hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本最初期の点字雑誌「六つ星の光」「点字世界」における戦前の盲人の教育論・生活論

明治末に東京盲(唖)学校卒業生を中心として刊行された点字雑誌「六星の光」を発掘・整理し、墨字化するという当研究プロジェクトの課題について、筑波大学附属視覚特別支援学校、同同窓会および後援会らの協力を得て、墨字化した資料を、研究協力者によって研究誌に掲載する段階まで進めることができた。第一に、当研究プロジェクトの模様が、『点字毎日活字版』紙上(2006年1月15日号)、学会発表等で報じられ、その保存と墨字訳の活動の研究的・教育的意義がしだいに理解されつつある。第二に、「六星の光」の墨字訳は予定よりも時間を要すること、人材不足(経験豊かな墨字校正専門家、点字知識を有す晴眼者)等の問題を抱えながらも、同校関係者らの協力により、研究支援体制が整備され、着実に研究作業が進行している。第三に、墨字化された大正初期までについて、当事者の教育や生活問題をめぐる認識や活動が整理されつつある。この時期は、盲学校の教育発展期であり、当事者活動の萌芽期でもある。たとえば、按摩専業運動に関しては、当事者による按摩専業反対意見が本誌において散見されているが、これはこれまで実証されなかった。彼らは、按摩専業論は対症療法的であり、鍼按の発達と研究を途絶すると批判し、直面する生活困窮問題の解決手段を教育の普及に求めるとともに、盲教育に対し、鍼按学研究の促進、新職業の開拓、盲人の社会的地位の向上等の期待を寄せている。また、盲人文化運動に関しては、東京盲(唖)学校卒業生(熊谷鉄太郎、岩橋武夫、エロシェンコ、鳥居篤治郎、橋本喜四郎、斉藤武弥ら)が中心となり、その後の盲人の福祉と文化の向上に多大な貢献をしたとされてきたが、これまでの本誌論稿の分析と同時期のエスペラント関連雑誌(『エスペランタリギーロ』)との対照によって、エスペラント運動との関連が示唆されるに至った。これまで研究資料としてほとんど利用されなかった、明治末に東京盲(唖)学校卒業生を中心として刊行された点字雑誌「六星の光」を発掘・整理し、墨字化するという課題について、筑波大学附属盲学校に保管されている「六星の光」を調査した結果、新たに12号の所蔵が確認された。日本最古の盲学校である現在の京都府立盲学校においても調査を行ったが、1号しか発見されていない。しかし同校での調査によって、各盲学校の同窓会では類似の点字雑誌を刊行していたことが分かってきたが、同時に保存状況がよくないことも明らかになっている。萌芽研究としての本研究の出発は、いくつかの成果をあげつつある。第一に、「六星の光」の墨字訳の活動が開始されたという情報が伝わりつつあることにより、その保存と墨字訳の活動の研究的・教育的意義がしだいに理解されつつある。第二に、「六星の光」の墨字訳は、筑波大学附属盲学校および同校卒業生の協力により、予定よりも時間を要しているものの着実に行われつつある。墨字訳に必要な機材も今年度、整えた。第三に、「六星の光」に投稿する盲人に関する調査によって、これまでの通説を訂正する事実が判明してきた。たとえば関西学院での調査によって、明治末期に関西学院で数名の盲学生の高等教育が開始される基盤となった盲学生のネットワークが明らかになりつつある。この盲の投稿者のなかには、東京盲(唖)学校と関係のない盲人もいるという意味で、同校の果たした意義についても、積極・消極の両面で再検討する必要がある。これまで研究資料としてほとんど利用されなかった、明治末に東京盲(唖)学校卒業生を中心として刊行された点字雑誌「六星の光」を発掘・整理し、墨字化するという当研究プロジェクトの課題について、筑波大学附属盲学校の教員並びに卒業生の協力を得て行ってきた。しかし、表現・表記の現代用法との相違、現代の点字表記法との違い、点字表記の誤り、点字の破損等によって、墨字化には予想以上の労力と時間を要している。しかしながら、墨字化した資料を、研究協力者によって研究誌に掲載する段階まで進んできた。萌芽研究としての本研究は、いくつかの成果をあげつつある。第一に、「六星の光」の墨字訳の活動が開始されたという情報)が伝わりつつあることにより、その保存と墨字訳の活動の研究的・教育的意義がしだいに理解されつつある。口コミだけではなく、2006年1月19日点字毎日活字版「ルポ最前線を行く」において「データ化進む『六星の光』」と題されて、当研究プロジェクトが報道された。点字表記以外の問題も出てきている。それは、表音文字である点字を墨字にする場合、二つの方法がある。(1)点字から墨訳をして、その墨訳をチェックする晴眼者を、点字を読む人と同数用意する。または(2)経験豊かな墨字校正専門家に有料で依頼して、正確な墨字訳を期する。人手の獲得と資金というように、問題は異なるが、これらが新たな問題として生じている状況である。

明治末に東京盲(唖)学校卒業生を中心として刊行された点字雑誌「六星の光」を発掘・整理し、墨字化するという当研究プロジェクトの課題について、筑波大学附属視覚特別支援学校、同同窓会および後援会らの協力を得て、墨字化した資料を、研究協力者によって研究誌に掲載する段階まで進めることができた。第一に、当研究プロジェクトの模様が、『点字毎日活字版』紙上(2006年1月15日号)、学会発表等で報じられ、その保存と墨字訳の活動の研究的・教育的意義がしだいに理解されつつある。第二に、「六星の光」の墨字訳は予定よりも時間を要すること、人材不足(経験豊かな墨字校正専門家、点字知識を有す晴眼者)等の問題を抱えながらも、同校関係者らの協力により、研究支援体制が整備され、着実に研究作業が進行している。第三に、墨字化された大正初期までについて、当事者の教育や生活問題をめぐる認識や活動が整理されつつある。この時期は、盲学校の教育発展期であり、当事者活動の萌芽期でもある。たとえば、按摩専業運動に関しては、当事者による按摩専業反対意見が本誌において散見されているが、これはこれまで実証されなかった。彼らは、按摩専業論は対症療法的であり、鍼按の発達と研究を途絶すると批判し、直面する生活困窮問題の解決手段を教育の普及に求めるとともに、盲教育に対し、鍼按学研究の促進、新職業の開拓、盲人の社会的地位の向上等の期待を寄せている。また、盲人文化運動に関しては、東京盲(唖)学校卒業生(熊谷鉄太郎、岩橋武夫、エロシェンコ、鳥居篤治郎、橋本喜四郎、斉藤武弥ら)が中心となり、その後の盲人の福祉と文化の向上に多大な貢献をしたとされてきたが、これまでの本誌論稿の分析と同時期のエスペラント関連雑誌(『エスペランタリギーロ』)との対照によって、エスペラント運動との関連が示唆されるに至った。
歯周病における生体防御組織修復に関する総合的研究

1.歯周病における生体防御の解析歯周病は、プラーク中に存在する歯周病原性細菌の感染により発症するが、この発症過程での生体防御反応を解明することはその後の修復反応に重要な関わり合いを有している。本研究により、この生体防御反応の初期応答としての好中球及び歯肉線維芽細胞の関わり合いを科学的に解明した。更に、生体防御反応の主体となるT細胞を中心とした免疫応答についての解析では、Th1及びマクロファージを主体とした免疫応答が作動している時期では強い殺菌作用が発揮されているが、この時歯周組織破壊も引き起こされていることが明らかになった。このTh1を中心とする免疫応答には個体差が認められ歯周病の個体差を生じる要因となっていると推測された。2.歯周病における組織修復の解析創傷治癒過程におけるヒアルロン酸の解析では、治癒時には高分子量型のヒアルロン酸が産生され間葉系細胞の増殖の足場を提供し組織修復を促していることが明らかとなった。更に、創傷治療過程では、8つの遺伝子が作動していることも明らかとなった。又、骨吸収を促進するとされているプロスタグランディンを全身的に投与すると逆に骨吸収が抑制されることやテトラサイクリン応用の吸収膜を使用すると新生歯槽骨形成が増加することが明らかとなり組織修復から再生への足がかりとなる基礎的知見も得られた。1.歯周病における生体防御反応の解析細菌の有する重要な毒性物質であるリポ多糖(LPS)に対して好中球は、歯面などに付着した状態の場合には、LPS結合蛋白質が存在しなくてもフィブロネクチンなどがあれば応答することが明かとなった。また、このLPSに対する線維芽細胞の応答にはCD14分子が重要であることが明かとなった。歯周炎の再発患者では、細胞表面のFcγレセプターの遺伝子表現型が158Vが多い事が明かとなった。また、歯周病細菌に対する炎症局所の免疫応答を解析したところ、特異抗体の産生とともに特異性の低い抗体が産生されていることが明かとなった。さらに、炎症性細胞の機能発現に関する研究や疾患の発現に関する免疫応答とその制御の解析についても重要な研究結果が得られている。(発表論文参照)2.歯周病における組織修復の解析組織修復についての動物実験モデルを使った解析により以下のことが明かとなっている。1) PGE_2投与によって歯槽骨吸収の抑制が示唆されている。2)組織修復に伴いヒアルロン酸の増加が観察されるとともに特異遺伝子の存在が観察されている。3)増殖した歯根膜組織を移植した群では、骨の新生とともに一定の幅の歯根膜組織の形成が認められた。以上、歯周病における生体防御反応及び組織修復について重要な研究成果を得ており、今後これらの関連性についても検討を行う予定である。1.歯周病における生体防御反応の解析:歯周病関連細菌のリポ多糖(LPS)の好中球及び単球に対する活性化機序の解析によるとP.gingivalisとA.actinomycetemcomitansとでは活性化に関与するレセプターに差異がある事が明かとなった。好中球のFcレセプターの遺伝子解析によると貧食能、活性酸素産生能の低下しているNA2/NA2群の方が歯周病に罹患し易い事が明らかとなった。線維芽細胞は、インターロイキン1(IL-1)やLPSの刺激により種々の炎症性ケモカインの活性を制御するCD26/Dipeptidyl peptidase IVを発現する事が明らかになった。更に、線維芽細胞はIL-1やTGF-β、PDGFなどの細胞増殖因子の刺激により高分子量のヒアルロン酸を産生し炎症を制御している事が観察された。又唾液中の分泌型IgA抗体量と歯周病の臨床症状との間に関連性が認められた。更に、炎症性細胞の機能発現に関与するIP3結合タンパク質の解析や抗体産生応答性についてのT細胞サブセットの解析についても重要な研究結果が得られている。2.歯周病における組織修復の解析:歯周組織再生療法に臨床使用されているエムドゲインを応用とするとアルカリフォスファターゼ陽性の歯根膜細胞の増殖を促進した。又ヒト歯根膜由来線維芽

細胞のSPARK分子の発現が歯周組織の破壊の進行に関与している事が示唆された。歯槽骨の吸収及び再生を動物実験モデルにて解析したところプロスタグランディンE_2(PGE_2)の全身投与を行うと歯周炎局所での骨吸収の抑制が観察されるとともにテトラサイクリン併用の組織再生誘導(GTR)法を行うと新生歯槽骨の形成が促進された。更に、ラット歯槽骨の創傷治癒過程で発現量が変化する遺伝子群の検索を行い興味深い知見を得ている。以上、歯周病における生体防御反応及び組織修復について重要な研究成果を得ており、今後これらの研究を更に発展させると共に臨床応用についての可能性の検討を行う予定である。1.歯周病における生体防御反応の解析:細菌および細菌性因子の減弱に伴い炎症局所では、インターロイキン1βが減少しインターロイキン1αが主体となる反応を経過した後に骨形成に移行する事が明らかになった。早期発症型歯周炎においてFcレセプターの遺伝型の変異が観察された。又、好中球の産生する酵素により炎症性サイトカインの産生制御が行われていた。P.gingivalisに対する唾液中の特異的IgA抗体が、防御的に働く可能性が示唆された。炎症性細胞の機能発揮に関与するIP3結合タンパク質(p130)を発見しその作用機序更に、ヒトに於いて肝炎ワクチンに対する抗体産生応答が異なるTヘルパー細胞サブセットにより制御されている事を明らかにしている。2.歯周病における組織修復の解析:種々のサイトカインにより線維芽細胞のヒアルロン酸産生が制御され組織修復に影響している事を明らかにした。歯槽骨の創傷治癒過程での遺伝子の解析で未知の7つの遺伝子が検出された。更に、歯周組織再生誘導法においてドキシサイクリンやEDTA併用が再生に有効な効果を示す動物実験結果やin vitroの実験結果を得た。以上、歯周病における生体防御反応及び組織修復について重要な所見を明らかにしており、新しい歯周治療法の開発を導く基礎的研究として十分な成果を挙げた。
立体視知覚障害を検出し脳の空間知覚機能回復を促進する新しい検査訓練システムの開発

本研究では、脳卒中の後遺症で立体視知覚機能に障害が生じていないかを検査するシステムの開発を試みた。さらに開発した検査システムを応用して、立体視知覚の訓練可能性を検討した。検査訓練システムでは、コンピュータで立体画像を作成し、液晶プロジェクタと、偏光フィルムおよび偏光メガネを用いて、視差のある立体画像を被験者の左右の目に提示する方法を採用した。その際、立体視知覚の手掛かりを両眼視差に絞るため、提示する立体画像では、稜線など絵画遠近法的に判断できる要因を取り除くことにした。そして、提案する検査訓練システムを脳卒中患者に適用したところ、立体視知覚機能の検査訓練の実施可能性を確認することができた。本年度は,脳卒中片麻痺患者を対象とした立体視知覚異常検査システムの改良を行い,臨床データを収集して提案する検査システムの有効性を検証した.偏光フィルタを取り付けた2台の液晶プロジェクターを用いて,被験者にコンピュータプログラムで描いた2つの検査用立体画像を仮想現実空間上に表示し,偏光メガネを通して視認した2つの画像について遠近の判断を問う検査システムを作成した.その際,図形の大小関係や稜線の視覚情報などにより立体視を行わずに遠近の判断ができるような要因を排除し,両眼視差を脳で処理することによってのみ遠近の判断ができるように,表示する検査用立体画像を工夫した.そして,両眼視差の度合いを変化させた検査課題を複数回ランダムに表示して,その正答率により立体視知覚異常の程度を定量化するシステムを構築した.脳卒中片麻痺患者に対して検査試験を実施したところ,脳卒中片麻痺患者の中で正答率が低い患者を検出した.この結果により,提案する検査システムを用いて,立体視による知覚が正常にできていない脳卒中片麻痺患者の検査が可能であることが示された.ただし,半側空間無視などの症状を持つ脳卒中片麻痺患者の場合は,物体を注視することができないため,立体視の知覚を検査する対象にならないことが考えられる.そこで,本検査システムを適用する前に,被験者が検査用立体画像を注視して検査課題に対応できるかどうかを確認するため,現実の2つの物体を提示してそれらの遠近を問うことのできる実物体練習装置を新たに作成した.そして実物体練習装置により,検査課題に対応できると判断された脳卒中片麻痺患者に対してのみ,提案する検査システムで検査試験を実施したところ,正答率が低い患者を検出した.以上から,提案する手法により,両眼視差を処理する脳機能に異常がないか検査可能であることが示された.最終年度は、脳卒中片麻痺患者を対象とした立体視知覚機能訓練システムの開発を行い、提案する訓練システムの実施可能性を示した。前年度までに、開発した立体視知覚異常検査システムを用いて、検査を実施したところ、正答率が低かった被験者に対して繰り返し検査を実施すると正答率が高くなる傾向が認められた。そこで、立体視知覚機能の訓練可能性を検討するため、検査システムのコンピュータプログラムを改造して、新たに訓練システムを構築した。訓練では、試みとして訓練の課題を連続10回実施し、5分の休憩を挟んでこれを3セット行うことにした。訓練の課題は、検査システムで用いた検査の課題と同じく、3次元の仮想現実空間上に2つの図形を表示して、視認した両者の遠近の判断を問うものである。ただし、被験者が1つの課題に回答する度に、直後にその正解を被験者に知らせて、正誤の確認を促すことにした。開発した立体視知覚機能訓練システムを用いて、脳卒中患者に対して訓練を実施したところ、訓練後の検査における課題の正答率が訓練前と比べて改善される結果が得られた。よって、提案する訓練システムの適用に、即時的な訓練効果があると期待できる。ただし、検査と訓練では同じ課題を用いていたので、立体視知覚機能の改善を確認するためには、他の異なる検査法を実施して、訓練結果を精査していくことが必要である。本研究では、眼位異常や両眼の視力差に目立った異常が診られないにも拘わらず、脳機能の異常によって立体視知覚が正常に行えない患者が存在する可能性を指摘した。そして、両眼視差によってのみ遠近の判断を問うことができる立体画像を用いた検査・訓練システムを構築し、提案する検査・訓練システムの実施可能性を示した。研究期間全体を通して得られたこれらの成果は、これまで見過ごされていた日常生活動作に影響する立体視知覚異常の改善に寄与するものである。本年度は,脳卒中患者を対象とした立体視知覚異常検査システムの開発を行い,臨床データを収集して提案する検査システムの実施可能性について検討した.被験者にコンピュータプログラムで描いた検査用立体画像を仮想現実空間上に表示するために,偏光フィルタを取り付けた2台の液晶プロジェクターを用いた立体画像表示装置を構築した.

そして,3次元の仮想現実空間上に2つの図形を表示して,偏光メガネを通して視認した両者の遠近の判断を問う検査課題を作成した.仮想現実空間上に表示する立体図形の候補として,立方体を用いて健常者に立体視知覚試験を行ったところ,図形の大小関係や稜線の視覚情報によって,立体視を行うことなく遠近を判断できてしまうことが判明した.そこで,このような要因を排除して,両眼視差によってのみ遠近の判断ができる稜線を持たない立体画像を用いた検査方法を考案した.また,両眼視差の度合いを変化させた検査課題を複数回ランダムに表示して,その正答率により立体視知覚異常の程度を定量化するシステムを構築した.開発した立体視知覚異常検査システムを用いて,脳卒中患者および健常者に対して検査試験を実施したところ,以下の結果を得た.1)脳卒中患者の中で正答率が低い者と高い者がいた.2)正答率の低かった脳卒中患者に対して,一週間の時間をおいて再検査を行ったところ,一週間前と同様の検査結果を得た.3)健常者の中に正答率がやや低い者がいた.4)正答率が低かった健常者に対して,繰り返し検査を実施すると正答率が高くなる傾向があった.以上の結果から,提案する検査システムを用いて,立体視知覚異常を検出できる可能性を示すことができた.また,繰り返し検査を受けると正答率が上がる傾向があることから,訓練課題を工夫することによって,立体視知覚機能を回復するための訓練支援システムを考案できる可能性を見出すことができた.前年度に,提案する検査システムの対象者が脳卒中患者の場合,検査課題を正しく理解しないままで遠近の判断を適当に回答してしまう可能性があり,検査課題を被験者が正しく理解していることを確かめるための工夫が必要であることを課題として挙げていた.本年度になって,実物体練習装置を作成し,これを用いることによって,この課題を解決することができた.また,立体視知覚異常検査システムを用いた検査結果から,両眼の視力差が大きい場合は立体視による知覚が正常にできない可能性があるという知見を得ることができた.なお,検査を繰り返すと,正答率が上がる傾向にある事実から,立体視知覚機能を回復するための訓練支援システムを考案できる可能性を見出すことができている.以上により,本研究課題に対する研究は,現在まで概ね順調に進展していると判断できる.開発した検査システムによる検査試験の結果から,立体視知覚異常を検出できる可能性と,立体視知覚機能を回復するための訓練支援システムを考案できる可能性を見出すことができたので,概ね順調に進展している.ただし,提案する検査システムの対象者が脳卒中患者の場合,検査課題を正しく理解しないままで遠近の判断を回答してしまう可能性がある.よって,検査課題を被験者が正しく理解していることを確かめるための簡単な練習課題を工夫して作成し,検査前に実施できるようにすることが今後の課題である.今後は,これまでに得られた研究成果をもとに,立体視知覚機能を回復するための訓練システムを開発する.これまでの検査課題とは異なる訓練課題を考案し,遠近の判断が可能な両眼視差の閾値レベルで,遠近の判断を問う課題を繰り返し行う訓練システムを構築する.
戦後日米密約の全体像と政治史的構造の解明

本年度の研究実績として、『米軍基地権と日米密約ー奄美・小笠原・沖縄返還を通して』を刊行した。これは、本研究のテーマである「戦後日米密約の全体像と政治史的構造の解明」に即して、米軍基地権という概念を用い、基地権の物的面および人的面の二つの側面から、日米密約の全体像を明らかにしようとしたものである。これまでの政府の見解では、日本には「基地」は存在しないこととなっている。したがって、基地を建設、運営、管理等する権限としての基地権も存在しないこととなる。しかし、アメリカ側では基地権という用語は頻繁に用いられている。アメリカ側が用いる基地権とは、日米行政協定、あるいは、その後の日米地位協定に定められた米軍の特権をはるかに超え、米軍の戦略的な必要という点から基地権がとらえられている。基地権の物的面とは、米軍が使用する施設・区域に関する権利である。この権利は、とくに、アメリカから日本に施政権が返還される場合に問題とされてきた。そこで、『米軍基地権と日米密約』では、奄美、小笠原、沖縄の施政権返還にあたり、アメリカ側が何を望んでいたのか、さらには、密約が存在していたのかを明らかにした。基地権の人的面とは、基地に駐留する米軍兵士等が犯罪をおかした場合、その刑事裁判権が日米どちらにあるのかという問題である。1953年に日米行政協定第17条が改定された際、日本にとって実質的に重要な事件を除き、日本政府は米軍兵士等を起訴するつもりがないとする日本政府の方針が、一方的に陳述されている。同書では、基地権の物的面において、奄美、小笠原、沖縄返還の際に密約が存在していなかったのか、また、人的面において、刑事裁判権密約、ジラード事件、伊江島事件における密約の存在を明らかにした。これにより、密約に支えられてきた日米関係の構造的な問題の解明に資することができた。「戦後日米密約の全体像と政治史的構造の解明」について、『米軍基地権と日米密約』を刊行したことにより、ほぼ当初の計画どおり、研究が順調に進展している。その理由は以下のとおりである。第一に、米軍基地権という概念を用いる重要性を明らかにすることができた。これにより、日米密約とはいかなるものであったのか、その全体像を理解しやすくなった。これまでの密約研究は、1960年に改定された日米安保条約に関連して導入された事前協議制度に関するものが主であった。それ以外の密約はほとんど解明されてこなかった。これに対し、本研究では、基地権を中心に新たな密約を明らかにした。第二に、基地権を物的・人的というふたつに分けて、密約の構造的側面を明らかにできたことである。物的面とは基地の使用・管理にかんすることである。この問題が具体的に現れるのはアメリカから施政権が返還される場合である。そこで、1953年の奄美返還、1968年の小笠原返還、1972年の沖縄返還を取り上げ、アメリカが何を望んでいたのかを明らかにし、それが密約として顕現する状況を分析した。第三に、基地権の人的面では、米兵等のおかした刑事事件をめぐる密約を解明した。とくに、刑事裁判権密約の場合、一方的陳述がなぜ密約を構成するのかを論証した。さらに、ジラード事件、伊江島事件を扱い、公務犯罪における「公務」とは何かを明らかにした。第四に、密約が交わされる構造的側面を明らかにしたことである。まさに、「密約はなぜ交わされるのか」という日米政治構造の深層の重要性を指摘した。さらに、密約が支えてきた日米関係の全体像に迫ることができた。本研究を通じて、とくに、重要と思われたのは刑事裁判権密約である。これは、日米二国間の問題である。ただし、アメリカは多数の国に軍隊を派遣し、それらの国と地位協定を締結してきている。この地位協定の中で、どの国にとってももっともセンシティヴな問題となってきたのが刑事裁判権である。そこで、今後の研究の推進方策としては、この刑事裁判権問題に絞り、アメリカが他国と締結した地位協定における刑事裁判権条項を検証し、日米地位協定における刑事裁判権条項との比較を通して、今後、わが国が刑事裁判権問題に関して、いかなる対応をとることができるのかに重点を置いていきたい。とくに、つぎの点を明らかにしたい。第一に、1959年に締結され、1963年に発効したドイツ駐留NATO軍地位補足協定と日米地位協定の刑事裁判権条項を比較することである。同補足協定では、いわゆる一般的な刑事裁判権放棄規定がおかれていることが最大の特徴である。ドイツはなぜこのような一般的な放棄規定に同意したのか。ドイツと日本とを比較しながら解明したい。第二に、1965年に改定された米比軍事基地協定の刑事裁判権条項を検討する。1947年に締結された同協定では、アメリカ側に専属的裁判権が認められていた。同協定の改定によって、日本やオランダ並みの刑事裁判権条項となった。この交渉過程を明らかにする。第三に、1966年に制定された米韓地位協定の刑事裁判権条項について検証する。韓国の場合、それまで、地位協定は締結されていなかった。

どのような内容の刑事裁判権条項が締結されたのかを解明する。ドイツ、フィリピン、韓国がアメリカと締結した地位協定の刑事裁判権条項を比較することによって、日本の刑事裁判権条項の改定への糸口をつかみたいと考える。平成29年度は、平成29年7月31日から8月6日、10月30日から11月5日、平成30年2月26日から3月4日、3月26日から4月1日の4回にわたり、米国ワシントンDC郊外のカレッジ・パークにあるアメリカ国立公文書館を訪れ、資料収集にあたった。収集した資料は、日米密約に関連する、沖縄返還、米軍基地権、1952年の行政協定締結、行政協定第17条の改定、米軍の刑事裁判権(オランダ、フィリピン、ドイツ等)に関する文書である。現在、これら文書の分析を進めているところである。研究実績として、「小笠原返還における核持ち込み問題」と題する論考を発表した。このテーマについては、従来、返還後の小笠原に核を持ち込む密約が日米間で交わされたのか否かをめぐり、議論があった。小笠原核持ち込み問題は、返還後の沖縄への核持ち込み問題とも密接に関連し、我が国における核持ち込み問題に重要な影響を及ぼした。これまで、返還後の小笠原へ核を持ち込む密約が日米間に存在していたのか否かについてはあいまいな部分が存在していた。この問題は、1968年1月、当時の佐藤栄作総理が国会での所信表明演説で、いわゆる「非核三原則」を明示したことによってクローズアップされた。もし非核三原則、とりわけ、「核を持ち込ませず」がそのまま適用されれば、たとえアメリカ側から小笠原への核持ち込みの事前協議の申し出がなされたとしても、日本政府は「ノー」と答えるしかない状況にあったからである。この問題に日本側で対応したのは、当時の三木武夫外務大臣である。今回、明治大学が所蔵する三木文書を参照できたことによって、当時の状況がよりいっそう明確になった。それによれば、三木外務大臣は、非核三原則を厳格に適用しようとし、もしアメリカ側から事前協議の申し出あったとしても、事前協議に応ずるとしか言えないと述べるのが精一杯であることが明らかになった。平成29年度の研究においては、小笠原返還と核持ち込み問題について、十分な成果を挙げることができた。ただ、アメリカ国立公文書館で収集した資料の分析は、現在、その途上にある。とくに、今日の問題ともつながり、あるいは、これまで懸案となってきた問題として、米軍関係者が駐留する国で犯罪をおかした場合、その裁判権は、派遣国あるいは受入国のいずれにあるのかが挙げられる。米軍関係者によるいわゆる刑事裁判権の問題である。日米行政協定第17条の改定をめぐり、津田實法務省総務課長が、「私は、日本国当局の方針として、日本国にとつて実質的に重要であると考えられる事件を除き、通常、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で合衆国の軍法に服するものに対し裁判権を行使する第一次の権利を行使する意図を有しない旨陳述することができる。」とアメリカ側に伝えた。つまり、日本側は、実質的に重要な事件を除き、裁判権を行使するつもりがない旨を非公表文書でアメリカ側に一方的に表明したのである。津田総務課長による一方的な表明という方法がとられているものの、その内容ならびに方法は、日米間で十分に協議がおこなわれ、あきらかに密約(刑事裁判権密約)といってよい。その後、NATO諸国のなかでも、1954年8月、オランダがとくに重要だと決定する事件を除き、裁判権を放棄するにいたり、関連文書は公表された。
音楽と身体の関係性に関する歴史的研究―戦前期幼稚園における「遊戯」の理念と実践―

本研究は、大正から昭和初期の幼稚園における遊戯の史的展開についての実証的な検討を通して、保育において音楽と身体の関係がどのように捉えられてきたのかを明らかにすることを目的とした。わが匡における「遊戯」は、明治初期に、イギリスとアメリカを経由して導入されたフレーベルの運動遊戯論をベースにしたものであった。しかし、日本で受容された「遊戯」はその後独自の発展を遂げ、独自の意味を持つようになっていった。理念面で特に注目されるのは、土川五郎(18711947)の遊戯論である。土川は遊戯を通した教育に、体育と「感情教育」という目標をかかげ、遊戯を芸術教育、表現活動の基礎になる活動や経験と位置づけた。また、倉橋惣三(18821955)は、遊戯や唱歌などの音楽活動を「子どもの自発的表現」と「文化としての音楽の教育」という二つの視点から意味づけた。実践面では、明治期初期・中期に続き、明治後期から昭和初期にかけても、「唱歌」と「遊戯」を中心に音楽活動がおこなわれた。カリキュラムにおいても、音楽活動としてはこの二つが代表的な項目としてかかげられた。以上のように、本研究では、わが匡の保育においては「遊戯」という文脈において「音楽と身体」の関係性が語られ、さかんに行われてきたことを、遊戯の専門家のみならず、保育者側の言説や、保育日誌、実践記録などの資料も用いて明らかにした。なお、筆者は本研究の成果を含む博士後期課程学位請求論文「大正から昭和初期の保育における音楽活動の理論と実際」を平成22年10月に東京芸術大学に提出した。本研究は、大正から昭和初期の幼稚園における遊戯の史的展開についての実証的な検討を通して、保育において音楽と身体の関係がどのように捉えられてきたのかを明らかにすることを目的としている。平成21年度は下記の内容について研究を実施した。●「游戯」が幼稚園の生活全体にどのように位置づけられていたのかについて:カリキュラムにおける游戯の位置づけを探るため、東京女子高等師範学校附属幼稚園編「系統的保育案」(昭和10年)の内容を検討した。●保育者、音楽教育関係者、遊戯関係者たちは保育における「遊戯」をどのようにとらえていたかについて:保育者、音楽教育関係者(東京音楽学校関係者・日本教育音楽教育協会など)たちが、保育における幼児期の音楽活動(遊戯も含め)をどのようにとらえていたのかを探るたあ、『幼児の教育』『教育音楽』『音楽教育研究』等の雑誌より関係する言説を収集し、その内容を検討した。また遊戯教材との関連では、『エホンシヤウカ』(日本教育音楽協会編、昭和68年、遊戯教材集としては土川五郎などが振り付けた『子供の舞踊』)にも注目した。●大正から昭和初期における遊戯教材の実際について:遊戯創作家土川五郎の表情遊戯(唱歌遊戯)の検討を行った。特に芸術教育運動・童謡運動とのかかわりの視点から、運動の中心的役割を担った童謡絵本雑誌『コドモノクニ』に掲載された童謡に土川が振り付けた作品に注目した。●その他、身体と子どもの音楽経験を結びつけた思想について:遊戯以外に、身体と子どもの音楽経験を結びつけた思想として、倉橋惣三の「耳観察」論を検討した。「耳観察」は、倉橋が『ツバメノオウチ』7巻1号(昭和10年)に執筆した論説である。これは、「耳」をもって身の周りにあるものの音を「観察」し(聴き)、ひいては身体全体を通して音とかかわる経験を示すものであった。
オントロジー工学に基づく知識の多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム

本研究では,様々な領域の専門知識を計算機で処理可能な形で体系的に整理した概念体系(オントロジー)を用いた「知識システム開発のための基盤ソフトウェア(開発プラットフォーム)」を開発した.本プラットフォームを用いることで,利用者の興味や関心に応じた様々な観点から知識を体系化するシステムの開発を容易に行うことができる.その結果,オントロジーを利用した知識の構造化が促進され,多量の情報が流通する昨今における「知識」の有効活用への貢献が期待される.知識の構造化の基盤技術としてオントロジーを有効利用するために,「オントロジーを利用したシステム開発のコストを削減」,「オントロジー工学における一般性の高い知識の体系化と,専門分野に固有な視点による知識の捉え方の両立」という2つの問題の解決が必要とされている.本研究ではこれらの問題の解決に向けて・オントロジーに基づいた知識の構造化システムの開発を低コストで容易に行えるソフトウェアモジュール群の提供・領域の専門家の必要に応じた複数の視点から知識を構造化する手法の実現を目指した『オントロジー工学に基づく多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』の開発を目的とする.本研究では,様々な領域の専門知識を計算機で処理可能な形で体系的に整理した概念体系(オントロジー)を用いた「知識システム開発のための基盤ソフトウェア(開発プラットフォーム)」を開発した.本プラットフォームを用いることで,利用者の興味や関心に応じた様々な観点から知識を体系化するシステムの開発を容易に行うことができる.その結果,オントロジーを利用した知識の構造化が促進され,多量の情報が流通する昨今における「知識」の有効活用への貢献が期待される.本研究では,オントロジーに基づいた知識の構造化システムの開発を低コストで容易に行えるソフトウェアモジュール群の提供,および,領域の専門家の必要に応じた複数の視点から知識を構造化する手法の実現を目指し,「オントロジー工学に基づく多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム」の開発を目的としている.本年度は,以下の項目について研究を実施した。1.知識の構造化アプリケーション開発プラットフォームの基本設計(1)従来システムの共通モジュール化の試行:申請者の従来研究の成果であるオントロジーに基づくコンテンツ管理システムを機能レベル単位でライブラリ化し,領域独立の共通モジュール群として再構成した.(2)プラットフォームの基本仕様の設計:(1)の作業を通して,本プラットフォームの基本構成および,各モジュール間を連携させるインターフェースの基本仕様を設計した.2.オントロジーに基づく知識の多次元的構造化システムの試作(3)知識の多次元的構造化手法の開発:申請者がこれまでの研究で実施した領域知識の構造化の経験をもとに,専門家の"視点"をオントロジーの理論的側面から考察し,知識の多次元的構造化の基本的な手法を開発した.本手法では,これまで研究成果であるロール概念の組織化理論を応用した"ロール概念を介した概念参照関係をトレースすることによるオントロジーから知識構造を抽出する手法"および"専門家の視点を「起点となる一般概念」と「注目するロール概念」を多次元的に組み合わせることで明示化し,その視点に基づき抽出した知識を構造化する手法"の2つを開発した.(4)知識の多次元的構造化システムの試作:(3)の成果に基づき,構造化した知識を複数の視点から提示できる「知識の多次元的構造化システム」を試作し,領域の専門家からの意見を得てシステムの有効性の検証と洗練を行った.本年度は,昨年度に作成した,「多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォームの基本設計」,「オントロジーに基づくコンテンツ管理モジュール」および「オントロジーに基づく知識の多次元的構造化システム」のプロトタイプを利用して,「プラットフォームの洗練と拡張」を行った.具体的には,以下の3項目について実施した.1.プラットフォームの全体仕様の詳細化:昨年度に行った基本設計の結果をもとに,モジュール間のインターフェースや連携方法,利用するソフトウェア技術など,プラットフォームの全体仕様を実装レベルまで詳細化した.2.基本モジュールの拡張:1.の結果をもとに,新たな基本モジュールとして,情報アクセスのインデックスに用いる概念階層をオントロジーに基づいて動的に生成する「インデックス動的生成モジュール」,および,オントロジーに対する問い合わせ(クエリー)に対する応答を返す「検索クエリー応答モジュール」の開発した.3.知識の多次元的構造化システムの洗練とモジュール化:昨年度に試作したシステムを洗練すると共に,1.で作成した詳細仕様に沿ってモジュール化を行った.ここでは特に,異なる視点に基づく「複数の構造化された知識の関連性の明示化手法」や,構造化した知識の提示方法を目的に応じてカスタマイズする「柔軟な可視化」について拡張する.この際に,本システムが対象とするオントロジーの形式を,従来の「法造形式」に加えて,Semantic Webの標準言語として用いられているRDF(S)やOWLに拡張することも併せて検討した.本年度は,昨年度までに開発を進めたモジュール群を統合し,『オントロジー工学に基づく多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』および,それを用いたアプリケーションを試作した.具体的には,以下の述べる3項目について実施した.1)モジュール群の統合と知識の多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォームの試作昨年度までに開発を進めた「オントロジーを利用したシステム開発の基本モジュール」および「知識の多次元構造化モジュール」を統合し『オントロジー工学に基づく多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』のプロトタイプを開発した.2)領域の知識の構造化を実現するアプリケーションの試作1)で開発したプラットフォームを用いて知識の構造化を実現するアプリケーションを試作し,バイオ燃料利用を中心とした環境分野の領域を対象とした知識の構造化に適用した.

その過程を通して,知識の構造化アプリケーションの開発時における,本プラットフォームの有効性や改良すべき点を検討し,検索アルゴリズムの高速化やユーザインタフェースの改良などを行った.3)領域の専門家の試用を通した知識の構造化アプリケーションの評価2)で開発した知識の構造化アプリケーションについて,領域の専門家の試用を通した評価実験を行った.その結果,オントロジーを専門としない技術者・研究者が本プラットフォームを利用することにより知識の構造化の促進や,利用者間の考え方の違いを明示し相互理解に貢献する可能性が示唆された.同時に,より効果的な知識の構造化を実現するには,ユーザインタフェースの更なる洗練や利用方法のガイドラインの提示などが必要であることが明らかになった.本年度は,これまで開発を進めてきた『オントロジー工学に基づく知識の多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』および,それを用いた試作したアプリケーションをホームページ上で公開すると共に,研究成果を総括した.具体的には,以下の述べる4項目について実施した.1)システム評価結果に基づいた,知識の多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォームの改良昨年度に実施した,バイオ燃料を中心とした環境分野を対象とした知識の構造化システムのユーザ利用評価の結果に基づいて,『オントロジー工学に基づく多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』のプロトタイプのユーザインタフェースの更なる洗練を行った.2)知識の構造化システムの適用事例の拡大改良を施したプラットフォームを用いて,医療分野およびバイオインフォマティックス領域を対象とした知識の構造化システムの開発へと適用し,本プラットフォームが様々な研究領域における知識の構造化システムの開発に適用できることを示した.3)研究成果の総括・今後の展開の検討項目1),2)の結果を含め,領域の専門家,一般ユーザ,および,オントロジー研究の専門家からの本プラットフォームについての評価を受け,研究成果の総括と,今後の展開について検討した.4)プラットフォームのWeb上での一般公開『オントロジー工学に基づく知識の多次元的構造化アプリケーション開発プラットフォーム』および,それを用いた試作した知識の構造化アプリケーションをホームページ上で一般公開した.公開の形式は,プラットフォームについてはJavaによるシステム開発用のライブラリの形式,知識の構造化アプリケーションについては,Webサービスの形で公開した.
演繹を基本演算とする超並列分子計算モデルに関する研究

本年度は以下の成果が得られた.1.論理プログラムから実験プロトコルに変換する際に,変数コピーの操作を除去する技術が応用上かなり有効であることをつきとめた.通常論理プログラムを記述する際は,部分的に解の制約を規定しながら記述するために新たな述語を使用することが多いが,これは,実験プロトコルのステップ数を増大させることが非常に多い.この除去方法は,論理プログラムにおける最適化技術の展開操作に類似している.2.同時に,上記の技術の有効性の数学的に厳密な証明を打ち立てようと試みたところ,多くの困難な問題が持ち上がって来た.当初は,離散化したモデルに確率を導入する予定だったが,かなり抽象化されてしまうために実験結果から遊離してしまう可能性が出て来た.そこで,より現実的なモデルとしてどのようなモデルが適切かを熟考し,化学反応速度論やGillespieらが提案している化学反応の確率的モデルにまで立ち返るべきであるとの判断を得るに至った.3.上記の考察に基づき,化学反応速度論に基づいてDNA計算で用いられる反応系の性質を計算機科学的視点から分析した.そして,ライゲーション反応に限った場合に,指定時間の指定分子種の濃度をオイラー法により多項式時間で推定できることを示した.これは,ライゲーション反応に限れば,指定ステップ後の目標分子種の濃度は入力分子の濃度や速度パラメータの多項式関数で近似できることを意味している.このように,最適化技術を確立するための足掛かりを得た.しかし,実際に最適化機能付きコンパイラシステムを構築し完成させるまでには至らなかった.しかしながら,購入した計算機やプリンタはコンパイラの作成のための予備実験や成果3のシミュレーションアルゴリズムの実装などに多いに役立った.当該研究者はホーン節に基づく論理プログラミング言語を分子計算における高級言語として位置付け、その演繹計算を実現するための実験手法を提案してきた。しかしながら、実験を実際に行う側面から分析すると、実験手続きの複雑性や実験操作の信頼性の観点からまだ不備な点が見受けられたため,本年度はその改良を試みた.具体的には,マグネティックビーズによる抽出操作を繰り返し用いることによる変数の等価性判定ではなく,鞭打ちPCRを用いた変数の等価性判定法を提案した.この手法は,多数の試験管を用いることなく,1本の試験管で指定した変数の等価性を判定できる点で優れている.また、最適な実験手続きは与えられたプログラムによって大きく異なってくる可能性がある。これは、プログラム(ホーン節)を生物実験の手続き(生物実験コード)に変換する際に最適化技術が必要であることを物語っている。そこで今年度は、このような最適化技術に対する理論的基礎を確立するために,当該研究者が提案しているホーン節計算の実験手続きを基礎にして、最適化を行うための抽象的な分子計算モデルを模索し,いくつかの予備的な考察を行った.その際に,実験操作において人間による操作が関わってくる部分と,純粋に化学反応だけで計算が進行する部分を明確に区別して並列計算のモデルを立てる必要があることがわかり,来年度の最適化技術の開発に役立てていく方針である.本年度は以下の成果が得られた.1.論理プログラムから実験プロトコルに変換する際に,変数コピーの操作を除去する技術が応用上かなり有効であることをつきとめた.通常論理プログラムを記述する際は,部分的に解の制約を規定しながら記述するために新たな述語を使用することが多いが,これは,実験プロトコルのステップ数を増大させることが非常に多い.この除去方法は,論理プログラムにおける最適化技術の展開操作に類似している.2.同時に,上記の技術の有効性の数学的に厳密な証明を打ち立てようと試みたところ,多くの困難な問題が持ち上がって来た.当初は,離散化したモデルに確率を導入する予定だったが,かなり抽象化されてしまうために実験結果から遊離してしまう可能性が出て来た.そこで,より現実的なモデルとしてどのようなモデルが適切かを熟考し,化学反応速度論やGillespieらが提案している化学反応の確率的モデルにまで立ち返るべきであるとの判断を得るに至った.3.上記の考察に基づき,化学反応速度論に基づいてDNA計算で用いられる反応系の性質を計算機科学的視点から分析した.そして,ライゲーション反応に限った場合に,指定時間の指定分子種の濃度をオイラー法により多項式時間で推定できることを示した.これは,ライゲーション反応に限れば,指定ステップ後の目標分子種の濃度は入力分子の濃度や速度パラメータの多項式関数で近似できることを意味している.このように,最適化技術を確立するための足掛かりを得た.しかし,実際に最適化機能付きコンパイラシステムを構築し完成させるまでには至らなかった.しかしながら,購入した計算機やプリンタはコンパイラの作成のための予備実験や成果3のシミュレーションアルゴリズムの実装などに多いに役立った.
構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法

本研究では,木,直並列グラフ,部分k-木等の構造的グラフに対し,彩色問題,素な道問題,グラフ描画問題を取り上げ,個々の問題に対して効率のよいアルゴリズムを設計するばかりでなく,構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法の研究開発を行った.まず,部分k-木に対しては,辺彩色問題を一般化した[g,f]全彩色問題を解く多項式時間アルゴリズム,辺素な道問題をある特定の条件下で多項式時間で解くアルゴリズム,点ランク付け問題を多項式時間で解く逐次アルゴリズム,O(log n)時間で解く並列アルゴリズムの開発に成功した.また,部分k-木の辺素な道問題を見つけそのNP-完全性の証明にも成功した.木に対しては,一般化ランク付け問題をO(n^2logΔ)時間で解くアルゴリズムを与え,また平面グラフ上で“非交差"なスタイナ林を求める問題を,すべてのスタイナ木の端子が2つの面にしかないとき,O(n log n)時間で解くアルゴリズムも与えた.直並列に対しては,辺彩色問題を線形時間で解く逐次アルゴリズムを与えるとともに,O(Δn/log n)台のプロセッサーを用いてO(log n)時間で解く並列アルゴリズムを与えた.どちらのアルゴリズムも計算時間は比例定数の範囲内で最適である.また,グラフ描画アルゴリズムでは,平面グラフの3種類の描画を求める線形時間アルゴリズムを設計するとともに,グラフの凸描画問題に応用することができるグラフの分解法も与えた.本研究では,2年にわたり構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法の開発を目指し研究を行ってきたが,これまで様々な問題に対するより高速なアルゴリズムの開発に成功しており,一般の辺素部分グラフ分解問題に対する効率のよいアルゴリズムの統一的理論構築のための基盤作りに十分な成果をあげることができた.本研究では,木,直並列グラフ,部分k-木等の構造的グラフに対し,彩色問題,素な道問題,グラフ描画問題を取り上げ,個々の問題に対して効率のよいアルゴリズムを設計するばかりでなく,構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法の研究開発を行った.まず,部分k-木に対しては,辺彩色問題を一般化した[g,f]全彩色問題を解く多項式時間アルゴリズム,辺素な道問題をある特定の条件下で多項式時間で解くアルゴリズム,点ランク付け問題を多項式時間で解く逐次アルゴリズム,O(log n)時間で解く並列アルゴリズムの開発に成功した.また,部分k-木の辺素な道問題を見つけそのNP-完全性の証明にも成功した.木に対しては,一般化ランク付け問題をO(n^2logΔ)時間で解くアルゴリズムを与え,また平面グラフ上で“非交差"なスタイナ林を求める問題を,すべてのスタイナ木の端子が2つの面にしかないとき,O(n log n)時間で解くアルゴリズムも与えた.直並列に対しては,辺彩色問題を線形時間で解く逐次アルゴリズムを与えるとともに,O(Δn/log n)台のプロセッサーを用いてO(log n)時間で解く並列アルゴリズムを与えた.どちらのアルゴリズムも計算時間は比例定数の範囲内で最適である.また,グラフ描画アルゴリズムでは,平面グラフの3種類の描画を求める線形時間アルゴリズムを設計するとともに,グラフの凸描画問題に応用することができるグラフの分解法も与えた.本研究では,2年にわたり構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法の開発を目指し研究を行ってきたが,これまで様々な問題に対するより高速なアルゴリズムの開発に成功しており,一般の辺素部分グラフ分解問題に対する効率のよいアルゴリズムの統一的理論構築のための基盤作りに十分な成果をあげることができた.構造的グラフトして木,直並列グラフ,部分k木を取り上げ,構造的グラフに対してすら効率よく解くことが従来は困難であった問題に対し,効率のよいアルゴリズムを与えた.まず,木に対しては,一般化ランク付け問題をO(n^2logΔ)時間で解くアルゴリズムを与えた.ここでnはグラフの点数であり,Δは最大次数である.なお,並列計算機のプロセッサーへのタスクの割当問題など多くのスケジューリング問題はこの一般化ランク付け問題として定式化できる.次に直並列グラフに対しては,辺彩色問題を線形時間で解く逐次アルゴリズムを与えるとともに,O(Δn/logn)台のプロセッサーを用いてO(logn)時間で解く並列アルゴリズムを与えた.どちらのアルゴリズムも計算時間は比例定数の範囲内で最適である.辺彩色問題のような,与えられたグラフを辺素な部分グラフに分解する問題を効率よく解くアルゴリズムは,直並列グラフに対してすら知られていなかった.次に部分k木に対しては,辺彩色を一般化した[g,f]辺彩色問題を線形時間で解くアルゴリズム,辺素な道問題をある特定の条件下で多項式時間で解くアルゴリズム,点ランク付け問題を多項式時間で解く逐次アルゴリズムやO(logn)時間で解く並列アルゴリズムを与えた.これらの成果をふまえ,構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法を開発中である.平成10年度は,部分κ-木,木,グラフ描画アルゴリズム問題を取り上げ,個々の問題に対するアルゴリズムの応用・設計を踏まえ,構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの研究開発を行った.まず,木に対しては,平面グラフ上で“非交差"なスタイナ林を求める問題を,すべてのスタイナ木の端子が2つの面にしかないとき,O(nlogn)時間で解くアルゴリズムを与えた.これまでこの問題は“非交差"な道の集合を求めるアルゴリズムしか知られていなかった.部分κ-木に対しては,全彩色問題を解く多項式時間アルゴリズム,最小のランク数でc-辺ランク付けする多項式時間のアルゴリズムを与えた.

ここでグラフGの全彩色とはGの全ての点と辺をどの隣接する2点,どの隣接する2辺,どの1点とそれに接続する辺も全て異なる色になるように彩色することである.与えられた部分κ-木の,最小色数を用いた全彩色を求める多項式アルゴリズムは今まで知られていなかった.また,部分κ-木の辺素な道問題を見つけそのNP-完全性の証明にも成功した.これまで木あるいは林に対しては多項式時間で解けるが,部分κ-木に対してNP-完全である問題は,部分グラフ同形問題や帯域幅問題しか知られていなかった.グラフ描画アルゴリズムでは,平面グラフの3種類の描画を求める線形時間アルゴリズムを設計するとともに,グラフの凸描画問題に応用することができるグラフの分解法も与えた.本研究では,2年にわたり構造的グラフに対する効率的アルゴリズムの統一的設計法の開発を目指し研究を行ってきたが,これまで様々な問題に対するより高速なアルゴリズムの開発に成功しており,一般の辺素部分グラフ分解問題に対する効率のよいアルゴリズムの統一的理論構築のための基盤作りに十分な成果をあげることができた.
化粧品中のホルムアルデヒド遊離型防腐剤による接触皮膚炎発症の原因解明に関する研究

化粧品に配合されるホルムアルデヒド遊離型防腐剤について定量分析法を開発した。また構築した手法をもとに、化粧品中で生じているホルムアルデヒド遊離型防腐剤由来の、未知分解物を同定した。イミダゾリジニル尿素、及びジアゾリジニル尿素の2種類の防腐剤からは共通の2種類の化合物が生じており、両化合物間の交差反応性に関与している可能性が考えられた。1 DMDMヒダントイン(DMDMH)及びその分解物のHPLCによる定量分析法について検討した。試薬として入手できなかった3-MDMヒダントイン(3-MDMH)について、DMDMHから選択的に分解させる手法を確立した。化粧品試料の塩酸抽出液を遠心分離後フィルターろ過したものをHPLC分析溶液とし、0.1%ギ酸:メタノール=97:3を移動相として用いることで、ODSカラムによるDMDMHとその3種の分解物の同時定量分析を可能とした。2イミダゾリジニル尿素(IU)の化粧品およびパッチテスト試料中での分解挙動について検討した。HPLC-PDA,LC-MS等を用いた分析の結果、IUは化粧品やパッチテスト試料中で少なくとも7種類の分解物として存在しており、化粧品中での主要な構成分解物はジアゾリジニル尿素(DU)の主要な分解物と同じ2種類の化合物であることを見出した。4化粧品に配合される防腐剤11成分(パラベン類6成分、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸、フェノキシエタノール)ついて、HPLCによる簡便な一斉分析法を開発した。3-MDMHの選択的生成が達成されたことで、化粧品中のすべてのDMDMH分解物について、次年度以降に生体影響評価を行う準備ができたものと考えられる。この結果は、DUおよびIU間で生じている交差反応性がいずれかの化合物に起因する可能性を示唆しており、DU/IU配合化粧品により生じる皮膚感作性メカニズムの解明につながるものと期待される。3 IUおよびDUに共通する2種類の分解物の合成・精製法の検討を行った。2種類のうち1化合物については、アミノシリカを用いた精製法を確立できた。特に大きな障害もなく、順調に遂行している。これまでに精製法が確立できていない一方で、皮膚感作性評価系についての検討が進んでいるため、全体としては計画通りに進展していると考えられる。前年度までに開発できなかった化合物精製法を目指すとともに、精製法を確立した化合物による皮膚感作性評価を行うことを予定している。これまでにマウスを用いたLLNA-BrdU法について、系を確立したため、本法を用いた評価をまず実施する。培養細胞や、合成ペプチドを用いた皮膚感作性評価では、化合物の分解によるホルムアルデヒドの生成が問題となると考えられる。そのため、まずこの問題に対する解決策を検討したのち、被検物質の評価に入る。平成24年度に予定していた化合物の精製法構築が終えていない物質があり、その分が次年度に繰り越されている。繰り越し分で、平成24年度中に終えられなかった研究を実施し、平成25年度分については当該年度に実施予定の研究に充てることを予定している。