hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声認識技術を用いたe-ラーニング教材コンテンツ作成補助システムに関する研究

平成18年度は,本研究課題の最終年度に当たる。本年度においては,本研究の目的である授業・講義等の発話内容を用いたeラーニング教材作成システムに用いるための音声認識モデルおよび音声認識手法の検討を行った。従来より,本研究が対象とするような大学での講義などの音声は,非常に変化が激しい自然発話音声の一つであるため認識が困難であることが,他の研究などから指摘されていた。そこで本研究では前年度に得られていた知見などをもとに自然発話音声の音声認識精度の向上を図った。本年度検討した講義音声認識の手法は,音声に含まれる音素の持続時間が通常の長さとは極端に異なるものを認識誤りの可能性が高いものと見なし,これを抑制するものである。このために,発話様式の似た学術講演を対象とした大規模な音声コーパスCSJを用いて,事前に持続時間の知識を獲得し,認識対象の音声を音素持続時間の観点でスコア化し,認識結果の候補のリスコアリングにより持続時間の誤りを抑制した。この方法により,従来,持続時間の知識を用いる時,検討されていなかった発話速度や文内の位置などの言語的特徴の影響をモデルに取り込み高精度に持続時間の予測を可能とした。本提案法により,最大で4.7%の音素認識誤り削減率が得られた。これは,従来法により持続時間を考慮した場合に2.1%の改善しか得られないのと比べ,有意な改善であった。また,この成果は情報処理学会論文誌に投稿し,採録された。研究初年にあたる平成17年度においては、発話内容を認識しその内容を画面にスーパーインポーズする操作を行うシステムの構築と、研究計画に従い主に音声認識分野での研究を進めた。従来、本研究が対象とするような大学での講義などの音声は、非常に変化が激しい自然発話音声の一つであるため認識が困難であることが、他の研究などから指摘されていた。そこで本研究では2つのアプローチにより、自然発話音声の音声認識精度の向上を図った。1つ目は、自然発話音声の音響的特徴に注目した方法である。従来から自然発話音声は同じ発話者の発声であっても、発話速度が異なれば音響的特徴が異なることが知られていた。そこで本研究では、こういった音声を複数の音響モデルを1つにまとめたマルチパス音響モデルを用いてモデル化することにし、その学習サンプルをどの音響モデルの学習に用いればよいのかを効率的かつ高精度に決定する方法として「オールスターモデル選択法」の提案を行った。また、さらに高精度なモデルを得るため反復的にオールスターモデル選択法の適用を行う方法についても提案を行った。また、その結果有意な認識率の改善が得られることを確認できた。なお、この詳細についての論文投稿の準備を行っている。2つ目は、上記の方法でもなお発生する認識の誤りのうち、音素の持続時間が通常とは極端に異なるものに対する対処法の検討である。これに対しては、事前に獲得された持続時間の知識を用いて持続時間の誤りを排除する方法の提案を行った。特に持続時間の知識を用いる時、従来は検討されていなかった発話速度や文内の位置などの言語的特徴の影響をモデルに取り込み高精度に持続時間の予測を可能とした。音声認識にこのモデルを用いることで有意に認識精度の改善が得られることを確認した。この詳細については日本音響学会2006年春季研究発表会で発表するとともに論文を投稿中である。
生体膜の酸化ストレスに対する多価不飽和リン脂質の抗酸化的効果

1.プラズマローゲン摂取によるラット臓器の被酸化性プラズマローゲンリン脂質(PLO)を高濃度で含有するモミジガイリン脂質をラットに4週間摂取させ、脂質代謝に関与する肝臓、酸素消費が激しい心臓および脳の脂質成分への影響を調べた。大豆トリグリセリドを給餌したラットを対照群として用いた。PLO給餌群の心臓のPLO含量は対照群に比べて有意に上昇したが、他の臓器のPLO含量は対照群とPLO給餌群の間に有意な差を認めなかった。対照群およびPLO給餌群の各臓器中の脂肪酸組成に大きな差は認められなかった。各臓器のα-トコフェロール量および非タンパク態チオール基量は対照群とPLO給餌群の間に有意な差を認めなかった。肝臓および脳の脂質の酸化抵抗性は、対照群とPLO給餌群の間に差は認められなかったが、PLO給餌群の心臓の酸化抵抗性は対照群に比べて上昇した。PLOの摂取によって心臓のPLO含量が増加することが明らかになった。PLOの摂取は心臓の抗酸化性成分や脂肪酸組成に影響を及ぼすものではなかったが、心臓の酸化ストレスに対する抵抗性が増加したことからPLOが抗酸化的に働いている可能性が示唆された。2.PLO含有リポソームの酸化安定性1-アルケニル-2-パルミトイルホスファチジルコリンPLOを10%添加した卵黄ホスファチジルコリンの1枚膜リポソームに銅イオンを加えて脂質過酸化反応を引き起こしたところ、加えない場合に比べて初期反応における脂質過酸化物の生成が抑制された。一方、水溶性ラジカル発生剤による1枚膜リポソームの脂質過酸化反応に対してPLOは抑制効果を示さなかった。1.プラズマローゲン型リン脂質(PLO)の合成多価不飽和脂肪酸(PUFA)導入に先立ち、ステアリン酸のコリンプラズマローゲンへの導入法について検討した。サケ白子から抽出した総脂質からカラムクロマトグラフィーによってリン脂質を精製した。これを弱アルカリ分解し、stearoy1imidazolideを導入した。分取用TLCを用いてプラズマローゲンを精製し、分析用TLCおよびガスクロマトグラフィー(GC)によって純度を調べた。TLCおよびGCの測定結果から、得られた試料がコリンプラズマローゲンであり、ステアリン酸の導入率は85%であった。平成11年度では合成法を改良し、不純物の除去を行う。また、リポソーム調製に必要な量のDHA導入PLOを合成する。得られたPLOを用いてリポソーム形成条件及び酸化条件の検討を行う。2. PLOの酸化安定性生体内脂質におけるPLOの酸化抵抗性について検討した。Wistar系雄ラットに魚油トリアシルグリセロール(TG)及びPLOを投与し、血漿成分の変化を測定した。血漿中の過酸化脂質濃度は対照群に比して魚油TG群及びPLO群の両方で有意に増加したが、PLO群は魚油TG群に比して低い値を示した。ビタミンE濃度は対照群に比して魚油TG群では有意に減少したが、PLO群では維持された。さらに、血漿中の酸化タンパク質は対照に比べてPLO群で減少する傾向にあった。PLOの摂取が生体内酸素ストレスに対する抵抗性を高める可能性が示唆された。
分子デバイスの構築を目指した導電性高分子鎖一本の単離と物性評価

シクロトリホスファゼン誘導体やトリフェニルメタン誘導体は結晶化する際に、自己組織的に会合し、ナノスケールの空孔を形成すると共に、その空孔内に有機分子を取り込んだクラストレート(結晶格子包接化合物)を形成することが知られている。また、空孔のサイズは芳香環のサイズや置換基により制御可能である。そこで、本研究ではこれらの化合物を用いて導電性高分子鎖一本に相当するナノ空間を構築し、この空間に取り込む形で導電性高分子鎖一本を単離する。そして、これまでバルクとして捉えられてきた導電性高分子の電気・光学的物性を独立した一本の高分子鎖状態で解明して、分子デバイス作製のための基礎データを収集する事を目的とした。シクロトリホスファゼン誘導体であるトリス(2,3-ナフチレンジオキ)シクロトリホスファゼン([P(O_2Nap)=N]_3)とポリアニリンをN-メチル-2-ピロリドン溶媒に溶かし、室温で静置したところ、沈殿物として、[P(O_2Nap)=N]_3が自己組織的に会合して生成したナノ空間にポリアニリンが包接した組織体が得られた。この目的とする包接組織体の生成は元素分析、粉末X線回折測定により確認した。これに対して、自己組織化によ[P(O_2Nap)=N]_3よりも小さいナノ空間を形成するトリス(1,2-フェニレンジオキ)シクロトリホスファゼン([P(O_2Ph)=N]_3)とポリアニリンからは包接組織体は得られなかった。また、[P(O_2Ph)=N]_3とポリ(3-ヘキシルチオフェン)からは、ヘキシル基をナノ空間に取り込んだ包接組織体が得られた。ポリ(3-ヘキシルチオフェン)は固体状態で蛍光を発するが、[P(O_2Ph)=N]_3との包接組織体は固体状態で発光しないことがわかった。本研究では導電性高分子鎖一本に相当するナノスケールの空間を構築し、これを利用して導電性高分子一本を単離して、これまでバルクとして捉えられてきた導電性高分子の電気・光学的物性を独立した一本の高分子鎖状態で解明することにより、分子デバイス作製のための基礎データを収集する事を目的としている。シクロトリホスファゼン誘導体であるトリス(2,3-ナフチレンジオキ)シクロトリホスファゼン([P(O_2Nap)=N]_3)は結晶化する際に、三分子が自己組織的に会合し、約10Åの空孔を形成することが知られている。[P(O_2Nap)=N]_3とポリアニリンをN-メチル-2-ピロリドン溶媒に溶かし、室温で静置したところ、沈殿物として、[P(O_2Nap)=N]_3が自己組織的に会合して生成したナノ空間にポリアニリンが包接した組織体が得られた。この包接組織体中のポリアニリンは組織体を形成していないものよりも、ヒドラジンによる還元反応を受けやすいことが紫外可視吸収スペクトル測定からわかった。また、熱分析測定からは、包接組織体は組織体を形成していないポリアニリンよりの高い熱安定性を持つことがわかった。
マウスES細胞を用いた幹細胞の化学発癌メカニズムの解析

マウス胚性幹(mES)細胞およびマウス胎児性繊維芽細胞(MEF)は共にAhrを発現していた.各細胞の特徴として,Cyp1a1は両細胞間で同程度発現しているのに対し,Cyp1b1はMEFにおいてmES細胞よりも14倍高く発現していた.両細胞において代表的異物代謝酵素誘導剤3-メチルコラントレン(3-MC)処理によりCyp1a1およびCyp1b1発現が用量依存的に誘導され,特にCyp1a1はMEFにおいて顕著に誘導された.したがって,未分化状態の細胞では異物代謝が発達しておらず,化学物質に暴露した場合に蓄積しやすいことが示唆される.今後,異物排泄機構も含め,総合的に精査する必要がある.マウス胚性幹(mES)細胞およびマウス胎児性繊維芽細胞(MEF)は共にAhrを発現していた.各細胞の特徴として,Cyp1a1は両細胞間で同程度発現しているのに対し,Cyp1b1はMEFにおいてmES細胞よりも14倍高く発現していた.両細胞において代表的異物代謝酵素誘導剤3-メチルコラントレン(3-MC)処理によりCyp1a1およびCyp1b1発現が用量依存的に誘導され,特にCyp1a1はMEFにおいて顕著に誘導された.したがって,未分化状態の細胞では異物代謝が発達しておらず,化学物質に暴露した場合に蓄積しやすいことが示唆される.今後,異物排泄機構も含め,総合的に精査する必要がある.本年度は、化学物質が引き起こすマウス胚性幹細胞(ES-D3細胞株)のシトクロームp-450(cyps)および幹細胞マーカー(sox-2)発現変動について解析を試みた。化学物質としては、各種cyps誘導剤(3-メチルコラントレンおよびデキサメタゾン)および分化誘導剤(all-transレチノイン酸)、17β-エストラジオール(E2)を使用し、分化細胞であるマウス胎児繊維芽細胞(MEF)を比較対象とした。今回はcypsのうち、E2の代謝活性化に深い関わりがあるcypla1、cypla2およびcyplb1発現量についてリアルタイムPCR法を用いて解析した。ES-D3細胞株は、今回解析した全てのcyp分子種においてMEFよりも発現量が低く、特にcyplb1は1/500程度しか発現が認められなかった。また、cyps誘導剤に対する応答もED-D3細胞株およびMEF間で大きく異なる事が明らかとなった。特に著明な差が認められたのは、3-メチルコラントレンに対する応答であり、MEFでは未処置と比べてcypla1およびcyplb1発現量が数倍から10倍程増強されたのに対し、ES-D3株ではcypla1は数十倍の発現増強が認められたのに対し、cyplb1発現量にほとんど変化は認められなかった。このとき幹細胞マーカーであるsox-2は、all-transレチノイン酸処理により発現低下が見られ、3-メチルコラントレン処理では逆に発現が増強していた。このように、未分化な細胞では化学物質に対する応答が異なる事から、化学発癌物質によるDNA損傷パターンはMEFのような分化細胞と異なる事が示唆された。次年度では、E2の代謝活性体に対するES-D3細胞株およびMEFのDNA損傷パターンを比較するとともに、E2が乳がんモデル動物の乳腺高次構造に及ぼす影響について解析する。発がん物質の標的が幹細胞であることを示唆するいくつかの報告がある.本研究では,モデル幹細胞としてマウス胚性幹(mES)細胞を用いて化学物質による発がんあるいは分化撹乱作用を評価する実験系を構築することを目的とし,先ず,mES細胞のCyp1a1およびCyp1b1発現およびその誘導パターンについて検討した.これらについてマウス胎児性線維芽細胞(MEF)と比較し,分化/未分化状態における特徴的な酵素発現についても検討した.また,17β-エストラジオール(E2)の代謝活性化物質(2-OHE2および4-OHE2)による酸化的遺伝子損傷の誘導について測定した.mES細胞およびMEFは共にAhrを発現していた.各細胞の特徴として,Cyp1a1は両細胞間で同程度発現しているのに対し,Cyp1b1はMEFにおいてmES細胞よりも14倍高く発現していた.両細胞において代表的異物代謝酵素誘導剤3-メチルコラントレン(3-MC)処理によりCyp1a1およびCyp1b1発現が用量依存的に誘導され,特にCyp1a1はMEFにおいて顕著に誘導された.3-MC処理によって,未分化マーカーであるSox2の発現は全く変動しなかったことから,これらの異物代謝酵素の発現誘導は未分化状態に影響しないことが明らかとなった.現在までのところ,2-OHE2および4-OHE2処理によるmES細胞ゲノムDNAの明らかな酸化的遺伝子損傷は確認されていないが,上記の結果から,未分化状態の細胞では異物代謝が発達しておらず,化学物質に暴露した場合に蓄積しやすいことが示唆される.今後,異物排泄機構も含め,総合的に精査する必要がある.
犯罪少年の内観療法後の追跡および効果検証

本年度は,昨年度から取り組んでいた内観の深まりをいかに分析するか,年少者で内観が深まるかについて成果発表を計画し,予定通りすすめることができた。また,内観の効果について検討を行う中で,本年度は,教育の一環として集中内観を計画的に実施しているある施設の協力の下,内観の評価測定に一般的なPーFスタディを使用して,素行不良傾向を示す少年の他罰性について調査を実施した。本調査を行うに当たり,施設の職員から調査の趣旨や内観前後でPーFスタディ及び面接することを説明した。了承している者のみが参加しているため,調査協力者は積極的にPーFスタディ及び面接に応じた。集中内観前のPーFスタディの集計を行い,「他罰反応(Extrapunitive)」が特徴的な2名を研究対象者として抽出した。両名は,性別や年齢によるバイアスがかからず,「悪くなった原因は,まわりのせい」と考えがちであった。集中内観の直後は,著しい変化が他罰反応で起こり,標準的な値に低減した。さらに,質的・内容的にも他罰性の抑止効果がみられ,集中内観は攻撃的構えの緩和の契機となるだろう。集中内観1か月後には,他罰反応について質的な違いはあるものの,両名ともに増加し,集中内観による変容が定着していない状態であるように考えられた。思春期男子の心性と発達段階,思考様式の問題がはらんでいるかもしれない。本年度は,他罰反応が高く粗暴的な行動歴をもつ思春期男子について,他罰性の抑止効果の持続の点から質的・量的に把握し,課題が見えてきたことが大きな成果であった。成果を公表するところまで至らなかったが,学術雑誌への投稿、次年度の研究発表の準備などを行うことができたことから,研究課題は,おおむね順調に進展していると判断した。次年度は,集中内観の効果の持続性を高めるために,さらに事例や知見の集積に努める。本年度の研究課題は,犯罪少年が内観療法を行う中で,家族イメージと自己イメージにのぞましい変化が生じるか検討することであった。内観療法は集中内観と日常内観に分けられるが,本研究で取り上げるのは通常1週間かけて行う集中内観である。分析を行うにあたって,内観前,内観直後,効果の継続性を調べるために内観終了1か月後の3回にわたる心理検査(動物家族画),アンケート調査(非行に係るリスクやレジリエンスを測定する項目),インタビュー調査(集中内観の感想,自己理解の深まりなど)からデータを蓄積した。以下より事例研究の概要を示す。対象者は,少年A(男性,10代後半)である。少年Aは,複雑な家庭環境を背景として寂しさがあるが平静を装っていた。この屈折した感情は,粗暴な非行や刺青という自己顕示として表出した。内観前,少年Aの動物家族画は単に親子を表出した絵にすぎなかった。内観後,母親が子どもを抱っこしている絵に変化した。これを受けて,少年Aは母親から大事にされたことや母親の愛情を再発見し,母親への心理的距離が縮まったと推察された。アンケート調査の結果,少年Aが傷つきやすさを軽減し,関係志向を高めたことも明らかとなった。さらに内観後,少年Aは「素直にありのままの自分をだしたい」と述べており,自己開示(自己の内面を他者へ開示する)が方向づけされたことは特筆すべき点である。自己開示に成功した少年は,矯正教育の成功者といっても過言ではない。等身大の自分を周囲の人にさらしても自尊心が維持されるからである。少年Aに際しては,集中内観によって,自己顕示から自己開示への切り替えが可能となった。本年度の研究計画は,集中内観が犯罪少年の家族イメージや自己イメージ,固執性に与える影響を調べることであった。このうち,家族イメージや自己イメージの変化は,少年Aの事例研究を行い論文化した。固執性に関しては統計処理を行うために,次年度の調査によるデータの追加が必要である。次年度は,ロールシャッハテストの結果を用いて,内観の深まりを明らかにすることを目的とする。本年度に行った調査によって,ロールシャッハテストの結果と内観の深まりに関するデータを得ており,次年度の研究の準備を行うことができた。現在までのところ研究課題はおおむね順調に進展しているものと思われる。内観療法とは,内観体験者独自の視点から人にしてもらったこと,人に返したこと,人に迷惑をかけたことを想起していく心理療法である。そのため,内観体験者の現実検討能力(現実や内面を適切に捉える力)や洞察する能力の違いによって,内観が深まったり,浅い段階に留まっていたりすることが推察される。現実検討能力や洞察能力の根本には,対象物の把握様式が存在していると考えられており,辻悟氏によれば,未分化(全体についておおまかで混沌とした見方の段階),分析的(部分についての分析的で明確な見方の段階),総合的(部分の有意義な利用を伴った全体の総合的な再構成が可能になる段階)の3つの発達段階に分けることができる。本年度は,対象物の把握様式の観点から内観の深まりを明確にすることを目的とした研究を行った。対象物の把握様式を理解する上で,心理臨床家が使用するロールシャッハテスト図版を用いた。

なお,研究協力者の負担を減らすため,ロールシャッハテスト図版全てを実施せずに,辻悟氏が輻輳カードと提唱する3図版を使用した。分析対象は,ロールシャッハテスト図版の把握様式において,未分化全体反応,部分反応(初期集約),統合性全体反応を示す3事例とした。その結果,未分化全体反応,部分反応(初期集約),統合性全体反応の順で,内観の内容や対象が具体化した。以上のことから,内観の深まりを効果的に判定するためには,ロールシャッハテスト図版の把握様式の違いを理解する必要があると示唆されている。昨年度と同様に,本年度,文献の収集,インタビュー調査,アンケート調査等実施してきた。昨年度より継続して得られたデータを基に,日本内観学会の学術雑誌に論文1編を投稿した。また,論文化できていないが,内観療法が非行少年の固執性に与える影響を調べて興味ある結果を得られている。上記のことから,研究課題はおおむね順調に進展していると考える。本年度は,昨年度から取り組んでいた内観の深まりをいかに分析するか,年少者で内観が深まるかについて成果発表を計画し,予定通りすすめることができた。また,内観の効果について検討を行う中で,本年度は,教育の一環として集中内観を計画的に実施しているある施設の協力の下,内観の評価測定に一般的なPーFスタディを使用して,素行不良傾向を示す少年の他罰性について調査を実施した。本調査を行うに当たり,施設の職員から調査の趣旨や内観前後でPーFスタディ及び面接することを説明した。了承している者のみが参加しているため,調査協力者は積極的にPーFスタディ及び面接に応じた。集中内観前のPーFスタディの集計を行い,「他罰反応(Extrapunitive)」が特徴的な2名を研究対象者として抽出した。両名は,性別や年齢によるバイアスがかからず,「悪くなった原因は,まわりのせい」と考えがちであった。集中内観の直後は,著しい変化が他罰反応で起こり,標準的な値に低減した。さらに,質的・内容的にも他罰性の抑止効果がみられ,集中内観は攻撃的構えの緩和の契機となるだろう。集中内観1か月後には,他罰反応について質的な違いはあるものの,両名ともに増加し,集中内観による変容が定着していない状態であるように考えられた。思春期男子の心性と発達段階,思考様式の問題がはらんでいるかもしれない。本年度は,他罰反応が高く粗暴的な行動歴をもつ思春期男子について,他罰性の抑止効果の持続の点から質的・量的に把握し,課題が見えてきたことが大きな成果であった。成果を公表するところまで至らなかったが,学術雑誌への投稿、次年度の研究発表の準備などを行うことができたことから,研究課題は,おおむね順調に進展していると判断した。今後は本年度同様に,矯正処遇施設において研究の内容を説明し,研究参加への同意が得られた者を調査対象者とする。集中内観後の変化を分析するため,心理検査(動物家族画,ロールシャッハテストなど)及びインタビュー調査(集中内観の感想,自己理解の深まりなど)による質的側面からと,アンケート調査(非行に係るリスクやレジリエンスを測定する項目など)を中心とする量的側面からの両側面からデータの蓄積を行う。次年度に取り組む研究課題は,(1)集中内観によって固執性に変化が見られるかどうか統計処理を行うこと,(2)ロールシャッハテストの結果と内観の深まりとの関連を明らかにすることの2つである。ロールシャッハテストは,漠然図形を具象化するという特殊な課題設定のために,知(思考),情,意の3つの総合的な側面が反映されると考えられている。
モリブデン・クラスター化合物における強磁性発現

Ga_<0.5>Mo_2S_4は四面体モリブデン・クラスターを形成し、クラスター間がお互い4.05〓離れた孤立クラスター系として位置づけられる。この物質は低温において強磁性磁気秩序を生じ、これは、モリブデン化合物として最初の特異な例である。この構造の特異性による物性を明らかにするため、以下の手順により測定を行った。1.試料合成:原料のGa_2S_3、MoS_2、Moを混合、加圧成型し、高圧反応炉を用いて1100°C、50kg/cm^2のアルゴン雰囲気中で2回焼結した。2.X線による構造解析:粉末X線回折を行い、得られた試料がF43mの低対称スピネルの単一相であることを確認した。3.電気抵抗測定:電気抵抗は半導体特性を示し、高温部(T≧450K)の温度依存性からエネルギーギャップ0.4eVと評価された。4.磁気測定:高温帯磁率はキュリーワイス則x=C/(TーΘ)に従い、有効磁化μ_<eff>=1.74μ_B/4Moと評価された。また、45K付近で反強磁性的から強磁性的温度依存性に変化した。次に、4.2Kでの強磁場磁化測定から飽和磁化は0.91μ_B/4Moと評価された。5.比熱測定:比熱の温度依存性は、T_P=43.96±0.11Kに構造相転移による鋭いピークを示し、帯磁率の反強磁性から強磁性的振舞への変化はこの温度に対応する。低温側ピークから強磁性転移温度T_C=18.96±0.20Kと決定された。6.高圧効果:高圧下における電気抵抗の温度依存性を測定し、45GPaにおいて半導体ー金属転移を見いだした。これらの結果から、この物質ではモリブデンの四面体クラスターに1μ_B近い磁気モーメントが発生しているとして現象をよく説明することがわかった。今後、NMR、中性子回折等ミクロな解析によりMoクラスター内の電子状態を明らかにして行きたい。
鉄道通勤者の出勤行動の社会的変化を考慮した時空間鉄道ネットワーク解析手法の確立

大都市圏鉄道の混雑緩和に寄与する施策として、ピーク時の輸送力増強のみならず、フレックスタイム制度や、ピーク前後の輸送力増強などが考えられる。本研究では、それらの施策の効果を把握するため、首都圏の鉄道網を対象に、鉄道輸送力、駅間OD表を入力として、時空間ネットワーク上に利用者を配分することにより、時刻別・距離帯別乗降人員・断面通過人員を算出するモデルを構築した。本研究では、時空間ネットワークについて、鉄道ネットワークの部分を簡略化して計算時間の短縮を図り、操作性の高いモデルの設計およびその適用を行った。鉄道ネットワークは、東京70キロ圏を対象として、複雑な鉄道ネットワークを、1本の路線に集約することとし、利用者の経路選択行動を単純化する(ただし、利用者の列車種別選択行動は考慮する)こととした。この際、入力となるOD表(大都市交通センサス)や輸送力データは、都心からの距離帯単位のデータに変換を行い、単純化した鉄道ネットワークに対応することとした。一方、時間については、午前中の6時間を10分ごとに表現することとした。リンクコストは、混雑効果や勤務制度に関する効用関数を設定することで、利用者の乗車時刻選択行動を明示的に取り込んだ。その結果、鉄道ネットワークを簡略化した時空間ネットワークを用いたモデルで、東京圏の各距離帯単位での、需要の時間的分布が10分単位で再現された。また将来の勤務制度や輸送力の変化による需要の動向を、様々なシナリオについてそれぞれ各距離帯単位で予測し、各種施策による需要の時間的変化を出力した。近年、フレックスタイム制などの勤務制度が大都市圏鉄道の混雑緩和に寄与すると考えられている。本研究では、その効果を把握するため、東京圏鉄道網を対象に、鉄道輸送力、駅間OD表を入力として、時空間ネットワーク上に利用者を配分することにより、時刻別・距離帯別乗降人員・断面通過人員を算出するモデルを構築する。本年度は、時空間ネットワークのうち、鉄道ネットワークを簡略化して計算時間の短縮を図ったモデルについて、設計・適用を行った。ここでは、東京70キロ圏を対象として、複雑な鉄道ネットワークを、1本の路線に集約することとし、利用者の経路選択行動を単純化する(ただし、利用者の列車種別選択行動は考慮する)こととした。一方、時間については、朝の4時間を10分ごとに表現することとした。その結果、鉄道ネットワークを簡略化した時空間ネットワークを用いたモデルで、東京圏の各距離帯単位での、需要の時間的分布が10分単位で高い精度で再現された。また将来の勤務制度や輸送力の変化による需要の動向を各距離帯単位で予測することが可能となった。

リンクコストは、混雑効果や勤務制度に関する効用関数を設定することで、利用者の乗車時刻選択行動を明示的に取り込んだ。その結果、鉄道ネットワークを簡略化した時空間ネットワークを用いたモデルで、東京圏の各距離帯単位での、需要の時間的分布が10分単位で再現された。また将来の勤務制度や輸送力の変化による需要の動向を、様々なシナリオについてそれぞれ各距離帯単位で予測し、各種施策による需要の時間的変化を出力した。
Bリンパ腫細胞膜上の分子間相互作用により制御されるシグナル伝達経路の解析

増殖因子受容体等の膜貫通タンパク質は細胞膜上をダイナミックに動き回り、その結果分子同士が特異的に会合する現象(細胞膜上分子間相互作用)が観察される。本研究では、抗体医薬リツキシマブ処理時にBリンパ腫細胞膜上のCD20分子と相互作用する細胞膜上分子の同定を試み、FGFR3やHLA class II、HSP-90などの相互作用タンパク質候補を同定した。その内、FGFR3に関しては細胞周期関連シグナルを介してリツキシマブの効能を制御している可能性を示唆できた。増殖因子受容体などの膜貫通タンパク質は細胞膜上をダイナミックに動き回り、その結果分子同士が特異的に会合する現象(細胞膜上分子間相互作用)が観察される。研究代表者は、本年度Bリンパ腫細胞膜上のCD20分子と相互作用する様々な細胞膜上分子を質量分析装置を用いたプロテオーム解析により解析し、それら分子間相互作用で制御されるシグナル経路および下流シグナル分子の推定を試みた。この際、研究代表者らが以前に開発した細胞膜上分子生化学的可視化法(Kotani N, et al. ProcNatl Acad Sci USA. (2008) 105 : 7405-9)により、CD20分子と相互作用する分子を特異的に標識したする技術を用いた。実験手法としては、まず、抗CD20抗体でありB細胞リンパ腫治療薬としても用いられる抗体医薬品リツキシマブにNHSを介してHorse radish peroxidaseを結合させた(細胞膜上分子生化学的可視化法に用いるプローブ)。次に、それをBリンパ腫細胞株として用いられているRaji細胞に37°Cで20分間反応させ結合させた後、最近開発した細胞膜上分子生化学的可視化法の反応試薬であるarylazide-Fluoresceinを37°Cで15分間反応させた。反応後の細胞をlysis bufferにて溶解後、arylazide-Fluoresceinにより標識されたCD20分子と相互作用する様々な細胞膜上分子を免疫沈降法により精製・濃縮した。これらを還元アルキル化し、トリプシン消化(37°C,overnight)によりペプチド化し、Cl8カラムを装着したnano-LCにより分画した後、MALDI-TOF/TOF MSによりショットガン解析した。その結果、HLA class IIやHSP-90など、約40個の相互作用タンパク質候補が同定された。HLA class IIに関しては、既にCD20と相互作用しているという報告があり、本研究の手法の有効性があらためて確認された。来年度は、リツキシマブがCD20に結合した際にこれら相互作用分子の下流に存在するシグナル経路が活性化されるか否か等を検討し、リツキシマブの薬効を誘導するシグナル経路等の解明につなげていく予定である。研究代表者は、本研究年度以前にBリンパ腫細胞膜上のCD20分子と相互作用する様々な細胞膜上分子を抗体アレイやMALDI-TOF/TOF MSによるショットガン解析により同定した。その結果、FGFR3やHLA class II、HSP-90など約40個の相互作用タンパク質候補が同定された。本年度はこの内、リツキシマブがCD20に結合した際にFGFR3の下流に存在するシグナル経路が活性化されるか否か等を検討し、リツキシマブの薬効を誘導するシグナル経路の解明につながる研究を行った。まず、FGFR3の阻害剤であるPD173074をRaji細胞に処理し、リツキシマブ及びリツキシマブ同様に細胞障害活性を有する抗CD20抗体BLy-1を処理した。その結果、両抗体処理によるRaji細胞の細胞障害の程度が緩和された。さらに、FGFR3のsiRNA発現用ウイルスベクターを作製し、Raji細胞でFGFR3-kaockdown細胞を作製した。この細胞は、コントロールsiRNA細胞と比較してリツキシマブ及びBLy-1誘導細胞障害に対して抵抗性があった。これらの結果から、FGFR3が細胞障害活性に影響を及ぼしていることが判明した。次にリツキシマブ誘導細胞障害活性に関与するFGFR3の下流のシグナル分子を同定するために、リツキシマブ処理時に活性化もしくは不活性化される細胞障害誘導因子をアポトーシス関連因子抗体アレイ(R&D社)により同定を試みた。その結果、リツキシマブ処理によって有意に制御されているアポトーシス関連因子は見られなかった。そこで、細胞周期に関連するシグナルが関与している可能性を考慮し、DMSOにより細胞周期をG0期拘束したRaji細胞にリツキシマブ処理したところ、細胞障害活性に差が出たことから、FGFR3の下流で制御され、リツキシマブ誘導細胞障害活性に関与する因子は細胞周期関連因子であり、FGFR3及びCD20-リツキシマブ複合体形成はそれらの制御を経て細胞増殖を阻害している可能性が示唆された。
農産物のコンテナ輸送時に発生するエチレン分解に関する研究

本年度得られた研究実績の概要はつぎの通りである。1)エチレンの極低濃度測定法の確立:空気中のVOC濃度は1ppm(1000ppb)を下回ると急に測定困難になる。しかし、エチレンはその濃度が1ppm以下でも農産物に影響を及ぼすので、エチレン濃度を少なくとも100ppbまで、可能であれば20ppbまで測定する方法の確立を目指して検討した。その結果、自動測定で50ppbまで、手動調節すれば20ppbを下回る極低濃度エチレンの定量が可能となった。2)コーティング液調製法の確立:オートクレーブでの水熱反応を利用し、Pt、Pdを含むTiO2コーティング液調製法を確立した。これをガラス管表面に塗布した光触媒膜が安定に保持されること、ブラックライトからのUV照射によりエチレンを確実に分解することを確認した。3)エチレン分解に適した光触媒担体の決定:活性炭粒子、ガラス粒子、シリカ粒子に光触媒を固定化し、これらをガラスビーカーまたはガラス管に充填してエチレンの分解性能を調べた。その結果、活性炭粒子ではエチレン吸着により実験開始直後に迅速な濃度低下が起こるが、光触媒分解はほとんど起こらないこと、シリカ粒子では定常的にエチレン分解が起こるが、その性能はガラスビーズに劣ること、これはシリカ粒子が空気中水分を吸着しやすく、これによりエチレン分解が阻害されることによること、ガラス粒子は水分吸着量が少ないため阻害の問題は小さく、このためTiO2固定化にはガラス質が適していることを見出した。4)エチレン分解能の高い光触媒の開発:光触媒固定化担体として、水分吸着能が低い硬質ガラス管の有用性を見出した。併せてPtのみ、PtおよびPdを担持したTiO2の活性をTiO2のみの活性と比較し、これら金属の担持によりエチレン分解速度が増大することを見出した。実用性の観点から、以降はPtのみを用いることにした。上述のように、本年度掲げたすべての目標を達成することができた。これらの結果に基づき、さらに光触媒反応器を試作して反応実験を行った。光触媒によるエチレン分解が空気中水分の影響を強く受けることがわかったため、紫外線ランプが発する熱を利用してガラス管表面温度を高くし、光触媒への水分吸着量を少なくする反応器の設計を行った。発生する熱は貯蔵庫内温度を増加させる恐れがあるため、ガラス管内表面に被覆した光触媒を、ガラス管外部に設置した光源により励起させることにした。このため、光源にはその紫外線(300-400nm)がガラス管を透過するブラックライトを使用した。熱をこもりやすくするため光触媒担体にはガラス製蛇管を用い、環の中心と外に複数の光源を配置した。模擬実験として0.12m3のアクリル製角形容器内にリンゴ、バナナ、キュウリ、カボス、柿を1個ずつ入れ、光触媒反応器により9日間にわたる空気処理を行った。比較のため、無処理実験も行った。ここでは、リンゴから放出されたエチレンが他の農産物へ影響を与えることになる。結果として無処理のものでは、キュウリと柿の品質が著しく低下した。リンゴは甘みが完全に失われていた。一方、処理した場合、これらの農産物には品質の低下はほとんどなかった。バナナは市場でエチレンにさらされ、すでに熟成のスイッチが入っていたため、品質低下を押さえることができなかった。カボスは違いを判別しにくかった。処理、無処理の実験結果の違いはエチレン濃度の大きさによることがわかった。無処理の場合、エチレン濃度は9日後に2.7ppmまで増加したのに対し、処理した場合、実験期間中検出限界(20ppb以下)以下であった。以上、本年度掲げた目標をすべて達成できたとともに、次年度に向けた反応器設計の方針が定まったことから、期待以上の成果を挙げることができたと判断する。最終年度の実用化装置開発に向けて、つぎのような流れで実験と理論の両面から集中的な検討を行う。1)これまでに確定した方法により調製したコーティング液を用いて複数のガラス管(直管および蛇管)の内表面を酸化チタン膜で被覆する。環状に並べた直管、または蛇管の中心にUV光源を設置した光触媒反応器を作製する。密閉された容器内に本反応器を設置し、所定の初濃度のエチレンを分解してエチレン濃度の変化を測定する。エチレン濃度は、購入したガスクロマトグラフで測定する。空気温度を変え、エチレン分解速度の大きさを検討する。密閉容器には、購入した温度制御が可能な陳列ケースを用いる。なお、空間内空気を採取できるように、ケースに穴を空けるなどの作業を行う必要がある。2)空気温度一定の密閉空間に野菜または果物を、あるいはこれらを一緒に並べ、光触媒反応器により空気中に含まれるエチレンを分解する。このとき、農産物の性状およびエチレン濃度の時間変化を調べる。前者については写真撮影により記録し、同様の実験を密閉容器内の気温、農産物の種類や個数を変えて行う。3)本実験により得られたエチレン濃度の時間変化データから数式モデル(微分方程式モデル)を構築する。処理空気量、気温が異なる場合でも反応器性能の予測ができるように、汎用性の高いモデルとして仕上げる。コンピューターシミュレーションにより光触媒反応器のエチレン分解能を明らかにする。エチレン濃度変化の実測値とシミュレーションによる計算値の比較を行い、数式モデルの性能を向上させる。以上の結果を受けて、エチレンの分解性能をさらに高めるため装置改良を行う。また、結果を国際学会や国内学会で公表するとともに論文として報告する。

1)エチレンの極低濃度測定法の確立:空気中のVOC濃度は1ppm(1000ppb)を下回ると急に測定困難になる。しかし、エチレンはその濃度が1ppm以下でも農産物に影響を及ぼすので、エチレン濃度を少なくとも100ppbまで、可能であれば20ppbまで測定する方法の確立を目指して検討した。その結果、自動測定で50ppbまで、手動調節すれば20ppbを下回る極低濃度エチレンの定量が可能となった。2)コーティング液調製法の確立:オートクレーブでの水熱反応を利用し、Pt、Pdを含むTiO2コーティング液調製法を確立した。これをガラス管表面に塗布した光触媒膜が安定に保持されること、ブラックライトからのUV照射によりエチレンを確実に分解することを確認した。3)エチレン分解に適した光触媒担体の決定:活性炭粒子、ガラス粒子、シリカ粒子に光触媒を固定化し、これらをガラスビーカーまたはガラス管に充填してエチレンの分解性能を調べた。その結果、活性炭粒子ではエチレン吸着により実験開始直後に迅速な濃度低下が起こるが、光触媒分解はほとんど起こらないこと、シリカ粒子では定常的にエチレン分解が起こるが、その性能はガラスビーズに劣ること、これはシリカ粒子が空気中水分を吸着しやすく、これによりエチレン分解が阻害されることによること、ガラス粒子は水分吸着量が少ないため阻害の問題は小さく、このためTiO2固定化にはガラス質が適していることを見出した。4)エチレン分解能の高い光触媒の開発:光触媒固定化担体として、水分吸着能が低い硬質ガラス管の有用性を見出した。併せてPtのみ、PtおよびPdを担持したTiO2の活性をTiO2のみの活性と比較し、これら金属の担持によりエチレン分解速度が増大することを見出した。実用性の観点から、以降はPtのみを用いることにした。上述のように、本年度掲げたすべての目標を達成することができた。これらの結果に基づき、さらに光触媒反応器を試作して反応実験を行った。光触媒によるエチレン分解が空気中水分の影響を強く受けることがわかったため、紫外線ランプが発する熱を利用してガラス管表面温度を高くし、光触媒への水分吸着量を少なくする反応器の設計を行った。発生する熱は貯蔵庫内温度を増加させる恐れがあるため、ガラス管内表面に被覆した光触媒を、ガラス管外部に設置した光源により励起させることにした。このため、光源にはその紫外線(300-400nm)がガラス管を透過するブラックライトを使用した。熱をこもりやすくするため光触媒担体にはガラス製蛇管を用い、環の中心と外に複数の光源を配置した。模擬実験として0.12m3のアクリル製角形容器内にリンゴ、バナナ、キュウリ、カボス、柿を1個ずつ入れ、光触媒反応器により9日間にわたる空気処理を行った。比較のため、無処理実験も行った。ここでは、リンゴから放出されたエチレンが他の農産物へ影響を与えることになる。結果として無処理のものでは、キュウリと柿の品質が著しく低下した。リンゴは甘みが完全に失われていた。一方、処理した場合、これらの農産物には品質の低下はほとんどなかった。
政府契約の法的統制に関する公法学的研究

民法上の契約制度は、契約当事者間の合意に法的効力を認め、当事者の意思による自治を承認するものであるが、民主政国家における行政活動は国民代表の意思決定(法律)に従う必要がある。そのため、行政と私人の契約にあっては、個別具体の意思と、国民代表の意思(法律)とが抵触し得る。行政手続法54条の一般的な授権規定と個別行政法規とがあいまって、契約による行政活動の規範的正統性を根拠づけるドイツ法と異なり、そのような一般的授権規定を欠く日本では、第一に、個別具体の問題解決を志向する契約に対して、法律社会共通の問題を共有可能な形で定式化し、妥協的に問題解決を図っていること、及び法律の可変性を考慮すべきである。平成25年度は7月末までドイツ連邦共和国・ボン大学にて在外研究に従事していた。その間に資料収集を行ったほか、ボン大学法学部公法講座ゲルディッツ教授にインタビューを行った。資料に関しては、政府調達法に関するコンメンタールを収集したほか、現在も変化しつつあるEU法に調査した。EU委員会は従来から、欧州共通市場内の実現を最重要の目的に位置づけ、政府調達についても自由な参入の確保を最上位の目的としてきた。それに対して各加盟国政府は、政府調達を地域振興等の(自由競争の確保とは別の)政策目的を実現する手段として利用し続け、この点にEU委員会と各加盟国政府の対立点があった。この対立は、2000年代後半からEU委員会が政府調達における政策目的の考慮を一定の範囲内で許容するようになったことで緩和された。しかしながら、2010年に発生した欧州通貨危機をきっかけに、再度、国の財政健全性を重視した改革に取り組む機運が高まっている。例えば、伝統的に国民経済における政府の役割を重視してきたフランスにおいても、経済面での自由主義的な改革の必要性が指摘されるようになっている。この様な動きが政府調達制度に如何なる影響を及ぼすのか(あるいは及ぼさないのか)は現時点では判断できないが、一つ言えるのは、政府調達制度の在り方がその時々の経済状況及び政治状況によって強く規定されていることである。ゲルディッツ教授へのインタビューにおいても、政府調達法研究の中心は現行制度の認識であるとされ、政府調達を利用した政策目的追求の許容性については、本来の調達目的によってどこまでカバーされるかの問題であるとされた。以上によれば、現在のドイツでは調達制度についての基礎理論的な考察はもはや一般的ではなく、複雑な現行制度の認識・解釈が中心であり、本研究の目的のためにはより古い時代に焦点を合わせる必要があることがわかった。本年度は、途中から在外研究に従事したこともあり、研究課題にかかる研究の進行は若干の遅れを生じた。日本法については、拙稿「行政による調査・指導・規制と法人情報の情報公開」『現代行政法講座第4巻』(日本評論社、近日刊行予定)において、調達制度には直接は触れていないものの、調達制度において決定的な意味をもつ法人情報の取り扱いについて若干の検討を加えた。情報公開法は行政保有情報の原則的開示を定めているが、最高裁判例を検討したところ、法人情報のうち当該法人自体の活動に関する情報については、開示に抑制的とも読み取りうる判例がみられた。ドイツ法については、ドイツ滞在中に資料収集を行った。現在進行中の立法に関する資料や、それに関する雑誌論文等を中心に収集し、若干の検討を行った。現在の立法の動きは、本研究課題の中心ではないが、次年度以降に取りまとめる予定である。今年度は、ドイツの古典的な行政法学説における契約の位置づけについて検討を行った。オットー・マイヤーは、その公法性質論のコロラリーとして、公法における契約の可能性を否定した。この、当時にあっても反時代的な主張は、その後直ちに批判されることとなる。しかし、ここでの批判論は、国家と私人とが支配従属関係にある公法関係において契約は存在し得ないというオットー・マイヤーのテーゼを否定するものではなく、ただ、法律の授権ある場合にのみ契約の締結を可能とするものであった(公法契約の可能と不自由)。このような譲許は、1950年代末に、法律の授権がなくても公法契約の締結を可能とする学説(公法契約の自由性)の登場により打破され、1973年制定の行政手続法において行政契約に関する規定が置かれるに至る。しかし、公法契約の自由性を承認する学説は、その現実的必要性に立脚しており、公法契約の自由性の理論的根拠を明らかにしているわけではなかった。そのため、今日でもなお、契約が実務上は広く用いられている一方で、行政手続法54条以下の行政契約に関する規定を根拠として契約を締結し得るのか、それとも、個別法上の根拠がなお必要であるのか、理論的にはっきりしない状況が続いている。さらに、契約が当事者間の個別的な規範制定である点に着目し、そのような行政の行為形式が、議会による民主的立法と対立し得ることも指摘されている。今年度は、以上の成果を論文にまとめた。来年度中に出版予定の書籍に掲載予定である。本研究においては、契約上の合意と法律の関係を中心に検討を加えた。民法の定める契約制度は、契約当事者間の合意に法的効力を認め、当事者の意思による自治を承認するものである。他方で、民主政国家における行政活動は法律、すなわち国民代表の意思決定に従う必要がある。そのため、行政と私人とが締結する契約にあっては、個別具体の意思と、国民代表の意思である法律とが矛盾抵触する可能性がある。そこで、両者の関係を検討した。

公法上の契約の締結については法律の授権の要否を巡る、19世紀から20世紀にかけてのドイツの議論は、法律という形で表現される国民の一般的抽象的な意思と、現実の行政活動において表明される国民の個別具体的な意思の関係について、後者が前者に代替し得るかを巡るものであったといえる。ドイツにおいては、いわゆる規範授権説が克服された後にも、この点について懐疑的な見解があり、行政手続法54条の一般的な授権規定と個別行政法規とがあいまって、契約による行政活動の規範的正統性が根拠づけられている。契約による行政活動に関する一般的規定を欠いている日本においてはこの点が問題となる。さしあたりの考え方として、以下の点を挙げることができる。第一に、契約当事者が個別具体の問題解決を志向するのに対して、立法者は社会共通の問題を共有可能な形で定式化し、妥協的に問題解決を図ること。第二に、法律の可変性がある。公共の利益影響を与え得るような内容の契約がどこまで許容されるべきか、またいかなる要件のもとで許容されるかを考える際には、以上の点に着目することが必要ではないかと思われる。民法上の契約制度は、契約当事者間の合意に法的効力を認め、当事者の意思による自治を承認するものであるが、民主政国家における行政活動は国民代表の意思決定(法律)に従う必要がある。そのため、行政と私人の契約にあっては、個別具体の意思と、国民代表の意思(法律)とが抵触し得る。行政手続法54条の一般的な授権規定と個別行政法規とがあいまって、契約による行政活動の規範的正統性を根拠づけるドイツ法と異なり、そのような一般的授権規定を欠く日本では、第一に、個別具体の問題解決を志向する契約に対して、法律社会共通の問題を共有可能な形で定式化し、妥協的に問題解決を図っていること、及び法律の可変性を考慮すべきである。今年度の研究計画であった、ドイツの古典的学説の検討は行った。それに対して、現在の欧州・ドイツの政府契約制度については、制度改正が頻繁に行われていることもあり、調査検討がやや遅れている。行政法学次年度は、本研究課題の最終年度である。そこで、公法契約に関する古典的学説の検討をさらに進め、「契約を締結する国家」と民主政原理との間に矛盾抵触が生じる可能性を検討する。その検討を前提として、政府契約において、政府が契約締結資格ないし契約条件として多様な政策的目的を追求している現象の法的解明を目指す。平成25年度は7月末までドイツ連邦共和国・ボン大学法学部において在外研究に従事していた。そのため、ドイツ・EUの制度調査は行うことができたが、平成24年度の研究計画のうち、日本法に係る部分に遅れが生じた。平成25年度8月以降は日本にいたが、ドイツでの収集資料の整理・検討が中心であったため、歴史的発展を含めた日本法の検討が不十分である。本研究の目的は、国・地方公共団体による政府契約(売買契約や請負契約など)の締結が、それらが法人として当然に有するとされている能力に基づくものではないという認識を前提としつつ、国等の契約締結能力の根拠を明らかにすることであり、初年度である平成24年度については、そのための前提作業として、日本の調達制度に関する認識を深めること、および比較法研究の対象であるドイツの政府契約制度に関する資料収集を計画していた。
アクション・リサーチを通じた英語教師の専門性向上と成長に関する量的・質的研究

まず、英語教師が自分自身の専門能力を振り返り、自己評価をするための質問紙「自己評価チェックリスト」を開発した。そして、この自己評価チェックリストを使用し、AR実践による英語教師の変化を探るための調査を実施した結果、その効果は下位能力によって異なることが示唆された。また、インタビュー調査による質的データの分析結果からは、前述の自己評価チェックリストによって測定される専門能力だけではなく、より幅の広い効果があることが示唆される結果が得られた。本研究の目的は、アクション・リサーチ(AR)の実践による英語教師の専門性向上に対する効果を明らかにするとともに、それによる英語教師の成長を広くそして深く探ることである。そのために、本年度は、先行研究を基に英語教師の専門能カを理論的に考察し、英語教師が自分自身の専門能カを振り返り、自己評価をするための質問紙(自已評価シート)を開発した。そして、この開発された質間紙の有効性を検証するため、全国の中学校(約1000校)の英語教師を対象に、質間紙(自己評価シート)の使用に関する調査を郵送により実施した。また、研究代表者によるこれまでのAR教員研修に関する研究成果を基に、約1年間に渡るAR実践研修プログラムの内容と方法を決定した。そして、現職中学校英語教師を対象に同研修プログラムを実施した。その際、ARには質的研究手法に伴う複雑さや暖昧さがあるため、全研修期間を通じて研究代表者から参加教師へのAR実践方法についてなど適切な支援を提供し、各参加教師による授業改善のためのAR実践を支援した。さらに、本研究の目的であるAR実践による英語教師の専門性向上と成長に対する効果を探るため、上記の開発された質間紙による量的研究調査と参加教師のAR実践に関する質的研究調査(インタビュ調査など)の実施をそれぞれ開始した。今後は、本年度収集された量的データと質的データの両データを順次分析し、開発された質問紙の有効性を検証するとともに、AR実践による英語教師の専門性向上や成長全般に対する効果を明らかにしていきたい。そのために、研究開始2年目になる本年度は、前年度に開発した英語教師が自らの専門能力を振り返るための質問紙(自已評価シート)に関して、その理論的背景と具体的なチェックリストの内容、あるいはその使用例に関して調査を行い、全国語学教育学会の機関紙The Language Teacherにその内容をまとめて発表した。また、昨年度その質問紙を使用して全国の中学校英語教師から収集されたデータを詳しく分析した。これらの研究成果として、英語教師のための自己評価チェックリストの開発に関する基礎的な研究についてはほぼ予定していた計画を実施でき、その結果もある程度満足のいくものを得ることができた。しかし、当初の計画に加えて、自己評価チェックリストの内容的妥当性の検証に関する調査が必要であることが新たにわかり、そのための調査を郵送により実施した。また、AR実践による英語教師の専門性向上と成長に対する効果を探るため、上記の開発された質間紙による量的研究調査と参加教師のAR実践に関する質的研究調査をAR実践と関連させながらそれぞれ継続して行い、さらに必要なデータ収集を行った。今後は、これまでに収集された量的データと質的データの両データを順次分析し、開発された質問紙の有効性を検証することに加え、AR実践による英語教師の専門性向上や成長全般に対する効果を明らかにしていきたい。また、引き続きAR実践における量的・質的データの収集ができるよう働きかけを行っていきたい。本研究の目的であるAR実践による英語教師の専門性向上と成長全般に対する効果を明らかにするためには、まずは質問紙の開発が必要であったが、それについてはほぼ当初の計画通り進めることができた。また、ARの実践に関する参加教師の量的・質的データについても、当初の研究計画通りとはいかないまでも、十分に分析が進められるだけの必要データ数を確保することができている。最終年度となる本年度は、英語教師が自らの専門能力を振り返るための自己評価チェックリストの開発に関する研究をまとめ、その自己評価チェックリストを使用して収集された量的データの分析を進めて、その成果として中部地区英語教育学会紀要に論文としてまとめて発表をした(三上, 2017)。その結果によれば、英語教師の下位能力を4分野(教科の知識・技能、教科を教えるための知識・技能、教科指導技術、教師の成長に関する知識・技能)に分類した場合、ARの実践による影響は、各下位能力において異なることが示唆された。つまり、教科の知識・技能と教科を教えるための知識・技能の2つの下位能力においてはその向上が確認されたが、他の2つの下位能力においては向上が確認されなかった。また、昨年度実施した内容的妥当性に関する調査結果を詳しく分析し、自己評価チェックリスト(修正版)の内容的妥当性を検証した結果、それが適切であることが確認された。一方、量的データの分析に時間がかかってしまい、質的データの分析がまだ十分にできていないが、ARによる教師の成長に対する効果はより広く考察する必要がありそうである。今後は、インタビューによる質的データの分析をさらに詳しく分析し、ARによる英語教師の専門能力に対する影響をより広く深く探っていく予定である。このように、量的研究と質的研究の両結果に対する分析を詳しく行っていくことによって、さらにARによる英語教師の専門能力や成長に対する効果を明らかにすることができるであろう。