hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形態学による脳のプロテオグリカンの単分子構造と分子構成の解析

1.神経系の生理活性物質としてのプロテオグリカンに、形態学の立場で着目した。脳のプロテオグリカンにはコア蛋白の分子量の違う6種があり、脳のプロテオグリカンは多様であった。2.6種のコアの分布が日齢により異なり、脳の成長につれてプロテオグリカンの配合が異なり、組織形成にともない異なるプロテオグリカンが発現されることが明らかにされた。3.脳のプロテオグリカンの糖鎖であるグリコサミノグリカンの電気泳動パターンは、コンドロイチン硫酸(4硫酸)の主に含んでいた。4.コア蛋白のうちの1つを特異的に認識するモノクローン抗体を用いた免疫組織化学により、1つのコンドロイチン硫酸プロテオグリカンの分布を、中枢神経系において、経時的に追跡した。成熟ラットの小脳において抗体は、プルキンエ細胞、ゴルジ細胞や小脳核の神経細胞を免疫染色した。顆粒細胞などは免疫陰性であり、1つのプロテオグリカンが細胞特異的に分布することが明かになった。このことはそれぞれの細胞が異なるプロテオグリカンを産生し含有する可能性を示唆する。これと異なるコンドロイチン硫酸プロテオグリカンはグリアに限局した。5.これらのプロテオグリカンの細胞内分布がいずれも細胞膜であったので、これらのプロテオグリカンが異なる細胞同士のなんらかの相互作用に関わる可能性がある。その機能は現存では、不明である。6.神経性のプロテオグリカンは、胎仔ラットにおいては、中枢ならびに末梢神経系の神経線維の一部に存在し、この局在は成熟脳では見られないので、1つのプロテオグリカンの分布が神経系の形成にともない変化する可能性が示唆された。脳のプロテオグリカンを分離し、これに対するモノクロ-ナル抗体を作成し、プロテオグリカンの脳内分布を明らかにした。1.脳のコンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CCPG)として分子量が異なる6種のものが検出され、そのうちのCSPGー250は脳内に広汎に分布していたが、小脳においては、細胞特異的に分布していた。すなわちこのものはプルキンエ細胞ゴルジ細胞と小脳核ニュ-ロンの細胞膜に限って存在し、その他の小脳ニュ-ロンやグリアには認められなかった。2.CSPGー250を発現している細胞とそうでない細胞の発生起源が異なることから、このプロテオグリカンが細胞発生に関与すると考えられた。3.プルキンエ細胞がCSPGー250を産生することが判明した。すなわち、ブルキンエ細胞のゴルジ野はCSPGー250特異抗体に免疫陽性であった。4.脳のプロテオグリカンがボトルブラジ型の単分子の構造であることが明らかにできた。CSPGー250を高純度に精製したので、この標品を用いて単分子形態を解析できる。5.CSPGー150とCSPGー220が同一のモノクロ-ナル抗体に反応したので、両者のアミノ酸組成に共通構造があると結論した。このモノクロ-ナル抗体に対する免疫陽性反応は、小脳においてグリア細胞に限局して認められたことから、6種のプロテオグリカンのうち、神経細胞由来のものとグリア由来のものに大別された。6.CSPGー250を含む6種のプロテオグリカンは始めラット脳より分離したが、マウス、カエルの脳にも分布していた。また、一部のプロテオグリカンは、非神経組織である下垂体前葉と中間部にも、例来的に認められた。脳のプロテオグリカンと非神経組織のプロテオグリカンが同一の分子であるかを今後明らかにする必要がある。1.細胞外マトリックス物質に分類されるプロテオグリカンが、中枢、末梢神経系のそれぞれに於て発生過程や成熟期に、異なる細胞に分布し、異なる細胞内分布を示すことを明らかにした。

プロテオグリカンは、グリコサミノグリカン糖鎖がコアとなる蛋白に結合した糖蛋白である。神経組織には、多数のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンが分布していた。成熟ラットの脳において、コア蛋白に対する抗体により検出された1つのプロテオグリカンは、神経細胞にみれれ、グリアには認められなかった。小脳ではプルキンエ細胞、ゴルジ細胞や小脳核の神経細胞を免疫染色したが、顆粒細胞などは免疫陰性であり、1つのプロテオグリカンが細胞特異的に分布することが明かになった。このことはそれぞれの細胞が異なるプロテオグリカンを産生し含有する可能性を示唆すると思われる。2.これとは異なるコンドロイチン硫酸プロテオグリカンはグリア性で、グリアと神経細胞の両者が異なるプロテオグリカンを含有することも示された。3.いずれのプロテオグリカンも細胞内分布が主に細胞膜であることから、プロテオグラカンがなんらかの細胞間相互作用に関与する可能性が考えられた。4.神経性プロテオグリカンは胎仔ラットにおいては、中枢ならびに末梢神経系の神経線維の一部に存在した。しかし、成熟動物の神経線維にはみられないので、1つのプロテオグリカンの分布が、神経系の形成にともない変化する可能性がある。5.神経性プロテオグリカンは、非神経組織の一部にも分布する可能性が示唆された。
クラウドを利用した協働作業プロセスの定量的指標の開発と評価への応用

本研究では,様々な協働学習の手法の中で,特に協働ライティング教育の作成プロセスに焦点をあてる。クラウドの共有ファイルを利用して協働ライティングで作成したレポートに対し,編集履歴を分析することにより作成プロセスにアプローチする。編集履歴には様々な情報が含まれているが,ここから協働学習よる効果を表す指標となる要素を明らかにして定量化し,レポートなどの成果物の評価を組み合わせて協働学習における教育効果の測定および教育プログラムの改善に適用する。
中国民間演劇の再興-浙江省を中心として-

本研究は、かつて村落民の中心的役割を果たした社廟演劇が、文化大革命(四旧打破)・改革開放を経てどのように変容したか、そして今日の急激な民間演劇の再興は地域文化において、また、文学史においていかなる意味を持つのかを、浙江省の民間演劇再興の実態と背景(上演環境)の考察を通して明らかにした。また演劇(演芸)再興の調査によって、民間における文芸の動向、宗教観、人生観、娯楽観を分析した。今年度は、(1)浙江省の慈渓市周巷鎮・庵東鎮地区、紹興市霊芝鎮・皐阜鎮、紹興地区新昌市、余姚市の調査を行い、民間演劇の上演実態について資料の収集に努めた、とりわけ(2)灘簀の系統に属する鸚歌班の再興についての資料(電子資料を含む)を収集し、吉利話(開演前の縁起話)の分析、鸚歌班の演員宋小青の上演状況の変遷に関する分析、及び灘簧系演劇再興の背景についての考察を行った。その結果、鸚歌班再興に関していえば、その大きな要因は次の様であるといえる。(1)その音楽面の特徴が詩讃系であることによって、唱も白も観客の好みに自由自在に応じうること(この点は蓮花落や宝巻にも共通している)。(2)小規模な演劇グループによって上演可能な演目が多いこと。(3)演目そのものが人々の実生活に根ざしているものであること。(4)改革開放で経済的ゆとりの出た人々が陰寿戯の上演などによって「孝」の実践を行い、ある種のアイデンティティを再構築しようとしていること。また、姚劇の調査からは、さまざまな地方劇の節回しや現代劇の積極的導入によって、演劇の再興を試みる現況をみたが、これも詩讃系演劇であることがさまざまな地方劇の節回しの導入を容易にしていると指摘できよう。このような民間演劇の再興に関して、文化局などでは実態を掌握していない、民レベルでの上演であることがわかる。一方、民間演劇のテキスト収集にも努め、「割麦龍図」「売花龍図」「売水龍図」「慈航宝巻」を調査し、電子化しているところである。これによって、以前のテキストとの相違も可能になり、今日の民間演劇再興の意味がはっきりするものと思われる。今年度は、昨年度の慈渓・紹興・余姚における調査報告を「浙江における灘簧系演劇の再興」(『富山大学人文学部紀要』45)として発表した。この論文は、紹興を中心として再興している灘簧系演劇(芸能)の実態、再興の理由およびその今日的意味について考察したものである。また、民間演劇のテキストを収集した中から「割麦龍図宝巻」「売花龍図宝巻」「売水龍図宝巻」を取り上げ、その電子化を行った。これは次年度にネット上で公開すると共に、テキストに解説を加えて冊子として報告する予定である。また、浙江省嘉興・海寧・海塩・平湖を中心とした民間演劇と民間芸能の調査にも当たった。中でも、「平湖太保書」と言われる説書活動が中華人民共和国成立以前と同じ形式で行われていることを調査し得た。「太保」とはいわゆる「巫師」であるが、この地域では民間の説書芸人が「巫師」を兼務し、歴史の記載さながらに演じていた。この「平湖太保書」の上演実態と宗教的意味および上演の背景については、次年度に論文として上梓する予定である。ここ2年の調査によって、同じ浙江省の中でも、省北部は説書系の民間芸能が今日の民間の宗教儀式と関わりながら再興しているのに対し、紹興一帯は宗教行事の中での再興とはいえ、灘簧系演劇(芸能)が娯楽性を色濃くもちながら上演されていることが窺えた。この相違は、それぞれの地域がもつ伝統演劇(芸能)の歴史的背景と経済的な背景によって生まれたものといえよう。今年度は、昨年の調査結果を中国語で論文にまとめ発表し、同時に、紹興・馬山地区の喧巻を中心に民間演劇再興の調査を行った。具体的調査項目は、上演地域、上演時期、上演場所、演劇開催単位、演劇開催目的(特に祭祀対象の神について)などの上演環境と、上演演目、上演テキスト、「吉利話」等の上演内容である。馬山を中心とした地域においては、今日なお多くの喧巻人の存在を確認しえたが、その喧巻は、曲調と担当者の役割分担などがら「平巻」と「花巻」二分類できた。そのうち、「平巻」は、宗教的色彩に重きが置かれて、いわば原初的喧巻の姿をとどめているのに対し、「花巻」は主に越劇の影響を受けながら娯楽性を重視して戯曲化したものとなっていた。また、そのテキストは、両者共に孝順を主としたものがほとんどであった。

中でも、テキスト全体が7言からなり月ごとに花に寄せて孝順や夫婦親昵、近隣融和などを説く「花名宝巻」が紹興一帯で広く行われていたが、これは民国時代に喧巻されていたテキスト、或いは金華などの地域に流伝されているテキストと大差なく、その調査によって時間的・地域的な流布の実体を明確にすることが出来た。ほかに、「割麦龍図宝巻」「売花龍図宝巻」「売水龍図宝巻」のいわゆる包公物も広く行われているが、これは越劇などの地方劇の影響、当地の包公信仰との関わりと切り離しては考えられない。包公物の宝巻テキストを題材に、地方の民間の「曲芸」が他種地方劇の影響をどのように受けていったのかを具体的に明らかにした。なお、「花名宝巻」と包公物宝巻の考察結果は20年度に論文の形で発表する予定である。今年度は、(1)浙江省の紹興地区において、鸚歌班と宝巻の上演環境の調査を行った。鸚歌班の上演調査は、農村における「寿誕演劇」をその対象としたが、数年前に比し、上演規模(舞台の大きさ、観客数)が拡大していること、「吉利話(開演前の縁起話)」は内容上に変化はないものの、蓮花落の演者を登場させ、にぎやかでリズミカルな雰囲気を醸成しているなど、類似した曲種を積極的に取り込み、観客のニーズに柔軟な対応を見せていることなどの、新たな変化を知り得た。また、本調査が対象としている鸚歌班の演員である宋小青からの聞き取りによって、農村における「寿誕演劇」が年毎に盛んになっていることも明らかとなった。民間の「寿誕演劇」が盛んになっている背景には、経済的余裕のある人々が増加し、それら富裕層の「可視的な孝」の実践として、「戯曲(演芸)」を利用しているということを指摘できる。一方、官側の「非物質文化遺産」保護の政策(2005年国務院「関於加強我国非物質文化遺産工作的意見」)も鸚歌班や宝巻などの「民間演芸」の隆盛を促進している背景の一つであるといえよう。以上のほか、(2)紹興における宝巻の上演調査も行ったが、その結果、民間において神々の誕生日を祝う際に、教化的色彩(孝などの家族倫理)の宝巻が喧じられる傾向が色濃くなっていることを指摘できる。紹興馬山の今日の宝巻上演状況を中心とした調査結果は、「中国の演芸と仏教」(『新アジア仏教史(中国編)』所収、佼成出版社、2009年出版予定)と題して報告する。(3)また、収集した民間演劇(演芸)のテキストについても活字化を終え、冊子とした。このような、改革開放後の民間での「戯曲(演芸)」の上演の調査は、民間における文芸の動向、宗教観、人生観、娯楽観を知ることができるのみならず、官の文化政策と民の文化活動の関係を知る上でも極めて有効な方法であると思われる。
カテコール,フェノール類に選択的に感応する電気化学検出器の試作研究

本研究課題については次の各点より検討を行い、以下の結果を得た。1.カテコール,フェノールなどのように被酸化部位に解離し得るプロトンを持つ物質の酸化電位が、ピリジンのような弱塩基の共存によって低下する様子をアセトニトリル中で詳細に検討し、低下の度合,添加する塩基の強さ並びに量との間の関係についての知見を得た。2.上記現象が表面をピリジン修飾したグラッシーカーボン電極でも観察されるかどうかを調べるため、安定な修飾法の検討を行い以下の方法、すなわち表面を研磨した電極上にビニルピリジンのキシレン溶液を置き、熱を加えて重合を起こさせることによってポリビニルピリジン膜を表面に非可逆的に吸着させる方法を確立した。3.上記修飾電極を用いてカテコール,及び対称物質としてN-メチルフェノチアジンのサイクリックボルタンメトリーを行い、前者の場合溶液中にビリジンを添加した場合と類似のプレピークが観察されること、後者の場合修飾非修飾電極の間に差は認められないことを確認した。4.電気化学検出器の作用極に上記修飾処理を施し、フローインジェクションモードにおけるカテコール検出の様子を検討した。その結果、例えば0.6Vにおける検出感度が非修飾電極に比べ約2倍以上高いことが確認された。同条件下、N-メチルフェノチアジンに対する挙動には両電極間に差は無かったので、ひとつのセル内に両電極を並例に配置し流れる電流の差をモニターすればカテコールにのみ感応する検出システムが原理的に作製可能であることが示された。今後、セルの設計,製作を行う予定である。
都市地震災害過程のモデル化と総合的な損失の定量化

まず,巨大災害による大規模な人的被害の発生が,被災地の社会・経済活動に与える間接的な影響を定量化するモデルを構築した.本手法を阪神・淡路大震災後の兵庫県に適用した結果,人的披害に伴う社会的価値の損失は約1.62兆円と推定された.次に,被災前後における住民の災害意識とその背景にある多様な社会統計の変遷に着目し,長期にわたる復旧・復興過程の定量化手法を開発した.また,国や自治体による多様な社会統計を利用して,被災者の生活再建の進捗状況を多面的かつ客観的にモニターできる生活再建指標を構築した.この概念を震災後7年間の神戸市に適用し,その実態を検証した結果,生活再建過程はフロー・消費,ストック再建,他地域との競合の3分野に分類できた.つぎに、大規模災害に対する公・共・私の災害対応力強化に関して、大都市地震災害を想定し、行政および住民を対象とした市民参画型のワークショップを運営するための基礎的技術を開発した。そして、既存の市民参加型ワークショップ手法の体系化を図るとともに、ワークショップ参加者全員の意見を集約・統合化する電子支援システムを開発し、神戸市の震災復興の10年目の検証作業の一環として10回にわたり開催した市民ワークショップの場で同システムを用いて、その効果を実証した。その結果、多様な市民意見の整理・分類を市民参画により実現するシステムとして画期的なものとの評価を受けた。さらに、ワークショップ手法がどの程度通文化的な効果をもつのかを確認するために、フィリピン・マリキナ市において防災意識・リスク認知と具体的な防災行動との関連性について実証調査研究を行い、災害理解のための認知図式の形成と、災害に対処する資源への接近可能性の感覚の有無がアクショシの決め手となることを明らかにした。震災後の居住地の変化とくらしの実態に関する調査(被災地パネル調査第1回)を実施し,震度7もしくは,ガスの供給が2ヶ月以上停止した地域250地点から2,500名を無作為に抽出した「被災地内居住者」と,県外被災者向けに出されている「ひょうご便り」の読者リストより無作為に選んだ800名の,合計3,300名を対象とした質問紙調査を1999年3月に実施し,その分析を研究協力者らと行った.その結果,被災者のすまいの再建の内容は被災後100時間以内に決められていることや,高齢者は被災地外に出ていかないのに対し,若年層は容易に被災地外に脱出し,戻ってこないことが多いことなどが見出され,被災者レベルでの復興の難しさを明らかにした.また,「生活再建とは何か」を明らかにするために,住民参加型のワークショップを都合12回行い,KJ法を用いて意見を整理した.その分類・整理作業から,市民の生活再建の実感が以下の7要素から成り立つことが分かった.それらは,すまい・つながり・まち・こころとからだ・そなえ・くらしむき・行政とのかかわり,の7つである.一方,総合的な損失の評価は,平均寿命と1人当たりのGDPの関係による推定法を提案し,これを1999年の台湾とトルコの地震災害に適用したところ,初年度,前者で37億ドル,後者で31億ドルの間接被害が算定され,世界銀行の結果とほぼ合うことが見いだせ,その適用性が大きいことが見出された.平均寿命と地域内総生産(GRP)との間の強い相関関係に着目し,自然災害,交通事故,疾病などに起因する大規模な人命の損失がもたらす社会的価値の損失を,それらの要因による平均寿命の低下量から評価する手法を構築した.その手法を用いて1995年阪神・淡路大震災がもたらした社会的価値の損失を推定した.その結果,阪神・淡路大震災がもたらした初年度における社会的価値の損失は,兵庫県で約1.62兆円,全国で1.75兆円と推定された.阪神・淡路大震災による被災地の復興に関して,親和図・連関図・系統図といったTQM手法を採用し、被災者との協働作業を通じて草の根から震災復興の生活再建課題の明確化をおこなった。その結果、生活再建課題は「すまい」「つながり」「まち」「こころとからだ」「そなえ」「景気・生業・くらしむき」「行政との関わり」の7つの側面から成りたっていることを親和図の解析をもとに明示化した。さらに、連関図の作成を通じて、それぞれの生活再建課題を実現するための目的・手段関係を構築した。そして最終的に、系統図を作成して、再建の成果を評価するためのスキームづくりを行った。また,世帯の家計に及ぼす震災の影響(被害による家計負担と事後対策による救済効果)を概略的に分析した。震災の影響を,被害の発生状況や事後対策の効果との関連で具体的に考察できる収支項目が見いだされたものの,家計の状況を平均的に捉えるという調査の性格から,世帯間に大きな幅がある震災の影響を十分に記載できないという制約が明らかになった。この点を克服するための方法の一つとして,世帯を単位とした家計シミュレーションに注目し,シミュレーションモデルの構築を課題化した。自然災害、交通事故、疾病などに起因する大規模な人命の損失がもたらす社会的価値の損失を、平均寿命と一人あたり実質GRPとの関係を用いて評価する手法を構築した。本手法を阪神・淡路大震災に適用した結果、震災が兵庫県にもたらした初年度における人的被害に伴う社会的価値の損失は、1人当たり約316.9千円、県全体では約1.62兆円と推定された。また、日本全国では一人当たり14千円、国全体で1.62兆円と推定された。したがって、ストック対策が重要であることを提言した。

本手法を9種類の主要疾病群に適用した結果、それぞれの死因が1995年に兵庫県および日本全国にもたらした社会的価値の損失は、いずれも悪性新生物(ガン)、脳血管疾患、心疾患の順に大きいという結果が得られた。とくに、悪性新生物がもたらす人命の損失に伴う社会的価値の損失は大きく、兵庫県で1.45兆円、日本全国で386.88兆円にも達することが推定された。本手法は、大規模な人命の損失に伴う社会的価値の損失を推定するとともに、その社会的インパクトの空間的な偏り(分布)を定量的に捉えることが可能であることを示唆した。一方、被災地の復興の進捗状況は、家計指標や各種社会指標の相関性解析から、前者では被災者の家計支出が未だ震災前より増加しており、復興には至っていないこと、また後者においても、住まいやつながりの課題が残っており、やはり復興していないことが見いだされた。各種ヒアリング調査、パネル調査などからも、被災者の生活実感においても、阪神地区では震災前より生活が苦しくなったと主張する割合が過半数越えており、これらの結果を総合すれば、復興が未だ達成していないと結論された。研究実績の概要阪神・淡路大震災に関する第2回パネル調査結果の解析については、平成13年度に実施したパネル調査結果の解析から,震災後約7年経過後の被災者には、市民意識の形成が極めて明瞭に認められた。すなわち、震災前には官と民が行うことには明瞭な区分があると考えられていたものが、その境界に両者の協働の部分が存在することが認められた。これは震災の経験による市民意識の高揚と考えられ、被災地の自治体が実施する事業への住民参画が実現する社会へと変貌したことを示している。一方、ノースリッジ地震に関する第2回パネル調査を米国のデラウエア大学災害研究センターと協力して,カリフォルニア州アラメダ郡の住民に対して,同様のパネル調査を実施した。その結果について日米比較を行ったところ、阪神・淡路大震災を経験した住民と同様に、米国の被災者に市民意識の高揚が認めることができた。さらに、震災直後の対応に対する意思決定者インタビュー調査の実施と成果のとりまとめを行った。そこでは神戸市中央区に位置している企業や行政のトップ、あるいは当時の日本政府の震災対応にかかわった村山元首相、小里防災担当大臣らから,震災当日の行動をインタビューし,どのような理由からそのような行動を取ったのかを明らかにした.その直接のヒアリングの結果はプライバシーの保護の問題があって今後最長30年間は公表できないことになっているが、間接的にまとめたものについては適宜公表することにし、今後の大震災時の意思決定のあり方を示すことができた。また、平成15年1月18,19日の両日、神戸において第3回比較防災学ワークショップを開催し、日米の関係者が集まって研究交流し,共同研究の課題への取り組みを確認した.とくに2001年9月11日に起ったニューヨーク・ワールドトレードセンター同時多発テロ事件を都市災害と見なして、それへの対応における教訓に関して日米の研究者が討議し、阪神・淡路大震災と類似の教訓と異種の教訓が見出され、今後の大都市災害への取り組みに有用な知識の集積が実現できた。まず,巨大災害による大規模な人的被害の発生が,被災地の社会・経済活動に与える間接的な影響を定量化するモデルを構築した.
巨大な内部空間を持つ蛋白質会合体を用いた電子顕微鏡解析用包摂材料の開発

近年,注目を集めているクライオ電子顕微鏡(クライオ電顕)による蛋白質の立体構造解析では,顕微鏡写真からピックアップした数万個以上の蛋白質の投影像から3次元構造を再構築する.そのため,形に特徴のない小さな蛋白質はノイズに埋もれてピックアップが難しく,解析の難度が高くなる.本研究では分子量4 MDaの巨大蛋白質会合体ヘモシアニンの内部空隙に目的蛋白質を結合させ,これを丸ごと構造解析する手法を開発することにより,ピックアップの難しい小さな蛋白質でも構造決定できる技術を実現することを目指す.近年,注目を集めているクライオ電子顕微鏡(クライオ電顕)による蛋白質の立体構造解析では,顕微鏡写真からピックアップした数万個以上の蛋白質の投影像から3次元構造を再構築する.そのため,形に特徴のない小さな蛋白質はノイズに埋もれてピックアップが難しく,解析の難度が高くなる.本研究では分子量4 MDaの巨大蛋白質会合体ヘモシアニンの内部空隙に目的蛋白質を結合させ,これを丸ごと構造解析する手法を開発することにより,ピックアップの難しい小さな蛋白質でも構造決定できる技術を実現することを目指す.
原発性肺癌におけるリンパ節微小転移検出法の開発

この研究の目的は、肺癌の縦隔リンパ節への微小転移を従来とは異なった遺伝子工学的手法を用いて検討しようとするものである。まず対象としてリンパ節転移の明らかな症例の転移リンパ節を用い、In Situ RT-PCR法によるmRNA及び免疫組織学的染色法による蛋白質発現の検出について検討した。その結果、免疫染色において、CEAが陽性の症例では、In Situ RT-PCR法によっても陽性所見が得られることが明らかとなつた。しかし、免疫染色により、CEAが陰性の症例では、In Situ RT-PCR法を用いても、明らかな陽性所見が得られない症例が多かった。ここまでの結果から、パラフィン包埋切片を使うためにmRNAの変性が起っており、検出が不可能になっている可能性が考えられた。また。他の説明としては、転移リンパ節内で、mRNAを発現していない可能性も考えられた。そこで、リンパ節をパラフィン包埋せずに凍結標本として、同様のIn Situ RT-PCRを行うこととした。その際も明らかに転移が認められる症例のリンパ節について検討したが、CEAのmRNAの検出ができない症例が多かった。以上から、腫瘍がCEAを産生している症例では、免疫染色あるいはIn Situ RT-PCRによって微小転移リンパ節の検出ができる可能性が示唆された。そこで、次に縦隔リンパ節に転移が明らかでない症例について、摘出されたリンパ節を用いてIn Situ RT-PCRおよび免疫染色にて微小転移が証明できる症例が存在するか否かを検索することとした。現在症例の蓄積を進めているが、現段階では、明らかに陽性所見を有する微小転移巣を証明できた症例は見当たらず今後も更に症例を蓄積する必要があると考えられた。また。
褐色脂肪細胞の分化・増殖メカニズムに着目した新規肥満治療薬の探索

研究代表者はレニン-アンジオテンシン系を構成するAngiotensin1-7 (Ang1-7)が、褐色脂肪組織;BAT)でのエネルギー消費を増加させ抗肥満効果を発揮することを解明した。Ang1-7のBATへの直接的な作用機序には不明な点が多く、その機序の解明は新たなBATの活性化経路の発見にもつながる可能性を秘めている。本研究では、Ang1-7の投与による抗肥満効果にMasRを介したBATへの直接作用が強く関与していると仮説し、β3アドレナリンレセプター拮抗剤やAng1-7を投与した肥満モデルマウスを用いた実験系でその分子メカニズムを解明し、褐色脂肪細胞を増殖させるための分子標的を特定する。
マラリア感染による獲得免疫の生成と維持の分子メカニズム

群馬大学の脇・鈴木らは、1個の原虫接種でマウスに致死性を示すPlasmodium berghei強毒株NK65株に放射線照射を施し、弱毒株P.bergheiXAT株を作製した。この原虫をマウスに多量に接種してもマウスは生存し、そのマウスには6ヶ月以上にわたって免疫記憶が成立することから、得られた弱毒株はまさにネズミにおける弱毒マラリアウクチン株である。この系では非常に安定した明白な実験結果が得られるので、マラリアの免疫研究に最も適している。平成14年度より当該研究費によってマラリア感染防御を担当する免疫記憶紬胞の特定を目指してきた。一般に適応免疫を仲介している細胞にはT細胞とB細胞があるが、ネズミマラリアワクチン株XATで得られる免疫記憶がどの細胞群によるものなのかは不明であった。この問題について解析するために、本申請においては遺伝的にT、B細胞が欠損しているRag-2^<-/->マウスを用いた。まずRag-2^<-/->マウスを使用する実験に先立ち、野生型マウスに対して予めXAT株を投与した後に脾臓を除去すると、NK65株の感染を克服することが出来なかった。次に防御免疫が成立した野生型マウスから脾臓細胞を採取し、それをRag-2^<-/->マウスに細胞移入した後にNK65株を感染させると、コントロールと比較して長期間にわたって生存した。また同じ脾臓細胞を野生型マウスに移入した実験では、NK65の感染を完全に克服した。次に脾臓細胞中のどの細胞が防御免疫記憶を担当しているかを調べるため、(1)CD4陽性T細胞、(2)CD19陽性B細胞と(3)その残りの細胞分画を野生型マウスに移入すると、(1)はNK65の感染を完全に克服し、(2)は感染を克服することが出来なかった。また驚くことに(3)が感染を完全に克服した。以上のことから、防御免疫記憶を担当する細胞はCD4陽性T細胞であることが示唆された。また(3)の分画中に含まれる免疫記憶細胞はCD8陽性T細胞が強く示唆された。今後どのような分子によって防御免疫及び免疫記憶がになわれているのかについて、追究しているところである。マウスに対して強力なvirulenceを示す強毒株NK65株は、1個の原虫でマウスは死亡するが、この原虫に放射線照射によって派生したXAT株では10^7個の原虫を接種してもマウスは生存する。しかもそのマウスには6ヶ月にわたって免疫記憶が成立し、NK65株を10^5個接種してもマウスは死亡しない。この実験系では非常に安定した明白な実験結果が得られるので、マラリアの免疫研究に最も適した系である。現在までに主として弱毒原虫に関する分子生物学的研究を行ってきたが、今般申請者は遺伝的にT、B細胞が欠損しているRag-2^<-/->マウスを使い、マラリア感染による獲得免疫の生成と維持のメカニズムの研究を進めている。平成14年度より当該研究費によって感染防御免疫を担当する細胞の特定を目指している。一般に適応免疫を仲介している細胞にはT細胞とB細胞があるが、ネズミマラリアワクチン株XATで得られる免疫記憶がどの細胞種によるものなのかは不明であった。この問題について解析するために、本研究においてはRag-2^<-/->マウスを用いる。XAT株感染後、防御免疫が成立した野生型マウスからT細胞、B細胞、もしくはT細胞とB細胞を採取しRag-2^<-/->マウスに移入した。細胞移入によって防御免疫も移入されるかどうか調べるために強毒株P. berghei NK65株(以下NK65株)を感染させて、その感染抵抗性を検討した。すると、B細胞のみの移入、もしくは従来言われていた抗体成分のみの移入では防御免疫が伝達できなかった。この事から防御免疫の伝達にはT細胞が必須成分であることが判明した。T細胞には表面マーカーによって色々なサブセットに分類されるが、現在どのようなT細胞サブセットが防御免疫に重要であるかを追究しているところである。

次に防御免疫が成立した野生型マウスから脾臓細胞を採取し、それをRag-2^<-/->マウスに細胞移入した後にNK65株を感染させると、コントロールと比較して長期間にわたって生存した。また同じ脾臓細胞を野生型マウスに移入した実験では、NK65の感染を完全に克服した。次に脾臓細胞中のどの細胞が防御免疫記憶を担当しているかを調べるため、(1)CD4陽性T細胞、(2)CD19陽性B細胞と(3)その残りの細胞分画を野生型マウスに移入すると、(1)はNK65の感染を完全に克服し、(2)は感染を克服することが出来なかった。また驚くことに(3)が感染を完全に克服した。以上のことから、防御免疫記憶を担当する細胞はCD4陽性T細胞であることが示唆された。また(3)の分画中に含まれる免疫記憶細胞はCD8陽性T細胞が強く示唆された。今後どのような分子によって防御免疫及び免疫記憶がになわれているのかについて、追究しているところである。
「合意による行政」の研究―都市法領域を中心として

本研究課題は、Business Improvement Districts(BID)を事例として、地域を構成する法主体間の合意により地域の利益が実現されうる法的枠組みについて、日本における導入可能性とその理論的意義を明らかにしたものである。とりわけ、後者について、公共財の提供において、集合行為問題を解決するために、プライベート・イニシアティブに対して公権力が助力を与えることの意味について民主的正統性の観点から考察を深めることができた。本年度は、学位論文の公刊に向けた準備作業と並行して、以下の二つの研究発表を行った。一つ目は、「協議に関する手続」である(研究発表〔雑誌論文〕1件目が該当する)。近年、行政法関係において協議という手法が多くの場面で用いられ、それが法律や条例に根拠を置く正式の手続になりつつあることが指摘されている。当該研究は、協議手続の諸相を明らかにしたうえで、その法的規律のあり方の考察を試みたものである。考察対象としたものの中には、従来行政法学が「行政指導」の議論枠組みの中で論じてきたものもあれば、そうでないものも含まれる。今後、「協議」という新しい枠組みで対象または現象を認識することが必要であると考えており、当該研究はその萌芽的研究に位置づけられる。二つ目は、ドイツの公共調達に関する文献紹介とその検討である(研究発表〔雑誌論文〕2件目が該当する)。当該研究においては、民営化や公私協働の法的手段の一つである公共委託発注法(Vergaberecht)と、都市計画における公私両部門の協働(stadtebauliche Kooperation)との関係に焦点を当てた研究書を紹介した。日本法においても、公正性・経済性を目的とする財政法上の諸原則と、協働事業を進める中で対話や交渉による柔軟な行政決定の余地を残す必要との間にはアンビバレントな関係が存在し、そのような観点から見ても、同書の内容は本研究の遂行にとり示唆に富むものであった。現在は、行政法学において年来論じられてきたテーマの一つである、「契約と行政行為」の関係をめぐる議論について再考をはじめている。諸外国における議論と照応させながら、どのような関係像が浮かび上がるかについて問題提起を行いたいと考えている。本年度は、大別すると以下の二つの研究作業を実施している。一つは、行政法学において古くから論じられてきたテーマである契約と行政行為の関係について、現代における契約化や市民参加という事象を念頭におきながら、新たな視点を付け加えるべく理論的考察に着手した。その端緒として、フランス行政契約法(droit contrat administratif)の議論状況(古典的な議論と比較的最近の議論の両方を含む)を概観し、日本法と比較対照させる作業を行った。上記研究成果の一部は、近日中に発表される予定である(研究発表〔雑誌論文〕1件目が該当する)。もう一つは、平成28年4月より施行された新たな行政不服審査法及び整備法の構造を理解したうえで、その影響を考察することである。新たな行政不服審査制度のもとでは、審理員制度や行政不服審査会制度の導入、不服申立の二重前置の廃止等により、不服申立人の手続保障の水準の向上が図られたとされているが、それが行政争訟のあり方に与える影響については不断の検証が求められる。今後この分野の研究を推進していきたいと考えている(研究発表〔雑誌論文〕2件目が該当する)。本年度に行った研究及びその成果はいずれも当初の研究計画において予定されていたものではなかったが、これまで遂行してきた研究に対して異なる視点から俯瞰する契機となり、最終的な研究成果のとりまとめに向けてより理解が深まったといえる。次年度以降の研究発表に向けた準備も進んでおり、これらの状況を勘案すると、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。本年度は以下の研究成果が発表された(研究発表欄の雑誌論文1、2、3、4が該当する)。これらの研究成果はいずれも当初予定していたものではなかったが、本研究課題の遂行にとって新たな視点を提供するものとなった。特に、フランスの行政契約に関する研究は、合意に基づく行政作用と権力的契機を伴う行政作用が選択的のみならず複合的に用いられることを公役務の特許などを例にその歴史から跡付ける作業を行ったものである。民間の経済活動とそれを媒介する行政による高権的賦課徴収の仕組みを考察する本研究課題にとって研究の礎の一つになったと考えられる。他方、日本の行政不服審査制度に関する研究は、行政不服審査における審理手続や裁決の効力、行政訴訟と不服審査手続との関係などについて判例を中心に理論的整理を行ったものである。本研究課題との関係では、行政契約に関する事前手続・事後手続の整備の必要性を常に感じるところであるが、それはまた大きな研究テーマを構成するものであり、現在の研究課題が完成をみた時点で新たに取り組むことにする(なお、現在、行政不服審査に関する判例研究と研究書の書評の執筆に取り組んでおり、次年度の早い時期に公表される予定である)。次年度も引き続き、本研究課題の中心的位置を占める、私人間の合意(及び行政による認証・認定行為)とそれに基づく多様な法秩序形成過程に焦点を当てた考察を深めていく予定である(いまだ研究途上であるが、その成果の一部として研究発表欄の学会発表1が該当する)。本年度は、当初予定していなかった研究課題に取り組んだことや、移動した勤務先で新設された財政法の授業準備に多くの時間を割くことになったため、当初の予定どおりに研究が進んでいるとは言い難い。

他方で、これらの事情が本研究課題の遂行にとって全く非生産的なことであると考えるのも早計である。とりわけ、財政の仕組みを考慮に入れたもう一つの行政法学の姿を提示することは学問上のみならず、行政実務においても有益であると考えており、そのための準備作業も着実に進んでおり、これらの状況を勘案すると、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。本年度は本研究課題の最終年度にあたるところ、公表された研究業績としては、研究発表欄記載の雑誌論文7件がある。特に、本研究課題と密接なかかわりを有するの7である。計画変更と国家賠償の問題を扱った本稿は国家賠償法のコンメンタールに収められる論稿であるが、国・地方公共団体が計画の変更・廃止を行った結果、私人が損害を被った場合にいかなる法律構成によって救済されうるかを考察したものである。行政法学においては計画担保責任として古くから論じられてきたテーマであり、昭和56年最判が示した判断基準がよく知られているところであるが、民法学における議論と併せ読むと近時の学説には若干の変動があり、今後の展望を行政過程論と国家補償論の見地からそれぞれ検討した。1は行政不服審査制度に関する文献の書評であり、2は第二次納税義務者による不服申立てに関する判例解説である。3と、4から6は地方財務・住民訴訟に関する判例研究および解説資料集である。年来の研究テーマであるエリアマネジメントの公法学的研究についても一応の完成をみつつある段階にある。アメリカ・ドイツ・日本のそれぞれの立法動向を注視しながらの作業であるが、今秋には、学会報告や、研究論文の出身大学院の紀要への掲載を予定しており、それらの完了をもって本研究課題は終了となる。本研究課題遂行中に芽生えた新たな課題は、新規採択研究課題のもと、さまざまな観点から引き続き考察を深めていきたいと考えている。本研究課題は、Business Improvement Districts(BID)を事例として、地域を構成する法主体間の合意により地域の利益が実現されうる法的枠組みについて、日本における導入可能性とその理論的意義を明らかにしたものである。とりわけ、後者について、公共財の提供において、集合行為問題を解決するために、プライベート・イニシアティブに対して公権力が助力を与えることの意味について民主的正統性の観点から考察を深めることができた。本年度に発表した研究成果はいずれも萌芽的なものであり、現段階において理論的考察が尽くされているとは言い難い。しかし、これらの研究は、今後の進捗次第では大きく発展する可能性を有しており、本研究課題の実施初年度としては十分な成果を残せたものと考えている。また、次年度以降の研究発表に向けた準備も進んでおり、これらの状況を勘案すると、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究課題は、都市法領域を中心として、(行政による一方的法関係形成とは対置されるものとしての)公私主体間・私的主体間の合意形成、行政による認証・認定行為、それらの作用を組み合わせた多様な法秩序形成過程に焦点を当てた考察を行うものであったが、当初の研究計画からはやや逸れてきた感は否めない。
セレン・テルルの化学的利用

本研究は、平成2年度から2年間にわたり、有機化学、無機化学、生化学、材料化学等の広い分野における、セレンとテルルの2元素の化学的利用を開拓、促進することを目的として行われたものであり、セレンとテルルの化学について、基礎および応用の両面にわたり、広く情報収集、情報交換、研究調査を行うとともに、有機的協力体制を確立することにより、我が国に於ける同分野の発展に大きく寄与した。研究組織は、セレンとテルルの関与する広い研究分野において第一線で活躍する16名の研究者により構成された。本研究では、1.セレンの化学とセレンを含む機能材料、2.テルルの化学とテルルを含む機能材料、3.セレン・テルルの生化学と生理学の3つの重要課題を設定し、それぞれの課題を担当する専門グル-プを設けた。各グル-プ内においては、必要に応じて随時、情報交換ならびに研究打ち合せを行う機動的な研究協力体生を確立した。また、本研究の大きな特徴は、基礎化学、生理学、材料化学等の異なる分野の研究者間の交流を特に重視したことであり、毎年、全体会議を開催した。全体会議では本研究に参画した全ての研究者が一堂に会し、活発な研究発表、討論、情報交換を行った。これにより、通常では情報交換の機会の少ない異分野の研究者間の交流を積極的に推進し、シ-ズとニ-ズの接点を多数見い出すことができた。ここで得られた成果は、各研究者の将来の研究に大きく寄与することが期待される。また、国内に於ける種々の学会、討論会、研究会、国際会議等に積極的に参加し、情報収集、研究調査ならびに研究成果の公開を行った。本研究では、セレンとテルルの関与する種々の研究分野の基礎から応用まで、極めて広い分野の研究者間の有機的協力研究体性を確立したが、これを維持、発展させて行くことは、同分野の更なる発展に極めて重要であると考えられる。近年、ヘテロ元素の有する特異な化学的性質が次第に明らかにされるにつれて、その特性の有効利用に関する研究に大きな期待が寄せられている。本研究は、ヘテロ元素の中で、その化学的および物理的特性が特に注目されているセレンとテルルについて、化学的立場から、反応特性の解明とその利用面の開拓を飛躍的に進展させることを目的とするものである。本年度は、その初年度にあたり、セレン・テルル化学の分野で活躍する我が国の研究者による有機的協力研究体制の確立と、情報交換を主目的とした。研究組織としては、各班員の専門分野に基づいて、「セレンの化学とセレンを含む機能材料に関する研究」、「テルルの化学とテルルを含む機能材料に関する研究」、「セレン・テルルの生化学と生理学に関する研究」を担当する3つのグル-プを組織した。また、9月18日、19日の両日、大阪にて全体会議を開催し、本研究を推進するに当っての研究計画について討議を行なうとともに、全班員による最近の研究成果の発表と討論を行なった。本会議では、個々の研究者間および研究分野間の情報の交換が、共に極めて重要であるとの結論に達し、本研究の必要性を再確認した。現在、当初の研究計画にしたがい、グル-プ毎に班員間の密接な情報交換を行ない、各専門分野の情報収集と調査研究を継続している。今後の計画としては、平成3年度7月に第2回全体会議を開催し、研究成果の評価と本研究の進捗状況の分析、それに基づく研究計画の再検討を実施することを予定している。次年度は、初年度の成果を基に、グル-プ間の連係による共同研究に重点をおいて研究を進める。

本研究は、近年注目されつつあるヘテロ原子化学の中で、その発展が大きく期待されているセレンとテルルの2元素について、基礎および応用の両面にわたり、広く情報収集、情報交換、研究調査を行うとともに、有機的協力体制を確立することにより、我が国に於ける同分野の発展を促進することを目的として行ったものである。本研究では、1.セレンの化学とセレンを含む機能材料、2.テルルの化学とテルルを含む機能材料、3.セレン・テルルの生化学と生理学の3つの重要課題を設定し、それぞれの課題を担当する専門グル-プを設けた。各グル-プ内においては、必要に応じて随時、情報交換ならびに研究打ち合わせを行う機動的な研究協力体制を確立した。また、本研究の大きな特徴は、基礎化学、生化学、材料化学等の異なる分野の研究者間の交流を特に重視したことであり、全体会議では本研究に参画した全ての研究者が一堂に会し、活発な研究発表、討論、情報交換を行った。これにより、通常では情報交換の機会の少ない異分野の研究者間の交流を積極的に推進し、シ-ズとニ-ズの接点を多数見い出すことができた。ここで得られた成果は、各研究者の将来の研究に大きく貢献することが期待される。また、国内に於ける種々の学会、討論会、研究会、国際会議等に積極的に参加し、情報収集、研究調査ならびに研究成果の公開を行った。本研究では、セレンとテルルの関与する種々の研究分野の基礎から応用まで、極めて広い分野の研究者間の有機的協力研究体制を確立したが、これを維持、発展させて行くことは、同分野の更なる発展に極めて重要であると考えられる。
PET代謝が実現するポリエステルリファイナリー技術の開発

ポリエチレンテレフタレート(PET)は、ペットボトルや衣服の繊維などに汎用される主要なプラスチックのひとつであるが、化学的に非常に安定で自然界では分解されない。従来のPETリサイクル手法は、膨大なエネルギーを消費し、激烈な薬剤を使用するなど、高コスト・高環境負荷である。本研究では、PETを完全に分解・代謝する細菌Ideonella sakaiensisを用いて迅速に、効率良く、低い培養コストでPETを有用化合物への転換を図ることを目指している。本年度は、I. sakaiensisの代謝工学を進めるための基盤を構築するために、遺伝子破壊系の構築について研究を進めた。プラスミドはIdeonella近縁種において同目的で使用されるものを用いた。抗生物質耐性遺伝子を選択マーカーとするために、種々の抗生物質に対する本菌の感受性を調べた結果、複数の抗生物質において感受性が認められた。そこで抗生物質耐性を指標とした遺伝子導入条件の検討を行った。以上の条件を用いて、ゲノムと相同領域をもつプラスミドを導入したところ、本菌の形質転換が認められた。さらに、GC含量が70%以上である本菌に対するPCRの条件検討を行い、精度を向上させることができた。これによりプラスミドが相同組換えによりゲノムの任意の箇所に組み込まれることを確認することができた。現在はダブルクロスオーバー相同組換えによる遺伝子破壊について、条件の最適化を進めている。遺伝子破壊系の構築に前進が認められたが、完成にはいたっていないため。遺伝子破壊系の構築、最適化を進める。さらに本系を用いて任意の遺伝子を破壊し、I. sakaiensisの代謝を改変する。初年度に計画した研究に若干の遅れが生じたため、一部の試薬等の消耗品の購入が後回しとなった。該当研究計画は速やかに実行する。
「脂質抗原」を標的とした新しいアレルギー応答の実証とその病態解明

結核菌の細胞壁に存在するグリセロールモノミコール酸(Glycerol Monomycolate; GroMM)は、感染の長期化に伴って特異的に産生が誘導される脂質であることがこれまでの報告において示唆されている(Layre E, et al., Chem Biol., 2009)。昨年度に引き続き、本年度もGroMMの生物活性の検証と、その生理学的意義の理解に向けて研究を展開した。GroMMの自然免疫受容体の同定を進め、その受容体がC型レクチンの一種であるMacrophage inducible C-type lectin(Mincle)であること、そして、マウスとヒトではその認識能が異なり、ヒトMincleはGroMMを認識できるのに対し、マウスMincleは全く認識できないことを明らかにした。ヒトおよびマウスMincleの細胞外ドメインを相互に置換したキメラ分子ならびに部位特異的変異導入の実験から、ヒトMincleの細胞外ドメインに存在するGroMMの認識に重要な二か所のアミノ酸配列(ヒトMincleの174-176番目、195-196番目の配列)を同定した。また、作製したヒトMincle Tgマウスの骨髄由来マクロファージはGroMMに対して応答性を示したとともに、皮膚にGroMMリポソームを接種すると好酸球浸潤が誘起され、ヒトMincleがGroMMの自然免疫受容体であることを支持するデータを得た。さらに、ヒト末梢血単核球由来マクロファージもGroMMに応答してTNF-αを産生するが、このTNF-αの産生が自身で作製した抗ヒトMincle抗体によって中和されることを示し、プライマリーな細胞においても、GroMMに対する応答はヒトMincle依存的であることを実証した。この成果は、本年度に入り論文に発表した(Hattori Y, et al., J Biol Chem., 2014)。モルモットにおいて、皮膚にGroMMリポソームを接種すると、ヒトMincleトランスジェニックマウスと同様に好酸球浸潤が認められたことから、新たにモルモットMincleの機能やGroMMに対する生体応答の解明に向けた研究にも着手した。26年度が最終年度であるため、記入しない。脂質を標的としたグループ1CD1依存的免疫応答の存在が明らかとなり、脂質に対する免疫応答が適切に制御されない形で誘起された場合には、アレルギーや自己免疫病の本態に直結する可能性があり、充分な検証を要する。本課題は、脂質に対するアレルギー応答の存在とその意義を明らかにするための研究基盤を確立し、その制御法の開拓に向けた研究を展開することを目的とする。今年度は、ヒトCD1aゲノム遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを活用し、ヒトCD1a分子を介した脂質特異的免疫応答の再構築を試みると同時に、このマウスにおけるCD1a分子の発現を検証し、本来の発現場所である表皮ランゲルハンス細胞と胸腺細胞においてCD1a分子発現を観察した。また、In vitroの解析からCDla分子の発現を制御すると考えられてきたGM-CSF、sulfatideといった分子や、Mincleを介したシグナルなどの因子が、生体内樹状細胞や胸腺細胞におけるCDla分子の発現には関与しないことを、GM-CSFノックアウトマウス、CSTノックアウトマウス(生体内sulfatideの産生を損なう)、そしてMincleノックアウトマウスとの掛け合わせにより実証した。さらに、「脂質アレルギーモデルマウス」の確立に向け、Th2バックグラウンドや自己免疫疾患発症マウスとの掛け合わせにより、CD1aトランスジェニックマウスの更なる遺伝子改変に取り組んでいる。(1)ヒトCD1Aトランスジェニックマウスを用いた解析ヒトCD1Aゲノム遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを活用し、CD1Aによって提示される抗原として知られるスルファチドやマイコバクチンに対する特異的T細胞応答の存在の検証を試みたが、現時点ではその存在を証明することができていない。ヒトCD1A分子が抗原を提示するには共刺激分子の存在が必要である、との仮説を立て、その分子の存在を明らかにすることを目指し、研究を展開した。具体的には、サルCD1拘束性T細胞を免疫原として使用し、これに特異的に当たるマウスおよびラットモノクローナル抗体を作製した。CD1拘束性T細胞に特異的に当たる抗体を多数得たので、それらが認識する分子の探索を進めている。現在までに得られているモノクローナル抗体が認識する抗原の同定を、今後進めていく予定である。(2)結核菌脂質に対する免疫応答の解析結核菌細胞壁において、最も多量に存在するミコール酸糖脂質はトレハロースジミコール酸(TDM)であるが、近年、そのレセプターがC型レクチンの一種であるMincle (Macrophage inducible C-typelectin)によって認識され、Fc受容体ɤ鎖との共役によりITAMを介して炎症性サイトカインの産生を誘導することが報告されている。一方、結核休眠菌において特異的に増加している脂質を見出し、この分子がグ玖セロールモノミコール酸(GroMM)であることを同定した。GroMMの生物活性はこれまで不明であっだが、ヒトMincleを介して自然免疫を活性化することを実証した。興味深いことに、マウスMincleはこれを認識できない。1)NFAT-GFPレポーター細胞、2)ヒトMincleトランスジェニックマウス、3)ヒト末梢血単核球由来マクロファージを使い、ヒトMincleがGroMMの主要な自然免疫受容体であることを明快に示した。

結核菌の細胞壁に存在するグリセロールモノミコール酸(Glycerol Monomycolate; GroMM)は、感染の長期化に伴って特異的に産生が誘導される脂質であることがこれまでの報告において示唆されている(Layre E, et al., Chem Biol., 2009)。昨年度に引き続き、本年度もGroMMの生物活性の検証と、その生理学的意義の理解に向けて研究を展開した。GroMMの自然免疫受容体の同定を進め、その受容体がC型レクチンの一種であるMacrophage inducible C-type lectin(Mincle)であること、そして、マウスとヒトではその認識能が異なり、ヒトMincleはGroMMを認識できるのに対し、マウスMincleは全く認識できないことを明らかにした。ヒトおよびマウスMincleの細胞外ドメインを相互に置換したキメラ分子ならびに部位特異的変異導入の実験から、ヒトMincleの細胞外ドメインに存在するGroMMの認識に重要な二か所のアミノ酸配列(ヒトMincleの174-176番目、195-196番目の配列)を同定した。また、作製したヒトMincle Tgマウスの骨髄由来マクロファージはGroMMに対して応答性を示したとともに、皮膚にGroMMリポソームを接種すると好酸球浸潤が誘起され、ヒトMincleがGroMMの自然免疫受容体であることを支持するデータを得た。さらに、ヒト末梢血単核球由来マクロファージもGroMMに応答してTNF-αを産生するが、このTNF-αの産生が自身で作製した抗ヒトMincle抗体によって中和されることを示し、プライマリーな細胞においても、GroMMに対する応答はヒトMincle依存的であることを実証した。この成果は、本年度に入り論文に発表した(Hattori Y, et al., J Biol Chem., 2014)。モルモットにおいて、皮膚にGroMMリポソームを接種すると、ヒトMincleトランスジェニックマウスと同様に好酸球浸潤が認められたことから、新たにモルモットMincleの機能やGroMMに対する生体応答の解明に向けた研究にも着手した。26年度が最終年度であるため、記入しない。樹立した種々のCD1aトランスジェニックマウスの免疫解析基盤を確立した。(1)ヒトCD1Aトランスジェニックマウスを用いた解析作製したCD1Aトランスジェニックニックマウスにおいて、現時点ではCD1a拘束性T細胞の応答を実証できておらず、実験計画の見直しが必要である。(2)結核菌脂質に対する免疫応答の解析ヒトMincleが休眠結核菌特有のGroMMの主要な自然免疫受容体であることを実証し、論文に発表した。Th2バックグラウンドであるBalb/cやSLEモデルマウスであるNZBWF1のCD1aトランスジェニックマウスの樹立が完了したので、今後はこれらのトランスジェニックマウスを活用し、CD1a分子を介した脂質アレルギー応答の実証を目指す。