hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌における腫瘍関連抗原90K/Mac-2 Binding Proteinの発現解析および同抗原を標的とした癌免疫療法の開発

Mac-2 Binding Protein (M2BP)は多くの癌患者血清中で増加していると報告されている。我々は、肺癌におけるM2BP発現とその免疫原性について検討した。メッセンジャーRNAレベルおよび蛋白レベルで肺癌細胞株と肺癌患者摘出腫瘍においてM2BPの高発現が認められた。また.肺癌患者の約3割でM2BP特異的lgG抗体価の上昇が認められた。M2BPが癌免疫治療の標的抗原として臨床応用可能かを検討するために、M2BP特異的HLA-A2拘束性細胞障害Tリンパ球(CTL)誘導を試みた。A2結合モチーフを持つM2BP由来合成ペプチドを用いて、HLA-A2保有健常人末梢血CD8陽性リンパ球をin vitro刺激した。週1回計3回刺激後、誘導Tリンパ球の抗原特異性をサイトカイン産生試験により解析した。M2BP216-224ペプチドを用いて誘導したTリンパ球のみが同ペプチドに特異的に反応し、インターフェロンガンマを産生した。このM2BP216-224ペプチドがT細胞エピトープとしてM2BP特異的CTLの抗原認識・活性化に重要であり、これを標的抗原とした癌免疫治療の臨床応用が将来可能であると思われた。【背景】腫瘍関連抗原である90K/Mac-2 Binding Protein(以下90K)は分子量約90kDaの分泌糖蛋白で、健常人の血清中でもみられるが、悪性腫瘍患者や感染症患者において著明に増加している。90Kは宿主免疫において重要な役割を果たしていると考えられているが、その詳細な機能はいでまだ不明である。木研究において我々は肺癌細胞株や原発性肺癌組織における90Kの発現を解析し、腫瘍抗原としての免疫原性について検討した。【方法】各種癌細胞株および原発性肺癌28例を対象とした。Northern hybridizationにて90KのmRNAレベルを、免疫組織染色にてタンパク発現レベルを解析した。さらに肺癌患者23例について、血清中の抗90K抗体価をELISA法で解析した。【結果】肺癌細胞株においては7/8株(87.5%)で、肺癌組織においては17/28例(60.7%)と高率に90KmRNAの過剰発現を認めた。免疫組織染色の結果、切除標本11/28例(39.3%)でタンパク発現を認めた。腫瘍細胞の細胞質がび慢性に強く染色された。90K発現と予後との間には有意差は認められなかったが、病期進行例(3、4期)でタンパク発現のみられる症例が多い頃向があった。また肺癌患者7/23例(30.4%)で血清中の抗90K抗体価の上昇を認め、さらに抗体価の上昇を認めた例については、いずれもIgMだけでなくIgG抗体の存在も認められた。【考察】肺癌における90K発現を解析し、また同抗原を癌免疫治療の標的抗原として着目したのは本研究が最初である。肺癌患者では90Kに対する抗原特異的な細胞性免疫応答が惹起されている可能性が示唆され、このタンパクを標的抗原とした癌免疫療法の可能性について今後更に検討を重ねる予定である。我々は原発性肺癌におけるM2BPの発現を解析した。また同分子が標的腫瘍抗原として応用可能かを検討するため、M2BP特異的CTLの誘導を試みた。【方法】原発性肺癌60例について初回治療前に静脈血を採取し血清M2BP濃度をELISA法にて測定した。対照として健常者14人の血清を用いた。切除肺癌症例28例について、癌組織におけるM2BP発現をノーザンブロット法および免疫組織染色で解析した。次にHLA-A2のアンカーモチーフを有する11種類のM2BP由来ペプチドを合成し、これを用いてHLA-A2+健常者末梢血CD8+T細胞よりペプチド特異的CTLをin vitro誘導した。CTLの抗原特異性はIFN-g産生試験およびクロム遊離試験にて検討した。【結果】1)肺癌群(平均6.66±11.07μg/ml)における血清

M2BP濃度は対照群(平均3.90±1.98μg/ml)と比較し有意に高かった(p=0.0038)。またstage III+IV群(21例、平均8.21士4.43μg/ml)ではstage I+II群(39例、平均5.82±2.19μg/ml)と比較し有意に高かった(p=0.0033)。2)肺癌組織17/28例(60.7%)に腫瘍組織中のM2BP mRNA過剰発現が認められた。蛋白発現は11/28例(32.2%)に認められた。3)M2BP216-224ペプチドを用いて誘導したCTLは、同ペプチドに対し最も強い特異的反応を示し、またMDA-MB-231細胞株(HLA-A2+/M2BP+)に対して特異的細胞傷害活性を示した。一方QG56細胞株(HLA-A2-/M2BP+)に対しては活性を示さなかった。この反応は抗HLAクラスI抗体により抑制された。【結論】M2BPは肺癌患者に高発現しており予後予測マーカーとして有用である。また、同抗原を標的とした癌免疫療法が将来臨床応用される可能性が示唆された。
５弦チェロの歴史と将来～５弦チェロの再現による実証～

かつて広く使用された5弦チェロの衰退は、音楽史の推移からチェロに求められる音量と音質の変化が最大の理由と推察されるが、その詳細な資料は少ない。本研究は「多弦隆盛時の名工の5弦チェロ製作値をもとに現代の良質な素材で5弦チェロを製作、音響特性を試奏し、4、5弦楽器の為の多様な楽曲を5弦チェロで演奏する可能性の追求」を目的としたものである。結果、その音響特性は想定を下回るもので、一部例外を除き、5弦チェロは4弦チェロに比肩する楽器たり得ないことが判明した。しかしながら、本研究で得た楽曲製作や試奏結果などの詳細なデータは、多弦楽器の使用を試みる奏者、製作者の考察の一助となったこともまた明らかである。チェロ楽器製作者への製作費支払いの遅延によるものである。楽器製作は完成に近づいているが、製作者が中途での請求をせず、飽くまで完成に至ってからとの考えに基づく。楽器製作費は上記のとおり、完成時に支払われるものとする。当該年度に支払われるはずだった5弦楽器の製作費が遅延し、支払いも次年度へ持ち越しとなったため。5弦楽器が完成し次第、支払われる予定である。また、楽器製作に遅延が生じていることによる研究の遅延の代替策として、当初計画していた最終年度(27年度)よりも早く研究発表のウェブページの製作に取り組み始めたため、ウェブ製作費の支払いが計画書よりも早期の請求となる可能性がある。
韓国における才能教育の制度的・政策的特質に関する研究-教育の卓越性と平等性-

本年度は主として、韓国の高校(主に科学高校)における早期卒業制度の実施状況、ならびにKAISTおよび一般大学における早期入学制度の実施状況について、実地調査と資料分析による研究を遂行した。それによって、以下のことが明らかになった。第1に高校早;期卒業者数は1999年度まではほとんど適用者がいなかったが、認定基準が緩和された2000年度以降に増え始め、2005年度には約1,500名に達していた。高校早期卒業者増加の主な背景としては、2000年代に入って主要な一般大学が相次いで早期入学者の受け入れを開始したことが挙げられた。第2にKAISTは科学高校生の受け入れのために1986年度から独自に早期入学制度を実施しており、全入学者の約8割が早期入学者であった。KAISTがこれまで受け入れてきた早期入学者の数は5,000名以上に達し、その中から多くの科学者を輩出するなど、早期入学制度は一定の成果を収めていた。第3に一般大学における早期入学制度は、特別な入試制度を別途用意するのではなく、既存の大学入試制度の枠内で、随時募集を活用して実施されていた。この方式は高校早期卒業制度を前提としているため、大学や早期入学者が負うリスクが低い。一方で、そのぶん高校側の負担が大きく、早期入学後の学生に対するサポート体制が不十分であるという課題も見られた。このような高校早期卒業制度を基盤とし、既存の大学入試制度の枠内でおこなう大学早期入学制度のあり方は、早期入学者のリスクが高く、実施校や適用者が極めて少ないわが国の大学早期入学制度の改善に示唆を与えるものと考えられる。本研究の目的は、韓国の才能教育の制度的・政策的特質に焦点を当て、教育の卓越性と平等性の観点から韓国の公教育における才能教育の位相を明らかにすることにある。本年度は2か年の研究計画の第1年度に当たるため、基礎的調査を中心に実施した。4月1日から8月31日までの期間は、韓国の国立ソウル大学校において委託指導を受けつつ、研究・調査をおこなった。この間、国立ソウル大学校を初めとする大学図書館や韓国国会図書館にて、才能教育政策に関する資料の収集をおこなった。また、これと併行して国立ソウル大学校附設科学英才教育院やソウル特別市江西教育庁英才教育院への訪問調査をおこない、ノン・フォーマルな才能教育実践の現状を把握した。さらにその成果を論文や口頭発表にて発表した(「韓国の英才教育院における才能教育の現況と実態-大学附設科学英才教育院を中心に-」『京都大学大学院教育学研究科紀要』第53号、445459頁、「韓国の英才教育院における才能教育の現況と実態」第3回韓国教育研究会、「韓国の大学附設科学英才教育院に関する事例研究」第20回アジア教育研究会)。9.月以降は、韓国の才能教育制度を特徴付ける1つである、早期進級・早期卒業制度について研究を進め、以下の通り、専門家や教育庁奨学士、大学入試管理担当者、高校教員へのインタビューおよび資料収集をおこなった。国立ソウル大学校(2006年11月22日)、韓国教育開発院(2006年11月23日)、延世大学校(2006年11月23日)、国立忠南大学校(2006年11月26日)、大田広域市教育庁(2006年11月27日)、韓国科学技術院(2006年11月28日)、漢城科学高等学校(2006年11月29日)、梨花女子大学校(2007年2月7日)、高麗大学校(2007年2月7日)。さらにその成果を韓国ソウルで開催された国際会議において発表した("Comparative Studies of Early-entranceand Grade-skipping Programs between Korea and Japan". The 7th International conference on Education Research)。
鉱物の蒸発と凝縮のカイネティクス-反応速度の精密測定

原始惑星系円盤における惑星形成とこれにともなう惑星物質の分化には、蒸発・凝縮過程が重要な役割を果したと考えられる。これに関して、本研究では次のような成果を得た。1.超高温天秤を用いて試料重量の時間変化より蒸発・凝縮量の時間依存性を精密に求め、そのカイネティクスを厳密に議論するための実験技術開発をおこなった。いくつかの含水珪酸塩鉱物の脱水実験(水の部分的な非調和蒸発実験)を一定温度でおこない、脱水量の時間変化からそのカイネティクスが議論できることを確認した。さらに、アルカリ珪酸塩メルトからのアルカリ元素(NaおよびK)の蒸発実験を、1気圧Ar雰囲気中から真空までの低圧雰囲気下でおこない、アルカリ元素の蒸発速度を求めた。2.珪酸塩メルトからのNaの蒸発とコンドリュールの成因について、新しいモデルを提唱し、従来考えられていたような開放系でのフラッシュ加熱だけでなく、閉鎖系での比較的ゆるやかな加熱でもコンドリュール生成が可能であることを示した。これによりコンドリュール成因論に新しい観点を与えた。3.Fe/S系鉱物(金属鉄とトロイライト)の蒸発とFe/S分別について蒸発実験をおこない、その蒸発のカイネティクス(蒸発様式と速度)を明らかにした。これらの結果をもとに、原始太陽系星雲での金属鉄およびトロイライト粒子の蒸発速度の推定をおこない、原始惑星系円盤形成モデルと組み合わせることにより、原始太陽系星雲におけるFe/S分別を議論した。本研究の目的は、隕石や惑星物質の主要構成鉱物であるMg珪酸塩、Fe-s系の鉱物、珪酸塩メルト、含水珪酸塩鉱物などについて、蒸発・凝縮実験を行ない、これらの鉱物の蒸発・凝縮のカイネティクスを明かにし、その基礎過程を確立することにある。このために備品として超高温熱天秤(セタラム社TG92)を購入した。1700°Cまでの高温での重量変化の測定精度、温度のキャリブレーションなど、装置の性能を確認した。また、いくつかの含水珪酸塩鉱物の脱水実験(水の部分的な非調和蒸発実験)を一定温度でおこない、脱水量の時間変化からそのカイネティクスが議論できることを確認した。例えば、ブルーサイトでは脱水量は時間に直接的に比例し(線形速度則)、一方タルクでは脱水量は時間の平方根に比例(放物線速度則)することがわかった。また、アルカリ珪酸塩メルトからのアルカリ元素(NaおよびK)の蒸発実験を、1気圧Ar雰囲気中から真空までの低圧雰囲気下でおこなった。Kの蒸発とこれに伴うと考えられる同位体分別は、原始太陽系星雲の最高到達温度を推定するのに極めて重要であることが最近認識されるようになり、今回の実験もこのことを背景としている。重量の時間変化を測定した試料(蒸発残渣)の化学分析により、高温部での試料の重量減少はアルカリ元素の蒸発のみによるものであることが明かとなった。これにより、アルカリ元素の蒸発速度を求めた。一定温度での蒸発速度は、時間が経過するに連れて減少する。この原因としては、(1)蒸発時の組成変化によるアルカリ元素のメルト中での活動度変化、(2)蒸発したアルカリ元素の再凝縮などが挙げられる。さらに、アルカリ珪酸塩メルトからのアルカリ元素(NaおよびK)の蒸発実験を、1気圧Ar雰囲気中から真空までの低圧雰囲気下でおこない、アルカリ元素の蒸発速度を求た。

2.珪酸塩メルトからのNaの蒸発とコンドリュールの成因について、新しいモデルを提唱し、従来考えられていたような開放系でのフラッシュ加熱だけでなく、閉鎖系での比較的ゆるやかな加熱でもコンドリュール生成が可能であることを示した。これによりコンドリュール成因論に新しい観点を与えた。3.Fe/S系鉱物(金属鉄とトロイライト)の蒸発とFe/S分別について蒸発実験をおこない、その蒸発のカイネティクス(蒸発様式と速度)を明らかにした。これらの結果をもとに、原始太陽系星雲での金属鉄およびトロイライト粒子の蒸発速度の推定をおこない、原始惑星系円盤形成モデルと組み合わせることにより、原始太陽系星雲におけるFe/S分別を議論した。
尊厳ある死を目指す訪問看護師の予後予測を基盤にした合意形成アプローチモデルの開発

本研究ではエキスパートへのインタビューと訪問看護師への質問紙調査を実施。非がん疾患群の予後予測の困難性は高く、本人の認知機能に関わらず本人より家族への意向確認の実態が確認された。エキスパートの実践から本人の生活史や日常生活の状態を把握した上で日常生活の継続状態と個別性を加味した変化を予後予測の判断指標とする示唆が得られた。意思表明の支援は療養者本人の言動の背景やその理由を理解した上で、本人の意思を代弁し、家族とチームメンバーが本人の意向と理由を共有できるように支援する構造が明確化した。チームが合意形成するにはチームアプローチの効果をメンバーにフィードバックし成果を共有すること効果的であった。平成27年度は、尊厳ある死に関する文献レビューとそれを支援するための看護師の予後予測について文献レビューを実施した。また、訪問看護師の予後予測については平成26年度に実施した訪問看護師へのインタビュー調査の結果を本研究目的にそって再分析した。また、関連学会に参加し研究目的にそって情報収集を行い国内外の動向を調査した。尊厳ある死の文献レビューは海外文献と著書および国内文献を対象にした。現在、分析中であり平成28年度に分析結果を公表する予定である。また、訪問看護師の予後予測についてはインタビュー結果から、訪問看護師が実施している予後予測は「食事量などの変化」「日々の日課として実施している事項の遂行状態」「入浴の状況(浴槽を利用している時間)」「趣味に費やす時間とモチベーション」「家族や看護師への態度」などの日常生活の継続性とその変化を主な判断指標にしていることが抽出された。さらに分析を進めて訪問看護師の予後予測の判断指標を明確化し、平成28年度はさらに対象を増やし妥当性を高めて構造化を試みたい。当初の計画ではカナダBC州で実施している尊厳ある死を目指すACPにおける意思表明支援の実際をフィールド調査する予定であったが、文献検討と日本の現状整理を優先したため今年度は実施せず次年度の計画とした。次年度は、平成27年度実施した文献レビューの結果とインタビュー調査の分析結果を基に尊厳ある死の概念と、訪問看護師の予後予測の判断指標の構造化をすすめる。今年度実施計画していた以下の1.2.の進捗状況により評価した。1.「尊厳ある死」「訪問看護師の予後予測」の文献レビュー:文献レビューは統合レビューの途中であり、和文献が中心で分析しているが海外文献も加えて統合レビューすることが必要である。訪問看護師の予後予測については、インタビュー調査の分析を進めたが同時に計画していた文献レビューが文献が少なく更なる分析が必要な状況である2.カナダBC州でのフィールド調査は実施できず、関連学会等での情報収集に留まった平成28年度は、1尊厳死を目指した訪問看護師の予後予測と合意形成を明らかにすることを目的に、尊厳死と判断した療養者の看取りを経験した訪問看護師を対象に、個別インタビューを実施した。対象とした訪問看護師は12名であった。対象選定は、研修趣旨、協力依頼文書を提示し選定要件に合致した対象を公募によって選定した。2卓越した実践をしているエキスパートナースによる療養者の意思表明支援とケア提供のターニングポイントおよび療養者の意向を実現するためのサービス提供者間の合意形成の構造を明らかにすることを目的に、専門看護師を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。専門看護師の専門領域は、在宅看護、地域看護、家族看護、慢性看護であり、在宅看取りおよび在宅移行期の支援の経験を有する者7名であった。1における訪問看護師を対象としたインタビュー調査の結果から、療養者の状態変化は疾患名に関わらず、療養者の生活状況である食事や排泄など日常生活行動の出現状況や変化によって予後予測をしてる視点が明らかになり、さらに身体状況の変化に加えて、療養者の言動の変化にも着目し予後予測をしていることが新たな視点として見出された。2における専門看護師を対象としたフォーカスグループインタビュー調査の結果から、療養者の意思表明の内容は「療養場所」に関する内容と「生活のしかた」に関する内容が多く、それらの意向の実現にむけてケアの組みかえ、サービス担当者との調整をしている状況とその方略および合意形成の上での工夫店と困難点が明らかとなった。上記、12の結果については平成29年度の関連学会にて公表し、論文化を予定している。今年度計画していた以下の進捗状況によって評価した。平成27、28年度に実施した文献レビューと平成28年度実施のインタビュー調査の結果の分析を進め、その結果をもとに複数回のフォーカスグループインタビューを実施予定であったが、分析の進捗の遅れと対象者との日程調整の関係上、フォーカスグループインタビューの実施回数は1回のみとなりデータ収集が遅れた。平成29年度は、これまでの調査結果を統合し「訪問看護師の予後予測を基盤にした合意形成の実施方略の実態とモデル化」を目的に終末期ケアを実施している訪問看護師を1000人を対象に質問紙調査を実施した。調査対象は在宅看取り率が高い都道府県上位10都府県の訪問看護事業所を無作為抽出した。調査の回収率・有効回答率16.73%であった。訪問看護師の訪問看護経験は平均9.08±8.02年、看取り経験は平均20名以上。看取り期の療養者は非がん疾患7割だった。

看取り期の判断は90%以上が臨床経過と症状を基に可能(できる・概ねできる)と回答し、その判断について家族を中心に(約86%の説明実施、本人には30%)説明していた。また、看取り期の判断は可能としたものが約9割である一方、チームアプローチを実施における困難性について、病状判断・予後予測が最も困難性が高いと回答したものが22%あり、病状判断・予後予測の困難性を抱えながら判断していることがわかる。病状判断・予後予測の困難性とそれを本人に説明することの実施困難は看取り期であるため本人の身体状況の低下と非がん疾患が多い特性に起因すると推察された。チームアプローチは、症状緩和に対して医師や訪問看護師同志での相談の実施は90%程度実施できているが、他職種との情報共有は77%程度で医師と訪問看護師の関係性が中心である様相が理解できる。本人・家族の意向のチーム内での共有は98%とほぼ全員が出来ていると認識しており、その共有をマネジメントしたのは訪問看護師(89%)で看取り期の判断の実施、その判断に基づいたチームアプローチをマネジメントする役割を訪問看護師が担っている様相が明らかとなった。本調査結果と先年度までのインタビュー調査等の結果を併せて看取り期における訪問看護師の看取り期の判断とマネジメントの様相を明確化し公表する予定である。本研究ではエキスパートへのインタビューと訪問看護師への質問紙調査を実施。非がん疾患群の予後予測の困難性は高く、本人の認知機能に関わらず本人より家族への意向確認の実態が確認された。エキスパートの実践から本人の生活史や日常生活の状態を把握した上で日常生活の継続状態と個別性を加味した変化を予後予測の判断指標とする示唆が得られた。意思表明の支援は療養者本人の言動の背景やその理由を理解した上で、本人の意思を代弁し、家族とチームメンバーが本人の意向と理由を共有できるように支援する構造が明確化した。チームが合意形成するにはチームアプローチの効果をメンバーにフィードバックし成果を共有すること効果的であった。平成28年度は、平成27年度に実施した「尊厳ある死」と「訪問看護師の予後予測」に関する文献レビューを海外文献も含めて対象を拡大して分析を進める。訪問看護師の予後予測の判断指標に関しては、インタビュー調査の結果を再分析すると共にさらに国内の訪問看護師を対象にインタビュー調査を実施し継続比較分析を実施し構造の明確化を試みる。訪問看護師の合意形成の方略として重要と考えている合意形成については、まず「合意形成」に関する文献レビューと実際に地域で終末期医療に携わっている訪問看護師を対象にフォーカスグループインタビューを実施して分析を進める計画である平成29年度は、平成27年、28年度に実施したインタビュー調査とともに、対象数を増やしてデータを蓄積し、尊厳死を目指す訪問看護師の予後予測と合意形成の構造化をこころみる。
抗原抗体反応を用いた魚病性細菌の迅速・高感度検出法の確立に関する研究

本研究は,抗原抗体反応とフローサイトメトリー(FCM)を用いた高感度かつ迅速・簡便な魚病性細菌検出法の確立を目的とした。平成9年度では,FCMによる各種海洋細菌の生菌数測定法の確立及び魚病性細菌Lactococcus garvieae特異的抗体の作製を行った。その結果,FCMによる菌数測定では,10^410^8cells/ml範囲において平板培養法による測定結果との間に良い相関が認められた。またL.garvieaeをフロインドアジュバントとともにウサギに免疫し,その抗血清を作製したところ,本菌体に強い特異性を示すことが認められた。そこで平成10年度ではこれらの知見を基に,FCMを用いた迅速なL.garvieaeの検出を試みた。まず作製した抗L.garvieae抗体の最適反応条件を検討すると共に,FCM測定におけるプロトコールを決定した。次に本抗体を目的の細菌に反応させた後,二次抗体[抗ウサギIgG(H^+L)・Fluorescein isothiocyanate標識]を反応させて蛍光標識し,これをFCMを用いて測定した。その結果,本抗体は1×10^4倍の倍率で抗血清を希釈して用いることにより,L.garvieaeに対して最大の特異性を示した。またE.coliをはじめ,その他の細菌にはほとんど反応しないことが明らかとなった。次にL.garvieae及びE.coliを適当な割合で混合した溶液を調整し,L.garvieaeの特異的検出を行ったところ,10^410^7cells/mlの範囲でその測定が可能であった。さらに,FCMによる一検体の測定所要時間は2分間であり,抗原抗体反応等の前処理を含めても3時間以内での測定が可能であった。したがって従来より用いられている平板計数法に比べて極めて迅速に測定を行えることが明らかとなった。近年,水産養殖業の分野において腸球菌(Enterococcus seriolicida,現在はLactococcus garvieaeと改名)感染症による魚の大量へい死が問題となっていた。この感染を未然に防ぐには,その病原体の早期検出が予防・治療の鍵となるが,現在のところ特異性に優れ,迅速な検出法は開発されていない。そこで本研究では,抗原抗体反応とフローサイトメーター(FCM)を用いた高感度かつ迅速・簡便な腸球菌検出法の確立を目的とした。平成9年度は,L.garvieae特異的抗体の作製及びFCMによる各種海洋細菌の生菌数測定法の確立を目標に研究を遂行した。,その結果,作製した抗体はL.garvieaeに対して強い特異性を示すことが明きらかとなった。またFCMによる菌数測定では,10^4から10^8cells/ml範囲において平板培養法による測定結果との間に良い相関が認められた。さらに一検体の測定時間は60秒で可能であり,従来法に比べて極めて迅速に生菌数測定を行えることが明らかとなった。平成10年度ではこれらの知見を基盤とし,先に作製した抗体と組み合わせることにより,L.garvieaeの特異的検出を検討する予定である。
新規がん抑制遺伝子の機能解析から解き明かすテロメレース発現制御ネットワーク

申請者らは,ヒトテロメレース逆転写酵素遺伝子hTERTの内在性の抑制遺伝子としてPITX1を同定した.さらに,昨年度までの研究成果より, PITX1に結合し複合体を形成する新規のX遺伝子の発見と,さらにPITX1の発現を負に制御する新規microRNA(miRNA)としてmiR-19bを同定した.本年度は1PIXT1-X遺伝子複合体の詳細な機能解析と2ES細胞におけるPITX1の発現動態解析および3miR-19bによるPITX1抑制効果とメラノーマ発生との関連性について検討を行った.その結果,実験1からは, PITX1とX遺伝子を一過性に共発現させたヒトメラノーマ細胞株A2058において, PITX1単独の発現実験と比べて,さらに高いTERTの抑制効果が認めた.また,実験2では未分化細胞(ES・iPS細胞)を神経細胞へと分化させて,その過程におけるhTERTとPITX1の発現動態解析を行ったところ,未分化状態のES・iPS細胞ではhTERTの発現は高く, PITX1の発現はほとんど認められた.一方,神経分化誘導細胞においてはhTERTの発現低下とPITX1の顕著な発現上昇が確認された.加えて,実験3からPITX1の発現を制御するmicroRNAとしてmiR-19bを同定した.メラノーマ細胞株A2058におけるmiR-19bのノックダウンはPITX1の発現上昇を誘導し、さらにhTERT抑制効果が認められた(Ohira T et al, Scientific Reports : online, DOI:10.1038/srep08201, 2015).以上の結果から, hTERTの発現を正に制御するmiR-19bと負に制御するPIXT1-X遺伝子複合体の存在を同定し,新たなテロメレース制御の分子経路の存在を明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は,テロメレースの内在性の抑制遺伝子としてPITX1を同定した.しかし, PITX1を中心する関連分子を含めたテロメレース抑制のネットワーク機構については未知な部分が多く残されている.そこで,本年度はPITX1に関連する新規遺伝子の同定とその機能解析を目的とした研究に取り組んだ.プルダウン解析によるPITX1関連因子の同定テロメレース活性が抑制されているU20S細胞において, FLAG-Tagを付加したPITX1を安定発現する細胞株(U20S FLAG-PITX1)を樹立し, FLAG抗体による免疫沈降反応によりPITX1を回収し,得られたタンパク溶液を質量分析計LC-MS/MSによって解析し,ペプチドの検索とアミノ酸列を決定, PITXIと共にテロメレース制御に関与する新規の遺伝子の同定を試みた.その結果, X遺伝子を見出した.次に,ヒトメラノーマ6細胞株において, X遺伝子の発現動態解析をウエスタンブロット法によって行った結果,発生母地であるメラノサイトに比べ, 6株すべておいて発現の低下・消失を確認した.さらに, PITX1とX遺伝子を一過性に共発現させたメラノーマ細胞株A2058で, PITXIとX遺伝子の複合体が認められ,共発現ではそれぞれの遺伝子の単独発現と比ベテロメレースの発現制御因子であるTERTの顕著な抑制効果が認められた.これらの結果から, PITX1によるテロメレース抑制機構のネットワークに関わる新規の遺伝子としてX遺伝子の存在示唆された.申請者らは,ヒトテロメレース逆転写酵素遺伝子hTERTの内在性の抑制遺伝子としてPITX1を同定した.さらに,昨年度までの研究成果より, PITX1に結合し複合体を形成する新規のX遺伝子の発見と,さらにPITX1の発現を負に制御する新規microRNA(miRNA)としてmiR-19bを同定した.本年度は1PIXT1-X遺伝子複合体の詳細な機能解析と2ES細胞におけるPITX1の発現動態解析および3miR-19bによるPITX1抑制効果とメラノーマ発生との関連性について検討を行った.その結果,実験1からは, PITX1とX遺伝子を一過性に共発現させたヒトメラノーマ細胞株A2058において, PITX1単独の発現実験と比べて,さらに高いTERTの抑制効果が認めた.また,実験2では未分化細胞(ES・iPS細胞)を神経細胞へと分化させて,その過程におけるhTERTとPITX1の発現動態解析を行ったところ,未分化状態のES・iPS細胞ではhTERTの発現は高く, PITX1の発現はほとんど認められた.一方,神経分化誘導細胞においてはhTERTの発現低下とPITX1の顕著な発現上昇が確認された.加えて,実験3からPITX1の発現を制御するmicroRNAとしてmiR-19bを同定した.メラノーマ細胞株A2058におけるmiR-19bのノックダウンはPITX1の発現上昇を誘導し、さらにhTERT抑制効果が認められた(Ohira T et al, Scientific Reports : online, DOI:10.1038/srep08201, 2015).以上の結果から, hTERTの発現を正に制御するmiR-19bと負に制御するPIXT1-X遺伝子複合体の存在を同定し,新たなテロメレース制御の分子経路の存在を明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。

PITX1のカウンターパートの同定は,本実験のテロメレース制御ネットワークを解析する上での骨子にあたる部分であり,その遺伝子同定に至ったことは今後の研究に繋がる大きな進展と言える.今後PITX1とX遺伝子複合体とhTERTの発現抑制のメカニズムをさらに探るために, PITX1のX遺伝子への結合サイトを検索中である.また, in vivoでの実験について十分な解析が行えていないので安定発現株を樹立し, in vivoにおけるPITX1とx遺伝子の機能解析,種々のがん形質への抑制効果を検討する.
アジア、アフリカにおける糸状虫症撲滅計画を促進するための基礎研究とその応用

尿を検体とする免疫診断法(尿ELISA)を開発し、本法が低流行地の発見、治療効果の判定および撲滅の確認作業に利用できるか否かを検討した。1.スリランカでの研究:(i)集団治療を5年間追跡し、治療前の高い抗体価が次第に減少して、ほぼ陰性になることを確認した。(ii)象皮病の有無などに関する住民情報(アンケート調査による)を基に糸状虫症の分布マップを作製した。尿ELISAの利用により住民情報が信頼できることを示した。(iii)南部の3県において、尿ELISAによる疫学調査を実施した。海岸部が内陸部よりも高い感染率を示した。(iv)象皮病は家族集積性を持つ。遺伝的背景について基礎研究を行った。2.中国における研究:中国の研究者により既に糸状虫の撲滅が確認された地域に尿ELISAを応用し、撲滅の再確認ができるか否かを検討した。1万人以上の小学生を調査した結果、全員が陰性であることが確認された。3.ケニアにおける研究:尿ELISAはケニアのビルハルツ住血吸虫感染者において交差反応起こすが、組み換え抗原(SXP-1)を用い交差反応のない新しい尿ELISAを完成させた。4.東チモールにおける研究:全国147校より34校を選び、5,661人の生徒を対象に尿ELISAを実施した。163名(2.9%)が陽性反応を示した。(1)スリランカにおける調査研究(a)Deniyaya地方における調査研究-----フィラリア治療後の尿中IgG4抗体の推移を過去4年に渡って追跡調査している。H.17年度は、18年3月に学童約1500人を対象に実施する。(b)糸状虫症分布図の作製-----Hambantota県で、村の"有力者"にアンケートを郵送して象皮病、陰嚢水腫の有無(患者数)を調査した。データは地理情報システム(GIS)により分析中である。また、住民情報と医師の観察によるデータを比較検討している。(2)中国における調査研究----江西省高安市の31小学校、26中学校で約8,000の尿サンプルを採取し、糸状虫特異的IgG4の測定を行った。その結果、全員が尿EILSA陰性と判定された。フィラリア症の撲滅が達成されたことを裏づけるものである。(3)ケニアにおける調査研究----ケニア海岸州のクワレ地区を中心に、ケニヤ中央医学研究所と共同で尿サンプルの採取をおこなった。4地区より約800検体を集めた。フィラリア症の存在しない対照地域、ビルハルツ住血吸虫症の流行地、腸管内寄生虫症が多い地域等を含んでいる。様々な寄生虫感染が尿診断法に及ぼす影響について検討する予定である。(4)新しい診断法の開発----リコンビナント抗原(SXP-1抗原、エンドキチナーゼなど)を用いた診断法(ELISA)を開発した。SXP-1抗原は感度、特異性ともに高く有望な抗原であるが、エンドキチナーゼは感度に問題があった。(5)象皮病患者の遺伝的背景に関する基礎研究-----糸状虫症は家族集積性が見られるので、その遺伝的背景を探るための研究をスリランカにおいて継続中である。(1)アフリカにおける尿ELISAの応用に関する研究:ビルハルツ住血吸虫(S.h.)感染は血尿を引き起こすため尿ELISA法の応用に問題が生ずると考えられている。ケニアの3地域を選び、フィラリア感染が確認された者、フィラリア感染は無くS.h.感染が確認された者、両感染が無いことが確認された者より尿サンプル(合計273検体)をあつめ尿ELISAの検討を行った。その結果、フィラリア感染者とS.h.感染者の尿で交差反応が認められた。交差反応を除くため改良型の尿ELISAが検討されており、有望な結果が得られている。

(2)スリランカ南部の4村における集団治療(MDA)の効果判定:2003年の標準化ミクロフィラリア陽性率、尿ELISA陽性率は、それぞれ1.25%、14.3%であった。2005年は0.48%、20.6%であった。スマトラ沖地震による津波の影響で住民の移動があり、データの解析が非常に困難となっている。(3)スリランカ、デニヤヤ地方における調査:この地域は津波の影響を受けていない。これまで5回のMDAが実施された。治療がフィラリア特異的IgG4抗体に及ぼす影響を追跡するため、2005年を除き毎年尿ELISAによる調査を実施している。18年度は7校の生徒約1600人を対象にサンプルを採取した。(4)東チモールにおけるフィラリア症調査:東チモールにはフィラリア症の流行に関する信頼できる最新のデータがない。現地のWHO事務所と共同で生徒・住民約6000人より尿サンプルを採取した。現在、尿ELISAにより抗体価を測定している。なお、東チモールにはBrugia timoriという特殊な種類のフィラリアが存在するため、尿ELISAがこの種類にも有効か、さらなる検討が必要である。1.ケニアにおける尿ELISA法の検討:従来のフィラリア診断用尿ELISAは、ビルハルツ住血吸虫感染者と交差反応を起こすため、野外調査では60%程度の低いspecificityしか得られなかった。組み換え抗原SXP-1の使用および検査法の改良により、specificityを93.4%まで上げることができた。これにより、ケニアでの野外調査が可能となった。2.東チモールのフィラリア症診断:従来のBrugia pahangi粗抗原、組み換え抗原(BpR1)を比較した結果、粗抗原の有用性が示された。学童・住民約7,000人を対象に、尿ELISAを用いた全国的なフィラリア症の分布調査を実施した。3.スリランカ、デニヤヤの調査:年1回の集団治療を5年間モニターし、尿ELISA法が集団治療の効果判定に有用であることを示した。4.スリランカ南部の流行地発見:象皮病患者などの有無にかんする住民情報をもとに、流行地を発見するRapidAssessment Procedureの有用性をHambantota県、Galle県で検討し、住民情報が信頼できることを確認した。5.象皮病に関する研究:象皮病多発家系(13家系)の患者及び同胞者を対象としてABI Prism Linkage Mapping Set s MD-10を用いて、罹患同胞対解析(ペア数29)を行った。16番染色体長腕上(16q12.1)に設定されたマーカーD16S415にLod scoreで2.076327(多点解析)、第4染色体長腕上(4q32)に設定されたマーカーD4S413に2.654130と、少ないサンプル数としては比較的有意と考えられるスコアを得た。
気体分離配線構造を有するTaゲート金属基板SOI超高速超微細LSIの開発

本研究は、半導体集積回路の超高速化・低消費電力化を計る上で理想的なデバイス構造およびプロセス、材料を研究開発することにより、従来1GHzが上限と考えられていた集積回路の動作周波数を20GHz程度まで高速化した極限超高速超高集積ギガスケールインテグレーション技術を確立することを目的とする。超微細LSIを具現化するには、ゲート空乏化の問題からメタルゲートの導入は必須である。本研究において低温プロセスを特徴とするTaメタルゲート技術を開発した。特に、450°C以下の完全低温プロセスにより、シリコン直接窒化膜をゲート絶縁膜に使ったTaゲートFD-SOI MNSFETトランジスタの試作に初めて成功し、そのサブスレショルド係数が66mV/dec.という理想的な特性を持ち、界面特性が非常に良好であることが確認された。さらに相互コンダクタンスがゲートバイアス高圧領域で従来MOSFETよりも高い値を示し、従来よりも高い電流駆動能力を示すことを明らかにした。SOIデバイスの性能および信頼性は、Si/SiO_2(SOI/BOX)界面の電気的活性欠陥に強く影響される。本研究において、FD-SOI MOSFETのバックゲートバイアス-相互コンダクタンス特性を初めて実験的に測定した。また、SOI層-基板間の電位降下を考慮した薄膜SOIMOSデバイス中の表面電位の式を新たに導出し、kink現象に対応するSOI/BOX界面のトラップ準位のエネルギーレベル及びハイドーズSIMOX基板のトラップ準位と密度を明らかにした。MOSデパイスの微細化に伴い、その性能を向上させるためには電源電圧を低減させなけれbならない。よってS/N比を向上させるための低周波ノイズの低減は今後極めて重要になる。本研究において、部分空乏型SOIデバイスの低周波ノイズ特性を初めて解析し、ELTRANウェーハを採用したSOI MOSFETにおけるノイズスペクトルがpre-kink領域では純粋に1/f型であることを明らかにした。本年度は、本目的を達成するための基盤となる気体分離配線構造、超微細コンタクト・ビアーホールへの銅穴埋め技術、並びに高性能タンタルゲート金属基板SOIMOSトランジスタの開発を行った。気体分離配線構造は、多層配線間をBPSG(ボロンと燐を含むシリコン酸化膜)絶縁膜で充填したLSIを作成した後、不活性ガス中に無水HFガスを少量添加したガスに晒すことにより配線間のBPSGを選択的に除去することにより形成する。水分を徹底的に排除したArガス中に無水HFガスを1%程度添加し、基板温度を100120°Cに加熱すると、BPSGのみ選択的にエッチング除去されることが判明した。BPSGのエッチングレートは数100nm/minと高速で、量産にも十分に対応できる。このとき、ボロンや燐を含まない熱酸化膜を含む他のLSI構成物質は全くエッチングされない。従って、理想的な気体分離配線構造を実現できる可能性が濃厚であり、次年度は、本技術を用いて実際に銅の多層配線を有する気体分離配線構造を作成して評価を行う予定である。配線と配線間を結ぶ超微細ビアーを実現するには、超微細ビアーホールへの銅穴埋め技術が不可欠となる。

本年度は、微細ホールへの穴埋めで実績のあるロングスローマルチカソード(LTS)スパッタ技術と我々が開発したバランスとエレクトロンドリフト(BED)プラズマ生成技術を融合させた装置を世界に先駆けて開発し、大量のイオン照射を行いながら基板にほぼ垂直にスパッタされた銅原子を入射させて微細穴埋めを行う研究を行った。まだ条件の最適化は完了していないが、イオン照射のアシストにより穴埋め特性が改善することが明らかになっている。本研究は、半導体集積回路の超高速化・低消費電力を計る上で理想的なデバイス構造およびプロセス、材料を研究開発することにより、従来1GHzが上限と考えられていた集積回路の動作周波数を20GHz程度まで高速化した極限超高速超高集積ギガスケールインテグレーション技術を確立することを目的とする。本年度は、本目的を達成するための基盤となる気体分離配線構造、超微細コンタクト・ビアーホールへの銅穴埋め技術、ならびに高性能タンタルゲート金属基板SOIMOSトランジスタの開発を行った。気体分離配線構造は、多層配線間をBPSG(ボロンと燐を含むシリコン酸化膜)絶縁膜で充填したLSIを作成した後、不活性ガス中に無水HFガスを少量添加したガスに晒すことにより配線間のBPSGを選択的に除去することにより形成する。水分を徹底的に排除したArガス中に無水HFガスを1%程度添加し、基板温度を100120°Cに加熱すると、BPSGのみ選択的にエッチング除去されることが判明した。BPSGのエッチンググレートは数100nm/minと高速で、量産にも十分に対応できる。このとき、ボロンや燐を含まない熱酸化膜を含む他のLSI構成物質は全くエッチングされない。従って、理想的な気体分離配線構造を実現できる可能性が濃厚である。配線と配線間を結ぶ超微細ビアーを実現するには、超微細ビアーホールへの銅穴埋め技術が不可欠となる。イオン照射のアシストにより穴埋め特性が改善することが明らかになっている。
次世代完全レア・アースフリー磁石として利用可能なL10規則相の人工的創製研究開発

Fe42Ni41.3Si8B4P4Cu0.7合金(Scientific report.)におけるL10-FeNi相の化学的規則度0.8、その体積分率8%、Hcmax700Oeをスタート組成とし、より系統的に種々の合金組成を検討した。上記合金は6元系であり各元素の役割が複雑となっていて解り難いことからまず等比量のFe、Niにアモルファス形成元素であるBやPを加えシンプルな3元系からスタートし次いで、C、Si、Mn、Cr、V、Cu、Co、Ti、Zr、Nbなどの第4元素を添加して合金探査を展開しL10-FeNi相の体積分率向上大きいHcを実現する指導原理を見出す事を目指した。90を超える合金探査の結果アモルファス相が形成された大方の合金においてその結晶化により軟磁性から硬磁性への変化(保磁力の増加)が見られ、L10-FeNi相の形成が推察された。これはアモルファス合金の結晶化によるL10-FeNi相の形成は上記スタート合金組成に限った現象ではなく非常に一般的に起こる現象であると判明した。定性的にL10相形成の容易さ、高い体積分率、高いHcを実現するには個々の構成元素種よりアモルファス相の結晶化温度が低いことが重要なファクターであることを見出し今後の合金組成探査の大きな指導原理を得た。隕石中のL10-FeNi相に対する400°C未満のFe-Niの二元状態図は電子顕微鏡法を用いて実験的に決定されFeNiの規則-不規則温度は約320°Cであり上述内容と符合する。アモルファス相形成と可能な限り低い結晶化温度(320°C)の両立には多元系の複雑な合金探査が必須となり非常に高いハードルを越える必要がある。合金探査で得られた薄帯のTEM観察の結果、平均粒径2030nmの均一なナノ結晶から構成されEDS分析によりFeリッチ相、Niリッチ相そしてFeNi相が観察された。L10相の体積分率の向上には少なくともFeNi相の体積分率を増大することが必要と推察される。上述の低い結晶化温度と合わせてこの相分離を抑制しFeNi相を主相とする合金設計、熱処理法の開発が次の課題である。平成30年度における90を超える組成の合金探査において、現時点で結晶化温度が低い合金組成における硬磁気特性は、面内で約620Oe、面外で約735Oe、そして最大保磁力Hcmaxは約1200Oeとなり、スタート組成Fe42Ni41.3Si8B4P4Cu0.7合金の最大保磁力Hcmax700Oeに対し磁気特性を向上させた。現状得られるサンプルは、コンポジットスプリング磁石に類似しており、その磁気的挙動が類似するとされているL10-FePtコンポジットスプリング磁石の実験結果及び論文から、硬磁性/軟磁性二重相系における軟磁性相の体積に保磁力が依存(軟磁性相の体積が増加すると保磁力が低下する)することから、硬磁性であるL10-FeNi相のみに起因する保磁力は、実測値よりさらに大きい値を示すと考察できる。また、マイクロマグネティックシミュレーションにより、L10 -FeNi粒子(Ku1.3 x 10^7 erg / cm3)がランダムに配向し、交換結合した薄帯形状(サイズ1000 x 1000 x 20 nm3、2D周期境界条件)の理想条件におけるL10-FeNi相の磁気ヒステリシス曲線を計算した結果、面内と面外ヒステリシス曲線は近似し、最大保磁力Hcmaxは約8700Oe、磁化困難軸は面内となった。実際のサンプルにおいて結晶粒の磁化容易軸がすべて一方向に揃うことは無いので、磁化容易軸のずれを平均10度と仮定し再計算した結果、最大保磁力Hcmaxは約6600Oeと見積もれる。上記、合金組成探査により得られたサンプルの最大保磁力Hcmax約1200Oeとの差は、合金組成探査の指導原理に従い最適組成を見出し、硬磁性であるL10-FeNi相の体積分率を更に向上させることで改善が見込まれる。人工的L10-FeNi相の基礎物性調査として、平成30年度に導入した面内・極磁区観察装置による観察や熱減磁による初期磁化曲線の解析から、硬磁性相の磁化反転磁場を増大させる重要な因子である磁壁のピン止めに関する研究を実施している。研究期間の3年目の平成31(2019)年度は、前2年間の基礎研究成果を中間的に総括するとともに、後半2年の工業化への課題の抽出、その解決法構築の準備に着手する。この2年間で明確になった課題、すなわち低い結晶化温度の実現、結晶化時のFe,Niの分離の抑制、の課題解決に集中した研究を進める。前者については、SがFe基アモルファス合金の結晶化温度を著しく下げることが直近の実験で確認されており、この知見をもとに合金探査を行う。さらに、2つの課題に関連し、前駆体としてのアモルファス相そのものの構造的変化を人為的に生じさせ、これによる結晶化組織の変化を系統的に調査する。直近の結果では、同じ組成の液体急冷アモルファス合金において結晶化温度が約50°C低下することを見出している。合金組成の探査だけでは320°Cという極端に低い結晶化温度の実現は非常に難しいと考えられるが、この手法を合わせることにより実現して行く。

高いL10相の体積分率が得られたならば、アモルファス合金からのナノ結晶化プロセスにおいて、より詳細に、いずれの段階で、材料中のどの場所で、どのようなメカニズムでL10-FeNi相が生成されるかを明らかにすることが可能となり、より一層、人為的な組織制御が可能となる。上述の合金探査による合金組成の最適化、結晶化プロセスの制御と並行し、研究開発をとおして得られた化学的規則度の高いL10-FeNi相の磁気異方性エネルギー、飽和磁化の磁気特性を詳細に測定すると共に、高温環境での実使用を想定し、その課題を明らかにすることを目的として、平成29年度に導入した振動試料型磁力計へ低温測定用電気炉(-196°C400°C)を付加し、可変温度環境下でL10-FeNi規則相の磁化測定を実施する。人工的FeNi-L10規則の基礎物性確認と合金探査を重点的に実施した。基礎物性確認は、スパッタリング法でMgO基板上に作製したFeNiZrアモルファス薄膜を結晶化させFeNi-L10相を得た。Fe-Zr薄膜は、92原子%の高いFe濃度までアモルファス形成能を有し、FeNiZr系において高いFeNi濃度の非晶質薄膜が得られることから、薄膜中のFeとNiの比率を約50:50に調整し、Zr濃度を変化させ、結晶化温度360°Cのアモルファス膜を得た。薄膜をその場で5分24時間アニール、異なる角度で薄膜へ磁場を印加、XRD、DSC、TEM、VSM(Hmax33kOe)を用いて特性確認を行った結果、薄膜のMsは約900emu / ccを得た。TEM観察から、ZrはNiと相を形成する傾向があることを明らかにし、面外方向の最大保磁力(Hc)約1800Oeを得た。更に、硬磁性相と軟磁性相から作られる複合磁石に類似したヒステリシスループも確認した。合金探査は、Fe-Ni系に対しMn, Cr, V, Zr, Nb, Ti, Cu ,P等の第3元素の添加行い、計14合金系において実験を実施した。また、プロセス最適化の実験として、熱処理方式、熱処理温度、時間、雰囲気のパラメータを振った実験の結果、結晶化温度を400°Cから340°Cへ低減すると共に、熱処理時間を300時間から24時間へ短縮する合金系の探査を成し、更に、硬磁気特性の向上を確認した。上記合金のサンプルを用いて規則相生成のメカニズム解明を目的とし、電子顕微鏡観察を精力的に実施したが、化学的規則度の測定には至らなかった。一方、本年度、X線分析手法により、FeNi-L10相のX線強度から規則度を算出することに成功し、電子顕微鏡観察(EDB)より、多くのサンプルに対しFeNi-L10相の規則度解析を可能とし、実験効率の向上を図った。(1)合金探査および創製プロセスの確立Fe-Ni-Si-B-P-Cuアモルファス合金のナノ結晶化組織中10%の体積分率でFeNi-L10相の作製に成功しており、広範囲に組成探査を行いL10相生成に適した合金探査を行っている。これについては、研究期間の初期段階で効率的に実施する必要があることから、液体急冷法とあわせてスパッタリング法による予備調査を用いた実験を実施した。また、熱処理等のプロセスはナノ結晶化組織を得るために重要な基礎研究項目であり、様々な熱処理方式、処理温度、時間、雰囲気等を実験計画的に試験を行い、プロセスの最適化を図った。最適合金系(合金組成)および最適プロセスより得られるFeNi-L10規則相の体積分率に関する向上を引き続き目指す。(2)規則相生成メカニズムの解明最新の収差補正高分解能電子顕微鏡(所属部局に現有)を駆使し、アモルファス相からナノ結晶化のプロセスにおいて、いつ、材料中のどの場所で、どのようにFeNi-L10