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悪性黒色腫におけるホスファチジルイノシトール3キナーゼ活性化の意義及び調節機構

一方、悪性黒色腫細胞が肝細胞増殖因子により浸潤能が亢進することを見い出し、この浸潤能亢進がΔp85により抑制されることから、悪性黒色腫細胞においてPI3-Kは浸潤能に重要な役割を果たすことが示された。色素細胞における肝細胞増殖因子(HGF)によるシグナル伝達経路をホスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3-K)の活性化に焦点を絞り解析した。まず、正常色素細胞、悪性黒色腫細胞ともにHGF刺激によりHGF受容体であるc-Metは活性化されるにもかかわらず、PI3-Kの活性化は黒色腫細胞においてのみ起こることを見い出した。また、HGF刺激の際、黒色腫細胞ではp85がGab1(HGFのシグナル伝達に必要な多くの分子をc-Metに集合させる働きをするc-Metのアダプター蛋白)と結合するのに対し、正常色素細胞ではこの結合が起こらないことを確認した。Gab1にはアミノ酸配列上、プロテインキナーゼC(PKC)によって燐酸化されうる部位がいくつか存在することが明らかとなっていることから、PKCによるGab1の燐酸化がGab1の機能に影響を与える可能性を考え、各PKC分子種の遺伝子導入実験を行ったところ、黒色腫細胞で発現欠損がよくみられるβ分子種の細胞内導入は、HGF刺激によるPI3-K活性化を顕著に抑制し、かつGab1の燐酸化状態が正常色素細胞の状態と近くなることを見い出した。また、β分子種の導入により、HGF刺激によるGab1のチロシン燐酸化及びGab1とPI3-Kの結合が阻害されることが明らかになった。さらに、HGF刺激による黒色腫細胞の浸潤能がPKCβ分子種やPI3-Kのドミナントネガティブ体導入により抑制されることを示した。以上より、PKCβ分子種は正常色素細胞においてはGab1を燐酸化することによりHGF刺激によるPI3-K活性化を抑制しているが、悪性黒色腫細胞では発現欠損が起こることにより、その抑制が解除され、HGF刺激によるGab1とPI3-Kの結合が起こり、その結果PI3-K活性化および細胞浸潤が起こることが示唆された。
らせん構造を有するπ共役高分子および超分子の創製と機能性発光材料への応用

ポリフェニレンビニレン(PPV)の前駆体モノマーの重合を、アミロース存在下、ジメチルスルホキシド(DMSO)-アルカリ水の混合溶媒中で行うことにより、アミロースの形成するらせん状の空孔にPPVが包接された可溶性アミロース-PPV包接錯体(APPV)が合成可能である。申請者は、アミロース-PPV包接錯体に化学修飾を施すことによって、容易に機能性置換基を導入できることを既に見出している。本研究では、APPVに分子認識部位を導入し、キラルHPLC用の光学異性体分離材料としての性能評価を行った。APPVと3,5-ジメチルフェニルイソシアナートを反応させることで、APPVのフェニルカルバメート誘導体(APPV-PC)を合成した。得られた誘導体は濃厚ピリジン溶液中で複屈折性を示したことから、アミロースが形成するらせん空孔内に剛直なPPVが包接された超分子構造を保持したまま、分子認識部位の導入が達成されたと考えられる。次にAPPV-PCをアミノプロピル化したシリカゲル上に担持して、スラリー法を用いてカラムに充填し、溶離液にヘキサン/2-プロパノール(90/10)を用いたHPLCで光学分割能の評価を行った。APPV-PCは、市販されている何も包接していないアミロースの3,5-ジメチルフェニルカルバメート誘導体(ADMPC)に匹敵する高い光学分割能を示し、特にジアミド、ジアニリド化合物に対してより優れた分割能を示すことが明らかになった。また、一部のラセミ体に対して、APPV-PCとADMPCで溶出順序の逆転が見られたことから、アミロースがPPVのような剛直な共役高分子を包接することによって、そのらせん構造が大きく変化している可能性の高いことが明らかになった。申請者らは、アミロース-PPV包接錯体に化学修飾を施すことによって、容易に機能性置換基を導入できることを既に見出している。APPVと3,5-ジメチルフェニルイソシアナートを反応させることで、APPVのフェニルカルバメート誘導体(APPV-AD)を合成した。得られた誘導体はアミノプロピル化したシリカゲル上に担持して、スラリー法を用いてカラムに充填し、溶離液にヘキサン/2-プロパノール(90/10)を用いたHPLCで光学分割能の評価を行った。APPV-ADは、市販されている何も包接していないアミロースの3,5-ジメチルフェニルカルバメート誘導体(ADPC)に匹敵する高い光学分割能を示し、特にジアミド、ジアニリド化合物に対しては大きな分離係数を示すことがわかった。また、APPV-ADとADPCでは、あるラセミ体に対し溶出順序の反転が見られたことから、アミロースが共役高分子を包接することによって、そのらせん構造に大きな変化が生じている可能性があることが明らかになった。
多列検出器型CTによる肝組織血流の画像的評価と肝線維化率との相関に関する研究

キセノンCTに関しては、ファントム実験系による検討において多列検出器型CT(MDCT)の物理的特性を調査し、至適撮像条件を検討した後、臨床例への応用結果に基づいてらせん走査による呼吸性移動の補正の妥当性について検証を行った。使用装置はMDCT、比較対照として単検出器型CT(SDCT)を用いた。結果は、MDCTにおける軸位撮像のCT値の変動はSDCTより大きかった。一方、らせん走査ではCT値の変動は小さかったが、大きな寝台移動速度でアーチファクトが著名であった。管電圧に関しては80kVと120kVでCT値の変動に有意差は認められなかった。従って臨床応用では管電圧80kV、小さな寝台移動速度によるらせん走査を採用することとした。臨床応用では、7例に対してらせん走査による呼吸移動の補正の有用性を検討した。全例において呼吸性移動が認められたが、いずれの症例においてもらせん走査により得られた再構成画像を使用することにより呼吸性移動の補正が可能であった。算出された肝血流マップ上の有効なピクセル数は、呼吸性移動の補正を用いることで補正のない場合と比較して1.1-46.0%増加した。これらのファントム実験により、MDCTは高いCT値の再現性を有し、連続したデータ収集により呼吸性移動の補正が可能であることが示され、キセノンCT検査による肝局所血流測定法の有用性が向上する可能性が示唆された。一方、ヨード造影剤を用いたperfusion CTに関しても、キセノンCTで検証された呼吸性移動の補正を用い、臨床応用した。肝腫瘍患者25例(正常肝4例、慢性肝炎10例、肝硬変11例)において、術前に施行したperfusion CTと、手術標本の非腫瘍組織部の線維化の程度(%)を比較し、中等度の有意差を認めた。この手技は、針生検の必要性なしに非侵襲的に病理的な肝障害の程度を推測する可能性を有すると思われた。
徳川将軍権力の生成と展開の研究

この研究は、三河山間部の小領主から、戦国大名・豊臣大名を経て、幕藩制国家二近世国家を創出するまでの、徳川将軍権力の発展過程を追求しようとしたものである。その研究対象とする期間は、15世紀から17世紀の間である。まず第一に、可能な限り中世から戦国期の三河関係古文書を収集する一方、『徳川実紀』『寛政重修諸家譜』等を分析して、中世から近世前期の徳川将軍家の宗派や家臣団の構造を明らかにし、第二に、この時期の基礎構造を、(1)関東地方の水戸・東海村地域と神奈川県横浜市港北区、(2)愛知県岡崎市、新城市周辺、(3)滋賀県野洲郡中主町安治区周辺を中心として明らかにしようとした。第一点については、大学の研究費でリースしたNECPC-980IVXに入力しつつある。いずれ本格的な報告書は公刊されるので、科学研究費実績報告書には、次の三点に関する研究成果の要約を収載した。1.戦国期の松平・徳川氏の宗派と寺院政策の研究-研究分担者葉貫磨哉・久保田真継・広瀬良弘各氏の成果(上記第一点に関する研究)2.江戸時代前期の武蔵国都築郡勝田村(横浜市港北区)の研究-研究協力者小高昭一・並木克央・中野達哉各氏の成果(上記第二点の(1)に関する研究)3.中世末期から近世前期にかけての近江国野洲郡安治村区有文書の目録とその研究-研究分担者鈴木(宮島)敦子・宮本袈裟雄両氏および研究協力者粟野俊之氏の成果(上記第二点の(3)に関する研究)、なお、安治区有文書目録は駒沢大学織田信長研究会が過去10年をかけて文書を整理し、仮目録を作成してきたが、それを全研究分担者・研究協力者の手によって補訂したものである。本格的研究報告書は平成二年度に吉川弘文館より公刊する。総合研究の目的を達成するため、7月に一回在京の研究分担者会議を開いて、研究目的・計画の徹底をはかり、出席できなかった遠方の研究分担者とは、研究代表者が適宜に連絡、直接面会して、研究計画にもとずき実施した。その調査実績は、1.東京での調査研究活動,2.地方における関係調査の二点に総括し得る。第一点に関しては『寛政重修家譜』(公刊本)・『徳川実紀』(公刊本)からの幕府職制関係史料の蒐集と、岡崎市史・豊橋市史(公刊本)による三川関係中世古文書のカード化、さらに国立公文書館内閣文庫架蔵史料を調査した。前者は所・杉山・木槻・広瀬・久保田が、後者は久保田・広瀬・所が大学院学生等を調査補助員に任じ、指導監督した。第二点は(1)滋賀県野洲郡中主町,(2)イ愛知県新城市,ロ北設楽郡稲武町,ハ豊橋市,ニ岡崎市,(3)イ茨城県水戸市,ロ那珂郡東海村の調査である。(1)は所・宮本・葉貫・宮島・小暮が同町安治区有文書と民俗調査(2)イは広瀬・小暮が新城市立図書館架蔵の近世地方文書,ロは所・長谷川・吉原が同町古橋懐古館架蔵文書調査,ハとニは所・久保田・広瀬・有元が岡崎市史編纂室・豊橋市史編纂室架蔵古文書・マイクロフィルム調査、(3)は所が茨城県立歴史館架蔵文書、さらに東海村周辺の水戸藩地方史料の調査を、適宜にそれぞれ大学院学生を調査補助員に委任して調査した。

上記の結果、第一点に関しては『寛政重修諸家譜』などの公刊史料からのカード化は八割方完了したが、未刊史料調査の面では内閣文庫にも著手したばかりであり、なお多年を要することが判明した。第二点においてはなお検討を要するが(2)ハ・ニでは中央学会に未紹介の中世史料を発見するとともに、同イでは初期徳川検地の一特色とされる分附記載の内容、(1)では中世から近世初頭の村落構成員と宮座の内容等の分析において、通説を批判し得る新知見を加えつつある。総合研究の目的を達成するため, 10月23日に在京の研究分担者会議を,夏期調査の反省と全体計画の検討を目ざして12月17日には全体会議を,さらに1月20日に本年度研究のまとめと次年度計画のための研究会を開いた.この会議等に出席できなかった遠方の研究分担者とは,研究代表者が適宜に連絡,面会して,研究目的と実施計画の徹底をはかった.本年度の研究実績につき・I.東京での調査研究活動, II.地方における調査研究活動の二点に分けて述べる.第I点に関しては(1),前年度に『寛政重修諸家譜』,『徳川実紀』等から収集した江戸幕府職制関係史料の整理とその表作成,(2)同じく前年度よりの作業によって作成した三河関係中世古文書目録と,内閣文庫所蔵史料との照合による未収集文書の抽出.このさい未収集古文書はすベてマイクロ写真とした.以上の(1),(2)が主たる作業であった.第II点に関しては, (1),滋賀県野洲郡中主町安治区有文書の調査と安治区の民俗調査, (2),(イ),愛知県新城市, (ロ)同県豊橋市,豊橋市,(3)茨城県東海村,水戸市,栃木県宇都宮,などの関連史料を調査した. (1)は典型的郷村制を展開させた地域の信長政権・豊臣・初期時川政権の農政史料と宮座関係史料, (2)は中世から近世初頭にかけての松平・徳川氏関係史料, (3)は,家康の関東転封以降,寛永期ころまでの幕政史々料と,その農政と関係づけるための地方史料の採集を目ざしたものである.いずれも前年度からの継続調査で,なお調査と,収集整理作業においては,研究分担者が,適宜,補助員として大学院学生,およびそのO.Bを依頼し,監督指導しながら実施した.第I点に関しては,さすがに新発見史料は少なかったが全体的な整理を進めつつあり,第II点に関しては,次年度に安治区有文書を中心に公刊の準備を進めつつある.本年度は継続研究の最終年次である。したがって年度内に科学研究費補助金実績報告書を作成する(公刊)ことに全力をつくした。各研究分担者と連絡を密にするため、研究会を持ち、ともに補充調査に当りつつ総合的研究の研究目的を達成しようとした。まず東京においては、これまで収集し、カード化した三河関係の古文書と、『徳川実紀』・『寛政重修諸家譜』等の分析より得た松平・徳川将軍家家臣団、および幕府職制史の史料を、パソコンに入力しはじめた。これが第一の作業である。なおパソコンは駒沢大学研究費により、リースしたNEC,PC-9081VXを使用し、研究代表者の指導のもとに史料を整理し、入力した。第二に徳川将軍家の家臣団構成とその基礎構造に関する研究をまとめるため、(1)関東地方の水戸・東海村地域、(2)愛知県新域市周辺(3)滋賀県野洲郡中主町安治区周辺の補充調査を実施した。第一点に関しては、パソコンへの史料入力によって、三河を中心として、松平・徳川氏の中世から近世にかけての文書残存状況が、浮かびあがりつつあり、また家康以降の徳川将軍家の家臣団構造、さらに幕制史についても、町奉行・寺社奉行・勘定奉行・老中などのように官職ごとに図表化することも可能となりつつある。第二点に関する補充調査をへて、次の3点に関する成果を活字化することができた。活字化した内容は次の如くである。1.戦国期の松平・徳川氏の宗派と寺院政策の研究2.江戸時代前期の武蔵国都築郡勝田村の研究3.中世末期から近世前期にかけての近江国野洲郡安治村区有文書の目録とその研究
接着修復治療の破壊メカニズム―超高速度動的解析の応用―

近年接着歯学の向上に伴い、良好な歯質接着システムを用いた接着歯科治療は、単なるう蝕治療の枠を超えて、失活歯の修復や小規模な欠損補綴治療などに応用され、修復範囲が拡大している。したがって歯とさらに強固に接着し、なおかつ十分な接着耐久性を備え持つ接着材や接着技法の開発が現在求められていると言える。しかしながら"接着修復治療の破壊のメカニズム"については詳細が明らかになっていない点が多く、本研究では、接着界面において破壊がどのように起こるのか、ハイスピードカメラを用いて破壊現象の可視化を試みた。実験に際し、現在臨床応用されている接着システムを用いてヒト抜去大臼歯窩洞にコンポジットレジンを充填し試料とした。レジンー象牙質接着界面を含む試験片を切り出して引張り応力を荷重することで接着界面を破壊し、その様子を毎秒数十万フレームの超高速度で撮影し、得られた画像をスローモーションで連続再生し破壊様相の観察を行った。その結果、接着界面において亀裂が進展する様子や亀裂が広がる様子を詳細に観察することに成功し、接着システムによって、接着強さは同じでも、破壊様相が異なることがあることがわかった。また本研究で取り組んだ超高速度撮影技術は、亀裂の起始点や亀裂の進展速度や方向など接着破壊に関するさまざまな情報を得る手法として応用可能であり、接着破壊のメカニズムの評価手法として重要であることが示唆され、今後更なる研究が期待される。
組換えマウスプロラクチンを用いた酵素免疫測定法の確立

現在、生体内の物質を測定する方法としてはその物質の抗体を用いる免疫測定法が確立しており、アイソトープを利用して行う放射性免疫測定法(ラジオイムノアッセイ、RIA)と酵素を利用して行う非RI系の酵素免疫測定法(エンザイムイムノアッセイ、EIA)の2つに分けられる。一般には感度が優れているRIAが好まれているが、RIの取り扱いに習熟する必要があり、また施設の面でも制限があるなどの欠点もある。EIAは通常の実験室で行え、また初心者においても比較的簡単に行えるなど有利な点がある。最近、マウスプロラクチン(mPRL)に関する研究を行ってきた中で、そのcDNAを用いて組換えmPRLの大腸菌における大量生産に成功した。そこで、この組換えmPRLを用いて抗体を作り、RI取り扱い施設のない我々の研究機関において十分な感度を持ったmPRLのEIAを確立することが有益であると考え、本研究を行なった。1)組換えmPRLを1回1mg、フロインドアジュバントにてエマルジョンを作製し、ウサギの皮下に投与し、以後2週間おきに追加免疫し抗血清を作成した。2)得られた抗血清より硫安塩折法およびイオン交換クロマトグラフィーによりIgG分画を回収し、得られたIgGにさらにペルオキシダーゼ(HRP)を標識した。3)EIAは固相法によるサンドイッチ法により行った。96穴EIA用プレートに抗体を吸着させ、次に標準抗原又はマウス血清、HRP標識抗体の順に反応させ、o-フェニレンジアミン(OPD)による発色をEIAプレートリーダー(BioRad)にて492nmにおける吸光度を測定した。検討したすべての実験において組換えmPRL炭体は生体内のプロラクチンとよく反応し、感度、再現性とも良好な結果が得られ、本抗体を用いたEIAは実用に供せられると考えられた。
非期待効用関数の資産価格理論への応用

平成30年度においては、大きく分けて二つのトピックに注力して研究を行った。まず、非期待効用理論の一つである曖昧性回避を加味した効用関数を持つ投資家を仮定し、その投資家の実際の投資パフォーマンスを検証した。パフォーマンスの検証方法は、実際の米国株式データによるものと、数値シミュレーションの二つである。この双方の検証により、投資できる資産の数が多いか、もしくは資産の平均・分散を推定するデータ数が少ない状況の時、曖昧性回避を加味した投資家の投資パフォーマンスが従来の方法による投資のパフォーマンスを上回ることが明らかになった。このような状況は、資産価格の事前の確率分布に対する推定精度が落ちる状況であり、資産価格の事前の確率分布に対して確信を持たない状況を加味した意思決定という曖昧性回避の性質と極めて整合的な結果であることが言える。第二に、主体の効用を経時的に割り引く時間選好率が、将来得うる効用と現在の消費から得る効用の値を比較した上で算出される利益と損失に依存して内生的に変動する連続時間の意思決定モデルを考察した。考察の結果、このような意思決定を行う個人は通常の意思決定では満たされる包絡線定理を満たさない可能性があることが判明した。結果として、このような個人にとって最適な消費計画は必ずしも状態変数の滑らかな関数とはならないことが明らかになった。同時に最適な投資計画も、通常の意思決定とは異なる性質を示している。「研究実績の概要」でも述べた二つのトピックについての理論研究を首尾よく遂行することができた。また、その理論研究に基づいた数値シミュレーション等も実行できた。さらに、平成30年度中に二つのトピックを学術論文としてそれぞれまとめ上げることができた。対外発信という点では、二つのトピックの研究成果を学会と大学におけるセミナーで発表することができ、他の研究者から有益なコメントを得られ、研究がより一層進展した。今後は、平成30年度における研究成果をまとめた論文を学術雑誌に投稿し、研究の対外発信を進展させる。また、研究については、曖昧性回避を用いた意思決定モデルにおいて、それを資産価格モデルへと昇華する試みを行う。個々人の意思決定の結果として資産価格が定まるという資産価格モデルの性質を鑑みれば、資産価格モデルの考慮は妥当な方向性であると思われる。また、失望回避を用いた資産価格モデルについても考察を行う。図書の購入費用を他の研究費で賄えたため。次年度使用額は学術雑誌への投稿料として使用する予定である。
家庭内衣服行動の変容から考える現代の家族・生活の研究

家庭では、寛ぎ、就寝、家庭内労働などのための衣服が着用される。その衣生活は身近でありながら、個々の生活の中に隠されたものである。本研究の目的は家庭の中の衣生活の変容から、家族関係、生活空間・時間の多様性といった、家庭生活の在り方を明らかにすることである。家庭内労働用のエプロンについて、第二次大戦以降の着用実態から家事労働とそれを担う人との関わりを分析し、衣服が生活に及ぼす力を考察した。女性による家事労働が前提であるエプロンは、その女性性が強調され、それを否定するために、着用減少の要因になった。しかし、1990年代以降の家庭内の男女協同が前提となったエプロンは、家族の親和性を高めている。日本におけるエプロンについての研究を深め成果があがった。日本家政学会第65回年次大会にて口頭発表「エプロンにみる家庭の中の衣生活」を行い、家庭生活と衣服との関連性を問うた。参加者より近年のエプロンの消費傾向などについて意見をいただき、さらなる研究の方向性を見出すことができた。1950年代以降、エプロンは主婦や女性としてのイメージ:家庭内での愛される主婦像を形成した。しかし、固定的な女性性を示すエプロンのイメージは、エプロンを消失させた一因となった。女性の社会活動や男性の家事参加が広がる1990年代からエプロンの女性性に対する否定がなされている。2000年代にはエプロンと家事を肯定的に結び付ける意見もあれば、対照的な意見もある。さらにエプロンに優しさ等をイメージしている事例も見られた。女性による家事労働が前提の場合、エプロンの女性性が強調され、その否定のために、姿を消す要因となった。一方、家庭内での男女協同が前提となったエプロンは、家族の親和性を高めている。エプロンは人への安らぎや親しみを与える衣服として、生活を作り出す力を持つと結論付けた。欧米各国の研究者にも大いに関心を持ってもらうことができた。当該論文は大会発表報告書として発行される予定である。家庭で着用される衣服のカテゴリーには、くつろぎ用、就寝用、家庭内労働用の衣服、などが挙げられる。本研究では家庭の中の衣生活について着用者の家族関係、ライフスタイルなどとの関連性において検討し、その変容から、日本の家庭生活の中で希薄となった家族関係、無秩序化した生活空間、生活時間の多様性など、家族・家庭の在り方を明らかにする。24年度には主婦の家庭内労働の衣服としてエプロンを取り上げた。主な資料として『暮しの手帖』(暮しの手帖社発行)を中心に検証するとともに、あわせて「主婦連便り」、朝日新聞データベースなどから第二次世界大戦後の家庭生活におけるエプロンの着用実態や主婦の在り方を検証した。和装から洋装への変化に伴い、家庭内労働用の衣服は割烹着からエプロンへとその主流は変化した。戦後の家庭においては家事に携わる主婦は日常的にそれらを着用していた。さらに、家事の場面に限らず、家庭内でのくつろぎの場面、気晴らしの場面においてもそれらは着用されていた。また、家庭外におけるエプロンの着用からは、当時の地域コミュニティと家庭との密接な関係性が明らかになる。この時点ではエプロンは労働着というカテゴリーには必ずしも属していない。しかし、80年代以降その姿は減少した。これは家事労働の軽減・外注化が進み、エプロン等を着用する必然性も減少したことは一因である。それとともに、エプロンが持つ女性的アイコンに対するジェンダー観に対する意識の変化も指摘できる。1950年代にはエプロンが主婦の美徳の象徴として、エプロンをする姿を「美しい」と形容した。しかし、近年にはそのような意識は見られなくなる。女性の家事労働が前提であるエプロンは、その女性性が強調され、それを否定するために、姿を消す要因になった。一方で、家庭内での男女協同が前提となったエプロンは、家族の親和性を高めることを明らかとした。家庭用実用雑誌の中でも主に『暮しの手帖』(暮しの手帖社発行)を中心に検証するとともに、あわせて「主婦連便り」から第二次世界大戦後の家庭生活におけるエプロンの着用実態や主婦の在り方を検証した。その他に寝衣の変化についても、「主婦と生活」をもとに検証中である。家庭内の衣生活の要素が幅が広い点、また、調査対象として予定した資料数も膨大であり、調査に時間を要する。そのため、調査対象資料に関しては再検討を要すると考えている。調査資料を厳選して、さらに家庭内衣服についての調査を進める。また、2000年代の繊研新聞のCD-ROMの資料から今日のアパレル産業における家庭内衣服の消費動向を検討する。調査結果の整理、分析をし、家庭における衣生活の変容を明らかにする。

それと同時に、21世紀の家族・家庭生活の在り方に対する衣生活からの提言を導きだすことが、平成25年度の大きな課題である。調査結果の整理、分析のために昨年度に引き続き、繊研新聞CD-ROMなどの資料の収集を行う。また、成果成果を公表するための、報告書の作成などを行う。
瘢痕組織の解析に基づく唇顎口蓋裂患者の矯正診断法

本研究は、瘢痕組織の解析に基づく唇顎口蓋裂患者の矯正診断法の確立を目指して、非接触式レーザードップラー血流計により骨露出創に生じた癌痕組織の分布を解析し、また超音波により翼突口蓋縫合部に生じた瘢痕組織の厚さを計測する方法を開発するとともに、瘢痕組織の分布と顎顔面・歯列歯槽部の成長発育との関連や、矯正治療の効果との関連を検討することを目的として行われた。これまでに、非接触式レーザードップラー血流計を応用して、3次元的に複雑な歯列歯槽形態を有する患者に対しても、組織血流動態に基づき口蓋の骨露出創に生じた瘢痕組織の分布を解析できる方法が確立し、また超音波診断装置により上顎最後方臼歯口蓋側の歯頚部粘膜の厚さ計測を行い、同部の瘢痕組織の厚さを評価する方法が確立した。一方、唇顎口蓋裂患者の上顎骨の成長促進に広く用いられている上顎前方牽引装置の治療効果について、頭部X線規格写真分析をもとに検討を行い、同装置の治療効果は瘢痕組織の分布の程度など個体のもつ成長発育能に強く依存することが示唆された。さらに、ラットを用いた動物実験により口蓋部瘢痕組織の上顎骨の前後的成長に与える影響を検討したところ、縫合部をまたいで形成された瘢痕組織は、同部の骨添加を阻害することが明らかとなった。今後は、開発した瘢痕組織の分布の解析方法をもとに、さらに臨床データの採得を継続し、唇顎口蓋裂患者の成長発育に関する新しい診断法の確立を目指していく予定である。今年度は、非接触式レーザードップラー血流計を用いた唇顎口蓋裂患者の口蓋部術後瘢痕組織の分布の解析、ならびに超音波診断装置を用いた口蓋部瘢痕組織の厚さの計測について、基本的な計測方法の確立を目指して研究を行った。まず、口蓋部瘢痕組織の分布の解析については、非破裂者3名および矯正治療中の片側性唇顎口蓋裂患者3名を対象に、非接触式レーザードップラー血流計を用いて、大口蓋孔相当部粘膜の圧迫と開放に伴う口蓋粘膜各部の血流量変化を計測した。その結果、非破裂者では、口蓋粘膜の全域にわたり大口蓋孔相当部粘膜の圧迫に伴う血流量の減少が認められたが、片側性唇顎口蓋裂患者の口蓋粘膜では、血流量の減少が認められた部位と認められない部位が存在した。片側性唇顎口蓋裂患者におけるこのような血流量の減少が認められない部位では、組織血流量がもともと低下した状態にあると考えられ、瘢痕組織の分布領域であることが推定された。以上より、非接触式レーザードップラー血流計を用いることで、歯列歯槽部の変形が複雑な症例においても、口蓋部瘢痕組織の分布を解析できることが確認された。次に、口蓋部瘢痕組織の厚さ計測については、非破裂者3名および口蓋裂患者3名を対象に、超音波診断装置を用いて上顎第二大臼歯口蓋側歯頚部粘膜の厚さを計測した。その結果、口蓋裂患者の同部位の粘膜は非破裂者に比べて平均3.5mm厚く、このことは口蓋形成手術後の瘢痕組織の形成によるものと推察された。今年度は、片側性唇顎口蓋裂患者の口蓋部術後瘢痕組織の分布の解析ならびに同患者に対する上顎前方牽引装置の治療効果に関して実験を行った。1.口蓋部術後瘢痕組織の分布の解析前年度に非接触式レーザードップラー血流計の口蓋部術後瘢痕組織の分布の解析に対する有効性が示唆されたので、今年度はこれを応用した口蓋粘膜全体の血流計測から、瘢痕組織の分布を詳細に解析することを試みた。

その結果、口蓋の前方部では、再現性の高い血流計測の結果が得られたが、口蓋の後方部では計測結果の再現性に問題のある場合が認められた。これについては、プローブの保持に用いているシーネの浮きにより、特に口蓋の後方部においてプローブと測定野との距離が変化することが原因と考えられ、現在シーネの設計を改良中である。2.上顎前方牽引装置の治療効果片側性唇顎口蓋裂患者29名(平均年齢6歳8ヶ月)を対象に、上顎前方牽引治療前と治療開始から1年後の側面頭部X線規格写真を用いて顎顔面形態の分析を行い、治療前の顎顔面形態と治療による変化の単相関分析および重回帰分析を行った。その結果、以下の知見が得られた。1)上顎前方牽引装置による上顎骨の前方成長量と治療前の鼻中隔の湾曲度および後上顔面高との間に有意な相関がみられ、上顎骨の前方成長の促進効果は口蓋形成手術に関連した個々の患者の成長発育能に依存することが示唆された。2)重回帰分析の結果、上顎骨の前方成長量については、説明変数として鼻中隔の湾曲度、後上顔面高および前頭蓋底長が抽出され、また重相関係数は0.7以上であった。非接触式レーザードップラー血流計による口蓋粘膜の血流計測について、前年度までの実験から口蓋後方部での計測の再現性に問題があることが明らかとなり、その原因は血流計プローブの保持方法に関連していることが考えられた。そこで、今年度は、まずプローブの保持方法に改良を加えた。すなわち、走受光部と測定野との距離を確実に一定に保つために、プローブ先端に歯科用咬合採得シリコーン印象材を用いて作製したステントを装着し、さらにシーネによつて歯と粘膜に支持をとった。その結果、口蓋全域にわたりプローブ先端から粘膜表面までの距離を4mmに保ち計測を行うことが可能となった。次に、上記の計測方法を用いて、成人健常者5名および成人片側性唇顎口蓋裂患者5名を対象に、大口蓋孔相当部粘膜の圧迫と解放に伴う口蓋粘膜各部の血流量変化を計測した。計測点は、第一大臼歯歯冠中央より前方の口蓋を、前方部、中央部および後方部に三等分し、それぞれにおいて左右および中央の計9点とした。その結果、健常者では口蓋粘膜全域わたって大口蓋孔相当部粘膜の圧迫に伴う血流量の減少が認められたのに対し、片側性唇顎口蓋裂患者では変化の認められる部位と認められない部位が存在した。血流量の減少の認められない部位は、口蓋の前方部または中後方部の左右側に限定しており、push back法による口蓋形成手術において、骨露出創の生じやすい部位であった。以上から、非接触式レーザードップラー血流計は、接触式と同様の口蓋粘膜の血流計測が可能であり、特に口蓋部の変形が複雑な症例の口蓋部瘢痕組織の同定に有効であると考えられた。
機能的視点によるドイツ語動詞派生形態素の通時的研究

先行研究に基づいて古高ドイツ語における動詞派生の類型を捉え、接尾辞による派生(-ig-や-lihh-を伴う動詞の派生など)・接頭辞による派生(bi-やint-を伴う動詞の派生など)に限らず、明確な形態素が関わらない動詞派生(いわゆる「転換」など)も研究対象と定め、調査対象とする動詞を選定した。その上でインターネット上で提供されている古高ドイツ語テキストデータベースReferenzkorpus Altdeutschを利用して用例を採集した。ただし、質・量の点で信頼性が高いデータ源と認められるテキストのみをコーパスとした。また、文献資料により語形成理論の近年の議論を調査し、ドイツ語語形成の歴史的研究において、機能領域を出発点としたアプローチの重要性が意識されつつあることを確認した。これは現時点では主として意味的変化の研究においてだが、統語的機能領域にも目を向ける本研究の手法的妥当性を示すものと考えられる。語の構造に関する議論も調査し、いわゆる「ゼロ派生」の位置付けや、「外適応(Exaptation)」や「分泌(Secretion)」を捉える枠組みとして近年議論される「脱文法化(Degrammaticalization)」についても理解を深めた。この過程では国外の研究者と意見交換を重ねた。採集した古高ドイツ語の動詞派生の用例はデータベース化を進めた。特に-ig-を伴う動詞の形成条件の歴史的変化について詳細な研究を行い、その成果を口頭発表により公表し、関連領域の研究者と意見交換ができた。平成30年度はこれまでに研究代表者が蓄積した研究ノウハウを活かして各種の動詞派生の用例を網羅的に採集し、用例データベースの構築を進めた。この間、研究の主たるコーパスとなるReferenzkorpus Altdeutschの予期せぬバージョンアップがあったが、研究継続のために必要な情報を迅速に得ることができた。当初計画では、中高ドイツ語や現代ドイツ語との対比による通時的変化の捕捉を平成31年度以降に行うこととしていたが、-ig-を伴う動詞の形成条件の歴史的変化について様々な興味深い事実が明らかになったため、これについて通時的調査を行なった。また、研究手法としては主として構文形態論アプローチを用いる計画だったが、理論的研究の過程で、「脱文法化」を視野に入れることの有用性が判明した。これにより用例分類のパラメータを改める必要性が明らかになり、用例データベースは翌年度に完成させることとした。もっとも、今年度に予定外で行なった作業の大部分は当初平成31年度に行う計画であったもので、研究プロジェクト全体では研究計画の大きな変更は発生しない。そのため、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究では、機能領域を手掛かりにしてドイツ語動詞派生の変遷を明らかにする計画である。そのために古高ドイツ語動詞形成の用例データベースを完成させた後、機能領域に基づいて古高ドイツ語以降の動詞派生形態素の働きがどのような歴史的変化を経てきたかを捉える計画であった。しかし、平成30年度に-ig-を伴う動詞について特に詳細な調査を行い、現代ドイツ語に至る歴史的変化についても明らかにできた。また、その過程で当初予定していなかった「脱文法化」の視点を取り入れた分析の有効性が判明した上、動詞を形成する個々の形態素の音声的性格が動詞形成のあり方に影響を及ぼしうることもわかった。平成31年度以降は、これらの観点を用例の分析と整理に反映させ、当初計画よりも詳細な調査を行うこととする。反面、現存する古高ドイツ語期のテキストのうち、語形成データ源として信頼性が高いものは限られることも明らかになった。信頼性の高い研究をするために今後の研究では調査対象とするテキストを限定する。また、-ig-を伴う動詞については平成30年度に調査が進んだので、平成31年度以降はそれ以外の動詞について調査を進めていく。

この間、研究の主たるコーパスとなるReferenzkorpus Altdeutschの予期せぬバージョンアップがあったが、研究継続のために必要な情報を迅速に得ることができた。当初計画では、中高ドイツ語や現代ドイツ語との対比による通時的変化の捕捉を平成31年度以降に行うこととしていたが、-ig-を伴う動詞の形成条件の歴史的変化について様々な興味深い事実が明らかになったため、これについて通時的調査を行なった。また、研究手法としては主として構文形態論アプローチを用いる計画だったが、理論的研究の過程で、「脱文法化」を視野に入れることの有用性が判明した。これにより用例分類のパラメータを改める必要性が明らかになり、用例データベースは翌年度に完成させることとした。もっとも、今年度に予定外で行なった作業の大部分は当初平成31年度に行う計画であったもので、研究プロジェクト全体では研究計画の大きな変更は発生しない。そのため、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究では、機能領域を手掛かりにしてドイツ語動詞派生の変遷を明らかにする計画である。そのために古高ドイツ語動詞形成の用例データベースを完成させた後、機能領域に基づいて古高ドイツ語以降の動詞派生形態素の働きがどのような歴史的変化を経てきたかを捉える計画であった。しかし、平成30年度に-ig-を伴う動詞について特に詳細な調査を行い、現代ドイツ語に至る歴史的変化についても明らかにできた。また、その過程で当初予定していなかった「脱文法化」の視点を取り入れた分析の有効性が判明した上、動詞を形成する個々の形態素の音声的性格が動詞形成のあり方に影響を及ぼしうることもわかった。平成31年度以降は、これらの観点を用例の分析と整理に反映させ、当初計画よりも詳細な調査を行うこととする。反面、現存する古高ドイツ語期のテキストのうち、語形成データ源として信頼性が高いものは限られることも明らかになった。信頼性の高い研究をするために今後の研究では調査対象とするテキストを限定する。また、-ig-を伴う動詞については平成30年度に調査が進んだので、平成31年度以降はそれ以外の動詞について調査を進めていく。国外における資料調査・意見交換に旅費を充てる予定であったが、所属機関の研究費で行なった国外出張の際に関連資料の調査と研究成果についての意見交換を行うことができたため、未使用額が発生した。未使用額は次年度に旅費として使用する予定である。
有機結晶の高周波伝導度と誘電率

本研究は、有機結晶において、従来の直流ないしは低周波領域と光学領域での伝導特性の研究を進める一方で、その中間を継ぐ高周波領域の輸送特性を調べるために、EPR法による研究を行うと同時に、マイクロ波を用いた空洞法で伝導度や誘電率の測定装置を製作することを目的としている。1.直流および光学領域の伝導度の測定では、ビス(エチレンジチオ)テトラチアフルバレンを中心とする種々の電子供与体の陽イオンラジカル塩を作り、種々の新しい知見を得た。(1)AuI_2塩では、従来知られていたβ-、δ-変態の他にγ-変態の伝導度を測定した。また新しい変態の結晶を得、金属-絶縁体転移を見出した。(2)[Cu(NCS)_2]塩では、Tc=10.4Kという有機物で初めて10Kを超す転移温度の超伝導体を得た。その光学領域の研究から分子内振動と伝導電子の相互作用の大きさを見積り、磁化率の結果と合わせ、BCS理論に立脚した考察を行った。(3)CoCl_4、MnCl_4塩では、伝導電子と局在磁気モーメント間に顕著な相互作用を見出した。2.マイクロ波を用いた伝導度、誘電率測定装置の製作では、種々の条件を勘案し、反射型空洞法によるものを設計し、初年度に本体の製作、今年度に温度可変にすることを行い、装置を完成した。α-(ET)_2I_3塩、κ-(ET)_2[Cu(NCS)_2]塩により検査した結果、装置は正常に運転できることが確認された。有機伝導体/有機超伝導体/電気伝導度/高周波伝導度/誘電率/反射スペクトル/電子常磁性共鳴本研究は、有機結晶において、従来の直流ないしは低周波領域と光学領域での伝導特性の研究を進める一方で、その中間を継ぐ高周波領域の輸送特性を調べるために、EPR法による研究を行うと同時に、マイクロ波を用いた空洞法で伝導度や誘電率の測定装置を製作することを目的としている。有機伝導体/有機超伝導体/電気伝導度/高周波伝導度/誘電率/反射スペクトル/電子常磁性共鳴液体ヘリウム温度から室温の間で温度可変のマイクロ波(中心周波数9GHz)共鳴空胴を以下の方針に基づいて設計,製作した.(1)断熱効率を高め空胴近傍の熱容量を低く抑えるために,透過型でなく反射型の空胴とする.(2)単結晶試料が常に最大電場の位置にあるように,マイクロ液の偏向電場に対して方位を回転できるようにする.(3)断熱および温度制禦を容易にするために導波管,共鳴空胴,空胴格納器内を排気できる.(4)結晶方位の回転を遠隔操作で行い回転角度を直読できる.などの方針である.製作業者の選定と設計上の細部のつめに時日を要し,現在のところ共鳴空胴と立体回路の接続組立て,既存のマイクロ波発振器,本予算で購入した周波数計数器および結晶検知器との接続と性能検査を行っている段階である.一方,比較の対照となる直流伝導度の測定のために,10nVの分解能をもつデジタル電圧計を購入し,既存の直流定電圧定電流電源,金属製クライオスタットと組合せて,直流電気伝導度の測定を行っている.試料としては,金属的伝導性を与える可能性の高いビス(エチレンジチオロ)テトウチアフルバレン(ET)のカチオンラジカル塩を中心に合成しa.(ET)_2AuI_2塩としては,従来知られていたβー,δー変態の他にγーおよび新たに我々が見出した多形変態の伝導度を測定し,特に後者では金属ー絶縁体転移を見出した.この他u(ET)の金属(たとえば,Cr,Mn,Co,Ni,Cu)

ハロゲン化物および金属擬ハロゲン化物の塩の合成を行い,多種の単結晶を得て,その伝導度を測定している.次年度には,これらの物質の高周波伝導度を測定し,直流伝導度との比較検討を行う.前年度に続き、ビス(エチレンジチオ)テトラチアフルバレン(ET)を中心とする種々の電子共同体の陽イオン・ラジカル塩を作り、その直流伝導度、赤外可視領域の反射スペクトル(数学的変換により伝導度スペクトルに変換する)の測定を行い、EPRによるマイクロ波領域における伝導電子の挙動と対比検討した。また、本研究の途上見出した新しい超伝導体である(ET)_2〔Cu(NCS)_2〕のdcおよびac磁化率を測定し、反射スペクトルの結果と合わせて、その超伝導の機構について、BCS理論との関係で検討を行った。一方、昨年度製作したマイクロ波空洞を用いた伝導度および誘電率の測定装置に、今年度購入した温度制御装置を組み込み、測定装置として完成させた。装置の検査に、電解合成で作ったα-(ET)_2I_3を用い、その伝導度の温度変化の測定を行い、直流伝導度の測定結果と対比し、装置が正常に運転できることを確認した。現在、上記超伝導体について、4.2Kから30Kにわたって、伝導度、誘電率の測定を行っており、超伝導転移温度前後で詳しい研究を行っている。
TLRシグナル伝達に関するサイトカインシグナル抑制因子(SOCS)の分子制御機構

私達はヒト骨格筋cDNAライブラリーよりヒトSOCS-3の相互作用因子を酵母-Two hybrid system法を用いてスクリーニングしたところ、細胞周期制御転写因子であるDP-1が高い頻度で検出された。最近、TLR4シグナルを介する線維芽細胞の分裂促進作用が報告されている。この知見を考慮すると、SOC-3がその転写因子DP-1を介してTLRシグナルによる細胞分裂促進作用の抑制制御因子として関与していることを示唆することから、本研究において、SOCS-3とDP-1のより詳細な相互作用の分子機構を解析し、TLRシグナルに関する新らたなSOCS-3の制御機構について検討した。その結果、以下のような知見を得た。1.SOCS-3のDP-1相互作用領域を決定するため、SOCS-3の欠損変異蛋白質Pull-down法と調べた。その結果、SOCS-3のN-末端側から156-172番目の領域がDP-1の相互作用領域であることを明らかにした。2.DP-1の相互作用領域をより明確にするため、HEK293細胞にSTAT-3-luciferace reporterプラスミド、SOCS-3欠損変異体発現ベクター、さらにDP-1発現ベクターを導入し、LIF刺激によるSTAT-3の転写活性について調べた。その結果、LIF-STAT3転写活性に関するSOCS-3の抑制活性はDP-1発現ベクターによりほぼ完全に消去された。しかしながら、SOCS-3変異体(Δ156-172)導入細胞ではDP-1発現ベクターによる有意の消去作用は認められなかった。4.さらに、HEK293細胞にGFP-DP-1発現ベクターとmyc-SOCS3発現ベクターを導入し、cytoflowメーターによる細胞周期と細胞増殖について検討した。SOCS-3はDP-1による細胞周期と細胞増殖の促進作用を有意に抑制した。以上の結果から、SOCS-3が細胞周期制御転写因子であるDP-1と相互作用し、細胞周期のたな制御因子として機能していることを示した。この知見は、SOCS-3がTLRシグナルによる細胞周期を制御するという興味ある新たな制御機構を示唆するものである。TLRシグナル伝達におけるサイトカインシグナル抑制因子(SOCS)の分子制御機構の研究を遂行するにあたり、私達は酵母-Two hybrid system法を用いてSOCS相互作用因子を検索し、その相互作用因子を求めることによりその制御機構について解析することを試みた。1.ヒト骨格筋cDNAライブラリーよりヒトSOCS-3の相互作用因子をスクリーニングしたところ、調べたクローンの約35%が細胞周期制御転写因子DP-1と相互作用した。3.また、共焦点顕微鏡によりSOCS-3及びDP-1発現ベクターを導入したHEK293細胞における両分子の細胞内局在を調べたところ、核内への移行が認められたが、細胞質にもその局在をみることができた。4.さらに、細胞周期制御転写因子E2F1/DP-1の転写活性に関するSOCS-3の制御作用を調べたところ、有意にその転写活性を抑制した。5.このSOCS-3の転写活性抑制作用は細胞周期の遅延を推測させることから、この点について調べたところ、G1からS期への移行を遅延させる結果を得た。

ごく最近、TLRシグナルを介する線維芽細胞の分裂促進作用が報告されているが、私達の本年度の研究結果は、SOC-3がそのTLRシグナルを介する細胞分裂促進作用の抑制制御因子として関与していることを示唆することから、この点について検討することによりTLRシグナルに関する新らたなSOCS-3の制御機構のアプローチになるものと考えられる。私達はヒト骨格筋cDNAライブラリーよりヒトSOCS-3の相互作用因子を酵母-Two hybrid system法を用いてスクリーニングしたところ、細胞周期制御転写因子であるDP-1が高い頻度で検知された。最近、TLRシグナルを介する線維芽細胞の分裂促進作用が報告されている。この知見を考慮すると、SOC-3がその転写因子DP-1を介してTLRシグナルによる細胞分裂促進作用の抑制制御因子として関与していることを示唆することから、本年度はSOCS-3とDP-1のより詳細な相互作用の分子機構を解析し、TLRシグナルに関する新らたなSOCS-3の制御機構について検討した。その結果、以下のような知見を得た。1.SOCS-3のDP-1相互作用領域を決定するため、SOCS-3の欠損変異蛋白質を調製しPull-down法と調べた。その結果、SOCS-3のN-末端側から156-172番目の領域がDP-1の相互作用領域であることを明らかにした。2.DP-1の相互作用領域をより明確にするため、HEK293細胞にSTAT-3-luciferace reporterプラスミド、SOCS-3欠損変異体発現ベクター、さらにDP-1発現ベクターを導入し、LIF刺激によるSTAT-3の転写活性について調べた。その結果、LIFE-STAT3転写活性に関するSOCS-3の抑制活性はDP-1発現ベクターによりほぼ完全に消去された。しかしながら、SOCS-3変異体(Δ156-172)導入細胞ではDP-1発現ベクターによる有意の消去作用は認められなかった。4.さらに、HEK293細胞にGFP-DP-1発現ベクターとmys-SOCS3発現ベクターを導入し、cytoflowメーターによる細胞周期と細胞増殖について検討した。SOCS-3はDP-1による細胞周期と細胞増殖の促進作用を有意に抑制した。以上の結果から、SOCS-3が細胞周期制御転写因子であるDP-1と相互作用し、細胞周期の新たな制御因子として機能していることを示した。この知見は、SOCS-3がTLRシグナルによる細胞周期を制御するという興味ある新たな制御機構を示唆するものである。
開かれたコミュノタリスム教育の可能性：フランスのムスリム学校、ユダヤ学校を中心に

在仏マイノリティの学校の存在様式に関して、ムスリム学校10校をはじめとする計22団体の実地調査を行い、学校運営方法に関する共通点を中心に分析した。そうしてフランスのムスリム学校では、行政による開校認可の困難さ、経営の困難さと流動性、イスラーム科目や事項の任意性、国民教育ブログラム充実への尽力および生徒の高い学力をもつという特徴が導き出された。フランスのムスリム学校は生徒にはムスリムである自由を、学校にはムスリム教育を施す自由が担保された学校であり、同時に「普遍的な」知の修養を目指し、フランス社会の価値観にそって、フランス社会に向けて「開かれた」教育を主体的に目指している学校であると結論づけた。2014年度は、主にムスリム学校に焦点を絞り14年9月と15年3月に現地調査を行った。訪問校はパリ地域で2校、リール地域で2校、マルセイユ3校、トゥールーズ3校、モンペリエ2校、オルレアン2校の計12校だったが、学校自体の閉鎖や運営上の困難、さらに15年1月パリにおけるテロ事件によりムスリムコミュニティが外部に対して非常に警戒しているためか、準備していた調査訪問がキャンセルされるなどで、最終的には12校の内7校のみ調査することができた。調査の内容に関する実績としては、まずこの研究の大きな動機である「なぜここ数年間でムスリム学校が急激に増加したのか、その理由と社会的背景」について、訪問した各学校からそれぞれの事情に基づいた経緯と回答が得られた。大きく分けると、「女子学生のスカーフ問題」、「幼児期からのムスリム教育の不在」、「ムスリム教育と独自メソッドの融合」という点に絞られるだろう。特に、ムスリム教育と独自メソッド(訪問したうちの2校でモンテッソーリ教育を実施)との融合に関しては、ムスリム学校に関するこれまでの新聞・雑誌記事や著作などではほとんど触れられていないため、この点は2014年度の研究において大きな収穫となった。また、モスクとの連携による学校の広報活動と生徒獲得に関しても、非常に興味深い知見が得られた。その一方で、「ムスリム学校」とは言えないが、トルコ出身のイスラーム思想家F.ギュレンに共鳴する人々で成り立つコミュニティ(便宜的にヒズメット運動コミュニティとしておく)によって建設された学校についても本研究課題開始後に知り、ここからムスリム学校だけにとどまらない、イスラームと教育のさまざまな関わり方を観察することができたのは大きな収穫であった。平成27年度は、前年度に引き続き主にムスリム学校の調査を行った。9月には4都市計7校を訪問し、インタビュー調査および資料収集を行った。またパリでは、アル・キンディ校発起人であり、全国のムスリム学校建設を法的側面から支援する弁護士ハキム・シェルギ氏との会合を持つことができ、今後の研究協力を取り付けた。3月の調査では3都市計4校のインタビュー調査および資料収集を行った。ニースにおいては、イスラーム学校建設反対を表明している市議会議員ギヨーム・アラル氏のインタビューにも成功し、ムスリム学校調査だけでは得られない新たな視点や知見を得ることが出来た。今年度新しく分かったこととして、フランスのムスリム学校はこれまでマグレブ3国出身のムスリムが中心となって建設されてきたが、2015年にトルコ系のムスリム中心の学校がストラスブールおよびリヨンで計3校同時期の建設という新しい動きが確認されたことが挙げられる。しかも資金源はトルコ人ディアスポラの団体ミッリー・ギョルシュ系とトルコ本国系の団体DITIBの2団体に分かれていることも確認された。これはフランスのムスリム社会におけるトルコ系勢力の急激な拡大、またトルコ系ディアスポラ社会における所属の二極化(の可視化)と考えられる。また近年、ムスリム学校のネットワーク化が急激に進んでいることが確認されたのも特筆できる。これらの調査研究は、2015年9月にフランス教育学会(山形大学)、2016年1月開催の基盤研究(B)「国内社会の紛争としての移民問題:フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究」の研究会においてすでに発表しており、2016年5月には韓国ソウルの漢陽大学校で開催されるシンポジウム「持続可能なコミュニティづくりの人・文化・経済」においても発表が予定されており、このシンポジウムの成果は書籍として発表される予定である。ムスリム学校に関しては、(1)当初の計画以上に進展している、と評価しても差し支えないが、ユダヤ学校の調査に関しては、文献資料のみの解析は行っているものの、ここ数年来のテロ事件やいくつかの反ユダヤ事件で警戒を強めた関係でユダヤ学校へのコンタクトが取れず、あるいはコンタクトは取れたが調査ができず、実地調査が不完全なため(3)やや遅れている、と評価せざるを得ない。そしてこれらを総合して、(2)おおむね順調に進展している、と判断した次第である。なお、ユダヤ学校へのコンタクトは最近になってとれはじめており、2016年3月にパリでまず1校(エコール・モデルニテ校)のインタビュー調査と資料収集に成功した。また現在では複数のコンタクトが取れているため、次年度の訪問調査が可能になる予定である。平成28年度は前年度に引き続きムスリム学校の調査を中心に行った。海外調査は9月にリールのムスリム学校2校、マルセイユのアルメニア学校1校およびアルメニア文書協会ARAM、ヴァランスのアルメニア学校設立運動団体、パリのムスリム学校設立支援団体およびヒズメット系教育団体とヒズメット系の全日制学校を訪問し、インタビュー調査および資料収集を行った。今年度新たに分かったこととして、2010年から15年にかけてのムスリム学校急増のピークが過ぎているということが挙げられる。

新学校の建設計画自体は依然として存在するが、2015年1月以降の頻発するテロの状況を鑑みて、一時的に計画を休止している可能性が高いということが複数のインタビューにおいて確認された。また設立間もない学校の廃校や休止もこの1年で複数確認された。休止・廃校の理由は各校で違い、その理由も複数あるものの、いすれも財政難が理由の一つとして挙げられていたことは注目すべきであろう。またムスリム学校というカテゴリーではないものの、イスラーム思想をもとにした市民活動的コミュニティであるヒズメット運動が設立した全日制の学校に関しても調査を開始した。これは平成29年からの新しい科研基盤C「イスラーム思想に立脚する「普遍的」教育の模索ーヒズメット運動の教育活動を中心に」(研究代表者:松井真之介)に引き継がれることとなり、本課題の延長線上として位置づけられる。これらの調査研究はの成果は、2016年5月の韓国・漢陽大学校における日韓シンポジウム、同年9月のフランス教育学会(於北海道教育大学函館校)、2017年3月のイギリス・ケンブリッジ大学およびエセックス大学におけるセミナー、神戸大学における国際シンポジウムにおいて研究発表を行い、神戸大学Promisセンター2016年度報告書に論文を掲載、フランス教育学会にもすでに査読論文を提出している。在仏マイノリティの学校の存在様式に関して、ムスリム学校10校をはじめとする計22団体の実地調査を行い、学校運営方法に関する共通点を中心に分析した。そうしてフランスのムスリム学校では、行政による開校認可の困難さ、経営の困難さと流動性、イスラーム科目や事項の任意性、国民教育ブログラム充実への尽力および生徒の高い学力をもつという特徴が導き出された。フランスのムスリム学校は生徒にはムスリムである自由を、学校にはムスリム教育を施す自由が担保された学校であり、同時に「普遍的な」知の修養を目指し、フランス社会の価値観にそって、フランス社会に向けて「開かれた」教育を主体的に目指している学校であると結論づけた。前述のとおり、学校自体の閉鎖や不安定な経営基盤による運営困難、さらに15年1月パリにおけるテロ事件によりムスリムコミュニティが外部に対して非常に警戒しているためか、準備していた調査訪問がキャンセルされるという状況が複数続いたため、調査訪問校数に関してはやや遅れているが、その分各校の個別分析は順調に進捗している。また、モンテッソーリ教育など、当初の仮説ではあまり想定していなかった独自の教育メソッドの採用と実践に着目できた点や、調査訪問した学校において、今後の調査継続を快諾されたり、次回の調査訪問のために別のムスリム学校の紹介を受けられた点は、当初の計画よりもうまく進んでおり、全体としては概ね順調に進展していると言えよう。今年度はムスリム学校の調査はこれまでよりも数を減らし、現在調査研究進捗が若干遅れているユダヤ学校の調査を主軸とする予定である。こちらに関しては、前述したとおり、すでに複数の学校とコンタクトが取れているため、それらの学校に訪問する予定である。また、ユダヤ学校をまとめる「全国ユダヤ学校協議会」への訪問調査も行う予定である。