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現代移民研究の分析課題と日本におけるナショナリティの変容

本研究では移民研究が何を前提としてきたのかを再検討し、グローバル化時代に相応しい移民研究のあり方を再考することにある。これまでの移民研究は、国境を越えて移動する人びとを例外的な出来事としてとらえ、移動する人びとをいずれかの国家に定住させて、国家的な管理におく過程として展開してきた。しかしグローバル化の進むなかで、国家と国民とのズレが顕在化し、海外諸国では新しい移民研究の方向が模索されており、日本においても、社会的変化を見据えた移民研究が必要とされている。2008年1月末、ダラス(テキサス)のサウス・メソジスト大学(SMU)においてJames Hollifield氏の主催で開催されたシンポジウム「Japan's New Nationalism」では、日本の移民を産業化の展開との関わりから「Crossing the Line: Migration and Japanese Capitalism」と題する報告をした。同シンポジウムにはアメリカ在住のアジア系研究者も多く参加し、その成果は、近いうちにアメリカの出版社から公刊される。7月から11月までオーストラリア国立大学に滞在し、テッサ・モーリス=スズキ氏の主催するシンポジウムにおいて、「Re-considering“Globalization and Asia“」と題した基調報告をした。また、モーリス=スズキ氏とは、彼女が出版した『北朝鮮へのエクソダス』を中心に、日本という領域の形成とボーダーの曖昧さに関する研究会を定期的に開催するとともに、滞在中、オーストラリアのアジア化をテーマとした資料収集ならびに調査をケアンズ、ダーウィンで行い、第二次世界大戦、その後の産業化や観光が、日本を含めたアジア諸地域からオーストラリアへの人の移動に与える影響を調べた。12月15日には、サスキア・サッセン氏を招聘し、新しく翻訳した『グローバル・シティ』を巡るワークショップを開催した。同書は、新聞(朝日、日経、毎日など)や雑誌(POSSE)でも取り上げられ、移動が創り上げる場所としてのグローバル・シティ論の射程と課題を巡って活発な議論が展開され、100人を越える研究者の参加を得た。大学院博士課程との共同研究「移動と場所」を発足し、定期的な研究会を開いてきた。同研究会は、今年度も継続してつづけ、「移動から場所を問う」ことからいかなる課題を設定することができるか、明らかにしていく。大学院博士課程の院生や若手研究者との間で、定期的な研究の機会を持った。研究会においては、各自が各々の領域における、人の移動研究が抱える課題を明らかにするとともに、移動から場所を問うという観点から、日本という場における人の移動研究の可能性を報告した。その成果は、出版が決まっている。移民研究を他の研究領域の研究者との交流を深め、その分析枠組みを問い直すという本プロジェクトの目的は、1)内外の研究機関との交流ならびに調査、2)研究成果の公表、3)移動に関わる本の出版という、3つの方向で進めた。1)に関しては、オーストラリア国立大学との研究交流を進めるとともに、シドニー郊外におけるイスラム系住民居住区の聞き取りを実施した。また、浜松市の国際交流協会を中心とした多文化共生実践の状況を調査するとともに、現状が抱える問題を現地調査者と議論する機会を持った。さらに、サスキア・サッセン(コロンビア大)『領土・権威・諸権利』(伊藤茂訳)を監修し、その翻訳過程で彼女との間で移民研究とグローバリゼーション研究について意見交換を行った。2)については、移民研究の分析課題としての不安定就業をめぐるシンポジウム「『移動』と『場所』をめぐって」(2010年12月)を一橋大学において開催し、青木秀男(社会理論・動態研究所)ならびに吉原直樹(東北大学)を招聘し、日本の雇用状況の変化とナショナリズムの関わりについて議論を深めた。さらに、日本社会学会と日本学術会議共催のシンポジウム(2010年11月)において報告した。また、台湾交通大学におけるシンポジウム(2011年1月)において、日本の越境移動研究の現状ならびに報告をおこない、交通大学の研究者と意見交換をするとともに、台北における外国人居住区の支援団体の聞き取りを行った。3)に関しては、2010年8月には、『移動から場所を問う』研究の継続として、大学院博士課程の院生ならびに若手研究者とともに合宿を行い、移民研究の枠組みを問い直す本を出版するための準備を進めた。本書はすでに出版社も決まっており、近い将来に公刊予定である。
教育病理現象の改善を目指すADOGの機能特性と背景要因の解明

本年度の主な目的は二つであった。第一は児童や生徒のADOG(Academic delay of gratification)を客観的に測定できる尺度を開発し、その精緻化を行い、客観性の高いものに完成させることであった。これについては、ほぼ目的を達成することができた。第二はADOGの強さのレベルと学業場面での学習方略に対する認識や実際のパフォーマンスとの関連を、「動機づけ」「自己効力感」「メタ認知」「知的資源の利用」「心的時間の配分」などの観点から検討し、学習過程の自己制御のどの側面にADOGの機能が密接に関係しているかを解明することであった。ADOGはオンゴーングでの「自分の学習状態に応じてその後の学習時間配分の仕方に重要な役割」を果たし、そこには自己の学習過程に対する省察的な思考(メタ認知)が密接に関連していること、またADOGの高い人ほど自己の能力と課題特性との関連を適切に把握し、予め立てた目標達成に向けて、最後まで自己調整を図る努力をし続けることが分かった。第一は児童や生徒のADOG(Academic delay of gratification)を客観的に測定できる尺度を開発することであった。これについては、基本的な尺度を構成し、小学生や大学生を対象に、その尺度の妥当性を検証するデータ収集を行い、分析を行った。しかし、分析の結果、初期のADOG尺度には、時間的な要因や課題に取り組む価値観などの変数を組み込んでいなかっただけに、その尺度に生態学的妥当性の面で限界があることが判明した。そのために開発しつつあるADOG尺度の精度をさらに高めるための修正を行い、目下、データ収集を行っている所である。第二はADOGの強さのレベルと学業場面での学習方略に対する認識や実際のパフォーマンスとの関連を、「動機づけ」「自己効力感」「メタ認知」「知的資源の利用」「心的時間の配分」などの観点から検討することであった。ADOGはオンゴーングでの「自分の学習状態に応じてその後の学習時間配分の仕方に重要な役割」を果たし、そこには自己の学習過程に対する省察的な思考(メタ認知)が密接に関連していることが分かった。
海外進出中小企業の「出口戦略」－海外での新事業展開の可能性－

三年間の初年度にあたる平成30年度はパイロット研究として地域企業2社を対象に調査・研究を実施した。その結果、東アジアで新事業展開が可能になるのは、そこに「確実な需要分野」があることが大きい。その結果、販売先の問題が解決、リスクも低減される。また新事業では自社にない資源が必要になるが、この獲得についても「確実な需要分野」の存在が外部調達を可能にしている。このように需要側・供給側が揃う東アジアでの新事業展開はリスクや困難を抱える日本に比べ明らかに有利な環境にあることが明らかになった。これは現地の進出中小企業のみに与えられるチャンスでもある。なぜなら現地にいないと「確実な需要分野」への「気づき」を得られないし、この「気づき」を含め、未進出企業の進出や同分野への参入にはその「産業特性」や「経営資源の限界性」といった「障壁」があるからである。もちろん進出中小企業にも、日本本社社長の現地市場への関心、新事業展開を可能にする体制など同分野に参入するのも一定の条件が必要である。さらに、これは進出中小企業に成長をもたらすだけではなく、経営資源を供給する支援者や東アジアに拠点を持たない関連事業者からも連携先として依頼を受けるなど、その経済的効果が広く波及することが明らかになった。ここへの支援の政策的意義は大きい。また本研究の学術的貢献であるが、従来、ハイマー(1976)が指摘する「優位性の移転」は本国本社からの移転であったが、このケースは他社からである。この「優位性の移転」の理論は多国籍(大)企業を前提としているが、東アジアへの進出が大企業から中小企業へと広がり、その時間も経過するなかで、こうした現象が従来の理論の枠内に収まらなくなっていることを指摘したことである。先行研究で得た資料・データを使うことにより、海外調査を実施しなくても、パイロット研究としての成果を収めることができたため。【現在までの進捗状況】でも記したように30年度については既存の資料・データをもとに論文一本を取りまとめることができたが、東アジアのなかでも対象はASEANの2ヵ国に限定されていた。既存の事例に加え、今後、より主張に深みをもたすために中国や他のASEANでのケースも分析対象とする予定である。その資料・データ収集として必要な国内外の調査を実施する予定である。当初、計画していた海外調査の実施が先送りになったためである。平成30年度は調査対象となる企業を発掘・選定するため国内調査に注力した。令和元年度は引き続き国内調査を実施するとともに海外調査も実施していく。
多重共鳴磁気共鳴画像法の開発

蛋白質の構造解析に用いられる多重共鳴NMRの原理を磁気共鳴イメージング(MRI)に応用すれば分子選択性の高い分子イメージングが可能になると考えられる。本研究では、少なくとも水溶液試料では三重共鳴MRIが可能であることを実証した。また、13Cポリマーを分子プローブとし、これを1H-{13C}二重共鳴MRIで検出することにより、マウスモデルにおいても高感度な分子イメージングが可能であることを示した蛋白質の構造解析に用いられる多重共鳴NMRの原理を磁気共鳴イメージング(MRI)に応用すれば分子選択性の高い分子イメージングが可能になると考えられる。また、13Cポリマーを分子プローブとし、これを1H-{13C}二重共鳴MRIで検出することにより、マウスモデルにおいても高感度な分子イメージングが可能であることを示した高分解能溶液NMR専用装置(Bruker DRX500)を使い、1H-13CA-13COの三重共鳴MRIを試みた。蛋白質主鎖帰属用のパルスシークエンスの一つであるHCACOを基にMRIで用いられる位相エンコード等を組み込んだパルスプログラムを作成した。MRI測定や画像処理には専用のソフトウェアParavisionを用いた。13Cアラニンの水溶液をファントムとして測定したところ、画像を得ることに成功した。続いて、担癌マウスに13Cグルコースを尾静脈注射した後、腫瘍部位を摘出し画像化を試みた。腫瘍細胞中ではグルコースは主として乳酸へと代謝される。そこで、13C乳酸選択的な三重共鳴MRIを行ったところ、信号は弱いながらも乳酸の分布を画像化することに成功した。続いて、動物用のMRI装置での実施を試みた。なお、三重共鳴NMRではシークエンス中に多数のパルスを照射する必要がある。高分解能用の装置では、検出コイルを始めとするハードウェアが、それに対応すべくチューンされているため問題ないが、動物用MRI装置では、本来、そのような測定は想定されていない。DRX500用に作成したパルスプログラムを、動物用MRI装置に移植し、13C標識アラニン水溶液をファントムとして用い検討した。その結果、良好な一次元のHCACOスペクトルの取得に成功した。スペクトルのシグナル対ノイズ比から考えて、少なくともファントムでの画像化は可能であると予想される。三重共鳴ほど分子選択性は高くないが、より高感度な1H-13C HMQC-MRI法を活用すべく、新たな13C標識分子プローブを開発した。当該分子は、13Cで標識した単量体分子の繰り返しからなる合成高分子で、腫瘍部位に集積することが知られている。これを担癌マウスに注射し、HMQC-MRIによって撮像したところ、腫瘍部位への分子プローブの集積を画像化することに成功した。
交通災害判例検索システムの開発研究

本研究は、交通災害の補償及びそれに係る紛争処理に際して、公正・適切な判断基準を簡易・迅速に提供するという観点から、その中心を形成する交通災害に関する判例を検索するシステムの開発研究を行ってきた。昭和60年度において、キーワード自動抽出方式の改善および判例データの入力、検索、出力、編集の各機能の改善をはかることにつとめた。昭和61年度は、本研究の最終年度として前年度までのこれらの開発研究の結果に基づく検索実験を行い、さらにより高度な検索を実現するために主として次の点について、開発を行った。1.判決文中の用語による検索の精度の検証。判決の全文入力、全文検索という全文データベースを構築するには、キーワード自動抽出方式の確立がその前提として必要不可欠である。そこで、判決文中の用語による検索という方法を採った場合に、検索目的に適ったデータの検索がどの程度まで可能であるかという点について、多方面からの実験を重ねることによって精度の検証を行った。2.引用条文、引用判例の書式調査とデータベースへの蓄積。引用条文、引用判例による検索は判例検索方法として重要なものの一つであるが、これらをデータベースとして蓄積するに際して、その書式型態を蓄積判例425件のすべてについて調査し、分析につとめた。その結果、引用条文については、機械処理による自動抽出が可能とみられるが、引用判例については書式に統一性がなく、自動抽出は困難との結論に達した。3.語間距離指定による用語検索。キーワード検索における絞り込み機能として有効であることが判明した。4.マルチウィンドウを用いた検索機能の開発。操作性、プレゼンテーション及び並行処理等を可能にするものとして、実現をはかった。5.画像情報登録、出力機能の開発。判決理由中の図表について、判決全文の検索とFAXによる連動した検索を実現した。
マイクロキャピラリー操作-顕微分光法による単一微粒子への固相抽出過程の研究

これまでの研究で溶液中に単一微粒子をインジェクションし顕微吸光法で計測することにより,溶質が微粒子細孔内を物質移動する過程を定量的に議論できることを,モデル色素を用いて明らかにしてきた。本研究では,この単一微粒子計測法を用い,界面活性剤がシリカゲル微粒子細孔内を物質移動する過程について速度論的解析を行った。界面活性剤は可視領域に吸収をもたないため,すでにシリカゲル微粒子内物質移動過程が明らかになっているローダミン6G(R6G)を用い,R6Gと界面活性剤の競争吸着を利用して測定を行った。界面活性剤はカチオン性のn-ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド(DTAB)を用いた。R6G(濃度;2x10^6mol/dm^3)の水溶液に直径(d)40-100μmの球状シリカゲル粒子(細孔サイズ;6.5nm)を添加し,収着平衡とした。このシリカゲル微粒子一粒を,R6G及びDTAB(10^<-3>または10^<-2>mol/dm^3)を含む水溶液に添加し,顕微吸光法により単一シリカゲル微粒子の吸収スペクトルの経時変化を測定した。その結果,DTAB濃度10^<-3>mol/dm^3においてはR6Gの吸光度は減少して一定値を示した。一方,DTAB濃度10^<-2>mol/dm^3ではR6Gの吸光度は減少し,その後増加した。DTABの臨界ミセル濃度が1.1×10^<-2>mol/dm^3であることから,ミセルによる影響が寄与していると考えられる。また,微粒子細孔内拡散が律速であるとしてデジタルシミュレーションによる解析を行ったところ,見かけの微粒子内拡散係数が10^<-8>cm^2/sで実験値を再現した。拡散係数と吸着平衡定数の関係は理論よりも吸着平衡定数の値がやや高いという結果になったが,これはDTABミセルの影響と考えられる。以上より本手法は界面活性剤の微粒子内物質移動過程の解析にも有効であることが示された。これまでマイクロキャピラリー操作-顕微吸光法を用いてローダミン6G(R6G)及びメチレンブルー(MB)がシリカゲル微粒子へ物質移動する過程について議論を行ってきた。その結果,MBは脱着時において表面での吸脱着が非平衡であることが示された。一方,R6Gは収着,脱着過程ともに同じ機構であり,シリカゲル微粒子内移動過程はポア拡散支配であることが示唆された。本研究では物質移動過程の微粒子細孔サイズ依存性について測定を行った。シリカゲルは種々の細孔サイズ(3-30nm)のものを用い,R6G及びMBが単一シリカゲル微粒子に収着する過程について測定を行った。その結果,微粒子内拡散係数(D_0)の値は細孔サイズが増加すると増加し,吸着平衡定数(吸着係数と飽和吸着濃度)の値は細孔サイズに依存して変化したが,それぞれの細孔サイズにおけるシリカゲルの比表面積を考慮したところ,飽和吸着濃度は一定値を示した。微粒子内拡散現象にはポア拡散と表面拡散の2つの過程が考えられており,これらは吸着平衡定数や細孔サイズと分子サイズの比を含む式で表される。R6Gに関しては得られたD_0と吸着平衡定数の関係からポア拡散支配であることがわかり,さらに細孔サイズと分子サイズの比に依存する値(H)を求めることができた。この求めたHに対して分子サイズをパラメータとしたシミュレーションは実測値を再現し,R6G分子サイズとよく一致した。一方,MBに関してはポア拡散支配を仮定して実測から求めたHの値はシミュレーションで再現できなかった。そこで,表面拡散を考慮した結果,表面拡散係数が負の値となった。拡散係数は負の値をとることはないため,表面拡散の寄与ではないことがわかる。したがって,MBにおいては収着過程にも非平衡の吸脱着が寄与しているものと考えられる。

DTABの臨界ミセル濃度が1.1×10^<-2>mol/dm^3であることから,ミセルによる影響が寄与していると考えられる。また,微粒子細孔内拡散が律速であるとしてデジタルシミュレーションによる解析を行ったところ,見かけの微粒子内拡散係数が10^<-8>cm^2/sで実験値を再現した。拡散係数と吸着平衡定数の関係は理論よりも吸着平衡定数の値がやや高いという結果になったが,これはDTABミセルの影響と考えられる。以上より本手法は界面活性剤の微粒子内物質移動過程の解析にも有効であることが示された。
木質大断面集成材の曲げ強度に関する確率論的研究

1.節部分のラミナ強度に関する引張実験有節ラミナの縦引張強度実験を行い,節径比と引張強度の関係を統計的に明らかにするとともに,集成材の強度モデルのための基本データを提供した。具体的には,節径比と縦引張強度の相関式およびばらつきに関しての統計量の提示し,節径比の変化による強度の変動係数への影響はあまりないこと,強度的に生き節と死に節の有為な差はないこと,提示した相関式は既往の実験から得られている式と近いこと,等を結論として得ている。なお,対象とした樹種はベイマツである。2.欠点を有する集成材の曲げ実験節,割れ,ジョイント部分等の欠点を含む集成材の曲げ試験を行い,欠点の位置,強度等が集成材の曲げ耐力に及ぼす影響を実験的に検討した。曲げ試験に関しては試験体数の関係から統計的な処理が十分でないが,引張試験で得た統計量を集成材の曲げ耐力に関係づけるための基礎データを提供した。3.数値解析に基づくパラメトリックスタディ試験体数等の制約からデータ数が不十分なパラメータに対しては欠点を有する集成材の数学的なモデルを考案し,それに基づくパラメトリックな数値解析を行うことによって実験パラメータの検証,実験結果の補完をった。また,梁に加えられる荷重の状態によって,梁強度の統計的性質がどのように変わるかについても数値計算で明らかにした。今後,ベイマツ以外の樹種についても同様な実験・解析を行い,データを蓄積するとともに,ラミナのグレーディングが安全性に及ぼす影響の把握や,設計法への展開も課題として残されている。
毒素性ショック症候群毒素－１の新規機能による黄色ブドウ球菌細胞内寄生メカニズム

黄色ブドウ球菌の上皮内感染メカニズムにおける毒素性ショック症候群毒素-1(TSST-1)の機能について解析を行なった結果、TSST-1はオートファジー誘導下の培養上皮細胞でオートファゴゾーム蓄積を減少させた。この抑制効果より、TSST-1はオートファジー抑制活性を持つことが示唆された。さらにこの効果はスーパー抗原活性に依存しないことを示す結果が得られた。一方、TSST-1産生菌と非産生菌の比較では、培養上皮細胞感染での細胞内菌数と細胞毒性がTSST-1産生菌で減少した。これらのことよりTSST-1は黄色ブドウ球菌の上皮細胞内寄生に関与することが示唆された。H23年度に得られた、TSST-1がホストのオートファゴゾームの形成を抑制するという結果から、H24年度は黄色ブドウ球菌の野生型(WT)及びTSST-1欠損型(Δtst)のホスト細胞(HeLa 229)内での動態について研究を行った。・スーパー抗原活性欠損型TSSTー1(mTSST-1)でもオートファゴゾーム形成の抑制が確認された。TSST-1の関わるオートファゴゾーム形成にスーパー抗原活性が関与しないことが明らかになった。・透過型電子顕微鏡により各菌の細胞内局在を検索した結果、WTは空胞状構造に分布するのに対し、Δtstはサイトゾルに分布することが分かった。更に、黄色ブドウ球菌株それぞれのYFP発現株(YFP-WT及びYFP-Δtst)、及びエンドゾームマーカー(EEA1)、リソソームマーカー(LAMP1)、オートファゴゾームマーカー(LC3)を用いて、WTが局在する空胞状構造のキャラクタリゼーションを行ったところ、WTはエンドゾームに局在することが明らかになった。・TSST-1によるオートファジー修飾の分子機構を明らかにするため、rTSST-1が結合するHeLa 229のタンパク質を二次元電気泳動で決定し、LC-MS/MSにより解析したところ、septin 7とT-complex protein 1が明らかになった。これらはそれぞれオートファゴゾーム形成に関与するタンパク質であるため、TSST-1によるオートファジー修飾機構に関わっていることが強く示唆された。これらの結果については現在論文投稿準備中である。[1].オートファジー抑制におけるTSST-1メカニズムについての研究を継続した。HeLa細胞において、TCP-1およびSeptin7 (平成24年度にTSST-1結合タンパク質として同定)の産生をsiRNAで抑制した場合、LC3IIの発現量が亢進した。この結果により、TCP-1およびSeptin7はオートファジー調節メカニズムに関わり、TSST-1への結合はこのメカニズムの修飾につながることが示唆された。[2].オートファジー抑制および菌の宿主内在化におけるTSST-1の効果を明らかにするため、TSST-1欠損株(Δtst)のTSST-1強制発現によるTSST-1相補株(Δtst / tst)を初めて作製した。この菌株をマウスに感染させたところ、Δtstに比べ宿主致死率の増加が示唆され、TSST-1が病原性に強く関わることを確認した。しかし、この菌株は野生型やΔtstでみられるブドウ状クラスターを形成せず、菌数の比較に問題が生じた。今後TSST-1の機能を更に明らかにするため、菌数計測条件の改善を図る予定である。[3].非病原性黄色ブドウ球菌株S. aureus RN4220にTSST-1を過剰発現させ、菌株(RN/tst)を確立した。RN4220とRN/tstをHeLa229に感染させたところ、RN/tstの細胞内菌数がより少ないことが分かった。この効果とオートファジー抑制との関連については現在検討中である。また、RN4220とRN/tstをそれぞれマウスに感染させた結果、RN/tstで致死率の著明な増加を確認した。今後RN/tst感染時の致死がオートファジー抑制と菌の感染促進によるものかについて検証する。また、スーパー抗原活性欠損TSST-1、およびその菌株を作製し、TSST-1と感染メカニズムについて更に研究を進める予定である。黄色ブドウ球菌の内皮細胞及び上皮細胞への感染におけるtoxic shocksyndrome toxin 1(TSST-1)の関与を明らかにする目的で、黄色ブドウ球菌野生株(WT)と、申請者が作製したTSST-1欠損株(Δtst)を培養内皮細胞(HUVEC株)及び上皮細胞(HEK293株、407株、HeLa229株)に感染させ、菌の接着、細胞への侵入、細胞内増殖、small colony variantの形成、及び細胞毒性について、それぞれ解析を行った。

1.菌の接着、細胞への侵入、及びsmall colony variantの形成については、いずれも黄色ブドウ球菌野生株とΔtstの間で差異のないことが明らかになった。2.細胞内増殖については、菌(野生株、Δtst、及びΔtst+recombinant TSST-1)の感染後、感染早期の細胞内菌数の定量(細胞内侵入)、及び感染後の経時的な細胞内菌数の定量(細胞内増殖)を行った。細胞内侵入については、TSST-1の欠損の影響を受けなかった。一方、細胞内増殖については、ΔtstがΔtst+recombinant TSST-1に比べ高い菌数を示し、TSST-1は黄色ブドウ球菌感染の細胞内メカニズムに関わることが示唆された。また、TSST-1がオートファゴゾームの形成を抑制するという興味深い結果が得られた。3.細胞毒性について遺伝子組み換えTSST-1とLPSのHeLa229株に対する投与を行った結果では、ミトコンドリア傷害による細胞毒性はみられなかった。平成23年度の結果を踏まえ、平成24年度の計画に沿って黄色ブドウ球菌の細胞内動態およびオートファジー修飾におけるTSST-1の機能に注目して研究を行った。この結果、菌はTSST-1依存的にエンドゾームに局在すること、TSST-1がオートファジー関連タンパク質に結合することが明らかになった。研究は、ほぼ計画通りに遂行されている。平成23年度の計画に沿って黄色ブドウ球菌感染の各段階におけるTSST-1の関与を網羅的に解析し、TSST-1が感染の細胞内メカニズムに関わる可能性を明らかにした。但し、当初の計画で使用予定だったいくつかの宿主細胞株を用いた解析、野生株とTSST-1欠損株を用いた細胞毒性の解析、及び菌感染後の細胞内局在については、今後に実験を予定している。今後も、科学研究費申請時の目的、計画に沿って研究を進める。平成25年度は、これまで明らかになったTSST-1依存的な黄色ブドウ球菌細胞内局在の意義について研究を進める。具体的にはホスト細胞に対するWT及びΔtstの感染の際の培養条件検討、及び、マウスモデルにおけるWT及びΔtst感染の、生存率の解析、臓器内菌数の解析、病理学的解析を行う。また、TSST-1に結合するタンパク質について機能を検証した後、オートファジー修飾に至る分子機構を解明する。平成24年度は、平成23年度の結果に検証を加えながら、更にTSST-1の関与する黄色ブドウ球菌感染メカニズムについて解析を行う。特にTSST-1によるオートファゴゾーム形成の抑制、およびTSST-1による宿主内増殖抑制について、分子メカニズムの解明を目的として研究を行う。ツールとして、申請者が所属する研究グループで作製した遺伝子組換えTSST-1(rTSST-1)、及びスーパー抗原活性を欠損させた改変型TSST-1(mTSST-1)を用いて、両因子が効果を示すことを確認し、TSST-1のスーパー抗原以外の新規の活性を解明する。平成24年度は、ホスト細胞に対するWT及びΔtstの感染の培養条件検討の実験が先送りとなった等の理由で、繰り越しの研究費が発生した。
実用触媒への応用を目指した固体触媒酸量の精密定量法の開発

本課題では,ゼオライト及び酸化物へ,プローブ分子としてCOとピリジンを吸着させ,透過型赤外分光法を用いて吸着状態を観測・解析することにより,固体触媒の酸性質の評価を行った。HYゼオライトへのCO吸着を行った結果,ゼオライトの酸性水酸基(ブレンステッド酸点)への吸着に帰属されるピークに加え,ルイス酸点への吸着に帰属されるピークがわずかに観測された。同じ試料へのピリジン吸着の結果からも酸性水酸基への吸着とルイス酸点への吸着が確認された。ゼオライトの酸性水酸基は,高温で真空排気することによりOH基が脱離し,ルイス酸が生成するといわれているが,高温排気処理前にもHYゼオライト上にルイス酸点が存在することが明らかになった。高温での排気処理を行い,ルイス酸が存在すると考えられるHYゼオライトへのCO吸着の結果,ルイス酸点への吸着に帰属されるピークが排気処理前のものに加え新たに観測された。ルイス酸点への吸着に帰属される2本のピークが何に起因するものなのかを調べるために,アルミナとシリカアルミナへのCO吸着をゼオライトの場合と同様の条件で行い,それぞれの帰属を行った。これらのルイス酸点は酸強度が異なるため,COを少量吸着させるとCOは強い酸点から吸着した。COの導入量と各ピークのピーク強度を測定することにより,各酸点へ吸着したCOの吸光係数を求めることができた。これにより,ゼオライト上の強度の異なる酸点の量を定量することが可能になり,実用触媒や新規に開発された固体触媒の酸量の精密な評価が可能となる。本研究では、ゼオライト及び酸化物へ、プローブ分子としてCOとピリジンを吸着させ、透過型赤外分光法により吸着状態を観測・解析することにより、固体触媒の酸性質の評価を行った。触媒は、700800Kで酸素・水素を用いて前処理を行った。前処理後の触媒に、150KでCO吸着を行った後、排気しながら昇温することによりCOを脱離させ、同じ触媒に420470Kでピリジン吸着を行った。HYゼオライトへのCO吸着を行った結果、ゼオライトの酸性水酸基(ブレンステッド酸点)への吸着に帰属されるピークに加え、ルイス酸点への吸着に帰属されるピークがわずかに観測された。ゼオライトの酸性水酸基は、高温で真空排気することによりOH基が脱離し、ルイス酸が生成するといわれているが、高温排気処理前にもHYゼオライト上にルイス酸点が存在することが明らかになった。高温での排気処理を行い、ルイス酸が存在すると考えられるHYゼオライトへのCO吸着の結果、ルイス酸点への吸着に帰属されるピークが排気処理前のものに加え、新たにもう1本観測された。ルイス酸点への吸着に帰属される2本のピークが何に起因するものなのかを調べるために、アルミナとシリカアルミナへのCO吸着をゼオライトの場合と同様の条件で行った。その結果、ゼオライトを高温排気処理する前にも観測されていたルイス酸点は、アルミナのルイス酸点と同じであると帰属され、HYゼオライト上には、ゼオライト骨格外にAlが酸化物として存在していることが示唆された。一方、高温排気処理後に観測されたルイス酸点のピークはシリカアルミナでも観測され、ゼオライト骨格中のOH基が脱離し、生成したルイス酸点であることが分かった。
島状金属薄膜の負性抵抗と発光・電子放出現象

負性抵抗の観察発光,電子放出の解析の前に、非常に特徴的な負性抵抗を重点的に調べた。フォーミングにより連続的な低抵抗膜が、いったん高抵抗になりその後に特徴的な負性抵抗を示す。SEMで観察した結果、亀裂が入りその中に微粒子島状膜が出来ていた。Au,Pt,Pbで顕著な負性抵抗が観察されたが、Auに比べて、Pt,Pdでは負性抵抗の落ち込みが少ない。次に述べる負性抵抗の生ずる機構と関連して、フォーミングの過程で物質により、微粒子の大きさと分布が変化するためと考えられる。負性抵抗の原因電極間に分布した微粒子により、負性抵抗が生ずる可能性について理論的に考察を進めた。その結果、電極間に4つの島が存在する系について、モンテカルロシュミレーションにより負性抵抗現象を出すことができた。これは世界でも初めての結果であり、現在論文を準備中である。いわゆる単一電子トンネリングの階段状の電流電圧特性が生ずる原因は電子の供給する側は充分速くトンネル可能であり、電子が逃げていく側がトンネルしにくいときに微粒子に電子が貯まり、その個数が増加するごとにステップ上に電流増加する。電極から電極に4つの島を経て電子はトンネルする際に仮定したことは、最後の島のギャップは他に比して大きく、3番目の島は2番目の島よりも高電位側にあるとする。電圧が低いときは、帯電エネルギーが寄与して、2番目の島から3番目の島に容易に電子は移れるが、電圧は高くなると、逆バイアスとなるために、トンネルしにくくなり、第二の島に電子が貯まり、電子が貯まると第1の島から第二の島に移動しにくくなる結果、電流は減少する。同様のことが、高電界で、行き先のない島からの電子放出により、電流が流れている経路の近くの孤立した島が帯電すると、その経路の電流が減少することが起こりうる。この電子は容易には逃げられないので、いわゆるメモリー効果をもうまく説明する。
お金という文化的道具の修得と東アジアの子どもの生活世界:差の文化心理学の視角から

本研究では比較文化心理学と文化心理学の視点の統合を企図しつつ、また市場分析にとどまる狭義の経済学を越えて経済人類学などの視点を取り込みながら、お金を単なる経済的道具としてではなく、それぞれの文脈(社会・時代・場面など)によって意味づけの異なる文化的道具として理論的に把握した。そしてその文化的意味づけの構造、お金を媒介に形成される子どもの生活世界の構造と発達的変化を、日中韓越の異なる文化背景を持つ研究者間の対話的研究によって明らかにした。子どもの文化社会的な発達の様相を、お小遣いをめぐる親子関係、友達関係に関する意識や行動、お金の使い方についての規範意識や使用の自由度に関する意識、実際の使用範囲といった諸点から、東アジア各地の比較と年齢の比較を行う。またそれらの研究の基盤となる文化理論、分析概念、方法論全般にわたる再検討を行い、「差の文化心理学」の立ち上げをめざす。これらの作業を東アジア地域の研究者による共同作業として行うことを通し、この地域による恒常的な研究者ネットワークの形成も指向する。本年度は以下のような作業が行われた。1)質問紙の分析親子関係に於ける自立の様相について、日中韓越のデータ全体の概略を比較整理する作業を進めた。このほか、細部にわたる比較作業を順次行ってきている。また金銭教育問題について、群馬県の小中高の先生に対する調査を行った。さらにこれらについて、日中韓越の研究者が集まってその解釈について議論を深めた。2)インタビュー分析から親子関係に於ける両義的関係から、お小遣いの所有意識に於ける曖昧さを分析する中で、日本(奈良)と中国朝鮮族(延辺)のデータを解析。また親子関係の中での自立とその文化差という問題について、自立を「依存的自立」または「自立的依存」のありかたの変容過程としてとらえ、文化差をその過程の差としてとらえる視点から議論を展開した。さらに日韓におけるおごりあいの認識についても議論を深めた。3)理論的な作業文化的道具としてのお金、という概念を整理しながら、お小遣いを文化心理学的に分析する視点を整理。データの意味解釈に於ける多声的方法についての初歩的な整理を試みた。またマルチメソッドに関連し、「文化的なものとしてのお小遣い現象」を量的に分析することと、質的に分析することの間にどのような見えの差が生まれてくるのか、その方法論的な問題を検討した。4)発表例年通り、国内の発達心理学会、教育心理学会、日本心理学会、質的心理学会などで上記分析を着実に発表しているほか、今年度は国際行動発達学会(メルボルン)で上記分析や理論的問題などについて二つのシンポに参加または主催した。また印刷中のCambridge Handbook of Socio-Cultural Psychology (eds. By Valsiner, Y. and Rosa, A.)に、過去の関連する心理学的研究をサーベイし、その視点の問題点を整理しつつ、贈与の問題を中心に経済人類学をはじめとする人類学の議論、所有の問題を中心に法社会学の議論を参照しつつ、関連書領域との関係において我々の「お小遣い現象」分析の視点を整理し、さらに文化心理学の媒介概念やパフチンの声の概念を参照しつつ、我々の基礎的な分析概念である「拡張された媒介構造」を説明する、といった理論的な作業を行った。5)社会的な還元今年度は大学や新聞社との共催、NPO法人や群馬県教育委員会、前橋市教育委員会の後援などを得て、日中韓越の共同研究者によるシンポジウムを開催し、地元新聞にも大きく報道されるなど、社会的な還元を行った。当該年度は質問紙調査について、大阪とソウルでのこれまでの各地域の分析に加え、日中韓越各都市間の比較を本格的に行ってきた。また同一国内での地域間比較として、中国の各都市や農村都市に於ける追加的なデータ収集、同一都市内における学校間比較といった分析を行い、単純な国間比較を超えて、同一の国内部の多様性やそれにもかかわらず存在する共通性などの問題について実証的なデータを得る作業を行ってきた。その結果、市場経済化による子どもの生活世界への金銭の浸透により、金銭を媒介にした個人的・趣味的生活圏が拡大していく傾向が一般的に見られ、しかしながら親子関係の中でどのようにお金をやりとりするか、あるいは友達関係の中でどのようにお小遣いを媒介にした人間関係をつくるか、ということに関する価値的な判断は、決して単純に市場経済化に対応した変化があるとは言えないこと、そこに市場経済にもかかわらず残り続ける、あるいは市場経済を取り込んで再構造化される文化的な人間関係構造が見えつつある。これらのデータに加え、子どもとお金を研究する視点を整理する理論的検討が引き続き行われており、その一部として拡張された媒介構造を論ずる論文が、Cambridge Handbook of Sociocultural Psychologyの一章として発表された。この論文については中国において2007年に朱智賢心理学賞を受賞するなど、諸外国でも一定の理解と評価が生まれつつある。

またそれらの研究の基盤となる文化理論、分析概念、方法論全般にわたる再検討を行い、「差の文化心理学」の立ち上げをめざす。これらの作業を東アジア地域の研究者による共同作業として行うことを通し、この地域による恒常的な研究者ネットワークの形成も指向する。上記の諸問題について、実証面では子どもへの質問紙データの分析、インタビューの分析が順調に進行し、順次公刊されている。理論面では基本分析概念として「拡張された媒介構造」を提出し、またお金を「文化的道具」として概念化し、さらにそれを分析する方法論として、マルチボイスメソッド、マルチメソッドを整備しつつある。研究者ネットワークについては日中韓越の研究者が恒常的に連絡を取り合い、調査、議論を行う体制がすでに安定して形成されている。本研究の一部を為す理論論文(Yamamoto & Takahashi,2007)に対し、2008年に中国において「朱智賢心理学賞」が与えられた。また、お小遣いをめぐる親子関係について、ベネッセ教育研究所などから専門的知識や親へのアドバイスなどを求められたり、朝日新聞全国版で紹介されるなど、その成果が一定程度社会的にも認知されるに至っている。理論面の整備は予定を越えて最も進んでおり、海外での発表も二つのHandbookに掲載済み及び予定である。質問紙の分析も順調であり、インタビュー分析は少し遅れ気味、観察データの分析が相対的に遅れており、その活用の仕方について、下記項目「本の作成」の中で調整する予定である。本年度は本プロジェクトの最終年度となり、主に以下の点について作業を展開した。1.理論面:差の文化心理学の理論的な整理。現在文化で関する心理学には主として旧来の実験心理学の流れをくむ比較文化心理学と、ヴィゴツキー理論の流れをくむ文化心理学があるが、この両者の視点を、文化を共同性の差の認識を共同主観的な実践的認識として機能的な実体性を持つものとしてその都度生成されるものとして理解する、新たな議論を構成し、両者を統合する議論として作られているのがこの「差の文化心理学」であり、その概要はOxford Handbook of Cultural Psychologyの一章等にまとめられている(印刷中)。この議論は文化心理学の理論家であるYaan, Valsinerらの見解でも、これまでのCrpss-Cultural PsychologyとGenetic Cultural Psychologyとは異なるTransactional Psychologyという新たな領域を拓くものとして理解され始めている。実証面:子どものお小遣いの文化的認識構造の生成的な理解は、親のお小遣いに対する意識と切り離して理解できないため、本年度はこれまでの子どもに対する調査研究を土台として、親子をセットとした質問紙調査を日本、中国、韓国、ベトナムの四ヵ国で実施した。この質問紙は「差の文化心理学」の理論に基づき、二度にわたって当該四ヵ国の共同研究者が集まってその内容を議論し、共同作成したものである。
ルテニウム触媒を用いた芳香族炭素-水素結合のオレフィンへの付加反応の機構の解明

本研究では、本研究者がすでに見出している遷移金属錯体触媒を用いた芳香族化合物とオレフィンとのカップリング反応の機構解明を、今までの研究過程で蓄積した知見を基に速度論的手法を用いて行った。平成13年度は、平成12年度に引き続き当初の研究計画に沿って研究を行い、目的としていた成果が達成できた。(1)用いる基質の構造と反応性および反応経路との相関:触媒反応の機構解明にあたり、反応に適用可能な基質と適用不可能な基質の構造を、系統立てて分類・解析した。その結果、芳香族ケトンを基質に用いた場合、オレフィン濃度の反応速度におよぼす影響が、芳香環上の置換基により異なるという興味ある結果を得た。具体的には、芳香環上に電子吸引基が存在する場合には、反応速度はオレフィン濃度に対して1次であり、電子吸収基が存在しない場合には、反応速度はオレフィン濃度に対して2次であった。このことは、炭素-炭素結合生成段階に芳香環上の置換基の電子的効果ならびにオレフィンのパイ酸としての効果が影響していると考えている。また、芳香族エステルとの反応では、芳香族ケトンとの反応と異なり、芳香環上の置換基の電子的影響が異なった場合でも、オレフィン濃度が反応速度に与える影響は同じであり、1次の濃度依存性を示した。(2)触媒活性種の構造の解明:上に述べた研究から得られた知見を基に、触媒の金属中心上での配位子の結合様式と反応性について検討を行った。最も妥当と考えられる反応機構では、触媒前駆体に配位子として含まれているホスフィンは、金属に対して2当量存在すれば十分であると推定できた。そこで、触媒反応系にホスフィンを添加して反応速度の変化を調べた。その結果、推定した通りホスフィンの濃度に対して1次の依存性を示した。本研究では、遷移金属触媒を用いた芳香族化合物とオレフィンとのカップリング反応の研究過程で蓄積した知見を基に、今まで未解決であった本カップリング反応の機構解明を目的として研究を行った。平成12年度は、以下の事柄について研究を行い、当初目的としていた成果が得られた。(1)芳香族化合物とオレフィンとのカップリング反応における律速段階の解明:実際の触媒反応においてどの段階が律速であるかを明らかにするため、重水素標識した芳香族ケトンおよび芳香族エステルを用い反応を行い、生成物ならびに未反応原料中での重水素の分布を調べた。その結果、芳香族のオルト位とオレフィンのビニル位でH/Dスクランブルが起こっていたことより、炭素-水素結合切断やルテニウム-ヒドリドのオレフィンへの付加段階は、本触媒反応における律速ではないことが明らかとなった。また、芳香族ケトンとオレフィンとのカップリング反応における、炭素同位体効果の測定を^<13>C NMRスペクトル測定を用いて行うことにより、炭素-炭素結合生成段階が本触媒反応の律速であることを見出した。他の基質についても同様の手法を用いて、反応の律速段階を決定する計画である。(2)芳香環上の置換基が反応およぼすに影響の解明:芳香族エステルの芳香環上の置換基が反応性におよぼす影響を系統立てて検討した。その結果、芳香環上に電子供与基が存在する場合には、カップリング反応の進行が遅くなり、電子吸引基が存在する場合には、反応の進行が早くなるという、反応機構を解明するのに重要な知見を得た。
腎尿細管の膜輸送タンパクのクローニングと機能の解析

本研究においては、腎臓の多彩な物質輸送を明らかにするため、水チャネルとClチャネルに焦点をあて、以下の3項目の解明を目指した。1)生理的意義:抗体を用いた存在部位の同定、調節メカニズムの解明、疾患での変化の有無。2)isoformのクローニング。3)蛋白構造と機能の関連。研究は順調に進展し、その目的をほぼ達成することが出来た。水チャネルに関してはAQP3が側底膜に存在し、vasopressinや脱水状態によってもmRNA、蛋白合成、細胞内局在が変化しないことを確かめた。これはAQP2のmRNAがvasopressinでupregulationされるのと対比的である。ここにAQP2は調節型、AQP3は常在型と性質が異なることが明らかとなった。AQP2はADH刺激により細胞内で存在部位が変化することが示された。またAQP2のゲノム遺伝子をクローニングし上流側を検討し、cAMPや高浸透圧で転写の上昇が認められた。またAQP2の細胞内局在と蛋白合成も脱水時や肝硬変モデルで変化することも明らかにした。AQP2には256番目のserineにA-kinaseによるリン酸化が存在するが、たしかにこの部位にA-kinaseによるリン酸化が起こることを確かめ、その結果水透過性が50%増加することを示した。Clチャネルについては、ClC-K1が免疫組織学的に腎尿細管ヘンレの細い上行脚に存在することを明らかにし、さらに電流の性質を尿細管で得られている電気生理学な結果と対比させることにより、ClC-K1がヘンレの細い上行脚のCl輸送に確かに働いていることを示した。またヘンレの太い上行脚と集合管に存在するClチャネル、ClC-K2についても報告した。一方尿細管全般に存在するClC-3についてはCHO細胞での発現細胞系の作成に成功し、バッチクランプ法によるsingle channelの解析に成功している。この結果、ClC-3は細胞内のCaによって閉じられるユニークなチャネルであることが明らかとなった。さらにClC-3と相同性の高いClC-5もクローニングした。研究は概ね順調に進展し、水チャネルに関しては新たに集合管の血管側の水チャネルをクローニングしAQP3と名付けた。AQP3は腎のみならず腸管、赤血球にも存在していた。このチャネルはグリセロールも通過させることが明らかとなり、AQP2との機能の差異が興味深く、今後キメラを作成し機能と構造の解析を行なう。集合管管腔側の水チャネル(AQP2)については、A-kinaseの活性化により水透過性とタンパクのリン酸化が亢進する結果が得られている。また培養細胞へのトランスフェクションを現在試みている。Clチャネルでは腎近位尿細管と小脳に発現するClチャネルをクローニングし、CLC-3と名付けた。CLC-3は各種リン酸化酵素によるリン酸化部位があり、C-kinaseの活性化によってCl電流の抑制が認められた。現在培養細胞にて単一チャネルレベルで検討中である。またCLC-K2と名付けたClチャネルもクローニングしており、これはHenleの太い上行脚に存在するClチャネルであることが予想される。いくつかのCLC familyのmemberが明らかになってきたので、その情報をもとにsite-

directed mutagenesisを行ない構造と機能の関連を明かとする、ClC-K1については免疫染色において細いHenleの上行脚に存在することが確かめられ、生理的意義が明らかとなった。研究は概ね順調に進展している。水チャネルに関してはAQP3が側底膜に存在し、vasopressinや脱水状態によってもmRNA、蛋白合成、細胞内局在が変化しないことを確かめた。これはAQP2のmRNAがvasopressinでupregulationされるのと対比的である。ここにAQP2は調節型、AQP3は常在型と性質が異なることが明らかとなった。AQP2調節の機序を明らかにするため、AQP2のゲノム遺伝子をクローニングし上流側を検討中である。またAQP2の細胞内局在と蛋白合成も脱水時や肝硬変モデルで変化することも明らかにした。AQP2には256番目のserineにA-kinaseによるリン酸化が存在するが、たしかにこの部位にA-kinaseによるリン酸化が起こることを確かめ、その結果水透過性が50%増加すること示した。CIチャネルについては、CIC-K1が免疫組織学的に腎尿細管ヘンレの細い上行脚に存在することを明らかにし、さらに電流の性質を尿細管で得られている電気生理学な結果と対比させることにより、CIC-K1がヘンレの細い上行脚のCI輸送に確かに働いていることを示した。またヘンレの太い上行脚と集合管に存在するCIチャネル、CIC-K2についても報告した。一方尿細管全般に存在するCIC-3についてはCHO細胞での発現細胞系の作成に成功し、パッチクランプ法によるsingle channelの解析に成功している。この結果、CIC-3は細胞内のCaによって閉じられるユニークなチャネルであることが明らかとなった。今後さらにその生理学的意義について調べる予定である。AQP2はADH刺激により細胞内で存在部位が変化することが示された。またAQP2のゲノム遺伝子をクローニングし上流側を検討し、cAMPや高浸透圧で転写の上昇が認められた。C1チャネルについては、ClC-K1が免疫組織学的に腎尿細管ヘンレの細い上行脚に存在することを明らかにし、さらに電流に性質を尿細管で得られている電気生理学な結果と対比させることにより、ClC-K1がヘンレの細い上行脚のCl輸送に確かに働いていることを示した。またヘンレの太い上行脚と集合管に存在するC1チャネル、ClC-K2についても報告した。
ナノ磁石を用いた環境発電素子の開発とその環境発電への応用

1垂直磁化Nd-Fe-B薄膜素子の形成とその特性平成29年度では、垂直磁化Nd-Fe-B薄膜形成ためのの二段階のプロセスの開発は成功した。第一段階では、室温で、スパッタ装置及び露光装置を用いて、非晶質Nd-Fe-B薄膜素子を作製する。第二階段では、レーザー真空熱処理の手法を用いて、基板表面のNd-Fe-B薄膜素子だけ結晶化させると共に、基板のSiNの熱処理によるダメージを最小限に低減できた。特に、Tbなど添加元素を用いて、面直方向保磁力24 kOe,面内方向保磁力ほぼ100 Oe以下と優れた垂直磁気異方性を有する薄膜の作製が成功した。これらの研究成果は2018年度IEEE国際磁気会議で発表した。2軟磁性FeCo MEMS素子形状、サイズに関する検討本研究の目的を達成するために、極めて小さい保磁力並びに高い飽和磁化の有するFeCo磁心が必要になる。平成29年度において、CoNi下地層を用いて、1 Oe以下の保磁力を持つ薄膜の開発は成功した。更に、特殊な対向ターゲット式スパッタリングシステムを用いて、FeCo薄膜の面内異方性の付与が成功した。微細加工によるマイクロサイズのFeCo磁心の磁気特性の影響を面内マイクロカー顕微鏡、粉末図形法を用いて調べた。磁化回転及び磁壁移動と素子形状、サイズ、面内磁気異方性の影響を明らかにした。3磁気MEMS素子の電磁変換計算機シミュレーション計算機シミュレーションを用いて、電磁気学、構造力学、変形など物理現象総合的に解析した。その結果では、柔らかい基板上のFeCo磁心がより効率高い振動エネルギーを電磁変換できることを示唆している。30年度では、これらのMEMSを形成して、電磁変換効率を測定する。平成29年度において、薄膜作製、微細加工、計算機シミュレーションに関して、当初計画通りで実験、試作を行って来た。薄膜作製、微細加工に関して、当初計画通りの研究結果を得られた。当初計画では、硬磁性、軟磁性薄膜素子、高密度銅コイル、厚さ100 nm SiNのシリコン基板上のリソグラフィー技術は非常にチャレンジ性高い難しい技術であった。しかしながら、研究室の現有設備では、上記の項目に関して、すべて実現した。MEMSデバイスへの組み込みの試みに関して、29年度では行った結果、当初予想範囲内のことである極めて薄いSiN基板の機械丈夫さの問題を見つかった。研究室では、SiN基板の作製が成功したが、作製手順が複雑で、しかも良品率が低い問題点が見つかった。平成29年度の後期では、これらの問題点を解決するために、計算機シミュレーションを用いて、当初のMEMSモデルを再考案し、シミュレーションを行った。特に報告すべき計算機シミュレーションの結果である。シミュレーションでは、SiN基板の代わりに、安価なフレキシブル基板を用いて、必要な薄膜素子、コイルを再考案したところ、MEMSの電磁変換効率を保つと共に、MEMSの大幅な簡素化が可能することをシミュレーションで明らかにした。フレキシブル基板上の電磁変換MEMSの形成は、本挑戦的研究の実用化に近づく大きな進歩と考えられる。平成30年度では、これらのシミュレーション結果を用いて、MEMSの試作をすでに着手して、現在順調に進めている。本研究はMEMSを用いた自己独立エネルギーハーベスト・ユニットの開発にある。現在検討されている多くのエネルギー・ハーベスト・ユニットは大型・低効率であるが、本MEMSエネルギーハーベスト・ユニットは、小型・高効率であると共に、CPU、ワイヤレス送受信、センサーと同一のチップ上に集積を可能にする。シリコンウェハー上の電磁変換では、これまで優れた軟磁性材料が少なく、高精度・安価な多層微細加工手法が無いため、大面積の磁心のない空芯面内コイルが一般的である。面内コイルの場合は、磁心がないため、電磁変換の効率は非常に低い。本研究で提案する高性能FeCo磁心(透磁率は空気の10000倍以上である、すなわち、同じ面積であれば、電磁変換の効率は空芯コイルの10000倍以上になる。)及び高精度の多層微細加工技術の導入により、微小、汎用で高効率な電磁変換コイルの実現自体が画期的なものである。平成30年度において、平成29年度の薄膜素子、計算機シミュレーションの結果に基づく、柔らかいフレキシブル磁気MEMSエネルギーハーベスト・ユニットの実現を目指し、1フレキシブル基板上の磁気MEMSの形成手法の確立、2磁気MEMSの電磁変換効率の評価、3MEMSユニットの出力電力のIC駆動方法に関する検討を行う。これによって、生体信号や音、そして運動による様々な振動のエネルギーを高効率で収集可能となるMEMSユニットの開発を行う。