hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自動車用排熱回収システムに用いるフラッシュ蒸気機関の最適化

伝熱面積すなわち,フィン数を増加させても熱効率は単調には増加しなかった.負荷(ブレーキ電流)が低い条件では,壁面温度を増加させると,熱効率は増加する傾向があるが,負荷(ブレーキ電流)が増加すると,熱効率に変化は見られなかった.本機関の熱効率を向上させるためには,フラッシュ蒸発しなかった液滴と加熱壁面との間の熱伝達が最適となる条件が存在するものと考えられる.2.定容容器を用いたフラッシュ蒸発過程および壁面衝突過程の可視化噴射条件として,噴射圧力8 MPa,噴射温度を変化させて自由噴霧および衝突噴霧の可視化を行った.噴霧到達距離および噴霧角を計測したが,フラッシュ蒸発が発生する条件において噴霧開始後,噴霧角は大きくなるが,噴射期間中に噴霧角が急激に減少する結果となった.これは,噴射する液体が噴射期間中に冷却され,温度低下が生じることでフラッシュ蒸発しなくなったものと考えられる.20msの噴射期間中に噴射温度を一定に保持するための対策を行う必要があることがわかった.また,異なる角度をもつ伝熱壁面を容器内に設置し,壁面に衝突するフラッシュ噴霧の可視化を可能にした.ただし,先に述べたように噴射期間中に噴射液体の温度が低下するため,噴射条件が安定していない問題が残っている.排熱回収システムとしてフラッシュ蒸発および壁面熱伝達を利用した新しい蒸気機関サイクルを提案した.そこで,フラッシュ蒸気機関を試作し,高温高圧水の噴射温度や壁面温度が機関の熱効率に及ぼす影響を定量的に調査した.また,フラッシュ蒸発過程を可視化し,噴霧角や噴霧先端到達距離を計測できるシステムを構築した.ただし,噴射圧力や噴射温度を一定としても噴射開始とともにノズル先端温度が低下し,その噴霧は非定常な噴霧となることがわかった.1.試作したフラッシュ蒸気機関の熱効率に及ぼす影響因子の評価:今年度中に噴射条件が熱効率に及ぼす影響を調査し,学会で報告する予定.2.定容容器を用いたフラッシュ蒸発過程および壁面衝突過程の可視化:壁面衝突噴霧と壁面からの熱流束測定を行い,噴霧特性と熱伝達特性との関係を明らかにする予定.なお,本年度中には熱流束測定の手法を確立する.3.排熱回収のための熱交換器の熱回収特性:量産ガソリンエンジンの運転条件による熱回収効率を測定し,その特性を明らかにする.なお,オイル加熱を含めた熱交換器についても検討する予定.1.試作したフラッシュ蒸気機関の熱効率に及ぼす影響評価については,平成29年度の国際会議(COMODIA2017)にて成果報告を行う.現在は条件を維持した状態で1回のみの噴射により,熱効率の算出等を行っている.連続した機関運転を行うためには噴射装置やボイリングスリーブの加熱方法をさらに検討する必要があり,1回のみの実験と並行して進めていきたい.2.定容容器を用いたフラッシュ蒸発過程および壁面衝突過程の可視化については,平成29年度中に熱流束測定を含めた研究を実施し,次年度には研究成果を報告する予定である.壁面衝突時の噴霧挙動について現在の高速度ビデオカメラを用いた手法で測定可能であるが,熱流束を計測する方法についてはさらなる検討が必要である.3.本システムの理論サイクルの構築については,平成28年度から検討を進めており,一部の成果を平成29年度の国際会議(TFEC9)で報告するため,講演申込を行った.引き続き,理論サイクルの構築を実施する予定である.熱工学,燃焼工学,内燃機関
OATP4C1の薬物体内動態への関与

有機アニオントランスポーターOATP4C1は、ヒトにおいて腎臓で機能している唯一のOATPファミリーのメンバーであり、臨床で使用されている薬物の腎排泄に関与している可能性が大きい。平成30年度は、OATP4C1の安定発現発現細胞株を用いた特異的阻害薬および新規輸送基質の探索を行った。まず、これまでの我々の報告(J. Pharmacol. Exp. Ther., 362:271-277, 2017)にて、OATP4C1と強く相互作用したHIVプロテアーゼ阻害薬およびキノロン系抗菌薬について、検討する化合物の種類を増やし、阻害強度について検討した。検討したHIVプロテアーゼ阻害薬6種(ロピナビル、ネルフィナビル、アンプレナビル、サキナビル、リトナビル、ダルナビル)のうち、ロピナビル、サキナビル、リトナビルはOATP4C1輸送に対し濃度依存的な阻害効果を示し、IC50値はサキナビル<リトナビル<ロピナビルであった。その他の化合物の阻害効果は弱いものであった。また、キノロン系抗菌薬3種(レボフロキサシン、シプロフロキサシン、ノルフロキサシん)について検討し、いずれもOATP4C1輸送を濃度依存的に阻害し、阻害の強さはノルフロキサシ<レボフロキサシン=シプロフロキサシンであった。続いて、リトナビルおよびサキナビルについて、OATP4C1の輸送基質になるか検討したところ、これらの化合物がOATP4C1の新規輸送基質となることを明らかとした。OATP4C1と相互作用する一部の化合物について、OATP4C1安定発現細胞株を用いた輸送実験を行ったところ、HIVプロテアーゼ阻害薬のritonavirとsaquinavirがOATP4C1の新規輸送基質であること明らかにした。その他の化合物についても検討を進めているところであるが、今後も新たなOATP4C1基質が見出されることが期待される。SLCO4C1トランスジェニックラットを用いたin vivo実験で評価可能な輸送基質が見つかり次第、in vivo実験を実施する。新規輸送基質の探索が予定通りに進んでいることから、おおむね順調に研究が進展していると考える。引き続き、OATP4C1発現細胞を用いて特異的阻害薬および新規輸送基質の探索を行う。併せて、SLCO4C1トランスジェニックラットを用いて、基質化合物の薬物動態におけるOATP4C1の役割を明らかにするため、SLCO4C1トランスジェニックラットと正常ラットの比較検討を行う。まず、基質化合物急速静注後の腎取り込みクリアランスを評価することを予定している。さらに、基質化合物の全身クリアランスの変動を解析予定である。
試料発現の新展開:高等植物細胞を利用した成熟型タンパク質の大量発現と選択標識

植物細胞とウイルスベクターを利用した新規のタンパク質試料調製法を確立した.また,これを用いて,一般的な大腸菌利用の系では調製できないタンパク質の発現に成功した.この系を用いて安定同位体標識サンプルが調製できるようになった.このシステムの有用性を示すため,大腸菌などでは調製困難な1つのタンパク質を例にとり,タンパク質の発現・標識・3次元構造解析を行った.本研究を通じて,多くの調製困難なタンパク質を解析できるかもしれない新しい技術が確立できた.植物細胞とウイルスベクターを利用した新規のタンパク質試料調製法を確立した.また,これを用いて,一般的な大腸菌利用の系では調製できないタンパク質の発現に成功した.この系を用いて安定同位体標識サンプルが調製できるようになった.このシステムの有用性を示すため,大腸菌などでは調製困難な1つのタンパク質を例にとり,タンパク質の発現・標識・3次元構造解析を行った.本研究を通じて,多くの調製困難なタンパク質を解析できるかもしれない新しい技術が確立できた.本研究では,大腸菌などを利用した発現系ではうまく調製出来ない試料の発現を可能にする新規の系の確立を試みた.新規の系には植物細胞(タバコBY2細胞)とウイルスベクターを利用した。まず,トマトモザイクウイルスをコードする遺伝子に研究目的タンパク質をコードする遺伝子をタンデムに連結した.また,この遺伝子にはプロモーター領域を付加し,低分子化合物を培地に添加することでタンパク質発現のタイミングを実験者がコントロール出来るようにした.これを植物細胞に導入した.平成20年度は,複数のジスルフィド結合を有する幾つかのタンパク質試料をモデルとして選び,これらを目的タンパク質として大量に調製する系を構築した.一般に大腸菌利用の系ではジスルフィド結合を持つタンパク質は沈殿として現れ,可溶化や巻き戻しの操作が必要である.一方,この新規の系では,発現した目的タンパク質は植物細胞内で可溶化していた.安定同位体15Nで標識された液体培地を利用して細胞を培養し,試料タンパク質の調製を行った.質量分析の結果,ほぼ100%の割合で試料の安定同位体標識が達成されていた.それぞれの試料についてNMRの1H-15N HSQCスペクトルを測定した結果,目的タンパク質が野生型と同様の立体構造を形成していることが明らかになった.以上のことから,今回開発した新規のタンパク質発現系ではジスルフィド結合を有するタンパク質を天然の立体構造を保った可溶化状態で発現することが可能であることが示された.タンパク質試料を発現する為に一般的に利用されている大腸菌や酵母では調製困難な試料を,植物細胞とウイルスベクターを用いて調製するための技術を開発している.また,H21年度には,この新技術を使って13C安定同位体標識試料を調製するプロトコルを確立した.これにより,NMRによる構造機能研究の守備範囲は大幅に広がった.H21年度内に,3次元立体構造が未知のSS結合を有する幾つかのタンパク質の調製に成功した.これらのタンパク質は,大腸菌や酵母では全く調製が出来ず,化学合成も極めて困難であった.本技術を用いた場合,目的タンパク質は可溶化分画に発現し,巻き戻し等の操作は必要なかった.発現に成功した試料のうちの1つについて研究対象を絞り,その生理活性を調べたところ,天然由来のタンパク質と同等の活性を示すことが明らかになった.つまり,本手法で調製したタンパク質は天然由来のタンパク質と同一の立体構造を有していると考えられる.このタンパク質の3次元立体構造を決定するために13C/15N安定同位体標識試料と15N安定同位体標識試料をそれぞれ調制した.現在,各種NMRスペクトルを測定している.また,リン酸化・アセチル化などの翻訳後修飾を受けることが知られているタンパク質を発現するための系を準備した.一例として,平滑筋に由来するリン酸化されていない状態のあるタンパク質について研究を開始した.リファレンスとして大腸菌による発現系も構築し,これについては多核多次元NMR法による立体構造解析を行った.タンパク質試料を発現する為に一般的に利用されている大腸菌や酵母では調製困難な試料を,植物細胞とウイルスベクターを用いて調製するための技術を開発した.H22年度には,この新技術を使って試料を選択的に安定同位体標識するプロトコルを開発した.結果の一部は学術論文として投稿準備中である.また,この新技術の有用性を広くアピールするための応用研究を遂行した.H22年度内に,3次元立体構造が未知のタンパク質の調製に成功した.このタンパク質は,大腸菌や酵母では全く調製が出来ず,化学合成も極めて困難であった.本技術を用いた場合,目的タンパク質は可溶化分画に発現し,巻き戻し等の操作は全く必要なかった.このりコンビナントのタンパク質は天然から調製した野生型タンパク質と同等の生理活性を持つことが明らかになった.安定同位体標識サンプルを調製して各種多核種多次元NMRデータを取得した.NMRデータを詳細に解析すると共に分子モデリングの技法を利用して研究対象タンパク質の立体構造を予測した.これら結果を参考にして本技術を駆使して変異体を作製し,それら変異体の活性を測定した.一連の実験の結果,このタンパク質の作用機序が議論できるようになった.結果の一部は学術論文として投稿中である.さらに,本技術を利用してリン酸化きれた状態のタンパク質の調製も試みた.調製されたタンパク質試料のほぼ半分がリン酸化された状態で調製できることを確認した.今後の本技術の高度化によってリン酸化状態のタンパク質試料を調製する手法が確立できると期待できる結果である.
近世京都雅文壇における身分的境界領域の人々を中心とした学術交流に関する総合的研究

当該年度は所属先変更に伴い研究環境に変化が生じたが、これまでの成果を公表するとともに、計画した資料収集を行うことができた。具体的には、禁裏御書物所の書肆・吉田四郎右衛門によって刊行された正保版『二十一代集』(日本で最初に刊行された勅撰和歌集)の出版背景に関する論考を公表し、その版種に関する研究発表を行った。さらに、数多くの地下官人を弟子として抱えた歌人・小沢蘆庵による歌書収集の実態に関する資料を調査した。その結果、勅撰和歌集を吉田四郎右衛門が刊行した背景には、吉田の資金力のみならずその地下官人としての身分が重視された可能性を指摘した。さらに、蘆庵ならびにその門弟による歌書収集に関する調査を行った結果、近世中後期における書物を介した学術交流の一端をうかがうことできた。そこで、2019年度は禁裏御書物所の活動を追究するため、引き続き勅撰和歌集の版本に関する調査を進めるとともに、吉田以外の禁裏御書物所の営為にも注目する。さらに、蘆庵やその門弟によって書写された歌書や、画賛等に関する資料を通して、近世京都文壇における学術交流の様相を明らかにしたい。つづき、2020年度には引き続き資料収集や入力作業を行いつつ、禁裏御書物所の出版年表を作成し、それを既発表の年表と比較することで、身分的境界領域にいた書肆がいかなる役割を果たしていたかを明らかにする予定である。そして、最終年度には、これまで収集・整理してきたデータや関連資料を総合的に検討することによって、近世京都雅文壇における身分的境界領域の人々が果たした文化的役割の変容について考察する。補助事業の再開と所属機関の異動が重なったため、研究計画の一部を変更することとなった。しかし、当該年度に計画を見直したため、大幅な遅延は生じていない。今後も予定通り研究を進めることが可能であると考えられる。当該年度は所属機関異動にともない研究環境に変化が生じたため、研究協力者の採用が年度後半になってしまった。そのため、データ入力にやや遅れが生じているが、2019年度は年度を通じての協力者を得ることができた。よって、当該年度よりデータ整理を進めることができる予定である。また、次年度は正保版『二十一代集』の版種や蘆庵本歌書に関する論考など、当該年度より研究成果を多く公表する予定である。本研究は、近世期に身分的境界領域にいた人々(殿上で雑事に従事していた非蔵人や、昇殿の勅許を得ていない官吏・官人等)が関わった出版物や、遺した和歌資料や日記類を調査・分析することで、身分を超えた文化交流の変遷を解明するとともに、その文学史的意義を明らかにすることを目的とする。平成28年度は、基礎的資料の整理の一環として、静嘉堂文庫蔵『六帖詠藻』(写本、全50巻47冊)に登場する人名収集を主に行った。当該資料は、江戸時代中期に京都を中心に活躍した歌人小沢蘆庵(17231801)による、未定稿の自筆家集である。この自筆本は、約40年に及ぶ歳月の間に蘆庵ならびにその周辺人物によって詠出された膨大な歌が、おおよそ年代順に排列されており、さらに詞書が詳細であることから、歌日記的家集であるとも称されてきた。この自筆本には、上田秋成・伴蒿蹊・橘千蔭・本居宣長・村田春海・妙法院宮真仁法親王をはじめ、当代を代表する歌人や文人たちが登場する。それに加え、現在ではその存在は埋もれてしまっているものの、堂上と地下、文壇と画壇、雅文学と俗文学などの間で、越境的交流の橋渡し役を担った人々の実態をもうかがうことができる。つまり、この家集は近世中後期上方文壇の解明にも資すると言える。整理の結果、身分的境界領域にいた人々を含む、約750名の和歌営為を把握することができた。また、彼らの和歌営為の実態に関する論文を、蘆庵文庫研究会編『小沢蘆庵自筆六帖詠藻本文と研究』(和泉書院、2017年)に掲載した。小沢蘆庵自筆の『六帖詠藻』(静嘉堂文庫蔵)に登場する人名の整理によって、今後の研究に益する基礎的データを作成することができた。当該年度は育児休業取得による研究中断期間であったが、これまでの研究成果を公表することができた。具体的には、江戸時代を通して京都で書肆を営んだ吉田四郎右衛門による『二十一代集』の出版背景を考察する論考、ならびに大勢の地下官人を弟子として抱えた歌人小沢蘆庵による歌書収集の実態に関する研究発表である。また、上述のように、平成29年度は育児休業の取得に伴い補助事業を中断したため(平成28年9月1日平成30年3月31日まで)、当該年度は研究計画ならびに研究期間の見直しも行い、補助期間延長承認申請書を提出した。研究計画を見直した結果、平成28年度に完遂できなかった研究基盤の整備を平成30年度に行うこととした。そして、平成31年度には引き続き基礎的資料を収集しつつ、地下官人に関するデータ整理を進めることとした。なお、予想よりもデータ量が膨大であることが平成28年度時点で判明していたため、その整理には当初の計画よりも時間がかかる見通しである。つづき、平成32年度には引き続き資料収集や入力作業を行いつつ、禁裏御書物所の出版年表を作成する。

それを既発表の年表と比較することで、身分的境界領域にいた書肆がいかなる役割を果たしていたかを明らかにする予定である。そして、最終年度の平成33年度には、これまで収集・整理してきたデータや、禁裏御書物所の出版年表、さらには関連資料を総合的に検討することによって、近世京都雅文壇における身分的境界領域の人々が果たした文化的役割の変容について考察することとした。当該年度は補助事業を中断していたが、これまでの研究成果を公表することができた。さらに、研究計画ならびに研究期間を見直したことにより、今後も順調に研究を進めることが可能であると考えられる。当該年度は所属先変更に伴い研究環境に変化が生じたが、これまでの成果を公表するとともに、計画した資料収集を行うことができた。具体的には、禁裏御書物所の書肆・吉田四郎右衛門によって刊行された正保版『二十一代集』(日本で最初に刊行された勅撰和歌集)の出版背景に関する論考を公表し、その版種に関する研究発表を行った。さらに、数多くの地下官人を弟子として抱えた歌人・小沢蘆庵による歌書収集の実態に関する資料を調査した。その結果、勅撰和歌集を吉田四郎右衛門が刊行した背景には、吉田の資金力のみならずその地下官人としての身分が重視された可能性を指摘した。さらに、蘆庵ならびにその門弟による歌書収集に関する調査を行った結果、近世中後期における書物を介した学術交流の一端をうかがうことできた。そこで、2019年度は禁裏御書物所の活動を追究するため、引き続き勅撰和歌集の版本に関する調査を進めるとともに、吉田以外の禁裏御書物所の営為にも注目する。さらに、蘆庵やその門弟によって書写された歌書や、画賛等に関する資料を通して、近世京都文壇における学術交流の様相を明らかにしたい。つづき、2020年度には引き続き資料収集や入力作業を行いつつ、禁裏御書物所の出版年表を作成し、それを既発表の年表と比較することで、身分的境界領域にいた書肆がいかなる役割を果たしていたかを明らかにする予定である。そして、最終年度には、これまで収集・整理してきたデータや関連資料を総合的に検討することによって、近世京都雅文壇における身分的境界領域の人々が果たした文化的役割の変容について考察する。補助事業の再開と所属機関の異動が重なったため、研究計画の一部を変更することとなった。しかし、当該年度に計画を見直したため、大幅な遅延は生じていない。今後も予定通り研究を進めることが可能であると考えられる。今後は、初年度に収集したものを基盤として、各種データを作成する。具体的には、(1)地下官人略伝の収集、(2)禁裏御書物所の出版年表の作成、(3)非蔵人や地下官人による身分を超えた学術的交流の実態解明、以上3点を通して、近世京都雅文壇において身分的境界領域の人々が果たした文化的役割が、時代によってどのように変わっていったかについて、総合的に検討する。平成30年度より補助事業を再開するが、当該年度は所属機関異動にともない研究環境に変化が生じるため、当初予定していた研究協力者を雇用できない可能性がある。そのため、当面は研究代表者のみで実施可能な調査収集に力を入れることとする。当該年度は所属機関異動にともない研究環境に変化が生じたため、研究協力者の採用が年度後半になってしまった。そのため、データ入力にやや遅れが生じているが、2019年度は年度を通じての協力者を得ることができた。よって、当該年度よりデータ整理を進めることができる予定である。また、次年度は正保版『二十一代集』の版種や蘆庵本歌書に関する論考など、当該年度より研究成果を多く公表する予定である。平成28年9月より、産休ならびに育休を取得し、研究を一時中断したため。
反応制御硼化物基脱タングステン高強度硬質耐摩耗材料の創製

23年度は、既存設備と反応焼結法や硼化物等の硬質材料に関するKnow-Howを生かし、Mo2NiB2系サーメットをベースに、硼化物相のB量の増加による硬度の上昇、Cr添加による強度の向上を目指し、その結果、硬度90HRA、抗折力約2GPaが得られたが、さらなる硬度、航折力の向上が必要である.さらにMo2NiB2三元硼化物に関しては、Cr添加量を変化させた三元硼化物単体の焼結体を作成し、硬度やヤンゲ率等の機械的、物理的特性および焼結性の調査を行った。その結果、10および15mass%のCrを含有するMo2NiB2三元硼化物単体の硬度は2000Hv以上、ヤング率は400GGPa以上の値が得られ、これらの値は代表的な硬質材料であるWCやTiCと同等の値であり、硬質材料として十分な特性を有することを確認した。TiB2系サーメットの開発においては、熱分析や組織調査によりCr,MoおよびW添加による特性改善を目指した。組織的には良好な組織が、硬度も92HRAと高い値が得られたが、気孔等が残留し抗折力の向上はわずかであった。さらにTiB2-TiC系サーメットの開発においても,Ni結合相のCoによる置換を試みた。Co置換によりある程度形成液相の濡れ性改善効果が認められ高硬度は得られたが、TiB2系サーメット同様気孔等が残留し強度の向上はわずかであった。さらに硼化物系多元状態図や文献調査により、他の硼化物や添加元素の複合化方法および複硼化物相の結晶構造を検討し、WC以上の硬度を有するTiB2を中心とする高硬度多元系硼化物椙の形成の可能性を模索した。真空炉は、他の実験機器に比較し使用電力が大きく夏場に使用を控えたため、十分な実験量が確保できなかった。また反応制御焼結装置の購入に当たり、金額が本年度支給額の7割以上であったため、全支給額の給付が決定するまで発注を控えた。その結果、装置の納入が年末になり、それまで既存の真空焼結炉を使用し実験を行ったが、炉内寸法が小さく一度に焼結可能なサンプル数が限られたため予定した実験量か確保できなかった。前年度で検討したMo2NiB2系三元硼化物系サーメットをベースに、添加元素及び焼結反応性の検討によりさらなる高硬度化、高強度化を目指す。新しい高硬度多元硼化物相を検討し、導入した反応制御焼結装置を用い、結晶構造制御や組織調査により特性評価を行う。試作したTiB2を主体とする高硬度多元硬質相を利用したサーメットに関しては、反応硼化プロセスを熱分析や組織調査により検討し、硬質相と金属結合相の整合性や焼結性、並びに機械的特性の更なる改善を目指す。あわせて炭化物と硼化物の複合化による、新規な高硬度硬質相の創成の可能性についても検討を行う。

新しい高硬度多元硼化物相を検討し、導入した反応制御焼結装置を用い、結晶構造制御や組織調査により特性評価を行う。試作したTiB2を主体とする高硬度多元硬質相を利用したサーメットに関しては、反応硼化プロセスを熱分析や組織調査により検討し、硬質相と金属結合相の整合性や焼結性、並びに機械的特性の更なる改善を目指す。あわせて炭化物と硼化物の複合化による、新規な高硬度硬質相の創成の可能性についても検討を行う。
層状複水酸化物を経由する環境低負荷型板状アルミノケイ酸カルシウム粒子の合成

発ガン性が危惧されている繊維状無機粒子の代替材料として板状の粒子形態に着目し,製造原料の資源や使用後における廃棄処理を考慮した場合,環境への負荷が低いアルミノケイ酸カルシウムの板状粒子を開発する研究を平成14年度平成15年度の2年間で行った。その結果,次の成果を得ることができた。(1)アルミン酸ナトリウム(NaAlO_2)水溶液に石灰石の焼成によって得られる粉状生石灰を直接添加し,かきまぜるという新しい方法によってCa-Al系硝酸型ならびに塩化物型LDHの板状粒子を合成することができ,その最適条件を得ることができた。(2)LDH層間の陰イオンの大部分は炭酸イオンにより交換することができた。(3)少量の陰イオン界面活性剤の存在下で同上の合成を行うことにより,アスペクト比約60,515μm径の六角板状のLDH粒子を得ることができた。また,200°Cで水熱処理することにより1020μm径のさらに大型のLDH粒子を得ることができた。2.アルミノケイ酸カルシウム板状粒子の合成(1)得られたCa-Al系LDHを水ガラスの希薄溶液で処理(50°C,24h)することにより,ケイ酸型LDHならびに粒子表面にケイ酸イオンが付着したLDHの混合物が得られた。(2)この生成LDHを900°Cで加熱することにより,アルミノケイ酸カルシウムGehlenite(Ca_2Al_2SiO_7)やケイ酸カルシウムWollastonite(CaSiO_3)の無機粒子が得られた。(3)これらのカルシウム塩はLDH本来の板状形状を保持していることが明らかとなった。(4)カルシウム原料として,ホタテ貝殻を用いてもほとんど同様のLDH生成物を得ることができた。以上の結果から,ホスト-ゲスト反応を活用した新規方法によりアスペクト比の大きなアルミノケイ酸カルシウムの大型板状粒子を合成することが可能となった。近年繊維状の無機粒子は発ガン性が危倶されており,その代替材料が強く求められている。このため本研究では,健康被害の恐れがない板状の粒子形態に着目し,製造原料の資源や使用後における廃棄処理を考慮した場合,環境への負荷が低いアルミノケイ酸カルシウムの板状粒子を開発する計画を立てた。平成14年度は,中間体である板状構造を持つCa-Al系層状複水酸化物(LDH)の合成を試みた結果,次の成果を得ることができた。(1)硝酸イオンもしくは塩化物イオンを含むアルミン酸ナトリウム(NalO_2)水溶液に石灰石の焼成によって得られる粉状生石灰をかきまぜながら直接添加し,加湿するという新しい方法によってCa-Al系硝酸型LDH(d_<003>=0.87nm)ならびに塩化物型LDH(d_<003>=0.78nm)の板状粒子を合成することができた。2)その最適合成条件は,Ca/Alモル比=3,pH12,熟成温度100°Cであった。(3)硝酸型LDHのほうが塩化物型よりLDH結晶性は良好であり,粒子サイズも大きかった(0.55μm径)。(4)硝酸型LDHの硝酸イオンの大部分は炭酸イオンにより交換することができた。ただし,この際炭酸カルシウムが一部副成した。

(5)少量の陰イオン界面活性剤(AS)の存在下で同上の合成を行うことにより(AS/Al=0.02),アスペクト比の大きい(約60)六角板状のCa-Al系LDH大型粒子を得ることができた(515μm径)。以上の結果から,新規合成法によりアスペクト比の大きなCa-Al系硝酸型LDHならびに炭酸型LDHを合成することが可能となった。平成15年度はこれら結果を基に,得られたLDHならびにケイ酸処理を行ったLDHの加熱処理を行い,アルミノケイ酸カルシウム板状粒子の調製方法を確立したい。近年,繊維状の無機粒子は発ガン性が危惧されており,その代替材料が強く求められている。このため,本研究では健康被害の恐れがない板状の粒子形態に着目し,製造原料の資源量や使用後における廃棄処理を考慮した場合に環境への負荷が低いアルミノケイ酸カルシウム板状粒子の合成法を開発する計画を立てた。平成14年度は中間体である板状構造を持つCa-Al系硝酸型ならびに塩化物型層状複水酸化物(LDH)の合成を粉末生石灰とアルミン酸ナトリウム溶液を原料とする新しい方法によって試み、その最適合成条件を得るとともに,少量の陰イオン界面活性剤を添加することによりアスペクト比の大きい(約60)LDH大型粒子を得ることに成功した。平成15年度はこれらの結果をもとに,Ca-Al系硝酸型LDHの水熱処理ならびに生成LDHのケイ酸処理-加熱処理を行い,次の成果を得ることができた。(1)Ca-Al系硝酸型LDHをオートクレーブ中、200°Cで0.52時間水熱処理を行うことにより,粒子径1020μmのLDH大型板状粒子(d_<003>=0.87nm,アスペクト比=約60)を合成することができた。(2)Ca-Al系硝酸型LDHを水ガラスの希薄溶液で処理(50°C,24h)することにより,ケイ酸イオンをLDH層間に取り込んだLDHならびに粒子表面にケイ酸イオンが付着したLDHの混合物が得られた。(3)このLDHを900°Cで加熱することにより,アルミノケイ酸カルシウムGehlenite(Ca_2Al_2SiO_7)やケイ酸カルシウムWollastonite(CaSiO_3)の結晶粒子が得られた。(4)これらのカルシウム塩は本来の板状形状を保持していることが明らかとなった。以上の結果から,新規合成法によりアスペクト比の大きなアルミノケイ酸カクシウムの大型板状粒子を合成することが可能となった。
FcレセプターによるB細胞活性化制御機構の解明

申請者は最近、りん酸化を受けたFcγRIIBとこれもチロシンリン酸化を受けた分子量約65kDaのタンパク質が相互作用することを見い出していた。一方、1995年に、米国のJ. Cambierらのグループはこのタンパク質がSH_2ドメインをもったprotein tyrosine phosphataseであるPTP-1Cであることを報告した。申請者は最近、PTP-1以外の未同定のタンパク質がB細胞刺激にともなってリン酸化されたFcγRIIBに結合するのではないかとの仮説に基づき、大腸菌内での発現を利用して、リン酸化されたFcγRIIBのcytoplasmic tailを調製し、これと結合するタンパク質を発現クローニングによりスクリーニングした。しかし、十分なqualityをもつと思われるcDNA libraryを用いたにもかかわらず、新規タンパク質の同定には至らなかった。一方、J. Cambierらの報告によると、リン酸化されたFcγRIIBにはPTP-1の他に、未同定の160kDa、70kDaのタンパク質が結合している。これらのタンパク質はFcγRIIB内のAENTITYmotifがリン酸化されたペプチドに結合するが、リン酸化部位は一残基のみであるという事実と我々自身の結果を合わせて考えると、FcγRIIBにはPTP-1Cのみが結合し、160kDa、70kDaのタンパク質はPTP-1Cに結合している可能性が高い。
ヘビ毒神経毒タンパン質に対する単クローン抗体が認識するエピトープの分子論的解明

台湾アマガサヘビの粗毒よりαーブンガロトキシンを精製した。次にαーブンガロトキシンを抗原としたマウス(Balb/C)を用い、常法にしたがって単クローン抗体を産生するハイブリドーマ9種を得た。長鎖神経毒タンパン質に単する単クローン抗体の作製は世界的にみてもはじめてである。9種のハイブリドーマのうち1種類について腹水化をおこない、大量の単クローン抗体MaBー2311を得た(130mg)。マウスに対するαーブンガロトキシンの致死作用はMaBー2311により抑制されたことより、この単クローン抗体は神経毒活性発現に必須な領域を認識していることが確認された。インドコブラ由来のトキシンB、シャムコブラ由来のトキシンIII、エラブウミヘビ由来のLsIII等他のホモロガスな長鎖神経毒タンパク質との交差反応を調べた結果、エピトープ部位はSer34ーSer35ーArg36ーGly37ーLys38に相当することを見出した。トリプシンによりαーブンガロトキシンの限定分解フラグメントのうち、交差交応を示したのは、SーSーRーGーK配列を含むものであった。Arg36は神経毒性発現に必須な残基であり、Arg36近傍に結合するMaBー2311はαーブンガロトキシンの神経毒性を阻害する。MaBー2311産生ハイブリドーマを無血清培地化し、Trp,Pheを全重水素化したアミノ酸を抗体にとりこませた。取込みは良好であり1lの培地より10mgの単クローン抗体を得た。NMRスペクトルの測定結果は良好であった。今後無血清培地によりラベル体MaBー2311の大量調製システムを作るとともに、気相シークエンサーにより一次構造を解明する。更に二次元NMRにより、Fabとαーブンガロトキシンペプチド断片との結合様式を分子論的に解明する。コブラ属ヘビ神経毒のうち長鎖神経毒α-ブンガロトキシン対する単クローン抗体作製のため,抗原となる毒素の精製を行なった.250mgの粗毒を出発材料とし,電気泳動的に均一なα-ブンガロトキシン10mgを得た.精製したα-ブンガロトキシンを抗原とし,マウス(BALB/C)に免疫を行った. α-ブンガロトキシンは致死毒性をもつので,その投与量はLD50以下から始めML100にまで次第に増加させた.免疫したマウス脾臓リンパ球とミエローマ細胞(NS-1)とのハイブリドーマを作製した. ELISA法により抗α-ブンガロトキシン抗体の検出を行ない, 8株のハイブリドーマを選出し,そのうち細胞増殖性の良い2株を培地中で大量に増殖させた.2株の産生する抗体のクラスをそれぞれIgG1およびIgMと同定した.ついで,これらの株の腹水化を試みIgG1産生株について腹水化に成功し,単クローン抗体の精製を行なった.コブラ属ヘビ神経毒の内,短鎖神経毒に対する単クローン抗体については既に報告されている.一方, α-ブンガロトキシンを含め長鎖神経毒に対する単クローン抗体については未だ報告がない.得られた単クローン抗体により認識されるエピトープ部位の決定は, α-ブンガロトキシンの限定分解フラグメントおよび合成ペプチドを用いて行なう.また,核磁気共鳴法による測定には単クローン抗体を大量に必要とするので, 100mgを目標として抗体を作製中である.今後,認識部位の決定された単クローン抗体(Fabフラグメン)とα-ブンガロトキノあるいは合成フラグメントとの相互作用の様式を核磁気共鳴法により明らかにする.

また,長鎖および短鎖神経毒に対する免疫交差活性をもつ単クローン抗体の検索のため,先行して腹水化したIgG1産生株以外のハイブリドーマの検討および短鎖神経毒(コブロトキシン)に対する単クローン抗体の作製も試みる.タイワンアマガサヘビの粗毒からα-ブンカロトキシンを精製した。次にα-ブンガロトキシンを抗原としてマウス(BALB/C)を用い、常法にしたがって単クローン抗体を産生するハイブリドーマ9株を得た。長鎖神経毒タンパク質に対する単クローン抗体の作製は世界的にみてもはじめてである。9株のハイブリドーマのうちの1株について腹水化をおこない、大量の単クローン抗体MaB-2311を得た(130mg)。マウスに対するα-ブンガロトキシンの致死作用はMaB-2311により抑制されたことにより、この単クローン抗体は神経毒活性発現に必須な領域を認識していることが確認された。インドコブラ由来のトキシンB、シャムコブラ由来のトキシンIII、エラブウミヘビ由来のLSIIIなどの他のホモロガスな長鎖神経毒タンパク質との交差反応を調べた結果、α-ブンガロトシンのエピトープ部位はSer^<34>-Ser^<35>-Arg^<36>-Gly^<37>Lys^<38>に相当することを見出した。α-ブンガロトキシンの限定分解フラグメントのうち、交差反応を示したのはエピトープ配列を含むもののみであった。Arg^<36>は神経毒性発現に必須な残基であり、Arg^<36>近傍に結合するMaB-2311はα-ブンガロトキシンの神経毒性を阻害する。ついで、MaB-2311産生ハイブリドーマの無血清培養をこころみ、Trp、Pheを全重素化したアミノ酸を抗体にとりこませた。とりこみは良好であり、1lの培地から10mgの単クローン抗体を得た。NMRスペクトルの測定結果も良好であった。今後無血清培地によるラベル体MaB-2311の大量調整システムを作るとともに、MaB-2311の一次構造を決定する。さらに二次元NMRにより、Fabとα-ブンガロトキシンペプチドとの結合様式を分子論的に解明する。
極微小断面を有する金属マイクロエレメントの新しい引張圧縮疲労寿命評価試験

本研究は,マイクロマシンやMEMSにおいて用いられる極微小断面を有する金属マイクロエレメントを想定し,その疲労寿命と疲労破壊特性を明らかにするために,従来行われていた曲げ疲労試験に替わり,新たに極微小断面試験片に対する引張圧縮疲労試験法を開発することを目的としている.微小断面の金属細線に対して疲労試験を行うことができる微小疲労試験システムを構築し,および圧縮応力時に座屈せず引張圧縮疲労試験を行うことができる試験片作製方法の開発に取り組んでいる.試験片はやや太めの金属線から,電解研磨加工により中央部に微小な最小断面部を設けることで作製する.まず,金属線を一端保持状態でぶら下げ,もう一端を電解研磨液に漬け,金属線を上下に動かすことで特定部分の電解研磨を促進し,微小な最小断面部を設ける手法を検討した.結果,この方法では,試験片を電解研磨装置から取り外して疲労試験機にセットする間の曲げ損傷が問題で,最小断面径が約100μm程度以上なら試験片作製が可能であったが,それ未満では困難であった.この方法で,純鉄細線で線径100700μmに対して疲労試験を行い,S-N曲線を得ることができた.曲げ疲労試験では,塑性変形によって表面の最大応力が不明であり,S-N曲線を得ることができなかったので,これを克服したことは本研究の成果である.続いて,最小断面径100μm程度未満の試験片での疲労試験を目指した.金属線を先に疲労試験機にセットしてから両端のつかみ部の間を電解研磨する手法に試行錯誤で挑戦した.結果として,見た目では問題ない最小断面径50μmと30μmの試験片までは作製できた.これらの試験片で疲労試験を行ったが,結果はばらつきが大きいものであった.このばらつきには,微小断面であるがゆえの本質的なばらつきに加え,試験片作製精度のばらつきも含まれていることが疑われ,現在検討中である.研究代表者の病気によって遅れが生じた.また,最小断面径100μm程度未満の試験片作製の試行錯誤で時間を要したことも遅れの理由である.最小断面径50μmと30μmの試験片による疲労試験結果ではばらつきが大きいものであり,このばらつきには,微小断面であるがゆえの本質的なばらつきに加え,試験片作製精度のばらつきも含まれていることが疑われるため,この問題の解明に重点的に取り組みたい.また,引張圧縮疲労試験の結果を従来の曲げ疲労試験のそれと比較することも推進する.本研究は,マイクロマシンやMEMSにおいて用いられる極微小な断面を有する金属マイクロエレメントを想定し,その疲労寿命と疲労破壊特性を明らかにするために,従来行われていた曲げ疲労試験に替わり,新たに引張圧縮疲労試験法を開発することを目的としている.本年度は微小断面の金属細線に対して疲労試験を行うことができる微小疲労試験システムの作製,および圧縮応力時に座屈せず引張圧縮疲労試験を行うことができる試験片作製方法の開発に取り組んだ.微小疲労試験システムは小型加振器により負荷を与える形式とし,ファンクションジェネレータの正弦波をバイポーラ電源で増幅したものを制御信号として加振器に送り,微小ロードセルで測定した試験力を用いてフィードバック制御を行う.本年度では2台の微小疲労試験システムを作製した.微小断面の金属細線試験片の作製には幾つかの方法を試み検討した.試験片つかみ部からの破壊を防ぐために,試験片はやや太めの金属線から,中央部に微小な最小断面部を電解研磨加工により設ける.まず,金属線の一端を保持した状態でぶら下げもう一端を電解研磨液に漬け,金属線を上下に動かすことで特定部分の研磨を促進し,微小な最小断面部を設ける手法を検討した.この場合,作製した試験片を疲労試験機にセットするまでに最小断面部が曲げ損傷を受けないようにする点が問題となる.この方法では,最小断面径が約100μm程度までは試験片作製が可能であったが,それ未満の最小断面径では曲げ損傷を防ぐことが困難であった.そこで現在,金属線を先に疲労試験機にセットしてから両端のつかみ部の間を電解研磨する手法を試みている.純鉄細線に対して線径100700μmの範囲で変えて疲労試験を開始している.計画通り,極微小断面を有する金属細線試験片に対して疲労試験を十分な精度で実施できる微小疲労試験システムを構築できた.2台の試験システムを作製できたことにより,今後複数の試験片に対する試験を並行して実施することができ,すでに実際に純鉄試験片を用いた疲労試験を開始している.試験片作製方法の開発については,線径100μmまでは計画より簡単な方法で試験片を作製できることが明らかとなった.ただし,それ未満の極微小断面の試験片作製方法は現在試行段階であるため,計画よりもやや遅れているという評価が妥当といえる.本研究は,マイクロマシンやMEMSにおいて用いられる極微小断面を有する金属マイクロエレメントを想定し,その疲労寿命と疲労破壊特性を明らかにするために,従来行われていた曲げ疲労試験に替わり,新たに極微小断面試験片に対する引張圧縮疲労試験法を開発することを目的としている.微小断面の金属細線に対して疲労試験を行うことができる微小疲労試験システムを構築し,および圧縮応力時に座屈せず引張圧縮疲労試験を行うことができる試験片作製方法の開発に取り組んでいる.試験片つかみ部からの破壊を防ぐために,試験片はやや太めの金属線から,電解研磨加工により中央部に微小な最小断面部を設けることにした.

まず,金属線の一端を保持した状態でぶら下げ,もう一端を電解研磨液に漬け,金属線を上下に動かすことで特定部分の電解研磨を促進し,微小な最小断面部を設ける手法を検討した.この場合,作製した試験片を電解研磨装置から取り外して疲労試験機にセットするまでに最小断面部が曲げ損傷を受けないようにする点が問題となった.結果,この方法では,最小断面径が約100μm程度までは試験片作製が可能であったが,それ未満の最小断面径では曲げ損傷を防ぐことが困難であった.この方法で,純鉄細線に対して線径を100700μmの範囲で変えて疲労試験を行い,S-N曲線を得ることができた.曲げ疲労試験では,塑性変形によって表面の最大応力が不明であり,S-N曲線を得ることができなかったので,これを克服したことは本研究の成果である.しかし,最小断面径100μm程度というのは十分に微小な断面のマイクロエレメントとは言えないので,より小さな最小断面径の試験片での疲労試験を可能にすることに取り組んでいる.現在,金属線を先に疲労試験機にセットしてから両端のつかみ部の間を電解研磨する手法を試みているが,いまだ試行錯誤中である.最小断面径100μm未満の微小試験片の作製について,試行錯誤が長引いている.金属線を先に疲労試験機にセットしてしまってから電解研磨する方法で,最小断面径100μm未満の微小試験片の作製は可能となったが,疲労試験機にセットしたままの状態だと最小断面径を測定しながら目標とする寸法にきっちり合わせることが難しく,対策を講じている.本研究は,マイクロマシンやMEMSにおいて用いられる極微小断面を有する金属マイクロエレメントを想定し,その疲労寿命と疲労破壊特性を明らかにするために,従来行われていた曲げ疲労試験に替わり,新たに極微小断面試験片に対する引張圧縮疲労試験法を開発することを目的としている.微小断面の金属細線に対して疲労試験を行うことができる微小疲労試験システムを構築し,および圧縮応力時に座屈せず引張圧縮疲労試験を行うことができる試験片作製方法の開発に取り組んでいる.試験片はやや太めの金属線から,電解研磨加工により中央部に微小な最小断面部を設けることで作製する.まず,金属線を一端保持状態でぶら下げ,もう一端を電解研磨液に漬け,金属線を上下に動かすことで特定部分の電解研磨を促進し,微小な最小断面部を設ける手法を検討した.結果,この方法では,試験片を電解研磨装置から取り外して疲労試験機にセットする間の曲げ損傷が問題で,最小断面径が約100μm程度以上なら試験片作製が可能であったが,それ未満では困難であった.この方法で,純鉄細線で線径100700μmに対して疲労試験を行い,S-N曲線を得ることができた.曲げ疲労試験では,塑性変形によって表面の最大応力が不明であり,S-N曲線を得ることができなかったので,これを克服したことは本研究の成果である.続いて,最小断面径100μm程度未満の試験片での疲労試験を目指した.金属線を先に疲労試験機にセットしてから両端のつかみ部の間を電解研磨する手法に試行錯誤で挑戦した.結果として,見た目では問題ない最小断面径50μmと30μmの試験片までは作製できた.これらの試験片で疲労試験を行ったが,結果はばらつきが大きいものであった.このばらつきには,微小断面であるがゆえの本質的なばらつきに加え,試験片作製精度のばらつきも含まれていることが疑われ,現在検討中である.研究代表者の病気によって遅れが生じた.また,最小断面径100μm程度未満の試験片作製の試行錯誤で時間を要したことも遅れの理由である.
新規バナジウム系酸化物リチウム二次電池正極材料の開発

電子機器の小型軽量化やエネルギー貯蔵問題に対する有効な解決法として、小型大容量の二次電池の開発が盛んになっている。主なターゲットはリチウム二次電池であるが、現在実用に供されているものの、高性能化、低コスト化、安全性等の課題でさらなる改良進歩が必要である。バナジウム系酸化物は、充放電サイクル特性、コスト、低毒性あるいは資源的な面に優れた特長を有する。バナジウムコバルト系酸化物CoV308は、特異なトンネル構造を結晶内に持ち、リチウムイオンの挿入脱離に有利と考えられる。CoV308を固相法を用いて合成し、得られた試料の結晶構造をリートベルト法により精密に解析した。合成したCoV308はトンネル構造を結晶内に持つことを確認した。リチウムイオン二次電池正極活物質としてのリチウムイオン挿入脱離挙動を調べた。1サイクル目の放電時には2.3V、2.05V、1.9V付近に3つのプラトーが観測され、反応が3段階で進行したが、充電時には3V付近のプラトー1段階で反応が進行した。1サイクル目の放電によりLixCoV308と表したときのx=2.6までリチウムが挿入され約180mAh/gの容量を示した。1サイクル目の充電時にはx=0.6までリチウムが脱離した。2サイクル目以降、ほぼ同じ容量のリチウムの挿入と脱離を繰り返した。リチウムイオンがCoV308に可逆的に挿入脱離することが示され、良好なサイクル特性を示した。CoV308は電流密度によらずリチウム二次電池のおける良好な充放電サイクル特性を示した。高性能なリチウム電池正極材料として期待される。バナジウム系酸化物は、充放電サイクル特性、コスト、低毒性あるいは資源的な面に優れた特長を有し、リチウム二次電池の正極材料として近年大いに注目されてきている。申請者らはこれまで、今までに知られていない多数のバナジウム系酸化物を合成し、その結晶構造を明らかにしてきた。その中には、リチウムイオンの挿入脱離に有利と考えられる特異なトンネル構造を結晶構造に持つもの、あるいは二次元層状構造を持つもの等が含まれる。本年度は、結晶構造上の特徴から正極材料として有望と思われる結晶を選定し、最適な合成条件の検討を行い、結晶内にトンネル状構造を有するCoV_3O_8について、リチウムイオンの挿入脱離における電池特性の評価を行い、新規物質の設計と開発を行った。購入した振盪式オートクレーブならびに固相反応法を用いて、温度等を精密に制御した条件下で試料合成を行った。将来の実用的使用を考えた場合、固相法によるCoV_3O_8の合成は重要である。購入した小型冷間静水圧加圧装置を用いて、原料粉末間の接触を飛躍的に増大させた後、真空中で焼結を行った結果、水熱法により合成されたものと同様の構造を有するCoV_3O_8が生成した。固相法を用いてもCoV_3O_8が合成可能であることが示された。得られた試料を正極活物質として試験電池セルを作製し、充放電試験を行った。その結果、CoV_3O_8にリチウムイオンが可逆的に挿入脱離することが明らかになった。充放電特性に及ぼす材料の粒子径、形状等の影響を走査型電子顕微鏡観察により調べた。観察のための試料への導電性付与には購入したイオンスパッタ装置を用いた。リチウム二次電池は、軽量、高エネルギー密度、高電位等の優れた特長を有し、盛んに研究されている。高性能化、低コスト化・安全性等の課題でさらなる改良進歩を行うためには、遷移金属酸化物をベースにした正極材料開発が重要である。

バナジウム系酸化物は、充放電サイクル特性、コスト、低毒性あるいは資源的な面に優れた特長を有し、リチウム二次電池の正極材料として近年大いに注目されてきている。バナジウムコバルト系酸化物CoV_3O_8は、特異なトンネル構造を結晶内に持ち、リチウムイオンの挿入脱離に有利と考えられる。CoV_3O_8を高温炉を用いて合成し、得られた試料の結晶構造をリートベルト法により精密に解析した。回折パターンの計算値と測定値がよく一致した。合成したCoV_3O_8はトンネル構造を結晶内に持つことを確認した。リチウムイオン二次電池正極活物質としてのリチウムイオン挿入脱離挙動を調べた。1サイクル目の放電時には2.3V、2.05V、1.9V付近に3つのプラトーが観測され、反応が3段階で進行したが、充電時には3V付近のプラトー1段階で反応が進行した。1サイクル目の放電によりリチウムがCoV_3O_8 1mol当り約2.3molまで挿入され約180mAh/gの容量を示した。1サイクル目の充電時にはCoV_3O_8 1mol当り約0.6molまでリチウムが脱離し、約130mAh/gの容量を示した。2サイクル目以降、ほぼ同じ容量のリチウムの挿入と脱離を繰り返した。リチウムイオンがCoV_3O_8に可逆的に挿入脱離することが示され、良好なサイクル特性を示した。高性能なリチウム電池正極材料として期待される.
韓国幼稚園・保育所の第三者評価政策に関する調査研究

研究成果の第一は、2007年から実施され始め、2010年3月から第2周期に入った韓国の幼稚園・保育施設に対する第三者評価政策の内容と実際について調査した。対象は評価認証事務局及び教育科学技術部の政府機関、釜山広域市及び仁川広域市、光州広域市等の地方レベルである。これらの調査によって収集した情報と資料によって、韓国における第三者評価政策詳細な内容と、その長所と短所が具体的に把握できたことである。第二は、本研究の遂行過程で第三者評価を主題とする日韓国際シンポジウムを開催し、本研究の成果を広く周知する機会を持ったことである。第三は、韓国の第三者評価政策の背景となっている幼児教育無償政策及び幼保共通課程(ヌリ課程)の内容と特徴について、日本で最初に研究できたことをあげることができる。1.保育施設評価認証制度に関する調査研究保育施設に対する評価認証制度は,2010年2月で第1周期を終えたところである。評価認証事務局では当面この第1周期の総括作業を行った。また、この総括作業の結果の一つとして、『評価認証指針』の改訂を行った。研究者は、6月に評価認証事務局を訪問し、関連資料と情報を入手した。その成果は日本保育学会第64回大会で報告する予定である。2.幼稚園第三者評価政策に関する調査研究保育施設に関する評価認証事業に比して、幼稚園に対する第三者評価は、私立幼稚園サイドの強い反対もあって、大きく遅れている。しかし、幼稚園評価はこの3月に,第2周期に入ることを契機として、大きな見直しと、幼稚園サイドとの合意形成が成立し、本格的な幼稚園評価が進められることとなった。但しこの幼稚園第三者評価に関する指針書およびインスペクター用指針書は本年6月に公刊予定であるので、平成23年度調査で入手し検討する。3.地域調査について平成22年度研究計画に予定していた地方水準の調査研究は,仁川広域市(9月)、釜山広域市(2月)に実施した。その結果、この両地域における第3者評価政策の進行状況については情報を入手した。今後、さらに具体的に地方水準の具体的内容について調査を進める予定である。1.韓国における保育施設評価認証制度の進展状況棟について、調査研究を行った。第1、2011年7月、釜山大学校林再澤教授に依頼し、釜山地区の保育施設第三者評価の進捗状況及び、課題についてヒヤリング及び調査した。調査は全羅南道保育情報センター(チャンウオン)ら当該地区の第三者評価の実態当面課題について、レクチャーを受け、多くの情報を収集できた。第2、ソウルを訪問し、多くの専門家たちにインタビューを行った。専門家たちとは城南市幼稚園長(評価専門委員)、ソンナム市育情報センター長、スウオン市オリニジップ園長、チョンミラキョンウオン大学校教授だった。また、当時進行中であった5歳児幼保共通課程に関連して、作成委員のお一人であるムンミオクソウル女子大学校教授に面会し、5歳ヌリの開発背景、当面課題棟について情報を得た。第3,5歳ヌリ課程が3月2日から施行されるということで、其の実施にかかる府が刊行した5歳ヌリ課程用指針書、ヌリ課程解説書及び10冊にわたる教授用指導資料を入手するために、政府機関を訪問し、全13冊の貴重な資料を入手できた。第4,本年(2012.7.7)に予定している、第三者評価に係る日韓国際シンポジウムでの韓国側招待者に接触し、了解を得た。また、日本側報告者についても齋藤善郎愛私幼研究部長、児島愛知県保育施設第三者評価センター長に接触し、了解を得た。これによって、7月の第三者評価を主題とする日韓国際シンポジウムの開催が決定できた。第5,貴重な新しい文献を入手できた。一つは韓国教育年鑑(韓国教育新聞社刊)の2011年版、二つには、5年に一度の出版である『韓国幼児教育白書』(韓国幼児教育学会編)である。これらの資料の内容は研究上、とても重要な情報源となっている。1.現地調査及び資料収集今回の研究では釜山地域、ソウル地域及び光州を中心に調査研究を行った。ソウルでは教育科学部を訪問し幼稚園課長及び課長代理、幼児教育奨学官にお会いし、幼稚園第三者評価政策及び韓国幼児教育発展計画についてヒヤリングと資料収集をおこなった。又、合わせて保健福祉部保育政策研究官及び第三者評価認証事務局を訪問し、政府サイドの最高責任者に面談し現状と情報収集をおこなった。資料は主として保育施設第三者評価政策に関する「評価指針書」(39人以下施設、40人以上施設、障害児専担施設用)を入手し、第1期との比較検討を行った。合わせて、第1期の認証評価事業評価と、第2期の政策課題についても調査することができた。