hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加圧下炭素化による炭素繊維/炭素複合材の高密度化と組織制御

10MPa以上の加圧下で、両前駆体は互いに混ざり合い、均一な光学組織を持つ炭素材を与える。7MPa以下の圧力では、両前駆体は別々に炭素化し、フェノ-ル樹脂から生成した等方性組織の炭素材と、ピッチから生成した異方性組織の炭素材の混合物となった。フェノ-ル樹脂の混合割合を変え、10MPa以上の加圧下で炭素化することによって、コ-スモザイク組織から、微細モザイク組織、そして等方性組織まで連続的に変えることができる。炭素繊維/炭素複合材のマトリックスとして望ましい微細組織は、4050wt%のフェノ-ル樹脂を添加することによって得られた。ピッチ中に存在する低分子量成分が、このピッチとフェノ-ル樹脂との相互作用に重要な役割を持つと考えられた。(2)加圧下炭素化による炭素繊維/炭素複合材の試作炭素繊維/炭素複合材をPAN系短繊維をフィラ-とし、ピッチとポリエチレンテレフタレ-ト(PET)または球状フェノ-ル樹脂をマトリックスとして、30MPaの圧力下、650°Cでの炭素化によって試作した。PET含有量を20wt%、マトリックス含有量を60wt%とした場合に、ミディアムモザイク組織を持つマトリックスとなり、ほぼ1g/cm^3の嵩密度が得られた。これを再度マトリックス原料中に埋め、加圧下で炭素化することによって、嵩密度を1.3g/cm^3にまで増加させることができた。ピッチ・フェノ-ル樹脂混合物をマトリックス前駆体とした場合も、加圧下炭素化によってほぼ1g/cm^3の嵩密度が得られた。
多結晶金属材料の塑性変形に伴う自由表面あれのフラクタル解析

上記研究課題に関して,まず多結晶純鉄の一軸圧縮試験を行い,数mmオーダの自由表面あれ形状を二次元的および三次元的にフラクタル解析した結果次のことが明らかになった.1.多結晶純鉄の自由表面あれ形状はフラクタル性を有することが確認された.2.二次元的および三次元的な表面あれ形状の数μm数mmの範囲におけるフラクタル次元は,共に圧縮ひずみが増加してもほとんど変化しない.これらの結果から,多結晶金属材料の自由表面あれ形状にフラクタル解析を適用することによって,従来の表面粗さパラメータでは不可能であった表面あれ形状の統計的なスケール依存性の評価が可能になることが確認され,それは圧縮ひずみが増加してもほぼ一定であることが明らかとなった.また,圧縮ひずみがある程度以上大きくなると,約23μm以下のスケールに大きなフラクタル次元を示す形状が発生する現象が見られた.次に本研究の第二段階として,金属材料の種類や結晶粒径,および変形様式の違いが表面あれ形状のフラクタル性に及ぼす影響を明らかにするため,純鉄と炭素鋼(bcc),純アルミニウムと純銅(fcc),純チタン(hcp)の5種類の多結晶金属材料について,単軸圧縮,平面ひずみ圧縮,一軸引張に伴う自由表面あれのフラクタル性を調べている.この実験は現在まだ進行中であるが,変形様式よりも結晶構造が自由表面あれのフラクタル性に影響するような傾向が認められている.さらに,電子顕微鏡画像から微視的な三次元表面あれ形状を構築してフラクタル性を調べるシステムを現在開発中である.上記研究課題に関して,まず多結晶純鉄の一軸圧縮試験を行い,数mmオーダの自由表面あれ形状を二次元的および三次元的にフラクタル解析した結果次のことが明らかになった.1.多結晶純鉄の自由表面あれ形状はフラクタル性を有することが確認された.2.二次元的および三次元的な表面あれ形状の数μm数mmの範囲におけるフラクタル次元は,共に圧縮ひずみが増加してもほとんど変化しない.これらの結果から,多結晶金属材料の自由表面あれ形状にフラクタル解析を適用することによって,従来の表面粗さパラメータでは不可能であった表面あれ形状の統計的なスケール依存性の評価が可能になることが確認され,それは圧縮ひずみが増加してもほぼ一定であることが明らかとなった.また,圧縮ひずみがある程度以上大きくなると,約23μm以下のスケールに大きなフラクタル次元を示す形状が発生する現象が見られた.次に本研究の第二段階として,金属材料の種類や結晶粒径,および変形様式の違いが表面あれ形状のフラクタル性に及ぼす影響を明らかにするため,純鉄と炭素鋼(bcc),純アルミニウムと純銅(fcc),純チタン(hcp)の5種類の多結晶金属材料について,単軸圧縮,平面ひずみ圧縮,一軸引張に伴う自由表面あれのフラクタル性を調べている.この実験は現在まだ進行中であるが,変形様式よりも結晶構造が自由表面あれのフラクタル性に影響するような傾向が認められている.さらに,電子顕微鏡画像から微視的な三次元表面あれ形状を構築してフラクタル性を調べるシステムを現在開発中である.
常染色体優性多発性嚢胞腎患者の分子遺伝学的検討

常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)患者家系の連鎖解析に用いられてきたマーカーは、本来は、PKD1遺伝子のポジショナルクローニングの際にできるだけ候補領域を狭めることを目的として開発されたものである。したがって、ヘテロ接合体性が低い等の問題点があり、実際の臨床の場での連鎖解析には不十分であった。本研究では、2塩基繰り返し配列を含むいわゆるマイクロサテライトマーカー5種(D16S521、D16S3024、UTR_05049_L33243、D16S3027、D16S423)を新たに検討し、これらと従来用いられて来たマーカーであるKG8を比較した。遺伝子型の同定には、ゲノムDNAを蛍光ラベルしたプライマーを用いてPCR法で増幅し、自動DNAフラグメント解析装置で解析した。健常人50名の100遺伝子型を用いた検討では、D16S3024、D16S3027およびD16S423はへテロ接合体性が0.8以上と高く、従来のマーカーに比べ有用性が高いと考えられた。実際に、ADPKD家系を用いた検討で、D16S3024およびD16S423は連鎖解析に有用であった。また、蛍光プライマーを用いて自動DNAフラグメント解析装置で解析する方法は従来の方法に比較して簡便に施行でき、大量のサンプルの処理に適した方法であると考えられた。本研究により、実際の臨床に供し得る常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)の高感度・高出力連鎖解析法を確立しえたと考える。今後、本法はADPKDの遺伝子型_表現型関係解析、変異解析、非PKD1非PKD2家系のマッピングおよび原因遺伝子のクローニングなどに際して有力な手段となり得ると考えられる。常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)は,両側腎に嚢胞の多発を認め,典型的には50才台に末期腎不全に至り,透析療法に導入される疾患である。近年における遺伝学的解析の進歩により,その原因遺伝子として,クロモゾーム16にあるPKD1とクロモゾーム4にあるPKD2が解明され,それぞれの蛋白産物であるポリシスチン1とポリシスチン2が膜蛋白として同定され,注目されている。我々は,北陸地方在住で透析療法中のADPKD患者63例(男31例,女32例,年齢59±11歳)について解析を行った。これらの症例の透析導入年齢は50±10歳,全透析患者の5.1%を占めていた。肝嚢胞,膵嚢胞の合併率はそれぞれ86%と16%で,クモ膜下出血の既往を3例に認め,1例は結節性硬化症を合併していた。また,調査が可能であった5家系について,PKD1近傍のマイクロサテライトマーカー(SM7,SM5B,KG8,SM6)を用いて検討し,高い確率でPKD1家系であることを明らかにした。その他の症例についても家系調査の協力を要請し,鋭意解析を行っている。さらに,PKD1遺伝子のうち重複のない部分について,それぞれのオリゴヌクレオチドプライマーを作成し,PCR-SSCP法で上記63例について,遺伝子異常をスクリーニング中である。

本研究では、2塩基繰り返し配列を含むいわゆるマイクロサテライトマーカー5種(D16S521、D16S3024、UTR_05049_L33243、D16S3027、D16S423)を新たに検討し、これらと従来用いられて来たマーカーであるKG8を比較した。遺伝子型の同定には、ゲノムDNAを蛍光ラベルしたプライマーを用いてPCR法で増幅し、自働DNAフラグメント解析装置で解析した。健常人50名の100遺伝子型を用いた検討では、D16S3024、D16S3027およびD16S1423はヘテロ接合体性が0.8以上と高く、従来のマーカーに比べ有用性が高いと考えられた。実際に、ADPKD家系を用いた検討で、D16S3024およびD16S423は連鎖解析に有用であった。また、蛍光プライマーを用いて自動DNAフラグメント解析装置で解析する方法は従来の方法に比較して簡便に施行でき、大量のサンプルの処理に適した方法であると考えられた。本研究により、実際の臨床に供し得る常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)の高感度・高出力連鎖解析法を確立しえたと考える。今後、本法はADPKD遺伝子型_表現型関係解析、変異解析、非PKD1非PKD2家系のマッピングおよび原因遺伝子のクローニングなどに際して有力な手段となり得ると考えられる。
骨髄間葉系幹細胞の骨格筋分化誘導を利用した細胞遺伝子治療法の開発

本研究課題では、新たな細胞移植治療法の開発として骨髄間葉系幹細胞(MSCs)の骨格筋分化を誘導し、これを利用して筋線維の再生を促すといった、Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)に対する欠損遺伝子補充型の新しい細胞遺伝子治療法の確立を目指している。これまでに、イヌ骨髄由来MSCsの単離・増殖法、筋分化誘導法を確立し、イヌへの同種移植実験を行うなかで、移植細胞の骨格筋組織における長期的な生着、筋線維形成を示す移植条件を確立している(Kasahala et al., 2012)。さらに、局所投与よりも広範囲な生着を目的として動脈内投与を行い、MSCsの炎症組織への集積が可能であることを確認できた。しかしながら、実用化に向けては、移植細胞の生存・生着能や筋分化能をさらに強化する必要がある。そこで本年度は、抗炎症性サイトカインIL-10を用いることによって、MSCs移植効率の改善効果を検討した。MSCsをReoombinant IL-10と同時にマウスの左右下腿へ局所投与して4日後、生体イメージング解析においてMSCs単独で投与した場合と比べて生存細胞が多数認められた。さらに長期的な効果を検討するため、IL-1遺伝子導入を行ったMSCsを用いたところ、移植組織における生存・生着効率が著しく増加した。またこの際、MSCsの集積した組織においてのみIL-10濃度の増加が認められ、血中濃度の変化は軽微であった。以上の結果より、移植組織においてIL-10の局所発現によってMSCsの移植効率が高くなることが示唆された。生存・生着効率の改善によって、組織における移植細胞の分化効率も向上することが期待される。今後さらに、MSCsの抗炎症作用による治療効果や安全性を検証することにより、筋線維再生を目的とした細胞移植法のみでなく、抗炎症療法としての実用化も期待される。本年度は、抗炎症性サイトカインIL-10を遺伝子導入したMSCsをマウスへ筋肉内投与することで、IL-10による局所的抗炎症効果を利用したMSCsの移植効率を検討し、従来法よりも生着・生存効率の高い移植条件を確立することができた。本年度の研究において、IL-10発現MSCsを用いることで筋組織への生着効率の向上が確認できたことから、今後はさらに安全性や有効性を検討することで、抗炎症効果を強化した細胞移植治療への応用が期待できる。本研究課題では、新たな細胞移植治療法の開発として骨髄間葉系幹細胞(MSCs)の骨格筋分化能を誘導し、これを利用して筋線維の再生を促すといった、筋ジストロフィーに対する欠損遺伝子補充型の新しい細胞遺伝子治療法の確立を目指している。本年度は、筋ジストロフィーモデルマウスへの移植実験、およびイヌを用いた移植実験に向けてのレシピエント犬選定、細胞調製法の確立を行った。まず、MSCsに筋分化誘導スイッチとしてMyoDを一過性強制発現することにより、従来法に比べて短期間で簡便な筋分化誘導方法を確立した。MyoDによるMSCsの筋分化誘導能を利用して、マウスへの局所的移植を行い、生体イメージング装置を用いて移植細胞のマーカー遺伝子発現を経時的に観察することにより、移植細胞の生着能を評価する系を確立した。さらに移植組織でのMSCsの筋分化、IL-10局所投与による抗炎症効果が示唆された。次に、この移植条件を基にイヌへの同種移植を試みる予定であるが、イヌへの移植実験については、有用な研究資源としてDog Leukocyte Antigen (DLA)合致コロニーの繁殖を推進した。また、正常犬骨髄液よりCD271陽性細胞を濃縮してMSCsの大量調製方法を確立することができた。このCD271陽性MSCsは未分化であり、MyoDによる筋分化能を有することも確認した。以上の研究成果より、筋ジストロフィーモデル犬への移植実験に向けた基礎的条件を確立することができた。また、将来的にはMSCsの筋分化能を利用した筋ジストロフィーに対する移植治療への可能性が示唆された。これまでに、イヌ骨髄由来MSCsの単離・増殖法、筋分化誘導法を確立し、イヌへの同種移植実験を行うなかで、移植細胞の骨格筋組織における長期的な生着、筋線維形成を示す移植条件を確立している(Kasahara et al., 2012)。本年度は、筋ジストロフィー犬由来のMSCsに治療遺伝子を導入して自家移植を行い、DMDの原因遺伝子、ジストロフィンの発現回復が可能となる移植条件の検討や、全身的投与による広範囲な生着を目的としたMSCsの安全で効果的な投与方法の検討を行った。筋ジストロフィー犬由来CD271陽性MSCsは、正常犬と同様の細胞増殖能を示し、脂肪細胞、骨芽細胞、軟骨細胞への分化能を有していた。ジストロフィンの最小機能領域、マイクロ・ジストロフィン遺伝子を導入したDMD犬由来MSCsを同一個体へ局所投与したところ、8週後にジストロフィン発現筋線維が確認できた。また、動脈内投与による同種移植を行った場合、MSCsは炎症を有する筋組織へ集積し、12週の長期にわたって生着が可能であった。この筋線維は筋分化マーカー、ミオシン重鎖を共発現するため、再生時期の筋線維であることが示唆された。他の組織への生着は認めず、移植犬の全身的な副作用は認められなかった。

以上より、MSCsの自家移植法および、炎症を伴った筋肉組織への生着および筋線維形成を可能とした移植条件を確立した。今後さらに、MSCsの抗炎症作用による治療効果や安全性を検証することにより、筋線維再生を目的とした細胞移植法のみでなく、抗炎症療法としての実用化も期待される。本研究課題では、新たな細胞移植治療法の開発として骨髄間葉系幹細胞(MSCs)の骨格筋分化を誘導し、これを利用して筋線維の再生を促すといった、Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)に対する欠損遺伝子補充型の新しい細胞遺伝子治療法の確立を目指している。これまでに、イヌ骨髄由来MSCsの単離・増殖法、筋分化誘導法を確立し、イヌへの同種移植実験を行うなかで、移植細胞の骨格筋組織における長期的な生着、筋線維形成を示す移植条件を確立している(Kasahala et al., 2012)。さらに、局所投与よりも広範囲な生着を目的として動脈内投与を行い、MSCsの炎症組織への集積が可能であることを確認できた。しかしながら、実用化に向けては、移植細胞の生存・生着能や筋分化能をさらに強化する必要がある。そこで本年度は、抗炎症性サイトカインIL-10を用いることによって、MSCs移植効率の改善効果を検討した。MSCsをReoombinant IL-10と同時にマウスの左右下腿へ局所投与して4日後、生体イメージング解析においてMSCs単独で投与した場合と比べて生存細胞が多数認められた。さらに長期的な効果を検討するため、IL-1遺伝子導入を行ったMSCsを用いたところ、移植組織における生存・生着効率が著しく増加した。またこの際、MSCsの集積した組織においてのみIL-10濃度の増加が認められ、血中濃度の変化は軽微であった。以上の結果より、移植組織においてIL-10の局所発現によってMSCsの移植効率が高くなることが示唆された。生存・生着効率の改善によって、組織における移植細胞の分化効率も向上することが期待される。本年度は、筋ジストロフィー犬自身への自家移植実験を行い、同種移植のみならず、自家移植においても基礎的条件を確立することができたことから、将来的にMSCsの筋分化能を利用した筋ジストロフィーに対する移植治療への可能性が示唆された。本年度は、抗炎症性サイトカインIL-10を遺伝子導入したMSCsをマウスへ筋肉内投与することで、IL-10による局所的抗炎症効果を利用したMSCsの移植効率を検討し、従来法よりも生着・生存効率の高い移植条件を確立することができた。本年度の研究成果において、MSCsの全身投与により炎症を伴った筋肉組織への生着が確認できたことから、MSCsによる炎症制御作用を解析し、抗炎症効果を兼ね備えた細胞移植治療を検討する予定である。本年度の研究において、IL-10発現MSCsを用いることで筋組織への生着効率の向上が確認できたことから、今後はさらに安全性や有効性を検討することで、抗炎症効果を強化した細胞移植治療への応用が期待できる。
アプリオリ・アポステリオリ区分の再考

本研究の目的は、従来の定義では、アプリオリ、アポステリオリのどちらか一方に分類されてきた要素を両方持つアプリオリの知識の可能性を認識論的に追求し、それによって、同時にその可能性を哲学史上のアプリオリ・アポステリオリの考え方と比較することと、その研究を哲学方法論に応用し、哲学のアプリオリ性を再考することである。本年度の研究は、従来行っていた(1)アプリオリな知識の認識論的研究に加え、これまで本件研究内で進められてきた、(2)哲学史におけるアプリオリ性の理解の変化、(3)哲学方法論の中でのアプリオリ性の位置づけを調査・研究する点で、これまで行ってきた研究の集大成と言うことができる。(1)アプリオリな知識の認識論:「信念の基盤は証拠である」という見解は誤りであるという議論を展開した学会発表を先年度に行ったが、その成果を修正し国際的専門誌に発表した。この成果は、本研究の他の成果と組み合わすことで、何がアプリオリ・アポステリオリな知識にあたるのかという既存の分類を修正する可能性を持つものである。(2)哲学史におけるアプリオリ性の理解の変化:アプリオリ・アプリオリ性は近世哲学において導入された後、多くの意味が付け加えられてきた。本研究では、それらの歴史的変遷も調査対象としてきたが、本年度は特に、1950年台におけるイギリス哲学において、アプリオリ性を哲学、社会学の方法論的特徴と論じたPeter Winchと、彼の議論を取り巻く論争状況について調査し、国内学会で発表した。(3)哲学方法論の中でのアプリオリ性:哲学は従来経験科学と異なり、アプリオリな学問であるとみなされてきた。本研究では、哲学のアプリオリ性は、知識の必要条件である正当化ではなく、理解の必要条件である説明に由来すると考えることがより適切であるという主張を国際学会で発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、応募時の研究計画から多少変更し、初年度に実施予定であった「アプリオリ・アポステリオリな知識」の研究に関する哲学史的な調査をやや減らし、2年次、3年次に実施予定であった現代の分析哲学における関連研究への積極的な寄与を目指す研究の量を増やし研究を実施した。こうした研究実施時期の変更により、(1)アプリオリ・アポステリオリな知識の定義、(2)哲学的知識のアプリオリ性、(3)アポステリオリな知識に関与する経験以外の要素、といった本研究の研究テーマの多くに関し一定の成果がえられ、それを国内外の学会で発表することができた。また、本研究の副産物として、(4)証言による知識に関与する実践的スキルの解明に関しても分析し、国内学会で発表した。(1)に関しては、以前に行った海外の研究協力者との共同研究を拡張し、アプリオリな知識の成立に関与する様々な条件を「構成条件」と「背景条件」に区別する具体的な方法を提示する発表を行った。(2)に関しては、近年支持者が増加しつつある「哲学的主張の正当化に直観は重要な役割を果たさない」という見解を補強する事例研究と、それを補助する理論的考察を行い、それぞれ学会で発表した。前者の事例研究はまた、国際学会で発表され、その学会のproceedingsに収録された。(3)はいまだ萌芽段階であるが、認知状態が経験に与える影響が正当化を阻害するものである場合とそうでない場合の区別について研究を行い、国内学会で発表した。証言による知識がアプリオリなものなのかアポステリオリなものなのかという問題が近年議論されていることから、本研究でもこの問題へと取り組むことに着手した。本研究に直接関連する成果はまだえられていないが、副産物として(4)の証言による知識に関する他の問題に対する一定の成果をえたため、国内外の学会で発表した。伝統的な定義ではない新しいアプリオリ・アポステリオリな知識の定義を示すという本研究の計画のために、証拠、基盤、知識の関係を究明し、それが新しい定義と親和的であることを示すことが必要となる。本年度はこの点についての研究を行い、以下の成果がえられた。A.「推論的信念の基盤は証拠である」という見解は誤りである。信念の証拠は、信念の持つ正当化の度合いを決定するものであり、信念の正当化は関連する多くの信念によって決定される。しかし、信念の基盤は、通常信念形成の因果的な先行者と考えられ、それほど多くの信念が基盤であるとは考えられていない。本年度の研究では、正当化関係と因果関係の間には、このように関連する信念の関与の仕方に相違があり、このことから基盤と証拠は一致しないと考えることができると示した。本研究は海外学会で発表され、プロシーディングに収められたが、大幅に手直しの上、現在海外の専門誌に投稿中である。B.「推論的信念の基盤は証拠である」という考えは、60年台のD. Davidsonの著名な見解に由来する。この考えは、認識論だけでなく行為論でも「実践的推論による行為の基盤は理由である」という形で標準的な見解になっている。行為論と認識論におけるこの見解の擁護を検討し、それが「理由・証拠」と「理由・証拠を持つこと」の混合に基づいているため、説得力を持たないと論じた。本研究は国内学会で発表された。C.上記A、Bの研究と関連して、認識論におけるグローバルな懐疑論とローカルな懐疑論の相違は、何が信念の基盤となるのかという点の相違と対応しているという発見がえられた。

この発見に基づき、国外の招待講演で、従来の懐疑論の分類が誤りであるという発表を行った。この点は、今後アプリオリな知識についての懐疑論へと適用することで、本研究に組み込む予定である。本年度は、本研究を進行させるためには、当初予定していなかった「証拠」、「基盤」といった認識論上の幾つかの事柄について調査し、再考する必要があることが判明したため、応募時の研究を多少変更し、実施予定であった「アプリオリ・アポステリオリな知識」の研究の仕上げではなく、その基礎研究としてこれらの事柄の研究を行った。この基礎研究はかなりの進捗が見られたため、国内外の学会で発表した。より詳しく述べると、アプリオリな知識は伝統的に「経験的証拠から独立の知識」として定義されてきた。前年度の研究で、この伝統的定義には問題があり、より適切には「経験に構成的に依存しない知識」として定義されるべきだという見解を提示した。しかし、「構成的依存」と「非構成的依存」をどのように区別するのかは、前年度の研究では概要しか提示していなかった。構成的依存を特徴づける方法は幾つか可能であるが、ある程度多くの論者が認めていると思われるのは、「信念の基盤となる」という定義である。多くの論者は同時に、「基盤は証拠である」という見解も採用しているため、これらの論者の見解は、伝統的なアプリオリな知識の定義と親和的なものとなる。それ故、本研究の伝統的な定義ではなく新しくアプリオリの知識の定義を示すという計画のために、証拠、基盤、知識の関係を究明し、それが新しいアプリオリな知識の定義と親和的であるということが必要となる。本年度はこの点についての研究を行い、従来の認識論の常識である「証拠は推論という因果プロセスの始点である」という見解には問題があり、証拠は因果性ではなく、あくまでも仮説や主張を正当化するという認識論的機能のみから定義されるべきだという見解を擁護した。この見解は前年度にえられた成果である新しいアプリオリな知識の定義を補完するものである。また、懐疑論や行為論といった他の主題にも新しい見通しを与えるものである。本研究の目的は、従来の定義では、アプリオリ、アポステリオリのどちらか一方に分類されてきた要素を両方持つアプリオリの知識の可能性を認識論的に追求し、それによって、同時にその可能性を哲学史上のアプリオリ・アポステリオリの考え方と比較することと、その研究を哲学方法論に応用し、哲学のアプリオリ性を再考することである。本年度の研究は、従来行っていた(1)アプリオリな知識の認識論的研究に加え、これまで本件研究内で進められてきた、(2)哲学史におけるアプリオリ性の理解の変化、(3)哲学方法論の中でのアプリオリ性の位置づけを調査・研究する点で、これまで行ってきた研究の集大成と言うことができる。(1)アプリオリな知識の認識論:「信念の基盤は証拠である」という見解は誤りであるという議論を展開した学会発表を先年度に行ったが、その成果を修正し国際的専門誌に発表した。この成果は、本研究の他の成果と組み合わすことで、何がアプリオリ・アポステリオリな知識にあたるのかという既存の分類を修正する可能性を持つものである。(2)哲学史におけるアプリオリ性の理解の変化:アプリオリ・アプリオリ性は近世哲学において導入された後、多くの意味が付け加えられてきた。
小児がんの子どもをもつ親に対するレジリエンスを高めるためのパスポートの開発と検証

平成30年度は,平成29年度に修正した研究計画に基づき,文献レビューを重ねて,最新の国内外における研究動向の掌握に努めた.その後小児がんの治療を受けた患児の保護者へのインタビューを実施するための準備を開始した.小児医療に携わる専門家の協力を得て,インタビュー調査の対象の選定基準,分析方法,インタビューガイドの構成要因などを討議しインタビューガイドを作成した.さらに作成したインタビューガイドは,当事者の協力を得て再検討した.複数の研究者がインタビューを実施するため,インタビュー手法を統一するために勉強会に参加し,分析手法を確認し,インタビュー準備を行った.インタビュー実施にあたり,複数の研究協力機関の担当者と打ち合わせを進めているが,担当者の変更とスケジュール調整に難航し,研究の遂行に若干の遅れが認められる.現在は所属機関や研究協力機関の倫理審査委員会での審査を受けるための整備をしている段階である.平成29年度に海外情勢の影響を受け,進捗に遅れが出たため,平成30年度にも影響がみられている.引き続き,主として研究分担者で構成された研究会でレジリエンスを促進させるためのブックレットの内容を検討するとともに,小児がん患児の家族へのインタビューを実施し,分析を進めていく.現在日本人の2人に1人はがんになるといわれており身近な病気の一つであるが,小児がん(一般的に15歳未満)と診断を受けるのは年間2,0002,500例程度とされ,子ども10,000人に約1人の割合とがん全体の1%に満たないほど症例数が少ない疾患である.さらにがんは,禁煙や食事療法,運動不足の解消といった生活習慣の改善によって予防することができるとされている病気であるが,小児がんの発症原因は不明であるものの,年齢別子どもの死亡原因の上位を占めており,子どもにとって大きな脅威となる.そこで本研究では,がんと診断をされた子どもをもつ家族が困難を乗り越えて,日常生活に適応するための支援を探求することを目的として行った.小児がんの順調な治療の遂行や,治療後の長期フォローアップを含めて家族の協力が必須であるものの,小児がん患児の親は未知の逆境により強い心理的危機状況にあり,発症した子どもの年齢に合わせた集中的なケアや家族へのがん教育は不十分な現況が見受けられる.そこで本研究では,1小児がんの子どもを持つ親の心理的適応,2危機状況から脱するために援助をレジリエンスの視点から明らかにし,3援助を受けた親が子どもの支援者となる移行ケアとしてレジリエンス・パスポートを作成しその効果を検証することを目的とする.本結果から病児の親を支援する実践的示唆を得るとともに,小児看護のケア向上に資するための介入研究への一助を得ることを目的とする.今年度は入念な国内外での文献レビューを行い,小児がん患児をもつ家族のレジリエンス要素の特徴を整理し,学会で発表し,インタビューへ向けた準備を行った.十分にクリティークした文献レビューと海外施設の視察で得られた知見を合わせて,インタビューガイドを作成予定であったが,海外情勢により視察を留保したため,おおむね順調ではあるものの,若干の遅れがみられている.平成30年度は,平成29年度に修正した研究計画に基づき,文献レビューを重ねて,最新の国内外における研究動向の掌握に努めた.その後小児がんの治療を受けた患児の保護者へのインタビューを実施するための準備を開始した.小児医療に携わる専門家の協力を得て,インタビュー調査の対象の選定基準,分析方法,インタビューガイドの構成要因などを討議しインタビューガイドを作成した.さらに作成したインタビューガイドは,当事者の協力を得て再検討した.複数の研究者がインタビューを実施するため,インタビュー手法を統一するために勉強会に参加し,分析手法を確認し,インタビュー準備を行った.インタビュー実施にあたり,複数の研究協力機関の担当者と打ち合わせを進めているが,担当者の変更とスケジュール調整に難航し,研究の遂行に若干の遅れが認められる.現在は所属機関や研究協力機関の倫理審査委員会での審査を受けるための整備をしている段階である.平成29年度に海外情勢の影響を受け,進捗に遅れが出たため,平成30年度にも影響がみられている.平成29年度の海外情勢の安全面に関する問題から,進捗状況に遅れがみられたため,研究計画の見直しを行った.平成30年度は,小児がんに関連する研究分担者も含めた有識者で研究会を発足させ,レジリエンスを高めるためのブックレットの内容について検討する.さらに小児がん患児の家族へのインタビュー準備を進めていく.引き続き,主として研究分担者で構成された研究会でレジリエンスを促進させるためのブックレットの内容を検討するとともに,小児がん患児の家族へのインタビューを実施し,分析を進めていく.当初予定されていた海外視察を留保し,以降の計画の変更を余儀なくされたため,次年度使用額が生じた.次年度は,研究会のための会議費,インタビューに対する謝金,国内外での成果発表のための学会参加費や旅費などに使用する予定である.業務遂行のため,予定していた海外視察を実施できなかったため,旅費に未使用額が生じた.次年度は研究協力機関との会議費,インタビュー調査のための人件費・謝金,情報収集のため国内外の学会参加費や海外の病院の視察費用,解析のためのソフトの購入,論文作成費用等に使用する予定である.
災害想定に関わるメタ無知とリスクガバナンスに関する研究

平成30年7月豪雨を受けて、西予市野村地区の住民を対象として避難行動調査を実施し、豪雨時の避難行動や被害状況を把握すると共に、今後の危機管理について検討するための基礎的知見を得た。この調査では、西予市野村地区にお住まいの方316世帯より、当日の避難行動や災害意識、災害情報の取得状況、今後の防災対策への要望等について回答頂いた。その結果、今回の水害時の課題として、多くの住民が野村ダムの放流後に避難行動を開始しており、安全な避難ができなかったことが明らかとなった。さらに、多くの住民が水害により自宅に川の水が来るとは想定しておらず、行政と住民との間で事前の危機意識に差異が見られると共に、行政の災害情報が住民側に円滑に伝達されなかった問題点が明らかとなった。その上で、今後の防災対策のあり方として、災害意識の啓発と共に、河川水位やダムの放流量など、避難勧告や避難指示等の避難情報を発令するための基準を明確化し、行政と住民間の連携体制の構築が必要であることを示唆する結果が得られた。認知心理学のメタ認知理論を踏まえて、災害想定に関わるメタ無知の心理機構を実証的に検討した。具体的には、人々がどのような想定意識を有し、その想定をどのように評価しているかを調べて、メタ無知の傾向を実証的に検討した。その上で、洪水災害を対象としてメタ無知を緩和するためのハザードマップの提示方法について検討した。そこで、洪水ハザードマップの提示に加えて、その前提条件に関する内省機会を付加した内省機会付加型ハザードマップを提案し、愛媛県大洲市肱川周辺住民605名を対象として、本ハザードマップの効果を検証した。その結果、内省機会付加型ハザードマップを閲覧することにより、通常のハザードマップを閲覧するよりも、洪水災害に関わる想定外の事態に対する認識が向上し、メタ無知が緩和される効果が確認された。また、有珠山噴火の事例を踏まえて、災害リスクガバナンスのあり方について規範的な分析を行った。災害リスクガバナンスの問題が災害ステージの時間的展開に応じて変化することを指摘し、各ステージの意思決定問題について検討した。さらに、危機管理に関わる意思決定モードとして、通常時と非常時の2つの意思決定モードについてその特徴を考察した。その上で、災害ステージの展開に対応して意思決定モードを変更するための高次の意思決定原則(メタ原則)について検討し、メタ原則の下、危機管理に関わる討議システムを基盤として意思決定モードの選択を正統化するための規範的枠組みを明らかにした。災害想定に関わるメタ認知やメタ無知の心理機構について理論的・実証的な検討を行うと共に、メタ無知の解消に向けた処方策の効果検証についても、一定の成果を上げることが出来た。それと共に、災害リスクガバナンスの規範分析についても行うことが出来た。これらの成果については、一部、論文としても投稿し公開されたことから、概ね順調に研究を進めることが出来たと判断した。災害想定に関わるメタ無知と防災行動との関連性について実験的な検討を行った。南海トラフ巨大地震に関わる被害想定を超える事態について内省することによって、メタ無知がどのように緩和されるかを調べると共に、災害準備行動への影響についても検討した。具体的には、実験協力者(n=110)を2グループに分けて、一方のグループ(想定内グループ)には、政府が公表している被害想定(震度、建物崩壊、建物焼失、人的被害、上水道被害、下水道被害、電力被害、避難者数、物資不足)をそのまま閲覧してもらい、もう一方のグループ(想定外グループ)には、その被害想定を超える事態について考えてもらう操作を施した。そして、地震被害に関する理解度や防災意識等について実験前後の変化を2グループ間で比較検証した。併せて、実験後、実験協力への謝礼という名目で図書カードか備蓄品を選んでもらい、災害準備行動の選択傾向を調べた。その結果、両グループの間で地震被害に関する理解度については有意な相違点は認められなかったものの、想定外グループでは、想定内グループに比べて、防災行動への意識が有意に向上すると共に、実際に災害準備行動(備蓄品の選択)を採る傾向が高い効果が認められた。以上の結果より、被害想定を国民に周知する際には、その想定情報を伝達するだけでなく、その想定を超える事態についても想像してもらう働きかけを併せて行うことの重要性が示唆された。メタ無知を緩和するためのリスクコミュニケーションの効果を明らかにすることが出来、当初予定していた課題について概ね順調に取り組むことが出来た。各種のリスクコミュニケーションを通じて、災害想定に関わるメタ無知を緩和する変容学習の条件を探る。

具体的には、実験協力者を複数のグループに分けて、各グループに対して、異なる種類や条件のリスクコミュニケーションを実施し、実験協力者のメタ認知がどのように変化するかを計測する。その際、自己の災害想定に対する内省機会の導入効果を検証する。昨年度の研究成果を踏まえて、現実の地域社会を対象としたリスクコミュニケーションの簡易実験を行う。それと共に、これまでの結果を整理し、メタ無知の緩和という観点から、リスクガバナンスのあり方についての総合考察を行う。
人類の食生活と咀嚼器官の退化に関する研究

昭和60年度より3年間にわたる研究を通じて,人類の食生活と咀嚼器官の退化に関する,現代人および古人骨についての膨大な資料を蓄積した.これらについての一次データと基礎統計については7冊の資料集としてまとめた.ここでは3年間にわたる研究結果の概要を示すが,収集した資料の量が多いため,今後さらに解析作業を継続し,より高次の,詳細な結論に到達したい.現在までに得られた主な結論は次の通りである.1.咀嚼杆能量は節電位の積分値として表現することが可能であり,一般集団の調査のための実用的な方法として活用することができる.2.一般集団におけるスクリーニングに際しては,チューインガム法による咀嚼能力の測定が可能であり,そのための実用的な手法を開発した.3.沖縄県宮古地方で7地区の食料品の流通調査を行ったところ,この地方では現在食生活の都市化がきわめて急速に進行しつつあり,すでに全島にわたる均一化が進んでいることが知られた.4.個人群の解析により,繊維性食品の摂取や咀嚼杆能量が咀嚼器官の退化と発達の低下に重大な影響を与えていることが確認された.5.地区世代別の群についての解析では,骨格型要因,咀嚼杆能量,偏食,繊維性食品,流し込み食事などが咀嚼器官の発達の低下に強く関連していることが知られた.6.古人骨の調査では,北海道,サハリンなどに抜歯風習があったことが知られた.このことと関連して,古人骨調査が咀嚼器官の退化や歯科疾患の研究のみではなく,文化と形質との相互関係を知るためにも有効であることが知られた.7.今後の方向として時代的,民族学的研究,臨床的,保健学的研究,文化と形質の相互関係などが示唆された.昭和60年度より3年間にわたる研究を通じて,人類の食生活と咀嚼器官の退化に関する,現代人および古人骨についての膨大な資料を蓄積した.これらについての一次データと基礎統計については7冊の資料集としてまとめた.ここでは3年間にわたる研究結果の概要を示すが,収集した資料の量が多いため,今後さらに解析作業を継続し,より高次の,詳細な結論に到達したい.現在までに得られた主な結論は次の通りである.1.咀嚼杆能量は節電位の積分値として表現することが可能であり,一般集団の調査のための実用的な方法として活用することができる.2.一般集団におけるスクリーニングに際しては,チューインガム法による咀嚼能力の測定が可能であり,そのための実用的な手法を開発した.3.沖縄県宮古地方で7地区の食料品の流通調査を行ったところ,この地方では現在食生活の都市化がきわめて急速に進行しつつあり,すでに全島にわたる均一化が進んでいることが知られた.4.個人群の解析により,繊維性食品の摂取や咀嚼杆能量が咀嚼器官の退化と発達の低下に重大な影響を与えていることが確認された.5.地区世代別の群についての解析では,骨格型要因,咀嚼杆能量,偏食,繊維性食品,流し込み食事などが咀嚼器官の発達の低下に強く関連していることが知られた.6.古人骨の調査では,北海道,サハリンなどに抜歯風習があったことが知られた.このことと関連して,古人骨調査が咀嚼器官の退化や歯科疾患の研究のみではなく,文化と形質との相互関係を知るためにも有効であることが知られた.7.今後の方向として時代的,民族学的研究,臨床的,保健学的研究,文化と形質の相互関係などが示唆された.本年度は、咋年度に続いて数多くの調査を行った。すなわち沖縄県宮古地方の多良間、佐良浜地区における本調査と、対照地区としての岩手県矢巾町、名古屋市、および鹿児島県坊津町における調査を完了したほか、宮古、東京、盛岡、鹿児島の4地区における学校健診の機会を利用して食物に関するアンケート調査を実施した。これによって当初予定した調査を全て終了した。さらに、東京大学総合研究資料館所蔵の近世アイヌ頭骨標本、および京都大学理学部自然人類学教室所蔵の古人骨標本を観察する機会が得られたので、これらについても調査を行った。上記の各調査によって得られた多量のデータは本年度中に整理完了の見込みで、年度内には、宮古地方の池間、平良、多良間、佐良浜の4地区と、宮古、東京、盛岡、鹿児島の学校健診における調査結果を収録した2冊のデータ集の印刷を終了する予定である。なお、これまでに整理された資料から得られた知見の一部については、昭和61年度文部省科学研究費補助金総合研究A「医学総合研究の推進に関する研究」による公開シンポジウム(昭和62年1月18日、東京)において発表した。次年度の初めには対照地区の調査結果を収録したデータ集を印刷するほか、年度を通じてこれらのデータによる本格的な解析作業を行い、最終的な結果を得る予定である。なお、古人骨調査の結果についても、報告書を作成する予定である。
各種医用画像診断装置の一般向け原理説明のための原理模型の開発

医用画像診断装置として多くの場面で用いられている磁気共鳴画像診断装置(MRI)と医用X線CT装置(CT)と超音波エコー診断装置(US)について、人体を傷つけることなく内部の断層画像が撮影できる原理を、科学博物館や科学館などの一般向け施設で、体験を通して理解させうる展示装置の実現方法の開発を目指して研究を行った。昨年度に行った予備実験やその後の検討をもとに、本研究では「情報の再構成によって見えないモノのカタチも知ることができる」という点に集中して展示装置を試作することにした。観覧者が一つの展示装置から複数の内容を学び取ることは難しく、伝えたい内容を詰め込みすぎると却って理解できなくなるからである。そこで、対象としている三つの医用画像診断装置の情報再構成の方法を体験でき、その違いを際だたせるような、「絵」を完成させるパズルを三つ考案した。さらに、これらのパズルを体験的に行える展示の試作装置を作った。MRIについては、正方形が9マス集まった枠を塗り分けるパズルを考案した。どのマスを塗り分けるかは、和音を聞いて音階を聞き分けることで行う。展示装置では、9マスを上段・中段・下段にわけて音を出題し、それぞれ3音の有無を聞き分けて塗り分ける。「ここだよカンコン」と名付けた。CTは、正六角形が7マス集まった枠を塗り分けるパズルで、展示装置では、半透明および透明の六角柱を7本束ね、LEDの透過光を3方向から観察し、その明暗度から7マスを塗り分ける。「ハニカムパズル」とした。USは、反射板の位置を当てるゲームで、5レーンにビー玉を同時に転がし、戻ってきた着順から壁の位置を推測する「かけっこ着順距離当てゲーム」を製作した。最新科学を説明するのに、一つの展示装置では一つのことしか言えず、画像再構成部分のみを今回は行った。今後は、情報取得部分、特にNMRの信号取得について行いたい。まず、申請者の所属する科学博物館で、一般観覧者やボランティアなどに対して、医用画像診断装置への理解度の聞き取り調査を行った。認知度について、小学生は体の内部が見える装置として存在を知っている子がいる程度であるが、大人はほとんどの人が装置の名前を聞いたことがあり、年齢が上がるにつれて自身が該当装置で診断を受けた経験のある人が多い。一方で、装置の動作原理はほとんど知られておらず、X線や磁石を使っているといった基礎的な内容を知っている人が見られた程度で、画像への再構成の原理を知っている人はおらず、ほぼ予想通りの結果であった。一方で、この調査を通じて、よりよい理解のために展示で解説すべき内容は、得られた二次元情報の画像への再構成方法だけでなく、位置情報を内包する二次元情報の取得方法も重要であることが分かった。装置を用いた解説の予備実験を行った。MRIについて、電磁波の代わりに同様に波動の性質を持つ「音」を用いて説明する方法は、取得された二次元情報から画像に変換する解説として、音を聞いて音階を聞き分けるという体験的操作を利用すると有用であることが分かったが、位置情報を内包するNMR信号の解説に工夫が必要だった。CTについて、X線の代わりに可視光レーザーを用いる予定であったが、安全性の面からLEDを使うことに変更した。取得された二次元情報から画像への変換の解説には、パズル的な手法を開発した。USについて、音速の代わりにボールの動きの早さを使って説明できることが分かった。

最新科学を説明するのに、一つの展示装置では一つのことしか言えず、画像再構成部分のみを今回は行った。今後は、情報取得部分、特にNMRの信号取得について行いたい。
エピタキシャル膜における転位のマイクロメタニクス

1.エピタキシャル膜と基板の界面に生じるミスフィット転位の生成過程の一形態として結晶成長表面からの転位半ループの核形成を考えれば、系の自由エネルギーから臨界膜厚を決定することができる。本研究では、半空間内部の転位の三次元応力場を厳密に評価してこの自由エネルギーの計算を行い、次のような結果を得た。(1)同一すべり面上の二つの半ループの間の相互作用エネルギーは負である。従って、この場合の臨界膜厚は孤立した単一の半ループの自由エネルギーから計算される臨界膜厚より小さい。(2)平行なすべり面上の二つの半ループの間の相互作用エネルギーは、二つの半ループの中心を結ぶ直線とすべり面と結晶成長表面の交線の間のなす角度が20°110°の範囲で正、0°20°と110°180°の範囲で負であり、54°付近で最大、0°付近で最小となる。(3)互いに直交するすべり面上の二つの半ループの間の相互作用エネルギーは、相互の位置関係により、平行なすべり面上の二つの半ループの場合に比較して、より短い周期の正と負の間の変動を示す。(4)半空間補正により、半ループの自己エネルギーと相互作用エネルギーのいずれもが減少し、また、相互作用のない場合の臨界膜厚も減少する。2.Freundによって導かれた貫通転位に働く一般化された駆動力の表式を用いて、同一すべり面上のもう一つの貫通転位-ミスフィット転位による相互作用のMatthews-Blakeslee臨界膜厚に対する影響を調べ、二つの貫通転位の間の距離が膜厚のオーダーであれば、相互作用によってMatthews-Blakeslee臨界膜厚が10%25%ほど減少することが明らかとなった。
東日本大震災前後における放射性物質の周産期内部被ばくの比較

福島第一原子力発電所の事故は、低レベルながら広い地域で放射性物質による環境汚染を引き起こした。低レベル汚染地区では、食品等を介した内部被ばくである。このため、低レベル汚染地区にて、出産した女性を対象に、母乳と胎盤を用いたモニタリング調査を実施した。また、陰膳による放射性化学物質の摂取の実態調査を行った。その結果、生体試料から事故由来の放射性セシウムは検出されず、陰膳のレベルも十分に低かった。これらの知見を含め、市民を対象に勉強会を開催し、リスクコミュニケーションに有用な知見を検討した。その結果、モニタリング結果の返却や勉強会は不安解消に効果があることが質問票調査からが示された。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、宮城県県北を含む広い地域で放射性物質による環境汚染を引き起こした。宮城県における汚染度は低いものの、県内でも汚染度が比較的高い県北では、低レベルながら食の安全と安心を中心に、食物摂取を介した内部被ばくに対する懸念が存在している。このような状況の中で、放射線に対し感受性が高い胎児および新生児に関して、自然放射線による被ばくと対比させた内部被ばくの実態を明らかにすることが必要と考え、少量試料でも測定可能なWell型ゲルマニウム半導体検出器を利用し、震災前および震災後に収集した臍帯血、胎盤、母乳等の残留放射線量の比較をさらに継続した。宮城県三陸沿岸部に住居を有する母親より調査参加の同意を得て生体試料(母乳など)の放射能分析を実施したが、本年度もいずれも検出下限値未満であり、新生児への放射性化学物質の移行はほぼないことをあらためて示した。前年度の結果を含め測定結果を母親に返却した。リスクコミュニケーションを意図し、2014年1月25日に、気仙沼市にて自治体の協力を得て「放射線被ばくのリスクコミュニケーション」に関する報告会を開催した。前年度に比較して、放射能汚染そのものを不安視するものから、本年度は「不評被害にともなう経済的損失」を懸念する方の参加が増加し、内部被ばくそのものを不安視する方は減少した。原発事故から時間とともに「安全と安心」の中身が推移していることが示唆された。前年度分を含めて、アンケートを回収し、不安感が強い方の傾向を検討した。その結果、欠如モデルであっても、放射線に関する勉強会に過去に出たことがある方で不安感は明らかに小さく、勉強会の有効性と、基本的な知識の提供が重要な要因となることが強く失された。東日本大震災後の福島第一原子力発電所の事故は、広い地域で放射性物質による汚染を引き起こした。これらの地域では低レベルながら食物摂取を介した内部被ばくが懸念される。食品安全委員会は食物摂取によるリスク評価を試みたものの、内部被ばくに関する健康影響のデータがないこと、感受性が高い小児のリスクデータが十分ではないこと、などが明らかとなり、低レベル内部被ばくによる周産期影響について科学的な議論は停滞している。このような状況の中で、放射線に対し感受性が高い胎児および新生児に関して、自然放射線による被ばくと対比させた内部被ばくの実態を明らかにすることが必要と考え、少量試料でも測定可能なWell型ゲルマニウム半導体検出器を利用し、震災前および震災後に収集した臍帯血、胎盤、母乳等の残留放射線量の比較を進めた。これまでに宮城県三陸沿岸部において、母親から調査参加に対して同意が得られた17名について、母乳と胎盤の放射能分析を実施した。いずれも検出下限値未満であり、新生児への放射性化学物質の移行は極めて少ないことが示された。測定結果は母親に返却しアンケートを回収した。その結果、「近所から貰う地物野菜が怖くて食べられない」「母乳を子どもに与えていいのか不安である」といった悩みが述べられており、「調査結果を見て安心した」という反応がある一方で、「安全であることがわかったが、それでも不安だ」といった質問が寄せられた。このため2013年1月26および27日に、宮城県医師会と共催で結果報告会を行った。安全であるかどうかについては、これまでのモニタリングからも「安全である」と考えて間違いないと判断されるが、不安感の解消が大きな課題であることが明らかになった。生体試料の放射能分析そのものは17例(母乳と胎盤それぞれ)と少ないものの、いずれも検出下限値以下であり、人体汚染は無視できるほど小さいことが明確となった。その一方で、授乳中の母親は「安全であることは理解できるが、それでも安心できない」との感想が寄せられた。このため、今後の研究として「安全と安心」をどのように確保するのかが課題となるものと考えられた。これまでは宮城県県北(県北にも県南とどうようなホットスポットがある)での活動であったが、より汚染度の高い県南での活動が必要と考えられた。県南の丸森町が候補であり、疫学調査を行う上で、地域の各団体との調整を進めているところである。

母乳の収集をさらに進め、放射能分析を行う。なお、調査地として過去試料を保管している宮城県気仙沼地域ではなく、丸森町などが候補と考えられた。その場合の欠点として、過去試料がなく比較できないこと、また産科医療機関がなく胎盤の収集は難しい。このため母乳をメインに収集するとともに、食事由来のばく露に対して不安があることから、陰膳でのモニタリング手法を柔軟に取り入れることとする。分析結果を参加者本人に返却する。そのことで「安全と安心」に対する理解が深まるのかを検証する。また、そのようなモニタリング結果を談話会などの形で市民に返すことで不安解消の効果があるかどうかを検討する。このため該当自治体や漁協、農協などとの連携を進める。その一方で、当初計画では、気仙沼地区で過去に採取された母乳や胎盤を用いて放射能分析を行う計画であった。しかし、震災後試料でいずれも検出下限値以下であり、その過去試料の分析を実施するかは研究費の効率的な運用を視野に今後検討することとする。生体試料の放射能分析をWell型ゲルマニウム半導体検出器を用いて委託分析を実施する。胎盤については、入手が困難であり、主に母乳を使用する。また、被災地では食品を介した人体汚染に対する不安が極めて大きいことが示されている。このため参加者が希望する場合には、陰膳についても収集し放射性セシウムの分析を行うが、この場合は通常タイプのゲルマニウムγスペクトロメーターを用いる。分析結果の返却、その結果を見た時のアンケート調査の実施、さらには研究結果を市民に報告する活動が重要と考えられる。このため通信費や旅費などに研究を有効利用する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したこと、並びに当初計画で予定していた過去試料の分析について、いずれも検出限界以下となることが明白なことから,分析を取りやめたことに伴い発生した未使用額となる。平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行、特に現在も被ばくが進行している市民のモニタリング調査とそのリスクコミュニケーションに重点的に使用する予定である。
巨大分子の分泌を制御する新規小胞体膜蛋白質の機能解析

膜蛋白質や分泌蛋白質は小胞体で合成された後、輸送小胞に詰め込まれ、積み荷として目的の小器官へ運ばれる。近年積み荷受容体と呼ばれる分子群が同定され、これらが積み荷の輸送を制御する例が明らかになってきたが、同定されている積み荷受容体は非常に少ない。代表者は新規膜蛋白質TANGO1を単離し、TANGO1が自身は小胞に詰め込まれない新しいタイプの積み荷受容体であることを明らかにしてきた。TANGO1が積み荷とするVII型コラーゲンは通常の輸送小胞に入りきらない巨大分子であるため、TANGO1の作用機序を解析することで未だ不明である巨大分子輸送のメカニズムに初めて分子的な視点で迫ることができる。本年度、代表者はVII型コラーゲンとTANGO1の結合ドメインに対する解析を行い、TANGO1の小胞体内腔側SH3ドメインに結合するVII型コラーゲンの領域の同定を試みた。VII型コラーゲンはそのN末端にNC1、C末端にNC2と呼ばれるVII型コラーゲン独自のドメインを持ち、中間領域に種々のコラーゲンに保存されたコラーゲン様ドメインを有する。In vitro結合法による解析の結果、TANGO1はNC1,NC2両ドメインとは結合しなかったことから、コラーゲン様ドメインで結合することが示唆された。また代表者は本年度、新たな積み荷受容体の候補因子の探索を試みた。今後、それら候補因子の機能解析も合わせて行なうことにより、積み荷受容体を介した物質輸送制御機構を明らかにしていく予定である。