hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な病院開設主体が比較可能な経営分析に関する実態調査研究

a.これまでにもさまざまな機関によって、経営分析は行われている。そこで、厚生労働省や日本赤十字社などを中心に幾度となく訪問調査を行うとともに膨大ではあるが資料提供を受けた。b.経営分析の手法については、企業で用いられているものとさほど支障がないものと判断し、収益性・安全性についての分析目的を確定した。c.しかしながら、病院という特異性がある組織であり、イコール企業の経営分析手法が使用できるわけではない。非財務データを用いての分析を行っていく必要性も認識している。名称については不確定ではあるが、その分析目的も調整中である。d.前年度同様、文献収集も行った。あわせて、IT・メディアを活用した医療経営情報の収集にも漏れの内容にできる限り取り組んだ。基本的に、今年度の当初に目標としていた研究課題全体の中での基礎的・確立的研究はおおむね達成されたのではないかと感じている。とりわけ、厚生労働省などの貴重な政策資料・過去資料の提供については関係者の厚意に依拠するところが大きい。そうした点でいくつかのタスクはそれぞれエンドポイントに到達した。ただし、網羅性では開設主体のすべてに同じ力量で臨んでいるわけではなく課題もある。結果として成果は論文2本、発表1本であった。また、アンケート調査もいまだ継続中であり、来年度の最終年度に向けて、意を新たにして取り組みたい。本調査研究は、病院の開設主体(国立病院、国立大学病院、自治体立病院、私立大学医学部付属病院、医療法人、日本赤十字社、済生会、厚生連、社会保険立病院、医師会立、個人立)が多様な現状で、できうる限り比較可能性を担保した経営分析システムの確立を構想したものである。その構想の中で、これまでの研究実績を踏まえ、病院経営での経営分析の重要性を認識しつつ、10を越える病院開設主体の経営分析の運用実態を調査し、汎用性ある経営分析システムの実現に向けて研究することを目的とした。また、本調査研究の遂行により、多様な開設主体が比較可能となり、病院経営の効率性、透明性に資する一助となった。そして、医療費の抑制、医療機能の向上などマクロ的な医療課題にも一石を投じる派生力のある研究として結実したのではないかと考える。研究計画の最終年度であったゆえ、1-2年目で行った経営分析のベースとなる会計基準の調査・開設主体が実際にどのような経営分析を運用しているかの実態調査を総括した。また、経営分析モデルの仮説を行った。前年度においても考察されているものの本年度も継続して行った。また、理論的な考察も達成した。経営分析はツールに終始する傾向があるが、分析目的、分析指標の定義・意義を検討し、有用性差が得られたと思う。また、とりわけ医業は、非営利であるため、公益法人会計、社会福祉法人会計など、病院と類似する性格を持つ周辺領域の会計主体にかかわる会計制度・経営分析を精査し、多方面から検討した。本調査研究は、主として会計学における経営分析と医歯薬学における医療政策分野とにかかわる学際的・複合的な領域である。
ラムサール条約に対する行政対応の研究

本研究は平成8年度10年度まで3ヵ年間に渡り表記の研究テーマにおいて研究を推進してまいりました。この研究は国際的側面からは、環境保護と国際法としてラムサール条約の意義と概要を論理展開し、また、湿地保全と賢明な利用としてアメリカにおけるラムサール条約の現地を調査研究を行った次第である。国際的な見地からアメリカの湿地調査を行ったことは、我々の目標とした研究に対して多いに参考になったといえる。そして、国内的側面については、日木のラムサール指定地の主要な登録地をつぶさに調査を行った。北は北海道のクッチャロ湖から南は沖縄の漫湖等と現地調査に重点をおき現状を把握することに努めた。特に国内ラムサール指定地においては日本の第二番目の登録地となった伊豆沼・内沼に重点をおいた。この伊豆沼・内沼のラムサール条約までの過程は、鳥・自然と人間の壮絶な闘いが行われた地域で特異な登録地といえる。鳥と人間の生死を賭けた結果、全国初の「伊豆沼自然環境保全地域における鳥類による農作物被害に対する補償条例」など伊豆沼内沼の近隣の町も加えながら制定を勝ち取り農民の闘いが、やがてラムサール条約として導かれていった。これはラムサール条約の道程としてその調査研究の過程を紹介し考察を行った。そして河川における管理権や制裁の問題点についても憲法・行政学からもそれぞれ考察を行った次第である。これらの一連の調査研究過程の結果は、本来なら研究成果をもう少し早い段階において発表する予定でありましたが、メンバーの中に病に倒れてしまいその発表が15年7月までに要してしまったことは、謹んでお詫び申し上げます。平成8年度は、資料収集を中心に、順調に研究が進歩している。当初計画したように、地方自治体その他に便宜と示唆を提供するため、研究成果を電子化する作業も開始した。コンピュータの購入により、データベースを構築する第一歩を踏み出したところである。なお、1996年11月28日から三日にわたり、ラムサール・シンポジュウムが、新潟市において開催され、本研究に従事しつつあるメンバーも参加した。「人と湿地と生きものたち」というテーマを掲げたこのシンポジュウムにおいては、湿地の重要性、ラムサール条約の内容、歴史、発展等について講演が行なわれ、各地の湿原の事例報告、生息動植物の実態報告、現場観察等が実施された。法システムの観点から湿地を考察する視点も報告され、我々と共通する視点でもあるので、神益されるところ甚だ大なるところがあった。しかしながら、我々の視点は、若干異なっており、我々が介入する余地は十分にあるという確信も得た。本年度の研究経過において、若干反省するところがあるとすれば、フィールド・ワークが不足していた点である。すべての湿地および湿地に関わるすべての自治体を訪問し、地域に特有の問題を収集する予定であったが、全部を訪れることは、種々の理由により、不可能であった。地域特有の問題に触れることこそ、我々の主たる目的であったので、この点は残念である。次年度に期したい。本研究の遂行上新に生じた学術上の問題点は特にないが、各行政機関の権限、管轄の複雑さには、あらためて悩まされている。地方分権の推進とともに、他面において、包括的視点、全体的処理の重要性についても再認識せしめられている。今年度においては、下記の調査地を選び実地調査を執り行なった。◎新潟県のラムサール指定地佐潟の実地調査をおこない、渡り鳥の状況や湿地帯の環境状況を調査した。また新潟県の福島潟や瓢湖、そして羽越地方の荒川、三面川、胎内川等を同時に調査を行い資料収集をおこなった。◎千葉県のラムサール指定地の谷津干潟および三番瀬を調査し、さらに小桓川、養老川調査も同時に行った。

特に谷津干潟は、水辺の鳥のなかでも干潟に飛来するシギ・トドリ類が多く見られ、シベリアなどの北国と東南アジアやオーストラリアなどの南の国を行き来する旅鳥によって谷津干潟は渡り鳥の途中の中継地として重要な干潟である。子育てのためにやってくる夏鳥、越冬のためにやってくる冬鳥、そして春と秋の渡りの途中に立ち寄る旅鳥と四季をとうして数多くの渡り鳥が飛来する干潟である。そして谷津干潟は都市型干潟であり、他の干潟や湿地帯との比較研究において意義がある。◎長崎県の諏早市においては、干拓事業の状況を調査し渡り鳥の移動について現地を直見てまわり、干拓の現況を調査した。また、島原市においては、長崎有数の湧水地であり、噴火以前に調査したのと噴火後の状況や湧水地を比較しながら市役所職員と共に調査を執り行なった。9年度においては、上記3の現地調査を中心として、渡り鳥や水環境の状況をつぶさに調査を行った。そして、現地における資料収集を行い、さらにラムサール条約や水環境の資料収集を行った。本年度は最終研究年度で、日本最北端のクッチャロ湖を始め、宮城県伊豆沼や都市型湖沼地である谷津干潟の現地調査を行なった。またそれらの支川等も同時に調査対象とした。各ラムサール指定地には、各公共団体や市民団体が環境保全活動や渡り鳥の保護等独自の保護活動を行なっている。これらの団体がネットワークによる活発な活動や関係資料の発行などを行い、著しく成果を挙げている。我々もまた積極的に、これら諸活動の成果を摂取し、よたこれらの諸活動に刺激を与えたいと思っている。また、ラムサールに関する文献収集を中心として行い、かつその文責を徐々にではあるが遂行してきた。なお、日本には幾つかのラムサール指定地が存在してるが、本研究期間内に全て調査出来なかった部分については、次年度以降について継続的に調査を行なう予定である。
フグはなぜ疾病に強いのか？フグの耐病性のメカニズムを探る

水産増養殖の発展を妨げている大きな要因は魚病の問題である。一方、トラフグは他の多くの海産養殖魚種と異なり、多くの疾病に強いことが知られている。申請者は、これまでに、トラフグを中心とした魚類の免疫系の解明を行い、その研究成果を利用して多くの免疫賦活剤の開発を行い魚病の制御に貢献してきた。本研究は、トラフグの細菌感染におけるサイトカインを中心とした自然免疫機構の役割をヒラメなどの他魚種と比較することによって、トラフグの耐病性のメカニズムを明らかにし、その知見を利用してサイトカインを用いた新しい免疫賦活剤を開発し、魚病を制御することを目的としている。今年度は、まず昨年度作製したマルチプレックスRT-PCRアッセイ系を用い、Edwardsiella tarda感染トラフグおよびヒラメにおけるサイトカイン遺伝子の発現動態を解析した。E. tardaはトラフグに感染しないため、ヒラメと同程度の菌量を接種して試験を行った結果、トラフグとヒラメの頭腎においていくつかのサイトカイン遺伝子の発現パターンに明らかな違いが見られた。さらに、同実験条件でE. tardaで処理したヒラメおよびトラフグの血清中に自然免疫応答における違いを明らかにするために、各個体の血清を採取し、各試験に備えた。一方、新規サイトカイン遺伝子の機能解明のために、前年度作製したIL-17A/F1変異メダカの腸管におけるトランスクリプトーム解析のデータを詳細に解析した結果、免疫関連遺伝子群およびタンパク質・脂質分解酵素遺伝子群の発現が、野生型メダカの腸管と比べて大きく減少していた。以上のことから魚類のIL-17A/F1の腸管での役割は、哺乳類のIL-17AやFに類似していることが推察された。そこで、今後はIL-17A/F1のと腸内フローラの関係性について検討する必要がある。前年度の報告書に示した実験計画に従って、次の実験を実施した。E. tardaはトラフグに感染しないため、ヒラメと同程度の菌量を接種して試験を行った。その結果、E. tardaヒラメの頭腎では、同様に処理したトラフグと比べ、IL-1β、G-CSF、IL-12p35/p40遺伝子などのサイトカイン遺伝子の発現が高くなっており、両魚種間の遺伝子発現パターンにおいて明らかな違いが見られた。さらに、同実験条件でE. tardaで処理したヒラメおよびトラフグの血清中に自然免疫応答における違いを明らかにするために、各個体の血清を採取した。これらの試料を用いて、令和元年度は溶菌活性や病原菌に対する毒性試験などを実施する。一方、新規サイトカイン遺伝子の機能解明のために、前年度作製したIL-17A/F1変異メダカの腸管におけるトランスクリプトーム解析のデータを詳細に解析した結果、免疫関連遺伝子群(トランスフェリンなど)およびタンパク質・脂質分解酵素遺伝子群(ホスホリパーゼなど)の発現が、野生型メダカの腸管と比べて大きく減少していた。最後に、機能が未知であるIL-17N組換えタンパク質の作製を試みたが、IL-17N遺伝子の発現量が非常に少ないため、タンパク質産生用の発現プラスミドの構築が上手くいっておらず、現在も継続中である。次年度の研究計画として、上述したようにE. tardaで処理したヒラメおよびトラフグの血清を用いた溶菌活性や病原菌に対する毒性試験などを実施する。これと同様に、Streptcoccus iniaeを用いてヒラメおよびトラフグを処理し、遺伝子発現解析を行い、同様の血清を用いた自然免疫応答に関するバイオアッセイを行う。一方、作製したIL-17A/F1の役割をより詳細に明らかにするために、IL-17A/F1-KOメダカの腸管についてメタゲノム解析を行い、腸内細菌叢へのIl-17A/F1の役割を明らかにする。また、IL-17A/F経路をより詳細に理解するために、IL-17A/F1(リガンド)の受容体であると示唆されているIL-17受容体A遺伝子についてもクローン化を行い、ゲノム編集による変異メダカの構築を試みる。最後に、前年度に継続してIL-17Nの組換えタンパク質の構築を行う。特に、近年、養殖魚種の拡大に伴って、これまで話題にならなかった疾病や新しい病原体による被害が大きな問題となってきている。本研究は、トラフグの細菌感染におけるサイトカインを中心とした自然免疫機構の役割を他の魚種と比較することによって、トラフグの耐病性のメカニズムを明らかにし、その知見を利用してサイトカインを用いた新しい免疫賦活剤を開発し、魚病を制御することを目的としている。

本年度は、マルチプレックスRT-PCRによるサイトカイン遺伝子の測定系の確立に取り組み、特異性の確認できなかったプライマーについては再設計を行い、全サイトカイン遺伝子を特異的に増幅できるプライマーの構築を行った。その結果、炎症、抗炎症、抗ウイルス等の免疫応答を制御する13種類のサイトカイン遺伝子を同時に検出できるアッセイ系の構築に成功した。また、今年度は魚類特有のサイトカインであるIL-17A/FおよびIL-17Nのメダカにおける遺伝子基盤を明らかにした。また、ゲノム編集によりIL-17A/F変異メダカを作製して、その腸管におけるトランスクリプトーム解析の結果について詳細に解析中である。本年度は、マルチプレックスRT-PCRによるサイトカイン遺伝子の測定系の確立に取り組んだ。まず初めに、遺伝子データベースより、ヒラメのサイトカイン遺伝子(炎症、抗炎症、抗ウイルス等の免疫応答を制御するもの13種類)を選び出し、キメラプライマーの作成を行った。続いて、各プライマーによるシングレット反応を行い、特異性の確認を行った。特異性の確認できなかったプライマーについては再設計を行い、全サイトカイン遺伝子を特異的に増幅できるプライマーの構築を行った。さらに、当該プライマーを混合した反応;マルチプレックス反応を実施し、全サイトカイン遺伝子を同時に検出できるプライマー濃度の至適化を行った。その結果、13種類のサイトカイン遺伝子を同時に検出できるアッセイ系の構築に成功した。次年度は、本アッセイ系を用い、病原体感染魚におけるサイトカイン遺伝子の発現動態を解析する予定である。また、ゲノム編集により2系統のIL-17A/F変異メダカの作製成功した。その腸管における次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム解析を行った。現在、その内容について詳細に解析中である。水産増養殖の発展を妨げている大きな要因は魚病の問題である。一方、トラフグは他の多くの海産養殖魚種と異なり、多くの疾病に強いことが知られている。申請者は、これまでに、トラフグを中心とした魚類の免疫系の解明を行い、その研究成果を利用して多くの免疫賦活剤の開発を行い魚病の制御に貢献してきた。本研究は、トラフグの細菌感染におけるサイトカインを中心とした自然免疫機構の役割をヒラメなどの他魚種と比較することによって、トラフグの耐病性のメカニズムを明らかにし、その知見を利用してサイトカインを用いた新しい免疫賦活剤を開発し、魚病を制御することを目的としている。今年度は、まず昨年度作製したマルチプレックスRT-PCRアッセイ系を用い、Edwardsiella tarda感染トラフグおよびヒラメにおけるサイトカイン遺伝子の発現動態を解析した。E. tardaはトラフグに感染しないため、ヒラメと同程度の菌量を接種して試験を行った結果、トラフグとヒラメの頭腎においていくつかのサイトカイン遺伝子の発現パターンに明らかな違いが見られた。さらに、同実験条件でE. tardaで処理したヒラメおよびトラフグの血清中に自然免疫応答における違いを明らかにするために、各個体の血清を採取し、各試験に備えた。一方、新規サイトカイン遺伝子の機能解明のために、前年度作製したIL-17A/F1変異メダカの腸管におけるトランスクリプトーム解析のデータを詳細に解析した結果、免疫関連遺伝子群およびタンパク質・脂質分解
ジャイアントパンダの人工繁殖に関する調査

現在中国全土におけるジャイアントパンダ(パンダ)の生息数は約1,000頭,この数は年々減少しており,やがては絶滅の可能性がある。このパンダ絶滅を回避するため,本研究は,パンダの人工繁殖に関する現在の問題点を整理し,パンダの人工繁殖に関する国際学術研究(日中共同研究)の企画を行うことを目的として,パンダの人工繁殖に取り組んでいる日本および中国における代表的な施設を調査した。その結果,(1)自然交配における雄と雌の相性と自然交尾不成立の問題(2)精液採取法の問題(3)精液の凍結保存法の問題(4)雌の発情鑑定の問題がパンダの人工繁殖における重要な点であると考えられた。先ず(1)に関して,複数の雄雌を飼育している場合でも,自然交配がうまくいかず,ましてや1ペアしか飼育していない動物園等の施設では自然交尾が成立する可能性が極めて低く,人工授精の必要性が明確となった。(2)については,現在雄に麻酔を施し,電気刺激法で精液を採取する方法が採用されているが,今後は人工膣を装着した犠牝台の改良も含め,雄にストレスを与えない形での精液採取法の開発が必要であると考えられた。(3)については,依然として古典的な精液保存液が使用されており,斬新な凍結保存液の採用が必要であると考えられた。(4)に関して,雌の発情回数が極めて少なく(通常1年間に1あるいは2回)また,交尾可能な発情期間が短い(2日程度)ため,自然交配あるいは人工授精適期が判断できないところに問題であることが明確となり,性ホルモンのアッセイを含め今後の改良が期待されている最大の問題点であると考えられた。以上の調査結果を基に,国際学術研究の企画書(科学研究費補助金(海外学術調査)を含む)を準備し,応募する予定である。
学習基盤の形成を促進する書字力育成プログラムの開発

学習活動を推進する「書字力」とは、単純な「視写」や「聴写」ではなく、手書きによる「メモ力」であると再定義した。つまり、見たり聞いたりしたことや頭に浮かんだことを手書きでメモすることのできる力である。そのメモに基づいて、文章を産出しながら、自分自身の考えを整理したり深めたりする。この行為は、ICTが今以上に浸透しても、人間にとって必須の能力である。「メモ力」を育成するプログラムは、次の3点に留意して開発する必要がある。1書き写しミスに自分自身で気がつくことができるのは、小3以降である。2小1の多読書群では、無自覚なミスが少ない。3小1小4では、「見て書く」力と「聞いて書く」力との関連がある。1.視写実態の継続的観察と追跡五島市三井楽小学校2年生と3年生に、912月の期間、モジュール単位(10分×25回程度)で継続的に国語教科書教材(国語科授業と平行して)の視写をデジペンを使用して行ってもらった。その結果、次のようなことが裏付けられた。(1)視写字数を多く書くことができる児童は語あるいは文節単位で書字している。しかも、書き誤りが少ない(文意を「理解ができている」)。(2)視写字数が伸びない児童は、1字を読み、1字を書く、1字を読み、1字を書く......サイクルで、書字している。しかも、書き誤りが多い(文意を「理解ができていない」可能がある)。以上は、従来は、基礎学力を形成するという理由で、教師が経験を勘で行っていた視写を、実証的に解明する糸口を含んでいる。2.[「話を聞く」→「メモを取る」→「作文する」]の視覚化模擬記者会見の場を設定し、長崎大学附属小学校5年生に、話を聞き、メモをとり、そのメモに基づいて作文をするという活動をデジペンを使用して行ってもらった。その結果、次のようなことがわかった。(1)話の内容を、名詞や略語等でメモする者と、聞いたままをメモする者がいる。(2)話の流れにそって、上から下に、メモしていく者と、内容によってグルーピングしながら(上に行ったりしたのに行ったり)メモしていく者がいる。以上が、作文の質と、どのような連関をもっているのかについては、今後の課題です。なお、デジペンシステムについては、日立製作所中央研究所との共同によって、開発している。学習基盤を育成する毎日のモジュール学習の学習状況を、学習者個別に追跡した。条件は、下記の通り。1)対象:長崎市立小学校3年生A小学校(5回分):23人×2学級、B小学校(3回分):30人×1学級、C小学校(3回分):35人×1学級2)内容:漢字ドリルに関する学習(15分間のモジュール時間として)、教師の一斉指導(以下14)の後の、児童の個別学習1当該漢字の字体、2当該漢字の読み、3当該漢字の用例、4当該漢字の筆順3)方法:電子黒板による提示と、通常の漢字ドリル帳に、デジペンで書字する。4)評価の観点教師の指導内容に対して、それができているか、できていないかを前項2)の1と4に関して追跡。以上の結果、下記のことがわかった。A小学校の場合、現状の指導で、45.9パーセントの児童は、つまずきなくドリル学習を行っている。一方、それ以外の児童には、何らかのつまずきがある。たとえば、下記のような個別状況が確認できた。1教師の指導直後に、間違っている。2教師の指導直後は正解だが、途中から間違っている。3多くの児童が共通してつまずく内容がある。以上を下校時の宿題に反映させると、強固な学習基盤を育成する上で不可欠となる個人別のオーダーメイド学習が可能となるだろう。また、既習事項であっても、多くの児童がつまずく内容に関しては、さらなる追跡が必要である。課題としては、デジペンのセッティングと解析を簡素化することによって、学習後のフィードバックを容易にすることである。長﨑県三井楽小学校2年生と3年生の学級において、視写活動を継続し、その過程をデジペンで計測した。3年生については、下記のことがわかった。1継続すると、平均して筆記速度が速くなる。初回(9/16)平均筆記速度0.0087行/秒→第4回(10/6)平均筆記速度0.014行/秒。2停留時間(視写しない時間=ペンを上げている時間)が短い児童は、視写速度が速い。単語レベルで視写していることがわかった。

一方、停留時間が長い児童は、視写速度が遅い。一字一字見ながら、視写していることがわかった。3前項1で視写が速くなっている児童は、一字一字の視写から単語レベルの視写へと移行していることがわかった。以上から、視写速度は、単語理解との関連が推測される。次に、長﨑大学教育学部附属小学校5年生のメモ活動を分析したところ、メモできる児童には、下記の3点が関係していることが推測される。1メモしている内容自体への知識理解、2書字速度、3聞き取りの単位(どこでメモして、次の話題に切り替えていくか)以上のように、書字活動と理解との関係を分析し、書字力育成プログラムを開発していくこととしたい。現在の学習者が日常的に最も頻繁に行っている行為に、A「黒板を見て書く」、及びB「話を聞いてメモする」がある。A及びBの行為は、昭和期に、大村はま氏が、豊かな言語生活を送る上で最重要とした「聞きながら書く」「見ながら書く」「報告を書く」「メモをする」「ノートを整理する」の要件と重なる。つまり、A及びBの行為には、将来的にICTがいっそう浸透しても、人間が必須とする言語能力が表象されているといえよう。このことを念頭において、書字力の育成を行わないと、学習基盤の形成につながらない。この考え方に立って、本年度は、A及びBの実態に関して、小学校1年生から中学校2年生までの児童生徒475人を対象にして調査を行った。併せて、「学習生活調査」も行っている。すると、以下のような結果となった。ここでは、顕著なものを示す。1Aにおける自覚ミス」と「無自覚ミス」の発達的変化:「無自覚ミス」が小学校3年生くらいまでに多く、小学校4年生以降では減少していく。逆に、「自覚ミス」は、小学校4年生あたり増加していく。2Bにおける「話テスト(4年生照準)」得点の発達的変化:得点[平均]が大きく伸びるのは、小学校1年生から2年生、及び2年生から3年生である。3年生から4年生、及び4年生以降では、ほとんど変化がない。それには、メモ力が関わっている。3上項12に関しては、メタ認知の発達が関与していると推測できる。今後は、A、B及び「学習生活調査」の結果を関連付けて分析し、考察する予定である。4一方、中学生においては、少数ながら、A及びBに関して、小学校5年生程度の状態の者もいる。この要因については早急に明らかにしなければならない。以上からこれまで単独に切り離して捉えられてきた書字力の育成は他の言語活動及び認知機能との関連を見渡して行うべきであることが明らかになった。今後はこれらを総合して開発を再構築する予定。26年度が最終年度であるため、記入しない。教科教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。デジペンの利活用に関して、別プロジェクトで雇用されている支援員が協力してくれたことが大きな要因である。デジペンシステムを漢字ドリル用にカスタマイズすることに時間を要している。現状のシステムで解析を行っているが、多大な時間と労力を要している。三井楽小学校がたいへん協力的であったため。研究分担者並びに連携研究者の適切な協力があったため。本年度は、上記めような支援員が常駐していないので、方策を探っている。研究目的及び意義の共通理解を深めるためにも、研究以外でのコミュニケーションが大切であることを実感している。平成25年度の採取したデータ(3年生児童の個別の学習状況)を解析する。そのことと、学力との連関を探り、カリキュラム開発に活用する。
生殖幹細胞インテグリティ制御におけるホルモンと神経伝達物質の役割の解明

動物の卵が質と量の両面において安定的に供給されるためには、卵の大本となるメス生殖幹細胞の適切な増殖と維持が鍵である。キイロショウジョウバエを用いた私たちのこれまでの研究から、メス生殖幹細胞の増殖には、腸や脳神経系に由来する複数のホルモンや神経伝達物質が重要であることが分かっている。本研究で我々は、こうした先行研究の知見をさらに深く理解するために、これらのホルモンや神経伝達物質がどのようにして協調的に作用し、卵の適切な増殖と質を保つことにいかに貢献しているのかを追究する。
論理的認識力に焦点をあてた説明的文章教材の難易度の研究

説明的文章の読解指導に係るスパイラル・カリキュラムを構築する上では,読む行為を実現する基本的な能力群と教材文の難易度を決める要因を明らかにする必要がある。これまでの研究において,読む行為を実現する基本的な能力群として「論理的認識力」を設定した。これは説明的文章の読みにおいて「論理」を手がかりにして,自らの認識を再構成する能力である。論理的認識力を視点にして読む行為を見たとき,説明的文章のどのような特徴が読者に難しさを感じさせるかを明らかにしようとしたのが本研究である。本年度においては,小学校と中学校の国語科教科書における説明的文章教材を比較し,教材文の難易度を決める要因について検討した。昨年度の研究成果である構造分析の方法を踏襲し,平成28年度版東京書籍中学校国語科教科書に所収の全ての説明的文章教材(全7編)を取りあげ,構造図を作成するとともに,小学校教材と比較した。その観点は,1)論理の型の実態,2)階層構造の実態,3)入れ子構造の実態,4)結束性の実態であった。それら全てについて,小学校教材と似通った傾向が見られ,中学校教材の場合,構造的な複雑さだけが難易度を決める要因となっているわけではないことが示唆された。そこで,構造図を手がかりにして,意味形成する上での難しさの原因を構造的な複雑さの他から見出そうと試みた。その結果,1)相対的な論証過程,2)論理指標の明示/非明示,3)ものの見方の縦横な転換,4)論証内容の明示/非明示の実態があり,テキストベースや状況モデルの構築との関係から難易度を決める要因になっていることが示唆された。今後は子ども読者が意味形成する上でどのような難しさを感じるかの調査を行い,テキストベースや状況モデル構築の手がかりとの関係について考察することが課題である。小・中学校の滑らかな接続を実現する視点から,カリキュラム構成に関する研究が進められており,説明的文章の読解指導においても,その問題意識は共有されている。問題解決のための有力な考え方の一つとして,読みを実現する総合的な能力を機能させることを基本とし,説明的文章教材の難易度によって系統を保証するというものがある。しかし,先行研究にはその具体化に踏み込んだものは見られない。筆者は既に,読みを実現する総合的な能力として「論理的認識力」を設定し,その有効性を実践的に明らかにしたが,説明的文章教材の難易度を「論理」の側面から規定する要因については未解明の部分を多く残している。そこで,本研究では説明的文章教材の難易度を規定する要因を明らかにすることを目的とする。この目的の下,平成28年度にはマクロとミクロの視点から,小・中学校国語科教科書所収の説明的文章教材の構造の実相を捉えた。特に,因果関係に焦点を当てたとき見出される階層構造に焦点をあてて,その実相に迫った。研究を進めていく過程で明らかになったことは,次の点である。1マクロの視点から見たとき,小学1年生中学3年生の教材を貫いて「根拠ー主張」の論理関係が窺える。/2マクロの視点から見たときに窺える「根拠ー主張」(論理)には5つのタイプがあり,難易度を規定する要因の一つになっていると考えられる。/3ミクロの視点から見たときに窺える「基本的な結束性」は6種類あり,教材文を構成する結束性の種類が多いほど,またその構成が複雑であるほど,難易度は高まっていくと考えられる。/4根拠部には,階層構造および基本的な結束性による構造が確認でき,上の学年の教材になるほど,その構造が複雑になっていく傾向にある。また,研究を通して,説明的文章教材の構造の表現の仕方についても試行錯誤を重ね,汎用性の高い方法を確立できた。平成28年度においては,マクロとミクロの双方の視点から,説明的文章教材の構造の実相に迫ることを目標としていた。その目標は概ね達成できたと考える。それは,研究実績の概要にも示したように,マクロの視点からは5つの論理のタイプ(「論理の型」)を導き出すことができ,ミクロの視点からは「基本的な結束性」を導き出すことができたことが大きい。このことによって,構造の実相に迫るための方法が明らかにできたと考える。また,「論理の型」によって,読解による論理構築および意味形成の難しさに違いが生じること,根拠部の階層構造および「基本的な結束性」による構造の複雑さによって,読解による論理構築および意味形成の難しさに違いが生じることを明らかにできたことが一つの成果であると考える。また,多様な構造を表現するための方法を確立することができたことも一つの成果であると考える。昨年度は、マクロの視点から「論理の型」の有り様が、ミクロの視点から根拠部における「基本的な結束性」の有り様が説明的文章の難易度を決める要因になっている可能性を導き出した。ただ、「基本的な結束性」の有り様をめぐっては、その組み合わせの複雑さに起因する難しさを導き出したことに留まっており、さらに詳細な構造の分析と、構造の有り様が難易度を決める要因となるメカニズムについて考察することが必要である。そこで、本年度においては、根拠の構造に焦点をあてた説明的文章の構造分析を行うとともに、ワーキングメモリに注目して、構造の有り様が難易度を決めるメカニズムを明らかにすることを試みた。まず注目したのが根拠部の階層構造についてである。小学校国語科教科書において、根拠がどのような階層構造をしているのかを、階層数と基本的な結束性の有り様に注目して分析した。

その結果、下位層の根拠にはさらに下位に向かう階層構造が確認できること、また、下位層の根拠のうち、入れ子構造をもつものが確認できることが明らかとなった。さらに、上の学年に配当されている説明的文章は階層の数や入れ子の数が多くなる傾向にあること、基本的な結束性は第2学年以降そのほとんどが使われるようになること、基本的な結束性の組み合わせは上の学年になるほど複雑になる傾向にあることなどが確認できた。これら小学校国語科教科書における説明的文章の構造の実態を確認したのち、これらの実態が難易度を決める要因となるメカニズムについて考察を進めた。特に注目したのがワーキングメモリと意味形成の関係についてである。論理的認識力のモデルによれば、意味形成は論理構築との強い関係をもつ。階層構造や入れ子構造などが複雑になればなるほど、ワーキングメモリには強い負荷がかかるため、論理構築が難しくなり、それに伴って意味形成も難しくなるものと考えられる。平成29年度においては階層構造に注目して、その実態から難易度を決める指標を見出すことを目標としていた。本年度の研究実績にも述べたように、階層構造のみならず、入れ子構造との関係についてもその実態を明らかにしたこと、それらの実態が難易度を決めるメカニズムについてワーキングメモリと意味形成の関係から明らかにしたこと、その結果、階層数、入れ子構造の数、基本的な結束性の組み合わせの有り様など、さまざまな指標を確認できたことなど、当初の目標を概ね達成できていると考えられる。説明的文章の読解指導に係るスパイラル・カリキュラムを構築する上では,読む行為を実現する基本的な能力群と教材文の難易度を決める要因を明らかにする必要がある。これまでの研究において,読む行為を実現する基本的な能力群として「論理的認識力」を設定した。これは説明的文章の読みにおいて「論理」を手がかりにして,自らの認識を再構成する能力である。論理的認識力を視点にして読む行為を見たとき,説明的文章のどのような特徴が読者に難しさを感じさせるかを明らかにしようとしたのが本研究である。本年度においては,小学校と中学校の国語科教科書における説明的文章教材を比較し,教材文の難易度を決める要因について検討した。昨年度の研究成果である構造分析の方法を踏襲し,平成28年度版東京書籍中学校国語科教科書に所収の全ての説明的文章教材(全7編)を取りあげ,構造図を作成するとともに,小学校教材と比較した。その観点は,1)論理の型の実態,2)階層構造の実態,3)入れ子構造の実態,4)結束性の実態であった。それら全てについて,小学校教材と似通った傾向が見られ,中学校教材の場合,構造的な複雑さだけが難易度を決める要因となっているわけではないことが示唆された。そこで,構造図を手がかりにして,意味形成する上での難しさの原因を構造的な複雑さの他から見出そうと試みた。その結果,1)相対的な論証過程,2)論理指標の明示/非明示,3)ものの見方の縦横な転換,4)論証内容の明示/非明示の実態があり,テキストベースや状況モデルの構築との関係から難易度を決める要因になっていることが示唆された。今後は子ども読者が意味形成する上でどのような難しさを感じるかの調査を行い,テキストベースや状況モデル構築の手がかりとの関係について考察することが課題である。
扁桃リンパ球産生の糖鎖不全IgA1と糸球体沈着メカニズムの解明

最近、酵素処理によりIgA腎症の糖鎖不全IgA1を検出する方法が開発され用いられている。そこで、我々は血清タンパクからシアル酸を取り除くために酸処理を行った。これを用いると、血清での異常IgA1の感度がおよそ100倍に上昇した。扁桃では異常IgA1の割合が多く、血清中のaIgAの供給源になっている可能性があると考えられる。シアル酸の除去が反応性を上げるのではなく、異常IgAの複合体が異常IgAの感度上昇に最も関わっていると考えられる。IgA腎症は腎糸球体にIgA1が選択的に沈着する疾患であり、この選択的沈着からIgA1の構造異常がIgA腎症の発症に関わっていると考えられてきている。また、我々は以前、IgA腎症患者の扁桃中には抗κカゼイン抗体が過剰産生していることを報告した。また、κカゼインカラムで分離した扁桃のIgA1は糖鎖異常を認めることも分かった。今回、血清から得られた抗κカゼインIgA1抗体のヒンジ部糖鎖を質量分析装置を用いて分析した。酸処理血清をκカゼインカラムに流し、結合分画(KB)と非結合分画(KP)に分離した。さらにジャカリンカラムを用いてKBとKPをそれぞれ分離し、ジャカリンに結合しないものをKPJBと結合するものをKBJBとに分離した。KPJBとKBJBの異常IgA1の相対量をガラクトース欠損のIgA1に結合する性質をもつレクチンであるHAAを用いてELISA法で検出した。すると、異常IgA1/総IgA1はKPJBよりKBJBで高値を示した。プール血清50mlからKBJBとして約3mgのIgA1が得られた。KPJBとKBJBから得られ精製されたヒンジ糖鎖の解析にはイオントラップ型質量分析装置で行った。糖鎖のピークはx:y:zで表され、それぞれGa1NAc、Ga1、Neu5Acを示している。全部で22種のヒンジ部糖鎖がKPJBとKBJBから同定された。そのうち7種の糖鎖はどちらの分画にも共通していたが、8種がKPJBのみに、7種がKBJBのみに認められた。これらのことからκカゼインに結合するIgA1抗体はやはり糖鎖にも異常があり、IgA腎症の発症に何らかの影響を与えていることが示唆される。今後も、これら糖鎖の役割が明確に解明できればIgA腎症のメカニズムの解明に寄与できると考えられる。近年、IgA腎症患者ではIgA1のヒンジ部のO-結合型糖鎖の糖鎖不全の報告を認めており、IgA腎症の発症に関わっていることが示唆されるようになった。この糖鎖不全型のIgA1の産生源として扁桃等の粘膜免疫が関与しているのではないかと考えられる。一方、マウスのIgAのN-結合型糖鎖の糖鎖不全でIgA腎症様の病態をきたしたという報告も認められる。これらのことから血清IgA1と異常IgA1(糖鎖不全IgA1親和性カラムにより血清から回収したもの)と扁桃のIgA1のN-結合型糖鎖について3次元マップ法を用いて分析を行った。健常者血清(購入したもの)、健常者血清より回収した異常IgA1、扁桃炎患者2例の摘出扁桃から抽出したIgA1を用いた。N-結合型糖鎖の基本的な組成は3つの検体においてほとんど同じであったが、異常IgA1では、中性型のN-結合型糖鎖が血清や扁桃に比べ増加していた。すなわち、では高マンノース型が血清や扁桃では5-6%であったのに対し異常IgA1は25%に認めた。また、異常IgA1と扁桃IgA1ではフコースを多く含む混成型を多く認めた。異常IgA1と扁桃IgA1ではO-結合型糖鎖だけでなくN-結合型糖鎖にも血清糖鎖とは組成が異なるものが認められた。すなわち、異常IgA1では中性の混成型と高マンノース型が多く、シアル酸が少ない。これらの結果はO-結合型糖鎖の不全によって生じる凝集に都合が良いのかもしれない。扁桃IgA1と異常IgA1とでは、N-結合型糖鎖に類似性も認めるが、違いも認める。これらの結果では異常IgA1は扁桃由来なのかどうかは今のところ不明であり、今後の検討が必要である。
ヘテロプラスミーの組織間および母系内比較と法医鑑定への影響

ミトコンドリアDNAの塩基番号303-309のC挿入・欠失および16189T→C置換による塩基長ヘテロプラスミーを保有する2組の母子を対象とした。それぞれ血液、口腔粘膜、爪を1試料ずつ、毛髪は一個人から4試料を採取し、サブクローニングおよびPCRダイレクトシークエンスにより解析した。塩基番号303-309において2組の母子の組織間で構成成分に顕著な違いが観察された。1組目の母子では全般にC8が高い割合で観察され、C7やC9といった出現割合が低いC連続数が口腔粘膜、爪、毛髪で母から子へと減少傾向を示していた。しかしながら、子由来の血液試料ではそれらの割合が母由来のものと比較して増加しており、母子間でのC連続数の構成割合の変化(増加、減少)が組織ごとに異なることが明らかとなった。次に、2組目の母子では一部の毛髪を除いた試料で、C9とC10がほぼ同程度の高い割合を示しており、明確な塩基長ヘテロプラスミーを形成していた。血液、口腔粘膜、爪において類似したパターンが示されたが、一部の毛髪ではこれとは顕著に異なるパターンが観察された。母由来の毛髪の1試料および子由来の4試料においてはC9の割合が特に高く、そのうち子由来の1試料ではC9のホモスプラスミーと考えられるパターンが観察されたことから、この母子間では毛髪のみ顕著な違いが観察された。一方、塩基番号16189T→Cによる塩基長ヘテロプラスミーは、母子2組のすべての試料において異なるC連続数の出現割合に顕著な違いは観察されなかった。以上より、塩基番号303-309の塩基長ヘテロプラスミーの母子間に観察されるパターンの相違は組織ごとに一様ではないものの、同一である場合には母系のつながりを積極的に示すものとなりうる。ミトコンドリアDNAの塩基番号303-309のC挿入・欠失および16189T→C置換による塩基長ヘテロプラスミーを保有する2名を対象とし、それぞれ血液、口腔粘膜、爪を1試料ずつ、毛髪は一個人から4試料を採取した。サブクローニングにより1試料について40コロニーを検査しその構成成分を詳細に検討し、PCRダイレクトシークエンス解析結果と比較した。1例目において303-309ではC8の存在割合が高く、次いでC7、C9を含んでいた。血液、口腔粘膜、爪でC8以外の成分の割合が比較的高い割合を示し(15-35%)、毛髪4試料ではC8以外の成分の割合は顕著に低く(0-7.5%)、毛髪の4試料間では類似したパターンであった。2例目は303-309ではC9、C10がほぼ同程度で高い割合を示すパターンであり、血液、口腔粘膜、爪、毛髪(2試料)ではC9、C10がいずれも30-50%の割合であったが、他の毛髪ではC9のみが80%以上を示し、C10が10%以下と顕著に低い割合を示した。毛髪におけるパターンの違いは一個人内でも顕著であったが、毛髪間あるいは毛髪と他の組織との間でパターンの違いが必ずしも生じるわけではないことが明らかとなった。また、サブクローニングにより存在割合の大きいC連続数はPCRダイレクトシークエンス解析でも同様のC連続数と判定可能であるが、サブクローニングにより2つ以上のC連続数が同程度か近い存在割合の場合には、PCRダイレクトシークエンス解析によりC連続数の決定は困難であった。2例とも16189T→Cによる塩基長ヘテロプラスミー部位では毛髪間および組織間において顕著な違いは観察されず、同一人の2箇所で生じている塩基長ヘテロプラスミーの組織間の相違は一致しないことが示された。

以上より、塩基番号303-309の塩基長ヘテロプラスミーの母子間に観察されるパターンの相違は組織ごとに一様ではないものの、同一である場合には母系のつながりを積極的に示すものとなりうる。
聴覚障害児の手話と日本語の読み書き能力の獲得との関係に関する追跡的研究

聴覚障害児の手話によるコミュニケーション能力と、日本語の読み書き能力の獲得との関係を分析するため、早期から手話を導入している聾学校で、幼稚部4歳児学級在籍時から小学部3年生まで、毎学期2日間授業場面を観察し、(1)授業場面でのコミュニケーション行動の発達変化を追跡し、(2)書記言語での日本語助詞の獲得との関係を分析した。1,聴覚障害児では小学部終了段階で助詞が獲得出来ているものは三分の一程度である。手話では動作主と動作の方向、その動作の及ぶ対象が空間的に配置されることにより意味関係が明示されるが、語順から独立して意味を規定する書記言語での助詞との表現方法の乖離は大きく、このことが助詞の獲得を困難にしている。2,発達の早期から周りの人とのコミュニケーションを成立させることが、意味構造を明確にするためには不可欠である。対象児の一人両親聾の児童の手話が仲間に広がり、ブループ内での手話によるコミュニケーションが豊かになっていることが認められた。しかし、手話を客観的に記述する方法が確定できず、今のところ手話コミュニケーションの変化を数量的に表示出来ない。3,得られた資料から云えることは、聴覚障害により音韻的解号が出来ていなくても書記言語での助詞の理解と使用の獲得は可能であり、早期から手話を用いる児童にとって、聴力に障害があり、手話を用いていることが、日本語の読み書きの獲得に用いることが出来る意味的、文法的手段を伸ばすことに関して、決して障壁とはならず、むしろ効果的に作用するということである。4,早期手話導入を日本語の獲得に効果的に結びつけるためには、手話により育てられるスキルと、日本語読み書きに関連する様々なスキルとの関係について、細部にわたる実証的な追跡的検討が必要である。聴覚障害児の手話スキルの獲得と日本語リテラシーとの関係を分析するため、前年度に引き続き幼児期から日本語と手話の両方の獲得を目指して指導を行っているろう学校幼稚部での授業と自由遊び場面、及び家庭での伝達の様子を継続的にVTR記録した。現在、これらの記録を、コミュニケーション・モード、語彙、文構造、及び語用論的観点から、分析している。1,教室での自由遊び場面で見られる聴覚障害幼児達の自発的な相互コミュニケーションが、就学前6ヶ月頃より急激に増えつつあること、幼児同士のコミュニケーションは手話が中心であるが、手話表現の頻度、内容共に個人差が大きくなってきており、また、相手により手話、指文字の組み合わせ方を変化させているものも見られ、家庭でのコミュニケーションのみではなく、その他の要因についての検討の必要性が示唆されている。2,文字については、意図的な指導はなされていないが、授業開始前の自主的活動としての文字の読みと指文字つづりや文字カード並べの成果として、自然に文を書くようになり、また、漢字や、漢字らしきものを遊びの中で書く行動も見られ始めてきている。3,コミュニケーション能力が高くなり、相互交渉的な指導が可能になってきており、聴覚障害教師の授業を中心に、クラスの全員に自分の行動や考えを発表したり、それに対して質問したりする活動が活発になってきている。聴覚障害教師と生徒とのコミュニケーションと、聞こえる教師とのコミュニケーションとの質的差についての検討が必要であることが示された。4,助詞の理解と使用に関するテストは、絵画の改訂を行い聾学校小学部の生徒と普通小学校1,2年生の評価を行い、使用可能なテストを作ることが出来た。今後は、手話能力の評価とリテラシーの評価の他、関連要因を整理しながら継続して資料を収集し、分析を重ねたい。

聴覚障害児の手話スキルと日本語リテラシーの獲得との関係を分析するため、幼児期から日本語と手話の両方の獲得を目標に据えて指導している聾学校幼稚部での授業場面と、自由遊び場面および家庭での周りの人とのコミュニケーションの様子を、前年度に引き続きビデオ録画し、分析を継続している。1,授業場面で、幼稚部の聴覚障害幼児たちのコミュニケーション活動は対教師、幼児相互ともに活発になってきていたが、小学部になって、コミュニケーション活動の様相は授業形態の変化にともなって大きく変わってきている。文字表記の指導が授業の中で重きを増してきているが、授業での文字指導の内容と児童たちのコミュニケーション要求とが乖離する場面が多く、コミュニケーション活動を抑制している場面が見られる。文字導入の指導方法の検討が課題として提示された。2,聴覚障害を持つ教師の指導の特性については、定性的な分析はできていない。手話に関するプロソディの分析をする視点の検討が必要とされる。3,助詞の理解と使用に関する評価は、普通小学校1,2年生の基準評価ができた。聾学校生徒については評価を繰り返して変化を追跡しているが、個人差が大きく、変化を規定する要因に関してはまだ明確にはなっていない。4,聴覚障害児の日常的なコミュニケーション行動については、情報探索に関するコミュニケーション行動が少ないことが問題となる。コミュニケーション行動のカテゴリー分析の方法を検討して、今までのビデオ資料の再評価を行う必要がある。5,手話の評価については、コーダ(両親聾の大学生)の協力を得て再評価を検討している。今後資料の収集を続けると共に、上記の点から蓄積された資料の細かい分析を重ねたい。聴覚障害児の手話によるコミュニケーション能力と、日本語の読み書き能力の獲得との関係を分析するため、幼稚部段階から手話を導入している聾学校で、(1)幼稚部4歳児学級在籍時から小学部2年生まで、毎学期2日間教室での授業場面と自由遊び場面での子どもたちのコミュニケーションの様子をビデオで録画し、手話によるコミュニケーション能力の発達を追跡し、(2)日本語の読み書きについては、日本語の意味理解の核となる助詞の使用と理解に関するテストを作成し、聴覚障害児一般の助詞の発達を分析すると同時に、対象児の助詞に関する能力を評価してきた。1,助詞の理解と使用について、健聴児では小学校3年生で多くのものが書記言語での助詞の獲得が出来ているが、聴覚障害児では小学部修了段階で獲得群に入るものは3分の1程度である。助詞テストでは語順方略に左右される誤答が多い。手話では動作主と動作の方向、その動作の及ぶ対象が空間的に配置されることにより意味関係が明示されるが、語順から独立して意味を規定する書記言語での助詞の役割と、手話表現の方法との乖離は大きく、これが書記言語での助詞の獲得を困難にしている。2,発達の早期から周りの人とのコミュニケーションを成立させることが意味構造を明確にしそれが助詞の獲得に通ずる。対象児の中に両親ともに聾である生徒がおり、彼の手話が仲間の間に広がり、グループ内での手話によるコミュニケーションは豊になってきていることは明らかである。しかし、手話コミュニケーションの記述では手話辞典の見出し語に依拠しても、機能語などでの表情、動きの速さや変形などを客観的に記述する方法が確定できておらず、コミュニケーションの変化を数量的に表示する方法を検討している。
再生医療への応用を目指した間葉系幹細胞支持基板の開発

本研究は、再生医療における組織再生効率を向上する再生医療用足場材料の開発を行うことを目指した。再生医療用足場として作製した有機(ポリ乳酸)ー無機(水酸アパタイト、炭酸アパタイト、ベータリン酸三カルシウム)コンポジットは、無機材料の添加量に依存して破骨細胞を誘導すること、間葉系幹細胞が破骨細胞誘導をサポートすることが見出された。また、間葉系幹細胞の存在は生体内で炎症反応を抑制することから、間葉系幹細胞の分子分泌能を強化し、組織再生能を向上する再生医療用足場として今後の研究が期待される。本研究は、再生医療における組織再生効率向上を目指して、間葉系幹細胞(MSC)の分子分泌能を強化し、組織再生能を向上する再生医療用足場材料の開発を行うことを目指す。MSCは、種々のサイトカインやエキソソームを分泌することで、内在性細胞を活性化し、組織再生に寄与することが報告されている。本研究は、MSCの分子分泌能を強化する足場材料の開発を行うことを目的とする。本研究成果を硬組織再生医療に応用できれば、移植部位でMSCを長期間保持し、サイトカイン分泌を亢進し、内在性幹細胞を局所へ動員し、組織再生能を向上することが期待される。本研究課題期間内に、in vitroにおけるMSC培養実験とin vivo動物実験の結果をもとに、最適な足場材料の開発を行う。平成27年度は、(1)有機無機コンポジット試料の作製およびキャラクタリゼーション、(2)MSCの単離と試料上における培養試験を行った。(1)では、骨補填材として臨床応用されている無機材料であるハイドロキシアパタイト(HA)、β-リン酸三カルシウム(β-TCP)に加え、破骨細胞吸収性を有する炭酸含有アパタイト(CA)を利用した。有機材料としてはポリ乳酸(PLA)を利用した。各無機材料試料粉末を湿式法で合成し、X線回折、フーリエ変換赤外分光法を用いて、キャラクタリゼーションを行った。その結果、各材料は単一結晶相を有していることが確認された。5-20wt%の無機物を含むPLAとのコンポジット試料を作製し、キャラクタリゼーションを行った。(2)では、マウス大腿骨および脛骨骨髄由来のMSCを単離した。各試料上においてMSCを培養し、骨芽細胞への分化能を検討した。その結果、いずれの試料上においても、骨芽細胞に分化することが確認された。平成27年度は研究計画のとおり進めることができた。また、研究成果について、学会や論文で発表することができた。平成28年度は、有機無機コンポジット試料について、(1)試料作製およびキャラクタリゼーション、(2)破骨細胞前駆細胞試験、MSCと破骨細胞前駆細胞の共培養試験、(3)ヌードマウスへの埋入実験を行った。(1)骨補填材として臨床応用されている無機材料であるハイドロキシアパタイト(HA)、β-リン酸三カルシウム(β-TCP)に加え、破骨細胞吸収性を有する炭酸含有アパタイト(CA)を利用した。X線回折、フーリエ変換赤外分光法、表面粗さ計、接触角計を用いて、有機無機コンポジット試料表面のキャラクタリゼーションを行った。その結果、組成変化は見られないが、無機物添加量増加に伴い表面粗さ値が増加すること、表面濡れ性は変化しないことが確認された。(2)ヒト骨髄由来Monocyte、ヒト末梢血由来Monocyteを用いて破骨細胞培養実験を行うと、無機物を含むコンポジット試料上で破骨細胞分化が見られた。CA、β-TCPを含むコンポジット試料上で破骨細胞分化の亢進が見られた。ヒトMSC、骨芽細胞、骨細胞をそれぞれ培養し、ヒト末梢血由来Monocyteを加えて共培養を行った。その結果、MSCが破骨細胞分化を誘導することが見出された。(3)ヌードマウスに埋入し、組織学的解析を行った。MSC担持コンポジット群では炎症性細胞の減少が見られた。平成28年度は研究計画のとおり進めることができた。平成29年度は、前年度に引き続き、有機無機コンポジット試料の(1)試料作製およびキャラクタリゼーション、(2)破骨細胞前駆細胞試験、MSCと破骨細胞前駆細胞の共培養試験、(3)ヌードマウスへの埋入実験を行った。X線回折、フーリエ変換

赤外分光法、表面粗さ計、接触角計を用いて、有機無機コンポジット試料表面のキャラクタリゼーションを行った。その結果、組成変化は見られないが、無機物添加量増加に伴い表面粗さ値が増加すること、表面濡れ性は変化しないことが確認された。(2)ヒト骨髄由来Monocyte、ヒト末梢血由来Monocyteを用いて破骨細胞培養実験を行うと、無機物を含むコンポジット試料上で破骨細胞分化が見られた。CA、β-TCPを含むコンポジット試料上で破骨細胞分化の亢進が見られた。ヒトMSC、骨芽細胞、骨細胞をそれぞれ培養し、ヒト末梢血由来Monocyteを加えて共培養を行った。その結果、MSCが破骨細胞分化を誘導することが見出された。(3)ヌードマウス埋入試験を実施し、組織学的解析を行った。MSC担持コンポジット群では炎症性細胞の減少が見られた。本研究は、再生医療における組織再生効率を向上する再生医療用足場材料の開発を行うことを目指した。再生医療用足場として作製した有機(ポリ乳酸)ー無機(水酸アパタイト、炭酸アパタイト、ベータリン酸三カルシウム)コンポジットは、無機材料の添加量に依存して破骨細胞を誘導すること、間葉系幹細胞が破骨細胞誘導をサポートすることが見出された。また、間葉系幹細胞の存在は生体内で炎症反応を抑制することから、間葉系幹細胞の分子分泌能を強化し、組織再生能を向上する再生医療用足場として今後の研究が期待される。平成28年度も研究計画書に従い、研究を進める予定である。具体的には、間葉系幹細胞(MSC)が分泌するサイトカインの解析、MSCを有機無機コンポジットに担持させ、生体内埋植試験を行い、骨形成能評価を行う。本研究により、有機無機コンポジット材料の最適化が行われた。今後は、長期的生体内埋入試験を行い骨形成能評価を行う。本研究成果を硬組織再生医療に応用できれば、移植部位でMSCを長期間保持し、サイトカイン分泌を亢進し、内在性幹細胞を局所へ動員し、組織再生能を向上することが期待される。生体材料学研究成果発表のための英文校正費が必要となったため。また、引き続き動物実験を行うため、実験動物費・試薬費が必要となったため。論文発表のための英文校正費、動物実験のための実験動物費、試薬費として使用する予定である。