hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ

前者に係る研究としては、不動産価格動向を把握するための価格指数のあり方、不動産価値を土地部分と建物部分とに分割する手法、REITの収益率の決定要因、といったテーマが挙げられる。これらのテーマは、不動産市場におけるストックの価値や収益率、不動産サービスの価格を正確に測ることにより、バブルを含めた不動産市場の変調を早期に捉えることを目的としており、国際的に生まれていた金融危機の再来を防ぐために不動産価格を迅速かつ的確に把握したいという需要に応える研究として高く評価されている。一方で、後者に係る研究は、不動産価格が変化することに伴う家計の資産効果、担保・銀行貸出チャネルを通じた不動産価格の変化による企業の資金調達環境・投資環境への影響、といったものである。これらの研究では、企業や家計にとって外生的な不動産価格へのショックに注目し、家計における消費の資産効果・資産ポートフォリオ選択、不動産市場と企業による資金調達可能性や投資行動との関係、金融機関における財務健全性や貸出姿勢が不動産市場から影響を受ける程度といったテーマについての成果を数多く生み出している。論文は、既に国際的な学会での発表機会を与えられるなど高く評価されている。2つの分野いずれにおいても、生み出される論文の質量ともに当初の予定を上回っている。加えて、以下の2点で当初目標を超える進展がみられる。第一に、不動産価格の変化を所与とする研究に加えて、経済主体の行動によって不動産価格が影響を受ける点に注目する研究を数多く実施している。第二に、当初の研究計画書には盛り込まれていなかったが、本プロジェクト採択時の最終インタビューで指摘された、国際的な観点を踏まえた研究、理論モデルを考慮した研究も推進している。2016年度においては、当初計画にある研究を進めるとともに、経済学からの統合アプローチを踏まえて、特定のテーマを様々な手法と角度から分析する研究を実施した。・バブルについては、金融市場との関係や経済厚生との関係を明らかにする理論モデルを提示した論文を公刊するとともに、平行して、モデルの予測内容を検証する実証分析を行った。・高齢化・人口減少の影響については、マクロ・ミクロの両方のデータを用いて、人口減少が不動産価格を押し下げるメカニズムを定量的に解明する研究を進めた。・不動産市場と経済との金融面を通じた相互連関については、不動産を担保に用いない貸出や保有不動産の含み損を損失計上させる減損会計といった新たな制度が、企業行動に及ぼす影響を解明する研究を進めた。・不動産市場と家計行動との関係については、慶応大学の日本家計パネル調査に参画して調査を実施した。これまでは、不動産市場における価格メカニズムの解明と金融危機・経済成長との関係に係る仮説検証という、大別して2つの分野における様々な研究を平行して進めてきた。この点では、当初の予定を上回る成果を挙げている。
異なる２種類の先天性疾患で発見されたNotch1変異体の分子機能異常の解析

NOTCH1が先天性疾患アダムズ-オリバー症候群(AOS)の原因遺伝子であることが報告されたが、AOS型NOTCH1遺伝子変異体の分子機能異常解析については行われていなかった。そこで本研究では、AOS型NOTCH1遺伝子変異体の分子機能異常を明らかにすることに主眼を置いて研究を進めた。その結果、AOS型NOTCH1遺伝子変異体はリガンドであるDLL4との結合性に異常が認められることが分かった。この結果から、アダムズ-オリバー症候群はDLL4-NOTCH1シグナル異常症である可能性が示された。Notchシグナルは、細胞間コミュニケーションを司る主要なシグナル伝達経路であり、発生過程における多彩な細胞運命の決定プロセスに関与する。申請者は、Notch受容体上におこる細胞外O-GlcNAc修飾の欠損が先天性疾患アダムズ-オリバー症候群(AOS)の原因であることを明らかにした[Ogawa et al., JBC. 2015]。2014年8月にAOSの原因遺伝子としてNOTCH1が報告されたが、変異によりNotch受容体のどの分子機能が異常になるかは不明である。本研究は、AOS変異と他の疾患で報告されているNOTCH1変異の分子機能異常と比較することで、生体における厳密なNotchシグナルの制御が、いつ、どの組織で、どのような機能を持つかを明らかにすることを目的とした。本年度は、2種類の先天性疾患で発見されたNOTCH1遺伝子変異体の分子機能異常を明らかにする為に、哺乳類発現用ベクターであるpTracer/mouseNotch1を元にNotch1の遺伝子変異体を作製した。しかしながら、内在性のNotch1が検出される為に、過剰発現したNotch1の解析が困難であった。そこで、N末端にFLAGタグを、C末端にMycタグを導入したpTracer/FLAG-mouseNotch1-Mycを作製し、検出系を確立した。また、AOSの患者から新規のNotch1の点変異が報告された。よって、当初の計画に加えて、合計11個のNotch1の遺伝子変異体を作製した。そして、これらの遺伝子変異体の局在性やタンパク質の安定性、Notch1上の糖鎖修飾の変化を明らかにした。当初の計画通り、AOSで発見されたNotch1変異体の作製と分子機能異常の解析が、おおむね順調に進行した。本年度の研究計画をもとに、次年度以降の研究発展が大いに期待できる為。本研究は、AOS変異と他の疾患で報告されているNOTCH1変異の分子機能異常と比較することで、生体における厳密なNotchシグナルの制御が、いつ、どのような機能を持つかを明らかにすることを目的とした。今年度は、前年度に作成したAOSで発見されたNotch1遺伝子変異体を使用して、Notch1遺伝子変異体の分子機能異常の解析をおこなった。その結果、AOS型Notch1遺伝子変異体はNotchシグナルの異常が認められることが分かった。これは、リガンド結合に重要なEGFドメイン付近に変異があるNotch1遺伝子変異体においては、リガンドとの結合性に異常が生じる為であることが分かった。一方、それ以外のNotch1遺伝子変異体は局在性やタンパク質の安定性に異常が認められることを見出した。これらの結果から、AOSはNotchシグナル異常症であり、特に、リガンドとの相互作用に異常が生じていることが分かった。昨年度、AOSの原因遺伝子としてNotch1受容体のリガンドであるDll4も報告された。当初の研究計画に加えて、Dll4の遺伝子変異体も解析対象として加えることとした。今年度の研究成果に基づき、Notch1遺伝子変異体がリガンドとの結合性やNotchシグナルに異常を示すことが想定できる。従って、下記の方法に従い、これらの可能性を検証する。b) NOTCH1遺伝子変異体のリガンド結合性への影響;Notch1のリガンドであるJag1やDll4とNotch1変異体との結合性を解析する。各Notch1遺伝子変異体と野生型を一過性発現したHEK293T細胞に、Fc-Jag1やFc-Dll4を反応させ、抗Fc抗体によるFACS解析により結合性を解析する。糖質生物学
腫瘍血管トランスポーター阻害による尿路上皮癌薬剤耐性の克服

血管新生阻害療法に対する耐性が最近報告されるようになってきた.われわれはこれまでの血管内皮細胞に関する概念に反し,腫瘍血管内皮細胞が薬剤耐性関連トランスポーターを高いレベルで発現しており,薬剤耐性があることを見出している.本研究では,転移性尿路上皮癌の予後不良の原因のひとつである薬剤耐性における腫瘍血管のトランスポーターの関与を探ることとした.具体的には,尿路上皮癌における腫瘍血管の薬剤耐性関連トランスポーターの発現解析と,そのトランスポーター阻害により尿路上皮癌の抗癌剤感受性を高めることが可能かどうかを検討し,尿路上皮癌の薬剤耐性を克服する新たな戦略をたてるための基盤研究を行うことを目的としている.今年度は,抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子の血管内皮細胞へ与える影響を検討するため,ゲムシタビン,シスプラチンなどの抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清を回収し,それらが血管内皮細胞の薬剤耐性関連トランスポーター発現に与える影響をReal-time PCR法等で解析した.さらに抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清中に多く含まれる分子について,PCR arrayにより解析し,メカニズム解析を行った.抗癌剤と薬剤耐性関連トランスポーター阻害剤との併用投与が有効かどうか検討するため,ヒト膀胱癌細胞株を用いたマウスin vivo腫瘍モデルにおいて,パクリタキセルと薬剤耐性トランスポーターP-gpの阻害剤を併用し,検証した.当初の計画に沿って概ね研究はすすんでいるため.抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子の血管内皮細胞へ与える影響を解析することができており,さらに抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清中に多く含まれる分子についてのメカニズムについての知見を得ることができた.また,抗癌剤と薬剤耐性関連トランスポーター阻害剤との併用投与が有効かどうかに関連する結果も得られた.学会発表もできている.抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子に対する阻害剤が入手可能な場合は,in vivoで担癌マウスに投与し,抗癌剤に対する薬剤耐性と,血管新生阻害効果,抗腫瘍効果を評価する.がん患者臨床検体におけるこれらの分子の発現とその臨床病理学的因子,予後との関連について,北海道大学病院ならびに関連病院の癌患者の検体を用いて検討し,これらの分子が治療ターゲットとなりうるかどうか可能性を探る.血管新生阻害療法に対する耐性が最近報告されるようになった.われわれはこれまでの血管内皮細胞に関する概念に反し,腫瘍血管内皮細胞が薬剤耐性関連トランスポーターを高いレベルで発現しており,薬剤耐性があることを見出している.本研究では,転移性尿路上皮癌の予後を不良の原因のひとつ薬剤耐性における腫瘍血管のトランスポーターの関与を探ることとした.具体的には,尿路上皮癌における腫瘍血管の薬剤耐性関連トランスポーターの発現解析と,そのトランスポーター阻害により尿路上皮癌の抗癌剤感受性を高めることが可能かどうかを検討し,尿路上皮癌の薬剤耐性を克服する新たな戦略をたてるための基盤研究を行うことを目的としている.今年度は尿路上皮癌由来腫瘍血管内皮細胞の分離・培養を行い,腫瘍血管内皮細胞のトランスポーター発現亢進のメカニズム解析に向けて準備を行った.また,北海道大学病院ならびに関連病院における尿路上皮癌患者の手術切除組織検体を準備し,抗癌剤治療前後の血管におけるP-glycoprotein (P-gp)の発現を組織免疫染色により解析した.腫瘍血管におけるP-gp発現は抗がん剤の治療後に発現があがっておりさらに患者の予後と負に相関することが見出された.腫瘍血管内皮細胞におけるトランスポーターの発現亢進のメカニズムにおける癌細胞の形質変化の関与の可能性をさぐるため,ゲムシタビン,シスプラチンなどの抗癌剤を処理し形質変化を解析した.癌細胞が発現する分子の変化をReal-time PCR法ならびにELISA法などにより解析した.当初の計画に沿って概ね研究はすすんでいるため.抗がん剤によるがん細胞分泌因子の変化も解析することができて,腫瘍血管内皮細胞のトランスポーター発現亢進のメカニズムについての知見を得ることができた.また抗がん剤治療後に腫瘍血管のトランスポーターの発現亢進が患者の予後不良に関連する結果も得られた.学会発表もできている.血管新生阻害療法に対する耐性が最近報告されるようになってきた.われわれはこれまでの血管内皮細胞に関する概念に反し,腫瘍血管内皮細胞が薬剤耐性関連トランスポーターを高いレベルで発現しており,薬剤耐性があることを見出している.本研究では,転移性尿路上皮癌の予後不良の原因のひとつである薬剤耐性における腫瘍血管のトランスポーターの関与を探ることとした.具体的には,尿路上皮癌における腫瘍血管の薬剤耐性関連トランスポーターの発現解析と,そのトランスポーター阻害により尿路上皮癌の抗癌剤感受性を高めることが可能かどうかを検討し,尿路上皮癌の薬剤耐性を克服する新たな戦略をたてるための基盤研究を行うことを目的としている.今年度は,抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子の血管内皮細胞へ与える影響を検討するため,ゲムシタビン,シスプラチンなどの抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清を回収し,それらが血管内皮細胞の薬剤耐性関連トランスポーター発現に与える影響をReal-time PCR法等で解析した.さらに抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清中に多く含まれる分子について,PCR arrayにより解析し,メカニズム解析を行った.抗癌剤と薬剤耐性関連トランスポーター阻害剤との併用投与が有効かどうか検討するため,ヒト膀胱癌細胞株を用いたマウスin vivo腫瘍モデルにおいて,パクリタキセルと薬剤耐性トランスポーターP-gpの阻害剤を併用し,検証した.当初の計画に沿って概ね研究はすすんでいるため.

抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子の血管内皮細胞へ与える影響を解析することができており,さらに抗癌剤で処理された尿路上皮癌細胞の培養上清中に多く含まれる分子についてのメカニズムについての知見を得ることができた.また,抗癌剤と薬剤耐性関連トランスポーター阻害剤との併用投与が有効かどうかに関連する結果も得られた.学会発表もできている.抗癌剤で処理された尿路上皮癌の培養上清,エクソソームを回収し,それらが血管内皮細胞の薬剤耐性関連トランスポーター発現に与える影響をReal-time PCR法等で解析する.3で抽出したmiRNAなどが血管内皮に与える影響を解析し,さらに網羅的なシグナル解析ソフトウェアであるIngenuity Systems Pathway Analysis (IPA)を用いてシグナルパスウェイを解析する.また,ヒト膀胱癌細胞株を用いたマウスin vivo腫瘍モデルにおいて,パクリタキセルとP-gp阻害剤をはじめとした薬剤耐性トランスポーターの併用療法の有用性について検証する.具体的には血管抗腫瘍効果を腫瘍径の計測により,新生阻害効果をCD31組織免疫染色により評価する.抗癌剤処理後の尿路上皮癌細胞が分泌する因子に対する阻害剤が入手可能な場合は,in vivoで担癌マウスに投与し,抗癌剤に対する薬剤耐性と,血管新生阻害効果,抗腫瘍効果を評価する.がん患者臨床検体におけるこれらの分子の発現とその臨床病理学的因子,予後との関連について,北海道大学病院ならびに関連病院の癌患者の検体を用いて検討し,これらの分子が治療ターゲットとなりうるかどうか可能性を探る.計画時、研究に関する情報収集の為に出席を希望していた学会があったが、出席できなかった為、次年度への繰越が生じた。繰越金については今年度、情報収集の為の学会旅費として使用する予定である。計画時、研究に関する論文投稿のため英語校正依頼を予定していたが、追加の実験をしており完成が間に合わなかったため次年度への繰越が生じた。繰越金については今年度、論文作成の際の英語校正料として使用する予定である。
神経の極性を失ったマウスの作製とその分子細胞学的解析

本研究では極性輸送に関与する分子(特に樹状突起への輸送に重要と考えられているrab8、軸索への輸送に重要と考えられているVAMP7、syntaxin3等)の神経特異的ノックアウトマウスの作製を行い、これらの分子が発生する過程において神経細胞の形態形成、特に軸索、樹状突起の形成にどのような役割を果たしているのか解明することを目的としている.そしてこの目的のためにはこれまでにない神経細胞特異的かつ高い効率でCreを発現するマウスが必要となる.1、神経、時期特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製:tau-Creマウスのホモ接合体は繁殖能、生存率や臓器重量などに変化を認めなかった.Rosa26Rと交配したマウスの各臓器をβ-galactosidase染色したところ、β-galactosidaseの発現は大脳皮質や海馬など神経組織でのみ強く認められ、神経組織以外での発現は認められなかった.次にCreによる組換えが生じた細胞種を検討するために、神経細胞やグリア細胞などの各種マーカー蛋白に対する抗体(抗NeuN抗体、抗GFAP抗体、抗PKC-γ抗体)とβ-galactosidaseに対する抗体(抗LacZ抗体)の二重蛍光抗体染色を行った.神経細胞ではほぼ全ての細胞で組換えが生じ、また神経細胞以外の細胞においては組換えは認められなかった.さらに、各臓器におけるCreによるrab8a遺伝子欠損効率をサザンプロットで検討したところ、中枢神経系で極めて高い欠損効率を示し中枢神経以外では主に肺と腎臓で一部rab8a遺伝子の欠損が認められた.この結果に関しては19年度中に学会及び論文による発表を行った.また産業財産権は18年度に出願済である.2.神経特異的ノックアウトマウスの作製現在、rab8に関しては上記のマウスを利用して神経細胞特異的ノックアウトマウスを作製済みであり、その表現型を解析しているところである本研究では極性輸送に関与する分子(特に樹状突起への輸送に重要と考えられているrab8、軸索への輸送に重要と考えられているVAMP7、syntaxin3等)の神経特異的ノックアウトマウスの作製を行い、これらの分子が発生する過程において神経細胞の形態形成、特に軸索、樹状突起の形成にどのような役割を果たしているのか解明することを目的としている.1、神経、時期特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製:研究代表者はマウスのタウ蛋白のゲノム断片に、Cre recombinase(Creの5'に核移行シグナルをつないだもの(NLS-Cre))のcDNAを導入したノックインベクターを作成した.これを胚性幹細胞に導入し、相同組み換え体を選別して神経特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製を完了した.現在、Rosaマウスとの交配によりCre recombinaseの発現組織を解析中である.また、neuronとgliaに特異的なマーカーを用いた免疫組織染色により発現する細胞種の解析も行っている.今後はこのマウスと以下の'Floxed'マウスを交配して神経特異的ノックアウトマウスの作製を行い解析する予定である.2、'Floxed'マウスの作製:共同研究者によってマウスrab8a, b及びsyntaxin3,VAMP7のゲノム断片から"Floxed"マウス用作製用のターゲティングベクターを作製した.これをマウス胚性幹細胞に導入して相同組み換え体を選別し、'Floxed'マウスの作製が完了した.本研究では極性輸送に関与する分子(特に樹状突起への輸送に重要と考えられているrab8、軸索への輸送に重要と考えられているVAMP7、syntaxin3等)の神経特異的ノックアウトマウスの作製を行い、これらの分子が発生する過程において神経細胞の形態形成、特に軸索、樹状突起の形成にどのような役割を果たしているのか解明することを目的としている.1、神経、時期特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製:研究代表者はマウスタウ蛋白のゲノム断片に、Cre recombinase(NLS-Cre)のcDNAを導入したノックインベクターを作成した.これを胚性幹細胞に導入し、相同組換え体を選別して神経特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製を完了した.このマウスとレポーターマウスであるRosa26マウスとの交配によって得られたマウスを用いCre recombinase及びbeta-galactosidaseの発現組織を解析した.neuronとgliaに特異的なマーカーを用いた免疫組織染色により発現する細胞種の特定を行いその結果、大脳皮質・海馬や小脳プルキンエ細胞等の神経細胞においてCreが発現し、GFAP陽性のグリア細胞ではCreは発現していないことを確認した.さらに中枢神経組織の各細胞種毎の発現効率を解析しneuronでは95%前後のCre recombinaseの発現を認め、neuron以外の組織では発現は認められないという結果を得た.このマウスに関しては今年度、工業所有権の出願を行った.2.神経特異的ノックアウトマウスの作製現在は上記1.で述べたCreノックインマウスと、共同研究者によって作製されたrab8a, b及びsyntaxin3,VAMP7等の'Floxed'マウスとを交配して神経特異的ノックアウトマウスの作製を行い、これから解析を行うところである.本研究では極性輸送に関与する分子(特に樹状突起への輸送に重要と考えられているrab8、軸索への輸送に重要と考えられているVAMP7、syntaxin3等)の神経

特異的ノックアウトマウスの作製を行い、これらの分子が発生する過程において神経細胞の形態形成、特に軸索、樹状突起の形成にどのような役割を果たしているのか解明することを目的としている.そしてこの目的のためにはこれまでにない神経細胞特異的かつ高い効率でCreを発現するマウスが必要となる.1、神経、時期特異的にCre recombinaseを発現するマウスの作製:tau-Creマウスのホモ接合体は繁殖能、生存率や臓器重量などに変化を認めなかった.Rosa26Rと交配したマウスの各臓器をβ-galactosidase染色したところ、β-galactosidaseの発現は大脳皮質や海馬など神経組織でのみ強く認められ、神経組織以外での発現は認められなかった.次にCreによる組換えが生じた細胞種を検討するために、神経細胞やグリア細胞などの各種マーカー蛋白に対する抗体(抗NeuN抗体、抗GFAP抗体、抗PKC-γ抗体)とβ-galactosidaseに対する抗体(抗LacZ抗体)の二重蛍光抗体染色を行った.神経細胞ではほぼ全ての細胞で組換えが生じ、また神経細胞以外の細胞においては組換えは認められなかった.さらに、各臓器におけるCreによるrab8a遺伝子欠損効率をサザンプロットで検討したところ、中枢神経系で極めて高い欠損効率を示し中枢神経以外では主に肺と腎臓で一部rab8a遺伝子の欠損が認められた.この結果に関しては19年度中に学会及び論文による発表を行った.また産業財産権は18年度に出願済である.2.神経特異的ノックアウトマウスの作製現在、rab8に関しては上記のマウスを利用して神経細胞特異的ノックアウトマウスを作製済みであり、その表現型を解析しているところである
岩石鉱物のコンクリート中での長期反応特性と物性への影響に関する研究

コンクリートは骨材(砂、砂利)、水、セメントによってできる。従来、骨材は未反応物、セメントは水と反応するものとして、材料の設計が行われてきた。しかし、申請者の近年の研究ににおいて約50年経過したコンクリートについて分析すると、骨材とセメントの反応物との化学反応により、さらに強度が増進するということがわかった。そこで、骨材の反応性に着目して、長期的なコンクリートの物性改善がどのように生じるかを明らかにする。
歯周病原細菌の鉄獲得メカニズムの解明

細菌における赤血球からの鉄獲得機構は、溶血(ヘモグロビンの遊離)、グロビンタンパク質の分解(ヘムの遊離)、ヘムの菌体内取り込みの3過程からなる。加えて、環境中の鉄源の枯渇に備え、菌体内鉄貯蔵機構を持つ。本研究では、歯周病原細菌の一つであるPrevotella intermediaの増殖に必須であるヘム鉄獲得機構を明らかにするために、新規のcysteine proteasesの酵素学的性質の解析およびヘモグロビン分解への関与、heme-acquisition pathway (hmu)によるヘムの菌体内取り込みへの関与、鉄貯蔵タンパク質の酵素学的性質の解析および菌体内鉄貯蔵への関与を調べた。Prevotella intermediaは、歯周病罹患者の歯周ポケットから高頻度で検出され、妊娠関連歯肉炎や慢性歯周炎の原因菌の一つとして重要である。本菌の増殖にはヘム鉄を必須とするので、鉄の獲得機構が重要な病原因子の一つとして挙げられる。本菌の鉄獲得機構は、赤血球の溶血、ヘモグロビンの分解、ヘムの菌体内取込み、菌体内の鉄の貯蔵からなると推測されるが、それぞれに複数の酵素が存在することから、鉄獲得機構の全容が解明されていない。申請者らはこれまでに、赤血球の溶血に関わる酵素群の解析を行い、溶血素遺伝子群を明らかにしてきた。本研究では、P. intermediaの鉄獲得機構に関与する一連の酵素群の全容を解明することを最終目標とし、本研究では、赤血球中のヘモグロビンを利用可能な鉄源とするための分解、取込み、および菌体内鉄貯蔵の過程に関わる酵素群の分子生物学的性質を明らかにする。本年度は、ヘモグロビンの分解に関わるシステインプロテアーゼ(PI1993, PI0811)の組換えタンパクをそれぞれ精製後、酵素学的性質を解析した。その結果、PI1993, PI0811はヘモグロビンに加えて、IgG、フィブロネクチン分解能を有し、プロテアーゼ阻害剤を用いた解析から、これらはシステインプロテアーゼであることが明らかとなった。続いて、ftnAの組換えタンパクを精製後、酵素学的性質の解析した。その結果、鉄結合タンパク質を染色するFerene S染色で鉄結合能を持つ酵素であることが明らかとなった。Prevotella intermediaは、歯周病原細菌として知られている。本菌の鉄獲得機構は、赤血球の溶血、ヘモグロビンの分解、ヘムの菌体内取り込み、菌体内の鉄の貯蔵からなると推測されるが、それぞれに複数の酵素が関与することから。鉄獲得機構の全容が解明されていない。本研究では、赤血球中のヘモグロビンを細菌が利用可能な鉄源とするための分解、取り込み、菌体内貯蔵の過程に関わる酵素群の分子生物学的性質を明らかにするとともに、昨年度までにヘモグロビンの分解に関わるシステインプロテアーゼ(PI1993, PI0811)および鉄貯蔵タンパク(FtnA)の酵素学的性質を解析した。本年度は、一連の鉄獲得機構関連酵素(溶血素群、Hb分解酵素群、鉄取り込み系酵素群、鉄貯蔵酵素)の環境変化に対する発現応答を解析した。鉄獲得機構に関連する酵素群は、鉄欠乏状況で菌を発育させた場合に発現量が増加することが知られていることから、鉄欠乏条件下で培養後、これらの遺伝子群の発現量を定量し、鉄獲得への関与を解析した。また、本菌における鉄獲得機構は、増殖に必須であるとともに、酸化ストレスの防御因子関連酵素の活性発現に鉄が必須であることから、酸化ストレス防御にも関与することが推測された。そこで、本菌を酸化ストレス環境下で増殖させたのち、これらの遺伝子群の発現量を定量し、酸化ストレス応答への関与を解析した。Prevotella intermediaは、歯周病罹患者の歯周ポケットから高頻度で検出され、妊娠関連歯肉炎や慢性歯周炎の原因細菌の一つとして重要である。本菌の増殖にはヘム鉄を必須とするので、鉄の取り込み機構が重要な病原因子の一つとして挙げられる。この鉄の獲得機構は、赤血球の溶血、ヘモグロビンの分解、ヘムの菌体内への取り込み、菌体内の鉄の貯蔵からなると推測されるが、ぞれぞれの過程で複数の酵素が関与することから、鉄獲得機構の全容が解明されていない。本研究では、この鉄の獲得機構に関わる酵素群の分子生物学的性質を明らかにするとともに、鉄獲得への関与を明らかにする。本研究では、これまでにP. intermediaのヘモグロビンの分解に関わるシステインプロテアーゼとして同定されていたinterpainA(pPI0032)以外に2つのシステインプロテアーゼ(PI1993, PI0811)を有しており、それぞれの組換え酵素を用いた解析から、これらはヘモグロビン、IgG、フィブロネクチンを分解することを明らかにした。また、鉄貯蔵タンパク(FtnA)も組換え酵素を用いた酵素学的解析から、鉄結合能をもつタンパクであることを明らかにし、本菌は菌体内にフェリチンとして鉄を貯蔵することを明らかにした。これらの酵素学的解析に加えて、一連の鉄獲得機構関連酵素遺伝子群(溶血素群、ヘモグロビン分解酵素群、鉄取り込み系酵素群、鉄貯蔵酵素)の環境変化に対する発現応答を解析した。その結果、鉄欠乏条件下で有意に発現上昇した遺伝子が観察され、鉄獲得に関与することが示唆された。

これに加えて、本研究では、増殖に必須である鉄獲得に加えて、宿主への感染の成立に重要な役割を果たすと推測されるシステインプロテアーゼについて、ペプチド抗体を作製し、本菌の病原性への関与を解析した。細菌における赤血球からの鉄獲得機構は、溶血(ヘモグロビンの遊離)、グロビンタンパク質の分解(ヘムの遊離)、ヘムの菌体内取り込みの3過程からなる。加えて、環境中の鉄源の枯渇に備え、菌体内鉄貯蔵機構を持つ。本研究では、歯周病原細菌の一つであるPrevotella intermediaの増殖に必須であるヘム鉄獲得機構を明らかにするために、新規のcysteine proteasesの酵素学的性質の解析およびヘモグロビン分解への関与、heme-acquisition pathway (hmu)によるヘムの菌体内取り込みへの関与、鉄貯蔵タンパク質の酵素学的性質の解析および菌体内鉄貯蔵への関与を調べた。本研究では、Prevotella intermediaの増殖に必須の鉄獲得機構を明らかにすることを最終目標として、研究期間内に1システインプロテアーゼ(PI1993, PI0811)の酵素学的性質の解析およびヘモグロビン分解への関与2iht, tlr systemによるヘムの菌体内取り込みへの関与3ftnAの酵素学的性質の解析および菌体内鉄貯蔵への関与4一連の鉄獲得機構の環境変化に対する発現応答を行う計画としていた。2014,2015年度でおおむね計画通りに遂行できた。本研究課題を遂行する際、システインプロテアーゼ(PI1993, PI0811)がヘモグロビン以外のタンパク質(IgG、フィブロネクチン)を分解することが分かり、増殖に必須である上に、宿主への感染成立のための重要な因子と考えられた。現在までに。P. intermediaの鉄獲得機構に関与する一連の酵素群の鉄獲得への応答を明らかにした。これに加えて、本研究では、システインプロテアーゼの鉄獲得機構への関与を明らかにするために、現在、これらの抗体を作製中であり、抗体作製後に解析予定であるので、達成度をやや遅れていると判断した。口腔微生物学これまでに鉄獲得機構酵素(溶血素群、Hb分解酵素群、鉄貯蔵酵素)の酵素学的な解析を行い、これらの遺伝子群およびヘムの菌体内取り込み系の表層レセプタータンパク質の環境変化に対する発現応答を解析した。鉄獲得機構についての知見は、歯周ポケット内での本菌の増殖や、それに続く疾患の発症・進行への関与を知る上での基礎的な知見となる。本菌のHb分解酵素であるシステインプロテアーゼの増殖への影響を明らかにするために、システインプロテアーゼに対する抗体を作製し、菌体のシステインプロテアーゼをブロック後、P. intermedia菌体中のHb分解活性の測定、および鉄獲得機構が本菌の増殖に及ぼす影響を解析する。システインプロテアーゼが病態に関与する疾患の治療には、システインプロテアーゼに対して阻害作用を有する物質を用いた治療に応用できると考えられ、新たな治療法開発のための基礎的な知見になると考えられる。今年度の当初の計画では、P. intermediaのiht, tlr systemによるヘムの菌体内取り込みへの関与をreal-time RT-PCR法で解析する予定であった。しかし、酵素学的な解析を行った一連の鉄獲得機構酵素(溶血素群、Hb分解酵素群、鉄貯蔵酵素)
複合視覚センサにおける注視行動と行動空間の知覚

本研究では,大局視と局所視と言う性質の異なるセンサ系を統合一体化し,一つの画像面(カメラ)上で実現した複合視覚センサシステムMISS(Multiple Image Sensing System)を用い,注視行動とその行動に適した観測系(大局視または局所視)を用いることで効率的に実環境の理解を行う方法の確立を目指す.この目的に対して,本年度は以下の2点に関して研究を行った。[1]未知障害物の発見と注視行動の研究大局視により得られた全方位情報と環境マップを比較することで未知物体を発見する方法を構築した.さらに,未知物体発見後の注視行動方法として,大局視からの情報をもとに局所視の視線制御を行う方法を構築した.そして,実験により,大局視情報の利用が局所視の視線制御に有効に利用されていることが確認できた.[2]注視対象の3次元情報の獲得と観測のための行動計画の研究注視行動後,3角測量の原理により対象についての詳細な3次元情報が獲得できるが,一般にステレオ視では対応付け問題があり,正しい対応関係が得られるとな限らない.そこで大局視で算出した未知物体の位置情報をステレオ画像に投影し,さらにロボット移動により誤対応が最も起きにくい観測位置に移動することで,信頼性よく対応付けを行う方法を構築し,基礎的な実験を行い,方法論の有効性と課題を確認した.その結果,この問題では,より正確な視線制御を要求されるため.視線の制御においては,特に大局視の計測精度を考慮する必要があることがわかった.そこで,環境状態と大局視での計測精度の関係について,シミュレーション実験と実実験を行い、計測誤差と推定誤差の因果関係について検討を行った.来年度は,この結果を基にした観測計画の方法について研究を行う予定である.本研究では,大局視と局所視と言う性質の異なるセンサ系を統合一体化し,一つの画像面(カメラ)上で実現した複合視覚センサシステムMISS(Multiple Image Sensing System)を用い,注視行動とその行動に適した観測系(大局視または局所視)を用いることで効率的に実環境の理解を行う方法の確立を目指す.この目的に対して,本年度は以下の2点に関して研究を行った。[1]未知障害物の発見と注視行動の研究大局視により得られた全方位情報と環境マップを比較することで未知物体を発見する方法を構築した.さらに,未知物体発見後の注視行動方法として,大局視からの情報をもとに局所視の視線制御を行う方法を構築した.そして,実験により,大局視情報の利用が局所視の視線制御に有効に利用されていることが確認できた.[2]注視対象の3次元情報の獲得と観測のための行動計画の研究注視行動後,3角測量の原理により対象についての詳細な3次元情報が獲得できるが,一般にステレオ視では対応付け問題があり,正しい対応関係が得られるとな限らない.そこで大局視で算出した未知物体の位置情報をステレオ画像に投影し,さらにロボット移動により誤対応が最も起きにくい観測位置に移動することで,信頼性よく対応付けを行う方法を構築し,基礎的な実験を行い,方法論の有効性と課題を確認した.その結果,この問題では,より正確な視線制御を要求されるため.視線の制御においては,特に大局視の計測精度を考慮する必要があることがわかった.そこで,環境状態と大局視での計測精度の関係について,シミュレーション実験と実実験を行い、計測誤差と推定誤差の因果関係について検討を行った.来年度は,この結果を基にした観測計画の方法について研究を行う予定である.
成人移行期DMDの自立支援　混合研究法順次的説明的デザインによる調査研究

成人移行期DMD患者の在宅自立生活における公的支援のひとつとして、障害者総合支援法における重度訪問介護事業が重要な役割を担っていることから、まずは重度訪問介護事業の利用者を対象に調査を行った。全国の重度訪問介護事業所のうち、WAMNETに所在を公表している利用者1名以上の3,574事業所(2018年12月11日)全てに調査協力への依頼を行い、同意が得られた事業所を通じて利用者への同意と質問紙への回答を依頼した。調査内容は、1.対象の利用者(重度障害者)と家族介護者の属性として、性別/年齢/同居の有無/障害種別/病名/障害支援区分/同居家族の状況等、2.公的介護の状況として、重度訪問介護の支給認定時間/契約時間、訪問介護職員の人数、訪問看護や訪問診療の利用状況等、3.家族介護の状況として、家族介護者の介護とケアの状況、家族内の介護支援状況、家族介護者の日中・夜間の介護時間/睡眠時間/J-ZBI等とした。2019年4月、追加の研究参加への呼びかけを行い、2019年5月11日時点でデータ数423であり、データの粗集計を実施した。2018年度4月9月頃、WAMNETの障害者福祉サービス事業所公開システムの変更があったため、事業所リスト作成の着手が遅れたが、計画通り年内には全国の重度訪問介護事業所を通じて調査協力依頼を行うことができた。今後はデータの詳細な解析を行い、自立や家族介護負担への影響要因を検討する。連絡をいただいた障害者団体や患者会へのアプローチを通じ、フィールドリサーチを行う。2018年度の計画のうち、2018年度内の使用ができなかった予算は、研究参加者の追加募集に係る費用があるが、2019年4月には使用できたためおおむね計画通りと考える。2年目は統計解析ソフトの購入等を計画通り遂行する。
ミクログリアによる神経炎症に着目したアルツハイマー病の分子病態解明とその制御

本研究はアルツハイマー病(Alzheimer's disease; AD)の中核病理の1つであるアミロイドβのクリアランスや神経炎症の調節に寄与し、AD病態に深く関わりうるミクログリアというグリア細胞の一種に着目して、神経細胞を取り巻く環境からAD病因・病態関連シグナルを明らかにしていく研究である。具体的にはAD患者脳における遺伝子発現変化と次世代ADモデルマウスから単離したミクログリアの遺伝子発現変化を比較し、新規治療ターゲットを絞り込み細胞レベル・動物レベルで炎症発現解析とその制御を解析していくものである。
客観的定量化手法に基づく共通日本語音声の発話速度制御に関する研究

本研究は、研究代表者および分担者が既に提案した発話速度の客観的・定量的な分析手法を用い、大量の音声資料について、発話速度の相対的な変動を局所的および大局的に分析し、その結果得られる知見から発話に含まれる各種の情報によって発話速度が制御される過程を定式化し、規則化することにより、音声合成における発話速度制御を高度化することを目的として、平成9・10年度の2年の研究期間で行ったものであり、下記のような研究を実施し成果を得た。1.発話速度比分析ツールの開発・整備既に提案していた手法に基づいた分析を大量に効率よく行うためのプログラムを開発し、また所与の発話速度比に基づいて基準とする音声を発話速度を変化させて合成するプログラムを作成した。2.発話の単位による局所的な発話速度の変動の分析文節を孤立に発声した場合と、それを含む文として連続に発声した場合とで、局所的な発話速度がどのように変動するかを調べた結果、当該の文節の文中に現れる位置が文末に近いほど局所的な変動が大きく、また、同一の文節であっても文中で使用される際の統語的な役割の違いにより、異なる局所的変動を呈することを明らかにした。3.平均発話速度による局所的な発話速度の変動の分析平均的な発話速度の局所的な発話速度に対する影響を調べた結果、主として音節単位で特徴的な振舞いを呈し、平均発話速度が速くなる場合には各音節の前半の速度が局所的に速くなり、平均発話速度が遅くなる場合には各音節の後半の速度が局所的に遅くなることを明らかにした。4.語のアクセント型による局所的な発話速度の変動の分析同一の単音構成の語であっても、その語のアクセント型により異なるパターンで局所的な発話速度が変動することが明らかとなり、発話速度制御において語のアクセント型の影響を考慮する必要性があることを示した。5.文中の強調による局的的な発話速度の変動と基本周波数パターンの変化の分析文中に強調がある場合、発話速度が強調箇所において局所的に遅くなり、また、重要な韻律的特徴の一つである基本周波数パターンに関してもアクセントを表す特徴量が増大することを確認した。1.局所発話速度比の分析に用いる共通日本語音声資料の収集本研究で用いるための音声資料として、(1)同一テキストの文発話、(2)文中で用いられる文節の独立発話、(3)アクセント型の異なる同一単音構成の発話、のそれぞれを種々の発話速度で読み上げたものを収録し、ディジタル化した。2.発話速度比分析ツールの開発・整備既存の発話速度比分析ツールに対して以下の改良・整備を行った。(1)音声データの入力から、分析結果の出力までを一括して行うためのプログラムの統合(2)対象とする文発話に対して、その文に含まれる文節など一部分の独立発話を基準として、異なる大きさの発話についての比較・分析(3)基準音声と局所発話速度比の時間関数から、発話速度の異なる音声を分析再合成するためのツールの試作3.連続発声中の文節とそれを孤立に発声した発話の局所発話速度の分析文節を孤立に発声した場合と、それを含む文として連続に発声した場合とで、局所的な発話速度がどのように変動するかを調べた。

その結果、当該の文節の文中に現われる位置が文末に近いほど局所的な変動が大きく、また、同一の文節であっても文中で使用される際の統語的な役割の違いにより、異なる局所的変動を呈することを明らかにした。4.アクセント型の違いと平均発話速度の影響ほぼ同一の単音構成からなる異なるアクセント型の単語を含む文を、種々の発話速度で発声したものの局所発話速度の変動を分析した結果、全体的な発話速度の変化により、局所的な発話速度の変動が、単語のアクセント型により異なるパターンで起こることが明らかとなり、発話速度制御において単語のアクセント型の影響をも考慮する必要性があることを示した。1.共通日本語音声資料の追加収集前年度行った分析・定式化をさらに精密化するため、新たに音声資料の収集を行った。具体的には、同一テキストの文発話として(1)3段階の異なる平均発話速度による発話、(2)文中の異なる箇所を強調した発話、を収録した。また、前年度に引き続いて(3)文中で用いられる文節の孤立発話、(4)アクセント型の異なる同一単音構成の発話、についても追加収録した。2.共通日本語音声の局所発話速度の分析上記1.で収集した音声資料を、前年度開発した発話速度比分析ツールを用いて局所発話速度の分析を行った。その結果、(1)平均発話速度の変化に伴う局所的な発話速度の変化は、主として音節単位で特徴的な振舞いを呈し、平均発話速度が速くなる場合には各音節の前半の速度が局所的に速くなり、平均発話速度が遅くなる場合には各音節の後半の速度が局所的に遅くなること、(2)同一の単音構成の語であっても、アクセント型の違いにより局所的な発話速度の変動に特徴が見られること、(3)文音声中の特定箇所の強調により、局所発話速度が変化し、特に強調箇所の前半において遅くなることなどの新しい知見を得た。3.共通日本語音声における強調が韻律的特徴に及ぼす影響の分析文音声中の強調が発話の韻律的特徴に及ぼす影響について、局所的な発話速度に現れる現象については上記2.で知見を得た。さらに他の重要な韻律的特徴である基本周波数パターン上に現れる影響を調べるため、同一の音声資料を基本周波数パターン生成過程のモデルに基づいて分析し、アクセント指令の増大、後続する語とのアクセント結合が生じることを確認した。
鋼構造制振建物における合成梁及び主架構挙動の評価法の提案

ダンパーを取り付けることで建物の損傷制御と応答低減を可能にする制振構造が広く普及しており、中でもダンパーを着実に取付けられる鋼構造建物に多く適用されている。その主架構は鉄骨梁・柱・ガセットプレート・コンクリートスラブで構成されことが典型であり、これらが最適な剛性と耐力を有することで、ダンパーを十分に機能させることができる。また、弾性に留まることを目標に設計されるが、想定以上の地震動などで損傷する場合には、各構成部材に固有の非線形挙動が生じ、それらの相互作用によって主架構の挙動が支配される。本研究の目的は、軸力と複曲率曲げを受ける合成梁を対象に、合成梁を構成する部材の弾塑性、ひいては主架構の挙動に及ぼす影響を明らかにすることで、鋼構造制振構造における主架構の設計法の確立に資することである。2年目は、1年目に解析検討した試験体の載荷実験を実施した。試験体はスラブの有無としており、正負交番繰返し載荷として試験体が破断するまで加力した。なお、前年度の解析結果は実験結果を良好に再現していることを確認しており、実験では計測できない局所の挙動も確認できる。実験結果から、架構の挙動は正載荷と負載荷で共にスラブによって耐力が上昇したことが確認されたが、ダンパーの挙動はスラブによって変化しないことが確認された。さらに、ガセットプレートが鉄骨梁の上側に取り付く断面では合成効果が低下するなど、合成梁の挙動の評価のための貴重なデータを得る事ができた。2年目までに載荷実験と解析検討を終えており、鋼構造制振構造の合成梁と主架構挙動に関する知見を得る事ができた。これらのペースは計画時の想定から遅れていない。よって、概ね順調に進展していると判断できる。今後は、合成梁と主架構の挙動を梁要素やバネ要素などの簡易な要素に置換する方法を提案する。30年度までに実験結果と整合性のある解析モデルを作成できたので、実験結果と整合性のある数値解析のモデル基盤として、バネ系の剛性・耐力に対して合理的な設定法を求めていく。さらに、ダンパーのエネルギー吸収量や、ダンパーと主架構の並列システムの等価周期や減衰などの全体動特性に関し知見を得ていく。今年度は、来年度に実施を予定している載荷実験に先駆けた数値解析を行い、合成梁を構成する部材の弾塑性挙動について検討した。試験体は、2009年にE-defenseで行われた実大5層制振建物の震動台実験において使用された架構の一部分の1/2スケールである。数値解析モデルは、汎用ソフトで使用できかつ理解されやすいものとするために、マルチスプリング要素と線材要素で構成している。また、スラブの有無、ダンパーの有無、ダンパー力の大きさをパラメータにした。解析結果から、ダンパー力の伝達、各構成部材に損傷が生じる層間変形角、損傷による相互作用に着目して検討した。本研究は鋼構造制振建物を対象に、実験と解析によって、複曲率曲げと軸力を受ける合成梁と主架構の挙動を鉄骨梁、コンクリートスラブ、スタッドコネクタなどの部材単位の非線形挙動から分析することである。本年度にスラブが取付かない試験体の実験と解析を実施する予定であったが、試験体・治具・ダンパーの設計を見直したため、今年度ではスラブの有無とダンパーの有無をパラメータとした4種類の数値解析、来年度には同4種類の実験を実施することとした。実施する時期を入れ替えたのみであるため、おおむね順調に進展していると判断できる。

なお、前年度の解析結果は実験結果を良好に再現していることを確認しており、実験では計測できない局所の挙動も確認できる。実験結果から、架構の挙動は正載荷と負載荷で共にスラブによって耐力が上昇したことが確認されたが、ダンパーの挙動はスラブによって変化しないことが確認された。さらに、ガセットプレートが鉄骨梁の上側に取り付く断面では合成効果が低下するなど、合成梁の挙動の評価のための貴重なデータを得る事ができた。2年目までに載荷実験と解析検討を終えており、鋼構造制振構造の合成梁と主架構挙動に関する知見を得る事ができた。これらのペースは計画時の想定から遅れていない。よって、概ね順調に進展していると判断できる。平成30年度には合成梁を有する制振構造主架構の載荷実験と各種要素実験を実施する予定であり、解析モデルの検証を行う。その後は、合成梁と主架構の挙動を梁要素やバネ要素などの簡易な要素に置換する方法を提案する。実験結果と整合性のある数値解析のモデル基盤として、バネ系の剛性・耐力に対して合理的な設定法を求めていく。さらに、ダンパーのエネルギー吸収量や、ダンパーと主架構の並列システムの等価周期や減衰などの全体動特性に関し知見を得ていく。今後は、合成梁と主架構の挙動を梁要素やバネ要素などの簡易な要素に置換する方法を提案する。30年度までに実験結果と整合性のある解析モデルを作成できたので、実験結果と整合性のある数値解析のモデル基盤として、バネ系の剛性・耐力に対して合理的な設定法を求めていく。実験の実施を次年度に延期したことにより、歪ゲージなどの購入も延期したためである。載荷実験において、変位計測計画とスラブ内の鉄筋の歪計測計画を見直したため、次年度使用金額が生じた。成果報告費として、繰越金額を使用する。
日本古代木簡削片の復原的研究

1資料調査本年度は、秋田城跡調査事務所、新潟大学人文学部、奈良国立文化財研究所、東京大学史料編纂所、国立歴史民俗博物館において行った。秋田城跡発掘調査事務所においては、昨年行った調査に引き続いて、秋田城跡出土木簡のうち、削片および木簡本体の削り方についての調査を行った。なお、検討を要するものが多々残り、今後も継続して研究を進めたい。新潟大学人文学部においては、新潟県和島村から出土した出土文字資料を調査し、漆紙文書と木簡の断片接合の比較研究を進めることができた。なお、東京大学史料編纂所・国立歴史民俗博物館では、木簡に関する書籍の調査を行った。奈良国立文化財研究所では、二条大路木簡の整理状況を調査し、削片接合の具体例などについて、同研究所架蔵の写真資料を用いて調査を行った。削片の接合についての多くの知見を得ることができ、復原方法についての認識を深めることができた。2資料整理および研究本年度は購入した日本古代木簡関係図書から、藤原宮木簡・平城宮木簡についての事例をパーソナルコンピューターを用いてデータベース化し、また『木簡研究』に報告された事例についても収集し、データベースの構築を目指した。数量的に多いため、現在も作業は進行中である。なお、昨年9月に下野国府跡出土の削片群について調査を行う予定であったが、気象の事情により、やむなく中止せざるを得なくなった。別途日程を検討したが、今年度中には果たせなかった。今後、調査可能な限り現物に近い形で調査を行い、復原案の検証を行っていくことにしたい。1資料調査本年度は、秋田城跡調査事務所と国立歴史民俗博物館において行った.秋田城跡発掘調査事務所においては、秋田城跡出土木簡のうち、削片および木簡本体の削り方についての調査を行った。木簡の廃棄方法を考える上で、すでに報告されていた事例のうち接合できそうなものが見つかり、接合関係を踏まえた上での復原を検討中である。来年度も同事務所での調査によって、復原案を検証したい。国立歴史民俗博物館では、木簡本体の面の調整の方法などについて、いくつかの事例を調査し検討し、あわせて発掘調査報告書の精査を行った。この調査によって、木簡の二次利用などについて、貴重な事例を調査することができた。こうした調査事例をもとに、削片の削られ方を踏まえた復原研究を進めている。2資料調整および研究秋田城跡出土木簡、下野国府跡出土木簡のうち、削片の事例をカード化し、トレース図面を用いた復原研究を行った。この方法による検討は現在も継続して作業中である。来年度は、こうした検討作業による復原案を踏まえた上で、秋田城跡と下野国府跡出土のそれぞれの削片群の調査を行い、可能な限り現物に近い形で、検証を行っていくことにしたい。検証を踏まえた研究成果の公表は、来年度以降の予定である。また、各地の発掘調査において出土した木簡削片の事例を、日本古代木簡関係図書を購入するなどして調査し、パーソナルコンピューターを用いてデータベース化した。各地の発掘報告書のすべてを実見することはできなかったので、本年度は作業の途中である。この作業は来年度も継続して行い、全国的に事例を網羅できるよう整備したい。
炭素14マッピング直接測定を目指したレーザーアブレーション加速器質量分析法の開発

筑波大学6 MVタンデム加速器質量分析装置のCO2ガス負イオン源において、レーザーアブレーション試料導入方法についての検討をおこなった。また、CO2ガス負イオン源からの炭素ビーム試験とシステム性能確認を実施して、最適CO2ガス流量(1.6μl/min)と最大12C-カレント(12μA)を確認した。CO2ガス負イオン源における14Cバックグラウンドは、0.48±0.05 pMC(42,900 yr BP)であった。本研究成果は、石筍などの炭酸塩試料から発生させたCO2試料の14C測定において、オンライン測定の為のレーザーアブレーション-AMS用インターフェースとして利用可能となる。本研究課題では、レーザーアブレーション法(LA法)による炭素試料抽出により、直接的に試料を燃焼させて生成したCO2ガスをガス負イオン源に導入する手法を開発する。1週間の期間を有する試料前処理を省き、その場で対象試料の加速器質量分析が可能となる画期的な手法となる。また、レーザースポットをμmサイズに絞れば、C-14の局所分析によるマッピング測定が短時間に行える。本年度は、元素分析装置における抽出試料燃焼方法の検討を実施した。また、試料を燃焼させてCO2ガスを精製する試料処理装置とCO2ガス導入型負イオン源の開発と導入を進めた。開発したCO2ガス導入型負イオン源は、CO2ガスから直接CsスパッタリングでC-14を引き出すことが可能となる。一度に10試料を装填でき、自動制御によるCO2試料の送出が可能となる。また、レーザーアブレーション装置による炭素試料抽出方法は、名古屋大学において検討と準備を進めた。平成27年度は、筑波大学に導入された6 MVタンデム加速器質量分析装置を用いて、グラファイト試料を用いた炭素14測定手法の開発と測定性能の初期試験を実施した。炭素14のAMS測定では、加速電圧5.0 MVにより、荷電数q = 4を用いて25.0 MeVでの試験測定を行った。AMS試験測定の結果として、マシンバックグラウンドは14C/12C比で2.4E-16を達成し、測定精度は0.4%となった。また、開発したCO2ガス導入型負イオン源を用いて、炭素量1 mgCのCO2試料から炭素14のAMS測定試験を実施した。12C-の最大ビーム電流値は、3.5μAを得た。CO2最適流量を1.6μl/minとして、14C測定精度は5.5%となった。またCO2ガスを用いた場合の14C/12Cバックグラウンドは、4.0E-14となり、2.0 pMC (31,000 yrBP)の測定性能であった。レーザーアブレーション装置については、CO2ガス導入型負イオン源と元素分析装置を組み合わせたシステムの概念設計を行った。加速器の稼働が約1年半遅れて平成28年3月からとなり、本研究課題の炭素14の試験測定の実施が遅れた。しかし、本研究課題の要となる、6 MVタンデム加速器質量分析装置とCO2ガス導入型負イオン源の開発は順調に実施できた。また、炭素14の試験測定では、想定以上のバックグラウンド検出性能を達成した。なお、レーザーアブレーション装置については、まだ設計段階であり、元素分析装置への導入方式について検討が必要である。平成28年度は、全自動炭素試料処理装置に備わっている元素分析計(Elemental Analyzer)からCO2ガスをアンプル瓶に封入して、CO2ガス導入型負イオン源からの炭素ビーム引き出し試験と14C測定によるシステム性能確認を実施した。石筍などの炭酸塩試料から発生させたCO2中の14C測定において、オンライン測定の為のレーザーアブレーション-AMS用インターフェースとして利用可能となる。本研究では、最適CO2流量(1.6 ml/min)と最大12C-カレント(12μA)を決定した。CO2ガス導入型負イオン源を用いた1 mgCのIAEA-C7とNIST-HOxIIの14C測定結果は誤差内で推奨値と一致し、測定誤差は0.6%であった。また、CO2ガス導入型負イオン源における14Cバックグラウンドは、0.48±0.05 pMC (14C age: 42,900 yr BP)であった。LA-14C-AMSは、レーザーアブレーションで解離したCO2ガス試料を直接負イオン源に導入することで、煩雑な試料処理を排し、微量試料においても炭素14の直接測定が可能な手法となる。本研究成果により、レーザーアブレーションで解離したCO2ガス試料をCO2ガス導入型負イオン源の導入することで、直接的に14C測定ができる可能性を見いだした。元素分析装置における抽出試料燃焼方法の検討が進展して、試料を燃焼させてCO2ガスを精製する試料処理装置が完成した。