hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マレーシアにおける従来型留学とトランスナショナル教育～留学生の進路に着目して～

12年目には比較教育学的視点から、留学生受け入れ新興国であるマレーシアの高等教育機関の、伝統的受入国とは異なる戦略を分析し、また、留学生個人の教育から職業への移行を明らかにした。最終年度である今年度は、より開発研究の視点から、留学生の進路をとらえることを目的とした。具体的には、必ずしも出身国に帰国しなくとも、出身国まで伸びる国境を越えた知識ネットワークを有し、出身国の経済成長や開発に生かせる枠組みである、トランスナショナル移民に着目した。2年目にマレーシアおよびオーストラリアで実施した現地調査の結果を分析し、元留学生のトランスナショナル移民としての特徴を検討した。元留学生の作り出す、マレーシアと出身国の二国間に留まらないトランスナショナル関係、および中継地点としてのマレーシアの新たな可能性についてまとめた。企業内転勤や家族移民とは異なる元留学生の貢献が、移民としての営為を特徴づけていることを明らかにした。3年間の研究成果の集大成を博士学位論文にまとめ、2019年3月に大阪大学大学院人間科学研究科より学位を取得した。その他、『国際開発研究』(査読有)や『留学交流』(依頼原稿)への論文投稿、およびアジア比較教育学会、日本比較教育学会での学会発表など、成果の発信を行った。本研究において、元留学生の出身地や専攻の違いによる、教育から職業・移民への移行過程の相違が浮かび上がった。留学という行為がもたらす個人的成果、および留学移動だけでなく労働移動も含めた国際移動の様相を明らかにするために、留学生の出身国を特定した分析を今後は進めていきたい。特定の送り出し国からの留学生の流入を解明するマクロ的な視点と、留学移民個人のミクロ的な視点の隔たりを埋めていきたい。本研究の目的は、マレーシアで勉強・研究する留学生の学位取得後の進路を、主に国立大学が行う従来型教育と、私立機関によるトランスナショナル教育の種別に着目し、留学先選択の動機との関連から描き出すことである。今年度は2016年8月、11月、2017年2月の3回にわたって現地調査を行った。調査では、国立大学1校、私立大学3校(イギリスの大学のブランチキャンパス1校を含む)を複数回訪問し、各大学の留学生延べ50名および教職員に、留学の動機と成果、進路選択に関する半構造化インタビューを実施した。また、留学を終え、マレーシアで就職を果たした元留学生、および国立高等教育研究所の研究員にもインタビューを行い、さらに、トランスナショナル教育の成果と将来性に関する国際フォーラムにも参加し、特に欧米大学のブランチキャンパス(分校)の発展経路に関しての情報共有と議論を行った。本年度の研究成果は次のとおりである。1マレーシアの留学生受け入れの特質が、後発途上国との対等なパートナーシップ作りおよび宗教的な動機に基づく友好促進にあることを明らかにし、先行研究における相互理解アプローチの重要度の低さとは反対の結果を導いた。2トランスナショナル教育を受けた後、母国で就職する者が最も多いのは、留学生の属性の多様化が進んでいるためであると論じた。3卒業後の第三国への移動について、従来から言われている欧米諸国だけではなく、両親の住む中東諸国にいわば「帰国」する者が含まれていることを明らかにした。これらの研究成果は、2度の国内学会で口頭発表するとともに、『比較教育学研究第54号』、『共生学ジャーナル第1号』の2報の原著論文として発表した。本年度は、マレーシアの従来型教育およびトランスナショナル教育を受ける留学生それぞれの留学動機と進路選択を研究し、その成果を学会発表および論文掲載することができた。このため、受ける教育の種類に着目して新興国へのダイナミックな人材移動を明らかにすることができた点で、当該年度の目的をおおむね達成できたと考える。本研究の目的は、マレーシア留学を終えた留学生の学位取得後の進路を、従来型教育とトランスナショナル教育の種別に着目し、留学先選択の動機や留学経験との関連から明らかにすることである。2年目である今年度は、2017年9月、2018年2月の2回にわたってマレーシアにて、また、2017年8月には留学後の移住先であるオーストラリアにて現地調査を実施した。1年目の現地調査で得られたネットワークを活用して、マレーシア留学を終了し、すでに就職した者を中心に17名のインフォーマントに対し、留学経験や職業への移行過程に関するインタビューを実施した。より多角的な視点を得るため、留学生受け入れ側の指導教員や卒業生のネットワーキングを担当する大学職員、また、卒業生の追跡調査を長年実施する教員にも継続的にインタビューを実施した。現地調査以外にも、帰国した元留学生に対し、Skype等を通じた追跡調査を実施した。H29年度の主要な研究実績は下記のとおりである。第一に、1年目に行った現役留学生への調査をもとに、新興国マレーシアで学ぶ留学生の大学から職業への移行の類型化を試み、1欧米諸国等永住権志向型、2母国貢献型、3研究志向型、4中東諸国基盤型、5マレーシア滞在継続型、の5分類を提示した。代表的な成果としては、「新興国マレーシアで学ぶ留学生の大学から職業への移行ー留学生の新たな移動に着目してー」(『比較教育学研究』第56号、p23-45)、「新興国マレーシアで学んだ留学生の頭脳循環ー受入国マレーシア、第三国オーストラリアでのインタビュー調査からー」(国際開発学会第28回全国大会発表)などが挙げられる。第二に、マレーシアだけでなくインドネシア、トルコ、スーダンなど複数の国々の留学生移動に関するマレーシア高等教育省の研究チームに携わることによって、複数国の事例との比較可能性について示唆を得ることができた。

計画通りマレーシアおよび留学生の移住先であるオーストラリアにおける調査を実施し、必要なデータを収集した。また、帰国済みの留学生の母国における調査は未実施であるが、1年目の現役留学生への調査で得られたネットワークを生かし、Skype等を使用して代替的にインタビューを実施できた。これまでの研究成果について投稿論文や発表にまとめ、国内外に発信することができた。(H29年度:査読付論文1、国内学会発表3)12年目には比較教育学的視点から、留学生受け入れ新興国であるマレーシアの高等教育機関の、伝統的受入国とは異なる戦略を分析し、また、留学生個人の教育から職業への移行を明らかにした。最終年度である今年度は、より開発研究の視点から、留学生の進路をとらえることを目的とした。具体的には、必ずしも出身国に帰国しなくとも、出身国まで伸びる国境を越えた知識ネットワークを有し、出身国の経済成長や開発に生かせる枠組みである、トランスナショナル移民に着目した。2年目にマレーシアおよびオーストラリアで実施した現地調査の結果を分析し、元留学生のトランスナショナル移民としての特徴を検討した。元留学生の作り出す、マレーシアと出身国の二国間に留まらないトランスナショナル関係、および中継地点としてのマレーシアの新たな可能性についてまとめた。企業内転勤や家族移民とは異なる元留学生の貢献が、移民としての営為を特徴づけていることを明らかにした。3年間の研究成果の集大成を博士学位論文にまとめ、2019年3月に大阪大学大学院人間科学研究科より学位を取得した。その他、『国際開発研究』(査読有)や『留学交流』(依頼原稿)への論文投稿、およびアジア比較教育学会、日本比較教育学会での学会発表など、成果の発信を行った。本研究において、元留学生の出身地や専攻の違いによる、教育から職業・移民への移行過程の相違が浮かび上がった。留学という行為がもたらす個人的成果、および留学移動だけでなく労働移動も含めた国際移動の様相を明らかにするために、留学生の出身国を特定した分析を今後は進めていきたい。特定の送り出し国からの留学生の流入を解明するマクロ的な視点と、留学移民個人のミクロ的な視点の隔たりを埋めていきたい。本年度明らかにしたマレーシアへの留学動機と進路選択の実態を基礎として、実際に進路を選択した後の元留学生にさらに焦点を当てて研究を進める。具体的にはマレーシアで就職を果たした者、オーストラリアなどの欧米諸国で就職もしくは進学を果たした者の進路形成および留学成果の活用について明らかにしていく。研究の進展に伴い、マレーシアの持つ独自性(イスラム世界や途上国におけるリーダーシップ、英連邦諸国、多民族国家)が、留学生の進路や留学終了後の活動を特徴づけていることが明らかになったため、焦点を当てる事象を微調整する必要があると考える。
系統発生からみた脊椎動物の視覚情報処理機構の進化

鳥類および哺乳類の視覚機構が両棲類からどのように発展してきたかを知るために、以下の事柄を鳥類(ヒヨコ)と両棲類(トノサマガエル)で調べた。1)ヒヨコ網膜の内網状層(IPL)亜層のカルシューム結合タンパクおよびGADの免疫反応2)ヒヨコ網膜の視床と視蓋との二重投射ニューロンの出現頻度とその分布状態およびIPLにおける樹状突起の広がりの特徴3)ヒヨコの視蓋F層に投射するnAChRβ2陽性網膜節細胞の樹状突起の広がりの特徴4)カエルの網膜節細胞の分布密度、大きさの特徴5)鳥類と哺乳類における視蓋の網膜受容層の相違6)発光体の波長および明るさに対するカエルの反応鳥類および哺乳類の視覚機構が両棲類からどのように発展してきたかを知るために、以下の事柄を鳥類(ヒヨコ)と両棲類(トノサマガエル)で調べた。1)ヒヨコ網膜の内網状層(IPL)亜層のカルシューム結合タンパクおよびGADの免疫反応2)ヒヨコ網膜の視床と視蓋との二重投射ニューロンの出現頻度とその分布状態およびIPLにおける樹状突起の広がりの特徴3)ヒヨコの視蓋F層に投射するnAChRβ2陽性網膜節細胞の樹状突起の広がりの特徴4)カエルの網膜節細胞の分布密度、大きさの特徴5)鳥類と哺乳類における視蓋の網膜受容層の相違6)発光体の波長および明るさに対するカエルの反応ヒヨコ網膜節細胞の形態について脊椎動物の網膜は神経細胞とその突起が交互に重なる6層の積層構造をなす。この内、網膜節細胞、双極細胞およびアマクリン細胞の突起が作る内網状層は脊椎動物では一般に5層に細区分される。しかし、我々はヒヨコの網膜節細胞の突起は8層を形成することを示した。神経細胞にはカルシウム結合タンパクが広く存在することから、カルシウム結合タンパクに対する5種類の抗体を用いて内網状層を調べた。その結果、4つの層が標識された。中枢投射に関しては、視蓋と視床に投射する網膜節細胞は前者では網膜全体に、後者では網膜の中央部にそれぞれ分布した。両者に共通の樹状突起パターンは主に4-8層に分岐し、共通しない節細胞の樹状突起は1-8層まで広く層分岐した。ヒヨコの色覚的特徴について人工着色した色えさに対する興味を様々の色環境のもとに解析し、ヒヨコの色覚の特徴を調べた。その結果、色に対する好みは色環境により変化し、短波長より長波長ほど変化しやすく、おそらく季節と関連しているものと思われた。両棲類の特徴アフリカツメガエルを用い、網膜節細胞体の形態的特徴を調べた。細胞の密度はヒヨコ、ネコに比べかなり低く、ラットに近似している。細胞体の大きさにはいくつかのタイプがみられるが、樹状突起の層分岐とともに今度、詳しく調査する。その他、付随的にラットの視覚野の脳波は飼育環境の変化により変化しやすいことが示唆された。眼の網膜に映った物体の形、色、奥行き、動きなどの様々な視覚情報は網膜から脳の視覚中枢へ伝えられるが、中枢での視覚情報処理の仕方は動物により異なっている。哺乳類では複数の一次視覚中枢が間脳と中脳にあり、そこで並行分散的に処理されているのに対し、鳥類では中脳視蓋で集約的に処理されている。本年度はヒヨコとカエルを用い、以下の点について検討した。1)ヒヨコの網膜内網状層には、カルレチニン陽性亜層とパルバルミン陽性亜層がそれぞれ異なる6つの亜層を形成する他、2つ亜層があることが分かった。これは網膜節細胞の樹状突起が作る8つの亜層(NaitoとChen、2004)と数と幅が一致することを示す。2)視蓋のF層に投射するnアセチルコリン受容体陽性節細胞の多くはsimple type(GIIIs、GIIs)と少数のcomplex type(GIIc)であった。3)順行性トレーサーを用いたカエルの実験では、網膜節細胞はヒヨコと同様、主として中脳視蓋に投射した。その投射層は特定されなかったが、終止層の数はヒヨコのそれよりも少ない様に思われた。4)カエルの逆行性軸索蛍光トレーサー実験から網膜節細胞の樹状突起の分岐パターンの種類は、ヒヨコのそれよりも少ないことが示唆された。5)カエルの視覚行動実験装置の作製が終わり、一部実験を試験的に行った結果、気温が低い冬季では白色光を選ぶ傾向が見られた。さらに生息環境の違いや行動学的特徴から鳥類との違いを検討する必要がある。視覚情報処理機構の違いを明らかにし、視覚進化の生物学的な意味を検証する。鳥類における実験:1.蛍光抗体法と細胞内染色法により、視蓋F層に投射するAChR網膜節細胞の樹状突起の形態はNaito & Chen('04)のGroup IIc, IIs, III, IVと認められたが、Group Iは認められなかった。2.視蓋の網膜受容層の最下層であるF層に上行性樹状突起を送るより下層のI層の細胞にはカルレチニン陽性細胞とパルバルミン陽性細胞が互いに異なるグループとして存在した。どちらも主として小型であるが、後者の方がやや小さい。3.DiIによる逆行性標識により、視蓋F層に投射する網膜節細胞は主にsimpleタイプで、その樹状突起は内網状層の深部亜層に広がった。

両生類(カエル)における実験:1.ニッスル染色によるカエルの網膜節細胞は哺乳類、鳥類に比べ小さく、非常に密に存在した。網膜の中央部から周辺部までかなり均一な大きさで、やや大きな細胞が散見された。2.逆行性軸索トレサーで染め出された網膜節細胞の樹状突起には分岐が密な複雑型と疎な単純型が認められた。タイプはFIIIs、FIVcは明確に散見されたが、それ以外の分類は難しく、特にFIcタイプは不明瞭であった。3.視蓋の網膜受容層はヒヨコに比べ非常に厚く、ニッスル染色では細胞の疎な一つの白質層(第9層)として認められるが、順行性軸索トレサーによる網膜節細胞の終末分布には濃淡の亜層が5ないし6層認められた。4.一連の実験からヒヨコは色に好みがあり、環境により色の好みが変化することが分かっている。室温約20の部屋でトノサマガエルの色光(青、赤。緑、白)に対する反応を調べた。青色には有意に反応したが、他の光には特に好んで反応する証拠は得られなかった。両生類の視覚系は構造的に未分化で、色の弁別機能も低いと考えられた。
脳内深部温度連続モニタ用無侵襲温度分布計測システムの開発

新生児・未熟児の低酸素虚血症に起因する死亡や脳障害後遺症の防止に脳低体温療法が検討されているが、この療法の確立・進展・評価には脳深部温度の無侵襲且つ連続的な監視が必要となる。静岡大学では多周波マイクロ波ラジオメトリの原理に基づく脳内温度分布無侵襲計測法の研究を行っている。この方法は,生体から自然発生する極微弱熱雑音電磁波を体表に置いた導波管アンテナで受信・増幅し,適切なデータ処理法により温度分布を求めるものであり,大きな電磁雑音の中から非常に小さな電磁雑音を拾うという非常に高度な技術が要求される.システムは,1.2,1.65,2.3,3.0,3.6GHzの五つの高感度ラジオメータ受信機,基準雑音源,アンテナ、制御回路及び輝度温度測定、解析、温度分布推定プログラム等からなる.五台の受信機の内、これまでに製作済みの1.2,1.65GHz帯に加えて2.3,3.0,3.6GHz帯を加えて五周波ラジオメータシステムを製作した.さらに各ラジオメータ受信機を単独及び全体で制御するプログラムを開発するとともに,そのために必要な周辺回路(バッファ回路,定電圧回路,定電流回路,電源回路)を製作した.電波暗室ではなく通常の室内で動作するために外来雑音対策、熱絶縁対策などを施した結果、実際にアンテナを接続した状態で較正実験が可能になり、5台の受信機に対してそれぞれ0.183,0.273,0.148,0.108,0.118°Cの輝度温度分解能を得た.さらに新生児頭部MRIデータをもとにして脳内電磁波吸収率分布を求めてラジオメトリ重み関数を得た。この重み関数と温度分解能を用いて別途開発した温度分布推定シミュレーション法によって深部温度推定を行った結果、表面から5cmの中心部において約0.3°Cの信頼区間で温度推定が可能であることを示した。当初の目標が1°C以内であることを考えると充分に目標を達成できる段階に達したと考えている。今後は脳内温度分布を精度良く模擬することができるファントムの製作を行い,それを用いて測温実験を行う予定である。新生児・未熟児の低酸素虚血症に起因する死亡や脳障害後遺症の防止に低体温療法が検討されているが,この療法の進展・評価には脳深部温度の無侵襲且つ連続的な監視が必要となる.静岡大学では多周波マイクロ波ラジオメトリの原理を使った脳内温度分布無侵襲計測法が研究されている.この方法は,生体から自然発生する極微弱な熱雑音電磁波を体表に置いたアンテナで受信・増幅し,適切なデータ処理法により温度分布を求めるものであり,雑音の中から雑音を拾うという非常に高度な技術が要求される.システムは,1.2,1.65,2.3,3.0,3.6GHzの五つの高感度ラジオメータ受信機,基準雑音源,アンテナ及び制御回路等からなる.本年度は,五つのマイクロ波受信機の内,既に製作済みの1.2,1.65GHzに加えて,2.3,3.0,3.6GHz帯の三つのラジオメータ受信機を製作した.

さらに各ラジオメータ受信機を単独で制御するプログラムを開発するとともに,そのために必要な周辺回路(バッファ回路,定電圧回路,定電流回路,電源回路)を五周波分製作した.システムの操作性を向上するためにグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)を重視し,制御プログラムはVisualC^<++>によって構築した.1.2,1.65GHz帯を加えて五つの受信機の較正実験を単独で行い,温度分布推定に必要な輝度温度分解能として,それぞれ0.87200,0.64788,0.11796,0.15013,0.12363°Cを得た.この輝度温度分解能を用いて温度分布推定シミュレーションを行ったところ,表面から5cmの脳中心部における温度推定信頼区間は2.57°Cとなった.目標とする約1°Cとはまだかなり差があり,今後各ラジオメータ受信機の外来雑音・熱絶縁対策を徹底し,受信機の安定度の一層の向上が必要である.新生児・未熟児の低酸素虚血症に起因する死亡や脳障害後遺症の防止に低体温療法が提唱されている.この方法が実用化されるためには脳深部温度の連続監視が必要となる.静岡大学では、多周波マイクロ波ラジオメトリを用いた脳内温度分布無侵襲計測法が研究されている.この計測法は,生体から自然発生する極微弱な熱雑音電磁波を体表に置いたアンテナで受信・増幅し,適切なデータ処理法により脳内温度分布を体外から求めるものであり,雑音の中から雑音を拾うという非常に高度な技術が要求される.システムは,1.2,1.65,2.3,3.0,3.6GHzの五つの高感度ラジオメータ受信機,基準雑音源,アンテナ及び制御回路等からなる.本年度は,昨年度までに製作済みの五つのマイクロ波受信機(1.2,1.65,2.3,3.0,3.6GHz)の内,脳深部温度測定のために特に重要な低周波帯の1.2,1.65GHz受信機の輝度温度分解能向上,アンテナ製作,脳内電磁界解析等を行った.その結果,1.2GHz受信機の分解能として0.128°C(昨年度は0.872°C),1.65GHz受信機では0.106°C(同0.648°C)とかなりの向上が得られた。同様に2.3GHzでは0.120°C(同0.118°C),3.0GHzでは0.097°C(同0.150°C),3.6GHzでは0.089°C(同0.124°C)をそれぞれ得,2.3GHz帯受信機以外は全て分解能の向上を得ることが出来た.また、球体モデル(昨年度は二次元モデル)を用いて脳内電磁界解析(本学西部計算機室のMAFIA使用)を行い温度分布推定に必須となるラジオメトリ重み関数を求めた.脳内温度分布推定シミュレーションを行った結果,頭部表面から5cm入った脳中心部において約1.32°Cの信頼区間で測定できることが示唆され,当初の目標である約1°Cにもう少しで到達可能であると考えているが,受信機の安定度のさらなる向上が必要である.新生児低酸素虚血症に起因する死亡や悩機能発育障害等の後遺症を防止するために,脳内温度を低下させる低体温療法が提唱されているが,脳内温度計測技術が未発達のため脳中心部における冷却温度の判定が困難になっている.静岡大学では多周波マイクロ波ラジオメトリの技術を脳内温度分布無侵襲計測に応用すべく研究を行っている.
微小イオン会合体相抽出・濃縮法における微量成分の濃縮メカニズム

微小イオン会合体相抽出・濃縮法を開発し,アンモニウムイオン,亜硝酸イオン,フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)などの水環境計測法の開発に応用し,開発した方法を環境調査に利用した。この濃縮法における微量成分の濃縮メカニズムを調べるため,有機陽イオン(ベンゼトニウムイオン(Ben^+),ベンジルジメチルアルキルアンモニウムイオン(CnBz(Me)_2N^+,アルキル基の炭素数n=12,14,16)など),有機陰イオン(フェノールスルホン酸イオン(PS^-),テトラフェニルホウ酸イオン,ドデシルベンゼンスルホン酸イオンなど)の種類を変えて,イオン会合体相を生成させ,目的化学物質(フタル酸エステル類,アルキルフェノール,エストロゲンなど)をイオン会合体相へ分配させ,そのイオン会合体相/水相間分配定数(K_D)を求めた。イオン会合体相の抽出能:有機陰イオンをPS^-とし,フタル酸エステル類やノニルフェノールについて,陽イオンを変えて分配定数(K_D)を求めた。Ben^+,C_<12>Bz(Me)_2N^+とC_<14>Bz(Me)_2N^+では,抽出能にあまり差がなかった。炭素数が多い(n=14,16)と,イオン会合体は水を含んで嵩高くなり,C_<16>Bz(Me)_2N^+では水相との分離が困難になった。化学物質の抽出されやすさの評価:(1)フタル酸ジペンチル,フタル酸ジヘキシル,フタル酸ジヘプチル,フタル酸ジオクチルに対してlog K_Dはあまり差がなかった。(2)エストロゲンの一種であるエストロン,17β-エストラジオール,エチニルエストラジオールの,水相からイオン会合体相(Ben^+・PS^-)への分配挙動を調べた結果,疎水性の大きいエストロゲンほどイオン会合体相に抽出されやすいことがわかった。イオン会合体相は,フタル酸エステル類のような中性分子よりも,イオン性の化学物質を抽出したほうが,抽出媒体として有効であることがわかった。微小イオン会合体相抽出・濃縮法とは,「試料水に,適当な組み合わせの有機陽イオンと有機陰イオンを加え,遠心分離すると,微小イオン会合体相が生成する。試料水中に疎水性の分析目的成分があれば,イオン会合体相に選択的に抽出される。イオン会合体相を少量の低毒性の溶媒で希釈し,測定に供する」方法である。高濃縮率を達成でき,使用する試薬,試料水量,廃棄物量の少量化することができる。イオン会合体相が,有機溶媒や固相と比べて,どの程度の抽出能を持っているのか,どのような化学物質が抽出されやすいかを調べた。有機陽イオンとしてアルキルベンジルジメチルアンモニウムイオン(CnBzDMA^+,n=12,14,16)およびベンゼトニウムイオン,有機陰イオンとしてフェノールスルホン酸イオン(PS^-)を使い,イオン会合体相を生成させ,アルキル基の炭素数の異なるフタル酸エステル類やアルキルフェノール類をイオン会合体相へ分配させ,その分配定数(K_d=(イオン会合体相における目的化学物質の濃度)/(水相における目的化学物質の濃度))を求めた。

PS^-生成するイオン会合体相は,ベンゼトニウムイオン,ついで,C12BzDMA^+,C14BzDMA^+の順で,水相と相分離しやすかった。PS^-とC16BzDMA^+からなるイオン会合体相は,検討した条件では,水相と完全に分離せず,分配定数を求めることができなかった。イオン会合体相抽出における目的化学物質のメチレン基1ヶあたりの寄与は,溶媒抽出(オクタノール)よりも小さいことがわかった。イオン会合体相を形成する有機陽イオンのアルキル基の炭素数が増える(C12BzDMA^+→C14BzDMA^+)と,分配定数が小さくなる傾向が見られた。微小イオン会合体相抽出・濃縮法とは,「試料水に,適当な組み合わせの有機陽イオンと有機陰イオンを加え,遠心分離により,微小イオン会合体相を生成させる。試料水中の疎水性の分析目的成分を,イオン会合体相に選択的に抽出する。イオン会合体相を少量の溶媒で希釈し,測定に供する」方法である。微小イオン会合体相抽出による微量成分の濃縮・定量法について研究した。その濃縮メカニズムを調べるため,有機陽イオン,有機陰イオンを変えて,イオン会合体相を生成させ,目的化学物質をイオン会合体相へ分配させ,その分配定数(log K_d)を求めた。ベンゼトニウムイオン(Ben^+)とフェノールスルホン酸イオン(PS^-)からなるイオン会合体相への分配挙動を,エストロゲンの一種であるエストロン,17β-エストラジオール,エチニルエストラジオールについて,本研究課題で購入した電気化学検出器を用いて調べた。フタル酸エステル類は既存のUV検出器により測定した。これら3種のエストロゲンと,フタル酸ジ-n-ヘキシルの,疎水性の尺度であるオクタノール/水分配定数log K_<ow>とイオン会合体相抽出の分配定数log K_dの値を比較した結果,Ben^+とPS^-からなるイオン会合体相は,抽出溶媒としてはオクタノールよりも抽出力が高いことが分かった。また,log K_<ow>とイオン会合体相抽出のlog K_dとの間に正の相関があることから,今回検討した系において,イオン会合体相抽出は溶媒抽出モデルで解析できることがわかった。つまり,新たに別の相を生成させるイオン会合体相抽出も,溶媒抽出と同様の濃縮メカニズムによって,分析目的成分がイオン会合体相に抽出されていることが推定された。
歯根膜細胞由来のニューロンと筋細胞を用いた脊髄損傷および筋変性疾患の細胞治療

(目的)本研究は、ラット歯根膜由来細胞の初代培養から正常二倍体性を維持した筋細胞・神経細胞(ニューロン)を選択的に分離することができる新規培養技術の開発に成功した。歯根膜由来筋細胞は、デュシャンヌ型筋ジストロフィー疾患モデルマウスに、歯根膜由来ニューロンは脊髄損傷モデルマウスに移植し全身疾患の機能回復を試みる。また、この技術を基盤として、ヒト歯根膜に応用し、新たな細胞移植による再生医療技術を開発することを目的とする。(本年度研究実績)1.細胞移植による機能回復本研究で得られた歯根膜由来筋細胞をデュシャンヌ型筋ジストロフィー疾患モデルマウスに、歯根膜由来ニューロンを脊髄損傷モデル動物に移植し、機能回復を試みる。計画では、CSAバリアント(Hspa9b遺伝子)を発現するBALB/cA-CSAコンジェニックマウスまたは、SD-Tg(CAG-EGFP)ラット歯根膜から、本研究で開発した新規培養技術を用いて得られた歯根膜由来筋細胞、ニューロンは、野生型から分離した細胞と異なる性質であった。そこで、野生型ラット歯根膜由来筋細胞、ニューロンにEGFP発現ベクターを遺伝子導入することで、移植後の細胞動態を観察しようと検討中である。2.ヒト歯根膜細胞の分離方法の検討ヒト歯根膜細胞の分離方法は、歯根中央部の歯根膜を剃刀で削りとり、トリプシン等による酵素処理後、解離した細胞を培養することが一般的である。しかし、酵素処理法によりヒト歯根膜細胞の分離をおこなったところ、筋細胞、ニューロンの細胞集団は初代培養時に確認されなかった。また、ラット歯根膜組織からも酵素処理により細胞の分離を行うと、本研究で得られた細胞集団とは明らかに特性が異なっていた。したがって、従来の酵素処理による細胞分離法では、筋細胞、ニューロンの分離は難しいと考えられた。そこで、ラット歯根膜から筋細胞、ニューロンを分離した培養環境をヒト歯根膜組織に応用することで細胞の分離を試みたところ、筋細胞、ニューロンの形態を呈する細胞集団を得ることに成功した。現在、分離された細胞の同定を行っている。
オゾン処理による水中有機物の反応経路の検討

オゾン処理は悪臭除去のために用いられ、その主体はhydroxyl radical(・OH)と考えられている。水中溶存物質と・OHの反応によるオゾン処理効率への影響、有害物質生成の可能性が憂慮されているが、測定法の欠如からオゾン処理におけるラジカル反応の定量解析、溶存物質の影響解析は為されていない。本研究では、ラジカルを直接検出する唯一の方法である電子スピン共鳴法ESRを用い、1)オゾン処理時に生成する・OH量に及ぼす溶存有機物の影響解析、2)有機物から生成するラジカル中間体を解析した。フェノール類を代表的な溶存物質として用い、スピントラップ剤DMPOを用いて・OHを測定した。1)オゾン処理後、DMPO-OH量は反応時間と共に徐々に増加し、その生成初速度もオゾン濃度依存的に増加した。このDMPO-OH生成初速度は、フェノール類添加により顕著に増大した。その増強効果はクロロフェノール類がメチルフェノール類に比べて大きく、置換基により異なる傾向を示した。2)2,3-、2,5-、2,6-dichlorophenol及び2,4,5-、2,4,6-trichlorophenolから、p-semiquinone radicalが生成した。ESRパラメータ解析から、オゾン処理によりpara位が水酸基に置換されることが示唆された。また、このセミキノンラジカル生成は・OHス消去剤の添加により抑制されたことから、・OHがセミキノンラジカル生成に関与していることが示唆された。セミキノンラジカルは、フェノール化合物からのプレダイオキシン生成の中間体と考えられている。またパラコートの毒性発現に見られるように、キノンサイクルでの活性酸素生成により毒性が増す可能性も示唆される。・OH生成速度増強あるいはプレダイオキシン生成におけるセミキノンラジカルの役割の解明が今後の課題として残された。
薬物療養のためのカプセル型メソポーラスシリカ構造の開発

溶解と再成長過程によりシリカ粒子から中空のシリカ粒子を一段階で作成する手法を新たに開発した。このシリカカプセルは従来物質とは異なり、壁が厚さ数ナノメートルのシリカナノシートからできている。そのため比表面積が極めて大きく、BET測定により比表面積値695m2/g、孔容積値1.27cm3/gが得られた。このカプセルは大変純なんな形状を持ち、エレクトロンビームの照射によって、直径を560nmから440nmに変化させることができた。また、溶液のpHに依存してカプセルの大きさや、その高の状態をコントロールするごとも可能である。このカプセル構造を用いたドラッグデリバリー機能を検討した。具体的には、抗癌剤であるDoxorubicin(DOX)を様々なpHで溝造コントロールしたカプセルに封入し、その徐放機能も検討し、十分な長い時間での薬物放出が可能であることを見出した。また、別の薬剤であるEstradiolのカプセルへの導入と放出挙動の詳細も検討した。この場合には、カプセルを調整した時にpHによって、徐放機能が大きく変わることも確認された。これは、カプセルを様々なpH条件下で処理することにより、カプセルの構造や孔の形態が微調整されて薬物の放出挙動が影響を受けるためと考えられる。この手法を用いれば、望みの薬物放出速度を有するドラッグキャリアーが比較的簡単な手法で得られることになる。本研究では、新規なナノ構造体として「メソポーラスシリカカプセル」の開発を行う。メソポーラスシリカカプセルは、薬物を封入できる内部空孔と、生体高分子を固定化できる表面の多孔構造を有している。さらに、シリカ素材は生体親和性に優れる。これらの特性を利用して、メソポーラスシリカカプセルの薬物デリバリーへの応用を検討した。研究は、(I)メソポーラスシリカカプセルの開発・作製、(II)メソポーラスシリカカプセル表面へのDNAの固定化と保持、(III)メソポーラスシリカカプセルを用いたドラッグデリバリーの3フェイズで行う。本研究の根幹は、機能性カプセルの開発研究にかかっている。したがって、まず始めに機能性カプセルの作製を解決しなければならない。メソポーラスシリカカプセルの作製は以下のように行う。(i)ポリスチレンビーズを鋳型とし、Structure-Directing Reagentとしてオクタデシルトリメトキシシランやポリリジンを用い、適当なシリカ源とともにゾル-ゲル反応を行う。(ii)焼成によって鋳型およびStructure-Directing Reagent成分を除く。本年度は、本手法によって、カプセル作製に成功し、それを交互吸着法で薄膜化することによって、液体薬物の放出制御と有機ガスの吸着検出において顕著な成果を得た。今年度は、シリカ粒子自体を鋳型として自身を溶解させながらカプセル形成を行うという新手法を開発した。この手法で合成されるカプセル構造は、無機の構造を持ちながら柔らかく構造変化できるカプセル構造が保たれ、最適な薬物放出機能を後から調節できる画期的な構造体となった。本年度は、主流のカプセル作製研究の他に、いくつかの顕著な研究成果も得られた。例えば、グラフェンとイオン液体を交互吸着することに世界で始めて成功し、その構造を水晶発振子などのセンサー表面に固定化することによって、芳香族化合物に対する極めて鋭敏かつ選択的なセンサーを開発することに成功した。また、白金からなる口のあいたカプセル(メタリックセル)の作製にも成功した。この白金構造は一酸化炭素の酸化などの自動車触媒機能を有する。特に、メタリックセル内部の白金サイトは、粒子に凝集による表面積現象の影響を全く受けないので、高温において触媒粒子の凝集が起きるような環境下においても触媒活性を保つことがわかった。その結果、従来に粒子状の白金触媒に比べて、同じ触媒活性を得るための白金量が10分の1から20分の1に抑制できることがわかった。これは、レアメタル使用量削減において極めて有用な知見である。

これは、カプセルを様々なpH条件下で処理することにより、カプセルの構造や孔の形態が微調整されて薬物の放出挙動が影響を受けるためと考えられる。この手法を用いれば、望みの薬物放出速度を有するドラッグキャリアーが比較的簡単な手法で得られることになる。
介護福祉士の専門性向上を図る医療的ケアの教育の検討：当事者の視点と生活支援の導入

本研究は、介護福祉士の医療的ケアの教育を検討することを目的とした。研究の方法は、既存の論文のレビューと、医療的ケアの利用者と介護職へのインタビューであった。既存論文では、介護職の医療的ケアへの賛否両論の意識や、医療職との連携の難しさなどが示されていた。インタビューでは、利用者は、介護職の技術の格差、介護職の医療的ケアの範囲拡大を望む要望、介護職は、利用者の要望に沿えないときの葛藤、事故の危険性、生活に合わせたケアの工夫などを語っていた。医療的ケアの教育では、利用者の要望を重視し、ケアの範囲を遵守した安全な技術の習得を図る一方で、現場の課題を解決することの教授が重要と考えられた。介護職員は、喀痰吸引と経管栄養という医行為を、一定の条件のもとに、医療的ケアとして行えるようになった。医療的ケアを必要とする高齢者や障がい児・者は、確実に増加している。一方で、医療的ケア導入による不安・困惑が、介護職員、学生、教員の間に広がっている。本研究は、質の高い介護福祉士を養成するための、医療的ケアの教育モデルの構築をめざしている。具体的には、1介護福祉士の専門領域である生活支援について、医療的ケアに加えられる要素を明らかにする。また、2当事者の視点を活かした医療的ケアの教育内容・方法の改善策を提示する。平成27年度は、以下のことを実施した。(1)文献調査:医療的ケアの実践や教育に関する先行研究をレビューするとともに、発刊されているテキストおよび授業に用いられる器具等の教材の吟味を行った。(2)調査機関との関係づくりと調査項目の検討:調査機関の選定に難航しており、調査項目の検討については、当初はパイロット調査を行う予定であったが、文献調査をもとに進めた。本研究に関連する学会や研究会に参加し、医療的ケアの現場の実態や介護福祉士養成校における教育に関して情報収集、情報交換を行うことができた。医療的ケアの現場について、特に在宅においては、医療的ケアに用いられる人工呼吸器等の器具の操作の難しさ、マンパワーの不足など、介護職員が困難を抱える中、医療的ケアの実地研修が円滑に進んでいないという課題が把握された。また、介護福祉士養成校で行われている医療的ケアの教育に関しては、授業の構成や内容、演習の問題点と工夫点などについての情報が得られ、教育内容の改善策の検討につなげている。平成27年度は、(1)文献調査、(2)調査実施機関との関係づくりと調査項目確定のためのパイロット調査を行う計画であった。このうち、(1)はほぼ順調に行えた。(2)については、予定していた調査実施機関と調整が難航し、別の機関との調整を図っているところである。パイロット調査として専門職者等への聴き取りを行う予定であったが、実施できていない。ただし、学会や研究会にて医療的ケアの現場や教育の現状・課題を把握し、調査項目検討に有益な資料を得ることができた。介護職員は、喀痰吸引と経管栄養という医行為を、医療的ケアとして一定の条件下で行えるようになった。医療的ケアを必要とする者は、確実に増加している一方で、医療的ケア導入による不安・困惑が、介護職員、学生、教員の間に存在している。本研究は、質の高い介護福祉士を養成するための、医療的ケアの教育を検討している。また、2当事者の視点を活かした医療的ケアの教育方法の改善策を提示する。平成28年度は、以下のことを実施した。1)文献調査のまとめと発表:平成27年度から実施していた、医療的ケアの実践や教育に関する先行研究のレビューを続けて行い、学会で発表した。現在、論文を作成している。2)医療的ケアを受ける当事者へのインタビュー:医療的ケアの実施状況と当事者の要望を把握した。制度施行により介護職等による喀痰吸引の深さが規定され、不便になった点があることなどを理解した。この一部は論文化し、発表した。3)医療的ケアを実施する介護職へのインタビュー:医療的ケアの受け手である当事者に寄り添う姿勢や困難な点について具体的に把握することができた。特に在宅の場合は、使用する器具や手順が家庭で異なる場合があり、原則を守りつつも柔軟に対応していることが把握できた。医療的ケアを受ける当事者および実施する介護職へのインタビューは、平成29年度も引き続き実施していく予定であり、医療的ケアの現場の状況に即した教育モデルの構築を図っていく。平成28年度は、(1)文献調査のまとめ、(2)実態調査、を実施する計画であった。(2)については、医療的ケアの受け手側の当事者と実施側の介護職にインタビューを行えたが、引き続き実施していく必要があり、実態調査を最終年度である平成29年度に持ち越すこととなった。介護職員は、2012年度から喀痰吸引と経管栄養という医行為を、一定の条件下で「医療的ケア」として行えるようになった。医療的ケアを必要とする者は確実に増加している一方で、医療的ケア導入による不安・困惑が、介護職員、学生、教員の間にいまだに存在している。本研究では、福祉現場の実態を踏まえたうえで、介護福祉士養成における医療的ケアの教育を検討することを目的とした。

平成29年度は、医療的ケアを受ける利用者を対象に、インタビューを行った。また、在宅で医療的ケアを実施している介護職員にもインタビューを行った。在宅で喀痰吸引や経管栄養を受けている利用者からは、介護職員の技術の格差や、介護職員の医療的ケアの範囲拡大を望む要望など、苦痛や困難を感じている点や要望を把握することができた。介護職員へのインタビューからは、医師や訪問看護師との連携上の困難や、家族の要望に応えることの難しさと葛藤、ヒヤリ・ハットやアクシデントの危険性について把握した。さらに、医療職との連携における工夫、利用者・家族の要望に応えていく対応、生活のなかでの医療的ケアの工夫や配慮点などを聞くことができた。医療的ケアの教育においては、安全な技術の修得を図ること、利用者の意向に沿った技術を提供すること、生活支援としての医療的ケアを工夫していくこと、医療的ケアの範囲を守ることなどを教授することが重要と考えられた。これらの成果は、2つの学会で発表した。本研究は、介護福祉士の医療的ケアの教育を検討することを目的とした。研究の方法は、既存の論文のレビューと、医療的ケアの利用者と介護職へのインタビューであった。既存論文では、介護職の医療的ケアへの賛否両論の意識や、医療職との連携の難しさなどが示されていた。インタビューでは、利用者は、介護職の技術の格差、介護職の医療的ケアの範囲拡大を望む要望、介護職は、利用者の要望に沿えないときの葛藤、事故の危険性、生活に合わせたケアの工夫などを語っていた。医療的ケアの教育では、利用者の要望を重視し、ケアの範囲を遵守した安全な技術の習得を図る一方で、現場の課題を解決することの教授が重要と考えられた。予定していた計画よりも遅れてはいるが、内容の大幅な変更はせずに計画を実行する。実態調査としての、医療的ケアの受け手側と実施側のインタビューを計画化しており、予定通り行っていく。介護福祉医療的ケアを受ける当事者・家族や医療的ケアの実施関係者を対象に、パイロット調査を行う予定であったが、平成28年度に繰り越すこととなった。そのため、計画と使用額に差が生じた。平成28年度は職場を異動し、研究着手が予定より遅れたこともあり、残額が生じた。パイロット調査、本調査を予定しているため、予定額を使用する見込みである。実態調査と結果の総括を行う予定であるため、予定額を使用する見込みである。
ヒルベルト走査による画像表示装置の開発

今年度に行った研究によって、得られた成果は以下の通りである。(1)ヒルベルト曲線は自己相似性という興味深い性質をもっているにも拘わらず、その走査アドレス発生に時間がかかり、ハードウェア規模もラスター走査などに比べ格段に大きくなるため、走査方法として不適とされてきたが、申請者が提案したアルゴリズムを基にして、ヒルベルト曲線による走査アドレス発生のハードウェア化を検討し(論理設計、レイアウト配置)、実際に小規模のLSI(52ピン用)を試作した。(2)(1)の成果を生かし、液晶ディスプレイを使ってヒルベルト走査による2値の画像表示装置を実際に試作した。(3)ヒルベルト走査によるランレングス符号化を基にして人間の視覚特性を利用した濃淡画像圧縮技術について検討した。これは、ヒルベルト走査を適用した画像データベースを想定した場合、自己相似性を有するため、対話型環境に適した画像検索ができるという特徴がある。また、ラスター走査に比べて近傍情報をより保存するため、圧縮効率が良くなっており、濃淡静止画像の圧縮率が標準画像GIRLに対して0.49bit/pixelの画質を標準化手法のJPEGと比較した場合、ほぼ同等の画質であることを確認した。本手法は符号化処理においてはJPEGとほぼ同じ処理時間であるが、複号処理にほとんど時間がかからず、JPEGの約1/100で済むという結果を得た。本手法は従来手法に比べて比較的簡単な処理で済むため、小規模のハードウェア構成で実現できるという見通しを得た。(4)本研究により開発した濃淡画像圧縮手法をカラー画像にも適用できるように本手法の拡張を行った。
低酸素環境下運動時における骨格筋の酸素化状態に関する研究

運動時の骨格筋酸素化動態に及ぼす急性低圧低酸素の影響を検討することを目的に、10人の健常男性を対象に、近赤外分光計(バイオメディカルサイエンス社製)を用いて以下の実験を行った。事前に測定したpeakVO2より算出した2種類の相対強度(40%と70%)の6分間の自転車運動を6分間の休息をはさんで、連続的に行った。同様のプロトコルを正常環境と低酸素環境(526mmHg)において、1時間の休息をはさんで行った。テスト中は、換気ガスパラメータ、心拍数、動脈血酸素飽和度(SaO2:パルスオキシメータ)、組織酸素飽和度(StO2)を連続的に測定した。データは、各運動の3分目から6分目までの平均値として算出した。低酸素は、StO2に比例し、SaO2に対して、より顕著な低下をもたらした。また、両条件での酸素摂取量に差異はなかった。本研究で用いた近赤外分光計より示されるStO2値は、コオキシ-タによって測定されたSvO2値と高い相関関係を示すことが確認されていることから、低酸素環境での運動時には、低減したSaO2を作業筋への血流量増大によって補償し、筋での酸素化状態の低下を抑制していることが推察された。
亜鉛欠乏が炎症反応を増悪させる分子機序の解明

前年度までの研究により、亜鉛欠乏状態がALP、CD73、ENPPの酵素活性の低下および、その低下に伴う細胞外ATP代謝の遅延を引き起こすことを見出していた。そこで今年度には、この細胞外ATP代謝の遅延が、実際の炎症などの症状を引き起こす分子メカニズムについて解析を試みることとした。具体的には、マクロファージ様ヒト培養細胞株であるTHP-1細胞を用いて、亜鉛欠乏による細胞外ATP代謝の遅延が、インフラマソーム形成による炎症性サイトカインの分泌量に影響するのか調査した。しかしこれまでに仮説を裏付ける有効な結果は得られておらず、今後は単一の細胞ではなく、ラットやマウスなどの生体レベルで進めていく必要があると考えられた。また本研究では、細胞外ATP代謝に関わる三つの分泌型亜鉛要求性酵素ALP、CD73、ENPPの亜鉛獲得による活性化機構についても解析を進めた。その結果、いずれの酵素の活性化にも、特殊なメカニズムが必要であり、ALPとCD73はZNT複合体依存的な活性化機構を示すが、ENPPはZNT複合体に依存しない活性化機構を持つことが明らかとなった。また、前年度を含めたここまでの研究成果を、2018年8月22日に、Communications Biology誌に発表したほか、学会等にも積極的に参加し、研究成果を発表した。本年度の解析により、THP-1などの単一の細胞株では、亜鉛欠乏による細胞外ATP代謝の遅延による炎症などの影響をうまく検出できないことが明らかとなり、次年度での解析を方向付ける結果を得られた。また、細胞外ATP代謝に関わる分泌型亜鉛要求性酵素の複雑な活性化機構が明らかになるなど、新たな知見も多数得られたため、研究は概ね順調に進呈していると判断しているここまでの解析では、酵素活性の変化に注目して新規の発見に結びつけてきたが、一方、カスパーゼ1のような炎症を直接評価できる手法では、「亜鉛の欠乏は、細胞外ATP代謝の破綻を介して、炎症などの症状を悪化させる」という本研究の仮説をまだ立証できていないのが現状である。そこで次年度には、in vitroやin vivoでの解析を通じて、実際に炎症などの症状における亜鉛の役割を明らかにする必要があると考えている。具体的には、これまでのin vitro条件での炎症評価法の改善に加え、遺伝子組換えラットなどの解析により、亜鉛欠乏症と細胞外ATP代謝との関連をより詳細に明らかにしたいと考えている本研究課題では、亜鉛欠乏による炎症のメカニズム解明を目指し、主に細胞外アデニンヌクレオチド代謝に注目して研究を進めた。具体的には、当該年度実施した研究により、主に1in vitro系において亜鉛欠乏培養が細胞外アデニンヌクレオチド分解酵素の活性を大きく減弱させることを確かめ、研究課題の仮説を裏付ける基礎を固めた。さらに2この酵素活性の低下によって、実際にアデニンヌクレオチド分解まで影響するのかを調査するため、新たにHPLCを利用した解析系を立ち上げ、亜鉛欠乏培養により正常なATP、ADPの除去、およびアデノシン産生が大きく阻害されていること見出した。これに加え、3in vivo解析においても、低亜鉛食の給餌がin vitroの結果と同様に各酵素活性の低下、およびそれに伴った細胞外アデニンヌクレオチド分解の減退を引き起こすことを見出した。このような当該年度の研究により、亜鉛欠乏によって正常な細胞外アデニンヌクレオチド代謝が妨害されるという仮説を裏付ける解析結果を得た。これにより今後の研究の方針が決定したほか、これまでに亜鉛栄養と細胞外アデニンヌクレオチド代謝との関連を示した報告は知られていないことから、本解析結果は新規性・独立性という点において大きな意義を持つ。また、今回樹立した各酵素活性の測定系、およびHPLCによる定量系は簡便且つ正確であり、今後本研究課題を遂行していく上でも有用な手法となることが期待される。現在まで、生化学的な手法を中心に解析を進めたが、培養細胞を用いた解析系では短期間で概ね予想通りの結果が得られたため、年度内に動物実験系に移行することができた。この動物実験においても期待していた結果を得られることができたため、計画していた以上に研究が進展したと判断している。

本年度の解析により、THP-1などの単一の細胞株では、亜鉛欠乏による細胞外ATP代謝の遅延による炎症などの影響をうまく検出できないことが明らかとなり、次年度での解析を方向付ける結果を得られた。また、細胞外ATP代謝に関わる分泌型亜鉛要求性酵素の複雑な活性化機構が明らかになるなど、新たな知見も多数得られたため、研究は概ね順調に進呈していると判断しているこれまでの解析では主に酵素活性の変化などに焦点を当てて解析を進めてきたが、今後はより直接的に「炎症」を調査する。そのため今後は炎症性サイトカインの定量や、皮膚炎などの病理所見による症状の観察を含めた解析を進めたい。このような動物実験においては解析結果を得られるまでに長期間を要する他、期待した結果(亜鉛欠乏による細胞外アデニンヌクレオチド代謝の妨害が大きく寄与している、など)が得られるのか不明であるため、並行していくつかの症状を調査し、どの症状において特に細胞外アデニンヌクレオチド代謝が大きく寄与するのか、広範な解析を進める必要がある。ここまでの解析では、酵素活性の変化に注目して新規の発見に結びつけてきたが、一方、カスパーゼ1のような炎症を直接評価できる手法では、「亜鉛の欠乏は、細胞外ATP代謝の破綻を介して、炎症などの症状を悪化させる」という本研究の仮説をまだ立証できていないのが現状である。そこで次年度には、in vitroやin vivoでの解析を通じて、実際に炎症などの症状における亜鉛の役割を明らかにする必要があると考えている。具体的には、これまでのin vitro条件での炎症評価法の改善に加え、遺伝子組換えラットなどの解析により、亜鉛欠乏症と細胞外ATP代謝との関連をより詳細に明らかにしたいと考えている
古代東アジア諸国の仏教系変格漢文に関する基礎的研究

本研究では、変格漢文について研究している日本・韓国・中国の専門家たちが参加し、メールの交換や毎年開催した国際研究集会を通じて研究を推進してきた。その結果、古代の日本と韓国における変格漢文の多様なあり方が明らかになり、『日本書紀』や聖徳太子の作とされる三経義疏には、これまで報告されていた用例よりはるかに多い変格漢文の用例が見られることが知られた。これは、『日本書紀』の各部分の著者たちや三経義疏の著者を判定するうえで、きわめて有益な発見である。さらに、新羅の変格漢文についても様々な発見をすることができ、日本への影響と日本への違いを明らかにすることができた。本年度は駒澤大学において、10月、12月、2月に計3回の研究集会を開催し、特に12月の第二回は国際研究集会として、海外研究協力者である南京師範大学の董志翹教授、韓国科学技術大学の鄭在永教授、韓国国立木浦大学の崔鉱植准教授も招いて発表と討論を行った。また、慶応大学図書館その他での資料調査も行った。これにより、それぞれの分野の最新の研究状況を知ることができたうえ、用例データベースの作成方法について検討することができた。2013年2月に開催した第3回の研究集会においては、研究代表者である石井が朝鮮成立であって新羅の義湘とその弟子の問答であることを証明した『華厳経問答』における新羅風な変格漢文について、崔准教授が研究発表を行った。本書はこれまで中国の仏教文献と考えられてきたため、語法の研究者には注目されていなかったが、上下2巻の書物であって変格漢文の用例に満ちているため、変格漢文を含む木簡が何百枚も新たに出現したに等しい価値がある。これによって、韓国と日本の変格漢文の研究は一気に進むものと思われる。データベースについては、駒澤大学の大学院生たちに協力してもらい、変格漢文に関する論文データベースと、『日本書紀』および三経義疏に関する用例データベースの作成を始めた。論文データベースについては、雑誌に掲載された日本と中国の主要な関連論文を入力することができた。用例データベースについては、変格漢文の認定やその分類分けについてルールを定めて作成を始めたものの、問題がいろいろ出てきたため、分類その他の見直しを進めながら作成を続けている。平成25年度は、メールその他を通じて情報交換に努めたうえ、12月21日・22日には駒澤大学にて国際研究集会を開催し、中国2名、韓国1名、日本4名の研究者による発表と情報交換をおこない、非常に有益であった。内容は、「憲法十七条」・『日本書紀』・新羅仏教文献に見える変格漢文、日本古写経に見える特殊な漢字の用法などであり、それらを踏まえて「変格漢文の概念と用語」について全員で討議した。また、コンピュータ処理の方法についても討議し、様々の有益な提案がなされた。その成果の一部は論文などによって公表される予定である。論文書誌データベースと用例データベースについては、大幅に進展した。雑誌に見える日本の主な関連文献の書誌については、かなり入力できたため、研究書に収録されている論文の調査とデータベース化にも取り組み始めた。用例データベースについては、日本の論文に加え、中国の研究書に見える変則漢文の用例の採取も開始した。また、『日本書紀』と三経義疏そのものからの用例採取も進めつつある。ただ、25年度中に論文データベースをインターネット公開する予定であったが、データの不統一さの調整や不明個所の再調査などに時間をとられ、公開に至っていない。今年度の早い時期に公開する予定である。用例データベースについては、判断に迷うものが多いため、基準の見直しを進めている。平成24年度と25年度の研究成果に基づく論文も次第に増えつつあり、こうした方面の研究の重要さが学界で認知されるようになりつつある。本年度は、研究メンバー間でメールによる連絡・情報交換を重ねながら研究を進展させた。関連論文データベースについては、中国における関連論文の主要なものを入力したが、表記の不統一の訂正作業が残っており、インターネット公開には至っていない。用例データベースについては、院生に依頼して継続しているものの、専門家でないと出来ない部分が多く、かなりの部分を研究代表者がやりなおす結果となっている。本年度はメンバー限定で公開して協議する予定であったが、データベース担当者との協議にとどまっている。共同研究としては、12月1921日に駒澤大学会館246において国際研究集会を開催し、20日の発表会では研究メンバーのほか、中国からは南京師範大学の董志翹教授と北京の国際経済貿易大学の馬駿教授、韓国から東国大学の崔鈆植准教授が参加し、変格漢文に関する発表と質疑をおこない、また史料・情報の収集につとめた。専門を異にしているメンバーの交流と相互理解が進んで来た結果、それぞれが発表する論文の質が高くなって来ており、学界で認知されるようになってきている。これまでの研究に引き続いて変格漢文に関する共同研究をおこない、2015年12月18日から20日にかけては、国際研究集会を開催し、研究メンバー以外に中国から南京師範大学の董志翹教授と対外経済貿易大学の馬駿教授、韓国からは鄭在永教授と崔鈆植教授を招いて資料調査と研究発表・討議をおこなった。これにより、『日本書紀』成立に当たって大きな役割を果たした百済系の史書における変格漢文の中には仏教漢文も混在することが明らかになるなど、大きな成果が得られた。