hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家畜の抗病性品種作出に関する分子生物学的基礎研究

本研究は、ウイルスの増殖に必要な遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現するトランスジェニック動物を作製し、当該ウイルス抵抗性品種の作出に関して検討することを目的としている。今年度は以下のような成績を得た。1.作製されたマウス肝炎ウイルス(MHV)のヌクレオキャブシド(N)タンパク質の遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現するトランスジェニックマウスの家系について感染実験を行った。すなわち、出生後12日の新生児に6001,000PFUのMHVを感染させ、その生存率を検討したところ、対照の非トランスジェニックマウスでは感染後約3日目から死に始め5日目における生存率は20%程度であった。これに対し、2系統のトランスジェニックマウスの内1系統では明らかに生存率の改善がみられ、7日後でも約50%の生存率が得られ、8日以後の死亡は認められなかった。この成績はMHVのNタンパク遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現するトランスジェニックマウスがMHVの致死的感染に対して抵抗性を有することを示した。今後、致死的感染に対するトランスジェニックマウスにおける抵抗性の発現機構やウイルス増殖の抑制における分子生物学的あるいは病理学的解析などが検討課題として考えられるが、本研究で得られた成績からアンチセンスRNAの発現によるいわゆる細胞内免疫によって個体に当該ウイルスに対する抵抗性を賦与できることが示され、家畜・家禽へのその応用の可能性を強く示唆する成果を得た。2.より効率よくウイルス遺伝子の発現を抑制するためにヒトのEFIプロモーターなど各種のプロモーターあるいはリボザイムの応用についても検討を行い培養細胞を使用して効果的にMHVの増殖を示すことが示され、今後、導入遺伝子を改善するための知見が得られた。本研究はウイルスの増殖に必要な遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現するトランスジェニック動物を作製し、当該ウイルス抵抗性品種の作出に関して検討することを目的としている。今年度はマウス肝炎ウイルス(MHV)のヌクレオキャプシド(Nc)タンパク質に注目して以下のような結果を得た。1.トランスジェニックマウス中でアンチセンスRNAを種々の臓器で効率的に発現させるため、マウスの白血病ウイルスあるいはラウス肉腫ウイルスのLTRをプロモ-タ-/エンハンサ-としてNcチンパク質のmRNAをアンチセンスの方向性に発現する2種類のベクタ-を作製した。2.このベクタ-をMHV感受性の細胞株に導入して得られた組み換え細胞では、Nc遺伝子に対するアンチセンスRNAが発現していることが確認された。3.組み換え細胞にMHVを感染させた時、MHVのNcタンパク質の合成は抑制され、アンチセンスRNAの発現により当該遺伝子の発現が抑制されることが示された。さらにMHVの増殖も顕著に抑制され、ウイルス産生量はアンチセンスRNAを発現していない対照細胞の10%以下であった。これらの成績から、ウイルスの増殖に関与している遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現させることでウイルスの増殖が抑制できることが明らかになった。また、MHVにおいてはNcタンパク質遺伝子が適切な対象であることが示された。以上のような検討と共に、マウス受精卵に対するDNAの微量注入法を使用したトランスジェニックマウス作製のためのシステムを確立し、上記の二種類のベクタ-DNAを注入した受精卵を移植した偽妊娠仮親マウスから各々のベクタ-DNAについて数十匹の産仔を得た。現在、サザンブロット法によって導入遺伝子が組み込まれていることの確認を行っている。今年度は以下のような結果を得た。1.昨年度

マウス肝炎ウイルス(MHV)のヌクレオキャプシドタンパク質(Nc)の遺伝子に対して、アンチセンスRNAを発現するベクタ-を受精卵に導入して得た数十匹の産仔の内、サザンブロット法によって導入遺伝子が組み込まれていることが確認された産仔(Fo)について、F_1、F_2を得、導入した遺伝子が安定に子孫に伝達されているか否かを検討した。その結果、導入した遺伝子を安定に伝達するいくつかの家系を得た。しかし、Foマウスでは、複数(数十コピ-)の導入遺伝子が確認されたにもかかわらず、F_1へ伝達されない場合もみられ(マウス白血病ウイルスのLTRを使用した場合)、導入した遺伝子DNAの性質が、子孫への安定な伝達に影響を与えることが示唆された。現在、家系が確立されたトランスジェニックマウスについて、当該遺伝子の発現をノ-ザンブロット法によって、確認を行っている。2.MHVゲノムは一本鎖ポジティブRNAであるが、複製転写の過程で、ネガティブ鎖を生じる。したがって、mRNAに対するアンチセンスRNAだけでなく、ネガティブRNA鎖に対するセンスRNAでもMHVの増殖抑制がおこる可能性を考え、Ncに対するセンスRNAの効果を検討した結果、MHVの増殖抑制がおこることが示され、MHVの複製機構についても検討を行っている。3.マレック病ウイルス(MDV)の腫瘍維持に関連していると考えられる遺伝子に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドの処理によって、MDV由来リンパ腫株化細胞の無限増殖や悪性形質転換能が抑制されることを示し、アンチセンスRNAでのウイルス遺伝子の発現抑制が有効な方法であることを示した。本研究は、ウイルスの増殖に必要な遺伝子に対するアンチセンスRNAを発現するトランスジェニック動物を作製し、当該ウイルス低抗性品種の作出に関して検討することを目的としている。今年度は以下のような結果を得た。1)昨年度マウス肝炎ウイルス(MHV)のヌクレオキャプシドタンパク質(Nc)の遺伝子に対してアンチセンスRNAを発現するベクタ-を受精卵に導入して得たトランスジェニックマウスについて家系を作製した。導入した遺伝子は、メンデルの法則に従って伝達されていることが確認されると共に当該遺伝子についてホモの個体を得た。また、RTーPCR法を用いてこれらの個体において肝臓や肺など各種臓器において当該アンチセンスRNAが発現していることを確認した。現在これらのトランスジェニックマウスについて、微生物学的クリ-ニングを行うと共に感染実験の準備を行っている。2)MHVはその複製過程においてポジテイブおよびネガテイブの両鎖が生じ各々役割を果している。Nc遺伝子に対するアンチセンスおよびセンスRNAを発現する形質転換細胞を作製し、MHVの増殖に対するこれら両RNAの効果を検討した結果、両RNA共ウイルスの増殖を阻害することが示され、MHVのようなポジテイブ一本鎖RNAウイルスの場合、センスRNAを発現させることによってもウイルス増殖の阻害が起こることが明らかとなった。更に、ウイルス増殖の阻害効率が当該RNAの核から細胞質への輸送効率や細胞質中での安定性に依存していることが示された。
消費者と従業員の選択行動バイアスに関する研究

平成29年度は,市場における消費者の行動と企業における従業員の行動に関して,その背後に潜在するさまざまな要因の影響を明らかにし,「消費者と従業員の選択行動」に関する新たな研究視座を提示することを目的として研究活動を展開してきた。とりわけ,消費者と従業員の行動にバイアスをもたらす要因として,新たに消費者の感情状態(ポジティブな感情状態とネガティブな感情状態)と,人事採用における学歴情報の影響を検討し,これらの影響を定量的に把握するための分析モデルを提案した。まず,人事採用における学歴情報の影響を定量的に把握するための新たな分析モデルを提案し,平成28年度に実施した調査で収集したデータを用いて実証分析を行った。また,1感情の変化が消費者のメニュー選択行動に与える影響に関する本調査,2観光資源の魅力に関する調査を実施した。1の調査では,ポジティブな感情状態での選択行動とネガティブな感情状態での選択行動について,計70名程度の被験者に対して実験を行い,消費者の感情状態が,消費者のメニュー選択行動に与える影響について定量的に分析した。2の調査では,地理的希少性を持つ観光資源が,消費者の選択行動に与える影響について,計2000名の被験者にクラウド・ソーシングを用いた調査を行った。こうして収集したデータを基に,多様性・不確実性・漠然性等のあいまいさに直面した消費者と従業員の選択行動を記述するための新たなフレームワークや独自の統計的分析モデルを提案した。こうした研究活動の成果は,国内外の関連学会での発表と,論文誌への投稿を通じて公表している。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,市場における消費者の行動に関して,その背後に潜在するさまざまな要因の影響を明らかにし,「消費者の選択行動」に関する新たな研究視座を提示することを目的として研究活動を展開してきた。とりわけ,消費者の意思決定の際にバイアスをもたらす要因として,商品ラベル(原材料・原産地・製造年月日等),ブランドやメニュー表示等に焦点を当て,これらが消費者の意思決定に与える影響を明らかにし,その影響を定量的に把握するための分析モデルを提案した。そこで,まず経営学,商学,行動経済学等の分野における関連文献,とりわけ心理的バイアス(認知容易性・アンカリング効果・保有効果・楽観主義・自信過剰等)に関する研究を整理した。また,消費者の行動にバイアスをもたらす前述の要因に関して,経営学的・商学的・行動経済学的観点から,調査すべき項目を検討した上で,実験およびアンケート調査票を設計し,1感情の変化が消費者のメニュー選択行動に与える影響を明らかにするための予備実験,2感情の変化が店舗名に対するイメージに与える影響に関する調査,3人事採用における学歴情報の影響に関する調査を実施した。1は予備調査であるため被験者が10名程度であり,今年度は本調査を実施する予定である。2と3の調査は,より一般的な分析結果の導出するために,調査会社を通じて,年齢,性別,職業,経済的能力等を考慮した被験者(調査2:300名程度,調査3:100名程度)に対して調査を行い,現在分析を進めている。こうして収集したデータを基に,多様性・不確実性・漠然性等のあいまいさに直面した消費者の選択行動を記述すべく,新たなフレームワークや独自の統計的分析モデルを提案した。当初注目していた,消費者の意思決定の際にバイアスをもたらす要因の中で,商品ラベル(原材料・原産地・製造年月日等),ブランドやメニュー表示に関する調査と,ポジティブな感情状態での選択行動とネガティブな感情状態での選択行動についての予備調査ができた。こうして収集したデータを基に,偶然性と漠然性に対する重みを考慮した二因子ファジィ情報路モデル,飲食店のブランド名における地理的コンセプトの外部化戦略,消費者と店舗の間の生じる「心理的温度差」に注目したエモーションとムードの概念フレームワーク,消費者のメニュー選択行動におけるネガティブ感情の影響といった,新たなフレームワークや独自の統計的分析モデルを提案した。

こうした研究活動の成果は,国内外の関連学会での発表と,論文誌への投稿を通じて公表している。本年度は,初年度に予備調査を行った,感情の変化が消費者のメニュー選択行動に与える影響についての本調査を実施する。本調査では,ポジティブな感情状態での選択行動とネガティブな感情状態での選択行動について実験を行い,消費者のポジティブな感情状態とネガティブな感情状態が,消費者のメニュー選択行動に与える影響について定量的に分析する。人事採用における学歴情報の影響に関しては,初年度に行った調査を基に新たな分析モデルの構築を試みる。こうした分析と結果は,国内学会,国際会議での発表と,英文誌に投稿する予定である。このような2年間の研究成果を整理し,それに対する評価と問題点をふまえた上で博士学位論文としてまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
第2子を出産した母親の育児に関する能力感を高める支援の開発とその効果の検証

平成29年度は、第2子を出産する家族を支援するプログラムの評価に使用予定のスケールPSOC(Parenting sence of competence)日本語版(親としての効力感尺度)を作成した。PSOC日本語版の名称に関して、研究計画時には育児に関する能力感としていたが、内容を吟味した結果、親としての効力感と表現するほうがより適切であると考えた。スケールの各項目について、原作者に許可を得て翻訳し、逆翻訳を行って原作者に意味を確認した。作成したスケールを含むアンケート用紙を配布し、170部程度の回収ができた。データ入力まで終了しており、今後、分析を実施し、日本語版PSOCの信頼性と妥当性を検証する。また、平成29年度に、兄弟を迎える家族のための出産準備クラスを2件見学した。1件は病院、1件は助産院にて実施されていた。使用教材や教育の内容、参加者の様子や反応、安全面の配慮、対象者のリクルートなど、クラスの内容と運営の実際について詳細な情報を収集することができた。また、関連学会に参加し類似の研究の情報を収集することができた。今後は、得た情報を活かして、親としての効力感を高める視点から、第2子を出産する家族を支援するプログラムを開発する。評価ツールの開発に関しては、データ入力はできているが、データ分析に時間がかかり、やや遅れている。また、プログラム開発に関しては、関連する出産準備教室の情報を収集ができている。親としての効力感尺度(PSOC:Parenting sence of competence日本語版)の信頼性と妥当性の検証を行う。平成29年度に見学して得た情報を活かして、第2子を迎える家族のための出産準備クラスの開発を行う。開発したクラスを実施し、親としての効力感尺度を用いてクラスの評価を行う。データ分析に時間がかかり、研究成果の発表にまで至っていないため、研究成果発表に伴う英語校正や学会参加費などが次年度使用額となっている。

また、現在開発中の、第2子を迎える家族のための出産準備クラスに使用する教材の購入について、初年度に予定していたが、クラスの内容を吟味してから購入すべきと考え、次年度使用とした。平成30年度には、スケールの開発に関する研究発表とクラスの開発に関する教材の準備等に使用する予定である。育児休業のため2017年10月25日2019年3月31日まで研究を中断していたため、初年度の繰越し金が発生している。今年度はスケールの開発に関する研究発表とクラスの開発に関する教材の準備等に使用する予定である。
ブタ遺伝資源の保全のための体外胚生産システムの確立

ブタ体外胚生産システムの確立として、主に次の1)3)の研究を行った。1)SSV(Solid Surface vitrification)による成熟卵の超急速凍結(ガラス化)保存:成熟卵の凍結保存法の可能性について検討を行った。従来法を改良したところ、50%以上の生存率が得られたが、ガラス化により卵のグルタチオン量が低減し抗酸化能が低下することが示唆された。また、ガラス化・加温後の卵に活性化刺激を与えると、活性化されやすいことが判明した。超急速凍結により卵の生存性の低下と、受精後の発生能の低下が示唆される。2)多精子受精胚の発生能に関する研究:体外生産胚の効率的生産をめざし、細胞の倍数性と発生能の関連について検討した。単精子受精と多精子受精を遠心処理後の前核数により分別した(それぞれ、2PNならびにPPNに分類した)。2PN胚ならびにPPN胚の発生を調べたところ、卵割率ならびに胚盤胞発生率に有意差が認められた(2PN>PPN)が、胚盤胞の総細胞数には差がなかった。染色体解析結果からPPNにおいても正常2倍体胚へと発生するものが多数あることが示された。ブタ胚においては、体内受精においても多精子侵入が起こることが示されている。受精・発生過程において倍数性が修正され、多精子受精でもある程度正常な胚発生が進展することが示唆された。3)減数分裂静止に関する研究:卵核胞期からの減数分裂の再開は卵の成熟・受精・胚発生に重要な役割を担う。成熟培養時にサイトカラシンBによりアクチン線維の重合を阻止したところ、相同染色体の分離が行われるが第一極体が放出されないので2倍体の卵が作出される。この卵に活性化処理を行うと前核が形成され発生が進展するが、その際極体中に姉妹染色分体を放出した2倍体胚が得られる。通常の単為発生卵作製(相同染色体は第一極体中に放出される)と異なり、本手法で得られる単為発生胚は相同な遺伝子対を含むため、ドナー(供卵動物)と同じ遺伝子情報を有するクローン胚を作出する技術として注目される。
スピン状態と奇異な結晶方位依存性を利用した新しい磁歪材料の研究

本研究では,菱面体ドメインによる双晶酸化物(La,Sr)CoO3の磁歪の結晶方位依存性を調べた.擬立方晶[111]c軸と[110]c軸に沿って印加された磁場による磁歪は,大きなヒステリシスと残留歪みを示した.一方,[001]c軸に沿って印加された磁場による磁歪は,ヒステリシスおよび残留ひずみを示さなかった.ほぼ単一ドメインの試料を用いた磁化測定により,異方性エネルギーは-0.12 MJ/m3と求まった.強磁性記憶合金Ni2MnGaの0.2 MJ/m3と同じオーダーであることが確認できた.一軸磁気異方性の菱面体ドメイン双晶構造により,磁歪の結晶配向依存性を説明することが確認できた.誘電体において,双晶構造を利用した圧電定数の向上が研究されている.この手法は,双晶構造でありさえすれば外場の種類に依存しないはずである.申請者は,酸化物の磁性体La1-xSrxCoO3(x=0.2)を用いて,磁場においても同様に双晶構造を利用して磁歪特性の向上が出来る可能性を見いだした.他にも,磁場に対する形状記憶効果や超弾性に似た振る舞いを見いだした.これらの得意な磁性を示す要因として,磁気異方性の存在をほぼ単一ドメインな単結晶を用いて確認した.単一ドメインの単結晶は, [111]c方向と垂直に試料を押さえ,[111]c方向に磁場を印加することにより得た.従来,単一ドメインは,1300°C以上のストレスアニールで得られていたが,磁場と応力を組み合わせても得られることが分かった.再現性の実験が必要である.試料をクランプした状態で,主軸に平行方向の磁化と垂直方向の磁化に大きな違いが見られた.磁気異方性定数を見積もると120kJ/m^3となり,磁気形状記憶合金Ni2MnGaの150kJ/m^3とほぼ同じであることが分かった.磁歪応答の向上を目指して,LaCoO3とBiCoO3の固溶体および,LaCo3をLaCuO3の固溶体の育成を試みた.BiCoO3との固溶体では,化学溶液法により種々のカルボン酸を用いて多結晶の育成を試みた.その結果,試料内の一部が結晶になっていることを確認した.しかし,良質な結晶を得るのは難しいことが分かった.LaCuO3との固溶体では,組成相境界を見つけることができた.LaCoO3の強磁場中の磁化測定は,100 T以上での測定を試みた.従来考えていたよりも,さらに多くの状態が存在することが分かった.これらの状態は,低スピン状態と中間スピン状態が交互に並び超格子を組むことが考えられる.このようなスピン状態を利用した磁歪材料についても検討を行っていく.本研究の研究計画では,平成28年度に,(1)La1-xSrxCoO3とLaCo1-xRhxO3の単結晶育成,(2)磁歪や磁気異方性の測定,(3)BiCoO3またはLaCuO3との多結晶固溶体の作製,(4)LaCoO3の強磁場中での磁化測定,を行う.(1)については,La1-xSrxCoO3(x=0.2)とLaCo1-xRhxO3(x=0.02)の育成が出来ている.Rh系の高濃度での育成に苦戦している.育成中の雰囲気や二度溶融といったことを検討している最中である.(2)については,La1-xSrxCoO3の磁歪の結果に加えて,単一ドメインを用いた磁気異方性の測定に成功した.一方,LaCo1-xRhxO3については測定が進んでいない.高濃度での育成が成功していないことが原因である.しかし,低濃度の単結晶でも兆候は測定できる可能性があるので,すでに育成できているx=0.02での測定を行う予定である.(3)の多結晶固溶体の作製は苦戦している.BiCoO3との固溶体は,計画していたクエン酸やn-ブチルアミンだけでなく,種々のカルボン酸で試みた.試料内で一部ペロブスカイトは出来てたが,不純物が多く,良質な結晶を得るに至っていない.一方,LaCuO3との固溶体の作製は成功し,組成相境界を明らかに出来た.(4)については,100 T以上の磁化測定ができ,さらに多彩なスピン状態の存在が明らかになった.平成28年度の実施項目で若干の遅れが見られる.しかし,磁場中での単一ドメインの形成や磁気異方性の測定ができ,新たな知見を得ることができた.また,強磁場中の磁化から,LaCoO3において,さらに多様なスピン状態を明らかにできた.平成29年度には,育成できている単結晶で結果を積み上げ,高濃度の組成の単結晶育成に挑戦する.これより,「研究の目的」の達成度は「おおむね順調に進展している」とした.La1-xSrxCoO3(x=0.2)の磁歪の結晶方位依存性について,磁歪の機構についての議論も含めて論文としてJournal of Alloys and Compounds(752 (2018) 327-331)に発表した.磁場を[111]c方向または[110]c方向(添え字のcは擬立方晶を表す)に印加した場合には,磁歪は大きなヒステリシスと残留ひずみを示した.[111]

c方向では約0.5 Tの磁場で磁歪が急激に変化し,[110]c方向では3 Tで変化した.一方,磁場を[001]c方向に印加した場合には,9 Tまで磁場を印加しても,ヒステリシスも残留ひずみも発生しなかった.[111]c方向または[110]c方向に磁場を印加した場合のヒステリシスと残留ひずみは,[111]r方向が磁化困難軸である菱面体ドメインの再配列によって説明できることがわかった.昨年度のほぼ単一なドメインを用いた磁化測定から,一軸磁気異方性定数Ku1=-1.2x10^5 J/m^3であることがわかった.これは,磁気形状記憶合金Ni2MnGaの磁気異方性定数Ku1=2x10^5 J/m^3と同程度の大きさである.このモデルを用いて,[111]c方向と[110]c方向で磁歪が急激に変化する磁場が変わる原因を定性的に説明できた. [001]c方向のヒステリシスと残留ひずみの無い磁歪は,全てのドメインの[111]r軸の[001]c方向への射影が等しいために生じると考えられる.全てのドメインで見た場合には,磁気異方性がなくなる.このようにして,La1-xSrxCoO3(x=0.2)の奇異な磁歪の結晶方位依存性は説明することができる.LaCoO3のLaをBiで置換した固溶体は,LaCoO3の磁化の温度依存でみられる100 Kの転移が低温側へシフトするのを確認できた.しかし,依然として不純物が多く議論ができていない.本研究では,菱面体ドメインによる双晶酸化物(La,Sr)CoO3の磁歪の結晶方位依存性を調べた.擬立方晶[111]c軸と[110]c軸に沿って印加された磁場による磁歪は,大きなヒステリシスと残留歪みを示した.一方,[001]c軸に沿って印加された磁場による磁歪は,ヒステリシスおよび残留ひずみを示さなかった.ほぼ単一ドメインの試料を用いた磁化測定により,異方性エネルギーは-0.12 MJ/m3と求まった.強磁性記憶合金Ni2MnGaの0.2 MJ/m3と同じオーダーであることが確認できた.一軸磁気異方性の菱面体ドメイン双晶構造により,磁歪の結晶配向依存性を説明することが確認できた.平成29年度は,まず,LaCo1-xRhxCoO3のx=0.08以上の単結晶育成に再度挑戦する.平成28年度に,x=0.08およびx=0.20の単結晶育成を試みたが,溶融部から気泡が発生し,大型の単結晶を育成することができなかった.しかし,2度目の溶融で改善することがわかった.この手法を適用して,もう一度,単結晶の育成を試みる.平成28年度に行う予定であったLaCo1-xRhxCoO3の磁歪測定は,まず既に単結晶が育成できているx=0.02で行う.強磁性の組成ではないので,大きな磁歪応答が期待できないかもしれないが,La1-xSrxCoO3との対比のために測定を行う.ただし,強磁性の組成で単結晶が育成できた場合には,そちらを優先する.磁場中でのアニールで単一ドメインを得る手法についても,詳細に検討を行う.この手法を用いれば,温度を上げずに磁場の履歴を消去して,試料の形状を元に戻すことができるかもしれない.当初の研究計画には無い内容ではあるが,磁歪の特性をさらに活かす知見が得られる可能性がある.BiCoO3との固溶体は,様々な溶剤を用いて育成を試みたが,不純物が多い結晶しか得られなかった.そのような状況なので,さらに育成が困難な単結晶を得ることは,ほぼ無理だと思われる.代わりとして,研究計画に記載していたLaCuO3との固溶体に注力する.ただし,Coを置換することになるため,磁化は小さくなる可能性が高い.Laを希土類で置換する系についても検討したい.物性物理支給額を元に設備備品費や消耗品費の内訳を見直した.その結果,約4万円の次年度使用額が生じた.
小細胞肺癌患者血漿でみるトポイソメラーゼ阻害剤の遺伝子作用部位への直接効果の検出

臨床第1/H相試験が終了し、塩酸アムルビシンの推奨用量である40mg/m2にて26例の症例登録を行った。塩酸アムルビシンの治療前と治療早期の患者血液、及び、組織の保存を行った。さらに、sensitiverelapse群とrefractoryrelapse群とにわけて解析し、refractoryrelapse群において十分な治療効果を認めため、その結果を2010年呼吸器学会に、また、レビューを査読ある英文誌に投稿し掲載された。小細胞肺癌に対しては白金製剤とトポイソメラーゼ阻害剤との併用が標準治療となっている。今回我々は再発小細胞肺癌に対する塩酸アムルビシンの療法の臨床第I/II相試験にてその有効性と安全性を検討し、また、薬物動態、及び、血液中DNAマーカーを測定し臨床効果との比較検討し、副作用の予測因子、及び、治療効果を早期に判断するマーカーを探索する研究を遂行した。本研究の同意を得た患者よりトポイソメラーゼ阻害剤の治療前と治療早期の患者血液、及び、組織の保存を行い症例の蓄積行っている。現在までに臨床第I/II相試験が終了した。推奨用量として塩酸アムルビシン40mg/m^2にて26例の症例登録を行っている。さらに、この試験においてsensitive relapse群とrefractory relapse群とにわけて解析し、refractory relapse群においても治療効果を認めることを発見したため、その結果を2010年呼吸器学会にて発表した。また、査読のある英文誌に現在投稿中である。次に、本研究の同意を得た患者血漿からDNAを抽出し保存を行ってきた。現在までに小細胞肺癌症例14症例、および非小細胞肺癌症例23症例、その他2症例、計39症例、117サンプルからDNAの抽出を終了した。今後は、また、血漿中DNA濃度やDNA断片量と臨床効果、副作用と比較検討し治療効果を早期に判断するマーカーとなりうるかどうか評価する予定である。今回、我々は、再発小細胞肺癌に対する塩酸アムルビシンの療法の臨床第I/II相試験にてその有効性と安全性を検討し、薬物動態、及び、血液中DNAマーカーを測定し、臨床効果との比較検討し、副作用の予測因子、及び、治療効果を早期に判断するマーカーを探索する研究を遂行した。さらに、この試験において、sensitive relapse群とrefractory relapse群とにわけて解析し、refractory relapse群においても治療効果を認めることを発見したため、その結果をClinical Medicine Insights : Oncologyに報告した。また、本研究の同意を得た患者血漿(治療前、第2病日、第4病日の計3ポイント)からDNAを抽出し、保存を行った。血漿中DNA濃度やDNA断片量と、臨床効果、副作用と比較検討したが、検体からのDNA量が少なく、RT-PCRにて増幅させても、コントロールと比し有意な差が検出されなかった。今後は、PCRの条件、さらに、プライマーの設計を見直し再検討する必要がある。
測度の集中現象のLaplacianの解析学と幾何学への応用

非負Ricci曲率(くびれを持たない)閉Riemann多様体上のLaplacianの固有値の上からの評価を得た.この評価は多様体上の(任意)有限個の部分集合の情報によるものであり,今後も応用が期待されるものである.手法は最適輸送理論による.またユークリッド空間内の凸領域に関するNeumann条件下でのLaplacianの固有値に関して領域単調性・非単調性の研究を行った.更にLaplacianの固有値の間の非自明な普遍不等式を得た.方法はham sandwichの定理と呼ばれる代数的位相幾何学によるものである.これら結果は幾何学的・解析的にも意義深いものと思われる.本年度は非負リッチ曲率を持った閉リーマン多様体上のラプラシアンの固有値の分布について研究を行った。ラプラシアンの固有値の分布は多様体上で解析学を行う際に重要となるばかりではなく、直径・体積・曲率・閉測地線などといった幾何学的量と密接に関係していて幾何学的にも重要である。特に、2次元の場合はラプラシアンの固有値の分布により向き付可能多様体は位相的に決定される。最適輸送理論と測度の集中現象を用いることによりラプラシアンの第1固有値と第k固有値の間の次元普遍不等式を得ることができた。また完備リーマン多様体の滑らかな境界を持つ凸領域に対してノイマン条件を課したラプラシアンを考えた際に、同様の方法により第1固有値と第k固有値の間の次元普遍不等式を得ることができた。この不等式はユークリッド空間内の凸領域に対しても新しい。更にこれらの結果を合わせることにより、直径とラプラシアンの固有値の間の関係を表したChengの不等式の一般化を得ることができた。また第k固有値と第k+1固有値の関係を調べるために等周定数を一般化した量である多重等周定数なる量を多様体上で考察した。熱半群の方法を用いることにより、非負リッチ曲率を持つ多様体上でこの量はラプラシアンの固有値と同値となることを示した。更に、多重等周定数の間の普遍不等式を得ることができた。また空間を摂動した際のラプラシアンの固有値と多重等周定数の安定性を議論し、一定の結論を得ることができた。これらの結果を論文としてまとめ現在提出中である。曲率0以上のコンパクトアレキサンドロフ空間上のラプラシアンの固有値の分布の研究を行った。ラプラシアンの固有値の情報は多様体の閉測地線の分布、体積、曲率、直径といった幾何学的量と密接に関係していて幾何学的にも解析学的にも重要である。非負リッチ曲率を持つ閉リーマン多様体の場合は私によって前年度同様の結果が得られていたが、そのときは等周問題の最適集合の正則性に基づく議論を行っており、アレキサンドロフ空間のような一般の距離空間にこのままの議論では拡張できなかった。今回は最適輸送理論と測度集中の理論の二つだけを用いて前回と同様にラプラシアンの第k固有値を第1固有値で上から定数倍を除いて抑えることができた、さらに具体的に定数の評価も行った。論文を作成し投稿しようと思った矢先に他の数学者によりより良い評価の論文がだされてしまった。しかし、私の方法ではラプラシアンの固有値の上からの評価に対するある非自明な上からの評価が与えられているので、現在は論文を修正作成中である。結果は非負曲率コンパクトアレキサンドロフ空間に任意個の部分集合が与えられたとき、その個数と測度,その部分集合の間の距離の情報のみから第k固有値が上からの評価を持つといったものである。この結果を用いることによる非負曲率を持った空間のラプラシアンの第k固有値と第k+1固有値の比が次元に寄らない定数で上から押さえることができるといった予想のアプローチが期待され、その意味でもこの結果は重要であると言える。今年度は二次元の凸領域においてノイマン条件下でラプラシアンの固有値の間の普遍不等式の研究を行った。ラプラシアンは2階の楕円型作用素の中で最も基本的なものであり、その固有値の分布の情報は解析学的に重要である。また固有値の情報は曲率、直径、測地線の分布などの情報とも密接に関係してあり、幾何学的にも重要である。今年度はラプラシアンの固有値が下から凸領域の分割とその分割を構成する集合のチーガー等周定数で評価できることを示した。この評価と前年度に得たラプラシアンの固有値と凸領域の部分集合の関係を組み合わせることにより、二次元の滑らかな境界を持つ凸領域でラプラシアンの第k固有値が上から第k-1固有値とkの対数の二乗倍で抑えられることを示した。この証明では、最適輸送理論やボルサク・ウラムの定理という代数トポロジーの定理を用いており、おそらくラプラシアンの固有値の普遍不等式の研究で初の手法を編み出したと考えられ、今後の固有値の普遍不等式の研究上、重要な位置を占めると思われる。また上記結果は私の研究の目的のひとつである「非負リッチ曲率をもつ多様体上でラプラシアンの第k固有値と第k-1固有値の比は普遍定数で上から押さえられる」という(私による)予想に近づいたと考えることができ、意義があると思われる。

更に今まで知られていたほぼ全ての研究はディリクレ条件下における固有値の普遍不等式についてでありノイマン条件下で上記の普遍不等式を得たことはそれなりに意義はあると思われる。初期の計画の手法とは違うが、新たな方法を用いてラプラシアンの固有値の普遍不等式についてアプローチすることができた。まだ完全に私の予想の解決に至っていないので、上の区分とした。Laplacianの固有値に関する性質で領域単調性・非単調性の性質を考察した.またLaplacianの固有値の間の普遍不等式に関する研究を行った.Euclid空間内の二つの(区分的に滑らかな境界を持つ)領域に対して, Dirchlet境界条件下でのLaplacianの固有値(Dirichlet固有値)に対しては領域単調性が, Neumann境界条件下でのLaplacianの固有値(Neumann固有値)に対しては制限的領域非単調性が知られていた.またNeumann固有値に関しては領域単調性が成り立たない例が知られている.今回の研究では考える領域を凸領域に制限してNeumann固有値に関して,定数倍込みで領域単調性・非単調性の性質を得た.また同時に凸領域のLaplacianのNeumann固有値の間の非自明な普遍不等式も得た.証明には前年度私によって得られていた任意有限個の部分集合の情報によってLaplacianのNeumann固有値を上から評価する結果並びに(本質的に)Gromovによる領域の分割が与えられたときのその分割の各部分領域のCheeger等周定数による元の領域のLaplacianのNeumann固有値に関する下からの評価を用いている. Gromovによる結果は私がGromovの本に書いてあることを少し一般化したものである、また書いた当初は確かめられていなかった(と思われる)Laplacianの固有関数の性質に関する部分も確かめた。Gromovの方法は代数的位相幾何学における結果のhamsandwich定理を用いるものであり,また私の昨年度に得られていた結果は最適輸送理論を用いるものであり,これら二つの一見無関係な理論を用いてLaplacianの固有値に関する結果を得たのは十分に意義があると思われる.非負Ricci曲率(くびれを持たない)閉Riemann多様体上のLaplacianの固有値の上からの評価を得た.この評価は多様体上の(任意)有限個の部分集合の情報によるものであり,今後も応用が期待されるものである.手法は最適輸送理論による.またユークリッド空間内の凸領域に関するNeumann条件下でのLaplacianの固有値に関して領域単調性・非単調性の研究を行った.更にLaplacianの固有値の間の非自明な普遍不等式を得た.方法はham sandwichの定理と呼ばれる代数的位相幾何学によるものである.これら結果は幾何学的・解析的にも意義深いものと思われる.本年度は無事に目標のひとつであった非負曲率を持ったコンパクトアレキサンドルフ空間のラプラシアンの固有値の分布についての結果を得ることができたが、それよりも良い結果を他の数学者に先に出されてしまい結果を書き換えて論文を投稿する必要がでたのでおおむね順調に進展しているとしたい。今回の証明を見直し高次元に拡張することを考えたい。証明には凸体の幾何も用いているのでその分野の専門家と積極的に議論を交わすことにより、高次元の場合の結果を得たい。特に、凸体が(k-1)-logarithmic separation不等式が成立するときに良い1-logarithmic separation不等式が成り立つ高々k-1個の凸領域に分割できるかどうか考察したい。また今年度得られた結果の対数の項を普遍定数に改良することを考えていきたい。
先進国の林産物貿易と森林管理・環境政策に関する研究

今日,経済は国際化の時代で,モノ,ヒト,カネ、企業は国境を越えて動いている。木材や林産物の貿易もまたこの間に大きく拡大してきた。環太平洋地域,北米,西ヨーロッパの三つの地域ブロック内での拡大に加えて,インドネシア,マレーシア,ブラジル,チリなど発展途上国もまたこれに加わりつつある。林産物輸出国では伐採対象がold-growthからsecond-growthに移行しており,その過程で森林の保続的管理とともに保全問題が顕在化している。これまでのように森林を生産の場ととらえ,森林資源を大量に伐採することは批判されている。勿論,貿易が行われるのはそこに利益がもたらされるからである。そしてこの貿易の展開に深くかかわってきたのは巨大な企業で,世界的な規模で事業を展開する多角化,多国籍化する企業である。北米,北欧,日本の企業が三つの極をなしているが,前二者の企業は垂直的に,水平的に統合化した経営形態であり,木材関連企業の展開基盤として広大な森林資源を保有している。本研究の課題は次の2点である。(1)北米および北欧企業に焦点をあて,1980年代半ば以降世界的に進む企業のM&A(企業の吸収・合併)の中での産業の再編過程を明らかにした。そして,それが及ぼす日本市場,企業への影響について分析した.(2)熱帯林の消失は,現在大きな世界的問題になっているが,先進国でも膨大な森林資源を企業は年々伐採・利用している。巨大木材企業は広大な森林を経営基盤にしているが,森林保全の世論が高まる中で環境に配慮しつつ,保続生産(sustainable forestry)を計画的に図っているか。また,木材企業は国有林や非産業有林(non-industrial forest)の間で森林保全を視野に入れた木材生産がいかに展開しているかを解明した。ニュージーランドを研究対象にしたのも国有林の民営化によって生産と保全がいかに図られているかを実証的に明らかにするためであった。以下で解明された2点を指摘する。1.「アメリカの経済文明を理解するためには,営利企業の組織とその機能の仕方を理解しなければならない」とサムエルソンは述べているが,今や経済社会は巨大企業に支配されている。木材関連産業もまた巨大企業の寡占競争のもとにある。1994年売上高から木材関連企業をみると,100億ドルを上回る企業はインターナショナルペ-パ-,ジョージァパシフィック,ウエアーハウザ-の3社でいずれもアメリカ多国籍企業である。トップ企業の売上高は年率にして十数%の伸びを示し,80年代後半の売上高・純利益率は5.27.9%と高い蓄積を達成した。企業はこうした膨大な内部蓄積を追加投資することによって水平的,垂直的統合を図り,さらに巨大な合併・買収によって企業は巨大化を遂げている。そしてこのアメリカ企業の巨大化は,北欧企業の再編,日本企業の再編へと世界的規模の再編の契機になっており,いっそう巨大化した企業間の寡占競争構造を生んでいる。2.アメリカ木材企業は膨大な森林資源を基盤(後進的統合)に多角的に発展してきた。企業が所有する森林は7000万エーカーを上回り,国全体の森林面積の14%を占めるまでになっている。過去においては,森林を所有し,経営するのは経済目的であり,木材生産から利益を追求することであった。しかし,大衆から提起された保続経営への疑問は,森林経営や木材生産加工・貿易に影響が及ぶまでになっている。バイオディバスティ,ハビタッツコンザ-ベーション,エコシステムマネージメントなど森林経営に新しい理念,思想が取り入れられている。一方,多目的利用原則のもとで木材生産を重視してきた北米国有林,それは極めて企業奉仕的であったがゆえに,国民から支持を失う結果になり,軌道修正はそれだけに大きい。

また,木材企業は国有林や非産業有林(non-industrial forest)の間で森林保全を視野に入れた木材生産がいかに展開しているかを解明した。ニュージーランドを研究対象にしたのも国有林の民営化によって生産と保全がいかに図られているかを実証的に明らかにするためであった。以下で解明された2点を指摘する。1.「アメリカの経済文明を理解するためには,営利企業の組織とその機能の仕方を理解しなければならない」とサムエルソンは述べているが,今や経済社会は巨大企業に支配されている。木材関連産業もまた巨大企業の寡占競争のもとにある。1994年売上高から木材関連企業をみると,100億ドルを上回る企業はインターナショナルペ-パ-,ジョージァパシフィック,ウエアーハウザ-の3社でいずれもアメリカ多国籍企業である。トップ企業の売上高は年率にして十数%の伸びを示し,80年代後半の売上高・純利益率は5.27.9%と高い蓄積を達成した。企業はこうした膨大な内部蓄積を追加投資することによって水平的,垂直的統合を図り,さらに巨大な合併・買収によって企業は巨大化を遂げている。そしてこのアメリカ企業の巨大化は,北欧企業の再編,日本企業の再編へと世界的規模の再編の契機になっており,いっそう巨大化した企業間の寡占競争構造を生んでいる。2.アメリカ木材企業は膨大な森林資源を基盤(後進的統合)に多角的に発展してきた。企業が所有する森林は7000万エーカーを上回り,国全体の森林面積の14%を占めるまでになっている。過去においては,森林を所有し,経営するのは経済目的であり,木材生産から利益を追求することであった。しかし,大衆から提起された保続経営への疑問は,森林経営や木材生産加工・貿易に影響が及ぶまでになっている。バイオディバスティ,ハビタッツコンザ-ベーション,エコシステムマネージメントなど森林経営に新しい理念,思想が取り入れられている。一方,多目的利用原則のもとで木材生産を重視してきた北米国有林,それは極めて企業奉仕的であったがゆえに,国民から支持を失う結果になり,軌道修正はそれだけに大きい。北米の森林伐採はOld-growthからSecond-growthに移行しており,この過程で地球規模の環境問題が顕在化している.本年度の研究は,北米林産業の一大拠点であるワシントン・オレゴン州を中心に,現地の研究者と情報を交換しつつ,三つの点から研究を進めた.一つは,木材関連産業は寡占構造を明らかにした.それはM&A(買収・合併)によって形成されたものであり,1980年代の木材統合企業のM&Aの展開がどのような意味をもつものであったか,そしてそれが統合企業の再編にどのような結果をもたらしたかについて分析した.二つ目に国有林の国家的所有・経営の性格・意義を明らかにした.国有林の伐採生産は第2次大戦後拡大したものであったが,その過程で環境財としての管理が国民のニーズとして高まった.特にSpottedowlの保護をめぐるold-growth問題は象徴的である.研究では生産政策とともに環境政策の展開を歴史的に分析し,国有林の転換期論を展開した.西海岸地域で80年代から広く導入された森林施業の新たな取り組み(New Forestry,Eco-management)を評価するとともに,クリントン大統領の「林業政策」の意義を明らかにした.
一回膜貫通型受容体のシグナル伝達の構造基盤

生体中において一回膜貫通型受容体は種々の局面で重要な役割を果たし、様々な病気の治療薬のターゲットとされている。本課題では,主に全長の一回膜貫通型受容体を用いて、細胞外ドメインと細胞内ドメインの協働性を構造生物学的に明らかにし、リガンド認識とシグナル伝達機構の全貌を明らかにすることを目的とする。本研究は、生体内のシグナル伝達に関する情報を統合して理解しようとする本領域の目的に大きく貢献するものである。
中国帰国者の言語使用調査研究(日本語習得と中国語維持をめざす言語教育の基礎資料)

本研究の目的は中国帰国者、なかでも二世、三世の青年層の日本語習得ならびに母語、母文化維持を可能にする教育の基礎となる彼らの日本語と中国語の二言語使用の実際を詳細に記述することであった。研究代表者の勤務する大学に在籍する中国帰国生を主たる対象として、彼らの日中二言語の「話す」、「書く」の産出面での言語活動を記録し分析した。分析を通して以下の知見が得られた。1)帰国生の多くは来日後十分な日本語教育を受けておらず、同じ中国語を母語とする中国人留学生などと比べて大学生に相応しい文体、内容の伴う文を書く能力が低い、2)そうした欠点を補うような指導を行うことで一定の形式や内容を満たす文を書くことが可能になる、3)漢字を共有することの利点(専門用語などの漢字語彙の理解)と同時に留意すべき点(漢字の意味を一義的に把握することで足れりとする安易な理解)もある、4)年少時から二言語環境にある彼らのメタ言語認識は鋭く、能力不足を補うストラテジーを工夫することにも長けている、5)大学での生活で受けるさまざまな刺激(専門分野の講義やゼミ、中国人留学生や日本人学生との交流など)を経て、日本語を話す、書くの両面での進歩が見られる、6)中国語は日常生活を越えた領域では話す、書くともに年齢相応の能力が習得できておらず能力の低下は否めない、7)中国語の作文には日本語の漢字や白字(発音、声調は同じだが字体が異なる)が見られ、会話には日本語語彙を中国語発音で使用する、類義語の弁別ができない、中国語語彙を自作する、日本語語彙をそのまま使用する、翻訳借用の事例が多く見られ、台湾の中国語の影響は書く、話すともに見られた、8)母語である中国語が第二言語である日本語に与える影響(言語転移)はその逆の影響よりも少なく、母語によるインプットが限定的であることで第二言語の日本語へのシフトが進行していることが伺える。中国残留日本人孤児(婦人)が日本への帰国を望む最大の要因は、子や孫の進学であり、日本語教育を必要とする中学生を対象とした調査でも、8割を超える生徒が高校進学を希望し、中国への帰国希望もわずかに3%弱と定住志向が強いことが分かる。中国帰国生の教育を取り巻く状況を調査し、以下のことが明らかになった。1:高校進学に必要とされる日本語能力、特に読み書き能力が高いハードルとなっている、2:一校あたりの在籍数が少なく、有効な手段がとられていないことが多い、3:渡日した年齢が低い学生(学校教育の大半を日本で受けている)の場合、日本語能力が一見高いように見えても、必ずしも学科目理解につながらない、4:母語である中国語と日本語に共通する漢字の知識は、高等教育で必須のリテラシー習得に有利に働くと考えられる、5:親の日本語能力は低く、家庭での使用言語は中国語が大半。しかし、会話の内容は日常に関わることに限定され、中国語の読み書き習得(バイリテラシーの可能性)は期待できない。(その分、学校教育への期待と責任が大きい)、6:高校入試において優遇措置が執られていないことが多く、義務教育以後の進学、特に大学までの進むことがむずかしい、7:大阪府内の公立高校(上神谷高校:学区内では最下位のランクに位置づけられる)では、帰国生を数多く受け入れ、専任の教員を配置し(3名)、日本語補習授業だけでなく、中国語、中国文化保持のためのさまざまな活動を行っており、毎年高い大学進学率(98年度生は13名全員、99年度生は10名中6名)を維持している。

要因として、学校側の熱心な取り組み設備の充実、比較的高い年齢で渡日した生徒が多い等、さまざまなことが考えられるが、生徒の学校内および家庭での言語活動などを、個別のアンケートや実際の言語データを経年的に取ることによって、二言語保持が学力形成に貢献していることを裏付けたい。中国帰国生の言語能力(母語としての中国語と第二言語および学習言語としての日本語)と学力形成、および高校、大学進学との関連で調査を行った。前年度に引き続き、帰国生を数多く受け入れ、地域の拠点校的な立場にある大阪府下の公立高校に協力願った。この高校はきめ細やかな日本語教育が正規授業また課外活動としても位置づけられているだけでなく、中国語保持に必要な環境(中国人講師による学齢相応の中国語授業、学内の数多くの中国語図書、中国語を用いた活動がさかん)があり、帰国生の立場が認知されていることなどが、生徒の日本語獲得ならびに中国語保持を可能にしている。在籍する33名にアンケートを行い、以下のような知見を得た。1)日本語能力で弱いのは「話す」「書く」の産出面とする者が多いが、滞日年数が4年を越えると「書く」が増加する。興味あるのは「聞く」と「読む」(受容面)では、「聞く」が弱いとする者の方が多いこと。日中に共通する漢字の知識が要因と思われる。2)中国語能力では対人コミュニケーション能力はそれほど弱くならないが、小説を読んだり、手紙を書く能力は滞日年数が増すにつれて激減する。3)「聞く」、「話す」能力では滞日年数が長くなっても、中国語の方が高いとするのに対して、「読む」、「書く」能力は4年を過ぎると日本語の方が高いとする者が増える。母語保持においても「リテラシー」を重視する必要がある。2000年度に大学に進学した生徒は日本語も中国語も共に能力が高いか、日本語は低いが中国語能力は高いという生徒であった。後者が進学可能となったのは、帰国生特別枠を設ける大学が増えたことが要因だが、中国語(母語)による学力形成の方法が保証できれば、なんとか義務教育以後の進学が可能になるとも考えられる。もちろんそれには入学後の日本語のケアが不可欠であり、これは同じく入試がある高校進学についても言えることである。本学の「海外帰国生枠」で中国帰国生が平成12年度には三名、翌13年度には八名が入学した。そのうち日本語授業を履修した者(平成12年度は三名、13年度は七名)を対象として彼らの言語使用を調査した.話しことばについてはインタビューを行い(一人あたり一時間程度)、来日してからの教育歴について、また大学生活全般に渡る感想などについて話させた。また、中国と台湾からの留学生各一名と帰国生二名とで大学生活について話しをしてもらい、中国語を母語とする話者としての日本語能力を比較した。また日本語授業において提出されたレポートや作文、試験回答、さらには電子メールによるメッセージなどを材料に書きことばを収集し、以下のような知見を得た。1話す能力は全般に高い。特に個人的な内容は日本語母語話者と比較しても流暢さや現代的な言い回しや語彙使用などの面でも見劣りすることはない。しかし、大学での授業、特に、広い知識や文化背景を必要とされる一般教養科目について話す際には流暢さや内容の深い話が継続できないという面が見られた。留学生と比較すると、帰国生のほうが滞日年数が長い分、日常生活に関しては流暢さがあるものの、将来の進路や職業選択などやや専門的な内容の話や日本の政治経済状況などについては留学生の方が使用語彙の範囲が広く、また自国と対比して日本の状況などを述べる際にも、相対的に知識や情報が多く、説得力のある意見を述べた。
特定農業法人からみた集落営農の展開

特定農業法人は「数戸協業型」「集落ぐるみ型」の2つに大別される。今年度は、前年度からの研究を継続し、特定農業法人の「集落ぐるみ型」をとくに調査研究し、集落営農全体の中で位置付けを試みた。2002年4月、日本農業経済学会大会にて「集落ぐるみ型法人の地域類型とその課題-特定農業法人の分析から-」という個別報告を行った。ここでは、特定農業法人の「集落ぐるみ型」には地域性があり、北陸地方を中心とした東日本型と、中国地方を中心とした西日本型は、双方ともに労働力脆弱化を設立の契機としているが、それぞれ兼業化、高齢化という異なった労働力不足への対応であり、そのために法人に地域性が存在することを報告した。これを2002年度日本農業経済学会論文集にとりまとめた。5月、6月には、特定農業法人「集落ぐるみ型」のうち、中国地方の法人2法人(2集落)について、集落の悉皆調査を行い、特に水稲作業別の労働力提供者について詳細に調査を重ねた。この調査によって、水稲機械作業のオペレーターへの集中していながらも、一方で水管理・草刈作業では作業者は多くの人に分散し、それによって集落営農と呼ばれているという実態が明らかになった。さらに一方で、島根県・富山県の集落営農組織の調査データをもとに、農業センサスの集落カードと組み合わせ、集落営農の立地地域の特徴を明らかにすることを試みた。兼業化・高齢化の異なった要因によって農業労働力不足の間題を抱える富山県、島根県について、集落営農の立地地域における壮年人口を足がかりに、1集落あたりの活力の違いを明らかにした。この結果は、前述の悉皆調査の結果とともに、10月開催の、2002年度土地制度史学会秋季学術大会にて報告した。2003年1月には富山県にて、2月には島根県にて、それぞれ3つの特定農業法人を調査し、地域の労働力不足状況を掘り下げ、さらにその要因について調査を行った。