hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FPGA による自己修復ディペンダブルシステムの研究開発

この自動復旧システムは,ハードエラー回避用の部分再構成領域であるスペア領域にも再配置設計を適用し,FPGA内部で自己復旧可能な構成をとっている.検証の結果,正常なモジュールの回路情報をリードバックして,スペア領域を再構成することでハードエラーから自動的に復旧できることを確認した.これにより,FPGAの再構成技術を利用することで,ハードエラーに対してディペンダブル化が可能であるという結論を得た.マルチコア高信頼化システム実現に必要な,エラー検出・復旧手法およびエラー耐性評価手法の基礎検討についてH23年度までに完了している.最終年度ではこれらを用いた実機評価を行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度はSVPを搭載したシステム評価を行う.SVPに関してはシステムを監視するシステムレベルSVPと,SVP自身のディペンダビリティを保障するハードウェアレベルSVPに役割を分担して研究を進める.また,システムの耐故障性を計測するためのFIT値評価システムの構築もあわせて行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
方言文法事象の伝播類型についての地理学的・文献学的研究

『方言文法全国地図』の文法地図のうち、(1)意志・推量表現(2)原因・理由の条件表現(3)仮定条件表現(4)格助詞ノ・ガ(5)準体助詞(6)活用事象を中心に、言語地理学的研究と過去の方言文献による突合せとをおこない、そこから全国方言における伝播類型をさぐったものである。伝播類型としては、(1)(4)は方言周圏論的な型であり、(1)(2)の一面は東西対立型の面もある。(4)(5)は方言周圏論的な型とも言えるが、個別事象が分散的に分布する型という面も強い。(6体系の点では逆方言周圏論的な型として、辺境地域で新しい傾向が強くみられるものもある。(1)の方言周圏論的型に東西対立的な模様も見られるものは、古くから中央である近畿地方からの変化の放射が西日本には頻繁に届くのに対し、東日本には緩慢である動向によると思われる。この東西対立的な傾向は(2)にも一部見られる。分散的分布は、各地に独自の変化が見られて、分布が孤立的・分散的になるものである。これは文法事象が地域独自の変化方向に従ったからと考えられる。その例の(5)準体助詞は、九州ト、土佐・北陸ガ、新潟ガン、東北日本海側ナなどがあり、ガに着目すれば方言周圏論的型とも言えるが、全体としては出自の違うものが固有の変化を遂げたものと考えられる。分布類型がこれだけではないが、主要な型はここに現れていると考える。初年度にあたる今年は、広域言語地図による言語地理学的研究を次の事象類について行った。1、以前から手がけていた、『方言文法全国地図』(以下、GAJ)の意志・推量類にあたる数葉の地図、2、これも以前からの、GAJ33・37図類の原因・理由表現の地図の解釈3、2に加えて、仮定条件のGAJ126図「起きれば」(仮定1)、132図「起きるなら」(仮定2)、167図「降れば」(非完了仮定)、168図「降ったら」(完了仮定)の条件法のやや体系的な事項を、伝播類型の観点から調査研究した。伝播の類型は、概して、従来言われているとおりの、新形式は近畿を中心として放射状に広がり、西日本にはこの影響がつよく、東日本には比較的よわく緩慢なこと、東京周辺での新形式、周辺地域での古態性といった様相が明らかとなった。考察のもう一つの観点である国語史(中央語史)との対照からもこれは言えるが、しかし具体的な形式の由来を探るとそう簡単には言えない。たとえば、上記1の理由の地図で中国・四国地方にあるケン・ケニ・キー類は国語史に現われにくく地域固有と思われ、条件法でもダバ(東北)・ギー(九州)など地方固有の形式がかなり現われてくる。また、似た分布様態でも、13の分野で見ると、事象により形式により、固有の歴史・地域的事情が関与している模様が明らかとなった。「語はそれ自身固有の歴史をもつ」という定式に似た模様が文法形式でも認められる。目下の問題は、巨視的な全国的の伝播類型と微視的な地域方言の趨勢の中で関与づけられる諸形式との整合的な解釈をどうつけるかである。本年度は『方言文法地図』の中から(1)接続条件法、(2)格助詞ノガを中心とするものの考察を行った。(1)のうち原因・理由をあらわす「雨が降っているから」その他、の地図の解釈と近世期を中心とする方言文献との対照的な研究は原稿が出来あがり、審査のある学会誌に投稿中である。これは前年の継続の結果であるが、本年度は同じく上記の地図と方言文献との対照により、新たに接続条件法を体系的な見地から確定・仮定条件の地図類をとりあげて考察した。

その結果、投稿中の必然確定の分布および歴史はかなり複雑であるが、他の条件法は分布が似かより、歴史的な経緯も足並みをそろえたものであることが分かってきた。両者の差異の起因についてはまだよく分からない。(2)については、数葉の地図の解釈を試みているが、どの地図も分布はよく似るものの飛び地や不連続的な分布が目立ち、特殊な地域性を加味した解釈が必要と思われ、難渋している。文献での情報も得られにくい。地方的な方言文献も探し、仙台、山形、小浜、庄内などに出かけたが、目だった成果は得られなかった。(3)本研究の副産物として、福島県北部の方言文献『広八日記』の音韻についての論をなした。これは印刷中である。以上のような解釈をさらにつみかさねて、来年度は分布類型の整理にも取り掛かりたい。本年は4年間の予定のうち3年目である.研究としては次のことを行った.1,原因・理由表現の研究論文としての仕上げ2,仮定条件について『方言文法全国地図』と方言文献との対照による歴史的研究3,格助詞ノ・ガについて同様の研究4,近世後期東北地方の方言文献『桑名日記』『広八日記』の方言史的研究1に時間を取られたが,研究課題の伝播類型には西部日本で古くからの諸事項が重なるのに対し,東部日本では史的にはやや古い少数の事項が広く分布する模様が見られた.しかし,2では典型的な周圏分布が見られ,3は分布解釈に難渋する模様がある.事項ごとの伝播模様あるいは史的経緯がことなるのである.今後はこうした点を,もう少し主要な事項について研究対象も広げながら,どう統合的に考えていくかの観点が問われるところに来ている.4は方言史の対照としての文献学的研究の一環である.本年度は4年間にわたる研究期間の最終年度にあたるため、今までの研究を整理し、かつ新しい問題も深めた。1,今までの課題の整理(1)格助詞ノ・ガの分布とその歴史的解釈(2)原因・理由表現の分布とその歴史的解釈(3)仮定条件表現の分布とその歴史的解釈これらを伝播類型の視点から位置づけようとした。それぞれの伝播模様は一部、解釈の難しい点を除き、ほぼとらえられた。しかし、これらを類型化することには相当の困難があり、各事象で伝播模様が異なっていることが却って明らかになってきた。その点で、類型化をどういう視点でするか一事象ごとの時代性か、地域性によるものか・・・、なお考える必要がある。この点で、残念ながら「類型化」を性急にすることを避け、しばらくは、各事象ごとの歴史性を丹念に集積する必要があるのではないかと考えるに至った。とはいえ、上記(1)(2)は方言周圏論的な分布模様を基本とすること、(3)も同様であり、かつ区画は日本語アクセント区分に酷似することなど、「類型」を方言周圏論レベルの大まかなものと規定すれば、こうした類型が認められることは言える。今後は、その先の類型化をどう考えるかの課題が残っていることになる。2,新たに深めた考察事象昨年からの引き継ぎであるが、今年度は準体助詞の全国分布の問題を、四国・九州・新潟・山形県地方の方言文献の研究について深め、全国的な視野での歴史的解釈を試みた。そのまとめは、適当な機関誌に投稿する予定である。
堆積学的手法による地滑り津波の発生機構の解明

本研究では、地滑り津波の発生機構の解明および解析手法の確立を目的とし、非地震性津波の発生する可能性のある地域を評価する手法を提案することを目指している。今年は、現地調査、水理実験、数値モデルの開発を行ったので、異化に実績を報告する。まず、現地調査の対象地域は地中海沿岸であり、ここでは非地震性津波の多くがエーゲ海を中心とし歴史的なイベントが多い。昨年の1999年トルコ・イズミットおよびマーマラ海での調査に引き続き、トルコ共和国エーゲ海沿岸での調査を実施した。ダラマンにおいては、津波の堆積物を発見し、3層構造、各層の中にも2から3の異なる構造を持つことが分かった。これは、地震による液状化、津波の数波の来襲を示唆している。その他の地域では、津波による堆積物を確認することは出来なかった。次に地滑り津波発生モデルの基礎検討として、地滑りが流下し水表面に突入し、津波を発生する状況の水理実験も実施し、既存のモデルとの比較を継続して実施した。斜面角度、底面粗度、乾湿状態などを変化させ、土石流の流下状況と津波の発生過程を観測し、モデル化を行った。実験で明らかになった点として、押し波に続く引き波の存在があり、これは土砂の先端波形勾配に最も関係していることが分かった。さらに2層流のモデルの適用性を検討し、抵抗のモデル化(底面摩擦、拡散項、界面抵抗)をさらに改良した。最後に移動床の水理実験も同時に実施しており、陸上部に堆積する土砂のトラップ条件と水理量との比較検討を行った。津波の遡上後、引き波で砂が戻る前に、トラップ装置を落下させ、砂の移動がないように工夫し、陸上部において、詳細に体積量を測定することが出来た。流速の積分値と堆積量がもっとも関係あることが分かった。本研究では、地滑り津波の発生機構の解明および解析手法の確立を目的とし、非地震性津波の発生する可能性のある地域を評価する手法を提案することを目指している.対象地域は地中海沿岸であり,ここでは非地震性津波の多くがエーゲ海を中心とし歴史的なイベントが多い.今年は1999年トルコ・イズミットでの沿岸地盤沈下などが観測されたマーマラ海を対象領域とした.この地域で昨年10月に2週間に渡り沿岸部(合計7カ所)での津波堆積物調査を実施した.その結果,北西部のSarkayで津波堆積物を発見した.現在,その堆積成分・構造,年代を測定している.また,この地域での歴史的な津波のシミュレーション検討を開始し,特に,沿岸地滑りによる津波の規模の評価を進めている.そこでは,海底・沿岸地滑りの動的挙動モデルを考慮した数値シミュレーション手法を開発しかつ数値解析を実施して、沿岸での津波高さを推定することを視野においている.また,モデルの基礎検討として,地滑りが流下し水表面に突入し,津波を発生する状況の水理実験も実施し既存のモデルとの比較を通じて,改良点(底面摩擦,拡散項,界面抵抗)を整理した.また,移動床の水理実験も同時に実施しており,陸上部に堆積する土砂のトラップ条件と水理量との比較検討を行った.津波の遡上後,引き波で砂が戻る前に,トラップ装置を落下させ,砂の移動がないように工夫し,陸上部において,詳細に堆積量を測定することが出来た.この結果を元に,移動床数値モデルの開発を行う予定である.本研究では、地滑り津波の発生機構の解明および解析手法の確立を目的とし、非地震性津波の発生する可能性のある地域を評価する手法を提案することを目指している。今年は、現地調査、水理実験、数値モデルの開発を行ったので、以下の実績を報告する。

まず、現地調査の対象地域は地中海沿岸であり、ここでは非地震性津波の多くがエーゲ海を中心とし歴史的なイベントが多い。昨年の1999年トルコ・イズミットおよびマーマラ海での調査に引き続き、トルコ共和国エーゲ海沿岸での調査を実施した。ダラマンにおいては、津波の堆積物を発見し、3層構造、各層の中にも2から3の異なる構造を持つことが分かった。これは、地震による液状化、津波の数波の来襲を示唆している。その他の地域では、津波による堆積物を確認することは出来なかった。次に、地滑り津波発生モデルの基礎検討として、地滑りが流下し水表面に突入し、津波を発生する状況の水理実験も実施し既存のモデルとの比較を継続して実施した。斜面角度、底面粗度、乾湿状態などを変化させ、土石流の流下状況と津波の発生過程を観測し、モデル化を行った。実験で明らかになった点として、押し波に続く引き波の存在があり、これは土砂の先端波形勾配に最も関係していることがわかった。さらに、2層流のモデルの適用性を検討し、抵抗のモデル化(底面摩擦、拡散項、界面抵抗)をさらに改良した。最後に、移動床の水理実験も同時に実施しており、陸上部に堆積する土砂のトラップ条件と水理量との比較検討を行った。津波の遡上後、引き波で砂が戻る前に、トラップ装置を落下させ、砂の移動がないように工夫し、陸上部において、詳細に堆積量を測定することが出来た。流速の積分値と堆積量が最も関係あることが分かった。本研究では、国内外で調査を実施し地滑り津波の発生機構の解明および解析手法の確立を目的とし、非地震性津波の発生する可能性のある地域を評価する手法を提案することを目指している.今年は,現地調査,水理実験,数値モデルの開発を行い,以下に実績を報告する.まず,現地調査の対象地域は地中海沿岸であり,一昨年の1999年トルコ共和国イズミット・マーマラ海,昨年のトルコ共和国エーゲ海沿岸での調査を踏まえ,今年度はギリシャ共和国南エーゲ海で現地調査を実施した.この地域は,1956年にM7.5本震とM7.2余震が発生し津波も伴って発生したと報告されている.その規模は大きく海底地滑りを同時に発生した可能性が高いことが今回の調査でも明らかになった.海底地滑りの規模の推定が課題として残った.次に,地滑り津波発生モデルの基礎検討として2次元伝播のケースを実施し,方向の違いによる伝播特性の違いを検討した.波の回折現象が小さく,斜め方向や後ろ側に広がる波成分が小さいことが分かった.最後に,2層流のモデルの改良を行い,波数分散性を取り込むために,新たに基礎式としてブシネスク式を用いた2段階混合差分法による検討を行い、突入直後を除けばその伝播の再現性は非常に高くなったことが示された.課題としては,土石流突入後の土石流からの津波への影響が大きく,発生した短周期成分が過大に評価されていることがわかり,これを解決していかなければならない.
神経芽細胞腫に対する細胞性免疫療法に関する研究

1.Cー1300マウス神経芽細胞腫(Cー1300)に対する免疫応答機構の検討Cー1300とA/Jマウスの系において、マイトマイシンーC処理した腫瘍細胞とCorynebactireum Parvumをマウス脾腔内に3回注入することにより、約60%が腫瘍抵抗マウスとなった。この腫瘍抵抗マウス脾細胞のCー1300に対する抗腫瘍活性は、in vivo腫瘍中和試験(Win nassay),Adoptive chemoimmunotherapyにおいても認められた。Winn assayにおける腫瘍拒絶のエフェクター細胞はT細胞であった。抗ーLytー1抗体、抗ーLytー2抗体の処理ではどちらの群も一部腫瘍拒絶が認められ、Lytー1^+細胞もLy+-2^+細胞も共に腫瘍拒絶に関与していた。in vitro細胞障害試験(^<51>Crーrelease assay)においては、腫瘍抵抗マウス脾細胞は採取直後には正常腹細胞と同じく細胞障害活性を示さず、マイトマイシンーC処理Cー1300との腫瘍リンパ球混合培養によって高い細胞障害活性が誘導された。この細胞障害活性は抗ーThyー1抗体処理によって完全に消失し、抗ーLytー1抗体では変化なく、抗ーLytー2抗体では大部分の活性が消失した。(ー部活性残存)。また抗ーアツアロGM_1(AGM1)抗体処理では活性は消失しなかった。エフェクター細胞にはThy-1^+、Lyt-1^-2^+、AGM_1^-細胞と、Thy-1^+、Lytー1^-2^-、AGM_1^-細胞が含まれていた。尚、我々の使用したCー1300にはMHC class1が発現していた。マウスについては^<51>Crーrelease assay,Winn assay,ヒトでは^<51>Crーrelease assayを行なった。Cー1300もヒト神経芽細胞腫培養株もLAK細胞のもつ細胞障害活性に感受性が高かった。担癌マウス脾細胞、神経芽細胞腫症例末梢血リンパ球からもILー2を加え培養することによって細胞障害活性の高い細胞を誘発できた。(ー部活性残存)。1.C1300マウス神経芽細胞腫に対する免疫応答機構の検討(1)MMC処理C1300腫瘍細胞とCorynebacterium Parvumの腹腔内注入により約60%のA/JマウスがC1300に対して腫瘍抵抗マウスとなった.(2)正常マウス脾細胞はin vitro,in vivo共にC1300に対する細胞障害活性は認められなかった.(3)腫瘍抵抗マウス脾細胞を採取直後に用いたWinn assayではEffector to target ratio(E/T)50以上で腫瘍形成を認めずE/T=10でも,生存期間は延長した.(4)腫瘍抵抗マウス腫瘍細胞は採取直後には^<51>cr-release assayでは細胞障害性を示さないが,MMC処理C1300細胞との5日間のMLTC後には,C1300に対して強い細胞障害性を示した.又, YACー1に対しても細胞障害性を示した.(5)MLTC後に腫瘍抵抗マウス脾細胞より誘導される細胞障害活性は,脾細胞を抗Thyー1抗体で処理すると消失し,抗Lytー1抗体処理では消失せず,抗Lytー2抗体処理で一部消失した.

抗Lytー1抗体,抗Lytー2抗体の同時処理でも大部分は消失したが,YAC-1,BAMC-1に対する活性に低下は見られず,in vitroにおけるC1300に対するEffector細胞はThy-1^+,Lytー2^+細胞と,Thyー1^+,Lytー1^-,Lytー2^-細胞である.2.神経芽腫に対するLymophokineactivated Killer(LAK)細胞の抗腫瘍活性(1)正常A/Jマウス由来LAK細胞のC1300に対する細胞障害活性は1Lー2濃度及びE/T比に比例し,γ1Lー2濃度100V/mlでプラトウに達した. (E/T=40で40%)(2)担癌マウス脾細胞由来LAK細胞もC1300に対して正常マウス由来と同等の活性を示した.(3)正常人及び神経芽細胞腫患現末梢血リンパ球由来LAK細胞はヒト神経芽細胞腫培養株であるNB-1,SKN-SH,YT-nuに対して極めて高い細胞障害性(E/T=10で5070%)を示した.1.マイトマイシン-C処理C-1300マウス神経芽細胞腫細胞とC.Parvumの頻回腹腔内投与によって得られる腫瘍抵抗性マウス脾細胞に含まれるエフェクター細胞の性状について。(1)Winn assayにおけるエフェクター細胞のphenotypeは、ナイロンウールカラム処理と抗Thy-1.2抗体処理でT細胞であることが証明された。抗Lyt抗体処理では抗Lyt-1.2抗体処理でも、抗Lyt-2.2抗体処理でも一部腫瘍を拒絶するマウスがあり、腫瘍の発育も押さえられた。Lyt-1^+細胞もLyt-2^+細胞も共に腫瘍拒絶に関与していた。(2)Adaptive chemoimmunotherapyでは、Cyclopho-sphamide(CY)単独投与群に比して脾細胞を投与した群は、腫瘍の発育は遅く生存日数も延長した。(3)in vitro細胞障害試験では、エフェクター細胞はアシアロGMI抗原を持っていなかった。細胞障害活性を示すThy-1^+、Lyt-1-2-、アシアロGMI^-細胞はBroad cytotoxic cellであるが、通常のNK細胞やLAK細胞とは異なるものである。(4)マウス脾細胞はヒト神経芽細胞腫培養株に対して細胞障害活性を示さなかった。2.LAK細胞の神経芽細胞腫に対する抗腫瘍活性(1)マウス脾細胞由来LAK細胞はマウス腫瘍細胞のみならずヒト神経芽細胞腫に対しても障害活性を持ち、ヒト末梢血リンパ球由来LAK細胞はヒト神経芽細胞腫培養株に対しては高い活性を示したが、C-1300に対する活性はなかった。(2)C-1300とマウスLAK細胞を用いてWinn assayを行った。2週担癌マウス由来LAK細胞のin vitro細胞障害活性は正常マウス由来LAK細胞に比して低値であったが、Winn assayでは腫瘍の生着率が低かった。2週担癌マウス脾細胞の方が正常マウス脾細胞よりもMLTC後はC-1300に対する細胞障害活性の高いエフェクター細胞が誘導された。担癌マウスと正常マウスでは誘導される細胞(LAK細胞)に質的な差があり、担癌状態の方がより腫瘍特異的なエフェクター細胞が誘導された。
危険体感教育による局所排気装置の安全使用に向けた教育教材の開発

本研究では、危険体感教育の一つとしてスモーク発生装置によって局所排気装置内の気流の流れを可視化させる手法を用いて正しいフード内の使用方法が理解できる教材の開発を行い、規模の異なる他大学も含めて、薬品使用が顕著な学部学科を対象に、局所排気装置に関する講習会を教職員・学生に対し実施し、適切な使用方法や検査・メンテナンス方法等に関する講習会を実施し、最後に講習会受講者のその後の局所排気装置使用状況について、追跡調査を行うことで現場への反映状況や教育効果について把握を行うため、局所排気装置に関する豊富な知識と経験をもとに、教職員・学生に対して、危険体感教育の一つとして一様流が可視化できるようにスモーク発生装置に塩ビ配管を加工して教育教材となる可視化装置を開発し、教育教材の効果を確認するため、北海道大学の協力を得て9月中旬に2日間の局所排気装置に関する基礎講習会を実施し、参加者である教職員・学生に、フード内の適切な使用方法や対策方法、フード前面における外気流の影響を体感することによって、目的とした目に見える形での危険性の体感を教職員に対して実施することが出来た。研究成果として第37回生理学技術研究会(第11回奨励研究採択課題技術シンポジウム、於:自然科学研究機構岡崎コンファレンスセンター)にて、発表題目「危険体感教育による局所排気装置の安全使用に向けた教育教材の開発」と題した招待発表を行った。今後の課題として危険体感教育講習会を実施する教職員に対してPDCAサイクルによる効果的な教育手法の構築が必要であると考える。
着心地評価のための被服圧計測用ダミーの試作

人体にかわる被服圧計測用ダミーを製作することを目的とし、平成9年度および平成10年度で以下のことが明らかとなった。平成9年度下半身ダミーを試作し、その使用性をパンティストッキングとガードルを用いて検討した。下半身ダミーを用いて計測した被服圧は、ダミーが剛体面の場合はやや被服圧が高くなる傾向が認められた。しかし、軟体面の場合は、人体を用いて計測した被服圧と近似し、高い使用性が確認された。平成10年度上肢付き上半身ダミーを試作し、婦人用長袖肌着を用いてダミーの使用性を検討した。併せて婦人用肌着の圧迫感を中心とした着心地要因を分析した。上半身ダミー上の婦人用肌着の被服圧は、人体上の被服圧と近似し、試作した上半身ダミーの使用性が確認された。人体にかわる被服圧計測用下半身ダミ-を試作することを目的とし、受圧部の硬さを3段階に変化させた下半身ダミ-を製作し、推定被服圧と実測被服圧との検討を行なった。その際、素材の応力緩和特性も考慮した。また、同様の実験を身体特性が近似した被害者3名の人体上でも行い、以下のことが明らかとなった。1.下半身ダミ-の実測被服圧は、受圧面の硬さの影響を受け、剛体面Aに比べ軟体面B1、B2の値が低いことがわかった。2.各条件下の推定被服圧と実測被服圧との適合性は,試料3を除いて下半身ダミ-軟体面B1、B2の大腿部および人体上の大腿部で、かつ、緩和時間t=10^2(sec)、t=10^3(sec)において高いことがわかった。3.大腿部において,下半身ダミ-軟体面B1、B2上と、人体上での実測被服圧は近似した値であった。以上のことから、本実験で試作した被服圧計測用下半身ダミ-の大腿部軟体面上において被服圧測定を行うことで,着心地評価の指標を得ることが可能となった。平成9年度下半身ダミーを試作し、その使用性をパンテイストッキングとガードルを用いて検討した。
重度平衡障害者に対する感覚代行リハビリテーションの持越し効果とその実用化

姿勢や歩行機能の障害が存続する難治化した慢性平衡障害者に対して前庭覚代行装(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を試みて、長期効果を検討した。期間延長の理由により、2018年度は症例確保が進まず、1例のみの追加で合計11例に対して中期の評価を行なった。頭位の傾きを感知する加速度計からの情報を電気信号に変換して舌に設置したインタフェースに伝達する、VSTDのシステムを使用して、バランストレーニングを8週間行った。評価項目として、重心動揺検査から得られる30秒間の動揺軌跡長と歩行条件から点数化した歩行機能視標(30点満点)を用いた。重心動揺総軌長は237.5 ±22.4 cm/30 sから85.4 ±15.4 cm/30 sに、歩行機能スコアは、13.5 ±1.5から23.5±1.6にそれぞれ変化し両者ともに治療直後より著明な改善を示した。VSTDを取り外した後の効果を追跡観察したところ、12か月以上の時点で、重心動揺総軌長88.6±18.9、歩行機能スコアは23.8±3.0となり、改善は、最短12か月でほぼ変動なく、効果は維持された。現在は、短期間ではあるがトレーニング効果は持ち越され維持できる傾向が示されている。対象者が治療後も継続的に通院しており、検査を用いての長期的な評価が可能となっているため前庭覚代行装置(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を行った慢性平衡障害症例に対して、引き続き1年間を追加して、重心動揺検査から得られる30秒間の動揺軌跡長と歩行条件から点数化した歩行機能視標の評価を行い、24か月間の持ち越し効果について調査する。不可逆な前庭機能障害により姿勢や歩行機能の障害が存続する、難治化した慢性平衡障害者8例に対して前庭覚代行装置(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を試みて効果を検討した。評価項目として、重心動揺検査から得られる30秒間の動揺軌跡長と歩行条件から点数化した歩歩行機能視標(30点満点)を用いた。重心動揺総軌長は206.0 ±14.8 cm/30 sから80.8 ±15.6 cm/30 sに、また歩行機能スコアは、12.5 ±1.5から22.5±1.6に変化し両者ともに治療直後より著明な改善を示した。VSTDを取り外した後の効果を追跡観察したところ、6か月の時点で、重心動揺総軌長は82.5±18.1、歩行機能スコアは23.8±2.1となり、改善は、6か月間ほぼ変化せず、効果は維持された。現在、短期間ではあるがトレーニング効果は持ち越される傾向が示されている。重症平衡障害症例の確保が困難で進んでいないため。前年度と同様、姿勢や歩行機能の障害が存続する難治化した慢性平衡障害者に対して前庭覚代行装置(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を試みて効果を検討した。今回は2例追加し10例に対して行なった。重心動揺総軌長は222.5 ±13.9 cm/30 sから82.6 ±14.9 cm/30 sに、歩行機能スコアは、13.1 ±1.4から23.1±1.7にそれぞれ変化し両者ともに治療直後より著明な改善を示した。VSTDを取り外した後の効果を追跡観察したところ、12か月以上の時点で、重心動揺総軌長は86.0±19.1、歩行機能スコアは24.9±3.1となり、改善は、最短12か月でほぼ変動なく、効果は維持された。現在、短期間ではあるがトレーニング効果は持ち越され維持できる傾向が示されている。対象者が治療後も継続的に通院しており、中期的な評価が可能となっているため姿勢や歩行機能の障害が存続する難治化した慢性平衡障害者に対して前庭覚代行装(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を試みて、長期効果を検討した。

VSTDを取り外した後の効果を追跡観察したところ、12か月以上の時点で、重心動揺総軌長88.6±18.9、歩行機能スコアは23.8±3.0となり、改善は、最短12か月でほぼ変動なく、効果は維持された。現在は、短期間ではあるがトレーニング効果は持ち越され維持できる傾向が示されている。対象者が治療後も継続的に通院しており、検査を用いての長期的な評価が可能となっているため症例の確保が首尾よく進んではいないが、少しずつ集まってきている。今後、新しい評価項目(動的なバランス機能や日常、社会活動状況など)も加えて調査する予定である。新規の対象を集めることに加え、現対象を引き続き評価していく。新しい評価項目(日常、社会活動状況など)も加えて調査する予定である。前庭覚代行装置(Vestibular Substitution Tongue Device: VSTD)を用いるリハビリテーション治療を行った慢性平衡障害症例に対して、引き続き1年間を追加して、重心動揺検査から得られる30秒間の動揺軌跡長と歩行条件から点数化した歩行機能視標の評価を行い、24か月間の持ち越し効果について調査する。購入を予定していた機器(歩行分析器、バランス感覚調整機器および解析コンピュータなど)の選別困難で未購入であることと出席予定の国際学会に出席できなかったことから(理由)購入を予定していた機器(歩行評価タブレット、解析用コンピュータ、歩行撮影用ビデオなど)が未購入であることと出席予定の国際学会に出席できなかったことから(使用計画)上記の、未購入機器(歩行評価タブレット、解析コンピュータ用、歩行撮影用ビデオなど)を購入する予定である。研究期間延長の事由により、データ記録と解析が進まなかったため当該助成金が生じた。購入機器(歩行評価タブレット、解析コンピュータ用、歩行撮影用ビデオなど)を購入し、データの記録分析を進め、国際学会(英国)に出張し発表報告する予定である。上記の、未購入機器(歩行分析器、バランス感覚調整機器および解析コンピュータなど)を購入する予定である。
考古資料と歴史史料を用いた15~18世紀のマヤ民族研究：イツァ族を例に

本研究の概要は、これまで十分に研究されていなかった、16世紀初頭に始まるスペイン人による征服活動がマヤ社会に与えた影響を、17世紀末にスペインの軍門に降ったマヤ先住民であるイツァ族を研究対象として、考古学調査・理化学分析に文献史料を加えた異分野融合によって、その社会変容を明らかにする研究である。
海洋性および陸生低温細菌の発育とアデノシンリン酸に関する研究

低温環境で特定の生物だけがよく生長できる機構はまだ解明されていない。とくに、低温微生物の核酸関連物質に関する研究はほとんど見られない。この理由の一つとして、迅速で正確な分析方法が確立していないことにある。そこでまず、エネルギー代謝に重要な役割りを演じるアデノシンリン酸(ATP・ADP・AMP)の分析法と細菌培養液中のアデノシンリン酸量の測定法を検討した。次に、海洋性および陸性の種々の低温細菌を分離し、そのうちPseudomonasの生育と生育に伴うアデノシンリン酸の消長をしらべた。その結果、海洋性の低温性Pseudomonasでは25゚C以下に、陸性のものでは30゚C以下に至適生育温度をもち、また陸性のものでは至適生育温度を25゚C以下(I型菌)と以上にもつ菌群(II型菌)で生育傾向を異にした。この両菌群ではグルコースの利用能、グルコースからの生酸作用、ピルビン酸などの単一炭素源の利用能を異にし、この両菌群がエネルギー代謝をも異にすることを示唆した。また、この両菌群は培養液中のアデノシンリン酸の構成を異にし、I型菌の培養液ではAMP、ADP、ATPがこの順に多く認められたのに対し、II型菌ではATPとADPをほとんど認めずそのほぼすべてがAMPで、つまりII型菌では対数増殖期でエネルギー充足度(ATP+1/2ADP/ATP+ADP+AMP)が限りなく0に近い値を示した。生育に伴うアデノシンリン酸の消長も両菌群間で異なり、I型菌ではいずれのアデノシンリン酸とも培養時間の延長に伴いその量は増加傾向を示したが、II型菌ではとくにAMPは対数期でその量を増加し、定常期ではほぼ0にまでその値を低下した。これらの傾向は異なる培地成分、異なる生育温度・酸素分圧・pHでの培養でも同様な結果を示した。これらの結果はI型菌とII型菌が進化的に異なる菌群であることを示唆するとともに、低温細菌の低温下での生育とエネルギー代謝に関連があることを推察させた。とくに、核酸や核酸関連物質に関する研究はほとんど見られない。この理由の1つとして、迅速で正確な分析方法が確立していないことにある。そこでまず、核酸関連物質のうち、とくにエネルギー代謝に重要な役割りを演じるアデノシンリン酸(ATP・ADP・AMP)の分析方法について検討し、分析方法を確立した。次に、海洋性および陸性の低温性Pseudomonasを用い、最適生育温度をしらべた結果、海洋性Pseudomonasではすべての供試菌が25°C以下に、また陸性Pseudomonasでは25°C以下および以上に最適温度をもった。また陸性Pseudomonasでは、25°C以下および以上での最適温度で、生育傾向を異にした。25°C以下に最適温度をもつ菌株(グループI型菌)ではAMP、ADP、ATPが認められ、またその含有量はAMP>ADP>ATPの順となっていた。一方、25°C以上に最適温度をもつ菌株(グループII型菌)ではADPとATPはほとんど認められず、AMPだけが確認された。これまで、生物細胞ではAMPはほとんど存在しないとされていた結果とは異なった。

グループI型菌とII型菌では生育にともなうアデノシンリン酸の消長を異にし、I型菌ではAMP、ADP、ATPとも死滅期以降でもその量を減じず、II型菌ではAMPは死滅期で急減し、遂には消滅した。これらの結果はI型菌とII型菌が遺伝的に異なることと示唆するとともに、低温細菌の低温下での生育とエネルギー代謝には関連があることを推察させた。低温非好塩性Pscudomonas属細菌には生育傾向を異にする二つの菌群が認められ、これら菌群は至適生育温度(I型菌では25°C以下;II型菌では25°C以上)をも異にした。これらの菌群はマグネシウムの要求性、グルコースの利用能、グルコースからの生酸作用、ピルビン酸などの単一炭素源の利用能を異にした。両菌群は培養中のアデノシンリン酸(ATP・ADP・AMP)の構成を異にし、I型菌では培養中にAMP、ADP、ATPがこの順に多く認められたのに対し、II型菌ではATPとADPをほとんど認めずそのほぼすべてがAMPで、すなわちII型菌では対数増殖期でエネルギー充足度(ATP+1/2ADP/ATP+ADP+AMP)が限りなく0に近い値を示した。これらのアデノシンリン酸は主に培養中の菌体部に認められた。生育にともなうアデノシンリン酸の消長も両菌群間で異なり、I型菌ではいずれのアデノシンリン酸とも培養時間の延長にともないその量は増加傾向を示したが、II型菌ではとくにAMPは対数期でその量を増加し、定常期ではほぼ0にまでその値を低下した。これらの傾向は培地中のマグネシウムやグルコースの有無、異なる生育温度・酸素分圧・pHでも違いが認められなかった。各アデノシンリン酸を添加培養した結果、I型菌ではこれらの利用速度が極めて遅く、また加えたアデノシンリン酸の種類で菌体中に蓄積されるアデノシンリンの構成を異にしたが、II型菌では培地中のアデノシンリン酸は直ちに利用され、またその種類で蓄積されるアデノシンリン酸の構成に違いが見られず、両者は遺伝的な形質を異にすると考えられた。
広域腎移植ネットワークにおける新しいHLA-DNAタイピング法の臨床応用

我々は、これまでに広域腎移植ネットワークで臨床応用可能な簡便、迅速、正確なHLA-DNAタイピング法、TMA-HPA(Hybridization Protection Assay)法を開発してきた。今回は、特異的なDNA増幅が容易なPCR(Polymerase Chain Reaction)法を利用し、更に高精度なタイピングが可能かどうか検討した。これまで、TMA法により増幅したRNA産物を、30種類のプローブ(DRB1用22種、DRB3B5用7種、陽性対照1種)とHPA法を用いて反応させ、HLA-DRB1,B3B5アリルタイピングを実施した。さらに今回は、DR356に特異的なプライマーを作成し、PCR法によりDNA増幅を行い、DR356に特異的なプローブと反応させることにより、DR13,DR14の121種類のDNAサンプルについてタイピング精度を検討した。その結果、DRB1^*13では、DRB1^*13011307、13101312の10アリルが、DRB1^*14では、14011408,1411,1412,1417の11アリルの判定が可能であった。一方、一部のアリルの組合せ(1301/02,1401/1407,1101/1104など)では、さらにプライマーの開発が必要であった。PCR-HPA法は、特異的プライマーを併用することにより、短時間に、高精度のHLA-DRB1アリルタイピングが可能であり、迅速な対応を要する非血縁者間臓器移植において有力なHLA-DNAタイピング法であると思われた。本研究では、臓器移植に応用可能な、簡便、迅速、正確なHLA-DNAタイピング法を確立し、腎臓移植ネットワークにおいて臨床応用することを目的とした。そのために、DNA増幅にはPCR法を採用し、増幅産物の解析にはSSO法の一種であるHPA(Hybridization Protection Assay)法を採用した。増幅のためのprimerは、DRB1B345を同時に増幅するgenericなものを用い、30種のprobe(DRB1用22種、DRB3B5用7種、陽性対照1種)を用いてHLA-DRB1,B3B5タイピングを実施した。本年度54例の健常者、移植希望者のタイピングを実施した。検査時間は、DNA抽出に30分、DNA増幅に2時間、ハイブリダイゼーション、検出に1時間と全行程3時間半で終了した。その結果、判定可能率は98.1%であり、血清学的結果との一致率は100%であった。DR1,DR7,DR9,DR11,DR12,DR13,DR1403,HR5は1対1対応で完全にアリルタイプに一致した。更に、DR2,DR4,DR8,DR14はより詳細なアリルタイプが可能であった。また、DRB1と強い連鎖不平衡にあるDRB3B5の結果も同時に得られた。検査時間が短く、かつ精度が高いことから、迅速で、正確な検査が必要とされる死体腎移植ドナータイピングに有用な方法であると考えられた。これまで、TMA法により増幅したRNA産物を、30種類のプローブ(DRB1用22種、DRB3B5用7種、陽性対照1種)とHPA法を用いて反応させ、HLA-DRB1,B3B5リアルタイピングを実施した。

さらに今回は、DR356に特異的なプライマーを作成し、PCR法によりDNA増幅を行い、DR356に特異的なプローブと反応させることにより、DR13,DR14の121種類のDNAサンプルについてタイピング精度を検討した。その結果、DRB1*13では:DRB1*13011307、13101312の10アリルが、DRB1*14では、14011408,1411,1412,1417の11アリルの判定が可能であった。一方、一部のアリルの組合せ(1301/02,1401/1407,1101/1104など)では、さらにプライマーの開発が必要であった。PCR-HPA法は、特異的プライマーを併用することにより、短時間に、高精度のHLA-DRB1アリルタイピングが可能であり、迅速な対応を要する非血縁者間臓器移植において有力なHLA-DNAタイピング法であると思われる。
米国連邦NCLB法下での公教育ガバナンスの変容に関する教育法政策学的研究

アメリカのNCLB法によって学力テストおよび成績評価向上策が実施されている。2004年から各州、学区、学校から成績、向上値などが公表され、検証されているが、教師、親はそれによるストレス、歪みも感じて、公教育の向上だろうか、との疑問も出されている。いくつかの州、学区、学校の実情を調査し、また、検証研究について調査した。2009年のオバマ政権によるNCLB法の改正の方向も明らかにした。研究課題であるアメリカの2001年NCLB法(No.Child Left Behind Act)は、2007年度中に実施成果の見直し、再改正が予定されている。そのために実施成果及び改善提案が多数の州、教育団体、研究論文などで公表されている。これらを含めて、研究グループで資料、論文などの収集と論点の確認する研究会を高知及び神戸で2回もった。アメリカでもNCLB法の全体を読んだ者はそう多くないといわれるほど本文は、大部である。600ページ余である。全体の理解を共有するために、共同研究者及び協力者に条文全体をコピーし、製本を持つようにした。研究代表者・青木は、ウィスコンシン州教育庁のNCLB法実施担当者、ウィスコンシン大学マジソン校教育法担当教授、カリフォーニア州サンフランシスコ及びオークランドの公益擁護事務所(public interest advocacy offices)-障害児者の擁護団体のNCLB法の評価、課題のヒアリング調査を行った。これには、長年にわたって交流実績のある神奈川大学橋本宏子教授に紹介、同行してもらい、NCLB法が教育と福祉との関連での実態を担当弁護士から聞くことができた。共同研究者・添田は、バーモント州の州教育庁レベル、学校レベルでのNCLB法の実施状況の調査で貴重な意見を集めてきた。とくに、NCLB法の強調点であるhighly qualified teacherの具体的な意味、その養成について調査をしてきた。高野、神山は、アメリカ教育研究学会にて最新の事情を入手した。究テーマの対象であるNCLB法は、アメリカ大統領Bushから2008年の選挙でObama大統領に交代したことによってNCLB法は改正される予定である。Obama大統領の教育政策は、少数者差別教育の是正の重視の方向であり、連邦教育省長官にDuncan氏を任命したことからそのことが判る。しかし、Duncan氏は、伝統的な公民権派ではなく、チャータースクールや学力テストなどをシカゴ学区で推進してきたことでも有名である。こうした状況の変化についても、この科研費研究は資料収集、調査を直近まで追うことになった。研究代表者青木は、Obama大統領の教育政策チームに属するカリフォーニア大バークレー校のKirp教授およびLui教授に直接にインタビューを行い、大統領交代の意義とObama政権の教育政策の特徴などを確かめた。共同研究者坪井は、ニューヨーク市学区の教育改革を調査し、その中でのNCLB法の実施過程を検証した。共同研究者添田、山下は、それぞれバーモント州、ミネソタ州での教育委員会、学校レベルでの改革状況とNCLB法の実施過程を調査した。これらの実地調査からは、アメリカにおいてNCLB法が教育改革として成功しているということより、試行錯誤と逆作用を及ぼしていることも見えてきた。科研費研究としてアメリカ教育法・行財政研究会を夏一札幌、冬一東京で研究会を開催し、調査研究の報告と行った。共同研究者、連携研究者、研究会メンバーはそれぞれ報告した。また、札幌では、アメリカ経済研究の専門研究者である大塚秀之氏に講演を行ってもらい、アメリカ社会の深部と教育の課題を学ぶことができた。東京ではNCLB法の制定過程史でハーバード大学教育博士を取得された吉良直氏に講演をお願いし、NCLB法の教育政治的背景を講演してもらった。
機能性無機ナノ粒子の界面化学構造設計による有機無機複合材料の機能制御

機能性無機ナノ粒子を樹脂に均一分散した複合材料の調製を目的に、機能性ナノ粒子の有機溶媒や樹脂中での凝集を防止するための新しい表面設計法を開発した。粒子の分散性を維持したまま表面修飾を施す新しいプロセスの設計、親水/疎水性の表面修飾剤の複合利用や多段階の表面修飾を施す事により、様々な有機溶媒・樹脂に均一分散可能なナノ粒子の設計に成功した。また、ナノ粒子の表面構造がナノ粒子を分散した樹脂複合体の特性に及ぼす影響についても明らかにした。機能性ナノ粒子を分散した有機無機複合材料の機能性向上に向けて、ナノ粒子の界面化学構造がマトッリクスとなる樹脂の化学構造に類似した構造となるように設計する必要がある。平成20年度では、機能性金属酸化物ナノ粒子と機能性炭素系材料を対象とし、それらナノ粒子の界面化学構造が各種樹脂構造に類似した構造となるように設計する手法を検討した。酸化物ナノ粒子の表面修飾については、表面修飾時に分散対象溶媒に応じて疎水性有機官能基と親水性有機官能基を有するシランカップリング剤を組み合わせることにより、目的の有機溶媒に均一分散可能な無機酸化物ナノ粒子が得られることを明らかにした。また、頭基にリン酸基、有機鎖に親水鎖(ポリエチレングリコール鎖)と疎水鎖(アルキル鎖)を併せ持つ新規な表面修飾剤を設計し、TiO_2,Fe_3O_4,Agナノ粒子に修飾することによって様々な極性の有機溶媒やエポキシ樹脂に高濃度均一分散できる事を明らかにした。このプロセスにより得られたTiO_2/エポキシ複合体は、表面修飾したTiO_2ナノ粒子の濃度を40wt%に濃縮しても高い透明性を保っことが明らかとなった。一方、炭素系材料の表面修飾については、カーボンブラックナノ粒子表面にDiels Alder反応を用いて無水マレイン酸が導入できることがフーリエ変換型赤外分光法により明らかになった。さらに、水を付加する事でカーボンブラックを親水化できる事が明らかになり、カーボンブラックの表面状態をテイラーメイドに修飾できる事が示唆きれた。平成21年度では、平成20年度より検討している機能性ナノ粒子の樹脂分散を目的とした新規表面修飾を施したナノ粒子を対象に、各種樹脂への分散試験を検討した。ナノ粒子の分散性を維持した粒子の最大充填量を明らかにした上で、粒子濃度や粒子表面状態が有機無機複合体の物性に及ぼす影響を検討した。TiO_2ナノ粒子を、有機鎖がPEG鎖とアルキル鎖に分岐した新規なアニオン性界面活性剤で修飾した粒子は、エポキシやPMMAなどの複数の樹脂材料に最大40wt%の濃度に分散できる事が明らかとなった。得られたTiO_2/エポキシ複合体は、表面修飾剤に起因する形状記憶効果が発現した。また、BaTiO_3粒子については、シランカップリング処理プロセスが表面化学構造に大きな影響を与える事を明らかにし、粒子界面と樹脂との親和性によってBaTiO_3/エポキシ複合体の誘電特性が変わる事を明らかにした。機能性炭素材料についてはカーボンブラック(CB)を対象に、Diels Alder反応で無水マレイン酸を修飾した後にエポキシ樹脂を付加させることで、CB表面とエポキシ樹脂間の接着性か向上する事を明らかにした。平成22年度では、前年度までの検討で開発に成功している、多種の有機溶剤・樹脂材料にナノ粒子を分散させるのに有効なリン酸系アニオン性界面活性剤について、様々な機能性酸化物ナノ粒子や金属ナノ粒子(Fe_3O_4, SiO_2, ZnO, Ag, Auなど)に対する表面修飾に応用するプロセスを構築した。リン酸系アニオン性界面活性剤が有効にナノ粒子に吸着できない材料系であっても、カチオン性高分子分散剤を併用した交互吸着プロセスによって多種の有機溶剤/樹脂に分散可能なナノ粒子が得られることを明らかにした。また、得られたナノ粒子は前年度までに確認したTiO_2ナノ粒子の際にと同様に、エポキシ樹脂やアクリル系樹脂に分散性を維持したまま高濃度に分散可能であることが明らかとなった。機能性炭素系ナノ粒子についても、前年度まで検討を行ったDiels-Alder反応を応用した表面修飾法に加えて、疎水基を導入した新しいカチオン性高分子分散剤の開発・利用や、上記に記述したカチオン性高分子分散剤とアニオン性界面活性剤を用いた交互吸着プロセスによって有機溶媒/樹脂分散可能な炭素系ナノ粒子の調製に成功した。さらに、上記の表面修飾操作とビーズミル等を用いた物理的解砕操作を併用することで、炭素系ナノ粒子をその一次粒子近くまで有機溶媒/樹脂材料に分散させるプロセスの構築に成功した。
未確定性を前提とした生産システムモデルの創造

本研究は、建設プロジェクトの生産プロセスが内包する、「作りながら技術的詳細を決めていく」ことを可能ならしめる柔軟な統御・調整機構を明らかにし、これをもとに、従来の事前確定性を前提とした生産システムモデルとは異なった「事前未確定性を前提とした生産システムモデル」を提示することである。前年度の研究成果から、関与組織・主体間の保有知識・技術の融合に着目することの有効性が確認されたため、本年度は技術融合に焦点をあてた。技術融合は、異なる保有知識をもつ主体が何らかの形で連携することにより、価値の高い知識が創造されるプロセスをさす。不確定性をもった建設プロジェクトにおいて技術融合がおきていると考えられる事例をケーススタディし、技術融合がおきるための条件、メカニズムを分析した。その結果fusion makerと呼ばれる触媒的人格もしくはイベント(こと)が、技術融合の内容・成果に著しい影響があることがわかった。また、そこでおきる知識の融合は、従来の暗黙理論を超えた、「ストーリー知識」という観点で記述できることもわかった。以上の研究成果を踏まえ、同様の研究的関心をもったCIB TG47のグループとの国際ワークショップを開催し、fusion makerの概念の明確化をはかった。CIB TG47のメンバーである、英国・デンマークなどの研究者からも、fusion makerの概念設定について高い評価を受けることができた。Fusion makerの概念をベースに生産システムモデルを、組織構成モデル、プロセスモデルとして記述した。この、生産システムモデルは、第一には、時間軸上でのプロセスのモデルとして記述される。第二には、生産プロセスに関与する組織・主体相互の関係をあらわしたモデルとして記述される。第三には、柔軟な統御・調整機構を機能させている明示的及び暗黙的な知識の体系としてあらわされる。本年度は、研究担当者が関与している新技術を適用する建設プロジェクトを含め、実プロジェクトを対象にケーススタディを行なった。関係者への聞き取り調査をもとに、上記の第一、第二のファセットであるプロセス及び組織にかかわる事実関係を整理するとともに、第三のファセットである統御・調整機構と知識の関連性について特に詳細な分析を加えた。その結果、第一に、ケーススタディ対象のプロジェクトでは解決すべきどのような技術的な課題があるのかプロジェクト着手前にその全てを予見できないこと、第二に予見せざる技術課題がプロジェクト中途で発生した場合、それを誰がどのように解決するのか、関与組織・主体間では事前の取り決めがないことが確認された。しかしこのような事前確定性下での意志決定は、英語圏の既往研究で示されているchampion modelは説明モデルとしては有効ではないことも明らかになった。むしろ、関与組織・主体間の保有知識・技術の融合に着目した方が、説明モデルとしては有効であることがわかった。こうした結果を踏まえ、来年度は知識・技術融合に着目しモデルを作成する予定である。そのプレスタディとして、建築技術に係わる暗黙知識について既往研究のレビュー等を行った。
有機酸発酵生産の効率化に向けた有機酸排出トランスポーターの基質輸送機構の解明

AAExトランスポーターの基質輸送メカニズムの解明に向けて, Lan Guan博士との共同研究により, ( I )熱力学的解析, ( II )構造学的解析を進めている。(I)熱力学的手法によるAAExトランスポーターの機能メカニズムの解析本研究では, ITC(等温滴定型カロリメトリー)を用いてAAExトランスポーターと基質結合に伴うΔHの観測を進めるため、ITC測定を実施するためのタンパク質濃縮方法の検討を行った。さらに,バックグランドを抑えるためのbuffer条件の検討を実施し、測定条件の最適化を進めている。これまでに、予備的な測定データの取得に成功している。引き続き、ITCによる熱量測定を実施し、駆動力の特定と基質輸送メカニズムの解明をめざす。(II)立体構造認識抗体を用いたAAExトランスポーターの構造安定化と構造解析Lan Guan博士らと共同で結晶化スクリーニングを進めている。大規模な結晶化条件スクリーニングを実施した結果、新たな結晶化条件においてこれまでよりも高い分解能が得られる結晶の作製に成功した。また、スペースグループの異なる複数の結晶を得ることに成功した。引き続きより高い分解能をえるために、結晶化条件の最適化を進める。また、そこで,共同研究により構造認識抗体の選抜を進めた。今後は選抜した構造認識抗体を用いて,トランスポーター-抗体複合結晶の作製と分子構造の解明をめざす。結晶構造の解明に向けて解像度の向上に成功しており、おおむね順調に進展しているといえる。引き続き最終目標に向けた研究を進める。前年度に引き続きITCによる基質結合メカニズムの解明とX線構造解析を進める。特に今年度は、結晶構造の解明に向けて、高解像度単結晶の作製に加えて、特異抗体との共結晶化を進める。内定年度:2017有機酸発酵生産の効率化に向けた有機酸排出トランスポーターの基質輸送機構の解明に向けて、平成29年度は下記の研究を実施した。実施期間(平成30年2月3月)(I)熱力学的手法によるAAExトランスポーターの機能メカニズムの解析渡航先において、トランスポーターの基質輸送機構の解明を目的に、トランスポーターが基質と結合した際に発生する熱量を等温滴定型熱量測定装置を用いて計測する予定である。そこで平成29年度は、渡航前の準備として、等温滴定型熱量測定に必要な高濃度タンパク質溶液の調製方法の検討を行った。標的とするトランスポーターは、高濃度に濃縮することで凝集する性質があったことから、安定的に濃度を上げるために必要なbuffer条件や精製方法を検討し、タンパク質の濃度を8.9mg/mlまで上げる事に成功した。(II)立体構造認識抗体を用いたAAExトランスポーターの構造安定化と構造解析トランスポーターの構造の安定化に向けて、抗体作製のためのタンパク質の精製と抗体の作製を共同研究者と共同により実施した。タンパク質の精製においては、立体構造を保持した条件で精製を行うため、pHやイオン等の条件を最適化した条件で実施した。精製タンパク質については、ゲルろ過クロマトグラフィーにより凝集や複合体の解離などが無いことを確認した。精製タンパク質をマウスに投与し、結晶化の候補となる抗体を複数種類選抜した。平成30年度の渡航先における(I)熱力学的手法によるAAExトランスポーターの機能メカニズムの解析、(II)立体構造認識抗体を用いたAAExトランスポーターの構造安定化と構造解析の実施に向けて、必要な予備的な実験を進めた。高濃度タンパク質の取得は、(I),(II)ともに不可欠な検討項目であり、高濃度タンパクの取得により(I), (II)の実験が進められる状態になったことから、おおむね順調に進展していると判断した。また、構造認識抗体の取得に関しても、候補となる抗体が複数得られていることから、おおむね順調に進展していると判断した。平成30年度は、下記の(I),(II)項目について研究を実施する。(I)熱力学的手法によるAAExトランスポーターの機能メカニズムの解析

平成29年度に確立した濃縮方法を用いて、高濃度タンパク質を調製し、渡航先において等温滴定型熱量測定装置を用いての基質結合による熱量の測定を実施する。(II)立体構造認識抗体を用いたAAExトランスポーターの構造安定化と構造解析構造認識抗体の候補から、タンパク質との結合による熱安定性の向上や抗体の結合による輸送活性阻害の実験を実施し、抗体の選抜を行う。さらに渡航先にて、選抜した抗体を用いて、トランスポーターと抗体の複合結晶の作製を実施する。前年度に引き続きITCによる基質結合メカニズムの解明とX線構造解析を進める。特に今年度は、結晶構造の解明に向けて、高解像度単結晶の作製に加えて、特異抗体との共結晶化を進める。