hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視線が座位からの起立動作時の筋活動に与える影響

本研究では,通常,水平,30度見上げた,45度見上げた起立動作を行い,筋活動,下肢の負担感,安定感,所要時間,肩峰の動作を明らかにした.通常の起立動作では肩峰の前方への移動が大きく腰部の筋活動が高かった.また,視線を固定した場合,腰部の負担が少なくなる代わりに,下肢前面の筋活動が高くなった.視線を固定することは,腰部の屈曲を減少させ,下肢前面の筋を使って起立する.このことは,腰痛が強い患者を介助する際に活用できる可能性がある.ただし,45度では安定性に欠ける場面があり実施する際には注意を要する.平成29年9月まで,被験者を応募し実験を継続する予定である.平成29年10月以降は実験で得られたデータを分析してまとめる.基礎看護学平成28年度に研究を行う上で必要な物品を購入した結果,10,241円の残金が生じた.表面筋電図の測定に使用する電極は使用期限が定められているため,極力余剰が生じないように計画的に購入する.平成29年度は,実験の継続,測定データの解析・分析を実施する予定であるため,電極等の測定用消耗品の購入,分析用ソフトウェアの購入,書籍の購入を予定している.また,研究成果報告のための学会参加費や旅費,論文校正・投稿費用を支出予定である.
骨形成における低分子量Gタンパク質、Rho familyの役割

これまでの研究において、低分子量Gタンパク質Rho famiIyのサブタイプの1つ、Racのドミナントネガティブ体(Nl7Rac)を骨芽細胞特異的に発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の解析を行った。N17RacTgマウスの骨量は著しく減少しており、骨芽細胞のRacの機能を抑制することにより、骨芽細胞の走化性の低下と破骨細胞分化能の亢進が原因の一つとして考えられた。今回、破骨細胞の骨吸収能への影響を検討するため、N17RacTgマウスの尿中デオキシピリジノリン(DPD)濃度の測定を行った。その結果、野生型(Wt)マウスに比べ、N17RacTgマウスで尿中DPD濃度の上昇が認められた。これまでの骨形態計測では、一見、骨吸収能が低下しているかのような結果が得られていたが、骨吸収能が上昇することにより骨量が減少していることが示唆された。さらに、歯芽において、Nl7RacTgマウスではWtマウスに比べ象牙質の基質産生は起こっているが、前象牙質・象牙質層を形成していなかった。また、N17RacTgマウスでは正常象牙芽細胞は存在せず、球状の形態の象牙芽細胞様細胞が基質中に存在していた。このため歯芽組織切片を作製し、in situハイブリダイゼーション法により、象牙芽細胞の分化マーカーであるTypeI collagenの発現を解析した。その結果、球状の細胞はTypeI collagenを発現しており、本細胞は象牙芽細胞であると考えられた。以上の結果より、骨・歯芽形成細胞のRac機能を阻害することにより、それぞれの細胞は基質産生を亢進するものの、歯芽細胞では細胞形態が維持できない、骨芽細胞では運動性の低下により、正常な歯芽・骨組織を形成できないことがわかった。さらに骨組織においては、破骨細胞の骨吸収能の亢進による骨減少が生じていることが示唆された。Racは骨・歯芽形成に非常に重要な役割を示すと考えられた。骨塩量・骨密度の測定N17RacTgマウスの各週齢の軟X線像の撮影において、4週齢では野生型(Wt)マウスと比較して、骨塩量に変化を認めなかったが、週齢を経るに伴い、骨塩量は顕著に減少を示した。さらに、pQCT骨密度測定装置を用いて10週齢Tgマウスの大腿骨の形態学的変化を測定した。その結果、皮質骨および海綿骨ともに骨密度の減少が認められた。組織学的解析Racの機能阻害における生体内での骨代謝関連細胞に対する影響を検討するため、骨形態計測法を用いて10週齢Tgマウスの骨代謝解析を行った。Tgマウスの骨形成パラメーターはWtマウスに比べ増加しており、一方で骨吸収パラメーターは減少していた。骨芽細胞分化マーカーの解析骨芽細胞の分布および分化状態を検討するため、in situハイブリダイゼーション法およびノザンブロット法を用いて、骨芽細胞の分化マーカーであるRunx2、Type I collagen、osteopontinおよびosteocalcinの発現を解析した。Wtマウスに比して、Tgマウスの各分化段階にある骨芽細胞の分布に変化はないが、すべての骨芽細胞分化マーカーに強い発現を認めた。以上の結果より、骨芽細胞内のRacの機能阻害により、骨量が減少することが示された。しかしながら、骨代謝への影響を検討したところ、骨芽細胞の骨形成機能および分化状態は増加しており、一見矛盾する結果が得られている。この原因について、次年度以降さらに検討を行う予定である。低分子量Gタンパク質、Rac1のドミナントネガティブ体(N17Rac)を骨芽細胞特異的に強発現させたトランスジェニック(Tg)マウスの解析(1)骨芽細胞による破骨細胞分化制御の解析(2)骨芽細胞の走化性への影響骨芽細胞内のRac1機能阻害による走化性への影響を検討するため、細胞の集積と走化性が必要とされるモデルとして、10週齢Tgマウスに骨折術を施し、骨折治癒能への影響を検討した。結果、術後3週目にWtに認められる仮骨形成がn17RacTgマウスでは遅延しており、骨融合も認められず、骨芽細胞の骨組織治癒能の低下が示唆された。(3)歯の組織学的解析N17RacTgマウスの歯芽破折の原因を研明すべく、4週齢Tgマウスの歯のパラフィン切片を作製し、ヘマトキシリン-エオジン染色を行い、組織学的検討を行った。通常Wtマウスでは歯の前象牙質層および象牙質層認められるが、Tgマウスでは、明瞭な前象牙質、象牙質層が認められず、未成熟な細胞が点在していた。以上、本Tgマウスの骨量減少の原因として、骨芽細胞のRacの機能を制御することにより、骨芽細胞の走化性と破骨細胞機能が影響を受けることが一つの可能性として示唆された。また、N17RacTgマウス作製にType I collagen promoterを用いている。Type Icollagenは象牙芽細胞においても発現するため、象牙芽細胞のRac1の機能が抑制された結果、象牙形成不全となり、歯芽破折を生じたと考えられた。

これまでの研究において、低分子量Gタンパク質Rho famiIyのサブタイプの1つ、Racのドミナントネガティブ体(Nl7Rac)を骨芽細胞特異的に発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の解析を行った。N17RacTgマウスの骨量は著しく減少しており、骨芽細胞のRacの機能を抑制することにより、骨芽細胞の走化性の低下と破骨細胞分化能の亢進が原因の一つとして考えられた。今回、破骨細胞の骨吸収能への影響を検討するため、N17RacTgマウスの尿中デオキシピリジノリン(DPD)濃度の測定を行った。その結果、野生型(Wt)マウスに比べ、N17RacTgマウスで尿中DPD濃度の上昇が認められた。これまでの骨形態計測では、一見、骨吸収能が低下しているかのような結果が得られていたが、骨吸収能が上昇することにより骨量が減少していることが示唆された。さらに、歯芽において、Nl7RacTgマウスではWtマウスに比べ象牙質の基質産生は起こっているが、前象牙質・象牙質層を形成していなかった。また、N17RacTgマウスでは正常象牙芽細胞は存在せず、球状の形態の象牙芽細胞様細胞が基質中に存在していた。このため歯芽組織切片を作製し、in situハイブリダイゼーション法により、象牙芽細胞の分化マーカーであるTypeI collagenの発現を解析した。その結果、球状の細胞はTypeI collagenを発現しており、本細胞は象牙芽細胞であると考えられた。以上の結果より、骨・歯芽形成細胞のRac機能を阻害することにより、それぞれの細胞は基質産生を亢進するものの、歯芽細胞では細胞形態が維持できない、骨芽細胞では運動性の低下により、正常な歯芽・骨組織を形成できないことがわかった。さらに骨組織においては、破骨細胞の骨吸収能の亢進による骨減少が生じていることが示唆された。Racは骨・歯芽形成に非常に重要な役割を示すと考えられた。
我が国の自転車通行システムの整序化へのコンセンサス形成戦略

自転車は交通のグリーン化,健康,観光への寄与が期待されるが,我が国では安全性の改善が重要課題となっており,特に,道路上で自転車を無批判に双方向通行させていることが交通安全上の重大な課題となっている.本研究は,双方向通行の課題,通行システム整序化の必要性に関する科学的エビデンスを集約・整理するため,多様な分析研究を実施するとともに,エビデンスと未来志向を基礎とした熟議手法を適用して,自転車通行システムの整序化に対する社会的コンセンサス形成への戦略を提言することを目的としている.第3年度は,下記の自転車通行システムの整序化の利害エビデンス分析した.1事故分析(1)初年度に科学警察にて整備した自転車通行方向別事故データベースを用いて自転車の通行方向別事故を分析し交通量観測値との比較から逆走自転車の危険性を明確にした.(2)自転車の左側通行を推進している金沢市で,左側通行と事故低減が空間波及している効果を明らかにした.2仮想実験自転車・自動車協調型シミュレータによる仮想実験で信号交差点の自動車右左折時の錯綜発生状況の再現実験を追加し,双方向通行の相対的危険性を明らかにした.3意識分析左側通行の遵守意識,双方向通行の危険性認識,経路選択意識を分析しその構造を明らかにした.4ネットワーク分析自転車の左側通行規制,押し歩きに対する受忍意識を調査分析し,その意識構造を明らかにした.さらに,エビデンスとビジョンを考慮したトランジション・マネジメントの適用事例をオランダのロッテルダム市等で収集するとともに,我が国における実装の試行として,トランジションマネジメント研究所所長Derk Loorbach氏を招聘し,自転車政策に精通するフロントランナーによるワークショップを開催した.ここでは,昨年度作成した将来ビジョンをもとに,戦略的取り組みのアイデアが創出できている.1事故分析自転車通行方向が分析可能な事故データベースにより,全国および通行位置が明確な静岡県を対象に詳細な分析が可能となり,逆走自転車の危険性がより明らかになったいえる.金沢市での事故分析,実態分析では左側通行が整備路線の周辺路線に波及していることが明らかになり,左側通行の普及可能性の高さを示している.2挙動実態分析ドライブレコーダーおよびヒヤリハットデータによる自転車の錯綜分析で逆走や双方向の自転車通行の危険性を示す分析結果,実験結果が明確になっている.3仮想実験自転車・自動車協調型シミュレータの追加実験でも細街路,信号交差点での自転車の双方向通行の危険性を明確にした.歩道上の錯綜減少効果については引き続き分析を行っている.4意識分析自転車通行に関する映像資料をもとに両方向通行への変遷に対する仮説が明らかにできている.また,WEB調査および街頭調査から,自転車の迂回,押し歩き距離への受忍意識についても意識構造を示すに至っている.5合意形成戦略策定にむけて,トランジション・マネジメントの適用事例を収集し,我が国における適用の試行については,オランダより研究者を招聘してフロントランナーを招集したワークショップを開催しており,戦略的取り組みのアイデアの抽出が出来ている.最終年度はこの方式を金沢市に適用し,地域の課題,フロントランナーの探索から戦略を策定する予定である.以上のように,概ね計画通りに順調に推移している.自転車通行システムの整序化にむけたエビデンス分析を整理し,金沢市でのトランジション・マネジメント・ワークショップでの地域のフロントランナーへの提示情報を取りまとめる.1双方向の危険性情報の提示,・事故分析,金沢市等での事故分析から整序化効果を示す.・ドライブレコーダー・ヒヤリハットデータでの自転車の逆走の危険性を示す.歩道上での自転車歩行者錯綜分析から自転車の一方向通行の利点を示す.・自転車・自動車協調型シミュレータによる仮想実験から,交差点での自転車の双方向通行の危険性を示す.2意識面の働きかけ情報・両方向・歩道通行への歴史的変遷分析から,整序化の社会変革の実現を実感できる資料を示す.・左側通行遵守意識,双方向通行危険性認識,経路選択意識から集団協調の働きかけ情報を示す.・自転車の左側通行規制,迂回上昇と事故遭遇確率の結果で一方向通行システムの社会受容可能性を示す.さらに,最終年度では,具体的な地域を対象に合意形成戦略策定を進める.具体的には,ランジション・マネジメント・ワークショップの手法を用いて,金沢市における自転車の戦略とそのコンセンサス形成を実施する.このため,金沢市における自転車政策の成果と課題を分析するとともに,雪だるまヒアリングを行い地域のフロントランナーを探索し,検討を進めるチーム形成とビジョン作り,戦略的取り組みのアイデア抽出のワークショップを実施する.これによって,整序化にむけた地域受容性の高い戦略の策定を目指す.交通安全に関するエビデンス分析として.以下の実績をえている.・事故分析において,通行システムと事故との関連分析事例を収集,整理するとともに,当事者の進路方向別事故率を分析できるデータベースを構築して,通行挙動解析ソフトの改良を行って,通行システムの危険性を分析する体制を整えた.また,左側通行を推進している金沢市等での事故分析から整序化効果を把握した.・挙動実態分析においては,ドライブレコーダーによるヒヤリハットデータを購入し,自転車の通行方向と錯綜現象を計測して,双方向通行の影響を分析する体制を整えた.また,WEB調査により,ドライバーとしてのヒヤリハット体験時の自転車の通行方向を把握し,方向の影響を分析した.・仮想実験分析においては自転車・自動車協調型シミュレータによる実験によって,細街路交差点での直進自動車の出会い頭事故状況,および,信号交差点の自動車右左折時の錯綜を再現し,双方向通行の錯綜発生の高さを実証した.ただし,信号交差点実験では,車道左側通行自転車の危険行為が観測されており.想定の見直しが必要となっている.

・歴史分析として,昭和40-60年代の映像,画像資料をもとに自転車の両方向,歩道通行への変遷を分析し,史的実態を明らかにした.また.自転車利用者に加えて,自動車,歩行者の立場から,自転車の通行システム整序化に対する賛否を調査し,システム整序化の可能性を分析している.さらに社会的受容,社会的合意形成の検討においては,・ネットワーク分析では,出発地・目的地間の車道横断回数を考慮して、自転車の通行ルールの違いによる交通事故遭遇確率の比較をおこなった。・熟議手法の整理として民主的熟議手法として,オランダの自転車交通関係のトランジション事例の視察を実施した.通行システム整序化の交通安全上の効果,一方向通行システムの徹底に対する社会的受容性に関するエビデンス分析については,計画していた課題のうち大半のテーマについて,分析の体制を整えることができ,また,いくつかの分析では,当初想定していた成果が確認されている.また,社会的合意形成の戦略策定のための手法検討については,1年目から先進国オランダでの事例収集を進めたことから,当初の想定よりも進展している.昨年度に引き続き,下記の自転車通行システムの整序化の利害エビデンス分析した.1事故分析(1)初年度に科学警察にて整備した自転車の通行方向と事故率の関連分析可能なデータベースを用いて自転車の通行方向別事故率を分析し,逆走の危険性を明らかにした.(2)自転車の左側通行を推進している金沢市での事故分析から整序化効果を明らかにした.2挙動実態分析ライブレコーダー・ヒヤリハットデータを用いて自転車の錯綜における逆走自転車の危険性を示唆する結果を得た.3仮想実験自転車・自動車協調型シミュレータによる仮想実験によって,信号交差点の自動車右左折時の錯綜を双方向時,左側通行時の錯綜発生状況を再現し,双方向通行の相対的危険性を明らかにした.4意識分析(1)自転車通行に関する言説資料をもとに都市部,地方部に着目して歩道通行・両方向通行への変遷を明らかにした.(2)左側通行の遵守意識,双方向通行の危険性認識,経路選択意識を調査し,自転車利用者の意識構造を明らかにした.5ネットワーク分析自転車の左側通行規制で生じる自転車の迂回,押し歩き距離の増加,さらに通過交差点での事故遭遇確率を推計し,利害得失を明らかにした.また,新たな意識調査によって,歩道上の逆走の押し歩き行動に対する受任意識を明らかにした.さらに,合意形成戦略策定にむけて,オランダ等における,エビデンスとビジョンを考慮したトランジション・マネジメントの情報を収集し,我が国における適用を試行するため,研究分担者および協力者によるワークショップ開催し,将来ビジョンの作成を行った.なお,このワークショップにトランジションマネジメント研究所所長Derk Loorbach氏を招聘したが,先方の急用により来日が延期となっている.
地球温暖化環境における温室効果ガス発生機構の解明

昨年度までに、大気中の二酸化炭素濃度の上昇によりイネ(コシヒカリ)の根に共生する細菌の群集構造が変化することをFACE(開放系大気CO_2増加)実験施設を使用して明らかにした。大気CO_2増加処理(FACE処理)によるイネの生育、収量、メタン発生などの増加量はイネ品種により異なることが報告されている。当該年度は、FACE処理による根共生細菌の変化に品種間差が存在するかどうかを調べることを目的とした。イネ品種はコシヒカリ、タカナリ、秋田63号を用いた。タカナリと秋田63号は、FACE処理によるイネの収量増加がコシヒカリに比べ大きいことが報告されている品種である。イネ根から抽出した細菌DNAの16S rRNA遺伝子をシーケンスし、UniFrac解析をしたところ、FACE処理はタカナリとコシヒカリの共生細菌群集の第一主成分得点を有意に変化させた。しかし、秋田63号では有意な変化が観察されず、FACE処理の効果はコシヒカリ、タカナリに比べ小さいことが明らかになった。タカナリとコシヒカリでは、FACE処理によりBurkholderia kururiensisの相対存在比率が上昇したが、秋田63号では変化しなかったことが主な要因と考えられる。B. kururiensisは、窒素固定や植物ホルモン合成により、イネの生育を促進することが報告されており、B. kururiensisの挙動に品種間差が見られたことは注目に値する。イネ根抽出細菌DNA中のメタン酸化酵素遺伝子(pmo4)のコピー数は、タカナリ、コシヒカリではFACE処理により、低下する傾向が見られたが、秋田63号では変化しなかった。メタン生成酵素遺伝子(mcrA)はコシヒカリ、秋田63号では、FACE処理により有意に増加したが、タカナリでは変化しなかった。根圏のメタンの動態にも品種間差が見られる可能性があることを明らかにした。(抄録なし)1、植物共生細菌の群集構造解析法の検討16S rRNA遺伝子配列の配列長と系統分類精度の関係を調べるために、サンガー法でシーケンスした16SrRNA遺伝子配列を250-450塩基に切断し、系統分類精度を調べた。科より高次の分類では、短い配列でも正しく系統分類されたが、属レベルでは350塩基以下では正しく分類されない配列が多かった。特に植物共生細菌であるBra(Bradyrhizobium属は、300塩基以下では正しく分類できなかった。2、気温、CO_2濃度がイネ根でのメタン酸化に与える影響野外環境でCO_2濃度200pppm,気温2度上昇を実現するFACE(Free-air CO_2 enrichment)施設(つくばみらい市)でメタン放出量が異なる3品種のイネを栽培し、根共生細菌の群集構造解析、メタン酸化遺伝子pmoAの定量PCRを行った。すべての品種でMethylosinus属細菌の相対存在比が気温、CO_2濃度上昇により低下した。pmoAのコピー数は、気温、CO_2濃度上昇によりすべての品種で低下した。気温、CO_2濃度上昇によるメタン放出量の増加の一因は、イネ根でのメタン酸化量が小さくなることにあるかもしれない。3、マメ科植物クサネムの根粒共生機構水田土壌から分離されたBradyrhizobium oligotrophicum S58のゲノムを決定したところ、クサネム根粒菌であるBradyrhizohium sp.ORS278のゲノムと極めて類似しており、クサネム根粒共生に関わる遺伝子の多くが、S58ゲノムに存在した。そこで、S58をクサネムに接種したところ、根粒形成し、窒素固定もした。S58近縁の水田土壌分離株、S42,S55,S72,S80を接種すると全て根粒形成、窒素固定をした。クサネムとの根粒共生は、S58近縁の細菌に共通の特徴であると考えられる。

メタン生成酵素遺伝子(mcrA)はコシヒカリ、秋田63号では、FACE処理により有意に増加したが、タカナリでは変化しなかった。根圏のメタンの動態にも品種間差が見られる可能性があることを明らかにした。1、群集構造の解析手法の検討を行い、植物共生細菌の解析に適した方法が確立できた。2、つくばみらいFACE圃場でのサンプリングが計画通り実施できた。分析は計画を前倒しで進んでいる。3、イネ根に多く共生するBradyrhizobium oligotrophicum S58のゲノムを決定し、クサネムに根粒共生することを発見した。24年度のつくばみらいFACE圃場でのイネサンプルの群集構造は、4つの圃場間でのデータのばらつきが多かったことから、本年度はその原因を究明することを優先し、サンプリングは実施しない予定である。イネ根の共生するBradyrhizobium属細菌の共生機構、接種効果の実験を実験室内で実施する。(抄録なし)
関係性に着目した宮古語音韻構造の探究

本研究では、日本の消滅危機言語の1つである南琉球宮古語の音韻構造に焦点を当てる。当該言語は通言語的に見て特異な音声学的・音韻論的特徴(舌背での狭めに加えて舌端での狭めを伴う母音(舌端母音)、語頭に観察される無声摩擦重子音(語頭重子音)、特異な音韻階層構造と三型アクセント)を有している。本研究では、上記のような宮古語特有の音声学的・音韻論的特徴がなぜ、そしてどのようにして生じたのかを考察した。具体的には、以下の3点を明らかにすることを試みた。すなわち、1音韻論と他領域との構造的関係、2共時的パタンと通時的変化との歴史的関係、3宮古語諸方言間の系統的関係。本年度は、昨年度・一昨年度と比較して、順調に研究を進めることができた。まず本研究プロジェクトのベースとなる博士論文を6月に提出し、9月に博士号を取得した。また博士論文提出直後に12日間の現地調査を実施し、そこで得られた成果を精力的に発表できた(投稿論文2本、口頭発表4回)。博士論文では宮古語の主要な方言の1つである多良間方言を扱い、同方言の音声学的・音韻論的構造の諸相を記述した。本博士論文の学術的意義として、以下の3点を挙げることができる:1消滅危機方言である同方言の音素体系から音節構造、形態音韻論、アクセントまでを包括的に記述した;2類型論的・理論的に興味深い問題を取り上げた;3今後の宮古語音声学・音韻論研究の新たな発展の方向として系統内的類型論の可能性を同分野で初めて明確に示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本プロジェクトは宮古語諸方言の共時的な音韻構造を次の3つの関係性に着目して考察することを目的とする。すなわち(1)構造的関係:音韻論と他領域(音声学・形態論・統語論)との関係;(2)歴史的関係:共時的パターンと通時的変化との関係;(3)系統的関係:宮古語諸方言間の関係である。本プロジェクトで取り組む課題は以下の2つである:(A)宮古語諸方言の音声学的諸特徴および音韻論的パターンを記述する、(B)方言間に観察される変異を歴史的観点(どのようなプロセスで発展してきたか)と構造的観点(他領域とのどのような関わりによって発展してきたか)から説明する。2014年度は課題(A)に取り組むことを計画していた。しかし現在執筆途中にある博士論文(題目「琉球宮古語多良間方言の音声学的・音韻論的構造の諸相」)が滞っており、充分に進めることができなかった。とは言え、博士論文の内容は課題(A)の一部であり、また課題(B)に取り組む上でも基盤となるものであって、まったく進展がなかったわけではない。博士論文執筆以外に、本年度は現地調査を1件、口頭発表を2件おこなった。現地調査は2014年11月10日から13日にかけて沖縄県宮古郡多良間村においておこなった。現地では博士論文執筆のための追加調査に加えて動詞・形容詞アクセントの初期的調査をおこなった。2件の口頭発表(「成節的摩擦子音の問題点」、「舌端母音の両義性」)はどちらも博士論文でおこなう議論のうちの1つを取り上げたものである。本研究は理論的に興味深い特徴を複数持つ宮古語の音韻構造に焦点を当て、その独自性を明らかにすることを目的とする。従来の宮古語研究は、個別方言の共時態を記述する研究か複数の方言の比較をベースにした歴史的研究が主であり、宮古語音韻論の理論的・類型論的な問題の指摘および考察はほとんどなされてこなかった。本研究では、(1)構造的関係性(音韻論と他領域との関係)、(2)歴史的関係性(共時的パタンと歴史的パタンとの関係)、(3)系統的関係性(宮古語諸方言間の関係)という3つの関係に注目しながら、宮古語諸方言の共時的な音韻構造を記述し、その過程で浮かび上がる理論的・類型論的な問題を考察する。本年度は2回の研究発表と1回の現地調査をおこなった。研究発表の1件目は多良間方言の三型アクセント体系に関する報告である。多良間方言が三型アクセント体系をもつ方言であることは比較的近年になって発見されたことであり、その体系についてはまだ未解明な点が多く残されている。本発表では、現時点までの研究成果をレビューした上で、同方言のアクセントの諸特徴を整理し、記述上の当面の課題を明らかにした。研究発表の2件目は宮古語の舌端母音の発展メカニズムに関するレビュー発表である。宮古語の舌端母音は舌背だけでなく舌端でも口蓋との狭めをつくる点で通言語的に珍しい特徴を持った母音である。そのような特徴を持った母音がどのようなメカニズムによってどのようなプロセスで発展してきたのかは理論的・類型論的に重要な問いである。本発表では、まず多良間方言における舌端母音の特徴を整理し、その上で従来の研究が舌端母音の発展メカニズムをどのように説明しているかを批判的にレビューした。調査は2016年3月に3日間おこなった。

2名の話者のご協力によりアクセントと形態音韻論に関する多良間方言の重要な資料を収集することに成功した。本プロジェクトの基礎となるべき博士論文(題目「宮古語多良間方言の音声学的・音韻論的構造の諸相」)の執筆が、当初の計画よりもかなり遅れている。しかし、昨年度は、本プロジェクトに関連する口頭発表を2件と多良間島(宮古群島の1つ)での現地調査をおこなうことができ、決して大きくはないが、進展も見られた。本研究では、日本の消滅危機言語の1つである南琉球宮古語の音韻構造に焦点を当てる。当該言語は通言語的に見て特異な音声学的・音韻論的特徴(舌背での狭めに加えて舌端での狭めを伴う母音(舌端母音)、語頭に観察される無声摩擦重子音(語頭重子音)、特異な音韻階層構造と三型アクセント)を有している。本研究では、上記のような宮古語特有の音声学的・音韻論的特徴がなぜ、そしてどのようにして生じたのかを考察した。具体的には、以下の3点を明らかにすることを試みた。すなわち、1音韻論と他領域との構造的関係、2共時的パタンと通時的変化との歴史的関係、3宮古語諸方言間の系統的関係。本年度は、昨年度・一昨年度と比較して、順調に研究を進めることができた。まず本研究プロジェクトのベースとなる博士論文を6月に提出し、9月に博士号を取得した。また博士論文提出直後に12日間の現地調査を実施し、そこで得られた成果を精力的に発表できた(投稿論文2本、口頭発表4回)。博士論文では宮古語の主要な方言の1つである多良間方言を扱い、同方言の音声学的・音韻論的構造の諸相を記述した。本博士論文の学術的意義として、以下の3点を挙げることができる:1消滅危機方言である同方言の音素体系から音節構造、形態音韻論、アクセントまでを包括的に記述した;2類型論的・理論的に興味深い問題を取り上げた;3今後の宮古語音声学・音韻論研究の新たな発展の方向として系統内的類型論の可能性を同分野で初めて明確に示した。当初の計画では本年度の前半で博士論文を完成させ、後半には本プロジェクトを本格的に開始できる予定だった。しかし博士論文を本年度中に書き上げることができず、予定されていた調査・研究はその一部しか実施することができなかった。まずは本年度の早い段階で博士論文を完成させる。博士論文の執筆終了と同時に、各章の内容を独立した論文として投稿する改訂作業を開始する。投稿先としては、『音声研究』(日本音声学会)、『言語研究』(日本言語学会)などを検討している。なおこれらの改訂にあたっては、本プロジェクトの成果としてふさわしいものにするべく適切な加筆修正をおこなう。本年度の後半には宮古群島での現地調査をおこなう。博士論文を執筆する過程で特定した宮古後音韻構造の3つの特徴(舌端母音、成節子音、三型アクセント)について、いくつかの主要な方言を調査し、分析する。調査の結果は年度末までに口頭発表か投稿論文の形で公表したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は博士論文の完成を当面の課題とする。博士論文は現在主要な章の草稿を完成させており、今年度中には提出できる見込みである。博士論文提出後、博士論文の対象にもなった宮古語多良間方言の現地調査(1ヶ月程度)をおこなう。ここでおこなわれる記述・分析は、最終年度におこなう他方言の記述・分析および比較の基礎となるものである。現地調査では主にテキスト資料の収集と書き起こしをおこなう。テキストは、音声学的・音韻論的な構造の諸側面が実際の運用においてどのように具体的に現れるかを知るための重要な資料である。本プロジェクトの最終年度に当たる来年度は、宮古語の他方言の調査をおこない、多良間方言を基軸に、各方言の音声構造・音韻構造の比較をおこなう。
低原子価化学種を用いる新しい高分子合成反応の開拓と新機能材料の創出

本研究の目的は、新規機能性材料を創出するための基礎研究として、従来高分子化学で用いられたことのない低原子価化学種に着目し、その還元力を利用することにより、酸化還元反応を基盤とする新しい反応形式の高分子合成反応(酸化還元交互共重合)を開発することである。この重合は酸化剤モノマ-(M_<ox>)と還元剤モノマ-(M_<red>)の組合せにより行われる。この概念に基づいて以下三つの新しい重合反応を開拓した。<1.開環閉環交互共重合>___ー二種モノマ-の開環と閉環が同時に起きる新しい重合反応(開環閉環交互共重合)を開発した。すなわち、開環性モノマ-として3価環状ホスホナイト(M_<red>)を用い、閉環性モノマ-としてムコン酸、グルタルアルデヒド、あるいは無水アクリル酸誘導体(M_<ox>)を用い、主鎖に5価リンユニットを持つ新規含リンポリマ-を合成した。<2.官能基移動共重合>___ー環状ホスホナイト(M_<red>)と3ーアクリロキシプロピオン酸トリメチルシリルエステル(M_<ox>)の共重合が部分的にトリメチルシリル基の移動を伴って進行することを見いだした。本重合反応は官能基移動を伴う共重合反応の初めての例である。<3.ゲルミレンをコモノマ-とする酸化還元共重合>___ーすでにM_<ox>としてpーベンゾキノン、M_<ox>としてゲルミレンを用いる共重合が進行し、新規14族含有ポリマ-が収率よく得られることを見いだした。今回、チイラン誘導体をM_<ox>として2当量用いると、主鎖にSーGeーS構造を有する新規含イオウポリマ-が生成することを見いだした。ここで得られた含リン、含イオウポリマ-は特異な構造を有し、様々な機能が期待できるので、種々の物理的性質の評価を行う予定である。
順序ロジステイック回帰分析を用いたペグフィルグラスチム投与適応症例の予測因子

○研究目的: G-CSF適正使用ガイドラインでは、発熱性好中球減少症の発症が20%以上と予測されるレジメンでペグフィルグラスチム(PG)の一次的予防投与が推奨されている。予防投与により、Relative dose intensity(RDI)の維持と安全性の向上が期待されるが、本邦での情報は限られており、医療経済の観点からもPG投与が有効な症例の選択は重要な課題と考えられる。そこで今回我々は、PG投与がRDI維持に有効な症例選択の予測因子を明らかにすることを目的として本研究を施行した。○研究方法: 2015年3月から2017年4月の間に、当院外来化学療法センターでPG併用化学療法が施行された患者(乳腺、泌尿器、呼吸器)を対象とし後方視的に検討を行った。RDI維持に関与し得る因子として、年齢、性別、使用目的、がん種、投与時期、副作用、BSA、PS、臨床検査値等を診療記録簿より抽出した(説明変数)。RDIにより100%=0、85%以上100%未満=1、60%以上85%未満=2、60%未満=3の4群に分類した。RDIを目的変数とし順序ロジスティック回帰分析(多変量解析)を行い、PG投与適格症例の予測因子を探索した。○研究成果:PG投与がRDI維持に有効な症例選択の予測因子が70歳未満であること、貧血がないこと及び化学療法終了後2472時間後の投与であることを明らかとした。本結果は、PG投与適格症例選択の一助になるとともにPGの適正使用につながり、臨床的にもさらに医療経済的にも非常に意義あるものと思われる。
口腔扁平上皮癌の増殖進展制御の分子生物学的解析

口腔扁平上皮癌は基底細胞から発生し、その細胞の細胞分化と増殖が相反する特徴を有している。この現象は基底細胞の細胞分化調節機構の破綻といえる。しかしながら、浸潤した癌細胞は新たに細胞分化形態をとり、転移部でも母細胞の性格が発現する。これらの細胞分化は遺伝子により制御されるが、口腔癌特有の細胞分化と関連した癌遺伝子は明らかでない。本研究では口腔扁平上皮症の制御因子と考えられるP21doc-1が扁平上皮癌細胞の分化と増殖にいかなる関連を有し、そのメカニズムの解明を目的として検索した。その結果、口腔扁平上皮癌でのP21doc-1の発現は低下しており、癌細胞の浸潤部では明らかな低下を認めたことより癌細胞の増殖、浸潤と相関することが判明した。加えて、細胞周期の制御因子であるCDK2の発現との関連を検索したところ、P21doc-1はCDK2と結合を示したことより、P21doc-1が細胞周期の制御機構に作用することが示唆された。このことから、細胞増殖の抑制と細胞周期制御の関連性が考えられるために、タネル法を用いたアポトーシスの出現とP21doc-1の発現相関を検索した。正常扁平上皮細胞ではアポトーシスを示す陽性細胞は傍基底細胞に出現する率が高かった。しかしながら、扁平上皮癌細胞では陽性細胞の出現は非常に強く減弱しており、散発的にしか陽性細胞を認めなかった。一方、扁平上皮癌細胞におけるP21doc-1の出現は前述したごとく、減弱し、陽性細胞はランダム、散発的にしか認めなかった。以上のことから、p21doc-1は細胞増殖抑制と強い相関を示していることが示唆された。本研究では口腔扁平上皮癌の制御因子と考えられるp21doc-1が扁平上皮癌細胞の分化と増殖にいかなる関連を有し、そのメカニズムの解明を目的として検索した。その結果、口腔扁平上皮癌でのp21doc-1の発現は低下しており、癌細胞の浸潤部では明らかな低下を認めたことより癌細胞の増殖、浸潤と相関することが判明した。加えて、細胞周期の制御因子であるCDK2の発現との関連を検索したところ、p21doc-1はCDK2と結合を示したことより、p21doc-1が細胞周期の制御機構に作用することが示唆された。このことから、細胞増殖の抑制と細胞周期制御の関連性が考えられるために、タネル法を用いたアポトーシスの出現とp21doc-1の発現相関を検索した。一方、扁平上皮癌細胞におけるp21doc-1の出現は前述したごとく、減弱し、陽性細胞はランダム、散発的にしか認めなかった。
ヒト内在性レトロウイルスの探索とそれらの転移活性の解析に関する研究

内在性レトロウイルス及びレトロトランスポゾンは、動植物を問わず、種を越えて、生物界に広く分布している。しかし、ヒトでは、これら内在性レトロウイルスは、ほとんど調べられていない。本研究では、レトロウイルスの組み込み酵素(integrase)に注目して、内在性レトロウイルスのクローン化を試みた。各種のレトロウイルス及びレトロトランスポゾンで非常によく保存されている幾つかのアミノ酸、並びに、その近傍の比較的保存されているアミノ酸配列に相当する12-15ntのオリゴヌクレオチド(guessmer)を作成し、これらのプライマーを用いてのPCR法で、HeLa細胞DNAから、約200-300bpの長さのDNA断片を増幅し、その塩基配列を調べた。調べた約10の断片のうちの2つ(♯60、♯77)は、現在までに知られているレトロウイルスと相同性のあるクローンであった。♯60は、mouse mammary tumor virus(MMTV)、simian D-type retrovirus、Rous sarcoma virusとDNAでそれぞれ62、60、48%の相同性を有し、実際に、タンパク質をコードし得るopen reading frame(ORF)が存在した。この予想されるアミノ酸配列は、MMTVのintegraseのアミノ酸配列と60%が同一であった。♯77は、chimpanzee immunodeficiency virus、sheep retrovirusとDNAでそれぞれ50、46%の相同性を有していたが、実際にタンパク質をコードし得るORFは存在しなかった。現在は、上記の♯60を元にして、HeLa細胞DNAからこの内在性レトロウイルスの全長のクローンのクローン化を試みている。その一方で、HeLe細胞を含め、各種のヒト培養細胞で転写されているかどうかを調べている。
コーポレート・ガバナンス及び雇用システムの変化と労働法の立法論的課題の研究

従来、慣行に依存してきた日本のステークホルダーモデルのコーポレート・ガバナンスおよび雇用システムは大きな変化を遂げつつある。この変化に対応して、労働法は労働者利益を確保するための一定の対応を行ってきている。しかし、労働者の多様化を踏まえた実効的な法規制のためにも、また、コーポレート・ガバナンスにおける労働者の利益確保のためにも、規制手法の見直し、特に、実体規制と手続規制のハイブリッド型規制の導入が必要である。そのためには、手続規制の担い手であり、また、経営参加の当事者たる従業員代表制についての本格的検討が必要である。本年度においては,まず,コーポレート,ガバナンスと労働法の関係に関する裁判例を分析整理した。また,集団的労使関係法が従業員のコーポレート,ガバナンスへの関与の在り方をどのように規定しているのかを検討し,労働法の体系的分析の中に織り込んで公表した(法学教室325号329号)。また,日本のコーポレート,ガバナンスと労働法システムの関係に関する考察を諸外国の研究者との共同研究の成果物である書籍(ドイツにて出版)に発表するとともに,アメリカの比較労働法,労働政策雑誌にも掲載した。さらに,コーポレート,ガバナンスとCSR(企業の社会的責任)およびSRI(社会的責任投資)の関係について,諸外国の情勢をサーベイするとともに,日本の状況についても分析を行った。加えて,CSR,SRIが労働法にとっていかなる政策的意義をもたらすのかについても検討を行った。この成果についても,日本で刊行された記念論集に寄稿することで公表した。このほか,従業員を企業の構成員と見るのか,単なる外部的要素と見るのかにかかわる雇用保障問題について,経済学者と共同で学際的考察を行い,書籍に公表した。研究分担者および協力者は,コーポレート,ガバナンスにおける個別テーマとして,(1)企業の差別某氏に関する責任についての基礎的考察を深める作業,(2)賃金水準に関する法による規制と市場による規制,それらと生活水準保障の関係についての比較法的考察を深める作業,そして(3)過労死,過労自殺の発生メカニズムとこれに対する企業の責任についての考察を,それぞれ進めることができた。今年度は、昨年度に引き続き、コーポレート・ガバナンスと労働法に関連する裁判例の整理分析を行ったほか、コーポレート・ガバナンスと労働者参加という課題について研究を深めた。その成果の一部は、内閣府委託調査『新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究』24-35頁(日経リサーチ、2008年)(座長:落合誠一)に収録されている。また、雇用システムの変化およびコーポレート・ガバナンスの変化の中で、労働法が拒うべき役割についても検討を行った。その成果は、「雇用システムの変化と労働法の再編」手塚和彰・中窪裕也編集代表『変貌する労働と社会システム』147-173頁(信山社、2008年)として公表した。また、コーポレート・ガバナンスと労働法の問題の柱の一つである労働条件規制システムに関しては、菅野和夫教授、山川隆一教授との共著『詳説労働契約法』を刊行し、包括的な検討を加えた。公共部門と民間部門を比較するという視点から労働条件設定システムとガバナンス問題についても検討を行い、「官民比較の視点から見た労働条件設定システムの課題」人事院『人事行政の課題と展望一今後のあるべき公務員制度一』196-211頁(2008年)を公表した。なお、予定通り、ドイツ・フライブルクで開催された国際労働法社会保障法学会欧州会議では、日本の労働市場・コーポレート・ガバナンスの変化と労働法の展開について発言し、有益な意見交換を行うことができた。さらに、ケンブリッジ大学のSimon Deakh教授らとの日本のコーポレート・ガバナンスに関する共同研究に原稿を執筆し提出した(Oxrord University Pressより近刊予定)。本年度においては、ドイツのコーポレート・ガバナンス(以下「CG」と略記する)と労働関係(特に事業譲渡の際の労働関係の規制)に関する調査研究を進めるとともに、研究成果に密接に関連するテーマについて、3つの国際学会(シドニー大学「グローバル経済と労働法」、国際労働法社会保障法学会世界会議、韓国労働法学会比較法セミナー)で報告を行い、研究内容を世界の労働法研究者に提示し、有益なディスカッションを行うことができた。このような研究成果をふまえて、本年度は、3年にわたる研究のとりまとめの作業を行った。具体的には、序論で本研究の問題意識を提示し、第一部(CGと労働関係:総論的考察)では、雇用システムの変化とCGの関係に関する総論的検討を行った。第二部(労働法と倒産法の交錯領域における問題状況の整理・分析)では、CGがもっとも問題となる倒産時に労働法とCGがどのような関係に立つのかについて、池田悠東京大学助教に検討をお願いした。第三部(雇用保障・労働条件規制とCG)では、解雇法制および労働条件変更に関する規制とCGの関係を、第四部(企業組織再編と労働関係・CG)では、ドイツの企業組織再編の現状について検討するとともに、日本における合併・事業譲渡・会社分割・会社解散における問題状況を分析した。第五部(労働者の経営参加とCG)では、団体交渉による参加と従業員代表制による参加について検討した。

そして、最後に第六部(CGと労働法規制に関する総合的考察)では、日本のコーポレート・ガバナンスが慣行に依存した点に特色があるという仮説を確認するとともに、CSRやSRIとCGを分析して見えてくるCGと法規制のあり方、労働法規制の手法としてのハードロートソフトローの関係、さらには実体規制と手続規制の関係等、CGと労働法の規制手法のあり方に関する検討など、研究全体を総括する総合的検討を行った。
自立型無線通信システムにおけるユーザ移動に伴う通信特性と性能評価

本研究では、双方向に移動する2つの歩行者/端末群により構成される直線道路上のアドホック・ネットワークにおいて、道路上の2つの静止端末間の通信状態が持続する時間(通信可能持続時間)等の通信特性について解析した。一方向の歩行者のみによってネットワークが構成される場合と比べ、双方向の場合は通信可能持続時間が短く、頻繁に通信可能と通信不能の状態が入れ替わり、その中でときどき比較的長い通信可能持続時間が表れるという特徴を示した。さらに、通信可能持続時間と端末密度や静止端末間の距離との関係を調べた。自立型無線通信システムは、各端末が中継局としての役割を果たし、交換機や基地局などの特別なインフラストラクチャを必要としないため、不特定多数からなる情報共有空間を簡便に構築できる自律分散型ネットワークである。しかし実用化には、端末間通信プロトコルなど技術的課題のクリアと端末間相互の接続が不確実なことに由来するシステムの信頼性の分析が必要である。本研究では、集落など限られた領域内の小規模自立型無線通信システムの信頼性、とくに端末接続の確実性の評価と目的とする。自立型無線通信システムにおける特徴のひとつが、ユーザの移動に伴うネットワークトポロジーの動的変化である。そこでユーザ移動によるネットワークトポロジーの変化の度合い、端末数や端末密度、端末間通信可能範囲といったネットワーク状況と端末の接続可能性や接続状態の継続性などシステムの信頼性について検討する。距離$1$だけ離れた2つの静止端末と双方向に等速で歩く歩行者によって構成されるネットワークを考え、静止端末間の通信可能確率、通信可能持続時間分布について解析した。具体的には、通信可能持続時間には非常に短い場合と比較的長い場合の2種類が存在することを示し、これら2種類の通信可能持続時間は、2つの静止端末間の通信が双方向の歩行者を中継して行われる場合と、一方向の歩行者のみを中継して行われる場合に対応することを利用して、それぞれの通信可能持続時間内に任意時点で入る確率やそれぞれの通信可能持続時間の長さの期待値などの特性量を導出した。これらの特性量は、一方向の歩行者によって構成されるネットワークモデルに関する理論的解析結果をもとにした近似値であるため、数値実験により近似計算の妥当性を確認すると同時に、各特性量の漸近的性質を議論した。これらの本年度の研究結果は論文投稿予定である。自立型無線通信システムは、不特定多数からなる情報共有空間を簡便に構築できる自律分散型ネットワークである。しかし実用化には、端末間通信プロトコル方式など技術的課題のクリアと、端末相互のリンクが不確実なことに由来するシステムの信頼性の分析が必要である。本研究では、集落など限られた領域内の小規模自立型無線通信システムの信頼性,とくに端末接続の確実性の評価を目的とする。自立型無線通信の特徴のひとつが、ユーザの移動に伴うネットワークトポロジーの動的変化である。そこで、ユーザ移動によるネットワークトポロジー変化の度合い、端末数や端末密度、端末の通信可能範囲といったネットワーク状況と端末の接続可能性や継続性などのシステムの信頼性の関係について検討する。具体的には、直線道路上のネットワークに関する前年度のモデル解析の結果について、数値解析とシミュレーションによる数値実験をおこないモデルの評価と通信特性の評価をおこなった。システムの信頼性に関わる指標(通信可能確率)および端末間の通信特性に関わる指標(通信可能持続時間、通信不能持続時間)について、理論解析値とシミュレーション実験の結果を検討し、理論モデルの評価をおこない、領域内の端末数と端末密度、端末の移動速度などのパラメータ値を系統的に網羅した数値実験により、端末分布とシステムの信頼性の関係や通信特性を明らかにした。とくに、持続時間は非常に短いものと比較的長いものの2種類が存在することを示し、それらに出会う確率や期待値などの特性量を導き、また長い方の持続時間分布の近似解析法を示した。
TL-シートによる治療用密封小線源の最適配列決定システムの開発

TL-シートは厚さ0.2mmと0.4mmの2種類を使用し研究用密封小線源Ir-192から9mm以内の範囲で線量分布測定を行い、radiochromic filmと比較した。その結果、線源のごく近傍では厚さ0.2mmのTL-シートで差9%以内となり良い一致が得られた。しかし、厚さ0.4mmのTL-シートでは線源から1mm以内で差が20%以上となり、線量分布勾配が急峻な場合、厚いTL-シートは精度が悪くなることが分かった。線源から4mm以上離れた領域では、厚さ0.4mmのTL-シートでradiochromic filmとの差は5%以内となり良い一致が得られた。Pd-103(Model200)の場合、TL-シートから得られたanisotropy functionはMonte Carloと比較したところ、5mmで10%,10mmで7.5%以内で一致した。Pd-103、I-125(Model6711)およびAu-198(ゴールド、グレイン)近傍の線量分布を比較した。線源から10mm以内では、線量分布勾配はPd-103、I-125,Au-198の順で大きくなったが、10mm以上離れると急激に減少した。線量に関して、線源から2.5mmのところでPd-103はI-125に対して最大1.3倍,Au-198に対して1.8倍大きくなり、線量分布の観点からPd-103はより理想的な線源と考えられる。また、オペレーティンシステムにLinuxを用いた従来の逐次プログラムを、OPENMPIにより並列処理化を行った。その結果、CPUのコア数と比例関係に近い処理速度が得られ、システムの性能の向上が期待できる。1、TL-シートを用いた線源近傍線量分布の測定エネルギー依存性の少ないradiochromic film(Type MD-55)の読み取りシステムを組み立てた。radiochromic filmの読み取りシステムは、TL-シートの読み取りシステムの加熱部の代わりに、670nm前後の波長成分を多く含む白色光源を使用した。エネルギー・スペクトルが物質中で変化する血管治療用線源Ir-192に対し、厚さ0.2mmと0.4mmのTL-シート用い線源近傍の線量分布測定を行い、radiochromic filmによる測定と比較した。その結果、厚さ0.2mmのTL-シートでは線源から6mm以内での範囲で差9%以内となり良好な一致が得られた。しかし、厚さ0.4mmのTL-シートでは線源から0.5mm以内での範囲で差が20%以上となり、線量分布勾配が急峻な場合、薄いTL-シートが精度良くなることが分かった。2、画像取り込み処理X線フィルムはスキャナーにより、TVモニターの透視画像はオンラインでコンピュータのハードディスクに取り込むことが可能になった。また、CT、MRIなどのDICM形式のディジタル画像もCD-R等のメディアを通じて取り込み、ビット・マップ形式で保存できる。3、画像歪補正管腔の中心線をトレースするため、画像の自動輪郭描出のアルゴリズムを作成した。方法は、3次元画像再構成のために2方向から撮影したX線フィルム、2次元撮像系(レンズーCCDカメラ系)からの画像を、試作した画像取り込み処理によりコンピュータのハードディスクに取り込む。線源挿入チューブのX線像において、チューブの輪郭抽出のため、1次微分、閾値処理、2値化後、連結性を確保するためラベリング処理を行った。輪郭描出の後、チューブの中心線を求めた。画像歪は、歪補正関数に光軸を原点とした動径ベクトルの多項式を用いて補正を行った。この方法は簡便に補正ができ、また良好な結果が得られたものの、さらに一般化した歪補正法として逆行列による方法も検討している。

1、TL-シートによる組織内刺入用密封小線源近傍の線量分布測定TL-シートから得られたanisotropy functionは、米国医学物理学会の報告(AAPM TG-43 report)によるMonte Carloと比較したところ、5mmで10%,10mmで7.5%以内で一致した。結論として、TL-シートは低エネルギー口線源近傍の2次元線量分布測定に簡便な測定素子として、その有効性が明らかになった。Pd-103は線源から10mm以内の近傍ではI-125(Model 6711),Au-198に比べて線量は大きく、10mm以上離れると急激に減少し、線量分布の観点からPd-103はより理想的な線源と考えられる。2、マルチコアCPUによる並列処理プログラムの作成近年、コンピュータの高速処理のためマルチコアCPUが普及してきた。われわれはオペレーティンシステムにLinuxを用いた従来の逐次プログラムをOPENMPIにより並列処理化を行った。その結果、システム全体として、コアCPU数と比例関係に近い処理速度が得られ、システムの性能の向上が期待できる。TL-シートから得られたanisotropy functionは、米国医学物理学会の報告(AAPM TG-43 report)によるMonte Carloと比較したところ、5mmで10%,10mmで7.5%以内で一致した。結論として,TL-シートは低エネルギーロ線源近傍の2次元線量分布測定に簡便な測定素子として、その有効性が明らかになった。Pd-103は線源から10mm以内の近傍ではI-125(Model6711),Au-198に比べて線量は大きく、10mm以上離れると急激に減少し、線量分布の観点からPd・103はより理想的な線源と考えられる。