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日本語複文の用法の実態的・記述的研究

本年度は以下の二点を行なった。第一は、昨年度に引き続き、話し言葉を中心に、コーパスを充実させたことである。今年度は市販の対談集を主にテキスト化する作業を行なった。第二に、この新たな資料含むこれまでのコーパスを基に、次に述べる著作・論文を発表した。本年度の研究成果をまとめたものは次の通りである。第一は、『日本語文法セルフマスターシリーズ7条件表現』(共著)が5月に刊行されたことである(詳細は昨年度の実績報告書に記したので、本年度は省略する)。第二に、論文「否定的状態への変化を表す動詞変化構文について-ないようにする・なくする・ないようになる・なくなる-」を執筆した。これは、日本語教育における初級文法項目の一つである変化構文「するようにする・なる」の否定形がどのような形式であるかを、実証的に論じたものである。動詞変化構文は「ように」を用いることからもわかるように、複文(中でも目的節)と大きく関係がある。この動詞変化構文は、否定形として、論文副題に示した4つの形式が可能であるが、日本語教科書・参考書・概説書では、これらの扱いにおいて統一的な見解が見られていない。この問題を指摘し解決するため、本論文では、本奨励研究でも使用されたコーパスを用いて分析した。その結果、4形式が全て可能であること、しかし、使用頻度には大きな差があること、頻度の低い形式が用いられるのは特定の場合であることが明らかになった。第三に、『日本語文法演習待遇表現』(共著)を執筆した。これは上級の日本語学習者に対する文法のテキストであり、当巻は敬語などの待遇表現を体系的に習得させることを目的としている。待遇表現は言うまでもなく話し言葉において多用され、高度な日本語能力が求められる重要な項目である。本奨励研究は複文を対象としたものだが、待遇表現には許可「してもいいでしょうか」、勧め「してはどうでしょうか」といった複文形式が基となった複合助動詞形式が多く見られ、本奨励研究のデータと研究成果を十分に生かすことができた。教育機関での実際の試用を経て改稿を加え、刊行予定は来年度である。本年度は以下の二点を行った。一つは、書かれた話し言葉からの用例をできるだけ多く採集するため、シナリオおよび対談集をテキスト化し、その中から複文表現を抜き出す作業を行った。来年度もこの作業を進め分析の材料とするものである。そして、新たな用例と、従来のコーパス(小説・新聞・随筆・論説集)より採取した用例を活用することにより、さらに複文の記述を進めた。本年度の研究成果は以下の形でまとめられた。第一は、『セルフマスターシリーズ条件表現』(共著)である。これは、条件表現全般に対して、日本語学習者が独習できるよう文法的な解説と練習問題を積み重ねていく形で構成されている学習書であるが、研究代表者は主に逆接条件付けの項を執筆した。この中には、今年度の研究で現れてきた新たな用法の記述も記載されている。本書は2001年4月に刊行予定である。第二は、論文「複文の類型と日本語教育」であり、『言語情報科学シリーズ第5巻言語学・日本語・語学教育』(東京大学出版会)に掲載予定である。これは2001年5月に刊行予定である。この中では、複文の体系的な分類と、それが日本語教育においてどのように応用されるかについて論じた。第三は、論文「「したところだ」と「したばかりだ」」であり、『東京大学留学生センター紀要』11号に掲載予定である。これは2001年3月末に刊行予定である。この中では、初級で扱われるこの2つの類義表現がどのように異なるか、また単に「した」という表現と比べてどのような点が特徴であるかを今回採取した用例を活用し論じた。これらの成果の中では、本年度の研究において採取した用例や、分析した結果が十分に反映されている。

第三に、『日本語文法演習待遇表現』(共著)を執筆した。これは上級の日本語学習者に対する文法のテキストであり、当巻は敬語などの待遇表現を体系的に習得させることを目的としている。待遇表現は言うまでもなく話し言葉において多用され、高度な日本語能力が求められる重要な項目である。本奨励研究は複文を対象としたものだが、待遇表現には許可「してもいいでしょうか」、勧め「してはどうでしょうか」といった複文形式が基となった複合助動詞形式が多く見られ、本奨励研究のデータと研究成果を十分に生かすことができた。教育機関での実際の試用を経て改稿を加え、刊行予定は来年度である。
高温高圧実験で探る地球中心核の熱伝導率と地球熱進化

超高温高圧環境の地球中心から地表までの間に存在する大きな熱勾配は融体金属からなる地球外核と固体マントルの対流を引き起こし、約40億年間続くとされる地磁気の生成やプレート運動などの地球のダイナミクスの原動力となっている。熱伝導率は地球内部の温度構造と熱進化、ダイナミクスを探るための基礎的な物理量であるにも関わらず、実際の地球中心核の温度圧力条件での測定例は殆ど存在しない。本研究の目的は、地球の核を構成する鉄ー軽元素合金の熱伝導率を実際の地球中心核の温度圧力条件で実測することである。平成30年度は昨年度に引き続き地球中心核の主成分である純鉄を試料として、その熱物性に関する研究を行った。その結果、内核の結晶構造と考えられる六方最密充填(hcp)構造の鉄の熱伝導率には大きな結晶方位異方性があることを確認した。その結果は30年度に査読あり学術雑誌に掲載された。しかし、このhcp鉄の結晶方位異方性を考慮しても先行研究との相違が説明できないことから伝統的に用いられていた金属の熱伝導率と電気抵抗率との関係式に補正が必要な可能性がある。そこで、内部抵抗加熱方式を用いたダイヤモンドアンビルセルに鉄を封入し、固体純鉄の電気抵抗率と熱伝導率の同時測定を行った。その結果、50万気圧を超える高圧かつ高温の条件では常圧条件で得られた経験式が成り立たず、補正が必要であることが示唆される。熱伝導率の結晶方位異方性が確認されたことで、本課題において当初予定していた実験には、必ずX線回折測定などを用いた結晶選択配向の評価が必要なことがわかったため、最終年度前年度応募として基盤A課題への移行を行うこととなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。実験で得られた核構成物質の熱伝導率から初期地球温度や地球内部の冷却過程、内核形成時期などの地球の熱進化に制約を与える。研究代表者がこれまでに培った高温高圧下その場熱伝導率測定手法を用い、様々な化学組成の鉄ー軽元素合金を対象に広い温度圧力範囲における高確度かつ高精度の熱伝導率データを蒐集する。平成29年度は地球中心核の主成分である純鉄を試料として、その熱物性に関する研究を行った。その結果、純鉄の熱伝導率には大きな結晶方位異方性があることがわかった。また、結晶方位異方性を考慮しても先行研究との相違が説明できないことから伝統的に用いられていた金属の熱伝導率と電気抵抗率との関係式に補正が必要な可能性がある。平成29年度の研究のゴールとして設定した地球中心核条件での六方最密充填構造の鉄の熱伝導率測定にはまだ至っていないが、実験手法の高精度化や、結晶方位を考慮した熱物性研究など、今後の研究に活かすことが出来る研究の進展があった。特に、内部抵抗加熱法を導入したことによって、これまでのレーザー加熱による高温発生よりも温度勾配が小さく、加熱安定性の良い実験を行えるようになった。平成29年度に本研究課題を遂行する上で必要な技術開発の殆どが完了したといってよい。

次年度以降は指導学生と分担し、さまざまな鉄合金の高温高圧下での高精度・高確度熱伝導率測定実験を行って行く。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
大脳皮質誘発電位を用いた顎関節症の上下肢、腰部症状の分析に関する研究

目的:顎関節症患者では、顎口腔領域の症状に加え、上下肢、腰部に臨床症状を認めることがある。本研究では、大脳皮質体性感覚野の誘発電位の記録に基づき、顎関節症患者における顎口腔領域の臨床症状と、上下肢、腰部の臨床症状との関連を明らかにすることを目的として、以下の実験を行った。方法:被験者は、健常有歯顎者2名、顎口腔系のみに臨床症状を有する顎関節症患者2名、顎口腔系の疼痛とともに上肢の痺れ感を訴えた顎関節症患者1名である。脳電位は、熊井の報告(1996)に準じ、左右頭皮上の中側頭部、前頭部、後頭部及び頭頂部の7点から差動的に導出した。被験者の三叉神経支配領域(舌、歯肉、口唇)ならびに正中神経支配領域の中指頭に対し、持続時間1msecの定電流電気刺激を行った。電気刺激はそれぞれの部位にいずれも2秒間隔で100回与えた。刺激による誘発電位は平均加算し、分析に供した。結果:何れの部位の刺激によっても、後頭部を除き誘発電位が記録された。記録された誘発電位は陽性波であり、刺激からほぼ300msecの間に23群の陽性波が記録されることが多かった。しかし異なった刺激部位間での波形の違い、被験者間での波形の違いは明らかではなかった。また刺激側と対側との側差も明らかではなかった。考察:口腔領域の電気刺激による誘発脳電位が記録可能であった。しかしながら今回は脳電位の導出部位が少なく、刺激部位の違いによる誘発脳電位の違いをを明らかにすることができなかった。今後は記録部位を増やし脳電位のマッピングを試みることにより、刺激部位と大脳皮質誘発電位との関係を解明し、さらにこれらに対する顎関節症症状および上下肢、腰部の症状の影響を明らかにすることを試みたい。
日本の資産価格の最近の大変動と投資家行動の理論的・実証的研究

本研究では、資産市場を株式・債券市場と土地市場の二つにわれ、80年代の「バブル」期における日本の投資家行動の実態についての基礎的な資料収集をアンケート調査の形で行い、さらにそのアンケート調査をもとに日本の投資家行動を分析した。三輪を中心として、貝塚、倉澤、船岡が株式・債券市場を担当し、1980年代のバブル期におけるファンドマネージャーの行動とその後の変化についてアンケート調査行い、それをもとに批判的な検討を加えた。特に制度的な要因を検討し、ファンドマネージャーの行動が海外のそれと比べて経済合理性からみて大きな問題を内包していたことを明らかにし、その原因を分析した。更に、過去に指摘された問題に対してなされた是正策を検討し、その有効性を検討し将来の展望を行った。特に問題は単にファンドマネージャーにとどまらず、日本の機関投資家全体に当てはまる問題であるため、その影響を、日本の資産市場の産業組織の面から掘り下げた。土地市場では、西村を中心として中神、前川と村瀬が担当し、特に商業地における資産家行動を分析するため行ったアンケート調査を詳細に分析した。それによって、明確な投資指針を欠きながら、不動産投資が急速に急拡大していったことが明らかになった。現在の地価下落が深刻な影響を及ぼしているのは、こうした過去の投資態度に起因している面が大きいことがわかる。特にこの調査では、建て前と実際の投資の間の乖離が大きいことが間接的にではあるが、明らかになっている。更にその分析に基づき、様々な形での土地市場モデルを分析し、その妥当性を検証した。こうした分析をもとに、新しく土地と建物一体の収益率を過去30年間推計する作業を行い、日本の土地市場で農地、住宅地、商業地に分け、制度的な要因がどのように土地市場の情報の意味での効率性と関連しているかを検討した。資産市場を株式・債券市場と土地市場の二つにわけて基礎的な情報を収集するとともに、その分析をおこなった。三輪を中心として、貝塚・倉澤・船岡が株式・債券市場を担当し、機関投資家を対象にしたアンケート調査の結果を分析した。その結果は、『機関投資家の意思決定過程とファンドマネージャーの行動に関する調査』(東京大学経済学部ディスカッションペーパー94-J-16)にまとめられている。このアンケート調査により、(1)資金の運用に関する現在の状況を把握し、(2)運用を担当しているファンドマネージャーの行動を明らかにし、(3)最近10年間の間に起きた変化を跡づけることができた。その後、アンケート調査では分析が不十分な投資家行動の実際について、追加的なヒアリング調査も行って、アンケート調査を補完しながら、共同で分析を行っている。土地市場では、西村を中心として前川と村瀬が担当し、商業地における資産家行動を分析するための予備的なヒアリング調査を行い、その結果をもとにして『不動産投資の意思決定過程に関する調査』をアンケート調査の形で実施した。対象は、主要生命保険会社と不動産協会加入不動産会社である。現在、データの集計と分析作業を行っている。同時に、ヒアリングやアンケート調査から得られた知見に従って、暫時的な理論モデルを構築してその妥当性を吟味している。(E.G.Nishimura,“Uninformed Buyers,Market Information,and Volatility of Prices,"Discussion Paper95-F-2)その他、公表された統計から、農地・住宅地・商業地の超過収益率を推計する作業も現在行っている。前年度に引き続き、資産市場を株式・債券市場と土地市場の二つにわけて投資家行動についてのアンケート調査をもとに、日本の投資家行動の分析を行い、80年代後半における「バブル」の生成と崩壊に関する基礎資料を収集し、それに基づくモデル分析を行った。三輪を中心として、貝塚、倉澤、船岡が株式・債券市場を担当し、1980年代のバブル期におけるファンドマネーの行動を批判的に検討した。

特に制度的な要因を検討し、ファンドマネージャーの行動が海外のそれと比べて経済合理性からみて大きな問題を内包していたことを明らかにし、その原因を分析した。更に、過去に指摘された問題に対してなされた是正策を検討し、その有効性を検討し将来の展望を行った。特に問題は単にファンドマネージャーにとどまらず、日本の機関投資家全体に当てはまる問題であるため、その影響を、日本の資産市場の産業組織の面から堀り下げた。土地市場では、西村を中心として中神、前川と村瀬が担当し、特に商業地における資産家行動を分析するため行ったアンケート調査を詳細に分析した。それによって、明確な投資指針を欠きながら、不動産投資が急速に急拡大していったことが明らかになった。現在の地価下落が深刻な影響を及ぼしているのは、こうした過去の投資態度に起因している面が大きいことがわかる。特にこの調査では、建て前と実際の投資の間の乖離が大きいことが間接的にではあるが、明らかになっている。更にその分析に基づき、様々な形での土地市場モデルを分析し、その妥協性を検証した。こうした分析をもとに、新しく土地や建物一体の収益率が過去30年間推計する作業を行い、日本の土地市場で農地、住宅地、商業地に分け、制度的な要因がどのように土地市場の情報の意味での効率性と関連しているかを検討した。
近世中後期における自然災害と地域社会-木曽三川流域治水を事例として-

本研究では、自然と人間の関係史、とりわけ、災害をめぐる地域社会の対応を探る一環として、木曽三川流域に展開した治水事業と地域社会の関係について検討を行った。当該流域では、大小さまざまな治水事業が展開されてきたが、災害と地域社会の動向をリンクづけたデータが共有されていないため、幕藩権力の施策に関心が集中し、地域社会と関連づけた十分な検討がなされてこなかった。そこで、本研究の第一の柱として、高木家文書をはじめ、流域に遺された年代未詳の文書・古絵図の活用にむけて、対象エリアの同定及び年代比定を行い、情報資源化を重点的に進めた。その成果にたって、災害と対峙する地域社会の動向をふまえ、宝暦治水のプランニング過程や諸治水事業の実施状況を具体的に検証した結果、災害復興の過程、あるいは災害予防の措置等を通してみられる地域間利害の調整や共同性の調達、また自然災害から生み出される治水技術の蓄積とそれに基づく地域からの意見具申といった、災害と地域の関係性を具体的に物語る諸事実を確認することができた。しかし、本研究では、18世紀の地域社会の動向分析が中心となり、流域災害を大きく規定する土砂問題や近世後期については未だ十分な検討に至っていない。今後さらに、土石流災害や土砂堆積の影響を組み込むとともに、近代を含めた形で、災害と地域の関係性、災害を通してみた地域社会の多様な存在形態について検討を行うことが課題となる。本研究は、自然と人間の関係史、とりわけ、災害をめぐる地域社会の対応を探る一環として、木曽三川流域に展開した治水事業と地域社会の関係について検討を行うものである。当該流域では、大小様々な治水事業が展開されてきたが、幕藩権力の施策に関心が集中し、地域社会と関連づけた十分な検討はなされていない。これは、災害と地域社会の動向をリンクづけたデータが共有されていないことと関係がある。そこで本年度の研究では、18世紀中期を中心に、木曽三川流域の災害情報及び地域の動向について、高木三家の文書をはじめとする古文書・古絵図の調査とデータ構築・解析を行った。データの解析においては、災害復興の過程、あるいは災害予防の措置等を通してみられる地域間利害の調整や共同性の調達、また自然観察から生み出される治水技術の蓄積とそれに基づく地域からの意見具申等、災害と地域社会の関係性、災害を通してみた地域社会の多様な存在形態の解明を進めている。特に時間を費やしたのは、年代未詳とされる河川絵図が大量に伝来していることから、その活用にむけて、描かれたエリアや作成年代の比定を行い、情報資源化を試みたことである。次年度は、これらの蓄積・成果にたって、災害と対峙する地域社会の動向をさらに具体的に明らかにする計画である。本研究は、自然と人間の関係史、とりわけ災害をめぐる地域社会の対応を探る一環として、木曽三川流域に展開した治水事業と地域社会の関係について検討を行うものである。本年度は、昨年度対象とした18世紀中期も含め、さらに18世紀後半を視野に入れながら、木曽三川流域の災害情報及び地域動向について、高木三家をはじめとする古文書・古絵図の調査とデータ構築・解析を行った。調査対象とした主な史料群は、石河家文書・東高木家文書(徳川林政史研究所)、西高木家文書(名古屋大学)、同(上石津町教育委員会)、同(個人)、笠松陣屋堤方役所文書(岐阜県歴史資料館)、東高木家文書(個人)、立木家文書(個人)、北高木家文書(個人)、日比家文書(名古屋大学)などである。データ解析においては、災害そのもの実態はもとより、災害復興過程、災害予防措置等を通してみられる地域間利害の調整や共同性調達、また自然観察から生み出される治水技術の蓄積とそれに基づく地域からの意見具申など、災害と地域社会の関係性を重点的に追及してきた。特に、養老断層に接した扇状地における土石流災害に関して集中調査を行い、17世紀末から幕末・維新期までを見通す形でデータ収集・解析を行った結果、災害対応を通した地域社会の変貌が浮かび上がってきた。次年度は、これらの蓄積・成果にたちつつ、災害と対峙する地域社会の特質、近世中・後期における災害文化について明らかにしたいと考えている。

本研究では、自然と人間の関係史、とりわけ、災害をめぐる地域社会の対応を探る一環として、本曽三川流域に展開した治水事業と地域社会の関係について検討を行った。当該流域では、大小さまざまな治水事業が展開されてきたが、災害と地域社会の動向をリンクづけたデータが共有されていないため、幕藩権力の施策に関心が集中し、地域社会と関連づけた十分な検討がなされてこなかった。そこで、本研究の第一の柱として、高木家文書をはじめ、流域に遺された年代未詳の文書・古絵図の活用にむけて、対象エリアの同定及び年代比定を行い、情報資源化を重点的に進めた。その成果にたって、災害と対峙する地域社会の動向をふまえ、宝暦治水のプランニング過程や諸治水事業の実施状況を具体的に検証した結果、災害復興の過程、あるいは災害予防の措置等を通してみられる地域間利害の調整や共同性の調達、また自然災害から生み出される治水技術の蓄積とそれに基づく地域からの意見具申といった、災害と地域の関係性を具体的に物語る諸事実を確認することができた。しかし、本研究では、18世紀の地域社会の動向分析が中心となり、流域災害を大きく規定する土砂問題や近世後期については未だ十分な検討に至っていない。今後さらに、土石渡災害や土砂堆積め影響を組み込むとともに、近代を含めた形で、災害と地域の関係性、災害を通してみた地域社会の多様な存在形態について検討を行うことが課題となる。
胎盤形成制御機構に関与する胎児胎盤由来物質の探策とその生理作用の解析

胎盤機能不全あるいは子宮内低栄養による子宮内胎児発育遅延(IUGR)の胎児予後を改善する目的で、昨年度までに胎盤形成過程を検討するための移植実験系(項目1)や胎児発育遅延のマウスモデル(項目2)を作成してきた。その成果を踏まえ、本年度はさらに下記の検討を行った。1.胎盤の形成過程の解明と機能再生をめざした骨髄由来細胞の移植実験系の解析a.遺伝子操作により全身の細胞を蛍光色素(GFP)標識されたマウス(GFP-Tgマウス)の雌にnon-Tgマウスを交配し、妊娠18.5日目にnon-Tg胎仔の胎盤を採取した。この胎盤の連続切片のほぼ100%に母獣血液細胞より大型のGFP陽性細胞を検出しその内約2%はCD34陽性であった。b.GFP Tgマウスの大腿骨および頚骨から骨髄由来細胞を調整し、これをnon-Tgマウス(妊娠4.5および6.5日)の尾静脈より注入した。妊娠18.5日に胎盤内への生着の有無を検討したところ、胎盤(n=3)の連続切片の11-18%において1-5個のGFP陽性細胞を検出した。以上より、母獣骨髄由来細胞が胎盤内に生着し、胎盤形成に何らかの関与をし得る可能性が示された。2.妊娠マウスの摂食制限による胎仔発育遅延モデルの解析IUGR胎児では出生後良好な発育をし、いわゆるキャッチアップした児においても成人期に肥満、高血圧、心血管障害、糖尿病など、各種の生活習慣病が高率に発症することが報告されつつある。本研究では子宮内発育遅延モデル動物において、成長後の肥満発症に及ぼす因子を検索した。a.マウス妊娠母獣の摂食制限により胎仔発育の遅延を認めること(IUGR群)、出生仔の新生仔期に一過性の高レプチン血症を呈することが明らかとなった。b.上記の出生仔マウスに生後8週齢以降に高脂肪食を付加すると、対照群でも肥満を生じたが、IUGR群ではさらに高度の肥満を呈した。対照群のマウスでは高脂肪食を負荷したときに酸素消費量が増加し、体温の上昇(いわゆるdiet-induced thermogenesis ; DIT)が見られたが(n=8)、IUGR群ではDITが見られなかった。c.妊娠中に母獣の摂食制限を行わなかった仔に対して新生仔早期にレプチンを投与すると(新生仔期レプチン群)、生後8週齢以降の高脂肪食付加により新生仔期レプチン群では高度の肥満を認めた。以上から、IUGR児の出生後の一過性高レプチン血症が、成長後の肥満に関与する可能性が示唆された。低出生体重児の出産や脳性麻痺の発生など、児の長期予後を悪化させる妊娠経過を改善するためには、母体と児の物質交換、ガス交換の場として胎児の発育および成熟に重要な役割を果たしている胎盤の形成促進や機能賦活化など胎盤自身に対する根本的治療の開発が必要である。本年度はまず、胎盤から産生される生理活性物質に注目し、母体栄養代謝に及ぼす影響と胎盤形成、胎児発育に及ぼす生理作用とを検討した。また妊娠マウスを用い、胎盤形成、胎児発育に関する実験モデルの作成を試みた。1.ヒト胎盤におけるレジスチン産生の解明レジスチンはインスリン抵抗性を増大させるホルモンであるが、妊娠初期絨毛組織、妊娠末期胎盤組織においてレジンスチン遺伝子の発現とレジスチン蛋白の局在を確認した。妊娠末期妊婦の母体血中レジスチン濃度は非妊時と比較して約3倍高値を示した。2.胎盤形成制御因子のin vivo解析のための細胞移植実験系の確立遺伝子操作により全身の細胞を蛍光色素(GFP)標識されたマウス(GFPマウス)から胎盤由来細胞、骨髄由来細胞、肝細胞を分離採取し、これを正常妊娠マウス子宮内胎盤に注入した。各細胞は胎盤内で生着している事が確認された。3.妊娠マウスの摂食制限による胎児発育遅延モデルの作成妊娠マウス母獣の妊娠後半期の給餌量を制限したところ、仔の出生時体重は自由摂食群と比較して有意に低値であった。出産後の母獣を自由摂食下で授乳させる事により新生仔の体重は速やかに対照群の出生仔に追い付いたが、脂肪細胞におけるレプチン遺伝子の発現は有意に亢進していることが認められた。次年度以降、引き続き胎盤の形成、成熟過程を検索し、妊娠転帰を改善するための新たな治療法の開発を試みる予定である。胎盤機能不全による子宮内胎児発育遅延(IUGR)の胎児予後を改善する目的で、昨年度は胎盤形成過程を検討するための移植実験系(項目2)や胎児発育遅延のマウスモデル(項目3)を作成した。1.ヒト臍帯血中の各種生理活性因子の測定子宮内胎児発育遅延では、脂肪組織におけるエネルギー蓄積が低下している。レプチン、レジスチン、アディポネクチンなど脂肪組織由来の生理活性因子の内、前二者は胎盤においても産生されていることをすでに報告した。レプチン、アディポネクチンの臍帯血中濃度は出生時体重とよく相関したが、レジスチンは有意の相関を認め存かった。これらの因子が胎盤形成、胎児発育に及ぼす影響をさらに検討する予定である。遺伝子操作によりHGFを欠損したマウスでは胎盤形成障害のために胎仔発育が障害される。

このマウスに、すでに作成した蛍光色素(GFP)標識マウスの胎盤由来細胞、骨髄由来細胞を投与することにより、胎盤形成および胎仔発育に及ぼす影響を検討中である。3.妊娠マウスの摂食制限による胎仔発育遅延モデルの解析妊娠マウス母獣の摂食制限によりすでに作成したマウス胎仔発育遅延(IUGR)モデルにおいて、胎仔肝臓、胎盤のIGF-1、胎仔脂肪組織のレプテン、レジスチン、アディポネクチン遺伝子発現をそれぞれ検討したところいずれも正常発育マウスと比較して有意に低値であった。今後これらの因子の変化が胎盤形成、胎児発育に及ぼす影響を検討する。また近年、低出生体重児が成長後に高率に生活習慣病を発症することが注目されている。低出生体重児の長期的予後を改善するために、生活習慣病発症機序についても検討を行う予定である。胎盤機能不全あるいは子宮内低栄養による子宮内胎児発育遅延(IUGR)の胎児予後を改善する目的で、昨年度までに胎盤形成過程を検討するための移植実験系(項目1)や胎児発育遅延のマウスモデル(項目2)を作成してきた。その成果を踏まえ、本年度はさらに下記の検討を行った。1.胎盤の形成過程の解明と機能再生をめざした骨髄由来細胞の移植実験系の解析a.遺伝子操作により全身の細胞を蛍光色素(GFP)標識されたマウス(GFP-Tgマウス)の雌にnon-Tgマウスを交配し、妊娠18.5日目にnon-Tg胎仔の胎盤を採取した。この胎盤の連続切片のほぼ100%に母獣血液細胞より大型のGFP陽性細胞を検出しその内約2%はCD34陽性であった。b.GFP Tgマウスの大腿骨および頚骨から骨髄由来細胞を調整し、これをnon-Tgマウス(妊娠4.5および6.5日)の尾静脈より注入した。妊娠18.5日に胎盤内への生着の有無を検討したところ、胎盤(n=3)の連続切片の11-18%において1-5個のGFP陽性細胞を検出した。以上より、母獣骨髄由来細胞が胎盤内に生着し、胎盤形成に何らかの関与をし得る可能性が示された。2.妊娠マウスの摂食制限による胎仔発育遅延モデルの解析IUGR胎児では出生後良好な発育をし、いわゆるキャッチアップした児においても成人期に肥満、高血圧、心血管障害、糖尿病など、各種の生活習慣病が高率に発症することが報告されつつある。本研究では子宮内発育遅延モデル動物において、成長後の肥満発症に及ぼす因子を検索した。a.マウス妊娠母獣の摂食制限により胎仔発育の遅延を認めること(IUGR群)、出生仔の新生仔期に一過性の高レプチン血症を呈することが明らかとなった。b.上記の出生仔マウスに生後8週齢以降に高脂肪食を付加すると、対照群でも肥満を生じたが、IUGR群ではさらに高度の肥満を呈した。対照群のマウスでは高脂肪食を負荷したときに酸素消費量が増加し、体温の上昇(いわゆるdiet-induced thermogenesis ; DIT)が見られたが(n=8)、IUGR群ではDITが見られなかった。c.妊娠中に母獣の摂食制限を行わなかった仔に対して新生仔早期にレプチンを投与すると(新生仔期レプチン群)、生後8週齢以降の高脂肪食付加により新生仔期レプチン群では高度の肥満を認めた。以上から、IUGR児の出生後の一過性高レプチン血症が、成長後の肥満に関与する可能性が示唆された。
気候変動影響を考慮した総合的流木災害リスク評価の展開

森林の健全性・樹種・樹木の根系・斜面の地形・地質構造・河川の線形や断面形・洪水流の水理条件・橋梁の形状・流木の形状などの情報を組み込んだ流木発生量予測に基づく流域全体での総合的な流木災害リスク評価手法の高度化を目指す研究を実施する.降雨パターンに基づく土石流発生危険度評価,河道・橋梁・流木の条件を総合的に組み込んだ橋梁の流木捕捉率の普遍表示化,ならびに流木災害発災時の被害想定を組み込んだ総合的な流木災害リスク評価法への改良を行う.気候変動により降雨パターンが変化した際の流木災害リスクへの影響を評価し,その適応策の検討を試みることで,将来の激甚流木災害の防災減災に資することを目指す.本研究は、森林の健全性・樹種・樹木の根系・斜面の地形・地質構造・河川の線形や断面形・洪水流の水理条件・橋梁の形状・流木の形状などの情報を組み込んだ流木発生量予測に基づく流域全体での総合的な流木災害リスク評価手法の高度化を目指すものである。さらに、降雨パターンが変化した際に流木災害リスクが受ける影響を評価し、その緩和のための適応策の検討を試みるものである。斜面崩壊の危険度、森林の健全度、降雨と出水パターンなどを考慮して、森林データ、斜面性状、河道との地勢学的関係などから流木発生ポテンシャルを評価し、橋梁における流木捕捉率を勘案しながら、流木流下の発生量を予測するモデルを高度化しようとする試みは挑戦的である。学術的にも、要素技術の統合化として評価できる。森林の健全性・樹種・樹木の根系・斜面の地形・地質構造・河川の線形や断面形・洪水流の水理条件・橋梁の形状・流木の形状などの情報を組み込んだ流木発生量予測に基づく流域全体での総合的な流木災害リスク評価手法の高度化を目指す研究を実施する.降雨パターンに基づく土石流発生危険度評価,河道・橋梁・流木の条件を総合的に組み込んだ橋梁の流木捕捉率の普遍表示化,ならびに流木災害発災時の被害想定を組み込んだ総合的な流木災害リスク評価法への改良を行う.気候変動により降雨パターンが変化した際の流木災害リスクへの影響を評価し,その適応策の検討を試みることで,将来の激甚流木災害の防災減災に資することを目指す.
プロテインアレイシステムを用いた小児劇症肝不全の病態解明

小児劇症肝不全に対して肝移植を行った症例の摘出肝組織を用いて、サイトカインの発現、免疫担当細胞、タンパク発現について検討した。サイトカインアレイ(RayBio)を用いた検討では、劇症肝不全で発現の高い5種類のサイトカインを同定した。最も発現の高かったサイトカインAは、類洞内皮細胞に発現しており、そのreceptorの発現は肝細胞、小葉内胆管に認められた。摘出肝における免疫担当細胞は、cCD3+, CD8+, granzymeB+のT-cellが主体で、小葉内(類洞)への浸潤が特徴的であった。SELDIプロテインチップによる解析では、CM10チップで、劇症肝不全で低くなる分子が3つ、高くなる分子が3つ検出され、Q10チップでは、劇症肝不全で低くなる分子、高くなる分子が1つずつ検出された。これらの分子の同定により、より劇症肝不全の病態の理解が進むものと考えられる。2005年11月から2009年8月までに国立成育医療センターで生体部分肝移植を行った92例のうち、劇症肝不全症例17例について検討した。男児13例、女児4例、移植時月齢は1から87カ月で、中央値は14カ月であった。16例は原因不明で、1例はサイトメガロウイルス封入体が摘出肝にて認められた。17例中1例は移植後74日目に敗血症により死亡したが、16例は生存している)。摘出された肝組織8例について、サイトカインアレイ(RayBio)を用い、42種類のサイトカインの発現を測定し、正常肝と比較した。劇症肝不全では、5種類のサイトカインの発現が高く、これらのサイトカインは、正常肝では発現がほとんど認められなかった。最も発現の高かったサイトカインAについて、凍結肝組織を用いた蛍光抗体法にて発現を検討したところ、類洞内皮細胞に発現しており、小葉内胆管、中心静脈、門脈壁には発現が認められなかった。Desorption/Ionization(SELDI)プロテインチップシステムにより、小児劇症肝不全において有意に発現しているタンパクを同定するため、測定条件について基礎的な検討をした。サイトカインAのreceptorの発現は肝細胞、小葉内胆管に認められたが、発現はかなり微弱であった。Desorption/lonization(SELDI)プロテインチップシステムにより、小児劇症肝不全において有意に発現しているタンパクを同定するため、測定条件について基礎的な検討を継続した。

Desorption/Ionization(SELDI)プロテインチップシステムにより、小児劇症肝不全において有意に発現しているタンパクを検討した。コントロールの肝組織と比較して小児劇症肝不全において高発現しているタンパク4種類、発現の低いタンパク3種類が抽出された。
異種金属間電子移動に基づく新規酸化的変換法の開発

有機金属化合物の酸化状態を合目的的に変えれば、結合軌道の性質が大きく変化し、対応する有機金属中間体の特性を反映した反応性が期待される。本研究では、遷移金属酸化剤のレドックス挙動および異種金属間のレドックス相互作用に対する考察より、異種金属間の一電子移動に基づく電子的相互作用を有効なものとし、有機典型金属化合物の新規な炭素-炭素結合形成を伴う酸化的変換反応を見い出した。本年度は有機亜鉛化合物の変換に焦点をあて、炭素-炭素結合形成に関与する炭素置換基の特異性を明らかにした。また、炭素置換基やヘテロ官能基の特性が、酸化反応においてどのように関係するかを究明した。一電子酸化能力を有する遷移金属酸化剤としては、オキソバナジウム(V)誘導体を主に用いた。レドックスポテンシャルの視点から、各種置換基誘導体の酸化剤を用い、酸化剤として有用かを調べた。反応性に関しては、炭素-炭素結合形成における基質特異性、立体選択性、効率を調べた。また、各種アート錯体の電子状態の違いや生成方法の違いが、本酸化的変換反応の置換基特異性、選択性へ反映することを見いだした。共役付加と酸化的カップリングを組合せ、環状エノンのaおよびb両位におけるone-potでの炭素-炭素結合形成を可能にした。異種金属間相互作用に関し、一電子酸化剤のレドックスポテンシャル、有機典型金属化合物と一電子酸化剤のレドックス相関関係などを考慮し、合成手法として確立できたと考えられる。さらに、分子軌道計算に基づき、異種金属化合物間の相互作用を考察した。有機アルミニウム化合物を一電子酸化能を有するオキソバナジウム(V)と反応させるとリガンドカップリングが起こることを見いだしているが、さらに、その反応経路に対し考察を加えた。また、有機アルミニウム化合物のアート錯体にも焦点をあて、リガンド選択的カップリング反応を可能にした。有機ホウ素化合物、有機ジルコニウム化合物および有機亜鉛化合物に対しても、アート錯体を含め、遷移金属酸化剤との反応で同様な酸化反応性に関する研究を展開した。例えば、有機亜鉛化合物をオキソバナジウム(V)や銀(I)試薬で酸化することにより、選択的なクロスカップリング反応が進行することを見いだした。電子的により酸化されやすいと考えられる亜鉛アート錯体をオキソバナジウムで酸化した場合、銀(I)で酸化することにより、より選択的なカップリング反応が起こった。以上のように、有機典型金属化合物における形式的な還元的脱離のための合成手法が可能になった。

反応性に関しては、炭素-炭素結合形成における基質特異性、立体選択性、効率を調べた。また、各種アート錯体の電子状態の違いや生成方法の違いが、本酸化的変換反応の置換基特異性、選択性へ反映することを見いだした。共役付加と酸化的カップリングを組合せ、環状エノンのaおよびb両位におけるone-potでの炭素-炭素結合形成を可能にした。異種金属間相互作用に関し、一電子酸化剤のレドックスポテンシャル、有機典型金属化合物と一電子酸化剤のレドックス相関関係などを考慮し、合成手法として確立できたと考えられる。さらに、分子軌道計算に基づき、異種金属化合物間の相互作用を考察した。
MMP-2とラミニン-5の相互作用による歯周ポケット形成メカニズムの解明

ラット歯肉溝への高濃度LPS滴下による炎症誘導とLPS腹腔内投与による免疫感作による歯周ポケット形成(アタッチメントロス)を伴ったラット歯周炎モデルを確立した。上記モデルを用いて免疫組織学的に歯周ポケット形成過程における経時的なMMP-2とラミニン-5発現の観察を試みている(手技の確立中)。歯周炎は歯周ポケット形成や歯槽骨吸収を伴う疾患である。歯周ポケットはJEが根尖側に移動し、さらに根面から剥離することにより生じると考えられている。また、JEの根尖側移動には歯周病原性細菌や宿主細胞の放出する炎症性、免疫性メディエーターが関与していることが示唆されている。しかしJEの根尖側移動についての明確なメカニズムは現在も明らかではない。近年、MMP-2とラミニン-5が上皮細胞移動の誘導に関与しているという興味深い報告がなされ、歯周炎患者由来のGCFもしくは歯周組織においてMMP-2やラミニン-5が上昇しているという報告もある。さらに歯周病原性細菌は菌種間でLPSの生物学的活性が異なることが知られている。そこで今回以下のような仮説を立てた。「歯周病原性細菌由来LPSの刺激を受けた歯肉線維芽細胞のMMP-2発現が増加し、その発現されたMMP-2が基底膜中もしくはJE基底細胞の分泌したラミニン-5の_γ2鎖を切断することにより、JEの根尖側移動を誘導する。また菌種間におけるLPS刺激による歯肉線維芽細胞のMMP-2発現の違いによりJEの根尖側移動に差が生じる。」本研究ではこの仮説を検証するために精製したA.a、P.g由来のLPSをルイス系雄性ラット上顎両側第一臼歯口蓋側歯肉溝内滴下により作成したラット歯周炎モデルを用いて、HE染色によりJEの根尖側移動量、免役染色によりラミニン-5、MMP-2の発現の菌種間の相違を検討した。またMMP-2阻害剤をLPSと混合して歯肉溝へ滴下して、LPSのみを滴下した群とHE染色切片によりJEの根尖側移動量を比較し、JEの根尖側移動にMMP-2が関与しているかについて調べた。また合わせて菌種間における相違も検討した。しかし歯周ポケット形成のメカニズムは現在も明らかではない。これまでLPSをラット歯肉溝へ滴下し歯周組織に炎症を惹起して歯周ポケット形成を試みたが、確立にはいたらなかった。そこで腹腔内LPS投与により事前に免疫系の活性化を誘導した感作ラット(感作群)とLPSの代わりにPBSを腹腔内に投与した非感作ラット(非感作群)の上顎口蓋側歯肉溝へ毎日LPS滴下を30分間行った。各群0,5,10,20回滴下し、LPSの最終滴下24時間後に屠殺、上顎骨を摘出して組織標本を作製した。作成した組織標本を用いて病理組織学的評価を行った結果、感作群では歯周ポケット形成(アタッチメントロス)が10日目で観察され、さらに20日目には増大していた。非感作群では20日目においてのみ観察された。5日、10日、20日目における非感作群との比較において、接合上皮(JE)への炎症性細胞の浸潤、JEの根尖側移動、アタッチメントロスにおいて感作群が高い値を示した。さらに近年、MMP-2とラミニンー5が上皮細胞移動の誘導に関与しているという興味深い報告がなされ、歯周炎患者由来のGCFもしくは歯周組織においてMMP-2やラミニンー5が上昇しているという報告もある。そこでMMP-2とラミニン迅の歯周ポケット形成への関与を調べるために現在免疫組織学的手法によりMMP-2およびラミニンー5陽性細胞の接合上皮周辺組織における分布を検討しているところである。
瀬戸内伊吹島および真鍋島方言の音調変化に関する研究

本研究は真鍋島(岡山県笠岡市)および伊吹島(香川県観音寺市)におけるアクセント変化と変化の要因を明らかにすることを目的とする。この2つの島は伝統的には日本祖語のアクセント型の区別をよく保存していると言われているが、近年アクセント変化が起こっていることも報告されている。平成24年度は研究実施計画通り、岡山県笠岡市の真鍋島において2回の方言調査を実施した(第1回目の調査:平成24年9月510日、第2回目の調査:平成24年11月2629日)。調査では真鍋島で生え抜きの話者6名(男性:4名、女性:2名)(40代の話者1名、60代の話者1名、70代の話者2名、80代の話者2名)に協力していただいた。調査語彙は先行研究と同じ語彙を用いて、デジタル録音を行った。調査実施者による調査地での聴覚的な印象では、70代および80代の話者4名の名詞のアクセントについては、先行研究と同じアクセント体系をもっていることが明らかとなった。一方、先行研究でアクセント変化あるとされた中学生は現在40代に当たる。本調査で40名の話者1名に方言調査を行った結果、聴覚的な印象としては先行研究で言われていたアクセントの変化はないようであった。つまり、70代および80代の話者と同じアクセント体系をもっているようであった。しかしながら、この地域に特徴的な音調の変化を調べるためには話者間の声の高さの違いを取り除き、詳細な音響分析を行う必要がある。この音響分析については今後実施していく予定である。
心筋細胞ACh産生系制御による代謝リモデリング介入効果についての基盤的研究

我々はα-MHCをプロモーターとして心室筋特異的にcholine cetyltransferase (ChAT)を発現させるトランスジェニックマウスを作製した。このマウスでは、ChATの発現が、従来の野生型マウスと比較して、脳よりもはるかに多く発現していた。GFPによる選択マーカーを用いても、他臓器ではなく、心臓においてのみChATが発現しているのを確認後、実際に心臓内、特に心室レベルでのACh濃度を測定したところ、野生型マウスの心臓よりも、数十倍高い濃度であり、心室筋においてAChが産生されていることが明らかとなった。この心臓におけるGlut-4の蛋白発現を確認したところ、野生型と比べ著明にその発現レベルが亢進し、また心室筋の心筋細胞におけるGlut-4シグナルが明らかに多く認められた。また心臓内グルコース含量も同様に亢進しており、本マウスはエネルギー基質として糖を積極的に利用していることが明らかとなった。またこの心臓由来心室筋を初代培養系として用いて、低酸素暴露実験を行いその後通常酸素下に戻しても、野生型とくらべて、明らかに細胞代謝は亢進しなかった。このことからも、本マウスの心筋はより通常酸素存在下において、酸素消費が低い、すなわち代謝が遅い心筋細胞であることが明らかとなった。さらに、本マウス心臓における組織重量当たりのATP含量は、野生型と比べて少ない傾向にあった。しかし、本トランスジェニックマウスは、野生型マウスと比較して、血行動態学的には、心拍数、収縮期・拡張期血圧ともに、有意差は認めなかった。以上のことは、エネルギー代謝学的に少ないATPでも通常の機能を発揮出来得るという点においても、エネルギー基質要求度が、より酸素を使わない経路を用いていることが示唆された。これは、近年報告されるようになったa non-neuronal cholinergic system (NNCS)と呼ばれる細胞内でAChを産生するシステムには、その細胞を糖代謝に傾かせる機能があるということが示唆された。そしてこの結果によって、我々が以前に報告したin vitro実験結果からの知見として、NNCSは細胞においてミトコンドリアに対して作用し、その細胞の酸素消費量を抑制させることとなんら矛盾しないことが証明された。また本遺伝子改変マウスChAT tgmには、上記のような心臓エネルギー代謝学的特徴を持つことが明らかとなったが、これが原因で寿命が短縮されることは、野生型マウスとの比較では認められなかった。さらに、本マウスの心機能を、人工呼吸管理下心尖部アプローチによるコンダクタンスカテーテルによって野生型と比較したところ、EF・HRについては有意差なく、むしろCO・SVまた心臓容積(ESV・EDVともに)においては有意差をもって増加していた。このことは、ChAT tgmの心臓収縮機能については少なくとも野生型を比較して低下はしていないことが確認された。このマウスは、行動解析により夜間での行動量が野生型よりも約20-30%有意差をもって減少しており、心臓特異的にChATを発現させたことで中枢神経系への影響を及ぼすことをしめしていた。αMHCをプロモーターとした、心室筋特異的にChAT geneを発現するトランスジェニックマウス(ChAT tg)は、本研究期間を通して得られた結果により、血行動態学的および心機能的には野生型(WT)マウスと比べていずれも有意差が認められないにも関わらず、細胞代謝学的には、糖利用を相対的に高め、エネルギー代謝学的には糖代謝を優位に行うよう変換させたマウスであることが明らかとなった。したがって、培養心筋細胞における細胞全体における代謝がWTと比べより減少していること、心筋における糖利用に関わるHIF-1αにより制御を受ける下流遺伝子群が特異的に、このChAT tgの心臓においてその蛋白発現が亢進していることも確認された。このChAT Tgマウスに心筋梗塞を施しその2週間後の生存率を比較すると、WT 41.7%に対してChAT Tg 92.3%とほぼ2倍以上の改善をみとめた。また、梗塞を起こした心臓の残存心筋細胞数、新生血管出現割合、いずれもChAT tgにおいて有意に増加していた。また摘出心臓を用いたランゲンドルフ潅流心の実験においては、還流遮断後の心拍停止までの時間はTgにおいてより長く、還流再開後の心拍再開までの時間はTgにおいてより速い結果が得られた。以上のことは、Tgの心臓においては、より虚血耐性機構が亢進し、それによる機能障害軽減・機能回復促進が確認された。よって、a non-neuronal cardiaccholinergic system (NNCCS)のin vivoモデルであるChAT tgでこのようなことが結果が得られたことから、本NNCCSは心臓において不可欠なシステムであることが明らかとなり、本システムに対する治療的介入の可能性が示唆された。また、このNNCCSに対する介入方法を探索した結果、一つには四肢阻血再灌流により心臓ChAT蛋白発現および心臓内ACh含量の増加が認められた。その特異的プロトコールを検討し、現時点における最良の条件を見出した。これまでの報告してきた培養実験結果とほぼ矛盾しない結果がin vivoの実験において得られている。またin vitro実験のデータによって得られた結果から予想される新たな表現型についても、トランスジェニックマウスを用いたin vivo実験においても、その予想を示唆するサポートするデータとなっている。以上のことより、心臓内ACh作動系を亢進させることは、そのエネルギー代謝をよりグルコースに依存するような傾向へとシフトさせていることが確認された。

さらに、他の複数の研究グループにおいても、2013-14にかけて、我々とは全く独立していながらも、ほぼ同じ内容の研究結果を報告していることも、本研究が順調に進んでいると評価できる理由である。循環器内科学これまで心臓を中心に解析してきておりその結果、a non-neuronal cholinergicsystemは心筋においてその糖利用を促進させ、エネルギー代謝を糖代謝に強く依存する作用をもつことが明らかとなったのだが、その他に新たなフェノタイプが確認された。このフェノタイプは明らかに心臓特異的にChATを発現させたことによる結果であることが強く示唆されたことから、今後中枢への影響が、どのような分類にあてはまるものとして特徴づけられるのか、解析していく。心室筋特異的にChATを発現させたマウスを作製したところ、当初の計画通りに、心室筋においてのみACh産生能の高いマウスが幸運にも問題なく得られたところが、本研究の計画が順調に進行している大きな要因と考えられる。さらに、本研究遂行にあたってのシュミレーションを充分に行ったため、想定外の問題はほとんど回避できていたところも大きかった。以上より、本マウスを用いて研究の中心的論理を一つ一つ展開し、慎重に結果やデータを確認しており、そのためこれまでのすでに我々が報告してきた先行研究による事象および結果に沿った形で、研究がおこなわれており、それらと矛盾しないものであったところも、上記のとおり判断した理由である。さらに、心臓から中枢へと、本マウスの影響の範囲が展開され、思わぬ方向性が見えてきたことも順調に進展と判断した根拠である。これは、けっしてマイナスの意味での思わぬ方向というよりも、むしろ心-脳連関をさらに深く理解するための新テーマの展開という意味を示唆する。以上より、本研究の進展については順調と判断した。当該年度は研究進捗状況が予想よりも早かったため、本来の最終年度(今年度の平成27年度)予定額から一部繰り越した額で研究を行った。そのため、その一部が残額として生じた。一方で、心臓特異的ChAT発現亢進マウスを作製したのではあるが、心臓のみに当初フォーカスをあてて解析してきたが、個体レベルで認められた表現型は、心臓臓器のみでは説明ができないような点がいくつか確認された。現在そのメカニズムとして中枢への影響の結果として想定するとともに、中枢のどの部位に対して特に影響を及ぼしているのか、そのような方面に対してアプローチを変更しつつある所である。当初予定していた循環器系のみの評価から、中枢およびその責任部位の同定についても解明すべきと考え、しかもそれを明らかにできれば、これまでの常識に対してチャレンジしうる結果が得られるものと、期待される。中枢における機能評価といった側面の研究にも展開する予定である。残約50万円は、現在の研究進行状況から見ると充分に使用可能な額であり、むしろ最終年度途中で全額執行してしまうものと考えられる。早期に執行し、その後研究発表のための論文作成に早急にとりかかる計画である。研究代表者が平成25年度において、所属機関が変更となり、その異動に関連して数か月間本研究を遂行するにあたって困難な状況にあった。
近現代のスコットランド詩におけるナショナル・アイデンティティとバラッド詩の関わり

18世紀初頭から19世紀にいたるバラッド詩の系譜の概要をまとめたうえで、(1)デイヴィッドソンのアイデンティティ意識の変遷を、故郷グリーノックの描写、ロンドンでの経験、代表作品から論じた。(2)伝承バラッド「うたびとトマス」を模倣したスコット、デイヴィッドソン、ミュアのバラッド詩が、ナショナル・アイデンティティに対する擁護、ゴシック的不安、懐疑を映し、アイデンティティ意識が変化していることを論じた。1.「ジョン・デイヴィッドソン藁が燃えるような暴力的なエネルギーの生涯-孤高の詩人の誕生から最期まで-」本論文は、スコットランド文学の啓蒙を目的とした『スコットランド文学その流れと本質』(木村正俊編、開文社、2011年3月)中の第16章John Davidsonについて、詩人としての出発点から最期までを、デイヴィッドソンのバラッド詩を手がかりに、彼のアイデンティティのあり方を考察したもの。19世紀の繁栄と貧困の二律背反を抱えたスコットランドの港町Greenockが与えた影響、スコットランドを捨ててロンドンに移住し、入会したライマーズ・クラブでのW. B. Yeatsとの確執とイェイツに与えた影響、都会に暮らす貧しく誇り高い労働者のモノローグ'Thirty Bob a Week'、精神を病んだ果てのイングランドの港町Penzanceでの入水自殺、尊厳ある死を描いた'A Ballad of a Runnable Stag'などについて論じた。2.「ゴシシズムと摸倣-The Monkとバラッド詩-」本論文は、バラッド詩の成立要因である「摸倣」という視点からゴシック小説The Monkに挿入されたバラッド詩の役割を考察したもの。バラッド詩は挿入された場面以降に起る事件を予告し、小説のゴシシズムを盛り上げる役割を負っているばかりではない。挿入された詩に対する高い評価の存在、発表当時の挿入詩の宣伝のための広告、ドイツ文学のpre-textsからのプロットとモチーフの援用、挿入詩のパロディをルイス自ら創作などの事実から、ルイスはこの小説で摸倣としての創作という芸術行為をゴシシズムをテーマに展開していることを明らかにし、小説中のバラッド詩は、ルイスの模倣の技が小説のゴシシズムを支えていることを象徴的に示す役割を担っていることを論じた。1.アイデンティティは共同体の構成員が抱くイメージであるというAndersonとHallの定義を足がかりとして、そのイメージを"Thomas Rhymer"にとり、Walter Scott、John Davidson、Edwin Muirのバラッド詩の中のトマス像とアイデンティティとの関わりを考察した。中世文学ではトマスはひとつの場所のアイデンティティに固定されない存在であったことが検証されているが、スコットのバラッド詩は場所の特定と王権擁護のストーリーによって詩人自身のアイデンティティ擁護の姿勢を明確に示した。しかし、スコットのトマスを模倣したデイヴィッドソンは、ゴシック的な描写によって詩人自身のアイデンティティの揺れと不安をトマス像に投影し、さらに、ロマン派的なトマス像を模倣したミュアは、呪縛されたトマスとスコットランド批判を語ってアイデンティティへの懐疑を示した。「うたびとトマス」はスコティッシュ・アイデンティティの擁護から懐疑への推移を象徴する存在となっていることを、2011年9月の日本カレドニア学会で発表した。1.バラッド詩の系譜を確立するという全体構想の下、本研究課題における今年度の目的は、スコットランド詩人のバラッド詩がナショナル・アイデンティティの形成および変遷に果たした役割をまとめることであった。2.本年度は、平成23年度の学会発表「"Thomas Rhymer"の模倣詩とアイデンティティ意識をめぐって」(日本カレドニア学会2011年度大会、神戸海星女子学院大学、2011年9月)の発表原稿を精査し、次の内容を論文としてまとめた。スコットランドは過去において独立国家であり、独自のアイデンティティを保持しているが、1707年のスコットランドとイングランドの議会合同以降のスコットランドの歴史には、アイデンティティ探求の問題がつきまとっており、ナショナル・アイデンティティの再構築はスコットランド文学においても、絶えず中心となるテーマである。19世紀のWalter Scottと、19世紀末から20世紀初頭のJohn Davidsonは、Thomas Learmont of Erceldouneという13世紀に実在した、スコットランドのシンボルと見なされてきた人物を題材とした伝承バラッド"Thomas Rhymer"の模倣詩を創作しており、この祖国の伝説の人物像は、彼らのバラッド詩によって後世のスコットランド文学界に伝えられてきた。この「うたびとトマス」を手がかりとして、中世以来のトマスのアイデンティティの曖昧性、スコットのトマスの明快な祖国擁護のシンボル性、デイヴィッドソンのトマスの示すアイデンティティの不安について通史的にまとめ、アイデンティティ形成に見られるトマスの多義性、ひいてはアイデンティティ再構築そのものの多重性を指摘した。3.発表では言及したEdwin Muirは、トマス像の重層性と、ミュア自身のアイデンティティへの懐疑的論調のため、別途まとめることとした。主として社会学で議論されるアイデンティティの問題を文学でどのように援用するのかの手法の確定、および、詩とアイデンティティに関する先行研究の情報収集に予想以上の時間がかかったため、(3)「やや遅れている」を達成度とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始当初のスケジュールでは、平成24年度は(1)19世紀終盤のDavidsonと労働者詩人たちのバラッド詩の関わり(2)Muirのナショナル・アイデンティティとバラッド詩