hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域林業再生を視野に入れた森林の洪水低減機能の向上と限界の定量的評価

徳島県を流れる一級河川・那賀川にあり,複層混交林・自伐式林業でスギ・ヒノキ林を管理している橋本林業林地(那賀町臼ケ谷)にて過去2年間に実施してきた水文観測データに申請者が開発してきた地表面流分離直列2段タンクモデルを適用して,樹冠部の遮断蒸発能,土壌部の貯留能について評価を行った.また一級河川・吉野川流域,岩木川流域に存在する5つの流域についても同様にモデルを適用し,橋本林業林地の洪水低減機能の相対的評価を実施した.最後に,森林荒廃による洪水流量の増加が懸念されている那賀川上流の長安口ダム流域を対象に,流域全体を橋本林業林地と同じ森林管理手法を適用した場合の2014年台風11号洪水流出シミュレーションを実施した.その結果,以下の知見を得ることができた.まず橋本林業林地の遮断蒸発能は,小流域平均で20%程度と,他の研究事例で報告される値とほぼ同じであることが見積もられた.流域内にはスギ・ヒノキといった針葉樹の中に,モミ,ケヤキ,シイ等の広葉樹が混じり,これらの樹木の樹冠通過雨量を計測したが,遮断率は約30%と大きな差異は認められず,流域内に分布するギャップ(樹冠が及ばない地表面)を考慮すると遮断量は20%程度と推測された.次にタンクモデルを橋本林業林地を含む6カ所に適用して,土壌部の雨水貯留能を相対評価した結果,橋本林業林地の貯留能は上から3番目に評価された.地質や土壌質などが酷似している早明浦ダム流域の値よりも地表部の貯留能が高く推定され,複層混交林という自然林に近い森林管理による林業手法の効果が表れた結果となった.最後に橋本林業林地のモデルパラメータ(遮断蒸発率,地表面粗度)を長安口ダム流域に適用して,森林管理による洪水流出低減の可能性について検討した結果,洪水ピーク流量を数パーセント減少できる可能性があるという知見を得ることができた.平成28年度は森林施業方法の異なる複数の林地を対象にした水文観測と,観測データに適用する分布型流出モデルの構築を行った.水文観測の実績について述べると,第一に独自の自伐林業を実施し,良好な森林環境が維持されている橋本林業林地(徳島県那賀町臼ケ谷,一級河川・那賀川流域)に,林外雨量計,水位計,樹冠通過雨採取装置を設置し,水文観測を開始した.橋本林業では,スギ・ヒノキ林内に広葉樹を混在させて良好な森林環境を維持するという特殊な施業形態となっている.これが林地の水循環過程,雨水流出機構に与える影響を評価するため,樹冠通過雨採取装置をスギ・ヒノキが集中する区域に2基,広葉樹が混在している区域に1期設置した.年度内に数回の降雨イベントを観測することができた.次に比較対象流域である「六丁の森」(徳島県那賀町丈ケ谷)は,申請者が従来から水文観測を行っている皆伐斜面を含む一般的なスギ・ヒノキ林であるが,ここでも同様の雨量,水位の観測を行って解析用データの蓄積を行った.次に那賀川流域の雨水流出シミュレーションに用いるモデルとして,雨量・水位データと水位・流量曲線内蔵型流出モデルを基礎にした分布型流出モデルを構築した.そして那賀川上流域の解析に使用できるよう,平成26年,27年に発生した2つの大規模出水イベントにおける川口ダム和食間(流域面積86平方キロメートル)を対象として,観測水位ハイエトグラフの再現を通じたモデルパラメータの同定作業を行った.その結果,ピーク水位やハイドログラフ全体を良好に再現できるモデルパラメータを得ることができ,現状の森林流域の雨水流出特性を表現できる流出モデルを得ることができた.当該年度の内容は観測および解析準備であったので論文,研究発表はないが,次年度以降の解析終了後に土木学会,水文・水資源学会等で成果を発表する予定である.当初予定の通り,森林施業の異なる複数の小流域を対象とした水文観測の実施と解析に使用する那賀川流域を対象とした分布型流出モデルの構築を行うことができたことから,ほぼ順調に進展していると判断している.ただし観測期間中に大規模な大雨・出水が発生しなかったこととから引き続き密な水文観測を実施する必要がある.また和食古庄間(那賀川下流の基準点)の流出モデルも未完成であるが,平成29年度半ばでの完成の目途がついているので,今後の研究に大きな支障とはならないと判断している.研究2年目は,橋本林業林地内にある小流域で得られた水文観測データをもとに,降雨遮断タンクモデルと地表面流分離直列2段タンクモデルを組み合わせた流出解析を行って,自伐型林業が営まれている林地における降雨遮断過程と雨水流出過程について数量評価を行った.平成29年8月6日8月8日に発生した総降雨量334.2mmの降雨イベント(最大時間雨量24.0mm/hr)を対象に流出解析を行った.その結果,降雨イベント中の降雨遮断量は常時30%程度あり,林外雨量から遮断量を差し引いた地表到達雨量の流出率は80%程度と見積もられた.つまり橋本林地が有する洪水低減機能の大部分は林冠の降雨遮断作用が担っていると推測された.降雨遮断量について,過去に調査研究を行った一般的なスギ人工林(徳島県三好市山城町白川谷)では約20%と推測されていたので,それと比べると1.5倍程度大きい.これは林地の構造特性に拠るものと推察された.

具体的には,橋本林地はスギ林の中にモミ,ケヤキ,シイ,カシ等の広葉樹が混じる混交林であること,また林床付近にも低木が繁茂しているような複層構造となっていることにより,遮断蒸発が多段的に発生しているものと考えられる.スギのみの林分とスギに広葉樹が混じる林分の2カ所に樹冠通過雨採取装置を設置し,樹冠通過雨の直接観測を行ったが,混交林の方が5%程度遮断量が多かったので,この推論は妥当だと考える.土壌の流出抑制作用についても比較したが,適用した降雨イベントでは,洪水ピーク時間の遅れに関わる地表面粗度のモデルパラメータ等には顕著な違いが現れなかった.降水量や最大降雨強度が異なる降雨イベントに適用して検討を加える必要があると考えられる.心配された天候不順や機器不調による水文観測データの欠測もなく,全体的にほぼ予定通りに研究は進んでいる.中でもスギ林分と広葉樹が混じる林分に設置した3基の樹冠通過雨採取装置による樹冠通過雨量直接観測は,当初想定していた以上の知見をもたらし,遮断蒸発モデルや地表面流分離直列2段タンクモデルで同定されたパラメータの検証に役立った.過去に調査研究を行った林地との比較によって,自伐型林業による森林の洪水低減機能の向上について数量的な知見が揃いつつある点は評価できると考える.徳島県を流れる一級河川・那賀川にあり,複層混交林・自伐式林業でスギ・ヒノキ林を管理している橋本林業林地(那賀町臼ケ谷)にて過去2年間に実施してきた水文観測データに申請者が開発してきた地表面流分離直列2段タンクモデルを適用して,樹冠部の遮断蒸発能,土壌部の貯留能について評価を行った.また一級河川・吉野川流域,岩木川流域に存在する5つの流域についても同様にモデルを適用し,橋本林業林地の洪水低減機能の相対的評価を実施した.最後に,森林荒廃による洪水流量の増加が懸念されている那賀川上流の長安口ダム流域を対象に,流域全体を橋本林業林地と同じ森林管理手法を適用した場合の2014年台風11号洪水流出シミュレーションを実施した.その結果,以下の知見を得ることができた.まず橋本林業林地の遮断蒸発能は,小流域平均で20%程度と,他の研究事例で報告される値とほぼ同じであることが見積もられた.流域内にはスギ・ヒノキといった針葉樹の中に,モミ,ケヤキ,シイ等の広葉樹が混じり,これらの樹木の樹冠通過雨量を計測したが,遮断率は約30%と大きな差異は認められず,流域内に分布するギャップ(樹冠が及ばない地表面)を考慮すると遮断量は20%程度と推測された.次にタンクモデルを橋本林業林地を含む6カ所に適用して,土壌部の雨水貯留能を相対評価した結果,橋本林業林地の貯留能は上から3番目に評価された.地質や土壌質などが酷似している早明浦ダム流域の値よりも地表部の貯留能が高く推定され,複層混交林という自然林に近い森林管理による林業手法の効果が表れた結果となった.最後に橋本林業林地のモデルパラメータ(遮断蒸発率,地表面粗度)を長安口ダム流域に適用して,森林管理による洪水流出低減の可能性について検討した結果,洪水ピーク流量を数パーセント減少できる可能性があるという知見を得ることができた.おおむね順調に進展していることから,研究計画書に書いた通りの手順で実施する.ただし本年度の水文観測の経験から,観測機器に付着するゴミ(枯葉,枯枝,花粉,鳥糞)の量が予想より多く,データに与える影響を無視できないと考えられるので,昨年度よりも頻繁に機器メンテナンスを実施する.
遺伝アルゴリズムにおける遺伝子の戦略的符号化に関する研究

遺伝アルゴリズムによる適応,最適化について,遺伝子へのコーディングに冗長性を持たせ,動的な環境下での適応について環境変動の構造の遺伝情報としての獲得について考察した。具体的には,環境として不規則に,あるいは周期的に,かつ一定の構造をもって変動する多変数の最適化問題群を考え,これの最適解を遺伝アルゴリズムにより適応的に探索することを試みた。なお,個体はニューラルネットワークで表現され,このネットワークを通じて,短期的なランダム探索が行なわれる。遺伝子情報はニューラルネットワークの構造と結合重みを規定し,これにより,短期的な探索を行なう空間を最適化すべき問題の空間に変換する。計算機シミュレーションによる実験の結果,環境変動が比較的単純な構造をもつ場合には,ニューラルネットワークとして環境の構造を反映したものが得られた。また,類似の実験として,短期的な適応は行なわず,環境が空間に依存して変化する生態学的な系についてもシミュレーションを行なった。この場合,遺伝アルゴリズムとしては空間的な広がりを考慮して,選択・淘汰,交配が局所的に生じるものを用いた。この場合にも,環境変動が単純な場合にはやはり,ニューラルネットワークとして環境の構造を反映するものが得られた。
高精度Mn－Cr年代測定を用いた微惑星の形成と進化過程の解明

水質変成の影響が顕著な始原的隕石であるCIコンドライト(Orgueil, Ivuna, Y980115, Tagish Lake)に含まれる炭酸塩鉱物(ドロマイト)に対して、半減期が370万年の放射性核種であるマンガン-53を用いた年代測定(マンガン・クロム年代測定)を行った。本研究では、マンガンとクロムを適量含んだ炭酸塩(カルサイト)の標準試料を実験室内で合成して標準試料とすることで、マンガン・クロムの存在量比および得られる年代値をこれまでにない精度および確度で決定した。その結果、Orgueilが4563.6 +/- 0.7Ma、Ivunaが4562.5 +/- 0.7Ma、Y980115が4563.8 +/- 1.2Ma、Tagish Lakeが4563.5+/-1.1Ma(Maは百万年前を表す)という年代値を得た。これらの年代値は誤差の範囲で一致しており、太陽系の形成(4568.2Ma)から約500万年後に相当する。このことは、短寿命放射性核種であるアルミニウム-26(半減期72万年)の壊変熱が変成の熱源として重要であるということを示唆している。そこで、得られた炭酸塩の年代値を制約条件として、アルミニウム-26の壊変熱を熱源と仮定し、隕石母天体の熱史をシミュレーションすることで母天体の形成年代を制約することを試みた。その結果、水質変成を受けている隕石の母天体は太陽系誕生から300_400万年に形成したことを明らかにした。これら一連の成果はFujiya et al. (2013), Earth and Planetary ScienceLetters 362, 130-142として発表された。さらに、微惑星における水質変成の環境(温度など)を推定するため、CMコンドライトであるMurchisonに含まれるカルサイトに対して炭素同位体比およびマグネシウム・マンガン・鉄など微量元素の存在量を測定した。その結果、微量元素の存在量は炭素同位体比と相関しており、微量元素が数ppmのカルサイトは地球の標準物質に対して重い炭素(δ13C80パーミル)に富み、数100ppmのカルサイトはそれよりやや軽い炭素同位体比(δ13C30パーミル)を示すことを明らかにした。このことは、水質変成の最初期に重い炭素に富むリザーバーが存在していたか、最初期にカルサイトは非常に低温(0度)で形成したことを示唆している。本研究では、太陽系最初期に起こった微惑星の形成と進化過程を解明するため、水を含む隕石中の炭酸塩に対して、二次イオン質量分析計(SIMS)を用いたマンガン・クロム年代測定を行った。初めに、SIMSによるマンガンとクロムの存在量比(Mn/Cr)の分析値を適切に較正するため、MnとCrを添加した炭酸塩標準試料を合成した。電子プローブマイクロアナライザによる分析から、合成した標準試料はMn及びCrを1wt.%ほど含むことを確認した。この標準試料を東京大学大気海洋研究所に設置されている高感度高空間分解能のSIMS(NanoSIMS)によって分析し、MnとCrの相対的な感度比を正確に見積もった。炭酸塩の年代測定はこれまでにも行われてきたが、Mn/Cr相対感度比を見積もったのは本研究が世界で初めてであり、年代決定の精度に決定的な差をもたらす。次に、この標準試料と、NASAや国立極地研究所から提供された4種類のCMコンドライト(Murchison,Yamato 791198,Allan Hills 83100,Sayama)をエポキシ樹脂に埋め込み、研磨して薄片試料を作成した。走査型電子顕微鏡によって研磨薄片試料から炭酸塩を探し出し、その年代を測定した。その結果、当初の目標であった+/-50万年という年代決定精度を達成し、これら隕石中の炭酸塩が太陽系誕生から約480万年後にほぼ同時期に形成されたことを明らかにした。得られた年代データをもとに、隕石母天体である微惑星の形成年代を推定した。短寿命放射性核種の壊変エネルギーによって微惑星が加熱される様子を1次元熱伝導方程式によるモデル計算を行って見積り、炭酸塩が示す年代にその生成環境が実現するためには、CAI形成から350万年後にCMコンドライト母天体が形成される必要があることを示した。コンドライト母天体の形成年代の推定はこれまでにほとんど例がなく、特に水を含む微惑星の形成年代を決定したのは本研究が世界で初めてである。微惑星の形成時期は、ほとんどわかっていない微惑星形成の理論に対する大きな制約となる。その結果、Orgueilが4563.6 +/- 0.7Ma、Ivunaが4562.5 +/- 0.7

Ma、Y980115が4563.8 +/- 1.2Ma、Tagish Lakeが4563.5+/-1.1Ma(Maは百万年前を表す)という年代値を得た。これらの年代値は誤差の範囲で一致しており、太陽系の形成(4568.2Ma)から約500万年後に相当する。このことは、短寿命放射性核種であるアルミニウム-26(半減期72万年)の壊変熱が変成の熱源として重要であるということを示唆している。そこで、得られた炭酸塩の年代値を制約条件として、アルミニウム-26の壊変熱を熱源と仮定し、隕石母天体の熱史をシミュレーションすることで母天体の形成年代を制約することを試みた。その結果、水質変成を受けている隕石の母天体は太陽系誕生から300_400万年に形成したことを明らかにした。これら一連の成果はFujiya et al. (2013), Earth and Planetary ScienceLetters 362, 130-142として発表された。さらに、微惑星における水質変成の環境(温度など)を推定するため、CMコンドライトであるMurchisonに含まれるカルサイトに対して炭素同位体比およびマグネシウム・マンガン・鉄など微量元素の存在量を測定した。その結果、微量元素の存在量は炭素同位体比と相関しており、微量元素が数ppmのカルサイトは地球の標準物質に対して重い炭素(δ13C80パーミル)に富み、数100ppmのカルサイトはそれよりやや軽い炭素同位体比(δ13C30パーミル)を示すことを明らかにした。このことは、水質変成の最初期に重い炭素に富むリザーバーが存在していたか、最初期にカルサイトは非常に低温(0度)で形成したことを示唆している。当初分析を予定していた4種類の始原的隕石(CMコンドライト)はすべて分析し終えることができ、また分析予定であったCIコンドライトにも着手しつつある。目標であった年代決定精度(+/-50万年)を達成することができ、結果としてCMコンドライト母天体である微惑星の形成・進化のシミュレーションもその精度で議論することができる。数値計算によって微惑星の進化をシミュレーションするプログラムを開発し、当初の予定通りCMコンドライト母天体の形成年代を推定した。CMコンドライトの場合と同様に、CIコンドライトに含まれる炭酸塩のマンガン・クロム年代を二次イオン質量分析計(NanoSIMS)によって測定する。その手法はすでにCMコンドライトの測定時に開発し、ルーチン分析の段階に入っている。得られた年代をもとに、CIコンドライト母天体である微惑星の形成と進化過程を考察するとともに、CMコンドライト母天体の場合と比較し、水ある微惑星の形成と進化に関して、普遍性と特殊性について議論する。
社会系教科における発達段階をふまえた小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究

本研究は,市民社会に寄与する有為な主権者の育成を目指し,児童・生徒の発達段階論と,その発達を促す教育論を抽出・整理することで,小学校から高等学校までの12年間を一貫する有権者教育のカリキュラム・フレームワークを作成しようとするものである。フレームワーク作成に加えて,具体的には、我が国で行われている有権者教育の特質と課題の解明、子どもたちの政治認識の変容についての調査研究、これら調査をふまえた,小・中・高等学校で実践可能な有権者教育プログラムの開発等の課題に取り組もうとするものである。今年度は、選挙、議会、税金の三つの概念に関する小学校、中学校、高等学校段階の有権者教育プログラムを開発した。本研究は、主に次の三つの柱によって構成されている。(1)有意な主権者育成のための,児童・生徒の発達段階論とその発達を促す教育論の抽出(2)小学校から高等学校までの有権者教育のカリキュラム・フレームワークの作成(3)小中高において実際に使用可能な有権者教育のプログラムの作成(1)については、政治的な問題や概念に対する子どもの認知の特質や変容を調査する方法について議論を重ねた。特に発達心理学の研究成果をふまえるために、心理学の専門家と何度も協議を重ね、調査の具体的な方法と調査のためのテキスト及び質問紙の作成に着手した。また、同様の研究を米国において行っている社会科の研究者(ワシントン大学:ウォルター・パーカー氏、ラトガース大学:ベス・ルービン氏)らとも意見交換を行い、政治教育のあり方等について貴重な意見をいただいた。(2)については、明るい選挙推進協会の支援を得ながら、有権者教育について特筆すべき教材を開発している地域の取り組みについて調査を行った。また、米国の公民教育センターが開発しているプログラムについて担当者に実際に話を聞くとともに教材の特質や課題について分析を行った。さらに、米国において大学と高等学校が連携して実施している政治教育の実態を調査するとともに、その効果について学習者に聞き取り調査を行うとともに担当者と意見交換を行った。(3)については、明るい選挙推進協会と各地の学校や教育委員会が連携して進めている取り組みを調査するとともに、そこで開発された教材やプログラムの分析を行った。また、米国で発行されている政治学習の教材を収集するとともに、その分析を行った。最終年度に当たる平成25年度は、昨年度に実施した小中高の児童・生徒に対する政治認識変容調査(アンケート調査)に基づいて、カリキュラム・フレームワークを作成した。そのうえで、選挙、議会、税金の三つの概念に関して、小学校、中学校、高等学校段階の有権者教育プログラムを開発した。これらのプログラムについては岡山と松山において大学生等を対象に実施し、その有効性を検証した。以上の成果については、日本公民教育学会、日本教育方法学会、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会にて報告するとともに、米国で開催された全米社会科協議会の年次総会においても成果発表を行った。米国での成果発表は、米国およびシンガポールの研究者と連携し有権者教育の比較研究のシンポジウムという形で行った。また、これ以外に、岡山および松山において有権者教育に関するシンポジウム及びワークショップを開催し、開発したプログラムの普及に努めた。本研究は,市民社会に寄与する有意な主権者の育成を目指し,児童・生徒の発達段階論と,その発達を促す教育論を抽出・整理することで,小学校から高等学校までの12年間を一貫する有権者教育のカリキュラム・フレームワークを作成しようとするものである。フレームワーク作成に加えて,具体的には、(1)国内外の学校や教育委員会等で行われている有権者教育の特質と課題の解明、(2)子どもたちの政治意識等に関する従来の研究の特質と課題の解明、(3)上記の調査をふまえた,小・中・高等学校で実践可能な有権者教育プログラムの開発等の課題に取り組んでいる。二年目の24年度は、まず、小中高の児童・生徒に対する政治認識調査(アンケート調査)を行った。これは、1児童・生徒の政治意識の発達段階を解明することと、2わが国の小中高の児童・生徒の政治認識(特に地方政治)の現状と課題を解明することを主に目的としていた。ワーキンググループを中心に、アンケート調査用紙を開発し、実験的に大学生で試行したうえで、長野県と岡山県において小学生対象に実施し、貴重なデータを収集することができた。また、カリキュラム・フレームワークの作成に着手し、まずは、その中核となる基本的な概念を抽出し、それを柱としてどのような小・中・高それぞれの学校段階でどのような単元開発が可能であるかを明らかにしていった。

そのうえで、各段階において実施可能な単元を構想した。また、現時点の成果報告と資料収集のため、全米社会科協議会の年次総会に参加するとともに、ワシントン大学のウォルター・パーカー博士や、インディアナ大学ココモ校の小川正人博士らと本研究の成果と今後の方向性について意見交換を行った。本年度は、調査方法の検討と先行研究の分析・評価に重点をおいていたが、その目的はほぼ達成することができたと考えている。しかしながら、調査のためのテキストや質問紙の作成にとどまっており、試行にまでは至らなかったので「おおむね順調に進展している」と判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、アンケート調査の結果分析とカリキュラム・フレームワークの骨子及びそれに基づく開発単元の構想まで完了しており、当初予定していた課題はほぼ達成している。そのうえ、2013年3月には本プロジェクトのこれまでの成果に関する報告会を岡山大学にて開催し、学校教育関係者や研究者を含む50名あまりの参加者と今後の有権者教育のあり方について意見交換を行うことができた。また、現在は、2013年度内に本研究の成果を国内及び国際学会に報告する準備を進めている。来年度からは児童・生徒を対象とする調査に取り組むとともに、カリキュラム・フレームワークの検討や教材開発にも着手しなければならない。これらを分担するワーキング・グループを研究組織の中に構築し、理論研究部を中心に各ワーキング・グループが効果的に活動できるような体制を整えていきたい。特に、グループの仕事の分担については当初の計画に固執することなく、状況に応じて柔軟に見直していくようにしたいと考えている。最終年度にあたる本年度は、昨年度までに行った国内外の有権者教育の実態調査と子どもの政治認識変容に関する調査の結果をふまえてカリキュラム・フレームワークと具体的なプログラムの開発に取り組む。具体的には、(1)国内外の有権者教育の実態調査の整理、(2)政治認識変容調査の結果分析、(3)有権者教育のカリキュラム・フレームワークの構築、(4)初等・中等教育用の有権者教育プログラムの開発、(5)有権者教育の国際比較、(6)研究成果報告等の事業を遂行する予定である。特に、(4)に関しては、これまでの成果をふまえて構築したカリキュラム・フレームワークに基づいて、初等教育用と中等教育用の有権者教育プログラムを開発する。開発にあたっては中等教育用からまず着手し、プログラムの基本原理を確定したうえで、児童期の政治認識の発達の特質を踏まえながら初等教育用のプログラムを開発していく。また、(5)については、ワシントン大学(米国)のウォルター・パーカー教授の支援を得て、米国、日本、シンガポールという政治体制の異なる三カ国における有権者教育の国際比較を行い、開発したカリキュラム・フレームワークやプログラムの有効性を吟味する。
二周波数励起低運動エネルギイオン照射プロセス成膜装置の開発

超高集積・超高性能LSI製作の最も基本となる、低温高品質薄膜形成を可能ならしめる、新しいプロセス装置、プロセス技術を開発した。タ-ゲット並びにウェハに、それぞれ周波数の異る2種類のrf電力を印加してArガスプラズマを制御し、薄膜形成の重要パラメタである成膜速度、表面活性化のためのイオン照射のエネルギ及び照射量等を、各々独立に、且つ精密に制御できる装置を開発した。また、新規開発のシ-ルド電極によるプラズマ制御技術により、プラズマ電位を負電位とし、チャンバ構成材料のスパッタリングによる汚染を実質上排除できる技術を確立した。本プロセスを薄膜形成に応用した結果、以下のような数々の新しい成果が得られた。低温化の最も困難とされるシリコンのエピタキシャル成長では、250°Cというくべき低温での完全なエピタキシャル成長が実現した。同じ低温でのド-パントの100%電気的活性化、優れた特性のデバイス製作への応用も可能であることが実証された。新しい配線材料として注目されれるCu薄膜への応用では、SiO_2上にほぼ単結晶に近い配線の形成に成功した。これは、イオン照射により、熱的に非平衡相の薄膜を形成し、これが成膜後に行う熱アニ-ルによって安定相に再結晶化する際、大きな結晶成長が得られるという、本研究で新に発見された実験事実を応用して行ったものである。また、Al配線についても、N^+シリコンとのコンタクト抵抗、ショットキ特性、ヒロック抑制、高アスペクト比のコンタクト安埋め等、すべてについて従来技術をはるかに凌賀する結果を得た。以上のような低温プロセスの特徴を全面的に取り入れることにより、SUPER-MOSFETと呼ぶ、0.1ミクロンLSI実現の理想的構造をもつデバイス製作のための新しいプロセスフロ-の提案を行った。さらに、将来のLSI完全自動化生産ラインの構築が、本研究の装置を用いて実現できることも示した。成長中の薄膜表面を低運動エネルギのイオン照射により活性化し、低温で高品質な薄膜形成を可能にするプロセス技術の研究を行った。特に絶縁物薄膜、あるいは絶縁物基板上、金属薄膜等についても照射イオンのエネルギを正確に設定できるよう、ターゲット、ウェハホルダそれぞれに100MHz、200MHzの高周波を印加してバイアスを制御する、二周波励起方式を新たに採用した。また各種ターゲットを真空を破らずに交換可能とするため、静電チャック方式のターゲットホルダを開発し、採用した。現在二周波励起により形成したプラズマの詳細な性質について調べている。また、プラズマ雰囲気におけるターゲットの静電吸着保持の信頼性についても研究中である。高品質成膜の最も基本となるのが次の三原則である。即ち(1)完全に清浄なプロセス雰囲気、(2)完全に清浄なウェハ表面、(3)完全に制御されたプロセスパラメタである。本研究では、シリコンのエピタキシャル成長、Al薄膜の成長等でこれらの条件の詳細を実験的に確めた。他のすべてのパラメタを同一に設定しても、成膜直前のバックグランド真空が8×10^<-9>Torrだと単結晶シリコンが成長し、8×10^<-8>Torrではアモルフォスとなってしまう。さらにウェハ表面に吸着した気体分子を、成膜直前に低エネルギイオン照射で完全に除去するか否かで、全く無欠陥の結晶が成長するか、非常に欠陥密度の高い結晶が成長するかが決まる。

また成膜中のイオン照射のエネルギを数eV程度変化させるだけで、薄膜の性質が大きく変化することが分ったのである。さらにイオンエネルギは最適値に固定し、イオン照射量のみ増加させることにより、エピ成長温度を従来の350°Cから250°Cまで下げることにも成功した。Al薄膜に関しても、イオン照射条件の最適化によりヒロックフリーの温度を500°Cまで上げることができるなどプロセス高性能化の方向を明かにした。プロセス雰囲気の完全クリ-ン化が低温高性能プロセス実現の最重要事項であることから、ステンレスチャンバの内表面に酸化不動能化処理を施し脱ガスを極小化した。さらに新規開発のタ-ボ分子ポンプを接続し、30時間のベ-キングで到達真空度10^<-11>Torrを達成した。また静電チャックによるタ-ゲット保持技術も完成させ、タ-ゲットのロ-ドロック交換方式も実現するなど、超クリ-ンな低運動エネルギイオン照射プロセス成膜装置も完成させた。一方成膜プロセスの実験でも、数々の新しい成果を挙げることができた。本プロセスにおける二種類のエネルギ、即ち基板加熱による熱エネルギとイオン照射によるエネルギの関連について実験的に明らかにし、両者が可換であることを見出した。つまりプロセス低温化により不足する熱エネルギをイオン照射エネルギの増加で捕えることを示した。個々のイオンの運動エネルギを最適値の25eVに保ったまま、イオン照射量を増加させることにより、250°Cという超低温でのエピタキシャルシリコン成長に成功した。また、Cu薄膜形成では、イオン照射の効果により熱的に非平衡な(111)配向膜をSiO_2上に形成し、これを2300°Cの熱アニ-ルにより、安定な(100)配向膜に変化させるプロセスを開発。この相変化に際し、巨大なグレインが成長する現象を発見し、この性質を利用することにより、SiO_2上にほぼ単結晶に近いCu配線形成に成功した。Al配線についても、N^+シリコンとのコンタクト抵抗、ショットキ特性、ヒロック抑制、高アスペクト比のコンタクト穴埋め等、すべてについて従来技術をはるかに凌賀する結果を得た。また二周波励起プラズマの特性を実験的に解析し、プラズマポテンシャルを部分的に負の値とすることにより、チャンバ材料スパッタリングによる汚染を完全に排除できるプロセスの見通しも得ることができた。
ポリマー液晶複合系における分子配向効果に関する研究

1.各種の紫外線硬化型メタクリレート系プレポリマー材料および誘電異方性が正または負のネマティック液晶を用い,紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化して,相分離の手法によりポリマー液晶複合分散系の試料を作製した.また,紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化した場合のポリマーのモフォロジーをSEMにより観察し,ポリマーと液晶の混合割合とポリマーのモフォロジーおよび液晶小滴の構造寸法との関連について実験検討を行った.さらに,相分離過程における過渡的な透過率,靜電容量,電気抵抗の変化を詳細に測定し,すぐれた特性の素子を得るための試料作製条件を確立することができた.2.光散乱状態(白濁)から光透過状態(透明)に変化し,長時間にわたりその光透過状態を持続するメモリ効果について,ポリマーと液晶の界面における分子配向特性の観点から考察すると共に,ポリマーと液晶の組合せとメモリ効果との関連について実験を行い,その特性の改善を試みた結果,すぐれた特性を示すポリマーと液晶の組み合わせを選定することができた.3.上記のすぐれた特性を示すポリマーと液晶の組合せに基づいて作製した試料により,フレキシブルなポリマー液晶複合膜を構成し,この膜における電圧印加に対するメモリ・消去効果について測定を行ない,その諸特性を明らかにした.さらに,熱転写プリンタおよび半導体レーザを用いて熱的に書き込みを行う方法(ポジタイプ),または熱的に消去した後に書き込む方法(ネガタイプ)等,種々のモードについて実験検討を行ない,これらの基礎的な特性を把握すると共に,各々の問題点を明らかにすることができた.4.研究成果の取りまとめを行なった.1.各種の紫外線硬化型メタクリレート系プレポリマー材料および誘電異方性が正または負のネマティック液晶を用い,紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化して,相分離の手法によりポリマー液晶複合分散系の試料を作製した.また,紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化した場合のポリマーのモフォロジーをSEMにより観察し,ポリマーと液晶の混合割合とポリマーのモフォロジーおよび液晶小滴の構造寸法との関連について実験検討を行った.さらに,相分離過程における過渡的な透過率,靜電容量,電気抵抗の変化を詳細に測定し,すぐれた特性の素子を得るための試料作製条件を確立することができた.2.光散乱状態(白濁)から光透過状態(透明)に変化し,長時間にわたりその光透過状態を持続するメモリ効果について,ポリマーと液晶の界面における分子配向特性の観点から考察すると共に,ポリマーと液晶の組合せとメモリ効果との関連について実験を行い,その特性の改善を試みた結果,すぐれた特性を示すポリマーと液晶の組み合わせを選定することができた.3.上記のすぐれた特性を示すポリマーと液晶の組合せに基づいて作製した試料により,フレキシブルなポリマー液晶複合膜を構成し,この膜における電圧印加に対するメモリ・消去効果について測定を行ない,その諸特性を明らかにした.さらに,熱転写プリンタおよび半導体レーザを用いて熱的に書き込みを行う方法(ポジタイプ),または熱的に消去した後に書き込む方法(ネガタイプ)等,種々のモードについて実験検討を行ない,これらの基礎的な特性を把握すると共に,各々の問題点を明らかにすることができた.4.研究成果の取りまとめを行なった.1.各種の紫外線硬化型メタクリレート系プレポリマー材料及び誘電異方性が正のネマティック液晶又は負のネマティック液晶を用い,紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化して,相分離の手法によりポリマー液晶複合分散系の試料を作製した.液晶を抽出後のポリマーのモフォロジーをSEMにより観察し,ポリマーと液晶の混合割合とポリマーのモフォロジー及び液晶小滴の構造寸法との関連について実験検討を行った.その結果,重合の条件によりしきい電圧特性を制御することができた.さらに,電界又は磁界印加時の光透過及び光散乱特性や光散乱の角度依存性について実験を行い,各々の基礎的特性を得ることができた.2.各種試料の作製条件やポリマーと液晶との組み合わせの条件,及び印加電圧を除去した後も長時間にわたりその光透過状態を持続するメモリ効果について測定を行なった.又,ポリマーと液晶の界面における分子配向効果について,現在液晶分子の基板に対するアンカリングエネルギーの観点より検討を行っている.3.上記の研究結果より,優れた特性を示すポリマーと液晶の組み合わせを選定することができた.このポリマー液晶複合体を2枚のフイルム間に狭み込むことで,フレキシブルなポリマー液晶複合膜を作製し,この膜における電圧印加に対するメモリ・消去特性について測定を行なった.次に,熱転写プリンタ及び赤外レーザを用いて熱的に書き込みを行う方法(ポジタイプ),又は熱的に消去した後に書き込む方法(ネガタイプ)各々について実験を行い,これらの書き込み・消去特性が実現可能であることを確認した.4.以上,次年度に向けて研究の基礎を固めることができた.1.各種の紫外線硬化型メタクリレート系プレポリマー材料および誘電異方性が正または負のネマティック液晶を用い,前年度に引続き紫外線強度や雰囲気の温度等の重合条件を変化して,相分離の手法によりポリマー液晶複合分散系の試料を作製し,ポリマーのモフォロジーをSEMにより観察し,ポリマーと液晶の混合割合とポリマーのモフォロジーおよび液晶小滴の構造寸法との関連について実験検討を行った.また,相分離過程における過渡的な透過率,靜電容量,電気抵抗を測定し,すぐれた特性の素子を得るための試料作製条件を確立することができた.

2.しきい値以上の電圧を印加することで光散乱状態(白濁)から光透過状態(透明)に変化し,印加電圧を除去したのちも長時間にわたりその光透過状態を持続するメモリ効果について,各種試料の作製条件やポリマーと液晶との組み合わせの条件,さらに試料の温度変化等とメモリ特性の関係について実験測定を行なうと共に,ポリマーと液晶の組合せとメモリ効果との関連について実験を行い,その特性の改善を行うと共に優れた特性を示すポリマーと液晶の組み合わせを選定することができた.3.電圧印加および熱的な書き込みメモリ,もしくはメモリの消去等の詳細な特性を測定すると共に,半導体レーザ等を用いて電気的に消去し熱的に書き込む方式や,熱的に消去した後バイアス電圧印加状態で熱的に書き込む方式等,種々のモードについて実験検討を行ない,各々の問題点を明らかにすることができた.4.研究成果の取りまとめを行なった.
計算的市場を用いた協調的情報流通に関する研究

1.情報財と情報市場戦略に関する検討情報をグローバルネットワーク上で流通する一種の財としてとらえ,経済学的な分析を通じて,情報財の流通促進のためにどのような制度的・技術的対応が必要なのかを検討した。情報財には高い初期費用と0に近い限界費用という際立った特徴があり、この結果、通常の競争市場を構成した場合,多くの生産者が投資を回収できずに市場自体が成立しない危険がある。このとき、生産者に定の独占力を認め,市場全体としての社会的効用を向上させることが考えられる。この際、生産者のとるべき戦略として(1)価格差別化(2)バンドリングが挙げられる。いずれの戦略も社会的余剰を消費者から生産者に移すことにより情報財生産の動機付けを高める効果があるが、その一方でそれによりもたらされる死荷重や不公平性などの問題をはらんでおり、これらのバランスを踏まえた施策が必要となる。2.ピアツーピアオークションシステムの開発ピアツーピア環境においてネットワークオークションを行うことのできるシステムを開発し,通常のネットワークオークションで性能的・制度的なボトルネックとなるサーバを使わず,ボランタリーなネットワークによって情報交換を行うことのできるシステムの開発を行った.通常のピアツーピア方式では、個々で必要とするような持続的サービスの実現が困難であるため、通常の方式で用いられるクラッディングに基づく検索に加え、比較的少数のノードからなるサービス管理ネットワークを動的に再構成する方式を採用した。本年度は情報財に関する価格付けおよび流通方式に関して,主に理論的観点からの検討を行った.具体的には以下のとおりである.1.情報財の流通と価格に関するサーベイ情報を財としてとらえた論文についてサーベイを実施し,各種の手法について,その有効性と適用条件に関する検討を行った.流通する財としての情報は,始めに生産するときのコストが膨大である反面,複製するときのコストはきわめて小さいというコスト構造を持つ.これらの特徴により,独占企業による差別価格,財のバンドリングといった,情報財販売戦略が有効となる.このような手法により,社会的更生の面では望ましい帰結をもたらす一方で,最適な価格付けに関しては消費者の選好抽出などの課題を残している.2.オークションに関する検討1.情報財と情報市場戦略に関する検討情報をグローバルネットワーク上で流通する一種の財としてとらえ,経済学的な分析を通じて,情報財の流通促進のためにどのような制度的・技術的対応が必要なのかを検討した。
中性子線の生物作用のエネルギー依存性とリスク評価の研究

低エネルギー中性子線の生物作用のエネルギー依存性については、世界的にみてもきわめて報告は限られている。我々は広島大学の生物照射用の単色中性子発生装置(HIRRAC)を用いて、細胞致死および突然変異の誘発をV79細胞で検討した。突然変異の誘発はヒポキサンチン-ホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)遺伝子の突然変異を6-TG耐性を指標として検出した。実験に用いた中性子線のエネルギーは0.32,0.57,1.2MeVである。中性子線の対照放射線としては、Cs-137のガンマー線を用いた。細胞致死効果は従来の報告を支持する結果であり、中性子線のエネルギーが1.2,0.57,0.32MeVと低くなるに従い、RBEは10%生存率を基準にすると、各々5.7,6.7,7.6と増加した。一方、突然変異の誘発は、中性子線ではガンマー線に比べ大きな誘発効果が観察されたが、調べた3つの中性子線のエネルギーでは、0.57 MeVが最も大きな突然変異の誘発が観察された。中性子線の突然変異のRBEは、1.2,0.57,0.32MeVのエネルギーで各々9.7,19.4,13.9であった。さらに突然変異実験で得たHPRT変異クローンを回収し、HPRT遺伝子の9つのexonに起きている欠失を多重PCRで解析した。その結果はガンマー線に比べ、中性子線ではすべてのexonの欠失しているクローンが多く、とくに突然変異誘発効果の大きい0.57,0.32 MeVの中性子線で特にそれが多い傾向が観察された。このことから中性子線の引き起こす損傷の質が、ガンマー線のそれとは異なるばかりでなく、中性子線のエネルギーの違いによっても質的に異なる損傷が引き起こされ、それが中性子線のエネルギーの違いによる突然変異誘発率の差異にも反映するものと考えられる。低エネルギー中性子線の生物作用のエネルギー依存性について、広島大学の生物照射用単色中性子発生装置(HIRRAC)を用いて、細胞致死効果およびヒポキサンチン-ホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)遺伝子の突然変異誘発をV79細胞で検討した。研究は現在はまだ進行中であるため、確定的なデータではないが、細胞致死はCs-137ガンマー線に比べて中性子線では非常に大きな効果が観察された。また中性子線のエネルギーが1.2MeV,0.57MeV,370MeVと低くなるに従い、RBEは大きくなった。一方、HPRT遺伝子の突然変異は、細胞致死効果と同様にCs-137ガンマー線に比べて、大きな誘発効果が観察されたが、0.57MeVで最も誘発頻度が高くなる結果であった。現在、この現象が有為差をもって見られるかどうか、さらに実験を重ねているところであるが、原爆放射能の中性子線の影響の観点からも興味深い結果である。さらにHPRT突然変異のクローンを回収し、HPRT遺伝子の9つのexonにどのような欠失が起こっているかを多重PCRで検討しているが、中性子線誘発の変異クローンでは、すべてのexonが欠失しているクローンが多くみられ、中性子線の損傷の質がガンマー線のそれとは大いに異なることが示唆される。現在、さらに多くのクローンについて解析中である。また、ヒトの正常線維芽細胞を使用して、染色体のクロマチン損傷に対する中性子線のエネルギー依存性についてPremature Chromosome Condensation(PCC)法で、調べている。0.57MeV中性子線では、細胞致死効果はV79と同様に非常に大きく、照射後にrepairされないクロマチン損傷はRBEが約5.0であった。さらに他のエネルギーについて実験を進める予定である。

低エネルギー中性子線の生物作用のエネルギー依存性については、世界的にみてもきわめて報告は限られている。我々は広島大学の生物照射用の単色中性子発生装置(HIRRAC)を用いて、細胞致死および突然変異の誘発をV79細胞で検討した。突然変異の誘発はヒボキサンチン-ホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)遺伝子の突然変異を6-TG耐性を指標として検出した。実験に用いた中性子線のエネルギーは0.32,0.57,1.2MeVである。中性子線の対照放射線としては、Cs-137のガンマー線を用いた。細胞致死効果は従来の報告を支持する結果であり、中性子線のエネルギーが1.2,0.57,0.32MeVと低くなるに従い、RBEは10%生存率を基準にすると、各々5.7,6.7,7.6と増加した。一方、突然変異の誘発は、中性子線ではガンマー線に比べ大きな誘発効果が観察されたが、調べた3つの中性子線のエネルギーでは、0.57MeVが最も大きな突然変異の誘発が観察された。中性子線の突然変異のRBEは、1.2,0.57,0.32MeVのエネルギーで各々9.7,19.4,13.9であった。さらに突然変異実験で得たHPRT変異クローンを回収し、HPRT遺伝子の9つのexonに起きている欠失を多重PCRで解析した。その結果はガンマー線に比べ、中性子線ではすべてのexonの欠失しているクローンが多く、とくに突然変異誘発効果の大きい0.57,0.32MeVの中性子線で特にそれが多い傾向が観察された。このことから中性子線の引き起こす損傷の質が、ガンマー線のそれとは異なるばかりでなく、中性子線のエネルギーの違いによっても質的に異なる損傷が引き起こされ、それが中性子線のエネルギーの違いによる突然変異誘発率の差異にも反映するものと考えられる。
ニッケル触媒を用いた水素-ホウ素および炭素-ホウ素結合の活性化とその利用

研究初年度の目的達成のため、いくつかの新しいタイフの光学活ホスフィン-オレフィン配位子を設計し、その効率的な合成法を確立することに成功した。また、すでに合成されていたクラウンエーテル部位を有した光学活性ビホスフィン配位子の有機合成反応への利用についても同時に検討を行った。結果、このビホスフィンを支持配位子とするパラジウム錯体が有機ボロン酸誘導体の共役エノン類への不斉共役付加反応に有効であることを見いだした。一方、種々の遷移金属錯体を利用した炭素-水素結合直接変換反応に関する研究もあわせておこなった。その結果、ニッケル触媒を用いた臭化アリールによるアゾール類の直接アリール化を見いだした。これまでパラジウムやロジウムを中心として研究されてきた触媒反応が、安価でかつ貯蔵量の多いニッケルを用いて代替できる可能性を示している。これは学術的および工業的に極めて興味深いだけでなく、近年盛んに提唱されている元素戦略の観点からも重要な知見である。さらに、パラジウム触媒存在下でインドールカルボン酸を臭化アリールと共に処理すると炭素-水素結合の直接アリール化と脱炭酸を伴うアリール化が同時に進行し、インドール骨格に一挙に二つアリール基を導入できることを見いだした。なかでも、4-トリフルオロメチルフェニル基を二つ導入したインドールは固体状態で極めて強い青色の蛍光発光を示し、その量子収率が97%にもおよぶことを明らかにした。これらと同時に、ロジウム触媒存在下での末端アルキンを用いる反応を検討するなか、ヘテロ芳香族化合物の炭素-水素結合の直接アルケニル化反応を見いだした。同様の反応例が近年数多く報告されているものの、一般に末端アルキンはそれ単独で二量化やオリゴマー化をおこしやすいために成功例は極めて少ない。適用可能な基質はシリルアセチレンに限られるものの、非常に効率良く反応が進行する触媒系の構築に成功した。
看護師における二次的外傷性ストレスの構造的検討と日本版尺度の作成

本研究は、日本の看護職者の二次的外傷性ストレスを客観的に測定できる尺度を作成すると共に、その実態や関連要因を検討したものである。作成尺度は、麻痺、過覚醒・再体験、回避の3因子構造、20項目から成る尺度となった。また、関連要因としては、「心的トラウマ反応を示すような危機的状況にある患者」に対する職務状況、過去の類似体験や職場での被暴力体験、上司・同僚のソーシャルサポート不足が示唆された。看護職者の二次的外傷性ストレスを低減するためには、これらを考慮した組織的方策が必要と考えられる。今年度は,第一研究(二次的外傷性ストレスの構造の検討と,「日本版二次的外傷性ストレス尺度」の試作版作成)として質問紙調査を実施中である.新潟県内の3か所の病院に勤務する看護職556名を対象とし,各病院の看護部を通した託送調査法にて2011年3月に質問紙を配布した.質問紙の内容は,Brideら(2004)による「Secondary Traumatic Stress Scale」を参考にした試作版,3つの追加尺度,対象の背景等とした.質問紙は現在回収中であり(回収期限は4月中旬を目途としている),その後分析作業に入る予定である.そのため具体的な成果を得ることやその発表はまだ行えていないが,本調査を分析することにより,看護職の二次的外傷性ストレスの構造や使用した試作版について示唆を得られることを期待する.また,次年度以降も本研究を進めていくことにより,この度の東日本大震災へのケアに関わった看護職の何割かが持つであろう二次的外傷性ストレスの測定や援助・対応の方向性を検討できることを期待する.A県内3か所の総合病院に勤務する看護職556名を対象とし、2011年3月4月に各施設の看護部を通した託送調査法による無記名・自記式の質問紙調査を実施した。質問紙の内容は、基本的属性についての質問の他に、9種類の精神的健康やストレス状況を測定する尺度・質問を主な内容とした。回収率は74.5%,有効回答率は60.8%であった。研究課題において,本調査は二次的外傷性ストレス尺度作成のための予備調査と位置付けている。本調査結果を統計的に分析することにより,20項目からなる予備版;二次的外傷性ストレス尺度(以下,予備版とする)を作成し,その信頼性・妥当性保証できることを確認した。また,同時に予備版による二次的外傷性ストレスの測定結果と他の測定結果の分析を行い,看護職が二次的外傷性ストレスに陥りやすい状況として,被暴力体験や特定の勤務状況があることが明らかにしたこれら予備調査の検討結果については,今年度及び次年度の学会発表,および投稿論文で成果を発表,または発表する予定である。A県内の病院に勤務する看護職者を対象に作成した試作版;二次的外傷性ストレス尺度(以後、試作版とする)を標準化し、その信頼性・妥当性や関連要因を検討するために、国内の21病院に勤務する看護職者996名を対象とし、2012年2月10月に託送調査法による無記名・自記式の質問紙調査を実施した。質問紙の内容は試作版を加え修正したが、前年度調査に準じた。質問紙の回収率75.2%,有効回収率72.2%であった。尺度の探索的因子分析では、麻痺、過覚醒・再体験、回避の3因子構造を示し、回転前の3因子で全分散を説明する割合は70.6%を示した。内的整合性・信頼性も問題はなく、試作版の20項目を採用項目とした(α信頼性係数は尺度全体で.96、各因子で.89.94)。日本版GHQ精神健康調査票28項目版(以後、GHQ28とする)、および日本語版バーンアウト尺度(以後、バーンアウト尺度とする)を追加尺度とした並存的妥当性は、バーンアウト尺度の個人的達成感の低下を除く全体尺度・下位尺度間で有意な正の相関を示した。確証的因子分析の適合度指標はCFI=.914,RMSEA=.092であり、各因子間の相関は有意に高かった。以上により、本研究で作成した尺度は信頼性・妥当性が確保され、尺度として一定の基準を満たしていると考えられた。さらに、この尺度をもとに、前年度調査および今年度調査の二次的外傷性ストレスとソーシャルネットワークや被暴力体験、担当科を含む職務状況等との関連を再分析・分析した。その結果、仕事の要求の高さや上司・同僚のソーシャルサポート不足、心的トラウマをもたらすような強いストレスを伴う出来事を体験した患者をケアする職務状況、看護職者自身の過去の体験や感情労働、被暴力体験の状況等において、特定の傾向があることが示唆された。尺度作成と共に、学会発表・投稿論文で今後成果を発表する予定である。

予備調査の分析に時間を要したと共に,本調査の協力病院を探すのに時間を要しているためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。調査データの偏るのを防ぐため,全国区でランダムに協力病院を探す予定であったが,非常に時間を要する状態である。その手続きを進めると同時に,協力依頼が可能なA県内の病院数か所に依頼し,研究期間内に本調査のための最低限のデータ数を確保できるように研究計画を修正する。
精子活性化・走化性時における卵と精子の遠隔分子認証システムの解明

動植物を問わず多くの生物の受精時において、精子(雄性配偶子)は卵(雌性配偶子)から分泌される物質によって活性化され、走化性運動を示す。この卵に対する精子活性化・走化性現象は、体外受精をする多くの動物門において種特異的な反応であることが知られており、精子が最初に同種の卵を認識する遠隔分子認証システムである。我々は、これまでこの精子活性化・走化性機構の解明に取り組み、尾索動物カタユウレイボヤの精子活性化・誘引物質が新奇の硫酸化ステロイドSAAFであることを明らかにし、さらにSAAF受容体の候補として、原形質膜型Ca2+/ATPase(PMCA3)をみいだしている。本研究では、精子活性化・誘引物質が同定され、その受容体の解明も進んでいるカタユウレイボヤでの成果を土台として、精子がどのように同種の卵由来の物質を認証し、卵の位置を特定し、精子運動制御をしているかを解明することを目的とする。今年度は同定された受容体候補分子であるカタユウレイボヤPMCA(CiPMCA)を培養細胞に発現し、カルシウムイメージングを行った。このうち精子で高発現しているvariantを同定した。さらに、CiPMCAは精子ではVariant Bしか発現していないが、variant A, B共にSAAFと相互作用することがわかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。我々は、これまでこの精子活性化・走化性機構の解明に取り組み、尾索動物カタユウレイボヤの精子活性化・誘引物質が新奇の硫酸化ステロイドSAAFであることを明らかにし、さらにSAAF受容体の候補として、原形質膜型Ca^<2+>/ATPase(PMCA3)をみいだしている。今年度はまず受容体候補分子であるカタユウレイボヤPMCA(CiPMCA)を同定した。CiPMCA遺伝子はゲノム上1つで哺乳類PMCAと相同性が高く、少なくとも2つのsplicing variantと多数のSNPsがあった。さらに、CiPMCAが実際にSAAFと相互作用をすることを明らかにした。また、PMCAの阻害剤carboxyeosinがカタユウレイボヤ精子走化性を顕著に阻害することから、PMCAが実際に精子走化性現象で働くことが明らかとなった。