hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域包括ケアにおけるシステム上の特性に関する研究

本研究では、地域包括ケアシステムに関して、次の3点の知見が見出された。第1に、不定形かつ多様な生活ニーズへの対応の必要性からケアシステムがより地域的なものとなることが概して合理的である一方で、個々の支援に際しては施設ケアが必ずしも否定されるものではないこと、第2に、住民自治のあり方とケアシステムのパフォーマンスとの関係は多義的であること、第3に、自己決定の強要が旧来の治療的システムのまま生活的価値を実現しようとすることで生ずる危険があること、である。本研究では、特にシステムのあり方への影響が大きいと認められる次の3つの論点について、文献研究およびフィールドワーク(新宿区、一関市、夕張市、国立市)を通じて解明する予定となっている。すなわち、1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、3「自己決定の強要」の発生する条件である。平成25年における各論点についての進捗状況は以下の通りである。1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応:この論点については、分野横断的に既存の研究成果が存在する。平成25年度においては生活ニーズに関する文献調査を行った。また一関市において予備調査も実施した。他の調査予定地については、文献調査による準備を行った。2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響:従来より、断片的には主に行政学、財政学、社会福祉学の分野で、多様な観点から議論されてきている。平成25年度においては、ケアシステムの内容を住民自身が選択するという観点から、概念的に拡散しがちな「自治」という概念の整理を文献調査を通じて進めた。3「自己決定の強要」の発生する条件:ケア対象者に関する自己決定については、成年後見制度に関する国際比較研究が最新の知見を与えてくれる。このような観点から平成25年度においては、日本、イギリス、ドイツにおける成年後見制度に関する研究を整理することを通じて、自己決定に関する法理を確認した。総じて、平成25年度については、概ね調査研究が順調に進捗したと認められる。本研究の課題は、地域包括ケアシステムに関して、文献研究およびフィールドワーク(新宿区、一関市、夕張市、国立市)を通じて、1不定型勝つ多様な生活ニーズへの対応、2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、3「自己決定の強要」の発生する条件について解明することである。これに対し、平成26年度における進捗状況は以下の通りである。1不定型かつ多様な生活ニーズへの対応:平成25年度に引き続き、生活ニーズに関する文献調査を中心として、一関市、新宿区における予備調査も実施した。夕張市については、文献調査による準備を行った。2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響:平成25年度に引き続き、行政学、財政学、社会福祉学における文献の検討を進めた。とりわけ平成26年度においては、地域包括ケアシステムの地域による選択可能性の多様性への対応という観点から、住民自治の重要性を検討し、その結果として、地域包括ケアにおいて必須となる地域住民の協力を引き出す上で、住民自治が重要な意義を有するという示唆が得られた。3「自己決定の強要」の発生する条件:平成25年度に引き続き、日本、イギリス、ドイツにおける成年後見制度に関する国際比較研究を行った。とりわけイギリスにおける意思決定法(2005年)から日本に適用可能な制度に関する含意を得た。総じて、平成26年度については、概ね調査研究が順調に進捗したと認められる。本研究の課題は、地域包括ケアシステムに関して、文献研究およびフィールドワークを通じて、1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、3「自己決定の強要」の発生する条件について解明することである。これに対して、平成27年度における進捗状況は以下の通りである。1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応:平成26年度までの予備調査に基いて、一関市、国立市、川崎市における本調査を行った。また文献資料に基いて、生活ニーズの理論化を進めた。2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響:平成26年度までの予備調査に基いて、一関市、国立市川崎市における本調査を行った。また平成26年度に引き続き、行政学、財政学、社会福祉学、社会政策学における文献の検討を進めた。特に平成27年度においては、地域包括ケアにおける住民自治の意義をケア資源の活用の観点から検討した。3「自己決定の強要」の発生する条件:平成26年度に引き続き、日本、イギリス、ドイツにおける成年後見制度に関する国際比較研究を行った。特に本年は、エンパワーメント概念の検討を軸に、寄り添い/伴走型支援によって、過度に自己決定に依存しないケアシステムの検討を行った。総じて、平成27年度については、概ね調査研究が順調に進捗したと認められる。調査については、実地における調査が実現しなかった地域(夕張市、新宿区)もあるが、当地の文献資料の収集によって補うことができた。また代替の調査対象として川崎市における調査を行った。その結果として、本研究の課題である、地域包括ケアに関する1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、3「自己決定の強要」の発生する条件のいずれについても必要な情報を得ることができた。以上から概ね本研究は順調に進展していると認めることができる。本研究の課題は、地域包括ケアシステムに関して、分権研究およびフィールドワークを通じて、1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応、2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響、3「自己決定の強要」の発生する条件について解明することである。これに対して、平成28年度における進捗状況は以下の通りである。

1不定形かつ多様な生活ニーズへの対応:平成27年度までの調査を踏まえて、川崎市において追加調査を行った。また、文献資料に基いて、事例の収集を進めた。具体的には、岩間伸之[2008, 2014],朝比奈ミカ他[2016],秋山正子[2016],社会的包摂サポートセンター[2015]などが参照された。2住民自治のあり方によるケアシステムのパフォーマンスへの影響:平成27年度までの調査を踏まえて、川崎市において追加調査を行った。また共同体を保守主義・自由主義・コミュニタリアニズムの観点から整理する作業を追加することで、住民自治のケアシステムにおける意義を政治哲学と接合させつつ検討した。3「自己決定の強要」の発生する条件:平成27年度に引き続いて、エンパワーメント概念の検討を軸に、寄り添い/伴走型支援によって、「自己決定の強要」の問題を緩和できる条件について検討を進めた。具体的には、イギリスにおけるMental Capacty Act(2005)におけるエンパワーメントおよび当事者の最大の利益を追求する他者による意思決定の代行の観点から検討を進めた。総じて、平成28年度については、調査研究が順調に進捗したと認められる。本研究では、地域包括ケアシステムに関して、次の3点の知見が見出された。第1に、不定形かつ多様な生活ニーズへの対応の必要性からケアシステムがより地域的なものとなることが概して合理的である一方で、個々の支援に際しては施設ケアが必ずしも否定されるものではないこと、第2に、住民自治のあり方とケアシステムのパフォーマンスとの関係は多義的であること、第3に、自己決定の強要が旧来の治療的システムのまま生活的価値を実現しようとすることで生ずる危険があること、である。予備調査については、実地における調査が実現していない地域(夕張市)もあるが、当地の文献資料の収集によって補うことができた。その他の文献調査については予定通り進行している。以上から、おおむね本研究は順調に進展していると認めることができる。特に研究計画に変更の必要はないので、当初の研究計画通り進めることとする。社会政策特に研究計画に変更の必要はないので、当初の研究計画通り進めることとする。予備調査については、実地における調査が実現しなかった地域(夕張市)もあるが、当地の文献資料の収集によって補うことができた。研究計画通り進めることとする。
刑事訴訟における当事者処分権主義と追行的職権主義との統合に関する研究

(1)本研究課題の中核的問題である当事者処分権主義と追行的職権主義の統合という問題にとって、合意手続に対する裁判所の対応のあり方は重要な問題である。そこで、統合理論においては総論的研究だけでなく、とくに企業犯罪に対する合意手続という各論的研究も重要であることが明白となった。(3)以上の経験から、企業犯罪に関する国際動向は、もはや刑事制裁のみではなく、行政制裁や企業自身のコンプライアンス制度をも取り込んだ学際的な対応が問題であり、この点でわが国の現状には遅れがあることを痛感した。そこで、国際学会における最新の動向を紹介するとともに、企業犯罪に対する学際的な刑事法制の樹立が求められていることを指摘する論文を執筆した(田口守一「企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応」刑事法ジャーナル58号)。(4)また、犯罪の国際化・グローバル化に伴い、日本と中国の刑事司法の比較法の必要性が高まってきたことから、日本の裁判員裁判を紹介するとともに(田口守一「日本における裁判員裁判の現状と課題」中国人民大学法学院講演)、日本における刑事司法改革と企業犯罪に関する合意手続の課題にも触れる講演を行った(田口守一「日本刑事法の変化と特色に関する比較法的検討」(早稲田大学比較法研究所))。(1)本研究課題にとって、司法取引・刑事免責制度は大きな意味を持つところ、平成27年3月15日に国会に提出された合意制度を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」案は、平成28年5月24日に可決成立し、同年6月3日に公布されるに至った(平成28年法律第54号)。(2)そこで、平成27年度科学研究費による調査研究として実施したドイツにおける合意制度の運用実態に関するインタビュー調査の結果について、平成28年度では、その内容を論文化することとし、1ドイツ合意制度の合憲性を基礎付けた2013年3月19日のドイツ連邦憲法裁判所の判決を基礎資料とした質問票により、2アウクスブルグ地方裁判所判事、フライブルグ地方検察庁検事およびミュンヘンの弁護士に対するインタビュー調査の結果から、3ドイツ刑事訴訟における合意制度の運用実態と、4とくに協議記録の実例を紹介した(田口守一「ドイツにおける合意手続の運用」信州大学経法論集1号(2017年3月30日)251頁295頁)。(3)日本法に導入された「捜査公判協力型協議・合意制度」の解釈につき、ドイツ法の合意制度の運用実態に関する調査結果を参考として、1日本法においても、協議・合意手続の「透明性(Transparenz)」の要請が重要であること、2日本法は、合意に被疑者・被告人の自白を要求しない合意制度であるが、合意の公正さのためには、運用上、被疑者・被告人の自白が前提とされるべきであり、3したがって、「自己負罪型の協議・合意制度」の立法も検討されるべきこと等の問題点を指摘した。(4)また、日本の判例法における実務の傾向を把握しておく必要がから、わが国の刑事訴訟法判例の網羅的解説を試みた(田口守一『最新重要判例250刑事訴訟法』(弘文堂・2016年7月15日)総頁279頁)。今後の日本法の在り方を考察するための基礎となる作業となった。(1)刑事訴訟法の一部を改正する法律によって導入された合意手続および刑事免責制度(平成29年6月1日より施行)を広く概説するとともに、理論的位置づけおよび問題点を明らかにするために、田口守一『刑事訴訟法〔第7版〕』(弘文堂・2017年4月15日)においてこれらの課題に取り組んだ。(2)合意手続および刑事免責制度の対象である会社犯罪に対する制裁制度のあり方が国際的に大きな問題となっており、2019年の国際刑法学会のテーマとなっている(2019年11月ローマで開催予定)。その準備会が2018年6月にドイツ・フライブルグで開催されることになり、日本側参加者の報告書として、Morikazu Taguchi, New Developments in Investigation Proceedings and Sanction Systems forCorporate Crime in Japanを執筆した(2018年1月提出)。国際的関心は刑事制裁という狭い議論ではなく行政制裁も含む制裁制度の全体にあるので、伝統的な刑事制裁制度だけではなく、今後施行される合意制度・刑事免責制度による会社犯罪への対応および課徴金制度を中心とする行政制裁制度なども取り上げた。(3)当事者処分権主義といっても、一方において実体的真実主義の原理および被疑者・被告人の権利保障の要請も妥当することから、裁判所の職権主義による当事者主義の補佐的な機能にも光を当てる必要がある。そこで、判例を素材としつつ裁判所の求釈明について短く論じた(田口守一「公判前整理手続における裁判所の求釈明義務」刑事法ジャーナル53号〈2017年8月〉3頁)。この問題は今後論文として取り上げる予定である。本研究課題は、刑事訴訟の基礎理論にかかわる問題であることから、研究のスタート時点では歴史的研究および比較法的研究を柱として研究計画を立てた。しかし、刑事訴訟法改正が予想以上に早く実現しかつより抜本的な改正がなされたことから、本研究計画を修正して、改正刑事訴訟法の解釈を優先し、また、合意手続および刑事免責制度の主要な対象犯罪である会社犯罪について国際的な関心が高まっていることから、その各論的研究を優先させた。この研究計画の修正は合理的であり、また、本研究課題への取り組みをより深化させるものと考える。

そこで、統合理論においては総論的研究だけでなく、とくに企業犯罪に対する合意手続という各論的研究も重要であることが明白となった。(3)以上の経験から、企業犯罪に関する国際動向は、もはや刑事制裁のみではなく、行政制裁や企業自身のコンプライアンス制度をも取り込んだ学際的な対応が問題であり、この点でわが国の現状には遅れがあることを痛感した。そこで、国際学会における最新の動向を紹介するとともに、企業犯罪に対する学際的な刑事法制の樹立が求められていることを指摘する論文を執筆した(田口守一「企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応」刑事法ジャーナル58号)。(4)また、犯罪の国際化・グローバル化に伴い、日本と中国の刑事司法の比較法の必要性が高まってきたことから、日本の裁判員裁判を紹介するとともに(田口守一「日本における裁判員裁判の現状と課題」中国人民大学法学院講演)、日本における刑事司法改革と企業犯罪に関する合意手続の課題にも触れる講演を行った(田口守一「日本刑事法の変化と特色に関する比較法的検討」(早稲田大学比較法研究所))。本研究課題である当事者主義と追行的職権主義の統合問題にとって合意制度はきわめて重要なテーマであるが、その合意制度が法律として成立公布され、その施行期日が平成30年と予定されている。したがって、可能な限り平成30年までに、日本法の解釈運用問題についての指針を提言したいと考えている。そのため、当初予定していた外国法の調査よりも、日本の判例・実務を中心とした当事者主義と追行的職権主義の統合問題の研究を優先的に進めていきたいと考えている。具体的には、この問題に関係する判例の研究およびとくに戦後初期における学説の研究に取り組むこととしたい。(1)平成30年6月には、会社犯罪に対する予防、捜査および制裁に関する国際刑法学会の準備会がドイツで開催され、その会議において私が執筆した日本法の現状に関して報告する予定である。本研究課題は、刑事訴訟における当事者主義と職権主義の統合であるが、会社犯罪に対する制裁論の場面では、当事者と国家機関との協働(cooperation)が大きな課題となる。それは、本研究課題をより深化させる課題であるから、今後の研究の発展への糸口としたい。(2)本研究課題の最終目標は『刑事訴訟の構造』について研究結果を論文集としてまとめることになるから、その目標を実現すべく研究結果の論文化に努めたい。刑事訴訟法改正案が国会で成立し公布されるに至ったため、外国法調査を取りやめて国内法の調査研究を優先させたため。平成30年6月にドイツで開催される会社犯罪に対する予防、捜査および制裁に関する国際刑法学会の準備会に出席して報告し、またドイツにおける合意制度に関する調査を実施するために、今年度予算を次年度に持ち越すこととした。国内法の調査研究のための資料収集費およびあわせて外国法については文献研究を中心としたいと考えているので、その資料収集費として使用する計画であるが、機会があれば外国法研究も実現したいと考えている。
周産期異常についての疫学研究

一般的な産科病院に通院し出産する妊婦を対象にした前向きコホート研究により、Small-for-gestational-age(出生体重が各分娩週数における10%タイル未満の児)の発症と、妊娠前の体格や妊娠中の体重増加量、白血球数や血液容量との関連性を示唆する結果を得た。また、分娩時の会陰裂傷に対する、新生児の身体的特徴についてのリスク評価も検討した。平成18年度に開始したコホート研究の整備を完了させた。並行して、研究対象者の診療録のデータ入力(妊婦健診の内容・分娩記録など)を順次行った。データ入力は平成23年3月に終了した。既に入力が終了している範囲で、以下の解析を実施した。1、Small-for-gestational-age(出生体重が各分娩週数における10%タイル未満の児、以下SGA)に対するリスクについて検討を進めた。SGAの発症と、妊娠前の体格や妊娠中の体重増加量との関連が認められた。妊娠前および妊娠中の適切な体格維持についての指導に役立つ知見である。また、SGA発症に対する喫煙習慣の影響を確認し、既存の知見を追認できた。血液検査の所見とSGAの発症との関連について検討したところ、白血球数や血液容量との関連性を示唆する結果を得た。この知見は、SGAの発症機序の解明に寄与する可能性があると考えられる。2、分娩時の会陰裂傷に対する、母体や胎児の身体的特徴についてのリスク評価を行った。胎児の特徴などからリスクを評価できる可能性を示唆する結果を得た。3、月経痛に対する生活習慣のリスク評価を行った。この結果により、妊娠前からの母性保健の向上に寄与する知見を発信できるものと考える。上記解析結果について、現在論文作成中であるほか、平成23年4月以降の学会で発表予定である。なお、本研究に関連した前年度の研究成果について、第21回欧州産科婦人科学会(平成22年5月)、第62回日本産科婦人科学会(平成22年4月)に発表した。本コホート研究に関したデータ入力を昨年度に終了し、本年度はデータのクリーニング作業を行った。具体的には、対象コホートの内容を吟味し、必要が認められた場合には診療録などを確認して修正を行った。完成したデータベースは、研究代表者の責任のもと、大阪市立大学医学研究科産業医学において管理した。1.完成したデータベースを用いた検討事項血液検査の所見とSmall-for-gestational-age(SGA:出生体重が各分娩週数における10%タイル未満の児)の発症との関連について、症例数を増やして再検討を行った。妊娠後期の白血球数、特に好中球数が高値であると、SGAの発症頻度が高くなるという結果が得られた。分娩時の会陰部三度裂傷に対する、新生児の身体的特徴のリスクについて検討した。新生児の頭部よりも体幹の大きさの方が、会陰部三度裂傷の発症に強く関与していることが示唆された。分娩時の重度裂傷予防に有用な知見であると考えられる。月経痛と喫煙習慣の関連について検討した。喫煙者では、月経痛を訴える女性の頻度や程度が高いことが示唆された。2.研究成果の発信、学会参加昨年度解析した、SGAと妊娠前の体格や妊娠中の体重増加量との関連について、論文を作成・投稿し受理された。また、上記の解析結果について、論文投稿中及び作成中である。第36回国際骨盤底学会において、分娩時の会陰部三度裂傷に対するリスクの評価についてポスター発表を行った。第63回日本産科婦人科学会において、SGAに対するリスク評価についてポスター発表を行った。第40回日本女性心身医学会において、月経痛と喫煙習慣の関連について口演発表を行った。
映画・テレビにおけるハンセン病患者の表象についての歴史的考察

映画やテレビといった大衆メディアが、社会的偏見がいまだに残るハンセン病問題を、歴史的にどのように扱ってきたのかを検証した。具体的には、2015年公開の映画『あん』を取り上げ、過去の関連作品『砂の器』(1974年)など過去作品と比較しての描写の違いに言及した。例えば、1996年の「らい予防法」廃止以降に生まれた劇中の少女が、ハンセン病について学ぶ描写があり、次世代を念頭においた啓蒙的意識が見られることを指摘した。他に、メディアで表象されてきたハンセン病を、当事者たちがどのように受容してきたのかについても明らかにした。映画・テレビにおけるハンセン病の歴史的表象を探る本研究では、平成26年度において、基礎調査を重点的におこなった。主に東京の国会図書館で、ハンセン病関連の映画作品やテレビ番組がどのような産業的状況から生み出されたのかを、業界誌ならびに、映画会社やテレビ局が出している広報誌などを蒐集し調査した。また、国立ハンセン病資料館では、日本におけるハンセン病問題の歴史的展開を調査するとともに、ハンセン病患者たちの療養所内での生活について、同資料館の図書館に集められた全国各地の療養所の機関誌、『高原』や『多摩』などを調査することで探っていった。それらの資料から、ハンセン病患者たちが療養所内で映画をどのように受容していたのかが明らかになって来た。くわえて、資料館の職員からのヒアリングもおこない、ハンセン病についての多様な問題も理解することができた。他方、じっさいに製作されたハンセン病関連の映像作品についても蒐集し、繰り返し視聴して分析した。ソフト化されているものだけでなく、されていない作品も多くあり、それらについては神戸映画資料館で『あつい壁』(1970年)など該当するフィルムがあったので、特別に試写上映してもらって視聴した。映画・テレビにおけるハンセン病の歴史的表象を探る本研究では、平成27年度において、「映画『あん』とハンセン病問題」『日文研第55号』(国際日本文化研究センター、2015年9月)を発表したことが大きな成果であった。本論文では、2015年に公開された河瀬直美監督『あん』がハンセン病差別の問題を採り上げながら、それを映画演出でどのように表現しているのかという点について詳細な映像テクスト分析により明らかにした。加えて、過去のハンセン病関連映画と比較しながら、本作の違いを考察した。特に注目したのが、観客にハンセン病への適切な理解を求める啓発的な「解説」の導入のされ方である。例えば『砂の器』(1974年、野村芳太郎監督)では「ハンセン氏病は医学の進歩で特効薬もあって現在では完全に回復し社会復帰が続いている」と字幕で表示され、いかにも啓発的な意味合いが強く、そうした傾向は他の過去の作品にも目立っていた。その一方で、本作ではあまり丁寧な解説がなされていないという印象を受け、国立ハンセン病資料館を訪れた際にも、多くの職員の方が同様の見解を述べていた。ただ本作には、1996年の「らい予防法」廃止以降に生まれたであろう、少女がハンセン病について学習しようとする場面があり、原作にはないそのシーンを河瀬監督が挿入した点に、「らい予防法」以後の世代もその問題を受け止めていかなければならないという視点が見え隠れする。以上のような分析も、平成26年度から継続していたハンセン病関連映画の調査から果たせたものであり、相応の成果が上がったと考える。さらに、ハンセン病元患者からも話を聴き、そこから得た知見も、論文執筆に大いに役立った。平成27年度は、26年度から調査してきた、過去のハンセン病関連映像作品を踏まえて、27年度に公開された映画『あん』を分析し、論文として発表したことで、これまでの研究がそれなりに実を結んだ。ハンセン病元患者へのインタビューから得た知見なども、作品分析には活かされており、研究で調査した内容を反映して執筆できたことに研究の順調な進展を感じている。それと同時に、研究の発展を目指すために、さらなる資料調査の必要性を感じており、次の成果を上げるための努力を一層しなければならないとも考えている。映画・テレビにおけるハンセン病の歴史的表象を探る本研究に関して、平成28年度には日本映画学会で、「ハンセン病経験者の映画体験ー映画を観ることと正すこと」というタイトルで口頭発表を行い、その成果をプロシーディングスとしてまとめ、インターネット上で広く一般に公開した。以上の研究成果では、日本で製作されたハンセン病関連の映画で『小島の春』(1940年)や『ここに泉あり』(1955年)、『砂の器』(1974年)といった代表的作品を取り上げ、ハンセン病をめぐる描写がどのように歴史的に展開してきたのかについて詳しく考察した。また、松本清張原作の「砂の器」は、映画だけでなく何度もテレビ・ドラマ化がなされており、映画とテレビにおける表象の比較もおこなった。ただ、こうした一連のハンセン病関連作品の制作は、演出家や製作スタッフの創造力のみによって達成されたわけではない。場合によっては、その対象となっているハンセン病経験者たちの声も、制作現場に届けられ影響を及ぼしてきた。それゆえ、当該作品の描写を歴史的に分析していくことで、各時代のハンセン病経験者たちと映画制作の間にある関係の変化も読み解くことができるのである。隔離された状況で、ハンセン病経験者は映画を受容し、また映画を通して外部と接続してきた。

初年度から調査を進めてきた各療養所が発行する機関紙を見ていくと、彼らが書いた映画批評が頻繁に掲載され、ハンセン病経験者は映画を重要な娯楽として位置付け、期待をかけていたことがうかがえる。こうした映画体験について詳しく見ながら、ハンセン病関連映画をめぐるハンセン病経験者と製作者の折衝を歴史的に論じていった。映画やテレビといった大衆メディアが、社会的偏見がいまだに残るハンセン病問題を、歴史的にどのように扱ってきたのかを検証した。具体的には、2015年公開の映画『あん』を取り上げ、過去の関連作品『砂の器』(1974年)など過去作品と比較しての描写の違いに言及した。例えば、1996年の「らい予防法」廃止以降に生まれた劇中の少女が、ハンセン病について学ぶ描写があり、次世代を念頭においた啓蒙的意識が見られることを指摘した。他に、メディアで表象されてきたハンセン病を、当事者たちがどのように受容してきたのかについても明らかにした。平成26年度は、当初から映画・テレビのハンセン病関連作品ならびにハンセン病そのものに対する歴史的一次資料の調査を重点的におこなう予定であったので、それに関しては、映像資料ならびに活字資料ともに、充実した調査が果たせて順調に進んでいると感じる。もう少し、ハンセン病関連の専門家や元患者の方と話をして、調査した内容と統合できればより円滑に研究が進展したと思われ、学会やシンポジウム等の場で口頭発表も果たされなかった点が反省点として挙げられる。今後、本研究領域においてさらなる発展を目指すにあたり、より徹底した映像資料ならびに活字資料の調査、さらに各地のハンセン病療養所施設を訪れての調査をおこなう必要性を感じている。ハンセン病経験者へのインタビューも引き続きおこない、より歴史的な視点から、ハンセン病の問題を映像との関連で考察していきたいと考えている。そうした点を意識した成果を、学会等での口頭発表や論文執筆で公開できるよう努力していきたい。映画学まだ不十分な資料調査を継続して進めながら、調査した活字資料の内容と、関連の映像を分析した内容を整理・統合して論点を明確にしていく。また、ハンセン病療養所施設を訪問するなどして、元ハンセン病患者たちへのインタビューをおこない、資料調査を補填するかたちで、問題点を克服していく。そうした作業を経て、学会やシンポジウム等で口頭発表をおこない、そこでの議論を踏まえて、論文執筆を目指す。旅費支出が予定より少なかったために、今年度予定していた使用金額に残額が生じた。平成26年度において研究調査等による出張が、研究の進捗状況との兼ね合いから、予定していたほど果たせず、旅費の支出が少なかったため。より徹底した資料調査をおこなうために、国立ハンセン病資料館や各地のハンセン病療養所への出張を実施していきたい。ハンセン病資料館における活字一時資料の調査がまだ不十分で頻繁に訪れる必要があることに加え、平成26年度には果たせなかったハンセン病療養所での、元患者へのインタビューや、自治会が保管している資料調査を次年度は積極的におこなう予定で、そうした活動のための旅費を中心に使用していく。
生命現象に対する水分子の動的効果

1.溶媒粒子の平衡分布を仮定して、溶質のダイナミックスを計算する理論をフォッカープランク方程式と平均力ポテンシャルを組み合わせて定式化し、籠状の生体組織の中に球状の生体分子が挿入される系に応用した。生体分子の挿入経路や平均力ポテンシャルの極小にトラップされる時間等を明らかにした。2.溶媒粒子の非平衡の効果を計算する理論を、1と同じ系に応用し、その系で溶媒粒子の非平衡分布を明らかにした。3.軸対称の動的密度汎関数理論の数値的な解法を開発し、マイクロレオロジーに応用した。また、溶媒溶質の相互作用を考慮して、希薄溶液の粘度を計算する理論を定式化した。近年、生命現象における、水分子のエントロピー効果の役割が注目されている。その動的な側面を明らかにするのがこの研究の目的である。具体的な成果は1.シャペロンについて、水分子の平衡分布が基質のダイナミックスに及ぼす影響を明らかにした。溶媒粒子に取り囲まれた円柱状の容器に基質の平均力ポテンシャル(PMF)を計算し、フォッカープランク方程式を解くことで、基質の確率分布の時間変化を求めた。その結果、時刻t=3ds^2/Dでは、中央部での確率密度が高いが容器にまで達していない。ここで、dsは溶媒粒子の直径、Dは基質の拡散係数を表す。t=10ds^2/Dでは、中央部の底に達している。t=100ds^2/Dでは、中央部だけでなく、容器の壁際でも確率密度の値が高い。これらの結果から、大きな球が容器の中央から入ることが分かる。PMFの値は中央部だけではなく、壁際も低いがPMFの障壁のために、中央からの方が入りやすい。これは天野らの予想と一致している。加えて、大きい粒子が底に到達するには時間がかかることが分かる。2.シャペロンに対する水分子の非平衡分布の効果を動的密度汎関数理論により明らかにするために、数値的手法を開発し、1.とほぼ同じ設定で水分子の分布を計算した。3.簡単な流れがある非平衡系について動的密度汎関数理論を開発し、マイクロレオロジーに応用した。粒子の密度が低い場合の商法を開発し、粒子間の相互作用がプローブ粒子に働く力を弱めることを明らかにした。さらに、密度の高い場合の手法も開発した。4.粘度についてアインシュタインの粘度式を溶質周りの溶媒の密度分布を考量できるよう拡張した。溶質のまわりに溶媒粒子が集まるとslip境界条件の値からstick境界条件に転移することが分かった。当該年度は以下の成果を得た。1.生命に対する水の動的な効果が未だ解明されていないのは、理論的な手法が確立していない事が大きな原因と考えられる。これまで、水が平衡状態にあるときは、生体分子が感じる平均力ポテンシャルにより、水の静的な効果は調べられていた。この研究では、動的効果を調べる理論的手法を確立する。このために、水の密度場の時間発展を計算できる動的密度汎関数理論を使う。まず、水の非球対称な相互作用を無視し、水の重心の密度場だけで記述できる場合を考える。その水の中に、3次元で何の対称性も持たない生体組織を浸し、さらに、時間的にその位置を変える生体分子を考える。そのような状況で、動的密度汎関数理論を使い、水の分布の時間変化を計算する理論を構築した。この理論を籠上の生体組織の中に球状の生体分子は挿入される系に応用した。2.溶質溶媒相互作用を考慮して、希薄溶液の粘度を計算する理論を定式化した。理論は、平衡状態の溶質溶媒動径分布関数を使って、溶質溶媒相互作用が起こす溶質まわりの溶媒粒子の不均一な分布を考慮できる。理論はアインシュタインの粘度式の微視的な拡張になっている。溶質粒子が溶媒粒子よりも充分大きいと仮定して、摂動展開を使った。この摂動展開から、通常の流体力学方程式と溶質の表面の新しい境界条件を得た。溶質溶媒の相互作用は、この境界条件に含まれる。理論を簡単な動径分布関数の系に応用した。最終年度に実施した研究の成果1.これまで開発してきた、溶媒粒子の平衡分布を仮定して溶質のダイナミックスを計算する理論を、籠上の生体組織の中に球状の生体分子が挿入される系に応用した。その結果、(1)生体分子は、籠状の生体組織の中央から挿入されること、(2)溶媒粒子のエントロピーが極大値をもつ位置で、生体分子はトラップされ、その後、籠のそこに到達する。事が明らかになった。2.これまで開発してきた、溶媒粒子の非平衡の効果を計算する理論を、1と同じ系に応用した。溶媒粒子の分布が最も平衡からずれるのは、生体分子の進行方向である事を明らかにした。また、籠の中の溶媒粒子の数は、生体分子が挿入されるにつれ、排除体積のために減少するが、生体分子の速度が大きい場合には、籠のそこに到達する直前で増加する事を明らかにした。さらに、溶媒粒子の分布の汎関数として定義されるグランドポテンシャルは、生体分子の速度が大きい時に、著しく増加する事を明らかにした。研究期間全体を通じて実施した研究の成果1.溶媒粒子の平衡分布を仮定して溶質のダイナミックスを計算する理論をフォッカープランク方程式と平均力ポテンシャルを組み合わせて定式化し、籠上の生体組織の中に球状の生体分子が挿入される系に応用した。

生体分子の挿入経路や平均力ポテンシャルの極小にトラップされる時間などを明らかにした。2.溶媒粒子の非平衡の効果を計算する理論を、1と同じ系に応用し、その系で、溶媒粒子の非平衡分布を明らかにした。3.軸対称の動的密度汎関数理論の数値的な解法を開発し、マイクロレオロジーに応用した。4.溶媒溶質相互作用をを考慮して、希薄溶液の粘度を計算する理論を定式化した。1.溶媒粒子の平衡分布を仮定して、溶質のダイナミックスを計算する理論をフォッカープランク方程式と平均力ポテンシャルを組み合わせて定式化し、籠状の生体組織の中に球状の生体分子が挿入される系に応用した。生体分子の挿入経路や平均力ポテンシャルの極小にトラップされる時間等を明らかにした。2.溶媒粒子の非平衡の効果を計算する理論を、1と同じ系に応用し、その系で溶媒粒子の非平衡分布を明らかにした。また、溶媒溶質の相互作用を考慮して、希薄溶液の粘度を計算する理論を定式化した。粘度は実際の系には応用できなかった。論文を雑誌に掲載するのに手間取った。それ以外は計画通りだった。化学物理1.水分子の非平衡の効果の研究の結果をまとめる。容器の大きさを変える計算や、そこに穴がある場合の計算を行う。2.多成分における希薄溶液の粘度の理論を開発し、粘度における混み合い効果を明らかにする。3.これまでの研究成果をまとめ、生物学的な意味を明らかにする。計画が少し簡単で達成が容易であった。予算より旅費を使わなかった。1.水分子の平衡分布の効果は成果を論文にまとめる。2.水分子の非平衡分布の効果は計算された水分子の空間分布の特徴をつかみ、その起源を明らかにする。非平衡の自由エネルギーを密度汎関数理論により定義し、今の場合に応用して求める。3.軸対称の動的密度汎関数理論は前年度に開発した粒子の密度の高い場合の方法をマイクロレオロジーに応用し、粒子間の相互作用の効果を明らかにする。4.アインシュタインの拡張粘度式を論文にまとめ、粘度における混み合い効果を明らかにするために、多成分系の粘度を計算する手法を開発する。「次年度使用額」は物品費に加えて使う。物品、謝金、その他で予算より少し多めに使ったため旅費、人件費、その他は予定通り使い、物品の予定額に「次年度使用額」を加える。
オリゴデンドロサイト機能異常よるうつ病発症機構へのタンパクメチル化の関与

本研究課題は、オリゴデンドロサイト特異的かつ慢性ストレス特異的なリン酸化シグナルに対する制御因子としてのアルギニンメチル化の新規役割を解明し、オリゴデンドロサイト機能維持によるうつ病性疾患や不安障害の治療・予防への応用に展開するための研究基盤を確立することを目的としている。申請者はこれまでに、慢性ストレス暴露によるうつ病発症機構として、脳白質オリゴデンドロサイトにおける構造変化や機能変化の可能性について見出すと共に特異的に活性化するリン酸化経路のひとつを同定している。平成28年度および29年度は、慢性ストレス暴露における神経細胞およびグリア細胞でのアルギニンメチル化レベルについて、マウス脳等を用いたSDMA抗体およびADMA抗体を用いたWestern blottin法等での比較検討からPRMTファミリーのひとつと想定されるアルギニンメチル化の低下とPI3Kシグナルの活性化がオリゴデンドロサイトで生じている可能性を見出した。平成30年度は、まずオリゴデンドロサイトでの慢性ストレス時に低下するPRMTファミリーの基質の探索を行った。その結果、オリゴデンドロサイトにおいてRNA結合タンパク質のひとつがPRMTファミリーによりメチル化制御されている可能性を見出すことが出来た。更に、オリゴデンドロサイト初代培養系と共にニューロンーオリゴデンドロサイト共培養系を作成し、神経軸索活性レベルおよびオリゴデンドロサイト活性レベルとしてのNa-K ATPase活性についてELISA法により測定したところ、慢性ストレス負荷時に両者ともに有意に低下することを見出すことが出来た。本研究は、オリゴデンドロサイト特異的かつ慢性ストレス特異的なリン酸化シグナルに対する制御因子としてのアルギニンメチル化の新規役割を解明し、オリゴデンドロサイト機能維持によるうつ病性疾患や不安障害の治療・予防への応用に展開するための研究基盤を確立することが目的である。申請者はこれまでに、慢性ストレス暴露によるうつ病発症機構として、脳白質におけるオリゴデンドロサイト形態異常と接着因子発現変化の関連性、オリゴデンドロサイトの構造変化だけでなくその活性レベルの変化に関わる受容体の同定とヒトうつ病患者における脳白質線維束の走行異常等に関する研究成果を上げてきた。更にオリゴデンドロサイトにおいて慢性ストレス特異的なリン酸化経路を同定している。平成28年度は、慢性ストレス暴露における神経細胞およびグリア細胞でのアルギニンメチル化レベルについて、SYM11(symmetric-dimethy arginine)抗体およびASYM24(asymmetric-dimethy arginine)抗体を用いてWestern blotting法などにより比較検討すると共に培養細胞やオリゴデンドロサイトのDEX刺激によるPI3Kシグナル活性化と変化するPRMTのサブタイプの同定を行った。その結果、PI3KシグナルへPRMT1の関与の可能性が示唆されると共にSYM11抗体を用いた検討では各細胞に変化は観察されず、ASYM24抗体を用いた検討でオリゴデンドロサイトや神経細胞等の一部でアルギニンメチル化レベルの変化が観察された。平成28年度は、オリゴデンドロサイトで慢性ストレスにより変化するPI3Kリン酸化と関連するアルギニンメチル化レベルの変化に関与するPRMTサブタイプの同定まで行うことが出来た。さらに、平成29年度からの検討を予定しているMALDI-TOF-massまたはLC-MS/MSによるオリゴデンドロサイトでの慢性ストレス時におけるPRMT1との相互作用が変化する因子の同定、に関する準備も順調である。これらは、初年度の当初計画にほぼ沿った内容としての成果である。SYM11抗体およびASYM24抗体によるsymmetric-およびasymmetric-なジメチル化の検出感度が当初の予想より良くないので、他の抗体としてSDMA抗体、ADMA抗体について十分な検出感度であるか検討を進めている。平成28年度は、慢性ストレス暴露における神経細胞およびグリア細胞でのアルギニンメチル化レベルについて、マウスと初代培養系でSYM11(symmetric-di methy arginine)抗体およびASYM24(asymmetric-dimethy arginine)抗体を用いてWestern blotting法などにより比較検討した。その結果、PRMT1と想定されるアルギニンメチル化の低下とPI3Kシグナルの活性化がオリゴデンドロサイトで生じている可能性を見出した。平成29年度は、オリゴデンドロサイトでの慢性ストレス時に低下するPRMT1の基質の探索を行うための予備検討を実施した。その結果、我々の系ではSYM11およびASYM24によるメチル化タンパク検出感度が非常に悪いことが判明したため、急遽他の抗体を導入し、SDMA抗体およびADMA抗体を用いたWestern blottin法により十分な検出感度であることを確認することが出来た。更に、オリゴデンドロサイト初代培養系と共にニューロンーオリゴデンドロサイト共培養系を作成し、神経軸索活性レベルとしてのNa-K ATPase活性の測定条件の検討をELISA法により行ったところ、共培養系でも測定可能であることを確認することが出来た。平成28年度の検討に引き続き、平成29年度以降の計画である慢性ストレス時に変化するオリゴデンドロサイトにおけるPRMT1との相互作用因子の同定に向けた予備検討を実施できた。

さらに、オリゴデンドロサイトの初代培養およびニューロンーオリゴデンドロサイト共培養系を確立することが出来、軸索活性の測定に向けた条件検討も実施することが出来た。また、SAM-e濃度の測定準備等も順調である。本研究課題は、オリゴデンドロサイト特異的かつ慢性ストレス特異的なリン酸化シグナルに対する制御因子としてのアルギニンメチル化の新規役割を解明し、オリゴデンドロサイト機能維持によるうつ病性疾患や不安障害の治療・予防への応用に展開するための研究基盤を確立することを目的としている。申請者はこれまでに、慢性ストレス暴露によるうつ病発症機構として、脳白質オリゴデンドロサイトにおける構造変化や機能変化の可能性について見出すと共に特異的に活性化するリン酸化経路のひとつを同定している。平成28年度および29年度は、慢性ストレス暴露における神経細胞およびグリア細胞でのアルギニンメチル化レベルについて、マウス脳等を用いたSDMA抗体およびADMA抗体を用いたWestern blottin法等での比較検討からPRMTファミリーのひとつと想定されるアルギニンメチル化の低下とPI3Kシグナルの活性化がオリゴデンドロサイトで生じている可能性を見出した。平成30年度は、まずオリゴデンドロサイトでの慢性ストレス時に低下するPRMTファミリーの基質の探索を行った。その結果、オリゴデンドロサイトにおいてRNA結合タンパク質のひとつがPRMTファミリーによりメチル化制御されている可能性を見出すことが出来た。更に、オリゴデンドロサイト初代培養系と共にニューロンーオリゴデンドロサイト共培養系を作成し、神経軸索活性レベルおよびオリゴデンドロサイト活性レベルとしてのNa-K ATPase活性についてELISA法により測定したところ、慢性ストレス負荷時に両者ともに有意に低下することを見出すことが出来た。平成29年度は、これまでの研究成果を元に更に詳細な検討に移行する。まずは、オリゴデンドロサイトにおける慢性ストレス応答に関与するPRMT1相互作用因子の同定を行い、その機能解析として、PRMT発現レベルやPI3Kシグナル活性化との関連、さらにはRNA結合タンパクなどのメチル化レベルとの関連を検討する予定である。さらに、オリゴデンドロサイトの機能を評価する上で重要な、髄鞘化について神経ーオリゴデンドロサイト共培養系の構築の準備を行う。平成30年度は、これまでの研究成果と条件検討結果を元に具体的な因子の同定、共培養系での検討およびアルギニンメチル化とPI3Kシグナルの関連としてRNA結合タンパクなどを中心に解析を進める予定である。
中国共産党と人民代表大会選挙制度の変革－２０１１年選挙の実証研究

本研究では、中国共産党が指導する選挙過程と選挙民の投票行動を分析し、選挙制度を通じた共産党統治の変容の可能性を明らかにすることを目的としてきた。研究の結果明らかになったのは、主に以下の3点である。第一に、党の選挙過程に対するコントロールが強化される一方で、選挙により得られる支配の正当性は限定的なものとなる傾向にあること。第二にロジスティック回帰分析の結果、投票者が有権者としての意識を持ち始めていること、第三に党のコントロールが暴力的な形を取り始めたことが示すように、多元化する市民の利益言表出要求に対する共産党の柔軟な適応能力が低下していることである。本研究の目的は、中国共産党が指導する選挙過程と選挙民の投票行動を分析し、選挙制度を通じた共産党統治の変容の可能性を明らかにすることである。平成24年度は、前年度に実施し結果をまとめた「北京市選挙民調査」と、付随して行った独立候補(政党や団体の推薦によらない立候補者)に対するインタビュー調査の結果を分析し、学会および国際ワークショップでの発表、国際ワークショップの開催、ペーパーの執筆を行った。今年度の研究の成果としては大きく三つ挙げられる。前者二つはアンケート調査の結果得られたものであり、残りの一つはインタビュー調査から得られたものである。第一点は、実質的な選挙民登録率の低下とそれに伴う実質投票率の低下が明らかになったことである。第二点は、選挙において直接自ら投票した人々の特徴を、ロジスティック回帰分析を用いて析出した結果についてである。先行研究では、現体制(共産党)の恩恵をこうむっている既得権益層が投票し、現体制に対する支持を表明しているとされてきたが、分析の結果、投票には、政治的義務感、人大代表の実績への認知度という要因が影響することが明らかになった。独裁政権下にありながら、投票者が有権者としての意識を持ち始めていることを示しているといえよう。第三点は、立候補者たちの活動の影響が広範囲に及ぶにつれて、党を中心とする選挙管理当局が暴力的措置を取るようになったことが明らかになったことである。これにより、多元化する市民の利益表出要求に対して共産党の適応能力が低下していることがわかる。中国の直接選挙について共産党の統治の側から分析した研究はないため、オリジナリティのある研究成果となっていると思料する。2011年に北京市で行われた区県郷鎮レベルの人民代表大会直接選挙に際して、投票所での観察、選挙民1200人を対象とするアンケート調査、自薦候補者10名に対するインタビューを実施した。研究の結果明らかになったことは大きく四点があげられる。第一に、党の意図的な選挙民登録に関する指示により、実質的な選挙民登録率が低下し、実質投票率も低下した結果、党の選挙過程に対するコントロールが強化される一方で、選挙から得られる支配の正当性は限定的なものとなる傾向にあることである。第二に選挙において自ら投票した人々の特徴を、ロジスティック回帰分析を用いて析出した結果、投票には政治的義務感・人大代表の実績への認知度という要因が影響していることが明らかになった。独裁政権下にあるながら、投票者が有権者としての意識を持ち始めていることを示しているといえよう。第三に、自薦候補者が抱える問題と可能性が明らかになった。問題は選挙区民と連携せずにメディアを中心に活動する自薦候補の存在であり、可能性とは、利益表出・集約機能を担おうとする「代言人」志向の立候補者が出現したことである。第四に、IT環境の発達により、自薦候補者の活動領域が飛躍的に拡大した結果、党が従来の消極的妨害に加えて、公安や警察組織を使った暴力的措置まで取るようになった一方で、自薦候補に対する対立候補の擁立にはおざなりにしか取り組んでいないことである。これは多元化する市民の利益表出要求に対する共産党の柔軟な適応能力が低下していることを示している。平成23年度は、選挙法改正の経緯について情報収集を行い、北京での聞き取り調査を行った。また、先行調査の再分析として、2006年選挙に関して行ったインタビュー調査の結果を"Roles of the People's Congress under the Authoritarian Regime-From Acquiring Legitimacy of Control to Expressive Interests"としてまとめ、米国でのワークショップ、SMU-Keio Workshop on Chinese PoliticsーPolitical Participation in ContemporaryChinaにて報告を行った。北京市社会科学院の雷研究員との協議を経て調査票を作成し、11月には北京で開催された直接選挙の投票所4か所での観察を行い、12月にアンケート調査を実施した。

平成24年3月に調査結果を入手した。今年度の研究実績の意義としては、1200人に及ぶアンケート調査を実施し、中東のジャスミン革命に端を発する民主化革命の影響を受けたとされる中国での選挙における市民の意識を知る手がかりを得たことがあげられる。同時に、立候補した10名の候補者たちのインタビューも得られた。これらは中国でも日本でも未公開の情報であり、民主化に対する中国共産党の恐れと対策の方向性を知ることができる。平成24年度には当初予定していた学会での報告に加えて、常磐大学・慶應義塾大学現代中国研究センターと国際ワークショップ「中国の人民代表大会制度とその選挙研究」を共同開催し、人民代表大会と選挙制度の研究において著名な何俊志・復旦大学副教授、メラニー・マニオン・米ウィスコンシン大学マディソン校教授らにも参加していただき、研究成果を発表し意見をいただくことができた。また、科学研究費補助金・基盤研究(A)「調和社会の政治学ー調和的な発展政策の形成と執行の総合的研究」(研究代表者:高原明生東京大学大学院法学政治学研究科教授)プロジェクト主催の2012年度「調和社会」国際シンポジウムにも参加し、インタビュー調査の分析を基にした発表を行い、中国からの専門家や人権派弁護士、マスコミ関係者からの意見をいただくことができた。平成23年度に予定していた直接選挙におけるアンケート調査、インタビュー調査の実施を無事に遂行した。サンプル数1200人のアンケート調査の結果、10名のインタビュー調査の結果を予定通り得ることができ、また、投票当日に投票所4か所を観察し、その他の投票所や単位につきインタビューで情報を得ることができたため、おおむね予定通り順調に進展していると考える。平成25年度は、予定通り研究成果をまとめ、論文を作成する。昨年度はアンケート調査の結果を中心にアジア政経学会全国大会での発表を行ったが、今年度は新たにインタビュー調査の結果明らかになった共産党の適応能力の低下について、アジア政経学会全国大会において発表を行うことを予定している。そこで、年度末には二つの論文を完成させることを目標とする。また、昨年発足した習近平体制後の変化の有無を知るため、8月に北京に出張し、現地での情報収集を行う。最終的に論文を執筆するに当たり、雷タオ・北京市社会科学院研究員と孫龍・中国人民大学副教授と日本において意見交換を行うことを予定している。平成24年度はアンケート調査、インタビュー調査と資料をもとに、中国側の北京市社会科学院雷研究員と中国人民大学孫龍副教授と意見交換を行いつつ、分析と研究を進める。当初予定していたアンケート調査のデータ分析に加えて、2011年の選挙においては中東革命の影響を受け「微博」と呼ばれる中国版ツイッターによる情報交換・情報共有が多くなされたことから、こうした資料の収集も行わねばならないと考える。89月の間に上述の雷研究員と孫副教授を日本に招聘し、データ分析の結果について意見交換を行う予定である。
脳卒中者のバランス構造および課題特性の解明と臨床評価指標の開発

【研究の目的】理学療法の臨床現場でバランス障害に対して評価、介入を実施することは多いが、疾患の病態を反映し、各疾患の評価に特化したバランス評価指標は今のところ存在していない。既存のバランス評価指標の中で、Mini-Balance Evaluation Systems Test(BESTest)が他のバランス評価指標と比較して適応疾患、時間、計量心理学的特性、評価可能なバランス構成要素などの点から総合的に判断し、推奨される評価指標であるとされている。本研究の目的は、Mini-BESTestを用いて脳卒中者のバランス構成要素の構造と課題特性を明らかにし、新たなバランス評価指標を開発することである。【今年度の計画】1データの収集、2Mini-BESTestは全14課題で構成され各課題が3段階で評価される順序尺度である。今回、その背景にあるバランス構成要素の構造を明らかにする。分析には探索的因子分析を用いる。【研究の進捗と成果】1データ収集は予定通りに遂行でき、データベースを作成した。2探索的因子分析を実施する前段階として、脳卒中者におけるMini-BESTestの測定特性を明らかにするため、得点分布、床・天井効果の確認と歩行速度との関連について分析を行った。分析の結果、臨床場面で使用されている他のバランス評価指標に比べ、均一な得点分布であり、床・天井効果は得られにくく、歩行速度の関連も強いことが明らかとなった。この知見は、歩行が可能な脳卒中者に対する適切なバランス評価指標の選択の一助となることが期待される。データの収集が終了しており、記述統計を中心としたMini-BESTestの測定特性の検討が行えている。探索的因子分析については結果まで得られていないが必要症例数は確保できており、因子数の決定方法、因子抽出方法、因子回転方法に関する検討を行っている段階である。また、研究成果の一部については、論文投稿準備中であるため、本研究は概ね順調に進展していると判断できる。今後は、脳卒中者におけるMini-BESTestのバランス構成要素の構造を探索的因子分析を用いて明らかにしていく。また、各項目の特性についても項目反応理論などの手法を用いて分析を進めていく。並行して明らかとなった知見の公表を進めていく。統計解析ソフトウェアが予算より低い額で購入できたため。今年度は国際学会参加費、論文投稿、掲載料に使用する。