hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超新星爆発・ガンマ線バーストの爆発機構および初期宇宙・遠方宇宙の研究

ガンマ線バースト・(極)超新星の発生機構の本質、またそれらを用いて第一世代星や宇宙の化学進化を理解することを目的として研究を行った。初めて報告されたshock breakoutの観測に対して、世界で初めて理論モデルを提出し、さらにそれを用いた遠方宇宙探査計画を提案した。同時に、相対論的ジェットと非相対論的ジェットの2成分を持つ超新星爆発における元素合成計算を行い、これまで難しかった金属欠乏星のチタンの組成の再現を可能にする超新星モデルを提出した。本研究課題では、ガンマ線バースト・(極)超新星の発生機構の本質、またそれらを用いて第一世代星や宇宙の化学進化を理解することを目的として研究活動を行っている。本年度は特に以下のような研究を行った。2008年に初めて観測例が報告された超新星爆発のshock breakoutについて、多波長輻射流体計算を用いて、紫外線から可視光での観測を再現できる超新星爆発のモデルを構築した。その結果、観測された超新星爆発は主系列時に20Mの質量をもつ星が1.2×10^<51>エルグで爆発した現象であったことを明らかにした。またそのモデルを用いて、同じ超新星爆発が約75億光年離れた遠方宇宙で起こったとしても観測可能であることを指摘した。2.超新星爆発2005bfの非球対称構造特異な光度曲線を示した超新星爆発2005bfからの光の偏光を観測することによって、超新星爆発の非球対称構造に制限を与えた。3.超新星爆発におけるニッケル56の合成量超新星爆発で合成されるニッケル56の量についてはさまざまな数値計算が行われている。本研究では解析的手法を用いることによって、それら全ての数値計算の結果を統一的に理解することに成功した。またそれにより、ガンマ線バースト980425に付随していた明るくエネルギーの大きい極超新星1998bwについてそのニッケル56の起源は衝撃波過熱による爆発の元素合成であったことを突き止めた。1.II型超新星のShock breakoutの多色光度曲線の理論予言の提出我々は、多色輻射流体計算コードSTELLAを用いて、厚い水素層を持つ赤色超巨星の起こすII型超新星爆発の光度曲線を計算した。星の進化に基づいた親星モデルを用いて理論予言を提出したのは初めてであり、その明るさが非常に明るく、赤方偏移1を超える遠方でも観測可能であることを示した。また、様々な質量の星について光度曲線を提出し、星の質量が大きいほど星の半径が大きく、shock breakoutが赤くなるため観測しやすいことを示した。上記研究に基づき、星の初期質量関数や母銀河や銀河間空間による減光を加味し、現存の観測装置、観測プロジェクト、および将来計画されている観測装置、観測プロジェクトで、実際にどれだけの数のShock breakoutが検出可能であるかを見積もった。その結果、日本のすばる望遠鏡を用いた観測が最も効率的であることが明らかとなった。そのため、すばる望遠鏡を用いた具体的な観測計画を提案し、すばる望遠鏡の次世代装置であるHyper Suprime-Camを用いた大規模観測計画の一員として検討を進めた。
地域固有の精神文化に基づく文化活動が地域活性化に及ぼす効果とその方策に関する研究

社会経済構造変化の中で,民俗有形文化財の状況等の調査から,産業構造・社会生活様式の変化を捉え直し,グルーバリズムの中で起こってきた地域間格差を,文化創造の観点から解決する方策を見出し,地域社会の崩壊の防止と人間生活の場である地域社会の再構築に貢献しようとするものである.民俗学的に扱ってきた従来の民俗有形文化財と社会との関係を地域の経済的基礎,文化的次元,地域意識(あるいはアイデンティティ)から考え,民俗文化財から社会構造変化を読み解き,地域文化,人間環境を再生を求め,多くに地域で地域社会,住民にとって民族有形文化財の活用が貢献している事例をみつけ,地域社会の崩壊の解決策を提示した.25年度は,II.地域の精神文化の具体的な展開方策の検討調査[1]歴史・文化・民俗資源の整理と地域固有の精神文化の発掘並びに経済活動の状況の分析◎それぞれのモデル地域で受け継がれてきた文化資源(活動)を抽出し,整理を行った.◎発掘した文化資源(活動)を通じて,地域固有の精神文化を発掘した.1モデル地域の抽出地域の精神文化をもとにした文化活動の具体的な展開を検討する地域として,全国7地域を対象とし,本州の関東・中部・近畿・中国・四国・九州各地域別に具体的文化活動の調査を行った.2地域の歴史・文化・民俗資源の整理抽出した地域ごとに,現地調査やヒアリング,既往資料等により,文化資源(活動)及び職種・経済活動指標を整理したが,文化会館の地方における果たす役割の重要性が改めて指摘できる.3地域の精神文化の発掘と経済活動との関連検討発掘した歴史・文化・民俗資源を通じて,その地域に根付く精神文化の事例を収集した.特に,伝統文化(食文化を含む)のうち,いわゆる無形文化(ソフト)が急激に失われており,その原因として,人口の高齢化以上の過疎化あるいは人口流出によることがわかった.地域社会再生への切り札とする文化財(無形有形)の再生が行政を中心として行われていることが知れた.ついで,[2]地域の精神文化による地域づくりへの取組みに関するヒアリング調査を行っている.◎地域づくりの主体となる組織や情報の発信主体となる組織等を抽出し,これまでの取組み実態や地域の精神文化を活用した地域づくりのあり方,地域住民への発信方法,経済発展・地域開発などへ関するヒアリング調査を現在企画中である.本研究は,地域の文化活動(地域の創造的,精神文化からの発露が大きい)と地域の経済活動との関係を地域活性化という観点から想起し,文化面から見た地域活性化の可能性を探り,地域政策の提言を行うものである.全国における文化・民俗等の文化資源(活動)を把握し,それが経済的な観点から活性化に繋がっている地域やこれからの可能性がある地域等に着目し,地域に息づく古来の歴史・文化・民俗,さらには新規な創造行為として精神活動の発露である文化活動を発見し,それが当該地域での経済的な活性化につながるとの仮説を検証することである.そのため調査の手始めとして調査内容と作業方針の確定を行った.I.全国の歴史・文化を活かした地域づくりの現状に関する調査[1]歴史・文化資源(活動)及び経済活動指標の収集・整理◎既往資料等を用いて,全国各地域の文化資源(活動)及び職業等社会構造,経済状況の収集・整理を行った.[2]地域の精神文化を伝える文化資源(活動)の抽出・整理及び経済活動指標の整理◎上記の文化資源(活動)から地域の精神文化を伝える事業内容等を抽出する作業を行った.地方公共団体における地域の精神文化の現状に関するアンケート調査(上記[2]で補足できなかった事例について,都道府県レベルで実施している,もしくは把握している地域の歴史・文化を活用した地域づくりの取組み実態(地域の文化資源(活動)を活かした地域づくりへの取組み実態)を把握するために,各都道府県の以下の担当部署へ,電子メールを用いたアンケート調査を行った.回答されたデータを集計し,全国的に見た取組みの実態把とともに,[1]の文化資源(活動)の分類における分類検討及び職業・経済状況のデータ分類に用いた.以上の作業は,次年度以下進める全国的な実態調査の実施にとって,プレ調査となる重要性があり,上記の結果からも予想していた以上の対象文化活動が認められる.平成26年度は,計画最終年次なので,以下の最終とりまとめをおこなった.1]地域の精神文化による地域づくりへの取組みに関するヒアリング調査◎地域づくりの主体となる組織や情報の発信主体となる組織等を抽出し,これまでの取組み実態や地域の精神文化を活用した地域づくりのあり方,地域住民への発信方法,経済発展・地域開発などへ関するヒアリング調査を実施した.2]地域の精神文化を活かした地域づくり,地域の経済成長の具体的展開方法の検討◎地域の精神文化を地域づくり,経済発展へ活かすための具体的な展開方策について検討する.◎特に,地域の精神文化を活用した地域文化活動の重要性におき,地域の経済的な発展に結びつく精神文化による地域文化活動の必要性を探るとともに,具体的な地域づくりのあり方を検討する.◎地域づくり,まちづくりの参画主体となりうる活動団体に対して,地域の精神文化による地域づくり,まちづくりの重要性を周知する.これら活動団体が地域の精神文化を活かした地域づくり・まちづくりを進めていくための具体的な展開方策(活動指針)について検討を行うほか,地域の精神文化を活かした今後の更なる地域の経済発展・展開方策等について検討を行った.本研究成果も日本地域学会等で発表するほか,台湾大学からの招聘講義にも活用した.従来より,各自治体,地域文化団体から地域における文化活動を基とした地域活性化につき情報交換や助言を行っているので,これらの場で活用した.

また,文化庁の文化財を活用した地域社会の再構築に関する研究会に委員として参加していたので,その委員会で結果を照会し,文化行政に活用された.本研究は,地域の文化活動(地域の創造的,精神文化からの発露が大きい)と地域の経済活動との関係を地域活性化という観点から想起し,文化面から見た地域活性化の可能性を探り,地域政策の提言を行う.全国における文化・民俗等の文化資源(活動)を把握し,それが経済的な観点から活性化に繋がっている地域やこれからの可能性がある地域等に着目し,地域に息づく古来の歴史・文化・民俗,さらには新規な創造行為として精神活動の発露である文化活動を発見し,それが当該地域での経済的な活性化につながるとの仮説を検証する.経済的に活性化に繋がるその地域に根付く「地域の精神文化」を基礎とした地域文化活動の発掘とこれら地域の文化活動による個性ある地域活性化への展開方策について検討した.社会経済構造変化の中で,民俗有形文化財の状況等の調査から,産業構造・社会生活様式の変化を捉え直し,グルーバリズムの中で起こってきた地域間格差を,文化創造の観点から解決する方策を見出し,地域社会の崩壊の防止と人間生活の場である地域社会の再構築に貢献しようとするものである.民俗学的に扱ってきた従来の民俗有形文化財と社会との関係を地域の経済的基礎,文化的次元,地域意識(あるいはアイデンティティ)から考え,民俗文化財から社会構造変化を読み解き,地域文化,人間環境を再生を求め,多くに地域で地域社会,住民にとって民族有形文化財の活用が貢献している事例をみつけ,地域社会の崩壊の解決策を提示した.最終年次の26年度には,1]地域の精神文化による地域づくりへの取組みに関するヒアリング調査◎地域づくりの主体となる組織や情報の発信主体となる組織等を抽出し,これまでの取組み実態や地域の精神文化を活用した地域づくりのあり方,地域住民への発信方法,経済発展・地域開発などへ関するヒアリング調査を実施した.2]地域の精神文化を活かした地域づくり,地域の経済成長の具体的展開方法の検討◎地域の精神文化を地域づくり,経済発展へ活かすための具体的な展開方策について検討した.◎地域の精神文化を活用した地域文化活動の重要性におき,地域の経済的な発展に結びつく精神文化による地域文化活動の必要性と具体的な地域政策を検討した.地域の精神文化を活かした今後の更なる地域の経済発展・展開方策等について検討を行った.日本地域学会ほか関連学会,国内での発表が台湾研究者に評価され,台湾大学に招聘され結果を発表した.地域文化台湾大学での高評価を受け,台湾大学での助言や指摘事項をふまえて,さらなる調査と分析を行うことになり,27年度にその補足的に研究を延長する.地域の事情に応じた現地調査が不可欠であるが,その調査時期によって,地域住民の意識が変化する可能性があり,一律的画一的調査がなじまないことがある.
ケロイド患者由来iPS細胞の樹立－新たな創薬の開発を目指して－

本研究の目的は、ケロイド患者の真皮由来線維芽細胞からiPS細胞を樹立し、線維芽細胞へと分化誘導することで、ケロイド線維芽細胞の特性を有する細胞を作製し、発生メカニズム及び疾患病態を明らかにすることである。しかしながら、研究を通じ、ケロイド患者由来線維芽細胞から、iPS細胞を樹立することはできず、結果として、ケロイド線維芽細胞からiPS細胞を効率的に樹立し、線維芽細胞へと分化させる手法確立までに至らなかった。研究1年目の目標は、1ケロイド患者由来の線維芽細胞及び健常者由来の線維芽細胞からiPS細胞を樹立すること、2樹立したiPS細胞から線維芽細胞を分化誘導させることであった。本研究で使用する試料は、健常者由来線維芽細胞及びケロイド患者由来線維芽細胞及びケロイド線維芽細胞であり、3種類の試料収集を学内規定に基づき実施した。現在は、試料の収集目標数に到達していないため、今後も継続して試料収集を行っている。また、試料収集と同時並行で、iPS細胞の培養方法を確立するため、すでに樹立されたiPS細胞(RIKEN Bio Resource Centerより譲渡された健常者由来iPS細胞)を用いて、培養を開始した。iPS細胞培養の具体的方法に関しては、これまでの発表論文(Cell, 2006)を参考にし、すでに自施設内で継代・増殖させる手技を確立し、iPS細胞ストックを保管できる状況にある。研究開始1年目の時と同様、継続して健常者由来線維芽細胞、ケロイド患者由来線維芽細胞およびケロイド線維芽細胞の3種を研究試料として収集を行ったが、ケロイド由来細胞の提供者数が予想に反して少なく、未だ十分な試料数を確保できない状況である。そのような状況下において、入手した上記細胞、とりわけケロイド由来線維芽細胞を用いたiPS細胞の樹立を試みているが思うような結果を出すことができていないのが現状である。既に樹立された既存のiPS細胞の培養・増殖に関してはある程度安定した手技を確立できるようになってはいるが、これらを線維芽細胞へと分化させる培養手法については未だ模索中の段階で、過去の文献を参考に(J Clin Invest, 2010, Int J Clin Exp pathol, 2014等)CTGFやbFGFなどの液性因子添加による分化誘導を試みてはいるものの、困難を極めている。上述したごとく、限られた試料を用いながらケロイド患者由来線維芽細胞およびケロイド線維芽細胞からのiPS細胞の樹立が思うようにいかないことや、既存のiPS細胞の線維芽細胞への分化誘導が思うように進んでいないことが大きな理由である。加えて研究代表者、研究分担者のその他の業務にかかるエフォートの増加や研究室の移転など研究業務に費やす時間の減少といった予想外のことが発生したことも一因である。当初予定の研究期間(平成26,27年度)において2つの目標、すなわち、1ケロイド患者からの真皮由来線維芽細胞を用いてiPS細胞の樹立方法を確立し、樹立したiPS細胞からの線維芽細胞への分化誘導を試みることで、ケロイド線維芽細胞の特性を明らかにすること、2樹立されたケロイド患者由来iPS細胞から分化誘導したケロイド線維芽細胞と健常者由来線維芽細胞との比較を通じてエピジェネティクス分化制御を基軸とした発生メカニズム及び疾患病態を明らかにすることを挙げた。しかしながら当該研究期間において1に掲げたiPS細胞の樹立が完成せず、本研究期間を1年間延長し、継続して同様の実験を行った。また昨年度と比較してケロイド由来細胞が増加したものの十分ではなかったため、市販のヒトケロイド組織由来線維芽細胞を用いて同様にiPS細胞の樹立を試みた。しかしながら考えられる種々の工夫を凝らしたものの結局想定したような経過をたどることが出来ず、研究期間内において当該iPS細胞の樹立を達成することはできなかった。また既に入手していた健常者由来iPS細胞を線維芽細胞へと分化誘導させる専攻研究を並行して実施すべく、過去の先行研究を参考にして(J Clin Invest, 2010, Int J Clin Exp Patho, 2014)継続して行ったものの、いまだ確立された手法が不明な点も多く分化誘導させるに至ることはできなかった。上述したごとく、本研究試料となる健常者由来線維芽細胞、ケロイド患者由来線維芽細胞及びケロイド線維芽細胞の収集が思うように進まず、かつiPS細胞の樹立や健常者由来iPS細胞の線維芽細胞への分化誘導法に関して試行錯誤していることが大きな理由である。本来であれば本年度が研究最終年度であったが、上記理由から過日補助事業期間を1年間延長する申請を行い受理いただいた。次年度はこれまで同様の研究を更に創意工夫をしながら何とかケロイド患者由来線維芽細胞およびケロイド線維芽細胞からのiPS細胞の樹立と、既存のiPS細胞の線維芽細胞への分化誘導手法の確立を目指したい。そしてこれらが確立された時点で次のステップ、すなわち既存のiPS細胞から分化誘導した線維芽細胞、ケロイド由来線維芽細胞、ケロイド患者

由来iPS細胞から分化誘導した線維芽細胞に関して3者の評価解析を予定出来ればと考えている。医歯薬学今後の取り組みとしては、1健常者由来線維芽細胞からのiPS細胞樹立、2ケロイド患者由来線維芽細胞からiPS細胞樹立を実施し、それぞれのiPS細胞を線維芽細胞に分化誘導する手法を確立する予定である。iPS細胞から線維芽細胞への分化誘導効率をいかに上昇させるかが課題となるが、iPS細胞の樹立の検証とRIEN BRCより譲渡された健常者由来iPS細胞から線維芽細胞への分化誘導の検証を同時並行で実施し、両成果を融合させることで、自施設で樹立したiPS細胞を線維芽細胞へ分化させる成果を導き出せるよう、研究推進の方策を検討している。さらにiPS細胞から分化誘導させた2種類の線維芽細胞及びケロイド線維芽細胞を用いた評価解析を2年目の後半に計画している。本研究の最終的な目標は、ケロイド患者から提供を受けたケロイド細胞とケロイド患者由来iPS細胞から分化誘導させた線維芽細胞との差違を検証すること、さらにケロイド患者由来iPS細胞から分化誘導させた線維芽細胞と健常者由来iPSから分化誘導させた線維芽細胞の差違を検証することであり、そのためDNAマイクロアレイ及びリアルタイムPCRを実施する予定である。本研究試料である健常者由来線維芽細胞、ケロイド患者由来線維芽細胞、ケロイド線維芽細胞、健常者由来iPS細胞が当初の想定よりも収集できず、その結果それらの培養に必要な試薬の購入量が少なかったためと想像している。本研究試料である健常者由来線維芽細胞、ケロイド患者由来線維芽細胞、ケロイド線維芽細胞、そして健常者由来iPS細胞が当初の想定よりも収集できず、その結果それらの培養に必要な試薬(培地、血清ほか)の購入量が少なかったためと考えている。1年間の補助事業期間の延長を承認いただいたので、2年間で達成できなかった研究分を遂行するに当たり、残額を無駄なく効率的に使用予定である。本年度達成できなかった研究分に加えて来年度予定の研究を遂行する際に、残額を無駄なく効果的に使用予定である。
ミトコンドリア内における酵素複合体の形成と遺伝性鉄芽球性貧血との関係に関する研究

1.赤血球型5-アミノレブリン酸合成酵素(ALAS-E)とATP特異的スクシニルCoA合成酵素(A-SCS)が機能的な酵素複合体を形成しうるかどうかをin vitroで検討するために、ALAS-EとSCSの各コンポーネント(SCS-α,SCS-βA, SCS-βG)をGST融合蛋白質としてバキュロウイルスを用いて昆虫細胞で発現させた後、精製してそれぞれの酵素活性を測定した。その結果は大腸菌で発現・精製した組み換え蛋白質と同様で、ALAS-Eに関しては十分な活性を有する蛋白質が得られたが、SCSについてはSCS-αとSCS-βA(=A-SCS),SCS-αとSCS-βG(=G-SCS)いずれの組み合わせにおいても、十分な酵素活性を得ることは出来なかった。SCSについて酵素活性を有する組み換え蛋白質が得られなかった理由としては、1)昆虫細胞内における蛋白質のリン酸化や糖鎖の付加などの修飾が十分では無い、2)他の要素(例えば補酵素などの補欠分子)が必要であるなどが考えられるが、その様な補欠分子の欠乏は鉄芽球性貧血の原因になりうるものと考えられる。2.ALAS-EとSCS-βAとの結合に必須の部分を同定するために、ALAS-E蛋白質の一部を欠失させた変異体を作成し、その変位蛋白質がALAS-EとSCS-βAの結合にどのような影響を与えるかをYeast two-hybrid systemを用いて検討した。その結果、成熟型ALAS-EのN末端147残基を欠失させた場合,またはC末端の50残基を欠失させた場合にはALAS-EとSCS-βAの結合が観察されなくなることが明らかとなった。これらの欠失変異体ではALAS-Eのhomodimerの形成も認められなくなることから、ALAS-Eのhomodimerの形成がALAS-EとA-SCSとの酵素結合体の形成に必須である可能性が示唆された。1.赤血球型5-アミノレブリン酸合成酵素(ALAS-E)とATP特異的スクシニルCoAシンターゼ(A-SCS)が機能的な酵素複合体を形成しうるかどうかをin vitroで検討するために、ALAS-EとSCSの各コンポーネント(SCS-α,SCS-βA,SCS-βG)をGST融合蛋白質として大腸菌に発現させた後、精製してそれぞれの酵素活性を測定した。その結果ALAS-Eに関しては十分な活性を有する蛋白質が得られたが、SCSについてはSCS-αとSCS-βA(=A-SCS),SCS-αとSCS-βG(=G-SCS)いずれの組み合わせにおいても、十分な酵素活性を得ることは出来なかった。そこでウズラの繊維芽細胞由来の培養細胞にヒトSCS-βA cDNAを導入して発現させて解析したところ、その分子量はアミノ酸配列から予想されるものより大きい事が判明した。このことから少なくともSCS-βAでは何らかの翻訳後修飾がなされていることが推察されるが、この翻訳後修飾が酵素活性に大きな影響を与えている可能性が強いと考えられる。現在はバキュロウィルスを用いた昆虫細胞での発現系を用いて上記の各コンポーネントを発現・精製すべく実験を継続している。2.ALAS-EとSCS-βAとの結合に必須の部分を同定するためにsplit hybridsystemを用いてyeast内での結合の解析した。

このsplit hybrid systemではyeast内で発現する融合蛋白質としてLexAとVP16を用いているが、ALAS-EとSCS-βAをそれぞれLexAとVP16と融合させて発現させたところ、この場合にはyeast内での結合が検出できないことが明らかとなった。このため、それぞれの蛋白質の一部を欠失させた変異体を作成し、その変位蛋白質がALAS-EとSCS-βAの結合にどのような影響を与えるかを現在は検討中である。3.ヒトSCS-βAをコードするgenome DNAの単離に成功し、現在その構造を解析中である。1.赤血球型5-アミノレブリン酸合成酵素(ALAS-E)とATP特異的スクシニルCoA合成酵素(A-SCS)が機能的な酵素複合体を形成しうるかどうかをin vitroで検討するために、ALAS-EとSCSの各コンポーネント(SCS-α,SCS-βA,SCS-βG)をGST融合蛋白質としてバキュロウィルスを用いて昆虫細胞で発現させた後、精製してそれぞれの酵素活性を測定した。その結果は大腸菌で発現・精製した組み換え蛋白質と同様で、ALAS-Eに関しては十分な活性を有する蛋白質が得られたが、SCSについてはSCS-αとSCS-βA(=A-SCS),SCS-αとSCS-βG(=G-SCS)いずれの組み合わせにおいても、十分な酵素活性を得ることは出来なかった。SCSについて酵素活性を有する組み換え蛋白質が得られなかった理由としては、1)昆虫細胞内における蛋白質のリン酸化や糖鎖の付加などの修飾が十分では無い、2)他の要素(例えば補酵素などの補欠分子)が必要であるなどが考えられるが、その様な補欠分子の欠乏は鉄芽球性貧血の原因になりうるものと考えられる。2.ALAS-EとSCS-βAとの結合に必須の部分を同定するために、ALAS-E蛋白質の一部を欠失させた変異体を作成し、その変位蛋白質がALAS-EとSCS-βAの結合にどのような影響を与えるかをYast two-hybridsystemを用いて検討した。その結果、成熟型ALAS-EのN末端147残基を欠失させた場合,またはC末端の50残基を欠失させた場合にはALAS-EとSCS-βAの結合が観察されなくなることが明らかとなった。これらの欠失変異体ではALAS-Eのhomodimerの形成も認められなくなることから、ALAS-Eのhomodimerの形成がALAS-EとA-SCSとの酵素結合体の形成に必須である可能性が示唆された。
ひとり親世帯の階層状況と就労・世代間再生産に関する社会学的研究

本研究では,日本社会で近年増加しつつあるひとり親世帯が直面する生活機会の不平等を社会階層論の観点から検討する.ここでの生活機会(life chance)とは、主に1ひとり親世帯の形成リスク,2ひとり親の就労,3子どもの社会経済的地位達成を指す.主たる研究方法は,全国規模の確率標本調査データに対する統計的分析である.一連の分析を通じて,(1)2002年以降の「給付(福祉)から就労へ(welfare-to-work)」のひとり親世帯福祉施策の転換が,ひとり親世帯の生活水準に与える政策的インパクトと(2)家族構造による,子女の地位達成上の不平等の生成メカニズムについて総合的解明を試みる.2018年度は,研究課題に関する基礎的分析を既存の公的統計データの二次分析を通じて行った.特に焦点をあてたのは,(1)シングルマザーの正規雇用就労が世帯の経済的ウェルビーイングに及ぼす影響と(2)高校生の教育期待・大学進学行動に対する貧困・低所得の効果,の2点である.現時点の暫定的な知見は次の諸点にまとめられる.第1の研究課題については,正規雇用者/非正規雇用者の間に存在する個体属性の差異を傾向スコア法によって統制したうえで,正規雇用就労の因果的効果(ATET)を推定した.その結果,シングルマザーの正規雇用就労は,時間当たり賃金率を約35%程度上昇させ,世帯の貧困リスクを平均30%低減させる傾向にあった.ただし,多くの指標で低学歴層ほど正規雇用就労の効果が小さい傾向があることが明らかとなった.第2の課題では,パネルデータの利点を生かし,2時点間(中学2年/高校2年)の世帯所得変動と子どもの進路意識・進学行動の関連について検討した.分析からは,同時点間で低所得・貧困状態への転落と脱出を経験した群は,貧困持続群に次いで子どもの教育期待と実際の大学進学率が低いことが見出された.この点は,国外の既存研究が指摘してきた貧困動態の効果の存在が日本の調査観察データでも支持されたことを示している.他にも,離別リスクと社会階層の関連についてイベント・ヒストリー分析を行い,近年ほど親との離死別を経験する子どもが増加基調にあること,母親(妻)よりも父親(夫)の階層的地位がひとり親世帯の形成に大きく影響していることが明らかとなった.本年度は採択決定後半年という短い研究期間であったが,当初の予定通りデータセットの構築とその基礎的分析を遂行することができた.データセットの更新や文献収集も順調に進んでいることから,冒頭の評価とした.次年度は,構築した統計モデルを精緻化させ,その成果を学術雑誌等への投稿を中心に行う.当初予定していなかったが,他の公的統計データ(国勢調査・国民生活基礎調査など)への応用可能性を踏まえながら,引き続き既存データの計量的な実証分析を積み重ねていく.それに加え,参加している学術調査の実査が昨年度末に概ね完了したことから,その一次分析にも順次着手する.国外の研究動向や最新の家族パネルデータの統計モデルの修得/把握を目的として,国外学会への参加・国外データアーカイブセンター(GESISなど)が企画するワークショップへの参加(1週間程度)も視野に入れている.本研究では,日本社会で近年増加しつつあるひとり親世帯が直面する生活機会の不平等を社会階層論の観点から検討する.ここでの生活機会(life chance)とは、主に1ひとり親世帯の形成リスク,2ひとり親の就労,3子どもの社会経済的地位達成を指す.主たる研究方法は,全国規模の確率標本調査データに対する統計的分析である.一連の分析を通じて,(1)2002年以降の「給付(福祉)から就労へ(welfare-to-work)」のひとり親世帯福祉施策の転換が,ひとり親世帯の生活水準に与える政策的インパクトと(2)家族構造による,子女の地位達成上の不平等の生成メカニズムについて総合的解明を試みる.2018年度は,研究課題に関する基礎的分析を既存の公的統計データの二次分析を通じて行った.特に焦点をあてたのは,(1)シングルマザーの正規雇用就労が世帯の経済的ウェルビーイングに及ぼす影響と(2)高校生の教育期待・大学進学行動に対する貧困・低所得の効果,の2点である.現時点の暫定的な知見は次の諸点にまとめられる.第1の研究課題については,正規雇用者/非正規雇用者の間に存在する個体属性の差異を傾向スコア法によって統制したうえで,正規雇用就労の因果的効果(ATET)を推定した.その結果,シングルマザーの正規雇用就労は,時間当たり賃金率を約35%程度上昇させ,世帯の貧困リスクを平均30%低減させる傾向にあった.ただし,多くの指標で低学歴層ほど正規雇用就労の効果が小さい傾向があることが明らかとなった.第2の課題では,パネルデータの利点を生かし,2時点間(中学2年/高校2年)の世帯所得変動と子どもの進路意識・進学行動の関連について検討した.分析からは,同時点間で低所得・貧困状態への転落と脱出を経験した群は,貧困持続群に次いで子どもの教育期待と実際の大学進学率が低いことが見出された.この点は,国外の既存研究が指摘してきた貧困動態の効果の存在が日本の調査観察データでも支持されたことを示している.他にも,離別リスクと社会階層の関連についてイベント・ヒストリー分析を行い,近年ほど親との離死別を経験する子どもが増加基調にあること,母親(妻)よりも父親(夫)の階層的地位がひとり親世帯の形成に大きく影響していることが明らかとなった.

本年度は採択決定後半年という短い研究期間であったが,当初の予定通りデータセットの構築とその基礎的分析を遂行することができた.データセットの更新や文献収集も順調に進んでいることから,冒頭の評価とした.次年度は,構築した統計モデルを精緻化させ,その成果を学術雑誌等への投稿を中心に行う.当初予定していなかったが,他の公的統計データ(国勢調査・国民生活基礎調査など)への応用可能性を踏まえながら,引き続き既存データの計量的な実証分析を積み重ねていく.それに加え,参加している学術調査の実査が昨年度末に概ね完了したことから,その一次分析にも順次着手する.国外の研究動向や最新の家族パネルデータの統計モデルの修得/把握を目的として,国外学会への参加・国外データアーカイブセンター(GESISなど)が企画するワークショップへの参加(1週間程度)も視野に入れている.
体細胞核移植技術を応用した性ステロイドホルモン受容体遺伝子発現機構の解析

本研究は体細胞核移植技術を用いて性ステロイドホルモン(とくにERα)の遺伝子発現機構を解析することを目的としたものであるが、初年度ならびに第二年度の研究の遂行の結果、現段階での体細胞核移植の技術水準では、その技術の本研究への応用は困難であることが明らかになった。そこで、本年度は、体細胞核移植の技術水準を本研究への応用が可能なレベルまでに改良することを最優先課題とした。その際、体細胞核移植技術の将来的な再生医療への応用をも展望して卵子を凍結保存し、必要時に解凍して使用するシステムの開発を試みた。マウスを被検動物として、除核未受精卵を凍結・保存した後、解凍後に体細胞核移植に供した。核のドナー細胞をして、卵丘細胞を用いた。その結果、凍結除核未受精卵を用いた再構築胚は発生を開始し、生仔を得ることができた。この成績から、体細胞核移植技術の再生医療への応用に、凍結除核未受精卵の保存システムが応用できることが初めて明らかとなった。性ステロイドホルモン受容体(SHR)遺伝子には、複数のプロモーターならびにそれぞれの下流の非翻訳第一エキソンがあり、それらが独立して転写を調節するという「多重プロモーターならびに多重非翻訳第一エキソン機構」が存在する。本研究の目的は、体細胞核移植技術を応用して、この多重プロモーター機構による発達段階特異的な遺伝子発現の調節機構を解析することである。具体的には、マウスを被験動物として、子宮内膜や乳腺などに存在するSHR陽性細胞の核を除核未受精卵に核移植し、初期発生を開始させた後、核移植胚由来のES細胞(ntES細胞)を樹立する。このntES細胞における標記の多重プロモーターの修飾状態を解析しようとするものである。この目的で、本年度は、体細胞の核移植によるクローン胚の効率的な作成方法を検討し、HDACiの一種であるsirtinolがクローン胚の初期発生を促進することを明らかにした。さらに、顆粒膜細胞を核のドナーとしてクローン胚を作成し、それからntES細胞を樹立し、オリジナルの顆粒膜細胞とntES細胞においてERαmRNAを定量・比較した。つづいて、ntES細胞をLIFを除いた培養液にて分化培養し、培養時間とERαmRNAの発現レベルの変化を検討した。この結果、ERαmRNAの発現は、リプログラミングに伴って劇的に変化することを明らかにした。このERαの発現の劇的な変化を、次年度以降の研究のモデルとして用いることとし、現在、ERαの多重プロモーター活性の定量方法を検討している。性腺から分泌されるエストロゲン、プロゲステロンならびにアンドロゲンなどの性ステロイドホルモン(SH)は、標的組織の細胞(標的細胞)内に局在するそれぞれのリガンドに対する受容体、すなわちSHRに結合して、細胞の遺伝子発現の変化を惹起し、ホルモン効果を発現する。また、それらの性ステロイドホルモン受容体(sexsteroid hormone receptor;以下、SHR)の遺伝子発現の発達段階ならびに組織特異性は、多重プロモーター機構によって規定される。しかしながら、性ステロイドホルモンの作用を理解する上で、このSHRの多重プロモーターによる遺伝子発現調節機構を解明することが不可欠であるが、現在未解明な点が少なくない。本研究では、多重プロモーターの活性調節機構について体細胞核移植技術を用いた新しい解析方法を確立し、SHRの発達段階ならびに組織特異的遺伝子発現の調節機構を明らかにしようとするものである。本年度は、まず、体細胞核移植技術(SCNT)よる再構成胚の作出とntES細胞の樹立法について検討した。卵丘細胞ならびに毛根由来細胞を核のドナーとした。マウスより未受精卵を採取し、サイトカラシンBを含む培養液中で「除核」(紡錘体の除去)を行い、ドナー細胞核を除核卵に顕微注入し、得られた再構成胚を活性化し、初期発生を誘導した。桑実胚に達した後にフィーダー細胞(STO細胞)上に移し、さらに培養を行ってntES細胞を樹立した。本年度の研究により、SCNTによるntES細胞の樹立系が確立された。さらに、再構成胚の発生に及ぼすエピジェネティク薬剤の作用について検討を行った。その結果、再構築胚の発生を促す効果を持つことが明らかにされているヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACi)のより効果的な投与方法を確立した。以上の本年度の研究の遂行により、本研究のテーマであるマウスERα遺伝子プロモーターの活性調節機構が、核のリプログラミングによってどのように変化するのかを解析するための基本的方法論が確立できた。

来年度は、この方法論を用いて、ERα遺伝子プロモーターの活性の調節について解析を行う。本研究は体細胞核移植技術を用いて性ステロイドホルモン(とくにERα)の遺伝子発現機構を解析することを目的としたものであるが、初年度ならびに第二年度の研究の遂行の結果、現段階での体細胞核移植の技術水準では、その技術の本研究への応用は困難であることが明らかになった。そこで、本年度は、体細胞核移植の技術水準を本研究への応用が可能なレベルまでに改良することを最優先課題とした。その際、体細胞核移植技術の将来的な再生医療への応用をも展望して技術開発を行った。具体的には、将来的な臨床応用に際しては、除核卵子が多数必要となるが、現実には必要時に必要な数の卵子を準備することはほとんど不可能である。そこで、卵子を凍結保存し、必要時に解凍して使用するシステムの開発を試みた。なお、卵子提供者の心理的障壁を取り除くために、他の用途に流用させることのないように、採卵した卵子から予め核(紡錘体)を除去して凍結することとした。マウスを被検動物として、未受精卵の紡錘体を除去した後、ガラス化法を用いて液体窒素中で凍結・保存した。さらに、急速解凍法による解凍後に体細胞核移植に供した。核のドナー細胞をして、卵丘細胞を用いた。その結果、非凍結卵に比して低率ではあるものの、凍結除核未受精卵を用いた再構築胚は発生を開始し、生仔を得ることができた。この成績から、体細胞核移植技術の再生医療への応用に、凍結除核未受精卵の保存システムが応用できることが初めて明らかとなった。
事象会計情報システム構築におけるオブジェクト指向モデルの有用性の検証

本研究の目的は、近年新たに注目を浴びているデータベース・パラダイムであるオブジェクト指向モデルを会計情報システムの構築に応用した場合、どのような有用性があるかを検証することにあった。まずその準備段階として、研究室に設置された複数台のコンピュータをネットワークで接続し、擬似的なネットワーク環境を構築することから始めることとなった。事象会計報告システムは、ネットワーク環境下における会計情報の伝達の問題を解決しなければ実現不可能であるため、とりわけネットワーク環境下における検証が重要だからである。次に、アメリカSECのEDGARシステムで採用されているSGML技術を応用したHTML言語による財務諸表の記述を試み、これをネットワークに接続された各コンピュータ上から参照できる環境を整えた。現在既にいくつかの企業がインターネット上で会計情報の提供をおこなっているが、ネットワーク環境を整備することによって完全にシミュレートすることが可能となった。ネットワーク環境下において会計情報の伝達は、従来のような単なる一方向的なものだけでなく、双方向的なやりとりが可能である。つまり、ネットワーク環境下においては、事象アプローチが提唱したような情報利用者の意思決定ルールに基づく会計情報を提供することが可能となる。これは従来の有価証券報告書を中心とする会計情報の伝達手段では不可能であった。そこで、利用者側から一定の指示を与えることによってさまざまな会計情報を取り出すことができるような仕組みを新たに作る必要性を認識することとなった。この問題を解決するための一つの方策としては、会計情報を記述する際に用いたSGML技術を積極的に援用し、さまざまな情報を取り出すことが可能となるようなDTD(Document Type Definition)を開発することである、との結論に至った。
韓国出土古人骨への自然人類学的総合アプローチ

現代日本人は在来系の縄文人と渡来系の弥生人の2重構造であるとされる。しかし、そもそも縄文人はどこから、渡来系弥生人もどこがルーツなのか分かってはいない。本研究では、朝鮮半島には、縄文的な人が6,000年前ぐらいには存在していた一方、その人々に既に渡来系の弥生人的特徴が備わっていたと推定された。つまり、渡来系弥生人は弥生時代になって突然半島から日本へ渡来した人々ではなく、数千年前に既に朝鮮半島に居住していたのではないかと思われる。その人々は、その後長い時間を掛けて渡来系弥生人の形質を確立し、日本列島に渡来したものであろう。24年度は、まず古人骨を所蔵し、本研究を許可してくれる研究機関を分担者の庄田を中心に進めた。その結果、ソウルの漢江文化財研究院の協力を得、4つの研究機関で、主として朝鮮王朝時代の古人骨を調査することができた。いずれの研究機関でも、古人骨は未調査のまま土が付着している状況であった。韓国では比較的新しい古人骨は、考古学・人類学の研究対象になっていないようである。そのため、今後の継続性を考慮し、各研究機関に、古人骨からどのような情報が得られるか、を提示し、今後なお一層の協力関係を構築することが、必要であると判断された。各研究機関に1日しか滞在できない厳しい研究条件の中、大野は頭蓋骨の3次元計測、藤田は、口腔領域の古病理、針原はDNA鑑定のための骨片採取などに努めた。また、ギリシャからニア博+に研究協力者として、訪韓してもらい、全身骨格の病理所見を取得した。これらは、いずれも短いものながらレポートを作成し、漢江文化財研究院の研究者から、それぞれの研究機関に送られた。本研究は、これまで日本の縄文時代や弥生時代相当の人骨を調査してきた日本・韓国の研究チームの成果をベースにしながらも、そこから韓国北部の古人骨にアプローチするという全くこれまでなされていなかった研究と、古い時代に限らず、朝鮮王朝時代の古人骨も積極的に調査し、韓国内での人骨形質の時代的変遷や地域差などにも踏み込んだ研究を目指している。本研究の遂行には、韓国内研究機関・研究者との良好な関係構築が前提であり、今後も地道な努力を以って、研究の遂行と成果の獲得に努める。平成25年度は、韓国側特にソウル大学の研究者を中心とするメンバーで、第1回のKorean-Japan Forum on Paleopathology in Asia.を韓国釜山市にて開催し、日本側から研究代表者の藤田と分担者の鈴木が参加し、講演を行った。また、その際韓国側から多数の研究者が集まり、懇親会で両国研究者間の親交を深めた。2014年1月には、韓国ソウル大学の申教授の呼びかけで、カンボジアで開催されたIPPAで古病理学のセッションを開催し、日中韓の研究者間の親交を深めてきている。アジアにおける研究は、必ずしも容易ではない部分が多いが、地道な交流と信頼関係を構築することに意欲を注いでいる。なお、遺伝人類学の観点からは、東京大学の針原氏(研究分担者)を中心に、韓国古人骨のDNA分析を開始しているところである。本研究は、まず古人骨を所蔵し、本研究を許可してくれる研究機関を分担者の庄田を中心に進めた。また、ギリシャからニア博士に研究協力者として、訪韓してもらい、全身骨格の病理所見を取得した。本研究の遂行には、韓国内研究機関・研究者との良好な関係構築が前提である。

そのような観点から、研究代表者の藤田が会頭を務め韓国のみならず、中国、モンゴル、英国から研究者を招へいし、国際フォーラムを早稲田大学国際会議場にて開催した。このような曲線的な思考が現在は必要な時期であると判断している。26年度が最終年度であるため、記入しない。自然人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。韓国では、古い時代の人骨(日本の縄文・弥生・古墳時代に相当)は保管されるが、朝鮮王朝時代の人骨は、発掘調査で出土しても埋め戻される(遺物として扱われない・調査対象になっていない)。従って、古人骨を保管している研究機関をリストアップすること及び、調査機関が各研究機関1日と限られることなどから、韓国内研究機関へ古人骨研究の有用性を理解してもらいながら調査を進めている。そのために膨大な時間がとられている。アジアにおける国際研究は、各国の認識や展望の相違が存在し、これを克服していくことには、忍耐と根気が必要であると感じている。あらゆる場面、あらゆる学問的場において、韓国のみならず多くのアジアの研究者との交流と信頼関係を深めていくことに留意していく。従って、当初より研究進展は遅れているが、ここで投げ出すのではなく、何よりも継続性を持たせて、関係の改善や発展に努力していくことが必要である。ソウル大学の人類学教室・解剖学教室の教授と親交を深めた。今後は、彼らの助力を得て、よりスピーディーな研究遂行が可能なように方策を練っていく。2014年6月には、モンゴル国立大学にて、SEAA(アジア考古学会)があり、研究代表者の藤田がオーガナイザーとして韓国から3演題、モンゴルから2演題、日本から2演題で「New Perspectives of Paleopathology in East Asia]のセッションを開催する。韓国との交流を主眼に置いたものであるが、日韓のみではなく、広くアジアの国々の研究者と連携をすることで、日韓の研究関係も好転すると考えられる。本年度は最終年度であることから、日本において、韓国、モンゴル、中国の研究者を招聘し、ミニシンポジウムを開催したいと考える。その場合は、日本人類学会をはじめとする、関係学会の協力を得て、オールジャパンの体制で、研究協力関係の構築にまい進する。韓国の人類学者も日本の研究機関所蔵の資料は調査したく、我々もまた同様に韓国国内の資料を調査したい。その辺の協力関係、いわゆるギブアンドテイクの関係が構築されるよう、最大限の努力を多方面から行っていく。今年度研究の仲介をされ漢江文化財研究院との協力関係を発展させつつ、ソウル大学等の人脈を生かして、より多くの人骨を調査できるようにしていく。なお、これまで研究分担者であった橋本裕子が、自身が研究代表者を務める科研費研究に専念することとなったため、本研究の分担者を辞退した。その結果、直接経費229,027円が生じている。本経費は、研究分担者の針原伸二氏によるDNA分析に係る費用(試薬代等)や、海外からの協力研究者招聘への費用に充当し、研究の方向性に鑑みて適切に使用することとする。昨今の情勢から、アジアでの研究協力関係の構築およびその推進は難しいものがある。従って、研究の進捗状況が、当初の計画より遅れていることがその主たる理由である。他国での研究のため、旅費の占める割合が大きく、チームで調査に出向けなかった昨年は、主として旅費の執行残が生じた。
技術革新のもとでの労働市場の構造変化と労使関係

この研究は、1980年代のME化の進展の下で雇用構造がどのように変化し、それが労使関係へいかなる意味をもったのかという点について電機産業を中心に分析することが課題であった。ME技術革新は自動化を進め、生産力を飛躍的に増大させたが、そうしたなかで、電機産業の生産過程では、作業工程が再編され、職務範囲が拡大する一方、要員増は抑制されたため、一人の仕事量が増える傾向を示している。同時に、技能の変化が労働者の異動を促進するとともに、生産過程での省力化は生産工程労働者を減少させ、全体として従業員構成のホワイトカラー化を進めた。さらに、生産の海外移転は、国内の生産・分業体制の再編を促し、地方工場などの撤退・縮小、人員整理などをひきおこした。こうした雇用の構造変動は、生産が拡するなかで失業問題には結びつかなかったが、中高年労働力を中心に配転、応援、派遣など労働力の流動化を進めた。一方、経営側は、人事システムの再編、年俸制導入や選別的な教育訓練体制などを通じて「能力主義管理」の徹底をはかっており、これが労働者間の競争を促進している。また、業務量の増大の下で要員は抑制されており、技術開発部門をはじめとして要員不足が深刻化し、残業や休日出勤の増大、休暇取得の困難などの問題をひきおこしている。こうしたME化とその下で雇用構造の変化にたいして、産別組織の電機連合は、ME化を受け入れつつ、雇用の減少や労働条件の悪化を規制するとともに、ME化の成果配分を求めるという基本政策を策定している。しかし、傘下の組合は、事前協議は実施しているものの、組合員からの要求は大きい要員問題を規制できておらず、それが休日出勤、有休問題や時短などの問題の解決を困難にしている。要員問題は雇用確保の基盤でもあり、労働組合がこの問題に対応できていないことは、その政策にもかかわらず、ME化を十分に規制できていないことを示している。1980年代には各産業でME化が進み、とりわけ製造業などでは、システム化の段階へ入った。こうしたME化の進展によって製造業などの雇用構造が大きく変化している。FA化によって生産部門の人員は削減されたが、生産動向や雇用管理による影響もあり、1980年後半の好況の局面ではME化が必ず雇用者の減少に結びついたとはいえない。むしろ、生産労働者、事務労働者の減少の一方で、技術革新への対応として技術者の増大や企業間競争への対応として営業部門労働者の増大が進むなど企業内の雇用構造が変動したことが特徴的である。また、人員削減の一方で、派遣労働者やパート労働者などが増大しており、全体としてフレキシブルな雇用が増加する傾向も雇用構造の変動として注目すべきである。ME化は、技能の変化、職務の再編成などと結びついており、生産労働者の職務拡大をもたらすとともに、中高年労働者が新技術への適応力に富む若年労働者に置き換えられる傾向がある。こうした変動が、配転、出向をはじめとする企業内外の労働者の流動化をもたらしている。こうした変動はマクロの労働市場へも影響を及ぼしており、製造業の雇用の減少やME合理化が困難な第3次産業での雇用の急増などとともに、直後にはME機器を生産する電機械産業や情報処理サービス業の雇用を急速に増大させているし、職業別では、専門職、技術者などが急増している。一方、労働市場の流動化も進んでいる。ME機器の導入は、教育・訓練などを通じた労働者の選別とともに、熟練、技能の変化などによる技術の平準化をもたらし、年功的秩序を動揺させている。

こうしたなかで、経営者は「能力主義管理」の強化など労務管理の再編を進めており、多くの企業で人事考課、査定の基準の変更などが進みつつある。これは労働者の管理の強化につながるが、ME機器導入への規制はもとより、こうした変化についての労働組合の規制力は全般に弱い。今年度は、技術革新や経済の構造変化の下での職場の変化、雇用構造の変化について電機産業を中心に労働組合が実施したいくつかの実態調査を通じて明らかにするとともに、こうした変化にたいし労働組合がどのように対応しようとしているのを労働組合の政策の分析を通じて考えてみた。電機産業では生産部門の自動化が進んだ結果、作業工程の再編が進み職務範囲が拡大する一方、要員の増加が抑制されたため、一人の仕事量が増えるとともに、配転、応援、派遣などの人の移動が増大した。このようななかでホワイトカラーは相対的に増大したが、技術開発部門はもとより事務、営業などの部門でも業務量の急速な増大の下で要員増は抑制されており、それが残業や休日出勤の増大などの問題につながっていることが指摘されている。また、90年代に入ると間接部門の「合理化」が進められ、人員削減の主たる対象はホワイトカラーに移っている。さらに、パート・派遣労働者などを活用する雇用管理が進められるなど、職場と雇用構造は大きく変化しているといえる。こうした変化にたいする労働組合の対応を電機連合を例にみてみると、基本的には経済の構造調整を進める立場に立ったうえで、構造変化による雇用喪失にたいして雇用の創出をはかるとともに、労働力需要の調整や教育訓練、能力開発を進める産業政策を提起するにとどまっている。また、ホワイトカラー化などの雇用構造の変化については組合員の階層分化ととらえ、これにたいして組合が統一的に対応するのは困難として、階層別の対策を重視している。さらに、賃金政策についてはキャリアを重視し「能力給」の要素を強める方向を打ち出している。これらを通じて、雇用構造の変化による働き方や生活スタイル、組合員意識などの変化にたいして組合が対応を迫られていることがわかるが、階層別対策の強化は組合運動の分散化傾向を強めるおそれがあるという点が指摘できる。本年度は1980年代の構造調整の下での産業の再編成とそれが国内雇用へ及ぼす影響、また構造変化の下での労務管理の特徴などについて電機産業の事例を中心に分析し、これらに対する労働組合の対応策の検討を通じて、構造変化の下での労使関係の変容を考察してきた。とくに昨年までの分析で残されていた電機企業の海外進出とその下での経営管理の変化を中心にして考察を進めた。電機産業は、貿易摩擦と円高などへの対応として1980年代以降新たに生産機能を海外へ移転するとともに経営のグローバル化を進め、国際的レベルでの企業内分業体制の構築をはかってきた。これはME化ともあいまって、日本国内での生産・分業体制の再編成を促進し、とりわけ中高年労働力の配転、削減や低賃金労働力に依存した地方工場の撤退・縮小、人員整理などをもたらした。同時に、生産部門の海外移転の一方で国内に残る管理部門や開発・設計部門などは機能強化をはかるとともに、厳しい経営環境の下でこれら間接部門の生産性を高めるために、ホワイトカラーの削減、部門・製品ごとの経営管理体制の強化や人事システムの再編、年棒制導入など能力主義管理の徹底化が進められている。こうした構造変動にたいする労働組合の対応は、基本的には産業再編を受け入れつつ、雇用や労働条件の確保をはかるという政策的方向である。
カルモデュリン-inv経路を介した左右非対称性形成過程の解明

invマウスは内臓逆位と嚢胞腎を示す変異マウスである。inv遺伝子はアンキリン・モティフ、核移行シグナル、IQモティフを持つ。我々は、inv蛋白がカルモデュリンとIQモティフで結合し、その結合がカルシウムにより制御されることを示した。このinv蛋白の下流で機能する遺伝子を探索するため、invΔCマウス(invマウスのpartial rescue mouse)でやはり嚢胞が形成されるため、この嚢胞腎を用いて、どのような遺伝子の変化が見られるかを、正常対照群と嚢胞形成群での遺伝子発現量変化をDNAマイクロアレイで解析した。嚢胞形成群で4倍以上の顕著な増加を示したものは446遺伝子(1.2%)、逆に4倍以上の顕著な減少を示したものは122遺伝子(0.3%)であった。さらに、DNA microarrayにて得られた結果を確認するために、いくつかの遺伝子を選び、RT-PCRを行った。選択した遺伝子としては、15の発現増強遺伝子(Myc,Tgfb2,Tgfbi,Lcn2,Socs1,Copeb,Mep1b,Isg20,Irak2,Runx1,Crap,Nkd2,Egr2,Sox4,Rem,Slit3)と2つの発現減少遺伝子(Mep1b,Socs3)である。microarrayにて増加していた遺伝子は半定量的PCRにても発現増加が観察された。なかでも、CrapとIrak3は早期より発現上昇が観察され、嚢胞形成初期で機能している可能性が考えられた。内蔵逆位を示すinvマウスは、腎臓の嚢胞形成や黄疸をも合併する。原因遺伝子であるInvは繊毛に存在し、カルモデュリンと結合する。さらに、その結合はカルシウムにより制御されている。一方、ヒト多発性嚢胞腎の原因遺伝子(PKD1,PKD2)産物はpolycystinsと呼ばれるが、polysystin 1と2は複合体を形成しCa^<2+>channelとして機能している。さらに、PKD2ノックアウトマウスでも内臓逆位を生じる。inv遺伝子機能がCa2+-カルモデュリンによって制御されることから、invはPKD遺伝子の下流で機能している可能性がある(DGD)。さらに、Inv蛋白、polycystin2ともに繊毛に存在する。本研究ではPKD2とinv蛋白が共通のシグナル伝達経路を使用しているかを検討した。そのため、invマウスの腎臓細胞への水流付加による反応性を検討することにより、inv蛋白がpolycystin経路とどのような関連があるかを検討した。まず、生後2から3日までの正常およびinvマウスより腎臓を摘出し、さらにレクチンにより尿細管細胞を分離し培養した。この培養細胞にSV40を感染させ、不死化細胞株を確立した。それらの細胞株に対して水流刺激を与え、カルシウムの流入を調べたところ、正常腎細胞、invマウスの腎臓細胞とも水流刺激に反応しカルシウムが流入することが明らかになった。この結果は、もし、inv蛋白がpolycystin経路とシグナル経路を共有するならpolycystinの下流で機能することを示す。現在、下流で機能する遺伝子を検索中である。

選択した遺伝子としては、15の発現増強遺伝子(Myc,Tgfb2,Tgfbi,Lcn2,Socs1,Copeb,Mep1b,Isg20,Irak2,Runx1,Crap,Nkd2,Egr2,Sox4,Rem,Slit3)と2つの発現減少遺伝子(Mep1b, Socs3)である。microarrayにて増加していた遺伝子は半定量的PCRにても発現増加が観察された。なかでも、CrapとIrak3は早期より発現上昇が観察され、嚢胞形成初期で機能している可能性が考えられた。