hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀フランスにおける土地所有の動向と民法典相続法の意義

(1)1866年農業アンケートを利用して、オート=アルプ県における土地所有の動向の概要と相続の実態を検討した。他地域と同様に、この県でも土地所有の細分化が進んでいること、それに対抗するかのように所有地の一括相続への傾向が見られることを明らかにした。(2)次いで、オート=アルプ県東部に位置するエグリエ・コミューンについて分析を行った。ここは、人口約750人程度のコミューンで、農業が主な産業であり、耕地やブドウ畑がデュランス川やギル川沿いに存在するが、大部分は放牧地となっているところである。まず、1830年に作成されたエグリエの土地台帳を分析し、10ヘクタール以上といった大土地所有者が1人しか存在しないこと(全所有者数は479人)や、1ヘクタール未満の土地所有者層が約7割を占めることを明らかにし、当地の土地所有が細分化されていることを明らかにした。(3)次に、エグリエの家族構造について、1841年と1846年に行われた住民調査を利用して分析を行った。1戸あたりの平均世帯員数が約5人となっており、北フランスに比べ、11.5人ほど多くなっていることや、二世代の夫婦が同居する直系家族や傍系家族が独身のまま家に残っている拡大家族など、核家族が主流となっている北フランスとは異なる性格を持つものが多く存在していることを明らかにした。(4)これらより、オート=アルプ県では、(1)で見たように一括相続への傾向が見られるが、こうしたことの背景には、(2)で見たように土地所有が細分化しつつある状況の中で、(3)で見たような伝統的な家族形態が強固に残存していることがあるのであって、そうしたものを守っていこうという規範の中で、土地所有の一体性を保持するため、一括相続への傾向が現れてくることを明らかにした。19世紀フランスについて、まず、土地所有の動向を大まかに把握するために、1866年に行われた全国農業調査を史料として利用し、分析を行った。大づかみには、土地所有の細分化の傾向と、それに伴って農業生産の労働集約化の傾向が見られることを見出した。ついで、当時の相続の実態について、同じく1866年のアンケートを利用して、分析を行った。そこでは、基本的には、北フランスでは現物分割相続が行われており、南フランスでは一括承継相続が行われているが、仔細に見ると、地中海沿岸地域や南西部において、民法典相続法の影響により、現物分割相続が浸透しつつあることを見出した。さらに、土地所有の細分化と現物分割相続の浸透の関連について、確かに現物分割相続の影響を緩和するような、結婚による資産再構築の動きであるとか、相続における不動産分割回避に関する戦略的行動も存在するが、総じて、そうした動きは不十分なものであり、全体として、民法典相続法に規定された均分相続は土地の細分化をもたらし、ひいては、農業生産の労働集約化、場合によっては過度の労働強化をもたらしたことを見出し、学会誌に論文を投稿、掲載が決定した。また、相続法と土地所有、農業生産の関連を、ミクロレベルで分析するために、ナント地方で史料を収集し分析を行っている。さらに、南西部や南東部にも研究のフィールドを広げ、ミクロレベルでの分析を深めていく予定であり、該当地区に関して、1866年農業アンケートから得られる情報を中心に検討を行い、現地調査に備えている。前年度に引き続き、19世紀フランスの土地所有の動向と当時の相続の実態を大まかに把握するために、1866年に行われた全国農業調査を史料として利用し、分析を行い、土地所有の細分化の傾向と、それに伴って農業生産の労働集約化の傾向が見られることを見出した。ついで、土地所有の細分化と現物分割相続の浸透の関連について検討を行い、確かに現物分割相続の影響を緩和するような、結婚による資産再構築の動きであるとか、相続における不動産分割回避に関する戦略的行動も存在するが、総じて、そうした動きは不十分なものであり、全体として、民法典相続法に規定された均分相続は土地の細分化をもたらし、ひいては、農業生産の労働集約化、場合によっては過度の労働強化をもたらしたことを指摘し、そのことを論じた論文が『農業経済研究』に掲載された。また、これまでの相続史研究を批判的に論じ、フランスの相続を概括的に見た場合、北フランスでは現物分割相続が、南フランスでは一括承継相続が行われているが、仔細に見ると、地域によって民法典相続法の悪影響とそれに対抗するために採られる農民の戦略が存在することを明らかにし、それを受け、北フランス、西フランス、南フランスの農民の相続戦略の分析を行い、19世紀中葉の相続制度の改革において、農民の相続戦略が重要な役割を果たしたことを、これまでに収集した現地の史料と上述の1866年農業アンケートを利用して分析し、『民法典相続法と農民の戦略』と題する学術書を出版した。

まず、1830年に作成されたエグリエの土地台帳を分析し、10ヘクタール以上といった大土地所有者が1人しか存在しないこと(全所有者数は479人)や、1ヘクタール未満の土地所有者層が約7割を占めることを明らかにし、当地の土地所有が細分化されていることを明らかにした。(3)次に、エグリエの家族構造について、1841年と1846年に行われた住民調査を利用して分析を行った。1戸あたりの平均世帯員数が約5人となっており、北フランスに比べ、11.5人ほど多くなっていることや、二世代の夫婦が同居する直系家族や傍系家族が独身のまま家に残っている拡大家族など、核家族が主流となっている北フランスとは異なる性格を持つものが多く存在していることを明らかにした。(4)これらより、オート=アルプ県では、(1)で見たように一括相続への傾向が見られるが、こうしたことの背景には、(2)で見たように土地所有が細分化しつつある状況の中で、(3)で見たような伝統的な家族形態が強固に残存していることがあるのであって、そうしたものを守っていこうという規範の中で、土地所有の一体性を保持するため、一括相続への傾向が現れてくることを明らかにした。
アジア統合下の競争、成長、環境の経済分析：グローバル産業連関表の応用と拡張

本研究課題は、1新しい国際産業連関表(YNU-GIO Table)を更新・拡張し、2アジア統合下での「競争」「成長」「環境」の経済分析を行うことを目的としている。横浜国立大学アジア経済社会研究センターは、2014年よりアジアの主要11か国を含む独自の国際産業連関表(YNU-Global Input-Output Table: YNUGIO)、すなわち内生国29か国(アジア11か国を含む)、外生国60か国を広範にカバーした1997年2012年までの年次データを同センターのウェブサイト(http://www.recessa.ynu.ac.jp)で公表している。2018年度はこのYNU-GIO Tableの拡張策の一つとして、実質表の構築に取り組んできた。内生国の産業別物価データを用いて基礎データの構築を進めており、引き続き2019年度も同データ構築作業を継続する。このように研究期間の2年目も着実に研究成果をあげている。今後も研究の基盤となるデータベース構築の作業を継続する。個別の研究については海外の連携先(研究者)と共同で作業を進めていく。2018年度からDonald Lien教授(University of Texas, San Antonio)と連携して、貿易・投資と経済統合に関する実証研究への取り組みをスタートしたが、それを引き続き進めていく。横浜国立大学アジア経済社会研究センターは、2014年よりアジアの主要11か国を含む独自の国際産業連関表(YNU-Global Input-Output Table: YNU-GIO)、すなわち内生国29か国(アジア11か国を含む)、外生国60か国を広範にカバーした1997年2012年までの年次データを同センターのウェブサイト(http://www.recessa.ynu.ac.jp)で公表している。平成29年度はこのYNU-GIO Tableの拡張に取り組んできた。国連の貿易統計(UN Comtrade)と各国の産業連関表を用いて基礎データの作成を進めている。非常に多くの時間を費やす作業であるが、平成30年度も同データ構築作業を継続する予定である。上記の研究の基盤となるデータ構築に加えて、本研究課題は個別の研究テーマにおいても研究を進めてきた。アジア諸国の為替政策に関する研究論文を査読付き国際学術雑誌Economic and PoliticalStudiesに、日本の経済連携協定(EPA)締結から生まれる経済効果に関する研究論文を査読付き国際学術雑誌The International Trade Journalに掲載することができた。また、為替レートと輸出競争力に関する論文を国際的に評価の高い学会(European Economic Association)の年次大会で報告した。このように研究期間の初年度ではあるが、着実に研究成果をあげている。研究の基盤となる国際産業連関データベース構築作業を着実に進めている。査読付き国際学術雑誌に2本の論文を掲載することができた。また、国際的に高い評価を受けている海外の学会でも研究成果を発表することができた。連携先の一つであるEdith Cowan Universityと共同で国際シンポジウムを開催する計画であり、その成果を国際ジャーナルの特集号として出版する可能性を探るなど、研究成果の公表のための準備も進めていく。新たにDonald Lien教授(University of Texas, San Antonio)と連携して、貿易・投資と経済統合に関する実証研究に取り組む予定である。研究の初年度(平成29年度)に海外の研究者と共同研究を進めることを計画していたが、それを翌年度に実施することで研究準備に時間をかけて、研究の実効性を高めることを決めたため、平成29年度の予算執行額がやや少なくなった。これは平成30年度以降の研究で執行する計画である。次年度使用額(895,823円)が発生したが、2017年度終了時の未使用額(1,629,507円)と比較すると未使用額は半分近くにまで減少した。

これは2018年度に着実に研究を進めた結果であり、2019年度も着実に未使用額を減らす予定である。2019年度はDonald Lien教授との共同研究を進めるための費用として、2018年度の未使用額を使用する計画である。
高純度銅双結晶による疲労破壊のその場SEM観察による研究

本研究は疲労特性に及ぼす粒界の影響について明らかにすることを目的とし,[III]対称傾角粒界を有する高純度銅双結晶について、その場SEM観察による疲労き裂の発生と伝播の挙動について検討したものである。双結晶は小傾角粒界を有するΣ1、対応粒界を有するΣ3、Σ7、Σ31、ランダム粒界を有するΣRである。試験条件は応力比R=-1、周波数=5Hzである。1.き裂の発生場所は、(1)すべり線に沿って発生する場合(Σ1、Σ3)、(2)粒内と粒界で発生する場合(Σ31)、(3)粒界で発生する場合(Σ7、ΣR)の3とおりが存在した。き裂発生時の△K_1は、すべり線に沿って粒内でき裂が発生した双結晶では、2.503.00MPa√m、粒界でき裂が発生した双結晶では1.752.00MPa√mであった。2.き裂の伝播経路については、(1)すべり線に沿って粒内を伝播する場合と、(2)粒界を伝播する場合とがあった。例として、Σ1双結晶ではすべり線に沿っていた。その理由は、粒界で転位が堆積しないので、そこでの応力集中が発生しなかったためと考えられる。一方、Σ31の場合は粒界に沿っていた。これは主すべり系の連続性が悪いことにより、粒界で堆積転位による応力集中が発生したためと推察された。3.以上の結果を総括すると以下のとおりである。(1)疲労き裂の発生抵抗は粒界のほうが粒内より小さかった。(2)小傾角粒界では、疲労き裂はすべり線に沿って発生、粒内を伝播するが、その速度は遅かった。(3)ランダム粒界では、疲労き裂の発生と伝播は粒界で起こり、その速度は著しく速かった。しかし、対応粒界と疲労き裂の発生・伝播との関係を明確にすることはできなかった。
脳神経系におけるM-Rasの新奇機能とその分子機構の解明

神経細胞が精密なネットワークを形成するために、その形成期に形態を制御するさまざまな分子が必要である。申請者はこれまでに、脳に多く発現しているR-Rasサブファミリーの1つであるM-Rasが樹状突起の成長を制御することを見いだした。しかしM-Rasの細胞内局在や活性化制御因子、エフェクターなどは未知のままだった。M-Rasのシグナル伝達機構の全容を、主に分子生物学的手法を用いて解明していくことが本研究の目的である。まずエフェクターを同定するために酵母two-hybrid法を用いて探索したところ、PICK1、Dynactin4、C12orf43を同定した。またC12orf43は新奇アイソフォームも同定した。これらはM-Rasに特異的かつ活性依存的に結合することを見いだした。PICK1はAMPA受容体の輸送、Dynactin4はオルガネラなどの輸送などに関与する報告があるため、M-Rasがこれらの機能に関与するのかどうかを調べたが、それらを示唆するデータは得られなかった。今後はM-Rasがこれらのタンパク質に結合して何をしているのかを解明していく必要がある。次にM-Rasの細胞内局在を調べたところ、軸索には局在化せず、樹状突起、特にシナプス後肥厚膜に局在化することを見いだした。一方でR-Rasは軸索に局在化することが知られている。同じR-Rasファミリー間で、細胞内局在が異なるというのは興味深い。現在はそのメカニズム解明を目指している。近年ではM-Rasの活性化因子が神経疾患と関与する報告、またC12orf43とM-Rasが冠動脈疾患でSNP解析において統計学的有為差が認められたという報告がなされた。M-Rasのシグナル伝達の理解することは脳神経系のみならず循環器系の疾患の治療薬の開発にもつながる可能性がある。神経細胞は情報の出力を担う軸索と情報の入力を担う樹状突起を伸展させ、他の神経細胞とシナプスを形成し情報のやり取りを行っている。我々は脳に高い発現が認められる低分子量Gタンパク質であるM-Rasは樹状突起の成長を正に制御すること、また軸索ガイダンス因子の一つのSemaphorin4Dとその受容体であるPlexin-B1によりその活性が抑制されることを明らかにした。しかしM-Rasの細胞内局在や活性化因子がいまだに未知であり、またさらなる新奇下流シグナルや新奇機能の存在が予想される。M-Rasの機能を調べることは神経変性疾患の治療など臨床においても役に立つ基礎知識が得られ、さらに分子レベルで明らかにすることは治療薬の開発へとつながるため極めて重要である。そこで我々はM-Rasによるシグナル伝達経路の全体像を明らかにすべく研究を行っている。これまでにM-Rasの上流シグナルとして成長因子として知られているFGFやインテグリンを活性化するMnCl_2で刺激するとM-Rasの活性が上昇することを見いだした。現在はM-Rasの活性化因子の同定進めているところである。またM-Rasの細胞内局在を調べた。M-Rasは軸索には局在せずに樹状突起に局在していることを明らかにした。また成体脳においてはシナプス後肥厚部に局在することが示唆された。このことはM-Rasはシナプス可塑性にも関与していることが疑われる。またM-RasのC末の配列を欠損させた変異体(CaaXモチーフはそのまま)では膜へ局在できずに下流へシグナルを伝達できないことがわかった。今後はその局在化のメカニズムを解明する予定である。またM-Rasの新奇エフェクターを同定するために酵母ツーハイブリッドスクリーニングを行ったところいくつかの候補が見つかった。今後はそのタンパク質とM-Rasとの結合の意義について検討していく予定である。近年ではM-Rasの活性化

因子が神経疾患と関与する報告、またC12orf43とM-Rasが冠動脈疾患でSNP解析において統計学的有為差が認められたという報告がなされた。M-Rasのシグナル伝達の理解することは脳神経系のみならず循環器系の疾患の治療薬の開発にもつながる可能性がある。
「消えた元素」Ｘｅの第一原理計算による探索

希ガス-SiO2系および希ガス-H2O系におけるクラスレート構造のエネルギー的安定性に対する希ガス種依存性を明らかにした。希ガスハイドレート冷却時の自発的対称性の破れについて明らかにした。また、副産物としてXe-ハロゲン系の高圧下での振結晶構造候補を発見した。これらについては、論文投稿の準備を進めている。ガスハイドレート系の予備的研究として高圧下の氷の構造と安定性について研究し、一部成果を既に出版した。今回の研究計画には含まれていなかったが、希ガスの溶融鉄(外核)に対する溶解度の評価はこの問題の最終的解決のための将来的重要課題である。希ガスは化学的に安定・不活性なので惑星大気誕生以来その存在比が一定であると考えられてきた。ところが、現在の地球大気とその原材料物質とされるコンドライト隕石とを比較すると、現在の地球大気中のXeの存在比が他の希ガスに比べて著しく低い。重い元素であるXeは宇宙に散逸せず地球に留まっていると考えられるが、その行方は依然わかっていない。Xeが貯蔵されている場所については地殻、マントル、外核、内核などが考えられるが、本年度は地球で大きな体積比率をしめるマントル層に貯蔵されている可能性を探った。地球深部にあるマントル層は、おもにMg2SiO4、MgSiO3などの珪酸塩鉱物から構成されている。これらの鉱物とXeが反応して化合物を作る可能性を探索するために、本年度はXe原子とSi原子のみからなる単純なXe-Si系の高圧下における結晶構造を第一原理結晶構造予測法により探索した。その結果、高圧力下でXe原子とSi原子が化学結合して作る結晶構造が見つかった。Siはマントルを構成する三つの代表的元素の一つであり、Si原子とXe原子が高圧下で結晶を作る可能性があることを見いだしたことは、「消えた元素」Xeの行方を理解する上で重要な一歩である。ただし、この結晶構造が最安定であるという保証はないので、より安定な構造がないか確認することが必要である。また、Xe,Si以外の原子(例えば酸素原子)が共存したときに、この酸素が結晶構造の安定性に与える影響を調べることも重要である。Xe-SiO2系の探索を行った:まず、シリカ(SiO2)は、メラノフロジャイト、千葉石など籠状結晶(シリカ・クラスレート)を作ってガスを内包することが知られているので、この籠状結晶にXeガスが捕捉されている可能性について探索した。シリカ・クラスレートの結晶構造は、クラスレート・ハイドレート(ガス・ハイドレート)と同型であり、二つの物質群の間にはSiO2四面体構造とH2O四面体構造の置き換えによる対応関係が存在する。これまで、この対応関係は構造sIを持つメラノフロジャイトのみ知られていたが、構造sIIを持つ千葉石が発見され一般的に成立することが示唆された。メタン・ハイドレートは、2GPaを超える高圧力下で構造Hの籠状構造から、さらに密度の高いfilled ice構造へと相転移することが知られている。一般に籠状結晶は、(ガス分子を内包したとしても)結晶内の隙間が大きく密度が低いので、高圧下ではエンタルピー的に不利になる。そして、より高密度のfilled ice構造へ相転移する。そこで、シリカ・クラスレートも同様に高圧ではfilled Ice構造類似の高密度構造として安定に存在する可能性を検討した。各種密度汎関数を用いた第一原理分子動力学計算により0GPa20GPaの圧力範囲でXe含有シリカ・クラスレート各種多形の非熱的エンタルピーを計算した結果、この条件下ではXe含有シリカ・クラスレートはXe結晶とシリカに分解した状態に比べて熱力学的に不安定であることが分かった。希ガスは化学的に安定・不活性なので惑星大気誕生以来その存在比が一定であると考えられる。ところが、現在の地球大気とその原材料物質とされるコンドライト隕石とを比較すると、現在の地球大気中のキセノン(Xe)の存在比が著しく低い。本研究では、行方不明のXeが地球内部物質(地殻・マントル・核)と複合物・化合物を作って地球内部に留まっている可能性について、および高圧下でのXeの特異な物性について第一原理結晶構造予測法などを用いて探究した。初年度はXe-SiO2系の探索を行った:まず、シリカ(SiO2)は、メラノフロジャイト、千葉石など籠状結晶(シリカ・クラスレート)を作ってガスを内包することが知られているので、この籠状結晶にXeガスが捕捉されている可能性について探索した。各種密度汎関数を用いた第一原理分子動力学計算により0GPa20GPaの圧力範囲でXe含有シリカ・クラスレート各種多形のエンタルピーを計算した結果、地球内部条件下ではXe含有シリカ・クラスレートはXe結晶とシリカに分解した状態に比べてエンタルピー的に不安定であることが分かった。

二年度目はXe-Fe系の探索を行った。Xeの濃度が低く固体中の不純物として扱える場合と、Xeの濃度が高くXe-Feの結晶を形成する場合とについてエンタルピー的安定性を検討した。前者については、先行研究の結果を確認することができた。後者に付いては、内核条件の高圧下におけるXe-Fe系の安定な結晶構造の発見について他の研究グループに先行された。したがって、二年度目は顕著な成果は得られなかった。最終年には、Xe-H2O系(ガスハイドレート)の探索を行った。その結果ガスハイドレートの高圧下での結晶構造およびエンタルピー的安定性について新しい知見を得た。また当初の計画には無かったキセノン化合物の知見も得た。これらの結果を論文にまとめる準備を行っている。計算物質科学、地球惑星物質科学Xe-Si系において高圧下で安定な結晶構造候補を特定することができた。このことは、消えた元素Xeの行方を理解する上で重要な一歩である。ただし、この結晶構造が最安定であるという保証はないので、より安定な構造がないか確認することが必要である。また、Xe,Si以外の原子(例えば酸素原子)が共存したときに、この酸素が結晶構造の安定性に与える影響を調べることも重要である。既知の籠状結晶の高圧相転移からの類推によるXe含有シリカクラスレートの探索を行うことができた。そして、0GPa20GPaの圧力範囲ではXe含有シリカ・クラスレートはXe結晶とシリカに分解した状態に比べて熱力学的に不安定であることが分かった。ただし、結晶構造予測法による探索を行うまでには至らなかった。本年度見つけた結晶構造候補より安定な構造がないか確認する。また、Xe,Si以外の原子(例えば酸素原子)が共存したときに、この酸素が結晶構造の安定性に与える影響を調べる。時間に余裕があれば、外核(液体鉄)へのXeの溶解の可能性についても考察する。まず、今年度行うことができなかったXe含有シリカ・クラスレートの結晶構造予測法による探索を行う。さらに、従来の計画通りXe-Fe系の探索を行う。Xe-Fe系は155GPaまで実験的に探索されているので、とくに155GPa以上から地球中心部の圧力である400GPaまで探索する行う。理論研究としては、申請者の知る限り、核の条件下でのXe-Fe固溶体の可能性を探究したものがあるのみだけである。本研究では、[Xe]n[FeSi]O2]mの化学組成を持った結晶構造を第一原理結晶構造探索法により探索する。ただし、計算時間の制限により実際に探索できるnとmは、小さな値に制限される。本年度計算の支援のために海外の研究者を招聘する予定であったが、相手方の都合によりキャンセルされたため残額が生じた。そのため次年度に招聘する予定である。もともと次年度に予定されている予算は計画通り使用する。実施が本年度から次年度にずれた「Xe含有シリカ・クラスレートの結晶構造予測法」に必要な計算機設備を購入し、相応の計算補助にかかる人件費も支出する。もともと次年度に予定されていた消耗品、旅費、謝金等は計画通り使用する。
スマートシティ構想と日本企業の競争優位に関する研究

本研究では、スマートシティの建設を異業種の企業間の共創の場と捉え、各々の企業の有する技術やノウハウ、知が交流、融合する中で新たな価値が創造され、それが企業の競争優位につながるという仮説を立て、実態調査を通じて仮説の検証作業を行った。その結果、パナソニックが神奈川県藤沢市で建設を進めているFujisawa SSTのプロジェクトでは、仮説を裏付ける有為な知見が得られた。同プロジェクトでは、自律性の高い「場」、トップダウンとボトムアップの融合、リーダー企業による適切な「場」のマネジメント等の要因が新たな価値創造につながっていることが明らかになったのである。平成25年度の研究実績の概要は以下の通りである。まず、2013年6月に大学内で開催された研究会に出席し、横浜スマートコミュニティのプロジェクトに関わっている(株)dSPACE Japanの担当者から同プロジェクトに関する資料の提供を受けるとともに、プロジェクトの現状と課題についてヒアリングを行った。さらに、2013年10月にはパシフィコ横浜で開催された横浜スマートコミュニティ・セミナーに参加し、dSPACE、村田製作所、BASFジャパン、スマートエナジー研究所等、横浜スマートコミュニティのプロジェクトに参加している企業関係者の話を聞くとともに、関連する資料の収集を行った。そして、2014年2月にはパナソニック東京汐留ビルを訪問し、パナソニックの担当者から同社が神奈川県藤沢市で進めているFujisawa SST(Fujisawa Sustainable Smart Town)プロジェクトについてヒアリングを行った。こうしたフィールド調査を進める一方で、文献収集に関しても日経BP社の『世界スマートシティ年鑑』をはじめ、国内外で出版されているスマートシティに関する文献の収集を精力的に行った。研究成果物の公表については、本年度は当該研究課題の実施初年度であるため、研究課題の理論的フレームワークを整理したものを論文にまとめて発表した。具体的には以下のようなものである。本年度は、前年度に引き続きスマートシティに関する国内外の文献収集とフィールド調査を行った。このうち文献に関しては、アジア、ヨーロッパ、北米等でスマートシティの建設プロジェクトが多数、進行しており、それらのプロジェクトを都市工学や都市行政、イノベーション、文明論といった多様な視点から分析した英語の文献を多数、収集した。本研究の分析アプローチは、あくまでも経営学をベースにした企業の競争優位の視点からのアプローチであるが、こうした多様な分析視点を学ぶことは本研究を理論的に深化させていくうえで重要である。一方、フィールド調査については、東芝に対するヒアリングを実施した。調査の目的は、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の具体的な成果や課題を探ることであった。東芝はYSCPの中核メンバーであり、YSCPが実施した多くの実証実験に参加している。ヒアリングでは、異業種の企業間のコラボレーションの進め方や具体的な成果、今後、ビジネスとして展開していくうえでの課題等について聞き取りを行った。同様に、日立製作所に対してもヒアリングを実施した。日立も東芝と同様にYSCPの中核メンバーであり、主に日産自動車とのコラボにより、次世代交通システムに関する実証実験を担当している。当初は東芝と同様に対面による聞き取り調査を予定していたが、諸般の事情により文書による回答という形式をとることとなり、現在、同社からの回答を待っている状態である。こうした状況を踏まえて、本年度は研究成果の中間報告として学術雑誌に2本の論文を投稿した。平成27年度は当初の予定では海外調査を計画していた。すなわち、中国政府が天津郊外の渤海沿岸の塩田跡地に建設を進めている「中天津生態城」を訪問し、フィールド調査を行う予定にしていたが、天津の爆発事故等の状況変化もあり、計画を断念した。その代わり、過去2年間に行った調査を精査して論文にまとめる作業を精力的に行った。これまでヒアリング調査を行ったパナソニック、東芝、日立等から得た資料、データを整理し、仮説の検証作業を行うとともに、本研究の核心である共創のメカニズムの理論構築をより精緻化するために、当該テーマに関連した国内外の論文や著書の収集を行った。さらに、研究成果を公表するために学会やシンポジウムで発表した。内容は以下の通りである。所伸之、「スマートシティの建設と競争優位:異業種間の共創による競争優位の構築」企業と社会フォーラム2016.2最終的な研究成果については、英語論文にまとめ海外の著名なジャーナルに投稿する予定である。研究計画は概ね順調に進展している。本研究の柱は、スマートシティに関する国内外の文献収集とフィールド調査の2つであるが、両方ともに、現在までほぼ順調に進展している。すなわち、文献収集に関しては、スマートシティに対する社会的な関心の高まりを背景に国内外において多数の学術書、論文が出されており、それらを収集し、精読することで多様な視点を学ぶことができている。一方、フィールド調査についても、dSPACE Japan、パナソニック、東芝等、スマートシティプロジェクトに参加している中核企業から直接、有益な話を聞くことができた。また、スマートシティに関するセミナーなどにも積極的に参加し、最新の動向に関するデータを集めることができている。

環境経営研究計画の変更については、フィールド調査に関して豊田市、けいはんな学研都市、北九州市のプロジェクトにまで手を広げずに、横浜市のプロジェクト、Fujisawa SST、横浜スマートコミュニティの3つのプロジェクトに絞り、深掘りした方が「共創による競争優位の構築」という本研究課題に関して有為な知見を引き出せる可能性が高いことが、研究課題を遂行する過程でわかってきたため、今後もその方針に沿って研究を進める予定である。上記した3つのプロジェクトは、異業種の企業間による共創の環境がかなり異なっており、それらを比較検証することで価値共創に関するユニークな知見を導出できるものと思われる。すでに研究成果の一部は、中間報告という形で学術誌に発表しているが、今後は最終的な取りまとめを行い、英文で海外に研究成果を発信する予定である。フィールド調査、文献収集ともに当初の研究計画に照らし合わせても概ね順調に進展しているといえる。このうち、フィールド調査に関しては、Fujisawa SSTのプロジェクトを進めるパナソニックを訪問し、担当者からヒアリングできたことと関連資料の提供を受けられたことは大きな成果であった。さらに当初の計画では想定していなかった横浜スマートコミュニティという新たなプロジェクトに出会い、同プロジェクトに参加している企業の担当者から話を聞けたことは非常に大きな成果であったといえる。一方、文献収集に関しても邦語文献、英語文献ともにスマートシティに関する最新の文献を順調に収集することができた。2年目に関しても基本的には当初の研究計画に従ってフィールド調査、文献の収集を実施する予定であるが、実施1年目の状況を踏まえて若干、計画を変更することも考えている。当初の研究計画には盛り込まれていなかった横浜スマートコミュニティのプロジェクトが当該研究課題の目的と極めて親和性を有しているため、同プロジェクトの精査をさらに進めるとともに、それと対比する形で他のスマートシティ・プロジェクトを分析することを考えている。研究目的にも記した通り、当該研究の目的はスマートシティの建設を企業の競争優位の視点から分析することであり、1年目の経験をもとにフィールド調査の対象を若干絞り込むことも考えている。
東アジア諸国の食料自給率低下問題

東アジア諸国の穀物自給率にはバラ付きがでてきている。日本、韓国、台湾などの工業先進国の穀物自給率は低下する一方、ベトナムやビルマでは米の輸出が急増している。伝統的な米の輸出国であるタイでは依然としてその地位を保っているが、工業化の進展と共に、次第にその有利さは低下しつつある。これらの中にあって特異は立場にあるのが、マレーシアとインドネシアである。マレーシアは100%の自給を初めから放棄し、「80%の自給率」を目指している。また、インドネシアは米の100%自給を目指してきたが、最近では、むしろ、「多様化」を農業政策の中心に据えるようになってきており、アメリカの自由化政策に対する協力姿勢も積極的である。今後の展開としては、AFTA内における食料に関する地域内分業の計画が浮上することが考えられる。しかしながら、分業をすすめる場合、農業以外の分野における地域内分業の成立が不可避であり、ハードルはかなり高いかもしれない。最後に、2010年の米の自給率予測を示すと、日本が約80%、台湾が約70%、韓国が約60%である。韓国はこれらの中では米のミニマムアクセスに関しては最も有利な条件を得たにも関わらず、米の自給率低下が著しいことがわかる。米消費が急速に低下していくことと、反収が相対的に緩慢な増加しか見込めないことが主な原因である。
末梢血Ｂ細胞から形質細胞分化誘導システムの樹立と高感度抗体産生モニタリング

末梢血B細胞から形質細胞まで分化誘導する新しいin vitro培養システムの樹立を試みた。CD40L, CpGODN,サイトカインなど最適の因子を各ステップで添加する3ステップ法にて、各種免疫抑制剤のB細胞の分化過程における作用部位の違いを明確にした。APRIL、BAFF、mitogen刺激T細胞分泌因子、脂肪由来間葉系幹細胞を利用して効率的なHLA抗体産生培養系を確立した。移植後の末梢血B細胞を用いて慢性抗体関連型拒絶反応の早期診断の可能性を評価する。移植後の長期成績を妨げる慢性抗体関連型拒絶反応を制御するために、新しいアッセイとして末梢血B細胞から形質細胞まで分化誘導するin vitro培養システムの樹立をめざした。3ステップ法により成熟B細胞→活性化B細胞→形質芽細胞→形質細胞までの分化を詳細に解析することで、各種免疫抑制剤の作用部位の違いを明らかにした。代謝拮抗薬は、分化早期の段階で細胞増殖を抑制し、mTOR阻害薬は中期の段階で増殖と分化を抑制し、ステロイド(高用量のみ)は後期で分化を抑制した。効率的にIgGを分泌し、より簡便なアッセイに向けて改良を試みた。BAFF、APRILは、ともにB細胞の分化増殖促進作用があるが、APRILのみ培養上清にIgG産生を増加する。多くはナイーブB細胞から分化して形質細胞の生存維持に重要な役割を果たすが、メモリーB細胞に対する作用は弱い事が判明した。末梢血単核球(PBMC)をマイトジェンで刺激し、分泌されたサイトカインを含む培養上清(Sup)を利用することで、著しい形質細胞数の増加とIgG産生量を認めた。TLR9のアゴニストであるCpGODNは、ナイーブB細胞のクラススイッチを促進するが、メモリーB細胞には作用しなかった。メモリーB細胞を効率的に分化させる方法として間葉系幹細胞(MSC)との共培養による促進効果を確認した。以上の結果より、臨床検体(末梢血B細胞)を解析する方法を以下のように決定した。まず、細胞数を増加させるため、APRIL+IL-21+CD40L+Supで3日培養し、その後以下の2つの方法で解析する。(A)分泌型抗体を検出するために、IL-21+CD40L+Sup+ MSCで10日培養、(B)膜型抗体を検出するために、IL-21+BAFF, CD40L発現Feeder細胞上で7日培養、それぞれ、培養上清中、細胞膜のIgG, IgMを解析する方針とした。臓器移植では有効な薬剤の開発等によりT細胞性拒絶反応はほぼ克服されたが、長期成績を妨げる慢性抗体関連型拒絶反応(CAMR)の制御が課題となっている。薬剤の適切な使用(個別化療法)によるCAMR予防、早期診断、治療が重要である。末梢血中のHLA抗体の検出、特異性解析が行われているが、CAMR初期の段階では移植グラフトに抗体が吸着されて末梢血では検出が困難である。この問題を解決するために、末梢血B細胞から形質細胞まで分化誘導するin vitro培養システムの樹立が不可欠である。まず、B細胞の薬力学解析として細胞増殖を評価するアッセイを確立した。(A)T細胞非依存性(抗IgM抗体を用いたBCRを介した刺激)、(B) T細胞依存性(CD40-CD40L経路からの刺激)のB細胞培養増殖後、CFSE-flow cytometryおよびシグナル伝達解析を実施した。前者(A)はとくにNFATの関与によりCNIでの抑制が認められたが、後者(B)は認められなかった。しかし、T細胞には、カルシニューリン阻害剤、代謝拮抗剤, mTOR阻害剤ともにCD40L, ICOSの発現抑制が認められ、T細胞依存性のB細胞抑制に働くと考えられた。次に、培養系で末梢血B細胞から形質細胞まで分化誘導を試みた。CD40L, CpGODN、IL-2,IL-6,IL-10,IL-15を用いた3ステップ培養法により、末梢血CD19陽性B細胞から、活性化B細胞、形質芽細胞、形質細胞まで分化誘導に成功し、7日以降の培養上清にIgG産生を認めた。一部のB細胞培養では、上清中にHLA抗体を検出した。現在臨床で使用されている代謝拮抗剤, mTOR阻害剤Iを用いて、B細胞分化増殖の作用部位の違いを明らかにした。さらにIL-21を用いたアッセイの簡略化、APRIL添加によるIgG産生の増加(5-10倍)に成功した。B細胞に特化した研究であり、研究歴の長いT細胞に比べ、分化、増殖を促進する培養システムが樹立されていないため、国内外での学会、研究会で関連する研究について情報収集を積極的に実施した。本年度では、T細胞依存性とT細胞非依存性のB細胞増殖を評価するシステムを開発した。

In vitro培養系で、成熟B細胞から形質細胞までの分化も詳細に解析することができ、薬剤の作用機序の違いを明確にすることができた。また、培養上清中に抗体産生も認められたことから、成熟B細胞から形質細胞への分化培養の系を確立したと言える。さらに、一部の臨床検体(血清中にHLA抗体産生が認められる末梢血B細胞)を用いて、培養上清中にも、HLA抗体を検出することができた。順調に、研究は進んでおり、アッセイの改善を行い、臨床検体の解析に進む予定である。末梢血B細胞の分化増殖培養に成功し、IgGの検出は可能となったが、HLA抗体の検出は困難であった。HLA sensitized患者の末梢血から目的とするHLA抗体を産生するために、ナイーブB細胞よりもメモリーB細胞の分化を促進する培養系を確立し、より効率的に形質(芽)細胞数を増加し、上清中にIgG抗体を産生するシステムが必須である。CD27陽性メモリーB細胞を分離後の培養を検討し、培養中のCD40L刺激(2量体、発現細胞、発現量の多寡)、B細胞分化誘導因子であるAPRIL, BAFFの添加時期、量など、様々なファクターの最適化を検討する。また、T細胞からの液性因子として、CD3陽性細胞をCD3/28刺激培養後の上清を用いることも検討する。臨床検体(凍結保存してあるB細胞)を解析する必要があり、効率的、経済的に実施可能なアッセイが不可欠である。移植患者の血清中のHLA抗体と比較検討し、ドナー特異的抗体(DSA)のグラフト吸着の有無を明らかにし、また、移植前の検体を用いることで、将来のDSA産生のリスクファクター解析を行う予定である。代替法についての検討も継続し、形質芽細胞の段階でのB細胞受容体(BCR)をHLA抗原を固定したマイクロビーズを用いてFlow cytometryにて解析を行う。
概日振動の発生機構:シアノバクテリアのkai時計遺伝子の機能との発現制御

平成11年度の研究開始以来、研究は順調に推移しており、これまでに以下の知見を得た。これらの成果の一部はすでに、Proc.NAS(2000),Cell(2000),Science(2000)に掲載されており、世界の研究者にも高く評価されているといえよう。1)KaiC蛋白質のATP/GTP結合活性と概日リズムKaiC蛋白質には2つのATP/GTP結合モチーフp-loopが存在するが、KaiC蛋白質にATPが結合することを見出した。さらにこれに突然変異を導入することで概日リズムが完全に消失するとともに、ATPの結合も大幅に低下した。これはp-loopによるATP結合が概日振動発生に不可欠であることを示唆する。2)Kai蛋白質の振動とリン酸化3つのKai蛋白質がいずれもmRNAのリズムに比べ8時間ほど遅れた位相で振動することを確認した。また、KaiC蛋白質は細胞内でリン酸化されており、このリン酸化のレベルも概日振動を示し、概日振動の発生にKaiC蛋白質のリン酸化が重要であることが示唆された。さらに、いくつかの突然変異体ではこのリン酸化レベルの異常が確認された。3)KaiC蛋白質と相互作用するヒスチジンキナーゼSasASasA破壊株ではKaiCの発現が極めて低下し、概日リズムも低振幅となった。従ってSasAはkaiC発現を増強することで安定した振動を実現していると考えらる。4)KaiAによるKaiCリン酸化の促進。KaiAの共存によりKaiCのリン酸化が著しく促進されることを見いだした。これはKaiCによる振動活性化を示唆するものである。5)シアノバクテリアの概日時計の位相変位に関するフィトクローム相同遺伝子cikAの発見。光による時計のリセット機能がフィトクローム相同遺伝子cikAの破壊により大きく阻害されること見いだした。1 KaiC蛋白のもつATP/GTP結合ドメインの活性を調査し、この活性の役割を理解することを試みた。まずKaiC蛋白のATP/GTP結合能を調査し、KaiC蛋白がATP/GTPと結合することを見出した。つぎに結合ドメインに変異を導入し、KaiC蛋白のATP/GTP結合能と概日リズムがともに大きく低下することを確認し、この結合活性がリズム発生に不可欠であることを示した。2 Kaiタンパク質と相互作用するタンパク質の同定するため、酵母のtwo-hybrid系を利用し、KaiCタンパク質と相互作用するタンパク質をコードする遺伝子sasAをクローニングした。この遺伝子は二成分情報伝達系のセンサーキナーゼをコードしており、その存在が概日振動の安定化と強さに不可欠であることを示した。さらにこの機能かKaiCとSasAの相互作用に起因していることを示した。3時計遺伝子翻訳産物の経時変動の解析するためシアノバクテリア細胞内でKaiタンパク質の変動を調査した。その結果、各蛋白質はmRNAから8時間遅れた位相で振動し、さらにこれらの時計蛋白のリン酸化にもリズムがあることを見出した。リズム突然変異体ではこれらの時計蛋白のリン酸化もみだれており、時計蛋白のリン酸化がその機能に重要であることが確認された。以上の成果はKaiC蛋白の生化学的機能が概日振動の特性を決定しており、その解析が生物時計機構の謎の解明につながることを期待させるものであった。昨年までの解析でシアノバクテリアの概日時計がkai遺伝子の発現の制御に起因していることを明らかにした。今年度はこの振動が「時計」として機能するための分子的機構を探るため、kai遺伝子の発現、KaiC蛋白質の生化学的機能、および光による位相変位の解析を進め、以下の点を解明した。

1)KaiC蛋白質の振動とリン酸化3つのKai蛋白質がいずれもmRNAのリズムに比べ8時間ほど遅れた位相で振動することを確認した。また、この時、KaiC蛋白質は2つのバンドになるが、フォスファターゼの処理により高分子量のバンドが消失するのでKaiC蛋白質は細胞内でリン酸化されていることが示された。このリン酸化のレベルも概日振動を示し、概日振動の過程でKaiC蛋白質のリン酸化が重要であることが示唆された。さらに、いくつかの突然変異体ではこのリン酸化レベルの異常が確認された。2)KaiAによるKaiCリン酸化の促進。KaiAの共存によりKaiCのリン酸化が著しく促進されることを見いだした。この効果はシアノバクテリアの細胞内でも、in vitroでも確認された。これはKaiCによる振動活性化を示唆するものであり、今後のKai蛋白質による周期の決定機構の解析の糸口になると期待できる。3)シアノバクテリアの概日時計の位相変位に関するフィトクローム相同遺伝子cikA。光による時計のリセット機能がフィトクローム相同遺伝子cikAの破壊により大きく阻害されること見いだした。以上の成果はシアノバクテリアの概日時計の理解のために重要な知見を与えるものである。
次の南海地震津波時における四国沿岸域住民の避難および被災軽減対策

1.研究目的:四国の太平洋沿岸は,南海トラフの近郊で発生する巨大地震に伴う大津波により,100150年の間隔で有史以来多大な被害を受けてきた.本研究は,2035±15年に起きるといわれる次の南海地震津波に対し,四国沿岸域における現況での被害予測を行うとともに,被害軽減対策を提案することを目的としたものである.とくに,沿岸域集落の危険度を評価するとともに,人的被害の予測手法を開発し,沿岸域集落における具体的な避難法を明示して人的被害軽減に寄与しようとするものである.2.研究成果:(1)瀬戸内沿岸を除く,豊後水道,紀伊水道を含めた四国の沿岸域についてM8.4級の安政南海地震をモデルにした津波を任意の場所で発生させ数値シミュレーションにより津波到達時間,津波高さ,既存堤防の越波の程度を求め,それらに基づき,津波の危険度を予測し,危険度の高い集落を明らかにした.(2)1707年宝永地震津波,1854年安政南海地震津波で人的被害が大きかった高知県土佐市宇佐について,人間の避難行動(避難開始時間,避難速度),被災条件(浸水深50cm以上)を考慮した数値シミュレーションを行い,GISを利用して,陸上に氾濫する浸水状況の時間変化,経路の選択を行いつつ避難場所へ移動する状況を示した.これらのことから,避難途上,浸水深が大きく進行不可能となること,あるいは避難経路が閉ざされ進行が不可能となることなど,溺死場所の把握および溺死の発生機構を明らかにし,溺死者数も把握することができた.また,避難開始時間を早くすれば,急激に溺死者数を減ずることができることを定量的に示すことができた.(3)さらに,溺死の条件として浸水深さのみならず,氾濫水の流速を考慮した数値シミュレーションを行った結果,さらに溺死者が増加することが確認できた.1.研究目的:四国の太平洋沿岸は,南海トラフの近郊で発生する巨大地震に伴う大津波により,100150年の間隔で有史以来多大な被害を受けてきた.本研究は,2035±15年に起きるといわれる次の南海地震津波に対し,四国沿岸域における現況での被害予測を行うとともに,被害軽減対策を提案することを目的としたものである.とくに,沿岸域集落の危険度を評価するとともに,人的被害の予測手法を開発し,沿岸域集落における具体的な避難法を明示して人的被害軽減に寄与しようとするものである.2.研究成果:(1)瀬戸内沿岸を除く,豊後水道,紀伊水道を含めた四国の沿岸域についてM8.4級の安政南海地震をモデルにした津波を任意の場所で発生させ数値シミュレーションにより津波到達時間,津波高さ,既存堤防の越波の程度を求め,それらに基づき,津波の危険度を予測し,危険度の高い集落を明らかにした.(2)1707年宝永地震津波,1854年安政南海地震津波で人的被害が大きかった高知県土佐市宇佐について,人間の避難行動(避難開始時間,避難速度),被災条件(浸水深50cm以上)を考慮した数値シミュレーションを行い,GISを利用して,陸上に氾濫する浸水状況の時間変化,経路の選択を行いつつ避難場所へ移動する状況を示した.これらのことから,避難途上,浸水深が大きく進行不可能となること,あるいは避難経路が閉ざされ進行が不可能となることなど,溺死場所の把握および溺死の発生機構を明らかにし,溺死者数も把握することができた.また,避難開始時間を早くすれば,急激に溺死者数を減ずることができることを定量的に示すことができた.(3)さらに,溺死の条件として浸水深さのみならず,氾濫水の流速を考慮した数値シミュレーションを行った結果,さらに溺死者が増加することが確認できた.本研究は、21世紀前半にも起きるといわれる南海道地震津波に対し、四国沿岸域における現況での被害予測を行なうとともに、被害軽減対策を提案することを目的としたものである。とくに、人的被害予測手法を開発し、集落における具体的な避難法を明示して人的被害軽減に寄与しようとするものである。本年度は、これまで続けてきた四国における歴史津波資料の収集、現地調査を継続して実施した.まづ、M8.4級の地震が各集落にとって最も危険な位置で発生したと仮定して、津波の危険度が高い四国沿岸とくに高知:宿毛市徳島:阿南市橘までの沿岸域について各地における陸境界が完全反射とした陸境界での計算波形から計算上の津波高さと既設堤防高、越波開始時間、避難開始時間、避難所要時間、避難完了時間等の要素からなる越波危険度を定義し、各地の避難の難易度を考慮した津波の危険度を求めた。さらに瀬戸内沿岸を除く豊後水道、紀伊水道を含めた四国沿岸域に対し、M8.4級の地震として1854年の安政南海地震を用い、瀬戸内沿岸域を除く四国の沿岸域の津波の危険度を評価した.ここでは、GIS(地理情報)を用い、四国沿岸域の海岸堤防高の資料や津波の数値シミュレーションの結果を比較し、その差異から沿岸集落の危険度を評価した。さらに、津波到達時間からも危険度の評価を行なった.さらに、徳島県海部郡浅川、同牟岐、高知県土佐市宇佐で実施した津波に対するアンケート調査結果もとりまとめ、防災意識が比較的高いこれらの地域でも避難に対して問題点が多いことを明らかにした。宇佐についてはGISを用いて避難を含めた危険度の考察を行い、人的被害者の推算を行なった。さらに次年度は、避難行動等について精度をあげた人的被害予測を行なう予定である。

本研究は、21世紀前半にも起きるといわれる南海道地震津波に対し、四国沿岸域における現況での被害予測を行うとともに、被害軽減対策を提案することを目的としたのものである。とくに、人的被害予測手法を開発し、沿岸集落における具体的な避難法を明示して人的被害軽減に寄与しようとするものである。本年度は、これまで続けてきた四国における歴史地震・津波資料の収集、現地調査を継続して実施し、各県に関する地震・津波記録の文献整理を行い、災害実態をとりまとめた。一方、津波が陸上に遡上し、氾濫した場合、従来は最終的な浸水域の範囲から津波の犠牲者数を予測していたが、実際には地震発生から数分して、人間は避難行動を起こすはずであり、避難行動を考えれば従来の方法から得られる犠牲者数は過大評価がなされていることになる。したがって、ここでは人間の避難行動を考慮した津波のシミュレーションを行い、人的被害の評価の精度をあげる方法を提案した。具体的には高知県土佐市のU町を対象として、人的被害発生のメカニズムの解明と人的被害者数の予測を行った。GIS(地理情報システム)を利用して、浸水状況の時間変化、経路の選択を行いつつ避難場所への移動状況を示すことにより、避難途中で浸水深が深く進行不可能となること、あるいは避難経路が閉ざされ進行が不可能となるなどの溺死の発生機構が明らかになった。また、避難開始時間を5分ずつ早め、それぞれの被害者数を求めた結果、被害者数は指数関数的に減少することが定量的に把握できた。しかしながら、本研究では、溺死の条件を浸水深が50cm(これは大人の膝以上になれば、歩行不可能という聞き取り調査による)としているが、浸水した道路の流速が早い場合には、この値以下でも被災の恐れがあるなど、今後さらなる検討を要する。1.研究目的:四国の太平洋沿岸は,南海トラフの近郊で発生する巨大地震に伴う大津波により,100150年の間隔で有史以来多大な被害を受けてきた.本研究は,2035±15年に起きるといわれる次の南海地震津波に対し,四国沿岸域における現況での被害予測を行うとともに,被害軽減対策を提案することを目的としたものである.とくに,沿岸域集落の危険度を評価するとともに,人的被害の予測手法を開発し,沿岸域集落における具体的な避難法を明示して人的被害軽減に寄与しようとするものである.2.研究成果:(1)瀬戸内沿岸を除く,豊後水道,紀伊水道を含めた四国の沿岸域についてM8.4級の安政南海地震をモデルにした津波を任意の場所で発生させ数値シミュレーションにより津波到達時間,津波高さ,既存堤防の越波の程度を求め,それらに基づき,津波の危険度を予測し,危険度の高い集落を明らかにした.(2)1707年宝永地震津波,1854年安政南海地震津波で人的被害が大きかった高知県土佐市宇佐について,人間の避難行動(避難開始時間,避難速度),被災条件(浸水深50cm以上)を考慮した数値シミュレーションを行い,GISを利用して,陸上に氾濫する浸水状況の時間変化,経路の選択を行いつつ避難場所へ移動する状況を示した.これらのことから,避難途上,浸水深が大きく進行不可能となること,あるいは避難径路が閉ざされ進行が不可能となることなど,溺死場所の把握および溺死の発生機構を明らかにし,溺死者数も把握することができた.また,避難開始時間を早くすれば,急激に溺死者数を減ずることができることを定量的に示すことができた.