hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒時間分解－離散時間分散光コムシングルショット過渡吸収分光法の研究

一般に、光周波数コムを用いた時空間変換による周波数領域光波形計測の時間分解能は光コムのスペクトル帯域で決まり、制御できる時間領域はコム間隔で決まる。よって、例えば200フェムト秒の時間分解能と40ピコ秒の時間領域を確保するために、単純に空間並列でスペクトル計測を行うと、25 GHz間隔では200台の位相検出器を用いた計測が必要となる。計測システムの肥大化と高いコストから、分解能と領域の両立を実現することは困難な場合がある。この課題を解決するために、時間並列方式によるスペクトル計測する技術が有効である。この方式では、コムの各周波数成分が持つ情報に対して,時間的な遅延を付与することにより周波数軸を時間軸に変換する。これにより、従来空間的に並列で計測する必要があった位相スペクトルを1台の位相検波回路によって時間並列で計測することが可能となる。各周波数成分に対して,光遅延回路により一定ずつ増加する時間遅延を付与して、時間軸に拡張された信号を1台の検出器に集約する。多周波数チャンネルの位相情報を時間的に一連で受光することができるため、1台の検出器のみで位相スペクトルの計測が可能となる。ここで、各周波数成分の同時性の確保と混在が問題となる。遅延を付与することにより、各周波数成分の情報が有するタイミングが異なると計測が困難になる。また、多数の縦モードのうち測定対象の周波数モードを抽出するために,予め時間窓によって時間窓切り出しを行った後、遅延回路による遅延を付与した。提案手法の実現のために新たに分光遅延回路を作製し、光周波数コムの縦モード毎の位相情報を一定時間ずつ分離した。さらに、1.125 THz帯域の光周波数コム位相スペクトルの一括計測と400 GHz帯域のコム位相スペクトルのDC電圧による一括計測を実証した。本研究の初期段階での目標は、光周波数コムが持つ多数の各縦モードのベクトル情報を効率よく計測するために、光コムが持つ位相情報を光周波数毎に高速な時間幅で切り出しさらに時間遅延を付与することにより、周波数軸上で重ね合わされた情報を時間軸に展開して計測できることを確認することにある。その原理により、従来空間的に並列で計測する必要があった位相スペクトルを1台の位相検波回路によって時間並列で計測することが可能となり、200台以上必要だった検出器を1台に集約することができる。平成30年度はでは、上記理論を実現するために前年度に原理確認した光遅延回路(時間並列方式)に光結合方式の2波長同時ヘテロダイン検波法を組み合わせて、25 GHzで15チャンネルの光周波数コム位相スペクトルについて、ヘテロダイン検波により得たDC電圧の連続取得とその解析による位相スペクトル計測に成功した。離散時間分散コムをシード光としたフェムト秒繰り返し時間光周波数コムを生成する。離散時間分散光コムからAWG(アレイ導波路格子)と遅延回路を集積したタイミング合成器を通して200GHz光コム(繰り返し5psのパルス列)を生成しさらにシンセサイザによる縦モードのベクトル制御により高速繰り返しパルス生成を行う。また、200 GHz光周波数コムと25GHz光周波数コムと合波してフーリエ空間光検出回路で128ch同時検波する。信号を40 ps遅延集積回路により隣接ピークペア毎に遅延し二波長同時ヘテロダイン検波信号をシリアル検出することを目指す。40psの時間領域でフェムト秒領域時間分解能を有す計測の原理確認を行う。それに対して、本研究では、時間並列方式を新たに開発した。光遅延回路によって各周波数成分に対して一定ずつ増加する時間遅延を付与し、1台の検出器による検出を可能とし、多チャンネルの位相情報を時間的に一連で受光することができる。すなわちこのシステムは、周波数軸を時間軸に変換することを可能としている。この一連の信号を連続で取得することにより、一台の検出器のみで位相スペクトルの計測が可能となる。なお、測定対象の光信号には予め時間窓による切り出しを行った後に遅延を付与する。よって、異なる瞬間の情報を計測しているわけではなく、計測各周波数の観測の同時性は保持したまま、空間並列方式と変わらない情報を得ることが出来る。本手法を実現するためには、各周波数に対し適切な遅延を付与するシステムを作製して、光ファイバ遅延回路と分光器を組み合わせた新規の遅延回路を作成した。実際に単一の検出器のみで1.125 THzの帯域の光周波数コムの位相スペクトルを得ることができた。これによって、遅延回路システムを用いた光位相スペクトルの時間並列計測が可能であることの動作原理を実証した。

平成29年度はでは、上記理論を実現するために新規光遅延回路を制作し、25 GHzで45チャンネルの光周波数コム位相スペクトルについて、時間並列計測の原理確認に成功した。一般に、光周波数コムを用いた時空間変換による周波数領域光波形計測の時間分解能は光コムのスペクトル帯域で決まり、制御できる時間領域はコム間隔で決まる。よって、例えば200フェムト秒の時間分解能と40ピコ秒の時間領域を確保するために、単純に空間並列でスペクトル計測を行うと、25 GHz間隔では200台の位相検出器を用いた計測が必要となる。計測システムの肥大化と高いコストから、分解能と領域の両立を実現することは困難な場合がある。この課題を解決するために、時間並列方式によるスペクトル計測する技術が有効である。この方式では、コムの各周波数成分が持つ情報に対して,時間的な遅延を付与することにより周波数軸を時間軸に変換する。これにより、従来空間的に並列で計測する必要があった位相スペクトルを1台の位相検波回路によって時間並列で計測することが可能となる。各周波数成分に対して,光遅延回路により一定ずつ増加する時間遅延を付与して、時間軸に拡張された信号を1台の検出器に集約する。多周波数チャンネルの位相情報を時間的に一連で受光することができるため、1台の検出器のみで位相スペクトルの計測が可能となる。ここで、各周波数成分の同時性の確保と混在が問題となる。遅延を付与することにより、各周波数成分の情報が有するタイミングが異なると計測が困難になる。また、多数の縦モードのうち測定対象の周波数モードを抽出するために,予め時間窓によって時間窓切り出しを行った後、遅延回路による遅延を付与した。提案手法の実現のために新たに分光遅延回路を作製し、光周波数コムの縦モード毎の位相情報を一定時間ずつ分離した。さらに、1.125 THz帯域の光周波数コム位相スペクトルの一括計測と400 GHz帯域のコム位相スペクトルのDC電圧による一括計測を実証した。本研究の初期段階での目標は、光周波数コムが持つ多数の各縦モードのベクトル情報を効率よく計測するために、光コムが持つ位相情報を光周波数毎に高速な時間幅で切り出しさらに時間遅延を付与することにより、周波数軸上で重ね合わされた情報を時間軸に展開して計測できることを確認することにある。その原理により、従来空間的に並列で計測する必要があった位相スペクトルを1台の位相検波回路によって時間並列で計測することが可能となり、200台以上必要だった検出器を1台に集約することができる。平成30年度はでは、上記理論を実現するために前年度に原理確認した光遅延回路(時間並列方式)に光結合方式の2波長同時ヘテロダイン検波法を組み合わせて、25 GHzで15チャンネルの光周波数コム位相スペクトルについて、ヘテロダイン検波により得たDC電圧の連続取得とその解析による位相スペクトル計測に成功した。離散時間分散コムをシード光としたフェムト秒繰り返し時間光周波数コムを生成する。
適応的な学習支援を目指した生体情報計測による学習活動のモニタリング手法の確立

2018年度は,学習者の生体情報計測を行うため,IoT皮膚コンダクタンス測定器の作成ならびに対面授業における学習者の生体情報リアルタイムモニタリングを行った.まず,IoT皮膚コンダクタンス測定器(以下,測定器)の作成については,教室内の学生全員のデータをパラレルに測定するため,学習者の手首に装着可能なサイズの電子基板を切削マシンで作成し,電子部品(抵抗,ダイオードなど)を手作りで半田付けして50台作成した.また,ケースは3Dプリンタで作成し,無線LAN経由でデータを蓄積できる仕組みを構築した.この研究成果は,現在論文投稿中となっている.次に,作成した測定器を用いて,対面授業場面において計測を試みた.大学生48名を対象に,ホワイトボードに描かれた的に向けて,銃型玩具で吸盤つきダーツを発射し,得点を競いあう射的課題を実施させ,皮膚コンダクタンス(SC)を測定した。実験の結果,多数の学習者のデータを同時に計測できることを確認した.一方で,遠隔授業での生体情報計測モニタリングを実施するため,計測装置を自宅に持ち帰らせ,データを収集する試みも行った.分析の結果,データ収集は可能であるが,活動の様子が明確でないため,記録方法を検討する必要があることが明らかになった.続いて,対面授業での生体情報計測モニタリングを実施するため,人間科学部講義「教育工学」を事例とし,講義,授業内実験,ディスカッションの3タームを設け,SCを用いて参加学生の覚醒度を測定した。実験では,参加者に測定器を装着し,授業を受講させた.大学生20名についてデータを収集した結果,アクティブラーニング時の学習者の覚醒度は,講義視聴中と比較して,有意に高いことが明らかになった.現在,グループ活動における各学習者の覚醒度をティーチングアシスタントが外見から判断できるか否かについて分析を進めている.2018年度は,IoT皮膚コンダクタンス測定器の作成ならびに対面授業における学習者の生体情報リアルタイムモニタリングを予定通り行うことができた.IoT皮膚コンダクタンス測定器(以下,測定器)は,共同研究者の長野祐一郎氏が長年蓄積したノウハウを持っており,問題なく作成することができた.また,実際の教室における50人程度の同時計測も,問題なく実施できた.対面授業での生体情報計測モニタリングでは,皮膚コンダクタンス(SC)の計測以外に,学習活動の記録を行った.360度カメラによるグループ活動の記録とSCとの時系列変化についての分析は終了したが,グループ活動における主観評価との関連性については,分析に時間を要している.一方,遠隔授業での生体情報計測モニタリングについては,いくつかの問題が明らかになった.計測装置を自宅に持ち帰らせ,データを収集する場合,それぞれの計測環境(温度・湿度)の相違や,行動の記録が必要となる.今回の研究計画では,この状況を想定していなかったため,問題をどのように解決するか検討を行っている.今後の課題は大きく分けて2点ある.ひとつは,対面授業における生体情報モニタリングの実験結果のまとめ,もうひとつは,遠隔授業での生体情報計測モニタリングにおけるデータ収集方法の再考である.対面授業での生体情報計測モニタリングでは,皮膚コンダクタンス(SC)の計測結果と,360度カメラによるグループ活動の記録を合わせた分析をすすめている.この分析の目的は,アクティブラーニングのパフォーマンス評価におけるルーブリックの妥当性検討と同義である.ティーチングアシスタントと授業に関係ない学生とでは,学習者の活動はどのように見えるのか,ティーチングアシスタントが行うパフォーマンス評価で測れないものは何かが明らかになれば,今後のアクティブラーニングの評価方法に有意義な示唆を与えられる.次に,遠隔授業での生体情報計測モニタリングにおけるデータ収集方法についてである.現在,温度並びに湿度を自動計測し,合わせて記録する方法を検討している.また,学習活動の状況を把握する方法として,3軸ジャイロセンサによる加速度の計測も考えられる.これらを同期させ,複合的な評価指標として測定可能な機材の開発を行うことが当面の課題である.2018年度は,学習者の生体情報計測を行うため,IoT皮膚コンダクタンス測定器の作成ならびに対面授業における学習者の生体情報リアルタイムモニタリングを行った.まず,IoT皮膚コンダクタンス測定器(以下,測定器)の作成については,教室内の学生全員のデータをパラレルに測定するため,学習者の手首に装着可能なサイズの電子基板を切削マシンで作成し,電子部品(抵抗,ダイオードなど)を手作りで半田付けして50台作成した.また,ケースは3Dプリンタで作成し,無線LAN経由でデータを蓄積できる仕組みを構築した.この研究成果は,現在論文投稿中となっている.次に,作成した測定器を用いて,対面授業場面において計測を試みた.大学生48名を対象に,ホワイトボードに描かれた的に向けて,銃型玩具で吸盤つきダーツを発射し,得点を競いあう射的課題を実施させ,皮膚コンダクタンス(SC)を測定した。実験では,参加者に測定器を装着し,授業を受講させた.大学生20名についてデータを収集した結果,アクティブラーニング時の学習者の覚醒度は,講義視聴中と比較して,有意に高いことが明らかになった.

現在,グループ活動における各学習者の覚醒度をティーチングアシスタントが外見から判断できるか否かについて分析を進めている.2018年度は,IoT皮膚コンダクタンス測定器の作成ならびに対面授業における学習者の生体情報リアルタイムモニタリングを予定通り行うことができた.IoT皮膚コンダクタンス測定器(以下,測定器)は,共同研究者の長野祐一郎氏が長年蓄積したノウハウを持っており,問題なく作成することができた.また,実際の教室における50人程度の同時計測も,問題なく実施できた.対面授業での生体情報計測モニタリングでは,皮膚コンダクタンス(SC)の計測以外に,学習活動の記録を行った.360度カメラによるグループ活動の記録とSCとの時系列変化についての分析は終了したが,グループ活動における主観評価との関連性については,分析に時間を要している.一方,遠隔授業での生体情報計測モニタリングについては,いくつかの問題が明らかになった.計測装置を自宅に持ち帰らせ,データを収集する場合,それぞれの計測環境(温度・湿度)の相違や,行動の記録が必要となる.今回の研究計画では,この状況を想定していなかったため,問題をどのように解決するか検討を行っている.今後の課題は大きく分けて2点ある.ひとつは,対面授業における生体情報モニタリングの実験結果のまとめ,もうひとつは,遠隔授業での生体情報計測モニタリングにおけるデータ収集方法の再考である.対面授業での生体情報計測モニタリングでは,皮膚コンダクタンス(SC)の計測結果と,360度カメラによるグループ活動の記録を合わせた分析をすすめている.この分析の目的は,アクティブラーニングのパフォーマンス評価におけるルーブリックの妥当性検討と同義である.ティーチングアシスタントと授業に関係ない学生とでは,学習者の活動はどのように見えるのか,ティーチングアシスタントが行うパフォーマンス評価で測れないものは何かが明らかになれば,今後のアクティブラーニングの評価方法に有意義な示唆を与えられる.次に,遠隔授業での生体情報計測モニタリングにおけるデータ収集方法についてである.現在,温度並びに湿度を自動計測し,合わせて記録する方法を検討している.また,学習活動の状況を把握する方法として,3軸ジャイロセンサによる加速度の計測も考えられる.これらを同期させ,複合的な評価指標として測定可能な機材の開発を行うことが当面の課題である.次年度使用額が生じた理由は,次の4点である.1点目は,皮膚コンダクタンス計測器の作成を手作りで行っているため,量産できなかったことである.2点目は,成果発表のための出張費を使用していないからである.研究費配分が9月だったため,実質半年での研究であった.そのため,学会発表することが難しかった.今年度は国際学会での発表も行う予定である.3点目は,謝金である.実験参加者が少なかったため,すべての謝金を使用しなかった.4点目は,遠隔授業を想定した生体情報計測を行う場合に必要な運搬費を使用しなかったためである.今年度は,計画的に使用する予定である.
キャリアのライフタイムとMOSデバイスの界面トラップの相関関係に関する研究

本研究は、姫路工業大学の岸野正剛、吉田晴彦とアリゾナ州立大学のシュローダが共同で行った。測定試料の作成は姫路工業大学で行い、測定は姫路工業大学工業とアリゾナ州立大学の双方で行った。測定結果はお互いに訪問し合って討論した。また、シミュレーションによる理論計算も行ったが、これはお互いに独立に行い、結果については、岸野、吉田がアリゾナ州立大学を訪問する他、e-mail等も使って討論した。主な成果は以下の通りである。1.界面トラップ密度と生成ライフタイムの間に相関関係があること及び、この相関関係は半導体の伝導形の依存して変化することが分かった。この伝導形依存性は界面トラップのエネルギー位置の差によることが明らかになった。2.金と白金の不純物では、生成ライフタイムと再結合ライフタイムへの影響の仕方が異なることが分かった。そしてこの研究を通してライフタイムキラーとしては白金不純物が優れていることが裏付けられた。3.非接触過渡分光法を使うことによって、ゲート酸化膜が薄くなったときに起こる、界面トラップ密度に対する測定感度の劣化現象が抑制できることを、シミュレーションによって明らかにした。4.周波数ベースによるMOSダイオードのキャパシタンスなどを測定することにより、再結合ライフタイムや界面トラップ密度が測定できることがわかった。本研究では姫路工業大学で試料作製、ICTS法による局在準位の評価及びZerbst法による生成ライフタイムの評価を、アリゾナ州立大学でSPV法による再結合ライフタイムの評価を行い、局在準位とキャリアライフタイムの相関関係について調べ、以下の結果を得た。1.金、白金不純物による局在準位とキャリアライフタイムの相関関係については、金及び白金不純物のドープ量をそれぞれ変えてMOSダイオードを作製し、金及び白金不純物による局在準位と生成及び再結合ライフタイムの相関関係について調べた。その結果、金不純物の方が白金不純物に比べて、生成ライフタイムへの影響が大きいことを明らかにした。2.界面トラップとキャリアライフタイムの相関関係については、熱処理によって界面トラップのみを変化させたMOSダイオードを作製し、界面トラップと生成及び再結合ライフタイムの相関関係について調べた。その結果、界面トラップはバルクトラップ同様キャリアライフタイムと定量的な相関関係があることを明らかにした。また、再結合ライフタイムの方が生成ライフタイムに比べて界面トラップの影響が大きく、低密度の界面トラップのわずかな変化に対して再結合ライフタイムが大きく変化することを明らかにした。測定試料の作成は姫路工業大学で行い、測定は姫路工業大学とアリゾナ州立大学の双方で行った。1.界面トラップ密度と生成ライフタイムの間に相関関係があること及び、この相関関係は半導体の伝導形に依存して変化することが分かった。
韓国における教育政策過程に関する実証的研究-塾規制政策の解明と分析

本研究は韓国における「私教育」政策に焦点をあて、「私教育」の問題化の過程と政府の対応を明らかにすることが目的である。本研究で得られた知見は以下の通り。(1)「私教育」問への国家の介入は、国民からの一定の支持を得られる。(2)公-私教育の境界は、私教育政策により変容してきた。(3)内容にかかわらず、「私教育」政策を打ち出すこと自体が目的化しやすい。この連鎖が「私教育」政策を継続させている。研究計画の2年目となる平成24年度は、教員団体および保護者団体を主な調査対象とした。前年度の行政・塾団体に対する調査・研究結果と合わせて分析を行ない、私教育政策のアクター間の葛藤や妥協あるいは協力といった側面が浮き彫りにした。そして、これまでの調査・研究結果を総合し、博士論文(韓国における「私教育」政策に関する研究、九州大学)にまとめた。具体的な成果は以下の通り。(1)韓国における私教育問題は国家が介入せざるを得ないほど大きな問題となっており、解決への政府の積極的な態度は国民からの一定の支持を得られる。(2)私教育政策は、私教育問題に対する政策対象領域と公ー私教育の境界が微妙なズレをともないながら時代により変容してきた。その帰結として、「放課後学校」という新たな私教育政策を打ち出すに至った。(3)私教育政策は、低所得者層をはじめとする教育を受ける機会に恵まれなかった層に対する「教育福祉」の実現という目的を持つようになった。(4)私教育政策の目的化は、改革の検証という視点を弱め、また明確な意図を見いだせないまま新制度を導入することを促す。この連鎖こそ、私教育政策が続けられるメカニズムである。(5)韓国の私教育政策過程に見られた特徴として、第一、大統領と教育部を中心に政策が形成されるとともに、時期によってアクターは異なる、第二、政策過程における教員団体、学父母団体、市民団体の役割と影響力が拡大している傾向にある、第三、政策形成を研究領域に任せることで主務部署への批判を避けている可能性があることが明らかになった。平成23年度は、2年計画の1年目にあたり、基本文献、先行研究の収集を中心に研究を進めた。具体的には、「7・30教育改革」(1980)、「私教育費軽減方案」(2004)、各種議事録等を中心にして研究を進めてきた。また、韓国教育科学技術部を訪問し、政策立案担当者にヒアリング調査を行なった。これらの作業を通じて得られた成果は以下の通り。まず、韓国政府が講じた私教育政策の中でも比較的直接的な政策として位置づけられる「7・30教育改革」(1980年)を対象に、政策過程を分析した。入試問題と地域間格差の問題により、私教育問題が単なる個人の問題ではなく、国家的な社会問題となり、私教育という私的領域に国家が規制をかけざるを得ないという状況が生じた。その対応策として打ち出された「7・30教育改革」は、「教育正常化」と「過熱課外の解消」の2本柱から構成されており、特に高等教育の機会拡大を達成することと、学院に直接的な規制を加えるということが特徴であることが明らかになった。2004年に発表された「2・16私教育対策」が、それ以前の私教育政策と大きく異なるのは、2000年に「7・30教育改革」が違憲判決を受けたことによって、私的領域を直接的に規制する従来の対策とは別の私教育対策が求められるようになった点である。しかし、家計における私教育費は増加傾向にあり、社会問題であることは1980年代と変わらず、政府としても対応をせざるを得なかった。この私教育政策の形成において主導したのは、教育人的資源部(現、教科部)であった。興味深いのは韓国教育開発院において私教育と公教育の連携が提案されていたことである。規制から協力関係の構築という、これまでの私教育政策とは真逆の発想が生まれていたのである。しかし、最終的に報告書に採用されたのは、大統領の強い要望もあり「私教育機能を公教育内に取り込む」という方針であった。研究計画の1年目となる平成23年度は、基礎的研究を行なうとともに、教育行政組織と塾団体を主な対象として調査・研究を実施した。具体的には以下の3点について作業を行なった。(1)韓国で近年出された私教育政策に関連する政府報告書や教育計画を分析し、私教育政策が推進されている政策的背景を探った:具体的には、「世界化・情報化時代を主導する新教育体制樹立のための教育改革方案」(1995)、第1次国家人的資源開発基本計画」(2001)、「私教育費軽減方案」(2004)、「放課後学校運営計画」(2006各年)、「放課後学校関連統計資料」(2007各年)等を分析した。(2)行政担当者および塾関係者へのイタビュー:韓国教育技術科学

府金栄権調査官(私教育担当者)をはじめ、韓国塾総連合会(8割の塾が加盟)の金済完事務総長への聞き取り調査を通し、私教育政策への視点と反応を整理した。(3)放課後学校への着目:調査を進める中で、現在韓国で推進されている「放課後学校」政策の調査も同時並行的に行なっている。「放課後学校」政策は本研究が目的とする韓国における「公私」関係を見るうえで欠かすことができない。以上の成果は、日本教育新聞(2012年2月20日、2月27日付)、カレイラ松崎順子著『韓国の英語教育とEBSeの果たす役割』(pp.44-53)にて公表した。研究計画の2年目となる平成24年度は、教員団体および保護者団体を主な調査対象とする。前年度の行政・塾団体に対する調査・研究結果と合わせて分析することで、私教育政策のアクター間の葛藤や妥協あるいは協力といった側面が浮き彫りになる。そして、これまでの調査・研究結果を総合して韓国における私教育政策の政策過程分析を行ない、韓国における公私教育の特質を明らかにする。具体的には以下の3点について作業を行なう。(1)教員団体については、全国教職員組合および韓国教育総連盟などの教員団体を対象とする。もちろん組合組織という性格上、一定の留意が必要であるが、政策過程段階においてはもっとも影響力があり、教員代表として位置づけられる団体である。保護者団体としては、「真の教育学父母会」や「正しい教育明るい世界学父母会」など、韓国を代表する学父母会組織を対象に、塾へのまなざしや私教育政策への認識を聞き取り、政策過程にどのように作用しているのかを調査する。(2)初年度の結果から生じた追加課題、すなわち「放課後学校」の実態解明についても資料を随時収取し、私教育政策としての位置づけを分析し、本研究に深みを付けていく。具体的には、研究指定校を訪問し、授業参観、教員へのインタビューを通し実態を記述する。(3)これまでの調査・研究結果を総合し、韓国における私教育政策の全貌を解明する。特にこれまで分析方法として用いられなかった政策過程分析のイシューアプローチを用いることによって、あらたな政策過程の側面が明らかになると考えられる。ひいては、韓国におけるそれぞれのアクターが公私を如何に考えているかが浮き彫りになる。【外国旅費】(ソウル:計4回)初年度同様継続的に現地調査を実施する。初年度調査対象者への追加調査及び、本研究が対象とする政策立案者へのさらなる聞き取りと、24年度の主目的である保護者団体および教員へのインタビューを実施する。また「放課後学校」実施校への訪問調査・参観データを可能な限り蓄積していく。(40万)【国内旅費】学会発表(随時)・資料収集(日本私塾情報センター、塾教育研究会)を行う。本研究の調査を、日本比較教育学会(福岡)、九州教育学会(佐賀)、アジア教育学会(名古屋)、日本特別活動学会(愛媛)にて随時発表し、同分野研究者と意見交換を通し、研究をまとめていく。(20万)【謝金】調査先への謝金。(5万)データ整理、資料収集、文献翻訳、現地通訳など資料整理係を雇用する。(5万)
秋吉テレーンの石炭紀およびペルム紀腕足類化石群の古生物地理学的研究

秋吉テレーン内の石炭紀腕足類については下記のような成果を得た。1.秋吉石灰岩層群石炭紀腕足類化石群の構成要素に大きな変化が見られるのは、Millerella yowarensis帯からPseudostaffella antiqua帯にかけてである.早期石炭紀を特徴づける属種のほとんどはM,yowarensis帯造に絶滅し去り,本帯では少数の残存者と,新に後期石炭紀及び早期ペルム紀に繁栄した少数の属が出現を開始する.2.Pseudostaffellaantiqua帯ではほとんどの要素が新しい属で置き代り,それらの中には,ペルム紀で冷涼な水域の代表とされるものも含まれている.3.上記2帯では,WeiningiaやNeoschizophoriaなどアジアや日本などローカルな地域に繁栄した属が豊富な産出をしめす.4.Millerellayowarensis帯は西欧のNamurian A(又はロシアのSerpukhoyian)に,Pseudostaffella antiqua帯は西欧のNamurian C(又はロシアのmiddlc Bashk-irian)に対比される.5.秋吉石灰岩層群の石炭紀腕足類は,いづれも礁性環境下で繁栄したものであるが,上記Namurian AからNamurian Cにみられる,腕足類化石群の構成要素の大きな変化,ローカルな属種の出現などは,この時代にみられる地球規模での冷涼化の開始を反映するものと判断される.秋吉テレーン内のペルム紀腕足類については下記のような成果を得た.1.秋吉石灰岩の発達史の終末に深く拘り,その時代と古地理学的考察に重要な貢献が期待される.秋吉テレーン内のペルム系常森層の腕足類化石資料を多数採集すると共に,常森層に対比されると考えられる広島市北方に分布する刈田層の腕足類化石群を記載報告した.秋吉テレーン内の石炭紀腕足類については下記のような成果を得た。1.秋吉石灰岩層群石炭紀腕足類化石群の構成要素に大きな変化が見られるのは、Millerella yowarensis帯からPseudostaffella antiqua帯にかけてである.早期石炭紀を特徴づける属種のほとんどはM,yowarensis帯造に絶滅し去り,本帯では少数の残存者と,新に後期石炭紀及び早期ペルム紀に繁栄した少数の属が出現を開始する.2.Pseudostaffellaantiqua帯ではほとんどの要素が新しい属で置き代り,それらの中には,ペルム紀で冷涼な水域の代表とされるものも含まれている.3.上記2帯では,WeiningiaやNeoschizophoriaなどアジアや日本などローカルな地域に繁栄した属が豊富な産出をしめす.4.Millerellayowarensis帯は西欧のNamurian A(又はロシアのSerpukhoyian)に,Pseudostaffella antiqua帯は西欧のNamurian C(又はロシアのmiddlc Bashk-irian)に対比される.5.秋吉石灰岩層群の石炭紀腕足類は,いづれも礁性環境下で繁栄したものであるが,上記Namurian AからNamurian Cにみられる,腕足類化石群の構成要素の大きな変化,ローカルな属種の出現などは,この時代にみられる地球規模での冷涼化の開始を反映するものと判断される.秋吉テレーン内のペルム紀腕足類については下記のような成果を得た.1.秋吉石灰岩の発達史の終末に深く拘り,その時代と古地理学的考察に重要な貢献が期待される.秋吉テレーン内のペルム系常森層の腕足類化石資料を多数採集すると共に,常森層に対比されると考えられる広島市北方に分布する刈田層の腕足類化石群を記載報告した.主題に従い、柳田は平成4年8月下旬から9月上旬に及ぶ約15日間、秋吉石灰岩の分布地域のうち、東部の大久保及び中央部の竜護峯地域の石炭系の調査と腕足類化石の採集、および秋吉石灰岩分布地の西部で、これに接するペルム系常森層の腕足類化石の採集を地質調査につとめた。秋吉石灰岩からは、Gigantoproductusを含む多数の大型productaceans及びWeiningiaで代表されるspiriferaceansの合辨の両殻からなる密集帯の分布について、それぞれ化石の採集と産肬の調査につとめた。また、常森層分布地の美祢市大嶺町付近のペルム紀粘板岩の地質調査を行うと共に、多数の腕足類化石を収集した。なお秋吉石灰岩岩層群の石炭紀石灰岩のうち、最上部の腕足類化石産出層準をBeedeina akiyoshiensis帯(フズリナ化石帯)上部に発見し、Choristitesを含む保存の良い腕足類化石群の他に、頭足類やさんご類、フズリナ類、コノドント類などを採集した。これらは現在多くの専門家達と共同して研究を進めている。秋吉テレーンのうち秋吉石灰岩の石炭紀腕足類化石群については、可なりその時代的変遷の全容が明かにされつつある。一方石炭系からペルム系へ移化する付近の腕足類化石群の資料がまだ発見されていない。これは多分に古環境との関連が大きく、腕足類が多産する生物礁前縁部に相当する石灰岩を早く発見する必要がある。秋吉石灰岩で未発見の早期ペルム紀の腕足類は広島県の帝釈石灰岩分布地からはすでに発見されているので、もしこの時代の化石群が秋吉地域から発見されなくても、帝釈地域のそれらとの比較検討は可能であると考えている。

次年度は上記諸地域からの、よりすぐれた化石資料の補足につとめながら、できるだけ早く成果を公表して主題のまとめに努力したい。主題に従い平成4,5年度に秋吉石灰岩層群分布地域内の下部石炭系および上部石炭系の地質調査と化石採集を行い,腕足類化石の新資料を多数収集することができた。新資料を含めた石炭紀腕足類の古生物学的記載は未完成ではあるが,現在迄に記載を行い或いは識別した腕足類化石群42属70種について,これらの層序的産出の詳細を確認し得た(研究成果報告書,図表考照)。それにもとづき腕足類化石群から,bioeventや古生物地理学的考察を下記のように総括した。1.秋吉石灰岩層群石炭紀腕足類化石群の構成要素の上で大きな変化が見られるのは,Millerella yowarensis帯からPsendostaffella antiqua帯にかけてである。すなわち早期石炭紀を代表する属種のほとんどはMillerella yowarensis帯迄に絶滅し去り,本帯では少数の残存者と、新に後期石炭紀及び早期ペルム紀に繁栄した少数の属が出現を開始する。Psendostaffella antiqua帯では,ほとんどの要素が新しい属で置き代り,それらの中にはペルム紀で冷涼な水域の代表属とされるものも含まれている。2.上記2帯ではWeiningiaやNeoschizophoriaなどアジアや日本など,ローカルな地域に繁栄した属が豊富な産出をしめすのが特徴的である。3.Millerellayowarensis帯は西欧のNamurianA(又はロシヤのSerpukhoyian)に、Psendistaffella antiqua帯は西欧のNamarianC(又はロシヤのoniddle Bashkirian)に対比される。4.秋吉石灰岩層群の石炭紀腕足類は,いづれも礁性環境下で繁栄したものであるが,上記NamarianAからNamarianCにかけてみられる化石群の構成要素の大きな変化,ならびにローカルな属の出現などは,この時代にみられる地球規模での冷涼化のはじまりを反映するものと判断される。この他秋吉石灰岩発達史の終末に深く拘る,ペルム系常森層の腕足類化石資料を多数採集すると共に,常森層に対比されると考えられる広島市北方に分布する刈田層の腕足類化石群を記載報告した。
生体内ラジカル生成による発癌と抗ラジカル物質によるがん抑制

近年、細菌(ヘリコバクターピロリ)やウイルスの慢性感染が発癌促進効果をもたらしていることが指摘されている。本研究では、これら微生物感染に伴う炎症反応におけるフリーラジカル種、特にNO関連フリーラジカルと発癌との関連に焦点を当てて検討を行った。その結果、(1)これまでに報告したインフルエンザウイルス、サルモネラ菌に加え、I型ヘルペス単純ウイルス(HSV)の脳炎発症モデルにおいても誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現の増強が見られ、また電子スピン共鳴法からもNOの産生が亢進していることが示された。(2) HSV脳炎病巣において、NOとスーパーオキサイド(O_2^-)との反応産物であるパーオキシナイトライト(ONOO^-)などによりもたらされる生体内ニトロ化反応のマーカーであるニトロチロシンの生成が示唆された。(3) in vitroにおいてONOO^-と核酸との反応産物をHPLC法により解析した結果、ONOO-はDNA、RNAいずれに対してもグアニン残基の酸化(オクソグアニンの生成)とニトロ化(ニトログアニンの生成)をもたらした。DNA鎖中に生じたニトログアニンは加水分解により自発的に脱塩基反応を起こしたが、RNA鎖中のニトログアニンは安定に保持され、DNAとRNAとではニトログアニンは異なる作用を示すことが考えられた。(4) in vitroにおいてセンダイウイルス(変異を調べるためにマーカーとしてgreen fluorescent protein(GFP)をゲノムに組み込んである)を生理的濃度のONOO-(0.8μM)で処理すると有意にGFPの変異が上昇した。以上の結果より、微生物感染に伴う炎症局所ではNOやO_2^-、さらにはONOO^-などの活性窒素酸化物が過剰に産生され、タンパクや遺伝子にニトロ化をもたらしていることが示唆された。また、ONOO^-は遺伝子の変異を促進し、その作用は宿主細胞のみならず、病原体に対しても影響していることが考えられた。
ラット脊椎固定モデルにおけるカーボンナノファイバーの骨誘導能の検討

カーボンナノファイバーの骨誘導能の評価及びBone morphogenic protein(BMP)の担体としての効果を検討するためにラット脊椎固定モデル、ラット大腿骨骨折モデルを確立した。その結果、カーボンナノファイバーを担体に癒合させた方が骨の癒合、形成が良かった。これより、この組み合わせが、骨癒合を促進させる可能性が示唆され、将来的な臨床応用が期待される。カーボンナノファイバーの骨誘導能の評価及びBMPの担体としての効果を検討するためにラット脊椎固定モデル、ラット大腿骨骨折モデルを確立した。また、カーボンナノファイバーとの親和性の高いマテリアルを検討するために様々なマテリアルと様々な濃度のカーボンナノファイバー、BMPを癒合させ担体としての能力を検討した。その結果、Medgelとの相性が良いことが判明した。その後に動物実験を施行した。ラット脊椎固定モデルはラットの背部を約4cm切開し傍脊柱筋を筋膜から切開しL4, L5の脊椎横突起を展開した後、横突起間にマテリアルを置いた。ラット大腿骨骨折モデルはラットの大腿外側部を約4cm切開し大腿外側広筋を筋膜から切開し大腿骨を展開した後にボーンソーにて骨折させ、それをK-wireにて骨接合し、骨接合部にマテリアルを置いた。マテリアルを移植し6週間後にラットをsacrificeし移植した脊椎や大腿骨を摘出した。徒手骨癒合試験後に、X線撮影し、H.E染色による病理組織標本を作製した。また、マイクロCT検査やバイオメカニカルテストを施行した。レントゲン像から骨癒合の判定の有無と、さらに病理組織標本から組織学的骨融合評価、架橋形成、骨陵の大きさ、細胞浸潤の程度など検討した。マイクロCT検査にて新生骨の詳細な検討とバイオメカニカルテストにて癒合した骨の力学的強度を検討した。現在、実験中にて全ての結果が判明していない。結果が判明し次第に、国内、国外の学会に発表し学術誌に投稿する予定である。ラット脊椎固定モデルはラットの背部を約4cm切開し傍脊柱筋を筋膜から切開しL4,L5の脊椎横突起を展開した後、横突起間にマテリアルを置いた。その結果、さらなる検討が必要となり、現在、追加実験中である。また、ラット大腿骨骨折モデルにおいてBMPとBisphosphonateの相互効果も検討した。
国際的地域間の時間差が資産価格形成に与える影響

3年間のプロジェクトの2年目にあたる2018年度は、伝統的な貨幣理論を基礎とした理論的なフレームワークの構築と、その理論分析の結果を踏まえて行う高頻度の金融データを使った実証分析が研究の2つの大きな柱となった。第1の研究では、従来の貨幣理論を大幅に修正・拡張し、経済主体ごとに取引を行う時間帯が異なる場合に、金融取引がどのようにして形成され、それが資源配分にいかなる影響をもたらすのかを理論的に分析した。また、第2の研究では、理論分析の結果を踏まえつつ、高頻度の金融データを使って、資産価格の地域間の波及効果を実証的に分析した。研究では、近年標準化されつつある分析手法を部分的に踏襲して時間帯ごとの高頻度の金融データを使う一方で、地域間で時差が存在しているというこれまで分析されてこなかった斬新な発想のもとに、それが実際の資産価格の形成や地域間の波及効果にどのような影響があったのかを実証的に分析した。その成果の一部は、研究代表者と若手研究者の共同研究として国際学術誌に刊行されるなど、学術的な貢献だけでなく、若手研究者の育成にも大いに有益であった。なお、研究を推進するにあたっては、海外の研究者にも研究協力者として加わってもらい、個別の分析に参加してもらった。研究の進行状況に応じて、海外の視点から研究全体に対するアドバイスを適宜もらうと同時に、上述の研究成果に対して適切なコメントをもらい、研究の刺激を受けた。研究成果の一部は、すでに研究代表者と若手研究者の共同研究として国際学術誌に刊行されるなど、学術的な貢献だけでなく、若手研究者の育成にも役立っているため。研究の最終年度に当たる2019年度も、これまでの計画通り研究を遂行する。本研究の目的は、1日の各時間帯で取引がどのように行われ、それがどのような経済効果(ときには市場の混乱)をもたらすのかに関する新しい理論的フレームワークを構築すると同時に、実際の資産価格が時間帯ごとにいかに形成されているかに関する実証分析を行い、その政策的含意を考察することにある。3年間のプロジェクトの1年目にあたる昨年度は、その目的を実現するため、まず伝統的な貨幣理論を基礎とした理論的なフレームワークの構築を行うと同時に、その理論分析結果を踏まえて行う高頻度の金融データを使った実証分析の研究準備を行った。理論分析では、従来の貨幣理論を大幅に修正・拡張し、経済主体ごとに取引を行う時間帯が異なる場合、金融取引がいかに形成され、それが資源配分にどう影響するのかが分析された。一方、実証研究のパートでは、金融データの加工・分析、金融取引を行う上ではさまざまな制度的な制約の検討を行ったのと同時に、理論分析の結果を踏まえて、高頻度の金融データを使って、時間ごとの資産価格形成メカニズムを分析する準備をおこなった。また、海外の研究者協力者から研究全体に対するアドバイスを適宜もらい、研究の改善につなげた。近年では、地域間の移動コストは大幅に減少し、各国の経済統合度はかつてないほど高まっている。とりわけ、金融取引では、世界各地の金融市場がオンラインで結ばれ、高速取引の普及によって世界各地の金融取引を昼夜を問わず一瞬のうちに行えるようになっている。本研究は、地域間で時差が存在するという物理的な現象が経済活動に与えるメカニズムを解明し、探索的性質の強い芽生え期の研究として成果を着実に上げているといえる。ほぼすべて計画通り進んでおり、3年目までにはしっかしとした研究成果を出すことができる見通しである。1年目の基礎研究をもとに、2年目と3年目は、最終的な研究論文の完成に向けて、地域間で時差が存在することが国際金融市場の取引のあり方にどのような影響を与えるのかを理論的・実証的に分析し、その金融危機への効果や政策的な含意を考察する予定である。研究組織は、大きく分けて、2つの柱をそれぞれ研究する2つのグループと、それを国際金融・地域研究の観点から全体総括する第3のグループから構成する。

ただし、グループ横断型の議論を行うことで、理論的フレームワークを実証可能なものに展開し、その政策的含意を分析することを心掛ける。また、3年目には全体の総括的な意味も含めて、3名の海外の研究者協力者を交えた国際シンポジュームを開催し、研究成果のレビューを受ける予定である。研究の最終年度に当たる2019年度も、これまでの計画通り研究を遂行する。海外の研究協力者の都合で、打ち合わせの日程がずれたことで、旅費が次年度使用となった。また、データベースの使用料も、データ作成のタイミングがずれたため、次年度使用となった。今年度は、これらの分も含めて、予定通り使用する予定である。研究計画は順調に進んでいるが、当初計画していた外部の研究者のヒアリングの日程が先方の都合で次年度になるなどした結果、若干の金額が次年度使用額として生じた。ただ、次年度はそれを含めて当初の予定通り使用する予定である。
三次元人工血管モデル作製のための積層型三次元露光装置開発に関する研究

本研究の目的は,微細加工技術のフォトリソグラフィーを用いて円形断面を有しかつ内径の滑らかな変化を有する内径10-500μmの細動脈・毛細血管モデルを作製し,血管シミュレータ・再生医療への応用を果たすことである.これまでに私が作製してきたブロック型毛細血管モデルは,大学医学部におけるIn vitro実験や,民間企業における医療機器開発の評価デバイスに用いられたりしている.また,ワックスプリンター製血管モデルとしてのマクロ流路とフォトリソグラフィー製ネットワーク血管モデルとしてのマイクロ流路をシームレス接続した,循環型血管シミュレータに関する研究はAmerican Institute of physicsのBiomicrofluidicsに掲載された.積層型三次元露光装置の開発においては,高精細な加工精度を有する様々な微細加工法を比較検討し,システムとして一番安定している二光子光吸収法(分解能:100nm)を採用した.本システムは,二光子光吸収を発生させるフェムト秒レーザと,レーザ光をスキャニングする光学系・ステージ制御機構により構成されている.従来研究では,光造形やフォトニック結晶の作製例があるがサブマイクロオーダーの血管モデルを作製した例はなく,非常にインパクトのある研究である.また,マスクアライナとフェムト秒レーザを併用してパターニングする方法(Femto Mask hybrid Exposure : FMEx)を提案し,循環型三次元毛細血管シミュレータを作製することに成功した.本研究の目的は,微細加工技術のフォトリソグラフィーを用いて円形断面を有しかつ内径の滑らかな変化を有する内径10-500μmの細動脈・毛細血管モデルを作製し,血管シミュレータ・再生医療への応用を果たすことである.本研究の2つの目的の一つ目である細動脈・毛細血管モデルの膜モデル・ブロックモデルの作製においてはWAXにPVAを最適合混合比で混ぜ,脆性材料に柔軟性を与え,成形性のよい材料を開発し,内径500μmのY字分岐チューブ型モデルの作製に成功した.また,実際の血管分岐構造を模した内径20-100,100-500μmのネットワーク型モデルも作製に成功した.作製したネットワークモデルを従来血管シミュレータにシームレス接続する方法も提案し,循環型血管シミュレータを実現した.これらの成果は,世界的に見ても前例のなく,細動脈・毛細血管を用いて行われる新しい治療法であるドラッグデリバリーシステムや肝動脈塞栓療法,超音波診断・治療等の評価・開発に非常に有用なシステムである.二つ目の目的である積層型三次元露光装置の開発は,高精細な加工精度を有する様々な微細加工法を比較検討し,システムとして一番安定している二光子光吸収法(分解能:100nm)を採用した.本システムは,二光子光吸収を発生させるフェムト秒レーザと,レーザ光をスキャニングする光学系により構成されている.ガルバノスキャニングミラーを用い,10mmの高い位置決め精度を実現した.また,Z軸方向では対物レンズをピエゾ素子で振動させている.現状では,システムの構築が完了し,X-Y平面での加工精度の評価を行っている.今後は,XYZ軸方向での評価を完結し,細動脈モデルを三次元で作製し,血管シミュレータに応用する血管スデルや再生医療分野で使用する細胞接着足場の作製,膜モデル・ブロックモデルの細胞行動形態観察に応用していく.本研究の目的は,微細加工技術のフォトリソグラフィーを用いて円形断面を有しかつ内径の滑らかな変化を有する内径10-500μmの細動脈・毛細血管モデルを作製し,血管シミュレータ・再生医療への応用を果たすことである.これまでに私が作製してきたブロック型毛細血管モデルは,大学医学部におけるIn vitro実験や,民間企業における医療機器開発の評価デバイスに用いられたりしている.また,ワックスプリンター製血管モデルとしてのマクロ流路とフォトリソグラフィー製ネットワーク血管モデルとしてのマイクロ流路をシームレス接続した,循環型血管シミュレータに関する研究はAmerican Institute of physicsのBiomicrofluidicsに掲載された.積層型三次元露光装置の開発においては,高精細な加工精度を有する様々な微細加工法を比較検討し,システムとして一番安定している二光子光吸収法(分解能:100nm)を採用した.本システムは,二光子光吸収を発生させるフェムト秒レーザと,レーザ光をスキャニングする光学系・ステージ制御機構により構成されている.従来研究では,光造形やフォトニック結晶の作製例があるがサブマイクロオーダーの血管モデルを作製した例はなく,非常にインパクトのある研究である.また,マスクアライナとフェムト秒レーザを併用してパターニングする方法(Femto Mask hybrid Exposure : FMEx)を提案し,循環型三次元毛細血管シミュレータを作製することに成功した.
中世インドの学際的研究

本プロジェクトでは、当初の計画の通りインド亜大陸を中心に、周辺地域における中世期(本プロジェクトではこの期間を、西暦700年頃から1800年頃までとした。)の宗教思想の変遷を学際的に検討し、研究成果報告書に掲載した成果を得ることが出来た。先ず、本プロジェクトでは、中世の概念を再考し、さらにインド亜大陸に於ける宗教思想の検討、並びにインド宗教思想の周辺地域への伝播と定着、そしてそれぞれの宗教思想の変遷についての検討を行い、以下のような成果を得ることが出来た。特に、インド亜大陸の宗教思想の変遷については、ヒンドゥー教・仏教・イスラム教・キリスト教の四つの宗教の個別研究に加え、宗教思想の相互関連性について積極的に研究し、成果を得ることが出来た。本プロジェクトは、研究代表者である前田專學が、研究全体を総括するとともに、インド正統思想のヴェーダンタ思想の中世的展開を、丸井浩がインド哲学の枠組みを再構築する立場から、ニヤーヤ思想を中心に検討しjayantaの「六タルカ」等を検討し、佐藤裕之はバイシェーシカ思想を中心にその中世思想的展開を"laksana"の用例を検討した。ヒンドゥー思想の戸田裕久は、カシミールのシヴァ派の思想を、水野善文は、ヒンディー文学における中世信仰の特徴を、また佐久間留理子は、ヒンドゥー・仏教の思想的な交流を図像学的に検討し、仏教論理学の小野基、同じく仏教認識論の林慶仁は、その中世的な変遷を文献研究から明らかにし、密教思想担当の田中公明は、チベット曼茶羅の度量法について研究した。一方、イスラム思想と他宗教思想との思想交流は、保坂俊司が研究協力者の協力を得て検討し、キリスト教とヒンドゥー教の思想交流については、山下博司が担当し、有益な研究成果を得た。また、インド思想の周辺地域への展開に於いては、金漢益が、スリランカ仏教を、田辺和子が東南アジア仏教、さらに堀内伸二が中国仏教、そして保坂俊司が日本を担当し、成果を得た。プロジェクト開始初年である本年度は、本研究遂行のために不可欠な方法論の構築と基礎情報・資料の収集に重点を置いた研究活動を行った。まず三回の研究会の開催、具体的には第一回「インドの時代区分における中世とは」(前田専学)においてインド中世の年代設定が試みられた。また第二回「六派哲学について」(丸井浩)は、中世インド思想研究に関して従来の学派理解の再検討の必要性が論じられた。また、「ガンディーにおける中世思想の展開」(林明:弘前大学助教授)は、中世研究がインドの近現代研究に不可欠であると言うことをガンディー思想の立場から明らかにした。第三回では「中世ということ」(奈良修一:東方研究会研究員)において、バングラデーシュで開催された「中世インド史の国際会議」における中世インド研究史の現状報告を含めて、イスラム研究の重要性が指摘された。また「『Nyayakusumanjali』について」(細野邦子:東方研究会研究員)は、ニヤーヤ学派の代表的中世文献である同書の自在神の証明に焦点をあて報告した。一方本プロジェクトは、認可を受けた昨年10月以来、インドをはじめ8ヶ国に11人の研究分担者・研究協力者を派遣し、現地調査を含めて積極的な資料収集を行った。その一例をあげるならば、前田専学は、インド・デリー及びヴァーラーナシーにおいて中世研究の現状調査を行い、山下博司は、南インドのイエズス会関係資料の収集を行った。また、金漢益は、スリランカ仏教研究の基礎資料の収集を行い、小野基は、仏教論理学研究充実のためのウイーン大学における共同研究に参加した。

また、設備面では『ビブリオテイカ・インディカ』をはじめ貴重な文献を購入し、またそれらのテキスト化及び図像資料解析のためのコンピューター及びその関連機器の購入など研究環境の整備も積極的に行った。プロジェクト2年目の本年度は、研究分担者の研究成果発表とその検討のための研究会を、財団法人東方研究会東久留米分室において3回、東北大学において1回開催した。また、麗澤大学・東京センターにおいて、研究成果の一般公開のため公開研究成果発表会を1回行った。前田はIndo-Japan Seminar on Buddhist Philosophy(ニューデリー)において、本プロジェクトの進展を視野に入れて、日本のインド研究の現状に関して基調講演を行った。丸井は『ジャーティ・ニクルティ』における宗教観を検討した。山下はイエズス会におけるキリスト・ヒンドゥー融合思想に関する資料収集とその検討を行った。分担者金漢益は、朝鮮仏教における修行論と上座部仏教との比較検討を行った。分担者田中公明は曼茶羅図法のルールを独自に解明した。分担者小野基は、仏教論理学における認識論を検討した。分担者佐久間留理子は『カーランダ・ヴゥーハ』の研究を通じ観自在の図像の変容を研究した。分担者戸田裕久は、カシミール・シャイヴァにおける主宰神観に関する検討を行っ.た。分担者田辺は、パーリ語写本における仏教説話文学の検討を行った。分担者保坂俊司は、イスラム史料を用いて仏教の衰亡理由の検討を行った。分担者堀内は、白隠における修行論の検討を行った。分担者佐藤裕之は、『タットバ・プラディーピカ』における認識論の検討を行った。分担者水野善文は、ヒンドゥー文学における救済論を検討した。前田專學は、研究を総括しつつ、シャンカラにおける仏教思想について研究を行った。丸井浩は、インド哲学の常識を再検討する立場から、Jayantaの「六タルカ」について検討した。佐藤裕之は、定義の語義について比較研究するために、インド哲学の文献、特にニヤーヤ学派とヴァイシェーシカ学派の文献を中心に"laksana"の用例を可能な限り集め、検討した。水野善文は、13世紀、サンスクリット語によってまとめられた説話集『獅子座三十二話』(別名『ヴィクラマ王の所行』)の読解を中心に研究を進めた。戸田裕久はカシミール・シヴァ派と通称されるシヴァ教の一学派であり不二一元論的な教説で知られるトゥリカ派(Trika)の思想研究を推進した。佐久間留理子は、インドにおいて成立した観自在菩薩の経典『カーランダ・ヴューハ』が、ネパールにおいていかに受容されたのかを解明する基礎的な研究として、ネパールで作成された装飾写本を取り上げ、図像学的研究を行った。小野基は、仏教論理学における「他者のための推論」の概念の中世的展開を研究した。林慶仁は、仏教認識論の立場からYamaAri注釈の基本的立場を研究した。田中公明は、Nagabodhiの曼茶羅の度量法について検討した。金漢益は、スリランカ仏教のついて再調査し、文献の整理も行った。保坂俊司は、インドにおいて調査を行い、あわせて中世における宗教融合思想について研究した。山下博司は南インドにおける初期カトリック宣教及び初期のタミル・キリスト教文学とヒンドゥー文化-タミル・ムスリム文学、イスラム文学との関係を研究した。