hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動的情報なしのネットワークに対する動的特徴を表す成長機構の推定方法の構築

ユーチューブフォロワーや論文共著等のネットワークの動的特徴を分析するのによく使われているのは,確率アクター・ベース・モデルという動的ネットワークモデルである.このモデルを適用するために,ネットワークの成長過程といった動的情報が必要とされるが,実際ではこの情報を観測できない場合が多い.その場合、動的特徴を止むを得ず無視し,ネットワークを何らかの静的モデルで分析するのが現状である.本研究は,動的情報なしのネットワークに対して,動的特徴を表す成長機構を推定できる方法論を構築し,動的ネットワークモデルと静的ネットワークモデルを繋ぎ合わせることでネットワーク分析における新しいパラダイムの確立を目指す.ユーチューブフォロワーや論文共著等のネットワークの動的特徴を分析するのによく使われているのは,確率アクター・ベース・モデルという動的ネットワークモデルである.このモデルを適用するために,ネットワークの成長過程といった動的情報が必要とされるが,実際ではこの情報を観測できない場合が多い.その場合、動的特徴を止むを得ず無視し,ネットワークを何らかの静的モデルで分析するのが現状である.本研究は,動的情報なしのネットワークに対して,動的特徴を表す成長機構を推定できる方法論を構築し,動的ネットワークモデルと静的ネットワークモデルを繋ぎ合わせることでネットワーク分析における新しいパラダイムの確立を目指す.
コンクリート構造物の性能規定型設計に対応した解析システムの開発

本研究は,ひびわれに起因するコンクリートの破壊挙動の新しい解析手法を提示し,構造物のひびわれ性状や最終破壊挙動を開明せんとするもので,設計の合理化に有益な情報を与えるものと期待される.また,コンクリートのひびわれの不連続性を直接的に表現することによって,従来の荷重-変位応答だけでなく,ひびわれの発生・進展といった破壊挙動を詳細に検討することが可能になり,性能照査手法としての応用を目標とするものである.コンクリート構造の破壊挙動を,離散型解析手法であるSpring Network(剛体バネ)モデルにより解析する手法を提案した.すなわち,コンクリートを剛体粒子に分割し,その粒子を連結するバネに破壊規準を含む材料の非線形特性を適切に与えて,コンクリートのひびわれに発生・進展を離散的にモデル化した.鉄筋をはじめとする補強材の離散モデルをSpring Networkに導入し,鉄筋コンクリート構造物の破壊挙動の数値解析を行い,モデルの検証・改善を行った.開発された解析手法を用いて,コンクリート構造物の初期ひびわれの発生から分布・進展過程,最終破壊モードの特定など,破壊現象の予測を行うとともに,従来その破壊挙動の解析が難しいとされてきた対象に適用し,その破壊メカニズムの開明に取り組んだ.これまで解析が困難であった鉄筋コンクリートパネルのせん断二次破壊に対して本解析手法を適用し,その複雑な破壊メカニズムを解明することに成功した.また,パラメータ解析を通して,せん断二次破壊の発生条件を特定した.コンクリート構造物の耐震性能を数値解析により照査するには,最大耐力後に軸方向鉄筋が座屈することによる耐力低下をモデル化する必要がある.繰り返し載荷を受ける軸方向鉄筋の座屈挙動の詳細なモデル化を行った.座屈を考慮した解析により,繰り返し載荷を受ける鉄筋コンクリート柱の耐力低下挙動の追跡を可能とした.本研究は、ひびわれに起因するコンクリートの破壊挙動の新しい解析手法を提示し、構造物のひびわれ性状や最終挙動を解明せんとするもので、設計の合理化に有益な情報を与えるものと期待される。また、コンクリートのひびわれの不連続性を直接的に表現することによって、従来の荷重-変位応答だけでなく、ひびわれの発生・進展といった破壊挙動を詳細に検討することが可能になり、性能照査手法としての応用を目標とするものである。コンクリート構造物の破壊挙動を、離散型解析手法であるSpring Network(剛体バネ)モデルにより解析する手法を提案した。すなわち、コンクリートを剛体粒子に分割し、その粒子を連結するバネに破壊基準を含む材料の非線形特性を適切に与えて、コンクリートのひびわれの発生・進展を離散的にモデル化した。鉄筋をはじめとする補強材の離散モデルをSpring Networkモデルに導入し、コンクリート構造物の破壊挙動の数値解析を行い、モデルの検証、改善を行った。開発された解析手法を用いて、コンクリート構造物の初期ひびわれの発生から分布・進展過程、最終破壊モードの特定など、破壊現象の予測を行い、また、従来その破壊挙動の解析が難しいとされてきた対象に適用し、その破壊メカニズムの解明に取り組んだ。従来、数値解析による予測が難しいとされてきた軸方向圧縮力を受けるRC梁のせん断破壊挙動に対して、本解析手法を適用した。その結果、斜め引張破壊耐力せん断圧縮破壊耐力が、軸方向圧縮力の影響を受けることが解析的にも確認され、その破壊挙動を精度良く予測することができた。また、本解析手法により、初期ひびわれの発生から最終破壊に至るまでの破壊現象を忠実に再現することができた。更に、これまで解析が困難であったせん断二次破壊の解析においても、その複雑な破壊挙動を本解析手法により、詳細に再現可能であることが確認された。本研究は,ひびわれに起因するコンクリートの破壊挙動の新しい解析手法を提示し,構造物のひびわれ性状や最終破壊挙動を開明せんとするもので,設計の合理化に有益な情報を与えるものと期待される.また,コンクリートのひびわれの不連続性を直接的に表現することによって,従来の荷重-変位応答だけでなく,ひびわれの発生・進展といった破壊挙動を詳細に検討することが可能になり,性能照査手法としての応用を目標とするものである.コンクリート構造の破壊挙動を,離散型解析手法であるSpring Network(剛体バネ)モデルにより解析する手法を提案した.すなわち,コンクリートを剛体粒子に分割し,その粒子を連結するバネに破壊規準を含む材料の非線形特性を適切に与えて,コンクリートのひびわれに発生・進展を離散的にモデル化した.鉄筋をはじめとする補強材の離散モデルをSpring Networkに導入し,鉄筋コンクリート構造物の破壊挙動の数値解析を行い,モデルの検証・改善を行った.開発された解析手法を用いて,コンクリート構造物の初期ひびわれの発生から分布・進展過程,最終破壊モードの特定など,破壊現象の予測を行うとともに,従来その破壊挙動の解析が難しいとされてきた対象に適用し,その破壊メカニズムの開明に取り組んだ.これまで解析が困難であった鉄筋コンクリートパネルのせん断二次破壊に対して本解析手法を適用し,その複雑な破壊メカニズムを解明することに成功した.また,パラメータ解析を通して,せん断二次破壊の発生条件を特定した.コンクリート構造物の耐震性能を数値解析により照査するには,最大耐力後に軸方向鉄筋が座屈することによる耐力低下をモデル化する必要がある.繰り返し載荷を受ける軸方向鉄筋の座屈挙動の詳細なモデル化を行った.座屈を考慮した解析により,繰り返し載荷を受ける鉄筋コンクリート柱の耐力低下挙動の追跡を可能とした.
海洋植物プランクトンの抗MRSA活性物質の精製とその利用

平成5年度においては、代表者は、海洋バイオマス資源の開発及びその利用の一環として、まだ未開拓な薬用天然物資源である海洋植物プランクトンに着目し、約千株のプランクトンの試料を用いて、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対する抗菌性物質スクリーニング試験を行った結果、顕著な抗菌活性が観察された緑藻Chlorococcum HS-101とDunaliella primolectaに含まれる抗菌成分の精製を行った。まず、ゲルろ過クロマト法を用いて、両株の抗菌成分の分子量の推定を試みたところ、両株の生体成分中には、それぞれの分子量の異なる抗菌性物質を2つずつ含んでいる事が認められた。最初に、両株の低分子量を示した抗MRSA物質を精製し、NMR及びGC-MSを用いて分析した結果、両物質は共に、alpha-リノレン酸である事が同定された。次に、種々の脂肪酸を用いて抗MRSA試験を行ったところ、作用を有するものは不飽和脂肪酸、それも二重結合を2つ以上有する脂肪酸である事が観察された。しかし、その抗菌作用は、二重結合の数には依存しておらず、強力な作用を示すものはalpha-及びgamma-リノレン酸であった。一方、研究代表者はまた、上記、高分子量を示した残りの2つの物質の精製についても現在継続中である。今後は、両株の大量培養を行い、残りの2つの抗MRSA物質の精製及びそれらの化学構造解析を早急に行い、精製物質の作用機作の解明及び毒性評価等を行う事によって、バイオマス資源としての海洋植物プランクトンの医薬品への有効利用を目的とすると共に、毒性の極めて低いと考えられるリノレン酸が示す抗MRSA活性の知見の応用として、この脂肪酸のトランス化反応を行い、立体構造の異なる、より強力な作用を有するトランス型リノレン酸を作り出す事によって、既存の有用脂肪酸資源のさらなる創製を行う予定である。
プロテオミクスによる脳神経系腫瘍の診断・治療法の基礎開発

脳神経系腫瘍の発生初期から進行度や予後予測、薬物治療効果などをモニタリングできる簡便な臨床マーカーを検索する目的で、ヒト脳神経系組織・細胞のプロテオームデータバンクの構築、及び最新の高感度proteomic differential display法による腫瘍関連組織・細胞の解析法の検討を行っている。本研究では、gliomaの形成進行に関連して変化する蛋白質群の検出・同定を、患者脳組織、神経系培養細胞を用いて、2D-DIGE法とnanoLC-MASショシトガン法(clCAT法およびiTRAQ法)を用いたProteomic Differential Displayによる定量的蛋白質情報、及び同時進行で得たmRNA発現情報を統合して、最も重要な細胞内異常シグナルの抽出を試みた。Proteomic Differential Display法では、ヒトGliomaにおいて腫瘍化に関わるものとして221個、薬剤耐性に関わる201個の特異的な蛋白質を検出・同定した。これらにはリン酸化修飾の差異の見られる28個の特異的分子を含め、既知の腫瘍関連分子のみならず腫瘍マーカーとして興味深い分子群が多数含まれていた。同時に、同じ組織・細胞サンプルからトランスクリプトーム解析試料抽出法を検討し解析結果を比較検討した。全解析データから特異的な活性化シグナルネットワークの抽出を行ったところ、血管新成・血管透過性・細胞周期・接着因子関連分子群の関与するキャスケードの上昇、及び特異的核内レセプター群、転写因子群とそれらの下流分子群の活性化が認められた。本研究における検討によって、高感度な脳腫瘍のProteomic Differential Display法、及びその異常活性化シグナルの抽出方法が確立され、その有用性が証明された。
界面活性剤ゲル中でのナノ粒子成長メカニズムの解明と銀ナノロッド合成

従来100ナノメートル程度の長さしかない金ナノロッドが、界面活性剤ゲル中では、常温常圧の合成条件で1マイクロメートルにも成長することが知られている。その要因として、ナノロッド成長のタイムスケールが界面活性剤ゲル化のタイムスケールと同程度であることが重要だと言われているが、詳細は不明である。そこで本研究では、ナノロッド合成時における界面活性剤のゲル化に着目し、1ゲル化した界面活性剤中での銀ナノロッドの高効率合成法の開発、2界面活性剤のゲル化とナノロッドの伸長との相関の解明、を目指している。まず1について、これまで金ナノロッドで開発された合成法を銀ナノロッドに適応するため、酸化しやすい銀ナノロッドを窒素充填したグローブボックス内で安定に合成できる環境を整えた。整備した環境で銀ナノロッドの合成を行ったところ、ゲル化させない界面活性剤中では少数ではあるが銀ナノロッドを成長させることができ、先行研究の追試に成功した。しかし一方で、ゲル化した界面活性剤中では、合成された銀ナノ粒子の形状が不定形だった。合成条件を検討した結果、結晶核の調整過程が銀ナノ粒子の形状に強く影響していることが分かった。2の界面活性剤のゲル化と金ナノロッド伸長との相関について、界面活性剤の疎水基部分の炭素数を系統的に変化させた水溶液内で、金ナノロッドを成長させた結果について検討した。用いた界面活性剤水溶液は、ゲル状態を通って結晶化するが、結晶化するまでの時間が長いほど、長い金ナノロッドが成長する。この結果を検討し、界面活性剤の膜間に長時間水層が存在することで金ナノロッドの成長場が確保されるというメカニズムを提案した。また成長には界面活性剤ミセルと金イオンとの複合体が必須であることから、界面活性剤のラメラ構造とミセル構造との共存状態が重要であることも示した。計画通り、銀ナノロッドを酸化させずに安定に合成できる環境を整えた。また界面活性剤を用いた銀ナノロッドの合成(追試)に成功し、ゲル中合成法に関しては、結晶核作製条件を今後検討する必要があることも突き止めた。次年度への足掛かりとして、有意義な結果を得ることができたと考えられる。また界面活性剤のゲル化とナノロッドの伸長との相関の解明については、当初次年度に行う予定だったが、前倒しで一定の成果を得ることができた。そのため当初の計画以上に進展している、とした。実施計画に記述したように、今年は銀ナノロッドのゲル中成長法の開発を行いつつ、成長条件と成長する銀ナノロッドの形状との相関を観察する。そのために昨年度得られた知見を活かし、まずは結晶核調整過程の最適条件を突き止める。また界面活性剤のゲル化とナノロッドの伸長との相関の解明については、ゲル化を調整する因子である温度、界面活性剤の種類と濃度、溶液のpH等を変化させながらナノロッドを成長させ、データの取得につとめる。

また界面活性剤のゲル化とナノロッドの伸長との相関の解明については、ゲル化を調整する因子である温度、界面活性剤の種類と濃度、溶液のpH等を変化させながらナノロッドを成長させ、データの取得につとめる。平成30年度は、契約職員雇用のため人件費を計上していたが、10月以降に海外での勤務が入ったため、急遽契約職員雇用を取りやめた。そのため人件費として計上した分を次年度に繰り越した。平成31年度(令和元年度)は、繰り越した金額と当初予定していた人件費とを合わせ、契約職員を雇用し、契約職員の雇用時間を当初の予定よりも増やすことで、研究をさらに進める予定である。
非メバロン酸経路特異的阻害物質に関する研究

ヒトを含む動物はイソプレンユニットの生合成のためにメバロン酸経路を利用し、病原菌を含む多くの真正細菌、高等植物の色素体やマラリア原虫は、非メバロン酸経路を利用する。従って、非メバロン酸経路の特異的阻害剤は、副作用の無い理想的な抗菌剤、除草剤、抗マラリア剤のリード化合物になり得ると考えられる。本研究では、イソプレンユニットの新しい生合成経路である非メバロン酸経路をターゲットとした抗菌剤、除草剤および抗マラリア剤のリード化合物となりうる物質を、微生物の代謝産物を中心に広く天然有機化合物に求める。初年度には、放線菌からクローニングしたメバロン酸経路の遺伝子群を枯草菌に導入し、非メバロン酸経路の唯一の特異的阻害剤であるホスミドマイシン存在下でもメバロン酸を添加すれば生育することができる枯草菌の形質転換株を作成することに成功した。これを受けて、実際に、本形質転換株を使用した非メバロン酸経路特異的阻害剤のスクリーニング系を開発し、抗菌剤などのリード化合物となりうる物質のスクリーニングを開始した。放線菌培養物を中心に約1万株の培養物を本スクリーニング系で評価した結果、放線菌KU82株に非メバロン酸経路に特異的な阻害活性を見出した。その活性物質の単離には至っていないが、現在の状況を説明する。KU82株の菌体アセトン抽出物を濃縮後、HP-20カラムに吸着させ、30%メタノールで活性画分を溶出した。この活性画分を濃縮後、水相を酢酸エチルで抽出し濃縮乾固物を50%メタノールに溶解し、50%メタノールで置換したオープンのODSカラムに添着した。次に、活性画分を60%メタノールで溶出し、現在、高速液体クロマトグラフィーで精製中である。精製途中の活性画分を集め、in vitroで非メバロン酸経路のどの段階を阻害しているから検討した結果、1-デオキシキシルロースリン酸レダクトイソメラーゼを阻害していることが判明した。本研究課題では、新しいisopentenyl diphosphateの生合成経路である非メバロン酸経路をターゲットとした抗菌剤、除草剤および抗マラリア剤のリード化合物となりうる物質を微生物の代謝産物を中心に広く天然有機化合物に求めることを目的として、スクリーニング系の構築、および、その系を用いた探索研究を行った。まず、研究実施計画の通り、放線菌Streptomyces sp. CL190株よりクローニングしたメバロン酸キナーゼ、ホスホメバロン酸キナーゼ、ジホスホメバロン酸デカルボキラーゼを、枯草菌内で発現するように、それぞれのN末側に枯草菌用のリボゾーム結合配列を挿入した発現用プラスミドpMV4を構築した。次いで、このプラスミドを枯草菌168株に導入し、20μg/mlのfosmidomycin存在下でも、終濃度0.1%のメバロン酸を添加すれば生育することができる枯草菌の形質転換株を作製した。次に、fosmidomycinを使って、培地、試験菌の接種量や培養時間などを検討し、スクリーニング系の至適化を計った。培地はLB培地を使用し、遺伝子発現誘導剤であるIPTGは0.1mMで検定した場合にfosmidomycinの生育阻止濃度が最も低くなり、目的の非メバロン酸経路特異的阻害剤のスクリーニング系を構築することに成功した。そこで、現在までに約6000種の微生物を培養して、それらのアセトン抽出物を、本スクリーニング系を用いて検定した。しかしながら、目的の活性を示す代謝産物を得ることは出来ていない。今後も、本スクリーニング系を継続し、目的の非メバロン酸経路特異的阻害剤の単離を試みる予定である。

精製途中の活性画分を集め、in vitroで非メバロン酸経路のどの段階を阻害しているから検討した結果、1-デオキシキシルロースリン酸レダクトイソメラーゼを阻害していることが判明した。
anammox汚泥によるヒドラジン排水の生物処理法の開発

ヒドラジンを含んだ排水の生物処理法の開発を目的とし、1anammox汚泥を利用してどの程度までヒドラジンを除去できるか、2除去の代謝系はどうなっているか、を明らかにする実験を行った。その結果、1安定処理可能なヒドラジン濃度、ヒドラジン負荷速度、ヒドラジン処理速度の上限はそれぞれ、60 mg-N/L、0.45 kg-N/m3/day、0.40 kg-N/m3/dayであった。2ヒドラジン除去には、硝酸の一酸化窒素への還元、一酸化窒素とアンモニアによるヒドラジン合成、ヒドラジンの窒素ガスへの酸化、ヒドラジンの窒素ガスとアンモニアへの不均化、の4反応が関与していると推察された。anammox菌を利用する生物毒ヒドラジン含有排水の生物処理法の開発のため、3つのサブテーマについて28年度に研究を行った。(1)負荷速度と処理速度をどこまで向上できるか:安定して処理可能なヒドラジン濃度の上限を調べた。人工排水のヒドラジン濃度を10 mg-N/Lから2週間毎に段階的に増加させ、anammox汚泥を充填した上向流式リアクタに通した。複数のanammox汚泥のロットで共通して60 mg-N/Lまではヒドラジンを95%以上除去できたが、70 mg-N/Lでは除去率が50%以下になるロットがあった。そのため、安定処理可能なヒドラジン濃度の上限は60 mg-N/Lと決定した。(2)化学量論の決定:1)の実験中の定常状態の窒素化合物の収支から、2N2H4+NO3-+2H+ →2N2+NH4++3H2Oの化学量論でヒドラジン除去が行われていた。これは、申請書に記載した予備実験時の量論と一致しており、再現性が確認されたと思われた。(3)ヒドラジン除去の代謝系の解明:anammox菌の窒素化合物代謝関連遺伝子の発現が、通常のanammox菌用培地と人工ヒドラジン排水で異なるか定量的PCRを用いて調べた。ヒドラジン排水処理時では、ヒドラジン酸化酵素の遺伝子だけでなく、ヒドラジン合成系の遺伝子の発現量も増加しており、anammox菌の代謝系が働いていると考えられた。また、NO3-からNH4+への変換に機能すると予想していたアンモニア生成型亜硝酸還元酵素の遺伝子の発現が抑制されていたことから、NH4+生成の経路としてヒドラジン酸化酵素によるヒドラジンの不均化(3N2H4→4NH4+ + N2)が起きていると考えられた。サブテーマ(1)は、計画より遅延している。anammoxリアクタの立ち上げを行ったが、業者との交渉により予定していたものより大型の5 Lリアクタを購入した。そのため充填に必要なanammox汚泥の量が増え、用意していた汚泥では不足したため汚泥の増殖を待つ期間、立ち上げが遅れた。そのため、28年度は安定処理可能なヒドラジン濃度の上限の決定までしか至らなかった。サブテーマ(2)は、計画通り実施できた。リアクタ立ち上げが遅れたものの十分なデータが得られたため、予想していた化学量論が再現することが確認できた。サブテーマ(3)は、計画より先行している。本テーマの多くは29年度に実施の予定であったが、28年度に実施した定量的PCRによりanammox菌のヒドラジン代謝に関わる反応をおおむね決定できたと思われる。今後、この再現性を取るためにもトランスクリプトーム解析が必要となるが、その際の基準となる通常のanammox菌用培地で運転時の汚泥の解析も既に完了している。29年度は以下の2つのサブテーマの研究を行った。(1)負荷速度と処理速度の上限:ヒドラジン濃度を安定処理可能な60 mg-N/Lに固定し、流速を変動させた。ヒドラジン負荷速度が0.45 kg-N/ m3・dayでは、3週間程度ヒドラジン除去率80%を維持した。この運転での平均ヒドラジン除去速度は0.40 kg-N/ m3・dayであった。一方、負荷速度を0.60 kg-N/ m3・dayに上げた運転では、1週間程度で除去率が80%を割り、そのまま運転を継続するとさらに1週間後には除去率が30%程度まで低下した。そのため、負荷速度と処理速度の上限は、それぞれ0.45および0.40 kg-N/ m3・dayと決定した。(2)ヒドラジン除去の代謝系の解明:28年度の定量的PCRを用いた解析で、ヒドラジン除去にはanammoxの代謝系に加えヒドラジンの不均化が関与していることが示唆された。これを検証するため、28年度とは別ロットのanammox汚泥を用い、同様の定量的PCR解析と次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析を行った。どちらの解析でも28年度の結果を支持する結果が得られたことから、ヒドラジン除去の代謝系は以下の4反応で構成されることが推察された。(反応1:NO3-のNOへの還元)2NO3- + 8H+ + 6e- →2NO + 4H2O、(反応2:N2H4合成)2NH4+ + 2NO + 4H+ + 6e- →2N2H4 + 2H2O、(反応3:N2H4酸化)3N2H4 →3N2 + 12H++ 12

e-、(反応4:N2H4不均化)3N2H4 + 4H+ →4NH4+ + N2。これら反応式の合算は、28年度に確認したヒドラジン除去の化学量論(2N2H4 + NO3- + 2H+ →2N2 + NH4+ + 3H2O)と一致する。ヒドラジンを含んだ排水の生物処理法の開発を目的とし、1anammox汚泥を利用してどの程度までヒドラジンを除去できるか、2除去の代謝系はどうなっているか、を明らかにする実験を行った。その結果、1安定処理可能なヒドラジン濃度、ヒドラジン負荷速度、ヒドラジン処理速度の上限はそれぞれ、60 mg-N/L、0.45 kg-N/m3/day、0.40 kg-N/m3/dayであった。2ヒドラジン除去には、硝酸の一酸化窒素への還元、一酸化窒素とアンモニアによるヒドラジン合成、ヒドラジンの窒素ガスへの酸化、ヒドラジンの窒素ガスとアンモニアへの不均化、の4反応が関与していると推察された。遅延しているサブテーマ(1)では、ヒドラジン濃度を28年度に決定した上限の60 mg-N/Lに固定し、流速を段階的に増加させ、安定処理可能な負荷速度および除去速度を明らかにする。流速は1 L/dayから始め、2週間毎に1 L/dayずつ流速を上げ、ヒドラジン除去率が80%を維持できなくなる負荷速度を決定する。また、0.5 Lの予備リアクタも使用可能であったため、こちらでも同様のデータを得るべく、現在汚泥の増殖に着手している。サブテーマ(3)では、定量的PCRで明らかにしたanammox菌のヒドラジン代謝系が正しいか再現性を得るため、人工ヒドラジン排水運転時の汚泥試料のトランスクリプトーム解析を行う。これを既に得ている通常のanammox菌用培地で運転時のデータと比較し、各遺伝子の発現量の増減を調べる。また、(28年度も行っていたが)リアクタ汚泥の菌叢解析を継続し、ヒドラジン処理に適したanammox菌が集積されていないか解析を行う。微生物遺伝子工学anammoxリアクタを、既存の微生物用ファーメンターの流用ではなく、アクリルで特注したため。加工業者と綿密に打ち合わせを行い、研究目的により合致し、内容積の大きなものをより安価に購入できたため、次年度使用額が生じた。トランスクリプトーム解析の費用の一部として使用したい。解析を外注する予定であった業者と解析内容を打ち合わせたところ「複数の菌が混合された汚泥試料の解析は困難」との回答があったが、別業者からはより高額にはなるが「解析可能」と返答があったため。
末梢感作－中枢感作連関を軸とした神経障害性疼痛の新規病態分子基盤

これまでの検討では坐骨神経部分結紮モデルマウスを用い、傷害部位に浸潤した炎症性マクロファージが末梢性感作の制御因子であることを示すとともに、末梢マクロファージが脊髄ミクログリアの活性化を含む中枢性感作の形成・維持にも重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。最終年度では、主に2型糖尿病性の神経障害性疼痛におけるマクロファージ依存的な病態調節機構を検討した。高脂肪食を与えたマウスでは、体重や血糖値の増加とともに長期的な機械的アロディニアが惹起された。この2型糖尿病モデルマウスの坐骨神経では、炎症性マクロファージのマーカー分子(F4/80、CD11b、CD68など)およびサイトカイン・ケモカイン(IL-1β、TNFα、CCL3など)の発現増加が観察された。サポリン標識抗CD11b抗体を用いてこれらのマクロファージを除去すると、上記炎症性因子の発現増加が抑制され、機械的アロディニアが減弱した。さらに、炎症性マクロファージの抑制薬であるTC-2559(ニコチン性アセチルコリン受容体α4β2サブタイプ特異的リガンド)を全身または坐骨神経周囲に投与すると、これらの病態改善効果が観察された。2型糖尿病での脊髄ミクログリア活性化の程度は坐骨神経部分結紮と比較して弱いものの、TC-2559を含むマクロファージ抑制薬の病態改善効果が同様に認められることから、マクロファージを軸とした末梢性感作が異なる神経障害性疼痛に共通の分子基盤であることが明らかになったと言える。加えて、化学療法誘発性の神経障害性疼痛における検討も現在進行中であり、種々の神経障害性疼痛に有効な治療戦略確立を目指した研究を継続している。坐骨神経部分結紮による神経障害性疼痛モデルマウスを用い、傷害末梢神経に集積するマクロファージの機能抑制が末梢感作ならびに中枢感作に及ぼす影響を検討した。マクロファージの枯渇薬であるリポソーム化クロドロン酸を傷害神経周囲に局所投与すると、神経傷害により形成された機械的アロディニアが改善した。またマクロファージの抑制薬であるTC-2559(ニコチン性アセチルコリン受容体α4β2サブタイプ特異的アゴニスト)を処置しても同様のアロディニア改善効果が認められた。神経傷害後の後根神経節において発現増加する炎症性メディエーター(インターロイキンやマトリックスメタロプロテアーゼ)は、TC-2559処置により抑制されることが明らかになった。これらの分子はいずれも末梢神経部位への投与により疼痛行動を惹起することが報告されている。一方、ニューロペプチドYもまた神経傷害後の後根神経節において発現増加しており、これはマクロファージ由来ケモカインであるCCL3またはCXCL2の中和抗体を傷害神経周囲に投与することで抑制された。さらに、神経傷害後の脊髄後角におけるミクログリアの活性化および炎症性フェノタイプへの変化が、クロドロン酸やTC-2559の傷害神経周囲投与により抑制されることも同時に明らかにした。これらの結果は、神経障害性疼痛における末梢感作ー中枢感作連関が種々の炎症性メディエーターならびに神経ペプチドによって媒介されることを示唆している。初年度の目標は、網羅的遺伝子発現解析による末梢感作ー中枢感作連関責任因子の同定およびそれらの特徴付けであった。神経障害性疼痛モデルマウスを用いた検討においていくつかの候補分子を同定すると共に、予備実験結果の裏付けを取ることもできた。さらに脊髄ミクログリアの機能解析にも着手することができた点を考慮すると、本研究計画は順調に進行しているといえる。前年度は坐骨神経部分結紮による神経障害性疼痛モデルマウスを用い、主に後根神経節において神経炎症依存的に発現変動する因子に着目した検討を行った。本年度は、傷害坐骨神経に集積するマクロファージが担う末梢性感作と中枢性感作の機能的連関を詳細に検討した。炎症性マクロファージ抑制薬であるニコチン性アセチルコリン受容体α4β2サブタイプ特異的リガンドを傷害末梢神経に局所投与すると、神経障害性疼痛が改善した。また神経傷害後の脊髄におけるミクログリアの形態的活性化ならびに炎症関連因子(IL-1β、CCL3、CD68、IRF5など)の遺伝子発現増加は、マクロファージ抑制薬の末梢局所投与により減少することを見出した。これらのマクロファージ抑制薬は神経傷害の3週間後から投与しても有効であり、その際に脊髄ミクログリア関連因子の減少効果も同時に認められた。すなわち、神経障害性疼痛の形成および維持機構のいずれにおいても炎症性マクロファージによる末梢性感作が重要な役割を果たすことが示唆される。さらに、糖尿病性や抗がん薬誘発性などの異なる神経障害性疼痛モデルにおいても、同様の機序の関与を示唆するデータが得られている。昨年度までの結果を踏まえると、炎症性マクロファージ由来のサイトカインやケモカインが後根神経節における中枢感作調節因子(サイトカインおよび神経ペプチドなど)の発現を亢進させ、脊髄グリア細胞の活性化を調節することを明らかにできたといえる。前年度の結果をさらに発展させ、炎症性マクロファージが脊髄ミクログリアの活性化ならびに神経障害性疼痛の形成・維持に重要であることを明らかにし、論文として発表することができた。

これまでの検討では坐骨神経部分結紮モデルマウスを用い、傷害部位に浸潤した炎症性マクロファージが末梢性感作の制御因子であることを示すとともに、末梢マクロファージが脊髄ミクログリアの活性化を含む中枢性感作の形成・維持にも重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。最終年度では、主に2型糖尿病性の神経障害性疼痛におけるマクロファージ依存的な病態調節機構を検討した。高脂肪食を与えたマウスでは、体重や血糖値の増加とともに長期的な機械的アロディニアが惹起された。この2型糖尿病モデルマウスの坐骨神経では、炎症性マクロファージのマーカー分子(F4/80、CD11b、CD68など)およびサイトカイン・ケモカイン(IL-1β、TNFα、CCL3など)の発現増加が観察された。サポリン標識抗CD11b抗体を用いてこれらのマクロファージを除去すると、上記炎症性因子の発現増加が抑制され、機械的アロディニアが減弱した。さらに、炎症性マクロファージの抑制薬であるTC-2559(ニコチン性アセチルコリン受容体α4β2サブタイプ特異的リガンド)を全身または坐骨神経周囲に投与すると、これらの病態改善効果が観察された。2型糖尿病での脊髄ミクログリア活性化の程度は坐骨神経部分結紮と比較して弱いものの、TC-2559を含むマクロファージ抑制薬の病態改善効果が同様に認められることから、マクロファージを軸とした末梢性感作が異なる神経障害性疼痛に共通の分子基盤であることが明らかになったと言える。加えて、化学療法誘発性の神経障害性疼痛における検討も現在進行中であり、種々の神経障害性疼痛に有効な治療戦略確立を目指した研究を継続している。脊髄後角における神経・グリア細胞の機能変化ならびに神経障害性疼痛に関与する炎症性メディエーターの発現増加に焦点を当てる。初年度に同定した責任分子による中枢感作の維持機構を明らかにすると共に、上位脳機能の変化に及ぼすこれら因子の関与についても検討を行っていく。後根神経節における基盤分子の機能解析ならびにそれらが脊髄・脳に及ぼす影響を総合的に検討する。また異なる神経障害性疼痛モデルを用いた解析も進めていく計画である。受託解析の一部が年度内に完了しなかったため、次年度への繰り越しが必要となった。一部の実験動物費を使用しなかったために繰り越しとなったが、次年度新たに交付される金額にと合わせて主に実験動物費、消耗品費、旅費として当初の計画に沿って使用できる。繰り越し金額は前年度から引き続き受託解析費用として使用し、新たに交付される金額については当初の計画通りに試薬および消耗品費用、動物費用として使用する。
児童の学習プロセスの動態分析を通した教員養成における実践的力量の形成

(1)本研究は、以下のことを研究の具体的な目的としてきた。1)教授=学習過程の相互的・動的な過程を構造的に分析するための概念や方法論を構築する。2)授業づくりを実践的に構想できる力量形成ができるようなカリキュラムづくりをめざす。(2)以下この2つの研究目的に関する研究実績をまとめる。1)授業研究のなかでは、「学校知」の捉え直しが、認知心理学や教師教育研究サイドからの提起も含めて主張されている。それは知識の伝達型の授業から知的な探求を実現する方向への授業づくりの転換を求める主張であるが、この主張も多くは構想・実践の具体的レベルにまでは降りた提起にはなりえていない。そこで本研究では、学習過程の展開を生成的にとらえる方法として、追求活動の展開と主体相互コミュニケーションの編成の展開との関連において捉える視点を提起した。さらにはデューイの探求の構成やいくつかの授業記録の分析などをとおして、追求-コミュニケーション編成の展開を(1)発意-合意の局面、(2)構想-調査の局面、(3)構築-分業の局面、(4)遂行-発表の局面、(5)省察-相互評価の局面を含む重層的なサイクルの展開という構図で捉えられることを提起した。(寺岡他、福井大学教育学部紀要第46号所収論文など)2)学部カリキュラムの中に、複数の教員が共同で担当する総合科目「学習過程研究」を配置した。そこでは、長野伊那小などの優れた授業の実践記録を共同で読むとともに、附属小での実際の授業に一貫して関わり、学習の過程を分析する。これを軸に他の教職や教科教育さらには教育実習関係の授業との関連が整理された。(森・流「日本教師教育学会年報」創刊号所収論文など)(1)本研究は、以下のことを研究の具体的な目的としてきた。(森・流「日本教師教育学会年報」創刊号所収論文など)1.今日の授業研究の動向をみると、現実の授業における学習の過程に焦点が当てられてきている。しかもその場合、従来の授業を構成するある特定の要素からのアプローチではなく、いくつかの要素が絡み、しかも社会的・文化的な実践の中で捉え直そうと視座を拡げながら、実際の授業での生きた学びの動態に焦点が合わされてきている特徴がある。2.例えば認知心理学の上野直樹は、学習の過程を、知識を学習者自身が構成的にとらえていくものとみるべきこと、さらには学習を行うコミュニティの組織のあり方を併せ考えるべきことを提起することによって学習過程自体をどのような構造としてみるべきかについての1つの視座を提起している。しかし、その場合、具体的にはルールのゲームやユークリッド原論の構成あるいはストリート算数などで、実際の授業における認識やコミュニティの生成過程、さらにはそのコミュニティを自覚的に構成していく展開過程までは必ずしも視座に入ってはいない。3.学習過程の動態を明らかにするためには、ある場面での認識とコミュニケーション編成との関連をとらえるにとどまらず、学習過程におけるコミュニケーション編成の組み替えと、その組み替えによる認識の発展過程との連関をあきらかにしていく必要がある。そのことによって、従来の固定なデザインをもとにした授業研究の方法や分析装置に代わるものを創り出すことができると思われる。そうした立場から伊那小の実践分析を通した研究成果の一端は、92年日本教育学会で研究報告した。(寺岡・流他「学習過程における認識発展とく追究ーコミュニケーション編成の展開」)本年度の研究実施計画は以下の通り。1)附属小のカリキュラムの再構成、2)学習の形成過程を捉え直す方法を提示し、授業研究の方向を提起する、3)教員養成カリキュラムの具体的提起、4)研究報告書の作成。以下1)-3)についてそれぞれ成果をまとめてみる。

1)総合学習では、各学年での取り組みがなされたが、それらはおおよそ「環境や自然に関する内容」「生産や社会に関する内容」「国際や文化に関する内容」という3つの領域に分類することができる実践であった。2)授業研究のなかでは「学校知」の捉え直しが提起されている。それは知的な探求を実現する方向で授業をつくっていくことの主張であるが、構想・実践の具体的レベルにまでは降りたものになっていない。そこで本研究では、学習過程の展開を生成的にとらえる方法として、追求活動の展開と主体相互のコミュニケーションの編成の展開との連関において捉える視点を提起した。さらにはデューイの探求の構成や附属小の実践への長期の関わり、長野・伊那小の授業記録の分析などをとおして、追求-コミュニケーション編成の展開を(1)発意-合意の局面、(2)構想-調査の局面、(3)構築-分業の局面、(4)遂行-発表の局面、(5)省察-相互評価の局面を含む重層的なサイクルの展開という構図で捉えられることを提起した。3)附属小の実践への長期の関わりや長野・伊那小の授業記録の分析を学部の総合科目「学習過程研究」で行うことをとおして、現場の授業と結びついた学習過程を軸に、教育実習事前・事後学習の新たな見直しなどを検討することができた。
血小板活性抗原の発現と出血傾向の関連性について

【研究目的】ヒト生体における止血機構は、外傷部位での血栓形成や血管修復により失血を防ぎ、全身に必要量の血液を循環させるために重要な役割を果たしている。特に血小板は、初期止血反応において極めて重要な構成要素というだけでなく、血栓形成において一連の反応を誘導する必須の血球成分である。このため血小板の数的な減少あるいは血小板の示す機能異常においては、一次止血に異常を来たし、出血傾向が出現するようになる。本研究課題では、血小板数が減少しても直ちに出血傾向を示す訳ではないことから、止血能は血小板の機能の質にも依存していると仮説を立て、血小板の活性化に伴って血小板表面に発現する抗原(活性化抗原)であるCD62抗原およびCD63抗原を定量的に解析し、血小板数とその活性化の両面から出血傾向との関連性を評価するものである。【研究の方法】・検査材料:琉球大学医学部附属病院検査部に提出されたEDTA-2K採血された静脈全血。・測定方法(1)フローサイトメトリー装置を用い、CD62抗原とCD63抗原に特異的なモノクローナル抗体で検体中の血小板を標識した後、分画測定する。(2)電気抵抗法を測定原理とする全自動多項目血球分析装置を用いて血小板数を測定する。・解析方法:血小板数の測定結果から、低値群(10.0×10^4/μL以下)、正常値群(11.039×10^4/μL)、高値群(40.0×10^4/μL以上)に患者を区分し、CD62抗原およびCD63抗原の発現を解析する。【研究成果】男性38人(平均年齢55歳)、女性51人(平均年齢55歳)を解析対象とした。これらについてCD62抗原およびCD63抗原の発現の平均値を算出し、血小板数で区分した3つの平均値の差に統計学的に意味があるかを検定するため一元配置分散分析を行った。CD62抗原陽性のp値は0.6491CD63陽性抗原のp値は0.5131、CD62抗原、CD63抗原両陽性のp値は0.6913となり、有意差は見いだされなかった。(p>0.05)【研究目的】ヒト生体における止血機構は、外傷部位での血栓形成や血管修復により失血を防ぎ、全身に必要量の血液を循環させるために重要な役割を果たしている。(p>0.05)
ウズベキスタンにおける土地水利改革 : 集団化以前の農村社会のソヴィエト化

当初はウズベキスタンの地方文書館で史料調査を行う計画であったが、近年、外国人研究者にウズベキスタンの文書館の利用許可が非常に下りにくくなっているため、実現できなかった。その代わり、モスクワのロシア国立社会政治史文書館(RGASPI)で、ウズベキスタンの地方の党組織から共産党中央委員会中央アジア・ビューローに送られた文書を閲覧した。その結果、土地水利改革が、モスクワからの押しつけというよりも、地方からの要請で行われた面が大きいという仮説を裏付けることができた。前年度までの作業と合わせ、土地水利改革の前史(ロシア帝国期の土地調査・税制を含む)、政策立案の方法、改革に関与した諸組織・指導者、改革の経済的・社会的影響を解明し、研究の目的をほぼ達することができたと言える。研究分担者は2011年8月にカザフスタンのナザルバエフ大学助教授となり、日本を離れたが、研究成果の取りまとめと発表はその後も続けている。成果の一部は、ESCAS(欧州中央アジア研究学会)などヨーロッパ各地の学会・セミナーで発表した。また、1920年代のネップ期に中央綿作委員会が、金融・商業・食料供給・投資を含むウズベキスタン経済のさまざまな分野において果たした役割と、他の諸機関との競争関係を分析した論文が、2012年内にフランスのCahiers du Monde Russe誌に掲載されることが決定した。また、ロシア革命から農業集団化前夜までの、ウズベキスタンにおける土地水利改革を含む農業・経済政策と社会・環境変化についてのモノグラフを執筆中で、遠からず完成する予定である。研究および成果発表:ソ連時代初期ウズベキスタンの土地水利改革を考察する前提となるロシア帝政期トルキスタンの土地・徴税問題に関する論文2本と、ソ連時代の土地調査・土地整理に関わった諸組織・基本的制度についての論文1本をヨーロッパの査読制雑誌に投稿し、いずれも掲載が決定した。ロシア帝政期については、植民地行政府が現地民の耕作する土地の問題を主に税収増加の観点から取り扱ったこと、土地所有についての理解や改革の方向が個人所有志向と共同体所有志向の間で揺れたことや、土地調査と「文明化」観念の関係などを明らかにし、ソ連時代初期については、土地調査・土地整理の方法に帝政期からの連続性が見られることを解明した。これらの作業によって、土地水利改革の政策立案制度の基本構造と歴史的背景を把握し、本テーマの研究を本格的に進めるための準備ができた。史料収集・調査:ロシア帝政期の徴税・土地調査の基本史料であるパーレン伯査察調査(1908年)報告書のマイクロフィルムを、ワシントン大学図書館および大英図書館から取り寄せるなど、本テーマの関連文献を収集した。また2010年度初めにモスクワのいくつかの文書館で行う史料収集の準備のため、各館の史料所蔵状況を調査した。本研究テーマの考察の前提となるロシア帝政期トルキスタンの土地・徴税問題に関する論文2本を雑誌に発表した。そして引き続きソ連期ウズベキスタンの土地水利改革そのものの研究を進め、革命・内戦期の人口減少・経済破綻の影響、生産・消費・社会構造に対する土地水利改革の影響、政策決定過程におけるソ連中央と共和国の関係などを考察した。特に、単に中央と共和国の関係だけでなく、共産党中央アジア局、国立銀行、綿作委員会などさまざまな行政・経済機関の間の関係が重要であること、綿作を管轄する機関と小麦を管轄する機関の間に緊張関係があったこと、共産党・政府の中でのロシア人とウズベク人の関係も、こうした諸機関の間の関係と組み合わせて考える必要があることが明らかになった。これらの問題について、数本の論文を投稿した。研究の史料的基盤をさらに強化するため、モスクワのロシア国立経済文書館、ロシア国立社会政治史文書館、ロシア連邦国立文書館、ロシア国立軍事文書館、およびサンクトペテルブルグのロシア国立歴史文書館で一次史料を集めた。また、価格や税などの数量データをエクセルで整理し、時系列的な変化やウズベキスタンの中の地方ごとの違いを把握できるようにした。こうした作業により、ソ連がウズベキスタンで実施した経済政策が、どの程度「搾取的」「植民地主義的」であるのかについて、先入観にとらわれず実証的に考察するための基礎を固めることができた。

また、ロシア革命から農業集団化前夜までの、ウズベキスタンにおける土地水利改革を含む農業・経済政策と社会・環境変化についてのモノグラフを執筆中で、遠からず完成する予定である。
市民社会から「民族共同体」へ--ドイツ都市における社会政策実践1900-1930

研究最終年次である本年は、まず、19世紀半ばから後半にかけてのドイツ都市社会における公的救貧事業の展開をとりあげ、市民たちにとって名誉職による参加を通じて「公共の福利」の理念を実践する機会となっていたことを論証した。このような社会政策であるとともに公共哲学の実践形態としての性格を持っていた公的救貧事業が、19世紀後半以降自由主義市民層、社会改革運動、都市専門官僚らによっていかにイメージされ、形成されていったかを検討した。これについては現代史研究会第429回例会(2005年の2月26日、於共立女子大学)において「19世紀後半ドイツ都市社会における『公共の福利』と社会改革」と題して報告をおこなった。また、これら公的救貧事業を補完する役割を担っていた民間の慈善協会の活動にも着目した。19世紀後半から世紀転換期にかけてのミュンヘンを事例としてとりあげ、とくに民間での協会活動を足がかりにそれまで男性市民によって独占されていた公的救貧事業への参加をめざした市民女性に注目して、その活動が世紀転換期以降公的救貧事業の性格を大きく変化させ、のちの社会国家への流れを準備することになった過程を分析した。この問題に関しては「生命の比較社会史」第4回研究会(2004年6月20日、於同志社大学)において「19世紀末ドイツ都市における女性救貧委員の採用と市民社会の規範」と題して報告をおこなった。さらに、このような世紀転換期にはじまった都市における社会政策の再編を、その中心勢力となった都市専門官僚を軸に考察した。こうした官僚たちのなかから、ミュンヘン救貧局長グリーザーの事例をえらび、その思想展開を検証した。彼らの多くはその後第1次世界大戦を経てワイマール共和国の時代に至ってライヒ労働省に結集してワイマール社会国家の形成に重要な役割を果たし、さらに戦後西ドイツ社会における社会福祉政策の再編に関与していくことになる。この研究に関してはドイツ現代史学会第27回大会(2004年9月19日、於同志社大学京田辺キャンパス)において、「『社会都市』における市民参加--A・グリーザーとミュンヘン社会福祉行政の展開」と題して報告をおこなった。本研究は、19世紀末から20世紀のドイツ都市における社会政策実践の分析を通じて、ドイツ社会の構成原理が、市民社会から「民族共同体」へと移行していく過程を検証することを目的とする。研究初年度に当たる2002年度は、上記研究の導入部分として、基礎的な史料収集作業とその分析を行った。ここで問題となるのは、都市社会福祉政策の発展を支えた市民層の問題意識、自己アイデンティティー、そして知覚のあり方や行動規範などといった、理念史的・概念史的アスペクトであり、本年度はここに研究の重点を置いて作業を行った。まず、2002年8月から10月にかけて、ドイツに滞在し、各地で資料収集を行った。ベルリン州立図書館・プロイセン文化財部門(在ベルリン)では、主としてかつてのプロイセン宮廷図書館が収蔵していた同時代文献を調査の対象とした。ここでは、都市社会政策の中心をなす救貧事業に関して、とくに自由主義の立場から市民層知識人が現状分析や批判的提言、さらには国際比較を行っている書物を多数調査することができた。バイエルン州立図書館(在ミュンヘン)では、都市社会政策に対する外部からの批判を検討するため、とくに注目されるのは、社会福祉事業における男性市民の独占を打破して、近代的な専門職による組織へと変革されていく際に主導的な役割を果たした世紀転換期のドイツ女性運動であり、その定期刊行物や演説集を調査した。また、今次の滞在においては、こうした刊行史料だけでなく一次史料の収集をも行った。ミュンヘン市立文書館では、都市社会事業の現場として、救貧局(のち福祉局)の文書を閲覧することができた。ここでは、市民層のイデオロギーや社会統合観念が貧民とのかかわりという社会政策実践の日常の中で絶えざる緊張関係をはらみつつ展開され、その内在する論理矛盾が都市化の進展とともに次第に顕在化していった状況を読みとることができる。さらに、バイエルン州立文書館では、都市での社会事業の上級監督官庁であるバイエルン内務省の文書を、とくに警視庁の収拾した情報を対象に調査を行った。これら収集した資料を分析した研究の成果の一端は、2003年1月25日に東京大学経済学部において開催された、第10回ドイツ近代都市史研究会において「19世紀後半のドイツ都市社会における市民共同体の変容-故郷権(Heimatrecht)と救貧事業-」と題して研究発表を行った。第2年次となる2003年度は、研究の実証的領域に踏み込み、市民社会原理の動揺期に当たる帝政期(1871-1914年)に重点を置いて分析を行った。ここでは、都市自治体の政治をささえた都市市民層の政治的思考と政策実践が、どのような日常的な道徳や行動の規範の上に成り立っていたのかを明らかにするために、以下の領域を研究対象として選択した。(1)都市自治と公的救貧政策の制度的研究まず、19世紀に発展した都市自治と、同時期の都市における代表的な社会政策であった救貧政策とに注目し、両者の制度的展開とその関連を、各ラントにおける法制度の規定や各都市での個別の条例を史料として分析した。

(2)市民的公共意識の変容に関する理念史的研究以上の研究成果の一端については、第121回「歴史と人間」研究会(2003年11月23日、於一橋大学)にて「19世紀ドイツ都市市民層の公共意識と公的救貧事業の展開」の題目で研究報告を行った。(3)史料収集さらに上記研究について、および以後の研究についていっそうの史料の収集をおこなう必要が生じたため、3月16日から29日までドイツに滞在し、ベルリンおよびミュンヘンの図書館・文書館において史料収集を行った。研究最終年次である本年は、まず、19世紀半ばから後半にかけてのドイツ都市社会における公的救貧事業の展開をとりあげ、市民たちにとって名誉職による参加を通じて「公共の福利」の理念を実践する機会となっていたことを論証した。このような社会政策であるとともに公共哲学の実践形態としての性格を持っていた公的救貧事業が、19世紀後半以降自由主義市民層、社会改革運動、都市専門官僚らによっていかにイメージされ、形成されていったかを検討した。これについては現代史研究会第429回例会(2005年の2月26日、於共立女子大学)において「19世紀後半ドイツ都市社会における『公共の福利』と社会改革」と題して報告をおこなった。また、これら公的救貧事業を補完する役割を担っていた民間の慈善協会の活動にも着目した。19世紀後半から世紀転換期にかけてのミュンヘンを事例としてとりあげ、とくに民間での協会活動を足がかりにそれまで男性市民によって独占されていた公的救貧事業への参加をめざした市民女性に注目して、その活動が世紀転換期以降公的救貧事業の性格を大きく変化させ、のちの社会国家への流れを準備することになった過程を分析した。この問題に関しては「生命の比較社会史」第4回研究会(2004年6月20日、於同志社大学)において「19世紀末ドイツ都市における女性救貧委員の採用と市民社会の規範」と題して報告をおこなった。さらに、このような世紀転換期にはじまった都市における社会政策の再編を、その中心勢力となった都市専門官僚を軸に考察した。こうした官僚たちのなかから、ミュンヘン救貧局長グリーザーの事例をえらび、その思想展開を検証した。彼らの多くはその後第1次世界大戦を経てワイマール共和国の時代に至ってライヒ労働省に結集してワイマール社会国家の形成に重要な役割を果たし、さらに戦後西ドイツ社会における社会福祉政策の再編に関与していくことになる。この研究に関してはドイツ現代史学会第27回大会(2004年9月19日、於同志社大学京田辺キャンパス)において、「『社会都市』における市民参加--A・グリーザーとミュンヘン社会福祉行政の展開」と題して報告をおこなった。