hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
てんかん発症部位および重症度判別に用いるグルタミン酸PETイメージング剤の開発

そこで、最終年度は同時並行で進めていたタモキシフェン骨格の改変と[18F]標識について検討した。最終製剤であるフッ素導入構造について計算化学的手法を用い、グルタミン酸トランスポーターへの結合およびエストロゲン受容体への非結合についてのスクリーニングを行なった。また、別途、てんかんモデル動物として、リチウムピロカルピンてんかんモデルラットの作製について進めた。計算化学的手法の一つであるドッキングシミュレーションを用いてグルタミン酸トランスポーターに特異的結合する標識イメージング剤を絞り込み、コントロール動物に投与し、放射能(薬剤)分布を観察したが、脳移行性が非常に低い事が判明した。さらに、量子化学計算手法を取り入れ、脳移行性を高めるために候補化合物の脂溶性の確保、双極子モーメントの低下を組み込んだ再分子設計を行なったが、血液脳関門透過性について大幅な改善に至らず、てんかんモデル動物での検討にまでは至らなかった。本研究において、我々はPET核種によるタモキシフェン誘導体のイメージング剤化について検討をおこなった。タモキシフェンにはグルタミン酸トランスポーターに結合し、グルタミン酸取り込みを阻害する作用があることが報告されているが、一方でエストロゲン受容体にも結合し、ステロイド作用を有することが知られており誘導化が必要であった。我々はステロイド作用を有さない種々のタモキシフェン誘導体をベンゾフェノン誘導体と対称型ケトンとの還元的カップリング反応により合成すると共に[11C]および[18F]による標識検討を実施し、PETイメージング剤への適用を検討した。予定していた原料(前駆体)の合成はできたが、標識検討において至適標識条件を見出すまでに至っていない。検討中の化合物は非常に嵩高く、立体障害によって標識反応が進まないものと考えられる。施設内において、分担研究者とともに実験用(てんかん)モデル動物の作製について検討予定であったが、当該担当予定の分担研究者が科研費分担者を担うことのできない他施設への転出により遅れが生じている。標識条件として、[11C]標識においては、至適条件を見いだす事が出来た。しかしながら、標識精製化合物(薬剤)の安定性に問題がある事が明らかとなった。標識精製化合物の安定化を目的としてラジカル消去のためのエタノールやアスコルビン酸添加を検討する。一方で、前年度より、[18F]標識が可能な標識原料(前駆体)合成に着手している。[18F]標識に用いる前駆体の合成には多段階反応が必要であり、前駆体が合成でき次第、標識に着手する。異動に伴う動物実験の問題については、分担研究者所属施設での実施、代表研究者の所属の近隣施設での実施を準備している。それぞれの施設において、協力研究員、客員研究員登録を済ませており、標識化合物の精製条件が確立でき次第動物実験に移行する。放射性医薬品化学標識条件については、引き続き[11C]炭素標識方法を探索、検討するが、一方で[18F]フッ素標識方法を検討する。
植物の液胞膜プロトンポンプの再構成膜系を用いての低温ストレス機構の解明

低温処理により低温耐性の低いものは細胞損傷が起こる。その原因として液胞膜H^+-ATPaseによるプロトンポンプの低下に起因すると考えられてきた。そこで本プロジェクトではどのような仕組みで低温によるプロトンポンプの輸送低下が生じるかを、低温処理したイネから抽出した脂質に低温未処理のイネから精製したプロトンポンプと、あるいは低温処理したイネから精製したプロトンポンプにアゾレクチンで構築したキメラ再構成膜小胞を使用することで明らかにした。その結果、低温処理によって生じる液胞膜を介してのH^+輸送は、液胞膜を取りまく糖脂質(特にアシルステリルグルコシド)の量的及び質的変化によって液胞膜表層の流動性を低下させることによって起こることを明らかにした。今年は純化精製した液胞膜H^+-ATPaseをアゾレクチン(リン脂質)リポゾームヘ導入した再構成膜(プロテオリポゾーム)系を構築した。イネ(Oryza sativa L.)とモヤシマメ(Phaseolus mungo L.)からデキストランT-70の0%-1%の界面を集めることにより効率よく液胞膜を単離した。液胞膜からのATPaseの可溶化は0.1%デオキシコール酸処理で表在性タンパク質を除いた後と30mMのオクチルグルコシドで可溶化する2段階処理法で可溶化を行った。このようにして得られたATPaseをデオキシコール酸除去法を用いて精製したアゾレクチンリポゾームに挿入し再構成膜小胞を構築した。構築したリポゾームは平均で200nmの径を持つ単相の小胞で、1つの小胞に約26-35個のATPase分子が挿入されていると算出された。この再構成膜小胞を用いてのプロトン輸送は蛍光色素のキナクリンの蛍光消光を測定することで定量化し、プロトン勾配の生成はプロトノフォアーでこの勾配が崩壊することで確認した。膜の流動性は自動蛍光偏光解消装置を用いて偏光度を算出することで定量化した。以上のような方法で再構成膜小胞を用いてのプロトン輸送ならびに膜の流動性の測定が可能となった。予備的な実験から、リポゾームを構成する脂質組成の違いにより挿入したATPaseに依存したプロトン輸送量が変化すること、アゾレクチンリポゾーム膜の流動性は膜の内側の疎水性領域が外側の親水性領域より高いことなどが明らかになったが詳細は次年度に報告する予定である。純化精製した液胞膜H^+-ATPaseを実験に用いたイネの培養細胞から調製した脂質のリポゾームへ導入した再構成膜を構築することにより、低温ストレスによって影響を受ける脂質種を明らかにした。低温処理及び未処理のイネの培養細胞の液胞膜から抽出したリン脂質、糖脂質、中性脂質を一定の割合で混合したリポゾームに、低温未処理のイネ培養細胞から精製した液胞膜H^+-ATPaseを取り込ませたキメラ再構成膜小胞ならびに低温処理及び未処理のイネの培養細胞から精製した液胞膜H^+-ATPaseをリン脂質混合液(アゾレクチン)リポゾームに導入したキメラ再構成膜を構築した。それらキメラ再構成膜を介してのH^+輸送を測定することにより、低温処理によって生じる液胞膜を介してのH^+輸送の低下は、液胞膜H^+-ATPaseを取り巻く糖脂質分子の量的及び質的変化によって液胞膜表層の流動性を低下させることによって起こることを明らかにした。我々は、低温ストレスにより植物の液胞膜プロトンポンプ活性が著しく低下し、このことが低温ストレスの引き金になることをすでに報告している。そこでどのような機構で低温ストレスによる細胞障害が起こるかを生体膜脂質分子とプロトンポンプ分子との相互作用を直接的かつ単純な系で解析するために、再構成膜小胞を構築することによって明らかにすることにした。低温処理及び未処理のイネの低温耐性の弱い培養細胞の液胞膜から抽出したリン脂質、糖脂質、中性脂質を一定の割合で混合したリポゾームに、低温未処理のイネの低温耐性の強い培養細胞から精製した液胞膜H^+-ATPaseを取り込ませたキメラ再構成膜小胞ならびに低温処理及び未処理のイネの低温耐性の弱い培養細胞から精製した液胞膜H^+-ATPaseをリン脂質(アソレクチン)リポゾームに導入したキメラ再構成膜を構築し、それらキメラ再構成膜を介してのプロトン輸送能ならびにそれら膜の流動性を測定した。その結界低温処理によって生じる液胞膜を介してのプロトン輸送の低下は、直接液胞膜H^+-ATPase分子によるものではなく、液胞膜H^+-ATPaseを取りまく糖脂質(グルコセレブロシド、アシルステリルグルコシド)の量的及び質的変化によって液胞膜表層の流動性を低下させることによって起こることを明らかにした。

特にアシルステリルグルコシドの場合、ステリルグルコシドではプロトン輸送能を低下させないことから、液胞膜によって起こるステリルグルコシドのアシル化の過程が液胞膜を介してのプロトン輸送能の低下と深く関わっていると思われる。
継続的な学力調査に基づく国語力育成のための郷土文学資料の活用方法

1研究の目的(1)過去の豊富な学力調査結果を通年的に分析し,従来の指導法を改善するための具体策を立てる。(2)学力調査事業の意義を確認すると同時に,国語科を取り巻く社会的な変化への対応を図る。(3)ウェブサイトの積極的な活用により,国語科教員の今日的な課題への関心を高める。2研究方法(1)過去の調査結果を分析することで,本県の国語科における学力の推移や特徴を明らかにする。その際,その時々の学習指導要領とも対照しながら国語科における具体的な能力の推移について検討する。(2)郷土にまつわる文学作品の舞台を実際に取材し,その作品が書かれた背景や内容を紹介する教材を作成し,県内から自由にアクセスできるホームページ上のコンテンツ「愛知県文学資料館」として公開する。3研究成果過去の出題傾向の変遷から,各時代の出題委員がその時代ごとに求められている学力観の変化に対応して作問していることが確認できた。また,正答率や誤答傾向の分析から,漢字の正答率が必ずしも低下傾向ではないなど,国際的な調査や全国規模の調査とは異なる視点からデータを得ることができた。ウェブサイト上で教材を公開するためには,紙媒体での発表以上に綿密な調査が必要との意識が各委員に芽生えた結果,綿密な取材により充実したコンテンツ「愛知県文学資料館」を作成し,公開することができた。愛知県は,鎌倉街道などの交通網の発達により,高等学校の授業のために第一級の文学作品が残されていることが再確認された。
経口可能アジュバントのB型肝炎ワクチンの効果増強作用に関する研究

1.経口アジュバントの作用機序に関する経口アジュバント.タウリンはマウス,ヒトにおいてinterleukin-1(IL-1)産生を誘導し,かつマクロファージ依存性のB細胞活性化を誘導しえた.それゆえ,タウリンのアジュバント機序はタウリンによるIL-1産生と感受性の亢進およびB細胞への直接作用によると考えられる.リチウムはT, B細胞のDNA合成を促進しなかったが, B細胞にRNA合成を増大させえた.リチウム誘導のRNA合成がB細胞活性化に強く関与し,アジュバント作用を示すものと考えられる.次に,パロチッドプロティン(Pr)はT細胞に増殖作用を示さなかったが,マクロファージおよびT細胞非依存性にB細胞の増殖と抗体産生を促進しえた.さらに, PrはIL-1, IL-2, interferon-γ産生を誘導しなかったが, Pr自体がIL-1作用を有していた.これらの結果より, Prのアジュバント作用はPr自体のIL-1作用とPrの直接的なB細胞活性によることが示唆される.2.経口アジュバントのヒトへの応用.B型肝炎(HB)ワクチン低反応者と考えられる4050才の健常男子36人を2群に分け,第1群(18人)はHBワクチンのみ第2群(18人)はHBワクチン接種前日と当日は1日タウリン12gと炭酸リチウム100mgを経口投与した. 3回接種1カ月後に,第1群の抗HBs抗体陽性者は38.9%(18名中7名)で,第2群では66.7%(18名中12名)であり,経口アジュバントを併用することにより,抗HBs抗体陽性者が増加した.第2群での抗HBs抗体陰性者のリンパ球はin vitroでのタウリンによる非特異的抗体産生の誘導を認めなかったことから,タウリンに対して無応答の者にはタウリンのアジュバント効果は認めなかった.次に,人工透析患者(16名)でのHBワクチン接種時での経口アジュバントの効果はワクチンのみで50%,ワクチンとアジュバント投与群で66.7%であり,今後さらに対象者を増して検討して行く予定である.1.経口アジュバントの作用機序に関する経口アジュバント.タウリンはマウス,ヒトにおいてinterleukin-1(IL-1)産生を誘導し,かつマクロファージ依存性のB細胞活性化を誘導しえた.それゆえ,タウリンのアジュバント機序はタウリンによるIL-1産生と感受性の亢進およびB細胞への直接作用によると考えられる.リチウムはT, B細胞のDNA合成を促進しなかったが, B細胞にRNA合成を増大させえた.リチウム誘導のRNA合成がB細胞活性化に強く関与し,アジュバント作用を示すものと考えられる.次に,パロチッドプロティン(Pr)はT細胞に増殖作用を示さなかったが,マクロファージおよびT細胞非依存性にB細胞の増殖と抗体産生を促進しえた.さらに, PrはIL-1, IL-2, interferon-γ産生を誘導しなかったが, Pr自体がIL-1作用を有していた.これらの結果より, Prのアジュバント作用はPr自体のIL-1作用とPrの直接的なB細胞活性によることが示唆される.2.経口アジュバントのヒトへの応用.B型肝炎(HB)ワクチン低反応者と考えられる4050才の健常男子36人を2群に分け,第1群(18人)はHBワクチンのみ第2群(18人)はHBワクチン接種前日と当日は1日タウリン12gと炭酸リチウム100mgを経口投与した. 3回接種1カ月後に,第1群の抗HBs抗体陽性者は38.9%(18名中7名)で,第2群では66.7%(18名中12名)であり,経口アジュバントを併用することにより,抗HBs抗体陽性者が増加した.第2群での抗HBs抗体陰性者のリンパ球はin vitroでのタウリンによる非特異的抗体産生の誘導を認めなかったことから,タウリンに対して無応答の者にはタウリンのアジュバント効果は認めなかった.次に,人工透析患者(16名)でのHBワクチン接種時での経口アジュバントの効果はワクチンのみで50%,ワクチンとアジュバント投与群で66.7%であり,今後さらに対象者を増して検討して行く予定である.1)タウリンはマウスにおけると同様にヒトにおいても1L-1産生を誘導し、またB cellの活性化にはマクロファージが必要であった。タウリンはT cellのconcanavalinA(ConA)反応を抑制するとともに、ConA誘導の1L-2産生も抑制した。はた、タウリンはallogeneicとautologous mixed lymphocyte re-action(MLR)および遅延型比膚反応を抑制することから、タウリンはeff-ector Tcellをも抑制すると考えられる。それゆえ、タウリンは少なくともT cellに対しては抑制的であった。タウリンのアジュバント効果および非特異的抗体産生に関して無反応マウス(C57BL/6)ではタウリンにより1L-1を産生するが、1L-1に対する反応は低または無である。さらに、タウリンによるB cellへの直接作用も低下していた。それゆえ、タウリンのアジュバント機序はタウリンによる1L-1産生と感受性の亢進およびB cellへの直接作用によると考えられる。

2)B型肝炎(HB)ワクチンを4050才の健常男子36人を2群に分け、第1群(18人)はHBワクチンのみ、第2群(18人)はHBワクチン接種前日と当日に1日タウリン12g、炭酸リチウム400mgを経口投与した。3カ月目で第1群は2名、第2群は3名が抗HBs抗体を獲得した。昭和61年12月に3回目のHBワクチンの接種を行い、1カ月目での抗HBs抗体陽性者は第1群で、38.9%(18名中7名)で無応答者が多かったが、第2群では66.7%(18名中12名)であり、経口アジュバントを併用することにより、抗HBs抗体陽性者が増加した。第2群での抗HBs抗体陰性者のリンパ球はin vitroのタウリンによる非特異的抗体産生の誘導を認めなかったが、第2群の抗HBs抗体の陽性化した者ではタウリンに対してin vitroで非特異的抗体産生を半数に誘導しえたことにより、タウリンに対して無応答の者にはタウリンのアジュバント効果は認めなかった。
窒素コロナ放電による活性窒素の生成と燃焼排ガス浄化への適用に関する研究

本研究では、コロナ放電プラズマにより気体を活性化して生成した電子、イオン、励起原子・分子などの活性化学種を燃焼装置排出ガスと混合し、排気ガス中の化学反応を促進させて、NOx,SOxなどの有害成分を防除をはかることを目的としている。実験においては、コロナ放電管からなるプラズマ発生装置を設計・製作し、放電管に排ガスを直接流入して活性化する従来の方式とともに、脱硝に直接関連する窒素のみを放電管に流入して活性窒素原子を生成させ、これを排気ガス中のNOと反応せて窒素酸化物を除去する窒素コロナ放電方式の可能性を考察した。(1)放電管への燃焼排ガス流入方式による排ガス処理放電管内に、模擬排ガスやディーゼルの実排ガスを流入させ、排ガス中の酸素、炭酸ガス水分が放電特性や排ガスの浄化率に及ぼす影響について検討し以下の結果を得た。(a)-コロナでは排ガス中の絶対湿度、酸素濃度、放電入力の増大によりNOx減少率は増加した。(b)NOxの減少はNO_2とOHからの硝酸ミストの生成によることを定量的に確認した。(c)排ガス中のCO_2が含まれる場合、COが発生する。(2)窒素コロナ放電プラズマ方式による燃焼排ガスの浄化放電管内にN_2を注入し、生成された窒素ラジカルは放電管を出た後にアスピレータにて模擬排ガス(N_2+O_2+CO_2+H_2O+NO)と混合した後、NOx,CO,CO_2などの濃度が測定される。排気ガス中のNOはN+NO→N_2+Oにより除去される。また、ラジカルと排ガスとの混合までの距離すなわち滞留時間を変化させた実験を行い、NOx減少率からラジカル残存特性を考察して以下の結果を得た。(a)排ガス中のNOxは窒素ラジカルとの反応により30W入力で約10%減少する。(b)従来方式における排ガス中の酸素、水分の影響は本方式には見られない。(c)本方式は排ガス中のCO_2が含まれる場合もCOの発生はないという特長をもつ。
金利プロセスの推定

金利に影響を及ぼすファクターの変動と投資家の要求するリスクプレミアムをモデル化すると、裁定の機会が存在しないような割引債価格をファクターの関数として導くことができる。しかし、これらのモデルを一般的に与えた場合、割引債価格の解析的表現を得られず、時系列と横断面の双方向の情報を活用した金利プロセスの推定が困難となる。この難問を解決すべく、当研究では割引債価格の近似解を導く方法を開発した。これにより、短期金利ドリフトや確率的ボラティリティの推定において、情報量のより多いパネルデータを用いることができ、推定精度の向上金利に影響を及ぼすファクターの変動と投資家の要求するリスクプレミアムをモデル化すると、裁定の機会が存在しないような割引債価格をファクターの関数として導くことができる。これにより、短期金利ドリフトや確率的ボラティリティの推定において、情報量のより多いパネルデータを用いることができ、推定精度の向上本研究の目的は、イールドカーブに含まれる有用な情報を抽出し、それを金利・インフレの予測や金利派生商品の価格付けに活用することである。18年度は、イールドカーブの形状から金利ボラティリティの推定を試みた。通常、満期までの期間が長くなるほど金利は高くなる。これは、より長期間金利変動リスクに晒される投資家が要求するプレミアムを反映している。逆に、イールドカーブの形状(リスク・プレミアムの程度)から金利変動リスクを抽出できることが示唆される。金利変動リスクを測る代表的指標が金利ボラティリティであるため、この推定が可能となるのである。本研究の特色は、金利ボラティリティ推定にイールドカーブのデータ(パネル状のデータ)を用いる点である。1系列(例えば1ヶ月物金利)のみのデータから推定を行う多くの既存研究に比べ、用いる情報量が多い。次の2点を明らかにする。イールドカーブから抽出された金利ボラティリティの、(1)イールドカーブ・ファクタとの関係、(2)予測力。(1)を把握することは、イールドカーブに依存する金利派生商品の価格付け・ヘッジ精度の向上につながる。(2)を確認できれば、フォワード・ルッキングなイールドカーブの持つ情報の有用性を改めて主張できる。(1)の結果:金利ボラティリティは、イールドカーブ変動を担う代表的な3つのファクタ(レベル・スプレッド・ツイスト)のうち、ツイスト・ファクタとの相関が最も高い。ツイストは金利派生商品価格に強い影響を与えることが知られているため、ここで抽出された金利ボラティリティは、金利派生商品価格から得られるインプライド・ボラティリティとも強く関連していることが示唆される。(2)の結果:外挿期間における実現ボラティリティ(Realized Volatility)を予測したとき、通常のGARCH型モデルに基づく予測よりも誤差が小さい。これは推定・予測期間をある程度変えても成り立つ。以下の2点の成果を挙げる。1.瞬瞬間利子率(次の瞬間に満期を迎える安全債券の収益率)はファイナンス理論で重要な役割を担っている。特に、その確率的挙動を知ることは、金利予測や金利派生商品の価格付けにとって不可欠である。実データからその挙動を推定する場合、理論上定義される瞬間利子率の代わりに、13ケ月物金利がよく用いられる。ところが、これらの金利の代理変数としての妥当性について、十分な検討がなされてきたとは言い難い。そこで本研究では、その妥当性を簡便かつ視覚的に把握する方法を提案した。この成果をまとめた論文"A Simple Measure for Examining the Proxy Problem of the Short-Rate"は、学術誌Asia-Pacific Financial Marketsに採択された。
超短パルス励起軟X線レーザーの極限化及び最適制御化

計画は、18.9nm縦励起TCENi-Mo軟X線レーザーの研究の本格化、具体的には1)先端的軟X線及びX線分光学的手法を駆使し、開発中のコードの高度化を図る。2)18.9nm Ni-Moレーザーの増幅に実験的に成功し、スキームを実証する事である。成果として1)200fs発振器をベースにパルス幅450fs、エネルギー500mJという出力を実現し、かつ極めてクリーン(コントラスト比>10^6以上が可能)でパルスパラメーター制御が可能なチタンサファイヤーガラスシステムを開発した。2)シミュレーションの高度化を進め、フェムト秒からピコ秒生成プラズマを記述するPICコードやHYADESプラズマ生成伝播コード等を導入し、実験結果をほぼ再現できるまでの高度化を行った。3)短パルス化、高コントラスト化、ビームの高品質化に伴い、レーザーと固体プラズマ界面における高次高調波の生成研究を段と進め、高次高調波の空間発散角の精密測定、偏光の違いによる高調波変換効率の依存性とその物理的メカニズムの解明、ダブルパルスによるプラズマ制御における高次高調波の増強、光強度2×10^<17>W/cm^2における新しいメカニズムによる高次高調波の生成と、高調波のブルーシフトの発見等という新しい展開を得ることができた。4)軟X線レザーでは、18.9nmNi-Mo線スペクトルにおける高指向性高輝度増幅の実証である。300psのプレパルスにより2mm長Moターゲット上に高密度プレプラズマを生成させ、適当な遅延時間の後に475fsの高強度主励起光をターゲット表面から0.1O.2mmの位置に制御打ち込むことにより、最小励起エネルギー150mJで発散角(横200-300μrad、縦1mrad)というきわめて高品質の高輝度レーザースポットを得ることができた。ある程度の最適化条件を測定しシミュレーションとの比較を行った。以上の結果はTEC縦励起軟X線レーザーのきわめて高い潜在性を示す最初の実験的観測でもある。1.縦励起ニッケル様モリブデン軟X線レーザー用ターゲットの最適設計(1)光線追跡コードを開発し、1次元流体シミュレーションコードの結果と組み合わせることにより、縦励起軟X線レーザーターゲットの最適設計を行った。(2)一般的なスラブ型ターゲットの場合、縦励起光はプレプラズマ中を100μm程度しか伝播できないことを明らかにした。(3)2つの薄膜ターゲットを100μm間隔で設置したdual membraneターゲットを提案した。しかしこの場合、それぞれの薄膜から精製したプラズマの衝突により電子密度分布に凸凹が生じ、縦励起レーザー光が複数のbeamletに分割してしまうことを明らかにした。(4)以上の計算から、導波路上の電子密度勾配を生成するターゲットが不可欠であることが判明した。本研究では口径500μmのcapillaryターゲットが有効であることを示し、軟X線レーザー増幅実験への使用に最適と判断した。2.スラブ型ターゲットに作られたプレプラズマ中のピコ秒縦励起レーザー光伝播(予備実験)(1)スラブ型モリブデンターゲットプラズマによる縦励起レーザー光の吸収率を測定したところ、プレプラズマがなくても70%を超える大きな吸収率が観測された。これはレーザーパルスの先頭部分によりプレプラズマが生成されたためと考える。(2)透過縦励起レーザー光の横モードをCCDカメラにより観測した結果、プレプラズマによる縦励起光の湾曲が観測された。またこの結果をシミュレーションで再現したところ、実験結果との良好な一致が確認された。(3)可視波長域における縦励起プラズマからの発光をCCDカメラで観測した。その結果、数ミリメートルの長さのジェット上発光が観測された。このような長いジェットの報告はこれまでに無く、縦励起という特異な実験配置に起因する新たな現象が観測されたと考える。この現象の発生メカニズムはまだ解明されていないが、それだけに関連する物理が非常に興味深い。超短パルス励起軟X線レーザーの極限化、及び最適制御化の研究として縦型過渡的衝突励起軟X線レーザーの実験及び理論計算シュミレーションをNi-Mo(18.9nm),Ni-W(4.3nm)レーザーにおいて進展させた。Ni-Mo系において、600psのプレパルスで軟X線レーザー媒質プレプラズマを生成し、34ns遅延させ、Ni様に最適化した後、主励起による過渡的衝突で約800ev1Kevのプラズマを生成させレーザー作用を起こさせるシュミレーション及び実験を行った。レイトレースやhydesコードによる計算で、平板ターゲットよりも、キャピラリーのほうが、実現性が高いことを見出した。実験においても、主励起光がプラズマに良く吸収されるが、ベンディング効果も大きいことを測定した。その際に副次的に、主励起レーザーの軸上反射及び伝播方向に、ジェット状の指向性の鋭い発光が観測されMoイオンよりの発光である事がスペクトルにより確認された。Ni-Wの場合には、共鳴線のオパシティ効果(再吸収)が大きく、それにより、反転分布を促進し、利得が大きくなりうることをシュミレーションで示した。現在、レーザーパルス幅を2psから450fsへと短縮し、2mm長400μmのMoキャピラリーによる、実験が進行中である。計算では、Ni-Moの最適パルス幅は600fsであり、ストリークカメラでの実験が進行中である。コヒーレント軟X線の生成法として、高次高調波がある。

固体プラズマ界面による、高次高調波生成はガスの場合と異なり、短波長域へのカットオフがない事が理論的に示されてはいるが、実験と理論の両者ともに未知の問題が多い。これらを明らかにするため2ps450fsでの高次高調波の生成実験及びPICコードによるシュミレーションの研究も進めた。生成波の特性の測定を終え、最適化のためにダブルパルス制御が有効な事をはじめて見出し、その原因となる高密度プラズマの動的挙動の研究を進めている。計画は、18.9nm縦励起TCENi-Mo軟X線レーザーの研究の本格化、具体的には1)先端的軟X線及びX線分光学的手法を駆使し、開発中のコードの高度化を図る。2)18.9nm Ni-Moレーザーの増幅に実験的に成功し、スキームを実証する事である。成果として1)200fs発振器をベースにパルス幅450fs、エネルギー500mJという出力を実現し、かつ極めてクリーン(コントラスト比>10^6以上が可能)でパルスパラメーター制御が可能なチタンサファイヤーガラスシステムを開発した。2)シミュレーションの高度化を進め、フェムト秒からピコ秒生成プラズマを記述するPICコードやHYADESプラズマ生成伝播コード等を導入し、実験結果をほぼ再現できるまでの高度化を行った。3)短パルス化、高コントラスト化、ビームの高品質化に伴い、レーザーと固体プラズマ界面における高次高調波の生成研究を段と進め、高次高調波の空間発散角の精密測定、偏光の違いによる高調波変換効率の依存性とその物理的メカニズムの解明、ダブルパルスによるプラズマ制御における高次高調波の増強、光強度2×10^<17>W/cm^2における新しいメカニズムによる高次高調波の生成と、高調波のブルーシフトの発見等という新しい展開を得ることができた。4)軟X線レザーでは、18.9nmNi-Mo線スペクトルにおける高指向性高輝度増幅の実証である。300psのプレパルスにより2mm長Moターゲット上に高密度プレプラズマを生成させ、適当な遅延時間の後に475fsの高強度主励起光をターゲット表面から0.1O.2mmの位置に制御打ち込むことにより、最小励起エネルギー150mJで発散角(横200-300μrad、縦1mrad)というきわめて高品質の高輝度レーザースポットを得ることができた。ある程度の最適化条件を測定しシミュレーションとの比較を行った。以上の結果はTEC縦励起軟X線レーザーのきわめて高い潜在性を示す最初の実験的観測でもある。
地球観測データ統融合化のための高次標準化理論の構築および手法の開発

最終年度となるH30年度は,高次標準化理論および手法の検証を目的とし研究を進めた.まずは理論の要となるアイソライン方程式にもとづく逆算アルゴリズムを実装し,放射伝達モデルとLandsat8-OLIのデータを用いて検証を行った.対象領域として高知県山間部の人工林を選定し葉面積指数および土壌反射率の推定結果を比較した.これら逆算アルゴリズム中の係数はセンサ特性を表していると考えられるが,次の段階としてこれら係数の変化がセンサ間の逆算結果に及ぶす影響を評価した.この項目ではハイパースペクトルセンサによる実データを用いて影響評価を進め,その研究成果を国際会議で発表している.さらに,波長応答関数の差(波長依存性)や観測幾何条件の違い(角度依存性)に起因する反射率データのセンサ間相対誤差の定量を試みた.次世代型静止衛星Himawari8/AHIと低軌道衛星Terra/MODISを比較対象に選定し,各要因間の相互作用および分離可能性について解明を進めた.その結果,太陽およびセンサ間の相対方位角に着目すると,ある幾何的条件が成り立つ場合にセンサ間の差が減少することを見出した.また,緑色波長帯反射率を時系列で比較したところ,波長依存性は地表面被覆状態と密接に関係することを明らかにした.これらの結果は国際会議および原著論文として発表している.山間部では,地形と太陽の位置によって影が生じ,反射率の日内変動が大きくなる.この影響を除去し反射率を標準化するため,標高データを用いた解析を行い,AHIの反射率の時系列データにおける影の寄与率を定量化した.また,Raymatching法などの標準的な相互校正手法が利用できない領域にも適用可能な比較手法の提案に繋がっている.本研究で提案した比較手法の重要性は今後のGEO-LEO衛星による観測結果の統合化に資する重要な知見であると考えている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。地球観測データの統融合化では,センサー間相対誤差の低減が課題の1つとされている.これに対し,実施初年度となるH27年度は,波長依存性,解像度依存性,角度依存性の解析と低減を目的に設定し研究を進めた.波長依存性については,異なる波長帯で観測された反射率の間の関係式が,データプロダクト間の相対誤差低減において重要な意味を持つ.そこで初年度は反射率間の関係式の高精度化を試みた.具体的には,2種類の反射率間関係式を対象に,多重反射効果の考慮,および解析的モデルの高度化により打切り誤差の影響を抑えることに成功した.さらに数値実験を実施し,反射率間関係式の誤差が,実在するセンサーの信号対雑音比と同程度まで低減できることを確認した.空間解像度については,様々なパンシャープン手法(空間解像度向上手法)を比較評価するためのフレームワークを開発し、ハイパースペクトルデータを用いて複数の空間解像度向上手法の評価を行なった.これにより,異なる解像度のデータの融合結果を定量的に評価することが可能となった.角度依存性を解析するため,静止軌道衛星の「ひまわり8号」の時系列データとカーネル型の二方向性反射モデルを用いて太陽ー地球ー衛星の位置関係の違いによる反射率の変動をモデル化した.さらに,ひまわり8号日本域データの幾何精度を向上させる手法を開発した.その結果,縦方向に0.3から0.4画素,横方向に0.9から1.1画素程度であった誤差を縦方向に0.07画素,横方向に0.15画素程度にまで低減できることを示した.これにより,ひまわり8号の時系列データを用いた方向性反射の解析の高精度化を達成した.標準的なデータプロダクトの1つ植生指数のセンサー間関係は,反射率間関係式の係数で表現可能である.これらの成果により相対誤差発生メカニズムの理解は着実に深めることができている.当初の計画に従い,波長依存性等の相対誤差発生メカニズムについて研究を進めることができた.実施した研究の成果は原著論文5本に繋がっている.これら原著論文は,反射率や植生指数のセンサー間における相対的誤差の3要因に関連するもの(波長依存性の関連論文3本,解像度依存性の関連論文1本,角度依存性の関連論文1本)であり,共同研究体制の構築と共に研究は順調に進展している.また,放射伝達モデルや実データを用いた時間を要する数値実験についても進めることができている.特に,実データに関する数値実験では,ひまわり8号についての誤差低減についても具体的な進展があり,1年目の期間内に原著論文として発表できている.これらのことから研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断できる.本課題は複数の衛星で取得した地球観測データを対象とする相互校正手法についての研究である.課題1年目(H27年度)ではバイアスの要因となっている波長依存性等の個別要因が相互校正に及ぼす影響について研究を進め,課題2年目となるH28年度は主に要因間の相互作用について研究を実施した.解析的に導出した反射率間関係式は,その係数が土壌反射率に依存するため,この依存性こそが解像度依存性と波長依存性の相互作用の原因であると予想した.そのことを突き止めるために,ハイパースペクトルセンサにより取得された観測データを用いて観測波長および空間解像度の異なる観測データを作成し,数値実験を実施した.この数値実験では,“反射率間関係式の係数が土壌反射率に依存する"ということを考慮し,植生指数の相互校正係数を数値的に決定したところ,植生指数間の関係に対しては解像度依存性の影響が弱まるという結果を得た.このことから,本研究で導出した相互校正のための関係式を適切に使った場合,空間解像度の差に起因するセンサ間のバイアスを波長依存性から分離できる可能性を示唆している.

この発見はバイアス要因の間の相互作用の解明および相互校正手法の開発にとって重要な意味を持つ.解像度依存性と角度依存性の相互作用解明では,ひまわり8号AHIを用いて二方向性反射特性の解析を行い,観測幾何条件が異なる場合の地物判読精度に関する一定の成果を得ることができた.また,パンクロマティックバンドを用いたマルチバンドの超解像度化についての研究を行い,超解像度化の精度は、手法自体の性能に加えて、地表面被覆と観測波長帯に依存することが示唆された.これらの結果は,地表面被覆の推定と波長帯の選定が,バイアス要因の相互作用による誤差への影響を低減するために有効であることを示唆しており,相互校正手法の開発にとって重要な意味を持つと考えられる.当初の研究計画に従い,相対誤差発生要因の間の相互作用について研究を進めることができた.実施した研究は,原著論文2本と国際会議論文2本を含む成果につながっている.これら原著論文や国際会議論文は,相互校正手法の開発にとってその理論的な基盤を構築する上で重要な意味を持つと考えられる.H28年度の終盤には,本課題の前半2年間に得られた成果を理論的基盤とした,衛星観測データの標準化に関する概念設計に着手することができている.そのことから,研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断できる.課題3年目となるH29年度は,これまでの研究成果を統合し高次標準化手法の開発および数値シミュレーションによる妥当性評価を目的に設定した.手法の開発については,地表面物理量の保存(センサ間で違いが生じない点)に着目し,逆算手法の等価性にもとづく相互校正手法を考案した.この手法を実装するためには反射率スペクトルから物理量を高速に推定する必要がある.そこで,放射伝達モデルから,葉面積指数と植生層下端に位置する土壌面の反射率を推定するアルゴリズム(反射率間関係式を用いた手法)の検討に着手し,その高精度化に取り組んだ.その結果,昨年度までに導出した反射率間関係式に1つの因子を導入し,様々な波長の組み合わせに対して,導入した変数の最適化を試みた.組み合わせる波長ごとに最適値が異なることも判明し,その傾向を把握するに至った.これらの成果は理論的な基盤構築にとって重要な意味を持ち,また独創的な手法の確立に向けた課題解決の面からも意義のある成果だと考える.提案手法の妥当性評価については,ハイパースペクトルデータにもとづく数値実験を実施した.その結果からは,ピクセル毎に推定する土壌面の反射率が,植生指数のセンサ間関係を決定する上で有効な指標であるとの知見を得ている.さらに,TERRA-MODISとHIMAWARI8-AHIによる陸域観測データの収集および大気補正等の前処理を実施した.補正をする前のデータを使い角度依存性の評価を予備的に実施したところ,MODISが採用するモデルではAHIの二方向性反射率をモデル化できない可能性が示唆された.
南部アフリカ地域における構造変動の社会学的研究

南部アフリカは南アフリカを中心とした一つの地域圏として存在している。経済的のみならず歴史的、政治的、文化的にもこの地域は相互に不可分な関係をつくり上げてきたため、社会構造とその変化も南部アフリカという地域、およびこの地域全体と各国社会との関連の中で理解されなければならない。その上で1990年代における民主化と経済改革について、ザンビアを事例としてとりあげた。民主化の背景は何か、経済改革の社会的影響はどうであったか、経済改革と民主化の関係はいかなるものか。他のアフリカ諸国における民主化と同様、ザンビアの場合も冷戦構造の弛緩と世界的な民主化の潮流という国際環境の変化が大きな要因になった。経済発展の結果ではなく、経済危機の深刻化が人々の不満を強め一党制批判を加速させた。このことは確かに社会改革ではなく、複数政党制の復活という制度的な面に民主化をとどまらせることになった。しかし国内的要因も民主化において無視できないことを示している。もっとも経済危機への対策として実施された構造調整はIMFや援助国により押しつけられたという面があり、構造調整がかえって一気に人々の生活の困窮化をもたらしたというてんでは社会変動の外発性を否定できない。グローバル化の時代におけるアフリカ社会の変化を示す実例であった。新政権は政敵を選挙から排除するために、市民権取得規定を厳しく定めた。このように民主化に伴い国籍と市民権をめぐる問題が新たな政治性を帯びて議論されるようになった。冷戦の終焉と南アフリカにおけるアパルトヘイトの崩壊は、南部アフリカに大きな影響を与えつつあることに関して、近年の研究状況についてまず検討した。全体として、変化の諸相、例えば人の国際移動の活発化、資本と商品流通の増大、地域協力の進展などについて着目されている。その際、南アフリカにおける政治社会の激変を主要な要因としてとらえることが多い。しかし同時に南アフリカ以外の南部アフリカ諸国の政治、経済、社会の変化という側面からとらえる議論も多く、その場合、各国別の分析の形をとっている。南部アフリカ諸国においては、1980年代後半以来のいわゆる民主化と、IMF主導の構造調整の影響が重要であることがわかった。しかも民主化と経済改革は相互に影響しあいつつ進行した。しかし依然として危機的な経済と構造調整による都市低所得層へのしわよせは、政治的にも不安定化をもたらす傾向にあり、制度的に脆弱な民主主義への脅威となっていることが判明した。このように南部アフリカ地域の構造と、域内の諸関係は、内外の変化により新たな状況を生みだしつつある。しかしまた歴史的な関係の一層の進展という面が基本的にあることも再認識された。即ち19世紀後半以来の南アフリカを中心とする地域経済圏の成立と展開の延長上に現在の南部アフリカ地域があるということである。このてんからすれば、こうした歴史的背景をもつ南部アフリカ諸国が、平和と貧困の解消のためにどのように協力しあっていけるか。このことが重要な課題であることが判明した。1980年代末から90年代にかけての南部アフリカ地域における変化(民主化、内戦の終結、アパルトヘイトの崩壊)はこの地域の発展に希望をもたらすものであった。しかし変化の影響や方向性はさまざまであることが判明した。南アフリ力の民主主義は発展をとげているが、黒人を中心とした高い失業率、犯罪など社会問題は深刻化している。不法移民などの国際移動の活発化も一層問題を複雑化させている。しかしながら、南アフリカがいかに問題をかかえていようとも、南アフリカの存在、南アフリカとの関係をぬきにこの地域の動向は考えられないようにますますなっている。アパルトヘイト時代は阻害される傾向のあったこの地域の国境を越えた諸関係、とりわけ人の国際移動は受入れ側の南アフリカにとってばかりでなく、送り出しの近隣諸国にとっても影響が大きい。地域的な協力がどのように展開するか、そしてそれを人々がどう受けとめるかにも影響する。

民主化については、選挙が操り返されることにより確立しつつあるともいえるが、政権政党の巨大化や政権交代のなさなど問題点も明らかになりつつある。国内の人の移動については、モザンビークでは都市化による社会問題はこれからの課題となるだろうという段階であり、南アフリカでは都市での失業や犯罪が深刻化している。ザンビアでは経済危機を克服するべく実施された構造調整にもかかわらず、ないしそれ故に、教育・保健衛生水準の低下がみられ、都市住民の生活は厳しくなっている。このため都市人口の増加が鈍化し、移動者の農村への帰還が顕著になっていることが判明した。冷戦の終焉と南アフリカのアパルトヘイトの崩壊はこの地域の発展に明るい展望を抱かせた。しかし90年代末に明らかになったのは楽観論ではすまない問題の複雑さであった。高い失業率・犯罪など社会問題の深刻化ばかりでなく、この地域の国境を越えた諸関係の発展により生ずる不法移民の増大などの問題をかかえ、南部アフリカは一つの地域としての取り組みをますます必要としてきている。こうした背景のもと、ザンビアを中心に構造変動による人の移動、および民主化の動向について分析した。経済危機、さらに構造調整政策の実施の結果、都市の生活水準は下降し、就業機会は縮小した。それにより農村から都市への移動より、むしろ都市から農村への帰還が増大した。帰還者は出身村へ戻るよりも、むしろ他村や地方中・小都市へ行く傾向がある。このことは従来の大都市を中心とした人口集中と都市化とは異なる状況を生み出しつつあるといえる。なお南部アフリカ諸国間協力の発展がみられるかたわら、国境地帯の人々の活動も活発化している。市場経済化の進展と和平の到来、そして経済危機による地方の貧困化の中で、国境を越えた交易などが盛んになってきており、このことが国家とは何か、国民とは何かという問題に影響を及ぼしていることに注目する必要がある。1991年の政権交代に示されたザンビアの民主化はモデル的なケースであった。しかし以来10年の間、さまざまな課題が明らかになってきた。出生地主義をとらないザンビアは国籍が選挙において争点となるようになった。このことは本来国民とは何かという課題を負わされてきたアフリカの国が、民主化にともなって新たに抱える問題となっている。
自閉症の病態を解明するための精神生理学的研究

自閉症の病因については現在、社会感情の障害に基づく対人関係の問題が主体であると考えられている。これは日常臨床の対人場面においてもよく見られることで、自閉症児は相手に視線を固定できなかったり、視線を回避したりする。こうした対人場面での視線の動きを探索眼球運動として観客的に捉え、その背景にある認知・行動特徴を検討することによって、自閉症の病態を精神生理学的な面から解明することを目的に本研究を実施した。対象はDSM-III-Rの診断基準を満たす自閉性障害児20名、および年齢をマッチさせた精神分裂病患児20名と健常対照児20名である。方法は被検者を椅子に座らせ、できるだけ不安を取り除いた上で、アイマーク・レコーダを装着し、前方に置いたスクリーン上に3枚の横S字型図形(標的図1枚とこれとは一部異なった図2枚)を順次呈示して、標的図を後で描けるように見てもらう記銘課題、および標的図とは一部異なった図を見せて標的図との違いを尋ねる比較・照合課題を行った。そして、これらの検査を実施しているときの探索眼球運動をビデオテープに記録し、3群の間で比較・検討した。この結果、自閉性障害児では記銘課題時の眼球運動は精神分裂病患児と同様に乏しく、自閉性障害児に認知・行動上の障害が存在することを観客的に確認できた。しかし、自閉性障害児は比較・照合課題時の眼球運動は健常対照児と同様に良好であり、自閉性障害児と精神分裂病患児の認知障害は質的に異なることがわかった。今後は、同じような認知障害を示すと言われている注意欠陥障害児の探索眼球運動についても検討し、今回の結果と比較することによって、小児期の精神障害に見られる認知障害の共通点と相違点について考察したい。
五感の編成と序列に関する美学史的研究

本研究課題は、五感、すなわち視覚・聴覚・触覚・嗅覚・味覚という五つの感覚が、西洋哲学史および美学史の中でいつどのように形成され、またいかなる過程や転換を経て、今日まで至るのかを明らかにした。さらにそうした思想史的研究によって、五感の編成と秩序が持つ普遍性および時代的・地域的特性の両面を見極めることで、人間工学やインダストリアルデザインの開発現場で今日喫緊の課題となっている諸感官のバランスや優先順位という感性的問題に対して、美学=感性学的見地からの提案を行った。三年計画の二年目となる平成24年度には、前年度に構築した五感の序列と編成をめぐる哲学的・思想的アウトラインを踏まえて、より問題を絞り込んだかたちでの歴史的・文化的考察を行った。歴史的な軸としては、とくに聴覚文化に焦点を当てて調査研究を行い、その成果を『〈音楽の国ドイツ〉の神話とその起源ールネサンスから十八世紀』という単著として公表した。いっぽう、現代においてとりわけ突出した感性文化を作りだしているビデオゲーム(デジタルゲーム)に注目し、その中で五感の序列と編成の問題がどのように現れているのかを考察した。感性研究とビデオゲームの関わりを含め、その成果の概略は「なぜいまビデオゲーム研究なのかーグローバリゼーションと感覚変容の観点から」という論文として『立命館言語文化研究』に掲載されている。またビデオゲームについては記号学の理論を感性学に援用した研究も行い、その成果は「ビデオゲームの記号論的分析ー〈スクリーンの二重化〉をめぐって」「ゲーム研究のこれまでとこれからー感性学者の視点から」という二本の論文として日本記号学会の機関誌「セミオトポス」の次号『ゲーム化する世界』に掲載予定である。また感性や五感が現代日本の教育現場でどのように扱われているかについて、とくにミュージアム(美術館を含む)との関連で検討した座談会「オルタナティブな教育の場としての美術館」(服部正、島田康寛、竹中悠美、吉田寛、鹿島萌子)を行い、その概要が『生存学』で報告された。三年間の研究期間を通して、本研究課題である「五感の編成と序列に関する美学史的研究」は主として、伝統的芸術文化における諸感覚の編成と序列、現代のインダストリアルデザインにおける五感への考慮、デジタルゲームを中心とするメディア芸術およびエンターテイメントにおける諸感覚の役割と機能、という三つの大きな軸に沿って進められた。第一の軸については、近代の芸術文化史を「耳の思想史」という観点から編み直すことで、視覚や触覚とのせめぎ合いの中から、聴覚がもっとも「民衆的・大衆的」な感覚としてせり出してきた過程を明らかにした。第二の軸については、これまでもっぱら福祉的文脈で理解されてきた「ユニバーサルデザイン」を、モダンデザインの焼き直し(やり直し)として大局的・批判的に捉えることで、万人に共通する普遍的な諸感覚の編成を想定することが、今日新たなかたちで要請されていることを確認した。またミュージアムでの感性的教育を考える際にも、「美術館」をモデルとするか「博物館」をモデルとするかで様相を大きく異にすることも、本研究課題を通して明らかにされた。第三の軸については、デジタルゲームというインタラクティブメディアに基づくエンターテイメントが普及する中で、視覚と触覚が新たに独特な関係を取り結びつつあることが理解された。なお三年間で公開した研究成果は、単著が2冊、共著が2冊、論文が4本、学会発表が10回(うち外国語によるものが4回)、講演等が13回(うち外国語によるものが1回)であった。三年計画の初年度となる平成23年度には、哲学・美学史的観点に基づき、認知科学や心理学、人間工学の研究成果なども参照しながら、五感の序列と編成をめぐる哲学的・思想的課題のアウトラインを構築した。まず本研究が基本文献とするヴィンゲ『五感』、ロウ『ブルジョワ的知覚の歴史』およびユッテ『諸感覚の歴史』の読解を完了し、五感の編成と序列についての俯瞰的見通しを得た。続いて次年度以降に行う予定の、より考察範囲を限定した研究の前提として、五感の編成と秩序をめぐる主たる問題点や争点を明らかにするべく、より具体的な感性文化についての考察も行った。とくに現在きわめてアクチュアルな領域といえるバリアフリーとユニヴァーサル・デザインに注目し、その中で五感の序列と編成の問題がどのように出現しているのかを考察した。その成果は「ユニヴァーサル・デザインはなぜそう呼ばれるか」という論文として『生存学』に掲載されている。また、高齢化社会の到来がわれわれの感性的文化にどのような影響を及ぼすのか、という問題を視覚/聴覚/触覚の複合文化であるビデオゲームに即して検討し、エイジングと感性メディアに関する知見を得た。これについても同じく『生存学』に「〈老化〉するゲーム文化」という共同討議の成果が掲載されている。さらにビデオゲームの画面やインターフェイスを記号学の手法を用いて分析し、その独特の錯覚(イリュージョン)の立ち現れ方を解明した。

その成果は日本記号学会第31回大会「ゲーム化する世界」で口頭発表された。当初計画していた通りの文献調査および事例研究が達成できた。五感の編成と序列をめぐっては近年、認知科学やインターフェイス研究の分野での研究蓄積が著しく、美学史的研究を主軸とする本研究課題にとっても参照できる理論がそれらの分野で豊富に存在することが、文献調査によって確認できた。また事例研究では、ミュージアムやビデオゲームといった現代の感性文化を代表するものを視野に収めることができたことが、今年度の大きな成果である。それを通じて、美学・哲学の分野と、教育や産業といったより実践的な分野を「感性」をキーワードとして結びつける方法が構想できた。どちらも次年度に本研究課題をまとめ上げる際に必要な知見と視点になるだろうと考えている。前者は主として、美学史的研究である本研究課題が、古代から現代に至る歴史の大きなアウトラインを把握し、その中で五感をめぐる重要な議論やパラダイムの転換点を見定めるための先行研究調査である。その中で、十七世紀から十九世紀にかけてのヨーロッパが考察すべき中心的時代として浮かび上がってきた。そこでは哲学(形而上学)と自然科学が一体の営みであり、五感の研究や考察もその中で行われており、従って本研究課題も、医学および生理学上の諸知見ー例えば視覚障害者の開眼手術や、色彩や音響の知覚といったーをも、哲学的・美学的問題として取り上げ、五感のシステムをめぐる思想史の中に組み込まなくてはならないことが確認された。また後者の事例研究を通じて、本研究課題が最終的に明らかにしようとするバリアフリー・デザインやインターフェイス設計における五感の役割を検証する糸口が見つかった。次年度も当初の研究計画通りに推進される。すなわち、これまで二年間で得られた研究成果を踏まえて、現代における五感のシステムが過去のそれとどのような連続性や断絶を持つのかを明らかにし、断絶が見られる場合には、その背景や理由を検討する。その際、とくに鍵を握ると考えられるのが人間工学や工業デザインといった分野であり、それらの分野で五感に関してどのような思想や哲学が基本理念として共有されているのかを調査し、それを思想史的観点から評価する。五感のシステムや序列のうちで、時代を超えてある程度「普遍的」な部分と、それとは反対に時代や文化による制約や拘束を強く受ける部分の違いや境界を見極めることが、本研究課題の最終的な目標である。次年度以降も当初の研究計画通りに推進される。すなわち、五感の編成と序列をめぐる二つの歴史的転換点と考えられる1700年頃と1770年頃に焦点を当て、前者についてはいわゆる「モリノー問題」を中心に、また後者については言語哲学の新たな動向を中心に、哲学史的考察を行う。前者に関しては視覚心理学者モーガンの『モリノー問題』(1977年)および医学史家デジェナーの『モリノー問題』(1996年)といった先行研究の吟味を行いつつ、また後者に関してはヘルダーの言語哲学についての諸研究を参照しつつ、同時代の一次史料を読解することになる。次年度の研究では、初年度に力点を置いた歴史の「縦」の関係に代わり、「横」の関係が重要になる。
ビタミンB∪-タンパク質複合体の栄養価

食品を加熱や乾燥した場合、B-6の生体利用率が低下する事実が報告されており、その原因はB-6中の反応性に富んだ官能基とタンパク質中のアミノ酸残基等との縮合によって生じた複合体の生成のためであるといわれてきたが、実証されていない。そこで、本年度は、牛乳カゼイン、小麦グルテン、トウモロコシツェインをモデルタンパク質として選び、人為的にPLPとの共有結合化合物(PLP-タンパク質複合体)を調製し、ラットに投与し、成長曲線を描くことにより、その利用率を比較すると共に、飼育試験終了時に、ラットの心臓より採血した血液から血清を得、逆相HPLC法により分析し、PLP-タンパク質複合体中のB-6誘導体がいかなる形で血中に移行するのかを調べた。今回の飼育実験では、各々のタンパク質を25%含有する飼料を用い、その中に1.6mg%に相当する共有結合型B-6が含まれるようにした。飼育実験に先だち、各B-6-タンパク質複合体を6N-HCl中110°C、48時間の加水分解後、上記HPLC分析を行ったところ、90%以上がN-pyridoxyl-Lysineとして検出された。ラットの成長曲線から判断するかぎり、対照食(B-6フリーの各タンパク質+1.6mg%PN)との差はみられなかった。すなわち、共有結合性B-6を1.6mg%程度含有する飼料では、ラットの成育に影響はみられず、むしろ、与えたタンパク質の栄養価を反映する結果となッた。また、血清中のB-6分析からは、1.実験食の場合にも対照食中のPNと類似のHPLCパターンを与え、特に、今回予想したN-pyridoxyl-Lysineのピークは認められなかった。2.いずれの実験食でも、対照食と比較して、総B-6量の低下が認められ、なかでも特徴的なことは、PMPのピークが著るしく減少していることであった。また、グルテンを基本食として場合、PLP-Gluten及びB-6Free Gluten食でもPNのピークが検出された事実は注目に値する。