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民事裁判の正しさに関する基礎理論的研究

2018年度は、民事判決の正しさにつき、その社会的機能について、分析を行った。まず、環境紛争等について資料を収集し、大規模紛争における判決をいかに社会が受容するかにつき、分析を試みたが、大規模紛争における言説分析は困難であり、むしろ法社会学的知見へ強く接近することが明らかとなったため、いったんこの方向性については保留することとした。次に、比較的紛争規模が小さい、死亡事故紛争における裁判受容の問題につき、具体的ケースを踏まえながら分析を試みた。この分析に際しては、長時間勤務を終えた後の帰宅途中に交通事故死し過労死が問題となった、横浜地裁川崎支部平成30年2月8日決定(和解勧告決定)を素材として、裁判所が、いかに紛争の実質的解決に切り込むことができるか、裁判官の実質的価値判断の発現形式とその権力性の問題について、分析を行った。その結果、裁判所が制度上予定された手続運用を超えて、裁判によって実質的な紛争解決を志向する際に、その判断が当事者を権力的に拘束すると、実質的紛争解決と、裁判官の主観的・恣意的な権力行使との区別を見失わせる結果となるため、慎重であるべきこと、実際の事例においては、むしろ当事者に対する拘束力が弱く、常に不同意や出し抜きの可能性が留保されている裁判こそ、実質的紛争解決のために利用しやすく、また利用される傾向にあるということを明らかにした。この結果は、さしあたり、2018年度中に判例評釈の形で公表した(法学セミナー766号128頁)。2018年度については、ほぼ予定通りに進捗することができたが、ドイツにおける再審事例の分析については、一部遅れが生じた。2019年度については、民事裁判の社会的正当性につき、当初の予定だった大規模紛争の言説分析については、その方法論の適切さに疑問が生じたため、変更を行ったが、小規模の、いわゆる人格紛争的側面が強い事件について、具体的な裁判例を通じて分析を行うことができたため、当初予定する進捗に相応する成果を出すことができた。また、2019年度中には、本課題の次につなげるための、裁判正当性と手続動態性との関係について、解釈論および基礎理論の双方で、新たな論点を見出すことができ、筆者の今後の民事訴訟法理論研究の中で、本課題を適切に位置づけるための準備作業を行うことができた。2019年度は、本課題である裁判正当性の問題について、引き続きドイツ再審事例の分析を継続するほか、当初の研究計画に従い、裁判正当性問題全体について、基礎理論的見地から論考をまとめる予定である。また、上述の通り、裁判正当性と手続動態性の関係について、次の研究段階に向けて準備作業を進め、これについても、2019年度中に、何らかの形で論考を発表することを予定している。2017年度は、民事裁判の法内在的な正統性に関する基礎理論的研究を行った。その成果は、上田竹志「誤った判決に関する一考察ー再審事由との関連から」高田裕成ほか編『高橋宏志先生古稀祝賀論文集民事訴訟法の理論』(有斐閣、2018年2月公表)にまとめた。同論文では、民事裁判の正しさの反対形相である、誤った判決の処理問題、再審や判決無効の訴え、別訴における判決無効主張について、再審事由分析を中心に検討を行った。そして、再審ないし判決無効は、1民事訴訟制度が自己反省的に自身の規範的正統性を担保するために必要な再審査、2民事訴訟制度が実践的に自身の社会的正当性を担保するために必要な、不当判決主張への応答、という二つの側面を持っているとの仮説を提示し、19世紀ドイツにおけるサヴィニーの既判力正当化根拠論、ドイツおよび日本における再審事由に関する理論を分析の上、日本において有力説である新堂幸司=高橋宏志の既判力正当化根拠論を批判的に検討した。最後に、再審(および判決無効)は、民事訴訟制度が自律的な制度ないし規範言説である以上、必ず備えなければならない自己防衛機制を担う制度であり、新堂=高橋理論におけるような、ミクロの当事者の納得等を既判力の正当化根拠に求める議論は、そのような自己防衛機制と調和しない当事者救済を導き出すとの結論を確認した。また、2018年度の研究計画遂行の予備作業として、上田竹志「紛争当事者が真実を語るとはどのようなことか」江口厚仁ほか編『境界線上の法/主体』(ナカニシヤ出版、2018年4月公表)において、予備作業として、ミシェル・フーコーのパレーシア概念を援用しつつ、裁判所の事実認定がいかに当事者に受容され、または拒絶されるかという相互行為の分析を行った。当初の計画では、2017年度において民事裁判の規範内在的正統性担保メカニズムの分析を行う予定になっていたところ、当該年度においては、規範内在的正統性担保を超えて、2018年度の研究計画に含まれていた、規範外在的=社会的な正当性担保の分析まで進んだ点で、2017年度の研究実績は、当初の計画以上に進捗していると評価できる。他方、2017年度の研究計画に含まれていた、ドイツ民事訴訟法580条7号bの判例分析については、思うように進捗できなかった。また、右の点について当初計画していた、ドイツにおける文献収集についても、諸般の事情により、具体的なスケジュールを立てることができず、実現できなかった。その代替として、2017年度にはドイツ民事訴訟法の基本文献(Stein/Jonasコンメンタール等)充実を行った。この点については、2018年度に引き続き研究計画の遂行を続行する。

2018年度は、民事判決の正しさにつき、その社会的機能について、分析を行った。まず、環境紛争等について資料を収集し、大規模紛争における判決をいかに社会が受容するかにつき、分析を試みたが、大規模紛争における言説分析は困難であり、むしろ法社会学的知見へ強く接近することが明らかとなったため、いったんこの方向性については保留することとした。次に、比較的紛争規模が小さい、死亡事故紛争における裁判受容の問題につき、具体的ケースを踏まえながら分析を試みた。この分析に際しては、長時間勤務を終えた後の帰宅途中に交通事故死し過労死が問題となった、横浜地裁川崎支部平成30年2月8日決定(和解勧告決定)を素材として、裁判所が、いかに紛争の実質的解決に切り込むことができるか、裁判官の実質的価値判断の発現形式とその権力性の問題について、分析を行った。その結果、裁判所が制度上予定された手続運用を超えて、裁判によって実質的な紛争解決を志向する際に、その判断が当事者を権力的に拘束すると、実質的紛争解決と、裁判官の主観的・恣意的な権力行使との区別を見失わせる結果となるため、慎重であるべきこと、実際の事例においては、むしろ当事者に対する拘束力が弱く、常に不同意や出し抜きの可能性が留保されている裁判こそ、実質的紛争解決のために利用しやすく、また利用される傾向にあるということを明らかにした。この結果は、さしあたり、2018年度中に判例評釈の形で公表した(法学セミナー766号128頁)。2018年度については、ほぼ予定通りに進捗することができたが、ドイツにおける再審事例の分析については、一部遅れが生じた。2019年度については、民事裁判の社会的正当性につき、当初の予定だった大規模紛争の言説分析については、その方法論の適切さに疑問が生じたため、変更を行ったが、小規模の、いわゆる人格紛争的側面が強い事件について、具体的な裁判例を通じて分析を行うことができたため、当初予定する進捗に相応する成果を出すことができた。また、2019年度中には、本課題の次につなげるための、裁判正当性と手続動態性との関係について、解釈論および基礎理論の双方で、新たな論点を見出すことができ、筆者の今後の民事訴訟法理論研究の中で、本課題を適切に位置づけるための準備作業を行うことができた。1.2018年度は、ドイツ民事訴訟における原状回復の判例分析を引き続き行う。また、可能な限り、ドイツでの文献収集の機会を設ける(この点が実質上不可能となった場合は、ドイツ国内にある文献の取り寄せ等を、可能な限り日本国内から試みる)。2.当初の計画通り、ニクラス・ルーマンの社会システム理論を基軸に、各種訴訟類型における判決が、社会的にいかに受容され、また拒絶されるかについての分析を行う。この点、上田竹志「紛争当事者が真実を語るとはどのようなことか」江口厚仁ほか編『境界線上の法/主体』(ナカニシヤ出版、2018年)において、予備作業として、ミシェル・フーコーのパレーシア概念を援用しつつ、裁判所の事実認定がいかに当事者に受容され、または拒絶されるかという相互行為の分析を行った。今年度も引き続き、上記の点について分析を継続する。2019年度は、本課題である裁判正当性の問題について、引き続きドイツ再審事例の分析を継続するほか、当初の研究計画に従い、裁判正当性問題全体について、基礎理論的見地から論考をまとめる予定である。また、上述の通り、裁判正当性と手続動態性の関係について、次の研究段階に向けて準備作業を進め、これについても、2019年度中に、何らかの形で論考を発表することを予定している。
蛋白質中に存在する低障壁水素結合の特性解析

(1)LBHBを通常の水素結合に変換した変異体(E46Q)を作製し、X線並びに中性子併用結晶構造解析によって変異効果を検証した。変異に伴い、LBHBに近接する短距離水素結合(pCA-Y42)の水素結合長が、2.52Aから2.48Aまで短くなっているものの、pCA-Y42間の水素原子はY42と共有結合しており、イオン性水素結合が保持されていることが確認できた。これらの水素結合の変化を除き、他の領域では、顕著な構造変化を示さなかったことを踏まえ、野生型(LBHB)、E46Q (HB)及びE46A (水素結合なし)に対して酸滴定を行い、LBHBの結合自由エネルギー(6.9 kcal/mol)は、HB (4.4kcal/mol)の約1.5倍程度であることを明らかにした。(2)(1)の結果から、短距離イオン性水素結合(pCAごY42)が、低障壁水素結合形成に作用していることが示唆された。検証のためpCA-Y42間の水素結合を解消した変異体(Y42F)の構造解析を行ったところ、置換に伴い、pCA-Y/F42のC_ξ原子間距離が3.24Aから3.29Aに増加すると同時に、pCA-E46間の水素結合長は2.56Aから2.63Aまで増加することがわかった。この結果は、置換に伴い、pCA-E46間の低障壁水素結合が通常の水素結合に転換したことを示している。以上の結果から、pCA-E46間の低障壁水素結合が形成に際する、pCA-Y42間のイオン性水素結合による幾何学的制限の重要性を示している。低障壁水素結合(LBHB)は、疑似共有結合性を示す水素結合であり、高い結合エネルギーを示すと同時に、存在環境に応じて、容易に通常のイオン性の水素結合に緩和することができる。このことから、蛋白質内においても、LBHBを利用する機能が、一般に存在することが期待されるが、今日まで明らかにされていない。本研究では、これまでに唯一、LBHBの存在が実証された光センサー蛋白質(Photoactive Yellow Protein, PYP)をモデル蛋白質として、蛋白質中でのLBHBの物理化学的特性を明らかにし、分子内反応との関連性を明らかにすることを目的としている。本研究では、LBHB形成能を失活するように変異を加えたPYP(E46Q変異体)を作成し、その物性評価を行い、野生型との比較から、現象論的にLBHBの関与を推定する。しかしながら、LBHBを失活するために導入する変異は、LBHB形成のみならず、他のアミノ酸残基とも相互作用していることから、LBHBの関与を正確に抽出するためには、変異体の、水素結合を含めた構造を決定し評価する必要がある。そこで、本年度は、E46Q変異体の巨大結晶を作成し、中性子結晶構造解析を行った。結晶化条件の最適化により、1mm3を超える変異体PYPの巨大結晶の作製に成功した。放射光を用いた実験により、0.84A分解能の回折データを収集することができた。E46Q巨大結晶を用い、日本原子力研究所IRR3に設置されたRIX-4を用い中性子回折測定を行い、分解能1.5A、Completeness 93.5%のデータの収集に成功した。X線/中性子併用結晶構造解析を行った結果、発色団近傍に明瞭な核密度分布が観測された。LBHBに関与するE46をQに置換した結果、Q46-発色団間の水素結合は,通常の水素結合距離(>2.5A)に緩和していることが明らかとなった。更に、近傍に存在するY42-発色団間の水素結合に注目すると、水素結合構造に違いは見られず、短距離イオン性の水素結合であることが明らかとなった。以上の結果から、野生型とE46Qにみられる、諸物性の違いは、LBHBと水素結合の違いに由来すると結論するに至った。
血小板はどこでどのように産生されるか

骨髄巨核球からいかにして血小板が産生されるかを検討した。明らかになったのは点は以下の点である。通常は、骨髄巨核球は胞体突起と呼ばれる突起を静脈洞に進展させ、それが切断されて血小板前駆体を放出する。血小板減少が起こり、短期間に血小板が必要な場合は、thick protrusionと呼ばれる、巨核球細胞質の一部を静脈洞に放出する。これらの2つの血小板前駆体は、循環床のどこかで成熟血小板に変化するものと考えられた。マウスを用いて、生きている状態で、どのように血小板が骨髄巨核球から産生されるかについて2光子顕微鏡を用いて検討した。骨髄において、巨核球が血小板を産生する様式には、主として2つがあることが明らかとなった。ひとつは、in vitroで認められる、典型的な胞体突起形成である。胞体突起は伸張し(>200μm)、腫瘤と腫瘤との間で切断される様式であり、これらはItalianoらが主張するpreplateletに相当する。2つ目は、我々が始めて報告するものであるが、thick protrusionと呼んでいるものである。巨核球の細胞質が静脈洞の血管内皮を貫通して小腫瘤を形成し、それが大きな腫瘤に成長し、腫瘤の根元から切断されて血中に放出されるものである。これらの2つの構造を、電顕にて検討したところ、胞体突起の周辺部は、demarcation membrane (DC)構造に乏しかったが、thick protrusionは、表面、周辺部ならびに内部はDC構造に富むものであった。いっぽう、正常状態においては、胞体突起形成が8割をしめ、thick protrusionはわずか2割であったが、phelebotomyあるいは抗マウス血小板抗体を投与して、血小板減少を引き起こすと、その割合は逆転し、thick protrusionは8割を占めた。このことから、血小板が速やかに補充されないといけない状況では、thick protrusion様式で血小板を産生することが、効率がよいことが強く示唆された。今までに、骨髄巨核球は成熟血小板を産生するのではなく、血小板前駆体を静脈洞に放出していることを報告した。それらが末梢血管の中で成熟血小板にどのように成熟していくかを検討した。マウスの静脈に、血小板前駆体が存在しているはずなので、腹部大静脈から採血し、血小板前駆体の有無を検討した。一般に抗凝固剤として使われているEDTAを使用した場合は、胞体突起やthick protrusion (TP)等の血小板前駆体はほとんど見つけられなかったが、クエン酸ソーダを使用した場合は、血小板前駆体を多数認めることができた。血小板前駆体がどの分画に多く存在するかを検討した。静脈血を低回転で遠心して、血小板富血漿(PRP)、白血球buffy coat (BC)に分画した。PRPを上、中、下層にわけた。血小板前駆体が一番含まれている分画は、BCであり、PRPの下層、中層、上層の順であった。PRPの3つの層をフローサイトメトリーにかけたところ、上層は成熟血小板のゲートと一致したが、下層は成熟血小板のゲートの右上方部分を占めた。中層は上層と下層の中間であった。これらの血小板前駆体をin vitro培養して、経時的に観察したところ、TPは次第に細長くなり、両端にバーベル様腫瘤を持つようになり、中央部で切断され、成熟血小板と同じようなサイズに成熟した。GFPマウス腹部大静脈から得られた静脈血からPRPを作成し、上、中、下層にわけ、ワイルドマウスの尾静脈から投与した。経時的に採血し、GFP陽性血小板の増減少率を検討した。上、中層投与では、血小板数増減少率は上昇せずに下降したが、下層投与では、6時間まで血小板増減少率は増加を示し以後減少した。以上の結果から、骨髄巨核球から放出された血小板前駆体は血管床で成熟血小板になるものと推察された。今年度の目的は、(1)血小板前駆体がどのように末梢血中で成熟血小板に変化するものかを、また、(2)血管床のどこで変化するかを明らかにすることであった。(1)血小板前駆体がどのように成熟血小板に変化するか?何も刺激しないGFPマウスの静脈血を腹部大静脈から採取し、スメアを作成した。その中で、胞体突起やthick protrusionをしめす血小板前駆体は数%しか認められなかった。そこで、その比率を増やすために、GFPマウスに抗血小板抗体を投与し、経時的にその比率を調べたところ、抗血小板抗体投与後48時間後にその比率は10数%に増加した。以後の実験は抗血小板抗体投与後48時間時のマウス静脈血を用いて行った。5時間のin vitro培養で、thick protrusionは数珠状の形態に変化し、成熟血小板よりも数倍大きな腫瘤へと切断されて行ったが、その切断にはさらに数時間要した。が全て切断されたわけではなかった。

切断された腫瘤状のものはさらに培養を続けていくと細長いproplateletように伸びていき、そこには、成熟血小板と同じ大きさの程度の腫瘤状のものに変化して行った。切断にはさらに数時間要したが、全て切断されたわけではなかった。これらから、切断には、血流などのズリ応力が必要かもしれないと思われた。(2)血管床のどこで変化するか?マウスにGFP陽性血小板前駆体を投与後、経時的に肺の血管床を採取し、固定した。GFP陽性血小板前駆体を肺の血管床で認めた。2光子顕微鏡で撮影しようと試みたが、肺の呼吸に伴って血管床が上下に動くため、イメージをキャプチャーすることは無理であった。以上より、血小板前駆体は、次第に成熟血小板に変化していくものと思われた。骨髄巨核球からいかにして血小板が産生されるかを検討した。明らかになったのは点は以下の点である。通常は、骨髄巨核球は胞体突起と呼ばれる突起を静脈洞に進展させ、それが切断されて血小板前駆体を放出する。血小板減少が起こり、短期間に血小板が必要な場合は、thick protrusionと呼ばれる、巨核球細胞質の一部を静脈洞に放出する。これらの2つの血小板前駆体は、循環床のどこかで成熟血小板に変化するものと考えられた。研究課題名「血小板はどこでどのように産生されるか」である。血小板前駆体が末梢血中に存在すること、in vitroの培養で血小板前駆体が成熟血小板になること、in vivo投与で、血小板前駆体を多く含む分画は、一過性に血小板が増加して、6時間後から減少することなどから、我々の仮説である、血小板産生は、骨髄で産生されるのではなく、血小板前駆体が血管床で成熟血小板に変化するものと考えられた。つまり血小板産生様式が明らかとなった。巨核球・血小板造血研究課題名「血小板はどこでどのように産生されるか」である。どのように産生されるかと血管床で産生されることは明らかとなったが、血管床のどこでという具体的な場所は、明らかとなっていない。今年度の目標として、血管床のどこでということを明らかにしていきたい。GFPマウスの血小板前駆体を投与した際に、経時的に(数分以内1時間程度)血管組織を固定して、蛍光を発する血小板前駆体あるいは成熟血小板がどの血管床に存在するかを明らかにするとともに、in vivo imaging法を用いて、そこでの血小板産生様式を可視化することも目標にする。巨核球から血小板が産生される2つの様式を明らかにすることができた。さらにその2つの様式の違いを電顕を用いての形態学で明らかにした。さらに、平常状態と血小板産生亢進時との産生様式の違いを明らかにすることで、生理的にも2つの血小板産生様式が重要であることが明らかとなった。研究が思いのほか早く進んだため、当該年度の研究費が足らなくなり、次年度の研究費からの支出をお願いしました。マウス静脈血中に存在する血小板前駆体を精製する技術を確立し、それによって濃縮される血小板前駆体のin vitro培養によって成熟血小板に成熟していく様子をimaging captureできたことが、この研究の早い進展につながった。我々は、胞体突起形成から産生されるpreplateletと、thick protrusionとが、血小板前駆体であると考えている。つまり、血小板は巨核球から一元的に産生されるのではなく、巨核球が血小板前駆体を2つの様式で産生し(2つの血小板前駆体が存在する)、それらが、血小板に変化していくものと考えている。では、実際にマウスで血小板前駆体が存在するかどうかを検証していく予定である。また、それぞれの血小板前駆体が、どの場所で血小板に変化していくかを検証したい。次年度の研究目標としては、血管床のどの部位で、成熟血小板が産生されるかを明らかにする。
動学的一般均衡モデルによる政府債務の持続可能性の分析

本研究において、政府債務の持続可能性の検証を行うため、動学的一般均衡モデルの枠組みを用いて経済理論ベースに検証する手法の考察を行った。成果としては、1広義の意味での持続可能性がどこまで成立するかを簡単なモデルを用いて説明したこと、2世代重複モデルタイプの動学的一般均衡モデルを用いて、財政安定化ルールと政府債務と経済の両方が安定化するような状況がどのようなときに導かれるかの導出、および3財政安定化ルールを考慮した上での、政府債務の持続可能性の統計的な検証手法の導出の3点が成果として挙げられる。今年度においては、政府債務の持続可能性の新たな検証方法の研究を中心に活動を進めてきた。その一環として、8月にドイツのドレスデンで行われたInternational Institute of Public Financeの年次大会で研究報告行うことで、本研究や本研究で問題提起している内容について、国内外の財政・公共経済学者との意見交換や建設的な議論を行うことができた。同時に、国内においては、6月に行われた日本経済学会春季大会(於北海道大学)にて研究報告、帝塚山大学での経済学ワークショップにて研究報告を行い、参加者の理解を得るとともに、今後の方向性や本研究の問題意識について、認識を深めることができた。本研究では、自分の研究報告や研究への資金注入だけでなく、対外的なワークショップやコンファランスを開催することで、より多くの理解や認識を深めることも行った。具体的には、12月に広島大学で行ったDSGEコンファランスや、関東の若手財政・公共経済学者の研究会を定期的(今年度は7月と1月に研究会、11月にコンファランスを主催して行った)に開催することにより、政府債務の持続可能性に関する問題意識について共有してきた。政府債務の持続可能性について、検証する理論・統計的実証分析の手法の開発・研究について、2011年度から2013年度の3年度を通じて行ってきた。代表者の平賀が行ってきた成果としては、2点挙げられる。1点目は、政府債務の広い意味での持続可能性の必要条件として、無限先将来の政府債務の現在価値がゼロになるかどうかという「Globally Ricardian」の状況がどこまで成立するかについて考えたものがある。この研究については、拙稿"A Note on the Weak Condition of “Globally" Ricardian"にまとめられ、Economics Bulletinに受理・掲載されることとなった。2点目は、新たな政府債務の持続可能性の検証方法として、政府債務残高が定常であるかについて景気循環要因等の外生変数を単位根検定の式に含めることで、モデルと整合的かつ検出力を高めるという、経済理論・統計の両面から改善を見込める手法を提示した。この研究については、拙稿"New Methods for Testing the Sustainability of the Government Debt"にまとめられ、現在は海外査読付き雑誌に投稿中である。共同研究者の江口の成果としては、財政破綻や財政再建に付随して考えられる世代間格差の問題について、大阪大学の大竹文雄教授との対談を中央公論誌で行う等、主に社会的啓発活動が挙げられる。政府債務の持続可能性について、近年のマクロ経済学において用いられている同ガキ的一般均衡モデルを用いて検証を行う。それにより、どのような政府債務残高、ないしは政府債務残高対GDP(国内総生産)比の水準が政府債務の持続可能性を維持できなくなるような閾値となるかについて、検証することを本研究の目的としている。本年度においては、ファーストステップとして、政府債務の持続可能性に関する既存の理論・実証分析の発展系として、2本の論文を発表した。一本目は、動学的一般均衡の一種である世代重複モデルに財政安定化ルールを導入することで、定常状態に収束できる(つまり持続可能性が担保される)政府債務残高と資本ストック(GDP)との対応関係を、解析的かつ移相図を用いて分析した。2本目は、政府債務の持続可能性に関する実証研究の代表的な研究の手法(単位根検定によって政府債務がバブルであるかどうかを検証する手法と、前年度末の政府債務が増えると基礎的財政収支(プライマリーバランス)を改善するという財政安定化ルールが統計的有意に成り立つかを検証する手法)を接合し、それぞれの研究の問題点を改善し、より統計的かつ経済理論と整合的な推定方法を導き出した。また、2012年1月にアメリカのシカゴで行われたアメリカ経済学会年次大会に参加し、動学的一般均衡モデルを用いて政府債務の持続可能性に関する最先端の研究発表を聞くことができ、今度の研究の指針を得ることができた。海外の査読誌に論文が掲載され、当初の予定より早く成果が出たため。本年度はスタートの年として、先行研究の整理等のインプットの年にする予定であったが、2本論文が完成したこともあり、当初の予定より早い段階でアウトプットが出すことができたことが計画以上の進展度合であると判断できる理由である。

また、1月のアメリカ経済学会に参加したことで、最先端の研究では何ができて何が今でも為されていないかの整理ができたことで、今度の研究の指針を多く見ることができたことも、今後の研究成果を出す速度を上げる要因として挙げられる。次年度においては、国内外の研究者との意見交換を行うため、学会報告やワークショップ開催により、今年度以上に本研究についての意見を募ることに力を注いでいく。同時に、研究成果を出すために、論文を海外の査読誌に投稿・掲載していく作業についても、より軸足を置いていく。アメリカ経済学会で得た研究動向を基に、わが国の政府債務の上限値(持続可能性が成り立ちうる政府債務残高の上限値)を、動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルを用いた(ベイズ統計学的)構造推定を行い、推定する。同時に、本年度に行った研究を海外の学会で報告し、より高いインパクトファクターを持つ海外雑誌に掲載することを目標に論文を投稿していく。今年度については、円高の影響により当初予定していたよりも海外出張費が少なく済んだことによって、未使用額が発生した。平成25年度は、主として海外での研究報告のための出張費、およびワークショップでの報告者の謝金や出張旅費に資金を使用していく。同時に、海外の査読誌への投稿料、および英文校正費としても使用する予定である。主として、海外学会での研究報告並びに研究動向調査のための旅費として用いる。また、海外研究者との研究交流や意見交換のための研究会の費用や、論文投稿に際しての投稿料や英語論文の校正費として用いる。昨年度の予算に余りが出たのは、当初必要としていた大学院生を雇ってデータ収集・加工作業が今年度においては必要ではなくなったためである。その分、次年度において、今年度の分を含めてDSGEモデルの構造推定を行うのに必要なデータ収集・加工作業に集中して予算を配分する。
記憶ヘルパーT細胞形成におけるCD69の役割

記憶ヘルパーT細胞は免疫記憶に不可欠な細胞であるが、生体内における記憶ヘルパーT細胞の分化や多様性、維持のメカニズムは未だ不明な点が多い。記憶ヘルパーT細胞が活性化マーカーとして知られるCD69を恒常的に高発現している点に着目したところ、CD69遺伝子欠損マウスではエフェクターヘルパーT細胞への分化や増殖が正常であるにもかかわらず、記憶ヘルパーT細胞を欠損することが明らかとなった。CD69は記憶ヘルパーT細胞が定着する骨髄への移行に必須な役割を持っていることと同時に、ヘルパーT細胞の骨髄への移行は記憶ヘルパーT細胞の発生に必須であることも明らかとなった。篠田健太(SHINODAKENTA)千葉大学・大学院医学研究院・特任助教研究者番号:10612195記憶ヘルパーT細胞は免疫記憶に不可欠な細胞であるが、生体内における記憶ヘルパーT細胞の分化や多様性、維持のメカニズムは未だ不明な点が多い。篠田健太(SHINODAKENTA)千葉大学・大学院医学研究院・特任助教研究者番号:10612195これまでに私たちは大部分の記憶CD4T細胞が骨髄に定着しており、高い反応性を保持したまま維持されていることを見出してきた。記憶CD4T細胞の多くがCD69を発現している事からCD69遺伝子欠損マウスを用いてCD69分子の機能と記憶ヘルパーT細胞形成における役割について解析を行った。まず、CD69分子が記憶ヘルパーT細胞形成のどの段階で関与するのかについて解析を行った。CD69遺伝子欠損マウスではエフェクターヘルパーT細胞の分化や増殖が正常に起こり、血中に存在するCD69遺伝子欠損エフェクターヘルパーT細胞の数も正常であるにもかかわらず、骨髄中に形成されるCD69遺伝子欠損記憶ヘルパーT細胞の数が顕著に減少した。このことから、エフェクターヘルパーT細胞の骨髄への移入について着目した。CD69遺伝子欠損エフェクターヘルパーT細胞を用いて骨髄への移行能について解析したところ野生型エフェクターヘルパーT細胞に比べて顕著に骨髄への移行能が低下する事がわかった。CD69分子はエフェクターヘルパーT細胞の骨髄への移行に必要な機能分子である事が明らかとなった。次に、CD69特異的抗体処理により抗原特異的エフェクターヘルパーT細胞の骨髄への移入が阻害されることを明らかにしていることから、それらの細胞の局在について解析したところ、CD69特異的抗体で処理した細胞はLaminin陽性細胞との接着が顕著に阻害される事が明らかとなった。また、われわれは既にCD69-GFPノックインマウスを作製済みで、生体内でのCD69陽性細胞の局在を免疫染色法を用いて解析した。その結果、骨髄中のCD69陽性細胞は陰性細胞と比べて顕著にLaminin陽性細胞と接着しているものの割合が高いことがわかった。これらのことから、Laminin陽性細胞上において、未だ同定されていないCD69リガンドの存在が示唆された。記憶CD4 T細胞は免疫記憶において重要な役割を担っていることが知られているが、生体内におけるその形成や維持のメカニズムは未だ不明な点が多い。これまでに私たちは大部分の記憶CD4 T細胞が骨髄に定着しており、高い反応性を保持したまま維持されていることを見出してきた。そこで記憶CD4 T細胞上に発現する機能分子を探索し、新たに記憶CD4 T細胞の多くがCD69を発現している事を見出した。記憶CD4 T細胞におけるCD69の役割を明らかにするためにCD69遺伝子欠損マウスを用いて解析し、CD69遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比べて、抗原特異的な記憶CD4 T細胞も顕著に少ない事がわかった。また、CD69遺伝子欠損マウスにおける高親和性抗体の産生誘導能を解析したところ、野生型のものと比べて高親和性抗体の産生が低下しており、その現象は、CD4 T細胞上のCD69に依存していることも明らかになった。以上の事からCD69遺伝子欠損マウスでは機能的な記憶CD4 T細胞が形成されない事が証明された。次に、CD69が記憶CD4 T細胞の発生にどのように関与しているかについて解析した。CD69特異的な抗体でCD69の機能を阻害したところ、CD69抗体で処理したCD4 T細胞は骨髄への移行能に障害が生じる事を見出した。このことから、CD69はCD4 T細胞の骨髄への移行に必要な機能分子として働き、記憶CD4 T細胞の発生に必須な役割を担っていると考えられる。CD69遺伝子欠損マウスの表現型を解析したことにより、このマウスが記憶CD4 T細胞を特異的に欠損するマウスとして世界で初めて発見されたことになる。今後はこのマウスを用いて、記憶CD4 T細胞の従来予想された役割を証明し、さらに予想外の記憶CD4 T細胞の新しい役割も明らかにすることができると考えている。CD69分子が記憶ヘルパーT細胞の形成に必須であることを明らかにしたのみならず、CD69分子が記憶ヘルパーT細胞の骨髄への移行に必須な機能分子であることを明らかにした点でおおいに進展しているものと考えられる。

また、CD69分子のリガンドは未だ同定されておらず、CD69分子の機能を完全に解明するためにはその同定が必要不可欠であると考えられる。CD69分子のリガンドがLaminin陽性細胞上に存在することを示唆したことは、その同定に大きく貢献するものと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。CD69遺伝子欠損マウスの表現型を解析したことにより、このマウスがメモリーCD4T細胞を特異的に欠損するマウスとして世界で初めて発見されたことになる。このマウスを用いることで、メモリーCD4T細胞の従来予想された役割を証明するだけでなく、予想されていた以外のメモリーCD4T細胞の新しい役割の解明にも繋がると考えている。
琉球在来豚アグー精子における凍結保存技術の確立

希少豚品種である琉球在来豚アグー精子における凍結保存技術の改良を行った。その結果,凍結処理時の酸化ストレスからの保護と低比重リポタンパク質(LDL)による精子細胞膜の流動性の維持が凍結融解後の精子性状を有意に改善させた。さらに,新規細胞死抑制タンパク質(PTD-FNK protein)で処理した精子では,融解後のミトコンドリア正常性が向上しミトコンドリア依存型カスパーゼ活性が低下した。以上の結果から,良好なアグー凍結精子を作製する有用な方法が確立できたと結論された。国内唯一の希少豚品種である琉球在来豚アグーには,近交退化に起因する高度な繁殖障害を認める。したがって,希少な雄アグーの遺伝資源を保存し維持すると共に,凍結精子を用いることでアグーの繁殖効率を改善すると云った点から,アグー精子の凍結保存技術の確立は喫緊の課題である。しかしながら,世界的に見てもブタ精子の凍結保存技術は未だ実用化されていない。そこで,従来までとは異なる視点からアグー精子における凍結保存の技術改良を図るため,以下の研究を実施した。(1)凍結処理時の酸化ストレスからの保護作用が凍結融解アグー精子の性状に及ぼす影響を検討した。(2)鶏卵黄から抽出精製した低比重リポタンパク質(LDL)を凍結用希釈液に添加し,精子細胞膜の流動性を維持することによる冷却・凍結処理時の凍結障害からの保護が凍結融解後のアグー精子の性状に及ぼす影響を検討した。(3)精子凍結処理時の膜電位の低下によるミトコンドリア外膜からの細胞質内へのシトクロムcの放出をBcl-xL変異体である新規細胞死抑制タンパク質(FNK protein)で阻害し,凍結障害に起因した細胞内カスパーゼの活性化ならびにアポトーシス様細胞死を抑制したアグー精子の凍結保存を試みた。精子凍結時に発生するフリーラジカルは様々な細胞障害を引き起こし,融解後の精子性状を低下させる。また,精子を酸化ストレスから保護するためには,取り扱いが容易で安定した抗酸化能を有し,しかも,毒性を有さない抗酸化剤を用いる必要がある。そこで本研究では,アグー精子凍結時における凍結用希釈液(BF-5)への安定型アスコルビン酸誘導体(アスコルビン酸2-O-α-グルコシド;AA-2G)添加が融解後の精子性状に及ぼす影響について検討した。実験1では,アグー3頭の射出精子を0-800μMのAA-2Gを添加したBF-5で冷却・凍結し,融解後の精子運動性を観察したところ,200μM AA-2G処理区では融解後の精子運動性が他の区に比べて有意に向上した。このことから,BF-5へ添加するAA-2Gの至適添加濃度は200μM AA-2Gであることが明らかとなった。次に,実験2では,アグー4頭の射出精子を0もしくは200μMのAA-2Gを含むBF-5で凍結し,融解後の細胞内アスコルビン酸(AsA)量とATP量,脂質過酸化,ならびに細胞膜とDNAの障害性を調べ,さらに体外受精で精子受精能力を評価した。その結果,精子細胞内AsA量はAA-2G処理で変化しなかったが,脂質過酸化は抑制され,凍結処理に伴う細胞膜とDNAの障害は共に有意に減少した。また,AA-2G処理区の精子では,細胞内ATP量と体外受精率が無処理区に比べて有意に増加した。さらに,200μM AA-2G処理区の凍結精子を人工授精に使用した際,新鮮精子と同レベルの出産率(38%)と平均一腹正常産子数(3.7頭)を得ることに成功した。以上の結果から,細胞外のラジカルを消去するAA-2Gの作用により,アグー精子の凍結障害は抑制され,融解後の精子性状が効果的に改善されることが明らかとなった。細胞膜流動性の劣るブタ精子は凍結融解処理過程で障害を受けやすく,その現象は一般豚精子に比べてアグー精子においてより顕著である。通常の凍結用希釈液には20%の鶏卵黄が含まれており,その有効作用因子は低密度リポタンパク質(low density lipoprotein ; LDL)であるとされている。そこで本研究では,夏季に精子性状が著しく悪化する雄アグーを通年的に繁殖に利用する上において不可欠な凍結精子の作成技術を確立するため,アグー精子の凍結時における凍結用希釈液に含まれる鶏卵黄のLDLへの置換が融解後の精子性状に及ぼす影響について検討した。その結果,通常の20%鶏卵黄を含む通常の凍結用希釈液(対照区)に比べ,鶏卵黄の換わりにLDLを添加した修正凍結用希釈液を使用(処理区)した場合,個体間で量に差はあるものの凍結融解後の精子におけるコレステロール含有量は有意に増加した(P<0.05)。

そして,LDLを含む凍結用希釈液で処理した処理区精子の細胞膜正常性は,対照区に比較して有意に高いレベルで維持された(P<0.05)。また,融解後1時間の運動精子率においても,処理区では対照区に比べて1020%の高い値を示し,LDL処理区の精子においてはDNA,ミトコンドリアさらには先体への障害も軽減された。これらパラメータを指標としたLDL至適濃度は個体間で差があるものの4または6%であった。さらに,アグー精子の融解後の細胞内ATP量は,対照区に比べて4-6%のLDL処理区で著しく多く(P<0.05),高い生存性の維持が確認された。以上の本研究結果から,雄アグーの精子を凍結する際には,凍結時のコールドショックに伴う細胞障害を効果的に抑制する作用を有するLDL処理が,良好な凍結精子を作成する上で非常に有用であると結論された。近年、ヒト精子において凍結障害がアポトーシス様細胞死を誘導し、カスパーゼの活性化を起こした精子では融解後の受精能力が著しく低下するとの報告がなされた。しかし、アポトーシス誘導機序に関わる細胞内因子と凍結融解後の精子性状性との関連を詳細に追求した報告はない。そこで本研究では、アグー精子の凍結処理過程におけるアポトーシス様細胞死誘導を検証すると共に、ミトコンドリアに依存したカスパーゼの活性化を抑制するBcl-xLから遺伝子組み換え技術で作製した新規細胞死抑制タンパク質(FNK protein)による処理が融解後の精子性状に及ぼす影響について検討した。その結果、無処理区の凍結精子では、高頻度(40-55%)にカスパーゼの活性化が確認された。しかし、FNK protein処理濃度に依存して活性化型カスパーゼを有する精子の割合は著しく減少し、300nMのFNK protein処理区では、無処理区(39-42%)に比較して正常なミトコンドリアを有する精子が有意に増加(53-59%)すると共に、高い細胞内ATP量も観察された。そして、凍結時のFNK protein処理により、融解後にDNA障害性を示す精子の割合は有意に低下し、精子運動性は顕著に改善された。さらに、体外受精試験の結果、FNK protein処理区の精子侵入率は、無処理区の値から14-33%も有意に引き上げられた。しかしながら、細胞膜障害へのFNK protein処理の効果は認められなかった。以上の結果から、アグー精子の凍結処理時にはカスパーゼの活性化を伴うアポトーシス様細胞死が誘導されており、ミトコンドリア依存型カスパーゼ活性化機序を効果的に抑制するFNK protein処理は融解後の精子性状性を著しく改善することが明らかになった。アグー精子の耐凍能は低く,凍結・融解後には細胞膜やミトコンドリアの障害が高頻度に起こる。そこで,本研究では,アグー精子の凍結処理時におけるアポトーシス様細胞死を検証し,カスパーゼ活性化機序に関連したアポトーシス様細胞死を抑制することで良好なアグー凍結精子の作製技術の確立を目的とした。その結果,アグー精子凍結処理後には活性型カスパーゼ-3および-9を有する精子が確認され,アグー精子の凍結・融解過程でミトコンドリア依存型カスパーゼ機序が活性化されていることが明らかとなった。そして,ミトコンドリア依存型アポトーシス様細胞死を抑制する新規細胞死抑制タンパク質(300nM PTD-FNK protein)で凍結前の精子を処理した場合,融解後のミトコンドリア正常性が向上しカスパーゼ-3と-9の活性は低下した。しかし,PTD-FNK protein処理による融解後のカスパーゼ-8活性の抑制や精子細胞膜正常性への効果は認められなかった。
中層大気子午面循環の気候に及ぼす影響

本研究では,中層大気における平均子午面循環の特徴を定性的・定量的に明らかにし,その循環が気候変動に及ぼす影響を調べることを目的とする.1.今年度も,大気微量成分に関する衛星観測データのひとつであるUARS/HALOE、ERBS/SAGE IIの最新データを継続して収集・整理し,経度-緯度-高度-時間の4次元データセットを作成した.2.次に平均子午面循環がもたらす熱帯対流圏界面低温域に出現する巻雲が、どのような条件で出現しているかをUARS/HALOEの消散係数データを用いて調べた。1993年1月について調べたところ、巻雲はMadden-Julian振動(MJO)の対流活動と付随した高度とともに東に傾く赤道ケルビン波の低温域(193X以下)に限られて出現している様子が確認された。この巻雲はMJO対流システムの東肩で「崖(cliff)型」、西肩では「勾配(slope)型」を示しており、この東西非一様性はケルビン波の上昇流と位相の傾きから説明可能であると考えられる。対流圏界面付近に出現した巻雲は、成層圏エアロゾル層(60-80hPa)に到達している様子がたびたび観測された。この到達は圏界面付近の強い西風シア中で観測されるケルビン-ヘルムホルツ不安定との関係が示唆される。この巻雲は、シンガポール上空で見ると温位面やケルビン波の位相の下降速度よりも速い速度で下降していた。消散係数の波長依存性から予想される有効半径10μmの雲粒を仮定すると、巻雲の下降を重力沈降で説明できることがわかった。この結果は国際学会で発表を行い、現在執筆中である。3.圏界面の水蒸気や巻雲分布に大きな影響を及ぼすMJOの雲活動について、インド-インドネシア域のデータ解析を行った。2001年のデータから2001年11-12月は,対流圏上部から成層圏にかけて約5-10日の変動を示していることがわかった。この変動は、MJO対流活発期における対流と結合したケルビン波の東進と、その擾乱が緯度ともに西に傾いたスマトラ島の海岸で強制的に南に曲げられることで発達した時計廻り循環の西進・離岸により一部は説明可能であることがわかった。この国際学会で発表を行い、現在執筆中である。本研究では,中層大気における平均子午面循環の特徴を定性的・定量的に明らかにし,その循環が気候変動に及ぼす影響を調べることを目的とする.1.今年度は,大気微量成分に関する最新の衛星観測データのひとつであるUARS搭載の測器HALOEが観測したデータの最新バージョンを新たに収集・整理し,経度-緯度-高度-時間の4次元データセットを作成した.2.本年度は,HALOEによって得られた水蒸気に2倍のメタンを加えた量(H^^^)に見られる季節変動成分のムラが上昇する速度を,パターンマッチングの手法を用いて明らかにした.得られた上昇速度には主に,1)準2年周期振動(QBO),2)季節変動が卓越していることがわかった.両成分の振幅は20-30hPa高度で最大0.1mms^<-1>とほぼ等しかったが,上昇流の季節変動は低緯度で大きく,いっぽうでQBOは熱帯で大きいという空間分布の差が特徴的である.季節変動成分は夏半球の低緯度に極大が出現するという一般的な特徴に加え,各半球が晩冬から春の時期にも極大が現れること,1-2月に各半球それぞれ独立したピーク(ダブルピーク)が見られるなどの特徴が存在していたことが特筆すべきである.3.次に熱帯対流圏界面域における水蒸気の季節変動や経年変動が生じるプロセスを明らかにするため,エアロゾル,および絹雲の時間発展について調べた.1993年1月と1998年12月に見られた水蒸気・絹雲の東西非一様な構造は,高度70-200hPaでは惑星波数2,下部成層圏50-20hPaでは惑星波数1の大規模な空間構造を示しており,それぞれ,10ms^<-1>,20-30ms^<-1>の位相速度で東進していることがわかった.シンガポール上空の風速と温度のデータから,今回観測された波動は対流圏界面領域で周期20-22.5日,下部成層圏で約13日の赤道ケルビン波であることが確認された.また一番興味深いことは,ケルビン波の変動にともなって絹雲が出現していることである.このことは成層圏水蒸気量の決定するプロセスを考える際に波動にともなう温度変動も考慮する必要があることを示唆する.本研究では,中層大気における平均子午面循環の特徴を定性的・定量的に明らかにし,その循環が気候変動に及ぼす影響を調べることを目的とする.

1.今年度は,大気微量成分に関する最新の衛星観測データのひとつであるUARS/HALOEの最新データを継続して収集・整理し,経度-緯度-高度-時間の4次元データセットを作成した.2.昨年度まで行っていた研究(HALOEの水蒸気とメタンデータから熱帯下部成層圏の上昇速度を求めた研究)を論文にまとめて,アメリカ地球物理学学会誌に投稿した.一部の改訂を経て2003年12月に出版された.3.次に熱帯対流圏界面域における水蒸気の季節変動や経年変動が生じるプロセスを明らかにするため,エアロゾル,および巻雲の時間発展について調べた.1993年1月に見られた水蒸気・巻雲の東西非一様な構造は,高度200hPa以下では対流活動と関連,200hPa以上では対流によって励起された波動と関連していることがわかった.また1993-2000年におけるシンガポール上空の風速と温度データとHALOEデータを統計的に解析することで,海洋大陸上空の高度100-200hPaに見られた巻雲が対流からの漏れ出しと関連した強い東風領域中に出現していることが明らかになった.本研究は国際学会で発表を行い,現在執筆中である.4.水蒸気分布や巻雲出現に影響を及ぼす対流活動の数日-数10日変動と対流による成層圏波動の励起について,スマトラ島にある赤道大気レーダーの観測とシンガポール上空のラジオゾンデ観測で得られたデータを用いて調べた.解析を行った2001年11-12月は,対流圏上部から成層圏にかけて約5日周期のケルビン波が東進しており,対流圏では西風強化に伴う約10日に及ぶ対流強化とその内部を西進する約5日周期の対流システムが赤道80-120°Eに出現していた.この西進擾乱はスマトラ島の東側では北西進する熱帯低気圧型擾乱,西側ではスマトラ島西岸で励起され西進しながら赤道を離れて行く混合ロスビー重力波型擾乱であると考えられ,成層圏の波動と密接に関係していることが示唆された.本研究では,中層大気における平均子午面循環の特徴を定性的・定量的に明らかにし,その循環が気候変動に及ぼす影響を調べることを目的とする.1.今年度も,大気微量成分に関する衛星観測データのひとつであるUARS/HALOE、ERBS/SAGE IIの最新データを継続して収集・整理し,経度-緯度-高度-時間の4次元データセットを作成した.2.次に平均子午面循環がもたらす熱帯対流圏界面低温域に出現する巻雲が、どのような条件で出現しているかをUARS/HALOEの消散係数データを用いて調べた。1993年1月について調べたところ、巻雲はMadden-Julian振動(MJO)の対流活動と付随した高度とともに東に傾く赤道ケルビン波の低温域(193X以下)に限られて出現している様子が確認された。この巻雲はMJO対流システムの東肩で「崖(cliff)型」、西肩では「勾配(slope)型」を示しており、この東西非一様性はケルビン波の上昇流と位相の傾きから説明可能であると考えられる。対流圏界面付近に出現した巻雲は、成層圏エアロゾル層(60-80hPa)に到達している様子がたびたび観測された。この到達は圏界面付近の強い西風シア中で観測されるケルビン-ヘルムホルツ不安定との関係が示唆される。この巻雲は、シンガポール上空で見ると温位面やケルビン波の位相の下降速度よりも速い速度で下降していた。消散係数の波長依存性から予想される有効半径10μmの雲粒を仮定すると、巻雲の下降を重力沈降で説明できることがわかった。この結果は国際学会で発表を行い、現在執筆中である。3.圏界面の水蒸気や巻雲分布に大きな影響を及ぼすMJOの雲活動について、インド-インドネシア域のデータ解析を行った。2001年のデータから2001年11-12月は,対流圏上部から成層圏にかけて約5-10日の変動を示していることがわかった。この変動は、MJO対流活発期における対流と結合したケルビン波の東進と、その擾乱が緯度ともに西に傾いたスマトラ島の海岸で強制的に南に曲げられることで発達した時計廻り循環の西進・離岸により一部は説明可能であることがわかった。この国際学会で発表を行い、現在執筆中である。
難治性ウイルス性肝炎の病態に関わる免疫学的因子の解析と治療モデルの確立

B型肝炎ウイルス・トランスジェニックマウス(HBV-Tg)を用いて、ウイルス性肝炎の劇症化、慢性化機構に関して解析した。large S抗原を肝細胞内に蓄積するHBV-Tgに同系のHBs抗原特異的細胞障害性Tリンパ球(HBs-CTL)を移入すると劇症肝炎を発症する。この際、炎症と同時にウイルスの排除という現象が惹起される。IFN-γ、TNF-αなどのサイトカインが炎症の進展、ウイルス排除の両方に関与することがわかっているが、詳細な機構をサイトカインプロフィールの異なる種々のCTLを用いて検討した。その結果、ウイルス排除はCTLの産生するサイトカイン量で規定されるが、炎症の進展は更に別の因子によって規定されることが明らかになった。その因子を同定し、特異的抗炎症療法の確立が可能かを検討中である。また、HBs-CTLの詳細なエピトープ解析により、CTLによる細胞障害を阻害し、炎症を軽減する、アンタゴニストペプタイドの構築の可能性が示された。また、同時にこのエピトープペプタイドを改変することにより、さらに効率よくCTLに認識されるペプタイドの構築も可能であった。これは、慢性肝炎患者の治療用ワクチンの開発にむけて重要な示唆を与えると考えられた。In vitroの実験より、ウイルス性肝炎の慢性化の原因はウイルスの変異による免疫機構からの逃避以外に、肝細胞が十分量のcositimulatory moleculeを発現していないため、有効な免疫応答を維持できないことによると考えられた。cositimulatory moleculeの肝臓内への誘導などによる慢性肝炎の治療につき検討中である。H-2^dのマウスにおいて、HBs抗原特異的細胞障害性Tリンパ球(CTL)の主要なエピトープはHBs抗原の2839番目の部位(IPQSLDSWWTSL)に存在する。これを認識する11個のCTLクローンを誘導し、T細胞レセプター(TCR)beta gene usageの解析、さらに詳細なエピトープ・マッピングを施行した。TCR beta geneの解析では6種類の異なるクローンからなる集団であることがわかった。また、エピトープ・マッピングにより、それぞれのクローンのエピトープ・ペプタイド認識パターンはTCR beta gene usageにより異なり、すべてのクローンに共通するのは、MHC class I(L^d)分子への結合部位(2番目、12番目)を除けば、TCR認識部位である6番目の部位(D)のみであった。この部位とほとんどのクローンにおいて共通のTCR認識部位であった4番目の部位(S)に、他の19種類のアミノ酸による置換を導入したペプタイドを作製し、これらのMHC(L^d)分子への結合性、CTLによる認識の程度を比較した。4L(4番目をLに置換したペプタイド)、4W、6Qなどは野生株よりも高いMHC結合性を保持し、しかもCTL自身には認識されないというように、アンタゴニストとして機能する可能性を持っており、現在in vitroにおけるアンタゴニズム・アッセイ、in vivoにおける効果などについて検討中である。肝炎の重症化因子に関しては測定するサイトカイン、ケモカインの種類を増やし検討中である。また、DNA immunizationに関してはin vitroにおいてB7分子、CD40分子などの発現効率の確認を行っている。ウイルス性肝炎の劇症化、慢性化機構に関して、B型肝炎ウイルス・トランスジェニックマウス(HBV-TgM)を用いて解析した。HBV-TgMはlarge S抗原を肝細胞内に蓄積する107-5(H-2d)を用いた。これに同系のHBs抗原特異的細胞障害性Tリンパ球(HBs-CTL)を移入すると劇症肝炎を発症する。この肝炎モデルにおいて、CTLの作用を阻害するアンタゴニスト・ペプタイドの構築について検討した。

H-2dのマウスにおけるHBs-CTLのエピトープはHBs抗原の2839番目のアミノ酸からなる部位(IPQSLDSWWTSL)であるが、このうち、実際に誘導した多くのクローンに共通なT細胞レセプター(TCR)認識部位は4番目のS、6番目のDであった。4番目をW、Lで、あるいは6番目をQで置換した変異ペプタイドは、野生株のそれに比較して、CTLによる認識効率は著しく低下したが、MHC分子への結合性はより高く、治療用アンタゴニストの候補と考えられた。ウイルス性肝炎の慢性化は、ウイルスが変異により宿主免疫応答から逃避した結果であるといわれている。しかし、HBs-CTLクローンの詳細なエピトープ解析からは、多様なCTL応答の存在下では簡単に起こりえない現象であることがわかった。In vitroにおいてHBs-CTLの認識する標的細胞のcostimulatory signalをブロックすると、CTLの増殖反応、細胞障害性は著しく障害される。これより、十分量のcostimulatory moleculeを発現しない肝細胞が、肝臓内に侵入したCTLを不活性化することにより慢性化機序の一因を担っていると考えられた。costimulatory moleculeの肝臓内への誘導などによる、慢性肝炎への治療応用に向け有用な知見と思われる。
筋萎縮性側索硬化症の病態を再現した新規モデル動物構築

ALSの原因遺伝子ERBB4の運動ニューロン(MN)特異的なノックアウトマウス(cKOマウス)を作製して、孤発性ALSの剖検組織に認められるErbB4の発現喪失がMN変性を惹起するという仮説をin vivoで検証し、ALSの病態を再現するモデル動物を構築する。ChAT-CreERTマウスとErbb4flox/floxマウスの掛け合わせにより、タモキシフェン依存性cKOマウスを作製する。行動解析・神経生理学的解析・病理学的解析を行い、孤発性ALSのモデル動物としての妥当性を検証する。既知のALSの病態仮説における分子マーカーの挙動を解析するとともに、新規のMN変性関連分子の探索を行う。