hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチ銅酵素の基質特異性に対する遺伝子工学的研究

我々は、Trachyderma tsunodae K-2593から単離されたビリルビン酸化酵素(BOD)の遺伝子を単離しその塩基配列を決定し、これをDDDBJ/EMBL/GenBankのデータ-ベースにAB006824として登録した。また、BODの電子スピン共鳴や可視部吸収スペクトル及び酵素一分子中に含まれる銅イオンの数などから、BODは、タイプ1銅を一つタイプ2銅を一つタイプ3銅を二つ含むマルチ銅酵素である事を明らかにした。立体構造の判明しているズッキーニのアスコルビン酸酸化酵素との塩基配列の比較から、タイプ1銅にはHis, His, Cysが配位していると思われたが、もう一つの残基は普通のマルチ銅酵素に見られるMetでは無く、配位能力のないPheであった。故に、BODのタイプ1銅は、3配位状態であると思われた。タイプ2及びタイプ3銅については、ズッキーニから得られるアスコルビン酸酸化酵素とその配位残基は全く同じであった。BODのタイプ1銅の酸化還元電位を測定したところによると642mVとなり、ズッキーニのアスコルビン酸酸化酵素のMetが配位するタイプ1銅よりは、高い酸化還元電位を示した。これはタイプ1銅が3配位状態を取っていることに起因していると思われる。種々の陰イオンがビリルビン酸化酵素に特異的に結合するのを、タイプ1銅に特異的な可視部吸収スペクトルの変化から観察したが、陰イオンの種類によってタイプ1銅の吸収は増大したり減少したりした。電子スピン共鳴スペクトルから陰イオンはタイプ2銅に特異的に反応している事から、陰イオンによるタイプ1銅の吸収の変化は、タイプ2銅へ陰イオンが結合したためタイプ1銅とタイプ2、3銅間で電子が不均化したためと思われた。種々の系で、BODの遺伝子の発現を試みたが成功はしなかった。我々はエビタケ由来の(Trachyderma tsunuodae K-2593)のビリルビンオキシダーゼ(BOD(Tra))と微生物由来(Acremonium sp HI-25)のアスコルビン酸オキシダーゼ(AOD(Acr))が、いずれの活性部位にType 1,Type2,Type3銅を持つマルチ銅酵素であることを明らかにした。本年はBOD(Tra)遺伝子の発現系の構築とAOD(Acr)の性質について検討した。1)BOD(Tra)遺伝子発現系の構築まず高発現系のベクターpTYE22m(GAPプロモーター)を用いてパン酵母(Saccharomyces cerevisiae)での発現を試みたがうまく行かなかった。そこでpYE22mにつないだBOD(Tra)遺伝子(W-7)の両端のシークエンスを読んだところ、アダプター配列仲NcoIサイトがあることが判った。NcoIサイトにはATGの開始コマンドがあり、ここから蛋白質の翻訳が始まってしまい、フレームがずれるために、BOD(Tra)が発現しなかったと推定された。そこで現在、出芽酵母(Saccharomyces crevisiae)及び、分裂酵母(Saccharomyces pombe)中での発現を検討中である。アスコルビン酸オキシダーゼの基質であるアスコルビン酸のミカエリス定数(Km)とモル活性(Kcat)をpHを変化させて測定し、そのpH依存性を検討した。KmはpHに依存しなかったが、kcatはpH3.5-5.0では一定であったが、pH5以上になるとpHが上昇するにつれて小さくなることがわかった。

この変化が酵素中のType1銅の酸化還元電位と関係有るのではないかと考え、酸化還元電位のpH依存性を検討したが、酸化還元電位はpH依存性を示さず、直接活性のpH依存性と関係づける事は出来なかった。我々はエビタケ由来(Trachyderma tsunodae K-2593)のピリルビンオキシダーゼ(BOD(Tra))と微生物由来(Acremonium sp HI-25)のアスコルビン酸オキシダーゼ(AOD(Acr))が、いずれも活性部位にType 1,Type 2,Type 3銅を持つマルチ銅酵素であることを明らかにした。我々はBOD(Tra)遺伝子の酵母内での発現系の構築とAOD(Acr)の性質について研究を進めている。1) BOD(Tra)遺伝子の発現系の構築の試み昨年度は高発現系ベクターpYE22m(GAPプロモーター)を用いてパン酔母(Saccharomyces crevisiae)での発現を試みたがうまく行かなかった。そこでpYE22mにつないだBOD(Tra)遺伝子(W-7)の両端のシークエンスを読み直したところ、アダプター配列中にNcoIサイトがあることが判った。NcoIサイトにはATGの開始コドンがあり、ここから蛋白質の翻訳が始まってしまい、フレームがずれるために、BOD(Tra)が発現しなかったと推定された。そこで、高発現ベクターpYES2を用いてHin IIIサイトにBOD(Tra)遺伝子(W-7)を組み込み、出芽酵母(Saccharomyces crevisiae)中での発現を試みた。遺伝子が酵母で発現し、BOD(Tra)を生産しているかどうかを確認するために、上清と菌体の酵素活性を測定したが活性は示さなかった。また、蛋白を確認するためにSDS-PAGEを行い、ブロッティングしBOD(Tra)と思われるバンドのN-末端アミノ酸配列を見たが、BOD(Tra)ではなかった。アスコルビン酸オキシダーゼの基質として、その酸化還元電位がどのpHでも一定であるフェロシアンイオン(Fe(CN)_6^<4->)を使用し、そのKm及びkcatのpH依存性を検討した。Km及びkcatのpH依存性は、基質をアスコルビン酸にした場合と大きく異なっていた。1)マルチ銅酵素(ビリルビンオキシダーゼ及びアスコルビン酸オキシダーゼ)の電子スピン共鳴装置による錯体化学的及び酵素化学的性質の解明マルチ銅酵素の電子スピン共鳴(ESR)スペクトルは、Type1銅及びType2銅のスペクトルが重なり合い、非常に複雑なスペクトルを示す。ビリルビンオキシダーゼ(BOD(Tra))に種々の陰イオンを加えると酵素活性を阻害し、そのType2銅のESRスペクトルを変化させる。我々はこの事実から、陰イオンがType2銅に結合し、酵素活性を阻害すると報告した。しかしType2銅のESRスペクトルを、Type1銅のそれと完全に分離することが出来ない故、陰イオンの結合したType2銅のESRスペクトルを詳細に明らかにすることが出来なかった。最近、当学科にコンピューターが接続されたESR装置が設置され、種々のESRスペクトルのシュミレーションが可能となり、Type1銅とType2銅を分離して解析出来るようになった。この装置を利用し、種々の陰イオンが結合したときのType2銅、Type1銅を分離して解析したところ、種々の陰イオンは、明らかにType2銅と結合している事が判った。また、陰イオンの結合の際に、Type1銅とType
福祉国家転換期における子育てシステム－地域的文脈と育児戦略に着目して

2年目にあたる本年度は,(1)東京圏における民間保育サービスの供給状況を分析したうえで,(2)近年増加している自治体独自補助による認可外保育所の供給実態と利用状況を明らかにした。さらに(3)大都市圏における待機児童問題の深刻化に対し,利用者の保育サービス獲得行動として情報取得行動に焦点をあて,その実態を明らかにした。(1)では,東京都による認可外保育施設一覧および認証保育所一覧(2011年度)を使用した。認証保育所は628か所を、認可外保育所は登録されている593か所のうち、病児保育、事業所内託児所、商業施設内託児所等の施設157か所を除く436か所を、それぞれ分析対象とした。その結果,待機児童の多い郊外や区部縁辺部において、認可外保育所の供給も少ないという地域的不公正が生じている等の知見が得られた。(2)では、東京都足立区・杉並区の独自事業に関する行政・保育事業者への聞き取り調査と利用者アンケートを実施した。その結果,自治体独自事業は低年齢児を中心とした待機児童の受け皿として重要な役割を果たしているものの,認可保育所との保育料や設備の格差から,認可保育所への入所希望を持ち続けている利用者が少なくないことが明らかとなった。(3)では,インターネット等を用いた情報取得行動の実態に関し,ウェブアンケートおよび聞き取り調査を行った。その結果,子どもを持つ母親はオンライン・コミュニティから子育て支援や保育所入所に関する「口コミ」や「裏技」といったインフォーマルな情報を得ており,それらが実際の保育所入所行動にも影響を与えていることが示唆された。以上の内容を国内外の学会において報告し,査読付き論文として2つの学術誌に掲載を受理された。研究計画のうち,大都市圏における調査をほぼ予定通り進行させ,本研究費を用いて得られた知見は国内外の学会において報告されたほか,複数の学術誌に掲載が決定している。研究代表者の就職によって本研究課題は終了するが,平成25年度以降には,別種目における科学研究費獲得を内定しており,本研究の問題意識と研究目的を包含・拡大した形での研究の展開が可能である。本研究は,大都市都心部・郊外,地方圏における多様な主体による保育サービスの供給体制と,利用行動や世帯の育児戦略の相互作用によって形成される地域の保育のあり方を,背後にある地域的文脈と合わせて明らかにすることを目的としている.採用第1年目にあたる今年度は,1)大都市都心部における子育て世帯の育児戦略,2)大都市圏における民間保育サービス供給実態,3)大都市圏郊外におけるNPO法人等による子育て支援の展開,4)地方圏におけるローカルな育児文化,の把握を進めた.まず,1)保育ニーズの上昇がみられる都心湾岸部における子育て世帯の保育実態調査を実施し,都心の共働き世帯における育児戦略を明らかにすると同時に,2)大都市圏における民間保育サービスの供給状況を分析した.東京都が公開している市区町村別待機児童数,認証保育所一覧,認可外保育所一覧データを入力し,分布の特徴を概観した.その結果,認可外保育所や認証保育所の分布は,認可保育所が不足している地域と一致しておらず,待機児童の多い地域で供給水準が低いという不均衡が生じていることが示唆された.1)及び2)の研究成果の一部は2つの国際学会で発表し,うち1つでは優秀賞を受賞したほか,以上の知見をまとめた学術論文を,国内学術誌に投稿中である.また,3)大都市圏郊外における子育て支援として,地域子育て支援拠点事業をとりあげ,そこにおけるNPO法人の役割に関する予備調査を進め,日本地理学会において報告したほか,4)地方圏の事例として,待機児童率の高い沖縄県を対象に,保育サービス利用に関するローカルな育児文化の生成の背景を明らかにし,近年における中央政府の子育て支援が地方において適用された場合に懸念される問題点を考察した.本知見をまとめた学術論文は,2本の学術誌に受理され,現在印刷中である.2年目にあたる本年度は,(1)東京圏における民間保育サービスの供給状況を分析したうえで,(2)近年増加している自治体独自補助による認可外保育所の供給実態と利用状況を明らかにした。

当初の研究計画をほぼ予定通り遂行し,現在は成果のとりまとめを行っている段階である.対象地域も東京圏だけでなく名古屋圏や沖縄にまで拡大して,アンケート調査やインタビューを実施し,成果をあげてきた.特別研究員への採用後の短期間で,学会誌への論文投稿や国際学会で研究発表を行うなど,精力的に研究成果を内外に公開した点からも,上記のように判断した.研究計画のうち,大都市圏における調査をほぼ予定通り進行させ,本研究費を用いて得られた知見は国内外の学会において報告されたほか,複数の学術誌に掲載が決定している。大都市都心部・郊外,地方圏における多様な主体による保育サービスの供給体制と,利用行動や世帯の育児戦略のうち,平成23年度には大都市都心部や地方圏における利用者の育児戦略,大都市圏郊外におけるNPO法人の役割,地方圏におけるボランタリー組織や営利組織による保育供給を明らかにしたため,今後は大都市圏において重要性を増している民間営利組織による保育供給の空間的展開と受給バランスのミスマッチを明らかにする.現在,都道府県や保育関係団体の公開データを使用したGIS分析を進めており,平成24年7月までに保育所アンケート・聞き取り調査を実施し供給サイドの動向を明らかにすると同時に,大都市圏における保育労働力の需給の現況と課題を明らかにするために労働者への聞き取り調査を予定している.これらの調査結果は8月から10月にかけて国内外の学会で報告したうえで,学術誌へ投稿する.研究代表者の就職によって本研究課題は終了するが,平成25年度以降には,別種目における科学研究費獲得を内定しており,本研究の問題意識と研究目的を包含・拡大した形での研究の展開が可能である。
映像コンテンツ産業における提携能力の時系列分析:メディア再編期の国際競争戦略

本研究は2つの視点から取りまとめられている。第1に、現代日本の映像コンテンツ産業における製作提携の構造と業績の関連について、専門誌の評価や視聴率等の具体的な指標を用い、企業の製作・提携能力の形成過程を分析している。第2に、内外の提携を担う企業内プロデューサー育成のメカニズムと課題を明確化するために、階層的キャリアキャピタルモデルの観点から、創業期から現在に至るまでのプロデューサーのキャリア発達とネットワークを分析している。本研究は、日本の映像コンテンツ産業における製作提携の構造とその形態について、経営戦略の観点から2000年代の製作委員会のネットワーク分析を通じて明らかにすることを目的とする。映像コンテンツの制作に際し、製作委員会と呼ばれる時限ネットワーク組織を分析の主な対象とする。製作委員会には、多様な企業が自社の事業利用を目的として参画する。これらの企業群は従来の映画産業にない独特な製作手法や著作権ビジネスのスキーム等のノウハウを持ち込み、近年では、アニメーション映画の製作経験を蓄積してきた出版社の影響力が増しつつある。2000年代の日本映画の製作事業開発提携において、企業の持つ企業間ネットワークの構造形態、関係特性と、関与した映画の平均的な業績の関連を見てみると、凝集的な紐帯に一定の効果が見られた。これは、日本映画の製作委員会の現状について紹介したところで示したように、常時、一定の企業と凝集的なクラスターを形成してそこで製作をしている企業の方が、そこで映画製作に関わるソフトな資源を相互利用できるとともに複数のメディアを用いて集中的な映画宣伝を行うことができるように活用型の学習を進めているので、業績の高さが期待できた。つまり映画製作に関する文脈に依存した知識とルーチンを共有している企業の業績が高い傾向が見えた。支援企業は、大手商社、IT企業、芸能事務所などがあり、自分の保有する事業資源(小売網、デジタルメディア技術、タレントなど)を活かす途を探るために、幅広く流通メディア企業、製作企業に関与する傾向が見られた。ネットワークにおける提携組織能力(Alliance capability)の観点を導入すると、こうした結果からある種の経営管理上の含意を得られるだろう。本研究は、現代日本映画産業における全体的な製作提携の構造と業績の関連について、2000年代の製作委員会のネットワーク分析を通じて明らかにすることを目的とする。映像コンテンツの制作に際し、製作委員会と呼ばれる時限ネットワーク組織を分析の対象とする。ネットワーク組織の背後にある人材育成や取引慣行など、戦略的提携に基づくコンテンツ開発や流通・マーケティング戦略についての調査を行った。今年度は、前年度に引き続き、現代映像コンテンツ産業のメディアミックスの論理に注目し、製作委員会のデータベースの作成を継続し、テレビアニメーションと劇場映画やキャラクターグッズのマーチャンダイジングなどを幅広く手がける大手X社の協力を得て、30年にわたる制作陣の人的関係とプロジェクト・ネットワーク組織のデータベースを構築するとともに、歴代プロデューサーのキャリアに関する定性的なデータ収集を行った。本研究は、映像コンテンツ関連企業の保有する事業資源(小売網、デジタルメディア技術、タレントなど)を活かす途を探るため、幅広く流通メディア企業、製作企業に関与する傾向に着目している。そのメカニズムに接近するため、各企業の人材育成の過程とルーティンと取引慣行の変化の発見事実を収集している。これらの調査をふまえ、今後、ネットワークにおける提携組織能力(Alliance capability)の観点を導入することによって、変革期を迎えるメディア産業の経営管理上の含意と理論的含意が得られるだろうと期待される。本研究は、現代日本の映像コンテンツ産業における全体的な製作提携の構造と業績の関連について、2000年代の製作委員会のネットワーク分析と事例分析を通じて明らかにすることを目的とする。映像コンテンツの制作に際し、製作委員会と呼ばれる時限ネットワーク組織を分析の対象とするとともに、そのなかにおかれた代表的な個別事例の分析を通して、ネットワーク組織の背後にある人材育成や取引慣行など、戦略的提携に基づくコンテンツ開発や流通・マーケティング戦略についての調査を行った。今年度は、前年度に引き続き、現代映像コンテンツ産業のメディアミックスの論理に注目し、製作委員会のデータベース作成を継続し、テレビアニメーションと劇場映画やキャラクターグッズのマーチャンダイジングなどを幅広く手がける最大手X社の協力を得て、30年にわたる制作陣の人的関係とプロジェクト・ネットワーク組織のデータ構築の継続をするとともに、歴代プロデューサーのキャリアに関する定性的なデータ収集と分析を行った。その結果、映像コンテンツ関連企業の保有する事業資源(小売網、デジタル技術、タレントなど)を活かす途を探るため、幅広く流通メディア企業と製作企業そして関連企業との、相互に資源化を可能にする関係性資本があることがわかってきた。一方で、各企業間の資源活用関係の運用の実際は、戦略的提携を管理する個別のプロデューサーなどに依存する。これらのプロデューサー的人材育成の過程とルーティンと取引慣行の変化の発見事実を収集している。
動画サイト視聴者コメントの解析によるアニメ舞台地への観光誘致の調査

「ニコニコデータセット」のコメント解析から得られるアニメ作品に対する評価と、その作品舞台地を訪問する「聖地巡礼」を核とした観光客入り数との関係を調査した結果、作品評価と観光客入り数の間には明らかな正の相関関係にあるとは言い難い結果となった。ニコニコ動画では独特のネットスラングや、アニメ視聴者同士のみが共有できる意思疎通など、ニコニコ文化圏ともいえる言語空間が存在し、コメントから作品に対する評価・好感度等を推し量ることが困難であった。一方、アニメ作品に依存した観光振興を目論んだ自治体では、アニメファンからの共感を得られず、観光振興自体失敗に陥るケースが見られた。<データ解析>について初年度は、ニコニコデータセット(ニコニコ動画のコメントおよびそのメタデータ)解析のための下準備を行った。データセットから「アニメ」「聖地巡礼」等、本研究に関係のある動画の抽出、その動画中の語彙抽出(形態素解析)を行い、データベースを構築した。コメント中にはいわゆるネットスラングが多く含まれるため、一般辞書による語彙の切り出しでは対応できないキーワードが多く含まれる。予想したことではあるが、ネットスラング用の辞書の整備を進めているところである。<現地調査>について平成27年2月15日より18日にかけて、長野県内のアニメ舞台地の現地調査を実施した。長野県大町市は、研究課題のアニメ舞台地観光の発端となったとされる、アニメ「おねがい☆ティーチャー」(平成14年放映)の主要舞台地であり、ファンが多数訪れる木崎湖周辺にて調査を行い、特にキャンプ場管理事務所の営業部長に聞き取りを行った。小諸市は、平成24年年放映の「あの夏で待ってる」の舞台地であり、小諸市でアニメによる観光誘致に中心となって取り組んでいる温泉旅館薬師館の専務、およびファンの交流の場となっている珈琲こもろでも聞き取りを行った。長野市においても観光事業に携わっている長野広域連合およびながの観光コンベンションビューローに映画およびアニメ誘致の担当者から取り組みについて聞き取りをした。本研究課題は、研究チームがある石川県金沢市が舞台地となっている「花咲くいろは」(平成24年放映)を問題意識の出発点とし、調査の中心をなすものであるが、大町市をはじめとする長野県は、アニメ舞台地観光の発端となり、なおかつ最多の舞台地を抱える場所であり、さらに人口が多い首都圏とも近く、このほど北陸新幹線と金沢市とも結ばれたなどもあって、本研究課題を進めるうえで必要不可欠な調査地点であり、収穫の多い調査となった。2015年度はコメントデータの解析方法について6月20日21日に東京で開かれた情報通信学会においてデータ解析専門家と意見交換し、解析方法について若干修正を加える必要性が生じ、そのためデータ解析については従来のマイニングによる共起分析に加えた手法を検討している。一方では、アニメ舞台地の現地調査は精力的に進めた。これを主に担当する酒井(連携→分担者)が、8月13日18日に広島県、島根県、鳥取県、8月18日23日に埼玉県、茨城県、東京都、9月19日23日に宮城県、岩手県、11月12日11月18日24日に福岡県、鹿児島県、熊本県、大分県、3月8日11日東京都において舞台地の自治体観光担当者、観光協会、商店街、商工会などの関係者にファンの来訪状況および行政・地元の取り組みに関する聞き取り調査および統計情報の収集を行った。これによって、申請段階に想定していなかったいくつかの市町を新たに調査・解析対象とする必要性を発見した。ニコニコ動画のコメントデータは予想以上に膨大なため解析に手間取った一方では、データと突き合わせる際に必要な現地情報については、予想以上に順調に進展した。また8月には成果の一部を取り込んだ共著を刊行した。これらを総合的に評価すれば、ほぼ順調に進展していると言えよう。補助事業期間延長承認を受けた。解析対象であるニコニコデータセットの直近4年分10億件のデータが新たに公開され、研究精度向上に必要と判断したためである。テレビアニメについては毎年200を超える作品が制作されており、アニメファンの視聴行動、聖地巡礼の志向等も変化しており、解析でも10年前とは異なった傾向が見られる。一方、現地調査もニコニコデータセットの新規分に合わせて、注目すべきアニメ舞台地の追加調査を実施した。8月から9月にかけて主に東北地方調査を実施し関係施設・関係者へのヒアリング調査等を行った。次年度も引き続きデータ解析、現地調査を継続し最終年度の成果発表に繋げる。ニコニコデータセットの新規追加分の解析は既存の手法を踏襲し、ほぼ基礎解析(形態素解析、頻度、重み付け)は終了。既存データと合わせ研究成果としてまとめる。現地調査では、福島、会津若松、秋田、横手、青森、弘前等のアニメ舞台地、アニメ文化調査として名古屋のイベント等の調査を実施。これまでの調査と合わせて、研究分担者酒井がレポート、書籍として発表した。本研究の目的は、アニメ作品の評価とその舞台地の活性化、経済的効果の相関関係を明らかにすることである。手法として1アニメ作品の舞台地となった地域の現地調査と2ニコニコ動画のコメントデータの解析を並行して行い、アニメ作品のインターネット上の言説(作品に対して好意的か否定的か等)と、舞台地訪問等の行動誘発との間の相関関係を調査した。現地調査は青森県から鹿児島県まで全国30地点を訪問し、自治体、現地住民へのヒアリング、現地施設、看板・ポスター・アニメ関連商品等の設置状況などを確認した。

テレビアニメにおいては、自治体が事前に当地が作品内に登場するかを知っていたか否かによって2つのグループに分類し、観光客入り数の増減をみたところ、事前に把握し積極的にPRをした舞台地が必ずしも観光誘致に成功しているわけではないという結果であった。成功モデルを示すとすれば、アニメが話題となり、地元住民(商店街等)が変化に気づき自主的に対応を始め、自治体が「後追い支援」を始めるというのがひとつの成功モデルといえる。ニコニコ動画のコメント解析では、頻出語、コメントの否定的あるいは肯定的の別、語の相関関係等を調査し、作品への評価と現地調査における経済効果の相関を見出そうとした。ニコニコ動画では、「ニコニコ語」とも呼ぶべき独特の言い回し(ネットスラング)がサービス開始時より形成されており、通常辞書突合による好感・不快の判別をどうつけるかという点でかなりの労力を要した。「ヒドス(ひどい)」という語はニコニコの言説空間では必ずしも否定的評価とは言えないのである。結果としてニコニコ上でコメントが多く付いているほど現地への入り込みが増えるといった単純な相関は見いだせなかったが、自治体の過剰関与は少なくともニコニコ動画のユーザーにとってはマイナス要因となりうる可能性がある。「ニコニコデータセット」のコメント解析から得られるアニメ作品に対する評価と、その作品舞台地を訪問する「聖地巡礼」を核とした観光客入り数との関係を調査した結果、作品評価と観光客入り数の間には明らかな正の相関関係にあるとは言い難い結果となった。ニコニコ動画では独特のネットスラングや、アニメ視聴者同士のみが共有できる意思疎通など、ニコニコ文化圏ともいえる言語空間が存在し、コメントから作品に対する評価・好感度等を推し量ることが困難であった。一方、アニメ作品に依存した観光振興を目論んだ自治体では、アニメファンからの共感を得られず、観光振興自体失敗に陥るケースが見られた。本研究の目的は、「アニメを核としたコンテンツ・ツーリズムの成否のカギはどこにあるのか、その基礎調査、データ解析手法の確立を本研究の目的とする。ニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴと国立情報学研究所が提供する「ニコニコデータセット」(ニコニコ動画の全コメントデータ、動画データをJSON形式で記述したもの)をテキストマイニングの手法で解析し、コンテンツ・ツーリズムの成功事例に見られる特異点の抽出、動画視聴者のコメントの傾向等の分析手法を確立する」ことである。今年度は「ニコニコデータセット」のコメント解析の前段階として、テキストマイニングのためのデータ整備およびデータベースの構築を行った。研究体制の中にテキストマイニング、統計解析を主研究範囲とする者がおらず、データベースの構築等にやや遅れが出ている。計画では年度末までに動画コメントの出現頻度、語句間の関連強度等の傾向把握に目処をつける予定であったが、形態素解析による単語抽出が完了した段階にとどまる。アニメ舞台地の現地調査については、2年目に重点的に実施する計画であり、今年度は長野県での調査を実施したに留まるが、研究計画通りであり問題ない。本調査においてアニメ舞台地の関係者によって、コンテンツ・ツーリズム成功の尺度(経済効果、観光客入り込み数・地域の活性化等)が多数あることを再確認でき、2年目の調査に向けて大きな収穫となった。
両大戦間におけるイギリス文化ならびにヨーロッパ文化の社会思想史的考察

第一世界大戦の帰結は矛盾を孕むものであった。かつてあった伝統の喪失にともない自信や権威が失われたと同時に、すべてを新規蒔きなおしできるという希望も生まれたのである。しかしながら、はたして真に新しいものとはなにかという点になると、なにものにも確言し得ないのであった。そのいっぽうで、プルーストの大長篇小説『失われた時を求めて』の発表以来、記憶という問題、いかにして確固たる過去を再構築するかという問題が、文学にとって中心的なテーマとなった。簡単にいうならば、あらゆる文化的範疇において第一世界大戦後に生じた重要な動きは逆説的なものにほかならなかった。旧来の西洋文化の残滓を放棄しようとする者は、畢竟、伝統的価値以外のよりどころはあり得ないという事実に逢着せざるを得なかったのである。この運動は一般にアヴァンギャルドもしくはモダニズムと称されている。通常の理解によれば、この運動は伝統の放棄もしくは伝統にたいする異議申し立てと考えられている。しかし、本研究において明らかにされたように、瓦解、解体として語られる多くの出来事は、いま少し個別化して考える必要ある。その際に要求される方法論の厳密性についても検討を加えなければならない。第一次世界大戦は、伝統主義的社会の崩壊をもたらしたと一義的にとらえるのではなく、逆に多様な形態の伝統主義(そのうちのいくつかはナショナリズムに直結することになる)を誕生させる土壌となった。このような視点を踏まえることで、20世紀文化にかんしじゅうらいいだかれていた観念そのものを抜本的に見なおす契機が得られるではないだろうか。1.人類史上未曾有の変化が各分野で生起しつつあった20世紀初頭の人びとの心性にあって、特徴的に認められるのは、なにものかの喪失という精神外傷的な経験、もしくはそのことをめぐる漠然たる不安であったと考えられる。じゅうらいこの点については、伝統的な価値観の崩壊という全般的事象として捉られることが多かった。しかしながら、本研究においては、瓦解、解体として語られる多くの出来事をいま少し個別化して考える必要性が浮上し、その際に要求される方法論の厳密性が検討されつつある。2.上記の問題についてより具体的に考究を加える目的で、今後仔細に分析されてゆくべきいくつかの主題が明らかとなった。すなわち、「歴史哲学、科学的認識論などにおける目的論の退潮」、「音楽における調性の崩壊」、「文学的フィクションにおけるいわゆる全知の視点の消滅」などといった個々の事例である。3.以上との関連で、とくに注目されるのは、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけての時期に登場してくる未来予測にかかわる幾多の言説である。すでに触れたような理由から、19世紀までとは大きく異なり、未来を確定された終局として想像することのむずかしくなった時代でありながら、知識人が近未来にかんするなんらかのヴィジョンを呈示しようとする積極的姿勢は、過去に認めることのできぬほどの熱を帯びていた。これは、時代の不安と知識人の使命について考察しようとする場合に看過することのできぬ、きわめて興味深い徴候といえるであろう。1.昨年度論じたような、20世紀初頭における知識人、一般大衆の心性に共通して影をおとしている、喪失という精神外傷的な経験について、方法論的により厳密に論じゆく可能性を模索した。2.そのさい、伝統性という問題にいま少し注目すべきではないかという予感が生じつつある。モダニズム的美学がナショナリズム的政治学とじつは根源を同じくしているという見方もなりたつが、いずれにせよ、伝統と称される価値が近代的感性によってはじめて招来されたものにほかならないという逆説的状況こそ、今後、われわれが正面から取りあげてゆくべき課題であろうと思われる。

3.第一次世界大戦は、伝統主義的社会の崩壊をもたらしたと一義的にとらえるのではなく、逆に多様な形態の伝統主義(そのうちのいくつかが過去にたいして有している関係は少なからずいかがわしいものである)を誕生させる土壌となったと論じること。このように議論を方向づけることで、20世紀文化にかんし、じゅうらいいだかれていた観念そのものを抜本的に見なおす契機が得られるものと考えられる。4.20世紀前半、文化は、いわゆる高級文化から大衆文化にいたるまであざやかな多層的区分を生じさせるにいたり、同時にそれらの各文化的圏域は、徐々に相対的自律性を確立しようとしていた。それとともに、情報伝達システムの発達という恩恵もあって、ひとつの圏域における関心事が変質を破りながら、ただちに他の圏域にあっても共有されるという、これまでになかったほどダイナミックな動きが見られるようになる。こうした過程においては、本来的に無根拠であった概念が、あたかも歴史的蓄積にささえられた実質的存在であるかのごとく錯覚されるという事態も往々にして起こりがちである。たとえば、近年、記憶をめぐってさかんに繰り広げられている喧しい議論のなかにも、20世紀文化をめぐる以上のような認識が取り入れられるべきであろう。1.一昨年度、昨年度に引き続き研究の深化をめざし、1920年代における伝統的価値観の危機、同時代における歴史意識の特性をさぐった。2.研究の一環としてジョン・クーパー・ポウイスの長篇小説『ウルフ・ソレント』(1929年)の翻訳を行なった。話法という側面で見れば伝統的リアリズムの特徴を色濃く残存させている一方、個人の時間感覚と内的意識を前面に浮上させている点で、この作品は、モダニズムとはなにかという問題にかんする重要な示唆を与えてくれるものといえる。3.ポウイスの作品において注目すべき要素のひとつは郷愁(ノスタルジア)であろう。作品そのものの主題が「帰郷」にかかわっているだけでなく、作者自身がアメリカ合衆国にありながら本作品を執筆することによって擬似的、儀礼的に「帰郷」を企てようとしていることは明かである。その企図は、当然のことのように、みずからの魂の深部をさぐることを目的とした一連の省察に帰着することとなる。4.この作品に読み取れるような遡行や逆行は、新たなもの(モダンなもの)と古風なもの(伝統的なもの)の表裏一体をなす関係を徴候的に示した好個の実例となっているといえよう。この地点からさらに展開されるべき研究の可能性は、「イングランド的」と称される価値観がこの時期に胚胎した理由を解明することにかかわってくるはずである。さらにわれわれは、一般にいう郷土愛とナショナリズムがどのような形で結びつくにいたるかという点にも着目しなければなるまい。個人の意識と共同体の意識を明確に定位させることができれば、多方面で探究されている記憶理論にたいしてなんらかの寄与を行なうこともできるだろう。
重力場中での超冷中性子の量子化状態測定

本研究は超冷中性子が重力場中で量子状態に束縛される様子を観測することを目標にしている。水平に広がる床の上に存在する超冷中性子は床のポテンシャルと重力ポテンシャルの間で束縛され、その高さ方向のエネルギーは量子化される。そのため、超冷中性子の高さ方向の存在確率分布は濃淡を持つ。この濃淡のスケールは6μm程度である。目標達成のためには超冷中性子を観測可能な束縛状態に落ち着かせるための超冷中性子ガイド、分布を拡大するための拡大機構、中性子を検出するための検出器の開発が必須である。地磁気の影響を抑えるためこれらの測定器は防磁シールドの内部に入れる必要がある。また床の振動を抑えるため防振台の上に要素を置く必要がある。このうち超冷中性子検出器についてはその制作・性能評価についてNIM Aに論文を投稿し、発表した。21年度はこれらの要素を組み合わせフランスのラウエ・ランジュバン研究所において超冷中性子の量子状態観測実験を行った。実験は50日間に渡り行われたが、上記の測定器はすべて安定して動作した。取得したデータを解析することにより超冷中性子が重力場中で量子状態にあることを確かめた。また、本研究で用いている系は物質床のごく近傍を通る中性子を観測しているため、中性子と物質の間に働く未知短距離力が存在している場合、超冷中性子の高さ方向の存在確率分布の形が変わり、力を検出することができる。測定データを用いて未知短距離力を探索してみたところ、このような力を見つけることができなかつた。その結果により未知短距離力を予測する理論に制限を加えることに成功した。本研究は超冷中性子が重力場中で量子化分布に束縛される様子を明瞭に観測することを目標にしている。目標達成のためには超冷中性子を束縛状態に落ち着かせるための輸送系、分布を拡大するための光学系、中性子を検出するための測定系が必要である。平成19年度は測定系の超冷中性子用ピクセル検出器の開発に成功し、その性能評価を行った。超冷中性子用ピクセル検出器の開発にはCCDセンサを用いた。CCDセンサは位置分解能がよい上に事象の起こった時間情報も記録することが出来る検出器である。これは、従来の中性子検出器にはない特徴である。しかし、CCDセンサ単体では中性粒子である中性子を検出することが出来ないため、CCDセンサ表面に中性子のコンバータを形成する必要がある。コンバータの候補としては6Li、10Bがあるが、その両方について位置分解能・検出効率などの性能評価を行った。国内には安定して供給される超冷中性子源がないため、検出器の評価には日本原子力機構MINE2ビームラインの冷中性子を用いた。中性子とコンバータの反応断面積は中性子速度に反比例するので、冷中性子の検出効率によって超冷中性子での検出効率を求めることが出来る。また、コンバータと冷中性子・超冷中性子の反応によって生じる二次粒子は同じであるため、冷中性子を用いても超冷中性子の揚合と同様の検出器の位置分解能を評価することが出来る。中性子吸収体で作成したパターン検出器の直前に置き、中性子を照射したときの"影"を解析する事で検出器の位置分解能の評価を行った。試験の結果、位置分解能・検出効率ともに10Bコンバータの性能が優れていることがわかった。本研究は超冷中性子が重力場中で量子状態に束縛される様子を明瞭に観測することを目標にしている。目標達成のためには超冷中性子を観測可能な束縛状態に落ち着かせるためのスリット、分布を拡大するための光学系、中性子を検出するための検出器の開発が必須である。スリットは下部の超冷中性子反射鏡、上部の中性子吸収体成で構成される。下部の反射鏡のポテンシャルと重力のポテンシャルで束縛された中性子は高さ方向にエネルギー固有値を持つ量子状態に束縛される。スリットを通過する超冷中性子は様々なエネルギー固有値を持つものの足し合せとして観測されるが、上部に吸収体を配置することにより高さ方向に大きなエネルギーをもつ超冷中性子は吸収される。スリットを通過する超冷中性子のエネルギー固有値を限定することにより、固有関数の足し合せである量子化状態の観測を可能になる。20年度はこの中性子吸収体を作成し、輸送系を作成した。光学系は19年度までに基本設計を終えていたが、20年度に設計を改良し、実機を作成した。検出器は中性子コンバータを表面に形成したCCDである。20年度はこの検出器で超冷中性子の検出に初めて成功した。超冷中性子を安定して供給する施設が日本国内にはないため、フランスにあるInstitute of Laue-Langevinにおいてこの試験は行われた。また、19年度に行われた検出器の位置分解能評価における不定性を改良した新たな評価を行い、検出器の分解能を不定性なく求めた。地磁気による影響を避けるために防磁シールドを作成し、床の振動を抑えるために測定器を防振台の上に配置した。空気による散乱・吸収の影響を受けないよう測定器は作成した真空容器の中に置かれる。20年度までに測定器を完成することができ、21年度に予定される測定の準備が整った。

目標達成のためには超冷中性子を観測可能な束縛状態に落ち着かせるための超冷中性子ガイド、分布を拡大するための拡大機構、中性子を検出するための検出器の開発が必須である。地磁気の影響を抑えるためこれらの測定器は防磁シールドの内部に入れる必要がある。また床の振動を抑えるため防振台の上に要素を置く必要がある。このうち超冷中性子検出器についてはその制作・性能評価についてNIM Aに論文を投稿し、発表した。21年度はこれらの要素を組み合わせフランスのラウエ・ランジュバン研究所において超冷中性子の量子状態観測実験を行った。実験は50日間に渡り行われたが、上記の測定器はすべて安定して動作した。取得したデータを解析することにより超冷中性子が重力場中で量子状態にあることを確かめた。また、本研究で用いている系は物質床のごく近傍を通る中性子を観測しているため、中性子と物質の間に働く未知短距離力が存在している場合、超冷中性子の高さ方向の存在確率分布の形が変わり、力を検出することができる。測定データを用いて未知短距離力を探索してみたところ、このような力を見つけることができなかつた。その結果により未知短距離力を予測する理論に制限を加えることに成功した。
貫戦期における日中映画交渉史の学際的研究

本研究は2年目となる。研究代表者と研究分担者の二人はそれぞれ資料収集を行ったほか、主にこれまでの研究業績を社会に向けて発表することに注力した。論文と学会報告以外、単著か共著として刊行したもの、あるいは2019年度に順次に刊行予定のものが数点ある。研究代表者のアンニは、数年前から寄稿した英語の共著The Japanese Cinema(London:British Film Institute/Bloomsbury)が2019年に刊行予定のほか、岩本憲児と共編著による『戦時下の映画ー日本と東アジア』(森話社、2019年8月に刊行予定)において、「占領下の上海映画と日本映画ー文化融合と非協力」と題する書き下ろし論文を掲載予定であり、現在編集作業を行っている最中である。最終年度の今年もこの仕事を継続させ、完成する予定である。また、2018年10月に中国南京で開催された第7回中国電影史年会にゲスト講演者として招かれて、セッション「満映と華北電影」でコメンテーターを担当、総会で総括を行った。研究分担者の川崎賢子は、長年の資料調査を終え、集大成である李香蘭論(『もう一人の彼女李香蘭/山口淑子/シャーリー・ヤマグチ』岩波書店、2019年3月刊行)をまとめ上げた。本書は貫戦期の日中映画交渉を担う重要な人物である李香蘭こと山口淑子/シャーリー・ヤマグチに関して、これまで本人自身の口述に基づく李香蘭研究の現状を打破し、戦中と戦後のアメリカ占領期における李香蘭、山口淑子/シャーリー・ヤマグチの新たな人物像を提示し、李香蘭を歴史化することができたと思われる。おおむね、当初の研究計画の通りに本研究を進めていると判断する。初年度である2017年度は、国際シンポジウム「貫戦期における日中映画ー歴史/表象の連続と断絶」の開催を実現した上で、研究専門誌『Intelligenceインテリジェンス』で「貫戦期の日中映画」と題する特集を組み、シンポジウムでの口頭発表を文字化することができた。2年目の2018年度では、代表者と分担者はそれぞれ行っている研究テーマの資料調査のため、香港電影資料館に出張、資料調査を行った。調査してきた資料を研究業績の発表にも活用した。当初予定していたシンガポール国家図書館への出張調査を実現できなかったが、最終年度の今年に実施する予定である。また、研究代表者と研究分担者の二人とも、研究テーマ関連の書籍を執筆し、すでに刊行済みか、または刊行予定になっている書籍がある。社会に向けて研究結果を発表できたことが判断の大きなポイントである。12019年12月に、国立映画アーカイブで本研究に関連する映画の上映会を行う。2夏期にシンガポール国立図書館に赴き、資料調査を行う。32019年10月に、本研究の最終年度の総括として、中国北京の清華大学において「貫戦期の日中映画交渉」を中心のテーマとし、内容的に隣接分野である思想、文学、芸術にもふれる国際シンポジウムを行う予定である。現在企画案を立て人選を進めている。本研究は応募時に記述した通り、「冷戦期における日中映画交渉史の空白を埋め、同時に資料調査の新たな対象を開拓することを目的」とし、本年度は「貫戦期における日中映画『狼煙は上海に揚がる』『上海の女』と『白蛇伝』から見る歴史/表象の連鎖と断絶」と題する国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、国内外の研究者を招聘し、映画上映、研究報告のほか全体討議を行った。本研究のキーワードとなる貫戦期(transwar regime)を中心に報告内容を組んだ結果、戦時、敗戦と戦後の日中映画交渉を一つの連続する歴史的事象として捉え直してみた。映画史研究分野において、貫戦期の視座によるシンポジウムだったと思われる。招聘者は、交渉史に関わる重要な映画(俳優を含める)テキストに対する分析を通して、これまで検討することのなかった視点を提示し、我々研究メンバーのみならず、シンポジウムの来場者にも方法論的に学問の刺激を与えたと考えている。その後、シンポジウムにおける報告は文字化され、早稲田大学20世紀メディア研究所の『Intelligenceインテリジェンス』の特集「〈貫戦期〉の日中映画」として刊行された。代表者のアンニは、昨年8月にポスト満映の所在地である中国の鶴崗で調査を行い、帰国後に調査報告にあたるエッセイを発表。2010年に刊行された自著『戦時日中映画交渉史』(岩波書店)の中国語版翻訳を終え、北京大学出版社に提出した。分担者の川崎賢子は独自の視点による李香蘭(山口淑子)の歴史的分析論考を岩波書店の『図書』で連載しているほか、本研究に関わるいくつかの論文を発表した。現在、国内における資料収集を順調に行っているほか、2018年度夏期に、香港電影資料館、北京電影資料館およびシンガポールの国家図書館に赴き、資料調査を行う予定である。日本占領期の上海で製作されたフィルムの鑑賞を北京で実施するほか、李香蘭が主演を務めた満映製作映画『黄河』の所在を探す作業を続けている。

研究代表者のアンニは、数年前から寄稿した英語の共著The Japanese Cinema(London:British Film Institute/Bloomsbury)が2019年に刊行予定のほか、岩本憲児と共編著による『戦時下の映画ー日本と東アジア』(森話社、2019年8月に刊行予定)において、「占領下の上海映画と日本映画ー文化融合と非協力」と題する書き下ろし論文を掲載予定であり、現在編集作業を行っている最中である。最終年度の今年もこの仕事を継続させ、完成する予定である。また、2018年10月に中国南京で開催された第7回中国電影史年会にゲスト講演者として招かれて、セッション「満映と華北電影」でコメンテーターを担当、総会で総括を行った。研究分担者の川崎賢子は、長年の資料調査を終え、集大成である李香蘭論(『もう一人の彼女李香蘭/山口淑子/シャーリー・ヤマグチ』岩波書店、2019年3月刊行)をまとめ上げた。本書は貫戦期の日中映画交渉を担う重要な人物である李香蘭こと山口淑子/シャーリー・ヤマグチに関して、これまで本人自身の口述に基づく李香蘭研究の現状を打破し、戦中と戦後のアメリカ占領期における李香蘭、山口淑子/シャーリー・ヤマグチの新たな人物像を提示し、李香蘭を歴史化することができたと思われる。おおむね、当初の研究計画の通りに本研究を進めていると判断する。初年度である2017年度は、国際シンポジウム「貫戦期における日中映画ー歴史/表象の連続と断絶」の開催を実現した上で、研究専門誌『Intelligenceインテリジェンス』で「貫戦期の日中映画」と題する特集を組み、シンポジウムでの口頭発表を文字化することができた。2年目の2018年度では、代表者と分担者はそれぞれ行っている研究テーマの資料調査のため、香港電影資料館に出張、資料調査を行った。調査してきた資料を研究業績の発表にも活用した。当初予定していたシンガポール国家図書館への出張調査を実現できなかったが、最終年度の今年に実施する予定である。また、研究代表者と研究分担者の二人とも、研究テーマ関連の書籍を執筆し、すでに刊行済みか、または刊行予定になっている書籍がある。社会に向けて研究結果を発表できたことが判断の大きなポイントである。今後、貫戦期をキーワードに、戦時と戦後における日中映画交渉、交流の諸相に関するフィルムを検証しつつ、所在不明のフィルムを引き続き調査する一方、まだ解明できていない歴史の事例に関して国内外の図書館、档案館で資料調査を行う。また香港電影資料館、中国電影資料館、シンガポール図書館、北京電影学院、北京外国語大学、台北芸術大学など、現地の研究者と連携して研究を継続する予定である。12019年12月に、国立映画アーカイブで本研究に関連する映画の上映会を行う。2夏期にシンガポール国立図書館に赴き、資料調査を行う。32019年10月に、本研究の最終年度の総括として、中国北京の清華大学において「貫戦期の日中映画交渉」を中心のテーマとし、内容的に隣接分野である思想、文学、芸術にもふれる国際シンポジウムを行う予定である。現在企画案を立て人選を進めている。本務校の定めにより、3月上旬で今年度分の収支を終了するため、その後31日までの使用予定分は次年度に執行することになった。
光アクチュエータによる地球観測機器制御の研究

本研究では、地球上で用いる地震計や傾斜計、地球観測用人工衛星で用いる加速度計(重力計)などの観測機器で必要とされるフィードバックのために光の輻射圧を利用する「光アクチュエータ」についての研究開発を行った。具体的には、数ワット程度のレーザー光源を用いることによって磁気浮上支持した小型回転体の姿勢制御が可能であることを示し、光アクチュエータが地球観測装置の参照マス制御手段として有効であることを明らかにした。本研究の目的は、光の輻射圧を利用したアクチュエータ(光アクチュエータ)を地震計や傾斜計といった地球観測機器へ応用するための基礎的な開発研究を行うことである。地球科学の分野では、地震計やGPSによるネットワーク観測、SARや重力観測衛星など人工衛星を用いた新しい観測手法を導入することによって、目覚しい発展を遂げてきた。特に観測機器を広範囲・高密度に展開して行うネットワーク観測の手法は地下構造探査や地震震源過程、火山噴火過程などの基礎科学的視点や防災の観点から極めて重要なものとなっている。近い将来、より空間分解能を高めたデータを得るために、ネットワークの一層の多点化や高密度化を進める必要が生じるものと考えられる。その一方で、従来個々の観測点では既存の地震計などが利用されており、設置の容易さや保守性などの観点からは必ずしも大規模なネットワークを構成するために最適化されていない。本研究では、光アクチュエータを大規模ネットワーク用観測装置を実現するための鍵となる要素技術と位置づけ、その基礎的な開発研究に取り組む。具体的には、別に開発した超伝導磁気浮上型回転地震計の参照振り子の角度制御を、光アクチュエータによって行うことを通じて各種問題の抽出および解決に取り組む。本年度は2ヵ年計画の1年目にあたり、高出力光ファイバレーザを購入・調整して光出力を実測した。また、別に行った観測結果から参照振り子を制御するために必要な力を見積った。これらの結果から、準備したレーザーで振り子の制御が可能であることを明らかにした。本研究の目的は、光の輻射圧によって物体に力を加える光アクチュエータを地震計等の地球観測機器へ応用するための基礎的な開発研究を行うことである。観測機器を広範囲・高密度に展開して行うネットワーク観測の手法は基礎科学的視点や防災の観点から極めて重要であり、今後もネットワークの多点化や高密度化を進めるべきである。一方、従来個々の観測点では既存の地震計などが利用されており、必ずしも大規模なネットワークを構成するために最適化されていない。本研究では、光アクチュエータを大規模ネットワーク用観測装置を実現するための鍵となる要素技術と位置づけ、試作機の開発および評価を通じて基礎的な開発研究を行った。当該年度には、前年度に引き続いて制御対象に輻射圧を生じさせるためのファイバレーザー光源を整備して、その強度変調度など、基本的な要素について測定を行った。また、制御対象となる磁気浮上体の設計と整備、真空槽に光を取り回すための光学系の整備を行った。その結果、当初計画していた回転地震計による観測には至らなかったものの、上記の要素を組み合わせることによって作られる磁気浮上回転体の回転運動など、比較的小さな力を要する場合の姿勢制御が可能であることを確かめることに成功した。このことは、機械的接触や温度・外部磁場と行った周辺環境によるノイズから解放された理想的な物体制御がほぼ実用レベルで可能であることを意味する。この研究結果を発展させ、より強力な光源を使用したり、制御対象をマイクロマシンのようなものに拡大することによって、輻射圧の広い応用が展開可能である。
分子系統学のためのソフトウェアの開発

生物進化や生物多様性を理解するための出発点は、多様な生物の系統関係を明らかにすることである。本研究でわれわれは、DNAやたんばく質の配列データから最尤法により分子系統樹を推定するための方法を開発した。分子系統樹推定法として広く使われている最節約法には、Long-branch-attractionに代表されるように、推定の偏りがあることが知られており、この点で最尤法は優れている。ただし、最尤法を用いても塩基やアミノ酸の置換過程について仮定したモデルが現実と大きく異なる場合には、系統樹推定に偏りが生じて、間違った系統樹が強く支持されることがある。本研究では、このようなモデル・ミススペシフィケーションによる系統樹推定の偏りを詳しく調べあげ、これを回避するための方法の開発を行なった。われわれが独自に開発した方法を以下の様々な問題に適用し、生物学的に新しい知見を得ると同時に、データ解析法のいくつかの問題点を明らかにした:(1)ミトコンドリアゲノムと核遺伝子による真獣類の系統関係の推定、特に目レベルの関係について、(2)分子進化速度一定を仮定しない真獣類進化系統樹における分岐時間の推定、(3)人種の起源について、(4)両生類における3つの主要なグループ、無尾目、有尾目、無足目の間の関係について、(5)真核生物の初期進化と門レベルの系統関係、特にマステガアメーバの進化的位置について、(6)適応的分子進化の検出、特にマングローブ類における分子進化速度の変動の解析、(7)HIVウイルスの患者内での集団遺伝学。生物進化や生物多様性を研究する際の出発点は、まず系統関係を正しくとらえておくことである。従って分子系統樹推定法は、進化生物学の最も基礎になる方法であるといえる。本研究では、最尤法による分子系統樹推定法の開発を行なうことを目指してきた。その際、生物系統学上の実際の問題に取り組むことを通じて、分子系統樹推定法の問題点を浮き彫りにさせ、実際問題の解決と方法の開発の両方を同時に行なうように努めてきた。分子系統樹推定に関しては、配列データを統計学的な方法によって比較解析するこれまでの方法のほかに、最近になって東京工業大学の岡田典弘教授らのグループによって開発されたSINE法という新しい方法がある。ゲノム中の特定の場所に特定のSINE配列が独立に2回以上挿入される確率は、実質上ほとんどゼロであると考えられるので、そのようなSINEの挿入現象を指標にして、信頼性の高い系統樹が構築できそうだというわけである。本研究では、そのようなSINE法による研究の副産物として得られるSINE-flanking配列のデータを統計的に解析することにより、SINE法による系統樹の信頼性が高いことを確認した。更に、SINE-flanking配列は一般には機能を持たず、中立的な進化をしているものと考えられるので、SINE法では得られない生物進化の時間スケールを推定するためのデータとして役立つであろう。ただし、中立進化をしているといっても、突然変異率が生物の系統によって変動するので、完全な分子時計が成り立つわけではなく、進化速度の変動を考慮に入れた解析が必要である。われわれは、偶蹄類とクジラ類のSINE-flanking配列のデータから、進化速度の変動を考慮に入れた分岐時間推定を行なった(Lum et al.2000)。1.これまでに開発してきた最尤法による分子系統樹推定法を、哺乳類進化の問題に適用し、方法の問題点を洗い出した。2.分子系統樹の信頼集合を多重比較法によって求める方法を開発し、それを実装したプログラムを公開した。3.分子進化速度の階層モデルを複数遺伝子用に拡張し、速度変化の相関から共進化を検出する方法を開発した。4.ウイルスの宿主適応過程を精度良く推定するための有効な配列抽出法を検討し、HIV-1 env遺伝子における進化速度と集団サイズの関係を公開されているデータから推定した。