hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南西諸島南西端域における「島弧胴切り」型海底活断層群と巨大津波発生に関する研究

音響による海底精密地形調査と深海無人探査機による海底目視観察調査の手法によって、南西諸島石垣島の東方に位置する海底活断層に当たる「石垣島東方沖断層」の調査を行い、その活動度の特徴を求め、1771年にこの海域で発生したとされる明和の大津波「八重山地震津波」との因果関係を明らかにした。この断層は単一の断層ではなく、5個のセグメントから成り、またその主断層から派生した分岐断層もあること、南端部が最も古くから発達し、次第に北方に伝播して、現在の44kmの長さとなっていることが判明した。この発達過程は、当該海域の広域テクトニクスと呼応したものである。従って、この断層全体が同時に同じ量のスリップを起こすことは考えにくく、明和の大津波の波源であった可能性は極めて小さいことが示された。南西諸島では畠弧を横切る断層が発達している。これらは海底に分布しているため、断層の活動を明確にするには、過去の津波遡上高を用いて、それぞれの断層の活動度を調べるのが最も有効である。ここでは、1771年八重山地霞津波よりも前に南西諸岳で発生した巨大津波の波源域の推定を試みた。宮古諸島には、標高10m20mの地点に津波堆積物(津波石)が分布している。津波石が陸上に打ち上げられた年代から、津波は500年以上前に発生したとみられる。そこで断層モデルによる津波の数値シミュレーションをおこない、宮古諸島に点在する津波石を打ち上げた巨大津波の波源域となりうる断層を推定した。断層モデルとしては、石垣島から宮古島東方沖に分布する島弧を横切る正断層6本、宮古岳南方沖に逆断層2本、沖縄トラフ側に正断層2本の合計10本を想定した。シミュレーションの結果、宮古島東方沖でM7.5の正断層型地震が発生した場合、宮古島南東部に最大波高15mが押し寄せることが明らかになった。また、下地島と多良間島の間にある断層でM7.5の正断層型地震が発生した場合、下地島に最大波高9mの津波が押し寄せる結果が得られた。このようにシミュレーションからは、宮古諸島に分布する津波石は、周辺の正断層(M7.5程度)で発生した津波で説明可能である結果が得られた。また、八重山諸島において島弧を横断する正断層群でM7程度の地震が発生した場合で、異常に高い波高が局所的に発生しうることが明らかになった。このように島弧での津波防災上重要な成果を得ることができた。一方、石垣島東方沖断層で2005年に実施された深海無人探査機「ハイパードルフィン」潜航調査の結果をもとに、その映像資料の解析によって断層沿いの鉛直地質断面図を作成する作業が進行中である。この断層の北部に当る測線を解析し、主断層の他、基盤岩に当る石灰岩を断ち切る多くの新鮮な副断層が分布していること、断層崖の直下には崩落したと見られる礫が分布していることなどが確認された。副断層の方向は、主断層の両側で傾向が異なり、東側では平均N129.2°E、標準偏差11.4°と、ほぼ主断層に平行に揃っているのに対し、西側では平均N103.9°E、標準偏差48.6°と、かなりのばらつきがあることが確認された。これは、主断層の両側での応力場の違いを反映したものと見られる。津波シミュレーションの計算精度を向上させるべく、非線形長波式を用いた差分法と2次元VOF法とを比較し、計算手法の違いによる遡上過程の違いを調べた。計算ではリーフ地形の存在も考慮し、沖合から周期60600秒のGauss型波を入射して、その遡上高を調べた。その結果、非線形長波式とVOF法両方で、リーフの有無にかかわらず津波が短周期となるに従って遡上高が高くなる傾向が見られ、特に周期200秒で遡上高が最も高くなった。また、周期200秒付近では、リーフの有る場合のほうが無い場合より遡上高が高くなることが明らかになった。琉球弧の前弧域・背弧域について、防災科学技術研究所のF-netメカニズム解をもとに応力逆解析を行った。その際、一般的に行われている応力逆解析と異なり、データセットの中に複数の応力場によって駆動された断層すべりデータを含む多重逆解法を用いて、沖縄トラフ側と沈み込み帯側に生じる応力場をそれぞれ求めた。またmisfit角を用いてそれぞれの地震の断層滑りが、得られたどの応力場で動いたのか特定し、その分布から応力場の空間的な不均質性を調べた。結果として、沖縄トラフと前弧域の応力区の区分を解析者の主観なしに決める事ができた。

また、沈み込むプレート内の応力場の不均質も同様の方法で調べ、琉球弧北部でのdown-dip extension南部でのdown-dipcompressionやその遷移の様子が求められた。2006年ジャワ津波の際、ジャワ島南岸で最大7.7mの浸水高を記録している。余震域に当たる前弧域を2004年及び2005年に「みらい」が通過していたので、取得された精密地形データをまとめたところ、スマトラ沖から連なる活断層Mentawai Faultの上に大規模なamphitheatre地形が多く見られた。水平規模は820kmであり、凸地形の比高は最大級のもので1000mを超えている。中には、再大で4m程度の波高の津波を引き起こすことが推測されるものも含まれている。海岸での津波の波高分布を考慮すると、地震の際にこれらのamphitheatreで生起した海底地辷りが巨大津波を起こした可能性もある。また、余震のメカニズムによれば前弧域で張力場が卓越し、南琉球域と酷似している。2007年12月米国サンフランシスコで開催されたAGU Fall meetingに3名が出席し、それぞれ、上記の結果を中心とした研究発表を行った。その他、3名で手分けして、低周波地震、東アジアのテクトニクス、死海トランスフォーム断層、古地震調査、津波警報、メガスラスト滑りと前弧の構造、南米沈み込み帯のジオダイナミクス、中央海嶺軸のオフセットとセグメント化、自然災害のリモートセンシング観測、拡大する背弧海盆などのセッションを聴講し、また、ポスター会場での発表者との議論を行った。以前は海底地辷りによる津波モデリングの発表件数は僅少であったが、今回は多くの発表があり、被害津波の原因としての海底地辷りが相当注目されていることを示している。○2005年に実施された「石垣島東方沖断層」のROVによる目視観察の際に得られた映像資料の詳細な解析を実施し、地形データとも併せて考察を行った。その結果この断層は、その南端の部分が最初に形成され、次第にNNW方に伝播し、現在の44kmの長さに達したこと、また、NNW端は断層破砕の最も初期段階にあることが明らかとなった。このような断層の北方へ伝播は、沖縄トラフの拡張に伴う島弧域での張力場の発達モデルとも整合性がある。さらに、断層のセグメント構造の存在を考慮すると、このような断層の伝播は断続的に起こり、それによりセグメントが南から順次北に向かって形成されたことが推定される。この断層全てが一時にスリップを起こしたとは考えにくい。○2008年7月には、同じくROVを用い、断層中部のセグメントに於いて約7kmの調査測線を設け、断層崖から背後の石垣鞍部に至るまでの海底変動の目視観察を行った。石垣鞍部上に主断層から発達する分岐断層の存在が明瞭であるが、この分岐断層の実態が比高1015mの急崖であり、また主断層の伝播と呼応して発達したことが明らかとなった。○南西諸島の地殻変動場を解析した結果、与那国島付近でスロー地震が発生していたことが判明した。このスロー地震は与那国島直下で2001年後半から2006年にかけて発生した。スロー地震のマグニチュードは7.2と、過去他の地域で報告されているスロー地震と比較して最大級のものである。スロー地震は通常、海溝型巨大地震発生域周辺で発生していることが大多数であることを考えると、南西諸島南部でも海溝型巨大地震の起こる可能性が出てきた。このように南西諸島で巨大津波を発生しうる地震の候補を考える上で新たな知見が得られた。
人類学の方法／対象としての比較の再検討：科学技術における比較の実践を中心にして

本プロジェクトの目的は、人類学の主たる方法であった文化や地域の「比較」が、いかに現代の科学技術の実践に組み込まれているのかを明らかにすることである。本プロジェクトは、日本からタイへの技術移転と糖尿病を対象にしたグローバルな分子疫学プロジェクトに焦点を当てて、1)これらの科学技術の実践の中で、民族集団、地域、文化の差異どのように認識されているのか、2)これらの差異の比較は科学的技術的な実践にどのような影響を与えているのかを明らかにした。さらに、3)科学技術の中での比較に注目することで、人類学とグローバル化する科学技術の間の相互浸透的な関係に迫ることが出来ることを明らかにした。人類学における比較の役割について、それぞれがエンジニアリングと医療のフィールドにおいて調査を続行するとともに、その成果を国際雑誌の特集号に執筆した。特集には、本科研メンバー二名の他に、デンマークからの執筆者一名を含む三名が参加し、査読をへてDuke University Pressが出版するEast Asian Science, Technology and Society 7-2号に掲載が決定した。研究会活動としては、国内で三回の研究会を実施し、フランス、カナダ、イタリア、タイなどの研究者とともに本テーマについての討議を行ったほか、上記の特集論文の執筆および改訂のための集中的なセミナーを開催した。後者の英文論文執筆セミナーは、メンバー外の院生、若手研究者に開放し、本プロジェクトで得られたノウハウの還元を行った。最終年度のシンポジウム開催に向けて、イギリス、カナダ、アメリカ、デンマークの研究者とコンタクトをとり、シンポジウムへの参加を取り付けた他、シンポジウムのテーマ策定のための検討を共同で行った。本年度は、これまでの研究成果のとりまとめを行うと共に、9月21日には、海外からのゲストを招いた国際シンポジウムActing with Non-human Entitiesを開催した。海外からのゲストは、Matei Candea (University of Cambridge), Natasha Myers (York University), Mei Zhan (UC Irvine)の三名である。シンポジウムでは、人間と非人間のかかわりを、生物学の研究実践、中国の伝統的医療の場に焦点を当てて論じる発表を三者が行い、人類学の方法/対象としての比較の可能性について活発な討論が行われた。当国際シンポジウムで発表された論文は研究期間終了後の2014年にオンラインジャーナルNatureCultureの特集号として電子出版される予定である。また、7月にはこれまでの研究成果が、国際ジャーナルEast Asian Science, Technology and Society (Duke University Press)の特集号Traveling Comparisonsとして出版された。本特集には、本プロジェクトの研究代表者と研究分担者のほか、プロジェクトに関わった日本とデンマークの研究者が執筆しており、本プロジェクトの主要な成果である。加えて、研究分担者のモハーチの編集は、本プロジェクトにおける比較の検討を踏まえた論文集"Ecologies of Care"を出版した。また、森田は、科学技術論の分野でもっとも引用されている雑誌であるScience, Technology and Human Valuesにおいて、科学技術の民族誌における比較とコンテクストについての論考"the Ethnographic Machine"を出版した。本年度は、「科学技術の民族誌研究会」と題した研究会を通年で三回実施し、国内外の研究者を招聘して議論を行った。これに加えて、5月と7月には、本プロジェクトの成果のひとつである、国際ジャーナル、East Asian Science, Technology and Societyの特集号の論文執筆のための特別ワークショップを開催した。その成果である特集号の論文、計6本は12月に提出され現在査読中である。当プロジェクトメンバーの二名はこの特集の編者として、この期間編集作業に携わった。さらに、年度の末には、他の科研費などと連携して、大規模な国際シンポジウム、Translational Movementsを3月3日に大阪大学で開催した。ここでは、デンマーク、オーストラリア、アメリカなどから招聘した研究者と、本プロジェクトの中心的な課題のひとつである「翻訳」の概念について検討した。シンポジウムの成果は次年度にオンラインジャーナルであるNatureCulture誌に掲載される予定である。このシンポジウムに併設する形で3月4日には同じく大阪大学で、シンポジウムテーマについての若手ワークショップを開催した。若手の口頭発表に招聘した研究者がコメントするという本企画は広く注目を集め、国内はもとより、アメリカ、トルコ、イギリスなどから30人近い若手研究者が参加し、そのうち約半数が発表を行った。特に日本の若手の水準の高い研究発表は、海外からの招聘者に大きな印象を与えていた。上記の活動に加えて、研究代表者の森田は2月に本プロジェクトと密接に関わる内容の単著を出版した。最終年度を待たずして、成果の国際ジャーナルへの掲載を、単体論文ではなく特集号という形で行えたのは、当初の予想を上回る成果だったと言える。本特集号に対しては、出版元のDuke University Pressも高い関心を示しており、同社の季節カタログへの掲載が決まった。これは、学会誌の特集号としては珍しい扱いであると聞いている。

最終シンポジウムの準備も予想以上に順調に進んでおり、人類学、科学技術論分野において注目を集める若手研究者をイギリス、カナダ、アメリカから招聘することが出来た。さらに、本プロジェクトでは英文論文の執筆、特集号の編集についてのノウハウを順調に蓄積してきただけでなく、これらを院生、若手研究者に広く還元することにも成功している。こうした点を考慮すると、研究の進捗速度、インパクト、国際的な発信、プロジェクト外への波及効果という四点において、当初の計画を上回る成果を出したと言える。本研究の目的は、文化の差異についての人類学的比較が、グローバル化する科学技術の中にいかに取り込まれ、混交・共鳴しているのかを明らかにすることであった。本年度は、国際ジャーナル、East Asian Science, Technology and Societyに本テーマについての特集を投稿することができ、初年度に計画していた成果を十分に上げることができた。英文での執筆と編集については、さまざまな困難が予想されたが、デンマークの研究協力者などからの援助もあり、スムーズに作業を終了することができた。さらに、3月に開催した国際シンポジウムおよび若手ワークショップにより、予想を上回る追加的な成果を達成した。シンポジウムでは、海外から一線の専門家を招聘し、本プロジェクトのテーマと密接に関係する「翻訳」に焦点を当てた討論を行うことができた。この成果は、平成24年に新たに刊行される英文のオンラインジャーナルNatureCultureの第2号(平成25年度刊行予定)に掲載される予定である。さらに、本シンポジウムに併設して開催した若手ワークショップでは、内外から多くの若手研究者(博士課程院生、PD、助教など)の参加を得ることができ、海外からの招聘研究者からも高い評価を得た。このように、国際シンポジウムと若手育成プログラムを連結して開催することは、ヨーロッパなどでは広く行われているが、日本では比較的珍しい取り組みである。このワークショップの成功は、こうした方法が日本の大学院教育・若手トレーニグの国際化に非常に効果的であることを示した点でも意義深いものだった。これらの成果は本プロジェクト計画時には予想されておらず、計画を相当程度上回る達成と見なすことが出来る。今年度は、9月に最終シンポジウムを開催し、その成果をオンラインジャーナルNatureCultureに発表するため、草稿の編集作業を行う。オンラインジャーナル誌上での特集号の発表を持って本プロジェクトは終了となる。
腫瘍幹細胞の同定に基づく下垂体腺腫の発生メカニズム解明と新規治療法への応用

下垂体腺腫における腫瘍幹細胞の存在を明らかとし、腫瘍発生および増大における関与と分化による腫瘍多様性の関係を明らかにするために、手術摘出標本から下垂体腫瘍幹細胞の培養を行った。非機能性下垂体腺腫2例、GH産生性下垂体腺腫1例、ACTH産生性下垂体腺腫1例において安定したsphere形成が確認され、分化条件の培養液に変更し培養を継続したところ、GH産生性およびACTH産生性下垂体腺腫より形成されたsphereから、それぞれGHおよびACTH分泌細胞への分化が免疫染色で確認された。また非機能性下垂体腺腫から抽出された下垂体腺腫幹細胞を分化誘導すると、GHおよびPRL陽性の細胞が認められた。さらに摘出組織の免疫染色にて、腫瘍組織内にNestin陽性の細胞の存在が確認された。これらの結果から、下垂体腺腫組織内には、多方向に分化する能力を有した下垂体腫瘍幹細胞が存在することが示唆された下垂体腺腫における腫瘍幹細胞の存在を明らかとし、腫瘍発生および増大における関与と分化による腫瘍多様性の関係を明らかにするために、手術摘出標本から下垂体腫瘍幹細胞の培養を行った。これらの結果から、下垂体腺腫組織内には、多方向に分化する能力を有した下垂体腫瘍幹細胞が存在することが示唆された本研究の目的は、下垂体腺腫における腫瘍幹細胞の存在を明らかとし、腫瘍発生および増大おける関与と分化による腫瘍多様性の関係を明らかにする。さらに腫瘍幹細胞の分化誘導による薬剤感受性獲得の可能性を探ることである。初年度である平成22年度は下垂体腺腫において腫瘍幹細胞が同定できるかを検討した。1)手術により摘出された下垂体腺腫患者標本を迅速にDMEM/F12,B27+EGF, bFGF培養液で培養した。症例は非機能性下垂体腺腫3例、GH産生性下垂体腺腫2例、PRL産生性下垂体腺腫1例、ACTH産生性下垂体腺腫1例であった。うち大型の非機能性下垂体腺腫、GH産生性下垂体腺腫、ACTH産生性下垂体腺腫においてsphere形成が確認された。一部凍結保存し、残りの細胞を分化条件の培養液に変更し培養を継続したことろ、GH産生性およびACTH産生性下垂体腺腫より形成されたsphareからの細胞分化が認められ、それぞれGHおよびACTHでの染色性が確認された。しかしながらsphare形成にいたる細胞数は多くなく、下垂体腺腫幹細胞として濃縮するまでには至らなかった。さらに採取標本の細胞数を増やし、培養条件を整えるべく検討中である。2)同時期に摘出された下垂体腺腫患者標本をパラフィン固定し、腫瘍幹細胞の指標であるNestinに対する抗体で免疫染色を行った。非機能性下垂体腺腫9例中6例、GH産生性下垂体腺腫4例中2例、PRL産生性下垂体腺腫4例中3例、ACTH産生性下垂体腺腫2例中2例でNestin陽性細胞が観察された。本研究の目的は、下垂体腺腫における腫瘍幹細胞の存在を明らかとし、腫瘍発生および増大おける関与と分化による腫瘍多様性の関係を明らかにする。まず下垂体腺腫の手術摘出標本から下垂体幹細胞培養条件の設定を継続して行った。本年度摘出した下垂体腫瘍は、非機能性下垂体腺腫24例、成長ホルモン(GH)分泌性下垂体腺腫4例、プロラクチン(PRL)分泌性下垂体腺腫3例であったが、このうち初代培養が可能であったものは、非機能性下垂体腺腫5例、GH産生性下垂体腺腫2例、PRL産生性下垂体腺腫1例、ACTH産生性下垂体腺腫2例であった。このうち、非機能性下垂体腺腫の2例において、DMEM/F12, B27+F, GEbFGF培養液による培養で、安定したsphere形成が確認された。次にこれらの細胞を分化条件の培養液に変更し培養を継続したところ、GHおよびPRL産生細胞への分化傾向が認められた。細胞をマウス皮下に移植してみたが、腫瘍は増大しなかった。そこで再び培養を続け、細胞数を増やしているところである。また同時期に摘出された下垂体腺腫患者標本をパラフィン固定し、腫瘍幹細胞の指標であるNestinのほかに、Gliomaの腫瘍幹細胞の指標として報告されているALDH1の抗体で染色し、腫瘍細胞に部分的に染色性が認められることを明らかにした。現在この陽性細胞の意義を検討中である。

本研究の目的は、下垂体腺腫における腫瘍幹細胞の存在を明らかとし、腫瘍発生および増大おける関与と分化による腫瘍多様性の関係を明らかにする。さらに腫瘍幹細胞の分化誘導による薬剤感受性獲得の可能性を探ることである。本年度も引き続き下垂体腺腫の手術摘出標本から下垂体幹細胞培養条件の設定を行った。本年度摘出した下垂体腫瘍は、非機能性下垂体腺腫21例、成長ホルモン(GH)分泌性下垂体腺腫8例、プロラクチン(PRL)分泌性下垂体腺腫3例であった。このうち2例のGH産生性下垂体腺腫において、DMEM/F12, B27+EGF, bFGF培養液による培養で、安定したsphere形成が確認され、細胞数の順調な増加が認められた。いったん凍結保存して次の実験の準備を行っていたが、再培養したところ細胞数の増加速度が遅くなっていた。保存条件に問題はないと思われたが、連続して移植を行うべく次の細胞株を作成中である。増殖した細胞を分化条件の培養液に変更し培養を継続したところ、抗GH抗体および抗PRL抗体で陽性の細胞が認められた。これにより、非機能性腺腫の組織内に下垂体幹細胞が存在する可能性が示された。細胞数が増大する速度が遅いため、安定して幹細胞をマウスに移植することができなかった。下垂体腺腫患者標本をパラフィン固定し、Gliomaの腫瘍幹細胞の指標として報告されているALDH1の抗体で染色したところ、陽性に染色される細胞を認めた。しかし術前の増大速度やMIB-1との明らかな関連性は見出されなかった。今後、腫瘍の浸潤や低酸素領域との関連性を検討する予定である。思ったように下垂体幹細胞の数が増えないことが原因である。初期の細胞数を増やすことや、培養条件を変更するなどの検討を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。下垂体腫瘍摘出標本の免疫学的染色を優先し、下垂体幹細胞の存在と腫瘍増大や浸潤における意義を検討する方向に向ける。同時に培養細胞を皮下で増殖する方法を検討する。
大腸がんの発生・進展における免疫-神経系の役割の解析

本研究は、腸管ポリープを自然発症するApc変異を含む複合変異マウスを用いて、大腸がんの発生・進展における免疫ー神経系の関与について検討した。タモキシフェン投与により複合変異マウスの腸上皮特異的にMyD88欠失を誘導したところ、腸管腫瘍数の減少がみられた。次に、神経系因子のうち5つのneuropeptidesについては、サイトカイン刺激により発現が変動し、腸管腫瘍形成への寄与が期待される結果が得られた。これらの結果は、免疫ー神経系が大腸がんの発生・進展に関与する可能性を示唆する。近年、自然免疫応答の調節に神経系が関与することが明らかになってきた。また、慢性炎症は発がんの要因であり、がんの発生・進展における免疫系の関与を示唆している。これらのことから、「免疫-神経-がん細胞が相互作用してがんの成長を調節している」可能性が考えられる。本研究は、大腸がんマウスモデルであるApcΔ716変異マウスを用いて、免疫-神経-がん細胞間の調節に関わる因子を同定するとともに、これまでの知見や研究から関与が予測されるGPCRsとneuropeptidesについて解析し、大腸がんの発生・進展における免疫-神経系の関与について検討することを目的としている。Apc変異マウスを用いた解析については、MyD88FL/FL;Apc;Villin-CreER複合変異マウスを作出した。タモキシフェン投与により腸上皮特異的にMyD88欠失を誘導した場合、自然免疫応答が低下すると考えられる。8週齢のマウスでMyD88の欠失を誘導したところ、非投与群と比較して腫瘍数の減少傾向がみられ、それに伴い脾腫の改善もみられた。腫瘍の形成状態や変化について組織学的解析を進めている。GPCRsとneuropeptidesの解析については、解析候補因子の一つとしてneuropeptide Y(NPY)が挙げられた。そこで、リアルタイムPCR法により遺伝子発現を調べたところ、Apc変異マウスの回腸腫瘍部位におけるNPYの発現増加がみられ、また、NPY受容体の発現変動も認められた。さらに、免疫組織染色法によりNPYの局在部位を調べたところ、神経叢および腫瘍間質特異的な染色像が得られ、腫瘍間質におけるNPYの発現が腫瘍の成長に影響することが期待された。しかしながら、公共データベースで得られるヒト大腸がん組織遺伝子発現データセットを用いてNPYとNPY受容体の発現を調べたところ、両者の大腸がんへの寄与は少ないことが示唆された。これらのことから、「免疫ー神経ーがん細胞が相互作用してがんの成長を調節している」可能性が考えられる。本研究は、大腸がんマウスモデルであるApcΔ716変異マウスを用いて大腸がんの発生・進展における免疫ー神経系の関与について検討することを目的としている。作出したMyD88FL/FL; Apc; Villin-CreERT2複合変異マウスでは、タモキシフェン投与により腸上皮特異的にMyD88の欠失が誘導され、腸上皮における自然免疫応答が低下すると考えられる。タモキシフェン投与後6週間における腫瘍形成を調べた結果、腫瘍数の減少がみられた。次に、この複合変異マウスの腸管腫瘍の性質について免疫組織化学法により調べたところ、Apc変異マウスの腫瘍で見られるcJunのリン酸化に顕著な変化はみられなかった。腫瘍数減少の原因についてさらなる検討を進めている。神経系因子については、マイクロアレイの結果から解析候補因子としてneuropeptide Y(NPY)を含む5つのneuropeptidesが挙げられた。解析の結果、Apc変異マウスの腸管腫瘍ではNPYやNPY受容体の発現変動、並びに腫瘍間質におけるNPY染色がみられた。また、他のneuropeptidesについても腸管腫瘍形成への寄与が期待される結果を得た。次に、野生型マウスの腸管とApc変異マウスの腸管腫瘍からオルガノイド培養を作成し、自然免疫応答により発現が誘導される数種のサイトカインでこれらを刺激したところ、neuropeptidesの発現変動が認められた。これらの結果は、免疫系がneuropeptidesの発現調節に関与すること、免疫ー神経系が大腸がんの発生・進展に関与する可能性を示唆する。ApcΔ716変異マウスの回腸腫瘍部位を用いたマイクロアレイ解析により、がんの発生・進展に関与することが期待されるneuropeptidesの一つとして、neuropeptide Y(NPY)が挙げられたので、NPYの解析を進めた。リアルタイムPCR法により遺伝子発現を調べたところ、Apc変異マウスの回腸腫瘍部位におけるNPYの発現増加およびNPY受容体の発現変動が認められた。

さらに、免疫組織染色法によりNPYの腸管組織における局在部位が神経叢および腫瘍間質特異的であることが明らかになり、腫瘍間質におけるNPYの発現が腫瘍の成長に影響することが期待された。しかしながら、公共データベースで得られるヒト大腸がん組織遺伝子発現データセットを用いてNPYとNPY受容体の発現を調べたところ、両者の大腸がん発生・進展への寄与は少ないことが示唆された。そこで、現在は、マイクロアレイ解析より得られた他の候補因子についての検討を進めることにしたため、neuropeptidesとGPCRsに関する研究が当初の計画より少し遅れている。腫瘍生物学MyD88FL/FL;ApcΔ716;Villin-CreER複合変異マウスを用いた解析については、当初の計画通り、腫瘍の形成状態や変化について組織学的解析を進める。腫瘍間質に存在する細胞種の変化等を検討することに加え、Nuerofilament Light抗体を用いて可視化した神経細胞の腸管組織における局在についても着目する。また、腸管免疫機能には腸内細菌も影響することから、腸管組織への細菌の侵入状態についても菌体内のrRNAを標的としたFISH法により検討する。GPCRsとneuropeptidesの解析については、ApcΔ716変異マウスの回腸腫瘍部位を用いたマイクロアレイ解析において発現変動していた因子がNPY以外に40個以上ある。がんの発生・進展に関与することが期待されるこれらGPCRsとneuropeptidesの解析に着手する。Apc変異マウスの回腸腫瘍部位および、ヒト大腸がん組織遺伝子発現データセットのいずれにおいても発現が変動している因子を絞り込む。その後、免疫組織染色が可能な因子については、Apc変異マウスの腫瘍における局在部位を同定し、どのような細胞種において発現しているのか特定する。当初の研究計画通りに進行せず、進捗が若干遅れている研究があったため。今後の研究の推進方策にしたがって行う研究において、使用する予定である。Apc変異マウスを用いた解析については当初の使用計画通りであるが、GPCRsとneuropeptidesの解析については新たに解析する因子が生じたため、次年度使用額をこれにあてる予定である。
空間多次元粘性保存則に対する解の漸近挙動の研究

熱輻射を考慮した方程式の解として,初期値が正負の無限遠方で定数状態u_+とu_-へ漸近すると仮定した時に非線形波(希薄波,散逸波,衝撃波)を持つ.特にu_->u_+の場合進行する衝撃波が現われその漸近安定性も考察されている.初期摂動の原始関数ΦがH^3∩L^1こで本研究ではさらにこのΦにさらに空間無限遠方での減衰を仮定し,その減衰率に応じた時間漸近を示すことが出来た。この結果に関し投稿したものが掲載された.これを足がかりに,他の気体の方程式系への応用に着手している.流速関数の形状に大きく依存するため難しく,単独方程式の性質のより詳しい解析の必要性もあり今後研究していきたい.その単独方程式に関して,空間多次元の粘性保存則の初期値-境界値問題についての考察も引き続き行っている.空間(x,y)∈(0,∞)×R^<n-1>において定常波の漸近安定性を考察しているが,熱輻射を考慮した方程式同様,初期摂動が空間無限方向に多項式オーダーで減衰すると仮定した場合,時間減衰率は境界のないy方向は通常の熱方程式のそれに一致し,境界のあるx方向は減衰が遅い.この結果はoptimalであるが,もともと流速関数が狭義の凸関数という強い仮定を施している.この仮定を外せないか空間一次元の問題に再考察し,重み関数の再構築などを含めいろいろ模索してはいるが十分な結果は得られていない.optimalな時間減衰率を導出することも含め今後研究課題である.空間多次元の単独粘性保存則に対して導入されたL^pエネルギー法は,初期値問題でW^{1,p}空間における非線形波の最良の減衰率を導くのにも有効であることは知られている.この方法は申請者による空間2次元初期値問題における希薄波の安定性を多次元への拡張、さらには初期値-境界値問題の非線形波の安定性問題への拡張をすることもできる.そこで同問題において,定常波の安定性についてさらなる応用を試みている.考える空間をn次元半空間(x,y)∈(0,∞)×R^{n-1}とし,さらに流速関数を狭義凸関数と仮定する.初期値が境界{x=0}及び,x方向について,無限遠方で定数状態であるとき,適当な条件のもとで定常波が現れるが.この定常波に,摂動を加え,この摂動が時間無限大にしたときに減衰するかを考察した.その際,この摂動にさらなる条件を加えて考えた.ここでは,初期摂動が空間無限方向に多項式オーダーで減衰する場合を考察した.このオーダーをαとしよう.結果として,摂動のL^∞での減衰率は熱方程式のそれに加えて,このαが反映した分α/2だけオーダーが良くなった.ここで注意すべきは,空間y方向の微分の減衰は熱方程式のそれと一致しているが,x方向については境界の影響もあり減衰が遅かったことで,これは初期値問題の場合の結果と一致している.この結果は現在執筆中であるが,依然時間についての減衰率に関し不満が残るため,引き続き考察を行っている.これまで,Gagliardo-Nirenbergの不等式に摂動自身のL^p評価と空間方向のL^p評価を用いて評価していたが,それに代わる基本解を用いたより詳しい評価法を行った.これら考察では最良の結果は得られていないが,他の非線形波の安定性などの応用面も考慮すると有意義な方法と思われる.熱輻射を考慮した方程式系の解の漸近挙動について考察している.このモデルは空間1次元の単独保存則に帰着される.初期値が正負の無限遠方で定数状態u_+とu_-に近づくと仮定すると,その値の大小関係により,希薄波,散逸波,衝撃波などの非線型波を持つことが知られている.u_-<u_+とu_-=u_+の場合はそれぞれ希薄波,散逸波に漸近することが知られている.u_->u_+の場合も衝撃波に漸近することが知られているが,特に漸近の時間オーダーについてより詳しい考察を試みている.衝撃波は進行波になっているが,そこからの初期摂動の原始関数ΦがH^3∩L^1に属していれば,解は進行波へt^<-1/4>で漸近することが示されている.そこで,本研究では初期摂動の空間無限遠方での減衰オーダーのより詳しい仮定の下で,その摂動の時間減衰オーダーを得た.この結果を論文としてまとめ,投稿中である.次に空間多次元の単独粘性保存則について考察を行った.n次元半空間(x,y)∈(O,∞)×R^<n-1>の初期値-環境値問題に対し,流速関数を狭義凸関数と仮定し,初期値についてx方向の境界にのみ適当な条件を課すと定常波が現れる.この定常波に摂動を加えて,その摂動の時間についての減衰率の解析を行っているが,初期値問題の時に有効であったL^Pエネルギー法を用いての解析では,初期値問題と場合と同じ減衰率まで導出することが出来た.さらなる収束率の改良の試み,エネルギー法と熱方程式の基本解を用いる方法で考察を行っているが,満足する結果は得られていない.空間1次元の単独粘性保存則の再考察を含め,流速関数の仮定の見直しなど,引き続き考察を行っている.熱輻射を考慮した方程式の解として,初期値が正負の無限遠方で定数状態

u_+とu_-へ漸近すると仮定した時に非線形波(希薄波,散逸波,衝撃波)を持つ.特にu_->u_+の場合進行する衝撃波が現われその漸近安定性も考察されている.初期摂動の原始関数ΦがH^3∩L^1こで本研究ではさらにこのΦにさらに空間無限遠方での減衰を仮定し,その減衰率に応じた時間漸近を示すことが出来た。この結果に関し投稿したものが掲載された.これを足がかりに,他の気体の方程式系への応用に着手している.流速関数の形状に大きく依存するため難しく,単独方程式の性質のより詳しい解析の必要性もあり今後研究していきたい.その単独方程式に関して,空間多次元の粘性保存則の初期値-境界値問題についての考察も引き続き行っている.空間(x,y)∈(0,∞)×R^<n-1>において定常波の漸近安定性を考察しているが,熱輻射を考慮した方程式同様,初期摂動が空間無限方向に多項式オーダーで減衰すると仮定した場合,時間減衰率は境界のないy方向は通常の熱方程式のそれに一致し,境界のあるx方向は減衰が遅い.この結果はoptimalであるが,もともと流速関数が狭義の凸関数という強い仮定を施している.この仮定を外せないか空間一次元の問題に再考察し,重み関数の再構築などを含めいろいろ模索してはいるが十分な結果は得られていない.optimalな時間減衰率を導出することも含め今後研究課題である.
ヘテロ高分子の分子内フラストレーションの解消による構造記憶と生命の分子物理的理解

本研究では「生体高分子の構造形成とその記憶・タンパク質の折り畳み」の解明を最終的な目標として,「ヘテロ高分子ゲルにおける分子内フラストレーションの解消と構造の記憶」を実験的に示すことにある.即ち,高分子を構成しているモノマー間の相互作用が引力・斥力を含めて種々ある,「ヘテロ高分子」では.モノマー間の引力によって高分子内架橋が生じ,それによって他の引き合うモノマーが対になることを妨げられる,いわゆるフラストレーションが生じる.モノマーの配列がランダムな場合,その取りうる如何なる構造においてもフラストレーションが100%解消されることはないために,相転移が起きても無数に縮退した局所的極小エネルギー構造のひとつへの相転移となり,構造を記憶することができない.タンパク質の場合には何らかの方法でフラストレーションが解消される配列と構造が選択されていると予想される.平成15年度および16年度の検討により,ヘテロ高分子ゲルの相転移およびその微視的構造の解析から,(1)モノマー対のランダムな形成による分子内フラストレーションの発生の証明,(2)分子内フラストレーションの解消法の確立,(3)分子内フラストレーションの発生およびその解消を可逆的に再現できることを示すことができた.具体的には,「生体高分子の構造形成・機能発現の原理」を「分子刷り込み法」という極めて単純な方法を用いて示そうとするところにある.即ち,「分子刷り込み法」では,高分子を構成するモノマーに重合前に対を作らせ安定化させ,系全体がエネルギーの低い空間配置をとったところで全部のモノマーを重合させるという特徴をもつ.すなわちこの方法では,エネルギーの安定な状態を,重合後の構造にする込り込みを行った.さらに,この方法では,重合前のモノマーのスープの中に低分子有機化合物を共存させることで,共存分子を含めた状態で安定化させ,重合を行うことにより,分子認識空問が形成されることが明らかになった.本研究の成果は,タンパク質にみられる,選択的な分子認識,あるいは誘導適合(induced fit)などの機能解明のためのモデルとなる.すなわち,このコンセプトが実証されれば,生体高分子の有する構造形成と機能発現の原理の相関を解明に,つながるものと考えられ,その科学的意義は大きい.また,分子進化,さらには生命の起源への分子物理学的解明への糸口を与えると考えれる.また,これまで多くの生体模倣機能を有する分子が合成されてきたが,単なる機能の組み合わせにすぎなかった.しかしながら,本研究では,モノマー間相互作用とそれに伴う高分子の相形成を基本とするため,極めて一般的な方法論であるといえる.申請者らは高分子ゲルに初めて明確に「相」の概念を導入し,高分子ゲルの「相転移」と物性,高分子の構造形成に関する基礎的な研究に注力してきた.本研究課題はその発展として,分子進化,生命の起源等の問題も含め生命の分子物理学的理解に光を与えるものであると考えている.本研究では「生体高分子の構造形成とその記憶・タンパク質の折り畳み」の解明を最終的な目標として,「ヘテロ高分子ゲルにおける分子内フラストレーションの解消と構造の記憶」を実験的に示すことにある.即ち,高分子を構成しているモノマー間の相互作用が引力・斥力を含めて種々ある,「ヘテロ高分子」では.モノマー間の引力によって高分子内架橋が生じ,それによって他の引き合うモノマーが対になることを妨げられる,いわゆるフラストレーションが生じる.モノマーの配列がランダムな場合,その取りうる如何なる構造においてもフラストレーションが100%解消されることはないために,相転移が起きても無数に縮退した局所的極小エネルギー構造のひとつへの相転移となり,構造を記憶することができない.タンパク質の場合には何らかの方法でフラストレーションが解消される配列と構造が選択されていると予想される.平成15年度および16年度の検討により,ヘテロ高分子ゲルの相転移およびその微視的構造の解析から,(1)モノマー対のランダムな形成による分子内フラストレーションの発生の証明,(2)分子内フラストレーションの解消法の確立,(3)分子内フラストレーションの発生およびその解消を可逆的に再現できることを示すことができた.具体的には,「生体高分子の構造形成・機能発現の原理」を「分子刷り込み法」という極めて単純な方法を用いて示そうとするところにある.即ち,「分子刷り込み法」では,高分子を構成するモノマーに重合前に対を作らせ安定化させ,系全体がエネルギーの低い空間配置をとったところで全部のモノマーを重合させるという特徴をもつ.すなわちこの方法では,エネルギーの安定な状態を,重合後の構造にする込り込みを行った.さらに,この方法では,重合前のモノマーのスープの中に低分子有機化合物を共存させることで,共存分子を含めた状態で安定化させ,重合を行うことにより,分子認識空問が形成されることが明らかになった.本研究の成果は,タンパク質にみられる,選択的な分子認識,あるいは誘導適合(induced fit)などの機能解明のためのモデルとなる.すなわち,このコンセプトが実証されれば,生体高分子の有する構造形成と機能発現の原理の相関を解明に,つながるものと考えられ,その科学的意義は大きい.また,分子進化,さらには生命の起源への分子物理学的解明への糸口を与えると考えれる.また,これまで多くの生体模倣機能を有する分子が合成されてきたが,単なる機能の組み合わせにすぎなかった.しかしながら,本研究では,モノマー間相互作用とそれに伴う高分子の相形成を基本とするため,極めて一般的な方法論であるといえる.申請者らは高分子ゲルに初めて明確に「相」の概念を導入し,高分子ゲルの「相転移」と物性,高分子の構造形成に関する基礎的な研究に注力してきた.

本研究課題はその発展として,分子進化,生命の起源等の問題も含め生命の分子物理学的理解に光を与えるものであると考えている.本申請課題では,高分子ゲルを用いて「ヘテロ高分子の分子内フラストレーションの解消」を「分子刷り込み」の方法を用いて実験的に示すことを目的とする.その実験戦略は以下のとおりである.(1)モノマー対が高分子内で(分子間引力により)弱い内部架橋をつくっている.(2)あるモノマー対が,他の種類のモノマー対が形成されたために対を作れなくなる,フラストレーションが生じていること.(3)そのフラストレーションが「分子刷り込み」の方法で解消されること.(4)形成したモノマー対を高分子を膨潤させることで壊すことができること.(5)その高分子を再び収縮させたときに同じモノマーが対をつくりこと.平成15年度は,「モノマー対の分子刷り込み」によるフラストレーションの解消について上記(1)-(4)を,平成15年度は,有機低分子化合物の存在下での「モノマー/有機低分子対の分子刷り込み」によるフラストレーションの解消について(1)-(4)を検討し,「分子認識」高分子の設計を行った.具体的には1)「モノマー対分子刷り込み」のためのモノマー対の分子設計・ゲルの調製2)「モノマー対分子刷り込み」の有無による高分子ゲルの相挙動,微視的構造の解析上記で調整した高分子ゲル中のモノマー対を壊し,再生させるた場合の膨潤挙動,および微視的構造を,同一の組成をでモノマー対を形成しない状態で調整された高分子ゲルと比較検討した.微視的構造は,モノマー間相互作用を振動分光法,モノマーの集合構造を光散乱,中性子小角散乱法(京都大学原子炉実験所,スイスPaul Scherrer Institue施設)を用いて観測した.その結果,ヘテロ高分子ゲルによる主に疎水性相互作用による,多点分子認識を見いだした.多点認識は,ゲルを構成する高分子と,認識されるターゲット分子との間の分子認識空間に「フラストレーション」が解消された場が形成されたと考えられ,この結果をもとに,引き続き来年度研究を推進する.ポリエチレングリコール(PEG)の両末端を長鎖アルキル基で修飾した疎水化PEGは、水溶液中で自己集合化しミセル様構造を形成することが考えられ、それらが形成するナノスケール集合体など近年注目されている。その集合体の構造、形成のメカニズム、さらに構造とレオロジーの関係など明らかにするため、本研究ではPEGの両末端をオクタデシル基で修飾したM10DC18に注目し、その微視的構造及び構造のずりに対する応答を中性子小角散乱とレオロジーの同時測定により検討を行った。その結果,M10DC18は水溶液中で濃度,温度の変化に対して透明ゲル相,白濁ゾル相,相分離の3つの領域が観測された。透明ゲル状態25%(w/v)のせん断(ずり)強度(γ)に対する散乱パターンの変化を観測した。
脳血管4D-CTA新規解析法の開発と脳血管/脳動脈瘤弾性度の画像化

研究では4次元CT血管造影画像を画像解析することにより、未破裂脳動脈瘤ならびに破裂脳動脈瘤の心拍による拍動性運動から生じる形状変化をとらえることを目的とした。その結果、未破裂脳動脈瘤においては、一心拍中で2峰性の体積変化を生じていることを明らかにした。この2峰性変化は正常と思われる頭蓋内血管でも同様に生じており、この形状体積変化については未破裂脳動脈瘤と正常頭蓋内血管との間では差を認めなかった。前年に引き続き、4DCTAを用いた脳動脈瘤ならびに脳血管の心拍による拍動性変化について検証を行った。前年までの結果から、脳動脈瘤全体での心拍による拍動性体積変化率は正常脳血管のそれと差を認めない事が明らかになっていたのであるが、同解析では脳動脈瘤の各局所での心拍による体積変化や、形状変化は検出できていなかった。それに加えて、前年に開発した解析ソフトウェアでは、脳動脈瘤を観察者が3方向から観察し、母血管から抽出しており、その抽出くおける正確性を完全には担保できていない可能性があった。今年度は簿血管からの脳動脈瘤抽出を3次元的に自由に行えるようなソフトウェアの開発を行い、より正確な動脈瘤の体積計測ができるように解析アルゴリズムの改良を行った。新しく開発したソフトウェアでは観察者は3次元的に動脈瘤頚部を同定し、仮想される動脈瘤の発生部より動脈瘤を母血管から抽出することができる。ソフトウェアの開発言語もMatlabからC++へと変更し、よりソフトウェアの高速化を図っている。このような改善を行った上で、前年度に得られた結果との比較検討を行った。前年度に得られた動脈瘤の体積や正常脳血管の体積と、改変型のソフトウェアにより得られた結果との間には有意な差をみとめなかった。これらの結果が示唆するところは、動脈瘤の同定に際しては3次元抽出と、3方向からの抽出では、その精度において大きな差がなく、3方向抽出でも十分な正確性を担保できるということである。局所的な動脈瘤壁の運動に関する可視化を手術のmotion enhancement法を用いて試みたが、動脈瘤が心拍動による母血管運動と同期して移動するため、この移動に関する補正が極めて難しく、現状では局所的な動脈瘤壁の運動に関する可視化は現実的ではないと結論された。本研究では4次元CT血管造影画像を画像解析することにより、未破裂脳動脈瘤ならびに破裂脳動脈瘤の心拍による拍動性運動から生じる形状変化をとらえることを目的としている。4次元CT血管造影画像から血管情報を取り出し、これを4次元空間内でbinary dataへ変換し、形状変化が解析できるようにした。次に、これにより得られたbinary dataを経時的に解析し、心拍による体積、形状変化を解析した。次に未破裂脳動脈瘤と正常頭蓋内血管の間で体積変化について差異があるかどうかを検討した。その結果、未破裂脳動脈瘤も正常頭蓋内血管も同じように最小体積が大きくなればなるほど心拍による体積拡大も大きくなる傾向を認めた。しかしながら(体積拡大÷最小体積)、体積拡大率とでも考えられる指数を検討すると、これについては差異を認めなかった。これらの結果から従来考えられれていたモデルとは異なり、未破裂脳動脈瘤と正常頭蓋内血管では心拍による体積変化率に差異を認めないとの結果に達した。予定通り未破裂脳動脈瘤の動態解析が一年目で終了できている。次年度では破裂脳動脈瘤における心拍による形状変化について検討をおこなう予定である。学会渡航費用、画像解析用のコンピューターの購入に主に研究費は当てられる予定である。
国連行政におけるアカウンタビリティーの概念の歴史的考察と現代的展開

本研究は、まず国連行政におけるアカウンタビリティーのサブ概念が歴史的にどのように推移してきたのかを考察し、そのうえで現代の国連のアカウンタビリティーの概念が、新公共経営論導入により結果志向型管理に多大な影響を受けていることを明らかにした。そして、結果志向型管理方式の導入に伴い生じた様々な問題を、人的管理方式のイノベーションや国連における人事訴訟などの内部司法改革の観点などから分析し、将来の方向性を探った。本研究は、国連行政におけるアカウンタビリティーの概念の歴史的推移の考察と概念の現代的展開の解明を目的としたものである。そのために、課題1:国連行政における行政統制の制度的発展と総括管理の手法め歴史的考察と、課題2:新公共経営論導入が現代の国連行政に与えた影響の考察とその評価を明らかにしようとする。初年度である本年は、課題1を取り上げ、実証的な研究を行った。具体的には、まず国運大学東京本部のライブラリー所蔵資料を利用して国内での資料収集を行った。次に国連創設以来の国連行政の歴史的発展を調査するために、国連行政の現場でのフィールド・リサーチを行った。今回は調査対象のアベイラビリティーの関係からニューヨークに的を絞り、国連本部事務局の当時の行政実務関係者へのインタビユーを行った。またインタビューの際には、行政実務文書の閲覧も許可された。年間の活動状況を要約すると以下の通りである。2009年9月、国連の管理型アカウンタビリディーの概念の歴史的推移だ関する「ナカウンタビリティーの階段(A Ladder of Accountability)」モデルの改良モデルを、United Nations University Pressがらの査読論文集(英文)"EnvisioningRefom-Enhancing UNA ccountability in the Twenty-First Century"にて公表した。2010年2月には、国際学会(51^<st> Interpational Studies Association Annual Convention in New Orleas)にてパネル討論および報告を実施した(英文ペーパー提出)。同月には、ニユーヨークの国連本部にて現地調査を行った。同年3月には、阪大の「国際公共政策研究」にアカウンタビリティーの意味に関する学術論文を寄稿し公表した。本研究は、国連行政におけるアカウンタビリティーの概念の歴史的推移の考察と概念の現代的展開の解明を目的としたのである。そのために、課題1:国連行政における行政統制の制度的発展と総括管理の手法の歴史的察と、課題2:新公共経営論導入が現代の国連行政に与えた影響の考察とその評価を明らかにしようとする。研究2年目にあたる本年は、昨年に引き続き課題1に取り組み、実証的な研究を行った。・2010年10月、国連のアカウンタビリティーの概念を政治的および行政的側面の両面から概観的に論じる論稿を『三色旗』に投稿した。・2011年3月中旬、カナダのモントリオールで開催された国際研究学会(International Studies Association)の年次研究大会にて、国連のアカウンタビリティーのモデルを提示する英文ペーパーを提出し、口頭報告およびパネル討論を行った。・2011年3月末、阪大の紀要『国際公共政策研究』にアカウンタビリティーと責任の概念の関係を考察した学術論文を寄稿し公表した。・その他、HPの作成を行い研究成果の一般市民社会への公表に取り組んだり、ユネスコの松浦元事務局長を講演者とするフォーラムにて討論者として招待されるなど社会貢献活動にも取り組んだ。そのために、課題1:国連行政における行政統制の制度的発展と総括管理の手法の歴史的考察と、課題2:新公共経営論導入が現代の国連行政に与えた影響の考察とその評価を明らかにしようとする。当該研究の3年目にあたる本年(および繰越を含め4年目)は、課題2に取り組んだ。2012年2月、単著『国連行政とアカウンタビリティーの概念ー国連再生への道標』(東信堂、全246頁)を出版し、本研究の総括と一般社会への研究成果の公表を行った。2012年7月、人間の安全保障学会関西支部第1回研究大会にて、国連のアカウンタビリティーを強化するための取り組みについてパネル報告を行った。2011年9月から12月にかけて、フランスのパリ政治学院(Institut d'Etudes Politiques de Paris)の国際政治大学院(PSIA)にて、国連のアカウンタビリティーをテーマとした講義を行い、海外に向けての情報発信に取り組んだ。2012年度には、外務省の国連マルチ外交研究会のメンバーとして、国連の政策評価研究ー平和・安全保障分野を担当ーに取り組み、政策評価報告書を提出した。その他、HPの作成を行い研究成果の一般市民社会への公表に取り組んだり、国連寄託図書館ネットワーク会議で講演を行ったり、松浦晃一郎ユネスコ前事務局長の講演会を開催するなど社会貢献活動にも取り組んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。