hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチの発展的統合過程に関する研究

本研究の目的は、二つの異なる財務報告アプローチ、すなわち貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチの統合の方向性を探究することである。主に企業結合や連結財務諸表に関する会計基準を題材として、利益認識のタイミングを決める概念および株主資本の範囲を決める概念に焦点を合わせた。研究の結果、二つのアプローチを統合するためには、包括利益と純利益の峻別だけでなく純資産と株主資本との峻別も必要であること、また、支配概念を基礎とする貸借対照表と持分概念を基礎とする損益計算書との連携が必要であることを明らかにした。当年度は、まず、アメリカの会計実務にみられるプッシュ・ダウン会計の適用事例を分析することにより、企業の財務諸表で新しい会計の基礎が認識される条件を検討した。新しい会計の基礎が認識される条件は、投資の継続・清算を判断するうえで、経済的資源に対する企業の支配と企業成果に対する株主の持分という二つの観点をどのように位置づけるかという問題と密接に関連する。従来のプッシュ・ダウン会計では、持分の継続性によって投資の継続性が判断され、また、新株主の持分の取得原価が会計の基礎を構成していた。それに対して、現行のFASBの企業結合会計基準では、支配の継続性によって投資の継続性が判断され、取得企業が支配した経済的資源の公正価値が会計の基礎を構成している。すなわち、従来のプッシュ・ダウン会計は現行のFASBのアプローチと整合しない。したがって、今後のその位置づけは、会計基準の体系を分析するうえで注目すべきポイントの一つになると考えられる。また、当年度は、2011年5月に公表されたIFRS 11を踏まえ、ジョイント・ベンチャー投資の財務報告方法(持分法vs.比例連結)についても検討した。この問題は、従来、支配概念や資産概念との整合性といったストックの観点から検討されることが多かったが、本研究では、事業投資の損益表示というフローの観点からも検討した。IFRS 11によって廃止された比例連結は、たしかに、排他的な支配の存在によって資産を定義する概念フレームワークと首尾一貫しないが、一方で、ジョイント・ベンチャー投資の成果を営業損益に反映し、投資の性質に合った損益情報を提供するというメリットがある。したがって、貸借対照表には持分法を適用し、損益計算書には比例連結に準じた方法を適用するという工夫も検討に値する。最終年度は、2013年1月に企業会計基準委員会から公表された企業結合会計基準等に関する複数の公開草案(2013年9月に成案)を踏まえ、資産の売却・分配の会計処理を題材に、利益認識のタイミングを決める概念および株主資本の範囲を決める概念について検討した。前述の公開草案では、アメリカの会計基準や国際会計基準と同じく、支配の喪失を伴わない非支配株主との取引が資本取引として処理されることになっている。ただし、アメリカの会計基準や国際会計基準の背景には、株主資本の変動が資産の変動に依存し、かつ、資産の変動が支配の獲得・喪失に依存する概念フレームワークがある。それに対して、日本の概念フレームワークでは、純資産が資産と負債の差額として定義される一方、株主資本は純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分と定義されており、株主資本の変動が必ずしも資産の変動に依存するわけではないことが示唆されている。したがって、支配の喪失を伴わない非支配株主との取引から生じる純資産の変動も株主資本以外の要素の変動(たとえば、その他の包括利益)として処理される余地があるはずであり、それが貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチを統合する一つの工夫である。また、本年度は、支配獲得後の子会社株式の追加取得や一部売却の会計処理を、親会社説vs.経済的単一体説という観点からだけでなく、支配アプローチvs.持分アプローチという観点からも検討した。本研究課題における貸借対照表アプローチは支配アプローチに、損益計算書アプローチは持分アプローチに対応する。子会社株式の追加取得が資本取引として処理されることにより、財務レバレッジが上昇し、ROEが上昇するという不合理に対処するためにも、純資産と株主資本とを峻別し、2つのアプローチを統合する工夫が必要であるというのが本研究の含意である。当年度は、非支配株主へのプット・オプションの付与に伴う会計問題を、FASBおよびIASBの会計基準の動向を概観しながら検討した。親会社が子会社の非支配株主にその非支配持分を売却する権利を付与したとき、親会社は、将来、非支配株主の権利行使に応じて、その非支配持分を買い取る義務を負う。このとき、会計上は、親会社に生じる支払義務(条件付きの支払義務)を負債に分類するのか資本に分類するのかが問題となる。負債と資本の区分については、FASBとIASBの共同プロジェクトによってさまざまなアプローチが提案されてきたが、議論はいまだ決着していない。本研究では、非支配株主に付与されたプット・オプションの解釈に依存してその分類が相違することを明らかにした。また、非支配株主に対する支払義務をどのように測定するか、とりわけ、その評価替えによる簿価の変動を損益に反映させるか資本に反映させるかも検討すべき課題である。

もちろん、それを評価替えする必然性も問われるべきであるが、本研究では、評価替えを与件としたうえで、それによる簿価の変動を利益の要素とするのか資本の要素とするのかを検討した。親会社が非支配持分をその価値を上回る行使価格で買い取れば、親会社には経済的損失が生じる。一方で、非支配株主がその非支配持分をその価値を上回る行使価格で売り払えば、非支配株主には経済的利得が生じる。そうした親会社と非支配株主との間の潜在的な富の移転を会計上どのように解釈するかがここでの問題である。本研究は償還可能非支配持分の分類と測定という個別具体的な問題を検討したものであるが、それを会計基準におけるエンティティーの概念や残余請求権者の概念にてらして再検討する作業は今後に残されている。本研究では、貸借対照表アプローチと損益計算書アプローチを識別する指標として、支配概念と持分概念の役割に着目している。すなわち、財務報告の主題を、企業が支配する経済的資源の転換プロセスとみるアプローチを貸借対照表アプローチとし、株主が払い込んだ資金の転換プロセスとみるアプローチを損益計算書アプローチとしている。前者では、企業の経済的資源に対する支配の獲得・喪失が重要な経済事象であり、後者では、企業のキャッシュフローに対する株主の権益(持分)の取得・清算が重要な経済事象となる。当年度に検討したプッシュ・ダウン会計は、新しい会計の基礎を認識するうえで、二つのアプローチをどのように位置づけるのかという問題が顕在化する事例であった。近年の国際的な会計基準ではたしかに貸借対照表アプローチがとられているが、従来の損益計算書アプローチも依然として機能している。その事実は、二つのアプローチを対立的にとらえるのではなく相互補完的にとらえ、両者の発展的な統合を検討すべきことを示唆している。また、ジョイント・ベンチャー投資の財務報告方法についても、貸借対照表に持分法を適用し、損益計算書には比例連結に準じた方法を適用するというように、二つのアプローチを使い分ける工夫があってよい。本研究は、それがむしろ現実的であり、投資の実質に合った損益表示につながることを示している。このように二つのアプローチの相互補完性という観点から、主要な会計基準の変遷を分析する作業が今後の課題である。前年度と当年度の成果によりその具体的な見通しは得られている。当年度の最初の作業は、貸借対照表アプローチとは何か、損益計算書アプローチとは何かを明確にすることであった。本研究では、二つのアプローチを識別する指標として、支配概念と持分概念の役割に着目した。すなわち、財務報告の主題を、企業が支配する経済的資源の転換プロセスとみるアプローチを貸借対照表アプローチとし、株主が払い込んだ資金の転換プロセスとみるアプローチを損益計算書アプローチとした。前者では、企業の経済的資源に対する支配の獲得・喪失が重要な経済事象であり、後者では、企業のキャッシュフローに対する株主の権益または請求権の取得・清算が重要な経済事象である。
作り手が作品に投影する自分らしさと、他者がそれを感性的に評価するメカニズムの検討

本研究では、作り手が作品に投影する自分らしさと、他者がそれを感性的に評価するメカニズムを検討する。平成28年度は、作り手が顔のある作品のどこに自分らしさを投影しているのかを検討した。作り手正面と人形正面・後姿を刺激とした実験を行った結果、人形の後姿のみであっても、作り手と人形の類似性判断が可能であった。このことから類似性判断は、必ずしも顔のパーツ等の物理的な類似に基づいて行われているわけではないことが明らかとなり、作り手が顔以外の部分にも自分らしさを投影している可能性が示唆された。平成29年度は、前年度の実験結果を受け、類似性判断が顔の物理的類似性以外の要因により行われている可能性を検討した。実験1において、人形と作り手のTIPI-Jの5つの性格特性の評定値について相関を調べた結果、正の相関が作り手と人形の正しいペアに多くみられるといった明確な傾向はみられなかった。実験2では、実験1において性格特性において有意な相関がみられた良い手がかりになりうるペア、相関がみられない中立的なペア、有意な相関はみられるが悪い手がかりになりうるペアを正面・後姿において2ペアずつ抽出し、それを刺激とした実験を行った。作り手と人形の正しいペア、誤ったペアのどちらの群が類似性が高いと感じるか二肢強制選択法で実験参加者に回答を求めた結果、人形正面条件では、顔の類似性を手掛かりに判断を行い、顔のない後姿条件では性格特性を手掛かりに類似性判断を行っている可能性が示唆された。平成30年度は、人形とは形体が異なる立体作品や顔のない平面作品に作り手が自分らしさを投影しているのかを検討した。その結果、人形とは形体が異なる立体作品や顔のない平面作品に作り手が自分らしさを投影しているとはいえないことが示唆された。これまでの研究から、人間には自分に類似したものを選好する心理的メカニズムがあり、これは人が人形を作る際にも作用することが明らかとなっている。しかし、作品に投影される作り手らしさがどのようなものであり、また、他者はどの情報に基づいて、作り手に関する感性的評価を行っているのかは明らかではない。そこで本研究では、人形のように顔のある作品と、風景画や抽象的な彫刻等の顔のない作品を用いて、作品に投影される作り手の自分らしさはどのようなものか、そして、他者はどの情報に基づいて感性的評価を行い、作り手について判断しているのかを明らかにする。研究初年度に当たる平成28年度は、作り手が顔のある作品のどこに自分らしさを投影しているかを検討した。具体的には、顔のパーツやその配置等の物理的類似性に基づいて類似性判断を行っている可能性を検討するため、作り手の正面と人形の後姿を刺激として実験を行った。作り手正面と人形正面、作り手正面と人形後姿の2条件の質問紙を作成し、作り手と人形の正しいペア群、誤ったペア群のどちらが類似性が高いと感じるか二肢強制選択法で実験参加者に回答を求めた。その結果、作り手正面と人形正面条件、作り手正面と人形後姿条件共に、正しいペア群の類似性が高いと回答した割合が有意に高い結果となった。人形の後姿の情報のみであっても作り手と人形の類似性判断が可能であることから、類似性判断は、必ずしも顔のパーツの物理的な類似性に基づいて行われているわけではないことが明らかとなった。このことから、実験刺激から受ける印象等に基づいて判断している可能性も考えられる。そこで次に、性格特性を手がかりに人形と作り手の類似性判断をしているかを検討した。その結果は、平成29年日本心理学会で発表予定である。平成28年度は1作り手が人形のどの部分や情報に自分らしさ投影しているか、2実験参加者が作り手と人形に関してどのような感性的評価を行っているかを明らかにすることを計画していた。1に関しては実験参加者に質問紙調査を行い、その結果を国際心理学会(ICP)において発表した。2に関しては、実験参加者にSD法による質問紙調査を行い、データ分析を終えている。この結果は平成29年日本心理学会にて発表予定である。このことから、研究の進捗状況は概ね順調に進展していると考える。平成28年度は、作り手が顔のある作品のどこに自分らしさを投影しているかを検討した。作り手正面と人形正面・後姿を刺激とした実験を行った結果、人形の後ろ姿の情報のみであっても、作り手と人形の類似性判断が可能であった。このことから類似性判断は、必ずしも顔のパーツ等の物理的な類似に基づいて行われているわけではないことが明らかとなった。作り手が顔以外の部分にも自分らしさを投影している可能性が示唆された。平成29年度は、前年度の実験結果を受け類似性判断が顔の物理的類似性以外の要因により行われている可能性を検討した。まず実験1において、人物と人形の作り手の性格特性の評定値の相関について検討した。TIPI-Jの5つの性格特性の評定値について相関を調べた結果、正の相関が正しいペアに多く見られるといった明確な傾向はみられなかった。

実験2では、実験1において性格特性に有意な相関が見られた良い手がかりになりうるペア、相関が見られない中立的なぺア、有意な相関は見られるが悪い手がかりになりうるペアを正面・後ろ姿について2ペアずつ抽出し、それを刺激とした実験を行った。作り手と人形の正しいペア、誤ったペアのどちらの群が類似性が高いと感じるか二肢強制選択法で実験参加者に回答を求めた結果、人形正面条件では、性格特性が良い手がかり問題で正答者数よりも誤答者数が有意に多く、後ろ姿条件では良い手がかり問題で正答者数が有意に多く、悪い手がかり問題では誤答者数が有意に多かった。このことから正面条件では顔の類似性を手がかりに判断を行い、顔の無い後ろ姿条件では性格特性を手がかりに類似性判断を行っている可能性が示唆された。平成29年度は、風景画や抽象的な作品のように作り手と外見的類似性の低い作品に、作り手が自分らしさを投影しているかを実験心理学的手法により検討する予定であった。しかし、研究代表者の入院により実験刺激の収集等を年度内に実施することが不可能であった。実験刺激材料提供者とのスケジュール調整により、ほぼ1年遅れての実施となる予定である。本研究では、作り手が作品に投影する自分らしさと、他者がそれを感性的に評価するメカニズムを検討する。平成28年度は、作り手が顔のある作品のどこに自分らしさを投影しているのかを検討した。作り手正面と人形正面・後姿を刺激とした実験を行った結果、人形の後姿のみであっても、作り手と人形の類似性判断が可能であった。このことから類似性判断は、必ずしも顔のパーツ等の物理的な類似に基づいて行われているわけではないことが明らかとなり、作り手が顔以外の部分にも自分らしさを投影している可能性が示唆された。平成29年度は、前年度の実験結果を受け、類似性判断が顔の物理的類似性以外の要因により行われている可能性を検討した。実験1において、人形と作り手のTIPI-Jの5つの性格特性の評定値について相関を調べた結果、正の相関が作り手と人形の正しいペアに多くみられるといった明確な傾向はみられなかった。実験2では、実験1において性格特性において有意な相関がみられた良い手がかりになりうるペア、相関がみられない中立的なペア、有意な相関はみられるが悪い手がかりになりうるペアを正面・後姿において2ペアずつ抽出し、それを刺激とした実験を行った。作り手と人形の正しいペア、誤ったペアのどちらの群が類似性が高いと感じるか二肢強制選択法で実験参加者に回答を求めた結果、人形正面条件では、顔の類似性を手掛かりに判断を行い、顔のない後姿条件では性格特性を手掛かりに類似性判断を行っている可能性が示唆された。平成30年度は、人形とは形体が異なる立体作品や顔のない平面作品に作り手が自分らしさを投影しているのかを検討した。その結果、人形とは形体が異なる立体作品や顔のない平面作品に作り手が自分らしさを投影しているとはいえないことが示唆された。平成29年度は研究計画に従い、1風景画や抽象的な彫刻のように作り手と外見的類似性の低い作品に作り手が自分らしさを投影しているのかを実験心理学的手法により検討する。そのため、実験刺激となる作品・作り手の収集を行い、質問紙を作成する。その後、前年度と同様の手続きで実験を行う。また、2実験参加者が作り手と外見的類似性の低い作品に関してどのような感性的評価を行うかをSD法によって検討し、これらの評価が類似性判断に及ぼす影響を明らかにする。
方言における文法形式の成立と変化の過程に関する研究

日本語の具体的方言文法データに対して通時的分析を行い,文法変化に関する理論的一般化を行うことを目的とする。そして,本研究を通して,1.個別の方言文法形式の成立と変遷2.文法形式に関する変化メカニズムの一般理論の構築以上の2点を明らかにすることをめざす。一般理論に関する先行研究を整理しながら,分析方法のモデル化を行い,GAJをはじめとする先行研究並びに臨地調査に基づく具体的データの収集とその整理を実行した。具体的には,1.言語地理学の文法分野への応用,2.形式名詞から格助詞にいたる文法化の過程の奉明,3.北陸方言の主題形式形成過程と文法化の解明,4.山形方言の文末助詞の記述,5.東北方言の格助詞成立過程の解明,6.接続詞の文法化の解明,7.九州方言における可能形式の成立過程の角明,8.回想のモダリティ形式の成立過程の解明,9.北陸方言の終助詞の記述などを中心に調査研を実施した。そして,以上の個別事象や具体データを総合し,文法化理論を核としながら,方言文法の歴史的変化の一般化を行った。そして,本研究を通して,(1)個別の方言文法形式の成立と変遷(2)文法形式に関する変化メカニズムの一般理論の構築以上の2点を明らかにすることをめざす。研究開始にあたる本年度は,分析方法・データ収集・モデル化に関して,以下を実施した。分析方法に関して,従来の成果の整理・検討を中心に本研究の基盤整備を行った。データ収集に関して,調査地点・対象・方法・データソースの整理・検討を行い,具体的な臨地調査とデータ収集を開始した。モデル化に関して,一般理論に関する先行研究を整理し,モデル構築までの流れを検討した。具体的には,(1)全国各地の係り結びの分析,(2)命令表現と場面差の関連性に関する整埋,(3)文法表現のアンケート調査方法の検討,(4)方言に見られる文法化の整理検討,(5)疑問質問表現の全国分布の分析,(6)中部方言の文末形式の形態論的分析,(7)中部方言の主題表示マーカーの分析,(8)九州方言の可能表現のパイロット調査と結果の分析,(9)方言分布分析へのGISの応用方法の検討,などを実行した。平成15年度は,一般理論に関する先行研究を整理しながら,分析方法の開発を中心に基盤整備を進め,具体的データの収集とその整理を継続した。また,以上を通して,新たなモデル化に着手した。具体的には,(1)全国各地の係り結びの分析と論文化,(2)文法現象の地理的分布と歴史の相関に関する分析と学会発表,(3)原因理由の条件表現を中心とした文法カテゴリーの整理と調査,(4)文法化に関する整理,(5)北陸方言における形容詞の形態論的分析,(6)九州方言における可能表現の分析,(7)東北方言における終助詞の分析と総合化,(8)単位と、してのセンテンスの認定方法の検討,など具体資料に基づきながら実行した。平成16年度は,一般理論に関する先行研究を整理しながら,分析方法のモデル化を中心に研究を進め,GAJをはじめとする先行研究並びに臨地調査に基づく具体的データの収集とその整理を継続した。具体的には,1.東北方言における特殊活用の成立過程の解明,2.形式名詞から格助詞にいたる文法化の過程の解明,3.北陸方言の副詞化接辞の文法化の解明,4.山形方言の文末助詞の記述,5.北陸方言の文末助詞の記述,6.北部九州方言の動詞パラダイムの解明,などを中心に調査研究を実施した。そして,以上の個別事象や具体データをを総合し,文法化理論を核としながら,方言文法の歴史的変化の一般化を検討した。

日本語の具体的方言文法データに対して通時的分析を行い,文法変化に関する理論的一般化を行うことを目的とする。そして,本研究を通して,1.個別の方言文法形式の成立と変遷2.文法形式に関する変化メカニズムの一般理論の構築以上の2点を明らかにすることをめざす。一般理論に関する先行研究を整理しながら,分析方法のモデル化を行い,GAJをはじめとする先行研究並びに臨地調査に基づく具体的データの収集とその整理を実行した。具体的には,1.言語地理学の文法分野への応用,2.形式名詞から格助詞にいたる文法化の過程の解明,3.北陸方言の主題形式形成過程と文法化の解明,4.山形方言の文末助詞の記述,5.東北方言の格助詞成立過程の解明,6.接続詞の文法化の解明,7.九州方言における可能形式の成立過程の解明,8.回想のモダリティ形式の成立過程の解明,9.北陸方言の終助詞の記述などを中心に調査研究を実施した。そして,以上の個別事象や具体データを総合し,文法化理論を核としながら,方言文法の歴史的変化の一般化を行った。
高度な信頼性を有する大規模分散システム構築のための分散アルゴリズムに関する研究

非常に大規模な計算機ネットワーク環境が整備されつつあり,そこで動作する大規模分散システムの構築が期待されている.しかし,各計算機が自律的に動作するネットワーク環境において,正しく効率よく動作する分散システムを開発することは困難である.その困難さは,ネットワークの大規模化に伴い,ますます増大してきている.そこで本研究では,大規模分散システムを実現するための基盤技術である,分散/並列アルゴリズムの設計法を工学的技術として確立することを目指した.特に,実際の大規模分散システムの実現に適した特性を有する,分散/並列アルゴリズムの設計法の確立を目指し,具体的には,以下の3点について研究を行った.1.分散システムの高度な信額性/可用性を実現するための分散アルゴリズムに関する研究:実際の分散システムが満たすべき特性として,高度な信頼性/可用性に着目し,この特性の実現に有望な自己安定分散アルゴリズム,および,無待機分散アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.2.モバイル計算機を含む分散システムのための分散アルゴリズムに関する研究:今後の分散システムの設計において,携帯端末等のモバイル計算機の存在を考慮することは必須である.そこで,モバイル計算機が存在する分散環境に適した分散アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.3.計算機クラスタなどの分散システムのための並列アルゴリズムに関する研究:計算機クラスタ等によって代表される,分散システムの高度な処理能力に着目し,高度な処理能力を発揮するための並列アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.非常に大規模な計算機ネットワーク環境が整備されつつあり,そこで動作する大規模分散システムの構築が期待されている.しかし,各計算機が自律的に動作するネットワーク環境において,正しく効率よく動作する分散システムを開発することは困難である.その困難さは,ネットワークの大規模化に伴い,ますます増大してきている.そこで本研究では,大規模分散システムを実現するための基盤技術である,分散/並列アルゴリズムの設計法を工学的技術として確立することを目指した.特に,実際の大規模分散システムの実現に適した特性を有する,分散/並列アルゴリズムの設計法の確立を目指し,具体的には,以下の3点について研究を行った.1.分散システムの高度な信額性/可用性を実現するための分散アルゴリズムに関する研究:実際の分散システムが満たすべき特性として,高度な信頼性/可用性に着目し,この特性の実現に有望な自己安定分散アルゴリズム,および,無待機分散アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.2.モバイル計算機を含む分散システムのための分散アルゴリズムに関する研究:今後の分散システムの設計において,携帯端末等のモバイル計算機の存在を考慮することは必須である.そこで,モバイル計算機が存在する分散環境に適した分散アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.3.計算機クラスタなどの分散システムのための並列アルゴリズムに関する研究:計算機クラスタ等によって代表される,分散システムの高度な処理能力に着目し,高度な処理能力を発揮するための並列アルゴリズムの設計法に関する研究を行った.本研究では,高度な信頼性を有する大規模分散システムを実現するための基礎技術としての分散アルゴリズムの設計・開発を目指す。具体的には、分散システムにおいて、高度な信頼性の実現に有望であると考えられる無待機分散アルゴリズム(停止故障に対する高度な故障耐性を有する)、自己安定分散アルゴリズム(一時故障に対する高度な故障耐性を有する)についで主に研究する。本年度は、時計合わせ問題、k-相互排除問題という分散システムの実現にとって基本的で重要な問題を取り上げ、無待機性と自己安定性の両方を実現する分散アルゴリズムを設計した。これにより、無待機分散アルゴリズム、自己安定分散アルゴリズムという2つの設計パラダイムの融合の可能性を示すとともに、そのための基本的手法の提案を行った。また、分散システムを構築するための基本要素となる共有オブジェクトの無待機な実現法について考察した。-具体的には、本年度は、もっとも基本的な共有オブジェクトである共有レジスタに対し、その無待機な実現法を提案した。また、設計した分散アルゴリズムの性能評価のために、BSPやCGMとよばれる並列計算モデルの利用可能性について検討した。このために、本年度は、いくつかの並列アルゴリズムをこれらのモデル上で設計し、これらの並列アルゴリズムを実際のネットワーク環境で動作させ、分散アルゴリズムの性能評価へのBSPとCGMの適用可能性を示した。本研究では,高度な信頼性を有する大規模分散システム実現を可能とするアルゴリズムの設計・開発を目指している.特に,この目的達成に有望であると考えられる無待機分散アルゴリズム(他の計算機の動作速度にかかわらず,あらかじめ決められたステップ数を実行した計算機が解を求めることを保証する.停止故障に対する高度な故障耐性を有する.),自己安定分散アルゴリズム(ネットワークのどのような状況から実行を開始しても,解を求める.一時的な故障に対し,高度な故障耐性を有する.)について研究している.本年度は,共有メモリ型分散システムにおいてプロセスの局所時計の時刻合わせを行う無待機分散アルゴリズム,また,ネットワークにおいて共有メモリ環境を実現するための無待機分散アルゴリズムについて結果を得た.また,ネットワーク上にヒープ構造を分散データ型として実現する自己安定アルゴリズムについて結果を得た.さらに,今後の分散システムで重要な位置を占めるモバイル分散システムを対象に,故障耐性を実現する分散アルゴリズムについて結果を得た.また,分散アルゴリズムをワークステーション群からなる分散処理システムに適用することについても検討した.具体的には,BSP(Bulk-Synchronous Parallel model)やCGM(Coarse Grained Machine)とよばれる並列計算モデルを対象に,いくつかの並列アルゴリズムを設計し、これらの並列アルゴリズムを実際のネットワーク環境で動作させ、性能評価を行った。本研究では、大規模分散システムを実現するための基盤技術である、分散アルゴリズム、並列アルゴリズムについて、特に、大規模分散システムの実現という観点から重要と思われる研究に取り組んでいる。平成12年度は以下の成果を得た。1.分散システムの高度な信頼性/可用性を実現するための分散アルゴリズム

(1)無待機分散アルゴリズム:無待機分散アルゴリズムは、停止故障に対する高度な故障耐性を有する。時計合わせ問題、メッセージ交換システムにおける線形化共有オブジェクト構成問題に対する無待機分散アルゴリズムを提案した。(2)自己安定分散アルゴリズム:自己安定分散アルゴリズムは、計算機の一時的な故障に対する高度な故障耐性を有する。グループコンセンサス問題、ヒープ順序構成問題、重み最小生成木構成問題に対する自己安定分散アルゴリズムを提案した。2.モバイル分散システムのための分散アルゴリズムアドホック分散システムにおけるクラスタ構成/更新問題に対する発見的アルゴリズムを提案した。3.計算機クラスタなどの分散システムで高速に問題を解くための並列アルゴリズム計算機クラスタなどの分散システムも考慮した並列計算モデルであるBSPモデルやCGMモデル上での、2値画像上の全最近点問題、辞書式順極大3和問題、選択問題、整列問題、ソート済み点集合の凸包問題に対する並列アルゴリズムを提案した。
緑膿菌性肺炎に対する分子標的抗菌薬の開発

緑膿菌は免疫力低下患者に対して様々な感染症を引き起こすグラム陰性菌であるが、多剤耐性化と新規抗菌薬開発の遅滞により、新しい治療法開発が求められている。我々は緑膿菌の主要毒性因子であるIII型分泌システムに対する特異抗体・ワクチン療法や、ヒト免疫グロブリン製剤(IVIG)が治療・予防効果があることを示してきた。これらの免疫療法は、細菌の毒性は抑制するが、直接的な殺菌作用は持たないという欠点もある。そこで本研究では、殺菌作用を持つ抗菌薬と、細菌の表面抗原であるIII型分泌システムを抑制する特異抗体を組み合わせた抗菌薬含有免疫リポソームを開発する。このリポソーム製剤の特徴は、細菌の毒性因子を分子標的とすることで、体内での抗菌薬副作用を軽減しながら、細菌に対して選択性に抗菌薬の作用を発揮することである。つまり、この研究により、抗菌薬に分子標的抗体療法を組み合わせた新しい治療薬の開発に取り組む。今年度は、ファージーディスプレイ法を用いて、大腸菌ウイルスのM13のファージー感染能を失わないようにヒト抗PcrV抗体の可変領域を融合タンパクとして発現させ、ヒト可変領域を発現するライブラリーを構築し、目的の抗原と特異的に結合するファージークローンを選別することでヒト抗PcrV抗体を作製する。このヒト抗PcrV抗体でリポソーム複合体を作成しつつ、同時にヒト気管支上皮細胞(BEAS-2B)にリポソーム複合体を投与し緑膿菌を感染させ細胞障害実験をおこなっている。この研究より今後の展開として緑膿菌以外のIII型分泌システムをもつ、多くの病原性グラム陰性桿菌感染症への応用、発展も可能があると考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
「洞神經」の基礎的研究

道教経典を構成する「三洞」部の内の一つ、「洞神部」に分類される「洞神經(三皇經)」の復元・整理を行い、「洞神經」の実態を把握するとともに、穴朝一宋に於ける「洞神經」の変遷に就いて整理した。1,「洞神經」佚文の収集初年度の平成18年度は、「洞神經」及び関連する『三皇文』、『三皇經』の佚文を収集することを主たる研究内容とした。『正統道藏』、『藏外道書』等の道教文献の他、『大正新脩大藏經』等の仏教文献、『四部叢刊』、『四庫全書』、『古今図書集成』等の一般叢書などを対象として広く調査収集を行い、佚文調査はほぼ完了したと言える。実績としては、巻次が明確な「洞神經」侠文、巻次が不明な「洞神經」の佚文を相当数収集することが出来、相互に照らし合わせることで、巻次不明佚文もある程度の整理が可能であるとの見通しが立った。最終年度報告書に於いて、これら佚文は「資料集」として提供される予定である。2,先行研究の整理「洞神經」及び『三皇文』、『三皇經』に関する内外の先行研究を時系列に沿って体系的に整理することで、研究史自体が内包している問題点を浮かび上がらせることが可能となった。特に、「洞神經」が「十四巻」であるという記述の出現時期と、「十四巻」の具体的な経文の出現との時期が一致するものなのか、この点は更に検討を必要とする事項であることが確認された。又、『三皇文』、『三皇經』と「洞神經十四巻」との具体的な関り、『太上洞神三皇儀』が記録する「十四巻」と収集された「洞神經」佚文との関りに就いては、いずれも先行研究では中途半端な考察に留まっていた。これら問題は、収集された「洞神經」侠文に基づくことで具体的な整理検討が可能となる見通しが立った。3,来年度の予定上記成果と検討課題に基に、「六朝以来道教文献に見られる"洞神經"」(仮題)と題した論考を、経過報告として来年度中に纏める予定である。1,「洞神経」「三皇文」「三皇経」佚文の収集と整理二年目の平成19年度は、宗教文献、一般叢書を対象とした、「洞神経」、「三皇文」及び「三皇経」の佚文収集作業を完了させ、「巻次明示『洞神経』佚文」、「巻次未詳『洞神経』佚文」、「『三皇文』及び『三皇経』佚文」に分類整理した。2,六朝期受容「洞神経」の再構成上記作業で整理された「洞神経」の佚文を整理することで、六朝期に受容されていた「洞神経十四巻」の全体像の復元をほぼ行うことが出来た。3,実績報告上記復元作業の成果の内、「巻次明示「洞神経」佚文」に就いて「六朝以来諸文献所引「洞神経」-(1)巻次明示「洞神経」-」(『熊本県立大学文学部紀要』第14巻所収。2008年)として公表した。尚、後半の「巻次不明「洞神経」佚文」部分は、「六朝以来諸文献所引「洞神経」-(2)巻次未詳「洞神経」-」(『熊本県立大学文学部紀要』第15巻所収。2009年)として報告の予定であり、彼此併せて全体像が明らかにされる予定である。1,「洞神経」「三皇文」「三皇経」佚文の収集と整理最終年度の平成20年度は、宗教文献、一般叢書を対象とした、「洞神経」、「三皇文」及び「三皇経」の佚文収集作業を完了させ、それに依拠した、「巻次明示『洞神経』佚文」、「巻次未詳『洞神経』佚文」、「『三皇文』及び『三皇経』佚文」に分類整理し、報告書を作成し、関係各機関に配布した。2,六朝期受容「洞神経」の再構成上記作業で整理された「洞神經」の佚文を整理することで、六朝期に受容されていた「洞神經十四巻」の全体像の復元をほぼ行うことが出来た。加えて、宋代以降の諸文献を調査した結果、「洞神經」の実体は、宋代以降はまとまった形で存在しなくなったとの推論を得ることが出来、近世の道教を考える際の一つの視座を得ることが出来た。3,実績報告上記復元作業の成果の内、前年度に続いて、「巻次不明「洞神經」佚文」部分を、「六朝以来諸文献所引「洞神経」-(2)巻次未詳「洞神経」-」(『熊本県立大学文学部紀要』第15巻所収。
メダカ属をモデルとした魚類視物質遺伝子多様化メカニズムの解明

(研究の目的)色覚は動物の生息環境により非常に多様である。特に、濁度や反射等により、透過する波長成分が深さや場所により様々な様相を呈する水中に生息する魚類は、陸生生物より非常に多様な光環境に生息していると考えられる。本研究では、アジア全域の広い地域に生息し多様な光環境の下、様々な種が分化してきたと考えられるメダカ属(約20種が属する)を研究対象に、光環境と色覚とがどのような関係を示すか、さらには色覚の環境への適応進化を分子レベルで明らかにすることを目的としている。(結果)メダカ属内種の視物質レパートリーを単離し、それらレパートリーがどのような波長感受性を示すかを実際に培養細胞系を用いた視物質再構成実験により明らかにし、さらにそれらレパートリーの相対的発現量や発現部位をreal-time RT-PCRやIn situ hybridization法を用いて明らかにした。その結果、メダカは遺伝子重複により複数の視物質遺伝子を有し、吸収波長の異なる多くのオプシンサブタイプが存在していた。さらにそれらの相対的発現量や網膜上での発現部位はサブタイプ間で大きく異なっていた。また、分子進化学的手法を用いてサブタイプ間での自然選択を検証したところ、サブタイプ分化に対して正の自然選択が見つかった。このことからメダカは多くの視物質遺伝子を持ち、その吸収波長や相対的発現量、さらに網膜上での発現部位を様々に変化させることにより環境に適応してきたと考えられる。特に、濁度や反射等により透過する波長成分が深さや場所により様々な様相を呈する水中に生息する魚類は、陸生生物より非常に多様な光環境に生息していると考えられる。事実、これまでの研究により魚類の色覚は陸生生物より高度であり、我々ヒトが3種類の視物質を持つ3色型色覚であるのに対して、5色型、それ以上の色覚を有していると考えられている。本研究では、アジア全域の広い地域に生息し多様な光環境の下、様々な種が分化してきたと考えられるメダカ属(約20種が属する)を研究対象に、それら属内種の視物質レパートリーを単離し、それらレパートリーがどのような波長感受性を示すかを実際に培養細胞系を用いた視物質再構成実験により明らかにし、さらにそれらレパートリーの相対的発現量や発現部位をreal-time RT-PCRやIn situ hybridization法を用いて明らかにしつつある。本研究を通じ、光環境の異なるメダカ種間と色覚とがどのような関係を示すのか、さらには色覚の環境への適応進化を分子レベルで明らかにすることを目的としている。(本年度の研究実施計画)(1)これまで明らかにしたメダカ属内種間の、緑型サブタイプの1つであるRH2-Aの波長分化に関して、培養細胞系を用いた視物質再構成実験により、どのアミノ酸座位によりそれら分化が起こるのかということをpointmutationを導入することにより同定する。さらに、メダカ属内種間での重複視物質遺伝子の波長分化が自然選択により生じたものであるのか、中立進化によるものであるのかを解析する。(2)メダカ各種から得られた各視物質遺伝子の網膜上での発現部位や、それらの相対的発現量をIn situ hybridization法やreal time PCR法を用いて明らかにする。
企業社会戦略の類型化と構造分析-社会戦略の経営学的実証研究-

本年度は,研究の最終年度に当たるため,昨年度の検討を基に精緻化した社会業績の分析枠組にもとづき,日本企業の系統的な社会業績のデータを継続的に収集している調査グループから入手した社会業績(Social Performance)のデータ分析を試みた.具体的には,社会業績をステイクホルダーアプローチにもとづいた分析枠組によって類型化し,当該企業の経済業績との関連性についてどのような関係が見られるのかを検討することである.ただ,社会業績の指標の選択,経済業績の指標の選択によって,分析結果が異なり,多様な解釈が可能であり,最終的な含意については現在考慮中である.また,本年度は具体的な企業のケース分析も試みている.特に,雪印乳業株式会社への集中的なインタビュー調査(東京本社2回,大樹工場1回,苗穂工場1回)を行った.そこでは,2000年6月に発生した雪印乳業食中毒事件について,企業側の視点から事故の推移を再検討している.再検討の結果,従来なされている雪印乳業の批判は必ずしも適切ではないという興味深い知見が得られた.このケース分析を基に,2004年9月に日本経営学会のワークショップにて報告を行った.また,この成果の一部として,論文「CSRにおける2つの視点-「企業の論理」と「社会の論理」-」において枠組の全体構想の整理を行った.研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,今後,学会等で報告を行ない,得られるであろう様々なアドバイスを反映させることにより,明確な含意の導出を試みたい.本年度は,まず,本研究における鍵概念の1つである「社会業績(Social Performance)」についての網羅的な文献サーベイを行い,社会業績の理論体系についての整理を行った.社会業績とは「企業の社会的責任(CSR)の達成度合」として捉えられており,近年では企業を取り巻くステイクホルダーの視点を用いた社会業績の見積りが提示されている.これらの知見をどのように実証研究に組み込むかについての考察を行い,本研究の枠組みの精緻化を試みた.ついで,日本企業の系統的な社会業績のデータを継続的に収集している調査グループから社会業績のデータを入手し,日本企業の社会業績の分析を行った.このデータは,10年以上にわたり,継続的に日本企業の社会業績について行っているアンケート調査を基にしたものであり,非常に高い価値を持つものである.データ量が膨大であるため,現在は,経済業績等の他の変数は考慮せず,SPSSを用いて社会業績自身のデータ分析(主に因子分析)を行っている.社会業績を,それを構成するいくつかの因子に分類することによって,他の変数との関連性をより詳細に見ることが可能になると考えられる.研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,平成15年度には,入手した社会業績のデータに基づき,経済業績との関連性,企業を取り巻く社会環境との関連性について多変量解析を中心とした分析を行い,企業の社会戦略の類型化と,企業を取り巻く環境を分析し,企業の社会業績の構造を明らかにする予定である.本年度は,昨年度に引き続き,精緻化した枠組みにもとづき,日本企業の系統的な社会業績のデータを継続的に収集している調査グループから入手した社会業績(Social Performance)のデータ分析を行った.ただ,社会業績のデータが膨大であり,また,年度によって項目の定義に変更があるため,その変更をどのように考慮するかについては多少の修正が必要であると考えられる.また,社会業績のデータが得られた企業の経済業績のデータについても整理を行っている.この整理したデータに基づき,社会業績と経済業績との関連性についてのSPSSを用いた多変量解析の分析を行う予定である.今のところ,社会業績をステイクホルダーアプローチにもとづいた分析枠組によって類型化し,経済業績との関連性を見ることを考えている.ただ,経済業績に関しても,どの指標を用いるのかによって分析結果が異なることが予想されるため,解釈の仕方について現在考慮中である.同時に,本研究における鍵概念の1つである「社会業績」について昨年度に行った網羅的な文献サーベイにもとづき,社会業績の分析アプローチについて体系的な整理を行った.この成果の一部については,『「企業の社会的責任論」の生成と展開』ミネルバ書房において,2004年度に出版予定である.研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,最終年度である平成16年度にむけて,入手した社会業績のデータに基づき,経済業績との関連性,企業を取り巻く社会環境との関連性について多変量解析を中心とした分析の結果を整理し,企業の社会戦略の類型化と,企業を取り巻く環境を分析し,企業の社会業績を規定する構造を明らかにする予定である.本年度は,研究の最終年度に当たるため,昨年度の検討を基に精緻化した社会業績の分析枠組にもとづき,日本企業の系統的な社会業績のデータを継続的に収集している調査グループから入手した社会業績(Social Performance)のデータ分析を試みた.具体的には,社会業績をステイクホルダーアプローチにもとづいた分析枠組によって類型化し,当該企業の経済業績との関連性についてどのような関係が見られるのかを検討することである.ただ,社会業績の指標の選択,経済業績の指標の選択によって,分析結果が異なり,多様な解釈が可能であり,最終的な含意については現在考慮中である.また,本年度は具体的な企業のケース分析も試みている.特に,雪印乳業株式会社への集中的なインタビュー調査(東京本社2回,大樹工場1回,苗穂工場1回)を行った.

そこでは,2000年6月に発生した雪印乳業食中毒事件について,企業側の視点から事故の推移を再検討している.再検討の結果,従来なされている雪印乳業の批判は必ずしも適切ではないという興味深い知見が得られた.このケース分析を基に,2004年9月に日本経営学会のワークショップにて報告を行った.また,この成果の一部として,論文「CSRにおける2つの視点-「企業の論理」と「社会の論理」-」において枠組の全体構想の整理を行った.研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,今後,学会等で報告を行ない,得られるであろう様々なアドバイスを反映させることにより,明確な含意の導出を試みたい.
緑内障患者における網膜循環、視神経細胞死に関連する遺伝子の変異検索

成人発症の開放隅角型の慢性緑内障の原因遺伝子としてはGLC1A,1B,1C,1D,1E,1Fが報告されており、このうちGLC1AについてはTIGR/MYOCが1997年に、GLC1EについてはOPTNが2002年に同定された。しかし、このふたつの遺伝子でカバーできる緑内障患者は10%程度と予測され、いまだ多くの緑内障患者の原因は不明である。我々は当科受診中の緑内障患者より同意の上で採血を行い、原因遺伝子の検索を続けている。これまでに報告されているTIGR/MYOCについても検索を行い、プロモーター領域において患者群で有意に多く認められる点置換を発見している。また、OPTN遺伝子に関してもcoding region全てをカバーするプライマーを作成し、SSCPを施行中で日本人特有の変異を検索している。新規緑内障遺伝子発見のために現在GLC1B,1C領域に重点をおき、候補遺伝子を絞り込んでいる。予測遺伝子検索によりGLC1B領域で20個、GLC1C領域で8個の遺伝子を絞り込んだ。これらについてはwaveを導入して、開放隅角緑内障患者を対象に変異検索を進行中である。また、候補遺伝子の絞込みのために緑内障発症の重要な組織である線維柱帯細胞、視神経乳頭部のRNAを抽出し、その部位で発現する遺伝子をDNAチップを用いて検索している。それにより現在線維柱帯細胞と網膜視神経節細胞に発現している遺伝子を発見し、その変異検索もあわせて進行中である。
パドリングエルゴメータを用いたボードパドリングのバイオメカニクス的研究

ライフセービングにおけるボードパドリングは、サーフレスキューのための有効な技術である。本研究は、ライフセービングのボードパドリング用エルゴメータ(BPエルゴメータ)を用いてボードパドリング中の作業成績、3次元動作を明らかにすることを目的とした。被験者に、BPエルゴメータを用いた全力ニーリングパドルを行わせ、熟練者と未熟練者の間で諸量を比較した。その結果、600mタイムトライアルにおける作業成績において、熟練者は未熟練者に比べて、所要時間、ボード速度、発揮パワーがより優れていた。また、40m全力パドリングにおける3次元動作において、熟練者と未熟練者のパドリング動作には異なる特徴が認められた。本研究の目的は、ライフセービングのボードパドリング用エルゴメータ(BPエルゴメータ)を用いてボードパドリング中の作業成績、3次元動作、および筋活動様相を明らかにすることである。この目的を達成するために、平成27年度は被験者を選考し実験を実施した。実験の被験者は、熟練者(全日本ライフセービング選手権ボードレース決勝進出者)と未熟練者(一般大学生ライフセーバー)の男子を対象とした。実験は、室内でBPエルゴメータ(KayakPro社製)を用いて、熟練者と未熟練者に競技種目(ボードレース)と同じ600mの距離におけるニーリングパドルのタイムトライアルを行わせた。研究実施計画のとおり、第1段階の分析として、熟練者と未熟練者の作業成績の経時変化を比較し、熟練者と未熟練者の作業成績の相違点を明らかにする。具体的には、BPエルゴメータから得られた所要時間、総ストローク数、ボード速度、ストローク頻度、ストローク長、発揮パワーとともに心拍数を競技レベル間で比較する。この結果は、第67回日本体育学会で発表予定である。また、平成27年度の実験において、BPエルゴメータから得られた作業成績を測定できたことに加えて、3次元動作分析装置(VICONーMX10、Inter-Reha社製)を用いた測定、さらに無線式筋電計(WEB-1000、日本光電製)を用いた表面筋電図の測定も行うことができた。したがって、次年度以降は、研究実施計画に示しているとおり熟練者と未熟練者における600mニーリングパドル中の3次元動作分析および筋活動の比較に関してもデータを分析することができると考えている。平成27年度は、被験者の選考を行い、以下の分析を行うことを計画していた。1.BPエルゴメータを用いて600mニーリングパドルのタイムトライアルを行わせる実験を行うこと2.熟練者と未熟練者における作業成績および3次元動作を競技レベル間で比較・分析すること3.成果を国内の関連学会で発表することこれらの計画に対して、やや遅れている状況である。実験は、計画のとおり実施できたが、中間報告として国内学会での発表ができなかった。国内学会での発表は、平成28年8月の第67回日本体育学会で行う予定である。しかし、平成28年度に予定していた筋活動の実験を前倒しで行うことができた。したがって、今後、実験で得られたデータの分析を行うことによって、当初の研究計画のとおりに進めることができると考えている。平成28年度は、前年度(平成27年度)に行った実験データを分析し、国内の以下の学会で成果を発表した。第67回日本体育学会では、本研究計画の柱のひとつであるBPエルゴメータを用いた600mニーリングパドルの作業成績を競技レベル間で比較し、それらの相違について発表した。具体的には、BPエルゴメータによる600mの作業成績において、熟練者は未熟練者に比べて、所要時間、ボード速度、発揮パワーがより優れていた。また、体重あたりの発揮パワーが高いほど、ストローク長およびボード速度が高値になるという関係が見られた。このことは、熟練者におけるより高い発揮パワーがより長いストローク長を生み、その結果、ボード速度がより速くなり、所要時間も短くなったと考えられた。したがって、600mニーリングパドルにおけるパフォーマンスを向上させるためには、発揮パワーの強化が重要であることを明らかにした。また、日本海洋人間学会第5回大会では、学会企画シンポジウム「ライフセービングにおけるエビデンス」のシンポジストとして参加し、「ライフセービングにおけるボードパドリング技術ー指導法を確立するためのエビデンスー」という演題で講演した。この講演では、これまで科研費助成を得て筆者らが行ってきたボードパドリングの研究(科研費課題番号:24500752、15K01600)の成果をレビューして発表するとともに、BPエルゴメータを用いた600mニーリングパドルの作業成績についても報告した。さらに、このシンポジウムの内容は、海洋人間学雑誌第5回(特別号)で掲載された。平成27年度では、BPエルゴメータによる600mニーリングパドルの作業成績を競技レベル間で比較し、ボードパドリングのパフォーマンスを向上させるための知見を発表した。当初の研究計画では、平成28年度までに、BPエルゴメータによる600mのニーリングパドルの3次元動作および筋活動についても競技レベル間で比較し、その結果を発表する計画であった。これらの研究テーマについては、すでに実験を終了しデータの収集はできているものの、現在分析中であり成果としては公表できていない。この点について、進捗状況はやや遅れている状況である。

この理由として、3次元動作分析および筋活動分析ともに膨大なデータがあり、それらを精査・分析するための時間が当初予定よりも多く必要となっていることがあげられる。今後、平成29年度中に実験で得られたデータの分析を行うことによって、当初の研究計画にあった研究テーマのすべての内容について成果を公表したいと考えている。本研究の目的は、ライフセービングのボードパドリング用エルゴメータ(BPエルゴメータ)を用いてボードパドリング中の作業成績、3次元動作、および筋活動様相を明らかにすることである。当初の研究計画では、BPエルゴメータを用いて600m(ボードレースの距離)の全力ニーリングパドルを行ったときの諸量を熟練者と未熟練者の間で比較することであった。しかし、600mニーリングパドルの分析を行う前に、パドリング距離を40mにして分析を行うことを試みた。なぜならば、BPエルゴメータを用いたニーリングパドルの動作が水上のニーリングパドルの動作と一致することを確かめることにより、今後の分析結果の妥当性を高められると考えた。そこで、40m全力ニーリングパドルならば我々が行った水上パドリングの先行研究(水上条件)と比較することが可能であったため、BPエルゴメータによる40m全力二ーリングパドル条件を研究課題に追加した。その結果、40m全力ニーリングパドルにおいて、水上条件とBPエルゴメータ条件との間で、パドリング動作中の上肢関節角度および角速度にほぼ同様の傾向が認められた。その傾向を踏まえて、第68回日本体育学会で次のとおり成果を発表した。BPエルゴメータを用いた40m全力ニーリングパドルにおいて、熟練者と未熟練者の間で3次元動作を比較した結果、熟練者は未熟練者に比べて、(1)キャッチ&プル期で肘関節を伸展から屈曲へより速い動作で切り替えし、かつ、肩関節の内旋によってより速く水をかく動作を行っていた。(2)キャッチ&プル期からプッシュ期にかけて、肩関節水平内転角度を大きくすることによって両腕をより深く入水する動作を行い、かつ、肩関節内転速度を速くすることによって水をより速くかく動作を行っていた。(3)プッシュ期末で肩関節の伸展速度を速くすることにより両手・両腕の退水動作をより速く行っていた。ライフセービングにおけるボードパドリングは、サーフレスキューのための有効な技術である。本研究は、ライフセービングのボードパドリング用エルゴメータ(BPエルゴメータ)を用いてボードパドリング中の作業成績、3次元動作を明らかにすることを目的とした。被験者に、BPエルゴメータを用いた全力ニーリングパドルを行わせ、熟練者と未熟練者の間で諸量を比較した。その結果、600mタイムトライアルにおける作業成績において、熟練者は未熟練者に比べて、所要時間、ボード速度、発揮パワーがより優れていた。また、40m全力パドリングにおける3次元動作において、熟練者と未熟練者のパドリング動作には異なる特徴が認められた。研究は、やや遅れているが、研究期間に実施予定の実験をすべて実施することができた。今後はデータの分析に集中して研究に取り組み、600mニーリングパドルのタイムトライアルに関する研究課題を、以下のようなテーマ順に成果発表していきたいと考えている。