hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境法の参加原則に係る評価指標の検討－環境民主主義の確立に向けた国際連携構築

第5年度は最終年度のため,参加原則に関する国内外の最新動向をフォローアップしつつ,前年度までに作成した参加指標をアジア7カ国(日本,インド,インドネシア,タイ,台湾,中国,フィリピン)に適用した結果を分析し,統合レポート,各国レポートを作成した。各国レポートについては,それぞれの国の研究協力者にアンケートへの回答,レポートの作成,国際シンポジウムでの報告を依頼するとともに,日本側でも独自に補充的な資料の収集,内容の確認等を行った。インドネシア等,英語の資料がない国については,大阪大学のデータビリティフロンティア機構,日本のアジア環境法専門家,留学生等の協力を得て,翻訳をした。この作業により,インドネシア等については,今まで日本で紹介されていない関連資料を分析することができ,中国,タイについては,今年度改正・制定の法令も含め,最新の改正内容を迅速に収集することができた。9月には,7カ国の研究協力者,日本の専門家,環境省の担当者・実務家等を招いてとりまとめの公開シンポジウムを開催するとともに,専門家会合を開催して,文献調査,メールのやりとりだけでは不明な点について確認し,各国の参加制度の特徴について議論した。また,これまでの研究成果について,国内では,環境法政策学会,海外ではIUCNアカデミー等で報告し,英語の査読論文を含む論文として公表した。さらに,世界社会科学フォーラムにおいて,セッションを企画・開催して研究成果を発信するとともに,学際的な意見交換を行った。それらの議論の内容も反映し,アセスにおける参加・訴訟に関するアジア7カ国の制度と特徴について行政法研究特集号としてとりまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,環境法の参加原則に関する国際的な法的評価指標を検討することにより,日本の参加法制の強みと弱みを比較法的な観点から分析し,環境民主主義の確立に向けた提言を行うことを目的とする。そのために,第1年度は,参加原則の法的評価指標に関連する既存指標の分析および参加原則に係る各国の制度調査に焦点を当てた。まず,既存の指標に関しては,5回の検討会・内部研究会を開催し,4回の公開研究会を共催して,国連の人権指標,国際的なNGOであるTAI(The Access Initiative)が作成した環境民主主義指標(EDI),各種の持続可能な発展指標等,既存の関連指標の分析を進めた。とくに本研究と関係の深いEDIについては,研究代表者が指標の適用プロセスに日本のレビューアーとして参加するとともに,大阪大学で開催した国際ワークショップにEDIのプロジェクトマネージャーを招へいし,その意義と活用方法について意見交換を行った。その結果,1国連の人権指標のような「構造指標ー過程指標ー成果指標」という構成が法的指標にも応用可能でありうること,2EDIとその各国データベース(2015年5月末公開予定)は極めて有益ではあるものの,総合的な評価方法や実務指標になお改善の余地がありうることなどが明らかになった。次に,各国の制度調査については,文献調査,現地調査に加え,オーフス条約作業部会,中南米版市民参加条約に向けた会合等に参加して最新動向の把握に努めるとともに,国際ワークショップを開催し,オーフス条約司法アクセス部会長,ブラジルの公益検察官,アジア各国の実務家,研究者等と意見交換を行った。その結果,世界各国では環境裁判所の導入等,環境民主主義の強化に向けた制度改革が次々に行われており,アジアでもその傾向が顕著に認められること,コミュニティの権利の重視など,アジア共通の特徴が認められることが明らかになった。第2年度も,昨年に引き続き,1参加原則に関する国内外の動向調査・分析,2参加に関連した指標の分析・開発,3環境アセスメントに焦点を当てた参加制度の研究と指標の開発という,相互に関連した3つの柱に分けて研究を行い,文献研究,現地調査,7回の検討会・内部研究会を開催し,2回の公開研究会を共催した。第1に,国際的な展開に関しては,文献調査を続けるとともに,参加・司法アクセスに関し特徴的な制度を有するスウェーデン,ブラジル,インド等について,各国の研究者,裁判官等の協力を得て実態調査を行った。また,前年度末に開催した国際会議の成果について,2つの雑誌の特集として公表した。さらに,欧州についてはオーフス条約作業部会,中南米についてはECLACの参加条約交渉会議に参加して最新動向の把握を続けた。そして,アジアの動向分析については,日本で行われた東アジア法社会学会大会に加え,「手続的な環境権ー第10原則の理論と実務」をテーマにポーランドで開催された欧州環境法フォーラムでも報告する機会を得たことにより,欧州との異同について幅広い視点から参加者と議論を交わすことができた。第2に,国連人権指標,オープン・ガバメント指標等,参加に関連した指標について,分析した。また,環境アセスメントの参加の仮指標について方針を議論し,論点整理を行って第一次案を作成した。第3に,環境アセスメントにおける参加制度について,イタリアで行われた国際影響評価学会やタイで行われた影響評価とミティゲーションに関する第1回ASEAN会議で報告し,意見交換・情報収集等を行った。さらに,以上の成果に関してハワイで開催されたIUCN世界大会のポスターセッションにおいて報告し,各国の参加者と議論を行った。参加原則の国際的な展開に関しては,司法アクセスに焦点を当てて,スウェーデン,インド等,環境裁判所を有する国についてヒアリング調査を行い,公益訴訟の導入に加え,専門官の活用,判決のフォローアップ等,環境訴訟の特質に応じた特別の訴訟手続が形成され,環境司法の専門化ともいうべき現象が認められることを明らかにした。

また,参加についても,ブラジルの流域委員会制度等,特徴的な制度を調査し,コミュニティや先住民の参加権の保障が実質的に進んでいることが確認できた。とくにアジアでの進展については国際的にも包括的な比較研究が存在しておらず,国際学会において貴重な知見を提供することができた。また,国連人権指標,オープン・ガバメント指標等,参加に関連した指標を分析することにより,参加のような数値で測ることの困難な事項については,指標の方法論が確立していない,データの収集が容易ではないなど,共通の課題を確認するとともに,各国の進捗状況をプロセスで評価する方法等,注目すべき手法が存在することが確認できた。また,環境アセスメントの参加の仮指標について第一次案を作成し,国際学会でテーマセッションを企画して議論したことにより,共通の指標に加え地域指標や選択指標を設定する可能性など,今後検討すべき課題が明確になった。第3年度も,昨年に引き続き,1参加原則に関する国内外の動向調査・分析,2参加に関連した指標の分析・開発,3環境アセスメントに焦点を当てた参加制度の研究と指標の開発という,相互に関連した3つの柱に分けて研究を行い,文献研究,現地調査,5回の打ち合わせ会議・研究会に加え,11月に国際会議を開催した。第1に,国際的な展開に関しては,文献調査を続けるとともに,アジア,欧州,北米,中南米の18か国から,オーフス条約司法アクセス部会長のダルポ教授,オーフス条約遵守委員会委員のヤンドロスカ教授等,第一線の研究者,裁判官,NGO,行政担当者,国際機関(UNEP)関係者を招いて国際会議を開催し,参加原則の最新動向について議論した。特に今回は,環境裁判所にも焦点を当て,5か国の環境裁判官による独立のセッションを設けた。そして,この会議の成果については,約300頁の雑誌の特集号等として公表した。第2に,指標の開発・分析に関しては,SDG(持続可能な開発目標)指標のような新たな指標の分析を行った。また,2016年の国際影響評価学会において,「市民参加指標の国際比較」と題するテーマセッションを企画・実施し,環境アセスメントにおける参加の仮指標を公表し,意見交換を行った。第3に,メコン流域のうち,カンボジア,ラオス,ミャンマー,タイおよびベトナムでは,環境アセスメントの参加ガイドラインづくりが始まり,2016年8月から10月までガイドライン案のパブリック・コメントが行われた。そこで,その内容を分析するとともに,このプロジェクトの責任者を国際会議に招へいし,今後の協力可能性についても意見を交わした。第1に,参加原則の国際動向については,とくにアジアに関する研究が大きく進展した。本研究以外にも,中国,インド等,各国レベルでは参加原則の研究が盛んに行われているものの,アジア地域の比較研究としては,現時点で本研究が最も包括的なものである。世界的に見ると,環境裁判所,環境部,環境裁判官制度等を導入し,司法アクセスの強化を図る傾向(環境司法の専門化)が顕著であるが,本研究では,インド,タイ,インドネシア等の裁判所とも交流を図り,実務も含めた比較研究を進めており,この点では,当初の計画以上に研究の進捗が見られる。
哺乳類卵活性化精子蛋白質候補ホスホリパーゼCゼータの検証と機能解析

哺乳類の受精時に卵細胞内カルシウムイオンが反復増加し(Ca^<2+>オシレーション),卵活性化(第二減数分裂の再開,第二極体の放出,雌雄前核の形成)の引き金となる.Ca^<2+>の増加はイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を介する小胞体からのCa^<2+>遊離による.Ca^<2+>遊離は精子細胞質にあるCa^<2+>オシレーション誘起物質,即ち卵活性化蛋白質(Egg Activating Protein, EAP)が精子-卵融合時に卵内に移入することによる.IP3産生酵素であるホスホリパーゼCの新タイプであるゼータ(PLCζ)がEAPの有力候補とされている.本研究はPLCζの特性を解析し,PLCζが哺乳類のEAPであるか否かを検証することを目的として行われ,以下の結果を得た.1)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質をマウス卵に注入すると,低い濃度でCa^<2+>オシレーションが誘発された.2)PLCζのin vitro酵素活性アッセイで,非常に高い感受性を有し,静止時の1)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質をマウス卵に注入すると,低い濃度でCa^<2+>オシレーションが誘発された.2)PLCζのin vitro酵素活性アッセイで,非常に高い感受性を有し,静止時のCa^<2+>濃度でも70%最大活性を持っていた.3)N端から1,2番目のEFハンドドメイン(EF1,EF2)は酵素活性に強く関与し,EF3は酵素活性のCa^<2+>依存性に関与する.4)C端側にあるC2ドメインはイノシトールリン脂質のうちのPI(3)P, PI(5)Pに親和性がある.5)PLCζに蛍光蛋白Venusを結合した蛋白質をコードするRNAをマウス卵に注入し,発現した低濃度のPLCζでCa^<2+>オシレーションが起る.6)発現したPLCζが卵の前核に移行する.7)核移行配列が触媒ドメインX, Yの連結部位にあり,またEF1とC2が会合するような立体構造が必須である.以上の結果は,PLCζがEAPの有力候補であることを支持するものである.さらにPLCζ欠損精子で受精時の卵活性化阻害を確認するため,PLCζの遺伝子ノックアウトマウスを作成した.また機能的な相補性を確認するためPLCζのトランスジェニックマウスを準備した.哺乳類の受精時に卵細胞内カルシウムイオンが反復増加し(Ca^<2+>オシレーション),卵活性化(第二減数分裂の再開,第二極体の放出,雌雄前核の形成)の引き金となる.Ca^<2+>の増加はイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を介する小胞体からのCa^<2+>遊離による.Ca^<2+>遊離は精子細胞質にあるCa^<2+>オシレーション誘起物質,即ち卵活性化蛋白質(Egg Activating Protein, EAP)が精子-卵融合時に卵内に移入することによる.IP3産生酵素であるホスホリパーゼCの新タイプであるゼータ(PLCζ)がEAPの有力候補とされている.本研究はPLCζの特性を解析し,PLCζが哺乳類のEAPであるか否かを検証することを目的として行われ,以下の結果を得た.1)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質をマウス卵に注入すると,低い濃度でCa^<2+>オシレーションが誘発された.2)PLCζのin vitro酵素活性アッセイで,非常に高い感受性を有し,静止時の1)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質をマウス卵に注入すると,低い濃度でCa^<2+>オシレーションが誘発された.2)PLCζのin vitro酵素活性アッセイで,非常に高い感受性を有し,静止時のCa^<2+>濃度でも70%最大活性を持っていた.3)N端から1,2番目のEFハンドドメイン(EF1,EF2)は酵素活性に強く関与し,EF3は酵素活性のCa^<2+>依存性に関与する.4)C端側にあるC2ドメインはイノシトールリン脂質のうちのPI(3)P, PI(5)Pに親和性がある.5)PLCζに蛍光蛋白Venusを結合した蛋白質をコードするRNAをマウス卵に注入し,発現した低濃度のPLCζでCa^<2+>オシレーションが起る.6)発現したPLCζが卵の前核に移行する.7)核移行配列が触媒ドメインX, Yの連結部位にあり,またEF1とC2が会合するような立体構造が必須である.以上の結果は,PLCζがEAPの有力候補であることを支持するものである.さらにPLCζ欠損精子で受精時の卵活性化阻害を確認するため,PLCζの遺伝子ノックアウトマウスを作成した.また機能的な相補性を確認するためPLCζのトランスジェニックマウスを準備した.動物種に普遍的に受精時の卵で細胞内カルシウムイオン(Ca^<2+>)濃度の増加がおこり、卵活性化の引き金になる。哺乳類卵では一過性のCa^

<2+>増加が反復して起こるが(Ca^<2+>オシレーション)、細胞内Ca^<2+>貯蔵器官である小胞体からのイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を介する反復Ca^<2+>遊離による。精子抽出物を卵内注入で同様の反応が起こることから、精子にCa^<2+>オシレーション誘起性蛋白質が存在し,精子-卵の融合時に精子から卵に移行し、卵活性化蛋白質(egg-activating protein, EAP)として機能するとされる。現在のEAPの有力候補は、IP_3産生酵素であるホスフォリパーゼC(PLC)の新しいサブタイプPLCζである。本研究の目的はこれを検証しつつ機能解析を行うことである。本年度は以下の結果を得た。1)PLCζに蛍光蛋白質(Venus)を結合させたRNAを作成しマウス成熟卵に注入すると、発現したPLCζはごく少量でCa^<2+>オシレーション誘起能が確認された。2)PLCζのN端に4個あるEFハンドドメインを1つでも除去すると活性は著明に減弱した。3)PLCζは卵を活性化し前核が形成されるが、PLCζが前核に移行した。これは受精卵でEAP活性が前核に集中するという既知の事実に一致する。4)受精卵の18細胞期にRNAを注入すると、PLCζの核移行能は胚盤胞まで確認された。5)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質の卵内注入でCa^<2+>オシレーションが誘起できた。6)PLCとしての酵素活性をin vitroアッセイすると、Ca^<2+>に対する感受性が非常に高いことが分り、これはEFハンドドメインを3個除去すると著明に減弱した。PLCζがEAPの有力候補である所見が得られ、さらに分子構造-機能関連の解析の端緒となった。哺乳動物受精卵では細胞内カルシウムイオンの反復性の増加(Ca^<2+>オシレーション)が起こり,卵活性化(第二減数分裂の再開,第二極体の放出,雌雄前核の形成)を誘発する.Ca^<2+>の増加はイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を介する小胞体からのCa^<2+>遊離による.精子或は精子抽出物の卵内注入がCa^<2+>オシレーションを誘起することから,Ca^<2+>オシレーション誘起物質,即ち卵活性化蛋白質(Egg Activating Protein, EAP)が精子細胞質に存在し,精子-卵融合時に卵内に移入すると考えられている.近年,IP_3産生酵素であるホスホリパーゼCの新タイプであるゼータ(PLCζ)がEAPの有力候補とされている.本研究はPLCζの特性を解析すること,PLCζが哺乳類のEAPであるか否かを検証すること,を目的としている.本年度はPLCζの分子構造と機能の関連を解析し,以下の結果を得た.1)バキュロウイルス/Sf9細胞系で合成したPLCζ蛋白質のin vitro酵素活性アッセイで,N端から1,2番目のEFハンドドメイン(EF1,EF2)は酵素活性に強く関与し,EF3は酵素活性のCa^<2+>依存性に関与することを明らかにした.2)C端側にあるC2ドメインはイノシトールリン脂質のうちのPI(3)P,PI(5)Pに親和性があることを見い出した.3)PLCζに蛍光蛋白Venusを結合した蛋白質をコードするRNAをマウス卵に注入し発現したPLCζの特性を解析した.EF1の除去のみでCa^<2+>オシレーション誘起能が消失した.
腰部脊柱管狭窄症に対する最小侵襲手術システムの開発

腰部脊柱管狭窄症に対する最小侵襲手術を目的とした、棘突起間留置型スペーサーとその挿入/抜去システムを考案した。この基本アイデアをもとに、1)実際の患者のレントゲンやCT計測によりスペーサーのサイズやバリエーションを決定し、2)ご遺体や大型動物を用いた実験を行い、手技面のことも含めたスペーサーの改良/開発をすすめ、3)臨床応用への前段階として、大型動物実験を施行して安全性や有効性に関するデータを収集した。4)これらの成果を部分的に学会等で発表した。ホルマリン固定のcadaverを使用して、解剖学的な詳細な検討や、基本的な手技および棘突起間拡大の効果に関する基礎調査、棘突起間スペーサーの基本デザイン等の改良などを行った。棘突起列より約4横指右外側に約1.2cmの皮切を加え、ここからGuide wireを介してインプラントを挿入し、棘突起間に留置した。その前後をデジタルカメラで記録し、インプラント留置による棘突起の矢状面での動きをモニターした。全例経皮的な挿入が可能であり、棘突起間の拡大が観察された。(2)レントゲン計測によるスペーサーのサイズ等の決定腰部脊柱管狭窄症患者の腰椎側面X-p立位(通常有症状)と座位(通常無症状)とを比較し、症状の無い状態を得るためには最低どの程度の棘突起間拡大が必要かのデータを得た。同時に、正常コントロールと比較して腰部脊柱管狭窄症患者がどの程度の棘突起間の狭小化をきたしているかを計測した。無症状の座位においては、立位に比較して平均3.3mm棘突起間距離が拡大し、3.2°の相対的前屈位を呈していた。(3)大形動物を用いた安全性の確認動物使用倫理規定にまず申請し、許可を得た後に若年ブタを用いた研究を行った(n=8)。全身麻酔下に、ヒトに対する方法と同様に透視下に棘突起間スペーサーを挿入し(神戸医療機器開発センター)、その前後でX線側面像、およびMRIも撮影し、棘突起間の拡大の状態、スペーサーの挿入状態や、筋肉の損傷状態を記録した。経皮的に前例で挿入が可能であった。3ケ月間の中期調査を実施したが、スペーサー挿入時の骨折や神経障害等は観察されず、経過観察中のスペーサー脱転も観察されなかった。MRIによる評価では、正常動物においては脊柱管が十分に広いため、スペーサーの挿入によりこれがさらにさらに拡がることは計測し得なかったが、筋肉の障害はほとんど観察されなかった。腰部脊柱管狭窄症患者の評価目的で撮影した腰椎XPを用いて、症状の出現する立位と、症状の軽快する座位の側面像から責任椎間の動きと症状の関連について調査した(n=30)。座位においては立位に比較して、軽度の腰椎前屈位であることが確認され、棘突起間隔が数ミリ程度拡大していることも確認された。これらの結果は、責任椎間の棘突起間隔を、スペーサーを挿入することによって拡大し、軽度の腰椎前屈位が保持できれば、狭窄症のタイプに関わらず症状が改善する可能性が高いことを示唆している。さらにヒトに臨床応用することを前提に、大型動物(ブタ)を用いた安全性の評価並びに硬膜外圧に対する効果確認を行った。現在一般的に行われている拡大開窓術と、我々の方法の比較においては、MRI上の侵襲は我々の方法が明らかに低侵襲であることが示されたが、CRP、IL-6などの評価では、両者ともに術後の優位な上昇が見られず、差を見いだすことが困難であった。硬膜外圧に対するスペーサー挿入の効果確認においては、全身麻酔下に目的とする椎間の硬膜外に硬膜外圧を測建するためのプローブを挿入(コッドマン)し、評価を行った。腰椎を伸展することで硬膜外圧が有為に上昇することを確認した後、この責任椎間の棘突起間に我々が開発したスペーサーを経皮的に挿入し、同様の腰椎の伸展を行って硬膜外圧の変化を測定した。さらに経皮的にスペーサーを抜去した後にも同様の測定を行った。結果として、スペーサーの挿入により腰椎を伸展しても、挿入椎間においては伸展が抑制されると同時に、硬膜外圧の上昇も抑制されることが判明した。これらの結果は、実際の腰部脊柱管狭窄症でも我々の方法により治療効果が望めることが、より直接的なデータで確認されたことを意味するものである。この結果は学会で発表(発表予定も+)し、現在論文の執筆中である。また、これらのデータをもとに、臨床応用への準備を開始している。
戦後アヴァンギャルド芸術における協働と影響の研究―草月を軸に

本研究の目的は、日本の戦後アヴァンギャルド芸術運動において、文学・映画・戯曲等のジャンルを横断した実践がどのように展開されたかを、芸術家たちの協働とその影響から究明することにある。特に「前衛芸術の震源地」と呼ばれた〈草月アートセンター〉周辺の芸術家たちに照準し、彼らの協働がどのような表現を生み出し、思想・社会・科学を表象したかを追究する。また、同センターを軸にして展開された協働活動が解体した後の動向も視野に入れ、戦後前衛芸術運動がその後の表現活動にどのような影響を及ぼしていったかを、安部公房・勅使河原宏の創作を中心に考察するものである。2018年度は、一般財団法人草月会資料室で、主に195060年代の資料調査を行った。雑誌『SAC』『現代芸術』『季刊フィルム』等のバックナンバーを通覧するとともに、草月アートセンターでの講演や演奏の記録を視聴した。そして安部公房や勅使河原宏らの活動を、周辺の芸術家との協働にも視野を広めて再検証した。その結果、特に刀根康尚や一柳慧ら音楽家たちの創作と、映画や美術といった他ジャンルとの共鳴関係が見出された。また、勅使河原宏が撮影した草間彌生のパフォーマンス・フィルムをデジタル化し、視聴・分析できる状態にした(草月会の協力およびIMAGICALab.からの技術提供を受けた)。その結果、勅使河原宏監督が表現者、特に前衛芸術家を一貫してモチーフにしていたことが明瞭となった。勅使河原宏の新資料の意義や、安部公房の初期短編を原拠との比較から考察した研究発表を、諸学会で行った。また、安部公房と勅使河原宏が協働で制作した映画『1日240時間』について、デジタル化の経緯と作品分析を行った論考を、単行本収載の論文として発表した。主に一般財団法人草月会資料室で調査を行い、『草月』『現代芸術』『SAC』をはじめとした芸術雑誌や、映画企画書を含めた資料の検討を行った。その際、これまで取り組んできた安部公房と勅使河原宏の協働を軸に据えつつ、彼らの周囲で発生していた様々な形での協働に注目した。その結果、従来の研究では触れられなかった未完のプロジェクトを発見することができた。たとえば、勅使河原宏と土本典昭との共同台本『われらの時代』のほか、草間彌生を撮影したラッシュ・フィルムなど、これまでの文学史・映画史・美術史にも見られなかった協働の具体例を探り当てることができた。これらについて制作背景を明らかにし、作品の表象分析や芸術的意義の考察を行い、論文にまとめた(2019年度刊行予定の学術書に収載)。また、草月会資料室担当者およびフィルム担当者に聞き取りを行いながら、草月会所蔵資料の意義について考察を進めた。特に、勅使河原宏が監督・撮影・企画に携わった映画と、それらと関わりの深い文学(者)との関連について調査・考察を進めている。中でも本研究課題にとって資料的価値が高いと判断される『草間彌生』(草間彌生のパフォーマンスを撮影したもの)を、IMAGICALab.の技術提供を受けてデジタル化およびクリーニングすることができた。台本や企画書についても、195070年代の資料を順次閲覧し、より詳細な分析のためにデジタルデータでの撮影・保存を進めている。以上のようにおおむね計画通りに研究を進め、新たに発見した『1日240時間』をデジタル化した経緯や作品分析の考察を論文にまとめて発表したほか、同じく新資料の『われらの時代』や『草間彌生』についても考察を加え、口頭発表や論文にまとめることができた。最終年度も研究成果を積極的に発信するとともに、次の展開として、草月を軸にした勅使河原宏監督の総合的研究を目指していく。一般財団法人草月会所蔵の雑誌や企画書等の資料を調査し、既刊書籍・先行研究とあわせて、草月アートセンターにおける芸術家たちの活動を相対的に整理・把握することを続けていく。特に、複数の芸術家によるジャンルを超えたコラボレーションの抽出に注力し、特定の芸術家同士の継続的な協働や、従来注目されてこなかった組み合わせをさらに探っていく予定である。また、同じく草月会資料室所蔵の貴重資料についても調査と分析を進めていく。特に、勅使河原宏の活動に関連する台本や企画書を精査し、未発表のものも含めてその意義を明らかにすることを通して、従来の文学史・映画史・美術史の空白を埋めていきたい。さらに、草月会所蔵のフィルムやオープン・リールから研究資源として価値の高いものをピックアップし、フィルム専門会社IMAGICALab.の技術者とも協力して、クリーニングおよびデジタル化を進める。閲覧可能になった作品から順次内容を吟味し、本研究での考察に反映させていく。最終年度となる2019年度は、草月会で開催された講演やパフォーマンスのフィルムおよびオープン・リールを、視聴可能な状態にする予定である。研究成果は国内の研究会・学会・エキシビション・特別講義等で発表し、そこで得られた知見や批判を反映させてさらに考察を深め、研究ノートや論文にまとめて、学会誌・大学紀要・著書などで広く発信していく。特に前衛芸術運動の中心であった〈草月アートセンター〉

周辺の芸術家たちに照準し、彼らの協働がどのような表現を生み出し、思想・社会・科学を表象したかを追究する。また、同センターを軸にして展開された協働活動の解体後の動向も視野に入れ、戦後前衛芸術運動がその後の表現活動にどのような影響を及ぼしていったかを、安部公房・勅使河原宏の創作を中心に考察するものである。2016年度は、財団法人草月会にて主に1950年代の資料調査を行った。雑誌『草月』のバックナンバーを通覧するとともに、安部公房や勅使河原宏らの活動を、周辺の芸術家の活動にも視野を広めて再検証した。その結果、先行研究では明らかにされてこなかった様々な未完のプロジェクトが複数存在したことが判明し、本課題が焦点を当てた「協働」の豊かな実態が見えてきた。また、元勅使河原プロダクションや草月の関係者に聞き取りを行いながら、草月会所蔵資料の芸術史的な意義について考察を進めた。特に、勅使河原宏を中心とした映画と、それらと密接に関わる文学との関連については、フィルムや台本を中心に複数の新たな発見が得られた。所蔵フィルムについてはすでにリストを入手し、本研究課題にとって資料的価値の高いものを選出している。IMAGICAウェストの技術者とも協力し、順次クリーニングとデジタル化を進め、内容の分析に取り組んでいく。台本や企画書についても、資料調査や聞き取りをふまえて分析を進めていく。主に財団法人草月会資料室で資料調査を行い、『草月』をはじめとした総合芸術雑誌や、企画書を含めた資料の検討を行った。その際、これまで取り組んできた安部公房と勅使河原宏の協働を軸に据えつつ、彼らの周囲で発生していた様々な形での協働に注目した。その結果、従来の研究が明らかにしてこなかった未完のプロジェクトの存在を把握することができた。たとえば、勅使河原宏と大江健三郎や柳美里といった、映像作家と文学者との組み合わせや、同じく勅使河原宏と土本典昭との共同台本の存在など、これまでの文学史・映画史・美術史にも見られなかった協働の具体例を探り当てることができた。また、元勅使河原プロダクションのプロデューサーや、草月の資料室担当者およびフィルム担当者に聞き取りを行いながら、草月会所蔵資料の意義について考察を進めた。特に、勅使河原宏が監督・撮影または企画に携わった映画と、文学(者)との関連について調査した結果、いくつかの新事実が判明することとなった。所蔵フィルムについてはすでにリストを入手し、関係者への聞き取りから得られた情報も踏まえ、本研究課題にとって資料的価値の高いものを選出した。IMAGICAウェストの技術者との協力し、順次クリーニングとデジタル化を進め、内容の分析に取り組む準備を整えている。台本や企画書についても、1950年代の資料を中心に閲覧を済ませ、詳細な分析のためにデジタルデータでの撮影・保存を進めている。以上のように計画に沿った研究を進めることができた。ただ、一次資料の調査が中心になったため、研究会や学会で成果を口頭発表したり、論文や研究ノートにまとめたりすることは充分にできなかった。そうした中でも、九州大学での招待講演で、研究の進捗について報告したこともあり、おおむね順調に進展していると自己評価した。2017年度以降、研究成果をより広範に発信できるよう努めたい。本研究の目的は、日本の戦後アヴァンギャルド芸術運動において、文学・映画・戯曲等のジャンルを横断した実践がどのように展開されたかを、芸術家たちの協働とその影響から究明することにある。
全身の結合組織線維芽細胞のFIB/SEMトモグラフィによる三次元超微形態解析

全身の結合組織を構成する線維芽細胞群について、個々の細胞の三次元微細構造と機能的組織構築の理解を目的に、光顕レベルの組織検索に続き、新機軸走査型電子顕微鏡FIB/SEMによる三次元微細構造解析を行った。結果として、皮膚真皮、泌尿生殖臓器の壁、腱骨付着部、歯根膜において、通常の切片観察では紡錘形や樹状とされていた細胞の形状が、実際には扁平・菲薄で、うねりながら広範に拡がるシート状であることが示され、また、お互い連結して、結合組織領域を区分けするよう配置する細胞ネットワークを形成していることが示された。compartmentalizationといえる機能的ユニット構築に関与する可能性が示唆される。全身の間葉組織・結合組織の枠組みを構成する間質細胞群(stromal cells;線維芽細胞および線維芽細胞様細胞等)の個々の細胞の三次元微細構造と組織構築の解析を目的に、次世代走査型電子顕微鏡FIB/SEM(Quanta 3D FEG, FEI)をもちいた三次元微細構造解析を進めている。この領域に存在する細胞の機能的特徴を把握するため、PDGFR、c-Kit等のレセプター型チロシンキナーゼや細胞の電気的興奮に拘わるイオンチャネルであるSK3に対する抗体をもちいた免疫組織化学法による検討を進めており、H26年度本科研費で購入したキーエンス一体型蛍光顕微鏡はその目的で活用されている。ところで、このような光顕レベルの観察や結合組織除去法により作製された標本のSEM観察により、細い突起を四方に出した星型の細胞が存在することが示されているものの、それらの方法は固定法の脆弱さや、試料作製過程における細胞破壊の可能性がぬぐいきれず、それらの所見が本来の細胞の姿を捉えているかどうか、必ずしも信頼しきれなかった。本研究では、より厳密な固定法により保持され、220nmというこれまでの透過電顕の超薄切片(50100nm)の半分以下の切削厚での観察を実現するFIB/SEM連続微細構造観察法(FIB/SEM tomography)をもちいることにより、これらの細胞は我々が精嚢において報告してきた間葉細胞に似て、想像以上にうねりながら広く拡がる水かき様の薄膜構造をもつことが観察され、また、隣接する細胞は各所で機械的に連結され、ネットワークを形成していることが示された。また、分担者らが、泌尿器・生殖器系臓器、腱・骨・骨格筋、皮膚真皮、歯根膜、歯髄、髄膜、神経系組織、その他の臓器・器官の結合組織の間質細胞が類似の形状と隣接細胞間の機械的連結によるネットワークを観察し、各臓器・器官により高度な機能的分化が見られるものの、間質細胞に共通の形態的特徴が示されつつある。前年度に引き続き、全身の間葉組織・結合組織の枠組みを構成する間質細胞群(stromal cells;線維芽細胞および線維芽細胞様細胞等)の個々の細胞の三次元微細構造と組織構築の解析を目的に、次世代新機軸走査型電子顕微鏡FIB/SEM(Quanta 3D FEG, FEI)をもちいた三次元微細構造解析を進めている。FIB/SEM観察に先立ち、H26年度本科研費で購入したキーエンス一体型蛍光顕微鏡により電顕観察対象組織・細胞の全体像の把握と同定を行い、光顕画像と電顕画像の橋渡しを行っている。H27年度は、骨・腱、骨膜、歯根膜等の硬組織、腎臓、尿管、膀胱、精嚢等の泌尿生殖器系の平滑筋層をもつ壁構造について、エポン樹脂に包埋された固定試料のFIB/SEM連続微細構造観察法(FIB/SEM tomography)による解析により、これらの細胞がうねりながら広く拡がる水かき様の薄膜シート状構造をもつことが観察され、また、隣接する細胞は各所で機械的に連結され、ネットワークを形成していること、または、蜂の巣様のコンパートメントを形成することが示唆された。分担者らは、泌尿器・生殖器系臓器、腱・骨・骨格筋、皮膚真皮、歯根膜、歯髄、髄膜、神経系組織、その他の臓器・器官の結合組織の間質細胞が類似の形状と隣接細胞間の機械的連結によるネットワークの解析を続けている。全体として、各臓器・器官により高度な機能的分化が見られるものの、これまでの単一切片の観察から想像されていた形態とは異なる、間質細胞に共通の形態的特徴が捉えられる可能性が示されつつある。医学生物学研究に新たに導入された本手法により得られる顕微画像はこれまでのものに比して圧倒的に大きいデータセットである。Large-scale dataとして注目される(日本生理学会解剖連携シンポジウム2016年3月シンポジスト)このようなビッグデータを扱う画像解析では、予想以上の時間と労力が必要となる。この要件の解決策の一端として、我々のグループでは光-電子相関顕微法(correlative light & electron microscopy; CLEM)に注目して研究を進めており、組織中の線維芽細胞の位置をあらかじめ特定する方法も検討中である。それと並行して、研究分担者により、骨・腱、軟骨、歯根膜などの硬組織、腎臓、尿管、膀胱などの泌尿器系臓器また心臓のペースメーカー細胞群、角膜・強膜などの結合組織細胞の解析が進行しており、後述の通り、成果は学会・シンポジウム等で発表され、一部は既に原著論文として出版されている。結合組織を構成する間質細胞群(fibroblast, myofibroblast, interstitial cell, stromal cell, reticular cell, stellate cell, mesenchymalcell等)に

着目し、新機軸電子顕微鏡FIB/SEM、および、その応用によるFIB/SEM tomography法をもちいて、消化器系、泌尿器系、生殖器系の結合組織・平滑筋組織、骨格筋、骨、腱、歯牙とそれらの周囲組織、下垂体、脂肪組織、さらに、神経組織において三次元微細構造解析を行い、細胞のサイズ、微細形状、隣接細胞・組織との相互関係について、機能との関連に留意して解析した。その結果、いずれの組織においても、それまで紡錘形または星状とされていた間質細胞群、特に線維芽細胞は、両端または四方に細い突起を出すのではなく、多くの場合、扁平なシート状突起であること、さらに、これら細胞が隣同士連結され、組織全体としてネットワークを形成していることが示された。これら極めて皮薄で広範に拡がるシート状構造は、これまでの切片(一断面)における観察ではその拡がりをうかがい知ることは不可能であり、また、免疫染色でも、その薄さ故、光顕レベルでは構造と認識することができず、バックグラウンドの非特異的染色が高いことと判別がつかなかったものと考えられる。また、細胞間連結については、上皮細胞間のものとは異なり、点、線条あるいは平面でのポイントでの接触という構造的特徴と出現頻度が低いことからみて、切片観察でそれらの構造を特定するのは困難であった。このような細胞および組織構築の形態的特徴は、FIB/SEMという三次元微細構造観察を可能とする技術革新を活用した本研究によりはじめて明らかとなったものである。全身の結合組織を構成する線維芽細胞群について、個々の細胞の三次元微細構造と機能的組織構築の理解を目的に、光顕レベルの組織検索に続き、新機軸走査型電子顕微鏡FIB/SEMによる三次元微細構造解析を行った。結果として、皮膚真皮、泌尿生殖臓器の壁、腱骨付着部、歯根膜において、通常の切片観察では紡錘形や樹状とされていた細胞の形状が、実際には扁平・菲薄で、うねりながら広範に拡がるシート状であることが示され、また、お互い連結して、結合組織領域を区分けするよう配置する細胞ネットワークを形成していることが示された。compartmentalizationといえる機能的ユニット構築に関与する可能性が示唆される。本研究では、FIB/SEMをもちいて一晩に約1000枚取得される連続超微形態画像について、画像解析ソフトであるAmiraをもちいて特定の細胞のセグメンテーションを行い、そのデータに基づいて三次元微細構造再構築を行っている。本手法は医学生物学研究に導入されたばかりであり、画像解析に予想以上の時間と労力を必要とする。また、研究遂行の過程において、本研究でもちいる顕微画像はこれまでのものに比して圧倒的に大きいデータセットであることが明らかとなってきた。これを克服するために、現在、放射線医学領域のCTやMRI画像の三次元表現技法等の導入を模索中である。それと並行して、研究分担者により、様々な臓器・器官の結合組織細胞の解析が進行している。前年度に引き続き、画像ビッグデータ処理の手法の開発・導入を計る。同時に、研究分担者により、様々な臓器・器官の結合組織にみられる間質細胞/線維芽細胞を逐一再構築し、それらの共通の形態的特徴に迫る。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学現在までの達成度の項で述べたように、これまでに例のない画像ビッグデータ処理の手法の開発・導入を計る。
有限群の表現論における局所大域予想

「群」とは、例えば、正三角形、正方形、そして壁紙、建物の床、紋章などに見られる対称性を抽象化させたものである。この対称性を維持した操作が有限の種類しか現われないときに、有限群と呼ぶ。そして線形代数に出て来る正方行列(数を縦横同じ個数だけに並べたもの)を考える。例えば2次正方行列とは、縦横合わせて4つの箱に数を入れたものになる。そして有限群を、正方行列の中でも逆行列を持つ行列たちの中で表そうとするのが、有限群の表現論である。今回の研究では、「大きい有限群の表現論」は「元の群よりずっと小さい局所群の表現論」で本質的には近似できるのではないか、という予想の解決に取り組む。
新世代 PET における腫瘍内集積不均一と生物学的要因・治療効果との関連に関する研究

分解能の向上した最近のPET装置でしばしば観察される、腫瘍内部における放射性薬剤集積の不均一性について検討した。ヒトPET画像において腫瘍内集積不均一を定量的に評価する方法を考案し、悪性リンパ腫と消化管間質腫瘍、あるいは子宮頸癌と子宮体癌との比較において、いずれも後者の集積不均一性が高いことを明らかにした。食道癌および肺癌においては、化学療法前・後のデータを解析し、腫瘍内集積の不均一性は治療に伴って変化すること、治療前に不均一の程度が大きい病変では治療効果が不良であることを示した。本研究の目的は、分解能の向上した最近のpositron emission tomography (PEI)装置でしばしば観察される、腫瘍内部における放射性薬剤の集積の不均一性に着目し、その生物学的要因を明らかにすることである。初年度である本年は、先ずPET画像における腫瘍内集積不均一の評価方法を検討した。即ち、腫瘍内での放射性薬剤の集積の分布およびその程度を、視覚的のみならず定量的に評価する方法を考案した。PFT画像上の腫瘍における数値データの変動係数や中心・辺縁比などを用いることで、視覚的評価の客観的な補助となる定量的評価が比較的簡便に行える可能性か明らかとなった。そのため、その評価法が、日常のPET診療でしばしば鑑別が問題となる腹部腫瘤、悪性リンパ腫と消化管間質腫瘍の診断に有用であるか否かを検討じた。PET画像における視覚的評価では、悪性リンパ腫は比較的均一な腫瘍内集積を示すのに対し、消化管間質腫瘍における集積は辺縁部優位の不均一なものであった。定量的評価では変動係数は有意に消化管間質腫瘍が高く、また中心・辺縁比も消化管間質腫瘍が有意に低く、視覚的評価と合致する結果となった。これらの結果については、2010年の米国核医学会で報告した。同様の評価法を用いて子宮頸癌および体癌についても検討を行い、来年度に学会報告の予定となっている(2011年、日本医学放射線学会)。さらに詳細に、腫瘍を楕円球体と見立てて集積のばらつきを解析する評価法についても、現在実用性について検討中である。本研究の目的は、分解能の向上した最近のpositron emission tomography (PET)装置でしばしば観察される、腫瘍内部における放射性薬剤の集積の不均一性に着目し、その生物学的要因を明らかにすることである。F-18 FDG PET画像における腫瘍内集積不均一の定量的評価法は、初年度平成22年度に考案し、以後用いている。平成23年度には、この方法がいずれも腹部の大きな腫瘤として発見される悪性リンパ腫と消化管間質腫瘍の鑑別に有用であることを報告した。具体的には、PET画像における視覚的評価では、悪性リンパ腫は比較的均一な腫瘍内集積を示すのに対し、消化管間質腫瘍における集積は辺縁部優位の不均一なものであった。腫瘍内集積カウントのヒストグラムや変動係数、中心・辺縁比などによる定量的評価でも消化管間質腫瘍の不均一性は示され、これらの結果は論文として報告した(Annals of Nuclear Medicine, 2011 Dec 21.[Epub ahead of print])。子宮頸癌および体癌についても評価を行い、F-18 FDG集積の程度や病変サイズが同等であっても、体癌では頸癌よりも腫瘍内の集積が不均一であることが明らかとなった(日本医学放射線学会総会にて発表)。さらに、肺癌や食道癌では、同一患者における化学療法前・後のデータから、腫瘍内集積不均一の変化や治療効果との関連について解析を進めた。本研究の目的は、分解能の向上した最近のpositron emission tomography(PET)装置でしばしば観察される、腫瘍内部における放射性薬剤の集積の不均一性に着目し、その生物学的要因を明らかにすることである。子宮頸癌および体癌における評価では、F-18 FDG集積の程度や病変サイズが同等であっても、体癌の腫瘍内集積不均一の程度は頸癌よりも大きいことを示した。平成24年度には、食道癌および肺癌において化学療法前・後に得られた腫瘍内集積不均一のデータを解析し、standardized uptake value (SUV)などとの比較を行った。食道癌では、腫瘍内集積不均一は治療に伴い均一化傾向を示し、その変化はSUVの変化と関連を有した。肺癌では、腫瘍内集積不均一は治療前の時点でSUVとは関連がなく、metabolic tumor volume (MTV)と関連のあること、また、不均一性は治療に伴って変化するものの、治療効果良好群と不良群との間に有意差のないことが明らかとなった。

いずれの癌においても、治療前集積不均一の程度が大きいほど治療効果が不良であることも判明した(これらの成果は、米国核医学会総会および日本核医学会総会において発表した)。腫瘍内不均一は癌種間で違いが大きく、また個体差も大きく、当初予想していた腫瘍内血流分布などに関連要因を絞り込むことは困難であった。一方で、腫瘍内集積不均一の定量的測定法の確立や治療効果予測における可能性を示すことなど、今後の研究に発展可能な成果をあげることはできた。評価手法に関して、既に論文や学会発表を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。肺癌や食道癌では、腫瘍内集積不均一の化学療法における意義を求め、可能な例では摘出腫瘍との比較を行い、生物学的要因検索の一助とする。F-18 FDG以外の、特に低酸素をターゲットとした放射性薬剤を用い、腫瘍内不均一を評価する。
金融包摂と国際送金の連関性と貧困削減効果に関する研究

2018年度は、研究課題について、1現地調査、2論文原稿の執筆、3研究成果の発表を行った。1現地調査については、インドにおける金融包摂の進捗と新たな動きについて情報を収集するために、2019年2月に4泊5日でデリーを訪れ、データを収集し、関連機関を訪問した。インドでは従来、店舗網の拡大を通じて遠隔地における金融包摂の進展が図られてきたが、今回の現地調査を通じて、政府はモバイルバンキングを通じた金融包摂の推進にも力を入れていることを確認した。2論文原稿の執筆については、金融包摂と国際送金の貧困削減効果に関する研究について6編の論文からなる英文書籍の刊行に向けた作業を行った。昨年度、出版社との出版契約を結び、今年度は原稿執筆と校正を行い、2019年4月に「Financial Inclusion, Remittance Inflows, and Poverty Reduction in Developing Countries」というタイトルで出版される予定である。さらに、インドにおける金融包摂の歴史と貧困削減効果について研究した和書についても出版に向けて原稿の執筆と出版社との調整を進めている。3研究成果の発表については、2018年9月に一般財団法人ゆうちょ財団主催の成果報告会にて「郵便ネットワークの金融包摂効果に関する研究」という論題で報告を行った。戦後日本の郵便に関するデータを用いて実証的に金融包摂の進展と所得格差に対する効果について分析した研究はこれまで行われていないため、その点で新しい研究となっている。昨年度実施できなかったインドでの現地調査を行った。原稿執筆について英文書籍については出版される目途がついた。さらに、和文書籍についても原稿執筆は終了し、最終年度は出版社との調整を残すのみとなっている。2019年度は、前半に和文書籍について出版社と出版契約を締結し、出版に向けた準備を行う。また、後半にはモバイルバンキングを通じた金融包摂について原稿を執筆し、年度末までに研究報告を行う。2017年度は、研究課題について、1統計データと文献の収集、2論文原稿の執筆、そして3研究成果の発表を行った。1統計データと文献の収集については、現在進めている、戦後日本の郵便金融を通じた金融包摂に関するデータを得るために、東京の国立国会図書館において『郵政統計年報』を始めとする文献を検索し、必要なデータを収集した。さらに、これらを分析のために用いるためのデータベースを構築した。2論文原稿の執筆については、予てより執筆を進めていた本研究課題に関する論文「金融発展と国際送金の貧困削減効果に関する実証研究」が査読付き英文ジャーナル(Journal of Economics and Business)に採択され、12月にオンライン出版された。また、本研究課題に関する複数の論文を収蔵した英文書籍の出版に向けて、原稿の執筆を進めた。この書籍は本研究課題の終了年度までに出版される予定である。3研究成果の発表については、本研究課題と関連性の高い、金融包摂の貧困削減効果に関する実証研究について、中国でのワークショップ(5月)、シンガポールでの学会(8月)、そしてオーストラリアでの学会(1月)で報告を行った。ワークショップや学会では報告内容に対して対論者やフロアーから有益なコメントが寄せられるとともに、他の研究者による最新の研究結果に触れることで、本研究課題について新たなアイディアを得ることができた。こうしたコメントやアイディアを踏まえて改訂した論文原稿は5月に査読付き英文ジャーナルに採択され、近々掲載予定である。統計データの入手とデータベースの整備はほぼ完了し、論文原稿の執筆は予定通り進んでおり、暫定的な研究成果の報告についても3件海外で実施した。他方、研究対象地域での状況の変化(インド郵政の決済銀行の本格始動が行われなかったこと)から、当初計画していたインド現地調査は2017年度は見送った。2018年度は、前半に金融包摂における銀行部門の役割についてインドで現地調査を行う。

また後半には、最終年度に本研究課題に関する英文書籍の出版に向けて、論文原稿の執筆を進める。2019年度は、前半に和文書籍について出版社と出版契約を締結し、出版に向けた準備を行う。また、後半にはモバイルバンキングを通じた金融包摂について原稿を執筆し、年度末までに研究報告を行う。2018年度は科研の使用金額が少なく設定されていたこと、そして1年限りの民間助成が採択されたことから、科研の使用額は当初計画を下回った。2019年度は最終年度であり、成果普及として国際学会での報告を予定している。
「強い場の物理」から紐解くクォーク・グルーオンプラズマ生成機構

高エネルギー重イオン衝突実験では高速に加速した原子核を衝突させることによって、原子核とその構成要素である陽子と中性子に閉じ込められているクォーク、反クォーク、グルーオンとが自由に動ける「クォークグルーオンプラズマ」を生成させる。しかし、実は生成するクォークグルーオンプラズマに含まれるクォークと反クォークは衝突前の原子核に含まれるものではなく、衝突直後にある強いカラー電磁場から新たに生成したものと考えるのが通例である。しかし、このような標準的描像では生成時間がかかりすぎるために他の効果が必要と考えられる。本研究では、新たな重要な機構を強い場の存在という観点から探り、解決を目指すものである。
フリーラジカルと膵の線維化に関する研究

膵の線維化は慢性膵炎の病態、特にその非可逆性に深く関与し、その成立には膵星細胞(PSC, pancreatic stellate cell)が主要な役割を演じることが明らかになってきた.アルコールは慢性膵炎の成因として重要な位置を占め、その線維化にはアルコールの代謝過程で生ずるフリーラジカル(FR)の関与が示唆されているが、そのメカニズムについては十分解明されてはいない.そこで、われわれはFRと膵の線維化のメカニズムを解明する一環として、FRの主要なスカベンジャーであるSOD(superoxide dismutase)の阻害剤であるDDC(diethyldithiocarbamate)を用い、FRがPSCに及ぼす影響を検討した.(1)ラットにDDCを週2回500mg/kg腹腔内に2週間反復投与することにより、膵に線維化が惹起され、PSCの活性化の指標であるα-SMAを用いた免疫組織染色による検討により、DDCによってα-SMA細胞の増加が観察された.この膵の線維化は経口蛋白分解酵素阻害剤であるカモスタット(CM)含有食の投与により、抑制されることが判明した.CM投与により、α-SMA陽性細胞の減少を認め、CMの膵線維化抑止効果の背景にはPSCの活性化抑制効果があることが示唆された.(2)ラットより分離培養したPSCにDDCを加えることにより、PSCの細胞内にSODの低下、過酸化脂質の上昇を認め、PSC内にFR優位の状態を惹起することが出来た.DDC投与により、PSCの活性化細胞率の増加、コラーゲン分泌の亢進、PSC培養液中のTGF-β1の増加を認めた.これらの効果はXanthine oxidaseの阻害剤であるallopurinolにより、抑制された.これらのことより、Xanthine oxidase由来のFRが直接PSCを活性化し、コラーゲンを分泌させることが示唆された.膵の線維化は慢性膵炎の病態、特にその非可逆性に深く関与し、その成立には膵星細胞(PSC, pancreatic stellate cell)が主要な役割を演じることが明らかになってきた.アルコールは慢性膵炎の成因として重要な位置を占め、その線維化にはアルコールの代謝過程で生ずるフリーラジカル(FR)の関与が示唆されているが、そのメカニズムについては十分解明されてはいない.そこで、われわれはFRと膵の線維化のメカニズムを解明する一環として、FRの主要なスカベンジャーであるSOD(superoxide dismutase)の阻害剤であるDDC(diethyldithiocarbamate)を用い、FRがPSCに及ぼす影響を検討した.(1)ラットにDDCを週2回500mg/kg腹腔内に2週間反復投与することにより、膵に線維化が惹起され、PSCの活性化の指標であるα-SMAを用いた免疫組織染色による検討により、DDCによってα-SMA細胞の増加が観察された.この膵の線維化は経口蛋白分解酵素阻害剤であるカモスタット(CM)含有食の投与により、抑制されることが判明した.CM投与により、α-SMA陽性細胞の減少を認め、CMの膵線維化抑止効果の背景にはPSCの活性化抑制効果があることが示唆された.(2)ラットより分離培養したPSCにDDCを加えることにより、PSCの細胞内にSODの低下、過酸化脂質の上昇を認め、PSC内にFR優位の状態を惹起することが出来た.DDC投与により、PSCの活性化細胞率の増加、コラーゲン分泌の亢進、PSC培養液中のTGF-β1の増加を認めた.これらの効果はXanthine oxidaseの阻害剤であるallopurinolにより、抑制された.これらのことより、Xanthine oxidase由来のFRが直接PSCを活性化し、コラーゲンを分泌させることが示唆された.フリーラジカルの重要なスカベンジャーであるSODの阻害剤(DDC)を反復投与し、ラットの膵に線維化を来たす実験モデルを用いて、以下の実験を行った.(1)経口蛋白分解酵素阻害剤含有食を同時に与えることによって、膵の線維化の抑止効果を認めた.また、ある程度線維化が認められる1週間DDC投与ラットに蛋白分解酵素阻害剤含有食を与えることによって膵の線維化の治療効果を認めた.(2)膵組織の免疫組織染色を行い、膵星細胞の活性化の多寡を検討したところ、DDC投与によって生ずる膵星細胞の増加、膵星細胞の活性化率の上昇は蛋白分解酵素阻害剤投与によって、有意に抑制され、その線維化抑止効果、治療効果の背景に膵星細胞の増殖抑制、活性化抑制があることが判明した.(3)PDGFの拮抗剤であるtrapidilをDDCと同時に投与することにより、DDCによる膵の線維化の抑止効果を認め、フリーラジカルによって惹起される膵の線維化にPDGFの関与が示唆された.膵の線維化を生じる他の実験モデルを検討したところ、cyclosporinの反復投与によって膵の線維化を来たすことが判明したが、膵の線維化の部位がcyclosporinでは膵の膵管周囲を中心に線維化を来たし、DDCの線維化と部位が異なることが判明した.現在のその機序の差異について検討中である.膵星細胞、肝星細胞を取り出し、培養する技術を習得し、現在DDCやcyclosporinの星細胞に及ぼす影響の検討を行っているが、matrix metalloproteinaseの発現に両者に差が認められ、その機序についても検討を行っている.膵の線維化は慢性膵炎の病態、特にその非可逆性に深く関与し、その成立には膵星細胞(PSC, pancreatic stellate cell)が主要な役割を演じることが明らかになってきた.