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酸化還元活性分子の電気化学反応遷移状態の解明と制御

本研究では、錯体分子から有機分子まで様々な酸化還元活性分子の電気化学反応制御と応用に向けて、その遷移状態を実験及び理論の両面から解き明かすことを目的とした研究を行った。平成30年度は、ヘテロ原子を含む有機小分子について、充放電特性、インピーダンス、CV、GITT測定などを行い、その電気化学特性を詳細に検討した。その結果、分子のHOMOが高く、LUMOが低いほど高い起電力を有することを明らかにするとともに、電解質イオンであるLiイオンが、ある遷移状態を経て有機分子のヘテロ原子に配位することで還元状態が安定することを理論計算より解明し、それによって安定なサイクル特性が実現されることを見出した。この結果は、高性能な有機正極活物質の一般的な設計指針になり得る。なお、本研究では、ホウ素や窒素を含むナノグラフェン分子について、負極特性を調べる研究も行い、電解質イオンが挿入される反応の遷移状態を明らかにするとともに、汎用的負極であるグラファイトよりも大きな容量が得られることを見出した。一方で、錯体分子系では、ジスルフィド部位含有配位子を含む様々な金属有機構造体(MOF)の電気化学特性やX線吸収微細構造分析による反応機構を検討することによって、これらが、次世代正極材料として注目を集める硫黄の基本骨格であるジスルフィド(S-S)の電気化学反応を可逆に引き起こす系として有望であることを明らかにした。また、理論化学計算によって、このようなMOF中におけるS-S結合の電気化学遷移状態を明らかにし、MOF中に固定されない場合よりもエネルギー的に非常に優位であることを示した。本課題では、錯体分子から有機分子まで様々な酸化還元活性分子の電気化学反応制御と応用に向けて、その遷移状態を実験及び理論の両面から解き明かすことを目的とした研究を推進している。H28年度は、キノン系分子やジスルフィド分子を金属有機構造体に組み込んだ系について、その電気化学特性を検討した。近年、キノン系物質は1ユニットで2電子のレドックスを示すため、その誘導体を用いた電池特性が非常に多く報告されている。我々は、3つのテトラセンキノン部位を有する分子の電池作製と蓄電特性を計測し、テトラセンキノン分子単体よりも大きな電池容量を示すことを見出した。キノン部位のみに由来する理論容量よりも非常に大きいことから、キノン部位以外のπ電子系の酸化還元やLiイオンの集積による電気二重層効果によるものと考えている。次に、ジスルフィドを金属有機構造体(MOF)の配位子とする化合物の電気化学特性についても検討した。これまで、ジスルフィド化合物は2電子の酸化還元反応を示すことから二次電池の材料として注目を集めてきたが、S-S結合の開裂・再結合を伴うため、安定性が問題であった。そこで、ジスルフィド化合物をMOFに組み込んだ場合のS-S結合の電気化学反応挙動を検討した。ここでは、Cuイオンと配位子4,4'-ジピリジルジスルフィド(4dpds)で構成された2次元構造のMOF(S-MOF)を合成し、これを正極活物質とするリチウム電池の充放電測定を行った。その結果、4dpdsとCuイオン両方の酸化還元に基づく理論容量とほぼ同じ値が安定に観測され、S K-edge XAFS測定より、酸化還元に伴うS-S結合の可逆な開裂・再結合がMOF中では安定に起きるためであることが明らかとなった。また、このようなS-S結合の電気化学反応は、遷移状態を有しないことが理論計算より分かった。錯体分子から有機分子まで様々な酸化還元活性分子の電気化学反応における遷移状態を実験及び理論の両面から解明することを目的に、H28年度は、特徴的な分子構造を有するキノン分子の電気化学特性を明らかにすることができた。この分子は、酸化還元特性と電気二重層挙動の両方を示す可能性があり、このような有機分子の複雑な電気化学挙動を解明するうえで、非常に良い対象物質である。現在、連携研究者である関西学院大学の羽村と、これに類似の様々な酸化還元活性な有機分子の設計開発に取り組んでおり、電気化学反応における遷移状態の解明に向けて順調に進捗している。また、錯体分子群についても、ジスルフィドを含む錯体の電気化学特性を明らかにできた。ジスルフィド分子単体とは異なる電気化学挙動を見出せたことは研究が順調に進んでいる証拠である。なお、いずれの反応においても電解質イオンが重要な役割を果たしていることが分かりつつある。一方で、もう一人の連携研究者である京都大学の西本とは、理論開発を含めて、上記の電気化学反応の遷移状態解明に取り組むことができた。そこでは、分子の電子状態だけではなく、電解質イオン(特にLiイオン)が重要な相互作用をしていることが分かった。また、分子によっては、遷移状態を有しない例もあることが分かりつつある。このように、様々な酸化還元活性分子の電気化学特性を検討することができるとともに、その遷移状態解明へ向けたアプローチをしつつあり、総合的に見て、研究進捗状況は順調であるといえる。平成29年度は、前年度に引き続き、酸化還元活性な有機分子として、星型の平面性キノン分子の電気化学特性を検討した。その結果、すべてのキノン部位が酸化還元されることによって得られる電池容量よりも大きな容量を示すことを明らかにした。

この現象について考察したところ、還元過程において、Liイオンがキノンの酸素部位に配位する遷移状態を経るだけでなく、キノン分子層間にLiイオンが挿入されることによって説明できることが分かった。さらに、多孔性電荷移動錯体や、ホウ素、ビスマス、アンチモンなどのヘテロ元素を含むナノグラフェン、ヒドラジン骨格を有するヘテロ環化合物についてもその電気化学性質を検討し、なかには高い電圧で酸化還元を示す分子を見出した。これについて、HOMO、LUMO解析により分子構造やヘテロ原子が重要であることを突き止めた。一方で、有機分子以外に多核金属錯体についてもその電気化学的性質を検討した。具体的には、Vを含む多核オキソクラスターを対象に、非晶質と結晶質でその電気化学特性が大きく変わることを見出し、インピーダンス測定から各クラスター分子と電極中の導電性炭素との接合などが問題であることを明らかにした。さらに、ジスルフィド配位子を含む金属有機構造体(MOF)についても電気化学的性質を充放電やX線吸収微細構造分析により調べたところ、金属イオンの可逆な酸化還元反応だけではなく、充放電(酸化還元)に伴うS-S結合の開裂と再結合がMOF中においては可逆に起きることを示した。なお、理論化学計算によってこのS-S結合の電気化学遷移状態についても検討しており、MOF中においてのLi-S結合の形成が重要であると分かった。研究計画で提案したように、様々な酸化還元活性有機分子(キノン系、ナノグラフェン)及び多核金属錯体(オキソクラスター分子、MOF)の電気化学的性質を充放電測定により検討することができたという点で、研究は順調に進展しているといえる。また、その遷移状態も理論計算とXAFSなどの物理化学測定を合わせることによって解明しつつある。一方で、理論面における溶媒の効果を取り込んだ計算などについてはまだ行っていない。さらに、水晶振動子や赤外吸収分光を用いた方法による実験的な電気化学反応解析にはまだ取り組めておらず、今後の課題と言える。しかしながら、より詳細な電気化学反応遷移状態を解明するのに相応しい分子群が見出されたという点で研究の進展状況は良好であると考えている。本研究では、錯体分子から有機分子まで様々な酸化還元活性分子の電気化学反応制御と応用に向けて、その遷移状態を実験及び理論の両面から解き明かすことを目的とした研究を行った。平成30年度は、ヘテロ原子を含む有機小分子について、充放電特性、インピーダンス、CV、GITT測定などを行い、その電気化学特性を詳細に検討した。その結果、分子のHOMOが高く、LUMOが低いほど高い起電力を有することを明らかにするとともに、電解質イオンであるLiイオンが、ある遷移状態を経て有機分子のヘテロ原子に配位することで還元状態が安定することを理論計算より解明し、それによって安定なサイクル特性が実現されることを見出した。この結果は、高性能な有機正極活物質の一般的な設計指針になり得る。なお、本研究では、ホウ素や窒素を含むナノグラフェン分子について、負極特性を調べる研究も行い、電解質イオンが挿入される反応の遷移状態を明らかにするとともに、汎用的負極であるグラファイトよりも大きな容量が得られることを見出した。
次世代パワーエレクトロニクスデバイス・機器のインバータサージ絶縁・評価技術の確立

ガス絶縁媒体を用いたパワー半導体デバイスの450°Cまでの高温・高電圧(1.2kV)環境でのパッケージ手法を提案し,ガスの種類,圧力,それらの放電基礎的特性の実験調査およびパッケージ試作を行った。SiC(シリコンカーバイド)インバータ開発を行いモータ駆動に成功し,600W級の電気自動車システムに搭載し動作することを示した。光学的検出,電磁波検出を用いたインバータサージにおける部分放電自動計測システムを構築した。本システムを用いて,相対湿度は部分放電開始電圧に影響する最も大きな要因であることを明らかにした。SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体を用いた次世代パワーエレクトロニクスデバイス・機器システムを実用化する際に,必ず解決するべき問題となるスイッチングに伴うサージ電圧(インバータサージ電圧)下の次の2つの主課題について解決し,次世代パワーエレクトロニクス機器の速やかな実用化・普及に貢献することを目的とする。(1) SiCパワー半導体でばいすのパッケージングの高電界・高温領域における絶縁システムの最適設計手法の確立,絶縁劣化メカニズムの解明に基づく絶縁劣化診断手法,耐電圧試験法,長期信頼性評価手法の確立を目的とする。(2) SiCパワーデバイスの早期適用が期待されている電気自動車やハイブリッド自動車を対象として,次世代パワーデバイスを用いたインバータ機器や駆動系から発生するインバータサージおよびEMI(電磁障害)を評価・抑制する技術の確立を目的とする。ハイブリッド車などの電動機や産業用モータを対象として,それらに使用される実パワーモジュールやモデル絶縁試料に繰返しサージ電圧印加させて放電発生位置を連続的に検出し同時に部分放電特性を取得できるシステムの構築を行った。電圧インパルス→部分放電→表面物性変化をミクロに追跡し、インバータサージ特有の絶縁劣化メカニズムの解明を試みた。その結果,部分放電開始電圧PDIVが初期の試験サイクルでは大きくばらつき(過渡領域),やがて一定値に至る安定領域となる現象を見出した。この過渡領域から安定領域に移行する結果は,絶縁試料内部に蓄積される空間電荷形成が主要因であることを示唆した。さらに,産業用モータ絶縁を模擬したエナメル線ツイストペア試料を対象とした繰返しインパルス波形印加に対する部分放電検出技術として,ワイヤレス小形アンテナセンサユニットを制作した。これにより,開発したワイヤレス小形アンテナセンサは,回転機レヤーも出るであるツイストペア試料のインパルス印加時に発生する部分放電を検知できることを示した。一方,検出感度では光電子増倍管(PMT)およびホーンアンテナには少し及ばないこと,インパルス印加時の誘導のノイズの影響が少なくないことが課題となった。これらの成果は,今後,レアー診断可能な新しい診断システムの試作・製品化の指針として活用できる。そのためには,開発したセンサデバイスの誘導ノイズ抑制による感度の向上が必要である。これらの課題を克服して,パワーデバイスを用いたインパルス電圧発生器と部分放電センサを一体化するシステムの試作を進める。また,次世代SiCパワーデバイスを用いて,超低損失インバータを製作する際に必要なデバイスのスイッチング特性の取得をいった。その結果,ターンオン時間およびターンオフ時間が数十ナノ秒となり,通常のIGBTに比較して十分の1となっていることがわかった。本研究では次世代パワーデバイスとして注目されているSiCデバイスを用いたインバータシステムにおける電磁障害の評価および抑制手法の提案、およびインバータ駆動モータを対象としてインバータサージ下での部分放電(PD)現象解明とPD計測法の確立を目的として取り組んできた。EMI・EMC評価するためには、SiCインバータを開発し、SiCインバータシステムを構築する必要があった。本研究では、SiCデバイスの特性把握とインバータ設計の指針とするためのスイッチング特性の測定を行い、Siデバイスとの比較を行った。その結果、Siデバイスと比べて高速かつ低損失な特性が明らかとなり、低損失なSiCインバータ開発の可能性を示唆した。こららのSiCデバイスの特性の測定を活用して、SiCインバータの設計およびゲート駆動回路や保護回路を付加してSiCインバータ開発を行い、モータ駆動に成功した。また、開発したSiCインバータを600W級の電気自動車システムに搭載し、SiCインバータ駆動による電気自動車の試作を行った。一方、インバータサージ下でのPD測定に関しては、インバータサージを模擬した繰返し両極性インパルス電圧下での部分放電開始電圧(Partial discharge inception voltage:PDIV)において、実験初期ではPDIVがばらつく過渡状態から、PDIVが一定値に収束する安定状態へ変化するPDIV特性変化の要因を検討した。また、IEC61934TSで新たに提唱された繰返しPDIV(Repetitive PDIV:RPDIV)と繰返し部分放電消滅電圧(RPDEV)計測システムの構築およびその検討を行った。その特性を検討した結果、印加電圧とPD発生確率の間にはヒステリシス効果が、印加電圧と放電電荷量の間にはPDIV特性変化と同様の特性があることを発見した。また、プリストレス、電圧印加休止依存性、アニーリングがPDIVに及ぼす影響を検討した結果、PDIV特性変化の要因は劣化や表面帯電ではなく、PDにより誘電体内に電荷が蓄積し、弱点部が形成されることであると考察した。

また、実機でのPD検出が期待される差動式検出と光検出を比較検討した結果、ツイストペア試料においてはPD検出が可能であることを明らかにした。本研究では次世代パワーデバイスとして注目されているSiCデバイスを用いたインバータシステムにおける電磁障害の評価および抑制手法の提案,およびインバータ駆動モータを対象としてインバータサージ下での部分放電(PD)現象解明とPD計測法の確立を目的として取り組んできた。EMI・EMCを評価するためSiCインバータを開発した。本研究では,VJFETおよびMOSFET SiCデバイスのスイッチング特性の測定を200°Cの高温領域まで行い,Siデバイスとの比較を行った。その結果,Si IGBTデバイスと比べて高速かつ低損失な特性が明らかとなった。これらのSiCデバイスの特性の測定を活用して,SiCインバータの設計およびゲート駆動回路や保護回路を付加してSiCインバータ開発を行い,回転速度制御機能を付加してモータ駆動に成功した。また,開発したSiCインバータを600W級の電気自動車システムに搭載し,SiCインバータ駆動による電気自動車の試作を行った。一方,インバータサージ下でのPD測定に関しては,インバータサージを模擬した繰返し両極性インパルス電圧下での部分放電開始電圧(Partial discharge inception voltage : PDIV)において、実験初期ではPDIVがばらつく過渡状態から、PDIVが一定値に収束する安定状態へ変化するPDIV特性変化の要因を検討した。特に,PDIVがインバータサージ電圧印加初期より安定して測定するべきプリストレス電圧値・時間について実験により詳細に検討を行った。また、IEC61934TSで新たに提唱された繰返しPDIV(Repetitive PDIV : RPDIV)をエナメルツイストペア試料に対して,発光測定による光学的検出,中心周波数1,8GHzの狭帯域平面アンテナ電磁プローブおよびホーンアンテナによる電磁波検出を用いて測定評価し,比較検討した。その結果,上記の3つの検出法はいずれもns領域で十分な応答速度があり,さらにRPDIVがほぼ等しいことがわかり,RPDIVの標準的な測定法の提案に至った。本研究では次世代パワーデバイスを用いたインバータシステム・モータにおける電磁障害(EMC)の評価および抑制手法の提案,インバータサージ下での部分放電(PD)現象解明と計測法の確立を目的とした。ガス絶縁媒体を用いたパワー半導体デバイスの高温・高電圧環境でのパッケージ手法を提案し,パワーデバイス用基板を用いてガスの種類,圧力,それらの450°CまでのPD基礎的特性の実験調査を行った。
新蛍光素材を用いた高Ｂ／ＣなＫ０稀崩壊実験次期計画用ＶＥＴＯ検出器の基礎開発

直接CP対称性を破る中性K中間子稀崩壊探索実験の次期計画であるJ-PARC E14 STEP 2の実現に向けて,KL崩壊領域側面部をカバーするBarrel Counterと呼ばれる15m超のγ線VETO検出器やその他のγ線VETO検出器の基礎開発をおこなう。リサイクル素材や安価な新素材,コンパクトなデバイス等を積極活用し,高B/C (benefit-cost ratio)で経済性に優れた検出器の実現を目指す。検出器構成・構造・モジュール化のスタディをおこなうとともに,PEN樹脂,PET樹脂をはじめとした蛍光材料や波長変換素材の探索をおこない,詳細な物性評価をおこなっていく。
スポーツ傷害と刑法

プレーヤー間に生じたスポーツ傷害と刑事責任の問題について、「部分社会論」等の影響の下に、これを国家司法権の範囲外にあるものとして、これまで実質的な議論がなされていなかったわが国の現状を再検討するために、いずれもプロスポーツの盛んなドイツ、イギリス、カナダとの比較法的な検討を行なった。その結果、ドイツでは、わが国と同様、スポーツ傷害事案に対して国家司法権の介入することを自制する傾向にはあるが、学説ではこれを不当なものと解して、違法なものと合法なものとの限界を画するために、活発な議論がなされていること、イギリス、カナダにおいては、スポーツ傷害事案にも国家司法権が及ぶことが当然のこととされ、すでに数多くの判例が蓄積されていることが明らかとなった。今後この問題がわが国においても裁判の場で問題となることは十分予想されるところであり、そのためにも、すでに多くの判例が蓄積されているイギリス、カナダの事例研究が、ますます重要であると思われる。研究計画で述べておいたように、本年度はチューリッヒ大学・ケルン大学のDissertation並びにドイツのC・F・Muller社の「Recht und Sport」全14巻、C・H・Beck社の「Zeitsehnift fur Sport und Recht」を購入した。スイス・オーストリアのDissertationを検討した結果、両国では、ドイツと同様、スポーツ傷害と刑法の関係につき、被害者の同意の問題として取り扱っていること,このことから、スポーツの種目により、傷害への同意に量的差異があることを前提としていることが判明した。さらには、各スポーツ協会が独自に制定している規約のなかの制裁制度と国家刑罰権との関係という非常に解決の困難な問題も存在すること、これらを理解するためには、スイス・オーストリア・ドイツにおける各スポーツ協会の規約を検討することも必要となった。もっとも、前記資料が、いずれも1970年代のものであるため,近時の議論の動向を検討するためには,さらに研究計画で述べておいた平成9年度の英・米法の資料と合わせて、これらをも継続して収集する必要もある。そして、ヨーロッパ諸国の前記傾向とは異なり、主として民事法の損害賠償で解決を図ろうとしている英米法を平成9年度に検討することにより、大陸法系的処理と英米法系的処理との相違が、何に由来するのか明らかにできると思われる。本年度は主に「スポーツ傷害と刑法」に関するアメリカ・カナダの文献を検討した。両国においては、アメリカンフットボールやアイスホッケ-に代表されるような身体的接触を伴なうことが多いプロスポーツが盛んであることから、スポーツ傷害とめぐる問題が、法的にどのように処理されているのか興味があったところであるが、スポーツ上の傷害に刑法を適用すべきか否かについての誌稿は、予想以上に展開されていた。例えば、アメリカのコネティカット州では、1979年に、州の高学学校及び大学におけるスポーツイベントでの暴行を検討する委員会が設置され、これを処罰する法案が議会に提案されていた。これは、連邦レベルでも同様であり、1980年に、モットル(Mottl)F院議員はプロスポーツにおけおる過度の暴行を刑事訴追できるものとするThe Sports Violence Actを議会に提案していた。同法案の115条では、過度の身体的暴力を行使していることと、それによって当該ゲームに参加している他のプレーヤーに重大な身体的傷害を惹起することを認識しつつプレーしたプロスポーツ選手に対して、5,000ドル以下の罰金もしくは1年以下の自由刑を科すことができる旨規定されている。もっとも、両法案とも、議会では否決され、その立法には見送られてはいるがスポーツ上の傷害を刑法(特別刑法を含む)で処罰すべきであるとの法案が提起されるほど、議論がおきることには多少驚かされたところである。来年度は、昨年度のドイツ・スイス等の大陸法系の研究と、今年度のアメリカ法案の研究を踏まえつつ、サッカー、野球等のプロスポーツを中心としつつ、そこでの傷害事実や各スポーツ協会独自の刑事規定等をも視野に入れつつ、わが国における状況を具体系に検討していることとする。本年度は、スポーツ障害と刑法に関するわが国の状況を検討した。その結果、諸外国に比べわが国では、スポーツ障害に起因する判例が著しく少なく、アマチュアスポーツに関するものは散見されるものの、プロスポーツに関するものは全く存在しないといってよいことが判明した。その理由を探ってみると、例えばプロスポーツの代表であるプロ野球については、同野球協約の8条1項に「コミッショナーは、日本プロフェッショナル野球組織を代表し、これを管理統制する」とあり、これに続いて同8条2項は、「コミッショナーが下す指令、裁定、裁決ならびに制裁は、最終決定であって、この組織に居するすべての団体と個人を拘束する」とある。

さらにプロサッカーJリーグ規約165条は、「チェアマンの下す決定はJリーグにおいて最終のものであり、当事者およびJリーグに所属するすべての団体および個人はこれに拘束され、チェアマンの決定を不服として裁判所その他の第三者に許えることはできない」とより明確に規定している。わが国には、アマチュアの各種団体規約と司法の関係を研究したものはすでにあるが、プロスポーツ組織との問題を研究したものはなかった。このため、諸外国におけるプロスポーツ組織規約と司法の関係を確立する必要が主じ、これらの資料を収集することに努めたが、それがきわめて困難であり、一部得られたものを手がかりに研究を行った。だが、入手方を依頼してあるその他の資料の検討が不可決であり、現時点では、不十分な研究に終っている。これらの資料の入手をまって、さらに研究を継続していく必要がある。
細菌細胞表層における体腔形成機構と体腔の高分子輸送機構

グラム陰性の土壌分離細菌であるSphingomonas sp.A1は、原核細胞の細胞膜に必須のリポ多糖を持たず、代わりに真核細胞の細胞膜に普遍的に存在するスフィンゴ糖脂質を有する。また、細胞表層は巨大なプレートによって覆われている。本菌は、高分子物質を資化する場合、細胞表層のプレートを再編成させ、細胞表層に巨大な体腔を形成する。この体腔は、巨大分子の細胞内取り込みに関与しており、高分子物質は、先ず細胞表層に形成された体腔を標的として濃縮された後、体腔と連携した高分子物質取り込み系ポンプによって細胞内に取り込まれ、資化される。そこで、体腔の化学構造を明らかにするため、細胞表層プレートを密度勾配遠心法などにより大量に分離、精製した。現在、化学構造を解析している。高分子物質取り込み系ポンプに関しては、ポンプを構成する全タンパク質(3種類:AlgS,AlgM1,AlgH2,AlgQ1,AlgQ2)とその遺伝子を取得し、大腸菌での大量発現系を構築した。得られたタンパク質の機能を解析した。AlgSは細胞質性タンパク質であり、ホモ2量体を形成し、ATPを分解することによって取り込みに必要なエネルギーを産出する機能を有することを明らかにした。AlgM1とAlgM2は、どちらも6回膜貫通型のタンパク質であり、ヘテロ2量体を形成し、AlgSからのエネルギーを利用して高分子物質を細胞内に導入する透過酵素としての機能を持つことを示した。AlgQ1とAlgQ2の機能は同定できなかったが、細胞外への分泌に必要なシグナルを持っていないため、細胞質に存在して高分子物質取り込み系ポンプの構造を維持するアクセサリータンパク質であると考えられた。また、細胞内に取り込まれた高分子物質の分解に関わる酵素と遺伝子の構造も明らかにした。
「日本短角種経営」にみる日本型中山間地域資源管理システムの将来的企業形態像の検討

本研究では、岩手県北部北上山系における公社形態および入会組織の日本短角種経営を対象に、中山間地域資源管理システム形成動向の実態分析をおこなった。素牛価格の暴落、および飼養農家の多くが高齢であるため、北東北地域における日本短角種の仔牛生産意欲と飼養戸数は近年急速に減少しつつある。さらに生産の核となる公共牧場も、飼養頭数の減少、牧野組合の経営悪化から、加速度的に閉鎖数増加の兆しを見せている。これらはなべて、一定の労働力限界のもとで混合所得の拡大をめざす家族経営の特質と、一定規模では低所得しかもたらさない粗放型作目である日本短角種との矛盾に由来している。従来の高齢者依存型展開に将来像が描けないとすれば、新たな企業形態像の検討が早急に求められる。そこで公社形態および入会組織を調査対象に取り上げた理由である。平成9年度は、岩手県北部山間地域の短角牛生産において企業的展開を図る唯一の大規模経営体である岩手県肉牛生産公社を対象に、経営成果資料および技術水準資料の収集をはかり、さらに関係者からの聞取りと歴史資料の収集を通じた、結果の肉付けと論理構成の明確化を図った。生産公社は、県内に10牧場、延べ草地面積1137ha、短角牛繁殖頭数920頭、短角牛肥育頭数1421頭を有する経営体であり、集約型放牧技術や大規模秋子生産など、先駆的技術展開を図ってきた。しかし平成10年度より、従来からのいなげやとの短角産直事業が停止となり、短角牛生産および経営事態の抜本的建て直しを迫られている。平成10年度は、入会牧野組織由来の組織で、短角牛の冬期共同管理施設(100頭規模)を整備し県内で唯一飼養頭数の増加を見ている岩手県安代町の新町牧野組合をとりあげ、入会牧野整備との関連性を踏まえた歴史史料に基づく組織由来の検討から、共同牧野管理組織の運営経緯、そして現状の把握をおこなった。以上の分析より、たしかに企業形態による改善の余地は認められるものの、価格水準の暴落という現状のもとでは、十分な将来像を描ききれないというのが率直な結論である。本研究では、岩手県北部北上山系における日本短角種経営を対象に中山間地域資源管理システム形成動向の実態分析をおこなった。当該地域では、昭和40年代以降の北山山系開発事業のもとでの、畜産経営の近代化を支える飼料基盤と草地利用の高度化を目的に、のべ151にも及ぶ公共牧場が整備され放牧事業が実施されてきた。しかし入牧頭数の減少等により利用率が低下し経営の悪化がますます顕在化しているのが現状である。この事態に対処するために現在岩手県では、従来より自己完結型の運営がなされてきた各公共牧場の地域ごとの置かれている条件・特徴を検討し、放牧牛の品種毎の集約あるいは採草牧場等の利用目的別に機能を再編し、それぞれが機能分担することにより、公共牧場の抜本的な再編整備と経営改善を目指している。しかしこの公共牧場を核とした畜産的土地利用型経営の経営構造の合理化の動きは日本短角種の場合、皮肉なことにそれを支えてきた社会関係と経営単位の崩壊と歩みを同じくする動きである。草地型畜産経営という理念にせよ、このたびの公共牧場再編にせよ、さらに将来的な短角種経営のあり方に注がれる期待にせよ、それが一定の経営的合理性を根拠に主張され進めれているのは確かである。しかし本質的な経営構造の変革は、それを支える労働組織としての人と人のつながりの変貌を背景として展開を見せるものである。社会学的観点からの積極的存続理由を欠いた組織の運営はきわめて大きな困難に直面する。今日の日本短角種経営は、経営破綻を背景とした行政ベースでの生産形態の変革という事態を迎えており、濃密な社会関係に支えられて今日まで存続してきた短角種の地域的存続意義の喪失という危機にさらされている。作目の収益性暴落という状況の下で経営変革が進むことはあり得ないことがまさに示されている事態である。

しかし平成10年度より、従来からのいなげやとの短角産直事業が停止となり、短角牛生産および経営事態の抜本的建て直しを迫られている。平成10年度は、入会牧野組織由来の組織で、短角牛の冬期共同管理施設(100頭規模)を整備し県内で唯一飼養頭数の増加を見ている岩手県安代町の新町牧野組合をとりあげ、入会牧野整備との関連性を踏まえた歴史史料に基づく組織由来の検討から、共同牧野管理組織の運営経緯、そして現状の把握をおこなった。以上の分析より、たしかに企業形態による改善の余地は認められるものの、価格水準の暴落という現状のもとでは、十分な将来像を描ききれないというのが率直な結論である。
2光子励起ケイジドGABA活性化法による単一抑制性シナプス機能・構造の包括的研究

ケイジドGABAであるCDNI-GABAの2光子励起活性化法によって、シナプス前終末からのGABA放出によるGABA受容体シナプス電流とほぼ同じキネティックスをもつGABA受容体電流を得ることができ、その空間解像度は光軸に対しておよそ2μmであった。これを用いて、GABA受容体の3次元機能マッピングを行い、細胞体付近および細胞体近傍の樹状突起の膜上に沿ってGABA受容体のホットスポットが点在していること、GABA受容体のホットスポットがグルタミン酸受容体のホットスポットと異なること、軸索起始部においても機能的GABA受容体が存在することを明らかにした。また別のケイジドGABAであるDCAC-GABAとケイジドグルタミン酸CDNI-Gluとを併用する方法を開発した。この方法によって細胞体に存在する抑制性シナプスをケイジドGABAによる2光子励起法で刺激し過分極を誘発させると、ケイジドグルタミン酸を多数のシナプスで2光子刺激して誘発された大きな脱分極の細胞体への伝播を抑えて活動電位誘発を阻害できることを再現よく繰り返すことが出来るようになった。本研究では、2光子励起ケイジドGABA活性化法を新たに開発し、これをラット大脳海馬及び新皮質の興奮性細胞に適用し、単一シナプスレベルでの機能的GABA受容体の細胞全体にわたるマッピングを行い、単一抑制性シナプス後部の機能・形態を明らかにすることを目的としている。本研究課題では、2光子励起ケイジドGABA活性化法を新たに開発し、これをラット大脳海馬及び新皮質の興奮性細胞に適用し、単一シナプスレベルでの機能的GABA受容体の細胞全体にわたるマッピングを行い、単一抑制性シナプス後部の機能・形態を明らかにすることを目的としている。本年度は、研究計画をたてた時点での新規のケイジドGABAを用いて、2光子励起法による活性化を行い、GABA受容体の機能マッピングを行った。その結果、細胞体付近、および細胞体近傍の樹状突起の膜上に沿って、GABA感受性のホットスポットが点在していることを高解像度に明らかにした。また同じ樹状突起に対して、ケイジドグルタミン酸の2光子励起によるグルタミン酸感受性部位も測定することで、GABA感受性とグルタミン酸感受性の分布が異なっており、興奮性シナプス後部スパインにはグルタミン酸感受性が高いが、GABA感受性は低かった。しかし、GABA受容体を介した電流応答の再現性が悪く、同じ場所を数秒間隔で刺激しても、GABA電流の振幅は大きく変動し、そのCVは0.3以上であり、グルタミン酸電流のCV0.1とは大きく異なっていた。この不安定性を調べていく中で、このケイジドGABA自体が数百μMの濃度でGABA受容体Q阻害剤として作用することが、自発的なGABAシナプス電流を阻害すること、GABAの外部投与による反応を阻害することから判明した。GABA受容体にそれ自身が結合しないようなケイジドGABAで2光子励起できるものがあるかどうかを現在試している。本年度は、研究計画をたてた時点とは別のいくつかの新規のケイジドGABAを用いて、2光子励起法による活性化を行い、GABA受容体の機能マッピングを行った。また同じ樹状突起や細胞体に対して、ケイジドグルタミン酸の2光子励起によるグルタミン酸感受性部位も測定することで、GABA感受性とグルタミン酸感受性の分布が異なっており、興奮性シナプス後部スパインにはグルタミン酸感受性が高いが、GABA感受性は低かった。細胞体に存在する抑制性シナプスをケイジドGABAによる2光子励起法で刺激することによって、ケイジドグルタミン酸を多数のシナプスで刺激して誘発された大きな脱分極の細胞体への伝播を抑えて、活動電位誘発を阻害できることを見出した。

本研究課題では、2光子励起ケイジドGABA活性化法を新たに開発し、これをラット大脳海馬及び新皮質の興奮性細胞に適用し、単一シナプスレベルでの機能的GABA受容体の細胞全体にわたるマッピングを行い、単一抑制性シナプス後部の機能・形態を明らかにすることを目的としている。本年度は、ケイジドGABAの2光子励起法によるマッピングとケイジドグルタミン酸の2光子励起法マッピングを交互に行うことで、GABA受容体の高い密度を持つ膜領域が、グルタミン酸受容体の高い密度を持つ膜領域と異なることを見出した。また、活動電位の生成部位である、Axon initial segmentにおいても機能的GABA受容体が存在することを明らかにした。さらに、細胞体に存在する抑制性シナプスをケイジドGABAによる2光子励起法で刺激することによって、ケイジドグルタミン酸を多数のシナプスで刺激して誘発された大きな脱分極の細胞体への伝播を抑えて、活動電位誘発を阻害できることを再現よく繰り返すことが出来るようになった。しかしながら、新しいケイジドGABAは従来のものと同様、高濃度では、GABA受容体のアンタゴニストとして作用することがわかり、数百μMにすると作用が弱いことを見出した。また他に市販されているケイジドGABAも同様にアンタゴニスト作用を持つことがわかった。また樹状突起特異的な興奮性シナプス電位の伝播抑制を抑制性シナプス活性化によって引き起こすことができることがわかっってきた。本研究では、2光子励起GABA活性化法を新たに開発し、これをラット大脳の興奮性細胞に適用し、単一シナプスレベルでの機能的GABA受容体の細胞全体にわたるマッピングを行い、単一抑制性シナプス後部の機能.形態を明らかにすることを目的とした。ケイジドGABAであるCDNI-GABAの2光子励起活性化法によって、シナプス前終末からのGABA放出によるGABA受容体シナプス電流とほぼ同じキネティックスをもつGABA受容体電流を得ることができ、その空間解像度は光軸に対しておよそ2μmであった。これを用いて、GABA受容体の3次元機能マッピングを行い、細胞体付近および細胞体近傍の樹状突起の膜上に沿ってGABA受容体のホットスポットが点在していること、GABA受容体のホットスポットがグルタミン酸受容体のホットスポットと異なること、軸索起始部においても機能的GABA受容体が存在することを明らかにした。また別のケイジドGABAであるDCAC-GABAとケイジドグルタミン酸CDNI-Gluとを併用する方法を開発した。この方法によって細胞体に存在する抑制性シナプスをケイジドGABAによる2光子励起法で刺激し過分極を誘発させると、ケイジドグルタミン酸を多数のシナプスで2光子刺激して誘発された大きな脱分極の細胞体への伝播を抑えて活動電位誘発を阻害できることを再現よく繰り返すことが出来るようになった。さらにこれらの方法を発展させることで、樹状突起枝ごとの興奮性伝播を抑制性シナプス入力で抑制できること、樹状突起枝分岐地点での抑制性シナプス入力はより大きな興奮性伝播抑制能力を持つことなどが明らかになってきた。
地域における継承的アーカイブと学習材としての活用

今年度で、秋田大学に広島市「被爆体験伝承者」をお招きして講話をしていただくのは4年目になる。今年度に来ていただいたのは広島市「被爆体験伝承者」養成事業の第1期生の山岡美知子氏で、4年連続で第1期生をお呼びした。また、長崎からは3年目になるが、今年度は再び「家族証言者」で、平田周氏に来ていただき、講話を実施した。講話は、これまでの様に、文字起こしによりプロット毎の「語り」の時間、文字数からの量的分析、また聴講者からのアンケート結果(自由記述)からの質的分析により検討し、日本社会科教育学会第68回全国研究大会(奈良大会)で発表するとともに、拙著「戦争体験「語り」の継承とアーカイブ(6)ー広島市「被爆体験伝承者」・長崎市「家族証言者」を事例としてー」秋田大学教育文化学部編集委員会編『秋田大学教育文化学部研究紀要教育科学』第74集、(秋田大学教育文化学部、2019年3月)、67-98頁として公刊した。加えて、今回新たに「くにたち原爆体験伝承者」育成プロジェクトについて取り上げ、実際に現地での調査を実施するとともに、前述のような視点で量的分析と質的分析により検討した。その成果は、前述した学会で発表するとともに、拙著「地域における継承的アーカイブと学習材としての活用ー「くにたち原爆体験伝承者」育成プロジェクトを事例としてー」秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要編集委員会編『秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要』第41号、(秋田大学教育文化学部附属教育実践総合センター、2019年3月)、1-12頁として公刊した。これらの成果は、関西平和教育学フォーラム(8月25日)や立命館大学国際平和ミュージアム第10回ワークショップ(11月17日)にも招待され、その内容を講演している。さらに、8月27日9月3日にはニューヨークとボストンを中心に9.11ミュージアム等の調査も実施している。当初の計画通り、広島市「被爆体験伝承者」、長崎市「家族証言者・交流証言者」講話の実施、「くにたち原爆体験伝承者」育成プロジェクトの調査を実施できた。また、早速その成果を日本社会科教育学会や学内紀要として公刊できた。今年度も、当初の計画通り、広島市「被爆体験伝承者」、長崎市「家族証言者・交流証言者」講話を実施し、その成果を学会発表や紀要として発表する予定である。また、今年度では、特に館山市「赤山地下壕」や南房総市の「大房岬要塞群」(市指定文化財)の調査の実施を予定している。とりあえず、今年度の場合はこれまでの研究で使用した機器で研究を推進した。モニターやビデオカメラ、レコーダー等、4K対応の機器がこれから発売されるようなので、次年度の物品費、旅費等に回したかったため。
薬物包埋ゼラチンシートを用いた冠動脈バイパス補助療法の開発

薬物としてシロリムス(ラパマイシン)を用い薬物徐放フィルムを作製した。シロリムスは脂溶性であり、吸収素材としてポリ乳酸-カプロラクトンの共重合体(50:50)を用いクロロホルムを共溶媒としてシロリムス800μgを溶解し、直径24mmのフィルムを作製した。シロリムスの量はDrug-eluting stentの140μg/cm2に準じた。実験動物は体重約10kgのビーグル犬を用いた。大腿動脈-大腿動脈を2箇所端々吻合を行い動脈吻合モデルを作製した。対側の大腿動脈-大腿静脈を同様に端々吻合したもの作製し、静脈吻合モデルを作製した。吻合には8-0モノフィラメント糸を使用した。実験群は(1)シロリムス徐放フィルム使用群、(2)シロリムスを包埋しないフィルムを使用した群、(3)フィルムを使用しない群の3群とした。各実験群はそれぞれ5頭実験を行った。手術後4週間で犠牲死させ、肉眼的、病理学的検討を行った。統計学的検討の結果、シロリムス徐放フィルム使用群が、動脈吻合モデル、静脈吻合モデルのどちらにおいても他2群と比較し有意に新生内膜の増殖の抑制が得られた。また、抗PCNA抗体免疫色ではシロリムス徐放フィルム使用群が、他の2群と比較し内膜における陽性細胞数が有意に少ないという結果が得られた。外膜側からのシロリムス投与か新生内膜増殖抑制に関与していると考えられた。その他、免疫染色はα-actin、eNOS、von willebrand、MCP-1、アポトーシスの評価のためTUNELについても行っている。シロリムスの至適濃度を検討するために含有量を80μg、8μgとした実験も各5頭終了しており、今後、病理標本がそろい次第統計学的検討を行う予定である。血管外膜側からの徐放という点で、Drug delivery systemに優れている方法であり、今後冠動脈バイパス術の補助療法として臨床応用の可能性は高いと思われる。まず、薬物としてラパマイシンを用いる系を確立した。ラパマイシンは脂溶性であり、吸収素材としてはゼラチンシートよりも、ポリ乳酸カプロラクトンの共重合体(50:50)が望ましいことが、京都大学再生医科学研究所の田畑教授との共同実験で判明し、クロロホルムを共溶媒として両者を溶解し、直径27mmのラパマイシン徐放フィルムを作成することに成功した。800μgのラパマイシンを含有するフィルムと含まないフィルムとを作成し現在、動物実験を継続中である。このラパマイシンの量については、Drug-eluting stentの量140μg/cm^2に準じた。動物実験はビーグル犬を用いてラパマイシン群が2頭、コントロール群が3頭、植え込み手術が終了したところである。術式の実際としては、両側のそけい部を切開して、大腿動静脈を剥離、露出し、一側では、大腿動脈を約10mm採取して、大腿動脈に端々吻合するAVモデル、反対側では大腿動脈を約10mm採取して、再び大腿動脈に吻合するAAモデルを作成し、それぞれあらかじめ作成したフィルムを吻合部を含めてグラフトに巻き付けておく。2週間目でそけい部を切開し、肉眼的観察、及び病理組織学的観察を行う予定である。次年度は、それぞれの群(各5頭)の解析を進め、新生内膜抑制効果が血管の外膜側からのラパマイシン徐放できるのかどうか、そのメカニズムについて解明されることが期待される。動脈と静脈での狭窄機転の相違なども明らかになる可能性がある。シロリムスは脂溶性であり、吸収素材としてはポリ乳酸-カプロラクトンの共重合体(50:50)を用いクロロホルムを共溶媒としてシロリムス800μgを溶解し直径27mmのシロリムス徐放フィルムを作製した。シロリムスの量はDrug-eluting stentの量140μg/cm^2に準じた。動物実験は体重約10kgのビーグル犬を用いた。大腿動脈-大腿動脈を端々吻合しこれを動脈吻合モデルとし、大腿静脈-大腿動脈を端々吻合したものを静脈吻合モデルとした。吻合には8-0モノフィラメント糸を用いた。実験群として(1)シロリムス徐放フィルム使用群、(2)シロリムスを包埋しないフィルムを使用した群、(3)フィルムを使用しない群の3群で実験を行った。現在まではそれぞれの群において各5頭手術が終了している。手術後4週間後に犠牲死させ、肉眼的所見、病理組織学的観察を行った。現在まで全ての病理結果がそろっていないため統計学的評価はできないが、シロリムス徐放フィルムを用いた群が動脈モデルで明らかに新生内膜が少ない傾向を認め、静脈モデルでも動脈モデルほど明らかではないが新生内膜はやはりシロリムス徐放フィルムに少ない傾向を認めた。また、PCNA、αアクチン、eNOS、AM-3K抗体などについて免疫染色を行っている。次年度の予定は統計学的評価、免疫組織学的評価を行った後、シロリムスの量を80μg、8μgとしたフィルムを作製し同様の実験を行い、内膜増殖を抑制する至適なシロリムスの量を検討する予定である。また、ポリ乳酸-カプロラクトン共重合体の組成を変え徐放に適したフィルムの開発を行う予定である。

吻合部狭窄のメカニズムの解明、血管外側からの新生内膜抑制効果が得られる可能性があり冠動脈バイパス術補助療法への臨床応用の可能性がある。薬物としてシロリムス(ラパマイシン)を用い薬物徐放フィルムを作製した。シロリムスは脂溶性であり、吸収素材としてポリ乳酸-カプロラクトンの共重合体(50:50)を用いクロロホルムを共溶媒としてシロリムス800μgを溶解し、直径24mmのフィルムを作製した。シロリムスの量はDrug-eluting stentの140μg/cm2に準じた。実験動物は体重約10kgのビーグル犬を用いた。大腿動脈-大腿動脈を2箇所端々吻合を行い動脈吻合モデルを作製した。対側の大腿動脈-大腿静脈を同様に端々吻合したもの作製し、静脈吻合モデルを作製した。吻合には8-0モノフィラメント糸を使用した。実験群は(1)シロリムス徐放フィルム使用群、(2)シロリムスを包埋しないフィルムを使用した群、(3)フィルムを使用しない群の3群とした。各実験群はそれぞれ5頭実験を行った。手術後4週間で犠牲死させ、肉眼的、病理学的検討を行った。統計学的検討の結果、シロリムス徐放フィルム使用群が、動脈吻合モデル、静脈吻合モデルのどちらにおいても他2群と比較し有意に新生内膜の増殖の抑制が得られた。また、抗PCNA抗体免疫色ではシロリムス徐放フィルム使用群が、他の2群と比較し内膜における陽性細胞数が有意に少ないという結果が得られた。外膜側からのシロリムス投与か新生内膜増殖抑制に関与していると考えられた。その他、免疫染色はα-actin、eNOS、von willebrand、MCP-1、アポトーシスの評価のためTUNELについても行っている。シロリムスの至適濃度を検討するために含有量を80μg、8μgとした実験も各5頭終了しており、今後、病理標本がそろい次第統計学的検討を行う予定である。血管外膜側からの徐放という点で、Drug delivery systemに優れている方法であり、今後冠動脈バイパス術の補助療法として臨床応用の可能性は高いと思われる。
コンピュータ通信によるコミュニケーション型日本語学習支援システムの研究

19951996年度の2年間,メルボルン大学の上級日本語学習者と東北大学日本語教育学専攻の学生との間で,コンピュータ通信による日本語の「文通」を行った。メルボルン側は授業の一環だが,東北側は研究協力やボランティアという形で参加者を得た。両年度ともメルボルンからのメールの働きかけに東北側が応えるという方法で進めた。原則として2週間の日本語授業を1まとまりとして,1限めに読解、,2限めにコンピュータラボでの関連ビデオ試聴やインターネットでの関連新聞記事読解,3・4限でディスカッション,という活動を二巡したところで日本に電子メールを送る。95年度は,東北から返事が来たら,その要約を日本語で書いて提出する,という課題も与えられたが,96年度は学習者のレベルが95年度よりも低めだったため,返信の要約は課されなかった。書き送ったメールは成績評価の対象となった。この活動による学習効果については,日豪双方の学生からの面接調査,日本語の伸びについての学習者の自己評価,担当教師の所見に加え,学習者の通信文の分析から検討した。95年度の学習者の場合,かなりの上級者だったので,日本語で文章を綴ることに対する慣れとコミュニケーションスキルの獲得が促進されたこと,日本語を読む速度が早くなったことなどが自覚された。学習意欲の維持・発展の面でも、真のコミュニケーションを取り入れたことが,通常の作文等の活動に比べ積極的な効果をもたらすことがわかった。また,メールの文章の分析からは,誤用に対しての即効は期待できないながら,化石化して矯正しにくくなっていると見られた誤用が徐々に改善されていく例や,内容的に深いコミュニケーションを行おうとして普段よりも誤用が多くなる例が観察された。後者の学生の場合、通りいっぺんのことを書き連ねるタスクでは力を伸ばすことができないほど能力が高いのだが,そうした学習者には、本プロジェクトのような活動は格好のものと言える。一方,1996年度の学習者は,日本語能力の点で,1995年度に比べて1ランク下に位置する者が中心だったため,95年と同じような形態で通信活動をさせたのでは,タスクの負担が大きくなりすぎて,動機を高めるよりもむしろ負担感とフラストレーションを与えることになると判断された。そこで,1学期の途中からは,1.クラスで勉強したテーマに関する感想,2.そのテーマに関するオーストラリアの事情の紹介,3.東北大学の学生に対する質問,という3つの部分でメールを構成せよ,というガイドラインを学習者に与えることにした。これによって学習者たちは,メールの談話上の構成を整える負担から解放されることになった。こうした枠組みは,逆に言えば,学習者が思うところを自由に綴る機会を制限することにもなるが,96年度の学習者の場合は,たくさん書くということに慣れない時期に,ガイドラインがあったことはよかったようである。学習者レベルが異なると,この通信活動が学習者に与えた実質的・精神的な効果とが大きく違ってくる。まだ詳しい分析は完了していないが,かなり上級のレベルでは,読み手がいて返信をくれるということが「書く」という大きな負荷を乗り越える原動力になりうるが,中の上の学習者にはそれだけでは不十分だと言えよう。95年度の特徴の1つで,豪日双方の参加者に大変好評だったインターネットによる「テレビ会議」も,96年度は人数の点で実施不能となったのだが,96年度の学習者たちにこそ,テレビ会議のような動機維持に貢献する副次的な活動が必要だったのかもしれない。96年度には「漢字Emailer」の機能を強化し,写真や映像が送受信できるようなシステムを作成したが,試用段階での問題点が解決したのが12月だったため,実質的な運用に入ることができなかった。それほど日本語力のない中級学習者の場合には,リアルタイムの「テレビ会議」よりも,繰り返し自分のモニター画面で見ることができる「漢字Emailer」によるパッケージのほうが有効であろう。97年度からは,学習者レベルに対応した通信タスクの与えかたに工夫を加えていくと共に,こうしたプロジェクトの推進力となりうる方策のデザインについても検討を重ねる予定である。

また,メールの文章の分析からは,誤用に対しての即効は期待できないながら,化石化して矯正しにくくなっていると見られた誤用が徐々に改善されていく例や,内容的に深いコミュニケーションを行おうとして普段よりも誤用が多くなる例が観察された。後者の学生の場合、通りいっぺんのことを書き連ねるタスクでは力を伸ばすことができないほど能力が高いのだが,そうした学習者には、本プロジェクトのような活動は格好のものと言える。一方,1996年度の学習者は,日本語能力の点で,1995年度に比べて1ランク下に位置する者が中心だったため,95年と同じような形態で通信活動をさせたのでは,タスクの負担が大きくなりすぎて,動機を高めるよりもむしろ負担感とフラストレーションを与えることになると判断された。そこで,1学期の途中からは,1.クラスで勉強したテーマに関する感想,2.そのテーマに関するオーストラリアの事情の紹介,3.東北大学の学生に対する質問,という3つの部分でメールを構成せよ,というガイドラインを学習者に与えることにした。これによって学習者たちは,メールの談話上の構成を整える負担から解放されることになった。こうした枠組みは,逆に言えば,学習者が思うところを自由に綴る機会を制限することにもなるが,96年度の学習者の場合は,たくさん書くということに慣れない時期に,ガイドラインがあったことはよかったようである。学習者レベルが異なると,この通信活動が学習者に与えた実質的・精神的な効果とが大きく違ってくる。まだ詳しい分析は完了していないが,かなり上級のレベルでは,読み手がいて返信をくれるということが「書く」という大きな負荷を乗り越える原動力になりうるが,中の上の学習者にはそれだけでは不十分だと言えよう。95年度の特徴の1つで,豪日双方の参加者に大変好評だったインターネットによる「テレビ会議」も,96年度は人数の点で実施不能となったのだが,96年度の学習者たちにこそ,テレビ会議のような動機維持に貢献する副次的な活動が必要だったのかもしれない。96年度には「漢字Emailer」の機能を強化し,写真や映像が送受信できるようなシステムを作成したが,試用段階での問題点が解決したのが12月だったため,実質的な運用に入ることができなかった。それほど日本語力のない中級学習者の場合には,リアルタイムの「テレビ会議」よりも,繰り返し自分のモニター画面で見ることができる「漢字Emailer」によるパッケージのほうが有効であろう。97年度からは,学習者レベルに対応した通信タスクの与えかたに工夫を加えていくと共に,こうしたプロジェクトの推進力となりうる方策のデザインについても検討を重ねる予定である。1995年3月から10月にかけて,メルボルン大学の上級日本語学習者と東北大学日本語教育学の学部学生との間で,コンピュータ通信による日本語の「文通」を授業の一環として行った。メルボルン側でトピックを学生中心に選定し,原則として2週間を1単位として,1限めに読解,2限めにコンピュータラボでの関連ビデオ視聴やインターネットでの関連新聞記事読解,3・4限でディスカッション,という活動を二巡りしたところで日本に電子メールを送り,返事が来たら,その要約を日本語で書いて提出する,という流れが採用された。
日本における労働市場の質に関する理論的、実証的な経済分析

本年は,日本の労働市場の質という問題に対して,(1)労働者の能力を向上させる政策の有効性の検討,(2)労働市場で決定される賃金の決定要因に対する考察,(3)地域間の移動と賃金や失業率の決定,(4)その他関連する分野の4つに絞って研究してきた。以上4つの研究後述するように相互に関連し,日本の労働市場がこれまで企業内の人材移動・調整などのいわば内部労働市場が主体であったものが,外部労働市場へ重要性がシフトしているとしばしば指摘されるが、その移行過程で問題となる点について考察・政策提言するという点で意義のある研究である。(1)については,1998年より施行された教育訓練給付制度の効果,問題点と意義について研究し,"Does the Education and Training Grants System raise an individual's productivity?-Evidence from Japanese Panel Data,"という論文にまとめ,数回の研究報告を経たのち,論文を修正し,査読雑誌に投稿した。(2)については,賃金上昇が企業と労働者の相性の良さで決まるかどうかによって検証した「日本のパネルデータを利用した賃金プロファイルの実証分析」を執筆し,これから研究報告を行い修正する予定である。(3)については,都道府県間の移動についてのデータを国勢調査から収集し,分析できるような形にした。(4)については,日本の労働市場が長時間労働が強いる点に着目し,長時間労働が与える悪影響といて少子化の問題について分析した。論文にいてまとめ日本経済学会や数回のワークショップにて報告し,今後は修正して査読雑誌に投稿する予定である。