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日本中世「地下文書」論の構築－伝来・様式・機能の分析を軸に－

2中世地下文書の原本調査については、和歌山県所在の複数の文書群を対象に精力的に行い、その結果個別文書群を超えた知見も明らかにされつつある。その成果は研究会での発表後、原稿化された。また、昨年度に実施した若狭秦文書についても、原本調査によって初めて知り得た研究成果を提示することができた。3本科研による研究成果の発信は、2回主催した一般公開の中世地下文書研究会を通して行った。また、地下文書や中世の在地社会に関する研究代表者・分担者・協力者の研究成果も多数、論文や学会発表等を通して公表されている。平成28年度は、以下の3点にわたる研究活動で成果をあげることができた。1.中世地下文書の原本調査:平成28年5月に福井県小浜市田烏の個人宅で秦家文書の撮影と原本観察を行った。同年9月には徳島県立博物館で三木家文書と菅生家文書の調査を実施した。それぞれ各文書の形態・様式・機能・伝来を事前検討の上で原本調査に臨み、検討課題の検証と原本観察による記録作業を行った。このうち三木家文書の調査成果は、研究協力者の協力により原稿化した。2.中世地下文書研究会の開催:平成28年6月に立教大学でメンバー会議(本科研成果論集の計画)の後、一般公開の第5回の研究会(薗部寿樹「丹波国山国荘における木印署判について」、高橋一樹「中世地下文書論の一視角」、小川弘和「「地下文書」の成立をめぐって」、熱田順「偽文書作成の意義と効力ー丹波国山国荘を事例にー」、山田徹「正平二十二年河内国若江郡某荘田畠注進状について」)を主催した。第6回の研究会は同年10月に大阪市で開催され、大村拓生「売券再考ー禅林寺文書の調査を手がかりにー」、榎原雅治「荘官家の帳簿からみる下地中分の実像」、坂本亮太「栗栖家文書の特質ー紛失状をめぐってー」、鶴島博和「我ら、鄙のもの、これを証すー10世紀中葉のイングランドにおける紛争解決ー」という4報告があり、議論を深めた。3.研究成果論集刊行に向けての調査・研究:本共同研究の成果に基づく論集の刊行を計画。本論集に執筆者として加わる研究代表者、研究分担者6名、連携研究者1名、研究協力者7名は各自、課せられた個別研究を進めるとともに、必要に応じて文書調査も実施して論文を執筆した。本研究の目的に掲げた、「地下」の諸階層が作成・伝来した文書を分析し、それらの相互比較を通して中世「地下文書」の全体像を浮き彫りにしていくという課題については、以下の点からおおむね順調に進展していると判断される。1.「地下文書」の概念規定を明確にし、「地下文書」の成立過程を跡付けた。2.惣村文書、荘官文書、在庁層文書、土豪・刀祢文書、在地寺社文書など「地下」諸階層の文書群を対象とした研究が進展している。3.文書群ごとの研究にとどまらず、地下文書を代表する史料類型ごとの基本的性格を導き出す研究も成果をあげている。4.中世地下文書の原本調査については、徳島県立博物館での合同調査をはじめ、メンバーの個人研究においても精力的に実施し、原本調査によって初めて知り得た研究成果を提示することができた。5.本科研による研究成果の発信は、2回主催した一般公開の中世地下文書研究会を通して行った。平成29年度は、以下の4点にわたる研究活動で成果をあげることができた。1.中世地下文書研究会の開催:平成29年6月17日に立教大学でメンバー会議をして今年度の計画について協議したのち、翌日一般公開の第7回研究会(村上絢一「三木家文書報告」、池松直樹「菅生家文書調査報告」、春田直紀「中世地下文書研究の成果と課題」とそれに対する坂田聡の「コメント」と討論)を主催した。
成長期心不全におけるリバースリモデリングのメカニズムの解明

【背景】圧負荷による心肥大、アスリート心などストレスの長期暴露によって代償性心肥大は非代償性心肥大となり心不全へと至る。cGMPーPKGシグナルなど多様な抑制メカニズムなどの関与が報告されているが、ヒトでは検体採取が困難であることから詳細な組織学的検討は少ない。【目的】代償性心肥大の病理組織を検討し代償破綻のメカニズムを明らかにする。【方法】150-200gのSDラットに肺動脈絞扼術(PAB)を施行し右室肥大モデルを作成した。術後の半減期は17日で心エコーにおいて右心機能低下を認めた。術後4週間に心エコーを施行し右室ー肺動脈の圧差が80mmHg以上のラットを成功例として組織学的検討を行った(PAB4週; n=12)。対象はsham(n=4), PAB2週(n=6)とした。【結果】右室重量;Masson染色を用いて算出した右室線維化率はsham群130±23mg;3.0%、PAB2週群358±30mg;6.9%、PAB4週群422±68mg;13.1%(P<0.01)であった。電子顕微鏡では線維化部位に一致して膨化したミトコンドリアを認めた。【考察】ラット右室の心筋肥大は約4倍の重量まで肥大するがその後は心肥大ではなく線維化が進行し非代償性に心機能の低下を呈した。過度な心肥大が虚血を引き起こしミトコンドリア障害、線維化を引き起こしていると考えられた。著名な心肥大に対しては線維化が進行する前にストレスの早期解除が必要である。また心機能が破綻する前の徴候を心エコーで同定が可能か評価を続けていく。モデルラットの作成は順調であるが、再手術による肺動脈絞扼の解除が一回目の手術の癒着によって困難で手術成功による絞扼解除モデルの成功数が充分量に達していないため、その後の病理検査、生理学的検査を行うことが出来ていない。組織癒着によって肺動脈絞扼を行った部位の同定が困難であることが原因の一つであるためマーカーとして結紮糸の識別が容易になるようにマジックで色づけを行う・癒着防止に絞扼部にゴアテックスシートを留置するなどで対応を行っていく。(1)肥大心筋の可塑性肺動脈絞扼術の解除によって肥大した右室心筋が元々の形態に戻るかを病理学的に評価を行う。(2)肥大心の破綻のメカニズムの解明:肥大心に線維化が出現し心機能を抑制するという仮説を証明するためにミトコンドリアの電子顕微鏡による形態評価に加えてオートファジーの作用を定量化するためオートファジー関連蛋白質であるLC3 I/II, p62を免疫染色とwestern blottingによって測定する。また心筋の不可逆的変化であるnecrosisの指標として線維化の評価を行う。光顕によって心筋の線維化の定量化、線維化遺伝子であるprocollagen3, TGFをRT-PCRで定量化を行う。(3)肥大心の心エコーでの評価;肥大心の心機能が低下する前にその徴候を心エコーで同定できるかどうかをTDIで評価を行う。(4)論文化:研究結果は論文化できるように準備を進めていく。100gの生後3-4週のSDラットに対して肺動脈絞扼術を施行し、術後2週間で心エコーを施行し右室ー肺動脈の圧窩差が80mmHgであったラットを成功例として肺動脈絞扼術の解除を行った。解除術は術後の癒着のため主義的に困難が予想されたがゴアテックスシートを肺動脈前面に留置し癒着予防を行うことによって手技を行うことができた。解除後2週間後に再度心エコーを施行して圧窩差が40mmHg以下のものを最終成功例として、安楽死の誘導後に心筋を摘出し病理学的検討を行った。ラットの心エコーはvivid8の高振幅プローベを使用することにより良好な画像を得ることができた。肺動脈絞扼術解除モデルは手技的に困難なため国内外での報告はほとんどないがリバースリモデリングの病態解明に役立つと考えられる。リバースリモデリングは虚血や前後負荷により障害を受けた心筋が治療などにより正常に近い状況へ回復していく過程である。リバースリモデリングの病態解明によって心不全治療のターゲットを明らかにして効率的な心不全治療を確立することが本研究の目的である。右心室は左心室に比べて後負荷による心肥大を呈しやすくリバースリモデリングモデルとして肺動脈絞扼術モデルを用いることは有益と考え、実際に大動脈絞扼術モデルと比べて4倍の心筋肥大を作成することができた。肺動脈術絞扼術解除モデルラットの作成は安定して施行されている。モデルラットの心筋を用いてリバースリモデリングの病理学的検討を開始しそのメカニズム解明を予定通り行う予定である。初年度である平成29年度はリバースリモデリングモデルラットの作成手技を確立することを目的に研究を進めた。手術手技は問題なく施行され、モデルラットの生理学的な評価を心エコーで行い十分な評価を行うことができた。リバースリモデリングモデルラットの作成は主義的に困難であるが十分に再現性をもって安定したモデル作成を行うことが出来た。

cGMPーPKGシグナルなど多様な抑制メカニズムなどの関与が報告されているが、ヒトでは検体採取が困難であることから詳細な組織学的検討は少ない。【目的】代償性心肥大の病理組織を検討し代償破綻のメカニズムを明らかにする。【方法】150-200gのSDラットに肺動脈絞扼術(PAB)を施行し右室肥大モデルを作成した。術後の半減期は17日で心エコーにおいて右心機能低下を認めた。術後4週間に心エコーを施行し右室ー肺動脈の圧差が80mmHg以上のラットを成功例として組織学的検討を行った(PAB4週; n=12)。対象はsham(n=4), PAB2週(n=6)とした。【結果】右室重量;Masson染色を用いて算出した右室線維化率はsham群130±23mg;3.0%、PAB2週群358±30mg;6.9%、PAB4週群422±68mg;13.1%(P<0.01)であった。電子顕微鏡では線維化部位に一致して膨化したミトコンドリアを認めた。【考察】ラット右室の心筋肥大は約4倍の重量まで肥大するがその後は心肥大ではなく線維化が進行し非代償性に心機能の低下を呈した。過度な心肥大が虚血を引き起こしミトコンドリア障害、線維化を引き起こしていると考えられた。著名な心肥大に対しては線維化が進行する前にストレスの早期解除が必要である。また心機能が破綻する前の徴候を心エコーで同定が可能か評価を続けていく。モデルラットの作成は順調であるが、再手術による肺動脈絞扼の解除が一回目の手術の癒着によって困難で手術成功による絞扼解除モデルの成功数が充分量に達していないため、その後の病理検査、生理学的検査を行うことが出来ていない。組織癒着によって肺動脈絞扼を行った部位の同定が困難であることが原因の一つであるためマーカーとして結紮糸の識別が容易になるようにマジックで色づけを行う・癒着防止に絞扼部にゴアテックスシートを留置するなどで対応を行っていく。心筋に対する後負荷を取り除くことにより肥大した心筋がどのように回復していくか(リバースリモデリング)を病理学的・分子生物学的に解析を行う。リバースリモデリングの病態解明は心不全治療におけるターゲットを絞り込むうえでとても重要である。30年度以降はこの点を解明するために研究を進める。病理学、分子生物学的評価:ミトコンドリアの電子顕微鏡による形態評価に加えてオートファジーの作用を定量化するためオートファジー関連蛋白質であるLC3 I/II, p62を免疫染色とwestern blottingによって測定する。また心筋の不可逆的変化であるnecrosisの指標として線維化の評価を行う。光顕によって心筋の線維化の定量化、線維化遺伝子であるprocollagen3, TGFをRT-PCRで定量化を行う。生理学的評価:心機能は心エコーと右室乳頭筋を用いたカルシウムシグナルで検討を行う。平成30年度はリバースリモデリングモデルラットを用いて心筋肥大のリバースリモデリングを分子生物学的評価方法を用いて行う予定である。(1)肥大心筋の可塑性肺動脈絞扼術の解除によって肥大した右室心筋が元々の形態に戻るかを病理学的に評価を行う。(2)肥大心の破綻のメカニズムの解明:肥大心に線維化が出現し心機能を抑制するという仮説を証明するためにミトコンドリアの電子顕微鏡による形態評価に加えてオートファジーの作用を定量化するためオートファジー関連蛋白質であるLC3 I/II, p62を免疫染色とwestern blottingによって測定する。
固体線量計を用いた頭部IVR診断参考レベルの策定と術者水晶体被曝の評価

本研究では頭部IVRにおける医師の水晶体被ばくを明らかにすることができた。また、RADIRECシステムを用いることで、頭部IVR実施患者の詳細な水晶体被ばく線量を得ることができ、DICOM-RDSR情報と組み合わせることで患者被ばくを効率的に管理する手法の道筋をつけることができた。患者線量測定・管理を全自動で実施するためのReal-time RADIRECについても試作が完了した。日本では頭部血管造影(診断アンギオグラフィ)の診断参考レベル(DRL)の策定方法は未だ定まっていない。医療被ばく研究情報ネットワーク(J-RIME)では、関係諸団体との共同でH27年の報告書とりまとめを目指して活動を続けているが、そこではIVRのDRLは既存の血管造影関連パラメーターによるDRLの策定予定となっており、今後最終的には患者皮膚線量や臓器線量による参考レベルの策定を目指すことが医学的にも理想的であると考えている。当研究ではH26年度にまず頭部用の専用装具の改良を実施し、最終形である64箇所測定装具のデザインを完成させた。そしてこの装具を用いて、血管造影の患者入射皮膚線量を先行する国内5施設で実測してきたが、最大入射皮膚線量は面積線量値、IVR基準点に於ける積算線量値(air kerma)と良好な相関を示すことが分かり、現状での代替策ではあるが、これらのパラメーター値を用いて最大入射皮膚線量を推測する手法の妥当性を明らかにすることが出来た。同様に、脳血管内治療の患者入射皮膚線量を測定し、概ね良好な血管造影関連パラメーターとの相関が認められたが、診断に比べて、治療では患者個人間の治療時間やX線照射時間の差異が大きく、すべての脳血管内治療をまとめたDRLの策定は、被ばく防護の最適化という最大の目的にそぐわない可能性が明らかになってきた。従って、この結果をふまえて、同じような難易度の治療をまとめた、例えば同じ様な疾患毎にDRLを策定することが今後必要になると考えている。日本ではIVR(診断・治療含む)の診断参考レベル(DRL)は、H27年6月に医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)から、20mGy/minとしてIVR基準点での透視線量率をもって公表された。この値はナショナルデータとして世界にも発信されることとなった。頭部領域IVRの実施当事者団体である日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、このJ-RIME公表DRLには臨床的要素が全く含まれていないことを問題点として提起し、まずJSNET内に本件を含めた被ばく問題を扱う「放射線防護委員会」を設置した。H27年度はこの初会合が開催され、さらに第二回会合にてIVR診断参考レベルの追加改訂を実施する方針を提案了承された。具体的にはIVR基準点における積算線量値(Air kerma at the IRP)と面積線量値(Dose area product)を疾患別、主義別に公表することを目的として設定した。そのためまずは主幹病院での共同研究倫理審査にかけ、H28年度は実際に後ろ向き調査研究によって目的を達成したい。(1)日本脳神経血管内治療学会(JSNET)内に放射線防護委員会を設置することができた。(2)防護委員会第一回(H27.12月)、第二回(H28.3月)を開催し、診断参考レベルの追加改訂を目標に設定することができた。(3)多施設共同研究に関する倫理審査に諮ることができた。日本ではIVR(診断・治療を含む)の診断参考レベル(DRL)は、H27年6月に医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)よりIVR基準点での透視線量率20mGy/minと公表された。この値はナショナルデータとして世界に発信されることとなったが、頭部領域の実質的治療当事者団体である日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、この値に臨床的要素が全く加味されていない点に注目し、これに対処するためJSNET内に放射線防護委員会を設置(H27年12月)した。H28年にはJSNETと日本放射線技術学会(JSRT)の共同研究として、IVR基準点における積算線量値と面積線量値の疾患別、手技別線量情報の収集と活用を目指したプロジェクトを発足させた。H29年度は最終年度となるため、本プロジェクトの完了と成果の公表を達成したい。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック:登録商標)のさらなる改良が進み、ガラス線量計リーダーから出力される読み取り線量ファイルをWeb-systemに簡単にdrag & dropするだけで2D-mappingとDICOMへの直接変換する機能が完成し、頭部/胸部用測定装具とともに市販化への準備を進めている。このRADIRECを用いた全国10施設での被ばく線量測定データについては、今後も測定を継続すると共に、学会発表と論文への投稿を図りたい。また、術者水晶体被ばく線量測定に関しては、データ収集が終了しており、現在その解析と論文化を進めている。H29年度(最終年度)には、本研究の成果を広く公開し、さらなる啓蒙活動を通じて、IVRによる医療被ばく防護の最適化と医療従事者の職業被ばくの低減に貢献したい。(1)日本脳神経血管内治療学会放射線防護委員会と日本医学放射線技術学会との共同研究プロジェクトを開始できた

(2)倫理審査は当初虎の門病院で申請・了承を得たが、その後JSNETプロジェクト代表の異動に伴い現在再申請中であり、プロジェクトの開始が遅れている(3)関連するIVR被ばく防護技術の開発に関して、学位論文(修士号)の取得と査読のある学術誌への掲載が達成できた本研究では頭部IVRにおける医師の水晶体被ばくを明らかにすることができた。また、RADIRECシステムを用いることで、頭部IVR実施患者の詳細な水晶体被ばく線量を得ることができ、DICOM-RDSR情報と組み合わせることで患者被ばくを効率的に管理する手法の道筋をつけることができた。患者線量測定・管理を全自動で実施するためのReal-time RADIRECについても試作が完了した。日本ではIVR(診断・治療を含む)の診断参考レベル(DRL)は、H27年6月に医療被ばく研究情報ネットワーク(通称J-RIME)よりIVR基準点での透視線量率20mGy/minと公表された。この値はナショナルデータとして世界に発信されることとなったが、頭部領域の実質的治療当事者団体である日本脳神経血管内治療学会(JSNET)では、この値に臨床的要素が全く加味されていない点に注目し、これに対処するためJSNET内に放射線防護委員会を設置(H27年12月)した。H28年にはJSNETと日本放射線技術学会(JSRT)の共同研究として、IVR基準点における積算線量値と面積線量値の疾患別、手技別線量情報の収集と活用を目指したプロジェクトを発足させた。H29年度プロジェクトリーダーとなる筑波大学松丸らは、本JSNET研究計画を筑波大学の倫理審査に申請を行い12月に承認を受けた。頭部IVR患者の被ばく線量マッピングの技術に関しては、RADIREC(ラジレック:登録商標)のさらなる改良が進み、線量計素子の脱落防止機能をさらに向上させた。現在このRADIRECを用いた患者の頭部線量測定は、今年度新規に国立病院機構仙台医療センターと宮崎大学で開始となり、全国10施設で進行しており、今後も実測を継続することで患者防護の最適化に資する技術を開発し公表したい。H29年度には画像規格であるDICOMに放射線被ばく情報(放射線被ばく線量構造レポート:RDSR)から患者被ばく管理に有用な情報を抽出し、これをPACSで管理する手法を開発し、一部の機能を実際に病院で導入を図り、効果を検証している。結果の一部については論文化し、さらなる問題点のあぶり出しとこれらをフィードバックした新規開発を実施している(進捗中)。また、術者水晶体被ばく線量測定に関しても、RADIRECによる患者線量測定手法を踏襲し、データ収集の領域を広めている。(1)将来的な被ばく影響を考えると、成人よりも小児の被ばく影響の方が問題が大きい。当研究によって小児先天性心疾患のIVR治療による最大入射皮膚線量を測定し、血管造影関連パラメーターとの相関、疾患毎の線量傾向、被ばく線量に影響を及ぼす因子についてまとめ論文に公表することができた。(2)国内多施設でのDRL策定プロジェクトに先駆けて、先行施設での実測研究データの解析により、多施設DRL策定プロジェクトの実施可能性について、その具体的な方策の検討を深めることができた。(3)医療被ばくに関しては未だ医師の関心が低いのが現状であるが、関連学会でのIVR被ばくに関するシンポジュウムを開催することができ、会員の認知度向上に一定の貢献をすることができたと考えている。
生体肝移植における抗原性の個体差と経時的変化に適合させた免疫抑制療法に関する研究

生体部分肝移植のドナー肝をグラフト摘出時に生検し、さらに移植後の臨床経過の中で可能な範囲で移植肝の生検を行い、類洞内皮や胆管上皮の傷害、白血球の類洞内接着、接着分子(ICAM-1)・HLA-DRの発現、Kupffer細胞の活性化等を検討し、拒絶反応の程度や治療への反応性、免疫抑制剤の血中濃度、他の合併症との関係を検討した。類洞内皮障害や白血球の接着は移植肝の再灌流後に増強したが多くはその後数日で軽快した。ICAM-1やHLA-DRの発現はやや遅れて遷延して増強し、これらの発現の強いグラフトに急性拒絶が発生しやすい傾向にあった。こうしたグラフトでは、免疫抑制剤の維持濃度を高く設定する必要があることが示唆された。生体肝グラフトでは脳死体のような急性障害がなく保存時間も短いため、移植前の障害は最小限に抑えられているが、再灌流時の急性反応は内皮細胞、好中球、血小板の活性化を引き起こし、さらにサイトカインの遊出や接着分子、HLAの発現に結びつく。さらに、別途行っている生体ドナーのリンパ球を用いたflow cytometryによるcrossmatch test陽性(抗HLA抗体陽性)の血性を用い、グラフト肝組織との反応性、反応部位を解析し、これらと肝組織のHLA(class IおよびII)発現の部位と強さとの関係を検討中である。crossmatch test陰性にもかかわらず臨床的に拒絶の起きている症例では、肝組織中のHLA以外の抗原を血性中の抗体が認識して拒絶を引き起こしている可能性があり、これも免疫組織化学的手法によって解析した。こうして得られた拒絶反応の分類に基づいて、今後、治療法の分類検討を行う予定である。研究実績の概要生体部分肝移植のドナー肝をグラフト摘出時に生検し、さらに移植後の臨床経過の中で可能な範囲で移植肝の生検を行い、類洞内皮や胆管上皮の傷害、白血球の類洞内接着、接着分子(ICAM-1)・HLA-DRの発現、Kupffer細胞の活性化等を検討し、拒絶反応の程度や治療への反応性、免疫抑制剤の血中濃度、他の合併症との関係を検討した。類洞内皮傷害や白血球の接着は移植肝の再灌流後に増強したが多くはその後数日で軽快した。ICAM-1やHLA-DRの発現はやや送れて遷延して増強し、これらの発現の強いグラフトに急性拒絶が発生しやすい傾向にあった。こうしたグラフトでは、免疫抑制剤の維持濃度を高く設定する必要があること示唆された。ICAM-1やHLA-DRの発現は、移植後の慢性経過のなかでも増強例が見られ、現在ウイスル等の感染症との関係を検討中である。Kupffer細胞の増加や活性化は副腔内の感染症や強い拒絶反応にともなって認められ、移植肝の予後と関連していた。さらに、現在、ABO血液型不適合移植におけるABH抗原の移植肝内胆管上皮、血管内皮への発現やIgM・IgOの組織内分布と上記指標との連関を検討し、ABO不適合移植における免疫学的な組織傷害の機序を検討中であこれらの組織学的検討と平行して、EACScanを用いたレシピエント血液内の抗ドナー抗体の経時的スクリーニングとクラススイッチングの分析を行い、移植肝内の組織学的指標との相関を検討すべく準備中である。生体肝グラフトでは脳死体のような急性傷害がなく保存時間も短いため、移植前の傷害は最小限に抑えられているが、再灌流時の急性反応は内皮細胞、好中球、血小板の活性化をひき起し、さらにサイトカインの遊出や接着分子、HLAの発現に結びつく。そこで、これらのマーカーを用いて生体移植肝グラフトの生検検体を経時的に染色し、臨床的拒絶反応との関係を検討している。

さらに、別途行っている生体ドナーのリンパ球を用いたflow cytometryによるcrossmatch test陽性(抗HLA抗体陽性)の血清を用い、グラフト肝組織との反応性、反応部位を解析し、これらと肝組織のHLA(class IおよびII)発現の部位と強さとの関係を検討中である。さらに、crossmatch test陰性にもかかわらず臨床的に拒絶の起きている症例では、肝組織中のHLA以外の抗原を血清中の抗体が認識して拒絶をひき起している可能性があり、これも免疫組織化学手法によって検討中である。こうして得られた拒絶反応の分類に基づいて、今後、治療法の分類検討を行う予定である。
環境面から見た木質バイオマスの有効利活用方法の提案 -炭素固定評価手法の提案を通して

資源循環・低炭素社会を構築するための木材の利活用方法を提案することを目的とした。はじめに固定期間を考慮した炭素固定評価手法を提案した。次に、建築で利用される木材のマテリアルフロー・炭素フローを構築するとともに、環境影響評価を行って現状分析を行った。更に、提案手法による炭素固定効果の試算を行った。加えて木材ライフサイクルの各プロセスを対象に実態調査を行い、課題整理を行った。これらの成果をもとに、木材の利用方法の提案を行った。本研究は、資源循環・低炭素社会を構築するための木質バイオマスの利活用方法を提案することを目的とした。具体的に、成長速度を考慮した炭素固定評価手法を提案し、森林資源の建築における利用可能性と環境負荷低減可能性の検討を行った。(a)炭素固定に関する評価方法を検討し、特に、建物を建築する側の立場からより多く、長期間固定するための評価手法を提案した。(b)用材別のマテリアルフローの成果を踏まえ、2000年、2005年、2010年の木材の用途ごとのマテリアルフロー・炭素フローを構築・分析した。その結果、建築分野での木材消費量は、2010年は2000年の7割程度となっていること、消費量の内訳(製材・合板などの割合)は、大きく変わっていないことが分かった。また、環境影響評価を実施し、製材・合板などの木材加工プロセスで発生する環境負荷が大きな割合を占めていることを示した。また、それらの負荷削減のためには、化石燃料の削減が重要であることを確認した。更に、環境影響評価における課題も整理し、特に環境負荷の配分方法によって、評価結果が大きく影響を受けることを指摘した。(c)育林・伐採、木材加工(製材・合板等)、木くず処理など木材ライフサイクルにおける各プロセスについて実態調査を行った。過去に実施した調査結果も含めて20以上の施設を対象に、各プロセスにおけるフロー・課題を整理した。また、データが得られた施設は環境影響分析を行った。更に、処理については木くずの再資源化可能性についても整理した。(d)以上の検討結果を踏まえ、建築設計者の立場では、木材利用量を増加させること、長寿命化により固定期間を長くすること、マテリアルリサイクルにより二次利用することなどが、資源・炭素面からの環境負荷削減策に結び付くことを、ケーススタディを通して示した。・炭素固定等に関する評価手法の構築時間要素を考慮した炭素固定評価手法の構築を試みた。単位量当たりの木材の利用にかかわる評価手法に焦点を当て、炭素固定効果を算出するとともに、建築物また、その後の再資源化などにおける利活用方法が評価結果に与える影響などについてケーススタディを行った。成果は日本建築学会(発表者:野田)で発表した。・マテリアル・炭素フローの構築国内のマテリアルフローについて、すでに構築していた2005年だけではなく、2000年、2010年分も構築し、年次変化に関する分析も行った。同様に、各年の炭素バランスについても算出した。その結果、木材消費量や炭素放出・固定量は年々減少傾向にあるが、発生構造(プロセスごとの発生割合)は大きく変化していないことなどを明らかにした。炭素の固定量では、製材として利用される木材の効果が最も大きいことなどを定量的に示した。成果は日本LCA学会(発表者:野田)で発表した。併せて、環境負荷評価におけるインベントリ分析での環境負荷の配分方法に関する課題について、日本建築学会(発表者:久保村)で発表した。・森林資源や木くずの利活用方法と処理に伴う環境負荷評価過去の研究蓄積も含め、これまでに実施してきた30程度の施設の調査結果をもとに、育林・製材などの各プロセスにおける課題の整理を行った。これらの情報を踏まえながら、再資源化・長寿命化・製造効率などの変化による炭素固定効果などについて、試算的にケーススタディを行った(ともに次年度の建築学会で発表予定)。その結果をもとに、今後、具体的な提案を行っていくための土台となる情報が整理できたほか、評価における課題なども捉えることができた。また、それらの成果を踏まえた、環境負荷低減効果をとらえるためのケーススタディを試算的に実施した(次年度の建築学会で発表予定)。当初計画していた1年目に実施すべきとしていた、評価手法の構築、マテリアルフロー・炭素フロー分析などは、十分に達成できていると考える。評価手法の構築は、固定期間を考慮した評価手法を構築し、日本建築学会の大会で発表でき、おおむね当初の目的を達成できている。我が国における木材の受給量は年によって大きく異なるため、マテリアルフロー・カーボンバランス分析においては、2000年、2005年、2010年の推計フローを構築した。また構築されたフローを分析し、木材ライフサイクルにおける各プロセスでの炭素発生構造やその年次変化などを定量的に明らかにすることができ、目標を十分に達成できた。実態調査については、育林・製造・処理などの木材ライフサイクルの各プロセスについて、これまでの研究蓄積を含めて計約30の施設調査を行った。

その成果をもとに、定性的ではあるが、環境負荷削減技術・その効果・課題などの視点で情報を整理することができた。ただし、育林・合板などのプロセスにおける実態調査・情報収集は、追加で調査を行ったほうがよいと考えており。次年度、複数の施設に対して調査を行っていきたいと考える。次年度に予定していた、木材利活用による環境負荷削減のための方策提案に向け、これまでの分析結果をもとに、試算的にケーススタディを行った。製造技術の向上(製造歩留まりの向上)、再資源化率の向上、建物の長寿命化などの視点から効果を定量的に分析でき、長寿命化による効果が大きい可能性が高いなどの知見を得ることができた。これらの分析については、やや前倒しで検討が進められていると認識している。・実態調査本年度情報を整理した結果、さらなる情報収集が必要と考えている、育林・合板製造などのプロセスにおける実態調査を実施し、具体的な提案に向け、実情を踏まえたシナリオを設定するための情報整理をより十分なものとする。具体的に複数の調査対象候補を検討しており、それらの施設での環境負荷削減技術・課題などについて調査する予定である。・効率的な資源循環・炭素固定を実現するための木材利活用方法の提案これまでに行った試算の結果や、育林・製造・処理などの木材ライフサイクルにおける各プロセスの実態調査結果等を踏まえ、用材別・材種別に木材のライフサイクルで最も資源利用・炭素固定効果の高い利用方法を、ケーススタディを通して定量的に分析する。・現状の森林資源量から見た建築における環境負荷低減可能性の提案すべての検討結果を踏まえ、5000万m3ともいわれる国内の供給可能素材の建築分野での利活用可能性について、複数のシナリオを想定して定量的に環境影響分析を実施する。なお、評価結果の解釈については、産総研や森林総研の研究者らに意見を求めつつ、十分な議論のもと実施したいと考える。・実態調査育林や合板などに関する実態調査のため、関東や中部地方の施設における実態調査を計画しており、調査にともなう機器などの費用・旅費などとしての使用を考えている。・成果の公表次年度は本課題の最終年度であるため、建築学会・LCA学会などにおける学会発表などによる成果の公表なども行っていきたいと考える。・その他環境影響評価の精度向上のためには、より精度の高いデータの入手なども必要不可欠と考えており、それに関連する統計資料などの購入なども考えている。
クロロフィル蛍光を利用した光合成の教材化

○研究目的:光合成は小学生から大学生まで学ぶ重要な内容である。しかし、多くの人に「光合成は植物の葉のみで行われる」といった誤概念・縮小概念が身についているという調査結果が多くある。しかし、実際には正しい概念である「葉緑体(クロロフィル)を含む部分が光合成を行う」ということを生徒に教育することが必要である。この点を解決するために、本研究では植物による光合成をいろいろな植物の種類・部位を用いて生徒自身が探究的に学習できる教材・教授法を開発し、授業で実施することを目的とした。○研究方法:1.開発した「簡易クロロフィル蛍光測定装置」(通称:フルオレッセンス君)を用いて、色々な植物およびその部位について測定を行った(この開発・基礎研究に対しては、日本生物教育学会下泉教育実践奨励賞を受賞させていただいた)。2.また、その値が妥当ものであるのか、光合成測定装置と比較を行った。3.この測定装置を高等学校生徒に作成させ、実際に授業や部活動で使用することで、光合成の教材としての有効性を確認した。○研究成果:1.植物体におけるクロロフィル蛍光の有無からクロロフィルの存在および光合成能を定性的に検出できた。2.この「簡易クロロフィル蛍光測定装置」は高校生徒でも1時間程度で作成することができ、1試料数秒数十秒で植物体から発するクロロフィル蛍光を簡単に測定することができた。その結果、光合成能の有無を検出することができ、光合成教材として有効性を確認できた。3.生徒による学習の成果として、第56回日本植物生理学会・高校生ポスター発表(東京農業大学)において『自作装置で測定した植物のクロロフィル蛍光』,『クロロフィル蛍光から推定する葉の背腹性』と題した発表を行った。
非分割財の配分ルールとその応用

ヴィックリー・オークションの実験において、被験者に的確なアドバイスを行うと、正直入札の割合が有意に高くなった。また、比較対象として、耐戦略的ではないオークション方式(一位入札価格オークション)の実験も実施した結果、「正直入札が得かもしれない」というアドバイスにより、正直入札の割合が高くなることはなかった。これは、被験者がアドバイスによって耐戦略性をきちんと理解した上で正直入札を行っていることを示唆している。H30年度は、これらの研究成果をまとめた論文を完成させ、ディスカッション・ペーパーとして公刊し、ゲーム理論分野におけるトップジャーナルであるGames and Economic Behaviorに投稿した。患者間のドナー交換のみを扱うモデルにおいて、個人合理性、耐戦略性、耐保有交換性を満たす腎臓交換メカニズムがトップ・トレーディング・サイクル・メカニズムだけであることを示した。この研究結果は、ゲーム理論分野におけるトップジャーナルであるGames and Economic Behaviorに掲載受理された。また、腎臓交換メカニズムの比較実験については、インストラクションを完成させ、実験の対象としている5つの腎臓メカニズムの中で理論的に最も性能の良いメカニズムについて実験を実施した。他のメカニズムについても、H30年度内に実験プログラムが完成し、次年度に実験を実施する準備が整った。当該プロジェクト開始以来、選好の非線形性を考慮したオークション理論の研究に取り組んできた。その研究の中で、収入最大化に関する論文をJournal of EconomicTheoryに、誘因両立性の単調性による特徴づけに関する論文をTheoretical Economicsに投稿し、どちらも好意的な改定要求を受けていたが、H30年度に改訂し、再投稿した。本研究は、メカニズム・デザイン理論により、多様なモデルにおいて非分割財の配分ルールを研究することを目的としている。具体的には、1)貨幣移転がない非分割財交換モデルであるオークション・モデル、2)貨幣移転がない非分割財交換モデルであるマッチング・モデル、さらに、3)消費者が不可分財で耐久消費財からえる価値が不確実である耐久消費の複占モデル、という非分割財の特性が重要な要素である経済モデルで研究を進めている。1)については、H29年度までに選好の非線形性を考慮したオークション理論の研究を進め、i)収入を最大化するオークション・ルールとii)耐戦略性の単調性による特徴づけについて重要な研究結果を出した。この二つの結果について、これまでに経済理論のトップジャーナルであるJournal of Economic TheoryとTheoretical Economicsに投稿し、どちらからも好意的な改訂要求を受けていたが、H30年度に改訂し、再投稿した。2)については、腎臓交換メカニズムとしてトップ・トレーディング・サイクル・メカニズムの研究を進め、その研究結果を、ゲーム理論分野におけるトップジャーナルであるGames and Economic Behaviorに掲載した。H29年度には、研究成果の一部が、当該分野において世界的に重要な学術誌であるSocial Choice and Welfareに公刊したが、H30年度は、さらに上述のように研究成果が次々と経済学のトップジャーナルに公刊されるか公審査過程で肯定的に評価された。このように多くの経済学のトップジャーナルに成果が公刊されるのは稀であり、本研究が当初の計画以上に進展していると言える。H27年度からH30年度までオークションの研究を進め、ヴィッカリー・オークションやその一般化である最小ワルラス均衡価格メカニズムを理論的に分析してきた。最小価格均衡配分を有限回のステップで計算できるアルゴリズム(Serial Vickrey Process)も開発したが、そのアルゴリズムを実際に使用する際には、メカニズムとして応用されることになるので、誘因両立性についても検討しておく必要がある。最小価格均衡配分ルールは耐戦略性を持つので、そのSerial Vickrey Processも、direct mechanismとしては強い誘因両立性をもつ。しかしながら、その動学的な過程においては、direct mechanismでは存在しないより複雑な戦略も可能となり、それの戦略に対する誘因両立性も分析する必要が出てくる。例えば、ナッシュ均衡系の均衡概念をもちいた誘因戦略性の研究では、動学的な過程に部分ゲーム・ナッシュ均衡を適用することが必要とされている。Serial Vickrey Processについても、部分ゲームでの誘因両立性を確認する必要がある。今後は、そのような分析に取り組む。H30年度にはそのような理論的分析を経済実験による検証をDiscussion Papersにしているが、今後はさらに経済実験を続けていく。現在、経済実験で「正直入札が得かもしれない」というアドバイスの効果を分析した論文をGames and Economic Behaviorに投稿中であり、その審査結果が出たら、対応するために経済実験を実施する予定である。また、理論的な分析を行った腎臓交換メカニズムについても、経済実験によりその検証を行う予定である。また、上記以外のトピックについても、積極的に取り組んでいく。選好定義域が非準線形な選好を含むことを仮定したオークション・モデルの研究は、消費者が非分割財を高々一つしか消費できないことを仮定していたので、応用範囲が限られていた。そこで、実現可能集合を消費者が非分割財を複数消費可能な構造にし、かつ選好定義域が非準線形な選好を含むオークション・モデルで、耐戦略性の他、効率性や個人合理性などの性質を持つ配分ルールを研究した。実現可能集合を消費者が非分割財を複数消費可能な構造でも、非分割財を高々一つしか消費しようとしない選好の集合である「単一需要定義」では、ワルラス最小均衡価格ルールが、耐戦略性、効率性と個人合理性を満たす。そこで、単一需要定義より広い定義域で、同じ性質を満たすルールが存在するかどうかを研究した。特に、価格が十分に低ければ複数の非分割財を需要する「複数需要選好」に焦点をあてた。

その結果、定義域が単一需要定義に加えて一つ以上のいかなる複数需要選好を含むならば、その定義域の上には、耐戦略性、効率性と個人合理性を満たすルールが存在し得ないことを証明した。非分割財の価格が、入札者の所得やキャッシュ・バランスと比較してある程度高ければ、所得効果は無視できない。近年、周波数利用権や車両購入権の割り当てにオークションが応用されているが、そのようなオークションでは、非分割財に価格が家計所得の数年分や国家歳入にも匹敵するほど高くなることがある。そのようなオークションでは、選好が非準線形になり、単一需要定義より大きな定義域では、耐戦略性、効率性と個人合理性を満たすルールの設計が困難であることを、上記の結果は意味している。本研究は、メカニズム・デザイン理論により、多様なモデルにおいて非分割財の配分ルールを研究する。具体的には、(貨幣移転がない)非分割交換モデル、(貨幣移転がある)非分割交換モデル、労働者と企業などの多数対1のマッチング・モデルなどである。配分ルールの性質として、耐戦略性を中心に理論的に分析するが、現実に応用するために状況に応じた様々な仮定を設定した上で、効率性や公平性も可能な限り分析する。さらに、理論的分析結果を経済実験により検証し、理論と実験の結果に違いがある場合には、その原因を究明する。研究実績の項で説明したように、現在までは、所得効果のあるオークション・モデル、すなわち貨幣移転がある非分割交換モデルを研究した。消費者が高々一つの財しか消費しない状況は現実には限られているので、このモデルの先行研究(Demange and Gale, 1985; Demange, Gale, and Sotomayor 1986; Saitoh and Serizawa, 2008; Sakai, 2012; Sakai, 2013; Adachi, 2014; Morimoto and Serizawa, 2015)の結果を、実現可能集合を消費者が非分割財を複数消費可能な構造にしたオークション・モデルで吟味することは、非常に重要である。そのような理論研究を行い、1年間で非常に明確な結論を得たことは、重要な進捗があったと言える。そのようなオークションでは、選好が非準線形になる。
超伝導発現機構の解明

昭和62年3月に,昭和63年度より65年度にわたる重点領域研究「超伝導発現機構の解明」の申請書を提出した,これは昭和59年度より61年度まで実施された,特定研究「新超伝導物質」を実質的に引継ぎ,さらに昭和61年ににわかに発展した高温超伝導研究を推進する際のわが国の研究体制の中核にすえることを目的としたものである.同年6月のヒアリングを経て,この重点領域研究は採択され, 63年度より発足することになった.昭和62年7月,この重点領域研究発足の準備のため,本総合研究Bが認められ, 150万年の準備用予算が与えられた.10月より11月にかけて重点領域研究を文部省に提出した総括班及び第1班「高温超伝導」は代表者武藤が,第2班「有機超伝導」は鹿児島が,第3班「超伝導理論」は福山が担当した,なお公募研究には,実に155の申請が提出された.昭和63年1月8日,特定研究の成果として酸化物超伝導の講演会が開かれBatlogg及びChu博士が来日した機会をとらえ,翌9日Batlogg氏に加えて,わが国の酸化物超伝導の中核にある20数名の研究者とともに,東大物性研において研究会を開いた.人数を制限した小さい会であったが,酸化物超伝導の現状がよく把握され.水準の高い研究会となった.1月22日には,第3の酸化物超伝導体BiーSrーCaーCu酸化物がわが国で発見され現在その結晶構造の同定と状態図の作製に,わが国の研究者も多忙な研究生活を送っている.昭和63年4月よりは,本総合研究Bは重点領域研究となる,超伝導発現機構の解明はいよいよ進展する見込である.昭和62年3月に,昭和63年度より65年度にわたる重点領域研究「超伝導発現機構の解明」の申請書を提出した,これは昭和59年度より61年度まで実施された,特定研究「新超伝導物質」を実質的に引継ぎ,さらに昭和61年ににわかに発展した高温超伝導研究を推進する際のわが国の研究体制の中核にすえることを目的としたものである.同年6月のヒアリングを経て,この重点領域研究は採択され, 63年度より発足することになった.昭和62年7月,この重点領域研究発足の準備のため,本総合研究Bが認められ, 150万年の準備用予算が与えられた.10月より11月にかけて重点領域研究を文部省に提出した総括班及び第1班「高温超伝導」は代表者武藤が,第2班「有機超伝導」は鹿児島が,第3班「超伝導理論」は福山が担当した,なお公募研究には,実に155の申請が提出された.昭和63年1月8日,特定研究の成果として酸化物超伝導の講演会が開かれBatlogg及びChu博士が来日した機会をとらえ,翌9日Batlogg氏に加えて,わが国の酸化物超伝導の中核にある20数名の研究者とともに,東大物性研において研究会を開いた.人数を制限した小さい会であったが,酸化物超伝導の現状がよく把握され.水準の高い研究会となった.1月22日には,第3の酸化物超伝導体BiーSrーCaーCu酸化物がわが国で発見され現在その結晶構造の同定と状態図の作製に,わが国の研究者も多忙な研究生活を送っている.昭和63年4月よりは,本総合研究Bは重点領域研究となる,超伝導発現機構の解明はいよいよ進展する見込である.
TRAF6 をターゲットとした新規治療薬の開発

平成25年度は、まず、研究計画に従いラクトフェリンの全長タンパクの合成を試みた。その結果、ウシラクトフェリンでは全長タンパクを合成することに成功した。次に我々が作成したウシラクトフェリン全長合成タンパクの抗炎症作用をウエスタンブロッティング法にて確認した。しかし、これまでに我々が用いた乳清由来ウシラクトフェリンで認めたNFκB活性化抑制作用は確認できなかった。そこで、抽出製法の異なるウシラクトフェリンタンパクを複数入手し、そのNFκB活性化抑制作用を同様の方法で確認した。その結果、乳清から抽出精製したラクトフェリンでのみNFκB活性化抑制作用があることが明らかになった。この結果よりラクトフェリンタンパクの翻訳後修飾がNFκB活性化抑制作用に重要であることが新たに明らかになった。そこで計画を変更し、糖鎖切断酵素により糖鎖の除去を行うことで、ラクトフェリンの糖鎖修飾とNFκB活性化抑制作用との関連性について調べた。その結果、糖鎖除去を行ったラクトフェリンではNFκB活性化抑制作用が消失するとともに、TRAF6と結合できなくなることが明らかになった。このことから、ラクトフェリンの糖鎖による翻訳後修飾がTRAF6とウシラクトフェリンの結合に必須であり、NFκB活性化抑制作用に必須であるこという結論に至った。さらに我々は新たに、乳清由来ウシラクトフェリンがTRAF2と結合することでTNF-αによるNFκB活性化を抑制することを明らかにした。また、乳清由来ウシラクトフェリンの新たな機能としてSmad2/3のリン酸化やP38MAPKのリン酸化を介して骨芽細胞の分化や石灰化物形成を促進することを明らかにした。
小川未明小説全集（小品・評論・随筆を含む）未収録作品の調査・収集と研究

1、小川未明の『小説全集』未収録作品の収集。『小説全集』未収録作品約1750編をほぼ全編収集した。2、初出誌紙不明童話の調査。初出不明作品約400編のうち約250編を明らかにした。3、未明小説の再検討。研究会及びシンポジウムを開き、成果を『解説小川未明小説1』(永田印刷出版部)で公表した。4、全集未収録作品及び書誌情報の公開。『小川未明小説書誌』の刊行準備を進めている。本研究の調査・研究内容は次の4点である。1、全集未収録小説等の収集。2、初出不明小説等の調査。3、全集未収録小説等をふくめた未明文学の再検討。4、全集未収録作品および初出情報等の公開。以下、平成24年度実績の概要を記す。全集未収録作品の収集は、平成24年度は約600編の文献収集を行い、未収録作品の残りは約200編となった。全集出典不明作品の調査は、図書館等における調査の結果、平成24年度は約100編の初出誌を明らかにすることができた。全集未収録作品をふくめた未明文学の再検討は、地域の市民とつくった小川未明小説研究会の活動を通して行い、小説を中心とした未明文学の変遷とその特質を解明してきた(活動は月1回、参加市民約30名)。全集未収録作品および初出情報等の公開は、『小川未明小説書誌』(日外アソシエーツ・紀伊國屋書店、平成26年12月刊行予定)を出版する予定で準備を進めている。未明文学の特質解明の活動過程で、上越市小川未明顕彰委員会委員となり、地域の市民とともに郷土作家である小川未明の文学について協働して考えることが多くなってきた。前回の研究課題であった未明童話の特質についても、今回の研究課題である未明小説の調査研究との関わりから、明らかになったことが多い。その成果の一つとして、現在、小説と童話の中間的な位置にある特異な未明作品を集めた『新選小川未明秀作童話40灯のついた町』(蒼丘書林、平成25年7月刊行予定)を編んでいる。また、現在『解説小川未明小説100』の編集を行っている。この本は未明の代表的な小説100編について解説をほどこしたもので、未明文学の基礎資料を提供することを目的にしている。刊行は平成26年2月で、本研究課題の一つの成果だと考える。以下、平成25年度実績の概要を記す。全集未収録作品の収集は、平成25年度は、平成24年度までに収集できなかった約200編をほぼ収集することができた。初出不明小説等の調査は、図書館等における継続的な調査の結果、平成25年度も約100編の初出情報を明らかにすることができた。全集未収録小説等をふくめた未明文学の再検討は、昨年同様、小川未明小説研究会を地元の市民とともに開催し、小説・感想類をふくめた未明文学の変遷とその特質を解明した(活動は月1回、参加市民約30名)。この点に関する成果の一端は、『解説小川未明小説1』(永田印刷出版部、平成26年3月)にまとめた。また平成26年3月15日(土)に「小川未明小説の再検討」というテーマでシンポジウムを開催し、これまでの研究内容を深めるとともに、研究成果を社会に周知した。全集未収録作品および初出誌情報等の公開は、『小川未明小説書誌』(日外アソシエーツ、平成26年12月刊行予定)及び『新収小川未明小説集』(平成27年刊行予定)を出版する予定で準備を進めている。研究課題に取り組む過程で、上越市が主催する小川未明顕彰委員会の副委員長となり、未明文学の顕彰に市民と協働して取り組んだ。未明童話の特質についても、今回の研究課題を通して、明らかにすることができた部分が多い。その成果を反映させるかたちで、平成26年1月3月に『新収小川未明童話集』全6巻(日外アソシエーツ)を刊行した。郷土の小説家・童話作家の小川未明は、平成23年に没後50年、24年に生誕130年を迎えた。明治・大正・昭和と息の長い活動をした未明の存在の大きさとその文学的価値は、いまだ理解されていない。先般、科学研究費補助金を得て、童話作家未明の側面を明らかにした。だが数多い小説や評論類をふまえないかぎり、未明文学を真に理解することはできないし、彼の童話さえ十分理解できない。ところが未明の小説・評論等は童話以上に全集の不備が多く、初出誌の判明しないものが多い。そこで、A.小説全集(小品・評論・随筆を含む)未収録作品の収集、B.小説等

出典不明作品の調査、C.全集未収録作品をふくめた未明小説の再検討、D.小説と童話のかかわりの検討、E.研究成果の公開、を研究目的とした。本年度は、上記のA.B.を中心に研究を行った。A.については、小説全集(小品・評論・随筆を含む)未収録作品の収集を約300編行った。この300編の多くは、小説集から比較的容易に収集できるものではなく、初出誌・紙からしか収集できないものである。B.については、小説等出典不明作品の情報を約250編について明らかにした。調査の過程で、小説以外の小品、評論、随筆等は当初考えていた以上の数にのぼることが判明した。この250編の多くは、今回、はじめてその存在があきらかになった作品の初出誌に関する情報が多い。C.については、全集未収録作品をふくめた未明小説の再検討を行うために、平成23年12月から、上越市民とともに「小川未明小説研究会」を立上げた。月1回の研究会を実施した。本研究の調査・研究内容は次の4点である。1、全集未収録小説等の収集。2、初出不明小説等の調査。3、全集未収録小説等をふくめた未明文学の再検討。4、全集未収録作品および初出情報等の公開。平成24年度は、上記1及び3の項目を中心に研究を進めた1については、上越教育大学図書館の協力を得ることができ、収集作業が飛躍的に進んだ。3については、月1回行っている上越市民との小川未明小説研究会が順調に進展し、未明の小説世界の特質について多くの知見を得ることができた。また『解説小川未明童話集45』(北越出版、平成24年3月)の姉妹篇として、現在『解説小川未明小説100』の編集を行っているが、未明の代表的な小説100編について解説を書くことを通じて小説世界の再検討が進んできた。2については、平成24年度は新資料を数多く発掘したことを記しておきたい。初出の分からない未明作品を明らかにする作業は、上半期を中心に100編ほど明らかにすることができた。4については、平成25年度にその作業を本格的に行う予定である。文献の収集作業が飛躍的に進んだことと、未明小説の具体的読み込みが進んだことで、「研究の目的」の達成度を「おおむね順調に進展している」とした。A.小説全集(小品・評論・随筆を含む)未収録作品の収集、B.小説等出典不明作品の調査、C.全集未収録作品をふくめた未明小説の再検討、D.小説と童話のかかわりの検討、E.研究成果の公開、の5つの研究目的のうち、本年度は、A.B.を中心に研究を進めた。他に初出誌・紙から収集する必要のある作品は、約200編あるが、収集の目途はたっている。B.については、小説等出典不明作品の初出誌情報を約250編明らかにした。国立国会図書館で調査できる分については、今回の調査でほぼ終えた。これまで初出誌不明とされてきた作品の7割程度については、初出誌を明らかにできたことになる。C.については、「小川未明小説研究会」を中心に、小川未明の小説の特徴について、初期の作品から順に読み、討議を行うことで、確かな成果が上がってきている。