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直感的デバイスを用いたコミュニケーション・システムの設計と理論

本研究では,人--デバイス--人というように、コミュニケーションを媒介する「直感的デバイス」に注目することで、可能となるコミュニケーションのダイナミクスを提案、理論化することであった。直感的デバイスとは、たとえば温度計で温度を計測する、といったデバイスとは異なり、自分の指先で触って直接知覚してわかる、目で読むのではなく直感的に知覚するためのデバイスである。これは、デバイスからの信号を頭で考えるというより、より身体的・無意識的に処理するという意味で「直感的」である。このデバイスを使って、仮想空間で触覚で互いのペアを当てる知覚交差実験を実施した。このときに、主観報告として主観的な気づきを定量化し、相手の存在を強く感じるときに、客観的に何が起こっているかを計測した。大きな発見・成果として、主観的な気づきを移送エントロピーを使って調べることで、こちらが動いてアクティブにサーチすることで相手の存在に気がつくのではなく、相手が動いてこちらが気がつくという意味で、パッシブに相互作用されることで気づきが立ち上がることがわかった。このパッシブ・タッチの重要性がこの研究での一番の成果である。この考えをもとに、人の自律性とかその存在の知覚は、アクティブに探索して見つかるものではなく、パッシブに見つかるものである。いったん相手の存在を知覚したあと、探索しに行くときは逆に極めてアクティブな行為となる。この発見は、くすぐり知覚と似たものであ点が興味深い。28年度が最終年度であるため、記入しない。今回のプロジェクト提案は、直感的なデバイス(温度計や風力計みたいに目盛りを読み取るのではなく、直接振動や熱さなどで感じるもの)を用いた認知実験のデータを整理し、2人称心理学の理論的構築を目指すものである。今年度は特にperceptual crossing experiment (PCE)実験[2人の被験者がお互いに指にセンサーをつけ、マウスを使って仮想空間で指を動かすという実験を行なう。仮想空間には、相手のアバター、影、他に静物が置かれ、そこに指をもっていくと触覚刺激が入る。そこで、どれが相手の人からのの入力かを推定する。相手がどれか時に一度だけ、"クリック"をすることができる。この、相手のことが分かる、という意味での「内観的な気づき(これをperceptual awareness scale(PAS)という)」が高まると、結果として正しく判定ができるという結果を前の実験は示唆している。そこで今回は、2人の被験者のマウスを動かす速度と、センサーに刺激の入る位置の時系列に対し、3つのやり方を使ってPASと運動の対応関係を明らかにした。1)時系列相関関数。2人の時系列は強い相関を持ち、それはPASが強くなるほど強いことを示した。2)移送エントロピーを用いると、クリックする(相手のことが解ったと判断した)前後5秒の実験で、受動的な受け答えから能動的な受け答えと転移することがわかった。3) Hawkes過程を用いて、PASが高いと刺激ー応答関係が構造化されることを示した。この結果は人の知覚における内観的な気付きを初めて定量化し、これを用いて2人称心理学への道を拓く第一歩を与えたという点で高く評価される。実験結果の解析は順調に進み、その結果、能動性と受動性の転移という、新しい解析的観点も得られた。これを日本物理学会(2,016年、仙台大会)で発表し、現在国際ジャーナル誌に投稿するところである。またエージェンシー(Agency)に関する考察を進め、それをALIFEの国際会議に投稿・受理されている。当初の予定に記載したように他の班員との連携も進み、2016年2月には東京での研究会も行った。一方で、当初予定予定していたTononiのΦ理論を用いた間主観性の実効的測定は、まだ終わっていない。直感的なデバイスは情動に作用する。信号がもたらす複雑さとPAS都の関係を、間主観性の情報論的な定量化から捕まえることが、H28のメインなテーマである。

これまでのたとえばトノーニのΦの定義はコミュニケーションとは関係がなかった。本プロジェクトはそれを補完するものである。今年度の実験結果をもとに、2つの方向で新たな実験を組み立てていく。1) C班の飯塚氏と協力して、このPCEを3人の実験システムに拡張し、どのように3人目の被験者が仮想空間内で知覚されるかを検証していく。2) Agencyという観点から、Tononiの理論をベースに理論を拡張し、他者性をわれわれが知覚するメカニズムを情報論的に明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
予算編成過程における投資的経費への制約の有効性

平成30年度は、平成29年度に構築した、予算を配分する主体をプリンシパル、予算の各施策への使用を委任される主体をエージェントと見なした2期間の基本モデルを応用して理論的分析を行い、学術論文として発表した。まず、基本モデルをエージェントが複数のモデルに拡張した。連邦制度の文脈に従って解釈すれば、中央政府をプリンシパル、地方政府をエージェントと見なすことができる。あるいは、有権者をプリンシパル、候補者(政治家)をエージェントと見なすことも可能である。このように複数のエージェント間の競争が存在する場合、プリンシパルは、2期に自分の選好に近いエージェントにより多くの予算を与えるために、1期に真の選好を表明させるか、あるいは真の選好を知ることを犠牲にして1期に自分の好む施策に予算を重点的に使用させるのかの、トレードオフを解かなければならない点を明らかにした。分析結果をまとめた論文はTerai and Glazer (2018) “Rivalry Among Agents Seeking Large Budgets"として、Journal of Theoretical Politicsに発表した。さらに、基本モデルを我が国の予算編成過程に応用し、財務当局をプリンシパル、支出官庁をエージェントとして、当初予算だけでなく、補正予算にもシーリングを課すことの効果について分析を行った。補正予算へのシーリングは、支出官庁に当初予算を効率的に使用するよう促すインセンティブとなる。一方で、経済の状況に応じた機動的な支出を妨げることを恐れて、補正予算には寛大なシーリングが設定されることになるだろう。シーリングを課すことが望ましいかどうかは、当初予算の硬直性によることを明らかにした。研究成果をまとめた論文「補正予算とシーリング」は『経済研究』に受理され、2019年度中に掲載される予定である。平成29年度に構築した基本モデルを用いて、エージェントが複数存在する場合の、真の選好を表明させることと、プリンシパルの選好を真似させることとのトレードオフを扱った拡張モデルの分析を完了し、論文を公刊することができた(Terai and Glazer 2018)。また、我が国の予算編成過程に応用した、2019年度中に刊行予定の論文では、プリンシパル・エージェントモデルの理論分析の結果を示すだけでなく、当初予算と補正予算の推移、公共事業関係費の補正予算の内容と、理論分析の結果を照らし合わせながら、当初予算と補正予算の両方へのシーリングが有効な場合を具体的に示すことができた。さらに、Terai and Glazer (2019) “Why Principals Tolerate Biases of Inaccurate Agents"では、国民をプリンシパル、官僚をエージェントとし、企業による官僚への献金をモデルに組み入れて、新しい視点に基づく拡張を行った。教育の水準が高く、官僚の質が高い国で汚職が少ないことを示す、国際比較によって認められている事実と整合的な結果を得ることができた。平成31年度は、これまでの理論分析をさらに発展させて、人口高齢化が予算配分に与える影響について、考察を行う。高齢層は、高齢者福祉や年金・医療、より若い年齢層は景気対策や雇用の安定について、政府に強い要望を持っているのは、特に政治学の分野で知られている事実である。平成31年度は、予算配分の前に選出される政治家の選好が、人口高齢化によってどのような影響を受け、そのことが予算配分にどのように反映されるのかについて、分析を行う。その際に、人口高齢化によって支配的な世論が変化し、その結果、高齢者向けの政策を実行してくれそうな政治家が選出される可能性が高まる、という論理を、実際の世論調査のデータによって裏付ける。また、選出された政治家が、高齢者向けの政策を実際に実施しているかどうかについても、データによる検証を試みる。予算を配分する主体をプリンシパル、予算の各プログラムへの使用をプリンシパルから委任される主体をエージェントと見なし、プリンシパルによる予算配分が2期にわたる予算編成過程を描写する理論モデルを構築した。このようなプリンシパル・エージェントモデルを用いて、ある期のエージェントの戦略的行動が、プリンシパルの時間を通じた予算配分にどのような影響を与えるのか、またそのことを予想するエージェントの行動は、どのような影響を受けるのか、という、ダイナミックなプリンシパルとエージェントとの戦略的相互依存関係を分析した。特に、エージェントが両期間の予算を公共事業のような生産活動に投入するような状況を想定し、エージェント(関係省庁、関係する部署、あるいは建設会社)の戦略が予算を有効に使用するための努力水準である場合と、予算の1部の私的流用である場合のそれぞれについて、エージェントがプリンシパル(地域住民、あるいは政治家)の効用を最大化するような行動をとるのはどのような場合か、そのとき、効率的な投資は行われるのか、結局のところ、予算総額は拡大するのか、といった点について、分析を行った。そのうえで、1期目の予算(わが国の予算編成過程を例にとれば、当初予算が該当する)ではなく、2期目の予算(補正予算が該当する)、あるいは1期と2期の予算の総額にシーリングを課すことが、財政規律の維持に寄与するだけでなく、予算執行におけるエージェントの努力、あるいは私的流用の抑制を促すインセンティブとなり、そのようなエージェントの行動を想定して、プリンシパルによる望ましい予算配分、効率的な投資水準が実現されることを示した。このような分析により、シーリングという財政制約は、財政規律、予算の効率的使用を促進するよう、プリンシパル自らの行動を拘束することができる点で優れていることが示された。

初めに、エージェントが予算の一部を、自らの利益のために流用できることを表現する理論モデルを構築し、その後、エージェントの戦略を努力水準として、不完備契約を前提とする過去の文献と比較可能なモデルに拡張した。いずれのモデルも、2期間のうちの第1期において、プリンシパルの予算額決定に続いて、エージェントが予算の一部を利益団体への便宜供与に使用したり、自らの消費活動に充てたり、努力水準を選択したりするなど、第2期のプリンシパルの行動を予想しながら自らの利益を最大化するように行動し、残った予算を生産に寄与する使途に支出する。初めに、最小限の仮定を置いた一般的な関数形に基づく考察を行った後で、生産関数を2期間の投資が代替的あるいは補完的である場合を表現できるように特定し、比較静学を行った。たとえば第1期と第2期の投資が補完的である場合、エージェントによる第1期の投資が、第2期の投資の限界生産性を増大させることで、プリンシパルに第2期の予算額を増やすように働く。一方、産出の増大によってプリンシパルの限界効用が逓減するので、第2期の予算額を減らす効果も持つ。どちらの効果が強いかは、生産関数、効用関数の具体的な形状に依存する。特に生産関数の形状に焦点を当て、エージェントの第1期の投資行動が2期の予算、時間を通じた予算配分、産出、私的流用あるいは努力水準にどのような影響を与えるかを考察した。2期間の投資が十分に補完的な場合には、プリンシパルが望む生産が実現されるが、2期間の投資が十分に代替的な場合には、エージェントがプリンシパルの好まない行動をとることが、かえって第2期の予算の増加につながる。このような結果から、第2期予算へのシーリングが効果的に機能するのは、道路建設など、2期間の投資が代替的な場合であり、シーリングがない場合に比べて、1期目の予算を抑制することができることを示した。平成30年度は、平成29年度に構築した、予算を配分する主体をプリンシパル、予算の各施策への使用を委任される主体をエージェントと見なした2期間の基本モデルを応用して理論的分析を行い、学術論文として発表した。まず、基本モデルをエージェントが複数のモデルに拡張した。連邦制度の文脈に従って解釈すれば、中央政府をプリンシパル、地方政府をエージェントと見なすことができる。あるいは、有権者をプリンシパル、候補者(政治家)をエージェントと見なすことも可能である。このように複数のエージェント間の競争が存在する場合、プリンシパルは、2期に自分の選好に近いエージェントにより多くの予算を与えるために、1期に真の選好を表明させるか、あるいは真の選好を知ることを犠牲にして1期に自分の好む施策に予算を重点的に使用させるのかの、トレードオフを解かなければならない点を明らかにした。分析結果をまとめた論文はTerai and Glazer (2018) “Rivalry Among Agents Seeking Large Budgets"として、Journal of Theoretical Politicsに発表した。
新しい表面分析法による真空ギャップ電極表面酸化物の絶縁破壊電圧に対する影響の研究

従来から当研究室に設置されていた,X線光電子分光装置(XPS),真空絶縁破壊試験装置およびイオンビームスパッタ法による電極表面清浄化装置をもとにして,電極表面処理(酸化およびイオンビームスパッタによる清浄化),電極表面分析および絶縁破壊試験が同一超高真空系内で行える実験装置を新たに準備し,Cu電極を用いて,真空中の絶縁破壊強度に対する電極表面の酸化の影響を調べた.このような同一超高真空系内で一貫した実験を行うことは,従来の研究には見られない斬新な手法である.本研究により新たに明らかにされた知見は以下のようにまとめることができる.1.電極表面には,酸化条件により,Cu_2OのみおよびCu_2OとCuOが混在することをXPSにより確認した.2.電極表面が酸化している場合でも,真空中で絶縁破壊を繰り返すことにより絶縁破壊電界が上昇するコンディショニング効果のあることが認められた.しかし,コンディショニングの程度は,清浄表面に比較して低いことが見出された.3.絶縁破壊試験前後における電極表面のXPS分析から,絶縁破壊試験前には酸化されていた電極表面は,繰り返し絶縁破壊により清浄な表面状態に戻ることが明かになった.このことは,真空ギャップのコンディショニング効果の原因の一つが,繰り返し絶縁破壊による電極表面の清浄化であることを表している.4.電圧を印加して最初に絶縁破壊が生ずるときの絶縁破壊強度は,電極表面の処理からは殆ど影響を受けないことも明らかとなった.これらの新たな知見は,本年3月に開催される電気学会全国大会において発表する予定である.従来から当研究室に設置されていた,X線光電子分光装置(XPS),真空絶縁破壊試験装置およびイオンビームスパッタ法による電極表面清浄化装置をもとにして,電極表面処理(酸化およびイオンビームスパッタによる清浄化),電極表面分析および絶縁破壊試験が同一超高真空系内で行える実験装置を新たに準備し,Cu電極を用いて,真空中の絶縁破壊強度に対する電極表面の酸化の影響を調べた.このような同一超高真空系内で一貫した実験を行うことは,従来の研究には見られない斬新な手法である.本研究により新たに明らかにされた知見は以下のようにまとめることができる.1.電極表面には,酸化条件により,Cu_2OのみおよびCu_2OとCuOが混在することをXPSにより確認した.2.電極表面が酸化している場合でも,真空中で絶縁破壊を繰り返すことにより絶縁破壊電界が上昇するコンディショニング効果のあることが認められた.しかし,コンディショニングの程度は,清浄表面に比較して低いことが見出された.3.絶縁破壊試験前後における電極表面のXPS分析から,絶縁破壊試験前には酸化されていた電極表面は,繰り返し絶縁破壊により清浄な表面状態に戻ることが明かになった.このことは,真空ギャップのコンディショニング効果の原因の一つが,繰り返し絶縁破壊による電極表面の清浄化であることを表している.4.電圧を印加して最初に絶縁破壊が生ずるときの絶縁破壊強度は,電極表面の処理からは殆ど影響を受けないことも明らかとなった.これらの新たな知見は,本年3月に開催される電気学会全国大会において発表する予定である.
化学物質応答性トランスジェニックフィッシュ作成用遺伝子工学部品の整備に関する研究

シトクロムP450(CYP)の遺伝子の中で、CYP1ファミリーに属するものは、ダイオキシンなどによって誘導的に発現することが知られている。その発現量は環境汚染の指標となっているが、誘導の仕組みを遺伝子工学的に活用して環境モニター魚なるものを作成することが可能である。本研究では、CYP1のA、B、Cの3つのサブファミリーのうち、あまり研究がなされていないB、Cについて、ウナギおよびコイを用いて、cDNAのクローニングを行い、さらに遺伝子工学部品としての遺伝子発現調節領域のクローニングならびに解析を行った。まず、報告例の少ないCYP1Bについて、ウナギの1B1とコイの1B1、1B2のcDNAを得た。この1B2は新奇の遺伝子である。また、論文として過去に報告が無いCYP1Cについては、ウナギの1C1とコイの1C1、1C2のcDNAを得た。コイのCYP1ファミリー遺伝子の各臓器における発現を調べたところ、1)1Aは肝、腎、腸、および鰓で誘導される、2)1B1は、肝および腸で誘導され、鰓では構成的発現(あるいは弱い誘導性)を示す、3)1B2は、調べた臓器の中では鰓でのみ誘導される。4)1C1は、同じく鰓でのみ構成的に発現している、5)1C2は、同じく腎でのみ誘導される、という興味深い結果を得た。次に、得られたcDNAの塩基配列をもとにして、遺伝子発現調節領域のクローニングを行った。ウナギのCYP1B1および-1C1ではそれぞれ5,188および4,615塩基対、コイのCYP1B1、-1B2、-1C1、-1C2ではそれぞれ690、769、3,036、1,176塩基対の遺伝子発現調節領域を得ることができた。コイのCYP1B1および-1B2については、さらなる上流域のクローニングを試みているところである。以上、薬物誘導性とともに様々な臓器特異性を示す遺伝子発現調節領域を得ることができた。1.魚類CYP1ファミリー遺伝子のcDNAクローニング報告例の少ないCYP1Bについて、ウナギの1B1とコイの1B1および1B2のcDNAを単離し、塩基配列を決定した。また、論文として過去の報告が無いCYP1Cについては、ウナギの1C1とコイの1C1および1C2のcDNAを単離し、塩基配列を決定した。2.各臓器における薬物誘導的遺伝子発現コイのCYP1ファミリー遺伝子の各臓器における発現を調べたところ、1)1Aは、肝、腎、腸、および鰓で誘導される、2)1B1は、肝および腸で誘導され、鰓では構成的発現を示す、3)1B2は、調べた臓器の中では鰓でのみ誘導される。3.ゲノムDNAのクローニングインバースPCR法を用いて、ウナギの1B1(2292bp)、コイの1B1(689bp)および1B2(769bp)の遺伝子5'上流域を単離して塩基配列を決定したところ、それぞれにXRE(DRE)配列、およびウナギの1B1にERE様配列が認められた。4.DNAコンストラクトの作成ならびにトランスジェニックメダカの作成ウナギCYP1B1の5'上流域とGFP遺伝子を連結してメダカに導入したところ、βナフトフラボンに応答して緑色の蛍光を発した。

5.トランスジェニックメダカの系統の確立既に作成済みであったウナギCYP1A遺伝子の5'上流域を用いたトランスジェニックメダカについては、生殖細胞系列に導入遺伝子が組み込まれたF0とF1を得た。シトクロムP450(CYP)の遺伝子の中でダイオキシンによって誘導的に発現するCYP1ファミリーのうち、1Bおよび1Cについて、ウナギおよびコイを用いて研究を行った。ウナギのCYP1B1および-1C1ではそれぞれ5,188および4,615塩基対、コイのCYP1B1、-1B2、-1C1、-1C2ではそれぞれ690、769、3,036、1,176塩基対の5'上流域(遺伝子発現調節領域)を得ることができた。それらの塩基配列を決定し、ウナギCYP1Aおよび-1A9も含めて、DRE(Dioxin Responsive Element)およびERE様モチーフについて解析したところ、肝、腸、鰓で薬物誘導的発現を示すウナギのCYP1A、-1A9およびコイのCYP1B1の5'上流(2,000塩基対まで)では、DREは逆方向(CACGC)のもののみが見出されるという興味ある結果を得た。また、鰓で発現するウナギのCYP1B1およびコイのCYP1C1の5'上流(2,000塩基対まで)では、DREは正方向(GCGTG)もののみが見出された。ERE様モチーフは、ウナギのCYP1A、-1A9、-1B1、-1C1それぞれに1、0、3、3組、コイのCYP1B1、1B2、1C1、1C2それぞれに0、0、1、0組見出され、肝や腸で強く発現しないものに目立って存在していた。哺乳動物における研究から、DREの向きは誘導的発現に影響しないと言われているが、本研究によって、薬物誘導の組織特異的発現に影響を与えている可能性が示唆された。ERE様モチーフも同様に組織特異的発現に影響を与えているのかもしれない。
自然界の構造発色機構の解明と再現実験

構造色は、自然界の巧みなナノ構造と光との複雑な相互作用の結果生じる発色現象である。これまで、モルフォチョウをはじめとした多くの生物の構造色が調べられてきたが、この現象を物理学的な見地から検討することは稀であった。今回は、電子顕微鏡を用いた構造決定、光学特性の測定、物理モデルの構築、電磁場シミュレーションの方法を行い、光とナノ構造間のフォトニクス相互作用、発色と視覚・認知との関係の一端を明らかにすることができた。クジャク、モルフォチョウ、ネオンテトラなど自然界には驚くほどの輝きを示す生物がいる。この輝くような色は、光吸収が関係した色素や顔料などの「普通の色」とは異なり、ミクロなナノ構造と光が複雑に絡み合ってつくられる構造による発色、すなわち、「構造色」である。本研究では、これまでにモルフォチョウなど、自然界の構造色の研究で培った方法論と成果を発展させ、更に多くのフォトニクス技術を用い、蝶の鱗粉や鳥の羽根の発色の仕組みを探求していく。本年度は、特に構造のもつ階層性に着目した研究を行った。一般に、構造色はさまざまな階層をもった構造と光との相互作用であるため、測定領域の大きさを変化させながら測定することが必須となる。そのため、通常の光学測定の他、顕微鏡下での測定、単一構造体に対する測定などを行った。また、モルフォチョウを試料として、翅の反射特性を効率よく測定するため、試料への光の入射角度と検出角を独立に掃引できる装置を製作し、2つの角度を独立なパラメータとする反射パターンマッピングを行った。数種類のモルフォチョウの翅を試料として計測したところ、種に特異的な反射パターンが見られることが分かった。このパターンの物理的な意味を調べるため、干渉と回折効果を取り入れた物理モデルの作製とFDTD法を用いた電磁場計算を行い、その仕組みを明らかにした。このような翅全体の反射特性の測定結果と、モルフォチョウの翅に見られる特異な微細構造との関係を明らかにするため、FDTD計算を行い、ミクロとマクロな応答に対する整合性を考える中から、階層構造をもつ意味について考察を現在行っている。クジャク、モルフォチョウ、ネオンテトラなど、自然界には驚くほどの輝きを示す生物がいる。本研究では、これまでにモルフォチョウなど、自然界の構造色の研究で培った方法論と成果を発展させ、更に多くのフォトニクス技術を用い、蝶の鱗粉や鳥の羽根の発色の仕組みを探求した。本研究では、特に構造のもつ階層性に着目した研究を行った。一般に、構造色はさまざまな階層をもった構造と光との複雑な相互作用であるため、測定領域の大きさを変化させながら測定することが必須となる。また、代表的な構造色生物であるモルフォチョウを試料として、翅の反射特性を効率よく測定するため、試料への光の入射角度と検出角を独立に掃引できる装置を製作し、2つの角度を独立なパラメータとする反射パターンマッピングを行った。この装置を用いて16種類のモルフォチョウの翅を試料として計測したところ、反射パターンから数種のパターンに分類でき、それらが鱗粉の特異な微細構造とその配列に密接に結びついていることが分かった。このパターンの物理的な意味を調べるため、干渉と回折効果および不規則性を取り入れた物理モデルをつくり、FDTD法を用いた電磁場計算を行い、その仕組みを明らかにした。一方、蝶の翅を遠方から見た時には、単に微細構造で決まる光学効果に加えて、人の認知機能に関わる質感の認識が見られることも分かった。モルフォチョウのもつ質感を表現するため、モデルを製作し翅の持つ、濡れたような質感を与える要素の解明を行った。
スポーツ外傷に対するPNFの有効性について

本研究の目的は、健常成人に対して、PNF施行前後と一般的理学療法施行前後の下肢筋力、下肢運動機能の比較により、PNFが健常成人に及ぼす影響を明らかにすることである。さらに、スポーツによって下肢に外傷を受けた患者の治療にPNFを用いた場合と、一般理学療法を用いた場合の比較によってPNFの有効性を明確にし、PNFの効果についての科学的裏付けを得ることである。今年度は、健常成人に対するPNFの即時的な効果を下肢筋力、下肢運動機髄から検討したので報告する。対象は、PNF施行群4名(平均年齢21.0±0.8歳)、一般理学療法施行群4名(平均年齢21.5±0.7歳)、対照群4名(平均年齢23.5±3.3歳)とした。筋力測定は膝屈伸筋力を川崎重工製マイオレットRZ-450を用いて、角速度30゚/sec、120゚/sec、210゚/secの求心性筋力と30゚/secの遠心性筋力のピークトルクを測定した。下肢運動機能は、伊藤らの機能的能力テスト(FAT)を用いて測定した。その結果、PNF施行群、一般理学療法施行群、対照群ともに施行前後の膝屈伸筋力のすべての角速度において、さらに下肢運動機能のすべての運動課題において、統計学的な有意な差は認められなかった。また、施行前と施行後の変化率においても、PNF施行群、一般理学療法施行群、対照群の3群間に統計学的な有意差は認めらず、健常成人に対しては、PNFの下肢筋力、下肢運動機能におよぼす即時的な効果がないことが示された。今後は、スポーツ外傷患者に対するPNFの即時的効果や、維続的なPNF施行が健常成人や患者に及ぼす影響を明確にしていく予定である。
放射線誘起蛍光体の重粒子線に対する応答特性の制御技術開拓

今年度は、時間的挙動と空間的挙動を、同一の放射線誘起蛍光体に対して解析した。時間的挙動については、シンチレーション時間プロファイルの測定により、空間的挙動については、熱蛍光測定により、それぞれ行った。ほとんどの放射線誘起蛍光体は、シンチレーションと熱蛍光の双方を示すため、同一の試料に対する解析が可能である。なお、これらの解析手法は、申請者らの最近の研究により、既に確立されている。【1時間的挙動】量研機構TIARAのAVFサイクロトロンを用い、パルス重粒子線ビームを用いたシンチレーション時間プロファイルの測定を通じて解析した。時間プロファイルの立ち上がりおよび減衰におけるLET依存性を解析した。その結果、発光中心タイプのものでは立ち上がりにおいて、自己賦活型のものでは減衰挙動においても、励起状態間相互作用の影響が生じていることが明らかとなった。【2空間的挙動】量研機構放医研のHIMACを用いて、重粒子線を照射し、その後の熱蛍光グロー曲線(加熱温度の関数としての熱蛍光強度)を観測した。LETに依存したグロー曲線と、異なるγ線・X線線量で計測したグロー曲線との比較から、重粒子線の飛跡近傍での局所的なエネルギー付与密度を求め、その値から電子・正孔対の拡散距離を求めた。フッ化物については、数十nmの拡散距離が得られた。一方で、酸化物の場合には、LET依存性と線量依存性とが相反する結果となった。この結果については、現在考察を進めているものの、酸化物については、一筋縄ではいかない結果が得られつつある。時間および空間挙動についての定量的な解析に共に成功したため。次年度について、主にハロゲン化物を対象とした研究を進める。この系では、正孔は自己束縛状態を形成するため、空間挙動については類似したLET依存性が観測されると想定している。
西洋史上における異民族接触と統合の問題

・まず、現代社会の異民族・異文化接触が引き起こす諸問題に関して、収集してきた文献資料を通読・分析することで、接触・対立・共存・同化・融合等の事例の整理を進めた。・同時に、ギリシアの植民(前野担当)やドイツ・ユダヤ人の同化(長田担当)に関する文献資料を、引き続いて各人が収集・分析することで、前近代・近現代における具体的な事例に関する知見をさらに深めた。それらの成果は、各人が雑誌論文・口頭発表等により公表した。またそれらを比較検討し、問題の性格に関する類似性についても確認した。前野が担当した時期の統合形態である「種族」も、長田の担当時期の「国民国家」も、多少なりとも「想像の共同体」から出発し、時間を経る中で、成員を統合する伝統・伝説・神話・共通の敵等を創り上げることで、1つのまとまりを作り上げようとしていたことなどが確認された。平成8年度途中で在外研究のため本研究を辞退した山代宏道・文学部教授によるノルマン征服後のイングランドの地域統合に関する研究も含めて、『研究成果報告書』には、それらを詳しくまとめた。・本年度中に各研究分担者は、それぞれ1回ずつ個別報告を行い、分担者相互間の理解を深めた。さらにそれが、現代世界における類似の問題を考察する際の手がかりとなるかどうかに関しても討議した。この点は、さらに具体例を洗い出すことで、今後も継続して討議する必要がある。・また、各分担者の個別テーマが、前近代・近現代のヨーロッパ社会においてどう位置づけられるかに関しても、今後とも討議を重ね、他の地域における事例との比較検討が必要である。・まず、現代社会の異民族、異文化接触が引き起こす諸問題に関する文献・資料を収集した。収集した文献・資料を通読・分析することで、接触・対立・共存・同化・融合等の事例を取り上げ、そこに含まれている問題の本質を類型的に整理することを試みた。・同時に、ギリシアの植民(前野担当)、ノルマン征服(山代担当)、ユダヤ人同化(長田担当)にかかわる文献・資料を、各自が収集、分析した後、共通の場での報告・討議を通じて同様の事例に見られる問題の類型化を行なった。古代、中世・現代における事例の比較検討を全員で行い、問題の性質における類似性の有無を確認した。・本年度中に、各研究分担者は、それぞれ5回の個別報告を行い、ギリシア植民、ノルマン征服、ドイツでのユダヤ人の同化の問題については、分担者相互間の理解を深めることができたが、これらの個別テーマが、古代地中海世界や中世・近現代のヨーロッパ社会において、どのように位置づけられるのか、いまだ十分に論じられているとはいえない。・また、各時代のテーマに関する異民族接触をめぐる諸問題と現代社会における諸問題との比較も、さらなる討議が必要である。いわば、本年度の研究計画のうち、個別研究については十分に行われたが、共同研究の側面においては、討議が十分であったとはいえない。・さらに、地域社会のアイデンティティーの成立と、国民的アイデンティティーの成立との関係を究明することが課題として残されている。・まず、現代社会の異民族・異文化接触が引き起こすに関して、昨年以来収集してきた文献・資料を通読・分析することで、接触・対立・共存・同化・融合等の事例の整理をさらにすすめた。・同時に、ギリシアの植民(前野担当)やユダヤ人の同化(長田担当)に関する文献・資料を、昨年に引き続いて各人がさらに収集・分析し、前近代・近現代における具体的な事例に関する知見をさらに深めた。それらの成果は、各人が雑誌論文・学会発表等により公表した。また、それらを比較検討し、問題の性質における類似性の有無について確認した。・本年度中に各研究分担者は、それぞれ4回の個別報告を行い、分担者相互間の理解を深めた。さらにそれが、現代世界における類似の問題を考察する際の手がかりとなるかどうかに関して討議した。この点は、具体例をさらに洗い出して、来年度も継続して討議する必要がある。

・また、各分担者の個別テーマが、前近代・近現代のヨーロッパ社会において、どう位置づけられるのかに関しても、さらなる討議を重ねていきたい。・地域レベルでのアイデンティティの成立と、国家レベルでのアイデンティティ成立の関係、およびその後の両者の対抗・重層関係に関しても、さらなる検討が必要である。・上記3点の継続検討課題を含め、これまで2年間の個別研究成果を総合することが、来年度の大きな課題として残されている。・まず、現代社会の異民族・異文化接触が引き起こす諸問題に関して、収集してきた文献資料を通読・分析することで、接触・対立・共存・同化・融合等の事例の整理を進めた。・同時に、ギリシアの植民(前野担当)やドイツ・ユダヤ人の同化(長田担当)に関する文献資料を、引き続いて各人が収集・分析することで、前近代・近現代における具体的な事例に関する知見をさらに深めた。それらの成果は、各人が雑誌論文・口頭発表等により公表した。またそれらを比較検討し、問題の性格に関する類似性についても確認した。前野が担当した時期の統合形態である「種族」も、長田の担当時期の「国民国家」も、多少なりとも「想像の共同体」から出発し、時間を経る中で、成員を統合する伝統・伝説・神話・共通の敵等を創り上げることで、1つのまとまりを作り上げようとしていたことなどが確認された。平成8年度途中で在外研究のため本研究を辞退した山代宏道・文学部教授によるノルマン征服後のイングランドの地域統合に関する研究も含めて、『研究成果報告書』には、それらを詳しくまとめた。・本年度中に各研究分担者は、それぞれ1回ずつ個別報告を行い、分担者相互間の理解を深めた。さらにそれが、現代世界における類似の問題を考察する際の手がかりとなるかどうかに関しても討議した。この点は、さらに具体例を洗い出すことで、今後も継続して討議する必要がある。・また、各分担者の個別テーマが、前近代・近現代のヨーロッパ社会においてどう位置づけられるかに関しても、今後とも討議を重ね、他の地域における事例との比較検討が必要である。
健常老人133名の12年間脳画像追跡第5調査研究・縦断的脳老化と痴呆発生要因

地域で健康な生活を送っている133名の老人の協力を得て第1次(1982年)、2次(1986年)、3次(1989年)、4次(1992年)の脳画像を用いた追跡を行った。10年後の成績について死亡群と生存群、痴呆群と非痴呆群、アルツハイマー型痴呆と脳血管性痴呆に分類し、初回調査時の所見について比較した。死亡群と有意な相関を示した所見を列挙すると次の通りでた。年齢、ベントン視覚記銘テスト(BVRT)正確数、BVRT誤数、CT所見、小梗塞、PVL、シリビウス裂の拡大、cel media index、maximal width of third ventricule、BVRTcard6、card9、BVRTの省略、歪み、大きさであった。死亡群は生存群に比し健康であっても多くの所見を有することが示された。次に痴呆群と非痴呆群の比較では痴呆群は年齢、シリビウス裂の拡大、MWTV、BVRTの省略、置き違い、大きさであった。この間に133名の被検者のうち死亡した34名(25.6%)と痴呆に罹患した19名(14.3%)の初回に行った年齢、CT所見、ベントン・テストの結果を用いて生存と死亡、痴呆と非痴呆を予測する指摘とならないか検討したところ、生存と死亡の可能性については79.%、痴呆と非痴呆の可能性については74.%が判別可能であることが示された。具体的な臨床の指標として、判別分析の結果、痴呆は、年齢、性、ベントンテスト誤差、MWTVが得られた。また、本研究からみた死亡の臨床的指標としては、年齢、ベントンテスト正確数、無症候性梗塞、皮質の萎縮が得られた。われわれの他の研究によってもMWTVは痴呆の発症予測、痴呆の経過観察に役立つことが明らかにされつつある。外部変数に伴うMRI所見の変化をみると、年齢に相関するものは基底核、視床、側頭葉、頭頂葉のT2強調画像の高信号域(T2HSI)であり、同様にT2HSIの個数、lacunar infarction、第3脳室の拡大、皮質、脳梁の萎縮、鉄沈着、PVHであった。
炎症から消化器癌の発癌にいたる機序の解明

炎症から消化器発癌に至る機序について研究を行い、HPからの胃癌発症では、ホストのTh1/Th2バランスが重要であり、IFNγ, IL6, 22などがregIαの発現を増強して発癌に関与していること、胃炎、胃癌の発症には小腸パイエル板が必須であること、さらにHPが胃粘膜でAIDの発現を誘導して遺伝子変異を誘導することが明らかとなった。さらにColitic cancerについては、潰瘍性大腸炎における種々のサイトカインがAIDの発現を増強して遺伝子変異を導入し、発癌に寄与していると考えられた。(1)H.pylori感染による慢性胃炎から胃発癌に至る過程において、以下の成果を得た。A)H.pylori感染によって胃粘膜に増殖因子であるRegIα、REGIVが強く発現した。このうちRegIαはIL6,IFNγによって発現が誘導され、一方RegIVは増殖因子によって発現が促進した。これらの因子は胃上皮細胞におけるアポトーシスを強く誘導したが、その際Aktを介するBc1X1発現が重要な役割をはたしていた。B)H.pylori感染によってDNA編集酵素であるActivation-induced cytidine deaminase(AID)が胃粘膜細胞に強く発現していた。一方AIDトランスジェニックマウスでは胃に腺腫が発生していた。さらにヒト胃上皮細胞株を用いた検討では、H.pyloriによって粘膜細胞のAIDが強く発現した。さらにその際p53への変異が導入された。またAIDはTNFαによっても発現が促進した。これらのAID発現はNFkB依存性であった。またH.pylori感染時にAIDをsiRNAによってブロックすると、p53の遺伝子変異の導入は著明に抑制された。以上よりH.pylori感染は直接的、あるいはサイトカインを介して間接的にNFkB依存性に胃粘膜におけるAID発現を増強させ、その結果p53などの癌関連遺伝子に変異を導入することによって癌化を促進させる可能性が示唆された。(2)潰瘍性大腸炎の腸粘膜ではRegIαの発現が増強していた。これらの発現は炎症の程度と相関していた。さらに大腸細胞を用いた検討では、胃粘膜細胞を用いた場合とほぼ同様の成績が得られた。一方、潰瘍性大腸炎粘膜では、H.pylori感染胃粘膜と同様AIDが強く発現していた。また大腸粘膜細胞を用いた検討では、AID発現はTNFα、IL4によって誘導され、同時に遺伝子変異が導入されることが確認された1)その結果マウスへの感染実験では、CagPAI-KO,CagE-KOヘリコはほとんど胃炎を生じず、さらにAIDの発現も誘導しなかった。一方CagA-KOヘリコでは、軽度の炎症が生じたのみであった。2)一方in vitro実験では、CagPAI-KO,CagE-KOヘリコは、NFκB活性化、AID発現、遺伝子変異のいずれもまったく誘導しなかった。これに対してCagA-KOヘリコでは、NFκBの活性化は30%低下した。またAID発現は40%低下した。さらにp53遺伝子の変異頻度は、野生株に比してこれも25%低下した。以上よりCagAはH.pyloriによるNFκB活性化の約1/3程度を担っているのみで、主要な因子は別にあるものと考えられた。またこの因子はタイプ4分泌装置を介して細胞に導入されるものと考えられた。さらにH.pyloriによる遺伝子変異導入については、H.pyloriによるNFκBの活性化が中心的な役割を果たしているものと想定された。3)CagA-KO,CagPAI-KOヘリコを感染させたC57blackマウスの脾細胞を採取してこれをH.pylori抗原と培養したところ、IFNγ産生か亢進した。このことからこれらのヘリコにおいてもH.pylori特異的なT細胞は産生しうるものと考えられた。4)以上より、胃粘膜局所における炎症にはCagPAI、すなわち4型分泌装置は必須であり、AID活性化にも必須であることが明らかとなった。1)ヒトH.pylori感染胃粘膜、潰瘍性大腸炎粘膜におけるreg蛋白の発現を見たところ、regIα、reg4の強い発現が認められた。2)そこでヒト胃、大腸粘膜細胞株を用いてreg遺伝子、蛋白の発現調節を検討した結果、H.pylori感染そのものは胃粘膜におけるreg蛋白の発現に影響しなかったが、種々のサイトカインのうち、IFNγ、IL6,IL22がregIαの発現を強く増強した。一方reg4の発現はサイトカインでは誘導されず、EGF,HGFなどによって強く誘導された。3)次にreg遺伝子のるしフェラーゼアッセイをおこなったところ、regIα遺伝子の上流にSTAT3結合部位があり、これがIL6/IL22 resonsiveサイトと一致していた。さらにregIα遺伝子にはIFNγresponsiveサイトも認められた。

これに対してregIV遺伝子上流には、MAPKによって活性化されるサイトが存在していた。以上より炎症胃、大腸粘膜において、regIαは種々の炎症性サイトカインによって、reg4は増殖因子によって発現が増強し、炎症粘膜における増殖の亢進に関与しているものと考えられた。4) AID-TGマウスを用いた実験で、胃、大腸、肝組織において、様々な遺伝子変異とともに、CGH解析によって種々の遺伝子増幅、遺伝子欠損が増強していた。さらにヒト胃粘膜細胞、大腸粘膜細胞、肝細胞を用いたin vitro実験で、H.pylori感染やAID導入によって、同じくCGH解析によって様々な遺伝子増幅、欠損が生じていることが明らかとなった。以上より、AIDの誘導は、遺伝子変異のみならず、染色体の不安定性にも関与しているものと思われた。
トマト重要形質解析に向けたTILLING技術の基盤開発

モデルトマト品種であるマイクロトムにおいて、EMS処理によって作成した変異体集団の中から、目的遺伝子に変異を有する変異体を選抜するTILLING(Targeting Induced Local Lesions In Genomes)技術の基盤を開発した。開発したTILLING基盤を利用し、トマト重要育種形質の一つである果実の日持ち性に関与する成熟遺伝子に変異を有する変異体を選抜・解析し、開発した基盤の有効性を立証した。本研究では、平成21年度はトマトのリソースを対象に以下の4つの項目について研究を実施した。トマトでは国際トマトゲノムコンソーシアムの多くの研究者がトマトのモデル品種として使用しているマイクロトム(Micro-Tom)を研究材料として使用した。1)TILLINGのためのDNAプールの整備:変異誘発系統5,000系統の内、本年度は1,200系統のゲノム抽出を行い、平成20年度までのゲノムDNA抽出系統2,000系統と合わせて、3,200系統のゲノムDNAの抽出を終了した。2)TILLINGの低コスト化:申請者らは、特異蛍光プライマーを使ってトマトのエチレン受容体遺伝子Nrの変異をTILLING法により同定する技術を確立している。本年度は、この方法を改良し、ユニバーサル蛍光プライマーを使ったTILLING技術の開発に成功した。3)DNAプールの変異率の評価:抽出が終了している変異誘発系統3,000系統のゲノムDNAを使って、申請者らが既にゲノム配列の取得を行っているトマトの重要形質に関わる遺伝子(エチレン受容体遺伝子S1-ETR1,Nr,メチレイション関連遺伝子SLDDM1をコードする遺伝子配列について、特異蛍光プライマーを使い、TILLING法による変異のスクリーニングを行った。SLDDM1につては、3,000系統から4つの変異アリルをスクリーニングした。その内2系統については、アミノ酸置換変異体であることを確認した。4)TILLINGによる1塩基置換変異系体の選抜:トマトの育種形質に関与すると推定されている遺伝子の完全長cDNAクローンとそれに対応するゲノム配列の情報を獲得した。具体的には、トマトの重要な育種形質の中から、果実の日持ち性に関与すると推定される遺伝子(Nr,PG,PL,EIN3)のcDNA情報とゲノム配列情報を獲得した。トマトのリソースを対象に以下の4つの項目について研究を実施した。本研究では、国際トマトゲノムコンソーシアムの多くの研究者がモデル品種として使用しているマイクロトムを研究材料とした。1)TILLING法のためのDNAプールの整備:変異誘発系統4000系統のゲノムDNA抽出を完了した。2)TILLING法の低コスト化:特異蛍光プライマーを使って選抜した単為結果性、果実の日持ち性に関する遺伝子の変異の検出をユニバーサル蛍光プライマーにより試みたが再現性に難が認められた。逆に特異蛍光プライマーを使い精度を上げることでコストを低減できた。3)TILLINGによる1塩基置換変異系体の選抜:前年度に獲得したトマトの育種形質(単為結果性、日持ち性)に関与すると推定されている遺伝子情報をもとにTILLING用の蛍光プライマーを設計し、TILLINGによるスクリーニングを行い、目的遺伝子に変異の導入された変異誘発系統を同定した。同定した変異誘発系統の自殖・選抜を繰り返し、変異遺伝子がホモとなった系統を獲得した。さらにこれらの変異体の表現型の解析を行い、トマト育種におけるTILLING法の有効性を示した。4)選抜した1塩基置換変異体の解析:得られた変異体を栽培し、誘発された遺伝子変異の植物の表現型(果実日持ち性)に対する影響を明らかにした。さらに、正常型遺伝子を変異体に形質転換し、変異体で観察された表現型の回復実験を予定していたが、得られた変異形質が優性形質であったために相補実験が出来なかった。本年度は、研究代表者らが構築したマイクロトム(Micro-Tom)を基盤としたトマト変異体リソースを対象に以下の2つの項目について研究を実施した。マイクロトムは、国際トマトゲノムコンソーシアムの多くの研究者がトマトのモデル品種として使用している研究材料である。1)TILLINGによる1塩基置換変異系体の選抜:前年度までに設計したTILLING用の蛍光プライマーを用いて、トマト変異誘発系統5000系統のTILLINGによるスクリーニングを行い、トマト重要形質(日持ち性、GABA代謝)に関連した遺伝子に変異の導入された変異誘発系統を同定した。同定した変異誘発系統の中から日持ち性に関する変異体(エチレン受容体変異体Sletrl-1,Sletrl-2)の解析を集中的に実施した。変異体の自殖・選抜を繰り返し、変異遺伝子がホモとなった系統を獲得した。さらに後半にこれらの変異体の表現型の解析を行い、Sletrl-2変異体がトマトの日持ち性改良に有望であるデータを示し、トマト育種にTILLINGプラットフォームが有効であることを実証した。2)選抜した1塩基置換変異体の解析:前年度に引き続いて、得られた変異体を栽培し、誘発された遺伝子変異(Sletrl-1,Sletrl-2)の植物の表現型(果実日持ち性)を調査し、これらの変異遺伝子が果実日持ち性向上に有効であることを明らかにした。

更に、2つの変異遺伝子(Sletrl-1,Sletrl-2)をクローニングし、アグロバクテリウム法でマイクロトムの野生型に形質転換し、組換え体がエチレン非/低感受性を示し、果実の日持ち性が大幅に向上することを示し、変異体で観察された表現型がこれらの変異遺伝子により引き起こされることを証明した。
歯髄炎発現機構と歯髄PAF(血小板活性化因子)生合成に関する分子薬理学的研究

本研究ではまず、ウサギ洗浄血小板を用いたPAFのバイオアッセイ糸を確立し、絶対量2.5pgのPAFから定量が可能となった。そこでラット歯髄組織をCaイオノフォ-A23187で刺激し、抽出物について血小板擬集能を測定した所、非常にわずかであるが擬集活性が検出された。この擬集活性はいくつかの理由によりPAFであると同定されたが、アセチルCoAなどでは促進されなかった。また、[^3H]ラベルPAFを歯髄とインキュベートするとリゾPAFやアシルGPCに分解された。一方、歯髄組織は血管系に富んだ組織であることより、ヒトサイ帯静脈より血管内皮細胞を単離培養し、PAF産生能を調べた所、トロンビン、ヒスタミンなどの刺激により活発にPAFを産生した。しかし歯髄組織をこれらで刺激してもPAF産生は認められなかった。従って歯髄組織はその活性は非常に低いながらPAF産生能を有することから、今後の課題は炎症性歯髄組織に於てPAF含量あるいは産生能が増加するかを検討することである。次に歯髄におけるPAFとアラキドン酸代謝系との相互作用を検討した所、PAFはPGI_2及びTXA_2生成を促進することが明らかとなった。その作用は特量的受容体を介するものと思われるが、その受容体の性質は同一ではないことも示唆された。またPAFの促進作用におけるCaの関与の違いより、詳細で促進機構はPGI_2とTXA_2とでは異なることも示唆された。一方、ヒト血管内皮細胞をPAFで刺激すると細胞内Caが上昇することより、PAFは内皮細胞活性化作用がりることも明らかになった。以上の研究成果を考察すると、歯髄な血管系に富んだ組織であることよりその病態時には内皮細胞が活発にPAFを産生し、それは歯髄のアラキドン酸代謝系と相互作用することにより歯髄炎の発現機構に深く関与することが考えられ病態時におけるそれらの証明が今後の重要な検討課題である。本年度の研究計画の一つであるウサギ洗浄血小板を用いたPAFの微量定量法の確立はほぼ達成され, 5pgの検出限界で再現性よく定量することが可能になった.又組織からの粗抽出物についても,アラキゲン酸, ADPによる凝集の抑制剤を用いることにより定量が出来る.この方法を用いてラット歯髄組織におけるPAF生成を検討した.非刺激の組織からは全くPAF活性が検出されなかったが, 5μMA23187刺激によりPAF活性が検出された.しかしその量は非常に微量であり,現在その促進剤(PMSFなど)を検討している.PAFは生体内においては,組織性あるいは血しょう性のアセチルハイドロラーゼにより速やかに分解される.そこで〔^3H〕PAFを用いて歯髄での代謝を検討した所, 30分の処理で約70%が分解され, lyso PAFは速やかに代謝不活性化されると思われる.一方,歯髄組織でPAFが生理作用をもつかを検討した所, PAF,又はacyl GPCに代謝されることがわかった.従って歯髄で生成されるPAFは歯髄PGI_2及びTXA_2生合成を促進することがわかった.

その作用様式はPGI_2, TXA_2で異っており, PAFは異なる細胞に作用してそれを活性化しているものと考えられる.またPAFのPGI_2生成に対する作用は外液Caに依存しているのに対し, TXA_2生成に対する作用は外液Caを必要としなかった.このことはPAFの作用機序が異なることを示唆しておりさらに検討が必要である.PAFの促進作用は,特異的なPAF拮抗薬CV3988, BN52021等により用量依存的に抑制され,特異的なPAF受容体が考えられる.以上,歯髄組織においてPAFの生成系,分解系,そしてPAF受容体が示唆され,その生理的,病態時での役割が重要な検討課題として残っている.本年度は研究計画課題を、歯髄組織においてPAFが何らかの生理活性を発現するかということに焦点をあて、歯髄PGI_2及びTXA_2生合成系との相互作用を検討した。ラット切歯より摘出した歯髄組織をPAFで刺激すると用量依存的にPGI_2及びTXA_2産生を促進した。しかしその用量依存性、経時的変化は2つの代謝物でことなっていた。特異PAF拮抗薬であるBN52021、CV3.988はPAFによるPGI_2及びTXA_2産生促進作用のみを抑制し、TXA_2に対してはわずかに抑制しただけであった。このことは、PAFの促進作用に関与するその受容体の性質がPGI_2とTXA_2とでは異なっていることを示唆している。次にPAFの作用における外液Caの役割を検討した所、PGI_2産生促進作用は外液Ca除去により完全に消失したのに対し、TXA_2に対する作用は消失しなかった。しかし細胞内Caを涸渇させた役にPA Fで刺激すると、PGI_2はもとよりTXA_2産生促進作用も完全に消失することから、PAFにより促進されるPGI_2産生は完全に外液Caに依存するのに対し、TXA_2産生は主に細胞内Caに依存することが明らかとなった。さらに細胞内Ca拮抗薬TMB-8、プロティンキナーゼc阻害剤H-F、カルモジュリン阻害剤W-FのPAFの作用に対する影響を検討した所、PAFのPGI_2びTXA_2産生促進作用にはプロティンキナーゼc関与することが示唆された。一方、歯髄組織は血管系に富んだ組織であることより、PAFが血管内皮細胞を活性するかを直接検討するために、ヒトサイ帯静脈より内皮細胞を単離培養し、細胞内Caを測定した所、PAFは特異的受容体を介して内皮細胞を活性化することが明らかとなった。これらのPAFの作用の病態における意義を明らかにすることが今後の検討課題である。
権威主義体制下の政治参加：選挙と反体制運動にかんする実証研究

本研究は、権威主義(非民主主義)体制の国家において重要な課題である、体制の長期的な存続、あるいは民主化に対して、市民や反体制派の政治参加がどのような影響を与えているのかを明らかにする。既存研究は独裁者側の戦略に注目し、選挙など民主的な制度が安定に寄与していると論じてきた。独裁者に有利に実施される選挙では、市民や反体制派が選挙を通じて体制を転覆するのは難しい一方、反体制的な抗議運動は抑圧を受けるリスクが高く、戦略の選択が難しい。近年選挙や運動によって民主化した国が増えたが、このような市民、反体制の挑戦については、未だ不透明である。そこで多国間比較の統計分析とマレーシアの事例研究を用いて分析する。本研究の目的は、権威主義体制下の市民の政治参加、すなわち選挙という政治制度上の政治参加と、制度外の手段である運動が権威主義体制の存続や崩壊に与える影響を明らかにすることである。既存研究では独裁者が選挙を体制維持にどう活用しているのかに関心が集まってきたが、反体制派の行動選択に与える影響は検討が不十分である。体制側に有利に設計、実施される選挙では、選挙を通じた体制転覆は難しい一方、反体制的な運動が激化すると体制による抑圧の可能性がある。このような制度外/制度内の政治参加手段の選択に着目し、2つの政治参加手段が権威主義体制の安定性、崩壊のパターンに与える影響について理論を構築し、多国間を対象にした計量分析とマレーシアの事例分析を行う。初年度は(1)選挙が運動(大衆蜂起)の発生に与える影響について、計量分析を行い、選挙の実施自体は蜂起の発生を促進するが、実施経験の蓄積は蜂起を抑制することが明らかになった。その結果を日本比較政治学会年次大会(仙台)で発表し、同学会の査読誌「比較政治研究」に掲載された(共著)。(2)選挙と運動の発生がともに権威主義体制の転換に与える影響についての計量分析を行い、International Political Science Asociationの年次大会(オーストラリア)で発表を行った。現在改稿中であり、英文の政治学査読誌に投稿する予定である。(3)事例として扱うマレーシアにおいて、現地調査を行い、大衆運動や野党連合に関する資料収集を行った。当初の計画通り、計量分析パートの発表、論文執筆、出版を行い、事例分析については現地調査で資料収集を予定通り進めることができている。最終年度は、前年度の現地調査で得られた資料の整理を行い、事例分析を完了させる。また、前年度作成したデータセットをもとに選挙と運動の交互作用に関して追加の分析を行う。そして、研究会、学会発表でのフィードバックを経て、それぞれ研究論文として投稿する予定である。