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日本近世仏教教団の流動性に関する研究-浄土宗教団を中心にして-

浄土宗の場合、増上寺を頂点とする檀林の住職や知恩院などの紫衣寺院の住職になることが最終到達点であった。この5年間に入寺した1077人のうち檀林の住職になったのはわずか6人で、かなり狭き門であった。入寺帳の分量が想定していたよりも大幅に多いことと、入力作業に要する適切な人員の確保が困難であったため。浄土宗の僧侶は、住職資格を得るために、関東に18ある檀林のどこかで修学しなければならず、そのうち最も格式の高いのが江戸芝にある増上寺である。その宝蔵には、寛文9年(1669)から明治20年(1886)までの入寺者名簿が34冊現存している。この218年間で欠落もしくは大破で閲覧不能部分は81年間分で、調査の結果137年分の修学者名簿が現存していることが判明した。この名簿を「入寺帳」といい、そこに記載されている全データを読解し、その内容を項目別にエクセルに全文入力した。入寺には初めて増上寺に入る初入寺、他の檀林から転入する他山、一度増上寺に入寺した者が他の檀林に転出した後再び増上寺に戻る帰山があるが、入寺帳にはこれら全ての人物ついてのデータが記載され、その延人数は23,683人であった。その全貌が明らかになった点は大きな成果であろう。記載内容は、1入寺年月日、2入寺時の修学段階、3入寺者名が大書され、割書で、4出身国、5出身寺院、6出身寺院の師匠名、7入寺時の年令などが記入された。さらに特記すべきは、その後の履歴が記入されている点である。履歴には指導者が檀林に住職として転出するとそれに付随する随身や、そこから他の檀林に移動する場合や、増上寺に帰ってきた場合、改名、師匠替え、落第などの事項が記載され、入寺後の動向を追うことができる。最終的には入寺帳から名前が抹消される消帳で増上寺からの退去が判明するが、それには住職に就任する「成就」、病気で退寺となる「病身」、死亡する「往生」があった。住職に就任する場合の多くは出身寺院に帰ったと思われ、「国元成就」と記載された。その後は地元で住職をすることになるが、入寺帳で追跡できるのはここまでである。彼らの地元での動向は今後の課題であるが、履歴からは18壇林間で頻繁に異動していることが明らかとなり、中にはそのまま関東で住職となる者もいた。江戸時代、浄土宗の僧侶になるためには、関東に18ある養成機関(檀林)のどれかで修学しなければならなかった。そのうちのひとつ、増上寺には160年分の入学者名簿が残されていて、そこには卒業後の進路も記されていた。その内容を検討した結果、全国から入学した約9000名のうち、34.3%が死亡や病気、退学などで卒業できず、36.9%が住職として地元に戻り、23.9%が地元以外の住職となったことがわかった。特に4分の1が他国の住職となっていたことは、浄土宗僧侶が流動性をもっていたことと、統一された教育を受けた僧侶達が日本中に統一された教義を浸透させていったことを示している。当初の研究計画では十八檀林全てで史料調査を実施する予定であったが、史料調査は増上寺の入寺帳だけとし、その分この史料の分析に重点を置きたい。また継続して入力補助者を募集し、研究がスムースに遂行するよう努めたい。入力作業に従事する人員の確保と、入力内容の厳選を図り、作業内容の縮小も検討する。日本史
不安定核の反応に関する理論的研究

低エネルギー重イオン衝突のダイナミクスについて、空間三次元・時間依存平均場理論(TDHF)に基づいた微視的・系統的計算(i)を行うことで、次の二つの主題についての研究を行った。まずエキゾチックな原子核(ベーダ崩壊に対して不安定な原子核)が反応に関与する場合には、それらが関与しない場合と比較して、どういった違い・特徴があるのかということについて研究を行った。第二に、反応の初期段階で陽子・中性子比が平衡に達するダイナミクスについて研究を行った。前者は未だよく理解されていないエキゾチックな原子核の反応機構を明らかにするということ、後者はエキゾチックな原子核を実験室で最終生成物として生成する条件について理論的な予言を与えるという目的のもとで研究された。エキゾチックな反応の特徴を理解するために、我々はエキゾチックな原子核が関与する反応ではスピン励起が抑制されることを示した。これはエキゾチックな原子核が関与する反応に特徴的なアイソスピン非対称性から、アイソベクター型の励起がより起こりやすくなるためにスピン励起が減じられたものと考えられる。陽子・中性子比の平衡化は荷電平衡化(charge equilibration)と呼ばれている。荷電平衡化を理解しようという研究・試みの歴史は古く1970年代から実験・理論の双方に関する研究が行われてきた一方で、それが非常に急速な過程(10-22秒のオーダー)であるということとアイソベクター型の巨大共鳴が関与していることが個別のいくつかの反応において調べられた以外には、本質的な理解が得られていなかった。我々は系統的な計算結果を説明する荷電平衡化・エネルギー上限公式を提案した。この公式の正当性によって荷電平衡化は核子がフェルミ速度で伝播することによって実現されるという機構が明らかになった。またこの式から衝突エネルギーを増減させることで荷電平衡化を制御することができることが明らかなため、エキゾチックな原子核を生成する(=非常に大きなN/Z比や小さなN/Z比を持った最終生成物を得る)ために応用することができるものと考える。エキゾティックな原子核が関与する反応に特有な性質を明らかにすることに主眼を置いて研究を行った。原子核が衝突する際には、原子核内のスピン分布に偏りが生じることが指摘されていたが、そういった偏りの度合いがエキゾティックな反応において小さく抑制される効果があることを明らかにした。それに対して二つの異なる励起機構(具体的にはアイソスカラーなスピン励起とアイソベクターな電気双極子励起)が競合するというモデルを提案した。重い原子核の関与する反応(一般的に、これらの反応は中性子数と陽子数の比が1と大きく異なる原子核同士の反応となる)に関する研究を行った。結果として、重い原子核同士の反応において、急速な過程として電荷平衡化過程が重要で、それが起こるかどうかということによって反応の最終生成物に大きな違いが出ることを示した。重い原子核同士の反応において電荷平衡化過程の有効性が議論されたのはこれが初めてである。以上の研究はいずれもTDHF理論に基づいている。TDHF理論にこれまでに導入されていなかった、テンソル力の効果を導入し、テンソル力に依存した反応を計算できる理論的枠組みを構築した。平成20年2月からは、TDHFを基にしてトンネル効果・α崩壊を扱える理論的枠組みを構築するための研究を開始している。国際会議で4回の発表を行い結果を学術雑誌上でも公表している。またいずれの結果についても2007年12月に出版した学位論文において詳述した。
ペプチド工学を駆使した新しい糖尿病治療薬の開発

本研究により、まず(1)マストパランの様々なアナログを用いた検討により、グルコース取り込み促進作用とG蛋白活性化作用が相関すること、(2)マストパランがラット脂肪細胞において実際にGLUT4の細胞膜上への転位を促進すること、(3)マストパランはGLUT4のエキソサイトーシスを促進することによりGLUT4の転位を促進することが明らかとなった。したがってマストパランのグルコース取り込み促進作用は、マストパランが何らかの三量体型G蛋白に作用してGLUT4小胞のエキソサイトーシスを促進することが考えられた。そこで、マストパランの作用点に関してさらに検討を行った。(1)百日咳毒素で処理した脂肪細胞においてもマストパランのグルコース取り込み促進作用は認められたことから、マストパランの標的はGi/Goではないことが確認された。(2)さらにインスリンのグルコース取り込み促進作用に重要な役割を果たしているホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)の阻害剤であるワ-トマニンによりマストパランの作用は影響を受けなかったことから、マストパランはPI3Kに依存しない機構を活性化することによりGLUT4の転位を促進することが明らかになった。(3)一方、マストパランの作用はホスホリパーゼA_2阻害剤であるキナクリンにより消失したことから、マストパランの作用にホスホリパーゼA_2が関与している可能性が考えられる。(4)しかしながら、KCN処理により細胞内ATPを枯渇された条件下では、インスリン及びGTPγSの作用は消失したのに対し、マストパランの作用は全く影響を受けなかった。このことはマストパランのグルコース取り込み促進作用はG蛋白活性化を介するものではないことを示唆する。マストパランのグルコース取り込み促進作用に関しては今後更に検討が必要と思われる。平成6年度は、マストパランのグルコース取り込み促進作用に関して、(1)マストパランが実際にGluT4を細胞膜上へ転位させるかどうか、(2)マストパランのグルコース取り込み促進作用がG蛋白を介するものであるかどうか、また(3)マストパランの作用点はどこか、という3点に関して検討を行った。その結果、マストパランによりGluT4が低密度画分より細胞膜画分へ転位することがイムノブロット法により確認された。またマストパランよりも強いG蛋白活性化作用を持つマストパランアナログであるMas7はマストパランよりも低濃度でグルコースの取り込みを促進すること、一方G蛋白活性化作用のないアナログであるMas17にはグルコース取り込み促進作用のないことが明らかになった。したがって種々のマストパランアナログのG蛋白活性化作用とグルコース取り込み促進作用の間には相関関係がみられ、マストパランの作用はG蛋白を介するものであることが強く示唆された。また、マストパランの作用点に関して、MHCクラスl由来のペプチドであるD^k-(62-85)を用いて検討を行った。このペプチドはGluT4のエンドサイトーシスをほぼ完全に抑制するため、D^k-(62-85)存在下ではGluT4のエキソサイトーシスのみを測定することが可能である。その結果、D^k-(62-85)存在下ではマストパランの用量反応曲線は左にシフトし、マストパランが実際には見かけより低濃度でGluT4のエキソサイトーシスを促進することがわかった。さらに50μM以上の高濃度ではD^k-(62-85)による取り込みの増強が見られないことから、高濃度のマストパランはGluT4のエンドサイトーシスを抑制することが示唆された。

6年度の研究により(1)マストパランのグルコース取り込み促進作用とG蛋白活性化作用が相関すること、(2)マストパランがラット脂肪細胞において実際にGLUT4の細胞膜上への転位を促進すること、(3)マストパランはGLUT4のエキソサイトーシスを促進することによりGLUT4の転移を促進することが明らかとなった。したがってマストパランのグルコース取り込み促進作用は、マストパランが何らかの三量体型G蛋白に作用してGULT4小胞のエキソサイトーシスを促進することが考えられた。7年度はマストパランの作用点に関してさらに検討を行った。(1)百日咳毒素で処理した脂肪細胞においてもマストパランのグルコース取り込み促進作用は認められたことから、マストパランの標的はGi/Goではないことが確認された。(2)さらにインスリンのグルコース取り込み促進作用に重要な役割を果たしているホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)の阻害剤であるワ-トマニンによりマストパランの作用は影響を受けなかったことから、マストパランはPI3Kに依存しない機構を活性化することによりGLUT4の転位を促進することが明らかになった。(3)一方、マストパランの作用はホスホリパーゼA_2阻害剤であるキナクリンにより消失したことから、マストパランの作用にホスホリパーゼA_2が関与している可能性が考えられる。(4)しかしながら、KCN処理により細胞内ATPを枯渇させた条件下では、インスリン及びGTPγSの作用は消失したのに対し、マストパランの作用は全く影響を受けなかった。このことはマストパランのグルコース取り込み促進作用はG蛋白活性化を介するものではないことを示唆する。
自然免疫担当分子RIP2を標的とする炎症性腸疾患の新規治療法の開発

炎症性腸疾患は腸内細菌に対する過剰な自然免疫反応を背景に発症することが明らかになっている。RIP2は腸内細菌に対する自然免疫反応を制御あるいは増強する自然免疫担当分子であるが、RIP2の活性化が炎症性腸疾患の病態に及ぼす効果は明らかになっていない。本研究では炎症性腸疾患の病態解明を「RIP2が誘導する自然免疫反応」という新たな視点から、実験腸炎モデルと炎症性腸疾患の臨床検体の双方を用いて解明することを目指す。さらに、RIP2の活性化制御を用いた炎症性腸疾患の新規治療法を提案する。
水系パターンを考慮した用水管理システムの開発に関する研究

農業用水を主体とする水利システムは、近年における施設製備の進展により大きな変貌をとげ、またその管理をとり巻く環境も農業及び土地利用の急激や変化により直接的な影響をうけている。そこで、新しい社会的,技術的環境における水管理システムの開発が強く要請されている。このような背景から行われた本研究の要点は次のようにまとめられる。1.用水管理システムは個別の地域における水系パターンによって強く規定される点に着目し、水系パターンを水系組織,水源の種類,農業構造などから体系的に分類した上で、全国的視野から代表的水系(石狩川,小貝川,信濃川下流などの低平地域の水系,愛知川,野州川などの湖岸地域の水系,溜地群を中心とした讃岐平野の水系,クリークを主体とした嘉瀬川水系など)を選び、各水系についてそれぞれの水利システムの特徴と水管理の内容を分析し、将来の水管理改良の手法を検討した。2.水系における水利システムを本研究での分析の過程で、水利施設システムと水管理システムに分けて整理した。すなわち、それぞれ、水源から圃場までの用・排水系でのすべての施設系と、それらを運用,操作,維持管理する人間を含むソフトなシステムとに分けて分析することに成功した。3.各水系別に、水利施設システムと水管理システムは、調査したすべての水系で、互に密接に相互連動し、一方が他方の構造決定の要素となるダイナミックスとして歴史的に変動していることを明らかにした。4.水管理の目標と将来の方向について検討を加えた結果、少なくとも管理目標は水利システムの多様化の中で、水系の水管理の特徴の完全な表現として位置づけられていることから、水系の特異性を考慮して設定されるべきであることを明らかにした。用水管理システムの開発にむけて、昨年度に引続いて、わが国の代表的な水系群の用水管理機構を分析した。本年度は、水系内の水需要の実態の分析を通して、人為的用水管理の特徴を明らかにした。その成果は各水系について次のようにまとめられる。1.小貝川水系内用水管理システム:小貝川水系の3堰の1つである福岡堰地区に関して、用水取水の実態から降雨の有効化の程度を分析した。全潅漑期間を通して降雨を有効に利用していることが理解されたが、降雨が有効化される限界量(不感帯幅)があることが明らかにされた。その量は約1315mmであることが明らかになった。2.石狩川水系次数と用水管理システム:石狩川水系は次数分類で16次で表現できるが、用水の水源施設は1、2次河川に多く、揚水ポンプは6次に集中していることが明らかになった。また、本水系では流域面積が水田面積に比べ多く(8:1)、融雪流出が豊富なため用水源は安定している。したがって潅漑期の降雨の有効化率は低く、ほとんど活用されていない。5、6次の圃場レベルでは、配水管理用水が比較的大きいことが明らかになった。3.愛知川水系内の支線レベルでの用水管理システム:愛知川地区は4つの幹線水路が走り、これらの支配区域の中で、水田単位面積当りの取水量に大きな差のあることを明らかにした。この理由を解明するために実態調査を行って、水需要に差のあることを明らかにした。なお、琵琶湖の逆水利用をしている野州川水系においても、用水管理状況を調査し、用水取水の難易度と管理システムの間の格差を確認した。4.嘉瀬川水系内のクリーク管理システム:貯水池からクリーク水田地帯までの水管理システムを上位階層、中位階層、下位階層の3つの階層に分割し、それぞれの機能を分析した。その結果、用水の有効化率は120130%に達していることが明らかになった。
特定機能病院における退院援助の問題点に関する研究

日本は人口の四分の一が高齢者という,人類史上未曾有の高齢化社会に向かいつつある。日本の医療の現状は医療供給体制が未分化であり,世界一在院日数が長いという問題があり,この是正を迫られている。医療制度改革では,医療資源の効率的な配置及びサービスの効果的な提供を目指し,医療施設の体系化が図られている。現状では,高度医療機関での治療を負えた患者が,必ずしも地域のかかりつけ医や療養型病床群等へ円滑に戻されているわけではない。高度先進医療を行う特定機能病院である東京大学附属病院での治療を終了した患者が,地域において継続的かつ適切な医療サービスを受けるための課題とその解決の方向性を検討することを目的として研究を行った。東京大学附属病院では,平成9年度から,院内処置にて中央診療部門に医療社会福祉部を設置して,退院援助を行ってきた。退院援助の依頼症例の約34%が,がん患者である事が特徴である。特定機能病院における退院援助には,在宅ホスピスケアの充実が必要である。7都県23区41市町に住所を有する症例の援助を行ない,67訪問看護ステーション,63病院と連携を行った。病院内の窓口を一本化することにより,訪問看護ステーションとは,最大で8例の症例を依頼し,67訪問看護ステーションと緊密な連携を取ることが出来た。また訪問看護ステーションを利用し,在宅療養を行う症例は,症例数として2.6倍,依頼症例に対する割合も約2倍になった。特定機能病院に退院計画を専門に行う部門を設置し,多職種の専任スタッフを配置して全診療科の入院患者を対象に退院援助を行うことにより,患者・家族が満足する円滑な早期退院が可能になった。これにより,平均在院日数が短縮し,特定機能病院の高度先進医療を,国民に広く効率的に提供することが可能となると考えられる。東京大学医学部附属病院医療社会福祉部は,平成9年度に,特定機能病院として高度先進医療を広く国民に効率よく提供するために,患者・家族の満足度を高め,かつ円滑な早期退院を促す退院援助を行うことを目的に設置された。同部に平成9年4月1日から,平成10年12月31日までに依頼された226例の退院援助症例の27.7%が転院または転所し(老人保健施設等),47.5%の自宅退院症例の約半数の27.7%が訪問看護ステーションに紹介された。(退院援助継続・中断例12.8%)依頼症例の年齢別内訳は,65歳以上58%,4064歳32%,2039歳3%,19歳以下4%である。疾患別内訳は,悪性新生物41%,脳血管障害16%,膠原病12%,痴呆11%,糖尿病8%,心疾患5%,慢性呼吸不全4%,精神疾患4%であり,クロイツフェルト・ヤコブ病,HIV感染者の依頼例もあった。症例の住所の内訳は,東京都23区71%,東京都23区以外6%,東京都以外23%であり,3次医療圏を越えた退院援助が必要であった。平成10年度は,これらの症例のデータベース作りを行った。平成11年度は,依頼内容,家族構成,ADL,痴呆の有無,感染症の有無について記載している退院援助依頼票,および本人・家族の意向,在宅介護スコア,必要な医療処置,退院直後必要な援助内容などについて記載している退院援助記録表を集計し,退院阻害因子を分析し,早期に介入を必要とする退院困難ハイリスクグループの,スクリーニング方法について検討する。また各地域における在宅ホスピスケアの確立,訪問看護ステーションとの情報伝達,および退院後のフォローアップシステムについて検討する。

日本は人口の四分の一が高齢者という,人類史上未曾有の高齢者社会に向かいつつある。日本の医療の現状は医療供給体制が未分化であり,世界一在院日数が長いという問題があり,この是正を迫られている。医療制度改革では,医療資源の効率的な配置及びサービスの効果的な提供を目指し,医療施設の体系化が図られている。現状では,高度医療機関での治療を負えた患者が,必ずしも地域のかかりつけ医や療養型病床群等へ円滑に戻されているわけではない。高度先進医療を行う特定機能病院である東京大学附属病院での治療を終了した患者が,地域において継続的かつ適切な医療サービスを受けるための課題とその解決の方向性を検討することを目的として研究を行った。東京大学附属病院では,平成9年度から,院内処置にて中央診療部門に医療社会福祉部を設置して,退院援助を行ってきた。退院援助の依頼症例の約40%が,がん患者である事が特徴である。特定機能病院における退院援助には,在宅ホスピスケアの充実が必要である。7都県23区41市町に住所を有する症例の援助を行い,68訪問看護ステーション,34病院と連携を行った。病院内の窓口を一本化することにより,訪問看護ステーションとは,最大で8例の症例を依頼し,68訪問看護ステーションと緊密な連携を取ることが出来た。また訪問看護ステーションを利用し,在宅療養を行う症例は,症例数として2.6倍,依頼症例に対する割合も約2倍になった。特定機能病院に退院計画を専門に行う部門を設置し,多職種の専任スタッフを配置して全診療科の入院患者を対象に退院援助を行うことにより,患者・家族が満足する円滑な早期退院が可能になった。これにより,平成在院日数が短縮し,特定機能病院の高度先進医療を,国民に広く効率的に提供することが可能となると考えられる。
歯周組織の代謝活性作用を有するレーザーを応用した先進的矯正治療法の確立

本実験により、半導体レーザー照射を矯正的な歯の移動時に使用することで、歯の移動が促進することが細胞レベルおよび動物実験レベルで実証された。また、細胞レベルおよび動物実験レベルではあるが、最適または適正照射量の解明ができ、レーザー照射により組織代謝の亢進が起こっていることがわかった。このことがより発展していけば、矯正歯科治療中に歯周組織の破壊を予防または抑制しながら、より安全な歯科矯正治療を行うことができる。歯周組織培養細胞における細胞増殖能の検討について、ヒト骨芽細胞株(Saos2)、ヒトセメント芽細胞株(HCEM)、ヒト歯根膜細胞株(HPL)に対し、2種類の半導体レーザーLumix 2, USA Laser Biotech Inc (波長910 nm)およびユニタック製半導体レーザー(波長810 nm)照射を行い、生細胞イメージングシステムIncucyteTMZOOM (ESSEN bioscience)を用いて検討を行った。両レーザー各細胞ともに細胞増殖能および遊走能が亢進する傾向が認められた。また現在検討中であるが、MTS assay (Promega)についても、両レーザー各細胞ともに増殖が亢進する傾向が認められている。本実験の結果から、半導体レーザー照射が細胞増殖に影響を与えていることが分かった。細胞の種類、レーザーの種類、照射出力および照射時間等、照射条件は多種多様であり、検討が非常に困難を極める。至適条件は細胞およびレーザーの組み合わせにより違いがあると考えられるため、生体へ照射する際は再度至適条件の検討が必要であると考える。並行して計画をやや変更し、平成29年度に行う予定であったラットを用いた人為的な歯の移動モデルの作成を行った。ラットの上顎門歯と第一臼歯間にクローズドコイルを装着し、門歯を固定源として第一臼歯を近心に移動させた。移動様相は歯体移動は難しく、傾斜移動が可能である。また、コイル装着をしてもラットの体重が有意に減少することはなく、増加することを確認した。半導体レーザーが歯周組織の細胞に良い影響があることが示唆されている。今後は動物実験でレーザーの効果を検証する。本研究では、2種類の半導体レーザーLumix 2, USA Laser Biotech Inc (波長910 nm)およびユニタック製半導体レーザー(波長810 nm)を使用し、細胞にはヒト骨芽細胞株(Saos2)、ヒトセメント芽細胞株(HCEM)、ヒト歯根膜細胞株(HPL)、マウス由来破骨細胞株(RAW 264.9)、ヒト歯肉上皮細胞株(HOK)を用いて検討を行う予定であったが、照射時間、照射パワー、距離およびパルス等の照射条件と組み合わせると検討条件が多すぎた。また至適条件は細胞およびレーザーの組み合わせにより違うことが予想された。そのため検討条件が多いことから、MTS assay (Promega)、ELISA BrdU assay (Roche Diagnostics)、WST-8 assay (同仁化学)、PCRおよびWestern blot等の実験はコストがかかってしまうため、低コストの実験で至適条件検討の検討をすることが必須であると考えられた。そのためコストの比較的かからない、生細胞イメージングシステムIncucyteTMZOOM (ESSEN bioscience)を用いて、レーザー照射による各細胞増殖時の動態的変化を検討する実験がメインとなった。すべての細胞および各レーザーにおいて、レーザー照射が細胞へ良い効果をもたらすことが確認された。より効果のある条件を設定し、実験を進める必要があるため細胞実験は、やや遅れている。計画当初、平成29年度に予定していた動物実験を並行して行うこととした。ラットの上顎門歯と第一臼歯間にクローズドコイルを装着し、門歯を固定源として第一臼歯を近心に移動させ、人為的歯の移動モデルの作成を行った。今回の実験の結果、マウスの頭蓋骨骨芽細胞(MC3T3-E1)に2.85J / cm 2の線量でのスーパーパルスレーザー照射は、細胞遊走能が亢進し、MAPK / ERK1 / 2のリン酸化が誘導され、15分後に30分後にMAPK / ERK1 / 2のリン酸化が誘導されたことを確認した。つまりMAPK / ERKシグナル伝達を介してMT3T3-E1細胞の細胞分裂および移動を増加させたことがわかった。これは2017年にLasers Med Sci(Kunimatsu R, Gunji H, Tsuka Y, et.al)に受理された。また、ラットの人為的歯の移動に、スーパーパルスレーザー(半導体)照射を行い検討したところ、歯の移動が促進され、組織学的にも圧迫側でTRAP陽性細胞が増加し、牽引側でもALPおよびPCNAの増加が確認さた。このことは歯の移動時に半導体レーザー照射が影響し、骨代謝を促進している可能性が示唆された。この内容は2018年にLaser Sur Med(Gunji H, Kunimatsu R, Tsuka Y, et.al)に受理された。また、歯槽骨レベル低下モデルについては、簡易作成が困難であったため、半導体レーザーではなく、組織表面吸収型レーザーであるEr:YAGレーザーを使用し、切開とレーザー照射を兼ねて歯の移動に対する検討を行った。その結果、歯の移動は亢進され、組織学的にも圧迫側でTRAP陽性が増加し、牽引側でALPの増加が認められ、骨代謝が亢進されたことが確認された。この内容は2018年にJ Oral Sci(Tsuka Y, Kunimatsu R, Gunji H)に受理された。

これらの結果はレーザー治療の矯正歯科臨床応用に非常に役立つと考える。また、さらなる実験が必要であると考える。本実験により、半導体レーザー照射を矯正的な歯の移動時に使用することで、歯の移動が促進することが細胞レベルおよび動物実験レベルで実証された。また、細胞レベルおよび動物実験レベルではあるが、最適または適正照射量の解明ができ、レーザー照射により組織代謝の亢進が起こっていることがわかった。このことがより発展していけば、矯正歯科治療中に歯周組織の破壊を予防または抑制しながら、より安全な歯科矯正治療を行うことができる。今後の方針としては、MTS assay (Promega)およびATP determination Kit (Invitrogen)等を使用し実験し、さらに至適条件を絞り、その後PCRおよびWestern blotを行う。内容については、MARK/MEKシグナル伝達経路の中間経路であるMAPK/ERK 1/2、p38 MAPKおよびSAPK/JNKのリン酸化について検討を行い、下流の経路として細胞核内のELKのリン酸化についても検討する。さらに、MAPK/ERK 1/2阻害剤であるU0126、SAPK/JNK阻害剤であるSP600125、p38 MAPK阻害剤であるSB203580を用いて、詳細なシグナル伝達機構の経路を検証する。また、動物実験については、レーザー照射条件の検討を行う必要がある。実際の生体に照射すると、ユニタック製半導体レーザー(波長810 nm)は照射すると組織が損傷するため、低出力で照射する。組織学的検討では、歯の移動後の歯周組織を採取し、H-E染色と細胞活性因子であるKi-67、BrdUおよびPCNAなどの免疫組織化学染色を用いて評価する。また骨代謝関連マーカーであるALP、BSP、RANKL、OPG、成長促進因子であるTGF-β、IGFなどの免疫組織化学染色を用いて評価する。さらに、時間が許せば、未固定新鮮非脱灰凍結切片を作製し、LMD6500(Leica)を用いてレーザーマイクロダイセクションを行い、各組織を回収し、定量PCR (Light cycler 350S)を用いた遺伝子解析および定量Western blot解析を行う。3月に注文していた物品の処理がうまく行われなかったため。次年度使用額はでないはずの予定であった。3月に頼んだ物品の費用に使用する。
市町村における10代被虐待児の問題行動への支援実態と支援モデル作成の試み

市町村における10代被害児の問題行動への支援実態と支援モデルの試みとして、2年目に10代被害児の実態を理解するために、全国市区を対象に調査を実施しました。【目的】10代被害児、特に、15歳以上の青少年を対象にし、要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録されている子どもたちの実態を把握し、そこから課題を抽出する。【方法】全国市区への郵送調査を実施した。対象は要保護児童対策地域協議会担当者であり、事例に関してはその担当者に回答を願った。調査項目は市町村の要対協活動状況、事例編については、虐待種別、重症度、家族構成、本児への面接頻度、在宅事例の根拠となる課題(選択)、在宅支援となった強み、支援内容、支援機関などである。【結果と考察】当初の仮説は、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童の面談があまりなされていないのではないか、長期にかかわる子どもの背景に家族の養育力の低さや経済問題などストレスのかかる生活背景があるのではないか、非行や自傷などの問題行動が多いことを挙げた。かかわる背景となっている問題行動の第一は不登校であり、ついでひきこもり、自傷・自殺企図が続いた。また予測どおり親の疾病、障害等による養育力の低さ、経済苦、孤立の割合が高かった。虐待種別はどれか主たるものを回答しているが、ネグレクトが6割を占めた。在宅支援となった「つよみ」は子どもの所属先が55%あり、支援する人を受け入れるが47%であった。支援にのりにくい回答は37%あり、市の子ども家庭相談者が面談している児童の頻度は、月1回は15.9%を占めたが、3割は会えていないという実態であった。長期に児童とかかわっている年数の最大は19年であったが、平均は4.6年であった。要保護児童対策地域協議会の調整機関(相談担当者)としては、支援にのりにくい被害児や家庭への支援課題があることがわかった。分析を継続させたい。調査から得られた実態調査結果については、さまざまな角度から分析が必要となるが、さらに調査を通じて理解したことは、長年要保護児童対策地域協議会登録事例としてかかわっていても、ある年齢から不登校に発展し、要保護児童対策地域協議会調整機関(子ども家庭相談担当者)と、被害児が面接を拒否することも多く、なかなか当該児童と出会えていない。よって被害児との面談ができている地域から、どういった工夫がなされているのかを聞き取りをする必要がでてきた。聞き取り調査は30年度に実施した。残念ながら、当年度は重大事件が2件発生したことから、市町村においても、虐待事案調査が課せられるなどが重なり、大変忙しいために聞き取り調査を実施するのは困難となった。その中で5カ所から協力をいただき、聞き取ることができたが、さらにそこからどのような相談者姿勢が必要なのかを検討する必要がある。15歳以上の問題行動にある被害児への支援の実態調査の際、第3の質問として、要保護児童対策地域協議会の登録児童は児童福祉法では、いったん終了となる扱いをするところであるが、継続した自立に向けた支援として、今後どのようになればいいかということについて問うた。回答結果、無回答が多く、特に困り感を挙げるところが多くはなかった。この背景には、そういった問題意識の低さや、日ごろから子ども若者支援推進法の設置についての連携した議論がなされていないのではないかと予測される。さらに子ども若者支援推進法との関係についても検討をしたい。本年度は最終年にあたる。15歳以上の被害児への支援実態調査を実施したうえで、さらに支援の在り方について検討を重ねる。6割を占めるネグレクト状態の被害児についての支援の在り方についても、質的調査として聞き取り調査を実施し、また、中学校、高校での連携状況や、地域におけるNPOによる取り組みなども含め、自立につないでいける取り組みや支援の在り方について現状把握に努める。要保護児童対策地域協議会から子ども若者支援推進法へとのようにかかわっていけるのか、先進地域の取り組みも検討をする。また、要保護児童対策地域協議会登録児童においては、長年かかわっていながら、拒否的な親や子どもたちもいることから、面接方法、あるいは家族理解にむけた支援者の資質について検討をする。子ども家庭相談担当者に求められるコンピテンシーとはどのような要件が求められるのか、またどのような支援者としての支援アプローチが望ましいのかについて、すでに実践をしている手法などについて、聞き取り調査を通して理解を深める。なお、従来から精通している地域の担当者も協力者に迎え、最終に向けた研究を推進させたい。社会的養育と命名され、保護者支援とともに、子どもへの養育が社会のものとして認識されつつある。つまり在宅にあっても、社会が子育てにおいても必要であれば、かかわるということが2016年の児童福祉法改正によって形となりつつある。要保護児童対策地域協議会は、2004年に法定化した、虐待予防、再発予防のための仕組みである。2016年の児童福祉法改正によって、ようやく市町村対応の専門職配置が明記されることになり、今後、ますます在宅における支援の在り方が問われていく時代へと入ることになった。本研究は、その要保護児童対策地域協議会の対象となる児童の中でも、特に大人になる手前の15歳以上の子どもを対象とする。要対協の功績は、機関連携、協働、共有の必要性と、問題事象を多面的にみていくことの重要性が強調されたことである。

また一回性のものではなく長期支援が必要であることも明らかになってきた。すでに2004年に成立して10年以上たち、15歳以上の子どもへの支援が実際には、どのように実施されてきているのかは、その実態が明らかにはなっていない。18歳以上の子どもを対象とした自立支援も引きこもりを中心とした子ども若者推進の視点からは論議されているが、要対協でかかわっている子どもたちについてはその後の継続的な支援を含めて論議されていない。先進国における研究検索を実施することと、どのような実態把握が行えるのか、子ども若者支援を進める自治体も研究協力者として参加し、3回にわたり検討を行い、要対協事例として15歳以上になった児童事例の実態把握と、15歳以前から支援をうけている児童の実態把握のための調査項目を検討した。次回は支援者の資質の要件などにも触れる。15歳以上の子どもの研究は法務省などの非行例からはきかれるが、実際に義務教育終了後の実態が把握されることは少ない。今回の児童福祉法改正における自立支援については、そういった義務教育終了後の子どもも対象としている。ただ、今回論議した点は、先行研究では1117歳を青年期とした使ったり、1318歳を区切りとするなど、幅広くとっている点であった。我が国で15歳18歳未満の要保護児童対策地域協議会で扱う割合は10%以下となっている。しかしながら、長期でかかわっている件数も多いのではないか、また予後がよくないことも過去の研究では明らかになっている。つまり連続した支援が十分に受けられていないなかで、置かれているのではないかということが懸念される。自立支援については、22歳までを自立援助ホームに入ることができる。しかしながら、15歳19歳までの年齢では実際要対協で扱われることは少ない。過去事例において年長になると非行問題として市区町村ベースではなく、少年法の問題として移行してしまうという傾向もあると聞き取り調査では明らかになっている。どの時点で支援困難さを感じているのかということが一方では課題としてでてくる。さらに自立支援調査(相澤ら)からは、家に帰れない子どもたちの多くは精神的な課題をもち、かつ実家についても精神的な困難さを抱えている、過去に虐待を抱えているという。その上で、何が予防的に必要なのかを問うこと、さらには何が自立支援へ迎えるのかを検討をしていきたいなお、支援者の支援力についても、今回研究では課題することになっているが、検討をした結果、まずは、15歳18歳未満の要保護児童対策地域協議会で登録されている児童についての実態を理解したうえで、何が支援に必要なのかを明らかにしたうえで、研究を進めることにする。市町村における10代被害児の問題行動への支援実態と支援モデルの試みとして、2年目に10代被害児の実態を理解するために、全国市区を対象に調査を実施しました。【目的】10代被害児、特に、15歳以上の青少年を対象にし、要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録されている子どもたちの実態を把握し、そこから課題を抽出する。【方法】全国市区への郵送調査を実施した。対象は要保護児童対策地域協議会担当者であり、事例に関してはその担当者に回答を願った。
18世紀フランス文学における「専制批判」の系譜：モンテスキューとディドロを中心に

モンテスキューの書簡体小説『ペルシア人の手紙』(1721年)の翻訳作業に関して、最終原稿を完成することができた。具体的には、2017年度の終わりまでに一度作成してあった下訳原稿を一年間かけて推敲し、注釈、解説、参考資料の作成、付随テクストの訳出等の諸作業を終えた上で、無事、決定稿を出版社に提出することができた。本科研費の期間内に出版するという予定からはかなり大幅に遅れてしまったが、刊行そのものは確実な運びとなった。さらに、翻訳作業の終了をきっかけに、18世紀フランス思想の研究者たちが集う研究会において『ペルシア人の手紙』が持つ小説作品としての魅力について、多角的に分析・考察する研究発表の機会を得ることができた。モンテスキューは、初期の代表作『ペルシア人の手紙』において、箴言、省察、肖像描写(ポルトレ)などに比重を置いた17世紀モラリスト文学の伝統を独自に継承している、という発見を得ることができた。例えば、モンテスキューは、18世紀フランスの社交界に対する風刺や、東洋と西洋の政治、法、経済、道徳、風土、価値観、生活様式などの多面的な比較にあたり、先行文学の方法を自己流に応用したのである。哲学とフィクションの混合体の創出を通して、モラリスト文学の遺産を継承するという問題意識は、モンテスキューを先駆けとして、ディドロ、ルソー、サドなどの18世紀フランスの主だった思想家たちにそれぞれの仕方で受け継がれている、との見通しを持つことができた。モンテスキューの書簡体小説『ペルシア人の手紙』の研究と翻訳を進めることができた。翻訳については、完成次第、刊行される予定である。モンテスキューが文学的形式を介して、ルイ14世時代とオルレアン公摂政時代に通底する「専制」とその破綻のメカニズムを描き出しているという本研究の仮説について、確認・検証することができた。モンテスキューは、本作品において、アンシャン・レジーム期の王権によるご都合主義的な財政政策と権威主義こそが、国家全体の財政ばかりでなく、国内の商行為の総体を破壊した、という知見を提示している。そこには、「専制」の暴走によって、国家の論理と資本の論理を混交させた「近代的統治」の本性が顕在化する、という洞察が垣間見える。さらに、「専制」の極限形態は、「専制君主」の「人格」に依拠した独裁権力ではなく、国家と資本の論理を混交させた統治形式(金融支配、株価操作、独占企業優遇、租税制度の恣意など)である、との認識さえ嗅ぎ取れる。この点に関して実績は示せていないが、研究自体は進展しており、今後、成果を問うていきたい。目だった実績としては、フランス・オルレアン大学主催の国際研究会における研究発表(フランス語)が挙げられる。この発表では、ディドロとルソーにおける「公衆」概念の違いに注目し、「公衆」に潜在する統治権力や、その背後に控える「専制」への傾きについて論じた上で、ルソーもディドロも、「散歩」の表象を通して、「公衆=権力」への抵抗のあり方を模索していることを跡づけた(来年度、研究論集に掲載予定)。実績として提示できた成果は、1つのみである。しかし、開始当初に設定した研究課題は順調に進んでいる。具体的な進展を見ているのは、1)モンテスキュー『ペルシア人の手紙』の全訳(刊行予定)、2)18世紀フランス思想における「序文」の言説戦略とフィクションの有機的関係に関するフランス語の研究論文(ゲラ校正済み、出版社の事情により大幅に遅れたが、今年度中には公刊予定)、3)モンテスキューの翻訳過程で得たデータや知見の蓄積、である。第三の点に関しては、近いうちに業績としてまとめることができるはずである。モンテスキューの書簡体小説『ペルシア人の手紙』(1721年)の翻訳作業に関して着実な進捗を実現することができた。既に作品全体の翻訳の下書き原稿が完成しており、現在、最終稿の完成に向けて、最後の修正・加筆・注釈の作業を行なっている。このまま進めることができれば、当初の予定通り、2018年度内の単行本の刊行が実現されるはずである。また、『ペルシア人の手紙』の精読作業を通して、一般には「法社会学者」としてのみ規定されてきたモンテスキューが、巧妙かつ緻密な文学的形式を介して、ルイ14世時代とオルレアン公の摂政時代における「専制」とその破綻を描き出している、という本研究の仮説について、2016年度よりもさらに詳細に確認することができた。モンテスキューはこの小説において、アンシャン・レジーム期の王権による恣意的かつ独裁的な金融政策が、フランス国内の社会基盤を破壊した、という認識を提示している。そこには、「専制」の暴走によって、国家の論理と資本の論理を混交させた「近代的統治」の本性が最も顕著な仕方で表出する、という洞察が見てとれる。さらに、最大の「専制」とは、「専制君主」に一極集中した形の独裁権力ではなく、国家と資本の論理を混交させた統治権力(金融操作、株価操作、独占企業優遇など)の暴走である、という観点も垣間見ることができる。この観点に関しては、2016年度と同様にいまだ具体的な実績を示せていないが、データそのものは確実に蓄積されており、今後、成果を問うていきたい。実績として提示できた成果は、2016年度と同様、1つのみである。具体的には、18世紀フランス思想における「序文」の言説戦略とフィクションの有機的関係に関するフランス語の研究論文(2017年8月刊行済)である。

第一線の比較文学研究者たちが多数参加する共同研究論文集(フランス語書籍)に成果が掲載されたことで、日本からの国際的な研究発信にも寄与することができた。また、開始当初に設定した研究課題に関しても、比較的順調に進んでいる。具体的な進展を見ているのは、1)モンテスキュー『ペルシア人の手紙』の全訳(下書き原稿は既に完成。2018年度内刊行予定)、2)ディドロとルソーにおける「公衆」概念の違いに注目し、「公衆」に潜在する統治権力や、その背後に控える「専制」への傾きについて論じた上で、ルソーもディドロも「散歩」の表象を通して、「公衆=権力」への抵抗のあり方を模索していることを跡づけたフランス語の研究論文(原稿は提出済み。フランスのクラシック・ガルニエ社より、研究論集として刊行予定)。3)モンテスキュー作品の翻訳過程で得たデータや知見の蓄積、である。第三の点に関しては、整理のために試行錯誤を繰り返しているが、先行研究には見られないデータも多く蓄積されている。それらのデータに基づいて、2018年度中に研究論文を執筆したいと考えている。モンテスキューの書簡体小説『ペルシア人の手紙』(1721年)の翻訳作業に関して、最終原稿を完成することができた。具体的には、2017年度の終わりまでに一度作成してあった下訳原稿を一年間かけて推敲し、注釈、解説、参考資料の作成、付随テクストの訳出等の諸作業を終えた上で、無事、決定稿を出版社に提出することができた。本科研費の期間内に出版するという予定からはかなり大幅に遅れてしまったが、刊行そのものは確実な運びとなった。さらに、翻訳作業の終了をきっかけに、18世紀フランス思想の研究者たちが集う研究会において『ペルシア人の手紙』が持つ小説作品としての魅力について、多角的に分析・考察する研究発表の機会を得ることができた。モンテスキューは、初期の代表作『ペルシア人の手紙』において、箴言、省察、肖像描写(ポルトレ)などに比重を置いた17世紀モラリスト文学の伝統を独自に継承している、という発見を得ることができた。例えば、モンテスキューは、18世紀フランスの社交界に対する風刺や、東洋と西洋の政治、法、経済、道徳、風土、価値観、生活様式などの多面的な比較にあたり、先行文学の方法を自己流に応用したのである。哲学とフィクションの混合体の創出を通して、モラリスト文学の遺産を継承するという問題意識は、モンテスキューを先駆けとして、ディドロ、ルソー、サドなどの18世紀フランスの主だった思想家たちにそれぞれの仕方で受け継がれている、との見通しを持つことができた。まず、モンテスキューの『ペルシア人の手紙』の翻訳を、最優先に進めていく。この翻訳が完成すれば、モンテスキューのフィクション作品としては、本邦初の学術的検証に耐える成果となるだろう。この翻訳の過程で得た知見を、別途、研究論文としてまとめることは言うまでもない。次に、モンテスキューの『ペルシア人の手紙』との参照関係が色濃いフェヌロンの小説『テレマックの冒険』の精読を進めたい。当初の計画では、この作業は、平成30年度に実施する予定だったが、『ペルシア人の手紙』を研究する過程で『テレマックの冒険』の重要性がより一層浮上してきたためである。本年度は主に、上記2つを研究の主軸に据え、「余滴」として生じた知見はそのつど成果にまとめていくことにしたい。まず何よりも、モンテスキューの『ペルシア人の手紙』の全訳完成を、最優先事項として進めていく。
安全に蛍光細胞イメージングに利用できる機能性ケイ素量子ドットの設計と評価

新規な水分散性、pH安定性、生体適合性を示す量子ドットが、ケイ素(シリコン)量子ドットの粒子表面への糖鎖(単糖類)修飾を通して得られた。シリコン量子ドットの粒子表面上の糖鎖の存在は、対応するレクチンを用いた蛍光測定によって確認された。繊維芽細胞の蛍光イメージングがグルコサミン化学修飾シリコン量子ドットを用いて行なわれ、本研究で開発した糖鎖機能化シリコン量子ドットは青色発色材料として利用できることが示された。また、シリコン量子ドットは原子移動ラジカル重合を用いて水溶性高分子によって被覆され、それらの蛍光特性が水溶液中で調査された。結果として、高分子被覆に起因するそれらの優位性が種々の実験により明らかとなった。重合開始剤を備えたシリコン量子ドットをヒドロシリル化反応を用いて新規に合成し、さらに親水性モノマー(オリゴエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート)を加えて原子移動ラジカル重合を行なうことで、粒子表面を親水性高分子で被覆した。得られた親水性高分子被覆シリコン量子ドットは良好な水分散性と青色発光を示し、蛍光量子収率は被覆前と比較して約6倍向上した。これは、量子ドットの粒子表面が高分子によって被覆されることで、水分子との接触が抑制されることにより、熱的なエネルギー失活が効果的に阻害されたためと考えられる。本研究では、細胞イメージングへの応用を目指しているために、量子ドットの塩濃度依存性やpH依存性について調査した。結果として、生体内環境と同濃度(0.15 M)の塩化ナトリウムを含む水溶液中やpHが3-11までの水溶液中では、高分子被覆シリコン量子ドットは安定して分散できることがわかった。以上の結果から、本研究で開発された蛍光材料は生体内環境下においても安定して使用できることが示唆された。さらに、高分子被覆シリコン量子ドットを用いてアフリカミドリザル腎臓由来細胞の蛍光イメージングについて検討した。細胞の存在する場所が選択的に量子ドットの発光色(青色)で染色されたことから、量子ドットは細胞に取り込まれ、細胞環境中においても十分に検知可能な青色蛍光を示すことがわかった。今後、量子ドットの表面をガン細胞に指向性がある化合物(葉酸など)で化学修飾することで、ガン細胞の選択的な蛍光イメージングを目指す。テトラクロロシランを出発原料とし、テトラオクチルアンモニウムブロミドから成る逆ミセルを鋳型として用いて、溶液プロセスによってケイ素量子ドットを合成した。続いて、アリルアミンとのヒドロシリル化反応によって粒子表面にアミノ基を導入し、最終的には水溶性を付与するために、末端を糖鎖によって化学修飾した。作製されたケイ素量子ドットは青色発光を示し、蛍光スペクトルおよび透過型電子顕微鏡観察により、比較的単分散な粒子(粒子サイズ5-10 nm)が得られていることを確認した。合成時の反応溶液中の水分量を変化させることで量子ドットの粒子サイズの制御を試みたが、水分量を増加することで、蛍光特性の低下(半値幅の増加、量子収率の低下)が引き起こされた。粒子末端に導入した糖鎖の存在を確認するために、レクチンタンパク質の一種であるコンカナバリンAとの相互作用について検討した。グルコサミン修飾量子ドットの場合では、コンカナバリンAの添加によって粒子の凝集が誘起されたが、ガラクトサミン修飾量子ドットの場合では、凝集が誘起されなかった。以上の結果は、既知のコンカナバリンAと糖鎖間の相互作用を反映するため、量子ドットの表面には糖鎖が存在することが示唆された。また、繊維芽細胞に今回作製した糖鎖修飾ケイ素量子ドットを取り込ませたところ、細胞環境下においても目視で確認できる程度の蛍光を確認することができた。今後の課題としては、水溶液中における量子ドットの量子収率の向上が挙げられる。現在までに、溶液プロセスにより水分散性を示すケイ素量子ドットを開発したが、得られている発光色は青色のみで、それ以外の発光色を示すものは得られていない。申請時に述べた手法「合成時の鋳型として用いる逆ミセルのサイズ変化による量子ドットの発光色の制御」が困難であったために、異なる発光色を示す量子ドットの合成法については、別の手法について早急に再検討する必要がある。ケイ素量子ドットの新たな機能化方法として、粒子末端に重合開始剤を導入し、原子移動ラジカル重合法による表面機能化について検討する。現在までに得られた量子ドットでは水溶液中において量子収率が低下するために、粒子表面を有機高分子で被覆することで、水分子による失活を阻害する方法が有力であると考えられる。特に、非イオン性の水溶性モノマーであるオリゴエチレングリコール部位を有するメタクリレートの使用について詳細に検討を行なう。また、量子ドットからの発光を吸収して励起し、別の色の発光を示す蛍光性分子を導入することで、エネルギー移動による発光色の制御についても検討を試みる予定である。

引き続き、ケイ素量子ドットの合成を進めて行く予定であるので、それに関わる物品費(試薬代、ガラス器具代)が主な支出となる。また、作製されたケイ素量子ドットの光安定性を確認するために、ライトガイドや蛍光測定用セルの購入を予定している。得られた研究成果を発表するための学会(国内)参加に関わる出張旅費や、謝金、機器修理費については、昨年度と同程度計上する予定である。