hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己修復能を有した抵抗変化素子によるシナプス素子の開発

平成30年度の実施計画においてはタンパク質を用いてナノ粒子を作製し、それを利用したシナプス素子を作製することが主題であった。ナノ粒子作製においてはフェリチンと呼ばれる球殻状タンパク質を用いることで直径約6 nmの酸化マンガンナノ粒子を作製した。また、このナノ粒子溶液を下部電極上に滴下、スピンコートによる乾燥によって配置させると凝集など不確かな配置になることが予想されていた。そこで本研究ではフェリチンの外郭にポリエチレングリコール(PEG)を修飾することで各フェリチン同士が約50 nm離れて細密充てん構造をとって平面に配置させることに成功した。またこれらPEGやフェリチンタンパク質は素子作製には不要であるためUV/O3によって除去されている。この除去過程において酸化マンガンナノ粒子の脱水が進み最終的に直径約4 nmほどのナノ粒子に変化した。このナノ粒子を配した電極上に抵抗変化層、上部電極を積層することで目的であったシナプス素子を作製した。素子の特性では脳シナプスの特性と知られる短期可塑性、長期増強と似通った特性を得ることに成功した。酸化マンガンをナノ粒子ではなく薄膜として積層した素子を29年度に作製していたが、さらに改良された結果となった。具体的には短期可塑性においては一ケタ以上低い電流で動作するようになり、長期増強においては一度に100回以上のパルスを与えて低抵抗に変化していた特性が1度に一回のパルスを短間隔で与えることにより同様の特性を得ることに成功している。これは抵抗変化層である酸化タンタル層に酸素を供給する役割を持つ酸化マンガンがナノ粒子化したことで伝導パスの道が限定され低い電流になったこと、ナノ粒子の配置個数制御まで行ったことで動作が安定したことが原因と思われる。以上により本年度の主題であった計画の実施に成功したと考えるものである。本研究は抵抗変化素子を利用したシナプス模倣素子の作製を目的としている。現在の記憶素子、駆動素子は微細化限界が近づき、その仕組みが根本から変わる新たな素子が検討されている。その中でも特に注目されているのが人間の脳機能を模倣した素子群である。Materials Research Societyといったアメリカ合衆国の中でも歴史ある学会の近況においても、ほぼ全日に渡って関連セッションが開催されるている。本研究はその素子群の中でも特に多く研究されている抵抗変化素子を用いたシナプス様素子の研究に属する。特色としては素子自身に修復能を持たせることで、シナプスの特徴的な働きであるつながりの強さ(伝達効率)が変化する可塑性を再現することである。初年度の研究実施計画ではシナプスの動作を再現すること及び、素子特性の改良を行っていく。シナプスには、散発的に信号を与えることで短期的に信号が増強されるが、すぐに減衰する短期可塑性モードと、連続的に信号を与えることで長期にわたり信号が増強される長期増強モードが存在する。初年度においてこれらの特性に近い挙動を示すことを確認した。これは抵抗変化素子である酸化タンタル層と修復層である酸化マンガンの層によるものである。XPSなどの測定により、抵抗変化現象は酸化マンガンと酸化タンタル層の界面で行われていることを確認している。すなわち、界面における素子の価数状態が重要であり、この制御が素子特性に大きく影響していることが推測される。このような特性について前述したMRSで発表しており、現在論文に投稿中である。本研究の成果は抵抗変化素子の動作不安定性を利用している既存の素子とは異なり、素子設計段階から修復能を持たせることを主眼としており、その動作を確認できたことは意義深く、これからのシナプス様素子の研究の一助となるものであると考える。まず、当初の目的であった抵抗変化素子への自己修復能の付与には成功している。また、それを用いたシナプス様素子の作製も概ね順調に進んでいる。シナプスの特徴的な動作である短期可塑性や長期増強といった挙動を示しており、最低限の目的は果たしたものと考える。そこからさらに進んだ目的である素子特性の改良については未達である。作製された素子に対し掘削XPSによる深さ方向の膜の化学状態の解析や、断面TEMなどによりマッピングを行うことで電気特性以外にも素子構造の理解は進んでいる。これらを理解することで素子構造の改良に用いる。具体的には抵抗変化層の価数状態の厳密な制御である。特に現在までの解析で海面における価数が抵抗変化動作に対し支配的であることが判明している。しかしながら酸化物の価数制御は蒸着でもスパッタでもターゲットの状態が試行回数に従って変化することが知られており、常に同じ条件では逆に同じ膜を作製できない可能性がある。そのため、膜の構造解析も電気特性と同様に進めていく必要が有ると考える。また、上部電極について液体金属を用いた新しい構造の素子も作製しており、これが本研究に利用できないか考案中である。ただし、当初案とは異なっているため副次案として進めている。

またこれらPEGやフェリチンタンパク質は素子作製には不要であるためUV/O3によって除去されている。この除去過程において酸化マンガンナノ粒子の脱水が進み最終的に直径約4 nmほどのナノ粒子に変化した。このナノ粒子を配した電極上に抵抗変化層、上部電極を積層することで目的であったシナプス素子を作製した。素子の特性では脳シナプスの特性と知られる短期可塑性、長期増強と似通った特性を得ることに成功した。酸化マンガンをナノ粒子ではなく薄膜として積層した素子を29年度に作製していたが、さらに改良された結果となった。具体的には短期可塑性においては一ケタ以上低い電流で動作するようになり、長期増強においては一度に100回以上のパルスを与えて低抵抗に変化していた特性が1度に一回のパルスを短間隔で与えることにより同様の特性を得ることに成功している。これは抵抗変化層である酸化タンタル層に酸素を供給する役割を持つ酸化マンガンがナノ粒子化したことで伝導パスの道が限定され低い電流になったこと、ナノ粒子の配置個数制御まで行ったことで動作が安定したことが原因と思われる。以上により本年度の主題であった計画の実施に成功したと考えるものである。まず、当初の予定であったシミュレーションによる構造解析は本予算を用いての実行は困難である。これは当初予定した予算に及んでいないことが原因である。そのため、共同研究者とともに行うことで進めていきたいと考えている。ただし、所属大学で行うことではないため多くのエフォートは注げないと考えている。他、申請者が得意としているバイオナノプロセスを利用した酸化マンガンのナノ粒子化とそれを利用した素子作製については順調に計画を進めている。原料は用意しており、これをタンパク質を利用することでナノ粒子化していく。配置についてはプラチナ上に数十ナノメートル離して離散的に配置する技術が確立されており、これを用いることで素子作製プロセスを大きく変化させることなく作製が可能であると考える。こちらについては素子構造解析も重要であるため、XPSや断面TEMなどを駆使していく必要が有る。複雑なアナログ的動作でありながら、ナノ粒子の配置を制御したことで、動作が限定されたカオス的挙動を示すことが期待される。
在宅終末期がん患者の自己の認識の構造

本研究の目的は在宅終末期がん患者の現状に対する自己の認識を明らかにし,効果的な看護援助について検討することである.研究方法は在宅で訪問看護を利用して療養している終末期がん患者に訪問看護ステーションを通して紹介を依頼した。在宅終末期がん患者4名を対象に,参加観察法と面接調査法により自己の認識についてデータを収集し,木下修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによって質的帰納的に分析を行った.倫理的配慮として,所属機関の群馬大学医学部「臨床研究倫理審査専門委員会」の審査を受け承認を得て行った.本研究より以下のことが明らかになった.在宅終末期がん患者の現状に対する自己の認識について以下の7つのテーマが明らかになった.1)生活基盤の安定と生活の安住のために,自宅への回帰願望をもっている.自宅生活が実現されると自宅での安穏を求める.2)良くなりたい意欲と生への執着を持ち,生きていることが実感できる充実した生活づくりをすることで今を生きぬこうとしている.3)今までの自分の人生観を肯定し,生きることに希望を持ち将来へも望みを持ち続けている.4)体調を把握し,日々の状態の良い悪いについて自己判断し変化を感じとっている.5)在宅療養生活の支えに,他者からの作用や家族の支援があり,家族と共生することで生活できる.6)日常の中に価値を見出し,自らを盛り立て心の癒しを求めていく.7)がんになったことに対して理由をつけ気持ちに折り合いをつけることにより,死と寿命を良い方向に見通している.今後は明らかになったテーマに沿って具体的な看護援助について考察し,検証を重ねていく必要がある.本研究の目的は在宅終末期がん患者の現状に対する自己の認識を明らかにし,効果的な看護援助について検討することである.研究方法は在宅で訪問看護を利用して療養している終末期がん患者に訪問看護ステーションを通して紹介を依頼した。在宅終末期がん患者4名を対象に,参加観察法と面接調査法により自己の認識についてデータを収集し,木下修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによって質的帰納的に分析を行った.倫理的配慮として,所属機関の群馬大学医学部「臨床研究倫理審査専門委員会」の審査を受け承認を得て行った.本研究より以下のことが明らかになった.在宅終末期がん患者の現状に対する自己の認識について以下の7つのテーマが明らかになった.1)生活基盤の安定と生活の安住のために,自宅への回帰願望をもっている.自宅生活が実現されると自宅での安穏を求める.2)良くなりたい意欲と生への執着を持ち,生きていることが実感できる充実した生活づくりをすることで今を生きぬこうとしている.3)今までの自分の人生観を肯定し,生きることに希望を持ち将来へも望みを持ち続けている.4)体調を把握し,日々の状態の良い悪いについて自己判断し変化を感じとっている.5)在宅療養生活の支えに,他者からの作用や家族の支援があり,家族と共生することで生活できる.6)日常の中に価値を見出し,自らを盛り立て心の癒しを求めていく.7)がんになったことに対して理由をつけ気持ちに折り合いをつけることにより,死と寿命を良い方向に見通している.今後は明らかになったテーマに沿って具体的な看護援助について考察し,検証を重ねていく必要がある.
ラット前立腺発癌における2世代にわたる高脂肪食の影響の検討

本研究の概要を報告する。本研究の目的は、食餌中の脂肪含有量が過大なことが、前立腺発癌に促進的に作用するという仮説を証明することである。この仮説は、疫学的な事実から推定されるものであるが、今まで何度か行われてきた動物の前立腺発癌実験では証明することができなかった。その理由は色々と考えられるが、高脂肪食の負荷が不十分である可能性を考え、今回の研究では2世代に亘る高脂肪食の前立腺発癌への影響を検討した。その方法は、前立腺癌を自然に高率に発生するACI ratを用いて、胎内及び授乳中は母ラットに、離乳後は仔ラットに高脂肪食を与え、雄の仔ラットの前立腺癌の発生率に変化がないかを検討するものである。発癌率以外にも、Labelling Index、DNA ploidy patternも検討した。この研究には繁殖過程が必要なため、実験の遂行可能性が危惧されたが、幸い無事に完了することができた。その結果、60週齢では31頭、100週齢では29頭のラットを検討することができた。60週齢では癌の発生はなく、異型過形成(ATH)も高脂肪食投与群で6.3%(1/16)、低脂肪食投与群では13.3%(2/15)であり、癌の発生は低脂肪食投与群のみに1頭みられた。100週齢では、ATHが高脂肪食投与群で68.8%(11/16)、低脂肪食投与群では23.1%(3/13)であり、この差は有意(P<0.05)であった。癌は高脂肪食投与群のみに18.8%(3/16)でみられたが、有意差はなかった。細胞増殖の状態をみるために、Labelling Index(LI)を測定したが、食餌による差異はなかった。またFlowcytometryによるDNA ploidy patternでも差はなかった。血中ホルモン値は、100週齢では高脂肪食投与群でテストステロンの高値(P<0.05)とエストラダイオールの低値(P<0.05)がみられた。以上より高脂肪食が前立腺発癌を促進することが示された。本年度の研究実績を以下の2項に分けてその概要を報告する。1)2世代に亘る高脂肪食の前立腺発癌への影響本実験は、前立腺癌を自然に高率に発生するACIratを用いて、胎内及び授乳中は母ラットに、離乳後は仔ラットに高脂肪食を与え、雄の仔ラットの前立腺癌の発生率に変化がないかを検討するものである。現在高脂肪食下では37頭、通常食下では36頭のラットが餌育されており、最高令では8ヵ月に達している。今後は、2年内至2年6ヵ月の適当な時期に屠殺しその前立腺癌の発生率を検討する予定である。2)前立腺発癌過程の早期発見の試み本実験は1)と同じACIratと、その母系で前立腺発癌率の低いCOPratを用い、発癌に関与しうる各種パラメ-タ-の経時的変化を比較検討するものである。

現在迄に10週令から40週令の間においてテストステロン,エストラジオ-ル,コレステロ-ル,トリグリセリド等の血中濃度と、Brduの前立腺細胞核内取込み率(ラベリングインデックス)につき検討した。その結果、テストステロン、エストラジオ-ルには差はなかったが、コレステロ-ルとトリグリセリドはCOPratの方が約1.5倍高値を示した。この理由については不詳である。前立腺については,40週までは肉眼的な腫瘍や組織学的にも異形性を認めることはできなかった。ラベリングインデックスは、20週までは細胞2000個あたり1個未満であったものが、40週では1.7と上昇傾向を認めたが、ACIratとCOPratとの差は明らかでなかった。今後は観察期間を更に延長して120週まで行い、その時点での変化について検討を加える予定である。本年度の研究実績を以下の2項に分けてその概要を報告する。1)2世代に亘る高脂肪食の前立腺発癌への影響本実験は、前立腺癌を自然に高率に発生するACIratを用いて、胎内及び授乳中は母ラットに、離乳後は仔ラットに高脂肪食を与え、雄の仔ラットの前立腺癌の発生率に変化がないかを検討するものである。現在高脂肪食では31頭、通常食下では29頭のラットが餌育されており、最高令では80週に達している。今後は、100ー120週の適当な時期に屠殺しその前立腺癌の発生率を検討する予定である。2)前立腺発癌過程の早期発見の試み本実験は1)と同じACIratと、その母系で前立腺発癌率の低いCOPratを用い、発癌に関与しうる各種パラメ-タ-の経時的変化を比較検討するものである。現在迄に10週令から80週令の間においてテストステロン、エストラジオ-ル、コレステロ-ル、トリグリセリド等の血中濃度と、Brduの前立腺細胞核内取込み率(ラベリングインデックス)につき検討した。前立腺については、40週までは肉眼的な腫瘍や組織学的にも異形性を認めることはできなかった。しかし、80週ではACIratで3.4%、COPratで4.2%に異形性を認めた。80週においては、2.8とやはり上昇傾向があったが、ratによる差は明らかでなかった。今後は120週での変化について検討を加える予定である。本年度の研究実績の概要を報告する。本研究は、前立腺癌を自然に高率に発生するACIratを用いて、胎内及び授乳中は母ラットに、離乳後は仔ラットに高脂肪食を与え、雄の仔ラットの前立腺癌の発生率に変化がないかを検討するものである。本年度は研究の最終年度にあたり、動物を屠殺し、前年腺の組織学的検討、およびLabelling IndexとDNA ploicdy patternの測定を行った。その結果、60週齢では31頭、100週齢では29頭のラットを検討することができた。60週齢では癌の発生はなく、異型過形成(ATH)も高脂肪食投与群で6.3%(1/16)、低脂肪食投与群では13.3%(2/15)であり、癌の発生は低脂肪食投与群のみに1頭みられた。100週齢では、ATHが高脂肪食投与群で68.8%(11/16)、低脂肪食投与群では23.1%(3/13)であり、この差は有意(p〈0.05)であった。癌は高脂肪食投与群のみに18.8%(3/16)でみられたが、有意差はなかった。細胞増殖の状態をみるために、Labeling Index(LI)を測定したが、食餌による差異はなかった。またFlowcytornetryによるDNA ploidy patternでも差はなかった。
長鎖脂肪酸による細菌の膜機能モジュレーションによる病原性制御

一部の分岐鎖脂肪酸および不飽和脂肪酸の添加により、緑膿菌PAO1株のswarming運動性が顕著に抑制される機構に関し、本年度は、細胞外サーファクタント産生に関わるラムノリピッド産生系を重点的に調べた。1.ラムノリピッド合成系欠損株でのサーファクタント活性:ラムノリピッド合成系のうち、rhlA遺伝子変異株ではその合成中間体HAAもラムノリピッドも共に合成されず、サーファクタント活性は認められない。そこで、HAAは合成するがラムノリピッドは産生しないrhlB遺伝子変異株を作製したところ、本株では、細胞外サーファクタント活性がわずかに検出された。これはHAAのサーファクタント活性が検出されたものと考えられる。分岐鎖脂肪酸添加条件ではサーファクタント活性が完全に消失することはわかっているため、脂肪酸はラムノリピッドに加え、HAAの細胞外産生量も抑制することが判明した。2.rhlAB遺伝子を発現するプラスミドを緑膿菌に導入し、脂肪酸の影響を観察した。その結果、本プラスミドを導入した菌株では脂肪酸存在下においてもswarmingが観察され、rhlAB遺伝子を組み込んでいないプラスミドのみの場合はswarming抑制が観察された。rhlAB遺伝子はゲノム上でオペロンを構成している。以上のことを考慮すると、脂肪酸による緑膿菌のswarming運動の抑制にはラムノリピッド合成系の発現抑制が密接に関与しているものと推察された。現在、遺伝子発現解析の準備を進めている。3.各種脂肪酸の緑膿菌および薬剤排出ポンプ破壊株の増殖への影響:11種類の飽和、分岐鎖、不飽和脂肪酸を用いて検討した。ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸が最も増殖抑制効果が高かった。また、野生株と用いた薬剤排出ポンプ欠損株との間で脂肪酸に対する感受性の顕著な差は認められなかった。長鎖脂肪酸の細菌に対する作用機構を探るため,本年度は,分岐鎖脂肪酸12-MTA(12-methyltetradecanoic acid)による緑膿菌のswarming運動抑制をモデル系として用いた。一般的にswarmingでは、鞭毛に加えて、ある種の菌体産物(wetting agent)の存在を必要とする。緑膿菌swarmingにおけるwetting agentはサーファクタントであり、それは本菌の病原因子の一つでもあるラムノリピッド(rhamnolipid)およびその合成前駆体であると考えられている。今回,脂肪酸のサーファクタント産生に与える影響を検討したところ,以下の事実が明らかとなった。1.緑膿菌コロニーのsurface wettabilityが12-MTA添加により顕著に抑制された。2.drop collapse assayにおいて、緑膿菌を12-MTAを含まない培地で培養し調製した菌体表層抽出画分ではdrop collapseが生じ,サーファクタント産生が示唆されたが,12-MTAを含む培地からの菌体表層抽出画分では、drop collapseが顕著に抑制された。3.ラムノリピッド合成遺伝子rhlAの遺伝子破壊株からの菌体表層抽出画分ではdrop collapseは観察されなかった。以上の結果から、緑膿菌swarmingの12-MTAによる抑制は、これらのサーファクタントの産生抑制によることが示唆された。これは,脂肪酸が緑膿菌の病原因子産生を抑制するという大変興味深い知見であり,日本細菌学会総会において報告した。現在、緑膿菌rhlA'-gfpfusion株を作製しているが,今後脂肪酸によるサーファクタント産生抑制機構を探るため、ラムノリピッド合成遺伝子転写レベル、ラムノリピッド産生分泌レベル等を含め、より詳細な解析を行う予定である。
高密度掘削試料の総合的解析による津波堆積物の地層対比手法の確立

津波堆積物を構成している粒子の特徴が地層対比にどの程度有用であるかを検討するために、平成30年度は、津波堆積物に含まれる粒子の画像解析を中心に研究を進めた。既存の岩手県山田町の試料に加えて、岩手県野田村ですでに採取されていた津波堆積物、青森県むつ市で新たに採取されたイベント堆積物を対象に堆積物を構成する砂もしくは礫粒子の画像解析を行った。加えて、現在海岸を構成する粒子も同様の解析を行った。両者を比較することで客観的指標に基づき海岸起源粒子の津波(イベント)堆積物への寄与を検討することが可能となった。野田村の試料については、礫の特徴が各津波イベント毎に異なることと、内陸へ向かっての変化することがわかった。このような違いは、津波の規模や津波による礫の運搬過程を示していると考えられる。青森県むつ市の試料については、湿地堆積物中に挟在するイベント堆積物の多くが海岸を構成する砂粒子を含んでいることが推定され、津波によって運搬された可能性がある。また、テフラ分析と放射性炭素年代測定を行い、これらイベント堆積物が最近数千年間に堆積したことが明らかとなった。本研究で津波堆積物の地層対比手法に関して検討する指標のうち、津波堆積物の層位、地質学的特徴、高精度な年代、については検討するに足る情報を得ることができた。特に地質学的特徴として挙げられる、津波堆積物を構成する粒子の特徴と地球化学的指標については、岩手県山田町の試料を対象に検討した結果、非常に有用であることがわかった。さらに、津波堆積物を構成する粒子の特徴は、過去の津波の規模を表す指標として用いることができる可能性を示した。一方で古環境指標については、十分な検討が行えていない。そのため、現在の進捗状況を(3)とした。今後は、現在得られている情報を中心に、各指標毎の傾向を取りまとめ、地層対比を行う際の長所・短所を明らかにする。それらを踏まえて、実際の例を取り上げながら、効率的な地層対比の手順について検討する。同時に、成果の取りまとめ、公表、論文執筆を進めていく。平成29年度は、岩手間山田町小谷鳥の津波堆積物試料に対して、ITRAXを用いた化学分析、放射性炭素年代測定、津波堆積物に含まれる礫の画像解析を行った。ITRAXを用いた化学分析と放射性炭素年代測定は、ジオスライサーによって深度5mまで掘削された計5本の連続試料を対象に行った。各地点は20m程度離れており、本研究で目的とする津波堆積物の側方対比の検討に適した試料である。これらのコアに対して、肉眼観察による地層対比と化学分析値に基づく地層対比を行い、最後にそれらの検証のために放射性炭素年代測定を行った。その結果、すでに浅い部分でトレンチ調査や高密度な掘削調査が行われている地点では、肉眼観察による地層対比に問題はなかったが、離れた地点では津波堆積物の対比に問題があることが化学分析値に基づく地層対比を行うことで明らかとなった。その検証として、放射性炭素年代を測定を行ったところ、化学分析値に基づく津波堆積物対比が正しかったことがわかった。しかし、もっとも海側の部分では、大規模な侵食が津波により生じていることも放射性炭素年代測定により明らかになり、地層の側方対比の困難さがより明確となった。ただし、これらのことから肉眼観察、非破壊の化学分析による地層対比を行った上で放射性炭素年代測定を行うことで、より効率の良い(費用も抑えられる)地層対比が可能となることがわかった。津波堆積物の礫を対象とした画像解析には、2012年に実施されたトレンチ内の津波堆積物と2014年に実施された群列ハンディジオスライサーの津波堆積物を用いた。画像解析の結果、円磨度が津波堆積物に含まれている海岸起源の礫と陸起源の礫を区別するのに適していることがわかった。また、各津波堆積物で円磨度の分布は変化し、過去の津波の様子を反映している可能性があることがわかった。5本のジオスライサーを用いた地層対比の検証では、肉眼観察、化学分析値、放射性炭素年代を用いた地層対比を試み、本研究の目的である地層対比手法の確立に向けて順調な成果が得られている。当初は成果を期待していなかった津波堆積物の礫の画像解析であるが、各津波堆積物を特徴づけることに成功し、今後の成果が期待できる。また系統的な分析はできていないものの、三陸海岸の試料を用いた分析を上記以外にも進めており、平成30年度以降の調査研究への準備ができている。一方、珪藻や種子に基づく古環境情報については、現在分析が進んでおらず、平成30年度には分析計画を立てる予定である。したがって、現在の進捗状況は(2)に区分した。

このような違いは、津波の規模や津波による礫の運搬過程を示していると考えられる。青森県むつ市の試料については、湿地堆積物中に挟在するイベント堆積物の多くが海岸を構成する砂粒子を含んでいることが推定され、津波によって運搬された可能性がある。また、テフラ分析と放射性炭素年代測定を行い、これらイベント堆積物が最近数千年間に堆積したことが明らかとなった。本研究で津波堆積物の地層対比手法に関して検討する指標のうち、津波堆積物の層位、地質学的特徴、高精度な年代、については検討するに足る情報を得ることができた。特に地質学的特徴として挙げられる、津波堆積物を構成する粒子の特徴と地球化学的指標については、岩手県山田町の試料を対象に検討した結果、非常に有用であることがわかった。さらに、津波堆積物を構成する粒子の特徴は、過去の津波の規模を表す指標として用いることができる可能性を示した。一方で古環境指標については、十分な検討が行えていない。そのため、現在の進捗状況を(3)とした。平成30年度は、平成29年度の分析で足りない部分の追加調査・分析を年度前半に実施予定である。同時に岩手県山田町小谷鳥以外の地点の試料に対しても、分析を進めていく予定である。特に珪藻や種子を対象とした分析計画を立て、年度内に実施していく予定である。さらには平成29年度成果の取りまとめを行い、論文執筆も進める予定である。今後は、現在得られている情報を中心に、各指標毎の傾向を取りまとめ、地層対比を行う際の長所・短所を明らかにする。それらを踏まえて、実際の例を取り上げながら、効率的な地層対比の手順について検討する。同時に、成果の取りまとめ、公表、論文執筆を進めていく。
抗MOG抗体陽性の視神経脊髄炎における神経免疫解析と病原性の検討

視神経脊髄炎関連疾患(NMOSD)は、視神経炎と脊髄炎を特徴とする中枢神経炎症性疾患である。このうち、アクアポリン4(AQP4)に対する自己抗体(抗AQP4抗体)が疾患特異的に陽性となるが、類似の症状を呈するにもかかわらず、同抗体は陰性である。われわれは以前、抗AQP4抗体陰性NMOSDで、ミエリンに対する自己抗体(抗MOG抗体)が陽性となることを報告している(Sato, Neurology 2014)。さらに、抗MOG抗体陽性例が、代表的な中枢神経系脱髄疾患である多発性硬化症や、抗AQP4抗体陽性NMOSDとは異なることを報告している(Kaneko. JNNP 2016)。視神経脊髄炎(Neuromyelitis optica)およびその部分症である視神経脊髄炎関連疾患(Neuromyelitis spectrum disorder:NMOSD)は、重度の視神経炎と3椎体以上の長大な脊髄炎を特徴とする中枢神経炎症性疾患であり、その多くは重篤な後遺症を残す。このうち、約6割のNMOSD患者の血清で、アストロサイトに存在するアクアポリン4(AQP4)に対する自己抗体(抗AQP4抗体)が疾患特異的に陽性となるが、残りの患者では、類似の症状を呈するにもかかわらず、同抗体は陰性である。われわれは以前、抗AQP4抗体陰性NMOSDで、ミエリンに対する自己抗体(抗ミエリンオリゴ糖蛋白(MOG)抗体)が陽性となること、抗MOG抗体は再発性特発性視神経炎や小児を中心とした急性散在性脳脊髄炎の一部でも陽性となること、抗AQP4抗体陽性例と比較して治療反応性や性差などが異なることなどを、検出特異度の高い細胞アッセイ法を用いて報告している(Sato DK et al, Neurology 2014)。更に私たちは、抗MOG抗体陽性例と抗AQP4陽性例、多発性硬化症の急性期髄液において、アストロサイトとミエリンの障害を、Glial fibrary acidic protein(GFAP), Myelin basic protein(MBP)をELISA法で測定することで評価した。その結果、抗MOG抗体陽性例が、代表的な中枢神経系脱髄疾患である多発性硬化症や、抗AQP4抗体陽性NMOSDとは異なり、重篤な脱髄を伴うが、抗AQP4抗体陽性例のようなアストロサイトの障害を伴わない疾患群であることを報告している(Kaneko K, Sato DK, Nakashima I etal. J Neurol Neurosurg Psychiatry. 2016Jan 22. pii: jnnp-2015-312676)。しかしながら、抗MOG抗体陽性例での、自己抗体の病的意義、抗AQP4抗体陽性例との病態の違い、病理学的所見の特徴、急性期の治療法や再発予防の必要性・予防法など、不明な点が依然として多く存在し、これらの点を明らかにすることにより、抗MOG抗体陽性例の全体像の解明を進めている。私たちは今まで、抗MOG抗体が、抗AQP4抗体陰性のNMOSDで陽性になること、それのみならず特発性再発性視神経炎や小児の急性散在性能脊髄炎でも陽性になること、抗MOG抗体陽性NMOSDと抗AQP4抗体陽性NMOSDでは重症度や性差、病変部位、治療反応性が異なることを報告している(Sato DK, Neurology 2014)。また、抗MOG抗体陽性例の急性期の髄液を7カ国から集め、抗AQP4抗体陽性例、多発性硬化症の急性期の髄液と非炎症中枢神経疾患を対照として、アストロサイト障害のマーカーであるGlial Fibrary Acidic Protein(GFAP)とミエリンの障害マーカーであるMyelin Basic Protein(MBP)の測定を行い、臨床情報・髄液一般所見も含め解析を行った。その結果、抗MOG抗体と抗AQP4抗体の両者が陽性の症例はなく、MSや非炎症性疾患では、いずれも抗体陰性であった。GFAPに関しては、抗AQP4抗体陽性例で著明な上昇を認めたが、抗MOG抗体陽性例(NMOの臨床型のものを含む)、MSや非炎症性疾患では、ほとんど上昇はみられなかった。その一方、MBPに関しては、抗MOG抗体陽性例および抗AQP4抗体陽性例で有意差なく上昇していた。また、MSでもMBPの上昇は見られたが、抗MOG抗体陽性例および抗AQP4抗体陽性例では、MSと比較し有意なMBPの上昇が見られた。さらに、急性期(発症から30日以内)・治療前の髄液では、抗AQP4抗体の抗体価とGFAP値に正の相関を認めた。一般髄液所見については、抗MOG抗体陽性例では抗AQP4抗体陽性例やMSと比較し有意な細胞数の上昇を認めたが、蛋白は抗MOG抗体陽性例と抗AQP4抗体陽性例で同程度に上昇し、これらは多発性硬化症と比して有意な上昇であった。オリゴクローナルバンド陽性率は、多発性硬化症のみで高率であった。以上より、抗MOG抗体陽性例は、アストロサイト障害を伴わず、脱髄が主体の病態であるが、多発性硬化症とも異なる病態であることが示唆され、本結果について、JNNPへ報告した。

このうち、約6割のNMOSD患者の血清で、アストロサイトに存在するアクアポリン4(AQP4)に対する自己抗体(抗AQP4抗体)が疾患特異的に陽性となるが、残りの患者では、類似の症状を呈するにもかかわらず、同抗体は陰性である。われわれは以前、抗AQP4抗体陰性NMOSDで、ミエリンに対する自己抗体(抗ミエリンオリゴ糖蛋白(MOG)抗体)が陽性となること、抗MOG抗体は再発性特発性視神経炎や小児を中心とした急性散在性脳脊髄炎の一部でも陽性となること、抗AQP4抗体陽性例と比較して治療反応性や性差などが異なることなどを、検出特異度の高い細胞アッセイ法を用いて報告している(Sato, Neurology 2014)。更に私たちは、抗MOG抗体陽性例と抗AQP4陽性例、多発性硬化症の急性期髄液において、アストロサイトとミエリンの障害を、Glial fibrary acidic protein(GFAP), Myelin basic protein(MBP)をELISA法で測定することで評価した。その結果、抗MOG抗体陽性例が、代表的な中枢神経系脱髄疾患である多発性硬化症や、抗AQP4抗体陽性NMOSDとは異なり、重篤な脱髄を伴うが、抗AQP4抗体陽性例のようなアストロサイトの障害を伴わない疾患群であることを報告している(Kaneko. JNNP 2016)。視神経脊髄炎関連疾患(NMOSD)は、視神経炎と脊髄炎を特徴とする中枢神経炎症性疾患である。このうち、アクアポリン4(AQP4)に対する自己抗体(抗AQP4抗体)が疾患特異的に陽性となるが、類似の症状を呈するにもかかわらず、同抗体は陰性である。われわれは以前、抗AQP4抗体陰性NMOSDで、ミエリンに対する自己抗体(抗MOG抗体)が陽性となることを報告している(Sato, Neurology 2014)。さらに、抗MOG抗体陽性例が、代表的な中枢神経系脱髄疾患である多発性硬化症や、抗AQP4抗体陽性NMOSDとは異なることを報告している(Kaneko. JNNP 2016)。今後の研究を発展させるためには、さらなる症例の蓄積が必要である。現在私たちは、2015年7月より、研究目的で血清の抗AQP4抗体および抗MOG抗体の測定依頼を全国から受け付けており、現在180例近くの抗MOG抗体陽性例を把握している。ここで得られた検体および臨床情報をもとに、抗MOG抗体陽性例の全体像を解明するため、以下に述べる研究を検討している。まず、抗MOG抗体または抗AQP4抗体陽性例、多発性硬化症の急性期髄液を集め、病態に関与するサイトカインの解析を予定している。病態に関与するサイトカインの違いと、臨床症状や検査所見などから、病態の相違について解析する予定であり、私たちはすでに複数の急性期髄液を医局にて保存しており、一定数蓄積した時点で解析を行う予定である。さらに、抗MOG抗体陽性例の病理学的な所見の検討も予定している。具体的には、過去数年に当科で入院した患者の血清が医局内に保存してあるため、脳生検を施行された患者の血清において抗体の状態を確認し、抗体陽性者のスクリーニングを行う予定である。また、他院から診断目的に検体が送付された抗MOG抗体陽性例において、脳生検を施行されたものをスクリーニングし、病理検体の当科への送付を依頼することで、症例数を増やすことが可能と考える。これにより、抗MOG抗体陽性の複数例で、共通する所見が見られないか検討する。また、抗MOG抗体陽性例は小児に多くみられ、残存する障害は1つの大きな問題である。
遺伝子組換え技術の社会的利用に対する高校生の態度と影響因子に関する調査研究

本研究では以下の研究目的を設定した。1高校生の遺伝学に関する知識レベルを測定する、2医療に応用されたゲノム研究の促進に対する高校生の態度を明らかにする、3上記態度に関連する因子を同定する。研究の結果、一般市民に対する調査結果と比較し、高校生の遺伝学の知識レベルは高く標準偏差も小さいこと、医療に応用されるゲノム研究推進に対する態度は約3/4がこれを支持し、ゲノム基礎研究と農作物に応用されるゲノム研究推進に対しては約半数が支持しているものの、3割から4割の生徒が態度を決められないでいること、そして、ゲノム研究推進に対する肯定的態度と遺伝学知識レベルとの間に相関が見られなかったことが明らかとなった。前年度に実施してきた一般市民と高校生対象の調査研究のレビュー結果に基づき、調査問題のフレームワークと調査問題そのものを開発・作成した。その構成は以下のように3部からなる。1.ゲノム基礎研究に対する関心と態度、2.医療分野でのゲノム研究応用に対する関心と態度、3.農作物へのゲノム研究応用に対する関心と態度。それぞれの問題には共通問題があり、そこでは科学技術一般に対する関心・態度と、農作物・医療分野におけるゲノム研究の応用に対する態度、さらに遺伝学に関する知識・理解(ゲノムリテラシー)を測定している。これらの調査問題を用いて、24年度は2つの高等学校生徒を対象に調査を実施した。本研究の目的は、ゲノムリテラシーと上記領域における態度との関係を調べるものであるため、遺伝学に関する知識・理解に一定の幅があることが望ましい。そこで、公立普通高校のうち、平均から少し下の学力の生徒が通う高校1校と、いわゆる進学校と呼ばれる高校1校の、計13クラスの高校1年生を対象に調査を実施した。対象生徒の学業上のバックグラウンドを統一するため、新しい学習指導要領で導入された「生物基礎」を履修している(特に遺伝に関して履修を終了している)生徒を選ぶ必要がある。その結果選ばれた高等学校が上記の2校であった。調査データは、静岡大学の学生アルバイトを活用し入力を済ませ、単純集計まで終えている。今後このデータをもとに回帰分析の手法を用いて分析し、研究目的達成のために研究を進める。本研究の目的は、1遺伝子組換え技術の社会的利用に関して、高校生がいかなる認識・態度を有しているかを明らかにし、2その意思決定の際、いかなる因子が高校生に影響しているかを明らかにすることによって、3今後の高校生物教育の内容や指導方法について提言を行うことにある。平成23年度には、本研究に関する先行研究の収集と分析を行い、翌24年度には高校生への調査問題の作成と実施をした。これらを受け、本年度は収集データの分析と成果発表を行うことを目的として研究を実施した。調査の結果、先行研究として一般市民に実施された同様の調査結果に比較して、高校生の遺伝学に関する知識レベルは一般的に高かった。また遺伝学研究の医療分野への応用に関しては、約75%の高校生が研究促進を支持したが、残りの約25%は「分からない」という態度保留の結果となった。このように大きく態度が二分された結果は、一般市民に対する先行研究結果と類似していた。一方、遺伝学に関する知識レベルと、遺伝学の社会的応用に対する態度との間に、高校生では相関を見ることができなかった。この結果は一般市民に対する調査結果と大きく異なるものであった。しかしながら、科学技術一般への関心と、技術革新によってもたらされる生産物を使用したいという思いは、上記態度と相関していた。以上より、科学技術への関心という「情意的」な側面は、特に医療に応用される遺伝学研究促進への態度と高い相関があったが、遺伝学知識や理解といった「認知的」な側面は、これと相関が見られなかった。したがって、遺伝学について多くのことを知っていればその社会的応用が支持されるわけでは決してなく、遺伝学の社会的応用を高校生物で内容として直接扱うことによって、こういった科学の社会的応用への態度形成が促進されると考えられる。平成23年度の本研究の目的は、先行研究のレビューを行いながら、24年度に実施する調査の問題のフレームワークづくりにあった。そのため、研究作業の分担を、研究代表者と分担者の間で行い、その成果を持ち寄りながら2回の研究会・検討会を行った。そこで得られた成果を以下に箇条書きで示す。1.生命科学の成果を社会的課題に応用することに対する一般社会人の態度に関する先行研究をレビューした。特に、遺伝子組換え技術を社会的に利用することに対する態度と、それに影響与える因子に関してレビューを行った。これまでの結果では、影響因子としての遺伝学知識(遺伝学リテラシー)の影響に関して、いまだ一般化できる成果が得られていないことが明らかになった。2.高校生を対象にした調査研究のレビューも同時に行ったが、世界的にほとんどこのような研究は実施されておらず、そのほとんどが一般社会人対象のものであった。その意味で、本研究の先進性を確認することができた。3.調査の問題のフレームワークを、やはり先行研究における調査問題を参考にしながら作成した。

具体的な調査問題の開発も視野に入れながら、これについてはほぼ完成を見た。4.本研究の基礎データとなる、遺伝子組換え技術を遺伝病検査に応用することに対する日本の一般社会人の態度についての研究成果を、9月14日から16日にイギリスのリヴァプールで開催されたBritishSociological Associationの第43回年会において報告した。このデータは、24年度実施の調査結果と対比して使用されるもので、本研究の基本データを構成する貴重な成果である。本研究の3年間の基本的な流れは、1初年度に先行研究のレビューと過去に行われた同種の調査問題の収集、そして予備的調査結果の学会発表を行う、22年目に先行研究のレビュー結果に基づく調査問題のフレームワークと問題の開発・作成・調査の実施を行う、3そして最終年度(25年度)にデータの分析と成果発表を国際学会で行う、というものである。24年度までは、調査校の選定から実施まで計画通りに研究が進んでおり、データ入力と単純集計までをアルバイトの活用によって行うことにより、経費の節約も可能となった。上記実績に述べたとおり、これまで、遺伝子組換え技術の社会的利用に関する一般社会人の態度と影響因子に関する先行研究、特に遺伝学知識と態度との関係に関する先行研究、そして高校生に対する同様な調査の先行研究をレビューしてきた。その点で、23年度の研究目的は達成したと言える。しかしながら、これらの研究の数は膨大であり、今後2年間の研究の中でこれは継続して実施しなければならない。これは今後の課題である。そして、調査問題のフレームワークについては23年度に確定したため、研究目的を達成した。25年度当初に最初の研究会を実施し、24年度に収集したデータの統計分析を行う。具体的には、高校生のゲノムリテラシーのレベルと、ゲノム研究の社会的応用に対する態度との関係性を、主に分散分析(多元配置分散分析)の手法を中心に解析する。その成果は、国内では9月に開催される日本科学教育学会年会において、また発表申込みが受理された場合、国際学会としては10月にアメリカ・ボストンにて開催されるAmerican Society of Human Geneticsの年会(Annual Meeting)にて発表し、ピアレビューを受ける予定である。国際学会での発表が不可能となった場合、代替の国内学会を検討する。そして、最終的に学会誌への投稿までを25年度の目標としている。投稿先としては上記の国際学会誌を目指しているが、査読結果次第では国内学会誌も考えられる。24年度の研究目的は、一言で言うと、高校生に対する調査の実施とその分析にある。そこで、これまでの研究状況を受けて、以下のことを実施する。1.調査フレームワークに基づく調査問題の開発。23年度に学会発表した研究成果との対比という観点から、調査問題はその調査問題との整合性を図りつつ行うこととする。2.調査実施校の決定。
交流型超電導電磁推進船に関する基礎研究

本研究は船舶に対する交流磁場型超電導電磁推進方式の基礎的特性を,実験及び解析の両面から明らかにすることを目的とする.交流方式とは船内より発生させた移動(交流)磁場と,海水中に誘導されたうず電流との相互作用によって推力を得るものである.この方式は直流磁場,方式に比べて,海水通電用の電極が不用となり,交流用高温超電導線が実用化された場合には,究極の電磁推進方式として期待される.この推力TはT=ζσ(V×B)×BdVなる体積力として得られる.ここでσは海水の導電率で, Vは移動磁場と船速との相対速度である.解析の結果,大型実用船の場合, Vが遅い程推進効率ηは高くなる.しかし磁場強度が50T以上になると, ηはVに殆んど影響をうけない.従来のプロペラ推進船のη(60%以下)を超えるには磁場強度として,実用上20Tが必要と結論された.基礎実験としては,永久電流モードで作動している超電導マグネット(SCM)(内径100,外径139,長さ94mm)をクライオスタット(円筒型,内径192,長さ1,100mm)と共に回転させ,これを取まくドーナツ状水槽内の模擬海水に掛る電磁力で海水の回転する速度を,磁場強度と磁場の回転速度とをパラメータとして実測した. SCMはNbTi/Cuの極細多芯線で巻かれて居り,起磁力3.8×10^5A・タン,中心磁場3.5T,蓄積エネルギー6.4KJである.クライオスタットは材質SUS304,重量150kg,液体ヘリウム量15lで,外槽の上下に回転軸をもっており,インバータモータにより02000rpmで回転出来る.水槽中央における平均磁場0.052T,回転周波数10Hzにおける速度の実測値は5.7cm/sであった.水槽内の流れを管内流動とみなし,その摩擦力と推力とのバランスとによって得られた速度の理論値は7.3cm/sで,この解析は第一近似としては基本的に正しいと見なされる.尚,模擬海水としては,塩酸(5規定, 75シーメンス/m)を使用した.本研究は船舶に対する交流磁場型超電導電磁推進方式の基礎的特性を,実験及び解析の両面から明らかにすることを目的とする.交流方式とは船内より発生させた移動(交流)磁場と,海水中に誘導されたうず電流との相互作用によって推力を得るものである.この方式は直流磁場,方式に比べて,海水通電用の電極が不用となり,交流用高温超電導線が実用化された場合には,究極の電磁推進方式として期待される.この推力TはT=ζσ(V×B)×BdVなる体積力として得られる.ここでσは海水の導電率で, Vは移動磁場と船速との相対速度である.解析の結果,大型実用船の場合, Vが遅い程推進効率ηは高くなる.しかし磁場強度が50T以上になると, ηはVに殆んど影響をうけない.従来のプロペラ推進船のη(60%以下)を超えるには磁場強度として,実用上20Tが必要と結論された.基礎実験としては,永久電流モードで作動している超電導マグネット(SCM)(内径100,外径139,長さ94mm)をクライオスタット(円筒型,内径192,長さ1,100mm)と共に回転させ,これを取まくドーナツ状水槽内の模擬海水に掛る電磁力で海水の回転する速度を,磁場強度と磁場の回転速度とをパラメータとして実測した. SCMはNbTi/Cuの極細多芯線で巻かれて居り,起磁力3.8×10^5A・タン,中心磁場3.5T,蓄積エネルギー6.4KJである.クライオスタットは材質SUS304,重量150kg,液体ヘリウム量15lで,外槽の上下に回転軸をもっており,インバータモータにより02000rpmで回転出来る.水槽中央における平均磁場0.052T,回転周波数10Hzにおける速度の実測値は5.7cm/sであった.水槽内の流れを管内流動とみなし,その摩擦力と推力とのバランスとによって得られた速度の理論値は7.3cm/sで,この解析は第一近似としては基本的に正しいと見なされる.尚,模擬海水としては,塩酸(5規定, 75シーメンス/m)を使用した.誘導型電磁推進方式には、交流超電導磁石による変動磁場を利用するものと、直流回転型超電導磁石による変動磁場を利用するものとの2方式が考えられるが、前者は磁石の励磁用電源電力が膨大となるので、基礎実験として実現可能な後者を採用することに決定した。すなわち、通常の直流ソレノイド型超電導磁石を液体Heのクライオスタットごと回転させ、その変動磁場でまわりの海水中に惹起する誘導を船の推進力ごとに変換させる方式である。その超電導磁石、超電導線、クライオスタットおよび回転駆動機構の設計仕様を以下に示す。超電導磁石形状:外径140φ、高さ100mm、コイル中心磁場3〔T〕イングクタンス0.32〔H〕、重量6.8Kg線材:ホルマール被覆Nb-Ti/Cu平角超電導線,0.65×1.28

【mm^2】,フィラメント径17〔μm〕φ,Icは4.2K,7〔T〕で130A,銅比,γγγ80以上クライオスタット:He槽内径180φ、底部外径220φ、高さ750mm上部液体窒素槽付,ステンレス製,内容積12.7l,熱入量5W、駆動系:DCモータ,トルク15Kgcm,0.4KW程度,回転数可変,クライオスタット上下部回転軸をベアリングで支持した軸受機構以上の設計条件で、W=2π×60〔Hz〕の場合、平均推力0.11〔N〕(11.3〔gf〕と推定された。当該年度では、理論解折、装置設計および製作に当った。年度末に完成の予定である。
抗腫瘍免疫からみた消化器癌リンパ節微小転移のメカニズムの解明と臨床的意義

1)リンパ節微小転移マウスモデルの作成と微小転移の生物学的動向、抗腫瘍免疫学的評価に関する研究メラノーマセルラインB17F1をセルラインとMHCが一致したC57BLマウスの足蹠に5×106個接種し、膝窩リンパ節転移の観察を行い、以下の結果を得た。A.2週4週目に肉眼的膝窩にリンパ節転移が形成されることが確認した。B.肉眼的なリンパ節転移形成は2週目から4週目に観察された。C.観察を続けると8週間で腫瘍死したが、肝転移や腹膜播種は形成されず、リンパ節転移モデルとして妥当と考えられた。D.大動脈周囲の遠位リンパ節に転移を認めるマウスも存在した。E.抗サイトケラチン抗体であるCAM5により腫瘍細胞は可視化され、ヘマトキシリンエオシン染色で見逃されたリンパ節内の微小癌細胞を同定できた。F.微小転移形成期は2週間前後と考え、腫瘍摘出後のリンパ節の動向を観察中である。G.Th1/th2バランスやクロム放出試験による腫瘍細胞障害性の検討も行って予定中である。2)ヒト胃癌におけるリンパ節内免疫環境の評価と微小転移B.所属リンパ節のCD3ζ鎖の発現を群分類別に免疫組織学的、フローサイトメーターにより測定し内容を学会で報告した。論文を作成、投稿予定である。1)微小転移モデルの作成と微小転移の可視化ヌードマウス(BALB/C)とマウス(c57BL)に自己腫瘍COL026およびB17F1を5×10^6個足掌に接種し、膝窩リンパ節へのリンパ節転移をHE法で確認した。次に、それぞれの腫瘍細胞にpEGFP-F Vectorをリポフェクチン法にて導入し、ネオマイシンでセレクションをかけ、GFP遺伝子を導入した腫瘍細胞を作成し、リンパ節内の微小転移病巣の可視化を試みた。セルラインを継代して、GFP遺伝子の導入がなされたかを蛍光顕微鏡で確認した。今後、微小転移残存マウスの臨床経過と残存転移巣の動向を観察し、リンパ節内の微小転移残存リンパ節内の免疫環境(Th1/Th2,CD3ζ鎖の発現)をフローサイトメーター法で、ルbb派設リンパ球の自己腫瘍、K562に対する抗腫瘍効果を、クロム51を用いたCTLアッセイで測定する予定である。2)胃癌患者末梢血および所属微小転移リンパ節の抗腫瘍免疫環境に関する研究リンパ節ホルマリン固定標本をmaterialに、サイトケラチンを1次抗体に用いた免疫染色でリンパ節微小転移を同定した。リンパ節内の抗腫瘍免疫エフェクター(NK細胞、MIB-1陽性細胞、樹状細胞、CD3ζ鎖)の発現程度を微小転移要請症例および陰性症例の間で比較検討した。

2)ヒト胃癌におけるリンパ節内免疫環境の評価と微小転移B.所属リンパ節のCD3ζ鎖の発現を群分類別に免疫組織学的、フローサイトメーターにより測定し内容を学会で報告した。論文を作成、投稿予定である。
地域の教育・文化拠点としての近世寺院：宗教施設をめぐる人間形成文化史研究の試み

寺院は第一に宗教施設であり、信仰と祈念の場である。同時に仏書や漢籍を討究する学問寺であり、庶民に手習指南や読書指導を行ったり、蔵書を形成して書籍を貸し出したりする場でもあった。近代学校教育制度が現出する以前、近世社会において寺院は学問所であり、学校であり、図書館であった。いわば地域学習センター的役割を担っていた。近世社会に形成される知的環境の実態と特質を解明するため、地域の教育・文化拠点としての寺院への視角は欠かせない。本研究を教育史と仏教史を結ぶ位置に据え、とくに近世寺院による庶民の文字学習への関与、私塾の学習ネットワークのなかの僧侶という側面を考察した。教育史研究を基盤としつつ、教育史と仏教史を架橋する人間形成文化史の領域の開拓を試みる観点から、本研究を設計している。とくに近世社会において寺院や僧侶が果たした庶民の教育や学習に対する役割を明らかにする研究課題設定のもと、史料調査とその分析を進めた。具体的には、下記のことを実施した。第1に、近世社会に発達した手習塾(寺子屋)の師匠(教師)としての僧侶の意義を再評価することをねらいとして、飛騨国農村において僧侶が自坊で開いた手習塾の事例を検討した。当該寺院(真宗寺院)に伝存する記録、日誌、往来物(写本・刊本)などの一次史料を調査し、内容の判読を進めた。第2に、地元末寺の僧侶が仏教学や関連学問を専門的に学ぶ教団の中央的教育研究機関としての京都の学林に着目し、学林の学籍簿を調査した。学林は浄土真宗西本願寺派の本山学校的な中央機関であり、全国から末寺僧侶が参集した。現在の龍谷大学に所蔵される『大衆階次』などの史料を分析し、飛騨国や美濃国、阿波国や伊予国の出身僧を中心に在籍状況を考察した。第3に、浄土真宗東本願寺派の近世教育研究機関である学寮の学籍簿について、現在の大谷大学に所蔵される『入寮着帳証印』を調査した。今後の調査研究に関し、主な対象地域をこれまでの飛騨国、美濃国、阿波国、伊予国から、備前・備中の両国も含めて展開していきたいと考えている。近世社会における地域の教育・文化拠点として寺院を評価する観点から、寺院が庶民の文字学習や地域の文化的環境形成に果たす役割を考察した。今年度は事例として美濃地域、飛騨地域、尾張地域、三河地域、伊予地域などを中心に調査研究を進めた。とくに村落寺院僧侶が有する近世在村知識人的性格の特質を明らかにするため、彼らが京都・本山という都市権威機関との学問的つながりをもつことの意味を検討した。多くの村落寺院僧侶は、宗派による異同はあるが、たとえば、浄土真宗僧侶の場合、寺院に住職する以前に京都・本山の専門機関で数年から十数年にわたり学問研究を行った者であり、あるいは住職後も定期的に当該機関に再教育の機会として継続入学する者であった。僧侶は村にあって、京都・本山と結ぶ学問的つながりを契機として、数少ない都市文化媒介者としての性格を有した。今年度の調査では、たとえば、飛騨地域の寺院から京都の西本願寺学林に入学する者について、近世学林の入学者名簿にあたる『大衆階次』を1830-1860年代にわたって閲覧し、都合72人を確認した。同様に三河地域寺院出身者71人を確認した。このうち、飛騨寺院出身者の1人は、その地方史料から、自坊で寺子屋(手習塾)を開いていることが確認され、在村の教師と都市に連なる文化人というふたつの姿を重ねる存在として着目している。また、近世私塾ネットワークにおける僧侶の位置を明らかにする作業の準備にも入った。たとえば、伊藤仁斎の私塾に入学する僧侶に着目している。寺院側史料を新たに調査したいと思っている。近世寺院が教育と文化の展開に果たした役割を考察するため、僧侶経営の寺子屋(手習塾)につづき、とくに私塾に学ぶ僧侶のあり方について追った。具体的な史料調査は以後も継続するものになるが、次のような寺院や僧侶に着目して分析を進めた。第一に、光慶寺(岐阜県池田町)は旧美濃国池田郡本郷村の真宗寺院(東本願寺派)である。僧侶は本山の仏教教育研究機関である学寮(京都)で仏教学を学ぶだけでなく、漢学・漢詩に通じる彼らは私塾に学ぶことも多かった。私塾の入門簿をみると、僧侶の名前がしばしば確認される。たとえば、近世最大の漢学・漢詩塾として知られる広瀬淡窓の咸宜園(日田)について、入門簿からやはり僧侶の入門が確認されることが、従来から指摘されている。その具体的な修学活動はこれまでほとんど明らかでないが、入門僧侶の多くは真宗僧侶と思われ、光慶寺の包含と得一は咸宜園に学んだ真宗僧侶の例である。得一は京都と日田に学び、帰国後、自坊に漢学塾を開いてもいる。彼ら僧侶が仏教学の私塾たる学寮を含む近世私塾の学習ネットワークのなかにいることがわかる。第二に、法蓮坊(豊前国、中津市)と広円寺(豊後国、日田市)の周海も、私塾に学んだ僧侶であった。従来、ほとんど論及されていないが、伊藤仁斎の古義堂の門人にも僧侶はおり、法蓮坊と周海はその例である。法蓮坊が先に入門し、周海は法蓮坊の紹介で入門している。また、法蓮坊は筑前国の神職である吉田靱負が入門する際にも紹介役を果たしている。