hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所量子論における核型性と局所状態・局所温度

前半は,局所量子論の創始者であるハンブルク大学理論物理学第二研究所のRudolf Haag名誉教授とドイツで2週間,その高弟Detlev Buchholz教授と3週間,それぞれ研究討論の機会を持ち,後半はBuchholz教授が5カ月間,Haag名誉教授が1カ月間,報告者の所属研究所に滞在されて,有意義な研究討論を行うことができた。それによって,局所量子論の枠組の中にゲージ理論を組入れる課題や,非平衡統計力学建設で本質的に重要な局所温度状態の数学的定式化の方向性が明確になったことは,今後の研究の深化のために,非常に大きな成果であった。具体的な形での研究成果としては,以下の論文2点がある。i)阿部光雄・中西襄両氏との共著論文:2次元量子重力のBRS量子化において内積の正定値性の証明に対する障害となっていたBRS一重項対を物理的状態空間から整合的に排除する補助条件を見出したもの。ii)D.Buchholz and I.Ojima、Spontaneous collapse of supersymmetry:上記Buchholz氏との共著論文で現在投稿中。ボ-ズ場とフェルミ場を統一する高い対称性として注目される超対称性の自発的破れに関するもの。真空状態を除くすべての空間並進不変状態において,この対称性は強い自発的破れ(=spontaneous collapse)を被り,変換の生成子は存在しないことを厳密に証明した。したがって、どんな有限温度の熱平衡状態でも超対称性は破れる。通常の対称性の自発的破れでは,変換された状態すべてに亘って平均すれば,対称性を回復できたが,この破れの場合にはそれが不可能である。「supertrace」の導入で超対称性を救うという議論も,上の帰結によって成立たないことがわかる。この研究は,上記の長期的課題とは一見外見を異にするが,ここで重要な役割を演ずる熱力学的相と中心分解の概念は,局所温度状態の定式化について非常に有益な手掛りを与えるものである。
超短パルスレーザによる半導体材料とガラスの直接接合技術

ピコ秒パルスレーザによるガラスとシリコンの空間自由度の高い接合法を検討した.ガラス側からガラスとシリコンの境界面へレーザ光を照射すると,レーザ光は主にシリコンに吸収されるが,その一部はガラス側で吸収されることも示唆された.そして温度上昇で生じた圧力により,ガラスとシリコンがその境界面で流動することで強固な接合継手を形成でき,適切な時間間隔で適切なパルス数を照射することで,高いせん断強度が得られた.半導体基板に作製されたMEMSや各種センサを安定的に利用するためには,ガラス基板による気密封止が必要不可欠である.これには陽極接合が多く用いられているが,基板全体の加熱や高電圧を印加する必要があることから,デバイスへの負荷が大きい.そこで本研究では,超短パルスレーザを用いた直接接合法を検討し,半導体基板とガラス材料を必要な箇所だけを直接接合する技術の開発を行う.本手法では半導体材料とガラスの接触状態がプロセス特性に影響を及ぼすことら,安定的なプロセスおよび機械強度評価を目指して,平成25年度は主に接合プロセスの条件を考えるためにレーザ光照射条件と表面状態,およびレーザ光照射条件と溶融領域に関して検討を行った.プロセス条件を検討する上で,集光直径を一定としてパルスエネルギー,パルス繰り返し数,および走査速度を変化させ,ガラス基板側からレーザ光照射実験を行った.nsレーザと比較してpsレーザの方が少ないパルスエネルギーにてシリコン表面で吸収が始まることから,それにより単位長さ当たりの投入エネルギーを小さくでき,クラックフリーのガラスとシリコンの接合が可能であった.また,波長532nmのグリーンレーザはシリコン表面での吸収が顕著であり,表面での溶融飛散物が多かった.一方,波長1064nmの近赤外では波長532nmと比較して溶融飛散物が少なく,穏やかな溶融状態が示唆された.さらにパルス繰り返し数が溶融飛散物の状況に影響を及ぼし,1MHz以上において数m/s以上の走査速度を用いることで,溶融飛散物を低減した良好な接合状態が得られた.アルゴンイオンビーム研磨により接合部断面形状を観察したところ,nsレーザでは主にシリコンとガラスの接合部はフラットな界面であったが,psレーザでは界面が複雑に入り組んだ接合部を確認することができた.この形状特有のアンカー効果により高い接合強度が期待できる可能性が示唆された.ピコ秒パルスレーザによるガラスとシリコンの空間自由度の高い接合法を検討した.ガラス側からガラスとシリコンの境界面へレーザ光を照射すると,レーザ光は主にシリコンに吸収されるが,その一部はガラス側で吸収されることも示唆された.そして温度上昇で生じた圧力により,ガラスとシリコンがその境界面で流動することで強固な接合継手を形成でき,適切な時間間隔で適切なパルス数を照射することで,高いせん断強度が得られた.半導体基板に作製されたMEMSや各種センサを安定的に利用するためには,ガラス基板による気密封止が必要不可欠である.これには陽極接合が多く用いられているが,基板全体の加熱や高電圧を印加する必要があることから,デバイスへの負荷が大きい.そこで本研究では,超短パルスレーザを用いた直接接合法を検討し,半導体基板とガラス材料を必要な箇所だけを直接接合する技術の開発を行う.本手法では半導体材料とガラスの接触状態がプロセス特性に影響を及ぼすことら,安定的なプロセスおよび機械強度評価を目指して,平成24年度は接合サンプルの準備手法,オプティカルコンタクト力が影響しない機械強度の評価手法に関して検討を行った.重ね合わせ溶接を実施するためには半導体材料とガラス基板の接合面に異物が混在しないことが重要となる.そのためのサンプル洗浄方法,および接合面への異物混在低減を簡易的なクリーンベンチ内で実施する手法を確認できた.また,エッチング,RIEと先の異物混在低減手法を合わせて,溶接ビード以外の接触面を低減しつつ,良好な重ね合わせ面を有するサンプルを準備するための手法を確立できた.これにより,重ね合わせ溶接されたサンプルの機械強度を評価する時に,オプティカルコンタクト領域の影響を低減でき,接合継ぎ手の強度を適切に評価できる.また,せん断試験時におけるサンプルの回転を抑制するために,リニアガイドを備えた剪断試験用ジグを設計,製作した.このジグ単体の摩擦によって生ずる荷重は0.1N程度と低く,ねじれを抑えて,幅数十μmの溶接ビードのせん断強度をより正確に測定することが可能となった.上記の様な手法を用いてシリコンとガラスの接触面積を変化させてせん断強度を評価したところ,オプティカルコンタクト領域を低減することで良好な接触状態が得られ,溶接ビードのせん断強を適切に評価することが可能となった.半導体基板に作製されたMEMSや各種センサを安定的に利用するためには,ガラス基板による気密封止が必要不可欠である.これには陽極接合が多用されているが,基板全体の加熱や高電圧を印加する必要があることから,デバイスへの負荷が大きい.そこで本研究では,超短パルスレーザを用いた直接接合法を検討し,半導体基板として広く用いられている単結晶シリコンとガラス材料を必要な箇所だけを直接接合する技術の開発を行う.本手法では単結晶シリコンとガラスの接触状態がプロセス特性に影響を及ぼすことら,安定的なプロセスを目指して,研究開発の最終年度である平成26年度は主にレーザ光の波長とパルス幅が機械強度に及ぼす影響,ならびにピコ秒パルスレーザで作製した接合継手の機械強度とレーザ光照射条件の関係性に関して検討を行った.レーザ光の波長532nmと1064nmで機械強度を比較検討したところ,波長1064nmの方が高い機械強度が得られた.

これはシリコン表面での光エネルギーの吸収が顕著な532nmよりも,ある程度深さ方向に分散して光エネルギーが吸収される波長1064nmの方が材料の溶融溶接に適していたためと考えられる.また,ナノ秒パルスレーザと比較してピコ秒パルスレーザの方が高いせん断強度が得られた.これは,溶融飛散物が多いナノ秒パルスレーザでは流動する溶融物がシリコンとガラスの境界面を引き離す用に作用する.一方,溶接ビード周囲へ飛散物の少ないピコ秒パルスレーザではシリコンとガラスの境界面に大きなギャップを生じること無く接合できたため,高い切断強度が得られたと考えられる.ピコ秒パルスレーザを用いてレーザ光照射条件が接合継手の機械強度に及ぼす影響を検討したところ,そのせん断強度は,レーザ光の照射パルス数に影響を受け,かつ適切な時間間隔で適切なパルス数を照射することで,高いせん断強度が得られることが明かとなった.特殊加工平成25年度の研究実施計画であげていた「レーザ光照射条件と表面状態の検討」,および「レーザ光照射条件と溶融領域の検討」を実施し,nsレーザとpsレーザとの比較,およびシリコンに対して吸収特性の異なる2種類の波長についても溶融飛散物の発生状態を含む特性を理解できた.さらに,断面形状からは特異的なアンカー形状ともいえる接合部が得られることがわかり,高い接合強度が得られる可能性が示唆されるなど,おおむね順調に進展していると考えられる.平成24年度の研究実施計画であげていた「サンプル準備方法」を確立でき,「剪断試験ジグの設計と製作」も完了した.これにより「オプティカルコンタクト力と溶融接合部の破断荷重の検討」が可能となり,溶接ビードのせん断強度を適切に評価できたことから,おおむね順調に進展していると考えられる.おおむね順調に進展していることから計画通り,平成26年度は「接合継ぎ手の機械強度評価」と「内部応力の検討」に関して検討を行い,超短パルスレーザを用いた信頼性の高い半導体材料とガラス基板の直接接合技術確立を目指す.さらに当初の研究計画には含まれていなかったが,プロセルメカニズムを議論するためにレーザ光照射部のインプロセス直接観察に関しても試みたいと考えている.おおむね順調に進展していることから計画通り,平成25年度は計画通り,以下の検討を行う.(1)レーザ光照射条件と表面状態の検討平成24年度(1)で準備したサンプルを用いてピコ秒レーザを用いて溶融接合実験を行い,ガラス側からレーザ光照射部の状態を観察,評価する.それにより,ビード幅および半導体材料表面におけるビードの表面状態に関する知見を得て,フルエンスとの関係を明かとする.また同時にプロセス中の透過光をパワーメータで,反射光を積分球により測定し,サンプルへのレーザ光エネルギー吸収量を算出する.(2)レーザ光照射条件と溶融領域の検討超短パルスレーザによる溶融接合において,クラックの発生しないレーザ光照射条件の探索とそのメカニズムを明らかにすることが必要である.
戦後台湾近代建築における日本モダニズムとの接点とその受容

1)戦後台湾における日本人建築家の活動-吉阪隆正の東海大学設計案について(2018日本建築学会全国大会論文):本論文は1952年の台湾東海大学キャンパス設計競技について、吉阪隆正の計画案を考察した。吉阪は台湾人建築家林慶豊と共同して計画案を作成して一等賞を受賞したが、I.M.ペイの反対により却下された。I.M.ペイの「大陸風」の実施案に対し、吉阪の案はル・コルビュジエの影響を反映しながらも台湾の土着性を考慮したものであったが、それは戦後台湾建築の潮流とは異なるアプローチであった。3)台湾建築家列島ー明日の戦後台湾建築史へ向かって(日本建築学会建築雑誌2019年5月号):本文は戦後台湾建築史の構築について、建築家研究の側面から可能な枠組みを提示した。戦後台湾の社会構成は複雑であり、異なる生活経験と思想を持つ建築家たちはそれぞれの共同体を形成した。しかしとくに「中国系・連合・官」対「日本系・個人・民」という対立構図があった。これは単なる戦後台湾の状況を説明するだけでなく、ル・コルビュジエ系譜とグロピウス系譜の対立構図にも辿り着くことが考えられる。『新建築』などの建築専門誌を通して、日本人建築家による戦後から1980年代までの台湾における建築作品を確認した。雑誌記事を精査したうえ、国立台湾博物館所蔵の丹下健三の台北聖心女子高校の図面150枚と坂倉準三の台湾塩野義製薬工場に関する建設写真記録、公文書と図面6枚を入手した。以上の調査を通して、日本建築学会全国大会論文とISAIA論文をまとめた。同じく、国立台湾博物館にて留日台湾人建築家林慶豊に関する未公開の手稿、写真と作品リストなどを確認した。しかし、未デジタル化のために入手方法はまだ調整中である。その代わりに、台北市政府都市発展局の協力を得て、林慶豊をはじめ、9人の留日台湾人建築家が台北市内に登録した建物の情報(所在地、用途など。図面なし)を確認した。そのうち、林慶豊の作品は41件あった。また、陳仁和に関しては、台湾博物館所蔵の59作品の図面と個人写真を入手した。他方、作品の現地調査も行った。林慶豊の台北市内の作品を確認し、陳仁和については高雄仏教堂や三信家商など、高雄にある代表作を中心に調査した。また、時代背景を把握するため、戦後台湾建築の発展に大きな影響を与えたI.M.ペイの台湾東海大学や王大コウの孫文記念館などの作品も調査した。以上の調査に関して、論述全体の枠組を提示する意味で日本建築学会建築雑誌のアジア建築特集号で発表した。1)早稲田大学に在籍した台湾人建築家作品の調査:林慶豊と陳仁和を中心に資料を収集したところ、数人の早稲田大学出身の建築家の資料も確認した。そのため、今後は早稲田大学出身の台湾人建築家に焦点をあて、台北市内の作品を調査し、網羅的かつ系統的に整理する。また、研究背景を構築するため、昭和期台湾人の日本留学状況や日本建築発展の状況などについて関連文献を精査し、より巨視的に時代状況を把握する。2)台湾戦後建築史の構築:1)の結果を踏まえたうえ、戦後台湾建築における日本モダニズム運動との接点の実態を具体的に把握し、日台関係と東アジアの時代状況と照合しながら、様式の受容から理念の受容への展開を論じる。これは戦後台湾建築史の補完であり、日本モダニズムが戦後の東アジアへの影響の一端を具体的に説明することにもなる。

そのうち、林慶豊の作品は41件あった。また、陳仁和に関しては、台湾博物館所蔵の59作品の図面と個人写真を入手した。他方、作品の現地調査も行った。林慶豊の台北市内の作品を確認し、陳仁和については高雄仏教堂や三信家商など、高雄にある代表作を中心に調査した。また、時代背景を把握するため、戦後台湾建築の発展に大きな影響を与えたI.M.ペイの台湾東海大学や王大コウの孫文記念館などの作品も調査した。以上の調査に関して、論述全体の枠組を提示する意味で日本建築学会建築雑誌のアジア建築特集号で発表した。1)早稲田大学に在籍した台湾人建築家作品の調査:林慶豊と陳仁和を中心に資料を収集したところ、数人の早稲田大学出身の建築家の資料も確認した。そのため、今後は早稲田大学出身の台湾人建築家に焦点をあて、台北市内の作品を調査し、網羅的かつ系統的に整理する。また、研究背景を構築するため、昭和期台湾人の日本留学状況や日本建築発展の状況などについて関連文献を精査し、より巨視的に時代状況を把握する。2)台湾戦後建築史の構築:1)の結果を踏まえたうえ、戦後台湾建築における日本モダニズム運動との接点の実態を具体的に把握し、日台関係と東アジアの時代状況と照合しながら、様式の受容から理念の受容への展開を論じる。これは戦後台湾建築史の補完であり、日本モダニズムが戦後の東アジアへの影響の一端を具体的に説明することにもなる。
液胞アミノ酸リサイクルシステムの調節機構解明

出芽酵母液胞アミノ酸トランスポーターAvt4の活性調節において窒素飢餓条件での発現誘導に転写因子Gln3とGat1が転写段階で重複して機能することと、栄養豊富条件ではAvt4のN末端親水性領域が翻訳後段階で抑制的に作用することを見出した。並行してシロイヌナズナ、分裂酵母、フザリウム菌のAvt4ホモログの解析も進め、これらが機能的にも保存され、液胞からのアミノ酸排出に機能することを報告した。さらにPQループタンパク質Ypq3がヒスチジン輸送活性を有する新規液胞アミノ酸トランスポーターであることを明らかにした。出芽酵母液胞アミノ酸トランスポーターAvt4は窒素飢餓条件で活性化し液胞内アミノ酸をサイトゾルへ供給すると考えられる。同条件でAvt4が脱リン酸化されることを見出し、Avt4のリン酸化とアミノ酸輸送活性の関係について検討するため、Avt4 N末端親水性領域の推定リン酸化部位をアラニンに置換したところ、部分的なアミノ酸輸送活性の増加を検出した。また、Avt4はリン酸化に依存して14-3-3タンパク質であるBmh1と相互作用することが免疫沈降実験より示唆され、Bmh1とそのホモログであるBmh2の二重欠損による液胞内中性/塩基性アミノ酸含量の大幅な減少も検出した。これらの結果よりAvt4はそのリン酸化によって14-3-3タンパク質と相互作用し負に調節されるとの作業仮説を立て、現在解析を進めている。また、シロイヌナズナ、植物病原菌フザリウムおよび分裂酵母のAvt4ホモログが各生物種において液胞膜に局在し、いずれも出芽酵母に発現させると単離液胞膜小胞のATP依存的アミノ酸排出活性が増加したことから、これらホモログは機能的にも保存されていることが示唆された。一方、Avt4基質輸送活性の速度論的解析に向けたプロテオリポソーム再構成実験では、まずAvt4大量精製系の確立を試み、コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系によって全長タンパク質と膜貫通領域の高効率な合成を達成できた。さらに、他の液胞アミノ酸輸送系の同定解析も並行して進め、Avt4と同じAAAPファミリーに属するAvt1が中性アミノ酸全般とヒスチジンを液胞内へと取り込むプロトン/アミノ酸アンチポーターであることを報告した。Avt4のN末端親水性領域推定リン酸化残基へのアラニン置換が進捗し、野生型Avt4がリン酸化される条件(栄養豊富条件)で培養してもSDS-PAGEにおいて脱リン酸化型Avt4とほぼ同じ移動度を示す変異型Avt4を単離している。この変異型Avt4を足がかりとしてリン酸化によるAvt4の活性調節について今後2年間での検討が可能と考える。また、Avt4の大量精製についてはコムギ無細胞合成系を用いることにより目処がつき、リポソームへの再構成条件の検討を開始している。さらに、報告したAvt1以外の液胞アミノ酸輸送系の同定解析も順調に推移しており、液胞内アミノ酸プールを人為的に改変する環境が整いつつある。液胞内アミノ酸の生理機能解明に向け、その改変に伴って生育表現型が現れる培養条件を探索する予定である。出芽酵母液胞アミノ酸トランスポーターAvt4は液胞内の中性・塩基性アミノ酸をサイトゾルへと排出し、窒素飢餓条件でのオートファジーアミノ酸リサイクルにおいて中心的な役割を果たす。本年度はシロイヌナズナホモログの液胞膜局在とアミノ酸輸送活性を明らかにし、植物では初めて液胞からアミノ酸を排出するトランスポーターとして報告した。また、分裂酵母ホモログのN末端親水性領域を欠損した変異型ホモログの解析よりこの領域が液胞からアミノ酸排出に必須ではないが、胞子形成に何らかの機能を有することを報告した。Avt4は飢餓条件ではサイトゾルへ効率的にアミノ酸を供給するために活性化すると考えられる。我々はAvt4が窒素飢餓条件で速やかに脱リン酸化されることを見出し、予想リン酸化部位のアラニン置換により栄養豊富条件でもほぼ脱リン酸化された変異型Avt4の発現株を構築した。しかしこの発現株の液胞内アミノ酸含量の減少は部分的であったことから、Avt4の活性化に脱リン酸化と重複して機能する別の機構の存在が示唆された。また、プロテインホスファターゼをコードするSIT4の破壊株ではAvt4の窒素飢餓条件での脱リン酸化が遅延し、液胞内アミノ酸含量の減少が部分的に抑制されることを見出した。この株ではさらに細胞内Avt4レベルも低下したことから、Sit4がAVT4の発現にも関与することが示唆された。この点について我々は染色体より発現したGFP融合Avt4の細胞内レベルが窒素飢餓条件で大幅に増加することを見出し、転写因子Gln3とGat1が重複して機能することによって転写段階で調節されることを明らかにした。Sit4はGln3とGat1を活性化することから、転写と翻訳後の両段階でAvt4の活性調節に機能することが示唆された。我々は14-3-3タンパク質(Bmh1/Bmh2)がAvt4 N末端親水性領域と相互作用することを見出し、そのAvt4活性への関与について検討している。14-3-3タンパク質の欠損は致死的であるため、条件特異的な欠損株を単離し、液胞内アミノ酸含量を測定したが、現段階でAvt4を介したアミノ酸輸送活性への関与を示唆する結果は得られていない。またAvt4のリン酸化がアミノ酸輸送活性に及ぼす影響についてもリン酸化部位に変異を導入し解析したが、液胞内アミノ酸含量の変化は部分的であった。これまではプラスミドからGFP融合Avt4を発現させ、その翻訳後段階での活性調節機構に焦点を絞って研究を進めてきた。

AVT4破壊株においてプラスミドから発現したAvt4の細胞内レベルは栄養豊富条件においても窒素飢餓条件とほぼ同等に高レベルだが、液胞内アミノ酸含量は野生株同様の栄養応答を示すため、Avt4発現量の重要性はこれまで未検討であった。しかし、染色体からの発現により栄養条件に応答したAvt4細胞内レベルの変化を見出し、発現調節も考慮した解析が必要となった。これまでプラスミドより発現させていた変異型Avt4を染色体から発現する菌株の単離がほぼ完了しており、液胞内アミノ酸含量、および液胞膜小胞アミノ酸輸送活性への影響評価に向けた基盤が整ったところである。発現調節を含めた今後の解析により、より正確な活性調節機構の理解が可能になると考えられる。また、無細胞タンパク質合成系を使ったAvt4のリポソームへの再構成実験ではAvt4の合成を確認するとともに、プロトン駆動力を供給する大腸菌F-ATPaseについてもATPase活性とプロトン輸送活性を保持したまま精製できており、概ね順調に進捗している。出芽酵母Avt4は液胞内の中性・塩基性アミノ酸をサイトゾルへと排出する液胞アミノ酸トランスポーターである。AVT4遺伝子の破壊は栄養豊富条件での液胞内アミノ酸含量に大きく影響しないが、窒素飢餓条件での液胞内アミノ酸含量を大きく増加させることから、Avt4によるアミノ酸排出は特に窒素飢餓条件で増加すると考えられる。本年度はAVT4遺伝子のプロモーター解析を進め、窒素飢餓条件での転写誘導に必要な領域を特定した。この領域内には転写因子Gln3/Gat1の認識配列が存在し、変異導入によりAVT4 mRNAおよび細胞内Avt4レベルが低下した。本結果と前年度の解析結果を合わせ、これら転写因子が重複してAVT4の転写に直接関与することが示唆された。一方、翻訳後での調節については、N末端親水性領域を欠損した変異型Avt4を染色体から発現する株を用いて液胞内アミノ酸含量および液胞膜小胞からのアミノ酸排出活性を調べた結果、N末端親水性領域が栄養豊富条件で抑制的に作用することが示された。これに対し、前年度作成した各種N末端親水性領域の5つの保存配列をそれぞれ欠損した変異型Avt4発現株の解析では液胞からのアミノ酸排出に逆に促進的に作用する保存配列も見出されている。N末端親水性領域のAvt4活性に対する作用機序解明に向け、Avt4の共免疫沈降による相互作用タンパク質同定を進めたが、分解等の問題があり、良好な結果が得られなかった。しかしN末端親水性領域断片の過剰発現により液胞内アミノ酸含量が大きく変化することから、Avt4の活性制御因子が結合することが示唆された。分子内相互作用もしくは他因子との相互作用を明らかする上で有効な実験系となる可能性が示された。出芽酵母液胞アミノ酸トランスポーターAvt4の活性調節において窒素飢餓条件での発現誘導に転写因子Gln3とGat1が転写段階で重複して機能することと、栄養豊富条件ではAvt4のN末端親水性領域が翻訳後段階で抑制的に作用することを見出した。並行してシロイヌナズナ、分裂酵母、フザリウム菌のAvt4ホモログの解析も進め、これらが機能的にも保存され、液胞からのアミノ酸排出に機能することを報告した。
肝臓手術での麻酔方法の違いが与える医療経済的効果の研究

平成16年4月1日から平成17年12月31日までに当院で行った麻酔科管理下の肝切除術は90例であった。麻酔方法別には硬膜外麻酔を併用したものは46例、硬膜外麻酔を併用しないものは44例であった。硬膜外麻酔を併用したものではすべて硬膜外注入局所麻酔薬としてロピバカインを用いた。麻酔方法による手術後在院日数を調べた。亜酸化窒素+イソフルラン+ロピバカインは38例で41.8日、イソフルラン+ロピバカインが4例で37.0日、亜酸化窒素+セボフルラン+ロピバカインが3例で34.0日、セボフルラン+ロピバカインが1例で28.0日であった。硬膜外麻酔を併用しないものの麻酔方法は笑気+イソフルラン+フェンタニールが36例で64.3日、亜酸化窒素+セボフルラン+フェンタニールが4例で29.5日、イソフルラン+フェンタニールが3例で48.3日、亜酸化窒素+イソフルランが1例で26.0日であった。麻酔方法別には、手術後在院日数に有意の差はなかった。しかし、亜酸化窒素+イソフルラン+ロピバカイン群38例の41.8日、笑気+イソフルラン+フェンタニール群36例の64.3日の間には優位の差はないものの、ロピバカイン群で手術後在院日数が短い傾向がみられた。麻酔方法によって、肝静脈酸素飽和度から見た肝低酸素侵襲が変わるかどうかについては、硬膜外麻酔を併用した群と併用しなかった群では有意な差がなかった。麻酔法を細菌感染との関連を調べるため、PCRを行うためのキットを購入し、実験モデルを作成したが、この研究期間内では臨床的応用に至らなかった。麻酔方法によって細菌感染の頻度に有意な差はなかったが、PCRモデルを使っての麻酔方法の影響については今後の課題となった。結論として、麻酔方法によっては硬膜外麻酔を併用すると、肝低酸素侵襲と細菌感染に差はなかったが、手術後在院日数が減少する傾向が見られ、医療経済的に有意である可能性が示された。(1)肝臓手術における肝静脈血酸素飽和度(Shvo2)、ケトン体比、GST-αの値に関するこれまでの結果を統計的に検討した。(2)13例の硬膜外麻酔群で、Shvo_2は、術前、69.2±10.4%であったのが、術中最低値では34.7±8.7%と、有意に低下した。肝静脈GST-αは、術前、28.5±21.6ng/mlであったのが、術中最低値では98.7±108.8ng/mlと、有意(P<0,05)に増加した。動脈GST-αは、術前、24.3±15.7ng/mlであったのが、術中最低値では79.7±82.3ng/mlと、有意に増加した。現在これらの値について経静脈フェンタニール群において検討中である。(4)Appleby手術の総肝動脈斜断時におけるShvo_2の値に関するこれまでの結果を統計的に検討した。8例の硬膜外麻酔群では総肝動脈遮断時、Shvo2は76%から61%に低下したが1時間後に71%に回復した。

現在これらの値について経静脈フェンタニール群において検討中である。(5)これまでの肝臓手術でAKBR(動脈血ケトン体比)とHKBR(肝静脈血ケトン体比)ついて検討し、AKBRがHKBRと有意に相関し、0.327で値が交差し、現在これらの値についても経静脈フェンタニール群において検討中である。(6)以上の結果にもとづき、麻酔法を細菌感染との関連を調べるため、細菌DNAについて術後集中治療室で調べる計画を研究討論した。救急集中治療患者に対して入室時、4時間後、8時間後、24時間後、48時間後の時点において採血を開始している。PCRを行うためのキットを購入し、現在、実験モデルを作成中である。SYBRGreenI法を用いてQuantitativeReal Time PCRを行い、Bacterial DNAを定量的解析する計画とした。感染症発症は医療経済と密接に関係しており、細菌DNAの面から肝機能が低下し感染を合併した例で麻酔法により発症頻度に差があるかを調べている。平成16年4月1日から平成17年12月31日までに当院で行った麻酔科管理下の肝切除術は90例であった。麻酔方法別には硬膜外麻酔を併用したものは46例、硬膜外麻酔を併用しないものは44例であった。硬膜外麻酔を併用したものではすべて硬膜外注入局所麻酔薬としてロピバカインを用いた。麻酔方法別では亜酸化窒素+イソフルラン+ロピバカインが38例、イソフルラン+ロピバカインが4例、亜酸化窒素+セボフルラン+ロピバカインが3例、セボフルラン+ロピバカインが1例であった。硬膜外麻酔を併用しないものの麻酔方法は笑気+イソフルラン+フェンタニールが36例、亜酸化窒素+セボフルラン+フェンタニールが4例、イソフルラン+フェンタニールが3例、亜酸化窒素+イソフルランが1例であった。肝静脈カテーテルを挿入した症例は肝静脈カテーテルの侵襲度を勘案して5例にとどめた。これらの症例では肝静脈血酸素飽和度と低下時間の積から術式別に肝虚血低酸素侵襲を程度を表示し、さらに肝静脈血酸素飽和度低下時間積分値を逐次的に算出し表示できるようにした。肝静脈カテーテルを挿入しなかった症例では、肝虚血低酸素侵襲を反映できる手段としてのケトン体比、GST-αについて調べ、Shvo_2と比較において有用であることを確認したのち、肝虚血侵襲度を推定した。麻酔方法によって、肝虚血侵襲が変わるかどうかについては、硬膜外麻酔を併用した群と併用しなかった群では有意な差がなかった。また硬膜外麻酔を併用した群のなかでの麻酔方法の違いによっても有意な差がなかった。さらに、硬膜外麻酔を併用しなかった群のなかでの麻酔方法の違いによっても有意な差がなかった。細菌感染については、PCRによる感染の早期発見のための方法の確立に努めたがこの研究期間内では基礎的レベルにとどまった。麻酔方法によって細菌感染の頻度に有意な差はなかった。麻酔方法が医療経済に与える影響については、硬膜外麻酔群で入院期間が短くなる傾向にあるものの有意な差がなかった。
乾電池の発明者「屋井先蔵」を紹介する新しい乾電池教室プログラムの開発

1.概要小・中学生を対象とした科学教育啓発活動のテーマの一つに「手づくり乾電池教室」があり、1999年から延べ5回実施している。この乾電池の発明者が日本人の「屋井先蔵」であることはあまり知られていない。著者の勤務地である新潟県長岡市の出身であるが、このことを知る地元住民は極めて少ない。この「屋井先蔵」の人物紹介を行う乾電池教室のプログラムを検討し、実際の「乾電池教室」を開催した。2.プログラムの検討様々な乾電池があることを紹介するために、「乾電池標本」を作成しこれを利用することにした。完成した乾電池でどのようにあそぶかを検討した結果、以下の様々な器具に接続することにした。1豆電球(キットに同梱)2バッテリーチェッカー3プロペラモーター4電子メロディ5電子ブザー62色発光ダイオード(2個直列つなぎ)7クリスマスツリー(乾電池式自動点灯機能付きLEDライト、3個直列つなぎ)「屋井先蔵」に関する文献調査を行ったが、長岡市発行のリーフレットが人物紹介、年譜、漫画による「屋井先蔵ものがたり」があり大変秀逸であることからこのリーフレットを利用することにした。3.研究成果以上の検討で完成したプログラムにより、小・中学生対象の乾電池教室を以下の2回開催した。・こども科学フェスティバル2015/新潟県見附市今町地区体育館平成27年11月3日(祝)9:3010:45小学生親子75名・燕市中学生理数系トップランナー講座2015/長岡技術科学大学平成27年12月24日(木)13:1014:10中学生27名屋井先蔵の紹介は興味深く聞いて貰えたようであり、教室の「つかみ」として大変有効であった。実物による「乾電池標本」の関心は高く、簡便に乾電池を手作り出来たことの反応は良かった。何れの参加者の評価も高く、完成度の高い乾電池教室プログラムとなったものと思う。
GISデータベースの活用による前方後円墳の地域性に関する歴史地理学的研究

GISを使用したデータベース構築のため、各古墳の属性データや現地調査による立地に関する所見等の入力を行うとともに、昨年度進められなかった前方後円墳に関する新資料の追加入力と、国および県の史跡指定を受けたものを中心とする円墳・方墳のデータ整理を進めることができた。さらにこれまでに収集した資料により適宜追加・修正を行い、古墳GISデータベースとするために必要な各古墳の位置情報を、これまでの現地踏査によって確認・取得した所在地の地理座標および調査対象としなかった古墳については発掘調査報告書や遺跡地図のほか収集した資料をもとに、データベース登載の対象とする古墳の正確な地理座標を求めた。データ入力が一段落した九州地方について試行的に若干の検討を行った。前方後円墳では丘陵ないし山地に所在するものが約半数、台地・段丘上が約4割あり、その内前者では4割強が稜線上か先端、後者では約3分の1が端部に立地する。円墳・方墳では5割弱が丘陵、3割弱が台地・段丘に立地し、ほぼ同様の傾向を示す。これを直径30m以上の比較的大規模の円墳では、丘陵に立地するのは約3分の1、台地・段丘上が約半数となり傾向が異なり注目される。成果公開のためのWebGIS版古墳データベースとするための表示項目を検討した。また、成果発信のためのポータルとして研究室のホームページを制作した。調査では、内陸盆地で扇状地立地の多い長野県域では積石塚古墳が多くみられ、古墳の立地と古墳構築材料との関連が注目された。また、円墳・方墳は比較的小規模な平野を背域とする場合には、平野周辺の丘陵の先端部に立地するものが目立ち、比較的広い平野では沖積平野をのぞむ台地上の縁辺部に立地するものが多くみられた。後期の古墳群では中心的な古墳は丘陵の上部の稜線上に立地し、それ以外は丘陵斜面に立地するものが多かった。国および県の史跡指定を受けたものを中心として、考古学的に重要であったり、全国的にあるいは地域内でみると特徴的な円墳・方墳に関する資料の収集と内容の整理を、学生アルバイトを雇用して進めた。前方後円墳・前方後方墳に関する新資料の収集と古墳の立地や内部主体、副葬品などのデータ整理を進め、前年度の遅れをかなりの程度回復することができた。GISを使用した古墳データベース作成のために必要な古墳の位置情報は、これまでの現地踏査によって計測した地理座標(緯度・経度)を用い、現地踏査が行えなかった古墳については発掘調査報告書や遺跡地図など収集した資料をもとに地理座標を求めて作成した。古墳に関する情報と位置情報の整理・入力が一段落した九州地方についてはGISデータベースを暫定的に作成した。成果公開のためのWebGIS版古墳データベースの作成については、今年度ひとまず入力を終えた九州地方の古墳をもとに、研究協力者として石﨑研二奈良女子大学教授の助力を得て、表示項目案と表示方法等について検討した。さらに、このデータベースを京都産業大学のホームページ上で公開するためのポータルとして研究室のホームページを制作した。なお、これには本科研の成果について逐次追加していく予定である。調査はほぼ予定通り東北と九州および中国地方について実施するとともに、内陸盆地に多くの古墳が立地する長野県地方の調査を前倒しで進め、扇状地立地の多い長野県域では積石塚古墳が多く、古墳の立地と古墳構築材料との関連が注目された。なお、東北と九州、中国地方は広域にわたるため調査時間が若干不足し、一部地域の調査が残ることとなった。調査に関しては長野県域を除く中部地方と、前年度に調査を残した東北南部、九州中南部、中国地方(ただし、広島県域以外)についてできるだけ早い時期に実施する。また、作成したデータベースの暫定版をもとに、年度の前半のうちに古墳が多く分布する平野を事例として、古墳の立地・分布・密度等と古墳造営集団の推定される領域内の生産地との関連を検討する。なお、古墳時代における各地域の生産地を復元するのは困難であるので、ここでの生産地は、地形分類図を使用して「谷底平野および後背湿地」等の水田化が可能と思われる地形面を「水田可能地」とみなして、その面積をGISにより計算し、生産地面積の指標とする。その際、時代は下がるが『和名抄』にみえる国ごとの田積史料を考慮する等の工夫を行う。具体的には古墳の規模や密度、古墳築造時期とこの「水田可能地」の面積の大小との関連等についての検討を進める。この検討が有意義との見通しが得られれば、検討対象地域の事例を増やす。また、構築したGISデータベースも活用して古墳の規模、内部主体の種類・構造、副葬品、立地等も踏まえて古墳の地域類型を設定し、全国的視野のもとにいわゆる前方後円墳体制の検証を行う。さらに、古代豪族に関する歴史学等の成果に注意しながら、各地域における古代豪族の動向と古墳築造の推移等を視野に入れながら、地域性を重視した古墳時代像の描出を行う。さらに、成果の一部をWebデータベースとして発信する。今年度は以前に構築した前方後円墳データベースのデータ更新と追加をした。また、古墳時代後期、特に10期編年の10期に前方後円墳築造のピークがあるという特異な動きをみせる関東地方を中心に主要円墳・方墳に関する資料収集をすすめた。この資料収集は不十分であるが、関東地方を例に豪族と前方後円墳を中心とする古墳との関連について若干の検討を試みた。北関東では利根川流域の上毛野地域は『日本書紀』に豊城入彦命に始まる氏族伝承が記載されている上毛野氏の拠点と考えられ、大和王権との密接な関連が考えられる地域であり10期における前方後円墳の盛んな築造との関連に注目した。

分布にとどまらずさらに副葬品を含めた詳細な資料収集により『古事記』『日本書紀』にみえる上毛野氏に関する多彩な伝承と合わせて後の上毛野君や車持君との関連についても手掛かりが得られないか、あるいは同様に多数の前方後円墳が築造された北武蔵地域や武蔵国造の反乱伝承との関連などについての検討の必要性を改めて認識した。また、風土記が残る常陸国を例とした検討も試みた。10期の前方後円墳分布と推定国造支配領域とを対比してみると、新治、筑波、多珂の各国造領域には有力前方後円墳が見当たらないのに対して茨城、那賀、久慈の各国造領域には少数の有力前方後円墳がみられ、これらの地域の豪族と古墳との関連を有力円墳も含めてさらに詳細な検討をしなければならない。また、立地について地形分類図を古墳分布に重ね一部地域で調査結果を踏まえて若干の予察的検討を行った。有力円墳の立地は前方後円墳の立地と類似しているが、主に関東地方での調査からの検討であることも影響しているかも知れないが、古墳からの眺望や周囲からの見えやすさという点では前方後円墳ほどは重視していないのではないかとの感触を得た。古墳を築造する地方首長層のレベルの差が反映されている可能性があろう。本年度はまず、GISを使用して古墳立地の土地条件を検討する際に利用する土地分類基本調査による地形分類図のデジタルデータを入手し、ArcGISで利用するためにrectifyを行なった。この作業は効率を考慮して当初予定していた関東地方にとどまらず主要な全国の平野部について行った。この際、ArcGISに習熟している研究者の協力を得た。この点に関しては予定を上回る進捗があった。一方、資料収集として前方後円墳に関する新資料の追加入力、国および県の史跡指定を受けた円墳・方墳のデータ整理を、学生アルバイトを雇用してすすめる予定であったが、今年度から代表者の勤務先変更により適当な学生アルバイトを雇用できず、今年度調査地域とした関東地方を中心とした新資料の追加入力と資料収集にとどまった。また、当初ArcGISのライセンスを購入する予定であったが、以前の科研で分担者としてあてがわれたArcGISが利用可能で、機能的にも今次の研究実施に特に問題は生じないことから新規購入を取りやめた。以上のようなことから次年度への繰り越しが生じた。また、現地調査は関東地方を中心に四国地方等で実施したが、前方後円墳に比べると円墳・方墳については情報収集に時間を要することが多く、詳細な位置が不明であるものもあり、調査には予想以上の時間を必要としたがほぼ計画通りに調査を実施することができた。GISを使用したデータベース構築のため、各古墳の属性データや現地調査による立地に関する所見等の入力を行うとともに、昨年度進められなかった前方後円墳に関する新資料の追加入力と、国および県の史跡指定を受けたものを中心とする円墳・方墳のデータ整理を進めることができた。さらにこれまでに収集した資料により適宜追加・修正を行い、古墳GISデータベースとするために必要な各古墳の位置情報を、これまでの現地踏査によって確認・取得した所在地の地理座標および調査対象としなかった古墳については発掘調査報告書や遺跡地図のほか収集した資料をもとに、データベース登載の対象とする古墳の正確な地理座標を求めた。
ダイオキシン関連物質の毒性評価に関する研究

環境中に存在するポリ塩化ジベンゾ-p-ダイオキシン(PCDDs)やポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)は多くの異性体混合物からなっており、これらの混合物の生体影響を評価するにはその存在形態(異性体組成比)が重要となる。そこで実際的な方法として使用済熱媒体(KC-400)よりPCDDs/PCDFsを分取した後、高分解能ガスクロマトグラフ(HRGC)/高分解能質量分析計(HRMS)でPCDDs/PCDFsの異性体組成を把握したうえで、これらの物質を用いて成熟マウス及び乳幼仔マウスの免疫応答に及ぼす影響を検討すると共にその免疫毒性評価を試みた。成熟マウス:PCDDs/PCDFsはマウスの液性免疫系のうち、IgG抗体産生に関わるB細胞の機能、ならびにIgG抗体産生に関わるT細胞の機能が抑制され、その程度はIgG抗体産生に関するB細胞の方が大きかった。細胞性免疫系については遅延型アレルギ-反応のうち接触性アレルギ-反応に関わるT細胞の機能が軽度に抑制された。フロ-サイトメ-タ-を用いてTリンパ球亜群を解析したところ、末梢血及び胸腺のhepler T cell/suppressor Tcell比が低下していた。乳幼仔マウス(胎盤経由+母乳経由):母親体内に蓄積したPCDDs/PCDFsに暴露されると、仔のIgM抗体産生に関わるB細胞の機能に影響は認められないが、IgM抗体産生に関わるB細胞、T細胞の機能は抑制され、その程度はT細胞の方が大きかった。さらに接触性アレルギ-反応に関わるT細胞の機能も軽度に抑制された。
メゾ凝集と相分離に基づく規則的多重細孔材料の作製

自己組織化したメソ構造のテンプレートとして、ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウムを選び、これを酸性触媒下アルコキシシランを出発物質とするシリカのゾル-ゲル過程に共存させて、相分離の誘起の有無およびメソ孔構造の特性長と規則性を調べた。ゾルーゲル反応によって得られたゲルは、乾燥後600°Cにおいて熱処理を行い、界面活性剤を除去した後にX線回折測定によるメソ孔の規則性の評価と、電子顕微鏡及び窒素吸着法による細孔構造の評価に供した。まず、ゲル形成時反応温度が高いほど、相分離によるマクロ孔構造の得られる出発組成領域は広くなったが、反面メソ孔構造の規則性は低くなった。界面活性剤に含まれるハロゲン化物イオンについては、塩素と臭素についてメソ構造形成に対する効果には差異が認められなかったが、相分離傾向に関してはイオン半径の小さい塩化物イオンの方が強くなった。また、アルキル基の影響を炭素数を16および18の間で比較したところ、炭素数18の界面活性剤を共存させた試料がより高いメソ孔容積を示し、相分離をも助長することが明らかになった。X線回折による規則性の高さは、ほぼ相分離傾向と一致していた。結論として、長いアルキル鎖と小さい対イオンを含み、シリカ重合対との相互作用が強い界面活性剤ほど、規則性の高いメソ孔構造を誘起するとともに相分離を助長することが分かった。本年度研究では、研究計画全体のうちバルク体ゲルにおける規則的多重細孔構造の発現を確認するにとどまったが、同様の原理は薄膜についても適用可能と考えられる。
RNA結合蛋白質Musashi1によるlet-7機能発現阻害の分子機構解明

神経幹細胞を含む神経系前駆細胞に発現するRNA結合蛋白質Musashi1は、配列特異性をもってlet-7 miRNAに直接結合し、let-7が下流標的遺伝子に対して行う翻訳抑制機能を阻害することを明らかにした。Musashi1は、Argonaute2 (Ago2)と同一複合体に存在することでPAZドメインの蛋白質分解を促進し、microRNAの選択的機能阻害をする働きがあることを明らかにした。神経系幹細胞に強く発現するMusashi1は、進化的に高度に保存されたRNA結合蛋白質である。このMusashi1結合配列を全21塩基中に2個有するlet-7 miRNA(let-7a,let-7f)は、Musashi1の標的RNAと考えられ、実際に試験管内で分子間相互作用することが確かめられている。本年度は、以下に記す研究成果を得た。P19細胞において、Musashi1の発現をsiRNAによって減弱させた場合とcontrolsiRNA群のそれぞれのAgo2結合let-7 miRNAの量を定量的に比較した結果、let-7のArgonaute2(Ago2)への装填は顕著な変化が観察されなかった。この結果を踏まえ、本年度はさらに、RISC複合体の中心分子であるAgo2とMusashi1が同一複合体中に存在する局面があることに着目し、Ago2とMusashi1との相互作用部位の同定を行った。HEK293T細胞内でAgo2を、PAZドメインを含むN末端の領域、PAZドメイン・midドメインを含む領域、PIWIドメイン領域に分割した断片化蛋白質のそれぞれとMusashi1全長蛋白質を同時発現させ、免疫沈降法により相互作用を調べたところ、全ての領域がMusashi1と共沈降することが確認された。複数部位でAgo2と相互作用するGW182などの介在分子が存在することが予想された。さらに細かくAgo2の断片化を行い、Musashi1との共発現-免疫沈降解析を行ったところ、PAZドメイン領域蛋白質がMusashi1蛋白質の存在で蛋白質修飾を受けることが明らかとなった。PAZドメインはmiRNAの3'端と相互作用しているRIS(機能発現の重要部位であるので、Musashi1によるPAZドメインの蛋白質修飾は、Musashi1によるlet-7の機能発現減弱の原因となり得ると考えている。このMusashi1結合配列を全21塩基中に2個有するlet-7miRNA(let-7α,let-7f)は、Musashi1の標的RNAと考えられ、実際に試験管内で分子間相互作用することが確かめられている。PAZドメインはmicroRNAの3'端と相互作用しているAgo2蛋白質機能発現の重要部位であるが、PAZドメインとMusashi1蛋白質を共存させるとPAZドメインの蛋白質が不安定となることが明らかとなった昨年度の研究知見を受け、この不安定性の増大はMG132の添加によって回避されることが明らかとなり、ユビキチンプロテアソームによる蛋白質分解が原因だと考えられた。10アミノ酸ずつ段階的に欠削したPAZドメイン変異体をHEK293T細胞内で発現させてMusashi1蛋白質と共存させたところ、不安定化が起こらなくなる欠失部位を同定した。この部位には、ユビキチン付化がなされるアミノ酸が存在し、そのアミノ酸を別のアミノ酸に置換することにより、Musashi1依存的な蛋白質分解(不安定化)が回避された。また、Ago2は幹細胞特異的に発現するE3-ligaseの一つであるLin-41によってユビキチン化がなされることが明らかとなっているが、Ago2とMusashi1も同一蛋白質複合体に存在する局面があることから、Ago2-Musashi1-Lin41三者の相互作用の可能性を示唆した。総じて、本研究で明らかとなったMusashi1によるPAZドメインの蛋白質分解促進は、Musashi1が配列特異的に結合するlet-7などのmicroRNAに対する選択性を有した機能減弱の原因となる新しい分子機構であると考えられる。
タンパク質内部高秩序環境場におけるピリドキサールリン酸の光反応ダイナミックス

タンパク質内部高秩序環境場におけるピリドキサール5'-リン酸(PLP)の光反応ダイナミックス解明のために本年度はモデル化合物,PLPプロピルアミンシッフ塩基(PLP-PrNH_2)の光反応ダイナミックスを解析した。PLP-PrNH_2は,水中では主としてケトエナミン型(λ_<max>=400nm),99%ジオキサン水溶液中ではほとんどエノールイミン型(λ_<max>=330nm)で存在する。99%ジオキサン水溶液中でのPLP-PrNH_2(エノールイミン型)をナノ秒レーザー光(347.2nm)で励起すると,過度吸収スペクトル(λ_<max>=455nm)が観測される。この過度吸収の減衰寿命は約660nsである。PLP-t-ブチルアミンシッフ塩基(エノールイミン型)の励起でも同じ過度吸収スペクトルが観測されることから,エノールイミン型の光励起によって生成する過度種はアミンのα-プロトンの脱離によるρ-キノイドではなく,ο-ヒドロキシプロトンの移動によるο-キノイドであると考えられる。PLP-PrNH_2のエノールイミン型およびケトエナミン型のいずれを励起しても約540nmに極大を持つ蛍光スペクトルが得られる。励起スペクトルの極大波長はエノールイミン型では約335nmと約410nm,ケトエナミン型では約410nmである。蛍光減衰は,エノールイミン型では寿命約30ps,6nsと約600nsの3成分であるのに対し,ケトエナミン型は寿命約8nsを持つ1成分である。以上の結果より,PLPの光反応ダイナミックスは次のように推定される。すなわち,(1)蛍光状態はケトエナミン型の励起状態K^*である。(2)エノールイミン型の励起状態は,寿命約30psの励起状態E^*,さらに455nmに吸収極大を持つ過度種X_<455>を経てK^+を与える。(3)99%ジオキサン水溶液中には,エノールイミン型とケトエナミン型(少量)が混在している.X_<455>の寿命はK^*の寿命より十分長いので,過度吸収寿命(660ns)と蛍光寿命の1番長いもの(約600ns)がほぼ一致するのは合理的であり,上記の機構が正しいと考えられる。
正標数の可換環論の視点からの不変式論

正標数の可換環に対してはFrobenius写像と呼ばれる正標数の世界特有の写像が定義でき,その写像を用いてFrobenius直像と呼ばれる加群が定義される.昨年度までの研究では商特異点のFrobenius直像の構造を考察し,正標数の特異点に対して定義される種々の不変量の値を決定したが,その不変量を決定する際に用いた手法を応用すると,Ulrich加群と呼ばれる対象を扱うことが可能になる.そこで今年度は2次元巡回商特異点の場合について日本大学の吉田健一氏と共同研究を行い,Ulrich加群の分類に関する論文を執筆した.さらに上記の商特異点のFrobenius直像がCohen-Macaulay表現論と非常に相性の良い対象となっている事実に注目し,トーリック特異点のFrobenius直像についてもCohen-Macaulay表現論の観点から考察を行った.特に3次元Gorensteinのトーリック特異点に付随するダイマー模型と呼ばれる対象から得られる極大Cohen-Macaulay加群とFrobenius直像の構造を比較した.その他にもダイマー模型から得られる3次元Gorensteinトーリック特異点の非可換クレパント解消の変異に関する研究を行い,反射的多面体に付随するトーリック特異点に関してはダイマー模型から得られる非可換クレパント解消は変異によって互いに移り合うことを示した.また名古屋大学の伊山修氏との共同研究ではsteadyな非可換クレパント解消という概念を新たに定義し,そのような非可換クレパント解消を持つ特異点について考察した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。正標数の可換環に対してはフロベニウス写像と呼ばれる正標数の世界特有の写像が定義でき、その写像を用いてフロベニウス直像と呼ばれる加群が定義される。正標数の可換環の性質をこの加群の構造を通じて理解することはひとつの大きな目標であり、特にフロベニウス直像の中にどんな加群が現れるか調べることは重要である。本年度の研究では主に有限群の作用に関する不変式環(商特異点)のフロベニウス直像を具体的に調べた。商特異点の場合にはフロベニウス直像の中に出てくる加群は作用させる有限群の既約表現と1対1に対応することが知られており、2次元の場合にはフロベニウス直像が極大Cohen-Macaulay (= CM)加群のなす圏の加法生成加群となっている。この圏の構造はAuslander-Reiten (= AR)クイバーと呼ばれる有向グラフで記述されるため、このクイバーを用いてフロベニウス直像の性質を考察した。特に上記の考察から正標数の世界における不変量であるdual F-signatureやHilbert-Kunz重複度の値を決定し論文を執筆した他、国内外の研究集会で発表を行った。上記研究でのARクイバーを用いた手法を応用すると、前述した不変量だけでなく、極大CM加群の極小生成系の個数を求めることができる。この考察によりUlrich加群と呼ばれる極大CM加群のクラスを扱うことが可能となった。特に2次元巡回商特異点の場合について日本大学の吉田健一氏と共同研究を行い、Ulrich加群の特徴付けを与えることに成功した。正標数の可換環に対してはFrobenius写像と呼ばれる正標数の世界特有の写像が定義でき,その写像を用いてFrobenius直像と呼ばれる加群が定義される.昨年度までの研究では商特異点のFrobenius直像の構造を考察し,正標数の特異点に対して定義される種々の不変量の値を決定したが,その不変量を決定する際に用いた手法を応用すると,Ulrich加群と呼ばれる対象を扱うことが可能になる.そこで今年度は2次元巡回商特異点の場合について日本大学の吉田健一氏と共同研究を行い,Ulrich加群の分類に関する論文を執筆した.さらに上記の商特異点のFrobenius直像がCohen-Macaulay表現論と非常に相性の良い対象となっている事実に注目し,トーリック特異点のFrobenius直像についてもCohen-Macaulay表現論の観点から考察を行った.特に3次元Gorensteinのトーリック特異点に付随するダイマー模型と呼ばれる対象から得られる極大Cohen-Macaulay加群とFrobenius直像の構造を比較した.その他にもダイマー模型から得られる3次元Gorensteinトーリック特異点の非可換クレパント解消の変異に関する研究を行い,反射的多面体に付随するトーリック特異点に関してはダイマー模型から得られる非可換クレパント解消は変異によって互いに移り合うことを示した.また名古屋大学の伊山修氏との共同研究ではsteadyな非可換クレパント解消という概念を新たに定義し,そのような非可換クレパント解消を持つ特異点について考察した.Dual F-signatureと呼ばれる正標数の可換環論の世界における不変量の値を有理二重点上のすべての極大Cohen-Macaulay加群に対して完全に決定することが出来た。また、そこで用いた手法を応用するとUlrich加群という加群のクラスを扱うことができることがわかり、当初は予想していなかった方向へも研究の幅を広げることができた。これまでの研究では有限群の作用に関する不変式環(商特異点)を主に扱っていたが、今後はトーリック環などの他の対象についても研究を進めていく。