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煉瓦組積造耐力壁の耐震性能向上と補強法の開発研究

途上国における安全な住環境づくりのため,既存組積造壁体の有効な耐震補強法の開発研究を行った。その結果,ポリマーセメントモルタル(PCM)により壁体を増厚することにより最大耐力に関して顕著な補強効果が得られた。また, PCM補強されたブロック造壁体のせん断終局強度の実験値は,ブロック造壁体とPCM壁体それぞれのせん断強度の計算値を単純累加することにより概ね評価できた。しかしながら,無補強れんが造壁体の場合は,計算値が過大となる傾向が得られた。本研究では途上国における安全な住環境づくりのため、耐震的な組積造壁体の開発および既存組積造壁体の有効な耐震補強法の開発を行うことを目的としている。2009年度にインドネシアで発生した二つの地震(ジャワ島西部地震とスマトラ島西部地震)、2010年に入り発生したハイチ地震などにおいては、組積造住宅の倒壊により甚大な人的被害をもたらす大災害となっている。これより、既存建物の耐震化が将来の地震災害の軽減のために急務であると考えられる。このため本年度は、既存組積造壁体の耐震補強の具体的な方法の提案にむけて検討を行った。まず、組積造壁体の耐震補強法に関する既往の研究成果の収集と分析を行った上で、ポリマーセメントモルタル(PCM)を用いた新たな耐震補強法について検討することとした。次いで、煉瓦を用いた組積造壁体試験体3体および空洞ブロックを用いた試験体2体を設計・製作し、PCMによる耐震補強を施した。実験は、空洞ブロックを用い試験体のものを先行することとし、年度内に実施した。得られた結果を以下にまとめて示す。1.PCMにより壁体を増厚することにより、せん断強度、変形性能の両方に関して顕著な補強効果が得られた。2.PCM補強された補強ブロック造壁体のせん断終局強度の実験値は、補強ブロック造壁体とPCM壁体それぞれのせん断強度の計算値を単純累加することにより概ね評価できた。なお、製作を行った煉瓦組積造試験体3体の実験は、次年度に実施する予定である。2009年にインドネシアで発生した二つの地震(ジャワ島西部地震とスマトラ島西部地震),2010年に入り発生したハイチ地震などにおいては,組積造住宅の倒壊により甚大な人的被害をもたらす大災害となっている。これより,既存建物の耐震化が将来の地震災害の軽減のために急務であると考えられる。本研究では途上国における安全な住環境づくりのため,既存組積造壁体の有効な耐震補強法の開発を行う。昨年度は,コンクリートブロックを用いた組積造壁体2体を製作し,ポリマーセメントモルタル(PCM)を用いた新たな耐震補強法について検討を行った。今年度は昨年度に引き続き2体の試験体に対して実験を実施し,全4体の実験結果について検討を行った。対象としたブロック造壁体の構造は,部分的に鉄筋を配置しモルタルを充填するタイプのもので,日本国内においても使用されている。以下に研究の結果をまとめて示す。1.PCMにより壁体を増厚することにより最大耐力に関して顕著な補強効果が得られた。2.PCM補強されたブロック造壁体のせん断終局強度の実験値は,ブロック造壁体とPCM壁体それぞれのせん断強度の計算値を単純累加することにより概ね評価できた。さらに,煉瓦を用いた組積造壁体に対してもPCM補強の効果を検討するため,3体の試験体を設計・製作し,実験を実施した。3.PCMは無補強煉瓦造壁体の耐震補強にも有効である。4.煉瓦造壁体とPCM壁体それぞれの耐力の計算値を単純累加して求めたせん断強度の計算値は,補強試験体の実験値に対して若干過大となった。計算値の精度向上は今後の課題である。
板本に基づいて製作された奈良絵本の総合的研究

奈良絵本と板本の関係は、一般に奈良絵本に基づいて板本が製作されたと考えられることが多いが、本研究では逆に「板本に基づいて製作された奈良絵本」という見方に立って、『伊勢物語』、『竹取物語』、『源氏物語』などの奈良絵本・絵巻および物語本文の考察を進めた。『伊勢物語』については初段の挿絵二図に描かれた紅葉・桜に着目し、初段の絵を二段の絵と誤解するに至る経緯を考察した。『竹取物語』については東京大学文学部国文学研究室所蔵の『竹取物語絵巻』の本文系統や挿絵の特徴について明らかにした。『源氏物語』については室町期から江戸期にかけての諸本の本文を検討し、奈良絵本の時代に用いられた本文の生成過程を考えた。平成25年度は前年度の研究成果を承けて、『伊勢物語』、『竹取物語』、『源氏物語』の奈良絵本と板本の関係について考察した。『伊勢物語』の初段における挿絵二図については、そこに描かれた紅葉・桜にそれぞれ着目すべきことを昨年度指摘し、初段の絵を二段の絵と誤解するに至る経緯を考察したが、今年度はより多くの絵入板本を参照した上で、その研究成果を6月の九州大学国語国文学会において発表した。さらに、11月には『超域文化科学紀要』に論文「『伊勢物語』初段挿絵考」を発表した。『竹取物語』については東京大学文学部国文学研究室所蔵の『竹取物語絵巻』の調査を進め、その本文の系統や挿絵の特徴について考察した。本文と絵がちぐはぐな場面が見られることも確認され、本文と絵とが独立して製作される様がうかがわれた。『源氏物語』については藤の花の描き方について、絵の場面によって藤棚の有無が異なることをさまざまな源氏絵に即して確かめた。平成24年度は、『伊勢物語』、『源氏物語』、『竹取物語』の奈良絵本・絵巻や板本について、各地の図書館等に所蔵される諸本の複写資料やデジタル資料を蒐集し、その絵と本文を調査した。『伊勢物語』については、本研究課題の大前提となる「板本から奈良絵本・絵巻へ」という製作の過程を九州大学附属図書館蔵本や広島大学附属図書館蔵本・國學院大学図書館蔵本など複数の奈良絵本・絵巻において確認した上で、初段を描いた挿絵(二図)を取り上げて季節の問題を検討した。初段の挿絵では製作された時代が下るにつれ、第一図の季節が春から秋へと変化し(それは画面に描かれるのが梅から紅葉に変わっていることから確認できる)、第二図の花が梅から桜へと変わっている。その変遷を嵯峨本に始まる各種板本と、板本に基づいて製作された奈良絵本・絵巻について詳細に調査した。そこには後代の絵師達のそれぞれの工夫の跡が見られる。この成果については近く学会において口頭発表の予定である。また、奈良絵本・絵巻に描かれた「藤棚」を手がかりに、藤の花の描き方が場面や製作年代によって異なることを明らかにし、これについても、2月に行った若手研究者の研究会において口頭で発表した。本研究課題の最終年度となる平成26年度は、研究期間の三年間に主に調査対象とした『伊勢物語』、『竹取物語』、『源氏物語』について、奈良絵本と板本との関係を整理しつつ、それぞれの本文を検討する過程で気がついた問題に取り組み、論文や学会発表の形で成果を発表した。特に『源氏物語』の本文については、室町期から江戸期にかけての諸本を通覧した上で、伝肖柏筆本、書陵部本、三条西家本、嵯峨本、『絵入源氏』などの相互の関連を調査し、奈良絵本の時代に用いられた本文の生成過程を考えた。その成果の一端は6月の中古文学会のシンポジウムにおいて「青表紙本の系譜」として口頭発表し、11月にはその内容を『中古文学』誌に論文として発表した。日本古典文学本研究課題の進捗は概ね順調に進展していると考えている。昨年度から取り組んでいる『伊勢物語』の挿絵の問題について、今年度は考察の資料を加えた上で論文と学会発表の二点の研究成果にまとめた。『竹取物語』と『源氏物語』についても上述のように新たな課題に取り組んだ。本研究課題の進捗はおおむね順調であると言える。調査対象とするそれぞれの作品の奈良絵本・絵巻や板本について、諸本の複写資料やデジタル資料の蒐集は順調に進んでいる。それらを用いての具体的な研究成果も特に『伊勢物語』に関して上述のように挙がりつつあり、逐次報告・公表している。尚、奈良絵本・絵巻と板本の本文異同については、確たる影響関係を指摘しがたい事例も見られ、それらの更なる検討が今後の課題である。

平成26年度は、特に『源氏物語』の絵入板本について、上記の藤棚の問題を成果としてまとめること、加えて板本『源氏物語』の本文が先行のどのような本文に依拠して整定されているかを明らかにすることを課題としたい。また、今年度は本研究課題の最終年度であり、これまでの研究成果を論文や学会発表等の形で発表することも予定している。先にも述べたように、調査対象とするそれぞれの作品の奈良絵本・絵巻や板本について、諸本の複写資料やデジタル資料の蒐集は順調に進んでおり、今後もそれらの資料を用いて「板本から奈良絵本・絵巻へ」という奈良絵本・絵巻の製作事情をより広い文脈で明らかにしていきたいと考えている。そのために、各作品において、奈良絵本・絵巻と板本との(1)本文の比較、(2)挿絵の比較、(3)表記の比較の三つを試みたい。特に(3)に関しては、板本に基づいて奈良絵本・絵巻を製作する際、板本の段階では漢字であった文字を平仮名に開く例が散見されることに注目している。これは「より絵本らしく・より絵巻らしく」という意識の現れであるとも考えられ、今後は表記の観点にも十分目配りしつつ考察を進めたい。主に奈良絵本・板本の資料に関して、公開されたデジタル画像の使用などによって複製本購入や複写物の取り寄せなどが一部不要となったため。引き続き、奈良絵本・板本の資料蒐集に要する経費として使用する予定である。平成25年度は『伊勢物語』、『竹取物語』を中心に、奈良絵本・絵巻と板本の関係を調査したいと考えている。『伊勢物語』については上述の「季節」「藤棚」等の問題をさらに進め、『竹取物語』については諸本の整理から始めて本文異同・絵と本文の考察、および奈良絵本・絵巻と板本との影響関係の調査に取り組む予定である。具体的なテキストとしては、正保二年刊の『竹取物語』や九州大学附属図書館所蔵の『竹取物語絵巻』、奈良絵本とは画風が異なるが参照資料として東京大学文学部所蔵の『竹取物語絵巻』等を考えている。研究費は資料の調査(原本閲覧・複写の蒐集など)および成果を発表するための学会出席に要する旅費等に使用する計画である。
感応性分子集合体の機能創出

本領域は物質機能発現の要である高エネルギー化学種「感応性化学種」を合理的に創製し,感応性に由来する多様な物質機能を生み出すことを目的の一つとしている。非共有結合により配列制御された超分子集合体は,外部刺激に応答する「感応性化学種」である。外部の諸条件の変化(熱や溶媒,pHなど)により集合状態は容易に分解し,初状態へと変化する。一方で,高度に組織化された超分子集合体は機能発現の有効なプラットフォームとなるため,多様な構造体が開発されてきた。中でも,分子集積により発現するらせん構造は,高次のキラル環境を提供することから近年注目されている。1)我々はトリス(フェニルイソオキサゾリル)ベンゼンが分子間双極子ー双極子相互作用によりらせん型平面積層集積体を形成することを明らかにし,側鎖Rのキラリティーを反転させることで,らせん構造の右巻きと左巻きを自在に制御することに成功している。今回はこのらせんプラットホームに白金を導入することで,非常に強い円偏光白光を発する集合体を開発することに成功した。また,円偏光発光は分子の集合状態に固有のもので有り,集合体を外部刺激により分解させることで円偏光発光は自在に制御できた。2)新規発光性炭素材料として白色に発光するグラフェン誘導体の合成にも成功した。3)レゾルシンアレーンが二量化することで得られるキラル超分子カプセルの合成に成功し,キラルな包接空間の合成に成功した。さらに,このキラルな包接空間は誘起されたキラリティーを一定時間記憶することができることもわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。我々はトリス(フェニルイソオキサゾリル)ベンゼンが分子間双極子ー双極子相互作用によりらせん型平面積層集積体を形成することを明らかにし,側鎖Rのキラリティーを反転させることで,らせん構造の右巻きと左巻きを自在に制御することに成功している。また,白色発光グラフェンの合成にも成功した。発光性グラフェンは炭素表面の分子認識を利用したセンサーとしての利用や,刺激応答性発光材料としての可能性についても検討する。本研究の申請課題である感応性分子集合体の合成に成功した。また,集合構造の可逆的制御に成功し,円偏光発光の制御に成功している。また,白金由来の円偏光発光は白金の燐光由来の円偏光としてはこれまでの報告の中では最も強いものである。今後は,拡張型白金錯体の合成とそれらのらせん集合を基盤とした円偏光発光材料を開発することを計画している。また,金属集合体より生成する発光性ゲルの開発も行う。また,光機能性触媒の開発も手がける。
三宅島噴火に対する生態系の適応力に関する研究

2000年から噴火活動が始まった伊豆諸島三宅島において、攪乱に対する耐性の高い種とそれらの相互作用系は、島嶼生態系の回復のための鍵を握る可能性がある。そこで本研究では、植物とその種子散布系に焦点をあて、構成種の把握とそれらの耐性の評価を行った。その結果、鳥類の糞の中に最も多く含まれていた種子はヒサカキであり、ヒサカキ結果木への訪問数が一番多い鳥類はメジロ(75%)であった。また、糞内のヒサカキ種子の遺伝的多様性は噴火の被害程度との相関はなかった。つまり、これらの種子散布系は噴火による耐性が高く、今後の自然回復において重要な系であることが考察された。2000年の噴火によってその森林の70%近くが破壊された三宅島において、火山ガスに対する耐性が強く噴火の高被害地域においても繁殖活動を行っている植物の存在及び種子散布に関わる動物は、その森林生態系の回復にとって重要な役割を果たすと考えられる。このため本研究では、噴火後の植生回復の鍵となる種子散布系に注目し、噴火による被害程度の異なる地域において主要な散布者となっている鳥類相の把握及び散布される種子(糞内種子)の評価を行う。初年度は、噴火の被害程度の異なる地点において、鳥類相の密度調査と糞の採取を行なった。その結果、高被害地において採取された糞内から最も多く出現する果実種子はヒサカキであった。このため24年度は、ヒサカキを対象に、被害程度の異なる地域において散布される種子の遺伝的多様性を把握することを目的とした。まず、三宅島におけるヒサカキ集団の遺伝的組成について、多型のあったSSRマーカー4座を用い、伊豆半島集団との比較を行なった。その結果、三宅島の集団の遺伝的多様性は高く(伊豆半島:ヘテロ接合度の期待値:He= 0.592、三宅島の値は以下)、遺伝的分化はほぼみられなかった(Fst=0.06)。次に、調査地の遺伝的構造の把握のために、被害程度の異なる地点に0.3haの8調査地を設定し、プロット内すべての成熟木について、調査地間の遺伝的構造を比較した。その結果、Heは0.750(伊々谷)から0.589(坪田)、平均0.681と比較的高い値であった。標高及び被害程度との相関は見られなかった。プライベートアレル数は0から1.750(平均0.792)、ローカルコモンアレル(25%)は0.500から1.750、平均1.042であり、標高及び被害程度との相関は見られなかった。総じて、坪田、伊ケ谷プロットで遺伝的多様性が高く、伊豆、雄山プロットで遺伝的多様性が低い結果であった。このため本研究では、噴火後の植生回復の鍵となる種子散布系に注目し、噴火による被害程度の異なる地域において主要な散布者となっている鳥類相の把握及び散布される種子(糞内種子)の評価を行った。初年度は、噴火の被害程度の異なる地点において、鳥類相の密度調査と糞の採取を行い、その結果、高被害地において採取された糞内から最も多く出現する果実種子はヒサカキであった。このため24年度は、ヒサカキを対象に、被害程度の異なる地点に0.3haの8調査地を設定し、プロット内すべての成熟木について調査地間の遺伝的構造を比較した。遺伝マーカーは多型のあったSSRマーカー4座を用いた。その結果、Heは0.750(伊々谷)から0.589(坪田)、平均0.681と比較的高い値であり、標高及び被害程度との相関は見られなかった。最終年度は、散布された糞内のヒサカキ種子の遺伝的多様性を評価した。その結果、高被害地(南戸林道)の鳥類の糞4個内の種子(計9個)のHeの平均は0.198、中被害地(伊々谷)の糞12個内の種子(計21個)のHeの平均は0.289、低被害地(坪田)の糞13個内の種子(計29個)のHeの平均は0.213であり、散布された種子の遺伝的多様性に差は中被害地で比較的高い値だったものの、統計的な差は見られなかった。

このため本研究では、噴火後の植生回復の鍵となる系、特に種子散布系に注目し、噴火による被害程度の異なる地域において主要な散布者となっている鳥類相の把握及び散布される種子(糞内種子)の質的量的評価を行う。また、高被害地域に鳥類を誘引する餌資源の一つと考えられる昆虫相を糞分析により把握することで、種子散布系に関わる捕食-被捕食系の抽出を行う。さらに外来種のホンドイタチによる捕食が相互作用系に与える影響についても評価する。初年度は、樹木の種子散布後期にあたる冬期に、噴火の被害程度の異なる10地点において、ラインセンサス法を用いた鳥類相の密度調査及び糞の採取を行なった。採取された糞のうち、約8割の糞内容物の解析を終えた。その結果、高被害地において採取された糞内(N=56)から最も多く出現するのは昆虫類98%であり、果実種子は2%のみであった。果実種子はヒサカキ種子が90%を占めた。一方、低被害地(N=42)では、種子を含む糞が最も多く、80%を占めた。出現種はヒサカキ58%、フウトウカズラ15%、オオムラサキシキブ12%、タブノキ2%、その他13%の順。採取された糞は、高被害地では鳥類が約82%、イタチ15%、不明3%、低被害地では鳥類88%、イタチ9%、不明3%(ヒキガエル?)であった。さらに糞中に多く含まれるヒサカキについては、被害程度の異なる地域において散布される種子の遺伝的多様性を把握するために、SSRマーカー7座を開発した。今年度は、各調査地において鳥類・イタチの糞の採取、および採取した糞内の昆虫相、鳥類相の同定を行うこと、さらに、糞内における主要な種子として、ヒサカキを対象にマイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行い、調査地(伊豆半島及び隣接諸島も含む)間の比較を行うことを目的としていた。調査地における糞は東京大学研究員のご協力のもと提供して頂いた。、またヒサカキを対象とした遺伝解析については、成熟木について全て終了した。種子は現在解析中である。昆虫相や鳥類相の遺伝解析を用いた同定は、組み換えDNA実験が必要であり(申請時では実施可能施設に所属していたが、現所属場所には施設がない)、現在、実施可能施設を検討中である。平成23年度は噴火の被害程度の異なる10地点、つまり植生回復状況の異なる地点において、ラインセンサス法を用いて鳥類相の把握とその密度調査を行うこと、また、各調査地において鳥類およびイタチの糞を採取し、糞をした鳥類や糞内の種子及び昆虫相の同定を行うことを目的とした。鳥類相の調査及び糞サンプルの採取は、春期にも実施する予定であったが、申請時と所属機関が異動したこと、また前所属機関(東北大学)が震災の影響を受け、業務が1ヶ月以上遅れたことなどから、異動に伴う引継ぎに時間が掛かり、実施できなかった。しかし、東京大学の研究チームによる鳥類相のセンサスデータが存在するため、本研究で実施できなかった分の補完がされる。糞分析においては、糞をした鳥類の同定は形態により把握出来た。糞内の昆虫相の同定は、現所属機関の新潟大学においては実験設備が整っていないため、前職の東北大学で予備実験を行なった段階である。また、平成24年度に予定している糞内における主要な種子の遺伝的多様性比較については、今年度に遺伝マーカーを開発し、数調査地分の解析を行うことが出来た。全体を通じて、平成23年度分の糞分析調査は職場の異動等の理由で遅れ気味であるが、平成24年度に予定している遺伝解析実験が先行しているため、おおむね順調に進展している。最終年度である25年度は、各調査付近で採取した糞内のヒサカキ種子について遺伝解析を行ない、さらに昆虫相や鳥類相の遺伝解析を用いた同定を行う。
伝統薬成分カドコッシラクトンAの全合成研究

伝統薬成分カドコッシラクトンAの全合成研究を通して、酸化型トリテルペノイドの合成に利用可能な新規合成戦略の実効性を実証することが本研究の目的である。解決すべき最大の課題として、分子間[4+3]付加環化反応による7員環(C環)形成を伴うフラグメントカップリング(B+DE)を設定した。その基質となるB環フラグメントに関してはジインの還元的環化反応、DE環フラグメントに関しては、可視光レドックス触媒を用いる脱炭酸ラジカルカスケード反応による縮合環構築を鍵として合成する。その後、C4位とC9位の第四級不斉中心の構築、閉環メタセシスによるラクトン環形成などを経て、全合成を達成する計画である。
「インテグリティ」概念の思想史的研究－－「器官」から「身体」へ

本研究は、生命倫理などの分野で、身体まとまりを示す語として20世紀後半以降頻繁に用いられるようになった「インテグリティ」という概念の来歴を、思想史的にたどり直すものである。主な成果は以下の二点である。1テクノロジーの使用に伴う身体概念の変容の解明。19世紀後半に入って、テクノロジーの発展に伴い、これまでの身体概念がどのように変化したのかを、写真技術やミシンの歴史を通して具体的に描き出した。2「インテグリティ」概念の医学から法学への移行の時点の特定。免疫の理論の中で用いられていた「インテグリティ」が、19世紀末以降、妊娠中絶をめぐる議論の中で、初めて法的な用語として用いられ始めたことを確認した。「インテグリティ(完全性、無欠性)」とは、「身体」の境界を指し示す語として、20世紀に入り法学や生命倫理学の領域で頻繁に用いられるようになった概念である。このような概念が必要とされるようになった背景には、19世紀を通じての、主としてテクノロジーの進展に伴う、「身体」の概念の変容がある。当該年度においては、この「身体」概念の変容をめぐって、主として以下の2つの観点から考察を行なった。1写真技術の発達に伴う身体イメージの変容。写真の発明は、人類が自らの身体を客観的に観察することを可能にする技術の発明でもあった。それは「身体イメージ」の形成に対しても少なからぬ影響を与えたはずである。報告者はこのような観点から、19世紀の写真技術にかんして、その技術が科学的・客観的な観察に与えた影響や、写真イメージの法的なステータスをめぐる議論を検討した。これらの成果はそれぞれ論文「稲妻写真論」「イメージの権利」として発表した。2犯罪人類学と「司法的身体」の誕生。19世紀末に誕生した犯罪人類学は、犯罪を遺伝などの身体的原因に帰着させる言説を展開させた。それは「人格」という擬制に代わって、「身体」が初めて法的な主体としてのステータスを獲得したことを意味する。このように近代における身体の法的な地位の変化を考える上では、犯罪学の歴史を検討することが不可欠である。当該年度においては、「動物と犯罪」および「フィクションから科学へ」の2論文において、この問題を検討した。8月に実施したフランスにおける資料調査においては、上記の二点についての調査のほか、昨年度から実施している、テクノロジーと身体の関係の観点からのミシンの歴史についての調査も、引き続き行なった。また法制史家・精神分析家のピエール・ルジャンドル氏と面談し、有意義な助言を得た。「インテグリティ」概念を思想史的に検討する本研究の最終年度である本年度は、前年度までの成果を引き継ぎつつ、主として以下の2点を中心に繰り広げられた。(1)近代における身体概念の変容と機械化ーミシンの歴史を中心に。本研究の仮説によれば、「インテグリティ」は「身体」という概念の近代的な代理物であるが、この近代的な身体観の成立には、身体と機械とが取り結ぶことになった新たな関係が深く影響している。この問題について考察するための具体的な糸口として見出されたのが、「ミシン」の歴史だった。すなわち19世紀を通じてミシンは、それを使用することが身体に及ぼす悪影響をめぐって、医学的な議論の対象となっていたのである。本研究はこの点に、身体と機械とが有機的に結びつく「サイボーグ」的な身体観の原型を見出し、前年度に引き続いて、補足的な文献調査と、学会での発表および論文の執筆を行った。(2)「インテグリティ」概念の変容ー医学から法学へ。今日において生命倫理などの分野で広く用いられている「インテグリティ(身体の全体性)」という用語が、どのような来歴を持つ語であるのかを明らかにすることが、本研究の主たる目的の一つであるが、この点に関して本年度は大きな手がかりを得ることができた。この語が免疫学に由来するものであることは、すでに昨年度までの調査で明らかになっていたが、本年度は、免疫学の歴史をたどり直すことで、この学が、単に病原菌に対する抗体を対象とする学から、身体全体の保全を対象とするものへと変遷する過程において、「インテグリティ」が問題となることを確証することができた。さらにこの語が法学へと移入されたのが、20世紀初頭における妊娠中絶をめぐる議論であることも明らかにすることができた。

本研究は、生理学・生物学に由来するこの語の思想史的な展開を跡づけることにより、テクノロジーの発展に伴い輪郭を曖昧にしつつある私たちの「身体」の境界を制度的に確定しなおそうとする動きを、批判的に検討することを目指している。これは報告者がかねてより「指紋」をめぐって繰り広げてきた一連の研究を引き継ぐものであり、本年度はその準備として、別記の学会発表「種を区別する:20世紀初頭の日本における人種言説と指紋」において、「指紋」をめぐって生物学と制度的な言説とが融合的に論じられる様を、20世紀初頭の日本の例を通して明るみに出した。その上で本年度の研究は、8月に長期出張をおこない、フランス国立図書館において、19世紀の医学関連文献を集中的に調査した。その過程で報告者は、ミシンの使用が身体に与える影響の問題が、19世紀の医学文献において盛んに論じられていることを見出し、この問題が「テクノロジー」による「身体」への影響をめぐる初期の例として、「インテグリティ」の問題を考える上でも示唆が大きいと考えるに至った。この問題については、帰国後も継続して調査を進め、その成果は平成24年度中におこなういくつかの学会発表および論文のなかで発表する予定である。また本年度は、報告者が当研究をすすめる上での思想的な拠り所になっている、フランスの哲学者ピエール・ルジャンドルの著作のひとつを翻訳し、訳者による解説を付した上で、別記の図書として刊行した。交付申請書「研究計画・方法」内の「平成24年度以降の計画」に記載したとおり、当該年度においては、「身体イメージに関する人類学的な調査・考察」を中心に取り組んだ。とりわけ「写真」という具体的な手がかりを得たことは、研究の推進に大きく貢献した。また「19世紀フランスの法思想における「身体」と「所有」の概念の思想史的分析」に関しては、主として犯罪人類学における議論を思想史的に振り返り、そこにおける身体の役割に着目することにより、少なからぬ成果を得た。その一方で「所有」の問題の思想史的検討については、当該年度においては十分に考察を進めることができなかった。次年度に予定している「「有機体説」についての思想史的考察」と合わせて、今後の課題としたい。また昨年度は論文としての成果の発表の不足が課題として残されていたが、当該年度においては、3本の論文および1冊の共著を公表し、研究成果を世に問うことができたのは、評価できる点である。一方で「ミシン」や「写真」など、交付申請書の段階では想定していなかった新たな題材を見出しことは、研究の進展に寄与するものであったものの、当初の研究計画との関連性が、現時点ではやや不明瞭であるのも確かである。最終年度である次年度において、関連付けを明確化することが求められる。「インテグリティ」の問題を考える上での具体的素材として、「ミシン」の歴史を見出したことは、本研究にとって重要な進展であった。一方で新たな素材を見出したことにより、成果を論文としてまとめることが、当初の計画よりやや遅れているが、この点は次年度において取り戻せる見込みである。研究の最終年度である次年度においては、交付申請書の「平成24年度以降の計画」に記した内容に基づき、主として「「有機体説」についての思想史的考察」、ならびに当該年度の課題として残された、「所有」概念の思想史的検討を中心に、研究を進める。具体的な研究の進め方については、主として19世紀フランスの医学および法学の一次文献の調査が中心となる。休暇期間を利用したフランス国立図書館での資料調査のほか、デジタルアーカイブを利用しながら、国内においても効率的に調査を進める。
氷単結晶中のプロトンダイナミクスと融解の研究

本研究では,先に我々の研究室で開発した2-ナフトールを蛍光プローブとしたピコ秒パルスレーザー励起蛍光法による実験によって,氷中のプロトンの動きを光学的に探る方法を確立した.本研究課題によって次のことが明らかになった.(1)パルス励起後の蛍光の減衰曲線から得られる寿命とそのうちの2成分の強度比の温度変化はともにESPT(励起状態プロトン移動)モデルでよく説明できる.(2)氷中のプロトンの移動度は、L欠陥の移動度の増加を反映した120K以上で増大するが,その影響は中世励起ナフトールからの蛍光寿命の温度変化として検出できる.(3)72Kで起こるプロトンの秩序化相転移(1h相からX1相への相転移)が蛍光寿命の短縮化として検出された.このことは強い1次の相転移においてこの方法が有効なことを明らかにした.また(4)これまでKOHドープの氷のみで観測されたこの相転移が,KOHがなくても局所的には起こっていることを示しておりこの相転移が氷本来の性質であること,いいかえれば巨視的にはIce-Ruleによる制約により相転移が起きにくくなっていることを示唆している.(5)ブローブとしての2-ナフトールの氷結晶中への取り込まれ方を明らかにするため,不純物の少ない2-ナフトール結品を真空昇華法により作成しそのスペクトルと,氷中のスペクトルとの比較からその微細構造の同定を行った.その結果ゼロフォノン線のシフト量の異なるいくつかのタイプのスペクトルがあらわれることが判明し今後の研究の基礎となるデータが得られた.融解に関する研究はこれらをふまえて継続中である.これらの結果はいくつかの論文に公表した.特に1996年米国NewHampshireでおこなわれた国際会議Physics and Chemistry of Iceでの発表の結果はJ.Phys.Chem.に印刷中である.本研究では,先に我々の研究室で開発した2-ナフトールを蛍光プローブとしたピコ秒パルスレーザー励起蛍光法による実験によって,氷中のプロトンの動きを光学的に探る方法を確立した.本研究課題によって次のことが明らかになった.(1)パルス励起後の蛍光の減衰曲線から得られる寿命とそのうちの2成分の強度比の温度変化はともにESPT(励起状態プロトン移動)モデルでよく説明できる.(2)氷中のプロトンの移動度は、L欠陥の移動度の増加を反映した120K以上で増大するが,その影響は中世励起ナフトールからの蛍光寿命の温度変化として検出できる.(3)72Kで起こるプロトンの秩序化相転移(1h相からX1相への相転移)が蛍光寿命の短縮化として検出された.このことは強い1次の相転移においてこの方法が有効なことを明らかにした.また(4)これまでKOHドープの氷のみで観測されたこの相転移が,KOHがなくても局所的には起こっていることを示しておりこの相転移が氷本来の性質であること,いいかえれば巨視的にはIce-Ruleによる制約により相転移が起きにくくなっていることを示唆している.(5)ブローブとしての2-ナフトールの氷結晶中への取り込まれ方を明らかにするため,不純物の少ない2-ナフトール結品を真空昇華法により作成しそのスペクトルと,氷中のスペクトルとの比較からその微細構造の同定を行った.その結果ゼロフォノン線のシフト量の異なるいくつかのタイプのスペクトルがあらわれることが判明し今後の研究の基礎となるデータが得られた.融解に関する研究はこれらをふまえて継続中である.これらの結果はいくつかの論文に公表した.特に1996年米国NewHampshireでおこなわれた国際会議Physics and Chemistry of Iceでの発表の結果はJ.Phys.Chem.に印刷中である.本研究は,氷中の72Kにおける、プロトン秩序化相転移における揺らぎの増大を蛍光寿命によって検出し,ESPTモデルの検証を目的としている。プロトンの秩序化相転移は、理論的には強い一次の相転移である事が予測されている。そうであるなら、両相のstability limitは転移点の数度上下にあることが期待され、このstability limitへ向けての揺らぎの発散が起こるはずである。研究の結果,本年度に次の事が判明した.1.72Kのproton秩序化相転移の影響を、KOH-dopedではない結晶でも、蛍光寿命の方法で検出することに成功した。このことはproton orderingは局所的にはdope分子とは関係なく本質的に起こっていることを示している点で興味深い。2.この相転移の影響は,熱測定や誘電測定と異なり約10Kにわたる広い温度範囲でおこる.このことは蛍光寿命が一次転移のstability limitに関係している事を証明している.以上の結果は,1995年7月に札幌で行なわれたphononの国際会議および日本物理学会で発表し雑誌Physicaに印刷中である.又その後3.低波数域のラマン散乱スペクトルからKOH-doped iceでの温度変化がプロトン秩序化転移の影響を受けていることが確認された.平成7年度に得られた結果はほぼ当初の目標を達成したと言える。来年度は,試料依存性,アニーリング時間依存性とともに,低波数ラマン散乱スペクトルの変化を詳細に調べる.また本研究のもうひとつの目的である融解点近傍の蛍光寿命の変化から,氷の融解の前駆現象を検知することを計画している.

本研究では,先に我々の研究室で開発した2-ナフトールを蛍光プローブとしたピコ秒パルスレーザー励起蛍光法による実験によって,氷中のプロトンの動きを光学的に探る方法を確立した.本研究課題によって次のことが明らかになった.(1)パルス励起後の蛍光の減衰曲線から得られる寿命とそのうちの2成分の強度比の温度変化はともにESPT(励起状態プロトン移動)モデルでよく説明できる.(2)氷中のプロトンの移動度は,L欠陥の移動度の増加を反映して120K以上で増大するが,その影響は中性励起ナフトールからの蛍光寿命の温度変化として検出できる.(3)72Kで起こるプロトンの秩序化相転移(Ih相からXI相への相転移)が蛍光寿命の短縮化として検出された.このことは強い1次の相転移においてこの方法が有効なことを明らかにした.また(4)これまでKOHドープの氷のみで観測されたこの相転移が,KOHがなくても局所には起こっていることを示しておりこの相転移が氷本来の性質であること,いいかえれば巨視的にはIce-Ruleによる制約により相転移が起きにくくなっていることを示唆している.(5)プローグとしての2-ナフトールの氷結晶中への取り込まれ方を明らかにするため,不純物の少ない2-ナフトール結晶を真空昇華法により作成しそのスペクトルと,氷中のスペクトルとの比較からその微細構造の同定を行った.その結果ゼロフォノン線のシフト量の異なるいくつかのタイプのスペクトルがあらわれることが判明し今後の研究の基礎となるデータが得られた.融解に関する研究はこれらをふまえて継続中である.これらの結果はいくつかの論文に公表した.特に1996年米国NewHampshireでおこなわれた国際会議Physics and Chemistry of Iceでの発表の結果はJ.Phys.Chem.に印刷中である.
依存・認可の関係性を基盤とする制約的音韻理論による日本語音節構造の実証的研究

依存・認可という非対称関係性を基盤とする音韻表示理論について修正を提案しさらなる展開の方向性を示した。余剰性を排して理論的制約性を高めるアプローチにより、音節領域の頭子音が分岐構造を持たず、音韻表示レベルでは頭子音は音韻エレメントの集合にほかならないこと、分節音の時間的連続体である「子音群」は音韻エレメントを音響信号にマッピングする文法外システムが生み出す副次的事象であることを論じた。音節は非線形音韻論の導入のきっかけとなった事象であるが、本研究の主張を敷衍すれば頭子音と核の分岐も余剰的となり、音節構造は核のみを構成素とする線形表示となる。本研究は、分岐韻を仮定しない日本語の音節構造の理論を展開し、その妥当性を実証的に示すとともに、理論的制約性に関するメタ理論的考察を行い、、依存・認可という関係性を基盤とする音韻理論の発展を目指すものである。平成25年度は、日本語の音節構造の記述およびそれに基づく実験計画の策定を予定していたが、最近のエレメント理論(Backley 2011)の展開から、本研究の当初に前提としていた理論的枠組み(Kaye, Lwenstamm & Vergnaud 1990, Harris 1994, Takahashi 2004)について制約性を高める修正の着想を得て、これを論文にまとめた。その概要は次のとおりである。日本語の音節構造の記述について、分岐韻の存在と同様に理論的制約性の観点から議論の余地があると考えられるのは、頭子音の分岐の有無である。日本語の拗音は、例えば「級」の発音が英語のqueueと音声的に同一であることから、英語と同じように分岐頭子音を含むと広く考えられている。一方、英語でも/j/は頭子音ではなく韻に含まれて後方卓立二重母音(rising diphthong)を形成するという主張があり(cf. Anderson 1986)、日本語の拗音もこれと同様であると考えることもできる。しかし、本研究が提案するのは、分岐あるいは二重母音という概念が示唆する「時間的差異を伴う複数の要素」が音韻現象として存在しないという主張である。すなわち音響信号で/k/と/j/の連続として観察される現象は、音韻表示上では時間的差異のない音韻エレメントの集合にほかならない。この修正により、分岐頭子音の音配列(/kj-/が広く観察される一方で/jk-/が存在しない、など)は、音韻事象ではなく、音声事象となるため、恣意的な音韻条件を仮定することが不要となり、理論的制約性を高めることができる。本研究の当初の目的は、日本語の音節構造において韻が分岐する(日本語に長母音や二重母音がある)という現在の主流となっている立場について、理論的にも実証的にも十分な根拠がないことを示し、より制約性の高い理論的枠組みを示すことであったが、平成25年度の研究で同様の論考が頭子音についても敷衍できることを主張したことにより、平成26年度はこの修正を加えた理論的枠組みを提示し、それに基づく実証研究の計画を策定することを課題としていた。理論的枠組みの提示については、文献調査を行い理論の展開に取り組んだが、平成26年度中に論文のかたちにまでまとめるには至らなかった。また、併せて取り組む予定であった実証研究の計画策定は、分析機器の入手の遅れに伴い半年ほど予定が遅れることとなった。理論的枠組みの展開にかんする進捗は次のとおりである。平成26年度の論文で示した、音韻表示レベルでは頭子音が分岐する構造はなく音響信号レベルで観察される時間的差異をともなう音の連続は音韻現象ではなく音声現象であるという主張について、その妥当性を言語類型に照らして論じることに加え、この主張を言語獲得過程に適用する可能性を検討している。音響信号レベルで複数の音が連続する頭子音を有する言語獲得の過程では、単一の音のみが発せられる段階を経て頭子音の音配列が獲得される。たとえば、'blue'という語は、/b/のみが発せられる段階をへて/bl/が発せられるようになる。頭子音が分岐することを前提とする理論的枠組みでは、この過程の説明が難しい。(母音については分岐構造を含む長母音や二重母音が分岐構造を含まない短母音よりも複雑であることを示す言語獲得の過程はない。)このような言語獲得の過程まで視野に入れた理論的枠組みの構築を進めている。本研究は分岐韻を排した日本語の音節構造の理論を展開し、その妥当性について経験的論証およびメタ理論的考察を行うことを目的として開始した。平成25年度にまとめた論文では、頭子音についても分岐の有無を音節構造の決定要因のひとつとみなすことが余剰的であるとの主張に至り、平成26年度からは理論的枠組みの修正に着手していた。平成27年度は、引き続き主に文献調査によりこの作業を継続し、併せて実験計画の見直しを検討し、理論的枠組みの修正の方向性について目処が付く段階までたどり着き、研究会で報告を行った。理論的枠組みの修正の方向性は次のとおりである。分岐の有無を認めることが恣意性をもたらし理論的制約性を損なうという考え方は、韻や頭子音など特定の音韻事象に個別的に認められる局所的な適格性を導くためのものにとどまらず、音節構造における分岐の存在に関する一般条件と捉えることができる。すなわち、音節領域Xが分岐構造を有するためには、音韻事象AについてAおよびAの連続(AA)が、かつ/または、独立した音韻事象AとBについて時間的に連続する現象ABおよびBAが、それぞれ不可分の単位Xとして機能する経験的根拠を有する場合にのみ、Xは分岐構造を有すると考える。

この枠組みによると、音節そのものが分岐して頭子音と韻という構成要素に分かれることも不要となり、結果的に導かれる表示では韻律の基本単位が韻脚に直接構成素となる。この修正は、音節構成要素の非対称性について主要部・依存部という概念を恣意的に流用して説明することが不要となる、日本語のように母音の連続が許容される言語の分析的枠組みを提供する、などの利点をもたらすが、購入を延期していた機器の入手に遅れが生じたこともあり、本研究の期間内にかたちにまとめることができなかったため、平成28年度に学会発表と実験実施を経て、平成29年度に論文にすることを計画している。依存・認可という非対称関係性を基盤とする音韻表示理論について修正を提案しさらなる展開の方向性を示した。余剰性を排して理論的制約性を高めるアプローチにより、音節領域の頭子音が分岐構造を持たず、音韻表示レベルでは頭子音は音韻エレメントの集合にほかならないこと、分節音の時間的連続体である「子音群」は音韻エレメントを音響信号にマッピングする文法外システムが生み出す副次的事象であることを論じた。音節は非線形音韻論の導入のきっかけとなった事象であるが、本研究の主張を敷衍すれば頭子音と核の分岐も余剰的となり、音節構造は核のみを構成素とする線形表示となる。平成25年度の推進方策に記した理論的枠組みの提示を行うに当たり、平成26年度に分析機器(ラリンゴグラフ)を入手して予備実験に取り組むはずであった。しかし、当初に予定していた購入方法に変更が生じ、さらに、円安による価格上昇で一部の付属機器の購入を平成27年度に先送りしなければならない事態となった。このため、夏季休業期間中に機器の操作を学び、春季休業期間中に予備実験を行う予定でいたが、これらの予定に半年程度の遅れが生じる結果となってしまった。このような事情により、予備実験については、分析機器を入手し、その設定を行い操作を学んだ段階で平成26年度末を迎えてしまったが、平成25年度に着想を得た論文を予定どおり平成26年度に出版できたことを踏まえ、3年間の研究を100%として現段階での達成度は50%程度と考える。音韻論平成27年度は、最初の6か月ほどで、今年度の概要に記載した理論的枠組みの構築を目指しながら、遅れた予備実験を実施し実験計画を詰め、残りの6か月でデータの採集と分析を行うことを予定している。その最終的な成果を公表するのは平成28年度になる公算が大きいが、進捗次第で部分的にでも発表等が可能な結果をまとめることができれば学会や研究会等を利用して当該結果についての意見を求める機会を設けるようにし、また、平成27年度中に少なくとも中間発表に相当する論文または研究ノートを所属機関の紀要に発表するようにして、平成28年度に向けた最終成果のとりまとめの準備をすすめる。平成25年度には3点の研究目的のうち第1点(全体の3分の1)まで進める予定であったが、「研究実績の概要」に記載したとおり、本研究の当初に前提としていた理論的枠組みに修正を加える必要が生じたため、計画が変更になった。しかしながら、この修正は、第3点の研究目的である「理論の制約性と説明的妥当性の追求に関するメタ理論的議論」に資するものであるだけでなく、新たな理論の展開が期待できるという点では、既存の理論的枠組みに基づく実証的研究という当初の目的よりも大きな成果につながり得るものと考える。
アポトーシス誘導ＢＣＲ信号制御分子Ｇ５ＰＲとＦｃγＲⅡＢの自己免疫発症への影響

全身性自己免疫疾患で産生される自己抗体の多くは高親和性のIgG抗体である。腹腔に存在する一部のB細胞(B-1a細胞)は自己抗原とも反応するIgM抗体を自然産生すること、自己免疫疾患を自然発症するマウスで異常増殖することから、高親和性IgG自己抗体産生細胞の前駆細胞と考えられている。本研究では、B-1a細胞は胚中心環境下でIgGへとクラススイッチして自己抗体産生細胞へ分化すること、B細胞抗原受容体(BCR)信号制御分子G5PRがその分化を促進することを明らかにした。G5PRを介したシグナル制御が自己免疫疾患における自己抗体産生抑制の標的となることが期待される。全身性自己免疫疾患の患者では自己抗体が産生され、組織傷害を引き起こす。このような自己抗体の多くは自己抗原に対する高親和性を持つIgGクラスの抗体である。腹腔B1a細胞は自己抗原との交差反応性を持つIgMクラスの自然抗体を産生すること、自己免疫疾患モデルマウスで異常増殖が認められることから、高親和性自己抗体産生細胞の前駆細胞であると考えられている。B1a細胞が高親和性自己抗体産生細胞に分化するためには、B1a細胞の活性化、異常増殖、抗原受容体の体細胞突然変異による高親和性の獲得、クラススイッチが必要であり、腹腔内や二次リンパ組織等の微小環境における相互作用が重要な役割を担っていると考えられるが、その詳細は明らかとなっていない。申請者はセリン・スレオニン脱リン酸化酵素PP2Aの制御性サブユニットG5PRが抗原受容体シグナルの調節により、自己反応性B細胞クローンの排除に影響を与えること、G5PRの過剰発現はB1a細胞の異常増殖、自己免疫疾患を引き起こすことを明らかにしている。また、抑制性Fcγ受容体FcγRIIBは細胞内領域にITIMを持ち、IgGとの結合によりB細胞やマクロファージの活性化シグナルを抑制する分子であり、マウスやヒトの自己免疫疾患発症との関連が報告されている。本研究ではこれらのシグナル伝達の調節異常が与える自己免疫疾患発症への影響を明らかにする事を目的としている。本年度は腹腔B1a細胞が胚中心を模したin vitroの環境下で増殖し、胚中心様B細胞に分化すること、抗原受容体がIgGへクラススイッチを起こすこと、抗体産生細胞へと分化することを明らかにした。また、G5PRを過剰発現したB1a細胞は抗体産生細胞への分化が促進され、自己抗体の産生が増加することが明らかとなり、G5PRによるシグナル伝達の制御異常が自己抗体産生細胞への分化と関連する事が示唆された。腹腔B1a細胞は自己抗原との交叉反応性を持つIgMクラスの自然抗体を産生すること、自己免疫疾患モデルマウスで異常増殖が認められることから、高親和性自己抗体産生細胞の前駆細胞であると考えられている。B1a細胞が高親和性自己抗体産生細胞に分化するためには、B1a細胞の活性化、異常増殖、抗原受容体の高親和性の獲得、クラススイッチが必要であり、腹腔内や二次リンパ組織等の微小環境におけるマクロファージ等との相互作用が重要な役割を担っていると考えられるが、その詳細は明らかとなっていない。本計画内で、申請者はB1a細胞は胚中心環境下で増殖し、IgGへのクラススイッチや抗体産生細胞へと分化することを示した。セリン・スレオニン脱リン酸化酵素PP2Aの制御性サブユニットであるG5PRは抗体産生細胞への分化を制御し、その過剰発現はB1a細胞からのIgGクラスの自己抗体産生を誘導することを明らかにした。一方、抑制性Fc受容体を欠損した腹腔マクロファージは免疫複合体存在下でのサイトカイン産生の増大が認められた。腹腔内環境下でのマクロファージからのサイトカイン異常産生がB1a細胞の活性化のトリガーとなり、自己抗体産生細胞への分化を促すと考えられるが、この過程でG5PRは促進的に、FcgRIIBは抑制的に働くことが示唆された。この成果の一部はThe Journal of Immunologyに投稿し、受理された。また、第43回日本免疫学会にてポスター発表した。免疫学これまでB1a細胞がどのような環境下でクラススイッチや体細胞突然変異を引き起こすし、抗体産生細胞へと分化するかは明らかとなっていなかった。本年度の研究により、B1a細胞がin vitroの胚中心様環境下で増殖し、クラススイッチや抗体産生細胞への分化を引き起こすことができることが明らかにした。また、G5PRがクラススイッチと抗体産生細胞への分化のバランスを調節していることを示した。

これらの成果はB1a細胞から高親和性自己抗体産生細胞への分化の制御機構の一端を明らかにしたものであり、研究が順調に進展していると判断した。これまでの解析からG5PRの過剰発現はBCRを介したJNKの活性化を抑制することが明らかとなっていることから、JNKシグナル伝達がB1a細胞から抗体産生細胞への分化に与える影響を明らかにする。自己免疫疾患モデルマウスのB1a細胞にも同様の異常が認められるかについて検討する。また、FcγRIIB欠損マウスのB細胞およびマクロファージにおける異常についても詳細な検討を行う。英語論文発表のための英文校閲、投稿料、掲載料として30万円を予定していたが、論文の投稿までには至らなかったため。英語論文発表のための英文校閲、投稿料、掲載料として未使用額を利用する予定である。
間質性肺炎および炎症性腸疾患感受性遺伝子の同定

本研究者が作製したOX40L遺伝子導入(Tg)マウスはC57BL/6系統依存的に炎症性腸疾患(IBD)および間質性肺炎を加齢とともに自然発症する。DBA/2やBALD/c系統では全く発症せず、すなわちヒト疾患と同様な特定遺伝背景依存的な発症を示す。従って、OX40L遺伝子導入で疾患を発症する感受性系統と疾患を発症しない抵抗性系統を交配することによって、間質性肺炎およびIBDの感受性遺伝子を同定することが可能になる。本研究では、通常の遺伝子連鎖解析法に則ってマウスにおける上記2疾患の感受性/抵抗性遺伝子を同定する。今年度は、疾患感受性であるC57B/6遺伝子背景OX40L-Tgマウスを疾患抵抗性マウス系統であるBALB/cマウスと交配し、交雑F2を約600匹作成した。F2マウスのうちでOX40L-Tgマウスのみ(300匹)を解析対象とし、疾患が発症する20週齢以後に上記2疾患の発症の有無を判定する。現在、各個体の疾患発症の有無を検索中である。一方、IBDの発症とOX40シグナルの関連性を明らかにするためにクローン病マウスモデルとして知られる実験的IBDを施行した。RAG2欠損マウスにCD25陰性CD4陽性T細胞のみを移入するとクローン病様IBDを発症するが、CD25陽性制御性(Treg)T細胞を共移入すると、Treg細胞の免疫寛容維持機能により疾患発症が完全に抑制される。ところが、OX40L-Tg/RAG2欠損マウスではTreg細胞を共移入しても、IBD発症を全く抑制できなかった。以上の結果より、OX40L-TgマウスにおけるIBD発症のひとつの機序として、OX40L過剰(あるいは異所性)発現がTreg細胞依存性免疫寛容を破綻させる可能性が示唆された。
活性化マイクログリアにおけるＣＯＸ－１の機能に関する検討

本研究では、cyclooxygenae-1(COX-1)の役割を明らかにすることを目的として、脳虚血障害時の神経炎症の過程においてCOX-1がどのように変化するかをPET等のin vivoイメージング技術を活用して解析することとした。また、COX-1とCOX-2の遺伝子改変マウスを用い、神経炎症モデルおよび一過性脳虚血モデルを作製し、それぞれのCOX阻害による影響について検討した。結果、COX-1はマイクログリアの活性化の誘導に関与しており、さらにCOX-1遺伝子欠損マウスにおいては虚血障害が悪化したことから、COX-1はマイクログリアの神経保護的な役割に関与する可能性が示唆された。平成24年度の研究実績で我々は、一過性脳虚血モデルラットにおいて神経細胞死が顕著な時期にはシクロオキシゲナーゼ(COX)-1を発現するミクログリアが梗塞巣に多く存在していることを明らかにし、報告している。そこで、今年度は1COX-1とCOX-2それぞれの阻害による脳虚血障害への影響2ミクログリア細胞におけるプロスタグランジン(PG)合成とCOX-1との関係について検討することで、虚血障害時におけるCOX-1の機能について考察することとした。COX-1遺伝子欠損マウスを用いて一過性脳虚血モデルを作成し、その障害の変化について観察したところ、野生型マウスと比べてCOX-1遺伝子欠損マウスでは障害が顕著に増大されることが明らかとなった。一方、COX-2遺伝子欠損マウスにおいては野生型マウスと比べた大きな変化は認められなかった。次に、ミクログリア細胞におけるPG合成について検討するため、一過性脳虚血モデルラット脳におけるPG合成酵素の発現について検討した。その結果、COX-1を発現するミクログリアにおいてはPGD合成酵素が共発現しており、PGE合成酵素は発現していないことがわかった。これまでにPGD2が神経保護作用を示すとの報告もあることから、本研究の結果、脳虚血障害時に神経細胞死に関連して発現するCOX-1は、神経保護的な役割を担うミクログリアの活性化に関与しているのではないかと考えられた。これまでに我々は、Cyclooxygenase(COX)-1がマイクログリア細胞内に発現し、神経炎症時には発現量の増加または活性が亢進されることをPETを用いたin vivoイメージング実験により明らかにしている。本研究課題ではマイクログリアの活性化におけるCOX-1の機能、さらに種々の神経変性疾患の発症過程におけるCOX-1の役割について明らかにすることを目的として検討を行った。COX-1が神経炎症に及ぼす影響について明らかにするために、COX-1遺伝子欠損マウス脳内にリポポリサッカライド(LPS)を局所注入し、誘発される神経炎症反応の変化について観察したところ、活性化マイクログリア細胞の数は野生型マウスと比較してCOX-1遺伝子欠損マウスで減少することが判った。一方、COX-2遺伝子欠損マウスではほとんど変化を示さなかった。この結果から、マイクログリアの活性化を誘導する際にCOX-1が重要な役割を担うことが示唆された。次に、中大脳動脈閉塞再灌流による一過性脳虚血障害モデルラットを作製し、COX-1特異的PETプローブ、[C-11]KTP-Meを用いたPET実験により、神経障害および修復の過程におけるCOX-1の動態をモニタリングした。虚血再灌流後5時間より1日までの早期の段階では、[C-11]KTP-Meの集積は梗塞巣周辺部に高かったが、1日後以降では神経細胞死が顕著な梗塞巣において著しく亢進し、その後、3日後にピークを示して徐々に減少することが判った。組織化学的な検討の結果、この[C-11]KTP-Me集積の経時変化はOX-42陽性細胞(活性化マイクログリア/マクロファージ)の経時変化と良く一致しており、脳虚血傷害後の神経炎症過程においてもCOX-1はマイクログリアの活性化に深く関与することが明らかとなった。平成24年度の研究計画のうち1COX-1遺伝子が神経炎症に及ぼす影響に関しては、COX-1、COX-2遺伝子欠損マウスを用いたLPS誘発炎症モデルにおける検討を行い、COX-1遺伝子の欠損により神経炎症反応が抑制されることが明らかとなった。一方、COX-2遺伝子欠損マウスでは明らかな変化を認めなかった。この結果により、マイクログリアの活性化を誘導する因子としてCOX-1が重要であることを具体的に証明できたと考えられる。続いて、2COX-1が神経障害過程に及ぼす影響に関しては、神経細胞死から修復の過程を反映し、より実際の疾患病態に則した動物モデルとして一過性脳虚血障害モデルを用いた検討を進めた。