hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公証制度の現代的課題の比較法的、理論的実証研究

(1)フランス公証実務の実証研究の報告等、外部講師を招いて、研究会を開くなど、ドイツ、フランス、アメリカにおける公証制度、及び、公証人の専門家責任の研究の深化を図った。こうした、欧米中心の研究の他、対象分野をアジアにまで拡げる試みも開始した。すなわち、18年度末には、当研究グループ5名が韓国を訪問し、韓国公証人協会会長のインタビューや韓国裁判制度の実地観察を行った。これにより、韓国では、未だ電子公証制度が実施されておらず、公証制度そのものがそれほど社会に浸透していないので、専門家責任の追及も行われていないという知見を得た。(2)19年度は、今後の研究の方向性を模索する試みも行った。たとえば、特許法上の先使用権制度について、先に使用していたことを公正証書で証明する意義、方法が近時、公証制度において問題になっており、知的財産権立国を目指す我が国にとって、特許権は極めて重要であるが、出願をすることにより、事実上公になることを防ぐ有効な方法となることが分かった。さらに、対象地域としても、欧米、アジアに加え、カナダをも加えることにした。さしあたり、カナダ人弁護士を講師に迎え、ブリティッシュコロンビア州における公証人制度の報告を受けた。それによると同州においては、他州と比較して公証人は高い社会的地位を有するが、弁護士との職分領域に関する論争が今も尚続いている。(3)以上のような将来を見据えた研究と並行して、各研究員の研究成果をまとめ、報告書を作成した。当初の計画では、各国における公証制度の機能や電子公証制度、さらに、公証人の専門家責任について研究する予定であったが、ほぼ、この目標を達成した。本年度は、研究実施計画に挙げたフランス、ドイツ、アメリカでの実地調査はできなかったが、我が国における公正証書作成の杜撰な実態(委任事項の記載されないものまである)につき弁護士からの聞き取り調査によって明確になった。この点は、アメリカの公証制度は大陸法各国の制度と異なり信頼性に欠けるという指摘がしばしばなされ、署名者の出頭を確実に求めること、身分証明の確認を確実に行うこと等の基本的措置が求められるが、なされるべきことは我が国と共通するのではないかと思われた。電子公証については、IT先進国といわれる韓国の実態に興味を抱き、さしあたり、5名の研究員が渡航し、実態調査を行った。しかし、韓国では電子公証がまだ導入されておらず、まだ、日程にも上っていないということであった。その原因について、現地の公証人によると、そもそも、公正証書の使用が数少なく、そこまでの必要性がないと感じられていることにあるということであった。我が国では、公証人の専門家責任が国家賠償として訴訟で争われることが増加してきており、最高裁でも判例が見られるが、韓国ではそのような事例はほとんどないということであった。その理由については、この点も韓国における法意識の低さが要因になっている(制度そのものの浸透度が低い)という見解を得た。なお、韓国の公証制度は、我が国の制度と類似したものであるといわれているが、近年その変容が著しいように思える。従前は、政府任命の公証人のみしかなく、30名ほどであったが、弁護士法人などにも門戸が開かれ、公証人の主流はこちらの方に移っている。(1)本年度は、これまでの研究のまとめを中心に行った。研究員が毎回、研究成果を報告し合い、これに対する質疑応答を行った。これとともに、今後の研究課題の設定のため、外部講師を招いて報告を受けた。そめ中で、韓国を中心にしたアジアにおける公証制度、また、カナダにおける公証制度も研究対象とすることを決めた。(2)各研究員の研究成果をまとめた報告書を作成した。

当初の計画では、各国における公証制度の機能や電子公証制度、さらに、公証人の専門家責任について研究する予定であったが、ほぼ、この目標を達成した。すなわち、久保によるアメリカめ公証人制度とあったが、ほぼ、この目標を達成した。すなわち、久保によるアメリカめ公証人制度と専門家責任の研究、今西研究員によるドイツにおける公証人の専門家責任め研究、木村研究員による電子公証制度の研究、政情研究員による公証制度の機能面での研究、千藤研究員による公正証書遺言の有効性に関する研究、小山研究員による裁判所にまる公証実務の研究が並ぶ。(3)特許法上の先使用権制度について、先に使用していたことを公正証書で証明する意義、方法が近時、公証制度において問題になっていることが分かった。知的財産権立国を目指す我が国にとって、特許権は極めて重要であるが、出願をすることにより、事実上公になることを防ぐ有効な方法となるのである。(4)カナダにおける公証制度研究を開始した。とくに、ブリティッシュコロンビア州においては、他州に比較して公証人は高い社会的地位を有するが、弁護士との職分領域に関する論争が今も尚続いている。
新規プローブを用いたコレステロールに富む膜ドメインの可視化とその機能解析

1.コレステロール結合プローブ(BCθ)の調製と低子プローブの開発:コレステロールに特異的に結合する毒素蛋白質(perfringolysin O)を改変し、細胞毒性のないコレステロール結合蛋白質(BCθ)を作製した。さらに、毒素のC末端ドメイン(D4)を大腸菌で発現させ精製した。D4に蛍光色素を導入し細胞を染色したところ、コレステロール特異的な結合が確認され、蛍光標識したD4はリアルタイムのコレステロール可視化解析に有用と考えられた。2.コレステロール結合プローブ(BCθ)によるラフトの検出と共存分子の検索:本プローブの血小板や培養細胞等への結合特性を調べ、以下のことを明らかにした。(1)本プローブは膜のコレステロール密度の高い領域に選択的に結合する。(2)プローブと結合した細胞膜コレステロールの界面活性剤に対する溶解性はラフトの特徴と合致していた。(3)プローブを結合させた血小板を破砕し蔗糖密度勾配遠心で分画したところ、大部分のプローブがSrc family kinase類やコレステロールに富む低密度膜画分に回収され、ラフトへの選択的結合が強く示唆された。以上の結果から、本プローブがラフトを検出するマーカーとなりうることが示された。このプローブが認識する膜ドメインと挙動をともにする情報伝達分子を検索し、その候補分子としてc-Srcが検出された。さらに、従来法により調製した「ラフト」膜小胞へのこのプローブの結合を電子顕微鏡を用いて調べたところ、一部のポピュレーションの膜小胞にのみ結合した。このことから、従来法で調製したラフトは不純物を多く含んでおり、ラフトの解析のためにはさらに精製を進めて、コレステロールに富む膜小胞を単離する必要のあることが示唆された。1.コレステロール結合プローブ(BCθ)の調製:コレステロールに特異的に結合する毒素蛋白質(perfringolysin O;theta-toxin)を改変し、細胞毒性のないコレステロール結合蛋白質(BCθ)を作製した。2.コレステロール結合プローブ(BCθ)の結合特性:赤血球、血小板、リンパ球等へのBCθの結合は膜のコレステロール含量に依存し、細胞膜のコレステロールを減少させると全く結合しなくなった。細胞膜に結合したBCθは界面活性剤(トリトンX100)で可溶化されず、ラフトへの結合が示唆された。そこで、BCθを結合させた血小板を超音波で破壊し蔗糖密度勾配遠心により分画して調べたところ、90%以上のBCθが情報伝達分子とともにラフトとみなされる膜画分に回収された。以上の知見から、BCθは細胞膜のラフトに存在するコレステロールに選択的に結合すると結論され、ラフトの可視化に有用であることが示唆された。3.低分子プローブの開発:プローブの材料となる毒素のC末端ドメイン(D4)がコレステロールの結合に関与するという結果を得たので、D4を含む種々の蛋白質断片を大腸菌で発現させた。単離したD4はnativeな毒素分子と同等のコレステロール結合能を持ち構造的にも安定であった。C末端アミノ酸残基は蛋白質の高次構造を保持するのに必須であった。さらに、D4のN末端アミノ酸残基も構造の安定化に必要であり、D4がコレステロール結合の最小単位と考えられた。D4に蛍光色素を導入し細胞を染色したところ、コレステロール特異的な結合が確認され、蛍光標識したD4はリアルタイムのコレステロール解析に有用と考えられた。1.コレステローノ結合プローブ(BCθ)の調整と低子プローブの開発:コレステロールに特異的に結合する毒素蛋白質(perfringolysin O)を改変し、細胞毒性のないコレステロール結合蛋白質(BCθ)を作製した。

D4に蛍光色素を導入し細胞を染色したところ、コレステロール特異的な結合が確認され、蛍光標識したD4はリアルタイムのコレステロール可視化解析に有用と考えられた。2.コレステロール結合プローブ(BCθ)によるラフトの検出と共存分子の検索:本プローブの血小板や培養細胞等への結合特性を調べ、以下のことを明らかにした。(1)本プローブは膜のコレステロール密度の高い領域に選択的に結合する。(2)プローブと結合した細胞膜コレステロールの界面活性剤に対する溶解性はラフトの特徴と合致していた。(3)プローブを結合させた血小板を破砕し蔗糖密度勾配遠心で分画したところ、大部分のプローブがSrc family kinase類やコレステロールに富む低密度膜画分に回収され、ラフトへの選択的結合が強く示唆された。以上の結果から、本プローブがラフトを検出するマーカーとなりうることが示された。このプローブが認識する膜ドメインと挙動をともにする情報伝達分子を検索し、その候補分子としてc-Srcが検出された。さらに、従来法により調製した「ラフト」膜小胞へのこのプローブの結合を電子顕微鏡を用いて調べたところ、一部のポピュレーションの膜小胞にのみ結合した。このことから、従来法で調製したラフトは不純物を多く含んでおり、ラフトの解析のためにはさらに精製を進めて、コレステロールに富む膜小胞を単離する必要のあることが示唆された。
強磁性超伝導体の臨界現象と超伝導発現機構の研究

強磁性超伝導体UGe_2においては、強磁性超伝導メカニズムの解明の手がかりとして、強磁性と超伝導の相図上における位置関係を明確にすることを今年度の目的の1つとしてきた。今年度の研究では、圧力媒体の固化を防ぐことで圧力不均一を低減させ、磁場中測定で障害となる半田やマノメータをできる限り除去した上で、強磁性臨界圧力の超伝導発現圧力との位置関係を精緻に決定することを試みた。現時点で、実験は完了してはいないものの、これまでに得られている結果からは、強磁性臨界圧力と局所的に超伝導が強く発現する領域の位置関係が明らかとなりつつある。この実験は、今後も受入研究室で継続される見込みである。また、もう1つの目的であった臨界現象の解明に対しては、これまで蓄積してきた熱膨張及び磁歪の実験結果について再解析を行った。この結果は平成24年度中に発表予定である。一方、当初は比較研究対象として研究をおこなっていた弱い遍歴電子強磁性体ZrZn2においては、期待以上の興味深い結果が得られた。まず、三重臨界点に伴うメタ磁性転移の量子臨界点を同定し、さらにその量子臨界点から延びるLifshitz転移の存在を指摘した。また、高圧下で報告されていた非フェルミ液体的振る舞いが、広い圧力かつ磁場範囲に広がることを見出した。さらに、この非フェルミ液体的振る舞いは上記のLifshitz転移によって制限された領域にのみ存在することを見出し、その起源として反強磁性的な短距離秩序の発達を提案した。これらの発見は、従来の量子臨界点に伴う非フェルミ液体の考え方とは大きく異なるものであり、今後の展開が期待される。また、強磁性体における多重臨界現象の起源に迫る上でも重要な手がかりとなり得ると期待される。この結果についても平成24年度中に発表予定である。1.圧力不均一による超伝導の指摘本研究で注目している強磁性超伝導体UGe_2の強磁性相は、分極の弱い強磁性相と強い強磁性相の2つに分かれているという特徴的な性質を示す。そして超伝導はこれら2相の高圧下の境界において最も強く発現する。2つの強磁性相の電子状態は異なると考えられるために、超伝導が2相に跨って存在しているか否かは、強磁性超伝導の理解を進める上で大変重要な事柄である。本研究において、圧力の空間的な不均一に注目した実験から、強い強磁性相において、超伝導が生じる圧力範囲と圧力不均一が同程度であることを見出した。この結果は、超伝導は2相に跨って存在しておらず、圧力不均一によって見かけ上観測されている可能性を示唆する。今後はより詳細な研究を行っていく予定である。2.三重臨界点の同定UGe_2の強磁性転移は圧力の増大とともに、2次(連続)転移から1次(不連続)転移へと変化することが示唆されている。しかしながら、転移次数の変化する点(三重臨界点)は発見されていなかった。三重臨界現象は、それ自体が興味ある物理であり、理論的にも実験的にも注目を集めている。本研究における熱膨張測定の結果から、三重臨界点の位置を初めて決定することに成功した。今後は三重臨界点における物理量、特に電気抵抗などの輸送現象の臨界現象の解明と、三重臨界現象と超伝導との関係解明を行う予定である。3.弱い遍歴強磁性体ZrZn2における熱膨張測定UGe_2における三重臨界現象が、遍歴電子強磁性体における共通の特徴であるか否かは、今のところ明らかではない。本研究で、UGe_2と同様に三重臨界点の存在が示唆されているZrZn_2において、UGe_2と同様の方法による研究を進めた結果、UGe_2とは異なる振る舞いが見られつつある。今後は三重臨界点の同定と臨界現象の測定を行う予定である。1.熱膨張測定技術の改良これまで、圧力下におけるほぼ唯一の熱膨張測定法である、ストレインゲージ素子による熱膨張測定においては、測定方法の本質的な問題から、温度や磁場変化の影響で精度が低下する問題が残されていた。本年度の研究では、この問題の解決方法としてケルビンブリッジ法を提案した。また、本方法を周知し科学研究に貢献するため、国際学会において発表を行い、論文としてまとめた。この方法は強相関電子系で注目されつつある圧力下熱膨張測定の、新たな標準方法となるべきものである。2.弱い遍歴強磁性体ZrZn2における新奇現象複数の臨界現象が交わる多重臨界現象は、それ自体が興味ある物理であり、理論的にも実験的にも注目を集めている。遍歴強磁性体においてたびたび観測される三重臨界現象も多重臨界現象の一つであるが、これが遍歴電子強磁性体における共通の特徴であるか否かは定かではなく、興味ある問題の一つである。本年度の研究では、弱い遍歴強磁性体として知られる物質、ZrZn_2において、熱膨張および磁化率測定による三重臨界点の研究を進めた。その結果、強磁性が不安定となる圧力近傍で、これまで観測されたことのない新奇現象を見出した。この現象は、現在のところ反強磁性的なものであると考えられ、また、フェルミ面のトポロジー変化と関係した新しいタイプの相転移の可能性を秘めている。

これはZrZn_2のみならず、多くの弱い遍歴強磁性体において問題となっている三重臨界もしくは量子臨界現象に関連したものであると考えられ、これらの物質でこれまで謎とされてきた問題の解となると思われる。現在は論文を纏めつつ、不足している結果を補っている段階であり、来年度中に結果を纏めた上で発表予定である。強磁性超伝導体UGe_2においては、強磁性超伝導メカニズムの解明の手がかりとして、強磁性と超伝導の相図上における位置関係を明確にすることを今年度の目的の1つとしてきた。今年度の研究では、圧力媒体の固化を防ぐことで圧力不均一を低減させ、磁場中測定で障害となる半田やマノメータをできる限り除去した上で、強磁性臨界圧力の超伝導発現圧力との位置関係を精緻に決定することを試みた。現時点で、実験は完了してはいないものの、これまでに得られている結果からは、強磁性臨界圧力と局所的に超伝導が強く発現する領域の位置関係が明らかとなりつつある。この実験は、今後も受入研究室で継続される見込みである。また、もう1つの目的であった臨界現象の解明に対しては、これまで蓄積してきた熱膨張及び磁歪の実験結果について再解析を行った。この結果は平成24年度中に発表予定である。一方、当初は比較研究対象として研究をおこなっていた弱い遍歴電子強磁性体ZrZn2においては、期待以上の興味深い結果が得られた。まず、三重臨界点に伴うメタ磁性転移の量子臨界点を同定し、さらにその量子臨界点から延びるLifshitz転移の存在を指摘した。また、高圧下で報告されていた非フェルミ液体的振る舞いが、広い圧力かつ磁場範囲に広がることを見出した。さらに、この非フェルミ液体的振る舞いは上記のLifshitz転移によって制限された領域にのみ存在することを見出し、その起源として反強磁性的な短距離秩序の発達を提案した。これらの発見は、従来の量子臨界点に伴う非フェルミ液体の考え方とは大きく異なるものであり、今後の展開が期待される。また、強磁性体における多重臨界現象の起源に迫る上でも重要な手がかりとなり得ると期待される。この結果についても平成24年度中に発表予定である。
上腕筋等尺性収縮における筋電周波数解析

目的:上肢が健常である脊髄損傷者で、車いすマラソン上位選手と一般対麻痺者を対象に上腕三頭筋を被検筋として、等尺性収縮時の筋電スペクトル解析を行い,上位選手の疲労特性を明らかにすることを目的とした。対象と方法:車いすマラソン上位選手9名と対麻痺コントロール6名である。上位選手の平均年齢は29.0±8.2歳、マラソン歴は平均5.8±2.2年、年間平均フルマラソン参加数は約2回である。コントロールは余暇にスポーツを楽しむ程度の男性対麻痺者で平均年齢は27.5±8.9歳である。初めに右上腕三頭筋の等尺性最大筋力(MVC)を測定した。次に十分な安静をとった後、50%MVCの等尺性収縮を可能な限り保持させ筋電波形を導出した。パーソナルコンピューターにデータを転送し、中心周波数(MF)、平均パワー周波数(MPF)を算出した。結果:車いすマラソン上位選手の等尺性最大筋力の平均は42±7Nm、コントロールは41.±7Nmであり,有意差はなかった。MF、MPFの減少率は車いすマラソン上位選手でおのおの8.9±4.6、9.7±4.6%/minであり、コントロールでは22.3±8.2、21.2±6.4%/minであった。MF、MPF減少率は両者とも、車いすマラソン上位選手とコントロールにはt検定において有意差があり、上位選手におけるMF、MPF減少率は小さかった。考察:車いすマラソントップアスリートにおいて、上腕三頭筋は持久性に秀でた筋組成を持っていることが示唆された。個々人の筋組成は従来組織学的にしか判断できなかったのが、筋電周波数解析上ある程度推定することが可能となった。競技者により白筋優位でスプリント向きか、赤筋優位で持久走向きかをある程度推定でき、競技種目の選択や更なるスポーツ科学への応用が期待される。従来から種々の被検筋を用いて、等尺性収縮における筋疲労特性について筋電周波数パワースペクトル解析を用いて検討を重ねてきた。ほとんどの上腕筋は赤筋、白筋が混在する特性を持つために、その前段階として赤筋優位である脊柱起立筋を被検筋として検討を加えてきた。その結果、男女差において女性の耐久性が秀でており、さらには等尺性収縮の持続時間と筋電周波数減少率との間に有意な相関が認められた。また、同じ体幹筋である腹筋における持続性においては背筋とは違い、男性の方が秀でた結果となった。上腕筋においては上腕二頭筋、上腕三頭筋を被検筋として、健常者を対象に身長や体重、上腕周径などを計測、KINCOMを用いて等尺性最大筋力を測定した。筋力測定では再現性や左右差など被検筋としてふさわしいか検討した。被検筋としてふさわしいと判断した被験者を対象として、Mega Electronics社製ME3000P筋電計を用い、最大等尺性収縮の50%の負荷を可能な限り持続させ筋電波形を導出した。中心周波数や平均パワー周波数の経時的変化で評価検討した。現在結果について検討中であるが、筋力と中心周波数、平均パワー周波数の減少率は全く相関しないことは体幹筋と同様であった。また、筋を一定の収縮力を持続させる能力(筋収縮力のぶれ)と周波数減少率は相関し、周波数減少率が低いものほど一定の持続力を保持する能力が高い傾向を示した。このことは、筋持久力の高いものほど筋巧緻性に秀でた特性を持つのではないかと考えている。現在、上腕筋について対象を増やしながら検討を重ねているところである。

本年度は上腕三頭筋を被検筋として、健常者5名(平均年齢28.0歳)と日常生活動作の自立した脊髄損傷対麻痺者8名(平均年齢27.5歳)を対象に、まずKIN-COMを用いて等尺性最大筋力を測定し、測定値の再現性や被検筋の左右差などを検討した。被検筋としてふさわしいと判断した者を対象として、Mega Electronics社製ME3000P筋電計を用い、最大等尺性筋収縮の50%の負荷を可能な限り持続させ筋電波形を導出した。中心周波数(median frequency ; MF)や平均パワー周波数(mean power frequency ; MPF)の経時的変化を求めた。健常者では筋出力の再現性は良好であり、左右差も20%を超すものはいなかった。脊髄損傷者では再現性や良好であったが、明らかな左右差を認めるものがおり、その2名を除外した。最大筋力は健常者で平均43.2±8.8Nm、脊髄損傷者で平均41.6±9.3Nmであり、両群間に有意差はなかった。筋力と中心周波数、平均パワー周波数の減少率は相関がなかった。周波数減少率は健常者でMF-23.3±10.6,MPF-24.1±9.6%/min、脊髄損傷者ではそれぞれ-22.3±8.2、-21.2±6.4%/minであり、両群間に有意差はなかった。また、一定の筋力を持続させる能力(筋収縮力のぶれ)と周波数減少率は相関し、周波数減少率が低いものほど一定の筋力を保持する能力が高い傾向にあった。これらの結果から、健常者と常時車いすを移動手段としている脊髄損傷対麻痺者の上腕三頭筋の筋特性には何ら相違はないものと考えられた。
類洞壁細胞の活性化制御による硬変肝手術侵襲抑制に関する研究―肝切除手術の限界打破に向けて―

我々はまずthioacetamide (TAA)という薬剤投与により、組織学的にラット硬変肝モデルを作製しえた。この硬変肝でcaveolin-1が過剰産生されていることも蛋白レベルで確認しえた。次にHMG-CoA reductase inhibitorであるpravastatinを肝虚血再灌流障害前に投与し、障害の抑制を試みる実験を行った。まず正常肝での肝虚血再灌流障害に与えるpravastatinの効果を検討したが、予想に反しpravastatin前投与群のほうが対照群よりも障害が大きいという結果が得られた。正常肝と硬変肝との障害の違いも考慮し、TAA投与硬変肝モデルでも同様の実験を行ったが、pravastatin前投与群ではやや障害が抑制されている傾向があるものの有意な差ではなかった。これらの実験において、硬変肝での虚血再潅流障害時の血清transaminase値は正常肝の数値と比較し数分の一であり、硬変肝における虚血再潅流の機序は正常肝とは異なる可能性が示唆された。その違いを解明する一助として、ラットの正常肝と硬変肝とでの遺伝子発現の差異を検討すべく、各々のモデルの肝組織からmRNAを抽出した後cDNAとし、両者の発現の差異をDNA arrayにて比較検討したところ、いくつかの細胞周期調節遺伝子やストレス蛋白質に転写亢進があることなどが確認された。これらの遺伝子の詳細な検討はまだであるが、今後の硬変肝における虚血再灌流障害抑制方法開発のターゲットとなりうると思われる。pravastatinによる肝虚血再灌流障害抑制の試みについては期待した結果が得られなかったため、別の類洞壁細胞のmanupulation手段としてROCK/Rho kinase inhibitorであるY-27632の効果を検討したところ、正常肝虚血再灌流障害モデルおよびendotoxin shockモデルにおいて肝微小循環の改善効果および肝障害抑制効果を示した。さらに抗酸化財であるpyrrolidine dithiocarbamateが肝にheme-oxygenase-1を誘導して類洞を拡張すること、正常肝での肝虚血再灌流障害時に肝微小循環の改善効果および障害抑制効果も示された。これらの結果は類洞壁細胞のmanupulationによる肝障害抑制という我々のアプローチが正しいことを示唆していると考えられ、今後さらなる障害抑制方法を追求していきたい。類洞壁細胞の活性化制御による硬変肝虚血再潅流障害抑制効果の検討においては、チオアセタミド(TAA)投与によるラット肝硬変モデルを確立し、caveolin-1発現増強をWestern blotで確認した。次にcaveolin-1産生を抑制するHMG-CoA reductase inhibitor前投与の肝虚血再灌流障害抑制効果について検討するためにpravastatinを使用した。投与群ではのpravastatinを0.5mg/kgBWx週3回x2週間,経口投与した。30分の全肝虚血を負荷し再潅流後の血清肝逸脱酵素を対照群と比較した。正常肝では予想に反し投与群の方が有意に高値であった一方、硬変肝では投与群にて低値傾向があるも有意差はなかった。

以上よりpravastatinによる肝虚血再灌流障害抑制効果は、臨床応用に推し進めるためには大きく期待できないものと思われた。しかしながら、ROCK/Rho kinase inhibitorであるY-27632前投与が正常肝虚血再灌流後の微小循環を改善する事、pyrrolidine dithiocarbamateがheme oxygenase-1を誘導し類洞を著明に拡張することを見出し、類洞壁細胞の活性化をこれらの方法で制御できる目途が立った。平成15年度はこれらの手法にて硬変肝虚血再灌流障害抑制効果を検討する予定である。また、硬変肝における特異的遺伝子発現の検討においてはDNA arrayにより正常肝と比較検討した結果、testis-specific HSP, MAPK4, TOP II B, TOP I, CyclinE, HSF1等の転写抗進とrhodanese, DAO, ferredoxin 1, MDR2, SOD2等の産生抑制が確認された。各物質の発現変化の意義・メカニズムについては平成15年度の研究項目となる。ROCK/Rho kinase阻害剤Y-27632前投与による硬変肝虚血再灌流障害抑制効果の検討においては、前年度の研究にて確立しえたチオアセタミド(TAA)投与によるラット肝硬変モデルを用いた生体蛍光顕微鏡による肝微小循環動態の評価を試みたが、硬変肝の表面の凹凸が激しく現状の生体蛍光顕微鏡による適当な評価が困難であった。これを生体蛍光顕微鏡で評価するためには更なる工夫を要すると考えられたため、生体蛍光顕微鏡で評価可能な肝硬変モデルを作成するために薬剤投与方法の変更などを追加試行中である。一方、LPS投与によるendotoxin shockモデルにおける肝障害抑制効果についての検討では、Y-27632前投与により肝微小循環動態および肝障害が抑制された。さらに、HO-1肝特異的誘導効果を持つpyrrolidine dithiocarbamate前投与による肝虚血再灌流障害抑制効果の検討においては、まず正常肝について検討したところ、CO分子発生量増加により肝類洞の著明な拡張が得られ、結果的に肝微小循環動態および肝障害が有意に抑制されることが証明された。これは肝類洞の拡張により血流抵抗が減じる効果のみならず、類洞内皮における接着分子等のinteractionによりもたらされる循環障害の軽減効果をも合わせもつものであろう事を示唆する。肝硬変における類洞灌流の障害を改善するための新たな戦略を開発する基礎となりうるであろうと考えている。
国際開発型ビジネススキームモデルとしてのBoPビジネスの調査・実証研究

ISO26000におけるCSR観・CSRマネジメント観,及びマイケル・ポーターらの提唱したCSV(creating shared value)アプローチそれぞれに基づくBoPビジネスの事業モデルの,社会的責任ビジネスとしてのあり方を,新しい国際開発型ビジネススキームのモデルとして,検討した。そしてそれらのアプローチに基づくBoPビジネスモデルの設計論理,メカニズム及びそれらの相似や差異に関する4つの学術論文,4つの学術報告を,研究成果として産出した。国連ミレニアム開発目標(MDGs)の経緯や動向をフォローし,営利企業によるビジネスとしてMDGsにコミットし得る領域とそのコミットの仕方やアプローチの学術的特徴についてまとめ,研究論文を発表した。国際開発型ビジネススキームの枠組み整理と実践に向けたビジネス様式やそこでの課題抽出のために,以下の関連概念の関連性およびMDGsの達成に果たすポテンシャルを,経営学における関連概念との系譜づけを行いつつ,研究成果としてまとめ,報告した。まずMDGsのビジネスモデルとして国連によって提唱されているインクルーシブビジネスとハートやプラハラードなど経営学者らの提唱するBoPビジネス概念との関連性を整理し,CSR(企業の社会的責任)論や戦略ベースのCSV(Creating Social Values)論との概念的な相似や差異を考察した。こうした理論的検討および関連研究者・実務家との懇談から,研究代表者は国際開発型ビジネススキームの制度モデルの検討に(たとえば米国のベネフィットコーポレーションなど),研究分担者はCSVからの日本企業によるBoPビジネスの展開からのMDGsへのコミットの可能性の検討に力点をおく。研究統括者は,研究課題に関する理論的動向の整理,分析を行い,主要アプローチに位置づけられるCSV(creating shared value)の論理をCSRアプローチの系譜と位置づけ,その特徴や問題点を整理し,研究論文,学会報告を行うための準備を行った。また研究分担者は,研究課題に関する日本企業の事例分析のためのヒアリング,現地調査を行い,統括者とは反対にCSVアプローチの利点と日本企業における実施状況をまとめ,それらの研究論文,学会報告を行う準備を行った。分担者はCSVアプローチのBOPビジネスをベトナムで実践する日本企業の活動を調査し,現地の担当者にヒアリング調査を行っている。これらの研究実績に関する成果として,論文および学会報告の実績は26年度中にはないが,26年度中に投稿,報告申請しており,学会報告については統括者,分担者とも27年6月に日本経営倫理学会の全国大会にて,それぞれ別々に報告する予定である。主として研究代表者が,昨年度までの既存の研究成果と関連づけ,CSV概念の論理の解題とその社会的責任ビジネス展開に関する可能性や問題点を,経営学研究における関連概念との系譜づけの下に明らかにし,研究分担者がCSVアプローチによるBoPビジネスの可能性や問題点を明らかにした。とりわけBoPビジネス特有の倫理的問題を浮き彫りにした。こうした研究成果は主として日本経営倫理学会における報告やジャーナルを通じて発表した。また本研究成果を発展させるべく,海外(豪州)の研究者に協力を仰ぎ,2015年10月から半年共同研究を行い,当該成果を本年6月19日学会報告を行う。本研究が主として戦略やビジネス・モデルなど企業組織の行為性に注目して,社会的責任ビジネスの問題を照射しようとしたのに対して,海外研究者との共同研究は主として会社制度の差異による社会的責任ビジネスへの影響の検討を対象としている。当該共同研究は,本研究助成の成果をベースとし,学会報告のみならず学術研究論文としても発信していく。進行状況がやや遅れている一番の要因は,研究統括者が学科長および就職支援委員会委員長を併任し,学内行政に時間を割かれたことによる。ただし,研究成果をまとめ,発表するための成果物を作成するまとまった時間を得られなかっただけで,論文作成および研究成果報告のエントリーやそのための資料分析は行っており,27年度にまとめて発表する予定である。研究成果の刊行等には至っていないが,統括者・分担者とも,主要アプローチとなるCSV概念の検討,事例の調査を,計画当初にくらべ少数になっているが,済ませており,27年度に進行状況の遅れを回復するための作業は行っており,問題ないと考えている。経営学26年度に研究成果論文,発表報告は行っていないが,統括者は2編の論文を,分担者は1編の成果論文を投稿しており,かつ両名とも学会報告の全国大会報告にエントリーし,報告が承認されている。26年度に刊行された成果はないが,研究成果発信の段取りは行っており,その機会を得ている。発表報告は6月末に行うので,当該学会報告での得るコメントや関連研究者との質疑を下に,報告内容をブラッシュアップし,論文として27年度内に刊行するようにする。また研究統括者は,研究課題に関する中小企業による取り組みの実現可能性の検討を新たに加える。BOP地域に直接進出し,現地での事業を通じて国連ミレニアム開発目標や持続可能な発展目標に直接コミットするだけではなく,それぞれの母国における日常的な事業運営のあり方を通じてそれらの目標に貢献する方法の検討を趣旨とする。ごく少数の企業による社会的責任ビジネスもさることながら,事業体それぞれは小規模とはいえ,より多くの企業による,日常的取り組み余地を高めた方が,国際開発目標に対する実質的効果が大きいと判断したためである。

そのためにISO26000のCSRアプローチによる中小企業のBOPビジネスの余地を調査する。これらは学会報告後の27年度の後半に,論文作成と並行して行う予定である。主に日本の中小企業のCSRアプローチのBOPビジネスの実現可能性に焦点を当てるが,日本の中小企業のBOPビジネス・ポテンシャルの特徴を浮き彫りにするため,海外の中小企業,とりわけBOPビジネスに後発的な先進国である豪州の中小企業のCSRやBOPビジネスとの対比を通じて行うこととする。代表者,分担者とも学内業務の予期せぬ増加と個々の研究の遅延のため,かつそれらに付随し,打合せ等,共同でヒアリングや報告会を行うスケジューリングがうまくいかなかったことによる。今後は個別に研究を推進し,一定の進展後にすり合わせを行うスタイルに変更する。海外現地調査を行う予定であったが,学内用務のため,まとまった調査日程を確保できなかったために予定していた費用を持ち越した。研究代表者はMDGs実現に向けたビジネスモデルとビジネスの制度の考察を主に,理論研究,文献研究および海外の機関投資家とのヒアリングから進める。研究分担者は,日本企業,とりわけ大手多国籍企業におけるCSV活動の事例研究および担当者のヒアリングを中心に,CSVを通じた日本企業によるMDGsへの貢献の方法や枠組みの検討を進める。なお日本企業によるBoPビジネスやCSVを通じたMDGsへのコミットに関する事例やヒアリング対象として,国内在所事業所を念頭においていたが,海外の国内事業所における取り組みをも調査,ヒアリングの対象とすることで,研究の達成度の遅れをカバーする。また日本国内およびMDGsの実践場所となる主として途上国における事業所ではなく,第三国における日系企業の当該国およびBoP市場などにおけるCSV活動を調査対象にする。国連ミレニアム開発目標,ポスト開発目標としての持続可能な発展目標への中小企業におけるCSRアプローチの可能性を検討するために,日本の中小企業とBOPビジネス後発の先進国の中小企業のBOPビジネスを比較検討するための海外調査に使用する計画である。端数残金である。文房具などの備品購入に充てる。
マーモセットES細胞由来心筋細胞のシート作製と移植

重症心不全の根本的治療方法として心臓再生医療への期待が高い。実現には、霊長類動物を用いた十分な安全性・有効性の確認が必須である。我々は、霊長類マーモセットのES細胞を初めて心筋細胞へ分化し、諸性質を調査報告した。さらに、独自の心筋細胞精製方法を用い、ES心筋細胞を精製し報告した。続いて精製心筋細胞をシートに形成し、免疫不全マウスの心臓上に移植した。これは世界初の成果である。BBRC(Volume 369, Issue 3, 9 May 2008, Pages 801-806)において、(1)マーモセットES細胞の心筋細胞分化誘導とその証明。(2)マーモセットES細胞由来心筋細胞の詳細な性質を解明し、記載した。この論文は、マーモセット胚性幹細胞が、心筋細胞に分化し得ることを世界で初めて示したものである。さらに、胚性幹細胞から心筋細胞が分化する過程における様々な遺伝子の発現強度及び時期を特定することにより、心筋細胞の分化過程を示した。得られた心筋細胞の電気的活動を微小電極法により示した。また、心筋細胞へ分化完了後の増殖性に関する詳細な解析を行った結果、マーモセットでは、マウス胚性幹細胞由来の心筋細胞に比べて、非常に長い期間増殖が可能である事を示した。これは、生物種の胎仔期間を反映した結果であると考えられた。さらに、論文に掲載していない研究として、心筋細胞の表面電位をMEA法において解析した。この結果、マーモセット胚性幹細胞由来心筋細胞は、ヒト胚性幹細胞由来心筋細胞と非常に類似した性質を有する事が確認された。さらに、マーモセット胚性幹細胞由来心筋細胞を精製し、心筋細胞シートの作製を行った。このシートはディッシュから剥離すると自律的に収縮弛緩を繰り返した。これを免疫不全マウスの心臓表面に移植した。移植心筋細胞は、良好に生着した。また、成体マーモセット心臓に対してマーモセット胚性幹細胞由来心筋細胞を免疫抑制下で移植したところ、1週間後には良好な生着を示した。これらの結果は、胚性幹細胞由来心筋細胞を用いた心臓再生医療の実現に向けた基礎実験として非常に有意義である。本実験責任者である服部らは、心筋細胞がミトコンドリアを多く含有する性質を利用し、ミトコンドリア特異的染色色素と蛍光細胞分取機(FACS)を組み合わせて、心筋細胞を純化精製する方法を見出し、2009年11,月にNature Methods誌に掲載した()。本報告は、この心筋細胞精製方法を応用発展させたものである。現在、マウス、サル、ヒトなど全てのES細胞に由来する心筋細胞を精製し、心筋細胞シートを構築した例は報告されていない。さらに、これを心臓上に移植に成功した例は無い。我々は、独自のシート作製方法であるフィブリン法()を応用し、上記の精製方法を用いてマーモセット(サル)ES細胞に世来する心筋細胞における心筋細胞シート作製および、移植に成功した。薄いフィブリンゲルを細胞培養皿に形成し、その上に、精製したマーモセットES細胞由来心筋細胞を高密度で播種した。この心筋細胞は、フィブリンゲル薄膜上で心筋細胞シートを形成した。このシートを薄利することで、シートを形成した。さらにこのシートを免疫不全マウスの心臓上に移植し、生着したことを、免疫染色等の方法で確認した。この成果は、世界的に突出した成果であると言える。これらの成果は、第9回再生医療学会総会、シンポジウム3で報告された。さらにその発表を受けて、メディカルトリビューン社から、新聞紙面における発表の申し出を受けるなど、社会的に高い評価を受けた。今後は、病態モデルへの移植、および、治療効果の検出に注力したい。再生不能臓器である心臓においては、拡張型心筋症、ミトコンドリア心筋症など、若年者QOLを極めて悪化させる遺伝病が広く存在する上に、生活習慣の欧米化によって若年層の心血管病罹患率は上昇を続けている。これらの社会的背景において、益々根本的治療方法としての心臓再生医療への期待が高まっている。心臓再生医療を実現するためには、ヒトと遺伝的に近い非ヒト霊長類動物と、体格が人に近いブタ大動物の両方を用いた、十分な安全性・有効性の確認が必須である。コモン・マーモセットは霊長類実験動物の中では小型で、妊娠期間も短く多産である。このために、多検体を要する前臨床試験動物として最適な霊長類と考えられる。我々は、実験動物中央研究所の佐々木らの樹立したマーモセットES細胞を初めて心筋細胞へ分化誘導することに成功した。この心筋細胞の遺伝子発現、蛋白質発現および増殖性、電気的性質などを調査し報告した(Chen H et al., Biochem Biophys Res Commun.2008 May 9 ; 369 (3) : 801-6.)。

さらに我々は、独自に開発した心筋細胞精製方法(ミトコンドリア法: Hattori F, et al., Nat Methods.2010Jan ; 7(1) : 61-6)を用いてマーモセットES細胞由来心筋細胞を精製した。続いて我々は、この精製心筋細胞を、シートに形成(Itabashi Y, et al., Artif Organs.2005 Feb ; 29(2) : 95-103)し、免疫不全マウスの心臓上に移植した。この霊長類心筋細胞シートの形成および移植は世界で初めての成果である。これは、心臓再生医療の実現に向けた大きな一歩であると考えられる。
炭素質コンドライト隕石母天体の変成と揮発性元素の放出過程

1.最近南極で発見された最も始源的と思われる三つの炭素質コンドライト(Yamato-82162,Yamato-86720,Belgica-7904)の詳細かつ総合的な岩石鉱物学的な研究を行った。その結果、いずれも普通のCI隕石とは多くの異なった性質を示すことがわかった。また、いずれの隕石も500-700°Cの熱による影響を受けており、揮発性元素の損失が認められる。このようなことから、これら三つの隕石は普通のCI、CM隕石とは異なった歴史を経たことは明らかであり、そのことは即ちC隕石母天体の物理化学的条件がかなり不均一であったことを示しているとともに、そのような始源的母天体での熱源は一体何かという新たな問題を提起してる。2.Y82162隕石の中に層状ケイ酸塩からなる脈が存在することを発見した。これまで炭素質コンドライトマトリックスの大部分を占める層状ケイ酸塩が、太陽星雲ガスからの直接凝縮物か、あるいは母天体集積後に氷が溶解した水との反応生成物か、長い間問題になって来た。今回の発見は後者の成因説を強く支持するとともに、水質変成が母天体表層での角れき岩化過程と同時に進行したことを示す証拠として重要である。3.かなり進化の進んだ母天体を形成していたと思われるYamato-74130ユレイライトに、Fe,S,Ca,Al,Naに富む非常に大きな炭素質脈(幅0.5mm、長さ5mm)を発見した、それらの元素は炭素資コンドライトに比べるとユレイライトにおいて著しく損失しているものである。また炭素質コンドラントに特有なCa-Al-Tiに富む輝石が多量に存在することがわかった。これらの発見は、ユレイライトが、炭素質コンドライトのような始源的隕石からなる微惑星の衝突によって、より大きな母天体に成長していく過程の極めて初期の段階にできたものであることを示す重要な証拠と言える。
狂犬病ウイルスを用いた網膜神経節細胞と大脳視覚領域との多シナプス性構造基盤の解明

逆行性神経トレーサーである狂犬病ウイルスを用いて網膜神経節細胞から大脳高次視覚野の腹側経路に位置するV4および背側経路に位置するMT/V5へ到達するための経路を検討した。マカクサル網膜フラットマウントに標識細胞が認められ、先行研究の結果と合わせ網膜とV4及びMT/V5とは、最も少ないシナプス数としてそれぞれ3次ニューロン結合、2次ニューロン結合で連絡をもっている可能性が考えられた。また病態生理からのアプローチとして色覚異常、立体視機能異常を含む高次視覚障害を呈した脳炎の臨床症例で網膜と高次視覚野との関連を検討し、網膜には影響がなかったことを報告した。本研究ではマカクサルを実験動物とし、逆行性・越シナプス性神経トレーサーである狂犬病ウイルスを用いて網膜神経節細胞から大脳皮質高次視覚領域へ至る視覚情報処理システムの解剖学的基盤に関して新しい知見を得ることを目標としている。本年度は狂犬病ウイルスが網膜に発現することの確認及び標本作成プロトコール確認のため、ラットの網膜フラットマウント標本、パラフィン包埋の薄切標本の作製を試みた。目標とするマカクサルの眼球は巨大であるため、最初に網膜フラットマウント標本で狂犬病ウイルスにてラベルされた神経節細胞の発現部位をある程度推測し、絞り込んだ後に薄切標本でさらなる詳細な検討を加える予定としているためである。結果、最初に行った薄切標本で狂犬病ウイルスに感染した神経節細胞を確認することができた。現在フラットマウント標本の作製に取り組んでいる。並行してマカクサルのMT領域に狂犬病ウイルスを注入して3日後に還流固定された個体、及びV4領域に狂犬病ウイルスを注入して4日後に還流固定された個体から眼球標本を取り出した。MT領域、V4領域の同定はマカクサルに固視課題を遂行させ、数種の色覚、形態、動きの指標を提示し、電気生理学的手法を用いて注入部位の網膜地図を作成しつつ施行した。先述したラット網膜フラットマウント標本の作製が成功次第、これらマカクサルの眼球からフラットマウント標本、薄切標本を作製する予定である。本年度の目標の一つとしてマカクサルの網膜フラットマウント作成を目指した。目標とするマカクサルの眼球は巨大であるために薄切標本では膨大な数の切片が作成されること、及び長い視神経の軸索を経由して狂犬病ウイルスが網膜に感染するために網膜で発現する細胞数が少ない可能性が存在することから、網膜フラットマウントの作成及び解析を行うことで、発現が期待される領域を絞り込むことが可能になり、薄切標本を用いた解析の際により詳細な検討が可能になると考えられたためである。そこで昨年度行ったラットの薄切標本の作成・検討を発展させ、ラットの脳内に狂犬病ウイルスを注入した眼球標本を用いてラット網膜のフラットマウント標本の作成をまず試みた。結果、ラットのフラットマウントを無事作成し、染色等の操作を行い、狂犬病ウイルスが網膜に発現されていること、フラットマウントでの染色プロトコールが正しく機能していることを確認した。その次にコントロールとなるマカクサルの眼球から網膜フラットマウントの作成を試みた。マカクサルの網膜がその元来の形態から丸まってしまうこと、網膜そのものが巨大なことのためにスライドグラスに乗らないため、網膜の視神経乳頭部、黄斑部を中心としていくつかのパーツに分け、スライドグラスに乗せ、標本を作製することに成功した。既に高次視覚野である第五視覚領域、第四視覚領域に狂犬病ウイルスを注入し、3日及び4日おいて還流固定した眼球標本は作製済みであるため、今後本試験としてこれらの眼球を用いて眼球フラットマウントの作成・薄切標本の作製を行い、検討を加える予定である。本年度は大脳高次視覚野のV4およびMT/V5内の、固視点右下方5度20度の受容野を持つ局所領域に狂犬病ウイルスを注入した眼球標本から網膜フラットマウントの作成を行い、その解析を行った。1部の標本ではコントロールの眼球と同様に、その元々の形状から丸まってしまうマカクサルの網膜を視神経乳頭部、黄斑部を中心に複数のパーツに分けた。左眼の標本でV4を2眼、MT/V5を1眼検討した。フラットマウントでは黄斑中心窩の左上方に標識細胞が認められた。それ以外の周辺部網膜には標識細胞は認められなかった。個体の還流・固定の時間から、V4は3次ニューロン結合、MT/V5は2次ニューロン結合を持つ細胞が標識されると考えられ、先行研究の結果と合わせ網膜と高次視覚野であるV4およびMT/V5とは、最も少ないシナプス数としてそれぞれ3次ニューロン結合、2次ニューロン結合で連絡をもっている可能性が考えられた。今後、先行研究で得られている外側膝状体、V1での標識細胞数と比較することで定量的評価を行う。また、この網膜フラットマウントでは深さ方向の情報が得られないため、僚眼である右眼の標本を用いて、標識細胞が集積していると考えられる部位の薄切標本を用い、深さ方向の検討、および標識された細胞が網膜神経節細胞のどの種類に該当するのか等を検討する。以上の結果から、網膜神経節細胞から大脳高次視覚野に至る多シナプス性ニューロンネットワークに関して新しい知見を得ることで解剖学的神経基盤の一端の解明を目指す。

マカクサル網膜フラットマウントに標識細胞が認められ、先行研究の結果と合わせ網膜とV4及びMT/V5とは、最も少ないシナプス数としてそれぞれ3次ニューロン結合、2次ニューロン結合で連絡をもっている可能性が考えられた。また病態生理からのアプローチとして色覚異常、立体視機能異常を含む高次視覚障害を呈した脳炎の臨床症例で網膜と高次視覚野との関連を検討し、網膜には影響がなかったことを報告した。マカクサルのフラットマウント標本作成、および薄切標本作成に時間がかかっている。神経眼科今後は本試験として第4次視覚野、第5次視覚野に狂犬病ウイルスを注入したマカクサル眼球標本を用いて網膜フラットマウントの作成を行い、発現されている網膜の領域を絞り込んだ上で薄切標本を作製し、詳細な検討を加える予定である。先行実験であるラット網膜でのフラットマウント作成にやや時間がかかっている。ラット網膜フラットマウント標本の作製が成功次第、マカクサル眼球の網膜フラットマウント標本を作製する。その上でMT領域、V4領域に注入された網膜と、ラベルされた神経節細胞が発現されている網膜部位との整合性を検討し、さらに薄切標本を作製し詳細な検討を加える予定である。
食生活と糖尿病-糖尿病の発症と治療における炭水化物(糖質)の役割について

2)高脂肪/低糖質食による耐糖能の低下が脂肪摂取量の増加によるものなのか、糖質摂取量の減少によるものなのかを判別するために、ヒトおよびラットを一晩絶食にして耐糖能を測定した。一晩の絶食によって、ヒトにおいてもラットにおいても、耐糖能が高度に低下した。したがって、高脂肪/低糖質食によって耐糖能がするのは増加する栄養素(脂肪)ではなく、減少する栄養素(糖質)が原因であることが判明した(Wang Y,Kaneko T,Wang P-Y,Sato.2000<in press>;Wang Y,Kaneko T,Wang PY,Sato A.<投稿中>)。4)7名の軽症糖尿病患者に高糖質食(糖質80%)と通常食(糖質60%)をそれぞれ1週間与え、血糖の推移を観察した。現在、高糖質食によって血糖管理が改善するという結果が得られている(研究継続中)。糖尿病の発生と進展防止における「炭水化物(糖質)」の重要性をヒトおよびラットを用いて確認するとともに,疫学調査および臨床研究によって実証し,「糖尿病は糖質摂収量の減少によって発症し,高糖質食は糖尿病の治療に有効である」という申請者の作業仮説を検証する。本年度は,ヒトおよびラットを用いる実験を行って「糖質摂取量」と「耐糖能」に関する量-影響関係を明らかにするとともに,低糖質食による耐糖能悪化のメカニズムを解明した。志願者実験:健康成人ボランティアを募り,参加者全員から文書によるインフォームド・コンセントを得た。参加者は「高糖質食=1日の糖質の摂取カロリー80%」または「低糖質食=1日の糖質の摂取カロリー10%」を3日間,1日,1食摂取した。それぞれの試験食の摂取後(翌日の午前10時)に75gOGTT(oral glucose tolerance test)を行った結果,低糖質食の摂取によって有意に耐糖能が悪化した。また,「高糖質食」または「低糖質食」を1日摂取させた後,インスリン感受性試験・FSIGT(frequently sampled intravenous glucose tolerance test)を行った。低糖質食の摂取によって,有意ではないもののインスリン感受性が低下した。動物実験:「糖質摂取量」と「耐糖能」に関する量-影響関係を明らかにした。その結果,糖質の摂収量が少ないほど耐糖能が悪化し,インスリン感受性(euglycemic-hyperinsulinemic glucose clamp法による)も低下していた。動物実験:「糖質の摂取量」と「耐糖能」に関する量-影響関係を明らかにした。ラットに「糖質の摂取カロリ-60%の標準食」または「lO%の低糖質食」を7日間・3日間・1日摂取させた後,経腹腔内ブドウ糖負荷試験を施行した。その結果,3日以上の低糖質食の摂取によって,耐糖能が有意に悪化した。疫学調査:(1)某事業所の従業員に対し75gOGTTを施行した。その結果に基づき、境界・糖尿病型(40名)と性・年齢をマッチした正常型(130名)の2群に対してアンケート調査を実施した。その結果、境界・糖尿病型の者は、正常型の者に比べ、家族歴に糖尿病を持つ者が多く、飲酒量や喫煙本数が多いことが判明した。また、耐糖能異常指摘後、肉・ご飯・パン・動物性脂肪・砂糖・塩分などを減らし、魚・牛乳・乳製品・大豆・果物・野菜などを増やす傾向が認められた。(2)某大学医学部附属病院の糖尿病外来受診中または入院中の糖尿病患者(糖尿病群,43名)と糖尿病以外の疾患が原因で来院している患者(対照群,50名)の生活習慣を調査した。両群間に、性・年齢差は認められなかった。「糖尿病発症前(20代の頃)」の生活習慣の比較:糖尿病群は、睡眠時間が短い/飲酒・喫煙量が多い/運動量が少ないなどの悪習慣をもつ者や油っぽい食事を好む者が多かった。現在の生活習慣の比較:糖尿病群は、運動を心掛けている者が多かった。摂取量の最も多い食事は、糖尿病群で「昼」、対照群で「夕」と答える者が多かった。糖尿病指摘後の生活習慣の変化:糖尿病指摘後、肉・動物性脂肪などの摂取を減らし、魚・野菜・豆類・ご飯・乳製品などの摂取を増やしている者が多かった。また、食生活で気を付けていることとして、食べ過ぎない/体重を減らす/栄養のバランスをとる/炭水化物摂取量を減らす/砂糖摂取を控えるなどが挙げられた。

家族歴:糖尿病群は、糖尿病の家族歴をもつ者が多かった。2)高脂肪/低糖質食による耐糖能の低下が脂肪摂取量の増加によるものなのか、糖質摂取量の減少によるものなのかを判別するために、ヒトおよびラットを一晩絶食にして耐糖能を測定した。一晩の絶食によって、ヒトにおいてもラットにおいても、耐糖能が高度に低下した。したっがって、高脂肪/低糖質食によって耐糖能がするのは増加する栄養素(脂肪)ではなく、減少する栄養素(糖質)が原因であることが判明した(Wang Y,Kaneko T,Wang P-Y,Sato.2000 <in press>;Wang Y,Kaneko T,Wang PY,Sato A.<投稿中>)。4)7名の軽症糖尿病患者に高糖質食(糖質80%)と通常食(糖質60%)をそれぞれ1週間与え、血糖の推移を観察した。現在、高糖質食によって血糖管理が改善するという結果が得られている(研究継続中)。