hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｆｉｅｌｄ　Ｉｎ－Ｆｉｅｌｄ法を用いた短期全乳房照射法の安全性に関する研究

本研究では乳房部分切除後に行われる放射線治療を線量均一性に優れたField in-field法によって通常よりも短縮した42.56Gy/16分割で治療方法の安全性と有効性について検討する。Primary endpointは有害事象の頻度と重篤度、secondary endpointsは乳房内非再発期間、非再発期間、生存m期間、整容性とする。2012年6月から2015年4月まで29例が登録された。年齢は34歳から67歳の範囲で中央値は47歳であった。浸潤癌25例、非浸潤癌4例であった。観察期間(1-35月:中央値14月)では晩期有害事象なく、再発も認められていない。本研究では乳房部分切除後に行われる放射線治療を、線量均一性に優れたField in-field法によって通常よりも短縮した42.56Gy/16分割(追加照射必要例ではSIB法を用い50.56Gy/16分割)で行う治療方法の安全性と有効性について検討する。Primary endpointは有害事象の頻度と重篤度、Secondary endpointsは乳房内非再発期間、非再発期間、生存期間、整容性とする。治療期間を短縮することにより患者の負担が軽減され、仕事、家庭生活などに良好な影響がある。短期照射をField in-field法により施行する治療方法の安全性、有効性を評価することが研究目的である。適格対象: 1)病理組織診断で非浸潤性乳管癌/浸潤性乳管癌/特殊型(扁平上皮癌を除く)と診断された乳がん。2)20歳以上。3)乳房部分切除術が施行されていること。4)腋窩郭清については浸潤癌ではセンチネルリンパ節が陰性の場合はそれ以上の郭清は不要だが陽性の場合は腋窩郭清がされていること。DCISでは腋窩郭清は不要。5)リンパ節転移個数が3個以下。6)ECOG(Zubrod Performance Scale): 0-2 7)試験参加について患者本人から文書で同意が得られていること。治療方法:乳房部分切除後に全乳房へ42.56Gy/16分割/3.1週のfield in-field法による短期放射線治療を行う。電子線追加照射必要例にはSIB法で50.56Gy/16分割/3.1週治療とする。Primary endpoint:有害事象の頻度と重篤度、Secondary endpoints:乳房内非再発期間、非再発期間、生存期間、整容性。予定登録症例数は155例(ブースト例55例)登録期間は1年間、追跡調査期間は2年間、計3年間昭和大学病院IRBの承認を得ている。治療期間を短縮することにより多くの患者の負担が軽減され、仕事、家庭生活などに良好な影響があると考えられる治療をField in-field法により施行する治療方法の安全性、有効性を評価することが研究目的である。以下の内容でプロトコール作成中である。2)20歳以上。予定登録症例数は155例(ブースト例55例)登録期間は1年間、追跡調査期間は2年間、計3年間本研究では乳房部分切除後に行われる放射線治療を、線量均一性に優れたField in-field法によって通常よりも短縮した42.56Gy/16分割(追加照射必要例ではSIB法を用いて行うまたは全乳房照射に引き続いて行う)で行う治療方法の安全性と有効性について検討する。

Primary endpointは有害事象の頻度と重篤度、Secondary endpointsは乳房内非再発期間、非再発期間、生存期間、整容性とする。治療期間を短縮することにより多くの患者の負担が軽減され、仕事、家庭生活などに良好な影響があると考えられる治療をField in-field法により施行する治療方法の安全性、有効性を評価することが研究目的である。結果:2012年6月から現在まで29例が登録された。年齢は34歳から67歳の範囲で中央値は47歳であった。浸潤癌25例(浸潤性乳管癌19例、特殊型6例)非浸潤癌4例(全例非浸潤性乳管癌)であった。浸潤癌の病期はT1N0M0:15例、T2N0M0:5例、T1N1M0:3例、T2N1M0:1例、T3N0M0:1例であった。ホルモン受容体陽性25例、HER2陽性4例であった。術前に何らかの全身療法が8例に行われていた。術後、放射線治療前に化学療法が施行されたのは1例であった。術後の病理報告で側方断端近接(<5mm)7例に認められた。放射線治療は全乳房のみ22例、全乳房に加え腫瘍床にも照射したのが7例であった。腫瘍床追加7例の総線量/分割は50.56Gy/16分割:2例、53.12Gy/16分割:2例、53.2Gy/20分割:3例であった。放射線治療は全例で休止期間なく完遂できた。急性期有害事象は全例に皮膚炎Grade1が認められるも他に特記すべき事象はなかった。観察期間(1-35月:中央値14月)では晩期有害事象なく、再発も観察されていない。放射線腫瘍学プロトコールを作成し、平成25年に昭和大学IRBでの承認を得た。今後は症例集積を推進していく。年間200例程度の適格例があるので比較的早く予定症例数登録が達成されることが期待できる。現在、上記内容のプロトコール作成中である。近日中に完成し昭和大学IRBに提出できる予定である。IRB承認後は速やかに症例登録を開始し研究を遂行していきたいと思う。適格対象がほぼ同一の臨床試験の症例登録が終了したため、予定症例数には比較的早く達成されることが期待できる。平成25年に昭和大学IRBでの承認得られた。適格対象がほぼ同一の臨床試験の症例登録が終了したため、IRB承認後は速やかに症例登録が行われると思われる。早期にプロトコールを完成させ昭和大学IRBに提出し承認をうるようにする。IRB承認後は症例登録を速やかに行う。次年度臨床試験のデータ解析をするに当たり、人員確保が必要のため、人件費を確保する。人件費に使用する。最新の研究情報を得るため海外学会および国内学会へ参加する予定であり、参加費、旅費などに使用する。データ解析のため、解析ソフト、パソコン購入予定である。研究遂行に必要な書籍を購入予定である。
食生活の乱れとうつ病発症の関連とメカニズムの解明

夕食後から入眠までの間に食事を摂取する「夜食症候群」の患者は、通常のうつ患者とは違い夕方から夜にかけてうつ症状を示すことが知られている。申請者は乱れた食事タイミングがうつ症状発症の原因になるのではないかと考え、後述する給餌条件を用いて仮説の検証と発症メカニズムの解明を行うことを本研究の目的とした。本研究では、通常食を自由摂食させつつ、高脂肪食を明期(マウスにとっての非活動期)の真ん中に5分間給餌する条件下で飼育されたマウスを食事タイミングの乱れたマウスとし、通常食を自由摂食させる群を対照群として実験を行った。前年度までの研究により、このモデル群が夜食症候群の患者と同様に時刻特異的なうつ症状を示すこと、末梢時計の位相変動を引き起こすほどのカロリー量の摂取や海馬におけるセロトニンのストレス応答性の変化が原因となることが分かった。そこで本年度はさらなるメカニズムの解明を行うために時刻依存的うつ様行動に関与しているセロトニン受容体の特定とスクリーニングされた受容体の遺伝子発現量の海馬における時刻推移に関する検証を行なった。実験1では、先行研究によりうつ様行動を改善することが報告されている各セロトニン受容体の作動薬もしくは拮抗薬をNESモデルマウスに投与して時刻依存的なうつ様行動について検証した。その結果、ある受容体(受容体A)の作動薬のみが改善作用を示すことが分かった。実験2では、対照群とNESモデル群から海馬のサンプルを採取してリアルタイムRT-PCRにより、セロトニン受容体AのmRNA量の日内変動について検証を行った。その結果、セロトニン受容体AのmRNA発現量の日内変動が確認されなかった。以上の実験結果から、乱れた食事タイミング・パターンが時刻特異的うつ様行動を引き起こすメカニズムとして、セロトニン受容体Aの機能が低下していることが確認された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究により、このモデル群が夜食症候群の患者の食事リズムを模した摂食リズムを示すことと、夜食症候群の患者と同様に時刻特異的なうつ症状を示すことが確認された。時刻特異的なうつ症状の発症原因を調べるために、末梢臓器の概日リズム(実験1)と海馬におけるモノアミン量(実験2)に着目した。実験1では、時計遺伝子の一つであるPer2と発光レポーター遺伝子の複合タンパクが生成できるPER2::LUC mouseとインビボ・イメージング装置を用いて、末梢臓器(腎臓・肝臓・顎下腺)の概日リズムを測定する系を用いた。その結果、モデル群の末梢臓器のPER2発現ピーク時刻が対照群と比較して早くなっていることが分かった。実験2では、うつ症状が確認された時刻の海馬におけるモノアミン量の測定を行った。その結果、対照群と比較してモデル群のセロトニンの代謝率が高くなっていることと、ストレス負荷時にセロトニンの存在量が増加して代謝率が低下することが分かった。以上の実験結果から、乱れた食事タイミングが時刻特異的うつ様行動を引き起こすことが分かった。また、末梢時計の位相変動を引き起こすほどのカロリー量を非活動期に摂取することと、海馬におけるセロトニンのストレス応答性が変化することが原因として示唆された。予定されていた4時間おきの強制水泳試験を行い、明期開始時でのみうつ様行動が確認された。またサンプリングは4時間おきではなく12時間おきの2ポイントとなったが、海馬のサンプルを採取してHPLCによりセロトニンの代謝率が高くなっていることと、ストレス負荷によってセロトニン量が増大し、代謝率が低下していることが分かった。これらの結果をまとめたものは、Scientific Reportsにアクセプトされた。

実験1では、先行研究によりうつ様行動を改善することが報告されている各セロトニン受容体の作動薬もしくは拮抗薬をNESモデルマウスに投与して時刻依存的なうつ様行動について検証した。その結果、ある受容体(受容体A)の作動薬のみが改善作用を示すことが分かった。実験2では、対照群とNESモデル群から海馬のサンプルを採取してリアルタイムRT-PCRにより、セロトニン受容体AのmRNA量の日内変動について検証を行った。その結果、セロトニン受容体AのmRNA発現量の日内変動が確認されなかった。以上の実験結果から、乱れた食事タイミング・パターンが時刻特異的うつ様行動を引き起こすメカニズムとして、セロトニン受容体Aの機能が低下していることが確認された。平成29年度に行った実験により、乱れた食事リズムによって時刻特異的なうつ症状が引き起こされる原因として、中枢時計と違い末梢時計が乱れた食事リズムの影響を受けてしまうことと、海馬におけるセロトニンのストレス反応性が変化してしまうことが挙げられた。しかし、これら2つの関連については調べきれていないので、平成30年度は中枢時計が存在する視交叉上核(SCN)を破壊してモデル群の給餌条件で飼育したマウスを用いて強制水泳試験の実施や海馬におけるモノアミン量の測定、PER2::LUC mouseを用いてex vivoによる海馬における時計遺伝子発現リズムの観察などを行う。これらの実験により、より詳細に時刻特異的なうつ症状発症のメカニズムの解明に繋がると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
効率的電場印加法による固液系混合物の連続式電気浸透脱水分離装置の試作研究

垂直型の長い三重円筒管の脱水分離槽本体に、微細孔径を有するステンレス製金属板をテ-パ-付きの円筒管に加工した電極兼濾材を設置し、円筒状電極で挟まれた三重管の真中の流路をスラリー状固液混合物試料が重力下で連続的に流下する間に試料と電極との接触が良好になるように水力学的圧縮圧力を加えると同時に直流あるいは交流電場を印加することによって、スリラ-試料の流れ方向と直角方向すなわち水平方向の管の内側と外側の両方向へ電気浸透作用で脱水分離できるような脱水装置本体を作製した。貯槽タンクでスリラ-試料の濃度を攪拌機で均一にし、定量ポンプで貯槽タンクから上記の脱水装置へスリラ-を連続的に供給することによって、脱水分離槽を流下するスリラ-に円筒状濾材兼電極から直流電場あるいは電極の極製を反転させる電場、また、波形や周波数を変えた交流電場を印加できる連続式の電気浸透脱水分離装置を試作した。本試作装置を用いて、印加電圧、スリラ-試料およびスリラ-供給量を変えて試験的な実験的検討を行い、得られた結果の概要は以下の通りである。1.難脱水性のベントナイトスリラ-の場合、直流電場では電極外側への一方方向の脱水が顕著なのに対して、電極の極性を反転させる場合は電極の両側へ脱水が促進されることによって全脱水流出液量を直流電場の場合より増加できるようになる。2.交流電場では、脱水流出液量は波形の種類には依存せずに周波数の減少とともに増加する傾向がある。また、電極の内側、外側への流出液量はほぼ同じで、電場効率の良い電気浸透脱水が実施でき、本試作装置の交流電場による電場印加方法の有効性を明らかにすることができた。1.基本的な構造は垂直型の長い三重円筒管である脱水分離槽の装置本体には電場を印加できるように絶縁性のアクリル樹脂を用い、両側を管で挟まれたスラリー状固液混合物試料が通る三重管の真中の流路の管壁面をわずかに傾斜させることによって、試料が重力下で連続的に流下移動する間に自然に試料と電極との接触が良好になるように圧縮圧力を加えると同時に電場を印加し、液体の電気浸透作用によって試料の流れ方向と直角方向すなわち水平方向の管の内側と外側の両方向へ脱水分離ができるような装置を作製した。2.脱水装置本体は2種類とし、一つは垂直円筒管の上下方向を大きく二つの部分に分けて試料の流れ方向に対して電極の極性を切り替えて直流電場を印加できるような構造にし、また別のもう一種類は、交流電源および発信機を用いて波形や周波数を変えた交流電場を印加できるような構造にした。3.電極材料として、初めてステレンス性多孔板を用いてテ-パ-付きの細長い円筒管に加工しようと試みたが工作上作製することは極めて困難であったので、ステンレス性金網を成型し、これをろ過布と重ねた構造にしたものを使用することにした。4.貯槽タンクでスラリー試料の濃度を攪拌機で均一にし、定量ポンプで貯槽タンクから上記の脱水装置本体へ連続的に供給することによって試験的に装置の運転操作を行ったところ、細長い金網上電極が部分的に膨らむ状態になってしまい、安定した脱水実験の実施がやや難しいことがわかった。したがって、次年度には電極材料として金属濾材を成型加工したものを使用して研究の発展継続を予定している。1.脱水分離槽本体の構造は垂直型の長い三重円筒管であり、平均2μmの孔径を有するステンレス製金属板をテ-パ-付きの細長い円筒管に加工して電極兼濾材として使用し、両側を円筒状電極で挟まれた三重管の真中の流路の壁面をわずかに傾斜させることによって、スラリー状固液

混合物試料が重力下で連続的に流下移動する管に自然に試料と電極との接触が良好になるように圧縮圧力を加えると同時に電場を印加し、液体の電気浸透作用によって試料の流れ方向と直角方向すなわち水平方向の間の内側と外側の両方向へ脱水分離ができるような装置本体を作製した。スラリー貯槽タンクでスラリー試料の濃度を攪拌機で均一に、定量ポンプで貯槽タンクから上記の脱水装置本体へスラリーを連続的に供給することによって、脱水分離槽を流下するスラリーにテ-パ-付き円筒状電極から直流電場あるいは電極の極製を反転させる電場、また、発信機,電力増幅器およびシンクロスコープなどを用いて波形や周波数を変えた交流電場を印加できる連続式の電気浸透脱水分離装置を試作した。脱水流出液量や排出スラリー濃度はタイマー付き電子上皿天秤によって自動測定できるようにした。3.試作装置を用いて、定電圧条件下で直流電場、および極く低周波数領域における交流電場印加方法について、印加電圧、スラリー試料およびスラリー供給量を変えて試験的な実験的検討を行ったところ、交流電場では電場効率の良い電気浸透脱水を実施することができ、試作装置の運転操作および有用性とともに、本装置の交流電場による電場印加方法の有効性について概ね明らかにすることができた。
精神分裂病、てんかん、花粉症の疾患感受性遺伝子の同定

1.統合失調症(1)統合失調症患者を発端者とする97家系を対象とし、眼球運動を指標にした全ゲノム検索を行い、22番染色体長腕に有意な連鎖領域を同定し報告した。(2)英国人患者を対象とした関連解析で報告されているNOTCH4遺伝子と統合失調症との関連について、日本人16家系と中国人107家系を用いて解析を行った。NOTCH4遺伝子多型と統合失調症との有意な関連は認められなかった。2.てんかん(1)我々が連鎖解析で同定したFEB4遺伝子座に、ユタ大学のグループが音反応性てんかんマウス(Frings mouse)の責任遺伝子であるMASS1遺伝子をマッピングした。熱性けいれん患者48人を対象に変異検索を行い、ナンセンス変異をもつ1家系を報告した。(2)日本人の熱性けいれんと無熱性けいれんを伴う家系でSCN2A遺伝子のR19K多型と疾患との関連が報告された。熱性けいれん患者94名、熱性けいれんと無熱性けいれんを伴う患者35名および健常人100名を用いて関連解析を行ったが、本多型との関連は認められなかった。3.花粉症カモガヤ花粉症48家系において、4番染色体上の遺伝子とカモガヤ花粉症との有意な関連が認められた。現在、本遺伝子の発現実験を含めた機能解析を行っている。
持続可能な社会の形成に向けた社会的企業の支援に関する研究

持続可能な社会の形成に向けて多様な主体が課題に取り組んでいる。社会的企業には社会に存在する諸資源を動員し課題を解決する実現力が求められる。これら社会的企業を支える中間支援組織に関しては資金・人材などの資源仲介機能,基盤機能の提供などが求められる。2000年代以降,「経済的リターン」と「社会的リターン」をともに追及するソーシャルファイナンスと呼ばれる融資や投資などが社会的な領域に投入される新たな民間資金として期待されている。社会的企業を支える中間支援組織の資金調達面での支援機能に関して社会・環境目的の課題解決のための民間資本の活用というソーシャルファイナンスの観点から支援組織の機能を検討した。1.社会的企業台頭の背景を明らかにする研究:政府予算の削減、民間の寄付減少によるNPOの商業化、営利化、企業化が指摘されている。一方、イノベーションの担い手としての社会的企業家が注目されている。企業のCSR活動、社会貢献・社会志向、という新しい付加価値を加えることにより,一般の営利企業によるマーケット拡大戦略も含めて社会的企業論の概要を整理し、社会的企業台頭の背景を明らかにした。2.社会的企業の現状分析:社会的企業には営利組織と非営利組織がある。営利組織については、CSR報告書、経済産業省のホームページなどにより社会指向型企業のデータを収集、非営利組織については、内閣府のNPOホームページ、所轄機関のホームページより「活動報告書」のデータなどを収集し社会的企業の現状と特徴を分析した。現状ではNPO法人は約5万法人が認証されているため、活動の種類と地域を限定してデータ収集対象とした。20項目ある活動の種類から「環境の保全を図る活動」「団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動」の2種類、地域では都道府県のうち数地域(東京都とその他23県)を対象とした。3.支援論の吟味を検討する研究:寄付白書、ボランティア白書、NPO白書などをもとに資源提供(寄付、ボランティアなど)のデータを収集した。対象は2で示した地域とし、対象地域と全国データとの比較検討を行った。特に都市部(東京都)と地方との比較により、支援の偏在・地域差を明らかにし、収集したデータをもとに社会的企業が必要とする支援について整理した。日本地域学会第52回全国大会にて研究報告:主として非営利の支援組織を対象とし検討した。日本の社会的企業が直面している課題の解決に取り組む中では、組織の持続可能性の面で,寄付・ボランティアの仲介や資金調達など多面的に支援する仕組みが重要である。課題解決に向けた取り組みに必要な支援にはどのようなものがあるのか,また,支援組織や支援活動が有効に機能するために必要な条件は何かを明らかにする目的で、主として非営利の支援組織を対象として,NPO法人財務データベースをもとに中間支援組織の概要を検討した。また、公共財の需要と供給の立場から、民有緑地の存在効果に関しても検討した成果を報告した。学術雑誌への投稿論文採択:緑地の利用と供給に関する一考察、および脆弱性に関する追加検討として、レジリエンスの観点からの考察論文を紀要に投稿した。以上のように研究報告や投稿論文の採択など研究は計画通り順調に進捗している。2.社会的企業が果たす機能を検討する研究:1)起業段階では課題発見、課題の定義、解決案の検討と解決への準備、起業あるいはNPO法人設立に向けた資源調達(資金・人材・事務所・資材など)、活動開始段階での他組織との連携。2)起業初期では資源調達と解決案実行の試行錯誤、計画の見直し、再実行、結果の評価方法。3)事業継続期では課題解決手法の提案、モデル提示、他の組織との連携など事業継続に当たってのノウハウの蓄積と伝達・広報などについて研究した。3.支援論の吟味を検討する研究:上記に示した社会的企業がその機能を果たすためにどのような支援が必要であるかを検討した。都市部(東京都)と地方との比較により、支援の偏在・地域差を明らかにし、収集したデータをもとに社会的企業が必要とする支援について整理した。1)資源提供者(支援者):前年度収集した地域以外のデータを収集し、引き続き支援の偏在・地域差などについて確認し、その対応策についても検討した。2)資源需要者(社会的企業が必要とする支援):前年度収集した地域以外のデータを収集し、引き続き支援の偏在・地域差をもたらす要因を究明した。3)中間支援組織:中間支援組織の組織形態、機能を整理し、支援の偏在・地域差を乗り越えるために中間支援組織がどのような役割が果たせるのかを検討した。日本の中間支援組織に求められる機能には、1仲介機能、2MSO機能、3アドバイス機能、4評価機能、が挙げられるが、現状で利用可能な機能は、アドバイス機能、ボランティアの仲介機能、などが中心である。日本地域学会第53回全国大会にて研究報告:主として非営利の支援組織を対象とし、内閣府がNPO法人を対象に実施した調査をもとに、NPO法人から行政への要望(活動拠点の提供、広報への支援)とNPO法人が抱えている課題(人材不足、資金不足、運営能力不足)を整理した。「実態調査」によると現状の提供内容は、施設の提供(低廉・無償)、アドバイス機能、などが中心である。日本の社会的企業が直面している課題の解決に取り組む中では、組織の持続可能性の面で、寄付・ボランティアの仲介や資金調達など多面的に支援する仕組みが重要であり、中間支援組織の活躍が期待される。また、公共財の需要と供給の立場から、民有緑地の存在効果に関して検討した。さらに防災の観点から民有緑地への助成と規制に関しても報告した。

学術雑誌への投稿論文:「緑地の利用と供給に関する一考察」、および「社会的企業の支援における中間支援組織の役割」などの考察・論文を学会誌、紀要に投稿した。持続可能性に向けて脆弱性に関しては、レジリエンスの観点からの論点の整理などをもとに研究報告や論文投稿など研究は計画通り順調に進捗している。持続可能な社会の形成に向けた社会的企業支援のあり方に関し以下の研究を行った。社会的企業台頭の背景を明らかにし、営利組織である社会指向型企業ではCSR報告書、経済産業省のホームページなど、非営利組織では内閣府ホームページ、所轄機関のホームページより「活動報告書」のデータを収集し現状を分析した。認証NPO法人の活動の中から「環境の保全を図る活動」「団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動」、地域(東京都とその他23県)を限定してデータを収集した。支援組織が提供するサービスは、施設の提供(低廉・無償)、アドバイス機能、などが中心である。本研究では非営利の社会的企業(事業型NPO)への支援を主な対象とし内閣府ホームページのデータ、寄付白書、ボランティア白書、NPO白書などにより、対象地域と全国との比較検討を行い支援の偏在・地域差を明らかにし社会的企業が必要とする支援について整理した。また、起業・起業初期・事業継続期の各段階で必要とする支援、支援の偏在・地域差を乗り越えるために支援組織が果たせる役割に関しても、より具体的に検討し各段階で必要な支援策について整理・検討した。資金調達の支援では非営利組織としてNPOバンク、コミュニティバンクなど、営利組織ではクラウドファンディング、信用金庫などがある。2000年代以降、「経済的リターン」と「社会的リターン」をともに追及するソーシャルファイナンスに注目が集まり社会的な領域に投入される新たな民間資金として期待されている。社会的課題に低利での融資を行う金融は社会的企業を支援する金融といえよう。今後の支援組織には、現状の提供機能に加えて、課題解決のための民間資本の活用というソーシャルファイナンスの観点から支援組織の機能の拡充が望まれよう。上記成果は2018年9月出版予定の教科書、および10月出版予定の英文図書に収録予定である。持続可能な社会の形成に向けて多様な主体が課題に取り組んでいる。社会的企業には社会に存在する諸資源を動員し課題を解決する実現力が求められる。これら社会的企業を支える中間支援組織に関しては資金・人材などの資源仲介機能,基盤機能の提供などが求められる。2000年代以降,「経済的リターン」と「社会的リターン」をともに追及するソーシャルファイナンスと呼ばれる融資や投資などが社会的な領域に投入される新たな民間資金として期待されている。社会的企業を支える中間支援組織の資金調達面での支援機能に関して社会・環境目的の課題解決のための民間資本の活用というソーシャルファイナンスの観点から支援組織の機能を検討した。2.社会的企業が果たす機能を検討する研究(木村、朝日が担当):
ミトコンドリアマイトファジー機構の破綻を介した胃癌悪性度亢進の新規メカニズム解明

胃癌をはじめとした固形癌に存在する低酸素領域は、HIF-1αを誘導し癌の悪性度(増殖能、浸潤能)亢進を惹起する。一方、低酸素ストレスにより生じた不良ミトコンドリアから発生するROSは、HIF-1αを安定化し癌の悪性度と関連することが分かっている。通常、不良ミトコンドリアはミトコンドリア選択的オートファジー(マイトファジー)によって処理を受けるが、本研究は、スキルス胃癌において、マイトファジー機構が破綻しており、蓄積した不良ミトコンドリアからのROS産生が亢進することで、HIF-1αの誘導・安定化を惹起し癌悪性度が亢進することを証明した。固形癌には低酸素領域が存在し、癌悪性形質獲得と密接に関連している。一方で、低酸素ストレスにより傷害を受けたミトコンドリアはミトコンドリア選択的オートファジー(マイトファジー)などにより処理を受ける。今回、スキルス胃癌を含む高悪性度の癌においては、このマイトファジー機構が破綻しているため、低酸素環境下で不良ミトコンドリアから活性酸素(ROS)が過剰に産生され、さらにROSはHIF-1αを誘導・安定化し、癌悪性度を亢進させる、という仮説を提唱した。まず、スキルス胃癌細胞株(44As3、58As9)は非スキルス胃癌細胞株(MKN45)と異なり、低酸素環境下でHIF-1α発現が誘導され、ミトコンドリアでROSが蓄積することを示した。さらにROS阻害剤であるN-アセチルシステイン(NAC)を投与すると、低酸素下でのROS産生が低下し、HIF-1α発現も抑制された。一方でHIF-1αをノックダウンすると低酸素でのROS産生が低下し、ROSとHIF-1αが相互に作用していることが明らかとなった。続いて、オートファジーマーカーを常酸素及び低酸素下で検討した結果、44As3と58As9では低酸素下でのオートファジー機構が働いていないことが分かった。さらに蛍光顕微鏡を用いて、MKN45における低酸素下でのオートファジーがミトコンドリア選択的に起こっている(マイトファジーである)ことを証明した。また、クロロキン(オートファジー阻害剤)で処理すると、MKN45においても低酸素下でのマイトファジーが阻害されROSが蓄積し、その結果、増殖・浸潤能が亢進することを示した。以上より、“マイトファジー機構の破綻→不良ミトコンドリアからのROS産生亢進→HIF-1αの誘導・安定化→増殖・浸潤能亢進"というメカニズムが証明された。現在までの研究の進捗状況としては平成27年度の研究実施計画にほぼ沿っており、それぞれの実験結果も最初に提唱した“マイトファジー機構の破綻→不良ミトコンドリアからのROS産生亢進→HIF-1αの誘導・安定化→増殖・浸潤能亢進"という仮説を裏付けるものであった。ここまでの結果は、すでに論文化しInt J Oncol 2016; 48(4): 1379-90.に発表した。酸化ストレス等で障害されたミトコンドリアを選択的に除去する管理機構(mitochondria quality control:MQC)には、不良ミトコンドリア消化機構(マイトファジー)と不良ミトコンドリア内へのリソソームの直接移入→酸化タンパク消化機構(Mieap-induced accumulation of lysosome-likeorganelles withinmitochondria:MALM)が存在する。スキルス胃癌では、このMQC機構の破綻によって低酸素環境下で不良ミトコンドリアから活性酸素(ROS)が過剰に産生され、さらにROSはHIF-1αを誘導・安定化し癌悪性度を亢進させる、と考えられる。研究代表者らは、スキルス胃癌細胞株(44As3、58As9)は非スキルス胃癌細胞株(MKN45)と異なり、低酸素環境下でHIF-1α発現が誘導され、ミトコンドリアでROSが蓄積することを示した。さらにROS阻害剤(NAC)を投与すると、低酸素下でのROS産生が低下し、HIF-1α発現も抑制された。Mieap発現欠失による低酸素環境下MQC(MALM)機構破綻が、胃癌細胞の悪性度亢進を惹起する可能性が示唆された。ここまでの結果は、Int J Oncol 2016; 48(4): 1379-90.に発表した。現在は、MQC機構の破綻とMieapの関連について、研究実施計画に沿って実験を推進中である。酸化ストレス等で障害されたミトコンドリアを選択的に除去する管理機構(MQC)には、不良ミトコンドリア消化機構(マイトファジー)と不良ミトコンドリア内へのリソソームの直接移入→酸化タンパク消化機構(MALM)が存在する。

スキルス胃癌では、このMQCの破綻によって低酸素下で不良ミトコンドリアからROSが過剰に産生され、さらにROSはHIF-1αを誘導・安定化し癌悪性度を亢進させる、と考えられる。研究代表者らは、スキルス胃癌細胞(44As3、58As9)は非スキルス胃癌細胞(MKN45)と異なり、低酸素下でHIF-1αが誘導されミトコンドリアでROSが蓄積することを示した。さらにROS阻害剤(NAC)を投与すると、低酸素下でのROS産生が低下しHIF-1α発現も抑制された。一方でHIF-1αをノックダウンすると低酸素でのROS産生が低下し、ROSとHIF-1αが相互に作用していると考えられた。続いて、オートファジーマーカーの発現解析及び蛍光顕微鏡による局在解析を行い、さらにはマイトファジー関連遺伝子およびMALM関連遺伝子の発現をRT-PCR, Western blotで解析すると、58As9でMALM関連遺伝子のMieap発現が特異的に欠失していた。Mieap発現欠失による低酸素環境下MQC(MALM)機構の破綻が、胃癌細胞の悪性度亢進を惹起する可能性が示唆された。MQCをミトコンドリア/リソソームマーカー標識で評価すると、低酸素下58As9ではMKN45と異なり、ミトコンドリアにリソソーム集積を認めずMQC障害が示唆された。一方、MKN45をリソソーム阻害剤クロロキン処理すると低酸素下ミトコンドリアROS蓄積とともに浸潤能亢進が惹起された。さらにMKN45でMieapノックダウンすると、ミトコンドリアROSの増加と浸潤細胞の増加を認めた。胃癌をはじめとした固形癌に存在する低酸素領域は、HIF-1αを誘導し癌の悪性度(増殖能、浸潤能)亢進を惹起する。一方、低酸素ストレスにより生じた不良ミトコンドリアから発生するROSは、HIF-1αを安定化し癌の悪性度と関連することが分かっている。通常、不良ミトコンドリアはミトコンドリア選択的オートファジー(マイトファジー)によって処理を受けるが、本研究は、スキルス胃癌において、マイトファジー機構が破綻しており、蓄積した不良ミトコンドリアからのROS産生が亢進することで、HIF-1αの誘導・安定化を惹起し癌悪性度が亢進することを証明した。ここまでの研究成果、進捗状況としてはおおむね順調である。したがって今後も基本的には研究実施計画に沿って研究を進める方針である。まず、スキルス胃癌細胞(44As3、58As9)と非スキルス胃癌細胞(MKN45)におけるHIF-1α発現およびROS産生の違い(マイトファジー機構が機能しているか否か)が何によって制御されているかを明らかにする。具体的には、p53の下流遺伝子であるMitochondoria eating protein (Mieap)に着目して研究を進める予定である。スキルス胃癌では、p53変異によってMieapが発現抑制され、マイトファジー機構が破綻しているのではないかと推測している。Mieapの発現抑制/強制発現によるROS産生およびHIF-1α発現の変化を評価し、さらに44As3および58As9におけるp53変異をDNAシークエンスにより明らかにしたい。最終的には、これまでに当研究室で蓄積してきた癌切除症例の凍結組織やパラフィン包埋組織を用いて、ROS(酸化DNA)の測定及びHIF-1α発現、Mieap発現の評価を行い、臨床病理学的因子や生存期間との関連を統計学的に解析する予定である。今後は、スキルス胃癌細胞(44As3、58As9)と非スキルス胃癌細胞(MKN45)におけるHIF-1α発現およびROS産生の違い(マイトファジー機構が機能しているか否か)が何によって制御されているかを明らかにする。
アルカリハライド量子井戸励起子

アルカリハライド量子井戸励起子に関する従来の分光学的研究による諸成果を基礎とする本研究の本年度の主要課題は、量子閉じ込め効果に重要な役割を演じる界面混晶の生成と蒸着速度並びに熱焼鈍温度との関係を調べることである。この課題は生成した界面混晶の検出法確立の課題も含み、互いに表裏の関係をなしている。本年度達成された研究成果は以下のような点である。1.分光実験で得られた界面混晶にに関する知見として、RbCl(バリア)ーKBr(井戸)やKCl(バリヤ)ーKBr(井戸)の組合せの単層膜、二層膜、及び三層膜構造で、それぞれ熱焼鈍の有無や焼鈍温度を変えるなどして作製した試料において、閉じ込めを受けた吸収端励起子バンド(量子井戸励起子)と区別されて井戸層ーバリア層間に生成した界面混晶層の励起子による吸収バンドが同定された。このような知見より、吸収スペクトルを使った、界面混晶の有無やその強弱の定性的評価が可能になった。2.超高真空実験槽を用いた井戸構造キャラクタリゼイションに関しては、(1)同実験槽の真空立ち上げテスト(2)低速電子線回折(リ-ド)像の観測テスト及びSiやLiF単結晶のリ-ド像の写真撮影テスト(3)単結晶表面のオ-ジェ分光観測テスト等を実施し、引続き多層膜に関する同様なテストが進行中である。3.新規購入のタ-ボポンプ用に液体窒素トラップ付き排気マニホ-ルドを設計製作し、完成を見たので高性能排気系として、当面、上記実験槽排気に供することにした。4.その他、分光実験では1.で述べた成界に加えて界面混晶のない十分薄い井戸層の単一井戸構造の吸収スペクトルが調べられ、アルカリハライド量子井戸励起子のブル-シフトが準粒子モデルの一次元運動エネルギ-でほぼ説明できることが示された。以上のように、交付申請書の実施計画にも述べられた上記課題達成の研究は着実に進展している。なお、今後の発展方向のひとつとして、分子科学研UVーSORの放射光を用いた量子井戸構造の発光測定を計画し、1991年度にマシンタイムが認められている。
ゲノムワイドCRISPRスクリーニングによる細胞質タンパク質凝集制御因子の同定

認知症患者脳における特徴的な病理学的所見の一つである細胞内凝集体は、タウタンパク質を構成成分としている。細胞内におけるタウ凝集体の形成や除去といった細胞内凝集体の動態を規定する分子メカニズムの解明は、治療戦略を考える上で重要と考えられる。本研究では、そのメカニズムに関与する新規分子をCRISPR/Cas9システムを用いたゲノムワイドスクリーニングにより探索することを目指し、その実験系の構築を行った。そして脳に蓄積するタウ凝集体と類似した凝集体を保持する培養細胞系を確立し、その挙動をFACSにより定量的に測定することに成功した。今後ゲノム編集を加え凝集体の量の変化を与える遺伝子の同定を目指す。アルツハイマー病や前頭側頭型認知症などにおける特徴的な病理学的所見の一つである細胞内凝集体は、タウタンパク質を構成成分としている。これまでの様々な研究から、タウ細胞内凝集体の形成は疾患発症の原因であると考えられており、細胞内におけるタウ凝集体の形成や除去といった細胞内凝集体の動態を規定する分子メカニズムの解明は、治療戦略を考える上で重要と考えられる。本研究では、そのような分子メカニズムに関与する新規分子をCRISPR/Cas9システムを用いたゲノムワイドスクリーニングにより探索することを目指し、その実験系の構築を行った。まず、センサー細胞としてタウ細胞内凝集体形成細胞の樹立を目指し、リコンビナントタウ線維をタウ恒常発現細胞株に導入した。その結果、細胞内凝集体が形成されることを確認し、恒常的に凝集体を蛍光シグナルとして評価可能となる細胞株の樹立に成功した。またスクリーニングにむけ、タウ細胞内凝集体の有無をFACSで評価できる実験系を確立した。モノマーと凝集体のどちらのタウタンパク質にも蛍光タグが付加されているため、通常のFACS法では凝集体の形成を評価することができない。そこでストレプトリジンOによる細胞膜穿孔を試みた。ストレプトリジンOにより、モノマータウは細胞外に拡散して凝集体タウのみが細胞内に残ることを確認し、FACSにより凝集体形成の有無を評価できることを確認した。CRISPR/Cas9によるゲノム編集した細胞に対し、樹立した本実験系を組み合わせることで、凝集体形成を指標としたゲノムワイドスクリーニングが可能になると考えている。病態生化学
スハルト後のインドネシアにおけるテレビ放送の「公共性」と商業主義

経済大国化しつつあるインドネシアにおけるテレビ放送について「公共性」と「商業主義」という観点から多角的に分析した。具体的には公共放送が定義づけられた2002年放送法制定をめぐる調査と研究、民放における公共性の確保をめぐる調査、公共広告放送やニュースの分析、地方局の現状に関する調査をおこなった。公共性がうたわれつつも、テレビ放送が商業的利益の追求や政治的動員のために利用される現状が明らかにされた。インドネシア民主化(1998年)以後の選挙の3回の総選挙(1999年、2004年、2009年)のおける映像メディアの役割は非常に大きく注目されている。倉沢は、2009年の国政選挙(4月)ならびに大統領選挙(7月)に際してのテレビを通じての選挙広告の分析を中心に行った。そのひとつは公共広告で、これには総選挙委員会や内務省などからの投票呼び掛け、選挙人登録、投票方法などに関するお知らせなどが含まれている。もう一つは政党の広告の分析で選挙に参加した44政党中少なくとも14政党がテレビで広告を放映していた。その画像をインドネシアのテレビ局、広告代理店、ならび家庭用に録画されたビデオなどから出来る限り大量に収集し、94編を録画することに成功した。それらの音声を書き起こし、音声ならびに字幕を翻訳し、分析する作業を行った。膨大な数であるので、その作業もまだ全部終了しておらず来年度の研究に持ちこされる。来年度はその分析と平行して、インドネシアへ赴いて視聴者の間でのこれらの映像の認知度を調査する予定である。また内藤はインドネシアの地方放送の展開状況について、とくにバリ島と首都圏民放を中心に調査を進めた。放送局間の資本関係など、提携関係にも目を向けダイナミックに変化する放送市場の動きを追った。地方のテレビ局の活動の中で政治色を持った番組がどのような形で放送されているのかを具体的な事例を通じてみるために、マレーシアとの国境にある西カリマンタン州サンバス県の地方放送局のケースを調査したほか、中央放送委員会の活動を追った。とくにサンバスの放送は、国境地域に対する統合政策の一環として地方政府が行っているものであり、公共放送のありかた、インドネシアにおける「公共性」を考える上で非常に示唆深い事例となった。1980年代までであれば、国営放送に担わせたはずの機能を各地域の実情に応じて、地方政府に担わせるようになった状況はあきらかに地方自治の時代を反映している。そしてまたこのことは、中央放送委員会を軸とした民主化後の放送政策の趣旨とずれを感じさせるものでもあった。今後、他の国境地域の事例も見ることで議論を深めたい。それとは別に、全国放送のコマーシャル枠で放映されていた各政党の宣伝映像の内容分析も引き続き行った。まず第一に、平成22年度の研究ですでに収集(録画)してあった多くの画像の整理・翻訳や分析を行なった。第二に新たな映像の収集も行った。国政選挙の年ではなかったため、放映された映像の数は少なかったが、地方首長選挙キャンペーンに際しての宣伝が、全国放送でも放映されていたので、これらも対象とし収集(録画と音声翻訳)した。そのようにして収集した映像分析に次いで、視聴者によるこれらの映像の受容形態や認知度に関する調査を、ジャカルタ市南郊の集住地区レンテンアグン町にて行なった。倉沢は2012年に行われたジャカルタ州知事選挙の関連映像の収集と分析を行った。政治的には従来の政党政治中心の構図が崩壊した事例として注目されたが、メディアを効果的に利用した新人候補が当選しており、政治に果たすメディアの役割が変化してきたことを示す好例となっている。ほかに、前年度までの研究結果の補足作業として、2009年の国政選挙(4月)ならびに大統領選挙(7月)に際してコマーシャル枠で放映された各政党の選挙広告(14政党分計94編)ならびに、総選挙委員会や内務省などからの投票呼び掛け、選挙人登録、投票方法などに関する通達などの内容分析(録画・翻訳・分析)を継続した。また、これらCMの認知度の高さが投票行動にどのように繋がっていったかという点の考察を昨年度の調査結果の整理を通して行った。これに関しては認知度の高い政党に投票したという関連性は特に見いだされず、むしろ人脈や口コミの投票依頼が投票を決定するうえでの大きな要因になったことが判明した。また内藤はインドネシアの地方放送の展開状況について、とくにバリ島、マレーシアとの国境にある西カリマンタン州サンバス県ならびに首都圏民放を中心に調査を進めてきた。同時に、2002年の改正放送法が規定している放送局のネットワーク化の親展状況についても追った。ネットワーク化は民放全国放送の抵抗から遅々として進んでいないが、そうしたなかでも放送局間の資本関係など提携関係が見られるようになり、インドネシアの放送市場もダイナミックに変化しつつあることを確認した。倉沢も内藤も現地調査に十分時間をとることができ、予定していた研究はほぼ実施することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。

24年度は、国政選挙に引け劣らない重要な政治的イベントであるジャカルタ特別市知事選挙が予定されており、TVの政治的利用を観察する一つの良い機会であるので、引き続き現地へ足を運び映像の収集に努める。さらに、地方のテレビ局の役割や地方政府の公共放送の在り方を、いくつかのケースをとりあげながら調べていき、その過程でネットワーク化の進展状況を中央対地方、大資本対コミュニティ志向の構図の中で整理していく24年度が最終年度であるため、記入しない。
多目的最適化アルゴリズムを用いた自然保護区の空間配置分析ツールの開発

生物多様性とその進化的固有性を保全する場合、保護区の地理的配置は重要である。保護区設置は人為活動の制限を伴うため、社会的経済的なコストとなる。よって、保護区配置による生物多様性保全には、限られたコストの下で、保全効率を最大化することが要求される。具体的には、保護区の総面積が制約となり、その条件下で保護区に包含される生物多様性を最大化する配置策を検討することになる。本研究では、日本産維管束植物種と自然保護区の分布情報を統合し、保全上の重要地域、保護区の最適配置を分析し、現状の保護区配置の問題点と改善点を明らかにした。生物多様性やその進化的固有性を保全する場合、保護区の地理的配置は重要である。一方、保護区設置は人為活動の制限を伴うため、社会経済的コストとなる。よって、保護区配置による生物多様性保全は、限られたコストの下で、保全効率を最大化することが要求される。具体的には、保護区の総面積が条件となり、その条件下で保護区に包含される生物多様性を最大化する保護区配置を検討することになる。本研究では、日本の維管束植物を材料とし以下のデータを整備した。日本産植物全種について分布情報を収集し、種多様性の地理的パターンを地図化した。植物種の系統情報を既存文献から収集し、日本に分布する植物種のメガ系統樹を構築した。国・地方自治体が設置している保護区の規制状況、保護区の地理分布を地図化した。これらのデータを統合して以下を分析した。1)日本産維管束植物の保全重要地の検討:現状の保護区で保全されていない種の分布は西日本に偏り、とくに琉球諸島に多かった。さらに、全ての植物種を保全するために必要となる最小保護区セットを解析した。保全上の重要地として選ばれた地域は、低緯度の都道府県、特に沖縄県だった。2)種の進化的固有性を考慮した自然保護区の配置分析:最も規制の厳しい保護区では、保護区と標高、国有林率、進化的固有度に正の相関があった。次に規制の厳しいレベルでは、それらに加え、緯度、人口と負の相関があった。最も規制の緩いレベルでは、保護区と標高に正の相関があった。保護区配置と種数には相関がなかった。以上より、現状の保護区配置には、種多様性やその進化的固有性の地理的パターンは十分に反映されておらず、むしろ、地理的・社会的要因の効果が反映されていることが判明した。特に、琉球諸島や沖縄県には、現状では保全されていない植物種が多く分布し、保全上重要な地域で、緊急かつ効果的な保護区設置計画が必要なことが明らかとなった。本研究では「ノアの方舟問題」と呼ばれる、経済的制約の下で生物多様性の保全策を分析する多目的最適化手法を開発し、自然保護区の最適配置を提案する分析ツールを構築することを目的としている。モデルシステムとして日本の陸上生態系の生物多様性の空間分布と自然保護区の空間配置を取り上げる。開発する分析ツールは、以下に挙げる分析項目を実装する:1)現保護区でカバーされない種多様性ギャップの定量;2)現保護区網から漏れている種多様性を最小コストで保護区に組み込むための追加保護区の最適配置分析;3)異なる分類群の生物多様性の保全を包括的に最大化する保護区の空間配置分析。昨年度の研究実績は以下の通り。1)日本産の生物種(樹木・シダ・ササタケ類・哺乳類・蝶・両生類・爬虫類)を対象に、分布情報を収集し、種ごとに分布域をGISソフトを用いてシェープファイル化した。また、シェープファイルをメッシュレベルのバイナリーデータに離散化するプログラム、それらを地図化するプログラムを開発した。2)各省庁・各自治体が紙媒体でまとめている保護区の地図、国土交通省や文化庁が公開している自然公園等の国土数値情報を3次メッシュ単位とした分布域地図に離散化し、保護区の地理分布を可視化した。なお、保護区は生物種のハビタット保全に関する法的規制の強さに応じてランク化した:原生自然環境保全地域、国立・国定公園の特別保護地域、天然記念物、ラムサール条約指定地、世界自然遺産地域、第1種特別保護地域、第2種特別地域、第3種特別地域、都道府県自然環境保全地域、鳥獣保護区域、保安林、緑地保全地域など。3)上述した生物分布と保護区分布の対応関係を分析した。具体的には、生物種の分布レンジに応じた保護面積の臨界点を設定し、現状の保護区における各種の保護区包含度を求めた。これにより、保護努力をより投資すべき種と地域を明らかにした。申請に先立った準備により、予定していた以上に研究が進捗している。基本となるデータセットは完成し、すでに解析結果が確定しつつあるので、今後はその成果を論文として発表していく計画である。

昨年度に作成したデータセットを用いて、最大被覆点配置アプローチによる保護区の最適配置分析プログラムを開発する。生物多様性の保全では、特定の分類群に偏ることなく様々な生物種をターゲットにする必要がある。よって、異なる分類群の生物多様性を、同時に最大化する保護区の配置が要求される。何らかの制約下で、複数の評価基準や複数の目的関数を最大化する場合、遺伝的アルゴリズムを用いた多目的最適化が有効になる。そこで、来年度の研究では、メッシュ毎の各分類群の種数を評価基準とし、二つの目的関数を作成する:1)保護区でカバーされる様々な分類群の生物種数を最大化する;2)保護区の数(∝保護区の周囲総延長)を最小化する(行政的管理コストの観点から保護区の数は少ない方が望ましいから)。そして、現状の保護区面積を生物多様性保全に投資できる行政的資源の制約と想定する。これにより最大被覆点配置の問題に帰着させ、現状の保護区設置コストの制限下において、最も少ない数の保護区で、かつ、保護区内でカバーする生物多様性を最大化する保護区の配置を、パレート最適解として分析する。以上の分析結果を基に論文執筆を行い、生物保全関係の専門誌に論文を投稿する。データ解析を補助する研究員を雇用し、論文作成を効率的に進めれるようにする。
有機金属の特性を生かした新素材の設計

1)ジメチルシリレン架橋した嵩高いシクロペンタジエニル基を有する2価及び3価希土類錯体を合成して、エチレンや1-ペンテン、1-ヘキセンの重合を行った。その結果、エチレンは分子量40万に達するポリマー(分子量分布1.6)が得られ、1-ペンテンや1-ヘキセンからも分子量6万のポリマー(分子量分布1.7)が得られた。これらの錯体の内、代表例としてMe_2Si[2(3),4-SiMe_3-C_5H_2]_2SmCH(SiMe_3)_2のX線解析を行った。2)光学活性な3-メチル-4-オキサ-6-ヘキサノリド(MOHEL)とカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトンとの共重合をAlEt_3-H_2O開始剤を用いて行った。いずれの場合もこれらが約30:70比の時に得られた共重合体は活性汚泥や酵素(コレステロールエステラーゼ、リパーゼ等)により容易に生分解し、ポリ(MOHEL)やポリラクトン単独よりもはるかに高い生分解性を有することを見いだした。またL-ラクトドとDL-ラクチドの共重合体は活性汚泥や各種酵素での分解よりも加水分解が起こりやすいことをを見いだした。3)ピッチに1-2%のCp_3Lnを添加し、1000°Cで水蒸気賦活を行うと80%以上のメソポア率で細孔の開いた炭素材を合成できた。これらはビタミンB_<12>や多糖類、シクロデキストリン、フミン酸等の分子量が大きい物質の優れた吸着剤になることを見いだした。(C_5H_5)_3Ln(Ln=Y,Yb,Sm)やLn(acae)_3を金属量として2wt%混合したピッチを約1000°Cで焼成して得た炭素材料は、メソポア率が著しく発達した物質であることを見出した。これらの物質を用いて、大分子量物質の特異給吸着作用を検討した。ビタミンB_<12>は著しい吸着作用を見せ、分子量の小さいビタミンB_2やビタミンB_1の選択的吸着はおこらなかった。また染料の吸着についても同じことが言え、アシッドブル-90が選択的に吸着されるのに対し、分子量の小さいベーシックバ〓レット3やアシッドオレンジ7は吸着されにくかった。さらに多糖液の吸着ではこれらの持状はさらに明確になり、デキストロースやマルトースが全く吸着されないのに対し、マルトヘプタオースは著しく大きい吸着量を示した。スチレンとアクリロニトリルあるいは酢酸ビニールを乳化重合で共重合し、得られた微粒子高分子をRhCl_3やNa_2PdCl_4等で金属錯体にした後に、エタノールやヒドロシアミン、NaBH_4で還元しその機能評価を行なった。これらの中ではRhCl_3錯体を還元した物質に最も強くユーヘキセンのヘキサンへの還元能が見出された。またスチレンとアクリロニトリルから得られる微粒子高分子にPaを結合した錯体では上記還元反応以外にも過酸化水素水の接触分解能が認められた。一連の有機希土錯体を純粋に単離した後に、これらを用いてアルキルアクリレートの重合を行なった結果、リビング重合が進行し、従来得られなかった単分散ポリマーの合成に成功した。アルキルメタクリレート系とは異なりアルキル基を大きくすると重合速度も大きくなり、非立作規則性単分散高分子量ポリマーが得られた。

その結果、エチレンは分子量40万に達するポリマー(分子量分布1.6)が得られ、1-ペンテンや1-ヘキセンからも分子量6万のポリマー(分子量分布1.7)が得られた。これらの錯体の内、代表例としてMe_2Si[2(3),4-SiMe_3-C_5H_2]_2SmCH(SiMe_3)_2のX線解析を行った。2)光学活性な3-メチル-4-オキサ-6-ヘキサノリド(MOHEL)とカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトンとの共重合をAlEt_3-H_2O開始剤を用いて行った。いずれの場合もこれらが約30:70比の時に得られた共重合体は活性汚泥や酵素(コレステロールエステラーゼ、リパーゼ等)により容易に生分解し、ポリ(MOHEL)やポリクラトン単独よりもはるかに高い生分解性を有することを見いだした。またL-ラクトドとDL-ラクチドの共重合体は活性汚泥や各種酵素での分解よりも加水分解が起こりやすいことを見いだした。3)ピッチに1-2%のCp_3Lnを添加し、1000°Cで水蒸気賦活を行うと80%以上のメソポア率で細孔の開いた炭素材を合成できた。これらはビタミンB_<12>や多糖類、シクロデキストリン、フミン酸等の分子量が大きい物質の優れた吸着剤になることを見いだした。