hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代ギリシアの音階理論のローマ帝政期における展開

アリスティデス・クィンテリアヌスの『音楽論』全三巻を翻訳し、詳しい注釈を付した。それによって、これまで不明として不問に伏せられていたいくつかの点に決着をつけ、古代ギリシアの音階理論のほぼ全容を明らかにした。ハルモニアがトノスとして特筆されるようになった所以と究明してアリスティデース『音楽論』の第一巻の究明に努めた。アリスティデースによれば、本来は旋法の違いを表わしているはずのハルモニアであるが、それが2オクターヴの完全音階に一元化されると、近代洋楽における調性の違いを想わせるようになる、そして、このような変革と理論的に推し進めたのがアリストクセノスであるということになる、来年にこのような理論的な見通しを『音楽論』全三巻を訳読することによって確認し、年度末に近い2月にはイギリス(Vミングトン)にバーカー教授を訪ね、討議を重ねた。日本音階との対比は、謠曲の音の働きを分析することと通して一定の認識に達することができた、この事実はアリスティデースのリズム論にかんする叙述かたも確認された。アリスティデーズ『音楽論』全三巻のとくに第三巻の訳稿の推敲と注釈作りに専念した。第三巻は音階の自然学的考察と銘打たれているが、当時の自然学の通念とそれぞれの音程及びそれを構成する楽音との類比的な関係が論じられるので、自然学とは言え現代の科学的な観念に基づいて考えるととんでもないこじつけめいた議論が続出する。それをこじつけとして却下するのは簡単だが、その関係づけから当時の平均的な知識人の音楽理解(音楽観)を再構成し、そこからの反照として音階理論の体系化を期したので、作業は煩雑を極めた。あまつさえ当時の自然学の諸観念には価値理念の諸観念が対応しているので、作業は古代社会末期の総合的な精神史の再構成の様相を招来し、無際限に拡がった感がある。今年度の実績としては未だ形をなしてはいないが、来年度に引き続き検討を重ねる基礎は十分に成った。二度にわたる海外研修旅行(南イタリアのレッチェにおける研究集会、イギリスのレディングにおける研究集会及びアテネ大学訪問)においては海外の先端的研究者との意見交換に大きな成果が獲られたが、当初予定していたアトス山訪問によるギリシア正教の旋律の採録には及ばなかった。この点は反省材料として、来年度の課題として残したい。本邦の伝統音楽の音階との比較考証についても、謡曲の音律の検討、雅楽の音階の分析等に実践的な認識の深よりはなし得たが、総合的な整理には至っていいない。これも来年度の総合的な総括に委ねられた。主要課題として掲げたアリスティデス・クィンティリアヌスの『音楽論』全三巻の翻訳については、一応完了したのだが注釈の作成に手間取り、文書(注釈と解説付きの本格的な翻訳書)としての刊行には至らなかった。ただいまも注釈作成は続行中であり、半年以内には翻訳書として刊行する予定である。課題遂行の内容面としては、アリストクセノスによって体系化された音階理論(ハルモニア論)のローマ帝政期における受容の跡ははっきりと辿られ、アリストクセノス本人において不明とされている点も間接的に解明された。ヨーロッパクラシック音楽の近代和声との比較検討も相当程度になされ、アリストクセノスの理論の近代性も予測以上に認められた。本邦の古典芸能の音律との比較検討については、平曲の音律の分析に努め、いわゆるウキ(浮き)の技法にトノス(全音)を指定する方法論的な手続きとの類似性を認めることができた。
慢性疾患を持つ高齢者のSelf-TranscendenceとWell-being

平成19年度は、平成18年度から引き続き対象者の聞き取り調査を実施し、データ収集を完了させ分析を行った。この研究の対象者は入院している高齢患者であったが、新規で作成した質問紙が多く調査所要時間がやや長いため、対象者として適切な高齢入院患者の確保が因難であり、データ収集期間が予定より少し長くかかった。また研究倫理的配慮から認知障害を疑う対象のデータは除外したため、聞き取り調査を行った110名のうち、65歳から94歳までの高齢入院患者(平均74歳)、男性62名、女性43名の計105名のデータを分析した。平成18年度は、本研究課題遂行のための準備期間として位置付けられ、研究自体の結果・結論はまだ出ていない。平成18年度においては、本研究課題のための理論的枠組みの構築を進め、またその各構成概念を規定するために、関連する文献のレビュー、質問紙の選定・完成を中心に研究を進めた。具体的には、高齢者への看護、Well-being、うつ、スピリチュアリティなどをキーワードとして、当該研究課題に関連すると考えられる国内外の論文・書籍のレビューを行った。レビューによって得られた新たな研究結果から、本研究課題で使用する理論的枠組みの更なる構築・改良に取り組み、枠組みを完成させることができた。また、各構成概念の分析をすすめ、Well-beingの指標となる2つの質問紙を選定した。主要概念であるSelf-Transcendenceについても、国内外の研究協力者からの意見を得て、質問紙の翻訳や項目の査定・追加を行い、完成させることができた。本研究課題に適した統計的な分析方法については、国外の研究協力者に相談し、今回の研究に関して、現段階では、共分散構造分析よりも、重回帰分析を中心にデータ分析を始める方が良いとの結論に至った。完成した質問紙が日本の高齢者にとって妥当であるか判断するために、まず健康な60歳以上のConvenientな対象(Convenient sample)にプレテストとして実施した。その結果、質問紙の語彙・書式等について意見を頂き更なる修正を行った。その後、協力を得られた5つの病院で対象者募集を行い、計110名の対象に聞き取り調査を実施した。研究倫理的な観点から、改訂版長谷川式知能スケールにおいて痴呆となった場合は対象から除外したため、最終的には105人のデータを収集することができた。
モルモット摘出潅流心臓におけるオピオイドの心作用機序

1.モルモット摘出拍動心モデルにおいて、佐室圧および細胞内Ca^<2+>濃度におけるモルヒネの影響を検討し,さらに,κ,δ_1およびδ_2各オピオイド受容体拮抗薬を用いて,モルヒネの直接的な心作用に対して、どの受容体が主に関与しているかを検討した.モルヒネ(1μM)は,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで、心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心収縮力を維持した.モルヒネによる細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,κではなく,δ_1およびδ_2受容体を介する作用であることが示唆された.2. δ_1およびδ_2オピオイド作用薬の直接心作用について検討した.δ_1δオピオイド作用薬(TAN-67,1μM)は,左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度をともに減少させたが,δ_2作用薬(Deltorpine,1μM)は、左室圧ではなく,細胞内Ca^<2+>濃度を有意に減少させた.これらの作用は,δ_1およびδ_2拮抗薬によりそれぞれ抑制された.また,δ_1およびδ_2作用薬は、左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度の関係曲線を有意に左方へ移動させ,心筋のCa^<2+>感受性を増強させた.3.オピオイドの研究と平行して,静脈麻酔薬であるプロポフォールについても,同様に検討した.プロポフォールは,生理的条件下の臨床適正血中濃度において,心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで,心収縮力を維持した.また,プロポフォールによる有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,L型Ca^<2+>チャネルを介したCa^<2+>流入の減少よりはむしろ,筋小胞体におけるCa^<2+>動員の抑制によると考えられた.1.モルモット摘出拍動心モデルにおいて、佐室圧および細胞内Ca^<2+>濃度におけるモルヒネの影響を検討し,さらに,κ,δ_1およびδ_2各オピオイド受容体拮抗薬を用いて,モルヒネの直接的な心作用に対して、どの受容体が主に関与しているかを検討した.モルヒネ(1μM)は,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで、心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心収縮力を維持した.モルヒネによる細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,κではなく,δ_1およびδ_2受容体を介する作用であることが示唆された.2. δ_1およびδ_2オピオイド作用薬の直接心作用について検討した.δ_1δオピオイド作用薬(TAN-67,1μM)は,左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度をともに減少させたが,δ_2作用薬(Deltorpine,1μM)は、左室圧ではなく,細胞内Ca^<2+>濃度を有意に減少させた.これらの作用は,δ_1およびδ_2拮抗薬によりそれぞれ抑制された.また,δ_1およびδ_2作用薬は、左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度の関係曲線を有意に左方へ移動させ,心筋のCa^<2+>感受性を増強させた.3.オピオイドの研究と平行して,静脈麻酔薬であるプロポフォールについても,同様に検討した.プロポフォールは,生理的条件下の臨床適正血中濃度において,心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで,心収縮力を維持した.また,プロポフォールによる有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,L型Ca^<2+>チャネルを介したCa^<2+>流入の減少よりはむしろ,筋小胞体におけるCa^<2+>動員の抑制によると考えられた.1.モルモットの摘出拍動心モデルにおいて,心収縮力および細胞内Ca^<2+>濃度を同時に測定することにより,オピオイドの心筋Ca^<2+>感受性に与える影響について評価した.κ-,δ_2オピオイドおよびモルヒネ(1μM)は心収縮力を減少させずに細胞内Ca^<2+>濃度を減少させ,心筋のCa^<2+>感受性を増強させた.δ_1オピオイドは心収縮力および細胞内Ca^<2+>濃度を減少させ,結果として心筋のCa^<2+>感受性を増強させた.μオピオイドは心収縮力および細胞内Ca^<2+>濃度ともに変化させなかった.2.各オピオイドの拮抗薬の存在下で,モルヒネの心筋Ca^<2+>と感受性について検討したところ,κ-オピオイド拮抗薬ではなく,δ_1およびδ_2オピオイド拮抗薬の存在下で,モルヒネによる心筋Ca^<2+>感受性の増強が抑制された.これより,モルヒネによる心筋Ca^<2+>感受性の増強は,おもにδオピオイドを介する作用であることが示唆された.3.オピオイドの研究と平行して,静脈麻酔薬であるミダゾラムおよびプロポフォールについても,同様に検討した.プロポフォールおよびミダゾラムはともに,心収縮力を減少させずに,細胞内Ca^<2+>濃度を減少させ,心筋のCa^<2+>

感受性を増強させた.1.モルモット摘出拍動心モデルにおいて,左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度におけるモルヒネの影響を検討し,さらに,κ,δ_1およびδ_2各オピオイド受容体拮抗薬を用いて,モルヒネの直接的な心作用に対して,どの受容体が主に関与しているかを検討した.モルヒネ(1μM)は,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで,心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心収縮力を維持した.モルヒネによる細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,κではなく,δ_1およびδ_2受容体を介する作用であることが示唆された.2.δ_1およびδ_2オピオイド作用薬の直接心作用について検討した.δ_1オピオイド作用薬(TAN-67,1μM)は,左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度をともに減少させたが,δ_2作用薬(Deltorphine,1μM)は,左室圧ではなく,細胞内Ca^<2+>を有意に減少させた.これらの作用は,δ_1およびδ_2拮抗薬によりそれぞれ抑制された.また,δ_1およびδ_2作用薬は,左室圧および細胞内Ca^<2+>濃度の関係曲線を有意に左方へ移動させ,心筋のCa^<2+>感受性を増強させた.3.オピオイドの研究と平行して,静脈麻酔薬であるプロポフォールについても,同様に検討した.プロポフォールは,生理的条件下の臨床適正血中濃度において,心収縮に有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少にもかかわらず,心筋のCa^<2+>感受性を増強させることで,心収縮力を維持した.また,プロポフォールによる有効な細胞内Ca^<2+>濃度の減少は,主に,L型Ca^<2+>チャネルを介したCa^<2+>流入の減少よりはむしろ,筋小胞体におけるCa^<2+>動員の抑制によると考えられた.
薬剤輸送性エマルジョンの超選択的塞栓による脳腫瘍に対する新しい治療法の開発

我々のこれまでの一連の研究(平成5,6,7年度科学研究費補助金(一般研究C05670788)「免疫調節物質を血管内手術的に局所的に作用させる脳腫瘍に対する新しい免疫療法の開発」)は、リピオドールとマニトール/グリセオール,水溶性造影剤による安定なエマルジョンによる薬剤輸送系を用いた動注塞栓療法(TAE)の物理化学的な性質について,ある程度の成果を修めている.すでに本邦でも広く行われている原発性肝癌(HCC)に対するTAEにおいてこの輸送系の選択的塞栓効果について検討を行った.このエマルジョンを用いて選択的あるいは超選択的に肝動脈あるいはその分枝を塞栓し、HCC組織に集積したリピオドールによる濃度をCT値により計測し、従来の懸濁液によるTAEと比較した。症例数が少ないためにまだ統計学的な差異について論ずる段階にはない。更なる臨床データーの蓄積と、このエマルジョンの物理化学的性質、脳腫瘍に対しての応用が今後の課題と考えている。我々の考案した薬剤輸送性塞栓性エマルジョンは、本邦で広く行われているHCCに対するTAEの実施における改良法として、我々の手で発表され(平成8年日本癌学会総会)、HCC等の脳腫瘍以外の腫瘍に対しては臨床応用され、少なくとも既存のTAEと同等の効果と同等以下の副作用である事が、少数の症例ながら確認されている。この研究では、抗腫瘍物質自体の開発を目的としていないので、この件については他の多くの研究者の報告を参考とする。しかし、前項で述べたようにこの薬剤輸送系を用いた場合、全身投与や一回の非選択的動注での効果が不充分であっても、腫瘍細胞の局所的環境での高濃度による薬剤本来の(in vivoでの実験効果に近い)効果が改めて期待される。そこで、当輸送系に好ましい薬剤の共通した性状(特に油/水分配係数)を探る。平成12年度は、血管内に塞栓されたエマルジョンから組織に移行する各種抗腫瘍剤・免疫作動物質(BRM)の動態をin vitroでシミュレートする実験系を作成すべく、種々の実験装置を作成し一部測定に供した。しかし、実際の生体組織での薬物動態をシミュレートしたものである確証が得られておらず、研究成果としての発表には至っていない。今後、アイソトープ標識薬剤を用いた実験動物や剖検標本による組織検討が急がれる。
学齢期のブラッシングの自己管理スキル向上は成人の生活習慣病予防につながる

生活習慣病対策について行動の自己管理力に着目し、学齢期の歯肉炎予防を通じたブラッシングの自己管理能力の育成から発展させることを目指した。初年度に児童のブラッシング行動スキルが明らかとなり、測定尺度が開発された。2年目は、本尺度の高校生および成人への応用が確認されるとともに、歯肉炎予測因子としての有効性が示唆された。歯肉炎予防を通じたブラッシング行動スキルの向上を行動全体の自己管理力育成につなげる方向が検討された。小学校高学年を対象に、ブラッシング特有の自己管理スキル尺度(ブラッシング行動スキル尺度)を開発した。開発した尺度は学会発表および論文にまとめて公表した。本研究の目的は、成人の生活習慣病対策に係る生活習慣の形成・改善について自己管理スキルに着目し、学齢期の歯肉炎予防を通じたブラッシングの自己管理スキルの育成を端緒として発展させようとするものである。本研究では、ブラッシング行動に限定した自己管理スキルを明らかにし、介入研究によりブラッシング行動の自己管理スキルひいては行動全体の自己管理スキル向上を目指す。20年度の研究により、ブラッシング行動スキルが明らかとなった。ブラッシング行動スキル尺度の他年齢への応用について検討し、調査データの解析が終了した段階である。自己管理スキルの向上は小学生だけでなく、中高生、成人と年齢を問わず期待できる。開発した尺度は小学生を対象としていることから、学齢期全体への応用を検討し、幅広い健康教育での使用を目指す。具体的には、ブラッシング行動に限定した自己管理スキルを明らかにし、介入研究によりブラッシング行動の自己管理スキルひいては行動全体の自己管理スキル向上を目指す。一つは、昨年度の研究で開発した、ブラッシング特有の自己管理スキル尺度(ブラッシング行動スキル尺度)の小学生児童以外の年齢への応用を試み、高校生ならびに成人にも応用可能であることが確認された。これと並行して、ブラッシング技術の向上を目的とする歯科保健指導が行われている小学校にて、歯科保健指導前後のブラッシング行動スキルおよび一般的な自己管理スキルの変化を検討した。指導後は児童自身のブラッシング行動を判断する目が厳しくなったため、児童のブラッシング行動スキル得点が低下したものの、因子分析による因子構成はブラッシング行動の定着を示す内容へと変化し、歯科保健指導による行動変化の過程が示された。また、歯科保健指導前後とも、歯肉炎有病状況とブラッシング行動スキル得点の間に相関が確認され、歯肉炎が広範囲にみられる者ほどブラッシング行動スキル得点が低い傾向が示された。これまでに歯科保健行動と関連する心理測定尺度の先行研究はあるが、歯肉炎有病状況との関係が認められたものは見当たらない。本研究によって明らかにしたブラッシング行動の自己管理スキルという概念および測定尺度が、歯肉炎の予測因子として利用できる可能性が示唆された。
省資・エネルギー・環境技術としての新結晶物質の生成と装置・操作の設計に関する研究

晶析は主として液層より固相を結晶として生成する現象を利用する操作で、そこで工学的に評価される対象は、結晶が生成するときに発生(あるいは吸収)する相変換エネルギー利用のための制御に関する基礎現象、生成する結晶そのものの特性及び結晶を生成して残る液相組成に関する現象など広範である。特に最近の技術開発に関する動向としては、エネルギー環境と資源の有効利用との調和のうえで新しい機能物質を生産する技術を開発するニーズが高まっている。結晶は高純度で高機能特性を安定に維持できる固相であり、このような物質を効率よく生産できる技術を提案し確立することは21世紀の化学工業の発展に貢献するものであることを本研究チームの幹事分担者と討議して、活動方針を決定した。そこで各研究分担者に対して、“調査研究の方向として21世紀の化学工業に貢献する晶析技術とは何か?そこで必要とされる晶析研究テーマは何か?これらの技術・研究の現状と課題は何か?"についてのアンケート調査を行い、各分担者からの研究実績と現在検討している研究計画に基づいた回答を得た。これに基づき、工学基礎から装置・操作の設計とその制御に関する6つのサブテーマについての調査研究を行った。その結果、製品結晶粒径と生産量に基づく晶析装置の設計理論はほぼ確立しており、工業晶析装置・操作の設計は可能になっていることを明らかにし、さらに高純度で新機能を持つ結晶の生成に対する研究の状況を整理した。また新しい操作法としては、結晶多形を利用した操作過飽和度の制御法を提案し、微粒子の生成を含めた新しい晶析技術の可能性も示すことができた。この成果は単に化学工業のみでなく、医薬品・食品工業など広い分野に波及すると考えられる。特に環境対策技術への効果ははかり知ることができない。21世紀の新しい資源・エネルギー・化学工業の構築には、新しい晶析技術の確立が有効であり、そのベースとなる晶析研究成果の整理とその発展の方向について、日本国内の研究者が共同して研究を行った。研究課題は、4グループで構成し、それらは、A:新しい結晶の生成、B:均一粒径機能性微粒子の生成、C:結晶多形と新しい機能物質の生成、D:晶析装置・操作設計のための晶析現象と設計理論のグループであり、国内の27名の大学研究者が、これまでに行ってきた研究成果に基づいて、それぞれのグループで研究を行った。本年度は、8月24日ー25日に全研究者が浜松の西遠荘に一同に介して、第1回の研究成果発表会を行うとともに、本研究の趣旨及び提案について、意見を交換した。また、7月に実施したアンケートの調査結果を整理、検討し、分担テーマ、分担外希望調査研究テーマについて確認した上で、今後の研究活動について提案を行った。9月26日には、愛知県厚生年金会館にて、各グループ幹事を中心とした第1回の幹事会を実施し、9月に行われた第2回のアンケートの結果を確認するとともに、そのアンケートへの対応について協議し、研究組織の一部変更を行った。その変更は、DグループをD1、D2、D3の3グループに分割するもので、これより各サブグループの幹事を決定した。12月26-27日に、早稲田大学に全研究者が集まり、第2回の研究発表会を行った。そこでは、各研究者の研究成果について、質疑討論を交わした上で、26日には、グループ個別協議、27日全体会議を実施し、その成果を整理するとともに、今後の研究計画および今後の展開について議論した。これらにより、各研究を有機的に関連づけた学問体系提携と新しい化学産業技術の提案のための基盤概念をまとめることができた。“資源・エネルギー環境技術としての新結晶物質の生成と装置・操作の設計に関する研究"の研究活動を行うに当たり、アンケート調査を行い、この結果に基づいて活動方針を決定した。即ちアンケートの内容は研究会の活動に対する代表者の提案

“調査研究の方向として21世紀の化学工業に貢献する晶析技術とは何か?そこで必要とされる晶析研究テーマは何か?これらの技術・研究の現状と課題は何か?"と、これに対する回答であった。それを受けてメンバーをAグループ“新しい結晶生成法に関する研究"、Bグループ“均一粒径機能微結晶に関する研究"、Cグループ“結晶多形と新しい機能性物質の生成に関する研究"、Dグループ“装置・操作のための晶析現象とプロセス設計に関する研究(D1:装置・操作の設計のための晶析現象とプロセス設計、D2:晶析装置の設計の基礎、D3:晶析プロセスの運転及び制御)"の4つのグループと、Dについては3つのサブグループに分けて活動した。これらの成果を総括すると、装置内における工業晶析操作に関する研究には新しい多くの課題があり、それらを解決することによって新しい省エネルギー・省資源化学工業プロセスの開発が可能になると考えられる。しかもそこで生産される結晶はより高い純度の高機能物質であることも期待される。またこのようなプロセスで適用される晶析装置・操作の最適設計手法もかなり確立されてきており、近未来において晶析プロセスを包含する化学工業の飛躍的な進歩が期待される。この成果は単に化学工業のみでなく、医薬品・食品工業など広い分野に波及すると考えられる。特に環境対策技術への効果ははかり知ることができない。
末端黒子型悪性黒色腫に対する分子標的治療の開発

AMPK関連キナーゼのNUAK2が悪性黒色腫の増殖と遊走に関与していることが知られているが、今回の検討ではarray-CGHデータを用いてNUAK2増幅と相関する遺伝子異常としてPTEN欠失を特定。またAktリン酸化の上昇がNUAK2発現とも相関することを末端黒子型悪性黒色腫において示した。NUAK2のノックダウンによりCDK2発現が減少し、CDK2阻害剤だけでも十分にNUAK2増幅およびPTEN欠失を伴う悪性黒色腫細胞の増殖を抑制できることを示した。本研究課題の進捗状況は概ね良好であり、平成27年度に予定していた1.NUAK2とPI3K pathway活性化の検討、2.NUAK2の下流シグナル伝達路の解析の2計画分を大部分達成できている。1.以前の研究成果にて、NIH Array-CGH public databaseの解析からNUAK2と強い相関(P=0.0004)を持つ遺伝子としてPTENが特定されているが、今回のその下流シグナル伝達路であるPI3K pathwayの活性化をp-AKT(S473)の発現をみることにより解析した。56例の末端黒子型悪性黒色腫原発巣と35例の表在拡大型悪性黒色腫原発巣にて検討したところ、カプランマイヤー法による解析にて末端黒子型悪性黒色腫ではNUAK2およびp-AKT(S473)の双方を発現する例ではそうでない例にくらべて予後が悪く、P=0.002と強い有意差を示していた。それに対し、表在拡大型悪性黒色腫では特には有意差を認めなかった(P=0.721)。2.臨床検体を用いた解析よりPI3K pathwayとNUAK2が協調して腫瘍化に働いている可能性が示されたため、悪性黒色腫細胞株を使用してNUAK2とPI3K pahtwayのシグナル伝達路の詳細な解析の検討を行った。方法としてshRNAを用いたNUAK2のknockdownと薬剤(Ly294002)を使用し、NUAK2とPI3K pathwayを個別または同時に阻害しFACSとウェスタンブロットを用いて解析を行った。これによりNUAK2のknockdownだけでなくPI3K pathway阻害によっても悪性黒色腫細胞株にてCDK2を介した細胞周期の制御が示された。当初に平成27年度に達成する予定であった、1.NUAK2とPI3K pathway活性化の検討、2.NUAK2の下流シグナル伝達路の解析の2計画がほぼ予定通りに終了してきているため。本研究課題の進捗状況は概ね良好であり、平成28年度に予定していた1.アポトーシス・細胞遊走能・細胞浸潤能の検討、2.NUAK2の下流シグナル伝達路を阻害する薬剤の特定の2計画分については大部分達成できている。1.NUAK2とPTENの増幅が異なる悪性黒色腫細胞株を数種類用いてin vitroによるアポトーシスにつき検討を行った。NUAK2についてはshRNAを用いたknockdownを、PTEN下流のPI3K pathwayの不活性化はLy294002を用いておこなった。アポトーシスについてはAnnexin assayを用いて検討。NUAK2のknockdownにより、C32(NUAK2増幅とPTEN欠失を持つNon-CSD melanoma由来の悪性黒色腫細胞株)にてAnnexin(+)・7-AAD(+)分画が10.69%から28.03%へと増加した。またSM2-1(NUAK2増幅とPTEN欠失を持つAcral melanoma由来の悪性黒色腫細胞株)ではAnnexin(+)・7-AAD(+)分画が3.35%から12.02%へと増加した。2.予備的研究により2種類までの候補薬剤を絞っていたが、そのうちRoscovitineというCDK2を優位に阻害する作用を持つCDK阻害剤を使用して実験を進めた。In vitroにてC32を用いて細胞増殖抑制能を検討したところコントロールと比較して、低用量(5uM)にて効率良く増殖を抑制するデータが得られた。さらにマウスを用いたin vivoの実験を、C32をnude miceに移植するxenograft系を用いて行ったところ、C32にて腫瘍増大が有意(P=0.0053)に抑制された。これらの結果より、NUAK2増幅とPTEN欠失を持つ悪性黒色腫細胞に対してCDK阻害剤(Roscovitine)の有効性が示唆された。当初に平成28年度に達成する予定であった、1.アポトーシス・細胞遊走能・細胞浸潤能の検討、2.NUAK2の下流シグナル伝達路を阻害する薬剤の特定、3.悪性黒色腫の各組織型のNUAK2発現の検討がほぼ予定通りに終了してきているため。本研究課題の進捗状況は概ね良好であり、平成28年度から29年度に予定していた3.アポトーシス・細胞遊走能・細胞浸潤能の検討、4.NUAK2の下流シグナル伝達路を阻害する薬剤の特定、5.悪性黒色腫の各組織型のNUAK2発現の検討の3計画分の大部分を達成できている。3.NUAK2とPTENの増幅・欠失が異なる悪性黒色腫細胞株を数種類用いてin vitroにてアポトーシス・細胞遊走能・細胞浸潤能について検討を行った。アポトーシスでは同じNUAK2増幅のあるC32とSM2-1にて異なる結果が得られ、細胞株の発症部位やNUAK2以外の遺伝子異常に関わる差によりアポトーシス能に差を生じる可能性につき示唆された。

少なくともC32についてはNUAK2のノックダウンによるアポトーシスは軽度であり、Annexin assayだけではなくCaspaseの解析からも同様の結果が示唆された。細胞遊走能についてはscratch assay・Matrigel assayともに有意な結果が得られた。4.NUAK2の下流シグナル伝達路に関する薬剤につきさらに検討を進めた。2種類の薬剤につき細胞増殖抑制能を調べ有意な抑制効果が得られた。今後これらの抑制効果につきNUAK2以下の下流シグナル伝達路の動きを含めて検討を加えていく予定である。5.NUAK2の発現をさらに粘膜型悪性黒色腫にまで拡張して検討とした。粘膜型悪性黒色腫でNUAK2の高い発現を確認とし、粘膜型悪性黒色腫の各部位における発現の差などについても検討を加えた。さらに良性の母斑についても検討を進めている最中である。AMPK関連キナーゼのNUAK2が悪性黒色腫の増殖と遊走に関与していることが知られているが、今回の検討ではarray-CGHデータを用いてNUAK2増幅と相関する遺伝子異常としてPTEN欠失を特定。またAktリン酸化の上昇がNUAK2発現とも相関することを末端黒子型悪性黒色腫において示した。NUAK2のノックダウンによりCDK2発現が減少し、CDK2阻害剤だけでも十分にNUAK2増幅およびPTEN欠失を伴う悪性黒色腫細胞の増殖を抑制できることを示した。今後も予定通りに当初の計画に準じて進めていく予定である。悪性黒色腫
平穏生活権の法的構成―人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究

平成30年度においては、平穏生活権をめぐる裁判例の分析に着手した。下級審裁判例においては、多岐にわたる事案において、平穏生活権ないしそれに類似する構成に基づいて紛争の解決が図られている。例えば、このうち、人格権的構成として位置づけうるものとして、プライバシー侵害(東京地判昭和39年9月28日判時385号12頁(宴のあと事件)等)、暴力団事務所の使用差止め(大阪高判平成5年3月25日判時1469号87頁等)、廃棄物処理場の差止め(仙台地決平成4年2月28日判時1429号109頁等)、バイオハザード施設の差止め(東京高判平成15年9月29日訟月51巻5号1154頁等)等がある。他方、財産権的構成としても位置づけうるものとして、相隣関係的紛争において平穏生活権の所有権的側面を示す裁判例(東京地判平成4年1月28日判タ808号205頁)や、労働組合による法人の本店周辺での街宣活動につき、法人の平穏に営業活動を営む権利を根拠とし、施設管理等の違法な侵害を認定して差止めを認めた裁判例(東京地判平成25年5月23日判タ1416号150頁等)が挙げられる。平成29年度における研究からも明らかになった通り、従来の議論においては、人格権的構成と位置づけうる裁判例の分析・類型化はかなり進んでおり、生命・身体・健康に直結した平穏生活権と、主観的利益の用保護性を吟味するための平穏生活権という二つの類型があるとの指摘などが示されている。他方、財産権的側面からの分析・類型化はほとんど行われてこなかった。以上のような議論状況を踏まえて、本年度は、平穏生活権について財産権的に構成したと考えられる下級審裁判例について、その財産権的構成に着目して分析を行った。そして、本年度の研究からは、平穏生活権の財産権的側面に、人格権的側面に対する補完的な位置付けを与えうることが明らかとなった。前述「研究実績の概要」でも示した通り、平穏生活権の財産権的側面に、人格権的側面に対する補完的な位置付けを与えうることが明らかとなった。相隣関係的紛争において平穏生活権の所有権的側面を示す裁判例は、隣地上の建物の窓から覗かれることや排水パイプから発生する悪臭・騒音が問題となった事案であり、相隣関係についての規範とともに、人格権侵害も合わせて問題となる事案である。他方、法人の平穏に営業活動を営む権利を根拠とした裁判例も、労働組合活動との関係で名誉・信用の毀損が問題となった事例であり、企業経営者等の住居周辺での街宣活動等も合わせて行われている点からは、やはり人格権侵害との連関を見て取ることができる。以上のような本年度の研究を通じて、さらに検討すべき課題として、次の二つの点があることも明らかとなった。一つは、平穏生活権の受け皿となる財産権の性質である。例えば、下級審裁判例の中で平穏生活権との関連で論じられている相隣関係に関する規定は、隣地間での騒音や眺望などの人格権的利益の調整を担っているとも捉えうる。この点からすれば、平穏生活権として構成しうる財産権として、人格権的利益との関わりが求められるとも考えられる。このような視点から、下級審裁判例を検討する必要がある。もう一つは、法人の人格権に関する問題である。そもそも法人に人格権が認められるかという点も問題となりうるが、仮に人格権を認める立場に立った場合においても、「平穏に営業活動活動を営む権利」を人格権に包摂しうるものとして構成するか否かについては議論がありうる。この点について、これまでの下級審裁判例はどのように判断してきているのか、という点からの検討も必要となる。当初の計画においては、平成30年度における下級審判例の分析から、平成31年度における通時的な分析・検討の基礎を導くものとしていたところ、それを達成することができた。平成31年度は、平成30年度の研究結果から示される課題を踏まえて、下級審裁判例の調査・収集を継続するとともに、収集した下級審裁判例について通時的な分析・検討を行う。従来の学説上の議論では、平穏生活権の人格権的構成を前提とした議論のもとで裁判例が分析されてきた。しかし、平成30年度における研究結果からも明らかな通り、下級審裁判例においては、平穏生活権について、その財産権的な側面の認識されている。そこで、人格権的構成を中心として行われてきた学説上の議論と、財産権的な側面も認めて来た下級審裁判例の展開との関係を明らかにすることを目的として、学説の展開を参照しながら、下級審裁判例を通時的に分析・検討する。この通時的な分析・検討においては、平成30年度における研究の結果として示された二つの類型を中心にすえる。すなわち、平成30年度における研究結果からは、平穏生活権の財産権的側面を基礎とする下級審裁判例として、相隣関係に関する規定を踏まえた所有権的構成を含める類型と、法人の営業活動において施設の管理という財産権的構成を基礎に置く類型が示された。この二つの類型について、通時的に分析することを通じて、平穏生活権の法的構成の理論的構造を明確にすることを試みるとともに、私法上の権利の生成のあり方を明らかにすることへの寄与も意識において検討を進める。なお、平穏生活権の財産権的側面に限定して分析・検討を行うものではなく、人格権的構成との関係性を明らかにすることも目的に含めた分析・検討を行う。

平成29年度においては、平穏生活権を巡る学説の整理と検討、及びそれとの関連で差止めの法的根拠との関係での考察方法を考察した。平穏生活権を巡っては、プライバシー侵害事例を起点として、人格権的に構成して学説上の議論が進められてきた。その後、廃棄物処理場の差止め、暴力団事務所の使用禁止、葬儀場に対する不快感など、多様な事例において平穏生活権が問題とされている。これらの事例については、身体権(生命・身体・健康)に直結した平穏生活権と、主観的利益の要保護性を吟味するための平穏生活権という二つの類型があると指摘されている。このうち、前者については、通常の人格権侵害が問題となる事案よりも因果関係の帰着点を前倒しする機能が認められるとされる。他方、平穏生活権の財産権的構成については、議論の進展がほとんど見られない。福島第一原発事故による被害の損害賠償をめぐっても、そもそも平穏生活権を財産的に構成することができるかについて、争いがある状態である。この点について、諫早湾に設置された潮受堤防の排水門の開門を巡る紛争について、平穏漁業権概念による法的把握の可能性が指摘されていることが注目される。すなわち、財産権的利益を平穏生活権と構成しえないとする立場であっても、一定の理論的根拠を示すことができれば、(平穏生活権と別の権利としてではあるが)財産権的利益について同様の法的把握を認めうるものと考えられる。このような平穏生活権を巡る議論状況を踏まえれば、差止めの法的根拠について統一的な差止請求権制度を提唱する見解もあるものの、少なくとも平穏生活権については、統一的な制度から演繹的な考察を行うよりも、人格権的構成と財産権的構成という二つの異なる性質を持つ構成のもとで、個別の事案・問題類型ごとに、個々の事案の特徴に合わせた差止請求権のあり方を考察するという方法をとることが望ましいとの結論に至った。研究計画においては、平成29年度は、平穏生活権を巡る学説の整理・検討、および差止めの法的根拠を巡る議論を基礎とした検討を行うものとしていた。これらは、本研究全体の基盤となる作業として、位置付けられるものである。本年度は、前述「研究実績の概要」に示した通り、このいずれの作業も順調に行うことができた。平穏生活権については人格権的構成についての議論に比して、財産権的構成についての議論は十分な蓄積がないことが確認できたことは重要な成果の一つである。さらに、そのような平穏生活権の財産権的構成との関わりにおいて、特に、財産権的な把握を行うことが通常であり、人格権的に把握することが難しい漁業権についても、「平穏漁業権」という構成をとる可能性が指摘されていることは、前述した本年度の研究の目的に照らして、特に重要な成果であった。これにより、平穏生活権概念に全てを内包させるという構成のみならず、個別の事案・問題類型に即して権利構成を構想し、そこに見られる相違を基礎として、一定の体系化を図る、という方向での考察も可能となることが明らかとなった。このような本年度の研究を基礎として、次年度以降に行う予定としている下級審裁判例の分析・考察において、従来の平穏生活権を巡る議論の延長線に位置付けた上での分析と、当該事案類型における個別事情を含めた分析とを並行して行うことにより、平穏生活権の人格権的構成と財産権的構成の関係を複眼的に把握することができるものと考えられる。以上のように、本年度は、本研究全体を通じての基盤を理論的に構築しえたと評価できる。よって、研究計画との関係において、現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると評価した。
遍歴電子メタ磁性転移を利用した高性能磁気冷凍作業物質の開発に関する研究

磁性体の磁気熱量効果を利用した磁気冷凍は、有害フロン系ガスを一切使用せず、従来の気体冷凍よりも高い冷凍効率を実現できるため省エネにも繋がる環境に優しい冷凍技術である。本研究では、遍歴電子メタ磁性転移により巨大磁気熱量効果を示すLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>を用いた高性能な磁気冷凍作業物質の開発を目的とする。昨年度までの研究で、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>は、組成制御によりメタ磁性特性を保持した状態で190K以下の任意の温度にキュリー温度を低下制御できるため、低温領域対応の磁気冷凍作業物質として有望であることが明らかとされている。本年度、La_<1-z>Ce_z(Fe_<0.860>Mn_<0.035>Si_<0.115>)_<13>の磁気熱量特性を詳細に調べた。その結果、本化合物の磁気熱量効果はz=0.2近傍で極大を示すことが明らかとなった。メタ磁性転移に伴う潜熱に起因したエントロピー変化と、メタ磁性転移磁場および磁化の変化の関係を詳細に調査して、磁気熱量効果の極大がスピン揺らぎの温度変化に起因していることを示した。磁気冷凍機の冷凍能力の向上のために、作業物質の磁気熱量効果の向上が強く求められている。昨年度までの研究で、LaのCeやPr部分置換によりLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>の磁気熱量効果が向上することが明らかとされているが、本年度の研究でLaのNd部分置換でも磁気熱量効果が向上することを示した。巨大磁気熱量効果の起源であるメタ磁性転移は、ヒステリシスによる熱損失を伴う。本年度は、冷凍効率の低減に繋がるメタ磁性転移のヒステリシスによる熱損失の改善に関する研究を行なった。その結果、LaのCeやPrでの部分置換によりLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>の磁気熱量効果を向上させることで、小さなヒステリシス損失で大きな磁気熱量効果が得られることが明らかとなった。La(Fe_xSi_<1-x>)_<13>は約180K近傍のキュリー温度直上において、永久磁石で対応可能な弱い印加磁場で大きな磁気熱量効果を示す。そこで、本年度は、本化合物のキュリー温度を180K以下へ低下制御して、低温領域対応の高性能な磁気冷凍作業物質の開発に関する研究を行なった。その結果、LaのCeもしくはPrでの部分置換や、FeのMnもしくはCrでの部分置換によりキュリー温度が低下することを突き止めた。さらに、CeとMnで複合部分置換することで、メタ磁性転移特性を保持しつつキュリー温度を60K程度まで低下制御できるため、低温領域においても巨大磁気熱量効果が観測された。つまり、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>は低温領域対応の磁気冷凍作業物質として有望であることが明らかとなった。そこで、本研究では、La(Fe_xSi_<1-x>)_<13>のさらなる磁気熱量効果の向上および180K以下への動作温度範囲の拡充などの材料特性向上に関する研究を行い、高性能磁気冷凍作業物質の開発を目的とする。動作温度範囲を180K以下に拡充できればLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>化合物は現用の冷凍関連分野に加え、超伝導デバイスの冷却装置、さらには新エネルギーとして注目されている水素の液化機など、次世代技術にも利用できる。La(Fe_xSi_<1-x>)_<13>は約180K近傍のキュリー温度直上において、永久磁石で対応可能な弱い印加磁場で大きな磁気熱量効果を示すので、キュリー温度の低下制御が求められる。昨年度、La(Fe_xSi_<1-x>)_<13>のCeおよびMnでの複合部分置換により、メタ磁性転移特性を保持しつつキュリー温度を60K程度まで低下制御でき、巨大磁気熱量効果が得られることを明らかとした。そこで、本年度は、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>の組成とキュリー温度の関係をさらに詳細に検討し、さらなるキュリー温度の低下制御を行なった。その結果、La_<0.75>Ce_<0.25>(Fe_<0.850>Mn_<0.035>Si_<0.115>)_<13>において強磁性が消失し、基底状態においてメタ磁性転移が生じることを突き止めた。

このことは、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>は組成を調整することで190K以下の広い領域の任意の温度で巨大磁気熱量効果を示すことを意味する。従って、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>は低温領域対応の磁気冷凍作業物質として非常に有望であることが明らかとなった。磁性体の磁気熱量効果を利用した磁気冷凍は、有害フロン系ガスを一切使用せず、従来の気体冷凍よりも高い冷凍効率を実現できるため省エネにも繋がる環境に優しい冷凍技術である。本研究では、遍歴電子メタ磁性転移により巨大磁気熱量効果を示すLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>を用いた高性能な磁気冷凍作業物質の開発を目的とする。昨年度までの研究で、La_<1-z>Ce_z(Fe_xMn_ySi_<1-x-y>)_<13>は、組成制御によりメタ磁性特性を保持した状態で190K以下の任意の温度にキュリー温度を低下制御できるため、低温領域対応の磁気冷凍作業物質として有望であることが明らかとされている。本年度、La_<1-z>Ce_z(Fe_<0.860>Mn_<0.035>Si_<0.115>)_<13>の磁気熱量特性を詳細に調べた。その結果、本化合物の磁気熱量効果はz=0.2近傍で極大を示すことが明らかとなった。メタ磁性転移に伴う潜熱に起因したエントロピー変化と、メタ磁性転移磁場および磁化の変化の関係を詳細に調査して、磁気熱量効果の極大がスピン揺らぎの温度変化に起因していることを示した。磁気冷凍機の冷凍能力の向上のために、作業物質の磁気熱量効果の向上が強く求められている。昨年度までの研究で、LaのCeやPr部分置換によりLa(Fe_xSi_<1-x>)_<13>の磁気熱量効果が向上することが明らかとされているが、本年度の研究でLaのNd部分置換でも磁気熱量効果が向上することを示した。
三次元計測に基づく顔面の形態的特徴と患者ＱＯＬとの相互連関に関する検討

三次元デジタル実体写真測量を用いて,顎義歯が片側性上顎欠損患者の顔面形態に及ぼす効果を検討した.被験者には片側性上顎欠損患者8名を用いた.顔面上の7組の両側計測点を含む18の計測点の移動距離を計測した.7組の計測点は,理想点と欠損側点の間の距離,左右的非対称率,計測線と正中矢状平面とのなす角度を計測し比較した.欠損側鼻翼下点の移動距離は,健常側より有意に大きかった.義歯装着時,理想点と欠損側の鼻翼上点との距離は有意に減少した.義歯装着時に最上口唇間線と正中矢状平面とのなす角度は有意に増加した.栓塞子を備えた顎義歯は,欠損側の鼻翼と上口唇周囲で顔面形態に影響を及ぼすことが明らかになった.本研究では,顔面の非対称性の改善が困難な患者のQOLを向上させることを目的として,顔面非対称者を用いて三次元デジタイザを利用した客観的評価とアンケート調査による満足度との関連性を明らかにし,満足度が得られる顔貌の特徴を明らかにすることである.本年度においては,義歯非装着時および義歯装着時における顔面が非対称と判定された上顎片側性顎欠損を有する顔面非対称患者8名を用いた.患者の顔面に18個の計測点(左右外眼角点,左右内眼角点,鼻頂点,鼻下点,左右鼻翼上点,左右鼻翼中点,左右鼻翼下点,正中上唇点,左右上唇点,左右口角点,下口唇点)を設定し,塞栓子付の上顎顎義歯装着時における各計測点の移動距離,移動方向を計測した.義歯は通法の筋圧形成を用いて製作した.顎義歯装着によって,患側鼻翼中点,鼻頂点,鼻下点が左右側方向に有意に移動した(p<0.05).上下方向に有意に移動した計測点は認められなかった.患側鼻翼下点,患側口角点,鼻下点においては,顎義歯装着により前方方向に有意に移動した(p<0.05).健側で有意に移動した点は認められなかった.鼻翼上点は健側で3.8mm,患側で3.4mmの移動が認められた.鼻翼中点は,健側で1.8mm,患側で3.4mmであった.鼻翼下点は,健側で2.1mm,患側で6.6mmの移動が認められ,左右で有意差が認められた(p<0.05).上唇点では,健側で4.3mm,患側で4.1mm,口角では健側で3.0mm,患側で4.2mmであった.これらの結果より,顎義歯装着は患側の鼻周囲および上唇周囲に影響を及ぼすことが明らかとなった.ヒトが顔貌の変化や違和感を認識するのは3 mm以上という報告があるため,有意差は無いが3mm以上移動した計測点周囲においては,顔貌の変化を認識させるような形態的変化が起きている可能性が示唆された.三次元デジタル実体写真測量を用いて,顎義歯が片側性上顎欠損患者の顔面形態に及ぼす効果を検討した.被験者には片側性上顎欠損患者8名を用いた.顔面上の7組の両側計測点を含む18の計測点の移動距離を計測した.7組の計測点は,理想点と欠損側点の間の距離,左右的非対称率,計測線と正中矢状平面とのなす角度を計測し比較した.欠損側鼻翼下点の移動距離は,健常側より有意に大きかった.義歯装着時,理想点と欠損側の鼻翼上点との距離は有意に減少した.義歯装着時に最上口唇間線と正中矢状平面とのなす角度は有意に増加した.栓塞子を備えた顎義歯は,欠損側の鼻翼と上口唇周囲で顔面形態に影響を及ぼすことが明らかになった.本研究では,顔面の非対称性の改善が困難な患者のQOLを向上させることを目的として,顔面非対称者を用いて三次元デジタイザを利用した客観的評価とアンケート調査による満足度との関連性を明らかにし,満足度が得られる顔貌の特徴を明らかにすることである.本年度においては,義歯費装着時および義歯装着時における顔面が非対称と判定された上顎片側性顎欠損を有する顔面非対称患者5名を用いた。患者の顔面に18の計測点(左右外眼角点,左右内眼角点,鼻頂点,鼻下点,左右鼻翼上点,左右鼻翼側点,左右鼻翼下点,左右上口唇点,左右口角点,上口唇点,下口唇点)を設定し,義歯装着時および義歯非装着時において,正中基準平面に対する非対称率,左右同名計測点の位置関係を測定した.

左右同名計測点の位置関係は,患側の顔面三次元データを,正中基準平面を基準として健常側に反転し左右同名計測点間の距離を測定した.実験義歯は,通法どおりの筋圧形成を行ったうえで塞栓子が付与された片側性の上顎顎義歯を製作,使用した.義歯非装着時における外眼角点,内眼角点,鼻翼上点,鼻翼側点,鼻翼下点,上口唇点,口角点の非対称率はそれぞれ,2.0, 3.2, 5.0, 4.1, 5.0, 37.6, 5.9%であった.一方で義歯装着時におけるこれらの計測点の非対称率は,1.0, 4.2, 5.4, 4.9, 5.6, 43.9, 5.4%であった.上口唇点において,義歯装着により非対称率の増加が認められた.上口唇点以外計測点においては大きな変化は認められなかった.左右同名計測点間距離は,患側鼻翼上点,患側口角点において義歯の装着により減少した.つまり,健側同名点に近づいた.一方で,上口唇点では,義歯の装着により健側点から遠ざかった.本研究では,顔面の非対称性の改善が困難な患者のQOLを向上させることを目的として,顔面非対称者を用いて三次元デジタイザを利用した客観的評価とアンケート調査による満足度との関連性を明らかにし,満足度が得られる顔貌の特徴を明らかにすることである.本年度においては,前年度と同様の8名の片側性上顎欠損と顔面非対称の認められる患者を被験者とし,義歯装着時と未装着時の被験者の三次元顔面形状データを非接触三次元デジタイザを用いて取得した.義歯装着時,義歯未装着時の三次元座標を比較することによって,顔面の7組の両側計測点を含む18の計測点の移動距離を計測した.7組の計測点は,正中矢状平面に関して健常側の点を欠損側に反転することによって得られる点を理想点と定義し,理想点と欠損側点の間の距離を計測した.義歯装着時,未装着時の7組の計測点の左右的非対称率と両側計測点を結んでできる計測線と正中矢状平面とのなす角度を計測し比較した.健常側と欠損側での計測点の移動距離を比較すると,欠損側の鼻翼下点の移動距離は,健常側の移動距離より有意に大きかった(p<0.05).義歯装着時,理想点と欠損側の鼻翼上点との距離は,有意に減少した(p<0.05).左右的非対称率に関して,有意差は認められなかったが,義歯装着時に最上口唇間線と正中矢状平面とのなす角度は有意に増加した(p<0.05).本研究で用いた三次元的分析方法が,片側性上顎欠損患者において栓塞子を備えた顎義歯で再建される顔面形状を評価するために使用できることが示され,栓塞子を備えた顎義歯は,欠損側の鼻翼と上口唇周囲で,顔面形態に影響を及ぼすことが明らかとなった.歯科補綴学本年度は被験者8名を用いて通法に従って顎義歯を製作,装着し,顔面計測および分析を行った.計測点数が多く,各計測点を三次元座標(X,Y,Z)に分割して分析を行ったため分析に多くの時間を費やしてしまい予定した計画よりも遅れてしまった.本年度は被験者5名を用いて通法に従って義歯を製作・装着し,顔面計測および分析を行ったのだが,計測点の選定,計測のパラメータを決定するにあたり試行錯誤を行ったため予定していた計画より遅れてしまった.また主観的評価を行う際のプロトコールがまだ確立しておらず作成段階のため,実験計画よりも早い段階で客観的評価を行った.また,東日本大震災の復興作業に伴う計測室やパソコンの移設作業が度重なったことも実験が遅れた要因である.次年度は,実験方法,特に主観的評価に用いるプロトコールを確立させる.また,分析すべきデータ,項目が多く残されているので,迅速に分析作業を進めていく予定である.次年度は,実験方法,特に主観的評価に用いるプロトコールを確立させる.また,客観的評価の分析項目を増加させ分析を進めていく.実験方法の確立後は被験者を10名に増加させ,より多くのデータを収集することに努める.被験者が何名か確保できず,その患者のために製作予定であった義歯製作費用が発生しなかったため次年度使用額が発生してしまった.次年度使用額は,被験者を新たに確保しその義歯製作費用に必要な経費として,平成26年度請求額とあわせ研究遂行に使用する予定である.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年度請求額とあわせ,平成25年度の研究遂行に使用する予定である.
病棟の適正化に関する建築計画的研究

1.研究目的本研究は2001年の第4次医療法改正により制度化された一般病床を有する病棟において、平均在院日数が短い急性期患者の病状に対応した看護を適切に提供するための看護環境について検討することを目的としている。2.研究内容と研究方法平成16年度においては1)看護単位の適正病床数の影響因子に関する文献的検討、2)急性期病棟の現状と課題を明確するためヒアリング調査を実施した。平成17年度においては、平成16年度の研究を踏まえて、急性期病院における平均在院日数の短縮が、病床運営にどのような変化をもたらすのかを把握する調査を行った。調査対象病棟の病棟日誌よりデータを入手し、病床運営に無理が生じていることを明らかにして、病棟平面計画の視点からそれを改善する方法を考察した。3.結果と考察本調査は、1)在院期間、2)患者の属性、3)病室の使われ方、4)転室の実態と病床移動の理由、5)術後患者の病室利用の実態、6)入院・退院と転室による情報量の変動を明らかにした。看護師が把握しやすい看護単位の病床数を求める際には入院・退院・転室による情報更新量の度合いを示す係数を考慮に入れる必要があると思われる。4.結論1)現状の内科・外科など病棟の看護単位の病床規模はほぼ同じで計画されているが、本研究により外科病棟や入院期間の短い病棟は内科病棟より小さめの病床規模が適切であることが示唆された。2)転室は看護師と患者にとって大きな負担となるので、その回数を最小限にとどめる必要があると考える。そこで、今回の調査結果から観察された各転室の事例において近い方の病室の範囲を求めると多床室では20m、個室では15mの範囲内でほぼ納まっていることが明らかとなった。これはこの病院における2つのタイプの病棟での結果ではあるが、患者の移動を最小限にとどめるための急性期病棟のあり方の1つの指標と考えられる。
鉄筋コンクリート造2次壁付き部材の弾塑性解析手法の構築に関する基礎研究

1)袖壁付き柱の解析モデルの評価精度の分析既往の実験的研究試験体を対象にして、袖壁付き柱の解析モデルの各種変数が解析結果に及ぼす影響と要因分析を行う2)袖壁付き柱部材の構造性能の把握と検証用データの取得1)の分析結果を踏まえて、各種構造因子を変数とした袖壁付き柱の静的加力実験を実施し、部材の剛性、耐力性能、変形挙動(変形成分)および損傷性能を把握し、モデル化手法の提案に向けて変形挙動などの詳細な実験データを取得および分析を行う3)モデル化手法の提案弾塑性フレーム解析に用いる2次壁付き部材のモデル化手法を提案するとともに、1)および2)の成果を含めてモデル化手法の妥当性について検討する1)袖壁付き柱の解析モデルの評価精度の分析既往の実験的研究試験体を対象にして、袖壁付き柱の解析モデルの各種変数が解析結果に及ぼす影響と要因分析を行う2)袖壁付き柱部材の構造性能の把握と検証用データの取得1)の分析結果を踏まえて、各種構造因子を変数とした袖壁付き柱の静的加力実験を実施し、部材の剛性、耐力性能、変形挙動(変形成分)および損傷性能を把握し、モデル化手法の提案に向けて変形挙動などの詳細な実験データを取得および分析を行う3)モデル化手法の提案弾塑性フレーム解析に用いる2次壁付き部材のモデル化手法を提案するとともに、1)および2)の成果を含めてモデル化手法の妥当性について検討する