hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内膜上皮の増殖・分化調節機序の解析に基づく内膜癌発生過程の研究

子宮内膜癌の発生要因として、従来よりunopposed estrogenという内分泌環境が重要な役割を果たしていると考えられてきたが、今回の研究により、そのような内分泌環境の中で発生するestrogen-relatedの内膜癌においては、まず性ステロイド受容体をconstitutiveに発現する腺上皮の集団が発生し、それを取り巻く内膜間質細胞の性ステロイド反応性の低下と相俟って、内膜のhyperplasiaを形成し、さらに内膜癌へと進展するものと考えられる。このような場合、癌は内膜の基低層より発生するため、性成熟期にあっては月経によっても脱落せず、また黄体ホルモン療法と内膜掻爬によっても除去することが困難な病変を形成する。この過程での癌遺伝子発現については、c-erbB-2 proteinの発現増強は伴っておらず、EGFRも通常は陰性で、これらの癌遺伝子の関与は明らかではなった。しかし、進行した内膜癌や低分化の癌ではc-erbB-2 proteinとともに、EGFRの異常発現も認められた。すなわち、正常細胞では、cerbB-2protein,EGFRの通常いずれか一方が発現しているが、両者とも発現するようになることは癌の進展に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。一方、内膜癌患者の中には、ときにunopposed estrogenの関与が全く考えられないような症例が存在している。すなわち、閉経後長期間を経た肥満も認めないような患者で、組織型はpapillaryserouscarcinomaやclear cell carcinomaなどのようなnon-endometriodtypeのものが多く、これらの腫瘍細胞は性ステロイド受容体を発現していない場合が多い。今回の研究では、これらのestrogen-unrelatedな内膜癌にp53遺伝子異常が存在している可能性が強く示唆された。正常子宮内膜の上皮細胞と間質細胞におけるestrogen receptor(ER),progesterone receptor(PR),およびKiー67の局在とその月経周期による変化が判明し,さらに,成長因子受容体も内膜上皮は主にcーerbB2protein,内膜間質は主にEGFRを発現するという,これら膜蛋白受容体の機能分担が示唆された。すなわち,正常内膜上皮の増殖と分化はこれらの因子の相互作用によって調節されていると考えられる。一方,内膜増殖症および内膜癌での性ステロイド受容体発現の正常内膜との差異が次第に明らかとなってきた。すなわち,正常内膜では黄体ホルモンが作用すると,間質細胞の脱落膜化と上皮細胞の萎縮が認められるが,この際,間質細胞のPRは維持され,上皮細胞のER,PRはdownーregulateされてくる。内膜増殖症の中でも嚢胞性腺増殖症(cystic glandular hyperplasia)の場合には,ER・PR発現の変化は正常内膜と同様であるが,異型増殖症(atypical hyperplasia)では上皮細胞のER・PRのdownーregulationが不十分であること,さらに,内膜癌では間質細胞がもともとPR陰性であり上皮細胞はER・PRのdownregulationを受けないことが判明し,内膜上皮の腫瘍化の過程には,間質細胞の変化に伴う性ステロイド受容体発現調節機構の異常の存在が示唆された。このことは,若年女性に発症した内膜増殖症や内膜癌に対する黄体ホルモン剤の長期投与の臨床的検討からも裏付けられてきている。又,内膜癌の成長因子受容体発現では,cーerbB2 proteinの発現亢進,および一部の腫瘍では通常の内膜上皮ではほとんど発現しないEGFRの発現も観察されている。さらに,一部の内膜癌では癌抑制遺伝子p53の変異によると考えられる異常なp53 proteinの免疫組織学的発現が認められてきている。子宮内膜癌において、成長因子受容体であるc-erbB-2proteinおよびepidermal growth

factor receptor(EGFR)の発現を免疫組織学的に検討した。C-erbB-2proteinの発現は30/34(88.2%)に認められたが、発現増強は5/34(14.7%)のみであり、腫瘍の進行度とは相関していなかった。また、大部分の症例(64.7%)がc-eibB-2protein陽性、EGFR陰性と、正常内膜上皮と同様の発現パターンを示したが、8/34(23.5%)がC-ebB-2 protein EGFRともに陽性であった。このEGFR陽性例は進行癌に多く、腫瘍の分化度とも逆相関が認められた。すなわち、c-eibB-2 proteinに加えてEGFRも発現することは、内膜癌の進展と関連している可能性が示唆された。上記の検討に加えて、癌抑制遺伝子p53について検討を行った。免疫組織学的にp53の異常発現が認められ、p53遺伝子変異の存在が示唆された症例の5/30(16.7%)と、他臓器の癌よりも低頻度であった。ところが、p53陽性例は5例すベてが閉経後3年以上を経た患者であり、2/5例は通常の組織型以外(papitlany serous carcinomaおよびclear cell carcinoma)の形態を示し、また全例性ステロイド受容体発現が陰性であった。これをp53陰性の内膜癌と比較すると、性ステロイド受容体発現との間に有意な逆相関が認められた。内膜癌はunopposed estrogenというホルモン環境の中で発生するとされているが、臨床的にはestrogenの関与が全く示唆されない患者も存在する。今回の検討から、後者のestrogen-unrelatedの内膜癌の発生にp53遺伝子異常が関与している可能性が示唆された。
GEOTAIL衛星による磁気圏尾部の研究

1.磁気圏尾部の大局的構造GEOTAIL衛星は地球から100Re(Reは地球の半径)から200Reにいたる磁気圏尾部の遠隔領域の精密な探査を初めて行い、さまざまな新しい知見をもたらした。尾部は約20Reの半径を持ち、その軸は東西南北に半径と同程度の幅で大きく揺らいでいるが、フィラメント状ではなく一体の構造をなしている。尾部内では磁気中性面をはさんで地球向きと反対向きの磁力線が接しており、ローブ領域での磁場強度は±10nT程度である。磁気中性面を貫く磁場の平均は強度が0.5nT程度で方向は北向きである。ルラズマシートには高温(イオンの場合1keV程度)低密度(0.1/ccのオーダー)のプラズマが存在し、殆どの場合100km/sのオーダーの高い速度で地球と反対の方向に流れている。尾部の内部構造は惑星間空間磁場(IMF)の方向に支配されており、磁気圏境界面でのIMFと地球磁場のリコネクションが磁気圏の構造を決定していることを示している。2.南向きのIMFのもとでの構造IMFが南向きの時には、尾部の磁力線はローブからプラズマシートに向かって運ばれ、磁気中性面上のX型磁気中性線においてふたたびリコネクトする。殆どの場合、X型中性線の位置は地球から150Re以内である。ローブとプラズマシートの境界には「遅いモード」の電磁流体衝撃波が定常的に存在する。衝撃波の内部とその上流におけるイオンの速度分布関数の変化から、エネルギー変換と散逸の機構を読み取ることができる。加速されたイオンのビームが上流側に流出していることも無衝突プラズマ衝撃波の特徴的な性質である。尾部内でのリコネクション過程は磁気圏嵐の際に活発になり、1000km/sにおよぶ高速の磁力線ループ(プラズモイド)が反地球向きに放出される。プラズモイド内のイオンや電子の速度分布関数は、一方向ビーム、双方向ビーム、温度非等方性など加速機構を直接に反映するさまざまな非平衡性を示す。3.北向きのIMFのもとでの構造IMFが北向きの時には、磁気中性面は赤道からIMFの方向に大きく傾いており、磁力線はこの傾いた中性面にそって流れる。中性面の北側と南側の速度は正反対の方向を持つため、中性面には100km/sのオーダーの速度シア-がある。流れを駆動しているのは昼間側高緯度カスプ領域におけるリコネクションであると解釈できる。このリコネクションによってできた開いた磁力線は境界面の一方の側から尾部に入り、中性面に沿う流れによって他方の側に運ばれた後、IMFの磁力線に戻って外に出る。しかし、中性面をはさんでプラズマシートの高温イオン・電子が存在する理由はまだ説明できない。また、リコネクションとは別に太陽風からの粘性によって磁気圏境界層に流れが作られているが、この流れは遠尾部には達しておらず、地球から数十Reのあたりで磁場の張力によって地球側に引き戻されているようである。4.ローブのプラズマ尾部のローブはプラズマ・ベータ値の低い領域であるが、プラズマ密度がかならずしも低いわけではなく、低温だがプラズマシートより密度の高いイオンのビームがしばしば存在する。イオン組成にはプロトンだけでなく電離層起源を示唆する酸素イオンも見られる場合があるが、一方、磁気圏の境界層で観測される場合には太陽風起源を示唆する性質を見せることもある。ローブ・イオンの起源解明は尾部のプラズマの供給機構を理解する上で重要な課題である。ローブとプラズマシートの境界ではそれぞれのプラズマが共存するためイオンや電子は速度分布関数がしばしば非平衡の状態にあり、多様な波動が発生する。GEOTAIL衛星の観測によってこれらの波動の励起や非線形成長の機構についても理解を深めることができた。5.昼間側の磁気圏境界域IMFが南向きの時は低緯度の昼間側磁気圏境界域でリコネクションによって加熱・加速されたイオンや電子が観測され、また開いた磁力線にそって太陽風と磁気圏のプラズマが相互に流出・流入している。境界面の速度シア-によって表面波が発生しており、その非線形成長がプラズマの混合に寄与している。IMFが北向きの時には複雑な鋸歯状構造が見られることがあり、その成因を研究中である。

2.南向きのIMFのもとでの構造IMFが南向きの時には、尾部の磁力線はローブからプラズマシートに向かって運ばれ、磁気中性面上のX型磁気中性線においてふたたびリコネクトする。殆どの場合、X型中性線の位置は地球から150Re以内である。ローブとプラズマシートの境界には「遅いモード」の電磁流体衝撃波が定常的に存在する。衝撃波の内部とその上流におけるイオンの速度分布関数の変化から、エネルギー変換と散逸の機構を読み取ることができる。加速されたイオンのビームが上流側に流出していることも無衝突プラズマ衝撃波の特徴的な性質である。尾部内でのリコネクション過程は磁気圏嵐の際に活発になり、1000km/sにおよぶ高速の磁力線ループ(プラズモイド)が反地球向きに放出される。プラズモイド内のイオンや電子の速度分布関数は、一方向ビーム、双方向ビーム、温度非等方性など加速機構を直接に反映するさまざまな非平衡性を示す。3.北向きのIMFのもとでの構造IMFが北向きの時には、磁気中性面は赤道からIMFの方向に大きく傾いており、磁力線はこの傾いた中性面にそって流れる。中性面の北側と南側の速度は正反対の方向を持つため、中性面には100km/sのオーダーの速度シア-がある。流れを駆動しているのは昼間側高緯度カスプ領域におけるリコネクションであると解釈できる。このリコネクションによってできた開いた磁力線は境界面の一方の側から尾部に入り、中性面に沿う流れによって他方の側に運ばれた後、IMFの磁力線に戻って外に出る。しかし、中性面をはさんでプラズマシートの高温イオン・電子が存在する理由はまだ説明できない。また、リコネクションとは別に太陽風からの粘性によって磁気圏境界層に流れが作られているが、この流れは遠尾部には達しておらず、地球から数十Reのあたりで磁場の張力によって地球側に引き戻されているようである。4.ローブのプラズマ尾部のローブはプラズマ・ベータ値の低い領域であるが、プラズマ密度がかならずしも低いわけではなく、低温だがプラズマシートより密度の高いイオンのビームがしばしば存在する。イオン組成にはプロトンだけでなく電離層起源を示唆する酸素イオンも見られる場合があるが、一方、磁気圏の境界層で観測される場合には太陽風起源を示唆する性質を見せることもある。ローブ・イオンの起源解明は尾部のプラズマの供給機構を理解する上で重要な課題である。ローブとプラズマシートの境界ではそれぞれのプラズマが共存するためイオンや電子は速度分布関数がしばしば非平衡の状態にあり、多様な波動が発生する。GEOTAIL衛星の観測によってこれらの波動の励起や非線形成長の機構についても理解を深めることができた。5.昼間側の磁気圏境界域IMFが南向きの時は低緯度の昼間側磁気圏境界域でリコネクションによって加熱・加速されたイオンや電子が観測され、また開いた磁力線にそって太陽風と磁気圏のプラズマが相互に流出・流入している。境界面の速度シア-によって表面波が発生しており、その非線形成長がプラズマの混合に寄与している。IMFが北向きの時には複雑な鋸歯状構造が見られることがあり、その成因を研究中である。GEOTAIL衛星は平成4年7月24日に打ち上げられ、マストの伸展や高圧電源の投入などの初期運用を経て9月中旬から定常的な観測を開始した。軌道のユニークさ、時間分解能の高さ、衛星内部起源の雑音の低さ、などの特徴が生かされ、磁気圏尾部や磁気圏境界面においてさまざまな新しい事実が見いだされている。主な事項は次のようなものである。
中国国民政府(1927年〜1949年)の土地政策に関する実証的研究

本研究によって、以下のような成果を得た。1.抗日戦争前夜における中国国民政府の土地政策の全体像とその到達水準をほぼ明らかにした。本研究でとりあげた長江下流域は、国民政府による土地政策の実施が最も進展した地域の一つであり、その到達水準を把握するうえで格好の素材である。その土地政策には、小作農保護や自作農創設などの施策も含まれるが、中心を占めるのは、土地・地税制度の近代化であった。すなわち、1筆ごとの土地測量、土地登記、地価税の算定とその徴収という一連の改革であり、とくに1筆ごとの土地測量は農業生産力の高い江南地域の平野部ではほぼ完了しつつあった。これが実現すれば、私的土地所有が国家によって正確に把握され、法的に保障されることになり、土地の商品化や資本への転換を促進する作用をもつ。また、地税収入が確保・増加し、各種の近代化政策を推進する政府の財政基盤を強化することにもつながる。さらに、その過程で、旧来の土地税制の下で税負担上の非公式の既得権を享受していた有力地主の優位性は喪失し、一般の土地所有者はその不公平で過重な税負担を軽減されることになる。したがって、政策の実施は、有力地主を中心とする既存の地域社会秩序と摩擦を引き起こしつつ進展していたのである。2.第1点で述べた政策志向が抗日戦争開始以降の戦時状況の中で中断・後退していくことについて、一定の見通しを得た。重慶に拠点を移した国民政府は、上述の土地・地税制度の近代化をそのまま継続する余裕を失い、より不徹底な土地申告制に重点を移していく。重慶政府の戦時体制に伴う収奪の強化は、旧来の極めて不正確な土地把握を前提に行われていたのである。本研究の目的は、次の2点である。第1は、抗日戦争前夜における中国国民政府の土地政策の全体像とその到達水準を解明することである。その場合、地域ごとの実施実態が大きく相違することに留意しつつ、とくに長江下流域の経済的先進地域に重点を置く。第2は、第1で明らかにした政策志向と抗日戦争開始以降の戦時土地政策の展開との連続性と非連続性を展望することである。以上の研究目的の遂行のために、内地留学先の東京都立大学をはじめ都内の主な研究・史料センターにおける史料調査・収集を精力的に行った。具体的成果としては、研究期間の制約や史料収集の展開状況に規定されて、前記の研究目的の内の第2に重点を置くことになり、とりわけ戦時財政を支える上で大きな役割を果たした土地税制の実態を分析した。そこでは、戦前先進地域で緒についた土地税制近代化の方向が戦時状況に直面して後退・歪曲されたことを確認するとともに、そのことが政府の戦時体制の維持にとっても制約要因となったことを明らかにした。その成果の一端は、既に平成6年度広島史学研究会年次大会東洋史部会(10月30日)において口頭報告するとともに、「中日戦争と中国の戦時体制」と題する論文(池田誠編『20世紀世界における日中関係』法律文化社に所収、平成7年に公刊予定)の重要な構成部分となった。なお、調査・収集した史料群は、今後の研究に有益に使用されることになろう。

このうち、順序は逆になるが、第2点については平成6年度における研究で一応の見通しを得て、その成果の1部を翌年度に公表した(「日中戦争と中国の戦時体制」池田誠他編『世界のかなの日中関係』法律文化社、1996年3月、に所収)。したがって、本年度においては、第1点に重点をおいて研究を推し進めた。その結果、国民政府の土地政策が最も進展した江蘇省について、その実施実態の具体的な全般的状況を明らかにできた。とくに、上海県、南匯県では、国民政府が意図した土地・地税制度の近代化の最終段階である地価税導入まで行き着いたこと、啓東県では自作農創設の具体的プランができあがり、実施段階の直前にまで至っていたことなどは注目される。また、こうした土地政策の進展が、日本の侵略・占領という事態の中で中断し、日本占領下においては改革の成果は継承されることなく、改革以前の旧来の構造が再現していたことも確認できた。以上の研究成果は、すでに平成7年12月9日に広島中国近代史研究会例会において口頭発表しており、近く論文として公表する予定である。その個別分析と以前にとりあげた江蘇省以外の重要地域の分析とを重ね合わせるなら、第1点目の目的はほぼ果すことができたと考えられる。
「がん哲学外来」を基盤にした「がん教育・対話学」の確立

「がん哲学外来」は医療現場と患者の間にある「隙間」を埋める為に生まれ、現在まで全国約150カ所への広がりを見せている。同時に、「がん哲学外来市民学会」の開催や「がん哲学外来コーディネーター」養成を行い、「がん哲学」の質を担保するための仕組み作りも行なっている。各地へのさらなる「がん哲学外来」の開設のためには、患者の視点に立ち、利便性と安全性を兼ね備えたネットワークの構築が必要である。一昨年度、昨年度に引き続き、本年度も申請者の所属する順天堂大学のある文京区の小学校・中学校にて「がん教育」を行ったほか、平成30年8月28日には文京区の小学校教員対象講習会を順天堂大学にて開催し、「がん教育」を行う先生の対する教育を年一回定期的に行なっている。さらに、文京区と共催で平成30年12月3日にはがん教育シンポジウム「がん教育を考える医療機関と学校の連携」をb-lab(青少年プラザ)ホールにて開催し、市民・学校・大学が協力して「がん教育」を行えるようなシステムの構築に向けた活動を行った。また、昨年度、文京区教育センターとともに立ち上げた「小学校がん教育検討委員会」にて作成した指導資料「文京区モデル小学校におけるがん教育」を用いて、平成30年7月3日および7月10日に区立小学校にてがん教育検証授業を行った。「がん哲学外来」は医療現場と患者の間にある「隙間」を埋める為に生まれ、現在まで全国約130カ所への広がりを見せている。本年度は、申請者の所属する順天堂大学が主幹校となっていたがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「ICTと人で繋ぐがん医療維新プラン」にて構築された人と人とのネットワークを通して、岩手及び島根にて「純度の高い専門性と社会的包容力」を基軸とした、「がん哲学外来」が開設された。また、申請者の所属する順天堂大学のある文京区の小学校・中学校にて「がん教育」を行ったほか、平成28年7月28日には文京区の小学校教員対象講習会を順天堂大学にて開催し、「がん教育」を行う先生の対する教育システムの確立を試みている。さらに、文京区と共催で平成28年12月14日にはがん教育シンポジウム「『がん教育』について考える」を文京シビック小ホールにて開催し、市民・学校・大学が協力して「がん教育」を行えるようなシステムの構築に向けた活動を行った。がんは国民の約半数が罹患し、3人に1人が何らかのがんにより死亡している。近年、国民病として認識されはじめた「がん」ではあるが、いまだに「がん」は死に直結する怖い病気であるというイメージから、多くの人が「がん」と宣告されると混乱し、治療法などをきちんと選択をすることができない現状がある。さらに、現在の医療は、医療者中心で、患者の視点が、依然、不足している。申請者が提唱した「がん哲学外来」は医療現場と患者の間にある「隙間」を埋める為に生まれ、昨年度は80カ所であったが、現在では全国約130カ所への広がりを見せている。さらに、文京区と共同して、小・中学生をはじめ、市民公開講座を行うことで市民への「がん教育」も行っており、がん患者やその家族・友人、医療従事者をはじめとした一般市民が「がんを知り・共に学ぶ場」の拡充のための基盤が構築されたと言える。「がん哲学外来」は医療現場と患者の間にある「隙間」を埋める為に生まれ、現在まで全国約140カ所への広がりを見せている。昨年度に引き続き、本年度も申請者の所属する順天堂大学のある文京区の小学校・中学校にて「がん教育」を行ったほか、平成29年8月28日には文京区の小学校教員対象講習会を順天堂大学にて開催し、「がん教育」を行う先生の対する教育システムの確立を試みている。さらに、文京区と共催で平成30年1月29日にはがん教育シンポジウム「『がん教育』について考える」を文京シビック小ホールにて開催し、市民・学校・大学が協力して「がん教育」を行えるようなシステムの構築に向けた活動を行った。また、今年度は文京区教育センターとともに「小学校がん教育検討委員会」を立ち上げ、区立小学校校長、教務担当主幹教員、体育主任、養護教員とともに、3回(平成29年5月22日、平成29年8月21日、平成30年2月13日)の検討委員会を開催し、指導資料「文京区モデル小学校におけるがん教育」を作成した。がんは国民の約半数が罹患し、3人に1人が何らかのがんにより死亡しているが、いまだに「がん」は死に直結する怖い病気であるというイメージから、多くの人が「がん」と宣告されると混乱し、治療法などをきちんと選択をすることができない。申請者が提唱した「がん哲学外来」を基盤とし、昨年度、構築した「がんを

知り・共に学ぶ場」の拡充のための基盤を元に、今年度も文京区と共同して、小・中学校へ医師を派遣し「がん教育」を行ったほか、教員向けのがん教育講座、そして、市民公開講座を行った。さらに、今年度は新たに、文京区教育センターと共同で指導資料「文京区モデル小学校におけるがん教育」を作成を行ったことから、昨年度構築された基盤を元に、がん患者やその家族・友人、医療従事者をはじめとした一般市民が「がんを知り・共に学ぶ場」の拡充が予定通り進んでいる。「がん哲学外来」は医療現場と患者の間にある「隙間」を埋める為に生まれ、現在まで全国約150カ所への広がりを見せている。同時に、「がん哲学外来市民学会」の開催や「がん哲学外来コーディネーター」養成を行い、「がん哲学」の質を担保するための仕組み作りも行なっている。各地へのさらなる「がん哲学外来」の開設のためには、患者の視点に立ち、利便性と安全性を兼ね備えたネットワークの構築が必要である。一昨年度、昨年度に引き続き、本年度も申請者の所属する順天堂大学のある文京区の小学校・中学校にて「がん教育」を行ったほか、平成30年8月28日には文京区の小学校教員対象講習会を順天堂大学にて開催し、「がん教育」を行う先生の対する教育を年一回定期的に行なっている。さらに、文京区と共催で平成30年12月3日にはがん教育シンポジウム「がん教育を考える医療機関と学校の連携」をb-lab(青少年プラザ)ホールにて開催し、市民・学校・大学が協力して「がん教育」を行えるようなシステムの構築に向けた活動を行った。また、昨年度、文京区教育センターとともに立ち上げた「小学校がん教育検討委員会」にて作成した指導資料「文京区モデル小学校におけるがん教育」を用いて、平成30年7月3日および7月10日に区立小学校にてがん教育検証授業を行った。全国へ普及した「がん哲学外来」を中心として、がん患者やその家族・友人、医療従事者をはじめとした一般市民が「がんを知り・共に学ぶ場」の拡充を目指す。さらに、文京区と共同して、地域・市民・大学が連携した「がん教育」システムの構築及び「文京区モデルのがん教育」の手引き書作成を目指す。昨年度に引き続き、全国へ普及した「がん哲学外来」を中心として、がん患者やその家族・友人、医療従事者をはじめとした一般市民が「がんを知り・共に学ぶ場」の拡充を目指す。さらに、文京区教育センターと共同して作成した指導要領「文京区モデル小学校におけるがん教育」を活用した検証事業を実施し、申請者を中心とした医師が見学し、Feedbackを行うことで、指導要領「文京区モデル小学校におけるがん教育」の完成を目指す。文京区と協力して事業を行ったことで、会場費を削減することができたこと、また、手引書作成に時間を要したため、次年度使用額が生じました。小学生への「がん教育」を行うための指導要領「文京区モデル小学校におけるがん教育」の作成の際、現場で働く先生方との意見交換に時間が必要であり、案の作成は完了したが、完成まで至らなかったため。また、小・中学校へのがん教育に関して、文京区から継続的に依頼があり、継続的に行っていく必要であると判断したため。「がん哲学外来」「がん教育」普及のため、手引書の作成及び、市民公開講座を行い「がん教育」普及のための活動に使用する予定である。
複数の多自由度ナノプローブによるナノ材料の三次元マニピュレーション

本研究では複数の多自由度ナノプローブを用いて,ナノ材料を三次元的にマニピュレーションするために必要な要素技術に関して研究を行った.以下に,研究業績の概要をまとめる.1.ナノ材料を観察し三次元的に操作するためのシステム技術フィールドエミッション走査電子顕微鏡の中に収納可能な多自由度ナノプローブシステムを試作した・ナノマニピュレータの先端にはAFMで利用しているカンチレバーを用いた.システム全体の自由度は合計で16自由度である.プローブ先端の位置を電子顕微鏡下で三次元的に精密に制御できる.2.カーボンナノチューブの配向技術カーボンナノチューブを操作しやすいように,静電気力を用いて配向するための条件だしを行い,実験的に評価した.3.ナノ材料を三次元的に操作するための計測・制御技術ナノ材料を誘電泳動力によってプローブの先端に付着して,プローブの位置を三次元的に制御し,対象物を任意の位置に配置する技術を確立した.4.ナノ材料の固定と力計測技術まず,カーボンナノチューブを固定するための電子ビーム蒸着に関して研究を行った.電子顕微鏡の観察試料室内にガスを導入し,導電性のある薄膜を局所的に成膜した.電子ビーム蒸着のための条件だしを行い,膜の評価を行った.これにより,カーボンナノチューブをプローブ先端に接合した.ナノチューブの位置を三次元的に制御して対象物へ力を加え,先端が変形する際の変形量を電子顕微鏡で評価することにより,ピコニュートン力計測を行った.また,力計測のためのキャリブレーションを行って,計測評価を行った.5.カーボンナノチューブの物性評価カーボンナノチューブを操作して変形させ,カーボンナノチューブの機械的特性を評価した.本研究では複数の多自由度ナノプローブを用いて,ナノ材料を三次元的にマニピュレーションするために必要な要素技術に関して研究を行った.以下に,研究業績の概要をまとめる.1.ナノ材料を観察し三次元的に操作するためのシステム技術フィールドエミッション走査電子顕微鏡の中に収納可能な多自由度ナノプローブシステムを試作した・ナノマニピュレータの先端にはAFMで利用しているカンチレバーを用いた.システム全体の自由度は合計で16自由度である.プローブ先端の位置を電子顕微鏡下で三次元的に精密に制御できる.2.カーボンナノチューブの配向技術カーボンナノチューブを操作しやすいように,静電気力を用いて配向するための条件だしを行い,実験的に評価した.3.ナノ材料を三次元的に操作するための計測・制御技術ナノ材料を誘電泳動力によってプローブの先端に付着して,プローブの位置を三次元的に制御し,対象物を任意の位置に配置する技術を確立した.4.ナノ材料の固定と力計測技術まず,カーボンナノチューブを固定するための電子ビーム蒸着に関して研究を行った.電子顕微鏡の観察試料室内にガスを導入し,導電性のある薄膜を局所的に成膜した.電子ビーム蒸着のための条件だしを行い,膜の評価を行った.これにより,カーボンナノチューブをプローブ先端に接合した.ナノチューブの位置を三次元的に制御して対象物へ力を加え,先端が変形する際の変形量を電子顕微鏡で評価することにより,ピコニュートン力計測を行った.また,力計測のためのキャリブレーションを行って,計測評価を行った.5.カーボンナノチューブの物性評価カーボンナノチューブを操作して変形させ,カーボンナノチューブの機械的特性を評価した.本年度の研究成果は以下のようにまとめられる.1.ナノ材料を観察し三次元的に操作するためのデバイス作成技術電子顕微鏡の中に収納可能な多自由度ナノプローブを試作し,プローブの先端をマイクロアクチュエータにより三次元的に駆動した.各ナノプローブの合計の自由度は10自由度で,プローブ先端の位置を電子顕微鏡下で三次元的に制御できるようにした.2.ナノ材料を三次元的に操作するための計測・制御技術電子顕微鏡内のナノ材料を誘電泳動力によってプローブの先端に付着し,プローブの位置を三次元的に制御し,対象物を任意の位置に配置した.また,対象物をプローブ先端に誘電泳動力により引きつけることで,位置を制御した.ナノ材料としては多層カーボンナノチューブとポリスチレンビーズを試し,有効性を確認した.以下に示す,3つの研究課題に分けて研究を進めた.1.ナノ材料を観察し三次元的に操作するための操作デバイス作成電子顕微鏡の中に収納可能な合計15自由度の三次元ナノマニピュレータを試作した.ナノマニピュレータの先端にはAFMで利用しているカンチレバーを用いた.この先端に電界蒸着によりカーボンナノチューブを取り付け,その変形を画像計測することで,ピコニュートン力計測の可能性を示した.2.カーボンナノチューブの物性評価とプローブ先端の変形解析ナノプローブの先端は非常にシャープなので,正確な位置決めを行うためには変形量を見積もることが必要となる.このため,まずカーボンナノチューブを操作して変形させ,カーボンナノチューブの機械的特性を評価した.基礎実験に基づき,ナノプローブの変形量を解析し,実験値と比較した.3.ナノ材料を三次元的に操作するための計測・制御電子顕微鏡内のナノ材料を誘電泳動力によってカーボンナノチューブの先端に付着させ,ナノチューブの位置を三次元的に制御し,対象物を任意の位置に配置した.多層のカーボンナノチューブの両端を電界蒸着で固定し,両端を独立したプローブで引っ張ることで,内部の細いカーボンナノチューブを引き出すことに成功した.

また,AFMカンチレバーの先端に取り付けたカーボンナノチューブと対向する平面電極間に電圧を印加して,フィールドエミッションを行った.これにより,カーボンナノチューブ先端付近の平面電極上に電界蒸着することが可能であることを発見した.電子顕微鏡の電子銃を使わずに電界蒸着が実現できることを確認した.本研究では複数の多自由度ナノプローブを用いて,ナノ材料を三次元的にマニピュレーションするために必要な要素技術に関して研究を行った.以下に,研究業績の概要をまとめる.1.ナノ材料を観察し三次元的に操作するためのシステム技術フィールドエミッション走査電子顕微鏡の中に収納可能な多自由度ナノプローブシステムを試作した.ナノマニピュレータの先端にはAFMで利用しているカンチレバーを用いた.システム全体の自由度は合計で16自由度である.プローブ先端の位置を電子顕微鏡下で三次元的に精密に制御できる.2.カーボンナノチューブの配向技術カーボンナノチューブを操作しやすいように,静電気力を用いて配向するための条件だしを行い,実験的に評価した.3.ナノ材料を三次元的に操作するための計測・制御技術ナノ材料を誘電泳動力によってプローブの先端に付着して,プローブの位置を三次元的に制御し,対象物を任意の位置に配置する技術を確立した.4.ナノ材料の固定と力計測技術まず,カーボンナノチューブを固定するための電子ビーム蒸着に関して研究を行った.電子顕微鏡の観察試料室内にガスを導入し,導電性のある薄膜を局所的に成膜した.電子ビーム蒸着のための条件だしを行い膜の評価を行った.これにより,カーボンナノチューブをプローブ先端に接合した.ナノチューブの位置を三次元的に制御して対象物へ力を加え,先端が変形する際の変形量を電子顕微鏡で評価することにより,ピコニュートン力計測を行った.また,力計測のためのキャリブレーションを行って,計測評価を行った.5.カーボンナノチューブの物性評価カーボンナノチューブを操作して変形させ,カーボンナノチューブの機械的特性を評価した.
DMBAによる白血病誘発過程における特異的N-ras変異に関する研究

DMBA(7,12-Dimethy1benz[a]anthracene)誘発ラット赤芽球系白血病にはほとんど全例にN-rasのコドン61の2番目の塩基にAからTへの点突然変異が存在し、この変異は、DMBA投与48時間後に骨髄に生じる発がん過程の最も早期の変化であることを明らかにしてきた。本研究ではこれまでの成果に加え、(1)DMBA誘発原発白血病でN-rasの変異をもつ18例のうち、野生型アリルの欠失は12例、N-rasの周辺のLOHを9例に確認した。(2)原発白血病21例中15例にWT1の発現がみられた。一方、正常、発癌過程早期では発現は見られず、前白血病状態では8例中1例に発現がみられるのみであった。WT1発現亢進が発癌過程の晩期において白血病の進展に重要な役割を果たしていることを明らかにした。これら2つはN-ras変異に続く遺伝子変化である可能性が示唆され、白血病の進展、細胞増殖に重要な役割を果たしていると考えられた.(3)新たに8種のDMBA白血病の細胞株を樹立した。N-ras遺伝子変異に続く他の癌遺伝子の異常、および随伴する白血病細胞の特性について系統的解析を可能にする。発癌過程より悪性化に到る機構を研究する材料として有用である。(4) DMBAの誘発する遺伝子変異の特異性について、今回はNBUで白血病を誘発し対比した。DMBA白血病にみられたN-rasコドン61の変異は見られず、この変異がDMBAに特異的であることを示唆する。また、NBU白血病発癌過程においてはras遺伝子の関与の頻度は低く、DMBA白血病とは異なる発癌過程をたどるものと考えられた.DMBA(7,12-Dimethy1benz[a]anthracene)誘発ラット赤芽球系白血病にはほとんど全例にN-rasのコドン61の2番目の塩基にAからTへの点突然変異が存在し、この変異は、DMBA投与48時間後に骨髄に生じる発がん過程の最も早期の変化であることを明らかにしてきた。また、NBU白血病発癌過程においてはras遺伝子の関与の頻度は低く、DMBA白血病とは異なる発癌過程をたどるものと考えられた.
中世的食器構成の崩壊に関する基礎的研究

1全国主要遺跡出土の中世食器を材質ごとに集成し、法量の矮少化という観点から検討を加えた結果、土製食器(黒色土器、瓦器、土師器)では11世紀から14世紀の間に、口径15cmあったものが8cm前後となり、従来の機能を失なう。一方、漆器、磁器の場合は、その間に約2cm前後小さくなる程度であり、それほど法量の矮少化が認められないことを確認した。2中世絵巻物に描かれた食器の材質を検討した結果、大半の食器は漆器として描かれていること。各時代の絵巻物に描かれた食器に法量の矮少化現象は認められないこと。さらに食器使用者の階層差は、特別な場合を除いて、食器の材質の差としてではなく、使用食器の数の相違として表現されていることを確認した。3以上のような資料整理の結果から、中世的食器の器種構成は、基本的に椀と大小の皿からなり、その後法量が矮少化し、13世紀後半から14世紀にかけてその構成が崩壊していくという通説は土製食器のみに成立するものであり、漆器、磁器の食器には認められないとの結論に達した。食器の材質による法量の矮少化の相違は、土製食器が漆器へと材質転換された結果と理解され、その交代期は、土製食器と漆器の法量のほぼ等しい13世紀中頃と考えられる。従って、中世的食器の器種構成は、従来主張されているように13世紀から14世紀に崩壊していったのではなく、単に土製食器から漆器へと材質の転換が行われたものであり、その器種構成は、近世国産陶磁器の製産まで引き続いていたと考えられる。
水質浄化システムにおける植生とANAMMOX菌等窒素代謝微生物の関係解明

人工湿地におけるANAMMOX反応の利用を目指し、植生、濾床、汚水の流入等とANAMMOX菌等の関係を解析した。土壌人工湿地に於いて、表面流に比べ浸透流では窒素浄化機能が高く推移し、また、ANAMMOX菌数には異なる傾向が認められた。ラボスケールのゼオライト濾床人工湿地において、流入濃度を変化させてもゼオライトのアンモニアの吸着・再溶出によりANAMMOX反応が起こった。一方、流入濃度一定のパイロットスケールのゼオライト濾床人工湿地では、濾床内は硝化が優先する環境となりANAMMOX反応は進まず、植生根からの有機物供給による還元条件の形成や基質アンモニアの供給制限などが原因と考えられた。嫌気条件下でNH4+とNO2-から窒素ガスを生じるANAMMOX反応は、従来の硝化ー脱窒とは異なる新しい窒素除去プロセスで、排水処理分野で研究が進んでいるが、湿地など陸域生態系での研究は緒についたところである。申請者等は、浄化槽放流水が流入する人工湿地においてANAMMOX菌の棲息を明らかにし、植物根圏において亜硝酸を生成する硝化細菌や脱窒菌と密接に関連しながら窒素除去に寄与していると予想された。しかし、ANAMMOX反応の必須基質のNO2-が硝化と脱窒のどちらから供給されるか、また、植生とANAMMOXとの関係は殆ど解明されていない。そこで本研究では、植生、土壌等とANAMMOX、硝化、脱窒菌など窒素代謝微生物の関係解明により、植生を導入した水質浄化システムにおけるANAMMOXの利用の可能性を探る。H27は、人工湿地における汚水流下条件と窒素浄化機能やANAMMOX等の分布について調査した。人工湿地を浸透流に切り替えると速やかに窒素流出は減少し、以降も表面流で管理し続けた人工湿地に比べ低く維持された。浸透流切り替え1年2ヶ月後に湿地内土壌を各3箇所採取し、深さ別(0-2、-2-5、-5-10cm)に、形態別窒素濃度、窒素代謝微生物DNAを調査した。形態別窒素濃度は表層が高い傾向にあり、表面流湿地と浸透流切り替え湿地で大きな違いは認められなかった。アンモニア酸化細菌については両方の湿地において表層で高い傾向にあったのに対し、ANAMMOX菌は浸透流切り替え湿地では下層(-5-10cm)で高い傾向があった。一方、礫など土壌以外の資材ー植物系で水質浄化を行っている比較的好気的な運転条件の装置に関し、礫や汚泥などを採取しANAMMOX菌の検出を行った。人工湿地土壌に比べると12オーダー低い濃度であるが、ANAMMOX菌の存在を確認することができた。土壌を用いる人工湿地システムは、表面流と浸透流で土層内や植物根圏の環境が異なると予想されることから、流れ方向を除き同条件のパイロットスケールの人工湿地を作成し、窒素浄化機能の違いを解析するとともに、浸透切り替え約1年後の湿地土壌の深さ別無機態窒素、ANAMMOX菌やアンモニア酸化細菌の分布を明らかにした。また、土壌を用いない、水耕や礫耕栽培型浄化システムにおいて、水質や汚泥中のANAMMOX菌の存在を確認し、研究は順調に進展している。本研究では、ANAMMOXと他の窒素代謝微生物の関係解明により、植生を導入した水質浄化システムにおけるANAMMOXの利用の可能性を探る。これまで、表面流湿地と浸透流湿地において、ANAMMOX菌は浸透流湿地では下層(-5-10cm)で高い傾向を認めている。H28年度は、アンモニア酸化古細菌についても湿地土壌中の分布を調査し、アンモニア酸化細菌が両方の湿地において表層で高い傾向であったのに対し、アンモニア酸化古細菌には明瞭な傾向は認められなかった。また、溶質が通過する円筒に土壌を入れて人工湿地に埋設し、植生がある場合と無い場合、湿地を湛水状態と干満流で管理した場合のANAMMOX菌の分布を調査したが、明瞭な傾向は見いだせなかった。一方、非土壌系におけるANAMMOXを巡る窒素動態を明らかにするため、ANAMMOX汚泥添加ゼオライト濾床の実験をスタートした。アナモックス汚泥を添加した区(1-3区)、活性汚泥を添加した(4区)、好気区(1区)、無酸素区(2区)、干満流区(3区・4区)をアンモニアのみを含む畜産廃水の活性汚泥処理水を用いて、約2カ月運転をした結果、窒素除去能は2区が最も高く、次いで、3区が高かった。窒素除去能は、運転初期が最も高く、時間と共に低下したことから、ゼオライトへの吸着による除去が多くを占めると推測されたが、アナモックス汚泥を添加した区では、アナモックス反応による窒素除去も起こったと考えられた。土壌を用いる人工湿地システムは、表面流と浸透流で土層内や植物根圏の環境が異なると予想されることから、流れ方向を除き同条件のパイロットスケールの人工湿地を作成し、窒素浄化機能の違いを解析するとともに、湿地土壌の深さ別無機態窒素、ANAMMOX菌やアンモニア酸化細菌、アンモニア酸化古細菌の分布を明らかにした。

また、土壌を用いない、水耕や礫耕栽培型浄化システムにおいて、水質や汚泥中のANAMMOX菌の存在を確認した。しかし、高濃度のホットスポットが見いだされなかったことから、非土壌系におけるANAMMOXを巡る窒素動態解明のため、計画を変更し、ゼオライト濾床にANAMMOX汚泥を添加したベンチスケール装置を用いて、ANAMMOX反応による窒素除去が行われていることを見いだしている。今後、ゼオライトによるANAMMOX反応の促進の可能性も期待され、研究は順調に進捗していると考えられる。嫌気条件下でNH4+とNO2-から窒素ガスを生じるアナモックス反応は、従来の硝化ー脱窒とは異なる新しい窒素除去プロセスで、排水処理分野で研究が進んでいるが、人工湿地での研究は少ない。我々は、浄化槽放流水が流入する人工湿地でアナモックス菌の棲息を確認し、植物根圏において亜硝酸を生成する硝化細菌や脱窒菌と関連しつつ窒素除去に寄与していると予想した。本研究では、植生、土壌等とアナモックス等窒素代謝微生物の関係解明により、植生を導入した水質浄化システムへのアナモックス利用の可能性を探る。パイロットスケールの人工湿地(土壌濾床)において、汚水を浸透流入させると、表面流れの場合に比べ窒素流出が顕著に少なかった。両人工湿地とも無機態窒素濃度及びアンモニア酸化細菌は表層で高い傾向にあったが、アナモックス菌は浸透流切り替え湿地ではより下層で高い傾向にあった。一方、非土壌系におけるアナモックスを巡る窒素動態解明のため、アナモックス汚泥を添加したベンチスケールのゼオライト濾床人工湿地の浄化機能を調べた。畜産廃水処理水にNH4+を加えて流入させた場合、ゼオライトへのNH4+の吸着、アンモニア酸化・アナモックス、硝化・脱窒等によると考えられる窒素除去が生じた。NH4+に代えNO2-を加えて流入させても窒素が除去されたことから、ゼオライトに吸着していたNH4+が溶出し、それを用いてアナモックス反応が生じたと考えられる。濾床内にはアナモックス菌が高濃度に保持されており、ゼオライトのNH4+の吸着・溶出機能が流入水の高濃度のNH4+や急激な窒素濃度変化に対し緩衝となり、アナモックス反応に有利に働いたと考えられる。野外のパイロットスケールのゼオライト人工湿地にアナモックス汚泥を加え窒素浄化について調べたが、アナモックス反応を促進することはできず、還元環境の創出やNH4+の供給等今後の検討が必要と考えられた。人工湿地におけるANAMMOX反応の利用を目指し、植生、濾床、汚水の流入等とANAMMOX菌等の関係を解析した。土壌人工湿地に於いて、表面流に比べ浸透流では窒素浄化機能が高く推移し、また、ANAMMOX菌数には異なる傾向が認められた。ラボスケールのゼオライト濾床人工湿地において、流入濃度を変化させてもゼオライトのアンモニアの吸着・再溶出によりANAMMOX反応が起こった。一方、流入濃度一定のパイロットスケールのゼオライト濾床人工湿地では、濾床内は硝化が優先する環境となりANAMMOX反応は進まず、植生根からの有機物供給による還元条件の形成や基質アンモニアの供給制限などが原因と考えられた。浸透切り替え約2年後の土壌・植物根系(浸透流と表面流のパイロットスケール人工湿地)のANAMMOX菌の分布を引き続き調査するとともに、窒素代謝微生物の微生物濃度を調査し、その存在に影響すると考えられる物性の影響を解析・考察する。
生体バリアとヒト疾患-細胞間隙における分子通過機構の機能分子病理学

本研究では、タイト結合の分子制御機構を明らかにし、種々の疾患の病態解明を目指し研究した。1.タイト結合の形成とその機能維持に重要な核内転写因子であるHNF-4αが、上皮細胞における微絨毛形成のモルフォゲンであるとの位置づけを確立した。2.網膜における特異的な組織構築に着目し、グリア細胞由来のサイトカインが、網膜血管の透過性を調節している可能性を提案してきた。この概念を発展させ、レチノイン酸を用いたグリア細胞の形質修飾により、糖尿病網膜症の初期状態で起こる血管透過性の亢進を抑制することに成功した。3.hTERTを感染させることにより、ヒト鼻粘膜上皮細胞を安定的に培養する技術を確立した。この細胞は、初代培養細胞と同様に、タイト結合蛋白claudin-1,-4,-7,occludinの発現が確認された。種々のサイトカインに対するタイト結合の反応や各種Toll-likeレセプター(TLR)のリガンドに対するタイト結合機能の変化を検討し、PKCによってタイト結合機能が充進すること、TLR-2刺激でTSLPの発現が充進することが明らかになった。またTSLPがヒトアレルギー性鼻炎で発現が上昇していることを明らかにした。一方、樹状細胞はヒト鼻粘膜にも存在しかつclaudin-7を発現し、TSLPで発現が上昇することが明らかになった。これらの結果は、タイト結合がアレル・ギー性鼻炎の発症機構に関与し、またその機能調節機構をアレルギー性鼻炎の治療に応用できる可能性を示している。4.我々は、ビタミンD受容体欠損マウスの小腸のタイト結合蛋白発現の解析と、ビタミンD依存性にCaを吸収することが明らかになっているCaco-2細胞を用いて、タイト結合蛋白claudin-2と-12が、Caのパラセルラー経路による吸収に重要な役割を演じていることを明らかにした。このことは、Ca吸収不良や骨粗しょう症の治療に貢献する可能性がある。タイト結合は,生体内において上皮や内皮細胞に存在し,細胞膜のapical領域とbasolateral領域の境界を形成し,細胞膜上の蛋白質や脂質の拡散を防ぎ極性を維持するフェンス機能と,細胞間での物質の透過を制御するバリア機能がある.さらに最近の研究によりタイト結合は細胞間をシールする機能だけでなく,細胞内へのシグナル伝達の足場としての役割を有すると考えられている.今回我々は,タイト結合構成蛋白occludinに焦点を絞り,occludin欠損マウス由来の肝細胞(初代培養肝細胞,肝細胞株)およびoccludinの細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体を用いて,occludinの詳細な機能を解析した.結果,occludin欠損マウス由来の肝細胞において,生存シグナルである活性化MAPKおよび活性化Aktの減少によるタイト結合構成膜貫通蛋白claudin-2の増加とアポトーシスの増加が見られた.以上よりoccludinは,バリア機能の調節だけではなく,生存シグナルであるMAPK/ERKおよびPI3/Akt経路の伝達にも重要な役割を果たしていると考えられた.次に,occludinの上皮細胞のフェンス機能つまり極性における役割をみるために,ヒト大腸高分化腺癌細胞株T84を用いて,occludinの細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体を処置して,occludinの発現とapical領域マーカーであるcarcinoembryonic antigen(CEA)およびCD26(DPP-IV)の局在の変化を検索した.

結果,occludin抗体処置により,occludinの発現低下がみられ,CEAおよびCD26はbasolateral領域への拡散が認められた.以上のことは,occludinの発現が上皮細胞のapical領域蛋白の局在維持に積極的に関与していることを示唆していた.本研究室では、タイト結合の分子制御機構を明らかにし、種々の疾患の病態解明を目指し研究している。上皮や内皮細胞におけるタイト結合は、静的な細胞間接着構造と考えられてきたが、最近の研究から、細胞内外の刺激受容やシグナル伝達の足場である可能性が示唆されている。実際我々は、癌の脱分化により進行性に減少するタイト結合構成蛋白オクルジンが、細胞死や老化機構を修飾し、造腫瘍性を制御することを確認した。また、オクルジンの細胞外ドメインに対する単クローン抗体を作製し、Apical側蛋白の局在を調節するオクルジンの機能的役割を明らかにした。一方、ビタミンAの生理活性体であるレチノイン酸は、タイト結合のバリア機能を調節し、タイト結合の破綻を特徴とするマウス腸炎に対し有効であることを報告した。さらに、タイト結合の形成とその機能維持に重要な核内転写因子であるHNF-4αが、上皮細胞における微絨毛形成のモルフォゲンであるとの位置づけを確立した。タイト結合の形成にはクローディンと呼ばれる20個以上よりなる遺伝子ファミリーが必須であるが、動物組織を用いた組織学的検討から、臓器特異的なクローディンの発現パターンを明らかにし、臓器特有のバリア調節機構の全貌解明に向けての基盤的情報を得た。本研究室では、以前より網膜における特異的な組織構築に着目し、グリア細胞由来のサイトカインが、網膜血管の透過性を調節している可能性を提案してきた。この概念を発展させ、レチノイン酸を用いたグリア細胞の形質修飾により、糖尿病網膜症の初期状態で起こる血管透過性の亢進を抑制することに成功した。これは、糖尿病網膜症の原因を一元的にVEGFに求める従来の概念とは一線を画し、糖尿病網膜症に対する新しい予防および治療法を開発する基礎的概念となり得る。これらのタイト結合研究は、組織診断における分子マーカーの開発のみならず、分子標的治療の開発に寄与すると確信する。本年度は、ヒト鼻粘膜上皮細胞とタイト結合の調節機構を中心に行った。1.初代培養ヒト鼻粘膜上皮細胞におけるタイト結合の制御機構初代培養ヒト鼻粘膜上皮細胞にTPAを処置したところ、6時間後では非処置群と比較して4倍のTER上昇およびFITC-dextranの透過性の抑制がみられた。このときタイト結合分子は、Western blot法においてclaudin-1, occludin, ZO-1, ZO-2の増加がみられ、RT-PCR法ではclaudin-1, -4, occludin, ZO-1, ZO-2の増加がみられた。免疫染色ではTPA処置によりoccludin, ZO-1, ZO-2が細胞膜での増強がみられた。凍結割断レプリカ法ではTPA処置により非処置群に比較し、より発達したタイト結合構造物が認められた。TPA処置によりPKC isozymeのうちnovel PKC-δ, θ, εの発現増加がみられ、PKC阻害剤でTPA処置によるバリア機能およびタイト結合分子の増加の抑制がみられた。