hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二成分混合気体の挙動の分子論的研究

2.任意形状の凝縮相まわりの蒸気・非凝縮性気体混合流は,気体の希薄化効果が無視できるときにどのような流体力学方程式と境界条件で取り扱えばよいかを,ボルツマン方程式の系統的漸近解析によって調べ,凝縮が起っている界面での境界条件は,1.で求めた物理量間の関係から直ちに得られることを示した。1.蒸気流が平面凝縮相に向かって吹きつけており,凝縮相界面で定常な凝縮が起こっている定常凝縮流の問題を,凝縮相近傍に一定量の非凝縮性気体があらかじめ混入している場合について,二成分混合気体に対する非線形ボルツマン方程式の精密な数値解折によって調ベた。これによって、蒸気と非凝縮性気体の振舞,特に遠方での蒸気の圧力,温度,流速,凝縮相の温度,その温度における飽和蒸気圧,および非凝縮性気体含有量の間に特定の関係が成り立つことを明らかにし,この関係を具体的に求めた。その結果,ある量以上の非凝縮性気体が含まれていると,ある範囲の流速に対しては定常状態が実現しないことが分かった。2.静止平衡状態にある非凝縮性気体で満たされた半無限領域中に,平面凝縮相から蒸気が蒸発して行く非定常蒸発流の問題を取り上げ,1.同様の精密な数値解折によって,蒸気と非凝縮性気体の時間的変化を長時間にわたって明らかにした。特に,初期平衡状態における非凝縮性気体の密度の大小によって、二種類の最終的定常状態(蒸気・非凝縮性気体混合系の静止平衡状態および非凝縮性気体が無限遠方に吹き流された状態での蒸気のみの定常蒸発流)が実現することを示した。3.気体の希薄化効果が無視できる場合(通常の流体力学に対応)に,任意形状の凝縮相まわりの蒸気・非凝縮性気体混合系の定常流を記述する流体力学方程式と境界条件を,ボルツマン方程式の系統的漸近解折によって導出した。これによると,流体力学方程式および蒸発界面における境界条件は蒸気のみの一成分系に対するものと同一であり(すなわち,流体力学方程式は圧縮性非粘性流体に対するオイラー方程式系),凝縮界面における境界条件のみが非凝縮性気体の影響を受ける。さらに、その形は1.で求めた蒸気と凝縮相の諸量および非凝縮性気体含有量の間の関係によって与えられる。1.前年度に引続き,平面凝縮相を非凝縮性気体に突然接して置いたときに起こる蒸気の非定常蒸発流とそれによる非凝縮性気体の運動(半無限領域問題)を,二成分混合気体に対するモデルボルツマン方程式の数値解析によって詳しく調べ,その振舞を長時間にわたって明らかにした.特に,可能な二種類の最終的定常状態[(a)蒸発が止まった状態での蒸気・非凝縮性気体混合系の静止平衡状態,あるいは(b)非凝縮性気体がすべて遠方に吹き流された状態での蒸気のみの定常蒸発流]への遷移過程を詳細にわたって解明した.2.異なる温度に保たれた2つの凝縮相間の蒸発・凝縮による蒸気流においては,逆温度勾配現象(蒸気の温度が低温凝縮相に近づくにつれて高くなる現象)が起こることが理論的に示されている.この現象は,蒸気のみの一成分系で蒸発・凝縮が弱い場合については,既に詳しく調べられている.しかし,蒸気中に非凝縮性気体が含まれている二成分系についての研究は十分ではなく,さらに蒸発・凝縮が強い場合の研究は全く行われていなかった.そこで,逆温度勾配現象に対して,蒸発・凝縮が強くなったときの非線形効果およびそのときの非凝縮性気体の影響を解明することを試みた.まず第一段階として,一成分系で蒸発・凝縮が任意の強さである場合を取り上げ,モデルボルツマン方程式の精密な数値解析によって全範囲の希薄度に対して蒸気流の挙動を明らかにした.その結果,蒸発・凝縮が強くても逆温度勾配現象が起こることが分かった.
有線・無線混在ネットワークでの不特定多数ユーザ向けグループ通信ミドルウェア

平成1618年度の研究期間に,「有線・無線混在ネットワークでの不特定多数ユーザ向けグループ通信ミドルウェア」の設計・開発を目的に以下の研究を行った。1.まず,初年度には,直接交信可能(1ホップで通信可能)な端末が動的に変化する環境においてグループ通信機能を提供するJavaミドルウェアを設計し,さらに,不特定多数携帯電話ユーザ間の協調型アプリケーションを容易に開発することを目的に,地理的位置やコンテキスト(共通の話題など)に関する条件により動的にグループを形成する機能と,グループメンバ間で,マルチキャスト,同期,排他制御などのグループ通信機能を提供するミドルウェアの設計を行った。2.次年度には,平成16年度に実現したミドルウェアを使ったアプリケーションとして,広域ネットワークを対象とした分散ネットワークモニタ方式を考案し,実装・評価を行った。3.最終年度には,無線ネットワークでの大規模なグループ通信を実現するため,都市部の多数の歩行者が携える携帯無線端末が構成するアドホックネットワークを対象とし,アドホックネットワーク上の多数の端末に同時にビデオを配信する手法を考案し,シミュレーションによる性能評価を行った.1.の研究に関して,提案ミドルウェアにより典型的な協調型アプリケーションを容易に設計でき,10000台規模のグループメンバ間の通信が実用的な速度で実行可能なことなどが確かめられた。2.の研究に関して,輻輳などによる障害発生時でも,提案方式によって問題発生領域を迅速に特定できることが確認された。3.の研究に関して,消費電力最小,木の安定性最大など様々な目的に関して,従来手法より優れたマルチキャスト配送木を構築できることが確認された.以上の成果は,学術論文誌,査読付国際会議にて発表を行った.平成1618年度の研究期間に,「有線・無線混在ネットワークでの不特定多数ユーザ向けグループ通信ミドルウェア」の設計・開発を目的に以下の研究を行った。3.の研究に関して,消費電力最小,木の安定性最大など様々な目的に関して,従来手法より優れたマルチキャスト配送木を構築できることが確認された.以上の成果は,学術論文誌,査読付国際会議にて発表を行った.本研究では,まず,直接交信可能(1ホップで通信可能)な端末が動的に変化する環境においてグループ通信機能を提供するJavaミドルウェアを設計した.本ミドルウェアでは,各エージェント(移動端末上で動作するプロセス)が指定された条件に合致した場合にのみ他のエージェントとの間に動的に階層的な同期チャネルを生成する機能および,それらのチャネルを介した複数端末間のマルチランデブ(同期,データ交換,排他制御などを行う機構)に基づくグループ通信機能を提供する.実装実験を行い,チャンネルの動的生成および,グループ通信に要する時間を計測し,実用性を確認した.次に,不特定多数携帯電話ユーザ間の協調型アプリケーションを容易に開発することを目的に,地理的位置やコンテキスト(共通の話題など)に関する条件により動的にグループを形成する機能と,グループメンバ間で,マルチキャスト,同期,排他制御などのグループ通信機能を提供するミドルウェアの設計を行った.市販の携帯電話上のJava実行系では,ユーザプログラム間の直接通信機能が利用できず,メモリ容量や通信プロトコルなども制限されているため,提案ミドルウェアでは,ユーザ端末側プログラムの大部分を,サーバ上のエージェントとして実行し,グループ形成やグループ通信を実現するための一連のメッセージ交換を,サーバ内のプロセス間通信で実現する方式を考案し,実装した.本ミドルウェアにより典型的な協調型アプリケーションを容易に設計でき,10000台規模のグループメンバ間の通信が実用的な速度で実行可能なことなどを確かめた.今年度の研究では,前年度に提案を行ったグループ通信機能を提供するミドルウェアを使ったアプリケーションとして,分散ネットワークモニタ方式を考案し,実装評価を行った.本方式では,広域ネットワークにおいて複数領域にわたるウイルスやDoS攻撃などの問題を検出するため,我々が開発したミドルウェアの自律的なグループ形成機構を用いた.考案した分散ネットワークモニタ方式では,広域ネットワーク上で同種の問題が発生しているノード間で自律的にグループを形成し,グループ内通信によってノード間で監視情報を共有する.本方式では,各ノードに分散配置されたエージェントが予め与えられた監視シナリオに基づきネットワークを監視し,問題が発生した際に(i)問題範囲で自律的にグループを形成し,(ii)グループ内通信によってメンバ間で監視情報を共有して自律的に問題解決を図る.提案方式を実現するため,監視対象となる複数のネットワークセグメントで情報収集のためのエージェントを実行し,監視項目やそれに対する閾値,問題発生時の動作などを監視シナリオとして与えておく.

これにより,同種の問題が生じたノード群で自律的にグループが形成され,それらのノード間で監視情報が共有される.また,グループ内の複数のメンバのいずれかから管理者に監視情報を送信可能にすることで,グループリーダに相当する特定ノードと管理者が通信困難な場合でも,高い確率で監視情報が管理者に届けられる.さらに,各ノードが自律的にパケットフィルタリングなどによる問題解決を実行できる.本方式において監視シナリオを容易に実現するためのAPIを開発し,ネットワークシミュレータns-2上に実装し,実験を行った.結果,既存の階層型方式との比較を行い,輻較などによる障害発生時でも,提案方式によって問題発生領域を迅速に特定できることを確認した.今年度の研究では,都市部の多数の歩行者が携える携帯無線端末が構成するアドホックネットワークを対象とし,アドホックネットワーク上の多数の端末に同時にビデオを配信する手法を考案し実現した.近年,モバイルアドホックネットワーク(MANET)上でビデオなどのマルチメディアデータを多数の携帯端末に同時にストリーミング配信することを目的に,遅延や帯域幅などの複数のQoSに関する制約を満たすマルチキャスト木を動的に構築する手法が研究されている.MANET上のマルチキャスト木構築は,QoSの制約だけでなく,経路の安定性,省電力など,様々な目的に対する最適性を同時に考慮できることが望ましい.最適なマルチキャスト木を求める問題はNP困難であるため,近似解法として遺伝的アルゴリズム(GA)を用いる方法が提案されている.しかし,既存手法は,集中制御方式に基づいており,移動ノードの計算資源および通信資源の点で,大規模なMANETに適用するのは困難であった.本研究では,省電力性や通信の安定性など任意に指定した目的に対し,準最適なマルチキャスト木をMANET上の複数のノードで分散して計算し構築するGAベースの手法を考案した.考案した手法では,MANETを複数のクラスタに分割し,各クラスタ内およびクラスタ間の2階層でそれぞれ配送経路を算出し,それらを組み合わせてマルチキャスト木とすることにより,スケーラビィリティを高める工夫を行った.本手法をネットワークシミュレータ上に実装し,既存手法の一つであるAQM (Ad Hoc Quality of Service Multicast Routing)と比較した結果,消費電力最小,木の安定性最大など様々な目的に関して,より優れたマルチキャスト木を構築できることが分かった.
新しいホメオボックス遺伝子Gaxの血管平滑筋分化誘導の分子機構とその臨床的意義

近年同定されたGax(Growth arrest-specific homeobox)は、大動脈、心臓など循環器系特異的発現を示すホメオボックス遺伝子であり、血清やPDGF等の増殖促進因子によって発現が抑制されること、その過剰発現により血管平滑筋細胞(VSMC)増殖が阻害されることが示され、VSMCの増殖抑制において重要な意義を有すると考えられている。これまでに我々は、血管作動性ペプチドであるアンギオテンシンII(AII)とナトリウム利尿ペプチドがVSMCの増殖に対し拮抗的に作用していること、Gaxの発現がAII及びC型ナトリウム利尿ペプチドによりそれぞれ抑制及び促進されることを明らかにし、GaxがVSMC増殖抑制シグナルにおいて、共通の転写因子として関与する可能性を示した。本年度は以下の結果を得た。(1) cGMPc/cGMP依存性プロテインキナーゼ(cGK)/Gax経路の同定とその発現調節:我々が既にクローニングしたヒトcGKIα全長cDNAより、N端側の二量化ドメイン・cGMP結合ドメインを欠失させ、ほぼ媒介ドメインのみからなる持続活性型cGKIα(335-671a.a.)を構築した。得られた持続活性型cGK発現ベクターをVSMCに導入したところ、l%血清刺激下において対照群に比べ約2倍のGax発現の亢進を認めた。更に、内因性Gax発現の欠失する培養ラット胎児由来血管平滑筋細胞株A7r5を用い、持続活性型cGK及びGax発現permanent cell lineを樹立し細胞増殖を検討したところ、cGK及びGax発現細胞において、ともにサイクリン依存性キナーゼ阻害因子p21^<cipl>発現の亢進に伴い、紡錘形への細胞形態の変化及び増殖速度の著明な低下を認めた。更に、cGMP経路によるVSMC増殖抑制において実際にGaxが関与しているかについて、アンチセンスDNA法により検討した。その結果、Gax mRNAに特異的なアンチセンスオリゴヌクレオチド10^<-6>Mの導入により血管平滑筋細胞でのGax発現は約70%抑制され、この時cGMPによるp21^<cipl>発現の亢進及び増殖抑制はほぼ完全に阻害された。この結果は、cGMP/cGKによる血管平滑筋細胞増殖抑制においてGaxが必須であることを示している。(2) cGKトランスジェニックマウスの開発:我々がクローニングしたcGKcDNAを3コピー及び15コピー有するトランスジェニックマウス(cGK.Tg)を開発した。このcGK.Tgでは、心臓、肺、血管、骨格筋、小脳においてcGK活性の亢進を認めた。
中国の特定地域集積型科学技術発展政策の現状調査

本調査では、中国科学技術部科学技術発展戦略研究院の協力の下、中国全土の各地域・各拠点の発展形態の特徴についての実証的な分析を通じて、中国の科学技術の発展において地域集積型研究開発拠点が果たした役割を明らかにした。一般的に発展途上国が経済を発展させる上で大きな障害となるのが国内の人的・物的資源の制約である。資源制約が発展を阻害している国で資源を均等に配分してしまうと、どの産業もテイクオフに必要なレベルまで発展できないままになってしまう。中国においては、日本におけるような産業別資源集中方式の他、地域別資源集中方式が取られ、これが経済テイクオフ成功への要因となった。中国のサイエンスパーク・ハイテクパークは現在判明しているだけでも800以上を数え、その影響は中国経済全体に及んでいる。これらの地域集積型研究開発拠点は中国の躍進の原動力となっているが、従来必要なデータが揃っていなかったこともあり、充分な分析ができなかった。しかしながら最近になってこれらのデータが利用可能になってきたおり、本研究はこれらのデータを活用することによって、中国科学技術の各地域、各拠点における発展形態の特徴について、実証的な分析を行うものである。これにより、中国の科学技術の発展において地域集積型研究開発拠点が果たした役割を明確化するとともに、現在の中国における各地域の科学技術の現況と動向を把握することを目的とする。平成24年度においては次の項目について研究を実施した。1、科学技術振興機構中国総合研究交流センターの「Science Portal China」は、中国の科学技術に関する世界最大のサイトであるが、前年に引き続き、これから記事の抽出を行った。2、中国文献データベースを利用して、北京、上海地区を中心に文献計量学的分析を行った。3、中国のタイマツ計画等の地域科学技術関連の文献調査を行った。4、北京大学、清華大学、上海交通大学、浙江大学等を歴訪し、それぞれの地域におけるサイエンスパーク等の地域集積型研究開発拠点の状況について、情報収集を行うとともに、研究協力について調整を行った。5、中国総合研究交流センター等の関係機関との調整を行った。しかしながら最近になってこれらのデータが利用可能になってきており、本研究はこれらのデータを活用することによって、中国科学技術の各地域、各拠点における発展形態の特徴について、実証的な分析を行うものである。平成25年度においては次の項目について研究を実施した。1、科学技術振興機構中国総合研究交流センターの「Science Portal China」は、中国の科学技術に関する世界最大のサイトであるが、前年度に引き続き、これから記事の抽出を行った。2、中国文献データベースが科学技術振興機構JDreamIIIの一部として編入されたことに伴い、データ取り込み方式をこれに対応したシステムに変更した。また、地域ごとの研究分野別頻度分析を行った。3、中国の地域科学技術関連の文献調査を行った。4、「日中大学フォーラム産学連携が拓くグローバル・イノベーションの扉」、「日中産学連携交流会」、「日中技術交流会」に参加するとともに、清華大学サイエンスパーク、中関村サイエンスパーク、浙江大学サイエンスパーク及び関連企業の関係者並びに蘇州大学、西安交通大学リバプール校、華東師範大学、同済大学、復旦大学及び上海大学の関係者にインタビュー調査を行った。5、中国総合研究交流センター等の関係機関と平成26年度日中専門家ワークショップ等について調整を行った。中国の科学技術の発展において、サイエンスパーク等の地域集積型研究開発拠点は中国の躍進の原動力となっているが、従来必要なデータが揃っていなかったこともあり、充分な分析ができなかった。平成23年度においては以下の項目について実施した。1Science PortalChinaからの記事抽出:科学技術振興機構中国総合研究センターの「Science Portal China」は、中国の科学技術に関する世界最大のサイトである。どのような項目についてどのように整理するか検討するとともに、一部の記事について、試行的に抽出を行った。2文献計量学的分析:中国文献データベースを利用して、どのような分析が本研究の目的達成のために効果的か方針を定めるために、北京をサンプル地域として試行的に分析を行った。

3文献調査:中国のタイマツ計画等の地域科学技術関連の文献調査を行った。4現地調査:上海師範大学、韓山師範大学、重慶大学、吉林大学、東北林業大学、ハルピン工程大学、首都経済大学、桂林理工大学、天津外国語大学等を歴訪し、それぞれの地域におけるサイエンスパーク等の地域集積型研究開発拠点の状況について、情報収集を行うとともに、研究協力について調整を行った。5関係機関との調整:中国総合研究センター等との調整を行った。【研究実績の概要】中国のサイエンスパーク・ハイテクパークは800以上を数え、その影響は中国経済全体に及んでいる。これらの地域集積型研究開発拠点は中国躍進の原動力となっているが、本研究は中国の科学技術の発展においてこれらの拠点が果たした役割を明確化するとともに、現在の中国における各地域の科学技術の現況と動向を把握することを目的とした。中国の地域集積型科学技術発展政策については、これまで科学技術振興機構中国総合研究交流センターを中心に報告が出されており、そのいくつかに筆者も参加している。しかしそれらは、日本側の研究者から見た見解に過ぎなかった。本研究において特筆すべきは、中国科学技術部科学技術発展戦略研究院の全面的な協力を得られたことである。平成26年度においては「中国の大学における産学研連携の現状と動向」を編集し、刊行したが、この執筆者は科学技術発展戦略研究院のメンバーからなっている。この報告書により、中国における大学を中心とした産学官連携の経緯と現況が、様々な角度から明確化された。また、経済・社会発展の歴史的経緯からして中国と欧米・日本との間には産学官連携に係る発展の初期条件に違いがあり、これが両国間の産学官連携の成功しやすさに差異をもたらしていることがわかった。この成果を踏まえ、科学技術発展戦略研究院を中心とする中国側専門家と日本側専門家とのワークショップを日中双方で開催し、執筆内容について調整を行った上で、「大学の産学連携に関する日中比較」のテーマについて日中共同で執筆した。この報告書は全12節から構成されているが、筆者は日本側担当の6節中3節を執筆しており、前年度までに行った文献計量学的分析、文献調査、現地調査等の個別事項に関する分析の成果をこの中に織り込んでいる。現在、この報告書を平成27年中に刊行すべく、作業を進めている。科学技術政策尖閣列島問題で予定していた現地調査の一部がキャンセルになったが、それ以外は当初計画で予定した事項を実施できた。2014年中国側の協力機関である中国科学技術部科学技術発展戦略研究院と協議したところ、2015年に日中の専門家同士のワークショップを開催したい旨の提案があり、日本における協力機関である科学技術振興機構中国総合研究交流センターと調整したところ、このワークショップを踏まえた分析を行うこととなった。
「ICTを活用した要介護高齢者の在宅生活支援モデル」の開発

研究期間全体(2016年度から2018年度)を通して、当初の計画通り研究を遂行した。具体的には、施設からの在宅復帰の促進要因と阻害要因を明らかにし(2016年度)、それらのさらなる分析と並行して、ウェブサイト上に、在宅生活継続支援のためのモニタリングシステムを開発した(2017年度)。最終年度(2018年度)には実際に開発したシステムを運用して、ユーザインタフェイスの検証を行った。加えて、将来的に海外でも運用することを射程に、日本と韓国の福祉施設に勤務する職員を対象に、要介護高齢者の自立性回復に関する意識調査を行い、施設職員の意識の日韓比較を行った。2018年度に得られた研究成果の概要は以下の通りである。(1)在宅生活を送っている高齢者、その家族、および関わりがある福祉施設職員の協力を得て、開発したウェブシステムを4週間試行した。その後、質問票と聞き取りにより得られたデータを分析した。タブレット端末を使用することやデータの出力内容については概ね大きな課題はなさそうだが、入力方法は改善の余地があることが明らかになった。今後は入力方法を中心としたプロトタイプシステムの改良を行う計画である。(2)日本と韓国の高齢者福祉施設に勤務する職員の、自立支援介護に関する意識を分析することを目的にした質問紙調査を行った。本研究により、韓国は日本と比べて職員の年齢層が高く非正規雇用が多いものの、専門的な知識の習得や支援の必要性に関して、日本と同等かそれ以上の高い意識をもっていることが明らかになった。本研究の結果、韓国においては、基礎医学をベースとする自立支援介護教育を行える土壌があることが明らかになった。今後は現地の研究者と連絡を密に取りながら、自立支援介護の普及に向けた具体的な教育プログラムを開発する必要がある。当該年度では、施設からの在宅復帰の促進要因と阻害要因を明らかにすることを目的に研究を遂行した。具体的には、以下の通りである。(1)特別養護老人ホーム47施設の職員を対象に質問紙調査を実施し、35施設929名(有効回収率36.6%)から回答を得た。ロジスティック回帰分析の結果、教育や職場のシステムは在宅復帰に対して肯定的な影響を与えていた。本研究は、古川、小平、井上、藤尾が共同で行った。この調査は2015年度に実施したものだが、論文としての発表は当該年度(2016年度)の実績である。本研究課題と密接な関係がある研究である。(2)特別養護老人ホームを対象にした、要介護高齢者の在宅生活継続を支援する制度である「在宅・入所相互利用」の実態を把握するとともに、その普及に向けた方策を検討することを目的に質問紙調査を実施した。自立支援介護で一定以上の成果を挙げている施設として、オムツ使用率30%未満を達成している特養256施設を対象に、自記式質問紙を用いた無記名の郵送調査を行い73施設から有効回答を得た(有効回収率:28.5%)。在宅・入所相互利用を実施している施設は4施設のみであった。本研究の結果、在宅・入所相互利用を実践している施設は非常に少ないものの、要介護高齢者の在宅生活継続を支援するうえで有効な方策であること、また、普及に向けては6点の課題があることが明らかになった。地域包括ケアシステムの完成に向けて、全国に約9500施設近く存在する特養に、「終の棲家」としての役割だけでなく、「在宅生活継続支援」という役割を位置づけるべきであることを提案する。本研究は、古川、小平、井上、藤尾、津森が共同で行った。(3)在宅復帰強化型老人保健施設の協力を得て、過去5年間、541名分の退所者データを、決定木分析の手法を用いて分析している。古川、小平、井上、藤尾、津森が共同で行っている。特別養護老人ホームにおいて在宅生活を支援する制度である「在宅・入所相互利用」の実態調査の結果、在宅復帰の促進要因と阻害要因が明らかになった。また、老人保健施設の541名分の退所者データ分析からも、在宅復帰の促進要因と阻害要因が明らかになった。当該年度では、施設からの在宅復帰の促進要因と阻害要因のさらなる分析を行い、ウェブサイト上に、在宅生活継続支援のためのモニタリングシステムを開発した。(1)特別養護老人ホーム47施設に勤務するケアに関わる全職員を対象に無記名自記式質問紙調査を郵送法によって実施した。回収数は929名(回収率36.6%)であった。本稿では、在宅復帰の可否に関わる職員の意識に焦点を当てて分析した。「特養からの在宅復帰は可能だと思う」に対する回答を従属変数としたロジスティック回帰分析の結果「在宅復帰は可能だと思う」という職員の意識に、職員の意欲面と職場環境が関連する結果を示したことから、在宅復帰に向けた職員の意欲の高まりと、在宅復帰に取り組む職場環境の改善が相まって進めば、その相乗効果により、特養からの在宅復帰の可能性が高まることが示唆された。本研究は、古川、小平、井上、藤尾が共同で行ったが、本稿における分析については、古川が行った。(2)介護老人保健施設からの在宅復帰に影響する要因の相互関係を階層的に明らかにし、在宅復帰を促進するために必要な支援の示唆を得ることを目的に、2012年度から在宅強化型老健施設の要件を満たしている介護老人保健施設Aの52か月分、541名分の退所者データを決定木手法により分析した。

在宅復帰に最も強く影響していた基本ケア項目は「エネルギー摂取量」であった。エネルギー摂取量が1日あたり1400kcal以上で、かつ常食、さらに夜間排泄方法がトイレまたはPトイレの場合に在宅復帰群の割合が高かった。本研究は、古川、小平、井上、藤尾、津森が共同で行った。(3)平成28年度と平成29年度に得られた知見に基づき、ウェブサイト上にモニタリングシステムを開発し、予備実験を行った。本研究は、古川と津森が共同で行った。在宅生活継続支援に必要な要因を分析した上で、ウェブサイト上にモニタリングシステムを開発した。また、予備実験を終え、介入調査の準備を整えた。研究期間全体(2016年度から2018年度)を通して、当初の計画通り研究を遂行した。具体的には、施設からの在宅復帰の促進要因と阻害要因を明らかにし(2016年度)、それらのさらなる分析と並行して、ウェブサイト上に、在宅生活継続支援のためのモニタリングシステムを開発した(2017年度)。最終年度(2018年度)には実際に開発したシステムを運用して、ユーザインタフェイスの検証を行った。加えて、将来的に海外でも運用することを射程に、日本と韓国の福祉施設に勤務する職員を対象に、要介護高齢者の自立性回復に関する意識調査を行い、施設職員の意識の日韓比較を行った。2018年度に得られた研究成果の概要は以下の通りである。(1)在宅生活を送っている高齢者、その家族、および関わりがある福祉施設職員の協力を得て、開発したウェブシステムを4週間試行した。その後、質問票と聞き取りにより得られたデータを分析した。タブレット端末を使用することやデータの出力内容については概ね大きな課題はなさそうだが、入力方法は改善の余地があることが明らかになった。今後は入力方法を中心としたプロトタイプシステムの改良を行う計画である。(2)日本と韓国の高齢者福祉施設に勤務する職員の、自立支援介護に関する意識を分析することを目的にした質問紙調査を行った。本研究により、韓国は日本と比べて職員の年齢層が高く非正規雇用が多いものの、専門的な知識の習得や支援の必要性に関して、日本と同等かそれ以上の高い意識をもっていることが明らかになった。本研究の結果、韓国においては、基礎医学をベースとする自立支援介護教育を行える土壌があることが明らかになった。今後は現地の研究者と連絡を密に取りながら、自立支援介護の普及に向けた具体的な教育プログラムを開発する必要がある。現在遂行中の、老人保健施設退所者データ分析を進めるとともに、当初の計画通り、他の施設でも運用可能な在宅復帰・在宅生活継続モデルを開発する。これらの結果を元に、在宅生活支援のためのモニタリングシステムを、ウェブサイト上に開発する。研究協力者を介して、ウェブサイト上のモニタリングシステムを運用し、有効性の検証を行う。平成28年度は、8月にアンケート調査を実施するとともに、並行して、施設退所者データの分析を進めた。これらのデータ分析用に、ノートパソコンおよび統計解析ソフトを購入したこと、さらに、要介護高齢者の自立性回復や在宅復帰に向けた情報収集に積極的に参加したことにより、当初の年度内予算を超えることになった。そのため、平成29年度予算から40万円の前倒し請求を行い、交付を受けた。
造血器腫瘍のBCL-2特性に基づくp53依存＋非依存性ミトコンドリア死の分子誘導

白血病・リンパ腫を代表とする造血器腫瘍がそのp53機能状態に関わらず、腫瘍特異的なanti-apoptotic adaptationを形成すること、そして腫瘍特異的な分子標的治療をおこなうと、長期的に生存依存性を示すBCL-2ファミリー・プロファイルを変えてゆくことで、ゲノム異常によらず、がん細胞が薬剤耐性を獲得することを見いだした。これはゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択によるものではなく、腫瘍微小環境からの外因的、および腫瘍の内因的なシグナル変化という複合的修飾によるものと考えられた。すなわち、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させるという仮説を支持するものであった。白血病内のシグナル変化の解析をおこなったところ、一部はp53シグナルに干渉するものであったことから、治療学上はp53シグナル活性化治療との併用戦略にもつながるものであった。BCL-2ファミリー・プロファイルの変化に合わせた分子標的治療は、耐性を獲得した腫瘍細胞をp53非依存性に排除するデータを得た。p53異常は多くの造血器腫瘍の治療耐性の重大な原因として認識されるようになっており、ゲノム異常を基盤とする治療選択に加えて、anti-apoptotic adaptationに応じた造血器腫瘍の生存ステータスに応じた分子治療戦略を提案するものである。BCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させ、p53非依存性の抗腫瘍効果を誘導、さらにp53依存性細胞死シグナル活性化との併用戦略は、新たな分子標的治療戦略として、今後さらなる発展を期待できるものと考える。本研究により、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させるという、具体的な白血病・リンパ腫モデルを見いだすことができた。さらに、そのメカニズムに関して、ゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択ではなく、腫瘍微小環境からの外因的、もしくは内因的な複合的シグナル変化であること、そしてその原因分子候補を見いだした。本分子による薬剤耐性は、白血病・リンパ腫に対する腫瘍特異的な分子治療の長期投与において誘導されること、さらに、その候補分子を標的にしたBCL-2バランス撹乱により、当該腫瘍のp53非依存性ミトコンドリア死を誘導しうることがわかった。p53異常は多くの造血器腫瘍の治療耐性の重大な原因として認識されるようになっており、本研究はBCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させることにより、p53非依存性の抗腫瘍効果を誘導するという新たな治療戦略を確立するもので、今後さらなる発展を期待できるものと考える。本研究では、造血器腫瘍は分子標的治療からの圧迫から逃れるため、ゲノム異常に依存せず、腫瘍細胞内シグナルをダイナミックに変化させることで、腫瘍細胞死を免れて薬剤耐性をきたすケースがあることを見いだした。そこにおいて、BCL-2ファミリー・プロファイルを変化させ、生存に有利なBCL-2ファミリー間の新たなanti-apoptotic adaptationを形成する。造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させるという仮説のもと、分子生物学的なメカニズムを明らかにし臨床へのトランスレーションに結びつけるべく、詳細に検討を進め、最終的に腫瘍のBCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させ、p53非依存性の新たながん治療コンセプトにつなげてゆく。造血器腫瘍がそのp53機能状態に関わらず、腫瘍細胞生存に関して依存性を示すBCL-2ファミリー・プロファイルを同定し、その制御が単独でミトコンドリア細胞死を誘導するか、もしくはp53依存性細胞死を増強するか検討した結果、近年白血病の治療に導入された新規分子標的治療薬に対する耐性獲得に、MCL-1が第一義的に関与するケースがあることがわかった。これはゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択によるものではなく、白血病微小環境からの外因的、もしくは白血病細胞の内因的なシグナル変化によるMCL-1発現誘導と考えられた。白血病内のシグナル変化の解析に着手し、アレイ解析などから一部有望な候補を見いだしつつあるが、これはp53シグナルに干渉するものであったことから、p53シグナル活性化治療との併用戦略にもつながるものであった。耐性獲得後には、白血病細胞の生存におけるMCL-1依存性が大きく増加していることは、MCL-1の制御による細胞死への白血病挙動の変化によっても支持された。MCL-1以外のBCL-2ファミリー蛋白として、BCL-2も部分的に耐性クローンの選択・拡大に関わっていたが、これについては既知、もしくは多くの情報が集積されつつあることから、今後はMCL-1、およびその上流シグナルに標的を絞って研究を進めてゆく。本検討により、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させることが明らかになりつつあり、今後、腫瘍のBCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させるという治療コンセプトにつなげてゆきたい。本研究により、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させる具体的なモデルを見いだすことができた。

さらに、そのメカニズムに関して、ゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択ではなく、白血病微小環境からの外因的、もしくは白血病細胞の内因的なシグナル変化であること、原因分子候補を見いだしており、今後、腫瘍のBCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させるという治療コンセプトにつなげてゆくうえでの基盤的データを得つつある。白血病・リンパ腫を代表とする造血器腫瘍がそのp53機能状態に関わらず、腫瘍特異的なanti-apoptotic adaptationを形成すること、そして腫瘍特異的な分子標的治療をおこなうと、長期的に生存依存性を示すBCL-2ファミリー・プロファイルを変えてゆくことで、ゲノム異常によらず、がん細胞が薬剤耐性を獲得することを見いだした。これはゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択によるものではなく、腫瘍微小環境からの外因的、および腫瘍の内因的なシグナル変化という複合的修飾によるものと考えられた。すなわち、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させるという仮説を支持するものであった。白血病内のシグナル変化の解析をおこなったところ、一部はp53シグナルに干渉するものであったことから、治療学上はp53シグナル活性化治療との併用戦略にもつながるものであった。BCL-2ファミリー・プロファイルの変化に合わせた分子標的治療は、耐性を獲得した腫瘍細胞をp53非依存性に排除するデータを得た。p53異常は多くの造血器腫瘍の治療耐性の重大な原因として認識されるようになっており、ゲノム異常を基盤とする治療選択に加えて、anti-apoptotic adaptationに応じた造血器腫瘍の生存ステータスに応じた分子治療戦略を提案するものである。BCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させ、p53非依存性の抗腫瘍効果を誘導、さらにp53依存性細胞死シグナル活性化との併用戦略は、新たな分子標的治療戦略として、今後さらなる発展を期待できるものと考える。本研究により、造血器腫瘍特異的な分子治療が、腫瘍にとって生存を依存するBCL-2ファミリー・プロファイルを変化させるという、具体的な白血病・リンパ腫モデルを見いだすことができた。さらに、そのメカニズムに関して、ゲノムレベルの変化に起因する遺伝子変異クローンの出現・選択ではなく、腫瘍微小環境からの外因的、もしくは内因的な複合的シグナル変化であること、そしてその原因分子候補を見いだした。本分子による薬剤耐性は、白血病・リンパ腫に対する腫瘍特異的な分子治療の長期投与において誘導されること、さらに、その候補分子を標的にしたBCL-2バランス撹乱により、当該腫瘍のp53非依存性ミトコンドリア死を誘導しうることがわかった。p53異常は多くの造血器腫瘍の治療耐性の重大な原因として認識されるようになっており、本研究はBCL-2ファミリー・バランスを能動的に破綻させることにより、p53非依存性の抗腫瘍効果を誘導するという新たな治療戦略を確立するもので、今後さらなる発展を期待できるものと考える。
感覚・知覚および認知特性に基づいたドライバの情報提示方式

1.研究目的ユーザに広く受け入れられるITS(高度道路交通システム)の実現には,「人にやさしい(信頼される)ヒューマンインタフェース」が不可欠である.この研究では,このための要素技術(ドライバ状態監視技術,情報提示技術,個体差対応技術)を開発し,これらの技術を搭載した車載情報システムによってその有効性を検証すると共に,車載化のための課題を明らかにする.2.3年間の実施内容とその成果1)ドライバ状態監視技術(1)ドライバの居眠り検知動画像処理によるまばたきの閉眼時問の変化から意識レベルを推定する方法を開発した.(2)脇見の検知脇見検知に必要な視線方向(顔の向きと眼球の向き)を実時間で計測する方法を開発した.(3)意識集中の検知動画像処理による視線の2次元分布から意識集中を検知する方法を開発した.2)情報提示技術(1)視認性の高い表示ユーザの視力と視距離を考慮した高齢ドライバにも見やすい表示方法(設計方法)を開発した.(2)緊急性の高い表示視覚と聴覚による車の緊急度とドライバの意識レベルに応じた警報表示方法を開発した.(3)理解しやすい表示男女の空間認知能力の違いに注目し,女性にわかりやすい経路案内方法を開発した.これらの技術(個体差対応技術も含む)を搭載した車載化のための情報システムを提案し,検証実験によってその有効性を検証した.誰にもやさしいヒューマンインターフェースとするためには,ドライバの個人識別とそのドライバ固有の対応技術の開発が必要である.これら一連の成果は,国内外のトップレベルの学会(IEEE ITSC, ITS世界会議,画像の認識・理解シンポジウム,自動車技術会)で発表され,高い評価を得た.この技術の一部は,自動車メーカ1社,自動車部品メーカ5社に技術開示される(現在,手続き中)と共に,平成13年度スタートのNEDOの地域新生コンソシアム「ヒューマンセンタードITSビューエイドシステム」(プロジェクトリーダ:山本新(名城大)/津川定之(産業技術総合研究所))に生かされている.1.研究目的ユーザに広く受け入れられるITS(高度道路交通システム)の実現には,「人にやさしい(信頼される)ヒューマンインタフェース」が不可欠である.この研究では,このための要素技術(ドライバ状態監視技術,情報提示技術,個体差対応技術)を開発し,これらの技術を搭載した車載情報システムによってその有効性を検証すると共に,車載化のための課題を明らかにする.2.3年間の実施内容とその成果1)ドライバ状態監視技術(1)ドライバの居眠り検知動画像処理によるまばたきの閉眼時問の変化から意識レベルを推定する方法を開発した.(2)脇見の検知脇見検知に必要な視線方向(顔の向きと眼球の向き)を実時間で計測する方法を開発した.(3)意識集中の検知動画像処理による視線の2次元分布から意識集中を検知する方法を開発した.2)情報提示技術(1)視認性の高い表示ユーザの視力と視距離を考慮した高齢ドライバにも見やすい表示方法(設計方法)を開発した.(2)緊急性の高い表示視覚と聴覚による車の緊急度とドライバの意識レベルに応じた警報表示方法を開発した.(3)理解しやすい表示男女の空間認知能力の違いに注目し,女性にわかりやすい経路案内方法を開発した.これらの技術(個体差対応技術も含む)を搭載した車載化のための情報システムを提案し,検証実験によってその有効性を検証した.誰にもやさしいヒューマンインターフェースとするためには,ドライバの個人識別とそのドライバ固有の対応技術の開発が必要である.これら一連の成果は,国内外のトップレベルの学会(IEEE ITSC, ITS世界会議,画像の認識・理解シンポジウム,自動車技術会)で発表され,高い評価を得た.この技術の一部は,自動車メーカ1社,自動車部品メーカ5社に技術開示される(現在,手続き中)と共に,平成13年度スタートのNEDOの地域新生コンソシアム「ヒューマンセンタードITSビューエイドシステム」(プロジェクトリーダ:山本新(名城大)/津川定之(産業技術総合研究所))に生かされている.1.研究目的本研究は,運転中のドライバへの情報の提供を伝える情報の重大性とその受け手であるドライバの受容特性(感覚・知覚レベルと認知・判断レベル)を考え,提示メディアとその方法を検討するものである.そのために,1)情報の層別と提示条件の明確化,2)受容特性を考えた提示方法の提案,3)提示方法の個人差対応技術を開発する.2.研究実施計画1)について,提示情報を重要性(情報)と重大性(事故)に分類して,その提示メディアと提示方法を示した.2)については,受容特性としてドライバの状態(意識の状態,動作の状態)と人の認知情報量の点から検討を進めている.意識の状態に関しては,(1)携帯電話の通話による意識の集中,(2)目の閉眼時間変化による意識低下の検出に開発の目途が立った.動作状態関しては,(3)運転中の脇見の検出に見通しが得られるようになった.また,(4)文字・記号などの提示情報量と認知の関係が実験的に明らかになりつつある.また,表示方法について(5)視環境変化に対応した表示,(6)視力からみた表示サイズの方式を開発している.3)については,居眠りの推定を例に各種の学習方式を検討中である.1.研究目的本研究はドライバにやさしい(お節介でない)情報提示方式の開発を目的とし,提示する情報(経路情報,警戒情報など)の緊急性・重大性とドライバの状態(意識の状態,注意の状態)に応じて提示する情報のメディアや提示方法を変化させようとするものである.

2.本年度の実施内容とその成果1)ドライバ状態とその成果(1)ドライバの居眠り検知動画像によるまばたき計測から意識の状態を推定する方法を開発した.(2)脇見の検知脇見検知に必要な視線方向(頭部方向と目線方向)を検知する方法を開発した.(3)携帯通話による思考集中の検知視線の2次元分布を計測することによって思考集中が検出できる見通しを得た.2)提示方法(1)視認性の高い表示方法見る人の視力を考慮した表示方法を開発した.(2)理解しやすい表示提示情報量と視認時間の関係を実験的に明らかにした.(3)緊急性の高い表示視覚と聴覚による緊急表示方式とその評価方法を開発した.これら一連の成果は,関連学会に発表(IEEE IVEC2002ほか)および発表予定(画像の認識・理解シンポ/MIRU2002,IEEE ITS Conf.,ITS世界会議,自動車技術会2002春季大会ほか)である.また,この研究成果の一部平成13年4月スタートのNEDOの地域新生コンソシアム「ヒューマンセンタードITSビューエイドシステム」(研究代表者:山本新)のプロジェクトに生かされている.1.研究目的ユーザに広く受け入れられるITSの実現には,人にやさしい(信頼される)ヒューマンインタフェースが不可欠である.この研究では,そのための要素技術(ドライバ状態監視技術,情報提示技術,個体差対応技術)を開発し,これらの技術を盛り込んだ車載情報提示システムによってその有効性を検証する.2.本年度の実施内容とその成果1)ドライバ状態監視技術(1)ドライバの居眠り検知動画像処理によるまばたきの閉眼時間変化から意識レベルを推定する方法を開発した.(2)脇見の検知脇見検知に必要な視線(顔の向きと視線)の方向を実時間で計測する方法を開発した.(3)意識集中の検知動画像処理による視線の2次元分布から意識集中を検知する方法を開発した.2)情報提示技術(1)視認性の高い表示ユーザの視力を考慮した高齢者にも見やすい表示方法を開発した.(2)緊急性の高い表示視覚と聴覚による車の緊急度とドライバの意識度に応じた警報表示方法を開発した.(3)理解しやすい表示男女の空間認知の特性の違いに注目し,女性にわかりやすい経路案内方法を開発した.これらの技術(個体差対応技術も含む)を組み込んだ情報提示システムを提案し,実験室における検証実験によってその有効性を検証した.これら一連の成果は,関連の学会(IEEE ITSC2002,ITS世界会議,画像の認識・理解シンポジウム(MIRU2002),自動車技術会2002春季大会など)で発表された.また,この研究成果の一部は,平成1315年度のNEDOの地域新生コンソシアム「ヒューマンセンタードITSピューエイドシステム」(プロジェクトリーダ:山本新)に生かされている.
未刊の日記類に見られる1750年～1850年のウィーンの音楽文化と社会の展開

平成30年度にはまず夏季休暇を利用することによって渡欧し、ウィーンの図書館、資料館、公文書館などに所蔵されている研究テーマに関連する日記類、書簡、文書、新聞、雑誌、著書などを調査し、研究に役立つと思われる箇所を撮影した。帰国後には、撮影した写真の文章を解読し分析を行い、「1814年1815年のウィーン会議と音楽一」(正編・続編)と題される二編の学術論文を執筆し『山梨大学教育学部紀要』で刊行した。研究の過程でとくに以前にも少し着手したマティアス・ペルトの日記が有効な史料であることを再度確認した。ペルトの日記は59巻に及ぶ巨大な史料であるので、それを少しずつ撮影し、解読、分析することにも力を入れているところである。この未刊のドイツ語で書かれた日記はドイツ語圏にも翻刻されておらず、そこに含まれている音楽に関係する箇所を抽出し、翻刻・解説する研究を行っており、将来にはそれも論文の形で発表する予定である。今までの資料調査と分析によって平和条約を締結するために1814年から1815年ウィーン会議が催され、ヨーロッパ諸国から数多くの国王、軍司令官、外交官などがウィーンに集まったことが分かった。そこには音楽演奏に大きな関心を寄せる者も多く含まれていた。執筆した論文日本には、会識が開催された時期のウィーンにおいて、どのような演奏会が開かれたのか、会議参加者がどのような音楽に触れる機会に恵まれたのかについて具体的に分析している。研究が順調に進んでいるが、ウィーンの図書館、資料館、公文書館には膨大な数の有効な史料が所蔵されており、その全体像を充分に把握するためにはさらなる調査・収集活動が不可欠である。また現在まで調査・収集できた史料のほとんどはウィーン会議前後(つまり1814-1815年)のものであり、研究の年代的幅を拡大することも望ましい。以上にも述べた通り、ウィーンの図書館、資料館、公文書館には膨大な数の有効な史料が所蔵されているので、さらなる調査・収集活動を行う予定である。2019年の夏季休暇を利用し、再度現地に足を運び、去年には調査、閲覧、撮影できなかった史料を調査・収集し、本年の論文執筆に生かす予定である。また、研究の年代的幅を拡大するためには他の未刊の日記類をはじめ、作曲家、演奏者、演奏会関係者などの書簡と著作をも調査することも望ましい。本課題の研究の遂行のために必要な文献の調査、収集、写真撮影などを行うためには夏季休暇の期間を利用し渡欧した。まず、ウィーン市立図書(Wienbibliothek im Rathaus)が所蔵する、多くの未刊の日記その他の資料、ことにマティアス・ペルトの日記を調査し、ペルトの日記に記載される19世紀初頭の情報を蒐集することに焦点を合わせた。この56巻におよぶ膨大な未刊の日記の一部を写真撮影した(各巻、手書き500頁以上)。また撮影した個所の難読な文章の解読と分析を開始し、オーストリア科学アカデミーに所属している研究者と頻繁に会談を行い、助言を乞い、19世紀のウィーンの社会と文化の発展の実態に関する貴重な情報を得た。研究が順調に進んでおり、学術論文2編を執筆・刊行することができた。しかし、研究をさらに発展させるためには、昨年夏季に入手できた資料以外の有益と思われる日記資料を収集・分析することが望ましい。それを行うためには、本年度にもう一度渡欧し、さらに詳しい調査を実施することが必要である。執筆・刊行した2編の論文はおもに1815年1816年ウィーンで上演された歌劇とジングシュピールなどを取り上げた。

この時期のウィーンの音楽文化の重要な一面を明らかにすることができたが、器楽演奏がどこで、どのように行われたのかはまだ充分に解明されていない。そのため今後にはとくに19世紀のはじめに成立した演奏会の実態を中心に、ウィーンにおける器楽演奏の成立と発展をより正確にかつ具体的に分析したい。以上にも述べた通り、ウィーンの図書館、資料館、公文書館には膨大な数の有効な史料が所蔵されているので、さらなる調査・収集活動を行う予定である。2019年の夏季休暇を利用し、再度現地に足を運び、去年には調査、閲覧、撮影できなかった史料を調査・収集し、本年の論文執筆に生かす予定である。また、研究の年代的幅を拡大するためには他の未刊の日記類をはじめ、作曲家、演奏者、演奏会関係者などの書簡と著作をも調査することも望ましい。次年度には再度渡欧し、未刊の日記などその他の資料を所蔵しているウィーンの図書館、資料館、研究機関などを訪れ、本研究課題の遂行のために役立つと思われる史料をさらに調査、収集、撮影し、その解読と分析を行う。とりわけマティーアス・ペルトの未刊の日記の調査は途中までしか行っていないので、その継続が重要な課題となっている。他の資料の情報に合わせて、ペルトの日記に記載されている情報によって、ウィーンで催された公開演奏会あるいはウィーンに行われた器楽演奏全般の実態を把握することが可能となり、ウィーンの音楽文化の歴史的発展がさらに解明できると考えられる。帰国後には収集した資料を基に、ウィーンの器楽演奏に関する1-2編の論文を作成し、『山梨大学教育学部紀要』などにおいて刊行し、あるいは研究成果の一端をオーストリアあるいは日本の学会などにおいて口頭で発表したい。年度使用額は昨年度で旅費(航空券の金額と宿泊費)の節約した分を次年度に繰り越し、次年度に渡欧する際に必要な経費に賄う予定である。