hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊柱靭帯骨化症の骨化抑制に向けたmicroRNA標的核酸医療の開発

後縦靱帯骨化(OPLL)、黄色靱帯骨化(OLF)における骨化巣形成は内軟骨性骨化に準じるが、本症では骨化前線部における細胞分化の恒常性が失われていると考えられる。骨芽細胞の分化を制御する因子としてmicroRNAに着目し、網羅的解析を行った。その結果、OPLL由来の培養細胞ではhsa-miR-487b-3p down-regulationが有意にみられ、その標的因子としてWnt/β-catenin、Runx2が挙げられた。OPLLではmicroRNAの発現変化によりこれらの転写因子、シグナル伝達が賦活化され、骨芽細胞の分化が過剰に促進されていることが病態の1つとして考えられた。脊柱靭帯骨化症(後縦靭帯骨化症、黄色靭帯骨化症)は脊柱管内の靭帯骨化の増大によって進行性かつ重篤な脊髄症状をきたしうる疾患である。本症に対する新しい治療法を開発するにあたり、靭帯組織が骨組織へと変化する過程についての解析は非常に重要と考えられる。脊柱靭帯骨化の病態には、加齢による退行性変化、代謝内分泌異常、生活環境素因など種々の因子の関与が報告されてきた。特に遺伝的背景についてはコラーゲン遺伝子の発現異常が報告されて以降、ゲノム・遺伝子解析が進められ、骨化関連遺伝子の存在が明らかとなってきている。しかし、骨化は全身性ではなく脊椎領域に限局すること、骨化形態、罹患高位数、骨化伸展様式には大きな個人差が存在すること、骨化巣の縮小や消退はほとんどみられないことなど、重要な疑問点は未だ存在している。病理学的にみると、本症の骨化様式は内軟骨性骨化であり、骨化巣の近傍には軟骨細胞の層状配列からなる骨化前線が存在する。これまでの研究(平成25-26年度(若手研究B))において、この骨化前線は骨化の形態に応じて細胞密度、細胞分化過程が異なっており、さらに軟骨細胞、骨芽細胞の分化・脱分化に関与するRunx2、Osterix、Wnt/beta-cateninといった転写因子、シグナル伝達の発現を観察することができた。これらの結果より、本研究では脊柱靭帯骨化の骨化前線部における細胞分化を規定する因子について解析し、研究結果が新しい骨化抑制療法の開発に寄与することを目的としている。本研究課題の初年度では、脊柱靭帯骨化症から得られた培養靭帯細胞に対して、細胞分化の調整に関与すると考えられるmicro RNA、細胞内サイトカインについて網羅的解析を行い、さらにはそれらの発現量、局在について実験を行っている。マイクロRNA(miRNA)は細胞内に存在する20-25塩基の一本鎖RNA分子であり、mRNAに相互作用して遺伝子発現を抑制的に調節する役割を有している。脊柱靭帯骨化に由来する培養靭帯細胞では、対照群(骨化のない靭帯由来の培養細胞)と比較して177個の有効判定を満たしたプローブが抽出できた。177プローブの内訳として、up-regulationしているものが58個、down-regulationしているものが119個であり、これらの中から統計学的解析により関連性が高いと考えられる5個のプローブを抽出することが可能であった。有意性についての統計学的解析、さらには抽出したマイクロRNAが標的とする遺伝子の発現について、現在解析を進めている段階である。サイトカインの解析はサスペンションアレイシステムを用いて行った。培養細胞の細胞膜を融解したのち、profiling panelとしてBio-Plex(BIO-RAD)を用いて合計27項目のサイトカイン、ケモカイン、成長因子の発現量について定量化した。その結果、靭帯骨化の培養細胞では2項目のサイトカイン、2項目の成長因子の発現に有意差を認めた。これらの因子について、靭帯組織の薄切標本に対して免疫染色を行い、組織上の発現局在を観察している。以上の結果については、日本整形外科学会、日本脊椎脊髄病学会、日本リウマチ学会などにて学会発表を行い、結果についての考察、討論を行っている。脊柱靱帯(後縦靱帯、黄色靱帯)骨化症は脊柱管内へ骨化巣が増大し、進行性かつ重篤な脊髄症状を生じうる疾患である。本症に対する有効な治療法は神経症状を緩和・改善させるための投薬、リハビリテーションや脊髄の圧迫を除去する外科的治療が中心であり、靭帯骨化の進行を抑制する治療は存在しない。本研究の目的は脊柱靭帯骨化の疾患形成に関与する因子としてmicroRNA(miRNA)に着目し、これらが標的とする骨化誘導因子の発現解析を行うことである。特に遺伝的背景についてはコラーゲン遺伝子の発現異常が報告されて以降、ゲノム・遺伝子解析が進められ、徐々に本症の病態は明らかとなってきている。しかし、骨化巣形成が脊椎領域に限局すること、骨化形態、罹患高位数、骨化伸展様式には大きな個人差が存在することなど、本症の治療を発展させていくうえで重要な疑問点は未だ残されている。病理学的には脊柱靭帯骨化における骨形成は内軟骨性骨化に準じており、骨化巣に近接して軟骨細胞の層状配列からなる骨化前線が存在する。これまでの研究にて骨化靭帯由来の培養細胞の特性を観察し、Runx2、Osterixといった骨芽細胞分化を促進させる転写因子のmRNA発現が亢進しており、さらに外的負荷を加えるとこれらの発現量は有意に上昇することを明らかにできた(平成25-26年度(若手研究B))。

本研究の目的は、脊柱靭帯骨化の骨化前線部における細胞分化を規定する因子について解析することで、骨化抑制療法に向けた新たな知見を得ることである。特にmRNAの翻訳機構を調整する役割を有するmiRNAに着目し、その標的遺伝子や下流に存在する蛋白質の発現について検討している。miRNAは19-24塩基からなる一本鎖RNAであり、標的とするmRNAに結合して蛋白質の翻訳を抑制することで作用を発揮し、組織・細胞特異性のみならず時空特異性を有して、生体の発生過程での形態形成、細胞分化調節といった高次機能を精密に制御している。この機構は骨代謝にも存在し、骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収のバランスを制御し、恒常性を維持すると考えられる。頚椎後縦靭帯骨化症に由来する培養細胞に対して網羅的miRNA解析を行うと、頚髄症(非骨化靭帯)由来の培養細胞と比較して177因子の有効性を認めるプローブが抽出された。このうちp-value <0.05かつlog2 ratio >1を満たしたのは4プローブのdown regulationであり、このmiRNAが標的とする遺伝子はWnt signaling、BMP-Smad signalingに関連するreceptor、regulatorであった。またこれらのmiRNAの標的因子にはIL-1、IL-6といったサイトカインも存在した。現在の進捗としては、上記のように脊柱靭帯骨化に特異性の高いmiRNAが抽出可能であり、その標的因子の発現についての解析を進めている段階である。脊柱靱帯(後縦靱帯、黄色靱帯)骨化症は脊柱管内へ骨化巣が増大することにより進行性かつ重篤な脊髄症状をもたらし、日常生活動作を著しく制限しうる疾患である。現在の本症に対する有効な治療法は神経症状を緩和・改善させるための投薬、リハビリテーションや脊髄の圧迫を除去する外科的治療が中心であり、靱帯骨化の進行を抑制する治療は存在しない。本研究の目的は脊柱靭帯骨化の疾患形成に関与するmicroRNA(miRNA)を特定し、これらが標的とする骨化誘導因子の発現解析を行うことであり、骨化抑制に向けた新しい治療の開発に寄与することである。病理学的には脊柱靭帯骨化における骨形成は内軟骨性骨化に準じており、骨化巣に近接して軟骨細胞の層状配列からなる骨化前線が存在する。これまでの研究において、脊柱骨化靱帯由来の培養細胞ではRunx2、Osterixといった骨芽細胞分化を促進させる転写因子のmRNA発現が亢進しており、骨化誘導能が高い細胞であることを観察した。平成25-26年度若手研究B(25861302)では骨芽細胞誘導を促進させる因子の1つとしてmicroRNAに着目し、靱帯骨化に特異的に発現するmicroRNAの抽出、およびその標的因子の発現について検討した。本研究では靱帯骨化に関連するmicroRNAの発現と標的因子の解析を継続して行い、平成27-28年度では、抽出したmicroRNAが標的とするWnt/beta-catenin signalingの発現局在の検討、サスペンションアレイによるサイトカイン解析を行った。平成29年度においては、骨化靱帯に特異的なmicroRNAの評価、microRNAの標的因子の骨化前線における発現と骨化形態との相関性を明らかにすることができ、その結果を英文誌に投稿した(J Orthop Sci 2018)。
超弦理論に基づく宇宙モデルが観測に及ぼす影響の研究

超弦理論に関連する宇宙モデルの観測的シグナルについて研究を行った。主な内容は以下の3点である。1:将来の観測による宇宙ひものパラメータの決定精度の推定宇宙ひもとは、宇宙論的な長さを持つ、莫大なエネルギーが凝縮した1次元的な領域である。超弦理論に基づく宇宙モデルのいくつかは、その存在を予言する。私は、将来の重力波直接検出実験、宇宙背景放射(CMB)の観測、パルサータイミング実験により、宇宙ひもを特徴付けるパラメータがどの程度の精度で決定されるかを調べた。そして、異なる実験の組み合わせによりパラメータの決定精度を改善できること、重力波直接検出実験が特に強力な手段をなることを明らかにした。2:超伝導宇宙ひもに対する観測的制限宇宙ひもの存在を予言する理論の一部においては、宇宙ひもは超伝導状態になる。このような超伝導宇宙ひもは、強力な電磁波を放出し、特異なシグナルをもたらす。私は、CMB、電波、X線、ガンマ線の観測や、ビックバン元素合成への影響を考慮して、超伝導宇宙ひもへの制限を導出し、また、将来の実験において超伝導宇宙ひもが発見される可能性を調べた。その結果、CMB非等方性の観測から最も厳しい制限が与えられること、将来の電波バーストの観測が超伝導宇宙ひもを発見する上で強力であることを明らかにした。3:初期宇宙の磁場が作るCMBエネルギースペクトルの歪みの非等方性銀河や銀河団の中の磁場の起源を説明するため、宇宙初期において磁場が作られる宇宙モデルが活発に研究されている。その中には、超弦理論に基づくモデルもある。私は、初期宇宙の磁場のシグナルとして、CMBのエネルギースペクトルの歪みに着目した。そのような歪みの空間的に一様な成分に関する先行研究を拡張し、ランダムな磁場によって作られる非一様な歪みを計算した。その結果、初期宇宙に強い磁場があれば、将来の衛星により歪みの非等方性が検出されるとわかった。1:暗黒放射の持つ等曲率揺らぎと、その非ガウス性の研究宇宙背景放射の観測等から示唆される、他の物質と相互作用をしない軽い粒子(暗黒放射)に着目し、それが初期宇宙で作られ、独立な密度揺らぎ(等曲率揺らぎ)を持つ可能性について調べた。超弦理論を背景に持つ模型等を含む一般的な枠組みの中で等曲率揺らぎの大きさとその非ガウス性を計算し、現在までの観測から得られる暗黒放射に対する制限と、将来の観測で得られると期待される制限を求めた。2:非常に太い宇宙ひもによる粒子放出の宇宙論的影響の研究超対称性理論の枠組みの中で、非常に太い宇宙ひも(コズミックストリング)が自然に発生しうるという点に着目し、そのような宇宙ひもがもたらす宇宙論的影響を調べた。太い宇宙ひもは、通常のものに比べ、宇宙ひもの重なりによる粒子放出の効果が増幅される。その粒子生成が、ビッグバン元素合成の阻害や暗黒物質の過剰生成等の問題を引き起こさないという要請から、太い宇宙ひもに対する制限を求めた。3:将来の宇宙の観測実験における宇宙ひものパラメータの決定精度の推定宇宙ひもから放出される重力波が、現在建設中の重力波干渉計によって検出された場合、どの程度の精度で宇宙ひものパラメータを決定できるかを調べた。重力波バーストと、無数のバーストが重なってできる背景重力波という2つの異なるタイプの重力波の観測が、異なる情報をもたらし、それらを組み合わせることでより精度よくパラメータを決定できると分かった。特に、超弦理論由来の宇宙ひもは組み替え確率pが低いことを念頭に、pに対する制限を詳細に求めた。

初期宇宙に複数のスカラー場によって非ガウス的な密度揺らぎが作られる可能性や、超弦理論由来の宇宙ひもから放出される重力波等、当初想定していたテーマに関する深い研究がなされた上に、暗黒放射や宇宙ひもからの粒子放出と言った、より多様なトピックを扱うことができた。暗黒放射に関する研究は、かなり一般的な枠組みの中で行ったものなので、それを用いて、超弦理論に関連する模型に対する示唆が得られるかどうかを模索する。宇宙ひものパラメータの決定精度の推定に関しては、重力波干渉計のみならず、パルサータイミング実験や宇宙背景放射の観測等の、宇宙ひもが関連するあらゆる実験に考察の対称を広げる。
衛星観測等の複合利用による対流圏微量成分の広域分布解析の研究

本研究では、衛星で観測された対流圏オゾン(気柱量)とその前駆物質の広域的分布を気象データと比較しながら総合的に解析し、その結果を大気化学輸送モデルの結果と比較した。東アジアにおいて強いオゾン増加が観測され、その季節的特性が解明された。観測される高濃度オゾンの原因として、亜熱帯ジェット近くにおける成層圏からの流入、東南アジアのバイオマス燃焼由来、中国などの都市部からの発生影響が明らかとなった。本研究では、オゾンとその前駆物質である対流圏微量成分の広域的分布を、都市スケール・領域スケール・地球規模スケールとの関連における役割を明確にしながら解析し、それらの動態解明を行う。初年度である本年度は、衛星からオゾンの広域的分布を、オゾンゾンデ、MOZAIC(飛行機観測)の高度分布観測データから高度分布を解析することで、オゾンの4次元分布の把握に努めた。北半球のジェットの位置とE-TCOベルトの位置、その季節変動を解析し、関連について明らかにした。アジア域におけるモンスーンの風系とオゾン分布との関連を、気象データ(天気図、客観解析データなど)を駆使して解析を行った。その結果、E-TCOベルトの位置とジェット気流の位置に極めて良い対応があることが見いだされt。しかし、場所によっては必ずしも対応しておらず、地上付近の大気汚染物質によるオゾン発生を示唆する箇所もあった。そこで、連携協力者の永島達也氏の協力を得て、タグ付きトレーサー実験の結果と衛星データの解析結果との比較を行い、結果を検討中である。対流圏オゾンは第三位の温室効果ガスであるため、全球的動態の解明が望まれている。特に東アジアでは、近年の急速な経済発展に伴い、オゾン前駆物質の放出量が増加しており、この領域でのオゾン変動は世界的に注目を集めている。最近では、様々な人工衛星センサを用いた対流圏オゾン気柱量データの導出が可能になっている。本研究では、オゾンとその前駆物質である対流圏微量成分の広域的分布を、都市スケール・領域スケール・地球規模スケールとの関連における役割を明確にしながら解析し、それらの動態解明を行うことを目的としている。これまでに、GOME (Global Ozone Mapping Experiment)センサと、オゾンゾンデで観測された東アジアにおける対流圏オゾンデータを1995年から2003年まで解析した。Hayashida et al.[2008]では帯状に高濃度な対流圏オゾン(Enhanced Tropospheric Column Ozone belt : E-TCO belt)が中緯度で観測され、夏に北上し、冬に南下するという季節変動を示すことを明らかにした。本年度は、OMI (Ozone Mapping Instrument)とMLS (Microwave Limb Sounder)の組み合わせから得られた対流圏オゾン気柱量データを解析に追加し、期間を延長した。特に、衛星で観測された対流圏オゾン(気柱量)の広域的分布を、亜熱帯ジェットの位置と高濃度ベルトの位置、その季節変動との関連に重点をおいて解析した。その結果、亜熱帯ジェット気流と高濃度ベルトの位置には極めて良い対応があることが見いだされた。連携協力者の永島達也氏の協力を得て、タグ付きトレーサー実験の結果と衛星データの解析結果との比較を行った結果、成層圏オゾン流入の影響と共に対流圏起源オゾンの集中する領域が亜熱帯ジェットの位置と近いため、衛星から観測すると両者が重なって見えることがわかった(Nakatani et al.気象集誌(JMSJ)に論文投稿中)。さらにオゾンゾンデ、MOZAIC(飛行機観測)の高度分布観測データから高度分布を解析することで、オゾンの4次元分布の解析を行っている。本研究では、オゾンとその前駆物質である対流圏微量成分の広域的分布を、都市スケール・領域スケール・地球規模スケールとの関連における役割を明確にしながら解析し、それらの動態解明を行うことを目指した。まず、衛星で観測された対流圏オゾン(気柱量)の広域的分布を、亜熱帯ジェットの位置と高濃度ベルトの位置、その季節変動との関連を解析した。亜熱帯ジェット気流と高濃度ベルトの位置には極めて良い対応があることが見いだされた。さらにオゾンゾンデの高度分布観測データから高度分布を解析することで、東アジアでは、境界層におけるオゾン発生が活発である緯度帯が亜熱帯ジェットの位置と近く、成層圏からの流入との区別がつかないことが観測結果から明らかになった。連携協力者の永島達也氏の協力を得て、タグ付きトレーサー実験の結果と衛星データの解析結果との比較を行った結果、両者の定量的推定が可能になった。この成果は原著論文(Nakatani et al)として2012年の気象集誌に掲載された。
重力レンズ効果の高解像像復元と高赤方偏移爆発的星形成銀河の星形成機構に関する研究

自身が2016年のALMAで観測した、赤方偏移3.042の強い重力レンズ効果を受けたサブミリ波銀河(SMG)SDP.81の、[CII]高解像観測データの解析を進めた。[CII]の3Dデータキューブを像復元したところ、この銀河の[CII]放射プロファイルは、大きく分けて2つの成分から成ることが分かった。メジャー成分は、先行研究のCO観測で既に明らかにされていた銀河回転に乗った成分である一方、マイナー成分として単純な銀河回転では説明ができない、非常に大きく広がった[CII]放射も観測された。我々はこれを説明する一つのシナリオとして、球殻状に膨張する[CII]のアウトフローを提案した。SDP.81は非常に激しい星形成をしていることから、若い星々の輻射圧や、超新星爆発によって注入されるエネルギーなどによって、このようなアフトフローが惹起されたと解釈される。また、我々が2013年のALMA Cycle 3で観測を行なった、赤方偏移1.5747に位置する、強い重力レンズ効果を受けたSMG SDP.9のCO(6-5)データを、Wong & Ishida et al. 2017として既にApJLに投稿したが、引き続きより精細なレンズモデルを構築し、CO(6-5)のデータに加えて近赤外データの像復元を行なった。ソース平面上での分布を比較してみると、ガスと星成分の分布に明らかなオフセットがあることがわかった。このようなオフセットは、SDP.81についてもHatsukade et al. 2015で示されており、この時代のSMG全般に共通した特徴である可能性がある。これを説明するシナリオとしては、ダストが濃い中心部で星成分の放射が掩蔽されている説や、あるいは銀河衝突に起因する潮汐力によって、ガスと星成分が分離した説が考えられる。SDP.81の高解像[CII]データで、アウトフローのような兆候が見えていたが、それについて幾何学的配置の精査、およびアウトフローレートやエネルギー源の導出を経て、[CII]アウトフローであると結論づけて無矛盾であることがわかったため、当初の予定通り論文化を進め、近々に査読誌に投稿できる準備が整った。また、もう一つ研究計画として据えていた、SDP.9の高解像COデータの質量モデルをより洗練させた。その結果、ソース平面上でのガスと星成分に空間的オフセットがあることがわかり、SDP.81に加えてこのような性質がSMGとして普遍的なものである可能性を示唆した。こちらについても鋭意論文化を進行中である。最後に、GLEANの開発についてであるが、今までの像復元手法を一新し、スパースモデリングを用いた高解像像復元手法を検討中である。以上に鑑み、当初予定していた研究計画は概ね順調に進行していると言える。SDP.81の[CII]観測論文を査読誌に投稿する。また、前年度、ALMAのBand 5受信機が長基線観測をサポートしなかったため、改めてSDP.81の高分解[CI]観測提案にむけて準備を進める。[CI]はCOよりも分子ガスをよくトレースすると考えられているが、既に得られているCOから求めたガス質量と[CI]から求めたものを比較し、それを確かめる。SDP.81の[CI]観測にはALMAに新しく搭載されるBand 5受信機の長基線観測が必要であり、世界に先駆け申請者がこれを活用する。また、SDP.9やSDP.81以外の観測例を増やすため、先行研究により多波長で観測されている3つの重力レンズ天体について、同様な高分解観測を提案する。また、1年目に引き続きGLEANの開発をすすめる。周囲の研究者に利用してもらいつつ、問題点、改善点をフィードバックしてもらい改良していく。観測提案が通りデータが届いた場合、SDP.9やSDP. 81と同様にGMCスケールでの星形成を解析し、増えたサンプルも合わせて統計的な議論をした論文を投稿する。仮に、観測提案が通らなかった場合、遠方銀河の高分解観測例はアーカイブにはほぼ無いため、近傍での同様の観測例を解析する。近傍銀河のGMCスケール観測から遠方銀河での星形成を推測、あるいは比較し、近傍遠方両面から宇宙史を通した星形成を詳しく調べる。

また、我々が2013年のALMA Cycle 3で観測を行なった、赤方偏移1.5747に位置する、強い重力レンズ効果を受けたSMG SDP.9のCO(6-5)データを、Wong & Ishida et al. 2017として既にApJLに投稿したが、引き続きより精細なレンズモデルを構築し、CO(6-5)のデータに加えて近赤外データの像復元を行なった。ソース平面上での分布を比較してみると、ガスと星成分の分布に明らかなオフセットがあることがわかった。このようなオフセットは、SDP.81についてもHatsukade et al. 2015で示されており、この時代のSMG全般に共通した特徴である可能性がある。これを説明するシナリオとしては、ダストが濃い中心部で星成分の放射が掩蔽されている説や、あるいは銀河衝突に起因する潮汐力によって、ガスと星成分が分離した説が考えられる。SDP.81の高解像[CII]データで、アウトフローのような兆候が見えていたが、それについて幾何学的配置の精査、およびアウトフローレートやエネルギー源の導出を経て、[CII]アウトフローであると結論づけて無矛盾であることがわかったため、当初の予定通り論文化を進め、近々に査読誌に投稿できる準備が整った。また、もう一つ研究計画として据えていた、SDP.9の高解像COデータの質量モデルをより洗練させた。その結果、ソース平面上でのガスと星成分に空間的オフセットがあることがわかり、SDP.81に加えてこのような性質がSMGとして普遍的なものである可能性を示唆した。こちらについても鋭意論文化を進行中である。最後に、GLEANの開発についてであるが、今までの像復元手法を一新し、スパースモデリングを用いた高解像像復元手法を検討中である。以上に鑑み、当初予定していた研究計画は概ね順調に進行していると言える。SDP.81の[CII]観測論文を査読誌に投稿する。また、前年度、ALMAのBand 5受信機が長基線観測をサポートしなかったため、改めてSDP.81の高分解[CI]観測提案にむけて準備を進める。[CI]はCOよりも分子ガスをよくトレースすると考えられているが、既に得られているCOから求めたガス質量と[CI]から求めたものを比較し、それを確かめる。SDP.81の[CI]観測にはALMAに新しく搭載されるBand 5受信機の長基線観測が必要であり、世界に先駆け申請者がこれを活用する。また、SDP.9やSDP.81以外の観測例を増やすため、先行研究により多波長で観測されている3つの重力レンズ天体について、同様な高分解観測を提案する。また、1年目に引き続きGLEANの開発をすすめる。周囲の研究者に利用してもらいつつ、問題点、改善点をフィードバックしてもらい改良していく。観測提案が通りデータが届いた場合、SDP.9やSDP. 81と同様にGMCスケールでの星形成を解析し、増えたサンプルも合わせて統計的な議論をした論文を投稿する。仮に、観測提案が通らなかった場合、遠方銀河の高分解観測例はアーカイブにはほぼ無いため、近傍での同様の観測例を解析する。近傍銀河のGMCスケール観測から遠方銀河での星形成を推測、あるいは比較し、近傍遠方両面から宇宙史を通した星形成を詳しく調べる。
東アジアにおける遺伝子関連検査の受容に関するジェンダー分析

今年度の研究目的は、韓国・台湾における妊娠・出産を経験した女性および男性を対象に、出生前遺伝学的検査に関する経験や認識を明らかにすることであった。まず、昨年度に行った先行研究を踏まえて、日本・韓国・台湾のアンケート調査用質問紙を作成し、日本調査は、2019年4月に実施することにした。韓国と台湾における直近1年以内で妊娠・出産をした女性および男性(各国男女各50名)を対象に調査を実施した結果、以下のような特徴がみられた。出生前検査は、韓国の回答者の94.9%が、台湾の回答者の68.3%が受検しており、韓国でより積極的に実施されていた。また、出生前検査を受検した理由としては、韓国では、「自ら必要であると思ったから」が58.5%と最も多く、「医師が勧めたから」が50%、「高齢出産だから」が31.9%、「配偶者が望んだから」が16.0%などの順であり、当事者が積極的に受検していることが見て取れた。台湾では、「医師が勧めたから」40.2%が最も多く、「高齢出産だから」が26.8%、「配偶者が望んだから」が12.2%などの順であった。韓・台ともに回答者は、NT検査、母体血清マーカー、NIPT、羊水検査、絨毛膜検査など、多様な出生前検査を複数受けていた。出産後、出生前検査に関して考え方の変化においては、韓国では71%の回答者が、台湾では68.3%の回答者がその必要性をより感じていた。その理由としは、韓・台ともに「高齢出産」、「NIPTの普及で簡単に受検できるから」、「身近な人が受検しているから」の順にあげられていた。出生前検査への要望としては、韓国では「対象や条件を設けずに誰でも受けられるようにしてほしい」(73%)が、台湾では、「税や保険などの公的補助」(33.3%)が最も多かった。また、出生前検査は、「不安を解消するものである」韓国では91%が、台湾では95.9%の回答者が同意した。本研究の目的は、東アジアにおける遺伝子関連検査(出生前検査及びDNA鑑定)の受容過程に着目し、出生前検査およびDNA鑑定の利活用実態を明らかにすることである。今年度は、韓国および台湾における産後1年以内の女性とパートナーが産後1年以内である男性(男女各50名)を対象に、出生前検査に関する経験と認識についてアンケート調査を実施した。昨年度実施したステークホルダーのインタビュー調査結果をもとに日本語の調査票を作成した。日本・韓国・台湾における調査票を作成するにあたり、3カ国間の文化的背景の違い、出生前検査を受ける当事者という立場を鑑み、質問範囲や用語の使い方などについて、修正や調整を度重ねた。そのため、調査の実施時期が延期され、日本の調査は、2019年4月に実施することになった。韓国と台湾で実施した調査結果は、データを集計した。来年度実施する日本の調査結果と合わせて比較分析を行い、ジェンダー視点から抽出された諸課題を整理する予定である。次に、昨年度実施した各国におけるDNA鑑定を実施している会社のリストに加えて、ステークホルダーへのインタビューガイドを作成した。個人インタビューは、来年度に実施する予定である。来年度の研究は、次の2つの研究調査を実施する予定である。1出生前遺伝学的検査サービスの提供・利用における実態調査今年度、韓国および台湾の直近1年以内で妊娠・出産をした女性および男性を対象に実施したアンケート調査に加えて、日本で同様の調査を実施する。各社会における出生前遺伝学的検査のサービス利用、検査への不安・要望、遺伝子関連検査に関する認識などについてデータを整理し、ジェンダー的視点から比較分析を行う。また、日本・韓国・台湾において出生前遺伝学的検査サービスの提供する側を対象に追加インタビューを実施する。2DNA鑑定のサービス提供・利用における実態調査先行研究を踏まえて、トラブル事例や判例などについて整理する。また、DNA鑑定のサービス提供側へのインタビューガイドおよび質問票を作成する。日本・韓国・台湾におけるDNA鑑定のサービス提供側を対象に、提供実態などについてインタビュー調査を実施する。各国における社会的課題を抽出する。これらの調査結果をもとに総括を行う。本研究の目的は、東アジアにおける遺伝子関連検査の受容過程に着目し、出生前遺伝学的検査及びDNA鑑定の利活用実態を明らかにすることである。今年度は、日本・韓国・台湾で遺伝子関連検査(出生前遺伝学的検査及びDNA鑑定)に関する規制状況について文献研究を通して各社会での諸課題を検討し、来年度の調査に向けて準備を行った。まず、出生前遺伝学的検査は、日本では2013年4月に臨床研究として導入され、遺伝カウンセリングの構築が行われて、一般診療へ移行し施設増加などへの方向付けが新たに行われた。韓国や台湾では、出生前遺伝学的検査は、NGS(Next Generation Sequencing)が導入され、サービスが拡大している。台湾では、日本のような社会を巻き込んだ出生前遺伝学的検査の是非や障がいをもつ子どもと共に生きる社会のあり方などについての議論は見当たらなかった。ただ、韓国では1970年代に制定された母子保護法における人工妊娠中絶の許容範囲をめぐって長い議論が続いている。とりわけ、本法14条の「1.本人または配偶者が大統領令で定める優生学的または遺伝学的精神障碍や身体疾患がある場合」は、あいまいさや矛盾を孕んでおり、現に拡大している出生前遺伝学的検査についてようやく議論が始まろうとしている。

各国で出生前遺伝学的検査の普及に拍車がかかっているなか、一般市民が抱えている諸課題とは何かを明らかにするための調査準備を行った。その対象者を選定するために東京都内と韓国ソウル市内にある両親学級または母親学級の実体を調べるとともに、有識者から助言を得た。次に、DNA鑑定の利活用実態についての調査のために、日本及び韓国のDNA鑑定を実施している会社をリストアップした。来年度は、台湾のDNA鑑定会社のリストアップを加え、インタビュー調査を行う予定である。今年度は、日本・韓国・台湾で遺伝子関連検査に関する規制状況について文献研究を踏まえて、来年度の研究調査の準備のために、ステークホルダーのインタビュー調査をすることであった。まず、遺伝学的出生前診断に関する質問紙調査およびインタビュー調査を対象に、Pubmedでキーワード検索をし、関連論文414件を抽出した。これらを対象疾患別、国別、研究方法別で分類し、レビューした。対象疾患別にみると、特定疾患に限らないものが33%、染色体数的異常が15%、NIPTが10%、膵嚢胞線維症が8%、ハンチントン病、鎌状赤血球症が各4%などであり、NIPTを用いた遺伝学的検査が研究テーマとして注目されていた。当該研究が実施された対象国は、アメリカが10%、イギリスが10%と、国別のなかでは最も盛んに研究が行われており、日本は2%、中国が2%、台湾や韓国の研究は皆無であった。調査方法の分類に基づいた動向では、定量研究が72%と最も多くを占めており、定性研究が16%混合研究が5%、レビューや観察研究を含めたその他の研究が6%となっていた。また、DNA親子鑑定に関する倫理的な議論に関する論説、質問紙調査、インタビュー調査を対象に、Pubmedでキーワード検索をし、370件(2017年8月14日現在)を抽出した。これらをレビューした結果、検査の質を担保すること、消費者直販型の遺伝子検査(DTC: Direct-to-Consumer)の多くを親子鑑定が占めていること、親子鑑定の実施が増大していることなどが明らかになった。以上のような先行研究レビューから東アジアにおける遺伝子関連検査の実態や、調査対象者の選定のあり方が重要な課題として浮上した。加えて、来年度の調査にむけて、日本・韓国の有識者から調査実施についての助言・指導を得た。今年度の研究目的は、韓国・台湾における妊娠・出産を経験した女性および男性を対象に、出生前遺伝学的検査に関する経験や認識を明らかにすることであった。まず、昨年度に行った先行研究を踏まえて、日本・韓国・台湾のアンケート調査用質問紙を作成し、日本調査は、2019年4月に実施することにした。韓国と台湾における直近1年以内で妊娠・出産をした女性および男性(各国男女各50名)を対象に調査を実施した結果、以下のような特徴がみられた。出生前検査は、韓国の回答者の94.9%が、台湾の回答者の68.3%が受検しており、韓国でより積極的に実施されていた。また、出生前検査を受検した理由としては、韓国では、「自ら必要であると思ったから」が58.5%と最も多く、「医師が勧めたから」が50%、「高齢出産だから」が31.9%、「配偶者が望んだから」が16.0%などの順であり、当事者が積極的に受検していることが見て取れた。
高度専門領域における手話通訳の技術向上のための教材開発

今年度は、教材作成のため基礎資料を収集するため次の内容を整理した。1.教材でとりあげる技術項目の作成(1)手話通訳者が通訳上問題として指摘した内容と、通訳実施ごとに手話通訳者が作成した報告レポートを整理し、高等教育での手話通訳技術に関連すると思われる内容を抽出し、技術項目ごとに分類した。これは、今後実施する手話通訳者への記入式調査とあわせて分類していく。(2)手話通訳利用者から出された技術に対する要望を整理し、(1)の技術項目と合わせて分類した。今後は、手話通訳利用者から大学で手話通訳を利用した際に感じたことについて記入式と対面インタビューでの調査を行い、利用者が求める技術を抽出する。あわせて教員が授業において何を実現させようとしているかについて紙面記述式により調査を行い、技術項目として必要と思われるものがあるけ検討を加え、該当するものがあれば新規に追加する。2.研究の意義と重要性技術項目作成を行う中で、平素、手話通訳者が高度専門領域での通訳に苦慮していること、そして問題は認識していてもその解決のための指導法や教材、方策等が整っていないことが明らかになった。また、通訳利用者からは、通訳に対してニーズはあるが、それをどのような形で出していけば通訳者のステップアップにつながるのかがわからない状況にあることもはっきりと見えてきた。今回は通訳者の問題解決に視点をおいた研究であるが、今後は本研究をさらに発展させて、利用者が通訳を利用するための通訳者との共同作業についても指摘していく必要がある'と思われる。
結晶系太陽電池ウェハ加工用ダイヤモンドワイヤ工具の高速作製法の開発とその加工特性

結晶系太陽電池ウェハーのスライシング加工には,マルチワイヤソーが用いられている.本方法には遊離砥粒方式と固定砥粒方式があり,ダイヤモンド砥粒を固着したワイヤ工具を利用した固定砥粒方式が注目されている.本申請課題では,固定砥粒方式のワイヤソー切断において,ワイヤコスト低減,切断性能の向上や切断代の減少を目指して,ダイヤモンドワイヤ工具の高速作製法の開発並びに固定砥粒方式の加工精度等の加工特性に与える影響因子を実験的に検討し,高能率切断の可能性を示した.本科学研究費の申請段階では,平成24年度には平成23年度に新たに製作したダイヤモンドワイヤ工具の高速作製装置を用いて作製したダイヤモンドワイヤ工具の切断評価と加工液が切断特性に及ぼす影響を研究する予定になっていた.それに加えて,平成23年度の実施状況報告書でも述べたように,完了できなかったワイヤ工具の電着特性とその切断評価も行った.平成23年度に完了できなかったダイヤモンドワイヤ工具の電着特性が加工に及ぼす影響については,平成24年度に行う予定であった高速作製したワイヤ工具の切断特性と一緒に行った.具体的には,本申請課題のために製作したダイヤモンドワイヤ工具の高速作製電着装置を用いて,芯線径φ0.12mmの芯線にφ15μmのダイヤモンド砥粒を電着したワイヤ工具を作製し,切断実験を行った.そして,その結果,電着条件に対するワイヤ工具の切断特性や砥粒の突き出し量と切断特性の関係が明らかとなり,申請当時の予定を終了した.平成24年度に行う2つ目の計画であった加工液が加工特性に与える影響については,加工データの再現性を考慮して,市販の電着ダイヤモンドワイヤ工具を用いて切断実験を行い,評価した.その結果,工作物を上方に押し上げながら切断するアップカット方式と工作部を降下させながら切断するダウンカット方式では加工に適した加工液粘度が異なる,加工液中のpHが加工特性に影響を与える等の事柄が明らかとなり,当初の予定はほぼ完了した.本科学研究費申請課題は,平成25年度が最終年であるため,申請当初の3つの項目である「ダイヤモンドワイヤ工具の高速作製とその切断評価」,「加工液や接着剤が加工特性に当てる影響」,「スライシング加工液中の加工液挙動」の3項目についてそれぞれまとめるための仕上げ実験を中心に行った.ダイヤモンドワイヤ工具の高速工作作製では,前年までに試作したダイヤモンドワイヤ工具の高速作製装置を用いて作製したダイヤモンドワイヤ工具表面の砥粒数が加工に与える影響について実験的に検討した.そして,加工に必要な砥粒条件を明らかにした.また,細線化に対する検討も行ったが,芯線径が小さくなるため,高電流をかけることができず,生産現場で利用するに耐え得る可能性を示す作製速度の実現ができなかった.加工液や接着剤が加工特性に当てる影響については,市販のダイヤモンドワイヤ工具を用いた状態での加工液が加工に与える影響に付いて明らかにできた.スライシング加工液中の加工液挙動に関しては,ダイヤモンドワイヤ工具の切断加工ではワイヤ工具に揺動振動を付加させながら加工する方法が一般的に用いられている.そこで,揺動振動を援用したときの加工部での加工液挙動並びに加工溝内部に進入する空気挙動を高速度カメラで観察した.そして,加工部に進入した空気がどのような挙動をして,明らかにし,それがどのように加工に影響を与えるのかを明らかにできた.また,無振動加工との違いを明らかにした.当初の予定はほぼ完了した.結晶系太陽電池ウェハーのスライシング加工には,マルチワイヤソーが用いられている.本方法には遊離砥粒方式と固定砥粒方式があり,ダイヤモンド砥粒を固着したワイヤ工具を利用した固定砥粒方式が注目されている.本申請課題では,固定砥粒方式のワイヤソー切断において,ワイヤコスト低減,切断性能の向上や切断代の減少を目指して,ダイヤモンドワイヤ工具の高速作製法の開発並びに固定砥粒方式の加工精度等の加工特性に与える影響因子を実験的に検討し,高能率切断の可能性を示した.本科学研究費の申請段階では,平成23年度にはダイヤモンドワイヤ工具の高速作製化とダイヤモンドワイヤ工具の特性が加工に及ぼす影響を研修する予定になっていた.ダイヤモンドワイヤ工具の高速作製を計るために,従来研究室で使用してきたメッキ装置を改造してドラム部分(砥粒の電着部)を2連ドラム化したメッキ装置の設計・製作を目指していた.平成23年度に新しいメッキ装置の製作は終了し,太陽電池用ウェハーのスライシングで用いられているφ0.12mmの芯線にφ15μmのダイヤモンド砥粒を3m/minの速度まで速度向上して電着することが可能になった.また,もう一つのテーマであるダイヤモンドワイヤ工具の特性と加工特性の関係に関しては,試作したメッキ装置の評価に手間取り,試作したワイヤ工具の基本的な加工特性を評価し,砥粒径の異なるダイヤモンド砥粒を同時に電着したワイヤ工具の加工特性を評価できた.平成24年度以降に検討する予定であったテーマの内,切断で用いる加工液,接着剤の特性がダイヤモンドワイヤ工具加工特性に及ぼす影響について加工液メーカーや接着剤メーカーの協力体制が得られたため,平成23年度から検討を始めた.そして,平成23年度の研究では,アクリル系の接着剤が比較的切断しやすいことが明らかとなった.

また,加工液に関しては市販のダイヤモンドワイヤ工具を用いて実験を行い,加工液のpH値が高い加工液の方が優れた加工特性を示すことが明らかとなった.研究実績の概要の所でも述べたが,平成23年度に完了できなかったダイヤモンドワイヤ工具高速作製とダイヤモンドワイヤ工具の特性が加工に及ぼす影響を含めて平成24年度の研究計画は概ね遂行できている.研究実績の概要の所でも述べたが,平成23年度にはダイヤモンドワイヤ工具高速作製とダイヤモンドワイヤ工具の特性が加工に及ぼす影響を検討することになっていたが,ワイヤモンドワイヤ工具の高速作製法の確立はできたと判断しているが,ワイヤ工具の特性と加工の関係は1条件のみ終了するに止まった.しかしながら,平成24年度に行う予定の加工液,接着剤の特性についてはかなりの結果が得られており,この部分では予定以上に進んでいると判断される.従って,当初の予定よりも遅れているテーマと進んでいるテーマがあるが,研究計画作成当時に予想した回数までの実験がきなかったため,若干遅れていると判断した.今後の研究の推進方法として,平成24年度までの計画は概ね達成できたため,本申請課題の当初の予定通り,ダイヤモンドワイヤ工具による切断において基台の影響とスライシング加工中の加工溝内部の加工液の挙動の評価を行う予定である.今後の研究の推進方法として,平成23年度に予定通り進めることができなかったダイヤモンドワイヤ工具の特性が加工に及ぼす影響を今年度も進めると共に,ダイヤモンドワイヤ工具の芯線を細線化した場合のメッキ特性の評価,接着剤中にフィラーを入れた場合の加工特性の評価,基台の評価,加工溝内部の加工液挙動の評価を行う予定である.平成24年度はダイヤモンドワイヤ工具の切断評価する装置の加工液の温調装置が壊れ,予算の多くの部分をその修理費に充てることになった.平成25年度は最終年度であるため,4月の当初から予算が使えるように若干の予算を繰り越し,当初の計画通りに研究が進むように実験を進める準備をしている.今年度は切断実験のための消耗品,ワイヤ工具作製のための電着用消耗品を中心に研究経費を使う予定をしている.平成23年度はワイヤ工具を高速作製するための装置の設計・改造に手間取り,当初予定した実験回数まで加工実験ができなかった.そのため,今年度の予算があまり,次年度に繰り越した.平成24年度は本申請課題を担当する4年生の数を増やし,計画通りに研究が進むように実験を進める準備をしている.そのため,切断実験のための消耗品,ワイヤ工具作製のための電着用消耗品を中心に研究経費を使う予定をしている.
小学校の「地域教育」にみる農村部の"むら"及び"むらづくり"教育の現状分析

本研究は、今後の農村部における住民参加型地域づくりに向けた実効的な"むら"及び"むらづくり"についての学習(以下「むらづくり学習」)を探るために、新潟県の町村部においては(1)自分たちの"むら"の現状についてどのように教えているか、(2)"むら"の問題点解決や理想像達成のための"むらづくり"についてどのように教えているか、を明らかにした上で、むらづくり教育が先進的に行われている自治体を対象に、(3)環境学習や試行中の総合学習ではどのようにむらづくり学習が行われているか、を把握することを目的としたものである。目的(1)(2)に関しては新潟県内71町村(54冊)の副読本を対象とし、(3)に関してはアンケート調査で回答のあった62町村147校、ヒアリング調査3町3校を対象とした。分析の結果、(1)農村部の社会科副読本における"むら"に関する教育内容は13項目に分類することができ、多く取り扱われるのは「地勢・自然環境」「地域の文化・履歴」等であり、身近な存在である自然や農業、伝統文化を題材に"むら"のことを理解させようとする傾向がみられる、(2)"むらづくり"に関する記述に関しては、理想像は規範的・抽象的に教えられ、問題点は生活必需的・具体的に掲げられている。解決策では、開発型が保全型の2倍近くあり、"むらづくり"とは、地域の生活環境を整備するものであると示す傾向が強い、(3)社会科副読本におけるむらづくり学習の内容は、「環境学習」や「総合学習」とは特に「自然環境を認識させる」ことに関しては内容的に類似がみられたが、現場ではむらづくり学習との連携は現状ではさほど意識されていない、また、小学校3・4年生の段階では「むらづくり」すなわち「計画」の概念が学習にほとんど導入されておらず、「むらの良さ」を知り、またそれを守る態度を育てることに重点が置かれて学習が進められている、等の結論を得た。本年度はまず比較対象となる都市部の地域学習についてプレ分析として研究を実施した。1.研究資料(社会科副読本)の収集・教師へのヒアリングの実施新潟県内19市の社会科副読本を研究資料として収集し、同時に副読本の編纂に携わり現場で指導にあたっている教師にヒアリングを行った。2.地域の実態の理解に関する教育及び教育の順序の分析副読本中の記述を14項目の「学習内容」に分類し、対応する「学習手法」(13項目)・「学習段階」(2項目)をヒアリングより明らかにした。クロス分析より、基本的には「知識を与える」教育がなされているが、企画調査や見学等を用いて実際の地域を教材として学ばせるケースも見られた。特に「公共サービス・ごみ」では多くの学習手法を用いて「提案する」レベルまで踏み込んでいるものが多く、「環境教育」も兼ねて注目されているテーマであるといえる。また殆どの副読本が学習指導要領で示された順序に従って構成されているが、順序を入れ替え「社会学的興味」「地理学的興味」から地域学習を始める副読本も見られた。3.地域の相対的理解に関する教育及び「地域づくり」に関する教育の内容分析地域の相対的理解に関する教育では、広域からの位置づけや他地域との連携がクローズアップされている反面、自地域との比較は行われていないのが現状である。「地域づくり」教育では、河川改修等の開発事業や雪対策を題材に計画や工事の苦労を説明するケースが多く、その主体は行政であるという記述が多い。

また「地域の将来像・改善案の提案」を児童にさせるケースも希有で、住民の自主的な地域づくりに向けての意識の形成がなされていない、ということが明らかになった。なお次年度は、農村部を対象として同様に分析を進め、都市部との類似点・相違点を整理する。また、特徴的・先進的自治体の事例を取りあげ、今後の"むらづくり"教育のための知見を得るものとする。本研究は、今後の農村部における住民参加型地域づくりに向けた実効的な"むら"及び"むらづくり"についての学習(以下「むらづくり学習」)を探るために、新潟県の町村部においては(1)自分たちの"むら"の現状についてどのように教えているか、(2)"むら"の問題点解決や理想像達成のための"むらづくり"についてどのように教えているか、を明らかにした上で、むらづくり教育が先進的に行われている自治体を対象に、(3)環境学習や試行中の総合学習ではどのようにむらづくり学習が行われているか、を把握することを目的としたものである。目的(1)(2)に関しては新潟県内71町村(54冊)の副読本を対象とし、(3)に関してはアンケート調査で回答のあった62町村147校、ヒアリング調査3町3校を対象とした。分析の結果、(1)農村部の社会科副読本における"むら"に関する教育内容は13項目に分類することができ、多く取り扱われるのは「地勢・自然環境」「地域の文化・履歴」等であり、身近な存在である自然や農業、伝統文化を題材に"むら"のことを理解させようとする傾向がみられる、(2)"むらづくり"に関する記述に関しては、理想像は規範的・抽象的に教えられ、問題点は生活必需的・具体的に掲げられている。解決策では、開発型が保全型の2倍近くあり、"むらづくり"とは、地域の生活環境を整備するものであると示す傾向が強い、(3)社会科副読本におけるむらづくり学習の内容は、「環境学習」や「総合学習」とは特に「自然環境を認識させる」ことに関しては内容的に類似がみられたが、現場ではむらづくり学習との連携は現状ではさほど意識されていない、また、小学校3・4年生の段階では「むらづくり」すなわち「計画」の概念が学習にほとんど導入されておらず、「むらの良さ」を知り、またそれを守る態度を育てることに重点が置かれて学習が進められている、等の結論を得た。
日独の戦後オリンピックへの復帰過程にみるスポーツを通じた外交と国際交流

当該年度は、主に第二次世界大戦後のドイツにおける国内オリンピック委員会(NOC)の成立と1952年のオリンピック参加までの経緯を明らかにし、日本におけるそれとの比較を行った。ドイツでは、1947年夏に臨時的なNOCが設立されたが、国際オリンピック委員会(IOC)による承認は拒否され、日本と同様に1948年冬季・夏季のオリンピックに参加することはできなかった。ドイツは、西側諸国の三つの連合国軍政庁により、NOCの設立に反対する介入を受けていた。暫定首都であったボンにNOCが新生したのは、1949年9月24日のことである。1950年12月にドイツスポーツ連盟(DSB)が設立し、その活動の中心は、IOCによる承認と、1952年のオリンピック大会への参加に関わる技術的、組織的、金銭的な問題の克服に向けた努力であった。一方の日本では、1946年12月、戦前の日本オリンピック委員会の役割を担っていた大日本体育会が政府の手から解放され、民間団体として日本体育協会(現在の日本スポーツ協会)に改組された。同月4日、日本体育協会はNOCの設立を決定した。日本の努力は、スポーツに関係した在日米人や当時の連合軍最高司令官マッカーサー元帥に、日本のNOCのIOC再加盟とロンドン大会参加についての援助を要請することに向けられた。日独両国のNOCがIOCに正式に再承認されたのは、1951年5月のIOC総会であり、オリンピックへの復帰は1952年に実現した。そこに至る道のりは、ドイツが三つの連合国軍の支配下にあったのに対し、日本はアメリカ一国であり、ドイツはDSBがNOCの復活に大きな役割を果たしたのに対し、日本では日本体育協会が実質的にNOCであったことから、アメリカに依存した国際社会への復帰であった点に大きな相違が見られた。当該年度は、国内外における史料収集に重点を置いて研究活動を行った。日本のスポーツ界が戦後、国際スポーツ界に復帰していく経緯について明らかにするために、まず、日本体育協会の史料を中心に分析し、検討を行った。第二次世界大戦前後のオリンピック競技大会(1936年ベルリン及び1952年ヘルシンキ)における実施競技と日本の参加状況を確認し、日本の競技団体における国際交流の状況について調査を行った結果、以下のことが明らかになった。1.戦前にオリンピック競技大会に参加した実績を持ちながら戦後の大会に不参加であった競技はいずれも球技であり、戦後の経済難から選手数の多い団体競技の参加が見送られたことが明らかになった。2.戦前は不参加でありながら、戦後早期にオリンピック競技大会への参加を果たした競技はいずれも個人競技であり、かつ第1回アジア競技大会(1951年、ニューデリー)に出場した競技や戦後早くからアメリカとの交流を行っていた競技であった。3.オリンピック競技大会への参加は、国内競技連盟(NF)が当該国際競技連盟(IF)に加盟していることが前提になるが、戦後、いち早くIFへの再加盟を果たしたレスリングや水泳では、アメリカ本国との組織的なスポーツ交流を行っていた。4.ドイツとの関係では、ハンドボールにおいて戦前の交流が盛んに行われていた。国外における史料収集では、IOCオリンピック研究センターにおいて第二次世界大戦前後のドイツと日本のオリンピック委員会を中心とした史料収集を行い、整理・分析を進めている。また、研究の背景となる当該時代の日独を巡る国際関係と文化交流の面では、次年度に論文「文化外交におけるスポーツの力(仮)」を投稿予定である。さらに、スポーツの国際交流に関する質的研究の要点把握のため、ユース世代のサッカーの国際交流に関するインタビュー調査を実施し、参考資料としている。当該年度は、史料の収集に多くの時間を費やし、一定の成果を上げることができた。特に、日本国内の競技団体の戦前から戦後にかけての全体的な傾向の把握ができたことは重要な意味がある。一方、当初期待していたスポーツ界における日独関係は、戦前のハンドボール以外にそれほど強固なものは見出せなかった。この点でさらに、IOCで入手した日独のオリンピック委員会関係の史料の整理・分析が急がれる。また、研究成果の発表には至っていないものの、収集した文献・史料の検討が多角的に進められている。ドイツの研究者とも定期的に研究の進捗状況及び内容に関する情報交換と協議を進めている。当該年度は、前年度の研究成果を受けて、日本にとって第二次世界大戦後初の国際大会参加となった第1回アジア競技大会に焦点を当て、その参加経緯を検討した。同大会をめぐる国際関係は、IOC委員ソンディを擁するインドがイニシアティブを握り、日本はセイロン(現在のスリランカ)との良好な関係がうかがえた。それに対し、フィリピンは大戦の影響から日本の大会参加に反対を表明していた。日本の大会参加に向けた状況改善・推進に大きな役割を果たしたのは、スポーツ議員連盟の存在であった。同連盟所属の国会議員は、日本体育協会と緊密に連携しながら、GHQに働きかけを行い、また、国会において政府の協力支援を引き出し、国庫補助を獲得するなど、スポーツ界と政界との橋渡し役として活躍していた。大学の運動部単位での国際交流について一大学を事例に調査を行った。その結果、大学運動部による戦後の国際交流は1950年以降に始まっており、日本の競技団体の国際組織への復帰に先んじて実施された事例は見られなかった。一方、若い世代におけるスポーツを通じた国際交流の意義を探るため、今日のユース世代のサッカーを通じた国際交流に関する調査を実施した。