hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペプチドアレイ定量に基づいた未踏ペプチドリガンド配列の分子進化的探索

ファージディスプレイ等の進化分子工学技術による親和性ペプチドの探索は、膨大な分子多様性を持つペプチド配列空間から親和性ペプチドを発見する手段を提供してきた。しかしながら、結合能を評価基準とする既存技術は、生理活性を有するペプチドの探索には不十分である。本研究では、無細胞翻訳系を用いたペプチドの基板上並列合成法により作製する分子進化用ペプチドアレイを用いた、生理活性ペプチドの高効率スクリーニング技術の開発を目的とした。H29年度までに、分子進化用ペプチドアレイ作製の要素技術として、ペプチド連結酵素Sortaseによる無細胞合成ペプチドの固相上固定化手法の開発を達成している。H30年度は、本手法を発展させ、無細胞合成ペプチドを、その遺伝子をコードしているDNAと共に固相上に固定化させる技術の開発を行った。SortaseおよびSortaseの基質ペプチド配列LPETGを融合したタンパク質の遺伝子をコードするDNAに、Sortaseのもう一方の基質ペプチド配列であるオリゴグリシンを修飾し固相上に固定化した。そのDNA固定化固相を無細胞翻訳系で処理することにより、無細胞合成されたSortaseおよびLPETG配列を融合したタンパク質が、オリゴグリシン修飾DNAを介して固相上に固定化されることを確認した。固相担体をアレイ化した基板上で本技術を実行すると、表現型分子であるペプチドとその遺伝子型分子であるDNAがアミド結合によって連結された分子複合体ライブラリーのマイクロアレイを作製できる。すなわち、基板上にアレイ化されたペプチドライブラリーの活性をアレイフォーマットに則って定量評価したのち、その固相担体を物理的に回収することにより、その遺伝情報分子を回収できる分子進化用ペプチドライブラリーマイクロアレイを実現するための基礎技術の開発を達成した。ペプチドリガンドのアミノ酸配列の多様性は、組合せ爆発により数百億種以上となる。しかしながら、結合能を評価基準とする既存技術は、生理活性を有するリガンドの探索には不十分である。本研究では、無細胞翻訳系を用いたペプチドの基板上並列合成法により作製する分子進化用ペプチドアレイを用いた、生理活性ペプチドリガンドのスクリーニング技術を提案する。基板上にペプチドライブラリーとそれをコードするDNAとを同一スポットでアレイ化し、それらペプチドの生理活性をマイクロアレイのフォーマットに則って定量評価する。その後、活性の高いペプチドをコードするDNAを基板上から物理的に回収し、人為的に変異を導入することで作製したペプチド/DNAライブラリーを再度アレイ化し、変異体ペプチドライブラリーの生理活性をスクリーニングするということを繰り返す。この技術を細胞膜受容体を標的とするペプチドリガンドに応用することで、未同定の細胞膜受容体リガンドを効率よく発見することができる分子進化技術の開発を目指す。本年度は、ペプチドをコードするDNAを固相担体上に固定化し、そのDNAから無細胞翻訳によって合成されたペプチドがそのDNAに結合されるペプチド/DNA共固定化法を考案し、本手法で用いられるDNAとペプチド配列の設計および合成、それらを用いた共固定化について検討した。細胞応答を観測可能なペプチドアレイの設計と検討については進んでいるが、当初の計画にある、ペプチドアレイを用いたペプチド探索のモデル実験までは着手できていないため。基板上にペプチドライブラリー(表現型分子)とそれをコードするDNA(遺伝子型分子)とを同一スポットにアレイ化し、それらペプチドの生理活性をマイクロアレイのフォーマットに則って定量評価した後、活性の高いペプチドをコードするDNAを基板上から物理的に回収しシーケンシングすることで、生理活性ペプチドを効率よく発見することができる分子進化技術の開発を目指す。平成29年度は、分子進化用ペプチドアレイ作製技術の要素技術として、ペプチド連結酵素Sortaseによる無細胞合成ペプチドの固相上固定化手法を開発した。SortaseおよびSortaseの基質ペプチド配列LPETGを融合したタンパク質を再構成型無細胞タンパク質合成液によって合成した。その際、Sortaseの基質ペプチド配列であるオリゴグリシンを修飾した固相担体を共存させておくことで、無細胞合成された分子進化対象タンパク質が固相担体上にペプチド連結反応を介して共有結合により固定化されることを確認し、分子進化用ペプチドライブラリーマイクロアレイ作製を可能とする要素技術を構築した。また、マイクロアレイ上でペプチドによる酵素阻害活性等の生理活性を測定する際に、酵素反応の開始をコントロールする必要があるが、光照射とケージド基質を用いることで酵素反応を制御する手法を考案し論文投稿した。ペプチドアレイを用いた生理活性ペプチド探索実験を行うために必要な、分子進化用ペプチドアレイの作製技術、運用技術の構築・改良は順調に進んでおり、論文投稿も行った。

H30年度は、本手法を発展させ、無細胞合成ペプチドを、その遺伝子をコードしているDNAと共に固相上に固定化させる技術の開発を行った。SortaseおよびSortaseの基質ペプチド配列LPETGを融合したタンパク質の遺伝子をコードするDNAに、Sortaseのもう一方の基質ペプチド配列であるオリゴグリシンを修飾し固相上に固定化した。そのDNA固定化固相を無細胞翻訳系で処理することにより、無細胞合成されたSortaseおよびLPETG配列を融合したタンパク質が、オリゴグリシン修飾DNAを介して固相上に固定化されることを確認した。固相担体をアレイ化した基板上で本技術を実行すると、表現型分子であるペプチドとその遺伝子型分子であるDNAがアミド結合によって連結された分子複合体ライブラリーのマイクロアレイを作製できる。すなわち、基板上にアレイ化されたペプチドライブラリーの活性をアレイフォーマットに則って定量評価したのち、その固相担体を物理的に回収することにより、その遺伝情報分子を回収できる分子進化用ペプチドライブラリーマイクロアレイを実現するための基礎技術の開発を達成した。細胞応答を観察可能なペプチドアレイ作製法の検討・改良を進め、ペプチド探索のモデル実験を試行する。平成29年度に構築したSortaseを用いたペプチドアレイ作製法を基盤技術として、分子進化用ペプチドアレイ作製技術を確立し、生理活性に基づいたペプチド探索のモデル実験を試行する予定である。なお、本研究で得られた知見は、学術誌への投稿や、学会発表等を行うことで社会に還元する。次年度使用額が生じた理由:当初の実験計画では、平成29年度中に生理活性ペプチド探索を目的としたペプチドアレイ作製技術を確立し、モデル探索実験を実施する予定であったが、新たに考案したマイクロアレイ上での酵素反応制御法の開発を優先した。そのためモデル探索実験用の予算を次年度に繰り越した。次年度使用額の使用計画:平成29年度に実施するはずであったモデル探索実験で必要となる試薬類の購入費用として利用する予定である。
一斉遠心実験・数値解析による社会基盤施設の地震時挙動予測手法の高精度化

本研究は,遠心実験と数値解析手法について,国内外の複数の研究機関が一斉に実験と解析を行うことで,両手法による災害予測精度を評価し,更なる精度向上を図ることを目的とする.2019年度は,UC Davis, RPI(以上,米国),Cambridge(英国), IFSTTAR(フランス),浙江大学(中国),KAIST(韓国),国立中央大学(台湾),愛媛大学,京都大学,関西大学,東京工業大学の研究者が参加し,一斉実験・解析を行い,2019年3月に関西大学において開催された国際ワークショップにおいて成果報告を行った.また,特に2019年度は拡張型相似則の検証を行ったため,本研究担当者がリーダーシップを取り,ほぼひと月に一度インターネットを介した国際遠隔会議を行い,進捗状況と注意事項などを確認した.実験対象としたのは前年度と同様の傾斜角5度の飽和砂地盤である.加振による応答加速度,過剰間隙水圧,地盤変形等について,地盤の相対密度と入力加速度レベルとの相関を調べた.相対密度と入力加速度レベルは,実験機関ごとに指定した値で実験を行ったが,この時与えた相対密度と入力加速度レベルは,前年度の実験では対象としなかった極端に大きな,または小さな値とした.このことにより,前年度の実験結果と合わせ,より広い範囲の相対密度と入力加速度レベルにおいて,各機関の変形量等の実験結果が全体の傾向と調和的であることを確認した.同様の手法により拡張型相似則を検証したところ,相対密度が60%より小さい,または地盤の変形が300mmを超えたあたりに適用限界があることが示唆された.本年度実施した国際的かつ大規模な一斉模型実験,数値解析については,国際共著の査読論文として取りまとめている.出版されればこの研究分野のマイルストーン的な研究成果となるものと期待される.研究の進捗状況としては,おおむね順調に進行しているものと思われる.以下,本年度に実施した研究について特筆すべき点についてまとめて示す.まず,各機関に対して指定した相対密度と入力加速度レベルは,前年度の実験では対象としなかった極端に大きな,または小さな値とした.このことにより,前年度の実験結果と合わせ,より広い範囲の相対密度と入力加速度レベルにおいて,各機関の変形量等の実験結果が全体の傾向と調和的であることが確認できた.このことは,各機関の実験担当者の実験技術が向上したことも可能性としては大いにあるが,一般的な遠心模型実験の結果の妥当性を示す好例となる.また,本研究担当者らが提唱する拡張型相似則の妥当性と適用限界が,国際的な実験グループにより検証された.このことは本研究課題の目標でもあり最大の成果であるといえる.本研究では,複数の国際機関で実験条件をできる限りそろえることが重要であるため,今年度は本研究担当者が国際グループの責任者となり,前年度同様インターネットを利用した遠隔会議を一年間,ほぼひと月に一回の頻度で開催し,実験の進捗や問題点を共有しながら研究計画を遂行することにした.参加機関の研究者の協力により当初の計画が確実に実行され,2019年3月には,関西大学において参加者が一堂に会する3日間のワークショップも開催され,機関ごとの実験結果のばらつきの程度が全体的な傾向と調和的であることが確認された.このことは,模型実験の信頼性の向上につながる大きな成果であるといえる.また,各機関の大学院生の研究成果としても有益な成果が得られたとともに,次代を担う研究者の養成と実験方法の標準化への方向性が得られた.2019年度は,これまでと同じ研究機関の国際的な協力により一斉実験,一斉解析を行う.次年度の国際グループのリーダシップは,RPIの研究者である.対象とする地盤模型はこれまでとは異なる2次元の自立式矢板模型である.また,拡張型相似則を適用した実験も行われる予定である.これまでの共同研究により参加研究機関の研究者の間に良好なコミュニティーが形成され,お互いの顔が見える状態になっており,今年度の計画も順調に遂行できるものと思われる.実験装置の故障など,予期できない事態が生じた場合には,実験結果の報告期限を延長するなどして柔軟に対応したい.2020年3月には,成果報告会を兼ねた国際ワークショップが米国ニューヨーク州で開催予定である.現在それに向けての実験計画,数値解析の準備を進めている段階であり,今夏から秋にかけて実験および解析を実施する予定である.実験については,各機関のボランティアで実施していただくこと,また装置の使用可能期間が機関ごとに異なるため,できるだけ早い段階で実験の実施計画の詳細を提示し,実験を実施することが重要である.また,ひと月に一度程度の頻度で国際遠隔会議を実施し,状況報告と問題点の共有を図るものとする.本研究は,遠心実験と数値解析手法について,国内外の複数の研究機関が一斉に実験と解析を行うことで,両手法による災害予測精度を評価し,更なる精度向上を図ることを目的とする.平成29年度は,UC Davis, RPI(以上,米国), Cambridge(英国), IFSTTAR(フランス),浙江大学(中国),KAIST(韓国),国立中央大学(台湾),愛媛大学,京都大学,関西大学の研究者が参加し,実験結果のばらつきを評価した.実験対象としたのは傾斜角5度の飽和砂地盤であり,加振による応答加速度,過剰間隙水圧,地盤変形等について,地盤の相対密度と入力加速度レベルとの相関を調べた.その結果,同一の地盤材料,模型地盤の作成方法,入力加速度入力を行っても,研究機関ごとに多少ばらつきのある実験条件となった.

このため,一斉実験の結果が一致するかどうかだけを評価するのではなく,先に述べたように地盤の硬軟の程度と入力加速度レベルの大小に着目し,実験結果との相関を評価した.その結果,一つの参加研究機関の結果を除き,それらの間に高い相関がみられた.すなわち,地盤の硬軟の程度や振動レベルを実験機関ごとに一致させることは,手作業による誤差の混入や加振装置の性能の違いなどにより非常に難しいものの,硬い地盤,小さな入力加速度レベルでは応答は小さくなり,逆に柔らかい地盤,大きな入力加速度レベルでは応答が大きくなり,そのばらつきの傾向はランダムではなく相関をもつものであることが分かった.このことは,参加機関の模型実験の技術レベルがほぼ等しいものであることを示すとともに,今回設定したような比較的単純な模型地盤の実験結果の妥当性が示されたものといえる.本年度に実施した国際的かつ大規模な一斉模型実験はこれまでに例がなく,今後模型実験を行う上でのベンチマークになる成果を得ることができたものと思われる.初年度の研究の進捗状況としては,おおむね順調に進行しているものと思われる.以下,初年度に実施した研究について特筆すべき点についてまとめて示す.これまで,模型実験の方法については,研究機関ごとに供試体の準備の仕方,センサーの仕様が異なるため,実験結果がばらつくことは当然であるとされてきた.しかし,そのばらつきの程度が評価されたことはなかった.本研究では,複数の国際機関で実験条件をできる限りそろえることが重要であるため,インターネットを利用した会議を一年間,ほぼひと月に一回の頻度で開催し,実験の進捗や問題点を共有しながら研究計画を遂行することにした.参加機関の研究者の協力により当初の計画が確実に実行され,2017年12月には,UC Davisにおいて参加者が一堂に会するワークショップも開催され,機関ごとの実験結果のばらつきの程度が定量的に評価された.このことは,模型実験の信頼性の向上につながる大きな成果であるといえる.また,各機関の大学院生の研究成果としても有益な成果が得られたとともに,次代を担う研究者の養成と実験方法の標準化への方向性が得られた.特に,実験方法の標準化については,模型地盤の硬軟を評価するためのミニチュア貫入試験装置を開発し,全機関で同一の装置を用いることで地盤の硬軟を定量的に評価するという世界初の試みもなされた.本研究は,遠心実験と数値解析手法について,国内外の複数の研究機関が一斉に実験と解析を行うことで,両手法による災害予測精度を評価し,更なる精度向上を図ることを目的とする.2019年度は,UC Davis, RPI(以上,米国),Cambridge(英国), IFSTTAR(フランス),浙江大学(中国),KAIST(韓国),国立中央大学(台湾),愛媛大学,京都大学,関西大学,東京工業大学の研究者が参加し,一斉実験・解析を行い,2019年3月に関西大学において開催された国際ワークショップにおいて成果報告を行った.また,特に2019年度は拡張型相似則の検証を行ったため,本研究担当者がリーダーシップを取り,ほぼひと月に一度インターネットを介した国際遠隔会議を行い,進捗状況と注意事項などを確認した.実験対象としたのは前年度と同様の傾斜角5度の飽和砂地盤である.加振による応答加速度,過剰間隙水圧,地盤変形等について,地盤の相対密度と入力加速度レベルとの相関を調べた.相対密度と入力加速度レベルは,実験機関ごとに指定した値で実験を行ったが,この時与えた相対密度と入力加速度レベルは,前年度の実験では対象としなかった極端に大きな,または小さな値とした.
進化するグレブナー基底の理論を戦略とする凸多面体を巡る未解決問題の探究

グレブナー基底の従来の研究を踏襲し、その現代的理論を発展させるとともに、グレブナー基底を発掘するための斬新なテクニックを開拓し、凸多面体の代数的組合せ論と可換代数における単項式イデアルの理論を著しく発展させることに成功した。特に、Gorensteinファノ凸多面体の斬新な類を提唱し、有限グラフに付随する辺イデアルの正則性を探究するとともに、二項辺イデアルの概念を導入し、その基礎理論を樹立した。凸多面体の組合せ論の伝統的な話題である「凸多面体の面の数え上}」及び「凸多面体の三角形分割の構造」が本基盤研究の研究対象である。これらの研究の推進には、純粋な組合せ論のテクニックに加え、代数的なテクニックが不可欠である。本基盤研究の目的は、これらの伝統的な話題に関する幾つかの未解決問題に挑戦する戦略の礎となるグレブナー基底の代数的基礎理論を構築することである。平成22年度は、有限グラフに付随するトーリックイデアルのイニシャルイデアルと隣接2-minorが生成するイデアルのイニシャルイデアルに関する具象的研究を展開した。凸多面体の組合せ論の伝統的な話題である「凸多面体の面の数え上げ」及び「凸多面体の三角形分割の構造」が本基盤研究の研究対象である。本研究の目的は、これらの伝統的な話題に関する幾つかの未解決問題に挑戦する戦略の礎となるグレブナー基底の代数的基礎理論を構築することである。平成23年度は、主に、有限グラフに付随する辺凸多面体の超平面による分離問題と巡回凸多面体の正規性に関する具象的研究を展開した。前者の研究は、MIT(マサチューセッツ工科大学)の大学院生Nan LiとYan Z. Zhangとの共同研究として遂行された。有限グラフに付随する辺凸多面体が超平面によって二つの整凸多面体に分離されるとき、分離可能であると呼ばれる。研究代表者らは、辺凸多面体が分離可能であるか否かを判断するアルゴリズムを提唱し、更に、辺凸多面体PがP_1とP_2に分離されるとき、Pが正規であるための必要十分条件はP_1とP_2の両者が正規であることを証明することに成功した。平成24年度は、有限半順序集合Pに付随する順序凸多面体O(P)と鎖凸多面体C(P)に関する研究を、MITの大学院生Nan Liとの共同研究として展開した。懸案の問題は、順序凸多面体O(P)と鎖凸多面体C(P)がunimodular同値になるためのPに関する必要十分条件を探すことである。われわれは、順序凸多面体O(P)のfacetの個数は、鎖凸多面体C(P)のfacetの個数を越えないことに着目し、まず、O(P)のfacetの個数がC(P)のfacetの個数と一致するための条件を探した。一般に、unimodular同値であれば、facetの個数は一致するから、その条件は、O(P)とC(P)がunimodular同値となるための必要条件である。更に、組合せ数学的なテクニックを駆使することから、その条件が、unimodular同値となるための十分条件であることを示し、懸案の問題を解決することに成功した。平成25年度の研究成果を列挙する。第1に、有限グラフのedge ringの正則性の研究を展開し、Cameron--Walker graphの概念を提唱し、その代数的諸性質を探究した。第2に、強Koszul代数となるedge ringの分類に成功するとともに、Koszulな二項式辺イデアルの分類問題に着手した。第3に、half-open hypersimplexのf列に付随する母函数を研究した。第4に、有限グラフの頂点の個数を固定するとき、edge polytopeの辺の個数の振る舞いがどのようになるかを研究し、その上界と下界に関する結果を得た。第5に、squarefreeな単項式イデアルの冪のsocleに関する研究を推進した。

第6に、任意のn > 3について、次元nの凸多面体のEhrhart多項式で、n次の係数、n - 1次の係数と定数項以外の係数が、すべて負となるものを構成することに成功した。これは、Ehrhart多項式の係数に関する懸案の問題であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。計算可換代数と組合せ論26年度が最終年度であるため、記入しない。凸多面体の構造に関する論文、及び、トーリックイデアルのグレブナー基底に関する論文が順調に執筆されており、おおむね順調に進展していることが客観的に評価される凸多面体の構造に関する論文、及び、トーリックイデアルのグレブナー基底に関する論文が順調に執筆されており、おおむね順調に進展していることが客観的に評価される。統計数学における実験計画のデータ分析に、中心的対称配置のトーリックイデアルのグレブナー基底の理論を応用することを念頭に置き、中心的対称配置のトーリックイデアルの代数的探究を展開する。加えて、空な格子単体(頂点以外に格子点を含まない格子単体)をどれだけ膨らませれば、正則単模三角形分割が存在するかの議論を展開する。具体的には、整凸多面体Pがあったとき、qP, (q+1)P, (q+2)P, . . .がすべて正規となる最小の整数q>0の計算についての研究を展開し、更に、qP, (q+1)P, (q+2)P, . . .のトーリックイデアルがすべてsquarefreeなグレブナー基底を持つようなq > 0が存在するか否かを探究する。
冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援：IRLTとELECの比較検討

平成30年度は、以下の三つの課題に取り組んだ。第一に、前年度からの積み残しだった新制中学校用初の英語教科書であるLet's Learn English全3巻の編纂過程の解明に取り組んだ。その成果は「文部省における新制中学校用英語教科書Let's Learn Englishの編纂過程:Basic English導入の試みに着目して」(日本英語教育史学会『日本英語教育史研究』第34号(pp.1-25))として公表した。第二に、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援活動の実態解明を目的として、ロックフェラー財団の助成によって成立した英語教育振興機関、日本英語教育委員会(The English Language Exploratory Committee,以下ELEC)の成立過程の解明に取り組んだ。具体的には平成29年度にロックフェラー・アーカイブ・センターで収集したELEC関係史料を使用して、1954年にコロンビア大学アメリカン・ランゲージ・センター長のウィリアム・C・ブライアント・ジュニア(William C. Bryant Jr.)が行なった日本の英語教育実態調査とその報告書の特徴を浮き彫りにし、ELEC成立を実現させた前提条件に言及した。その成果は「ブライアント報告書(1955年)の研究ーELECの前提条件ー」(名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育史研究室『教育史研究室年報』第24号(pp.47-81))として公表した。第三に「ブライアント報告書(1955年)の研究ーELECの前提条件ー」の続編として、ELECの成立過程・展開過程を解明した。その成果は第35回日本英語教育史学会全国大会にて「講和後におけるロックフェラー財団のフィランソロピー戦略とELECの取り組み」として発表した。その際、学会発表賞を受賞することができた。平成28年度は、冷戦期のロックフェラー財団の対日英語教育支援の前史として、以下の三点の研究を実施した。第一に、はじめての新制中学校用の英語教科書Let's Learn English全3巻(文部省著作)の編纂過程を解明した。理由はLet's Learn Englishの編纂過程にロックフェラー財団の関与が看取されるからであり、占領期に遡って研究を行なう必要があると判断したためである。結果として、Let's Learn Englishの編纂過程において、CI&E側が文部省にどのような指示を出していたかが明らかになった。すでに筆者が指摘したようにCI&Eは教科書の執筆にあたってベーシック・イングリッシュ(英国の言語学者オグデン考案)を参照するよう文部省に指示していたが、これ以外に、文字の大きさやイラスト、教科書の形態にも細かい指示を出したこと、最終的な語彙の選定はカリキュラム係官のハークネスによって決定されたことが明らかになった。第二に、シカゴ大学図書館が所蔵するロックフェラー財団のスティーブンス文書を調査・収集した。この文書には、対日米国教育使節団団員としてのスティーブンスの言語教育改革への構想が示されており、現在、ベーシック・イングリッシュとの関連を分析中である。第三に、占領期間中にロックフェラー財団が行なった対日英語教育支援の実態の解明を行なった。その結果、民間英語教育研究団体である語学教育研究所(IRLT)への支援の実態が明らかになった。スティーブンスの後任としてロックフェラー財団人文科学部のディレクターとなったファーズはCI&Eの行なった占領諸施策を不十分だと評価し、占領政策の補完としてIRLTをはじめ主要な高等教育機関にCI&Eを通じて米語研究文献を寄贈したことが明らかになった。以上の研究成果は、本研究課題を遂行するための基本情報になると考えらえる。第一に、Let's Learn Englishの編纂過程については第32回日本英語教育史学会全国大会(平成28年5月14日、於東京電機大学)にて口頭発表を行なった。第二に、シカゴ大学図書館所蔵のスティーブンスの個人文書については計画通り調査・収集し分析に着手できている。第三に、占領期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援については、日本教育学会第75回大会(平成28年8月25日、於北海道大学)にて口頭発表を行ない、その後論文化した。ただし、Let's Learn Englishの編纂過程については新たな課題が出たため、論文化には至っていない。さらに本研究のメインの課題である冷戦期については分析を進めているものの、やや停滞気味である。平成29年度は、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援活動の実態とその特徴を解明するため、主に以下の二点の研究を実施した。第一に、ロックフェラー財団の戦略性を見極めるため、戦前・占領期に遡り、ロックフェラー財団が対外的普及を目指して支援したベーシック・イングリッシュ(以下、BE)が、いかなるものだったのかを検証した。BEの考案者であるC. K.オグデンの著書(1930年代初頭のPsyche、BEの概説書であるBasic English、エスペランティストたちへの回答書とされたDebabelization等)を研究素材とし、その特徴を明らかにした。その結果、オグデンがBEを開発する際に、日本の英語教育問題も視野に入れ、漢字の廃止を提言していたことが明らかになった。この結果は、「C. K.オグデンのBasic English普及戦略:日本の英語教育問題への関心を手がかりに」として公表した。第二に、1956年にロックフェラー財団の支援により創設された日本英語教育研究委員会(ELEC)の成立過程の解明に取り組んだ。当初の計画通り、米国ニューヨーク州タリータウンに位置するロックフェラー・アーカイブ・センター(The Rockefeller Archive Center)を訪問し、ELEC関係書類を収集した。この書類中には、ELEC創設の基盤となったと考えられる「ブライント報告書」が含まれる。

この報告書は、コロンビア大学(Columbia University)の教授ウィリアム・ブライアント(William Bryant)が、1954年に日本の中学校・高等学校等の英語教育を調査した結果をまとめたものである。この他、ロックフェラー財団人文科学部ディレクターでELECへの支援を決定したチャールズ・ファーズ(Charles Fahs)のオフィス・ダイアリー等も収集した。第一に、平成28年度に実施した研究を、「Let's Learn Englishの編纂過程」として論文化する予定だったが、至らなかった。理由は、本研究の目的であるLet's Learn Englishへのベーシック・イングリッシュの影響を示す根拠が不十分だったからである。そのため、現在も引き続き、影響を論証するための要素を入念に検討している。第二に、冷戦期のロックフェラー財団の対日英語教育支援の実態を解明するための資料は収集できたが、その量の豊富さから分析に多くの時間を要しているからである。しかしながら、予定通り、冷戦期に着手できたことは平成29年度の成果である。平成30年度は、以下の三つの課題に取り組んだ。第一に、前年度からの積み残しだった新制中学校用初の英語教科書であるLet's Learn English全3巻の編纂過程の解明に取り組んだ。その成果は「文部省における新制中学校用英語教科書Let's Learn Englishの編纂過程:Basic English導入の試みに着目して」(日本英語教育史学会『日本英語教育史研究』第34号(pp.1-25))として公表した。第二に、冷戦期におけるロックフェラー財団の対日英語教育支援活動の実態解明を目的として、ロックフェラー財団の助成によって成立した英語教育振興機関、日本英語教育委員会(The English Language Exploratory Committee,以下ELEC)の成立過程の解明に取り組んだ。具体的には平成29年度にロックフェラー・アーカイブ・センターで収集したELEC関係史料を使用して、1954年にコロンビア大学アメリカン・ランゲージ・センター長のウィリアム・C・ブライアント・ジュニア(William C. Bryant Jr.)が行なった日本の英語教育実態調査とその報告書の特徴を浮き彫りにし、ELEC成立を実現させた前提条件に言及した。その成果は「ブライアント報告書(1955年)の研究ーELECの前提条件ー」(名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育史研究室『教育史研究室年報』第24号(pp.47-81))として公表した。第三に「ブライアント報告書(1955年)の研究ーELECの前提条件ー」の続編として、ELECの成立過程・展開過程を解明した。
大型計算機シミュレーションによる星・惑星系の形成過程の理論的研究

近年の観測技術の進歩によって星の形成過程や惑星系の母胎である原始惑星系円盤の物理が、構造論的にも進化論的にも観測的に明らかとなっている。それらの構造や進化の観測的事象から、総括的及び普遍的な星・惑星系の形成論の構築に至るためには、基礎物理学の蓄積に基づいた理論的現象の把握が極めて重要となる。この点で、基礎理論を踏まえた数値シミュレーションの実行は、観測との直接比較検討を可能にする上でも、また天体現象を実験的に把握する上でも、現象の理論的解析に極めて有効である。本年度は平成10年から始まった当特定研究の最終年度に当たり、4年間のそれぞれの分野のまとめ的研究の推進がなされた。それらを踏まえてまとめの研究発表会も行われた。数ある成果の中で、一つのトピックスは、宇宙初期の初代星形成やマゼラン星雲のようなメタル量が極端に少ないガス雲における星形成の研究である。宇宙論的観測が進むにつれて、理論的に初代の星などはいかなる形成過程をたどったのかを解明してきたが、今後は観測への予言をいかに行えるかが焦点と思われる。また、熱的相互作用を含んだ分子雲の形成過程、磁場や回転を伴ったガス雲の収縮過程の研究は、高精度シミュレーションを行って詳細に解明されてきた。特に分子雲レベルから原始星への収縮、円盤の形成、並びに、ジェットの発生といったオーバーオールな星形成過程が追跡できるようになったことは、極めて大きな進展と考えられる。これらの結果と観測との詳細な比較が今後期待される。更に、磁気流体過程のシミュレーションも大幅な進展が達成されたと考える。磁気回転不安定性やジェットのコリメーションといった基礎過程の解明と共に、具体的天体モデルへの応用など観測現象の説明など進展がめざましい。この分野の研究は世界をリードしていて今後のさらなる進展が期待される。惑星形成や原始惑星系円盤の研究成果が推進した。当特定研究の初期には円盤からのスペクトルを説明すると行った大きな成果がもたらされたが、その後も連星系と円盤の相互作用のシミュレーションや円盤内での隕石内物質の形成過程など幅広い研究が行われた。計画研究の1年度として以下の成果が得られた。1. 2次元及び3次元の計算機シミュレーションを実行して、星形成過程を解析した。2.我々の銀河とマゼラン星雲における星間物質の金属量を違いが、星形成過程にいかに影響するか詳細に調べる準備研究を行った。また、宇宙初期の星形成についても理論構築を試みた。3.磁場、回転の効果、輻射輸送など、最新鋭の計算機の能力を限界まで使って解析する。特に、若い星のスペクトル問題を解決することができた。4.最新鋭の画像解析装置を屈指して、星形成過程における過渡的(時間依存型)現象の把握や3次元空間構造を明らかにした。近年の観測技術の進歩によって星の形成過程や惑星系の母体である原始惑星系円盤の物理が、構造論的にも進化論的にも観測的に明らかとなっている。計画研究の2年度として以下の成果が得られた。1.回転並びに磁場の効果を考慮した2次元及び3次元の計算機シミュレーションを実行して、星形成過程を解析した。その結果、星の角運動量の起源、動的に収縮する分子雲コアがバー不安定、連鎖的星形成、低密度ガスの熱的不安定性、分子雲の内部速度構造の起源を明らかにした。2.磁気流体計算の実行によって、星の磁気構造などの解析を進め、局所的な磁気圧優勢領域の形成、磁気ループの浮上と円盤コロナの形成、1/fノイズ的時間変動などを示した。3.輻射輸送過程を解析し、形成期の原始星と非常に若いT Tauri型星の状態、および形成中の原始惑星系円盤への質量降着ショックについての解析を進めた。4.質量降着の非常に大きい原始星の進化を調べ、原始星の半径は最大でも太陽半径の50倍程度にしかならないことを示した。5.ガスが自己重力不安定である矮小銀河における分子雲の形成と進化の数値シミュレーションを行い、観測によく対応する分子雲の分布や質量関数が得られることがわかった。

この点で、基礎理論を踏まえた数値シミュレーションの実行は、観測との直接比較検討を可能にする上でも、また天体現象を実験的に把握する上でも、現象の理論的解析に極めて有効である。計画研究の3年度として以下の成果が得られた。1.回転並びに磁場の効果を考慮した2次元及び3次元の計算機シミュレーションを実行して、星形成過程を解析した。その結果、星の角運動量の起源、磁束の起源の問題が数値的に明らかになった。また、質量降着期の若い星の揺らぎの成長問題が解析された。2.磁気流体計算の実行によって、星の磁気構造などの解析を進め、局所的な磁気圧優勢領域の形成、磁気ループの浮上と円盤コロナの形成、1/fノイズ的時間変動などを示した。3.輻射輸送過程を解析し、形成期の原始星と非常に若いT Tauri型星の状態、および形成中の原始惑星系円盤への質量降着ショックについての解析を進めた。4.質量降着の非常に大きい原始星の進化を調べ、星形成に伴う星間ガス雲のエネルギー収支と寿命に関する研究が完成した。5.分子雲の形成過程や分子雲の分裂過程の研究から分子雲の質量分布に関する知見が得られた。またその結果の観測との比較する研究が行われた。6.原始惑星系円盤の内での巨大惑星の形成過程、ダスト層分裂に伴う微惑星形成過程の解析が進んだ。近年の観測技術の進歩によって星の形成過程や惑星系の母胎である原始惑星系円盤の物理が、構造論的にも進化論的にも観測的に明らかとなっている。それらの構造や進化の観測的事象から、総括的及び普遍的な星・惑星系の形成論の構築に至るためには、基礎物理学の蓄積に基づいた理論的現象の把握が極めて重要となる。本年度は平成10年から始まった当特定研究の最終年度に当たり、4年間のそれぞれの分野のまとめ的研究の推進がなされた。それらを踏まえてまとめの研究発表会も行われた。数ある成果の中で、一つのトピックスは、宇宙初期の初代星形成やマゼラン星雲のようなメタル量が極端に少ないガス雲における星形成の研究である。宇宙論的観測が進むにつれて、理論的に初代の星などはいかなる形成過程をたどったのかを解明してきたが、今後は観測への予言をいかに行えるかが焦点と思われる。また、熱的相互作用を含んだ分子雲の形成過程、磁場や回転を伴ったガス雲の収縮過程の研究は、高精度シミュレーションを行って詳細に解明されてきた。特に分子雲レベルから原始星への収縮、円盤の形成、並びに、ジェットの発生といったオーバーオールな星形成過程が追跡できるようになったことは、極めて大きな進展と考えられる。これらの結果と観測との詳細な比較が今後期待される。更に、磁気流体過程のシミュレーションも大幅な進展が達成されたと考える。磁気回転不安定性やジェットのコリメーションといった基礎過程の解明と共に、具体的天体モデルへの応用など観測現象の説明など進展がめざましい。この分野の研究は世界をリードしていて今後のさらなる進展が期待される。惑星形成や原始惑星系円盤の研究成果が推進した。当特定研究の初期には円盤からのスペクトルを説明すると行った大きな成果がもたらされたが、その後も連星系と円盤の相互作用のシミュレーションや円盤内での隕石内物質の形成過程など幅広い研究が行われた。
建築系卒業生の職業・資格の実態調査に基づくこれからの建築系教育のあり方の考察

全国の建築系大学の卒業予定者(学部4年生)および実務に従事する建築系大学卒業生を対象として、属性、職業、資格、産学連携、建築系教育のあり方に関してアンケート調査を実施し、2885人の卒業予定者、418人の卒業生から回答を得た。調査結果を集計、分析し、職業や資格に関する実態や意向、産学連携や建築系教育への要望を把握した。調査分析結果に基づき、今後の建築系教育の課題について考察した。全国の建築系大学における学部卒業予定者の、進路などに関する調査を実施するため、性別、所属研究分野、進路状況(就職・進学)、就職先の業種・職種、進学先及び大学院修了後の希望進路、インターンシップ体験の有無と要望、建築系教育への要望、取得したい資格など、11の設問からなる調査表を作成した。この調査表により、全国の大学の建築学科に依頼し、学部卒業予定者の進路に関する調査を実施した。調査を依頼した建築系学科数は163、うち研究の主旨を理解していただいた78学科から回答を得た。(学科回答率:48%)建築系学科の2007年度卒業予定学生数は約14,000人(大学(建築関係学科)名簿2006年版/日本建築学会による摧計)で、うち回答者は2,919人(男子:2003人、女子:899人、性別不明:17人)であった。(学生回答率:21%)集計した回答内容は次年度にかけ分析中であるが、就職環境の改善を反映してか進路決定(内定)者が2,412人で回答者の83%を占めた。うち就職決定者は1,895人で、回答者の65%であった。一方、上記の建築系学科の教育と学部卒業予定者の進路実態などとの関係を調べるため、各学科の学習・教育目標(教育の特色)や授業科目の構成、卒業後の進路、資格取得への対応、学科再編の動向などを、学科のホームページや受験資料などから調査し、整理した。次年度にかけ、データを層別して分析し、建築系卒業生の職業・資格の実態調査に基づくこれからの建築系教育のあり方の考察を行う。平成19年度に全国の建築系大学卒業予定者(学部4年生)を対象とし、平成20年度には全国の建築系大学卒業の実務従事者を対象とし、それぞれ属性、職業、資格、「学」と「産」との関係、建築系教育に対する要望や意見についてのアンケート調査を実施し、それぞれ2885人の卒業予定者、418人の卒業生(実務従事者)から回答を得た。卒業予定者、卒業生それぞれの調査項目に対する調査結果を集計(全体及び層別集計)、分析すると共に、比較可能な卒業予定者と卒業生のデータの比較分析を行った。卒業予定者の調査では、日本建築学会が隔年実施している「建築系大学卒業生の進路調査」で現在調査されていない就業予定職種の実態の把握、建築関連資格取得の意向、インターンシップに対する意向や要望、建築系教育に対する要望が把握できた。卒業生の調査ではこれまで同様の調査があまり行われていないため、調査項目全般に対する実態や意向が把握できた。両調査を通じて建築系教育に対する意見や要望を自由記述で回答してもらった結果、多くの生の声が収集でき、検討課題を明確にすることができた。また両調査結果の比較検討により、卒業生の職業実態と建築系教育との関係、今後の資格制度や「産」、「学」、「官」の連携のあり方などに関する課題を把握することができた。両調査結果をまとめた報告書は今後の建築系教育のあり方の考察に活用すると共に、調査に協力いただいた建築系大学、職能団体などの建築関連団体にフィードバックし、各大学、各団体における諸課題検討の基礎データとして活用されることを期待する。
分子設計の基礎と展開

1.平成元年7月3日(火)、4日(水)、の二日間、共済会館新大阪シティプラザにおいて第1回研究連絡全体会議を行った。本会議では計画研究分担者と公募研究の研究者全員の他、評価班から長倉、吉田、三角の三教授の出席を得て、計画研究は各班長から今年度の研究計画の概要の説明があり、また各公募研究の代表者から採択研究計画が述べられ、活発な質疑応答が行われた。この会議中一日目の昼食時を利用して総括班会議が開かれ、今後の研究の進め方について協議し、第2回研究連絡全体会議(平成2年1月22、23日、於東京)、班長会議(平成元年9月27日、於大阪)、ニュースレター発行(小田担当)、班会議などを決定した。また二日目昼食時には班会議を行い、事務的連絡の他、第2回研究会の発表者を決めた。2.平成元年9月27日(水)、大阪大学理学部化学科名誉教授室において班長会議を開き、平成2年度の重点領域研究申請についての細部の打合せを行った。3.各班研究連絡会議を以下の通り開催し、研究進歩の状況、問題点につき討論を行った。A01:9月23日、札幌共済会館;A02:9月30日、岡山理大;A03:10月11日、12日:九大合成化学科;A04:8月4日、5日芦屋奥池ロッジ;A05:9月29日、30日、私学共済有馬宿泊所;A06:10月6日、7日、松山郵便貯金会館。4.理論班と実験班の協力関係を確立するため、各実験班に対し3名づつの理論班員を担当者として配置した。5.平成2年1月22日(月)、23(火)の二日間、東大理学部化学科講堂において第1回公開シンポジウムを開き、計画・公募班員のうち14により本年度の研究成果についての発表会を行った。また併せて総括班会議、班会議を行って、次年度に向けての準備を行った。6.総括班で購入した高分解能核磁気共鳴装置および質量分析計は順調に荷動し、班員の研究に役立っている。
EGFRをターゲットとする新規アプローチを用いたNASH発癌予防法の開発

本研究は肝癌の原因として重要で、かつ現在世界的に増加中のNASHについて、その病態解明を通じて発癌予防法を開発することを目的とする。ほぼすべての肝癌は慢性肝疾患から発症するため、本検討では背景肝、つまり線維化進展や肝硬変に着目して解析することにより、新規アプローチによる発癌予防法の開発を目指す。特に背景肝におけるEGFRの活性化が発癌イニシエーションに関わることに初めて着目した検討であり、天然化合物によるEGFR抑制という新規アプローチにより、NASHに対する発癌予防法の確立を目標とする。
マウス受精卵の前核で決まる雌雄ゲノム特性の解析

哺乳類では雌雄に由来するゲノムの機能が異なる。我々は、外来性DNAを受精卵の雌雄前核に注入すると、雌雄どちらのゲノムに導入されたかによって異なるメチル化状態を示すことを見つけた。この系を利用してH19インプリント制御領域の解析を行ったところ、雄性ゲノムで雌性ゲノムより高いメチル化状態を示した。このことは受精後に雌雄ゲノム特異的なエピジェネティック修飾を認識することで、インプリント遺伝子のメチル化状態を制御する機構があることを示唆している。雌雄のゲノムは基本的に同じ遺伝子を持っているが、DNAメチル化といった異なるエピジェネティック修飾を受けるため互いのゲノム機能に差異が生じている(ゲノムインプリンティング)。我々はこれまでに、CAGプロモーターの制御下でGFPを発現する外来遺伝子をメチル化してマウス受精卵の雌雄前核に注入したのち、産仔を得て外来性遺伝子のメチル化状態をBisulfite sequencing法で解析することにより、脱メチル化活性が雄性前核に強く存在のみに存在し、配偶子形成後の前核期においても雌雄のゲノム機能に差異が生じる可能性のあることが示唆している。今年度は、雌雄前核に外来性遺伝子を注入した後、着床前の胚盤胞期胚での詳細な解析を行った(備品としてCO_2インキュベーターを申請していたが、着床前胚での解析のためのマニピュレーターの増設に伴い、フェムトジェットが必要となり購入した)。その結果、脱メチル化が起こる雄性前核に注入した後の蛍光強度は、雌性前核に注入した時より若干強かった。そこで、その胚盤胞期胚における外来性遺伝子のメチル化状態をBisulfite sequencing法で解析したところ、雄性前核に注入したものでは、雄性前核の場合と比較して脱メチル化が促進される傾向にあった。このことから、マウス個体で見られた雌雄前核に注入した外来性遺伝子のメチル化状態の差異は、着床前にすでに確立されていることが示唆された。雌雄のゲノムは基本的に同じ遺伝子を持つが、DNAメチル化といった異なるエピジェネティック修飾を受けるため、お互いのゲノム機能に差異が生じることが知られる。我々はこれまでに、マウス受精卵の雌雄前核に外来性遺伝子を注入することで、雌雄ゲノムのエピゲノム制御機構を解析できるシステムを構築してきた。今年度は、そのシステムが受精卵におけるインプリント遺伝子のメチル化制御機構の解明に応用可能か検討を行った。インプリント遺伝子H19のImprinting control region (H19 ICR)は、受精後ゲノムがグローバルに脱メチル化される中でも、雄性ゲノムで高メチル化、雌性ゲノムで低メチル化状態に維持されており、そのためにH19の雌性ゲノム特異的な発現が制御されていることが知られる。今回我々は、人工的にメチル化したりしなかったりした外来性H19 ICRを雌雄前核に注入し、その後のメチル化状態の変化を追跡した。その結果、外来性H19 ICRは胚盤胞期までにグローバルな脱メチル化の影響を受け、胚盤胞においては雌雄前核どちらに注入した場合でもメチル化状態に差はなく低く保たれていたが、生体マウスにおいては新たにメチル化が誘導され、雄性前核への注入では雌性前核に注入した場合よりもメチル化状態が若干高くなっていた。このことから、H19 ICRは雄性ゲノムでは胚盤胞期まで脱メチル化から保護され、また着床後の雌ゲノムではメチル化から保護されることで、雌雄ゲノム特異的なメチル化状態が保持されていることが示された。以上のことより、我々が本計画で確立した「外来性遺伝子の雌雄前核注入システム」は、注入に利用する配列やその長さを変化させることで、インプリント遺伝子といった雌雄ゲノムの差異を生じさせるゲノム配列のメチル化制御機構を解明するのに有用であることが明らかとなった。着床前胚1個におけるBisulfite sequencing法の解析システムを確立することができ、雌雄前核に注入した外来性遺伝子のメチル化状態をより迅速に解析できるようになったから。24年度が最終年度であるため、記入しない。着床前胚1個におけるBisulfite sequencing法の解析システムをより確実なものとすることともに、外来性遺伝子としてインプリント遺伝子を使用したり、阻害剤を利用したりすることで雌雄ゲノムの差異が確立される詳細なメカニズムの解析を進める。
濃度勾配を付与した FGF-2 による1壁性骨欠損に対する 歯周組織再生に関する研究

FGF-2がMPDL22の増殖および遊走活性を促進することが確認され、このFGF-2誘導性の遊走促進作用にはPI3K経路およびakt経路の関与が示唆された。さらに遊走と関連していると考えられているヒアルロン酸もまたFGF-2誘導性MPDL22の遊走に関与していることが示唆された。FGF-2はADSCによる歯槽骨欠損部の骨再生効果を、増強させることが明らかとなった。塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)は、歯周組織再生において重要な役割を果たす歯根膜細胞に対してその増殖活性を濃度依存的に促進するが、本研究ではそのことに加えて細胞遊走活性に及ぼす影響について検討した。実験においてはマウス由来の歯根膜細胞のクローニングをおこない、アルカリフォスファターゼ活性ならびに硬組織形成能の高いクローンである、MPDL22を樹立し、本実験に供した。遊走実験は、24穴培養プレート内にfilterメンブレン(6μm pore)をおいてウエル内を上下層に分け、filter上部に播種した細胞が一定時間内にメンブレン下層に遊走した細胞数を計測するアッセイ法を用いた。また一部の実験ではチャンバースライドにsilioonシートを静置して細胞を排除し、siliconシートの除去とともにFGF-2を添加して、細胞free spaceに遊走してきた細胞数の計測によって遊走活性を評価した。その結果、FGF-2がMPDL22の増殖活性を促進することが確認され、さらにはいずれのアッセイ法においてもMPDL22の遊走活性を促進することが明らかになった。興味深いことに、前者の遊走アッセイ法ではFGF-2刺激のない場合に比べ、上あるいは下層にFGF-2を添加するとMPDL22の遊走は促進されるが、刺激の上部細胞播種側にのみFGF-2を添加した場合よりも下層に同じ濃度のFGF-2を添加した場合の方が高い遊走活性を示した。このことから、FGF-2刺激が促進するMPDL22による遊走活性は、走化性も持ち合わせていると考えられた。またこの遊走活性はPI3Kシグナル伝達系の阻害剤である、Wortmannin and LY294002にて抑制されたことから、このFGF-2依存性の遊走促進作用にはPI3K経路の関与が示唆された。歯周病によって失われた歯槽骨を含む歯周組織を再生させることは歯周治療の目標の-つである。この歯周組織再生には歯根膜細胞が中心的な役割を果たす。本研究では、塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)が歯根膜細胞に及ぼす影響について検討した。歯根膜細胞にはアルカリフォスファターゼ活性ならびに硬組織形成能の高いマウス歯根膜細胞MPDL22を用いた。24穴培養プレート内にfilterメンブレンを用いて、ウエル内を上下層に分け、filter上部に播種した細胞がメンブレン下に遊走した細胞数をカウントすることで遊走能を評価した。また-部の実験では、シリコンシートにより細胞を排除した細胞フリースペースへの細胞遊走数を計測することで遊走能を評価した。FGF-2により促進されるMPDL22の遊走活性はPI3Kおよびakt阻害剤により抑制される-方、FGF-2はMPDL22によるPI3Kおよびaktシグナルを亢進していることが確認された。さらにPI3K阻害剤およびakt阻害剤はFGF-2依存性のMPDL22遊走を抑制した。またFGF-2刺激を受けたMPDL22は、ピアルロン酸合成酵素-1,-2および-3mRNAの発現亢進およびビアルロン酸産生を上昇させた。以上のことから、FGF-2はPI3Kならびにakt経路を介してMPDL22の遊走を促進していることが強く示唆された。さらに遊走と関連していると考えられているピアルロン酸もまたFGF-2誘導性MPDL22の遊走に関与していることが示唆された。歯周病によって失われた歯槽骨を再生させる試みがこれまでにおこなわれているが、1壁性や2壁性などの残存する骨壁が少なくなると、その再生は困難であるとされる。本研究では脂肪組織由来幹細胞(ADSC)にFGF-2をさらに応用した、従来骨の再生が困難とされた骨欠損形態に対する新たな治療法の確立を目指して検討をおこなった。ビーグル犬よりあらかじめ脂肪組織を採取し、ADSCをin vitroにて培養、継代した。ビーグル犬下顎第四小臼歯を抜去し、3ヶ月後に2壁性の骨欠損を作成し、同欠損部へautoADSCを添加した。試験側にはフィブリン接着剤であるボルヒールとADSC複合体と塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)混和物を、一方対照側にはADSC+ボルヒールのみを添加した。6週後にビーグル犬を屠殺し、欠損作成部位のマイクロCTおよびsoft X-ray撮影をおこない、下顎骨を摘出して通法に従って脱灰して組織切片を作成した。

その結果、ADSC移植によっても欠損側の骨の増生がみられたが、FGF-2はさらに新生骨を増加させた。組織学的な検索からも、FGF-2添加群では上皮のダウングロスは少なく、骨梁が著しく発達していた。またADSC単独群およびADSC+FGF-2群ともに歯根面の異常な吸収像やアンキローシスなどの非生理的な所見なども認められなかった。従って、FGF-2はADSCによる歯槽骨欠損部の骨再生効果を、増強させることが明らかとなり、このことからADSCにFGF-2を添加することで、残存骨壁の少ない歯周病骨欠損に対する有用な治療法となりうることが示唆された。この効果をさらにかさ上げすることが明らかとなった。in vivo実験では当初予想した結果がみられずこ、れまでの成果のついての再検討と再考慮を検討している。24年度が最終年度であるため、記入しない。歯周組織再生に用いるFGF-2だけでなく、幹細胞も組み合わせての検討をおこなっている。