hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機単分子膜の光・変位電流変換機能と単分子膜メモリー素子の開発に関する研究

研究は、ほぼ当初の予定通り進められたが、本研究で得られた結果を要約すると以下の様になる。[1]水面上単分子膜の光・変位電流変換機能に関する研究単分子膜の光異性化にともなう光・変位電流変換を定量的に評価できるようなシステムに作り上げることができた。そして、単分子膜の光刺激による単分子膜内での分子の構造変化(例、シス-トランス光異性化)に伴う双極子の動的挙動が捉えられるようになった。また、当初の計画には無いが、液晶とアゾ系分子との混合膜で、変位電流を計測することにより、液晶とアゾ分子間の相互作用と変位電流の関係が明かにできる見通しを得た。[2]固体基板上の有機単分子膜の光・変位電流変換および光記憶素子の開発Air gap付きの金属/単分子膜/Air gap/金属構造の素子を作製し、電流計を通した閉回路にて、光刺激による単分子膜の構造変化に起因して双極子が動的に挙動することで発生する変位電流の検出を行ない、単分子膜の分極に関する研究を行なった。アゾ系分子のシス-トランスの光異性化に着目し、研究を実施し異性化に伴う変位電流の検出に成功した。さらに、当初計画しなかったが、偏光一変位電流変換という新しい変換システムに道が拓かれた。これにより、分子膜の面内配向も偏光変位電流により評価できる見通しが得られた。[3]分子膜層間での電子移動の機構に関する研究また、同様の構造の2層積層膜を用いたセルを試作し、層間の電子移動に基づく変位電流の検出を試み、その特性の定量評価(電子移動量など)を行い、分子膜の光・変位電流変換型の分子膜光記憶素子に関する基礎的な研究をすることができた。研究により、アクセプターとドナの順序を入替えた2分子積層膜形成により、変位電流の発生の方向が逆になることを見出した。本研究は基本的な誘電体電気物性の立場に立ち、光刺激による有機単分子膜の分極変化を申請者らの開発した変位電流法により測定・解析すること、単分子膜のトンネル電子伝導を測定し、電導機構を解明することを目指した。さらには分子膜の電子素子応用を目指し研究を試みた。本研究で得られた主な成果は以下の通りである。1.Air gap付きの金属/単分子膜/Air gap/金属構造の素子を作製し、電流計を通した閉回路にて、光刺激による単分子膜の構造変化に起因する変位電流波形の検出を行ない、単分子膜の光ー変位電流変換機能の研究及び基板上単分子膜の物性評価を行なった。ここでは、アゾ系分子のシス-トランスの光異性化に着目して、個体基盤上の単分子膜の光・変位電流変換に基づく光記憶素子の基盤技術の確立を目指した。また、基板上有機多層膜において、単分子層間の電荷移動にともなう変位電流の検出に成功し、新たな光・変位電流変換機構を見出し、光記憶素子の基盤技術を確立できた。2. 1.の技術をさらに進め、偏光光照射による単分子膜の配向制御により、単分子膜メモリー素子の多重化に関する知見を得た。また、微小領域の測定を行なうための装置を作製し、分子膜の微小領域での測定が行なえる見通しを得た。3.ポリイミドLB超薄膜を用いて、有機超薄膜を絶縁層としたトンネル接合素子を作製し、この素子を用いて、ポリイミドLB膜の弾性及び非弾性のトンネル電子伝導の測定を行なった。

その結果、ポリイミドLB膜中のトンネル伝導には、非弾性の成分はほとんど含まれない事が見出された。さらに、機能性基を導入したポリイミド膜に対しては量子準位に基づく非弾性トンネル電流が検出できた。研究は、ほぼ当初の予定通り進められたが、本研究で得られた結果を要約すると以下の様になる。[1]水面上単分子膜の光・変位電流変換機能に関する研究単分子膜の光異性化にともなう光・変位電流変換を定量的に評価できるようなシステムに作り上げることができた。そして、単分子膜の光刺激による単分子膜内での分子の構造変化(例、シス-トランス光異性化)に伴う双極子の動的挙動が捉えられるようになった。また、当初の計画には無いが、液晶とアゾ系分子との混合膜で、変位電流を計測することにより、液晶とアゾ分子間の相互作用と変位電流の関係が明らかにできる見通しを得た。[2]固体基板上の有機単分子膜の光・変位電流変換および光記憶素子の開発Air gap付きの金属/単分子膜/Air gap/金属構造の素子を作製し、電流計を通した閉回路にて、光刺激による単分子膜の構造変化に起因して双極子が動的に挙動することで発生する変位電流の検出を行ない。単分子膜の分極に関する研究を行なった。アゾ系分子のシス-トランスの光異性化に着目し、研究を実施し異性化に伴う変位電流の検出に成功した。さらに、当初計画しなかったが、偏光-変位電流変換という新しい変換システムに道が拓かれた。これにより、分子膜の面内配向も偏光変位電流により評価できる見通しが得られた。[3]分子膜層間での電子移動の機構に関する研究また、同様の構造の2層積層膜を用いたセルを試作し、層間の電子移動に基づく変位電流の検出を試み、その特性の定量評価(電子移動量など)を行ない、分子膜の光・変位電流変換型の分子膜光記憶素子に関する基礎的な研究をすることができた。研究により、アクセプターとドナの順序を入替えた2分子積層膜形成により、変位電流の発生の方向が逆になることを見出した。以上の様に、本研究により有機分子膜の電子機能の一端が明らかとなった。今後は、変位電流のスペクトル解析、分子膜内での電子移動、刺激の伝達、さらには界面電子物性の評価等の研究が必要と思われる。
肺癌制御におけるCD1脂質抗原提示系の役割

CD1陽性の非小細胞肺癌について樹状細胞およびCD1a, b, cについて予後との関連を検討し,肺癌におけるNKT細胞の役割について分析した.CD1陽性肺癌、NKG2D陽性細胞、樹状細胞の発現と肺癌患者の生命予後への関連性が示唆され、CD1抗原提示によるNKT細胞による肺癌の腫瘍抑制効果の可能性が示唆された。主要組織適合抗原(MHC分子)が蛋白由来のペプチド抗原を結合してT細胞に抗原提示する現象は近代免疫学における中心的パラダイムのひとつであり、ウイルスや細菌に対する感染防御のしくみがこのパラダイムに基づいて説明されてきた。これに対して最近の研究から、CD1と呼ばれる分子が非蛋白抗原である脂質を結合してT細胞に抗原提示することが明らかとなってきた。ヒトCD1分子(CD1a、CD1b、CD1c)は樹状細胞に発現し、脂質抗原を結合してT細胞に抗原提示する機能を担っている。脂質抗原を認識して活性化されるCD1拘束性T細胞は、主としてCD8陽性キラーT細胞であり、感染細胞やがん細胞にアポトーシスを誘導できることから生体防御との関わりが注目されているが、その詳細は未だ明らかではない。本研究は、肺癌組織におけるCD1a分子の発現を詳細に検討するとともに、肺癌病期・病態との関連について解析を行いCD1依存性免疫応答が担う腫瘍制御機構の実態を明らかにすることを目的としている。H21年度からH22年度の研究で以下が明らかになった。(1)肺癌組織中へのNKG2D陽性細胞の浸潤を認めた。(2)肺癌組織のCD1の発現と生存率に有意の相関を認めた。NKG2Dは、NK細胞の活性化リセプターとして知られているが、CD1c拘束性γδT細胞にも発現している。肺癌にCD1aおよびCD1cが発現していることを認めたこと、さらにCD1c分子の発現と生存期間に有意の相関を認めることから、今後はNKG2D陽性細胞が、CD1拘束性である可能性にも着眼して、抗腫瘍免疫におけるCD1脂質抗原提示系の腫瘍制御機構を解明する。H22年度までの研究で以下が明らかになった。特に(2)については、昨年度から今年度にかけてnを増やして検討したところ、危険率p=0.0077という結果が得られた。昨年度までの検討結果では肺癌組織中へのNKG2D陽性細胞の浸潤を認めているがNKG2D陽性細胞の中には、CD1c拘束性に細胞障害活性を認めるポピュレーションの存在も報告されているので、肺癌におけるCD1c陽性の発現と予後が良好であるという結果とNKG2D陽性細胞との関連についてさらなる検討を継続する予定である。ヒトCD1分子(CDla、CDlb、CDlc)は樹状細胞に発現し、脂質抗原を結合してT細胞に抗原提示する機能を担っている。本研究は、肺癌組織におけるCDla分子の発現を詳細に検討するとともに、肺癌病期・病態との関連について解析を行いCD1依存性免疫応答が担う腫瘍制御機構の実態を明らかにすることを目的としている。H23年度までの研究で以下が明らかになった。(1)癌組織中へのNKG2D陽性細胞の浸潤を認め、CD1分子との関連が示唆された。(2)癌組織のCD1の発現と生存率に有意の相関を認めた。

(2)については、昨年度から今年度にかけて症例数を増やして検討したところ、平成22年度よりさらに良好な結果が得られた。昨年度までの検討結果では肺癌組織中へのNKG2D陽性細胞の浸潤を認めているが、NKG2D陽性細胞の中には、CDlc拘束性に細胞障害活性を認めるポピュレーションの存在も報告されているので、肺癌におけるCD1陽性の発現と予後が良好であるという結果とNKG2D陽性細胞との関連についてさらなる検討を詳細に行い、研究成果の論文を作成する。
泡沫分離法を前処理法とした有機性汚濁水の高速高度処理システムの開発

下水をはじめとする有機性廃水の処理には、活性汚泥法などの微生物処理法が広く採用されているが、処理時間が長く、しかも窒素と燐リンの除去率は低い。近年の環境水の富栄養化防止には窒素とリン除去は必須であり、求められる処理システムは、処理時間が短く、維持管理が容易であることが必要不可欠である。本研究は、微生物処理の前に懸濁物を除去すれば微生物による処理時間を短縮できると考え、短時間に懸濁物を除去する方法として、凝集・泡沫分離法を適用し、リンも同時に除去できるシステムを構築した。15年度は「凝集・泡沫分離→上向流式ろ過(担体充填:フロックとBOD除去)→硝化(担体:同じ)→脱窒」システムを構築したが、上向流式ろ過の酸欠と脱窒槽における酸素の巻き込みなどがあったものの、処理水窒素濃度を2.8mg/Lまで処理できた。処理時間は16時間も要した。システムを単純化するため泡沫分離プロセスを除いて「担体投入型BOD除去槽→担体投入型硝化槽→担体投入型脱窒槽」なるシステムを再構築した。担体はNKK社製Bio-Tubeを用いた。全処理時間を16、8、4時間について検討した。その結果、全処理時間8時間での総合除去率は84.7%、SS87.9%、TOC76.5%、T-N90.2%、T-P20%であった。16年度はさらにシステムを改良し、全処理時間8、6、4時間について、「凝集・泡沫分離プロセス」を設けない場合と設ける場合を比較した。その結果、処理水の水質は前処理として凝集・泡沫分離プロセスを加えた方が確実に向上し、至適全処理時間は僅か6時間でよいことが明らかとなった。その処理水の水質(除去率%)は、濁度5.11TU(89.3%)、SS6.2mg/L(84.2%)、BOD7.1mg/L(91.0)、TOC4.5mg/L(89.3%)、T-N2.78(91.3%)、T-P0.14mg/L(92.3%)が得られ、今日採用されている高度処理法より特にT-NとT-Pの除去率が全処理時間は1/3である。本法は画期的な高速高度理法であることが明らかとなった。今日広く採用されている下水をはじめとする有機性廃水の処理には、活性汚泥法をはじめとする微生物処理法が用いられている。しかし、いずれも処理時間が長く、窒素と燐リンの除去率は高くはない。本研究は、微生物処理の前にほぼ完全に懸濁物を除去すれば微生物による処理時間を短縮できると考えられているところから、短時間にほぼ完全に懸濁物を除去する方法として、凝集・泡沫分離法泡沫分離法を適用し、リンも同時に除去することを構想した。これまでの研究で下水の沈殿越流水の回分式泡沫分離実験を行って良好な結果を得てきた。しかし、下水の濃度は刻々変化するところから、この変動に至適

注薬量がどの程度追随できるかについての知見や連続式における処理時間の長短が処理能に及ぼす影響に関する知見も必要である。本年度は2種類の下水A(濁度58.OTU、SS47.8mg/l、NH4-N29mg/l、BOD88.1mg/l)と下水B(濁度121TU、SS112mg/l、NH4-N26mg/l、BOD163mg/lについて、PACを凝集剤、カゼインを疎水化剤兼起泡剤として、回分式と連続式の処理能と至適注薬量を決定した。さらに処理時間の長短の処理能に及ぼす影響を調べた。下水Aについて:回分式では、PAC10mg-Al/L、カゼイン5mg/Lで濁度除去率は99.8%(残留濁度1.2TU)が得られ、過剰なPAC添加量は多量のフロックが形成されるためにカゼイン不足を招くことが明らかになった。連続式では、回分式の場合と同じ注薬量における濁度除去率は処理時間15分で62%までしか除去できなかったが、PAC20mg/L、カゼイン10mg/Lでの除去率は約80%の向上した。下水Bについて:回分式では、PAC10mg-Al/L、カゼイン5mg/Lで濁度除去率は99.7%(残留濁度3.6TU)が得られ、下水の濃度が変化しても至適注薬量はほとんど変わらず、連続式では回分式と同じ注薬量では除去率は著しく低下するが、処理時間を長くしPACとカゼインの注薬量を増すと除去率は上がることがわかった。下水をはじめとする有機性廃水の処理には、活性汚泥法などの微生物処理法が広く採用されている。しかも処理時間が長く、しかも窒素と燐リンの除去率は高くはない。近年の環境水の富栄養化防止には窒素とリン除去は必須であり、その処理時間は短時間であることが必要である。本研究は、微生物処理の前にほぼ完全に懸濁物を除去すれば微生物による処理時間を短縮できると考えらるところから、短時間にほぼ完全に懸濁物を除去する方法として、凝集・泡沫分離法泡沫分離法を適用し、リンも同時に除去できるシステムを構築した。昨年度の研究において、連続式泡沫分離法では回分式の最適注薬条件よりも注薬量を増やし、かつ処理時間を長くすることで十分除濁が可能であることが分かった。本年度は「泡沫分離→上向流式ろ過(担体:ポリエチレン管;フロックとBOD除去)→硝化(担体:同じ)→脱窒」システムについて実験したが、上向流式ろ過の酸欠と脱窒槽における酸素の巻き込みなどがあったが、処理水窒素濃度を2.8mg/Lまで処理できたものの処理時間は16時間も要した。より高度の処理と処理時間の短縮が必要である。システムを単純化するため泡沫分離プロセスを除いて「担体投入型BOD→→担体投入型硝化槽→担体投入型脱窒槽」なるシステムを再構築した。担体はNKK社製Bio-Tubeを用いた。それぞれのプロセスの処理時間を変量とし、全処理時間を16、8、4時間について6種類について40日間の連続実験を行った。全処理時間16時間の総合除去率は濁度98.8%、SS99.1%、TOC78.5%、T-N94.7%の高い処理性を示した。全処理時間8時間での総合除去率は84.7%、SS87.9%、TOC76.5%、T-N90.2%が得られ、全処理時間4時間のそれは濁度64.7%、SS73.4%、TOC72.7%、T-N81.0%であり、全処理時間短いほど処理効率が低下することが明かとなった。泡沫分離の効果と処理時間の更なる研究が必要。下水をはじめとする有機性廃水の処理には、活性汚泥法などの微生物処理法が広く採用されているが、処理時間が長く、しかも窒素と燐リンの除去率は低い。近年の環境水の富栄養化防止には窒素とリン除去は必須であり、求められる処理システムは、処理時間が短く、維持管理が容易であることが必要不可欠である。本研究は、微生物処理の前に懸濁物を除去すれば微生物による処理時間を短縮できると考え、短時間に懸濁物を除去する方法として、凝集・泡沫分離法を適用し、リンも同時に除去できるシステムを構築した。
廃棄物をめぐる人間行動と制度-環境問題解決の数理・計量社会学-

本研究の目的は、個人が自らの快適性や利便性を追求した結果、社会全体でみると望ましくない結果となる社会的ジレンマ問題を理論的・実証的に検討することで、社会的ジレンマ状況の解決を目指すことである。具体的な事例としてごみ問題に焦点をあて、数理的分析と計量的分析を用いて検討を行った。日本のごみ分別制度は、分別数が多い制度と少ない制度に二分できる。本研究では、(1)ごみの分別数に関する制度上の多少と、(2)都市規模の大小という2軸を満たす都市において「家庭廃棄物(ごみ)に対する住民の意識と行動に関する調査」を実施した(大都市・少分別:仙台市、大都市・多分別:名古屋市、小都市・少分別:釜石市、小都市・多分別:水俣市)。これら4都市における比較研究を通じて、制度による違いが個人に対して与える影響と、制度を超えて人間に共通の普遍的な行動メカニズムを析出することが可能となった。本研究の主な成果は以下の通りである。(1)社会的ジレンマの特性とその研究方法について理論的考察を行い、いくつかの提案を行った。<2)一般の人々はごみ問題を社会的ジレンマ状況としては捉えていない。(3)社会的ジレンマ状況を解決するための要因として、「公共的規範」が、どの都市においても共通に重要である。(4)都市のごみ分別制度の種類によって、ごみの分別に伴うコストの感じ方や市のごみ分別に対する取り組みなどの評価は異なる。(5)分別数の多い制度を持つ都市の住民の方が分別数の少ない制度を持つ都市の住民よりも、.廃棄物制度や行政一般に対する評価が高い。(5)ごみ分別制度の違いによって、分別に関する他者行動の認知が異なった影響を持つ。本年度は、(1)過去の研究の整理と本研究の特徴の位置づけに関する議論、(2)調査地点選定のための質的調査、(3)予備調査の実施に向けた調査項目の整理、(4)多水準分析を本研究で行うための議論を行った。先行研究の整理によって、これまでの研究において主に行われてきた「コスト意識」、「規範意識」、「有効性感覚」などの規定要因分析を超え、社会学的な変数を取り入れたモデルを構築することで、行為者の行動メカニズムの探求をする必要があることが示された。また、社会学が環境問題(廃棄物問題)に貢献するためにはいかなる分析枠組みが必要なのかという検討がなされ、その一つとして「規範」の問題をどのように扱うかを検討した。調査地点の選定のために、複数の地点において実施したインタビュー調査の結果、地域における廃棄物制度は何タイプかに分類が可能であること、各地域における制度の成立要因には共通した要因があること、種々の制度をコントロールした上で、行為者の行動メカニズムを検討する必要があることなどが明らかになった。予備調査に向けた調査項目に関しては、これまでの調査において実施した項目を継続して調査票に取り入れることで、時系列的に態度や行動の変化を見ることができるという有効性に関する議論が行われた。また、特徴のある調査地点を選択することによって、当該地域においてしか使用できない質問項目が多くなるという問題点が指摘された。さらに、多水準分析を本研究に導入するにはどのような調査票設計が必要なのか、また、どのような分析手法がありうるのかについて議論し、その一つの可能性として、Multilevel Analysisの有効性について検討を行った。本年度は、(1)廃棄物問題を社会的ジレンマ論へと接合し、モデルを作成するための議論、(2)調査地点選定のためのさらなる質的調査、(3)調査地点選定のためのマクロ分析、(4)予備調査票の作成、(5)予備調査の実施、(6)予備調査のデータ分析を行った。

本研究の中心的な目的は、「廃棄物問題(特に家庭ごみの問題)を題材に、社会調査を基礎とした社会的ジレンマ研究法の模範型(モデル)を確立することにあるが、これまでの議論から、「客観的には」社会的ジレンマ構造を有しでいるごみ問題を人々はどのように認知しているのか、を把握する必要があることが示された。また、日本全国の各自治体のごみ分別制度を概観し、ごみ分別制度は、「機械的」分別制度と「手動的」分別制度に2分できることが明らかになった。これらの特徴を踏まえ、「機械的」分別制度の代表として仙台市、「手動的」分別制度の代表として、名古屋市と水俣市を本調査地点として選定することに決定した。また、調査対象者に関する議論を行い、ごみ排出行動においては世帯という単位を重視する必要があることを示し、以後の調査では、調査対象者は「世帯の家事担当者」とすることになった。さらに、本調査に向けて、仙台市において予備調査を実施し、分別の実施度や人々の規範意識、有効性感覚、有料化に対する態度などを把握した。予備調査票は、これまでの調査において実施した項目を継続して調査票に取り入れ、時系列的に態度や行動の変化を見ることができるようにすると同時に、上記の研究目的を達成するための新たな項目を導入している。本年度は、社会的ジレンマ論の議論を発展させてモデルを構築するとともに、昨年度に実施した予備調査の分析結果を踏まえて、ごみ分別制度が特徴的な仙台市、名古屋市、水俣市において調査票調査を実施した。具体的には、(1)9月上旬までに調査票を作成し、(2)10月上旬に調査対象者に向けて調査票を発送し、(3)10月中旬から下旬にかけて、留め置き法による実査を実施した。その後、12月の下旬まで、郵送による調査票の回収努力を行った。また、(4)12月下旬に回答者に対する速報を送付し、(5)2月の下旬には、調査を実施した仙台市、名古屋市、水俣市で記者発表を実施し、新聞、ラジオ、テレビで分析結果が報道された。調査データの分析の結果、以下のことが明らかになった。(1)負担が大きい制度でも、その意義が理解されるならば肯定的に評価される。行政施策の意義や目的が住民に理解されることの重要性が、この調査によって改めて確認された。(2)環境省は全国の市町村でごみ処理の有料化を進める方針を示しているが、有料化に対する賛成率はいずれの都市においても約4割であり、ごみ分別制度の違いによる有料化賛成率の違いはみられなかった。また、有料化に対する住民の合意を得るうえでは、「税の二重取り」と受け取られないための工夫や有料化の効果も含めた社会的意義の周知が重要であることが明らかになった。(3)資源のリサイクル活動や種々の環境配慮行動は、それぞれの都市の環境政策に影響されるとともに、地域の市民活動・住民活動の影響も受けていることが明らかになった。本年度は、昨年度に仙台市、名古屋市、水俣市の3都市で実施した「家庭廃棄物(ごみ)に対する住民の意識と行動に関する調査」のデータ分析を行い、社会的ジレンマ状況として捉えられるごみ問題の制度と人間行動の関係を詳細に検討すると同時に、2006年9月に岩手県釜石市で、「家庭廃棄物(ごみ)に対する住民の意識と行動に関する調査」を行った。この調査の実施によって、(1)ごみの分別数に関する制度上の多少と、(2)都市規模の大小の2軸を満たすすべての都市の調査データを揃えることができた(大都市・少
VLSI設計における全解探索アルゴリズムの開発に関する研究

1.まえがきVLSIの設計では、回路網を記述する非線形方程式をコンピュータで解くことが行なわれる。回路方程式は一般に複数の解をもち、それらすべての解を設計段階で検証することが要求されるが、実用的な全解探索アルゴリズムはまだ開発されていない。本研究は、VLSIを記述する非線形方程式のすべての解を求める、高速で実用的なアルゴリズムを開発することを目的として行なわれたものである。2.研究成果本研究は当初の計画通り順調に行なわれ、その成果のほとんどは学会論文誌、国際会議等で発表されている。研究成果の概要は次の通りである。1)VLSIを記述する非線形方程式は、セパラビリティと呼ばれる特殊な構造的性質をもつ。本研究ではまず、この性質を活用した非線形回路方程式のすべての解を求める高速アルゴリズムを開発した。本手法は既存のどの方法よりも遥かに高速であることが確認された。(2)次に“超球面"の概念を用いた新しい解曲線追跡法を開発し、これを複数個の解の高速探索法として拡張した。この方法は“実現容易性"に優れ、広く実用に供することができる。(3)アルゴリズムの適用範囲をMOS系VLSIに拡張するため、セパラブルでない非線形関数をセパラブルな関数に変形させるアルゴリズムを開発した。この研究は、有名なヒルベルトの第13問題に対するコルモゴロフの存在証明に、具体的な構成アルゴリズムを与える形となり、学会からの注目度は非常に高かった。補助金は補助金の補助条件に従って大体当初の予定通り使用された。また補助金により購入した設備品(コンピュータ端末)は数値実験などにおいて十分に活用された。
熱ショック応答によるポリグルタミン凝集体の抑制

一般に、品質管理の一環として、不良タンパク質が認識されると熱ショック応答が引き起こされて一群の熱ショック蛋白質が誘導される。ポリグルタミン病においては凝集体形成と神経細胞死に対していくつかの熱ショック蛋白質が抑制性にはたらくことが相次いで報告されている。本研究は、ポリグルタミン病において熱ショック応答システムが病態の進行遅延、つまり凝集体形成抑制や細胞死抑制に生理的に働いているかどうかを明らかにするのがねらいである。ポリグルタミン蛋白質GFP-Q81をヒトHeLa細胞にトランスフェクトして封入体を形成させる実験系を用いて、熱ショック蛋白質群と熱ショック転写因子の封入体形成に対する効果を調べた。Hsp70やHsp40を高発現させたHeLa細胞よりも活性型HSF1を発現させた細胞で封入体形成を抑制する効果が明らかに高いことが分かった。活性型HSF1を発現するアデノウイルスを作成して、感染が封入体形成に対する効果を調べたところやはり封入体を著明に抑制することが分かった。次に、HSF1の遺伝子導入がハンチントン病モデルマウスの病態進行を抑制するかを明らかにする目的で、ハンチントン病モデルマウスの系統維持と、HSF1欠損マウスの脳での熱ショック蛋白質の発現などについて解析を行った。HSF1欠損マウスの脳は、脳室の拡大が見られたが、神経細胞での主要な熱ショック蛋白質の構成的な発現はほぼ野生型マウスの発現レベルと同等であった。今後、これらのマウスの交配を行って、熱ショック応答の生理的意義を明らかにする予定である。
マクロサイクリックTTF系の開発と機能開拓

TTF誘導体がフレキシブルなアルキル基等で結合した環状物質に注目して研究を進めている。このような系に期待されることは、(1)結合部位のフレキシビリティに由来した、TTF部位の空間的な位置制御とそれに伴う新奇物性の発現、(2)環状部分への金属イオンの包接によるTTF部位の物性制御、あるいは、TTF部位のレドックス制御による金属イオンの包接挙動の制御である。1.単結晶系におけるTTFの空間位置制御24員環および30員環を有するマクロサイクリックTTFを合成し、TCNQ系アクセプターとの錯体を作製した。結晶中でドナー分子は2価、すなわちTTF分子は完全電荷移動状態になっていた。TTFが+1価であるため、結晶中ではボリエーテル部分が折れたたまり、いずれの場合もZ型のコンフォメーションを有していた。しかしながら、分子内のTTFオーバーラップ形式は異なり、結合部分のフレキシビリティを利用して、TTF部位の重なり制御ができた。さらに、TCNQ部位が部分酸化状態にある塩も得られ、導電性分子集合体を構築することが出来た。2.マクロサイクリックTTF誘導体単分子膜のイオン認識単結晶と比較してイオンの出し入れがより容易であると考えられる超薄膜系を、マクロサイクリックTTF誘導体を用いて構築し、膜のイオン認識と構造物性相関について検討した。成膜物質としては2および4鎖型マクロサイクリックTTF誘導体を用いた。いずれの場合も良好なπ-A曲線を与えた。また、下層水にアルカリ金属イオンを添加したところ、イオン濃度に対応したπ-A曲線の変化が観測された。π-A曲線の挙動変化の原因を探索するために、水面上でのBAM(Brustar Angle Microscope)観察および単分子膜をマイカ基板上に写し取ってAFM測定を行った。その結果、下層水のイオンにより、膜のモルホロジーが大きく変化することが分かり、さらに条件を整えることによりかなり長いファイバー構造が得られることが判明した。
管理職の意識が労働環境に及ぼす影響：介護従事者の離職を防ぐための管理職のあり方：

施設長と介護職の双方に調査を行い介護職の離職意思の強さと施設格差、施設長の考え方を解析した。施設長が重要視している対策は離職防止に効果的ではないものがほとんどであった。「運営理念や方針を常に職員に伝えている」が介護職の離職意思と最も高い相関を示した。「給料を他の施設より高くしている」よりも離職防止の効果は高いことが判明した。介護従事者の離職意思は施設格差が大きく、離職を考えている職員が最も多い施設は7割以上に及び、施設の5割以上の人たちが離職したいと考えていることが分かった。プレ調査の実施をすることにより、施設内外の研修有無に対する質問項目が分かりづらいことが判明し、調査票の修正を行った。介護課長などの介護の管理職と施設長にインタビューにて人材育成のために実施している、または必要だと考えている研修内容について調査を行った。その結果、介護行為ができるということに加え、フロア全体を見渡せる能力が必要だと考えていることが判明した。しかしそのための研修を組み立てることが難しいとも考えていること、施設研修が介護技術や接遇マナー、コミュニケーション技術といったものになりがちであることも判明した。1度目の本調査を実施した。67施設の施設長と1402人の介護職から回答が得られた。外部研修についての自由記述では「研修の声がかからない」「研修を行っていない」「仕事と重なり研修に行けない」「自費参加なので、参加費の安い研修に参加している」「順番が来て上司に言われたときに参加する」などの回答が得られ、積極的に外部研修に職員の参加を促している施設と、そうでない施設の差が著しいことが判明した。施設長の回答では施設長の基礎資格で最も多いのは介護支援専門員(35.8%)、次いで社会福祉主事任用資格(28.4%)であった。研修においては施設内研修を実施していない施設は5施設(7.5%)施設外研修の参加を促していない施設(3施設4.5%)であった。年間施設内研修回数は平均8.7回であり、年間施設外研修回数は平均13.9回となっている。介護職の研修に対する感じ方と施設長の意識との間で差異が生じていることが示唆された。さらに詳細な分析については継続して行う。I.研究の背景:介護福祉人材不足の状況は一向に改善されず、他の産業の離職率と比べ依然として高く、法人により離職率も著しく異なる。介護職員の雇用定着を阻害している要因を解明し、介護職員が定着できる職場の構築が、今求められている。II.研究方法:1.研究目的:介護職員の仕事内容や人間関係、上司との信頼関係等職場環境から離職意向の誘因を抽出する。離職意向の誘因を特定することで「働きやすい職場」≒「離職率の改善」となるのではないかと考えている。2.研究方法:調査票を用いた無記名式、自記式質問調査を介護保険施設の介護職員を対象に行う。III.結果と考察1.調査協力者の属性:回答数:67施設、介護職員1398人。性別(有効回答数:1388)男性447(32.2%)、女性941(67.8%)。年齢(有効回答数:1379)平均38.0、標準偏差値5.1。雇用形態(有効回答数:1379)正規職員1094(79.3%)、非正規職員285(20.7%)。介護職員に「離職したい」という気持ちにさせる要因は、「残業や休日出勤が多くて自分の時間が取れない」、「仕事の内容の割に報われない仕事」、「勤務変更や有給がとりにくい」等の「仕事の割には報われなく、勤務の融通性もない職場」(r=.577)であり、プラス要因は「この施設の上司と働きたい」、「上司は仕事ぶりを適切に評価してくれる」、「施設の運営理念に共感する」といった「運営理念を共感でき信頼できる上司のいる職場(r=-.577)」や「私の職場は皆まとまっている」等の「職場の人間関係の良好さ(-.517)」である。加えて「仕事量の多さや精神的負担」も誘因になることが判明した(r=361)。労働過重にならない勤務体制の整備、尊敬や信頼できる上司の育成、自己裁量権や自負心の持てる仕事の遂行と、その仕組みつくりが離職意向の予防因子になることが示唆された。(1)介護従事者の「やりがい」のなさを要因を調べる文献をもとに離職を改善できた事例等を収集した。この際,労働条件の改善に関するものより研修体制や人間関係に着眼した事例を中心に収集した。しかし、それを整理・分析するまでには至っていない。今年度のは分析を継続して行う。(2)先行研究をもとに施設の管理者が、離職の対応として効果的だと感じていることについてまとめる。

施設により、福利厚生に力を入れている施設と、給料や手当等の金銭的な対応をしているという二つの傾向に分かれることが判明した。また、管理職自身のリーダーシップを問題している施設も多くある。(3)調査票の作成先行研究により管理職が離職の対応として有効だと感じている事柄をもとに、調査票を作成した。研究の精度を上げるために、研究協力施設に対して、2度の調査を行うこととする。そのために調査票を管理職と介護従事者に対し、各2部作成する。本研究については、研究代表者の所属する倫理審査委員会に倫理審査の申請を行い承認されている。(4)全国の介護保険施設を対象とし、1000施設を無作為抽出し、研究の調査依頼の文章を送付した。180施設から返信があり。そのうち調査協力施設120施設を獲得することができた。調査協力のあった施設に対して、電話で調査内容の説明のための訪問の必要性について問い合わせを行う。必要な施設には、今後研究分担者を含め施設に直接、研究目的と調査方法について説明に伺う予定である。予備調査を福岡市内の施設で行うことする。その対象施設には依頼をし、すでに了解を得ている。当初の計画では施設長や中堅介護職員のインタビューを行った後にプレ調査、本調査という形で行う予定であったが、研究の精度を高めるために、本調査を2度に分けて行うこととした。そのための調査項目の作成や郵送、入浴、分析等の作業が倍になり、その準備等と重なり、「やや遅れた状況である」。また研究代表者が大分県から静岡県の大学に異動することとなり、分担研究者との会議が当初予定していたようには開催できなくなり、進行の妨げになった。本年度から分担研究者の一人が静岡県に異動が完了し、昨年度よりスムーズに研究推進ができると思われる。研究の精度を上げるために、調査票の検討を重ねたり、調査対象者に2度の継続調査を行うこととし、そのための準備に時間を要したが、研究代表者の倫理委員会に倫理審査も承認され、調査協力施設の調査も実施することができた。現在本調査の分析中である。1度目の調査協力の施設に対して、2度目の調査を6月末には実施する予定である。そのために1度目の分析結果を踏まえて調査項目に修正を加えていく。調査後は8月までに分析を実施し、学会発表や報告書にまとめていく予定である。(1)研究協力施設に対して、詳細な研究内容や調査方法等の説明を研究代表者と研究分担者がそれぞれ行う。(2)予備調査を九州の2施設で行い、その結果を分析し調査表の修正等を加える。(3) 3月までに調査を2回実施する。(4)先行研究の分析を行う。(5)研究結果を学会にて発表する。(6)研究結果をまとめ報告書を作成する。残高1,232,598円が生じた理由:当初計画では本調査は1度であったが、より研究の精度を上げるために同じ対象者に対し2度の調査をすることとした。そのための、調査費、分析指導料として、25年度に大きな出費が予測されるために、その費用を考慮して、昨年度の支出を抑え120万円余り残金となるように研究費を使用した。25年度の研究費は、以下の項目で使用する計画である。12度目の調査のための印刷代、郵送代、回答に対する入力のための人件費2分析が不十分な個所についての、指導を受けるための謝礼3学会発表、調査協力施設への報告等の旅費4報告書などの作成費用(1)研究協力施設へ説明に伺うための旅費(2)予備調査と2回の本調査の調査票の印刷費と郵送代
定着用膨張材で定着した連続繊維緊張材の疲労特性の解明と大容量ケーブル定着法の開発

定着用膨張材を用いた定着法では、エポキシ樹脂定着法による疲労試験結果より、CFRPより線の疲労特性が格段に向上する。定着法の違いによってなぜこのような差が生じるのか、そのメカニズムについて、実験的、解析的な検討を行った。これと並行して斜張橋のステーケーブルに、連続繊維緊張材を用いるために、その定着法として定着用膨張材(HEM)を用いた連続繊維緊張材(CFRPより線)マルチケーブル用大容量定着具の開発を行った。研究期間中の成果をまとめると以下のようである。1.φ15.2のCFRPより線をHEM定着した場合とエポキシ樹脂定着した場合で疲労試験を実施し、平均応力と応力幅の関係を調べところ、φ12.5のCFRPより線と同様にHEM定着した場合のほうが、エポキシ樹脂定着した場合よりCFRPより線の疲労性能が向上するという結果を確認した。このことは、定着部内部での相対変位振幅(応力幅、載荷速度に依存)が樹脂定着では繰り返しにともなって大きくなっており、CFRP緊張材と樹脂との摩擦等の発熱により、80°C以上の温度上昇が見られ、CFRPより線のマトリックス樹脂の劣化が、疲労特性に影響を及ぼしているからと考えられる。2.HEM定着では、樹脂定着と同じ荷重振幅でも定着部内部での相対変位振幅の増加は小さいため、定着部口元での温度上昇も小さく、したがって疲労特性への影響は小さいと考えられる。3.HEM定着では、せん断プレストレスの作用によって、定着体内の荷重振幅が小さく抑えられるため、疲労特性への影響は小さいと考えられる。4.CFRPより線(φ15.2)を12本用いたHEMマルチケーブル定着具(2,500kN級)を試作し、静的引張試験、長期載荷試験、疲労試験の結果、実用レベルで問題ないことを確認した。定着用膨張材を用いた定着法では、エポキシ樹脂定着法による疲労試験結果より、CFRPより線の疲労特性が格段に向上するという興味深い結果が得られているが、そのメカニズムは十分に解明されていない。連続繊維緊張材の中でも、まず、CFRPより線を取り上げ、それを斜張橋のステーケーブルや吊り橋のメインケーブルとして使用するためには、CFRPより線の材料的な疲労特性とは何かという疑問を明らかにし、定着法によってなぜこのような差が生じるのか、そのメカニズムを究明することが本研究の目的である。また同時に、斜張橋のステーケーブルや吊り橋のメインケーブルとしての実用を目指し、定着用膨張材を用いた連続繊維緊張材マルチケーブル用大容量定着具の開発を目的としている。今年度の成果をまとめると以下のようである。1.CFRPより線をエポキシ樹脂定着した場合には、繰り返し荷重によって定着具口元部分から温度が急激に上昇し、定着具全体に温度上昇の広がりが見られた。しかしながら、定着用膨張材による定着では、急激な温度上昇は見られなかった。このことより、温度上昇(応力振幅、載荷速度に依存)によるCFRPより線のマトリックス樹脂の劣化が、疲労特性に影響を及ばしていると考えられる。2.定着用膨張材による定着では、繰り返し載荷過程で、定着具内部にせん断応力が残留しており、一種のプレストレスとして作用していると考えられる。すなわち、定着具内の荷重振幅が見かけ上小さくなり、CFRPより線の疲労特性に有利に作用することが考えられる。3.CFRPより線(ψ15.2)を12本用いた定着用膨張材によるマルチケーブル定着具を作成し、引張り載荷試験を実施したところ、いずれも2500kN以上の荷重で、CFRPより線が破断した。このことより、実用化への目処がついたと思われる。

定着用膨張材を用いた定着法(HEM定着法)では、エポキシ樹脂定着法による疲労試験結果より、CFRPより線の疲労特性が格段に向上するという興味深い結果が得られているが、そのメカニズムは十分に解明されていない。CFRPより線を斜張橋のステーケーブルや吊り橋のメインケーブルとして使用するためには、CFRPより線の材料的な疲労特性とは何かという疑問を明らかにし、定着法によってなぜこのような差が生じるのか、そのメカニズムを究明することが本研究の目的である。また同時に、斜張橋のステーケーブルや吊り橋のメインケーブルとしての実用を目指し、定着用膨張材を用いた連続繊維緊張材マルチケーブル用大容量定着具の開発を目的としている。今年度の成果をまとめると以下のようである。1.φ15.2のCFRPより線をHEM定着した場合とエポキシ樹脂定着した場合で、疲労試験を実施し、平均応力と応力幅の関係を調べた。φ12.5と同様に、HEM定着した場合のほうが、エポキシ樹脂定着した場合よりはるかに、CFRPより線の疲労性能が向上するという結果が得られた。これは、定着部の温度上昇(応用幅、載荷速度に依存)によるCFRPより線のマトリックス樹脂の劣化が、疲労特性に影響を及ぼしていると考えられる。2.上記のほかにHEM定着では、繰り返し載荷過程で、定着具内部にせん断応力が残留しており、一種のプレストレスとして作用していることも考えられる。これをモデル化したFEM解析法を考案し、CFRPより線の疲労特性へ及ぼす影響を解析的に検討した。3.CFRPより線(φ15.2)を12本用いた定着用膨張材によるマルチケーブル定着具(2,500kN級)を試作し、長期載荷試験、疲労試験を実施し、実用化への目処をつけた。1.昨年に引き続き、φ15.2のCFRPより線をHEM定着した場合とエポキシ樹脂定着した場合で疲労試験を実施し、平均応力と応力幅の関係を調べところ、HEM定着した場合のほうが、エポキシ樹脂定着した場合よりCFRPより線の疲労性能が向上するという結果を確認した。このことは、定着部内部での相対変位振幅(応力幅、載荷速度に依存)が樹脂定着では繰り返しにともなって大きくなっており、CFRP緊張材と樹脂との摩擦熱により、70°C以上の温度上昇が見られ、CFRPより線のマトリックス樹脂の劣化が、疲労特性に影響を及ぼしているからと考えられる。2.HEM定着では、樹脂定着と同じ荷重振幅でも定着部内部での相対変位振幅の増加は小さいため、定着部口元での温度上昇も小さく、したがって疲労特性への影響は小さいと考えられる。
高分子固定化型キラル有機分子触媒の合成とワンポット合成反応への応用

【高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反応】:高分子に導入したキラルイミダゾリジノン、キラルピロリジン、シンコナアルカロイド四級塩などのキラル有機分子触媒に対応した不斉反応(Diels-Alder反応、Michael付加反応、アルキル化反応等)を行い、高分子固定化型キラル有機分子触媒の触媒性能の評価を行う。不斉反応における転化率、生成物の収率、立体選択性、触媒の再使用性に関して、高分子固定化型キラル有機分子触媒の特徴を明らかにした。キラルイミダゾリジン系触媒およびキラルピロリジン系触媒は疎水性の高い固定化高分子構造において、それぞれDiels-Alder反応およびMichael付加型反応で高い触媒性能を示すことが明らかとなった。一方、シンコナアルカロイド四級塩を有する高分子触媒は両親媒性構造が好ましいことが明らかとなった。いずれの高分子触媒も回収・再使用が可能であり、フローシステム等への適用の可能性が高くなった。【高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いたワンポット合成反応】:スルホン酸を有する高分子とキラルピロリジン構造を有する高分子を用い、サイトアイソレーション的ワンポット合成を行った。低分子触媒、直鎖状高分子触媒、ゲル状架橋高分子触媒および高分子微粒子触媒の組み合わせを検討した結果、酸と塩基のワンポット反応においては、高分子微粒子どうしの組み合わせで最も高い触媒活性を示すことが明らかとなった。当初計画では平成30年度中に実施予定の高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反応および高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いたワンポット合成反応を行っており、現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展している。2019年度は高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反高分子固定化型キラル有機分子触媒の開発を目指す。さらに、コモノマー構造の設計により、親水性ー疎水性バランスを調節した高分子固定化型キラル有機分子触媒を合成し、水系での不斉反応に適用する。また、低分子触媒系では実現困難かつ実用性の高いワンポット反応系の開発および自動合成システムやフローシステムに適用可能なワンポット反応合成システムの開発を試みる。高分子微粒子固定化型キラル有機分子触媒、架橋高分子固定化型キラル有機分子触媒、キラル有機分子触媒組込型高分子の系統的合成を行った。まず、スルホネートモノマー、コモノマー、架橋モノマーの沈殿重合または溶液重合により、スルホネートを有する高分子微粒子または架橋高分子の合成に成功した。沈殿重合には従来のフリーラジカル重合に加え、ATRPを試みたが、単分散微粒子を得ることは困難であり、反応条件などの再検討が必要である。モノマーの種類、高分子構造(微粒子型(コアーシェル型、均一型)、架橋型)、親水性ー疎水性バランス(疎水性、親水性、両親媒性)、架橋度やコア部のスルホネート含有量、粒径および粒径分布を変えた、スルホネートを有する高分子微粒子または架橋高分子を合成することに成功した。。次に、イオン交換反応または中和反応によるキラル有機分子触媒のスルホネートを有する高分子微粒子または架橋高分子への固定化を行い、高分子微粒子固定化型キラル有機分子触媒および架橋高分子固定化型キラル有機分子触媒を合成した。有機分子触媒には、キラルイミダゾリジノン、キラルピロリジン、シンコナアルカロイド誘導体を用いた。イオン交換反応や中和反応による有機分子触媒部位の高分子への導入は定量的であり、高収率で目的とする高分子固定化触媒を得ることに成功した。イオン交換反応や中和反応での導入が困難なキラル有機分子触媒については、それをを有するモノマーや二量体の合成を行い、その重合により、高分子中への導入に成功した。当初計画では平成29年度中に4種類の高分子固定化型キラル有機分子触媒の系統的合成を行う予定であり、現在3種類の合成に成功している。平成30年度に行う予定であった不斉反応の一部を平成29年度に既に実施しており、現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展している。

当初計画では平成30年度中に実施予定の高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反応および高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いたワンポット合成反応を行っており、現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展している。平成30年度は、高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反応を行い、それらの触媒性能の評価を行う。不斉反応における転化率、生成物の収率、立体選択性、触媒の再使用性に関して、高分子固定化型キラル有機分子触媒の特徴を明らかにすると共に、高分子固定化型キラル有機分子触媒の合成条件を再検討し、高性能高分子固定化型キラル有機分子触媒の開発を目指す。さらに、コモノマー構造の設計により、親水性ー疎水性バランスを調節した高分子固定化型キラル有機分子触媒を合成し、水系での不斉反応に適用する。平成31年度は、複数の高分子触媒を用い、サイトアイソレーション的ワンポット合成を行う。各反応における転化率、生成物の収率、立体選択性、サイトアイソレーション効率から各高分子触媒の触媒性能評価を行う。また、自動合成システムやフローシステムに適用可能なワンポット反応合成システムの開発を試みる。2019年度は高分子固定化型キラル有機分子触媒を用いた触媒的不斉反高分子固定化型キラル有機分子触媒の開発を目指す。また、低分子触媒系では実現困難かつ実用性の高いワンポット反応系の開発および自動合成システムやフローシステムに適用可能なワンポット反応合成システムの開発を試みる。実験試薬等を効率的に使用したため、若干の次年度使用額が生じた。これらは平成30年度の不斉反応用試薬として有効に使用する。使用額の若干のずれによるものであり、次年度の物品購入に有効に使用する。
放射線による免疫賦活化作用-放射線による癌エフェクタ-細胞の活性化-

本研究では、腫瘍細胞を殺傷するエフェクタ-細胞(キラ-細胞、K細胞、NK細胞、マクロファ-ジ)が放射線照射によって、殺腫瘍細胞活性が影響されるか否か究明された。マクロファ-ジとNK細胞に関しては、当初の目的どうり研究遂行がなされ、特に、マクロファ-ジについては満足する結果が得られ、数多くの新知見が得られた。しかしながら、キラ-T細胞およびK細胞に関し、細胞の調整、同定等の実験的困難さと、十分な細胞数を得る難しさなどより、研究を変更せざるをえなかった。研究はWHT/Ht,C57BL/6マウス実験系で行われ、次の様な結果が得られた。(1)マクロファ-ジの殺腫瘍細胞作用は放射線照射によって影響を受けた。0.3-3.0Gy照射では殺腫瘍細胞活性が亢進(0.3Gyで特に著しい)し、10.0Gy以上照射ではむしろ低下した。このマクロファ-ジの殺腫瘍細胞活性はマクロファ-ジが腫瘍細胞と24-48時間接触する事が必要であった。この活性は同系、異系のマウスの腫瘍細胞にたいしても出現した。(2)放射線照射によって亢進するマクロファ-ジの殺腫瘍細胞活性はin vitroでの腫瘍細胞の^3H-サイミヂン取込み抑制法、コロニ-形成法in vivoでのTD_<50>法、Winn assayと広範な測定法で確認された。(3)マクロファ-ジの殺腫瘍細胞作用をもたらす放射線線量の照射(0.3Gy)によってマクロファ-ジの食作用の亢進とRespiratory burstに伴う活性化酸素産生抑制が認められた。(4)0.3Gyの放射線照射によって、マクスファ-ジのTCA分画の^<3H>-ロイシン取込みが増加した。このことは低線量照射によりマクロファ-ジの蛋白合成が亢進する事を示す。(5)固型腫瘍の放射線照射により腫瘍内マクロファ-ジの数、分布は大きな影響を受けなかった。しかし、0.3Gy照射により、マクロファ-ジの殺腫瘍細胞活性が亢進した。以上の一連の結果より、低線量照射によるマクロファ-ジが活性化される事が証明され、放射線照射-マクロファ-ジの殺腫瘍細胞作用-抗腫瘍効果の可能性が強く示唆された。本研究は癌細胞を殺傷するエフェクター細胞が放射線照射によって活性化されるかどうかを究明することである。これまで、キラーT細胞、K細胞、NK細胞およびマクロファージの殺傷作用に対する放射線効果が調べられた。キラーT細胞、K細胞に関しては、細胞の調整等の実験的困難さがあり、十分な結果が得られなかった。一方、NK細胞とマクロファージの殺腫瘍活性に関する研究は当初の目的通り遂行され、満足する結果が得られた。特にマクロファージに関しては、下記のごとく新しい知見が次々と得られた。(1)マクロファージの癌細胞殺傷作用は放射線照射線量によって異った影響を受けた。0.3Gy3.0Gy照射では殺傷作用は亢進(特に0.3Gyで著しい)し10Gy以上照射では低下した。(2)マクロファージの殺傷作用亢進は照射マクロファージの腫瘍細胞と2436時間接触することが必要であった。この活性は同系、異系マウス腫瘍細胞に対して同様に出現する。(3 )マクロファージの殺傷作用の放射線照射による亢進はCytostatic法、C ytocydal法及び幹細胞レベルでのColony法全てにおいて認められた。(4)マクロファージの殺傷作用の亢進をもたらす0.3Gy照射は同時にマクロファージのFcγ-レセプターを増加させる。(5)放射線照射によって活性化されたマクロファージは^3H-プロリンの取り込みが増加した。このことは、低線量放射線照射によって蛋白合成が促進したことを示す。以上の結果の一部は、本年度のu 31回放射線影響学会で発表され、又、日本医学放射線学会、生物部会誌に報告された。さらに、腫瘍内マクロファージが放射線照射によって、殺傷作用が増加することが最近の実験で得られている。NK細胞に関しては、殺腫瘍活性が、0.3Gy3 .0Gy放射線照射によって、わずかに亢進することが判明した。次年度は、腫瘍内マクロファージとNK細胞に対する放射線効果を詳細に検討し、両細胞の放射線治療中の癌エフェクター細胞としての役割を明らかにする。

この活性は同系、異系のマウスの腫瘍細胞にたいしても出現した。(2)放射線照射によって亢進するマクロファ-ジの殺腫瘍細胞活性はin vitroでの腫瘍細胞の^3H-サイミヂン取込み抑制法、コロニ-形成法in vivoでのTD_<50>法、Winn assayと広範な測定法で確認された。(3)マクロファ-ジの殺腫瘍細胞作用をもたらす放射線線量の照射(0.3Gy)によってマクロファ-ジの食作用の亢進とRespiratory burstに伴う活性化酸素産生抑制が認められた。(4)0.3Gyの放射線照射によって、マクスファ-ジのTCA分画の^<3H>-ロイシン取込みが増加した。このことは低線量照射によりマクロファ-ジの蛋白合成が亢進する事を示す。(5)固型腫瘍の放射線照射により腫瘍内マクロファ-ジの数、分布は大きな影響を受けなかった。しかし、0.3Gy照射により、マクロファ-ジの殺腫瘍細胞活性が亢進した。以上の一連の結果より、低線量照射によるマクロファ-ジが活性化される事が証明され、放射線照射-マクロファ-ジの殺腫瘍細胞作用-抗腫瘍効果の可能性が強く示唆された。