hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳類ドーパ受容体の同定と機能解析

線虫DOPA受容体候補分子の新規リガンドとして3,4-dihydroxybenzaldehydeを含む4化合物を、DOPAおよびDOPA様アゴニスト(DOPS)の代謝物より電気生理学的活性を指標として分離精製することに成功した。4リガンドは、3,4-dihydroxyphenyl基を共通構浩とする分子量約150の低分子化合物であった。線虫DOPA受容体候補分子のリガンド結合部位には他のモノアミン受容体とは異なりアミノ基を認識する部位が存在せず、また、いずれのリガンドもニンヒドリン反応陰性であったことからアミノ基を含んでいないことが判明した。次に、これら4リガンドが哺乳類DOPA受容体候補分子のリガンドとなりうるか検討したが、ラット孤束核における血圧降下作用はDOPAと比較して弱かった。そこで、血圧降下作用を指標として哺乳類DOPA受容体候補分子リガンドを探索した結果、DOPA様アゴニスト活性、DOPAによる血圧降下を抑制するアンタゴニスト活性、単独では作用を有しないがDOPA共存下で血圧を上昇させるインバース活性を示す3種類のリガンドが存在していた。線虫および哺乳類DOPA受容体候補分子リガンドは、HPLCにおいて異なる画分に溶出され、同一物質ではなかった。以上のことから、ドーパミンとは異なるドーパ代謝物がドーパ生理活性の一部を担っていると考えられた。現在、線虫および哺乳類DOPA受容体候補分子のリガンド同定中であり、決定後、哺乳類におけるDOPA受容体候補分子のスクリーニングを行う予定である1線虫ドーパ受容体候補分子の解析expressioncloning法を用いてドーパの内向き電流を指標にしてドーパ受容体の同定を行った結果、ドーパ受容体候補分子(CeDOPAR)が得られた。抗CeDOPAR抗体を用いてCeDOPARの局在を解析したところ、線虫の咽頭筋においてシグナルが観察された。次に線虫の生理機能におけるドーパとCeDOPARの役割およびこれら分子の関連について検討した。ドーパ含有プレートを作製し、この上に線虫を移すと線虫の咽頭筋運動が増加した。一方、CeDOPARのRNAiを施した線虫では、ドーパ含有プレート上での咽頭筋運動の増加は見られなかった。これらの結果より、線虫においてドーパは咽頭筋運動の亢進を引き起こし、この生理作用にはCeDOPARが寄与することが示された。次にCeDOPARの受容体機能解析を行うために、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的実験を行った。チロシン、ドパミン、ノルアドレナリンおよびドーパ代謝産物であるDOPAC、TOPA(いずれも1pM-1mM)はCeDOPARを発現させた卵母細胞において応答を示さなかったが、ドーパ(1-100pM)は内向き電流応答を引き起こした。しかしこの電流応答は小さく、その発現頻度も低かった。そこで受容体の機能解析を行うために有効なリガンドの探索を行ったところ、ドーパ類縁体であるDOPSの酸化混合物が安定した内向き電流を引き起こす事を見出した。現在、DOPSの酸化混合物からCeDOPARを介した応答を引き起こす化合物の分離・同定を行っているところである。2哺乳類ドーパ受容体の探索ラット全脳、海馬、線条体および視床下部由来polyA(+)RNAを微量注入したアフリカツメガエル卵母細胞において、ドーパは応答を示さなかった。またビオチン標識ドーパリガンドを用いた哺乳類ドーパ受容体の探索を試みたが、ドーパにビオチンを標識する過程でドーパの構造変化が生じたため、この実験手法による探索は行うことができなかった。そこで上記のCeDOPARの研究結果より、DOPSの酸化混合物中に含まれる活性化合物を同定し、これをリガンドとし哺乳類ドーパ受容体探索を行うことを検討中である。現在、線虫および哺乳類DOPA受容体候補分子のリガンド同定中であり、決定後、哺乳類におけるDOPA受容体候補分子のスクリーニングを行う予定である
戦前秋田県における小学校教員無試験検定制度に関する歴史的研究

戦前の秋田県において、小学校教員の無試験検定は有資格教員の供給に大きな役割を果たした。とくに、秋田県内に設置された教員養成機関(小学校教員講習科および准教員準備場)の修了者に対し無試験検定が適用され、修了と同時に教員免許状を取得できるという師範学校と極めて類似した教員養成システムを生み出し、秋田県における小学校教員養成システムに強い影響を及ぼした。本年度中に行った作業は、次の3点である。1.無試験検定に関する基礎的データの整理を行った。具体的な作業は次のとおりである。(1)『秋田県報』『秋田県統計書』(秋田県公文書館所蔵)から秋田県における小学校教員検定試験の受験者数、合格者数、合格率について整理を行った。(2)『文部省年報』から秋田県の動向について整理を行った。2.教育関係雑誌に記載されている無試験検定関係記事の収集を行った。具体的に行った作業は次のとおりである。(1)『秋田県教育雑誌』(秋田大学附属図書館、秋田県立図書館所蔵)から、小学校教員検定試験に関係する記事の収集を行った。(2)『教員受験生』(大明堂)を中心に小学校教員検定試験の受験雑誌の収集を行った。来年度の研究計画では、この教育関係雑誌の収集および分析に力を入れて行うことにしており、今後は秋田県内に限らず全国的に主要な教育関係雑誌にも視野を広げて収集する予定である。3.無試験検定受験者が提出した履歴簿の収集と整理を行った。本年度は、秋田県公文書館に所蔵されている無試験検定受験者関係史料のうち、明治24年明治45年の間に提出された履歴書、体格検査書、性行調査書などの収集を行った。上記で収集した関係史料について、年齢、族籍、学歴、職歴、最終卒業学校の成績などの項目で整理を継続中である。来年度は本年度の作業を継続し、大正2年大正15年を対象として無試験検定に関係する史料の収集および整理を実施する予定である。本年度(平成23年度)中に行った作業は、次の3点である。1.小学校教員検定試験に関係する受験雑誌の収集と分析。小学校教員検定試験の受験者を対象とした受験雑誌として『教員受験生』(大明堂)がある。これは国立国会図書館等には所蔵されていない貴重な受験雑誌であり、唯一神戸大学附属図書館に所蔵が確認されている。まず、神戸大学附属図書館に所蔵されている分を複写する作業を実施し、それと並行して古本屋等で欠号を購入し補完した。全号を収集することはできていないが、内容の検討に入るための基礎的な作業として目次一覧を作成した。2.無試験検定受験者が提出した各種書類の収集と整理。秋田県公文書館に所蔵されている無試験検定受験者が提出した各種書類(履歴簿、指導案、最終卒業学校の成績表など)について、前年度に引き続き本年度は大正期のものを収集した。これらを年齢、族籍、学歴、職歴などの項目で整理中である。来年度(平成24年度)は、引き続き昭和期を収集・整理の予定である。3.「教育職員免許法」に関する史料の収集と整理。戦後に制定された「教育職員免許法」は、戦前の小学校教員検定試験制度を母体とする制度であり、戦後において無試験検定がどのように扱われたのか(存続か廃止か)という点で重要な検討課題の一つである。本年度実施した作業としては二つあり、一つは山口県立図書館の玖村文庫に所蔵されている史料の収集であり、いま一つは国立公文書館に所蔵されている史料の収集である。今後はこの研究課題にも重点を置きつつ、小学校教員検定試験(主に無試験検定)が果たした役割を戦前・戦後の連続性に留意し研究を進めていきたい。本年度(平成24年度)は研究計画に従い、次の作業を行った。1.前年度に引き続き、小学校教員検定試験受験生を主な対象とする受験雑誌の収集と整理を行った。『教員受験生』(大明堂)については新たに古書店から購入し、目次一覧の作成作業を継続している。また、『教員受験生』の後続誌が『教員と文検』(1942<昭和17>年1月、大明堂)、『教学錬成』(1944<昭和19>年5月、受験界社)、『学芸界』(1945<昭和20>年10月)などであることが判明し、教育ジャーナリズム史研究会編著『教育関係雑誌目次集成』(第III期人間形成と教育編、日本図書センター、1991年)を活用し、これらについても収集・整理を行った。2.前年度に引き続き、無試験検定受験者が提出した各種書類の分析を行った。これらは秋田県公文書館に所蔵されている無試験検定受験者が提出した各種書類(履歴簿、指導案、最終卒業学校の成績表など)であり、本年度は昭和期のものを収集した。現在は、これらの各書類について教員資格別、年齢、性別、学歴、職歴などについて整理中である。3.前年度に引き続き、「教育職員免許法」関連史料の収集と整理を行った。本年度は国立公文書館

所蔵史料を収集し、整理・分析を行っている最中である。本年度の研究計画をほぼ遂行することができたからである。具体的には、入手することが困難である『教員受験生』(大明堂)という受験雑誌が若干ではあるが収集できたこと、目次一覧を作成する作業まで進めることができたことなどである。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策については、秋田県だけではなく他の道府県を対象として研究を進め、共通性と差異を抽出することを考えている。小学校教員検定試験に関する研究は、ほとんど進められてこなかった研究課題であり、その理由の一つとして道府県レベルの史料収集が必要不可欠であることがあげられる。秋田県という限られた事例だけではなく、他の道府県の事例も参照しつつ秋田県の特徴を看取したい。また、戦前の小学校教員検定試験だけを研究対象にするのではなく、それが戦後の「教育職員免許法」へと変貌する過程も研究課題として追加し、小学校教員検定試験が果たした役割の全貌を解明したい。
電気で走る近未来車両の先進制御技術に関する研究

電気モータを動力源とする自動車(純電気自動車,ハイブリッド車,燃料電池車など)において,電気モータによって初めて実現可能になる先進的な電気制御技術の可能性を追求し,操縦性やエネルギー経済性に優れた車両を実現することを目的とした。電気自動車には,従来のガソリン車にはない3つの特長がある。すなわち,(1)トルクの応答速度が非常に速い。(2)出力トルクを正確に把握することができる。(3)モータは小型化が可能であり各輪に分散配置できる。本研究では,このような電気自動車の積極的な優位性に光を当て,新しく制作した電圧駆動形BLDCモータによる新しい車両「カドウェルEV」による,より詳細で実際的な実車実験によって,当初のもくろみを達成した。具体的には,(A)「東大三月号II」を用いた詳細実験タイヤと路面間の増粘着制御の理論(MFC,最適スリップ率制御など最も内側のマイナー制御ループ)を一般化するとともに,昨年度に得られた車体すべり角βの推定に関する成果を,具体化した。東大三月号IIには,非接触車両速度計,ヨーレートセンサ,加速度センサなどが装着されており,おおいに活用した。また,最適速度パターンを用いた乗り心地改善の研究も行い成果を得た。(B)新車両「カドウェルEV」による粘着制御実験増粘着制御の原理は,車輪が小さなスリップをおこしたとき,ミクロな時間スケールでは大きなトルク垂下特性を示すが,マクロな時間スケールでは定められたトルクを出力する特性になればよい。この特性は電圧源で駆動される分巻直流モータの特性そのものである。これを現在電気自動車に好んで用いられる永久磁石を使った交流モータで実現するよう設計したのが新車両「カドウェルEV」であり,2004年3月に納入されている。これを用いて鋭意改善を加え,11月に行った本格的な走行実験によって,粘着性能の画期的な改善効果を達成した。これに先立ち,実験室のMGセットを用いた予備実験によって詳細な制御性能の検証をあわせ行っている。「電気で走る近未来車両の先進制御技術に関する研究」と題し,近未来から今世紀半ば以降にかけて広く使われるであろう,電気モータを動力源とする自動車(純電気自動車,ハイブリッド車,燃料電池車など,以下,総称して電自動車と呼ぶ)において,いまだ広く認識されているとはいい難い,電気モータによって初めて実現可能になる先進的な電気制御技術の可能性を追求し,操縦性やエネルギー経済性に優れた車両を実現することを目的としている。本研究では,このような電気自動車の積極的な優位性に光を当てる。今回新しく電圧駆動形BLDCモータによる新しい車両の製作を含む,より詳細で実際的な実車実験によって,真の実用化に向けた問題点の洗い出しと解決を行う。本研究の成果が広く用いられるようになれば,スリップ等の危険性が格段に少なくなることはもちろん,すべりやすい路面でも高度な姿勢制御によって自動車運転の安全性向上に大いに貢献できる。また,より損失の少ないタイヤを用いることによって,電気自動車の大きな問題であるエネルギー効率を,飛躍的に伸長できると考えられる。本年度の主な成果は下記のとおりである。

(1)東大三月号IIを用いた詳細実験タイヤと路面間の増粘着制御の理論(MFC,最適スリップ率制御など最も内側のマイナー制御ループ)を一般化するとともに,とくに車体すべり角βの推定に関して画期的な成果が得られた。非接触車両速度計,ヨーレートセンサ,加速度センサなどが役に立った。(2)新車両「カドウェルEV」の製作増粘着制御の原理は,車輪が小さなスリップをおこしたとき,ミクロな時間スケールでは大きなトルク垂下特性を示すが,マクロな時間スケールでは定められたトルクを出力する特性になればよい。この特性は電圧源で駆動される分巻直流モータの特性そのものである。これを現在電気自動車に好んで用いられるのは永久磁石を使った交流モータで実現するための設計を行い,メーカに発注,2004年3月に無事納入された。(3)実験室における予備実験上記の新車両において実現を目論んでいる制御論理について,実験室のMGセットを用いた予備実験を行っており,目論み通りの制御特性が間違いなく実現できることを確認した。これはこれで重要な知見であるので,国際会議などで発表を行っている。電気モータを動力源とする自動車(純電気自動車,ハイブリッド車,燃料電池車など)において,電気モータによって初めて実現可能になる先進的な電気制御技術の可能性を追求し,操縦性やエネルギー経済性に優れた車両を実現することを目的とした。電気自動車には,従来のガソリン車にはない3つの特長がある。すなわち,(1)トルクの応答速度が非常に速い。(2)出カトルクを正確に把握することができる。(3)モータは小型化が可能であり各輪に分散配置できる。本研究では,このような電気自動車の積極的な優位性に光を当て,新しく制作した電圧駆動形BLDCモータによる新しい車両「カドウェルEV」による,より詳細で実際的な実車実験によって,当初のもくろみを達成した。具体的には,(A)「東大三月号II」を用いた詳細実験タイヤと路面間の増粘着制御の理論(MFC,最適スリップ率制御など最も内側のマイナー制御ループ)を一般化するとともに,昨年度に得られた車体すべり角βの推定に関する成果を,具体化した。東大三月号IIには,非接触車両速度計,ヨーレートセンサ,加速度センサなどが装着されており,おおいに活用した。また,最適速度パターンを用いた乗り心地改善の研究も行い成果を得た。(B)新車両「カドウェルEV」による粘着制御実験増粘着制御の原理は,車輪が小さなスリップをおこしたとき,ミクロな時間スケールでは大きなトルク垂下特性を示すが,マクロな時間スケールでは定められたトルクを出力する特性になればよい。これを現在電気自動車に好んで用いられる永久磁石を使った交流モータで実現するよう設計したのが新車両「カドウェルEV」であり,2004年3月に納入されている。これを用いて鋭意改善を加え,11月に行った本格的な走行実験によって,粘着性能の画期的な改善効果を達成した。これに先立ち,実験室のMGセットを用いた予備実験によって詳細な制御性能の検証をあわせ行っている。
音声を中心とした２話者混在メディア加工手法に関する実験的検討

本研究課題では,「二人の声の特徴を部分的に混ぜ合わせての1つの声を作り出したとき,混ぜ合わせた元の話者の特徴が感じられるようにすることはできるか?」という問いに対して,実験を通じて検討を進める.これにより,ある話者の声の特徴や印象を残しつつ,一部の特徴を別話者の声に近づける方略について模索する.本研究課題では,「二人の声の特徴を部分的に混ぜ合わせての1つの声を作り出したとき,混ぜ合わせた元の話者の特徴が感じられるようにすることはできるか?」という問いに対して,実験を通じて検討を進める.これにより,ある話者の声の特徴や印象を残しつつ,一部の特徴を別話者の声に近づける方略について模索する.
混雑時における歩行者行動モデルと歩行シミュレーションの研究

本研究は,高密度で混雑した状況における歩行者の行動をモデル化し,それをシミュレーションで再現できるようにすることを主たる目的とする。大佛とそのグループは,心理的ストレス(他者ストレスと目的地ストレス)をベースとする歩行モデルを構築し,個人をベースにしたモデル化によっても群衆流動の特徴である歩行集団の形成が表現できることを確認した。さらに,都市内における歩行者のグロス密度を求める研究,および歩行者がスムーズに目的地に辿り着けるための案内図生成モデルに関する応用研究を行った。山田とそのグループは,移動体通信システムの性能評価を行うための比較的簡易な歩行モデルを構築し,移動体通信の呼損率等を求めるためのシミュレーションプログラムを開発した。高橋とそのグループは,まず,高密度下における歩行モデルを研究し,アイコンタクトによる優先権と相手の歩行速度ベクトルのより適切な予測方法を取り入れることによって,歩行者密度が2人/m^2程度まで表現可能なモデルを構築した。ついで,ペア歩行とグループ歩行についてモデル化を行い,グループ歩行者の存在が,迂回による歩行者の歩行距離を増大させ,平均歩行速度を無視できない程度に低減させる(たとえば歩行者密度が0.8人/m^2のとき約20%)ことなどを確認した。このモデルは,歩行者密度が低いときにはグループの仲間と横に並んで歩き,混んできたときには状況に応じてグループ歩行を一時的に解除することで,自然な歩行を行うよう工夫したものである。本研究は、高密度で混雑した状況における歩行者の行動をモデル化し、それをシミュレーションで再現できるようにすることを目的とする。本年度は3年計画の初年度である。本年度は、3人の研究者がそれぞれ従来から行ってきた研究をまとめ、共通の目的へスタートを切る体制を整えた。大佛とそのグループは、従来から研究を行ってきた心理的ストレス(他者ストレスと目的地ストレス)をベースとする歩行モデルをまとめ(研究発表1)、個人をベースにしたモデル化によっても、群衆流動の特徴である歩行集団の形成が表現できることを確認した。山田とそのグループは、移動体通信システムの性能評価を行うための比較的簡易な歩行モデルを構築し、駅を中心とした数キロメートル四方の領域における移動体通信の呼損率等を求めるためのシミュレーションプログラムを開発した(研究発表2,3)。高橋とそのグループは、混雑した電車における乗客の乗降行動のモデル化(研究発表4)と高密度下における歩行モデルの改良(研究発表5)を行った。第一の研究では、ポテンシャルをベースにして乗客の乗降行動をモデル化し、駅での乗降に必要な停車時間を予測した。実測実験の結果と比較したところ、特に混雑している場合の乗車行動(いわゆる尻押しなど)と降車後ホームでの混雑状況をうまく加味すれば、実際に必要な乗降時間を比較的よく表現できることがわかった。第二の研究では、情報空間内の他の歩行者に対する衝突領域をベースとする歩行モデルに対して、アイコンタクトによる優先権と相手の歩行速度ベクトルのより適切な予測方法を取り入れることにより、歩行者密度が2人/m^2程度まで表現可能となることを確認した。本研究は、高密度で混雑した状況における歩行者の行動をモデル化し、それをシミュレーションで再現できるようにすることを主たる目的とする。本年度は3年計画の2年目である。大佛とそのグループは、従来から研究を行ってきた心理的ストレス(他者ストレスと目的地ストレス)をベースとする歩行モデルをさらに発展させ、個人をベースにしたモデル化によっても、群衆流動の特徴である歩行集団の形成が表現できることを確認し、その結果を2つの国際会議で報告した(研究発表1,2)。山田とそのグループは、昨年度、移動体通信システムの性能評価を行うための比較的簡易な歩行モデルを構築し、駅を中心とした数キロメートル四方の領域における移動体通信の呼損率等を求めるためのシミュレーションプログラムを開発したが、今年度はさらにシミュレーション経過をビジュアルに検討できるように改良した。この結果は国内ばかりでなく国際会議においても発表することが予定されている(研究発表3,4)。高橋とそのグループは、高密度下における歩行モデルの改良をさらに推し進め、またグループ歩行モデルの前段階としてペア歩行についてモデル化し、シミュレーション実験を行った。

その結果、ある程度のものはできつつあるが、ペア歩行をモデル化するには単独歩行におけるモデル化をさらにリファインする必要があることが判明し、それらを同時並行的に研究を進めている(研究発表5)。また、通信システムへの応用ということで、アドホックネットワークへの応用研究を開始した(研究発表6)。本研究は,高密度で混雑した状況における歩行者の行動をモデル化し,それをシミュレーションで再現できるようにすることを主たる目的とする。本年度は3年計画の最終年である。大佛とそのグループは,従来から研究を行ってきた歩行モデルをさらに発展させ,都市内における歩行者のグロス密度を求める研究(研究発表2),および歩行者がスムーズに目的地に辿り着けるための案内図生成モデルに関する研究を行った(研究発表1,3)。山田とそのグループは,昨年度来行ってきた,移動体通信システムの性能評価を行うための歩行モデルをさらに改良し,国際会議において発表した(研究発表4,5)。高橋とそのグループは,高密度下における歩行モデルの改良をさらに推し進め,とくに歩行者の対向者に対する行動予測をモデルに取り入れることにより,ペア歩行モデルとグループ歩行モデルを構築した。これらは単独歩行者のみを対象とした従来のモデルに対し,歩行者密度が低いときにはグループの仲間と横に並んで歩く傾向を取り入れ,混んできたときには状況に応じてグループ歩行を一時的に解除することで,自然な歩行を行うよう工夫したものである。さまざまな条件下でシミュレーション実験を行い,グループ歩行者の存在が対向者を避けるための迂回により歩行流における歩行距離を増大させ,平均歩行速度を無視できない程度に低減させる(たとえば歩行者密度が0.8人/m^2のとき約20%)ことを確認した(研究発表6)。
分散制御に基づく直接中継型電力パケット伝送ネットワーク

以下の4項目に関する研究成果を得た.(1)送電容量テーブル作成と更新に関する分散アルゴリズムを設計し,同アルゴリズムに基づく配電ネットワークの動作をシミュレーションによって確認した.(2)分散型電源との親和性や非常時における信頼性などのパルス化配電ネットワークの利点を示すことを目的として,展示用システムを作成した.(3)電力パルス間双方向キャンセルのアルゴリズムを設計し,同アルゴリズムによりネットワーク送電容量が向上することをシミュレーションによって確認した.(4)分散型電源と電力消費者のみからなる局所的配電ネットワークの運用方式を設計し,その動作をシミュレーションによって確認した.研究課題とする直接中継型電力パケット伝送ネットワーク(以下,パルス化配電ネットワークと呼ぶ)に関して,(1)電力消費者の受電要求にもとづく送電・受電プロトコルの設計,および(2)ネットワーク内各ノードが有する送電容量テーブル形成アルゴリズムの設計,の2点を行った.(1)は,従来のデータ伝送ネットワークとは異なる,電力ネットワークに特有の問題に関わる.電力ネットワークでは,送電・受電プロトコルが送電者ではなく受電者による受電要求を起点として開始する必要がある.また同プロトコルは,同一の受電者に対する複数の送電者による協調的給電を可能とし,同時に各送電者が適切な送電量を動的に調整することを可能とする必要がある.これらの要求を満たす送電・受電プロトコルを設計した.本設計の要点は,電力パケットネットワークの各ノードが有する送電容量テーブルに,各電力消費者の受電要求量を拡張データとして含め,繰り返し更新する点にある.本プロトコルによる配電ネットワークの動作をシミュレーションによって確認した.(2)送電容量テーブルは,提案するパルス化配電ネットワークの運用基盤であり,各ノードはこのテーブル上で繰り返し更新される情報に基づいて送電先への送電経路を決定し,送電に先立って経路上の電力スロットを予約する.同テーブルの更新アルゴリズムを設計し,シミュレーションによってその有効性を確認した.アルゴリズムの要点は以下である.まず各ノードが自己の隣接ノードへの送電リンク上の空き電力スロットを確認し,これにより当該隣接ノードを宛先とするエントリーを確定する.次に,得られたエントリーと当該隣接ノード上のエントリーとの比較により,さらに遠隔したノードへのエントリーを確定する.以上のプロセスを,すべての隣接ノードに対して繰り返す.研究課題とするパルス化配電ネットワーク(直接中継型電力パケット伝送ネットワーク)に関して,1:システムの動作を検証する実験システムの作成,および2:システム内送電容量の増大を可能にする双方向キャンセルアルゴリズムの設計,の2点を行った.1は,当初は2015年10月に開催された国際会議IEEE GCCE2015のデモセッションでの展示を目的としていたが,同年8月に開催された展示会「イノベーションジャパン」に合わせて作成スケジュールを前倒しにして開発した.「イノベーションジャパン」では来場者からの大きな反響を呼び,特に日経BP社が関心を持ち,この結果「日経エレクトロニクス」と「日経エネルギーNEXT」での研究紹介記事となって広く技術社会にアピールする成果となった.2は,パルス化配電ネットワークの基本的な問題点:電力パルスが使用する電力スロットの位置を電力ルータが柔軟に設定できない点に起因する送電容量の制約問題を解決することを目的としている.検討の結果,パルス化配電ネットワークの特長のひとつである,純粋な分散制御にもとづく高い信頼性を損なうこと無く,各ノードの自律分散処理によって目的とする双方向キャンセルを実現するアルゴリズムの設計,およびそのシミュレーションによる動作検証を行った.本年度の当初の研究目標は,パルス化配電ネットワークの実験システムの作成であった.この実験システムが当初の予定通りに完成し,さらにその展示により予期しない成果を得られた.この成果とは,(i)日経BP社による技術系主要雑誌(日経エレクトロニクス,日経エネルギーNEXT)への紹介記事掲載,および(ii)国際会議IEEE GCCE2015での受賞(Outstanding Demo! Award)である.反面,この実験システムを用いたパルス化配電ネットワークの特性評価の点では,大きな進展が見られなかったことから,選択区分と自己評価した.研究課題とする直接中継型電力パケット伝送ネットワーク(パルス化配電ネットワーク)に関して,(1)局所的配電ネットワークの運用方式検討,およびこれに関連して(2)パルス化送電が周囲の電波環境に及ぼす影響の2点の検討を行った.項目(1)は,パルス化配電ネットワークの適用分野として,特に多数の分散型電源と電力消費者のみからな局所的な配電システムを想定し,この配電システムの効果的な動作を可能とする運用プロトコルの設計,および同システムの運用状況を実際に示すことのできる小規模な展示システムの作成からなる.このうち前者:運用プロトコルは,平成26年度の成果(送電・受電プロトコルの設計)に対して,さらに動的に変化する受電者の電力需要に柔軟に対応できるように発展させたものである.後者:展示システムは,パソコン上で作動するグラフィックシミュレータとインタフェース,およびこれとUSBケーブルで接続した電気回路システムからなる.このうちグラフィックシミュレータのみを1月の国際会議(IEEE CCNC2017)で展示した.電気回路部分は現在作成中である.項目(2)では,特に民家に近接したパルス化配電ネットワークの電波環境への影響を評価した.同ネットワークが伝送するパルス流は,従来の送電波形とは異なって高周波成分を多く含むので,これによって発生する電磁界が,電波法が規定する微弱無線電波の基準を満たす条件を明らかにする必要がある.検討の結果,雑音電力自体は従来の送電方式に対して増大するが,ノイズスペクトル上のピーク値に関しては逆に低減すること,また基準値を満たす送電電流の上限値などが明らかとなった.本成果は国際会議(IEEE ICCE-TW2017)で発表の予定である.以下の4項目に関する研究成果を得た.

(1)送電容量テーブル作成と更新に関する分散アルゴリズムを設計し,同アルゴリズムに基づく配電ネットワークの動作をシミュレーションによって確認した.(2)分散型電源との親和性や非常時における信頼性などのパルス化配電ネットワークの利点を示すことを目的として,展示用システムを作成した.(3)電力パルス間双方向キャンセルのアルゴリズムを設計し,同アルゴリズムによりネットワーク送電容量が向上することをシミュレーションによって確認した.(4)分散型電源と電力消費者のみからなる局所的配電ネットワークの運用方式を設計し,その動作をシミュレーションによって確認した.本年度の主要な研究目標は,パルス化配電ネットワークの運用基盤である送電容量テーブルの形成アルゴリズムであった.本アルゴリズムは以下の要素が必要である.(1)送電容量テーブルを構成し,他のノードを宛先とす送電容量および送電可能電力スロットなどの情報を各エントリーを,隣接ノードとの情報交換によって更新するプロセス,および(2)隣接ノード間の電力伝送において双方向の流ればあればこれを相殺する,双方向キャンセルのプロセス.このうち,(1)についてはほぼ計画通りの成果が得られたが,(2)については未達成である.ただし,次年度以降に予定していた,送電・受電プロトコルの設計においてある程度の進展が先んじて得られたので,これを考慮して,選択区分と自己評価した.今後は次の3点を推進する.1パルス化配電ネットワーク送電容量改善方法の検討;2015年度に検討した双方向キャンセル方式に加えて,電力パルス単位での送電強度の調整による実質的電力スロット数の増大方式などについて検討を行う.2実験システムの改良とこれを用いたパルス化配電ネットワーク動作特性の解析;電力ルータを改良し双方向送電を可能とする,ネットワーク制御方法を本来の分散制御に近づける,など.3送受電者間配電プロトコルの改善とその実験システムを用いた検証;実験システム内の各ノードの電力消費および売電の様子をシミュレートして送電実験を行うなど.スマートグリッド今後は,10月に予定されている国際会議における展示部門など,実験的な成果を具体的に展示する機会が多く見込まれる.この理由から,当初の計画に加えて,提案方式の実験的な検証を平行して進める予定である.これまでも予備的な実験を行ってきたが,この結果,例えば電力用半導体の損失特性,およびこの特性を考慮した場合のシステム設計など,電力伝送に関わる重要な問題を多数発見した.
WTO加盟後の中国における市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究

1.本年度を通じ、中国法制・WTO法関連書籍を購入し、インターネット・レクシス等を活用し、法制度・運用等の情報収集・分析に努めた。2.平成18年10月13日、日本国際政治学会2006年度研究大会部会2「多国間協議における中国とインド」において「中国の対外経済政策における多国間貿易体制の位置づけ-WTO加盟後の対応を中心に-」と題して研究報告し、同部会パネリスト及び出席者と意見交換を行った。3.平成19年3月14日21日、中国・北京を訪問し、政府担当者、在北京の各研究所・大学研究者、ジェトロ北京所員に中国のWTO法履行状況、反壟断法(独占禁止法)制定作業について聞き取り調査を行った。4.3年間の研究の成果として下記11記載の2論文を公表したほか、現在、上記2.の学会報告を土台とした論文の公表に向け準備中である。(1)上記2.の学会報告では、中国のWTO加盟約束履行の努力の姿勢は、同国が現在の和平崛起(平和台頭)戦略に引き継がれる国際協調戦略の一環と理解すべきであり、WTO加盟が改革開放路線の徹底のための絶好の機会と捉えられたことも背景となっていることを示した。更に下記11記載のWTO履行状況関連論文ではWTO加盟後の中国において「法の支配」がどの程度進展したのか、立法審査、透明性、司法審査等の各側面に着目しつつ、明らかにした。(2)下記11記載の独占禁止法草案関連論文では、10年以上を経た起草過程を精査し、実体法上の弊害要件の統一が達成された他、2006年草案で独立性の高い執行機関の設置と実効的な行政的競争制限規制の導入が見送られたことを明らかにし、さらに同草案が市場メカニズムの徹底や国内市場統合を目指す改革志向の政策よりも、むしろ市場開放の結果、月立ってきた中国内での外資企業の市場力濫用行為に対する牽制手段を確保するという政策を反映していることを示した。1.本研究は、WTO加盟後の中国の市場開放及び市場経済化に関連した法制度・運用等を調査・研究をし、WTO法及び中国のWTO加盟条件の義務に適合的か検討し、かつ中国の国際法遵守姿勢を解明することを目的とする。2.47月は、中国関連法制及びWTO法に関する書籍・資料を中心に購入し、インターネット・レクシス等を活用し、法制度・運用等の情報収集・分析に努めた。3.8月7日、名古屋大学CALE・WTOキャパシティビルディング研究会において、「中国によるWTO上の義務の履行状況について」と題する報告をし、国内研究者と意見交換を行った。同月1825日、中国・北京に出張し、中国・商務部・国家工商行政管理総局担当官、大学研究者、現地法律事務所弁護士、ジェトロ北京センター担当者、企業実務家に中国のWTO履行状況、反壟断法(独占禁止法)起草作業についてインタヴューを行った。また、9月に後掲論文「対中国経過的セーフガード規定」を公表した。10月15日、ジェトロ金沢貿易情報センターにて、「WTO加盟後の中国の動き-WTO約束履行状況と日本政府・企業の戦略」と題する講演をし、企業実務家と情報交換を行った。4.以上の研究を通じて、以下の各点が明らかとなった。現在、一部を論文として公表するよう準備中である。(1)WTO加盟前後を通じ、中国の法制度改革は全体として進展しており、中国政府のWTO法遵守の努力は評価できる。特に、関税等の物の貿易での遵守は顕著であり、サービス貿易・知的財産権に関しても明白にWTO法違反となる法令はほぼ改正済みである。但し、一部、原則自由化後も制限の余地を残す規定、反ダンピング措置の活用、知的財産権保護の実際の運用面等に問題があり、今後も注視が必要である。(2>反壟断法起草作業は、大筋の内容は固まり、国務院法制室での検討段階に入ったが、反壟断当局の位置付け等権限配分をめぐり争いがあり、早期の制定は期待できない。2004年8月の調査時点から2年程度かかると予想される。2.平成17年7月28日、セミナー「中国の通商問題に関する最近の動向」に出席し、中国の輸入救済措置状況、知的財産権問題、独占禁止法制定作業について情報収集し、中国人弁護士と意見交換を行った。3.平成17年8月22日23日、名古屋大学・中国政法大学共催「WTOの理論と実務に関する日中国際シンポジウム」(中国・北京)において研究報告を行ったほか、中国側研究者・実務家と輸入救済措置活用状況等について意見交換を行った。4.平成18年3月12日17日、中国・上海を訪問し、上海の各研究所・大学の研究者、ジェトロ上海所長、弁護士に中国のWTO法履行状況、反壟断法(独占禁止法)制定作業について聞き取り調査を行った。5.以上により下記の点が明らかとなった。現在、平成18年10月の国際政治学会・部会報告に向け、また一部を論文として公表するよう、準備中である。

(1)中国のWTO加盟約束履行の努力の背景には、同国が和平崛起(平和台頭)の大戦略の下、周辺国に脅威を与えぬよう国際体制内で責任ある大国の役割を担うことに注力している姿勢が強く作用していること、昨年度把握した原則自由化後も制限の余地を残す貿易権規定運用は継続していること、中国の地方指導者にとって知的財産保護が重要課題として既に設定済みであるため、今後保護強化が期待できることが把握できた。(2)独占禁止法制定作業は、2006年中頃に全国人民代表大会常務委員会による検討に入る予定であること、国務院法制室提出法案では行政的独占規定が削除されたが、その背景に権力分配問題により制定難航を避け、市場開放が進む中国内での外資企業の市場力濫用行為に有効に対処する体制を一刻も早く確立したいとの考えがあることが把握できた。1.本年度を通じ、中国法制・WTO法関連書籍を購入し、インターネット・レクシス等を活用し、法制度・運用等の情報収集・分析に努めた。2.平成18年10月13日、日本国際政治学会2006年度研究大会部会2「多国間協議における中国とインド」において「中国の対外経済政策における多国間貿易体制の位置づけ-WTO加盟後の対応を中心に-」と題して研究報告し、同部会パネリスト及び出席者と意見交換を行った。3.平成19年3月14日21日、中国・北京を訪問し、政府担当者、在北京の各研究所・大学研究者、ジェトロ北京所員に中国のWTO法履行状況、反壟断法(独占禁止法)制定作業について聞き取り調査を行った。4.3年間の研究の成果として下記11記載の2論文を公表したほか、現在、上記2.の学会報告を土台とした論文の公表に向け準備中である。(1)上記2.の学会報告では、中国のWTO加盟約束履行の努力の姿勢は、同国が現在の和平崛起(平和台頭)戦略に引き継がれる国際協調戦略の一環と理解すべきであり、WTO加盟が改革開放路線の徹底のための絶好の機会と捉えられたことも背景となっていることを示した。更に下記11記載のWTO履行状況関連論文ではWTO加盟後の中国において「法の支配」がどの程度進展したのか、立法審査、透明性、司法審査等の各側面に着目しつつ、明らかにした。(2)下記11記載の独占禁止法草案関連論文では、10年以上を経た起草過程を精査し、実体法上の弊害要件の統一が達成された他、2006年草案で独立性の高い執行機関の設置と実効的な行政的競争制限規制の導入が見送られたことを明らかにし、さらに同草案が市場メカニズムの徹底や国内市場統合を目指す改革志向の政策よりも、むしろ市場開放の結果、月立ってきた中国内での外資企業の市場力濫用行為に対する牽制手段を確保するという政策を反映していることを示した。
車載式反電子ニュートリノ検出器の開発研究

核不拡散・保障措置のためにモジュール構造のプラスチックシンチレータ式可搬型反電子ニュートリノ検出器を開発した。この検出器を商用原子力発電所に設置し、事実上の無人運転が可能であることを示した。また、原子炉建屋の外側の地上に検出器を置いて、原子炉がONの時とOFFの時の原子炉からのニュートリノフラックスの差を観測することができた。平成23年度は、プラスチックシンチレータ16本を用いた第1次プロトタイプ検出器であるlesser PANDAを用いて試験的な測定をおこなった。測定は中部電力浜岡原子力発電所において、2011年3月上旬から開始した。浜岡原子力発電所3号機の炉心から約40mの位置にlesserPANDA検出器をトラックに積載した状態で設置し、測定を開始した。しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で浜岡原子力発電所3号機が稼働せず、結果として2011年5月中旬まで2ヶ月間のバックグラウンド測定を行うこととなった。この測定では原子炉のON/OFFに伴うニュートリノフラックスの変動を測定することは出来なかったが、定期的なデータ回収作業を除くと、2ヶ月間の無人運転が可能であること、バックグラウンドの変動が十分に小さいことが確認できた。lesser PANDAの浜岡原子力発電所での測定終了後、プラスチックシンチレータを36本用いた第2次プロトタイプ検出器PANDA36の開発をおこなった。PANDA36は関西電力大飯発電所の2号機近傍に輸送され、2011年11月中旬から2012年1月中旬までの2ヶ月間測定をおこなった。原子炉は2011年12月中旬に定期検査入りしたため、原子炉稼働中(ON)と停止中(OFF)それぞれ1ヶ月間ずつのデータを取得した。両者を比較した結果、ニュートリノ由来だと思われる差が確認された。一方でバックグラウンドの大多数が宇宙線の原子核破砕反応で発生した高速中性子による事象であることを解明し、高速中性子バックグラウンド事象とニュートリノ事象を判別する手法を確立した。原子炉格納容器の外側に置いて、核分裂反応の際に放出される反電子ニュートリノ(以下「ニュートリノ」と略記する)の検出率により原子炉運転状況をモニターできるような可搬型の小型ニュートリノ検出装置の開発を行なった。ニュートリノは炉心から格納容器の外側までの遮蔽物をほとんど素通りするので、原子炉建家のすぐ外側でトラックに載せたままでモニター可能であり、核不拡散のためのIAEA(国際原子力機関)の保障措置活動に将来使用できるめどが立った。これまでに得られた結果をもとに、第3次プロトタイプであるPANDA64検出器を製作した。モジュール数がこれまでの倍近い64本になったことに伴い、検出器からコンピュータへのデータ転送速度の改良を行った。この改良によって従来より高いイベントレート下での測定が可能になった。東京大学構内において、実際に6mコンテナ内に設置して数ヶ月の試験測定を行った。その際、高速中性子バックグラウンドを低減するための水遮蔽タンクを設置し、その有効性を確認した。その後、モジュールを100本に増やした最終型検出器PANDA100の開発を行った。平成23年度に第2次プロトタイプであるPANDA36を関西電力大飯発電所の2号機近傍に設置して約2か月間ニュートリノ測定を行った結果、原子炉稼働中(ON)と停止中(OFF)にニュートリノ由来だと思われるイベント数の差を確認したが、平成24年度はさらに測定結果についてセレクションの最適化と、得られたニュートリノイベント数の系統誤差の見積りを行った。系統誤差の見積りは陽電子及び中性子線源を用いた測定とモンテカルロシミュレーションの結果を比較することで行い、この見積りによって原子炉ON/OFFでのニュートリノイベント数の変化から環境要因の中性子イベントの寄与を減算する際の系統誤差を得た。結果として大飯発電所におけるPANDA36を用いた測定では、原子炉ON/OFFに伴う1日当りのニュートリノイベント数の変化の確度は2シグマであったことが分かった。PANDA36で得られた結果の解析後、第3次プロトタイプであるPANDA64の開発を開始した。PANDA36からモジュール数が倍程度になったことに伴い、検出器からコンピュータへのデータ転送速度の不足が予想されたため、データ取得系の改良を行った。128本の光電子増倍管のうち有意に発光したものについてのみデータを転送するよう、各増倍管ごとの適当なデータ転送の閾値を測定開始時に求め、ADCに設定されるようプログラムした。この改良によってPANDA36より高いイベントレート下での測定が可能になった。さらにコインシデンスロジックなどを担当する2台のFPGAモジュールの動作ロジックおよび動作周波数を改善し、データ取得プログラムについても解析時間の短縮などの目的で再設計を行った。関西電力大飯発電所2号機に検出器を設置させてもらうことができたことが研究の進展の大きな理由である。2号機は予定されていた定期点検により停止したため、計画通り原子炉ONとOFFの両方のデータを得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。

実際に原子炉の建屋外で測定したニュートリノデータを詳細に解析して、バックグラウンドや系統誤差を理解することができた。しかし、東日本大震災の影響で日本のほとんどの原子力発電所が停止したままの状況が続いているため、第2回めの測定が実現できていない。更に大きな第3次プロトタイプ検出器を開発し、宇宙線起源の高速中性子によるバックグラウンドを低減し、原子炉ニュートリノ由来の事象のもっと明確な検出を図る。25年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の影響で原子力発電所の多くが停止中であるが、関西電力に対し、再稼働後の測定を依頼中である。そのために使用するアップグレードした検出器の整備を行う。原子力発電所での測定が可能になれば、原子炉の運転・停止をさらに精度よく検知できるようにするとともに、プルトニウムの生成と取り出しを検出することが、次の目的となる。
滑り運動の多様性と統一性

本研究では生体運動の共通原理を探るという立場から多様な運動系の機構を追求した.細菌鞭毛運動は通常水素イオンの菌体内への流入と共役した鞭毛基部体(鞭毛モ-タ-)の回転運動によって生じるが、ある種の細菌では水素イオンではなくナトリウムイオンが使われている.今栄はそのようなナトリウムイオン駆動型鞭毛モ-タ-には膜内外それぞれにナトリウム結合部位があることを示す知見を得、鞭毛モ-タ-がある種の膜輸送系と共通点を持つことをはじめて示唆した.真核生物鞭毛系では、真行寺によって強制的な振動に対する精子鞭毛の応答を見る生理学的研究が行われ、鞭毛内微小管滑り運動の制御が鞭毛打頻度の制御とは独立した現象であることが明らかにされた.また鞭毛運動の原動力を発生しているダイニン内腕は外腕に比べて研究が遅れていたが、馬淵は精子鞭毛ダイニン内腕の1種を単離精製し、その微小管結合の様式やATPase活性が外腕と非常に異なっていることを示した.神谷は分画した内腕標品を用いて試験管内運動系の構築に成功した.これにより内腕ダイニンを構成する多数の重鎖が微小管をさまざまな速度で滑走させる活性を持つことが明らかになった.アクチン・ミオシン運動系では筋肉よりはるかに高速で流動する車軸藻の運動系が茶圓によって解析され、その特性を筋収縮の分子モデルとの対比で説明しようとする試みが行われた.また運動速度がどのようにして決定されるかという問題に関して、豊島は酵素的に切断部位を導入したミオシンとアクチンを用いて、分子間相互作用の大きさと運動速度の相関を検討した.その結果、アクチンーミオシン間相互作用の減少に伴って運動速度が上昇するという一般的傾向が観察された.これらの結果はそれぞれ各運動系の機構の重要な性質を明らかにするものである.今後異なる運動系の研究が互いに影響しあい、互いの対比を明確にした研究が行われることが望まれる.本研究では生体運動の共通原理を探るという立場から多様な運動系の機構を追求した.細菌鞭毛運動は通常水素イオンの菌体内への流入と共役した鞭毛基部体(鞭毛モ-タ-)の回転運動によって生じるが、ある種の細菌では水素イオンではなくナトリウムイオンが使われている.今栄はそのようなナトリウムイオン駆動型鞭毛モ-タ-には膜内外それぞれにナトリウム結合部位があることを示す知見を得、鞭毛モ-タ-がある種の膜輸送系と共通点を持つことをはじめて示唆した.真核生物鞭毛系では、真行寺によって強制的な振動に対する精子鞭毛の応答を見る生理学的研究が行われ、鞭毛内微小管滑り運動の制御が鞭毛打頻度の制御とは独立した現象であることが明らかにされた.また鞭毛運動の原動力を発生しているダイニン内腕は外腕に比べて研究が遅れていたが、馬淵は精子鞭毛ダイニン内腕の1種を単離精製し、その微小管結合の様式やATPase活性が外腕と非常に異なっていることを示した.神谷は分画した内腕標品を用いて試験管内運動系の構築に成功した.これにより内腕ダイニンを構成する多数の重鎖が微小管をさまざまな速度で滑走させる活性を持つことが明らかになった.アクチン・ミオシン運動系では筋肉よりはるかに高速で流動する車軸藻の運動系が茶圓によって解析され、その特性を筋収縮の分子モデルとの対比で説明しようとする試みが行われた.また運動速度がどのようにして決定されるかという問題に関して、豊島は酵素的に切断部位を導入したミオシンとアクチンを用いて、分子間相互作用の大きさと運動速度の相関を検討した.その結果、アクチンーミオシン間相互作用の減少に伴って運動速度が上昇するという一般的傾向が観察された.これらの結果はそれぞれ各運動系の機構の重要な性質を明らかにするものである.今後異なる運動系の研究が互いに影響しあい、互いの対比を明確にした研究が行われることが望まれる.
デジタルコンテンツを利用した新たなC型肝炎患者の掘り起こしの試み

本研究ではC型肝炎患者を以下のグループに分けている。1.HCV治療を行ったもしくは現在行っている(Group A)。2.通院しているがいろいろな理由で治療に踏み切れない(Group B)。3.以前より分かっているが必要ないと考えて受診していない(Group C)。4.機会がない又は、全く興味がなく検診をしていないため感染自体を知らない(Group D)平成29年から30年は、特にGroup A、Group Bに属する患者をリストアップするとともに、C型肝炎の判明した契機、その後の病院受診の契機となる因子、治療開始の有無に影響を与えた因子、治療中の問題点、治療後のQOL、精神身体的変化を調査するアンケートを作成し、該当病院の倫理委員会の承認を得た。さらに平成30年度はGroup Aの患者に対して作成したアンケートを用いて実態調査を行っている。C型肝炎の治療後の患者においては通院間隔が6ヶ月に一回になっている症例が多く、アンケートの回収に予想以上に時間がかかっている。また当初は対象患者は約211名存在すると見込んでいたが、治療後に他病院などに紹介されたなどで通院が途切れてたり、肝細胞癌を含む他の疾患を発病し死亡した症例などが除外されたこともあり、得られたアンケートは現時点で45名である(21.3%)。現在はこれらの結果を元にC型肝炎の治療後の体調変化や心境の変化の実体験を載せたパンフレット(説明資料)とデジタルコンテンツ作成中である。また平成30年は当初の予定では、Group Aの患者の中からアンバサダーを選定し、Group Bの患者にその生の声を聞いてもらって治療へ踏み切るきっかけに導くことも計画していたが、新しいC型肝炎治療薬が承認され、治療期間が短くなったことよりGroup Bとしてリストアップされた患者の大部分がHCVの治療に踏み切ったためこの計画は実現していない。C型肝炎治療後の患者にその治療体験をアンケート形式で調査する研究であるが、治療後の患者の通院が半年に一回になっている、治療後に他病院に紹介されている、高齢の症例が多いこともあり治療体験を忘れてしまっている、他の病気を発症しその治療を受けていたり、死亡しているなどの理由で思った以上にアンケートの回収が進んでいないため。今まで得られたアンケート結果を元に、C型肝炎の患者向けに患者の実治療体験が収載されたパンフレットを作成する。また当初の一番の目的である、新たなC型肝炎患者の掘り起こしのためのデジタルコンテンツを作成していく予定である。平成29年度はまず、大阪医科大学附属病院及び大阪医科大学消化器内科関連病院に通院中のC型肝炎患者のリストアップとグループ別を行った。本研究の実験計画どおりにC型肝炎患者を次の4グループに分けて考えている。グループは次の4グループである:1通院して治療を行っている(Group A)、2通院しているがいろいろな理由で治療に踏み切れない(Group B)、3以前より分かっているが必要ないと考えて受診していない(Group C)、4機会がない又は、全く興味がなく検診をしていないため感染自体を知らない(Group D)。特に通院患者はGroupAかBに該当し、新規に掘り起こす予定の患者がGroupC, GroupDとなる。リストアップを行なった結果、GroupAに相当する患者は約211名、GroupBに相当する患者は約10名存在していた。次に、それらの患者に対する実態調査型のアンケートを作成した。アンケート内容は、1C型肝炎の判明した契機、その後の病院受診の契機となる因子、2治療開始の有無に影響を与えた因子、3Group Aに関しては治療中の問題点、また治療後のQOL,精神身体的変化、4Group Bに関してはなぜ治療に踏み切れないのか、などの内容を盛り込んでいる。そして、該当病院の倫理委員会に申請し調査を開始するところまで進行している。C型肝炎の治療後の患者の通院間隔が6ヶ月に一回になっている症例もあるため、アンケートの回収にはもう少し時間がかかる予定である。現在、対象となる患者に対してアンケートを配布して調査を開始するところまで進展している。当初の予定では平成29年度中にアンケートを配布し終わる予定であったが、やや遅れている。

また平成30年は当初の予定では、Group Aの患者の中からアンバサダーを選定し、Group Bの患者にその生の声を聞いてもらって治療へ踏み切るきっかけに導くことも計画していたが、新しいC型肝炎治療薬が承認され、治療期間が短くなったことよりGroup Bとしてリストアップされた患者の大部分がHCVの治療に踏み切ったためこの計画は実現していない。C型肝炎治療後の患者にその治療体験をアンケート形式で調査する研究であるが、治療後の患者の通院が半年に一回になっている、治療後に他病院に紹介されている、高齢の症例が多いこともあり治療体験を忘れてしまっている、他の病気を発症しその治療を受けていたり、死亡しているなどの理由で思った以上にアンケートの回収が進んでいないため。今年度中に、アンケートを回収し集計して、C型肝炎の治療になかなか踏み切れない患者に対するパンフレットを作成する予定である。また並行してそれらの情報をもとに上記のGroupC, Dの人々を拾い上げるためのwebコンテンツを作成していく。平成31年度には出来上がったコンテンツをオムニチャンネル化していく予定である。今まで得られたアンケート結果を元に、C型肝炎の患者向けに患者の実治療体験が収載されたパンフレットを作成する。また当初の一番の目的である、新たなC型肝炎患者の掘り起こしのためのデジタルコンテンツを作成していく予定である。本研究で使用する研究費はアンケート作成し印刷する目的と、その後にそのアンケートをもとにパンフレットを作成することに使用する目的でプリンターと専用パソコン、プリンターのインクトナー、オフィスソフト及び研究結果を報告するための学会旅費が大部分である。当初は平成29年度にアンケートの配布、回収まで予定していたため、平成29年度にプリンター、専用パソコン、印刷用紙、インクトナー、オフィスソフトなどを全て購入するつもりで予算を立てていた。現在、研究がやや遅れているため、平成29年度にはプリンターやパソコン、印刷用紙、インクトナーの購入ができていないため、使用研究費の額が少なくなっている。昨年度に使用する予定であったパンフレットとデジタルコンテンツがアンケートの収集の遅れによって作成できなかったためその予算が余剰となった。平成31年度にパンフレットを作成し、その印刷費、デジタルコンテンツの作成費用として用いる予定である。