hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子育てにおける防犯の役割分担と負担緩和策に関する研究

本研究は、防犯の役割分担と負担緩和に焦点を当て、各主体を対象として量的・質的手法を用いて、以下の知見を明らかにした。教員を対象とする調査にもとづき、人的資源の不足、時間不足が防犯の負担感と関連することが明らかになった。教員を対象とする防犯ワークショップの分析から、教員は保護者と連携して防犯教育を行うことを自らの役割と認識する一方で、犯罪統制と多機関連携のために地域住民組織への期待を多く寄せている。一方で、2001年以降、子どものセキュリティ向上のために一部の学校には警備員が配置されてきたものの、保護者の負担緩和は必ずしも実現していない可能性が示された。本研究は、質的手法と量的手法を組み合わせた調査・分析により、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することを目的とする。3年計画の初年度である平成26年度は、研究代表者、研究分担者との間で、会合を開催し、研究計画について打ち合わせするとともに、社会教育学、安全教育論、地域安全学などの関連分野の専門家とも意見交換をしながら研究を進めることとした。防犯に携わる関係者(市民、事業者)の活動状況や負担感等についての事例調査を計画通り進めたほか、防犯上の負担に関する調査票を作成して調査を実施し、量的データを収集した。また、質的調査の設計に向けて、質的手法に関する文献の検討、質問内容の選定などの作業を進めた。成果発表については、本研究課題の背景となる理論について検討を進めるべく、アジア犯罪学会大会、日本犯罪社会学会大会において、齊藤がそれぞれテーマセッションを企画し、発表を行った。また、齊藤、山根は、国内で開催された国際学会(アジア犯罪学会、世界社会学会議、アジア警察学会)において防犯活動や被害防止等に関連する情報収集を行い、田中は、セキュリティ産業や警備業等に関する情報収集を進めた。第2年度である平成27年度は、研究参画者の間で、研究計画、進捗状況を随時打ち合わせしながら、研究を進めた。防犯に携わる関係者(市民、事業者)の活動状況や負担感等についての文献研究、事例調査については、研究参画者全員で手分けして実施した。また、学童保育指導員に対する予備的調査も実施した。前年度に先行して進めていた、防犯上の負担に関する量的調査を引き続き行い、十分な数を収集した。その上で、齊藤、山根を中心に、教員や保護者等の防犯上の負担について分析し、日本安全教育学会大会において発表した。さらに、放課後子ども教室調査の資料検討を進め、放課後子ども教室指導員にとっての負担をテーマに、安全教育論の専門家を中心に同学会において発表した。田中は、国内学会(日本社会学会、日本犯罪社会学会、日本社会病理学会)において防犯活動や犯罪被害不安に関する先行研究について情報を収集した。また、セキュリティ産業の事業展開について、展示会(Security Show)で最新の防犯関連サービスについて情報を収集した。その結果、エスコートやパトロール等の人的警備に加え、既存の機械警備システムを応用した通信型サービスの拡充が図られていることが示唆された。前年度に先行して進めた、防犯上の負担に関する量的調査については、追加収集を実施することができた。これらのデータの分析を通じて、防犯負担の尺度と背景要因についての検討作業が進捗し、日本安全教育学会大会で発表した。学会発表の準備の過程で、社会教育学、安全教育論、地域安全学などの関連分野の専門家と意見交換を深め、保護者を取り巻く多層的なネットワークの布置状況について検討を進めることができた。また、前年度に新たな着眼点として重要視していた、放課後に子どもが通う施設関係者についての検討を安全教育論の専門家とともに進めた。これにより、放課後子ども教室指導員が抱える負担の一端を、日本安全教育学会大会での発表を通じて明らかにすることができた。セキュリティ産業等の事業者による防犯関連事業に焦点を当てた検討を進めた。防犯を担うアクターである事業者の側の最新動向を展示会(Security Show)で収集し、検討した。さらに、網羅性のある資料を重視し、経時的な側面にも着眼することとした。具体的には、サービスの対象が子どもを育てる女性や防犯活動従事者へシフトする時期と要因を明らかにするために、2016年3月までに警備業界紙および関連刊行物(『警備保障新聞縮刷版』、『警備業年鑑(1993-2003)』、『セキュリティ情報(2005-2009)』)を購入し、検討に着手した。第3年度である平成28年度は、日本犯罪社会学会大会において、子ども・女性の犯罪被害予防に関するテーマセッションを研究代表者・分担者を中心に企画し、地域安全学、安全教育学などの関連分野の専門家らとともに、本研究に関して成果を発信した。齊藤は、犯罪弱者の脆弱性やガーディアンの負担を分析するとともに、本研究の成果統合に向けて、課題を整理した。山根・齊藤がそれまでに収集した質的データをコーディングの上で、地域安全学の専門家とともにコレスポンデンス分析により再分析し、系統的に整理した。社会病理学会大会では、山根が教員・学校側の負担を緩和する方策について発表を行った。

田中は、前述のテーマセッションにおいて、警備業界紙および関連刊行物の内容分析について報告し、子どもの犯罪被害が警備業界で大きな関心事となった一つの契機は2001年の大阪教育大学附属池田小学校事件であったこと、2006年に大手警備業者が通信型サービス等の事業を拡充したことが明らかとなった。また、セキュリティ産業の事業展開について大規模な展示会に参加し、最新の防犯関連サービスに関する情報を収集した。エスコートやパトロール等の人的警備に加え、通信型サービスやドローン等を使用した空撮サービスの拡充が図られているなど、技術変容に伴う最近の状況も見出された。そのほか、防犯活動の背景、警備員運用の課題、子育てと犯罪不安について、論文、学会発表を通じて成果発表した。内外の幅広い文献に加え、警備業界紙および関連刊行物、安全教育等の資料を収集・検討し、学会発表や論文化等を通じて本年度は多くの成果発表を得ることができた。これまでに収集した質的データにコーディング作業を追加して再整理し、コレスポンデンス分析を行うなど、再分析の作業も進展した。コーディングや分析の経過報告等のプロセスに注力したほか、論文化の作業など、成果発表のために注力することができた一方で、平成28年度に実施を予定していた調査は、進行がやや遅れていると判断せざるを得ない。調査項目を策定し、調査対象等の計画を立てるところまでは進んだものの、実施の段階までには至らなかった。本研究は補助事業期間延長申請が承認されたため、平成29年度には今までの遅れを取り戻すとともに、より精緻な研究成果を得たいと考えている。本研究は、質的手法と量的手法を組み合わせた調査・分析により、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することを目的とする。今年度は最終年度であることから、分担者との会合を開催するなどしてこれまでの分担内容の結果を共有し、研究全体を取りまとめる形で進めた。齊藤・山根は、学童保育等職員に対する調査を実施した。また、齊藤・山根は、子供の犯罪被害に関する保護者の不安、学校区における見守り活動についての研究成果を日本安全教育学会大会において発表した。田中は、前年度に引き続いて、警備業界紙および関連刊行物の内容分析を進めた。学校侵入事件や子どもの連れ去り事件が頻発した2000年代前半に緊急通報サービス等の各種の防犯対策が順次開始され、個人の安全確保への防犯関連事業が拡充していたことを前年度までに明らかにしたが、今年度の内容分析により、以下が確認された。すなわち、2000年代前半に、防犯関連事業に対するニーズは、個人の安全確保に加え、タウンセキュリティやゲーテッド・コミュニティなどの居住エリア全体の安全確保へと拡大しつつあったと考えられる。また、国内学会に参加し、防犯活動や犯罪被害不安に関する研究成果について情報を収集するとともに、事業者による防犯関連事業の展開について大規模な展示会に参加し、最新の防犯関連サービスに関する情報を収集した。その結果、東京オリンピック・パラリンピック2020(以下、オリパラ2020)に向け、通信型サービスやドローン等を使用した空撮サービスの拡充が従来にも増して焦点化されていることが明らかとなった。換言すれば、オリパラ2020のテロ対策等が喫緊の課題とされている。
非接触型ワイヤレス３Ｄトラックパッドの開発

本研究では、LC共振型磁気マーカを用いたワイヤレス位置検出手法を基盤として、仮想空間におけるインタラクティブコンテンツに対して、人間の手指を介した直観的なアクセスを可能にする次世代型のヒューマンインタフェースを指向した、非接触型ワイヤレス3Dトラックパッドを開発した。誘導磁界計測用センサ数を32ch(入力)化し、各磁気マーカの位置・方向の収束計算は、マルチコアCPUを搭載したワークステーションを用いた並列計算アルゴリズムを適用することで、2個の磁気マーカの検出の場合は100Hz、5個の場合で53Hz、また10個の場合で20Hzと、システムの検出速度の大幅な高速化を実現した。検出空間の拡張化を図るため、励磁コイルおよび検出コイルアレイの再構成と位置検出性能の評価を行った。まず励磁コイルと検出コイル(センサ)アレイが一体化されたパッド(平面配置)型コイル部を製作した。32個(32ch)の検出コイル(直径25mm、40回巻)を75mm間隔で格子状に配置し、また検出コイルを固定したボードの外周に励磁コイル(495×495mm、10回巻)を配置して一体化し、直径400mm程度の検出可能空間を確保した。次にこのパッド型コイル部を用いて、磁気マーカの位置検出性能の評価を行ったところ、高さ100mm程度まで2mm以下の検出精度を有していることが明らかとなった。さらにリング型コイル部実現に向けて、検出コイルの3次元的な配置を可能にするためのアタッチメントを試作した。このアタッチメントを用いることで、これまで平面配置のみであった検出コイルを30°または45°に傾けて配置することが可能となった。これにより磁気マーカの発する誘導磁界計測時のSN比が向上し、位置検出が困難になる磁気マーカの姿勢角の範囲を狭めることが可能となる。磁気マーカの小型軽量化のため薄型磁気マーカの試作・検討を行った。寸法4×10mm、厚さ1mmの板状のNi-Znフェライト磁心に、直径0.1mmの銅線を100回巻き磁気マーカ用コイルとした。マーカの共振周波数設定にあたっては、マーカコイルの周波数特性の測定結果より、Q値(性能指数)が最も高くなる周波数帯域を考慮して約350kHzとした。全体のサイズは幅4.5mm、長さ10mm、重さは0.5gであるため、手指に貼付してもほとんど違和感のないサイズである。本研究開始以前に試作した磁気マーカと比較して、ほぼ同等の性能を有していることから、体積や重量の増加を抑えつつ検出位置精度2mm以下を実現した。今年度は、前年度に構築したモーションキャプチャシステムの検出精度の評価を行うとともに、3Dグラフィックスを組み込んだ制御プログラムを作成し、ワイヤレス3Dトラックパッドとしての動作確認を行った。具体的には、前年度までに構築したモーションキャプチャシステムについて、0.05mm程度の移動精度を持つ3軸ステージを用いて10個の磁気マーカに対するリアルタイム検出を行い、各マーカの検出位置精度を評価した。検出コイルアレイから100mm程度の距離においては、検出誤差が5mm以下であった。また直径300mmの検出コイルアレイ面内において、リアルタイム検出が可能であることを確認した。さらに3DCG(Computer Graphics)の代表的なプログラミングライブラリであるOpenGL(Open Graphical Library)を用いて、指先の動きのトレース結果を仮想空間内(PC画面内)で視覚的に表示可能な3Dオブジェクトを作成したことで、指先の動きをリアルタイムで表示可能になった。検出速度は、2個の磁気マーカを100Hz、また10個の場合で20Hzと、実用的にも十分な検出速度を実現した。本システムは、小型で軽量(0.8g以下)のワイヤレスかつバッテリーレスの磁気マーカを用い、閉塞空間でもリアルタイム検出が可能である点が最大の特長である。以上の結果より、手指動作をリアルタイム検出し、かつ検出結果を仮想空間内にリアルタイム表示可能な、ワイヤレス3Dトラックパッドのプロトタイプを構築したことで、本研究課題の目標を概ね達成した。平成24年度は、位置・方向検出システムのリアルタイム性能の向上を目指して、新たに誘導磁界(センサ信号)計測部の開発および構築を行うとともに、構築したシステムの基本動作の確認とその性能評価を主に推進した。以下のその詳細を述べる。1台あたり4基(4ch)のアナログ入力端子を有し、入力毎に16bitの電圧分解能、毎秒4MS(メガサンプリング)の高速サンプリングが可能なADコンバータを搭載したデジタイザ8台(合計32ch)から成る、計測システムを構築した。またサンプリング性能の向上に伴って、磁気マーカに設定できる共振周波数範囲を500kHz帯まで拡張可能となったことから、現時点で、11個の磁気マーカの同時検出を実現している。測定帯域にはまだゆとりがあるため、1314個までの同時検出が可能である。

磁気マーカの発する誘導磁界計測用センサ数の32チャンネル(入力)化と、同時に検出できる磁気マーカ数の増加に伴って、システム全体を1台で制御しているパーソナルコンピュータに対する負荷が増大しシステムの動作速度の低下を防ぐため、計測データのFFT処理は計測部に内蔵されたFPGA(Field-Programmable Gate Array)ボードに担当させた。また各磁気マーカの位置・方向の収束計算は、マルチコアCPU(8コア)を搭載したワークステーションを用いた、全てのCPUコアを有効に活用するための並列計算アルゴリズムを適用することで、2個の磁気マーカの検出の場合は100Hz、6個の場合で45Hzと、システムの検出速度の大幅な高速化を実現した。検出コイルと励磁コイルから成るコイル部の再構成により検出可能空間を拡張化し、また小型軽量の薄型磁気マーカを実現のための指針を得たことにより、平成23年度の研究目標は十分達成できたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。新たに構築した計測システムと、マルチコアCPUおよび並列計算アルゴリズムの適用により、45Hz(磁気マーカ6個の場合)という高速化を実現できリアルタイム性能を大幅に向上できたことにより、平成24年度の研究目標を十分達成できた。平成24年度以降は、非接触型3Dトラックパッド実現のため、合計32chの誘起電圧の計測をリアルタイムで処理可能な計測部の開発と、システム全体を制御するプログラムを作成し最適化していく。リアルタイム計測処理のためには、FPGAによるハードウェア処理のための計測部を開発していく。またシステム制御プログラムの最適化にあたっては、マルチコアを用いた並列処理を可能とするプログラミング法を用いる。平成25年度は、リング型センサコイルアレイの最適設計を行い実際に作製する。また、平成24年度に構築した計測システムと組み合わせることにより、非接触型3Dトラックパッドを実現する。また本3Dトラックパッドシステムを用いた簡単なバーチャルリアリティ用のソフトウェアを作製しデモンストレーションを行う。
免疫不全マウス脳梗塞モデルの確立

我々は再現性がよく、かつ3ヶ月以上生存するマウス脳梗塞モデルを開発し、血管内皮前駆細胞(EPC)移植の脳梗塞に及ぼす影響を検討した。脳虚血は、免疫不全マウスの側頭部を開頭し、中大脳動脈水平部遠位部を直達的に電気焼灼することにより閉塞切断し作成した。脳血流をドップラー法で測定し、虚血作成24時間後に前値の75%以下に減少した動物を実験に使用した(これにより全例脳梗塞を作成できることを確認している)。EPCとして、CD34 progenitorcell isolation kitを用いて収集したヒト臍帯血由来CD34^+細胞を使用した。脳梗塞作成48時間後、5 x 10^5のCD34^+細胞を尾静脈より注入した。対照群として、CD34^-細胞注入群およびPBSのみ注入した群を作成した。CD34^+細胞移植により、2日後には梗塞周辺部において有意な血管新生がみられた。脳梗塞容積は2週間後から有意に減少し、3ヶ月まで維持された。免疫組織化学的検討では、梗塞周辺部においてTUNEL陽性細胞数は有意に抑制され、神経細胞が多数残存していた。その一部はBrdUとの二重染色で陽性であり、幼若神経細胞のマーカーであるMusashi-1で染色されることから、再生された神経細胞であることが明らかになった。しかし対照群ではこれらはみられなかった。さらにこれらの再生した神経の機能を検討したが、CD34^+細胞移植により神経障害のスコアーが有意に改善し、神経機能が回復したことが明らかになった。一方、これらのCD34^+細胞移植効果は、血管再生抑制因子であるendostatinを前投与することにより対照群レベルにまで復したことから、CD34^+細胞移植による血管新生が脳局所循環を改善し、直接的にもしくは間接的に神経再生を促進したと考えられる。以上の検討により、EPC移植が脳梗塞治療法となる可能性が示された。脳梗塞作成48時間後、5x10^5のCD34^+細胞を尾静脈より注入した。

一方、これらのCD34^+細胞移植効果は、血管再生抑制因子であるendostatinを前投与することにより対照群レベルにまで復したことから、CD34^+細胞移植による血管新生が脳局所循環を改善し、直接的にもしくは間接的に神経再生を促進したと考えられる。以上の検討により、EPC移植が脳梗塞治療法となる可能性が示された。我々は再現性がよく、かつ3ヶ月以上生存するマウス脳梗塞モデルを開発し、血管内皮前駆細胞(EPC)移植の脳梗塞に及ぼす影響を検討した。脳虚血は、免疫不全マウスの側頭部を開頭し、中大脳動脈水平部遠位部を直達的に電気焼灼することにより閉塞切断し作成した。脳血流をドップラー法で測定し、虚血作成24時間後に前値の75%以下に減少した動物を実験に使用した(これにより全例脳梗塞を作成できることを確認している)。EPCとして、CD34 progenitorcell isolation kitを用いて収集したヒト臍帯血由来CD34^+細胞を使用した。脳梗塞作成48時間後、5x10^5のCD34^+細胞を尾静脈より注入した。対照群として、CD34^-細胞注入群およびPBSのみ注入した群を作成した。CD34^+細胞移植により、2日後には梗塞周辺部において有意な血管新生がみられた。脳梗塞容積は2週間後から有意に減少し、3ヶ月まで維持された。免疫組織化学的検討では、梗塞周辺部においてTUNEL陽性細胞数は有意に抑制され、神経細胞が多数残存していた。その一部はBrdUとの二重染色で陽性であり、幼若神経細胞のマーカーであるMusashi-1で染色されることから、再生された神経細胞であることが明らかになった。しかし対照群ではこれらはみられなかった。さらにこれらの再生した神経の機能を検討したが、CD34^+細胞移植により神経障害のスコアーが有意に改善し、神経機能が回復したことが明らかになった。
韓国済州特別自治道における住民自治制度と住民の主体形成に関する研究

「人口減少社会」へ突入した我が国では、戦後の社会システムに対するパラダイム修正が求められており、その文脈で総務省主導による「小規模多機能自治」システムが注目を集めているが、地域限定の住民自治活動では、グローバルな課題と連動する現在の地域課題への解決の糸口がつかめない。その際、着目できるのは済州特別自治道の住民自治システムである。そこで本研究は、1済州特別自治道の住民自治制度の成立過程を政策ならびに住民活動の両側面から明らかにしつつ2「住民自治委員の抽選・選抜制度」ならびに地域住民を対象に民主主義と住民自治に関する学習の機会を提供する「住民自治学校」の実践について調査分析を行う。
動脈硬化の中赤外レーザー治療における病変選択性の最大化に向けた切削機序の解明

波長5.7μm帯量子カスケードレーザーを用いた低侵襲なレーザー治療装置の開発のためには、照射時の選択的切削の過程を明確にして、安全性・有効性を最大にする必要がある。本研究では、照射時のウサギ動脈硬化病変及び正常血管に対する温度計測を様々な照射条件で行い、それぞれの比較を行った。結果として,本研究の照射条件においては熱変性が起こるような温度上昇が起きる範囲は照射痕周辺の0.8 mm以下となり、照射時の安全性が示唆された。本研究の目的は波長5.7μm帯量子カスケードレーザー(QCL)照射時の動脈硬化プラークの切削機序を解明すること,切削飛散物による合併症に対する安全性を評価すること,および組織選択性を最大化する治療条件を決定することであった.波長5.75μmの中赤外レーザーは,動脈硬化プラークの主成分の一つであるコレステロールエステルのエステル結合に強く吸収されるため,動脈硬化プラークの選択的除去が可能である.QCLは小型で比較的出力の高い半導体レーザーであるため,臨床で用いる光源の候補として有用性を検討している.これまでに,QCLでの動脈硬化の選択的切削に成功したが,安全性・有効性が最大となるようにして本レーザー治療装置を開発するためには,QCL照射時の選択的切削の機序を明確にし,切削機序に基づいて治療条件を決定する必要がある.ウサギより腹部大動脈を採取する作業は動物実験に該当するため,所内で四半期ごとに行われる動物実験委員会の承認を得る必要があった.さらに動物実験計画の承認後,神戸大学が供与するWHHLMIウサギの購入のために成果有体物提供に関する契約(MTA)を神戸大学との間で締結する必要があった.加えて,実験に用いる24か月齢のウサギを入手可能になるのが平成29年3月となったため,平成28年度内にウサギの血管を用いた実験が十分にできなかった.本研究の目的は波長5.7μm帯量子カスケードレーザー(QCL)照射時の動脈硬化プラークの切削機序を解明することであった.波長5.75μmの中赤外レーザーは,動脈硬化プラークの主成分の一つであるコレステロールエステルのエスエル結合に強く吸収されるため,動脈硬化プラークの選択的除去が可能である.QCLは小型で比較的出力の高い半導体レーザーであるため,臨床で用いる光源の候補として有用性を検討している.これまでに,QCLでの動脈硬化の選択的切削に成功したが,安全性・有効性が最大となるようにして本レーザー治療装置を開発するためには,QCL照射時の選択的切削の機序を明確にし,切削機序に基づいて治療条件を決定する必要がある.平成29年度は,照射時のウサギ動脈硬化病変及び正常血管に対する温度計測を様々な照射条件で行い,それぞれの比較を行った.動脈硬化病変の試料としてmyocardial infarction-prone Watanabe heritable hyperlipidemicウサギ,正常血管の試料として日本白色種ウサギの胸部大動脈の血管片を用いた.QCLは連続発振とバースト発振を行い,赤外線カメラを設置して温度計測を行った.結果として,照射痕が発生するような照射条件においても周囲(照射位置から約0.8 mm離れた位置)における温度上昇が15°C以下に抑えられており,本手法の安全性が示唆された.本研究の結果は平成30年1月24-26日に開催されたレーザー学会学術講演会第38回年次大会において発表した.波長5.7μm帯量子カスケードレーザーを用いた低侵襲なレーザー治療装置の開発のためには、照射時の選択的切削の過程を明確にして、安全性・有効性を最大にする必要がある。波長5.7μm帯QCL照射時の動脈硬化病変の切削機序を解明するため,以下のことを行う.(a)昨年度に引き続き,QCL照射によるウサギ動脈硬化病変及び正常血管の温度上昇モニタリングを行う.(b)照射飛散物のサイズ,量,及び成分の評価を行う.上記の研究結果を日本レーザー医学会等で発表する.29年度が最終年度であるため、記入しない。レーザー応用29年度が最終年度であるため、記入しない。
唾液腺導管癌の個別化治療へ向けた癌ゲノム解析研究

唾液腺導管癌は、乳腺導管癌に類似した病理組織像を呈し、悪性度の極めて高い唾液腺腫瘍である。発生母地の観点からは、正常唾液腺に発生する新規癌と、多形腺腫に由来する悪性転化癌とに大別される。さらに、ヒト上皮増殖因子受容体2型(HER2)の遺伝子増幅の有無を軸としてゲノム医療(precision medicine)の格好のターゲットになりうる。しかし現状では症例選択に十分なバイオマーカーが確立されていない。本研究は、多施設から集積した唾液腺導管癌検体のゲノム解析研究と、疾患動物モデル(PDX; Patient-Derived Xenograft)を用いた実験的研究とを組み合わせ、患者選択の基準となる治療効果予測因子を同定することを目的とする。今年度は下記を実施した。1.臨床情報の収集と病理組織学的評価:パラフィン包埋標本を用い、以下を評価。組織亜型、腺被膜外浸潤、壊死の有無と程度、Comedo型壊死、腺管形成、核の大きさ、核異型スコア、核分裂像スコア、組織学的グレード、核グレード、炎症細胞浸潤、脈管侵襲、神経周囲浸潤、切除断端、免疫組織染色(AR, ERα/β, PgR, HER2/3, EGFRなど)。2.ゲノム解析:パラフィン包埋標本あるいは新鮮凍結標本からDNA/RNAを抽出し、以下の解析を実施。次世代シーケンサーを用いた癌関連遺伝子(MSK-IMPACTをベースとした約480遺伝子)のエクソン領域の解析。他に、遺伝子コピー数解析、遺伝子発現解析、融合遺伝子検出、hypermutator phenotypeの同定、マイクロサテライト不安定性(MSI; Microsatellite Instability)の検出。既存症例の解析は順調に進んでいる。詳細なゲノム解析に適する多形腺腫内癌は現在のところ4症例であり、引き続き集積を進める。引き続き臨床症例の解析を継続する。PDXモデルの樹立および解析も推進していく。新規症例の集積が予想より少なかったため、解析費の余剰が生じた。次年度以降の新規症例に使用する。
情報統計力学的アプローチによる医用画像のベイズ統合

本研究では,再構成モデルから得られる情報をベイズ的なアプローチに基づいて統合し,低侵襲で鮮明な画像を得るための再構成アルゴリズムを構築することを目ざした.理論的な成果としてはポアソン過程を観測過程とした画像修復問題に対して近似アルゴリズムを開発して評価を行った.実践的な成果としては実際のPET撮像器から得られたデータに対して再構成画像の評価を行った.その結果として我々のベイズアプローチが有効であることを示すことに成功した.平成25年度の研究計画は要素技術の確認が大きなテーマであった.そのため,要素技術を,撮像を行う系,修復を行うためのモデル,実際の観測データに則した実験という形に分けて研究の遂行を行った.撮像を行う系としては,従来のGauss過程を観測に用いるのではなくPoisson過程を観測系に用いたシステムを導入し,画像修復をおこなうようなシステムを提案している.この研究成果はPDPTA国際会議において発表を行った.結果として修復を行うこと,系を支配するパラメータの推定を行うことなどが可能であることがわかってきた.それと同時に,修復結果がGauss過程を用いたものほど十分にはならないことや,その原因など,今後解決すべき問題点に関してもわかってきている.画像修復を行うような事前分布のモデルとしては,相関型トポグラフィック解析を用いた生成系を導入している.この系は,GMRFと同様に,抽出した特徴の近傍間で強調作用を行うことで,データ生成を行うようなモデルである.このCTAが実際の画像データの生成系として適用可能かの検討を行い,概ね,よくデータを表現出来る可能性が高いことがわかってきた.本研究の内容はNIPS 2013workshopならびに,AISTATS 2014にて発表を行ってきている.さらにPET画像の画像修復をおこなうために,実際のPET観測データに適用した.この結果として従来提案してきたGMRFをもちいた画像再構成システムが比較的良好な結果を出すことがわかってきた.この研究は残念ながら発表するためのデータが完全に集まっていないため未発表である.平成26年度は,主に理論解析についての研究を行い,論文誌に発表を行った.通常観測データを画像にする際には,受光素子に落ちてくる光子や電子の数を数える.このとき充分な数の光子が観測されれば,ノイズの影響は小さくなるが,PET画像のような体内を透過してくる陽電子などの放射性物質由来の信号源は被験者に悪影響をおよぼす可能性があるため,一定以上の強度の信号源を使うのは得策ではない.このように光子の数が制限された場合,観測するノイズ過程はPoisson過程となる.今年度はPoisson過程を観測過程に持つモデルに対し,画像再構成の理論を構築した.この結果,ノイズの重畳過程をきちんとモデル化することにより,従来用いられてきた,白色雑音過程をモデル化した再構成理論よりも性能が良い再構成アプリケーションを開発することに成功した.このアプリケーションは,既存研究でstate-of-artsと言われている3次元ブロックマッチング法(BM3D)とくらべても,Poissonノイズ過程の観測画像の再構成において良い成績を出すことを示すことが判明した.再構成を行う差異に得られた知見としては,ノイズの分散が観測空間内部で異なるような場合には,白色雑音過程のような一様な分散で取り扱うようなモデルでは限界があることである.さらに高速化を行うために確率近似手法を用いても得られる画像の性質は殆ど変わらず,計算性能は汎用計算機を用いた場合でも現実時間ないで終息することが判明してきた.平成27年度はこれらの観測過程を,ベイズモデルにマージしより現実に則した事前知識を埋め込んだ画像再構成アプリケーションの開発を行っていく予定である.平成27年度は,平成26年度に得られた知見を元に実際のPETデータの再構成評価を行った.PET画像は通常の光学画像とは異なり,体内にトレーサーと呼ばれる放射性物質を取り込ませ,その濃度に比例して放出される陽電子を特殊なスキャナを用いて観測し,体内での濃度分布を推測した画像である.PET画像はその性質上,被曝を伴う手法であるため,身体に影響のない範囲でトレーサーが調合される.その結果として通常の光学画像よりノイズが多くのりやすく成る.この傾向は,トレーサーの半減期に影響を受け,観測時間が長くなるにつれより強いノイズが再構成画像に重畳されるようになってくる.このノイズを低減させるためには,何らかの事前知識の情報を付与した上で画像再構成をする必要がある.本研究ではGaussian Markov Random Field (GMRF)を事前知識として与え,この事前知識の信用度合いをBayes推定を用いて決定するという枠組みを用いた上での再構成を試みた.比較対象としては従来のFBP手法を用いた再構成画像との比較をS/N比の時間発展という形で行った.その結果として提案手法はノイズの影響を多くの面で改善できるところまでは判明したが,観測時間後半になると,観測データの方から引き出させる情報が減っていくため,GMRFの事前知識が強く影響を出し,画像劣化度合いが却って進行する状況も存在することが判明した.このためより確からしいPET画像修復させるために,スパース基底などの事前知識を導入すること等が検討課題として残った.本研究では,再構成モデルから得られる情報をベイズ的なアプローチに基づいて統合し,低侵襲で鮮明な画像を得るための再構成アルゴリズムを構築することを目ざした.理論的な成果としてはポアソン過程を観測過程とした画像修復問題に対して近似アルゴリズムを開発して評価を行った.実践的な成果としては実際のPET撮像器から得られたデータに対して再構成画像の評価を行った.

その結果として我々のベイズアプローチが有効であることを示すことに成功した.理論解析に関してはひと通りの進展を見せ,現実問題として充分に適用可能なアプリケーションの開発を行うことが出来た.ソフトコンピューティング今後の研究計画としては,現在進行中のPET実画像のモデルに対してマージを行い,再現性などの性能評価を行っていく予定である.本年度の研究では,撮像原理の定式化の確認と事前分布の設計と大まかな評価を行うことになっていた.撮像原理の定式化においてはPoisson過程の下での観測画像から画像修復を行う手法を提案している.この方式はマルコフ確率場(MRF)を事前分布として導入し,観測過程のPoisson分布を近似することで提案していた画像修復のフレームワークに持ち込み,シミュレーションによる評価を行っている.結果として改良の余地はあるものの,概ね良好な結果が得られている.観測系をPoisson過程にすることで,従来に提唱していたGauss過程との違いを把握することが出来るようになってきており,この違いがPET画像などの観測系を変化させた場合にどのような影響をあたえるかが研究の焦点となってくる.事前分布の大まかな設計としては相関トポグラフィック解析(CTA)を導入し生成モデルとして適用可能かを議論した.CTAは生成モデルとして非ガウス的な分布となっており,画像生成を行う事前分布として期待できる.我々はCTAを自然画像の解析ツールとして開発し,どの程度自然画像が記述可能なのかを検討した,その結果,自然画像だけでなく音声データなどにも有効そうであるといった予備調査結果が得られた.さらに, PET装置実機による観測データを取得し,以前から提案していたMRFを用いたBayes手法に基づく再構成方法を適用した上で,大まかな評価を行った.結果としては,こちらも予想していた程度の画像修復は行えることが確認できたが,定量評価として用いるためには,もう少し改良する必要があることがわかってきた.研究発表を計画していた学会の時期がずれ込んだこと,発表論文誌の掲載決定時期がずれ込んだため,見かけ上余剰が生じた.Poisson過程を近似することで,画像修復自体が行えることが,本年度の研究成果としてあげられるが,未だ改良の余地があることもわかってきている.観測過程をGauss関数上の尤度関数で近似するため,事前分布が近似された空間での歪みを引き起こし,これが修復結果に悪影響を及ぼしていることがわかっている.事前分布として取り入れたGMRFは上述の近似した変数空間で考えているため,実際のPoisson過程の母数の空間では値が大きいところでは強く強調しあうためスムージングの効果が強く出て,観測結果が過小評価されてしまうことがわかってきた.これを改善するために,推定値の大きさによる補正などを検討にいれていく.また,Gauss過程との違いがPET画像などの観測系を変化させた場合にどのような影響をあたえるかを数値シミュレーションで検討する必要があることがわかってきている.
神経細胞死・変性に伴って活性化されるカスケエードの解明

1.神経栄養因子除去による神経細胞の細胞死に伴い活性化されるカスケードの同定細胞死に関連した物質(DAPS)を同定するためには、現在の技術では多量に試料を調製する必要がある。この為、分化したPC12細胞及び小脳granule細胞を用いた。生後7日目のラット小脳から単離したgranule細胞は培養5日目には全て死に、この過程は蛋白質合成阻害等で抑えられるactiveな過程であった。又、脱分極すると細胞死は防げることが判った(3年度)。この栄養因子欠乏による細胞死における情報伝達系を調べる為、クローニングを行った。シクロヘキシミド-マイナス(細胞死の起こる)及びプラス(細胞は死なない)の条件下で細胞を培養し、それらの細胞から抽出したmRNAからcDNALibraryをラムダベクターを用いて作成した(4年度)。更に両者のSubtracted Libraryを作成する試みを行っている。このSuBtractionが十分うまくいっているとはいいがたく、他の方法の模索も進めている。2.NGF除去により引き起こされるカスケードの過程とその阻止機構の解析ラット新生胎児の上頸神経節から得られた細胞とNGF処理したPC12細胞でNGF除去により引き起こされる細胞死は相同なカスケードを取ることが判った(3年度)。そこで、NGF除去後経時的に、PC12細胞を可溶化,SDS-PAGE,蛋白質の転写膜の作成を行い、抗phosphotyrosine抗体を用いてWestern Blotを行ったところ、4つの主要なチロシン燐酸化蛋白質に脱燐酸化が起こることが判った(4年度)。一方SDS-PAGE後の転写膜を用いてkinase活性をrenaturationし自己燐酸化能を調べたところ、NGF除去に伴い主要な燐酸化活性が徐々に減少していた。これらの脱燐酸化カスケードが直接細胞死を導くのか不明であるが、この反応過程はCHXやACD処理で遅れることから、なんらかの制御された過程であると思われる。又、この細胞死カスケードを阻止する機構として脱分極による選択的チロシン燐酸化を見いだしている(4年度)。この蛋白質の同定を分子生物学的手法で進めている。(1)小脳granule神経細胞の細胞死に伴い活性化されるカスケ-ドの同定細胞死に関連した物質(DAPS)を同定するためには、現在の技術では多量に試料を調製する必要がある。この為、分化したPC12細胞及び小脳granule細胞を用いる。小脳granule細胞は7日目のラット小脳から培養する。この時点で細胞はまだ増殖している為、90%pureなgranule細胞を得られる利点がある。栄養因子説によれば、postmitoticな神経細胞はそのtarget細胞から栄養因子の補給をうけないと死んでしまう。実際、granule細胞は培養5日目には全て死に、しかもこの過程はactiveな過程であった。即ち、蛋白合成を抑えるか又は脱分極するとと細胞死は防げることが判った。この栄養因子欠乏のための細胞死に伴う情報伝達系を調べる為、さらにクロ-ニングを行っている。即ち、シクロヘキシミドマイナス(細胞死の起こる条件))及びプラス(細胞は死なない条件)の条件下で細胞を培養し、抽出されるmRNAからcDNA Libraryをラムダベクタ-を用いて作成した。このSubtractionが十分うまくいっているとはいいがたく、種々の方法を模索している段階である。

さらに、ライブラリ-の差をとる以外に細胞死の活性の発現を調べるシステムとしてベストの系を検討している。(2)NGF除去により引き起こされるカスケ-ド過程の同定交感神経節細胞は、ラット新生胎児の上頸神経筋SCGからとり出し1週間NGF存在化で培養したものを用いる。NGF抗体を培地に加え、NGFを除いた後、時間をおって死んだ細胞の増加を調べた。死細胞の割合は、培地中に出てくるアデニル酸リン酸化酵素の活性から求めた。シクロヘキシミド投与による実験から細胞死への最終的なコミットメントはNGFを除いて約18時間後におこるとされている。NGFを除いたという情報がどの様な機序で細胞死にかかわるmRNAの合成を促進するのか?まず、protooncogene遺伝子(cーfos等)の活性化が起こることを見いだした。NGF除去によるPC12細胞の細胞死は転写依存過程と非依存過程からなり、前者は蛋白分解酵素阻害剤で阻止された。後者の過程はPC12細胞の場合、SCG細胞と良く似た過程でおこることが分かったので、ライブラリ-を作成している。1.神経栄養因子除去による神経細胞の細胞死に伴い活性化されるカスケードの同定細胞死に関連した物質(DAPS)を同定するためには、現在の技術では多量に試料を調製する必要がある。この為、分化したPC12細胞及び小脳granule細胞を用いた。小脳granule細胞を7日目のラット小脳から単離後培養すると5日目には全て死に、しかもこの過程はactiveな過程であった。即ち、蛋白合成を抑えるか又は脱分極するとと細胞死は防げることが判った。この栄養因子欠乏のための細胞死に伴う情報伝達系を調べる為、さらにクローニングを行った。即ち、シクロヘキシミドマイナス(細胞死の起こる条件))及びプラス(細胞は死なない条件)の条件下で細胞を培養し、抽出されるmRNAからcDNALibraryをラムダベクターを用いて作成した。更に両者のSubtracted Libraryを作成する試みを行っている。このSubtractionが十分うまくいっているとはいいがたく、種々の方法を模索している段階である。2.NGF除去により引き起こされるカスケード過程の同定とその阻止機構NGF除去により引き起こさせる細胞内カスケードを調べる目的で、経時的に細胞を可溶化し、SDS-PAGEを行い、抗phosphotyrosine抗体を用いてWestern Blotを行うと、4つの主要なチロシンリン酸化蛋白質に脱リン酸化が起こることが判った。一方SDS-PAGE後の転写膜を用いてkinase活性をrenaturationする方法で自己リン酸化能を調べると、NGF除去に伴って主要なリン酸化活性が徐々に減少することが判った。これらの脱リン酸化カスケードが直接細胞死を導くのか不明であるが、この反応過程はCHXやACD処理で遅れることから、なんらかの制御された過程である。
地域高齢者の「虚弱(frailty)」の特微、成因および予防法の解明

本研究の目的は、地域高齢者の「虚弱」をスクリーニングする虚弱性チェックリスト(CL)を開発し、これを用いて地域高齢者を対象とした横断的および縦断的な疫学調査を行い、「虚弱」の特徴とその予後および予知因子を明らかにし、もって高齢期の「虚弱」を予防する学際的なプログラムを提案することであった。CLは15項目15点満点からなり、3点/4点をcut-off pointに設定し、4点以上を「虚弱」と定義した。Friedらの基準による虚弱の有無に対するCL(3点/4点)の感度、特異度は70.0%、89.3%であった。70歳以上の地域高齢者841人を4年間追跡し、2年(4年)以内の要介護発生に対するCL(3点/4点)の予測の感度/特異度を調べたところ、78.8%(71.6%)/81.8%(60.9%)であった。CLの同時的および予測的妥当が検証された。70歳以上の地域高齢者全員を対象に訪問面接調査および会場型の医学健診を実施し、CL(3点/4点)で定義された「虚弱」の疫学的特徴を明らかにした。「虚弱」は男性よりも女性に多く、男性では80歳以降に、女性では75歳以降にそれぞれ急増していた。「虚弱」はいまだ要介護状態ではないが、身体的、心理的、社会的機能が大きく低下しており、要介護状態となるリスクが極めて高い一群である。同健診で虚弱ではないと判定された287人を3年後追跡したところ、41人(14.3%)が新たに「虚弱」と判定された。3年後の虚弱発生を予測する独立変数は、主観的健康観と握力であった。以上から、虚弱には加齢に伴う身体・心理・社会的機能の低下が相互に関連していることから、改善プログラムは身体・心理・社会的機能の向上を目的とした「複合型プログラム」とすべきであり、その構成要素には、歩行機能、口腔機能、低栄養の改善プログラムおよびソーシャルネットワークを強化するプログラムが含まれるべきであると考えられた。本年度は3年計画の初年度であり、研究課題の遂行の基礎となるデータの収集に努めた。行った研究内容は以下のとおりである。1.虚弱性チェックリストの作成われわれがこれまでに使用してきた「介護予防チェックリスト」を改変し、15項目15点満点の「虚弱性チェックリスト」を開発した(論文投稿中)。2.虚弱の疫学的特徴70歳以上の地域在宅高齢者916人を対象にして「虚弱性チェックリスト」の得点分布を調べるとともに、スコアの高い群の特徴を身体、心理、社会的側面から明らかにした(論文準備中)。3.虚弱の予後上記集団のうち「自立」と判定された800人を2年後追跡し、初回調査時の「虚弱性チェックリスト」の得点と2年後の要介護状態の新規発生との関連を分析し、得点が高いほど要介護状態の発生率が高い(傾向性検定P<.05)ことを明らかにした(論文準備中)。4.虚弱の身体・医学的背景70歳以上の地域高齢者539人を対象にして、身体計測、体組成(骨格筋量などInBodyによる)測定、血液採取(Hb、Alb測定。

血清保存しのちに炎症性マーカーを測定予定)、動脈硬化度(ba-PWV,ABI)の測定、などを行った。次年度以降、虚弱性スコアとの関連分析を行う。5.国際比較のための虚弱性スケールの作成「虚弱性チェックリスト(15項目15点満点)」を用いて「虚弱」(4点以上)を定義し、その疫学的特徴を明らかにした。以下項目1については、群馬県草津町の70歳以上在宅高齢者全員を対象とした訪問調査(平成13年実施、916人、98.8%が応答)、項目2から4については草津町および新潟県与板町の70歳以上在宅高齢者を対象とした医学的健康調査(平成17年実施、539人が参加)のデータを用いた。1.「虚弱」の性、年齢階級別の出現頻度年齢階級別の「虚弱」の出現頻度は、男性では70-74歳19.5%、75-79歳14.5%、80-84歳35.7%、85-89歳52.9%、90歳以上60.0%であり、女性では同様に15.9%、31.3%、39.4%、60.9%、75.0%であった。2.「虚弱」の身体・医学的特徴「虚弱」である高齢者は「虚弱でない」高齢者に比べBMIがやや低かった(22.46 vs. 23.10、以下同)。体力では握力(18.1 vs. 23.1kg)、通常歩行速度(1.00 vs. 1.21m/sec)とも低く、その差は性、年齢を調整して極めて有意であった。認知機能(MMSEスコア)も低く(25.9 vs. 27.2)、その差は性、年齢を調整しても有意であった(P=.002)。3.「虚弱」の栄養学的特徴4.「虚弱」の心理・社会的特徴「虚弱」である高齢者は、健康度自己評価が低く(あまり健康でない以下、44.4 vs. 15.4%)、抑うつ度が高く(GDS短縮版6点以上、48.4 vs. 16.4%)、外出頻度が低く(毎日1回未満%、41.7 vs. 10.6%)、社会的役割得点が低かった(老研式活動能力指標同尺度3点以下、73.6 vs. 31.6%)。これらは性、年齢を調整しても有意であった。「虚弱」はいまだ要介護状態ではないが、身体的、心理的、社会的機能が大きく低下しており、要介護状態となるリスクが極めて高い一群であるといえる。1.虚弱性チェックリスト(CL)の妥当性の検証群馬県草津町の介護予防健診(平成19年度)を受診した65歳以上高齢者612人を対象に、Friedらの基準に従って判定した虚弱の有・無に対するCL(=4点=虚弱有り、=3点=虚弱無し)の同時的妥当性を調べた。感度、特異度は70.0%、89.3%であった。70歳以上高齢者1,039人を対象に行った訪問面接調査(平成13年度、916人が応答)にてCLで虚弱と判定された212人を2年(4年)追跡した結果、うち67人(138人)が要介護認定され、2年(4年)以内の要介護認定に対するCLの予測の感度/特異度は71.6%(78.8%)/60,9%(81.8%)であった。2.虚弱の総死亡および医療・介護費用へのインパクト訪問面接調査(前述)に応答し以後4年間追跡できた869人(虚弱あり251人、なし618人)のうち、追跡期間中に死亡したのは137人であり、虚弱あり/なしの調整済み死亡ハザード比は2.59(95%CI:1.80-3.73)であった。追跡期間中(平成1417年度)の累積医療費(/人年)は虚弱群302万円、なし群166万円であり、同累積介護費用は167万円、22万円であった。3.虚弱の予測因子平成16年度の介護予防健診を受診し虚弱なしと判定された332人のうち平成19年度の郵送調査で追跡できたのは287人、うち虚弱あり41人(12.3%)、虚弱なし246人(85.7%)であった。3年後の虚弱の発生を予測する独立変数は、主観的健康感[4択で1つ下がる毎のオッズ比=2.73(95%CI:1.36-5.51)]と握力[1kg下がるごとのオッズ比=1.15(95%CI:1.04-1.27)]であった。
積雪の地域特性にもとづく融雪災害発生要因の比較研究

融雪洪水や融雪地すべり等の災害を予測・軽減するためには、融雪水の積雪内浸透や地中浸透に関する研究が不可欠である。地中浸透に関しては今日までに多くの研究成果が挙げられているが、積雪内浸透については観測の困難さもあり研究例は非常に少ない。しかしながら、1mの積雪層の存在により、融雪水の川への流出がどの程度遅れてくるかを知ることは、融雪水による災害を予測・軽減する上で重要な問題である。北海道の積雪は脊梁山脈を境に西部で多雪寒冷型の「しまり雪」、東部で寡雪寒冷型の「霜ざらめ雪」が卓越する。こうした雪質の差異が春先の融雪水の挙動にどのように反映されるかを調べる目的で、両地域において融雪水の積雪内浸透に関する比較観測を行なった。平成5年9月に、西部は幌加内町母子里の北大雨龍演習林、東部は東大富良野演習林に試験地を設け、風向風速・気温・湿度・日射量・積雪深などの気象要素ならびに積雪ライシメータによる積雪下面流出量の観測体制を整えた。平成6年2月には積雪断面観測を行ない、母子里では総積雪の75%が「しまり雪」、富良野では70%が「霜ざらめ雪」からなることを確認するとともに、密度・硬度・薄片試料などから雪質の差異を客観的に表した。今後は34月の融雪期に同様の雪質調査を行ない、濡れ変態を起こした「ざらめ雪」の構造を比較する。また、融雪熱収支解析などから融雪水の積雪内浸透速度を求め、雪質との因果関係を究明する。これらを通じ、雪質に見られる地域性がどれくらい融雪災害の発生要因として重要であるかを定量的に示していく。
神経系における細胞接着分子プロトカドヘリン１の作用機構の解明

細胞接着分子のプロトカドヘリン1(Pcdh1)を中心に、関連分子であるPcdh9, Pcdh11x, Pcdh10の複数のプロトカドヘリンを並行して神経系での解析や準備等を進めた。Pcdh1については、まずPcdh1遺伝子のプロモーター下流にlacZ遺伝子の挿入されたノックインマウス(ヘテロ接合体)の脳スライスを用いて発現の解析を行った。その結果、成体の脳では海馬や扁桃体などに強く発現し、大脳皮質などにも弱く発現ていることがわかった。この結果とPcdh1ノックアウトマウスの行動解析の結果(ノックアウトマウスにおいて社会性行動が亢進されるなど)について、北米神経科学会Neuroscience 2018にて発表を行った。また、Pcdh1の細胞内領域に対するモノクローナル抗体を数回にわたり10クローン以上作製した。しかし、いずれも強制発現した培養細胞では染色できたが、組織切片での内在性のタンパク質の染色には感度が不十分であった。一方、識字障害の関連遺伝子であるPcdh11xについては、ノックアウトマウス(ヘミ接合体)の行動解析を始めた。予備的な結果ではあるが、ノックアウトマウスではオープンフィールドや社会性行動テストなどの解析では大きな変化はなかったが、活動量が上昇していることがわかった。また、自閉症の関連遺伝子であるPcdh9のノックアウトマウスの表現型の解析では、脳室が大きくなる傾向があることがわかった。また、別の自閉症の関連遺伝子であるPcdh10については、Floxedマウスの作製を始めた。これについては令和元年5月ごろにヘテロマウスができる予定である。Pcdh1の進捗状況については、全体的に計画より遅れている。作製した抗Pcdh1モノクローナル抗体が内在の免疫染色には不向きであることが判明し、分布の解析については未定である。また、平成18年10月に発生した動物施設での日和見菌による感染事故により飼育していたマウスの全処分を行ったことにより、半年近くノックアウトマウスが使用できなかった。現在体外受精により変異マウスの個体化を進めている最中であるが、4月現在まだ回復できていない。また、研究協力者の異動もあった。組織学的な解析を優先させるためPcdh1タンパク質と相互作用する分子の探索については現在中断している。一方、Pcdh11xの行動解析は順調に進んでおり、令和元年度に結果が出る予定である。また、Pcdh9について、個体数が回復しつつあり、組織レベルでの表現型の解析を始めるところである。Pcdh10についてはFloxedマウスの作製を進め、キメラマウスができたところである。今後は早急に変異マウスの個体数を回復させ、ノックアウトマウスの解析に移る。Pcdh1については、カルレチニンやセロトニンなどの細胞種特異的マーカーを用いて組織学的な表現型の解析を始める。またPcdh1と比較するためにPcdh9ノックアウトマウスの表現型の解析も並行して行っていく。Pcdh9については、これまでに脳室が大きくなるという組織学的な異常がみられるので、ニューロンの新生や特定の細胞種の分化などを調べる。また新奇物体を避けるという行動異常が観察されているので、それが恐怖などによる情動行動の異常か、認知機能の異常なのかを区別するために"ビー玉隠し"などの行動解析を行い、研究をまとめていきたいと考えている。Pcdh11xについても、個体数が回復すれば、組織における表現型の解析に移っていく。Pcdh10 Floxedマウスについては、行動解析の準備のためバッククロスを続けていく予定である。

また、平成18年10月に発生した動物施設での日和見菌による感染事故により飼育していたマウスの全処分を行ったことにより、半年近くノックアウトマウスが使用できなかった。現在体外受精により変異マウスの個体化を進めている最中であるが、4月現在まだ回復できていない。また、研究協力者の異動もあった。組織学的な解析を優先させるためPcdh1タンパク質と相互作用する分子の探索については現在中断している。一方、Pcdh11xの行動解析は順調に進んでおり、令和元年度に結果が出る予定である。また、Pcdh9について、個体数が回復しつつあり、組織レベルでの表現型の解析を始めるところである。Pcdh10についてはFloxedマウスの作製を進め、キメラマウスができたところである。今後は早急に変異マウスの個体数を回復させ、ノックアウトマウスの解析に移る。Pcdh1については、カルレチニンやセロトニンなどの細胞種特異的マーカーを用いて組織学的な表現型の解析を始める。またPcdh1と比較するためにPcdh9ノックアウトマウスの表現型の解析も並行して行っていく。Pcdh9については、これまでに脳室が大きくなるという組織学的な異常がみられるので、ニューロンの新生や特定の細胞種の分化などを調べる。また新奇物体を避けるという行動異常が観察されているので、それが恐怖などによる情動行動の異常か、認知機能の異常なのかを区別するために"ビー玉隠し"などの行動解析を行い、研究をまとめていきたいと考えている。Pcdh11xについても、個体数が回復すれば、組織における表現型の解析に移っていく。Pcdh10 Floxedマウスについては、行動解析の準備のためバッククロスを続けていく予定である。10月に起きた動物施設の日和見菌の感染事故によりマウスの全頭処分をするなどの予期せぬ事態が生じ、研究計画に遅れと変更が生じたため、研究費の執行が遅れた。令和元年8月頃にはマウスの数が回復予定であり、順次研究費を執行していく予定である。