hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
また,マストリヒシアン階下部のInoceramus類が少なからず産し,さらにその上位に大型化石の産しない,地層が厚く発達することから,上部マストリヒシアンが存在することはほぼ間違いない.古第三系の存在についての追証は今のところ得られていない.一方,穂別地域の函淵層群は約7回以上の類似する規模の堆積シーケンスが認められるが,マストリヒシアンの化石はまれである.少なくとも上部マストリヒシアンの存在は確認できない.今後はこれらのシーケンスが中頓別地域や大夕張地域とどう対比されるのかが課題である.根室層群については下部マストリヒシアンに頻繁な"Inoceramus"kusiroensisが産し,古生物分類学的に重要であるので,形態学的,古生態学的な検討を行った.その結果,外部形態,靭帯構造から通常のInoceramus属ではなく,Inoceramus科の別属に含まれることがわかった.北海道の白亜系-第三系(K-T)境界付近の地層として,中頓別地域および天塩中川地域の蝦夷累層群最上部の函淵層群を対象として,堆積相解析,大型化石層序,化石相解析を実施した.中頓別地域の函淵層群については,数年来にわたる野外調査結果を総合した,地質構造,岩相層序,大型化石層序に基づく地質図,地質柱状対比図を作成し,本邦の陸上露頭における白亜系のカンパニアンマストリヒシアン階で最も精度の高い層序区分を確立した.そして,この時代のアンモナイト,イノセラムス化石の産出層序を明らかにした.K-T境界の存在が指摘されてきた中頓別地域では,函淵層群上部に位置するマストリヒシアン階下部の上部に大きな浸食性平行不整合(シーケンス境界)があって,それを暁新統上部が覆っている.つまり,マストリヒシアン階最上部と暁新統下部が欠如しており,K-T境界は地層として存在しないことが判明した.不整合の基底には大半がタマキガイからなる浅海生二枚貝化石密集層が存在する.これは海進時の波浪侵食による残留性の再堆積群集である.暁新統上部と見なされる函淵層群の堆積相は白亜系と大きな違いがないため,蝦夷堆積盆の堆積システムは暁新世後期まで継続したことが判明した.しかし,堆積物の欠如期間にどんなイベントが生じたかは今後の課題である.一方,天塩中川地域の調査はまだ途上段階であるが,中頓別地域の西方海岸側の浅海相が見られ数回のサイクルがあることが確認できた.これまでの研究よりはるかに詳細な浅海相分布を概括することができたが,今後は稚内地域も含めて調査域を広げ,中頓別地域や大夕張地域などとのシーケンス層序対比を進めていきたい.北海道の白亜系-第三系(K/T)境界付近の地層として,中頓別,天塩中川,稚内地域の蝦夷累層群最上部の函淵層群を対象として,堆積相解析,大型化石層序,化石相解析を実施した.中頓別地域の函淵層群については,数年来にわたる野外調査結果を総合した,地質構造,岩相層序,大型化石層序に基づく地質図,地質柱状対比図を作成し,本邦の陸上露頭における白亜系のカンパニアンマストリヒシアン階で最も精度の高い層序区分を確立した.そして,この時代のアンモナイト,イノセラムス化石の産出層序を明らかにした. K/T境界の存在が指摘されてきた中頓別地域では,函淵層群上部に位置するマストリヒシアン階下部の上部に大きな浸食性平行不整合(シーケンス境界)があって,それを暁新統上部が覆っている.つまり,マストリヒシアン階最上部と暁新統下部が欠如しており,K/T境界は地層として存在しないことが判明した.不整合の基底にはタマキガイからなる浅海生二枚貝化石密集層が存在する.これは海進時の波浪侵食による残留性の再堆積群集である.暁新統上部と見なされる函淵層群の堆積相は白亜系と大きな違いがないため,蝦夷堆積盆の堆積システムは暁新世後期まで継続したことが判明した.しかし,堆積物の欠如期間にどんなイベントが生じたかは今後の課題である.
自治体間連携、広域圏行政による土地利用計画と開発規制に関する研究

本研究は、基礎自治体の連携、広域圏行政による土地利用計画と開発規制の可能性を明らかにすることを目的としている。都市計画区域マスタープランに着目し策定における都道府県と市町村との連携方法、並びに、地方分権化の推進に伴う市町村合併後の広域都市計画のあり方を明らかにした。本研究の分析手法としては、都道府県と、静岡県の都市計画区域を持つ74市町村に対するアンケート調査、並びに文献調査による。研究を通して、(1)区域MPは都道府県の中で決定する傾向が見られ、基本的には市町村が参画し策定を行うボトムアップ型にはなっていなかったこと、(2)都道府県が区域MPを主体的に策定する必要のある理由としては、市町村の枠組みを越えた広域都市計画をも束ねる役割を担うことに加えて農業政策などの都市計画以外の関連各課との土地利用調整がきわめて重要なためであること、(3)区域MPは都市計画区域の内外に関わらず、関係各課との連携の上に土地利用転換を図るべき地域、保全すべき地域を明確に提示する方向性にあること、(4)区域MPと市町村MPでは役割分担の下に計画策定を行うという認識を都道府県と市町村の両者を持つこと、(5)市町村合併によって都市計画区域が変化する場合、都市計画区域ごとの区域MPだけでは対応できない可能性が明らかとなった。今後、(1)区域MPの策定では、農業政策との土地利用での調整の必要性が高く認識されていたが、加えて、市町村合併を担当する企画・総務といった担当部所との連携を強めることなど、都市計画以外の関連部局との連携を図ることが重要と考える。さらに、実際、市町村合併を行う市町村との連携も、同時に図ること、(2)市町村合併により、都市計画区域と行政区域が一致しない場合への対応として、都市計画区域ごとだけではなく、都道府県内を数ブロックに分け、ブロックごとの広域都市計画を区域MPで描く必要があることを指摘した。本研究は、中心市街地再生のための郊外型開発規制を考えるために、基礎自治体の連携、広域圏行政による土地利用計画と開発規制の可能性を明らかにすることを目的としている。今年度は第一に、広域連合の自費体における都市計画と開発規制の実際を明らかにするために、文献調査を中心に行った。また、広域連携で先進的な長野県上田地域に着目して、上田地域広域連合と連合の加盟自治体へのインタビュー調査を実施した。これより、広域連合は、広域計画策定を関連自治体との連携で行って一定程度の成果を上げているものの、個別市町村の計画の反映という観点では、あまり効果の上がっていないことが明らかとなった。特に、県と市町村の関係は対等と位置付けられていながらも、補助金等での権限を大きく持つ県の力は大きく、それが広域連合の計画の自治体への反映の低さに表れているともいえる。土地利用については、都市計画マスタープラン策定時に、隣接する市町村との調整を行う場を広域連合がセットするといった事実が確認できた。現在のところ、広域連合は自治体間連携の場づくりに役割が限定されているものの、今後、自治体間の調整を行う、いわば広域都市圏のファシリテーターとして機能することが可能といえる。ただし、現在、市町村合併が国主導で行われているため、広域合併を行う地域、できるところで合併を進め、部分的に市町村が存続するところ、そのまま市町村が存続するところという3パターンが考えられる。広域土地利用という観点では、いずれの場合も、自治体間の連携を行う場が必要であり、それを広域連合に代表される組織が担っていく必要性があるといえる。こうした日本の広域自治体間連携の実際を分析する一方で、アメリカオレゴン州における自治体間連携と土地利用の実際についても分析を行い、オレゴン州では広域行政が存在するところでは広域行政が、また存在しないところでは自治体連合がその役割を担っていることが明らかとなった。
ディジタル磁気記録におけるISIキャンセラを持つ高域抑圧型PRML方式

本研究は,高密度ディジタル磁気記録において,有効な信号処理方式として注目されているパ-シャルレスポンス(PR)方式と最尤復合法の一つであるViterbi復合法を組み合わせたPRML方式に対して,ISI(符号間干渉)キャンセラの適用による性能改善を検討したものである。1.ワークステーションを用いた計算機シミュレーション高域ノイズの抑圧に起因した波形干渉(ISI)を,仮判定結果を用いて推定し,キャンセラにより不要なISIを打ち消したPRML方式の性能を,計算機シミュレーションを行い,誤り率特性により評価した。その結果,どのPRML方式においても,性能改善が得られるものの,仮判定の性能が全体の性能を大きく左右することが明らかとなった。そこで,仮判定部におけるViterbi復合器の適用についても検討した。また,従来のPRML方式に対する改善量は、高線密度化が進むととに大となり,高密度記録に有効であると考えられる。2.ドラムテスタを用いた記録再生実験ドラムテスタ(現有)と呼ばれる記録再生装置を用いて記録再生実験を行った。記録データはワークステーションで作成し,購入した信号発生器から記録ノートを変えて記録することにより,線記録密度をパラメータとしての測定が可能となった。その結果、1.の結果を確認することができた。上記のように,計算機シミュレーションと記録再生実験により,高域抑圧とISIキャンセラを適用したPRML方式は高密度記録に適した方式であることが明らかとなった。今後は,さらに仮判定部の検討を行う予定である。
東アジアにおける成人Ｔ細胞白血病１型の起源、進化的変遷、宿主への適応

日本各地から得られたHTLV-1の系統解析を行った。結果、それらの大半はJPN系統かEAS系統に属し、縄文時代から日本に存在していた可能性が高い。ニホンザルに感染しているPTLV-1系統は、HTLV-1とは異なり、血中に感染力のあるウイルス粒子を放出する可能性が認められた。現在は血中ウイルスRNAを検出、定量する実験系を構築中である。本課題での利用を目的として構築した微量DNA検出系を活用し、結核菌の古病理標本(1970年代前後)を対象としたSMおよびRFP耐性関連遺伝子の変異検出を試みた。結果、当時結核に感染して通院し、病理検査に供試された患者は半数以上がSM耐性であったことが推察された。新たに入手した対馬、および隠岐の検体のenvの配列と、GenBankに登録されている世界各地のHTLV-1/STLV-1株の相同配列を合わせて、アラインメントを行う。得られたデータセットを元に最尤法、Bayesian法を用いて系統樹を構築した。さらに、Bayesian分岐年代推定法により、主要なウイルス系統の分岐年代の推定を試みた。その結果、日本には3つの系統が存在することが分かった。「JPN」系統はほぼ日本固有の系統である。「EAS」系統は日本および中国のウイルス株から成る。日本から得られた株の大半はこれらのいずれかである。いっぽう、「GLB1」系統は世界各地から知られ、日本にもわずかながら存在する。分岐年代推定の結果は「JPN」および「EAS」は縄文時代から日本に存在していたことが示唆された。平成23年度に微量DNAの抽出と増幅の実験系は確立したものの、数十年前の骨標本からのβグロビン遺伝子回収率が低いため、それより古い時代の骨断片からのHTLV-1プロウイルスDNAの回収と配列決定は困難であると考えられた。そのため、本年度は昨年度に確立した技術を応用して、結核菌の古病理標本を対象とした分子疫学的な研究を行った。1966年1980年にNHO近畿中央胸部疾患センターにおいて臨床診断で「結核」または病理診断で「結核腫」もしくは「結核腫疑い」とされた病理組織207ブロック(パラフィン包埋)のうち、明らかに結核腫を示唆する組織学的所見を有した102ブロックについてDNA抽出を行った。抽出されたDNAはIS6110および北京型特異的SNPを含むゲノム領域を標的としたPCRを行い、結核菌DNAの有無を確かめた。その結果、62ブロック(60.8%)から結核菌遺伝子が検出され、当時の結核菌の遺伝子型別を同定し、流行株を推定する手がかりを得ることができた。これまでの研究で、ニホンザルにおいてPTLV-1陽性率が非常に高いことが明らかとなっている。しかし、台湾における獣医からの聞き取りにより、タイワンザルではPTLV-1感染が知られているものの、陽性率は低いことが分かった。タイワンザルとニホンザルは雑種を形成するほど、社会構造や繁殖生態が類似することから、陽性率の違いはウイルス側の特性の違いに起因する可能性が高い。可能性の一つとして、ニホンザルのウイルス系統が、PTLV-1類では例外的に、血中に感染力のあるウイルス粒子を放出する能力を持つことが考えられた。そこで長崎大学に保存されているHTLV-1陽性者の血液をネガティブコントロールとして、PTLV-1陽性ニホンザルの血中のウイルスRNA量をRT-PCRで検出、定量する実験系を構築中である。平成23年度に、微量DNAの抽出と増幅の実験系は確立したものの、古い時代の骨断片からのHTLV-1の検出は困難であると結論づけられた。そこで、その検出系を活用して、古病理標本を対象とした分子疫学的研究を試行した。1966年1980年に結核と診断された214症例のうち、168検体(病変部のパラフィン標本)を対象とし、結核菌の薬剤耐性関連遺伝子の変異を調べることによって当時の耐性率について検証した。その結果、88検体(52.4%)について結核菌DNA陽性と判定された。このうち42検体(25.0%)についてrpsLが分析可能であり、耐性変異は15検体(35.7%)で認められた。耐性株は1971年から75年のサンプルに集中していることがわかった。rpoBの変異は分析可能であった45検体中2検体で確認され、いずれも1971年以降の患者であった。SM耐性株のrpsL変異頻度は国内では約60%と推計されていることから、当時は半数以上がSM耐性であったことが推察される。<HTLV-1の起源>

北海道、岩手、高知、長崎(平戸、対馬)、熊本、奄美(加計呂麻島)、沖縄本島、八重山諸島からの検体について、env(1467塩基長)の配列決定を行った。新規データを追加し、Bayesian解析手法を改善した結果、系統分化のパターンがより明瞭に示された。日本で分離されたウイルス株のうち従来のRFLPに基づく分類ではTCと同定されるものの大半は、東アジアに限局して見られる系統群(EAS)に含まれ、残りは世界広域に分布する系統(GLB3)に含まれることが分かった。分岐年代推定の結果、EASは約6000年前頃、JPNは約4000年前頃には日本に存在していたことが分かった。<ウイルス株の歴史的変遷>数十年前の人骨15体分の肋骨の緻密部位から200500mgの骨を切り出し、DNA抽出を行った。ヒト・ミトコンドリアDNAのHVR-1については14検体で増幅がみられた。また、βグロビン遺伝子についてはRealtimePCRによる定量を試みた。その結果、7検体で増幅がみられ、骨1mgあたりのコピー数は0550となった。抽出、増幅過程でのクロスコンタミネーションの防止のための手技の改善を行なった。<宿主への適応>2011/11/1415に研究の進行状況と今後の方向性に関する打合せを行った。当初は近畿地方のニホンザルの野生個体群を対象とした分子疫学調査を試みる予定であったが、ニホンザルの保護活動との兼ね合いから現地の協力を得ることが困難であることが判明したことを報告し、今後の研究の進め方について協議した。本年度はHTLV-1の起源に関連する論文1報が印刷となった。本ウイルスが日本に渡来した時期と経路について重要な知見が得られた。ひきつづき長崎県対馬、島根県隠岐由来の検体の収集および分析を進めており、日本海側に散在する集積地に見られるウイルスのサブグループが明らかになりつつある。平成23年度に確立した微量DNAの抽出と増幅の実験系を応用して、結核菌の古病理標本に研究対象を対象とした分子疫学的な研究を行い、新たな知見が得られた(学会発表1回)。一方で、サブテーマ「宿主への適応」に関して、本年度に予定していたSTLV-1陽性ニホンザルの臍帯血、産道内分泌物、母乳、唾液等の分析はサンプルが入手できなかったことにより実施できなかった。一方で、霊長類に感染する非定型抗酸菌症やEBウイルスによるリンパ腫の病理学的知見が集まった(論文1報)。<HTLV-1の起源>本年度が論文1本が受理となり、現在1本を投稿中である。また、長崎県対馬、島根県隠岐由来の検体の分析を進めており、日本海側に散在する集積地に見られるウイルスのサブグループが明らかになりつつある。<ウイルス株の歴史的変遷>微量DNAサンプルを取り扱う実験系の構築がほぼ完了した。一方で、数十年前の骨断片から回収できるβグロビン遺伝子のコピー数は骨1mgあたり0550にとどまっている。従って、ターゲットとしている中世近世の骨からのHTLV-1のDNAの検出とシーケンスは非常に困難であると考えられる。<宿主への適応>霊長類研究所に導入される前の権益期間中のニホンザル53個体の全血中のHTLV-1プロウイルスpX領域およびβグロビン遺伝子を定量した。今後、末梢血単位量あたりのSTLV-
「薬害HIV訴訟」プロセスにおける当事者の社会的孤立の検討

本調査研究は、いわゆる「薬害HIV」感染被害者たちが、強い偏見と差別の最中、どのようにして訴訟運動に参加し得たのかを考察した。ある訴訟運動を支援する会は「当事者性の探求」を掲げ、単に感染被害者のプライバシーを守るだけでなく、無自覚に感染被害者をいたたまれない状況に追い込まないことをめざした。このような活動理念は、「当事者捜し」を回避し、運動から直接の利益を得ないにもかかわらず運動参加する「良心的支持者」として感染被害者が振る舞うことを可能にした。本研究は、直接の利益を得られないにもかかわらず運動/集合行為に参加・関与する「良心的支持者」の観点から、「薬害HIV訴訟」に関与した人々を検討した。こんにちなお、社会的に孤立する多くの薬害HIV感染者は、偏見差別の渦巻く中で、1980年代に生起したゲイ・リベレーションのような「カミングアウト」を参加の前提条件にすることが困難であった。それゆえ、本調査研究で聞き取りの対象者のように、自身の感染についてカミングアウトすることなく、一人の「良心的支持者」としてエイズ・ボランティアや原告団「支援」活動にコミットするケースがあった。確かにHIV感染は見た目で判断できるものではない以上、感染の事実を打ち明けなければ、運動に関与することは可能であるように思える。しかし、自分のプライバシーを秘匿したまま良心的支持者たちと行動を共にすることには、常に露見の危険がある。本調査研究では、良心的支持者の集まりの中に一定のルールがなければ、感染被害者が良心的支持者と共同することは叶わないことを明らかにした。これらの知見は、従来の運動参加に関する議論にみられたような、当事者と非当事者とのあいだの葛藤関係とは異なる側面を照射している。以上の研究成果は、国際社会学会(スペイン・バルセロナ)、および日本社会学会大会(東北大学)での口頭報告および「輸入血液製剤によるHIV感染問題調査研究委員会」の最終報告書にて、「いわゆる『集団告知』の多声的記述」、「『薬害HIV期』を生きた医師のライフヒストリー--マイノリティ意識に裏打ちされた医師観の形成」「『牽制し合う』医師-患者関係」の3論考、および医師・感染被害者の聞き取りの逐語録を掲載することができた。本研究は、直接の利益を得られないにもかかわらず運動/集合行為に参加・関与する「良心的支持者」の観点から、おもに「薬害HIV訴訟」に関与した人々、さらには障害児を持つ親の会の事例を検討した。平成21年度は特に、(1)当事者が良心的支持者として振る舞うことで訴訟運動へ関与したケース、(2)良心的支持者との活動を通じてHIV/AIDS観を転換したケース、(3)当事者を支えるためのネットワーク形成、について考察した。1980年代から続く偏見と差別の渦巻く中で、一部の薬害HIV感染被害者たちは、自身の感染についてカミングアウトすることなく、一人の「良心的支持者」としてエイズ・ボランティアや原告団「支援」活動にコミットしていた。しかし、良心的支持者たちと行動を共にすることには、常に自分のプライバシー露見の危険がある。本調査研究では、(1)良心的支持者の集まりの中に一定のルールがなければ、感染被害者が良心的支持者と協働することは叶わないこと、(2)良心的支持者との「社交」を通じて社会との接点を持ち得たこと、(3)組織的活動が「衰退」していると表象されながらも「支援者を支援するネットワーク」により当事者支援が可能となっていること、を明らかにした。以上の研究成果は、日本保健医療社会学会(熊本大学)での口頭報告、および『医師と患者のライフストーリー』(輸入血液製剤によるHIV感染問題調査研究委員会)にて、3論考と医師・感染被害者の聞き取りの逐語録の形で公表した。本研究は直接の利益を得られないにもかかわらず運動/集合行為に参加・関与する「良心的支持者」の観点から、おもに「薬害HIV訴訟」に関与した人々、今年度はさらに日本の血液事業を検討した。平成22年度は特に、(1)当事者が良心的支持者として振る舞うことで訴訟運動へ関与したケース、(2)良心的支持者との活動を通じてHIV/AIDS観を転換したケース、(3)当事者を支えるためのネットワーク形成、(4)当時の血液事業体制について考察した。

しかし、良心的支持者たちと行動を共にすることには、常に自分のプライバシー露見の危険がある。本調査研究では、(1)良心的支持者の集まりの中に一定のルールがなければ、感染被害者が良心的支持者と協働することは叶わないこと、(2)良心的支持者との「社交」を通じて社会との接点を持ち得たこと、(3)組織的活動が「衰退」していると表象されながらも「支援者を支援するネットワーク」により当事者支援が可能となっていること、を明らかにした。これらの知見は、当時の被害のありようの他、従来の運動参加に関する議論にみられたような、当事者と非当事者とのあいだの葛藤関係とは異なる側面を照射している。以上の研究成果は、日本社会学会誌「社会学評論』掲載論考(査読済み、2011年6月刊行予定)、および東北社会学会(新潟大学)での口頭報告、日本社会学会(名古屋大学)でのポスター報告の形で公表した。
口腔癌の自己増殖因子の遺伝子を標的とした遺伝子治療の基礎的研究

唾液腺はその正常の機能と構造を維持するため,密接に連絡しあった上皮系と間葉系の高度に分化した細胞構築を示す。唾液腺腫瘍は2つのステージに分類され,初期においては多形性腺腫に代表される多分化能を持った比較的増殖の遅い腫瘍であり,後期においては腺様嚢胞癌に代表される未分化で増殖能や転移能の高い悪性度の非常に高い腫瘍である。我々は正常唾液腺組織においてはFGF-7/KGFはstroma組織に,FGF-1は導管上皮細胞に発現されるが,悪性化に伴いFGF-2の異常発現が起こることを明らかにした(J.Pathol.1996)。さらに,正常唾液腺由来上皮細胞(SMGE)の増殖およびコラーゲン内での管腔形成は,FGF-1およびFGF-7/KGFにより促進されることを(In Vitro Cell.Dev.Biol.,1995),また多形性腺腫由来腫瘍細胞(PA)はFGF-1およびFGF-7により増殖促進されることを明らかにした(J.Pathol.1996)。一方,ヒト唾液腺癌由来の株化腺癌細胞HSG,HSYはFGF非依存的に自己増殖が可能であり,その増殖はFGF-1,FGF-2により促進されるがFGF-7では促進されないことから,唾液腺腫瘍の悪性化に伴いFGF受容体の発現に変化が生じている可能性を報告した(Int.J.Cancer,1996)。また,これら腺癌細胞は18kDaのFGF-1蛋白と18,24,27kDaのFGF-2蛋白を発現していること,さらにFGF-1,FGF-2遺伝子のアンチセンスオリゴヌクレオチドやFGF-1,FGF-2の中和抗体は腺癌細胞の無血清培養系における増殖を濃度依存的に抑制したことから,FGF-1,FGF-2が唾液腺由来腺癌細胞の自己増殖因子として細胞の腫瘍化に関与している可能性を示した(In Vitro Cell Dev.Biol.,1994 :Int J.Cancer,1996)。RT-PCR法にてFGFR遺伝子の発現を解析した結果,SMGEはKGF/FGF-7受容体であるFGFR2-(IIIb)のみを発現していたが,唾液腺由来腺癌細胞はFGFR2-(IIIb)を発現しておらず,FGF-2をリガンドとするFGFR1-(IIIc)およびFGFR4を発現していた(In Vitro Cell.Dev.Biol.,1996)。また,キナーゼ領域を欠失したドミナントネガティブFGFR1(ΔFGFR1)遺伝子をHSY細胞に導入した結果,ΔFGFR1-HSYの増殖性および造腫瘍性は低下した。以上の結果から、正常唾液腺においては上皮系細胞と間葉系細胞はたがいに依存しあってその増殖,分化と機能を維持しているが,腺癌細胞は間葉系組織とはまったく独立して自己増殖することが可能となりその悪性化が強く裏付けられた。さらに,FGFR1およびFGFR4遺伝子を指標とした唾液腺癌の遺伝子診断や同遺伝子を標的とした遺伝子治療が可能であることが強く示唆された。

RT-PCR法にてFGFR遺伝子の発現を解析した結果,SMGEはKGF/FGF-7受容体であるFGFR2-(IIIb)のみを発現していたが,唾液腺由来腺癌細胞はFGFR2-(IIIb)を発現しておらず,FGF-2をリガンドとするFGFR1-(IIIc)およびFGFR4を発現していた(In Vitro Cell.Dev.Biol.,1996)。また,キナーゼ領域を欠失したドミナントネガティブFGFR1(ΔFGFR1)遺伝子をHSY細胞に導入した結果,ΔFGFR1-HSYの増殖性および造腫瘍性は低下した。以上の結果から、正常唾液腺においては上皮系細胞と間葉系細胞はたがいに依存しあってその増殖,分化と機能を維持しているが,腺癌細胞は間葉系組織とはまったく独立して自己増殖することが可能となりその悪性化が強く裏付けられた。さらに,FGFR1およびFGFR4遺伝子を指標とした唾液腺癌の遺伝子診断や同遺伝子を標的とした遺伝子治療が可能であることが強く示唆された。我々は免疫組織学的に正常唾液腺および唾液腺腫瘍組織におけるFGF-1とFGF-2およびFGF-7(keratinocyte growth factor. KGF)の発現を検討し、正常唾液腺ではFGF-1は導管上皮細胞の細胞質に、FGF-2は導管上皮細胞の基底膜側に、FGF-7はstromaにその発現をみとめた。多形性腺腫においてはFGF-1は2層性腺管構造の内層細胞に、FGF-2は外層細胞の基底膜側に、FGF-7はstroma側に発現していた。腺様嚢胞癌においては、比較的分化のよい腺管構造を形成する部分では両FGFとも2層性腺管構造の内層細胞に発現していたが、低分化で充実性の部分ではすべての細胞で両FGFの発現を認めた。このように正常唾液腺では上皮細胞にFGF-1およびFGF-2が特異的に発現していたが、悪性化に伴いFGF-1およびFGF-2は局在性を失ない過剰な発現が認められた。この結果から悪性化に伴いFGF-2の異常発現が伴うことが考えられた。次に、FGFによる唾液腺腫瘍細胞の自己増殖機構を解明する目的で無血清培養系を用いて唾液腺由来正常上皮(SGE)細胞、多形性腺腫由来腫瘍(PA)細胞、唾液腺由来腺癌細胞HSGおよびHSY細胞におけるFGF-1,FGF-2およびkeratinocyte growth factor(KGF/FGF-7)の機能を検討した。SGE細胞の増殖にとってFGF-1およびFGF-7は必須因子であった。PA細胞はFGF-1およびFGF-7により増殖促進されたがFGF-2にも軽度促進された。一方、HSGおよびHSYはFGF非依存的に自己増殖が可能であり、またその増殖はFGF-1およびFGF-2により促進されたがFGF-7には反応しなかった。免疫組織学的にいずれの腫瘍細胞においても増殖期にFGF-1が核周囲にまたFGF-2は核に強い発現が認められた。さらにwestem blotによる検討の結果、いずれの細胞も18kDaのFGF-1蛋白と18,24,27kDaのFGF-2蛋白を発現していることが明らかとなった。また、これら腫瘍細胞が産生している内因性FGF-1とFGF-2が直接細胞増殖に関与している可能性を解析する目的で両細胞の無血清培養系にFGF-1およびFGF-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを添加した。FGFアンチセンスオリゴヌクレオチドはゲノムDNA上の第一イントロンを含むdonor-acceptor siteに設計した。その結果両細胞は両FGFアンチセンスオリゴヌクレオチドによりその増殖が濃度依存的に抑制された。さらに、FGF-1あるいはFGF-2の中和抗体は両細胞の増殖を濃度依存的に抑制した。これらの結果はFGF-1およびFGF-2が唾液腺悪性腫瘍の自己増殖因子として細胞の腫瘍化に関与していることを示唆している。唾液腺はその正常の機能と構造を維持するため,密接に連絡しあった上皮系と間葉系の高度に分化した細胞構築を示す。
複製抑止機構を備えた多人数同時インターネット動画像ライブ放送システム

本研究では、数万人以上の規模のユーザに対する認証つきの同時動画像ストリーミング放送システム(課題1)に、動画像コンテンツの保護技術を不可分な形で取り込む方式(課題2)について研究してきた。さらに、本方式の有効性を検証するため、実際の放送システムを構築し、ユーザを広く募って実証実験を行う(課題3)予定であった。課題1については、IPマルチキャストと放送鍵暗号を用いた、10万人規模・MPEG1画質(320x240ピクセル)に対応可能な動画像放送システムの方式検討と構築を行った。これにより、ユーザ個別の視聴制御が可能なインターネット上でのライブ動画像放送が実現できることを示すことが出来た。次に課題2として、本システムにおいて、各ユーザのID情報を電子透かしとして埋め込む、電子指紋と呼ぶ手法によって不正複製を抑止するシステムの実装を行ったが、十分な処理速度が得られず、電子指紋の動画像からの除去への耐性も十分ではなかったため一度実装を中断した。ここで、電子指紋の除去、特に結託攻撃への対応について考察を行った結果、組み合わせ論で使われるブロックデザインの一種であるBalanced Incomplete Block Design(BIBD)を用いることにより、きわめて結託耐性が強く、かつ実用的なビット数で構成できる結託耐性符号が構成可能であることを見いだし、具体的な構成法を発見した。また、動画像の圧縮・伸張と電子透かし(指紋)の埋め込みを一体化する手法を開発し、提案した。課題3については、安定した大規模運用が可能な動画像放送用システムを改めて開発しなおし、電子指紋の埋め込みについてもリアルタイムで処理可能であるめどを立てた。この開発が遅延したため、大規模運用による知見を得るには達しなかった。なお平行して、より容易に電子指紋の結託攻撃耐性を評価できるよう、静止画像の配布システムを構築した。以上の通り、当初計画した課題のうち、大規模運用を除く部分についてはほぼ計画通り研究を遂行することが出来た。特に結託耐性符号の開発において、従来類似研究に比べかなり優れた手法の開発が行えたのは大きな成果であった。課題2の成果については、現在特許申請を準備している。本研究では、数万人以上の規模のユーザに対する認証つきの同時動画像ストリーミング放送システムに、動画像コンテンツの保護技術を不可分な形で取り込む方式について研究中である。具体的には、放送型暗号によって暗号化されたコンテンツを復号する過程において、必然的にその復号時に使われた認証鍵固有の情報がコンテンツ内に電子透かし(電子指紋)として残存し、なおかつリアルタイム処理が可能であるような方式、すなわちリアルタイム処理可能な動画像向け、放送型暗号一体型の電子指紋方式を開発している。また、スケーラブルなデータ配布基盤の形成のために、P2P型のオーバーレイネットワーク形成ソフトウェアを開発中である。本年度は、既発表の放送型暗号を再検討し、より結託攻撃に強くトラフィックへの影響が小さいものはないか、それらの実装は容易かどうか検討した。その結果、Dodisらの提案したTrace and Revoke Schemeが本システムで狙うユーザ数やトラフィック規模に適していることを見出し、システム内に新たに実装した。また、既存の動画像に関する電子透かし方式および電子指紋方式を調査し、照合攻撃に対する耐性、およびトラフィックに与えるインパクトについて評価した。これらの調査結果より、Staddonらの提案するTA符号を基にした電子指紋符号を用いることがスケーラビリティと結託耐性のバランスから見て適していると判断した。電子透かし手法については本システムが求めるリアルタイム埋め込みに耐える手法が存在しなかったことから、独自の手法を開発し実装した。オーバーレイネットワーク形成ソフトウェアの開発については、基盤となるミドルウェアの評価にとどまっており、実装は来年度引き続き行うこととした。具体的には、放送型暗号によって暗号化されたコンテンツを復号する過程において、必然的にその復号時に使われた認証鍵庫有の情報がコンテンツ内に電子透かし(電子指紋)として残存し、なおかつリアルタイム処理が可能であるよりな方式、すなわちリアルタイム処理可能な動画像向け、放送型暗号-体型の電子指紋方式を開発している。本年度は、前年度の成果であるTrace and Revoke Schemeによる放送鍵暗号を利用とした配送を前提とした上で、動画像に関する電子透かし方式および電子指紋方式について研究を進めた。前年度提案したTA符号を基にした電子指紋符号を越える方法として、balanced incomplete block design (BIBD)符号を用いた手法が結託体制を持つ電子指紋符号として使用可能であることを見出し、そのパラメータの調整及び生成法を研究した。この成果は現在発表に向け論文投稿中である。電子透かし手法については前年度、独自の電子透かし手法が実装の問題で実システム運用に耐えないことから、既存技術を持つ企業の協力を得つつ再開発を開始した。オーバーレイネットワーク形成ソフトウェアの開発については、基盤となるミドルウェアとしてOverlay Weaverの採用を決定し、この上でのマルチキャスト配信網を実装した。現在運用評価を行っており、来年度早々にも実運用を開始する予定である。なお発表については昨年度の成果を元に2編論文投稿したが残念ながら採択に至らなかった。関連して、放送システムネットワーク監視のために作成したネットワーク監査システムについて発表した。

さらに、本方式の有効性を検証するため、実際の放送システムを構築し、ユーザを広く募って実証実験を行う(課題3)予定であった。課題1については、IPマルチキャストと放送鍵暗号を用いた、10万人規模・MPEG1画質(320x240ピクセル)に対応可能な動画像放送システムの方式検討と構築を行った。これにより、ユーザ個別の視聴制御が可能なインターネット上でのライブ動画像放送が実現できることを示すことが出来た。次に課題2として、本システムにおいて、各ユーザのID情報を電子透かしとして埋め込む、電子指紋と呼ぶ手法によって不正複製を抑止するシステムの実装を行ったが、十分な処理速度が得られず、電子指紋の動画像からの除去への耐性も十分ではなかったため一度実装を中断した。ここで、電子指紋の除去、特に結託攻撃への対応について考察を行った結果、組み合わせ論で使われるブロックデザインの一種であるBalanced Incomplete Block Design(BIBD)を用いることにより、きわめて結託耐性が強く、かつ実用的なビット数で構成できる結託耐性符号が構成可能であることを見いだし、具体的な構成法を発見した。また、動画像の圧縮・伸張と電子透かし(指紋)の埋め込みを一体化する手法を開発し、提案した。課題3については、安定した大規模運用が可能な動画像放送用システムを改めて開発しなおし、電子指紋の埋め込みについてもリアルタイムで処理可能であるめどを立てた。この開発が遅延したため、大規模運用による知見を得るには達しなかった。なお平行して、より容易に電子指紋の結託攻撃耐性を評価できるよう、静止画像の配布システムを構築した。以上の通り、当初計画した課題のうち、大規模運用を除く部分についてはほぼ計画通り研究を遂行することが出来た。特に結託耐性符号の開発において、従来類似研究に比べかなり優れた手法の開発が行えたのは大きな成果であった。課題2の成果については、現在特許申請を準備している。
石灰石の溶解による表面海水への二酸化炭素の吸収と固定の研究

表面海水が石灰石(CaCO_3)に関して過飽和であるため、CaCO_3は表面海水には溶解するはずがないと、今日まで考えられてきた。しかし、化学反応速度の差を利用したCaCO_3の表面海水への溶解プロセスを考えつき、CaCO_3に関して過飽和である表面海水さらにCaCO_3が溶解しうることを確認した。そしてCO_2濃度が高いほど石灰石が速く、より多量に表面海水へ溶解し、石灰石の溶解がCO_2の表面海水への吸収速度を大きくすることを明らかにした。そこで、石灰石の溶解に伴うCO_2の吸収効率を高めるため、大気からではなく、煙道ガスからのCO_2低減を目指して研究を進めた。次に、魚介類にとって有用な海産クロレラの光合成(CO_2固定)速度が、20KgC・m^<-2>・yr^<-1>にも及び、大変効率の良いCO_2固定能力であることを明らかにした。プランクトンを餌とした栽培漁業については、水産研究者や各県の栽培漁業センタ-のメンバ-とともに検討した結果、栽培漁業としては規模が大きくなりすぎることから、培養したプラントクトンないしはプランクトンを餌として培養した魚介類の直接の餌となるワムシを海へ放流すれば、周辺海域の漁獲量増大が十二分に見込めることが明らかになった。また、魚介類にとって有害な赤潮プランクトンの発生する富栄養化した海水を取り込んでうえで、魚介類にとって有用なプランクトンにして放流することにより富栄養化の改善になるうることに気づき、「表面海水へのCaCO_3の溶解と生物生産によるCO_2削減と富栄養化改善のシステム」を提案した。さらに、サンゴに共生している褐虫藻の光合成生産によるCO_2固定についても検討したが、サンゴがCO_2を放出するため効果のないことも明らかになった。
極低濃度電解液による環境対応微細電解加工に関する研究

難削材の加工を得意とする電解加工は、環境対策や加工速度がネックとなっている。本研究は、極低濃度電解液を用いた微細電解加工法を提案し、難削材の微細形状を高精度、高速度で創成するとともに、環境に与えるものづくりの悪影響を最低限に抑えることを目的としている。目標を達成するため、実験と等価回路の解析により、電解液濃度が加工特性に及ぼす影響を調査したうえ、超硬合金微細軸の高速製作や、超音波振動と両極性パルスの併用による超硬合金の加工を実現した。また、極間距離及び加工状態の検出・制御装置を考案し、パルス電解加工の電極消耗の抑制方法を提案して、低濃度電解液による微細電解加工に適したシステムを構築した。超硬合金に代表される難削材の加工には、電解加工は得意であるが、環境対策や加工速度がネックとなっている。本研究は、極低濃度電解液を用いた微細電解加工法を提案し、難削材の微細形状を高精度、高速度で創成するとともに、環境に与えるものづくりの悪影響を最低限に抑える。目標を達成するため、極低濃度電解液による加工に適した電源システムと極問距離制御システムを構築し、等価回路モデルの分析に基づいた加工速度の向上策を検討する。今年度は、主に以下の研究項目を実施した。(1)極低濃度電解液による超硬合金微細軸の製作電解液にミネラルウォータを用いて、超硬合金微細軸の製作を行った結果、次のことを明らかにした。1)加工中に軸の回転、超音波洗浄を行うことで、極間生成物、軸に付着する生成物を抑制することができ、軸径が均一で偏心の小さい軸の形成が可能である。2)電解液温度は超音波洗浄、および電気伝導率に影響を与え、加工速度および加工形状に対しての最適温度が存在する。(2)ピーク電流を用いた電解加工極間距離の検出精度と感度の調査ピーク電流を用いた極間距離検出手法における検出精度の向上を目標とし、電解液濃度及び加工電圧に着目して、それらの因子が検出精度に与える影響を実験的に調査して、以下の知見を得た。1)電解液濃度は検出精度に影響し、実験条件により最適値がある。2)加工電圧の増大に従い不動態膜を破壊することができ、検出精度は向上する。(3)ローレベル電圧の調整によるパルス電解加工の電極消耗の抑制パルス電解加工において、ローレベ電圧を上昇させることにより工具消耗を抑制し、精度の良い加工を行える条件を調査した。またデューティ比とローレベル電圧が加工精度に及ぼす影響を調査した。その結果、ローレベル電圧を2.OVまで上昇させた場合に工具消耗が抑制されると同時に、加工精度が向上することが分かった。本研究は、極低濃度電解液を用いた微細電解加工法を提案し、難削材の微細形状を高精度、高速度で創成するとともに、環境に与えるものづくりの悪影響を最低限に抑えることを目的とする。目標を達成するため、極低濃度電解液による加工に適した電源システムと極間距離・加工状態の制御システムを構築し、最適な加工条件を検討した。1)極間距離と加工状態の検出、工具電極のサーボ送り制御の自動化装置の構築:加工中における生成物の加工部への付着などによる加工状態の悪化は、極間距離の検出能力を大幅に低下させるため、加工状態の検出が必要である。そこで、パルス電圧を印加した際に流れた電流のピーク値と時間積分値である電気量の関係から、加工中の加工状態を検出する手法を考案し、制御システムを構築した。2)遺伝的アルゴリズムによる電解加工等価回路のパラメータ同定:電解加工のメカニズム解明のため、電解加工の等価回路の抵抗やコンデンサ容量などのパラメータ同定を行った。これまでに等価回路のパラメータ同定は行われていたが、解析精度が低かった。パラメータ同定作業の効率化とさらなる精度向上のため、遺伝的アルゴリズムを用いた解析を試みた。その結果、解析時間の効率化や、高精度な解析を実現した。3)超硬合金微細軸の高速形成:直流や単極性パルスと両極性パルスを比較した結果と、両極性パルスによる加工精度向上のメカニズム解明のため、パルス条件や電解液の濃度を変化させ、ハイスピードカメラを用いて加工中の極間や軸の表面を観察し、加工速度が速く生成物が少ない最適な条件を調査した。その結果、両極性パルスを用いることで、生成物の付着が少なく、表面粗さの小さい軸を得ることが分かった。また、ハイスピードカメラを用いて加工中の軸の観察を行うことで、生成物の付着と剥離の様子を観察することができ、微細軸高速形成のメカニズムを解明するヒントを得た。

本研究は、極低濃度電解液を用いた微細電解加工法を提案し、難削材の微細形状を高精度、高速度で創成するとともに、環境に与えるものづくりの悪影響を最低限に抑える。目標を達成するため、極低濃度電解液による加工に適した電源システムと極間距離・加工状態の制御システムを構築し、最適な加工条件を検討する。今年度は、主に以下の研究項目を実施した。1)極間距離と加工状態の検出、工具電極のサーボ送りシステムの構築高精度パルス電解加工を実現するため、加工中の極間距離を検出し一定に保つ必要がある。また、穴の電解加工において、極間に滞留する加工生成物の除去のための工具電極ジャンプ動作を行なっているにも関わらず、加工状態の悪化により所望の加工形状が得られないことがある。そこで、加工パルス電圧印加時の電流波形のピーク値と電流の時間積分値である電気量の関係から、加工中の加工状態の検出を試みた。その結果、パルス電圧印加時に極間に流れる電流のピーク値とオン時間中に流れる電気量の関係から、加工状態を検出できること、また極間電流のピーク値から極間距離を検出する際、検出精度の向上が課題であることを明らかにした。2)等価回路による加工速度影響因子の調査3)電解液の種類や濃度、また電気条件が超硬合金微細軸の形成に与える影響の調査劇物で環境に悪影響を与えるNaOHを使用せず、加工速度が速く、表面状態がよい超硬合金微細軸を中性電解液NaNO3で電解加工を行うため、両極性パルスを用い、最適なパルス条件を調べた。その結果、NaNO3水溶液を使用し、両極性パルス電源を用いた加工では、加工速度が速く、生成物が少ない100msを最適な電気条件であり、直流電源での加工より生成物の付着が減少し、表面粗さが向上することが確認された。当初は以下の項目の実施を予定していたが、2)の加工状態検出は終わったが、制御にはまだ課題が残っている。その他は予定通り進展した。1)極低電解液による微細電解加工の可能性検討と特性の調査、2)極間電圧による加工状態の検出と制御、3)工具電極の運動制御及び電源装置の構築、4)極間距離と加工電流波形との関係の調査25年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、下記の3項目を実施する予定であった。1)工具電極のサーボ送りシステムの構築、2)等価回路による加工速度影響因子の調査、3)両極性電圧パルスの特性調査1)に関しては極間距離及び加工状態の検出の原理を検証した。また、加工状態が悪化したと判断した場合、高電圧パルスの印加により正常な加工状態に回復できることを確認したが、制御回路と加工電源の統合はまだ完了していない。2)に関しては、パラメータの同定をする際は、個々の実験結果と解析結果を比較し、一致度を確認しながら、パラメータを同定していたが、効率が低いことと、パラメータ同定精度に問題があった。今年度後半から、Mathematicaを使用し、同定速度および精度の向上を試みたが、信頼性の検証が残っている。3)に関しては、予定通り実施した。極低濃度電解液による微細電解加工の可能性を検討し、極間距離の検出や電極消耗の抑制に成功したが、電解液濃度を低くすると、加工速度が遅くなり、また極間生成物の発生や不動態膜の生成により加工形状が悪化することが実験により判明した。そこで、工具電極に超音波振動の付与により極間生成物排出を促進し、また両極性電圧パルスにより不動態膜を抑制することにより、加工速度と加工精度の向上を図る。
質量保存流速モデルに基づく煙流動予測モデルの開発

建物内における廊下あるいは地下街などの軸方向に細長い空間で発生した火災により誘起された熱気流の流動性状は,オフィスなどの執務空間の性状と異なる。本研究では米国国立標準技術研究所が開発したFire Dynamics Simulator (Ver. 6.5.1)を用いて,断面積は一定条件のもと,矩形断面の形状を5種類変化させた数値実験を実施した。既存研究に従い,軸方向に細長い空間を流動する熱気流の厚みを各測定位置における垂直分布の最高値の1/2となる点から天井までの距離として定義し整理したところ,温度あるいは速度とその由来により熱気流の厚みの挙動が異なる結果となった,そこで,アトリウム空間における煙層高さの定義手法を参考に,各垂直分布の変曲点から天井までの距離を熱気流の厚みと定義し,かつ矩形断面形状を考慮した新規の空間代表長さを導入することで,矩形断面形状に依存せずほぼ同じ無次元厚みを示すこと,理論的に導出される常流域の熱気流の厚みにも近い値となることを確認した。ある矩形断面アスペクト比(縦/横=1.67)を有する空間内の対称面上に沿って長手軸方向へ異なる8点(x/H=1.736.67)での計算結果を用いて,天井からの距離を新規空間代表長さで,温度をその位置での最高温度でそれぞれ無次元化した無次元垂直温度分布は,火源からの距離に依存せずほぼ一致することを確認した。また,矩形断面形状は異なるが火源からの無次元距離が同一の位置(x/H(H/lb)1/3 =3.92)における無次元垂直温度分布も,断面形状に依存せずほぼ1つの分布形状となることが確認できた。なお速度分布も同様の結果となった。これらの無次元垂直分布をプロファイル法により定式化した。質量保存流速モデルにおける速度の推定手順は,大きく3つのステップで構成される。第1ステップは,実測値あるいは経験式に基づく速度を対象とする流れ場の各格子点に一次推定値としての設定,第2ステップは,廊下状空間内の柱あるいは垂れ壁などの障害物の影響を考慮するために代数モデルによる一次推定値の修正,第3ステップは,代数モデルにて修正した一次推定値が質量保存則を満足するように変分法を用いて最終速度を求める。質量保存流速モデルの建築火災安全工学分野へ導入を目指しており,上記ステップの第1ステップ及び第2ステップの構築が課題である。本年度は上述の第1ステップに取り組んだ。矩形断面を有する廊下状空間を対象とするために,矩形断面積を一定として,高さと幅の比を5段階変化させた数値流体力学に基づく数値解析コード(Fire Dynamic Simulator)を用いた計算結果をもとに,矩形断面形状の変化を考慮した無次元速度分布式を導いたが,実験値との比較が十分ではない。この無次元速度分布式には,火源からの任意の位置における熱気流厚さと最高速度値が組み込まれているため,有次元に戻すためにはこれらの値を必要する。熱気流厚さについては,矩形断面形状の影響を考慮した代表長さを導入した形で定式化できた。しかし,最高速度値についてはさらなる検討が必要である。最高温度値については,側壁および天井での熱伝達,常流領域の開始点とその位置での温度,矩形断面の縦横比を考慮した変数を組み込んだ形の温度減衰簡易予測式を導出したが,断面形状の異なる実験結果との比較から提案式の妥当性の検証が必要である。数値実験では,横長矩形断面から縦長矩形断面まで5種類の断面形状を変化させた空間を対象としたが,実験的には横長矩形断面の模型実験しか実施できていなかった。そこで,新たに作成した縦長矩形断面および天井面が馬蹄形の2種類の模型を用いた火災実験を実施することで,熱気流と壁及び側壁と接するぬれ長さと矩形断面に対する天井流が占める断面積を考慮した変数を組み込んだ,火源から任意の位置の最高温度上昇値を予測する簡易温度減衰式の妥当性を検証する。速度の最高値については,各位置のRichardson数を介して予測する手法を検討する。また,床面に沿って火源に向かって流れる気流内の垂直速度分布をプロファイル法あるいは一般化した指数関数で近似することで垂直速度分布式を導出するとともに,可視化画像流速計測法を用いた詳細な速度場測定と比較から,分布式の汎用性を検討する。これら天井から床面に向かっての垂直速度分布の結果を質量保存流速モデルにより障害物周りの流れ場を予測する際の,対象空間の流れ場の一次推定値として活用する。横長矩形断面を有する模型を用いて,天井流が垂れ壁あるいは柱と衝突したときの流れの様子の可視化結果および数値解析結果を用いて,前方循環流,伴流等,各領域における障害物周りの渦の発達状況確認し,これら渦の発達状況を物体寸法等の幾何学的情報のみで表現可能な代数モデルを適用可能とするために,既存の代数モデルを修正する。温度場および燃焼生成物の濃度場を予測するために,エネルギー方程式および化学種保存式を組み込むことで計算コードの拡張を図る。

既存研究に従い,軸方向に細長い空間を流動する熱気流の厚みを各測定位置における垂直分布の最高値の1/2となる点から天井までの距離として定義し整理したところ,温度あるいは速度とその由来により熱気流の厚みの挙動が異なる結果となった,そこで,アトリウム空間における煙層高さの定義手法を参考に,各垂直分布の変曲点から天井までの距離を熱気流の厚みと定義し,かつ矩形断面形状を考慮した新規の空間代表長さを導入することで,矩形断面形状に依存せずほぼ同じ無次元厚みを示すこと,理論的に導出される常流域の熱気流の厚みにも近い値となることを確認した。ある矩形断面アスペクト比(縦/横=1.67)を有する空間内の対称面上に沿って長手軸方向へ異なる8点(x/H=1.736.67)での計算結果を用いて,天井からの距離を新規空間代表長さで,温度をその位置での最高温度でそれぞれ無次元化した無次元垂直温度分布は,火源からの距離に依存せずほぼ一致することを確認した。また,矩形断面形状は異なるが火源からの無次元距離が同一の位置(x/H(H/lb)1/3 =3.92)における無次元垂直温度分布も,断面形状に依存せずほぼ1つの分布形状となることが確認できた。なお速度分布も同様の結果となった。これらの無次元垂直分布をプロファイル法により定式化した。質量保存流速モデルにおける速度の推定手順は,大きく3つのステップで構成される。第1ステップは,実測値あるいは経験式に基づく速度を対象とする流れ場の各格子点に一次推定値としての設定,第2ステップは,廊下状空間内の柱あるいは垂れ壁などの障害物の影響を考慮するために代数モデルによる一次推定値の修正,第3ステップは,代数モデルにて修正した一次推定値が質量保存則を満足するように変分法を用いて最終速度を求める。質量保存流速モデルの建築火災安全工学分野へ導入を目指しており,上記ステップの第1ステップ及び第2ステップの構築が課題である。本年度は上述の第1ステップに取り組んだ。矩形断面を有する廊下状空間を対象とするために,矩形断面積を一定として,高さと幅の比を5段階変化させた数値流体力学に基づく数値解析コード(Fire Dynamic Simulator)を用いた計算結果をもとに,矩形断面形状の変化を考慮した無次元速度分布式を導いたが,実験値との比較が十分ではない。この無次元速度分布式には,火源からの任意の位置における熱気流厚さと最高速度値が組み込まれているため,有次元に戻すためにはこれらの値を必要する。熱気流厚さについては,矩形断面形状の影響を考慮した代表長さを導入した形で定式化できた。しかし,最高速度値についてはさらなる検討が必要である。最高温度値については,側壁および天井での熱伝達,常流領域の開始点とその位置での温度,矩形断面の縦横比を考慮した変数を組み込んだ形の温度減衰簡易予測式を導出したが,断面形状の異なる実験結果との比較から提案式の妥当性の検証が必要である。数値実験では,横長矩形断面から縦長矩形断面まで5種類の断面形状を変化させた空間を対象としたが,実験的には横長矩形断面の模型実験しか実施できていなかった。そこで,新たに作成した縦長矩形断面および天井面が馬蹄形の2種類の模型を用いた火災実験を実施することで,熱気流と壁及び側壁と接するぬれ長さと矩形断面に対する天井流が占める断面積を考慮した変数を組み込んだ,火源から任意の位置の最高温度上昇値を予測する簡易温度減衰式の妥当性を検証する。速度の最高値については,各位置のRichardson数を介して予測する手法を検討する。