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バングラデシュへの援助と社会開発-識字への取り組みを中心として-

バングラデシュは、1971年の独立以降、諸外国から膨大な額の資金が投入され、さまざまな開発と援助が行われてきた。特に二国間援助を見ると、バングラデシュは日本の無償資金協力の最大の援助受入れ国である。にも関わらず、今日でも半数の人々が絶対的貧困の状態にあり、その約80%が農村に居住している。また、5歳から14歳までの子どもたちの約20%が、家族を助けるために労働を強いられ、これらの子どもたちの約90%が未就学である。それゆえ、貧困を背景とした多くの非識字者が存在し、識字率は低いままである。こうしたことは、バングラデシュの社会問題の1つとして挙げられている。本研究では、こうした貧困と非識字の問題へのアプローチといった視点から、農村開発、都市スラム、子どもの労働(特に子どものメイド)を主要な社会開発問題として取り上げ、バングラデシュへの支援について考察している。その内容は、以下のとおりである。第1に、日本の無償資金協力が農村の貧困層に及ぼした影響という視点から、農村開発の現状と貧困層の生活状態を調査し、その諸成果を報告している。具体的には、「モデル農村開発プロジェクト」による技術協力と小学校供与を取り上げ、その実施状況や諸成果を考察している。第2に、首都ダッカのスラム居住者の生活状態を、スラム強制排除がスラム居住者に及ぼした影響という視点から現地調査し、考察している。第3に、農村の親元を離れ、首都ダッカで他人の家に住み込み、メイドとして労働している子どもたちの生活状態とこのメイドの雇用主、保護者、保証人の三者の関係を、現地NGOの協力を得ながら現地調査し報告している。バングラデシュでは、貧困問題や識字獲得への支援が主として現地NGOによって行われてきたが、ここでは政府の役割が小さいことが特徴である。しかし、いずれの取り組みも、諸外国の政府やNGO、国際機関等からの援助に依存している。そのため、援助のあり方がそれらに大きく影響している。そして、日本のODAには、現地NGOに対して継続的な支援をもっと増やしていくことが求められている。また、バングラデシュ政府の政策や対外援助の取り組みにしても、農村に居住する最貧困層を優先して継続的な支援を実施するべきである。1999年8月13日より9月2日までバングラデシュ人民共和国に滞在し、現地での調査を実施した。調査の方法は、各関係機関のスタッフと利用者、スラム(ダッカ市内)や村(ダウドゥカンディ郡)の住民からの聞き取りによる。訪問先は、日本大使館、JICA、OECF、UNICEF、UNDP、文部省・非公式教育局、APARAJERO・BANGLADESH(NGO)、SHOISHAB(NGO)、スラム(以上ダッカ市内)、コミラ県・教育事務所、同県・ヘルスコンプレックス(病院)、同県・ホムナ郡・ホムナ小学校、同県・ダウドゥカンディ郡・ジョマルガンディ小学校、同郡のMRDP研修センタ-、ポンプ収納庫、村・組合である。農村の識字率は、都市のそれよりも著しく低い。その背景には、農村における貧困がある。このような貧しさから逃れようと、多くの人々は首都ダッカへ移動しているが、その多くはスラムへと吸収されている。そのスラムが政府の強制的な政策により撤去されようとしている。確固たる収入が得られない親たちにとって、子どもたちは貴重な稼ぎ手となる。

また、家庭内での居場所を喪失し、路上での生活を余儀なくされ「ストリートチルドレン」と称される子どもたちも増えている。一方、子どもだけをダッカの親戚や知人等に預けてメイドとして稼動させ、僅かながらの賃金を得ている親もいる。この子どもたちの殆どは学校に行ったこともなく、自分の名前さえ書いたことがない子どももいる。貧しければ貧しいほどに、子どもの労働は教育よりも優先されてしまうという現状がある。そして、就学の機会を喪失せざるを得ない状況に置かれた子どもたちは、非識字者となることを余儀なくされ、次世代へと貧困が繰り返されている。農村での貧困・飢餓が解消されなければ、これらの問題が深刻化することは必至である。このような現状に対して、ODAやNGOがさまざまな取組を行っている。日本の援助の実施状況については、次項(11)に記載した論文にまとめ、NGOの援助内容については平成12年度に報告する予定である。なお、平成12年度も現地での調査を実施する。平成12年8月8日より9月8日までバングラデシュ人民共和国に滞在し、現地での調査を実施した。調査の方法は、各関係機関の利用者とスタッフ、スラム(ダッカ市内)や村(ダウドゥカンディ郡)の住民からの聴き取りによる。調査先は、SHOISHAB・NGO、APARAJEYO・BANGLADESH(NGO)、メイドの雇用主宅、スラム(以上ダッカ市内)、郡役所、教育事務所、イタコラ小学校、イシャプル小学校、複数のユニオン評議会、郡中央協同組合連合会事務所、バングラデシュ農村開発公社郡事務所、女性・男性・土地なし農民の各農民協同組合、複数の村・民家(以上、コミラ県ダウドゥカンディ郡)である。1971年の独立以降、バングラデシュには諸外国から膨大な額の資金が投入され、さまざまな開発と援助が行われてきた。にもかかわらず、バングラデシュでは南北問題を一大要因とする経済構造の歪みがますます大きくなっている。また、地主階級や政府関係者、大企業家といったごく一部の者が富を独占しているため、現在も国民の半数以上が絶対的貧困の状態に置かれ、多くの困難を余儀なくされている。このような絶対的貧困者の数は依然として農村に多い。都市偏重の開発により都市化が進む一方で、農村には過剰労働力があふれているが、貧困層の雇用の場は量的に限定されている。そのため、農村から都市へと移動する人々が急増している。しかし、都市へと移動しても貧困から脱け出すことは容易ではなく、多くの人々はスラムを形成する。そして、近年ダッカ市内にあるスラムが政府によって強制排除され、貧困層に影響を及ぼしている。また、成人同様、農村から都市へと移動し、労働することを余儀なくされている子どもも少なくない。これらの状況について、次項(11)に記載した論文にまとめた。日本のODAによるモデル農村開発計画の実施状況やストリートチルドレンへのNGOによる支援状況については、平成13年度に報告する予定である。
フランスにおける国民国家・福祉国家と社会的権利の変容過程:女性移住者の連帯を例に

前年度に引き続き、社会的権利と行為論、連帯行動に関する社会学文献および資料の収集を行った。また、フランスにおける福祉国家制度と社会的権利付与の原則が、移住者による団体活動や異議申し立ての影響を受けて変容を迫られている実態についての具体的事例を把握するため、フランス・パリ第7大学において平成18年5-8月および10-11月の間、計4ヶ月程度にわたる現地調査を行った。具体的には、パリ市の都市政策地区で活動する西アフリカ系女性移住者団体について、運営者の同意をえて行ってきた参与観察を継続した。その結果1.2001年以降、外国人の入国と滞在を規定する法律が強化され、移民や外国人が住宅や社会保障にアクセスする条件も厳しくなったことから、安定した生活を確立する上で困難が生じていること、2.帰属を考慮しないフランスの普遍主義の原則にもとづく「差別」対策は、出身や肌の色による差別に対する実質的な対策を行わず、その結果、移民に対する差別を助長してきたという社会学的な議論が定着しつつあり、差別対策のための専門機関が設置されたこと、(3)仲介者は、移民住民の社会編入を日常生活において支援する役割を担っていることが明らかになった。2005年11月の若者による都市暴動は、こうした認識を緊急の政策課題として提起し、都市・統合政策の根本的な見直しを迫った。政府は団体の役割の重要性を認め、補助金の復活と仲介者の人員増を発表した。その結果、調査先団体は、自発的活動から、仲介者契約と補助金を獲得し、当該地域の移民住民の社会編入を担う行為者として、制度上も行政と連携していくことになった。団体運営の通時的な変容過程について具体例を把握したことは、本研究の成果である。そこで調査の結果をまとめ、女性移住者団体の機能の通時的変容を分析する論文を準備するとともに、移民政策の変遷と団体活動の役割についてまとめる小論を投稿した。フランスの移住者政策における行政と団体の役割の変容、連携の実態を把握し、女性移住者による団体活動を調査するため、パリ市とその近郊において7ヶ月間の現地調査を行った。移住者が集中的に居住し、市の再開発計画である「都市政策(Politique de la Ville)」の重点対象となっている地域を主な調査対象と定め、その中で女性移住者が運営する団体を網羅的にマッピングした。そこから、定期的に活動を継続する団体を選んで聞き取りを行うほか、同意を得て、定期的な相談事業、識字教室や集会における参与観察を行った。また、団体代表者や運営者、仲介者に対して、活動内容とライフストーリーの聞き取りを行った。識字教室や相談事業などへの参加者に対しても、ライフコースや生活実態についての聞き取り調査を実施した。特に、1.「都市政策」対象地域を抱えるパリ市内のA・B区において、行政機関と女性移住者団体等が連携し情報を共有するネットワークが存在することを確認し、その機能の実態を調査、分析した。2.団体代表者や仲介者に対する聞き取りからは、送出国での家庭環境などの社会的資源、語学能力や学歴などの文化的資源が、フランスで行政との交渉にあたる仲介を行う上で重要な資本となっていることが分かった。3.同意を得た団体における、参与観察を含めた調査からは、参加者の抱える住宅、滞在許可証などの問題の多くは、一夫多妻婚と何らかの因果関係にあることが分かった。これに対して団体は、女性移住者の生活の不安定化をもたらす原因の一つとして、行政との連携の元に対策を立てようとしている。その際、政府の移住者政策における女性の地位対策の重点化が重要な後ろ盾となっているものの、個別の対応は団体と仲介者が担っている。4.移住者への社会的支援において担う役割の重要性にもかかわらず、団体の多くは補助金の削減により運営上の困難を抱えていることが分かった。前年に引き続き、社会的権利と行為論、連帯行動に関する社会学文献、資料収集を行った。またフランスの移住者政策における行政と移住者団体の連携について事例研究を行うため、パリ市を中心に約7ヶ月間の現地調査を行った。まず、市北東部の都市政策指定地域で活動する西アフリカ系女性移住者団体において、代表者の同意を元に、ボランティア相談員として参与観察を含めた実態調査を行った。調査の結果、活動の重点は、(1)代表者と参加者らによる地域ネットワークの形成、(2)一夫多妻婚世帯の住宅問題の解決をめざした、法律家団体との連携行動、(3)出身国における開発プロジェクトを行う共同運営団体の設立、の三点にあることが分かった。以上の活動の進行を把握し、地域の行為者としての編入過程について分析した。また、当該地区において、住民による自主活動を支援する諸団体、地方自治体の住民自治および都市政策担当者等に対する聞き取り調査を実施した。さらに団体活動の共時的な展開について把握するため、周辺地区で活動する他の団体関係者への聞き取り、および仲介者のライフストーリーの収集を行った。フランスにおける女性移住者の社会的地位の改善は、仲介や団体活動による日常的な社会編入支援が定着した結果、移住者政策においても主要課題とされるようになった。だが、活動の経済的安定性を保証し仲介者の地位の社会的承認を確立するには至っていない。仲介者らは、第二世代の若者に出身文化を伝達するため出身国への研修旅行や文化交流活動を実施するとともに、人生経路を見直し、自身の「居場所」を築くため帰国も視野に入れた開発支援プロジェクトの実施へと、視野を広げつつある。これら団体関係者の出身国を現場とする新たな活動の展開について、西アフリカ、マリで実態調査を行った。

収集したライフストーリーの一部をまとめた論文を発表するとともに、参与観察データをまとめる論文を準備中である。前年度に引き続き、社会的権利と行為論、連帯行動に関する社会学文献および資料の収集を行った。また、フランスにおける福祉国家制度と社会的権利付与の原則が、移住者による団体活動や異議申し立ての影響を受けて変容を迫られている実態についての具体的事例を把握するため、フランス・パリ第7大学において平成18年5-8月および10-11月の間、計4ヶ月程度にわたる現地調査を行った。具体的には、パリ市の都市政策地区で活動する西アフリカ系女性移住者団体について、運営者の同意をえて行ってきた参与観察を継続した。その結果1.2001年以降、外国人の入国と滞在を規定する法律が強化され、移民や外国人が住宅や社会保障にアクセスする条件も厳しくなったことから、安定した生活を確立する上で困難が生じていること、2.帰属を考慮しないフランスの普遍主義の原則にもとづく「差別」対策は、出身や肌の色による差別に対する実質的な対策を行わず、その結果、移民に対する差別を助長してきたという社会学的な議論が定着しつつあり、差別対策のための専門機関が設置されたこと、(3)仲介者は、移民住民の社会編入を日常生活において支援する役割を担っていることが明らかになった。2005年11月の若者による都市暴動は、こうした認識を緊急の政策課題として提起し、都市・統合政策の根本的な見直しを迫った。政府は団体の役割の重要性を認め、補助金の復活と仲介者の人員増を発表した。その結果、調査先団体は、自発的活動から、仲介者契約と補助金を獲得し、当該地域の移民住民の社会編入を担う行為者として、制度上も行政と連携していくことになった。団体運営の通時的な変容過程について具体例を把握したことは、本研究の成果である。そこで調査の結果をまとめ、女性移住者団体の機能の通時的変容を分析する論文を準備するとともに、移民政策の変遷と団体活動の役割についてまとめる小論を投稿した。
高発熱磁性ナノ粒子の新規開発と特異的集積法による電磁誘導癌治療への応用

がん細胞を体外からの交流磁場を用いて加熱殺傷する電磁誘導加熱治療の実現を目的に、発熱体となる磁性ナノ粒子材料と材料の設計指針を与える交流磁場下の性能評価装置を開発した。生体適合性が良く、高発熱を可能にする磁性ナノ粒子として、楕円板状Fe酸化物ナノ粒子に着目した。がんに集積させる事を容易にするためナノ粒子の粒径制御や分散性の向上を試みた。交流磁場の効率的利用と発熱機構解明に役立つ動的磁化過程の計測を目的に、磁場発生と磁化測定装置を作製し、発熱状態での動的な磁化の振る舞いの計測を可能にした。これにより複雑な発熱の機構を議論することができ、材料設計の指針を得る。この研究では、細胞を加熱、殺傷する電磁誘導加熱癌治療実現を目的に高い発熱を可能とするナノ粒子材料を開発し、がん細胞への選択的集積法を検討・開発する。それを具体化するために、23年度は毒性の低い新規磁性ナノ粒子の開発、交流磁場の効率的利用と材料の発熱機構研究のため周波数可変磁場印加装置開発を中心に研究を行った。1:強発熱ナノ磁性材料の開発人体に対して毒性が低く(Coを含まない)、鉄だけからなる酸化物によって適度な保磁力を実現するために、形状磁気異方性を付加したナノ粒子を開発した(成果論文1件、特許出願3件)。大きさ軸比1:23程度の楕円体の形状を持ち.150Oe程度の保磁力を有する100nm以下の粒子が作製できた。磁場強度640 Oe周波数110kHzの高周波磁場下では、約600W/gの発熱を確認した。2:交流強磁場発生装置の改良幅広く強磁性ナノ粒子の開発と発熱機構の解明を行うために交流磁場発生装置を整備する。すでに200W級アンプを用いてフェライトコア(直径60mm)の10mmギャップ内に、最大磁場振幅315 Oe 20kHz-195kHzの周波数範囲の発熱計測を可能としている。一つの磁場発生コアを使う場合、インピーダンスがほぼ一定のため、動作周波数と最大磁場の積がほぼ一定となる。このため磁場発生コアを複数用意し、トランス等でインピーダンス変換を調整した結果、600kHz以下の周波数帯域において400-500Oeの磁場振幅を発生させることが可能となった。また試験的ではあるが本年度の目標20kHz-200kHz,600 Oeの交流磁場発生は達成された。1kW増幅器を購入し、磁場発生のための基本設計を行っている。3:磁性ナノ粒子の癌細胞への選択的付着と集積開発した磁性ナノ粒子表面へのPEG修飾を開始した。この研究では、高い発熱を可能とする磁性ナノ粒子を開発し、がん細胞への選択的集積法を検討・開発した。平成25年度は鉄酸化物を主な開発対象としナノ粒子開発を行うと共に、交流磁場の効果的利用を目的とした。ナノ粒子発熱機構の分離・解明を可能とする周波数を広範囲に変えた磁場下での発熱特性と動的磁化過程計測のための装置開発を行い、作製したナノ粒子の計測・評価を行った。1.強発熱ナノ磁性体開発:形状制御を行った楕円マグネタイト粒子の開発により大きな発熱が得られたが、さらに粒径の微細化と保磁力の制御を進めてた。安定な水溶液分散体を作製するためにTetraehtlene Glycol (TEG)中での前駆体ゲーサイトの形状制御を行い、粒径を40nm以下に微細化することができた(発表論文1,3,4)。球形粒子に比べて表面積が大きい特徴を持つことから、表面修飾についても有望と考え、PEG修飾を行い、分散性の改善が認められた。2.交流強磁場発生装置の改良とダイナミック磁化測定:昨年度までの研究で開発した磁場発生装置により目標とした磁場は達成できた(発表論文5)。その装置を用いて試料の発熱特性を広範囲に測定した(発表論文2)。安定な磁場発生と放熱を効果的に行うために冷却装置を導入し、東大物性研の協力によりソレノイドの内部にピックアップコイルを導入し、動的磁化過程の計測装置を完成させた。超常磁性、強磁性の典型的な磁性流体の動的磁化測定を発熱測定と同じ条件で行い、その発熱量が磁化過程でよく説明できる事を初めて明らかにした。3.磁性ナノ粒子の癌細胞への選択的付着と集積:開発中の楕円マグネタイト粒子について、表面被覆としてPEG修飾を行った。この粒子を用いてマウスに対する加温実験を行う準備を整えた。今後、速やかに集積度と発熱の実効性を確認する。この研究では、がん細胞を加熱殺傷する電磁誘導加熱癌治療実現を目的に、高い発熱を可能とする毒性の低いナノ粒子を開発し、がん細胞への選択的集積法を検討する。

24年度は磁性ナノ粒子の粒径制御および交流磁場の効率的利用と発熱機構研究のため磁場印加装置をさらに改良を行い、動的磁化過程計測の準備を行った。1【強発熱ナノ磁性材料の開発】:前年度開発した高発熱粒子[業績論文1]は、粒径が100nmと大きく、血管内移動には粒径の制御が必要である。生体印加磁場に配慮して保磁力を130 Oe程度に保ち粒径の減少を試み、育成時の条件を変化させて50nmクラスの粒径を実現した[学会発表5]。前年度磁場強度640 Oe周波数110kHzの高周波磁場下で、約600W/gの発熱を確認したが[業績論文3]、さらに試験的に1700 W/gの発熱を450 kHz500 Oeの磁場下で確認した。2【交流強磁場発生装置の改良と動的磁化測定】:発熱機構の解明を行うために、周波数と振幅を広範囲に変化できる交流磁場発生装置を整備している。前年度までに、20kHz -200 kHz,600 Oeの磁場発生を達成した。今年度は高周波側での高磁場発生を可能とするためソレノイドコイルを用いて、250k-800kHzで350-400Oeの振幅の磁場発生を可能とし、発熱機構の分離に成功した[学会発表2,4]。動的磁化過程測定用に試料空間を大きくとれる大型コアは冷却に問題があり、ソレノイドコイル利用が望ましいことが分かった。3【磁性ナノ粒子の癌細胞への選択的付着と集積】:開発した磁性ナノ粒子への表面修飾を容易に行うため、Tetraehtlene Glycolを還元剤として用いて前駆体のα-FeOOHを作製する手法を開発した[業績論文2]。形状形成過程以後、乾燥状態を避けて合成を進行できる利点があり、表面修飾に有利である。Coを含まない発熱用ナノ磁性粒子の開発は順調に進んでいる。試験装置も最終目標とする周波数と磁場強度の範囲を、かなりの部分で達成ように開発が進んだ。ナノ粒子の表面修飾は、研究が始まった所である。25年度が最終年度であるため、記入しない。周波数帯域の拡大については前年度20kHz -200 kHz,600 Oeを達成したが、平成24年度には250k-800kHzで350-400Oeの振幅磁場まで拡大できた。その結果、発熱機構の違いによって昇温特性に明らかな違いが見られた。これは磁場変化装置による成果であり、論文化を行っている。表面修飾については、多少遅れが生じているが、確実に進んでいる。広帯域磁場発生装置が順調に整備できており、それを用いて測定した強磁性ナノ粒子の発熱の磁場強度依存性や周波数依存性から、周辺流体との摩擦による発熱(ブラウン緩和発熱)が分離可能と考えられる結果を得ている。これを確かなものとするためには、整備した交流電源を用いてダイナミック磁化曲線を測ることである。研究を継続してなるべく早い時期に装置を完成させたい。微粒子の表面修飾に関しては、広範囲に情報を収集して研究を進める必要がある事が課題である。ナノ粒子開発においては、方向性が定まっており、さらなる微細化を試みる。磁場印加装置の改良と共に動的磁化過程測定装置の調整を行う。当該年度に得られた発熱の周波数依存性、振幅依存性の測定データーから、発熱機構分離の議論を進め、論文化する。すでにがん細胞焼灼に使用可能な発熱特性が得られていると思われるので、マウスを対象とした実験を行いたい。
遺伝子銃を用いた病原体感染シグナル伝達機構に関する研究

これまでの研究で、ホタルルシフェラーゼ遺伝子(LUC)をレポーターとして用い、形質転換植物あるいは培養細胞を用いた、タバコ病原関連遺伝子PRlaの発現誘導を検出する系を確立している。しかし、これらの形質転換体を用いた系では多種類のプラスミドDNAを同時に導入する必要がある実験を行うことが極めて困難で、転写活性化実験等には適していない。そこで、遺伝子銃によりプラスミドDNAを直接導入し、高感度な遺伝子発現検出系であるウミシイタケルシフェラーゼ(Renilla luciferase)を用いたDual Luciferase Assayによる一過性遺伝子発現解析の実験系について検討した。この実験系ハプロトプラストの調製や、大量のプラスミドDNA精製が不要で、極めて簡便に遺伝子発現実験を実施できる等の利点がある。本研究ではタバコBY-2細胞を用いて、サリチル酸処理や、PR1活性化因子を発現するプラスミドDNAの導入などによるPRlaの発現の変化を解析した。その結果、シロイヌナズナ由来の誘導抵抗性強化遺伝子のゲノムDNA断片を導入し、CaMV35Sプロモーターで発現させることにより、PRlaプロモーター制御下のLUC遺伝子の活性化が認められた。この結果から、一過性実験によっても、当初望まれていたような発現誘導実験が可能であることが示され、今後の研究を展開する上で、非常に有意義な知見を得ることが出来た。さらに、大気圧中で遺伝子導入実験が可能なハンドヘルド型遺伝子銃を用いた高等植物用遺伝子導入系の最適化を試み、良好な実験条件を設定することが出来た。
(2+1)次元量子重力と幾何構造

(2+1)次元量子動力モデルにおいて、宇宙のトポロジーが変化しうることを、準古典近似のはんていで示した。具体的には、負の宇宙項をもとに、アインシュタイン重力理論におけるトンネル効果を記述した。トンネル効果は、ユークリッド領域と、ローレンツ領域の遷移としてあらわされる。その境界は全測地的である必要がある。したがって、2次元宇宙のトンネル効果によるトポロジー変化は、トポロジカルに異なる2つの全測地的な2次元面を内挿する双曲的なリーマン空間をつくることに帰着する。われわれは、双曲幾何を用いて、多数のトポロジー変化をあらわす多様体を構成することができた。次に、それらがおこる確率振中を準古典近似でもとめた。結果は、双曲多様体の体積が大きい程、確率が小さいように一見思えるが、双曲多様体の体積分布に集積点があるため自明でない。このために、ある特定のモデコライをもつ宇宙が出現すると結論される。さらに、点粒子を導入すること行なった。アインシュタイン-インフェルト-ホフマンの立場では、粒子は空間から除去された欠陥としてあつかわれる。(2+1)次元時空では、それは、欠損角をもつ点の軌跡としてあらわされる。上記のトポロジー変化に伴なって、粒子も対生成されることが示された。最後に、ローレンツ領域の時間のとり方を与えることに成功した。
非局所相互作用系と完全可積分構造の関連の探索

研究実績は以下のとおり。1.研究代表者の小川は、連携研究者の石渡通徳(室蘭工大・工)、研究協力者の高橋太(阪市立大・理)、黒木場正城(福岡大・理)らとともに2次元上で楕円型部分が非線形に摂動されたKeller-Segel系の時間適切性について研究し、初期値が十分小さく解に一定の変分法的特性を満たす場合には解が一意的に存在すること、またそれ以外の場合には一般に解の一意性が崩れ、適切性が成立しないことを変分的手法により示した。特に初期値問題が非適切であって少なくとも球対称の初期値からは少なくとも解が2つ存在することを示した。方法はヒルベルト-シュミット法と楕円型方程式の臨界点解からの分岐解をとらえることにより示される。2.研究代表者の小川は研究協力者の清水扇丈(静岡大・理)と共同で2次元Drift-diffusion方程式を臨界Besov空間で考え、局所解の存在定理と時間大域的可解性を示した。その際に非回帰的Banach空間における最大正則性定理を証明し、L^1に近い空間における擬似的なエネルギー不等式が成り立つこと、またL^1空間では同様の不等式が一般には成立しないことを示した。3.研究代表者の小川は研究協力者の山本征法(東北大大学院博士3年)と共同で、高次元drift-diffusion方程式の解の減衰について研究し、時間大域解の解の漸近挙動を高次の項まで展開した。特にこの問題に固有のキャンセル効果により高次漸近展開項がより簡潔に表せることと、高次の展開項が一般には消えないことを示し、高次項の誤差項に対する下からの減衰評価を与えた。研究実績は以下のとおり.研究代表者の小川は,研究協力者の清水扇丈(静岡大工)とともに非局所形放物-楕円連立系である、drift-diffusion系を2次元臨界空間で考察し、スケール普遍性を持つ,Hardy空間H^1において解の適切性を証明した.研究代表者の小川と分担者の永井は共同で重力自己崩壊に関連する非局所形半線形熱方程式系の解の時間大域的存在について、初期条件を閾値となる8πより小さい初期値から時間大域的な解が存在してなめらかに成ることを示した。またそれらとの関連で、半導体シュミレーションモデル、走化性粘菌モデルに共通する半線形非局所放物型方程式および準線形非局所放物型方程式の解の時間大域的漸近挙動を自己相似変換の手法により論じた。分担者の永井は協力者の山田とともに,走化性粘菌モデルの方程式の解の減衰について特に空間1次元の問題の減衰評価を与え,さらに一般次元で減衰次数の最適性を証明した.分担者の加藤はソボレフ空間の枠組みで非線形波動方程式の解の特異点の伝播定理を考え,非線形項がいわゆる零条件を満たす場合に1次元非線形波動方程式の特異点伝播定理を波動作用素と良好な交換関係を持つ変換群の生成作用素を利用して証明した.分担者の石渡は、Sobolev臨界型非線形熱方程式の時間大域的挙動を変分法的手法により考察し、敷居値の前後の初期値に対する時間大域的挙動を有界性、有限時間爆発,無限時間爆発などに分類した.双極性半導体モデルの方程式である、bi-polar型drift-diffusion方程式をscaling次元を3次元以上の一般次元の場合に考えて、電場potentialの符号がrepulsiveとなる場合に一般のL^p空間でFujita-Katoの方法で局所解の存在を証明した。また双極性半導体モデルの方程式であるdrift-diffusion方程式の符号変化解に対するentropyを定義するために、初期値問題をHardy空間で考えて、その時間局所適切性および時間大域的適切性について証明した。2次元の球面への調和写像流の解の特異性の発生について、方程式を不変にする臨界normを用いて解の正則性条件を与えた。より具体的には解の空間BMO時間L^2normが解の正則性条件を与えることを、解の微分の平均振動に対する単調性公式と臨界型Sobolevの不等式を示すことにより証明した。さらに退化型Keller-Segel方程式系の解の時間無限遠での大域的漸近挙動をentropyの方法によって調べて、解がBarenbladt解に漸近収束することを解のH\"older連続性と臨界型Sobolev不等式を用いて示した。

その際に非回帰的Banach空間における最大正則性定理を証明し、L^1に近い空間における擬似的なエネルギー不等式が成り立つこと、またL^1空間では同様の不等式が一般には成立しないことを示した。3.研究代表者の小川は研究協力者の山本征法(東北大大学院博士3年)と共同で、高次元drift-diffusion方程式の解の減衰について研究し、時間大域解の解の漸近挙動を高次の項まで展開した。特にこの問題に固有のキャンセル効果により高次漸近展開項がより簡潔に表せることと、高次の展開項が一般には消えないことを示し、高次項の誤差項に対する下からの減衰評価を与えた。
フェムト秒パルスレーザーを光源とする新型X線発光分析の研究

咋年度は、アルミニウムをターゲットとして、波長24nmのX線が発生していることを、X線フォトダイオードとFoil Transimission Techniqueを利用することにより確認できた。そこで、本年度は分光結晶、及びMOSリニアイメージセンサーを用いて、発生したX線のスペクトル計測を試みた。しかしながら、元々発生しているX線の強度が低い上に、分光結晶により数桁強度が低下してしまうため、MOSセンサーにてX線を検出することはできなかった。この対策としてX線強度の向上を試みた。本実験は、真空中で行う必要があるが、これまで使用していた装置では真空度が数Torr程度とそれほど高くなく、本実験で発生すると予想される波長のX線の吸収が大きいことが予想された。そのため、装置の真空系を大幅に改善し、10^<-4>Torrの真空度を達成できるようにした。また、検出するX線信号にレーザープラズマにより生じるイオンや電子により、雑音が混入することが多かったため、使用する検出系のシールドを完全なものとした。これにより雑音を大幅に取り除くことができた。更に、昨年度実施したプレパルスとメインパルスによる励起法は、効率として数十パーセントの効果はあったものの、誘電体多層膜ミラーを複数枚使用することによるエネルギーの損失の方が大きかったため、シングルパルスで、エネルギーを最大限利用して実験を行うこととした。以上の対策を施した上で、再びMOSセンサーによる計測を試みたが、信号検出には至っていない。本方式により発生する単位立体角当たりのX線強度は予期した以上に低く、本課題で提案した方式により、X線スペクトルを計測することは困難と考えられる。本研究で当初の目的は達成できなかったが、X線発生に関する基礎的な知見を得ることができ、今後この方面で研究を進める上で、大変有意義なものであったと考えている。本年度は、フェムト秒エキシマーレーザーを光源に用いるX線発光分析装置の開発を行なうとともに、実際に発生したX線を検出するなど本研究の予備的検討を行った。まず、ターゲットのアルミニウムロッド及び平板を回転できるステージやX線検出器を設置できる真空チャンバーを作製した。さらに第二のチャンバーに分光結晶及びX線イメージセンサーを設置できるようにした。X線発生の効率を向上させるため、プリパルスを使う方法について検討した。その結果、数100ps程度のプリパルスを利用することにより、X線の発生効率を向上できることを確認した。一方、チャンバー中の真空度がX線検出に及ぼす影響について検討し、拡散ポンプ程度の排気装置を利用すれば、空気による軟X線の吸収は無視できることが分かった。ただし、真空度を上げると金属ターゲットからのスパッタリングが多くなるので、今後ヘリウムなどのX線を吸収しないガスを外部から導入する方法を採用する必要があると考えている。なお、ガイガ-カウンターを用いて、漏洩するX線量を測定したが、自然界の放射線量と比較して有意に大きな値は得られないことを確認した。発生するX線の波長を推定するため、Foil Transmission Techniqueを利用する方法を検討した。その結果、平均X線波長として2-4nmの値が得られた。またそのときの集光レンズの焦点距離の影響についても調べた。現在のところ、発生するX線のスペクトルを測定するには至っていないが、今後分光結晶を用いる方法について検討を進めたいと考えている。現在まで分析化学的な応用研究は全く見られないものの、応用物理の分野におけるX線発生の研究はかなり進んでいる。
大規模埋立て海底地盤の変形挙動に関する研究

本研究では大別して、1.沈下事例の解析/レオロジー特性の考察、2.RIコーン試験による地盤のモデル化、および3.粘土の物性に関する実験的研究から構成されている。1.粘土地盤の圧密沈下に関わる諸問題をとりあげた。(1)長期間にわたる沈下の実測記録を収集・解析し、観測的手法で地盤の一次圧密量を推定するには、浅岡法が有用であることを実証した。(2)温度(Τ)で定ひずみ速度(ε^^・)試験を実施する場合、ε^^・とΤの効果を、文献資料をもとにして調べた。所定のひずみε^^-を生じるまでの時間を[Τ_1、ε^^・_1]→t_1、[Τ_2、ε^^・_2]→t_2とすれば、t_2/t_1≒(Τ_1/Τ_2)^2なる関係を見いだした。これは「時間-温度換算則」に繋がる成果といえる。2.代表者が以前に開発したラジオアイソトープ(RI)・コーン貫入試験機を用いて、地盤の変形挙動の予測に不可欠な地盤のモデル化を試みた。(1)砂質地盤では、原位置における含水比/湿潤密度の深度分布を高精度に求め得ることを、砂の不攪乱試料(凍結採取)により確かめた。(2)粘土地盤では、海成履歴層が塩分を含有するために、RIコーン・水分計の計測値に影響を与える。よって旧塩田地で高塩分濃度の地盤を対象に、実用的で適切な補正法を提案した。3.粘土の圧縮性/圧密降伏値/年代効果などを実験的に検討した。その結果、これらの諸物性は練返し再圧密試料から求めた間隙比(е)圧力(р)関係として、を基準にすれば、定量的に評価できることを示した。(e-eィイD2minィエD2)/(wィイD2LィエD2-wィイD2L,minィエD2)=f(p)本研究では大別して、1.沈下事例の解析/レオロジー特性の考察、2.RIコーン試験による地盤のモデル化、および3.粘土の物性に関する実験的研究から構成されている。本年度の研究実施計画では、大別して、粘土の圧縮特性と海底粘土の降伏応力の特性を調べることとしていた。本年度の研究で得られた成果を要約すると以下の通りである。1.粘土の圧縮特性自然堆積粘土の圧縮特性においては、年代効果の影響が大きいことが知られている。研究者らは、粘土の圧縮特性における年代効果の影響を調べるために、年代効果を持たない練返し再構成粘土の圧縮特性に関する実験を行っている。その結果、練返し再構成粘土の圧縮特性は、粘土の液性限界に密接な関係があることが判明している。本年度の研究では、日本各地から採取された試料を用いて、コーン貫入試験とべーン試験を実施し、圧縮特性のみならず、種々の力学特性も液性限界と間隙比のある特定の値を用いて基準化することができることを示した。また、液性限界と間隙比の特定値を用いて基準化した基準化間隙比を用いると、年代効果を持たない練返し再構成粘土の力学特性を統一的に解釈することが可能であることを示した。2.粘土の降伏応力地盤の降伏応力は、その地盤が過去に受けた圧密履歴の影響の他に、年代効果による硬化の影響も含まれる。そこで本年度は、埋立ておよび干拓による圧密履歴が比較的よく判明している沖積地盤と洪積地盤の圧縮曲線の解析を行うこととした。上記1.で得られた成果をもとに、各地盤の圧縮曲線を基準化間隙比で整理すると、各地盤ごとに圧縮曲線が特徴的に示されることが判明した。また解析の結果、圧密降伏後の圧縮指数と間隙比の間に明確な相関関係が見られることがわかった。

さらに、各地盤の圧縮特性を練返し再構成粘土の圧密基準曲線と比較した結果、沖積地盤と洪積地盤の圧密降伏後の圧縮特性の相違、また沖積地盤では埋立てと干拓の時期が圧縮特性に及ぼす影響が明確となった。昨年度は粘土の圧縮特性と液性限界の関係や海底粘土の降伏応力の特性など、粘土の基本的な圧縮特性について調べた。本年度は沈下に関わる諸問題について沈下実測事例や文献資料にもとづいて考察し、またRIコーンを用いた地盤のモデル化に関して研究を行った。本年度の研究で得られた成果を要約すると以下の通りである。1.粘土地盤の圧密沈下に関わる諸問題(1)長期間にわたる沈下の実測記録を収集・解析し、観測的手法で地盤の一次圧密漁を推定するには、浅岡法が有用であることを実証した。(2)温度(T)で定ひずみ速度(ε^^・)試験を実施する場合、ε^^・とTの効果を、文献資料をもとにして調べた。所定のひずみεを生じるまでの時間を[T_1,ε^^・_1]→t_1,[T_2,ε^^・_2]→t_2,とすれば、t_1/t_2≒(T_1/T_2)^2なる関係を見いだした。これは「時間温度換算則」に繋がる成果といえる。2.代表者が以前に開発したラジオアイソトープ(RI)・コーン貫入試験を用いて、地盤の変形挙動の予測に不可欠な地盤のモデル化を試みた。(1)砂質地盤では、原位置における含水比/湿潤密度の深度分布を高精度に求め得ることを、砂の不攪乱試料により確かめた。(2)粘土地盤では、海底履歴層が塩分を含有するために、RIコーン・水分計の計測値に影響を与えλ。よって旧塩田地で高塩分濃度の地盤を対象に、実用的で適切な補正法を提案した。(e-eィイD2minィエD2)/(wィイD2LィエD2-wィイD2L,minィエD2)=f(p)
胃癌における糖鎖構造変化的解析とその臨床意義を解明する研究

本研究では、胃癌患者における癌部および非癌部粘膜組織を多数例採取し、それに含まれる複合糖質の発現と、糖鎖の組織内分布を明らかにし、さらに臨床病理学的な諸因子と比較検討することで、胃癌の浸潤・転移における複合糖質の意義を解明することを目的とした。まず、胃癌患者71例より胃の新鮮切除標本を術中採取し、得られた胃の癌部および非癌部粘膜組織をビオチン標識Maackia amurensis leukoagglutinin (MAL)で染色した結果、癌部組織は染色されたが、非癌部組織は全く染色されず、MALで認識される複合糖質が癌部組織に特異的に発現していることが明らかとなった。さらに、癌部組織におけMAL発現細胞の割合で、症例をMAL高発現グループと低発現グループに分類することができた。また、種々の病理学的因子との関係を統計学的に調べた結果、MAL認識複合糖質の高発現が胃癌の浸潤や転移と強く相関しており、しかも、患者の予後と深く関係していることが示唆された。一方、MAL認識複合糖質の実体を明らかにするため、胃癌患者の癌部組織から調製した糖脂質画分と蛋白質画分について解析した結果、MALで認識される複合糖質は糖脂質ではなく糖蛋白質であることが明らかとなった。これまでの一連の研究結果より、胃癌部組織にはMALで認識される糖鎖を有する糖蛋白質が発現しており、その高発現が患者の予後と深く関わっていることが明らかとなった。この成果は、今後、胃癌症例における予後や転移予測といった臨床応用や、特異的な糖鎖をターゲットとする抗癌剤の開発、新しい腫瘍マーカーの発見につながると考えられる。がん細胞には正常細胞にはない糖鎖が発現していることが知られており、とくにシアル酸はがんの転移に関係していると考えられている。そこで平成13年度、本研究では、胃がんにおける糖鎖構造変化とその臨床的意義を解明する研究の一環として、NeuAcα2, 3Galβ1, 4GlcNAc/Glcを認識するレクチンMaackia amurensis leukoagglutinin(MAL)を用いて、胃がん組織に発現する複合糖質を組織化学的および糖鎖生化学的に比較検討した。胃がん患者71例より胃の新鮮切除標本を術中採取し、得られた胃のがん部および非がん部粘膜組織をビオチン標識MALで染色した結果、いずれの標本においても染色はがん部だけに認められ、非がん部の染色は血液細胞を除いて全く認められなかった。また、がん部の染色はNeuAcα2, 3Galβ1, 4Glcで阻害された。この結果は、胃がん患者の胃組織においては、MALに認識される糖鎖をもつ複合糖質ががん部特異的に発現していることを示唆している。さらに、胃がん患者71例の胃がん部組織においてMALで染色された細胞の割合(MI ; MAL index)をもとめ、その分布を調べると、80%を頂点とする高MI値のグループと5-10%を頂点とする低MI値のグループに分かれることが判明した。また、予備的ではあるが、高MI値のグループと低MI値のグループにおいて臨床所見を比較検討した結果、高MI値のグループでは胃がんの浸潤や転移が進行している症例が有意に多く、MAL認識複合糖質の高発現が患者の予後と深く関係していることが示唆された。これまでの一連の研究結果は、MAL認識複合糖質の高発現が胃がんの浸潤や転移において重要な役割を果たしている可能性を強く示唆しており、その糖鎖構造を詳細に解析することの重要性を指摘するものであった。

また、本研究の成果は、がん症例の予後や転移予測などへの臨床応用や、特異的な糖鎖をターゲットとする抗がん剤の開発、新しい腫瘍マーカーの発見につながる可能性を十分にもつと考えられる。癌細胞の増殖や浸潤には糖鎖が関与していると考えられているが、胃癌における糖鎖の役割はほとんど明らかにされていない。本研究では、胃癌患者における癌部および非癌部粘膜組織を多数例採取し、それに含まれる複合糖質とその分布を各種ビオチン標識レクチンを用いて調べた。その結果、Maackia amurensis leukoagglutinin(MAL)で認識される複合糖質が癌部に特異的に発現していることを明らかにした。また、癌部組織におけるMAL発現細胞の割合は各検体ごとに異なり、その分布を調べると、MAL高発現グループと低発現グループに分かれることが判明した。そこで、MAL認識複合糖質の発現と各種臨床病理学的因子との関係を統計学的に調べた結果、MAL認識複合糖質の高発現が胃がんの浸潤や転移と相関しており、しかも、患者の予後と深く関係していることが示唆された。そこで次に、胃癌部においてMALで認識される複合糖質の生化学的解析を行った。胃の癌部組織および非癌部組織より調製した糖脂質画分と蛋白質画分について、ビオチン標識MALとのdirect binding assayを行った結果、胃癌組織において癌部特異的に発現しMALで認識される複合糖質が糖蛋白質であることが判明した。これまでの一連の研究結果より、胃癌部組織にはMALで認識される糖鎖を有する糖蛋白質が発現しており、その高発現が患者の予後と深く関わっていることが明らかとなった。本研究の成果は、胃癌症例における予後や転移の予測、特異的な糖鎖をターゲットとする抗癌剤の開発、新しい腫瘍マーカーの発見につながる可能性をもつ。
原子サイズの機械加工-原子直視観察と応力直接測定-

現在の材料工学では、機能材料、構造材料を問わず10nm以下の領域まで、材料の微細構造化が進んでいる。また、機械工学の分野では今まで動機械は動かないとされていた10100nmの領域での機械部品や原動機の作製に関心が高まっている。本研究では、さらに微細化を極限まで進め、原子サイズの機械加工技術と加工機構の実験的解析法を開発した。今後さらに微細構造化する材料工学と機械工学の基礎となる研究手法を確立した。高分解能透過電子顕微鏡の試料室で、先端径数ナノメートルの工具を、ピエゾ素子を用いて駆動し、原子サイズの切削・接合・変形・破断などの機械加工を行うことができるようになった。原子配列変化と応力-歪み関係を、その場で同時に観察し、その加工機構を明らかにする手法が開発された。特に、実験的な原子直視観察と応力直接測定を同時に達成することが可能になり、原子スケールの視点に立つ材料力学研究ができるようになった。本研究の目的は、高分解能透過電子顕微鏡の試料室で、先端径数ナノメートルの工具を、ピエゾ素子を用いて駆動し、原子サイズの切削・接合・変形・破断などの機械加工を行い、原子配列変化と応力-歪み関係を、その場で同時に観察し、その加工機構を明らかにする手法を開発することである。特に、実験的な原子直視観察と応力直接測定を同時に達成することが、本研究の主眼である。本年度は電子顕微鏡試料室を設計し、その一部を作製した。(1)加工工具の制御装置および駆動電源:ピエゾ素子駆動方式を採用し、応力を検出する際に使用する片持ちレバーが先端に付けられるように設計した。また、加工工具が試料と接触している面積を、電気的に検出できるようにした。駆動時の変位分解能が0.05nm程度になるようにピエゾを設計した。このピエゾに印可する電圧を制御するリップル1mV以下の電源を作製した。(2)加工される試料の保持装置および駆動電源を設計した。これは、試料を最適分解能が得られる観察位置に移動する装置とその駆動電源である。(3)応力測定装置および電気回路を設計した。これは、工具を支持している片持ちレバーの歪み量を、光反射方式で検出し、レバーの弾性率より応力の値を得る装置である。ピコニュートンの力を検出できるようにした。レバーの曲がり量だけでなく、ねじれ量を測定し、応力の2成分測定ができるようにした。また、検出信号を、コンピューターで処理するための増幅器等の電気回路を作製した。本研究の目的は、高分解能透過電子顕微鏡の試料室で、先端径数ナノメートルの工具を、ピエゾ素子を用いて駆動し、原子サイズの切削・接合・変形・破断などの機械加工を行い、原子配列変化と応力・歪み関係を、その場で同時に観察し、その加工機構を明らかにする手法を開発することである。本年度は昨年度作製した透過電子顕微鏡試料室およびそれに付随する各装置の最適化をはかった。具体的な内容は、以下の通りである。(1)ピエゾ素子駆動方式を採用し、応力を検出する際に使用する片持ちレバーを先端に付けられるようにした試料ホルダーに、試料を取り付け、その動作を観察した。試料は金属と半導体を選び、機械研磨およびイオン照射研磨によって作製した。駆動時の変位分解能が0.05nm程度になるように設計したピエゾの動作を観察した。(2)加工工具が試料と接触している面積を、電気的に検出できるようにするために作製した電気回路の動作を確認した。(3)試料を最適分解能が得られる観察位置に移動するゴニオメーターの変位分解能を測定した。(4)工具を支持している片持ちレバーの歪み量を、光反射方式で検出し、レバーの弾性率より応力の値を得る装置の応力検出感度を調べた。最終的には、ピコニュートンの力を検出できるように調整することができた。検出信号を、コンピューターで処理するために作製した増幅器等の電気回路の動作を確認した。(5)作製したポールピースと磁界レンズの性能を確認するために、高分解能観察を行った。原子レベルの空間分解能が得られるように調整した。この他、この試料室に付随する関連装置の最適化をはかり、次年度に最終目的に合致した実験を実施できるように、準備を進めた。

また、機械工学の分野では今まで動機械は動かないとされていた10100nm領域での機械部品や原動機の作製に関心が高まっている。本研究では、さらに微細化を極限まで進め、原子サイズの機械加工技術と加工機構の実験的解析法を開発した。今後さらに微細構造化する材料工学と機械工学の基礎となる研究手法を確立した。高分解能透過電子顕微鏡の試料室で、先端径数ナノメートルの工具を、ピエゾ素子を用いて駆動し、原子サイズの切削・接合・変形・破断などの機械加工を行うことができるようになった。原子配列変化と応力-歪み関係を、その場で同時に観察し、その加工機構を明らかにする手法が開発された。特に、実験的な原子直視観察と応力直接測定を同時に達成することが可能になり、原子スケールの視点に立つ材料力学研究ができるようになった。
リンパ球における遺伝子発現制御に関する研究

1992年1月末に米国モントレ-においてアメリカ側9名,日本側7名の免疫学者が2日間にわたって,最新の成果を報告し,討論と情報交換を行った。その他に米国の若手免疫学研究者約20名が参加した。討論の中心はリンパ球の発生・分化,Tリンパ球の抗原認識,サイトカインによる免疫調節,これらの異常によっておこる免疫病等に関するものであった。抗体遺伝子の再構成を誘導する遺伝子として発見されたRAG1,RAG2を遺伝子タ-ゲッティングで消失させたマウスの作成が報告された。期待通り,リンパ球の全く存在しないマウスが作り出され,RAG1,RAG2がリンパ球系へのコミットメントに重要な役割を果していることが証明された。主要組織適合抗原Class1には9つのアミノ酸からなるペプチドが結合し,この複合体が抗原としてTリンパ球に提示されることが証明された。このような抗原ペプチドの同定は細胞内寄生細菌やウイルスに対する有効なワクチンの開発に大きく役立つものと期待される。細菌菌体成分等のス-パ-抗原は多くのT細胞を同時に活性化し,Toxic Shockの原因となることが明らかとされているが,ヒトにおいてはEBウィルスもス-パ-抗原として働くことが証明された。EBウィルスの感染とリウマチとの関連性が疑われているが,リウマチ等の自己免疫疾患において,このようなス-パ-抗原がTリンパ球の活性化にかかわっている可能性が示唆された。自己抗原やス-パ-抗原はTリンパ球にアポプト-ンスを誘導し,自己反応性Tリンパ球の欠落に関与することが知られているが,抗赤血球抗体遺伝子を用いて作成されたトランスジェニックマウスにおいて自己抗原を反応するBリンパ球もアポプト-シスを起こすことが報告された。Tリンパ球は抗原ペプチドとMHCの複合体を認識するが,Tリンパ球レセプタ-(TCR)にポイントミュ-テ-ションを導入し,TCRのどの部分が抗ペプチドやMHCとの相互作用に夫々関与しているかということが詳細に解析され,TCRーMHCー抗原ペプチド三者複合体の構造模型が提唱された。Tリンパ球はTCRによる抗原認識だけでは活性化されず,他のcoーstimulationを必要とするが,CD28分子はそのようなcoーstimulationシグナルを受け取るレセプタ-である可能性が示唆された。リンパ球やその標的細胞上に発現される接着分子は,リンパ球の活性化や機能発現に重要な役割を担っているが,VLAー4に対する抗体が,リンパ球のホ-ミングや移植片の拒絶に影響を示すことが報告された。ILー5やILー6の系においてユニ-クなサイトカインレセプタ-の存在が明らかにされた。即ち,これらのレセプタ-の系では,サイトカインを特異的に結合するレセプタ-と,そのレセプタ-と結合して信号を伝達する信号伝達分子の2本のポリペプチド鎖より構成されている。興味あることは,ILー5,ILー3,GMーCSFレセプタ-は同じ信号伝達分子を共有し,ILー6,LIF,Oncostatin Mも共通の信号伝達分子を持つということが明らかになったことである。この発見により,サイトカインの機能の重複性を分子のレベルで説明することが出来るようになった。更にこれらサイトカインの信号伝達分子にはチロシンキナ-ゼが会合して活性化されることも示された。ILー6の発現を調節する転写因子(NFーIL6)は炎症にかかわると共に,ウィルス遺伝子の活性化にも関与することが示され,サイトカインと炎症,ウィルス感染のかかわりが転写因子のレベルで討論された。Tリンパ球の認識機構からサイトカインによる免疫応答の調節が分子のレベルで解明され,多くの新しい情報が交換され討論された。

Tリンパ球は抗原ペプチドとMHCの複合体を認識するが,Tリンパ球レセプタ-(TCR)にポイントミュ-テ-ションを導入し,TCRのどの部分が抗ペプチドやMHCとの相互作用に夫々関与しているかということが詳細に解析され,TCRーMHCー抗原ペプチド三者複合体の構造模型が提唱された。Tリンパ球はTCRによる抗原認識だけでは活性化されず,他のcoーstimulationを必要とするが,CD28分子はそのようなcoーstimulationシグナルを受け取るレセプタ-である可能性が示唆された。リンパ球やその標的細胞上に発現される接着分子は,リンパ球の活性化や機能発現に重要な役割を担っているが,VLAー4に対する抗体が,リンパ球のホ-ミングや移植片の拒絶に影響を示すことが報告された。ILー5やILー6の系においてユニ-クなサイトカインレセプタ-の存在が明らかにされた。即ち,これらのレセプタ-の系では,サイトカインを特異的に結合するレセプタ-と,そのレセプタ-と結合して信号を伝達する信号伝達分子の2本のポリペプチド鎖より構成されている。興味あることは,ILー5,ILー3,GMーCSFレセプタ-は同じ信号伝達分子を共有し,ILー6,LIF,Oncostatin Mも共通の信号伝達分子を持つということが明らかになったことである。この発見により,サイトカインの機能の重複性を分子のレベルで説明することが出来るようになった。更にこれらサイトカインの信号伝達分子にはチロシンキナ-ゼが会合して活性化されることも示された。ILー6の発現を調節する転写因子(NFーIL6)は炎症にかかわると共に,ウィルス遺伝子の活性化にも関与することが示され,サイトカインと炎症,ウィルス感染のかかわりが転写因子のレベルで討論された。Tリンパ球の認識機構からサイトカインによる免疫応答の調節が分子のレベルで解明され,多くの新しい情報が交換され討論された。