hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織幹／前駆細胞の分化による肝臓の再生応答を惹起するダイイングコードの解明

障害をうけた肝臓では、組織中の肝幹/前駆細胞の活性化(胆管リモデリング)が誘導され、再生を担う。本研究では、p53遺伝子強制発現による肝障害・再生モデルを中心に、胆管上皮組織構造のリモデリングならびに胆管上皮組織を構成する細胞(LPC/BEC)からの肝細胞分化の制御機構を明らかにすることを目的としている。平成30年度には、主に以下のような成果を得た:・p53遺伝子を強制発現したマウス肝臓およびコントロール肝臓をもちいて網羅的遺伝子発現解析(RNA-Seq解析)を行った。これにより得られた結果と、LPC/BECからの肝細胞分化が誘導されない肝障害モデルでの遺伝子発現プロファイルとの比較解析により、LPC/BECからの肝細胞分化の誘導に関わる複数の候補シグナル分子(遺伝子)を抽出できた。これらの候補因子について、さらに詳細な機能解析を進めている。・胆管リモデリングの誘導に関わる新たな分子として、胆管上皮組織に発現する転写因子Klf5を同定し、その機能を明らかにした。Klf5欠損マウスでは、胆汁うっ滞性肝障害時の胆管リモデリングが顕著に抑制されており、障害が増悪した。一方、胆汁うっ滞を伴わない薬剤性肝線維化誘導モデルにおける胆管リモデリングには、Klf5は必須ではなかった。本研究により、胆管リモデリングの構造的・機能的多様性が分子レベルのメカニズムの違いにより規定されることが初めて明らかとなり、これについて国際誌において報告を行った。・種々の肝障害モデルでの組織学的な解析から、胆管リモデリングの誘導が、肝細胞障害に伴う毛細胆管構造の崩壊と密接に相関することを見出した。両者の因果関係を示すことで、胆管リモデリングの生理機能として「肝障害により失われた毛細胆管構造を補完することで、胆汁流路を確保し、肝再生を促進する」とのモデルを提唱するに至り、現在、国際誌に投稿中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。重篤あるいは慢性的な障害をうけた肝臓では、組織中の肝幹/前駆細胞の活性化(胆管リモデリング)が誘導され、再生を担う。本研究では、我々が独自に開発したp53遺伝子強制発現による肝障害・再生モデルを中心に、胆管リモデリングならびに肝幹/前駆細胞/胆管(LPC/BEC)から肝細胞への分化を介した再生応答が惹起されるまでの一連の過程の制御機構を細胞・分子レベルで明らかにすることを目的としている。平成29年度には、主に以下のような成果を得た:・p53遺伝子を強制発現させた生体マウス肝臓では、細胞周期停止・細胞老化誘導経路に関わるCDK inhibitor p21、アポトーシス経路に関わるBax、Puma、Killer/DR5等の発現が誘導されていることを確認した。このうち、組換えAAVベクターを用いてp21遺伝子のみを強制発現させた場合には、LPC/BEC由来の肝細胞の出現は認められなかったことから、こうした現象の誘導にはp21による肝細胞の増殖抑制以外のp53標的遺伝子・下流経路が(も)関与することが明らかとなった。また、p53を強制発現した肝臓ではマクロファージの顕著な集積が認められた。そこで、クロドロン酸リポソームによるマクロファージ除去処置を行ったところ、LPC/BEC由来の肝細胞の出現が抑制される傾向が観察された。これにより、p53により誘導された肝細胞死に応答して、これを貪食したマクロファージから放出されるダイイングコードが関与する可能性が示唆された。

・障害時の胆管リモデリング誘導に関わるThy1陽性門脈域線維芽細胞の活性化が、肝障害モデルの病態に応じて異なっており、さらに胆管リモデリングの構造的な違いと相関することを見出した。これにより、胆管リモデリングの多様性を生み出す細胞レベルのメカニズムの一端を明らかにし、国際誌において報告した。当初計画していた解析を、おおむね予定どおり実施し、十分な成果と新たな知見を得ることができた。組換えAAVベクターを用いたp53変異体遺伝子の生体マウス肝臓への導入・細胞系譜解析実験の結果、当初の予想に反し、エピトープタグを付加したp53変異体を用いた場合にはLPC/BECから肝細胞への分化を誘導できない可能性が明らかとなった。研究遂行上、この現象の再現性を確認し、その本質を見極めることが重要かつ不可欠であると考えられたことから、繰越を行った。その後の追加での解析から、当該事象に関して今後の実験遂行上は特に考慮する必要がない旨を確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究実施計画に沿って推進するが、以下の事項については特に重点的に解析を進める:・p53遺伝子を強制発現したマウス肝臓およびコントロール肝臓をもちいて網羅的遺伝子発現解析(RNA-Seq解析)を実施する。これにより取得したデータの解析から、胆管リモデリングならびにLPC/BECからの肝細胞分化の誘導に関わるダイイングコード候補を抽出して、それらの機能を解析する。・これまでに見出してきた胆管リモデリングの構造的・機能的な多様性を生み出すメカニズムについて、さらに分子レベルで明らかにすることを目指す。とりわけ、これまで胆管リモデリングを誘導する外部からのシグナル・液性因子についての研究は広く行われているものの、細胞内のシグナルについては不明な点が多く残されている。そこで、胆管上皮細胞の動態制御に関わるメカニズムについて、転写因子を中心とした細胞内分子に注目した機能解析を行う。
汚染危惧食品に含まれる未知有害化学物質の検索と毒性の解明

加工食品44品目から残留農薬202種類はすべて検出されなかった。唯一、医薬用外劇物として検出されたのはキムチ関連7食品からトルエン、キシレンが検出されたが、いずれも許容限度(50ppm)未満であった。その他、指定化合物3102種、食品香料参考規格1482種の食品添加物が検出された。容器から溶出される化学物質の検索では食品衛生法で規定されていない植物油浸漬で電子レンジ750W1分間加熱により中国製弁当箱からヘキサデカノイックアシッドブチルエステル、オクタデカノイックアシッドブチルエステル、トランス-9-オクタデカノイックアシッドが検出されたが、環境ホルモン様物質は検出されなかった。初年度は容器包装からの溶出試験を行った。溶出条件として95°C水30分浸漬による溶出と25°Cヘプタン60分浸漬による溶出の2条件を検討し、それぞれ水溶性化合物、脂溶性化合物の溶出を試みた。容器包装の具体例としてカップ麺用の容器(ポリスチレン、耐熱温度80°C、日本製)、合成漆器(ABS樹脂、ウレタン塗装、耐熱温度80°C、日本製)、カラー碗(ポリプロピレン、耐熱温度140°C、日本製)、ブルーカップ(ポリプロピレン、耐熱温度120°C、日本製)、クリアーカップ(ポリスチレン、耐熱温度70°C、日本製)、割り箸(アスペン材、中国製)、レジャースプーン中(ポリスチレン、耐熱温度80°C、製造国不明)、箸(あすなろ材、アクリル塗装、日本製)、カラー箸(天然竹、ウレタン塗装、日本製)、カラーレジャースプーン(ポリスチレン、耐熱温度80°C、製造国不明)、レジャースプーン小(ポリスチレン、耐熱温度80°C、製造国不明)、金属スプーン(ステンレススチール、製造国不明)、図形パズル(ポリプロピレン、ポリスチレン、中国製)、ゴム風船(天然ゴム、中国製)、ままごとプラ野菜(ポリプロピレン、中国製)の15種類を用いた。95°C水30分浸漬のGC/MS分析では合成漆器からベンゼンジカルボキシリックアシッドジプロピルエステルが検出された。95°C水30分浸漬のLC-ESI/MS分析ではブルーカップ、カラー箸、ゴム風船から未知の化合物が検出された。ゴム風船からは分子量差78の化合物が周期的に検出された。その他、95°C水30分浸漬では顕著なピークは検出されなかった。25°Cヘプタン60分浸漬ではブルーカップからジエチレングリコールジベンゾエートもしくはトリエチレングリコールジベンゾエートがGC/MS分析で検出された。器具・容器包装における規制の強化により当初予想していたほど溶出物は検出されなかった。2015年度は汚染危惧食品に含まれる未知化学物質の検索を行った。コンニャク、キンピラゴボウ、山菜ミックス、カクテキ(角切り大根のキムチ)、冷凍アサリ、冷凍ブロッコリー、冷凍野菜ミックス、冷凍豚汁の具、冷凍ハンバーグのそれぞれ国産のものと中国産のものの両者について、有機化学物質の検索をガスクロマトグラフィー(GC)/質量分析法(MS)、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)/MS、HPLC/タンデム質量分析法(MS-MS)を用いて行った。分析前処理は厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課通知による「加工食品中に高濃度に含まれる農薬等の迅速検出法」を用いて行った。前処理後の試料は液ー液抽出や固相抽出カラムによって極性から微極性、微極性から非極性分画に分離した後、極性から微極性成分はエレクトロスプレー(ESI)によってイオン化(陽イオン化と陰イオン化の両方)してLC/MS、LC/MS-MS分析を行うとともに、試料を完全に乾固した後、TMS誘導体化してGC/MS分析を行った。微極性から非極性成分はヘキサン酢酸エチル液をGC/MSに直接注入する方法とTMS誘導体化した後、GC/MS注入する方法の両者を行った。GC/MS分析では食品由来のアミノ酸、糖、脂肪のほか、指定添加物3102種、食品香料参考規格1482種が検出された。どの食品も中国産のものが国産のものより多くの未知有機化学物質が検出され、とりわけ中国産のカクテキより医薬用外劇物に指定されているキシレンとエイコサンが検出されたが、国産のものからは検出されなかった。LC/MSのマススペクトルは分析機器によってスペクトルが異なるため入手可能なスペクトルデータと一致する物質は検出されなかったが、どの食品も中国産のものの方がより多くの未知有機化学物質が検出された。しかし、スペクトルデータによる検索では以前問題となった有機リンは中国産のものからも検出されなかった。分析に用いたLC-ESI/MSが非常に高感度であるため不安定であり、途中で経年劣化による故障を起こし、修理したりしていたため、器具・容器包装からの長期保存(溶出)実験ができなかった。また、未知有機化学物質のスペクトルデータからの検索はGC/MSではかろうじて可能であったが、LC-ESI/MSによる検索は非常に困難であった。来年度は超高速液体クロマトグラフィー(UPLC/四重極飛行時間型(Q-Tof)MSにより精密分析を行い、未知有機化学物質の特定に結び付けたい。2016年度は汚染危惧食品に含まれる未知化学物質の検索を行った。

2015年度に分析した食品9種類に加え、キムチ、生餃子、水餃子、野菜炊き合わせ、筑前煮、ひじきと豆のサラダ、ニシン甘露煮、ぬか漬きゅうり、ぬか漬たくあん、みそかつおニンニク、ニラ野菜炒め用ミックス、子持ちししゃもフライ、大粒むきえび、えびいか、しまほっけ一夜干し、塩さばフィーレ、殻付きしじみ、塩クラゲ、干し杏など30品目の国産と中国産の食品についてガスクロマトグラフィー(GC)/質量分析法(MS)、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)/MS、HPLC/タンデム質量分析法(MS-MS)、HPLC/飛行時間型質量分析法(Tof-MS)を用いて行った。分析前処理は厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課通知による「加工食品中に高濃度に含まれる農薬等の迅速検出法」を用いて行った。前処理後の試薬は液-液抽出や固相抽出カラムによって極性から微極性、微極性から非極性分画に分離した後、極性から微極性成分はエレクトロスプレー(ESI)によってイオン化(陽イオン化と陰イオン化の両方)してLC/MS、LC/MS-MS分析を行うとともに、試料を完全に乾固した後、TMS誘導体化してGC/MS分析も行った。微極性から非極性成分はヘキサン酢酸エチル液をGC/MSに直接注入する方法とTMS誘導体化した後、GC/MSへ注入する方法の両者を行った。GC/MS分析では食品由来のアミノ酸、糖、脂肪のほか、指定化合物3102種、食品香料参考企画1482種が検出された。どの食品も中国産のものが国産のものより多くの未知有機化学物質が検出され、とりわけ中国産のキムチ、カクテキから医薬用外劇物に指定されているトルエンとキシレンが検出された。LC/MS分析でも中国産の食品の方がより多くの未知有機化学物質が検出された。しかし、中国産の食品からも農薬成分は検出されなかった。分析に用いたLC-ESI/MSが非常に高感度であるため不安定であり、途中で経年劣化による故障を起こし、修理したりしていたため、器具・容器包装からの長期保存(溶出)実験ができなかった。また、未知有機化学物質のスペクトルデータからの検索はGC/MSではかろうじて可能であったが、LC-ESI/MSによる検索は非常に困難であった。来年度は超高速液体クロマトグラフィー(UPLC/四重極飛行時間型(Q-Tof)MSにより精密分析を行い、未知有機化学物質の特定に結び付けたい。最終年度は容器包装からの厳しい条件での溶出実験を行った。溶出条件として95°C水60分浸漬による溶出、25°Cヘプタン60分浸漬による溶出、植物油浸漬750W電子レンジ1分間加熱による溶出の3条件を検討し、それぞれ水溶性化合物、脂溶性化合物の溶出を試みた。容器包装の具体例として平成26年度の15種類のほか、各種弁当箱、油引き、クリームしぼり袋、サラダパック、フードパックなど18種類を追加した。95°C水60分浸漬のGC/MS分析では合成漆器からベンゼンカルボキシリックアシッドジプロピルエステルが検出された。LC/ESI-MS分析ではゴム風船から分子量差78の化合物が周期的に検出され、天然物由来の重合物と推測されたほか、ブルーカップ、カラー箸、カップ麺用の容器から未知の化合物が検出された。その他、柔軟性を持たせた容器から合成漆器で検出された化合物と同程度の量の未知ピークが検出されたが、硬質性の容器からはMSの検出ピークがほとんど認められなかった。ヘプタン25°C60分間浸漬ではブルーカップからジエチレングリコールジベンゾエートやトリエチレングリコールジベンゾエートと考えられるピークがGC/MSで検出された。
技術と感性に関する民族誌的研究：日本刀の物質性と技術史に注目して

2015年度は、第一に、明治後期以降に日本刀業界に接近した冶金学ないし、金属学的研究、日本刀の画像投影の技術開発研究に関する文献資料の収集と整理、第二に、岐阜県関市一帯と岡山県岡山市一帯において、科学技術の導入および、その導入以降の人びとの価値や意味に関する現地調査をおこなった。第一に、明治後期から終戦に至る時期の継続的な金属学的研究の推移、および当時の著名な刀剣鑑定家らと科学研究者とのつながりが、軍刀生産との関係から明らかになりつつある。また、現地調査も踏まえ、戦前までの日本刀に関する金属学的研究が、現代の日本刀業界における、刀の実用性(ここでは「切れ味」と耐久性を指す)に関する判断にも少なからず影響し、「優れた」実用性を備えているとされる刀の特徴を大きくは二分するに至らしめていると解釈できる。すなわち、一方は中心部に芯を入れる刀であり、他方は芯を入れない刀である。この点については、現代の居合道従事者個々人の抜刀経験や言説への応答に関する調査を継続中である。第二に、刀剣の図像投影の技術開発が実用化されつつあり、熟練鑑賞者であっても容易に目視できないような詳細な模様が記録される一方、「課題」があることを明らかにした。その「課題」とは、刀の鑑賞美に関する慣習的な「良否」を別ける大きな要素の1つとされる、模様の「立体感」や質感についての表現が不十分だという点にある。今後、この「課題」がどのように応答されるのか。刀剣鑑賞を通した感覚・感性の均一化ないし統制の観点から注目すべき動向といえる。今年度は、主に以上の成果に基づいて、研究会および学会において二回の口頭発表をおこなった。調査を計画していた中世の日本刀製作技法の解明に向けたプロジェクトについては現在進行中であるため、さらなる追跡調査が必要となったが、それ以外については計画通り進められている。2016年度は、1科学技術の導入以降の人びとの価値や意味生成の変容、2科学との折衝の過程についての分析を進める。また、上記の追跡調査のほか、主に居合道従事者を対象とした実用性の判断に関する調査と、図像投影技術の進展と熟練鑑賞者の関係に関する調査を継続する。2016年度に実施する追跡調査の旅費として使用する。調査を計画していた中世の日本刀製作技法の解明に向けたプロジェクトが現在進行中であることを鑑み、2015年度予定の調査回数を減らしたため。
マイクロ機能イメージングによる強相関電子系のフェルミオロジー

強相関電子系化合物における特異な機能性(磁性、超伝導など)の起源となる相互作用を実空間ドメイン構造単位で明らかにするために、「マイクロ機能イメージング」という新たな分光研究手法の開発を行った。その結果、世界最高水準の「フェルミオロジー」研究が可能なシンクロトロン光ビームライン用角度分解光電子分光装置の立ち上げに成功した。また、開発した手法を用いて擬一次元有機導体(TMTSF)2PF6における測定を行い、これまで観測が困難であった準粒子バンドのエネルギー分散を観測することに成功した。本研究は、シンクロトロン光角度分解光電子分光を用いて準粒子バンド構造のイメージング測定を行うことにより、強相関電子系における機能(伝導・磁性)と相互作用の関わりを(サブ)マイクロメートルスケールの空間的ドメイン構造内で明らかにすることを目的とする。角度分解光電子分光測定をマイクロメートルの精度で行うという本研究の目的を実現するために,平成20年度は、既存の高分解能角度分解光電子分光装置の改良およびUVSOR施設のビームラインBL7Uにおけるシンクロトロン光の最適化調整を行った。現状について詳細を以下に示す。1.マイクロ機能イメージング測定系の開発試料上の空間的ドメイン構造を数μm精度で観測するために、試料マニュピレータのx, y, θ軸にパルスモータ制御系を導入した。また、シンクロトロン光の両積辺りのフラックスの高効率化を目指してビームラインの最適化調整をおこない、10^<12>光子/秒で試料上フォーカスおよそ100μmx50μmを達成した。以上の測定系開発により、マルチチャンネルの光電子検出器を用いた場合、数μm精度でのイメージング測定が可能となった。2.不均一系強相関電子系における光電子分光測定開発した装置のテストを行うために、強相関電子系試料C_<60>ポリマーの光電子分光測定を行った。その結果、C_<60>に電子線を照射して得られるC_<60>ポリマーは、空間的に不均一であるものの、その伝導電子は1次元系特有の朝永-ラッティンジャー液体的な準粒子状態を形成していることが明らかになった。本研究の目的を実現するために,平成21年度は、前年度にパルスモータ制御系の導入を行い、数μm精度の試料位置操作を実現した高分解能角度分解光電子分光装置において強相関電子系物質のマイクロ機能イメージング測定をスタートした。具体的な成果および現状を以下に示す。(1)分子性導体系(TMTSF)_2PF_6における、ラッティンジャー面の直接観測に成功。擬一次元分子性導体における磁気的な相互作用と超伝導の関わりを明らかにするために、スピン密度波転移を示す(TMTSF)_2PF_6において、低励起エネルギー3次元角度分解光電子分光測定を行った。その結果、これまで光照射によるラディエーションダメージから観測が不可能だった、TMTSF分子に起因するバンド分散の直接観測および擬一次元的なラッティンジャー面の直接決定に成功した。この結果は、バルク敏感な低励起エネルギーシンクロトロン光とμmスケールで試料位置の走査を同一環境で利用することで初めて実現したものである。(2)希土類系強磁性半導体としては最も高い強磁性転移温度(Tc200K)をもつ薄膜の作成に成功。均一系における内的ドメイン構造と磁気的相互作用による準粒子構造の関係を明らかにする上で重要となる、Laドープ型EuO強磁性薄膜の作成を行い、希土類系強磁性半導体としては最も高温の強磁性転移温度(Tc200K)をもつ薄膜を作成することに成功した。今後、この系におけるマイクロ機能イメージング測定を早期に実施する予定である。
ケロイド肥厚性瘢痕における微小血管の関与―内皮由来因子に着目する

ケロイド・肥厚性瘢痕の形成メカニズムにおける微小血管の関与について、血管内皮由来因子、その中でも特にエンドセリン1(ET-1)に着目して研究を行った。免疫組織学的検討では、正常皮膚・成熟瘢痕・肥厚性瘢痕・ケロイドの組織を各6例ずつ解析したところ、肥厚性瘢痕とケロイド組織では正常皮膚や成熟瘢痕組織と比較して、真皮血管内皮におけるET-1の発現が統計的有意差をもって強く発現していることが判明した。正常培養皮膚線維芽細胞にET-1を加えると、細胞骨格制御因子の1つであるRhoAが活性化することをプルダウンアッセイにて確認した。また、ウエスタンブロッティングを用いた解析の結果、ET-1刺激により筋線維芽細胞への分化を示すα-SMAの発現も増加し、ET-1と同時にET受容体拮抗薬のBosentanやRho-kinase阻害剤のY27632を投与すると、ET-1によるα-SMAの発現増加は見られなくなった。同様の結果が、I型コラーゲンの発現についても確認された。さらに、創収縮のin vitroモデルと考えられているコラーゲンゲル収縮アッセイにても同様の結果が確認された。ケロイド・肥厚性瘢痕は肩部や前胸部のような機械的刺激が加わる部位に発症しやすいため、機械的刺激を行うことでのET-1の遺伝子発現および分泌について検討を行った。その結果、リアルタイムPCRにより遺伝子発現が増加し、ELISA法にてタンパク分泌が増加していることが、それぞれ統計学的有意に確認できた。以上の結果から、機械的刺激は皮膚微小血管内皮細胞からのET-1分泌を促進し、それが皮膚線維芽細胞に作用してRhoA/ROCK経路を活性化することで、筋線維芽細胞への分化ならびにコラーゲン産生を促進していると考えられ、それが肥厚性瘢痕やケロイドなどの異常瘢痕の一因になっている可能性が示唆された。ケロイド・肥厚性瘢痕の形成メカニズムにおける微小血管の関与について、血管内皮由来因子、その中でも特にエンドセリン1(ET-1)に着目して研究を行っている。われわれが行った過去の免疫組織学的検討によると、ケロイド組織においては正常皮膚組織よりも真皮血管内皮におけるET-1の発現が強い傾向を認めていた。そこで、それをさらに詳しく検討するため、正常皮膚・成熟瘢痕・肥厚性瘢痕・ケロイドの組織を各6例ずつ解析した。ポジティブコントロールとしては全身性強皮症の病変組織を用いた。その結果、肥厚性瘢痕とケロイド組織では正常皮膚や成熟瘢痕組織と比較して、真皮血管内皮におけるET-1の発現が統計的有意差をもって強く発現していることが判明した。以上の結果から、皮膚線維芽細胞はET受容体を介してET-1により筋線維芽細胞への分化やコラーゲン産生が促進されること、そのシグナル伝達経路にRhoAが関与することが確認された。当初、本年度に予定していた、筋線維芽細胞への分化能やI型コラーゲンなどの細胞外マトリックス産生能、創収縮モデルによる評価などについて、おおむね予定通りに施行できたと考えている。

以上の結果から、機械的刺激は皮膚微小血管内皮細胞からのET-1分泌を促進し、それが皮膚線維芽細胞に作用してRhoA/ROCK経路を活性化することで、筋線維芽細胞への分化ならびにコラーゲン産生を促進していると考えられ、それが肥厚性瘢痕やケロイドなどの異常瘢痕の一因になっている可能性が示唆された。今後は、ET-1発現上昇の原因について血管内皮への機械的伸展刺激による可能性を検討したい。また、現在は内皮由来収縮因子としてET-1に着目しているが、今後は逆に内皮由来弛緩因子としてプロスタサイクリンの関与についても検討を行ってみたいと考えている。物品購入には別の財源から充当したため、次年度使用額が生じた。今後は、ET-1発現上昇の原因について血管内皮への機械的伸展刺激による可能性を検討すべく、実験を行っていく。また、現在は内皮由来収縮因子としてET-1に着目しているが、今後は逆に内皮由来弛緩因子としてプロスタサイクリンの関与についても検討を行う予定である。
マウス内在性レトロウイルスによるBリンパ腫発生の分子機構

ほぼ100%の頻度でプレBリンパ腫を発症する近交系SL/Khマウスでは、そのリンパ腫細胞は遺伝的に獲得したマウス白血病レトロウイルスMuLVの再感染が認められている。リンパ腫発症個体のほぼ5%の例においてプMuLVはStat5a遺伝子の翻訳開始起点の上流である第2イントロンに挿入し、そのLTR enhancer活性によりStat5aの発現レベルを著しく上昇させ、その転写活性に必要なチロシンリン酸化が確認された。Stat5a挿入をクローナルに有するSvi1リンパ腫細胞を抗IL-7R抗体により刺激するとStat5aのチロシンリン酸化比率が増加し、Stat5aの核内移行およびそのGASエレメントへの結合する能力がgel shift assayにより確認された。Stat5a挿入腸性リンパ腫細胞ではこのエレメントをプロモーターにもつ発ガン関連遺伝子c-myc、anti-apoptotic遺伝子Bcl-xLの兜現レベルが上昇していた。転写因子であるStat5aの高発現がリンパ腫発症に関与することが初めて示唆された。Stat5aの高発現のリンパ腫発症への寄与は、SL/Khマウスの骨髄細胞へのStat5a発現ベクター導入実験でさらに検討された。Stat5aのwildtypeとactive mutant 1-6*Stat5a遺伝子を組み込んだベクターを骨髄細胞へ導入するとIL-7含有のpreB細胞optimalized methyl cellurose培地上で、一過性のpre-B細胞から構成されるコロニー数の増加を誘導したのにとどまったのに対し、継続的にチロシンリン酸化するactive mutant 1-6*Stat5a遺伝子はほかのマウスでは一過性の増殖にとどまったのに対し、SL/Khマウスの骨髄細胞導入例では96時間後plateauに達するまでpre-B細胞から構成されるコロニー数の増加が認められ、さらに導入後48時間後にはコロニー形成細胞のIL-7依存性が失われることが確認された。このようにStat5aはSL/Khマウス系統依存的にpre-B細胞の著明な増殖とIL-7非依存性を導くことが、再現性を有することが示された。ほぼ100%の頻度でプレBリンパ腫を発症する近交系SL/Khマウスを開発し、リンパ腫発症に関連する遺伝子の同定を試みた。SL/KhマウスのプレBリンパ腫のほぼ5%でウイルスゲノムはStat5a遺伝子の翻訳開始起点にマウス白血病レトロウイルス挿入しており、その結果高発現したStat5aでは、その転写活性が確認され、その標的遺伝子c-mycやanti-apoptotic遺伝子Bcl-xLの発現レベルが上昇していた。Stat5aの高発現のリンパ腫発症への関与について、さらに骨髄細胞への発現ベクター導入実験により検討した.骨髄細胞への導入後IL-7を含むmethyl cellurose培地中で形成されたコロニーの数、ならびにその構成細胞の表現型を検討した。Wild type Stat5a導入群では、一過性のプレB細胞コロニーの形成が少数誘導されたにとどまったが、active mutant 1-6^*Stat5a遺伝子導入群では、コロニーが多数形成された。また、導入後にはコロニー形成細胞のIL-7依存性が失われることが確認された。コロニー形成細胞の表現型はSvi1リンパ腫のそれと一致していた。Active mutantによる持続的なコロニー形成はSL/Khマウスの骨髄細胞に限られていた。

このようにStat5aはSL/Khマウス系統依存的にプレB細胞の著明な増殖とIL-7非依存性を導くことが示された。(既発表Proc Natl Acad Sci USA. 2002Jun 11;99(12):8253-8.)さらにウイルスの挿入部位の近傍において新しい遺伝子の同定(SVI2)をおこない、現在準備中である。さらにC-MYC, STAT5bにレトロウイルスが挿入されてリンパ腫発症に至ったものにおいてリンパ腫発症における関与を検討している。(投稿準備中)ほぼ100%の頻度でプレBリンパ腫を発症する近交系SL/Khマウスでは、そのリンパ腫細胞は遺伝的に獲得したマウス白血病レトロウイルスMuLVの再感染が認められている。リンパ腫発症個体のほぼ5%の例においてプMuLVはStat5a遺伝子の翻訳開始起点の上流である第2イントロンに挿入し、そのLTR enhancer活性によりStat5aの発現レベルを著しく上昇させ,その転写活性に必要なチロシンリン酸化が確認された。Stat5a挿入をクローナルに有するSvi1リンパ腫細胞を抗IL-7R抗体により刺激するとStat5aのチロシンリン酸化比率が増加し、Stat5aの核内移行およびそのGASエレメントへの結合する能力がgel shift assayにより確認された。Stat5a挿入陽性リンパ腫細胞ではこのエレメントをプロモーターにもつ発ガン関連遺伝子c-myc、anti-apoptotic遺伝子Bcl-xLの発現レベルが上昇していた。転写因子であるStat5aの高発現がリンパ腫発症に関与することが初めて示唆された。Stat5aの高発現のリンパ腫発症への寄与は、SL/Khマウスの骨髄細胞へのStat5a発現ベクター導入実験でさらに検討された。Stat5aのwildtypeとactive mutant 1-6*Stat5a遺伝子を組み込んだベクターを骨髄細胞へ導入するとIL-7含有のpreB細胞optimalized methyl cellurose培地上で、一過性のpre-B細胞から構成されるコロニー数の増加を誘導したのにとどまったのに対し、継続的にチロシンリン酸化するactive mutant 1-6*Stat5a遺伝子はほかのマウスでは一過性の増殖にとどまったのに対し、SL/Khマウスの骨髄細胞導入例では96時間後plateauに達するまでpre-B細胞から構成されるコロニー数の増加が認められ、さらに導入俵48時間後にはコロニー形成細胞のIL-7依存性が失われることが確認された。このようにStat5aはSL/Khマウス系統依存的にpre-B細胞の著明な増殖とIL-7非依存性を導くことが、再現性を有することが示された。
同種移植関連微小血管障害症の病態解明：Gas6-TAMシグナルの意義

同種造血幹細胞移植(HSCT)の予後を左右する重要な合併症である移植関連微小血管症(TA-TMA)の好発時期に血清Gas6は増加し,特にグレードII以上GVHDで有意に高値だった.血清Gas6はドナーTリンパ球及び単球で増加していた.病理学的検討で,腸及び皮膚GVHD病変でGas6及びTAM受容体Merが高発現した.培養血管内皮細胞in vivo実験で, rGas6及びgrade IIIGVHD患者血清は内皮障害(TM発現低下, PAI-1、VCAM-1発現増加)を誘導し,選択的Mer阻害剤UNC2250はそれら発現変化を抑えた.さらに,同種造血幹細胞移植(HSCT)マウスを用いた実験で, HSCTマウスのにUNC2250を静脈内投与すると,肝臓及び腎臓のTA-TMA病変は著明に改善した.これまでの結果はGVHD/TA-TMAの病態に, Gas6-Mer axisが新たな治療標的及びバイオマーカーとなること示した.本研究は2018年日本血液学会総会及び米国血液学会にて報告し、現在、米国誌blood advancesに投稿され、追加実験中である。HSCT後に発症するに移植関連合併症の病態の詳細は不明な点が多い.我々はGVHD及びTA-TMAの好発時期に血清Gas6は有意に増加し,特にgrade 2以上のGVHDや生着症候群を発症した症例で有意に高値であることを見出した.また,血清Gas6はドナーTリンパ球及び単球で分泌している可能性を発見した.病理学的検討で,腸管及び皮膚GVHD病変でGas6及び受容体Merが高発現していた.培養血管内皮細胞in vitro実験では, rGas6及びグレード3のGVHD患者血清が血管内皮障害(TM発現低下、PAI-1、VCAM-1発現増加)を誘導し,選択的Mer阻害剤UNC2250はそれらの発現変化を抑制した.さらに, HSCTマウスを用いた実験では, UNC2250を静脈内投与すると, HSCTマウスの肝臓及び腎臓のGVHD及びTA-TMAが著明に改善した.これまでの研究成果から, Gas6-Mer axisがTA-TMA/ GVHDの新たな治療標的となること明らかにした.本研究は2018年日本血液学会総会及び米国血液学会にて報告した。3)TA-TMAの新規治療候補の探索ドナーB6.SJL-PtprcaPEP3b/BoyJマウス、レシピエントBALB/Cマウスを用いたHSCTマウスを作成する&#10112;マウスに選択的TAM阻害剤を投与し、TA-TMA病変(肝,腎,皮膚,消化管)に対する効果を検証する.対照群と阻害剤投与群との生存率を比較検討する.2マウス血中のFOXP3+Tregを含む免疫担当細胞, CD123+樹状細胞の動態をFCMで測定する。それら細胞動態に対する選択的TAM阻害剤,抗Gas6中和抗体の効果を検証する.同種造血幹細胞移植(HSCT)の予後を左右する重要な合併症である移植関連微小血管症(TA-TMA)の好発時期に血清Gas6は増加し,特にグレードII以上GVHDで有意に高値だった.血清Gas6はドナーTリンパ球及び単球で増加していた.病理学的検討で,腸及び皮膚GVHD病変でGas6及びTAM受容体Merが高発現した.培養血管内皮細胞in vivo実験で, rGas6及びgrade IIIGVHD患者血清は内皮障害(TM発現低下, PAI-1、VCAM-1発現増加)を誘導し,選択的Mer阻害剤UNC2250はそれら発現変化を抑えた.さらに,同種造血幹細胞移植(HSCT)マウスを用いた実験で, HSCTマウスのにUNC2250を静脈内投与すると,肝臓及び腎臓のTA-TMA病変は著明に改善した.これまでの結果はGVHD/TA-TMAの病態に, Gas6-Mer axisが新たな治療標的及びバイオマーカーとなること示した.本研究は2018年日本血液学会総会及び米国血液学会にて報告し、現在、米国誌blood advancesに投稿され、追加実験中である。3)TA-TMAの新規治療候補の探索ドナーB6.SJL-PtprcaPEP3b/BoyJマウス、レシピエントBALB/C

マウスを用いたHSCTマウスを作成する&#10112;マウスに選択的TAM阻害剤を投与し、TA-TMA病変(肝,腎,皮膚,消化管)に対する効果を検証する.対照群と阻害剤投与群との生存率を比較検討する.2マウス血中のFOXP3+Tregを含む免疫担当細胞, CD123+樹状細胞の動態をFCMで測定する。それら細胞動態に対する選択的TAM阻害剤,抗Gas6中和抗体の効果を検証する.HSCT後に発症するに移植関連合併症の病態の詳細は不明な点が多い.我々はGVHD及びTA-TMAの好発時期に血清Gas6は有意に増加し,特にgrade 2以上のGVHDや生着症候群を発症した症例で有意に高値であることを見出した.また,血清Gas6はドナーTリンパ球及び単球で分泌している可能性を発見した.病理学的検討で,腸管及び皮膚GVHD病変でGas6及び受容体Merが高発現していた.培養血管内皮細胞in vitro実験では, rGas6及びグレード3のGVHD患者血清が血管内皮障害(TM発現低下、PAI-1、VCAM-1発現増加)を誘導し,選択的Mer阻害剤UNC2250はそれらの発現変化を抑制した.さらに, HSCTマウスを用いた実験では, UNC2250を静脈内投与すると, HSCTマウスの肝臓及び腎臓のGVHD及びTA-TMAが著明に改善した.これまでの研究成果から, Gas6-Mer axisがTA-TMA/ GVHDの新たな治療標的となること明らかにした.本研究の今後の目的は1これまでの研究成果を踏まえて、TA-TMAの病態をより詳細に解明する2Gas6,可溶性MerがTA-TMAの有用な予後予測マーカーであること証明する3選択的TAM受容体阻害薬(UNC2250, TP-0903, BGB324)がTA-TMAの有効な新規治療薬であることを証明にする.TA-TMAの病態解明や新規治療候補,バイオマーカーの発見は急務であり,研究の継続のため次年度使用額が生じました。
パラジクロロベンゼンの家庭内汚染の実態とその曝露量の生物学的モニタリング法の開発

一般家庭においてトイレの防臭剤や衣類用防虫剤として使用されているパラジクロロベンゼン(p-DCB)の日常の生活現場における曝露量のモニタリング法の開発を目的とし、p-DCBによる住居内汚染濃度および個人曝露濃度の実態を把握し、さらに、p-DCB曝露量とその代謝物2,5-ジクロロフェノールの尿中排泄量とを比較し、尿中代謝物からp-DCB曝露量のモニタリングの可能性について検討した。大阪府下の5家庭を対象とし、それぞれ秋と冬の2回調査した。各家庭の屋内(居間)および屋外の定点と、夫婦それぞれの移動点(個人曝露)で、活性炭管を12時間毎に交換し、連続3日間空気中p-DCBを捕集した。さらに、夫婦の早朝一番尿を3日間毎日採取した。採取された空気中p-DCBおよび尿中の2,5-ジクロロフェノールをガスクロマトグラフにより定量した。p-DCBの屋内濃度(6.02±7.67ppb)は屋外濃度(1.01±0.82ppb)よりも高く、その発生源は屋内にあると考えられた。また、屋外濃度に対する屋内濃度の比率は、高層集合住宅のほうが一戸建て木造住宅よりも、また、冬のほうが秋よりも、大きい傾向が見られた。これらは、それぞれ、住宅の気密性の違い、窓の開閉状態の違いによる差と考えられた。各人のp-DCB曝露濃度(X:0.3670.7ppb)と2,5-ジクロロフェノールの尿中排泄量(Y:0.0544.676μg/mgクレアチニン)は高い正の相関性を示した(Y=0.080・X+0.180;r=0.811)。したがって、尿中代謝物からp-DCBの曝露量をモニタリングすることが可能と考えられた。
災害教訓を活かした実効性のある福祉避難所の設置・運営の実現に向けた基礎的研究

高齢者施設が半数以上を占める福祉避難所は,高齢社会の到来により,今後もその需要の増加が見込まれているが,全国的に指定が進んでいない状況にある.平成20年には同施設の設置・運営に関するガイドラインが出されたが,近年起きた高齢者施設を巻き込む災害での教訓を継承するものとはなっていない.本研究では,行政,施設管理者,利用者といった様々な立場の関係者の観点から,福祉避難所の設置・運営に際しての必要な知見やボトルネックとなる事項を明らかにするとともに,空間情報を活用した被災リスク分析や福祉避難所の将来需要予測を行うことで,より実効性の高い福祉避難所を整備していくための方法を提案した.高齢者施設が半数以上を占める福祉避難所は,高齢社会の到来により,今後もその需要の増加が見込まれているが,全国的に指定が進んでいない状況にある.平成20年には同施設の設置・運営に関するガイドラインが出されたが,近年起きた高齢者施設を巻き込む災害での教訓を継承するものとはなっていない.本研究では,行政,施設管理者,利用者といった様々な立場の関係者の観点から,福祉避難所の設置・運営に際しての必要な知見やボトルネックとなる事項を明らかにするとともに,空間情報を活用した被災リスク分析や福祉避難所の将来需要予測を行うことで,より実効性の高い福祉避難所を整備していくための方法を提案しようとするものである.研究初年度にあたる平成27年度は,大阪湾圏域の大阪府・和歌山県・徳島県の沿岸自治体の行政及び福祉避難所に指定されている施設の管理者を対象としたアンケート調査ならびにヒアリング調査を実施し,被災が想定されるハザードの種別や,福祉避難所として開設するにあたっての現状と課題を明らかにし,その成果の一部は学会等で公表することができた.また,津波浸水域等の空間情報をもとに被災リスクの検証や,過去の被災地での実態把握調査を行った.一連の調査からは,どの自治体においても福祉避難所運営のあり方については手探りの状況であることが明らかにされた.平成27年度は,大阪湾圏域の大阪府・和歌山県・徳島県の沿岸自治体の行政及び福祉避難所に指定されている施設の管理者を対象としたアンケート調査ならびにヒアリング調査を実施し,被災が想定されるハザードの種別や,福祉避難所として開設するにあたっての現状と課題を明らかにし,その成果の一部は学会等で公表することができた.また,津波浸水域等の空間情報をもとに被災リスクの検証や,過去の被災地での実態把握調査を行うなど,当初の研究計画どおりに進んでいるものと判断している.交付2年目は初年度に引き続き,福祉避難所の実態把握に努めるとともに,将来の需要予測と現在の指定状況を比較することを目標とした.そのため,兵庫県の福祉避難所を対象としたアンケート調査を実施し,運営の実態と各施設が抱えている課題・不安・行政等への要望を把握した.対象地域は兵庫県全域(29市12町)であり,その配布数は773(行政への問い合わせで明らかになった施設),回収数は271,回収率は35.1%,信頼度は95.8%(誤差範囲を5%とした)となった.また,各自治体の高齢者人口データをもとに将来人口推計を実施し,現状の指定状況では発災時に十分にその機能を発揮することが困難となる可能性を指摘した.本研究の結果,福祉避難所の現在の指定状況では多数問題点が見つかり,災害時に福祉避難所として運営できるか不安であると多くの施設が悩みや不安を抱えているということがわかった.このことから,まず行政がこの状況を把握し,施設の管理者,地域住民に福祉避難所のことを知ってもらう必要があると思われた.今年度得られた成果については,これまで神戸高専産金学官フォーラムで中間報告し,その機会に得た助言等を踏まえて研究内容のさらなるスパイラルアップを図った.その成果は,土木学会関西支部の年次学術講演会ほかにて発表予定である.なお,研究計画の段階では予定にはなかったが,当該年度4月に起きた熊本地震での福祉避難所運営の実態把握に係る現地調査も実施した.最終年度の報告書にはここで得られた知見も踏まえる予定である.研究計画書どおりの内容について進めることができ,またその成果を学会口頭発表というかたちでまとめることができた.最終年度は,研究計画に基づいて,福祉避難所の将来需要を推計した.具体的には兵庫県内の福祉避難所指定に関する現況,課題把握のためのアンケート調査を行うとともに,高齢者人口の統計を行い,その統計とアンケート結果をもとに,福祉避難所の災害に対する準備状況・災害時避難に際しての支障を明らかにした.本研究結果より,福祉避難所の現在の状況で多数欠点が見つかり,災害時に福祉避難所として運営できるか不安である,ということがわかった.このことから,まず行政がこの状況を把握し,施設の管理者,地域住民に福祉避難所のことを知ってもらう必要があると考える.そして,知ってもらった上で,各々がすべきことを判断し自ら動くべきである.行政,地域が一体となり災害について考えていくことが防災・減災につながっていくのではないかとの結論に至った.福祉避難所に必要性・重要性については,東日本大震災で改めて認識されることとなったが,それ以降も既存の福祉施設の機能面を条件に一律に整備が進められているのみで,地域の過去の災害履歴や被災リスクを踏まえたものになっていない.

本研究は,アンケート調査,ヒアリング調査等の複数の社会調査手法によって,行政,施設管理者,利用者といった様々な立場の関係者の現場の声を集約するとともに,ハザードマップ等の既存の空間情報を活用し,地域の災害履歴や被災リスクを踏まえて分析したり将来の需要予測を行ったりすることで,より実効性の高い福祉避難所を整備していくための方法を提案するkことができた.本研究の成果は,今後ますます高齢者社会が進むことが予想される中で,巨大化・高頻度化・複合化する自然災害による被害をできる限り軽減し,安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現に寄与するものと期待される.高齢者施設が半数以上を占める福祉避難所は,高齢社会の到来により,今後もその需要の増加が見込まれているが,全国的に指定が進んでいない状況にある.平成20年には同施設の設置・運営に関するガイドラインが出されたが,近年起きた高齢者施設を巻き込む災害での教訓を継承するものとはなっていない.本研究では,行政,施設管理者,利用者といった様々な立場の関係者の観点から,福祉避難所の設置・運営に際しての必要な知見やボトルネックとなる事項を明らかにするとともに,空間情報を活用した被災リスク分析や福祉避難所の将来需要予測を行うことで,より実効性の高い福祉避難所を整備していくための方法を提案した.平成28年度は,昨年度実施できなかった兵庫県下の自治体について,行政及び福祉避難所に指定されている施設の管理者を対象としたアンケート調査ならびにヒアリング調査を実施し,調査データの拡充を図るとともに,本研究の骨子の一つとなる将来需要推計を行うための,関連情報の収集,解析手法の習得を行う.また,熊本地震等の新たに発生した災害を対象に,福祉避難所関連の調査を実施し,新たな課題の発見や普遍的な問題点の洗い出しを行う予定である.また,得られた研究成果については,中途の段階から積極的に公表することで,内容のスパイラルアップを図る所存である.本課題最終年度となるため,これまでの検討課題を総括し,全体的なとりまとめを進めていく予定である.地域防災必要としていた物品調達が既存のもので代用でき,購入期日を延ばしたから必要物品(パソコン),研究調査旅費に適用の予定である.
大容量ダイオード整流回路の高調波抑制に適した直列形アクティブフィルタの研究

コンデンサ平滑形ダイオード整流回路は、低コスト、高効率,高信頼性などの特長を有するため、無停電電源装置や電圧形PWMインバータなどの直流電源として広く用いられている。しかし、コンデンサ平滑形ダイオード整流回路は多量の高調波電流を発生するため、電源に電圧ひずみを生じ、他の電子機器に高調波障害を引き起こす恐れがある。電源電流に高調波を発生しない直流電源としてPWM整流回路が研究・開発されているが、コストが高い,効率が低いなどの問題がある。本研究では,直列形アクティブフィルタとダイオード整流回路を併用した高調波電流を発生しない新しい直流電源システムの開発を行なった。本研究で開発する直流電源システムは,直列形アクティブフィルタとダイオード整流回路を併用し,ダイオード整流回路が交流-直流交換を行ない,直列形アクティブフィルタは高調波電流を抑制する点に特長がある。まず,直流電源システムに適した直列形アクティブフィルタの新しい制御法を開発した。次に,直流電源システム(5kVA)を試作し,直列形アクティブフィルタのPWM変換器容量と補償効果について実験により検討した。さらに,新しい直流電圧制御法を開発し,実験により動作原理を確認した。その結果,直列形アクティブフィルタに用いるPWM変換器の容量は負荷容量のわずか7%でよく,高効率と低コストを実現できることを明らかにした。また,PWM変換器容量と高調波抑制特性に影響を与えることなく,約5%の直流出力電圧の調整が可能であることを実験により確認した。本研究の成果は,高調波電流を発生しない低コスト・高効率な直流電源システムとして,大容量の無停電電源装置の直流電源への適用が期待できる。
構造調整をふまえた東アジア経済法の新段階へ:共同体を先取りするモデル競争法の提言

東アジアの共通競争法は、当面は、行政権優位の競争法が相応しい。行政権が競争制限に関与する度合いが大きいので、それを規制する行政当局は、独立性よりも、強い実行力が求められるべきである。さらに、競争法のグローバルスタンダードはカルテル規制と市場支配的地位の濫用規制、企業結合規制という3本柱であるが、東アジアでは、不公正な取引方法、不公正な競争方法の規制に力を入れ、市場支配的地位の濫用規制に力を入れるべきである。将来の東アジア共同市場の形成を先取りするモデル競争法の提言に向けて、東アジア経済法の現状と課題、とくに東アジア競争法の現状と課題を韓国、中国、台湾の研究者と共同して検討する。2007年に中国独占禁止法が制定され、東アジアモデル競争法の提言を行うべき必要性が強くなった。東アジアには、市場経済の成立の遅れ、近代裁判手続の未整備という「後進性」を行政権優位という特色を生かして改善するという独自の発展の契機が孕まれている。そのために、4国の研究者が各国の競争法の現状と問題点を徹底的に分析し討論する。そして「遅れ」を「強み」に変えて、将来の東アジア共同市場の形成、さらに将来の共同体の形成の基礎に経済法、とくに共通競争法を構想して、米国や欧州と並んだ3局の1局をなす競争法モデルを提言する。競争法が東アジア共同体を作るという考え方のもと、第一に、アジアからみた日本の経済法(競争法)の特徴を分析し、第二に、東アジア共同体と競争法の関係を検討した。そして、第三に、東アジア法文化と競争原理の関係の解明を試みた。具体的には以下の通りである。第一に、アジアからみた日本の経済法(競争法)の特徴を概観するため、日本の独禁法の実体規定の構造的な特徴を取り上げた。そして、最近の官製談合規制を取り上げて、日本経済のカルテル・談合体質を批判的に検討した。第二の東アジア共同体と競争法の関係では、次のような個別課題を検討した。韓国の研究者の「東アジア共同市場の形成と競争法の課題」という基調報告をふまえて、共同体の役割に関する議論を、東アジア地域統合に向けた競争法の創造的な役割の期待として、東アジア共同市場に対する競争法の役割が逆にその競争法への有益な影響を与えるものとして検討した。また東アジア経済統合の現実的な展望とその法的諸問題として、FTAための日韓の政治・行政システムの課題を明らかにし、これらを総括して私たちの経済法研究の新段階、東アジア自由貿易協定(FTAs)のために必要になる東アジア経済の構造調整に対する課題をまとめた。第三に、東アジア法文化と競争原理の関係を解明する試みとして、日韓両国の文化的特性の相異を検討し、その経済法法制への影響を詳細に検討した。また、民営化、知的財産、中小企業に焦点を絞った独占行為規制の有効性を日韓比較として行い、外見的な規制方法の相異とは異なり、意外にも、きわめて類似した規制を行っていることを明らかにした。これをもとに東アジアの共通の競争原理の一端として特徴づける試みを行った。総じて、新たな所得の再分配をめぐる東アジア法文化の形成を提唱し、グローバル経済の荒波を受け止める東アジア共同体の防波堤の意義を確認した。今年度は、(1)6月に「東アジア競争法の現代的課題」と題して韓国のソウル・成均館大学でシンポジウムを開催し、(2)11月に、「競争当局の経済行政法の組織と手続」と題して、北海道大学でシンポジウムを開催した。(3)年度内開催に予定していた共同研究は韓国側の都合で延期し、平成20年4月に京都で日韓競争法シンポジウム「カルテル規制の現代的課題」として開催した。(1)では、韓国・延世大学の申玄允教授が公正去来法の最近の改正の動きを、中国・華東政法学大学の徐士英教授が中国の新独禁法に行政独占の規制が置かれるべきとの意見を、同志社大学の瀬領慎吾教授が審判手続きなどの改正案を紹介した。これらをめぐる質疑・意見交換がなされた。(2)では、8月に中国で独占禁止法が制定されたので、第1に、中国の新しい独占禁止法を紹介してもらう機会を設けた。華東政法大学の徐士英教授が中国の新独禁法はドイツの競争法をモデルにし、行政独占も規制の対象になったことを説明された。第2に、競争法の執行機関と執行手続きについて4つの報告が行われた。中国・南京師範大学法学院の黄和新教授が新しい中国の独占禁止法の運用組織と手続きについて説明した。韓国の金炳日弁護士(公正取引元副委員長)が公正去来委員会の組織と権限、違反処理手続きを説明した。台湾の顔廷棟・銘傳大学準教授が公正交易法の執行機関の独立性が確保されていないという問題点を詳細に紹介した。日本の栗田誠千葉大学教授が競争法運用の組織と手続きに関する実質的証拠の原則も含めたより一般的な原則を検討する報告を行った。

(3)では、日本の稗貫俊文北海道大学教授が最近数年の共同研究の総括と今後の課題を提起したあと、成均館大学の鄭浩烈教授が韓国のカルテル規制の法理論的な課題を報告し、台湾銘傳大学法学部の顔廷棟准教授が台湾のカルテル規制を報告した。今年度は、多数の国際会議に招待され代表責任者や研究分担者は報告者やコメンテーターを分担した。中国独禁法の動向を中心に、国際的な視野で、アジアの競争法の動向をとらえる良い機会となった。(1)4月14日、15日に公正取引委員会が主催した国際競争ネットワーク(ICN)京都会議に参加し、米国、欧州、中国など世界の競争法におけるカルテル規制やセツルメント制度の現状を紹介する議論に加わった。前日の13日は、ICN参加のため来日した台湾の研究者に台湾競争法の実体規定の運用を伺う研究会を主催した。(2)5月25日、26日に、上海の華東政法大学で競争法に関する中国、韓国、日本、香港、台湾の国際会議が開かれ、行政独占の規制、知的財産濫用規制、公企業の独占力濫用規制の現状について議論した。稗貫と栗田が招待され報告した。(3)9月3日、4日に韓国ソウルで、韓国の公正取引委員会の主催で、米国やEUの競争法の専門家を招き、東アジア競争法シンポジウムが開催された。稗貫と中山が招待され報告した。大会終了後に、東アジア競争法フォーラムの設立が提案され、稗貫、と研究分担者の中山、栗田、須網が準備会の理事に就任した。(4)9月19日、20日に長春において吉林大学と中国法哲学会共催の第7回東アジア法哲学会が開催され、「経済のグローバル化と東アジア経済法」のセッションで、稗貫が司会を務め、遠藤が「ケア労働のグルーバル化」、須網が「東アジア共同体の条件」を報告した。(5)11月7日、8日に韓国において、国際シンポジウム「証券業と競争法三が開催され、稗貫が、「日本の保険業法と独占禁止法」について招待報告した(6)2月2日に札幌・北海道大学において、中国、台湾、韓国、香港の学者を招いて、「東アジア競争法の最新動向」をテーマにシンポジウムを開催した。今年度は、第1に、研究計画に沿って、共通モデル法の構築のための研究の取りまとめに向けられた。第2に、予期できなかった世界的な金融不況の発生に対して、東アジア共同体が存在していれば共同の対応が可能となったはずの東アジア経済法の課題を明らかにする課題も取り上げた。まず、平成21年6月4日に、研究代表者の稗貫が、公正取引委員会に属する競争政策研究センターにおいて、これまでの研究成果を公表する公開セミナー「東アジア競争法の研究からえられるもの」という講演をした(後述)。10月30日と31日は、上海と杭州で開催された東アジア経済法フォーラム(上海華東政法大学・徐士英教授の主催)に、研究代表者の稗貫と研究分担者の瀬領真悟教授(同志社大学)が参加して、中国、台湾、韓国の競争法の課題について議論した。11月22日、23日は、台湾の高雄大学で、東アジア経済法のシンポジウムを開催した(主催者は研究代表の稗貫俊文)。ここでは、共通競争法の課題のほか、世界的な金融不況の発生に対する東アジア各国の経済法・競争法の対応、保護貿易主義の台頭を警戒するWTOの取り組み、東アジアで共同の取り組みを行うための課題などが台湾、韓国、香港、日本、タイの学者の間で議論された。今年度、そして四年間の研究をとりまとめれば上記の稗貫講演に帰着する。即ち、東アジア経済法・競争法が対象とする社会と経済の特徴は、(1)競争制限の原因に行政権が関与していることが多い、