hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
選択的表面改質を応用したアミノ基およびカルボキシル基含有フッ素ポリマー表面の作成

CF_2-CF_2とCH_2-CH_2単位の繰り返しから成るテトラフルオロエチレン-エチレン交互共重合体(ETFE)の中のCH_2-CH_2単位を選択的に攻撃し、カルボキシル基に置換する選択的プラズマ表面改質法の開発を目指した。カルボキシル基を生成する可能性のあるプラズマとして、CO_2プラズマおよびO_2プラズマを選び、ETFE表面にこれらのプラズマを照射し、その表面に生成したカルボキシル基濃度をXPS測定より求めた。これらのプラズマを照射したETFE試料表面のXPS(C1s)スペクトルは、2つのピークを持った幅広く広がっている。そのC1sスペクトルを6成分に分割できるが、そのうち290.7-291.3eVにピークを持つ分割成分は、結合エネルギー値よりカルボキシル基と帰属した。その相対濃度は、CO_2プラズマ照射ETFE試料で9%、O_2プラズマ照射ETFE試料で6%であった。したがって、カルボキシル基への選択的プラズマ処理には、CO_2プラズマが適していると結論した。ETFEフィルム表面に生成したカルボキシル基はNa塩にイオン交換した試料から求めたが、そのカルボキシル基量は、1.40-1.50number/100carbonsであった。CO_2プラズマ照射しても、ETFE表面に対する接触角はほとんど変化がなく、脱フッ素化反応が低いことを示している。以上のように、ETFE表面にCO_2プラズマを照射することで、カルボキシル基生成が可能となったこと。このカルボキシル基生成は、ETFE分子鎖の中のCH_2-CH_2単位に優先して起こること、が結論できる。プラズマ中に存在するラジカル活性種の反応性の違いを利用して、分子鎖がCF_2-CF_2とCH_2-CH_2単位の繰り返しから成るテトラフルオロエチレン-エチレン交互共重合体(ETFE)の中でCF_2-CF_2単位あるいはCH_2-CH_2単位を選択的に攻撃し、アミノ基に置換する選択的表面改質法の開発を目指した。これらの単位を攻撃しアミノ基を生成する可能性のあるプラズマとして、NH_3プラズマ、およびNF_3プラズマを選択した。ETFE表面にこれらのプラズマを照射し、その表面に対する水の接触角からアミノ基生成の可能性を評価した。NH_3プラズマを照射した表面では、水の接触角の大幅な低下が観測され、アミノ基生成の可能性ありと判断した。しかし、NF_3プラズマを照射した表面は、水の接触角が逆に増加し、アミノ基生成の可能性はないと判断した。ETFE表面にアミノ基が生成したことを、第一アミノ基と選択的に反応する2-carboxyladehydequinolineとの反応生成物の蛍光分析から確認した。さらに、このアミノ基生成は、ETFE分子鎖中のCF_2-CF_2単位で起こっていることを、XPS分析から確認した。以上のように、ETFE表面にNH_3プラズマを照射することで、アミノ基生成が可能となったこと。このアミノ基生成は、ETFE分子鎖の中のCF_2-CF_2単位に優先して起こること、が結論できる。これらの研究成果は、当初目標としていた選択的表面改質法を実現したことであり、十分成果が上がったと自己判定している。
皮膚におけるT細胞の胸腺外分化についての発生学的検討

本研究においてはDermal Thyrl^+ dendritic cell(DC)の存在を明らかにし、それを軸にし皮膚におけるT細胞の発生学的検討、皮膚とくにケラチノサイト(KL)のサイトカイン産生に関する研究、CLAの皮膚での発現、ランゲルハンス細胞(LCI_h)関係について検討した。以下に、それぞれのまとめを述べる。1)マウス真皮に見出された新しいT細胞について.Dermal Thyrl^+DCは樹状の形態をとるT細胞であり、少なくともその一部はγδTCRあるいはV_<r3>TCRを発現していることが明らかにされた。2)マウス胎仔皮膚におけるT細胞の検討.マウス胎仔皮膚ではT細胞が存在し、変化すること、これらは胎仔胸腺のT細胞とは異なることが示され、さらに胎仔皮膚において胸腺外T細胞分化が行なわれている可能性が示唆された。また胎仔皮膚は幼若マイロファージが存在することも明らかにされた。3)ル-クトランスジェニック(tg)マウス皮膚の検討.ル-クtgマウスでは皮膚炎が自然発症する。このマウス皮膚へ浸濶するT細胞について検討を加えた。表示真皮にaiphaβT細胞、γδT細胞が浮濶することが示された。これは胎仔期に認められたT細胞がル-クの過剰発現によって増加し、皮膚炎をきたすことが考えられた。4)皮膚におけるサイトカインの検討.KCが多数のサイトカインを産生していることが知られている。胎仔皮膚におけるサイトカインプロフィルを検討した。またLCとKC由来のサイトカインの関係についても検討を行なった。最近LCをpurifyする方法が確立できたので、purifyしたLCを用いた検討も行なっている。これら本研究を通して、マウス皮膚において胎仔期にT細胞が胸腺外分化をしている可能性が示唆されたと考えている。この胸腺外分化には皮膚におけるサイトカイン、ラレゲルハンス細胞などの樹状細胞が関与していることが考えられ、今後明らかにする必要があると考えられた。これらによって皮膚のT細胞リンパ腱や、幼児より発症するアトピー性皮膚炎の発症機構に新しい視点を加えうるものと考えている。我々は、マウスの真皮にこれまで気づかれていなかったThy-1陽性樹状細胞が存在するのに気づいた。この細胞(dermal Thy-1tdendrihc cello,dermal Thy-1^+DC)はCD45を発現し、一部のものではγδT cell recoptor(TCR)及びV_<63>TCRを発現していた。Dermal Thy-1^+DCは、しかし、Dendrihc epidermial Tcell(DETC)とは形態学的にも、加令による変化、ステロイドに対する反応性についても異なっており、皮膚に新しく見出されたT細胞と考えられた(文献1.K.Tamaki etal.JID in press)。このdermal Tny-1^+DCの発生学的検討を行なったところ、マウス胎仔皮膚においてαβTCR^+Tcell,γδTCR^+Tcellが16日目の胎仔に多数存在することが明らかとなった。このうち表皮内のγδTCR^+ cellは次第に増数し、γδTCR^+のDETCとなることが示唆された。また表皮内のαβ

TCR^+cellは次第に減少しαβTCR^+のDETCとなることが示唆された。一方、真皮内のαβTCR^+cell,γδTCR^+cellは次第に減少し、新生ではほとんど認められなくなることが示された。これらの一連の研究はC57Bl/6を用いての検討であったが、同様の検討をC3H/Heマウスについて行なったところ、胎仔期新生仔期にかけて同様の変化のみられることが明らかになった。これらの結果より胎仔期におけるT細胞の皮膚での存在とその変化については明らかにされたと考えている。現在は皮膚のシート(表皮シートと真皮シート)どの検討の他に皮膚の垂直切片を用いることによって皮膚の構造の形成とこれらのT細胞の変化との関係を明らかにしようと考えている。トランスジコニックマウスの皮膚での検討はMCP-1 Tg,IL-7Tgが使えるのでそれによる検討を予定している。マウス皮膚の真皮に新たに見出されたdermal Thy-1^+ deudutic cellsはCD45^+であり、γδTCR,Vγ_3TCRを発現している細胞が含まれている。この細胞の由来を発生学的に検討することから開始された研究であるが、これまでに以下のことが明らかにされている。C57Bl/6およびC3Hマウスにおいては、マウス胎仔の表皮シート、真皮シートを作成し、Thy-1,CD3,αβTCR,γδTCR,Vγ_2TCR,Vγ_3TCR,Vδ_4TCRの発現を螢光拡体法によって検討した結果、表皮内には16日目胎仔で多数のαβTCR^+cell、極めて少数のVγ_3TCR^+cellが存在する。αβ^+cellは胎仔期に漸減し、新生仔期以後では稀にしかみられなくなる。Vγ_3^+cellは次第に増数し、生後14日目にピークに達する。これらの細胞は形態学的には類円形から樹枝状と変化する。真皮では16日目胎仔で多数のαβ^+cell,Vγ_3^+cell,Vδ_4cellがみられるが、これらは胎仔期に減少する。Vγ_2^+cellは表皮内で新生仔以後に出現する。胎仔皮膚の垂直切片を用いた検討でも同様の結果が得られた。16日目以後の胎仔などの表皮、真皮のリンパ球をFACScauで解析したところCD45^+cell,Thy-1^+cell,αβ^+cell,γδ^+cellについてはシートで得られたと同様の結果が得られた。ル-クトランスジェニックの成獣皮膚には多数のリンパ球浸潤より成る病変がみられる。病理組織学的には表皮内でのポートリル微小膿瘍数似の所見がみられたが、これらはαβ^+cell,Vγ_3^+cell,Vδ_4^+cellなどより成っていた。真皮でVγ_3^+cell,Vγ_2^+cell,Vδ_4^+cell,αβ^+cellなどの多様なリンパ球浸潤が認められた。胎仔皮膚でのVβ,Vγ,sgmitのusage,RAG-1,RAG-2の発現などについて更に検討を進める予定である。
紅葉誘導因子の解明

紅葉現象を解明するためのモデル系として、オオカナダモにおける紅葉誘導系を確立し、茎から切断した葉に対し、茎から抽出した低分子化合物を与えることによって紅葉が誘導されることを見いだした。そこで本研究において、これら『紅葉誘導因子』となる3種類の候補化合物について、2種類の化合物の精製と構造決定を行い、さらに有機化学合成を行って同定し、新規植物ホルモンとしての可能性を明らかにした紅葉現象を解明するためのモデル系として、オオカナダモにおける紅葉誘導系を確立し、茎から切断した葉に対し、茎から抽出した低分子化合物を与えることによって紅葉が誘導されることを見いだした。そこで本研究において、これら『紅葉誘導因子』となる3種類の候補化合物について、2種類の化合物の精製と構造決定を行い、さらに有機化学合成を行って同定し、新規植物ホルモンとしての可能性を明らかにした紅葉現象を解明するためのモデル系として、オオカナダモにおける紅葉誘導系を確立し、茎から切断した葉に対し、切断した茎から溶出される1種類の低分子化合物および茎から抽出した2種類の低分子化合物を与えることによってオオカナダモ切断葉の紅葉が誘導されることを予備的な実験によって明らかにしてあった。そこで、後者につき、茎材料を大量に集め、凍結乾燥して保存して抽出・精製のスケールアップをはかった。これにより、2種類ともmgを超える純品を得ることに成功し、^1Hおよび^<13>CNMRによって、その構造を決定した。その結果、両者ともに新規化合物であり、アグリコンに糖が付加された構造であることが明らかになった。そこで、これらについて化学合成し、オオカナダモ切断葉に対する紅葉誘導活性を調べたところ、合成した化合物も天然から抽出・精製した化合物と同様に、紅葉誘導活性があることが明らかになった。さらに、これら化合物について、当初予定していたトレニアの代わりにモデル植物であるアラビドプシスにおいて、紅葉を誘導できる実験系を2種類確立した。一方はこれまでにも報告のある芽生えを高濃度ショ糖を含む培地に移植することによってアントシアニン合成を誘導するものであり、もう一方は芽生えを土に下ろし、これを生長させてロゼッタ葉を展開させたところで強光条件に曝すことにより紅葉できる系を確立した。今後は残されたさらに微量である切断した茎から溶出されるもう1種類の紅葉誘導因子の分離・精製とその構造決定を行うとともに、アラビドプシス紅葉系に対して、これらオオカナダモ由来の紅葉誘導因子がどのように作用するのか、トランスクリプトームおよびプロテオーム解析を通して、その作用メカニズムについて明らかにしていく必要がある。オオカナダモに紅葉を誘導する化合物につき、3種類がオオカナダモに存在していることを明らかにし、そのうちの2種類の化合物については、昨年度までに抽出・精製し、機器分析により、その構造決定を行なった。本年度においては、その化合物2つにつき、有機化学的な合成を行なった。2つの化合物ともに配糖化されており、そのアグリコンについては大量合成できたが、配糖化体については数mg程度を得ることができた。これら有機化学的に合成した配糖化体をオオカナダモ葉に投与したところ、オオカナダモから抽出・精製した天然化合物と同様の濃度で紅葉を誘導することがわかり、これら2つの化合物が紅葉誘導因子であることを決めることができた。また糖による修飾がなされていないアグリコンにおいても、ほぼ同様な紅葉誘導活性があることがわかった。残り1種類の化合物について、オオカナダモにおけるその含量が少なく、昨年度の時点で0.3mg程度しか得られず、質量分析は出来たが、核磁気共鳴による構造決定に至っていなかった。そこで、オオカナダモの大量培養をさらに5倍程度にスケールアップし、中圧クロマトグラフィーおよび各種高速液体クロマトグラフィーを用いて精製を行ない、約2mgを得ることに成功した。しかし、1Hおよび13C核磁気共鳴によってその化学構造を決定しようと試みたが、分子間共鳴が少なく、構造決定には至らなかった。また、これら3種の化合物について、アラビドプシスのロゼッタ葉に強光を当てることによって、アントシアニン合成を誘導できる系に対し、ここで得られた化合物をロゼッタ葉に対して噴霧する、もしくは切断した葉から吸収させることによって、紅葉が誘導されるか調べたが、紅葉誘導は見られなかった。
大腸菌の多剤排出系EmrEの分子機構解明

大腸菌のEmrEは分子量約12KDa、110アミノ酸からなる小さな膜タンパク質で、構造上関連のない様々な脂溶性カチオンを細胞外へ排出する。膜貫通部位が4カ所であることや、機能を持たない変異EmrEとの共発現の実験から3量体で機能すると予想されている。しかし、多様な薬物を単一の膜輸送担体で能動的に輸送するその分子機構は不可解であり、一つのパラドクスにすら思える。この難解な分子機構解明には分子構造の把握が不可欠と考え、平成12年度は、Cysを導入した組換え体EmrEの解析から、その分子構造や機能に伴った構造変化を捉える研究を行った。(1)EmrEのトポロジー解析SchuldinerらはCys-scanning変異体をSH試薬で標識することでEmrEの膜貫通領域のおおよその解析を行い、N末とC末を細胞内に突出する4回膜貫通構造をとると提唱した。しかし我々は、膜不透過性SH試薬と膜透過性SH試薬を用いる方法により、これまで細胞内に位置すると考えられてきたループ2-3中のPro55とThr56が細胞外に位置する事を明らかにした。(2)化学修飾を利用した分子機構解析EmrEのThr56位は膜不透過性SH試薬により標識されるが、同時に薬物排出活性が低下する。これを指標に、薬物輸送の過程でThr56位の状態がどう変化するかを調べた。その結果、輸送基質存在下では膜不透過性SH試薬DTNBによる化学修飾の標識効率が上昇することを見いだした。この結果から、(1)56位は薬物輸送過程で化学修飾剤が修飾し易い様に構造を変化させること、(2)56位の化学修飾による機能低下はethidium bromideなどの輸送基質と化学修飾剤が直接相互作用し動きを妨げているのではないこと、従って、プロトンの流入もしくは薬物排出と共役した構造変化に重要な箇所であること、が明らかとなった。
死刑に対する態度を規定する要因の心理学的検討

本研究の目的は、市民の死刑に対する態度(賛成、反対)を形成する心的メカニズムを明らかにすることである。本研究の主要な成果は下記のとおりである。質問紙およびディスカッションによるデータ収集を行い、死刑賛否の理由17項目を抽出した(研究1)。また、質問紙調査を行い、個人の特性に由来する内的要因(たとえば、権威主義傾向)と社会的要因(たとえば体感治安)を考慮した死刑賛否に至るモデルを構築した(研究2)。さらに、死刑制度に関する正しい知識を与えた前後で、死刑賛否に関するモデルが異なること(研究3)、死刑賛否に影響する要因と裁判員裁判の死刑判決に影響する要因が必ずしも一致しないこと(研究4)を示した。24年度の研究では、市民(大学生)122人を対象とする研究1と市民(大学生)86人を対象とする研究2を実施した。研究1では、23年度の研究および先行研究で、市民の死刑賛否に影響する可能性が示された性格特性(たとえば、他者に対する攻撃性、権威主義傾向)、死刑制度に対する認識等を問う質問紙調査を行った。研究2では、性格特性、死刑賛否に影響する可能性のある情報(たとえば、無期懲役囚の出所年数)の知識および死刑賛否への影響の程度を問う質問紙調査に加え、裁判員裁判で死刑判決が下された事案の概要を示して量刑判断を求める模擬裁判実験を実施した。研究1の結果、死刑賛否に影響を及ぼす要因として、3つの因子の存在が示された。第1第3因子をそれぞれ「博愛主義」因子、「厳罰主義」因子、「死刑執行による被害回避」因子と命名した。権威主義傾向が強い者ほど「博愛主義」因子の影響を弱く受け、「厳罰主義」因子の影響を強く受けることが示された。研究2の結果、死刑賛否に影響を及ぼす要因として、3つの因子の存在が示された。第1第3因子をそれぞれ「被害回避」因子、「市民の心的負担」因子、「加害者側の心的負担」因子と命名した。また、模擬裁判実験の結果から、量刑判断に影響を及ぼす要因として、3つの因子の存在が示された。第1第3因子をそれぞれ「被告人が存在することの危険性」因子、「被告人に対する同情」因子、「判決に影響する間接的事象」因子と命名した。模擬裁判実験での量刑判断に影響を及ぼすことが示された3つの因子は、死刑賛否にも影響を及ぼすが、死刑賛否に影響を及ぼすことが示された3つの因子は、量刑判断に影響を及ぼさないことが示された。裁判での死刑判断に至る心的モデルは、死刑賛否の判断に至る心的モデルとは、必ずしも一致しないことが示唆された。23年度は、市民が死刑の賛否をどのような観点からとらえているかを明らかにする目的で、質問紙法による調査(研究1)とディベートによるデータ収集(研究2)を行った。その結果、死刑賛否の理由として、2009年の内閣府調査で取り上げられた13項目以外に、「死刑を希望して犯罪を行うものがいる」、「死刑は犯罪抑止力をもたない」、「死刑執行側や判断側の負担がある」が抽出された。24年度は、23年度の研究をふまえ、死刑賛否の認識に影響を及ぼす要因を明らかし、これらの要因に、性格特性(たとえば、権威主義傾向)、死刑制度に関する知識等が、どのように影響を及ぼすかについて検討した(研究3)。また、裁判員裁判で死刑判決が下された事案に対する量刑判断を求める模擬裁判実験を実施した(研究4)。その結果、死刑賛否の認識に影響を及ぼす要因として、3つの因子の存在が示された。また、裁判での死刑か否かの量刑判断に至る心的モデルは、死刑賛否の判断に至る心的モデルとは必ずしも一致しないことが示された。25年度は、死刑に関連する正しい知識(たとえば、無期懲役囚の出所年数)を教示することが、死刑賛否の心的モデルにどのように影響するかを明らかにするために、質問紙調査(研究5)と質問紙及びディベートによる調査を行った(研究6)。その結果、死刑賛否の認識に影響を及ぼす要因は、知識教示前と知識教示後で異なることが示された。知識教示前は、死刑賛否の認識に影響を及ぼす3つの因子の存在が示されたが(それぞれ「現実的理由による死刑回避」因子、「博愛主義」因子、「厳罰主義」因子と命名)、正しい知識を教示し、それら知識の重要性についてディベートを行った後には、死刑賛否の認識に影響を及ぼす4つの因子の存在が示された(3つの因子は上記3つの因子と同様に命名し、第4因子を「生涯にわたる贖罪要求」因子と命名)。平成23年度の研究の目的は,市民が死刑の賛否をどのような観点から捉えているのかを明らかにすることであった。

また、前年度までの研究成果を精緻化し,市民がどのような観点から死刑の賛否を判断するのかについてあらためて精査する研究計画をたてた。計画にそって、実施した研究の成果は以下の通りである。<研究1:質問紙法による調査>参加者:大学学部授業の受講生276人、アルバイト募集に応じた大学生153人。手続き:死刑の賛否およびそう判断する理由について回答を求めた(自由記述)。<研究2:ディベートによるデータ収集>参加者:研究1の市民153人のうち59人。死刑の賛否が偏らないように、5人6人を無作為に1群に割り当てた。手続き:各群で、死刑の賛否についてディベートを行った。<研究3:研究1、研究2から得られた判断理由の集約>研究1、研究2から得られた死刑賛否の判断理由に対してKJ法(川喜田、1967)を行い、情報を集約した。その結果、2009年に実施された内閣府の調査で示された死刑賛否の理由以外で、10%以上の参加者が死刑賛否の判断理由として取り上げた3項目、「刑を希望して犯罪を犯す場合がある」、「死刑制度は抑止力をもたない」、「死刑の執行側や判断側の負担(ex.精神的、時間的、金銭的etc.)」を抽出することができた。また、2009年に内閣府が実施した調査で、死刑賛否の理由として取りあげられた13項目が、必ずしも主要な死刑賛否の理由とはならないことが示された。13項目のうち2項目「漠然と死刑に嫌悪感を感じる」、「加害者にも家族がいる」にいたっては、死刑賛否の判断理由として取りあげた参加者は1%に満たなかった。本研究の結果、先行研究で示された市民の死刑の判断理由が必ずしも主要なものではないこと、先行研究で示された以外にも複数の理由の存在が示されたことは重要である。24年度の研究計画は、市民200人を対象とする調査/実験を実施し、死刑の賛否に影響する諸要因を、個人の特性に由来する要因と社会的な要因とに分類すること、死刑の賛否にいたる心的な過程のモデル化を試みることにあった。24年度の研究は、上記の研究計画を概ね達成できたと判断できる。平成23年度の研究目的は,市民が死刑の賛否をどのような観点から捉えているのかを明らかにすることであり、質問紙法による調査と集団実験(死刑賛否に関するディベート)をそれぞれ行い、市民が死刑の賛否に至った理由を複数抽出する研究計画をたてた。平成23年度は、当初の計画通り、<研究1:質問紙法による調査>、<研究2:ディベートによるデータ収集>、<研究3:研究1、研究2から得られた判断理由の集約>を実施した。すなわち、質問紙法による調査と集団実験を行い、得られた死刑の賛否についての複数の理由をKJ法によって集約した。その結果、2009年に実施された内閣府の調査で、死刑賛否の理由としてあげられた13項目以外に3項目を抽出することができた。2009年度に内閣府が実施した調査で、死刑賛否の理由として取りあげられた13項目が、必ずしも主要な死刑賛否の判断理由とはならないこと、市民の死刑賛否の判断がより複数の観点からなされていることが示された。平成23年度の研究の目的は、おおむね達成したといえる。25年度は、下記の研究を実施する計画である。研究1:社会的な要因に関連する正確な知識の教示200人の参加者を対象として、はじめに、体感治安や刑罰の適用のされ方といった、社会的要因と関連する事柄について、回答を求める。これにより、参加者がどの程度正確な知識を有しているのかを確認する。
樹状細胞を標的とした新規免疫抑制ペプチドの免疫制御機序解明および臓器移植への応用

以上より、平成17年度の成果であるin vitroにおけるNKO26680のラット骨髄由来DCの分化誘導、リンパ球活性化および移植後拒絶反応に対する免疫抑制効果に加え、in vivo動物モデルにおいてもNKO26680新しい免疫抑制剤としての可能性が示唆された。またEAEモデルの結果より、NKO26680の自己免疫疾患への応用も示唆された。17年度の研究は、ラット骨髄からFlt-3/Flk-2+IL-6を用いた培養法により、樹状細胞(DC)の大量分化誘導方法を確立できた。この方法により得られたDCに新規免疫抑制化合物NK026680を添加し、DCの細胞形態の観察、FACSによる表面分子の発現を比較検討した。NK026680の添加量依存的にDCの分化マーカーであるCD161aの発現が低下することから、DCの分化誘導培養中における当該化合物添加により、細胞増殖および骨髄細胞からDCへの分化誘導が抑制されたことが示唆された。また、FACSによる細胞表面分子の検討では、DCの抗原提示分子であるCD86,Iaの発現がNK026680添加培養で得られたDCで低下していることが確認された。さらにNK026680添加培養で得られたDCの機能的解析に関しては、混合リンパ球反応(MLR)によりNK026680の添加量依存的にリンパ球の増殖抑制が認められた。サイトカインについてはRT-PCRおよび定量PCRの検討により、NK026680添加培養で得られたDCのIL-12 mRNAの発現が減弱、IL-10 mRNAの発現が有意に増加していた。これらの結果を踏まえ、DNA chipを用いた解析も行う予定である。以上より、NK026680のラット骨髄由来DCの分化誘導、リンパ球活性化および移植後拒絶反応に対する免疫抑制効果が認められ、新しい免疫抑制剤としての可能性が示唆された。18年度は、ラット肝移植モデルや、ラットEAE(Experimental Autoimmune Encephalomyelitis)モデルを用いて、NK026680の効果をさらに検討する予定である。
ヘルスケアにつなげる光触媒型活性酸素パッチの開発

本研究では、ヒト個人の活性酸素感受性をトータルかつ簡便に測定するための活性酸素パッチの開発において、二つの光触媒材料の適格性を評価した。酸化チタン光触媒はヒト表皮細胞への毒性がなく安全な材料であるが、可視光下で利用できないという欠点がある。一方、バナジン酸ビスマス光触媒は可視光下での活性酸素発生能に優れた特長を有する半面、ヒト表皮細胞への毒性が強い。結局、両者は相反する特性を持つことが明らかとなった。本研究は、ヒト個人の持つ活性酸素感受性をトータルに、かつ簡便に測定できる系を確立する目的のために、光を吸収して活性酸素を放出する光触媒技術を応用し、アレルギーパッチテストのように感受性を簡単にテストできる活性酸素パッチを試作して、ヒト培養細胞と実験動物での試験を計画した。今年度の当初の計画では、(1)光-酸素透過性フィルムにBiVO_4系光触媒を固定薄膜化し、活性酸素パッチの試作品を製作すると共に、(2)活性酸素消去系ノックダウン細胞における光触媒由来活性酸素種の解析を行い、培養細胞レベルでの生物学的検討を行うことを目的とした。しかしながら(2)の生物学的アッセイを行う上で光触媒の滅菌操作を導入することが不可欠であるが、滅菌のやり方によって光触媒から発生する活性酸素量に大きな変動が認められることを発見し、光触媒の調製方法と滅菌法を再検討する必要があることを認識するに至った。今年度は、主に滅菌法によるBiVO_4系光触媒からの活性酸素発生量の変動について、ルミノール化学発光法による活性酸素の化学的定量と、ヒト培養細胞を使った毒性試験を併用して検討した。滅菌法では、エタノール滅菌法とオートクレーブによる高圧蒸気滅菌法を比較した。まず、活性酸素発生量を比較した結果、高圧蒸気滅菌の場合で滅菌処理前と同程度の活性酸素の発生が認められるのに対して、エタノール殺菌では二分の一以下に減少することが分かった。一方、ヒト培養細胞の培地に蛍光灯からの可視光を照射した際、高圧蒸気滅菌で処理した光触媒を培地に分散したほうが、エタノール滅菌した場合よりもヒト細胞に対する毒性が強いという結果が得られた。従って、ヒト細胞毒性の強さは、光触媒から発生する活性酸素量と相関している可能性が高いと考えられ、今後遺伝子ノックダウンや電子顕微鏡などによる毒性機構の解明が必要である。昨年度(18年度)において、バナジン酸ビスマス(BiVO_4)系光触媒から発生する活性酸素量とヒト細胞毒性との強さは相関している可能性が高いとの結果を受け、今年度はBiVO_4系光触媒の固定薄膜化と特性評価および活性酸素パッチの試作を計画していた。しかしながら、BiVO_4系光触媒のヒト細胞毒性についてより詳細に検討した結果、コントロー趣として使用したアルミナや酸化チタンが光照射時にも未照射時にも全く毒性を示さなかったのに対して、光を全く照射しない条件下においてもヒト培養細胞に対する毒性が強いことを見出した。従来汎用されているコロニー形成法では単個細胞に対して処理するために毒性が強く現れた可能性を考え、細胞を増殖させてシート状になった時点で毒性を調べても、やはり同様の結果であった。ルミノール化学発光法により活性酸素の発生量を化学的に調べたところ、光を照射しない場合にはBiVO_4系光触媒から活性酸素は全く発生しない。これらの事実から、BiVO_4系光触媒は活性酸素を発生しなくても、それ自身がヒト細胞に対して直接毒性を与える可能性が高いことが分かった。また、今年度は酸化チタン(TiO_2)光触媒についても検討したところ、BiVO_4系光触媒とは異なり、光を照射しない条件でヒト培養細胞に対する毒性が全くないことを確認した。しかし、TiO_2光触媒は紫外線によって活性酸素の発生を誘発する物質であるため、そのまま活性酸素パッチとして利用することができない。従って、次年度では可視光応答型に改良したTiO_2光触媒を調製し、固定薄膜化による活性酸素パッチを製作する予定である。昨年度(平成19年度)の研究成果より、従来から汎用されている酸化チタン(TiO_2)光触媒は光を照射しない条件下でヒト培養細胞に対する毒性が全くないことを確認できた。しかし、TiO_2光触媒は紫外線によって活性酸素の発生を誘発する物質であり、ヒトの皮膚への紫外線照射の影響を考えると、そのまま活性酸素パッチとして利用することはできない。そこで、最終年度である本年度は、可視光応答型に改良したTiO_2光触媒(TiO_2-VIS)について、可視光下での活性酸素発生能を化学的に調査し、さらにヒト細胞毒性について詳細に検討を加え、TiO_2-VISが活性酸素パッチの材料として適当であるかどうかを評価した。ルミノール化学発光法によりTiO_2-VISからの活性酸素の発生量を化学的に調べたところ、可視光照射下において十分な量のスーパーオキサイドの発生が認められた。したがって、TiO_2-VISは、化学的な観点において活性酸素パッチへ適用するのに都合の良い材料であることが明らかとなった。

しかしながら、TiO_2-VISのヒト細胞毒性を検討した結果、コントロールとして使用したアルミナやTiO_2が光照射時にも未照射時にも全く毒性を示さなかったのに対して、数日間培養液に分散させたTiO_2-VISの場合、光を全く照射しない条件下であっても、ヒト培養細胞に対する毒性が発現してくることを見出した。これは、TiO_2を可視光応答型にするためにTiO_2結晶内に微量にドープした材料が、培養液内にゆっくりと溶出して毒性を現わすものと考えられる。これらの事実から、TiO_2-VIS光触媒は、活性酸素を発生しなくてもそれ自身がヒト細胞に対して直接毒性を与える危険性があることが分かり、毒性的観点から現時点で活性酸素パッチの材料として適当とは言えない。よって、TiO_2-VISの更なる改良が必要であるとの結論に達した。
人工光合成のための光触媒材料の開発

Ni, Rh, Ir, Mnなどの遷移金属ドーピングにより,ワイドバンドギャップ光触媒であるTiO_2やSrTiO_3の可視光応答化に成功した。さらに, TiO_2系光触媒では,電荷補償のための共ドーピングが有効であることが,いくつかの系で確認された。価電子帯制御による光触媒開発においては, Ag_3VO_4, Ag_<0.5>Pr_<0.5>Tio_3, SnNb_2O_6などの可視光応答性光触媒を見いだした。このように,数多くの光触媒の開発を通して,当初計画したバンドエンジニアリングの有効性が実証された。一方,水素生成光触媒であるSrTiO_3:Rhと酸素生成光触媒であるBiVO_4, Bi_2MoO_6, WO_3を組み合わせ,電子伝達系としてFe^<3+>/Fe^<2+>を介在させることにより,可視光照射下での水の水素と酸素への完全分解に成功した。ナノ酸化物光触媒(数100nmのサイズを持つSrTiO_3:RhとBiVO_4)を用いた光触媒系は, 520nmまでの可視光を利用でき, 420nmで量子収率3.9%を与えるという特徴を持つ。さらに,疑似太陽光照射下(AM-1,5)においても水の完全分解が進行することが確認された。また,固溶体形成を基礎とした材料設計により,硫黄系の還元剤を含む水溶液からの水素生成反応に高活性な硫化物固溶体光触媒CuInS_2-AgInS_2-ZnSを開発した。疑似太陽光(AM-1.5)照射下でK_2SO_3+Na_2S水溶液から8L/h・m^2の水素生成速度が得られた。さらに, 830nmまでの全可視光および近赤外光の利用が可能な黒色硫化物光触媒(Black Photocatal yst)の開発にも成功した。Cr^<3+>とSb^<5+>を共ドーピングしたTiO_2とSrTiO_3の拡散反射スペクトルを調べた結果,可視光領域に大きな吸収を持っていた。SrTiO_3:Cr/Sbの拡散反射スペクトルでは,SrTiO_3の基礎吸収に加えて,可視光領域に裾を持った吸収バンドが存在した形になっていた。TiO_2:Cr/SbとSrTiO_3:Cr/Sbの吸収端から見積もられたエネルギーギャップは,それぞれ2.2,2.4eVである。TiO_2をベースとした触媒では,メタノール水溶液からの水素生成反応にはほとんど活性を示さなかったが,可視光照射下での硝酸銀水溶液からの酸素生成反応には活性を示した。このTiO_2:Cr/Sb光触媒は,この酸素生成反応に対して680nm以下の波長を持つ可視光を利用できることがアクションスペクトルの測定からわかった。可視光照射下での硝酸銀水溶液からの酸素生成反応に対するTiO_2:CrへのSbの共ドーピング効果を調べた結果,Sb/Cr比が1より少ない場合には,触媒の色は黒であり,活性を示さなかった。それに対して,1以上の場合はオレンジ色となり活性が発現した。そして,仕込み量が1.5付近で最大活性が得られた。一方,伝導帯のポテンシャルがルチル型TiO_2よりも高いSrTiO_3にCr/Sbを共ドーピングした場合では,水素生成に活性を示した。

このように,この共ドーピング系では,その電荷を補償するために5価のSb^<5+>をドーピングすることにより,可視光吸収特性を維持したまま,再結合中心としての役割を抑えることができたため,比較的高い活性が得られたと考えられる。可視光照射下で水溶液から水素生成に高活性を示す光触媒の開発を行った。まず,(AgIn)_XZn_<2(1-X)>S_2と(CuIn)_XZn_<2(1-X)>S_2との複合体であるCu_XAg_YIn_<X+Y>Zn_<2(1-X-Y)>S_2固溶体を合成し,その光触媒活性について調べた。Cu_XAg_YIn_<X+Y>Zn_<2(1-X-Y)>S_2固溶体は,可視光照射下での水素生成反応に活性を示した。そして,このCuとAgを共に含む固溶体は,同じ1.8eV程度のバンドギャップを有するCuもしくはAgのみを含む固溶体よりも高い活性を示した。このように,(AgIn)_XZn_<2(1-X)>S_2と(CuIn)_XZn_<2(1-X)>S_2の複合効果により,より長波長側の可視光の利用が可能となった。次に,可視光照射下で水の完全分解に活性な光触媒系の構築を試みた。まず,Fe^<2+>およびFe^<3+>をそれぞれ電子供与剤および電子受容剤とした場合の水素および酸素生成反応について調べた。Pt/SrTiO_3:Rhは,Fe^<2+>を電子供与剤とした場合でも可視光照射下での水素生成に高い活性を示した。一方,BiVO_4,Bi_2MoO_6およびWO_3は,Fe^<3+>を電子受容剤とした場合でも可視光照射下で酸素生成に高い活性を示した。これらの水素生成光触媒と酸素生成を組み合わせFe^<3+>/Fe^<2+>レドックスを電子伝達系として用いたZ-スキーム型光触媒系の水の分解反応に対する光触媒活性について検討した。その結果,水素と酸素の両方が約50時間にわたり定常的に2:1で生成した。(Pt/SrTiO_3:Rh)-(Bi_2MoO_6)系および(Pt/SrTiO_3:Rh)-(WO_3)系でも同様に可視光照射によって水の完全分解が進行した。このように,Fe^<3+>/Fe^<2+>レドックスを用いた可視光応答性Z-スキーム型光触媒系の開発に成功した。CuInS_2(バンドギャップ:1.44eV)は,可視光のほぼ全領域に吸収を持つ黒色の半導体材料である。Ruを助触媒として担持したCuInS_2が,300W Xe lampとcut-off filter L42(波長>420nm)を用いた光照射下において,硫化ナトリウムと亜硫酸カリウムを含む混合水溶液からの水素生成反応に,189μmol/hと高い活性を示す黒色硫化物光触媒であることを見いだした。CuInS_2に,エネルギー構造を制御し,高活性化を試みるため,CuInS_2のGaまたはAgを置換させた。その結果,Ruを担持したCuGa_0.3>In_<0.7>S_2(バンドギャップ:1.65eV)は,781μmol/hの活性を示した。そして,Ruを担持したCu_<0.5>Ag_<0.5>InS_2(バンドギャップ:1.52eV)は,874μmol/hと黒色光触媒の中でもっとも高い活性を示した。このように,可視光の全領域を吸収できる水素生成のための黒色光触媒を開発した。この光触媒は,廃硫黄化合物を有効に利用した水素製造に利用できる可能性がある。
エストロゲン欠乏が血管内皮増殖因子に作用し骨吸収活性を誘導するメカニズムの解析

マクロファージ・コロニー刺激因子(M-CSF)活性を持たない大理石骨病マウス(op/opマウス)に8週齢において卵巣摘出を施し(OVX-op)、破骨細胞形成と骨吸収に及ぼす影響について実験を行った。1.破骨細胞の検出には酒石酸耐性酸ホスファターゼ(TRACP)染色を用い、TRACP陽性で核を2個以上有する細胞を破骨細胞としてカウントした。OVX-opでは破骨細胞数が術後2週の時点で有意に増加しており、術後8週まで増加を認めた。2.骨形態の評価にはアザン染色を用いた。OVX-opでは骨梁の減少が認められた。3.血清中血管内皮増殖因子(VEGF)濃度をELISA法を用いて測定したところOVX-opでの上昇が認められた。4.骨局所での骨吸収に関連すると諸サイトカインのmRNA発現をreverse transcriptase-polymerase chain reaction(RT-PCR)法を用いて検討したところ、OVX-opにおいてはVEGFmRNA, IL-6mRNAおよびRANKLmRNAの発現が亢進していた。5.OVX-opに対するVEGF拮抗剤投与により、破骨細胞数の増加が抑制された。6.OVX-opに対するエストロゲン投与により、破骨細胞数の増加が抑制された。以上のことからop/opマウスではエストロゲン欠乏状態で骨局所におけるVEGFおよびRANKLの産生が亢進することにより破骨細胞の分化・増殖が促進され骨吸収が亢進することが示された。卵巣摘出術(OVX)を施したop/opマウスにおける破骨細胞形成と骨吸収に及ぼす影響に関する実験を行った。1.8週齢のメスop/opマウスにOVXを施し,述語大腿骨を摘出し、脱灰後凍結切片もしくはパラフィン切片を作成する。骨量減少の評価にはアザン染色を行い計測学的に評価を行った。破骨細胞の検出にはTRAP染色を用い、その数の変化を調べた。結果として卵巣摘出により破骨細胞数は増加し、骨量は減少していた。2.一部のマウスにはOVX時にVEGFR-1/Fcキメラ蛋白を体内埋め込み式浸透圧ポンプにより持続投与し破骨細胞形成に与える影響について観察を行った。結果としてVEGF拮抗剤投与は破骨細胞の増加を抑制していた。3.一部の骨はRT-PCR法によりVEGF, IL-1, IL-6, TNFα, RANKLのmRNAの発現の定量を行いOVX後の変化を観察した。結果としてエストロゲン欠乏状態では骨局所においてVEGFの産生増加が認められた。4.同様にして、血清中のVEGF, IL-1, TNFαの濃度をELISA法により測定した。その結果、血清中VEGF濃度の上昇が認められた。5.さらにOVX後にエストロゲンの補充を行ったところ、骨吸収の抑制が認められた。以上のことからM-CSF活性を欠如するop/opマウスではエストロゲン欠乏状態において骨局所におけるVEGF産生が亢進することにより破骨細胞の分化・増殖が促進され骨吸収が亢進することが示唆された。今後はエストロゲン欠乏により骨局所におけるVEGF産生が亢進するメカニズムについて解析を行う予定である。
階層意識全国調査の時系列データの収集と標本抽出WEB調査法の確立

本研究においては、2020年秋に第3回SSP調査を実施し、5年インターバルで3時点のデータを得て日本社会の新たな趨勢を把握する。これまで継続してきた訪問PAPI(質問紙他記)法にはやがて限界がくるといわれている。若い生年世代に対して、より効率的な回収が可能な次世代型の調査モードへの転換が喫緊の課題となっている。そこで対象者を層化多段抽出したうえで、実査においてウェブ回答入力に誘導する新たな方法を開発し実用する。得られたデータについては、既存データとの時点間比較分析を行ない、国内外に成果を発信する。日本の社会意識と格差の関係を最新データによって把握する研究である。2010年より実施してきているSSP調査の第3回目を行うものである。この調査は5年インターバルで行っており、3時点のデータを入手することにより日本社会の新たな趨勢を把握するものである。全国規模の階層意識調査であり、新たな方法を開発し実際に用いるものである。日本の社会意識と格差の関係について、最新データを入手する階層意識全国調査の時系列データの収集と標本抽出Web調査法を確立するものであり、学術意義のある研究である。特に、階層意識の計量社会学的なプロジェクトであり、SSM調査に意識局面を包含して補完するようなパネル調査を積み上げてきている。社会階層研究の有益なデータ情報となる。
木簡など出土文字資料の資源化のための機能的情報集約と知の結集

木簡画像に註釈情報を加えて管理し、木簡の整理・活用を効率化するソフトMokkAnotatorを実用化した。また、画像キーによる文字画像検索を構築し、東大史料編纂所との連携で「木簡くずし字解読システムMOJIZO」を公開し、未解読資料や記号等非文字資料の検索を実現した。さらに従来の木簡DBと木簡字典を統合して新木簡DB「木簡庫」を構築し、テキスト表示と画像表示の相互移動、法量や年紀の範囲指定検索等新機能を実現した。この他、木簡研究文献リストや、木簡の地名を含む古代地名を漢字と読みで検索できる「古代地名検索システム」の公開等、日本の木簡の7割を調査・保管する機関に相応しい拠点機能を実現した。A木簡など出土文字資料の情報を効率的に抽出・管理するための研究と画像データの拡充について、(1)アノテーションソフトの開発ー木簡の情報を一元的に管理するアノテーションソフトのβ版を完成し、平城宮跡東方官衙出土の削屑の整理で試験運用しその有用性を確認した。(2)画像データの蓄積ー奈文研保管の木簡写真約2,500点のデジタル化の他、平城宮・京跡出土木簡約1,000点のカラー撮影を実施した。また、下関市長門鋳銭所跡出土木簡、浜松市伊場遺跡群出土木簡・墨書土器をはじめ全国の出土文字資料の撮影を行った。(3)文字認識とそのための画像処理ー出土文字資料に残る種々のノイズに対処すべく、複数のカラーチャネルを組み合わせた墨判別基準を作成して精度向上を実現し、字形抽出後に残るノイズ、断片化された運筆などを修正・復元する技術も開発した。また、釈読支援システムMokkanshopについて、Windows 8などで動作可能なタッチパネル対応ユーザインタフェースを実装した。B木簡とその周辺の関連情報を効率的に活用するための知の結集について、(1)形状による検索ソフトの開発ー厖大な削屑に対応できる形状による検索ソフトの開発に見通しを得、実際の削屑画像で試用中である。(2)字形データの集成ー木簡の文字の異体字関係を明らかにするために標準字体の一覧を作成すべくデータ抽出作業を進めた。(3)木簡関係論文データベースの基礎作業ー論文リストの作成を開始し、表示方法を検討した。他に、a「木簡字典」の外国語版(英・韓・中)の公開(2014年3月)、b「木簡字典」の枠組みによる正倉院文書データベースの構築と画像の切り出し(約100点約6000文字画像)、c第16回IGS国際会議(2013年6月)への参加などがある。A木簡資料の情報取得の効率化とデータの拡充では、(1)アノテーションツールによる整理対象を削屑以外の全木簡に広げ、写真台紙に代わる情報集約システムの基本画面案を作成した。(2)奈文研の木簡キャビネ写真約2,800枚分をデジタル化するとともに、平城宮・京跡出土木簡約1,500点をカラー撮影し、約8,300文字画像を切り出して「木簡字典」のデータ拡を充した。また、秋田県・鳥取県・埼玉県、下関市・浜松市など、全国の遺跡出土の文字資料を撮影した。B木簡資料に関する知の結集では、(1)画像による文字検索についてユビキタスな字形検索サービスを設計・試作し成果を発表した。クライアント・サーバモデルに基づくこのサービスは、複数のユーザによる字形情報の共有、及びユーザインタフェースの多様性を実現する。今後さまざまなクライアントアプリケーションの実装が期待できる。(2)木簡の文字の標準字体一覧作成の基礎作業を終え、異体字関係の検討に着手し公開方法について検討した。(3)『木簡研究』誌掲載論文で言及のある木簡約5,000点について、延べ9,400件余りの「木簡研究文献一覧」を作成した。一部は「木簡字典」に搭載して公開するとともに、研究分担者の小口雅史氏編「日本古代史研究文献目録データベース」と国立情報学研究所「CiNii」へのリンクを実現した。(4)Mokkanshop搭載中の地名検索について、単独でWeb公開するシステムを開発した。異表記も検索できるよう機能拡張を検討した。ほかに、a「木簡字典」の枠組みによる正倉院文書DBの構築(基本検索版、研究者版)とデータ切り出し(約100点約8,000文字画像。当初計画の書状について完了。公開は関係機関と調整中)、b「木簡字典」の検索履歴機能、タグ検索機能などの機能拡張、c既公開DBの脆弱性対策、今後の再構築に向けた設計内容の確認作業などがある。A木簡情報の取得とその効率化(1)アノテーションツールMokkanotatorを活用して平城宮東方官衙の大土坑SK19189等の削屑を整理・釈読し、『平城宮発掘調査出土木簡概報(43)』『同(44)』を刊行した。(2)所内外の木簡から約13,000文字画像を切り出して「木簡字典」を拡充した。また、長門鋳銭所跡、鳥取市内遺跡ほか、全国の出土文字資料の撮影を行った。B木簡に関する知の結集(1)「木簡・くずし字解読システ-MOJIZO-」を公開した。これは東大史料編纂所と共同開発し連携検索として公開した〈画像引き〉データベースで、検索対象の画像を解析し、木簡と古文書の双方から類似文字画像を表示する。

釈読支援システムMokkanshopをネットワーク上で動くWebアプリとして高次化したもので、iOS上で動作するソフトも作成したことで、iOSデバイスのカメラで撮影した画像からも検索できる。(2)古代木簡の文字の異体字関係について、約650文字、約1,750字形の入力作成を終えた。(3)「木簡字典」の高次化を、1検索履歴の追加、2意味分類しタグ付けしたXMLデータにより意味ツリーから選択・検索する意味検索機能の搭載を実現した。(4)周辺データベース群として、漢字と読みから検索できる「古代地名検索システム」を公開した。また、「正倉院文書字典」の研究者用試用版を開発した。(5)昨年度公開の「木簡研究文献一覧」用に約1,000点の木簡の延べ1,200点のデータを作成した。既登録は木簡約2,000点の約2.300文献となった。C統合データベースの構築と連携拡充B(1)による東大史料編纂所との連携強化の他、台湾中央研究院歴史語言研究所と木簡・簡牘の研究協力に関する協約を締結し、国際共同研究の道筋を開いた。また画像引きデータベースの実現で、文字引きデータベースとの統合への基礎を築いた。本研究は、A木簡など出土文字資料のもつ情報を効率的に抽出・管理するための研究と画像データの拡充、B木簡そのものやその周辺に位置する関連情報を効率的に活用するための知の結集のための研究、この2つの作業が基礎となる。そして、これらを踏まえて、C釈読支援システム「Mokkanshop」と文字画像データベース「木簡字典」を中核に据えた、新たな統合木簡データベースを構築を図るのが最終目的である。研究の第3年度にあたる2015年度も、引き続きA・Bを中心に進め、Aについては、アノテーションツールの本格的活用による成果の公表、及び引き続き奈文研保管資料と全国の出土文字資料の画像データの収集と切り出しによるデータベースへの活用を図った。また、Bについては、釈読支援システムをMokkanshopを高次化して、画像引きによる文字画像データベースを東京大学史料編纂所との連携データベースとして開発・公開できたことで、出土文字資料統合データベース構築に向けた本研究の最も大きな課題を実現することができた。また、周辺データベースとして古代地名検索システムを公開し、「木簡字典」への意味検索の追加を実現し、台湾中央研究院歴史語言研究所との研究協約を結びデータベース連携についての条件を整えるなど、所期の研究目的は概ね順調に達成できていると考える。「正倉院文書字典」のWeb公開の遅延、システムの脆弱性問題への対応、木簡の文字の標準字形の提示方法など、予期せぬ課題も若干発生したが、解決済みまたは解決の方向性を見出しており、所期の目的は残る研究期間で充分達成できる見込みである。A木簡など出土文字資料の情報抽出の効率化、B木簡など出土文字資料の知の結集、C出土文字資料統合データベースの構築と連携の拡充、について併行して研究を進めた。A(1)アノテーションツールについて、ホットキーで現れているタブ間の推移、アノテーション情報のエクスポートなどの機能を追加した。A(2)1奈文研保管の木簡キャビネ写真約700枚のデジタル化、2静岡県静岡市、山口県下関市、台湾など内外の機関の協力を得て出土文字資料の写真撮影に赴いた。B(1)古代の木簡の文字の標準字体一覧の作成をほぼ終え、累計で見出し字900に対し標準字形2250となった(後述の統合DBで公開予定)。B
位相空間における1の分割の拡張問題の研究

1の分割の拡張問題,特に,様々な性質をもつ1の分割の拡張を統一して扱うことが可能かという問題に対し,その概念を包括する拡張子の存在を研究した.特に,ノルム空間が反射的であるための必要十分条件をある種の拡張子が存在するという形で与え,1974年にHeath-Lutzerが提出した問題を否定的に解決した.更に,線形閉凸拡張子と単調拡張子の存在問題に対し,終域の可分バナッハ束の振る舞いが異なることを示す定理を与えた.様々な性質をもつ1の分割の拡張を統一して扱うことが可能かという問題に対し,一般の位相空間上の拡張子の存在とそれらの関係を調べる.1の分割の拡張問題,特に,様々な性質をもつ1の分割の拡張を統一して扱うことが可能かという問題に対し,その概念を包括する拡張子の存在を研究した.特に,ノルム空間が反射的であるための必要十分条件をある種の拡張子が存在するという形で与え,1974年にHeath-Lutzerが提出した問題を否定的に解決した.更に,線形閉凸拡張子と単調拡張子の存在問題に対し,終域の可分バナッハ束の振る舞いが異なることを示す定理を与えた.1の分割の拡張問題とは,部分空間上の局所有限または点有限な和が1となる非負値連続関数族を,同様な性質を保存するような連続関数族に拡張可能かどうかを調べる問題である。特に,Dugundjiの拡張子が存在するような位相空間においては,1の分割の拡張問題への有効な手法が期待できる場合があるので,拡張子の存在問題は本研究への主要なアプローチの一つになってくる。GO-空間(generalized ordered空間)上で,実数値有界関数の線形閉凸値に関する拡張子が存在することが,R.W.HeathとD.J.Lutzerにより,1974年の論文において発表された。HeathとLutzerはこの1974年の論文において,実数値で得られた拡張子の結果について,局所凸線形位相空間を値にとる形に拡張できるかどうかということを問題として提出していた。本年度,マイケル直線上ではバナッハ空間1_1への拡張子が存在しないということを示し,このHeathとLutzerの問題に対して否定的な解答を与えた。11月に筑波大学で行われたバナッハ環セミナー,および,12月に京都大学で行われたIntemational Conference on Topology and its Applications 2007 at Kyotoにおいて,得られた上述の研究成果を講演した。更に,本結果をもとにTaras Banakh氏との共同研究を行い,HeathとLutzerの問題は,反射的バナッハ空間では常に肯定的で,反射的でないバナッハ空間では常に否定的という,バナッハ空間の反射性を特徴付ける形で完全に解決できることを証明した。研究成果を共著の学術論文としてまとめ,次年度の研究集会で報告するための準備を進めた。1の分割の拡張問題とは,与えられた位相空間の部分空間上の1の分割が全空間上の1の分割に拡張されるための様々な条件を調べる研究をいう,本研究は,歴史的には,被覆次元とコホモロジカル次元を統一して議論するための道具を開発する位置づけにもある, 1の分割の拡張は,ある種のよい性質をもった連続関数族の拡張を議論するものであるために, Dugundliの拡張定理等にみられるような,部分空間上の関数族から全空間上の関数族への拡張子の存在の研究が重要である.1974年, HeathとLuzterは,一般化された線形順序位相空間(以下、GO-空間と呼ぶ)の閉集合上の実数値連続有界関数族の全空間への凸線形拡張子の存在定理を与えた.同時に,この結果が,実数値だけではなくベクトル空間値の範疇で成立するかどうかということを問題として提出した. 19年度に特定のバナッハ空間にける否定的解決を報告していたが, 20年度も引き続き,この問題に取り組んだ.特に, I.Banakh氏とT. Banakh氏との共同研究から,上述のHeath-Lutzerの問題は,反射的バナッハ空間の場合には肯定的に,反射的でないノルム空間の閉凸線形拡張子の存在として特徴づけられることを示し,上述の問題をノルム空間の場合には常に否定的であるという結果を得た.すなわち,ノルム空間の反射性が, GO-空間上の閉凸線形拡張子の存在として特徴づけられることを示し;上述の問題をノルム空間の範疇で完全に解決した.本研究結果は,線形拡張子と一般の拡張子の関連を与える研究にも応用できる.研究成果を数理解析研究所等の研究集会で講演し,関連する研究者と議論を行った.本研究では,一般の位相空間における拡張問題を考察するために,1の分割の概念を一般化した性質をもつ関数族の拡張を統一することを目的の1つとしている.20年度にHeath-Lutzerの問題に答える過程で,終域のバナッハ空間の反射性がGO-空間を定義域とする線形有界閉凸拡張子の存在を導くという結果を与え論文にまとめていた.