hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TAX1BP1 欠損マウスが形成する心弁膜病変の分子病理学的解析

自然免疫の活性制御を担当する重要な因子、TAX1BP1の機能不全による慢性炎症の病態形成機序の理解に重要な知見を得た。即ち1.TAX1BP1欠損マウスは加齢に応じ、炎症性サイトカイン・組織再生促進因子などを含む428遺伝子の過剰発現があり、通常は無害な共生細菌が発現誘導に関与。2.心電図測定にてTAX1BP1欠損マウスの著しいPQ間隔の延長を観察。3.上記二病態は抗菌薬投与により改善。通常の感染性心内膜炎とは異なり、TAX1BP1欠損マウスの心内膜炎は慢性且つ伝導障害誘導型。1.TAX1BP1-遺伝子欠損マウス(以下、KOマウス)及び正常マウス心弁膜組織の免疫染色観察生後3、8、16、32週齢のKOマウス及び同腹野生型の心臓組織におけるターゲット候補KC並びにその受容体の発現様式を免疫組織化学的に解析した。生育ステージ別にこれらターゲット分子の発現様式を検討した結果、心弁膜の肥厚部位に明確な染色像が確認された。2.KOマウス及び正常マウス心弁膜組織からのtotal RNAの抽出3.KOマウス及び正常マウス心弁膜組織のトランスクリプトーム解析生後3、8、16週齢のKOマウス及び同腹野生型の心弁膜組織より抽出した200ngのtotal RNAをQuick Amp Labeling Kit, two-color (Agilent)でラベル化し、遺伝子発現プロファイル解析した。現在8、16週齢の解析は終了し、KOマウスにおける自然免疫や心機能に関連する遺伝子の発現異常を確認している。生後3週齢のサンプル解析も順調に進行中である。1.TAX1BP1-遺伝子欠損マウス及び正常マウス心弁膜組織のトランスクリプトーム解析生後3、8、16週齢のTA×1BP1-遺伝子欠損マウス(以後KOマウス)、及び同腹野生型の心臓組織切片をLaser-Capture Microdissection法により単離・回収し、RNAを抽出精製・アレイ解析、遺伝子発現プロファイルを得た。その結果、428遺伝子の発現亢進と160遺伝子の発現抑制が確認された。2.KOマウス及び正常マウス心弁膜組織の免疫染色学的観察トランスクリプトーム解析の結果、野生型に比べKOマウスでは炎症惹起時に発現誘導が起こる蛋白質の発現増大が観察された。最も高値を示したSAA3及び炎症制御蛋白質1-KBαの発現を免疫組織学的に観察したところ、KOマウスは前者の著しい亢進と後者の消失が確認された。また電子顕微鏡による観察では、弁膜周辺に好中球・マクロファージの集積と浮腫及び繊維化組織の形成が確認された。3.KOマウス心弁膜病変形成と常在細菌叢の関連性KOマウス及び同腹野生型に抗菌薬投与群と非投与群に分け、計4系統のマウスの、1)血漿成分、2)免疫細胞数、3)腸内細菌叢、の量的・質的変化を解析中。TAX1BP1は自然免疫の活性制御を担当する重要な因子であり、TAX1BP1の機能不全による慢性炎症の病態形成について以前報告したが、本研究事業を通じて病態形成機序の理解に非常に重要な知見3点を得た。1.TAX1BP1欠損マウスが加齢に応じて来す全身性の慢性炎症傾向は、炎症性サイトカイン・組織再生促進因子などを含む428遺伝子の過剰発現の結果であり、それらの発現誘導には通常は全く無害と考えられている共生細菌が関わっていた。2.TAX1BP1欠損マウスは6月齢以降突然死の傾向が有意に高まるが、心機能測定の結果著しいPQ間隔の延長が観察され、伝導障害による突然死発生の機序をある程度解明できた。3.上記二病態は3ヶ月間の抗菌薬投与により回避されたことから、通常急速に病態が悪化する感染性心内膜炎とは異なり、TAX1BP1を含む4つ遺伝子群(他にA20、ITCH、RNF11)で形成される炎症抑制複合体に、変異若しくは一塩基多型が存在することで同様の病態がヒトにおいても形成される可能性が示唆された。厚労省統計による平成23年度死亡者数125万例中、循環器疾患(心疾患・脳血管疾患)による割合は25.4%にも上る。臨床研究から得られた最近の知見から免疫細胞の不必要な活性化が血管内膜炎の主な原因として認知されるようになった。この「免疫細胞の不必要な活性化」の機序について、いまだ全貌が明らかになったとは言えず、今回我々が実験動物を用いて実証したTAX1BP1関連遺伝子群の制御不全による心機能障害とそれに続く突然死が、実際の臨床例にも存在する可能性を提示することが出来た。当初の目的であった心弁膜病変形成の機序について、アレイ解析・及び病理組織解析から責任遺伝子の絞り込みが出来た。

さらに詳細な機序を解析する。24年度が最終年度であるため、記入しない。SAA3など炎症性蛋白質の発現亢進が心弁膜病変を誘導することの妥当性をさらに検証するため、TA×1BP1-遺伝子欠損マウスを人為的に無菌化し病態形成の変化を観察する。既に抗菌薬投与の効果は観察されており、現在詳細な解析を行っている。
解毒・排出系の遺伝子多型に基づく薬剤応答・副作用の予測

薬効および副作用発現の遺伝的背景を把握し、個人に最適化されたオーダーメード治療の確立により治療効果の向上や副作用の軽減が期待される。本研究では、排出系機構の実体であるABCトランスポータ遺伝子をモデル系とし、遺伝子多型に基づいた薬効および副作用の予測を行った。(1)遺伝子多型の収集を行った。MDR1遺伝子ではプロモーター領域6か所を含む8か所の多型を同定した。MRP2遺伝子ではエキソンに4か所、イントロンに6か所、プロモーター領域に10か所の多型を同定した。(2)MDR1およびMRP2遺伝子プロモーター領域の多型と遺伝子発現量に相関を見いだした。(3)小児急性リンパ性白血病患者において、MDR1およびMRP2遺伝子多型と既知の予後因子・治療効果・抗がん剤の副作用との関連について解析した。MDR1遺伝子多型-2352 G>Aについて白血病診断時年齢・メソトレキセート投与後の血清ビリルビン値との間に有意な相関を認めた。また、ディプロタイプ別の解析では、mRNA発現量が少ないディプロタイプほど予後が良い傾向にあり、ディプロタイプと予後との関連が示唆された。MRP2遺伝子においては、3972 C>T多型と白血病表面マーカー・メソトレキセート投与後の血清ビリルビン値との間に有意な相関を認めた。また本多型において、mRNA発現量が少ない変異型アレル(T)が、診断時白血球数<1万/μl(予後良好因子)と相関する傾向にあった。本研究で同定された多型にはこれまでに報告されていない多型がある一方、欧米人において報告された多型が日本人では同定できないなど、多型の頻度に人種差を考慮すべきことが明らかとなった。またABCトランスポータ遺伝子多型と発現量および薬物血中濃度の相関、さらに薬効や副作用発現などの臨床パラメーターとの関連を解析した報告はほとんどなく、小児白血病患児における検討は本研究が唯一のものである。
発がんに影響するピロリ菌の遺伝子とエピゲノム状態のPacBio解読による探索

(1)中国・日本・韓国のピロリ菌350株(沖縄、雲南少数民族、モンゴルを含む)のゲノム配列(Illumina)が出揃い、系統地理的解析を進めた。東アジアの先史(Homo sapiensの東アジア到達、アメリカ大陸への移動、少数民族の移動、漢民族の成立)、日本人の起源(旧石器・縄文・弥生時代)に対応づけられる集団構造が得られた。また、分集団特異的なゲノム配列変異が、ピロリ菌の走化性、運動、輸送、表層、代謝、ホスト相互作用に関するタンパク質100超で明らかになり、立体構造原子座標レベルで適応進化の機構が推測された。(2)「胃がん」と「十二指腸」由来の東アジア株多数の比較のGWASから、この病態差に関連する約20遺伝子産物のSNPが明らかにされ、立体構造レベルで機構が推測された。(3)配列特異的メチル化酵素多数をハブ転写制御因子とする遺伝子発現制御ネットワークについて、詳細を明らかにした。病原性アイランドでの、メチル化モチーフごとの特徴的な分布と遺伝子発現制御との関連を明らかにした。ピロリ菌メチル化酵素遺伝子の変異と再編に夜配列特異性変換で、メチロームが大きく変わるメチローム・ミクロ進化を、家族内感染で明らかにした。ゲノム比較から発見された病原因子候補である「塩基切り出し型制限酵素」が胃細胞のゲノムに働きかけてがんを起こす可能性について、構造生物学、分子進化学、がんゲノム学、遺伝学的解析を進めた。(4)HpGP (NIH)から、世界13カ国281株のPacbioメチローム解読結果が、チーム内部に伝達され解析がスタートした。日本のピロリ菌(胃がん、胃炎、十二指腸潰瘍、鳥肌胃炎由来)28株を、NIHへ送っている。(5)メチロームインフォマティクスという分野を開拓するために、ATGCの4塩基ではなく、メチル化状態も含めた10塩基で、メチロームを記載する方法を実装した。特に、東アジア株について、上の(1), (2)で示すように、大量ゲノムデータから、タンパク質構造レベルでのメカニズムに迫る画期的な結果が一気に得られた。これらは、実験解析を大きく刺激するであろう。ゲノム・メチロームデータから、メチロームのダイナミックなミクロ進化、そして各遺伝子産物の機能に迫る解析も並行して進んだ。代表者は、日本と世界の研究者と緊密に連絡を取って解析を進めている。HpGPについては、ようやくメチロームデータが内部公開された。HpGP関係者とも頻繁に会っている。「データだけではダメ」「メチロームを対象とする新しいバイオインフォマティクス分野の創成と、それによる徹底的な解明が必要」という私の主張が通り、共同研究体制の整備が進み、2019年8月には二日がかりの作戦会議をNIHで開くことになった。6月には中国側のトップと会い、共同研究体制について打ち合わせる。8月にNIHでバイオインフォマティクス関係の作戦会議を開く。私たちの日本のグループは、それまでに進め方を明らかにする。特に、(a) 10塩基表記によるメチローム進化解析、EWAS手法を開発するなど、インフォマティクスの基盤的方法を開発する。(b)ゲノム・メチロームのデータから、各タンパク質の構造機能に迫り、実験解析と繋げる道を開く。(c)メチル化酵素による遺伝子発現制御ネットワークのダイナミックな進化について明らかにする。これらの方向づけによって、私たちのこれまでのピロリ菌ゲノム・エピゲノム研究のラインを、国際協力のもとで大きく展開し、ピロリ菌とヒトの相互作用による発がんの仕組みの詳細な理解を目指す。とりわけ、日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなど世界の様々なグループの分業と協力が進むことを目指す。

(5)メチロームインフォマティクスという分野を開拓するために、ATGCの4塩基ではなく、メチル化状態も含めた10塩基で、メチロームを記載する方法を実装した。特に、東アジア株について、上の(1), (2)で示すように、大量ゲノムデータから、タンパク質構造レベルでのメカニズムに迫る画期的な結果が一気に得られた。これらは、実験解析を大きく刺激するであろう。ゲノム・メチロームデータから、メチロームのダイナミックなミクロ進化、そして各遺伝子産物の機能に迫る解析も並行して進んだ。代表者は、日本と世界の研究者と緊密に連絡を取って解析を進めている。HpGPについては、ようやくメチロームデータが内部公開された。HpGP関係者とも頻繁に会っている。「データだけではダメ」「メチロームを対象とする新しいバイオインフォマティクス分野の創成と、それによる徹底的な解明が必要」という私の主張が通り、共同研究体制の整備が進み、2019年8月には二日がかりの作戦会議をNIHで開くことになった。6月には中国側のトップと会い、共同研究体制について打ち合わせる。8月にNIHでバイオインフォマティクス関係の作戦会議を開く。私たちの日本のグループは、それまでに進め方を明らかにする。特に、(a) 10塩基表記によるメチローム進化解析、EWAS手法を開発するなど、インフォマティクスの基盤的方法を開発する。(b)ゲノム・メチロームのデータから、各タンパク質の構造機能に迫り、実験解析と繋げる道を開く。(c)メチル化酵素による遺伝子発現制御ネットワークのダイナミックな進化について明らかにする。これらの方向づけによって、私たちのこれまでのピロリ菌ゲノム・エピゲノム研究のラインを、国際協力のもとで大きく展開し、ピロリ菌とヒトの相互作用による発がんの仕組みの詳細な理解を目指す。とりわけ、日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなど世界の様々なグループの分業と協力が進むことを目指す。NCI (NIH)を中心とするHpGP (H. pylori Genome Project)は、世界15カ国から1000株のピロリ菌を収集しつつある。うち281株についてメチロームを解読ずみ。解析のモデルが、私たちの150メチローム解析である。China CDCは中国全土の行政区の組織を使って、数万のピロリ菌を収集している。ゲノム解読ずみは400株、目標は100万株である。
家庭との連携に関する保育者の専門性：家庭教育力向上のための保育実践研究

家庭との連携は、支援という観点のみならず、保護者とのパートナーシップの形成が有用であることが明らかになった。子どもの遊びの中の育ちや学びをより具体的に可視化すること、家庭教育環境や家庭教育力の向上に寄与するためには、日常性、双方向性を考えて、園での実践を自然な形で家庭においても継続可能にすることが有用であることが明らかになった。本研究の目的は、園での子どもの保育の質の向上を図るために家庭との連携を図る上で必要な保育者の力量(専門知識や方法・技術)を探求し、家庭との連携を促す教材や実践開発を行うことである。これらを踏まえて、2について保育ドキュメンテーションの実態調査を行った。また、ドキュメンテーションの作成や改善について現場と検討会などを実施した。また、連携して教材の開発を行った。「家庭との連携に関わる保育者の専門性向上モデル」は、科学的根拠に基づく保育の実践を可能とする「実践力」を基盤とし、その実践の根拠と意図、効果を可視化し、言語化することを可能とする「表現力」を身につけ、さらには、実際に実践を伝達する方法と技術、つまり「発進力」を発達させ、家庭との連携に関する保育者の専門性を向上させていくモデルである。協力園や研修でかかわった園の保育者のドキュメンテーションの時系列的な分析により「表現力」の向上が図られる様子が明らかになった。また、保護者の反応について分析した結果、「発信力」の効果と思われる事例がいくつも抽出された。家庭との連携に関する保育者の専門性について、国内外の文献調査を行った結果、家庭との連携を図る力量が、保育者養成にあたり、養成すべき専門要件に加えられているといった国際動向が明らかになった。ナショナルガイドラインや、保育の質を確保するための要件基準や、質評価の評価基準等においても、家庭との連携の重要性が位置づけられていることが明らかになった。実際に家庭との連携を図るための実践例についても、文献からその特徴を整理することができた。保護者を支援するサポートの視点から、協同へ、さらには連携といったパートナーシップの視点へとシフトした経緯も明らかになった。日本の保育現場における家庭との連携に関する意識・実態について、ヒアリング調査や質問紙調査を実施した結果、「子育て支援」と「家庭との連携」の差異化がはかられていないこと、年次計画などの立案がなされていないこと、情報提供が園から家庭へと一方向的な傾向が強いこと、保護者の主体的参画を促す必要性が高いこと等が、明らかになった。協力園において実施した実践研究と、追跡調査から、「子育て支援」と「家庭との連携」の違いを意識化することによって、園における保護者対応の改善が図られ、スタッフ間の共通認識が高まったとの評価がえられたり、実際に、家庭との連携に関わる新たな実践の改善や、実践の導入や開発、年次計画の策定等が積極的に図られたといった成果が得られた。研究の中途成果を国際学会で発表した。海外の「家庭との連携」に関する研究においても、格差是正に寄与する観点からのみならず、保育者の専門性の向上に寄与するといった成果が報告されており、情報交換を行うことができた。平成24,25年度に行った、園と家庭との連携とかかわる保育者の力量についての文献および実態調査結果と、園と家庭との連携実態調査、保育者研修調査、教材研究の成果を踏まえ、平成26年度は、園と家庭との連携を進めるための教材と実践開発を行った。また連携を深めるための保育者の研修開発も、協力園との連携のもと行った。家庭との連携に関する保育者の専門性には、保育現実の可視化を図る力量、つまり遊びの中の学びを洞察しその学びを育む保育実践の内容と方法について、保護者に分かるように伝えることが必要であることが分かった。また、子どもの育ちや学びについて、これまでの育ちを踏まえさらなる発達の見通しを持つことや、保育5領域やさらなる分析視点から、漠然とした現象である保育現実から、より具体的に、学びや育ちをとらえること、つまり、子どもが遊びや生活のなかでどういった力をつけていっているのかについて説明し、さらには、家庭との共通認識を図り、実際の家庭保育での実行に繋がるように促すことが必要であることが分かった。開発した実践事例の実施後の評価およびドキュメンテーションへの評価は、保育者、保護者いずれからも高く、連携実践の実施後の保育者、保護者、子どもの意識や行為の変化も、調査から明らかになった。教育学平成25年度は、当初の予定どおり、平成24年度の文献調査結果と、実態調査結果を比較検討し、課題を抽出することができた。またそれを踏まて、実践現場の調査や協力園との連携による教材調査、研修調査、教材の開発、実践開発を行うことができた。概ね順調に進展していると判断した理由は、以下の通りである。

1文献調査の結果、最新の知見を収集し、データを有る程度、整理することができた。2日本の保育現場における家庭との連携に関する意識調査と実態調査を実施することができた。3予定を上回る、多くの園から協力が得られたので、調査に加えて、実践開発にも着手することができた。平成26年度は、家庭との連携の教材および実践開発を本格的に行う。特に、表現力、発信力の向上に寄与するドキュメンテーションの作成モデル教材や、作成の研修についても、協力園や協力組織とともに、行う。家庭との連携に関わる園の年次計画モデルの開発、実践事例の集積、ガイドラインの作成を行うとともに、研修モデルの開発も試行しながら行う。それらの成果をもとに、家庭との連携に関する保育者の専門性を明らかにし、家庭教育力向上につながる保育実践開発を体系化したい。平成25年度は、平成24年度に引き続き、家庭との連携に関わる保育者の専門要件について、分析を行う。また、文献調査に加えて、国際動向調査を行う。日本の保育現場における家庭との連携に関する意識調査や実態調査を引き続き行う。加えて、国外の家庭との連携に関する実態についても情報収集に努める。これら、文献調査およびに意識調査・実態調査の結果を踏まえて、両者の比較分析を行う。実践開発については、予定をうわまわって、平成24年度にすでに着手することができたので、国内の協力園や協力組織との連携をさらに深め、個別の実践開発を蓄積し、実践の事例記録やその記録の省察と検討をするなど、深めていく。平成25年度は、予定以上に実践現場や保育関連組織の協力が得られたため、当初の予定以上に教材開発や実践開発に着手することができた。現場での調査や研究に時間を予定より大きく割いたため、国際学会での成果報告を行わなかった。そのため、外国旅費の使用が予定よりすくなく、当該助成金が生じることとなった。平成26年度は当初予定していた以上の、教材開発、実践開発のための消耗品、国際学会での発表の旅費などの使用を計画している。平成25年度は下記のように、研究費を使用する予定である。<設備委備品・消耗品について>幼児教育・家庭との連携に関連する文献資料を入手する。実践現場での調査用のパソコン、タブレットを購入する。実践開発を行うので必要な消耗品を購入する。<謝金について>文献データ整理のためにアルバイトを雇用する。<旅費について>研究打合せ会議および国内外での調査・情報収集を行う。研究の中途成果報告を学会にて行う。<その他について>学会参加費等。
インターロイキン3受容体の構製とシグナル伝達

1.Aic-2AおよびAic-2Bにそれぞれ特異的なモノクローナル抗体を用いて、様々な条件で免疫沈澱を行った。マウス肥満細胞前盗駆細胞株IC2はIL-3およびGM-CSFに反応して増殖するが、IC2細胞の表層タンパク質を^<125>Iで標識し、タンパク質の相互作用に影響を与えにくい界面活性剤ジギトニン存在下に免疫沈澱を行った。Aic-2Aに特異的な抗体HAは分子量120K(Aic-2A)・63(IL-3受容体α鎖)および50Kのタンパク質を、Aic-2Bに特異的な抗体HBは分子量130K(Aic-2B)・75K(GM-CSF受容体α鎖)および50Kタンパク質をそれぞれ免疫沈澱した。これらの結果は、既に明らかになっているα鎖とβ鎖(Aic-2)以外にIL-3レセプターとGM-CSレセプターに共通の第3の構成タンパク質(50K)の存在を示唆している。2.IL-3刺激によってAic-2A抗原と一緒にダウンレギュレートする膜蛋白質に対するモノクローナル抗体を調製した。この抗体が認識する分子は104Kの分子量をもち、IL-3受容体のシグナル伝達にかかわる分子と考えられる。3.IL-3受容体のβ鎖(Aic-2抗原)の発現が低いトランスジェニックマウスをアンチセンスRNAを発現させることによって作成することを試みてきた。これまでに、4種類のアンチセンスRNAを発現するトランスジェニックマウスを得て、解析を継続している。
中国における市民社会とＬＧＢＴ運動：「法治」と「徳治」の二重規範に着目して

今年度の研究実施状況は次の2点に分けることができる。第一に、ポストコロニアル・スタディーズやクィア・スタディーズについて理論研究を行った。第二に、中国のLGBT運動に対して、参与観察を行なった。具体的に次の2点にまとめることができる。まず、2017年末に中国(北京市)で開催された北京クィア映画祭(北京愛酷電影週)について参与観察を行った。特にその映画祭におけるアフリカ映画の上映会を記録した。2017年末に収集した資料と合わせて、そこで収集した資料を理論研究と関連させて学会発表を行なった。その結果は次年度に論文として発表する予定である。次に、中国(北京市)で開催された「チャイナ・エイズ・ウォーク(China AIDs Walk)」について参与観察を行った。その結果は慈善理論と関連させ次年度に論文として発表する予定である。今年度の補助金はこれらの研究を続行するために使用し、主にフィールド調査および海外での学会発表や関連図書の購入費に当てた。主な研究実績は以下の通りである。まず、2018年度における主な研究成果を国際学会で発表した(学会発表報告を参照)。報告の内容は中国のLGBT運動における国際性である。その中に特に映画や映像を主な戦略として用いている「北京クィア映画祭」と「クィア大学」についてのものである。同じ第三世界国家のLGBT運動として、中国とジンバブエやガーナとの運動の連帯、そしてその可能性について学会発表を行なった。そして、公開シンボジウムで次の報告を行なった。「トランスナショナルなクィア・アクティビズムを再/想像する」、シンポジウム「アジアのLGBTは今」、日本大学(科研基盤B「東アジアにおける家族とセクシュアリティの変容に関する比較史的研究」)、2019年1月(口頭発表)。当課題は中国のLGBTをガバナンスの視点から全体的に捉えることを目的としている。しかし、中国では公的空間における社会運動の伝統的な戦略としてのデモやパレードが認められておらず、特に道徳的に汚名を持っているLGBTコンミュニティーにとってそのような空間が極めて小さい。その状況の中、中国のLGBT団体は様々なクリエティブなアイディアを想起し、様々な実践をしてきた。それらの実践を網羅的にカバーすることは非常に困難であり、今年度の研究は主にその様々な戦略を行なっている団体へのアクセスや連絡に集中した。そのため、研究業績においては論文発表がなく、その多くは国際学会における発表に当てた。これらの困難を踏まえ、申請者は計画通り異なる運動戦略を用いているLGBT団体と連絡が取れ、今年度中にも二回参与観察を行なった。具体的に言えば、まず、映画や映像を主なツールとして運動を行なっている「北京クィア映画祭」と「クィア大学」について参与観察を行なった。次に、募金活動やクラウドファンディングを戦略としての活動の代表の一つの「中国エイズ徒歩」について参与観察を行なった。最後に、フェミニズム運動におけるパーフォマント・アートを主な運動戦略としている活動家と連絡が取れ、次年度に参与観察を行う予定である。以上の通り、今年度の研究実行には困難もありながら、成果もある。そのため、おおむね順調に進展していると思う。今後の研究推進について、2019年は資料の収取や論文の投稿、そして日本国内の学会における研究発表に集中する。まず、資料収集はアフリカやアメリカなどの国際的な視野から中国のLGBT運動の「国際性」に集中する。次に、2018年および19年に収集した資料をもとに、研究論文として投稿することを目指す。最後に、これまでは国際学会を主な場として研究発表を行ってきたが、2019年は日本国内の学会にで発表を行いたい。(1)4月ー6月:ガーナへ出張し、中国のLGBT団体(クィア大学)から支援を受けて設立された現地のLGBT団体(アフリカクィア大学)でフィールド調査を行う。(2)7月ー9月:アメリカロサンゼルスLGBTセンターに訪問し、中国の団体がトレーニングを受けるプログラムについてフィールド調査を行う。また前年度に集取した資料を整理して論文として発表する。(3)10月ー12月:フィールド調査で得られたデータを整理し、理論研究を継続して行う。(4)1月:申請者の所属する大学院で博士論文の発表を行う。(5)2月ー3月:杭州へ出張し、中国の学校教育で初めてLGBTを扱った教科書を推奨した地方政府と、採用直後にバックラッシュを受けて使用を取り止めた公立学校に対して聞き取り調査を行う。

まず、2018年度における主な研究成果を国際学会で発表した(学会発表報告を参照)。報告の内容は中国のLGBT運動における国際性である。その中に特に映画や映像を主な戦略として用いている「北京クィア映画祭」と「クィア大学」についてのものである。同じ第三世界国家のLGBT運動として、中国とジンバブエやガーナとの運動の連帯、そしてその可能性について学会発表を行なった。そして、公開シンボジウムで次の報告を行なった。「トランスナショナルなクィア・アクティビズムを再/想像する」、シンポジウム「アジアのLGBTは今」、日本大学(科研基盤B「東アジアにおける家族とセクシュアリティの変容に関する比較史的研究」)、2019年1月(口頭発表)。当課題は中国のLGBTをガバナンスの視点から全体的に捉えることを目的としている。しかし、中国では公的空間における社会運動の伝統的な戦略としてのデモやパレードが認められておらず、特に道徳的に汚名を持っているLGBTコンミュニティーにとってそのような空間が極めて小さい。その状況の中、中国のLGBT団体は様々なクリエティブなアイディアを想起し、様々な実践をしてきた。それらの実践を網羅的にカバーすることは非常に困難であり、今年度の研究は主にその様々な戦略を行なっている団体へのアクセスや連絡に集中した。そのため、研究業績においては論文発表がなく、その多くは国際学会における発表に当てた。これらの困難を踏まえ、申請者は計画通り異なる運動戦略を用いているLGBT団体と連絡が取れ、今年度中にも二回参与観察を行なった。具体的に言えば、まず、映画や映像を主なツールとして運動を行なっている「北京クィア映画祭」と「クィア大学」について参与観察を行なった。次に、募金活動やクラウドファンディングを戦略としての活動の代表の一つの「中国エイズ徒歩」について参与観察を行なった。最後に、フェミニズム運動におけるパーフォマント・アートを主な運動戦略としている活動家と連絡が取れ、次年度に参与観察を行う予定である。以上の通り、今年度の研究実行には困難もありながら、成果もある。そのため、おおむね順調に進展していると思う。今後の研究推進について、2019年は資料の収取や論文の投稿、そして日本国内の学会における研究発表に集中する。まず、資料収集はアフリカやアメリカなどの国際的な視野から中国のLGBT運動の「国際性」に集中する。次に、2018年および19年に収集した資料をもとに、研究論文として投稿することを目指す。最後に、これまでは国際学会を主な場として研究発表を行ってきたが、2019年は日本国内の学会にで発表を行いたい。(1)4月ー6月:ガーナへ出張し、中国のLGBT団体(クィア大学)から支援を受けて設立された現地のLGBT団体(アフリカクィア大学)でフィールド調査を行う。(2)7月ー9月:アメリカロサンゼルスLGBTセンターに訪問し、中国の団体がトレーニングを受けるプログラムについてフィールド調査を行う。また前年度に集取した資料を整理して論文として発表する。
野生生物の生息環境としての針葉樹人工林の質的改善に関する研究

本研究は、北大和歌山地方演習林において実施した。調査はまず、当林に本補助金交付依然よりスギ・ヒノキ人工林に設定してあった、小面積皆伐区画(各0.02ha)5ヶ所の調査より開始した。各区画内に設けられた植生調査プロットにおける侵入植生の、根本直径、樹高および食害の度合いに関する調査を、1996年12月、1997年11月、1998年6月および11月に実施した。また1996年3月には、母樹になりうる天然林に隣接したスギ・ヒノキ人工林に、既存の皆伐区画より規模の大きな(0.25ha)の皆伐区画を設定し、区画内に5ケ所(最終的に6ケ所)の植生調査プロットを設置して、同様の時期に侵入植生の調査を行った.また1996年と、1998年には、皆伐区画がおよぼす間伐効果を調べるため、区画周辺木の胸高直径、樹高に関する調査を行った。その結果、間伐効果については、胸高直径成長幅が対照区より有意に大きく、皆伐による間伐効果が見られた。野生動物の食物となる広葉樹の侵入の実態に関しては、1998年の6月には5つのプロットのうち4つで、侵入木本の個体数および種数の増加をみた。しかし1998年11月にはこのうち3つについては減少に転じた。これは夏の日射による日焼け現象により死亡個体が増加したこと、またシカ・カモシカの好む種類が採食されたためと考えられる。一方、大きな皆伐区画においても同様な傾向が見られたので、1996年の秋に一部プロットをネットのより囲ったところ、それ以外のところにくらべて、大幅な木本類の侵入と成長をみた。このことにより、人工林内に群状に設けた小面積皆伐区は、周囲の間伐効果が期待できることに加え、広葉樹類の侵入がおきるため、野生動物の採食地としての機能は期待できるが、侵入当初から食害にあうため、食害高を脱するまでの期間、一時的な食害防除策をあわせてとる必要性があることが判明した。平成8年度は以下のような調査を行った。北大和歌山地方演習林8林班において、孔状裸地造成の目的で、スギ・ヒノキの一斉造林地内に、50m×50mの皆伐区画を設定した。皆伐に先立ち、皆採後の植生の変化を観察するために、区画内に植生調査プロットを5箇所(各2m×5m)を設定し、植生調査を行った。また皆伐区画の外周に、幅15mの残存木の成績調査プロットを設定し、毎木調査を行った。さらに区画内と対照区のシカおよびカモシカの糞量調査と、パンチュウトラップによる、ノネズミの生息調査を各2回行った。つぎに、1993年に同演習林スギ・ヒノキ造林地内に設置した5箇所の小面積皆伐プロット(10m×20m)の周囲残存木の成長をみるため、樹高および胸高直径に関する毎木調査を行った。また、プロット内の植生調査コードラートにおける侵入植生の調査と、野性動物による被食実態の調査を行った。その結果、つぎのことが判明した。まず、小面積皆伐による周囲木の成績調査では、胸高直径成長においては対照区に比べて順調な成長が確認されたが、樹高成長では対照区より成績の良いものの、ばらつきが大きかった。

皆伐跡地への侵入植生の種数については、皆伐直後と比較してほとんど横ばいであった。これは新たな種の侵入が見られた一方、京劇な光環境の変化によって日焼け、乾燥などの影響を受けて枯死した種もあったためである。侵入個体数はすべてのプロットで急増していた。しかし一方では、ムラサキシキブなどシカ・カモシカが好む種は、食害により個体数の減少が見られた。このことは逆に、小面積皆伐区画の単純な一斉造林地内配置により、野性動物の採食地として価値を持ち始めたことを示唆しており、今後これらプロットの適正規模と配置についての基礎資料となる一方、今回設定したより規模の大きい皆伐プロットの効果が期待される。平成9年度は次のような調査を行った。平成8年に、北大和歌山地方演習林8林班のスギ・ヒノキ造林地内に、50m×50mの規模で設定した皆伐区画において、以下の追跡調査を実施した。1)区画内に設定した植生調査プロット5ヶ所(各2m×5m)で植生調査を行った。そのうちの2ヶ所には、侵入植生のシカ・カモシカによる食害を防ぐために、寒冷紗を用いて防護柵を作成した。2)1993年に同演習林スギ・ヒノキ造林地内に設置した5ヶ所の小面積皆伐プロット(10m×20m)内の植生調査コードラートにおいて侵入植生の調査と、野性動物による被食実態の調査を行った。その結果、次のことが判明した。まず、皆伐跡地への侵入植生の種数については、皆伐直後と比較してほとんど横ばいもしくは減少傾向が見られた。これは新たな種の侵入が行われた一方、動物による食害や、急激な光環境の変化によって日焼け、乾燥などの影響を受けて枯死した種もあったためである。しかし、防護柵によって囲ったプロット内の植生回復はめざましく被度で約80%にまでなっていた。とくにカラスザンショウ、ムラサキシキブなどシカ・カモシカが好む種は、柵の外のプロットではほとんど見られなくなっていたのに対し、柵の内側では多数個体の侵入と旺盛な成長を見せていた。侵入個体数も囲いの外では減少していたのに対し、内側のプロットで増加していた。これらのことから、単純な一斉造林地内における小面積皆伐区画の配置により、これらの区画が野性動物の採食地として価値を持ち始めたものの、過度の被食により侵入した植生が定着できないでいることを示している。今後はこれら防護柵の内外における植生回復の違いを追跡し、採食地の保全のあり方を検討していく必要がある。北大和歌山地方演習林に本研究開始当初から設定してある、スギ・ヒノキ造林地における小面積皆伐プロット内に更新してきた、木本稚樹および草本層に対するシカ・カモシカによる食害が著しくなってきた。そこで、97年末に上記の各プロット内へこれら動物の侵入を防ぐ意味で、プロットの半分を約1.5mの高さで、寒冷紗を使用して囲いを設置した。その後、冬期の食害多発期が過ぎた98年6月と、ほぼ植物の夏期の生長が終わったと考えられた10月下旬に、プロット内の植生調査を実施した。その結果、98年6月の調査では、5つの皆伐区画プロットの内、4つで侵入木本の個体数および種数の増加を見た。しかしー夏経過した98年11月では、前回個体数が増加した4つのプロットの内3つについては再び減少に転じた。一方、種数については変化は無かった。これに対し、囲いの外では、個体数、種数ともこれまで同様やや低いレベルで推移した。これらのことは、囲いによって冬期間の食害をまぬがれたため一時的に侵入個体数が増加したものの、夏期の日射による日焼け現象により死亡個体が増加したこと、また囲いによりシカ・カモシカの好む樹種が再び侵入してきたことが種数の増加につながったと考えられる。今後とも、食害高を脱するまで囲いを継続することにより、シカやカモシカが好む植生を回復させることが期待される。
TNFレセプター分子サイドから見直した自己免疫疾患における異常と治療への応用

TNFレセプター異常症のTNF-associated periodic Syndrome(PRAPS)は、TNFが病態の中心と考えられる遺伝性周期性発熱症候群である。TRAPS疑いとして相談を受けた施設の不明熱症例の解析を行い、TRAPSの可能性を検討、TRAPS診断基準、治療法についても考察した。(方法)I.全国疫学調査:周期熱症例66例(男性25例、女性41例)。病歴聴取、発熱時の血清サイトカイン測定、遺伝子検索を行った。さらに、論文発表、学会発表で本邦におけるTRAPS患者の突然変異を調査した。II.診断基準の検討:Hullらの診断基準が本邦の症例にあてはまるか検討した。III.治療法の検討:新しい治療法を試みた。(結果)I.全国疫学調査:1)発熱時の血清が得られた42例の検討では、10例に50pg/ml以上のTNFα値の上昇がみられた。2)遺伝子検索50例の検討では、エキソン2,3,4の検索で1例に突然変異がみられた。3)遺伝子検索50例中27例にMEFV遺伝子の突然変異がみられ、3例を家族性地中海熱と診断した。4)遺伝子変異のないTRAPS孤発症例が6例あった。5)2例に新しい遺伝性自己炎症性疾患(中條病)が存在した。6)本邦のTRAPS患者は、7家系18例で、突然変異は5カ所(C30R,C30Y,T61I,C70S,C70G)であった。II.診断基準の検討:本邦のTRAPS患者では、欧米で必発の胸痛、腹痛が少ない傾向があった。III.治療法の検討:TRAPS患者へTacrolimus(FK506)を使用したところ、臨床症状の改善、血清中のTNFα値低下、および合併していたmonocytic fasciitisの軽減を認め著効した。(結論)本邦のTRAPS患者の報告は増加しているが、少ない。突然変異のない孤発例の取り扱いをどうするか、今後の検討課題である。TNFレセプター異常症のひとつであるTNF-associated periodic syndrome (TRAPS)は、TNFが病態の中心と考えられる遺伝性周期性発熱症候群である。今回、全国15施設を対象にTRAPS患者の疫学調査を行い、対象施設およびTRAPS疑いとして相談を受けた施設の症例の解析を行い、TRAPSの可能性を検討、TRAPS診断基準、治療法についても考察した。(方法)I.TRAPS全国疫学調査:症例は周期熱症例31例(男性13例、女性18例、574歳)。病摩聴取、発熱時の血清サイトカイン測定、同意が取れた症例はTNFRSFIA遺伝子検索を行った。また、他の遺伝性自己炎症性疾患に当てはまる症例がないか検討した。II.診断基準の検討:Hullらが2002年に提唱した診断基準が本邦の症例にあてはまるか検討した。III.治療法の検討:これまでの治療報告を検討するとともに、新しい治療法を試みた。(結果)I.全国疫学調査:1)発熱時の血清が得られた27例の検討では、18例にTNFα値の上昇(22.2-812pg/ml)がみられた。50pg/ml以上の症例が7例あった。

2)遺伝子検索14例の検討では、エキソン2,3,4,6-7に突然変異はみられなかった。3)遺伝子検索14例中2例にMEFV遺伝子の突然変異がみられた。4)1例に新しい遺伝性自己炎症性疾患と考えられる症例が存在した。5)本邦における報告があったTRAPS患者は、5家系15例で、突然変異は5カ所(C30R, C30Y, T611,C70S, C70G)であった。II.診断基準の検討:本邦のTRAPS患者では、欧米で必発の胸痛、腹痛が少ない傾向があった。III.治療法の検討:TRAPS患者へTacrolimus (FK506)を使用したところ、臨床症状の改善、血清中のTNFα値低下、および合併していたmonocytic fasciitisの軽減を認め著効した。(結論)本邦のTRAPS患者の報告は増加しているが、突然変異のない孤発例の取り扱いをどうするか、今後の検討課題である。TRAPSの病因解明とともに診断基準の確立が望まれる。TNFレセプター異常症のひとつであるTNF-associated periodic syndrome(TRAPS)は、TNFが病態の中心と考えられる遺伝性周期性発熱症候群である。全国15施設を対象にTRAPS患者の疫学調査を行い、対象施設およびTRAPS疑いとして相談を受けた施設の症例の解析を行い、TRAPSの可能性を検討、TRAPS診断基準、治療法についても考察した。(方法)I.TRAPS全国疫学調査:症例は周期熱症例49例(男性19例、女性30例)。病歴聴取、発熱時の血清サイトカイン測定、同意が取れた症例はTNFRSFIA遺伝子検索を行った。また、他の遺伝性自己炎症性疾患に当てはまる症例がないか検討した。さらに、論文発表、学会発表で本邦におけるTRAPS患者の突然変異を調査した。II.診断基準の検討:Hullらが2002年に提唱した診断基準が本邦の症例にあてはまるか検討した。(結果)I.全国疫学調査:1)発熱時の血清が得られた43例の検討では、27例にTNFα値の上昇がみられた。50pg/ml以上の症例が9例あった。2)遺伝子検索34例の検討では、エキソン2、3、4、6-7に突然変異はみられなかった。3)遺伝子検索34例中3例にMEFV遺伝子の突然変異がみられた。4)2例に新しい遺伝性自己炎症性疾患(中條病)と考えられる症例が存在した。5)本邦における報告があったTRAPS患者は、6家系17例で、突然変異は5カ所(C30R、C30Y、T611、C70S、C70G)であった。(結論)本邦においてTRAPS患者の発見は、増加しているが、突然変異のある症例は少ない。
学校数学における擬変数に着目した「数字の式」と「文字の式」の教授課題開発

本研究の目的は、数学史における擬変数の機能とその数学教育学的価値に着目して規範的に教材を開発し、インタビュー調査および授業実践を通して「数字の式」の学習指導における擬変数の価値を実証的に示すことである。本年度の研究実績は、以下の1)3)に整理できる。1)昨年と同様、「数字の式」が一般性を志向した思考の道具として利用できることを明示的に示す教材を開発した。具体的には、次の3文脈において教授課題を開発した。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈十進位取り記数法の特徴を背後に踏まえた数当てパズル[2]関数の性質を表から読み取り式化する文脈図的表記に関連付けて和一定、差が一定の式をよむ教授課題を開発した。[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈昨年と同様、積が一定となる幾何学的事象に関連する教授課題を別の文脈で開発した。2)昨年と同様、開発した教材を授業において実践できるように検討した。3)開発した教材に関してインタビュー調査・実験授業を行った。特に、[1十進位取り記数法の特徴を背後に踏まえた数当てパズルについて、小学校2年生から5年生を対象にインタビュー調査を実施した。特に、2年生を対象にしたインタビューでは、擬変数の特徴が顕在化され、擬変数の機能を感得する授業実践への一布石を築くことができた。本年度の研究実績は、以下の1)3)に整理できるる。1)「数字の式」が一般性を志向した思考の道具として利用できることを明示的に示す教材を開発した。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈フィボナッチ数列に関わる教授課題を開発した。[2]関数の性質を表から読み取り式化する文脈和一定、差が一定の式をよむ教授課題を開発した。[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈積が一定となる幾何学的事象に関連する教授課題を開発した。2)開発した教材を授業において実践できるように検討した。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈:フィボナッチ数列に関わる教授課題について、小学校2年生を対象に実験授業を行い、また、[2]関数の性質を表から読み取り式化する文脈:和一定、差が一定の式をよむ教授課題を用いてインタビュー調査を実施し、授業実践の第一歩とした。
生活習慣病予防のための子どもの社会化促進プログラム

本研究では、子ども自身の健康状態と生活習慣調査等を異なる地域で行い、地域特性を踏まえた上で、地域の人々との交流と、主体的な健康増進活動を目指すプログラムの開発に示唆を得ることを目的とした。地方と都市部では子どもの生活習慣の違いが認められ、親からみた生活環境、親自身の生活習慣の違いも認められた。生活環境要因が生活習慣に関連していることや、異なる地域においても子どもの頃からの地域との交流を持てるような環境要因が、生活習慣と関連することが示された。さらに地域との交流は子どもたちの社会性を高めることが示唆され、健康増進プログラムの開発には、地域特性を捉え、環境要因を考慮する必要がある。本研究では、子ども自身の健康状態が客観的にわかる健康診断と生活習慣調査等を異なる地域で行い、地域特性を踏まえた上で、子どもたちと地域の人々との交流から、主体的な健康増進活動を目指す、子どもの社会化促進プログラムを開発する。子どもの社会化促進プログラムが、子どもの生活習慣および健康状態によい影響を与え、かつ子どもの自己効力感、向社会性の向上につながるかを明らかにする。平成26年度はプログラムを実施する地域と対照地域におけるベースライン調査[調査I]、[調査II]を行った。1.調査Iは、健康診査および付随する生活習慣調査等をA地域と都市部のB地域で実施した。2.社会化促進プログラムを実施するA地域(学校)において、調査Iの健診結果の説明と結果をもとに研究代表者、研究分担者らによる健康教育を行った。3.調査IIは、中学1年生の両親に対する生活習慣、環境の質調査に関する内容であり、A地域およびB地域で実施した。4.次年度の調査に向けて、プログラムを実施する地域の健康増進活動団体に関しての情報収集と、活動団体を支援する専門職に対する質的調査の準備に着手した。本研究では、子ども自身の健康状態が客観的にわかる健康診断と生活習慣調査等を異なる地域で行い、地域特性を踏まえた上で、子どもたちと地域の人々との交流から、主体的な健康増進活動を目指す、子どもの社会化促進プログラムを実施する。これまで、プログラムを実施する地域と対照地域におけるベースライン調査[調査I:健康診査および付随する生活習慣調査等]、[調査II:中学生の両親に対する生活習慣、環境の質調査]を実施した。さらに、それらの結果をふまえ、A地域において、研究代表者、研究分担者らによる健康教育を実施してきた。ベースライン調査から、都市部と地方の子どもの生活習慣と親の生活習慣の相違と環境の質の相違が明らかとなり、それらとヘルスリテラシーの関連が示唆された。また、27年度は、地域住民の社会化促進の原動力と文化・環境などの地域特性を捉えた健康課題解決に向けた地域組織活動の方略について明らかにするために、A地域、B地域、および地域組織活動の活発なC地域、D地域における専門職からのインタビューと地域診断を実施した。当概年度実施予定の調査を実施することができ、また前年度の調査結果についての学会発表ができたため。平成28年度は、前年度同様の内容(生活習慣調査、健康診断等)で縦断的比較のための調査を実施した。また、前年度の各々の質的調査を学会にて発表し、その後専門家及び関係者らを招いたシンポジウム形式において、参加者からの意見を統合し、調査内容のまとめに入った。地域性に着目した本研究では、地方と都市部における中学生の地域への愛着と生活環境の関連について検討した。子どもたちの地域愛着に地方、都市とも、「周りから大切にされていると感じる」ことが関連しており、加えて地方では地域の人々に声をかけること、都市ではあいさつをすることが関連していた。生活習慣の比較では、地方で運動部所属が多く、就寝時刻が早い、睡眠時間が78時間の群が多く、一方で肥満が多かった。また、降雪がある地域では、運動時間が限られており、さらに野菜の摂取が少ないことで、血糖値や血中脂質が高いことに関連していると思われた。これらの結果について、子どもたちが、自分たちのこととして知り、生活習慣と健康状態の関連について学び、親たちへ伝えるよう健康教育を実施した。縦断的比較分析については、今後実施していく予定である。さらに、地域性についての質研究としては、前年度異なる地域において、子どもたちの健康増進に関わる人々を対象に調査を実施してきたが、子どもを通じて様々な世代が地域組織を形成、維持していくと考えられ、住民の「地域でつながりたい」気持ちを育み、多世代で構成されるよう意図的に関わる必要があることや子どもの頃から地域組織に関わる体験が必要であることが示唆された。また、健康を価値あるものとして捉え、ヘルスリテラシーを向上させるような教育体制を整備していくことの必要性と子ども頃からのシビックプライドの醸成や継続的な健康課題への関わりを通して、自己効力感が高まることが示唆された。

当該年度実施予定の調査について、概ね実施でき、平成27年度調査の準備に着手できたため。最終年度の平成28年度は、前年度の各々の質的調査を統合し、まとめる。また、縦断的比較のため調査Iの対象を広げ実施する。健康教育プログラムは継続実施し、質的評価のための調査を行う。さらに地域の健康増進活動団体のリーダーらを対象としたフォーカスグループインタビューを実施する。プログラム評価のために、調査IIを中学3年生の両親に行う。具体的には1.中学生を対象とした調査Iの実施2.健康教育の実施4.中学生の両親に対する調査(調査II)をそれぞれのフィールドで実施する。5.健康増進活動団体のリーダーらを対象としたフォーカスグループインタビューを実施する。6.調査Iの3年間の縦断的比較および、地域差の比較、社会化促進プログラムについて、国際学会で発表する。調査IIによる社会化促進プログラムの波及効果の評価について分析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域保健社会化促進プログラム実施にあたり、学校関係者と生徒および地域の活動団体との接点が少なく、コーディネーターが不在のため、学校を通しての介入プログラム実施の困難が予想されている。専門職種が実施する健康教育を中心としたプログラムの実施は可能であるが、地域の活動団体、および関連する自治体担当課との調整を図り、プログラムを構成する必要がある。健診に使用する試薬が予定していた額より安価に購入できたこと、国内外の旅費が予定していたより安価で済んだことにより差額が生じた。また、3月末に予定していた質的調査のインタビューおこし(謝金)が4月に移行したことによる。平成27年4月に使用する消費期限がある試薬の購入時に、予定していた額より安価で購入できたためと、3月末の学会発表のための旅費が予定していた額より差額が出たため。研究分担者らと研究のすすめ方について確認し、旅費等についてはパック等を利用しながら、計画的に研究をすすめていく。最終年度のため年内に調査のまとめを行うようにする。平成27年度の調査のために、計画的に使用していく。
地域における看護実践力向上のための連携型シミュレーション教育

シミュレーション教育は,瞬時に的確な判断や行動が求められる看護師の実践力の向上において有用な学習法であるが,地域の医療機関における実践の現状は明らかではない。本研究では,全国の国公私立大学病院における地域の医療機関で働く看護師を対象としたシミュレーション教育の実態調査行い,地域の看護師へのシミュレーション教育の実施の現状と課題を明らかにする。次に,地域の医療機関へのシミュレーション教育における実態調査を行い,現状と課題を明らかにする。それらの結果をふまえて,大学病院と地域の医療機関との連携型シミュレーション教育モデルの試行・構築を行い,地域の医療機関で働く看護師の看護実践力向上をめざす。
アフリカにおける未開発言語の記述言語学的研究

アフリカの未開発言語をいかに学問的に記述していくかが、アフリカ言語学において最重要課題となっている。そのため、国内の研究者については、メールなどで情報交換をはかるととともに、2006年12月と2007年3月の2回、京都で研究会を行ない、研究者の組織化をはかった。国外の研究者に関しては、研究分担者の米田信子を2006年8月から9月にかけて、ベルギーの王立中央アフリカ博物館、オランダのライデン大学アフリカ研究所、ドイツのケルン大学アフリカ研究所に派遣し、それぞれの研究所で未記述言語や未記述言語地域に関する情報交換を行なうと同時に、日本語で出版されているアフリカ研究に関する説明を行なった。2006年8月から9月にかけては、研究協力者の塩田勝彦をオーストリアとナイジェリアに派遣した。ウィーン大学アフリカ研究所において、特にドイツ語圏におけるアフリカ研究の進展、ウィーン大学におけるアフリカ諸言語の教育状況について説明を受け、また日本におけるアフリカ研究の現状について説明した。さらに日本・オーストリア間での共同研究の可能性について議論を行なった。ナイジェリアでは、北東ナイジェリアの少数民族諸語の情報を集めるとともに、マイドゥグリ大学とも情報交換をした。研究代表者の梶茂樹は、2007年1月ウガンダのマケレレ大学言語研究所において、ウガンダにおける未開発言語の共同研究の可能性を討議すると同時に、同国西部の言語事情について視察した。