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会社の違法な措置に対する株主の権利行使手段の検討－ドイツ法との比較

本研究は、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利に基づいた、株主の経営への関与は、どの程度まで正当化されうるのか、を考察するものである。日独の比較法研究等の手法により、違法な会社の措置に対する株主の権利行使手段にはいかなるものがあるか、株主の保護のみならず会社の正当な利益の保護とのバランスを考えた上でそれらはどのように行使されるべきか、を明らかにすることが目的である。研究初年度である本年度においては、合併差止制度を中心としてドイツ会社法及び日本会社法における文献を精査した。さらにはドイツにおける決議の瑕疵法制に関する改正議論について文献の収集及び精査を行った。とりわけドイツ法においては、合併の際に、株主の法令定款に従った会社経営を求める権利が保護されているといえるか、という視点から検討を行った。さらには、日本における株主の経営への関与のための諸制度を比較検討した。上記の研究の成果を、以下のように公表した。京都大学法学会の発行する法学論叢において、「合併差止めと株主の保護・合併実行の利益(一)」を公表した。本論文では、わが国における合併差止制度につき、当該制度の新設の経緯と当該制度における要件について検討した。これに引き続き、「合併差止めと株主の保護・合併実行の利益(二)」を公表した。本論文では、合併手続きにおいて違法があった場合におけるドイツ法上の制度の変遷について紹介し、当該制度の変遷による影響について検討した。初年度に当たる本年度は、予定通り合併差止制度を中心に、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利を基礎とする株主の権利行使手段と、その行使の限界について、制度改正時の立法討議資料及び学説上の議論等を用いて分析・検討した。また、その成果の一部を公表した。次年度以降も引き続き当初の研究実施計画に従い、随時最新文献のフォローアップをしながら、現行のドイツ会社法及び日本の会社法における学説及び判例の分析を中心として研究を進めていく。合併差止制度において株主の経営への関与はどの程度まで正当化されうるのか、という問題について引き続き検討を進める。なお、本制度に関する裁判例はまだなく、本制度はあまり活用が進んでいないといえる。その原因についても調査・検討していく予定である。さらには、株主の経営への参与のための諸制度を比較検討した結果、株主提案権を中心として本研究を進めることとした。株主提案権においてどこまで株主の経営参与が認められうるべきかを明らかにすることで、法令定款に従った会社経営を求める権利の行使の限界を探る手掛かりとなると考え、これを明らかにすることが研究目的の達成に必要であると考えたためである。具体的には、株主提案権に係る決議取消訴訟につき、分析を進めていく計画である。その際、ドイツの決議の瑕疵法制の改正に関する議論を参照する予定である。

その際、ドイツの決議の瑕疵法制の改正に関する議論を参照する予定である。次年度使用額が生じたのは、購入予定の洋書の刊行が遅延し、予算の執行が年度末である3月末日に間に合わなかったためである。当該洋書が刊行され次第、購入し、次年度の図書購入費用に計上する。
ワイドギャップ導電性オキシテルライドの合成および物性評価

本研究は、LaCuOCh(Ch=S,Se,Te)の光学的・電気的物性を系統的に理解することを狙い、LaCuOSと同一の結晶構造をもつLaCuOTeを合成し、その基本的な物性を調べることを目的とした。LaCuOTeは1998年にその相の存在が報告され、電子物性の報告は現在ほとんどない。しかし、今までの我々のLaCuOCh(Ch=S,Se)の研究結果を考慮すると、本物質においても興味ある光・電気・磁気的特性が得られる可能性は非常に高いと考えられる。本研究では、本物質の合成方法を確立し、簡単な光・電気的測定を行うことを目指した。更に、バンド計算を行い、その電子構造を調べることも目的とした。アニオンが2つあるということからも推測されるように、合成方法はそれほど簡単ではなかったが、2段階の熱処理により、単相のサンプルを得られることが明らかになった。一方、簡単な光・電気的測定に関しては、オキシ硫化物やオキシセレン化物と同様なp型半導体であったが、そのギャップは硫化物、セレン化物、テルル化物の順に小さかった。更に、光学遷移による発光を示さず、バンド計算からは、直接型のエネルギーギャップではなく、間接型のエネルギーギャップを持つことがわかった。以前までの研究と本研究から、一連のオキシカルコゲナイドLaCuOCh(Ch=S,Se,Te)は、いずれもワイドギャップp型半導体であるが、オキシテルル化物のみが間接ギャプであることが明らかになった。これらの成果の詳細は、論文にまとめ、J.Phys.Condens.Matterに印刷された。本研究の本年度の第一目標は実験環境を整え、目的とするLaCuOTeの合成条件を確立することであった。以前のLnCuOCh (Ln=Lanthanide、Ch=S,Se)に関する合成条件をもとに、LaCuOTeの合成条件を調べてみた。LnCuOSとLnCuOSeは比較的同様な方法で合成できるが、本研究でLaCuOTeはそれら二つとは同様な合成方法では、単相を合成できないことが明らかになった。特に中間生成物または前駆体として合成することのあるLa_2Te_3やLa_2O_2Teは大気中で不安定であり、一度も大気下に取り出すことができないことがわかった。そこで本研究では、各原料を混合し、石英封管中で長時間反応することにより、単相を得る条件を見出した。目標であった合成条件を見出すことができたため、来年度はその合成条件の最適化を試み、さらにLaCuOTeの物性を調べていく予定である。
誘導表現の構成に関わる可解リー群上の調和解析

1.指数型可解リー群の既約ユニタリ表現は,orbit methodにより,ある連結部分群のユニタリ指標からの誘導表現としてユークリッド空間と微分同相な等質空間上のL^2関数の空間に実現できる.対象が冪零リー群の場合,この標準的な実現において,表現空間のC^∞ベクトル(無限回可微分ベクトル)の空間はSchwartz関数の空間と一致し,群の非可換フーリエ変換の記述とも協調することが知られている.一方,一般の指数型可解リー群の場合は,C^∞ベクトルの具体的な記述は困難であり,フーリエ変換ともうまく連携しない.本研究では,J.Ludwig氏(Metz大学,フランス)との共同研究により,一般の指数型可解リー群を対象に,C^∞ベクトルのある部分空間に注目した構造解析において以下の成果を得た:対象とする群のリー環の導来イデアルを含む冪零イデアルを1つ定めておき,このイデアルに適合する実polarizationを経由して,群の各既約表現を等質空間上のL^2関数の空間に実現する.このとき,このイデアルに付随し,自然な対称性のある「急減少性の条件」を満たす関数から成る部分空間を調べた.この空間を,対象の群を部分群に含むある群の既約表現の表現空間にC^∞ベクトルの空間として埋め込むことが出来るという結果を得,さらにその群の構成法を与えた.次に,既約表現が引き起こす群上のフーリエ変換のうちランク有限の作用素の像から成るある空間をこの空間を用いて記述した.その他,指数型リー群の表現のうち特別な場合にC^∞ベクトルの具体的な記述を得た.これらの結果は現在点検を行い論文にまとめた(投稿準備中).2.一般化された複素解析的誘導表現については,低次元の指数型リー群を対象に,新たな幾つかの例において表現の構成に関わる相対不変ベクトル等を調べた.これらは個々の群の構造の特殊性を用いており,一般的な記述の方法を見いだすことは今後の課題である.1.指数型可解リー群の既約ユニタリ表現は,orbit methodにより,ある連結部分群のユニタリ指標からの誘導表現としてユークリッド空間と微分同相な等質空間上のL^2関数の空間に実現できる.対象が冪零リー群の場合,この標準的な実現において,表現空間のC^∞ベクトル(無限回可微分ベクトル)の空間はSchwartz関数の空間と一致し,群の非可換フーリエ変換の記述とも協調することが知られている.一方,一般の指数型可解リー群の場合は,C^∞ベクトルの具体的な記述は困難であり,フーリエ変換ともうまく連携しない.本研究では,J.Ludwig氏(Metz大学,フランス)との共同研究により,一般の指数型可解リー群を対象に,C^∞ベクトルのある部分空間に注目した構造解析において以下の成果を得た:対象とする群のリー環の導来イデアルを含む冪零イデアルを1つ定めておき,このイデアルに適合する実polarizationを経由して,群の各既約表現を等質空間上のL^2関数の空間に実現する.このとき,このイデアルに付随し,自然な対称性のある「急減少性の条件」を満たす関数から成る部分空間を調べた.この空間を,対象の群を部分群に含むある群の既約表現の表現空間にC^∞ベクトルの空間として埋め込むことが出来るという結果を得,さらにその群の構成法を与えた.次に,既約表現が引き起こす群上のフーリエ変換のうちランク有限の作用素の像から成るある空間をこの空間を用いて記述した.その他,指数型リー群の表現のうち特別な場合にC^∞ベクトルの具体的な記述を得た.これらの結果は現在点検を行い論文にまとめた(投稿準備中).2.一般化された複素解析的誘導表現については,低次元の指数型リー群を対象に,新たな幾つかの例において表現の構成に関わる相対不変ベクトル等を調べた.これらは個々の群の構造の特殊性を用いており,一般的な記述の方法を見いだすことは今後の課題である.1.一般の複素部分リー環から複素解析的誘導表現を構成する問題については,低次元の指数型リー群において,具体例の計算および考察を進めた。既約分解に現れる表現の決定においては,Kirillov-Bernat写像により対応する余随伴軌道の大域的なふるまいに関する情報が本質的に重要と考えられる。このことを,個々の例の特殊性に依存しない形で記述することは今後の問題である。2.指数型リー群の既約表現の表現空間における「可微分」ベクトルについては,Ludwigの導入した,Fourier変換に連動するある条件をみたす「良い」空間,およびその条件の一部をみたす空間の特徴づけを考察した。既約表現に対応する余随伴軌道上の点fをとり,fにおける実polarizationを,リー環の冪零根基に適合し,Pukanszky条件をみたすようにとって,Mackey誘導により群の既約表現を構成する。この条件をみたすpolarizationは,例えば適当なイデアルの列をとりVergneによるpolarizationの構成法を用いれば,各fに対して常に得られることが容易に分かるので,この設定での既約表現の実現のもとで,上記の空間の内在的な特徴づけを試みている。本年度は大まかな見通しを立てた段階で,細部の精密な計算などは次年度に引き続き行う予定である。これらはMetz大学を訪問して行っている研究,議論の中で発展してきたアイディアである。

また,Metz大学での議論の過程で,表現空間の解析ベクトルの空間の取り扱い,さらに微分表現がひきおこすリー環の展開環の作用による単純加群の構成の問題との関わりの可能性も示唆された。このような方向の問題も,本研究の応用面として次年度以降取り扱っていきたい。1.一般の指数型リー群の無限次元既約表現の表現空間における可微分ベクトルの空間について,Metz大学の研究者と共同で研究を進め,ある種の「急減少性」をもつベクトルの空間を調べた.既約表現に対し,Kirillov-Bernat対応により対応する余随伴軌道の点fと,リー環の冪零根基に適合する,fにおける実polarizationをとり,これからMackey誘導により,表現を等質空間上のL^2関数の空間に実現する.このとき,関数の減少度に関して自然な「対称性」をもつ「急減少関数の空間」を考察した.この空間は群環の表現として得られる非可換フーリエ変換(作用素値フーリエ変換)のランク有限作用素の像を調べる手がかりを与えると考えられ,重要である.冪零リー群の場合と本質的に異なり,指数型リー群では,一般に表現の可微分ベクトルとなる関数は,減少性に関してここで注目した対称性をもつとは限らない.従って,解析的に自然な性質である,減少度に関する対称性を群の表現の言葉で特徴づけること,特に表現の可微分ベクトルの空間との関連を明らかにすることが必要となる.本年度の研究では,この対称性をもつ急減少関数の空間をより大きな群の既約表現の表現空間の可微分ベクトルの空間として埋め込むことが出来るという結果を得た.この結果は,現在論文等での発表の準備を行っている.2.複素部分リー環から複素解析的誘導表現を構成する問題については,余随伴軌道の各元に対するある種の大域的な条件と,零でない複素解析的誘導表現の構成との関係に注意しながら,本年度も引き続き,具体的な例における計算を行った.1.指数型可解リー群の無限次元既約表現の表現空間における可微分ベクトルの空間の構造について,Metz大学の研究者と共同で昨年度の結果の検討および精密化,さらに関連する問題について考察を進めた.一般にリー環の導来イデアルを含む冪零イデアルnを定めておき,群の各既約表現に対し,Kirillov-Bernat対応により対応する余随伴軌道の点fと,nに適合する,fにおける実polarizationをとり,これからMackey誘導により,表現を等質空間上のL^2関数の空間に実現する.(特別な場合として,nをリー環の冪零根基にとることができる.)このとき,関数の減少度に関して自然な「対称性」をもち,nに付随して定まる「急減少性」をもつ関数から成る空間を調べた.本年度の研究では,この対称性をもつ急減少関数の空間を,元の群を含む大きな群の既約表現の表現空間の可微分ベクトルの空間として埋め込むことが出来るという結果の検討および埋め込む群の具体的な構成法を与えて精密化を行った.さらに,既約表現に付随する非可換フーリエ変換(作用素値フーリエ変換)のうちランク有限の作用素の像となるような部分空間との関係について考察を行った.また,指数型リー群の既約表現の可微分ベクトルの空間について,特別な場合に特徴付けを調べるなど,関連する調和解析・表現の問題について考察を行った.これらの結果については,Metz大学の研究者と共同で,現在最終的なチェックを行っているところである.2.複素部分リー環から複素解析的誘導表現を構成する問題については,いわゆるBoidol群などの具体例について表現の既約分解に付随する相対不変ベクトルと余随伴軌道の関連などを調べた.
メタロベータラクタマーゼファミリーHSCO変異分子によるアグリソーム形成と細胞死

肝がんに高発現している遺伝子metallo-beta-lactamaseファミリーであるHSCOの機能を解析したところ、DNA damageにおいて、RelA(p65N2FkappaB)依存性p53の活性を抑制して、抗アポトーシス作用を発揮すること、が明らかになった(Cancer cell, 2002,)。肝がん細胞に高効率で遺伝子を発現させるためのレトロウイルスのLTRを同定し(Mol Ther, 2003,8)、以下の実験をおこなった。HSCOのミュータント分子(deltaN、deltaCなど)を肝がん細胞株に強発現させることにより、細胞死が誘導された.HSCOミュータントによる細胞死は一部、caspase3、PARPの活性化を伴ったアポトーシスであった。HSCOミュータント分子は細胞質に大きな凝集体を形成した。プロテアソームインヒビターの共存により、凝集体形成と細胞死は促進された。nocodazole処理、pan-caspase-inhibitor処理では、それぞれ、凝集体形成、細胞死が抑制された。この細胞質内凝集体には免疫染色により、ユビキチン、分子シャペロンhsp70、Apg-2、プロテアソームサブユニットalpha2、beta1がco-localizeしており、アグリソーム(aggresome)の定義に一致した。HSCOミュータント分子はポリユビキチン化され、TritonX-100不溶性分画に存在した。最近、HSCOはある遺伝性代謝性疾患の原因遺伝子であることが報告された。変異をもったHSCOの一部はアグリソームを形成するので、この疾患における神経筋変性の原因はアグリソーム形成による可能性がある。HSCOによるアグリソーム形成は、肝がんで過剰発現する分子シャペロンhsp70、Apg-2により、抑制された(FEBS Lett、200)。野生型のHSCOも過剰発現とプロテアソームインヒビターを組み合わせると、アグリソームを形成した。HSCO分子は相互作用するHDAC分子の機能を促進し、綱胞内タンパクのアセチル化状態を変化させて、アグリソーム形成過程に関与している可能性がある。HSCOミュータント分子によるmicro-aggregates形成が細胞死とリンクしており、アグリソーム形成は細胞にとって、protectiveな意味をもっていることが示唆された。細胞質内凝集塊形成によるタンパク分解機構(ユビキチン-プロテアソームの系、オートファジーの系など)への影響について、検討中である。ヒト肝がんに高発現するmetallo-bata-lactamaseファミリーHSCO遺伝子の機能を解析したところ、1)DNA damageを惹起する薬剤によるアポトーシスを抑制する、2)NFkappaBに結合して、その機能を抑制する、3)NFkappaB抑制の機序は核外にsequestrateすることによる、4)NFkappaB依存性p53の活性も抑制して、HSCOは抗アポトーシス作用を発揮すること、が明らかになった(Cancer cell. 2002.2)。肝がん細胞に高効率で遺伝子を発現させるためのレトロウイルスのLTR部位を同定し(Mol Ther.2003.8)、以下の実験をおこなった。HSCOミュータント分子を肝がん細胞株に強発現させることにより、細胞死が誘導された。HSCOミュータント分子は核辺縁部に大きな凝集体を形成した。この細胞質内凝集体にはユビキチン、分子シャベロンhsp70、プロテアソームサブユニットalpha2がco-localizeしており、アグリソーム(aggresome)の定義に一致した。HSCOミュータントによる細胞死は一部、caspase3、PARPの活性化と伴ったアポトーシスであった。HSCOはある遺伝性代謝性疾患の原因遺伝子であることが報告された。この疾患における神経筋変性の原因はアグリソーム形成による可能性がある。HSCOによるアグリソーム形成、細胞死は、肝がんで過剰発現する分子シャベロンhsp70、Apg-2により、抑制された(FEBS Lett,2004)。HSCO分子が相互作用するHDAC分子が細胞内のタンパクのアセチル化状態を変化させて、アグリソーム形成過程に関与している可能性がある。細胞質内凝集塊形成によるタンパク分解機構(ユビキチン-プロテアソームの系,ライソゾームによるオートファジーの系など)への影響(発現量とキモトリブシン等の活性の変化)、細胞質内凝集塊形成と細胞死は直接関係しているかどうかについて、検討中である。

プロテアソームインヒビターの共存により、凝集体形成と細胞死は促進された。nocodazole処理、pan-caspase-inhibitor処理では、それぞれ、凝集体形成、細胞死が抑制された。この細胞質内凝集体には免疫染色により、ユビキチン、分子シャペロンhsp70、Apg-2、プロテアソームサブユニットalpha2、beta1がco-localizeしており、アグリソーム(aggresome)の定義に一致した。HSCOミュータント分子はポリユビキチン化され、TritonX-100不溶性分画に存在した。最近、HSCOはある遺伝性代謝性疾患の原因遺伝子であることが報告された。変異をもったHSCOの一部はアグリソームを形成するので、この疾患における神経筋変性の原因はアグリソーム形成による可能性がある。HSCOによるアグリソーム形成は、肝がんで過剰発現する分子シャペロンhsp70、Apg-2により、抑制された(FEBS Lett、200)。野生型のHSCOも過剰発現とプロテアソームインヒビターを組み合わせると、アグリソームを形成した。HSCO分子は相互作用するHDAC分子の機能を促進し、綱胞内タンパクのアセチル化状態を変化させて、アグリソーム形成過程に関与している可能性がある。HSCOミュータント分子によるmicro-aggregates形成が細胞死とリンクしており、アグリソーム形成は細胞にとって、protectiveな意味をもっていることが示唆された。細胞質内凝集塊形成によるタンパク分解機構(ユビキチン-プロテアソームの系、オートファジーの系など)への影響について、検討中である。
ヒゲクジラの嗅球と嗅覚認識に関する研究

ヒゲクジラ亜目に属すホッキョククジラの嗅球を組織化学的手法で解析したところ、嗅球の背側に糸球体が存在しないことが示された。また、クロミンククジラ(ヒゲクジラ亜目)の全ゲノムを解読して解析した結果、嗅球の背側領域に特異的な遺伝子が全て失われていた。嗅球背側に糸球体が分布しない変異マウスの研究によって、嗅球の背側は、天敵臭や腐敗物臭に対する先天的な忌避行動を司ることが解明されている。ヒゲクジラ類はこうした忌避行動を海洋環境適応進化の過程で失ったのだろう。今年度は、ヒゲクジラの嗅覚に関して形態とゲノム両面からの研究を行い、それぞれで結果を出すことができた。具体的には次の通りである。1.ホッキョククジラの脳の嗅球に関して、嗅覚マーカータンパクなどの抗体を用いた免疫組織化学的研究を行った。嗅球の腹側には、嗅皮からの嗅覚情報が投射される糸球が密に分布していたが、背側には糸球がほとんど存在しなかった。この結果は、ホッキョククジラの嗅球には背側領域が存在しないことを強く示唆している。現在、結果をまとめて論文執筆中である。2.クロミンククジラBalaenoptera bonaerensisの全ゲノムシークエンスおよびアセンブルを行った。その結果、クロミンククジラは、嗅球の背側領域特異的に発現する遺伝子を全て失っていることが解明された。またこのゲノムアセンブルを、近縁種であるハクジラやウシのゲノムと比較したところ、これらの遺伝子は、ウシ-鯨類分岐後、ハクジラ-ヒゲクジラ分岐前までに失われたことが解明された。さらには、ハクジラ-ヒゲクジラ分岐前の共通祖先であるパキケトゥスやレミングトノケトゥスの化石を調べたところ、パキケトゥスの頭蓋骨は嗅球背側にも嗅神経が通る篩板が存在する一方で、レミングトノケトゥスの嗅球背側には存在しないことが解明された。この結果は、鯨類の系統で、パキケトゥスの出現後、レミングトノケトゥスの出現前までに嗅球の背側領域、つまり腐敗物臭や天敵臭に対する先天的な逃避行動を司る領域が失われたことを示唆している。結果をまとめて論文を執筆し、現在専門誌に投稿中である。アラスカ州の先住民捕鯨によって捕獲されたホッキョククジラから、許可を得て嗅覚器官および嗅球を摘出した。嗅球はパラフィン包埋後に切片を作成して、複数の抗体を用いて免疫染色を行った。嗅覚器官からはRNAを抽出し、cDNAに逆転写した上で日本に持ち帰った。日本では、食肉市場にて屠殺されたウシの嗅球を許可を得て採集し、パラフィンに包埋して切片を作成したのち、上記のクジラに用いたものと同じ抗体で免疫染色を行った。クジラとウシの嗅球の形状は大きく異なっており、遺伝子の発現パターンもそれぞれに違うことが確認された。特に、先天的な忌避反応を示すことが先行研究によって示唆されている領域がクジラでは失われており、こうした領域は海洋環境では不要なことを強く示唆している。ホッキョククジラと同じヒゲクジラ亜目に属すミンククジラの生肉を鮮魚店にて購入し、DNAを抽出した。抽出したDNAは断片化してライブラリを作成し、Illumina社のHiSeq2000で網羅的な解読を行った。得られたデータは現在De Novoアセンブル解析を行っている。ヒゲクジラ類は鯨類の進化を考える上で系統学的にも形態学的にも非常に重要な存在であるが、そのゲノムは未だに報告されていない。本研究によってヒゲクジラのゲノムが初めて報告されることが期待されており、こうして得られたデータによって、数多い嗅覚関連遺伝子のうちヒゲクジラも保持している遺伝子、ヒゲクジラでは失われた遺伝子を網羅的に解明することが可能となる。本課題では、ヒゲクジラの脳の嗅球に関して、組織学・比較ゲノム学・古生物学など多方面からの研究を行った。免疫組織化学法によってホッキョククジラ(ヒゲクジラ亜目)の嗅球における糸球体の分布を調べたところ、嗅球の背側には糸球が分布しなかった。また、クロミンククジラ(ヒゲクジラ亜目)の全ゲノムを配列決定して解析したところ、彼らは嗅球背側に特異的に発現する遺伝子を持たないことが解明された。これらの結果は、ヒゲクジラの嗅球は、陸上哺乳類のそれと異なり、背側領域を持たないことを示している。ヒゲクジラは現在の人類の技術によって飼育が不可能であるため、行動実験などによって彼らの嗅覚能力を把握することは難しい。だが、背側領域を除去したマウスは、捕食者や腐敗物のニオイに対する先天的な逃避行動を示さなくなることが報告されている。クジラは海洋性であるために陸上動物の捕食者が存在せず、また鼻孔が口先に存在しないために口に入れようとするものが食べられるのか否かをニオイで判断することができない。このため、捕食者や腐敗物をニオイで判断できないというのは合理的である。

鯨類は、始新世に偶蹄類と分岐して海洋環境へと適応進化を遂げた。始新世の鯨類の化石を調べることで、次の事実が解明された。陸棲傾向の強いパキケトゥスまでは嗅球の背側にも神経の投射が存在した一方で、海棲傾向の強いレミングトノケトゥス以降では嗅球の背側からの神経投射は失われた。つまり、鯨類の嗅覚能力の変化は、海洋環境適応進化に伴うものであることが示唆された。本研究結果は複数の英文専門誌に論文として掲載され、研究内容は読売新聞や朝日新聞など多くのメディアによって取り上げられた。進化生物学当初は嗅覚受容体のアンプリコンシーケンスなどを行う予定であったが、全ゲノムのde novoアセンブル可能な解析環境などが周辺に備わったため、思い切ってヒゲクジラの全ゲノム解読を行った。その結果得られたゲノムアセンブルの質も良く、当初の計画よりも優れた結果を得ることができたと考えている。研究開始当初は、ヒゲクジラの全ゲノムを読むことは技術面で不安が多く、考えていなかった。だが多くの同僚らの協力を得てゲノムの解読が可能となったため、解読を完了することができた。得られたデータは現在解析中であるが、当初予定していた以上に成果があげられるものと期待している。今年度の結果から、鯨類の嗅覚能力の進化に関しては、当研究費応募時に提示した仮説がおおむね正しいことが検証されたものと考えている。こうした特異な進化は鯨類に限られるのか、それとも海洋環境へと適応進化を遂げることで必然的に起こることなのか。この疑問が次に来る。平成26年度は、鯨類だけでなく、海牛類やウミヘビ類など多くの海洋性羊膜動物で同様の研究を幅広く行う。さらには、論文として出版された結果に関してはウェブサイトや講演などを通して広く国民に発信し、我が国の基礎科学の発展や国民の科学に対する興味の増進に寄与したい。解読したミンククジラのDeNovoアセンブルを進めると同時に、研究計画に記載した他の計画も予定通りに進める予定である。所属部局に交付された研究予算でクロミンククジラの全ゲノム解読ができたため、当初予定していた嗅覚受容体遺伝子アンプリコンのNGS解析などが必要なくなったのでその分2013年度の研究費使用額が減少した。鯨類以外の海洋性羊膜動物の嗅覚の進化に関する実験を行うことを予定しており、この実験費用に充当する。また、研究結果を広く周知させるために学会などでの講演を積極的に行いたく考えており、これらの旅費にも充当する予定である。今年度余剰となった費用は顕微鏡写真撮影用の機材に使用する。
女子学生の食行動異常予防に関する基礎的研究

本研究では,食行動異常予防を目的とし,女子学生を対象に,第1に,学校精神保健の場で活用可能な食行動異常のアセスメントツール(新版食行動異常傾向測定尺度)を開発した。第2に,食行動異常の発現・維持に係るメカニズムを検討し,心理モデルを策定した。第3に,食行動異常予防を実践する際に用いることが想定できる,食行動異常予防・啓発のための映像コンテンツを開発した。本研究では,食行動異常予防を目的とし,女子大学生・女子専門学校生を対象に,1大学や専門学校など,学校精神保健の場において活用可能な食行動異常のアセスメントツールを開発し,2一般性の高い頑健な食行動異常の発現・維持に係る心理モデルを策定するとともに,312を踏まえ,食行動異常予防に奏功する情報提示システムを構築し,予防意識の啓発効果や予防効果を検証することを目的としている。平成25年度では,平成24年度に実施した予備的な研究を基盤として,大規模調査を実施し,身体像不満足感測定尺度の開発ならびに信頼性・妥当性の検討,女性大学生を対象とした食行動異常測定尺度の開発ならびに信頼性・妥当性の検討を実施した。これらの成果は,本研究の目的の1に該当する成果である。また,開発尺度を用いた調査データを分析することで,食行動異常の発現・維持に係る心理的プロセスを解明する研究を実施している。この研究は2に該当する研究であり,平成26年度にも継続した検討を行うことで,明確な成果を上げ,当初予定である研究3の基盤とする。近年,思春期・青年期の女性を中心に,食行動異常を呈する者が増加し,特に,大学や専門学校などの学校精神保健の場において,食行動異常に対する予防的支援を実施することが急務となっている。以上から,本研究課題では,(1)女子学生に特有な食行動異常の形態を整理し,測定する心理尺度を開発すること,(2)対人関係場面における他者評価の認知を変数とした心理的メカニズムを策定すること,(3)予防に有効な情報を提供するシステムを構築し検証することをそれぞれ各年度課題として,研究を遂行し,特に,平成24年度は,課題の(1)を目的に,研究を遂行した。平成24年度の研究では,食行動異常の形態について,それを測定する項目を策定し,調査を実施した。ここでは,臨床心理学を専門とする専門家によって立案された各測定項目を整理し,学校教育場面で利用可能な尺度項目を考案した。また,本尺度項目および既存の尺度項目(既存の尺度項目は,新しく開発する尺度の妥当性を検討することを目的に調査項目として採用している。)を使用した調査を実施した。なお調査は平成25年度も継続して実施することを予定している。平成24年度における尺度開発研究は,平成25年度以降に実施する予定である心理的メカニズムの策定および平成26年度に実施する予定である実証的研究(食行動異常予防を目的とした情報提供システムの構築)で,使用する重要なツールとなるものであり,平成24年度で精査した尺度項目は臨床上有意義な検査ツールとなりえることが期待できる。なお,平成25年度では,早急に調査を終了させ,開発尺度の信頼性・妥当性を検証することが目的となる。平成26年度では,平成25年度の継続研究として,特に食行動異常傾向測定尺度を開発するとともに,3で使用する予防・啓発のための情報(2の研究成果を一般化した映像コンテンツ)を作成した。臨床心理学当初予定では,平成25年度中に,食行動異常発現・維持の心理的メカニズムを検証することまでを目標としていた。この検証は大枠では終了しており,概ね順調に進展しているといえる。平成26年度のなるべく早い段階で学術論文化する予定である。また,その他の内容は概ね順調に遂行している。平成24年度には,食行動異常を精査する質問紙項目を立案し大規模調査の一部を実施し,尺度の信頼性・妥当性を確認し,心理尺度を開発することが当初の課題であった。こうした中,新たに女子学生(大学生・専門学校生)を対象とした食行動異常を測定する尺度を開発する過程で,女子学生にインタビュー調査を実施し,かつ摂食障害をはじめとした食行動の問題を専門とする臨床心理学の専門家による項目の評価を実施することを目的とした。以上の心理尺度項目の精査を進める中,当初予定した期間よりも,より長く精査する時間の確保が必要であり,平成24年度に予定していた調査実施時期が当初の予定より遅れ,現時点で調査目標数に達していない。以上から,達成度は「やや遅れている」ものと判断せざるを得ない。

一方で,より信頼性が高く妥当な尺度を開発することは,今後の研究および臨床現場に重要な知見を提供するものであり,かつ,調査終了の目処がついていることから,平成25年度の研究に大きく影響する遅れではないといえ,平成25年度調査終了後には,当初の研究計画通りに研究を遂行できることを見込んでいる。今後は,平成25年度までの研究成果を踏まえ,開発尺度を用いた調査データを用い,食行動異常発現・維持の心理的メカニズムについて実証的に検証する。ここでは,これまでの研究の知見に基づき,摂食障害予防を目的とした心理教育教材(ネットワークを介した情報提供のための教材)を開発し,その予防効果について検証する。今後は,平成24年度に課題であった調査の実施を進め,平成25年度のなるべく早い時期に調査を終了し,各種統計的な処理を行い,食行動異常を測定する心理尺度の開発を終える。また,当初予定であった課題(2)対人関係場面における他者評価の認知を変数とした心理的メカニズムを策定することを実施するために,新たに既存尺度とのテストバッテリーを組み,大規模調査を実施し,食行動異常の発現・維持に係る心理的メカニズムを策定する。平成25年度は,大学および専門学校の夏季休暇中までに,平成24年度で実施を終えるに至らなかった調査を終了させ,後期(もしくは秋学期)開講以降12月末日までに,上記(2)を遂行する過程で必要な調査を実施し,平成25年度中に,解析を終えることを目標とする。研究責任者の所属変更に伴い,当初予定していたデスクトップPCならびにノート型PC(およびそれぞれに必要なソフトウェア)の購入,また国際学会への参加を見合わせたため,上記の繰り越し金が発生した。平成26年度には,平成25年度に購入予定であったPC関連の購入,また,平成25年度まで連携研究者であった1名の貢献度が高いため,平成26年度より研究分担者として申請することを予定しており,繰り越し金分ならびに平成26年度請求分を使用する予定である。平成25年度は,心理尺度開発に係る調査および心理的メカニズムを策定することに係る調査を実施する。そのため,調査を実施する際に必要になる調査用紙の印刷代や用紙代,また,調査対象者への謝礼などを計上する。さらに,調査データ入力後,解析し次第,学会発表や学会誌投稿などを予定している。ここでは,専門業者へデータ入力を依頼するとともに解析用ソフトウェア(SPSS,Amos)が必要となるため,それぞれ計上する。加えて,学会発表時(国内および国際学会)の出張宿泊費を要し,また,英文校正代などを要する。以上,研究を遂行する上で必要最低限の支出である。
EGFR/FGFR デュアルインヒビターによる放射線耐性克服強化療法の開発

放射線療法を含む従来の治療法は扁平上皮癌を治すことができず、新しい治療法が必要とされている。我々は扁平上皮癌の放射線治療抵抗性克服のため,口腔癌細胞株にて放射線耐性関連遺伝子(EGFRおよびFGFR)を同定した。マウスを用いた実験系で,EGFRおよびFGFRの阻害剤(PD173074)を併用した放射線照射が効果的な腫瘍抑制を示したため,本結果は放射線増強療法開発にとって非常に有益なデータと考えられる。放射線治療は重要な癌治療法であるが、放射線に耐性を示す腫瘍にしばしば遭遇する。一方、放射線感受性の腫瘍を治療する場合でも、人体は放射線に弱いため、線量に制限があるとともに限局した狭い範囲にしか照射ができないので、広い領域に隠れている微量転移などの癌細胞を放射線照射で根治的に治療することができない。本研究は、1放射線に対する耐性を克服するとともに、2低線量で十分な殺腫瘍効果が得られる強化療法を開発し、さらに、3広範囲照射や繰り返し照射治療が可能となる新しい放射線治療法に道を拓くことを目的とした。前年の研究により、放射線耐性遺伝子として同定されたEGFRおよびFGFR3のmRNAの発現は口腔癌臨床検体において正常組織と比較するとEGFRで74%、FGFR3で46%の症例で発現亢進していることが分かった。そのため、FGFR3に着目し、放射線耐性口腔扁平上皮癌由来細胞株であるHSC-2にsiRNA、EGFRおよびFGFR3の阻害薬であるPD173074を使用し、放射線感受性試験を行った。その結果、FGFR3遺伝子抑制によるX線感受性が増加すること、siRNAよりも薬剤併用の方が効果が大きいことが明らかになった。これは、siRNAはFGFR遺伝子単独の抑制であるのに対し、薬剤PD173074はFGFRとEGFRの両方を阻害することからも、非常に理にかなった結果であった。以上の結果を基に本年はPD173074を使用したin vivoにおける検証を実施した。実験に使用するPD173074の濃度は薬剤投与によるマウスの体重変化がなかった25mg/kgとした。結果、in vitroと同様にPD173074併用X線照射群が最も強い腫瘍増殖抑制効果が認められた。以上の結果は、今後の薬剤使用による放射線耐性の克服と、より効果的な放射線治療法の開発のために大きく貢献するデータであると考えられる。一方、放射線感受性の腫瘍を治療する場合でも、人体は放射線に弱いため、線量に制限があるとともに限局した狭い範囲にしか照射ができないので、再発時などに放射線治療を繰り返して行えない。本研究は、(1)放射線に対する耐性を克服するとともに、(2)低線量で十分な殺腫瘍効果が得られる強化療法を開発し、さらに、(3)広範囲照射や繰り返し照射治療が可能となる新しい放射線治療法に道を開くことを目的とする。以下の実験を行った。先行した21世紀COEプログラムにより同定した25種類の放射線耐性遺伝子候補の中でEGFRとFGFRは非常に多くの放射線耐性腫瘍(細胞株と臨床材料)において発現が高いことをReal-time PCR法で明らかにした。次に、EGFRとFGFRのデュアルインヒビターである低分子化合物PD173074(N-[2-[[4-(Diethylamino)butyl]amino-6-(3,5-dimethoxyphenyl)pyrido [2,3-d]pyrimidin-7-yl]-N'-(1,1-dimethylethyl)urea)を同定したので薬剤併用治療法を検討した。10種類の口腔癌由来細胞株に照射量を段階的に増やしてX線照射し、照射に対するサバイバルカーブを作成し、放射線耐性細胞株としてHSC2を、感受性細胞株としてHSC3を選出した。放射線耐性細胞株HSC2を用いてEGFRとFGFRのsiRNA、あるいはPD173074を併用した状態でX線を段階的に増やして照射したところ、in vitroにおける遺伝子抑制によるX線感受性が増加すること、siRNAよりも薬剤併用の方が効果が大きいことを明らかにした。今後、マウス移植癌を用いた実験を予定している。実験は順調に進行している。今後、マウス移植癌を用いた前臨床試験を予定している。放射線照射の実験系が確立できた。動物実験の予備実験も終了し、効率良く実験ができる環境を整えた。マウス移植癌を用いた実験を予定しているため、細胞培養試薬、マウス購入・飼育経費が必要である。
マウスX染色体の活性変化とXist遺伝子のモザイク状メチル化

Xist遺伝子の5領域に認められる3通りのメチル化パターンを中心に、X染色体の不活性化現象の研究を進めた。(1)免疫手術により胚盤胞から分離した内部細胞塊への栄養芽細胞の混入を検出する系をEndoA遺伝子をマーカーとして確立した。今後、栄養芽細胞の混入と性のチェックと並行して、HpaII PCRによりXist5'部位にあるCpG配列のメチル化の状態を雄について検討する。(2)T(X;16)16H転座を持つ雌マウスで、正常X染色体が不活性化する原因を検討した。受精後6.5日7.5日の胚体部では、転座XのXistアレルは発現しないため、正常Xが優先的に不活性化すると判断した。しかし、X連鎖lacZトランスジーンを用いると、転座雌でも20-30%の細胞が染まった。従って、(1)転座染色体は不活性化しにくく、lacZ遺伝子の発現抑制が遅れる、(2)転座X染色体は選ばれながら不活性化されないという可能性が浮上した。不活性化センターの機能が転座によって影響を受けたと考えられるが、更に検討した結果、Xistなど不活性化センターの中央にある遺伝子ではなく、転座点に原因があることが示された。(3)マウス・ヒト細胞雑種CF150では、ヒト染色体として唯1本含まれるX染色体は不活性でありながら、ヒストンH4はアセチル化していない。所が、HeLa細胞と融合するとH4はアセチル化されることが判明した。この系は不活性化におけるヒストンH4の役割とその制御の解析に役立つものと考え検討を続けている。
視覚的アウェアネスにおけるボトムアップ処理とトップダウン処理

申請者は、視線刺激によって引き起こされる無意図的な注意が、空間定位処理と物体認知処理に及ぼす影響について検討した。視線知覚を司る神経機構は上側頭溝と呼ばれる皮質領域にあることが知られている。また、上側頭溝は空間視に関わる皮質経路と物体視に関わる皮質経路が収束する領域であり、これら二つの視覚機能を統合する役割があると考えられている。そこで、視覚対象の位置に対する選択反応課題と視覚対象の特徴に対する選択反応課題を行う際に、課題とは無関連の視線刺激を提示する実験を行った。その結果、視線刺激の効果は位置に対する反応には有効に働くが、特徴への反応には影響しないことが明らかにされた。この結果は、視線を分析する知覚過程の関与の仕方が空間視経路の処理と物体視経路の処理では異なることを示唆している。この研究の成果については国際ワークショップにおいて報告し、海外専門誌Perceptionにおいて現在審査を受けている(論文表題"Effects of gaze perception on response to location or feature")。また、今年度、国際専門誌Perception誌に掲載された論文では、視覚的注意が異眼間抑制に影響するという興味深い現象を報告した。直交する方位をランダムに配置したテクスチャを単眼に提示して、いずれかの方位に選択的に注意を向けたとき、反対眼に同様のテクスチャを瞬間提示すると、注意を向けていた方位をもつ要素が選択的に抑制され消失した。この実験結果は、視野闘争の諸問題を解くための糸口を提供した。本年度はさらに、これらの研究成果をまとめ、「東北大学文学研究科博士論文「視覚的注意による両眼情報の統合と選択」の執筆に従事した。この博士論文は、視覚的注意と両眼情報処理の基盤的関連性について新しい有益な知見をもたらした、と評価された。今年度末に学位を授与される予定である。
クジャク属と近縁種における求愛ディスプレイ形質の系統再構築と性差の進化の解明

本研究では、マクジャク(鳥綱キジ目キジ科クジャク属)の求愛行動を調査し、先に報告されている同属インドクジャクの求愛行動と比較した。比較の結果、オスの上尾筒(目玉模様の付いた長い飾り羽)を使ったディスプレイ行動が2種間で酷似した一方、繁殖期の音声はオスとメスともに2種間で異なり、音声の特徴の性差はマクジャクで小さかった。本研究の結果は、上尾筒を使ったオスの求愛行動が2種の共通祖先によって獲得された古い形質であること、一方で求愛音声が2種の分岐後に新しく変化した形質であることを示唆している。キジ目キジ科の鳥、クジャク属とその近縁種(5属を合わせてpavonineクレードと呼ぶ)のオスは、長い羽、羽の目玉模様とその誇示、鮮やかな体羽と肉質形質、求愛のための音声など様々な装飾形質を持つが、その特徴や性差の種間バリエーションも著しい。本研究の目的は、野外での繁殖行動の観察と分子系統樹に基づく系統再構築によって、このクレードに多様な装飾形質と性差をもたらした進化的要因を理解することである。また、絶滅危惧種や準絶滅危惧種に指定されている研究対象種の繁殖生態を定量的に調査し、保全の一助とすることも目的とする。平成22年度は、クレードを構成する5属のうち、特にクジャク属を調査した。これまでに、ケージ飼育されているインドクジャクとマクジャクを対象に、2種の同時観察とマクジャクの追加観察を行い、求愛行動を2種間で比較した。その結果、オスがメスに羽の目玉模様をディスプレイする行動が2種間で酷似した一方、オスが求愛のために発する音声の種類、頻度、それらの性差はインドクジャクで顕著に大きかった。その他の観察や先行の知見と合わせて、本属の求愛ディスプレイ形質の祖先状態を推測すると、1.オスの羽の装飾的な目玉模様とそのディスプレイ行動は本属の共通祖先形質であり、大変古いこと、2.現在見られるようなインドクジャクの羽色の性差は、最近オスが派手に変化したためではなく、最近メスが地味に変化して生じたこと、3.求愛のための音声はインドクジャクのオスで特に発達し、インドクジャクのメスで特に少なく変化したこと、などが示唆された。キジ目キジ科の鳥、クジャク属とその近縁種(5属ll種を合わせてpavonineクレードと呼ぶ)のオスは、長い羽、羽の目玉模様の誇示、音声など様々な求愛ディスプレイ形質を持つが、その特徴や性差の種間バリエーションも著しい。このような複数のモダリティを利用する複雑な求愛シークエンスは、段階的に獲得された進化の産物だろう。本研究の目的は、野外における繁殖行動の観察と分子系統樹に基づく系統再構築によって、このクレードに多様な装飾形質と性差をもたらした進化的要因を理解することである。平成23年度は、このクレードを構成するクジャク、セイラン、コクジャクの3つのリネージのうち、特にセイランリネージ(セイランとカンムリセイラン)について音声の分析を行った。これまでに、動物園でケージ飼育されているセイランとカンムリセイランを対象に計約100時間の観察を行い、録音された音声について2種間で比較した。その結果、セイランリネージの2種では周波数変調の大きなオスの音声が類似しており、また、少数例ではあるが同種のオスとメスが比較的類似した音声を使って鳴き交わす様子が観察された。先に調査したクジャクリネージでは、マクジャクで両性の鳴き交わしが観察され、コンゴクジャクでも両性が鳴き交わすという情報を得た一方、インドクジャクでは観察されていない。これらのことから、両性による鳴き交わしは、セイランとクジャクの2つのリネージの共通祖先形質で、後にインドクジャクにおいて消失した、という進化的パスウェイが予測される。キジ目キジ科の鳥、クジャク属とその近縁種(5属11種を合わせてpavonineクレードと呼ぶ)のオスは、長い羽、羽の目玉模様の誇示、音声など様々な求愛ディスプレイ形質を持つが、その特徴や性差の種間バリエーションも著しい。

また、絶滅危惧種の指定を受ける研究対象種の繁殖生態を定量的に調査し、保全の一助とすることも目的とする。平成25年度は、このクレードを構成する3つのリネージのうち、クジャクリネージに含まれるマクジャクの繁殖行動の追加調査を実施した(この調査をもって、日本動物園水族館協会加盟動物園で飼育されているマクジャクの全てのペアの調査を完了した)。平成25年度の調査結果は、平成24年度までに調査された別の3つの調査地の結果を追認するもので、(i)マクジャクのオスが目玉模様の付いた羽を使って行う求愛行動はインドクジャクのオスの求愛行動と酷似しており、個体差を超える種差がほぼ見られないこと、(ii)マクジャクの警戒音声はインドクジャクとよく似るが、繁殖音声は2種間で大きく異なり、繁殖音声の音響学的特徴の性差もマクジャクで小さいこと、を確認した。以上の結果は、クジャク属において、オスの目玉模様の付いた羽とそれを使った求愛行動が起源の古い形質である一方、繁殖音声が比較的最近に変化した形質であることを示唆する。キジ目キジ科の鳥、クジャク属とその近縁種(5属11種を合わせてpavonineクレードと呼ぶ)のオスは、長い羽、羽の目玉模様の誇示、音声など様々な求愛ディスプレイ形質を持つが、その特徴や性差の種間バリエーションも著しい。このような複数のモダリティを利用する複雑な求愛シークエンスは、段階的に獲得された進化の産物だろう。本研究の目的は、野外における繁殖行動の観察と分子系統樹に基づく系統再構築によって、このクレードに多様な装飾形質と性差をもたらした進化的要因を理解することである。また、絶滅危惧種や準絶滅危惧種に指定されている研究対象種の繁殖生態を定量的に調査し、保全の一助とすることも目的とする。平成24年度は、このクレードを構成する3つのリネージにまたがって、クジャクリネージに含まれるマクジャク、セイランリネージに含まれるセイラン、コクジャクリネージに含まれるハイイロコクジャクの3種の調査を実施した。動物園でケージ飼育されているマクジャクのペア、セイランのメス、ハイイロコクジャクのペアを対象に約80時間の観察を行い、現在までにマクジャクの求愛行動の分析を終了した。その結果、(i)マクジャクのオスが目玉模様の付いた羽を使って行う求愛行動はインドクジャクのオスの求愛行動と酷似しており、個体差を超える種間差が見られないこと、(ii)繁殖期に特有のマクジャクのコールを5種確認し、マクジャクのコールの諸特徴の性差がインドクジャクと比較して非常に小さいこと、などが明らかになった。これらは平成23年度までに調査された別の2つの調査地の結果とよく一致しており、クジャク属2種の求愛ディスプレイ形質の比較について、高い妥当性を持つ結果を得ることができた。ハイイロコクジャクとセイランの調査結果については現在分析を行なっている。本研究の対象であるキジ目キジ科pavonineクレードは、クジャク、セイラン、コクジャクの3つのリネージによって構成されるが、平成23年度末までに、クジャク、セイランの2つのリネージのほぼ全ての種の求愛行動と音声について、基本的な情報を得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の対象であるキジ目キジ科pavonineクレードは、クジャク、セイラン、コクジャクの3つのリネージによって構成されるが、平成24年度末までに各リネージに属する複数の種の求愛行動の調査に着手し、そのほぼ全ての種でそれぞれ複数の調査地から記録を収集することができた。これによって本研究は、個別の種の求愛行動の基本的な情報を得る段階から、各調査結果の妥当性も確認することのできる段階に移ってきており、おおむね順調に進展していると考える。本研究は、研究代表者の管理下にない生物を対象としている。そのため、申請時に入手した飼育情報に基づいて立てられた研究計画が、動物の死亡等の理由により変更されることがあった。
無機-有機復合オリゴマーの創生

本総合研究(B)は,高度な機能を備えた高次構造錯体を構築するため,金属イオン(錯体)を化学修飾してオリゴマー化し,従来の錯体には見られない機能を発現させようとするため,その研究の方向を明確にし,効率的な研究推進のための研究体制を作り上げていこうという意図をもって行われた。本研究のねらいとするところは,金属イオン(錯体)が構造秩序だって複数個存在することによる効果,ならびに特異な配位基や官能基が規則だって複数個存在することによる効果を、錯体をオリゴマー化することによって、引き出そうとするものある。この目的にそって、まず5名の班員で綿密な打つ合せ会議を実施し、これを受けて二回の公開シンポジウムを実施した。各シンポジウムでは、それぞれ半分の班員が,主題に対する各自の考え方を主とした話題提供を行い,それをもとに研究動向および将来の展望に向けて討論を行った。各シンポジウムでは,本研究計画と関連する分野の研究者を班員外から3名ずつ招待し,1時間ほどの講演をいただいて,関連分野に対する理解を深めた。さらに,若手の研究者数名を招待し,活発な討論を徹開していただいた。各シンポジウムの最後に総合討論の時間をもうけ,全体的方向性を明確にしてゆく方向で討論を深めた。各シンポジウムの要旨集は班員以外にも広く配布し,我々の目指す分野の拡大に努めた。以上のような活動を通して,無機-有機複合オリゴマーという新しい領域に対する重要性を改めて認識するとともに,そこへのアプローチの仕方,抱える問題点などを明かにすることが出来た。さらに,この分野の開発へ向けての強固な組識作りが出来,将来の研究の展開のための基盤作りが出来たことが大きな成果である。研究を終了するにあたり班員数名が集まり,本年度の成果をふまえ,この研究に参加した班員を中心とした強力な協同研究体制で,この領域の研究を推進すべく打ち合せを行った。
現代アメリカにおける高等学校改革の理論―ハイ・テック・ハイの形成と展開―

本研究では、世界規模の高等学校改革のネットワークの中心となっている、アメリカのハイ・テック・ハイの形成と展開を跡づけることを通して、高等学校改革の理論を解明する。ハイ・テック・ハイは、高等学校6校、中学校4校、小学校4校と教育学大学院を有している。本研究の独自性は、ハイ・テック・ハイの形成と展開に学校改革の理論を見出すことにある。特に1980年代から展開したエッセンシャル・スクール連盟に代表される〈学校での学び〉を中核に据える学校改革の理論と、1990年代に展開した調査研究「新しい都市型高等学校」を契機とする〈現実世界での仕事〉を中心とする学校改革の理論との融合を見出すという問題設定にある。