hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人英語学習者の量的統語モデルの作成

本研究では、英語学習における、「インプット→統語知識→英語運用能力」のモデル化を目標として、大学生がそれまで受けてきたインプットとしての高校教科書を電子化した上で、教科書上のインプットがどのような影響を与えるかを調査した。データ量が膨大である関係上、現在もデータ分析は進行中であるが、現在までに、1品詞・項構造の明示的知識よりもインプット量の方が統語知識に与える影響が大きい可能性があること、22013年度以降使用の新課程教科書においては、以前よりも習得可能語彙量が増えている可能性があることが判明している。本研究では、日本人英語学習者の統語知識の実体及び発達について、量的に記述することを目標としている。具体的には、統語知識の基盤であると考えられる単語間の繋がりの知識について、インプットにおける頻度と比較しながら、学習者の習得状況を把握することを目指している。平成25年度については、大学生英語学習者へのインプットを正確に把握するため、中学校及び高等学校の英語全科目について、現在大学に在学している大学生が使っていたと考えられる範囲で収集し、電子データ化を行った。また、紙媒体ベースの実験について、予備調査を行った。参加者は大学生英語学習者であり、初級中級の熟達度である。上述の電子データ化された教科書より、彼等が高等学校で使用したものからコーパスを作成し、品詞・項構造・並べ替えの知識について、学習者の語彙サイズも勘案しながら、各知識間の関係を観察した。結果として、並べ替えの知識に対しては、品詞・項構造に比べて語彙サイズの貢献度が大きいことが分かり、語彙サイズはインプットの量と関係があると考えられることから、インプットと並べ替えの知識(≒統語知識)の間に関係があることが間接的には実証された。25年度の結果を素直に解釈すれば、実践的な英語運用能力を身につけるためには、インプットの量が大切であるということが分かる。日本の中学校・高等学校においては、文法等を説明する時間を多くとり、学習者が多くのインプットを経験することは少ないが、総合的な学習効果を高めて行くためにとるべき教授法は何になるのか、本研究の結果が貢献できる余地は少なくないと考えられる。26年度は、心理言語実験を組み合わせることで、より詳細にインプットと明示的な品詞・項構造の知識の実践的統語知識に対する役割を探索して行く予定である。平成26年度の、主な研究成果は、次の4点である。(1昨年度実施調査の発表)平成25年度中に、紙媒体で行った調査について、外国語教育メディア学会福岡研究大会(全国大会)にて発表した。形容詞や副詞の獲得が、他の品詞に比べて困難であること、SVO、SVOCといった項構造の知識について、その獲得には構造毎に差が存在すること、また、学習者の語彙サイズが、それらの知識に関連することを述べ、フロアの参加者、特に英語母語話者と、品詞の知識の教授法について活発な議論を行った。(2関連論文の投稿・採択)本研究と関連する論文が、関西英語教育学会学会誌(SELT)に採択され、既に発行された(2015年3月)。4語からなる単語列について、日本人英語学習者は母語話者と異なり、その表象を持たないとの内容であり、今後行う心理実験と含めて、統語表象を多面的に観察する一助となる論文となる。(3心理実験の準備)平成27年度に行う心理言語実験について、元となる高校英語教科書のコーパスを元に、実験材料の選択を行った。本来、平成26年度中に実験を行う予定であったが、学内での実験設備が整わなかったという要因から、実験自体は、平成27年度に行う。(4量的統語モデルに寄与する英語語彙知識に関する知見の獲得及び、調査)量的統語モデルの構築に当たって、同じく量的アプローチをとる語彙知識獲得に関する研究は不可欠であり、また、統語知識への語彙知識の影響も考慮する必要もあることから、平成26年度についても、主に大学英語教育学会英語語彙研究会に参加することで、研究アプローチ、日本人英語学習者の語彙知識についての知見を積極的に獲得した。また、その一環として、教科書の語彙の、学習者への影響を調査し、成果を同研究会年次研究大会にて発表した。平成27年度の成果は次の通りである。1心理言語調査の準備の完成:平成26年度までに高校英語教科書の内容を反映するように作成した連続する語からなる実験刺激について、心理実験ソフトEーPrimeへの組み込みを行った。また、4技能テストを同時に実施することで、「教科書によるインプット」→「心的統語知識」→「4技能の運用能力」という英語知識習得のプロセスを観察する予定であったが、使用する予定であった4技能テスト(GTEC)が、実施団体の内部事情で使用不可能であったため、実験自体は平成28年度に行うことにした。ただ、平成28年度の現役入学大学生から、高校での学習内容が変わるため、平成27年度中に、書面・WEBサイトを通して、実験参加者の募集は既に終えている。4技能テストの再開を平成28年度になった現在も待っているが、その目処が立たないため、平成28年度中に、2技能(リスニング・リーディング)とインプット、心的統語知識の連関を見る調査を代替として行う予定である。2語彙知識に関する論文の執筆:統語知識に関連して、平成26年度に語彙知識への高校教科書の影響についての調査を行ったが、その内容の論文化を行い、先行研究のレビュー、結果・考察の記述等、ほとんどについて書き終えた。

平成28年度中に、国際学術誌に投稿予定である。3多義語に関する調査の実施:学習インプットの分析の一環として、中学校・多読用教材における多義語の出現状況を調査した。その中で、学習語彙の共起語に偏りがあることが判明し(例:動詞takeの共起語に、pictureの占める割合が大きい)、本科研研究の焦点であるインプットから学習者が前後する語の関係から獲得すると考えられる統語知識についても、偏りがある可能性があることが示唆された。延長申請をし、平成28年度まで科研研究を継続するが、データ処理・成果公表までの道筋は既に立っており、延長理由も、「使用する予定であったテストが、業者側の理由で使用不能であったためである」からである。「インプット→学習者の語彙・統語知識→英語各スキル」の関係について、最終年度では、大学生英語学習者を協力者として調査を行った。該当の大学生(2015年度以前入学の高校旧課程修了者)が経験した教科書における単語、及びその単語が他の単語と共起する頻度が、学習者の語彙・統語知識にどのように影響するかについて、1品詞、項構造知識の紙媒体による調査(選択課題)・2単語知識の紙媒体による調査・3統語知識の紙媒体による調査(並べ替え課題)・4オンラインにより英語語彙サイズテスト・5単語を提示して文の一部を完成する反応時間を見る心理言語調査・6リーディング・リスニング2技能の外部テストを、調査者が所属する大学の学生53名に依頼し行った。なお、協力者には、参加謝礼を支給した。データが膨大であるため、現在も分析中であるが、今後は研究目的の完遂のため、各技能の使用に必要な学習者の知識と教科書インプットの量的な関係を明らかにして、教科書における適切なインプット量を算出する予定である。また、算出したデータを元に、効果的な英語教育の実現を目指して、学習教材についての各提言を行う予定である。また、高校新課程・旧課程の教科書について、電子化・コーパス化の上、分析を行った。そこでは、新課程の教科書では、(分析手法によって)旧課程よりも89語、または158語の習得語彙増加が見込まれることが示唆された。この結果について、大学英語教育学会リーディング・英語語彙・英語辞書研究会合同フォーラム(2017年3月4日、早稲田大学)にて発表し、また、久留米大学外国語教育研究所紀要第24号に掲載した。本研究では、英語学習における、「インプット→統語知識→英語運用能力」のモデル化を目標として、大学生がそれまで受けてきたインプットとしての高校教科書を電子化した上で、教科書上のインプットがどのような影響を与えるかを調査した。データ量が膨大である関係上、現在もデータ分析は進行中であるが、現在までに、1品詞・項構造の明示的知識よりもインプット量の方が統語知識に与える影響が大きい可能性があること、22013年度以降使用の新課程教科書においては、以前よりも習得可能語彙量が増えている可能性があることが判明している。本研究における主実験の準備を、平成26年度中に終わらせることができたため。使用不能である状態が続いている4技能テストの代わりに、リスニング・リーディングの2技能のテストを使用し、さらに、既に準備を終えているPCを使用する心理言語実験を行うことで、平成28年度中に「教科書によるインプット」→「心的統語知識」→
オートファジーからみた病的肝再生の病態解明

本研究により、肝再生にオートファジーがエネルギー産生の面で重要な役割をになっていることが明らかになった。肝特異的コンディショナルAtg-5ノックアウトマウスを作成したところ、Atg-5ノックアウトマウスでは70%肝切除後のオートファゴゾームの消失をはじめとしたオートファジーの抑制が見られ、肝細胞の分裂の遅延、アポトーシスが認められた。90%肝切除モデルではオートファジーがノックアウトされることで全例が死亡した。70%肝切除後にはノックアウトにより肝ATPの低下、ミトコンドリアの膜障害、ネットワーク形成不全を伴っていた。一方、肝重量はノックアウト群で有意に増加していた。肝細胞の分裂遅延が起きる際には肝重量の低下を示すことが一般的である。しかしながら、本モデルでは肝重量はむしろ増加していた。さらにアルブミン合成の遅延など肝機能障害を伴う肝細胞の肥大を認めた。Scenescence associated βgalactosidaseをはじめとした細胞老化のマーカーが強発現しており、細胞老化が惹起されている可能性がある。今後の展開としてオートファジーを制御する遺伝子群の各種病態いおける発現を明らかにする本研究により、肝再生にオートファジーがエネルギー産生の面で重要な役割をになっていることが明らかになった。今後の展開としてオートファジーを制御する遺伝子群の各種病態いおける発現を明らかにする平成22年度は当初の計画通りに、初代培養系のマウス肝細胞を用いて、1.HGF刺激下のオートファジーの動態を評価するとともに、2.オートファジー抑制条件下での細胞周期を検討した。さらに、3.オートファジー抑制条件下での肝組織中のATPの変動を評価した。1.マウス肝細胞は、HGF 10ng/mLの刺激によって、蛍光免疫染色で細胞内にdot状のオートファゴソームの出現を多数認めるとともに、電子顕微鏡でも二重膜をもつオートファジーの出現を確認し得た。ウエスタンブロットでは、Cyclin Dの強発現を認めるとともにオートファジーのマーカーであるLC3 (form2)の強発現を認めた。以上より、HGF刺激によって肝細胞内にオートファジーが誘導されることが示唆された。2.肝細胞内のオートファジーはAtg4B mutantのレンチウイルスベクターを用いてdominant negativeに抑制させた。HGF刺激下の肝細胞においてオートファジーを抑制させると、ウエスタンブロットでCyclin Dの発現低下を認めるとともに、フローサイトメトリーによる細胞周期の評価ではS期及びG2/M期の低下を認めた。以上より、肝細胞内のオートファジーは細胞周期に関与することが示唆された。3.マウス肝切除後のオートファジーの抑制剤としては3-methyladenine (3MA)とChloloquine (CQ)を用いた。70%肝切除モデルにおいて、オートファジーを抑制すると術後18時間術後24時間目の肝組織中ATP貯蓄が有意に低下した。以上より、肝細胞内のオートファジーはエネルギー産生(ATP)に関与することが示唆された。上記13までを検討すると、HGF刺激下の肝細胞においてオートファジーはエネルギー産生を通して細胞増殖を促進させることが推測された。これは、平成21年度まで検討した結果(オートファジーを抑制すると肝再生率が低下する)ことを裏付ける結果となった。平成23年度以後は、エネルギー産生の主役であるミトコンドリアとオートファジーの関与について詳細に検討していく予定である。我々は、これまで肝再生中の肝細胞において、エネルギーの調達・蛋白質の再編成を担う機構であるオートファジーが活性化していることを学会等で報告してきた。そこで、今回当初の計画通りに、肝臓特異的にオートファジーをノックアウトした系(マウス)を用いて肝再生における意義を検討した。我々の予想通りに、オートファジーは、肝再生中においてもATPの産生及び蛋白質再編成という重要な役割を担っていた。これらは、肝切除術後の生存率の低下・肝細胞の分裂の停滞・細胞周期の停止・肝組織β酸化の減少などのデータによって証明された。また、予想に反して、オートファジーノックアウトマウスでは肝再生自体は遅延している反面、肝細胞個々の大きさが増大していた。p21蛋白質の活性化・ユビキチン化蛋白質の増加senescence系蛋白質の蓄積などから、肝細胞がsenescence状態に陥っていることが判明した。この現象は、オートファジーの不活化によって、機能を制御できなくなった細胞がなんらかの防御機構のひとつとして、senescence(老化)状態に陥り、周囲細胞への悪影響を取り除こうとしていることが示唆された。

これまで、肝再生中だけでなく、肝臓の機能維持においてオートファジーが重要な役割を担っていることはたびたび報告されたが、今回のようにsenescence(老化)との関連について深く検討した文献は認めていない。肝細胞及び肝臓の機能における、機能促進と機能停止という両輪を担うオートファジーとsenescence(老化)は今後の研究に欠かせない生命現象と考えられた。本年度はオートファジーの肝再生における役割を明らかにするために、Atg5ノックアウトマウスを作成した。この結果、90%肝切除を行うとノックアウトマウスは全例死亡した。この機序解明のために70%肝切除モデルで以下の結果を得た。ノックアウトマウスではオートファゴゾームが消失、BrdUの取り込みが遅延、G2/M期の減少、p21の活性化を認め、細胞周期の遅延を認めた。ATP産生の障害、β酸化の障害、ミトコンドリアの膜電位障害、ネットワーク形成不全を認めた。この結果トランスアミナーゼの上昇、アルブミン産生低下、アポトーシスの増加を認めた。さらに細胞周期の遅延にもかかわらず、肝重量は有意に増加していた。肝細胞あたりの容積の増大を認めた。この分子機序として肝細胞の細胞老化を考えた。cell scenescence関連のβgalactosidaseが強陽性、IL8産生の増加、Poly Ub蛋白の増加など細胞老化の表現型が強く認められた。以上まとめるとオートファジーは肝再生期において主にミトコンドリアのエネルギー産生に重要な役割を果たしている。オートファジーが傷害されると、肝再生期のエネルギー調達が傷害され、細胞周期、分裂の遅延が起きている可能性がある。肝臓ではいまだ不明の細胞老化の機序がオートファジーの傷害によって起こっている可能性がある。現在高齢マウス、脂肪肝マウスにおいてこのような機序を検討しつつある。さらには近年、長寿遺伝子であるSIRT1がオートファジーを制御していることが報告されているため、SIRT1遺伝子を活性化することでオートファジーの促進をもたらし、病態の解明、制御に繋がるものと考え、次のステップにすすんでいるところである。当初の計画通り、オートファジーを肝臓特異的にノックアウトしたマウスを用いて、肝再生における意義を検討することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、肝細胞及び肝臓の機能における、機能促進と機能停止という両輪を担うオートファジーとsenescence(老化)について深く研究していく予定。いずれもストレス条件下で誘導される機構であるが、その役割は相反するものである。両者を条件に応じて制御することができたら、肝臓の再生についてはもちろん幅広い活用が可能と考えられる。
高階微分を含む一般化重力理論と超弦理論の検証

超弦理論との関連で興味の持たれる高階微分を含む重力理論において、一般的な背景時空の下で繰り込み群の紫外固定点を探し、種々の次元でこの種の理論は非自明な紫外固定点を持ち、漸近的安全性という性質を持つ理論になっていることを発見した。これは量子重力理論への重要な進展である。また、物理的応用として、電荷を持つブラックホール解を構成し、通常は正の宇宙項でしか存在しない加速膨張解(宇宙初期を記述する解)が負の宇宙項の場合にも存在することを示した。一方、重力子が質量を得るmassive gravity理論の無矛盾性を任意の背景時空の場合に一般的に示した。今年度は、まずスカラー場と結合した高階微分を含む重力理論が繰り込み可能であることを示した。この理論は高エネルギーではユークリッド的であるためユニタリー性に問題が無く、低エネルギーではアインシュタイン重力理論に一致すると期待される理論で、それが繰り込み可能であることを確認することは重要な問題である。また、高階微分を含む超弦理論低エネルギー有効理論における電荷を持ったブラックホールで、漸近的に反ドジッター空間になる解を構成した。これは、ゲージ/重力対応という関係を通じて物性系などへの応用が期待される解であり、この解により高次補正を含めて議論することができると期待される。昨年行った研究の続きとして、3次元の高階微分を含み繰り込み可能な理論を一般の背景場の場合に拡張して、繰り込み群の紫外固定点を求められる形式を整備した。この計算はさらに一般次元にも適用できる。その結果、やはり摂動的にユニタリーな理論は固定点に対応していないことがわかったが、一方で、調べた限りの次元でこの種の理論は非自明な紫外固定点を持ち、したがって漸近的安全性という性質を持つ理論になっていることを発見した。これは繰り込み可能性にかわる理論の無矛盾性を示唆する結果で、重要なものと考えている。また、昨年の報告でも述べた重力子が質量を得るmassive gravityという理論の無矛盾性について、一般的な背景場おける完全な理解ができ、発表した。この理論は、現在の宇宙の加速膨張に関連して関心を集めており、その無矛盾性をきちんと理解しておくことは重要な課題である。以上の成果はそれぞれ学術論文として、また(国際)研究会や学会において発表した。今年度は目標としていた3次元の高階微分を含む重力理論において、繰り込み群の紫外固定点を探求した。その結果、紫外固定点が確かに存在し、重力の量子論として意味のある理論になっていることがわかった。しかし摂動論的にユニタリーな理論にはならないこともわかった。また、この成果は限られた背景時空の場合だけなので、一般的な背景時空および任意の時空次元についての解析を進めており、現在その結果がほぼ得られたところである。一方、このような高階微分をもつ超弦理論の有効理論における電荷を持つブラックホール解を4次元以上10次元までの場合に構成し、その物理量などを求めた。これらの解析は今後重力の量子論や、ブラックホールの特異点などの解析に重要になると考えられる。以上の成果は2つの学術誌に発表した。一方、重力子が質量を得るmassive gravityという理論が、現在の宇宙の加速膨張に関連して関心を集めているが、その理論の無矛盾性について完全な理解ができていない。昨年6月以来、京都大学基礎物理学研究所長の九後太一教授とこの問題について検討し、ほぼそれを解明することができた。その成果をできるだけ速やかにまとめようとしている。今年度は、昨年に引き続きmassive gravityの応用、とくに宇宙論的に良い模型が可能かどうかについて検討した。超弦理論で示唆されるように、重力理論には自然に反対称テンソルが含まれることが期待されるので、その効果を含めて、宇宙を記述するのに良い模型が出来ないか検討した。結果は、良い模型ができる可能性がわかったまた、昨年、通常のmassive gravityの無矛盾性を任意の背景時空の場合に一般的に示すことが出来たが、この理論には面白いブラックホール解や宇宙解が無い。そこで、今年度の課題として、これを超対称性を持つ場合に拡張することを検討している。しかし、なかなか難しい問題であることがわかり、現在も検討を続けている。massive gravityの拡張として、bi-gravity(重力が2重に入った理論)も面白い理論であるが、最近このうち1つの重力理論を場の方程式を用いて消去することが出来、その結果、重力理論に高階微分を含む項が出ることが示された。そこで、重力の高階微分としてガウスボネ項を含み、かつ宇宙項を含む理論において、インフレーション解が存在しないか検討した。その結果、驚くべき事に、通常は正の宇宙項でしか存在しない加速膨張解(ドジッター解)が負の宇宙項の場合にも存在し、しかもそれは負の宇宙項の場合だけ安定になることがわかった。これは宇宙論解として有望である。この成果は学術論文として専門雑誌に発表するとともに、いろいろな国際研究会で発表した。また、SISSA(イタリア、トリエステ)のRoberto Percacci教授を招へいして、それまで継続している重力の量子論を繰り込み群により定式化するアプローチについて議論を行い、そのゲージ不変な定式化について新たな結果を得た。これは今後も継続し、成果として論文発表する予定である。本研究計画では、超弦理論との関連で興味の持たれる高階微分を含む重力理論が重力の量子論として意味のある理論になる可能性を探り、またそれを検証することを目的としている。

これに向けて、今年度は、主に4次元またはそれ以上の次元の曲率の2次の項を含む重力理論において、計量の揺らぎを新しいやり方で定義し、厳密くりこみ群の手法を用いて、紫外で結合定数が非自明な固定点に収束することを示した。この性質は漸近的安全性と呼ばれる。この結果、この計量の新しいパラメトリゼーションは、今までのやり方にあった不備な点を改良し、物理的に意味のある結果を与えることがわかった。次いで、スカラー曲率の任意関数f(R)に対して、漸近的安全性の条件はf(R)に対する微分方程式を与えることを発見した。今までも同様の方程式が考えられていたが、非物理的な特異点があるため意味のある結果が得られるかどうか不明であった。これに対し、我々の計量のパラメトリゼーションを用いた場合には、それまでの結果が改善され、厳密な解が存在することを示した。非常に面白いことに、この解析の結果、現在初期宇宙に起こったと考えられているインフレーションを与える理論が、自然に出てくることを発見した。これは非常に広いクラスの理論空間で、漸近的安全性が満たされることを確かめたことになり、またそれが現実の宇宙を記述するものであることを示唆しており、このアプローチによる量子重力理論の定式化とその検証へさらに一歩近づいたことになる。いずれも重力の量子論の検証に向けての前進と言える。また、本研究費を用いて、イタリアのトリエステにあるSISSAのRoberto Percacci教授を招聘して共同研究を行った。超弦理論との関連で興味の持たれる高階微分を含む重力理論において、一般的な背景時空の下で繰り込み群の紫外固定点を探し、種々の次元でこの種の理論は非自明な紫外固定点を持ち、漸近的安全性という性質を持つ理論になっていることを発見した。これは量子重力理論への重要な進展である。また、物理的応用として、電荷を持つブラックホール解を構成し、通常は正の宇宙項でしか存在しない加速膨張解(宇宙初期を記述する解)が負の宇宙項の場合にも存在することを示した。一方、重力子が質量を得るmassive gravity理論の無矛盾性を任意の背景時空の場合に一般的に示した。bi-gravityにおいて、高階微分が発生する可能性を用いて、有効なインフレーション模型を築くことが出来たのは大きな成果であると考えます。また、massive supergravityおよび、繰り込み群による量子重力理論へのアプローチも、まだ論文には至っていないが、順調に進展しています。素粒子論今年度は、massive supergravityの完成と、繰り込み群による量子重力理論へのアプローチについて、ゲージ不変性などを含めた議論を行い、超弦理論との関係を含めて本研究課題の達成を目指したい。研究計画では、漸近的安全性の解明を高次元まで拡張することと、ブラックホールの構成、解析が目標であったが、ほぼ達成できている。研究計画では3次元で曲率2次までの理論の分類、並びにその量子効果を調べること、さらにそれを4次元に拡張することが目標であったが、ほぼそれを達成している。当初予定していた物品費および謝金を、大学の経常予算でまかなうことが出来た。
膜翅目昆虫カブラハバチの遺伝子マッピング

本研究では二つの主要目標を掲げた。すなわち、カブラハバチの(1)可視マーカー突然変異の誘発、(2)RAPD分子マーカーを用いた遺伝子連関地図の作成、である。(1)については、幼虫眼および成虫眼の眼色をほぼ完全に失わせる突然変異(cream eye color,cec)、および、短翅突然変異(short wing,sw)のきわめて有用な2マーカー突然変異を得ることができた。特にcecは胚期にその発現が確認できるという利点、さらに細胞自律的な突然変異であることからキメラを検出できるという利点を持っている。今回、精子を用いた卵細胞質内注射(ICSI,intra-cytoplasmic sperm injection)では受精しか起こらないこと、一方精子変態以前の精細胞を用いた場合には受精は起こらず、キメラを生じることを明らかにした(J.Reprod.Dev.,43(Suppl.),159-160(1997))。膜翅目昆虫では一般に雌親が受精卵、未受精卵を産み分ける(すなわち雌雄を産み分ける)ことができると考えられ生態学的見地から研究が進められてきた。これまでの研究は全て二次性比に依存したものであり、発生過程における死亡率を考慮すると不正確さは免れない。cecを用いることによりほぼ完全に一次性比を反映できた(胚期の死亡率はきわめて低い)。今回、従来の知見とは反対に、受精卵の産卵には比較的短時間、未受精卵の産卵には比較的長時間を要するという結果を得て、産卵行動を進化の視点から論じた(J.Insect Behav.,(1998)in press)。(2)については、遺伝子連関地図の作成は完成にはいたらなかったが、RAPDマーカー変異の検出、部分地図の作成など、ほぼ完全にめどをつけることができた。本課題の目標は、昆虫における受精・発生開始機構などの発生生物学的研究における有用性が確立されつつあるカブラハバチについて、可視マーカー突然変異を多数得ること、これらと分子マーカーとの併用によって、連鎖地図を作成し、カブラハバチの実験系としての有用性をさらに高めようとするものである。本年度の成果は、2つのきわめて有用な可視突然変異を得て、それぞれ系統を確立することができたことである。一つは、複眼の着色(正常は黒)をほとんど未着色にする(cream eye color,cec)もので、胚期から成虫期にいたる全ての発生段階でマーカーとなるものである。これにより、胚期で半数体雄(未受精卵)、二倍体雌(受精卵)を識別することができる。ハチの雌は、未受精卵を産むか、受精卵を産むか、すなわち雌雄の産みわけをすることができると言われている。カブラハバチでも、雌雄の産みわけをしていることを、第一次性比を用いて、明らかにすることができた(Lee et al.,投稿準備中)。また、カブラハバチでは、精子注入によって卵核と精子核とが独立に発生に参加するキメラを得ることができるが、複眼形成細胞についてのキメラを、胚期に検出することができた(Hatakeyama et al.,投稿準備中)。もう一つは、成虫の翅が短くなる(short wing ; sw)もので、成虫でキメラを検出するのに用いることができた。RAPDマーカーを用いた連鎖地図の作成、およびすでにクローン化した遺伝子(cDNA)を用いたFISHについては、条件設定のための予備実験を開始した。すなわち(1)可視マーカー突然変異の誘発、(2)RAPD分子マーカーを用いたカブラハバチ遺伝子連関地図の作成、である。

本年度は、(1)について、昨年度得られた2マーカー突然変異、幼虫眼および成虫眼の眼色をほぼ完全に失わせる突然変異(cream eye color,cec)(胚期にその発現が確認でき、また細胞自律的な突然変異であることから胚期にキメラを検出できる)、および、短翅突然変異(short wing,sw)を利用して、精子を用いた卵細胞質内注射(ICSI,intra-cytoplasmic sperminjection)では受精しか起こらないこと、一方精子変態以前の精細胞を用いた場合には受精は起こらず、キメラを生じることを明らかにした。一部の結果はすでに予報として報告した(J.Reprod.Dev.,43(Suppl.),159-160(1997))。(2)については、遺伝子連関地図の作成は完成にはいたらなっかたが、雌雄いずれも成虫1匹あたり約10μgのDNAが得られること(ランダムプライマーを用いたPCR一回に使用するDNA量は約10ngであるから、1000回分に当たる)、ランダムプライマーを用いた場合連関地図の作成に十分量のRAPDマーカー変異が検出できること、部位地図が作成できたことなど、連関地図作成についてほぼ完全にめどがつけることができた。
Quantitative PCR法による歯性感染症に起因する口腔嫌気性菌の同定

歯性感染症により顎口腔領域に膿瘍形成が認められた27名(男性16名、女性11名)、平均年齢56.4歳(15歳より88歳)からの口腔嫌気性菌の検出率をPolymerase Chain Reaction(PCR)法を用いて検討した。対象患者の臨床診断名は下顎骨骨髄炎1例、上顎骨周囲膿瘍6例、下顎骨周囲膿瘍8例、歯槽膿瘍5例および歯周膿瘍7例であった。その結果、顎口腔領域に膿瘍形成を認めた27例中、6例(22%)にB.forsythusが、5例(19%)にE.corrodens、16例(59%)にP.endodontalis,24例(89%)にP.gingivalisが、そして20例(74%)にT.denticolaが認められた。また、一人当たりから検出された菌種数は調べた5菌種に対し2.7菌種であった。この結果から、P.endodontalis、P.gingivalisおよびT.denticolaの3菌種は比較的膿瘍からの検出率が高く、これらの菌の膿瘍形成への関連が示唆された。1.PCR法に用いるためrlbosomal database porojectにより16SrRNA配列上の各菌種に特異な部位を選択したBacteroidesforsythus,Eikenella corrodens,Porphylomonasendodontalis,P.gingivalisおよびTreponema denticolaのprimerを作製した。その特異性はすでに検討がなされており、その同定感度は25-100cellsであった。3.この結果から、これら嫌気性菌が顎口腔領域膿瘍形成になんらかの関連をもつことが示唆された。今後はサンプル数を増やすとともに、関連が特に深いと考えられる菌種についてquantitativePCRを用いて検討する予定である。
保険契約の公正価値測定に関する基礎研究

本研究の目的は,保険契約を中心に公正価値測定の制度化過程について分析することである,本研究では,保険契約の会計と密接に関連する金融商品と収益認識の会計処理に関して,次の成果を得た.(1)顧客との関係の取り扱いと報告企業の信用状態の変化は,金融負債の公正価値測定を考える上で重要な検討課題である,(2)履行債務のように活溌な市場が存在しない項目を公正価値で測定する場合,モデル誤差や報告偏向誤差によって,ストック情報の有用性が低下する可能性がある.このことは,保険契約の公正価値測定においても当てはまり,公正価値測定の制度化過程を分析する際に重要な示唆を提供する.本研究の目的は,保険契約を中心に公正価値測定の制度化過程について分析することである,本研究では,保険契約の会計と密接に関連する金融商品と収益認識の会計処理に関して,次の成果を得た.(1)顧客との関係の取り扱いと報告企業の信用状態の変化は,金融負債の公正価値測定を考える上で重要な検討課題である,(2)履行債務のように活溌な市場が存在しない項目を公正価値で測定する場合,モデル誤差や報告偏向誤差によって,ストック情報の有用性が低下する可能性がある.このことは,保険契約の公正価値測定においても当てはまり,公正価値測定の制度化過程を分析する際に重要な示唆を提供する.本研究の目的は,保険契約に焦点を当て,公正価値測定が制度化される過程を分析することである.研究初年度の平成19年度は,研究対象と分析手法の整理を行い,次年度以降で進める研究(公正価値測定の制度化の分析)の準備作業に多くの時間を費やした.保険契約には,金融商品と役務提供という2つの側面がある.保険契約の会計モデルとして,大きく繰延・対応アプローチと資産・負債アプローチがあり,前者は役務提供の側面,後者は金融商品の側面に着目している.国際会計基準審議会は,2007年5月に討議資料『保険契約に関する予備的見解』を公表し,保険契約を金融商品とみなして,金融商品の会計処理と首尾一貫する処理方法を提案した.そこで,保険契約の会計処理を検討する準備作業として,金融商品の公正価値会計を中心に検討した.平成19年度の研究成果として,「公正価値会計の動向とその論点-金融商品の会計処理を中心として-」と「全部公正価値会計の適用可能性-銀行業の金融商品の会計処理を中心として-」の2本の論文を公表した.前者の論文では,金融商品の公正価値会計の動向を整理した上で,金融負債の公正価値会計の論点について検討した.また,後者の論文では,銀行業のバンキング活動に焦点を当て,公正価値会計に内在する特性を明らかにした.次年度は,今年度の研究成果を踏まえ,保険契約の会計処理について検討を進め,精力的に研究成果を公表していきたい.本研究の目的は,保険契約に焦点を当て,公正価値測定が制度化される過程を分析することである.本研究2年目の平成20年度は,金融商品と収益認識の会計処理について分析・検討を行い,国内外で積極的に研究成果を発表した.今年度に金融商品と収益認識の会計処理について研究を進めたのは,保険契約は,金融商品と役務提供という2つの側面があり,上述した2つの会計処理が密接に関連するからである.したがって,本研究の目的を達成する上で,今年度の研究は必要不可欠であり,かつ十分に意義があると考えている.このように,本年度は,保険契約の会計処理について分析を行う準備作業を行う一方で,保険契約の計算構造について整理を行い,次年度で進める研究(公正価値測定の制度化の分析)の準備にも多くの時間を費やした.平成20年度の研究成果として,金融商品と収益認識の会計処理について分析・検討を行った研究論文を2本公表した.それに加えて,前年度での研究成果を踏まえて,金融商品の公正価値会計に関する研究報告を国内外で3回行った.上述のように研究成果を積極的に公表する一方で,平成20年度は,保険契約の会計処理に関する文献・資料を渉猟し,その計算構造について整理を行ったが,研究成果を公表するまでには至っていない.研究最終年度である次年度は,今年度の研究成果を踏まえて,保険契約の会計処理について検討を進め,本研究の目的である公正価値測定が制度化される過程について明らかにしていきたい.本研究最終年度の平成21年度は,保険契約の会計処理と密接に関連する金融商品の会計処理を素材として,次の論文を公表し,研究成果を学会で発表した.まず,「金融商品の公正価値会計と複式簿記-ローン・コミットメントを中心として-」(『日本簿記学会会報』第24号)では,ローン・コミットメントを素材として,金融商品の全面公正価値会計が複式簿記に与える影響について検討し,取引の継続記録の重要性は相対的に低下するものの,利益測定を支えるために複式簿記が依然として必要とされ続けることを明らかにした.また,「金融負債の公正価値測定と無形財-要求払預金の会計処理を中心として-」(『會計』第176巻第4号)では,要求払預金に関連する(長期的な)顧客との関係に焦点を当て,金融負債の公正価値測定の特徴を明らかにした.その結果,要求払預金を公正価値で測定する際に,コア預金無形財を認識史測定の対象として取り扱わない場合,公正価値の定義と測定値の分離を指摘することができ,コア預金無形財を認識・測定の対象として取り扱う場合,自己創設の無形財の認識を指摘することができる.

さらに,「金融負債の公正価値測定と報告企業の信用状態の変化」(日本簿記学会第25会関西部会)では,報告企業の信用状態(信用リスク)の変化を考慮して,金融負債を測定する場合,代替的な利益測定方法を明らかにした上で,それらの特徴について明らかにした.以上の研究成果を踏まえて,生命保険会計研究会で「負債の公正価値測定と保険会計」という研究報告を行った.
溶媒クラスター抽出分離分析法の創成

本研究の目的は混合溶媒中のミクロな不均一溶媒クラスターの生成とその選択的溶媒和に基づいて、新しい分離カラム不要の流れ分離分析法を構築することである。混合溶媒の種類と組成を変えて実験した結果、水とイオン液体の混合溶媒が最適な分離溶媒であることが分かった。中でも長鎖イオン液体と水との混合溶媒では4種のフェノール化合物をキャピラリーに流すだけで、数万の理論段数で分離が可能となった。新しい分離機能を持つ流れ分析法の始まりである。本研究は、混合溶媒の「溶媒クラスター生成」に基づいて、キャピラリーに試料を注入し送液するだけで化学種の分離を行う、新しい流れ分離分析法の創成である。本年度は次の事項を達成した。1.手作りT字型スプリッターとマイクロシリンジを用いて、nlの試料注入でも精度よく検出できるように装置配列の最適化を行った。2.混合溶媒のミクロ相分離を用いるカラム不要の分離分析法の実現(1) 5種の水に可溶な有機溶媒と水との混合溶媒を用いたp-ニトロアニリンと2-ナフトールを含む試料の分離分析法では、次の順序で分離度が高くなった。アセトニトリル<2-プロパノール<1-プロパノール<ヘキサフルオロプロパノール<イオン液体、1-butyl-3-methylimidazolium chloride([bmim]Cl)。有機溶媒の疎水性が高いほど、混合溶媒中で溶媒クラスターが形成されやすく、しかも選択的溶媒和が起こりやすくなるためである。(2) 4種の混合試料( 0.5 mM )、2-Naphthol、phenol、p-chlorophenol、1、3、5-naphthalenetrisulfonic acidをイオン液体[bmim]Cl(0.8M)と高分子PVP(0.1%)を含む水との混合溶媒に溶かし、キャピラリー(内径50μm、長さ45cm、)に注入して混合溶媒をマイクロシリンジポンプで送液(1μl/min)すると、上記化合物が分離された。それぞれの理論段数は461、906、2584、3487であり、隣接する化合物の分離係数は1.40、1.31、1.65であった。水溶性化合物や極性化合物は遅く溶出した。混合溶媒の溶媒クラスターの生成をLAXS法で確認した。本研究の目的は、混合溶媒中に生成するミクロ溶媒クラスターの特性を利用して、混合溶媒をキャピラリーに流すだけで試料成分を分離する、分離カラム不要の新しい流れ分離分析法を創成することである。本年度は昨年度の実績を踏まえて、以下に示すように所期の目的を達成することができた。(2)中性の4種のフェノール化合物の混合物を注入し、イオン液体と水との混合溶媒を流すと4種の化合物は明確に分離された。種々のイオン液体について検討した結果、高分子アルキル側鎖(C8,C10,C12)を持つイオン液体と水との混合溶媒が流れ分離分析溶媒として最適であった。C_<12>MIM+Br-と水との混合溶媒を用いる分離では、極性の化合物ほど遅く流れ溶出し、ピークの理論段数は一万以上であった。低分子アルキル側鎖を持つイオン液体と水との混合溶媒を用いる分離では、水溶性の中性高分子を添加すると分離精度が向上した。これらの結果より、高分子イオン液体程、あるいは高分子の共存によって、イオン液体の溶媒クラスターが生成しやすいことが明らかになった。(2)溶媒クラスターの生成を中性子小核散乱法により直接観測することに成功した。アルキル側鎖が小さいイオン液体は通常の溶媒クラスターを生成するが、高分子イオン液体では、ミセルを形成していることが明らかになった。以上のように世界で初めて、分離機能を持つ流れ分離分析法の創成に成功した。
日次株価データベースを用いた戦前期日本の株式市場の機能と制度に関する研究

本研究の目的は、戦間期日本の株式市場の制度と機能を、日次株価データベースに基づいて具体的に把握することである。本研究の成果として、まず分析の前提となる戦前期日本の主要企業銘柄の日次株価データベースを完成させたこと、次に、株式市場の情報効率性について、企業固有のイベントに対する市場の評価、戦前日本特有の資金調達方法が企業金融に果たした役割、大災害などの外生的ショックに対する市場の反応という観点から検討した結果、戦前の情報管理の甘さを考慮しても、市場が十分な効率性を持つこと明らかにしたことが挙げかられる。2015年度は日次株価データベースの整備と資料収集を行った。データベースについて、本年度は1922年から1927年末における主要企業日次株価データベースを構築した。具体的には、業者入力による32銘柄と、さらに必要となる32銘柄の合計64銘柄である。この時期を選んだ主な理由は、1メンバーが第1次大戦後の不況期における株式市場の機能や企業統治および企業金融に関心を持っていること、2戦前日本のM&Aの1つのピークが1920年代であり、2016年度以降のイベントスタディーを用いた研究に必要となることによる。入力した主要企業は、データベース作成の基礎資料である『東京朝日新聞』および『大阪朝日新聞』を用いて、1920年、1921年、1928年、1931年、1937年の5時点で株価が捕捉できる企業を入力した。資料収集について、代表者の今城は、戦前日本のM&Aのイベントスタディーに必要となる、個別M&Aが発表された日が判明する新聞記事を収集するとともに、2016年8月に実施する研究メンバーによるパネル報告に向けて、東京大学経済学部資料室にて大蔵省による貯蓄銀行の有価証券投資の調査に関する資料を収集した。研究分担者も2016年度以降の円滑な研究活動に向けた資料収集を行い、結城は大阪大学経済学部資料室および日本銀行県有研究所にて加島銀行関連の資料を、齊藤は国会図書館などで戦前企業が実施した「変態増資」に関する資料を収集した。データベースの構築は予定通り進んでおり、2016年度の入力方針とスケジュールもすでに確定している。また、2016年8月のパネル報告の準備も順調に進んでいる。以下、パネルの準備状況について述べる。パネルの趣旨は、株価に基づいて戦前日本の企業行動と株式市場の関係を検討し、企業統治・企業金融および株式市場の歴史研究の新たな広がりと可能性を提示することであり、メンバー全員が日次株価データベースを用いた研究報告を行う。研究代表者の今城は、1925-27年の各貯蓄銀行の投資希望銘柄、それに対する大蔵省の審査結果とその理由が判明する『貯蓄銀行投資証券調査会資料』とデータベースを用いて、社債および株式の可決銘柄と否決銘柄の株価変動を明示し、またそれらと国債やマーケット・インデックスの価格変動との比較を行い、銀行当局による貯蓄銀行の有価証券投資のリスク管理を株価の面から具体的に把握する。研究分担者の結城は,1920年代から1930年代初めに経営危機に陥った都市銀行の破綻過程について、利害関係者との調整過程を特に資本市場との関係に着目して検討する。具体的には、1927年の昭和金融恐慌に際して、藤田銀行と並んで巨額の預金取り付けが行われた加島銀行を事例に、『大同生命文書』に含まれる同行の内部資料とデータベースを用いて破綻原因とその過程を分析する。齊藤は、戦前期の企業金融を特徴づける最も重要な制度の1つである株式分割払込制度について、(1)旧株と新株が存在することの意味、(2)新株発行と追加払込徴収という異なる資金調達方法が存在することの影響、を明らかにするために、1920年代半ばにおける代表的な企業の事例をデータベースを用いて検討する。本年度は昨年度と同じく日次株価データベースの充実を図るとともに、最終年度における本研究の取りまとめに向けた中間報告を行なった。データベースについては、これまで捕捉が不十分だった新株銘柄と1925年から1929年の主要企業の旧株銘柄を中心に入力した。この作業により、1920年代日本における株式市場の情報効率性についての検証、日本の資金調達の特徴の具体的な把握、大型M&Aの市場評価についての検討がより高い精度で行えるようになった。中間報告については、2016年8月5日の経営史学会関西部会大会において、「戦前日本の企業行動と株価ー日次株価を用いた経営史研究の試みー」と題した研究メンバーによるパネル報告を行なった。このパネルの目的は、従来の企業経営の歴史研究において企業業績を測定するための重要な指標である株価が重視されてこなかった状況を踏まえて、株式が企業の資金調達や意思決定に与えた影響について日次株価データベースを用いて具体的に把握することであった。第1報告の「戦前日本における貯蓄銀行投資銘柄の選定過程」(今城)は、戦前日本において有価証券投資を積極的に行なっていた貯蓄銀行の投資銘柄の選定過程を投資予定銘柄の株価をもとに検討した。第2報告の「恐慌と銀行破綻ー昭和恐慌における加島銀行の事例ー」(結城)は、1927年金融恐慌において破綻した加島銀行の破綻処理の過程を主に同銀行の利害関係者の行動に注目して検討した。「株式分割払込制度と株価」(齊藤)は、戦前の独特の制度であった株式分割払込制度が企業の資金調達に与えた影響を株価を用いて検証した。

日次株価データベースについては、1921年から1929年について当初予想していたよりも多くの銘柄が入力されつつあり、上記期間における主要企業の行動および意思決定や株式市場を株価から包括的に検討することが可能となった。また、不況から好況へと移行していく1930年から1936年のデータベース構築作業もすでに開始しており、現在入力すべき銘柄の選定を行なっている。これに加えて、メンバーの齊藤によって主要企業銘柄の長期清算取引月次売買高についてのデータベース構築が開始された。稠密な制度で網羅的に捕捉された株式売買高のデータベースはそれ自体が高い学術的意義を持つとともに、本研究の到達目標の1つであるマーケットインデックスの作成に欠かすことができないものである。メンバーの研究の進捗状況について、今城は今後行う予定の学会報告に向けて、1920年代の大型M&Aに対する市場評価に関する研究を開始している。具体的には、1920年代に電力業と並んで大型M&Aの多かった製糖業を対象に、1927年に行われた資本参加、合併、買収の各事例に対する市場評価を検討しており、それに用いる対象期間についての日次株価データベースのさらなる精度の向上とそれに基づくマーケットインデックスの作成はすでに終えている。結城は1920年代における株式市場の情報効率性の検証を開始しており、さらに、このテーマについてファイナンス分野の研究者との協業を模索している。齊藤は株式分割払込制度に関する研究を継続するとともに、上記データベースの構築を進めている。本年度はデータベースの構築を継続するとともに、最終年度の総括として、(1)株式市場における情報効率性、(2)企業による資金調達と株価の関係、(3)株式市場による企業価値評価の問題、を取り上げたパネル報告を実施した。具体的には、(1)は外生的な大規模ショックに対する株式市場の情報効率性、(2)は戦前の資金調達を規定した株式分割払込制度と株価の関係、(3)は市場や個別企業に対するショックが株価に与えた影響について具体的に把握することを目指したものであった。その結果、3報告ともに、戦前期株式市場が概ね情報効率的であったことを明らかにした。具体的には、(1)は、1920年代全般において、経済史・経営史において市場銘柄とされることの多い東京株式取引所株の株価に価格情報が十分に織り込まれていなかったこと、一方で、外生的な大規模ショックであった関東大震災の被害の大小が、個別企業の株価変動に織り込まれていたことを明らかにした。(2)は、株式分割払込制度において、追加払込徴収の告知があった場合に対象企業の株価が速やかに反応したこと、追加払込徴収における新株価格の変動方向が旧株の株価水準に依存したことを明らかにした。(3)は、報告時の結果を再検討した結果、1927年金融恐慌については、台湾銀行破綻の報道がなされる2日前に、市場取引のもっとも多い東京株式取引所と、同行と関係が深かった東洋製糖の株価水準が有意に下方に変化したこと、また、M&Aの告知に対する累積収益の変化については、7月13日に公表された大日本製糖と明治製糖による東洋製糖の合併・買収のケースで、同日前後において大日本の収益が、下方への一時的変化を伴って水準を有意に低下させたことを確認した。本研究の目的は、戦間期日本の株式市場の制度と機能を、日次株価データベースに基づいて具体的に把握することである。
魚類由来エラスチンペプチド摂取による腎血管保護作用の解明

エラスチンは、動脈や皮膚など生体の弾性保持に重要な役割を果たしているが、加齢や様々な疾患の進行にともない変性・減少し、重大な機能障害を生じる。本年度は、魚類由来エラスチンペプチドの高血圧性腎血管傷害抑制効果を脳卒中易発症性高血圧自然発症ラット(SHRSP)を用いて検討した。生後12週齢の雄性SHRSPにエラスチンペプチド(EP:林兼産業)を600mg/kg/dayとなるように、朝夕に1日2回経口投与を(Elastin群)4週間実施した。ラットにエラスチンペプチドを摂取させるとProryl Glycine(PG)が最も多量に血中に移行することを確認した。EP摂取による降圧効果は認められなかったが、典型的な高血圧性血管病変である腎臓の細小動脈における血管壊死の頻度はControl群に比べElastin群で有意に低値であり、腎臓の線維化も抑制されていた。さらに腎糸球体を含む微小血管内皮細胞におけるICAM-1の発現は有意に低く、正常血圧のWKYと同程度の値を示した。また、生後20週齢のSHRSPから採血し、多核型白血球画分(PMN)を得た。生後10週齢の雄性SDラットにEPを1 g/kg経口摂取させ、30分後に採血して得られたEP分解産物を含むplasmaを、チャンバースライドにコートした(EP coat)。処理したチャンバースライドにPMNを添加し、ペプチド非摂取ラットplasma coat処理(Cont coat)と細胞接着数を比較したところ、EP coatではCont coatに比べて白血球の接着が明らかに少数であった。以上の結果より魚類由来エラスチンぺプチドは、白血球と内皮細胞の接着抑制を介して高血圧性腎血管障害を抑制する作用を有することが示唆された。平成30年度は高血圧モデル動物を利用して、エラスチンペプチド分解産物の血中移行すること、またその摂取による高血圧性腎血管障害の抑制がされていることを確認した。その作用機序として、白血球と内皮細胞の接着抑制が生じていることを明らかにしたことから、エラスチンペプチドが炎症およびそれに基づく血管透過性の亢進を抑制する可能性を見出すことに至った。一方現在は、試験材料は林兼産業から提供された酵素分解ペプチドを材料として利用している。機器の整備状況の遅れから、近大マグロ粉砕ならびにエラスチン精製作業が遅れているため、予備実験で得た結果をもとに定法の破砕方法との比較を行い精製方法の確立と収率の向上手法を検討している。今年度は材料となるエラスチンペプチドの収率向上の検討と、エラスチンペプチドの高血圧性腎血管障害発症のメカニズムについての検討を引き続き実施する。1近大マグロ動脈球からのエラスチン精製方法を確立し、実験サンプルに使用する収量が得られるかを検証する。2エラスチンペプチドの抗炎症作用を明らかにするために、血管炎発症に関与する炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1β),抗好中球細胞質抗体(ANCA),Fibrin monomerの正常ならびに高血圧モデルで定量・比較し、血管炎発症指標となりうる物質の同定を試みる。3白血球接着に関する詳細な検討を重ねるため、好中球の活性化の指標として接着分子Mac-1とiNOSの発現をrealtimen PCRならびにフローサイトメトリーで確認する。

機器の整備状況の遅れから、近大マグロ粉砕ならびにエラスチン精製作業が遅れているため、予備実験で得た結果をもとに定法の破砕方法との比較を行い精製方法の確立と収率の向上手法を検討している。今年度は材料となるエラスチンペプチドの収率向上の検討と、エラスチンペプチドの高血圧性腎血管障害発症のメカニズムについての検討を引き続き実施する。1近大マグロ動脈球からのエラスチン精製方法を確立し、実験サンプルに使用する収量が得られるかを検証する。2エラスチンペプチドの抗炎症作用を明らかにするために、血管炎発症に関与する炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1β),抗好中球細胞質抗体(ANCA),Fibrin monomerの正常ならびに高血圧モデルで定量・比較し、血管炎発症指標となりうる物質の同定を試みる。3白血球接着に関する詳細な検討を重ねるため、好中球の活性化の指標として接着分子Mac-1とiNOSの発現をrealtimen PCRならびにフローサイトメトリーで確認する。