hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品が活性酸素・フリーラジカルを消滅させる能力を評価する方法の開発

1.SOAC法の応用とデータベース化現在進めているパーム油のSOAC値の評価を纏め、他の食品にも応用範囲を広げる。論文にSOAC値が蓄積されつつ有り、今後さらに対象を拡大して26年度以降にデータベース化を目指す。2.ARAC法の高度化と応用SOAC法と同様に、様々な天然抗酸化剤のARAC法によるフリーラジカル消去能力の評価、汎用性の高い方法の確立、各種食品へ応用する準備とデータベース化を行う。3.SOAC法とARAC法の統合SOAC法とARAC法を統合して総合的な食品の抗酸化活性評価方法とすることを目指す。食品が一重項酸素を消滅する能力とフリーラジカルを消滅させる能力とは直接比較できなければならないが、SOAC法とARAC法とは共にサンプルとα-トコフェロールの反応速度との比を指標としているので比較が容易で有り、統合に適している。しかし、本研究に練達した博士研究員が一般企業の常勤職員として就職してしまったので、連携研究者などとさらにいっそう協力を緊密にして研究を遂行する必要がある。1.SOAC法の応用とデータベース化現在進めているパーム油のSOAC値の評価を纏め、米ぬかなど他の食品にも応用範囲を広げる。2.ARAC法の高度化と応用SOAC法と同様に、様々な天然抗酸化剤のARAC法によるフリーラジカル消去能力の評価、汎用性の高い方法の確立、各種食品への本格的な応用とデータベース化を行う。今年度の結果に基づいて、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「シーズ創出ステージ」に応募している。本研究では、抗酸化反応の測定のための試料、装置の高度化用の部品、成果発表のための旅費、合成と測定のための研究員を雇用する賃金などの費用が必要である。特に本研究には熟練した人員が必要で有るので、主として博士研究員を雇用する経費に次年度の研究費を使用することを計画している。また、高価な抗酸化剤、学会発表のための旅費などの使用を計画している。
鋼・コンクリートサンドイッチはり部材のせん断耐荷機構に関する研究

本研究は,サンドイッチ構造の実施工例である神戸港港島トンネル沈埋函部上床版を対象に,外殻綱板鋼材比(=pc=pt)1%でせん断補強鋼板の配置方法を実験変数とした供試体全14体に対し,せん断スパン高さ比(=a/d=M/Qd)を0.831.33とする逆対称4点曲げ試験を行い、そのせん断耐荷機構を考察したものである.以下に本研究で得られた結論を列記する.(1)大半の供試体は,コアコンクリート内の圧縮力を伝達する対角線に沿った斜めひび割れを生じて終局状態に至った。また,コアコネクタの有無が耐荷力に及ぼす影響は顕著ではなかった.なお,その半数において斜めひび割れ発生以降の耐荷力上昇が認められた.(2)指針案での算定値と供試体の最大耐荷力を比較すると,算定値は安全側の評価を与えた.特にダイヤフラムとフルウエブが混在する場合ではかなり安全側に位置する傾向が認められた.(3)フルウエブを配置した供試体の耐荷力に及ぼす部材幅の影響は,指針案にて提唱されるように部材の幅の平方根に反比例する傾向が認められた.(4)ダイヤフラムのみが存在する場合の供試体の挙動は(静定)トラスモデルにより精度良く評価できた.すなわち,この場合ではトラス機構以外の分担力は存在しなかった.また,コアコンクリートの部材幅を簡便に設定することにより供試体のせん断変形角内の閉角の挙動を良好に評価でした.なお,開角はコアコンクリートと鋼殻の肌離れの影響により過小評価となった.(5)ダイヤフラムとフルウエブが混在する場合に対処するために,上記トラスモデルにフルウエブに相当する引張斜材を付加した不静定トラスモデルを提案した.同モデルは上記(静定)トラスモデルに比して良好な挙動を与えた.特にフルウエブに対しては精度良いものとなった.また上記同様にせん断変形角内の閉角の評価も可能であった.6)ダイヤフラムのみが存在する場合の供試体の挙動は,鋼とコンクリートの界面にその肌離れや滑りを表現する接触要素を付加した有限要素モデルにより概ね再現できた.本研究は,サンドイッチ構造の実施工例である神戸港港島トンネル沈埋函部上床版を対象に,外殻綱板鋼材比(=pc=pt)1%でせん断補強鋼板の配置方法を実験変数とした供試体全14体に対し,せん断スパン高さ比(=a/d=M/Qd)を0.831.33とする逆対称4点曲げ試験を行い、そのせん断耐荷機構を考察したものである.以下に本研究で得られた結論を列記する.(1)大半の供試体は,コアコンクリート内の圧縮力を伝達する対角線に沿った斜めひび割れを生じて終局状態に至った。また,コアコネクタの有無が耐荷力に及ぼす影響は顕著ではなかった.なお,その半数において斜めひび割れ発生以降の耐荷力上昇が認められた.(2)指針案での算定値と供試体の最大耐荷力を比較すると,算定値は安全側の評価を与えた.特にダイヤフラムとフルウエブが混在する場合ではかなり安全側に位置する傾向が認められた.(3)フルウエブを配置した供試体の耐荷力に及ぼす部材幅の影響は,指針案にて提唱されるように部材の幅の平方根に反比例する傾向が認められた.(4)ダイヤフラムのみが存在する場合の供試体の挙動は(静定)トラスモデルにより精度良く評価できた.すなわち,この場合ではトラス機構以外の分担力は存在しなかった.また,コアコンクリートの部材幅を簡便に設定することにより供試体のせん断変形角内の閉角の挙動を良好に評価でした.なお,開角はコアコンクリートと鋼殻の肌離れの影響により過小評価となった.(5)ダイヤフラムとフルウエブが混在する場合に対処するために,上記トラスモデルにフルウエブに相当する引張斜材を付加した不静定トラスモデルを提案した.同モデルは上記(静定)トラスモデルに比して良好な挙動を与えた.特にフルウエブに対しては精度良いものとなった.また上記同様にせん断変形角内の閉角の評価も可能であった.6)ダイヤフラムのみが存在する場合の供試体の挙動は,鋼とコンクリートの界面にその肌離れや滑りを表現する接触要素を付加した有限要素モデルにより概ね再現できた.
木質構造における“あそび"と局部塑性の力の伝達機構と確率論的評価

木質構造の他構造と著しく異なる点は接合の“あそび"と局部塑性にある。とくに木質構造の自由度の拡大によって出現した各種立体架構では極めて重要な要素で、他構造にない特異な分野となる。本研究はこれらの新しい木質構造において避けがたい“あそび"と局部塑性の構造体の耐力や力の伝達に及ぼす効果に関して実験および確率論的に検証をしようとするものである。明らかになった点は以下のとおりである。1)“あそび"有する構造の変形の進行に伴う力の分布、伝達についてモデルによる検討を行った。接合部の延性(ductile)、脆性(brittle)の組み合せと“あそび"の分布を想定し、部材を直列、並列のモデルに対して、変形曲線、最大耐力と許容耐力に関する安全性評価の考え方を整理した。2)スギ通直材の接合部に釘、粘弾性性状の異なる2種の粘着剤、接着剤を用いた梁およびT字型モ-メント抵抗型の試験体の剛性、固有振動数、減衰などを比較した。とくに接合方法で減衰性状に差異がみられ、他の弾性に関係する要素は短時間の小荷重では差異は少なかった。3)柱、梁、筋かいからなる壁体のせん断剛性、振動性状を実験し、仕口部分を回転バネに置きかえた剛体線形振動解析で仕口部分の寄与が大きいことを明らかにした。回転柔性係数、伸縮柔性係数を導入した半剛節ラ-メンモデルによる線形振動解析を行い、さらに、仕口部分の“あそび"による変形の非対照性についてバネ質点モデルを用いた非線形解析を行い、実験結果の傾向を予測できることを示した。4)スギ角材を軸組材としてボ-ルジョイントによる接合部を有した矩形の立体フレ-ムモデルの振動試験を行った。接合部の“あそび"のフレ-ムモデルへの影響として構造の変形の進行に伴う力の分布、伝達を比較するには、モ-ダル、伝達関数に関する解析手法が有効であった。それは耐力壁や水平構面のような耐力要素にあってはそれを問題としなかったが、木質構造の自由度の拡大によって出現した各種立体架構では極めて重要な要素で、他構造にない特異な分野となる。本研究はこれらの新しい木質構造において避けがたい“あそび"と局部塑性の構造体や耐力や力の伝達に及ぼす効果に関して実験および確率論的に検証をしようとするものである。本年度実績は以下のとおりである。1.“あそび"有する構造の変形の進行に伴う力の分布、伝達を比較するには、モ-ダル、伝達関数に関する解析手法が有効であり、計測された多点の変位や加速度を取込み、演算、解析、図形表示を行う装置とその基本設計を行った。2.スギ通直材を中間で合板ガセット接合し、梁の曲げの静的、振動試験を行った。接合部には釘、粘弾性性状の異なる2種の粘着剤、接着剤を用い、曲げ剛性、固有振動数、減衰、応力波伝播時間などを比較した。とくに減衰性状に差異がみられ、他の弾性に関係する要素は短時間の小荷重では差異は少なかった。また、片持ち梁型式の曲げモ-メント抵抗型の試験体でも粘着剤のズレ変形と瞬間的な加力に対する抵抗は認められるが、木部の局部の割裂やせん断破壊の緩和にどのような効果を発揮するのかさらに細部の検討が要求される。3.人為的に“あそび"を配したフレ-ムモデルを作製し、振動試験を行った。

フレ-ムモデルは矩形で4接合部を“あそび"のあるボルトのピンとし、1接合部の“あそび"の度合を摩擦、粘着剤、接着剤などで順次変化させた。“あそび"の構造体に入力される振動の免(制)振効果の定性的な傾向はえられたが、各種接合部の曲げモ-メントの抵抗機構、破壊に関しまだ不明なところがあり、さらに細部の検討を要する。木質構造の他構造と著しく異なる点は接合の“あそび"と局部塑性にある。とくに木質構造の自由度の拡大によって出現した各種立体架構では極めて重要な要素で、他構造にない特異な分野となる。本研究はこれらの新しい木質構造において避けがたい“あそび"と局部塑性の構造体の耐力や力の伝達に及ぼす効果に関して実験および確率論的に検証をしようとするものである。明らかになった点は以下のとおりである。1)“あそび"有する構造の変形の進行に伴う力の分布、伝達についてモデルによる検討を行った。接合部の延性(ductile)、脆性(brittle)の組み合せと“あそび"の分布を想定し、部材を直列、並列のモデルに対して、変形曲線、最大耐力と許容耐力に物する安全性評価の考え方を整理した。2)スギ通直材の接合部に釘、粘弾性性状の異なる2種の粘着剤、接着剤を用いた梁およびT字型モ-メント抵抗型の試験体の剛性、固有振動数、減衰などを比較した。とくに接合方法で減衰性状に差異がみられ、他の弾性に関係する要素は短時間の小荷重では差異は少なかった。3)柱、梁、筋かいからなる壁体のせん断剛性、振動性状を実験し、仕口部分を回転バネに置きかえた剛体線形振動解析で仕口部分の寄与が大きいことを明らかにした。回転柔性係数、伸縮柔性係数を導入した半剛節ラ-メンモデルによる線形振動解析を行い、さらに、仕口部分の“あそび"による変形の非対照性についてバネ質点モデルを用いた非線形解析を行い、実験結果の傾向を予測できることを示した。4)スギ角材を軸組材としてボ-ルジョイントによる接合部を有した矩形の立体フレ-ムモデルの振動試験を行った。接合部の“あそび"のフレ-ムモデルへ影響として構造の変形の進行に伴う力の分布、伝達を比較するには、モ-ダル、伝達関数に関する解析手法が有効であった。
シクロアルカンＣ－Ｈ結合高効率活性化法の開発

ナイロンやポリエステルの原料として重要なアジピン酸の製造にはシクロヘキサンをいったんK/Aオイル(シクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物)に酸化し、これを硝酸で酸化する二段階法(DuPont法)が採用されている。大量の窒素酸化物が発生するこの方法の代替法として、シクロヘキサンからアジピン酸を合成できる環境に調和した酸化反応を開発することが目的である。今回、シクロヘキサンのC(sp3)-H結合を活性化し,高効率にアジピン酸に酸化できる反応の開発に成功した。この反応は1)-3)に示すように、従来法とは異なる優れた特性を有している。1)金属を全く必要としない2)選択性が極めて高い3)常温・常圧で進行する。この反応の詳細を4)-9)に記す。4)添加剤として金属を用いずN-ヒドロキシイミド類を用いれば、高効率に反応が進行する。5)硝酸の代わりに硝酸アンモニウム等の硝酸塩を使用することもできたが収率が低下した。一方、亜硝酸塩を用いた場合には全く反応が進行しなかった。このことから、N-ヒドロキシイミドからN-オキシルを発生させるにはNO2+が必要であることが示唆される。6)硝酸塩ではなく硝酸を使用することにより、TFAの使用量を減じることができた。その結果、単位体積当たりの生産性が5倍になった。7) TFA以外の酸を溶媒とした場合には、70%硝酸中で収率11%を除くとほとんど反応は進行しなかった。8)他のシクロアルカンに対しても反応は進行したが、環の大きさが反応速度、収率に影響することがわかった。また、鎖状アルカンでは低収率ではあるが、ほぼ単一の生成物として2個減炭したカルボン酸が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。予備的な検討により室温で、酸素雰囲気下、トリフルオロ酢酸中、1当量の過マンガン酸カリウム、3当量の亜硝酸ナトリウムを用いれば、シクロヘキサンからアジピン酸に69%収率で変換できることを見出していた。しかし、この反応には収率が不十分である、毒性の高い過マンガン酸塩を量論量用いる、多量のTFA中で行う、等の問題点があった。そこで、これら問題点を解決すべく以下の項目を検討し、下記する重要な成果を挙げることができた。(1)従来の開放系容器に替えて密閉容器で反応することにより、酸素雰囲気下ではなく空気中でも収率94%に改善できた。密閉容器中の反応は一般性があり、炭素数の異なるコハク酸等のジカルボン酸合成にも適用可能であることもわかった。(2)シクロヘキサンの不活性なC(sp^3)-H結合を活性化できる触媒の探索を行った。この第一段階の酸化には、過マンガン酸カリウム塩以外に、過酸化水素や過酸化水素尿素錯体、あるいはコバルト(II)トリス(2-ピリジルメチル)アミン錯体等が有効であることがわかった。ただし、前者は低収率であること、後者は一挙にアジピン酸まで酸化できていないという解決すべき問題点が残っている。(3)亜硝酸ナトリウムを硝酸ナトリウムに替えても同等の成績が得られることがわかった。

本研究において最も解決すべく課題である「過マンガン酸塩の使用低減」に繋がる2つの成果を得た。即ち過マンガン酸塩を用いた場合も反応装置を工夫することにより、収率を大幅に改善できた。また、過マンガン酸塩を用いなくても、第一段階の酸化を起こせることを明らかにできた。以上から、おおむね順調に進展していると自己評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。過マンガン酸塩の使用量低減、代替触媒の探索を継続するとともに、亜硝酸塩の使用量低減及び代替酸化剤の探索、トリフルオロ酢酸の使用量低減及び代替酸の使用可能性の確認を行う。
セルロソーム生産菌の多糖類認識・応答による酵素発現最適化機構の解明

Clostridium cellulovoransは菌体外に「セルロソーム」と呼ばれる酵素超複合体を生産し、バイオマス中の多糖類を高効率に分解することのできる有用微生物である。本研究ではC. cellulovoransにおいて、どのようなタンパク質がどのように多糖類を認識して酵素群の発現制御を行っているか、といった一連の情報伝達・転写制御機構の全体像を分子レベルで解明する。これにより、本微生物のバイオマス分解戦略について新たな知見を見出すとともに、自然に学ぶ形で他の有用微生物に本微生物の分解戦略を導入することによって、広範なバイオマスからの高効率な有用物質生産といった産業面での貢献にもつながる点で意義深い。4種類の植物構成多糖(セルロース、キシラン、ガラクトマンナン、ペクチン)とグルコースのそれぞれを唯一の炭素源として培養し、菌体外に分泌されるタンパク質と菌体タンパク質をそれぞれ経時的に回収し、経時的プロテオーム解析を行った。菌体タンパク質においてはセルロソームを構成するセルロソーマルタンパク質が培養時間の経過とともに減少し、分泌タンパク質においてはセルロソーマルタンパク質が培養時間の経過とともに増加していることを明らかにした。したがって、培養時間の経過に応じて菌体表面からC. cellulovoransが培養上清中にセルロソームを分泌していることが示唆された。また、分泌タンパク質のネットワーク解析の結果から、分泌プロテアーゼとセルロソーマルプロテアーゼインヒビターが協調的に発現していることも明らかにした。このことから培養上清で協調的に発現している分泌プロテアーゼと分泌セルロソーマルプロテアーゼインヒビターは植物のプロテアーゼや抗微生物タンパク質を阻害・分解することで、植物から菌体やセルロソームを防御していることが推測された。申請者はこれまでの研究により、本微生物が炭素源となる多糖類の種類に応じて酵素群の発現を最適化させていることを明らかにしてきた。本研究ではC. cellulovoransにおいて、どのタンパク質がどのように多糖類を認識して酵素群の発現制御を行っているか、といった一連の情報伝達・転写制御機構の全体像を分子レベルで解明する。C.cellulovoransでは効率よく機能する宿主ベクター系が存在しておらず、遺伝子破壊や過剰発現など遺伝学的手法を用いることができない。このことが転写制御など細胞内制御機構の解明が十分に進展していない要因の一つになっていた。そこで本微生物における宿主ベクター系の確立を試みた。全ゲノム情報を解析した結果、C. cellulovoransにはType Iで1種、TypeIIで2種の制限修飾系遺伝子が存在しており、制限修飾系が働いていることが示唆された。実際にC. cellulovoransの無細胞抽出系を用いてプラスミドDNAを処理すると断片化された。そのため、大腸菌にてC. cellulovorans由来のメチルトランスフェラーゼを発現させ、プラスミドDNAを大腸菌内でメチル化して制限修飾系による切断から保護する、in vivoメチル化システムを構築した。ゲノム解析の結果、C.cellulovoransには幾つかのエンドヌクレアーゼをもつことが予想され、実際に無細胞抽出液によってDNAが断片化されることも分かったが、メチルトランスフェラーゼ発現大腸菌を作製し、大腸菌でのプラスミド複製時にプラスミドをあらかじめメチル化することで形質転換効率の向上が期待される。申請者はこれまでの研究により、本微生物が炭素源の種類となる多糖類の種類に応じて酵素群の発現を最適化させていることを明らかにしてきた。4種類の植物構成多糖(セルロース、キシラン、ガラクトマンナン、ペクチン)とグルコースのそれぞれを唯一の炭素源として培養し、菌体外に分泌されるタンパク質と菌体内タンパク質をそれぞれ経時的に回収し、420cmのモノリスカラムを用いたnano LC-MS/MSシステムにより経時的プロテオーム解析を行った。得られたデータについて、ネットワーク解析や経時的変化の解析を行い、C.cellulovoransの植物構成多糖への適応機構とそれに伴って発現を変動させているタンパク質のプロファイリングを行った。その結果、C.cellulovoransは植物細胞壁タンパク質を分解するためにプロテーゼを分泌生産するが、このプロテアーゼは同時に自身の菌体外タンパク質も攻撃して分解してしまうため、セルロソーム上にプロテアーゼインヒビターを生産することで自身のセルロソーマル酵素の分解を防いでいることが示唆された。C.

cellulovoransを各種多糖類を唯一の炭素源する培地にて生育させ、多糖類の種類に応じて生産される菌体外分泌タンパク質・菌体内タンパク質を経時的に回収し、プロテオーム解析を起こった結果、プロテアーゼとプロテアーゼインヒビターが協調的に発現されるといった、C.cellulovoransによる多糖類分解戦略についての知見を得ることができた。Clostridium cellulovoransは菌体外に「セルロソーム」と呼ばれる酵素超複合体を生産し、バイオマス中の多糖類を高効率に分解することのできる有用微生物である。本研究ではC. cellulovoransにおいて、どのようなタンパク質がどのように多糖類を認識して酵素群の発現制御を行っているか、といった一連の情報伝達・転写制御機構の全体像を分子レベルで解明する。これにより、本微生物のバイオマス分解戦略について新たな知見を見出すとともに、自然に学ぶ形で他の有用微生物に本微生物の分解戦略を導入することによって、広範なバイオマスからの高効率な有用物質生産といった産業面での貢献にもつながる点で意義深い。4種類の植物構成多糖(セルロース、キシラン、ガラクトマンナン、ペクチン)とグルコースのそれぞれを唯一の炭素源として培養し、菌体外に分泌されるタンパク質と菌体タンパク質をそれぞれ経時的に回収し、経時的プロテオーム解析を行った。菌体タンパク質においてはセルロソームを構成するセルロソーマルタンパク質が培養時間の経過とともに減少し、分泌タンパク質においてはセルロソーマルタンパク質が培養時間の経過とともに増加していることを明らかにした。したがって、培養時間の経過に応じて菌体表面からC. cellulovoransが培養上清中にセルロソームを分泌していることが示唆された。また、分泌タンパク質のネットワーク解析の結果から、分泌プロテアーゼとセルロソーマルプロテアーゼインヒビターが協調的に発現していることも明らかにした。このことから培養上清で協調的に発現している分泌プロテアーゼと分泌セルロソーマルプロテアーゼインヒビターは植物のプロテアーゼや抗微生物タンパク質を阻害・分解することで、植物から菌体やセルロソームを防御していることが推測された。炭素源中の多糖類認識に関わる遺伝子を同定するため、C. cellulovoransを各種多糖類を唯一の炭素源とする培地にて生育させ、多糖類の種類に応じて生産が誘導される菌体外酵素群をプロテオーム解析によって経時的に定量する。これにより多糖類の認識に関わり、情報伝達の上流に位置する因子を絞り込むと同時に、C. cellulovoansによる多糖類分解戦略についても知見を得る。経時的プロテオーム解析の結果をもとに、炭素源中の多糖類認識に関わる遺伝子についても同定を試みる。特に多糖類の認識に重要な役割を果たす、情報伝達の上流に位置する因子を絞り込むことによって多糖類分解戦略についてさらに理解を深め、その全体像を明らかにする。端数が生じたため。(理由)端数が生じたため。(使用計画)次年度の助成金と合わせて使用する。
提供眼角膜曲率半径及び縫合方法が全層角膜移植眼の屈折・乱視度数視力に及ぼす影響

全層角膜移植後の良好な術後視力を得るためには,術後に生じる乱視を軽減させることが重要である。移植角膜片のサイズ,縫合糸の種類,縫合方法,抜糸の時期および抜糸本数と術後乱視量との相関をレトロスペクテイブに検討した結果,これらが術後乱視を軽減させるための重要な因子であることが明らかになった。(既報)実際に,これらの因子を考慮して円錐角膜に全層角膜移植術を施行した10眼について,その有用性,有効性についてプロスペクテイブに検討した。対照を移植術後5年以上経過した症例とした。その結果,術後6ヵ月から1年後に,平均約2.95±0.88Dの乱視が存在し,対照の平均5.27±1.99Dに比較して有為に術後乱視が軽減していた。さらに,残余乱視を軽減させるために以下の乱視矯正方法を試みた。対象は,円誰角膜に全層角膜移植術を施行した5例5眼で,術後1年以上経過を観察し,抜糸による乱視矯正後も平均3.0D以上の角膜乱視が残余した症例である。方法は,強主経線に一致した部位に,角膜厚の50%から70%の深さを目標に移植片と並行に約3.0mmの切開を加えた。切開には切開深度をμm単位で微調節可能なダイアモンド刃を用いた。尚,最も効果的な切開部位,切開深度,切開幅,切開本数,切開から切開迄の期間を知るために,術後翌日,3日,7日,14日,以後は月毎に,視力,眼圧,角膜形状と曲率半径,様々な角膜内皮のパラメーターの測定を行った。データーの詳細に関しては未検討であるが,5例中3例で有効な乱視量の軽減が得られた。今後,データーを蓄積,解析して,さらに詳細な検討を行う予定である。基本的データを得る目的で、実際に全層角膜移植術を施行した12症例について、術後の角膜乱視の変化を経時的に解析した。方法として1)被移植眼の角膜を打ち抜く際に用いるトレパンと移植片の採取に用いるトレパンのサイズを同一に設定。2)10-0ナイロン針を用いて端々8針、連続16針の2重縫合法で縫合を施行。3)術後約1カ月後より角膜形状を解析し、乱視度数の大きい部分に相当する端々縫合選択的に抜糸。4)抜糸の前後で変化した乱視度数の量を比較することによって、より効果的な乱視のコントロール方法について考察。以上の方法により、選択的抜糸方法の有用性ならびに1回の抜糸による乱視度数の軽減量の算定が可能となり、至敵な抜糸方法を得ることができた。今後、これらの基礎データを基に、術後の乱視コントロールに対して、どのような移植片のサイズや縫合法がより容易かつ効果的かを検討するために、動物(白色家兎)実験を行って検討を進める予定である。
平賀譲文書のディジタルアーカイブ公開並びに研究体制構築と産業技術史的研究

東大総長・海軍技術中将平賀譲氏の残された40,000点にのぼる資料をディジタル化して公開準備をおこなってきた。本研究ではディジタル化を完了し、東大附属図書館のディジタルライブラリーで公開すること、さらに東京大学などで平賀譲展を開催し、成果を一般に広め、さらにその図録をまとめることにした。その結果、(1)平賀譲文書のディジタルアーカイブを東大図書館に開設した。URLは以下のようである。http://rarebook.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/hiraga/(2)平賀譲展-高生から東大総長まで-を東京大学駒場キャンパスで平成20年3月から5月にかけて開催し、あわせて講演会も行った。来場者は2,000名を超えた。また、呉市海事歴史科学館で開催された「平賀譲展」にも本研究での成果を反映して協力した。(3)図録「平賀譲名軍艦デザイナーの足跡をたどる」を文藝春秋社から刊行した。平賀譲の資料が多くの研究者の目に触れることが出来るようになったが、その意義は大きい。共同研究者は、経済史、社会学、日本史、技術史、造船史、工学と多方面にわたっており、様々な見地から新しい資料に取り組み、今後の研究のポイントと手法について検討する。具体的なテーマとしては、(1)軍艦建造の過程(計画から訓令・進水・竣工まで)から見た設計学への寄与、(2)イギリス製軍艦の建造報告を主とした艦船技術導入・移転の分析、(3)軍艦建造予算(材料費・工費)の推移をめぐる研究の進展、(4)平賀の講義ノートの復刻・解析、などがあげられた。また今後の課題として、(1)書誌情報の追加作業、(2)ポータルサイトの検討とインプリメンテーション、(3)講義ノートのディジタル化、(4)個別研究テーマの検討などが考えられる。平賀譲文書は、約40000点にもおよぶ海軍艦艇の図面、計算書、報告書、論文、日記、写真などからなり、我が国の造船技術や工学教育、教育史などの重要な資料である。本研究では、(1)これらをディジタル化してインターネット上に公開して今後これらの分野の研究の発展に大きく貢献すること、また(2)ディジタル化された環境の中で研究を進めるためのポータルサイトを構築すること、が目的である。平賀文書については、これまで長年にわたり分類整理してきたが、ディジタルアーカイブ構築のための資料の収集整理、ディジタル化に当たって、各資料の名称や内容情報、来歴などを付加することを中心に、研究を実施した。ご遺族から新しい資料の提供を得、またいくつかのテーマに関しては系統的な整理を進めることができた。さらにこれらを閲覧ソフトと併せてシステム上に移行して、東京大学附属図書館の電子化コレクションの一部として公開した。これが本年度の最大の成果である。また、本研究での整理の成果を評伝展示として150点あまりにまとめ、東京大学駒場博物館で2008年3月28日から5月23日までの間、「平賀譲とその時代」展として公開した。内藤初穂氏、戸高一成氏、畑野勇氏ほかの講演会を行っている。今後はこれらを評伝としてまとめて、出版する予定である。研究用のポータルサイトについては、現在、ディジタルアーカイブに関する評価を行っている。アーカイブの機能について仕様を定めた後、ポータルサイト全体の設計に着手する。大部分は来年度作業になる。本年度の研究は予定されたものを終了し、展覧会など期待以上の成果を得ている。
マイクロ電気化学システムによる細胞接着の3次元操作

本研究は,電気化学反応によって細胞接着を操作する技術「電気化学バイオリソグラフィー」を3次元構造体への細胞接着の操作へ拡張し,細胞培養担体(スキャホールド)内部への異種細胞から成る反復構造の作製へのチャレンジである。先ず,ガラスとPDMSからなるマイクロ流路デバイスの内部に細胞の共培養系を作製する事に成功した。あらかじめ流路の内壁にマイクロ電極のアレイを作製しておき,流路内部をヘパリン被覆した後にKBr水溶液を充填して電極に1.5Vを印加すると,電極の対面部位のヘパリンが脱着して細胞接着性へと変化し,細胞培養が出来た。隣接するマイクロ電極で同様の操作を違う種類の細胞に対して行なうと,流路内に異種細胞を配列させ,共培養化する事ができた。次に,あらかじめ電極を配置しておく必要が無いシステムの開発を意図して,針電極による細胞接着誘導を検討した。シリコンゴムチューブの内壁をヘパリン修飾し,そこへ針電極を刺して上述の反応を行う事によって,電極を刺した領域のみに細胞接着を誘導できた。さらに共培養化も出来た。この結果は,3次元構造体の内部に共培養系を造り込むという当初の目的を達成した典型的な一例であるとともに,血管内皮細胞の培養によって,血管を模擬したせん断応力と引っ張り応力が負荷できるモデルとなる可能性を有している。これは血流と細胞動態との関連を探るトレース実験を可能とする,これまでに無かった実験系を提供する可能性を有している。本研究では,電気化学反応によって細胞接着を操作する技術「電気化学バイオリソグラフィー」を3次元構造体への細胞接着の操作へ拡張し,細胞培養担体(スキャホールド)内部への異種細胞から成る反復構造の作成にチャレンジする。本年度は,チューブ状の構造体の内部に細胞を配置する技術としての可能性を検討した。具体的には,シリコンチューブ内壁の任意の部分に細胞接着を誘導する試みを行った。ステンレスの針を電極とし,25mMの臭化カリウムを含む電解液を満たしたシリコンチューブに突き刺した状態で臭化物イオンの酸化電位を印加し,チューブ内壁の改質を行なうことに成功した。針電極を抜いた後は,液漏れは認められなかった。また,細胞を局所に固定した後に,それ以外の領域を細胞接着性に変化させる手法も編み出したので,チューブ内に二次元の共培養系を造り出せるようになった。繊維芽細胞と肝細胞の共培養,繊維芽細胞と血管内皮細胞の共培養,血管内皮細胞同志の共培養が出来ることを確認した。従来の細胞パターニング法の殆んどは"平坦な基板"のみを対象とし,また,細胞接着領域を"予め"作製するものであった。それに対して本研究では,電極で産生した酸化剤が拡散して基材表面を改質するため,3次元構造体への適用が可能となり,血管のモデルとして有望なチューブ場のスキャホールドの内部に細胞の共培養系を作りこむことが出来るようになった。19年度は,この新しい培養系を用いて,血流に似た力学刺激がかかった状態で細胞動態を観察する試みに着手する予定である。
根尖性歯周炎における精神疾患の関与

(目的)歯科領域における疼痛科学と精神疾患との関係を精査するために,根管治療後の難治性疼痛に対して精神医学的に臨床応用への可能性を検討した。(方法)ネンブタール50mg/kg i.p.を用いた全身麻酔下,ラット下顎片側第1大臼歯の歯髄組織を露髄,1×10^7CFU/mlのP.gingivalisおよびP.intermediaに感染させ,4週間放置,根尖性歯周炎を発症させる。「うつ病」モデルは,拘束器具を用い拘束ストレス1日1回2時間15日間を与え続け,慢性変動ストレスラットモデルを作製する。「統合失調症」モデルは,NMDA(Nメチル-D-アスパラギン酸)型興奮性アミノ酸受容体遮断薬であるフェンサイクリジン(PCP)を投与(5mg/kgs.c.)したNMDA受容体拮抗薬ラットモデルを作製する。次に,安楽死後,脳の半分をホルマリン固定後HE染色,残り半分の脳組織に対して,ニューロンの刺激応答性に関してc-fos,神経ペプチドであるsubstance P,カルシトニン遺伝子関連ペプチドCGRP発現をRT-PCR法で検討を加えた。(結果)RT-PCR法では,根尖性歯周炎を発症した慢性変動ストレスラットモデルおよびNMDA受容体拮抗薬ラットモデルは,コントロールである正常ラットおよび根尖性歯周炎を発症したラットと比較して,c-fos,substance P,CGRP遺伝子発現にほとんど差を認めなかった。次にHE染色では,露髄させたラットの下顎片側第1大臼歯根尖部分に炎症性細胞浸潤を伴う根尖性歯周炎が観察された。しかしながら,この根尖性歯周炎を発症した慢性変動ストレスラットモデルおよびNMDA受容体拮抗薬ラットモデルともに,三叉神経脊髄路核では,コントロールである正常ラットおよび根尖性歯周炎を発症したラットと比較して,炎症性細胞浸潤や神経細胞の変性などの所見はみられなかった。
行政の情報収集・提供義務の不作為に対する司法的統制とその問題点

行政は、行政活動を行うために、一定の事実や法的な問題を調査し、あるいはその情報を国民に提供する義務が課せられることがある。判例の分析によると、これらの義務は、法律の規定に基づいて課せられることもあれば、条理に基づいて課せられることもある。これらの義務の不履行は、国家賠償責任を生じるだけではなく、特に2004年の行政事件訴訟法の改正以降については、国家賠償請求訴訟以外の行政訴訟によって統制されることもありうる。本研究は、行政にどのような情報提供・情報収集義務が課せられるか、また、それはどのような法的根拠に基づくかを明らかにし、フランス行政判例との比較を行うことを目的としている。平成21年度は、研究の1年目ということでもあり、第1にわが国の判例の整理分析を中心に行った。整理の対象としたのが、わが国の国家賠償請求訴訟で、行政の情報提供・情報収集義務が問題となった事例である。このような事例は、行政の規制権限の不作為の違法性が問題となった事案や戦後補償に関するものが少なくない(例えば、東京高判平成19年7月18日判時1994号36頁)。昨年度は、これらの分野だけではなく、最近の事件とりわけ耐震偽装による違法な建築確認に関する国家賠償請求事件等の、処分庁の調査義務が問題となった事件が一定数見られ、これらも分析の対象とした(例えば、建築主事の調査義務違反により国家賠償請求を認容した名古屋地判平成21年2月24日判時2042号33頁)。これらの事例では、事案によって、調査義務の根拠が異なっており、行政が行った積極的な行動が損害の原因となっている場合や、保護法益の重要性が一定の役割を果たしていることが明らかとなった。第2に、フランス行政判例の整理分析も開始した。フランスの行政判例にも、例えば、耐震偽装事件のような違法な建築確認(許可)に対する国家賠償請求訴訟が見られ、わが国と同じように、調査義務違反が問題となっている。これらの調査義務違反の根拠は、必ずしも、個別法による具体的な授権ではなく、一般警察への授権のような概括的な規定の場合もありうることが明らかとなった。本研究は、行政にどのような情報提供・情報収集義務が課せられるか、それはどのような法的根拠に基づくかを、フランス法との比較から明らかにすることを目的とする。平成22年度も、前年度に引き続き、行政の情報提供・情報収集義務に関する国家賠償請求に関する判例の分析を行った。分析にあたっては、昨年度はあまり対象とはしていなかった、法律による調査権限が認められる場合(例えば租税法分野)も含め、制定法上調査権限が定められていない場合と比較しながら検討した。その結果、前者の場合には、法令上の調査権限が認められる結果、国家賠償請求訴訟でも過失の問題として、調査義務違反の問題が扱われることと、後者の場合については、調査義務の存在につき、判決の立場が分かれる事例がみられ、調査義務の根拠につき、行政の損害発生への関与や違法な状態を作出した点等を、重視すべきことを明らかにした。第2に、フランス行政判例の整理分析も継続して行った。予防原則に基づき高度の調査や情報提供義務が課せられ、比較的容易に国家賠償責任が肯定されること、そして、それはフォートによる責任の場合だけではなく、フォートを不要とする責任の場合も同様であることを明らかにした。フランスにおいては、高度の調査義務が課せられる結果、リスク回避のための規制も強度のものとなる。その結果、強度の規制によって財産権等を侵害された私人を救済する必要が生じ、救済のための判例法理が生まれたと考えられる。このような傾向は、近時の判例(2009年8月31日コンセイユデタ判決)では、フォート責任の成立にも影響を与えていることを明らかにした。本研究は、行政にどのような情報提供・情報収集義務が課せられるか、それはどのような法的根拠に基づくかを、フランス法との比較研究から明らかにすることを目的とする。平成23年度も、前年度に引き続き、法律による調査権限が認められる場合の判例分析を行った。これらの分野には平成22年の最高裁判決を始め多くの判決が近時見られる。特に、固定資産税における地方公共団体の職員の調査義務の不履行により、誤った租税賦課処分なされ、それに対して、国家賠償請求がされた場合の検討を行い、法律上の調査権限が定められているこれらの事例においては、調査義務違反が過失として認められていることを明らかにした。一方、同じ課税処分に関わる事例であっても、法律上の根拠が明らかでない場合には、調査義務の不履行が国家賠償法上の過失として認められることは少なく、法令上の規定の有無やその規定の仕方が大きな意味を持つことが明らかとなった。また、調査義務違反が問題となる場合には、当該調査義務の履行が困難であることは、義務違反を認定する上では判例上重視されていないことも明らかとなった。

第2に、フランス行政判例の整理分析も継続して行った。フランスでは、憲法上保障された予防原則を根拠に、行政に広い調査義務が肯定されることにより、規制が強化されることによる救済手段の必要性が問題となっている。これらの点に付き、最近のフランスの判例法理においても、わが国の損失補償に類似する救済がとられていることを明らかにしてきた。平成25年度も、前年度に引き続き、調査権限や調査義務に関する判例と近年の学説の整理検討を行った。平成25年度は、特に,わが国における申請型行政処分の調査義務につき、いわゆる耐震偽装事件国家賠償請求事件に関する判例の分析を中心に研究を行った。耐震偽装国家賠償事件においては、建築主事や指定確認検査機関といった行政庁が,申請された建築確認申請書を審査するが,その際、どの程度の内容的な審査を行う義務があるかが問題となる。すなわち、建築確認申請書の形式的な点だけではなく,例えば当該建築物が耐震性能を備えているかどうかを、申請書の内容にまで踏み込んで、行政庁が調査する義務があるかどうかが争点となる。既に、耐震偽装国家賠償請求訴訟においては、最高裁判例を含む一定の判例の蓄積が見られるが、これらの判例によると、行政庁にはそこまでの調査を行う義務はないとされる。その理由としては、建築士の関与、建築確認が行政庁の裁量の余地を認めるものではないといった点,建築基準法が処分庁による詳細な調査を想定しがたいという点に求められる。一方で、一定の場合には行政庁に申請書の内容に関する調査を行うべき義務が認められるとする判例も見られる。これらの判例は、いずれも事案に特徴が見られる場合であり,処分庁には一定の調査義務が課せられるとしている。ただ、これらの判例によっても、調査義務の内容は申請者への問い合わせ等にとどまるものである。このように、建築確認においては、行政庁が課せられる調査義務は,かなり限定されたもので、その理由は主として建築基準法の趣旨によるものであることが明らかとなった。以上の他、個別法の特色による調査義務の説明のみならず、各法分野での調査義務を整理する観点からの研究を継続した。行政活動は、一定の事実や法的しくみに関わる情報を前提として行われるものである。したがって、すべての行政活動の前に、情報収集活動、すなわち行政調査が行われることになる。本研究は、行政にどのような情報収集義務が課せられるか、それはどのような法的根拠に基づくかを、フランス法との比較研究から明らかにすることを目的とする。また、行政による情報提供義務についても併せて検討することも目的としている。平成24年度も、前年度に引き続き、調査権限や調査義務に関する判例と近年の学説の整理検討を行った。これらの検討により、行政に調査義務が成立する要件はどのようなものであるかや、調査義務と訴訟による救済の関係を分析することができた。まず、調査義務は、法治主義等の行政に対する一般的な責務の他に、具体的な行政活動に関わって成立することがあり、その成立要件は、多くの判例によると、1調査権限の存在(調査権限や行政活動を授権する法令の存在。または条理による調査権限)、2行政による調査の必要性の認識可能性、3調査が実行可能であることの3つに整理することができた。
国際私法・国際民事訴訟法・仲裁法上の当事者自治原則の統一的把握とその応用可能性

国際私法上の当事者自治原則は、伝統的に契約準拠法決定のための例外的手法と見られてきたが、最近では、不法行為、離婚、扶養、相続といった様々な分野においても認められつつある。国際仲裁において非国家法の適用可能性が認められつつあることは、この原則の新たな適用範囲の拡大として理解されるべきである。「分離独立性」原則が、仲裁合意のみならず管轄合意や準拠法選択合意にも妥当することは、国際私法、国際民事訴訟法及び仲裁法における当事者自治原則が、統一的把握を要することを示す。2013年度は、研究計画の初年度にあたることから、研究計画全体のグランドデザインの具体化を主眼として、国際民訴法・仲裁法の各分野を中心として、当事者自治原則の妥当性が認められる問題領域(管轄合意、仲裁合意、それらの有効性判断の準拠法、仲裁手続準拠法、実体判断準拠法等)を洗い出し、趣旨・目的等を概括的に検討する作業を行った。これらは次年度以後の研究のための基礎的準備作業になるため、活字としての成果に至るものではない。国際仲裁に関しては、6年前に開始したシンガポールの実務家との共同によるドイツ、米国の仲裁関係判例の研究を継続し、年3度のペースで仲裁専門雑誌に寄稿している。また、仲裁手続と訴訟手続の競合規整のあり方について、最近の欧州司法裁判所判決(ウェスト・タンカー事件判決)とブリュッセルI規則の改正を手がかりとして、仲裁地を中心とした規律の可能性と限界を示す論稿を石川正先生記念論文集において公表した。また、日台関係での司法共助の利用拡大の可能性について、台湾の若手研究者と共同研究を実施し、その成果を、国際訴訟法学会誌International Journal of Procedural Law誌に英文で寄稿した。また、日本における外国判決の承認・執行問題全般を扱う論稿を実務民訴講座に寄稿した。判例研究としては、不法行為準拠法決定における当事者自治原則採用の可能性を認めた東京地裁平成21年9月10日判決を取り上げ、肯定的見地から評釈を公表した。さらに、国際商取引学会において、競争制限法の域外適用に関する報告について、国際私法的見地からコメントを行った。本年度は、まず、当事者自治原則一般に関わる基本問題として、契約の成立に瑕疵があった場合に、それが仲裁合意自体の成立には基本的に影響を及ぼさないとする「仲裁合意の分離独立性(Separability)」原則が、仲裁法ならびに国際私法上どのような意味内容を有するか、またその限界はどこにあるかについて、比較法的見地から検討し、仲裁ADR法学会の学会誌において公表した。また、国際私法の一般理論に関わる問題として、日本の裁判所における準拠外国法の適用のあり方について研究し、2014年7月にウィーンで開催された国際比較法会議のセッション"Proof of and information about foreign law"のナショナル・レポートとして提出した(但し、病気の関係上、ペーパーの提出のみによる参加となった)。これは本年中に、ICCLP Publications No. 13において公刊される予定である。また、その一部をなす準拠外国法の内容不明の問題については、日本の裁判例を網羅的に調査した上で、いわゆる「次善の連結」説が実務的には十分な役割を果たしてこなかったことを実証的に示し、内国法適用説を根拠づける論文を執筆・公表した。このほか、仲裁法専門誌において、外国仲裁判例の紹介を継続して執筆・公表したほか、差止命令の国際裁判管轄と民訴法118条1号に関する最高裁判決(最判平成26年4月24日)、タイ裁判所を指定する国際的専属管轄合意の有効性に関する大阪高裁判決(大阪高判平成26年2月20日)の評釈を執筆した。また、国際親族法・相続法分野における当事者自治原則の採用状況について、ヨーロッパを中心とした比較法的研究を実施し、論文にとりまとめて公表した。その中では、当事者自治原則の採用が国際的な潮流になっている反面、それには量的制限や書面性といった一定の制約も伴うことを明らかにした上で、わが国においてこれを採用する場合の留意点を指摘した(中野俊一郎「国際親族・相続法における当事者自治の原則」神戸法学65巻2号1-54頁(2015年))。このほか、国際裁判管轄の合意に関する判例批評、国際仲裁に関する外国判例の紹介、国際私法に関する共著の教科書などを公表した。国際親族・相続法上の当事者自治原則の発展については、わが国の国際私法研究者の間でも高い関心を呼んでいるが、未だまとまった研究は公にされていなかったところ、現段階においては、概ね満足すべき内容の検討結果を公表できたと考えている。平成28年度は研究期間の最終年度にあたることから、現代における当事者自治原則の拡大傾向の一つの核心をなす、非国家法の適用問題に焦点をあて、契約中において当事者が非国家法を準拠法に指定した場合の扱いを中心に、その訴訟手続や仲裁手続における取り扱いについて比較法的見地から検討し、研究成果をまとめて、2016年9月に静岡コンベンションアーツセンター・グランシップで開催された国際法学会研究大会において報告した。そこでは、従前から欧米諸国において認められる、仲裁手続の脱国家化の動きのみならず、訴訟手続に関しても、一部に脱国家化への動きが見られることに着目し、それが当事者自治原則の拡大傾向と相関的な関係にあることを、理論的見地から指摘した。この問題については、諸外国における新しい動き(シンガポール国際商事裁判所やドバイ国際金融センター裁判所の設置など)とも併せ、実証的見地から掘り下げて検討する必要があることが判明したため、平成29年度以後、新たな研究計画(法規範の多元性と紛争解決の脱国家化)を立ち上げ、そのなかで継続して研究を進めることとした。

また、以上と並行して、指定された外国法が訴訟手続や仲裁手続上どのように取り扱われるべきかについて、とりわけ外国法の内容が不明である場合の扱いを中心として検討し、英語による論文を韓国国際私法学会の学会誌において公表した。これについては、さらに研究対象を広げ、資料を追加した上で、ヨーロッパにおいても英語論文を公表する予定である。以上のほか、シンガポールの実務家との国際仲裁判例研究を継続して実施し、仲裁専門誌において3本の判例紹介を公表したほか、国際民訴法に関する教科書(共著)を1冊、国際私法・国際民事訴訟法に関する判例評釈を2本公表した。国際私法上の当事者自治原則は、伝統的に契約準拠法決定のための例外的手法と見られてきたが、最近では、不法行為、離婚、扶養、相続といった様々な分野においても認められつつある。国際仲裁において非国家法の適用可能性が認められつつあることは、この原則の新たな適用範囲の拡大として理解されるべきである。「分離独立性」原則が、仲裁合意のみならず管轄合意や準拠法選択合意にも妥当することは、国際私法、国際民事訴訟法及び仲裁法における当事者自治原則が、統一的把握を要することを示す。外国法の調査・適用、準拠法外国法の内容不明の場合の扱い等については、英語での論文作成にやや時間を要したため、その他の研究の遂行にやや影響を及ぼしたが、内容的には、概ね満足すべき成果が得られたと考えている。仲裁合意の分離独立性原則に関する研究は、なお細部において詰めるべき点がないではないが、まとまった研究としては、おそらくわが国で最初のものであり、たたき台としての役割を果たすことはできるように思う。とくに課題となる点はなく、最終年度の研究取りまとめに向けて、予定通り調査研究を進めたい。国際私法従来から継続して行ってきた外国仲裁判例の研究は次年度も継続し、比較法的視点から、仲裁合意と当事者自治原則の関係について検討を加えてゆきたい。国際民訴法の管轄合意の規律については、本年度に公表した判例評釈において一定の方向性は示したものの、なお検討すべき点が多いと感じている。法科大学院制度の混乱に伴い、昨年度より拝命している法科大学院長の職務が激増していること、昨年手術を受けた気胸が再発したことが大きな不安材料ではあるが、何とか折り合いをつけながら、研究目的の達成を目指したい。2013年度は、2013年12月、2014年1月の2度にわたり、気胸の悪化による入院・手術を余儀なくされたため、予定していた海外での調査ができず、判例批評1本の原稿を完成できなかったという問題はあったが、それを除けば、上記の通り、ほぼ順調に研究計画を進めることができたと評価しうる。昨年手術した気胸が夏に再発し、医師から航空機の利用が禁止されたため、外国出張の予定を全てキャンセルせざるを得なかったため。
地理的表示等の生産者の集団的品質管理制度と競争政策

地理的表示は消費者に産品の産地に関する情報を提供することができるため、品質を示すシグナルとして機能し、消費者の適正な選択を支援することができると一般には信じられている。しかし、欧州連合(EU)の地理的表示制度では、権利者にかなりの裁量を許す制度になっているために、しばしばこうした役割が十分には果たされないこともあるようである。本研究の目的は以下の2つである。(1)EUの地理的表示制度について、制度の詳細を明らかにすること。(2)加えて、EUにおける地理的表示制度の独占禁止法上の問題点について研究し、複数の生産者による食品の品質管理が、独占禁止法上どのように評価されるべきかについて一考すること。平成22年度は(1)の研究を行った。特に重視した問題点は、1)地理的表示の登録要件についての判断基準、2)地理的表示の保護範囲である。1)については、主要登録要件である「品質・特性・社会的評価」のうち「社会的評価」と、「地理的区域」という要件を重点適な考察対象とした。社会的評価に関してはその意味内容について検討し、且つ、この要件が独立の要件であり、その存在が肯定されれば地理的表示登録が可能であることを確認した。2)については、地理的表示の保護は基本的には類似商品間における使用に限定され、よって「不当使用・模倣・喚起」も類似商品間において成立するが、社会的評価の収奪となる場合にはその限りではないことを詳述した。EU地理的表示の全体像については現時点で相当の研究の蓄積があるが、1)2)については先行研究が少なく、また、とりわけ1)の問題は地理的表示制度の制度趣旨である「テロワール」という理念が制度に十分に反映されているか否かを評価する上でも決定的に重要であるため、現在、地理的表示制度の本格導入について検討することを決定している我が国にとって、必要性が高い研究であると考える。なお、以上の研究成果は近日中に専門誌にて公表する予定である。当該年度に実施した研究では、EUの地理的表示制度を研究対象とした。地理的表示とは、飲食料品などのいわゆる産地ブランドを保護するための知的財産権であり、世界的に見てEUにおいて最も完成度が高く大規模な制度が展開されているところ、我が国においては焼酎、清酒について限定的に導入されているに過ぎず、現在はその本格導入の是非が論議されている。本研究では、EUの地理的表示制度の実相を把握することを目的として、EUにおいて、地理的表示の登録要件が具体的にどのように理解されているか、具体的にどのような審査が為されているか、登録された地理的表示がどのような範囲で保護されているのか(具体的にどのような行為が地理的表示の権利侵害となるのか)等の問題について検討した。その結果、EUでは地理的表示の権利者に極めて強力な権利が付与されているにもかかわらず、幾つかの重要な登録要件については、必ずしも厳密な判断基準が確立しておらず当局にとって思いのほか裁量の余地が広いこともあり、現実には、地理的表示の認定はしばしば恣意的であるようであるという結論に到達した。なお、地理的表示の登録要件として最も本質的なものは登録商品の品質と産地との間の「関連性」であり、「関連性」が要件として要求されるのは、産地の自然的文化的特徴がもたらす産品の独特の品質や特性を保護するために産地名称等を当該産地の生産者に独占させるという、地理的表示制度の制度趣旨によるが、この要件についても必ずしも厳格な審査が為されているわけでもないことが明らかとなった。かくして、本研究は、EUの地理的表示制度にあっては、その制度趣旨が貫徹されるような制度設計や運用が確保されているとは必ずしも評価することはできないことを明らかにすることで、地理的表示制度の存在意義について再検討する契機を提供することができると考える。