hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文章理解のオンライン処理過程における自動的処理成分と制御的処理成分

テキストを読んで理解する際には,無意図的かつ即時的に様々な心的活動が行われている。このような心的過程をオンラインの処理過程と呼ぶ。本研究では,オンライン処理過程の中でも,意味記憶情報とエピソード記憶情報へのアクセス過程について検討した。テキスト理解の事態における意味記憶とは読み手の既有知識を指す。同様に,エピソード記憶はテキストの以前に読んだ部分から得られた(先行テキスト情報)を指す。テキスト理解過程は,既有知識を利用しながら入力情報を意味づけ,さらに先行テキスト情報と統合していく過程として捉えることができる。一連のプライミング実験から意味記憶情報へのアクセスは命題を単位として行われることが明らかになった。このことは,入力情報の意味を捉えるテキスト表象を構築することにおいて,命題レベルでの操作が重要であることを示している。また,これまでは異なるタイプの処理であると考えられていた処理が活性化の観点から一次元的に捉えられることが示された。すなわち,テキスト表象の構築に必須であるとされる処理と選択的であるとされた処理は,表象構築に必須であるか否かによって特徴づけられるのではなく,テキスト中に処理に必要な手がかりがどの程度含まれるかに依存することが明らかになった。このことは,読み手の意図的選択による合目的性ではなく,テキストに述べられた情報から生じる結果としての合目的性が働いていることを意味している。さらに,エピソード記憶情報へのアクセスは,先行情報の参照を促す手がかりを変更することによって,そのアクセス単位を変える可能性が示唆された。このことは,同一の対象に言及する複数の表現の意味解釈の違いの基盤をなすものとして解釈することができる。これらの知見は,テキスト理解時にオンラインで生じる処理過程を活性化制御の観点から統一的に記述するための基礎となると考えられる。
超原子価結合を持つ新規な第15族重元素複素環の合成とその有機合成試薬としての活用

本研究は、Sb---N(O, S)渡環相互作用を持つ複素環の一般合成法の確立と、この相互作用の持つ特異な性質を利用した新しい有機合成試薬の開発を目指して行われたものである。(1)ジクロロエタン溶液中、Pd触媒のもとでAr_2Sb-≡-R^1(1)にR^2COCl(2)を作用させると、カップリング成績体(3:R^2CO-≡-R^1)が得られる。この反応を1-methy-5-ethynyl-1,5-azastibocine類(4)で行うと、1と比較してはるかに緩和な反応条件のもとで3が得られること、4のN上の置換基の嵩高さが増すにしたがって反応性が増大すること(Me<i-Pro<t-Bu)、アリールハライド類(Ar-X)との反応で、1では認められなかったAr-≡-R^1が生成することなどを見出した。4のX線構造解析から、Sb---N間に強い渡環相互作用とこれに伴ったNのトランス位にある置換基の炭素とSbとの結合の伸張が認められ、本反応における4の著しい反応促進効果は、この相互作用に基づいた置換基の活性化に基づくものと考えられた。この結果を参考にして、1と2の反応を(CH_3)_2NH溶媒中で試み、効率良く3が生成することを新たに見出すとともに、アミン溶媒中ではAr_3Sbの酸化電位が低下し、この相互作用は分子内のみならずアミン溶媒中でも存在することが分かった。(2)4のSb上にエチニル基の代わりにメチル基を持つ1,5-dimethyl-1,5-azastibocine類(5)と芳香族ニトロ化合物との反応を試みたところ、アゾキシ化合物(Ar-N(O)=N-Ar)が生成することを新たに見出すとともに、本反応は一般性を持つことが分かった。この結果は、Sb---N相互作用によってSbが電子過剰となり、5が緩和な還元剤として機能していることを示している。(3)エチニル基の持つ緩和な脱離能を利用して分子内Sb---N相互作用を持つSbキラルな(±)-benzo-2,1-aza-λ^4-stibolane類(6)を合成した。光学活性な6はSb-Pd錯体を経由する光学分割法を適用によって行なわれた。また、6はSb---N相互作用を持たないものよりも遷移金属に対して強い配位力を有すること、不斉誘導反応の触媒配位子として一部機能することなども明らかなった。本研究の目的は、超原子価結合を持つ有機アンチモン化合物の一般合成法の開発とこの超原子価結合の持つ特性を利用した新規有機合成反応の開発にある。以下、平成14年度の成果を概説する。1.エチニルアンチモン類(1:Ar_2Sb-≡-R^1)にPd触媒のもとで加熱下に酸ハロゲン化物(R^2COCl)を作用させると、カップリング成績体(3:R^2CO-≡-R^1)を与える。最近、この反応をdibenzo-[c, f]-1-methyl-5-ethynyl-1,5-azastibocine類(2a)で行うと、緩和な条件で3が高収率で得られることを見出した。その後、N上の置換基をMe基からi-Pr基およびt-Bu基に代えると、置換基の嵩高さが増すにしたがって反応性が増大すること、1とヨウ化アリールとの反応ではほとんど認められなかったカップリング反応が2aを用いると容易に進行してAr-≡-R^1(4)を与えること、ヨウ化アリールよりも反応性の劣る臭化アリールでも同様の反応が進行することなども判明した。この結果は、スチボシン環を形成することによってエチニル基の反応性が著しく向上したことを意味する。2aのX線結晶解析から、Sb-N間に強い相互作用が存在するとともに、Nのトランス位にあるエチニル基炭素とSbとの結合が通常の値よりも伸長していることが分かった。この知見から、本カップリング反応の起こり易さは、Sb-N間の相互作用の強さやN---Sb-C(sp)のなす結合角に密接に関係しているものと考えられた。2aの場合、8員環を形成することによって効果的な両ヘテロ原子の接近が起こるばかりでなく、電子豊富なアミン官能基を持つので、両元素間に強い超原子価結合を生じたと考えている。2.超原子価結合が化合物の性質に与える影響をさらに調べる目的で、2aのSb上にエチニル基の代わりにアルキル基を持つ化合物(2b)を合成し、その反応性を種々検索した。その結果、芳香族ニトロ化合物を2bで処理すると、アゾキシ化合物(Ar-N(O)=N-Ar)が生ずることを新たに見出した。これは、Sb-N間の渡環相互作用によりSb原子が電子過剰となり、その結果、2bが緩和な還元剤として機能したものと考えている。この反応を1-methy-5-ethynyl

-1,5-azastibocine類(4)で行うと、1と比較してはるかに緩和な反応条件のもとで3が得られること、4のN上の置換基の嵩高さが増すにしたがって反応性が増大すること(Me<i-Pro<t-Bu)、アリールハライド類(Ar-X)との反応で、1では認められなかったAr-≡-R^1が生成することなどを見出した。4のX線構造解析から、Sb---N間に強い渡環相互作用とこれに伴ったNのトランス位にある置換基の炭素とSbとの結合の伸張が認められ、本反応における4の著しい反応促進効果は、この相互作用に基づいた置換基の活性化に基づくものと考えられた。この結果を参考にして、1と2の反応を(CH_3)_2NH溶媒中で試み、効率良く3が生成することを新たに見出すとともに、アミン溶媒中ではAr_3Sbの酸化電位が低下し、この相互作用は分子内のみならずアミン溶媒中でも存在することが分かった。(2)4のSb上にエチニル基の代わりにメチル基を持つ1,5-dimethyl-1,5-azastibocine類(5)と芳香族ニトロ化合物との反応を試みたところ、アゾキシ化合物(Ar-N(O)=N-Ar)が生成することを新たに見出すとともに、本反応は一般性を持つことが分かった。この結果は、Sb---N相互作用によってSbが電子過剰となり、5が緩和な還元剤として機能していることを示している。(3)エチニル基の持つ緩和な脱離能を利用して分子内Sb---N相互作用を持つSbキラルな(±)-benzo-2,1-aza-λ^4-stibolane類(6)を合成した。光学活性な6はSb-Pd錯体を経由する光学分割法を適用によって行なわれた。また、6はSb---N相互作用を持たないものよりも遷移金属に対して強い配位力を有すること、不斉誘導反応の触媒配位子として一部機能することなども明らかなった。
バラ科植物(リンゴ、バラ)の生殖・栄養器官特異的遺伝子の構造及び機能と分子育種

リンゴの自家不和合性と単為結果性関連遺伝子群、バラの花器官分化と棘形成に係わる遺伝子群の解析を行い、以下の成果を上げた。1.リンゴ自家不和合性については、(1)リンゴ栽培種`旭'のS_<10^->、S_<25>-RNase遺伝子群の構造を明らかにし、PCR-digestion解析法によるS_<10^->、S_<25>-RNase allele同定法を確立した。(2)日本と西欧の3-RNase alleleの対応関係ならびに西欧のS_6-RNase等8種類のS-RNase遺伝子構造を明らかにし、S遺伝子型表記の混乱を解消してS-RNase allele表記を数字表記に統一した。(3)S遺伝子型未同定栽培種を中心に310種の5遺伝子型を解析した。18品種について交配ならびに後代解析によりS遺伝子型を確認し、42栽培種について19種のSSRマーカー解析を行い8品種の来歴・系図を明らかにした。2.リンゴ単為結果性については、(4)リンゴ栽培種`印度'から単為結果性関連遺伝子群MdiPI、MdTM6、MdiMADS13を単離し、構造及び発現解析奪行った。(5)単為結果性リンゴ作出用遺伝子導入ベクターpMSK-antiMdTM6、もしくはpMSK-antiMdiMADS13を持つAgrobacteriumをリンゴ栽培種`Green Sleeves'に感染させ、トランスジェニックリンゴを作出した(現在育成中)。3.バラ花器官分化については、(6)野生バラ(Roza rugosa和名ハマナス)から単離した花弁と雄ずいの分化制御に関わるMADS遺伝子群(MASAKO BP、B3、euB3)のゲノム解析を行い、これら遺伝子群をそれぞれ単独でシロイヌナズナに導入した。導入個体間の交配によりホメオティック変異体を作出し、器官分化に必須の遺伝子の組み合わせを明らかにした。(7)ハマナスから単離した雄ずいと雌ずいの分化制御に関わるMADS遺伝子群(MASAKO C1、D1)を導入したシロイヌナズナとトレニアのホメオティック変異を解析し、これら遺伝子群の機能を明らかにした。(8)ハマナスから花弁、雄ずい、雌ずいの分化制御に関わるSEPALATA3(SEP3)ホモログ遺伝子を単離し、構造および発現解析を行い、シロイヌナズナに導入し機能解析を行った。グリーンローズのホメオティック変異(花弁、雄ずい、雌ずいのがく化)に、MADS遺伝子群の変異は関わっていない可能性が示唆された。4.バラの刺形成については、(9)ハマナスと棘のない野生バラ(Roza multiflora)を交配したF1個体を育成し、Roza multifloraとの戻し交雑を行った。

4.バラの刺形成については、(9)ハマナスと棘のない野生バラ(Roza multiflora)を交配したF1個体を育成し、Roza multifloraとの戻し交雑を行った。リンゴの自家不和合性と単為結果性関連遺伝子群、バラの花器官分化と棘形成に関わる遺伝子群の解析を行い、以下の成果を上げた。1.リンゴ自家不和合性については、(1)リンゴ栽培種'旭'のS10-、S25-RNase遺伝子群の構造を明らかにし、PCR-RFLP解析法によるS10-、S25-allele同定法を確立した。(2)日本と西欧のS-alleleの対応関係を明らかにし、S遺伝子型表記を世界的に数字表記に統一することとした。(3)国内のS遺伝子型未同定栽培種を中心に80種のS遺伝子型を解析し、63種のS遺伝子型を同定した。2.リンゴ単為結果性については、(4)リンゴ栽培種'印度'から単為結果性関連遺伝子群と思われるMdiPI、MdTM6、MdiMADS13を単離し、構造及び発現解析を行った。(5)単為結果性リンゴ作出用遺伝子導入ベクターを構築した。3.バラ花器官分化については、(6)野生バラ(Rosa rugosa和名ハマナス)から単離した花弁と雄しべの分化制御に関わるMADS遺伝子群(MASAKO BP、B3、euB3)のゲノム解析を行い、ハマナスとグリーンローズ(花弁、雄しべ、雌しべがいずれも萼化する変異体)における発現解析を行った。また、MASAKO BPについてはin planta形質転換法によりシロイヌナズナに導入した。(7)ハマナスから単離した雄しべと雌しべの分化制御に関わるMADS遺伝子群(MASAKO C1-C6、D1)をシロイヌナズナに導入し、花器官のホメオティック変異について解析した。(8)ハマナスから花弁、雄しべ、雌しべの分化制御に関わると思われるSEPALATA3(SEP3)ホモログ遺伝子を単離し、構造を明らかにした。4.バラの刺形成については、(9)SEP3ホモログ遺伝子とMASAKO遺伝子導入による棘の花弁化に向けてバラへの遺伝子導入系の検討を行った。(10)ハマナスと棘のない野生バラ(Rasa multiflora)を交配し種子を得ることに成功した。リンゴの自家不和合性と単為結果性関連遺伝子群、バラの花器官分化と棘形成に関わる遺伝子群の解析を行い、以下の成果をあげた。1.リンゴ自家不和合性については、(1)国内のS遺伝子型未同定栽培種を中心に94種のS遺伝子型を解析し、73種のS遺伝子型を同定した。(2)両親から予想されるS遺伝子型との間に矛盾の見られた品種について、交配によりS遺伝子型を確認するとともに、SSRマーカーにより品種の来歴・系図を明らかにした。2.リンゴ単為結果性については、(3)単為結果性リンゴ作出用遺伝子導入ベクターpMSK-antiMdTM6をもつAgrobacterium tumefaciensをリンゴ栽培種'Green Sleeves'に感染させ、トランスジェニックリンゴを作出した。(4)新たな単為結果性リンゴ作出用遺伝子導入ベクターpMSK-antiMdiMADS13を構築した。
強制固溶型プロトン導電性酸化物の創製

欠陥構造型プロトン導電性酸化物ではアクセプタードープによる正電荷不足を侵入型プロトンで補う形で水素が取り込まれるので、ドーパントを強制固溶させることによりプロトン電導度を増大させることが期待できる。本研究では、アルミナ基の系に於いて、(1)ドーパント成分を含む第二相との高温平衡状態を凍結する、(2)三価の遷移金属ドーパントを強制還元する、(3)ドーパントを過飽和に含む低温合成の非晶質系粉末を低温焼結する、方法を用いてドーパントの過飽和状態を達成し、より高い電導度をもつプロトン導電性酸化物を創製することを試みた。その結果、第一の方法では高温平衡状態の雰囲気を調整することで、第二の方法では適切なドーパントを選ぶことで、第三の方法では適切な焼結処理をおこなうことで、より電導度の高いプロトン導電性酸化物が得られることが確認された。1981年岩原らによって発見されたペロブスカイト型プロトン導電性酸化物型固体電解質は、将来の水素エネルギーシステムを支える重要な材料と位置づけられており、多くの研究が進められてきた。筆者らはこのプロトン伝導発現のメカニズムがペロブスカイト型酸化物に特有のものではなく、アクセプターをドープした酸化物において普遍的に起こるものであることを指摘し、アルミナをベースとした系について研究を進めてきた。その結果、α-アルミナの構造はプロトンが動く場として非常に良い環境であるが、プロトンの溶解量を支配するアクセプタードーパントの固溶限が極めて小さいことから溶解量が少なく、プロトン電導度は他のプロトン導電性酸化物に比べて小さいことが明らかになった。本研究ではこの水素の溶解度を高めるために、高温からの急冷によりアクセプタードーパントの過飽和状態を凍結する方法、並びに固溶限の大きな成分を含むアルミナを高温で電解処理することによりその成分を強制的に還元してアクセプタードーパントとし、それに見合った水素が導入された状態を低温まで持ち来すことにより電導度の高い強制固溶型プロトン導電体が得られることを実証し、さらに、そのメカニズムを定量的に解析して、この手法を一般的な調製法として確立することにより、強制固溶型プロトン導電性酸化物固体電解質の創製を目指すものである。高機能プロトン導電性酸化物型固体電解質の創製を目的として初年度はドーパントの高温平衡状態からの急冷による強制固溶効果について調べた。ベルヌーイ法で作製したMg,Ca,Sr,Baをドープしたαアルミナ単結晶においてH/D置換における電気伝導度の同位体効果を確認した。その結果,これらのドーパントにおいてαアルミナにプロトン伝導性が発現することを確認した。また,H/D置換の際の導電率の緩和時間よりプロトンの拡散係数を求めた。得られた拡散係数と導電率よりプロトン溶解量の絶対値を決定した。その値は4X10^<-7>2×10^<-6>molcm^<-1>であった。また,Mgをドープした多結晶体を作製しH/D置換における電気伝導度の同位体効果を確認し,導電率の緩和時間より拡散係数を求めた。単結晶と同様に水素溶解量を見積もった結果,1×10^<-6>molcm^<-1>であり,単結晶の水素溶解量と一致していた。異なる焼成条件で作製したMgをドープしたαアルミナ多結晶(Mgの過飽和度の異なる試料)において1273Kのプロトン導電率の測定を行った。その結果,焼成時の酸素ポテンシャルが高いほど1273Kにおいてプロトン導電率が高くなることがわかった。これらの試料はXRD測定を行った結果,僅かではあるがスピネル相が存在した試料であり,1873KにおいてMgの固溶度が酸素ポテンシャルの増加とともに上昇し,1273Kでは高温で平衡したMgが凍結された状態を維持しており,過飽和なMg'_<Al>と電気的中性を保つためプロトンの溶解量が増加し,プロトン伝導率を上昇させたものと考えられる。Mg,Ca,Sr,Baをドープしたαアルミナ単結品において上述の手法によって得られた水素溶解量とIR吸収スペクトル分析における積分吸光度よりモル吸収係数を見積もった。その値は3.8×10^66.6×10^6cm mol^<-1>であった。これらの値より積分吸光度より水素の絶対量を把握することを可能にした。

本年度はアルミナにドーパントを強制固溶させる方法として、三価の遷移金属イオンを溶解させて酸化状態から強制還元して二価のドーパントとして凍結させる方法について検討を行った。まずドーパントとして全率固溶するクロミアを選び、水素ガスにて還元する方法、酸素イオン導電体を用いて水蒸気雰囲気で電解脱酸により還元する方法、プロトン導電体を用いて水素雰囲気で水素を電解注入することにより還元する方法の三つの方法を試みた。何れの場合にもCr2%を含むアルミナ単結晶を試料に用いて還元処理を行い、OH伸縮振動に基づく赤外線吸収より溶解度を調べた。その結果、何れの場合もプロトンの溶解は認められたが、印加による効果は殆ど認められなかった。また、その溶解量はすでに報告したアルカリ土類の二価イオンをドーパントとした場合の溶解量とほぼ同じであった。この系ではクロムの三価が作る準位が溶解水素の1s電子が作る準位より高く、水素による還元は不可能で、観察された微量の溶解は不純物ドーバントに起因するものである可能性がある。次にCoを0.5%含むアルミナの単結晶および多結晶について、高温で水素ガスにて還元する方法で、赤外吸収、紫外可視光吸収、電気伝導度のH/D同位体効果の測定で溶解状態、溶解量、電導度を調べた。その結果、プロトンの溶解が認められ、その温度依存性は従来のアルカリ土類の二価イオンをドーパントとした場合とは異なり、温度の上昇と共に溶解量は増加し、水素分圧の1/4乗に依存することが明らかになった。さらに光吸収測定よりCoはほとんどが三価の状態であることが確認できた。これらの結果から、この系ではCoの一部が還元されて電気的中性を保つ形でプロトンが導入されていることが明らかとなった。この結果は、系を選ぶことにより、このタイプの強制固溶で優れたプロトン導電体が開発される可能性を示唆するものである。昨年度に引き続きアルミナを母材とし、固溶させたドーパントを還元することにより相対的負電荷を持つ欠陥を生成させ、電荷補償としてプロトンを導入させる方法(レドックス型プロトン伝導発現)によりプロトン濃度を上げる方法を試みた。昨年度の結果からドーパントにCoを用いた場合は還元による水素導入が可能であることが分かったので、導入したプロトンの移動度を電導度のH/D同位体効果緩和過程から求めた。その結果、絶対値、活性化エネルギーともアルカリ土類によるアクセプタードープ型のプロトン導電体における移動度と殆ど同じであることが認められた。この結果は、プロトンが移動する酸素副格子の環境が同じであることから考えると妥当なものである。一方、低水素分圧(高酸素分圧)側では高い電子性電導が観察された。正孔の生成はこのタイプのプロトン伝導発現メカニズムとは矛盾する。未だ明確ではないが微量の不純物として含まれているアルカリ土類金属が原因であると考えている。Ybをドープしたアルミナについても還元による水素の導入を試みた。この場合には水素溶解量は水素分圧に依存しなかった。光吸収からもYbは三価の状態から殆ど還元されていると考えられ、Ybの溶解度も小さいことから、アクセプタードープ型のプロトン導電体と殆ど同じ結果になったものと考えられる。一方、低温においてアルミナのナノ粒子を作製すると、アルカリ士類のドーパント量を増やしても第二相を析出せずに遷移アルミナ粉末が得られる。この遷移アルミナを低温度・短時間で焼結すれば、ドーパントを過飽和に固溶したアルミナ焼結体が得られ、プロトン溶解度を上昇させることが期待できる。本年度は溶融塩の熱分解によりナノ粒子を作成する方法を用いて、この方法を試みた。
発生期の生理的低酸素での幹細胞から神経系への分化誘導とその分化機講の解明

幹細胞を用いた細胞療法の課題に取り組むために、マウスiPS細胞を用いて、(1)無血清培地下での効率的なオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)の分化誘導の確立と、(2)腫瘍化細胞除去を行った。また、(3)生理的低酸素下ではOPCの増殖が促進されることが明らかになり、より効率的で安全なドナー細胞の確保が可能になったと考えられる。脳室周囲白質障害モデル動物への移植により、これらのiPS由来OPCが脳内で生着可能であることが分かった。本研究の目的は、発生時の生理的条件である低酸素条件に注目し、オリゴデンドロサイト(OLG)への効率的な分化誘導法の検討、低酸素条件下でのオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)の分裂/分化への影響と細胞内機構の解明、細胞磁気選別法(MACS)により腫瘍化しうる未分化細胞の除去等を行う事により、幹細胞を用いた細胞療法の課題に取り組むことである。本年度は、ドナー細胞の感染リスク低下を目指し、無血清培地を用いたiPS細胞からのOPC分化誘導法の確立、低酸素条件下でのOPC増殖についての検討、脳室周囲白質障害モデル動物脳への細胞移植を行った。無血清培地下でのマウスiPS細胞からOLGへの7段階法による分化誘導において、1胚葉形成時(第2段階)に外胚葉の遺伝子発現(FGF5,nestin)が増加し、神経系への分化が促進された。2O4陽性の未熟OLG(24.4%)、MBP陽性の成熟OLGへの分化が確認できた。3電気生理学的実験により、オリゴデンドロサイトに特徴的な内向き整流性Kチャネルを発現している機能的細胞であることが証明された。また、iPS由来OPCを3.5%酸素下で培養したところ、4細胞増殖が2倍に促進されたが(BrdU取込み測定)、分化成熟度には影響しなかった。In vivoでの効果をみるために、脳室周囲白質障害モデル動物脳への細胞移植を行った。5生後5日のラット脳(脳梁)にiPS由来OPCを移植すると、二週間後にその生存が確認でき、長期の生存と分化のためには栄養因子等の処置が必要あることが示された。以上の結果より、無血清培地下、低酸素条件下の培養により、安全でより効率的なドナー細胞(iPS由来OPC)の確保が可能であり、移植後の機能再生への可能性が期待できる。本研究の目的は、発生時の生理的条件である低酸素条件に注目し1) in vitroで幹細胞(ES細胞、iPS細胞)からオリゴデンドロサイト(OLG)の効率的な分化誘導について検討する、2)低酸素下での神経系発生時におけるHIF1-αの関与を調べ、分裂期から分化へ向かう機構を細胞周期制御因子との関連から解析する、3)細胞磁気選別法によりオリゴデンドロサイト細胞のみを選択し、ES細胞, iPS細胞から効率的かつ腫瘍化の危険性のない細胞選別を行い、幹細胞を用いた細胞療法の課題に取りくむことである。本年度はiPS細胞からのオリゴデンドロサイト分化誘導法の確立、磁気細胞法による細胞選別、低酸素条件下での分化の影響について検討を行った。マウスiPS細胞からオリゴデンドロサイトへ7段階のステップにより分化誘導を行った。免疫染色法により、24%がO4陽性の未分化OLGヘ分化すること、さらにMBP陽性の成熟OLGへと分化すること確認した。抗SSEA-1抗体を用いた選別回収(MACS)を行い、SSEA-1陽性の未分化細胞未分化細胞の混入を1%以下に減少させることが可能となり、移植時にテラトーマを形成しうる細胞の除去が可能となってきた。また、分化における低酸素の影響を明らかにするため、OLG前駆細胞を3.5%酸素の低酸素条件の培養した結果、通常酸素濃度(20%)に比べてOLG前駆細胞の増殖が促進されることが分かった。一方、未分化OLGの細胞移植では、単離化細胞ではなく細胞塊とした後に脳内移植した方が移植後の細胞生着が良いことが明らかになってきた。現在、低酸素誘導因子HIF-1α、細胞周期関連因子(p27kip1など)との関連を主に、細胞内での増殖促進のメカニズムについて解析を進めている。7段階法を用いたiPS細胞からのOLG分化はES細胞を用いた場合と同様に順調に進んだ。各分化段階における免疫学的解析により、グリア前駆細胞からオリゴデンドロサイト前駆細胞、成熟オリゴデンドロサイトへの分化誘導が確認できた。また、今回の培養法では24%が未分化OLGに分化した。今回用いた7段階の培養法ではOLGの各分化段階での細胞を用いた解析が可能であると考えられる。

また、低酸素条件下での培養実験では、OLG前駆細胞の増殖促進効果がみられたため、iPS細胞,ES細胞を用いた細胞移植実験に応用できる可能性もあり、細胞内でのメカニズムについて検討を行っている。低酸素条件でのメタボローム解析については実施できなかったが、全体として概ね順調に進展していると考えている低酸素培養条件下でOLG前駆細胞の増殖が促進されることを確認したので、細胞内メカニズムの解析を行う。1)低酸素誘導因子HIF-1αおよび関連因子(EPO,VEGF,HIF分解酵素など)の発現をreal-time PCR, western blotting法により確認する。2)HIF-1αの発現抑制実験(RNAi)、発現促進実験(分解酵素阻害剤投与など)を行い、OLG前駆細胞における増殖への影響、また細胞周期調節因子(p27kip1, p57kip1, TGF-β1)などの発現に対する影響について検討を行う。iPS細胞から分化誘導させたOLGで内向き整流性K電流の電気生理的測定を行い、ラット脳由来OLGの電流と比較することでiPS由来OLGが生理的性質を持っているかについての検討を行う。移植実験については、細胞標識したiPSを用い、細胞塊にしたOLG前駆細胞をラット脳内へ移植する予定である。MACSによりSSEA-1陽性の未分化細胞の除去ができていると考えられるのでラット脳内への移植後の腫瘍化について検討を行う。iPS細胞の培養実験に必要な培養液と各栄養因子の購入、HIF-1αおよび関連因子の発現解析や分子生物学実験における試薬、消耗品購入費として研究費を使用する。また、iPS由来OLG前駆細胞の移植実験を行い、細胞の分化、腫瘍化についての検討を行う予定であるので、そのための動物購入/飼育費として研究費を使用する。
中赤外パルスレーザー光による選択的有機合成化学の創生

脂肪族アルコールの低圧気体試料に、自由電子レーザーによる中赤外パルスレーザー光を照射すると、分子内の炭素-酸素結合が選択的に開裂し、対応するアルケンが収率良く生成することが、明らかとなった。対応する化学変換を従来既知の反応により遂行するには、強酸を添加し、加熱する必要があるが、本法では、酸などによる分子の活性化は必要なく、中性条件下、室温で速やかに進行させられることがわかった。対応するアミン類およびハロアルカン類の化学変換においては、基質の反応性が、主として分子のサイズ(内包する共有結合数)に依存し、大きな分子では反応が進行しにくい傾向が認められるが、アルコールではこの傾向は顕著でなく、分子量の大きなアルコールも速やかに反応する傾向が認められた。今回新たに見出した反応は、前例のない新規な有機合成プロトコルとなると期待される。従来法に比べ、加熱を必要としないことおよび活性化剤を必要としないことから、環境負荷を伴わない、新規グリーンケミストリー合成法として、今後の発展が期待される。一方、リモネンに対する中赤外パルスレーザー光の照射により、逆ディールス・アルダー反応が進行し、イソプレンが選択的に発生するが、これを適切なジエノフィルにより捕捉し、対応するシクロヘキセン誘導体を合成する試みについては、2-ブテンー3-オン、アクリロニトリル、およびアクリル酸エチルといった代表的なジエノフィルによる捕捉の可能性を検討したが、今回、対応する付加体を得るには至らず、今後検討を続ける。エポキシ化合物からアルデヒドヘの転位反応には、通常は強酸条件、高温加熱、あるいはその両方を必要とする、比較的厳しい反応条件が必要である。これに対し、室温で中赤外パルスレーザー光の照射によって対応する転位反応が実施できれば、温和な反応条件と廃棄物の出ない工程が実現できる。今年度は、各種オキシランに対する赤外パルスレーザー光照射による転位反応の可能性とその問題点の解明を進め、下記の新しい知見を得ることができた。まず、1-アルケンオキシドの転位反応を検討した。具体的には、プロペンオキシドおよび1-ブテンオキシドに対する、TEA-CO_2レーザーによる984cm^<-1>、1.OJ/pulse、0.75Hz、および916cm^<-1>、0.6J/pulse、0.75Hzの赤外パルスレーザー光の照射による転位反応を試みた。その結果、ともに40分間の照射で対応するアルデヒドに変換できることがわかった。ただし、これらの反応ではいずれも、一酸化炭素の大量副生が認められ、物質量産に適用することは現状の装置では困難であると判断された。次に、基質を2-ブテンオキシドおよび2-メチル-2-ブテンオキシドに切り替え、一酸化炭素の副生を伴わない転位反応を目指した。この実験では、炭酸ガスレーザーに比べ、フルエンスが約100分の1と低いが、波長帯域がより広範囲で選択可能な、赤外自由電子レーザーによる中赤外パルスレーザー光の利用を検討した。その結果、基質の吸光係数の小さい、984cm^<-1>、および916cm^<-1>の光では、反応は全く誘起できなかったが、吸光係数の大きな、1355cm^<-1>および1373cm^<-1>のレーザー光を照射すれば、それぞれ、対応するアルデヒドヘの転位が効率よく行えることが、明らかとなった。しかも、一酸化炭素は副生しないことが明らかとなった。アミンの気体試料に対する中赤外パルスレーザー光の照射による,炭素-窒素結合の開裂反応の可能性について追及した。その結果,赤外レーザー光に対し,高い感受性を示すものと,殆ど感受性を示さないものが存在する,ということが明らかにできた。すなわち,ジイソプロピルエチルアミンに,波長6.96μmのパルスレーザーを照射すると,これを定量的に消費することができた。また,第二級アミンである,ジイソプロピルアミンに対し,波長8.33μmのパルスレーザーを照射すると,やはり定量的に反応させることができた。一方,かメチルシクロヘキシルアミン,および,第一級アミンであるシクロヘキシルアミンに対する赤外レーザー照射では,反応の誘起は観測されなかった。また,第三級アミンである,N,N-ジメチルシクロヘキシルアミンに対しても,波長6.96μmのパルスレーザーの照射によって,ごく僅かな反応の誘起が観測されるに留まった。次年度は,この成果を踏まえ,反応の効率とアミンの構造との相関を明らかにする。アミン類の炭素-窒素結合を開裂させるには,これを強塩基の共存下で一旦ヨウ化メチル等の有機ハロゲン化物によって処理し,対応する第四級アンモニウム塩に誘導し,その後,強塩基で処理する,ホフマン分解が最も有効な合成手法である。これに対し,今回見出した結果は,このような四級化処理を必要とせずに,基質を直接反応させることを可能にしたものであり,赤外パルスレーザー光誘起型有機合成反応独自の化学変換形式の発見として,今後その実用への展開に期待が持たれる。

対応するアミン類およびハロアルカン類の化学変換においては、基質の反応性が、主として分子のサイズ(内包する共有結合数)に依存し、大きな分子では反応が進行しにくい傾向が認められるが、アルコールではこの傾向は顕著でなく、分子量の大きなアルコールも速やかに反応する傾向が認められた。今回新たに見出した反応は、前例のない新規な有機合成プロトコルとなると期待される。従来法に比べ、加熱を必要としないことおよび活性化剤を必要としないことから、環境負荷を伴わない、新規グリーンケミストリー合成法として、今後の発展が期待される。一方、リモネンに対する中赤外パルスレーザー光の照射により、逆ディールス・アルダー反応が進行し、イソプレンが選択的に発生するが、これを適切なジエノフィルにより捕捉し、対応するシクロヘキセン誘導体を合成する試みについては、2-ブテンー3-オン、アクリロニトリル、およびアクリル酸エチルといった代表的なジエノフィルによる捕捉の可能性を検討したが、今回、対応する付加体を得るには至らず、今後検討を続ける。
日本帝国圏における戦時農業政策の比較史的研究－社会関係に着目した地域分析－

本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策、肥料普及について、各地域の社会関係の視点からその展開を検討することである。対象地域は、主に日本、朝鮮、台湾である。結論としては、第1に、日本独特の「家」制度や「村」共同体が農民の機会主義的行動を抑制し、取引統治の役割を果たしていたこと、第2に、日本政府がすべての面や物事に対して十分な統治能力を持っていたことである。総じていうと、日本の「家」制度や「村」社会が日本経済の発展に促進的な役割を果たしたということである。本研究の課題は、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、食糧供出政策、貯蓄奨励政策について、各地域の社会関係の視点からその展開の相違を明らかにすることにある。対象地域は、朝鮮、台湾、樺太、南洋群島である。1朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書の所蔵状況について情報収集したが(朝鮮:『政府記録保存文書索引目録』、台湾:先行文献、樺太:北海道立文書館所蔵の樺太庁東京事務所文書目録、南洋群島の行政文書は所在不明)、直接的な関係文書はそれほど期待できないことが分かった。2朝鮮総督府については、『米穀自治管理』関係資料、『昭和17年度府尹郡守会議報告書類』、『情報週間展望』、『昭和17年現下食糧事情ヲ繞ル治安対策』、『経済治安日誌』、『経済治安週報』、『経済情報』を収集・分析しつつある。3直接的な行政文書がそれほど期待できないことが分かったので、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁が発行した刊本類で、農地、産業組合、食糧供出、貯蓄奨励の各政策についての関係文書・資料を、収集・分析しつつある。4あわせて、『朝鮮金融組合連合会調査彙報』、『台湾産業組合要覧』などの文献の収集・分析を行った。各地域の社会関係の有り様・特徴を見極める作業については、朝鮮、樺太、南洋群島についてはだいたいのイメージはつかめているので、台湾について作業を進めた。研究成果の公表については、日本帝国圏における産業組合の展開の特徴について、“Agricultural and Forestry Resource Development Organizations in Regions Formerly Managed by Imperial Japan: Comparative study of Agricultural Cooperatives"を『修道商学』54(2)に発表した。本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、食糧供出政策、貯蓄奨励政策について、各地域の社会関係の視点からその展開の相違を明らかにすることを研究課題としている。対象地域は、いわゆる内地(日本)と外地(朝鮮、台湾、樺太、南洋群島)である。1、各地域の行政文書(朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書)については、昨年度までの調査で直接関係のある行政文書の残存が期待できないことが分かっているので、関連の行政文書を調査・検討した。(1)朝鮮総督府については、『米穀自治管理』関係資料、『昭和17年度府尹郡守会議報告書類』、『情報週間展望』、『昭和17年現下食糧事情ヲ繞ル治安対策』、『経済治安日誌』、『経済治安週報』、『経済情報』を収集・分析しつつあるが、必ずしも直接関係ありそうな資料は得られていない。(2)台湾総督府、樺太庁については、関係ありそうな行政文書がないことが分かっている(南洋庁は行政文書が行方不明)。2、次善策として、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁が発行した刊本類で、農地、産業組合、食糧供出、貯蓄奨励の各政策についての関係文書・資料を、収集・分析しつつある。3、昨年度は、台湾について、農地政策(地主小作関係)、産業組合政策についての刊本を収集し、分析を進めた。ある程度のイメージがつかめつつある。ただ、台湾の食糧供出政策、貯蓄奨励政策についてデータは少ない。4、内地(日本)については、府県庁行政文書、町村行政文書の収集に努力している。広島県の山野村(広島県立文書館)、大津野村・御野村(以上、福山市立鏡櫓文書館)の国民貯蓄組合関係の資料収集を進めている。府県庁行政文書は京都府行政文書の分析を進めている。ただ、内地(日本)の場合も、必ずしも資料の残存状況はよくない。1、日本の農林省の戦時中の行政文書については、農地政策関係を除き、直接的な文書の残存が期待できないことは、これまでの本科研の調査で判明している。また、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書についても、直接的に関係する行政文書が期待できないことがこれまでの本科研の調査で判明している。2、当時の行政文書が期待できないと研究課題の分析は十分に遂行できない。したがって、次善策として、日本については、関連の府県庁行政文書、町村行政文書の収集に努める、外地については、関連の関係資料(刊本が中心)の収集に努める、という資料収集の方針で研究を推進した。3、日本の農林省、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書が十分に収集できないという状況を受けて、2015年度は、研究方針に工夫を加えた。

戦時農業政策のうち、関連資料が比較的得られる課題について資料を集中的に集め、研究成果の早期公表に向けた作業を進めるということである。この方針にしたがい、2015年度は、(1)台湾における産業組合、農会、地主小作関係についての資料を収集し、分析を深めた、(2)日本の貯蓄奨励政策について、広島県の山野村(広島県立文書館)、大津野村・御野村(以上、福山市立鏡櫓文書館)の国民貯蓄組合関係の資料収集を行い、分析を進めた。日本の農林省、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁の行政文書が期待できないという状況のなか、とりあえずは、台湾における産業組合、農会、地主小作関係についてと日本の貯蓄奨励政策についての関係資料を収集し、分析を進めた。最後段階の資料分析、論文作成の時間をかければ、ともに論文として公表できる段階に来ている。本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策などについて、各地域の社会関係の視点からその展開の相違を明らかにすることを研究課題としている。対象地域は、いわゆる内地(日本)と外地(朝鮮、台湾、樺太、南洋群島)である。研究期間全体のなかで、研究課題に関する直接的な各政府の行政文書が見込めないことが明らかとなった。そのため、全体としては、刊本類・雑誌類の関係資料の収集・分析に切替え、日本については、町村行政文書の収集・分析でその欠を補う方向に転換した。朝鮮については朝鮮総督府文書に補足的に使用可能な文書(『経済治安日誌』、『経済治安週報』、『経済情報』など)があり、それらを合わせて収集し分析対象とした。これまで公表の諸論文・学会報告に加え、以下の論文を準備、公表する予定である。1農地政策については、比較的政府による小作慣行調査類が豊富に存在するため、それらを活用して、日本・台湾・朝鮮についての農地制度・地主小作関係についての比較分析を行った。2産業組合については、研究が手薄な台湾産業組合について資料を収集し分析を進めた。3貯蓄奨励政策については、主に広島県深安郡山野村の資料を収集し、広島県深安郡大津野村・同御野村の資料を補足的に使用する形で分析を進めている。その際、各地域の社会関係との関連に留意して分析を進めている。また、朝鮮・台湾と日本との比較を念頭に、社会関係の相違がどのように肥料の普及に影響するかについて検討を行った。この課題については、日本に関する論文を公表した。同様の問題関心から、途上国との比較を念頭に、不正肥料問題の解決を模索する論稿を公表した。本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策、肥料普及について、各地域の社会関係の視点からその展開を検討することである。対象地域は、主に日本、朝鮮、台湾である。結論としては、第1に、日本独特の「家」制度や「村」共同体が農民の機会主義的行動を抑制し、取引統治の役割を果たしていたこと、第2に、日本政府がすべての面や物事に対して十分な統治能力を持っていたことである。総じていうと、日本の「家」制度や「村」社会が日本経済の発展に促進的な役割を果たしたということである。内地(日本)については、食糧供出政策関係の行政文書が十分に得られないが、他の農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策については順調に収集・分析し得ている。
光化学系IIの高電位電子供与体の同定

1.ヨウ素ラベルによる高電位電子供与体Dの結合サブユニットの同定Dの酸化型は暗所で安定でゆっくりとヨウ素イオンを酸化し、その結果光化学系II反応中心サブユニットの1つD2を特異的にヨウ素化することを、酸化型DのEPRシグナル強度とD2のヨウ素化量との関係から確かめた。その結果、DはD2に存在することを示した。2.Zとして機能するD1上のチロシン残基の同定明条件下ではZはヨウ素イオンを酸化しもう1つの反応中心サブユニットD1をヨウ素化する。ヨウ素化はチロシン残基に特異的に起こるためZそのものがヨウ素化されたはずで、これを同定することによりZとして働くチロシン残基を同定することを試みた。D1のメチオニンのC末を切断して得られた断片のうち約3kDaのものが特異的にラベルされ、そのN末の配列を調べた結果、グリシンー128からメチオニンー172であることが分った。この領域には2つのチロシン残基が存在するが、チラコイド膜の内腔側にあるチロシンー161がヨウ素化され、Zとして機能していると考えられる。今後ラジオシークエンスによりヨウ素化されたチロシンを確定して行きたい。3.ZおよびD結合蛋白(反応中心蛋白)D1・D2の精製D1とD2は疎水性の高い蛋白で存在量も少なく更に相同性が高いことからその精製は難しいとされてきた。そこでホウレンソウから得たD1とD2に富む反応中心標品をSDSで解体した後、2段階のゲル濾過を用いたHPLCによりこの蛋白を大量に精製することができた。更に純化したD1とD2のC末を調べ、それぞれアラニンー344とロイシンー353であることが分った。DNAの塩基配列から推定された一次構造との比較からD1はC末の9残基がプロセスされ失われているが、D2はプロセスされていないことを示した。系II反応中心の酸化側に存在する高電位電子供与体(ZまたはD)の結合部位を固定するため,生化学的解析を行った.1.ヨウ素ラベルによるD結合サブユニットの同定.系IIの酸化側に存在する電子伝達成分Dは,暗所でその酸化型が安定に存在する.暗所でのヨウ素ラベルの実験によりD2たんぱくが特異的にラベルされると平行して, D^4がヨウ素イオンにより還元され,そのEPRシグナルが減少することを明らかにした.その結果, DはD2たんぱくに存在すると結論した.すでに,反応中心クロロフィルのP680の電子供与体又はD1たんぱくに存在することを示しているが,両たんぱくの一次,二次構造がよく似ていること. Z+とD^+のEPRシグナルの超微細構造が同一であることから,ヨウ素ラベルされたのはZとDの本体である.D1とD2たんぱくに保存されている161番目のチロシン残基であることを指摘した.2.ペプチドマッピングによるD1たんぱくのZ結合部位の固定明条件下でZにより光酸化されたヨウ素によりラベルされたD1たんぱくの部位を同定することにより, Z結合部位のアミノ酸レベルでの同定を試みた.

D1たんぱくをトリプトファン,メチオニン,グルタミン酸のC末で特異的に切断しペプチドマッピングを行い,ヨウ素ラベルされた断片の分子量から,アルギニンー140からメチニオンー172の領域に特異的な修飾部位が存在すると結論した.この領域にはチロシンー161が含まれている.今後,この断片の一次配列を決定することにより,ヨウ素化された残基を同定したいと考えている.また同じ方法により, D2たんぱくのヨウ素ラベルされた残基を固定し, D1たんぱくの結果と比較していきたいと考えている.1.光化学系II反応中心サブユニットD1とD2の大量精製D1とD2は疎水性の高い蛋白で存在量もチラコイド膜蛋白の1%以下と少なく更に相同性が高いことからその精製は難しいとされてきた。本研究ではホウレンソウから得たD1とD2に富む光化学系II反応中心標品をSDSで解体した後、ゲル濾過を用いた高速液体クロマトグラフィーによりこの蛋白を大量に精製することに成功した。更に純化したD1とD2をカルボキシペプチターゼと処理させた結果、D1のC末はアラニン-344、D2のC末はロイシン-353であることが分った。DNAの塩基配列から推定された一次構造との比較からD1はC末の9残基がプロセスされ失われているが、D2はプロセスされていないと結論した。2.ヨウ素化による2次電子供与体として働くD1上のチロシンの同定光化学系IIの2次電子供与体として働くチロシンが、ヨウ素イオンを酸化することによりヨウ素化されることを利用して、このチロシンがD1上にある12残基のチロシンのどれであるかを同定することを試みた。Zの働きによりヨウ素化されたD1をメチオニンのC末側でCMBrにより切断した後ペプチドマッピングを行うと見かけの分子量約3kDaの断片が特異的にヨウ素化される。このようにして得たペプチド断片を濃縮した後、N末からのアミノ酸配列を決めたところ、グリシン-128からメチオニン-172から構成される断片であることが分った。この領域のヨウ素化される残基はチロシン-147と-161であるが、D1の一次構造から推定した高次構造からチラコイド膜の内腔側にあるチロシン-161がZであると考えられる。後、ラジオシークエンスによりヨウ素化されたチロシンが161番目のものであるかを確定していきたい。
酸化ストレスに応答する新しいシグナル伝達分子の探索

イノシトール燐脂質情報伝達系の中核酵素であるプロテインキナーゼC(PKC)は、ジアシルグリセロール(DAG)によって活性化されることにより様々な細胞応答に重要な役割を果たしている。我々はDAGが過酸化されることによりnative DAGの約3倍のPKC活性化作用を持つ強力な活性化物質に変質することを証明し、機能性脂質(DAG)の過酸化によるPKC過剰活性化と蛋白リン酸化反応の異常亢進による病変発生の可能性を示唆してきた。さらに過酸化DAGによる神経細胞傷害の機序を追求する過程で、われわれは脳組織中には過酸化DAGによりδ分子種よりさらに強く活性化される未知のPKC分子(PKC-X)が存在することを見いだした。実際の脳組織において過酸化DAGによる病変発生の機序を厳密に検証する際に、このPKC-X分子の存在はきわめて重要であると考えられる。本研究では、過酸化DAGに特異的に応答する新しいPKC分子種(PKC-X)の同定を試み、PKC分子が過酸化DAGにより過剰活性化された際の細胞傷害作用の詳細な機序を精査することを目的とした。2004年度には、ラット脳ホモジネートからDEAE-sephaceカラムクロマトグラフィーにより分離されたPKC-Xを高濃度に含有する分画を得ることに成功した。また、このPKC-X分画を用いBiacore装置により過酸化DAGとの親和性の解析を行った。その結果、PKC-Xはnative DAGと比較して過酸化DAGに対して高い親和性を有することが判明した。2005年度は、精製PKC標品(α、γ、ε)を用い、Biacoreを用い、過酸化DAGとの結合活性を検討した。その結果、過酸化DAGは、native DAGに比較して各PKCアイソフォームに高い結合活性を示した。特に、PKCα分子は過酸化DAGに対する親和性が高く、PKCα分子種が過酸化DAGにより特異的に強く活性化されるという実験結果をサポートするデータが得られた。また、精製標品とDAG分子との結合反応の至適条件の設定が終了し、PKC-Xと考えられる蛋白成分の一部精製が終了し、今後、単離されたPKC-Xを用い質量分析器による一部アミノ酸配列決定を行い、PKC-Xの同定を試みたい。プロテインキナーゼC(PKC)は、イノシトール燐脂質情報伝達系のkey enzymeであり、種々のlipid mediatorの中でもジアシルグリセロール(DAG)によって活性化されることにより様々な細胞応答に重要な役割を果たしている。本研究では、過酸化DAGに特異的に応答する新しいPKC分子種(PKC-X)の同定を試み、更に、このPKC分子が過酸化DAGにより過剰活性化された際の細胞傷害作用の機序をin vivoの脳組織中において精査する目的とする。

2004年度は、ラット脳ホモジネートからDEAE-sephaceカラムクロマトグラフィーにより分離されたPKC-Xを高濃度に含有する分画を得ることに成功した。また、このPKC-X分画を用いBiacore装置により過酸化DAGとの親和性の解析を行った。その結果、PKC-Xはnative DAGと比較して過酸化DAGに対して高い親和性を有することが判明した。また、コントロールとして用いた精製PKCδ分子も同様に過酸化DAGに対して高い親和性を有することが明らかとなった。更に、Biacoreチップ上に固定された過酸化DAGに結合したPKC-Xと考えられる蛋白質の精製が可能となり、質量分析器による解析に必要な容量の蛋白が得られてきている。Protein kinase C (PKC)は、イノシトール燐脂質情報伝達系の中核酵素であり、ジアシルグリセロール(DAG)によって活性化されることにより様々な細胞応答に重要な役割を果たしている。我々はDAGが過酸化されることによりnative DAGの約3倍のPKC活性化作用を持つ強力な活性化物質に変質することを証明し、機能性脂質(DAG)の過酸化によるPKC過剰活性化と蛋白リン酸化反応の異常亢進による病変発生の可能性を示唆してきた。本研究では、過酸化DAGに特異的に応答する新しいPKC分子種(PKC-X)の同定を試み、更に、このPKC分子が過酸化DAGにより過剰活性化された際の細胞傷害作用の機序をin vivoの脳組織中において精査する目的とする。2005年度は、精製PKC標品(α、γ、ε)を用い、Biacoreを用い、過酸化DAGとの結合活性を検討した。その結果、過酸化DAGは、native DAGに比較して各PKCアイソフォームに高い結合活性を示した。特に、PKCα分子は過酸化DAGに対する親和性が高く、PKCα分子種が過酸化DAGにより特異的に強く活性化されるという実験結果をサポートするデータが得られた。また、精製標品とDAG分子との結合反応の至適条件の設定が終了し、PKC-Xと考えられる蛋白成分の一部精製が終了した。