hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業協同組合法の改正論点についての研究：規制改革会議で提起された論点を中心にして

平成29年度に引き続き組合員制度について考察した。具体的には平成29年度とは異なり、農業者組合員である正組合員を取り上げた。農業協同組合法制定当時と異なり現在では大規模農業者から零細農業者まで、正組合員の規模は区々である。にもかかわらず組合員に対する奉仕目的やその根底にある平等・公正・連帯をはじめとする協同組合の価値を拠り所として、伝統的には規模にかかわらず組合員は形式的に等しく取り扱われてきた。私見では、そもそも奉仕目的や協同組合の価値が法的にどのような意味を持つのかについて、わが国では詳しく論じられたことはない。そこでドイツで近時主張されている見解を参考にして上記意味について考察した。考察の結果協同組合において、伝統的な意味での上記協同組合の価値(それゆえ同価値に基礎を置く伝統的な意味での奉仕目的)は協同組合が必ず備えていなければならない要素とはいえないことを明らかにした。このような考え方に基づくと、組合員の最も重要な自益権であり、新たに捉え直した奉仕目的に合致した組合事業利用権をより柔軟に設計することも可能になり、組合員の規模(例えば協同組合との取引の状況)に応じた取扱いも協同組合の価値に適合する形で可能になる。新たな個別協同組合法の立法に向けた動きが急になってきたため、当初考察を予定していた汎用的(一般的)協同組合法を真正面から考察することは差し控えた。これに代えて、本研究課題の直接の対象である農業協同組合法について実際界が主張する「組合員助成のみならず、より広く地域社会へ貢献を目的とする組合」という考え方について考察した。わが国では汎用的協同組合法は、地域社会への貢献と関連して考察されることも多いことを考慮したためでもある。一般に入手可能な資料を渉猟した上で、1農業協同組合中央会の廃止及びそれに伴う中央会監査の廃止、2組織再編、3組合員制度及び4(実際界における立法の動きを踏まえて新たに採用した)地域社会への貢献を目的とする組合、といった論点について考察し、その結果を毎年度公表してきた点を踏まえ、上記区分を選択した。本研究課題を設定するきっかけであり、副題にも示した規制改革会議(現在は規制改革推進会議)の提言を嚆矢とする農協改革集中推進期間が令和元年6月に一段落する。その際この間の総括がなされ、進捗状況や残された課題が示されると推測しうる。実際界における進展も考慮しながら、研究最終年度の取りまとめを行う。これまで主として1中央会の廃止及びそれに伴う中央会監査の廃止、2組合から株式会社への組織変更、3組合員、4地域社会への貢献を目的とする組合を取り上げて考察してきた。このうち解決が先延ばしされていることもあり実際界での関心も高く、協同組合法理論に照らしても論じるべき重要な点が残されているのが、私見では上記34である。とりわけ上記4について、実際界は積極的姿勢であるが、協同組合法理論に照らすとこのような組合はどのように評価できるのかについて考察する。平成26年5月規制改革会議が農業協同組合法改正を提言した。提言された論点の一部は以前から実際界では論点となってきたものの、法的側面から十分な検討が行われてこなかった。このような状況の中で平成27年2月には、上記論点の一部にかかる法改正について政治決着し、それを受け同年8月に同法改正法案が国会を通過した。加えて5年後には再度の法改正も予定されている。本研究ではこのような実際界の動きを視野に入れながら、上記論点及びその延長線上に位置する論点について、企業法研究の一環として考察することを目的にする。研究初年度である平成27年度はこれら諸論点のうち、農業協同組合中央会(中央会)の廃止及びそれに伴う中央会監査の廃止を取り上げた。中央会は廃止されるものの都道府県中央会は農業協同組合連合会として、全国中央会は一般社団法人に、それぞれ移行(組織変更)する。本論点については、いわゆる農協改革の1丁目1番地としてメディア報道がセンセーショナルに取り上げたが、報道によって一般に流布した内容を含めて冷静に吟味した。中央会は法的には消滅するが、組織変更後の組織が現行法におけるのと実質的に同じ事業を行うことも、中央会監査を除いては法的には不可能ではないともいえる。しかしながら法的に不可能ではないことと、実際に行えるのか、あるいは行うのかは別問題であることを明らかにした。メディア報道では全く触れられなかったが、組織変更後の組織には指導権限の裏返しである指導義務もなくなる。中央会監査に即して言うと、新設される農協系監査法人は、監査を引き受けるに際してチェリー・ピッキングをしても法的には許されることになる。その結果生じる問題点を明らかにした。一般に入手可能な資料を渉猟した上で、農業協同組合中央会の廃止及びそれに伴う中央会監査の廃止について考察し、その結果をまとめて公表した点を踏まえ、上記区分を選択した。法的枠組みが決定したことを受けて実際界では、中央会についての具体的な制度設計に関する議論を平成28年度に始めるようである。一定程度議論が進行した段階で、本論点についてより具体的・実務的事項を取り上げ、再論することを予定している。平成27年農業協同組合法改正により、組織再編をする際に利用できる方法として、組合から他の法形態への組織変更及び新設分割が新たに加わった。例えば第一段階で、総合農協を新設分割組合として、信用・共済事業以外の事業に関して有する権利義務の全部を新設分割設立組合に承継させる。第二段階として、新設分割設立組合を株式会社に組織変更する。

第三段階として、新設分割組合の信用事業を信用農業協同組合連合会(信連)又は農林中央金庫(農林中金)に事業譲渡する。組織再編規定の新設については、再編を強制するものではないものの、いわゆる総合農協の解体に道筋をつけるための規定であるという趣旨の懸念も出されている。今回の法改正後の法的状況では、上記組織再編を行うインセンティブは組合にはほとんどないと推測する。しかし次回の同法の改正により、仮に准組合員の事業利用に係る規制が導入されると、同利用の比率が高い組合は上記組織再編をせざるをえなくなる。信用事業の譲渡を受ける信連も、員外取引規制を緩和する規定や孫会員利用を会員による利用とみなす規定が新設されなければ(韓国農業協同組合法58条2項参照)、会員組合の准組合員との取引を制限せざるをえなくなることを明らかにした。上記の通り総合農協が株式会社に組織変更した場合に、法形態は株式会社であるが、運営を協同組合的に行うことはできるのか。会社にかかる規制は、平成17年会社法の制定によって定款自治が拡大し、制度設計は以前よりかなり柔軟にできるようになった。それゆえ議決権配分・剰余金の分配については典型的な株式会社とは異なる協同組合的な制度設計をすることも可能である。しかし協同組合持分と異なり株式には構成員の地位が表章されているため、株式の自由譲渡性を完全に否定できない現行法下では、典型的な株式会社への変容の可能性を常に内包していることを指摘できる。一般に入手可能な資料を渉猟した上で、農業協同組合中央会の廃止及びそれに伴う中央会監査の廃止、並びに組織再編といった研究実施計画に記した論点について考察した点を踏まえ、上記区分を選択した。平成27年農業協同組合法改正の際に法律の附則に明定されたように、新法が施行されてから5年後にも予定されている次回の法改正では組合員制度、具体的には准組合員問題が最大の論点になることは確実な状況である。そこで平成29年度は、組合員制度について考察した。戦後直後に通用した理念に基づいて農業協同組合法は制定されており、制度疲労が生じていることは否めない。してみれば規制改革会議による提言に関わりなく相応の法改正は必要であるというのが私見である。平成27年農業協同組合法改正の陰の主役である准組合員問題は制度疲労の代表例であるといいうる。上記理念によると、中核的な組合員は農業者である正組合員であり、非農業者である准組合員はあくまでも例外的存在と位置付けられる。そうすると准組合員数が正組合員数よりも多いという現状では、理念と実際との間に乖離があるといえる。望ましいのは、法律全体を背後から支える理念によって具体的な法規定が定められ、その内容が実際(現実)に適合している、つまり理念、法律そして実際が一致している状態である。上記の通り法改正を視野に入れるというのであれば、理念あるいは実際のいずれを基準にして、三者を一致させるのか。規制改革会議が提言したように、准組合員による組合事業利用に関する制限を導入するというのであれば、戦後直後に通用した理念を厳格に維持することの現代的意味を明らかにしなければならない。これに対して農協系統が主張するように同制限を導入しないというのであれば、同理念に代わる新たな理念を模索する必要があろう。
中・近世期における金工材料と製作技法の歴史的変遷に関する研究

最近、中・近世期の遺跡が発掘される機会が多くなるにともない、古代においてはみられないさまざまな遺物の出土が認められるようになってきた。中でも、キセルや鉄砲金具など金属製の遺物の中には時代を的確に反映したものも多く、金属材料の歴史を考える上でたいへん興味深い。しかし、ほとんどの遺物は出土後、しっかりとした調査もおこなわれないまま収蔵庫に入れられるのが現状である。本研究では、これら金属製遺物の材質と製作技法を科学的に調査し、材料の歴史的変遷と製作技術の流れを読み取ることを目的とした。銅製品の中でも銅塊から鍛造で作る板状のものは、古代にはほとんど銅製であったが、近世期になると亜鉛を添加した「黄銅」が使われるようになってくることがわかった。また、鋳造製品は古代には(銅-スズ)系の「青銅」に鉛やヒ素を含む合金が主流であったが、近世になればやはり「黄銅」の需要が大きくなることがわかった。また、銅に少量の金を添加した「赤銅(しゃくどう)」と考えられる合金も確認することができた。江戸時代においてはこれらの合金は色を意識して「色金(いろがね)」と総称されていた。今回の研究で、出土遺物から色金の存在を確認できたのは大きな意味があろう。本研究の成果から、わが国における中世から近世にかけての金工技術は、前近代的な技術と単純に割り切れるものではなく、製作するものに合わせて合目的的に選択された材料を用いる高度な技術の集積であったと判断することができる。明治時代以後の近代工業化を円滑に推進するに十分な潜在的原動力を近世金工品の材料選択と製作技術に認めることができると考える。わが国の中・近世期の金工品は、古代の金工品ほどこれまで注目を浴びてこなかった。明治時代から始まる近代の技術革新を可能にした背景には、近世における手工業的金工の存在があったことが忘れられてきたのである。本研究では、中・近世期の遺跡から出土する金工品の材料と製作技法を材料科学的な手法で探り、わが国における金工技術の歴史的変遷を明らかにすることを目的としている。本年度は、わが国の中世期を代表する遺跡である広島県草戸千軒町をはじめ、広島県吉川元春館跡、奈良県興福寺南円堂(江戸時代改築)など、時代の特定できる遺跡から出土した小柄などの刀装具や寺院の鎮壇具、さらにはキセルなどの日常品に至るまで金属でできた製品の調査を行った。その結果、これまで使用開始時期が確定できていなかった黄銅(銅と亜鉛の合金)が、16世紀後半にはキセルなどの日常品にも使われ出したことがわかった。黄銅は、合金の配合比によって色が変化することでも知られているが、江戸時代に金の代用として用いられたことも明らかになった。また、江戸時代に黒い表面を持つ合金として重用された赤銅(しゃくどう:銅と金の合金)と見られる合金が、小柄に使用された一番古い事例(16世紀後半)を見出すことができた。中・近世においても、金属接合技術として鑞付けが行われ、鑞材に低融点の錫系の合金が用いられた事実は、古代の鑞材が銀系(銀と銅の合金)であることと比較して興味深い。今後さらに、調査事例を増やすとともに、わが国の金属材料技術史を体系化していきたい。弥生時代に中国や朝鮮半島から我が国にもたらされた金工技術は、古墳時代を経て奈良時代には完成度の高い作品を生み出すまでになる。その後、和様化と多様化がはかられた平安時代から中世期を経て江戸時代になると、刀装具を中心に極めて高度に発展した技術を獲得するに至った。しかし、江戸時代の金工技術が完成されるまでの中世・近世初頭の技術発達の経緯は具体的にはほとんど解明されていないのが現状である。

本研究はこの点に着目し、時代の特定できる遺跡から出土する中・近世の金属製考古資料を対象に材質と製作技法の変遷を探ることを目的としている。昨年度に引き続き、小柄などの刀装具やキセルの吸い口などの日常道具の分析をおこないデータの集積に努めている。また、1543年に日本に伝えられたといわれる鉄砲が短期間に定着し、国産化されていく過程を材料の側面から検証していくことも試みた。また、江戸時代に大きな影響を与えた南蛮文化にも注目し、メダイや十字架など、南蛮資料における金工品の調査もおこないつつある。これらの資料は、製作年代が限られることから、時代的な特徴と文化の特異性を探るには好適であると考えられる。さらに、この頃の技術革新に大きな寄与をもたらした鉱山から出土する金属製遺物も分析対象としている。このように、今年度は、戦国期から江戸初期にわたってわが国に導入された新しい技術革新に伴う金属製資料を中心とした調査をおこなった。今後、これらの調査を総合していくことによりわが国の金属材料技術史を体系化することをめざしたい。中・近世期の遺跡の発掘調査が盛んになるにつれ、小柄や鐔などの刀装具とともに、キセルなど、当時の日常生活を反映する金属製品の出土が多数認められるようになってきた。しかし、これらの中・近世期の出土金工品の材質調査はこれまでほとんどおこなわれていないのが現状である。本研究は、伝世している金工資料に対する美術工芸史的研究に加えて、発掘調査によって出土した金工品に関する材料科学的な情報を蓄積していくことにより、わが国のこれまでの金工史を補完し、金属材料技術史として新たな視点を構築することを目的としている。本年度は、近世の金属生産の場として重要な位置を占める鉱山遺跡にも着目した。鉱山遺跡から出土する道具類やキセルなどはわが国の近世期の経済基盤を支えた鉱山における生活ぶりを推察することができる重要な資料である。また、中世から近世にかけて用いられた鏡も数点調査した。刀装具では、16世紀末の小柄類を新たに数点調査することができた。中世から近世にかけて用いられた仏具、特に銅鋺の材質調査により、古代から(銅-スズ)系、(銅-スズ-鉛)系、(銅-スズ-鉛-ヒ素)系、(銅-鉛-ヒ素)系、(銅-亜鉛)系と材質が変化していくことがわかった。また、「青銅」((銅-スズ)系)、「黄銅」((銅-亜鉛)系の中には、配合比により仕上がりの色が金色に近い色を呈するものがあり、これが「金」の代用として用いられた可能性があることが、地鎮具の出土状況などから推定できた。このように、金工品の色も古代から近世にかけても大きな意味を持つことを改めて認識することができた。
スポーツ指導者の経験知および比喩的表現の物理量への変換と情報化

新しいタイプの指導者支援システムを構築するための基礎資料を得ることを目的とし,経験豊富な運動指導者の培った経験知を体系的に調査・抽出した.特に,本研究では野球の投球動作指導に焦点をあてた.熟練指導者等への面接調査によって,投球動作の指導内容について,飽和状態に達したと考えられる段階まで知識を抽出できた.また,心理実験やアンケート調査により,指導者間で共通性のある項目と共通性に乏しい項目を明らかにするとともに選好度の高い投球動作をCGで表すことが可能となった.新しいタイプの指導者支援システムを構築するための基礎資料を得ることを目的とし,経験豊富な運動指導者の培った経験知を体系的に調査・抽出した.特に,本研究では野球の投球動作指導に焦点をあてた.熟練指導者等への面接調査によって,投球動作の指導内容について,飽和状態に達したと考えられる段階まで知識を抽出できた.また,心理実験やアンケート調査により,指導者間で共通性のある項目と共通性に乏しい項目を明らかにするとともに選好度の高い投球動作をCGで表すことが可能となった.本研究は、経験豊富な運動指導者の培った経験知を体系的に調査・抽出し、それをビデオ映像やコンピュータ・グラフィックス(以下、CG)等を利用して伝達するという新しいタイプの指導者支援システムを構築する基礎資料を得ることを目的とした。平成18年度は、実際の投手の投球映像に対する解説の実施およびCG映像を使った心理実験を行った。投球解説及び心理実験の対象者は、経験豊富な指導者11名で、1対1の面談方式によって実施した。投球解説は、中学生から大学生までの投手のビデオ映像に対して、2回行った。第1回目の解説分である約900件のコメント分を分析した結果を部位別に集計すると、投球腕に関するコメントが24%、次いで体幹全体に関するコメントが16%、踏み出し脚12%となった。投球腕に関するコメントの上位は、テイクバック時の肩の外転角と肘の屈曲角に起因する手の位置に関するコメントが37件、肩の外転角に起因する肘の位置に関するコメントが28件であった。この結果を参考に、テイクバック時の肘の角度を変えた2つの異なるCG投球映像25ペア、および肩の外転角を変えた2つの異なるCG映像16ペアを作成し、3件法にて良否を判断する心理実験を、2回目の投球解説とともに実施した。心理実験の結果、テイクバックの終了時に肘の角度を鋭角(60°80°)に保った方が良いと判断しており、90°を超えると急激に選好度が下がることがわかった。また、肩の外転角に関しては、ボールリリース時に110°や130°の投球動作が、70°や90°の投球動作に比べてかなり選好度が高く、両者ともに同程度であった。一方、90°の場合には110°や130°の投球動作の半分程度、70°の場合には、5分の1以下であった。運動指導者の経験知獲得支援システムの構築を目指す本研究課題のうち、本年度は、熟練指導者の経験知の収集から視覚化までに焦点をあてた研究が実施された。極めて経験豊富な指導者計11名(以下、解説者と呼ぶ)に対し、投球映像に対する動作解説およびCG映像を使った心理実験を、1対1の面談方式で2回実施した。2回目の面談時には投球動作の詳細部分の選好度を調査するアンケートも実施した。水平内外転選好度を調査する心理実験で、テイクバックの初期に水平内外転がほぼ中立位にある動作を支持した解説者6名は、上肢4自由度混合選好度調査において、肘関節の屈曲角が不十分である動作を嫌うということを含む、極めて類似した選好傾向を示した。高校野球指導者のすべてが、これらの傾向を示した点は非常に興味深い。また、動作詳細に関する50項目の選好度調査の結果においては、幾つかの項目でプロ投手経験者とアマチュア指導者間で異なる見解を示した。例えば、バランスポジション時のボールとグラブの合わせ位置や体幹の捻り具合、あるいは振り上げ脚の上げ方などである。一方で、軸足への力の入れ方や投球腕の軌道に関する事項などは極めて一致した見解を示していることが明らかとなった。これらの結果は、指導者の経験の差や選手の個人差のために体系付けられていなかった投球動作の指導法を類型化できることを示唆するとともに、國吉らが提唱するグローバル・ダイナミクス→コツの仮説を投球動作に適用する基礎資料として、非常に意義のある結果といえる。尚、投球解説の聞き取り調査に関しては、グラウンデッド・セオリー・アプローチ法による解析作業を実行中であり、カテゴリー化までをほぼ終える段階にある。本研究は、経験豊富な運動指導者の培った経験知を体系的に調査・抽出し、それを経験の浅い指導者ヘビデオ映像やコンピュータ・グラフィックス(CG)映像などを利用して伝達するという指導者支援システムの構築のための基礎資料を得ることを目的として実施された。本年度は、これまで投球動作の指導に焦点をあてて収集してきたインタビューデータをカテゴリー化する際のトライアンギュレーション(複数研究者によるカテゴリー化とその解釈の収斂)を実施し、カテゴリー化の妥当性を向上させるとともに、CG映像のキネティクスと指導者の選好動作との関連性を検討した。延べ275人の投球解説データから得られた3765の意味単位データのうち、投球動作に関する指導項目として、86の概念カテゴリーに分類できた。

投球モデルとなった投手が中学生から大学生までの広範囲であったこと、解説者がプロ野球投手コーチ経験者、甲子園優勝経験監督などを含むこと、さらに86の概念は延べ約200人分を超えてから増加しなかったことを考えると飽和していたか極めて飽和に近い状態といえる。これらのカテゴリーを基に、投手毎の投球動作の特徴(くせ)や指導者の指導点(指導上のくせ)を抽出することができた。その中で実際の指導場面で憂慮されている点(指導者によって、異なる注意点を与えられること)がデータとして明らかにすることもできた。また、CG映像を用いた心理実験の分析の結果、肩外転角や肘屈曲角を体系的に変更した場合には、指導者の選好動作は上肢の総筋トルク量が最小になる動作に近かったが、肩水平外転角を操作した場合には、キネティクスとの明白な関係性を見出すことはできなかった。
輸送因子Mex67p/Mtr2p複合体を用いたmRNA輸送機構の解明

(2)一方哺乳類ホモログであるTAP/p15のヘテロダイマーを形成しており、TAP単独あるいはp15とのヘテロダイマーを形成させたときのヌクレオポリンとの結合をBIACOREを用いて解析したところ、TAP単独ではヌクレオポリンと結合するものの離れることができず、p15と複合体を形成することで結合乖離を素早く行うことが明らかになった。(Katahira et al.,2002)転写されたmRNAは細胞内受容体と複合体を形成することにより核から細胞質に輸送されるが、この輸送過程には従来から知られている細胞内受容体importin-β様蛋白質や低分子量GTPase Ranが直接関与しないことからimportin-β-Ranシステムとは異なる因子群が独自の機構で作用していることが考えられている。本年度はMex67p/Mtr2p複合体と上述のヌクレオポリン間の相互作用を、表面プラズモン共鳴を応用した機器BIACOREによる解析をおこなった。具体的には、GST融合蛋白質として大腸菌で発現・精製したヌクレオポリンを抗GST抗体を固定化したセンサーチップ上に結合させ、さらに大腸菌で発現・精製したMex67p/Mtr2p複合体を添加して結合定数を測定した。しかし、この解析からMex67p/Mtr2p複合体の核膜孔通過における方向性に影響を及ぼすほどの顕著な親和性の差は認められなかった。このことからMex67p/Mtr2p複合体の方向性を規定し核膜孔を通過させる因子の存在が示唆された。転写されたmRNAは細胞内受容体と複合体を形成することにより核から細胞質に輸送されるが、この輸送過程には従来から知られている細胞内受容体importin-beta様蛋白質や低分子量GTPase Ranが直接関与しないことからimportin-beta-Ranシステムとは異なる因子群が独自の機構で作用していることが考えられている。本年度はMex67p/Mtr2p複合体の哺乳類ホモログであるTap/p15複合体とヌクレオポリンとの結合様式を知るためTap/p15複合体をBIACOREセンサーチップ上で計測を行った。(Katahira et al.,2002)
炭素－水素結合切断を経る極性官能基をもつアルキル基導入法の開発と不斉反応への展開

我々はこれまでの検討で、アルケニルエステルをアルケニル化剤として利用することにより、カルボキシラートの脱離を伴う炭素ー水素結合のアルケニル化反応が進行することを見出している。本研究では、アルケニルエステルに変えて環状アルケニル炭酸エステルを用いることにより、炭素ー水素結合切断を利用したこれまでに報告例がない形式でのalpha-アシルアルキル基の導入の開発を目指して検討を行った。カチオン性ロジウム錯体を触媒に用い、環状アルケニル炭酸エステルと種々の芳香族化合物との反応により、炭素ー水素結合切断を経る芳香環へのalpha-アシルアルキル基の導入を達成する新規触媒反応の開発を行った。基質として2-(o-トリル)ピリジンを用い、4-メチレン-1,3-ジオキサスピロ[4.4]ノナン-2-オンの反応を、[Cp*RhCl2]2とAgSbF6を触媒に用い、無溶媒条件下、80°Cで48時間行ったところ、オルト位にalpha-アシルアルキル基が導入された生成物がGC収率88%で得られた。電子供与性置換基および電子求引性置換基をもつアリールピリジン類を用いた場合にも、対応するalpha-アリールケトンを良好な収率で与えた。他の含窒素ヘテロ環も配向基として利用することが可能であった。また、本反応は芳香族アミドに対しても適用可能であった。芳香族アミドはアリールピリジン類に比べ反応性が高く、70°C、24時間でも良好な収率で生成物を与えた。アミド基の窒素上の置換基を変えて反応性を比較したところ、立体的に小さい置換基をもつベンズアミドの方が高い収率で生成物を与えた。本研究により炭素ー水素結合切断を利用し、多様な芳香族化合物の芳香環上にalpha-アシルアルキル基を位置選択的に導入できる新規炭素ー炭素結合生成法の開発に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。環状アルケニル炭酸エステルを用いて芳香族化合物との反応を行うことで、脱炭酸を伴うオルト位選択的なα-アシルアルキル基の導入反応が進行し、α-アリールケトンが生成することを見出した。α-アリールケトンの合成法については現在までに多くの例が知られているが、分子間での芳香族炭素ー水素結合の直接官能基化によるα-アリールケトンの合成例は極めて限定的であり、本反応は遷移金属触媒によるベンゼン環の炭素ー水素結合切断を経るα-アリールケトンの新しい合成法といえる。アルケニルエステルを用いた反応の条件を参考にし、3-(2-フェニル)ピコリンと4-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンの反応を、Ru(cod)(cot)触媒を用いてメシチレン中150°Cで行うと、オルト位にアシルアルキル基が導入された生成物が収率25%で得られた。この結果は、環状アルケニル炭酸エステルを用いれば脱炭酸を伴って炭素ー炭素結合生成が進行し、オルト位選択的に極性官能基をもつアルキル基の導入が可能であることを示している。本アルケニル化反応は、アリールオキサゾリン類を用いることも可能であった。2-トリルオキサゾリンを用い4-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンとの反応を同条件で行った場合には、興味深いことにフェニルピリジンを用いた場合と逆の位置選択性で炭素ー炭素結合生成が選択的に進行し、対応する生成物がGC収率41%で得られた。平成25年度の検討により、炭素ー水素結合切断を利用したベンゼン環へのアシルアルキル基の導入を可能にする新規触媒反応の開発が達成できた。

アミド基の窒素上の置換基を変えて反応性を比較したところ、立体的に小さい置換基をもつベンズアミドの方が高い収率で生成物を与えた。本研究により炭素ー水素結合切断を利用し、多様な芳香族化合物の芳香環上にalpha-アシルアルキル基を位置選択的に導入できる新規炭素ー炭素結合生成法の開発に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的の一つである炭素ー水素結合切断を利用した極性官能基をもつ炭素基の導入反応として、アシルアルキル基を導入する新規触媒反応の開発に成功した。この反応を不斉反応へ展開することは次年度の研究課題としていることから、本年度に計画していた内容はほぼ計画通りに達成できたといえる。基本的には、これまで行ってきた手法を利用して開発した触媒反応高効率化を目指した検討を行う。様々な遷移金属錯体を用いて、より反応性ならびに選択性の高い触媒系の構築を目指す。さらに、不斉反応へと展開することにより、有機合成反応においてより有用性が高い反応としての利用を目指す。
歯髄細胞から象牙芽細胞への分化と歯髄の石灰化に対する研究

象牙芽細胞の活性化による損傷象牙質の再構築は歯の長期保存には重要である。歯髄細胞から象牙芽細胞への分化,および歯髄の石灰化には、種々の成長因子が深く関与していると考えられているが、そのメカニズムの細胞については明らかにされていない。本実験は、これらのメカニズムを解明するために、人歯髄および動物歯髄各々の実験系を用いて検索を試みた。人歯髄を用いた実験系では、歯髄の器官培養系の確立と分化の可能性、Dentin bridge形成過程におけるヒト歯髄神経終末の役割、重度辺縁性歯周炎と歯髄石灰化との関連,TGF-β、bFGFによるオステオカルシン等の発現の及ぼす活性化ビタミンD_3の影響等が示された。動物歯髄を用いた実験系では,歯髄刺激時に発現する遺伝子およびその導入,歯根部硬組織形成におけるbFGFの影響,YAG laserによる窩洞形成後の子髄反応、控訴し北色蛍光ラべリング法による被蓋硬組織の形成過程,石灰化促進機能を有する接着性レジン直接覆髄剤の開発,in vitroにおける象牙質コラーゲンの石灰化,ラット歯髄細胞の培養系の確立などに関して示された。今回の一連の研究から,歯髄細胞から象牙芽細胞への分化に関与する作用因子の究明や象牙質形成に影響する非生物学的材料の影響についてはある程度まで解明され,その一部は臨床応用に結びつく可能性が示唆された。また、異栄養性の石灰化に影響を及ぼす作用因子の存在の可能性も強く示唆された。本研究は生体歯髄組織における石灰化の実態を解明するために、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化のメカニズムをin vivoおよびin vitroの面から多面的に追究し、することを目的としている。今年度はin vivoの臨床面では高度歯周病に伴う歯根露出が歯髄内の石灰化、すなわち第2象牙質の形成を亢進し、結果として知覚過敏の発現を抑制すること、イヌやサルを用いた実験面では露髄部の石灰化をはかる製剤として従来の水酸化カルシウム製剤に代わる接着性レジンを応用した新たな製剤の適用の可能性があること、ラットを用いた実験で女性ホルモンが歯髄石灰化に影響を及ぼす可能性があることなどが判明した。in vitroの研究面では、幼若ウシ臼歯から得た不溶性象牙質基質の分析によって象牙質基質は優れたハイドロキシアパタイト誘導体であること、培養したヒト歯髄が成長因子やBMP、さらにはホルモンによって影響を受けること、象牙質の脱灰や石灰化に係わる抗原提示細胞が早期に免疫学的防衛能を有していることなどが判明した。これら検索から、今後は実験動物を用いた歯髄石灰化に及ぼす外因性刺激の影響、ヒトにおける従来の水酸化カルシウムに代わる覆髄剤や断髄剤の開発の可能性、ヒトや実験動物における培養歯髄細胞から象牙芽細胞に分化する際のホルモン、BMP、TGF-β、活性化ビタミンD3の影響などを主体に研究を続けていく予定である。本研究は生体歯髄組織における石灰化の実態を解明するために、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化のメカニズムをin vivoおよびin vitroの面から多面的に追究することを目的としている。最終年度の平成11年度には、in vivo面ではこれまでに検索した高度歯周病罹患歯における歯髄石灰化の特徴とその要因、抗菌性充填材の歯髄に及ぼす影響、レーザー処理象牙質の歯髄に及ぼす影響、象牙質損傷と歯髄石灰化に関する実験的研究などについて考察する。in vitro面では、象牙質のリンタンパク質が石灰化に及ぼす影響、歯髄細胞の増殖と分化に関与するCrude BMPの作用の歯髄培養細胞による検索、ヒト歯髄細胞のオステオカルシン発現に及ぼすTGF-bとbFGFの影響、ヒト歯周ポケット内における歯髄石灰化亢進因子のPCR法による確認、培養歯髄細胞から象牙芽細胞に分化する際のホルモン、BMP、活性化ビタミンD3の影響などについて検索した。

これらを主体に研究を継続しながら、歯髄石灰化に関する象牙芽細胞の分化と歯髄の石灰化について考察する。歯髄細胞から象牙芽細胞への分化および歯髄の石灰化には、種々の成長因子等が深く関与していると考えられている。このメカニズムを解明するため、ヒト歯髄および実験動物歯髄それぞれの実験系を用いて検索した。その結果、ヒト歯髄の実験系では、活性化ビタミンD3、TGF-βおよびbFGFがヒト歯髄細胞のオステオカルシン発現に影響を及ぼすことが示された。またヒト歯髄の細胞培養系のみならず、器官培養系をも確立し、単一の培養細胞を用いた系よりもin vivoに近い系で実験することを可能とした。ヒト歯髄神経終末の分布を電顕的に観察することによりDentin bridge形成過程に歯髄神経線維が関与している可能性が、また、歯周炎に罹患したヒト歯髄のmRNA発現検索により歯周炎の進行した歯ほどオステオカルシンやBMP-2,BMP-4の発現強度が高い症例が認められたことから、歯周炎が歯髄石灰化に影響を及ぼす可能性も示唆された。実験動物歯髄の実験系では、歯髄刺激時の遺伝子発現に修復機転の進行を示す所見が認められ、歯髄細胞へのリポーター遺伝子を用いた遺伝子導入の可能性が示された。ラット切歯の器官培養においてb-FGF添加が象牙芽細胞様細胞の配列に影響を与えることから歯根部硬組織形成との関連性が推測された。YAG laserによる窩洞形成後に歯髄が示す反応について免疫組織学的に検索したところ、TUNEL陽性細胞が検出され、従来のバーを用いた窩洞形成よりも有効な可能性が示唆された。レジンの直接覆髄の影響について多色ラベリング法を用いて修復性変化を評価したところ、被蓋硬組織の新生の様相が明瞭に観察可能であることが確認された。石灰化促進機能を有する接着性レジン直接歯髄覆罩剤の開発を目的に、セルフエッチングプライマーに対する石灰化促進剤Ca(OH)_2の併用効果と露髄創傷の経時的治癒態度を検討した。
形状記憶合金の相変態を利用した反射率分布可変ミラー

SMAはその名前から,全体がマクロに変形するイメージが強いが,この変形は結晶構造の変化に起因しているため,変形時に表面の微細構造もミクロに変化する.鏡面仕上げをしたSMA表面ではこの効果により,加熱することで表面粗さが増加し,光学反射率の低下を得ることができる.そこで,より大きな表面粗さの増加と反射率の低下を得るため,異なる方法で鏡面仕上げを行ったSMAで得られる表面粗さおよび反射率変化量の比較を行った,ここでは,鏡面仕上げの手法は砥粒研磨に固定し,研磨を行う際のSMAの状態を変えて比較した.最初にSMAが形状を記憶している状態で研磨を行ったものと研磨を行ってからSMAに形状を記憶させたものでの比較を行った.次に研磨時のSMAの温度を形状復帰温度よりも低温(25°C),形状復帰効果温度よりも高温(90°C),およびこれらの遷移状態にある温度(75°C)として比較を行った.その結果,研磨時のSMAの状態を変えることで,加熱により得られる表面粗さおよび反射率の変化も変わることが分かった.なお,今回比較を行った中では,あらかじめ形状記憶を行った上で,形状復帰温度よりも低温で研磨を行った試料において,表面粗さ増加および反射率低下がともに最大となり,その変化量は表面粗さ(Ra)の増加率67%,反射率低下量3.6%であった.これらの結果から,最適な鏡面加工法を見出すことによってSMAの反射率変化を利用した反射率分布ミラーが実現可能であると考えられる.SMAはその名前から,全体がマクロに変形するイメージが強いが,この変形は結晶構造の変化に起因しているため,変形時に表面の微細構造もミクロに変化する.鏡面仕上げをしたSMA表面ではこの効果により,加熱することで表面粗さが増加し,光学反射率の低下を得ることができる.そこで,より大きな表面粗さの増加と反射率の低下を得るため,異なる方法で鏡面仕上げを行ったSMAで得られる表面粗さおよび反射率変化量の比較を行った,ここでは,鏡面仕上げの手法は砥粒研磨に固定し,研磨を行う際のSMAの状態を変えて比較した.最初にSMAが形状を記憶している状態で研磨を行ったものと研磨を行ってからSMAに形状を記憶させたものでの比較を行った.次に研磨時のSMAの温度を形状復帰温度よりも低温(25°C),形状復帰効果温度よりも高温(90°C),およびこれらの遷移状態にある温度(75°C)として比較を行った.その結果,研磨時のSMAの状態を変えることで,加熱により得られる表面粗さおよび反射率の変化も変わることが分かった.なお,今回比較を行った中では,あらかじめ形状記憶を行った上で,形状復帰温度よりも低温で研磨を行った試料において,表面粗さ増加および反射率低下がともに最大となり,その変化量は表面粗さ(Ra)の増加率67%,反射率低下量3.6%であった.これらの結果から,最適な鏡面加工法を見出すことによってSMAの反射率変化を利用した反射率分布ミラーが実現可能であると考えられる.
移植脳腫瘍モデルにおける放射線照射による脳及び腫瘍血管透過性変化に関する研究

1)放射線照射中の腫瘍組織及び対側正常脳の血流量は、現有のレーザードップラー微小循環血流計を用いて、high speed drillによる穿頭部から2本のprobeで同時に測定した。照射後そのまま数時間経時的な血流変化を測定した。2)定量的な局所脳血流量、局所脳血液量およびグルコース、アミノ酸等の脳内へのuptakeの測定は以下の通り。radioactive tracersを含む重炭酸緩衝生食で脳を30秒潅流し、断頭した後、脳の数箇所から移植腫瘍や正常組織をsamplingし、radioactivityを測定する。局所脳血流量、局所脳血液量のtracerにはそれぞれ^3Hでラベルしたdiazepam、inulinを用いる。グルコースおよびアミノ酸のtracerにはそれぞれ^<14>CでラベルしたD-glucoseとL-leucineを用いる。なお実験中は、麻酔による体温低下を避けるため小動物用体温コントローラにてラットの直腸温を37度に保ち、血圧、動脈血O_2、CO_2濃度等の生理的条件を一定に保つよう留意した。実績の概要は以下の通りである。(1)レーザードップラー微小循環血流計では、放射線照射中に血流増大傾向を認め、照射後も数時間にわたり、血流増大が持続した。(2)定量的な局所脳血流量、局所脳血液量実験では、同様に血流及び脳血流量の増加を認めた。しかしその値は照射前と比べ統計学的に有意な変化ではなかった。(3)移植脳腫瘍モデルでは今年度の研究期間中には評価しうるデータは得られなかった。
鳥類における種特異的な歌の学習・記憶メカニズム : 鋳型ニューロンの免疫組織化学・電気生理学・行動学的解析

(1)モデル歌の学習実験(鋳型形成の標準化)感覚性臨界期(2075日令)のジュウシマツ幼鳥に定型的なモデル歌(同種雄の囀りまたは合成音)を繰り返し提示して、そのモデル歌を「鋳型」とした歌を完成させ、同じ構造の歌を同一時間経過で獲得する鳥を下記のような免疫組織化学実験・電気生理学実験・行動実験に供給することを試みたが、個体によるバラツキが非常に大きく、まだ安定供給体勢は完成できていない。(2) IEG発現に基づく鋳型ニューロン候補の組織化学的検索(3) IEG発現の阻害実験(アンチセンスDNA法の適用)ジュウシマツの歌学習におけるとzenkの役割を調べるために、まずzenk cDNAの塩基配列を5′/3′RACE法により決定した。次に、この塩基配列に基づいてアンチセンスオリゴヌクレオチド(アンチセンスODN)を設計し、脳実質の注入した。FITC標識ODNの注入実験から、少なくとも1週間はODNが細胞内に滞留することがわかったが、ODNが充分に拡散しなかったため、特定脳領域におけるzenk発現抑制の効果は定量的に解析できなかった。今後もアンチセンス実験法の確立を目指す予定である。感覚性臨界期(2075日令)のジュウシマツ幼鳥に定型的なモデル歌(同種雄の囀りまたは合成音)だけを繰り返し提示して、そのモデル歌を「鋳型」とした歌を完成させる実験系の確立を試みた。さまざまな実験条件(提示音の特徴・提示時期・提示回数など)で学習される歌を比較したところ、その途中経過で生ずる歌の時間的変化や完成された歌の音声的特徴に一定の傾向が確認されたものの、個体によるバラツキが非常に大きいことがわかった。現状では、同じ構造の歌を同一時間経過で獲得する鳥を下記のような免疫組織化学実験・電気生理学実験・行動実験に安定供給することは難しく、今後も人工的なモデル歌学習を成立させる必要十分条件の検討を続ける予定である。「鋳型」をコードするニューロン(鋳型ニューロン)は、歌をプレイバックした時に誘導されるc-Fos(転写因子の一種)を指標として免疫組織化学的同定を試みた。その結果、c-Fosは歌制御神経核HVcとRAで誘導されるが、聴覚受容ではなく歌発声に伴うに誘導である可能性が示唆された(Yakura & Takeuchi 1997)。現在、別の転写因子ZENK(Zif-268)の抗体を用いた鋳型ニューロンの免疫組織化学的同定を検討中である。また、歌プレイバックに対する選択的神経応答を指標とした電気生理学的同定も現在進行中である。
遠近歪みが生じた顔画像における内眼角幅・鼻幅・ロ裂幅比の補正について

成人男性51名(広島県在住,2660歳)の三次元顔画像(NEC社製Fioreで取得)からソフトウェア(メディックエンジニアリング社製3D-Rugle)上で30cm,50cm,70cm,100cm,150cm,200cmの各距離で撮影された場合の顔画像(遠近歪み顔画像)を作成し,内眼角幅(眼と眼の間の距離:en-en).鼻幅(鼻翼(コバナ)の幅:al-a1),口裂幅(左右口角点間の距離:ch-ch)の比率について検討した。【撮影距離と3幅径比の関係】各顔画像(51名の上記各撮影距離対応の顔画像)について,画像処理ソフトウェア(Adobe社製Photoshop CS3)上で各幅径を計測(3回試行の平均値)し,(en-en)/(al-al),(ch-ch)/(al-al)の指数を求め,撮影距離と指数の関係を検討した。その結果,各個人内における(en-en)/(a1-a1)(日本人成人男性の標準値は0.89)は撮影距離に関係なくほぼ一定で,その変動幅は0.010.03(0,02以内:66.7%)であった。また,(ch-ch)/(al-al)(日本人成人男性の標準値は1.21)は近距離撮影になるほど小さくなる傾向が見られたが,その変動幅は0.010.05(0.04以内:94.1%,0.020.03:76.4%)と大きなものではなかった。なお,統計解析ソフト(SAS社製JUM6)を用いて,200cmの距離の(ch-ch)/(al-al)と他の距離の(ch-ch)/(al-al)の相関を検証したところ,各距離の(ch-ch)/(al-al)を一次式で表すことが可能であった(例:[50cmの距離の(ch-ch)/(al-a1)]=-0.0007+0.9857[200cmの距離の(ch-ch)/(al-al)];r=0.989)。【撮影角度と3幅径比の関係】撮影距離が50cm,70cm.100cmの各顔画像について,それぞれ30度・20度・10度仰向き,水平(真正面),10度・20度・30度府きの7角度の(en-en)/(al-al),(ch-ch)/(al-al)を求め,撮影角度と指数の関係を検討した。その結果,各個人内における(en-en)/(al-al)は顔が下を向くほど値が大きくなり,(ch-ch)/(al-al)は顔が下を向くほど値が小さくなる傾向が認められた。また,撮影距離200cm時の指数を基準として.各撮影距離の各角度における指数の補正が可能であった。【撮影角度と3幅径比の関係】撮影距離が50cm,70cm.100cmの各顔画像について,それぞれ30度・20度・10度仰向き,水平(真正面),10度・20度・30度府きの7角度の(en-en)/(al-al),(ch-ch)/(al-

al)を求め,撮影角度と指数の関係を検討した。その結果,各個人内における(en-en)/(al-al)は顔が下を向くほど値が大きくなり,(ch-ch)/(al-al)は顔が下を向くほど値が小さくなる傾向が認められた。また,撮影距離200cm時の指数を基準として.各撮影距離の各角度における指数の補正が可能であった。
マウス生体内におけるシグナル経路のin vivoイメージングシステムの確立と応用

全ての生物においてシグナル伝達システムの厳密な制御は、生命を維持することに決定的に重要である。我々は、本研究において生体内でこれらのシグナル活性を蛍光・発光によりイメージングするためのシステム構築を目指し、様々なシグナル活性変化を検出するレポーターとして活用することで、個体の形態形成から恒常性維持までに至る生命現象を対象とした幅広い研究に対応させることを目的とした。まず我々はガン、免疫異常、炎症などの多くの疾患に重要な役割を果たすNF-kBシグナルに注目し、その活性を検出するためのシステム構築を行った。NF-kBシグナルを高感度・特異的に検出するレポーターシステムの確立には、NF-kB結合配列とNF-kBシグナルの下流において特異的と考えられるIL-2遺伝子由来ミニマルプロモーターを用い、改良型NF-kBレポーター:NATシステムを構築した。さらにシグナルの蓄積とリアルタイムでのシグナル活性変化検出ため、レポーター遺伝子として安定型・不安定型のルシフェラーゼ・EGFPと組み合わせ細胞レベルでの検討を行った結果、従来のNF-kBシグナルレポーターシステムに対し検出感度で18倍、特異性で5倍高い値を示し、またシグナルの蓄積とリアルタイムでのシグナル活性変化を同時に測定出来るシステムであることが示された(Matsuda et al., Immunology Letters、2007)。このNATシステムは国内外の研究者からの要請により、広く配布を行っている。さらに我々は最終的な目標である"生体内におけるNF-kBシグナル活性のin vivoイメージング"を可能にするため、トランスジェニックマウスの作製も行い10系統のTgラインが得られた。しかしシグナル依存性に反応する系統が得られなかったため、改良を行い再度トランスジェニックマウスの作製を行い、現在さらに7系統が得られたので解析中である。全ての生物において、シグナル伝達システムの厳密な制御は、生命を維持することに決定的に重要であるといえる。そこで我々は、本研究において生体内でこれらのシグナル活性を蛍光・発光によりイメージング・観察するためのシステム構築を目指し、さらにこのシステムを様々なシグナル活性変化を検出するレポーターとして活用することで、個体の形態形成から恒常性維持までに至るあらゆる生命現象を対象とした幅広い研究に対応させることを目的とした。まず我々はガン、免疫異常、炎症などの多くの疾患に重要な役割を果たしていると考えられているNF-κBシグナルに注目し、そのシグナル活性を検出するためのシステム構築を行った。そこで、NF-κBシグナルをより高感度かつ特異的に検出するためのレポーターシステムを確立することを目的とし、多コピー数のNF-κB結合配列と、NF-κBシグナルの下流において発現強度が強くかつ特異的と考えられるIL-2遺伝子由来のミニマルプロモーターにより構成される、改良型NF-κBレポーターシステム、NATシステムを構築した。さらにシグナルの蓄積とリアルタイムでのシグナル活性変化を検出ため、レポーター遺伝子として安定型・不安定型のルシフェラーゼ・EGFPと組み合わせ、検討を行った。また、生理的なNF-κBシグナル活性化刺激に対するNATシステムの検出感度と特異性について、細胞レベルでの検討を行った。その結果、従来のNF-κBシグナルレポーターシステムに対し検出感度で18倍、特異性で5倍高い値を示し、さらにシグナルの蓄積とリアルタイムでのシグナル活性変化を同時に測定出来るシステムであることが示された(Immunology Letters ; in press)。さらに我々は最終的な目標である"生体内におけるNF-κBシグナル活性のin vivoイメージング"を可能にするため、これらのトランスジェニックマウスの作製も行い、現在その解析中である。
磁気流体・輻射磁気流体数値実験による相対論的ジェットと周辺環境相互作用の研究

銀河系中心領域で観測された二重らせん星雲に付随する分子タワーの形成機構を調べるために回転する中性水素(HI)クランプとジェットの相互作用計算を実施した。初期状態は熱的に安定な小さなHIクランプと温かい星間ガスが圧力平衡で接しているとし、超音速ジェットを注入した。さらに回転軸に対して斜めに入射するジェットのモデルについても計算した。HIガスはジェットの前方に形成されるバウショックによって圧縮されるが、密度増加により冷却率が上昇し、結果的に温度が下がり、さらに密度が上昇した。このような冷却不安定が誘起されることによりジェットを包み込むタワー状の低温高密度領域が形成された。軸対称なジェットのモデルでは低温高密度領域は回転軸に対して対称的な分布になるが、ひじ区対称なジェットのモデルでは回転軸に対して非対称な分布となる。また、Westerlund 2星団方向で観測された直線状に延びた分子雲と円弧状の分子雲の形成機構を調べるために星間HIガスの密度分布を変化させたジェット伝播の磁気流体計算を実施した。ジェットが大きなHIクランプ1つと相互作用するモデルと無作為に分布した小さなクランプと相互作用するモデルについて計算した。HIガスのフィリングファクターを変えた計算を実施することで、低温高密度領域の形状やジェット構造のフィリングファクター依存性について調べた。分子タワー形成計算と同様の機構により低温高密度な領域が形成された。大きいHIクランプやフィリングファクターが大きいモデルでは、ジェットはHIガスを前方に掃き集めるため円弧状の低温高密度領域を形成する。それに対して、フィリングファクターが小さい場合は、ジェットはHIクランプの間を伝播できるため低温高密度領域はジェット軸方向に広がった分布になる。このようにして星間HIガス分布の違いにより形成される分子ガス分布が変化することを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。銀河系内ジェット天体SS433から噴出するジェットの延長上や銀河系中心で観測されている分子ガスの形成機構を調べるために、星間ガスの加熱・冷却過程を考慮したジェット伝播の磁気流体計算を実施した。初期状態は1万度の温かいガスの領域と200度の中性水素(HI)ガスの2つの領域が圧力平衡で接しているとし超音速ジェットを注入した。HIガスはジェットの前方に形成される衝撃波によって加熱・圧縮されるが、密度の増加により冷却率も上がるので温度が下がり、ジェットを包み込む低温高密度な領域を形成した。断熱計算の結果ではジェットの先端にジェットターミナルショックと呼ばれる強い衝撃波が形成されており、このような領域がX線や電波を放射していると考えられている。冷却過程を含めた計算の結果では、ジェットを包み込む低温高密度領域からの音波の反射によって、ジェットのビームが壊され、温かいガスとHIガスの境界付近に周期的に2つ目の衝撃波が形成された。この2つ目の衝撃波がW50のX線・電波放射領域に対応している可能性がある。さらに磁気タワージェットの形成・伝播の磁気流体計算を実施した。初期状態はジェット伝播モデルと同様にし、ケプラー回転するディスクを境界条件として与えた。ディスクをループ状に貫く磁場を仮定した。円盤の回転の角速度差によってループ磁場が捻られ、磁気圧が高まることで回転軸方向に円盤の回転速度程度の速度の磁気タワージェットが形成された。ジェット前方に形成された衝撃波によってHIガスが圧縮されることで冷却不安定が誘起され、磁気タワーを包み込む中空円筒状のより低温・高密度な領域を形成した。以上の結果から直線上に並んだ分子雲の形成はジェットによって誘起されているのではないかと考えられる。銀河系中心で観測されているタワー状の分子ガスやWesterlund2方向で観測された直線状と円弧状の分子ガスの形成機構を調べるために、星間ガスの加熱・冷却過程を考慮したジェット伝播の磁気流体計算を実施した。初期状態は1万度の温かいガスと200度の中性水素(HI)ガスの2つのガスが熱平衡・圧力平衡で接しているとし超音速ジェットを注入した。分子タワー形成計算ではケプラー回転しているHIガスを仮定した。HIガスはジェットの前方に形成されるバウショックによって加熱・圧縮されるが、密度増加により冷却率が上昇し、結果的に温度が下がり、さらに密度が上昇した。またHIガスが回転していることで観測されている視線速度差を説明できる可能性を示した。さらにWesterlund2方向で観測された形状の異なった分子ガスの形成機構を調べるためにHIガスのフィリングファクターを変化させた計算を実施した。初期状態はフィリングファクターが大きいモデルでは半径の大きなHIクランプが1つ存在するとし、フィリングファクターが小さいモデルでは半径の小さなクランプが無作為に分布しているとしてジェットを注入した。分子タワー形成計算と同様にジェットの衝撃波によってHIガスが圧縮されることで冷却不安定が誘起され、ジェットの周囲に低温高密度な領域を形成した。フィリングファクターが大きい場合は、ジェットは全てのHIガスを前方に掃き集めるため円弧状の低温高密度領域を形成する。それに対して、フィリングファクターが小さい場合は、ジェットはHIクランプの間を伝播できるため低温高密度領域はよりジェット軸方向に広がった分布になる。以上の結果から初期のHIガス分布によって形成される分子ガスの分布を説明できるのではないかと考えられる。

初期状態は熱的に安定な小さなHIクランプと温かい星間ガスが圧力平衡で接しているとし、超音速ジェットを注入した。さらに回転軸に対して斜めに入射するジェットのモデルについても計算した。HIガスはジェットの前方に形成されるバウショックによって圧縮されるが、密度増加により冷却率が上昇し、結果的に温度が下がり、さらに密度が上昇した。このような冷却不安定が誘起されることによりジェットを包み込むタワー状の低温高密度領域が形成された。軸対称なジェットのモデルでは低温高密度領域は回転軸に対して対称的な分布になるが、ひじ区対称なジェットのモデルでは回転軸に対して非対称な分布となる。また、Westerlund 2星団方向で観測された直線状に延びた分子雲と円弧状の分子雲の形成機構を調べるために星間HIガスの密度分布を変化させたジェット伝播の磁気流体計算を実施した。ジェットが大きなHIクランプ1つと相互作用するモデルと無作為に分布した小さなクランプと相互作用するモデルについて計算した。HIガスのフィリングファクターを変えた計算を実施することで、低温高密度領域の形状やジェット構造のフィリングファクター依存性について調べた。分子タワー形成計算と同様の機構により低温高密度な領域が形成された。大きいHIクランプやフィリングファクターが大きいモデルでは、ジェットはHIガスを前方に掃き集めるため円弧状の低温高密度領域を形成する。それに対して、フィリングファクターが小さい場合は、ジェットはHIクランプの間を伝播できるため低温高密度領域はジェット軸方向に広がった分布になる。このようにして星間HIガス分布の違いにより形成される分子ガス分布が変化することを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。磁気タワージェットの2次元計算についてはHIガスが新しい熱平衡状態になるまでの結果が得られている。3次元計算については、計算が不安定になったためHIガスが熱平衡状態に落ち着くまでの十分な時間の計算を行えていないが、磁気タワージェットの形成については結果を得られつつある。分子タワー形成シミュレーションについては、中性水素ガスの回転を考えることで観測で得られている分子ガスの視線速度差を説明できる可能性を示した。Westerlund2方向の分子ガスの形状については中性水素ガスの分布を変化させることで説明でき、また周辺密度分布によりジェットの構造や伝播速度が変化することも示せた。磁気拡散や境界条件などを調整し、HIガスが熱平衡状態になるまでの計算を安定に行えるようにし、3次元計算の結果を観測と比較する。その後非等方な輻射を扱える相対論的輻射磁気流体コードの開発を進める。このコードを用いて、降着円盤を含めたジェット加速領域の計算を実施し、ジェットの終端速度と周辺環境の関係を明らかにする。また輻射がジェットの加速に及ぼす効果を調べる。