hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アパタイトインプラント埋入術におけるディレイ法の検討

アパタイトインプラントは周囲骨組織との骨性結合により機能負担能力を獲得するものであり、埋入後に骨治癒過程が障害あるいは遅延される場合,また、顎骨内部構造が脆弱で活性が低下している場合などでは骨性結合が成立せずインプラント適応の制限が余儀なくされる。そこで骨の活性の向上を期待すべくインプラント埋入の一定期間前にインプラント窩の一次形成を行うディレイ法を考案し動物実験を施行することにより以下の知見を得るところとなった。実験には下顎両側P_3、P_4、M_1抜歯窩の治癒した成犬を用いた。まず左側に3個のインプラント窩を形成し、2週後再調整して2ピ-スインプラントの歯根部を埋入した。同時に右側に3個のインプラント窩を形成し歯根部を埋入した。埋入後5日,10日、14日で顎骨を摘出し樹脂包埋による未脱灰薄切研磨標本を作製し、組織学的観察を行い以下の結果を得た。埋入後5日においてインプラント周囲の血管系は通常術式に比べディレイ法でかなり豊富にみられた。埋入10日以後におけるインプラント表面への新生骨の添加形成は、インプラント周囲に元来の骨梁が多い領域では両術式とも良好だった。インプラント周囲に元来の骨梁が少い領域では両術式に差が認められた。ディレイ法ではインプラント周囲にディレイ期間中に形成された骨梁が豊富に分布し、インプラント表面の広範な部分に添加骨が形成されていた。通常術式ではインプラント周囲に骨梁はあまり認められず、インプラントが線維組織と直接接する領域は認めれらた。またインプラント表面に形成された骨もディレイ法ではより厚く、埋入後2週で層板構造がみられた。以上の結果から内部構造が脆弱化している顎骨にアパタイトインプラントを適用する際にはディレイ法が有効であり、適応範囲のいっそうの拡大の可能性が示唆された。
感染創に対する細胞治療の可能性

形成外科領域では、筋弁や筋皮弁による感染創の治療が多く行われている。われわれの臨床経験と以前の基礎実験から、大網のほうが筋弁・筋皮弁よりも抗感染作用が強いと考えている。しかし、大網の抗感染効果を実験的に詳細に報告した例はない。そこで、まずマウスで感染創モデルを作成後に大網および筋弁の感染創に対する反応の差異を観察した。次いでマウス大網からリンパ球、血管内皮細胞や間葉系幹細胞が豊富な分画を抽出して、感染創に局所注射し抗感染作用を検討した。感染創モデルでは、液体培地に寒天を追加し半流動状にして黄色ブドウ球菌を混和することで、寒天が局所に残存して安定した感染創が得られた。感染創に大網と筋弁を移植する実験では、筋弁が局所で反応が乏しいのに対して、大網は周囲組織と癒着して大量の炎症性細胞を供給して明かな抗感染採用を示した。マウス大網由来の細胞の感染創への移植実験では、移植した細胞は血管新生を伴い生着しその周囲に炎症性細胞の豊富な層ができた。以上より、感染創に対して大網は筋弁により抗感染採用が強いことが示唆され、また大網由来の細胞による感染創の治療の可能性が示された。【1】マウス腹部に1.5cm×1.5cmの皮膚全層欠損を作成した。コントロールとして、黄色ブドウ球菌の播種なしで、右胃大網動静脈を血管茎として大網を挙上して創をカバーして群と上方茎の腹直筋弁を挙上して創をカバーした群を作成した。両群ともに創部をクリアファイルで被覆した。両群ともクリアファイルで創部が圧着されている間だけ膿瘍が形成され、(大網群・筋弁の差異よりも)マウスのバイトによりファイルに隙間が開いた個体から急速に上皮化した。そこで、皮膚欠損創ではなく、予め皮下ポケットを作成してこのなかに大網と筋弁を挿入して創閉鎖後のブドウ球菌を注射するモデルに変更して現在検討中である。【2】大網由来の細胞を利用した、感染創の細胞治療の準備として、大網(脂肪)由来間質脈管性分画(Stromal Vascular Fraction)の培養法を検討した。大網から得られるSVFを低濃度(2%)のウシ胎児血清を含む培地で培養すると、筋線維芽細胞や内皮細胞は全く増殖できず丸みを帯びた小型の細胞群が旺盛に増殖した。高頻度で間葉系列細胞に分化することから幹細胞の集団と考えられた。一方、高濃度(20%)のウシ胎児血清を含む培地培養すると、大型の線維芽細胞、扁平な筋線維芽細胞、敷石状の内皮細胞が増殖した。継代を重ねると筋線維芽細胞や内皮細胞が脱落する傾向が得られた。結果として、治療に適した条件は、ウシ胎児血清を高濃度とし、継代回数の比較的少ない時期に移植することであった。(1)flowcytometryによるT細胞の解析:感染創を治療する細胞として、マウス大網を細切して、10%ウシ胎児血清を含むMF-medium(間葉系幹細胞、TOYOBO)にてエキスプラント培養して2継代(P2)した。一方、マウス大網を細切しコラゲナーゼ処理後に遠心分離して回収されるStromal Vascular Fraction(SVFと略す)を新鮮SVFとして準備した。この2群の細胞中のT細胞の占める割合を抗CD3抗体を用いてflowcytometryで解析したところ、P2で3%、SVFで27%であった。(2)感染創のモデルの作成:単純に黄色ブドウ球菌を液体培地に混濁して皮下に局所注射するだけでは、3日間程度で感染が消退してしまう。そこで、この培地にさらに寒天を添加して半流動培地として移植実験を行った。細菌は臨床分離したメチシリン感受性黄色ブドウ球菌を最終的濃度5×10^8cfuとして使用した。これをマウスの腹部、背部、頭部皮下に注射して、注射部を術後1日、2日、3日、5日に採取しHE染色にて観察した。術後1日では、真皮内の細胞数は減少し付属器が萎縮した。

寒天の下面の筋肉および寒天の両側の皮下組織から好中球などの細胞浸潤を認めた。術後2日では、好中球など細胞浸潤がさらに進行した。寒天は一部吸収された。特に、筋層内では著明であった。寒天の直上の真皮はコラーゲン線維を残して細胞成分が欠落し、コラーゲン中に細菌が散在していた。術後3日・4日では、寒天の吸収は進み、寒天中あるいは周囲にコロニーを認めた。寒天の直上の変性したコラーゲンは断裂して、一部皮膚欠損(皮膚潰瘍)となった。寒天に接した筋線維も一部変性壊死した。術後5日では、細菌を含んだ寒天と細胞浸潤を伴う変性コラーゲンがカサブタとなり、健常組織から離解されていた。創縁では上皮化が進行していた。筋層を超えて細菌が侵入することはなかった。(1)感染創に対する大網弁の有用性:今回開発した感染創モデルを用いて、大網弁の感染創に対する有用性を組織学的に検討した。マウス腹部に作成した皮下ポケットへ有茎大網弁を移動させたものをI群、開腹して皮下ポケットを作成しただけのものをII群とした。両者の皮下ポケットに黄色ブドウ球菌を混和した半流動培地20μlを局所注射し、1、3、6、12、24時間後の検体を採取し組織学的に検討した。特に移植培地、大網及びその周囲皮膚・皮下組織、腹筋の細胞浸潤を中心に観察した。II群においては、24時間後で筋層、皮下組織の部分壊死が認められた。I群では、局注後6時間から大網乳斑の増大を認め、好中球の遊走も確認された。また、移植培地に隣接した大網に壊死は認めず、筋・皮下組織の壊死も軽度であった。大網はブドウ球菌の浸潤を抑え、感染創の治療に有用である可能性が示唆された。(2)感染創に対する大網細胞の有用性:マウス大網を細切しエキスプラント培養したP2と、マウス大網を細切しコラゲナーゼ処理後に遠心して得たstromal vascular fraction(SVF)を抗CD3抗体を用いてflowcytometryにより解析するとP2でT細胞が占める割合が低下することより、培養をしない新鮮なSVFを用いて実験を行った。半流動培地に黄色ブドウ球菌を混合したものをマウス皮下に局所注射して2日後に、同種同系マウス大網からSVFをえてマトリゲル(再構築した基底膜成分)に混合して感染創に局所注射した。黄色ブドウ球菌の局注後1週間で検体を採取してHE染色にて観察した。移植した細胞は血管新生を伴い生着していた。その周囲には炎症性細胞の豊富な層ができ、一部黄色ブドウ球菌を含む寒天に連続していた。
混住化地域における総合型地域スポーツクラブの存立構造と機能

混住化地域における総合型地域スポーツクラブの存立構造と地域社会形成に関する機能を実証的に明らかにすることを目的とした。アンケート調査及びインタビュー調査を用いた地域構造分析並びに総合型の内部構造分析の結果、地域の独自の歴史・時間軸の中で設立・運営されていること、様々な地域スポーツ組織との緊密な関係性の中に存在すること、混住化地域でありながらも町全体に残存する共同体的な行動様式に支えられた存在であることが明らかになった。混住化地域における総合型地域スポーツクラブの存立構造と地域社会形成に関する機能を実証的に明らかにすることを目的に、本年度は、「地域構造分析枠組の構築」「総合型地域スポーツクラブの内部構造データの収集」「地域構造分析データの収集」を行った。具体的な調査・研究に入る前に、研究の全体構想と体制の組織化を行った。熊本県菊池郡大津町を対象に、行政担当者との協議を経て、調査対象地域に典型的混住化地域である「新区」及び「後迫区」、比較対象として新興住宅の「日吉が丘区」、農村の「吹田区」を選定した。1.大津町全域の地域構造概要の把握:大津町全域において実地調査を行い、行政区ごとの地域構造を記載した地図を作製した。2.地域構造分析枠組の構築:研究分担者と協力し、地域構造分析に必要なデータ項目を整理し、アンケート調査用紙及びインタビュー調査項目を作成した。3.総合型地域スポーツクラブ「クラブおおづ」の内部構造データの収集:クラブの会長及び事務局へのインタビュー、資料収集を行い、活動状況、活動課題等について整理した。合わせて、熊本県の全総合型地域スポーツクラブ(47クラブ)に対し、地域との関係性に関するアンケート調査を実施した。4.地域構造分析データの収集:対象行政区の区長と打ち合わせ会議を行い、調査内容及びスケジュールについて調整した。対象区の全世帯を対象にアンケート調査を実施した。平成21年3月末で「日吉が丘区」「吹田区」で回収を終え、データの整理中である。インタビュー調査は「後迫区」3回、「目吉が丘区」1回、「吹田区」1回、「新区」1回を実施し、歴史的・地理的特性についてデータを収集した。混住化地域における総合型地域スポーツクラブの存立構造と地域社会形成に関する機能を実証的に明らかにすることを目的に、本年度は,混住化地域(熊本県大津町)における地域社会構造分析に必要なデータの収集及び分析を行った。前年度に引き続き、対象とする4つの行政区における追加のアンケート調査及び代表者へのインタビュー調査を行った。また、前年度実施した熊本県内47クラブに対するアンケート調査の結果を学会発表及び学内紀要に発表した。1.アンケート調査郵送法及び配票留置法で回収されたデータを、アンケート集計ソフト「秀吉」用いて分析した。混住化地域における地域社会形成において、スポーツは一定の関係性を維持する場面で機能を発揮するが、地域課題解決についてはスポーツを含めたさまざまな地域活動の存在が必要であることが示唆された。2.インタビュー調査4つの行政区の代表者(区長または区の歴史等に詳しい者)を対象に追加のインタビュー調査を行った。ICレコーダーに収集されたデータを文字データとして書き起こした。3.総合型地域スポーツクラブのリーダーに関する調査結果のまとめ前年度実施した総合型地域スポーツクラブのリーダーに関する調査結果について、学会発表及び学内紀要論文に発表した。総合型地域スポーツクラブの運営参加によって醸成されると考えられていた「社会関係資本」は、それまでの地域生活を通してすでに獲得されており、クラブが地域に根差すために利用されていることが明らかになった。混住化地域における総合型地域スポーツクラブの存立構造と地域社会形成に関する機能を実証的に明らかにすることを目的に、本年度は,対象地域の構造分析結果の考察、総合型の内部構造分析ならびに総合考察を行った。結果は以下のとおりである。スポーツが限られた地域の中で社会形成的な役割を担う可能性があるのは、その地域が明確な物理的・空間的な範域を有し、そこに住む人びとの相互認識が可能な状態にある場合ではないかということが指摘された。混住化地域のようにスプロール的に土地開発が行われ関係性の薄いところでは、一部の関係のある人々を"顔見知り"にし"交流"することは可能であると考えられた。しかし、このようなスポーツをする人が増えることと地域社会における関係性が積み上げられることは決して短絡的に結び付けられないということである。同じようなスポーツ活動であってもその置かれた地域社会の構造的・関係的なあり様によって異なる社会的位置に位置づけられるということが明らかにされた。さらに、当該地域に設立されている総合型については以下のことが明らかにされた。第一に、総合型が地域の独自の歴史的・時間的軸の中で設立・運営されていること、第二に様々な地域スポーツ組織との緊密な関係性の中で存在すること、第三に混住化地域でありながらも町全体に残存する共同体的な行動様式に支えられた存在であるということであった。

つまり、今回の調査では総合型の具体的な機能を示すことができなかったものの、総合型の存在そのものが地域社会に支えられ、かつ、地域社会における人びとや組織間の関係性を支えていく可能性が示されたと考えられる。
深い言語知識に基づくパターン変換型機械翻訳システムに関する研究

古典的な方式であるが、パターン変換型の機械翻訳エンジンを構築し中国語を始めベトナム語、シンハラ語、さらに日本の手話への機械翻訳システムjawを試作した。C++言語のオブジェクトのパラダイムを利用した相手言語の"表現構造"を介する翻訳方式が特徴である。また、jawにおいて用いる日本語解析システムとして、文節構造解析に基づく解析システムibukiCを開発した。日本語から中国語(および英語)への機械翻訳規則の開発と手作業による評価とシステムへの実装を中心に、これまでに開発してきている日中機械翻訳システムjaw/Chineseおよび日本語入力文の解析のためのシステム(文節構造解析システムibukiCおよび係り受け解析ステムibukiS)の開発・整備を進めた。(1)日本語の存在表現および軽動詞構造表現について中国語への機械翻訳という観点から分析し、翻訳手法、翻訳規則を提案し、手作業および我々が開発している日中機械翻訳システムjaw/Chineseに実装して、評価した。(2)使役表現について、日中機械翻訳の観点から分析した。(3)機械翻訳システムjaw/Chineseの照合アルゴリズムについて整備・改版中である。(4)日本語文節構造解析システムibukiに登録していた機能語た約2万語を、機能文節という概念を導入して約4千語に整理しなおした。これによって、機能語に関する翻訳規則が、より自然に記述できるようになった。機能語の翻訳規則の照合法については、設計・実装中である。(5)日本語文節構造解析システムibukiCを辞書を含めてホームページ上で公開した。(6)翻訳エンジンjawの公開を目指して整備を進め、またサンプルシステムとしてのjaw/Englishの開発を始めた。1.日本語解析システムについては、機能文節の考えを取り入れたシステムとして整備を進め、ibukiC(v0.41)として研究室のホームページ上で公開した。2.「ボールに当たって」「開催に当たって」のような機能文節と内容語の曖昧さのある文節の区別をする処理法を考案し、システムに組み込んだ。3.我々が開発してきた係り受け解析システムibukiSに関して係り受けの曖昧さを減らすために、いったん解析した後で曖昧さを減らすいくつかのヒューリスティックな方策をシステムに組み込んだ。4.誤り解析箇所を推定するヒューリスティックな規則を集積して、誤り解析箇所の推定率を再現率70%、精度80%程度にまで高めることができた。5.「扉が閉まって開かんのですわ」のような日常語表現を解析するための文節構造解析用の辞書の構築を行い、青空文庫の小説などに適用して、よい結果を得た。6.機械翻訳システムjawについては、(1)で述べた機能文節の考えを取り入れた解析結果に対する翻訳規則を用いるバージョンに改版した。7.多階層の係り受けを含むパターンを処理できるように改版した。8.日中機械翻訳における使役文、使役受動文、授受表現に関する翻訳規則を作成し、手作業であるが評価した。9.上に述べた機能文節の扱いを取り込んだjawの新しいバージョンで、その有効性を確認する意味で英語への翻訳システムjaw/Englishをサンプルシステムとして構築し、有効性を確認した。10.日本語テキストから手話テキストへの機械翻訳システムの構築を試みた。1.我々が開発してきたパターン変換型機械翻訳システムjawで用いている日本語解析システムibukiCの側で、機能語部分の解析を機能文節の概念に基づく方法に改版したので、jawの側でもこれに対応する形に改版し、jaw/Chineseにおいて機能表現に関する翻訳規則を実装し、翻訳実験を行った。2.使役・授受表現に関して機械翻訳の観点からの日中間の日中間の表現の対応について分析を深め、機械翻訳規則としてまとめた。3.ibukiCの係り受け解析では、係り受けの曖昧さを許す(複数の係りを許す)形での解析を行っているが、本年度は受けの側の格構造を利用して複数の係りを絞り込むことに関する研究を行い、一定の成果を得た。4.表記のゆれを含む文を解析するための方策について考察しibukiCに実験的に実装した。表記ゆれを含む文の解析は出来るようにはなったが、処理時間のさらなる短縮が今後の課題である。
固体水素における電場誘起融解と超流動の探索

本研究は、新しい超流動(ボース・アインシュタイン凝縮(BEC))現象の発見を目指して、固体水素表面に電子を高密度に束縛させることで表面上に強電場領域をつくり、電場効果によってできる液体相を極低温まで保持して超流動状態を探索するという、全く新しい発想に基づく萌芽的な研究である。水素分子は質量が軽いため、もし低温まで過冷却液体水素状態を保てれば、超流動などの量子効果の発現が期待される。本研究は、表面上に束縛した電子の近傍に生じる強電場によって極低温液体水素を実現し、期待される超流動状態を、超流動を高感度で検出できる「ねじれ振り子」法によって探索しようというものである。融解した状態で1K程度の極低温域まで冷却すれば、水素のボース・アインシュタイン凝縮および超流動転移が期待される。平成20年度までの2年間で、超流動の探索を高感度の連成ねじれ振り子の共振周波数測定により行うことを計画している。平成20年度は、前年度に製作したアルミニウム合金を用いた二重連成ねじれ振り子を、25mKの極低温まで動作させ、2×10^6程度の共振Q値を得ることに成功した。さらに水素導入装置、表面電子発生装置の製作を行い、測定装置の準備を完了した。年度後半より、水素を導入して予備的実験を行った。平成19年度は、本研究に必要な極低温クライオスタットの準備を完了し、アルミニウム合金を用いた二重連成ねじれ振り子装置の製作をほぼ完了した。平成20年度5月までに実験装置を完成させ、本格的な超流動探索実験を開始する予定である。
タイにおける非熟練外国人労働者の受容に関する研究

学位論文の執筆作業を進めた。その過程で、CLM諸国からタイへ流入する労働者への医療サービス提供についてデータの不足を感じたため、タイへ赴いて追加調査を実施した。ガードの堅いタイの医療現場へ入り込み、論文完成にとって有意義な情報を収集した。また、論文執筆のペースメーカーとするために、オーストラリアと台湾で開催された国際セミナーにおいて研究成果の一部を発表した。さらに、年度末には、論文の全体構成の再確認を念頭において、タイ研究者の前で研究発表を行った。平成27年度内には学位論文の完成に至らなかったが、執筆を着実に進めており、平成28年度中に提出の予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、本研究の課題のひとつである、外国人労働者とその子どものタイ社会における位置づけについて、特に彼らの法的地位と教育に着目し、フィールド調査を行い、またその結果を学会等の場で発表した。フィールド調査は、平成25年8月16日同年9月27日の43日間行った。労働省外国人労働者管理事務所での聞き取り調査とそこで得た貴重な統計資料は、後述する学会報告には欠かせないものとなった。また、バンコク都内及び周辺県に点在する外国人労働者集住地区とNGO等が運営する非正規の語学学校では、労働者とその付帯家族、NGO職員に聞き取り調査を行った。ここでは、入国時及び現在の滞在及び就労が合法か不法か、家族は滞在に必要な書類を持っているか、そして子どもたちはどのような教育を受けているのかについて主に聞き取りを行った。この他に、複数の大学及び研究所並びに国立国会図書館等で文献資料の収集も行った。上記の調査期間中にタイ国立チェンマイ大学で行われた国際会議'Thai Studies through East Wind'に参加し、'lnclusion or Exclusion?; Future of Migrant Workers and Their Families from CLM Countries in Thailand'と題した報告を行った。報告言語はタイ語、プロシーディングス等は英語で作成、提出した。この国際会議には多くの学問領域からタイを代表する研究者が集まっており、自身の研究関心に係るタイ国内の研究潮流やタイ人研究者の考察等を学ぶ意義深い機会となった。また、日本国内では、タイ学会及び同会若手研究会において、外国人労働者の需要に関して上記のフィールド調査中に得た資料を用いて研究発表を行ったほか、京都大学東南アジア研究所でおこなわれた国際ワークショップにおいて、タイにおける外国人の分類や受容の在り方について英語で報告を行った。今年度は、昨年度の予備調査を踏まえて、本研究課題のひとつである外国人労働者が帯同した児童およびタイで生れた児童の教育について、詳細なフィールド調査を行った。フィールド調査は2014年11月10日から2015年3月20日にかけて、タイ王国チョンブリー県を主な調査地として行った。調査の目的は、外国人児童がタイの公立学校に就学するための条件及び就学後のタイ人児童やタイ人教員との関係を、特にタイ側からの視点で明らかにすること、と設定した。具体的には、タイ人児童及び保護者、タイ人教員、外国人児童及び保護者を調査対象者とし、タイ人及び外国人児童の保護者に対して質問票を用いた半構造化面接を行った。一度の面接は1時間から1時間半とし、タイ人保護者、外国人保護者とも約40名ずつの協力を得た。また、後日必要に応じて追加面接を実施した。タイ人教員への面接は、当該校が外国人児童を受け入れているか否かを区別せず、教育委員会の管理下にある公立小学校を対象に、学校長又はそれに準ずる教員の協力のもと実施した。研究発表について、学会発表は叶わなかったが、アジア域内の労働移動に関する研究会でタイの外国人労働者政策に関する報告を行ったほか、年報『タイ研究』に書評「野津隆志.『タイにおける外国人児童の教育と人権ーグローバル教育支援ネットワークの課題』ブックウェイ, 2014年, 239 p.」を投稿した(採録決定、2015年7月発行予定,第15号)。また、隔月発行の一般紙「タイ国情報」(公益財団法人日本タイ学会発行)には、5月号から継続してタイの外国人労働者に関する総説を投稿している。研究計画通り中期のフィールド調査を実施し、そのデータ整理がほぼ終了している。昨年度行った学会報告をまとめ論文とし投稿する作業は継続中であるが、最終年度に向けて博士論文の骨子が出来上がった。先ず、今年度行った調査をもとに投稿論文をまとめ、その内容を7月にオーストラリアで行われるThe 9th International Convention of Asia Scholarsにおいて発表する(発表採択済)。これは、博士論文第3章の根幹となるものである。夏以降には、以前に発表した論文及び前掲論文を軸として博士論文を執筆、提出する。

これまでに行ったフィールド調査の整理・分析、及び追加調査、研究報告は計画通りに行うことができたが、学会報告をまとめ論文を投稿するという当初の計画は達成できなかった。理由として、予定していなかった研究報告を追加で行ったこと及び投稿論文の締切日の都合がある。なおこの原稿は6月に投稿予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。25年度に叶わなかった雑誌論文の投稿と掲載を今年度の課題としたい。25年度には研究発表を集中的に行ったので、26年度はこれらの報告とフィールド調査で得たデータをまとめ、雑誌論文を2本投稿したいと考えている。また、今年度以降も機会があれば研究発表を行うことはもちろん、地域研究等これまで自分が親しんできた領城以外の学問領域で類似の研究関心をもつ研究者との交流を図るため、学会や研究会等にも積極的に参加する意向である。
コンポジットレジン接着修復の臨床的条件下における評価検討

本研究では、コンポジットレジン接着修復の臨床的条件下における挙動を明らかにすることを目的に、口腔内環境想定の複合ストレス負荷による微小漏洩・窩洞内象牙質接着強さ・微小接着強さに基づく接着信頼性等について検討した。また、in vivo/in vitro両用小型接着試験器による臨床的修復歯面を含めた各種歯面に対するレジン接着システムの引張接着強さを評価した。その結果、従前の研究では明らかにされなかった多くの客観的な事象を確認した。ヒト抜去小臼歯頬側歯頸部に規格化V字状窩洞を形成後、臨床的な修復を行った。ついで、4/60°C間各15秒間浸漬によるサーマルサイクリング1,250セットと12kgf毎分90回ストロークによる繰り返し荷重10万回の同時負荷を修復試料に対し加えた。その後、試料を1%メチレンブルー水溶液中の60分間浸漬、窩洞中央部から板状試料2枚の切り出し、研磨の後に、色素浸透状態に基づく漏洩評価を行った。さらに、2枚の板状試料にダンベル状形態調整を行い、歯肉側象牙質窩壁に対するμ-TBS値を測定した。1)オールインワンシステムを含む最近の代表的セルフエッチ系システム7種について検討した結果、複合ストレス負荷後の漏洩状態はシステムによって有意に異なった。しかし、1種システムを除く6種システムの漏洩は、歯頂側エナメル質窩縁または歯肉側象牙質窩縁からの漏洩にかかわらず、窩壁の1/4未満であった。これらシステムの辺縁封鎖性は、優れた接着性を有するとの内外評価を得ているシステムと同等の傾向にあり、また窩壁格差も認められないことから、臨床への有用性が示唆された。2)7種システムの複合ストレス負荷後の歯肉側象牙質窩壁に対する微少引張り接着強さを検討した結果、μ-TBS値はいずれのシステムも10MPa以上を示した。また、新規試作システム1種は、CMBを含む他のシステムに比べ1.7倍以上のμ-TBS値をストレス負荷後においても保持し、優れた辺縁封鎖能とともに臨床能力に長けたシステムの可能性が示唆された。オールインワンシステムを含む最近の代表的なセルフエッチ系システム5種のレジン象牙質接合界面をFE-SEMによって観察評価した。その結果、生成された樹脂含浸層の平均厚さは0.491.76μmを示し、システムによって有意に異なった。また、界面部にはシステムにより異なる明瞭な網目状様相や密度の高い構造帯が確認できた。1.ヒト抜去小臼歯頬側歯頸部に規格化V字状窩洞を形成後、レジン接着システム/修復用コンポジットレジンによる修復を行い、4/60°C間サーマルサイクリング1,250セットと12kgf繰り返し荷重10万回の同時負荷による複合ストレスを修復試料に加えた。その後、試料を1%メチレンブルー水溶液中の60分間浸漬、窩洞中央部から板状試料2枚の切り出し、研磨、色素浸透状態の評価を行った。(1)代表的市販ワンボトル・オールインワン・システムの中には、従前の研究によって優れた接着性を有するとの評価を得ているセルフエッチング・プライマー・システム(SE)に比べ、同等または勝る接着強さ維持耐久性・信頼性・辺縁封鎖性を示すものが確認できた。(2)代表的市販ワンボトル・オールインワン・システムによる歯頸部規格化V字状窩洞修復は、口腔内環境想定の複合ストレスによって歯頂側エナメル質窩縁封鎖性の劣化が認められるものの、歯肉側象牙質窩縁はSEと同等の優れた封鎖性を維持することが判明した。2.接着システムの齲蝕罹患象牙質接着強さ(B値)・DIAGNOdent値(D値)・齲蝕検知液染色度(C値)の相互関係について検討した結果、B値はC値の増加に伴い増大し、またD値の規則性はC値に比べ劣り、齲蝕除去状態の指標としてのDIAGNOdent値による単独判断は適切とはいえないことが示唆された。3.ビーム状試料断面積が微小引張り接着強さ(μ-TBS)に及ぼす影響について、断面積1mm^2未満に焦点を絞り検討した結果、μ-TBS値はビーム状試料断面積の縮小に伴い増大し、かつ接着強さ獲得に際しての信頼性は低下し、断面形態1×1mmのビーム状試料の有効性が示唆された。1.ヒト抜去健全下顎小臼歯40本に対し、頬側歯頸部規格化V字状窩洞を形成後、代表的なワンボトル・オールインワン・アドヒーシブシステム/修復用レジンを用いて臨床的修復を行った。修復試料に対し、ストレス非負荷(Control : C)、温度ストレス(T)、荷重ストレス(L)、複合ストレス(T+L)の4群に分別し、4条件下の試験後に色素浸透状態の評価を行った。

ついで、色素浸透状態評価後の半切試料から規格化ダンベル状試料を作製し、μ-TBS値(n=20)の測定を行い、以下の成績を得た。1)漏洩試験:4条件間の漏洩値に有意差は認められず、また各条件における歯頂・歯肉側壁問の漏洩値にも有意差は認められなかった。2)接着試験:ストレス条件の違いはμ-TBS値に有意な影響を与え、さらにTはCと同等のμ-TBS値を示すものの、LおよびT+Lのμ-TBS値はCより有意に低い値であった。なお、ストレスを加えた3種条件間のμ-TBS値は統計学的に同等であった。2.ヒト抜去健全上顎大臼歯50本に対し、象牙質窩壁のみで構成されたC値の異なる5種規格化窩洞、すなわち、I級窩洞(Class I:C値=3.0)、MO窩洞(MO:C値=1.7)、MOD窩洞(MOD:C値=1.0)、MODB窩洞(MODB:C値=0.7)、窩壁を全て削除し平坦化した窩洞(Flat:C値=0.3)を形成した。ついで、象牙質窩壁全面に対し、1ボトル1ステップ型のClearfil Tri-S Bond(TS)と2ボトル2ステップ型のClearfil Mega Bond(MB)を用いて臨床的修復を行い、24時間後に、各修復試料からビーム状試料4本によるμ-TBS値の測定を行い、以下の成績を得た。1)窩洞形態の違いはTSのμ-TBS値に対し危険率5%で有意な影響を与え、MBの同値に対し影響を与えていないことが判明した。また、窩洞形態にかかわらずMBはTSに比べ有意に大きいμ-TBS値を示すことが判明した。
piRNA経路の分子メカニズム解明と新規遺伝子ノックダウン法の開発

piRNAは相補的な配列を持つ転移因子の発現を負に制御する機能性小分子RNAである。申請者らは、ショウジョウバエpiRNA生合成機構に関する研究の過程で人工的に配列設計したpiRNAを生成できることを見出した。本研究では、人工piRNAによる遺伝子ノックダウン法の開発を目指した。ショウジョウバエ卵巣由来培養細胞において任意の配列を持ったpiRNAを生成することができる発現ベクターを作製し、内在遺伝子を標的とした人工piRNAを生成することで遺伝子発現が抑制されるかどうかを調べた。その結果、内在遺伝子のサイレンシングに成功し、この抑制がpiRNA経路により転写レベルで起こることを明らかにした。piRNAは、相補的な配列を持つレトロトランスポゾンの発現を負に制御する生殖細胞特異的な機能性小分子RNAである。申請者らは、piRNA生合成経路及びサイレンシング機構に関する研究の過程で、人工的に配列設計したpiRNAを生成できることを見出した。本研究では、piRNA生合成経路の未だ解明されていない分子メカニズムを明らかにするとともに、これまでの研究成果で得られた人工piRNA生成システムを基盤として、miRNAやsiRNAに続く新たな小分子RNAによる遺伝子ノックダウン法への展開を目指した。1. piRNA生成に必須のcisエレメントに相互作用する蛋白質の解析2.人工piRNAによる遺伝子発現抑制OSCにおいて、任意の配列を持ったpiRNAを生成することができる発現ベクターを作製し、OSCで発現している内在遺伝子を標的としたpiRNAを人工的に生成することで遺伝子発現が抑制されるかどうかを調べた。本研究では、krimper遺伝子を標的遺伝子のモデルとして解析を行った。その結果、krimper遺伝子のサイレンシングに成功した。さらに、この抑制がpiRNA経路により転写レベルで起こることを明らかにした。1. piRNA生成に必須のcisエレメントの解析ショウジョウバエ卵巣体細胞由来培養細胞株OSCを用いた解析から、tj遺伝子の3'非翻訳領域に存在する100塩基長の領域が下流配列からのpiRNA生成に必須であることが示唆されていた。CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集法により、この領域を欠失した変異細胞株を作製し、下流からのpiRNA生成への影響を調べた結果、piRNA量が減少することがわかった。以上のことから、tj遺伝子の3'非翻訳領域にはpiRNA生合成に必須のcisエレメントが存在することが示された。2.人工piRNAによる遺伝子発現抑制OSCにおいて、任意の配列を持ったpiRNAを生成することができる発現ベクターを作製し、OSCで発現している内在遺伝子を標的としたpiRNAを人工的に生成することで遺伝子発現が抑制されるかどうかを調べた。本研究では、krimper遺伝子およびtj遺伝子を標的遺伝子のモデルとして解析を行った。その結果、krimper遺伝子およびtj遺伝子のサイレンシングに成功した。分子生物学piRNA生合成に必須のcisエレメント配列に結合するtrans因子としてYbを同定した。また、OSCにおいて人工piRNAを発現させ、相補的な配列を持つ標的遺伝子の発現抑制に成功した。本研究の目標であるpiRNA生合成機構およびサイレンシング機構の理解にとって重要な成果が得られたと考えている。OSCにおいてkrimper遺伝子を標的とした人工piRNAによるサイレンシングに成功したが、その他の任意の標的遺伝子でサイレンシングが可能かどうかを今後検証していく。また、人工piRNAによる転写レベルでの発現抑制がどのようなメカニズムで起こっているのかをクロマチン免疫沈降(ChIP)法を用いて明らかにしていく。得られた成果を論文として発表する。piRNAによるサイレンシングは動物界で広く保存されている。ショウジョウバエ研究の知見を基に、その他の動物の細胞におけるpiRNA経路の解析を行う。
低周波放電のプロセスプラズマとしての適用とその制御法の開発

平成元年度の研究結果は、次ぎのようである。50HZ13.56MHzの範囲でH_2+CH_4、H_2プラズマの電子温度を測定した。どちらも傾向は、低周波領域で一定値を取り、数百KHz以上で急激に減少する。H_2+CH_4プラズマの電極間発光位置分布を測定すると、50Hz、13.56MHzプラズマで大きな違いが見られHα、Hβの発光強度が13.56MHzプラズマで50Hzより著しく小さい。この結果から、13.56MHzは、50Hzより電子温度が低いことが明らかとなった。N_2プラズマでN_2イオンからの発光強度が13.56MHzプラズマで極端に低いことも観測され、上の結論を支持している。次に、H_2プラズマの放電電圧を各周波数で測定した結果、電子温度の周波数に対する傾向と非常に似ており、これらの関係を調べるため、発光波形の観測を行い、50Hz、100KHzでは、印加電圧の零時における発光が観測されず、13.56MHzプラズマで、電圧の有無に関係なく常時発光していることが明かとなった。このことは、高周波プラズマが、一旦発生するとプラズマ中の活性種(イオンを含む)が消滅する前に電圧の再上昇が起こり、プラズマ持続が容易に行われ、維持電圧が周波数より低くなるためと考えられ、プラズマ全体の電子温度が低周波プラズマより低くなるものと考えられる。これらの実験結果から、プラズマCVDにおいて低周波プラズマを使うことで薄膜生成材料ガスの効率良い解離、更に周波プラズマでの一つの特徴である堆積薄膜へのイオンの射突による、その持つエネルギ-により堆積電子分子の再配列、そして膜緻密化が起こり、良質な薄膜が堆積基板非加熱で生成するできるものと考えられる。なお、今年度マスフロ-メ-タ購入を予定し設備備品費に計上したが、現在使用しているガス流量計で十分研究が出来るため、この経費を不足している消耗品費に流用した。
低線量放射線照射による癌性骨痛の緩和メカニズムの解明

骨転移の動物モデルを作製し疼痛行動を検討したところ、腫瘍増殖ならびに骨融解の進展に伴って、患肢の挙上行動および機械刺激に対する痛覚過敏を認めた。低線量放射線照射による除痛効果は、病変進展のコントロールと照射のタイミングが困難であり、さらに詳細な検討が必要とされた。培養神経細胞を用いた実験から、酸による刺激は転写因子CREBの活性化を介して神経伝達物質CGRPの発現を制御することが示され、疼痛発生における酸性環境の関与が確認できた。腫瘍細胞をラットの脛骨骨髄内に直接接種することで癌性骨痛モデルを作製した。行動学的な視点から、疼痛に伴う左右への体重負荷の変動、後肢の挙上反応、侵害性の熱あるいは機械刺激に対する痛覚過敏反応を評価することにより、疼痛の数値化を試みた。痛みに対する一定の評価は癌患者においても困難であるが、in vitroの細胞を使った実験系では疼痛を反映しきれないため、動物モデルの樹立は非常に有用である。また、骨膜ならびに骨髄内における痛覚神経線維の分布をマーカーとなるCGRPの免疫染色により確認し、後根神経節でのCGRPと酸感受性受容体(ASICs: Acid-sensing ion channelsあるいはTRPVl: Transient receptor potential vanilloidsubtype l)が同一神経細胞内に共局在していることを確認した。酸は、炎症において良く知られ七いるように発痛物質の一つであり、酸感受性受容体を介して知覚神経を興奮させ疼痛を引き起こす。骨転移巣は、腫瘍細胞や破骨細胞により酸性状態を呈していると考えられることから、癌性骨痛の発生における酸感受性受容体の関与が推察された。また、腫瘍増殖に伴い、後根神経節において神経損傷マーカーATF3の発現が増加し、脊髄後角におけるミクログリアの活性化も観察された。このモデルに対し、8Gyあるいは20Gyの放射線照射を行い、疼痛行動の変化および後根神経節・脊髄における疼痛関連分子の発現について検討中である。培養細胞での検討結果から、8Gyの照射は腫瘍細胞の増殖あるいは性質に影響を与えなかった。照射に伴う、炎症細胞や神経細胞の動態を検討することで、放射線照射による疼痛緩和メカニズムの解明が期待される。癌性疼痛モデルの行動学的評価法を確立するため、動物モデルを用いて検討したところ、溶骨性の特徴を持つ腫瘍では、脛骨転移モデルにおいて患側後肢の自発痛ならびに機械刺激性痛覚過敏を経時的に検出できることが示された。低線量の放射線照射を行い、機械刺激に対する疼痛行動を計測したが、明瞭な緩和効果が認められなかった。その要因として、疼痛の出現する病変後期ステージでは、著しい腫瘍増殖とそれに伴う病的骨折が生じており、緩和効果の検出限界を超えた状態であったことが推察される。今後、病変の進展をコントロールし、照射のタイミングについてもさらに検討する必要があると考えられた。一方、担癌動物の神経系の分子変化を解析したところ、患側の後根神経節においてASIC3のmRNA発現増加が認められており、疼痛の発生における「酸性環境」の関与が示唆された。そこでさらに、成熟ラットの後根神経節より初代神経細胞の培養を行い、酸刺激の影響について検討を試みた。その結果、培養神経細胞への酸刺激は、転写因子CREBの活性化を介してCGRPの発現を制御することや、ASIC3mRNAの発現増加を引き起こすことが分かった。また、酸感受性受容体の阻害剤を用いた検討では、CREBの活性化やCGRPの発現が抑制されたことから、癌性疼痛におけるこれら受容体の重要性が確認できた。放射線照射や疼痛緩和薬の効果を考える上で、これらの受容体の発現ならびに機能の変化を捉えることは、新たな緩和医療の開発において有用な知見となることが期待される。
光熱変換分光法による非晶質半導体薄膜の輻射量子効率の評価法の開発と発光準位の解析

本研究は光熱偏向分光法(PDS法)と光音響分光法(PAS法)を利用して薄膜材料の輻射量子効率と局在準位に関する評価手法を開発する事を目的としている。平成7年度は研究対象として水素化アモルファスシリコンとともに、フラーレン薄膜、アモルファス窒化ガリウム、アモルファスSiO_2薄膜を加えた。得られた結果を以下にまとめる。(a)水素化アモルファスシリコン薄膜において輻射量子効率が30%程度と見積もられた。表面準位による輻射量子効率の低下が観測され、PDS法を用いて表面とバルクの局在準位の評価を行い、それぞ9.5×10^<12>cm^<-2>、1.8×10^<16>cm^<-2>の結果が得られた。(b)本研究では広い測定エネルギー範囲に渡って吸収が非常に小さくフラーレン薄膜が解けない溶媒を見つけ、PDS法をこの材料に適用可能にした。この溶媒を用いてフラーレン薄膜が酸素のインターカレーションにより発光強度が減る現象を利用して輻射量子効率を測定する手法を開発した。その輻射量子効率は室温では510%である事が分かった。(c)PDS法を用いてTICSよ作製したアモルファスSiO_2薄膜の吸収スペクトルを測定しデバイスに応用可能な膜質である結果を得た。またアモルファス窒化ガリウムのギャップ内の吸収スペクトルの測定を行った。吸収の裾が大きくミッドギャップでの吸収係数が1cm^<-1>10cm^<-1>と比較的小さい事が分かり、光電気伝導が観測された。また窒化ガリウムをアモルファス化することにより室温でも大きな永続光電(Persistent photocurrent)が観測される事が分かった。(d)PASを改良したRQEPAS法の測定系を完成させた。この手法は、PPES法でのパイロ素子の電極からの光反射と熱信号ではなく電極を透過した光が測定エラーを生じさせる欠点を改善できた。(d)PDS法やPAS法は測定したい試料が液体や気体中に晒されており、測定が制限される事が多い。この欠点を克服するための新しい真空中測定手法であるPhototermal expansion induced bendingspectroscopy(PEIB分光法)が有用な手法であることを見いだした。2)研究目的本研究はPDS法と光音響分光法(PAS法)を利用して薄膜材料の輻射量子効率を評価できる手法を開発し、確立する。さらにその応用としてアモルファスシリコン系薄膜の輻射量子効率スペクトルを測定し、発光準位と再結合過程に関する知見を得る事を目的とする。現在までに得られた結果を以下にまとめる。(a)シランガスよりプラズマCVD法を用いて水素化アモルファスシリコン(a-Si:H)薄膜を作成し種々の基板温度で作成することにより水素量と欠陥密度の異なるa-Si:H薄膜を得た。その試料の水素量と欠陥密度を赤外吸収分光法と電子スピン共鳴分光法を用いて調べた。

(c)光熱偏向分光法(PDS)を用いて液体窒素温度および室温での水素化アモルファスシリコン薄膜の輻射量子効率を求めた。輻射量子効率は光劣化前のPDS信号を光劣化後の信号と比較する事により得られ、77Kでの測定温度では励起波長514.5、632.8、670.0nmで発光量子効率がそれぞれ25、34、6.8%であった。ギャップ内励起波長では効率が低下している事が分かった。また514.5nmでの発光量子効率の低下は界面準位での非輻射再結合に起因していると考えられる。室温での輻射量子効率はいずれの波長でも2%以下と小さく、Mandelis等の結果とは大きく異なる事が分かった。2)PAS法を改良したRQEPAS法の測定系を完成させた。セル構造は石英窓/真空/薄膜試料/石英基板/カーボンブラック/気体/マイクロホンである。この構造を採用する事によりPPES法の欠点であるパイロ素子の電極からの光の反射と、熱としてではなく電極を透過する光によるパイロ素子での起電圧による測定エラーを小さくする事ができた。本研究は光熱偏向分光法(PDS法)と光音響分光法(PAS法)を利用して薄膜材料の輻射量子効率と局在準位に関する評価手法を開発する事を目的としている。平成7年度は研究対象として水素化アモルファスシリコンとともに、フラーレン薄膜、アモルファス窒化ガリウム、アモルファスSiO_2薄膜を加えた。得られた結果を以下にまとめる。(a)前年度に表面準位による輻射量子効率の低下が観測された。確認するためにPDS法を用いて表面とバルクの局在準位の評価を行い、それぞれ9.5×10^<12>cm^<-2>、1.8×10^<16>cm^<-2>の結果が得られた。(b)フラーレン薄膜はPDS法に溶媒として用いる四塩化炭素に解ける問題点があった。本研究では広い測定エネルギー範囲に渡って吸収が非常に小さくフラーレン薄膜が解けない溶媒を見つけ、PDS法をこの材料に適用可能にした。この溶媒を用いてフラーレン薄膜が酸素のインターカレーションにより発光強度が減る現象を利用して輻射量子効率を測定する手法を開発した。その輻射量子効率は室温では510%である事が分かった。(c)PDS法を用いてTICSよ作製したアモルファスSiO_2薄膜の吸収スペクトルを測定しデバイスに応用可能な膜質である結果を得た。またアモルファス窒化ガリウムのギャップ内の吸収スペクトルの測定を行った。吸収の裾が大きくミッドギャップでの吸収係数が1cm^<-1>10cm^<-1>と比較的小さい事が分かり、光電気伝導が観測された。また窒化ガリウムをアモルファス化することにより室温でも大きな永続光電流(Persistent photocurrent)が観測される事が分かった。(d)PDS法やPAS法は測定したい試料が液体や気体中に晒されており、測定が制限される事が多い。この欠点を克服するための新しい真空中測定手法であるPhototermal expansion induced bendingspectroscopy(PEIB分光法)が有用な手法であることを見いだした。
在宅療養の場における倫理的ビリーフの解明とケアマネジメント能力育成プログラム開発

在宅療養の場においては、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うため、利用者の疾病を理解し、複雑な社会保障制度を利用しながら、多様な社会資源をマネジメントする専門職の育成が急務である。申請者はこれまでケアマネジャー(以下CM)が経験するモラルディストレス(以下MD)および倫理的ビリーフの解明と支援プログラムの開発に挑戦してきた。本研究における倫理的ビリーフとは、状況に応じて個人が抱く考え・認識、及び行動の前提となる価値観や信念のことで、良いこと正しいことと思う倫理的判断を伴うものとする。平成2728年度にかけては、CMの経験するMDにはどのような倫理的ビリーフが影響するのかを明確にするために、MDに焦点を当てて行った先行研究(20122014年)において提示された24事例を質的帰納的に再分析し、平成29年度には、CMのMDにかかわる倫理的ビリーフを自己覚知するため支援ツールを開発した。CMが経験するMDにかかわる倫理的ビリーフは、1)自分自身に対するものと2)自分以外に対するものに分けられ、前者1)は1ケアマネジャーとしての役割、2組織人としての役割、3他者からの評価、後者2)は4利用者とは、5家族とは、6サービス提供者とは、7所属組織とは、8人間とはの全8カテゴリー25項目で構成され、これらをチェックリストとした「支援ツール案」を作成した。現職のCM5名へのグループインタビューにおいて「支援ツール案」はCMが自身のビリーフの傾向に気づくツールとして使用可能であることが確認できた。平成30年度には、作成した「支援ツール案」を用いた支援プログラムを実施し、CM自身の倫理的ビリーフの存在あるいは傾向の自己覚知を促し、混乱していたMDの外在化につながる可能性があるか検討した。平成27年度の計画は、日本の在宅療養の場において、ケアマネジメントを実践する専門職の経験するモラルディストレス(MD)には、どのような倫理的ビリーフが存在するのかあるいは影響しているのかを明確にすることであった。そのために先行研究(平成24-26年度科研)にて実施したケアマネジャー(CM)支援プログラムで検討された事例を、(1)事例を前にして自然にわきおこる感情認知・信念や価値観(倫理的ビリーフ)、(2)専門職としての倫理的/道徳的判断、(3)行動抑制を引き起こす外的要因と内的要因、(4)それによって発生する苦痛な気持ちと心理的負担感、に沿って再分析した。分析対象は、支援プログラムに参加したCM26名中、グループワーク(GW)で検討した24事例である。CMの基礎資格は、介護福祉士11名、看護師4名、社会福祉士3名、他6名、CM経験年数:112年、であった。分析の結果、CMは「利用者の安全と幸せを願う」「家族との良好な関係を築く」「CMとしての役割を果たす」ために、「利用者の危険を回避し介護者の負担を減らすサービスの導入」「CMとしての契約や法の遵守」をすべきと判断するが、「利用者/家族の意思や価値観に阻まれ援助関係が形成できない」「医療的知識の不足に阻まれ医療職との連携や協働に至らない」「上司の意見、職場の裁量範囲や服務規定に制約を受ける」「どこまでがCMの仕事なのかわからない」などが妨げとなり、「もどかしさ」「失望感」「悔しさ」「重圧感」「後悔」「申し訳ない」などのMDを経験していた。CMの経験するMDにはCM自身の個人的な価値観や信念と、専門的教育の素地が加わり多様な様相を呈していたことが明らかとなった。今後CM自身が、MDの経験を自ら客観視できるような質問紙を作成する予定である。初年度の計画は、日本の在宅療養の場において、ケアマネジメントを実践する専門職(CMや訪問看護師等)の経験するMDには、どのような倫理的ビリーフが影響するのか明確にすることであった。そのため、平成27年6月、10月、平成28年2月の3回研究者が集合し研究会を開催し協議をした。その結果、新たにインタビューを実施するのではなく、すでに収集されたケアマネジャー支援プログラムにて検討された事例を再分析し、その中に含まれる倫理的ビリーフを解明することになった。その結果はEAFONSにて発表したが、倫理的ビリーフ等概念について、さらに検討が必要なことが合意された。平成28年度の計画は、日本の在宅療養の場において、ケアマネジメントを実践する専門職の経験するモラルディストレス(MD)にはどのような倫理的ビリーフが影響しているのかを明確にするために、倫理的ビリーフを自己覚知できる質問紙を作成することであった。今年度は計4回の研究会を開催し、平成27年度までの追加分析を参照にしながら、ケアマネジメント能力育成プログラム有用性検討の指標としてMDの質問紙を作成することとなった。しかし、MDは事例の状況に沿って発生するものであり、その発生のプロセスが重要であるため、MDの元となる個人的価値観、各専門職が大事にしているもの、専門職としての価値観すなわち倫理的ビリーフおよび思考のプロセスを自己覚知できる質問紙を作成することとした。そのため再度平成27年度の分析結果である「信念・価値観、倫理的判断の再構成」を見直し、利用者、家族、関係機関、専門職の4つの柱を立て、その対立構造を理解できるような図を作り、それを「自己覚知のための支援ツール」にしてはどうかという新案が提示された。

さらに、育成プログラムの検討を行い、育成プログラムの目的は、1.倫理的ビリーフを自己覚知するためのフレームワークができること。2.グループワークにおいて自己覚知を効果的に促進するファシリテート方法が明らかになること」であることを確認した。またビリーフの定義を、「状況に応じて個人が抱く考え・認識、及び行動の前提となる価値観や信念のこと。ビリーフの重要な側面として1.ビリーフには人が真実であるとみなすものについて、その前提となるものへの執着が含まれている。2.真実である「べき」ものについて、情緒的基盤を伴った主張が存在する。」ことを確認した。今年度は計4回の研究会を開催し、平成27年度までの追加分析を参照にしながら、ケアマネジメント能力育成プログラム有用性検討の指標として「自己覚知のための支援ツール」の作成に着手した。年度初めには、MDは事例の状況に沿って発生するものであり、その発生のプロセスが重要であるため、MDの元となる個人的価値観、専門職としての価値観すなわち倫理的ビリーフおよび思考のプロセスを自己覚知できる「アルゴリズム」を作成してはどうかという発案があった。各研究メンバーが担当する事例を再検討し、仮アルゴリズムの作成を試みたが、うまくいかなかった。次に、1.利用者に対するビリーフ、2.ケアマネジャーに対するビリーフ、3.サービス提供に関わるビリーフ、4.家族に関するビリーフ、の四つの基軸で、MDを理解できるような図の作成に着手した。しかし、表現する際の主語が明確でなかったため、改めて先行研究(伊藤、2007)の図を参考に熟考することとした。平成29年度の計画は、「ケアマネジメントに関わる専門職のスキルアップを目指した育成プログラム」への参加者を募集し実施することであったが、有効性を検証するための「モラルディストレスに影響する倫理的ビリーフを自己覚知できる質問紙」の作成が遅れていたため、平成29年度は、ケアマネジャーの経験するモラルディストレスにはどのような倫理的ビリーフが影響するのかを明確にし、それらを自己覚知できる支援ツールを作成することを主な目的とし、研究会を計4回開催した。モラルディストレスに焦点を当てて行った先行研究(20122014年)において提示された24事例を質的帰納的に再分析した結果、ケアマネジャーが経験するモラルディストレスにかかわる倫理的ビリーフは、1)自分自身に対するものと2)自分以外に対するものに分けられ、前者1)は1ケアマネジャーとしての役割、2組織人としての役割、3他者からの評価、後者2)は4利用者とは、5家族とは、6サービス提供者とは、7所属組織とは、8人間とは、の全8カテゴリー25項目が導出された。これらをチェックリストとした「支援ツール案」を作成した。次に実践経験5年以上の現職のケアマネジャー5名へグループインタビューを行い「支援ツール案」の使用可能性を検討した。その結果、「支援ツール案」はケアマネジャーが自身の倫理的ビリーフの傾向に気づくツールとして使用可能であることが確認できた。平成29年度は平成28年度に引き続き「ケアマネジャーが経験するモラルディストレスにかかわる倫理的ビリーフを自己覚知するための支援ツール案」を作成した。作成した支援ツール案を、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション等所属の現職のケアマネジャー45名に依頼し、支援ツールの使用可能性を検討した。「ケアマネジメント能力の向上を目指した育成プログラムの開発と有効性の検討」は平成30年度に実施することにした。