hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子化

量子力学の出現以来、非可換な対象を取り扱うことが多くなってきたが、内容は多岐にわたる。(種々の関数空間、そのうえの作用素、ハミルトニアンやDirac作用素、作用素間の関係や不等式、作用素のなす環、その自己同型、それらのなす群、群の作用や余作用、量子群の表現、など。)研究代表者は主に作用素環(C^*環)の自己同型を対象としてエルゴード論におけるローリンの性質の量子化を考えた。von Neumann環の場合と違ってノルム位相を用いるために、現在の定義ではC^*環と自己同型に強い制約が必要であり、まだ望ましい一般性を獲得していないように思えるが、少なくとも現在の定義を用いるかぎりかなり一般的な結論の到達しえたと思える。例えば、UHF環などの特殊な環に関していえば所与の自己同型がローリンの性質をもつかどうかの判定は容易であり、その性質をもつ自己同型は互いにほとんど共役である。(これは、可換の場合と際だった違いを示す。)さらに、古典論と量子論の違いを鮮明にする結果「量子格子系の平行移動不変な状態のなかで純粋状態が稠密に存在する」ことの一般化を試みた(岸本)。いろいろな関数空間(Hardy,Bergman空間など)やそのうえの作用素(Toeplirtz作用素など)、その不変部分空間などを考察した(中路)。有界正則関数による点分離の問題を研究した(林)。いろいろなモデルのハミルトニアン、正準交換関係の表現、量子群の表現を解析した(新井)。von Neumann環上での有限群の余作用の分類を試みた(山ノ内)。C環上の自己同型写像(量子力学の離散モデル)について次の結果を得た。次元群として全順序可換群をもつような近似的有限次元環の自己同型写像で(一意的な)トレースを何倍かするようなものは本質的に一意(正確にはその共役類の閉包は一つ)であることを示した。これは,エルゴード理論におけるローリンの性質をこの場合に適用可能なように拡張しかつ実証することによって得られたものであり、量子化の成功例と考えられる。また,このことや既知のことを合わせると,量子系と古典系の著しい違いがみてとれる。量子系においては種々の対称性の違いは単に観測者の立場の違いに帰着される。但しこれは一口に量子系といつても観測量の選び方に強く依存する。まだ物理系のモデルとしては採用されていないがAV環といわれるものの場合は,共役類はおろかホモトピー類も一意でない。このことはKK理論によって“準"自己同型写像について予想されるが,実際にこのことを確認した。ローリンの性質,共役類,ホモトピー類等について現在も調べている。本研究においては、力学系の量子化など、非可換な対象を取り扱うが、内容は多岐にわたる。)研究代表者は主に作用素環(C^*)の自己同型を対象としてエルゴード論におけるローリンの性質の量子化を考えた。特に連続パラメーターの場合にその定式化を試みて、一定の成果を得た。(これは古典論の場合にも対応する結果がない。)この結果はひとつの自己同型の場合にも応用できて、どんなC^*環にもローリンの性質を定義することを可能とし、その自己同型に対する1-cohomologyがほとんど自明であるであることを導き出す。しかし、この性質を示すことは多くの場合困難なようであり、有用性については今後の研究を持たなければならない。さらに、古典論と量子論の違いを鮮明にする結果「量子格子系の平行移動不変な状態のなかで純粋状態が稠密に存在する」ことの一般化を試みた(岸本)。

いろいろな関数空間(Hardy, Bergman空間など)やそのうえの作用素(Toeplitz作用素など)、その不変部分空間などを考察した(中路)。有界正則関数による点分離の問題を研究した(林)。いろいろなモデルのハミルトニアン、正準交換関係の表現、量子群の表現を解析した(新井)。von Neumann環上での有限群の余作用の分類を試みた(山ノ内)。多くは前年度からの継続である。
未固定肺癌検体を用いた抗癌剤耐性・感受性因子の測定による肺癌個別化治療の確立

現在、研究計画が長崎大学病院倫理委員会を通過したため、計画に従って超音波気管支鏡を用いて進行非小細胞肺癌症例より検体採取を行っている。検体は現在までで約20名程から採取できている。検体採取に際して臨床的に特に大きな問題は生じておらず、研究目的の検体を安全に採取することができている。また、検体採取については患者からの文書による同意を得てから行っている。しかし、現時点で症例の集積が予想より若干遅れている。解析系の立ち上げについては、RNA発現をRT-PCRを用いて定量化する作業を先行して行っている。超音波気管支鏡にて腫瘍に対するinsideが確認され、同部位より得られた未固定検体に対してRNeasy Plus Mini Kitを用いてtotal RNAを抽出、同100ngよりHigh Capacity cDNA Reverse Transcription Kitを用いてcDNAの合成を行ない、10ng RNA相当のcDNAよりPlatinum qPCR Super Mixを用いてTaqMan法により解析対象項目(ERCC1など)とACTBのRT-PCRを行う。細胞株を用いた前臨床研究および過去の臨床試験の報告などより、ERCC1に対しては、⊿Ct=平均Ct(ERCC1)ー平均Ct(ACTB),相対定量値=2-⊿Ctにおいて⊿Ct=6.5をカットオフ値として、6.5以上をプラチナ製剤耐性の可能性がある症例として対応する予定としている。超音波気管支鏡を用いて肺癌組織検体の収集に努めている。現在までで約50例から組織を収集している。来年度までにあと20名程度の上乗せを予定している。現時点で超音波気管支鏡検査における重篤な合併症の報告はなく、有害事象の観点からも検体収集は順調と判断している。RNA抽出に関しては超音波気管支鏡でwithin(前回までの報告書ではinsideと記していたが、日本呼吸器内視鏡学会の用語統一に従って今回よりエコー端子先端が腫瘍内に挿入された状態をこのように変更する。)を確認した症例から得られた検体をコア・バイオプシーによる腫瘍部分と判断し、未固定状態のままRNeasy Plus Mini Kitを用いてtotal RNAを抽出、同100ngよりHigh Capacity cDNA Reverse Transcription Kitを用いてcDNAの合成を行っている。いずれの検体からも十分量のRNA抽出が確認されcDNA化されており、本生検検体の研究資料として十分な精度があることは証明された。通常型気管支鏡検査で採取された生検検体は微小なため、解析可能な量のRNAが抽出できるかが問題の一つであったが、超音波気管支鏡を用いればこの問題が解決できることが示唆され、本研究では組織量の少なさが解析精度に与える影響は無いことが確認できた。現在、Platinum qPCR Super Mixを用いてTaqMan法によりプラチナ製剤の耐性因子であるERCC1の発現についてのみ先行して解析しており、予後との相関を比較検討中である。次年度は、比較結果の統計学的解析およびABCトランスポーター(MDR1、MRP1、MRP2、BCRP)、CYP(1A2, 2D6, 3A4 3A5)、TSなどとの相関を確認する予定である。肺癌組織については、追加解析分を合わせ、進行肺癌症例100名近くの収集が行えた。最終的に超音波気管支鏡検査における重篤な合併症の報告はなく、有害事象の観点からも検体収集は安全と判断している。mRNA発現解析については、ΔCT値にて、ABCトランスポーターに関しては、MDR1中央値14.1、最小値2.3、最大値7.8、平均値±2SD 8.0±4.3(以下同順に繰り返す); MRP1 9.6、-0.1、3.4、3.4±2.5; BCRP 14.1、1.0、8.0、7.9±4.8であった。TSは6.8、0.9、3.8、3.8±2.2であった。細胞骨格タンパク質に関しては、TUBB3 12.5、0.2、4.7、4.9±4.0; Cofilin1 4.4、-1.5、0.4、0.4±2.0; Gelsolin 4.3、-5.0、-1.6、-1.5±3.1であった。血管内皮増殖因子に関しては、VEGF-A 6.9、-1.5、1.5、1.8±2.9; VEGF-B 6.3、-1.8、1.7、1.7±2.7; VEGF-C 18.4、2.5、7.4、7.7±4.0であった。がん幹細胞関連タンパク質に関してはALDH1A1 7.8、-3.7、1.4、1.6±5.2;CD20 10.2、1.1、5.2、5.4±3.8; CD24; 6.1、-3.1、1.0、1.1±3.6; CD44 5.9、-3.2、-0.4、-0.3±2.7; POU5F1 13.3、-0.4、8.5、8.4±4.3; PROM1 14.7、-0.5、5.6、5.8±6.7; Nanog 16.6、-0.9、9.1、9.2±5.2; KLF48.8、-0.7、4.9、4.5±4.0; Notch1 10.0、1.4、4.8、5.0±3.5であった。

その他、肺癌において予後に影響を与える可能性のあるタンパク質のmRNAレベルについては、HGF 14.5、3.2、7.9、8.2±4.4; MET 13.6、0.0、2.8、3.1±3.9であった。これらのデータについて、予後との相関を明らかにするために現在、症例の予後調査を行っている。予後が明らかになった段階で全生存期間に対する影響を評価し、また、治療効果との相関を評価して、個別化治療の新たな因子となる可能性のあるmRNAの発現状況を明らかにしたい。症例の集積は順調に進んでいる。また、予想以上にRNAの抽出が順調であり、1検体から今後の解析に関して十分量のRNAが回収でき、cDNAとして保存している。ABCトランスポーター(MDR1、MRP1、MRP2、BCRP)、CYP(1A2, 2D6, 3A4 3A5)、TSなどのタンパク質のmRNA発現を解析予定であり、これらの測定系を現在準備中であるがそれらも順調である。呼吸器内科今後は症例数(検体数)の上積みと、予定しているタンパク質の発現解析を順次行う予定である。解析予定等タンパク質はABCトランスポーター(MDR1、MRP1、MRP2、BCRP)、CYP(1A2, 2D6, 3A4 3A5)、TSであり、測定系の精度確認が終わり、症例も十分量に達したところで行う予定である。症例集積のペースが予想より多少遅れているため。RT-PCRによるRNA定量の系は順調に立ち上がっている。本年度は検体採取に主眼をおいた活動であったため、物品に関しては前年度購入した分おおよそまかなうことが可能であった。症例集積のペースアップを図っていく。他の解析系についても順次立ち上げていく予定である。DNA解析については症例集積終了後に一括して解析する予定であり、その時点で測定系の立ち上げを図る予定である。次年度において検体を集中解析する予定であり、研究開始前の試算に準じた物品費が生じると考える。また、結果報告のための学会出席のための旅費も必要になると予想する。初年度の症例集積が若干芳しくなかったため、RNAに関する網羅的解析に移行できなかった。検体数がある程度蓄積した段階で網羅解析に移行する予定。解析開始となれば予算の執行が順調に行われることが予想される。DNA解析については症例集積終了後に一括して解析する予定である。
臨床看護師の臨床看護研究に対する自己効力感尺度の開発

2009年に開発した「臨床看護師の臨床看護研究に対する自己効力感尺度(5因子28項目)」は地域性および病院規模に偏りがあった。そこで全国の中・大規模病院に就業する看護師を対象に調査を行った。その結果、本尺度の妥当性および有効性を認め、中規模病院でも活用できる可能性が示唆された。また本尺度を用い、A病院で縦断調査を行った。所属する看護師の研究活動に必要な能力について自己評価することで、看護管理者はその傾向を把握することができ、研究支援方法を検討し介入を行った。介入後の調査結果から、A病院の研究支援方法の課題が明らかとなった。本研究の目的は,臨床看護師の臨床看護研究に対する課題固有な自己効力感の強さを測定する尺度「臨床看護師の臨床看護研究に対する自己効力感尺度」を開発し,その信頼性と妥当性を検討することである.当該年度は、特定した対象への縦断的調査を実施した。1.「臨床看護師の臨床看護研究に対する自己効力感尺度」を用いて、ある病院所属の看護師に対し無記名自記式質問紙法にて縦断的調査を実施した。看護研究実施前と看護研究実施後で尺度得点の変化について統計的検定を行った。看護研究実施群と未実施群で比較した結果、研究実施群の得点は上昇したが統計的有意差はなかった。本尺度は、研究活動に必要な能力の自己評価が可能であり、それを研究支援方法の検討に活用できる。本調査ではこの病院の研究支援体制の課題が明らかとなった。2.本尺度は、ある同一県内の大規模病院に就業する看護師を対象とし開発しており、地域性や病院規模に偏りがあった。そこで全国の中・大規模病院の看護師を対象に調査を行い、尺度の妥当性・有効性を検証した。全国100床以上の病院を無作為抽出し、そこに就業する看護師へ無記名自記式質問紙調査を実施した。回収は個別郵送法とし、質問紙の返信をもって研究協力への同意が得られたものとした。質問紙の回収率および有効回答率は4割で、所属する病院の地域は、九州・沖縄地方が最も多く、次いで中部地方、関東地方であった。病院規模を示す病床数は100200床未満が最も多く、次いで200300床未満であった。本尺度における項目分析として、項目間相関、IT相関、GP分析、Cronbachのα係数を算出し、各項目に類似性がないこと、尺度としての一貫性および内的整合性が確保されていること、識別力があることを確認した。尺度28項目で因子分析を行ったところ、3項目に前回調査との因子構造の相違が見られた。各因子のCronbachのα係数は0.8以上を示しており、各因子間の相関は前回調査と同等の有意な相関がみられた。その他、基準関連妥当性も確認したことから、本尺度は中規模病院でも活用できる可能性が示唆された。看護教育本研究は、SESCNRについて、全国調査において「スケールの再現性」と、特定した対象への縦断的調査による「スケールの構成概念妥当性」について検証する。現在のところ、後者の「スケールの構成概念妥当性の検証」を縦断的調査を行っており、「スケールの再現性」の全国調査に着手できていない。スケールの再現性の検証として、全国調査を行う。全国病院名簿から無作為抽出法を用い10施設程度を抽出し、同意の得られた病院で臨床看護研究を行っている看護師1000名程度を対象とし、無記名で自記式質問紙調査を行う。その結果からSESCNRのスケールの再現性・有効性を確認する。全国調査を次年度に持ち越したため、郵送費等が発生しなかった。また今年度行った縦断的調査では、特定した対象であったため、質問紙の回収では留置式で対応できた。それに伴い、こちらでも郵送費等が発生しなかった。全国調査を行うための質問紙の印刷、郵便費用等。またデータの解析に伴う統計ソフトの購入。
日本語母語話者の韓国語学習用コロケーション辞書構築のための基礎的研究

日本語と韓国語のコロケーションについて,その語彙・統辞的対応関係を検討することで両言語のコロケーション構造の類似点や相違点を明らかにし,日本語母語話者の韓国語学習用コロケーション辞書を構築するための理論的,実践的基礎をまとめた。その手法としてはコーパス言語学においてのコロケーション抽出の方法を取り入れ,韓国語と日本語のコーパスそして日本語と韓国語の対訳コーパスを対象とし,対応語彙の選定,隣接語彙の頻度調査を行った。本研究は日本語と韓国語のコロケーションについて、その語彙・統辞的対応関係を検討することで両言語のコロケーション構造の類似点や相違点を明らかにし、日本語母語話者の韓国語学習用コロケーション辞書を構築するための理論的、実践的基礎を提供するものである。そのため本年度は以下の項目に分けて研究を行った。1)コーパスの整備既に収集された韓国語の新聞記事テクストと小説、その日本語訳のテクストに加え、公開されたコーパスを中心として多様なジャンルの対訳コーパスを収集し、整備した。また均衡性と信頼性の保たれた日本語のコーパスを構築するため、テクストの入力作業を行った。韓国語および日本語の形態素分析システムを用いて対訳コーパスの注釈を行った。3)コロケーション抽出のための中心語選定対訳コーパス(tagged corpus)からコロケーション算定の基準となる語彙リスト作成し、コーパスの頻度、既存の教育用語彙目録を参考とし中心語を選定した。4)日韓対照研究においてのコーパスの利用方法を以下の点を中心にまとめた。●対訳コーパス構築における問題点:特に日韓テクストの対応関係のズレの問題●原語テクストと翻訳テクストにおける語彙量、語彙頻度の違い以上の作業とあわせて、韓国語教育においてのコロケーション辞書の位相と日韓対照語彙情報の有用性について論じた論文を国際ワークショップにて発表した。この論文は、日韓の言語・文化専門図書への掲載が予定されている。そのため、以下のように3つの部門に分けて研究を進める。1)オリジナルコーパス分析に基づいた日韓両言語のコロケーションの抽出2)対訳コーパス分析に基づいた日韓コロケーションの対応関係の記述3)両言語コロケーション辞書のプロトタイプの提案本年度は1)と2)に焦点を当て、品詞別に選んだ数個の語彙を対象に次の作業を行った。イ)対訳コーパスから韓日両言語のコロケーション構造の抽出・分類:対照分析されたコロケーションの対応様相を類型別に分類する。ロ)原語コーパスから韓日両言語のコロケーション構造の抽出:対応関係を持つと判明されたコロケーションに対し、韓国語と日本語それぞれのコーパスでの使用実態を調査し、コロケーション対の妥当性を検証するハ)対訳コーパス・日韓の原語コーパスでのコロケーション使用の比較以上の作業とあわせて、韓国語教育においてのコロケーション辞書の位相と日韓対照語彙情報の有用性について論じた論文を海外の国際学術会議で発表した。そして日韓コロケーション使用の比較とその教育への応用方案に関する論文を日本国内の学術会議で発表した。1)オリジナルコーパス分析に基づいた日韓両言語のコロケーションの抽出2)対訳コーパス分析に基づいた日韓コロケーションの対応関係の記述3)両言語コロケーション辞書のプロトタイプの提案本年度は品詞別に選んだ数個の語彙を対象に次の作業を行った。ロ)原語コーパスから韓日両言語のコロケーション構造の抽出:対応関係を持つと判明されたコロケーションに対し、韓国語と日本語それぞれのコーパスでの使用実態を調査し、コロケーション対の妥当性を検証するハ)対訳コーパス・日韓の原語コーパスでのコロケーション使用の比較以上の作業とあわせて、韓国語教育においてのコロケーション辞書の位相と日韓対照語彙情報の有用性について論じた論文を海外の論文集に発表した。
注視点解析による筆跡の個人特徴抽出方略の研究

筆者識別の目的で筆跡を観察したときに,筆跡のどの部分に注目しているのかを,一般の被験者と鑑定を職業とする者について,アイトラッキング装置を用いて観察中の視線の動きを計測し,比較した.その結果,鑑定を職業とするものは,文字の形態の特徴だけではなく,文字間隔や書き始めの位置など多様な情報を利用していることがわかった筆者識別の目的で筆跡を観察したときに,筆跡のどの部分に注目しているのかを,一般の被験者と鑑定を職業とする者について,アイトラッキング装置を用いて観察中の視線の動きを計測し,比較した.その結果,鑑定を職業とするものは,文字の形態の特徴だけではなく,文字間隔や書き始めの位置など多様な情報を利用していることがわかった筆跡鑑定の目的で筆跡を観察しているときの注視点を解析することにより、鑑定人が用いる方略を明らかにすることを目的として研究を行った。平成22年度は、機材整備と実験時に被験者に提示する試料の選定および試料の特徴の解析を行った。文献調査の結果、使用する文字数や観察箇所の多さなどの点から、署名を提示試料に用いることが有効であることがわかった。そこで、文字の形状以外に配字にも個人特徴が現れるかどうかを検討した。苗字と名前がそれぞれ漢字2文字で構成される氏名を持つ男性112名に、自分の氏名と、苗字と名前が2文字で構成される架空の氏名を、同じ規格の記載欄に10回ずつ記載させ、各署名について文字間距離を測定した。各文字間距離について本名の個人内変動と個人差、架空の名前の個人内変動と個人差、本名と架空の名前の個人内変動の検定を行った。その結果、すべての文字間距離は、本名においても架空の名前においても、個人内の差は有意味ではなかったが、個人差は有意味であった。また、苗字と名前の間のスペースは、本名においては他の文字間より有意に大きかった。しかし、架空の名前の場合は、差は有意味ではなかった。一方、文字間の距離を同一被験者内の本名と架空の名前で比較した結果、記載欄の左端と最初の文字の間、1文字目と2文字目の間の距離は、本名と架空の名前の間の差が有意ではなかった。これらから、本名であっても架空の名前であっても、苗字の文字の記載位置は同一個人ではほぼ同じ位置であり、配字にも筆者の特徴が現れることがわかった。筆跡鑑定の目的で筆跡を観察しているときの注視点を解析することにより、鑑定人が用いる方略を明らかにすることを目的として研究を行った。平成23年度は、実験時に被験者に呈示する刺激の選定,刺激の再作成と刺激呈示方法の検討および筆跡鑑定を職業とする者を被験者にして実験を行った。刺激の作成:平成22年度に呈示に使用する刺激を選定し,刺激試料を採取したが,記載枠中に署名以外の文字を記載する欄があった.署名を記載する際の配字に影響を与える可能性が考えられたことから,記載欄を作成しなおして,呈示刺激用筆跡を再収集した.刺激用筆跡には16名の筆者に名字2文字+名前2文字からなる同一の氏名を書かせたものを用いた.収集した筆跡を画像取得し,呈示用刺激を作成した.次に,作成した刺激を用いて予備実験を行った.その結果,測定機器の解像度が予想より低く,視線の動きを正確に測定できないことがわかった.また,装置の刺激呈示機能が不十分であったため,当初予定していた方法では刺激呈示ができないこともわかった.これらの問題を解決するため,呈示刺激の画像サイズ変更,刺激呈示用ソフトウェアの機能調査,大型ディスプレイの使用などを試み,現有測定機材で予定していた視線測定が可能になるように調整した.この結果,当初予定した解像度での測定は不可能であったが,予定した解像度に近い精度で測定が行えることがわかった.刺激呈示については,当初予定していた刺激提示方法が可能であったが,データ処理に手作業が必要になることがわかった.実験:筆跡鑑定を職業とする者を被験者として筆跡鑑定を目的として筆跡を鑑定したときの視線の動き,視線の停留箇所および停留時間を測定した.その結果,筆跡の形態以外の文字間隔や文字の書き出し位置などに注目していることがわかった.筆跡鑑定の目的で筆跡を観察した際の視線の動きを,筆跡鑑定を職業としている者とそうでない者(一般の者)を被験者にして測定し,両者の間で筆跡特徴抽出方略に相違があるかどうかを検討した.被験者は,筆跡鑑定を職業としている者8名(男性4名,女性4名,平均年齢32.5歳)と一般の者10名(男性4名女性6名,平均年齢33.2歳)であった.被験者は,スクリーンに提示された2種類の筆跡(筆者がわかっている筆跡と筆者がわからない筆跡)を観察し,両者が同じ筆者によって書かれたかどうかを判定した.提示した筆跡は,16名の成人男性が書いた架空の人物の氏名で,16名中の1名を筆者がわかっている筆跡(対照筆跡)の筆者として,この筆者は提示筆跡を5回筆記した.他の15名は筆者がわからない筆跡(疑問筆跡)の筆者とし,疑問筆跡を1回のみ記載した.対照筆跡の筆者の筆跡5個のうち,2個は対照用,残りの3個は疑問筆跡用に使用した.このため,実験に使用した疑問筆跡は18個で,実験は18セッション行った.

実験では,対照筆跡2個と疑問筆跡1個を提示し,疑問筆跡の筆者が対照筆跡の筆者と同じかどうかを被験者に判断させ,判断の根拠も回答させた.視線の動きの測定には,アイトラッキング装置を用い,視線の動き,停留箇所,停留時間を測定した.筆跡の観察時間を,筆跡鑑定を職業としている者と一般の者とで比較したところ,職業としている者の観察時間が有意に長かった.視線の停留箇所および停留時間の比較結果からは,一般の者は書かれた文字の形態に注目しているのに対し,職業としている者は,文字の形態のほかに,記載枠内の文字の書き出し位置や文字の間隔など,文字の形態以外にさまざまな情報を利用していることが明らかになった.測定装置の性能が当初の予想より低かったため,刺激提示用機材や刺激提示方法などを変更する必要があり,機材や方法を考案するのに予想以上の時間がかかった.また,刺激提示機材や刺激提示方法などの変更により,実験内容も変更の必要があったため.24年度が最終年度であるため、記入しない。筆跡鑑定を職業としない者を被験者として23年度と同様の実験を行い,両者の結果を比較する.比較結果をもとに,筆跡鑑定を職業としている者には,鑑定の特殊なスキルがあるかどうかを検討する.また,結果を学会で発表する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトおよびマウスにおける造血幹細胞と間葉系幹細胞間のMHC拘束性の解析

臍帯血由来造血幹細胞(HSC)のSCIDマウスへの生着は、同一胎児(MHC一致)由来の間葉系幹細胞の同時移植により亢進した。同一胎児由来の両細胞を共培養すると、間葉系幹細胞からのG-CSF(顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子)産生上昇が観察され、これがHSCの増殖促進の一因であると推察できた。正常マウスでは、HSCのMHC class I分子発現量とMHC拘束性が相関していることも判明した。自己免疫疾患モデルマウスのHSCは発症後MHC不一致の環境下でも増殖できるが、これは、HSC上の神経細胞接着分子(CD56)発現の上昇により獲得された形質であると考えられた。我々は、臍帯血由来造血幹細胞(CD34陽性CD45弱陽性)を同一胎児の羊膜由来付着性細胞(Am-Ad Cells、間葉系幹細胞の性質を有する)上で培養すると、他の胎児由来のAm-Ad Cells上で培養したのと比べ、短期および10週以上の長期培養両方において造血幹細胞の増殖率が有意に高いこと、つまり、ヒトにおいても造血幹細胞と間葉系幹細胞の間にMHC拘束性が存在することを見出した。今回、その機序等について詳しく解析した。1.同一胎児由来(MHC一致)の造血幹細胞とAm-Ad Cellsの共培養系では、細胞数の増加のみならず、造血コロニー形成細胞数やCD34/c-kit陽性細胞、CD34/CD133陽性細胞の割合が不一致の共培養系と比べ有意に高いことが明らかになった。2.共培養系より得られた培養上清中のサイトカイン濃度を測定したところ、GM-CSF(顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子)の濃度が、MHC一致の共培養系において不一致のよりも有意に高かった。GM-CSFの産生亢進がMHC拘束性誘導の一因であると推察できる。なお、GM-CSFは、Am-Ad Cellsから産生されていた。3. MHC class I分子と結合することが知られている既知の分子(PIR-A/B、LILR/CD85等)が、マウスやヒトの間葉系幹細胞および造血幹細胞に発現しているかをフローサイトメトリーにて解析したが、検出されなかった。従って、未知のMHC class I結合分子が間葉系幹細胞や造血幹細胞上に存在し機能している可能性が示唆された。ヒト胎児の臍帯血から精製した造血幹細胞と、同一胎児(MHC一致)の羊膜細胞から樹立した間葉系幹細胞とを混合し、静脈内骨髄移植(IV-BMT)法あるいは骨髄内骨髄移植(IBM-BMT)法でSCIDマウスに移植した。臍帯血由来造血幹細胞のみをSCIDマウスにIV-BMTあるいはIBM-BMT法で移植する群も作成した。移植後4-5週目に細胞表面マーカー解析やPCRを行いヒト細胞の生着を検討したところ、IBM-BMT法で造血幹細胞と間葉系幹細胞とを同時移植した群において最も生着率が高かった。この結果は、MHC一致間葉系幹細胞が造血幹細胞の生着を促進していること、また、IBM-BMT法で両細胞を直接骨髄内に移植する方が、静脈内移植よりも優れていることを示している。マウスの多能性造血幹細胞である低密度/成熟細胞抗原陰性/c-kit分子陰性低発現のc-kit^<<low>細胞は、c-kit分子の発現のみ異なる(c-kit低発現)c-kit^<low>細胞に比べ、MHC class I分子の発現量が高い。c-kit^<<low>細胞の増殖分化は、MHC不一致のマウス間葉系幹細胞株上において著しく減少するのに対し、c-kit^<low>細胞の増殖の減少の程度はわずかであった。従って、造血幹細胞上のMHC class I分子発現量とMHC拘束性が相関していることが明らかになった。自己免疫疾患モデルマウスおける造血幹細胞と間葉系幹細胞間のMHC拘束性の解析自己免疫疾患マウスの造血幹細胞(HSC)は、発症前はMHC拘束性を示すが、発症後、MHC不一致の間葉系幹細胞やレシピエントマウスにおいても遜色なく増殖分化するようになる。MHC拘束性を受けない異常なHSCが発症後出現すると考えられるが、その性状を詳しく解析した。種々の細胞表面分子の発現を発症前後のHSCで比較検討したところ、MHC class I分子と、接着分子であるCD56の発現上昇が判明した。発症後血中のIFNγ濃度の上昇が見られることから、MHC class I分子発現上昇は、IFNγの影響を反映している可能性が考えられる(IFNγにはCD56の発現上昇作用はない)。

また、我々のこれまでの研究により、HSC上のCD56が間葉系幹細胞上のCD56と結合することにより、増殖分化が亢進することが明らかになっている。すなわち、異常なHSCとは、HSC上のCD56の発現量の増加によりMHC不一致の環境下でも増殖能力を獲得した細胞である可能性が推察できた。MHC拘束性の証明実験とMHC class I結合分子の検出MHC拘束性を分子生物学的に証明するため、マウスMHC class Iを強制発現したヒト線維芽細胞が、同一MHC class Iを有するマウスHSCの増殖支持能を獲得するかについて解析した。H-2K^d遺伝子をRT-PCRにて増幅し、発現ベクターに組み込み、ヒトの肺線維芽細胞株であるMRC-9にtransfectした。種々の方法を試みたが、FACS解析にて細胞表面への発現を確認できず、その後の実験に供することができなかった。また、MIC class I分子結合カラムに同一MHC class Iを有する間葉系幹細胞株溶出画分を流し、間葉系幹細胞上に存在するMHC class I結合分子の分離を試みたが、単離には至っていない。
地盤材料としての破砕コンクリートの高度化利用方法の提案

破砕コンクリート(コンクリート塊)は,六価クロムCr(VI)の溶出に伴う環境リスク,強度変形特性のばらつきによる土構造物の構成材料としての適否という異なる2つの要因のため,現状では盛土材としての活用は限定的である。本研究は上記の2つの問題の原因を科学的に調べ,その対応方法を見出すことを目的としている。初年度(2016年度)では,破砕コンクリート粒子に含有するCr(VI)は微量で,締固め後の乾燥密度値は同粒度の天然砕石と比べて低いが強度は同程度であることを確認した。すなわち,破砕コンクリートは盛土材として活用できるが,Cr(VI)の溶出対策と盛土材料としての品質の改善が重要である。この知見を踏まえ,2年次(2017年度)では重金属類の吸着材として開発された微粉末を混合による対策の効果を検討したところ,微粉末の硬化物で被膜することでCr(VI)を破砕コンクリート粒子内に封じ込めつつ,被膜の固化作用によって破砕コンクリートのせん断強度を向上できることを確認した。3年次(2018年度)は,1)経済的でより強固な固化作用が期待できる固化材の効果,2)破砕コンクリートの再生化方法の改善の必要性,について検討を進めた。2)は現状での粉砕粒度調整に加えて,破砕コンクリート粒子に付着するセメント硬化物の除去の必要性に関する検討である。1)に関して,硬化材には普通ポルトランドセメントよりも,高炉セメントB種で高い効果を発揮できることが明らかとなった。一方,2)においては,破砕コンクリートに含まれるセメント硬化物を完全に取り除くことは現実的に困難であり,さらに再生化に要する経済的負担を考慮すると,再生地盤材料としての用途に対しては従来の粉砕粒度調整の再生化方法が妥当であると考えられる。すなわち,現状で市販されている破砕コンクリートに対して,高炉セメントB種等の固化材を混合することで盛土材として活用できると考えられる。本課題は,破砕コンクリート(リサイクル材料)を建設材料として利用する方法を検討・提案するものである.破砕コンクリート粒子はそれ自体がセメントペースト,細骨材および粗骨材で構成される複合構造体であり,「六価クロムの溶出」や「供用中での固化の有無」といった破砕コンクリートの特徴的な物性の要因は粒子に含まれるペーストにある.また,破砕コンクリートの力学的特性はバラつく事が知られており,土構造物の構造部材としての使途は敬遠される傾向にある.建設材料として破砕コンクリートの用途を広げるためには,材料としての欠点への対応とともに,品質を揃えなければならない.初年度(平成28年度)においては,市販されている破砕コンクリート2種類に対して地盤材料としての工学的性質(物理化学特性,環境特性,締固めおよび強度変形特性)を調べた.基本物性を把握した後,それぞれの破砕コンクリートを質量比で1:1となるように混合した時の強度変形特性の変化を調べ,トレーサビリティ(由来の把握)の必要性についての検討を行った.これら2種類の破砕コンクリートは締固め後の固化状況も大きく異なっており,1種類は明確に固化したが,もう一方は固化はしなかった.このような差の原因は原コンクリートが浸水状態にあったかどうかという供用条件にあると考えられる.また,これらを質量比1:1で混合した場合,全く固化しなかった.破砕コンクリートの再生化においては,現状では由来を考慮することはなく,異なる原コンクリートを混合する場合も多い.本研究では力学的なバラつきの原因を明らかにするとともに,土構造物の構造部材として破砕コンクリートを用いるためには原コンクリートの由来(設置場所と構造物種別)を考慮して再生化の過程で混合させないような管理を行う必要があることが分かった.プロポーザルにおいて明記した「研究期間内に明らかにする事柄(個別目標)」は下記の4つである;1)材料のトレーサビリティの必要性の検討2)材料物性の把握3)六価クロムの封じ込め方法4)地盤材料としての使用方法の提案初年度(平成28年度)においては上記1)の目途を得た.また,2)4)を検討するために必要な基礎データの蓄積を行えた.本課題は、破砕コンクリートを再生地盤材料として活用する方法を検討するものである。破砕コンクリートは主要な建設副産物であり、再生の可能性のある材料と位置付けられているが、現状では盛土等の土構造物にはほとんど用いられていない。粒度調整砕石等の天然地盤材料と比べると、破砕コンクリートは1)六価クロムの溶出の可能性、2)強度変形特性のばらつき、という異なる2つの問題がある。上記1)は環境性能、2)は土構造物の基本構成材としての力学的性質であるが、ともに粒子に含まれるセメント硬化物に起因している。本研究ではこれらの要因を科学的に明らかにし、その対応方法を見出すことで盛土等の土構造物への適用を確立することを目的にしている。初年度(平成28年度)においては、セメント硬化物に含まれる六価クロムは微量であること、破砕コンクリートは締固め後においても乾燥密度は小さく軽量土の性質を有していること、同粒度の天然材料と比較しても破砕コンクリートの強度は極端に低くないことを明らかにした。2年次(平成29年度)では、酸化マグネシウムおよび酸化カルシウムを含有する天然の粉末を混合することで、六価クロムの溶出を抑制しつつ、強度を増加させることが可能であることを明らかにした。六価

クロムの溶出の抑制の主要因は、破砕コンクリート粒子の表面を覆う事による物理的な封じ込めにある。また、酸化マグネシウムと酸化カルシウムは水を反応して固化が生じる。本研究では三軸試験で固化反応の時間的推移を確認するとともに、固化構造の緻密さを反射電子像から確認した。研究計画調書では、「研究期間内に明らかにする事柄(個別目標)」として「土構造物の供用時での六価クロムの封じ込め方法の検討」を2カ年(平成29年度30年度)で実施する計画としている。平成29年度では酸化マグネシウムを含有する天然の粉末を用い、六価クロムの溶出を抑制しつつ、固化反応によって破砕コンクリートの強度増加が生じることを確認した。この知見を踏まえ、平成30年度では経済性を考慮してより安価な材料による六価クロムの溶出抑制、および固化による強度増加を実現する方法を引き続き検討する。破砕コンクリート(コンクリート塊)は,六価クロムCr(VI)の溶出に伴う環境リスク,強度変形特性のばらつきによる土構造物の構成材料としての適否という異なる2つの要因のため,現状では盛土材としての活用は限定的である。本研究は上記の2つの問題の原因を科学的に調べ,その対応方法を見出すことを目的としている。初年度(2016年度)では,破砕コンクリート粒子に含有するCr(VI)は微量で,締固め後の乾燥密度値は同粒度の天然砕石と比べて低いが強度は同程度であることを確認した。すなわち,破砕コンクリートは盛土材として活用できるが,Cr(VI)の溶出対策と盛土材料としての品質の改善が重要である。この知見を踏まえ,2年次(2017年度)では重金属類の吸着材として開発された微粉末を混合による対策の効果を検討したところ,微粉末の硬化物で被膜することでCr(VI)を破砕コンクリート粒子内に封じ込めつつ,被膜の固化作用によって破砕コンクリートのせん断強度を向上できることを確認した。3年次(2018年度)は,1)経済的でより強固な固化作用が期待できる固化材の効果,2)破砕コンクリートの再生化方法の改善の必要性,について検討を進めた。2)は現状での粉砕粒度調整に加えて,破砕コンクリート粒子に付着するセメント硬化物の除去の必要性に関する検討である。1)に関して,硬化材には普通ポルトランドセメントよりも,高炉セメントB種で高い効果を発揮できることが明らかとなった。一方,2)においては,破砕コンクリートに含まれるセメント硬化物を完全に取り除くことは現実的に困難であり,さらに再生化に要する経済的負担を考慮すると,再生地盤材料としての用途に対しては従来の粉砕粒度調整の再生化方法が妥当であると考えられる。すなわち,現状で市販されている破砕コンクリートに対して,高炉セメントB種等の固化材を混合することで盛土材として活用できると考えられる。研究計画通りに進行している.2年次(平成29年度)においては,個別目標の2)「材料物性の把握」に主眼を置き,材料を新たに追加して種々の分析・実験を行う.また,検討した破砕コンクリートのうち,環境基準値を超える六価クロム溶出量が最も多い材料を用いて
わが国における企業の新規開業からみた地域的動向と創業支援環境

本研究は、我が国における開業動向を地域的および時系列的に分析することによって地域的特徴を見出し、その背景や地域の創業支援環境との関係を明らかにするものである。大都市圏では、活発な起業活動がみられる結果開業数も多く、開業率もおおむね高くなっている。これに対して、地方圏では、開業と廃業が顕著ではなく、開業率や廃業率も低位に推移している。このことは、地方圏における開・廃業動向と景気循環との関係性の低さが反映しているといえる。地方圏においては起業・創業支援環境は決して悪いわけではないが、起業家のビジネスに関する認識や補助金等の活用のあり方を検討していくことが、地方圏の内発的振興の鍵といえる。平成24年度は、1開業率に関する情報ソースの検索・データの収集およびデータ分析、2創業支援にかかわる地域環境の把握を行った。1では、「事業所・企業統計調査」および「平成21年経済センサス-基礎調査」にある、開業数および廃業数に関するデータを分析し、都道府県別の時系列的分析を試みた。また、主要都道府県では市町村単位あるいはそれ以下の空間単位に下した分析をGISによって行った。さらに、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターから貸与された、日本政策金融公庫総合研究所寄託の「新規開業実態調査」のデータを適宜加工しながら空間的分析も行った。2では、昨年度に引き続き、創業支援サービスを提供しているサイトを民間と公的部門の両方において検索し、データベースを作成した。これをもとに公的な創業支援機関を訪問し、創業支援基盤に関する情報収集を行った。都道府県単位による開・廃業率の地域的特性の分析では、我が国経済が景気の谷にあたるときには新規ビジネスは停滞し、景気が回復しプラス成長のもとでは大都市圏において新規ビジネスが活発に生起した。しかし、地方圏ではこのような傾向は見られないことがわかった。この点などを人文地理学会において発表したが、フロアから業種的特性の存在を指摘され、今後の課題とした。また、「新規開業実態調査」データは、全国を六地方に区分したものであり、詳細な地理的分析に耐えるものではなかった。しかし、起業家の起業軌跡の分析によって、起業に際して地方から大都市圏の移動が少なからずあることが認められた。また、地方と大都市圏を比較するための調査では、大都市圏では新規開業の中に企業のスピンアウトによるものがあることが判明し、また地方圏では、インキュベータ施設と経営に関する知識供与による積極的な起業支援を公的部門が大きく担っていることがわかった。最終年度である平成25年度は、1日本政策金融公庫総合研究所実施の「新規開業実態調査」データを使用した分析と2国土縁辺地域における起業家実態把握のためのインタビューを実施した。1では、大都市圏を抱える地域においては、市場規模とビジネスチャンスの大きさ、豊富なベンダーとサプライヤー、イノベーターネットワークなど、起業意識を高揚する環境にあり、域外に出る必要ないため、当該地域は「事業機会型起業家」に良好の環境といえる。また、国土縁辺地域に生育した起業家は、開業のための座学や体験を大都市圏に依存しているか、あるいは、大都市圏での就学経験が起業に結びついている可能性が考えられるという分析結果が得られた。一方、国土縁辺地域では、「生計確立型起業家」が卓越しており、起業に対する動機付け、ビジネス環境が不十分であるため域外脱出するしかないものと考えられる。この背景には、家庭の事情(親の介護、子どもの教育)、望郷の念によるUターンの存在が考えられる。一方、資金調達面ではさまざまな創業支援があり、ほとんどの開業行動に際して問題ないのではないかと思われる。以上の結果は、調査データの定量的把握から考察したものであるので、この考察を定性的にも実証的に明らかにするため、2では、創業基盤の上で課題を抱えている国土縁辺地域に焦点を当て、公的部門が起業支援の役割を大きく担っているという平成24年度の成果を裏付けながら、沖縄県および北海道の起業家へのインタビューを実施した。その結果、国土縁辺地域においては、資金面や知識・情報提供の面では創業支援の環境は決して悪くないが、市場や原材料調達など、「川上」と「川下」の両面で遠隔地としての不利を抱えていることが判明した。詳細については、9月2021日開催の日本地理学会および11月9日開催の人文地理学会で発表する。平成23年度は(1)企業開業に関する研究動向の展望、(2)開業率および創業支援基盤に関する情報ソースの検索・データの収集、(3)創業支援基盤に関する予備的分析を軸とした研究を実施した。(1)では、企業開業に関係した既存研究の動向の整理を行い成果と課題を認識した。開業に関する定量的分析では、開業率を従属変数とし、開業に影響を与えると想定されるものを独立変数として多変量解析を行うものであり、実証的研究としては空間的要素を投入するものは少なく、都道府県単位による単なる分布特性にとどまっている。

しかも、開業率変動要素に関する検討においても空間的コンテキストのもとでの説明に乏しいことがわかった。一方、企業単位の定性的分析は多く存在するが、開業プロセスに関する記述に傾斜しており、空間的な情報を抽出しがたい。(2)では、開業率に関するデータ分析中において日本政策金融公庫総合研究所が実施している「新規開業実態調査」のデータの所在を認識し、本研究において有効であるかどうか利用可能性について検討した。この分析を行うとすると今後「事業所・企業統計調査」データの分析可能性についても検討する必要性が生じ、定量的な分析を控えた。(3)では、上記(2)の研究を一時的に停止したため、研究の軌道修正を行い、新たな分析として創業基盤に関する予備的分析を行った。この研究は次年度以降実施する予定であったが、日本政策金融公庫総合研究所が調査結果として「新規開業においてインフォーマルな支援が果たす役割」に論及していたこともあったので、創業支援基盤についてある程度把握した方が今後の分析に有用であると判断した。そこで、ウェブページから我が国の創業支援基盤について分析を行い、地域的特性を検討した。その結果、地方圏では公的部門の貢献が大きい一方、大都市圏ではさまざまな支援機会が存在しており、サービス需給が成立するため市場形成がみられた。平成24年度は(1)開業率に関する情報ソースの検索・データの収集およびデータ分析、(2)創業支援にかかわる地域環境の把握を行った。(1)については、統計データを適宜加工し、研究目的に適った分析を行っただけでなく、小地域に分析単位を下しGIS分析によって詳細な知見を得られた。この成果は、学会発表のみならず、北海道の公的な創業支援機関に送付し、先方の業務支援に努めた。しかしながら、日本政策金融公庫総合研究所が実施している「新規開業実態調査」のデータを東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターから借用したものの、このデータが六地方区分した空間単位であるので、詳細な空間分析ができず起業家のおおまかな軌跡しか明らかにすることしかできなかった。この作業のために、研究補助への謝金など多くの費用を想定していたが、結果としてこの部分の費用は少額となった。もっとも、この起業家のライフパスからみた起業活動の軌跡は、大都市圏と地方圏の創業支援環境の差異を明確にするものであり、今後の研究に大きく役立ったので、この内容を来年度学会発表するつもりである。(2)については、昨年度に引き続き、創業支援基盤のサイトからその特性を分析したが、地方における創業支援機関に出向くことによって、創業支援環境の把握だけでなく、起業家へのインタビューの仲介の受諾に成功したことは、当初想定していなかった成果であった。また、研究を遂行していくうちに我が国の特殊性を次第に認識するようになり、そのための内外比較が必要となったため、インキュベーション機能が豊富であるアメリカ合衆国大都市圏における調査を実施し、経営のノウハウ支援というよりは、実際の業務に直結した支援であるということがわかり、今後の研究を遂行する上で大きく役立った。
大学マネジメントを支援するインスティテューショナル・リサーチの可能性

我が国の先進的な大学の職員は、トップから命ぜられたデータを仕様通りに収集するだけでなく、マネジメントの現場に根ざした業務改善や問題解決への主体的取組の初期段階で、自組織の現状に関する調査(日本型インスティテューショナル・リサーチ)をインフォーマルに実施している。本研究を通じて、その具体的事例を収集・分析すると同時に、自組織調査の発展段階として展開されているプロジェクトに共通するマネジメントについて、新たな研究課題として取り組みを開始した。これまでの研究蓄積を通じて、我が国における先進的な大学では、日本型IRを起点としその延長上に、業務の高度化・効率化と人材養成を同時に実現するOJD^2、学術研究や正課教育のレリバンス再興などの意欲的な試みが、役職員を中心として展開されていることが明らかになりつつある。今年度は、混沌とした現実の中から新たな可能性の萌芽を探し出すこと等を目的として、インテンシブなインタビュー調査を多数実施した。調査を通じて明らかになったことは、インフォーマルなものも含めれば、直面する問題状況に真正面から向き合い、創意工夫を重ね解決に向けてプロジェクトを企画・実施する大学職員の存在は、例外ではないということである。大学マネジメントの現場から生まれたこれらプロジェクトに学生を巻き込んでいるケースも多く、そこではほぼ例外なく、担当した職員が驚くほどの教育効果が得られている。高い教育効果が期待できることから、正課外教育として明確な位置づけがすでに与えられている先進的な大学もある。従来のような支援的役割を超えて、職員も、大学教育の充実発展に直接的に寄与しはじめているのである。ここで問われているのは、プロの職業人として、あるいは人間としての「職員の生き方」に他ならない。調査研究を通じて得られたこの知見をベースにして、2011年2月に、大学職員を対象とするワークショップ「大学職員の生き方が学生を育てる」を企画・実施した。今年度は、プロジェクトと一体化し成果に直結する日本型IRのモデル化と、IRという新しい業務を担う人材の養成システムの可能性、という2つの視点を中心とする、インテンシブなインタビュー調奪を多数実施した。トップから命ぜられたデータを仕様通りに収集するというスタイルではなく、業務改善や問題解決への主体的取組の初期段階で、日常業務の中で自組織の現状に関する調査がインフォーマルに実施される。受動的な調査ではなく自ら働きかける「アクションリサーチ」を通じて、様々な偶発的出来事が起こり、そこから漸次的に文脈が構築され、成果につながるプロジェクトへと発展する。これが、インタビュー調査を通じて明らかになった、日本型IRの典型と考えられるスタイルである。IRという新たな職務を担う職員の養成システムの在り方についても、先進的な試みが直面している、あるいはこれから直面することになる問題群を引き起こす5つの要因を明らかにした。同時に、このような問題状況を克服するための方策について、インテンシブな検討を行った。本調査研究を通じて得られたこの知見をベースにして、2012年2月に、大学職員を対象とするワークショップ「大学職員養成プランの新段階」を企画・実施した。我が国の大学マネジメントの現場では、具体の課題の解決にとりくむ職員の手により、実質的にはIR活動と見なしうる独自性の高い活動が、地道に展開されているのではないか。本研究では、この中核的仮説のもとでインテンシブなフィールド調査を実施し、我が国の大学の現場で多様なIR活動が進められている実態を明らかにした。多様なIR活動の類型化と並行して実施した、IR活動の成果に関する分析を通じて浮かびがってきたのが、IR活動の発展的な次段階として展開される「改善(問題解決)プロジェクト」の重要性である。自ら主体的に業務改善に取り組む職員にとって、IR活動は目的ではなく、大学の発展を実現するためのマネジメントの一手段(あるいはプロセス)に過ぎない。IR活動の成果を受けて実施されるプロジェクト群こそ、大学マネジメントの実体といってよい。これらの研究成果の一部について社会に還元する取り組みとして、2シリーズ(テーマは「動きはじめる大学」と「プロジェクトを通じて育つ大学職員」)計10回にわたり、大学役職員を対象とするセミナーを企画・実施した。さらに踏み込んで、IR活動の直接延長上に実施されるプロジェクトの実態について調査・分析をはじめたところ、そこでのプロジェクトは、PMBOKに記述された国際標準とは異なる、我が国の独自性を強く反映したものとなっているのではないかという新たな仮説を着想した。例えば、精緻な事前の計画を正確に実行するというスタイルはとらず、非公式に始められた小さな取組みが予想外の成長をとげ、小さな実績の積み重ねの上にプロジェクトが形成されているケースが複数存在した。

この知見をベースとして、2013年2月に、大学役職員を対象とするワークショップ「大学評価と物語構想を通じた業務革新」を企画・実施した日本の組織風土に根ざした独自のIR活動群について、初年度は、インテンシブなインタビュー調査等を通じて、様々な具体的事例を発見し、分析を行うことができた。今年度は、発見された多様な事例に共通して観察される仕事のスタイルを、新たにモデル化する事ができた。本モデルを更に精緻化すると同時に、そこから有用なインプリケーションを導出することが、今年度最大の課題である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果を踏まえ、さらにインテンシブなインタビュー調査を重ねると同時に、調査を通じて同定された日本型IRのスタイル等について、比較を可能とするようなモデル化を試みる。