hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢労働者に対する安全行動遵守の有効な働きかけ方の検討

本研究の目的は(a)安全衛生行動とコントロール感との関連性を明らかにすることと(b)衛生関連行動に影響を及ぼす要因を明らかにすることであった。第1の目的のために質問紙調査を行い、Zohar(1980)のSafety Climate Questionnaireに基づいて安全衛生行動を測定するための尺度を構成した。また、Levenson(1981)のInternal, PowerfulOthers, and Chance Scaleを邦訳し、コントロール感を測定するための尺度とした。その結果、内的コントロール型の個人は、外的コントロール型の個人に比べ安全衛生教育の重要性や効果性を認知していることが見出された。第2の目的のために実験と質問紙調査を行った。その際、安全衛生行動のうち衛生行動に焦点を当てた。衛生行動の中でも、日々の健康維持とも関連するウォーキングを勧める効果的な方法を明らかにするために質問紙実験や調査を行った。まず、ウォーキングについて受け手(同答者)に思考させることの効果を明らかにするために、質問紙実験を行った。ウォーキングの効用について自由記述させる条件、ウォーキングの効用に関する項目をチェックさせる条件、ウォーキングの効用については思考させないコントロール条件を設定した。質問紙実験後、約4週間に行ったウォーキングの実施回数に関する条件間の有意差は認められなかった。しかし、チェック条件において、ウォーキング実施回数とウォーキングに対するポジティブな態度との有意な関連性が認められ、説得の内容について思考させることの有効性が示唆された。続いて、Ajzen(1991)の計画行動理論に基づいて、ウォーキングの実施回数と関連する変数を明らかにするために質問紙調査を行った。その結果、ほぼAjzen(1991)の理論通りの結果が得られた。ウォーキングの実施同数と直接関連していたのは、ウォーキング実施の行動的意図であった。その行動的意図は、ウォーキングに対するポジティブな態度、重要他者からの期待と有意に関連していた。さらに、重要他者からの期待と関連していたのは、重要他者のもつ専門勢力と参照勢力であった。受け手に働きかける場合、受け手の重要他者の助けを借りることが1つの方策になることが示唆された。本年度は、まず、Zohar(1980)の作成したSafety Climate Questionnaireを基にして労働安全衛生尺度を作成した。大手物流会社の従業員470人を対象に質問紙調査を行い、尺度の信頼性、妥当性を検討した。その結果、5因子(安全衛生行動の遵守、安全衛生教育の効果認知、安全衛生の軽視、自分の健康に関すること、職場の危険度認知)が抽出され、各下位尺度のα係数は.68.94であった。また、安全行動遵守尺度は安全衛生教育の受講時間との相関も高く、妥当性が確認された。内的コントロール型の個人は外的コントロール型よりも安全衛生行動を遵守していることも確認された。次に、労働安全衛生に関連させて、健康増進・維持のためにウォーキングを推奨するという説得場面を設定し、質問紙を用いて実験を行った(n=614)。運動不足の確認の有無(認知的不協和理論に基づいた要因設定)、他者のウォーキング実施率に関する情報の提供(37%,7%,情報なし)を要因とした2×3の要因実験を行った。その結果、ウォーキング実施意図、(質問紙調査実施後34週間における)

ウォーキング実施回数などの従属変数に関して、実験要因の主効果、交互作用効果は認められなかった。しかし、重回帰分析を行ったところ、高年齢群(2371歳、n=78)の場合に、(a)ウォーキングの実施意図が高く、(b)自分の健康は運に左右されていると考え、また、(c)自分の健康は周囲の人によって決められていると考えていないほど、ウォーキング実施回数の多いことが見出された(R^2=.29)。低年齢群(1822歳、n=174)の場合には、ウォーキング実施回数と関連性の高い変数は認められなかった。本年度は、安全衛生行動のうち衛生行動に焦点を当てた。衛生行動の中でも、日々の健康維持とも関連するウォーキングを勧める効果的な方法を明らかにするために質問紙実験・調査を行った。まず、ウォーキングについて受け手(回答者)に思考させることの効果を明らかにするために、質問紙実験を行った。ウォーキングの効用について自由記述させる条件、ウォーキングの効用に関する項目をチェックさせる条件、ウォーキングの効用については思考させないコントロール条件を設定した。質問紙実験後、約4週間に行ったウォーキングの実施回数に関する条件間の有意差は認められなかった。しかし、チェック条件において、ウォーキング実施回数とウォーキングに対するポジティブな態度との有意な関連性が認められ、説得の内容について思考させることの有効性が示唆された。続いて、Ajzen(1991)の「計画された行動の理論」に基づいて、ウォーキングの実施回数と関連する変数を明らかにするために質問紙調査を行った。その結果、ほぼAjzen(1991)の理論通りの結果が得られた。ウォーキングの実施回数と直接関連していたのは、ウォーキング実施の行動的意図であった。その行動的意図は、ウォーキングに対するポジティブな態度、重要他者からの期待と有意に関連していた。さらに、重要他者からの期待と関連していたのは、重要他者のもつ専門勢力と参照勢力であった。受け手に働きかける場合、受け手の重要他者の助けを借りることが1つの方策になることが示唆された。
セルロースナノファイバーによる脱石油歯科用バイオマテリアルの開発と応用

近年,研究開発が著しい植物繊維を微細化したセルロースナノファイバー(以下CNF)は,高強度・軽量,寸法の熱安定性が良好,化学処理で親水性にも疎水性にもなる多彩な特性を持つ環境負荷の少ない次世代のバイオマス素材である.CNFを歯科用材料として応用することができれば,脱石油歯科材料として多くのメリットが実現できる.この数年は,我が国の研究開発の一つの重点領域として開発が急速に進み,高強度複合材料や添加剤として建築,自動車,食品など様々な領域で応用が試みられている.本研究では,その先駆けとして義歯床等の歯科材料として頻用されているアクリル系レジンに代わる環境と生体に優しい「脱石油歯科材料」として提案すべく,CNFの義歯床用材料への応用を検討する.これまでに,代表者らはCNF100%加圧脱水ブロックの開発に着手し,CAD/CAMでの切削加工を想定し,より良好な材料学的特性を示す作製条件探索を行ってきた.現在,化学処理を施していないCNFブロックの曲げ強さはアクリルレジンの約22.5倍を示し,CNFの解繊度が上がると強度の向上も確認された.これら基礎実験によるCNFの材料特性からも,義歯床用材料や歯冠修復用材料等として応用しうる大きな可能性を有しているといえる.さらに本年度は,口腔内応用を想定し,疎水化したCNF成形体の製作およびその材料学的特性を検討した.具体的には,ブロック作製時のCNF分散溶媒,最適な解繊度,加圧脱水方法の条件等をその物理的・化学的評価をもとに検討した.その結果,CNF製作時の脱水に用いる溶媒や解繊度の違いが材料学的性質に影響を与えることが明らかとなり,また,親水性CNFと比較し疎水化CNF成形体は吸水量が大きく改善したことから,口腔内応用の可能性が示唆された.H30年度は、ブロック作製時のCNF分散溶媒,最適な解繊度,加圧脱水方法の条件を選定するため疎水化CNFブロック作製の検討を行った。H24年3月1日付薬食機発0301第5号「歯科材料の製造販売承認申請等に必要な物理的・化学的評価の基本的考え方について」の義歯用材料の評価項目、並びにCNFの新規材料としての特徴を検証するための新たな評価として,以下の評価を種々の条件にて作製したブロックに行った.1成形体の物理的・化学的の評価:外観,色調,透過性,仕上げ面及び光沢,可塑性,曲げ強さ,曲げ弾性率,吸水性,溶解性2切削性(CAD/CAM加工性)の評価CAD/CAM加工を行い,加工後の表面性状をSEMで観察,寸法精度の評価3表面ぬれ性の評価全自動接触計(PCA-1)を用い,各試料の接触角の測定により表面4ぬれ性の評価H31年度は、以下の項目についてブロックの基礎物性の検討を行う・唾液吸水による影響(人工唾液浸漬試験を行い,その影響を検証する)・機械的ストレスによる影響(繰り返し負荷試験を行い機械的性質に及ぼす影響評価する)・酸,アルカリによる影響薬液浸漬試験・口腔内温度変化による影響サーマルサイクル試験.さらに生物学的安全性の検証を行う。NFはすでに皮膚への悪影響がないことは確認されているが,CNF100%の歯科材料として使用する際の生物学的安全性をH24年3月1日付薬食機発0301第1号「歯科用医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」に従いクラスIIの医療機器と同様にISO 10993「医療機器の生物学的評価」規格群及びISO 7405「歯科ー歯科用医療機器の生体適合性の評価」(JIS T 6001)に準じて評価を実施.近年,研究開発が著しい植物繊維を微細化したセルロースナノファイバー(以下CNF)は,高強度・軽量,寸法の熱安定性が良好,化学処理で親水性にも疎水性にもなる多彩な特性を持つ環境負荷の少ない次世代のバイオマス素材である.CNFを歯科用材料として応用することができれば,脱石油歯科材料として多くのメリットが実現できる.この数年は,我が国の研究開発の一つの重点領域として開発が急速に進み,高強度複合材料や添加剤として建築,自動車,食品など様々な領域で応用が試みられている.本研究では,その先駆けとして義歯床等の歯科材料として頻用されているアクリル系レジンに代わる環境と生体に優しい「脱石油歯科材料」として提案すべく,CNFの義歯床用材料への応用を検討する.これまでに,代表者らはCNF100%加圧脱水ブロックの開発に着手し,CAD/CAMでの切削加工を想定し,より良好な材料学的特性を示す作製条件探索を行ってきた.現在,化学処理を施していないCNFブロックの曲げ強さはアクリルレジンの約22.5倍を示し,CNFの解繊度が上がると強度の向上も確認された.これら基礎実験によるCNFの材料特性からも,義歯床用材料や歯冠修復用材料等として応用しうる大きな可能性を有しているといえる.さらに本年度は,口腔内応用を想定し,疎水化したCNF成形体の製作およびその材料学的特性を検討した.具体的には,ブロック作製時のCNF分散溶媒,最適な解繊度,加圧脱水方法の条件等をその物理的・化学的評価をもとに検討した.

その結果,CNF製作時の脱水に用いる溶媒や解繊度の違いが材料学的性質に影響を与えることが明らかとなり,また,親水性CNFと比較し疎水化CNF成形体は吸水量が大きく改善したことから,口腔内応用の可能性が示唆された.H30年度は、ブロック作製時のCNF分散溶媒,最適な解繊度,加圧脱水方法の条件を選定するため疎水化CNFブロック作製の検討を行った。H24年3月1日付薬食機発0301第5号「歯科材料の製造販売承認申請等に必要な物理的・化学的評価の基本的考え方について」の義歯用材料の評価項目、並びにCNFの新規材料としての特徴を検証するための新たな評価として,以下の評価を種々の条件にて作製したブロックに行った.1成形体の物理的・化学的の評価:外観,色調,透過性,仕上げ面及び光沢,可塑性,曲げ強さ,曲げ弾性率,吸水性,溶解性2切削性(CAD/CAM加工性)の評価CAD/CAM加工を行い,加工後の表面性状をSEMで観察,寸法精度の評価3表面ぬれ性の評価全自動接触計(PCA-1)を用い,各試料の接触角の測定により表面4ぬれ性の評価H31年度は、以下の項目についてブロックの基礎物性の検討を行う・唾液吸水による影響(人工唾液浸漬試験を行い,その影響を検証する)・機械的ストレスによる影響(繰り返し負荷試験を行い機械的性質に及ぼす影響評価する)・酸,アルカリによる影響薬液浸漬試験・口腔内温度変化による影響サーマルサイクル試験.さらに生物学的安全性の検証を行う。NFはすでに皮膚への悪影響がないことは確認されているが,CNF100%の歯科材料として使用する際の生物学的安全性をH24年3月1日付薬食機発0301第1号「歯科用医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」に従いクラスIIの医療機器と同様にISO 10993「医療機器の生物学的評価」規格群及びISO 7405「歯科ー歯科用医療機器の生体適合性の評価」(JIS T 6001)に準じて評価を実施.(理由)次年度使用額は、当初計画していた今年度の実験が効率的に進行したことに伴い発生した未使用額であり、平成31年度の研究遂行により使用する予定である。(使用計画)今年度の使用予定としては、唾液吸水による影響、機械的ストレスによる影響、酸・アルカリによる影響、口腔内温度変化による影響および生物学的安全性の検証を行う。また、論文制作にかかわる経費、研究打ち合わせ及び研究成果発表旅費としても使用予定である。
政治的変革期における投票行動の研究

本年度は、新しい小選挙区での総選挙結果の分析に備えてのデータの作成に集中した。まず、95年7月に行われた参議院選挙比例区の選挙結果を入力し、それを新たな衆議院選挙区別に集計し直す作業を日本全国についておこない、それは、現在、ほぼ完成したが、総選挙が結局行われなかったために、両者の選挙結果を比較分析する作業は、行われていない。しかし、これらのデータを使い、また、これまでに入力されているデータを用いて、95年4月に行われた地方選挙、また7月の参議院選挙の結果を分析する作業が行われた。地方選挙では、とりわけ東京、大阪で激増した「無党派層」の"反乱"についての分析がおこなわれ、その結果は雑誌「世界」に報告されている。参議院選挙については、最後最低に終わった投票率とその下での新進党の進出についての分析がおこなわれ、その結果は、雑誌「エコノミスト」に掲載された。また、新潟県については、得票移動の分析がおこなわれ、その結果は地元の新聞「新潟日報」に掲載された。これらの選挙結果の分析は、地元での選挙調査と平行しておこなわれた。現在、全国の選挙区においては、小選挙区の導入にともない、選挙組織の再編成、また、それに応じる政党所属や支持関係の再編成が進行中だが、その全体像については、小選挙区選挙が実際におこなわれるときまで、明らかにすることはむずかしい。
老人ケアにおける家族研究-家族評価および家族参加ケアシステムの検討

疾病や障害を持つ高齢患者と家族の変化過程を明らかにする目的で、平成3年3月から平成6年1月の約3年間、老人病院入院患者の家族726名を入院時に、家庭に退院した患者・家族104名を退院後に追跡調査し、以下の結果が得られた。1)入院時に家族が希望する病状改善後の生活場所は、家庭が26.1%、入院継続51.1%、施設入所13.1%であり、家庭への退院意思を持つ家族は1/4であった。平成6年2月末現在の転帰は、家庭10.5%、継続入院53.7%、転院7.0%、施設入所4.4%、死亡24.4%であり、実際に家庭退院が可能となったものは希望の半数以下であった。2)家族と老人の関係分析から、援助行動と情緒に関する2因子が抽出され、援助行動は入院前のADLや痴呆、満足感の表現、専用室の有無、家族サポート、介護満足度、介護相談や講習受講に関係し、情緒的因子は入院前ADLや痴呆と実際の転帰の影響が認められた。3)入院時の生活場所の希望と、実際の転帰について関連する要因を数量化II類で分析した結果、家族の在宅意向には家族の賛成、協力、手伝いなどの家族要因と痴呆による介護負担が関係し、実際の転帰には家族の在宅意向、介護負担、介護ストレス、老人の苦痛の訴えの順に関与していた。4)家庭退院後の追跡結果は、在宅継続80.8%、病院入院9.6%、施設入所2.9%、死亡6.7%で、退院後の患者の変化は、食事の改善が著しく、会話や家族との団らんは増加し維持されやすいが、家族外の交流や楽しみは低下していた。一方家族は、いたわり、話し合いは改善し維持されるが、自由時間の減少や心身の疲労の増加が顕著であった。以上の家族の変化過程に基づき、在宅の意思決定から退院準備、退院後に至る、現在の家族に可能な介護および家族が必要とする援助について検討し報告した。そのうち、情報の提供や看護の継続の方法は実施し効果を収めつつある。A特例許可老人病院に入院中の患者(721名)の家族を対象とした家族調査(調査A)、並びに看護婦を対象とした患者の入院に伴う変化過程の調査(調査B)、および退院患者に対する訪問調査を実施した。その結果、調査Aからは入院前の患者および家族の状態が明かになり、ADLについては全面的または大部分介助を要するものが、入浴、衣服の着脱、排泄などで半数を越し、介護量の多い対象であり、痴呆は52%が有し、家族の介護負担感は痴呆により有意に上昇していた。家族が介護の援助者を得られたのは1/4以下で、家族内援助がその80%を占め、ヘルパ-を始めとする社会資源の活用は非常に低率であったが、その中で、市町村等の介護講習を受けた群で利用度の増加が認められた。今後の患者の生活場所に対する家族の意識は、自宅は37%に留まり、他は入院継続23%、施設入所21%など家族の希望と現状の離開も認められた。B調査によると、医療側からみた入院目標達成者は37%であり、26%は目標達成後1年以上経過していた。入院後の患者のADLの変化をみると、移動、食事については余り変化がないが、入浴、排泄については自力で可能なものが減少し、全面介助を要するものが増加している。さらに入院期間別に分類すると、在院2年を越すと自力で可能なものが減少する。また、家族の介護意欲は、あり12%、少しあり34%、なし31%と判断しており、患者の多くが病状が安定しても家族の介護意欲の増加はみられず、退院後在宅を考えている家族は、入院後2年以内群に有意に高いという結果であった。このように、入院2年後を契機として家族関係が変化していく様相が示された。なお、訪問対象は7件と例数が乏しく数量的分析には至らなかったが、老人自身および家族の在宅希望の強さ、家族のいづれかとの関係の深さ、準備教育および地域の社会資源の紹介が在宅への移行に効果的であった。1.家族が在宅介護の受容を規定する要因として、入院前の家族関係の調査を実施し分析した結果、在宅介護を受容している家族の老人に対する態度は、老人の物を大切に扱う、子供との接触を心がける、話し相手になるなど、肯定的な接触の仕方が多いという特徴を示した。一方、在宅介護を受容していない家族では、老人の欠点が気になる、合わないと思うなどの否定的な関係であった。さらに、家族関係を表す行動面の特性として、老人が家族の団らんに参加したり、自分の欲求を明確に示す場合には、家族の在宅介護受容意欲が高い。しかし、介護者や介護の仕方に対して不満を示す場合には、病院入院継続あるいは施設入所希望などの受容拒否とも言える回答が多い。このように、入院前からの家族関係のダイナミックスが、介護受容の諾否に影響していることが明らかになった。2.医療機関が老人の在宅ケアに果たす役割として、昨年度の「退院予定患者情報」の作成とチーム検討に加えて、本年度は「退院時連絡表」を作成し、地域の関係機関との連携を開始した。3.退院患者宅への訪問調査結果からは、退院後医療機関にかかっていないものが約1/4、福祉サービスの利用は入院患者調査に比べ増加していたが1/3に留まり、家族の介護にたいする満足感はない少ないが2/3を越す現状であり、介護負担の軽減ははかられていない。

退院後の対象者の変化は、意欲と活動量は退院時より現在のほうが増加しており、楽しみや交流なども増加傾向を示した。しかし、家族の変化については、退院直後はいたわりや助け合いが増加するが次第に以前と同様な状態にもどることが示されている。心身の疲労は時間経過と関係なく高い状態が継続していた。疾病や障害を持つ高齢患者と家族の変化過程を明らかにする目的で、平成3年3月から平成6年1月の約3年間、老人病院入院患者の家族726名を入院時に、家庭に退院した患者・家族104名を退院後に追跡調査し、以下の結果が得られた。1)入院時に家族が希望する病状改善後の生活場所は、家庭が26.1%、入院継続51.1%、施設入所13.1%であり、家庭への退院意思を持つ家族は1/4であった。平成6年2月末現在の転帰は、家庭10.5%、継続入院53.7%、転院7.0%、施設入所4.4%、死亡24.4%であり、実際に家庭退院が可能となったものは希望の半数以下であった。2)家族と老人の関係分析から、援助行動と情緒に関する2因子が抽出され、援助行動は入院前のADLや痴呆、満足感の表現、専用室の有無、家族サポート、介護満足度、介護相談や講習受講に関係し、情緒的因子は入院前ADLや痴呆と実際の転帰の影響が認められた。3)入院時の生活場所の希望と、実際の転帰について関連する要因を数量化II類で分析した結果、家族の在宅意向には家族の賛成、協力、手伝いなどの家族要因と痴呆による介護負担が関係し、実際の転帰には家族の在宅意向、介護負担、介護ストレス、老人の苦痛の訴えの順に関与していた。4)家庭退院後の追跡結果は、在宅継続80.8%、病院入院9.6%、施設入所2.9%、死亡6.7%で、退院後の患者の変化は、食事の改善が著しく、会話や家族との団らんは増加し維持されやすいが、家族外の交流や楽しみは低下していた。一方家族は、いたわり、話し合いは改善し維持されるが、自由時間の減少や心身の疲労の増加が顕著であった。以上の家族の変化過程に基づき、在宅の意思決定から退院準備、退院後に至る、現在の家族に可能な介護および家族が必要とする援助について検討し報告した。そのうち、情報の提供や看護の継続の方法は実施し効果を収めつつある。
頭頸部扁平上皮癌における新規癌抑制遺伝子の機能解析

我々の研究グループは、頭頸部扁平上皮癌における新規癌抑制遺伝子候補の同定のために、ヘテロ接合性消失解析(LOH解析)を行ってきた。これまでの研究成果では、染色体1p36において高頻度にLOHが生じている3つの領域を新たに同定し、新規癌抑制遺伝子候補としてp73、DFFB、UBE4B、RIZ、Rap1GAP、EphB2、RUNX3を同定した。本研究ではこれらの新規癌抑制遺伝子候補について機能解析を行う。平成23年度はRIZ遺伝子について継続して研究を行うとともに、LOH解析で11p15.2領域に新たに同定したDkk-3遺伝子の機能解析を行った。RIZ遺伝子についての研究では、頭頸部扁平上皮癌組織を用いて、これまで他臓器で報告されていたP704 polym OrphismとAsp283Glu polymorphismの二種類の遺伝子多形が頭頸部扁平上皮癌でも生じていることが明らかとなった。polymorphismの有無と臨床データとの相関を検討したところ、P704polymorphismを有する群は、wild type群よりも無疾患生存率、期間生存率ともに長い傾向を示した。また、Asp283Glu polymporphism群は、wild type群に比較して、無疾患生存率、期間生存率ともに短い傾向を示した。RIZの頭頸部扁平上皮癌における詳細な機能については今後さらなる研究が必要であるが、癌抑制遺伝子以外の機能を有する可能性が考えられた。本研究結果は国際英文誌に投稿中である。Dkk-3遺伝子についての研究では、頭頸部扁平上皮癌90症例を用いて。Dkk-3タンパク発現と生存解析を行った。その結果、Dkk-3はLOHで高頻度に欠失している遺伝子であるにも関わらず、腫瘍細胞で84.4%(76/90例)と非常に高頻度に発現していた。さらに興味深いことに、Dkk-3を発現する患者は有意に無疾患生存率が短く(p=0.038)、特に遠隔転移を生じるまでの期間(metastasis free survival)が有意に低い(p=0.013)ことが示された。この結果からは、Dkk-3遺伝子は頭頸部扁平上皮癌では癌抑制遺伝子として機能するのではなく、むしろ転移を促進しているかのような結果であった。この現象については考察を加え、国際英文雑誌Oncology Lettersに掲載された。本研究で得られた成果は、頭頸部扁平上皮癌における抑制遺伝子の理解を深めるものである。我々の研究グループは、頭頸部扁平上皮癌における新規癌抑制遺伝子候補を同定するため、ヘテロ接合性消失解析(LOH解析)を行ってきた。これまでの研究成果では、染色体1p36において高頻度にLOHが生じている3つの領域を発見し、頭頸部扁平上皮癌発生に関与する新規癌抑制遺伝子候補としてp73、DFFB、UBE4B、RIZ、Rap1GAP, EphB2, Runx3を同定した。本研究では、頭頸部扁平上皮癌に関わる新規癌抑制遺伝子の同定および機能解析を行う。平成22年度は、新規癌抑制遺伝子としての候補遺伝子であるRIZに焦点をあて、遺伝子解析を行った。これまで他臓器で報告されていたP704polymorphismとAsp283Glu polymorphismの2種類の遺伝子多型について頭頸部扁平上皮癌53症例を用いて検討し、遺伝子多型と臨床データとの比較、生存分析を行った。しかしながら、これらの間に統計学的な有意差は認められなかった。また、頭頸部扁平上皮癌細胞株を用いたRT-PCRによるRIZ遺伝子のmRNA発現解析においても、胃癌や大腸癌と比較して、mRNA発現の減弱は認められなかった。以上の結果から、RIZ遺伝子は頭頸部扁平上皮癌においては癌抑制遺伝子として機能していない可能性が考えられた。今後は、1p36領域に存在する頭頸部扁平上皮癌の癌抑制遺伝子候補であるEPHB2やRap1GAP遺伝子に焦点をあて分子病理学的、組織化学的に詳細な解析を行う予定である。

Dkk-3遺伝子についての研究では、頭頸部扁平上皮癌90症例を用いて。Dkk-3タンパク発現と生存解析を行った。その結果、Dkk-3はLOHで高頻度に欠失している遺伝子であるにも関わらず、腫瘍細胞で84.4%(76/90例)と非常に高頻度に発現していた。さらに興味深いことに、Dkk-3を発現する患者は有意に無疾患生存率が短く(p=0.038)、特に遠隔転移を生じるまでの期間(metastasis free survival)が有意に低い(p=0.013)ことが示された。この結果からは、Dkk-3遺伝子は頭頸部扁平上皮癌では癌抑制遺伝子として機能するのではなく、むしろ転移を促進しているかのような結果であった。この現象については考察を加え、国際英文雑誌Oncology Lettersに掲載された。本研究で得られた成果は、頭頸部扁平上皮癌における抑制遺伝子の理解を深めるものである。
旧ソ連及び構成共和国・地域の産業連関表に関する総合的研究

1.ロシア連邦のMPS産業連関表に加えて、新しいSNA形式産業連関表19911993年、さらに「SNA1993」に基づく最新の1995年表(以上すべて未公刊公式資料)を体系的に整理し、系統的に位置づけ直し、データベース化した。2.産業連関表の作成の基礎データをなすGDP統計について産業連関表との対応を意識しつつ系統的に明らかにした。これはロシア、中央アジア各国に及ぶものである。3.産業連関表の基礎データをなす財政・金融・証券データを最近の変動を含めて系統的に分析した。4.MPSベースの旧ソ連各国の産業連関表(未公刊)を1980年代について系統的に収集し、データベース化した。以上の他、旧ソ連産業連関表(1977年ベンチマーク表等)を復元・再生するとともに各年時系列旧ソ連産業連関表(18部内レベル;1960-1990年)ならびに接続旧ソ連産業連関表(18部門レベル;1960-1990年)を完全復元し、コンピュータ・データベースとして整備を図ったさらに、旧ソ連構成共和国についてロシア以外の各共和国についても1987年時点を中心にして18部門レベルの産業連関表のデータベース化を試みた。また、ロシア極東・西シベリア地域産業連関表(1982、1987年)18部門バ-ジョンのデータベースの整備・拡充を試みた。なお、地域産業連関表についての新たな方法原則を、GDP域内統計と関連させて検討を進めた。1.産業連関表データベースの構築(1):旧ソ連経済全体に関する非公表の産業連関表(1972年,1977年)に関するファイルを整理・復元し,完全な形とすることに成功した、(部門数は約100)2.産業連関表データベースの構築(2):旧ソ連経済の各共和国別産業連関表(未公表)を全共和国について収集・整理し,データベス化した.年次については1987年,1982年が中心となったが、すべてMPSベース18産業部門の統一されたフォーマットとして整理することができた.これによって,旧ソ連時代の各共和国の産業連関構造に関する資料がはじめて提供する準備が整ったことになる.18部門数のレベルでは旧ソ連全体の産業連関表が1960年1990年の各年次について作成されており(各国ベースと部門ベース),それらについてもすべて全文データベースとして構築する作業が完了している.したがって以上のデータをもってすれば、各共和国と旧ソ連全体の産業連関構造を統計的に分析することが可能となった.1.ロシア連邦のMPS産業連関表に加えて、新しいSNA形式産業連関表19911993年、さらに「SNA1993」に基づく最新の1995年表(以上すべて未公刊公式資料)を体系的に整理し、系統的に位置づけ直し、データベース化した。
皮膚構成細胞の増殖と分化を制御する遺伝子の系統的単離とそのヒト疾患における意義

[目的]皮膚科領域の主要な疾患の病因を理解し根元的な治療戦略を構築するため皮膚構成細胞の増殖・分化の制御に関わる遺伝子を系統的に単離し、解析する。[方法]マウス胎児皮膚では発生が進むにつれて、より分化した層が順次付加されるという特徴に依拠し、この過程にRNA differential displayを適用して新規遺伝子を単離した。遺伝子およびその産物の解析には、多様な分子細胞生物学的技法を活用した。[結果]1)最終的に発生の進展に伴って発現が上昇する新規遺伝子を6個、発現が低下する新規遺伝子を2個、単離し、順次解析した。その代表的なものを以下に示す。2)Hornerin : N-末にCa結合性のEF-ハンドドメインを持ち、中央の大部分はリピート構造からなる。皮膚、舌、食道、前胃の顆粒層細胞のケラトヒアリン顆粒にprofilaggrinと共局在している。表皮角化細胞を分化誘導するとprofilaggrinと共に誘導される。以上から、hornerinはprofilaggrinと共に角化過程に重要な役割を果たしているものと推定された。最近、ヒトゲノム情報も一部活用して、ヒトHornerinも同定した。3)Calmin : N-末に2つのcalponin homology (CH)ドメイン、C-末に膜貫通ドメインを持つ。皮膚、精巣、大脳の海馬、視床、小脳のプルキンエ細胞、肝臓、腎臓で発現し、その多くの組織で成熟と共に発現が増加する。細胞接着に関係することを示唆する結果も得た。4)tpis : tpisは角化重層扁平上皮の分化に関与しているものと推定された。5)副次的効果:本研究の知見・技術を応用して、がん関連遺伝子を複数単離し得た。6)単離された遺伝子はユニークでそれぞれ生物学的に重要な意味を持っていることから、本研究のようなアプローチは有意義であることが示され、当初の目的は果たしたと考えられる。悪性腫瘍、表皮分化異常、脱毛など皮膚科領域の主要な疾患の病因を理解し根元的な治療戦略を構築するため、マウス胎児皮膚の形態形成過程で発現が変化することを指標に、皮膚構成細胞の増殖・分化の制御に関わる遺伝子を系統的に単離し、解析する。今年度行った研究と成果の要約は以下のとおりである。1)tpis:胎児皮膚の分化が進む過程で発現が増加する。角化細胞では529,精巣では901アミノ酸からなり、5'端が異なる。蛋白ー蛋白相互作用に与るTPRドメインを持つ。精巣では精細胞の分化が進むにつれて強い発現が見られる。大腸菌に発現させた蛋白質を精製して、抗体を作成した。発現ベクターに組み込んでHaCat細胞に導入したところ、Tpis蛋白質は細胞質に局在していた。小脳でも弱い発現がみられ、免疫染色をしたところPurkinje細胞が染色された。2)1C10:約3.5kbの転写物を解析し、N端に2ヶ所のアクチン結合ドメイン、C端に1ヶ所の膜貫通ドメインを持つことを明らかにした。Spectrin、plectin,Dystrophin等と部分的ホモロジーを示す。大部分の器官で多かれ少なかれ発現が見られるが、特に胎児皮膚、精母細胞、精子細胞で強く発現していた。脳での発現は小脳のPurkinje細胞や海馬のニューロンに強い発現が見られた。

いくつかのアクチン結合蛋白質が中枢神経系のシナップス形成を動的に制御し、その学習や記憶への関与が議論されているところから、1C10もそのような可能性も含めて機能を明らかにすべく、抗体を作成して検討中である。3)4A40:N-末にCa結合性のEF hand domain、中央の大部分はリピート構造から成るという、プロフィラグリンに類似した構造を持つ。皮膚、舌、食道、前胃等、角化細胞に共通して発現が見られる。フィラグリンと同様、角質形成、皮膚の保湿などに関つていると予想される。2.マウス胎児皮膚の形成過程にRNA differential displayを適用して、新たに20数個の発現変化する遺伝子断片を単離し、解析中である。皮膚科領域の主要な疾患の病因を理解し根元的な治療戦略を構築するため、マウス胎児皮膚の形態形成過程で発現が変化することを指標に、皮膚構成細胞の増殖・分化の制御に関わる遺伝子を系統的に単離し、解析する。今年の研究成果の要約は以下のとおりである。1.Hornerin(4A40):hornerinは本研究で新規に単離した遺伝子で、N-末にEF-handdomain、中央の大部分はリピート構造からなるプロフィラグリン類似の構造を持つ。今年度は、約11kbのcDNAの塩基配列を最終的に決定した。大腸菌に発現させたタンパク質を抗原として兎で抗体を作成した。免疫染色では、hornerinタンパク質は表皮顆粒層から角化層、毛のうの内毛根鞘に検出された。マウス胎児皮膚の形態形成の進展、すなわち角化の進行と共にhornerinタンパク質は部分分解された。このことはhornerinがprofilaggrinと同様、posttranscriptional proteolytic processingを受けることを示唆する。更に、マウス角化細胞の初代培養を分化誘導するとprofilaggrinと共にhornerinが誘導され、しかもhornerinタンパク質はkeratohyalin granulesに見出された。以上の結果、hornerinは構造のみならず、機能もprofilaggrinに類似しており、表皮の角化に関与することが示唆された。Profilaggrinはhereditary ichthyosis vulgarisの一部の原因遺伝子であり、hornerinも何らかのヒト疾患と関係していることが期待される。2.Calmin(1C10):N-末にCHドメイン、C-末に膜貫通ドメインをもつ。抗体を作成して各臓器の発現を調べた。皮膚では顆粒層、角化層に発現し、分化との関連が示唆された。精巣での発現が最も強く、精細胞の最終分化段階に特異的に発現していた。脳では、海馬、視床、小脳のプルキンエ細胞に発現がみられ、そのレベルは生後脳の成熟過程で増強していた。また、細胞内では胞体から樹状突起側にタンパク質が検出され、軸索側には検出されないという極性を示した。3'側のdifferential splicingによって異なる転写物ができ、その一部は膜貫通ドメインを欠くことも明らかになった。哺乳類細胞に発現させると、膜貫通ドメインの有無によって細胞内分布パターンが異なっていた。以上、詳細な分子機能は今後の解析を待たねばならないが、calminは多様な細胞で重要な機能を果たしている遺伝子であることが示唆された。
条虫の筋収縮とその調節機構の生化学的解明

マンソン裂頭条虫(Spirometra erinacei)から筋蛋白の分離と若干の性質づけを試み以下の知見を得た。1.マンソン裂頭条虫の収縮構造蛋白:1)、成虫および幼虫(plerocercoid)から筋原線維様物質を調整した。得られた蛋白には、SDSーゲル電気泳動的に、ミオシン、アクチンおよびパラミオシン(PM)が存在した。2)、アセトン処理した幼成虫体から、構造蛋白としてのPMを抽出し、その精製を行った。両PMは、ATPーMg^<2+>存在下、電子顕微鏡的に、典型的なパラクリスタル構造を形成した。3)、各種蛋白分解酵素阻害剤と非イオン性界面活性剤を用い十分洗浄した筋原線維より天然アクトミオシン(ミオシンB)を抽出した。得られた幼・成虫ミオシンBは共に高いATPase活性を有していた。2.マンソン裂頭条虫の収縮調節蛋白:1)、成虫ミオシンBは、試験管内収縮モデルである超沈澱において、著明なCa^<2+>感受性を示した。2)、このミオシンBから、収縮調節蛋白の分離を試みた。0.4M LiCl、酸性pH条件下で、アクトミオシンを変性除去した。硫安分画により部分精製および濃縮した蛋白を、0.1M NaClに透析し、得られた分画をトロポニン・トロポミオシン複合体様蛋白(nTM)とした。3)、このnTMの、脊椎動物骨格筋合成アクトミオシン(AM)に及ぼす効果を調べた。超沈澱およびMg^<2+>ーATAPase活性の測定において、条虫nTMは、骨格筋AMに対し、著明なCa^<2+>ー感受性を与えた。以上、本条虫には、アクトミオシン系の収縮性蛋白と、少なくともアクチン依存性の調節機構が明らかに存在した。しかし、ミオシン依存性調節が共存することも否定し得ない。条虫の生理的筋収縮機構の解明のためには、トロポニンおよびトロポミオシンの精製と、他の調節メカニズムの検討が今後の重要な課題である。マンソン裂頭条虫の成虫および幼虫(プレロセルコイド)について、その筋収縮・調節機構の検索を行ない、本年度までに以下の知見を得た。1)、シマヘビより幼虫を採取、イヌに感染させ、成虫を得た。グリセリン処理した成虫体より天然アクトミオシン(ミオシン-B)を抽出した。得られた抽出液中には、電気泳動的に、ミオシン、アクチンおよびパラミオシンが含まれていた。このミオシン-Bについて、ATPase活性および試験管内収縮モデルである超沈澱の基本的性質を調べた。その結果、このアクトミオシン系の生化学的収縮特性が明らかになった。成虫ミオシン-BのMg^<2+>-ATPase活性は、ウサギ骨格筋ミオシン-Bに比べ、著しく低かった。超沈澱について、成虫ミオシン-Bは、低濃度のATPの添加により、緩慢ではあるが、高レベルの濁度上昇(収縮)を示した。この系の収縮調節機構を調べると、著名なCa^<2+>感受性が認められた。Ca^<2+>をSr^<2+>に置き換えてもミオシン-BにはCa^<2+>同様の超沈澱現象が認められた。2)、成、幼虫から、筋蛋白の単離・精製を試みた。

現在迄に、アセトン処理した成、幼虫体から、パラミオシン(PM)が単離された。両PMについて、電子顕微鏡的観察を行なったところ、Mg^<2+>-ATP存在下、ネガティブ染色によって、典型的なPMパラクリスタル構造が認められた。3)、そこで、成虫PMを尿素存在下のゲルろ過によって精製、電気泳動的にほぼ単一な蛋白をウサギに免疫し、抗血清を得た。抗血清は幼虫PMとも高い反応性を示した。成虫PM-アガロ-スアフィニティ-カラムを調製し、抗血清からPM特異性抗体を分離精製した。1mlの血清から1-2mgの抗体(IgG)が得られた。この抗体を用い、間接蛍光抗体法により、幼虫体におけるPMの局在を検討した。現時点までに、虫体の筋構造に一致した部位に強い蛍光染色像を確認しており、より詳細な観察が進行中である。マンソン裂頭条虫(Spirometra erinacei)成虫から筋収縮調節(制御)系蛋白の抽出を試みた。実験室内感染犬より採取した生鮮虫体を、各種蛋白分解酵素阻害剤と非イオン性界面活性剤を含む0.05M NaCl中でホモジナイズした。遠心沈澱を同液で十分洗浄し、筋原線維様沈渣を得た。この沈渣から0.4M LiClを用い天然アクトミオシン(ミオシンB)を抽出した。得られたミオシンBは試験管内収縮モデルである超沈澱において、著明なCa^<2+>ー感受性を有していた。調節系蛋白の分離のため、0.4M LiCl存在下、酸性pHでミオシンおよびアクチンを失活変性させた。中和後遠心分離された上清について、部分精製と濃縮のために硫安分画を行った。得られた分画を0.1M NaClに透析し、トロポニン(TN)ートロポミオシン(TM)複合体様蛋白(条虫nTM)とした。脊椎動物より調製した純粋なミオシンとアクチンによる合成アクトミオシン(AM)の超沈澱およびATPase活性に及ぼす条虫nTMの効果を測定した。超沈澱について、Ca^<2+>の有無にかかわらず生じ得た濁度上昇(収縮)は、アクチンと等量の条虫nTM添加により、Ca^<2+>非存在下(EGTAの存在、弛緩条件)に完全抑制された。この抑制はCa^<2+>添加(収縮条件)により完全に解除された。AMのMg^<2+>ーATPase活性においても、条虫蛋白による著明なCa^<2+>ー感受性が確認された。すなわち、マンソン裂頭条虫成虫には、少なくともアクチン依存性のCa^<2+>ー調節蛋白(TNーTM系)が存在することが明らかになった。しかし、未だ、ミオシン依存性調節機構の存在を否定し得ず、両者の共存の可能性は十分考えられる。
マイクロウェイブ法によるナノフォーミングプロセスの開発

硬質の固体マトリクスをマイクロウェイブや輻射などの物理的な手法により瞬間的に加熱すると,そのマトリクスのなかで低分子種が気相に類似した相を形成し,さらにはその周囲の固体マトリクスをおしのけて等方的に変位させることにより一種のバルーン構造が形成されることがみいだされた。このことは,たとえばソル-ジェル法などの硬質マオリクス中に低分子量成分を必然的に残留させるような手法を用いてマトリクスを調製すると実際にバルーン構造の発生がみられることから,低分子量成分の気体化が現象のひきがねになっていることがわかった。このバルーン構造はその形成過程の特徴を反映してほぼ真球状である。さらにその最大の形態上の特徴はその径の小ささである。通常,泡は相互に合一する傾向が大きいが,本研究ではそのマトリクスの高い剛性に起因して泡状構造の合一は著しく抑制されており,バルーンの内径はたかだか100nm程度におさまっている。研究プロジェクトの後半では,この方法により得られる材料の粉体化を試みた。さらにその粉体の動力学的な特性からその特性を把握する計測の方法論に関する試験的な検討も行っている。2008年度の本プロジェクトを以下のような具体的な方法で進めた。シリカ源としてTEOS(テトラ珪酸エチル)を用いた。TEOS 0.1molに水0.4molを加え,0.03gの1M塩酸を添加して2時間室温で攪拌して加水分解を完了させ,シリカゾルを得た。その後シリカゾルをそれぞれの所定温度で予備乾燥し,未加熱試料(以下GB(green body))を得た。このGBを様々な温度で急速加熱し試料を得た。得られた試料に対し窒素吸着,ヘリウム等温膨張法による密度測定,インデント法によるヤング率の測定及び透過電子顕微鏡(TEM)観察,被粉砕体粒子径測定,を行い,それらの結果を以下のように総合的に考察した。(1)窒素吸着測定GBはもともとマイクロ孔を有しているが,加熱しナノ泡が形成された状態ではほとんど全てのマイクロ孔が消失する。すなわち加熱時に発泡が起こり同時にシリカマトリクスの緻密化が起こるようである。これは残余水酸基の縮合重合が急速に進行し,シロキサン結合が高密度に張りめぐらされるようになるからであろう。この結果,縮重合が進む際に発生する気体種がシリカマトリクス内に閉じ込められ,ちょうど風船を膨らますようなかたちでナノ泡が形成されたと考えられる。(2)ヘリウム等温膨張法TEM観察でナノ泡が形成が観察されなかった場合,ヘリウム等温膨張法で測定された密度はアモルファスシリカの標準的な密度である約2200kgm-3であった。これに対し,ナノ孔が形成された場合は密度は有意(1535%)に小さかった。ナノ泡を包囲するシリカガラスのマトリクスがヘリウム分子を通さないほど稠密な構造を有していることを示している。ヘリウムのvan der Waals直径は2.4Aであるから,シリカガラスマトリクスを形成するシロキサン結合が形成するネットワーク構造のメッシュはこの値よりも小さいと思われる。(3)ヤング率測定安定した結果を得るためにシリカゾルをシリコンウエハー上にスピンコーティングし,膜厚約500nmとした試料で測定を行った。GBのヤング率は予備乾燥温度をあげるにつれて単調に増加した。シリカガラスのヤング率の増大はシロキサン結合の稠密化に直接相関していると考えられるので,この結果は稠密化がある決まった温度で一気に進行するのではなく,加熱の程度の増進にともなって順次進行することを示している。平成20年度に本研究を通して明らかになったナノ発泡条件を用いて,様々な空隙率と閉孔径を有するシリカナノフォームを作製することができた。さらにそれらをより実用材としての形態に近い粉体にすることを企図し,これに成功した。ナノフォーム中の閉孔構造は,通常の機械的粉砕の水準の操作では容易に損なわれないことが明らかになった。すなわち,通常の工業的な単位操作の範囲内では,内部の中空構造は保持される。ナノ泡を多数内包する粉体材料に対してはその性状・特性をパラメター化(パラメタライズ)する手法が必須である。これを迅速且つ簡便に行うための手法を探る必要があると考えた。

粉体材料はごく日常的にとりあつかわれる材料形態であり,その性状の判別に長けた熟練した技術者は,それらのハンドリング動作中の集団的な動き(kinematics)から粉体材料の性状にかかわるパラメターを瞬時に推測することができる。当科学研究費補助金の助力を得て高速度撮影が可能なカメラを導入し,我々の汎用工業材の体感判別に際しての動作を機械的に模擬し,その動作中に於ける判別対象の集団的な運動の計測をつぶさに行うことにより,体感判別時のシグナルのキャブチャーポイントの手掛かりを得た。粉体に関しては,壁面への衝突時のインパルスが特徴的であり,加速度測定によりこの衝突挙動の時系列測定を力学的にとらえることが可能であることが明らかになった。測定のみならず,その結果を剛体球や粘性流体に対して行った測定の結果と比較することにより,粉体に特徴的な衝突のシグナルを抽出することができた。平成20-21年度に本基盤研究をおこなうことにより明らかになったナノ発泡条件を用い,平成22年度には様々な空隙率・閉孔径・密度・空孔径を有するシリカナノフォームを作製することができた。さらにそれらをより実用材としての形態に近い粉体もしくは微粒子にすることを企図し,この条件を明らかにした。ナノフォーム中の閉孔構造は,通常の機械的粉砕の水準の操作では容易に損なわれないことが明らかになった。すなわち,通常の工業的な単位操作の範囲内では,内部のナノスケールの中空構造は保持されることがわかった。さらに加熱過程中のナノフォーム形成時のin situ観察(高速度撮影)を試み,これに成功した。予備加熱体の硬化の程度が不充分な場合は発生する気体形態の化学種はマトリクスのネットワークをすりぬけて逃散し,閉孔型の空孔を形成することはできない。これをかんがみ予備加熱の程度を上昇させたところ,マトリクスの稠密性が向上し,発生気体種をマトリクスの中にとじこめることができることが明らかになった。すなわち,ナノフォームの形成のためには,固体マトリクスの充分な予備的固化が必要不可欠である。しかし予備加熱を過剰におこなうと発生する気体のもととなる残留水酸基が急速加熱のまえにマトリクス外へ水(水蒸気)として出てしまい,ナノフォームを形成する材料としての高圧気体が発生しなくなってしまうことがわかった。予備加熱は400°Cから600°Cのあいだの温度でおこなうことが必要である。
蛍光標識化植物ホルモンを用いたアリューロン細胞系における受容体解明研究

大麦アリューロン細胞を用いて、植物ホルモンの受容体の解析と植物ホルモンの作用に阻害的に作用する化合物の合成及びその作用部位についての解析を、併せて開発したセルソーターを用いた植物ホルモン受容体解析手法を用いて行った。まず、植物ホルモンの受容体解析を目標としたビオチン標識化アブシジン酸の合成を4'位にスペーサーを導入することにより行った。この化合物はジベレリンにより誘導されるα-アミラーゼ合成の阻害活性及びアブシジン酸により誘導されるデヒドリンの誘導活性を示すというアブシジン酸と同様の活性を有していたことより、アブシジン酸受容体に作用していることが示唆された。続いてこのビオチン標識アプシジン酸とアリューロン細胞プロトプラストとの相互作用を、蛍光標識アピジンのビオチンへの親和性を利用して、フローサイトメーターを用いて解析した。その結果、アブシジン酸受容体が細胞膜上にあることも示すことができた。またこの解析法を用いることにより、ビオチン標識アブシジン酸結合部位(アプシジン酸受容体)に拮抗的に作用している可能性のある化合物を見出すことができた。さらにカルシウムチャンネル阻害剤のビオチン誘導体を合成し、植物ホルモンの場合と同様の解析を行い、カルシウムチャンネルが細胞膜上にあることも示すことができた。また蛍光標識アブシジン酸・ジベレリンを、アブシジン酸やジベレリンのモデル化合物として用いて、細胞内での局在について検討したところ、液胞へと輸送されることが明らかとなった。また単離した液胞を用いて検討したところ、液胞内への取り込みにはATPが必要であることから、いわゆるABCトランスポーターにより液胞内へと輸送される可能性が示された。以上、標識化した植物ホルモン誘導体が植物ホルモンの作用部位や蓄積部位を調べる上で有用であることを明らかにした。大麦アリューロン細胞を用いて、植物ホルモンの受容体の解析と植物ホルモンの作用に阻害的に作用する化合物の合成及びその作用部位についての解析を、セルソーターを用いた植物ホルモン受容体解析手法を用いて行った。まず、植物ホルモンの受容体解析を目標としたピオチン標識化アブシジン酸の合成を4'位にスペーサーを導入することにより行った。続いてこのビオチン標識アブシジン酸とアリューロン細胞プロトプラストとの相互作用を、蛍光標識アビジンのビオチンへの親和性を利用して、フローサイトメーターを用いて解析した。その結果、アブシジン酸受容体が細胞膜上にあることを示すことができた。またこの解析法を用いることにより、ビオチン標識アブシジン酸結合部位(アブシジン酸受容体)に拮抗的に作用している可能性のある化合物を見出すことができた。一方、アブシジン酸様阻害物質中、作用部位が明らかでないパイロン類縁体について(既に抗菌活性物質として既知)、そのアリューロン細胞での作用部位について検討した結果、この化合物はアリューロン細胞におけるジベレリンの受容とcGMPの蓄積の間の反応を阻害することによりα-アミラーゼ誘導阻害活性を示していることを明らかにした。

大麦アリューロン細胞を用いて、植物ホルモンの受容体の解析と植物ホルモンの作用に阻害的に作用する化合物の合成及びその作用部位についての解析を、併せて開発したセルソーターを用いた植物ホルモン受容体解析手法を用いて行った.まず、植物ホルモンの受容体解析を目標としたビオチン標識化アブシジン酸の合成を4′位にスペーサーを導入することにより行った。この化合物はジペレリンにより誘導されるα-アミラーゼ合成の阻害活性及びアブシジン酸により誘導されるデヒドリンの誘導活性を示すというアブシジン酸と同様の活性を有していたことより、アブシジン酸受容体に作用していることが示唆された。続いてこのピオチン標識アブシジン酸とアリューロン細胞プロトプラストとの相互作用を、蛍光標識アビジンのビオチンへの親和性を利用して、フローサイトメーターを用いて解析した。その結果、アブシジン酸受容体が細胞膜上にあることを示すことができた。またこの解析法を用いることにより、ビオチン標識アブシジン酸結合部位(アブシジン酸受容体)に拮抗的に作用している可能性のある化合物を見出すことができた。さらにカルシウムチャンネル阻害剤のビオチン誘導体を合成し、植物ホルモンの場合と同様の解析を行い、カルシウムチャンネルが細胞膜上にあることも示すことができた。また蛍光標識アブシジン酸・ジベレリンを、アブシジン酸やジベレリンのモデル化合物として用いて、細胞内での局在について検討したところ、液胞へと輸送されることが明らかとなった。また単離した液胞を用いて検討したところ、液胞内への取り込みにはATPが必要であることから、いわゆるABCトランスポーターにより液胞内へと輸送される可能性が示された。以上、標識化した植物ホルモン誘導体が植物ホルモンの作用部位や蓄積部位を調べる上で有用であることを明らかにした。
ヒトcyclic ADP-ribose合成酵素(CD38)の遺伝子構造と発現

申請者らが新しく見出した細胞内情報伝達物質cyclic ADP-ribose(cADPR)は、リンパ球の表面抗原であるCD38により合成される。本研究の目的は、これまで不明であったヒトのcADPR合成酵素(CD38)遺伝子の構造を決定するとともに、cADPR合成酵素遺伝子の発現の組織特異性を明らかにすることである。平成6年度の研究計画は、計画どおりに進行し、以下の様に期待された成果が得られた。1.手術材料で得られたヒト食道組織からgenomic DNAを抽出し、これを用いてヒト遺伝子ライブラリーを作製した。2.申請者らがすでに分離しているヒトcADPR合成酵素のcDNAをプローブに、作製したヒト遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、ヒトcADPR合成酵素遺伝子を分離した。3.DAN配列解析システムを用いて、分離したシトcADPR合成酵素遺伝子の塩基配列を決定した。これにより、高等動物のcADPR合成酵素遺伝子の構造が初めて明らかとなった。4.手術材料等から得られたヒトの種々の組織からRNAを抽出し、ヒトcADPR合成酵素cDNAをプローブに用いてノーザンブロット分析を行った結果、cADPR合成酵素遺伝子は調べた全ての組織で発現が認められた。5.分離したヒトcADPR合成酵素遺伝子を蛍光標識し、これをプローブに用いてヒトcADPR合成酵素遺伝子の染色体上の座位をin situハイブリダイゼーション法(FISH法)により決定した。その結果ヒトcADPR合成酵素遺伝子は第4染色体短腕15に座位しており、ハプロイドあたり単一コピーと考えられた。