hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四足動物における頸椎数の多様化をひきおこす進化要因の解明

昨年度に引き続き、国立科学博物館に収蔵されている鳥類の骨格標本の観察および計測を行った。それにより、昨年度の観察・計測によって予測された「原始的なグループでは頸椎数の種間変異が大きく、胸椎は安定的」「派生的なグループでは、頸椎数だけでなく胸椎数も種によって異なり、頸椎・胸椎の総和は安定的」という傾向を支持するデータが得られた。また、今年度は、頸椎数・首の運動機能が異なるダチョウとサギに注目し、筋肉の構造、骨格形態、運動機能の関連性を調べ始めた。ダチョウは鳥類の中でも最も原始的なグループに属する種であり、その運動機能と形態を調べることは、絶滅した恐竜の仲間の首の運動機能を知る上でも重要であると考えられる。一方サギの首は、瞬間的な突出行動に特化した構造をしており、ダチョウでは可能であった首をひねる動作がほとんどできない可能性が示された。また、首の上部を伸展する筋肉の長腱が走行する部分、首に下部を伸展する筋肉の長腱が走行する部分は、共に骨の形状が特殊化し、なめらかに腱が滑る「滑車状」の形態を示すことを発見した。これはサギ特有の首の突出行動に適した構造であると考えられる。また、ダチョウとサギの頸椎をCTスキャンで撮影し、三次元の形態モデルを作成した。三次元形態解析を行った結果、形態学的特徴によって頸部が3つの領域に分けられること、領域ごとに運動機能(可動の方向や可動範囲)が異なる可能性があることが示された。初年度に予定していたソフトウェアの購入が延期となったことで、頸椎の三次元形態解析は予定よりも遅れているものの、頸椎数の変化パターンに関しては当初の仮説を支持する十分なデータが得られている。一方で、当初は形態解析から首の運動機能を議論する予定であったが、ダチョウやサギの肉眼解剖を行う機会に恵まれ、筋骨格構造を踏まえた首のバイオメカニクスの議論ができるようになった。それぞれの種の骨の形状と首を動かす機構を踏まえ、鳥の首の構造と機能の多様性が明らかになりつつある。頸椎数の変化のパターンに関して、1年目・2年目に得られたデータをまとめ、論文の執筆を行う。また、現在遅れている三次元形態解析を重点的に進めるとともに、今後も積極的に解剖を行い、骨の形状、筋肉の構造、首の柔軟性に関する知見を集め、鳥類における首の構造と機能の多様性についての全容解明を目指す。初年度は、国立科学博物館に収蔵されている鳥類の骨格標本75種の観察および計測を行った。その結果、原始的なグループでは、頸椎数は種間変異が大きく、胸椎数は安定的であることが確認された。一方で、派生的なグループでは、頸椎数だけでなく胸椎数も種によって異なることが明らかとなった。特に多くの水鳥から構成されるAequorlitornithesというクレードでは、頸椎数は種ごとに大きく異なるにも関わらず、頸椎と胸椎の総数はほぼ一定であった。すなわち、このグループでは、頸椎が増加した場合は胸椎数が減少し、頸椎数が減少した場合は胸椎数が増加していた。また、頸椎数が特に多様なAnseriformes、Aequorlitornithesという二つのグループに着目し、頸椎の細長さの指標であるElongation Index(EI)を計測し、比較を行った。

その結果、Anseriformesでは頸椎数に関わらずEIは同程度の値を示したが、Aequorlitornithesでは種によってEIの値が著しく異なっていた。これらの結果から、頸胸椎数になんらかの制限がある系統群では、各頸椎の伸長によって首を伸長している可能性が示唆された。次年度以降、さらに種数を増やして解析を行うことで、頸椎数の変化パターンと各頸椎の伸長パターンについて新たな知見が得られることが期待される。また、本年度は、CTスキャンを用いた頸椎の三次元形態解析を行う予定であったが、購入予定であったソフトウェアの代理店契約が急遽終了し、ソフトウェアを選び直す必要が出たことから、購入予算を次年度に繰越し、三次元形態解析は延期となった。解析ソフトの検討の結果、当初購入を予定していたソフトが最も優れていると判断し、2年目の12月に本社から三次元形態解析ソフトウェアAmiraを購入し、解析を始めた。初年度に行う予定であった三次元形態解析に必要なソフトウェア購入が延期になったため、研究の一部に大幅な遅れが見られた。一方で、骨格標本の観察・計測を主体とした頸椎数の多様化パターンの解析については一定の成果が得られている。頸椎数の変化のパターンに関して、1年目・2年目に得られたデータをまとめ、論文の執筆を行う。また、現在遅れている三次元形態解析を重点的に進めるとともに、今後も積極的に解剖を行い、骨の形状、筋肉の構造、首の柔軟性に関する知見を集め、鳥類における首の構造と機能の多様性についての全容解明を目指す。骨格標本の観察・計測を主体として研究を進めると共に、延期となった三次元形態解析を重点的に進める。また、研究成果をまとめ、学会発表を行うとともに、論文として発表し、他の研究者らと研究成果について議論を重ねる。
Trichodermareeseiのセロビオース代謝経路の解明

セルラーゼ高生産菌Trichodermareeseiは,セルロースを唯一の炭素源として培養したときに,細胞外にCel3Aを,細胞内にCel1AおよびCel3Cを発現していることがわかっている。本研究では,これら3種のβ-グルコシダーゼ(BGL)の生理的役割を明らかにするため,各酵素を異種発現させ,酵素学的性質を明らかにするとともに,各酵素遺伝子欠損株を作成し,欠損株のセルロースまたはセロビオース生育時のセルラーゼ活性や, BGL活性を調べた。その結果, Cel3AおよびCel3Cは, pNP-Glc分解活性がセロビアーゼ活性よりも高いのに対し, Cel1Aはその逆であった。欠損株のセルロースまたはセロビオース培養の結果から,それぞれの欠損株の細胞外および細胞内のBGL活性は,各酵素の基質特異性を反映するものであった。さらにCel1Aが,セロビオースの代謝に関わっているBGLであり, 3種BGLは,セルラーゼの誘導には直接関わっていないと考えられた。セロビオース培養時には, Cel3A以外のBGLが分泌発現していると推定された。Trichoderma reeseiは、セルラーゼ高生産菌であり、セルロース系バイオマス糖化に必要な酵素をすべて持つことが知られている。しかしながら、β-グルコシダーゼ(BGL)活性が他のセルラーゼ活性に比べて低く、セルロースの完全糖化のためには、T.reeseiセルラーゼ剤にBGLを添加する必要があることが判明している。T.reeseiがセルロース培養時に発現するBGL3種(CellA,Cel3A,Cel3C)の生理的役割を明らかにすることで、T.reeseiのセルラーゼ生産能力の向上及びT.reeseiセルラーゼの糖化能力の向上のための知見を得ることを研究の目的としている。各酵素の酵素学的性質を明らかにするため、異種宿主での発現を試みている。Cel1A及びCel3Aは、前年度までに大腸菌を宿主として発現させ酵素学的性質を明らかにしてきた。そこで平成21年度は、Cel3Cの異種宿主発現を試みた。大腸菌を宿主として発現を試みたが、活性が検出できるほどの発現が見られなかった。酵母を異種宿主とした発現を試み、Schizosaccharomyces pombeを宿主として細胞内での活性を有する形での発現を確認した。同様にSaccharomyces cerevisiaeでの発現を試みている。今後、組換えCel3Cを精製し、酵素学的性質を明らかにする予定である。各酵素のT.reesei破壊株を作成し、それぞれの破壊株のセルロース代謝及びセロビオース代謝を調べることにより、各酵素の生理的役割を明らかにしようとしている。平成21年度は、cel1a遺伝子及びcel3a遺伝子破壊用ベクターの作成を終えた。今後、各ベクターを用いてT.reeseiを形質転換することにより、各酵素遺伝子破壊株を作成する。cel3c遺伝子破壊用ベクターの作成も同様に行う。Trichoderma reeseiは、セルラーゼ高生産菌として知られている。しかしながら、β-グルコシダーゼ(BGL)活性が他のセルラーゼ活性に比べて低く、セルロースの完全糖化のためには、T.reeseiセルラーゼにBGLを添加する必要があることが判明している。T.reeseiがセルロース培養時に発現するBGL3種(Cel1A,Cel3A,Cel3C)の生理的役割を明らかにすることで、T.reeseiのセルラーゼ生産能力の向上及びT.reeseiセルラーゼの糖化能力の向上のための知見を得ることが本研究の目的である。1.各酵素の酵素学的性質を明らかにするため、異種宿主での発現を試みた。Cel1A及びCel3Aは、平成20年度までに大腸菌を宿主として発現させ酵素学的性質を明らかにしてきた。Cel3Cの異種宿主発現は、Schizosaccharomyces pombe及びSaccharomyces cerevisiaeを宿主として試みたが発現量が低く精製及び酵素学的性質の解明まで至らなかった。現在Pichia pastorisを宿主としてHis-tag精製可能な組換えCel3Cの発現を試みている。発現確認後、組換え酵素を精製し、酵素学的性質を明らかにする予定である。2.各酵素のT.reesei破壊株を作成し、それぞれの破壊株のセルロース代謝及びセロビオース代謝を調べることにより、各酵素の生理的役割を明らかにしようとしている。

平成22年度は、3種BGL遺伝子破壊用ベクターを作成し、各ベクターを用いてT.reeseiを形質転換した。現在、各酵素遺伝子の破壊を確認している。2種BGL遺伝子破壊株の作成も同様に行う予定である。Trichoderma reeseiは、セルラーゼ高生産菌として知られている。T.reeseiがセルロース培養時に発現するβ-グルコシダーゼ(BGL)3種(Cel1A, Cel3A, Cel3C)の生理的役割を明らかにすることで、T.reeseiのセルラーゼ生産能力の向上及びT.reeseiセルラーゼの糖化能力の向上のための知見を得ることを目的として本研究を行った。1.各酵素の酵素学的性質を明らかにするため、異種宿主での発現を試みた。Cel1A及びCel3Aは、前年度までに大腸菌を宿主として発現させ酵素学的性質を明らかにした。Cel3Cは、Pichia pastorisを宿主として発現させた。部分精製標品の基質特異性は、pNP-Glcに対する活性がセロビアーゼ活性よりも高いCel3Aと類似していた。2.各酵素のT.reesei破壊株を作成し、それぞれの破壊株のセルロース代謝及びセロビオース代謝を調べた。セルロース代謝においてCel1A破壊株が、セルラーゼ活性(細胞外)、BGL活性(細胞内外)、タンパク質量(細胞内外)の顕著な減少がみられた。Cel3A破壊株は、細胞外、Cel3C破壊株は、細胞内pNP-Glc分解活性の顕著な減少がみられたが、この結果は、各酵素の局在性および基質特異性を反映するものであった。セロビオース代謝においては、各破壊株で野生株と比較して、セルラーゼ活性、BGL活性およびタンパク質量に顕著な差は見られなかった。以上の結果からCel1Aのみがセルロース培養時のセロビオース代謝に関わるBGLと推定された。従来推定されていたセルラーゼ誘導には、直接は関与していないと考えられる。セロビオース培養時にCel3A破壊株の細胞外BGL活性があまり減少しなかったことから、セロビオース培養時には、Cel3A以外の細胞外BGLが発現していることが推察された。
画像特徴量を用いた肺癌のPD-L1発現推定と免疫チェックポイント阻害薬の効果予測

非小細胞性肺がん患者さんの治療前の検査画像(CTやPET/CT)と、病理組織学的検査(がん細胞・組織を採取し顕微鏡などで行う検査)で得られたがん細胞の特徴(がん細胞表面のPD-L1の発現率、PD-L1は抗がん剤、特に免疫チェックポイント阻害薬の感受性に関わります)を比較し、画像からがん細胞の特徴を推定するモデルを構築します。また、実際の抗がん剤の治療効果とも比較し、治療効果そのものを予測するモデルの構築を目指します。
高度配向核酸薄膜の調製と電気伝導性の評価

DNAの高度配向化薄膜の作製を目的として以下の研究を行った。1)DNAとカチオン性脂質からDNA-脂質複合体を作製し、ホットプレス法により、透明で丈夫なDNA配向化薄膜を得た。DANのフィルム中での配向性についてはX線解析、偏光解析により定量化した。2)DANフィルムをくし形電極上にのせてDAN鎖方向の電気伝導度を測定し、10^<-3>S cm^<-1>という値を得た。この値はワイドギャップの半導体に相当する値であり、DNA鎖はアル程度は導電性を持っていることがわかった。3)DANフィルムに色素をインターカレートし、可視光照射により色素を励起すると光誘起電流が観察できた。この事を利用して、有機ELフィルムを作製した。具体的には、DANをホール輸送相として、カチオン性脂質にπ電子を多く持つ芳香族化合物を導入して電子輸送相として利用し、ルテニウム型の色素をインターカレートすると、青色の発光を観察した。4)DNA一分子を基板上に引き上げて、一分子の電導性をAFMチップを用いて観察した。電導性を向上させるために、金属メッキを行うと電導性が飛躍的に向上した。DAN一分子の水溶液中での挙動を観察するために、正立型蛍光相関分光顕微鏡を試作し、DNA一分子の水溶液中での「ゆらぎ」を測定したDNAの高度配向化薄膜の作製を目的として以下の研究を行った。DAN一分子の水溶液中での挙動を観察するために、正立型蛍光相関分光顕微鏡を試作し、DNA一分子の水溶液中での「ゆらぎ」を測定したDNAは遺伝情報を伝達する分子としてはよく知られているが、塩基対がスタッキングした二重らせん構造をとることから導電性高分子としても興味深い。これまでDNAはポリアニオンで極めて水に溶解しやすいことから規則構造を生かした材料としては取り扱われなかった。本研究は、DNA-脂質複合体のキャストフィルムやLB膜からDNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動や光誘起電流を実現することを目的とし、以下の結果を得た。1)サケ精子(白子)から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, MW:2,000万,分子長10μm)のDNAを単離し,カチオン性脂質とのコンプレックスをテフロン板上にキャストしてフィルムを得た。これを一軸延伸してDNA鎖を配向させた。くし型電極上にフィルムを固定して電導度を測定したところ、DNA鎖に沿って10^<-3>S^<-1>cmの電流が流れたが、直角方向にはほとんど電気が流れなかった。2)電子ドナーを含むカチオン性脂質水面単分子膜の下水相に分子長10μmのDNAを加え、電極上に流動配向させながら累積して配向化薄膜を得た。X線回折によりフィルム中での塩基間距離、二重らせん鎖間の距離や配向方向などを決定した。本方法を用いることにより、DNA一分子を伸長して基板上に配向固定化することができた。くし型電極を用いてDNA一本の電導度を測定したところ、10^<-3>S^<-1>cmの値が得られ、DNAフィルムと良い一致を示した。本研究では,DNA-脂質複合体のキャストフィルムやLB膜からDNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動や光誘起電流を実現することを目的として以下の成果を上げた。1)サケ精子から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, Mw:2,000万,分子長10μm)のDNAを単離し,カチオン性脂質とのコンプレックスをテフロン板上にキャストしてフィルムを得た。これを一軸延伸してDNA鎖を配向させた(東工大グループ)。2)電子ドナーを含むカチオン性脂質水面単分子膜の下水相に分子長10μmのDNAを加え,電極上に流動配向させながら累積して配向化薄膜を得ることに成功した(北大・居城)。

3)得られたDNAフィルムを電極間距離が5μmのくし形電極上に固定化し、フィルムの縦と横方向の直流と交流のインピーダンスを測定し、分子長10μmの一分子内DNA鎖に沿った電子移動について検討し、DNAは半導体並みの電導性を持つことを明らかにした(東工大・森,古澤)。4)微少電極上にDNAの配向LB膜を累積し,電子ドナーを光励起して得られる光誘起電流を測定し,膜厚の効果,ドナー種の効果などについて検討し、色素を励起するとDNA鎖に沿って光電流が流れることを明らかにすることができた(北大・居城,金城)。本研究では,DNA-脂質複合体のキャストフィルムやLB膜からDNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動や光誘起電流を実現することを目的として以下の成果を上げた。1)サケ精子から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, Mw:2,000万,分子長10μm)のDNAを単離し,カチオン性脂質とのコンプレックスをテフロン板上にキャストしてフィルムを得た。これを一軸延伸してDNA鎖を配向させた(東工大グループ)。2)電子ドナーを含むカチオン性脂質水面単分子膜の下水相に分子長10μmのDNAを加え,電極上に流動配向させながら累積して配向化薄膜を得ることに成功した(北大・居城)。本研究では,DNA-脂質複合体のキャストフィルムやLB膜からDNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動や光誘起電流を実現することを目的として今年度は以下の成果を上げた。1)ホットプレス法によるフィルムの作製昨年度までの研究で,DNA-脂質コンプレックスを作製して,有機溶媒に可溶化して,テフロン板上にキャストしてフィルムを作製し,これを水蒸気上で柔らかくして延伸することによりDNA配向化フィルムを得ていた。この方法では膜厚を一定にできない,延伸時にフィルムが変形する,大面積のものができないなどの問題点があった。これらの問題を解決するために、DNA-脂質コンプレックスの粉末を加熱下でプレスしてフィルムを作製し、加熱下でローラーにより配向化フィルムを得る方法に成功した。ホットプレス法でDNA配向化フィルムが作製できれば、大きくて膜厚の均一なフィルムが得られるので、偏光フィルムなどの光学フィルムに利用できる。2)DNAナノワイヤの作製と電導性手で持てる大きさのフィルムの作製には成功したので、DNA一分子からなるナノワイヤを配向化させて電導度を測定できるシステムに拡張した。具体的にはガラス基板上に蛍光標識したDNAを引き上げると、DNA一分子の長さに相当する平均10μmの伸びたDNA鎖が基板上に引き上げることができた。この方法をくし形電極に適用し、電極間距離5μmの電極を橋渡しする方向では大きな電導性が観察でき、橋渡ししない方向にDNAナノワイヤを引き上げた時には電導性は観察されなかった。
線虫C.elegansチロシンキナ-ゼ遺伝子ファミリ-の細胞特異的発現と転写因子

1)Kinー7=letー23遺伝子の塩基配列に基いてプライマ-を合成し、PCR法によってmRNAの51未端側に相当する数種類のcDNA断片を得た。これらを結合して、cDNAのほぼ全塩基配列を決定した。2)これにより、kinー7は、1323アミノ酸からなる膜貫通型チロシンキナ-ゼをコ-ドすることが明らかとなった.このタンパク質の構造は哺乳類のEGF受容体と類似性が高い。3)これらの事実及びletー23変異株の性質より、kinー7/letー23の機能の一つとして、陰門前駆細胞上に存在し、anchor細胞からの陰門誘導シグナルの受容と伝達に働いているとの仮説が考えられる。この下流で恐らくletー60rasが機能している。4)この仮説をテストする一つの方法とし、Kinー7と大腸菌βガラクトシダ-ゼ(lacZ)との融合遺伝子を作成し、マ-カ-遺伝子(rolー6またはdpyー20)とともにC.elegansに導入した.このような個体につき、活性染色によりlacZの発現を調べている。幼虫においては、陰門前駆細胞、及び腹部神経索と思われる細胞、及び頭部、尾部のいくつかの細胞でのlacZの発現が観察され、上の仮説と矛盾しない。5)Kinー7の発現を解析するもう一つの方法として、lacZとの融合タンパクに対するウサギ抗血清から、Kinー7に対する特異抗体を精製している。6)Kinー7/lacZ融合豊伝子において、コ-ド領域の約2kb以遠の領域を欠失したものでは、頭部のいくつかの細胞で発現が見られなくなる.7)kinー8遺伝子をもつコスミドDNAの導入によって、letー240変異はrescueされないらしいことが示された。8)kinー8及びrolー6マ-カ-遺伝子を導入したN2株をEMS処理し、染色体上のKinー8遺伝子に変異を生じた子孫を探索している。いくつかの候補株が分離された。9)kinー8ゲノム遺伝子の塩基配列決定を行っている。
無線ネットワークモデル上の省電力アルゴリズムの研究

無線ネットワーク上で、さまざまな省電力を目指した基本通信アルゴリズムの開発を行った。また、計算機シミュレーションにより、厳密な性能の解析を行った。例えば、次のような成果を得た。1.複数のIDを持たないステーションがn台ネットワーク上に存在する状況を考える。ステーションはIDだけでなく、台数nも知らない。この場合、各ステーションが勝手に送信すると、電波の混信のため、正しい通信が行えない。そこで、通信を行いたいステーションの中から、1台を選ぶ必要がある。これはリーダ選択と呼ばれる。本研究では、n台のステーションからリーダを確率1-1/fで選ぶO(loglog n+log f)時間のアルゴリズムを示した。これは、従来のO(loglog n+√f)時間のアルゴリズムに比べて大幅な改善である。また、シミュレーションでは、従来のアルゴリズムは、最悪1600ステップ動作する場合があったが、本研究のアルゴリズムは、高々60ステップであった。2.同様の状況において、全ステーションに1からnの通し番号を与えるアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、高い確率で、O(n)時間で終了する。また、各ステーションは、高々O(loglog n)回しか送受信を行わない。送受信が最も電力を消費するので、それを最小化した本アルゴリズムは、省電力であるといえる。これら以外にも、無線ネットワーク上のさまざまなアルゴリズムを提案し、シミュレーションによる性能評価を行った。無線ネットワークにおいて、ラウティング、初期化、リーダ選択問題に対する、さまざまな基本アルゴリズムを開発した。たとえば、n個のステーションがあるシングルホップの無線ネットワーク上で、確率1-1/fでリーダ選択を行うO(loglog n+log f)時間の通信プロトコルを示した。ここで、fは確率のパラメタであり、1以上の任意の値を取ることができる。このプロトコルは、実際的にも有効であり、たとえ1億台のステーションが存在しても、その中から1台のステーションを平均12タイムスロットで選択することができる。また、n台のステーションに1からnの通し番号を付加する初期化プロトコルを示した。このプロトコルはO(n)時間で番号付けを行うことができ、また、各ステーションが送受信を行うのは、O(loglog n)時間である。よって、送受信の回数が極めて少ない省電力アルゴリズムであると言える。ラウティングに関しても、省電力アルゴリズムを示すことができた。あるステーションがs個の送信すべきデータを持っており、ラウティング終了後、t個のデータを保持しているものとする。この場合、このステーションは、O(s+t)回の送受信を行うだけで、ラウティングを完了することができる。明らかに、s+t回の送受信は必要なので、このラウティングプロトコルは、省電力性に関して最適であるといえる。また、データのソーティング、ランキングに対しても、同様の時間でおこなうことができる。
「感性の学」の新たな可能性

平成10、11、12年の3年間にわたる本研究に関する成果の具体的かつ詳細な報告は別冊子「成果報告書」にみるとおりである。ここではその成果の概要を申請書の「研究目的・研究実施計画」に則り、要点のみ述べるにとどめる。本研究の目的はその申請書でも述べたように、その課題「『感性の学』の新たな可能性ーその意義と限界」が示す通りである。そしてその特色はこれもその申請書で述べた通り、上記の課題目的の達成を通して「学問一般において、また哲学、人文科学においてさえ、なお瀰漫する理性中心主義、そしてその亜流としての偏狭な実証主義、それらを批判的に検討することによって、感性をも包括する全体的な人間の学を復権する」という点に求められる。こうした研究は避け難く、二つの方向に分岐する。一般的理論的な方向と、具体的実践的な方向とである。このことは必然的である。別冊子「成果報告書」はそのことを踏まえ、各分担者の報告論文を大きく二つにわけ、その二つの中を更に段落分けした。一部における論文1から4は「感性」の問題を扱ったものであり、3および4はその在来の考えを、1および2はその新しい可能性をさぐったものであり、それぞれ新たな知見が示されている。一部における5から7の論文は、人文科学としての在来の「美学」を批判的に検討したもので、そこから新しい「感性の学」の可能性が生まれる。第二部は相対的に具体的な研究である。その殆ど(8から15)は視覚に関するものである。しかしその視覚論は視覚を動的に把えることで、最先端的知見をなす。論文16、17が聴覚その他を扱い、本研究の将来への展望を開くと共に、論文18、19によって、この研究が日本文化の中に定位される可能性を示した。いずれにせよ、別冊子「成果報告書」前書に記したとおり、更なる研究が俟たれる。研究会はすでに二回(各回とも研究発表者は二名)行われ、年度内(三月末)にあと一回を予定している。すでに行った研究会および研究発表者等について簡単にふれておく。第一回は九月十二日に、北川、小田部がそれぞれ「日本近代文学の成立と聴覚」および「趣味論の成立過程一味覚の政治学」というテーマで研究発表を行ない、参加者全員による質疑応答、また意見交換がなされた。北川、小田部両氏は本年度の研究実施計画に基づく役割分担に沿う形で発表テーマを選んでおり、第一回の研究会として十二分の成果があった。第二回は十一月二十八日に行った。瀧、水田がそれぞれ「表現と共感一十九世紀フランス・スピリチュアリスムの感性論」および「崇高・悲劇的思考における感性」というテーマで研究発表を行ない、参加者全員による質疑応答、意見交換は第一回研究会と同然である。今回の発表は一回目のそれとは異なり「感性のあり方」あるいは「感性についての考え方」の基本的様態を問うもので、前回の具体的研究と相俟って各分担者に刺激的であった。なお本年度最後の研究会は、分担者森田の研究発表とグラスゴウ大学のグラント助教授による講演を予定している。グラント氏の講演テーマは、文学における言語表現化の特徴に関わるものである。本年度行った研究会および研究発表者は以下の通りである。

本年度第一回(通算第四回)は平成11年6月26日に、小野・山口がそれぞれ「絵画における身体イメージについて」および「シェリングの自然概念について」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、また意見交換がなされた。第二回(通算第五回)は10月23日に、浜下・加藤がそれぞれ「虚構としての感性、幻想としての感性学」および「ヴァールブルクと身体」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、意見交換は前回と同然である。第三回(通算第六回)は12月12日に、青木・木原がそれぞれ「江戸時代における<藝>」および「マーラーとシェーンベルクの歌曲」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、意見交換も前回に同じく活発になされた。なお本年度最後の研究会(通算第七回)は平成12年3月20日に、松島・相澤による「視覚性と言語」および「感覚モダリディと感覚質の関係」というテーマの研究発表が予定されている。以上、感性一般についての基本的な考察に加えて、絵画、音楽、芸道等の各芸術分野から感覚や身体性の新たな見直しを提起する試みがなされ、分担者相互のディスカッションも充実してきている。次年度には、諸知覚の特性の比較研究も加えつつ、感性学の再編の可能性について最終的なまとめの段階に入る予定である。本年度行った研究会および研究発表者は以下の通りである。本年度第一回(通算第八回)は平成13年6月18日に、研究協力者吉村健一と研究分担者安西信一がそれぞれ「アメリカにおけるダゲレオタイプ受容の言説史-見えの揺らぎの歴史のために」および「自然と自由の美的政治学-イングリッシュ・ガーデンの「オリジナリティ」」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、また意見交換がなされた。第二回(通算第九回)は9月23日に、宮下規久朗・外山紀久子がそれぞれ「美術と身振り-カラヴァッジオを中心に」および「ペルセウスの術策-いかにして他者を見るか」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、意見交換は前回と同然である。第三回(通算第十回)は12月9日に、長野順子・山縣煕がそれぞれ「音楽的思考-触覚・聴覚・運動感覚」および「出来事としての身体-感性の在処を探めて」というテーマで研究発表を行い、参加者全員による質疑応答、意見交換も前回に同じく活発になされた。以上、感性一般についての基本的な考察に加えて、様々な文化状況における感性的なものの表現形態に関する歴史的研究とともに、絵画、音楽、芸道等の各分野から感覚や身体性の新たな見直しを提起する試みがなされ、分担者相互のディスカッションも充実してきている。3年間にわたる研究の成果については別に報告書を刊行する予定である。詳細はそれに譲るが、基本的な目標は達成できたと思う。
高温高圧中性子実験で拓く地球の物質科学の総括と研究支援

本研究は平成20年度から24年度まで5年間にわたり行われた新学術領域研究「高温高圧中性子実験で拓く地球の物質科学」の総括と支援を行うために実施されたものである。新学術領域研究では東海村のJ-PARCに高圧中性子実験に特化した新しいビームライン、"PLANET"を建設し、それを用いて地球深部物質に対する高圧下の中性子回折実験を行い、特に水が及ぼす影響に着目して地球深部構造の研究を展開することを目的とした。そこで、予定通り建設されたPLANETを使ってさまざまな成果が出始めたことを踏まえ、それらを総括してさらなる発展の方向性を議論することや、新しい装置にが今後広い学問分野での研究に使われるようさまざまな広報活動を行うことが、本研究の目的となった。その方針に従い、さまざまな研究会を開催したり、国際会議で報告するために人を派遣したり、報告書やパンフレット等を作成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本領域の目的は、地球深部条件下の水のふるまいを原子レベルから物質科学的に解明することである。そのためにまず、平成21年からビーム供用を開始した茨城県東海村に建設中の世界最高強度の新しいパルス中性子源J-PARCに、世界でも例を見ない高圧高温実験に最適化した専用ビームラインを建設し、それを用いて地球の上部マントルに相当する15万気圧2000K程度までの条件下で、中性子実験を行えるようにする。そしてそれを用いて、含水鉱物、含水マグマ、水などの構造と物性の研究を進め、「高圧中性子地球科学」という新しい学術領域を創成しようとするものである。平成20年度から準備を進めて茨城県東海村のJ-PARCに建設してきた高圧中性子実験に特化した「PLANET」ビームラインおよび6軸型超高圧高温発生装置が平成24年度始めにコミッショニングに漕ぎつけ、夏には一応の完成を見た。それを受けて秋からは各研究班ごとにそれぞれが目的とする、含水鉱物、ガラス、液体の回折実験、および中性子カメラによる中性子透過像などの予備実験を行うことができた。平成25年1月からの運転では、各研究班および公募研究者にマシンタイムが配分され、それぞれが最初に行う予定の研究に取りかかった。この装置では期待した通り、高圧下で今までより格段に高い品質の中性子回折データを短時間で取得でき、地球深部の水の振るまいと役割を明らかにするさまざまな新しい研究が可能になった。実際の成果が出てくるまでにはまだもう少し時間が必要とされるが、今後地球科学分野だけでなく材料科学や物理・化学の広い分野において新たな研究の展開が期待される。初年度は本研究計画の中核をなす、J-PARCに建設する高圧中性子実験用ビームラインの設計と建設準備、および研究体制の確立を行った。具体的にはまず、研究目的に適したビームライン設置場所を選定するために、さまざまなシミュレーションを行い、BL-11にビームラインを建設することを決定し、そこに必要とされるビームライン遮蔽体の設計や、その中に入れるガイド管の設計を行った。ガイド管はその構造により得られるビームの性質がかなり変化するため、目的とする研究に最適なものを作るため、さまざまなシミュレーションを行った。また、研究対象とする含水鉱物、マグマ、および氷のそれぞれを中心とした研究班を組織し、それぞれの中で優先順位をつけて具体的な研究計画の策定や、計画推進に向けてのスケジュール作りを行った。また理論班との連携の仕方についても議論を重ねた。さらに、参加者の都合から21年度に繰り越された国際アドバイザリーミーティングが、平成21年7月24日から26日にかけて、水戸市のホテルシーズンで海外からの中性子研究の専門家7名を含め、33名の参加を得て開催された。海外からの参加者にはそれぞれの中性子実験施設での状況をいろいろ話してもらい、国内からはJ-PARCで建設予定のビームライン「PLANET」の概要を報告し、われわれが立てた計画に対して忌憚の無いアドバイスを受けることができた。このアドバイザリーミーティングの結果は、「高圧中性子ビームラインPLANET計画に関する国際アドバイザリー報告」というタイトルの冊子にまとめられている。21年度は茨城県東海村のJ-PARCにPLANETと名付けた高圧実験専用ビームラインの建設に取りかかった。まず、昨年度議論をして作成した全体構想とそれに基づいた設計方針について、米英独などから6名の中性子研究の専門家を招き、国際アドバイザリー会議を開いた。我々のプランに対し、全体的には大変高い評価を受け、完成に対する期待も寄せられたが、細かい点に関してはいくつか大変有用なアドバイスも受けることができた。それらと平行して、作成した建設計画にもとづいて、ビームラインの光学系を覆う中性子遮蔽体の発注と建設、重要な光学素子であるチョッパーや四象限スリットの設計と建設、および中性子検出装置の根幹をなすHe3検出器の購入などを行なった。金額的にはこれらに対する支払いが本年度の支出分の大部分を占めている。またHe3検出器は国際的に品薄になって価格が非常に高騰しただけでなく、購入そのものがきわめて困難になったが、幸い早めに手配をかけたので、予定通り購入することができた。それ以外にもビームライン建設に付随する膨大な作業を、メンバーが分担して進め、予定通りに建設が進行した。また高圧発生装置に関して詳しい検討を行った結果、計画当初に想定していた1軸押し金型タイプよりも6軸型高圧装置の方が有利なことが明らかになり、そのタイプの装置を採用することを前提にして準備を進めた。

そのために高圧装置に取り付けて圧力発生試験をするためのアンビル代として21年度予算で購入を予定していたものを次年度に繰り越し、新型のものに設計し直して、製作、テストを行った。またこのような建設実務と平行して、班長会議や全体会議も開催し、種々の検討や情報交換、広報活動などを行った。昨年度までに引き続き,J-PARCにおいて高温高圧中性子散乱実験用ビームライン「PLANET」の建設を進めると共に、ニュースレターの発行や研究会の開催などを含め、研究戦略の構築を行った。PLANET建設は、さまざまな細かいトラブルに遭遇したもののほぼ予定通りのペースで進行し、遮蔽体の建設から中性子ガイドミラーの設置までが行われた。これらの光学系建設が終了した2011年3月8日には初めて、中性子ビームが高圧装置を設置する実験ハッチ内まで、予定通りの位置に導かれることを確認した。それらの作業と並行して、主要な高温高圧実験装置となる6軸プレスやそれと組み合わせる検出器光学系などの設計も進め、慎重な検討を経てそれぞれ製作に入った。しかし2011年3月11日に起きた大地震のために、それまで120KW程度の出力で運転を行っていたJ-PARCも、当面再開のめどが立たないほどの大きな被害を受けた。幸いすでに設置されていた遮蔽体や光学系のダメージは軽微で大型6軸プレスも新居浜で建設を進めていたため被害を免れたが、受け入れ先のJ-PARCが一切立ち入り禁止となったため予定していた時期に搬入を行うことができず、その分の作業に関する経費を繰り越さざるを得なかった。結局予定より大幅に遅れて2012年2月に油圧系を含めた高圧装置全体としての製作・検収を新居浜工場で終え、繰り越した運送費を使って3月中旬に無事東海村のPLANETビームラインに設置することができた。ニュースレターは予定通りNo.3とNo.4を2010年6月と2011年1月に発行すると共に、2010年5月の地球惑星科学連合大会および10月の高圧討論会において高圧中性子関係者の研究集会を開催した。さらに2011年2月には那須において、学術創成研究グループと合同で「高圧中性子」に関する研究会を開催し、30名以上の参加者により計画の進行状況に関する報告を元に、さまざまな議論が活発に行われた。本年度は当初の建設計画に沿って、昨年度までに建設したPLANETビームラインに6軸型超高圧高温発生装置を据え付けて、それを実際に稼働させるためのさまざまな周辺装置を建設・整備し、高温高圧下の中性子回折実験を行う準備を進めた。主なものとしては、大型油圧プレスを動かすための油圧制御系、高温実験用の加熱電源及びその配線系統、試料位置測定のための顕微鏡系、大型プレスで使用する1段目および2段目の超高圧発生用アンビル、およびそのガイド、中性子カメラを取り付けその位置を調整するための架台、および小型プレスやP-E型プレスを使用する場合の架台、などである。ほとんどの物品は本研究で建設した特殊な6軸型超高圧高温発生装置「圧姫」向けの特殊仕様で、実際に取り付けたり組み合わせてみると予想しなかった問題が生じ、修正を余儀なくされることもあったが、それらの問題を克服して、年度末にはほぼ予定通りの段階まで建設を進めることができた。
現代教育改革政策の歴史的位相とその特質-戦後日本を対象とした教育行政史的研究

1990年代から現在に連なる教育改革政策の歴史的系譜として,1970年代の中教審46答と1980年代の臨教審を位置づけ,それらとの比較検討を通じて現在の改革政策の歴史的特質を明らかにした。70年代,80年代,90年代の三つの時期それぞれにおいて,内容的に類似した教育政策転換が試みられてきたが,それが現実化したのは90年代後半以降である。なぜ似通った改革が,前の二つの時期には挫折し,90年代になってから実現されているのか。この問いに答えるために独自の分析枠組みを設定して検証を行った(政策内容/政策形式との区別論および外部/内部的な特性の区別論など)。三つの教育改革は政策内容上は類似していたが、政策形式(特に政策形成形式)は異なっていた。すなわち、70年代では教育改革は中教審という教育界内部で専ら議論され、内閣などの政治的「外部」から独立的であったのに対し、90年代になると内閣の統合力の強化と相まって、教育改革がより大きな改革文脈の一環に組み込まれることとなった。これが政策形成形式の「外部」的な特性の変化である。これに加えて、90年代後半期にはこうした外部的入力を文部省内へと媒介する組織内的な変化も起きていた。本研究はこの点を、省内における官房と原局との勢力関係の変化として明らかにした。文部省では従来から、初等中等教育局などの学校制度事業を所管する縦割り部局が政策形成に対して大きな影響力をもっていた。これに対して、対外折衝と省内調整を担当する官房部門はあまり力を持っていなかった。それが8090年代にかけて、機構面と人事運用面との両側面で官房の省内地位が高まったのである。これが政策形式の「内部」的性格の変化である。これら内外双方での政策形式が変化したことによって、90年代改革が実現される条件がそろったということができる。平成15年度の研究作業は,大きく次の二つの部分に分けることができる。第一は,敗戦後から1970年代までにかけての教育関係諸法令の制定・改正過程についての資料収集と整理に関わる作業である。現在までのところ,教育行財政分野,義務教育関連分野,後期中等教育分野及び社会教育分野の関連諸法について,おおむね資料収集を終えた。また,これらの作用法令と所管部局との関係(法令所管の視点からみた文部省内の局間関係)についても検討を行った。しかし,法令改正過程の体系的分析はまだこれからの作業として残されている。また,通知や行政実例等の行政運営レベルの諸資料についての収集・分析作業が,予定よりやや遅れ気味である。第二に,教育政策変容が引き起こされる組織の内部要因と外部要因とについて,歴史的な事例比較作業を行った。具体的には,70年代の中教審46答申による教育改革政策,80年代の臨教審による教育改革政策,そして90年代の教育改革政策という,三つの時期の改革事例の比較対照を行った。この検討作業を通じて,前2者の改革が当時期においては十分な実現を見ることなく終わったのに対して,90年代改革が実現されつつあることの違いについて,教育行政組織の内部組織関係(官房部門と原局との関係)に変化が生じたことが影響しているのではないかとの知見を得ることができた。(この検討成果の一部は,2003年10月の日本教育行政学会第38回大会[於.愛知教育大学]自由研究発表において,青木栄一との共同報告を行っている。)本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。

第一に,昨年度から継続して取り組んできた,教育政策変化を規定する要因分析(とりわけ行政組織の内部要因と外部要因との関連分析)について一つの区切りをつけることができた。以前の時期にも,同様の内容を志向する教育改革への試みがあったにもかわらず,なぜ1990年代後半以降になってはじめて総合的な教育改革政策が実現されるに至ったのかの背景要因について行政組織論的視点から明らかにした。まず組織内部の要因として,従来の文部省においては長らく原局優位の政策決定が続いてきたが,80年代と90年代との二つの段階を経て次第に官房部門が強化されてきたこと,また組織の外部要因として,省庁縦割り制が支配的だったあり方から内閣レベルでの政策統合・調整が進んだこと,これら両者が相互に規定しあって,90年代の教育改革政策が実現されたことを示した(以上の成果は青木栄一との共著論文として2本の学会誌に掲載された。2004年10月,11月)。第二に,最新の教育改革政策の分析を行った。特に,公立学校の設置・管理運営に関わる制度改革の動きとその性格について検討した。学校運営協議会の制度化や公立学校における公設民営方式の許容(いずれも2004年。ただし公設民営は特区で幼稚園と高校のみ)など,従来のあり方とは異なる新しいタイプの公立学校を模索する動きが活発化していること,これらの改革動向は,設置者管理主義の原則を実質的に大きく変える可能性をもっているという点で注目すべき改編であること,を明らかにした(これについては2004年8月日本教育学会で報告を行った。)。戦後日本の学校教育法制において,設置者管理主義はいわば自明の枠組みとされてきたわけだが,このような現在進行中の変化の性格を明らかにすることを通じて,従来の学校設置・管理政策の歴史的意味を浮き彫りにすることが次の課題である。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。第1に,昨年度までの研究では,1970年代以降の時期をおもな研究対象として設定してきたが,本年度は1950年代に遡り,それとの比較対照から現代教育改革政策の歴史的特質について検討した。現在進行中の改革によって大きく変えられつつある教育行政制度体系がほぼ確定したのが1950年代であった。同時期において,戦後改革で導入された平衡交付金制度が廃止され,現行の義務教育費国庫負担制度が(復活)発足した。また公選制を廃止し任命制の教育委員会制度に移行したのも同時期であった。現在,戦後の制度体系の根幹をなしてきたこれらの制度群が相次いで大きな改革の俎上にのせられている。これは,戦後的な制度体系それ自体が大きく揺らいでいることを意味するだけでなく,その背後に政策形成・決定様式における大きな変化が起きつつある点を認識することが重要である。つまり,従来型の枠組みとは異なる政策形成・決定形式が生起しつつあり,それが現在の改革を推し進める重要な要因となっている。そこで第2に,現代の改革政策が変えつつある対象のレベルを区別し,またその変化の性格を評価するための理論的な枠組みについて再検討を行った。具体的には,政策変化を2つの側面,すなわち制度内容面での変化と,その内容変化がもたらされる手続き・形式面での変化とを区別し,その理論的な含意と実証への適用について検討した。とくに,後者の政策形式面での変化は,内閣府の設置にみられるような政策統合機能の強化や,地方政府の首長やその連合体(知事会)が国政レベルについても大きな影響力をもつようになるなど,既存の政策アクター間の関係を大きく変えつつある点でより重要である。
簡易連続型超偏極希ガス生成装置の試作と水素や炭素核の高感度MRI実験への応用

超偏極Xeガスを吹き込みつつNMR測定する際には、吹込み中の信号観察は波形のゆがみを伴うので、これを避けるため、吹き込みとFID信号取り込みを同期する実験ユニットを組み立て、それに応じた改良をパルス系列に加えた。この方法は、吹き込みや泡切れの時間間隔を適正に設定すれば蛋白溶液などでの実験に大いに有効であることを確認した。Hoesyの二次元実験はP-31とH-1の間では文献通りに交差ピークの出現を確認できたが、超偏極Xe-129とH-1の間では未確認である。これには、ミキシング時間の適切な設定が不可欠と考えられた。二成分系として、水溶性のカリックスアレンとXeの包接相互作用を、化学シフトの濃度依存性の平衡論的考察から解析し、平衡定数を求めた。この際、化学シフトの濃度依存性は50ppm以上の大きな値となることが分かり、平衡定数を求める簡単なプロットを提案した。さらに平衡定数の温度依存性を調べ、相互作用のエンタルピーとエントロピー成分を求めた。これらの値を、既に報告されているシクロデキストリンやクリプトファンAの結果と比較した。カリックスアレンはシクロデキストリンより大きな化学シフト変化を示したが、平衡定数は大きくなかった。これはカリックスアレンの空洞の大きさによると考えられた。エンタルピーやエントロピーは、ミオグロビン誘導体とXeの相互作用の場合と同程度であることを確認した。結果として、Xeは相手分子の芳香環部分と強い相互作用を示すことが分かった。磁気的に高度に偏極させた希ガス(超偏極希ガス,He-3やXe-129ガス)を利用して水素や炭素核など他核への磁化移動実験を試み、希ガス以外の核種での高感度磁気共鳴の可能性を探るのが研究の目的である。そこで、既に我々が試作した簡易連続使用型超偏極装置に改良を加えて偏極率の向上を計るとともに、希ガス以外の核種で超偏極希ガスの磁化を移動させるに適した核種を探索することとした。超偏極希ガスの偏極率の向上めために、光ポンピング用のレーザー出力を2倍の40Wに上げた。これにより、従来の到達偏極率1-2%から3-5%へと約2倍の向上が見られた。この他、希ガスに不活性ガスを混合させることによる向上を検討した。5%Xe+10%窒素+85%Heの混合ガスが、Xe核に30-40%の偏極状態を生ずることが分かり、従来確認されていなかった常圧型でも、希釈ガスの効果が確認できた。ただし、不活性ガス分離後の偏極率は20%程度に低下するのと実験操作が煩雑であることから、20-30%の高い偏極率の希ガスの安定供給にはさらに改良の余地があると感じられた。磁化移動を起こさせる相手核種として、フッ素含有ガスを検討したが、ヘキサフロロエタンのようなガスのF-19核の緩和時間(T1)は極端に短く、相手核種として不適当であることが分かった。今後、P-31やH-1,C-13,Na-23などを検討することとした。超偏極希ガスを種々の溶液に吹き込んで磁化移動を行うための装置を組み上げた。水に吹き込んだ結果では、水に溶解したXe-129の信号は200ppm付近に観察できたが、プロトンの信号に顕著な変化は見られなかった。磁気的に高度に偏極させた超偏極Xe-129ガスを利用して水素や炭素核など他核への磁化移動を試すのが本実験の目的である。我々が試作した簡易連続使用型超偏極装置に改良を加え、3-5%の偏極率のXeガスの安定供給を可能にした。この装置を用いて以下の実験を行った。1)Xe-129からH-1への磁化移動実験。他核間のオーバーハウザー効果(HOE, Heteronuclear Overhauser Effect)を観察するためのパルス系列を作成した。このパルス系列でXeの180°とHの90°パルスの間の待ち時間τを変えながらHOEの測定を行った。メタノールと水の1:2混合溶液についての測定では、牛血清アルブミン(BSA)の共存の有無により信号強度の変化の様子は大きく変わり、BSAなしでは、水信号が0.3%の信号強度増大が認められたが、メタノールの信号強度変化は非常に小さかった。これに対して、BSA20mg/mlを溶かした場合は、水信号に強度変化は認められなかったが、メタノール信号に最大25%の信号変化(減衰)が認められた。これらの系では、Xeの溶存量は多くないので、もっと高濃度のXeが共存できる条件の確立が必要であった。2)Xe-129とH-1の二次元NMR実験。いわゆるhoesyの二次元実験によりXe-129とH-1の磁気的相互作用が観察できるので、このパルス系列を作成し、簡単な系に適用した。α-シクロデキストリンのDMSO溶液にXeガスを吹き込みつつhoesy実験を行うことにより、交叉ピークが観察された。この交叉ピークは、文献に報告されている上述のHOE実験で観察された信号変化と整合性のあるものであった。超偏極希ガスを用いた二次元実験は、これまでEXSY系列について報告されているだけであるので、ここでのhoesy実験は超偏極Xeガスを使ったhoesyとしては始めての実験例となる。

超偏極Xeガスを吹き込みつつNMR測定する際には、吹込み中の信号観察は波形のゆがみを伴うので、これを避けるため、吹き込みとFID信号取り込みを同期する実験ユニットを組み立て、それに応じた改良をパルス系列に加えた。この方法は、吹き込みや泡切れの時間間隔を適正に設定すれば蛋白溶液などでの実験に大いに有効であることを確認した。Hoesyの二次元実験はP-31とH-1の間では文献通りに交差ピークの出現を確認できたが、超偏極Xe-129とH-1の間では未確認である。これには、ミキシング時間の適切な設定が不可欠と考えられた。二成分系として、水溶性のカリックスアレンとXeの包接相互作用を、化学シフトの濃度依存性の平衡論的考察から解析し、平衡定数を求めた。この際、化学シフトの濃度依存性は50ppm以上の大きな値となることが分かり、平衡定数を求める簡単なプロットを提案した。さらに平衡定数の温度依存性を調べ、相互作用のエンタルピーとエントロピー成分を求めた。これらの値を、既に報告されているシクロデキストリンやクリプトファンAの結果と比較した。カリックスアレンはシクロデキストリンより大きな化学シフト変化を示したが、平衡定数は大きくなかった。これはカリックスアレンの空洞の大きさによると考えられた。エンタルピーやエントロピーは、ミオグロビン誘導体とXeの相互作用の場合と同程度であることを確認した。結果として、Xeは相手分子の芳香環部分と強い相互作用を示すことが分かった。
現代青年の社会的脆弱性の構造の解明

2017年度までに採集した大学生データに基づいて分析を進め,日本心理学会第82回大会において「現代青年の心理的脆弱性の構造に関する検討:ふれ合い恐怖的心性およびランチメイト症候群傾向を中心にして」と題する研究発表を行った。その結果,ふれ合い恐怖的心性の「対人退却」が「心情的に近い他者」場面と,「関係調整不全」が「公的」および「心情的に遠い他者」場面で相関関係が見られたことから,先行研究と同様,「ふれ合い恐怖」の中核は近い他者との場面での不安であることが示された。またふれ合い恐怖的な青年は自己意識が低く,他者の視線からもまた自己への内省からも退却したところで安定をはかるというこれまでの考察を裏付ける結果となった。また2017年度までのデータはもっぱら学生のデータであったことから,これと有職青年との比較を行うため,学生ではない有職者青年層について調査を実施した。項目は2017年度の学生対象と同様に,対人不安の場面に関する尺度,パーソナリティ5因子特性,ふれあい恐怖的心性,自己意識特性,自己愛,共感性,ランチメイト症候群傾向の各尺度であった。調査は日本国内の全国都道府県から741名の有職青年に対してインターネットモニター調査によって実施された。これらについても,今後,学生データとの相違点,共通点について検討を進める。青年期の問題を全般的に明らかにするため,有職青年に対する調査を先行させた点では当初の研究計画と,データ採取の順序を入れ替えたものの,順調に予定している尺度項目によるデータ採取が進んでいる。またそれらの結果について,毎年学会において発表を行っているため,おおむね順調に進展していると考えられる。2018年度に採取したデータに基づいて,有職青年のパーソナリティ傾向と自己愛およびふれあい恐怖的心性の関連について分析を進める。これによって従来学生についてのみの知見であった青年期の心理的脆弱性の問題が,有職青年においても共通して見出されるものであるかどうかについて,明らかにすることができる。こうした研究はこれまでほとんどなされてきておらず,日本の青年期研究において画期的なデータとなると考えられる。また外在型の特徴を持つと考えられる「気遣い・群れ」「多元的自己」「誇大型自己愛パーソナリティ」「仮想的有能感」の傾向を持つ大学生に焦点を当て,これらのモデル内での位置づけを検証するため,新たに上記の尺度項目を用いた質問紙調査を実施する。調査は国内大学生について,インターネットモニター調査を実施する。なお,当初の研究計画においては,上記平成31年度に予定する調査の後,有職青年に対する調査を実施する予定となっていたが,青年期の基本的な対人関係の問題について,全体的な傾向を明らかにする必要から,有職青年への調査を先行させた後,上記のさらに新たな尺度項目による研究を行うこととした。現代の青年の対人関係と適応の関連について研究計画段階では,次のように考えられていた。すなわち,ランチメイト症候群は過他者から傷つけられることを強迫的に恐れ過敏性自己愛の特徴が高いことから「内在化」の特徴を強く示し,また他者の視線を気かけている。一方,軽躁的な青年は,他者の視線を気にしながらも外向的に振る舞っており外在化の特徴を示していると考えられる。また「ふれ合い恐怖的心性」を持つ者は内在化の特徴を示しながらも他者からの視線を気にする必要のな程度まで対人距離をとっている青年と考えられる。また「内在化」「外在化」という要因は健常なパーソナリティ特性と連続しており,必ずしも不適応的な側面だけではなく,適応的な意味も含まれていると考えられる。よって,内在型の不適応が想定される。平成29年度はまず,本研究の前提となる現代青年の友人関係に関するこれまでの研究で得られたデータと知見を整理し,その結果をヨーロッパ発達心理学会および日本教育心理学会において発表した。次に「ふれ合い恐怖的心性」,および「ランチメイト症候群」の位置づけについて,これらの傾向が高い大学生が当初の研究計画で想定されたモデルに位置づくことを検証するために大学生に対する調査を実施した。具体的には,以下の尺度項目を用いた。すなわち不安場面尺度,Bif Five尺度短縮版,ふれ合い恐怖尺度,自己意識尺度,自己愛的脆弱性尺度短縮版,共感性,ランチメイト症候群尺度,友人関係尺度について,モニタ型インターネット調査を用いて,日本国内各県の大学生740名に対する調査を実施した。本研究の分析結果については,本年度の日本心理学会大会において発表を予定している。予定していた調査を実施し,分析段階まで進んでいるため。