hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衝撃波の安定性と渦状銀河における大局的星形成

渦状銀河の数値モデルに現れるWiggle instabilityの原因を探るため、強い衝撃波を伴う流れの数値解について詳細に調べた。中でも体積粘性の役割について検討した。薄い衝撃波遷移領域では体積粘性が圧力テンソルの主要項を生み出す。体積粘性は極めて小さく、遷移領域の外では無視できるが、解像度が有限であるために数値解では遷移領域が人為的に広がる。体積粘性による圧力を適正に捉えるためには、粘性の量を人為的に増さなればならない。人為的に増やすと、解像度を高くした極限で古典的な跳躍をふくむ解に収束する。また数値格子の回転やガリレイ変換に対して不変である望ましい解が得られる銀河ガスの物理的な粘性は極めて小さいため、流れに大きな影響を与えることはないと考えられてきた。しかし速度や密度・圧力が急激に変化する衝撃波面近傍では、物理的な粘性が働いているはずである。このことに気づき、物理的な粘性の特性について再検討を行った。物理的な粘性には剪断粘性と体積粘性の2種類があり、前者は剪断流れを平滑化する働きがあるのに対し、後者は圧縮流の実効的な圧力を増加させる。従って衝撃波で流れを減速させるのは、体積粘性である。しかしこれまでの数値計算に取り入れられてきた数値粘性は数剪断粘性を模したものである。特に多くの計算で採用されている方向分離(directional splitting)の考えでは、流束を計算する境界面に垂直な方向の空間変化しか考慮されない。このため、流れがx方向に強い圧縮され粘性による実効的な圧力が増加していても、それはy方向やz方向の運動量流束に反映されない。これは衝撃波面が数値格子に対して傾くと、物理粘性による減速が正しく取り入れられないことを意味する。これらは従来の数値解法では、物理的に安定な平面衝撃波でも、波面に対して傾いた座標軸を用いると不自然がな構造が現れたことと符合する。このような分析に基づき、体積粘性および剪断粘性を陽に加え、衝撃波面の内部構造を滑らかに取り扱えるだけの分解能を達成させれば、衝撃波を正しく再現する数値シミュレーションが可能であることに気づいた。実際にこの考えに基づき平面衝撃波で数値実験し、適切な体積粘性率と空間分解能を与えれば、波面と座標軸のなす角度によらず十分に満足できる数値解が得られることを見いだした。体積粘性率を固定して空間分解能を上げると、分解能を上げれば、解析的に求められた厳密解に収束することも確認した。衝撃波が強いほど、許容できる誤差に収めるために必要な分解能は高くなる。また数値格子の回転やガリレイ変換に対して不変である望ましい解が得られる銀河衝撃波の安定性を議論するための基礎として、平面衝撃波の安定性についての理論的考察と数値シミュレーションコードの開発を行った。これまで最も簡単な場合として考えてきた等温衝撃波の安定性解析で用いた前提条件に誤りがあることをフランスの研究者に指摘された。等温衝撃波にゆらぎを与えると渦が生じるが、これまでの解析ではこれを見落していた。指摘してくれた研究者も、証明を工夫すれば等温平面衝撃波が安定であること証明できそうであるという意見だったので、これまでの証明を見直した。これまで数学的な変換だけに頼って証明をしてきたので、まずこれらの変数がもつ意味を検討した。衝撃波面を歪めずに移動させるゆらぎについては、ガス要素のラグランジュ変位と全エンタルピーの変化という、物理的意味が明らかな変数を用いて中山(1992)が求めた条件を書き直すことができた。残念ながら衝撃波面を歪めた場合や、ガスが断熱的な場合への拡張ができていない。理論解析と平行して、衝撃波の内部構造を捉える数値シミュレーションコードの開発を行った。銀河内ガスの粘性は低いが、衝撃波面の近傍では速度が急激に変化するため、粘性が効く。従来のシミュレーションでは、衝撃波面を跨ぐ狭い区間を積分することにより求められる弱解を使うことにより、衝撃波内部の構造に触れずに計算を行ってきた。しかし衝撃波が強くなると、数値解では波面がぼやけて採用した格子間隔の数倍にまで広がる。圧力勾配は拡げられた衝撃波面では正しく評価されないので、これが偽のゆらぎを生む可能性が高い。この可能性を避けるため、粘性を陽に取り入れた計算法を考えた。しかし残念ながら、まだ満足のゆく形の粘性を見つけられていない。前年度に開発した流体力学方程式の数値解法を改良し、強い衝撃波を伴う場合でも2次精度で収束する解を得ることに成功した。衝撃波の付近だけ体積粘性を人為的に増やすという手法は昨年までと同様だが、その大きさは密度勾配の絶対値に比例するように改良した。昨年度までのように粘性係数を密度

勾配の2乗に比例させると、衝撃波面の前後に速度勾配が不連続、従って速度の2階微分が発散する点が現れる。高次精度計算法は速度や密度の高階微分も連続であるという前提で構築されているため相性が悪い。本年の改良によりこの問題が取り除かれた。この方法を適用すると、衝撃波面が数値格子に対して傾いている場合や、波面に平行な速度が卓越する場合も衝撃波を正しく再現できることが明らかになった。これらの数値解法の改良については6月と9月に開かれた国際会議で口頭発表し、認められた。一方でWiggle instabilityが発生する機構についてはまだ十分な解明ができていない。改良した数値解法を適用すると、重力の渦状腕成分が弱い場合、不自然なゆらぎは消える。しかし渦状腕成分が卓越するとやはり不安定が発生する。一方で韓国のW. Kim教授らは1次元モデルの線形安定性を調べ、銀河衝撃波が振動不安定であることを見出した。これらの結果はWiggle instabilityを発生させる物理機構が存在することを示唆している。2次元シミュレーションで安定だった解では、衝撃波を通過後にガスが減速されているのに対し、不安定を示した1次元モデルでは加速されている。この違いが物理的な安定性と関連している可能性について理論的に考察したが、結論は得られないまま研究期間が終了した。理論天文学まだ適切な数値シミュレーションの方法という技術的な問題に取り組んでいるという現状は、計画に比べて大幅に遅れている。しかし、体積粘性というこれまでの数値シミュレーションで全く見過ごされてきた課題を発見し、その回避策も見いだしたことは大きな進歩である。衝撃波のシミュレーションではカーバンクル不安定と呼ばれる数値不安定が知られているが、これも同じ原因である可能性がある。剪断粘性を模した数値粘性を増やすことにより、許容できる範囲に誤差を収めることはできているが、数値不安定が発生する本質的な理由は明らかにされていない。流れが定常であれば、運動量流束(応力テンソル)が空間的に一様になるはずであるが、体積粘性を無視すると衝撃波面の近傍ではこの関係が崩れる。衝撃波が弱い場合や定常性が破れている場合、この矛盾は目立たない。従って本年度の成果は、銀河だけでなく衝撃波を伴う様々な流れのシミュレーションに影響を与える可能性が十分にある。またこれと平行して、空間5次精度空間3次精度を達成できるMP5法を実装した数値シミュレーションコードを開発した。衝撃波の近傍では粘性を陽に考慮する必要があるが、それ以外の領域ではできるだけ粘性を下げることが望ましい。MP5法は波動の数値減衰が少ないことでも知られており、要求される精度を実現するのに必要な空間分解能(計算量)を下げることができる。問題として残っているのは、体積粘性の具体的な与え方である。体積粘性率は衝撃波の近傍だけで多くなるようにしないと、精度が高い計算を行うための計算コストが上がりすぎる。体積粘性率を密度変化率の2乗に比例する形を採用することにより、平面衝撃波の場合は良い結果が得られている。しかし銀河衝撃波のモデルでは、不自然な密度勾配が衝撃波後面に現れることがある。この原因と対策を考えることは課題として残っている。等温ガスでは圧力が密度だけの関数(バロトロピー)であるため、密度や圧力が滑らかに変化する場合には渦度は生成されない。
コムギ縞萎縮病に高度な抵抗性を示すYmym遺伝子領域の特性解明と候補遺伝子の探索

北海道のコムギ品種「ゆめちから」が持つコムギ縞萎縮病抵抗性遺伝子Ymymは、コムギの品種育成にとって重要な遺伝子である。本研究では、ゲノム情報や突然変異体を活用した解析によって、Ymym遺伝子の実体の解明を目指す。またこれまでの解析から、Ymym遺伝子領域は特徴的なゲノム構造を持つことがわかってきた。近縁野生種などを用いて、その由来の探索も行う。
関節リウマチの病態における末梢血単球の役割の検討

本研究課題を遂行する中で、以下のような知見が得られた。1.関節炎モデルマウスを用いた造血幹細胞由来細胞の関節炎への関与の検討放射線照射を施したC57BL/6Jマウスに同系GFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞を移植して、末梢血、脾臓、骨髄中の95%以上のCD45^+細胞がGFPを発現する骨髄キメラマウスを作製できた。更に、そのマウスにK/BxNマウス血清を複数回腹腔内投与することで、パンヌス形成や骨びらんを伴う慢性関節炎を誘導できた。そして、罹患関節組織を免疫蛍光染色法で評価したところ、90%以上の破骨細胞と約60%の滑膜マクロファージと一部のペリサイトは骨髄由来細胞であった。しかし、骨髄由来細胞の血管内皮細胞への分化は認めなかった。2.関節炎モデルマウスと可溶性M-CSFR発現アデノウイルスベクターを用いた造血幹細胞由来末梢血単球の関節炎への関与の検討内因性M-CSFの作用を阻害して、単球系細胞の分化を抑制することが関節炎発症へ及ぼす影響を検討するために、可溶性M-CSFR発現アデノウイルス(Ad-sM-CSFR)とM-CSF結合部位が欠損した可溶性M-CSFRを発現するコントロールウイルスを作製して、K/BxNマウス血清を移入する4週間前と1週間前にマウスに経静脈的に前投与した。また、IL-1Rアンタゴニスト発現アデノウイルス(Ad-IL-1Ra)も作製してコントロールとして用いた。結果は、Ad-sM-CSFRを前投与したマウスでは、Ad-IL-1Raを前投与したマウスと同様に破壊性関節炎の発症が抑制された。一方、コントロールウイルスには破壊性関節炎発症の抑制効果は見られなかった。以上の結果は、骨髄由来末梢血単球が破骨細胞、滑膜マクロファージ、ペリサイトへの分化を介して、関節リウマチ類似関節炎の病態へ関与していることを示唆するものであると考えられた。本研究では関節炎モデルマウスを用いて滑膜病変形成における末梢血CD14^+単球の役割を明らかにするために三つの課題を設けているが、本年度に検討した二つの課題に関して以下のような知見が得られた。(1)関節炎モデルマウスを用いた造血幹細胞由来細胞の関節炎への関与の検討・血球系細胞のみがGFPで標識された骨髄キメラマウスの作製放射線照射(12.5Gy)を施したC57BL/6Jマウス(野生型)にGFPトランスジェニックマウス(C57BL/6-Tg)の骨髄細胞を4×10^6個移植することで、移植一ヵ月後には末梢血中、脾臓、骨髄の血球系細胞の95%以上がGFPを発現する骨髄キメラマウスを作製できた。・関節炎モデルマウスの作製および関節炎の評価法の確立関節炎自然発症モデルマウスのK/BxNの血清を野生型マウスや骨髄キメラマウスの腹腔に複数回投与することで、パンヌスや骨びらんを伴った関節リウマチ類似の慢性関節炎を誘導できた。また、関節スコアーの使用と足関節の厚みを測定で、関節炎の程度を理学的に評価する手法を確立した。・造血幹細胞由来細胞の関節炎への関与の検討骨髄キメラマウスに誘導した関節炎の組織を検討することで、炎症に伴い出現した滑膜マクロファージと破骨細胞は末梢血中の造血幹細胞

由来細胞であることが判明した。(2)関節炎モデルマウスと可溶性M-CSFR発現アデノウイルスベクターを用いた造血幹細胞由来末梢血単球の関節炎への関与の検討・可溶性M-CSFR発現アデノウイルスの作製M-CSFRの細胞外ドメインのみの遺伝子情報を組み込むことで、可溶性M-CSFR発現アデノウイルスを作製した。また、コントロールアデノウイルスとしてM-CSF結合部位が欠損した可溶性M-CSFRを発現するアデノウイルスも作製した。これらのウイルスを精製することで、マウスへの投与が可能な高純度のウイルスが得られた。本研究課題を遂行する中で、以下のような知見が得られた。(1)関節炎モデルマウスを用いた造血幹細胞由来細胞の関節炎への関与の検討放射線照射C57BL/6Jマウスに同系GFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞を移植して、末梢血、脾臓、骨髄の血球細胞の95%以上がGFPを発現する骨髄キメラマウスを作製し、K/BxNマウス血清を複数回移入することで、パンヌスや骨びらん形成を伴う慢性関節炎を誘導できた。そして、罹患関節の組織切片を作製して、免疫染色法を用いた組織学的検討を行ったところ、罹患関節のほぼ全ての破骨細胞と滑膜マクロファージの約6割とペリサイトの一部は骨髄由来細胞であり、骨髄由来細胞の関節リウマチ類似の関節炎への関与が確認された。(2)関節炎モデルマウスと可溶性M-CSFR発現アデノウイルスベクターを用いた造血幹細胞由来末梢血単球の関節炎への関与の検討マウス生体内のM-CSFの働きをブロックして、単球の分化を抑制することが関節炎発症へ及ぼす影響を検討するために、可溶性マウスM-CSFR発現アデノウイルスを作製した。一方.コントロールウイルスとしてM-CSF結合部位を欠損させた可溶性マウズM-CSFRを発現するアデノウイルス作製しだ。これらのウイルスをK/BxNマウス血清を移入する1ケ月前と1週間前にマウスに投与したところ、コントロールウイルスを投与した群は関節リウマチ類似の関節炎を発症したが、溶性マウスM-CSFR発現アデノウイルスを投与した群では関節炎の誘導が抑制され、単球の関節炎発症への関与が示唆された。
低塩分濃度水攻法における塩水中イオン成分の貯留層特性及び濡れ性への影響

低塩分濃度水攻法の油増進メカニズム解明に向けて、貯留岩コアを用いた掃攻試験を実施し、低塩分濃度水中の塩分濃度やイオン成分が貯留岩の表面状態または貯留層特性に及ぼす影響を明らかにする。平成30年度は、模擬貯留層として貯留岩に砂岩と炭酸塩岩を用いて、水相にNaCl水溶液(30,000ppm程度)、油相にn-デカンを使用し、温度60°C下において低塩分濃度水による油掃攻試験を実施した。平成29年度の結果を基に、油掃攻試験用の低塩分濃度水は5,000ppm2,000ppm程度に調整し、水相の塩分濃度(30,000ppm)による掃攻試験と比較することで、低塩分濃度水が増油効果に及ぼす影響を確認した。掃攻試験では、塩分濃度の低下に伴う、コア上流圧力の上昇、油回収量の向上が確認され、要因としては、低塩分濃度水の圧入による岩石表面における微粒子の電気二重層拡大により、微粒子の脱離が促進され、さらに微粒子に付着した油が回収されたことが考えられる。また、追加実験として、模擬貯留層の水相の塩分濃度を100,000ppm30,000ppmの範囲で検討した結果、圧入塩水の塩分濃度差が大きくなるほど、圧力と油回収率の増加傾向が観測された。岩石表面の濡れ性については、大気圧下かつ流体温度60°Cにおいて、岩石の飽和水の塩分濃度を30,000ppm2,000ppm程度に調整し、油との接触角測定を実施したところ、塩分濃度の低下に伴い接触角が増加し、岩石表面の親水性が強まる傾向を示した。これは、油-水間にて界面張力低下に伴い、毛管圧とつり合う分離圧の増加によって岩石表面の濡れ性が変化したと考えられる。相対浸透率測定からは、圧入水の塩分濃度の低下に伴い、貯留岩表面における水濡れ性の増加傾向、及び残留油飽和率の低下が観測され、塩分濃度・濡れ性・油増進回収量の相関関係が示唆された。砂岩及び炭酸塩岩試料を用いたコア分析は計画通りに進捗し、低塩分濃度水中の塩分濃度や各イオン成分を調整した場合の相対浸透率曲線も得られている。掃攻試験及び濡れ性の実験結果より、低濃度塩水における塩分濃度・イオン成分・濡れ性・油回収量の相関関係が示唆されている。平成30年度は、圧入塩水の塩分濃度に加えて、模擬貯留層の塩分濃度も検討したことで、砂岩コアにおける増油効果と流体挙動の関係についての理解に深化がみられる。一方で、炭酸塩岩コアを用いた掃攻試験結果には、砂岩コア試験と比較してばらつきがみられるため、2019年度は炭酸塩岩コアを用いた掃攻試験及び相対浸透率測定を中心に計画し、解析精度の向上を図る。前年度までと同様に砂岩及び炭酸塩岩コアを用いて、相対浸透率測定、濡れ性評価及び掃攻試験を実施し、低濃度塩水中の塩分濃度とイオン成分による油増進メカニズムについて検討する。模擬貯留層の塩分濃度は30,000ppm程度とし、油増進回収に有効と考えられる塩分濃度(5,000ppm以下)及びイオン成分(Ca2+)に絞り、掃攻試験を実施することでコア上流下流における圧力挙動、及び油回収量を検討する。特に、Ca2+の濃度による影響を砂岩と炭酸塩岩其々について検討する。炭酸塩岩を用いた場合は、粘土鉱物の含有量も評価し、掃攻試験時における油回収量や圧力挙動との相関について考察する。相対浸透率測定では、圧入塩水が有効浸透率や残留油飽和率に及ぼす影響を確認しながら、掃攻試験における増油効果及び流体挙動との関係について検討を進める。また濡れ性評価では、温度を掃攻試験及び相対浸透率測定に近い条件とし、模擬地層水で飽和させた砂岩と炭酸塩岩の表面において、油の接触角測定を実施する。前年度は、炭酸塩岩の掃攻試験結果にばらつきが観測されたので、炭酸塩岩を用いた試験を優先的に実施し、含有鉱物・濡れ性・塩分濃度・イオン成分の関係について検討する。砂岩貯留層を想定したコア試験も適宜実施し、適用可能な油層条件について検討する。本研究では、低塩分濃度水攻法の油増進メカニズム解明に向けて、貯留岩コアを用いた掃攻試験を行い、低塩分濃度水中のイオン成分が貯留岩の表面状態または貯留層特性に及ぼす影響を明らかにする。平成29年度は、模擬貯留層として貯留岩にベレア砂岩、水相にNaCl水溶液(30,000ppm)、油相にn-デカンを使用し、温度60°C下において低塩分濃度水による油掃攻試験を実施した。低塩分濃度水は10,000ppm以下に調整し、低塩分濃度水中の各イオン成分(Ca2+、Mg2+、K+、等)の濃度依存性を検討した。掃攻試験において、低濃度塩水中のCa2+濃度の増加に伴う、コア上流下流における圧力差の上昇、油回収量の向上を確認した。次に、貯留岩の表面状態及び貯留層特性の評価から、塩水中のイオン成分と油増進効果の関係について検討した。表面状態の評価指標として濡れ性に着目し、大気圧下かつ流体温度60°Cにおいて、掃攻試験と同様の模擬地層水を用いて砂岩を飽和し、油との接触角測定を実施した。

掃攻試験と同様にCa2+濃度の増加に伴い、貯留岩表面における水濡れ性の増加傾向が観測され、イオン成分・濡れ性・油増進回収量の相関関係が示唆された。相対浸透率曲線からは、水飽和率の比較的低い領域において、塩分濃度の減少及び2価イオン濃度の増加による、油有効浸透率の向上を確認した。油回収量向上の要因の一つとして、負に帯電した砂岩表面に正のイオン(Na+、等)が吸着し、その一部とCa2+によるイオン交換が行われ、貯留岩表面の水濡れ性が増加することで、卓越流路の油有効浸透率の向上が考えられる。コア分析は計画通りに進捗し、定常法を用いて各低濃度塩水における相対浸透率曲線も得られている。また、油掃攻試験及び濡れ性の実験結果より、低濃度塩水中のイオン成分・濡れ性・油回収量の相関関係が示唆されている。平成30年度以降は、これらの結果を基に、塩分濃度及びイオン成分の条件を絞りデータを収集することで解析精度の向上を図る。一方で、X線光電分光法を用いた、岩石表面における化学結合状態の解析については、対象試料の積算強度が低く測定精度が十分でない。今後は岩石表面の評価を実施する際の表面処理を検討する必要がある。また、岩石による測定が困難な場合は、解析領域における主要鉱物の非結晶基板を用いた測定も検討する。低塩分濃度水攻法の油増進メカニズム解明に向けて、貯留岩コアを用いた掃攻試験を実施し、低塩分濃度水中の塩分濃度やイオン成分が貯留岩の表面状態または貯留層特性に及ぼす影響を明らかにする。平成30年度は、模擬貯留層として貯留岩に砂岩と炭酸塩岩を用いて、水相にNaCl水溶液(30,000ppm程度)、油相にn-デカンを使用し、温度60°C下において低塩分濃度水による油掃攻試験を実施した。平成29年度の結果を基に、油掃攻試験用の低塩分濃度水は5,000ppm2,000ppm程度に調整し、水相の塩分濃度(30,000ppm)による掃攻試験と比較することで、低塩分濃度水が増油効果に及ぼす影響を確認した。掃攻試験では、塩分濃度の低下に伴う、コア上流圧力の上昇、油回収量の向上が確認され、要因としては、低塩分濃度水の圧入による岩石表面における微粒子の電気二重層拡大により、微粒子の脱離が促進され、さらに微粒子に付着した油が回収されたことが考えられる。また、追加実験として、模擬貯留層の水相の塩分濃度を100,000ppm30,000ppmの範囲で検討した結果、圧入塩水の塩分濃度差が大きくなるほど、圧力と油回収率の増加傾向が観測された。岩石表面の濡れ性については、大気圧下かつ流体温度60°Cにおいて、岩石の飽和水の塩分濃度を30,000ppm2,000ppm程度に調整し、油との接触角測定を実施したところ、塩分濃度の低下に伴い接触角が増加し、岩石表面の親水性が強まる傾向を示した。これは、油-水間にて界面張力低下に伴い、毛管圧とつり合う分離圧の増加によって岩石表面の濡れ性が変化したと考えられる。相対浸透率測定からは、圧入水の塩分濃度の低下に伴い、貯留岩表面における水濡れ性の増加傾向、及び残留油飽和率の低下が観測され、塩分濃度・濡れ性・油増進回収量の相関関係が示唆された。砂岩及び炭酸塩岩試料を用いたコア分析は計画通りに進捗し、低塩分濃度水中の塩分濃度や各イオン成分を調整した場合の相対浸透率曲線も得られている。掃攻試験及び濡れ性の実験結果より、低濃度塩水における塩分濃度・イオン成分・濡れ性・油回収量の相関関係が示唆されている。平成30年度は、圧入塩水の塩分濃度に加えて、模擬貯留層の塩分濃度も検討したことで、砂岩コアにおける増油効果と流体挙動の関係についての理解に深化がみられる。一方で、炭酸塩岩コアを用いた掃攻試験結果には、砂岩コア試験と比較してばらつきがみられるため、2019年度は炭酸塩岩コアを用いた掃攻試験及び相対浸透率測定を中心に計画し、解析精度の向上を図る。
日本文化に関する学際的研究における文化位相学の開発ー方法的有効性の検証と基礎理論の形成

文化研究を学際的、総合的に行う方法の開拓の一環として、あらゆる文化現象を横断的に研究しうる方法を、一定のアスペクトの設定とその共有によってなしうることを提起し、これを「文化位相学」と名づけた。何回かの実験によって、そのアスペクトの抽象度が高すぎると、議論が拡散する傾向を見るため、抽象度を中位度に設定した。1.具体的には「見立て」という文化位相を設定し、各分野、各時代の文化現象の分析を進めた。それによって、美術、文芸、遊芸、作庭、風俗習慣などを横断して、各時代を通じて見られる「日本の想像力」の特徴の抽出可能性を検討した。これについては報告を蓄積し、出版するために、編集作業を進めている。(1993年8月、五月書房より出版予定)2.また、「文化位相学」の応用として、より高位の位相設定を行うものとして、日本文化における「生命観念」の研究の可能性を探り、検討を重ねた結果、これを来年度からの共同研究会として発足させることを決めた。その作業のうち、1910年代の哲学、思想、文芸、自然科学などに見られる「生命主義」を全面的に検討する作業を、1992年『文芸』夏号、『現代誌手帳』9月号、1993年『早稲田文学』2月号と三つの雑誌で「対象生命主義」の特集を組むなど、かなりの程度具体化した。3.また、これらの経験の蓄積の中から、特定の「文化位相」にかわるものとして、ある一定の時代における文化全般に大して、多くの分野の研究者が一定のトゥールを共有することによって、総合的研究が可能となることが提起された。トゥール「総合雑誌」とすることで、文字どおりの学際的・総合的研究の可能性が探られ、「総合雑誌の総合的研究」を来年度から共同研究として発足させることが決まった。また大きなプロジェクトとして「近代日本文化のセルフイメージの動態研究」へと発展させる可能性が検討されている。1)位相理論とその応用の有効性の検討本年度は、有効性の確認のための作業として、「はじまり」「はな」「見立て」などをあげて、見通せる成果の検討作業を行った。「はじまり」の検討においては、連続する現象のどこに「はじまり」を設定するかを決定する概念が、むしろ位相を設定する概念にあたるという関係が浮上した。「はな」は、概念のひろがりが大きく、研究の集約のかたちが見いだせなかった。「見立て」については、個別領域の研究をまとめる新たな視角の設定という点で有効性が確認され、各分野への持ち込みとその成果の集約を次年度に行い単行本として出版することに決定した。2)フィ-ルドワ-ク本年度は準備期間の熊野との対比のために、諏訪・甲府周辺の縄文遺跡の踏査を行った。地理的気候的条件、歴史的条件などを比較検討し、トポス(場所)としての位相の論議を深めた。3)展開こうした論議の中で「フィ-ルド」を文献の世界に求める可能性が探られ、ある特定期間の文化現象全般をひとつの位相から観察する装置として、近代日本において、世論形成と世論の集約の場として大きな役割を果たした「総合雑誌」に着目する視点が出された。4)個別研究の反映文化位相の方法を、個別研究に意識的に反映する方向をとったものとして、別記の三論文があげられる。
バイオカルチャーに関する法律業：変動、変化、癒しの環境法への導入

27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、本研究の主軸となる5つの研究活動を遂行した。1)文献調査、2)関連文献と現在の事例についての批判的分析、3)南アフリカ、ミクロネシア、韓国、米国において現地視察、現地の関連研究者とのミーティング、4)3本の論文(査読済、今後発表予定)、1件の記事、1冊の本、1つのブログとグラフィック・ナレィティブの最初の部分の完成、5)次年度の活動概要の作成である。2014年3月には、研究計画に則り米国のSchool of Lost Bordersにてフィールドワークを実施。伝承、儀式等をベースにアメリカ先住民のリーダーたちが自然を用いて行ったヒーリングモデルを学び、本研究に応用しうる事象として、自然との関わりにおける神話が現代においても人々が直面する精神的な困難を癒すことを確認した。次年度は南アフリカのコイサンを訪れ、彼らの伝承、儀式にあわせてSchool of Lost Bordersのモデルを使用し、紛争解決に導き、その実験から生物多様性保全のための進歩的な政策の実施・採択を促進するために、リーダーシップ、ガバナンス、紛争解決等のプロセスの考察に導く。本年度の研究が明らかにしたことは、ヒーリングと変容における伝承と儀式の重要性について、文化人類学、精神分析学、社会学の観点から取り組まれている研究は幾つかあるが、その研究成果が如何に法律と政策の整備と施行において情報を提供し得るかという点での研究と実践は、殆どなされていないこと。さらに、文化的に破壊され実質的に土地を奪われた先住民の集団的トラウマの対処に、伝承と儀式を再生・適応させることに関する研究や文献は十分に存在しないということである。よって続く研究では、伝承と儀式を先住民の集団的トラウマへの対処に用いるため、様々な試みを実施、応用、試行を行う。それらを通して、次の段階では、先住民に影響を及ぼす環境法と政策の整備と施行において、この取組が効果的に情報を提供し補完するための方法を導き出していく。南アフリカ、コイサンでの調査の実施のため、米国のSchool of Lost Bordersの視察に再度訪れ、自然を用いたセラピーのプログラムを体験し、プログラムを運営している環境心理学者から、その方法論を学ぶとともに、背景にある心理学的側面への理解を深め、内容の確認を充分におこなった。このプログラムは、コイサンに住む先住民のように、植民地政策、アパルトヘイトなどで独自の文化や伝統を失い、環境保全の習慣に負の影響を受け、危機に瀕するコミュニティを対象とした調査に適している。その後、南アフリカのコイサン族を訪れ、先住民のリーダー、関連研究者、法律家を対象に、School of Lost Bordersからも2名が参加し、上記の自然を用いたセラピーモデルによる調査を実施した。結果、コイサン族の伝統知識の価値が認識され、先住民のリーダーと地域の人々の関係が改善され、コイサン族の伝統知識へのアクセスを希望する企業と「資源へのアクセスと利益配分」交渉にも発展した。この調査から、環境法や政策の立案、採択、実施を促進するための、リーダーシップ、ガバナンス、紛争解決等のプロセスの考察に導けた。環境法に携わる法律家の従来のこういったコミュニティへのかかわりは、権利や訴訟等、法的な権限付与にフォーカスしていたが、勝訴したとしても社会的にも環境的にも健全にむすびつくものではなかった。本研究でのアプローチは、独自の文化への帰依、癒しといったプロセスを用いることで、環境保全の伝統に再び戻るための法的サポートの基盤を築くものである。プログラムの成功を受けて、南アフリカのNGO「Natural Justice」と共同で、コイサンのリーダー30名を対象に、コミュニティのビジョンを明確にし、自然保全のルールの再確認、プロトコルの策定を支援するプロジェクトを3月にたちあげた。調査で、トレーニングマニュアルとして使用したグラフィックノベルは、現地の数々のメディアにとりあげられている。こうした成果や一連のプロセスをまとめ、研究論文、雑誌論文の執筆を行った。本年度の目標は、コイサン地域のような先住民のコミュニティを支援するために、自然を用いて行うセラピーが変革をもたらす力になりうることを明確にし、検証することであったが、その目標を達成したばかりでなく、加えて、すでに実験から実施段階へと進み、その成果から、さらに次の段階にすすめてほしという要望もでてきている。他、調査プログラムの実験の結果、「資源へのアクセスと利益配分」交渉への発展につながり、研究内容の結果をさまざまなメディアを通じて発表し、関心の喚起が、あらたなプロジェクトヘの要望をうみだした。本研究を通して、社会的文化的プロセスの価値とニーズを、法の介在により、調査したコミュニティに定着させたことは意義があった。強固な社会的文化的基盤があった上で、恒常的な法的意義が築かれるものである。次年度、本研究をすすめるにあたって、「National Khoi San Council」のリーダーシップのもと、3月にたちあがったプロジェクトを拠点として、先住民のコミュニティを対象とした自然を用いたセラピーを実施し、その中でセラピーの価値に注目した研究結果を特定していく。本研究を通して、単なる法的介在だけではなく、コミュニティの社会的文化的なダイナミクスにもかかわるという新しいアプローチが重要であり、法的介在については慎重におこなわなければならないことを強調していきたい。次年度は引き続き、現在行っている研究を継続し、さらに発展させていきたい。研究計画に則って研究を進展させることができた。本件研究は、これまで法律と政策策定においては全く研究されていない分野であるため、困難ではあるが、価値のある研究である。

現状では重大な問題として認識されていないため、このような研究について精通している法律や政策分野のグループや専門家がいないことがより大きな課題である。この分野における多くの専門家は文化人類学や心理学が専門で、政策立案に彼らの知見や研究を十分に結びつけることが出来ていないため、今後は彼らの知見を本研究分野に適合させ、この研究を政策分野に持ち込むために必要不可欠な関連研究者、専門家グループを形成する必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の本研究の方針として、次の手順に取りかかる予定である。1)現在の研究内容や結果を新聞、ブログ、雑誌、マンガなど人気のあるメディアを通じ公表する。2)これにより、本研究に対して研究分野の垣根を越えて興味を喚起する。望ましくは環境政策に携わる人々の関心を刺激し、彼らを引き込む。3)そのような関心の喚起がこの問題にフォーカスする研究者・専門家グループの活動の起点となり、現状のわずかな解決策と研究に多様性を生じさせる。4)現状の理解をより深めるために、現地視察、試行、会議・コース・プログラムへの参加を通じ、研究と教育を行う。5)このフェローシップ終了後、本研究の結果を実行に移すための本格的なプロジェクトの始動のため、パートナー機関との協力を強化する。
原価企画のグローバル化を支援するIT組織のための業績評価システム研究

これらの研究実績の意義は、グローバル時代の原価企画活動のリファレンスモデルを提示したことにある。第1に、現地化のコンテクストについては、系列サプライヤーとOEMサプライヤーにおける現地化の差異を明らかにすることができた。第2に、コストテーブルの管理については、マレーシア進出メーカーにおいてコスト管理の高度化が進んでいないことを発見できた。第3に、情報資本については、現地における見積原価の精度を上げ、原価企画を成功させるためには、情報資本の蓄積がカギとなることを明らかにできた。最終的に、ASEAN進出メーカーにおけるIT部門に対する業績評価指標のあり方を明らかにできた。結論として、原価見積もりの精緻化を支援するIT部門に対する業績評価指標として,情報資本レディネスの採用が期待できる。本研究の目的は、管理会計論および経営情報論の文理融合的観点から、原価企画のグローバル化・現地化に貢献できるIT組織への変革を促す業績評価システムのあり方について探究し、グローバル時代の原価企画活動のリファレンスモデルを提示することである。第1年度は当初の計画通り、文献研究と訪問調査を行った。第1に、グローバル化対応型原価企画に関する研究課題およびIT組織の業績評価システムに関する研究課題に対して、とりわけマレーシアへ進出したアセンブラー(組立メーカー)とサプライヤー(部品メーカー)の双方への訪問調査を行い、新興国への原価企画活動の移転状況について調査することができた。その成果として、「原価企画現地化の課題は何かーマレーシア進出企業への実態調査」という論文をまとめ、公表できた。第3に、企業への訪問調査や組織のIT推進者との連携によって、企業において変化しつつあるITマネジメントについて調査することもできた。その成果として、「IT組織の組織変革とKPI管理」という招待講演を行うことができたと同時に、「テレワーク普及の成功要因としてのコントロールパッケージの設計:佐賀県庁のテレワーク導入の事例研究」という学会報告を行うことができた。本研究の最終的な研究課題として、グローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT組織に関する仮説モデルの検証を行って行く計画である。平成28年度は、1IT組織の業績評価システムの研究と2グローバル化対応型原価企画の研究について、グローバルに展開する日本メーカーが新興国へ進出する際にどのように製品開発および原価企画活動を現地化するかについての研究を行う計画としていた。実績としてマレーシア進出企業の原価企画の現地化についての知見を得ることができ、その成果として、2編の論文を発表することができた。他にも、国内外の学会での報告、講演も行うことができ、研究成果を発表できた価値は少なからずあると考えられる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、管理会計論および経営情報論の文理融合的観点から、原価企画のグローバル化・現地化に貢献できるIT組織への変革を促す業績評価システムのあり方について探求し、グローバル時代の原価企画活動のリファレンスモデルを提示することである。第2年度にあたる平成29年度はケーススタディによる実証研究の実施し、現地訪問による調査を行った成果をまとめることができた。第1に、グローバル化対応型原価企画に関する研究課題およびIT組織の業績評価システムに関する研究課題に対して、在マレーシアのアセンブラー(組立メーカー)およびサプライヤー(部品)メーカーへの訪問調査を行うことによって、原価企画の移転状況を研究することができた。この成果は、「マレーシア進出日本企業における原価企画の現地化の課題ー現地化コンテクストの比較分析ー」という論文などにまとめ、公表することができた。第2に、グローバル化対応型原価企画に関する研究課題およびIT組織の業績評価システムに関する研究課題に対して、マレーシア進出企業の生産機能、開発機能、原価企画活動の移転状況を調査するとともに、その際に重要な要因となるインタンジブルとしての情報資本(information capital)の構築の度合いなどを調査し、グローバル化された製品企画・設計活動におけるIT組織の貢献について研究できた。この成果は、「ASEAN進出企業における原価企画活動の現地化の促進要因-現地化コンテクストの比較分析-」という研究発表として公表できた。また、すでに学術誌へ投稿を済ませ、現在審査中となっている。第3に、グローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT組織に関する仮説モデルの研究課題に対して、基本的なモデルを設定できた。この成果は、「マレーシア進出企業における原価企画の現地化」という招待講演において公表できた。本研究の最終的な研究課題は、グローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT組織に関する仮説モデルの検証を行うことである。平成29年度の目標はグローバル企業の調査を進めると同時に、仮説モデルの構築を行い、実証研究を開始する予定であった。そのために、海外の現地法人への訪問調査を進め、実際に国内外での原価企画実践の相違を研究し、論理的な枠組みの構築を進めることができた。全体的な研究課題である、1IT組織の業績評価システムの研究、2グローバル化対応型原価企画の研究、3グローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT組織に関する仮説モデルの検証のついて、それぞれ順調に成果を公表できている。それらは査読付き論文2編、管理会計の著書1編(2章分)、学会報告3回、招待講演1回という形で報告できた。

結論として、原価見積もりの精緻化を支援するIT部門に対する業績評価指標として,情報資本レディネスの採用が期待できる。平成28年度は順調に研究成果をまとめることができた。平成29年度は、ケーススタディや統計分析による実証研究の実施年度として計画している。平成29年度の目標はグローバル企業の調査を進めると同時に仮説モデルの構築を行い、実証研究を開始する予定である。ただし、グローバル化対応型原価企画についてはまだまだ研究上未知の部分が多い。そのため、さらに海外の現地法人へ訪問し、実際に国内外での原価企画実践の相違を把握し、論理的枠組みを構築する基礎を固める必要がある。そのため、今後もさらにマレーシア進出企業へのインタビュー調査を行うとともに、可能であれば他のASEANの国に進出している企業のインタビュー調査を行うものとする。これによって、グローバル対応型原価企画実践に貢献できるIT組織の業績評価システムに関する実証研究についての基礎を築く計画である。平成29年度は順調に研究成果をまとめることができている。平成30年度は最終年度となるため、グローバルなメーカーに関するリファレンスモデルを提示する。そのために、平成29年度までで得られた研究成果、とりわけ情報資本の構築に関係する課題についての研究を発展させ、ケーススタディとして実証研究を継続させ、それにもとづきグローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT組織への変革に必要な業績評価システムに関するリファレンスモデルを提示するようにする。マレーシア進出メーカーについてはまだまだ発達途上にあり、今後の日本メーカーにとっても参考となると同時に学術的位置づけとしても価値が高いことが分かってきた。そのため、本年度もマレーシア進出メーカーに対してさらなる調査を進め、グローバル対応型原価企画実践に貢献できるIT組織の業績評価システムに関する研究課題の達成を果たしたいと考えている。研究代表者の病気療養のために研究を継続できない期間があり、そのため主に計画通りに海外渡航をできなかったことによって支出できなかった。また、年度末の3月中旬に海外渡航を行ったもののその旅費の精算が年度内に間に合わず、翌年度の執行とすることとなった。今年度、夏期に計画していたASEANに進出した日本企業への調査について、調査先を確保するのに手間取ったことなどがあり、計画通りに海外渡航をできず延期することとした。そのことによって支出できなかった経費があった。また、年度末の3月に海外渡航を行ったが、その旅費の精算が年度内に間に合わず、翌年度の執行とすることとなったため、次年度使用額が生じていた。
意思決定を支援する住宅環境ライフサイクルインパクト統合システムの開発

本研究では戸建住宅を対象に、居住者への影響を総合的に評価できるLCAツールを開発した。まず、個人の住宅設計上の意思決定情報に関してヒアリング調査を行った。次に、全国を対象にアンケート調査を行い、その結果をもとに運用段階でのエネルギー消費量の推定方法を検討した。最後に、システムの仕様に対する検討と実装を行った。内部費用(直接的にかかった費用)は、日本建築学会の戸建住宅用LCAツールをもとに算出するようにした。被害算定型とするため人間健康の影響を加えた。熱負荷はシミュレーションプログラムと連動させた。特定システムに依存させないよう、インターネット上で動作する仕様とした。評価対象とすべき環境影響領域の範囲(評価対象範囲)を検討し、設定した。保護対象へのインパクトの構成要素となるカテゴリエンドポイントは、建物と敷地による環境への直接的影響が大きいものに限定した。LIME2の評価対象範囲を用いて被害額を算出し、その結果を分析することで、検討した評価対象範囲の有効性を検討した。クライアントが実際に自分で支払う費用(内部費用)と、環境や健康が受ける被害に係る費用(外部費用)の両方を含めたフルコスト評価を行った。その結果、特に運用段階では、被害額が無視できない比率になることを明らかにした。運用時のエネルギー消費量の計算方法を検討した。基礎情報を得るため、全国を対象としたエネルギー消費量の本調査を行った。調査対象都市は、都市構造の分類結果から無作為抽出した。推定式の説明変数とする項目について検討し、平成11年の省エネ基準の気候区分、エネルギー消費量と家族人数などの居住者自身の情報や、人口分類などの情報を整備し、分析を行なった。冷房と暖房のエネルギー消費量は省エネ機器の有無と、給湯と照明・家電等のエネルギー消費量は家族人数との相関が高いこと等を明らかにした。ツールが有すべき、入力項目の基本構成について、検討を行なった。入力項目の決定しやすさを把握するため、クライアントの立場に近い人たちを対象に意識調査を行なった。その結果、与条件は概ねクライアント自身が回答できる「単独選択項目」となり、希望条件の設備などの住宅の一部分に関する項目は「対話選択項目」、耐震性能等の住宅全体の性能に関する項目が「間接選択項目」となることを明らかにした。計算条件の相互矛盾によるエラーを防ぐ為、矛盾チェックの機能を提案し、基本設定を検討した。専門知識のないクライアントが入力操作を行いやすくなることを意識した、具体的な操作画面(ペーパープロトタイプ)を試作した。評価対象とすべき環境影響領域の範囲(評価対象範囲)を検討・設定した。保護対象へのインパクトの構成要素となるカテゴリエンドポイントは、建物と敷地から環境への直接的影響が大きいものに限定した。LIME2の評価対象範囲を用いて被害額を算出し、その結果を分析することで、設定した評価対象範囲の有効性を検討した。基礎データを得るため、全国を対象にエネルギー消費量の調査を行った。推定式を説明変数とする項目について検討し、平成11年の次世代省エネ基準での気候区分、エネルギー消費量・家族人数等の居住者情報、人口分布等の情報から分析を行った。ツールが有すべき入力項目の基本構成について検討した。入力項目の決定しやすさを把握するため、クライアントの立場に近い人を対象に意識調査を行った。計算条件の相互矛盾をチェックする機能を検討した。専門知識のない人でも入力を行い易くすることを目的とした具体的な操作画面(ペーパープロトタイプ)を試作した。求められる機能を実装するために、最終・中間・初期の3つの段階を設定した。中間的段階は、既に各分野の基礎研究が済んでいるものは、全て本ツールに実装できた段階とする。初期段階は、既に実行プログラムが存在するものは、全て本ツールに統合させた段階とする。本研究では初期段階のツールを実装した。内部費用算出は日本建築学会の「LCAツール戸建住宅版」、カテゴリエンドポイント算出はLIME2、補助計算としては熱負荷計算をPassworkで行えるようにした。クライアントが使える環境を限定させないため、ウェブブラウザ上からインターネットを介して操作できる方法を採用した。評価対象とする建物モデルにパッシブデザインを加え、コストの比較を行えるようにした。建築学【各段階におけるインベントリ推計機能】被害算定型のLCAツールとするため、ホルムアルデヒド、熱負荷、地震動を加えた評価対象に加えた。歩行空間段差の追加は現在検討中であるが、それ以外の、建物が居住者に直接影響を及ぼす要素は網羅されている。【カテゴリエンドポイント計算機能】各インベントリに対応したカテゴリエンドポイントの計算機能を作成した。具体的には、カーボンオフセット費用、シックハウス症候群、家具類転倒、建物の被災を対象とした。被害規模の換算と統合の手法はWHOのDALY(Disability-adjusted life-years:障害調整

生命年)に準じた。熱中症と脳卒中については、暫定的に熱ストレスと寒冷ストレスの被害算定方法に替えてある。転倒・転落の被害、呼吸器系疾患、酸素欠乏症については、現在検討段階である。【運用段階でのエネルギー消費量の統計的推定方法】住宅の諸元が不明確な場合に、各種統計情報からの推定値を適用する機能を追加した。説明変数には住宅の床面積・家族人数・年収・気象条件を適用した。推定方法の検証用に全国を対象としたアンケート調査を行った。省エネルギー基準の地域区分(全6地域のうちIV・V地域を一括して扱うことによる5地域)が異なる都市を対象とした。推定精度をより高くするため、追加のアンケート調査を計画中である。【個人の住宅運営上の意思決定に対する有効性の検討】複数の建築設計事務所の協力を得て、クライアントとの設計協議での有用性を検討した。まだツールの動作安定性を向上させる途中であり、ツールの運用を通した評価は今後に計画している。そこで、クライアントの立場に近い人たちを対象に、設計初期段階の意思決定において、どのような項目を検討対象としたいか意識調査を行なった。その結果より、当該ツールの有効性を確認した。【運用段階でのエネルギー消費量推定方法の改良】運用時のエネルギー消費量の推定方法の検討の為の追加調査を行う。具体的には、調理機器の使用状況などの住まい方に関する調査を検討中である。また、地域性の分析に関して、同じ都市内のDID地区と郊外部でのエネルギー消費量の比較分析が不十分であるため、今後取り組んでいく。【個人の住宅運営上の意思決定に対する有効性の追加調査】開発したツールの有効性について、実際にユーザーとなるクライアントと設計者を対象とした追加調査を行う。当該ツールを活用した場合と活用しなかった場合とで、クライアントがイニシャルコストを増やしてでも長寿命の健康住宅を選択したいと考えるか否かを有効性の指標として調査する。【各段階における内部費用推計機能】住宅ライフサイクルの各段階(資源採取→部材加工→建設→運用→更新/改修→解体→廃棄)における内部費用(直接的にかかった費用)を推計する機能を作成する。積み上げ式を基本とし、製造工程は産業連関分析法も行えるようにする。従来の建築LCAには無かった各種改修費用について分担し(断熱改修、健康住宅改修:長谷川・浅野、耐震改修:菅野、バリアフリー改修:浅野、パッシブ改修:村田)、研究協力者の助言を得ながら実装する。【環境・生活・経済のトリプルバランス評価機能】まず、産業技術総合研究所のLIMEより、廃棄物・土地利用・石油・天然ガス・木材のインベントリとカテゴリエンドポイント算定モデルを部分的に引用して組み込む。
大脳視覚野におけるlateral connectionの発達と下塑性への影響

当所、ネコを生直後より暗室内で飼育する予定であったが不可能なため生直後に片眼遮閉した動物を用いた.2、6、10、20週齢において後頭葉皮質よりfield potentialの記録を行った。(同時にsingle-unit dischargeも記録したが、刺激時間が長くかかり、安定して記録することは困難であった。)SDCは2、6週齢ではあまりあきらかではなかったが、10、20週齢と成熟するにしたがってその振幅がおおきくなり、受容野も広がってゆく傾向がみられた。片眼遮閉によるsensory deprivationを受けた側の大脳皮質はどの週齢でもSDCが観察されなかった。その後片眼遮閉を解除し、正常視覚刺激下にもどした。時間と共にSDCの発現が起こりその程度は暗室飼育期間が短いほど良好であると予想されたがあきらかな相関は得られなかった。実験終了後にトレーサーを注入し組織切片を作成した。機能柱の構造から予測すると約1000μごとに類似したorientation preferenceがでてくるので、それらがSDCの発生に関与しているとすれば、組織切片でも約1000μごとに染色が得られることを期待したが、あきらかな相関関係は見られなかった。
ポリグルタミン病に対する分子治療の試みと治療薬のハイスループットスクリーニング

ポリグルタミン(PolyQ)病は種々の脊髄小脳変性症、ハンチントン病などを含む一群の難治性神経変性疾患の総称で、異常伸長PolyQ鎖がβシートへの病的コンフォメーション変移を獲得し、難溶性凝集体の形成あるいは病的な蛋白質間相互作用などにより神経変性を引き起こすと考えられている。我々はこれまでに異常伸長PolyQ鎖選択的に結合するペプチドQBP1がin vitroでβシートへのコンフォメーション変移・アミロイド線維様凝集体形成を阻害し、培養細胞およびショウジョウバエモデルにおいて異常伸長PolyQ蛋白質の封入体形成・神経変性を抑制することを明らかにしてきた。本研究では(1)QBP1に膜透過性ペプチド(PTD)を付加してたPTD-QBP1投与によるPolyQ病モデル動物の分子治療を行った。その結果、PTD-QBP1投与によりPolyQ病モデルショウジョウバエの寿命短縮は有意に改善したが、PolyQ病モデルマウス腹腔内へのPTD-QBP1長期投与では運動機能の明らかな改善は認めなかった。(2)細胞毒性を発揮する異常伸長PolyQ蛋白質構造異性体を特定するために培養細胞へのマイクロインジェクション実験を行なったところ、アミロイド線維様凝集体のみならずβシート変移した可溶性中間体も細胞毒性を発揮することを明らかにするした。さらに(3)PolyQ病の治療を目指したもう一つのアプローチとして、QBP1と同様のPolyQ凝集阻害活性を持つ低分子化合物のハイスループットスクリーニングを行なった。既に大規模な低分子化合物ライブラリー(24,000個)のスクリーニングを終了し、新規のPolyQ凝集阻害化合物66種類を見い出した。そのうち12種類の化合物は非常に強力なPolyQ凝集阻害活性を示した。以上の結果から、異常伸長PolyQ蛋白質のβシートへのコンフォメーション変移がPolyQ病の治療標的となると考えられた。そしてPTD-QBP1のPolyQ病モデル動物に対する治療効果が一部明らかになったことから、新しい分子治療薬となる可能性を示した。また、薬物治療確立を目指して新規のPolyQ凝集阻害化合物を同定しており、これらはPolyQ病治療薬のシード化合物として期待される。