hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内耳感覚上皮における成長因子レセプター遺伝子の発現-鳥類と哺乳類の相違-

1.ヒト胎児内耳における成長因子及び成長因子レセプターについてヒト胎児内耳を用い、成長因子及び成長因子レセプターに同定を試みた。成長因子としてEGF、TGF-αを、また、これに対応するEGFレセプターを同定した。この結果、ヒト内耳の発生とともに、これらの発現が減少した。この結果は、成鳥においてもこれら因子及びレセプターが認められる所見と異なっており、ヒトと鳥類の内耳感覚細胞の再生能力の差になっているものと推定された。2.内耳における成長因子レセプターの同定方-共焦点レーザー顕微鏡を用いて-whole mountのマウス卵形嚢やモルモットの蝸牛の二重染色を施行し、共焦点レーザー顕微鏡による観察を行った。この穂魚方の利点として、1)固定時間が短い(抗原生の保持)、2)熱処理を加えない(抗原生の保持)、3)二重染色によりレセプターの発煙した部位の同定が可能(局在の同定)、などが挙げられる。3.障害マウスの卵形嚢におけるFGFレセプターの発現マウス卵形嚢を硫酸ストレプトマイシンにて障害し、卵形嚢を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。FGFレセプターとneurofilamentによる二重染色を行った結果、障害された卵形嚢において、神経終末にFGFレセプターを認めた。この結果は、シナプスの可塑性の含めた卵形嚢における修復機転に、FGFが関与していることが推定された。4.障害マウスの卵形嚢におけるNCAM及びsynaptophysinの発現共焦点レーザー顕微鏡において、障害マウス卵形嚢におけるNCAM及びsynaptophysinの発現を検討した。NCAMは、障害された卵形嚢の神経終末に発現した。synaptophysin陽性神経終末が、障害後に多く認められた。これらの結果は、哺乳動物末梢前庭器におけるシナプスの可塑性を示唆しており、内耳の機能回復に関する重要な示唆を与える所見と考えた。神経栄養因子であるNT-3、BDNF、成長因子であるEGF、TGF-alpha、成長因子レセプターとしてFGFレセプター、PDGFレセプター等の存在の有無を、マウス胎児内耳、ヒト胎児内耳の発生段階及び成マウス内耳、成鶏内耳において免疫組織学的に検討した。その結果、マウス胎児内耳及びヒト胎児内耳では、一部を除きほとんどの各種成長因子及び成長因子レセプターは発生早期に認められるが、発生とともに認められなくなった。一方、成鶏内耳においては、免疫組織学的に各種成長因子及び成長因子レセプターを同定し得た。このことは、成マウス内耳と成鶏内耳における内耳感覚細胞の再生能力の著しい差の原因となっていることが推定された。また、内耳における成長因子及び成長因子レセプターの新しい同定方法として、共焦点レーザー顕微鏡を用いる方法を確立した。卵形嚢や蝸牛のwhole mount標本をそのまま抗体に反応させ、成長因子及び成長因子レセプターの局在を共焦点レーザー顕微鏡にて確認する方法をもちいると、標本処理中に抗原性が消失するのを防ぐばかりでなく、立体的に局在の位置関係を同定することが可能となった。この方法を用いて、内耳障害前後の成長因子または成長因子レセプターの発現の変化を、全体的に把握するとともに局在の部位の同定を同時に行うことが可能となった。平成9年度は、以上の方法を用いて傷害された内耳における各種成長因子または成長因子レセプターの局在の変化を検討する予定である。また、成長因子の局所投与についても効果判定に共焦点レーザー顕微鏡を用い検討する予定である。

1.障害マウス卵形襄におけるFGFレセプターの発現蝸牛において、音響障害後にFGFレセプターが発現することが知られている(Privola et al.,1995)。神経終末から成長因子が放出され、感覚細胞に成長因子レセプターが発現することにより、内耳の可塑性に関与していることが推定されている。今回、マウス卵形襄を硫酸ストレプトマイシンにて障害し、卵形襄を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。FGFレセプターとneurofilamentによる二重染色を行った結果、障害された卵形襄において、神経終末にFGFレセプターを認めた。この結果は、シナプスの可塑性の含めた卵形襄における修復機転に、FGFが関与していることが推定された。障害マウス卵形襄におけるNCAM及びsynaptophysinの発現NCAM及びsynaptophysinは、シナプスの可塑性に関与していることが知られている。内耳の発生において、synaptophysinは蝸牛遠心性終末の形成に関与していることが報告されている(knipper et al.,1995)。また、NCAMも発生段階においては、内耳神経及び神経終末に存在し、内耳神経の発生に関与している。共焦点レーザー顕微鏡において、障害マウス卵形襄におけるNCAM及びsynaptophysinの発現を検討した。NCAMは、障害された卵形襄の神経終末に発現した。synaptophysin陽性神経終末が、障害後に多く認められた。これらの結果は、哺乳動物末梢前庭器におけるシナプスの可塑性を示唆しており、内耳の機能回復に関する重要な示唆を与える所見と考えた。
パーキンソン病と筋萎縮性側索硬化症の病態解明に関する神経病理学的研究

TAR DNA-binding protein of 43 kDa (TDP-43)が,前頭側頭葉変性症(FTLD-U)やALSに出現するユビキチン陽性・タウ陰性封入体の主要な構成蛋白として同定され注目を集めている.一方,我々はこれまでALS,家族性ALS(FALS)の運動神経細胞においてGolgi装置の微細化が高頻度にみられることを報告しており,Golgi装置の形態変化と神経細胞変性とに何らかの関係があるものと推測している.今回,抗TDP-43抗体による脊髄前角細胞の免疫染色性とGolgi装置の形態変化との関連を免疫組織学的に検討した.ALS10例,対照3例の脊髄の3μm厚のミラー切片を作製し,抗TDP-43抗体とGolgi装置のマーカーである抗TGN-46抗体を用いて免疫染色を施行した.抗TDP-43抗体の染色性によって前角細胞を分類し,それぞれのGolgi装置の形態異常の頻度を検討した.対照例では抗TDP-43抗体で核が染色され,そのGolgi装置は糸くず状に染色された.ALSの脊髄前角細胞は抗TDP-43抗体で様々な染色性を示し,A型:正常パターン,B型:核及び細胞質ともに明らかな染色性(-),C型:核の染色性(-)で細胞質に顆粒状びまん性の染色性(+),D型:封入体形成(+)の4タイプに分類された.A型のGolgi装置は正常形態を示したが,B型からD型のTDP-43の染色性に異常がある大半の前角細胞においてGolgi装置に微細化がみられた.TDP-43に異常を来しているALS前角細胞ではGolgi装置の微細化がみられており,何らかの蛋白合成系に異常が存在すると考えられた.TAR DNA-binding protein of 43 kDa (TDP-43)が,前頭側頭葉変性症(FTLD-U)やALSに出現するユビキチン陽性・タウ陰性封入体の主要な構成蛋白として同定され注目を集めている.一方,我々はこれまでALS,家族性ALS(FALS)の運動神経細胞においてGolgi装置の微細化が高頻度にみられることを報告しており,Golgi装置の形態変化と神経細胞変性とに何らかの関係があるものと推測している.今回,抗TDP-43抗体による脊髄前角細胞の免疫染色性とGolgi装置の形態変化との関連を免疫組織学的に検討した.ALS10例,対照3例の脊髄の3μm厚のミラー切片を作製し,抗TDP-43抗体とGolgi装置のマーカーである抗TGN-46抗体を用いて免疫染色を施行した.抗TDP-43抗体の染色性によって前角細胞を分類し,それぞれのGolgi装置の形態異常の頻度を検討した.対照例では抗TDP-43抗体で核が染色され,そのGolgi装置は糸くず状に染色された.ALSの脊髄前角細胞は抗TDP-43抗体で様々な染色性を示し,A型:正常パターン,B型:核及び細胞質ともに明らかな染色性(-),C型:核の染色性(-)で細胞質に顆粒状びまん性の染色性(+),D型:封入体形成(+)の4タイプに分類された.A型のGolgi装置は正常形態を示したが,B型からD型のTDP-43の染色性に異常がある大半の前角細胞においてGolgi装置に微細化がみられた.TDP-43に異常を来しているALS前角細胞ではGolgi装置の微細化がみられており,何らかの蛋白合成系に異常が存在すると考えられた.1.パーキンソン病(P病)の中脳の検索:18例のP病と8例の対照の剖検例の中脳をα-synucleinと抗Golgi装置(GA)に対する抗体を用いて免疫組織学的に検討した結果,対照例での中脳メラニン含有細胞ではGAの微細化はほとんどみられなかったが,P病ではLewy小体を有する神経細胞では5%に,Lewy小体の前駆構造物であるpalebodyを有する神経細胞では19%に,これらの封入体を有さない神経細胞では3%にGAの微細化がみられた.これらの結果からP病に特徴的な封入体であるLewy小体が形成されると神経毒性は減少する可能性が示唆された.2.筋萎縮性側索硬化症(ALS)の検索:(1)ALSに特徴的な病理所見である運動神経細胞内にみられるBunina小体の構成成分は不明であるが,今回抗trasferrin抗体でBunina小体が陽性に免疫染色されることを初めて明らかにした.(2)ALSの脊髄をユビキチン結合蛋白であるp62に対する抗体を用いて検索した結果,skein-like封入体,Lewy小体様封入体.好塩基性封入体が陽性であり,ALSでのこれらの封入体形成にp62が関与している可能性を報告した.(4)認知症を伴うALSの自験例に加えて本邦例を文献的に収集しその特徴をまとめて報告した.3.その他の神経変性疾患の検討:Creutzfeld-Jakob病,ヒト下オリーブ核肥大,フィンランド型家族性アミロイドポリニューロパチーなどを検索し報告した.TAR DNA-binding protein of 43 kDa(TDP-43)が,前頭側頭葉変性症(FTLD-U)やALSに出現するユビキチン陽性,タウ陰性封入体の主要な構成蛋白として同定され注目を集めている.

一方,我々はこれまでALS,家族性ALS(FALS)の運動神経細胞においてGolgi装置の微細化が高頻度にみられることを報告しており,Golgi装置の形態変化と神経細胞変性とに何らかの関係があるものと推測している.今回,抗TDP-43抗体による脊髄前角細胞の免疫染色性とGolgi装置の形態変化との関連を免疫組織学的に検討した.ALSlo例,対照3例の脊髄の3μ岬のミラー切片を作製し,抗TDP-43抗体とGolgi装置のマーカーである抗TGN-46抗体を用いて免疫染色を施行した.抗TDP-43抗体の染色性によって前角細胞を分類し,それぞれのGolgi装置の形態異常の頻度を検討した.対照例では抗TDP-43抗体で核が染色され,そのGolgi装置は糸くず状に染色された.ALSの脊髄前角細胞は抗TDP-43抗体で様々な染色性を示し,A型:正常パターン,B型:核及び細胞質ともに明らかな染色性(-),C型:核の染色性(-)で細胞質に顆粒状-びまん性の染色性(+),D型:封入体形成(+)の4タイプに分類された.A型のGolgi装置は正常形態を示したが,B型からD型のTDP-43の染色性に異常がある大半の前角細胞においてGolgi装置に微細化がみられた.TDP-43に異常を来しているALS前角細胞ではGolgi装置の微細化がみられており,何らかの蛋白合成系に異常が存在すると考えられた.
セントラル・カラハリの地域史の動態とサンの社会文化変容に関する人類学的研究

本研究は、サンの移動と近隣民族集団との交流の歴史を追究し、地域史の全貌を明らかにすることを第一の目的としている。また、国立公園の設置に向け、住民を公園外に移住させる計画が実施され、それによって民族間関係の調整や地域社会の再編の過程が急激に進行しつつある。本研究は、開発計画が伝統社会に及ぼす影響を解明するとともに、これらの民族集団の近代化、文化変容、民族間関係を動的に把握することを第二の目的としている。上記の目的を達成するために、生態人類学、歴史人類学、開発経済論、言語学、心理学、医学など多岐にわたる分野の研究者の協力によって総合的な調査研究を行った。第一の目的を達成するために、考古、歴史資料を収集、分析し、一方で、古老からの聞き語り、昔話を採集し、近過去の歴史復元を試みた。言語・文化的な側面から民族間の接触、交渉の歴史を明らかにするために、グイ語、ガナ語、コン語、ツワナ語カラハリ方言各話者の分布と、それぞれの方言の分類上の位置づけを社会言語学的に調査した。さらに、宗教儀礼などの側面から民族間の文化的交渉を解明するため、グイ、ガナ、カラハリ間の儀礼体系を比較調査した。第二の目的のためには、住民への聞きとり調査に基づいて、移住計画に対する合意形成と意思決定の過程を分析した。同時に、新居住地への移動と定着の過程を明らかにし、自然資源の開拓の過程を調査したが、狩猟採集活動はさらに低調となり、現金収入および配給食料により強く依存するようになった。そのため政府は、小規模農耕牧畜を奨励しつつあるが、自給できる規模にはとうてい達せず、経済的自立にはほど遠い現状であることが判明した。健康診断、病歴の調査を行い、近過去復元の個人データを得た。また、再移住を転機として、グイ、ガナの人口構成や出産間隔がどのように変化したのかを、聞きとりと年齢推定を通じて調査し、過去30年間の人口データを補強するとともに定住化、集住化による人口動態への影響を分析した。将来のサン社会を背負っていく子ども世代について、小学校教育の影響、定住化による養育行動、乳幼児の発達過程への影響を分析した。1.グイ、ガナ、カラハリへの聞き取り調査に基づいて、移住計画に対する合意形式と意思決定の過程を分析した。その結果、民族集団ごとの利害関係に従って政府の移住勧告への対応が異なっており、住民全体の合意がないままに移住の実施へと雪崩現象を起こしたことが判明した。2.旧居住地カデより新居住地ニュー・カデへの移動と定着の過程を明らかにし、新たな居住地での住居地図を作成した。移住後1年の間に、何回かの小規模な住居の移動が観察され、民族集団間の住み分けの構造を継時的に明らかにした。3.民族間関係および土地利用の変遷に関する基礎データ(集落地図、植生図、衛星写真)を入力・解析するためのソフトおよびハードウェアの整備を行った。5.ボツワナ、ナミビアにまたがり、サンの養育行動の比較調査を行った結果、授乳や歩行訓練に関し共通する特徴が明らかとなったが、歩行訓練の意味づけについては、各集団ごとに異なっていることが判明した。6.セントラルカラハリに広範囲に広がるグイ語の分布の南限を探し、Kheseekoeというグイ集落をクエネング県に発見した。

その集落でのツワナ語カラハリ方言話者化の程度を、面談調査によって世代別に推定した。Kheseekoeの正確な位置を測定し、その集落における方言の分類上の位置を、歯茎閉鎖音の口蓋化と前声門化鼻音クリックの存在という2つの音韻指標から探り、結論として、グイ語には、3つの方言群を認めることができるという知見を得た。これは従来の方言分類を発展させるものである。7.グイ=コンの語紮比較を進め、両言語の接触の歴史に関する理解を深めた。両言語が古くから接触をしていたと推測できる両言語の下位グループがそれぞれ何か、またどの地域で古くからの接触をしていたかに関する仮説ができつつある。8.カラハリとグイ/ガナの文化接触と文化変容の動態を、儀礼、民俗医療などの比較調査から明らかにしつつある。9.ボツワナ国立文書館において文献資料を収集し、植民地以前におけるサンとバントウーとの接触の歴史を分析しつつある。1.移住地の基礎データとなる集落地図を作製し、これにもとづいて新しい居住地での自然資源の開拓の過程を追い、生業の変容との対応関係を明らかにした。2.カデ地区への定住化とニューカデ地区への再移住を転機として、グイとガナの人口構成や出産間隔がどのように変化したのかを聞き取りと年齢推定を通じて調査した。その結果、母親一人あたりの子供数が増加傾向にあり、同時に年長児による子守りが増えていることが分かった。3.約100名を対象に健康診断、病歴の調査、治療を行い、近過去復元のための個人データを得た。4.グイ、ガナ、カラハリで行われる異常出産の治療儀礼について、その実施実態に関する疫学的な調査を行った。その結果、ニューカデへの移住を期に、従来の交友関係の枠を超えて治療儀礼が伝播したことが分かった。5.グイ語クーテ方言集団について社会言語学的視点から追跡調査した。また、他のコイサン諸語との精密な比較のために、(1)音声学的な側面では、声門閉鎖伴音に関与する鼻腔気流の測定を行い、(2)文法的な側面では、複合動詞の前部要素移動現象に関するおもな制約を解明した。6.オハングエナ地区の地域史及び解放運動の前後における生業と環境利用の変化を調査した。その結果、運動前は宣教団の農場に依存していた人々が運動中には伝統的な狩猟採集を復活させ、運動後は自ら農場経営を再開する、といった柔軟な対応をしつつあることが分かった。7.ボツワナ古文書館、ナミビア古文書館、ケープタウン古文書館において文献資料を収集し、植民地期およびそれ以降のコイサン、バントゥ、白人の接触の歴史を分析しつつある。本年度の研究実施計画1.移住にともなう近代化やツワナ文化、現金経済の浸透により、この伝統的な社会がこうむった再編、変容の過程を明らかにした。2.ひきつづき、人口動態、居住集団構成の変化を追跡し、移住に対する社会的適応機構の解明をおこなった。また、集落における選挙、集落における行政組織コータ(法廷)の運営を調し、政治的観点から民族間関係を明らかにした。3.学校教育の普及によって、幼児から年長世代に至る各世代の植物、動物、昆虫など、自然認識が変化していると考えられるので、これに関する調査をおこない、伝統的な自然観の変容ならびに継承あるいは断絶の実態を明らかにした。4.前年度に明らかにした、地域に共通する出来事をキーに、個人史、各集団の移動史、開発計画などを再編し、カデ地区とニャエ・ニャエ地区の地域史を編纂した。
完全オンライン型強化学習システムにおける時間と空間の分節化

本年度は,強化学習における空間と時間の分節化ということで,まず,入力差分学習と成長型自己組織化マップを用いた強化学習における,学習周期の動的な最適化について研究を進めた.徐々に周期を大きくしていく・小さくしていく,または,学習がうまくいかないときにランダムに周期を変更する方法などについて研究を進め,どの手法でも学習可能であることを確認した.ランダムに周期を変更する方法は,倒立振り子問題ではパラメータがあらかじめ設定されているものと比べて平均的に倍の時間で学習を完了することができていた.一方で,問題点としては,周期を徐々に変化させる場合の拡大・収縮率のパラメータによっては状態遷移の変化が大きすぎて最適な政策を学習できず,周期が変わり続けること,学習が成功したという状態を定義することが容易であれば良いが,そうでないときにどうするかということが明らかになった.これらは国内会議・国際会議にて発表した.さらに,最適化アルゴリズムについて,収束速度という観点から改善する方法を考案し,その有効性を確認した.最適化アルゴリズムを状況に応じて適応的に使い分けることは以前から研究されているが,解集団の収束速度を統計的な収束速度と比較して使い分ける手法を開発し,その有効性を明らかにした.また,解集団の初期配置に最適化が大きく依存していることを解消するために統計的な視点から解候補に振動を加える方法を提案することができた.国内会議・国際会議にて発表した.強化学習における空間と時間の分節化については予定通り研究を進めており,研究発表できている.また,最適化アルゴリズムを切り替えるための判断基準を新しく構築することができた.強化学習における時間の分節化については,新しく,黄金分割法などのアルゴリズムも利用していく.また,強化学習の全てのパラメータに最適化アルゴリズムを適用する方法を提案することをこの研究課題の大きな目標の一つとして考えて,来年度はその足がかりとなるモデルを構築し,実験を行う.さらに,深層強化学習における状態の時空間の分節化についてはパラメータ調節に学習結果が大きく依存する可能性があるため,課題を変更しても適応し,オンライン学習をうまく進めさせるための適応アルゴリズムを検討し,実験をする.前年度新しく構築した最適化アルゴリズムについては改善と具体的応用について研究を進める.本年度は,強化学習における空間と時間の分節化ということで,まず,入力差分学習と成長型自己組織化マップを用いた強化学習における,学習周期の動的な最適化について研究を進めた.徐々に周期を大きくしていく・小さくしていく,または,学習がうまくいかないときにランダムに周期を変更する方法などについて研究を進め,どの手法でも学習可能であることを確認した.ランダムに周期を変更する方法は,倒立振り子問題ではパラメータがあらかじめ設定されているものと比べて平均的に倍の時間で学習を完了することができていた.一方で,問題点としては,周期を徐々に変化させる場合の拡大・収縮率のパラメータによっては状態遷移の変化が大きすぎて最適な政策を学習できず,周期が変わり続けること,学習が成功したという状態を定義することが容易であれば良いが,そうでないときにどうするかということが明らかになった.これらは国内会議・国際会議にて発表した.さらに,最適化アルゴリズムについて,収束速度という観点から改善する方法を考案し,その有効性を確認した.最適化アルゴリズムを状況に応じて適応的に使い分けることは以前から研究されているが,解集団の収束速度を統計的な収束速度と比較して使い分ける手法を開発し,その有効性を明らかにした.また,解集団の初期配置に最適化が大きく依存していることを解消するために統計的な視点から解候補に振動を加える方法を提案することができた.国内会議・国際会議にて発表した.強化学習における空間と時間の分節化については予定通り研究を進めており,研究発表できている.また,最適化アルゴリズムを切り替えるための判断基準を新しく構築することができた.強化学習における時間の分節化については,新しく,黄金分割法などのアルゴリズムも利用していく.また,強化学習の全てのパラメータに最適化アルゴリズムを適用する方法を提案することをこの研究課題の大きな目標の一つとして考えて,来年度はその足がかりとなるモデルを構築し,実験を行う.さらに,深層強化学習における状態の時空間の分節化についてはパラメータ調節に学習結果が大きく依存する可能性があるため,課題を変更しても適応し,オンライン学習をうまく進めさせるための適応アルゴリズムを検討し,実験をする.前年度新しく構築した最適化アルゴリズムについては改善と具体的応用について研究を進める.計画していた論文投稿費用(2本)の支払いが遅れたため
4f電子系化合物の物性とエネルギ-バンド構造の研究

1.本申請のX線回拆装置によってCeーLaーNi系化合物の格子定数の測定からCeイオンは、Ce^<+3.3>の価数揺動を示すことが推測された。2.チョコラルスキ-法によってCeNi化合物の高純度単結晶作製に成功し、ドハ-ス・ファン・アルヘン効果の振動現象の測定に成功した。3.直流四端子法による電気低抗の温度変化の測定から、CeNiは高濃度近藤効果を示すことが確認された。4.TbAl_2、GdAl_2及びAlをCoで置換することによって変化する格子定数を、本申請のX線回拆装置で測定し、高圧力圧縮による磁気転移点の変化との関係を調べた。圧力増による格子の縮みと共に転移点が上昇することを見出した。又この現象は、伝導電子を媒介とした磁気スピン間の距離に対し振動的な相互作用(RKKY相互作用)に強く依存していると考えて理解されることを示した。この結果を、1989年12月米国ボストンで開かれた第34回磁気と磁気材料に関する国際会議で発表し、この分野の研究者から注目された。5.断熱系の中で熱パルス供給型の低温比熱の測定から、GdNi、HoNi、ErNiに、λ型の比熱異常があり、それが磁気転移点特有のものであることを見出した。この結果を、1989年12月米国ボストンで開かれた第34回磁気と磁気材料に関する国際会議で発表し、強い関心が寄せられた。6.CeNiSnの単結晶の磁気比熱及び帯磁率の測定から、高濃度近藤効果を確認した。7.CeNiAl_4は、価数揺動を伴う高濃度近藤化合物の新しい物質である。近藤温度Tkは、6786Kと評価された。8.軽希土類金属を含むホイスラ-化合物RInCu_2単結晶は、負の大きなθ_p、ー19K及びー29Kを示す。1.本申請のX線回折装置によってCe-La-Ni系化合物の格子定数の測定からCeイオは、Ce^<+3.3>の価数揺動を示すことが推測された。2.チョコラルスキ-法によってCeNi化合物の高純度単結晶作製に成巧し、ドハ-ス・ファン・アルヘン効果の振動現象の測定に成巧した。3.直流四端子法による電気抵抗の温度変化の測定から、高濃度近藤効果を示すことが確認された。4.TbAl_2、GdAl_2及びAlをCoで置換することによって変化する格子定数を、本申請のX線回折装置で測定し、高圧力圧縮による磁気転移点の変化との関係を調べた。5.断熱系の中で熱パルス供給型の低温比熱の測定から、GdNi、HoNi、ErNiに、入型の比熱異常があり、それが磁気転移点特有のものであることを見出した。

1.本申請のX線回折装置によってCeーLaーNi系化合物の格子定数の測定からCeイオンは、Ce^<+3.3>の価数揺動を示すことが推測された。2.チョコラルスキ-法によってCeNi化合物の高純度単結晶作製に成功し、ドハ-ス・ファン・アルヘン効果の振動現象の測定に成功した。3.直流四端子法による電気抵抗の温度変化の測定から、CeNiは高濃度近藤効果を示すことが確認された。4.TbAl_2、GdAl_2及びAlをCoで置換することによって変化する格子定数を、本申請のX線回折装置で測定し、高圧力圧縮による磁気転移点の変化との関係を調べた。圧力増による格子の縮みと共に転移点が上昇することを見出した。又この現象は、伝導電子を媒介とした磁気スピン間の距離に対し振動的な相互作用(RKKY相互作用)に強く依存していると考えて理解されることを示した。この結果を、1989年12月米国ボストンで開かれた第34回磁気と磁気材料に関する国際会議で発表し、この分野の研究者から注目された。5.断熱系の中で熱パルス供給型の低温比熱の測定から、GdNi、HoNi、ErNiに、λ型の比熱異常があり、それが磁気転移点特有のものであることを見出した。この結果を、1989年12月米国ボストンで開かれた第34回磁気と磁気材料に関する国際会議で発表し、強い関心が寄せられた。6.CeNiSnの単結晶の磁気比熱及び帯磁率の測定から、高濃度近藤効果を確認した。7.CeNiAl_4は、価数揺動を伴う高濃度近藤化合物の新しい物質である。近藤温度Tkは、6786Kと評価された。8.軽希土類金属を含むホイスラ-化合物RInCu_2単結晶は、負の大きなθ_P、ー19K及びー29Kを示す。
疫病菌卵胞子誘導機構解明を目指したα1を基盤とするケミカルバイオロジー

本研究では疫病菌の新規防除法を開発する為に、疫病菌の有性生殖メカニズムをケミカルバイオロジー的な手法により明らかにすべく検討を行った。まず、疫病菌の有性生殖においてA2株が放出しA1株に卵胞子形成を誘導するα2の可能な4種の立体異性体を合成することに成功した。ただ一つの立体異性体のみに活性があることから、天然物の絶対立体配置を決定した。確立した合成法に基づき、α1をリガンドとする化学プローブを合成した。本研究の最終目標は疫病菌の新規防除法の開発であるが、その前段階として疫病菌有性生殖メカニズムを明らかにしていく必要がある。申請者は疫病菌有性生殖に於ける卵胞子形成に重要な役割を果たす鍵となる物質・1の立体化学が活性発現に重要であることを明らかとしている。そこで申請者は本研究に於いて・1の誘導体の合成と構造活性相関及び・1をプローブとするケミカルバイオロジーに関する研究を行い、疫病菌卵胞子形成メカニズムの解明する為の手法を開発することを目的としている。申請者らのこれまでの研究により・1の活性発現に7位及び11位の立体化学が重要であることが明らかとなっている。そこで、誘導体の候補としてはまず、1位及び16位水酸基の様々な修飾体を合成した。その他の誘導体としては4位カルボニル基の還元体やその体を合成した・1より容易に導くことが出来た。申請者らが以前開発した合成ルートに従えば、3位および15位の立体異性体(非天然型)を合成することは可能ではあるが、効率の面でやや問題を抱えていた。そこで、・1の非天然型立体異性体の効率的な新規合成法を新たに開発した。その合成法により、3位および15位の立体異性体だけでなく、3位デメチル体の合成を行った。合成したそれらの生物活性を評価した結果、活性発現には3位、15位の立体化学は重要ではないこと、16位水酸基は活性発現に重要ではなく、誘導化が可能であるというα1を基盤とするケミカルプローブ合成の為の重要な知見を得ることに成功した。本研究では疫病菌の新規防除法を開発する為に、疫病菌の有性生殖に着目し、そのメカニズムをケミカルバイオロジー的な手法により明らかにすべく検討を行った。その過程において、疫病菌の有性生殖においてA2株が放出しA1株に卵胞子形成を誘導するa2が単離同定された。平面構造はNMRスペクトルにより明らかにされたが絶対立体配置は未定であった。そこでa2の立体化学を決定する目的で、a2の可能な4種の立体異性体をスルホンカップリングを鍵段階として合成することに成功した。合成品の生物検定を行ったところ、ただ一つの立体異性体のみに活性があることを見いだし、天然物の絶対立体配置を決定することができた。興味深いことにa2の絶対立体配置はa1と同様であることから、a1とa2の生合成にある種の共通性がある可能性が示唆された。a2はa1よりも単純な構造を有しており、合成が比較的容易であった為、合成したa2を化学プローブへと誘導して疫病菌の卵胞子形成に重要となる標的物質の探索を行う検討をした。a1の誘導体合成によって得られた知見に従って、プローブ化を行う足がかりを構築する為、a2の16位水酸基をアミノ基に変換した化合物や、水酸基をカーバマートに誘導化した化合物を合成した。それらの化合物の生物検定試験を行ったところ、a2はa1と異なり16位水酸基を誘導化すると活性が無くなるという知見が得られた。よってa2をリガンドとする化学プローブの合成は困難であると考えられる。次にa2の全合成に用いた手法を応用することにより、a1のより簡便な新規合成法の開発に成功した。本合成手法の開発により、a1の大量供給が可能となり、化学プローブの合成を容易とすることができた。a1をリガンドとする化学プローブの合成法は確立できたので、それらを用いて標的分子の解析を行うことが可能であると考えられる。
インド・フェミニズム運動とダリット女性解放運動の連携と分断を巡る社会学的研究

18年度の成果として、以下の点が挙げられる。まず、研究テーマに基づく先行研究を体系的に理解することを目指した。つまり(1)これまでのインドにおける女性・フェミニズム運動についての基礎文献をたどり、(2)ダリットや非バラモン主導による解放運動について、歴史的背景とそのおおまかな流れを把握した。これら二つの流れをたどりながら、そこから浮上してきた幾つかの事例から、"主流派"女性運動とダリット女性両者の接点についての考察を深めることができた。そのうちの一事例として、1970年代末、マハーラシュトラ州オーランガバードを起点として広まりをみせた、通称Namantar運動(大学改名要求運動)が挙げられよう。この運動は70年代末以降、ダリットがマラートワーダー大学からDr.ババサヘーブ・アンベードカル・マラートワーダー大学へと大学名の変更を要求したことがきっかけとなり、その後マハール・カーストを主とした非ダリットとダリットとの政治的対立構造が顕著となっていった。この運動については多くが男性政治家・運動家によって記されているが、なかでもダリット女性および非ダリット女性がこの運動をどう理解し、どのように関与したかについては未解明な部分が多い。したがって存在する数少ない資料を掘り下げ、また実際運動に関与した当事者(ダリットおよび非ダリット女性運動家、フェミニストら)に聞き取り調査をおこなった。その結果、この運動には実に多くの人々が賛同し、改名を擁護したことが明らかとなったが、特に草の根レベルにおいて多くの女性が果敢に参加したことについて、記録としてほとんど存在しないことや、賛同したダリット女性や非ダリット女性がいかに運動内で協働し合ったか、あるいはし合わなかったかについては、まだ十分に解明されてはいないことなどが明らかとなった。つまりのそ未解明な部分を明らかにするために、ダリット女性と非ダリット女性の両者の意識がせめぎあう場としてこの運動を位置づけ、それを起点に、当時から現在まで続いている両者の連帯、そして分裂について理解を深めようと試みた。この研究は現在も継続中であるが、2006年10月の日本南アジア学会にてその一部を発表した。今後も引き続き研究を続行させていく予定である。さらに、ダリット女性と非ダリット女性の意見の対立が際立つその他の事例にも注目しており(特に、異なるカースト女性のカースト別の議席配分について)、また近年起きている様々な女性運動家および女性団体での意見の相違についても事例を収集し、その分析を続行させている。これらについても今後も継続して研究を行っていく所存である。今年度の研究成果として、以下の点が挙げられる。まず、研究テーマに基づく先行研究を体系的理解することを目指した。つまり、(1)17世紀以降より今日までのインドにおける女性・フェミニズム運動について、基礎文献を整理しつつその系譜をたどった。また、(2)ダリットや非バラモン主導による解放運動について、歴史的背景や大まかな流れを把握した。個々の事例については、今後も引き続き考察していく予定である。また、(3)ダリット女性による自発的な運動やのちのダリット・フェミニズムの興隆について把握し、ダリット女性の位置づけを再確認した。また、現在展開されているダリット主導およびダリット女性主導による運動の状況や、ダリット女性といわゆる"主流派"フェミニストを巡る主として1995年以降の議論について考察した。そこから浮かび上がるダリットと"主流派"フェミニスト両者の意見の相違点、矛盾点については、初期段階ではあるものの論文にまとめ、2004年11月開催の会議で報告した。今後も、特に具体的な事例を挙げながらその分析をすすめる。また、今年度は、先行研究と平行して南インドを中心に事前調査をおこなった(タミルナドゥ州チェンナイ、ケララ州トリバンドラム、他)。各地で得た史資料や関連図書、公刊資料を収集・分析すると共に、フェミニストや女性運動家、開発関係者や研究者らと積極的に会い、インドにおけるジェンダーやカーストその他を巡る運動について、聞き取り調査をおこなった。特にジェンダーやカーストその他の差異が交差する場面にみられる双方の意見の相違や対立について、様々な人と意見交換しながら、本研究の仮説や方向性の若干の見直しもおこなった。以上の成果を踏まえて、引き続き現地調査を実施し、資料・データ収集やその分析をおこなっていく予定である。(1)研究テーマに基づく先行研究、特にインド・フェミニズム運動と、ダリット女性による論文を多数入手でき、それらを読むことにより、さらに主流派フェミニズムとダリットフェミニズム両者についての体系的な理解を深めることができた。(2)インド女性学会(IAWS、ゴアにて)に出席し、また今年度二度の現地調査を行うことにより、研究の方向性がさらに明確となり、研究テーマをさらに深く追求することができた。また現地調査を行うことにより、マハーラーシュトラ州・タミルナドゥ州の二州にて調査を絞ることができた。今後は特にマハーラーシュトラを中心に調査を進めるが、運動家など個人を対象としたインタビューについては二州に限定せずにこれまでどおり続ける。またこれによって扱うべき事例の選定ができた。今後はそれらについて細かくデータ収集し、詳しい分析を進める。(3)IAWS発行のニューズレターやEconomic and Political Weekly、その他ダリットにより発刊されている複数のジャーナルを読み、そのなかでカーストがどのように取り上げられ、問題視されているか、またどのように議論され結論付けられているか、その違いの分析を進めた。

(4)IAWSに出席することにより、その位置づけやその内部構造が理解でき、またジェンダーとカーストの相関関係を考察するのに大変役立った。そこでの人脈が後の調査に大変役立った。(5)女性学関係の過去の学会やワークショップ等のプログラムや報告原稿などを入手し、カーストが女性学や女性運動の中で取り上げられる過程を時系列に捉えることができた。(6)運動家やフェミニスト(カースト・ヒンドゥー)、ダリット・フェミニストと会い、聞き取り調査を実施した。今後も聞き取り調査を継続し、収集したデータの分析を進めていく。これらの成果を踏まえて、今後も引き続き現地調査を実施し、聞き取り調査を継続させる予定である。また資料などデータを収集しながら、それらの分析も併せて行っていく予定である。18年度の成果として、以下の点が挙げられる。まず、研究テーマに基づく先行研究を体系的に理解することを目指した。つまり(1)これまでのインドにおける女性・フェミニズム運動についての基礎文献をたどり、(2)ダリットや非バラモン主導による解放運動について、歴史的背景とそのおおまかな流れを把握した。これら二つの流れをたどりながら、そこから浮上してきた幾つかの事例から、"主流派"女性運動とダリット女性両者の接点についての考察を深めることができた。そのうちの一事例として、1970年代末、マハーラシュトラ州オーランガバードを起点として広まりをみせた、通称Namantar運動(大学改名要求運動)が挙げられよう。この運動は70年代末以降、ダリットがマラートワーダー大学からDr.ババサヘーブ・アンベードカル・マラートワーダー大学へと大学名の変更を要求したことがきっかけとなり、その後マハール・カーストを主とした非ダリットとダリットとの政治的対立構造が顕著となっていった。この運動については多くが男性政治家・運動家によって記されているが、なかでもダリット女性および非ダリット女性がこの運動をどう理解し、どのように関与したかについては未解明な部分が多い。したがって存在する数少ない資料を掘り下げ、また実際運動に関与した当事者(ダリットおよび非ダリット女性運動家、フェミニストら)に聞き取り調査をおこなった。その結果、この運動には実に多くの人々が賛同し、改名を擁護したことが明らかとなったが、特に草の根レベルにおいて多くの女性が果敢に参加したことについて、記録としてほとんど存在しないことや、賛同したダリット女性や非ダリット女性がいかに運動内で協働し合ったか、あるいはし合わなかったかについては、まだ十分に解明されてはいないことなどが明らかとなった。つまりのそ未解明な部分を明らかにするために、ダリット女性と非ダリット女性の両者の意識がせめぎあう場としてこの運動を位置づけ、それを起点に、当時から現在まで続いている両者の連帯、そして分裂について理解を深めようと試みた。この研究は現在も継続中であるが、2006年10月の日本南アジア学会にてその一部を発表した。今後も引き続き研究を続行させていく予定である。
矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究

刑務所等の矯正施設に収容される際、最大の心配事は健康問題であり、そこでの医療である。しかし、日本の刑事施設では、受刑者等の医療を担当する医官の不足という問題が恒常的に存在し、深刻な事態にある。比較法的検討から、その原因の根本は、日本の矯正医療が、矯正施設の特殊性を理由に、また、罪を犯した者に対する医療が一般社会より劣っても構わないとの暗黙の前提から、一般社会から独立して管理・運営され、医療保険等の適用を予定しない特殊な体制を維持してきた点と無縁ではない。本研究では、日本行刑における医療の困難を、そうした特異な運営形態にあるとして、その改善策を提示した。平成27年度は、28年度以降の本格調査のための準備として、一方で、矯正施設における医官確保の前提条件となる「矯正施設において医療がどのように構成されているか」(「矯正施設と医療」)の検討に用いる質問項目を作成し、他方で同様の観点から「社会全体の医療において矯正医療はどのような位置付けにあるか」(「一般医療と矯正医療」)について、矯正医療の「厚生省への移管」とそこでの「社会保険の適用」の進行度の観点から、矯正医療の社会的構成がどのように組織されているかに関する基礎的な比較制度検討を行うために、国内での研究会3回、国内調査3件、および海外調査3件(各2名程度)計画した。第1の質問表については、まず、仮案を作成し、国内調査4件(長野刑務所、富山刑務所、高松刑務所、松山刑務所)、国外調査2件(ドイツ/ギーセン刑事施設、フランス/ムラン刑事施設)において、順次、医官(医師)、施設職員、施設長等に対して半構造化インタビューを開始し、質問項目の修正等を行った。第2の矯正医療の社会的構成に関する調査については、研究会(京都/長野/松山の計3回実施)において最近日本で施行されたいわゆる「矯正医官特例法」の立法経緯とその内容およびその効果についての検討を、また、長野刑務所での調査を起点に、日本での医官業務の民間委託に関する理論的検討の方向性のほか、国連の被拘禁者処遇最低基準の改訂版における施設医療に関する規定等の調査から、国際的な基準とその方向性を検討した。「やや遅れている」とした理由は、一つには、海外調査、国内調査の遅れが目立つ点にある。種々の理由があるとはいえ、3件(6名)を予定した海外調査は2件(3名)にとどまっている。海外調査においては、昨年の欧州でのテロ事件の影響もあり出足が遅れ、厚労省移管の進行度による各国のグループ分けにしたがった調査ができていない。3件を予定した国内調査は回数的には予定を上回り、医官の確保が順調な施設についての調査については一定の成果を得たが、医官の確保が困難で民間委託を実施している5施設については1施設を調査しただけで調査結果を理論化する上で遅れが認められる。さらに、問題は、「社会全体の医療において矯正医療がどのように構成されているか」の調査において、日本での「矯正医官特例法」や国連の「マンデラ・ルール」での国際基準についての検討は一定程度行われたものの、本来予定していた「厚労相への移管」と「社会保険の適用」に関する比較制度研究が進んでいない点にある。後者の遅れは、本研究に先行研究が皆無であり、それゆえ、学祭的な性格を強く持つものであることからして当然に想定されていた事態であるが、矯正医官の安定的確保を行うための方策を実施してきた国々について、その経緯を調査する一方で、そうした国々の社会福祉をめぐる基礎的事情についての理解は不可欠であり、この部分は本研究にとってはきわめて重要である。この部分では文献研究の遅れが目立ち、それが研究全般の遅れの原因となっていると認識している。平成28年度は、最終(平成29)年度中の研究の取りまとめを意識し、調査対象国・施設を一定程度絞りながら、本研究の出発点となる分析の二つの観点、すなわち、日本行刑の喫緊の課題である医官確保とその役割を念頭に「矯正施設において医療がどのように構成されているか」(「矯正施設と医療」)について、前年度に取りまとめた質問票に基づく聞取り調査を継続し、他方で、日本での矯正医療の「厚労省移管」とそこでの「社会保険適用」の可能性を念頭に「社会全体の医療において矯正医療はどのような位置付けにあるか」(「一般医療と矯正医療」)という観点から、矯正医療の社会的構成に関する比較制度研究を引き続き実施するため、国内での研究会7回、国内調査4件、海外調査4件を実施した。第1の質問表に基づく聞き取り調査としては、国内4件(新潟刑務所、大阪矯正管区、島根あさひ社会復帰促進センター、美祢社会復帰促進センター)、海外3カ国(ドイツ、オーストラリア2回、フランス)において、医官(医師)、医療スタッフ、施設職員、施設長等に対して質問票に基づく半構造化インタビューを行った。特に、大阪矯正管区と上記PFI2施設においては医療の外部委託に関する現状と課題、そして、その打開策に関する一定の現場の検討を確認した。第2の矯正医療の社会的構成に関する調査については、特に、フランス国立科学研究所のジル・シャントレーヌを招聘し、10月に国内で連続公開研究会を4回開催し(青山学院大、龍谷大、立命館大、甲南大)、矯正医療の厚生省移管と社会保険の適用を実施するフランンス型矯正施設における医療の可能性とその前提条件について知見を深めた。

「やや遅れいている」とする前年(平成27)度の評価を「おおむね順調に進展している」と改めたのは、海外調査、国内調査における前年の遅れを今年度取り戻したという趣旨ではなく、むしろ、最終(平成29)年度における研究のとりまとめのあり方を意識して、本研究の主たる目的である日本における現実的な矯正医療の改革提案の提起(特に、矯正医療の厚労省への移管と社会保険の適用という提案の現実性の検証)にとって、それぞれの調査成果が十分に見込める対象施設および対象国に研究を集中させることが望ましいと判断し、一定の研究範囲の修正を行ったためである。こうした観点から、本年度実施した海外調査は、すでに厚労省移管や社会保険の適用を実施しているオーストラリア(2度実施)に対象を広げるとともに、前年度の調査国フランスとドイツについて再度これを実施するものとなった。これらの調査は、「矯正施設と医療」という観点を超え「一般医療と矯正医療」という本研究の第2の観点にたつ比較制度研究の局面で有益な結果をもたらした。この点では、国内調査4件のうち、医療の外部委託を行うPFI施設を2件実施し、外部委託の観点から一般医療と矯正医療の関係のあり方の検討を深めえた点でも一定の成果をあげることができたといえる。また、大阪矯正管区での聞取りにおいては、矯正医療経費と外部委託、健康保険適用時の費用計算、さらに、矯正施設における医療を確保するための保険制度の創設構想等についても意見交換を行うことができ、大きな成果を得た。この「一般医療と矯正医療」という観点での先行研究は乏しく、諸外国の文献についての研究さえ遅れが目立ち、矯正医療をめぐる研究全般の遅れをもたらしてきた。そこで、今年度は、フランス国立科学研究所からこの分野の研究者を招聘して、刑事施設医療のの社会的機能に関する連続研究会を実施した。平成29年度は、研究期間終了後の成果発表に向け、29年度末時点での一定の研究成果の発表、また、同年度末の国際シンポジウムの開催を計画し、このために4回の全体研究会、3件の海外調査(ドイツ、台湾、フランス、うち2件は、前年度までの「矯正施設と医療」および「一般医療と矯正医療」の二側面からの補充調査)、3件の国内調査(矯正医官に対する聞き取り調査の補充、元受刑者に対する刑務所医療についての聞き取り調査、医療水準と健康保険適用に関する市民意識のアンケート調査)を実施した。研究会においては、その市民意識をめぐる「刑事施設医療に関するアンケート調査結果」のほか、「福祉につなぐための刑務所医療」、「公衆衛生から見た刑務所医療」、「刑事施設医療の改革と刑事施設視察委員会の役割」、「医療情報のコントロールと受刑者の権利」、「司法看護と刑事施設医療の改革」等の各テーマごとの総括的検討のほか、矯正医療の厚生省等への移管を行った「イギリス」、「オーストラリアNSW州」、健康保険の適用を行った「台湾」、これらが行われていない「ドイツ」、「アメリカ」等についての比較制度論の報告が行われた。そして、台湾の国立政治大学の協力を得て、平成30年3月に、同大学において国際シンポジウムを開催した。当方から「刑事施設視察委員会等の視点から見た日本の刑務所医療の現状と課題」、「日本の刑事施設医療をいかに改革すべきか」の二つの基調報告を行い、また、台湾法務署、人権団体等からの報告を得て、二つのセッションで討議を行った。
社会科における児童・生徒のコミュニケーション能力形成のためのプログラム開発

本研究は平成10・11年度の2年間にわたる研究である。10年度に実施した予備調査をふまえ、11年度はコミュニケーション能力形成のプログラム開発をグループ学習に焦点化した。報告書では研究成果として次の三点を重点的に叙述している。(1)現代の子どもの発達傾向に鑑みて、協同的学習の組織形態の一つとしてのグループ学習形態が現代の子どもの発達にとって、特に人間関係形成とコミュニケーション能力形成に決定的な意義をもつことを理論的に確証した。また国際的に見ても国境を越えたコミュニケーションと協同が重視され、国際的協同的学習が組織されていることを明示した。(2)にもかかわらず、日本の授業ではグループ学習は滅多に組織されず、指導も不十分であり、グループ学習のもつ発達潜在力が十分に汲みだされていない。その原因は、個性と社会性の発達の弁証法が考慮されず、「個性の発達」が短絡的に「個人学習」の組織化に結びついていること、相変わらず結果重視で、教授過程のもつ教育力が軽視されていることを10・11年度の調査にもとづいて実証した。(3)コミュニケーションを促進し、コミュニケーションとおして個性が重視されていることが実感でき人間関係と責任意識性の形成に寄与するプログラムとして、グループ学習を基盤に置いた、「テーマ中心的インターアクションモデル」を開発した。学生を対象に実験的に実践し、観察と学生の感想をとおしてプログラムの有効性を確証した。現状での児童・生徒の社会科授業でのコミュニケーション状態を把握するために次の予備調査を行った。(1)どのような課題のときに児童・生徒は活発に発言するか(2)中学校においては、教師と生徒の友好的関係が成立しているクラスとそうでないクラスとでは、生徒の発言が異なるかどうかを、当該の教師に照会した。(3)どのような状況のときに、児童・生徒のコミュニケーション能力が不十分であると思うか、その原因は何だと考えるか、について教師にアンケート調査した。(4)大学生に、小学校・中学校時代にグループ学習を経験したかどうか、グループ学習に肯定的か、否定的か、それはなぜか、について記述式の調査を行った。以上の予備調査から、次のことが明らかになった。(1)グループ学習形態のときに、一斉授業よりもはるかによく級友とよくコミュニケーションする。(2)児童・生徒が関心を持っている課題についての、調べ学習と調査学習のときによく発言する。(3)級友の発言を聞くこと、聞いたことに関連させて発言することが不十分である。その原因は、人の話を十分に聞かないこと、理解できないことに求められる。(4)グループ学習が有意義であるかどうかは、グループの人間関係と責任意識性によっている。以上のことからコミュニケーション能力形成のためには、「話す態度と方法と技術」に先んじて、「聞くことの態度と方法と技術」の指導が必要であることが判明した。本研究は平成10度からの継続研究で、10年度に実施した予備調査から次のことが明らかになった。(1)グループ学習形態のときに、一斉授業のときよりもコミュニケーションは活発である。(2)児童・生徒が関心をもっている課題についての調べ学習と調査学習のときによく発言する。(3)級友の発言を聞くこと、理解したことに関連させて発言することが不十分である。(4)グループ学習形態が有意義であるかどうかは、クラスの人間関係と責任意識性によっている。この結果から、本年度はプログラム開発をグループ学習に焦点化し、次の成果をえた。(1)現代の子どもの発達傾向に鑑みて、協同的学習の組織形態の一つとしてのグループ学習形態が現代の子どもの発達にとって決定的な意義をもつことが理論的に明らかになった。また国際的に見ても国境を越えたコミュニケーションと協同が必要とされ、国際的協同的学習が組織されている。(2)にもかかわらず、日本の実際の授業ではグループ学習は滅多に組織されず、指導も不十分であり、グループ学習のもつ発達潜在力が十分に汲みだされていない。

その原因は、個性と社会性の発達の弁証法が考慮されず、「個性の発達」が短絡的に「個人学習」の組織化に結びついていること、相変わらず結果重視で、過程のもつ教育力が軽視されていることが継続調査から実証された。(3)コミュニケーション活動をとおして個性が重視されていることが実感でき、人間関係と責任意識性の形成に寄与するプログラムとして、グループ学習を基盤に置いた、テーマ中心的インターアクションモデルを開発した。
エネルギー源としての森林バイオマス資源の効率的生産・収穫技術の開発・システム化

本研究は,わが国では実験・実証レベルにある森林バイオマス生産・収穫技術の開発・システム化に関する研究を,導入・普及レベルへと発展させることを目的として,平成16年度より3年間の予定で開始された。しかしながら,研究代表者が平成16年度終了の時点で特別研究員の身分を喪失するため科学研究費補助金を辞退せざるをえず,以下の調査を実施することにより,標記研究課題を終了することとした。まず大型チッパ(タブグラインダ)による林地残材の粉砕作業に関する実験を行い,その生産性と,大型チッパの補助機械を考慮に入れた総費用を計算した。生産性については,フィンランドの事例と同水準の高いものとなる結果が得られた。また,わが国では高いことが問題とされる粉砕・輸送コストについては,大型トラックが粉砕されたチップを1日に3回輸送できれば,北欧諸国で実際に行われている事例と同水準にまで低減できることが確認された。一方,事例研究としてスウェーデン・ベクショー市を訪問し,森林バイオマスの生産・収穫からエネルギー利用にいたる一連のシステムを調査した。バイオマスの生産・収穫現場では,森林バイオマス収穫専用機械の稼働状況を調査し,チップをエネルギープラントまで輸送する流通システムとの連携が重要であることを確認するとともに,健全な木材生産が,エネルギー資源としての森林バイオマスの安定的な確保には不可欠であることが示唆された。以上を総括すると,林地残材のような森林バイオマス資源をエネルギーとして利用するためには,バイオマスの低コスト生産・収穫技術の開発・システム化はもとよりバイオマスの流通システムの確立,ひいては森林産業の基幹となる木材生産の健全性が不可欠であるといえる。
網膜色素変性の炎症を制御する障害関連分子パターンとその受容機構の解明

近年網膜色素変性(RP)の進展に慢性炎症が重要であることが明らかとなってきているが、どのような分子メカニズムで炎症が誘導されるのかは不明な点が多い。本研究では、死細胞から放出される障害関連分子パターン(DAMPs)とその認識機構に着目し、RNASeqや遺伝子改変動物を用いた解析から、RPのマイクログリア/マクロファージの活性化に重要なDAMPs/レセプター/アダプタータンパクを同定する。RPの炎症病態の根本的な理解とともに、最終的には全く新しい分子を標的とした革新的な抗炎症RP治療薬の開発を目指す。