hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニワトリにおける非酵素的糖化反応化合物の生理的機能解明と産肉性向上への応用

トリプトファンとグルコースから生成されるPHP-THβCはインドールアルカロイドの一つであるため摂食行動へ影響を及ぼす可能性が考えられた。そこでPHP-THβCをニワトリに投与し、PHP-THβCと摂食行動の関係を調査した。ニワトリの翼下静脈から1090 nmol/100 g BWのPHP-THβCを投与し、ニワトリの摂食量を測定した。その結果、PHP-THβCの投与がニワトリの摂食量を有意に増加させた。今までにニワトリ組織へのPHP-THβC蓄積について報告が見当たらない。そこで、放射性同位体で標識したPHP-THβCをニワトリに投与し、0.5、1、3および6時間後にニワトリの血漿および組織中の放射能を測定することで、PHP-THβCがニワトリのどの臓器に蓄積するのかを明らかにすることを目的とした。投与30分後で腎臓に最も多くの放射能が検出された。その後、3時間および6時間後では盲腸への放射能蓄積が最も多く、さらに排泄物中の放射能も継時的に増加したことから、静脈投与したPHP-THβCは腎臓を介して速やかに排泄されることが示唆された。PHP-THβCが細胞にどのように取り込まれるかを明らかにするために、筋肉、脾臓、肝臓、腎臓、心臓、腺胃、筋胃および皮膚由来の初代培養細胞の培養液に放射性PHP-THβCを添加し、タンパク質画分、非タンパク質画分および全画分を採取してPHP-THβCの取り込み様式を推察した。いずれの細胞においても放射能量は全画分、タンパク質画分、TCA可溶画分の順に高かったことから、PHP-THβCは細胞内タンパク質に結合する可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。今までに、トリプトファン過剰添加飼料を給与したニワトリの血中トリプトファン濃度と血中糖化トリプトファン濃度の間に正の相関が認められることを見出している。そこで、トリプトファン過剰添加飼料をニワトリに給与し、血中のトリプトファンおよび糖化トリプトファン濃度の経時的変化を調査した。10日齢のニワトリにトリプトファンを2または3%添加した飼料を1、3、7および14日間給与し、各実験期間終了時に血液を採取した。飼料給与開始前と比較し、ニワトリの血中トリプトファン濃度および糖化トリプトファン濃度は、トリプトファンを3%過剰に添加した飼料を1および3日間給与した実験区において有意に増加したが、その後血中トリプトファンおよび糖化トリプトファン濃度は低下していった。以上の結果から、血中のトリプトファン濃度と糖化トリプトファン濃度が同様の経時的推移を示すことが明らかとなった。これまで、糖化トリプトファン化合物であるPHP-THβCがニワトリ胚筋芽細胞のタンパク質合成を抑制することを明らかにしている。そこで、PHP-THβCがニワトリ胚筋芽細胞のタンパク質合成を抑制する機序を調査するため、タンパク質合成を促進することが知られているインスリン様成長因子-I(IGF-I)に関連する遺伝子(IGF-I、IGF-II、IGF typeIレセプター、IGFtypeIIレセプター)発現に対するPHP-THβCの影響を調査した。ニワトリ胚筋芽細胞を調製し、PHP-THβC濃度が0、4および16μMとなるようにPHP-THβCを添加した培養液で筋芽細胞を培養した後、TotalRNAを得た。その後、IGF-I関連遺伝子のmRNA発現量をリアルタイムPCR法を用いて測定した。その結果、PHP-THβCはニワトリ胚筋芽細胞のIGF-I関連遺伝子のmRNA発現に影響しない可能性が示された。インドールアルカロイドの一つであるPHP-THβCは摂食行動へ影響を及ぼす可能性が考えられた。そこでPHP-THβCをニワトリに投与し、PHP-THβCと摂食行動の関係を調査する前段階として、投与したPHP-THβCの消失速度を生体内で調べた。PHP-THβCをニワトリの翼下静脈から投与し、経時的に血液を採取した。血漿中のPHP-THβC濃度は、高速液体クロマトグラフ質量分析計(LCMS)を用いて測定した。統計解析ソフトSASを用いてPHP-THβCの半減期を算出したところ、PHP-THβCの生体内半減期は99.02分と計算された。糖化したアミノ酸はアミノ基にグルコースのカルボニル基が結合するため、アミノ酸と糖化アミノ酸の間ではペプチド結合が形成できず、アミノ酸の糖化反応はアミノ酸の栄養価値を損ねると推察された。そこで、トリプトファンの非酵素的糖化反応生成物であるPHP-THβCの栄養学的価値を調べるために、PHP-THβCをトリプトファン欠乏培養液に添加して、ニワトリ胚筋芽細胞のタンパク質合成に及ぼす影響を調べた。孵卵17日目のニワトリ胚から浅胸筋を取り出し、トリプシン処理によって筋芽細胞を得た。その後、トリプトファン欠乏培養液を対照区とし、処理区には添加物(トリプトファンまたはPHP-THβC)を段階的に培養液へ添加した。また培養液のIGF-I濃度は0および20 ng/mlの2レベルとした。タンパク質合成を測定するために培養液に放射性フェニルアラニンをトレーサーとして添加した。一晩培養した後に、細胞内タンパク質画分の放射能を液体シンチレーションカウンターで測定し、タンパク質合成の指標とした。

トリプトファン添加と比較し、PHP-THβC添加による筋芽細胞のタンパク質合成促進効果は低く、PHP-THβCはタンパク質合成の前駆体となり得ないと考えられた。トリプトファンとグルコースから生成されるPHP-THβCはインドールアルカロイドの一つであるため摂食行動へ影響を及ぼす可能性が考えられた。そこでPHP-THβCをニワトリに投与し、PHP-THβCと摂食行動の関係を調査した。ニワトリの翼下静脈から1090 nmol/100 g BWのPHP-THβCを投与し、ニワトリの摂食量を測定した。その結果、PHP-THβCの投与がニワトリの摂食量を有意に増加させた。今までにニワトリ組織へのPHP-THβC蓄積について報告が見当たらない。そこで、放射性同位体で標識したPHP-THβCをニワトリに投与し、0.5、1、3および6時間後にニワトリの血漿および組織中の放射能を測定することで、PHP-THβCがニワトリのどの臓器に蓄積するのかを明らかにすることを目的とした。投与30分後で腎臓に最も多くの放射能が検出された。その後、3時間および6時間後では盲腸への放射能蓄積が最も多く、さらに排泄物中の放射能も継時的に増加したことから、静脈投与したPHP-THβCは腎臓を介して速やかに排泄されることが示唆された。PHP-THβCが細胞にどのように取り込まれるかを明らかにするために、筋肉、脾臓、肝臓、腎臓、心臓、腺胃、筋胃および皮膚由来の初代培養細胞の培養液に放射性PHP-THβCを添加し、タンパク質画分、非タンパク質画分および全画分を採取してPHP-THβCの取り込み様式を推察した。いずれの細胞においても放射能量は全画分、タンパク質画分、TCA可溶画分の順に高かったことから、PHP-THβCは細胞内タンパク質に結合する可能性が示唆された。本研究は、以下の3点を課題としている。第一に、トリプトファン糖化反応化合物をニワトリヒナに投与することで摂食行動へどの様な影響を及ぼすのか調査する。第二に、トリプトファン糖化反応化合物による、ニワトリの筋肉タンパク質代謝調節機構を解明する。第三に、放射性トリプトファン糖化反応化合物をニワトリに投与し、糖化反応化合物の代謝分解機構を解明する。第一の課題については、予備実験としてトリプトファン糖化反応化合物の一つであるPHP-THβCをニワトリの翼下静脈から投与し、PHP-THβCの生体内半減期を測定した。その結果、PHP-THβCの血中半減期がおよそ100分程度であることを明らかにした。今後、PHP-THβCをニワトリの翼下静脈から投与し、飼料摂取に及ぼす影響を調査する。第二の課題については、筋芽細胞を用いて、非酵素的糖化反応化合物が栄養素としてアミノ酸の代替物となり得ないことを明らかにした。第三の課題については、糖化反応化合物の代謝分解機構の解明に必要な3H標識PHP-THβCを3H標識トリプトファンから合成することに成功している。今後、放射性PHP-THβCをニワトリの翼下静脈から投与し、代謝分解機構を調査する。以上のように、当初の目的を達成すべく実験は順調に遂行されており、期待通りの研究の進展があったと判断される。27年度が最終年度であるため、記入しない。トリプトファン糖化反応化合物であるPHP-THβCが摂食行動に及ぼす影響を調査するため、翼下静脈よりPHP-THβCを投与し、摂食行動への影響を調査する。
天然多糖の稀薄および濃厚溶液物性に関する研究

天然多糖シゾフィラン(非電解質三重らせん)とザンサン(電解質二重らせん)の稀薄及び濃厚溶液物性を光散乱,旋光度,粘度,電位差滴定,熱測定により研究し,下記の成果を得た.1.水溶液中のシゾフィラン三重らせんは規則的側鎮形態から不規則側鎮形態への協同的構造転移を起こす.この転移は顕著な同位体効果を受ける.2.ザンサン(ナトリウム塩)の二重らせんは0.01M食塩水中でコイル状の二重体に部分融解する.この融解に伴う慣性半径の変化は二重らせんが両端のみから融解するモデルによってほぼ定量的に説明できる.3.分子量の異なるシゾフィラン2試料と水からなる三成分溶液は適当な組成域で二つのコレステリック相と一つの等方相の三相に分離する.4.ザンサンの食塩水溶液もコレステリック液晶を形成する.5.二成分系半屈曲性高分子溶液の等方-液晶相平衡理論はシゾフィラン,ザンサンを含む種々の高分子についての実験結果とよく合う.6.本研究で製作した光子相関計はポリスチレン及び同ラテックスの正確な拡散係数を与える.ザンサン溶液についての測定は現在遂行中である.7.磁気浮遊型粘弾性装置を製作し,それを用いてザンサンの等方塩水溶液の粘度を高分子,塩濃度の関数として測定した.屈曲性高分子電解質の場合と異なり,粘度は塩濃度にあまり依存しないことが分った.この結果はザンサン二重らせんが極めて剛直なことを反映している.天然多糖シゾフィラン(非電解質三重らせん)とザンサン(電解質二重らせん)の稀薄及び濃厚溶液物性を光散乱,旋光度,粘度,電位差滴定,熱測定により研究し,下記の成果を得た.1.水溶液中のシゾフィラン三重らせんは規則的側鎮形態から不規則側鎮形態への協同的構造転移を起こす.この転移は顕著な同位体効果を受ける.2.ザンサン(ナトリウム塩)の二重らせんは0.01M食塩水中でコイル状の二重体に部分融解する.この融解に伴う慣性半径の変化は二重らせんが両端のみから融解するモデルによってほぼ定量的に説明できる.3.分子量の異なるシゾフィラン2試料と水からなる三成分溶液は適当な組成域で二つのコレステリック相と一つの等方相の三相に分離する.4.ザンサンの食塩水溶液もコレステリック液晶を形成する.5.二成分系半屈曲性高分子溶液の等方-液晶相平衡理論はシゾフィラン,ザンサンを含む種々の高分子についての実験結果とよく合う.6.本研究で製作した光子相関計はポリスチレン及び同ラテックスの正確な拡散係数を与える.ザンサン溶液についての測定は現在遂行中である.7.磁気浮遊型粘弾性装置を製作し,それを用いてザンサンの等方塩水溶液の粘度を高分子,塩濃度の関数として測定した.屈曲性高分子電解質の場合と異なり,粘度は塩濃度にあまり依存しないことが分った.この結果はザンサン二重らせんが極めて剛直なことを反映している.今年度は水溶性多糖シゾフィラン及びザンサンの稀薄溶液物性と光散乱,粘度,旋光度,電位差滴定,熱測定により研究し、下記の成果を得た。1.水溶液中におけるシゾフィラン(非電解質)の規則-不規則構造変化(約7°Cで起こる)は主鎖の棒状三重らせん形態の変化でなく、側鎖グルコースと溶媒の水分子が関与した協同的構造転移であり、それに伴う比熱,旋光度の変化は一次元Lsingモデルによって定量的に記述される。またその転移は、溶媒を重水に代えると高温側に移動し、顕著な同位体効果を受ける。2.0.01M Nacl水溶液中のザンサン(電解質)は温度上昇に伴い秩序-無秩序形態変化を起こす。25°Cでの秩序形態はすでに見いだした高塩濃度での棒状二重らせんと同じであり、80°Cでの無秩序形態は静電的相互作用によって拡った二量体コイルである。従ってザンサンの秩序-無秩序形態変化は、DNAについて知られているような二重らせんの部分的融解過程である。その融解に伴うザンサン二重体の極限粘度の慣性半径の変化は鎖の両端から部分解離したモデルによって説明できる。3.25°CのNaCl水容液中におけるサンザン二重らせんの滴定曲線は均一荷電円筒モデルの理論では記述できない。現実の不連続な荷電分布を考慮した理論(本研究で検討)はNaCl濃度が0.05M以上であればデータを正確に記述する。温度を上昇させると、二重らせんの部分融解の影響が滴定曲線に反映される。これの理論的説明は現在検討中である。設備備品のコリレーターは光散乱装置に接続し、現在標準試料を用いて予備実験中である。また磁気浮遊型粘弾性装置についても、純液体を使って予備試験を行っており、これらの装置は次年度からの多糖濃厚溶液の研究に適用する。ザンサンの液晶に関する研究も開始した。
法的親子関係の成否に係る原理・利益の再調整の可能性

本研究の目的は、実親子関係の成立・否定ルールに係る利益の再調整を検討する点にある。現在、嫡出推定・嫡出否認制度については、判例法の形成により形骸化しているとの指摘がなされている。この状況に対応するため立法提案がある。しかし、嫡出推定・否認制度の基礎にある諸利益について再調整が必要であること、新たな利益への配慮が必要になることが、十分に考慮されていない。本研究では、子の否認権を認める場合に生じる利益調整の問題について焦点をあて、出自を知る権利による基礎づけの可能性、扶養求償という新たな問題への対応を検討した。本年度は、「実親子関係の成否の基礎にある原理・利益とその衡量」について、包括的・基礎的・歴史的な調査を進める予定であったが、具体的なテーマを中心に据え、そこから原理・利益とその衡量の具体的な現われを検討することにした。具体的には、「嫡出否認制度の改革提案」をとりあげて、まず、1現行法の基礎にある原理・利益とその衡量を明らかにし、その上で、2改革提案は現行の衡量の仕方のどの点を改めようとしているのか、また、新たにいかなる原理・利益を導入しようとしているのか、という点を明らかにすることにした。その際、1997年に嫡出否認制度を大幅に改正したドイツ法とその後の展開を比較法の対象として取り上げた。以上の検討により、嫡出否認制度の改革の原動力となったのは、子の利益の重視にあることが判明した。もっとも、ドイツ法は子の出自を知る権利という概念が決定的役割を果たしているのに対して、日本法では、「推定の及ばない子」を認めて嫡出否認制度を迂回する方途を承認した判例の事案が、実質的に、否認の提訴権者の制限を緩和して子の否認権を認めたのと同じと評価できるにすぎず、否認権者拡大の基調にドイツ法のような理念があるかは明確でない。とはいえ、子の利益を重視する点に変わりはない。本年度の研究では、以上の分析を踏まえ、子の利益の対抗となる利益はないか、という点を検討した。その際、否認奏効まで子の法的父であった者の利益の要保護性及び否認奏効の場合に回復すべき利益に焦点をあてた。提訴権者を拡大し、とりわけ父とされてきた者の意思によらずに法的父子関係を覆すことを認める場合には、その者の利益を事後的に調整する仕組みが必要となる。とりわけ、現行法ではこの点の認識が十分でなく、今後もさらに検討する必要があるといえる。研究実績の概要でも述べたように、本年度については、当初の基礎的考察を包括的に進めるアプローチから、個別具体的論点から基礎的な原理・利益とその衡量の全体像をあぶりだすアプローチに変更した。これは、本研究の今後の進め方にとって有益だったと思われる。というのも、実親子関係の成立・否定の制度は、個別の論点に即して細かい利益衡量が行われており、概括的に原理・利益を抽出するのでは、焦点のぼやけた分析にとどまってしまうからである。本年度、嫡出否認制度の改革提案に絞って検討を試みたことで、実親子関係の否定についていかなる原理・利益とその衡量が前提となるかが、その実例に即して明確に分析することができた。本年度のこの分析結果は、次年度以降の分析の指針として十分なものといえる。本年度は、まず、嫡出否認後の扶養負担求償の問題を検討した。これは、実親子関係の否定ルールに係る利益調整の問題の一つである。もっとも、これに関する日本の文献・判例は乏しく、そもそも問題としてあまり意識されていないのが現状である。加えて、扶養法じたい、日本の議論はかつてと比べて低調である。そこで、ドイツの学説・判例を検討し、日本における扶養負担求償の妥当性と法律構成を検討した。とりわけ、嫡出否認権者を拡大し、子・母に否認権を認める場合には、嫡出推定に基づいて父の役割を果たしてきた夫の利益について配慮する必要がある。その意味で、嫡出否認制度の改正のためには、この問題の検討を避けることはできない、という結論に至った。次に、より一般的に、嫡出推定・否認制度の課題についても検討した。近時、「戸籍のない子」が社会問題化したが、その背景には嫡出推定制度の存在が指摘されている。そこで、無戸籍問題への対応可能性という観点から、嫡出推定制度の分析を試みた。とりわけ、この問題に対する法務省の対応をとりあげた。そして、この対応の可能性の検討することにより、772条の懐胎時推定(2項)と父性推定(1項)の趣旨、及び、この推定を覆す方法を嫡出否認制度に限定した趣旨を確認し、この対応が法務省が想定するほどには嫡出推定・否認の制度と調和的でないとの結論に至った。たとえば、母子関係が実は存在しなかった場合には、そもそも嫡出推定は働かず、嫡出否認制度によらず父子関係がないことを主張できる。しかし、懐胎時推定を覆す事実を嫡出否認制度の外で主張するのは、これとは性質が異なる。この主張を認めると、嫡出否認制度の対象を父性推定に限定することになるからである。この解釈論は可能とはいえ、その射程は無戸籍問題の対応を超える。その点で、より広い場面を想定し、嫡出推定・否認制度の趣旨を再検討することも必要となる。

本研究課題である、実親子関係の成否に係る原理・利益の再調整の可能性を検討するには、具体的な論点に即して、個々の原理・利益の調整の在り方を模索する必要がある。その点で、嫡出否認における夫の利益、無戸籍問題と嫡出推定・否認の趣旨という論点の分析を行ったことは、実親子関係に期待される社会的・法的な意義・機能をも考慮することになり、再調整を考察するための十分な示唆を得ることができた。本研究では、実親子関係の成立・否定ルールに係る原理・利益の再調整について、検討を行った。民法上、実親子関係の成立・否定ルールとしては、生来の嫡出父子関係に係る嫡出推定制度(772条)と嫡出否認制度(774条以下)、非嫡出父子関係に係る任意認知制度(779条)・反対事実の主張(786条)と認知の訴え(787条)がある。これに加えて、母子関係については、明文の規定はないものの、772条は子を妊娠・出産した者を子の母とするルールを前提としているとされている(判例・通説)。親子の関係は、子の出生の時点から始まる点で、出生時に成立させるのが望ましいところ、母子と嫡出推定はまさに出生時に親子関係を成立させ、また、任意認知(胎児認知)も可及的にそれを実現させるものとなっている。もっとも、生来の嫡出父子関係については、判例・戸籍実務上の「推定されない嫡出子」に係る成立ルールを補う必要があり、また、判例の「推定を受けない嫡出子(推定の及ばない子)」を嫡出推定制度にいかに取り込むか、が問題となる。任意認知制度についても、未成年子を認知する場合に、本人・その法定代理人あるいは母の関与なしのままでよいか、批判がある。これに対して、親子関係を否定するルールについては、嫡出否認制度における制約が厳しすぎるとの指摘がある一方で、任意認知に係る反対事実の主張に制約がなさすぎることをはじめ親子関係不存在確認の訴えによる否定に一切の制約がかからない点に疑問が示されている。本研究では、このうち最も議論の蓄積のある嫡出推定・否認制度に焦点をあてて、その基礎にある原理・利益を明らかにするとともに、実親子関係の成立・否定のルールを再構築する際にいかなる利益・原理の衡量をすべきか、検討を行った。本研究の目的は、実親子関係の成立・否定ルールに係る利益の再調整を検討する点にある。現在、嫡出推定・嫡出否認制度については、判例法の形成により形骸化しているとの指摘がなされている。この状況に対応するため立法提案がある。しかし、嫡出推定・否認制度の基礎にある諸利益について再調整が必要であること、新たな利益への配慮が必要になることが、十分に考慮されていない。本研究では、子の否認権を認める場合に生じる利益調整の問題について焦点をあて、出自を知る権利による基礎づけの可能性、扶養求償という新たな問題への対応を検討した。平成27年度の成果を踏まえ、平成28年度は比較法的素材の検討を行う。具体的には、実親子関係の成立・否定の基礎にある原理・利益とその調整について、日本・ドイツ・オーストリアの包括的比較を行う。とりわけ、従前の日本法の議論で意識されていなかった原理・利益の抽出、及び、調整の枠組み(いかなる原理・利益に重心を置くか)に注視する。ドイツ法とオーストリア法の展開は比較的並行しているものと評価できるが、細部は異なる。出自を知る権利という概念はドイツ親子法の近時の改革を牽引する役割を担っているが、オーストリア法ではそれほど重視されていないようにみえる。にもかかわらず、改正はほぼ同じの方向性にあるといってよい。ここには、原理・利益の評価に係る差異とその法文への具体化をめぐる重要な問題があると思われる。
自分が自分のものでなくなること―ディケンズの訪米にみる自己に対する所有権の侵害

「所有権」の観点からディケンズの2度の訪米体験を再考した結果、次の成果が得られた。(1)初渡米時の彼を激怒させたもの(国際著作権の不在、名士扱い、奴隷制)はいずれも(自己に対する)所有権を奪われる不当さに関わる問題であったことが明らかになった。(2)第一次訪米直後には、アメリカのメディアに見られる黒人奴隷の身体に加えられる暴力表象の野蛮さに激昂していた彼が、第二次訪米時には〈黒人には選挙権を有する資格なし〉という見解を漏らしているが、この「変節」を1850年代から1860年代におけるヴィクトリア朝人種観の変容の中に位置づけることができた。本研究の基調となる論考を、共著『ヴィクトリア朝の都市化と放浪者たち』(音羽書房鶴見書店)所収の第2章「「自由の国」での不自由な旅人ーディケンズの訪米体験再考」という形で発表した。本論考の最も重要な論点は、初渡米でディケンズを失望させたものは究極的には「自己に対する所有権」を脅かされる(奪われる)という体験だったという指摘である。1842年、初の渡米を果たしたディケンズは3ヶ月足らずで「これは私が見にきたはずの共和国ではない」という失望を友人宛書簡で吐露しているが、これは「自由の国」であるはずのアメリカで、彼が甚だしい不自由を目撃しただけでなく、身をもって体験したことに依るところが大きい。その不自由とは、彼が目にした奴隷制、監獄制度、障碍者、加えて国際著作権支持を求めて発言した彼への激しい批判、また度を越した名士扱い等と様々な形をとっていたが、本論考ではそれら不自由を所有権の問題と絡めて考察した。『アメリカ紀行』(1842)の記述において突出した「不自由」は最終章で扱われる「奴隷制」だが、この章では彼本来の想像力や描写力が発揮されていない。一方、触覚以外の五感を損なわれた障碍者ローラ・ブリッジマンを扱った章と、徹底した孤独を通して囚人の更生を図る収監制度「分離方式」を採用した懲治監の記述には、ディケンズらしい想像力と思考の道筋が窺えるので、本論考では、まずこの二つの不自由の形態が彼の想像力の中でつながっていること、またそれら不自由が(自己に対する)所有権を損なわれることに直結していることを論じた。また、『アメリカ紀行』では詳らかにされていないが、滞米中のディケンズに深刻な不自由を味あわせた国際著作権の問題と名士扱いとが、いずれも所有権に絡んだ問題であることを指摘し、それは彼が公に糾弾していた奴隷制の問題とも関連があることを示唆した。本年度は、ディケンズに劣らず特筆すべき形で著作権問題に関わった作家マーク・トウェインについて調査をすすめ、その成果に基づいてトウェインとディケンズを著作権問題の観点から比較した論考を、2014年6月21日に明治大学で開催されたディケンズ・フェロウシップ日本支部と日本マーク・トウェイン協会合同大会のシンポジウム「『アメリカ紀行』を手がかりに」において口頭発表した。その発表の際に質疑応答を通して、また当日の参加者との会話の中で得られた指摘や疑問点をもとに、当日の発表原稿に修正・加筆を施した論考を作成した。同論考は『マーク・トウェイン研究と批評第14号』(南雲堂)に掲載予定である(pp.2-10.)。両者を比較することで、それぞれの作家・表現者・経営者としての特質も明らかになる一方で、本研究で扱うべき所有権問題の焦点も絞れてきた。アメリカで横行する自作の海賊版に業を煮やしたディケンズは、1842年の第一次訪米時、英米間の国際著作権協定締結を求めたが、現地のメディアから手酷い攻撃を受け、成果を出すことができずに終わった。しかし、彼は1867-68年に行った全米公開朗読ツアー(第二次訪米旅行)においては、海賊版の被害を受けることなく自分のauthorshipを独占的に発揮することができた。一方、トウェインの場合は、自分のauthorshipを最も生産的かつ見栄えの良い形で発揮することを求めていたのであり、状況に応じて著作権という制度への距離や活用方法が自然と変化している。いずれの場合も、自らの所有の形態をどうマネジメントし、デザインするかという問題が、作家・表現者としての進化に直結していると思われる。当該年度は、まず本研究のそれまでの成果の一部を「AuthorshipとExpectationsー著作権問題からみたディケンズとトウェイン」という論考の形で学術誌『マーク・トウェインー研究と批評第14号』に発表することができた。この段階で確認できたのは、1842年の第一次訪米の際、ディケンズを激怒させた3つの問題ー1英米間の国際著作権不在2過剰な名士扱い(lionisation)3奴隷制ーがいずれも所有権という根を同じくした問題である、ということである。これは、本研究の考察の起点であり、基調でもある〈「自由」の問題を「自己に対する所有権」の問題として読み替える〉という試みにも成果があったことを示すものである。当該年度の本研究は、上記論考の段階から更に調査と考察を進め、補助金交付を活用した国外資料(史料)収集を経て、南北戦争前のアメリカ南部において「自由」を意図的に所有権の問題として扱った実例を確認することもできた。

物品とみなした奴隷(の身体・生命)には保険をかけることができたが、それによって保険契約主は実質的にその身柄を買取ることができた。奴隷の方はその保険契約者に対して保険金全額を労働で支払うことによって自由を獲得することができた。これは奴隷をいったん物とみなすことによって、人種を根拠にした奴隷制の桎梏から(経済的に破綻すれば人種を問わず誰にでも陥る可能性のある)負債奴隷の立場にまでその身分を移行させる戦略である。当該年度の研究推進の結果、ディケンズの思想・作品に上記の読み替えを適用することによって新たな知見を得ることを目論む本研究の焦点の1つがアメリカ南北戦争前後の奴隷の法的立場に絞られてきた。1.研究を進展させ、その成果の一部分を2015年5月刊行の『マーク・トウェイン研究と批評第14号』に発表することができた。2.国外資料(史料)調査活動の結果、本研究における考察を深めるにあたり極めて有益な文書資料を(複写の形で)入手することができた。当該年度は、以下のような研究成果が得られた。前年度までと同様、本研究の起点ならびに基調である概念的読み替えー「自由」という人権に関わる問題を「自己に対する所有権」の問題として捉え直すーを用いて、本研究にとって核心的といえる次の問題の考察に取り組んだ。即ち、ディケンズは人道的な見地から長年文筆ならびに慈善活動を通じて社会改良に取り組んだ作家だが、1840年代から60年代末にかけて彼の(米国)黒人に対する態度は、その博愛主義的な名声に似つかわしくない変節を見せているように思われる。その変化はどのようにして生じたのか、という問いである。その「変節」とは次のようなものである。第一次訪米直後に出版された『アメリカ紀行』(1842)では、米国南部のメディアに見られる黒人奴隷への暴力の表象に激昂していた彼が、第二次訪米(1867-68)中には、友人宛ての書簡の中で〈黒人は明らかに知性の劣った存在であり、彼らに選挙権を与えるなど愚の骨頂である〉という内容の紛れもなく人種主義的な私見を述べているのである。狭義の作家研究の範囲ではディケンズの人種観を正面から扱った先行研究が乏しいため、当該年度においては、文学研究文献を離れて、ヴィクトリア朝や米国南北戦争に関する資(史)料を通じ、1850年代から南北戦争を挟んだ60年代にかけてヴィクトリア朝人の人種観ー特に黒人(奴隷)観ーがどのように変遷したかを調査・考察した。その結果、1850年代の進化論的人種観の台頭、植民地経営での失敗を経て、1860年代のヴィクトリア朝社会は、下層階級ならびに異人種に対する態度を硬化させており(彼らは敬意をもって遇するに足る資質を有していないと見なされた)、ディケンズの「変節」の実態はその同時代的変化をそのまま反復していたものだったと分かった。この成果については今後論考の形で発表したい。「所有権」の観点からディケンズの2度の訪米体験を再考した結果、次の成果が得られた。(1)初渡米時の彼を激怒させたもの(国際著作権の不在、名士扱い、奴隷制)はいずれも(自己に対する)所有権を奪われる不当さに関わる問題であったことが明らかになった。(2)第一次訪米直後には、アメリカのメディアに見られる黒人奴隷の身体に加えられる暴力表象の野蛮さに激昂していた彼が、第二次訪米時には〈黒人には選挙権を有する資格なし〉という見解を漏らしているが、この「変節」を1850年代から1860年代におけるヴィクトリア朝人種観の変容の中に位置づけることができた。1.研究を発展させ、新たな論文を口頭で発表することができ、その成果を2015年5月刊行予定の『マーク・トウェイン研究と批評第14号』掲載論文としてまとめることができた。
群環の表現とAuslander-Reiten有向グラフ

有限群Gの完備離散付値環R上の群環RGの無限表現型のブロックBの整数表現におけるAuslander-Reiten有向グラフの連結成分を研究した。特にBに属する直既約表現加群Lで、Lを簡約化したモジュラー表現加群Mも直既約であるものに注目した。BのAuslander-Reiten有向グラフの連結成分でLを含むものをCとする。もしLが高さ0であれば、Cの形状はA無限型であること、すなわち、半無限に広がる格子型か半無限に伸びる筒状であることを証明した。また、LとMが共通のヴァーテックスQを持てば、CのヴァーテックスもQであることを示した。多元環の表現論において、直規約加群を点とし、既約写像を矢として得られるAualander-Reiten quiverは基本的な研究対象である。有限群の正標数の体上の表現(モジュラー表現)の場合ではAuslander-Reiten quiverの形状はよく知られていて、特に野生表現型のブロックでは、そのグラフとしての形状は半平面上に広がる格子型か、半無限に伸びる筒状の格子型である(このような格子型のグラフをA無限型と呼ぶ)ことがK. Erdmannによって示された。その一方で、有限群の完備離散付値環上の表現(整数表現)の場合には一般的な事実は知られておらず、少数の具体例が計算されているのが現状である。そのため一般論に迫るためには、整数表現においてできるだけ多くの実例を考察することが必要となる。平成26年度には、高さ0の整数表現加群とそのソースとなる表現加群を含むAuslander-Reiten quiverの連結成分との関連を研究して、連結成分の形状がA無限型になる条件を見つけることができた。高さ0の整数表現加群は、R. Knorrが提唱したvirtually irreducibleという重要な概念に該当し、そのソースはトレース分裂加群であるような興味深い表現加群である。特に、有限群のブロックには高さ0の既約な整数表現加群でモジュラー表現加群に簡約化しても直既約であるものが必ず含まれるが、そのような既約加群を含むAuslander-Reiten quiverの連結成分の形状は無限表現型のブロックにおいてはA無限型であることを証明することができた。有限群の完備離散付値環上の表現(整数表現)におけるAuslander-Reiten有向グラフの連結成分のグラフとしての形状を決定することを大きな目標としている。そのために基本的な直既約表現加群を含む連結成分について考察を進め、それらの実例におけるグラフの形状は半平面上に無限に広がる格子型か半無限に伸びる筒型(これらのタイプの有向グラフをA無限型と呼ぶことにする)であることは確かめられている。今までの結果を踏まえた上で、一般の直既約表現加群を含む連結成分の形状を研究した。平成27年度は、基本的な直既約表現加群を含む連結成分を研究した時に見つけた手法を、一般の直既約表現加群を含む連結成分の研究に活かせるような一般化を試みた。有限群の表現論においては、問題を局所部分群と呼ばれる部分群に帰着させることが有効となる。直既約表現加群にはヴァーテックスと呼ばれる素数位数の部分群を定義されて重要な役割を果たす。直既約表現加群の有機的な集まりであるAuslander-Reiten有向グラフの連結成分においても、ヴァーテックスに相当する部分群を見つけることが研究の手始めとなる。これまで研究されていた実例では、基本的な直既約表現加群のヴァーテックスが連結成分のヴァーテックスに一致していた。そこで、連結成分のヴァーテックスと一致するような直既約表現加群の持つ性質を模索した。その結果として、与えられた有限群におけるAuslander-Reiten有向グラフの連結成分と局所部分群の連結成分がグラフとして一対一に対応する条件をヴァーテックスの言葉で与えることができた。有限群の整数表現におけるAuslander-Reiten有向グラフの一般的な形状の解明を目指して研究を進めている。問題の解決までには多くの関門があるが、それまでの道標として、有限群のモジュラー表現におけるAuslander-Reiten有向グラフの形状がA無限型であることを証明したK. Erdmannの論法が参考になる。その中でも、与えられた有限群におけるAuslander-Reiten有向グラフを局所部分群のAuslander-Reiten有向グラフに帰着させることは重要な局面である。このことに関連して新たな知見が得られたので今後の研究の進展に期待ができる。また、群の整数表現のAuslander-Reiten有向グラフの研究からHeller表現加群とよばれるクラスが見出されたが、それに伴って一般の整環においてもHeller表現加群が重要な役割を果たしていることが認識されつつある。標数0の完備離散付値環Rの極大イデアルπRによる剰余体k = R/πRは正標数pであるとする(pは素数)。有限群GのRを係数とする整群環RGの表現(整数表現)におけるAuslander-Reiten有向グラフの連結成分について、平成28年度は特にヴァーテックスに注目して考察を進めた。直既約RG-表現加群LとGの部分群Hに対して、LがあるRH-表現加群のGへの誘導加群の直和因子として現われるとき、LをH-射影的であるいう。また、LがH-射影的となるような部分群Hの中で位数が最小なものQをLのヴァーテックスと呼ぶ。

LのヴァーテクスQは共役を除いて一意的的に定まり、p-部分群であることが知られている。また、Auslander-Reiten有向グラフの安定連結成分Θに対し、Θを構成する直既約RG-表現加群のヴァーテックスの集合を考えると、その中に位数が最小のものが共役を除いて唯一つ存在することも知られており、この位数が最小のものをΘのヴァーテックスと呼ぶ。ヴァーテックスがQであるような直既約RG-表現加群Lに対し、kG-加群L/πLを直既約分解したときにQをヴァーテックスとしてもつ直和因子が現れるという特性(★)を考える。Qをヴァーテックスとしてもつ直既約RG-表現加群Lが特性(★)を持つとき、Lを含むAuslander-Reiten有向グラフの安定連結成分Θが無限型でHeller表現加群を含まなければ、ΘのヴァーテックスはQであることが分かった。さらにこの場合には、Θに含まれるすべての直既約RG-表現加群Xに対し、kG-加群X/πXの直既約分解においてQをヴァーテクスとしてもつ直和因子が現れることを示すこともできた。有限群の整数表現におけるAuslander-Reiten有向グラフの性質を調べるとき、連結成分を構成する直規約表現加群のヴァーテクスがどのようなものであるかを知ることが重要となる。研究実績の概要で述べたように、直既約表現加群のヴァーテックスにまつわる特性で、Auslander-Reiten有向グラフの連結成分のヴァーテックスに深く関係するものを見つけることができたので、今後の研究に役立てられることが期待できる。Gを有限群とし,pはGの位数を割り切る素数とする.完備離散付値環Oはπで生成される極大イデアルπOを持ち,剰余体k = O/πOは標数がpであるとする.有限群GのO上の群環をOGで表す.直既約OG-表現加群Vに対し,Gの部分群の集合{H≦G : VはOH-表現加群から誘導された加群の直和因子}には極小なものが一意的に存在する.この極小部分群をVのヴァーテックスと呼びvx(V)で表す.直既約RG-表現加群のヴァーテックスはp-部分群である.Pを有限p-群とし,QをPの真の正規部分群とする.Tを自明なOQ-加群をPへ誘導したOP-表現加群とする.Greenの直既約定理よりTは直既約で,vx(T) = Qである.今,群環OPのAuslander-Reiten有向グラフの連結成分でTを含むものをΘとおくと,Θのtree classはA無限型であり,TはΘの端に位置するが,Θの端に位置していない直既約OP-表現加群のヴァーテックスはQでないことや,Θに属する直既約OP -表現加群Uについて,kP-加群U/πUのすべての直既約因子はT/πTのあるsyzygyに同型であることが確かめられた.特に,U/πUの各直既約因子のヴァーテックスはQであることが分かった.さらに,UをP-ソースに持つ直既約OG-表現加群に注目することにより,Gのp-部分群Pとその正規部分群Qに対して,次の性質(i), (ii)を持つ直既約OG-表現加群Xが存在することを示すことができた: (i)vx(X)=P;(ii) kG-加群X/πXの直既約分解において,各直既約因子のヴァーテックスはQに含まれ,それらのうちの少なくとも一つはQに一致する.有限群Gの完備
地域の観光施策立案・評価に向けた統計データ分析に関する研究

本研究は、地域の主体的な観光地づくりを支援するため、地域の観光施策の立案と評価に貢献する観光統計データ活用のあり方を提案することを目的とする。30年度は、全国網羅的に地域の観光施策とその評価方法をデータ活用の観点で把握した。そのため、地域観光組織である全国191のDMOや都道府県・市区町村を対象に、展開している観光施策とその評価方法を尋ねるアンケート調査を実施した。その結果、地域観光組織では情報発信、魅力創出、受け入れ環境整備、体制づくり、イベント・キャンペーンの5つのタイプの観光施策を展開していることが明らかになった。また、それぞれの施策タイプごとにどのようなデータを用いて施策評価を行っているか検証したところ、施策タイプによらず多くが来訪需要(宿泊者数や観光入り込み客数)で評価されていることが明らかになった。このことから、施策は多様に展開されおり、その効果も多様であることが想定されるが、評価指標であるデータには限りがあるため、来訪需要等の断片的な評価しかできていない現状が明らかになった。他方、観光地における観光施策立案を支援する目的で、観光客のニーズの定量的な評価を試みた。本研究では、富士河口湖町において年に二度継続的に実施している観光実態調査データの自由回答を用いて、観光客のニーズをテキストマイニング分析により把握した。分析の結果、飲食施設の不足や周遊バスのキャパシティ不足等、行政が課題として認識している点とテキストマイニングで示されるニーズが部分的に一致することが確認された。また、外国人旅行者の公共交通料金に対する不満など、ニーズを可視化することで初めて明らかになった点もあることから、本分析は行政が把握していない観光客ならではのニーズを発見することに貢献し得る可能性を示唆したと考えられる。分析に用いるアンケート調査データは既に他の共同研究や委託研究事業により実施済みであり、本研究では取得済みのデータを別の角度から分析・検証を加えたことから、スムーズに成果を取りまとめることができたと考えている。31年度は小規模な観光地における観光施策立案・評価で先行していると考えられるフランスとイタリアにおけるヒアリング調査を予定している。調査にあたり、大学構成員の語学教員ネットワークを活用し、現地の方との円滑なコミュニケーションを図ることで予定通り研究を進める計画である。
代数幾何学的側面から見た超幾何関数の研究

1テータ関数を使ったモジュライ空間の射影空間への埋め込みの構成。ドリーニュ=モストウにより分岐条件が与えられたときの射影直線の分岐被覆のモジュライが対称領域の開集合となるための一つの十分条件があたえられた。そのひとつの場合である8点で分岐する場合の周期領域のテータ埋め込みを構成した。これは4重被覆で与えられるが、中間の超楕円曲線の二重被覆のプリム多様体の特別な2分点におけるテータ指標の多項式で与えられる。8次の対称群が2元体上6次元の二次形式を保つ群として実現されるが、この群の作用を用いて、プリム多様体の商で主偏極をもつアーベル多様体の集合を対称的に扱うことが重要である。さらにこの作用をもって105個のテータ指標の多項式が構成され、これを使ったモジュラー埋め込みが複比を用いた多項式による埋め込みとなっていることが示される。2アーベル多様体の代数的サイクルの変形理論による構成。円分体を虚数乗法として持つアーベル多様体がそのコホモロジーに関するある表現論的条件をみたすとき、因子類群では生成されないホッジサイクルがヴェイユにより構成された。このサイクルが代数的サイクルで生成されるかどうかは懸案である。このアーベル多様体がある曲線のヤコビアンの商として得られている場合を考えてみる。このヤコビアンの変形が与えられたとき、この曲線の被覆のある変形でそのヤコビアンが与えられたヤコビアンの変形を商としてもつとき、ヴェイユのホッジサイクルは代数的であることをしめした。いまのところ、一般的な状況でこのような曲線の被覆は知られていないが、曲線が楕円曲線であるときは必ず存在することがわかっている。3極大退化曲線族に関する極限ホッジ構造とその算術的写像類群の周期への応用。ハイン氏との共同研究。極大曲線族の極限ホッジ構造をドリンフェルトアソシエーターにより表現することによりその周期が多重ゼータ値により記述される。マンフォードとショットキーによる構成法の比較により示した。さらにこれを写像類群及びその算術部分の研究に応用した。このとき相対完備化がモチーフ的であることを証明した。累次高次順像をつかうドリーニュ=ゴンチャロフの方法を相対完備化の時に用いた。本年度の研究計画で述べたものの幾つかにおいて以下のような結果を得た。(1)Gauss和のが森田のp-進ガンマ関数のいくつかの積としてあらわされるというGross-Koblitzの結果はBoyarski原理といわれ、Gaussの超幾何関数やBessel関数に対応する場合さらにもう少し一般的に正則特異点の場合はDworkによって証明されていた。その構造をD加群的に定式化したのがLoeserの予想である。これはもっとひろく合流型超幾何関数を含むトーリ範疇で定式化されるが、本年度はこの予想を証明した。本質的にはoverconvergent位相による関数空間の完備化とAmice類がメリン変換で移りあうという事実に帰着される。メリン変換によって微分方程式が差分方程式に変換されるがその位相をp-進的の比較が本質的である。(2)与えられた重さをもつ多重ゼータ関数で生成される有理数体上のベクトル空間は有限次元であるがその次元に関する予想としてZagierの予想といわれる予想がある。この次元は3以上の奇数を次数としてもつ生成元で生成される自由リー群と関連しておりその生成元は有理数体の代数的K群と関連している。都合のよい多様体を構成しすることにより、混合テイトモチーフの拡大に関する結果に帰着させ、この予想を解決した。この多様体は射影直線から3点を除いた多様体の基本群を近似する多様体として興味あるものである。(3)射影直線の巡回被覆の周期写像の像が対称空間のZariski開集合となるためのひとつの十分条件がDeligne-Mostowによって求められ、さらにそれは有限個の可能性に分類されている。そのなかのある6重分岐が3次曲面で分岐する3次元の多様体の中間ヤコビ多様体と一致することを用いて逆周期写像を記述したが、さらに8点で分岐する4重被覆の逆周期写像を実際にテータ関数で記述した。8点分岐の場合は問題となるプリム多様体が周偏極なアーベル多様体とならいことからテータ関数をとってくるときに性格のよいものを選ばねばならず、その部分が苦労した。この場合の有限群すなわち2元体上の直交群およびその表現をうまく用いることによりおおきな手がかりを得て結果としてきれいな表示を得た。

円分体を虚数乗法として持つアーベル多様体がそのコホモロジーに関するある表現論的条件をみたすとき、因子類群では生成されないホッジサイクルがヴェイユにより構成された。このサイクルが代数的サイクルで生成されるかどうかは懸案である。このアーベル多様体がある曲線のヤコビアンの商として得られている場合を考えてみる。このヤコビアンの変形が与えられたとき、この曲線の被覆のある変形でそのヤコビアンが与えられたヤコビアンの変形を商としてもつとき、ヴェイユのホッジサイクルは代数的であることをしめした。いまのところ、一般的な状況でこのような曲線の被覆は知られていないが、曲線が楕円曲線であるときは必ず存在することがわかっている。3極大退化曲線族に関する極限ホッジ構造とその算術的写像類群の周期への応用。ハイン氏との共同研究。極大曲線族の極限ホッジ構造をドリンフェルトアソシエーターにより表現することによりその周期が多重ゼータ値により記述される。マンフォードとショットキーによる構成法の比較により示した。さらにこれを写像類群及びその算術部分の研究に応用した。このとき相対完備化がモチーフ的であることを証明した。累次高次順像をつかうドリーニュ=ゴンチャロフの方法を相対完備化の時に用いた。
振動・騒音障害の遺伝子学的機序の解明と労働衛生リスクマネジメントへの応用

本研究の目的は、振動・騒音障害の新しい客観的診断としての遺伝子レベルでの研究可能性を明らかにするとともに、このような診断方法の労働衛生リスクマネジメントへの応用の有効性を検討することである。健常者集団と手腕振動病患者、全身振動病(腰痛)患者、および、聴覚障害患者集団の抽出を行うために、これまで振動病診断や聴力障害診断を実施すると共に、各患者に問診で、その患者の振動・騒音曝露環境条件(装置、時間など)を洗い出し、障害患者集団の抽出を行い、患者と健常者集団の血液採取を行い、手腕振動病患者と健常者集団の血液からcDNAに対して、Human Stress DNAチィップを用いて3000個の遺伝子への発現変動のデータを得た。そして、手腕振動患者集団と健常者集団のDNAチップの遺伝子発現結果から、House Keeping遺伝子に対しての各遺伝子発現量解析を行い、循環系障害および神経系障害に対して発現する遺伝子を絞り込むことが出来た。詳細に関しては、アメリカのJournalに投稿の予定である。次に、健常者集団と手腕振動病患者、全身振動病(腰痛)患者、および、聴覚障害患者集団の抽出を行うために、これまで振動病診断や聴力障害診断を実施すると共に、各患者に問診で、その患者の振動・騒音曝露環境条作(装置、時間など)を洗い出し、障害患者集団の抽出を行い、患者と健常者集団の血液採取を行った。そして、手腕振動病患者と健常者集団の血液からcDNAを抽出し、Human Stress DNAチィップ解析を適用し、3000個の遺伝子への発現変動のデータを得ることができた。現在、各患者集団と健常者集団のDNAチップの遺伝子発現結果から、House Keeping遺伝子に対しての各遺伝子発現量解析を行っている。
新規アポトーシス誘導因子内皮細胞型インターロイキン8の作用機序解析とその臨床応用

【目的】我々は白血病細胞に対するアポトーシス誘導因子の精製過程で内皮細胞型IL-8(IL-8E)にその活性を見出した。今回、そのN末端ペプチドによるアポトーシス誘導効果とin vivoにおける抗腫瘍効果について検討した。【方法】(1)IL-8EのN末端5残基ペプチド(NP)、C末端5残基ペプチド(CP)を合成し、各種白血病細胞株に対するアポトーシス誘導効果をTUNEL法で検討した。(2)ペプチド合成によりNPの活性部分の決定した。(3)NP、CPの腹腔内K562細胞に対する腫瘍増殖抑制効果、アポトーシス誘導効果を検討した。(4)NP、CPの皮下K562細胞腫瘍に対する腫瘍増殖抑制効果、アポトーシス誘導効果を検討した。(5)患者新鮮例白血病細胞に対してアポトーシス誘導を検討した。【結果】(1)NPはCPと比較してK562、HL-60、U937、Jurkat、Daudi細胞に対してアポトーシス誘導効果を有していた。(2)NPのアポトーシス誘導効果には中心の3残基(VLP)にAまたはRを付加した構造が必要であった。(3)NP投与群ではCP投与群と比較して腹腔内K562細胞に対する腫瘍増殖抑制効果、アポトーシス誘導効果を認めた。(4)NP投与群ではCP投与群と比較して皮下K562細胞腫瘍に対する腫瘍増殖抑制効果、アポトーシス誘導効果を認めた。(5)新鮮白血病細胞でもアポトーシスが観察された。【結論】IL-8Eのアポトーシス誘導活性にはそのN末端5残基Pが重要で、in vivoでのアポトーシス誘導効果も有しており、白血病のペプチド療法の可能性が示唆された。
ACTORモデルによる分散並列型問題解決方式の研究

前年度の研究により一応完成している並列オブジェクト指向言語ABCLの基礎になっている並列計算モデルを発展させ、新しいモデルを構成したのが、まず今年度の研究成果の1つである。このモデルでは、各オブジェクトは、3つのモード、活性(active)モード、休止(dounant)モード、および待機モード(uaifing)のうちどれか1つを取ることが可能で、それぞれのモードの導入により到着したメッセージの処理が異なる。これらのモードの導入により、より自然な記述が可能になるとともに、これまで、ABCL言語においてセマンティクスが明確でなかった部分が除去された。この結果、現在(now)型、未来(future)型のメッセージのやりとりが、過去(past型のやりとりに環元できることが簡単に示せることになり、この環元されたメッセージのやりとりに基づく計算モデルから、数学的により精致な意味モデル構成への道が開けた。さらに、以上のような計算モデルの上に、新しい言語ABCL/1を設計した。この言語は、並列プログラミング言語として用いるばかりでなく、並列性を持つ様々なシステムのモデリングやシミュレーションにも適するように考慮されている。この言語の主たる特徴は、メッセージ待機モードにおける到着メッセージの選択的受理の記述、通常のメッセージ送受信モードに加えて新たに導入された速達(expvess)モードなどがある。