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ターミナル期の患者を対象とした退院支援の現状と看護師の役割に関する研究

人生の終焉を自らの納得の行く形で迎えたいと考える人が増えている。そのひとつの答えとして、自宅で死を迎える在宅ホスピスがある。また、最期までではなくても、限られた時間を住み慣れた自宅で過ごしたいと考え、一時退院される患者も多い。平成18年度退院調整部門が関わった254事例のうち、23事例(9%)が、ターミナル期の患者であった。退院調整部門に依頼があってから退院までに要した日数は3日から65日であった。そのうち、在宅移行や転院に至らず、死亡退院された事例は5事例であった。在宅療養ではなく、ホスピス病院へ転院する事例が多く見られた。ホスピス病棟に行きたい、緩和ケアを希望するなど、方向性が決まっており、相談内容が具体的な事例は、調整に要する日数が短い傾向にあったが、本人への告知がなされていない事例や、本人や家族の意向がまとまっていない事例では、調整に要する日数が長い傾向が見られた。看護師は、本人や家族の意向を確認する、本人や家族の情報を提供する、他職種とのチームカンファレンスを設定する、在宅療養や転院の手配を行うなどの役割を担っていた。退院は、患者やその家族にとってしばしば入院以上に脅威や不安を感じさせるものである。自宅で症状のコントロールができるのか、病状が悪化したときすぐに対応してもらえるのか、再入院の病院は確保できるのかといった問題が不安の原因となる。すなわち、退院支援は、単に入院中に受けた治療や看護を継続するためだけではなく、退院に伴って新たに生じる心理的・社会的な問題を解消するためのものでなくてはならない。病棟の看護師はこのような患者や家族を支援し、本人や家族の意向を調整する役割が重要となる。ターミナル期の患者や家族は「最期は家で迎えたい、迎えさせてあげたい」という気持ちを持ちながら、同時に不安や恐怖、命を預ける・預かる重圧を感じている。また、ターミナル期の患者は予後も短く、また病状が急変する可能性も高いので、退院支援の遅れにより、在宅移行への時期を逸してしまうことも少なくないからである。退院調整部門ではターミナルの患者を受け入れている病院やホスピス病棟、また、在宅での緩和ケアや見取りを支援してくれる主治医など、多くの事例に関わる中で蓄積した情報やネットワークを活用し、円滑な退院調整を可能にしていた。看護師個人や病棟の情報やネットワークには限界があり、ターミナル期の患者や家族への支援には、このような部門の設置や連携が重要な役割を果たすと考えられた。退院は患者やその家族にとって、しばしば入院以上に脅威や不安を感じさせるものである。したがって、退院支援は、単に入院中に受けた治療や看護を継続するためのものではなく、退院に伴って新たに生じる心理的・社会的な問題を解消するためのものでなくてはならない。特にターミナル期の患者や家族は、最後は家で迎えたい、迎えさせてあげたいとの気持ちを持ちながら、同時に不安や恐怖、命を預ける・預かる重圧を感じている。また、ターミナル期の患者は予後も短く、また病状が急変する可能性も高いので、退院支援の遅れにより、在宅への移行時期を逸してしまうことも少なくない。したがって、適切な在宅への移行時期を見逃さないことや、退院後の療養生活やサポート体制を十分に整え、安心して退院できるように支援を行うことが重要となる。日本では病院機能として退院支援を行っているところは少なく、現状では、退院支援に関する調整は受け持ち看護師が行うことが多い。そこで、看護師が行っているターミナル期の患者に対する退院支援の現状を把握と問題点の分析を行うために、調査を行うこととした。調査票の作成にあたり、ターミナル期の患者に対する退院支援に関して、国内外の文献を検討した。国内外とも、在院日数短縮の傾向は同様であり、保健や医療の場が急性期病院から地域や在宅に移行している。欧米では、退院後の適切なケアの計画作りと、必要なサービスのアレンジまでが病院の基本的な責任と捉えられており、退院先、在院日数、再入院などの関連要因について研究が成されている。一方、日本の多くの病院においては、退院支援は始ったばかりであり、その多くは事例報告であった。また、某大学病院に保健医療福祉ネットワーク部が設置され、病院全体として退院支援、地域連携に力を入れている。特定機能病院における退院支援システムに関する情報収集を行うために研修を行わせて頂いた。患者や家族の意思の確認、意思決定におけるサポート、看護師の意識、院内外における他職種との連携など、多くの重要な点があることを改めて学び、調査票の作成へ役立てた。

ホスピス病棟に行きたい、緩和ケアを希望するなど、方向性が決まっており、相談内容が具体的な事例は、調整に要する日数が短い傾向にあったが、本人への告知がなされていない事例や、本人や家族の意向がまとまっていない事例では、調整に要する日数が長い傾向が見られた。看護師は、本人や家族の意向を確認する、本人や家族の情報を提供する、他職種とのチームカンファレンスを設定する、在宅療養や転院の手配を行うなどの役割を担っていた。退院は、患者やその家族にとってしばしば入院以上に脅威や不安を感じさせるものである。自宅で症状のコントロールができるのか、病状が悪化したときすぐに対応してもらえるのか、再入院の病院は確保できるのかといった問題が不安の原因となる。すなわち、退院支援は、単に入院中に受けた治療や看護を継続するためだけではなく、退院に伴って新たに生じる心理的・社会的な問題を解消するためのものでなくてはならない。病棟の看護師はこのような患者や家族を支援し、本人や家族の意向を調整する役割が重要となる。ターミナル期の患者や家族は「最期は家で迎えたい、迎えさせてあげたい」という気持ちを持ちながら、同時に不安や恐怖、命を預ける・預かる重圧を感じている。また、ターミナル期の患者は予後も短く、また病状が急変する可能性も高いので、退院支援の遅れにより、在宅移行への時期を逸してしまうことも少なくないからである。退院調整部門ではターミナルの患者を受け入れている病院やホスピス病棟、また、在宅での緩和ケアや見取りを支援してくれる主治医など、多くの事例に関わる中で蓄積した情報やネットワークを活用し、円滑な退院調整を可能にしていた。看護師個人や病棟の情報やネットワークには限界があり、ターミナル期の患者や家族への支援には、このような部門の設置や連携が重要な役割を果たすと考えられた。
頭頸部癌に対するCD70を標的とした新規治療法の開発

2018年度は、咽頭癌、舌口腔癌、甲状腺癌を含む各種頭頸部癌細胞株を国内外の細胞バンクから購入、または学内外の研究者から可能な限り分与して頂き、細胞表面におけるCD70の発現をフローサイトメトリーにて解析した。また、ウイルス感染とCD70発現の関連を検討するために、Epstein-Barrウイルスまたはヒトパピローマウイルス陽性の頭頸部癌細胞株も入手して、解析に含めた。さらに、頭頸部癌とそれ以外の癌におけるCD70の発現の違いを明らかにする目的で、肺癌、乳癌、肝癌、胃癌、大腸癌、腎癌、膀胱癌の細胞株におけるCD70発現もあわせて解析した。その結果、いくつかの頭頸部癌細胞株において、細胞表面上にCD70が強く発現していることが明らかとなった。一方、CD70のレセプターであるCD27に関しては、解析したすべての細胞株において細胞表面上に発現を認めなかった。現在、CD70の発現を認めた細胞株の癌種の臨床検体を集め、生検および手術材料組織における腫瘍細胞のCD70発現を免疫組織化学染色にて確認している最中である。あわせて、腫瘍周囲に浸潤しているリンパ球におけるCD27の発現も確認する予定である。さらに、CD70とCD27の結合の結果、CD27陽性細胞から可溶性CD27が分泌されるとの報告があるため、CD70陽性および陰性頭頸部癌患者治療前血清と健常人血清を用いて可溶性CD27値をELISAにて測定中である。各種頭頸部癌細胞株の収集およびそれらのCD70/CD27発現解析がほぼ予定通りに進んだこと、患者組織材料および血清といった臨床検体採取が順調に進んでいること、免疫組織化学染色法やELISA法を用いた臨床検体におけるCD70/CD27の発現解析を現在進めている最中であることなどから、おおむね順調に進展していると考えられる。頭頸部癌におけるCD70およびCD27の発現解析を継続して進める。具体的には、CD70の発現を認めた頭頸部癌細胞株と同じ癌種の生検・手術組織材料を用いて、免疫染色によりCD70/CD27発現を検討する。さらに、二重免疫染色法を用いて制御性T細胞におけるCD27発現も解析する。治療効果・予後とCD70/CD27発現の関連を統計学的に明らかにする。また、患者血清と健常人血清を用いて可溶性CD27値をELISAにて測定・比較するとともに、組織内CD70発現量や治療効果・予後と血清可溶性CD27値の関連を統計学的に明らかにする。治療標的としてのCD70の評価も上記と平行して進める。具体的には、CD70陽性頭頸部癌細胞株培養系にマウス抗ヒトCD70抗体と補体を加えることにより、CDC活性を測定する。また、健常人PBMCよりNK細胞を分離し、同じ培養系にヒトCD27Fc結合蛋白とヒトNK細胞を加えてADCC活性を測定する。補体やNK細胞活性が保存されているヌードマウスもしくはSCIDマウスにヒトCD70陽性頭頸部癌細胞株を皮下移植してXenograftモデルを作製し、マウス抗ヒトCD70抗体を投与して抗腫瘍効果を明らかにする。さらに、可能であれば超免疫不全マウスであるNOGマウスにヒトCD70陽性頭頸部癌細胞株を皮下移植したXenograftモデルも作製し、ヒトCD27Fc結合蛋白を投与後、健常人PBMCより分離したNK細胞を移入し、抗腫瘍効果を明らかにする。

具体的には、CD70の発現を認めた頭頸部癌細胞株と同じ癌種の生検・手術組織材料を用いて、免疫染色によりCD70/CD27発現を検討する。さらに、二重免疫染色法を用いて制御性T細胞におけるCD27発現も解析する。治療効果・予後とCD70/CD27発現の関連を統計学的に明らかにする。また、患者血清と健常人血清を用いて可溶性CD27値をELISAにて測定・比較するとともに、組織内CD70発現量や治療効果・予後と血清可溶性CD27値の関連を統計学的に明らかにする。治療標的としてのCD70の評価も上記と平行して進める。具体的には、CD70陽性頭頸部癌細胞株培養系にマウス抗ヒトCD70抗体と補体を加えることにより、CDC活性を測定する。また、健常人PBMCよりNK細胞を分離し、同じ培養系にヒトCD27Fc結合蛋白とヒトNK細胞を加えてADCC活性を測定する。補体やNK細胞活性が保存されているヌードマウスもしくはSCIDマウスにヒトCD70陽性頭頸部癌細胞株を皮下移植してXenograftモデルを作製し、マウス抗ヒトCD70抗体を投与して抗腫瘍効果を明らかにする。さらに、可能であれば超免疫不全マウスであるNOGマウスにヒトCD70陽性頭頸部癌細胞株を皮下移植したXenograftモデルも作製し、ヒトCD27Fc結合蛋白を投与後、健常人PBMCより分離したNK細胞を移入し、抗腫瘍効果を明らかにする。
新素材等を用いた応力度低減手法による構造物長寿命化への研究

本研究では、実物大の長柱の疲労試験を行うことで、応力集中部であるリブ上端部にUV-C-FRPシートを貼り付けて補強することで、繰り返し荷重±33kN,±42kNにおいて,疲労等級がE等級からほぼD等級程度まで上昇することがわかった。次に構造解析において,UV-C-FRPシートで貫通き裂を有する供試体のき裂開口部を覆うことにより、き裂進展速度を無補強時の1/2程度まで減少させることが確認できた。また、応力拡大係数の下限界応力拡大係数範囲付近においては、き裂進展速度を無補強時の1/4程度まで減少させることも確認できた。このような結果から,UV-C-FRPシートによる補強は、供試体にかかる応力自体を低減しているのではなく、き裂開口部の応力のみを分担して低減していることがわかる。一般に、弾性係数の低い材料で鋼に代表される弾性係数が高い材料を補強しても、補強効果はあまり認められないとされている。しかし、き裂を有する場合においては、弾性係数が低い材料でも補強効果が十分に期待できることを本研究により確認できた。これにより、新素材である紫外線硬化型樹脂の補強対策により、疲労寿命延命効果が期待できることがわかった。一方、これと平行して実用化をした多方向転動型同調質量ダンパー(MTRMD : Multi-direction Tuned Rolling-Mass Damper)を監視用ITV柱の制振対策として設置した。さらに現地にて1年間にわたる連続計測を実施し、MTRMDの耐久性確認を行った。ここで取り上げた監視用ITV柱は、大型車両交通量増大にともない支柱の振幅が大きくなり、適切な映像を得ることが困難な状況となっている。これにより揺れの大きな柱に関して、制振効果を確認すると伴に、基部の応力低減により疲労強度を向上させることができた。以上の研究により、柱の基部のUV-C-FRPシート補強と柱への多方向転動型同調質量ダンパーの設置により、柱の疲労強度を大幅に向上させることが可能であることが判った。本年度研究では、標識柱・照明柱などの橋梁付属物の疲労損傷に着目し、それらの中での代表例として複雑な挙動を示しかつ重心の高いF型標識柱を選定した。実物大モデル試験により疲労破壊の起こりやすい長柱基部について、疲労実験を行うことにより、ひずみの時刻歴分布状況を解明することができた。また、現場施工を前提とした新素材である紫外線硬化樹脂(UV-C-FRP)を用いての補強を提案し、疲労試験によって耐久性の差異を実負荷を与えて比較検証した。これらの一連の手法により,既存付属構造物の延命効果が期待できることがわかった。以下に本年度の研究にて得られた結論をまとめる。(1)本実験のひずみ量の計測により、それぞれの繰り返し荷重に対しての初期ひずみからき裂発生点のひずみ範囲を繰り返し荷重±33kNでは400μ600μ、繰り返し荷重±42kNでは500μ700μ、繰り返し荷重±52kNでは600μ800μとおおよそ特定することができた。(2)疲労試験においては、UV-C-FRP補強を行うことにより無補強時と比べ、破壊点に至るまでに、繰り返し荷重±33kNでは1.5倍、繰り返し荷重±42kNでは1.6倍程度の疲労寿命の延命効果が期待できる。ただし,繰り返し荷重±52kNでは、水平力載荷試験で得られた降伏荷重の1/3を超えており補強効果を充分に確認することができなかった。

(3)初期剛性の近い無補強供試体とFRP補強供試体を比較した結果、基部のリブ上端部に紫外線硬化型樹脂補強を行うことによりき裂発生後、剛性が急激に低下するまでの繰り返し回数が±33kNでは1.5倍、±42kNでは2倍程度延びていることが確認できた。つまり、疲労寿命の延命効果の原因として、供試体の剛性の低下速度を抑制する効果、疲労き裂の進展を抑制する効果があることが確認された。橋粱付属構造物の一つである都市部の高架橋に設置された監視用ITV柱に、著者らが開発した多方向転動型同調質量ダンパー(MTRMD : Multi-direction Tuned Rolling-Mass Damper)を設置することにより、監視用ITV柱の制振対策を行った。さらに現地にて1年間にわたる連続計測を実施し、MTRMDの耐久性確認を行った。ここで取り上げた監視用ITV柱は、大型車両交通量増大にともない支柱の振幅が大きくなり、適切な映像を得ることが困難な状況となっている。そこで本研究で開発したMTRMDを設置することにより、監視用ITV柱を制振させて構造物のくり返し荷重による疲労寿命を延ばすとともに、カメラの視認性を向上させることが求められている。本研究の結果から得られたMTRMDの制振装置としての有効性をまとめると以下のようになる.(1)MTRMDを設置することにより、ITV柱の減衰定数が非制振時の1%から設置時の16%へと増加しており、制振効果が有効であることが確認された。(2)MTRMDを設置することにより、ITV柱の水平振動を低減した。その結果、実際のカメラ映像のブレが改善され、カメラ視認性改善効果が確認された。(3)MTRMDを設置することにより、ITV柱基部に発生する応力レベルを低減することができたことから、くり返し荷重による疲労寿命を延ばすことが期待できる。(4)室内実験での設計振動数の設定方法において、MTRMDは設計振動数より高振動数側で制振効果が十分に有効であることを示していたが、これが現地試験からも確認された。(5)1年間の長期観測において、MTRMDの制振性能にほとんど変化が無く、耐久性の確認ができた。本研究では、疲労試験を行うことで、F型標識柱の応力集中部であるリブ上端部にUV-C-FRPシートを貼り付けて補強することで、繰り返し荷重±33kN,±42kNにおいて,疲労等級がE等級からほぼD等級程度まで上昇することがわかった。次に構造解析において,UV-C-FRPシートで貫通き裂を有する供試体のき裂開口部を覆うことにより、き裂進展速度を無補強時の1/2程度まで減少させることが確認できた。また、応力拡大係数の下限界応力拡大係数範囲付近においては、き裂進展速度を無補強時の1/4程度まで減少させることも確認できた。このような結果から,W-C-FRPシートによる補強は、供試体にかかる応力自体を低減しているのではなく、き裂開口部の応力のみを分担して低減していることがわかる。一般に、弾性係数の低い材料で鋼に代表される弾性係数が高い材料を補強しても、補強効果はあまり認められないとされている。しかし、き裂を有する場合においては、弾性係数が低い材料でも補強効果が十分に期待できることを本研究により確認できた。これにより、新素材である紫外線硬化型樹脂の補強対策により、疲労寿命延命効果が期待できることがわかった。
オリビン型遷移金属酸化物における新規電子物性の創成及びその解明

本特別研究員は、平成23年度にオリビン構造を有するマンガン酸化物Mn_2GeO_4において強磁性かつ強誘電性を示すマルチフェロイック特性を示すことを発見し、平成24年度には国内研究機関(KEK-PF)や海外の研究機関[PaulScherrerlnstitut(スイス)及びlnstitutLaue-Langevin(フランス)]において放射光X線回折及び中性子線回折といった手法を用いた微視的な結晶・磁気構造測定を行い、同マルチフェロイック特性の起源を明らかにした。平成25年度には、電場による磁化制御の観点から電磁場下偏極中性子回折実験をフランスlnstitutLaue-Langevinにおいて行い、ミクロな観点でのらせん磁気構造の電磁場応答や、格子整合な磁気構造における電場応答を観測した。この研究に関しては、今後、補足のデータを加えて、公表していく予定である。また、オリビン構造における主な相互作用は鎖間のMn-O-Mnの超交換相互作用であることから、この相互作用を変調させ物性の変化を見るために、物理的圧力下実験を行った。その結果として、約6GPaのところで格子非整合-整合相転移が発現することを観測した。これは加圧することでボンド長が短くなり磁気相互作用の変化により、らせん磁気構造の回転角が変調されたものと示唆される。これらの結果は化学的圧力であるSi置換による結果とは大きく異なり、その原因として物理的及び化学的圧力が主に影響を与えるパラメータが、ボンド長、ボンド角とそれぞれ違うためである。本研究対象物質におけるマルチフェロイック特性は、ボンド角によって大きく制御できることから、他のオリビン構造においても元素置換等によってボンド角を変調させることで新規磁気転移相が現れる可能性を示唆した。(抄録なし)本特別研究員は、平成23年度にオリビン構造を有するマンガン酸化物Mn_2GeO_4において強磁性かつ強誘電性を示すマルチフェロイック特性を示すことを発見した。平成24年度には同マルチフェロイック特性の起源を解明するために、磁性・誘電性などのバルク物性測定に加え、放射光X線回折及び中性子線回折といった手法を用いた微視的な結晶・磁気構造測定を行った。これらの測定には、KEK-PFといった国内研究機関だけでなく、スイスのPaul Scherrer Institut(PSI)及びフランスのInstitut Laue-Langevin(ILL)といった海外の研究機関において行った。これらの実験の成果として、格子整合な磁気構造と非整合な磁気構造の重ね合わせという多成分磁気構造であることがわかった。格子整合な磁気構造がc軸方向の強磁性成分を担い、非整合な磁気構造であるらせん磁気構造が「スピン流機構」から説明できる強誘電性を担っている。このような磁気構造から、強磁性成分と電気分極が平行であるという新しいタイプのマルチフェロイック特性の発現機構を明らかにした。オリビン構造における主な相互作用は一次元鎖間のMn-O-Mnの超交換相互作用であり、らせん磁気構造の起源は鎖内の相互作用によるものである。この相互作用を変化させ物性の変化を見るために、Ge^<4+>サイトにイオン半径の小さいSi^<4+>の元素置換を行った。その結果、置換することにより格子定数が小さくなり、鎖間のMn-O-Mnのボンド角が小さくなり、180度から遠ざかるため反強磁性的な超交換相互作用が弱くなる。元素置換効果による研究成果に関しては、現在論文作成中である。それだけではなく、最近、室温で電気磁気効果を示すことが明らかとなったSr_4Co_2Fe_<36>O_<60>に対して放射光X線回折測定および構造解析を行い、詳細な結晶構造を初めて報告した。

磁歪などのバルク物性測定に加え、放射光X線回折および中性子線回折といった手法を用いた微視的な結晶・磁気構造測定を行った。これらの測定には、KEK-PFといった国内研究機関だけでなく、スイスPSIおよびフランスILしといった海外の研究機関においても自らの作製した試料を携えて、自ら出向いて実験に参加した。これらの実験の成果として、同マルチフェロイック特性の起源に関して、重要な知見を得ており、研究計画に対して期待通りの研究の進展がみられている。前回のILLでの電磁場下における中性子線散乱実験において、測定条件によって絶縁破壊が起こるという条件決定に非常に時間がかかるなどの問題があった。これらの問題を解決するために物性測定から、マルチフェロイック相における強磁性強誘電性のドメインを一つにするのに必要は電場と磁場の相関を明らかにし、再度電磁場下における中性子線散乱実験を行う。加えて、オリビン型酸化物A_2BO_4の網羅したダイアグラムの作成を行う。Aサイト及びBサイトのイオン半径や磁性イオン(スピン量子数等)の観点から物性に関する系統的なダイアグラムを作成する。(抄録なし)
絵画における建築の表現方法に関する史料論的研究

以下の研究を実施した。絵画資料の現地共同調査を実施し、次に本研究の総括を行った。(1)絵画の実際の調査:絵画の共同調査を実施して、それぞれの分野からの検討課題を共有する試みを実施した。・比叡山東塔絵図(京都国立博物館)京都国立博物蛇へ閲覧の依頼を行い、調査を実施した。本絵図は、鎌倉時代の制作にかかるが、いままで詳細な調査報告がなされていず、比叡山の歴史にとっても解読が望まれているものである。研究参加者の共同調査において幾つかの新たな知見が得られた。(A)左隅に慈覚大師円仁が描かれているが、絵図の外の左を向いている、このことは一枚の絵図でなく、左側にさらに絵があったことを意味する、すなわち複数で構成された絵図ではなかったか、(B)現在は巻子状であるが、原型は障子絵であった可能性が高い、(C)もし4枚で構成されるならば、横川、西塔、惣持院(本図)、根本中堂、という4つの主題であった可能性が求められる。(D)本図の右側に九間の板敷き仏堂が描かれているが、他の図から切り離して貼り付けられた可能性がある。これが根本中堂である可能性がある。(2)本研究の総括・建築史建築者と絵画研究者との視点の違い。共同研究を通して改めて確認されたことは、絵画の専門家は絵画を見るとき、背景の風景表現、人物の顔、衣装を集中的にみていることであり、建築の専門家は建築を集中してみていることであった。それぞれの現在のプロフェッションに大きく依存しているのである。一方、絵画を描いた絵師は、何れも一人(或いは複数)の責任で描いていると思われる。現代の専門的分業の仕組みの及ぼしている影響の大きさが、絵画の解読、研究に大きな意味を持っていることが判明した。・視点の違いを超えた研究の可能性次のステップを踏むときには、具体的な絵画を選び、徹底的な共同研究を行う要のあることが確認された。初年度であるので、基本資料・設備の整備、基礎的情報の整理、課題の抽出、を中心に実施した。(1)基本資料・設備の整備:基本図書(10冊程度)、PCなどを購入した。(2)基礎的情報の整理:絵画資料の情報整理、研究史の整理を実施した。建築史においては、明治時代から研究に絵画資料を用いているが、その資料性をどのように扱っているのかを中心に検討した。(藤井恵介が個人的な研究史を解説した)(3)課題の抽出:本研究の参加者が自己の課題に即して、絵画資料の利用法、解読法について、研究発表を実施した。・年中行事絵巻を用いた、古代建築細部の検討の可能性(清水重敦)・「ユカ・クツヌギ」(角田真弓)・安藤広重『江戸名所百景』について(金行信輔)建築史の研究においては、絵画がどの程度歴史的事実を反映しているのかという問題が大きなテーマとなってきており、それは現在でも同様である。その点について、幾つかの絵画資料を詳細に検討し、その可能性を探った。・掛幅形式の縁起絵の諸問題-物語と景-(藤原重雄)・比叡山東塔絵図(京都国立博物館所蔵)の検討(藤原重雄)歴史研究においては、その存在形態、絵画の意味の発生させ方、などが検討課題となっており、それに関して検討を行った。絵画の構図、建築その他の部分の配置法、建築の描き方の類型、などが主要な検討課題となった。主として、課題の抽出、その具体的な検討を中心に実施した。また絵画資料の現地共同調査を実施した。(1)課題の抽出:本研究の参加者が自己の課題に即して、絵画資料の利用法、解読法について、研究発表を実施した。本年は具体的な絵画をとり上げ、それを中心に検討した。・絵画研究の方法論-新出の洛中洛外図について(佐野みどり)・洛中洛外図屏風における黒の彩色(藤井恵介)・石清水八幡宮曼茶羅について(加藤悠希)(2)絵画の実際の調査:絵画の共同調査を実施して、それぞれの分野からの検討課題を共有する試みを実施した。・石清水八幡宮曼茶羅(大倉集古館)・洛中洛外図屏風(京都)共同調査において、新たに発見されたことは、絵画の専門家は絵画を見るとき、背景の風景表現、人物の顔、衣装を集中的にみていることであり、建築の専門家は建築を集中してみていることであった。現代の専門的分業の及ぼしている影響の大きさが、絵画の解読、研究に大きな意味を持っていることが判明した。これは、次年度に解決すべき大きな課題であることが確認された。

本絵図は、鎌倉時代の制作にかかるが、いままで詳細な調査報告がなされていず、比叡山の歴史にとっても解読が望まれているものである。研究参加者の共同調査において幾つかの新たな知見が得られた。(A)左隅に慈覚大師円仁が描かれているが、絵図の外の左を向いている、このことは一枚の絵図でなく、左側にさらに絵があったことを意味する、すなわち複数で構成された絵図ではなかったか、(B)現在は巻子状であるが、原型は障子絵であった可能性が高い、(C)もし4枚で構成されるならば、横川、西塔、惣持院(本図)、根本中堂、という4つの主題であった可能性が求められる。(D)本図の右側に九間の板敷き仏堂が描かれているが、他の図から切り離して貼り付けられた可能性がある。これが根本中堂である可能性がある。(2)本研究の総括・建築史建築者と絵画研究者との視点の違い。共同研究を通して改めて確認されたことは、絵画の専門家は絵画を見るとき、背景の風景表現、人物の顔、衣装を集中的にみていることであり、建築の専門家は建築を集中してみていることであった。それぞれの現在のプロフェッションに大きく依存しているのである。一方、絵画を描いた絵師は、何れも一人(或いは複数)の責任で描いていると思われる。現代の専門的分業の仕組みの及ぼしている影響の大きさが、絵画の解読、研究に大きな意味を持っていることが判明した。・視点の違いを超えた研究の可能性次のステップを踏むときには、具体的な絵画を選び、徹底的な共同研究を行う要のあることが確認された。
高度自動運転に対応した損害賠償責任、保険、補償、求償制度に関する日独比較法研究

本年度は、従来型の自動車と自動運転車が混在し、かつ、自動運転車の割合が少ない、いわゆる過渡期を想定した法制度整備課題に基づき、高速道路等で自動運転が可能な「条件付運転自動化」の段階(レベル3)、および特定の条件が整った区域でシステムがすべての運転を引き受ける「完全運転自動化」(レベル4)の自動車が満たすべき安全技術ライン、運転者の注意義務、自賠責に関するドイツとの比較法研究を行った。本研究においては、自動運転に対応したドイツの道路交通法1a条に掲げられた高度または完全自動運転機能を搭載した車両が公道で運行するための許可要件は、2018年に日本で策定された安全技術ガイドラインの要件と共通する包括的な基準であること、今後日本において、道路運送車両法に規定するレベル3およびレベル4の自動運転車の保安基準を定める際の比較対象として検討されるべき基準であることを明らかにした。また、合理的に予見される防止可能な人身事故が発生しないための安全基準を満たす自動運転車の運転者に許容される運転以外の行為、および、自動運転によって新たに課せられる義務について、ドイツ道路交通法1b条における運転者の注意義務と比較検討することにより、今後、日本の道路交通法改正に反映させるべき規律について検討した。さらに本研究においては、自動運転中の事故については、自賠法における運行供用者責任を無過失責任とすべきか否か、自賠責限度額を引き上げるべきか否か、対物賠償責任も運行供用者責任に取り込むべきか否かを検討するために、ドイツ道路交通法の民事責任に関する7条、18条、事故時のシステムの作動状況を記録する方法等に関する63a条、メーカー等に損害賠償を求めるための制度のあり方について比較研究を行った。2018年度は、日本においても自動運転に係る制度整備大綱が公表され、レベル3およびレベル4の自動運転車が備えるべき安全技術ガイドラインが策定され、自動運転に対応した道路運送車両および道路交通法の改正法が国会に提出された。自動車メーカーによるレベル3の自動運転車の開発も進み、また、複数の地域で、遠隔型自動運転システムにより、車両内で運転者が手動で運転しない自動運転バス等の実証実験が展開されている。上記の社会的背景を踏まえ、合理的に予見できる防止可能な人身事故を発生させない安全な自動運転車両の安全基準が、自動運転中の事故における運行供用者の責任、メーカー等の民事責任、事故原因究明のために収集すべきデータの範囲、記録保管方法、保険会社と自動車メーカーとの協力体制のあり方を研究するための出発点であると考え、法制度整備において先行するドイツとの比較研究を行った。日本の自賠責制度は、人身事故のみを対象としており、また、強制保険である自賠責保険でカバーする補償の範囲は限定的であるため、自動運転によって発生し得る新たなリスクが、現行の自賠責保険でカバーできない場合に、特に、自賠責保険の支払対象外となる対人賠償、対物賠償について、自賠責制度の改正によって解決すべきか、それとも、任意保険の商品開発に委ねるべきか問題となる。本研究においては、上記のような日本の自賠責制度に特有の問題について、自動運転に対応する民事責任については、強制保険の限度額引き上げ、運転者の注意義務、事故時に記録されたデータを被害者に引き渡す義務を新たに定める以外の立法上の手当てをしなかったドイツとの比較研究の第一段階を終えることができた。以上のことから、本研究課題は、概ね順調に進展しているといえる。2019年度は、今国会で成立した自動運転車に対応した道路運送車両法および道路交通法の改正内容を踏まえたうえで、自動運転中の事故については、自動車損害賠償保障法における運行供用者責任を実質的に無過失責任とすべきか、システムまたは車両の欠陥を推定する規定を設けるべきか、自賠責保険の限度額を引き上げるべきかについて、ドイツとの比較法を踏まえた第二段階の分析検討を行う。また特に、運転者の過失の有無によって、および過失の割合によって、損害賠償責任の有無、および範囲が決まることとなる対物事故については、自動運転中に運転者に認められる運転以外の行為、保安基準を満たした自動運転車に供えられたドライバーモニタリングシステム等の作動状況に応じた運転者の注意義務の程度、事故原因の特定方法について、先行するドイツの学説に踏み込んだ詳細な比較研究を行う。上記道路運送車両法および道路交通法の改正、ドイツの自動運転中の運転者の過失についての比較法研究の成果を踏まえ、本研究においては、自動運転に対応して自賠法に新たに定めるべき規定について明確化するとともに、その解釈基準に係る説を展開する。

また、合理的に予見される防止可能な人身事故が発生しないための安全基準を満たす自動運転車の運転者に許容される運転以外の行為、および、自動運転によって新たに課せられる義務について、ドイツ道路交通法1b条における運転者の注意義務と比較検討することにより、今後、日本の道路交通法改正に反映させるべき規律について検討した。さらに本研究においては、自動運転中の事故については、自賠法における運行供用者責任を無過失責任とすべきか否か、自賠責限度額を引き上げるべきか否か、対物賠償責任も運行供用者責任に取り込むべきか否かを検討するために、ドイツ道路交通法の民事責任に関する7条、18条、事故時のシステムの作動状況を記録する方法等に関する63a条、メーカー等に損害賠償を求めるための制度のあり方について比較研究を行った。2018年度は、日本においても自動運転に係る制度整備大綱が公表され、レベル3およびレベル4の自動運転車が備えるべき安全技術ガイドラインが策定され、自動運転に対応した道路運送車両および道路交通法の改正法が国会に提出された。自動車メーカーによるレベル3の自動運転車の開発も進み、また、複数の地域で、遠隔型自動運転システムにより、車両内で運転者が手動で運転しない自動運転バス等の実証実験が展開されている。上記の社会的背景を踏まえ、合理的に予見できる防止可能な人身事故を発生させない安全な自動運転車両の安全基準が、自動運転中の事故における運行供用者の責任、メーカー等の民事責任、事故原因究明のために収集すべきデータの範囲、記録保管方法、保険会社と自動車メーカーとの協力体制のあり方を研究するための出発点であると考え、法制度整備において先行するドイツとの比較研究を行った。日本の自賠責制度は、人身事故のみを対象としており、また、強制保険である自賠責保険でカバーする補償の範囲は限定的であるため、自動運転によって発生し得る新たなリスクが、現行の自賠責保険でカバーできない場合に、特に、自賠責保険の支払対象外となる対人賠償、対物賠償について、自賠責制度の改正によって解決すべきか、それとも、任意保険の商品開発に委ねるべきか問題となる。本研究においては、上記のような日本の自賠責制度に特有の問題について、自動運転に対応する民事責任については、強制保険の限度額引き上げ、運転者の注意義務、事故時に記録されたデータを被害者に引き渡す義務を新たに定める以外の立法上の手当てをしなかったドイツとの比較研究の第一段階を終えることができた。以上のことから、本研究課題は、概ね順調に進展しているといえる。2019年度は、今国会で成立した自動運転車に対応した道路運送車両法および道路交通法の改正内容を踏まえたうえで、自動運転中の事故については、自動車損害賠償保障法における運行供用者責任を実質的に無過失責任とすべきか、システムまたは車両の欠陥を推定する規定を設けるべきか、自賠責保険の限度額を引き上げるべきかについて、ドイツとの比較法を踏まえた第二段階の分析検討を行う。また特に、運転者の過失の有無によって、および過失の割合によって、損害賠償責任の有無、および範囲が決まることとなる対物事故については、自動運転中に運転者に認められる運転以外の行為、保安基準を満たした自動運転車に供えられたドライバーモニタリングシステム等の作動状況に応じた運転者の注意義務の程度、事故原因の特定方法について、先行するドイツの学説に踏み込んだ詳細な比較研究を行う。
神経筋疾患における筋組織内のアクアポリン発現性変化の病態機序に関する検討

神経筋疾患の骨格筋線維におけるaquaporin 4(AQP4)の発現変化を検討し、再生線維、脱神経線維、炎症性筋で非壊死筋線維上の発現が低下することを明らかにした。炎症性筋のAQP4の発現低下は補体の組織沈着度と逆相関しており、補体活性化がAQP4の発現低下をおこしていた。補体系の関与した筋炎ではAQP4の発現変化により筋細胞の水バランス調整障害が生じ筋線維機能障害が生じるという、従来未知の障害機序が明らかになった。【背景と目的】細胞膜蛋白であるaquaporin(AQP)は、ジストロフィン関連蛋白や細胞骨格蛋白と密接に関達し細胞の構造や浸透圧バランス維持、細胞接着、血管内皮細胞の細胞遁走、細胞の信号伝達に関与することが知られてきている。一方、Neuromyelitis Optical(NMO)においては、血清中に抗aquaporin4 (AQP4)抗体が疾患特異時に出現し病態に関与していろことが明らかにされつつある。アクアボリンは現在までに13種のメンバーが知られており、臓器ごとに発現するアクアボリンは異なり、機能に関しては、充分に明らかにされていない。以上の背景から、本年度は、aquaporin (AQP)の中のAQP4に注目し、神経筋疾患の筋組織の筋細胞膜上のAQP4発現に、病態に特異的な変化が存在するか検討した。【検討対象】診断目的に採取された生検骨格筋で、研究目的の利用の同意を得た、コントロール筋(03例、Dystrophinopathy(Dt)7例、Dysferlinopathy(Df)6例、神経原性筋(N)6例、筋炎(110.46例の生検筋を検討。【方法】8μmの厚さの凍結連続切片を作製し、抗AQP4抗体(Chemicon Internaltional AB3594)で免疫組紐染色をおこない、連続切片のルーチン組織化学染色性とアクアボリン抗体での染色変化部位を比較検討した。【結果】C群:全ての筋線維細胞膜に発現。疾患群:疾患にかかわらず再生線経は陰性。N群:神経再支配線経の一部における陰性化。Dt群:小径中心に陰性化筋線経の増加。Df群:陰性化筋線維の増加。IM群:炎症性変化に伴い陰性化線経が軽度から高度に増加。慢性例では高度低下。【結語】AQP4は再生、神経原性変化、慢性化といった、筋線経の病態変化に伴い細胞膜上の発現低下を認めたが、病態特異的変化は認めなかった。AQP4の染色性は個々の筋線経の状態に伴い変化しており、筋線経の状態を示す鋭敏な指標となるとことが明らかになった。【背景と目的】昨年度の検討で、骨格筋に発現するaquaporin4 (AQP4)は再生、神経性変化、慢性化といった、筋線維の病態変化に伴い細胞膜上の発現低下を認め、AQP4の染色性は個々の筋線維の状態に伴い変化しており、筋線維の状態を示す鋭敏な指標となるとことが明らかになった。本年度は、炎症機序が筋線維のAQP4発現にどのような影響を及ぼすか、炎症性筋疾患におけるAQP4の発現に関して検討した。【方法】対象:コントロール筋3例、Dystrophinopathy 7例、Dysferlinopathy 6例、神経原性筋6例、縁取り空包を伴う遠位型ミオパチー群3例、Inflammatory myoparthy 42例。方法:抗アクアポリ4抗体(rabbit anti-AQP4 antibody Chemicon International AB3594×1500)で免疫組織染色をおこなった。解析:連続切片のルーチン組織化学染色と比較検討。連続切片を用いて、AQP4の筋細胞膜上の発現と、(1)炎症細胞浸潤の程度、(2)壊死・再生線維の頻度、(3)補体複合体C5b9抗体の沈着、の3つの指標との関連を半定量的に検討した。【結果】炎症性筋疾患では以下の点が明らかになった。(1)壊死線維、再生線維で染色性は低下消失。(2)過収縮線維、空胞変性線維、perifascicularatrophy部位の線維の染色性は正常。(3)非壊死筋線維で陰性化線維が増加。(4)高度のAQP4低下を示す2症例が存在。(5)非壊死AQP4陰性化線維の増加の程度はC5b9の筋組織沈着の程度は相関する。【結論】本検討ではじめて、炎症性筋疾患では非壊死筋線維上のAQP4発現が低下することが明らかになった。また、補体系活性化を伴う炎症性機序が非壊死筋線維上のAQP4発現の低下の1つの要因であることが明らかになった。【背景と目的】

いままでの検討より、神経筋疾患における骨格筋におけるAQP4の発現は、1)再生線維、2)脱神経線維、3)補体系活性化を伴う炎症性筋疾患、の3病態で高度の低下を見せ、発現は機能的に変化することが明らかになった。本年は過去の検討の中で、AQP4発現が高度に低下していた例を選び、その臨床病態背景を臨床像との対比で検討することでAQP4発現を作用する因子を明らかにすることを目的とした。【方法】高度のAQP4発現低下を認めたSLE+Sjogren症候群を合併した筋炎症例1例とアルコール過飲に脊柱管狭窄を合併し高CK血症を認めた神経原性筋の2症例を用いた。SLE+Sjogren症候群に関しては血清中の抗アクアポリン4抗体を測定し、神経原性筋の2症例については臨床像、骨格筋MRI画像、筋病理像を対比検討した。【結果】SLE+Sjogren症候群を合併した筋炎症例1例では血清中の抗アクアポリン4抗体は陰性であった。神経原性筋の2症例は、60歳と68歳の男性で、いずれもアルコール過飲歴があり,腰部脊柱管狭窄によるS1神経根障害を合併しており、安静と禁酒で軽快する可逆性の血清CK上昇を認めていた。増悪期の骨格筋MRI画像ではS1支配筋に骨格筋MRIのDWIで高信号を認め、同時期の生検骨格筋ではAQP4の高度発現低下に加えて慢性神経原性と慢性筋原性の混在像を認めたが間質浮腫はとぼしかった。【考察】SLE+Sjogren症候群を伴う筋炎では抗アクアポリン4抗体は関係していなかった。神経筋疾患における抗アクアポリン4抗体関連症候群の存在を引き続き検索していく必要がある。神経原性筋の2症例の筋ではDWIで高信号を認めており、アルコール、神経原性、運動などによる筋線維の機械的負荷が筋線維上のAQP4発現高度低下に関連している可能性が示唆された。
新たに開発した組織FISH法によるテロメア長と染色体の不安定性の関連の証明

以下の結果を得ました1.組織Q-FISH法により、上皮内癌、癌の発生母地、正常食道粘膜上皮の3者のテロメア長を測定した。非担癌正常上皮の年齢との相関直線を求めると、上皮内癌と発生母地は、ほとんど全て相関直線の値より短く、癌と並んで発生毎地ではテロメアの短いことがわかった。また、癌では染色体の不安定性の指標である分裂後期架橋が観察され(高倍で1個程度)、非癌部では1切片で1個程度であった。非担癌主常上皮では観察されなかった。2.前記の食道と同様な研究手法により、舌粘膜でテロメア長を測定した。その長さは、癌と癌の発生母地は、非担癌正常上皮よりも短く、分裂後期架橋の所見も同様であった。3.1、2の結果から癌の発生母地のテロメア長の短いことを証明した(検討症例を増加中)。舌の正常部分については、雑誌に投稿済み(現在リバイス中)。
侵襲下腸粘膜細胞アポトーシス誘導におけるTIRファミリーレセプターの役割の研究

本研究ではIL-18 knock outマウス(KO)を用いてlipopolysacc haride(LPS)投与によりエンドトキシン血症モデルを作成し、空腸、回腸のapoptosisとTIRファミリーであるIL-18およびTLR4の関連を調べた。空腸ではエンドトキシンによりIL-18濃度が減少してTLR4の発現とapoptosisが増加し、IL-18濃度はTLR4の発現に関与している可能性が示唆された。しかし、回腸ではIL-18とTLR4の関係は明らかではなかった。本研究によりIL-18はエンドトキシン血症下のTIRレセプターファミリーの発現に関与すること、腸管の部位により働きが異なる可能性が示唆され、現在さらに解析を進めている。マウスにおいてエンドトキシンショックモデル(マウス腹腔内にエンドトキシンを40mg/kgで投与する)を作成し、野生型(WT)マウスとIL-18ノックアウト(KO)マウスにおける空腸・回腸でのパラフィン切片、mRNA、蛋白抽出を行い、それぞれ免疫染色、リアルタイムPCR、western blotによりapoptosisの評価とTLR4の発現を検討した。結果、空腸ではIL-18は侵襲時の炎症反応に、回腸では恒常的な粘膜免疫システムの維持に関与している可能性が示唆された。空腸と回腸におけるIL-18の役割の違いは、LPSに対する反応性の違いに起因すると考えられ、IL-18はLPSの暴露が比較的少ない空腸においては侵襲時の炎症反応の誘導に、腸内細菌叢が存在する回腸においては恒常的なTLR4の発現とapoptosisを介した細胞回転による粘膜免疫システムの維持にそれぞれ関与していると考えられる。今回の検討により、侵襲時の腸管免疫におけるIL-18の役割の違いが明らかとなった。今後はさらにバイエル板細胞といったリンパ球系細胞におけるIL-18の役割について検討し、機序の解明及び学会発表や論文投稿を積極的に行う方針である。IL-18は敗血症患者において血中濃度が増加すると報告されており、中でも腸管における含量は他の組織と比較して多く、腸管免疫で重要な役割を果たしていると考えられる。本研究ではIL-18 knock outマウス(KO)を用いてlipopolysaccharide (LPS)投与によりエンドトキシン血症モデルを作成し、空腸、回腸のapoptosisとTIRファミリーであるIL-18およびTLR4の関連を調べた。空腸では、非侵襲下でIL-18は絨毛上皮のapoptosisを抑制しており、侵襲下でapoptosisを促進していた。また、回腸では、非侵襲下、侵襲下どちらにおいてもapoptosisを促進していた。mRNAについては空腸粘膜ではエンドトキシンによりWTマウスのTLR4の発現が増加したが、KOマウスでは増加は見られなかった。回腸ではWT、KOともエンドトキシンによりTLR4発現は増加した。このときWTではエンドトキシンにより空腸粘膜におけるIL-18のmRNAが減少し、回腸粘膜では大きな変化が無かった。以上より、空腸ではエンドトキシンによりIL-18濃度が減少してTLR4の発現とapoptosisが増加し、IL-18濃度はTLR4の発現に関与している可能性が示唆された。研究成果は外科感染症学会雑誌やShock学会雑誌への投稿を検討しており、本研究は侵襲下での腸管免疫におけるTIRレセプターファミリーの重要性を明らかにしたものである。医歯薬学
知的総合システムの安全性評価に関する基礎的研究

本研究の目的は、高度な情報処理技術を駆使して制御・運転される知的統合システムの安全性評価方法を確立することである。研究計画の初年度の平成5年度は、知的統合システムの作動原理である格納知識をオペレータである人間に教授される知識の矛盾や整合性の検証方法について主に考察した。特に、IF-FHENのルール型で表された知識の整合性の検証方法や誤りの抽出方法を開発、検討した。第2年度の平成6年度は、入力情報の誤り可能性を考慮した安全性評価について、主に故障診断システムを具体的対象としてその評価法と診断手順の最適化について検討した。特に、誤診断とそのシステムに及ぼす影響を考察するために、誤診断損失を評価規範とする故障診断手順の最適化法を提案した。また、故障モードの影響を定性的かつ定量的に評価するためにエネルギーフローに注目したボンドグラフ解析法を用いた故障診断システムを提案した。研究計画の第3年度の平成7年度は、前年度までに得られた研究成果を基に、知的統合システムの安全性評価法を総合的に検討した。特に、オペレータ等人間を内に含む知的統合システムの安全性評価法について意思決定支援およびヒューマンエラーの伝播の立場から考察するとともに、故障診断システムをワークステーション上に構築し、本年度購入したパーソナルコンピュータをX端末としたオペレータ実験を行い、故障診断システムを安全性評価に適用した場合の問題点を検討した。研究計画の初年度は、「研究目的・研究実施計画」の内、「知的統合システムの作動原理である格納知識とオペレータである人間に教授される知識の矛盾や整合性の検証方法の検討」について主に考察した。その中でも特に、IF-THENのルール型で表された知識の整合性の検証方法や誤りの抽出方法を開発、検討した。ルール型で表された知識を構成する命題が属性と属性値の形で表現される場合に、属性間の推論関係に着目して、入力仮説、中間仮説、最終仮説の3種類に分類でき、かつこれらの階層関係から閉じた部分空間であるモジュールを同定する簡単な方法を得た。モジュールによる部分空間に分割することにより、検証すべき知識空間の組み合わせ的爆発を抑制することができた。モジュール内では、下位知識で上位知識を表現する方法で、中間仮説や最終仮説を入力仮説の論理関係で表現することにより、矛盾した知識や冗長な知識を検出することが可能となった。また、ここの知識を利用して効率的な推論を行うための知識の再構築方法についても検討を行った。入力仮説と最終仮説の論理関係を再構築するものであり、順番にどの入力仮説を調べていけば最も効率よく真の最終仮説に至るかを示すものである。現在の考えられる最終仮説候補から真の仮説を識別する問題と考えて、その観点からの入力仮説を導出する方法を推論の誤りを考慮して導出した。また、従来の安全性評価方法の知的統合システムの安全性評価への適用性について検討し、動的な相互作用を考慮する必要があり、静的な論理モデルのみでなく時間的変化を考慮できる動的なモデルが必要なことが明らかになった。。知的統合システムでは外部からの入力信号や情報に基づいて制御や実行、判断が行われるので、その誤りによる影響を前もって評価することは重要となる。本年度は、入力情報の誤り可能性を考慮した安全性評価について、主に故障診断システムを具体的対象としてその評価法と診断手順の最適化について検討した。入力信号や情報の誤りにより生じる損失はその発生する状況に応じて異なる。誤り発生確率が大きいのでその入力信号や情報の誤り確率を小さくするというのではなく、システムに対する影響度の大きいものから順番に低減することがより重要となる。また、入力信号に基づいて診断や決定を行う場合も、入力信号の誤りの可能性とそれにより生じる損失をともに考慮して決定を行うことが重要である。そこで、システムの安全性評価で用いられている、事故頻度とその損失の積で表されるリスクの概念を用いた診断法と診断手順の構築法を検討した。診断システムとしては、オンラインで診断する場合と対話的に検査項目を一つずつ調べる場合に大きく分類して、それぞれ誤りにより生じるリスクの評価法とリスクを最小にする診断法を導出した。

さらに、オンラインで診断する場合については、時系列的なデータが時事刻々更新されていく場合の診断法を同様に導出した。一方、知的統合システムの挙動解析については、構成要素である機械要素、人間、環境などを統一的に表現する方法として、離散事象システムをモデル化するのに適しているペトリネットモデルを拡張して利用できる見通しがついた。本年度は、前年度までに得られた研究成果を基に、知的統合システムの安全性評価法を総合的に検討した。1.誤診断とそのシステムに及ぼす影響を考察するために、誤診断損失を評価規範とする故障診断手順の最適化法を提案した。これによりシステム故障を引き起こす最小カットセットを最短手順で見出すことができる。2.エネルギーフローに注目したボンドグラフ解析法を用いた故障診断システムを提案した。この手法によれば、故障モードの影響を定性的にかつ定量的に評価することができる。3.上述の原理に基づく故障診断システムをワークステーション上に構築し、本年度購入したパーソナルコンピュータをX端末としたオペレータ実験を行い、故障診断システムを安全性評価に適用した場合の問題点を検討した。4.階層構造をもつ複数のオペレータによる意思決定問題を考察し、オペレータがあいまいな判断をした場合のチームとしての最適意思決定法を提案し、オペレータのあいまいな判断がチームとしてのパフォーマンスに及ぼす影響について具体的に検討した。5.複数のオペレータが集団としての意思決定を行う方法として階層化意思決定法(AHP法)がある。この手法において用いられる一対比較行列に対する新しい整合性判定のための対数二乗誤差整合度を導入し、これを用いて、不整合な一対比較行列の対話的修正法を提案した。6.複数のオペレータからなるチームによる作業を対象として、チーム行動におけるヒューマンエラーの伝播モデルを構築し、その評価法について検討した。