hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西大平洋地球深部の地震学的探査

コア・マントル境界P波トモグラフィー(平成7年度):グローバルなP波及びPcP波到達時刻データを用いて、コア・マントル境界付近の水平不均質構造を求めた。特に、新しいモデルを提出するよりも用いたデータから確実に抽出できるイメージを明らかにすることに焦点を絞り、東南アジアと中南米の低速度異常と北極域の高速度異常を見いだした。(1)ポナペ観測点のバージョンアップ平成5年3月に建設されたミクロネシアの超広帯地震計観測点(ポナペ島PATS)は、6月に点検強化、9月に高感度地震計を並設するなど整備を続けてきた。ミクロネシアテレコムによる光ケーブルの敷設が12月末ようやく観測点にまで達したので、この3月始めに現地を訪れる予定である。これにより、日本からの地震計制御やデータ呼び出しが可能となる。(2)ロシア観測点の建設平成5年10月に相手国研究者が訪日、今後の方針を検討した。引き続き11月には日本側研究者が現地(カムチャッカ半島カメンスコエ)を訪問、観測壕の建設状況の点検と記録収録システム設計のための諸データの収集を行った。観測壕建設が4月の予定なので、天候の安定する7月ないし8月に地震計を設置することで合意した。(3)西太平洋地域における表面波群速度の測定名古屋大学が設置した海外観測点(韓国ポハンおよびミクロネシア・ポナペ)において観測されたレイリー波の群速度を測定した。その結果(A)火山フロントのすぐ内側の背弧海盆の最上部マントルは異常に地震波速度が遅い。(B)マリアナ海溝のすぐ外側の太平洋深海海盆の最上部マントルは異常に早い。(C)世界最大の海台であるオントンジャバには厚い地殻がある、などがわかった。(4)PcP波波形解析によるコア/マントル境界の構造異常推定WWSSNの原記録からPとPcPの波形記録をコピーし走時を読みとる作業を続けている。現在役100点の観測点における1年半分のデータを蓄積している。平成6年度中にカメンスコエ観測点(ロシア)設置のために山田・島崎および石原(名古屋大学院生)が現地におもむいた。運送中にガラスプレートの紛失した1成分を除いて比較的順調に稼動している。但し、郵送事情が悪いため最近のデータは未だ入手していない。一方、ポナペ観測点(ミクロネシア)は非常に順調に稼動しているが、点検のため平成6年度に2度、山田、深尾、石原が現地において必要な点検と補修の作業を行った。鋸山地殻変動観測所の各種地動観測量を同時に高速サンプリングして、地震波周波数帯における地動の性質を解明する計画も進みつつある。武尾及び深尾が、STS地震計を鋸山に設置し、電話線を介して、地震研におけるデータ収集を可能にした。またポナペ観測点のデータ解析に基づく論文(石原・山田・深尾)及びコア・マントル境界のトモグラフィー論文(大林・深尾)も投稿寸前の状態にある。1.ロシア観測点保守維持:本年度は9月1日から15日までカムチャッカ観測点の点検を行い、不調だった水平動地震計を修理し、データ収録システムのソフト的な改善を行った。以後、順調にシステムは稼働し、データは定期的に光磁気ディスクの形で送られてきている。2.ミクロネシア観測点保守維持:本年度は5月28日から6月1日までと11月29日から12月6日までの2回にわたってポナペ観測点の点検を行い、観測壕のかぶりを深くし電柱の撤廃に伴うケーブルの地下埋設化を行った。本観測点は設置以来、ごく一時期を除きずっと順調に稼動している。3.全マントルP波
東アジアにおけるシャーマニズム文化の構造と変容に関する文化人類学的研究

本研究は地域を東アジア(中国本土、モンゴル、韓国、台湾)に限定し、そこに展開するシャーマニズム文化の諸相を各地域間の比較の視座から調査・研究し、その構造の特色を明らかにし、最近の激しい社会・文化変動の中で変容の規模を追及し、併せてシャーマニズムの従来の枠組みに関して新しい視点を提供することを目的とするものであった。過去3年にわたるフィールド・ワークを主とする調査・研究の結果を要約すると以下のようになる。(1)革命後、中国本土において弾圧され、逼迫状態にあったとされているシャーマニズムが、改革開放政策の施行後各地において復活しつつある。(2)とはいえ復活の程度にはかなりの地域差があり、シャーマンの活動が黙認されている地域、不当な利益を得たような際、拘束されるような地域、依然として迷信のラベルが貼られ、好ましくない習俗として批判されている地域などがある。(3)シャーマンを指す漢字として巫が用いられることが多いが、呼称には地域差が著しく、特定語を以て全体を呼称することは困難である。(4)呼称が多様であるように、シャーマン的特性、すなわち神霊その他の霊的存在や異界との交流の様式も著しくヴァリエーションに富み、単純な整理を許さない。(5)シャーマンの役割は主に人生問題をめぐる予言・託宣と治病をめぐる知識および技術の提供であり、きわめて強い民衆の支持を得ている。(6)シャーマニズムと仏教その他の諸宗教形態との関係および相互補完的機能は予想以上に強く、従来の大伝統/小伝統、プリスート/シャーマンなどの二分論では整理しきれない構造を持つ。(7)革命の影響により儀礼展開に変化が見られる。(8)中国本土以外の東アジア諸地域(モンゴル、韓国、台湾)のシャーマニズムもまた、大筋において上記(4)(5)(6)および(7)に示された特徴を有する。今後の課題としては、シャーマニズムをより広い中国的世界観の中に位置づけ、民衆の人生観への影響を明らかにすることを目指す。本研究の研究分担者は中華人民共和国沿岸部、台湾省、大韓民国において、以下のような調査を実施した。崔は中国東北部在住の朝鮮族の巫堂について調査した。渡辺と葉および何は温州において調査を行ない、渡辺と何はシャーマニズム(巫術)との関連において宗教・風水・建築・墳墓などに関する資料を蒐集し、葉は童〓(シャーマン)が憑霊状態で作成し、主に病気治しに用いられる各種の符を蒐集し、そのヴァリェーションを追求した。小松と浮葉は韓国の主に光州および珍道において法師と巫堂の調査を行ない、そのライフ・ヒストリーと儀礼、さらにクッ堂について資料を得た。佐々木(伸)は台湾の台北・高雄・澎湖島馬公・台南において、扶鸞、童〓、通霊者に関する調査を行なった。手塚は中国広西壮族自治区、武鳴県、賓陽県、上林県、南寧市、邑寧県において邪気払い儀礼、葬儀、算命などについて調査した。佐々木(宏)と佐藤は台湾の台南と高雄において童〓、三姑、法師が直接関与する問神、破地獄、改運などの儀礼に関して調査した。10月15日から17日まで分担者は大阪に集合し、各自の調査結果を中間報告として発表するとともに、今後の調査方法や問題点について検討した。平成8年度の調査結果を総括すると以下のようになる。(1)東アジア各地におけるシャーマニズムの現状について重要局面と問題点が明らかになった。

(2)戦前・戦中の先行研究と比較してシャーマニズム文化の変化が著しいことが明らかになった。(3)中国本土の童〓および類似職能者の調査は、諸般の事情により困難に出会ったが、シャーマニスティックな観念や儀礼に関する生きた資料を入手できた。(4)総じてシャーマニズムは各地民衆により根強く支えられ、また必要視されていることが明らかになった。本研究では、中国、台湾、モンゴルおよび韓国において、以下のような調査を実施し、本研究の目的と方法に沿った成果を挙げることができた。渡辺と葉、何は中国各地とりわけ福建・浙江省の道教儀礼とシャーマニズムの関係について調査、山路は台湾先住民シラヤの憑依儀礼を漢族との比較において調査、安田、佐藤は韓国各地とくに珍島のムーダン、クッ堂について調査、小松、浮葉は韓国光州・釜山において、ムーダン、ポサル、クッ堂の調査、手塚、呉は中国広西壮族の憑依儀礼と民俗慣行について調査、色音は中国内蒙古哲里木盟、フフホトなどの憑依現象と治療儀礼を調査、崔はモンゴルおよび中国東北部延吉、長春などにおいてシャーマニズムの古型を探求、佐々木宏、佐々木伸、潘は中国上海近郊、常州、厦門において漢族の憑依儀礼に関して調査した。また、佐々木宏、佐藤は台湾台中で童乱の、佐々木伸は台北、高雄、澎湖島で扶鸞、通霊などの調査を行なった。11月22日および23日には渡辺、葉、色音、呉を除く全員が駒沢大学に集合して各自の調査・研究の成果について映像を使いながら発表し、活発な討議を行ない、ペ-パ-を交換した。平成9年度の調査研究結果を総括すると、大要以下のとおりである。(1)各地域のシャーマニズムの特徴、たとえば呼称の差異、入巫儀礼、社会的役割などにおける差異が明らかになってきた。(2)中国シャーマニズムのうち、どの地域とどの地域が文化系統的に関連するかが実証的に見通せるようなった。(3)漢民族のシャーマンと儀礼について、中国大陸についておそらく戦後はじめてその実態に迫り、記録しえた。(4)トランスの内容や憑依の形態に関して、従来のセオリーを修正もしくは再解釈を可能にするような現象に出会った。(5)東南アジア諸華人社会のシャーマニズムとの関連に関する比較の視座をより磨きあげることができた。平成10年度における代表者と分担者の研究活動と調査活動は大要以下のとおりである。まず5月2324日に西南学院大学において開催された日本民族学会学術大会において、佐々木(宏)、小松、佐々木(伸)、何、手塚、浮葉は平成8年および9年度の各地におけるシャーマニズム調査の結果と今後の研究課題について3時間にわたり中間報告を行ない好評を博した。現地調査については、佐々木(宏)と佐々木(伸)が上海、浙江、安徽省その他の地域においてシャーマニズムと仏教との関係について追究。夜は中国東北部とモンゴルにおいてシャーマニズムの古型を探究し、山路は台湾先住民の憑依儀礼について、佐藤は韓国と日本国内のムーダンの比較研究を、渡邊と何は福建省における風水とシャーマニズムの関係を、そして小松は中国東北部のシャーマンの現成についてそれぞれ調査した。手塚と呉は広西壮族自治区におけるシャーマニズムの象徴性をめぐって、浮葉は韓国のムーダン、ポサル、クッ堂をめぐって、そして安田は韓国各地のシャーマニズムの変容と周辺文化について調査をした。さらに色は内蒙古自治区のシャーマニズムを漢族との比較において調査、梁は各地漢族のシャーマンの比較を行なった。
音声対話ディスコースにおけるパラフレーズとコヒージョンの分析とその形式化の研究

本研究は理工系のための日本語教育方法論の基礎的研究として、特に講義およびセミナーでの音声対話による理解過程を記述することを目的とした。その方法、分析対象、成果は以下に記す。1理解過程を分析する対象資料として、東京工業大学外国人留学生とその学生の所属する研究室の日本人学生をほぼ同数としてセミナーのビデオ収録を行った。12名の発表で分量は12時間分を収録した。2収録したデータにつては、書き起こしデータを作成するにあたり、代表者らが発話者である留学生、日本人学生、教官に面接し、特に特に専門用語の確認や発話の背景、意図なども聞いた。3出来上がった書き起こしデータは特に対話における理解が成立しない場合に起こると思われるパラフレーズに着目して、分析を行った。このパラフレーズは、語と文とディスコースの3レベルに交差して発生し、その組み合わせは12の型に分けら、このタイプと日本語能力および専門知識のレベルとの相関性を見たところ、両者とも低い場合は語レベルのパラフレーズが多く、両方の能力の高い者は、ディスコースレベルが多いという結果が得られた。4今年度の研究成果としては、情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会、日本科学教育学会ですでに発表し、今後の予定として4月に日本語教育方法研究会、5月に日本語教育学会全国大会に発表することが決まっている。5書き起こしデータは本年度末に中間報告書として上梓することになっている。
触媒的骨格転位を活用する結合活性化法の開発

π酸性金属触媒による骨格転位反応は、他の手法では調製困難な反応性中間体を温和な条件下効率的に発生させる手法として汎用されている。この準安定中間体に対して金属触媒が再度作用すれば、安定分子で見られない「隠された結合活性化素過程」が見いだされると期待できる。当研究室では、O-プロパルギルオキシムの触媒的2,3-転位反応により過渡的に生じるN-アレニルニトロン中間体が多様な反応性を示すことを見出してきた。今回我々はこの鍵中間体の新たな反応性の開拓と合成的有用性の実証を進めるとともに、新たな触媒的活性化法の適応と類縁基質の反応性探求を実施した。(1)電子豊富な芳香族置換基を持つO-プロパルギルオキシムと電子不足オレフィンとの銅触媒反応により、C-O、N-O、および2つのC-H結合の開裂を伴ってアミドジエン誘導体が高収率で生成することを見出した。この反応はN-アレニルニトロン中間体への2,3-転位後、オキシム由来置換基からの電子供与によりニトロンC=N結合が回転しオキサジリジン中間体を形成する。更にこの電子供与置換基が促進する1,2-水素移動によりN-アレニルアミド中間体が生じ、これより銅触媒によって生成物に異性化したと考えられる。(2)O-プロパルギルオキシムの類縁体であるN-プロパルギルオキシアミンの反応性を検討した結果、形式的2,3-転位反応が進行しα、β-不飽和ケトニトロンが高収率で生成することを見出した(式4)。反応機構解析により、本反応は銅触媒によるヒドロアミノ化反応と生じたイソキサゾリン中間体の熱的開環を経由することを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。準安定中間体による金属触媒による結合活性化は、その反応性により安定分子では見られない素過程を経由することが期待できる。これまでに我々は簡便に調製できるO-プロパルギルオキシムからの2,3-転位によって、N-アレニルニトロン中間体が効率的に発生することを見出している。今回、我々は過渡的に生成するN-アレニルニトロン中間体に対して、再度銅触媒が関与する新しいカスケード反応を開発した。例えば、マレイミドやフマル酸エステルのような電子不足オレフィンとの反応が、2,3転位ー[3+2]付加環化ー1,3-酸素移動を経てオキサゼピン誘導体へと効率的に変換されることを明らかにした。反応機構研究によりN-O結合開裂を伴う1,3-酸素移動過程が銅触媒により促進されることが示唆された。またN-アレニルニトロンが1,3-双極子としての反応性を示すことを明らかにした。1,4-オキサゼピンは生理活性物質に母骨格に見られることから、その効率的合成法として期待できる。一方親双極子剤としてトシルイソシアネートを用いた場合2,3-転位ー[3+2]付加環化反応の後に脱炭酸を伴う再環化反応を経て、1,6-ジヒドロピリミジン化合物が生成することを見出した。この反応では1,4-水素移動過程を含んでおり、銅触媒がラジカル過程を促進することが示唆された。新規性の高いジヒドロピリミジン化合物を効率的に合成することができる。これらの反応では銅錯体がπ酸性機能のみならず、σ酸性触媒、一電子酸化還元触媒として多元的に機能することが鍵である。

上記報告には述べていないが、準安定中間体のN-アレニルニトロンを基盤とする結合活性化法を本年度見出しており、これらの完成により、本研究が当該分野に大きなインパクトをもたらす成果をもたらすものと確信している。特に、従来多用されている金・白金触媒との比較において単なる「触媒価格」ではなく、反応性の本質において異なることを明らかにしつつあり、計算化学を含めてこの銅触媒の性質を正確に活用する反応系を開発することにより、次年度に大きく進展すると考えている。ロジウム触媒が鍵転位反応を促進することを既に見出しており、本方法論が生理活性物質合成において極めて重要なヘテロ環骨格を網羅的に合成することが可能であることを実証した。これをより確かなものにするために、引き続き研究を展開する予定である。本年度は新たな準安定中間体の発生手法の開発に着手する。例えば、ヒドラゾンに展開することにより、N-N結合の開裂との連続反応を検討する。また、オキシムとアルキン部位との連結鎖長を伸ばし、その反応性を検討する。また、O-アレニルオキシムやO-アルケニルオキシムからのアルケン活性化を経由する2,3-転位機構を活用し、反応性中間体の発生を検討する。一方、銅触媒がπ酸性・一電子酸化還元の二元機能触媒として作用することを明らかにしたことから、この性質を利用した新たな反応設計に取り組む。本反応系では骨格転位体のN-アレニルニトロンの熱的電子環状反応が副反応として併発する。計算化学的手法により反応座標を明らかにし、副反応を阻害する基質・触媒設計を行い、反応適応範囲の拡大を目指す。更に速度論的に不安定なN-アレニルニトロンをNMRによって観測し、反応機構を立証する。
Screening Deviceとしての契約の分析

去年度は日米の石油産業、特に卸・小売りガソリン市場のデータを利用する事によって、契約形態の違いが経済活動にどのように影響するかを分析した(この研究は成蹊大学経済学部の井上氏との共同論文となり、現在投稿中)。米国を扱ったBorenstein and Shard (Rand Journal of Economics,1996)の研究では、需要の変化に対し小売企業のマージンがprocyclicalな動きをする事が示された。我々の論文では、むしろ日本ではcountercyclicalな動きとなる事を示した。今年度は、「企業間契約等における日米の構造の違いによって、外性的なショック(需要、原油価格の変化等)が経済にどのような影響を与えるか」という視点から、前記論文を補完する研究を進めた。Borenstein、Cameron, and Gilbert(Quarterly Journal of Economics,1997)によると、米国市場における原油価格の変化の効果は、その方向(上昇か減少か)によって影響のasymmetryが存在する。即ち、原油価格が上がる場合はそれに会わせて卸・小売価格も連動するものの、下がる場合の価格の反応は(相対的に)鈍いという事である(この点は、他の市場を扱ったPeltzman(Journal of Political Economy,2000)によっても「一般的に観察される現象である」と指摘されている)。井上氏との共同論文「Do Prices Rise Faster than They Fall?」において、日本市場においては効果がむしろ逆である事を示した。すなわち、「原油価格の減少」の方が「上昇」よりも相対的に早い反応を示す。これは、日米の石油産業における(企業間契約形態を含む)構造の差に起因していると考えられる。完成稿をrefereed journalへ投稿する予定である。今年度は、日米の石油産業、特に卸・小売りガソリン市場のデータを利用することによって、契約形態の違い-特に短期契約と長期契約の比較-が経済活動にどのように影響するかを分析してきた。米国石油産業は卸・小売市場を通して「メジャー」のpresenceが大きいのに対し、日本の小売市場においては規模の小さい企業が数多く存在している。前者においては、同一企業が卸・小売りを通した企業戦略が可能であるのに対し、後者では卸企業と小売り企業の利害が対立する構造となっている。更に、今論文を補完する目的で、原油価格の変化をどのように卸・小売企業の利潤のなかでabsorbするかを分析している。契約形態の違いが必然的に企業間のbargaining powerへ影響を与えるため、日米間の契約形態の違いが重要であれば、この「パイの取り合い」にも必然的に違いが出てくるはずである。今分析は現在進行中である。
多元的無知状態で規範が維持されるメカニズムの解明ー社会の流動性に着目してー

本研究の目的は、多元的無知状態が維持されるメカニズムを検討することである。平成29度は社会の流動性に着目した上で、流動性の低い社会において多元的無知が生じやすいことを確認した。平成30年度は、個人レベルの流動性に着目した検討を行った。具体的には、同じ流動性の社会環境においてもそれを活用できる者とそうでない者がいると想定し、活用できない者ほど多元的無知状態で規範に従う可能性を検討した。1つ目の研究では日本の会社員を対象にしたオンライン調査のデータを分析し、個人レベルの流動性が低い者のみ「他者は自分よりも規範逸脱を低く評価する」と予測していることを解明した。本研究の結果から、多元的無知状態において、個人レベルの流動性が低い者ほど逸脱に伴う評判低下可能性を高く見積もり規範に従う可能性が示唆された(この結果は、2019年7月開催の国際学会(アジア社会心理学会)にて発表を行う予定である)。さらに2つ目の研究では、個人レベルの流動性の高低に影響を与える要因として、個人の持つパフォーマンスの高さに着目し、別途実施済の2種類の企業調査データに対して再分析を行った。結果、パフォーマンスが高い者(人事に優秀と評価されている者)ほど流動性の活用(転職)を試みていることが分かった。さらに、この傾向は包摂性の風土の低い場合に顕著に見られ、パフォーマンスが高い者ほど個人レベルの流動性が高いことが示唆された。この結果は「日本心理学会第82回大会」にて発表されており、現在学術論文として投稿中である。その他、昨年度までに完了した研究について「2018年度日本社会心理学会論文賞(奨励論文賞)」と「2018年度日本グループ・ダイナミックス学会優秀論文賞」を受賞し、年度末にはこれまでの多元的無知に関する一連の研究成果をまとめた博士論文を東京大学大学院人文社会系研究科に提出し、博士(社会心理学)の学位を授与された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、主に以下の観点から研究を行い、上記のメカニズムの検討を目指した。1つ目の研究では、居住地流動性の高い社会(都道府県)と低い社会を対象にして過去に実施した社会調査の結果について、データ分析、学術誌への投稿を行った。この調査では、人々が集団規範を遵守するプロセスが居住地流動性の高低によって異なるという仮説を検討した。調査の結果、1)高流動性社会では、関係構築力の高い者に限り(規範遵守に伴う)評判上昇が規範遵守行動を促すこと、2)低流動性社会の人々は(規範逸脱に伴う)評判低下可能性を高く見積もり、規範に従うことが分かった。さらに、2)のプロセスにおける評判低下可能性は実際よりも過剰に見積もられていることがわかった。このことは、低流動性社会において、多元的無知状態が生起・維持されやすいことを示唆する結果である。この結果は、査読付きの学術雑誌「社会心理学研究」に掲載されている。2つ目の研究は実験の手法を用いた研究であり、社会的価値(としての能力)の観点から、多元的無知状態で規範に従いやすい者の個人特性を検討した。新たに実験を行い、1)他者に自らの行動が公開される場合には、能力の低い者ほど規範に従うこと、2)他者に自らの行動が公開されない場合には、能力の高い者と低い者とで規範に従う程度が変わらないことを明らかにした。これらの結果は、能力の低い者ほど多元的無知状態で維持されている規範に従いやすいことを示しており、「日本社会心理学会第58回大会」にて発表した。平成29年度は多元的無知状態の維持メカニズムについて社会環境(居住地流動性)の観点と個人特性(社会的価値)の観点から検討を行った。前者の観点から行った研究は査読付き学術論文として掲載されており、後者の観点から行った研究についても、現在国際誌への投稿に向けて執筆を行っている。いずれの研究も概ね事前の想定通りの結果が得られ、順調に研究が進展していると考えられる。

さらに、この傾向は包摂性の風土の低い場合に顕著に見られ、パフォーマンスが高い者ほど個人レベルの流動性が高いことが示唆された。この結果は「日本心理学会第82回大会」にて発表されており、現在学術論文として投稿中である。その他、昨年度までに完了した研究について「2018年度日本社会心理学会論文賞(奨励論文賞)」と「2018年度日本グループ・ダイナミックス学会優秀論文賞」を受賞し、年度末にはこれまでの多元的無知に関する一連の研究成果をまとめた博士論文を東京大学大学院人文社会系研究科に提出し、博士(社会心理学)の学位を授与された。昨年度に引き続き、社会調査や実験室実験を通じて多元的無知の生じやすい社会環境や、多元的無知状態で規範に従いやすい個人特性を検討する。得られた結果については、国内外の学会での発表や、学術誌への投稿を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
幾何的特徴を用いない視覚制御のための非線形性を考慮した基底生成

過去の研究代表者が提案した視覚制御系は,視覚対象に依存する幾何的特徴を定義する必要が無いため汎用性が高く,かつ1動的な対象に対して2オクルージョン効果が有る場合3安定性(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールの適用可)を達成する.しかし従来の基底を用いると,入出力線形性が低くなり,既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用不可という問題が生じ得る.そこで動画像である出力ではなく入出力関係を評価し,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案して,視覚制御系全体のシステマティックな設計法を確立することを目的として,次の[S1]の一部,[S2-3],[S4]を実施した.[S1]の一部:従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,基底生成についての仮定(FIRの仮定)を緩和したうえで,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.また,入出力線形性を高める基底生成法の自由度表現について考察した.さらに,事前に解像度を指定することが可能なWalsh基底に限定して,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.なお[S1]は昨年度に開始している.[S2-3]:新しいBus規格のリアルタイム視覚制御装置に関する市販技術の調査と並行しつつ,幾何的特徴を用いないリアルタイム視覚制御装置の一部を開発した.[S4]:Walsh基底を応用する立場から,油圧ロボットに実在する不確かさ(ベルヌーイ則のモデル化誤差)の表現法,および,オンライン圧力推定法を提案して,有効性を実験的に示した.従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,基底生成についての仮定(FIRの仮定)を緩和したうえで,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.また(当初予期していないこととして)入出力線形性を高める基底生成法の自由度表現を考察した.さらに,事前に解像度を指定することが可能なWalsh基底に限定して,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案した.さらに,Walsh基底を応用する立場から,油圧ロボットに実在する不確かさ(ベルヌーイ則のモデル化誤差)の圧力推定法を提案して,有効性を実験的に示した.従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,既に,基底生成についての仮定(FIRの仮定)が緩和された新しい基底の生成法が実際に高い入出力線形性を達成することを(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用可であることを)を実験的に示すことが今後の予定である.過去の研究代表者が提案した視覚制御系は,視覚対象に依存する幾何的特徴を定義する必要が無いため汎用性が高く,かつ1動的な対象に対して2オクルージョン効果が有る場合3安定性(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールの適用可)を達成する.しかし従来の基底を用いると,入出力線形性が低くなり,既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用不可という問題が生じ得る.そこで動画像である出力ではなく入出力関係を評価し,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案して,視覚制御系全体のシステマティックな設計法を確立することを目的として,次の[S1][S2-2]を実施した.[S1]従来の基底を用いると,入出力線形性が低くなる対象に対して,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案して,視覚制御実験にて有効性(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用可)を実験的に示した.[S2-2]行列空間を前提とした[S1]の手法を直接応用せず,精度向上のため,多項式空間を前提に再構築してから応用する.具体的には,連続体に依存して定義する幾何的特徴(例:水面)を多項式空間の1点に対応させて,高い入出力線形性を達成する多項式基底を生成して物理情報が未知な連続体(例:余震or施工中の水槽・橋梁)シミュレータ構築(システム同定)にて有効性を実験的に示した.[S1]の一部(入出力線形性が低い対象についての基底生成についての仮定の緩和と既存手法との比較)は作業中である一方,[S2-2]物理情報が未知な連続体(例:余震or施工中の水槽・橋梁)の振動を再現するシミュレータ構築について,予定よりも早く実施することができた.過去の研究代表者が提案した視覚制御系は,視覚対象に依存する幾何的特徴を定義する必要が無いため汎用性が高く,かつ1動的な対象に対して2オクルージョン効果が有る場合3安定性(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールの適用可)を達成する.しかし従来の基底を用いると,入出力線形性が低くなり,既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用不可という問題が生じ得る.そこで動画像である出力ではなく入出力関係を評価し,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案して,視覚制御系全体のシステマティックな設計法を確立することを目的として,次の[S1]の一部,[S2-3],[S4]を実施した.[S1]の一部:従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,基底生成についての仮定(FIRの仮定)を緩和したうえで,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.また,入出力線形性を高める基底生成法の自由度表現について考察した.さらに,事前に解像度を指定することが可能なWalsh基底に限定して,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.

なお[S1]は昨年度に開始している.[S2-3]:新しいBus規格のリアルタイム視覚制御装置に関する市販技術の調査と並行しつつ,幾何的特徴を用いないリアルタイム視覚制御装置の一部を開発した.[S4]:Walsh基底を応用する立場から,油圧ロボットに実在する不確かさ(ベルヌーイ則のモデル化誤差)の表現法,および,オンライン圧力推定法を提案して,有効性を実験的に示した.従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,基底生成についての仮定(FIRの仮定)を緩和したうえで,高い入出力線形性を達成する新しい基底生成法を提案した.また(当初予期していないこととして)入出力線形性を高める基底生成法の自由度表現を考察した.さらに,事前に解像度を指定することが可能なWalsh基底に限定して,高い入出力線形性を達成する新しい基底の生成法を提案した.さらに,Walsh基底を応用する立場から,油圧ロボットに実在する不確かさ(ベルヌーイ則のモデル化誤差)の圧力推定法を提案して,有効性を実験的に示した.[S1]の一部(入出力線形性が低い対象についての基底生成について,仮定の緩和と既存手法との比較)を最優先する.従来の基底を用いると入出力線形性が低い対象について,既に,基底生成についての仮定(FIRの仮定)が緩和された新しい基底の生成法が実際に高い入出力線形性を達成することを(既存のシステム同定・線形補償器設計ツールが適用可であることを)を実験的に示すことが今後の予定である.[S2-3]新しいBus規格の幾何的特徴を用いないリアルタイム視覚制御装置の開発に関して,納期がわずかに年度を過ぎたため.
組織酸素分圧上昇が筋サテライト細胞の増殖・分化と筋損傷治癒に及ぼす効果

骨格筋の損傷(挫滅等)治癒過程において、損傷組織を高酸素分圧に曝露するとその治癒が促進されることが知られている。損傷骨格筋の再生には筋サテライト細胞と呼ばれる細胞の増殖・分化が必須であるが、この筋サテライト細胞が高酸素分圧によって直接、その細胞増殖能が高まるかどうかは不明であった。本研究では、マウス筋サテライト細胞由来のC2C12細胞株を用いて、高酸素分圧環境が筋サテライト細胞にどのような影響を及ぼすかを検討した。C2C12細胞を高酸素に曝露すると、その暴露時間に関わらず、細胞増殖能が高まることはなかった。骨格筋損傷時の筋再生には、白血球を中心とする炎症反応も生じることから、高酸素分圧による筋損傷治癒が促進されるのであれば、高酸素分圧環境が直接的に筋サテライト細胞の増殖能を高めるのではなく、白血球による炎症反応等の他の要因を介した間接的作用である可能性が高いことが示唆される。日常生活における筋損傷では、骨格筋のみが損傷を受けるのではなく、周囲の血管も損傷される。このことは、損傷初期には、筋組織が低酸素環境に曝露されることを意味する。そのため、骨格筋損傷時の高酸素暴露では、低酸素環境から高酸素環境へと酸素分圧環境が劇的に変化する。そこで、本研究では、低酸素分圧曝露の影響も検討したところ、低酸素環境ではC2C12細胞の増殖能が亢進することが分かった。このことは、損傷時に生じると考えられる損傷初期の低酸素環境曝露も損傷治癒に影響している可能性があることが分かった。生体内の酸素分圧は厳密に狭い範囲に制御されており、その過度な逸脱は生体にとって害として作用する。しかし、害を及ぼさない程度の逸脱であれば条件によっては細胞増殖能を増強するなどの作用があることも知られている。本研究では、生体内の酸素分圧を増加させることにより、筋損傷からの再生を促進させることが可能か、また、可能であれば、その分子メカニズムはどのようなものかについて検討することを目的としている。先行研究では、実験動物のラット骨格筋に塩酸ブビパカインを投与をすることにより筋損傷を引き起こし、その後に高気圧高酸素環境に暴露することによって筋再生が促進されることが報告されている。筋再生には筋幹細胞である筋サテライト細胞の増殖が必須であるが、この筋サテライト細胞の増殖が酸素分圧上昇のみによって引き起こされるのか、あるいは、酸素分圧上昇以外の因子(成長因子等)も同時に必要なのかは不明でる。そこで、本研究では、最初に、マウス筋サテライト細胞株であるC2C12を高酸素に暴露することによって、筋サテライト細胞の増殖能が変化するのかを検討した。暴露時間を様々に振って検討したところ、数十分単位の暴露では、明白な細胞増殖の増減は認められなかった。また数時間単位の暴露では、細胞数の減少が認められた。このことは、高酸素暴露によって、細胞増殖が抑制されたか、あるいは細胞死が生じたと考えられる。少なくとも、高酸素暴露単独では筋サテライト細胞の増殖を促進する可能性は低く、細胞増殖には酸素以外の別の因子も同時に作用する必要があると考えられる。当初、細胞内酸素分圧の上昇のみで筋サテライト細胞の増殖能が増加すると予測していたが、酸素分圧の変化という単独の要因のみではそのような変化が生じなかった。in vivoとin vitroでは細胞外の環境の違いがあることが考えられること、また、in vivoでの筋再生時には筋サテライト細胞とマクロファージ等の免疫系の細胞との共存環境であること等から、現在のin vitroの環境を、よりin vivoに近似させる方策をとる必要がある。どのような因子を現在のin vitro系に加えるかの検討に時間がかかっており、当初の予定より研究の進捗がやや遅れている。生体内の酸素分圧が変化することにより細胞の動態に変化が生じることが知られている。先行研究では、骨折や筋挫滅といった組織損傷は低酸素分圧環境の高地では治癒が遅れるが、高酸素環境下では治癒が促進されることが報告されている。しかし、たとえば骨格筋損傷治癒に必須の筋幹細胞である筋サテライト細胞の増殖と分化が、高酸素環境のみによって直接に引き起こされるのか、あるいは高酸素環境が炎症作用を増強し、免疫細胞等の他の細胞の活性化を経由して間接的に引き起こされるのかは不明である。そこで、今年度は、マウス筋サテライト細胞であるC2C12細胞株を用いて、高酸素環境が細胞のDNA合成を促進するかどうかを検討した。C2C12細胞を高酸素環境(80%O2、5%CO2)に暴露し、細胞のDNA合成能を検討したところ、高酸素環境はDNA合成に影響を与えなかった。また、細胞数にも影響を与えなかったことから、高酸素環境が直接筋サテライト細胞の増殖能に影響を及ぼすことはないと考えられる。しかしながら、筋サテライト細胞は増殖し、その後融合することにより筋管細胞となり、やがて成熟し筋細胞となることから、高酸素環境の筋損傷治癒効果を考えた場合、分化への影響も検討する必要がある。また、高酸素環境が筋損傷治癒に与える効果を検討するためには、免疫細胞による炎症反応を介した間接的作用も考慮する必要がある。実際にin vivoの研究では、筋損傷治癒過程で損傷部位にて免疫細胞が様々な成長因子を分泌していることが報告されている。今後は、これらの間接的要素も考慮して検討する必要がある。高酸素環境の細胞増殖能への効果を詳細に検討するには、酸素暴露時間の要素だけを変化させるのでは充分とはいえず、酸素濃度も可変にする必要がある。

今年度は、細胞培養時の酸素環境を自由に変更できるように機材を含めた実験系の再構築を行ったため、その改変に時間を要し、当初の予定より進捗が遅れている。骨格筋の損傷(挫滅等)治癒過程において、損傷組織を高酸素分圧に曝露するとその治癒が促進されることが知られている。損傷骨格筋の再生には筋サテライト細胞と呼ばれる細胞の増殖・分化が必須であるが、この筋サテライト細胞が高酸素分圧によって直接、その細胞増殖能が高まるかどうかは不明であった。本研究では、マウス筋サテライト細胞由来のC2C12細胞株を用いて、高酸素分圧環境が筋サテライト細胞にどのような影響を及ぼすかを検討した。C2C12細胞を高酸素に曝露すると、その暴露時間に関わらず、細胞増殖能が高まることはなかった。骨格筋損傷時の筋再生には、白血球を中心とする炎症反応も生じることから、高酸素分圧による筋損傷治癒が促進されるのであれば、高酸素分圧環境が直接的に筋サテライト細胞の増殖能を高めるのではなく、白血球による炎症反応等の他の要因を介した間接的作用である可能性が高いことが示唆される。日常生活における筋損傷では、骨格筋のみが損傷を受けるのではなく、周囲の血管も損傷される。このことは、損傷初期には、筋組織が低酸素環境に曝露されることを意味する。そのため、骨格筋損傷時の高酸素暴露では、低酸素環境から高酸素環境へと酸素分圧環境が劇的に変化する。そこで、本研究では、低酸素分圧曝露の影響も検討したところ、低酸素環境ではC2C12細胞の増殖能が亢進することが分かった。このことは、損傷時に生じると考えられる損傷初期の低酸素環境曝露も損傷治癒に影響している可能性があることが分かった。本年度は、短時間の高酸素暴露単独では筋サテライト細胞の数は、非暴露群と差が認められなかった。このことは、増殖が促進されなかったことによるものか、増殖は促進されたが、同時に細胞死も増加したためかは区別することができない。そこで、今年度は、細胞増殖が促進されているかどうかを確認する。数時間単位の高酸素暴露では、明らかに細胞死が生じているが、今年度は、細胞が培養されている環境をよりin vivoに近づけ、細胞への酸化障害を減弱させる系を確立し、その系で高酸素暴露の筋サテライト細胞の増殖への効果を検討する予定である。また、高酸素暴露の細胞増殖への効果は、酸素だけではなく、その他の因子も同時に必要であることが予測される。そのため、他の因子の探索も行う予定である。本年度は、筋細胞の筋管細胞への分化に及ぼす高酸素環境の影響を検討する。また、高酸素環境が間接的に筋細胞増殖能や分化能へ影響を与える可能性を考慮し、いくつかの成長因子を培地に追加し検討する。動物実験においては、高酸素環境が筋損傷治癒を促進することが報告されているが、それは高酸素を暴露していない場合との比較であることから、高酸素が治癒を促進したのか、筋損傷による局部の低酸素環境が細胞増殖能を低下させているだけなのかは区別ができない。そのため、in vitroの実験系において、培養条件を低酸素から高酸素まで幅広く変化させ、細胞の増殖・分化能を検討する。消耗品を販売業者のキャンペーン時期に合わせて通常より安価で購入したため次年度使用額が生じた。
乳幼児期における双子言葉（宇宙語）現象の発生予防とファミリーケアの研究

乳幼児期の双生児の場合、常に一緒にいることから2人のみで通じる独自の言語(宇宙語、Twin language)を作り上げてしまい、日本語の修得に障害が生じることがある。当研究者らは、かねてより実施しているツインマザースクラブの会員を対象に言語保健学的研究を実施しており、対象となる双生児家族の協力を得て、郵送質問紙調査および自宅訪問調査を実施している。平成28年度においては、過去に収集した調査データ及び厚生労働省が保有する全国的な双生児の周産期死亡統計を基にして、乳幼児期の双生児の卵性別の死亡率の解析を実施した。また、乳幼児期から成人期までの身長およびBMI(Body Mass Index)の変動について大阪大学、ヘルシンキ大学、シドニー大学、ロンドン大学を中心とした大規模な国際共同研究に参画したことから人種間の身体発達の差異に関与する社会要因についても研究データを国際共同研究(CODA Twin Project)の成果として発表することができ、海外の先進諸国でも非常に高い学術的評価を得ることができた。また、新たな双生児家庭の協力を得て研究規模を拡大するために、三重県庁が内閣府の認可を受けた特区として実施するライフイノベーション特区における全県民を対象にした健康情報データベースを用いた双子の登録システムの構築を開始した。これらのデータベース情報の管理は三重大学医学部にて実施されることから三重大学医学部医療情報部門との連携を開始した。ただ、当研究者が急に疾患罹患し、大学病院に長期入院にて大学を退職せざるをえないことから本年度の研究は中断することになった。
21世紀の大学における教養英語教育の可能性の研究

これまでの研究から得ることのできた成果は、以下の4つのポイントによって構成されている。すなわち(1)基礎的調査-東京大学の新入生が身につけている英語の学力をTOEICのスコアによって測定し、3年分のデータを蓄積した。また、高等学校で使用されている英語教科書のいくつかについて、新課程と旧課程の内容を比較し、その結果を体系的に整理した。(2)ファカルティ・ディヴェロップメント--過去4年間に東京大学教養学部の英語科目で使用されたテキスト、さらにその具体的な内容や傾向などを項目として含むデータベースを作成した。そうした作業は、英語部会における平成18年度のカリキュラム改革にも生かされている。(3)ライティング教育の展望--本研究のもっとも重要な帰結は、大学における教養英語教育の可能性を「ライティング」に見出したことである。そうした認識にもとづき、東京大学教養学部英語部会では、平成17年にアカデミック・ライティングの教科書First Movesを刊行した。また、同じ平成17年、東京大学教養学部に設置されたクリティカル・ライティング・プログラム(CWP)にも、本研究によってもたらされた知見が有効に応用されている。(4)他の関連研究プロジェクトとの連携--平成14年度から15年度にかけて行われた文部科学省の委嘱研究「21世紀に相応しい大学英語像の創出と実現へ向けた学際的考察」には、本研究の分担者も参加し、全国の大学における英語教育の実態や教員の意識について調査した。以上の4点は、最終的な研究成果報告書の章立てに対応している。今年度はまず英語教育を専門研究分野にしている同僚研究者からの英語教育学の現状についての認識を共有するための情報収集を先ず行った。その後、研究分担者は担当の資料収集や実態調査を各分担にしたがって行った。具体的には以下の通り。(1)わが国における英語教育およびその歴史についての資料収集と実態調査:わが国における英語教育について、その歴史的な展開を知ることができるように、英語教育史関係の書籍、雑誌記事等のみならず、一次資料として、日本を代表する国立各大学に残されている教務資料等の資料収集に当たると同時に、現在、どのようなカリキュラムでどのような授業が実際に行われているかの実態調査を行った。(2)英国及び米国を中心とする第2外国語としての英語教育の現状についての資料収集と実態調査:今年度については英国、及び米国における英語教育の現状についての資料収集(図書、及び雑詰記事の収集)ならびに実態調査(2国の代表的教育機関に出向いての調査)を、年度ぎりぎりの段階になってからではあるが、行うことができた。(3)教養、グローバリゼーションなどの本研究のキーワードとなりうる理論的に重要だと思われる概念についての、人文科学、社会科学、自然科学全般にわたる幅広い基礎資料収集(関連図書、並びに関連雑誌記事)を行った。(4)以上のような資料収集・実態調査によって集められた膨大な量の情報が散逸しないように、データーベース化し、次年度以降の研究活動に役立てるようなかたちに資料化を進めている。さらに、本研究を研究分担者の本来の専門研究分野にどのようなかたちでフィードバックできるのかについても、各研究分担者が思考を重ねる。本研究の目的は、英語という外国語がそれぞれの専門研究に深くかかわるわれわれ英語関係の研究が、21世紀にふさわしい東京大学における教養英語教育を行うためには、いったいどのような歴史的・理論的枠組みに依拠しながら具体的な実践形態をとればよいのかを探ることにある。今年度の具体的な研究内容と想定されていたものは以下の通り。(1)平成14年度中にコンタクトをとることができた英米中心のいわゆるエリート大学の英語教育学校との関係をより具体的な研究交流レベルへと移行させ、教育プログラム内容や教育方法、テクストの妥当性などの相互検討を通して、東京大学教養学部レベルで実践可能な英語教育プログラムの数後の策定を射程に収め、研究会等を随時開催する。

(2)東京大学に入学してくる学生の外部テスト(TOEIC、TOEFL等)における実力がどれほどであるのか、そのサンプルをとるために、今年度は、TOEICのテストを入学直後と年度末の2度にわたり、150名ほどの規模で受験させ、その結果を資料とするだけでなく、分析検討をすることで、当該研究の来年度以降の方向性を考える上での重要な参考資料とする。(3)教養、グローバリゼーションなどの本研究のキーワードとなりうる理論的に重要だと思われる概念についての、人文科学、社会科学、自然科学全般にわたる幅広い基礎資料収(関連図書、並びに関連雑誌記事)を行なう。(担当:全員)。このうち(1)については、諸般の事情により、現在も交渉継続中であり、今年度に期待したような成果を収めることはできなかったが、(2)についてはTOEICのテストを年度初めに実施、その結果、各年度初めに継続的に実施する方針に変更。(3)については、予定通り順調に研究が進みつつあり、来年度はより実践的なレベルでの研究成果を得ることを考えている。本研究の目的は、英語という外国語がそれぞれの専門研究に深くかかわるわれわれ英語関係の研究者が、21世紀にふさわしい東京大学における教養英語教育を行うためには、いったいどのような歴史的・理論的枠組みに依拠しながら具体的な実践形態をとればよいのかを探ることにある。今年度の具体的な研究内容と想定されていたものは以下の通り。(1)過去コンタクトをとることができた米国及び英国を含むEC諸国のいわゆるエリート大学の英語教育学校やライティングセンターとの関係をより具体的な研究交流レベルへと移行させ、教育プログラム内容や教育方法、テクストの妥当性などの相互検討を通して、東京大学教養学部レベルで実践可能な英語教育プログラムの数年後の策定を射程に収め、研究会等を随時開催する。(2)東京大学に入学してくる学生の外部テスト(TOEIC、TOEFL等)における実力がどれほどであるのか、そのサンプルをとるために、今年度は、昨年の受験者と新入生の希望者に対してTOEICのテストを平成16年6月、150名ほどの規模で受験させ、その結果を資料とするだけでなく、分析検討をすることで、当該研究の本研究の成果を最終的に勘案する上での重要な参考資料とする。(3)教養、グローバリゼーションなどの本研究のキーワードとなりうる理論的に重要だと思われる概念についての、人文科学、社会科学、自然科学全般にわたる幅広い基礎資料収集を行なう。今年度は以上のうち、(1)については、東京大学教養学部に設置予定の教養教育開発機構との連携を深め、ライティングセンター開設に向けた研究プロジェクトとして、当該研究の成果は盛り込まれることになった。(2)については予定通り実施して分析資料を作成した。(3)については、一般図書の収集に加え、旧課程・新課程の文部科学省検定済み高校英語教科書のそのほぼすべてを収集し、その内容分析を行った。
血管平滑筋細胞の分化制御遺伝子の研究

現在血管平滑筋の研究の材料として多く利用されている培養血管平滑筋細胞に平滑筋型の細胞骨格蛋白質の減少など脱分化しているという欠点があり、平滑筋細胞の性質を検討する上で正確な実験結果を得る為にも培養血管平滑筋細胞の分化モデルを開発することが必要となっている。そこで今回の研究では多種類の細胞の核内に普遍的に存在している分化制御遺伝子の一つであるE12の血管平滑筋細胞での分化調節の機構を知ることを目的として以下の実験を行った。1、現在一般に用いられているラット大動脈初代培養平滑筋細胞、A10株化細胞の培養条件の検討を行った。また、カルデスモン、alpha平滑筋型アクチンの抗体によりウエスタンブロットを行った結果、alpha平滑筋型アクチンはかなりの発現量が認められたがカルデスモンは非平滑筋型のアイソフォームが大部分を占めていた。他の入手した抗体も検討した結果平滑筋の分化程度の指標としてまずカルデスモンの平滑筋型と非筋肉型の量比を観察し次にアクチンなどの他の細胞骨格蛋白質の量の増減を比較することを決定した。2、E12の抗体を作成する為にヒトE12cDNAを発現ベクターPGEX-3Xに導入し大腸菌内にGSTとの融合蛋白質として発現させグルタチオンアフィニテイカラム、イオン交換カラムにより精製後factorXaによりE12蛋白質を得、それをウサギに免疫することによりポリクローナル抗体を作成した。3、ヒトE12遺伝子を培養平滑筋細胞に導入する為にpRSVneo又はpMANneoベクターにヒトE12cDNAの導入を試みた。pRSVへの導入は成功しそのベクターのラット大動脈培養平滑筋細胞に導入を試みた。現在PCR,サザンブロット、ウエスタンブロットにより導入の成否を確認中である。
内因性アンチオピエ-トの生理的意義解明と創薬への応用

1.Tyr-MIF-1の腹腔内および脊髄腔内投与は,オピオイドμ,κ受容体それぞれの作動薬モルヒネ,U-50,488Hの抗侵害作用を有意に減弱したが,脳室内投与では影響しなかった。腹腔内Tyr-MIF-1はδ作動薬DPDPE鎮痛に拮抗したが,脳室内投与では無効であった。YPIG脳室内投与はモルヒネ鎮痛効果を増強したが,U-50,488Hの効果には影響しなかった。2.Tyr-MIF-1はナロキソン拮抗性の足ショック(FS)-および社会心理的(PSY)-ストレス鎮痛(SIA)だけでなく,オピオイド系を介さない強制水泳(SW)-SIAも抑制した。YPIGの腹腔内投与はFS-およびPSY-SIAを抑制したが,脳室内投与では全てのSIAを増強した。4.高架式十字迷路法で,Tyr-MIF-1の抗不安作用が示唆された。5.Tyr-MIF-1の学習記憶過程に対する効果は認められなかった。6.μ受容体への親和性はYPIGの方が高かった。7.モルヒネ鎮痛拮抗及び抗健忘作用からC3aのアンチオピエ-ト作用が認められた。以上,Tyr-MIF-1は痛覚抑制系の他,不安などの生体適応機構を調節している可能性が示唆された。さらに,Tyr-MIF-1とYPIGの相違から,Tyr-MIF-1のアンチオピエ-ト作用発現に特異的な立体構造が必須であると推察された。過剰な痛覚抑制機構を調節する抗鎮痛作用機構に関与するアンチオピエ-トの候補と考えられるTyr-MIF-1(Tyr-Pro-Leu-Gly-NH_2)を採り上げ,このペプチドのアンチオピエ-ト作用についての詳細ならびに他の生理作用の有無について調べた。即ち本年度は,1.オピオイドアゴニスト鎮痛および各種のストレス誘発鎮痛に対する拮抗作用,2.モルヒネ連用による耐性形成に対する影響を検討した。1.Tyr-MIF-1の腹腔内および脊髄腔内投与は,主にμ受容体アゴニストのモルヒスおよびκ受容体アゴニストのU-50,488Hの抗侵害作用を有意に減弱したが,脳室内投与では影響が見られなかった。Tyr-MIF-1はμだけでなくκオピオイドレセプターの作用に対しても抑制効果を示し,さらに脊髄に作用して抑制効果を発現することが示された。また,Tyr-MIF-1はオピオイド系を介して発現するフットショック(FS)ストレス鎮痛や社会心理的(PSY)ストレス鎮痛だけでなく,オピオイド系を介さない強制水泳(SW)ストレス鎮痛も抑制した。この結果から,Tyr-MIF-1はオピオイド系含む痛覚抑制機構を総括的に調節している可能性が示された。2.ストレス負荷によるモルヒネの耐性形成の抑制効果がジアゼパムで消失することから,耐性形成の抑制は,ストレスなど過剰な興奮刺激による生体の適応反応障害モデルとしてみなすことができる。ジアゼパムと同様,Tyr-MIF-1はFSおよびPSYストレスのモルヒネ耐性形成抑制効果を消失させた。すなわち,Tyr-MIF-1はストレス負荷による生体警告反応が過剰にならないように抗ストレス効果を示すと考えられ,さらに,不安などの情動が関与するPSYストレスの効果も抑制したことから,抗不安作用をもつ可能性も示された。Tyr-MIF-1の抗不安作用については,高架式十字迷路を用いて現在検討している。生体の痛覚抑制機構に対する調節機構である′′アンチオチピエ-ト′′の役割は殆ど不明である。アンチオピエ-ト候補とされるTyr-MIF-1(Tyr-Pro-Leu-Gly amide)と,その誘導体YPIG(Tyr-Pro-Ile-Gly amide)について,抗鎮痛作用,および他の生体適応機構と考えられる不安あるいは学習記憶に対する影響を検討した。

1.Tyr-MIF-1の腹腔内および脊髄腔内投与は,オピオイドμ受容体作動薬モルヒネおよびラムダκ受容体作動薬U-50,488Hの抗侵害作用を有意に減弱したが,脳室内投与では影響が見られなかった。YPIGの脳室内投与はモルヒネ鎮痛効果を増強したが,U-50,488Hの効果には影響しなかった。2.Tyr-MIF-1はナロキソン拮抗性の足ショック(FS)-および社会心理的(PSY)-ストレス鎮痛(SLA)だけでなく,オピオイド系を介さない強制水泳(SW)-SIAも抑制した。YPIGの腹腔内投与はFS-およびPSY-SLAを抑制したが,脳室内投与では全てのSLAを増強した。4.高架式十字迷路法によって,Tyr-MIF-1に抗不安作用が示唆された。5.Tyr-MIF-1の学習記憶過程に対する効果は認められなかった。6.レセプターアッセイで,μ受容体にはYPIGのほうが選択性が高かった。以上,Tyr-MIF-1は痛覚抑制系や不安などを含む,生体適応機構を調節している可能性が示唆された。さらに,Tyr-MIF-1とYPIGの相違から,Tyr-MIF-1のアンチオピエ-ト作用発現に特異的な立体構造が必須であることが推察された。