hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古写真からの3次元情報取得と拡張現実(AR)技術を援用した原景観再現手法の提案

本研究は、失われた建造物を含んだ原景観の再現を目指し、申請者が提案した写真測量法による建造物の復元手法によって得られる3次元情報を応用し、建造物およびその周辺の景観を可能な限り現実に近い形で再現することを目的とするものである。平成30年度は、写真測量技術の中でも特にUAV(Unmanned Aerial Vehicle)写真測量に注目し、地物の3次元情報取得に取り組んだ。まず、建造物周辺にてUAVによる測量を適用するために、計測精度の検証を実施した。その結果、検証した複数の対地高度およびオーバラップ率においては、ほぼ一定の精度が得られることが確認された。このことから、UAVによる測量においては、機体の飛行方法にある程度の柔軟性を持たせることが可能であるものと推測される。そのため、対地高度や飛行時間等に制約が生じるような対象地においてもUAVを適用できる可能性があり、UAVによる測量に対する応用性の拡大が期待される。また、具体的な適用対象地として、建造物が取り壊された後の広場や、かつて山城が存在した丘陵地帯に対するUAVによる測量の応用を行った。その結果、いずれの対象地においても効率的に3次元データを取得し、3Dモデリングを行うことが可能であった。このような3次元データはそれぞれの対象地の状況に合わせて柔軟に扱うことが可能であり、UAVによってデータを簡便に取得できることは有用性が高いと考えられる。本研究の成果により、失われた建造物を含む空間の再現は可能になったといえ、今後は多くの遺構等に対する応用が期待される。引き続きGPS(GNSS)式によるARの活用も視野に入れつつ、具体的な対象地を絞って古写真による建造物の再現を行う。対象地は神奈川県小田原市の小田原城であるが、現時点では明治34年(1901)から関東大震災の大正12年(1923)まで二の丸広場に建っており、写真も残されている御用邸が候補である。すなわち、景観再現を実施する時代も明治末期から大正にかけての時期とする。この建造物の古写真に対して写真測量の原理や透視法を適用し、3次元情報を取得する。上記の各種空間情報技術によって再現した景観をARによって表現するために、ARのシステム開発を進める。現在ARの主流であるUnityおよびUnreal Engineといったツールはゲーム開発のために使用されることが多いが、これらを本研究へ適用するための最適な環境を探し出す予定である。さらに、以上によって作成した町並みの3DモデルをARによって街並み再現の現地に表示し、現地の方々にヒアリングを行い、意見や情報を入手しながらより当時の町並みに近づくよう精査を行う。状況によっては個別のヒアリングだけでなく、希望者によるワークショップ形式で意見を出し合いながら3Dモデルのブラッシュアップを図ることとする。
シンボルペア読み出し通信路向け誤り訂正符号のペア重み分布と性能解析

近年提案されたシンボルペア読み出し通信路は、今後きわめて重要となる大容量の高密度データ記憶装置の書き込み・読み出しの経済的なモデルとして期待される。本研究では、その通信路で用いられる符号の性能評価に関する成果を得た。本報告では、最小ペア重みやペア重み分布の計算アルゴリズムの開発や最小ペア重み付近の符号語数の解析、さらに、シンボルペアをシンボルの組に拡張した通信路で、最小距離と符号化率のトレードオフについて述べる。1.最小ペア重みやペア重み分布の計算アルゴリズムの開発と実装:与えられた符号に対して、その生成行列から最小ペア重みやペア重み分布を計算するアルゴリズムを設計した。これについては従来からの重み分布計算の方法をベースに設計した。そして、2元符号および多元符号について、計算するプログラムを実装した。さらに、リード・マラー符号やリード・ソロモン符号について、各種の符号パラメータの値(符号長た最小重み)において、ペア重み分布を計算した。双対符号のペア重みとの関係を利用した計算法について検討を行った。2.最小ペア重み付近の符号語数:リード・マラー符号に対して、符号語の論理式表現を利用して、通常のシンボル位置の場合に、任意の符号パラメータにおける最小ペア重みとそれより1大きい重みについて、符号語数を表す式をそれぞれ導出した。また、リード・ソロモン巡回符号についても、最小ペア重みの符号語数について、任意の符号パラメータについて式を導出することができた。3.符号のシンボル位置置換と最小ペア重みの関係:符号のシンボル位置置換と最小ペア重みの関係について、リード・マラー符号を対象に数値計算で求めた。通常のシンボル位置と拡大巡回符号となるようなシンボル位置置換についてペア重み分布を計算した結果、拡大巡回符号となるシンボル位置置換のほうが最小ペア距離は大きいことがわかった。また、上述の理論解析の結果、拡大巡回符号とシンボル位置置換のほうが最小ペア距離は小さくならないことは示せた。プログラム開発やそれを用いた計算は、おおむね順調に実施されている。最小ペア重み付近の符号語数の理論解析については、順調に研究が実施され、予想を少し上回る成果が得られている。1.最小ペア重みやペア重み分布の計算アルゴリズムの実装:昨年度の実装をもとに、さらなる高速化手法を検討し、その実装を行った。また、リード・マラー符号や関連符号に特化して、高速化の検討を行い計算可能なパラメータ範囲を増やした。さらに、対象符号のペア重み分布とその双対符号のペア重み分布の関係について、さらに検討を加えて、関係式導出の可能性について研究をすすめた。現在のところ実現できていないが、困難であることの要因について分析した。2.シンボルペア符号の性能評価(最小ペア重みと符号化率の関係):シンボルペア通信路の一般化である、b-シンボル通信路が2016年に提案された。シンボルペア通信路はb=2の場合のb-シンボル通信路であり、b=2のときの球充填限界、G-V (Gilbert-Varshamov)限界、漸近的G-V限界が導出されている。これらの限界は符号化率と最小ペア距離のトレードオフを考えるのに有用である。b≧2のときのb-シンボル通信路における球充填限界、G-V限界、漸近的G-V限界に関して、式を導出した。導出した式は、b=2の場合の一般化になっており、b≧2の場合を統一的に取り扱うことができる。得られた漸近的G-V限界により、bを大きくすれば、より高い符号化率をもつb-シンボル符号が存在することを示した。これらの限界式を計算するプログラムを実装し、評価した。3.シンブルペア通信路のモデルについて、既存の通信路モデルを参考に、いくつかのモデル化を考案した。最小ペア重みやペア重み分布の計算アルゴリズムの実装等の当初計画の内容は順調に進展している。シンボルペア(b=2)から一般のbへの拡張の論文が昨年度発表され、今年度は当初考えていなかった、拡張への対応についても成果が得られた。そのため、当初計画の一部である復号法の検討より、この拡張を優先した。シンボルペア通信路を一般化したbシンボル通信路(b=2の場合がシンボルペア通信路)における、符号化率に対する最小距離の上界、下界を与える球充填限界やG-V限界(Gilbert-Varshamov限界)、さらに漸近的G-V限界について、昨年度に導出を行ったが、これらの限界式とその導出について、今年度に精査し、改良した。特に、導出した限界式が、従来の通常通信路(b=1)におけるそれらの限界式から容易に得られるbシンボル通信路における限界式に比べて優れていることを示すことができた。これにより、本研究で得られた限界式が真に意味のある新しい限界式であることがわかった。また、これらの結果を論文誌に投稿するための準備を進めた。リード・マラー符号における低シンボルペア重みの符号語数の解析について、さらに解析を進め、これまで得られていた式の整理や解析範囲の拡張を行った。また、シンボルペア重み分布の計算法について、bシンボル通信路への拡張としてbシンボル重み分布の計算法へ拡張を行った。シンボルペア通信路における復号法については、限界距離復号やそのバリエーションについて検討し、シンボルペア重み分布を用いて誤り確率の式を考案した。これらの成果および前年度までに得られた成果により、シンボルペア符号の性能評価に関して、リード・マラー符号の低重みの分布の解析や一般の符号の重み分布計算法、それらに基づく限界距離復号法などの性能評価について十分な成果を得たと考えている。近年提案されたシンボルペア読み出し通信路は、今後きわめて重要となる大容量の高密度データ

記憶装置の書き込み・読み出しの経済的なモデルとして期待される。本研究では、その通信路で用いられる符号の性能評価に関する成果を得た。本報告では、最小ペア重みやペア重み分布の計算アルゴリズムの開発や最小ペア重み付近の符号語数の解析、さらに、シンボルペアをシンボルの組に拡張した通信路で、最小距離と符号化率のトレードオフについて述べる。今後、プログラム開発をさらに進める。また、理論解析についても、今年度の研究により、いくつかの新しいアイデアが生まれたので、それに基づき研究を進める。また、今年度実施できなかった海外研究者との討論を実施する予定である。最終年度は、今年得られた成果の拡張や、当初計画の符号の性能評価法などを進める。、符号理論本年度、一部の計算結果から理論的解析に進展が見込まれたことから、理論的解析に注力し、計算機の購入計画を変更したことが理由の一つである。また、他の業務の影響で、まとまった出張をすることができず、海外の研究者を訪問することができなかったことが旅費の支出額減となった。海外研究者を訪問しての討論等を予定していたが、他業務との関係もあり、訪問期間が十分に確保できなかったことが主原因で、次年度使用額が生じた。平成28年度に、残額と併せて計算機を購入する。また、海外の研究者を訪問することによって、繰り越し額を使用する。次年度は、国際会議の機会を活用する等、訪問の機会を確保し討論を行うために使用する。
SF_6分解ガス検出用センサ-の基礎研究

SF_6ガス絶縁変圧器の運転実績が進につれて内部障害(部分放電、過熱現象)を外部から容易に診断する予測保全技術の確立が急がれている。本研究ではこのような背景に基づき、ガラス基板上に金属蒸着薄膜を形成し、内部障害によって生じるSF_6分解ガスと反応させ、その蒸着膜表面の変化を光学的に検出するガスセンサ-の開発基礎研究を行った。具体的にはSF_6分解ガスに反応する蒸着膜金属を探査することである。ガラス基板上に、金属を蒸着する際に本年度科学研究費補助金で購入した、ITM蒸着膜厚モニタ-を使用する事により、所定の蒸着膜厚を分解能数Åの精度で設定することができ、膜厚に対して再現性のある金属蒸着膜を製作することができた。実験に使用した金属は、鉄、アルミニュウム、銅、銀、クロム、マグネシウム、錫の7種類で、膜厚は0.1KÅから0.6KÅの範囲とした。この蒸着膜をステンレス製の圧力容器中に設置し、SF_6ガスを充填した。部分放電は銅製の針ー平板電極を用い放電エネルギ-は1.46X10^<ー3>KJとした。蒸着膜の表面変化は可視光による透過率で評価した。透過率は光電比色計によって測定した。部分放電によって生成されるSF_6分解ガスに暴露する前の透過率と暴露した後の透過率を比較した。その結果、銅等に顕著な差があり、透過率が約10%変化することが明かとなった。部分放電を模擬した上記放電エネルギ-の放電は微少放電であり、この条件で明かな差が観測することができたのは大きな成果である。なお、この部分放電時におけるSF_6分解ガスはHF,SO_2F_2と推測されているが、本研究ではイオンクロマトグラフによってF^ー、SO_4^ーとして検出し分解ガスの生成を確認した。最後に、本結果は再現性にも優れており金属蒸着膜によって内部障害(部分放電)を予測することが可能である。表面変化のメカニズムについては非常に興味があるが今後の研究の課題とする。
東アジアにおける商人家族の様相と理論展開に関する研究

2018年度は、2017年度に引き続き、東アジアにおける商人家族の様相を明らかにしていく際に踏まえなければならない様々な環境要因や家族内部要因などについて情報収集を行った。これは今後の比較研究や実証研究の基礎となるものだと考えられる。具体的には、主に日本、中国、台湾の商人を中心に、彼らを取り巻く経済的、社会的、政治的、文化・習慣的、情報技術的環境について、新聞、雑誌、インターット記事を用いてその現状と今後の動向を探った。また、中国や台湾、韓国を訪れた際には、それぞれの国や地域で行われている商人活動を可能な限り詳しく観察し、商人活動の国際比較研究に役立ちそうな商業上の共通点や差異を洞察することができた。中国において、世界最大の小物商品卸を行っている「義烏小商品城」を訪れ、髪飾りや首飾りなどのアクセサリーをメインに扱う、世界のバイヤーが集まる第1区域を重点的に調査したとともに、第5区域で展開されている自動車・バイク部品販売について、店主の劉さんから詳しく話を聞くことができた。義烏のケースは、なぜ温州商人が、地元温州を離れ家族で外地に移転することを説明するうえで非常に役にたつ事例である。これは、地域性に拘る日本の商人と異なる点である。これらの情報収集によって、今後の比較研究及び実証的研究の方向性を示すヒントを得ることができた。主な研究成果にはなっていないが、今後の研究成果へとつながるものだと期待している。2018年度について、研究代表者と研究分担者が、事前に決められた役割分担に基づき、中国、日本、台湾において、商人家族とそのビジネス活動について、計画通りにフィールドリサーチを行った。また、研究の理論的枠組みの構築についても、商学関連分野の文献レビューを通じて、先行研究を精査することができたので、平成31年度の研究継続につなぐことができると考えられる。今後は、2021年度の日中韓の三ヶ国比較調査を行うために、理論的枠組みを精緻化したうえで、質問票を作成し、具体的な調査手順や日程を決定し、質問票の配布・回収、分析を実施する予定である。平成29年度は、中国商人家族の研究の一環として、温州塞維喬斯儿童教育中心(株)、寧波善亮電気(株)、温州基達内衣(株)の三社を訪問し、人的ネットワークが、それぞれの会社の成長や経営において、どのような役割を果たしているかについて、経営者から話を詳しく聞くことができた。温州塞維喬斯儿童教育中心(株)は、温州市で幼児向けの英語教育サービス、アウトドアサービス、水泳教室などのサービスを提供している。2014年に薜孝忠・薜孝偉兄弟によって、創立された同社を支えているのは、兄弟や親戚などの血縁ネットワークである。同社は、わずか3年で、温州地域の幼児向けサービス業界において、トップ3にランク・インしている。寧波善亮電気(株)は、王教授が太陽光発電パネル付きLEDライトの研究成果を生かして、2005年に設立した会社である。同社の躍進を支えているのは、王教授が大学、役所、企業界における広い友人のネットワークである。省エネの流れとともに、寧波の市町村のLEDライトの設置が急ピッチで進み、同社も躍進を続けている。温州基達内衣(株)は、2006年に、陳存東社長と親戚の王国維、趙国雲の三人によって設立されたインナー衣料の会社である。同社は、10年間で大きな発展を遂げ、温州市のインナー業界でトップ企業になっている。その原動力は、的確な市場戦略と家族経営である。三人の友人や親戚を同社に迎え入れ、難しい人事・労務管理に成功している。今回の三社の調査によって、中国の商人家族に関する事例研究の土台を作っていくことができると考えられる。また、日本においては、当該科研を円滑に実施する上での基本的な理論探索と方法論の確認、予備的な調査を行った。これらを踏まえ、商人家族を商業理論上で検討するうえでの基本的な視点を設定し、今後発展的な調査を計画する上での基礎資料を作成することができた。平成29年度について、研究代表者と研究分担者が、事前に決められた役割分担に基づき、日中両国において、商人家族とそのビジネス活動について、計画通りに初回のフィールドリサーチを行った。また、研究の理論的枠組みの構築についても、商学関連分野の文献レビューを通じて、先行研究を精査することができたので、平成30年度の研究継続につなぐことができると考えられる。

義烏のケースは、なぜ温州商人が、地元温州を離れ家族で外地に移転することを説明するうえで非常に役にたつ事例である。これは、地域性に拘る日本の商人と異なる点である。これらの情報収集によって、今後の比較研究及び実証的研究の方向性を示すヒントを得ることができた。主な研究成果にはなっていないが、今後の研究成果へとつながるものだと期待している。2018年度について、研究代表者と研究分担者が、事前に決められた役割分担に基づき、中国、日本、台湾において、商人家族とそのビジネス活動について、計画通りにフィールドリサーチを行った。また、研究の理論的枠組みの構築についても、商学関連分野の文献レビューを通じて、先行研究を精査することができたので、平成31年度の研究継続につなぐことができると考えられる。今後は、日中韓の三ヶ国比較調査を行うために、理論的枠組みを精緻化したうえで、質問票を作成し、具体的な調査手順や日程を決定し、質問票の配布・回収、分析を実施する予定である。今後は、2021年度の日中韓の三ヶ国比較調査を行うために、理論的枠組みを精緻化したうえで、質問票を作成し、具体的な調査手順や日程を決定し、質問票の配布・回収、分析を実施する予定である。研究分担者の配分金額が少ないため、単年度で海外調査を行うのに限界が生じている。平成30年度に、研究分担者が中国、韓国で研究調査を行うようにするために、次年度使用額が生じてるのである。2019年度に、研究分担者が中国、韓国で研究調査を行うようにするために、次年度使用額が生じてるのである。
わが国における健康リスクの先見的モニタリング・レポートシステムの恒常的あり方

既知で未解決、新たに発生しつつある、将来の潜在的な健康リスクに対し、先見的に情報を収集・整理し、迅速に当該領域の研究の推進および社会への情報発信、行政等への政策提言につなげることの重要性が指摘されている。日本公衆衛生学会では委員会を設置し、社会における健康リスクを早期に把握し、その対策の方向性を含めて先見的に情報発信する取り組みを行ない、委員会レポートを公表するとともに、健康リスクのモニタリングとアセスメント、レポート活動のあり方について検討してきた。欧米諸国に比べてわが国では予防対応が大きく出遅れたアスベスト問題や近年の食品危機管理問題を端緒として、既知で未解決の健康リスク、新たに発生しつつある健康リスク、さらに将来の潜在的な健康リスクに対し、先見的に情報を収集・整理し、迅速に当該領域の研究の推進および社会への情報発信、行政等への政策提言につなげることの重要性が指摘されている。本研究では日本公衆衛生学会での委員会取り組みにおいて、特に学会HPを活用したモニタリング・レポートシステムの確立と試行による経験の蓄積、さらに関連する国内外の情報収集・分析から、わが国における行政機関を含めたシステムのあり方を示すことを目的とした。24年10月に山口市で開催した第71回日本公衆衛生学会総会では、健康リスクへの先見的対応と公衆衛生の課題をメインテーマに設定し、これまでに検討してきた、健康格差、自殺対策、行政統計リンケージ、食品危機管理、非正規雇用、東日本大震災、福島原発放射線問題などを含めた企画を多数設定し議論を深めた。前年度に訪問・情報収集した、本領域に進んだ経験を有する米国CDC(アトランタ)での知見は関係者で議論し取り纏め、日本公衆衛生雑誌に投稿し、日本医学会におけるJapanCDC設立に関する提言作業に反映した。わが国における潜在的な健康リスクに関する情報収集のために、国内の公衆衛生に関する地方会の抄録集の収集・分析、日本公衆衛生学会における認定専門家の協力・活用のシステム化を進めた。前年度に訪問・情報収集した、本領域に進んだ経験を有する米国CDC(アトランタ)での知見は関係者で議論し取り纏め、日本公衆衛生雑誌に投稿・印刷中であり、日本医学会におけるJapanCDC設立に関する提言作業に反映した。わが国における潜在的な健康リスクに関する情報収集のために、国内の公衆衛生に関する地方会の抄録集の収集・分析、日本公衆衛生学会における認定専門家の協力・活用のシステム化を進めている。既知で未解決の健康リスク、新たに発生しつつある健康リスク、さらに将来の潜在的な健康リスクに対し、先見的に情報を収集・整理し、迅速に当該領域の研究の推進および社会への情報発信、行政等への政策提言につなげるためのシステムを構築するための作業を続けるとともに、得られた成果の議論を行い報告する。個別課題の検討、社会的提言とともに、学会HPを活用したモニタリング・レポートシステムの検討・構築、国内の公衆衛生に関する地方会の抄録集の収集・分析、日本公衆衛生学会における認定専門家の協力・活用のシステム化を進める。

平成24年度に、健康リスクについて国内外の関連情報を収集し、HPを介したモニタリング・レポートシステムの構築を行うとともに、成果報告書等で発表する予定であったが、検討を進めていくうえで、健康危機管理等で特に進んだ経験を有する米国CDCについて、さらなる情報収集、並びに分析する必要が生じたことから、モニタリング・レポートシステムのあり方について、継続して検討するため未使用額が生じた。未使用額については、平成25年度に成果報告を行うための、報告書印刷等に係る諸経費及び学会誌掲載料等に充てる。
Xanthomonas campestris α-アミラーゼの構造と機能

Xanthomonas campestris K-11151のα-アミラーゼは澱粉だけでなく、プルランやサイクロデキストリンをも強力に分解するユニークな酵素である。本研究ではこのユニークな性質と構造との関係を見出すために、1__<_>本酵素の6番目のループの部分的な削除による基質特異性の改変、2__<_>本酵素の結晶化、3__<_>本酵素の自然酸化による失活の原因追求と耐酸化酵素への変換の三点について検討した。結果を以下に述べる。1__<_>本酵素は他のアミラーゼと比較して、活性部クレフトを構成している2番目のループが短く、4番目と6番目のループが長いと予測された。そこで本酵素遺伝子の6番目のループに相当する部分を4、8、12アミノ酸残基削除した3つの変異酵素DNAを持つプラスミッドを構築し大腸菌に導入した。発現された酵素を精製し、それらの作用を調べたところ、4残基削除することによりグリコーゲンに対する選択性が5倍、8残基削除では20倍上昇した。この事はXCPAMY活性中心付近に存在する6番目のループが長いことがグリコーゲンに対する立体障害となっていたことを強く示唆するものである。2__<_>精製酵素をハンギングドロツプ法で結晶化した。酵素終濃度10mg/ml、ドロップとリザーバーの硫酸アンモニウム濃度を各々10%、15%、pH4.5、20°Cにおいて単結晶を得た。3__<_>本酵素中にはシステインは存在しないため、次に酸化されやすいメチオニン(成熟酵素中に9残基)が酸化・失活の原因と考えた。類似酵素との一次構造の比較、高次構造の予測により82番目のメチオニンをターゲットとした。これをアラニンに置換した変異酵素遺伝子を作成し、大腸菌に導入した。精製した変異酵素は、強力な酸化剤存在下でも完全に活性を保持した。この事は82番目のメチオニンが酸化失活の原因である事を示しており、これをアラニンに置換することにより耐酸化能を付与することができた。結果を以下に述べる。Xanthomonas campestris K-11151 α-アミラーゼ(以下XCPAMY)は既知のα-アミラーゼでは極めて分解が困難なα-サイクロデキストリンを可溶性澱粉やアミロースとほぼ同じ速度で分解する。しかしながら、グリコーゲンをほとんど分解することができない。本研究ではまずXCPAMYの塩素配列より推定された一次構造をすでに高次構造が決定されているアミラーゼと比較することにより以下の結論を得た。(1)本酵素も基本的にα-アミラーゼと共通の(α/β)_8バレル構造を持つ。(2)本酵素の活性触媒基はアスパラギン酸197、グルタミン酸225、アスパラギン酸311である。(3)XCPAMYは他のアミラーゼと比較して、活性部クレフトを構成している2番目のループが短く、4番目と6番目のループが長い。この最後の事実がグリコーゲンなどの高度に分岐した高分子の基質に対する作用を阻害していると推測した。そこで、XCPAMY遺伝子の6番目のループに相当する部分を4、8、12アミノ酸残基削除した3つの変異酵素DNAを持つプラスミッドを構築した。

それぞれを大腸菌に導入したところ、いずれの変異酵素においてもその発現量が元の酵素に比べ低下していることが認められた。発現された酵素を精製し、それらの作用を調べたところ、4残基削除することによりグリコーゲンに対する選択性が5倍、8残基削除では20倍上昇することが明らかになった。この事はXCPAMY活性中心付近に存在する6番目のループが長いことがグリコーゲンに対する立体障害となっていたことを支持するものである。現在これらの変異酵素の性質を詳細に検討している。Xanthomonas campestris K-11151のα-アミラーゼは澱粉だけでなく、プルランやサイクロデキストリンをも強力に分解するユニークな酵素である。本研究ではこのユニークな性質と構造との関係を見出す手始めに、本酵素の結晶化を試みた。さて、この酵素は生産された後ペリプラスミックスペースに蓄積されるが、菌体を破砕しこの酵素を取り出すと、空気中の酵素により参加されて失活することが見出された。そこで、本研究の別の課題として本酵素に耐酸化能を付与することも試みた。本酵素遺伝子をプラスミッドベクターに組み込み、大腸菌で発現した。培地30リットルの菌体から概報の方法で精製酵素約100mgを得た。結晶化条件ハンギングドロップ法で決定した。酵素終濃度10mg/ml、ドロップとリザーバーの硫酸アンモニウム濃度を各々10%、15%、pH4,5、20°Cにおいて単結晶が得られた。今後この結晶の解析を行う予定である。さて、本酵素は酸化により失活するが、本酵素中にはシステインは存在しないため、次に酸化されやすいメチオニン(成熟酵素中に9残基)が酸化の原因と考えられた。9残基中、本酵素と構造・性質が似ており酸化に安定なBacillus megateriumのα-アミラーゼと共通する位置にある残基は対象外と考えられた。また、高次構造予測からメインドメイン外、あるいは蛋白質内部に埋もれていると考えられる残基も対象から除外した。残った82番目と373番目の残基のうち、よりアクティブサイト近い82番目のメチオニン残基を部位指定突然変異法によりアラニンに置換した変異酵素遺伝子を作成した。これを大腸菌に導入し、菌体から変異酵素を精製した。過酸化水素による酸化実験の結果、野生型酵素は失活したが、変異酵素は完全に活性を保持した。この事は野生型の酵素の82番目のメチオニンが酸化失活の原因である事を示しており、これをアラニンに置換することにより本酵素に耐酸化能を付与することができた。
膀胱癌の異型度の進展解析 : 独自開発ソフトによるテロメア長測定と染色体の不安定化

テロメア光度と染色体数の関係を明らかに出来た。異型度を増すに従い染色体の本数が増加し、テロメア長は短縮しアナフェースブリッジの出現による染色体の不安定性とテロメア機能不全との関係を明らかに出来た。加えて、染色体本数の増加とアナフェースブリッジ出現の間には有意な相関があることもみいだしました。膀胱癌の異型度が増す過程が、テロメア短縮によるテロメア機能不全が一因であることを、新たに開発した組織FISH法(切片上で細胞ごとにテロメア長を測定)とメタフェーズQ-FISH法(分裂中期染色体の184個のテロメアを測定)を用いて証明することを目的としてこの実験を計画しました。H22年度はG1、2、3の初代培養細胞の各10細胞の染色体別テロメア長をQ-FISH法を用いて解析し、染色体ごとのテロメア長の変化を解析しました。各異型度を示す癌から細胞を用い(同じ癌からでもカリオタイプにモザイクあり)、細胞群中で2n=46のカリオタイプを示す細胞のテロメア長が異型度(G1>G2>G3)の順に短縮することを証明し、テロメア短縮による染色体異常の発生との関連を明らかにしました。染色体の本数についても異型度が進行するに従い有意に増加することを明らかにするとともに、G1群においては全てが2n=46でありました。また異型度別に染色体不安定性の指標であるアナフェースブリッジの出現頻度を比較解析した結果,テロメア短縮に有意に相関してアナフェースブリッジの出現頻度が増加することを明らかにし、H23年度の病理学会(H23,4/28-30、横浜)に演題登録を済ませました。サザンブロット用のサンプルを収集中であり、サザンブロット並びに組織FISHについては研究計画より若干遅れています。来年度は全クロモソームFISHを実施しアナフェースブリッジに関与する染色体を特定することを計画している。膀胱癌の異型度が増す過程が、テロメア短縮によるテロメア機能不全が一因であることを証明することを目的としてこの実験を計画しました。H22年度はG1、2、3の初代培養細胞の各染色体別テロメア長をQ-FISH法(分裂中期染色体の184個のテロメアを測定)を用いて解析し、染色体ごとのテロメア長の変化を解析しました。また異型度別に染色体不安定性の指標であるアナフェースブリッジの出現頻度を比較解析した結果,テロメア短縮に有意に相関してアナフェースブリッジの出現頻度が増加することを明らかにし、H23年度の病理学会(4/28-30、横浜)において発表した(3-H-7:Q-FISH法による膀胱癌の悪性度とテロメア長)。また、特定の染色体(9番、11番、18番、X)についてアナフェースブリッジへの関与についてホールクロモゾームペインティングで検討したが特記すべき結果が得られなかった。現在論文を作成中であるH22, 23年度は前記3種の乳頭状癌の初代培養細胞の各染色体別テロメア長をQ-FISH法(分裂中期染色体の184個のテロメアを測定)を用いて測定し、染色体ごとのテロメア長の変化を解析した。染色体の本数についても異型度が進行するに従い有意に増加し、G1群においては全てが2n=46でありました。また異型度別に染色体不安定性の指標であるアナフェースブリッジ(AB)の出現頻度を比較解析した結果,テロメア長と有意に相関してABの出現頻度が増加することを明らかにしました。H23年度の病理学会(4/28-30、横浜)において発表しました。H24年度には、特定の染色体(9番、11番、18番、X)についてABへの関与についてホールクロモゾームペインティングで検討したが特記すべき結果が得られなかった。テロメア光度と組織型、テロメア光度と染色体数の関係を明らかに出来たことを主題にして論文を作成しアクセプトになった(Urol Oncol 2013; in press)。染色体FISHについては染色体本数と異型度との関連を明らかにできて研究計画より進行しているが組織FISHが大幅に遅れているがこれまでに明らかになったことでその必要性が薄れていると考えては居るが、当初の研究計画全体としてはやや遅れていると自己評価している。24年度が最終年度であるため、記入しない。

これまでに染色体の本数とテロメア長の関係ならびに染色体不安定性の指標であるアナフェースブリッジンの関係を明らかにできた。これまでの結果を踏まえて組織FISHによる異型度との関連は特に明らかにするまでもないのではと考え現在、染色体不安定性の証明のためのホールクロモゾームペインティングを更に進める検討をしているが、試薬が高価であるので効率よく進めるための染色体の絞り込みを検討する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
映画史および映像理論における「不動性」の系譜をめぐる研究

本研究は、ニューメディア以降の映像環境において諸メディアの収斂という事態が生じつつあるという現状を批判的に吟味するべく、デジタル・テクノロジーの登場以前にまでさかのぼって、(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という3つのトピックを通じて、主として20世紀後半の映像理論および映画史・映像芸術史における「運動への抵抗」の系譜をたどったものである。(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という本研究の三本柱のうち、前年度同様、(B)および(C)を中心に研究を進めた。(B)に関しては、フランソワ・トリュフォーの全作品を対象として、頻出する「写真」のモチーフを映画・フェティシズム・死の3点からとらえた論文が刊行された("Truffaut and the Photographic: Cinema, Fetishism, Death")。また、写真と映画の交錯を考えるときに外すことのできないフランスの映像作家クリス・マルケルについての総合的な研究にも着手し、特に彼の東アジアへの旅から生まれた映画作品および写真集の分析を行った(「クリス・マルケルの日本への旅」、および『越境の映画史』所収の論文「「東洋」から遠く離れてークリス・マルケルによる中国・北朝鮮・日本」)。(C)に関しては、1990年代以降、動画像を使用する作品が現代美術の領域で急増したという状況に対する理論的な言説のいくつかを読解・整理した。その具体的な成果として、レイモン・ベルールの近年の仕事についての解説文を執筆したほか(次年度に公表予定)、ニューメディア研究の代表的な成果であるレフ・マノヴィッチの『ニューメディアの言語』を翻訳・刊行した(みすず書房、2013年9月)。(A)に関しても、今年度中に成果を出すには至らなかったものの、(C)との関連も考慮しつつ、この問題をめぐる重要な研究者の一人であるベルールの理論的著作の読解を進めた。(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という本研究の三本柱のうち、とりわけ(B)および(C)の研究を重点的に進めた。まず、(C)については、まだ具体的な成果として結実していないものの、関連資料の収集に努めるなど下準備を行った。(B)に関しては、佐藤真のドキュメンタリー作品である『阿賀に生きる』と『SELF AND OTHERS』における写真の力を論じた論文を発表したほか("La puissance de laphotographie : A propos de deuxfilms de Makoto Sato")、フランソワ・トリュフォーの全作品を対象として、頻出する「写真」のモチーフを映画・フェティシズム・死の3点からとらえた論文が刊行予定となっている("Truffaut and the Photographic: Cinema, Fetishism, Death")。また、ドイツの実験的な映像作家ハルーン・ファロッキの作品分析も行い、その成果の一端を講演のかたちで発表した(「ハルーン・ファロッキ、あるいは映像の「読解」ー『猶予期間』(Aufschub / Respite, 2007)を見る」)。その他、ジャン=リュック・ゴダールの日本受容についての研究、フランス映画における演技指導の問題など、派生的なテーマについての論文執筆や講演を行い、今後の詳細な作品研究の布石として、『右側に気を付けろ』およびソニマージュ初期作品(『ヒア&ゼア』『パート2』『うまくいってる?』の3作品)のDVD解説原稿の執筆を行った。(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という本研究の三本柱のうち、今年度は、これまでやや取り組みが遅れていた(A)に重点を置きつつ、(B)についても前年度から取り組んでいた課題を続行し、(C)についてもパリ(フランス)およびヘルシンキ(フィンランド)にて調査を行った。(A)に関しては、フランスの映画/映像理論家のレイモン・ベルールの映像インスタレーション論(これは(C)とも関連する)、フランスの哲学者ジャック・デリダの映画論を訳出するとともに(レイモン・ベルール「35年後ー「見出せないテクスト」再考」、『表象08』、表象文化論学会、2014年、78-93頁/ジャック・デリダ「映画とその亡霊たち」、『思想』2014年12月号、312-332頁)、フランスの映像理論の言説における前者の布置についての文章を発表した。(B)に関しては、前年度にも成果を発表したフランスの映像作家クリス・マルケルについて、「運動と静止の戯れ」という観点から研究したほか、ジャン=リュック・ゴダールの最新作『さらば、愛の言葉よ』Adieu au langage (2014)の日本公開に際して組まれた『ユリイカ』の特集で、論考といくつかの翻訳を担当した。(C)については、パリおよびヘルシンキでとりわけOscar Munoz展、ジョルジュ・ディディ=ユベルマンのキュレーションによるNouvelles Histoires de fantomes展、アルフレッド・ジャー展など本研究課題と密接に関わる展覧会を訪れたほか、『表象08』誌での共同討議「ポストメディウム理論と映像の現在」に加わった(共同討議「ポストメディウム理論と映像の現在」(加治屋健司/北野圭介/堀潤之/前川修/門林岳史)、『表象08』、2014年、18-45頁)。(A)

不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という本研究の三本柱のうち、今年度は(A)および(B)を重点的に手がけた。(A)に関連する実績として、アンドレ・バザン『オーソン・ウェルズ』(インスクリプト刊)を上梓した。本書は、フランスの映画批評家バザンの最初の単行本である1950年刊行のオーソン・ウェルズ論の全訳に加えて、『市民ケーン』(1941)をめぐって戦後のフランスで交わされた論戦の要諦を紹介すべく、ジャン=ポール・サルトル、ジョルジュ・サドゥール、ロジェ・レーナルト、そしてバザンが同作品を論じた4篇の雑誌記事を「資料」として訳出し、「ウェルズ論争」に何が賭けられていたのかを詳述した訳者解説「ウェルズとバザン、ふたたび」を収めたものである。(B)に関しては、ジャン=リュック・ゴダールの作品分析を集中的に行った。近作『ゴダール・ソシアリスム』、『さらば、愛の言葉よ』をめぐる論考(「ウェルズ、ゴダール、偽なるものの力能」、「『さらば、愛の言葉よ』解説」)のほか、ジガ・ヴェルトフ集団期のゴダールたちの実践を詳しく振り返った(「ジガ・ヴェルトフ集団の冒険」)。平成27年度の研究実施計画としては、上記(A)(B)(C)の三本柱をすべて踏まえて全体を総括することになっていたが、今年度は各論を積み上げることはできたものの、総括的な研究成果を出すには至らなかったため、やや遅れていると判断する。今年度は、(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)不動性の映画史、(C)現代美術の映像作品における運動と不動という本研究の三本柱のそれぞれについて、個別的な研究を積み重ねた。(A)に関しては、前年度に引き続きアンドレ・バザンの映画批評を取り上げ、「写真映像の存在論」に流れ込んでいる知的系譜をマルローとサルトルに即して分析した発表を行ったほか(「存在論的リアリズムの起源へーアンドレ・バザン「写真映像の存在論」再読」)、バザンとほぼ同世代の批評家アレクサンドル・アストリュックの「カメラ万年筆」論についても短い記事を執筆した(「アレクサンドル・アストリュック「カメラ万年筆」の時代の到来を高らかに宣言」)。(B)に関しては、ロベール・ブレッソンの『白夜』のBlu-rayディスク発売に合わせて長文の解説を執筆したほか、ポレポレ東中野における「ゴダールと政治」特集上映に合わせて『ウイークエンド』『ありきたりの映画』『東風』『ウラジミールとローザ』『万事快調』の各作品の解説を書き下ろし、公表済みの『たのしい知識』、『ブリティッシュ・サウンズ』『プラウダ』、『イタリアにおける闘争』『ジェーンへの手紙』についての作品解説と合わせて映画館で配布した。(C)については、特に絵画に焦点を当てて映画における運動と静止との関連を探った岡田温司『映画は絵画のように』の書評を執筆した(「エクフラシスの快楽ー岡田温司『映画は絵画のようにー静止・運動・時間』書評)。本研究は、ニューメディア以降の映像環境において諸メディアの収斂という事態が生じつつあるという現状を批判的に吟味するべく、デジタル・テクノロジーの登場以前にまでさかのぼって、(A)不動性をめぐる映像理論小史、(B)
刑事手続におけるデータ取得・利用法制の研究

DPAは、主として組織における情報の取り扱いを定めたものであり、FIAは、主として個人側から情報コントロール権を定めたものである。特に、DRIPAは、EU判決(Digital Right Ireland Limited c Minister for Communications, C-293/12, 8 Apr 2014; Seitlinger and Others, C-594/12, 8 Apri 2014)(CJEU)によって、イギリス法が準拠していたEU指令(Directive 2006/24/EC)が無効となったため、それに対応するべく、緊急で制定されたものである。ただ、その緊急的措置ゆえに、イギリス国内の控訴院でも違法判決がなされて、さらには、European Court of Justiceにおいて違法判決(C203/15 and C698/15)が出たため、その対応措置として、IPAが制定された。IPAはバルクデータの取扱い等についても詳しく規定されており、その構造分析を行った。以上の法制、立法の動きについて、文献研究を進めたほか、実務運用への影響について多方面からインタビューを実施する。PeterCarey, Data Protection (4th ED)(2015, Oxford)の基本文献のほか、イギリス法やEU法の動きについて、関連論文・判例を分析した。当初計画において想定されていた法改正過程の検討が入ったものの、基本的には順調に研究が進んだ。特に、CPSやSolictaにヒアリングできたことで、予定通りの成果を得ることができた。当初予定通り、研究を進める。令和元年度は、前年度までの研究を踏まえて、イギリスのIPAの改正点に検討を加えつつ、わが国における情報保護法制に関する近年の改正の意義について、EU法の水準に照らして分析しながら、これらを踏まえて、情報取得法制について、適法捜査担保型の理論的枠組みと、その妥当性を示すべく、研究を進める。まずは、EU法の新しい水準とその影響については、イギリス法を通じて分析をする。わが国においても、2015年に、個人情報保護法が改正された。この改正の要因の一つとして、外国機関との情報共有のために、国際基準に準拠した法制度を構築する必要があったことがあげられる。この改正の意義について、EU法の水準に照らして検討を加える。そして、これらを踏まえて、情報取得法制について、適法捜査担保型の理論的枠組みを検討する。そこでは、具体的要件、手続のほか、これらを現行刑事訴訟法の解釈において行いうるのか否か、を明らかにする。平成29年度は、RIPAを対象として、(1)対象となる情報の分類方法、(2)取得要件、(3)取得手続(特に、Spoc制度の意義)、に分けて、特に(3)を中心に研究を進めた。RIPAが定める行動監視捜査について検討を行い、GPSを用いた捜査とその規律の仕組みについてもあわせて検討を行った。これらの研究を踏まえて、わが国におけるGPS捜査に関する最高裁平成29年3月14日大法廷判決についても分析を進めて、その成果を2度にわたり、研究会で報告した。信州大学法学研究会では、主として他の法学分野の研究者とディスカッションをし、六本木研究会では、主として実務家とディスカッションをした。同判例の方向性は、本研究の方向性と基本的に親和性を持っているため、本研究を遂行する意義があるといえよう。特に、立法に委ねるという判断が下された今、イギリスの制度摂家は大変参考になると思われるため、その成果の一部を公表している。一方で、わが国において、ビッグデータに関する理解やGPSデータの有する理工学的価値については十分な分析の必要性があることが明らかになった。GPSデータは、周知のとおり、単体ではビッグデータではなく、購買履歴等を結びついて初めて危険性を有するものである。その意味では、その蓄積データの保管管理の方法こそ今後の大きな課題であり、その前提としてのビッグデータの有する理工学的価値や社会的価値は、制度設計の基礎となるものであり、今後の研究の対象としていきたい。概ね計画通り進んだ上に、その成果を研究会で2回報告し、また編著の論文として公表できた。従前の計画通り進めるほか、GPSデータの理工学的価値を理工系の研究者と連携して、研究を進めていきたい。

当初予定通り、研究を進める。令和元年度は、前年度までの研究を踏まえて、イギリスのIPAの改正点に検討を加えつつ、わが国における情報保護法制に関する近年の改正の意義について、EU法の水準に照らして分析しながら、これらを踏まえて、情報取得法制について、適法捜査担保型の理論的枠組みと、その妥当性を示すべく、研究を進める。まずは、EU法の新しい水準とその影響については、イギリス法を通じて分析をする。わが国においても、2015年に、個人情報保護法が改正された。この改正の要因の一つとして、外国機関との情報共有のために、国際基準に準拠した法制度を構築する必要があったことがあげられる。この改正の意義について、EU法の水準に照らして検討を加える。そして、これらを踏まえて、情報取得法制について、適法捜査担保型の理論的枠組みを検討する。そこでは、具体的要件、手続のほか、これらを現行刑事訴訟法の解釈において行いうるのか否か、を明らかにする。年度内に国内出張の予定がたたなかったため、次年度に使用額が生じた。次年度使用額は、平成30年度請求額と合わせて国内旅費として使用する計画である。予定していた、東京での打ち合わせが次年度に持ち越されたため、次年度使用の必要性が生じた。令和元年中に、可及的速やかに、打ち合わせを実施する計画であり、次年度使用額は令和元年度請求額とあわせてそのために使用する。
準安定βチタン合金の変形双晶に基づく多軸応力下塑性加工性向上機構の解明と定式化

本研究は,二元系準安定βチタン合金において,特定範囲の添加元素割合で生じる{332}変形双晶に着目し,添加元素量や負荷様式がその活動に及ぼす影響を正しく理解するとともに,多軸応力下において変形双晶がもたらす塑性加工性向上機構の解明を目指して行うものである.2018年度は初年度として,試験材料の入手と試験装置の整備,試験条件の検討を計画した.まず,研究用素材として,熱間圧延によって板厚約8 mm,幅×長さ約80 mm×約150 mmに仕上げたTi-10,12,14,16,18 mass%Mo合金を入手した.これらの素材から直方体形状を切り出し,表面研摩および溶体化焼入れを行って二軸圧縮用試験片を作製した.その際,設定した溶体化焼入れ処理条件によって変形双晶が活動することを確認している.続いて,Ti-Mo合金の塑性変形に対応できるよう,二軸圧縮試験装置およびチューブエンドフレア試験装置の整備を行った.前者については自作装置を所有しているが,想定される高荷重に対応できるように剛性を高める改良を加えた.後者は新たに準備した高負荷プレス装置に試験冶具を組み込んで試験可能な体制を整えた.当初は,入手したTi-Mo合金を用いて予備試験を実施し,試験条件の検討を行う計画であったが,Ti-Mo合金の入手に時間を要したため,代替として既に所有していた二元系チタン合金(Ti-Nb合金)を用いた予備試験を行った.Ti-35,45Nb合金(Mo当量で約9.8 Mo,約12.6 Moに相当)の単軸および等二軸圧縮試験を行うとともに,過去の研究成果と組み合わせて検討を加えた結果,変形双晶がもたらす圧縮塑性挙動の特長と,それに対する圧縮変形様式の影響について基礎的な知見を得ることができた.この内容については,学会にて講演を行っている.2018年度の年度当初における研究計画の主な項目は,「1試験材料の入手と調整」,「2試験装置の製作と整備」,「3予備試験による試験条件の決定」,の3つであった.1に関しては,二元系準安定βチタン合金として代表的なTi-Mo合金を対象とし,室温にて変形双晶が活動すると想定される合金組成を考慮して,Ti-10,12,14,16,18mass%Mo合金の5種類の熱間圧延板材を入手した.これらの合金は市販されていないため,実績のある企業に製造を依頼した.一部の材料については既に,試験片形状へ切出し,溶体化焼入れ処理などの条件を整えることによって,室温での塑性変形時に変形双晶が活動することを確認している.2に関しては,自作して所有している二軸圧縮試験装置に対して,Ti-Mo合金の塑性変形試験に対応できるよう,全体の剛性を高める改良を施した.一方のチューブエンドフレア試験装置については,試験治具を製作し,プレス試験機に組み込んで試験開始可能な状態となっている.3に関しては,Ti-Mo合金の入手に予定外の時間と費用を要したため,Mo当量がほぼ対応するTi-Nb合金を代替として用い,予備試験によって,試験片加工,熱処理,表面研摩を含めた適切な試験条件をほぼ決定することができた.以上の通り,本研究は今のところほぼ計画通りに遂行できていると考える.本研究は今のところ順調に進行しており,研究遂行にあたって大きな問題は発生していない.2018年度の研究成果を踏まえ,研究目的を達成するために,2019年度以降は以下のように研究を進める予定である.(1)合金組成の異なる5種類のTi-Mo合金に対して,2018年度の予備試験結果に基づいた二軸圧縮試験およびチューブエンドフレア試験を実施し,数種類の異なる二軸応力下での力学的性質変化を調べる.同時に,電子線後方散乱回折法を中心とした顕微鏡解析によって,各応力下における変形双晶の活動状況を明らかにする.これらを組み合わせて定量評価を行うことにより,添加元素量や負荷様式に依存する変形双晶の活動が力学的性質変化に及ぼす影響について検討を加える.(2)(1)から得られた成果に基づき,特徴的な二軸負荷様式を幾つか選択し,その負荷様式における変形双晶の状況,同時に生じると予想されるすべりとの相互作用,二次双晶およびDetwinningなどの特徴的な微視的変形機構の活動を,電子顕微鏡解析を援用して調べ,各機構が力学的性質に及ぼす影響の切り分けを試みる.(3)(1),(2)の実験結果を総合的に捉え,幾つかの想定される実製品塑性加工成形プロセスを考慮しつつ,変形双晶を有効利用するためのプロセス最適化を検討し,冷間塑性加工性を向上可能なプロセス設計指針の提案を目指す.同時に,変形双晶と力学的性質の関係を定式表現することにより,その影響を表現可能な構成関係の構築を試みる.本研究は,二元系準安定βチタン合金において,特定範囲の添加元素割合で生じる{332}変形双晶に着目し,添加元素量や負荷様式がその活動に及ぼす影響を正しく理解するとともに,多軸応力下において変形双晶がもたらす塑性加工性向上機構の解明を目指して行うものである.2018年度は初年度として,試験材料の入手と試験装置の整備,試験条件の検討を計画した.まず,研究用素材として,熱間圧延によって板厚約8 mm,幅×長さ約80 mm×約150 mmに仕上げたTi-10,12,14,16,18 mass%Mo合金を入手した.これらの素材から直方体形状を切り出し,表面研摩および溶体化焼入れを行って二軸圧縮用試験片を作製した.

その際,設定した溶体化焼入れ処理条件によって変形双晶が活動することを確認している.続いて,Ti-Mo合金の塑性変形に対応できるよう,二軸圧縮試験装置およびチューブエンドフレア試験装置の整備を行った.前者については自作装置を所有しているが,想定される高荷重に対応できるように剛性を高める改良を加えた.後者は新たに準備した高負荷プレス装置に試験冶具を組み込んで試験可能な体制を整えた.当初は,入手したTi-Mo合金を用いて予備試験を実施し,試験条件の検討を行う計画であったが,Ti-Mo合金の入手に時間を要したため,代替として既に所有していた二元系チタン合金(Ti-Nb合金)を用いた予備試験を行った.Ti-35,45Nb合金(Mo当量で約9.8 Mo,約12.6 Moに相当)の単軸および等二軸圧縮試験を行うとともに,過去の研究成果と組み合わせて検討を加えた結果,変形双晶がもたらす圧縮塑性挙動の特長と,それに対する圧縮変形様式の影響について基礎的な知見を得ることができた.この内容については,学会にて講演を行っている.2018年度の年度当初における研究計画の主な項目は,「1試験材料の入手と調整」,「2試験装置の製作と整備」,「3予備試験による試験条件の決定」,の3つであった.1に関しては,二元系準安定βチタン合金として代表的なTi-Mo合金を対象とし,室温にて変形双晶が活動すると想定される合金組成を考慮して,Ti-10,12,14,16,18mass%Mo合金の5種類の熱間圧延板材を入手した.これらの合金は市販されていないため,実績のある企業に製造を依頼した.一部の材料については既に,試験片形状へ切出し,溶体化焼入れ処理などの条件を整えることによって,室温での塑性変形時に変形双晶が活動することを確認している.2に関しては,自作して所有している二軸圧縮試験装置に対して,Ti-Mo合金の塑性変形試験に対応できるよう,全体の剛性を高める改良を施した.一方のチューブエンドフレア試験装置については,試験治具を製作し,プレス試験機に組み込んで試験開始可能な状態となっている.3に関しては,Ti-Mo合金の入手に予定外の時間と費用を要したため,Mo当量がほぼ対応するTi-Nb合金を代替として用い,予備試験によって,試験片加工,熱処理,表面研摩を含めた適切な試験条件をほぼ決定することができた.以上の通り,本研究は今のところほぼ計画通りに遂行できていると考える.本研究は今のところ順調に進行しており,研究遂行にあたって大きな問題は発生していない.2018年度の研究成果を踏まえ,研究目的を達成するために,2019年度以降は以下のように研究を進める予定である.(1)合金組成の異なる5種類のTi-Mo合金に対して,2018年度の予備試験結果に基づいた二軸圧縮試験およびチューブエンドフレア試験を実施し,数種類の異なる二軸応力下での力学的性質変化を調べる.同時に,電子線後方散乱回折法を中心とした顕微鏡解析によって,各応力下における変形双晶の活動状況を明らかにする.