hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
風力発電施設から発生する周期性変動音の物理的特性の解明と評価指標モデルの構築

最終年度では,地域住民のアノイアンスへの要因の一つと言われている周期性変動音成分に着目し,その変動の強さの程度を表わす振幅変調深さの水平方向に対する分布,また風車から数百メートル離れた点までの距離依存性などについて,フィールド実験の結果を踏まえて種々の検討を行った。なお,周期性変動成分の検出方法と振幅変調深さの算定方法は,昨年度に提案したものを用いた。その結果,周期性変動成分の強さは,ブレードの回転と共に大きくなる傾向はみられるものの,その程度はナセル高さでの風速が9m/s以上では概ね一定になること,その指向性は全体的に風車前方で大きく,ナセルに対して60度方向で顕著に現れることなどを明らかにした。変動成分の指向性は,ブレードの回転に伴う空力音とそれがナセル支柱を通過する際に発生する空気の乱れによるものが原因であると考えている。さらに,風車から200m程度離れた点までの距離減衰特性に関しては,変調深さは距離と共に小さくなる傾向はみられるが,100m以遠では風の影響によって,その程度は2dB前後とほぼ変化しないことを確認した。すなわち,風車騒音のレベル自体は距離と共に低下していくものの,変動成分はほぼ変わらないことが,地域住民のアノイアンスを生じさせる要因の一つであることを結論付けた。本研究課題の目的であった周期性変動成分の検出方法により,他の風車に対しても回転速度との関係や放射指向分布などの物理的特性やその評価についても検討できると考える。風車のブレードが回転することで発生する周期的な変動音が,しばしば施設周辺の住民に対して聴感的な煩わしさを引き起こすと言われている。本課題では,この変動音成分の特性を解明するため,様々な気象条件下にてフィールド実験を実施した。また音響データから変動成分を抽出する実用的な方法についても検討した。主な成果として,風車騒音に含まれる変動成分には明確な指向特性を有し,特にナセル前方60度方向で強くなることなどを明らかにした。さらに,風車騒音のレベル自体は徐々に低下していくが,周期性変動成分の強さは200m程度離れた点でも2dB以上になり,人に知覚され易いレベルであることも確認した。初年度に測定した音響データの解析を進めると共に,それよりも少し規模の大きいフィールド実験の実施に向けて,協力依頼が可能な発電施設の候補地を探す予定である。また,それらと並行して,音響データ(スイッシュ音)を用いたロータ回転速度の推定方法の妥当性,その評価量の実用的な算定方法などについて検討を進め,スイッシュ音の放射指向特性なども明らかにしていく予定である。昨年に引き続いて,有効なデータを多く取得するために,4月にも3日間のフィールド測定を実施すると共に,そのデータ解析と本研究でのロータ回転速度の推定方法の検証および周期性変動成分の距離減衰特性などの検討を進める予定である。それらと共に,周期性変動音の指向特性についても明らかにする。建築環境計画,社会音響学,騒音制御既設の風力発電施設におけるフィールド実験を3月19日22日に実施したため,その諸経費(レンタカー代,高速代,ガソリン代)が次年度額として生じたこと,また今年度実施した発電施設では大規模な実験まで行うことが困難であったためである。
角質層バリア機能の克服を目指したPLGAナノ粒子の物理化学的性質の最適化

平成30年度は、真皮および皮下組織までナノ粒子を送達するためのPLGA-PEGを基材とする疎水性モデル薬物および蛍光物質含有ナノ粒子の調製実験を行った。溶質の溶媒に対する溶解度の差異を利用することで貧溶媒中において粒子を形成させるNanoprecipitation法と良溶媒と溶質の相互作用を利用することで粒子の分散安定性を向上させる選択溶媒和法を併用することで、平均粒子径30-70 nm程度のナノ粒子の調製を目指し、乾癬治療薬であるCyclosporine Aを含有させた平均粒子径30.1 nmのPLGA-PEG-PLGAナノ粒子の調製に成功した。このときの薬物含有率は3.3%であった。X線光電子分光法による測定結果から、本ナノ粒子は表面に親水性のPEGが露出しているミセル型ではなく、粒子全体にPEGが均一に分布していることが明らかとなった。また、皮膚透過経路観察用の蛍光物質であるクマリン6を含有させたCyclosporineA含有PLGA-PEG-PLGAナノ粒子の調製にも成功した。同等の平均粒子径および放出挙動を持つPLGAナノ粒子を調製し、乾癬モデルマウスを用いたexvitro皮内薬物貯留試験を行った。Franz cellを用いたCyclosporine A皮内貯留量の測定実験の結果から、従来のPLGAナノ粒子に比べPEG-PLGAナノ粒子では、乾癬皮膚における薬物貯留量が有意に増大することが確認された。この結果から、皮膚真皮層での薬物拡散においては、PLGAナノ粒子よりもPEG-PLGAナノ粒子の方が有用である可能性が示唆された。平成30年度は、計画していた疎水性モデル薬物および蛍光物質含有PLGA-PEG-PLGAナノ粒子の調製を達成した。ナノ粒子中の物性測定も順調に進行しており、皮膚真皮および皮下組織への送達を目的としたナノ粒子製剤の基礎的な部分が完成したと考えている。最終的なナノ粒子製剤の有用性は疾患モデル動物を用いた治療実験により行うことを計画しているが、乾癬モデルマウスの作製の目処が立ったことで、来年度以降にこれを用いて予定していたex vivo実験の一部が実施可能となり、その研究成果を学会年会およびシンポジウムで発表することができた。今後は、乾癬モデルマウスを用いたex vivoおよびin vivo実験を中心に行う。乾癬モデルマウスの皮膚を用いた、蛍光物質含有PLGA-PEG-PLGAナノ粒子によるナノ粒子の皮膚透過経路観察は、共焦点レーザー顕微鏡を用いて行う。また、ナノ粒子化が薬効に与える影響に関して、ヒト表皮角化細胞を用いて評価する。加えて、毛包や角質層への薬物送達性を評価するために、ex vivo皮膚貯留試験後の皮内薬物濃度を、角質層、毛包、真皮および皮下組織に分けて測定することを目指す。各々の実験において、結果はPLGAナノ粒子を用いた場合の実験結果と比較検討する。

加えて、毛包や角質層への薬物送達性を評価するために、ex vivo皮膚貯留試験後の皮内薬物濃度を、角質層、毛包、真皮および皮下組織に分けて測定することを目指す。各々の実験において、結果はPLGAナノ粒子を用いた場合の実験結果と比較検討する。次年度使用額は、ナノ粒子製剤調製実験が順調に進み、試行回数を抑えられたために生じた。これは次年度の動物を用いた実験に使用する予定である。
木簡のデジタルアーカイビングを加速する解読支援の研究

研究成果の概要:本研究は,木簡解読を支援する情報技術の実現を通して,木簡のデジタルアーカイビングを支援することが目的であった.2年間の取組みの中で,汚損・破損した古代木簡解読のための破損文字認識/検索技術・テキスト検索(文脈処理)技術などを新たに考案し,画像処理技術の有効性を示した.また,これらの技術を搭載した木簡支援システム「Mokkanshop」の一般公開を行うことができた.さらに,文字認識/検索技術については特許の出願も行った.研究成果の概要:本研究は,木簡解読を支援する情報技術の実現を通して,木簡のデジタルアーカイビングを支援することが目的であった.2年間の取組みの中で,汚損・破損した古代木簡解読のための破損文字認識/検索技術・テキスト検索(文脈処理)技術などを新たに考案し,画像処理技術の有効性を示した.また,これらの技術を搭載した木簡支援システム「Mokkanshop」の一般公開を行うことができた.さらに,文字認識/検索技術については特許の出願も行った.考古学者に提供する解読支援技術として、古代文書から収集した情報を用いた文脈処理を実現した。文脈処理とは情報検索技術の一種であり、解読困難な部分の推読を支援する。この技術は、木簡解読の際に必要となる大量の書物と情報の管理から考古学者を解放する第一歩となる。また、考古学者の意見を参考にしながら、解読の際の思考の中断を防止するユーザインタフェースを実現した。高度な知的作業が要求される木簡解読において、専門家が求めるインタフェースは通常のコンピュータソフトウェアのものとは異なる。視認性が高く、誤動作を招きにくいユーザインタフェースを実現することで、解読作業を行う考古学者への負担を軽減し、効果の高い解読支援を提供することが可能となる。また、コンピュータネットワークを用いた考古学者同士の情報共有技術を実現した。この技術は、木簡解読支援システム上で作成された木簡の部分画像、墨強調画像、釈文(完成・未完成を問わない)などを複数の専門家が共有し、ユビキタスな環境における共同解読作業を可能にする。さらに、解読作業によって得られる新たな字体情報や画像処理のノウハウを複数の専門家の間で共有し、解読支援の精度と効果を高めることを可能にする。これらの研究成果を盛り込んだ木簡解読支援システムを奈良文化財研究所のwebページ(http://hiroba.nabunken.go.jp/shakudoku01.htm1)からダウンロードできる。既に多くの専門家、および木簡解読に興味を持つ方にダウンロードしていただいており、意見・要望なども集まりつつある。これらを次年度以降の研究活動に生かし、研究成果につなげていきたいと考えている。・木簡解読を支援する高精度な字体検索技術の実現と実装インタラクティブなユーザインタフェースを含む破損文字認識技術、および奈良文化財研究所で公開されている古代木簡デジタルアーカイブ「木簡字典」を利用した古代文字検索技術を実現した。特に、破損文字認識技術については、昨年度の版に比べて精度とユーザビリティの大幅な向上を達成した。また、木簡字典の側で必要となった改良・仕様変更にも関わり、解読支援に必要と考えられる様々な情報を容易に利用者が取得できるシステムを構築した。・ネットワーク通信・対話技術の実現古文書の解読に関わる専門家が世界各地で情報の簡便な遣り取りを行いながら遠隔共同作業を行うためのネットワーク技術、およびそのユーザインタフェースを実現した。遣り取りできる情報は釈文・画像(加工前/加工後)・注釈など多岐に渡り、専門家の共同活動を多方面から支援できる。・効果的な画像処理の実現様々な画像処理を組み合わせることで、汚損・破損した木簡の解読支援に有効な画像処理を実現した。実験では多数の木簡画像を使用し、複数の被験者による実験を実施することで木簡画像の視認性が向上することを確認した。・文脈処理(釈文補完支援)技術の改善既に実現した古代木簡解読支援のための文脈処理を拡張・改善し、地名・人名・物産名・カバネなど古代木簡で使用された様々な記述を補完・検証する技術を実現した。・木簡解読支援システム「Mokkanshop」の改善と公開上記の技術・手法を搭載した新しい木簡解読支援システムを実装し、木簡解読を行う専門家らに配布した。
有機半導体マイクロレーザーの作製と発振特性の研究

(チオフェン/フェニレン)コオリゴマーは、室温での光学特性、伝導特性共に優れた性能を持つ新しい有機半導体材料である。我々は、この材料を用いた微小共振器形成技術を開発し、共振器量子電磁気学(Cavity Quantum Electro-Dynamics, CQED)が適用できる事に成功した。これと電流注入デバイス構造とを両立させる事ができれば、少ないキャリア注入でレーザー発振を得る事が可能になる。本提案の目標は、このような有機結晶薄膜作製技術と加工プロセスを開発することである。本提案では室温での光学特性、伝導特性共に優れた性能を持つ有機半導体材料(チオフェン/フェニレン)コオリゴマーに共振器量子電磁気学(Cavity Quantum Electro-Dynamics,CQED)が適用できる領域まで微細加工を施し、少ないキャリア注入でレーザー発振が得られるような微小共振器と電流注入デバイス構造とを両立させる有機結晶薄膜作製技術と加工プロセスを開発することに主眼を置いている。TPCO系有機半導体の内、p型であるBP1Tと言う結晶で1mm級の微小共振器の作製に成功し、光励起での発振閾値をバルク薄膜部の2%まで低減することが実現できていた。本年度は同様の手法を用い、TPCO系有機半導体の内、n型であるAC5-CF_3と言う材料で、やはり同様にバルク薄膜部の10%までの閾値低減に成功した。(論文投稿準備中)しかしながら、n型であるAC5.CF3膜ではバルク薄膜部での発振閾値自身がまだ不十分であることが判明しつつある。現状p-n接合を有した有機ELデバイスを試作して電流注入での発光も観測できる所までこぎ着けたが、まだ注入特性は非常に低く、n型薄膜の特性が光学特性と伝導特性の向上両面に関わっている事が判明した。また、p型微小共振器における共振器モードの測定とFDTD計算との比較から、BP1Tにおける有効屈折率などの光学特性が数値的に明らかになりつつある。この結果を用いて2%の発振閾値低減の結果を評価すると、誘導放出増大効果が明らかにあることが分かってきた。(論文投稿準備中)これらの解析を進めると同時に、p-n接合による電流注入性の向上を来年度以降、重点的に進めていく予定である。TPCO系有機半導体の内、p型であるBPITとn型であるAC5-CF3と言う2つの材料でpn接合を形成し、電流注入での発光を得ているが、電流注入効率が非常に低い状況である。これを改善するために、p,n型材料それぞれにキャリアドーピングを行い、自由キャリア密度を増大させてデバイス特性を向上することを試みている。本年度はキャリア密度が確かに増大することを確認するため、EUV光を用いた光電子分光法(EUPS)により、フェルミ準位の変動を測定した。その際、光電子分光によるTPCO分子の内核電子構造が明らかになり、分子軌道計算とかなり良い一致を示し、そのHOMO準位が確かにパイ軌道から形成されることなどが分かった。また、p型ドーパントであるMoO3をBPITに、n型ドーパントであるCs203をAC5-CF3にいずれも2%ドーピングした時、フェルミ準位はそれぞれ4.0eVから4.3eVへ、4.8eVから3.9eVへシフトすることが実測された。それぞれp型、n型ドーピングとしては妥当なシフトであり、TPCO系有機半導体においてもp,n型制御が可能で、これによる有機ELデバイスの向上が期待できることが分かった。ドーピング試料を使った有機EL素子の特性向上を今後実証し、電流注入性の向上を図っていくことを今後推進していく予定である。本提案では室温での光学特性、伝導特性共に優れた性能を持つ有機半導体材料(チオフェン/フェニレン)コオリゴマーに共振器量子電磁気学(Cavity Quantum Electro-Dynamics, CQED)が適用できる領域まで微細加工を施し、少ないキャリア注入でレーザー発振が得られるような微小共振器と電流注入デバイス構造とを両立させる有機結晶薄膜作製技術と加工プロセスを開発することに主眼を置いている。TPCO系有機半導体の内、p型であるBP1Tとn型であるAC5-CF3と言う2つの材料でpn接合を形成し、電流注入での発光を得ているが、電流注入効率が非常に低い状況である。

本年度はキャリア密度が確かに増大することを確認するため、EUV光を用いた光電子分光法(EUPS)により、フェルミ準位の変動を測定した。その際、光電子分光によるTPCO分子の内核電子構造が明らかになり、分子軌道計算とかなり良い一致を示し、そのHOMO準位が確かにパイ軌道から形成されることなどが分かった。また、p型ドーパントであるMoO3をBP1Tに、n型ドーパントであるCs2O3をAC5-CF3にいずれも2%ドーピングした時、フェルミ準位はそれぞれ4.0eVから4.3eVへ、4.8eVから3.9eVへシフトすることが昨年度実測された。本年度はドーピング試料を使った有機EL素子の特性向上を確認でき、電流注入特性の内、電流値を20倍以上向上させることに成功した。また、共振器加工プロセス中の加工ダメージに夜発行効率の低下が解決すべき課題に上っていたが、これも解決できる道筋が明らかになりつつある。マイクロキャビティと電流注入型素子の両立を図る意味では、研究の進展があまり芳しくないが、pn制御による電流注入性の向上がフェルミ準位のシフトにより実証された点は重要な視点であり、双方の進展状況を考慮すると概ね順調に進展していると感じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。キャリアドーピングによる電流注入性の向上が可能であるかどうかの実証がまず重要であり、次年度はその点に集中して取り組む予定である。また、昨年度のEUPS分光の結果を早急に論文発表していく予定である。n型薄膜の品質がまだ低いことや、良好な結晶性を確保したままpn接合を形成する点などまだいくつかのボトルネックが残っており、電流注入での有機半導体レーザー実現には課題が多い。それらを1つ1つ着実に改善していくための知見・プロセス手法などを開発していく予定である。
再生組織のミクロ分離構造解析による成熟度の評価

生体組織表面の弾性率分布を容易に観察できる、触覚顕微鏡(SHM)の開発を行ってきた。本研究によって、このSHMを改良することで、ブタ血管をサンプルとして、生理食塩水中で長時間かつ広面積の観察を可能とした。それによって、無負荷条件下ではあるが、イヌ血管の部位毎での細胞外マトリックスの構造的分布の違いを弾性率の違いから明らかとした。SHMは組織工学的な組織の移植後の力学的な成熟度を正確に評価する有力な手段である。本研究は、(1)タクタイルマッピングシステム(TMS)測定装置での液中測定システムの開発と高速化に関する研究、(2)血管や心臓弁をモデルとして、TMS測定によって生体組織の部位別の弾性率分布を観察する研究、(3)移植を行っているバイオチューブ人工血管の成熟度をTMS測定によって力学的に評価する研究、(4)拍動流回路を用いたバイオチューブの生体外成熟過程を観察する研究、ならびに(5)バイオバルブ心臓弁の移植並びに拍動流負荷による成熟度を評価する研究、に細分化して進めることを計画している。本年度には、(1)に関しては、サンプルを完全に水中に浸漬した状態で測定するための液中測定システムの開発を行った。水中で弾性率を測定することが可能となり、実際に存在する生体内の環境に非常に近い状態で、正確な値を得ることが可能となった。大気中では不可能であった大面積を安定して測定することが可能となった。(2)に関しては、これまでの実験で凍結保存しているウサギや犬、ヤギの血管並びに心臓弁を用いて、動物種、年齢、部位毎の力学的マッピングライブラリーの作製に取りかかった。(3)に関しては、作製時から2年の移植期間後までのバイオチューブについて、マクロ的な弾性率変化を調べた。さらに(5)に関しては、先ずバイオバルブの作製直後のマトリックスレベルでの弾性率マッピングを行い、生体との比較を行った。また、バイオバルブの移植を進め、先ずは3ヶ月間移植を行った後に摘出を行い、成熟度の評価を始めた。本研究は、(1)タクタイルマッピングシステム(TMS)測定装置での液中測定システムの開発と高速化に関する研究、(2)血管や心臓弁をモデルとして、TMS測定によって生体組織の部位別の弾性率分布を観察する研究、(3)移植を行っているバイオチューブ人工血管やバイオバルブ心臓弁の成熟度をTMS測定によって力学的に評価する研究、(4)拍動流回路を用いたバイオチューブの生体外成熟過程を観察する研究、ならびに(5)バイオバルブ心臓弁の移植並びに拍動流負荷による成熟度を評価する研究、に細分化して進めている。本年度は、(3)に関して重点的に研究を行った。バイオバルブは、ビーグル犬(体重約10kg)の背中皮下に三葉弁形状とバルサルバ洞形状を付加したシリコーン製の円柱状基材(外径10mm又は14mm)を埋入してカプセル形成し4週間後に取り出した。組織は、主としてコラーゲンと繊維芽細胞から構成される結合組織で、組織内にスキャホールド材が全く残らない完全自己組織となった。力学的特性の評価は、コンデュイット部、弁葉、バルサルバ洞など各部位ごとに実施し、マクロ評価として引張試験および耐圧試験を実施した。ミクロ評価はタクタイル・マッピング・システム(TMS)を使用し、組織断面の表面弾性率分布を測定することで実施した。ビーグル犬の生体弁の平均耐圧が大動脈並びに肺動脈弁葉部でそれぞれ約1900mmHgと約950mmHg、大動脈並びに肺動脈壁部でそれぞれ約6000mmHgと約2300mmHgであったのに対して、凍結保存後解凍したバイオバルブの弁葉部の耐圧は約2000mmHg、バルサルバ洞部位が約5800mmHg、コンデュイット部では7600mmHg以上の耐圧が得られ、大動脈弁と同等以上の耐圧性を有していることが判明した。他の評価結果との総合判定により、バイオバルブは肺動脈弁の移植試験に十分適用でき得ると結論し、移植実験が可能と判断された。ビーグル犬(体重約10kg)の胸部大動脈をサンプルとし,内腔に段階的に水圧(0,53,105,155,250mmHg)与えた時の内径を計測し,得られた内径に一致する外径のシリコン棒を作製して同動脈内に挿入することで,血管拡張時の状態を模擬した.厚さ1mmの輪切り断面切片を作製し,生殿塩水中で,先端径約5μmのプローブを用いて2μm間隔で表面を走査することでTMS測定を行った.各切片はシリウスレッド染色後,偏光顕微鏡を用いてコラーゲンの配向を観察した.生理的条件を含む無圧から高圧負荷状態に至るまでの血管壁内の弾性率分布の変化の過程を観察できた.コラーゲン線維はエラスチン線維に比べて単体では弾性率が高いことが一般に知られているが,組織内部においては,存在形態(密度や配向、周囲環境)によって弾性率が大きく異なることが考えられる.

従って,生体組織本来の力学的性質を知るためには、in situでの精密計測する必要がある.そこで,より生理的環境に近い状態を模擬し,組織内部構造と弾性率との相関を取りながら行った.血管壁は低圧域では伸びやすく,高圧域では硬く伸びないJカーブと呼ばれる内圧-歪み曲線を示す力学的性質を有することが知られている.この二面性に対して,低圧域ではエラスチン線維が高圧域ではコラーゲン線維が寄与していると説明されてきた.しかし,本研究によって、生理的な血圧の変動の範囲ではコラーゲン線維の力学的な寄与は少なく,弾性はほぼエラスチン線維によって担われていると考えられた.また,エラスチンは高圧域においても血管弾性に大きく寄与していることが分かり,高圧域で急激に弾性率を高めたコラーゲン線維と共に耐圧性を担保していると考えられた.生理的環境下において変動する動脈の動的な動きを断片化することで,動脈壁内部での力学的構成成分の変遷過程を追うことができ,生理的環境下では力学性性質にエラスチン線維が大きな役割を果たしているとの結論を得た.
XFELを用いた元素選択的な光触媒反応ダイナミクスの解明

XFELを用いた時間分解X線吸収分光法のために、波長分散型と蛍光収量型の2種類の手法を開発した。短寿命の光反応中間体を捉えられるか確かめるため、同期レーザーと組み合わせて鉄シュウ酸アンモニウム水溶液の分散溶液について時間分解計測を行った。結合の解離や電子構造の変化をサブピコ秒で観測することに成功した。加えて、ジッターによって制限されている時間分解能の改善に取り組んだ。高強度X線が半導体試料に照射されると電子温度の上昇と光学透過率の低下が起こる。これを空間デコーディングと組み合わせることによりジッター計測を行った。約10フェムト秒の正確さを得ることに成功し劇的に時間分解能を改善した。本年度は、XFELを用いた波長分散型の直接X線吸収、および蛍光収量型の間接X線吸収の2つの分光法を開発した。波長分散型の吸収分光法は回折格子を用いてX線をスプリットし、2本のX線の片方のみをサンプルに照射してスペクトルを計測する。サンプルを通過していないもう片方のスペクトルを参照として用いることで規格化を行い、吸収スペクトルを取得する。蛍光収量型の吸収分光法では、XFEL実験用に開発された2次元検出器(MPCCD)を用いてサンプルからの全蛍光量を計測する。入射X線波長を掃引しながら蛍光量を計測することにより吸収スペクトルを取得する。これは高感度、広範囲のダイナミックレンジ、広い検出面積を持つMPCCDの特徴を活かした手法である。開発した2種類の分光法と266nmおよび400nmの光学レーザーを組み合わせてポンププローブ実験を実施した。サンプルには鉄錯体水溶液を用いた。実験では、インジェクターとポンプを使用して水溶液をジェット状に噴射し、XFELと光学レーザーを同一の場所に照射した。溶液ジェットを用いることにより、ショット毎に常に新しいサンプルを照射領域に供給することが可能になる。光学レーザーの照射後、Fe K吸収端構造が1ps以内に変化することを観測した。観測された超高速励起は光学レーザー照射後、100ps経過しても減衰が顕著ではなく、長寿命の励起種であることが判明した。励起種の解明にはまだ至っていないが、1ps以下の時間分解能で起こる超高速の化学変化の追跡に今回開発した時間分解X線吸収分光法が有用であることを実証した。本年度は、初年度に開発した蛍光収量型の吸収分光法と同期レーザーを用いて時間分解X線吸収分光を様々な系に適用し、短寿命の反応中間体を観測した。1.鉄シュウ酸アンモニウム錯体水溶液について、同期レーザー照射後1ps以内の間にシュウ酸と鉄との結合が解離し、鉄イオンの価数が3価から2価に変わる様子を時分割で観察した。2.光触媒として作用する酸化タングステンについて、可視光励起による価電子帯から伝導体への電子遷移の様子と構造の変化をフェムト-ピコ秒で追跡した。時間分解X線吸収分光法そのものの開発に加え、XFELと同期レーザーの相対的なジッターによって制限されている時間分解能を改善するため、タイミングジッター計測法の開発を行った。タイミングジッターは高強度のX線が半導体試料(GaAsウェハー)に照射された際、急激な電子温度の上昇とともに同期レーザーの透過率が低下する現象を空間デコーディングと組み合わせて観測することにより、シングルショット毎に決定することができる。計測の結果、精度15フェムト秒で2つのパルス光(XFELと同期レーザー)の時間差を決定することに成功した。この計測を時間分解X線吸収分光と組み合わせることにより、当初目標であった50フェムト秒の時間分解能は十分達成可能であることを示している。今後、発光分光法やX線散乱法を組み合わせることで、より包括的に化学反応の様子をフェムト秒の時間分解能で追跡することが可能になると期待される。X線分光1年目は元々、時間分解X線吸収分光法の開発を予定していた。1年目である本年度は分光法開発の成功に加え、光学レーザーと組み合わせることで時間分解測定を実施した。この実験により開発した新手法が、超高速の化学変化を追跡するのに有効であることを実証できた。このため、申請時の予定と比較しても順調に進展しているといえる。これまでにXFELによるX線吸収分光法の開発を行い、それを用いて時間分解計測を実践した。研究の進捗は予定通りといえる。今後は、XFELと光学レーザーの相対時間の揺らぎ(タイミングジッター)による時間分解能悪化を補正する手法の開発を行う。この補正により、2つの光のパルス幅(XFEL:10fs以下、光学レーザー:50fs)で決まる内在的に到達可能な時間分解能を達成できると考えられる。

100fs未満の時間分解能で計測ができれば、今まではできなかった時間スケールで時間分解X線吸収分光を行うことが可能となる。光反応では、ポンプ光照射による超高速の電子励起が構造変化の駆動力となるモデルが一般的である。フェムト秒時間分解X線吸収分光の開発により、光反応の初期過程である電子励起が特定原子の電子構造にどのように反映されているかを詳細に観察できるようになると期待される。
X線吸収分光法による水溶液中のアルカリ金属UPD構造とその生成機構の研究

水溶液中のアルカリ金属の表面への吸着は水素発生領域で起こるため、物理化学的機器分析法が適用困難で構造科学的な証拠がなかった。本研究では申請者が開発した電解水素発生下、測定可能なX線吸収分光法用セルをテフロンで製作し、溶液交換が行なえるように改良した。この新規作成したセルを利用し、硫酸酸性中のRb+の炭素担持白金電極上へのアンダーポテンシャル電析の電位と、電着後の白金微粒子の構造をEXAFS,XANESにより決定した。スペクトルは高エネルギー物理学研究所放射光実験施設にて測定し、解析は既存のプログラムによる。PtのL3の吸収端EXAFSは硫酸中において、0.0-0.8VvsAg/AgClの電位で変化がなかったが、Rb+を加えた硫酸中では-0.6V以上において高k領域の振幅が大きかった。すべてのEXAFSはFourier変換の後Curve fittingを行ったところ、含Rb+水溶液-0.6V以上では、Pt-Pt以外にPt-Rb殻を考えなくては実験データが説明できないことがわかった。従って-0.6VでRbはPt微粒子の表面に吸着していることがわかる。Pbk吸収端領域において-0.4VvsAg/AgClでは全く振動が見いだされなかったが、-0.8Vでは明瞭なEXAFS振動構造が認められた。これはRb-Pt殻にてcurve fittingが収束し、PtL3端のスペクトルと良い一致を示した。得られたRb-Pt長はRb2PtH4のそれと近く吸着したRbの局所構造との類似性を示唆する。また、RbのXANESスペクトルは溶液中のRb+と吸着Rbとで変化がみられず、PbはPtは微粒子表面上で還元されていないことを示す。したがって、Rbの吸着はきわめて低分極で起きるが、通常のアンダーポテンシャル析出とは異なることが明らかになった。
不登校現象(不登校・いじめなど)の前方視的・学際的研究

1995年度、宮古島・石垣島の小学校5年生全員(1465名)を対象に、1998年度(中学2年生)まで、学校への出席状況を追跡調査した。これと平行して、小5では対象及びその家族・教員、中2では対象・家族に、アンケート調査を実施した。全データはカードシステムで個人データとして集約し、統計学的に分析した。欠席状況を示す指数(欠席日数・長欠者数など)は、欧米の水準をはるかに下回る値であったが、学年ごとに漸増する傾向にあり、平均年間欠席日数は平均0.88日から1.99日へ、長欠者(年間欠席日数30日以上の者)は8名から26名へと増加していた。これらの指数は、性差や地域差を認めなかった。心身の状況は、主成分分析より得た、ストレス・分離不安・反抗の3因子得点を指数に測定した。ストレス因子は、各学年の欠席状況と相関が強く、中学では反抗因子も一部欠席状況と相関を認めた。各因子の特質から、前者の相関は日本型登校拒否に、後者は怠学に、各々相応する状態と考えられる。(尚、欧米型怠学が主体のマルタにおける同一調査では反抗因子が欠席と強い相関を示した)。各因子は全て性差・地域差を認めた。欠席状況及びストレス因子の両者と最も高い相関係数を認めた要因は、学校の規模・教員の評価・個別教育問題の存否・成績・家族の居住形態・経済状況・生徒の学校拒否感情・進学への指向性・将来への希望・学校への期待感・学級内のいじめにおける役割・家族の対学校観・学校の管理に対する感覚などであった。これらの相関は、調査時点に留まらず、4年間を通して有意で、その大部分はむしろ中学でより高い傾向を認めた。以上、日本型不登校への有効な対策として、生徒評価のありようの見直し・大集団画一的人間関係から小集団共生型関係への教室の脱却・受験による序列化と希望の喪失への対策・弱者の復権と学級内差別の解決・経済的格差や養育上の不利益をカバーできる社会的支援など、ソーシャルワーク的対応が必須と考えられた。1995年度、宮古・八重山の2島で、アンケート調査などを受けた1463人の小学校5年生について、1995年度(小学校5年生1034人)・1996年度(小学校6年生1403人)・1997年度(中学校1年生1344人)の出席率を調査し、1998年秋再度アンケート調査を1266人に実施した。また、この生徒たちの親にも、アンケート調査を実施し1995年度は2126人、1792人から回答を得た。平均年間欠席日数は、小学校5年生:3.26日、小学校6年生:3.46日、中学校1年生:3.55日で、年間欠席日数が30日以上の不登校は、各々、0.9%、1.3%、1.8%で、ほぼ全国平均と似た値を示した。欠席率が高い相関を示すのは、次のような内容のものであった。1)社会的背景としての、家庭の経済状況や親の職業2)教育的背景としての、学業成績・教員による生徒の行動評価3)生徒が学校に対して有している、反学校感情一方、育児のありよう、教員と生徒との関係、生徒の心身の状況などは、余り高い相関を示さなかった。

また、心身の状態では、分離不安の因子や反抗的態度の因子などに対して、心身症的反応の因子が欠席率と相関が高かった。現在データの分析は中途であり、今後詳細な分析を追加資料の収集とともに行っていく予定である。1995年度、M島・I島の小学校5年生全員(1600名)を対象に、1998年度(中学2年生)まで、学校への出席状況を追跡調査した。これと平行して、小5では対象およびその家族・教員、中2では対象・家族に、アンケート調査を実施した。全データはカードシステムで個人データとして集約し、統計学的に分析した。欠席状況を示す指数(欠席日数・長欠者数など)は、欧米の水準をはるかに下回る値であったが、学年ごとに漸増する傾向にあり、平均年間欠席日数は平均0.88日から1.99日へ、長欠者(年間欠席日数30日以上の者)は8名から26名へと増加していた。これらの指数は、性差や地域差を認めなかった。心身の状況は、主成分分析より得た、ストレス・分離不安・反抗の3因子得点を指数に測定した。ストレス因子は、各学年の欠席状況と相関が強く、中学では反抗因子も一部欠席状況と相関を認めた。各因子の特質から、前者の相関は日本型登校拒否に、後者は怠学に、各々相応する状態と考えられる。(尚、欧米型怠学が主体のマルタにおける同一調査では反抗因子が欠席と強い相関を示した)。各因子は全て性差・地域差を認めた。欠席状況及びストレス因子の両者と最も高い相関係数を認めた要因は、学校への規模・教員の評価・個別教育問題の存否・成績・家族の居住形態・経済状況・生徒の学校拒否感情・進学への指向性・将来への希望・学校への期待感・学級内のいじめにおける役割・家族の対学校観・学校の管理に対する感覚などであった。これらの相関は、調査時点に留まらず、4年間を通して有意で、その大部分はむしろ中学でより高い傾向を認めた。以上、日本型不登校への有効な対策として、生徒評価のありようの見直し・大集団画一的人間関係から小集団共生型関係への教室の脱却・受験による序列化と希望の喪失への対策・弱者の復権と学級内差別の解決・経済的格差や養育上の不利益をカバーできる社会的支援など、ソーシャルワーク的対応が必須と考えられた。
系外黄道光観測に向けた赤外線検出器技術の開発

太陽系外惑星系の塵の放射(太陽系の黄道光や黄道放射に対応)の観測は、系外惑星自身の観測と並んで重要である。従来の赤外線観測は、結晶質ケイ酸塩の塵が観測できる波長30-50μm、及び、惑星系外縁部の塵の温度や量を知るのに重要な200-300μmの観測が、検出器の実用化の遅れにより抜け落ちていた。本研究では、日本初の30-40μm帯を含む測光器を試作すると共に、これも日本初となる波長200-300μm帯の光伝導型検出器を開発し、これを用いた大気球搭載望遠鏡を製作して、近い将来の観測を可能にする技術を確立した。1.GaAs検出器については、結晶成長の条件を改良し、40個程度の結晶を試作した。この試作において純度が高い(不純物濃度:10の14乗個cc程度)ものを安定してつくれるようになった。また、この純度では従来は30ミクロン程度の厚さの結晶しかつくれなかったが、今回の改良によって厚さ100ミクロンをこえるものをつくれるようになった。そこで、この結晶を用いて電極をつけ、赤外線検出器として動作するものを試作した。従来の結晶では光に対する感度が極めて低かったが、今回の厚さの向上によって量子効率で0.1程度の感度が得られるようになり、光検出器として実用になるレベルのところまで到達できた。今後は、純度をさらに向上させ、現段階では多すぎる暗電流を低減することが目標になる。2.検出器アレイの性能評価装置として4K冷凍機をもちいたクライオスタットを製作した。このクライオスタットは計画の後半で実施する観測においても用いることの出来るものとして十分な容積を持つと同時にアレイ検出器評価実験にも使いやすいものを設計・製作した。今後は観測装置として必要な中間赤外アレイを購入し、このクライオスタットに光学系と共に組み込んでいく。3.検出器の極低温読みだし回路の試作・評価実験についてはパラメータアナライザーを導入し、FETの特性を測定するための環境整備を行った。今後はFETの試験用サンプルの入手ができ次第、測定を行っていく。本年度は検出器開発を中心に以下の実績をあげている。1 GaAs半導体による検出器ガリウムヒ素結晶の高純度化に成功し、不純物濃度が1ccあたり10の13乗個のものができるようになった。ここまで不純物濃度を減らした上で、光感度を稼ぐためにテルルあるいはセレンを1ccあたり10の14乗個までドープした結晶を成長させ、検出器として動作する結晶を試作し、波長100300ミクロンでの光感度を測定した。この検出器の多素子化にむけては、モノリシック構造ではなく、個別素子をキャビティに埋め込み、そのキャビティを多数並べるという構造のほうが観測装置として使う場合に光学系とのマッチがよくなるという結論になり、キャビティ構造の設計とその波動光学的な特性を計算した。今後は、キャビティのアレイを試作し、多素子検出器として組み上げて行く予定である。2 Ge半導体による検出器波長50100ミクロンでの検出器とするべく、Ge結晶を試作し、極低温での評価試験をおこない、従来からあったゲルマニウム検出器と同程度の性能を得られることを確認した。この結晶をもとに、BIB構造を作成するためのMBEによる結晶成長を行った。最初の結晶成長では元の結晶の面が不適当であったことがわかり、Ge結晶から100面方向に切り出したターゲットを製作しなおした。今後は、このターゲットを用いたMBE結晶成長を進め、BIB構造を実現することを目指す。3上記二つの検出器からの信号読み出しのために極低温で動作するFETアレイ、マルチプレクサの製作を行った。波長2040ミクロン帯でのSi:Sb検出器のために、128x128素子用の極低温読みだし回路を製作した。また、この検出器を駆動するための常温エレクトロニクスの開発を行った。今後はSi : SbのBIB検出器を製作し、波長40ミクロン帯のカメラを開発する。本年度は以下の実績をあげている。1.ガリウムヒ素(GaAs)半導体による検出器アレイの開発高純度GaAs結晶を用いた波長200300μm帯用検出器は、10-16Wの入射エネルギーを検出できる性能に達した。この検出器を用いて、集光ホーン付きのキャビティに検出器を収めたもの8素子を並べたアレイ検出器を試作し、評価を行った。このアレイを以下に述べる気球望遠鏡に搭載した場合、500秒程度の積分時間でFluxが数Jy(1Jy=10-26W/m2Hz)程度の天体が検出できる(波長分解能λ/Δλ=10)。

検出器性能とホーン形状には改良の余地があるものの、十分に先進的な観測が行える性能である。2.気球搭載望遠鏡の開発気球姿勢制御による指向方向の誤差を補正するためのイメージスタビライザー機能をもった望遠鏡として、姿勢制御誤差を半幅0.5度としても十分な性能をもった補正を行える光学系の設計を完成した。これは主鏡の検査がしやすい球面主鏡を採用し、広視野で大きな指向誤差補正ができる光学系とした。また、鏡の重力による変形を計算して、軽量鏡の構造設計を行った。この設計に基づいて主鏡と副鏡の製造をアルミ合金の超精密切削加工によって行った。Si : Sb検出器の128x128素子のものを米国DRS社に製造してもらい、入手した。この検出器の読み出し部分だけのものを17年度に入手しており、これを用いて検出器マウントおよび検出器コントロール回路の開発と試験を実施した。赤外線感光層無しでも可視の光には感じることを利用して、画像取得まで出来る撮像光学系を完成させた。19年度には18年度に入手した検出器をカメラに搭載して、全体としての試験を行う予定である。将来の太陽系外惑星系の黄道放射観測を目指し、赤外線領域中でこれまで検出技術が遅れていた波長30μm帯,及び300μm帯における検出器の開発、及び観測装置の試作・試験を行っている。平成19年度からの繰越し分の経費を用い、平成20年度に、大気球搭載望遠鏡の開発に関して以下の成果を上げた。・気球ゴンドラの揺れをキャンセルして星像を安定化する機構の制御ソフトウェアを開発し、また環境試験を実施して搭載用として完成させた。・望遠鏡鏡面の評価を行い、また仰角駆動装置を組み立て、望遠鏡を完成させた。・シリコンを用いた光学系の開発を行い、波長100300μm帯測光装置の試作機を完成させた。以上により、大気球搭載望遠鏡の観測部の開発をほぼ完了することができた。本科学研究費補助金では将来の太陽系外惑星系の黄道放射(惑星系中の塵の赤外線放射)観測を目指し、赤外線領域中でこれまで検出技術が遅れていた波長30μm帯、及び300μm帯における検出器の開発、及び観測装置の試作を行っている。最終年度に当たり、以下の成果を上げた。1)ガリウムヒ素(GaAs)半導体を用いた200□300ミクロン帯検出器アレイの開発GaAs結晶の液相エピタキシ装置において、通常の石英製に替えてアルミナセラミックス製反応管を用いる世界的にも新しい試みを本格的に実施。光を検出するドナー不純物に比べてアクセプター不純物をこれまでよりも大きく減らした結晶の試作に成功した。19年度までに実用化した高感度300μm帯検出器を、さらに大きく性能向上させる一歩を踏み出した。2)大気球搭載望遠鏡の開発世界に先駆けた300μm帯の観測を目指した大気球搭載望遠鏡は、19年度からの繰り越し経費により望遠鏡主鏡の鏡面評価、ゴンドラの揺れに対して星像を安定化させる機構の開発を完了させ、望遠鏡システムを完成させるとともに、20年度経費により、1)で述べた新規開発検出器のファーストライト、及び大気球高度での観測条件調査を狙った小型観測装置を制作した。これは21年度に飛揚予定である。3)波長30-40μm帯観測装置の開発日本で初めての波長30-40μm帯を含む地上用撮像・分光装置MAX38に対して、19年度末から20年度初頭の広島大学「かなた」望遠鏡による試験観測に引き続き、極低温チョッパーの改良を行い、またグリズムによる分光機能を追加することにより、観測装置全体として完成させた。21年度に、チリの高地に設置された東京大学の望遠鏡を用いて、日本初の30μm帯観測に挑む予定である。
東日本大震災で被災した看護管理職の体験の構成要素と構造

東日本大震災で被災した看護管理職に体験を半構成的なインタビューで実施した。内訳は、42名の管理職と17名の看護師の計59名であった。成果として管理職は、1.自身も被災し部下を世話しながら、他職種や他機関との連携をした。2.被災後体調を崩した人がいた。3.特に原子力発電の近くでは、情報が早く欲しかった。これらは、管理職への交替要員が不足していたことにより生じた。特に看護部門最高責任者の交替は得られなかった。今後は管理職・看護部門最高責任者の交替要員を意識した支援方法や日頃の防災訓練や備えが望まれた。H26年度末までに、先行研究の提示する主に日本の1被災者支援に携わった看護師の体験・デブリーフィング事例2看護に限らない災害時の管理・連携の事例3災害教育・災害看護教育事例から、体験の実際、援助の必要性・方向性・要点などを整理、被災者の体験に関する理論・研究から、被災者の体験の過程を「被災直後」「それより後」に分けて整理する。その際、外傷的体験後4週間以内に起こる「急性ストレス障害」とそれ以降の「心的外傷後ストレス障害」に分けて医療を行っている実態を参考にし、それらと、看護管理職の役割を勘案して、看護師と看護管理職へのインタビューガイドをそれぞれ作成した。プレテストを実施、インタビューガイドの改善をした。所属機関の研究倫理審査の承認を得て、研究対象者との日程調整ができたので、当初平成27(2015)年度に予定していた、看護師と看護管理職への半構成的なインタビューを実施し、一部について、インタビューから得られたデータの分析を始めた。計画より早く進めたのは、研究対象者との日程調整の中で、被災後時間が経って行くのでできるだけ早く話したいとの声があったこと、研究対象者との日程調整、プライバシーを保てる場所を借りる等の協力が得られたこと等による。なお、H27年度から、すでに済んだインタビューから得られたデータを分析し、まとめて、学会等に発表したいと考える。さらに、インタビューを予定している。H28年度には、インタビューから得られた構成要素・構造と先行研究との対比から、被災した看護師・看護管理職に必要な支援を検討、看護師・看護管理職への支援方法の体系を提示する。前年度までに作成したインタビューガイドを用いて、看護師と看護管理職への半構成的なインタビューを実施し、インタビューから得られたデータを分析、整理した。インタビューについては、対象者本人にとって少しでも負担にならなく、かつ、プライバシーを保てる場所や時間帯などを、対象者の所属医療機関の担当者にご協力頂いて設定した。平成27(2015)年度末までに、すでに済んだインタビューから得られたデータを分析して、学会等に5演題を発表をした。今後は、逐語録作成を進め、インタビューから得られた構成要素・構造と先行研究との対比から、被災した看護師・看護管理職に必要な支援を検討し、学会等にもさらに発表をしたい。2014(平成26)年度までに看護管理職26件、看護師7件、計33件の、2015(平成27)年度には看護管理職16件、看護師10件計26件のインタビューが済んだ。手術や分娩等に係る特徴的な内容を数件聞くことも出来た。現在、逐語録作成を進めているところである。すでに済んだインタビューから得られたデータを分析して、学会発表をした。早めに進めたのは、実際に研究協力者との日程調整の中で協力が得られたことと、東日本大震災からできるだけ時間が経たないうちに話したいとの声があったこと等による。筆者らは2011年の東日本大震災で、被災地の看護師らが患者や住民のために活躍したが、看護師自身、体験を穏やかに受け止める過程に達していないと実感していた。看護師や看護管理職にストレス反応の遷延が生じた場合は、職業的社会的に損失が予測される。研究目的を3つとした。1.半構成的なインタビューで被災者支援を体験し、かつ自身も被災した看護師と管理職の体験を記述する。2.構成要素からなる体験の構造を明らかにする。3.構成要素・構造から、被災した看護師・管理職への支援方法を提示する。計画より早く対象者や医療機関の協力が得られ、研究を進めることができた。平成26年度までに作成したインタビューガイドを用いて、看護師と管理職への半構成的なインタビューを実施した。内訳は、看護師7名、管理者26名の計33名であった。平成27年度末までに、すでに済んだインタビューから得られたデーターを分析し、学会等に5演題発表した。継続的なインタビューの実施は、看護師10名、管理職16名の計26名であった。平成28年度は、逐語録作成を進めインタビューから得られた構成要素・構造と先行研究との対比から、被災した看護師・管理職に必要な支援を検討し、学会等に9演題発表した。成果として看護管理職は、1.自身も被災し部下を世話しながら、他職種や他機関との連携をした。これらは、看護管理職への支援や交替要員が不足していたことにより生じた。管理職の身体的健康にも、医療機関の社会的役割にも外部から交替要員が必要であった。

系列(国立系・赤十字系等)の機関は、比較的早めに看護師の交替要員が得られ引継ぎもできたが、特に看護部門最高責任者の代替は得られなかった。今後は、看護管理職・看護部門最高責任者の交替要員を意識した日頃の訓練や備えが望まれる。東日本大震災で被災した看護管理職に体験を半構成的なインタビューで実施した。内訳は、42名の管理職と17名の看護師の計59名であった。成果として管理職は、1.自身も被災し部下を世話しながら、他職種や他機関との連携をした。2.被災後体調を崩した人がいた。3.特に原子力発電の近くでは、情報が早く欲しかった。これらは、管理職への交替要員が不足していたことにより生じた。特に看護部門最高責任者の交替は得られなかった。今後は管理職・看護部門最高責任者の交替要員を意識した支援方法や日頃の防災訓練や備えが望まれた。H26年度計画通り、先行研究の提示する主に日本の1被災者支援に携わった看護師の体験・デブリーフィング事例2看護に限らない災害時の管理・連携の事例3災害教育・災害看護教育事例から、体験の実際、援助の必要性・方向性・要点などの整理を行った。得られた被災者の体験に関する理論・研究から、被災者の体験の過程を「被災直後」「それより後」に分けて整理する。その際、外傷的体験後4週間以内に起こる「急性ストレス障害」とそれ以降の「心的外傷後ストレス障害」に分けて医療を行っている実態を参考し、看護管理職の役割を勘案して、看護師と看護管理職へのインタビューガイドをそれぞれ作成した。プレテストを実施、インタビューガイドの改善をした。ここまで、予定より早く進んだため、研究対象者との日程調整を行い、当初H27年度に計画していた看護師と看護管理職への半構成的なインタビュー実施を33名に行った。内訳は、看護師7名、看護管理職26名であった。得られた結果について、一部、逐語録作成と分析を始めた。早めに進めたのは、実際に研究協力者との日程調整の中で協力が得られたことと、東日本大震災被災からできるだけ時間がたたないうちに話したいとの声があったこと等による。インタビューについては、対象者本人にとって少しでも負担にならなく、かつ、プライバシーを保てる場所や時間帯などをインタビュー担当者と相談して設定についても、研究対象者所属医療機関の協力が得られた。平成28(2016)年度には、インタビューから得られた構成要素・構造と先行研究との対比から被災した看護師・看護管理職に必要な支援を検討し、看護師・看護管理職への支援方法の体系を提示したい。なお、今後も引き続きインタビューから得られたデータを分析し、まとめて、学会等に発表したいと考える。当面は、日本災害看護学会、日本看護学会、日本看護科学学会、日本赤十字社医学会等を予定している。医歯薬学平成27(2015)年度は引き続き、看護師と看護管理職への半構成的なインタビューを実施する。30名程度を予定している。その後、インタビューから得られたデータを分析、体験の構成要素を抽出、構成要素からなる体験の構造を分析する。なお、H27年度からすでに済んだインタビューから得られたデータを分析し、まとめて、学会等に発表したいと考える。
総合的研究手法による西アジア考古学

特定領域研究「セム系部族社会の形成」を総括する本研究班は、平成17年度21年度の研究期間に、研究会議、講演会、公開シンポジウムの定期的開催によって研究を蓄積し、ホームページの頻繁な更新と研究成果報告書やニューズレターの定期的出版を通して研究成果を迅速に公表した。これらの総括班活動に加え、14次にわたるシリア現地調査を統括し、国内・外での関連研究を促進した。この一連の連携研究により、1)研究開始時点の領域全体の主要目的「異なる研究機関・分野の融合的連携に基づく総合的研究」を実現し、2)研究開始時点の領域の全体仮説「ユーフラテス河中流域アモリ人集団の通時的乖離と統合」を考古学的痕跡から現在実証しつつある、という2つの大きな成果を得た。本領域研究の開始年にあたる平成17年度は、研究の本格化へ向けた全体方針と各計画研究の方向性を再確認し、研究成果の社会的還元に尽力した。以下は研究活動の内訳である。1)総括班会議と研究代表者会議を同一日程で4回開催した(平成17年7月17日、10月16日、12月17日、平成18年3月20日(いずれも古代オリエント博物館会議室))。2)研究発表会を2回開催した(第1回:平成17年12月17日:前川和也(国士舘大学共同研究員)「マルトゥーの結婚」、山田重郎(筑波大学助教授)「文書史料におけるセムの系譜とビシュリ山系」、第2回平成18年3月20日:Giorgio Buccellati(カリフォルニア大学教授)「The Discovery of a New Urban Civilization: Urkesh and the Hurrians」、いずの研究発表会も古代オリエント博物館会議室で開催。3)ホームページを開設した。(URL:http://homepage.kokushikan.ac.jp/kaonuma/tokuteiryouiki/index.html)。4)ホームページを9回更新した。5)ニューズ・レターを2度出版した。6)公開シンポジウム「ビシュリ山系:その研究史と研究の方向性」を閉催した。(平成18年3月19日(日)午後1時6時、サンシャインシティ文化会館7階大会議室、プログラム:Prehistoric Research in Syria Today"(シリア国ダマスカス考古学博物館副館長・Heba Al-Sakhel)、"The Mountain at the Core: The Geo-political Role of the Jebel Bishri in Early Historic Times"(カリフォルニア大学教授・Giorgio Buccellati)、「石室墓と円筒墓:セム系部族社会の成立過程を墓制面から追跡する」金沢大学教授・藤井純夫)、「文書史料におけるセムの系譜とビシュリ山系」(筑波大学助教授・山田重郎)、「全体討論」(司会:国士舘大学教授・大沼勝彦))。7)各研究班の平成17年度研究成果をとりまとめ、報告書「特定領域研究「セム系部族社会の形成」平成17年度研究報告」を発刊した(平成18年3月31日)。8)国内外の研究機関・個人との渉外活動をおこなった。9)専門的知識を享受するため、外国人研究者を2名招聘した(ダマスカス考古学博物館副館長・Heba Al-Sakhel博士(平成18年3月17日22日)、カリフォルニア大学教授・Giorgio Buccellati(平成18年3月16日21日))。10)総括班代表者・大沼克彦、現地調査の打ち合わせのため、シリア国考古遺産庁を2度訪問した(平成17年9月、平成18年2月3月)。総括班の平成18年度の活動は以下の通りである。1)総括班会議と研究代表者会議の開催(同一日程の開催で4回:平成18年7、10、12,月、平成19年3月)。2)研究発表会の開催:1回:平成18年10月22日「比較言語学からみたセム語の起源」(池田潤)。3)ニューズ・レターの出版(3回)。4)ホームページの更新(12回)と英語版の作成。5)シンポジウムの開催:2回(第2回「研究の現状と課題」(平成18年7月1、2日)、第3回「平成1718年度の研究成果」(平成19年3.月24、25日))。