hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝臓および脾臓のSP(サイドポピュレーション)細胞による細胞移植肝再生療法の試み

各細胞はHoechst33342にて染色し、CD45、CD34、c-kit、Sca-1、Thy1.1抗体にて反応させ、FACSにて解析した。<結果>SP細胞の存在比は骨髄:0.2%、肝臓:0.1%、脾臓:0.8%、胎児肝:0.4%、慢性肝障害骨髄:0.5%、CCl4肝傷害脾臓:6.6%でCCl4肝傷害モデルにおける脾臓でSPの割合が著しく増加した。CCl4傷害後で脾臓SP細胞表面抗原表出のパターンは骨髄SP細胞のパターンと明らかに異なり、脾臓において増加したSP細胞は骨髄由来ではないことが示唆された<結語>CCl4肝傷害における脾臓SP細胞の著明な増加から、傷害肝再生メカニズムにおける新たな肝細胞供給源として重要である可能性が考えられた。肝臓非実質細胞分画、骨髄単核球分画、脾臓単核球分画をHoechst 33342で染色し、排泄能の高い分画、すなわちside population(SP)細胞をフローサイトメーターで分離することに成功した。脾臓単核球分画のSP細胞存在率は、肝臓非実質細胞分画、骨髄単核球分画に比べ明らかに高かった。いずれの細胞集団から分離したSP細胞においても、肝特異的蛋白質の遺伝子発現は認められなかった。分離採取したSP細胞を、初代培養肝細胞とコラーゲンゲルで挟んで共培養したところ、SP細胞由来の細胞がコロニーを形成した。また、SP細胞が肝特異的蛋白質を発現するようになることが、RT-PCR法および免疫染色で明らかになった。この現象は、SP細胞と肝細胞の間にコラーゲンゲルを挟んで、物理的な接触がないように培養しても生じることから、SP細胞が、細胞融合以外の機序で、肝細胞機能を獲得しえることが示された。脾臓のSP細胞を、肝臓に障害を与えた動物に移植すると、生着し肝特異的蛋白を発現するようになった。肝細胞機能獲得する率は、SP細胞のほうが、骨髄単核球分画や骨髄間葉系細胞よりも高いことから、SP細胞は組織幹細胞の濃縮手法として有用であることが示唆された。肝臓に障害を与えた動物の脾臓からは、障害を与えなかった動物(コントロール群)の脾臓からよりも、高い率でSP細胞が分離できた。肝臓障害以外の機序で脾臓が種大する病態の動物の脾臓のSP率は、コントロール群と差を認めなかったことから、肝障害時に増加あるいは減少するサイトカインが、脾臓のSP細胞を増加させる可能性が示唆された。以上の結果から、肝不全患者の治療法として、脾臓から採取したSP細胞を自家細胞移植する方法が、検討に値すると思われた。
散逸系におけるディフェクト進行波解の数理的研究

所望のパターン形成に関わる分岐解析、中心多様体縮約の利用による証明。分岐方程式を丁寧に考察し、2次分岐までも、厳密に証明することに成功。進行波のもととなるパターンの厳密解析。進行波については、ゾル=ゲル転移系について、実験とシミュレーションをもとに、理論的な考察を行った。本年度は、本研究の初年度であり、準備の意味もあり、パルス解の存在についてまとめた。この研究は、散逸系と異なる効果も入っていて、面白い。非線形シュレーディンガー方程式と反応拡散系の面白いところが二つ、重なっていて、結果もその二つの特徴をよくとらえている。まず、我々は、ルジアート=レフィーバー方程式について、分岐定理を用いた分岐解析を行い、結果を得た。標準的かもしれないが、大事なものである。また、次に、中心多様体定理の応用を行った。5次の項の係数まできちんと計算することで、二次分岐として、一回、ベンディングする解を捉えた。さらに、モード相互作用による分岐解析を行い、スネーキングの芽となる解の二次分岐を捉えた。このよう二次分岐を数学的にきちんととらえる解析はあまり例がなく、結果は、PHYSICADという数学ばかりでなく、非線形科学の方面にも定評のある国際的な論文誌に公表した。散逸系においては、相対的な意味において、無秩序状態を含む他の大多数の状態より非常に安定的な低エネルギー状態で、かつ、ほぼエネルギー的に等価ではあるが、微妙に違っているというような秩序状態が複数(無限個であり得る)存在していることがある。このような場合、無秩序状態に多少のホワイトノイズを加えた初期値から時間発展させた解は、空間局所的にはそのどれかの秩序状態のひとつに、急速に引き込まれた後、空間局所的にランダムに生成された秩序状態間に創られる"ディフェクト(欠陥)"部分(合金相転移問題などで見られるいわゆるグレインバウンダリーのようなもの)がせめぎ合いつつ、微妙ではあるが、よりエネルギーの低いほうに向かって時間発展し、かつ、そのようなディフェクト部分を解消するように運動していく現象が、往々にして、見られる。私は、このディフェクトの解消運動を、ある種の進行波解と見做して、その存在や一意性、さらにはよりアドバンストな数理的性質を数学的に研究したいと考え、本研究に取り組んでいる。単純な場合における結果は得られたが、一般論はむつかしいことがわかってきた。一方で、非線形シュレーディンガーのような反応拡散系とは異なる問題について、類似の現象が知られてきたので、そちらへも視野を広げつつあり、そのためのひとつの試金石となるような結果を、「Miyaji, Ohnishi, Tsutsumi 2011」で、報告した。このような場合、無秩序状態に多少のホワイトノイズを加えた初期値から時間発展させた解は、空間局所的にはそのどれかの秩序状態のひとつに、急速に引き込まれた後、空間局所的にランダムに生成された秩序状態間に創られる“ディフェクト(欠陥)"部分(合金相転移問題などで見られるいわゆるグレインバウンダリーのようなもの)がせめぎ合いつつ、微妙ではあるが、よりエネルギーの低いほうに向かって時間発展し、かつ、そのようなディフェクト部分を解消するように運動していく現象が、往々にして、見られる。私は、このディフェクトの解消運動を、ある種の進行波解と見做して、その存在や一意性、さらにはよりアドバンストな数理的性質を数学的に研究した。本年度は、本課題の最終年度であり、関連した問題として、ルジアート=レフィバー方程式にホワイトイズを入れた確率微分方程式を考え、その安定定常解の周りにおける、大偏差原理を考えたりもした。現段階で、ある程度の結果を得ており、今現在、投稿準備中である。もともと数学的な理論としてはかなりむつかしい問題であるとの認識があり、その上で考えると、順調に結果もでており、この調子で頑張りたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。変更なく進められる。変分構造の存在は大きく、シミュレーションで得られた結果の一部を適正化出来ている。
数理モデル解析を用いた機能的ＭＲＩによる強迫性障害の意思決定神経基盤の解明

強迫性障害の病態には、長期的には不利な行動である強迫行動を不安の解消という短期的な報酬に基づき選択してしまうという行動選択における衝動性が関与していると考えられており、その神経基盤としては皮質線条体回路とセロトニン神経系が関連していることが示唆されている。本研究では機能的MRIにより測定した報酬課題遂行中の脳活動を数理モデルにより解析した。強迫性障害患者では、短期の報酬予測に関連する脳領域が腹側線条体から背側にかけて拡大しており、健常者と比較して有意に強いことが明らかになった。強迫性障害患者において長期的には不利になる強迫行動が維持されるメカニズムに関連していると推測された。強迫性障害の病態には行動選択における衝動性が関与していると考えられており、その神経基盤としては皮質線条体回路とセロトニン神経系が関連していることが示唆されている。これまでの研究から、強迫性障害患者においては腹側線条体、島皮質前部を中心とする短期の報酬予測に関与する脳領域の活動が優位になっていると仮説をたてている。この仮説を検証するために、機能的MRIにより測定した報酬課題遂行中の脳活動の数理モデル解析と、拡散テンソル画像、安静時の機能的MRIによる機能的結合の評価、構造画像による体積測定を組み合わせてマルチモーダルに評価する。また、選択的セロトニン再取り込み阻害薬による治療後再検し、脳活動の変化を検討する。本年度は昨年度に収集した強迫性障害患者と健常者のデータの解析を行い、強迫性障害患者において、健常者と比較して有意に短期の報酬予測に関連する脳活動が腹側線条体において亢進しており、さらにその活動は背側線条体に及んでいることが明らかとなった。これは、強迫性障害患者において、線条体内の報酬予測に関連した脳活動に異常がみられることを示唆している。結果は論文にまとめて投稿中である。並行して、薬物療法後のデータの収集を行ったが、まだ解析の対象とするには症例数が足りない状況である。脳構造画像については、行動選択に関与する前部帯状回の体積を用手的に測定し、強迫性障害患者群と健常群で比較を行ったところ、有意な違いは見いだされなかった。少なくとも本研究の対象患者においては前部帯状回の体積変化は起きていないことが示唆された。この仮説を検証するために、機能的MRIにより測定した報酬課題遂行中の脳活動の数理モデル解析と、拡散テンソル画像、安静時の機能的MRIによる機能的結合の評価、構造画像による体積測定を組み合わせてマルチモーダルに評価した。16名の強迫性障害患者と年齢性別をマッチさせた22名の健常者を比較した。結果として、強迫性障害患者では、短期の報酬予測に関連する脳領域が腹側線条体から背側にかけて拡大しており、健常者と比較して有意に強いことが明らかになった。すなわち、強迫性障害患者では、腹側線条体の活動が優位になっているだけでなく、本来は長期の報酬予測に関与するはずの背側線条体まで短期の報酬予測に関連して活動しているということになり、強迫性障害患者において長期的には不利になる強迫行動が維持されるメカニズムに関連していると推測される。これらの結果については、学会にて発表し、現在論文にまとめて投稿中である。また、今後は、拡散テンソル画像と安静時の機能的MRIの結果との統合的な解析を行う予定にしている。本年度は強迫性障害患者のベースラインデータと健常者のデータ収集を行った。これまでに強迫性障害患者16名のベースラインデータと健常者22名のデータ収集を終え、現在解析中である。

また、安静時の機能的MRIが測定できた強迫性障害患者26名と健常者27名のデータを用いて脳領域間の機能結合について強迫性障害患者と健常者の差異を検討したところ、強迫性障害患者群において視床背内側核と左被殻の結合が症状の重症度と負の相関をしていることを見出し学会で発表した。このことは、強迫性障害の病態生理に線条体を中心とする神経回路の不均衡が関係することを示唆している。脳構造画像については、行動選択に関与する前部帯状回の体積を用手的に測定しており、測定が終了すれば他の脳領域や臨床指標との相関解析を行う予定にしている。次年度以降に治療後のデータを収集し、治療前後の脳活動の変化について検討する予定である。予定通り未服薬の強迫性障害患者について報酬課題を用いた機能的MRIのデータの解析を終え、論文の投稿を行うことができたため。予定通り未服薬の強迫性障害患者について報酬課題を用いた機能的MRIのデータ収集を終え、解析を進めているが、治療後のデータについては平成24年度以降収集する予定である。平成23、24年度に収集した治療前のデータの解析を進め、結果を学会及び論文で発表する。引き続き治療後のデータ収集を進め、治療前後の比較を行う。また、構造画像、拡散テンソル画像、安静時機能的MRIのデータ解析を進め、論文にまとめる。平成23年度に収集した治療前のデータの解析を進め、結果を学会及び論文で発表する。治療後のデータ収集が予想よりもできていないことから次年度に使用する予定の研究費が生じた。次年度は、外来の体制を強化して治療後のデータが収集できる体制を整えることでドロップアウトを防ぐ対応をとる。治療後のデータが収集できていないことから次年度に使用する予定の研究費が生じた。
半導体超格子におけるテラヘルツ領域コヒーレント現象に対する共鳴結合効果

半導体量子井戸構造におけるコヒーレント振動現象(励起子量子ビートとブロッホ振動)を対象とし、波動関数共鳴結合条件でのダイナミクス特性を、フェムト秒ポンプ・プローブ法を用いて調べた。光学遷移エネルギーの反交差現象を生じさせる共鳴結合は、高感度な電場変調反射分光法を用いて検出した。本研究から、コヒーレント振動の振動数および振動強度が、共鳴結合条件において大きく変化することを見出した。さらには、電場変調反射スペクトルから観測した遷移エネルギーおよび遷移確率の電場強度依存性によって、ダイナミクス特性を説明できることを示した。本研究では、半導体超格子のテラヘルツ領域コヒーレント現象(ブロッホ振動と励起子量子ビート)を対象として、超格子構造特有の波動関数共鳴結合がコヒーレント振動に及ぼす影響について解明することを目的としている。平成22年度では、単一量子井戸が埋め込まれたGaAs/AlAs超格子を試料とし、単一量子井戸層に閉じ込められた重い正孔励起子および軽い正孔励起子間の量子ビートダイナミクスを、ファスト・スキャン機構の反射型ポンプ-プローブ分光システムを用いて観測した。試料の印加電圧(電場強度)に対する系統的なポンプ-プローブ分光測定から、単一量子井戸層および超格子層の第1電子状態間での波動関数共鳴結合条件において、励起子量子ビートの振動数および振動強度が複雑に変化することが観測された。波動関数共鳴結合条件での励起子量子ビートダイナミクスを明確に観測したのは本研究が初めてである。電場変調反射スペクトルの測定結果に基づいた解析方法から、共鳴結合条件でのダイナミクス特性の変化は、電子の結合状態および反結合状態の形成に起因する2種類の励起子量子ビートの出現が主要因であることを明らかにした。さらには、2種類の励起子量子ビートの振動強度の比が、共鳴結合条件での遷移エネルギーおよび遷移強度の変化を反映して、電場強度に強く依存することが分かった。本研究成果は、テラヘルツ領域コヒーレント振動の制御に関する新たな知見を与えるものである。平成23年度では、より一般的なGaAs/AlAs超格子を試料とし、ブロッホ振動の波束ダイナミクスに対する共鳴結合効果に焦点を置いて詳細な実験を行う。本研究では、半導体超格子のテラヘルツ領域コヒーレント現象(プロッホ振動と励起子量子ビート)を対象として、電子波束振動の外部電場制御の観点から、超格子特有の波動関数共鳴結合効果を包括的に解明することを目的とした。1.励起子量子ビートの共鳴結合効果:前年度に引き続き、単一量子井戸が埋め込まれた超格子における量子ビートダイナミクスの共鳴結合効果を調べた。量子ビートの減衰時間は、共鳴結合条件で著しく減少する特性が観測される。励起条件についての系統的な実験から、この特性は単一量子井戸層に局在していた波動関数が、超格子層の電子状態との共鳴結合によって非局在化したことに起因すると結論付けた。2.プロッホ振動の共鳴結合効果:プロッホ振動を対象とし、これまで着目されてこなかった重い正孔-軽い正孔状態間の共鳴結合効果について調べた。プロッホ振動の振動数は通常ν_<BO>=eFD/h(F:電場強度,D:超格子周期)であるが、正孔状態間の共鳴結合条件では、この特性から逸脱して2つの振動モードが出現することを見出した。また、電子状態間の共鳴条件で観測される減衰時間の顕著な減少は生じないことが分かった。3.Franz-Keldysh(FK)振動領域での新規量子ビートの発見:FK振動が出現する弱電場領域において、新しい電場制御性を有した量子ビートが生じることを見出した。具体的には、5本の振動モードが出現し、かつ、振動数が電場強度依存性を示すものである。4.ミニバンド励起子量子ビートの振動数シフト:ミニバンド幅が広い超格子において、量子ビートの振動数が電場でシフトする特性が観測された。実験および理論計算結果から、この特性は電場によるミニバンド幅の収縮現象に起因すると結論付けた。
日系小売企業の「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の検証

本研究では、日系小売企業の中国出店行動を「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の2つの道程に分け、両モデルの比較検証およびその評価を行った。比較検証部分では、1規模、2出店方式、3業態、4初期出店地域、5現地適応力などの項目をピックアップしながら、両モデルの実態・特徴を明らかにした。そして、2つのモデルの検証結果から、1小売構造との適合性、2小売行動の革新性、3小売競争の優位性の3点で評価を行い、第三国へ向けた小売進出に関する理論構築のフレームワークを提示した。本研究は、1台湾経由で中国へ出店している日系小売企業(台湾経由中国出店モデル)と、2中国へ直接出店している日系小売企業(中国直接出店モデル)に着目して、日系小売企業の中国出店行動の2つのパス(道程)を比較分析し、近い将来、日系小売企業が第三国へ向けた小売進出に関する際の理論構築を提示することを目指している。現在までの研究および実態では、大多数の日系小売企業の中国出店パターンは、上記の2のケースが大多数であるが、両モデルに関しては、文献調査およびヒアリング調査を通じて、出店の実態を把握し、その特徴を抽出しながら理論構築を目指す点に意義がある。本年度は、前半部分にて前年度(平成23年度)に実施した中国内陸部に展開する日系小売企業である湖南平和堂実業有限公司へのヒアリング調査結果報告を、実践経営学会第55回全国大会、日本産業科学学会九州部会および日本産業科学学会第18回全国大会で行った(国内旅費)。これは成果の公表という意味で重要である。また、報告を行った学会が発行する学会誌への投稿も行った(その他)。前年度と同様に文献図書を中心とした研究資料の収集(物品費)は継続して行った。後半部分では、とりわけ春休み期間を利用して、台湾関係では台湾貿易センター東京事務所にて入手しにくい資料収集を行うと同時に、大学研究者からの研究情報の提供を得るためにヒアリングを行った(国内旅費)。中国関係では小売企業への実地調査として、南部地域である香港においてユニー香港の楽富店およびイオン香港の太古店等を訪問し、合わせて情報収集も行った(海外旅費)。また、現地の状況把握が重要であることから、ジェトロ香港事務所を訪れ、日系小売企業の進出状況や地場企業との競争関係などの情報を得ることができた(海外旅費)。本研究は、中国に進出する日系小売企業の小売行動を「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」という2つのモデルに分け、そして検証・分析することで、日系小売企業の国際進出に関する理論構築に新たな枠組みを示唆できるとの考えから、平成2325年を研究期間として調査を実施してきた。本年度は、本研究の最終年度であり、これまで(平成2324年度)に実施してきた以外の地域および企業等における調査を行った。まず前半部分において、台湾に出店している大手コンビニエンス・ストアである台湾ファミリーマートの商品調達・販売現地化に関する論文の投稿、実践経営学会九州部会において報告を行った。そして、前年度までと同様に図書を中心とした研究資料の収集(物品費)は継続して行った。後半部分は、夏休み期間を利用して、年度前半に予定していた台湾の研究者から現地の小売環境・研究動向に関する情報を入手(海外旅費)すると同時に、現地の統計資料を含む図書・文献収集を追加的に試みた(物品費)。また中国に関しても瀋陽工業大学准教授の宋氏の協力を得て現地小売企業および商業集積調査を行った(海外旅費およびその他)。とりわけ、瀋陽では百貨店の瀋陽伊勢丹の撤退情報や現地視察などの機会を得ることができた。大学研究者からの研究情報の提供は、主に中国における大手小売企業の行動側面と日本企業との関係であり、そこから得られた知見は、本研究の結論(終章)部分の成果となっている。本年度末には、これまでの研究成果をまとめ、研究成果報告書を作成した(その他)。今日、中国政府の流通開放政策を契機に世界的に大規模な小売企業の中国への出店数が増している。日系小売企業も1990年代後半以降、本格的に出店を開始しており、現在では三越、伊勢丹、イオン、セブン-イレブン、ファミリーマートなどの大手小売企業が先行している。本研究では、(1)台湾経由で中国へ出店している日系小売企業(台湾経由中国出店モデル)と、(2)中国へ直接出店している日系小売企業(中国直接出店モデル)に着目して、日系小売企業の中国出店行動の2つのパスを比較分析することで、第三国へ向けた小売進出に関する理論構築を提示することを目指している。大多数の日系小売企業の中国出店パターンは、(2)のケースであるが、ともあれ、両モデルに関しては、文献調査およびヒアリング調査を通じて出店の実態を把握し明確にするとともに、その特徴を抽出することには意義があると考えられる。本年度は、台湾においては文献図書を中心に研究資料の収集(物品費)を行うと同時に、財団法人交流協会台北事務所にも赴き、台湾商業の現状や大陸投資の展望などのヒアリングを実施した。

また小売企業へは大葉高島屋および倍適得電器(BEST電器)へのヒアリング調査を実施(旅費)し、阪急百貨や漢神巨蛋といった日系大型商業施設の情報収集も行った。一方で、中国においては東部沿岸部よりも著しい成長を遂げつつある内陸部へ、いち早く出店している日系小売企業の平和堂に対してヒアリング調査を実施した。日本ではスーパーを展開している平和堂の海外初出店先は、中国内陸部の湖南省長沙市(1998年)であり、現地では出店当時にまだ数少ない近代的百貨店として出店しており、現在では近隣都市の店舗を含めて3店舗を保有している。なお、この中国における小売企業へのヒアリング調査では、研究協力者にも翻訳の協力をいただいている(謝金)。調査予定地域および対象企業に対して、調査が完全に実施できているわけではない。その理由として、とりわけ冬季から春季にかけて、中国の北京市を中心としたPM2.5の影響、上海市周辺での鳥インフルエンザの影響により渡航不安が残っているためである。しかし、進捗状況における大きな遅延はなく想定内と考えている。研究資料としての文献収集に関しては、初年度と同様に実施することができている。当初の予定地域および対象企業に対しての調査が完全に実施できているわけではないが、進捗状況は想定内と思われる。文献収集に関して、初年度ということで多めの発注となり、物品費が若干多く要したことを除けば順調である。本年度も調査対象とする小売企業への訪問日時の設定や、それにともなう事前準備としての早めのアポイントメント取りを試みることで、最終年度の調査計画をスムーズに進めていきたいと考えている。現在の所、おおむね順調に進展しているが、分析に時間を要することも考えられるので、その点は注意していきたい。本年度の計画にしたがっておおむね順調に進展しているが、調査予定の小売企業の都合や訪問タイミングなどが合わずに、訪問日時を調整したり訪問先を選定し直すことが生じたので、早めのアポイントメントの検討を実施していきたい。費目別にみると、次年度(平成25年度)も海外旅費に多くを支出することとなるが、前年度(平成24年度)のように日本国内での情報収集も想定している。謝金に関しては、通訳をお願いする研究協力者である中国の大学の研究者への謝金、また今年度になり、台湾の大学研究者から情報提供や協力を得られそうなので、その台湾の大学研究者への支払も発生することが考えられる。研究資料等を入手するために要する物品費は今年度も継続していく。さらに、年度末には報告書作成費用も予定として計上している当初、研究協力者に対して実費としての旅費および謝金を支出する予定であったが、委託契約の書類作成上の不備により謝金のみの支払いとなり、その結果として予定内訳の旅費の支出額との若干のずれにつながっているため、契約文書作成には、その点を盛り込むことを精査する。
同変ホモトピー論とゲージ理論

低次元トポロジーにおいて極めて大きな役割を果たしているSeiberg-Witten方程式は,古田幹雄氏(東大数理科学)による「有限次元近似」によって(同変)安定ホモトピー論の枠組みの中で捉えられ,Seiberg-Witten不変量を精密化した安定ホモトピー論的Seiberg-Witten不変量,スピン4次元閉多様体に対する「10/8-不等式」などが得られている.本研究において,まず10/8-不等式の1次元コホモロジー群上の積構造を加味した場合の改良が得られた.より正確には,スピン4次元閉多様体に対するある種のKO-特性類が定義され,10/8-不等式の改良はそれを使って述べられその特別な場合として上記の結果が得られた.また,この結果を導くために計算したあるK-群の計算がシンプレクティック4次元閉多様体のSeiberg-Witten不変量への応用が得られることを分担者から報告を受けた.更に,この結果とSeiberg-Witten方程式の解空間の幾何学とのより直接的関係を調べた.それにより,スピン4次元閉多様体上のSeiberg-Witten方程式の解空間のスピン構造と解空間のある対称性から10/8-不等式が自然に導くことができることを示した.このような考察は解空間の次元が低い場合はすでにKronheimerによって行われているが,それを次元が高い場合に拡張するときに,KO-群がある役割を果たしていることを考察した.これらの手法はある一般的な枠組みの中で行われており,Seiberg-Witten方程式以外でも利用可能かどうかを検討してみたいと考えている.低次元トポロジーにおいて極めて大きな役割を果たしているSeiberg-Witten方程式は,古田幹雄氏(東大数理科学)による「有限次元近似」によって(同変)安定ホモトピー論の枠組みの中で捉えられ,Seiberg-Witten不変量を精密化した安定ホモトピー論的Seiberg-Witten不変量,スピン4次元閉多様体に対する「10/8-不等式」などが得られている.本研究において,まず10/8-不等式の1次元コホモロジー群上の積構造を加味した場合の改良が得られた.より正確には,スピン4次元閉多様体に対するある種のKO-特性類が定義され,10/8-不等式の改良はそれを使って述べられその特別な場合として上記の結果が得られた.また,この結果を導くために計算したあるK-群の計算がシンプレクティック4次元閉多様体のSeiberg-Witten不変量への応用が得られることを分担者から報告を受けた.更に,この結果とSeiberg-Witten方程式の解空間の幾何学とのより直接的関係を調べた.それにより,スピン4次元閉多様体上のSeiberg-Witten方程式の解空間のスピン構造と解空間のある対称性から10/8-不等式が自然に導くことができることを示した.このような考察は解空間の次元が低い場合はすでにKronheimerによって行われているが,それを次元が高い場合に拡張するときに,KO-群がある役割を果たしていることを考察した.これらの手法はある一般的な枠組みの中で行われており,Seiberg-Witten方程式以外でも利用可能かどうかを検討してみたいと考えている.同変安定ホモトピー論は,安定ホモトピー論のこれまで結果と同様,全く明らかではない結果とそれに関する予想が多い.10/8-不等式もそのような予想と関連しており,決して易しい問題ではないと思われるが,古田幹雄氏,南範彦氏,松江広文氏との研究により,10/8-不等式と安定ホモトピーSeiberg-Witten不変量に関して多少の進展が既にあった.その一つが,族の同変安定ホモトピー論への貢献である.これにより,1次元ベッチ数がある条件をみたしているスピン4次元閉多様体に対しては,11/8-予想を乗り越えて強い不等式が得られていた.本研究の目標の一つは,その拡張として一般に1次元ベッチ数がある場合に10/8-不等式を1次元コホモロジー群の4つの元による積の構造まで込めて改良することであった.そのためにトーラスに対してある種のK-群を計算することが不可欠であることがわかっていたが,古田幹雄氏との共同研究により,その計算が得られ,更にその結果を使って10/8-不等式が以下に述べるように改良された.1次元ベッチ数が正の場合には2次元ベッチ数は-(符号数)/8の他にも1次元コホモロジー群上のカップ積とAlbanse写像から決まるKO-群の間の写像を使ってきまるある量の和によって下から抑えることがわかった.この量を実際に計算できる例として,4次元トーラスおよびその連結和があるが,そのようなものが1次元コホモロジーの部分加群として4つの元によるカップ積の値を保ちつつ埋め込まれている場合には,丁度連結和の個数の半分と-(符号数)/8によって2次元ベッチ数が下から抑えられることがわかった.研究代表者は,今年度の研究において,Seiberg-Witten方程式の解空間の幾何的構造について調べ,スピン4次元閉多様体の10/8-不等式がSeiberg-Witten方程式の有限次元近似を経由せずに得られることを示した.更に,昨年度の研究で得られた1次元ベッチ数が正の場合の10/8-不等式の改良も同様にして得られることを示した.

これらは既に得られていることの別証明に過ぎないが,解空間のどのような幾何的構造が10/8-不等式に反映するのかを直接見ることができ,Yang-Mills方程式などで使われた手法に近いので,それらの比較,更に両者の関係などを調べることに役に立つのではないかと考えている.その研究を通じて,1次元ベッチ数が正の場合にYang-Mills方程式の解空間のどのような構造がスピン4次元閉多様体の交叉形式と関わっているかを調べる手がかりを得たいと考えている.また,研究分担者である古田幹雄氏(東大数理)はTian-Jun Li氏(ミネソタ大学)との共同研究で1次元ベッチ数が正の場合の10/8-不等式の改良のときに得られたある種のK-群の計算結果を使って,4次元シンプレクティック閉多様体のSeiberg-Witten不変量の研究を行った.
細胞の3次元増殖をパラメータとした各種物理療法の最適条件に関する研究

われわれは、これまでに熱ショックを含む各種物理刺激の効果を培養細胞とHAを用いて迅速に調べる方法を開発してきた。すなわち、マウス線維芽細胞を用い温熱刺激のような物理刺激を与えHAと混合培養すると3次元様増殖の形成が促進されることを見出した。平成15年度に温熱刺激の設定温度と処理時間による温熱量が3次元様増殖に及ぼす影響(温熱量の検討)について調べ、平成16年度は温熱刺激の処理時間を10分間に統一し、設定温度を4045°Cの範囲について検討(適用量の検討)した。温熱量に関する実験の結果、温熱療法による治療効果を最大限に高めるためには設定温度と刺激時間との関連性から検討することが重要であることが明らかになった。つまり、3次元様増殖は温熱量を敏感に反映していた。次に適用量に関する実験の結果からは、細胞レベルにおける温熱効果の最小量と最適量を示すことが判明した。このことから細胞の増殖活性高めるための最適な温熱量の測定法として3次元様増殖形成の有用性が示唆された。この3次元様増殖のメカニズムについては、温熱刺激により細胞外環境の変化が閾値に達した結果、遺伝子発現が起こり、細胞外マトリックスが多量に合成されため形成されたのではないかと考え、これを証明するために次の実験を行った。組織化学的技法によりコラーゲン線維を特異的に染色し、細胞外マトリックスの形成を明らかにする実験を行った。またウエスタンブロット法によりリン酸化p38抗体を作用させリン酸化したp38MAPキナーゼ(p38 MAPK)を検出する実験を行った。さらに温熱刺激による細胞ダメージをサバイバルカーブ(細胞生存率対処理時間)として示す実験を行った。結論としては3次元様増殖形成が、温熱刺激の最適条件を示すパラメータになること、また、最適な温熱量を提示すものとして温熱療法の基礎になり、温熱療法の効果を細胞生物学的に示すための重要な知見になるものと考えられる。理学療法は人体に物理刺激を与え、本来生体の持っている自然治癒力を促し、回復への機能や能力を高めるものである。また培養細胞にいろいろな物理刺激を与えると、損傷からの修復や再生の促進が図られる。われわれは温熱刺激などの各種物理刺激の効果を培養細胞と人工骨(ハイドロキシアパタイト,HA)を用いて迅速に調べる方法を開発した。すなわち、マウス線維芽細胞とHAを混合培養し温熱刺激を与えるとHAの周囲に23mmの幅で囲んで肥厚した細胞群が出現し、三次元様増殖を行うことを見いだした。平成15年度は、三次元様増殖に対する最適温度の検討を行った。今年度は温熱刺激の設定温度と処理時間による温熱量が三次元様増殖に及ぼす効果を調べた。温熱刺激は40°Cで60分と180分および60分を週4回、また41.5°Cでは15分と45分、43°Cが2分と10分および20分として、三次元様増殖形成に必要な最小と最適な温熱量をそれぞれ調べた。その結果、最小の温熱量は43°C2分、概ね最適な温熱量が43°C10分であった。43°C2分は非処理対照群の1.7倍、43°C10分では3.7倍と非常に高い形成率となっていた。43°C10分間という最適な温熱量が与えられた細胞は、ダメージから克服するという細胞反応が三次元様増殖形成に働いたと考えられる。

これらの結果、培養細胞と人工骨による三次元様増殖形成は、温熱量を敏感に反映しており温熱療法の効果を細胞レベルから解明するために有用なパラメーターになることが示唆された。なお、温熱刺激による三次元様増殖はp38MAPK経路の関与が示唆されるので、引き続き16年度では温熱刺激による三次元様増殖の形成メカニズムを検討する。われわれは、これまでに熱ショックを含む各種物理刺激の効果を培養細胞とHAを用いて迅速に調べる方法を開発してきた。すなわち、マウス線維芽細胞を用い温熱刺激のような物理刺激を与えHAと混合培養すると3次元様増殖の形成が促進されることを見出した。平成15年度に温熱刺激の設定温度と処理時間による温熱量が3次元様増殖に及ぼす影響(温熱量の検討)について調べ、平成16年度は温熱刺激の処理時間を10分間に統一し、設定温度を4045°Cの範囲について検討(適用量の検討)した。温熱量に関する実験の結果、温熱療法による治療効果を最大限に高めるためには設定温度と刺激時間との関連性から検討することが重要であることが明らかになった。つまり、3次元様増殖は温熱量を敏感に反映していた。次に適用量に関する実験の結果からは、細胞レベルにおける温熱効果の最小量と最適量を示すことが判明した。このことから細胞の増殖活性高めるための最適な温熱量の測定法として3次元様増殖形成の有用性が示唆された。この3次元様増殖のメカニズムについては、温熱刺激により細胞外環境の変化が閾値に達した結果、遺伝子発現が起こり、細胞外マトリックスが多量に合成されため形成されたのではないかと考え、これを証明するために次の実験を行った。組織化学的技法によりコラーゲン線維を特異的に染色し、細胞外マトリックスの形成を明らかにする実験を行った。またウエスタンブロット法によりリン酸化p38抗体を作用させリン酸化したp38 MAPキナーゼ(p38 MAPK)を検出する実験を行った。さらに温熱刺激による細胞ダメージをサバイバルカーブ(細胞生存率対処理時間)として示す実験を行った。結論としては3次元様増殖形成が、温熱刺激の最適条件を示すパラメータになること、また、最適な温熱量を提示すものとして温熱療法の基礎になり、温熱療法の効果を細胞生物学的に示すための重要な知見になるものと考えられる。
患者-看護師関係における境界概念モデルの構築及び境界調整に関する技術的要素の抽出

境界とは、二つ以上のものを区切る時のさかい(境)となるものであり、人間に関しては、身体的、心理的、社会的、霊(スピリチュアル)的境界があると言われている。本研究では、精神科における看護師の境界の調整に関する技術的要素を抽出し、その技術をどのように獲得してきたのかを明らかにした。さらに、総合病院の患者-看護師関係における境界概念に関するモデルを抽出した。精神科看護師が患者とのかかわり(involvement)においてどのように境界を調整しているかを明らかにすることを目的に初年度の研究を行った。精神科に勤務する7名の看護師にインタビューを行いその逐語録を質的帰納的に分析した。結果、「外的調整」「情報の調整」「内的調整」「境界線の調整」「主体性の尊重」「境界の緩和」の6カテゴリーが抽出された。「外的調整」において、看護師はチームに対して患者とのかかわりに関する相談を行い、病棟内の決まりごとに関する調整を行っていた。また、患者とのかかわりにおいて一人で対応することに限界を認めた場合は、他の看護師や医師と対応を替わることや応援を呼ぶことで外的な人材により境界を調整していた。「情報の調整」において、看護師は患者が病棟内で希望する行動等に関するフィードバックを率直に返していた。また、患者看講師双方の希望や言動の理由を確認していた。看護師の個人情報については、必要に応じて伝える範囲を調整していた。「内的調整」において、看護師は患者との心理的及び物理的距離を調整し、感情に気づき操作することで、かかわりにより生じる自己の感情に対応しようとしていた。また、患者の症状や能力を見極めつつかかわっていた。「境界線の調整」において、看講師は、他患や他の看護師に配慮し、どこまで患者にかかわるのかを判断していた。時には仕事の枠を超えて患者に関することに従事していた。「主体性の尊重」において、看護師は患者の個性を保証し、自主性を促すことにより主体性を尊重していた。「境界の緩和」において、看護師は境界を明確にするだけでなく、患者との信頼関係の構築やサポートを強化するために境界を意識させないようにかかわっていた。患者-看護師関係における境界は不可視であり経験を積む中で意識し調整できるものである。従って、本研究は看護師の養成や新人教育の一助となると考えられる。昨年度は、精神科看護師による境界の調整に関する技術的要素を明らかにした。本年度は、精神科看護師が境界の調整をどのように身につけてきたのかを明らかにする目的で、関西圏にある精神病院2施設に勤務する看護師のうち研究協力に同意の得られた15名を対象に1対1の半構成インタビューを行った。逐語録を質的帰納的に分析した結果、以下の7カテゴリーが抽出され、精神科看護師が境界の調整を身につけてきたプロセスが示唆された。対象者は【看護師の土台である個人の影響】を持ちながら、最初は精神科以外の病棟や看護学校、風土の違う他の精神病院など【境界の調整を意識しない環境】から現在の精神病院に勤務していた。看護チームに関連した【境界の調整の阻害要因】などもあり、最初は境界の調整をよく認識できずチームと患者間の「板挟み」や患者に近づけないことなどの【境界の調整の困難指標】が見られた。しかし、成功例ができることや振り返りなどの【境界の調整の発達個人要因】および、チームのバックアップや他者の境界の調整を見ることなどによる【境界の調整の発達外部要因】により、自身の傾向に気づき自分の限界を知るなどの【境界の調整の指標】が見られるようになっていた。精神科看護師が境界の調整を身につけてきたプロセスおよびそれを構成する要因や指標が示唆されたことで、精神科における臨床現場に即した教育が可能となると考えられる。意識されにくい境界の調整が教育可能になることで、より患者に即した看護が可能になると推察される。本研究では、総合病院に勤務する看護師の境界の調整に関するモデルを抽出することを目的に総合病院に勤務する係長および主任14名を対象に7名1グループのインタビューを実施した。グループインタビュー法のアプローチによる逐語録の分析の結果、【自己決定を促す】【患者の話を聴きながらアセスメントする】【できることを行ってもらう】【付き添えず一人で対処することを支える】【患者や家族の圧力に対処する】【仕事とプライベートを分ける】【境界があいまいになる】からなる看護における境界の調整に関する7モデルが抽出された。本邦における看護では、欧米ほど個を重視せず和を重んじるためか、共感や受容などを重視し、境界を調整するということに対して意識しなかったり、抵抗がみられたりする場合がある。本研究結果においても、インタビュー開始直後、具体的な場面が語られるまでは、自分たちがイメージする場面が境界を調整する場面として適当なのか自信が持てない様子が見られた。境界と言えば、区切ることが最初にイメージされることも看護師がこの概念に抵抗を示す一因とも考えられる。

しかし、境界を調整するというのは区切ることだけではなく、本研究結果では、看護師が患者やその家族の話を聴くことが重要な位置を占めていた。まず、一旦患者やその家族の思いを受け止めることなく境界を調整することは、患者やその家族、さらには看護師の抵抗を生むことになると考えられる。Bennerらが、境界に関する仕事をかかわりの技能の中で捉えることを提案しているのも、境界だけを強調することの危険性を考えているからであると推察される。すなわち、傾聴、受容もしくは共感することは、患者と一体化することではないので、そこに境界を調整することが含まれていると考えられる。
閉曲面上のグラフの極大1-交差埋め込みに関する研究

海外の研究者と共に「Beyond Planarity」という本の執筆を行った.平面グラフに対する既存の結果を様々な視点から拡張させた話題を集めたものであり,研究代表者は「1-planar graph」という章を担当した.そこでは,既存の結果及び自身の研究成果を紹介するとともに,新たな命題を証明と共に複数書き加えている.その過程で,これまでの研究(「平面」に限定した部分)を見直し次なる課題を見つけることもできた.また,他の研究者の書いた別の章を査読した際,新たな知見を得ることもできている.大学院生であった渋谷氏との共同研究では,射影平面上に1-交差埋め込み可能な完全多部グラフに関する結果を論文にまとめる作業を行っている最中である.研究結果を精査し,長い証明をコンパクトにまとめる方法を模索中である.また,トーラス上に1-交差埋め込み可能な完全多部グラフに関する研究も進展しており,現在,K_{4,3,3}が所望の描画をもつのかどうかが完全解決の鍵であるというところまでわかってきている.大学院生である曽根氏との共同研究では,完全グラフをマイナーに持つ多重最適1-平面グラフを完全に特徴づけることができた.グラフが単純である場合は必ずK_6-マイナーをもつことが知られているが,多重グラフにまでグラフのクラスを広げてしまうとその限りではなく,いくらか新たな操作を導入して議論を行う必要があった.現在は,射影平面上の単純最適1-交差埋め込みがK_7-マイナーをもつかどうかという問題を考えている.また,成蹊大学の松本氏との共同研究では“Key walk"と呼ばれる特徴的な構造に着目し「Gと長さ1の道とのlexicographic積が1-平面的であるための必要十分条件はGがcacutusであることである」という命題を証明することに成功している.「研究実績の概要」にも記述した通り,射影平面とトーラス上に1-交差埋め込み可能な完全多部グラフに関しては当初予想していた以上の早さで研究が進んでいる.その過程で,完全3部グラフの辺数の上界に関する議論も行い結果を出しているが,引き続きその証明内容や評価の最善性に関する確認を行っていく.また,完全グラフをマイナーに持つ多重最適1-平面グラフの研究に関してもまとまった結果を出すことができている.射影平面上の単純最適1-交差埋め込みに関しては,現在議論を進めている最中であるが,平成30年度に作成した「完全グラフマイナーの有無を判定するプログラム」を用いることで,研究を加速させることができそうである.(木更津高専の佐野氏が考案した比較的高速で実用的なアルゴリズムを基に作成.)条件を付けたグラフの1-平面性を判定する問題は,当初想像していた以上に難しく,現在停滞している状況である.「トーラスに1-交差埋め込み可能な完全多部グラフ」に関しては,K_{4,3,3}が我々の期待する描画をもつかどうかを判定する必要がある.これまでと同様の議論では場合分けが多くなりすぎて扱いきれない状況なので,今後,計算機を用いた判定方法も模索していく.射影平面の結果を出した際の感触では,このグラフに関して結論を出すことができれば,完全4部グラフ以上のグラフに関してもスムースに研究を進めていくことができそうである.「K_7-マイナーをもつ射影平面上の単純最適1-交差埋め込み」に関しては,ある程度の構造を詰め,考えるべきグラフを特定するところまで研究が進んでいる.それらのグラフに対して,“完全グラフマイナーの有無を判定するプログラム"を用いて判定を行い,我々の期待する特徴付けを完成させる.また,東京理科大学の川谷氏と「有向1-平面グラフに関する研究」をスタートさせた.それらのグラフが平面上で“良い描画"をもつための必要十分条件を得るべく議論を行っていく.最適1-平面グラフのマイナーに関する問題に対しては,これまでの議論を整理し結果をまとめた論文「K_7-minors in optimal1-planar graphs」が,離散数学の専門誌であるDiscrete Mathematicsに掲載された.その過程で論文の査読者から「単純ではない最適1-平面グラフに対して同様の結果が得られるのか?」という質問を受けた.(最適1-平面グラフは3-連結四角形分割の各面に交差辺を加えたものと理解できるが,上記のグラフのクラスは,この“3-連結"という条件を排除したものになっている.)現在,このグラフのクラスに対してK_7-マイナーの有無を調査している段階である.また,10月に行われた「日本オペレーションズ・リサーチ学会最適化の基盤とフロンティア研究部会」において“1-平面グラフの辺数の上界・下界"に関する結果をまとめた内容の講演を行った.その準備段階において関連する論文を注意深く読むと,現在最良だと思われている極大1-平面グラフの辺数の下界(Franz他)を与える結果の証明に誤りがあることが分かった.(結果として,研究代表者がEades氏等の研究グループと共に与えた値が現在最良の値である.)今後も議論を継続し,この下界を実際の値に近づけていきたい.「研究実績の概要」にも記述した通り,“K_7-マイナーをもたない最適1-平面グラフの特徴付け"に関する論文は予想していたより早く専門誌に掲載された.この事実は,当該論文のテーマやその証明方法等に一定の価値があることを意味している.上記の結果が多くの専門家の目に触れ,近辺の議論が活発に行われることを期待している.最適1-

平面グラフの再埋蔵に関する結果も同様で,結果をまとめる作業は当初予想していたより早く進めることができている.研究計画には,多くの問題を記入してあるが,タイミング的に手のついていないものに関しては,時期を見て研究を進めていきたいと考えている.「完全多部グラフが射影平面上に1-交差埋め込み可能か?」という問題に対して完全な解答を与えることに成功した.元となる平面の定理(Czap and Hudak, 2012)では,既存の結果(グラフの交差数等)を多数用いた証明が行われていたが,射影平面上のグラフに対してはそのような事実が乏しいためかなり基礎的なところから理論を構築する必要があった.その過程において「1-交差埋め込み可能な完全3部グラフの辺数の上界」を得ることにも成功している.上記の成果を2018年5月に行われる国際会議(JCCA2018)で発表する予定である.また,これらの結果をトーラス上のグラフに拡張すべく研究を継続中である.上記の結果は研究室に所属する渋谷ひかり(M1)との共同研究である.また,成蹊大学の松本氏と共に「グラフの積の1-平面性」に関する研究をスタートさせた.そのモチベーションとなる論文(Bucko and Czap, 2015)では“(グラフの)Lexicographic積"に関する議論が行われており「Gと長さ1の道とのlexicographic積が1-平面的であるための必要十分条件はGがcactusであることである」という予想が掲げられている.この予想を解くためには“Key walk"と呼ばれる1-平面グラフの特徴的な構造の再埋蔵を考える必要があり,現在,問題を解決すべく研究を継続中である.「完全多部グラフの1-交差埋め込み可能性」に関しては,当初想定していた以上の早さで研究を進展させることができた.「完全2部グラフK_{5,5}が射影平面に1-交差埋め込み不可能である」という事実の証明には多くの議論を必要としたが,当初のものよりかなり簡潔な証明を与えることができている.これらの議論の過程で得られた補題を用いることにより,平面の結果に対してもより短い証明を与えられるものと考えている.「グラフの積の1-平面性」に関する研究はスタートしたばかりであるが,“1-平面グラフの再埋蔵"に関連のある問題であることがわかってきている.我々がこれまで得てきた結果などを振り返りつつ,予想の解決に向けて新たな理論を構築していきたい.研究計画には多くの問題が書かれているが,タイミング的に手のついていないものに対しては適切な時期に研究を開始したいと考えている.海外の研究者と共に「Beyond Planarity」という本の執筆を行った.平面グラフに対する既存の結果を様々な視点から拡張させた話題を集めたものであり,研究代表者は「1-planar graph」という章を担当した.そこでは,既存の結果及び自身の研究成果を紹介するとともに,新たな命題を証明と共に複数書き加えている.その過程で,これまでの研究(「平面」に限定した部分)を見直し次なる課題を見つけることもできた.
BCR-ABL細胞内局在制御によるCML根治治療の開発

慢性骨髄性白血病の原因遺伝子であるBCR-ABLの細胞内における局在制御のメカニズムを解明し、新規治療法の開発に繋げていく。
自由参加型データベースを用いた無塗装耐候性鋼橋の維持管理システム構築に関する研究

耐候性鋼とは,緻密な保護性のさびを生成することで地金属の板厚減耗を抑制することが可能な鋼材であり,これを無塗装で橋梁に適用することで,建設から維持管理を含めたライフサイクルコストの低減が可能となる.本研究では,この無塗装耐候性鋼橋に緻密な保護性さびを生成するための環境の評価手法や,簡便なモニタリングの実現による効率的な維持管理を実現するための手法について検討し,岐阜県下にある耐候性鋼橋の維持管理システムのデータベース化を行った.耐候性鋼とは,緻密な保護性のさびを生成することで地金属の板厚減耗を抑制することが可能な鋼材であり,これを無塗装で橋梁に適用することで,建設から維持管理を含めたライフサイクルコストの低減が可能となる.本研究では,この無塗装耐候性鋼橋に緻密な保護性さびを生成するための環境の評価手法や,簡便なモニタリングの実現による効率的な維持管理を実現するための手法について検討し,岐阜県下にある耐候性鋼橋の維持管理システムのデータベース化を行った.橋梁管理者が有する橋梁台帳データ、橋梁の現地調査により得られる環境データならびに申請者らが開発している橋梁腐食環境の簡易評価法に基づいた評価結果などの基礎データで構成される基本データベースの構築を行った。また、このデータベースは、インターネットから自由にアクセス可能な領域と、許可されたユーザのみがアクセス可能な領域に分ける必要があるため、全てのユーザが利用できるWebインターフェースとセキュリティの確保に留意して設計されたデータベースで構築されている。基本データベースは、岐阜県内の主たる橋梁の管理者である岐阜県が保有する橋梁台帳データベースとの連携をスムーズに行うために、Oracle10gを用いて構築した。これにより、将来、本研究課題で作成した無塗装耐候性鋼橋の腐食環境評価に関するデータベースと、県が保有する橋梁台帳データベスおよび橋梁点検データベースとの連携を構築することが可能であり、現在システム連携方策について検討中である。19年度は、システム構築は実施したものの、セキュリティ確保の面で十分であるため、作成されたwebインターフェースは限られた端末からのアクセスに限定しており、本格的な公開のフェイズには至っていない。このWebインターフェースは、一般に公開され不特定多数のユーザへのアクセスを許可することで、橋梁の管理者と利用看が、社会資本である構造物に対して、共通意識を持って点検・管理し、長持ちさせることが可能になると考えられる。H20年度は、無塗装耐候性鋼橋の健全度評価手法の精度向上の目的で、岐阜県内に選定した6橋を対象としてワッペン式暴露試験を実施した。ワッペン式暴露試験とは、50mm角の正方形の鋼材を橋梁の桁腹板やフランジに貼付け、それぞれの部材が曝された自然環境下で一定期間暴露した後に、重量を計測することによって腐食速度を計測する試験であり、対象構造物の劣化速度を算定するために有用な試験方法とされている。対象構造物の劣化速度を精度よく算定することで、健全度評価手法の精度が向上することが望まれるため、本研究の一環として実施した。暴露機関は1年を目安としており、助成期間終了までには劣化速度の推定に対して有用なデータを取得することが可能である。今回の暴露試験片設置においては、同時に、橋梁の構造諸元の計測、電磁膜厚計によるさび厚の計測、セロファンテープ試験によるさびレベルの判定なども同時に実施している。ワッペン式暴露試験の結果が出ていないため、今年度実施した一連の研究の成果は明確ではないが、ワッペン式暴露試験によって対象橋梁が曝された腐食環境の評価がなされ、セロファンテープ試験やさび厚測定結果などから評価できる腐食進行の程度を検討することで、精度の高い健全度評価手法の確立に有用なデータが蓄積できる。また、今年度も引き続きデータベースの充実およびユーザインターフェースの改良を実施してきたが、これらについては継続的な改良が必要であり、今後も実施する予定である。まずH20年度に設置したワッペン式暴露試験片の回収と重量計測によるさび進行程度の評価を実施した。ワッペン式暴露試験とは、50mm角の正方形の鋼材を橋梁の桁腹板やフランジに貼付け、それぞれの部材が曝された自然環境下で一定期間暴露した後に、重量を計測することによって腐食速度を計測する試験である。本研究では、岐阜県内における腐食環境に関して、特に橋梁下の空間の影響に着目して試験を実施した。1年間の暴露試験後、薬剤処理により錆を除去し、暴露試験前後の重量変化によって腐食環境の評価を試みた。その結果、1)今回計測した範囲においては橋梁下空間の影響は小さいこと、2)海からの飛来塩分の影響の大きな他の計測結果と比較して、岐阜県内の腐食量は小さく、また計測地点間の差異も少ないことが明らかとなった。これらワッペン式暴露試験と並行して、橋梁データベースの改良とユーザインタフェースの開発を実施したが、本研究と並行して岐阜県が橋梁管理台帳のデータベース化を実施しており、その新規データベースとの整合性の調整に手間取り、岐阜県が開発した橋梁管理データベースとの連携には至らなかった。しかし、将来の連携に向けてデータベース構造の整理・調整は概ね終了している。当初の最終目標であった自由参加型データベースの構築については、基本概念の設計は完了したものの、ユーザインタフェースの仕様が、参加するユーザが使用する携帯端末の種類に大きく依存するため、サービスとしての実装には至っていない。しかし、データベースの基本仕様についてはまとまっていることから、携帯端末や提供するサービスを限定することなどで、短期間に実装可能な段階にある。