hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質の分子進化に基づく真核化構築機構の解析

既報細菌型フェレドキシン27種の進化学的解析は、本蛋白種で古来指摘されていた遺伝子重複の分子機構について26アミノ酸残基の祖先型分子の重複に3残基のル-プ状コネクタ-が間に挿入されていることを明らかにした。つづいてクロロプラストに見られるフェレドキシンとの関連について解析が進められてきたが、既報の27-28残基祖先型の3重複説を覆し、植物型フェレドキシンは細菌型フェレドキシンの遺伝子重複に依り生じた事を明示した。高度好塩菌が植物型フェレドキシンを、Methanosarcina,Sulfolobus等が細菌型フェレドキシンを持つことは古細菌群の分類、進化的位置付けの解析に更なる材料を与えるもので新展開が待たれる。リボソ-ム'A'蛋白種の総合的解析による新展開は次のようである。生物界を3大別する真核生物、メタバクテリア、原核生物からの既報の一次構造が通して解析されると、本蛋白分子構造はドラスチックな進化的事象である分子内転移の前後で見られる元祖型と転移型に分けられることが分かる。更に後者に族する真核生物、メタバクテリアでそれぞれ明らかな特徴が見られるので計三タイプとなる。用いられた配列を通したアライメントが我々の主張する方法で構築されると残基挿入、欠失によるギャップ位置が明確に特定されしかも特定された位置は高次構造上の単位を区切ることが示されたので、それぞれの蛋白分子特有の保存単位の存在を示唆するものである。'A'蛋白種の関連蛋白種POの調査が進められたが、大腸菌L10と転移型'A'蛋白の遺伝子融合によって生じたことを明らかにして生物界の三大別群の進化的関連を明示した。情報高分子解析の素材の蓄積をはかって遺伝子解析が進められ酵母リボソ-ム蛋白YS25に引き続きYL41遺伝子を明らかにしたが、真核生物特有のLys,Arg過多含有蛋白種であったので真核化への過程を解析する一切札となるものと期待される。
研究開発組織における効果的な物理的作業環境と仮想的作業環境の研究

この研究の第2年度(最終年度)にあたり、初年度に実施していた日本企業5社((株)富士通インフォソフトテクノロジ、東日本電信電話(株)、富士ゼロックス(株)、三洋電機(株)、エーザイ(株))への訪問調査を継続して実施するとともに、物理的な作業環境と仮想的な作業環境において先進的な取り組みを続けている(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモヘの訪問調査を実施した。さらに、企業の境界をまたがる研究開発組織について検討するために、NPO大田ビジネス創造協議会、大田区産業振興協会、板橋区商工振興課、札幌市経済局産業振興課、さっぽろ産業振興財団等への訪問調査を実施した。本年度の主たる目的は、研究開発部門や企画部門などの知的集団作業をおこなうオフィスで知見を収集して新たな仮説を構築すること、そして研究成果を発表することであった。第一の、知見収集と仮説構築という目的は、訪問調査や各種文献調査で達成された。研究に着手する際に抱いていた、物理的な作業環境と仮想的な作業環境は相互作用しながら生成進化していくものであり両者を切り離して論じるのは有益ではないという信念を補強するような知見を、多くの調査によって収集した。それらの知見を基にして、企業内作業環境については物理的・仮想的双方における評価方法にポイントをおき、企業の境界をまたがる作業環境については提携におけるweb利用にポイントをおいて研究を進めた。前者では、イントラネットとオフイス・レイアウトの相互作用的変化に関する仮説を得た。後者では、これまで主として注目されてきた事業化段階での提携だけでなくここれに先立つ「コンセプト創造」段階での提携が存在することを明らかにし、この提携を生成する組織を「アクティブ・コミュニティ」と概念化した。第二の、研究成果の発表という目的は、国際学会1回、国内学会2回での研究発表、学術誌への論文掲載(予定)で達成された。この研究の初年度にあたり、それまで実施していた日本企業5社((株)富士通インフォソフトテクノロジ、東日本電信電話(株)富士ゼロックス(株)、三洋電機(株)、エーザイ(株)への訪問調査を継続して実施した。本年度の目的は、研究開発部門や企画部門などの知的集団作業をおこなうオフィスへのアクセス経路を維持強化すること、実際に作業環境を観察し仮説構築のための知見を収集すること、学会等に参加して他の研究の動向を把握すること、の3点であった。第一の、オフィスへのアクセス経路の維持強化という目的は、訪問調査を継続し、特にイントラネット上の情報の過去ログにアクセスできるように、主要関係者との調整をおこなうことで達成された。第二の、仮説構築のための知見収集という目的は、訪問調査や各種文献調査(経営学、建築学、オフィス環境、情報技術などに関連する文献)をおこなうことで達成された。なかでも大きな知見として挙げられるのは、物理的作業環境と仮想的作業環境の両方において、その変革は多くの組織で推進されているものの、その変革の評価方法(評価基準と測定方法を含む)が確立していないことである。物理的作業環境と仮想的作業環境の相互作用の解明という本研究の主目的を達成するためには、それぞれの作業環境における評価方法にポイントをおいて研究を進めていくことが重要であることが、明らかになった。第三の、学会参加による研究動向の把握という目的は、カナダのモントリオールでおこなわれた国際会議、および韓国のソウルでおこなわれた国際会議に参加することで、達成された。これらの、研究の途中成果を、国内の学会発表大会とワークショップ、セミナーで発表した。
マイクロビームセンサの学理とバイオ・ケミカルセンシングへの展開

本研究は,シリコン基板表面に設けた溝に懸架した構造の梁型金属薄膜MEMSセンサ(マイクロビームセンサ)を流体中で加熱し,その温度上昇から気体や液体の熱伝導率を測定する新しい方法の開発を目的としたものである.そのため,長さ10μm程度の白金または金センサの作製法を確立した上で,空気とFC-72を試料とした実験を行い,熱伝導率の違いが検知できることを実証した.また,これをガスセンサ等に応用することを想定して,流れがセンサ温度に影響を及ぼさないことも実験的に確認した.本研究は,シリコン基板表面に設けた溝に懸架した構造の梁型金属薄膜MEMSセンサ(マイクロビームセンサ)を流体中で加熱し,その温度上昇から気体や液体の熱伝導率を測定する新しい方法の開発を目的としたものである.そのため,長さ10μm程度の白金または金センサの作製法を確立した上で,空気とFC-72を試料とした実験を行い,熱伝導率の違いが検知できることを実証した.また,これをガスセンサ等に応用することを想定して,流れがセンサ温度に影響を及ぼさないことも実験的に確認した.本研究は,長さが10μm程度の微細なビーム型MEMSセンサを用いた流体の新しい熱伝導率測定法と,このセンサの用途展開に関する研究である.本年度の成果は以下のとおりである1.センサの試作を行い,深さ7.3μmの溝に架橋した長さ9.6μm,幅0.64Fm,厚さ43nmの白金薄膜センサを作製した2.センサの電気抵抗の温度特性を明らかにするとともに,真空中での加熱実験より流体の熱伝導率測定に必要なセンサの熱伝導率を求めた3.センサ温度は,加熱開始後に急上昇した後は10秒以上たっても一定のままであった.したがって自由対流の影響のない定常熱伝導状態で容易に温度測定が可能であることを明らかにした4.加熱によるヒータの温度上昇を,複数の加熱量に対する測定から求める方法を検討した.そして2点測定の場合には1.5K程度の温度上昇の差が必要なことを明らかにした5.空気およびFC-72を試料としたセンサの加熱実験を行い,センサの温度上昇が試料の熱伝導率に依存することを明らかにし,本測定法が可能であることを実証した以上に加え,水素検知器の開発を目的として,空気-水素混合気を試料とした簡易測定器の設計製作と実験法の検討を進めている.また,アレルギーセンサ開発のため,IgE抗体の検出を目的として抗体を基板上に固定する方法の検討を行うとともに,レーザラマン顕微鏡を用いた抗体の検出に関する検討を進めている本研究は,長さが10μm程度の微細なビーム型MEMSセンサを用いた流体の新しい熱伝導率測定法とこのセンサの用途展開に関する研究である.本年度の成果は以下のとおりである.1.熱伝導率測定の実証について長さ9.2μm,幅0.39μm,厚さ68nmの金センサを作製し,空気およびFC-72を試料とした加熱実験を行った.その結果,センサの温度上昇の熱伝導率依存性は認められたものの,空気中でのセンサ温度上昇は熱伝導率がほぼ2倍のFC-72の場合より10%程度しか大きくなかった。その原因は,前年度に試作した白金センサに比べて金センサの熱コンダクタンスが大きいため,発熱量の大部分が試料ではなく基板に伝わったことにあると考えられる.したがって,金センサの場合には,最適な諸元を決定し直す必要がある.2.水素センサへの応用についてガス専用の測定容器を製作し,白金センサを用いて,ヘリウム,窒素,水素-窒素混合気を試料とした実験を行った.その結果,センサ温度上昇には熱伝導率の違いによる差が認められ,水素検知の可能性が明らかになった.3.センサ出力に及ぼす流れの影響についてセンサ周りに空気流を付与する装置を製作し,流速01m/sの範囲でセンサの温度上昇を測定した.その結果,この範囲内では流れの影響は無視でき,ガス検知器やガスクロのTCD(熱伝導率検出器)としての利用が可能であることが明らかになった.以上に加えて,アレルギーセンサへの応用のため,IgE抗体を特異的に検出できる抗原の固定化についての知見を実験的に得た.本研究は,長さが10ミクロン程度の微細なビーム型MEMSセンサを用いた流体の新しい熱伝導率測定法とこのセンサの用途展開に関する研究である.本年度(最終年度)の成果は以下のとおりである.1.センサの感度に及ぼす形状寸法の影響について:2年間で白金センサと金センサの2種類の試作センサを用いて空気およびFC-72を試料とした加熱実験を行った結果,センサの温度上昇が試料の熱伝導率に依存し,自由対流の影響がない定常測定が可能なことが明らかになった.しかし,白金センサに比べて金センサの感度がかなり悪かったため,本年度はセンサ感度に及ぼすセンサ寸法の影響を明らかにするための数値解析を行った.

そして,センサの無次元温度が寸法によらず無次元コンダクタンスで決定できることを明らかにし,所望の感度を得るためのセンサ寸法の決定法を考案した.2.センサの温度上昇に及ぼす流れの影響について:ノズルから吹き出した空気流のポテンシャルコア内にセンサチップを置いて強制対流中での加熱実験を行ったところ,流速(01.2 m/s),迎え角(0度,15度),リーディングエッジからの距離(10 mm,70 mm)にかかわらずセンサの温度上昇は一定であった.したがって,本センサの温度上昇は周囲流体の熱伝導特性にのみ依存することが確認された.3.水素センサへの応用について:密閉容器内に白金センサを設置し,ヘリウム,窒素,3%水素ー窒素混合気を試料とした実験を行った.その結果,センサ温度上昇には熱伝導率に応じた違いが認められたが,3%水素を検知するには,センサ特性の安定性の確認が不可欠であることが明らかになった.複数の研究を同時に並行して行っているため,全体的には研究が進んでいるが,静電気によるセンサの破断が頻繁に生じているためその対策に多くの時間を費やしている.また,センサの電気的特性およびセンサ電極とリード線の接合部の安定性に問題があると考えられ,それらの解決のため試行錯誤を繰り返している.24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の問題を解決するため,センサおよび電極接合部の熱処理の方法が電気的特性の安定性に及ぼす影響について十分に検討する予定である.この問題が解決すれば,研究は一挙に進展すると期待できる.また,アレルギーセンサへの応用を見据えた金センサについては,数値解析によりその諸元を検討し直す予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
配線による遅延調整手法を用いたホストベースＩＰＳプロセッサの開発と検知回路最適化

不正アクセスやコンピュータウイルスによって,情報漏えいや情報改ざんの被害が多発している。実際に日本年金機構は標的型攻撃によって個人情報を流出する問題を起こした。このような,不正アクセスやコンピュータウイルスを防ぐために,IDS (不正アクセス検知システム)やIPS(不正アクセス防御システム)による監視と被害防止が不可欠である。本研究ではモバイル機器においてこれらの問題に技術的なアプローチで解決することを目的として,ウェーブパイプライン手法のファインチューニングを再構成可能なプロセッサ上で実現できることを明らかにした。加えて検知回路の最適化をASIC-FPGA協調設計によって実現した。本研究の目的は,多様なネットワーク環境下で使用されるスマートフォンやモバイルPCにおいても適用可能であり,検知精度が高く,高速・低消費電力,省スペースで動作するホストベースIPS (Intrusion Prevention System)を実現することです。そのために不可欠である検知回路のウェーブパイプライン化設計において,再構成可能なハードウエアの特徴を生かし,動作検証後に配線経路の遅延時間調整により,さらなる高速化を実現することです。本年度においては,この目的を達成するために以下について取り組みました。・東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)を通じて提供される,論理合成システムおよび0.18umCMOSテクノロジによるスタンダードセルを使用して,クロスバスイッチの設計を行いました。またクロスバスイッチの面積,遅延時間,消費電力はCADツールを使用して見積もられました。また,動作検証を行い際には,0.18umテクノロジの利用はチップ試作コストの観点では非常に有益です。一方で現在主流のテクノロジでの評価も必要です。このため,上記に加えて現在もデジタルLSIで使用されている45nmテクノロジによるオープンライブラリを使用してロジックブロックの開発を行いました。・これらの制御を行う組み込みCPUの問題点を解消するための方法を提案した。・出張先等において,モバイル通信システム,公衆無線LANサービス,インターネットカフェ等におけるセキュリティの状況について調査を行いました。本研究の目的は,公衆無線LANやモバイル通信回線といった多種多様な通信環境下において,通常のパソコンよりCPU性能が低いモバイル機器において不正アクセスやコンピュータウイルス等からの被害を防ぐことです。この目的を達成するために,検知精度が高く,高速・低消費電力動作,省スペースで動作するホストベースIPS (Intrusion Prevention System)向けのプロセッサに必要な,ウェーブパイプライン動作向けの再構成可能なプロセッサの開発とその検知回路を実現することです。本年度においては,この研究目的を達成するたに以下について取り組みました。・東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)を通じて提供されている0.18umテクノロジによるライブラリだけでなく,より新しい45nmテクノロジにおいても再構成可能なウェーブパイプライン化回路が有効であることを明らかにしました。・ウェーブパイプライン向けのコネクションスイッチの開発を行いました。このコネクションスイッチを使用することで,ファインチューニングがコネクションスイッチ内で可能になることを実現しました。また,配線経路の遅延時間が均等になるための遅延調整回路の開発を行い,ウェーブパイプライン動作に悪影響を及ぼす遅延時間差が少なくなることが確認されました。・出張先等においても,モバイル通信システム,公衆無線LANサービス,インターネットカフェ等におけるセキュリティ状況についての調査と,低消費電力でこれらの調査を行うことができる手法を提案しました。本研究の目的はパソコンよりもCPU性能が低くバッテリによる長時間駆動が不可欠なモバイル機器で使用可能であり多様なネットワーク環境可においても機能する高検知精度のためのホストベースIPSプロセッサを開発することです。このIPSプロセッサは配線レベルでの遅延調整によって高スループット処理を可能にします。このために必要な研究を以下の通り実施しました。・これまで開発を行ったブロックを使用してRipple-carry adder (RCA)を作成し,このRCAのスループットを評価しました。このRCAはウェーブパイプライン動作によって,通常の動作よりも高速なスループットで動作することを明らかにしました。・前年度開発を行った配線レベルでの遅延調整手法を実現するためのロジックブロックの評価結果を論文誌および国際会議において公表を行いました。・低消費電力で稼働することが可能なパケット収集システムの開発を行いました。・出張先においても,モバイル通信システム,公衆無線LANサービスにおけるセキュリティ状況についての調査を行いました。若干遅れている部分もあるが,研究期間を1年間延長したことによって予定通りの進捗が可能になるためです。また,本研究において不可欠であるものの,当初想定をしていなかった機器の開発が実現されたことにより,想定以上の成果も実現したためです。今日スマートフォンやタブレットPCといったモバイル機器が多様な場所で使用されています。企業や大学等の組織のコンピュータネットワークを使用する機器においてはネットワークベースのIntrusion Detection System (IDS)やIntrusion Prevention System (IPS)によって,不正アクセスやコンピュータウイルス等による問題を防ぐことが可能です。しかし,これらの機器は公衆無線LAN等を含む多様なコンピュータネットワーク環境下で使用されことが多くなっています。すなわちモバイル機器自身で不正アクセスやコンピュータウイルスから防ぐための処理が必要となります。モバイル機器はバッテリで駆動するため,IDSやIPSに搭載されている高速なCPUを有していません。本研究では,このようなモバイル機器においてもネットワークベースIPSで必要とされる処理を高速かつ低消費電力で動作させるために,Register Transfer Level (RTL)で記述可能なfield-programmable gate array (FPGA)を提案及び開発を行なってきました。本年度は以下の通り実施しました。・遅延時間均等化回路を搭載したコネクションブロックの開発及びIPSにおいて必要な回路の性能評価を行いました。・出張先においても,モバイル通信システム,公衆無線LANサービスにおけるセキュリティ状況について調査を行いました。

・研究代表者が開発を行なったパケット収集システムを使用してパケットの収集を行いました。・これまでの成果を国際会議並びに国際論文誌において公表を行いました。不正アクセスやコンピュータウイルスによって,情報漏えいや情報改ざんの被害が多発している。実際に日本年金機構は標的型攻撃によって個人情報を流出する問題を起こした。このような,不正アクセスやコンピュータウイルスを防ぐために,IDS (不正アクセス検知システム)やIPS(不正アクセス防御システム)による監視と被害防止が不可欠である。本研究ではモバイル機器においてこれらの問題に技術的なアプローチで解決することを目的として,ウェーブパイプライン手法のファインチューニングを再構成可能なプロセッサ上で実現できることを明らかにした。加えて検知回路の最適化をASIC-FPGA協調設計によって実現した。当初より若干遅れている部分もあるが,すでに必要なブロックの設計が完了しており,残りはチップ設計のみであるため,平成27年度中に本研究の完了が可能であることです。また,セキュリティ状況の調査に必要な機器の開発に関しては,当初は研究計画に含まれておりませんでしたが,この機器を開発することで従来よりも大幅な電力削減が可能になり応用が可能になります。以上から,総合的に判断しおおむね順調に進展していると判断いたします。ファインチューニングによる遅延調整の実現および検知機能の実現にによってプロセッサの評価を行い,本研究の有効性を明らかにします。加えて本研究の成果は国際会議や論文誌において公表を行います。計算機工学今後の研究においては,これまで開発したブロックを使用して,ウェーブパイプライン向けの再構成可能なホストベースIPSプロセッサの開発とこのプロセッサの評価を行います。研究成果については査読付き論文として投稿します。本研究計画の一部で若干当初より遅れている部分があるが,平成26年度内で達成可能であると考えられます。
温度差マランゴニ効果による液柱内非線形振動流場の能動的制御

液相を伴う材料生成法において,微小重力環境は浮力対流の影響を無視できる利点がある.このような材料生成法として,フローティングゾーン法という高品位材料生成技術がある.この方法では,浮力対流がなくなっても,部材の加熱部分と冷却ロッドの間の温度差(またはマランゴニ数)の増大に従って,3次元の振動を伴うマランゴニ対流が生起し,結晶構造に欠陥が生ずることが知られている.よって高品質の材料生成を行うためには,マランゴニ対流の制御技術の構築が必要不可欠である.これに関する基礎研究として,フローティングゾーン法における,融液部のマランゴニ対流を簡易化した,ハーフゾーンモデルがしばしば用いられてきた.ハーフゾーン液柱において,臨界点での対流の遷移とそれ以降の対流場に関して,数多くの研究がなされているが,対流の制御に関しては,数例が報告されているのみである.そこで本研究は,広範囲のマランゴニ数領域で,ハーフゾーン液柱内の3次元振動流の抑制を目的とした.電気ヒータで液柱表面温度を局所的に変えることで,対流の能動的制御を実施した.さらに制御手法を発展させるため,3次元PTVを用いた振動流の速度計測も行った.その結果,従来よりも広範囲のマランゴニ数領域において,振動流の抑制を達成した.特に,臨界点近傍において,振動流を完全に抑制することに成功した.さらに,臨界点から離れた高いマランゴニ数領域においても,複数のモード数を同時に制御することにより,振動流を大幅に減衰させることができた.これらの成果は,材料生成におけるマランゴニ対流の抑制に寄与すると共に,流体制御の視点からも新たな知見をもたらすものである.液相を伴う材料生成法において,微小重力環境は浮力対流の影響を無視できる利点がある.このような材料生成法として,フローティングゾーン法という高品位材料生成技術がある.この方法では,浮力対流がなくなっても,部材の加熱部分と冷却ロッドの間の温度差(またはマランゴニ数)の増大に従って,3次元の振動を伴うマランゴニ対流が生起し,結晶構造に欠陥が生ずることが知られている.よって高品質の材料生成を行うためには,マランゴニ対流の制御技術の構築が必要不可欠である.これに関する基礎研究として,フローティングゾーン法における,融液部のマランゴニ対流を簡易化した,ハーフゾーンモデルがしばしば用いられてきた.ハーフゾーン液柱において,臨界点での対流の遷移とそれ以降の対流場に関して,数多くの研究がなされているが,対流の制御に関しては,数例が報告されているのみである.そこで本研究は,広範囲のマランゴニ数領域で,ハーフゾーン液柱内の3次元振動流の抑制を目的とした.電気ヒータで液柱表面温度を局所的に変えることで,対流の能動的制御を実施した.さらに制御手法を発展させるため,3次元PTVを用いた振動流の速度計測も行った.その結果,従来よりも広範囲のマランゴニ数領域において,振動流の抑制を達成した.特に,臨界点近傍において,振動流を完全に抑制することに成功した.さらに,臨界点から離れた高いマランゴニ数領域においても,複数のモード数を同時に制御することにより,振動流を大幅に減衰させることができた.これらの成果は,材料生成におけるマランゴニ対流の抑制に寄与すると共に,流体制御の視点からも新たな知見をもたらすものである.ハーフゾーン液柱内温度差マランゴニ対流場の能動的制御に関する実験及び数値計算を行った.シリコーンオイル液柱を上部(加熱)及び下部(冷却)ディスク間に形成して,液柱両端面間に温度差を実現し,温度差表面張力対流場を発生させる.ディスク間温度差が閾値を越えた際に生起する3次元非定常流(振動流)場において,自由表面上の温度変動を計測し,その変動を打ち消す形で線形フィードバックにより微小な熱入力を行い,対流場の抑制制御を実現する.実験においては,(1)1対および2対のセンサ/ヒータによるフィードバック抑制制御,(2)2対のセンサ/ヒータによるフィードバック励起制御を行った.実験(1)において,臨界温度差の約1.8倍に及ぶ非線形領域までを対象とし,2対のセンサ/ヒータを用いて,臨界温度差の約1.4倍までの対流場の完全な抑制制御を実現した.実験(2)では,自由表面上の温度差を逆に励起するアルゴリズムを用いて,脈動振動流を呈する対流場において,ディスク間温度差を一定に保ちつつ回転振動流を励起し,さらにその回転方向を自在に制御しうるアルゴリズムを実現した.数値計算においては,実験(1)に相当する数値解析コードを開発し,1対および2対のセンサ/ヒータを用いた制御を実現した.1対による制御では,実験と同様,ディスク間温度差一定の状態において,回転振動流を脈動振動流に抑制した.2対制御においては,ある程度までは抑制が可能であるが,別の周方向波数(モード数)を励起することを明らかにした.以上の結果に関し,第34回COSPAR,第55回アメリカ物理学会流体部門年次大会等において成果を発表した.温度差マランゴニ効果によってハーフゾーン液柱内生起する対流場の能動的制御に関する実験及び数値計算を行った.シリコーンオイルを試験流体とし,液柱を上部(加熱)及び下部(冷却)ディスク間に形成して,液柱両端面間に温度差を実現し,温度差表面張力対流場を発生させる.ディスク間温度差が閾値を越えた際に生起する

3次元非定常流(振動流)場において,自由表面上の温度変動を数点計測し,その時系列データをもとにフィードバック制御を行う.実験における今年度の主な成果は,(1)センサにより取得した表面温度時系列データから,ある高さにおける表面全周温度場を再構築するアルゴリズムの構築,(2)赤外線レーザによる非接触フィードバック制御の実現である.成果(1)について:従来のアルゴリズムでは強非線形対流場における当該制御によって異なるモード構造を励起してしまっていたが,本アルゴリズムの開発により,対象とする構造以外のものを励起することなく,従来のものよりもより高い抑制率を実現した.また,成果(2)では,自由表面上の温度差を従来の電気加熱ではなく,レーザを用いた非接触加熱を実現した.本成果を出すにあたって新たな光学系を導入し,より柔軟性を含む制御装置系の構築を行った.数値計算においては,(1)よりプラントル数の高い流体における制御を実現しうるコードの開発,また,(2)より強非線形場の制御を実現しうるコードを開発した.これらにより,プラントル数による制御効率,抑制メカニズムの相違に関する解析を実現し,また,実験との比較を可能とした.さらに,実験では観測不可能な対流場に関する解析を行った.以上の結果に関し,国内学会にてのべ10件,国際学会にてのべ4回,成果を発表した.温度差マランゴニ対流は,液体自由表面内の温度勾配に起因する表面張力の分布によって誘起される流れであり,融液からの材料生成の際に,好ましくない影響を及ぼす.材料生成を模擬して液柱の上下端面に温度差を印加すると,自由表面上を高温側から低温側に対流が誘起される.このとき,温度差がある一定値を超えると,流れは振動流に遷移し,定在振動流または回転振動流に移行する.本研究では,この振動流を制御する方法を実験的に研究した.すなわち,液柱の周囲に,マイクロセンサーとマイクロヒーターを配置し,センサーからの温度信号をフィードバックしてヒーターに加熱信号を与えることにより,振動流を安定な軸対象流に抑制することを目標とするものである.これまでに,液柱内マランゴニ対流における非線形対流場に対し,非制御時に支配的なモード構造のみを対象とした制御(単一モード制御)を行なって来た.その結果,従来にない強い非線形対流場の完全な抑制に成功したが,さらに強い非線形対流場では,制御中に異なるモード構造が励起されることで,抑制効果が低下することを見出している.そこで本研究では,複数のモード数よりなる構造を想定し,かつ時々刻々の振動周期を迅速に推定する手法を考案することにより,複数のモード構造を対象とした制御法を構築し,かつ適用した.その結果,単一モード制御に比べ,抑制効果を大きく向上させることができた.また,これまでの制御法では,かえって励起することになっていたモード数を抑制することに成功した.
主格・属格交替に関する認知類型論的研究

本研究では,認知文法(Langacker1987,1991)の理論的枠組みで,2つの対応関係にある連体修飾表現はそれぞれ異なる認知プロセスを反映しているという立場から検討を行った。「の」格連体節とは連体節内主語を参照点として標的である被修飾名詞を同定する参照点関係をベースにR/T認知(Reference-Point/Target認知)を反映した連体修飾構文であり,この意味構造が改めてtr/lm認知(trajector/landmark認知)で捉え直されたものが「が」格連体節であると主張した。R/T認知で捉えられた認知像がいつでもtr/lm認知で捉え直しが可能であることが「が/の」交替の随意性の正体なのであり,2つの連体節表現は反映する認知モードが異なるだけで,同一の合成意味構造を有しているために意味的対立が生じないと論じた。R/T認知(「の」)からtr/lm認知(「が」)へとする認知モード転換分析は,連体節内の主語の格マーキングの通時的言語変化を自然に捉えることを明らかにした。また,現代日本語は連体節においてtr/lm認知による捉え直しが行われるのが無標でありR/T認知で捉えられた認知像がそのままで言語化されるのが有標であるに過ぎないということであり,共時的に「が」が無標であり,「の」が有標である言語事実と矛盾するものではないことを指摘した。連体節内主語の「が」格主語の台頭には,(i)日本語全体としてのtr/lm認知での捉え直しへの性向と,(ii)他動性の2つの要因が関わっていると主張し,形容詞述部などのように他動性が極めて低いケースでは,他動性に起因するtr/lm認知による捉え直しの動機づけが弱く,その結果,「が」格主語の標準化が進んでおらず,「の」格主語が好まれる傾向がみとめられると論じた。他動性制約に関しては,「を」格名詞は節レベルのlm参与体であり,必然的にtr/lm認知を前提としているため,最終合成意味構造においてもtr/lm認知での捉え直しが動機づけられると論じた。また,他動性制約の反例については,参照点関係に基づく間接受け身と,それ以外のタイプに大別されることを指摘し,後者はHopper and Thompson(1980)が指摘する他動性の尺度に照らして低い他動性を示すことを指摘した。また,疑似関係節とも呼ばれる動詞の項以外を被修飾語とする日本語の連体修飾表現の存在は,本研究で提案する認知モード転換に基づくアプローチの理論的妥当性を支持することを指摘した。

1.言語理解にかかわるデータ解析の実験に必要なERP, MEG(脳磁図)、およびfMRI(機能的磁気共鳴映像法)の研修を、それぞれ九州大学坂本研究室、金沢工業大学近江研究室、およびATRで、実験研究の全体指揮を担当する中村芳久教授(金沢大学・文学部)が金沢大学文学研究科院生とともに行った。海外の研究者の助言も受けて、有効な実験デザインの作成が可能となった。2.主格・属格のいずれで主語がマークされやすいかを実験で確認する予備実験を行った。具体的には英文を被験者に与え日本語訳をさせる手法を試みた。連体節の述部の違い(動詞,形容詞,形容動詞)によって,属格主語の出現頻度に偏りが認められるかを調査した。第1次の予備調査で,単純に形容詞が名詞修飾する構造の英文を提示したケースでは,属格主語の訳文の出現頻度が極めて高いことが確認された。しかし,この調査における提示英文が関係節ではないことが影響を与えている可能性が推定された。(研究分担者:中村教授)これを受け,所有格関係代名詞も用いた英文を提示して38名を対象に再調査を行った。再調査の結果,主格標示を動機づける提示英文であるにもかかわらず,なお属格主語による訳文の出現頻度が著しく高いことが確認された。3.中期韓国語における主格・属格交替に関して言及した論文の引用資料を調査したところ,指摘されている形容詞を述部とする属格主語は実は動名詞として分析されているものであり,本研究で問題としている連体形述部の主語に見られる主格・属格交替現象とは異なる部類であることが確認された。4.2歳児の言語使用観察においては,関係節そのものの発話がわずかしか確認できなかったが,属格関係節,主格関係節は同時期に1回ずつ確認された。現在までのところ獲得の順序に関して,属格主語関係節が主格主語関係節に先行するとは言えないことを示唆する状況にある。1.認知文法(Langacker 1987,1991)の理論的枠組みで,2つの対応関係にある連体修飾表現はそれぞれ異なる認知プロセスを反映しているという立場から検討を行った。日本語の助詞「の」の本来的意味に基づいて議論を行い,「の」格連体節とは連体節内主語を参照点として標的である被修飾名詞を同定するR/T認知(Reference-Point/Target認知)を反映した連体修飾構文であり,この意味構造が改めてtr/lm認知(trajector/landmark認知)で捉え直されたものが「が」格連体節であると理論的一般化を行った。2.R/T認知で捉えられた認知像がいつでもtr/lm認知で捉え直しが可能であることが「が/の」交替の随意性の正体なのであり,2つの連体節表現は反映する認知モードが異なるだけで,同一の合成意味構造を有しているために意味的対立が生じないと理論的に説明できることを明らかにした。3.R/T認知(「の」)からtr/lm認知(「が」)へとする認知モード転換分析は,連体節内の主語の格マーキングの通時的言語変化を自然に捉えることを明らかにした。また,現代日本語は連体節においてtr/lm認知による捉え直しが行われるのが無標でありR/T認知で捉えられた認知像がそのままで言語化されるのが有標であるに過ぎないということであり,共時的に「が」が無標であり,「の」が有標である言語事実と矛盾するものではないことを指摘した。4.他動性制約の反例については,参照点関係に基づく間接受け身と,それ以外のタイプに大別されることを指摘し,後者はHopper and Thompson(1980)が指摘する他動性の尺度に照らして低い他動性を示すことが明らかになった。5.類型論的には,韓国語における主格・属格交替の振る舞いについて,中期韓国語のデータをより詳細に検討する必要性が明らかになった。
レーザープラズマ光源EUV顕微鏡の開発と広視野マルチスケール観察への応用

研究代表者は、独自に見出した多層膜ミラー結像系の設計解に基づき結像型EUV顕微鏡を開発し、波長13.5nmにおいて世界最高分解能30nmを実証した。一方で、研究は原理検証の段階で、提案光学系の高速性(短い露光時間)、マルチスケール性(広視野)、リアルタイム性の実証には至っていない。本研究では、提案光学系とレーザープラズマ光源を組み合わせ、実験室規模のEUV顕微鏡を開発する。さらに、マイクロ-ナノ階層構造を持つ高分子材料や生体を例に、試料を1-shot(10ナノ秒)露光し、直径200μmの広視野の一括マルチスケール観察を実現する。これにより、提案光学系の3つの利点を実証し、顕微鏡を学会・産業界で広く活用される実用システムとして位置づけることを目的にする。H29年度は、これまでに開発した要素技術をもとに顕微鏡システムの構築を進めた。1多層膜対物ミラーの開発H28年度に得た光学設計に基づき、多層膜対物ミラーを開発した。開発には、曲面ミラー基板の研磨、多層膜の成膜、精密アライメント用ミラーホルダの開発、干渉計を用いた光軸調整、の4ステップが必要となる。曲面ミラー基板およびミラーホルダは、対物用と照明用ともに、兼務する東北大・多元研工場で製作した。サブnmの形状精度が必要な対物ミラー用基板は、複数セットを作製し選別し使用した。多層膜の成膜には、現有のマグネトロンスパッタ装置を用いた。周期長・反射率は、現有のX線回折計とレーザープラズマ光源軟X線反射率計(自作)により評価し、膜構造の最適化を図った。2EUV顕微鏡システムの構築H28年度に設計・製作した、大面積CCDの立ち上・調整を行った。また、現有のLPP光源、試料ステージ、および、上記で開発した、対物ミラー、照明光学系、大面積CCD検出器を、新規作製の真空槽に組み込み、EUV顕微鏡システムの構成を進めた。開発中の大面積CCDカメラの冷却実験・データ解析を行っていた過程で、当初の予測に反し、大面積CCDチップの温度制御特性が不十分であることが判明したため、冷却機構の改良および評価を再度行う必要が生じた。はじめに、標準試料(透過型テストパターン)の観察を行い、構成したEUV顕微鏡の空間分解能やコントラスト特性(MTF)の実測を行い、設計性能が得られているか確認を行う。さらに、高分子フィルムの観察を念頭に、ロードロック機能を持つ試料ホルダを開発する。静止像の観察の後、試料セルの温度や応力を変化させ、それに伴う、フィルムの変形・破壊過程のリアルタイム観測にも挑戦する。H28年度は、EUV顕微鏡システムを構成する要素技術の開発を行った。1解析的全幅探索法による結像光学系設計これまでに見出した3面ミラー設計を拡張することで、実験室顕微鏡に必要なコンパクトな全長(1m)で、高倍率(x1500)と広視野(200μm)を両立する光学設計解を、解析的設計法により大域的に探索した。対物ミラーは、2面Schwarzschild対物鏡の後段に、凹面拡大鏡を付加した2段拡大系とした。28年度末には、解析的に得た複数の実用解の中から、設計解を決定した。さらに、多元研光器械工場と共同で精密ミラー基板の試作を開始した。2大面積CCD検出器の開発マルチスケール観察用対物ミラーの広視野(直径200μm)を回折限界分解能(30nm)で一括観察するため、12000×4000 (50M)の画素数を持つ大面積CCD検出器を開発する。H28年度は、真空槽内に設置するチャージアンプ回路と、真空槽外に設置するクロック駆動、電荷読み出用の電子回路を設計・作製した。今後、電子回路のデバッグを行い、次年度のEUV露光実験に備える。EUV顕微鏡システム実現の鍵となる、高倍率対物ミラーとCCD検出器の開発が当初の予定通り順調に進展しているため。

これにより、提案光学系の3つの利点を実証し、顕微鏡を学会・産業界で広く活用される実用システムとして位置づけることを目的にする。H29年度は、これまでに開発した要素技術をもとに顕微鏡システムの構築を進めた。1多層膜対物ミラーの開発H28年度に得た光学設計に基づき、多層膜対物ミラーを開発した。開発には、曲面ミラー基板の研磨、多層膜の成膜、精密アライメント用ミラーホルダの開発、干渉計を用いた光軸調整、の4ステップが必要となる。曲面ミラー基板およびミラーホルダは、対物用と照明用ともに、兼務する東北大・多元研工場で製作した。サブnmの形状精度が必要な対物ミラー用基板は、複数セットを作製し選別し使用した。多層膜の成膜には、現有のマグネトロンスパッタ装置を用いた。周期長・反射率は、現有のX線回折計とレーザープラズマ光源軟X線反射率計(自作)により評価し、膜構造の最適化を図った。2EUV顕微鏡システムの構築H28年度に設計・製作した、大面積CCDの立ち上・調整を行った。また、現有のLPP光源、試料ステージ、および、上記で開発した、対物ミラー、照明光学系、大面積CCD検出器を、新規作製の真空槽に組み込み、EUV顕微鏡システムの構成を進めた。開発中の大面積CCDカメラの冷却実験・データ解析を行っていた過程で、当初の予測に反し、大面積CCDチップの温度制御特性が不十分であることが判明したため、冷却機構の改良および評価を再度行う必要が生じた。H29年度は、引き続き要素技術の開発を進め、以下により顕微鏡システムの構築を完了させる。3多層膜対物ミラーの開発H28年度に得た、光学設計に基づき、多層膜対物ミラーを開発する。開発は、曲面ミラー基板の研磨、多層膜の成膜、精密アライメント用ミラーホルダの開発、干渉計を用いた光軸調整、の4ステップが必要となる。曲面ミラー基板およびミラーホルダは、対物用と照明用ともに多元研工場で製作する。サブnmの形状精度が必要な対物ミラー用基板は、3セットを作製し選別し使用する。多層膜の成膜には、現有のマグネトロンスパッタ装置を用いる。周期長・反射率は、現有のX線回折計とレーザープラズマ光源軟X線反射率計(自作)により評価し、膜構造の最適化を図る。作製した多層膜ミラーと精密ホルダを組合せ構成した対物ミラーは、100pmの絶対精度を持つ点回折干渉計(自作)を用いて光軸調整を行う。計測波面からミラーのミスアライメント予測し、ミラーホルダにフィードバックし精密調整を行い、波長13nmでの回折限界結像に求められる、波面収差W<1nm rms.を達成する。4EUV顕微鏡システムの構築H28年度に設計・製作した、大面積CCDを立ち上げ、可視光によるテスト撮影とデバッグを行い、検出器を完成する。また、現有のLPP光源、試料ステージ、および、上記で開発した、対物ミラー、照明光学系、大面積CCD検出器を、新規作製の真空槽に組み込み、EUV顕微鏡システムを構成する。真空槽は、仕様が決まった部分から設計を開始し、年度中旬には、多元研・機械工場において作製を行う。顕微鏡システムの構築には、上述した構成要素に加えて、組み立に様々な治工具が必要となる。これまで開発した放射光顕微鏡システムでの経験を生かし、治工具も含めて設計・製作を行い、顕微鏡システムの構築を着実に進める。
シェイクスピア演劇の異文化パフォーマンス:相互理解促進モデル

異文化主義(interculturalism)および異文化パフォーマンスに関する問題点を重点的に検討し、異文化パフォーマンスの実地調査、国内外の関連学会への参加と研究者との意見交換、インターネットを含めた情報収集、映像資料分析、文献調査、国内外で発表された論文および口頭発表をとおして、相互理解促進に資する上演のヒントを見出すと同時に、今後のシェイクスピア演劇の異文化パフォーマンスのあり方に有意義な提言を行なうことができた。世界各地のシェイクスピア演劇の上演を相互理解促進に資する異文化パフォーマンスの視点から重点的に分析し、相互理解促進モデルを探究するために、以下の研究活動および情報公開活動を行った。(1)シェイクスピア演劇の異文化パフォーマンス理論モデルを構築するために有効な参考事例として、文献研究および観劇(実際の観劇または視聴覚資料)により、現代日本およびアジアにおける異文化パフォーマンスまたは異文化コラボレーションに関して調査・考察し、2つの論文を発表した。(2)平成19年8月12日-29日、連合王国出張。エディンバラ国際芸術祭およびフリンジ、ロンドンのロイヤル・ナショナル・シアターおよびグローブ・シアターでシェイクスピアの異文化パフォーマンスを調査し、その成果を英文の報告として発表した。また文献収集を行った。(3)平成19年11月22日-27日、シンガポール出張。エスプラネイド・シアターで上演されたタミル系シンガポール人の劇団によるシェイクスピア作品の上演等を調査し、その成果の一端を海外新潮として発表した。(4)ホームページを開設し、平成19-21年度科学研究費補助金交付研究に関して、研究課題、学術的意義、当該研究の学術的背景・特色・独創的な点および予想される結果と意義、平成19年度の研究活動等を写真も入れて公開した。(平成19年度は主に日本語版のみ。)なお、平成20年3月16-21日開催のオックスフォード円卓会議(テーマ:Women in the Modern World:The Struggle for Equality)に招待されたので、3月19日に口頭発表を行った。シェイクスピアの異文化パフォーマンスに直接の関係はないとはいえ、世界各地でジェンダーを代表とする異文化相互理解がますます必要とされることを再認識する良い機会となった。世界各城のシ壬イ之ろピア演劇の上演を相互理解促進に資する異文化パフォーマンスの視点から重点的に分耕し、相互理解促進モテルを探究するために、以下の研究活動および情報公開活動を行った。(1)シェイクスピア演劇の異文化パフォーマンス理論モデルを構築するために有効な参考事例として、文献研究および観劇(実際の観劇または視聴覚資料)により、現代日本、ヨーロッパ、アジアにおける異文化パフォーマンスまたは異文化コラボレーションに関して調査・考察し、以下のように、2本の論文を発表し、2本の口頭発表を行った。(2)平成20年7月8日一16日、ハンガリー共和国出張.ジュラ城砦劇場第4回シェイクスピア祭を実地調査しその成果を英語の論文と日本語の海外新潮として発表した。(3)平成20年9屓9目=13旦、,中華人民墓和国出張。ノッ邑イヒガみ大学寧波キャンパスで開催された国際シエイクスピア会議に招待され、本研究に関連する口頭発表を行った。(4)平成20年9月23日,-28日、台湾出張。国立台湾大学で開催された国際シェイクスピア会議に招待され、円卓会議で本研究に関連する口頭発表を行った。(5)ホーみぺージに英語版も開設レ、平成19-21年度科学研究費補助金交付研究に関して、研究課題、学術的意義L当該研究の学廼的背景・特色・独創的な点および予想される結果と意義、平成20年度の研究活動等を写真も入れて公開しだ。(6)平成21年3月26日-31日、連合王国研修。ロンドンで異文化パフォーマンスの実地調査を行った。(1)シェイクスピア演劇の異文ヒパフォーマンス理論モデルを構築するために有効な参考事例として、文献研究および観劇(実際の観劇または視聴覚資料)により、現代日本、ヨーロッパ、アジアにおける異文化パフォーマンスまたは異文化コラボレーションに関して調査・考察し、以下のように、上演研究と国際学会で2本の口頭発表を行った。(2)平成21年8月15日-23日、富山県利賀芸術公園出張。利賀国際演劇祭において本研究に関連する国内外の上演研究を行った。(3)平成21年9月10日-15日、連合王国出張。ロンドン大学キングズ・カレッジで開催されたイギリス・シェイクピア学会(BSA 2009 Conference)に参加し、本研究に関連する口頭発表を行った。(4)平成21年11月25日-28日、台湾出張。国立台湾大学で開催された第4回シェイクスピア・フォーラムに参加し、本研究に関連する口頭発表を行った。発表内容は、プロシーディングズに掲載された。

(5)日本語と英語のホームページを維持し、平成19-21年度科学研究費補助金交付研究に関して、研究課題、学術的意義、当該研究の学術的背景・特色・独創的な点および予想される結果と意義、平成21年度の研究活動等を写真も入れて公開した。
血管作働性物質によるマキシK_<Ca>チャネル修飾機構の分子機序と生理的意義

(1)本研究の最終目的である「生理活性物質によるマキシK_<Ca>チャネルの制御機構の分子機序の解明」を達成するための足がかりを固める目的で、動脈の収縮/弛緩を惹起するアラキドン酸代謝物であるトロンボキサンA_2/プロスタサイクリンによるマキシK_<Ca>チャネルの制御機構を検討した。(2)ブタ冠動脈から単離した平滑筋細胞を利用したパッチクランプ実験(inside-out記録)により、トロンボキサンA_2の安定誘導体であるU46619がマキシK_<Ca>チャネル活性を有意に抑制することを見出した。(3)U46619によるマキシK_<Ca>チャネルの抑制は、ホスホリパーゼCの活性化を介さず、G-蛋白依存性の機構が関与する可能性が示された。(4)U46619はクローン化マキシK_<Ca>チャネル(α)に対しても抑制を示したことから、チャネル活性を直接抑制する可能性も示唆された。(5)プロスタサイクリン安定誘導体であるベラプロストナトリウムによるモルモット大動脈標本の弛緩作用がイベリオトキシンにより強力に抑制されたことから、主としてマキシK^+チャネル活性化を介することが示された。(6)ベラプロストナトリウムによるモルモット大動脈標本の弛緩はアデニル酸シクラーゼ阻害薬により抑制されず、cAMP非依存性の機構を介する可能性が示唆された。(7)モルモット大動脈標本の単離平滑筋細胞を用いてマキシK^+チャネル活性を測定したところ、ベラプロストナトリウムがG-蛋白依存性にチャネル活性化を促進する可能性が示された。(8)以上の結果から、トロンボキサンA_2/プロスタサイクリンによる血管の収縮/弛緩にマキシK^+チャネルが重要な役割を果たしていることが示唆された。既に、cAMPの定量実験に着手しており、生化学的見地からのアプローチも試みている段階である。
欧州人権条約における国家の判決履行義務

欧州人権条約においては、人権裁判所による判決の拘束力及び執行の義務が規定されている(46条)。あわせてこの規定では、当事国による判決履行に対する監視を、政治的機関による監督と司法的手続により強化することが図られた。しかし特定の手段での判決履行義務がどこから導かれるのかは明確ではない。人権裁判所判決の履行、特に救済措置の在り方を巡って判決履行に困難を抱える当事国も出現し、単なる履行遅延にとどまらず、強化された人権条約体制への信頼を揺るがす状況にもある。本研究の目的のひとつは、欧州人権裁判所の個人申立事件に対する判決に対象を限定し、同条約第46条1項に規定されている締約国の判決履行義務は、2010年以降の判決履行手続の強化により、その法的位置付けや実体的内容について変容を遂げているのかを実証的に検討することである。今年度は、日本における予備調査として、1条約違反判決、救済内容、判決履行状況の有機的関連の理解と、2公開されている統計やデータベースを利用し、判決履行の完了状況が良好と判断される国と芳しくない国、また、判決履行が進捗した事例と非常に大きな困難をともなっている国の中から複数サンプルを抽出することを行った。また、欧州人権裁判所の判決の既判力に関する国際シンポジウム(2013年9月、於:ドイツ)に参加し、主に欧州の研究者や欧州評議会の判決履行監視部の担当者と、近年の条約違反判決とそれにより指示される救済内容についての一般的傾向について、情報収集を行った。本研究の目的は、欧州人権裁判所の個人申立事件に対する判決・決定を対象として、同条約第46条1項に規定されている締約国の判決履行義務の強化(2010年以降)により、その法的位置づけや実体的内容について変容を遂げているのかを実証的に検討することである。今年度は、昨年度の作業で特定した、判決履行に支障をきたしているいくつかの事例について、当該事件の事実的背景や他の類似事件との連関、判決履行が困難となっていることの要因を検討する作業を進めた。これについては、パイロット判決手続との強い関連性の視点から、キプロス紛争に関連する事例(Xenides-Arestis対トルコ事件)を中心に、判例評釈の体裁で論稿を執筆した(公表は来年度の予定)。また昨年度に国際シンポジウムで行った研究報告をもとに、欧州人権裁判所および欧州評議会閣僚委員会による人権裁判所判決履行制度の現状と直面している課題について、英語の論稿を大学紀要において公表した(後掲:13.研究発表)。本研究は、欧州の地域的人権条約による人権保障制度を題材とはしているが、その研究の趣旨・目的には、欧州の状況を、日本における人権条約の国内的実施に対する大きな参考材料とすることが含まれている。このような観点から、日本における児童の権利条約の実施状況についても対象を広げ、国際基準の国内的実施という視点から、論稿を執筆し、学会雑誌にて公表した(後掲:13.研究発表)。本研究の目的は、欧州人権裁判所の個人申立事件に対する判決・決定を対象として、同条約第46条1項に規定されている締約国の判決履行義務の強化(2010年以降)により、その法的位置づけや実体的内容について変容を遂げているのかを検討することである。今年度は、判決履行に支障をきたしているいくつかの事例について、当該事件の事実的背景や他の類似事件との連関、判決履行が困難となっていることの要因を検討する作業を進めた。これについては、パイロット判決手続との強い関連性の視点から、時間的管轄が問題となった事例を中心に、判例評釈の体裁で論稿を執筆した。さらに、欧州人権裁判所の制度改革に関する近年の動向について、2010年以降の新たな議定書の採択やその内容に関して、概説を執筆した(いずれの原稿も、判例集の一部として、平成28年度以降に出版予定)。また本研究は欧州人権条約のもとでの個人申立制度を主たる研究対象とはしているが、その考察における比較的視点から、国連自由権規約のもとでの個人通報制度の現状について研究することも重要であることから、今年度は、自由権規約委員会の会期に専門家委員のアシスタントとして参加する機会を得て、審査基準に関する議論や国家の反応についてつぶさに了知することができた。この調査により得た研究内容は、平成28年度の学会報告にて発表する予定である。論稿は執筆できたが、条約締約国や欧州評議会担当職員へのインタビュー調査などのための海外調査へ出向く時間的余裕が本務校業務との関係でなかった。国際法学これまでに行った、欧州人権裁判所の判決データベースをもとに行った統計的作業をもとに、選定した条約締約国への現地調査および資料収集を予定している。また欧州評議会の判決履行監視部の担当職員からも情報・意見を聴取し、最終的な成果をまとめた論稿の執筆や研究会等での報告を行う。平成25年度に予定していた国内での資料調査、海外調査、中間的成果報告のいずれについても、一定程度、実施することができた。

昨年(平成26年)度中に、本研究課題に関して2回の外国調査を予定していたが、本務校業務などの都合により、1回しか実現できなかった。また研究関連図書の出版状況も比較的低調で、予定よりも購入数が少なかった。平成25年度および本年度前半の欧州人権裁判所の判決データベースをもとに行った統計的作業をもとに、選定した条約締約国への現地聞き取り調査、資料収集を実施する。その際、(a)欧州人権裁判所判決の拘束性、(b)同判決の救済内容、(c)パイロット手続の評価、(d)判決履行監視強化に対する評価、の4項目について聴取することを考えている。また欧州評議会の判決履行監視部の担当より、一層の情報提供や聞き取り調査への協力を得ることを予定している。さらに、中間的成果をまとめた論稿の執筆と報告を行う予定である。本研究課題の最終年度にあたる今年(平成27年)度は、関係各所への調査旅行(1回)と成果報告(1回)を実施したい。