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古墳時代前期における対外交渉の考古学的研究

本研究は、古墳とその副葬品の検討を通して、古墳時代前期における対外交渉の具体的な様相とその歴史的意義を明らかにすることを目的とした。具体的には、中国や朝鮮半島と関係が深い副葬品が発掘され、古墳時代前期を代表する前方後円墳として知られている、大阪府茨木市所在の紫金山古墳を主たる研究対象としてとりあげることにした。まず、紫金山古墳の墳丘規模と構造を明らかにするために、墳丘の測量調査と発掘調査をおこなった。その結果、墳丘の全長は約110mであり、前方部と後円部はそれぞれ2つの平坦面と3つの斜面からなり、斜面には葺石が葺かれていたことが明らかになった。また、出土した埴輪の検討によって、紫金山古墳の築造時期が古墳時代前期中葉でも新しい段階に当たると推定することができた。さらに、北側くびれ部から出土した翼形の鰭がつく円筒埴輪は、大阪府松岳山古墳で出土した鰭付楕円筒埴輪と形状が類似しており、古墳時代前期における地域間関係を明らかにするための新たな手がかりを提供した。次に、1947年に発掘調査された、後円部竪穴式石槨から出土した遺物の整理作業をおこなった。まず、全ての遺物の実測と写真撮影をおこない、出土遺物の全容を明らかにした。次に、出土鉄製品に付着した有機物の材質、竪穴式石槨内の赤色顔料の成分、出土石製品石材の産地について、自然科学的な分析・検討をおこなった。さらに、鉄鎌・甲冑・又鍬・銅鏡・筒形銅器・腕輪形石製品・貝輪についての考察を進め、当時の対外交渉や地域間関係の様相を明らかにするための新たな知見をえた。本研究により、紫金山古墳が、古墳時代前期の対外交渉を考古学的に研究する上で重要な古墳であることを明らかにすることができた。今回の研究成果は、日本の古墳時代研究のみならず、同時代の東アジア世界各地における考古学的研究に、少なからず寄与することができるであろう。本年度は、本研究の中核的なプロジェクトとなる紫金山古墳(大阪府茨木市)の総合調査研究を進めるための準備作業をおこなうた。第1に、京都大学総合博物館と大阪府立近つ飛鳥博物館の協力をえて、昭和22年調査時の出土遺物の現在の所蔵状況を確認して一覧表を作成し、梅原考古資料・小林行雄資料に残された当時の調査日誌・写真・図面の整理をおこなった。出土遺物のうち、京都大学総合博物館で保管されている遺物については、整理作業を開始した。第2に、大阪府教育委員会・茨木市教育委員会の協力をえて、紫金山古墳の墳丘規模・構造を明らかにするための現地調査を進めた。今年度は、吉井・阪口を中心として、平成15年3月10日23日の日程で、縮尽1/100、等高線間隔25cmの墳丘測量図を作成した。紫金山古墳は、前方後円墳とする説と前方後方墳とする説があり、詳細な墳丘の規模や構造も明らかではない。今回の測量を通して、1)古墳発見の契機となった給水槽の建設時に、墳頂部を中心に墳丘が大きく改変された可能性が高いこと、2)後円部の西斜面と北斜面の一部および前方部の北斜面が、本来の墳丘の状況を比較的よく残していると思われること、3)改変されていない部分の観察による限り、前方後円墳である可能性が高いこと、などが明らかになった。しかし、前方部前端やテラスの位置については、測量のみでは決定できず、来年度の発掘調査を通して明らかにする必要がある。

第3に、紫金山古墳を中心とした古墳時代前期の対外交渉を、多様な角度から明らかにするために、関係する研究者に呼びかけ、研究会を開催することにした。今年度は、平成14年12月21日に森下が「紫金山古墳研究小史」、2月22日に坪井清足(元興寺文化財研究所所長)が「昭和22年の紫金山古墳発掘調査」の題目で発表し、討論をおこなった。本年度は、紫金山古墳の総合的な調査を本格的に進めた。第1に、大阪府教育委員会・茨木市教育委員会の指導・協力をえて、紫金山古墳の墳丘規模・構造を明らかにするための発掘調査をおこなった。その結果、1)前方部前面墳裾が、従来考えられていたよりさらに外側に存在すること、2)古墳の全長が、従来考えられたよりも約10m長い約110mであること、3)前方部・後円部とも基本的に3段築成で、斜面には葺石をもつこと、4)北側くびれ部に特殊な鰭をもつ埴輪が樹立されていたこと、などを明らかにすることができた。第2に、昭和22年に発掘調査された後円部の竪穴式石槨から出土した遺物についての調査・研究を進めた。昨年度に作成した出土遺物の一覧表をもとに、京都大学総合博物館で保管されている鉄鏃などの鉄製品については、実測作業を進めた。朱・棺材などのサンプルについては、保管状況を確認し、自然科学的な分析を依頼した。また、大阪府立近つ飛鳥博物館で展示中の遺物については、博物館の協力をえて実測・写真撮影作業を進めた。第3に、以上の調査成果を検討し、それをもとに古墳時代前期の対外交渉の実態を明らかにするために、昨年度に引き続き研究会を開催した。今年度は、6月7日に岸本直文(大阪市立大学助教授)が『前方後円墳研究の課題と紫金山古墳』、11月29日に吉井が『2003年度紫金山古墳発掘調査の成果と課題』、2月21日に森下が『紫金山古墳出土の鏡』の題目で発表し、討論をおこなった。本年度も、紫金山古墳の総合的な調査を進めた。その結果、1)後円部・前方部とも、北側斜面にくらべて南側斜面が広く、墳裾の位置も低いこと、2)北側くびれ部裾に接して、横穴系石室を埋葬主体とする後期古墳が築造されたこと、などを明らかにすることができた。第2に、昭和22年に発掘調査された後円部の竪穴式石榔から出土した遺物についての調査・研究を進め、遺物の実測作業および写真撮影作業を終了して、紫金山古墳出土遺物の全容を把握することができた。また、出土鉄製品に付着した有機物の材質調査、竪穴式石榔内に残存した赤色顔料の分析調査、出土石製品の石材分析調査を依頼し、それぞれ興味深い成果をえた。今年度は、5月29日に阪口が「紫金山古墳出土鉄製品の整理作業中間報告」、9月26日に吉井が「2004年度紫金山古墳の発掘調査(速報)」、秋山美佳(京都大学大学院修士課程)が「紫金山古墳出土の貝釧」、若杉智宏(京都大学大学院修士課程)が「紫金山古墳の埴輪」の題目で発表し、討論をおこなった。この3年間の調査研究により、古墳時代前期の対外交渉を考える上で重要な古墳の1つである、紫金山古墳の墳丘と出土遺物に関して、基本的な整理と検討を終えることができた。その成果は報告書としてまとめている。また墳丘調査の成果については、日本考古学協会第71回総会研究発表会(2005年5月22日)で口頭発表する予定である。
褐色黒ぼく土とその類縁土壌の分布特性と地理情報システムによる空間解析

宮城県中央部の大衡丘陵(大衡村)と秋田県中央部の戸島段丘(秋田市河辺)を事例研究地として褐色黒ぼく土類縁土壌の丘陵地における分布特性を精密土壌調査と採取試料の化学分析により検討した。黒ボク特徴の変化は殆どの地形区分で活性Alによって説明できるが谷底面は活性Feの寄与が大きい,土壌分類では谷底面は湿性褐色森林土,小段丘面や麓部斜面はばん土質褐色森林土,その他の地形区分は普通褐色森林土もしくは台地褐色森林土に分類されるという知見を得ることができた。一連の地形面における土壌分類名の変化は褐色黒ボク土類縁土壌の丘陵地における分布を特徴付けるもので,同土壌の分布予測に不可欠な成果であると確信している。本研究は,(1)褐色黒ぼく土とその類縁土壌を調査し,(2)地理情報システムによる空間解析の手法を用いてその分布域を予測し,(3)その土壌生成を火山ガラスや他の土壌構成成分の物質科学的解析から詳細に検討することを目的とする。今年度は,宮城県中央部の大衡丘陵の黒ぼく土ー褐色森林土系列をモデル地域とした精密土壌調査と試料採取および詳細な分析,宮城県北部の黒ぼく土地帯のスギ人工林における土壌生成要因の検討,秋田県南部の森林土壌の黒ぼく特徴の評価を実施した。具体的内容は次の通り。大衡丘陵にある宮城県林業技術総合センター内のアカマツ人工林約1.8 haを調査地として47地点からの簡易土壌試料採取と理化学性の分析を行い,その結果を参考に5地点で土壌断面調査および試料採取および詳細な分析を実施し,大衡丘陵でみられる褐色黒ボク土類縁土壌の地形に応じた分布(空間分布)を明らかにした。また,宮城県北部黒ぼく土地帯のスギ人工林におけるO層の変化とA層上部の特性が間伐強度に強く依存する土壌生成の方向性を明らかにし,国内学会で報告した。昨年度秋田県森林技術センターの協力を得て入手した秋田県南部の森林土壌33地点から採取した試料153点の予備的な分析を実施し,秋田県での同様な調査の実施候補地の絞り込みと秋田県への調査協力の要請を行うことができた。以上の結果は3年目の研究のベースとなるものである。これまで明らかになった知見をもとに検討を更に進めることは,当初の研究目的の達成につながると確信する。最終年度(今年度)は,秋田県中央部戸島段丘の黒ぼく土ー褐色森林土系列をモデル地域とした精密土壌調査と試料採取および詳細な分析を実施した。戸島段丘にある秋田県森林技術センター内のスギ人工林と広葉樹林の約2.0 haを調査地として48地点からの簡易土壌試料採取と理化学性の分析を行い,その結果を参考に5地点で土壌断面調査および試料採取および詳細な分析を実施し,戸島段丘でみられる褐色黒ボク土類縁土壌の地形に応じた分布(空間分布)を明らかにした。また,昨年度実施した大衡丘陵の調査結果は「宮城県中央部大衡丘陵の褐色森林土にみられる黒ボク特徴の空間分布」と題して国内学会で9月に報告した。研究期間全体を通じて行った精密土壌調査とその分析結果のまとめについては「黒ボク土地帯に隣接する丘陵地の土壌における活性Al及びFeの空間分布ー大衡丘陵(宮城県)と戸島段丘(秋田県)を対象とした事例研究ー」と題して国内学会で3月に報告し,黒ボク特徴の変化は殆どの地形区分で活性Alによって説明できるが谷底面は活性Feの寄与が大きいこと,土壌分類では谷底面は湿性褐色森林土,小段丘面(大衡丘陵)や麓部斜面(戸島段丘)はばん土質褐色森林土,その他の地形区分は普通褐色森林土(大衡丘陵)と台地褐色森林土(戸島段丘)に分類されることを明らかにした。一連の地形面における土壌分類名の変化は褐色黒ボク土類縁土壌の丘陵地における分布を特徴付けるものであったが,当初の研究目的の一つである火山ガラスの物質科学的解析については十分な結論を得るには至らなかった。初年度は褐色黒ぼく土のとその類縁土壌の土壌調査と試料採取および地理情報システムによる空間解析の枠組みの検討を実施した。

具体的内容は次の通り。前年までに採集した宮城県の森林土壌14地点から採取した試料を用い,褐色黒ぼく土とその類縁土壌は黒ぼく土が隣接する褐色森林土地帯に分布することを確認した。宮城県中央部の大衡丘陵の黒ぼく土ー褐色森林土系列の4地点から採取した土壌試料の詳細な分析および結果の解析を行い,黒ぼく特徴の発現程度に地形が関係している可能性が示唆されその結果を国内学会で報告した。秋田県林業試験場の協力を得て秋田県南部の森林土壌33地点から採取した試料153点の譲渡を受け,宮城県以外の地域での褐色黒ぼく土とその類縁土壌のおおよその分布域評価の準備を進めることができた。また,褐色黒ぼく土の分布域予測のベースとなる空間解析には,ファジー理論を使った丘陵地の斜面位置情報が有望であることが文献調査によりわかった。以上の結果は2年目以降の研究のベースとなるものである。採取した試料の分析および初年度に明らかになった知見をもとに検討を進めることは,当初の研究目的の達成につながると確信する。東日本大震災への対応のため初年目の実施が遅れた宮城県中央部大衡丘陵の精密土壌調査を今年度無事に行い,その分析も急ピッチで進めることができたため,おおむね当初の計画に沿った成果を得るに至った。宮城県中央部の大衡丘陵の黒ぼく土ー褐色森林土系列をモデル地域とした精密土壌調査を行って試料採取および詳細な分析を実施する予定であったが,東日本大震災による津波被災農地の調査等に重点的に対応せざるを得なかったため実施が不充分となった。2年目までに得た知見をもとに褐色黒ぼく土の分布域予測のベースとなる空間解析を行う。宮城県以外の地域での褐色黒ぼく土とその類縁土壌の空間分布の評価を行う目的で,秋田県森林技術センターを第2のモデル地域として精密土壌調査と試料採取および詳細な分析を実施する。精密土壌調査で採取した土壌試料の容積重,選択溶解法によるアルミニウム,鉄,ケイ素含量,pH (NaF),リン保持量,全炭素含量などを分析し,日本の統一的土壌分類-第二次案(2002)-もしくは包括的土壌分類第1次試案および最新の世界土壌照合基準(WRB)にて分類名を決定するとともに,ファジー理論を使った丘陵地の斜面位置情報を用いて褐色黒ぼく土の分布特性の解析を行う。また,採取した土壌試料中の火山ガラスや他の土壌構成成分の物質科学的解析を並行して実施し,これらの土壌(母材)へのテフラの混入程度や給源の検討を行う。初年度に採取した試料の分析および明らかになった知見をもとに検討を進めるとともに,初年度に実施できなかった宮城県中央部の大衡丘陵の黒ぼく土ー褐色森林土系列をモデル地域とした精密土壌調査を早急に実施する(既に地権者との調整は済んでいる)。また,第2の黒ぼく土ー褐色森林土系列モデル地域の選定をすすめる。次年度使用額は,第2のモデル地域の精密土壌調査と分析および研究成果の報告(学会発表と論文投稿)に必要な経費として,平成25年度請求額とあわせて使用する予定である。
LHC実験による一般相対性理論の検証と究極理論へ向けて

大型ハドロン衝突型加速器実験におけるブラックホールの形成から、一般相対性理論における強重力場の検証と超弦理論の証拠をつかむために、Einstein-Gauss-Bonnet-Maxwelldilaton系でのブラックホール解の性質を系統的に解析した。解の存在性、時空構造、熱力学的性質を明らかにした。また、数値シミュレーションのために(n+1)分解を行い、実際に球対称時空で時間発展を追った。大余剰次元宇宙モデルでは,エネルギーがTeV程度になると高次元の影響が現れ,この効果によって大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の実験ではブラックホールが形成されることが期待されている。そこで,本研究では加速器実験の結果を用いて高次元時空の証拠をつかむだけでなく,さらにこれまで不可能だった超弦理論の直接的検証を目的として以下の研究を進めた。今年度は基礎的な研究として,まずEinstein-Gauss-Bonnet-dilaton系での静的ブラックホール解の解析を行なった。この系は究極理論の最有力候補である超弦理論の有効理論で,いまだに困難なfull theoryでの解析の代わりに使われるものである。解の構成,時空構造,熱力学的な性質などを様々な次元とパラメータ空間で調べた。その結果,ある有限の大きさでブラックホール解が存在しなくなること,ブラックホールの温度が発散する場合があることが分かり,超弦理論特有の性質が明らかになった。その結果LHCで生成されるブラックホールの蒸発相での振る舞いから超弦理論の証拠が得られる可能性が出てきた。また,静的な解のみでなく,動的なブラックホール形成の解析のために,ADM形式による定式化を行い,数値計算に載せる準備を行なった。これは超弦理論(有効理論)におけるブラックホール地平面形成相の解析の第一歩といえる。21年度の研究ではブレインの導入や初期値の求め方にまだ困難が見られるが,これらは次年度の研究で明らかにしていく予定である。大余剰次元宇宙モデルでは,エネルギーがTeV程度になると高次元の影響が現れ,現在稼働中の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の実験におけるブラックホール形成が期待されている。そこで,本研究では近い将来得られる加速器実験の結果から高次元時空の証拠をつかむための解析を確立し,さらにこれまで不可能だった超弦理論の直接的検証を目的として,以下の研究を進めた。今年度は前年度の基礎的な研究をふまえて,Einstein-Gauss-Bonnet-Maxwell-dilaton系での静的ブラックホール解の解析を行なった。特に時空構造に焦点を当て内部解を調べ,有限の半径に特異点が出現することを明らかにした。帯電したブラックホールに関しても同様の解析を始め,時空構造,熱力学的な性質,極限ブラックホール解の存在などに対する電荷の効果を調べた。電磁場とdilatonの結合により,解の性質が大きく変化することがわかった。一方で,動的なプラックホール形成の解析を拡張させ,dilaton場を含んだ系におけるADM形式での定式化に着手した。方程式が非常に煩雑なものになるが,定式化可能であることなど,一部の結果が得られた。また,真空の場合に実際に動的なシミュレーションを行なった。5次元時空で物質場が重力崩壊して,その後,事象の地平面が形成されブラックホールになるというシナリオである。しかし,解に不安定な部分が現れるため,次年度の研究で修正が必要である。現在稼働中の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の実験ではヒッグス粒子の痕跡が見つかり始め,大余剰次元宇宙モデルに基づくブラックホール形成の期待も高まっている。本研究はブラックホール形成が発見された際に実験と理論を比較し,高次元理論の確立,超弦理論の直接検証を目指して理論面での研究を進めるものである。今年度は本研究の最終年度として前年度までの研究結果をふまえて以下の研究を行った。時空構造,熱力学的な性質,極限ブラックホール解の存在を詳しく調べた。特に余剰次元が何次元であるのかを実験と比較できるように次元依存性を明らかにした。また,ブラックホールの温度が非常に低くなるが,極限ブラックホールまでは進化せずに,特異性が現れることがわかった。これはLHC実験でのブラックホール蒸発相の研究で非常に重要と思われる。2.dilaton場を含んだGauss-Bonnet系におけるADM形式の定式化方程式の構造は非常に複雑であるが,変数をまとめて,実際に基礎方程式を得ることができた。3.Gauss-Bonne項を含んだ5次元時空におけるスカラー場の動的なシミュレーション物質場が重力崩壊して,その後,事象の地平面が形成されブラックホールになるというシナリオである。前年度からの継続研究である。解に不安定が取り除かれずに物理的な議論にまで至っていないが,ホライズン形成の前まで数値シミュレーションで追うことができた。
先住民族の教育実態とその保障に関する実証的研究

早くからサーミを先住民族として認め、先進的な先住民政策を行っていると言われているスウェーデンで2回の現地調査(サーミ議会、学校、教育省等)と1回のサーミ議会有権者に対する郵送調査をおこなった。これらにより若い世代で特にサーミ復興の動きがあること、トナカイ飼育が生活的にも象徴的にも大きな意味を持っていることなどが明らかとなり、また教育問題をはじめとするアイヌ政策を考える際の示唆を得た。本研究の目的は、わが国の先住民族であるアイヌ民族の教育保障に関わる問題を、国内調査と先住民族の権利保障について先進的な取り組みをおこなっているスウェーデンでおこなう調査との比較から考察し課題を明らかにすることである。この目的の達成のため、平成23年度は(1)「先住民族の教育保障に関するマクロ的研究」として先住民族に関する資料収集と分析、(2)「アイヌ集住地域を対象とした実証的研究」として北海道アイヌ協会の機関調査を、(3)「先住民政策の先進地を対象とした実証的研究」としてスウェーデン調査を計画した。(1)については、後述のスウェーデン調査で各種資料を収集したほか、大阪府の国立民族学博物館と千葉県の国立歴史民俗博物館において情報収集活動をおこなった。(2)については、昨年度は実施しなかった。これは、(3)のスウェーデン調査が当初の計画以上の成果をもたらしたため、その整理に時間をかけたためである。(3)については、8月にスウェーデン調査を行った。北部のサーミ居住地であるキルナ市とヨックモック市において、サーミ議会調査、サーミ学校調査、サーミ教育局調査を行い、資料を収集した。これにより、我が国にはほとんど紹介されていなかったサーミ学校の制度と実態が明らかになった。また、ストックホルム市において教育省調査を行い、スウェーデンの教育制度と、サーミ教育の位置づけについて情報を得た。平成23年度は、研究計画全体のなかで、情報を収集し、平成24年度、25年度に計画している本調査のための事前準備と位置づけられる。国内機関調査はできなかったものの、スウェーデン調査は当初の計画になかった機関への調査も実現し、我が国では入手の難しい情報を多くえることができた。本研究の目的は、わが国の先住民族であるアイヌ民族の教育保障に関わる問題を、先住民族の権利保障について先進的な取り組みをおこなっているスウェーデンとの比較により明らかにするすることである。この目的の達成のため、平成25年度はスウェーデンのサーミ議会有権者を対象とした郵送調査をおこなった。対象者は2009年にスウェーデンでおこなわれたサーミ議会議員選挙の有権者約7,500人を母集団とし、そこから無作為に抽出した1,225人である。調査内容は血筋や民族意識、教育歴をはじめとした対象者の生活全般について、教育を含むスウェーデンの先住民政策に対する評価などである。調査票と依頼状を、有権者名簿に掲載されている住所へ国際郵便で直接郵送した。調査対象者は回答した調査票を同封した封筒に入れた上で日本まで国際郵便料金受取人払で返信した。また、調査票発送後、全対象者に対して未返信者への督促の内容も含む調査協力への御礼状を送付した。調査票は2014年5月時点で全体のおおよそ3割にあたる331人から回答をえることができた。これらの調査結果については今後集計、分析をおこない、平成26年度中に順次公表していく予定である。なお、本研究の当初計画では平成25年度に北海道内に在住するアイヌ民族の人々に対する調査を行う予定であったが、当初計画になかったスウェーデン郵送調査をより充実したものとするためにおこなわなかった。この目的の達成のため、平成24年度は主にスウェーデンにおいて聞き取り調査と配布調査をおこなった。おこなった調査は次のとおりである。1サーミ住民調査、2サーミ学校教員調査、3サーミ学校保護者調査、4サーミ工芸学校教員調査、5サーミ工芸学校学生調査である。すべての調査においてサーミ15人に聞き取り調査をおこなったほか、2345についてはスウェーデン語の自記式調査票を用いたアンケート調査もおこなっている。アンケート調査は学校を通して対象者へ調査票を配布し、後にスウェーデン在住の調査協力者のもとへ郵送してもらい、それをまとめて日本へ送るという郵送法を用いた。各調査の回収数および回収率は以下のとおりである。1サーミ住民5名への聞き取り。なお、対象者にサーミ議会議長を含む。2配布数29、回収数4、有効回収率13.8%(聞き取り1名を含む)。3配布数56、回収数16、有効回収率28.6%(聞き取り1名を含む)。4配布数9、回収数3、有効回収率30.0%(聞き取り2名を含む)。5配布数31、回収数15、有効回収率48.4%(聞き取り3名を含む)。これらの調査の結果は、平成2427年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究A)研究課題「先住民族の労働・生活・意識の変容と政策課題に関する実証的研究」研究

代表者小内透(課題番号24243055)とともに、北海道大学大学院教育学研究院教育社会学研究室『調査と社会理論研究報告書29ノルウェーとスウェーデンのサーミの現状』にまとめられている。なお、調査計画で予定していた北海道内アイヌ民族調査はスウェーデン調査をより充実したものとするため実施しなかった。本研究の目的は、わが国の先住民族であるアイヌ民族の教育保障に関わる問題を、先住民族の権利保障について先進的な取り組みをおこなっているスウェーデンとの比較により明らかにすることである。平成26年度は本研究の最終年度にあたり、これまでに実施してきた調査のまとめをおこなった。特に平成25年度に実施した、スウェーデンの先住民族であるサーミの人々への郵送調査の分析をおこなった。これは、スウェーデン・サーミ議会の有権者名簿からランダムに抽出された1,225人を対象としたもので、27.2%にあたる333人から回答を得た。回収率は決して高いものとはいえなかったが、海外の先住民族を対象とした日本人研究者による大量調査は管見の限り他に例がなく、アイヌ民族の意識と生活実態を相対化するうえでも、また、わが国の先住民政策のあり方を考えるうえでも重要な比較データになると考えている。分析結果は、平成26年11月に開催された日本社会学会第87回大会で報告をしたほか、平成27年3月には『スウェーデン・サーミの生活と意識ー国際郵送調査からみるサーミの教育、差別、民族・政治意識、メディアー』と題した報告書にまとめた。得られた知見はサーミの生活実態や各方面への意識など広範囲にわたる。本研究の中心課題である教育に関しては、先住民教育を受けている者はサーミの中でも一部であること、その満足度は高く、またサーミ学校を利用しなかった者の間でもその評価は高いこと、特に若い世代においてその意義が評価されていることなどが挙げられる。また、先住民族でありながらサーミの経済状況や学歴は、マジョリティと比較して決して低くないこと、ただし、トナカイ業に従事している者の経済状況は極めて厳しいものであることなども明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画のうち、北海道アイヌ協会への機関調査を実施しなかったが、これは全体の計画に大きな遅れをもたらすものではない。また、スウェーデン調査が当初の予定よりも充実したものとなり、平成24年度の調査への布石ともなった。これらより、当初計画とは異なる形ではあるが、全体としては順調に進展しているといえる。本研究は4カ年の計画のうちの3カ年を終えた。当初、スウェーデン調査2回、国内アイヌ調査2回を計画しており、スウェーデン調査2回は初年度と2年めで終了している。また、国内アイヌ調査は、本研究課題としてはおこなわなかったが、研究代表者と研究分担者全員が共同研究者に名を連ねている平成2427年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究A)研究課題「先住民族の労働・生活・意識の変容と政策課題に関する実証的研究」研究
ガラス表面に複雑な形状のナノパターンを形成できる熱ナノインプリント用金型の開発

我々は離型性に優れるNi-Wめっきを用いて、モスアイ構造を形成したNi-W金型を試作した。そして、プラズモン共鳴を利用した受光素子にアルミナノホールが検討されているため、Ni-W金型を用いたアルミナノインプリントを検討した。その結果、室温で純アルミニウム板表面にナノホールを形成できた。必要な圧力は100MPaであった。熱可塑性樹脂を対象とした熱ナノインプリントに比べて、アルミナノインプリントの圧力は10倍以上大きく、圧力を下げることが課題である。なお、熱ナノインプリントにより反りの大きいNi-W金型は脆化し、割れる可能性が高い。そのため、我々はガラスを対象とした熱ナノインプリントを中止した。平成27年度の研究課題はNi-W厚膜構造体に必要な要素技術の開発である。成膜条件である電流密度と金属濃度の影響を受けると仮定して,実験を行った。電流密度は600,900,1200,1500A/m2の4水準,金属濃度は0.4,0.5,0.6,0.7,1.0Mの5水準とした。実験結果として,金属濃度の上昇により,浴電圧は低下した。そして,浴電圧の低下による水素発生の減少がNi-W膜のW含有率を低下させ,膜の表面粗さを改善することを見出した。また,電流密度の上昇はNi-W膜のW含有率に影響を与えず,Raに影響を与えることを確認した。加えて,Ni-W膜はナノ結晶である金属間化合物Ni4Wとして析出すると考えられ,金属間化合物を介してWの析出電位が下がったと考えられる。成膜速度については,Raを考慮して1200A/m2が妥当と考えた。W含有率については,ガラスに対する離型性に関連して,Ni-W膜のW含有率を20at.%程度に維持する必要があり,金属濃度は0.4Mが妥当と考えた。亀裂対策と表面粗さについては,Ni-W膜表面に吸着した水素が原因であるため,27年度に購入した電源を用いた高速パルス電流により,回避できる見通しである。これらの点を踏まえることで,Ni-W膜厚が得られると考えられる。平成27年度の研究課題であるNi-W厚膜構造体に必要な要素技術の開発に対して,Ni-W膜の表面粗さとW含有率に対してめっき時に発生する水素が影響するという知見を得た。具体的には,W含有率の点では,水素が発生できることが重要であり,表面粗さの点ではNi-W膜表面から水素を脱離させることが重要である。そして,金属濃度は0.4M,電流密度は1200A/m2が適切であり,パルス電流の周期はできるだけ高いことが好ましいという結論に至った。モスアイ構造を有するNi-W金型を開発する上で,以下の4点を検討する必要がある。1原盤の導電性の確保。2Ni-W膜に生じやすい亀裂の抑制。3Ni-W金型のW含有率が20at.%付近であること。4原盤からNi-W金型の取り出し方。1については,スパッタを用いて,モスアイ構造を有する樹脂製原盤にNi薄膜を成膜した。しかし,Ni薄膜の付着力がNi-W膜の内部応力に比べて弱かったため,Ni-Wめっき中にNi薄膜とともにNi-W膜が剥離してしまった。そこで,もとから導電性を有するNiスタンパを原盤として用いた。2については,周波数を上げたパルス電流を用いることにより,Ni-W膜上の亀裂を抑制できた。亀裂を抑制できたことにより,Ni-W膜の厚みを増すことが可能となった。3については,パルス電流の周波数の変化に関係なくほぼ20at.%であった。4については,原盤からNi-W金型が容易に剥離できたため,Niスタンパが再利用できる可能性を見出した。当初の研究実施計画に挙げた樹脂製原盤をNiスタンパに変更した以外は,ほぼ順調に研究は進展した。モスアイ構造のようなサブミクロンサイズのパターンを有するNi-W金型を作製できるようになったことで,ガラスインプリントのパターンサイズもサブミクロンサイズまで小さくできることが期待できる。そして,ガラスインプリント品の応用先がLSPRを用いたバイオチップや太陽電池など幅広く広がることが期待される。当初の研究実施計画に挙げた樹脂製原盤をNiスタンパに変更した以外は,ほぼ順調に研究は進展しているため。1原盤の導電性について。昨年度までに1から4に関する課題を解決したが、Ni-W金型にそりが生じた。ガラスナノインプリントにおける加熱温度は500600°Cであり、Ni-Wの結晶構造はNi4Wとなりやすい。Ni4Wは脆性破壊を示すため,ガラスナノインプリントにNi-W金型を使用するには、そりを抑制し、脆性破壊を回避する必要があると考えられる。一方、ガラスの代替え案として科研費申請時に提案したアルミニウムは近年局在表面プラズモン共鳴(Localized Surface Plasmon Resonance:LSPR)デバイスの材料として注目を集めている。そして、アルミニウムに対して、シリコンカーバイド製金型を用いた室温ナノインプリントが報告されている。そこで、Ni-W金型を用いたアルミニウムの室温ナノインプリントが可能か検証した。

その結果、アルミニウム表面にナノ周期のホールパターンを転写できた。圧力は100MPaであり、加圧時間の影響は小さいことを確認した。しかし、樹脂を対象としたナノインプリントの圧力が510MPaであることに比べて、アルミニウムの室温ナノインプリントの圧力は10倍以上と大きいため、圧力を軽減する必要がある。本技術は光学デバイスやバイオセンサーなどアルミニウムを用いたLSPRデバイスの開発に貢献できると考えられる。我々は離型性に優れるNi-Wめっきを用いて、モスアイ構造を形成したNi-W金型を試作した。そして、プラズモン共鳴を利用した受光素子にアルミナノホールが検討されているため、Ni-W金型を用いたアルミナノインプリントを検討した。その結果、室温で純アルミニウム板表面にナノホールを形成できた。必要な圧力は100MPaであった。熱可塑性樹脂を対象とした熱ナノインプリントに比べて、アルミナノインプリントの圧力は10倍以上大きく、圧力を下げることが課題である。なお、熱ナノインプリントにより反りの大きいNi-W金型は脆化し、割れる可能性が高い。そのため、我々はガラスを対象とした熱ナノインプリントを中止した。平成28年度前半に平成27年度に得た知見をもとに,W含有率が20at.%程度のNi-W厚膜構造体を形成する。そして,平成28年度後半にナノパターンを形成した樹脂シート上にNi-W厚膜を形成し,ナノパターンを有するNi-W電鋳金型を試作する。インプリント用ガラスの材料選定を行う。そして、試作したNi-W金型を用いてガラスインプリントを実施する。工学27年度に購入した高速パルス電源が予定価格より安価に購入できたこと,謝金が発生しなかったことから残額が生じた。樹脂製原盤やNiスタンパが想定価格より安く購入できたため。本年度は残額を物品費に充当することで,研究に必要な物品を賄う。また,学会発表や論文投稿を行うことから,旅費,謝金,その他の項目は予定のままとする。ガラスインプリント実験に係る装置使用料や出張費に充当する予定である。
人類の低タンパク適応能の研究

本申請課題の目的は、タンパク栄養と腸内細菌叢との関連を手がかりに、腸内細菌を移植した動物を用いた実験、そしてパプアニューギニア高地における観察研究を実施することにより、低タンパク適応における腸内細菌の機能を具体的に突きとめることにある。これまでの研究で、パプアニューギニア高地人の糞便を移植したマウスは、低タンパクの餌を与えても体重減少が少ないこと、パプアニューギニアのなかでもタンパク摂取量の少ない個人は糞便へのアミノ酸の排出が多いことなどが明らかになった。本研究の成果は、人類の生存とタンパク摂取あるいは肉類の摂取にかかわる関係性についての新たな知見をもたらすものであると考えている。本研究課題の目的は、パプアニューギニア高地人が、明らかにタンパクの不足した食生活にもかかわらず大きな筋肉を発達させるメカニズムを、腸内細菌の役割に着目しながら解明することである。最初に、マウスをタンパク欠乏状態にする餌を調整するための予備実験を東京大学の平山和宏准教授が実施した。単位重量あたりのエネルギー含有量は等しいものの、タンパク含有量%が異なる4種類の餌を作成し、それぞれの餌を5匹づつのマウス(BALB/cAJcl)に与え、体重の変化を経時的に記録した。その結果、マウスをタンパク欠乏状態にする餌のタンパク含有量%が明らかになった。次に、「低タンパク適応」の状態にあるパプアニューギニア高地人の腸内細菌をマウスに移植する実験を実施した。パプアニューギニア高地レバニ渓谷に居住する8名を選び、その糞便を無菌状態で経代飼育されてきたマウスに移植した。これらのマウスに、滅菌処理をしたタンパク含有量%の少ない餌を与え、1ヶ月間の体重変化を記録し、生体試料を採材した。この実験により以下の3点が明らかになった。1)腸内細菌叢解析を実施した結果(解析は、慶応大学の須田亙講師が担当した)、同一群のマウスは同様の腸内細菌叢をもち、その細菌叢は移植した糞便を採集した人の腸内細菌叢を反映していることが確認された。2)タンパク含有量%の少ない餌を与えた結果、「低タンパク適応」の状態にあるパプアニューギニア高地人の腸内細菌叢を移植した群のマウスも体重を減少させた。3)採材したサンプルを対象に、タンパク代謝、脂質代謝、尿素サイクル・TCAサイクル・クエン酸サイクルにかかわる遺伝子発現など広範なバイオマーカーを測定した。測定は、新潟薬科大学の冨塚江利子助教が担当した。同一のタンパク含有量%の餌を与えて飼育したにもかかわらず、移植する腸内細菌の違いによって、複数のバイオマーカーに有意な差が観察された。タンパク含有量%の少ない餌を与えても体重が減少しない「低タンパク適応」モデルマウスの作成が本研究の最大の目標である。2015年度は、「低タンパク適応」の状態にあるパプアニューギニア高地人の腸内細菌を、マウスに移植する実験を実施した。パプアニューギニア高地レバニ渓谷に居住する個人のなかで、タンパク摂取量が少ないにもかかわらず筋肉量の大きい8名を選び、その糞便を無菌状態で経代飼育されてきたマウス(n=35)に移植した。コントロールとして、無菌マウス、日本人の糞便を移植したマウス、腸内細菌を管理していないマウスを用いた。これら11群のマウスに、滅菌処理をしたタンパク含有量%の少ない餌を与え、1ヶ月間の体重変化を記録し、その後、糞、尿、血液、筋肉、毛、肝臓を採材した。この実験は、感染実験のための施設とノウハウのある平山和宏准教授が担当した。実験の結果、「低タンパク適応」の状態にあるパプアニューギニア高地人の腸内細菌叢を移植した群のマウスも体重を減少させた。体重減少の程度は、コントロール群と変わらなかった。2015年度の研究は、タンパク含有%の少ない餌を与えても体重が減少しない「低タンパク適応」モデルマウスの作成のための基礎データの蓄積という位置づけであり、2016年度以降に目標を達成するための新しい戦略をたてるうえでの重要なヒントが蓄積された。平成28年度は、当初、パプアニューギニア国における新たなサンプリングを計画していたものの、現地の治安状況の悪化によりカウンターパートからサンプリングを中止するべきとの通知を受け取り、最終的にはサンプリングを断念した。その代替として「低タンパク適応」の状態にあるパプアニューギニア高地人の腸内細菌をマウスに移植する実験の再現性を確認する作業に従事した。今年度の実験により、無菌マウス、日本人の腸内細菌を有するマウス、コンベンショナルな細菌を有するマウスに比較して、パプアニューギニア高地人の細菌叢を有するマウスは、低タンパクの餌を与えた場合の体重減少が有意に少ないという結果が得られた。そしてその傾向は、追試実験でも確認された。

採材したサンプルを対象に、タンパク代謝、脂質代謝、尿素サイクル・TCAサイクル・クエン酸サイクルにかかわる遺伝子発現など広範なバイオマーカーを測定したところ、同一のタンパク含有量%の餌を与えて飼育したにもかかわらず、移植する腸内細菌の違いによって、複数のバイオマーカーに有意な差が観察された。予定したパプアニューギニアにおけるサンプリングは、現地の治安状況の悪化によって実施できなかったものの、その分の労力を動物実験の再現性を確認する作業に振り向けた。その作業には時間を要しているものの、体タンパク適応の状態にあるモデル動物の確立の目処がたったために、研究は順調にすすんでいると判断している。本研究の目的は、タンパク摂取量が不足していると判断されるにもかかわらず、タンパク欠乏にともなう臨床症状をしめさず、むじろ巨大な筋肉を発達させているパプアニューギニア高地の人々を対象に、その低タンパク適応のメカニズムを解明することにある。研究の全体は、パプアニューギニア高地で収集された糞便をはじめとする生体試料を対象にした実験・分析と、パプアニューギニアで収集した糞便に含まれる腸内細菌叢を無菌動物に移植する実験のおおきくふたつに分けて実施した。平成29年度は、前年度までに確立した「低タンパク適応のモデル動物」を用いて、その動物に特有のタンパク代謝メカニズムの解明にむけて研究を実施した。具体的には、パプアニューギニアの腸内細菌叢を有するマウスと、日本人の腸内細菌叢を有するマウス、コンベンショナルな細菌叢を有するマウス、そして無菌マウスを、それぞれ低タンパクの餌で飼育し、その体重の変動をモニタリングするとともに、血清を対象にしたメタボローム解析、肝臓サンプルを対象にした窒素の安定同位体比解析を実施し、さらには血清および尿中のタンパク代謝にかかわるバイオマーカーを測定した。膨大なアウトプットの分析により、低タンパク適応のメカニズムについての仮説をたてた。一方で、プロジェクトの最終年度であることから、これまでの成果を統一データベースとして整備した。さらには、成果出版にむけての打ち合わせを実施した。本申請課題の目的は、タンパク栄養と腸内細菌叢との関連を手がかりに、腸内細菌を移植した動物を用いた実験、そしてパプアニューギニア高地における観察研究を実施することにより、低タンパク適応における腸内細菌の機能を具体的に突きとめることにある。これまでの研究で、パプアニューギニア高地人の糞便を移植したマウスは、低タンパクの餌を与えても体重減少が少ないこと、パプアニューギニアのなかでもタンパク摂取量の少ない個人は糞便へのアミノ酸の排出が多いことなどが明らかになった。本研究の成果は、人類の生存とタンパク摂取あるいは肉類の摂取にかかわる関係性についての新たな知見をもたらすものであると考えている。人類の低タンパク適応に腸内細菌が果たす役割を解明するための本研究課題で期待されるブレイクスルーは、タンパク含有量%の少ない餌を与えても体重が減少しない「低タンパク適応」モデルマウスの作成である。モデルマウスの作成が成功すれば、その腸内細菌叢の解析、生体内タンパク代謝の解析など、低タンパク適応メカニズムの解明が飛躍的にすすむと考えている。その目標を達成するために、2016年度の研究では、人の腸内細菌叢をマウスに移植する手技、マウスに与えるタンパク含有量%の少ない餌の作成方法を工夫する予定である。同一の低タンパク餌を与えているにもかかわらず、日本人集団の腸内細菌叢を与えたマウスに比較して体重減少の少ない「低タンパク適応モデル動物」を確立したうえで、その動物の蛋白代謝系にどのような特徴がみられるかについての研究をすすめる。
細胞の運動性獲得、運動極性決定、運動方向持続性を担う基本分子機構の解析

本研究は、Arf蛋白質の機能や制御の観点から、細胞の運動性や浸潤性の獲得過程、運動や浸潤における極性決定や方向持続性を解析し、癌や免疫疾患などの疾患をより深く理解することを目的とする。乳癌の浸潤にはArf6の異常発現とその活性化が深く関与する事を見出していたが、乳癌の浸潤においてArf6を活性化するのがGEP100であることをその詳細な分子機構と共に解明した。病理学的解析も行い、GEP100は乳管癌の約7割に発現する事(n=102)も明らかにした。Eカドヘリン接着の喪失が癌が浸潤形質を獲得する上で最も重要な段階である。GEP100によって活性化されたArf6はEカドヘリン接着をも破壊した。一方、ARNOなど他のGEFによって活性化されたArf6はそのような作用は示さなかった。GEP100の活性化にはこのものがリガンドで活性化されたEGFRに結合する必要が有る。今回の研究は、乳癌の多くにおいて、癌細胞自身の変化で浸潤転移性を獲得するのではなく、EGFなど微小環境からの因子の供給が必要である事を詳細な分子機構と共に明らかにした。一連の研究成果を纏め論文発表した。また、Arf6がユビキチン化されることを見出し、それに関与するE3因子も同定した。このユビキチン化は直接蛋白質分解には至らない非典型的なものであったが、このE3因子の発現異常が乳癌の浸潤性獲得に寄与していることも明らかにし、論文発表した。好中球おいてケモカイン刺激時での運動の方向性関知や運動方向維持にGit2が必須の役割を果たしている事を、Git2の遺伝子破壊マウスの作成と共に明らかにしていた。Git2はArf1に対するGAPである。今回、GPCRの下流に位置し、Arf1を活性化するGEFの同定を試み、その候補を絞るところまで進んだ。得られた候補因子はゴルジ体にも局在するものであり、現在、その活性化機序に関して詳細な解析を進めている。Git2にはそのアイソフォームとしてGit1が存在する。Git1の遺伝子破壊マウスの作成に成功し、現在その解析を進めている。本研究は、我々のこれまでのArfGAPに関する研究成果に基づき、細胞の運動性や浸潤性の獲得過程、並びに、運動や浸潤ににおける極性決定や方向持続性に関する分子機序を明らかにすることを目的とする。既に、ArfGAPの一つであるGit2が好中球細胞の遊走時における極性形成と運動方向持続性に必須であることを、その詳細な分子機構と共に論文に報告した。Arfには幾っかのアイソフォームがあり、ある程度オーバーラップはするが異なった機能を担う。今年度は引き続き好中球細胞の遊走をモデルとして、Git2が標的とするArfアイソフォームの確定と、そのArfがどのようにして極性形成と運動方向持続性に関与するのかを明らかにする事を目的とした。

その結果、Git1はArf1を標的とする事、一方、Git2はArf6に対しても生化学的にはGAP活性を示すが、Arf6の抑制は好中球細胞遊走に直接には関与しない事、Arf1の発現を抑制すると好中球細胞の遊走能が著しく阻害される事を見出した。好中球細胞の遊走には一般にGαiと共合するGPCRが用いられる。上記の結果を踏まえ、現在、GPCRの下流に位置し、Arf1の活性化に関わるGEFの同定を行っている。同時に、Arf1の機能が如何にして極性形成や運動方向持続性に関わるのか、特に、Arf1によるGolgi体の集合や配向性、機能発揮との関連において研究を進めている。本研究は、Arf蛋白質の機能や制御の観点から、細胞の運動性や浸潤性の獲得過程、運動や浸潤における極性決定や方向持続性を解析し、癌や免疫疾患などの疾患をより深く理解することを目的とする。乳癌の浸潤にはArf6の異常発現とその活性化が深く関与する事を見出していたが、乳癌の浸潤においてArf6を活性化するのがGEP100であることをその詳細な分子機構と共に解明した。病理学的解析も行い、GEP100は乳管癌の約7割に発現する事(n=102)も明らかにした。Eカドヘリン接着の喪失が癌が浸潤形質を獲得する上で最も重要な段階である。GEP100によって活性化されたArf6はEカドヘリン接着をも破壊した。一方、ARNOなど他のGEFによって活性化されたArf6はそのような作用は示さなかった。GEP100の活性化にはこのものがリガンドで活性化されたEGFRに結合する必要が有る。今回の研究は、乳癌の多くにおいて、癌細胞自身の変化で浸潤転移性を獲得するのではなく、EGFなど微小環境からの因子の供給が必要である事を詳細な分子機構と共に明らかにした。一連の研究成果を纏め論文発表した。また、Arf6がユビキチン化されることを見出し、それに関与するE3因子も同定した。このユビキチン化は直接蛋白質分解には至らない非典型的なものであったが、このE3因子の発現異常が乳癌の浸潤性獲得に寄与していることも明らかにし、論文発表した。好中球おいてケモカイン刺激時での運動の方向性関知や運動方向維持にGit2が必須の役割を果たしている事を、Git2の遺伝子破壊マウスの作成と共に明らかにしていた。Git2はArf1に対するGAPである。今回、GPCRの下流に位置し、Arf1を活性化するGEFの同定を試み、その候補を絞るところまで進んだ。得られた候補因子はゴルジ体にも局在するものであり、現在、その活性化機序に関して詳細な解析を進めている。Git2にはそのアイソフォームとしてGit1が存在する。Git1の遺伝子破壊マウスの作成に成功し、現在その解析を進めている。
情報行動と社会的ネットワーク形成に関する実証的研究

情報行動の特性はネットワーク関係に特徴的に表れている。その一つであるオンライン・コミュニティを分析し、参加様式と構成が多層多次元であることを明らかにした。その関係を、連結・位置関係というコンテクストと、流れ・方向を加えた「文脈性」概念を用いて分析した。コンテクストはネットワーク環境を形成し、その定常状態の一つがコミュニティなのである。そして現象の必然性をささえる社会的合理性要因として「共振性」(選別、共感、呼応)という概念を提示した情報行動の特性はネットワーク関係に特徴的に表れている。そして現象の必然性をささえる社会的合理性要因として「共振性」(選別、共感、呼応)という概念を提示した情報を活用した生活様式と,行動の新しいルールを明らかにするために,情報行動,メディア行動に関する調査研究文献,そして政府,自治体の情報化施策に関する文献を調べ,現状と課題について整理を行った。「情報行動は,一定のパタンと,そして新しい要素,形態への接近という両面性を持ち,それぞれに対応した情報に関わる生活が繰り広げられている」,という枠組みを設定し,それに対応させながら,情報行動の実態を明らかにするためのデータを集めた。平成19年度は,生活の基盤となる地域社会の中で,特に都道府県レベルに焦点を当て,アンケート調査票を用いた定量的調査,インタビューによる質的調査を行い,データと資料を収集した。生活基盤としての行政の領域での情報化に関して,アンケートの概要は,次のようであった。県の定型的な行政事務に関してはかなり進展しており,それに伴うシステムの維持,管理,セキュリティに関して,具体的な関心が払われている。ネットワークを利用した市民との関係は,ホームページへのアクセス数は増えているものの,それ以上の活用,たとえば電子掲示板,電子会議室というところまでには至っていない。地域SNSは現状ではほんのわずか(計画中が12.1%)で,県のレベルでは広がりは予想されない。行政機関同士の関係では,ほかの都道府県との交流が半数の県で増加した。国との関係はむしろ国からの情報の流れが増えるか,あるいは変化が生じていない。市町村自治体との関係でもつ県の位置づけに関しては,依然として問題を抱えている。以上から,情報化の進展に伴い,県と自治体との関係の問題が改めて浮上し,「今後どのように設計していくかの分かれ目にさしかかっている」いえる。この点を,今後の社会的ネットワーク形成に関わる課題として,次年度以降さらに検討していきたい。情報行動全般の傾向を明らかにするために、市民を対象としたアンケート調査、そしてインターネット上の行動や関係をしめす事例として、各地域で行われているSNSの実情について、ヒアリング調査を行った。ある自治体(千葉県浦安市)を対象としたアンケートでは、市民全体としてはインターネットを使いこなしている人の割合は2割程度、そして自分の意見の積極的表明ではなく、むしろ周囲との調和、共存を、インターネット上の発言、行動における第一基準としている傾向が明らかとなった。SNSを場として展開されるつながりは、インターネット一般よりは焦点が明確となり、関係の継続性が強まる。その場合、インターネットに関わる人々が共通に分かち合えるテーマや個別の問題関心、あるいはローカルな話題が中心となるときに、継続性を持つといえる。SNSが従来のコミュニティーに変わる主要な関係形成のきっかけとなるかどうかは、SNSの開設がさまざまな事情から作られているため、今のところ未知数である。市民アンケート、及びインターネットを介するコミュニティの観察から、情報化、インターネットの広がりの過程で、身近な世界の重要性、つまりスモール・ワールドが、関心の中心に置かれていることが示された。インターネットを場とする関係の拡大と収斂の傾向が同時に,存在する傾向の一端が明らかにされた。地域社会レベルでのIT化の進行とそこでの情報行動、ネットワーク関係の現状と課題を明らかにする目的で、8ヵ所の地域についてインタビュー調査を行い、次の点が明らかになった。地域SNSを積極的に進めているケースでは、活動内容と運営の面で特徴が見いだされた。それらを列挙すると、(1)コミュニティの再認識、コミュニティと個人のインターフェイス、(2)調和・共存を基盤とする共同体、(3)オンライン情報の実感、(4)オンライン関係の延長、拡大、(5)情報の活用、として整理できる。そして、これに加えて、各地域で固有の特徴を備えており、たとえば、情報リテラシーの入り口、行政サービスから共同性へ、共同と近接性、を見て取ることができる。他方で共通な部分も存在する。地域社会のつながり、お互いのコミュニケーションの活発化という、会話の広がりを作ること、地域社会特有の事柄、再認識という側面である。これらはSNSの中でどのようなグループ、『コミュニティ』が展開され、活発にやりとりされているかを見ることで明らかになり、いずれも地域社会の身近な問題、たとえば子育て、環境などが主な内容を持っていた。以上の特徴を、「情報化文化」として整理することによって、地域的特性とオンライン・コミュニケーションを包括的に理解する枠組みを引き出した。
普遍宗教と現地適応－インドのカトリック教会における儀礼の社会性と多義性を焦点に－

本研究の目的は、普遍的宗教であるキリスト教(カトリック教会)の公的な儀礼を事例にし、宣教地における文化や伝統を取り入れる現象「インカルチュレーション」について、具体的に現地調査を行い、収集し、それについて検証するものである。カトリック教会は、教会としての普遍性を維持するため、公的な儀礼については普遍的なフォームを規定している。一方で、カトリック教会の宣教は、言語、文化、慣習、気候が異なる地域で行われており、こうした地域性への配慮が見られる。そのため、カトリック教会の公的な儀礼は、普遍的なフォームを維持しながら、地域における特徴が取り入れられている。2019年2月、3月、研究代表者は、インドのタミルナードゥ州カンニヤークマリ県において、現地調査を行い、カトリック教会の公的な儀礼について実例を収拾した。さらに、調査地域において行われている人生儀礼について、同じコミュニティーでも異なる宗教(カトリック教徒、ヒンドゥー教徒)、同じ宗教(ヒンドゥー教徒)でも異なるコミュニティーにおいて実践されている事例に関するデータを収集した。現地調査におけるデータを、データベース化し、可視化して、カトリック教会の儀礼の多様性を検証する。同時に、カトリック教会の公式文書、声明なども収集し、それらを分析することでカトリック教会の宣教政策についての最新の状況を検証する。本研究は、文献と現地調査を同時並行に行いながら、インカルチュレーションについて検証を行うものである。本研究では、現地調査が必須となる。現地調査は、研究計画において予定されていたものである。2019年2月、3月、インドのタミルナードゥ州、カンニヤークマリ県で一ヶ月の調査を行い、当初の予定通り、典礼および人生儀礼についてデータコレクションを行うことができた。今後は、データをデータベース化、検証する作業が残っている。研究代表者は、当初の研究計画に基づき、インドにおける現地調査を行い、カトリック教会の公式儀礼及び人生儀礼に関するデータの蓄積を継続する。収集した情報は、データベース化し、検証を行う。また、カトリック教会の公式文書や声明に関する資料を収集し、カトリック教会の宣教活動の方針についても分析を行う。カトリック教会の資料は、ヨーロッパに蓄積があるため、ヨーロッパの図書館や資料館でも文献収集を行う予定である。