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戸建建売住宅・団地の持続と変容に関する研究-東京郊外とロサンゼルスを対象として-

郊外戸建住宅地の先行事例である、マー・ヴィスター・トラクトと高幡鹿島台ガーデン54の現状を調査分析し、(1)住宅地コンセプトを明快に表す全戸共通要素、(2)居住者の住宅地と住環境に対する意識と関心の高さが良好な住宅地の維持形成に影響することが明らかになった。その中で、戸建住宅でも、団地景観に影響を与える部分については共用部分とみなし維持管理していくことが大切であり、その線引きが次の課題であることが明らかになった。本研究は、東京郊外とロサンゼルスの戸建建売住宅・団地を対象に(1)住戸計画や配置計画がその後の団地の維持・変容に与えた影響と、(2)同じような住宅が整然と並んでいた団地が変容しながらも統一感を保持している理由を明らかにするものである。本年度は今までの調査で得た現有データを活用し東京郊外の戸建建売住宅・団地について調査分析を行った。調査した東京郊外6団地の中で、最もアンケートが揃っており、規模・分譲時期・人口構成等の条件が妥当であるA団地の分譲当時の配置図を作成した。分譲時の建物平面形状と増改築・建替えとの関係、増改築・建替えをしている住宅の玄関の位置と車庫について調査した。また、全住戸の住戸計画を配置図に落としたので、来年度は分譲時の住戸計画と増改築・建替えの関係について分析を行う予定である。本年度はロサンゼルスの一般的な建売住宅の調査とMar Vista Tract維持保存メンバーへのインタビュー調査を中心に研究を遂行した。ロサンゼルスの建売調査では土日のオープンハウスを利用し、建築年・価格・規模などを条件にピックアップした19戸の住宅を見て廻った。さらにロサンゼルス市のBuildingand Safetyでは調査した住宅の増改築履歴などの資料を得た。平成21年度はそれらの資料を整理し、ロサンゼルスの建売住宅の現状や一般的な住宅の傾向を明らかにする。インタビュー調査ではMar Vistaの維持保存活動を行っているHPOZ(歴史的保存地区)ボードメンバーを対象に、維持保存の仕組みとMar Vistaが抱える問題点について伺った。インタビュー結果の一部は、今までのMar Vista研究と合わせ、2008年9月に行なわれた10^<th> International Docomomo Conferenceで発表した。同大会では集合住宅についてのディスカッションも行われ、住戸と周辺環境との関係の重要性や大規模開発の抱える問題と今後などについて意見交換が行われた。各国の研究者の集合住宅に関する意見を聞くことができたことは本研究を進める上で非常に貴重であった。Mar Vistaでのインタビュー調査についてはHPOZに焦点を絞った報告もまとめたいと考えている。建売団地の先行事例であるMar Vistaの維持保存の仕組みについて明らかにすることは今後日本の建売団地の維持保存に取り組む上での貴重な資料になろう。その他、他研究に合わせて、Mar Vistaと同時期に建設された郊外建売団地レビットタウンやニューヨーク近代美術館で行われた量産住宅・建売住宅の展覧会「HOME DELIVWERY」を見学する機会に恵まれた。それらの資料も合わせればアメリカの建売住宅についての分析に厚みが増すと考える。本年度は東京郊外戸建住宅・団地「高幡鹿島台ガーデン54」を対象にヒアリング調査とアンケート調査を行った。ガーデン54は建築家宮脇檀により設計された54戸からなる団地で、本研究を始めるきっかけとなったロサンゼルス郊外戸建住宅・団地Mar Vista Tract(建築家Gregory Ain設計・住戸数52戸)と条件が似通っている。両団地とも分譲当時の面影を残しつつ緑豊かな団地に成長しており、ガーデン54を対象とした調査は郊外戸建住宅・団地の良好な維持保存を考える上で重要な資料を提供しうると考えた。ヒアリング調査では分譲当時の様子をよく知る、日野市・設計担当者・事業主・分譲当時からの居住者から当時の様子や設計意図などについて伺い、分譲時のパンフレットなどの資料を得た。Mar Vistaでは、居住者の設計意図への理解が良好な団地景観の維持に貢献したと考えられたため、日本でも同様に、建築家が携わった戸建住宅地・団地を対象に調査を行った。アンケート調査の内容は、Mar Vistaと同様、居住者の属性などの基本事項と住戸外構や居住者の団地景観に関する意識についてである。また、1994年に曽根ら(出身研究室)が同団地を対象にした調査を行っていたため、外構や団地景観への意識については曽根らの調査と比較できるような内容とした。更に、補足調査として、宮脇檀がガーデン54を設計するに当たり参考にした郊外大規模戸建住宅地「汐見台団地(宮城県七ヶ浜町)」で簡単な観察調査と資料収集を行った。1980年に分譲が始まった汐見台団地は、ボンエルフを取りいれた初期の団地であるが、通りごとに異なった景観を形成していた。その外観の違いは、街路景観を形成している植栽桝の維持管理がそれぞれ若干違ったことによると考えられ、外構の維持管理が団地景観に与える影響を示唆するものであった。
表面プラズモン共鳴バイオセンサーを応用した歯周病の簡易診断法の開発

近年、歯周炎のいくつかの病型は特異的な細菌により惹起されるとされている。そこで、歯肉縁下ブラーク中に生息する歯周病細菌の同定や血清中の歯周病細菌特異抗体価の測定が、歯周病の診断にとって重要だと考えられる。本研究では、表面プラズモン共鳴バイオセンサーであるBIAcore装置を用いて、Actinobacillusactinomycetemcomitans(Aa)の3種類め血清型特異多糖抗原に特異的な抗体価測定系の開発を目指した。まず、AaATCC29523株(a血清型)、Y4株(b型)、NCTC9710株(c型)の全菌体よりオートクレーブ法によりそれぞれ血清型a特異抗原(SPAa)、血清型b特異抗原(SPAb)、および血清型c特異抗原(SPAc)を抽出後、カラムクロマトグラフィー法により精製した。ついで、精製抗原をビオチン化したのち、ストレブトアビジンでコートされたBIAcore測定用センサーチップに固定化した。さらに、センサーチップ上に固定されたSPAa、SPAb、およびSPAcと各血清型のAa全菌体に特異的な抗体との反応をBIAcore装置を用いて測定した。その結果、血清型a特異抗体においてはSPAaで固定化したセンサーチップに対してのみ濃度依存的にRU (resonance unit)値の上昇が認められた。同様に、血清型b特異抗体と血清型c特異抗体はそれぞれSPAbとSPAcで固定化されたセンサーチップとのみ反応した。コントロールとして用いたウサギ非免疫血清では、RU値の上昇はいずれのセンサーチップにおいても認められなかった。以上の結果から、本検出系を用いることでAaの血清型特異抗体価の測定が可能であることが示された。
航空機利用による鯉の背光反射と小脳活動への無重力効果の解析

本研究は、我が国のスペースシャトル実験計画(チャレンジャー事故のため昭和66年に延期)の一課題として採択されている魚を用いた宇宙酔いの基礎的研究の予備実験として、小型航空機(三菱MU-300)の放物線飛行で得られる無重力下の鯉の背光反射行動と小脳活動変化を特徴づけることを目的とした。航空機利用の放物線飛行実験は、これが本邦最初の試みであったため、技術的検討を含め、研究を2年計画とした。その結果を以下に要約する。1.双発ジェットエンジン塔載機では、0.05G以下の微小重力状態を約20秒間持続できる。これは単発機(セスナ機相当)の約8秒間に比べ十分長く、宇宙実験に対する地上予備実験として有用であることが明らかとなった。2.0.05Gの微小重力は、鯉の重力センサーである耳石器からの入力を無効とし、光のみによる姿勢制御を可能にすることが確認できた。すなわち、視覚-前庭干渉の一表現としての背光反射行動は撹乱を受け、光追従速度も著しく速くなった。宇宙実験では、この感覚混乱がその後の無重力適応獲得とともに変化する様子を観察する。3.放物線飛行中の小脳脳波をパワースペクトル解析し、微小重力下で8Hz以下、12-25Hz成分にパワの増大を認めた。宇宙実験では、このような小脳脳波変化の回復過程を経時的に観察し、行動変化と対応させる。4.宇宙実験では、前庭摘出鯉の行動、小脳脳波を対照として正常鯉の変化を追跡する。今回の航空機実験においても、両種の被験体について観察を実施したが、正常鯉では異常スパイク状波の重畳が解析を困難にし、前庭摘出鯉ではTVカメラの不調のため、両者の比較が不十分となった。再度の航空機実験の機会が強く望まれる。
人的資本情報と併用方式による企業価値に関する実証研究

本研究では,M&Aにおいて,DCF法,類似企業比較法(マルチプル法),および市場株価法などを併用した企業価値評価モデルだけでは説明できない部分に関して,他の情報が補完的にどの程度有用であるのか明らかにすることを目的としている。この結果から,M&Aにおける価値評価はもちろん,非上場企業の株式価値評価や株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価などで有用な価値評価モデルを得ることができる。M&Aにおいて,DCF法,類似企業比較法(マルチプル法),および市場株価法などを併用した企業価値評価モデルで説明できない部分に関し,人的資本に係る情報が補完的にどの程度有用であるのか明らかにすることを目的としている。具体的には,『公開買付届出書』からデータ収集し,これらの併用方式による評価額に,従業員満足度・従業員定着率・従業員の生産性といった情報の追加をおこない,実際の買付価格との関連を検証する。この結果から,M&Aにおける価値評価はもちろん,非上場企業の株式価値評価や株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など,インタンジブルズを考慮した価値評価方法を得ることができると期待している。企業価値評価に関わる様々な要因について検討を与えるため,研究期間を通じて常にデータの収集・更新を行いたいが、現状では当初通りにはデータセットが揃っていない。特に,『公開買付届出書』や市販データに留まらず,ホームページや株主説明会資料などからも,特に雇用に関連するデータについて出来る限りの収集を行い,予測などに影響を与える新たな情報,知見を得たいと考える。そのため,これまでもおこなってきているYee(2008)モデルに準じた日本での実証研究を,更新されたデータで再検証する。その結果を踏まえて,人的資本に関する情報を補完的に用いたモデルの発展・拡張を進め,追加的なデータを利用して研究を進ている。この結果から,M&Aにおける価値評価はもちろん,非上場企業の株式価値評価や株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など,インタンジブルズを考慮した価値評価方法を得ることができると期待できる。企業価値評価に関わる様々な要因について検討を与えるため,研究機関を通じて常にデータの収集・更新を行いたいが,現状では当初通りにはデータセットが揃っていない。特に,『公開買付届出書』や市販データに留まらず,ホームページや株主説明会資料などからも,特に雇用に関するデータについてできる限りの抽出を行い,予測などに影響を与える新たな情報,知見を得たいと考える。そのため,人的資本に関する情報を補完的に用いたモデルの発展・拡張を進め,追加的なデータを利用して研究を進めている。データセットの入手および整備に手間取り,当初通りの分析は出来ていない。M&Aにおいて,DCF法,類似企業比較法(マルチプル法),および市場株価法などを併用した企業価値評価モデルで説明できない部分に関し,財務情報以外の情報が補完的にどの程度有用であるのか明らかにすることを目的としている。本研究では,複数の価値要素を加重平均して価値評価を行っているYee(2008)のモデルを参考にして,複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを推定する。価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれるのか,また企業規模やアドバイザリーの違いによりその影響はどのようなものなのかを精査し明らかにすることで,より優れた価値評価額の算定が可能となる。具体的なデータ作成に際しては,公開買付の際に提出が義務付けられている『公開買付届出書』からデータ収集をおこなうなどし,データセットの充実を図る。これらの併用方式による評価額に,考えられる様々な情報を追加することで,実際の買付価格との関連を検証する。インタンジブルズ等,様々なタイプの情報が企業価値に与える影響を明らかにする事で,財務数値として認識されない企業価値の構成要素についても明らかにできる。この結果から,M&Aにおける価値評価はもちろん,非上場企業の株式価値評価や株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など,財務情報のみのよらず関連情報を考慮した価値評価方法を得ることができると期待できる。データセットの入手及び整備に手間取り、当初通りの分析が出来ていない。理論研究について,以前よりの研究会を継続して行う。データセットについては,理論モデルを検討していく中で,いろいろな情報をコントール変数とする可能性が考えられる。インタンジブルズに係る知見をより一層深めることで,様々な代替変数となり得る変数を探っていく。そのため,常に解析のためのデータ集計・加工が必要である。また,統計的な解析と理論研究と並行して進め,実証結果に対する検討を行う。結果については、本年度において論文にまとめる。会計学理論研究について,前年度から継続して研究会を中心に行う。

データセットについては,理論モデルを検討していく中で,いろいろな情報をコントロール変数とする可能性が考えられる。インタンジブルズに係る知見をより一層深めることで,様々な代替変数となり得る変数を探っていく。そのため,常に解析のためのデータ集計・加工が必要である。また,統計的な解析を理論研究と並行して進めていき,実証結果に対する検討を出来るだけ早い段階で行いたい。データセットの入手や整備の遅れ等による。データセットの入手の遅れなどによる。データセットを早い段階で揃え、計画に沿って分析を行う。データの入手および整備を進める。
漢文訓点資料の国際文書構造記述による共有化と書き下し文自動生成のための基礎研究

本研課題究は、前近代の漢文訓点資料を対象として、(1)漢文本文及び訓点(読み仮名、送り仮名、ヲコト点・声点・句読点・語順点などの各種記号)を文書構造の国際記述(TEI: Text Encoding Initiative)に基づく構造化記述法を考案する。(2)平安・鎌倉時代を特徴付ける訓点であるヲコト点(漢字の四隅・四辺等に記入して読みを表す記号)のデータベースを作成する。(3)(1)と(2)のデータに基づいて、ヲコト点の類型と系統を定量的観点から考察する。(4)(1)と(2)のデータに基づいて、漢文訓点資料の書き下し文の自動生成方法を検討する。これらにより、漢文訓点資料の解読成果を学界で共有するための基盤構築を目的とする。2018年度は以下の活動を行った。(1)訓点の定量的分析のための文書記述を2017年度に引き続き検討した。(2)2017年度に作成した移点ツールのプロトタイプに、仮名点・語順点入力機能を追加し、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)の記述を行った。(3)(2)の移点ツールと『尚書(古活字版)』の記述データ(試行版)を公開した(http://www.gifu-nct.ac.jp/elec/ktajima/tools.html)。(4)これまでに各研究者が作成した点図について、座標表現によるデータ化を試行した。(5)点図データと連携させる訓点資料の書誌情報データの設計を検討した。(6)ヲコト点図データベースに公開した(https://cid.ninjal.ac.jp/wokototendb)。移点ツールのプロトタイプをヲコト点・仮名点・語順点に対応させ、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)の記述データ(試行版)とともに公開した。また、ヲコト点図データベースも公開した。2018年度に引き続き、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)のデータ化を通して、文書記述方法の見直しと移点ツールの改良を行う。また、これまでに各研究者が訓点資料の原本調査によって帰納した点図と、訓点資料の書誌情報をヲコト点データベースに追加収録する。平成29年度は以下の活動を行った。(1)訓点の定量的分析のための文書記述を検討した。(2)ヲコト点入力を主目的とした移点ツールのプロトタイプを作成し、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)の記述に着手した。(3)喜多院点や古紀伝点など点図集所載の主要26点図を座標表現を用いてデータ化し、これを収録したヲコト点データベースを試作した。(4)主要26点図について、ヲコト点の読みの種類、読みの長さ、打点位置、記号形状に関する基礎分析を行い、「訓点資料の構造化記述方式と計算機を用いた基礎計量」を『情報処理学会論文誌』(vol.59 No.2、2018年2月)に公表した。訓点の定量的分析のための文書記述を検討、ヲコト点入力を主目的とした移点ツールのプロトタイプ作成、主要26点図を収録したヲコト点データベースの試作を行った。また、主要26点図を収録したヲコト点データベースの試作に基づき、主要26点図の基礎計量分析を『情報処理学会論文誌』(vol.59 No.2、2018年2月)に公表した。

(3)(2)の移点ツールと『尚書(古活字版)』の記述データ(試行版)を公開した(http://www.gifu-nct.ac.jp/elec/ktajima/tools.html)。(4)これまでに各研究者が作成した点図について、座標表現によるデータ化を試行した。(5)点図データと連携させる訓点資料の書誌情報データの設計を検討した。(6)ヲコト点図データベースに公開した(https://cid.ninjal.ac.jp/wokototendb)。移点ツールのプロトタイプをヲコト点・仮名点・語順点に対応させ、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)の記述データ(試行版)とともに公開した。また、ヲコト点図データベースも公開した。『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)のデータ化を通して、文書記述方法の見直しと移点ツールの改良を行う。また、これまでに各研究者が訓点資料の原本調査によって帰納した点図をヲコト点データベースに追加収録し、この作業を通して、データベースの構造やメタデータの項目の再検討を行う。2018年度に引き続き、『尚書(古活字版)』(国立国語研究所蔵)のデータ化を通して、文書記述方法の見直しと移点ツールの改良を行う。また、これまでに各研究者が訓点資料の原本調査によって帰納した点図と、訓点資料の書誌情報をヲコト点データベースに追加収録する。[理由]データ作成の人員(アルバイト)を十分に確保できなかった。[使用計画]データ作成の人員(アルバイト)の確保に努めるとともに、必要に応じて業務委託(外注)を実施する。
心房細動例における新規経口抗凝固薬と血管内皮機能障害との関連についての研究

研究対象者である心房細動患者(新規、発作性)のカテーテルアブレーション前後での血管内皮機能障害の有無をEndoPATにて測定している。2017年9月から症例登録を開始しており現在は25例の登録(EndoPAT測定)が終了し、follow-upも終了している。100例を目標としていたが到達せず、この25例を解析対象とした。具体的にアブレーション前で血管内皮機能をエンドパットを用いて測定し、follow-up時にも測定した。一般的に血管内皮機能(RHI)を観察項目としており基準値: 2.10以上良好、1.682.09問題のない状態、1.67以下要注意と判定してる。アブレーション前のRHIは1.93であり、アブレーション後は2.2と改善傾向を示したもの、統計学的に有意差は認めなかった。しかしながらRHIとしてはであった。アブレーション施行前から良好であった。症例数が少なく、また、Follow-up時の多くは外来にて測定しており環境変化を受けやすい検査であることからlimitationとして考慮する必要があるが、心房細動患者への心臓アブレーションによる血管内皮機能改善効果は本研究では見出せなかった。研究計画・方法(概要)目標達成における研究期間は3年間とする。AF(新規AF,持続性AF,発作性AF,カテーテルアブレーション後)患者を対象とする。対象患者に高感度CRPの測定, EndoPATを用いての血管内皮機能測定を行い、抗凝固適応例においては薬物を開始する。1年目は症例登録期間とし目標数は抗凝固療法群、非抗凝固療法群ともに100例とする。2年間の追跡期間において半年ごとに高感度CRPと血管内皮機能の測定を行う。としていたが対象患者が集まらず遅延している。研究対象者がAF(新規AF,持続性AF,発作性AF,カテーテルアブレーション後)患者であり、かつ、抗凝固薬ありなしでの血管内皮機能を検討するのが目的であるが、すでにいずれかの抗凝固薬を内服している患者がほとんどであり、抗凝固薬内服なしの状態の患者が集まらないため。また、対象患者の内服薬でスタチン内服例も除外されるため対象患者蓄積が遅延している。研究対象者である心房細動患者(新規、発作性)のカテーテルアブレーション前後での血管内皮機能障害の有無をEndoPATにて測定している、2017年9月から症例登録を開始しており、現在は25例の登録(EndoPAT測定)が終了している。目標登録症例は2018年度内に100例であり、引き続き登録と共にEndoPAD測定を行う。現在25症例の登録をしており、そのうち20例はfollow-upのEndoPAT測定も終了している。抗凝固薬に関しては昨年通り、種類は問わず内服が基本にある状態でEndoPATを測定し、カテーテルアブレーション後との血管内皮機能を比較検討することとしており、順調に進行している。抗凝固薬を内服していない患者を対象とすると今後も症例蓄積が遅延する可能性あるが、スタチン内服例も症例対象して考慮する。目標登録症例は100例であり、2018年度内には(研究期間は2020年3月31日まで)目標登録数達成を目指す。対象患者登録遅延の理由から計画進行に遅れまだ目標症例数に達していないため為。計画プランの変更はなく、前年度目標の計画を継続する。対象患者からスタチン使用者も登録対象とする。
IL-6ファミリーサイトカインシグナル伝達系におけるSUMO化修飾機構の解析

本研究課題においてはIL-6/STAT3シグナル伝達機構の解明を目的とし、タンパク質の転写翻訳後修飾の一つであるSUMO化修飾に着目し、IL-6によるタンパク質のSUMO化修飾への影響を解析した。現在までに脱SUMO化修飾であるSENP1がIL-6刺激により発現誘導されることやSENP1がSTAT3の転写活性や標的遺伝子の誘導を抑制する事でIL-6/STAT3シグナル伝達系を負に制御すること、並びに、IL-6の有する抗アポトーシス活性や細胞増殖能に影響を与えることを見出した。本年度は昨年度に続き、その分子メカニズムの解析に重点を置き、研究を進めた。研究をするにあたり、SENP1がSUMO化修飾を受ける代表的な核内タンパク質であるPMLを介してIL6/STAT3シグナル伝達系を制御していることが考えられた。そこでPMLがIL6/STAT3シグナル伝達に対してどのような影響を及ぼすかは未だ不明な点が多いため、まず、PMLによるIL-6シグナル伝達経路の制御メカニズムの解析を行った。その結果、PMLはSTAT3のリン酸化を減弱することおよびホスファターゼであるPP2AによるSTAT3の脱リン酸化やPP2AによるSTAT3転写活性抑制を正に制御することを明らかとした。これによりPMLはPP2AによるSTAT3脱リン酸化を増強することでSTAT3の転写活性を調節していることが示唆された。また、PMLはSTAT3の核移行や細胞増殖を調節していることが明らかとなった。更に、PMLのSUMO化修飾はPMLのSTAT3に対する負の作用を増強し、SENP1はそれを抑制することを明らかとした。以上の事よりSENP1がPMLのSTAT3に対する機能を調節することでIL-6/STAT3シグナル伝達系を制御することが示唆された。現在までに申請者は,いくつかの癌細胞においてIL-6刺激によるSENP1発現誘導を確認するなど,病態におけるIL-6シグナル伝達制御機構の解明を翻訳後修飾という新たな側面から切り開いてきた.本年度はその分子メカニズムの解析に重点を置き、以下の項目の研究を中心に進めた。1)SENP1によるIL-6シグナル伝達系調節経路の解析MAPK経路やPI3K/Akt経路の阻害剤処理を施した細胞サンプルを用いて,サンドイッチELISAシステム,ならびにRT-PCR法を用いて,IL-6刺激後のSENP1発現レベルの変化を解析し、これらの経路に関与しないことを明らかとした。2)SENP1による抗アポトーシス活性や細胞増殖活性への影響SENP1のノックダウンによりMcl-1やCyclin D1のmRNAが減弱することから細胞増殖や抗アポトーシス作用に対する影響が考えられた。そこで細胞増殖試験やアポトーシス活性解析を行った。その結果SENP1を欠損すると細胞増殖やアポトーシス活性が減弱することを明らかとした。3)SENP1発現レベルと病態との関連性,および抗体作製ガンの悪性度とSENP1の発現レベルの相関性を明らかにするために,感度のよいSENP1に対するラビットポリクローナル抗体及びマウスモノクローナル抗体を作成した。今後はこの抗体を用いた様々なガン細胞サンプルに対して,サンドイッチELISA法,ウェスタンブロッティング法,免疫染色法により解析する。
高周波励起源と断層すべりに基づく巨大地震の不規則な発展プロセスの解明

今年度は、以下の2つの研究成果を得た。(1)前年度より継続し、バックプロジェクション(BP)法およびハイブリッドバックプロジェクション(HBP)法に対して、手法の数学表現を精査し、数値実験を行うことで、BP/HBP法によって得られる高周波シグナル強度が、系統的な深さ依存性を示すバイアスを有することを明らかにした。これにより、先行研究において提案されていた巨大地震における高周波放射と断層滑りの深さ依存性が、断層上の地震破壊特性に起因するものではなく、手法によって歪められた解に基づく解釈であった可能性を指摘した。そこで、高周波シグナル強度と、断層滑り運動を直接結びつける新たな定式化を考案し、数値実験ならびに実地震への適用によって、新たなBP/HBP法は、高周波シグナルから断層滑り速度あるいは破壊伝播速度を抽出することが可能であることを確かめ、さらに従来は見過ごされていた、断層浅部における高周波励起を伴う不均質な滑りパッチが存在しうることを提案した。(2 )従来の波形インバージョン法は、モデル断層上に分布させる要素震源におけるせん断滑り面を、モデル断層の幾何によって解析者が予め規定していた。こうした解析者によるせん断面(モデル断層面)の恣意的な規定により、真の断層形状とモデル断層形状が一致せず、モデリング誤差により解が歪められる可能性がある。そこで、断層形状の時空間発展と、断層滑りを同時に求める新しい波形インバージョン法を開発し、2015年ネパール地震、2016年アセンション地震、2018年インドネシア地震へ適用した。これにより、急峻な断層傾斜により破壊成長が制限される様子や、断層の折れ曲がり領域における破壊の乗り移り、破壊進展経路の逆戻り(バックプロパゲーション)など、従来の枠組みでは解像することの難しかった、巨大地震にみられる不規則な破壊成長様式を予察的に得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は高周波励起現象を高精度にイメージングするHybrid Backprojection (HBP)法の開発・改善を主とした研究を実施し、以下の3つの研究実績を得た。1.破壊伝播の急変によって発生する高周波の励起現象をさらに高精度にイメージングするため、アレイデータ処理技術の一種である固有値解析法(MUSIC法)のHBP法への実装方法を構築した。2014年チリ・イキケ地震など、アレイデータを使用せざるを得ない観測点分布の偏った場で発生した巨大地震に対しても高精度なHBPイメージングを可能にすることが期待される。2. 2015年9月16日に発生したチリ・イラペル地震(Mw 8.3)の震源過程を波形インバージョン法とHBP法を用いて解析した。断層滑り分布と高周波波源の比較によって、破壊停止時には高周波の放射を伴わず破壊が緩やかに停止すること、また破壊停止領域と本震発生前に観測されていたM5-6クラスの群発地震活動領域が重なっていることがわかった。これは巨大地震発生領域から非地震性滑りの支配領域に至る摩擦特性や応力状態の漸進的な遷移を反映している可能性がある。3. 2015年チリ・イラペル地震の解析を通じてBackprojection (BP)法およびHBP法のシグナル強度が、系統的な深さ依存性を有することがわかった。これは従来のBP/HBPイメージのシグナル強度が、単位滑り速度に対するグリーン関数の振幅に依拠する深さ依存性を内包していることに起因する。高周波波源と断層滑り分布を直接的に比較し、破壊特性の議論を可能にするため、BP/HBPイメージのシグナル強度とポテンシーレート密度分布を対応させる新たなBP/HBP法の定式化を考案した。新たな定式化により断層浅部におけるシグナル強度の低下が軽減され、従来の定式化にみられる系統的な深さ依存性を軽減することができた。研究実施計画に記載したMUSIC法の導入に際して、アレイデータ解析の第一人者であるカルフォルニア大学ロサンゼルス校Lingsen Meng助教を訪問し、氏との議論によって実装方法を構築したものの、HBP法への実装および数値実験・実データによる手法の検証には至らなかった。また同記載の、断層形状の不均質に起因する破壊伝播の揺らぎを考慮したHBP法の拡張に関してもその達成には至らなかった。これは2015年チリ・イラペル地震の解析を通じて、BP/HBP法によるイメージングの系統的な深さ依存性を研究する必要性が生じ、そのための研究時間を確保した為である。今年度実施した高周波イメージの深さ依存性を除する新たな定式化は、BP/HBP法によって求まるイメージの物理的意味を明らかにし、断層滑りとの直接的な比較を可能にする、という観点から当該コミュニティによってインパクトのある研究であり、また本研究の目的である巨大地震の発展過程を解明する上で強力なツールになり得る為、その研究の遂行を優先した。さらに、2015年チリ・イラペル地震の解析によって明らかになった巨大地震の発展過程と非地震性滑りに関与する群発地震活動との関連性を論じる研究は、当初の計画には記載していなかったものの、巨大地震の発展過程の不規則性を理解する上で重要な知見をもたらし、本研究の進捗をもたらした研究実績と考える。今年度は以下の3つの研究実績を得た。(1)高周波励起源の時空間分布をイメージングするハイブリッドバックプロジェクション(HBP)法を拡張開発し,2008年中国・四川地震(Mw 7.9)に適用した。解析の結果、断層幾何形状の不連続領域(幾何バリア)において強い高周波の放射が観測された。

破壊フロントが幾何バリアに侵入し破壊進展が妨げられたこと、同時に強い応力集中によって近接する破壊領域へと破壊フロントが進展・加速したことを反映しているものと考えられる。高周波放射強度と同時に推定される滑り角は、強い高周波の放射領域で0-180度の範囲でランダムに散乱した解が求まり、強い高周波放射に起因する応力擾乱を反映している可能性がある。(2)高周波励起源の推定に用いるバックプロジェクション(BP)法およびHBP法の数学表現の精査、および数値実験を実施した結果、BP/HBPイメージは、高周波励起に寄与する断層上の滑り挙動から独立した、グリーン関数の振幅に対応した深さ依存性を有していることがわかった。そこで、BP/HBP法によって求まる高周波イメージから、高周波励起に寄与する滑り挙動を直接取り出す新しい定式化を考案し、数値実験ならびに実データへの適用によってその効果を実証した。(3) 2017年メキシコ・チアパス地震(Mw 8.1)を波形インバージョン法で解析し、スラブ最浅部における破壊核形成およびスラブ内浅部領域における破壊進展を明らかにした。スラブの急峻な沈み込み(ベンディング)によってスラブ上部に引張応力場が卓越し、正断層型地震が発生したと考えられる。破壊進展様式は、スラブ形状およびスラブ内の応力状態を反映してスラブ内浅部から深部へと進展し、沈み込むテフアンテペク破砕帯に破壊フロントが差し掛かると、破壊進展が急激に減速し停止する様子が明らかとなった。「研究実績の概要」すべてを、査読付き国際誌に投稿あるいは出版し、本研究課題の遂行に重要な下記の3つの知見を得たからである。(1) 2008年四川地震の解析によって、断層システムの幾何形状が複雑な領域で発生する巨大地震の破壊進展様式は、断層形状が比較的単純な沈み込み帯で発生する巨大地震に比して、より複雑になり得ることを明らかにした.本研究課題で追究する巨大地震の不規則な発展プロセスを特徴づける重要な知見である。一方、本研究成果は、HBP法のせいぜい1-10 km程度の空間解像度の制約ゆえ、断層システムの幾何形状と高周波励起の関係性にまつわる議論は,決定論的な性質に留まっている。本研究実績は今後、より小さな空間スケールに存在するであろう断層表面の統計的ラフネスに起因する破壊伝播の揺らぎをイメージングし、観測の立場から知見を加える将来的な展望を与え、本研究課題をさらに昇華させる方向性を見出す契機となった。(2)新たなBP/HBP法の開発に関する研究成果は、従来不明瞭であった高周波イメージングの物理的な意味を明らかにし、とくにHBP法によって求まる高周波イメージから滑り速度あるいは滑り加速度を抽出することが可能となり、波形インバージョン法によって求まる滑り分布との直接的な比較および震源過程の包括的な議論が可能となった。また、従来の高周波イメージから帰納されてきた巨大地震の発生メカニズム・破壊進展プロセスの議論を再構築する一助となることから、当該コミュニティにとって大きなインパクトを与えることが期待される。(3) 2017年
政治家と教員のパトロン・クライアント関係に関する実証研究

本研究の目的は、パキスタンにおいて独自の教員・家計調査を実施し、政治家と教員がパトロン・クライアント関係にあり、それが選挙に影響を与えるために教育改革が進まないとの仮説を実証することである。この目的を達成するため、平成29年度は、前年度に実施した教員・家計調査のフォローアップ調査を実施するとともに、本調査・フォローアップ調査で収集したデータをもとに、実証分析・論文執筆、学会発表を行った。平成29年度フォローアップ調査で新たに分かったことは以下の2点である。(1)教員の縁故採用について。採用プロセスがコンピュータ化される2012年以前は縁故採用の余地があったため、本家計調査のなかの教員は縁故採用のものもいると思われる。コンピュータ化以前は、州議会や連邦議会の議員がクォータを有し、候補者のリストを県に提出していたこともあった。この場合、リストに載っているものが教員採用に優先された。県の採用担当者に圧力がかかっていた以上、総選挙と教員採用との関係は強いと思われる。(2)政治権力とつながりがあることの教員のメリットは何か。教員3年目以降は配置について希望が出せ、希望どおりの配置であれば、以降の異動はほとんどないため、異動に関するメリットではないだろう。メリットは、悪い報告が県や郡の役人に上がらないことが考えられる。村にはCommunity Development Boardがあり、制度上は教員の欠勤等について報告することになっているが、Boardのメンバーは教員輩出家計を含む村の有力者たちで構成されており、悪い報告が上がりにくい。実証分析の結果分かったことは、村の人々の投票行動はインフォーマル・ネットワークに強く依存し、教員輩出家計が投票行動に何らかの影響を及ぼすことである。インフォーマル・ネットワークのメリットは、クレジットや無償労働力の供与である。29年度が最終年度であるため、記入しない。この目的を達成するため、平成28年度は以下のとおり教員・家計調査を実施した。また、この家計調査の内容等については、GRIPSで発表を行い、有益なコメントを得ることができた。(1)教員・家計調査の質問票の作成:研究代表者が、教員・家計調査の質問票の試案を作成し、現地研究協力者とともに数件の家計を対象としたパイロット調査を実施した。パイロット調査の結果、試案の質問項目に、答えることが難しい、もしくは不適切な質問が含まれていることが判明したため、質問の修正を行った。とりわけ、政治的にセンシティブな質問については、同じ内容のことが質問できるような間接的な質問を工夫して作成した。(2)調査対象教員・家計のサンプリング:当初、無作為に抽出した村の学校のサンプリングを予定していたが、学校そのものを調査対象とするには、パキスタンの治安情勢に鑑み諸々の煩雑な手続きが必要となることが判明したため、教員家計を調査対象とすることにした。具体的には、パキスタン・パンジャーブ州の北部と南部から各1県を無作為に選び(それぞれ、サルゴーダ県とビハーリー県)、各県でセンサスを用いて30村を無作為に抽出した。各村で公立校の教員がいる家計、私立校の教員がいる家計を無作為に1家計ずつ、その他の一般家計を6家計を無作為に抽出した。当初の予定より、村の数を多くすることができたこと(当初は40村であったところ60村)は成果である。(3)教員・家計調査の実施:上記(2)のサンプリングをもとに、教員家計調査、一般家計調査を実施した。本調査実施に際しては、研究代表者が現地で調査員の教育を行った。平成28年度は、教員・家計調査を滞りなく実施することが最大の目的であったが、これをほぼ予定どおり達成することができた。また、調査票の作成にあたっては、質問やその聞き方に試行錯誤をこらす時間を確保することができ、内容を充実させることができた。サンプリングには、当初の予定どおり遂行できない事情(治安情勢に鑑みて学校そのものを調査対象にすることが手続き上難しいこと)が判明したが、研究の目的そのものは達成しうる代替策を考えることができた。また、サンプリングでは、村の数を増やすなど、当初の予定以上に質を向上させることができた。本調査の実施は、経験豊かな現地研究協力者との長年の信頼関係もあり、問題なく進めることができた。

県の採用担当者に圧力がかかっていた以上、総選挙と教員採用との関係は強いと思われる。(2)政治権力とつながりがあることの教員のメリットは何か。教員3年目以降は配置について希望が出せ、希望どおりの配置であれば、以降の異動はほとんどないため、異動に関するメリットではないだろう。メリットは、悪い報告が県や郡の役人に上がらないことが考えられる。村にはCommunity Development Boardがあり、制度上は教員の欠勤等について報告することになっているが、Boardのメンバーは教員輩出家計を含む村の有力者たちで構成されており、悪い報告が上がりにくい。実証分析の結果分かったことは、村の人々の投票行動はインフォーマル・ネットワークに強く依存し、教員輩出家計が投票行動に何らかの影響を及ぼすことである。インフォーマル・ネットワークのメリットは、クレジットや無償労働力の供与である。平成29年度の研究計画上半期はデータクリーニング・実証分析を行う。下半期は、論文執筆、学会発表、学術雑誌への投稿準備に充てる。なお、GRIPSの「新興国の政治と経済:新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」のもとの公募研究であり、GRIPSでの発表も予定している。学会発表、他研究者、および政策担当者との意見交換を通じて、広く現地に資するような政策ブリーフィングも作成する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
心房細動に対するカテーテル心筋焼灼術の脳梗塞予防効果に関する検討

脳梗塞のうち最も重症度が多いのは心房細動により引き起こされる心原性脳塞栓症である。一方心房細動の治療には経皮的カテーテル心筋焼灼術が有効であり本邦でも広く施行されている。しかしながら経皮的カテーテル心筋焼灼術が心房細動を有する患者群の脳梗塞を予防するか否かについては明らかではない。本研究は心房細動に対して行う経皮的カテーテル心筋焼灼術が心房細動の再発を予防しひいては脳梗塞の抑制に有用であるか否かにつき検討する多施設前向き観察研究である。本研究により得られたデータをすでに国内で施行されている心房細動レジストリーと比較検討を行う。主たる研究施設は東京医科歯科大学医学部附属病院であり研究関連施設は横須賀共済病院、さいたま赤十字病院、武蔵野赤十字病院である。方法は各施設で心房細動に対し初回の経皮的カテーテル心筋焼灼術を施行した症例を前向きに登録し2021年度まで経過観察を行い評価する。東京医科歯科大学医学部附属病院においては倫理委員会で承認を得たのち令和元年5月20日現在で315例の登録が行われている。横須賀共済病院では現在までに376例の登録が行われている。さいたま赤十字病院では5月16日時点で611人の登録が行われている。武蔵野赤十字病院では218名が登録されている。平成31年度には4施設で合計年間1300症例前後の登録を予定しており平成34年(令和4年)3月31日まで経過観察を行い脳梗塞発症の有無・発生率。危険因子等の解析とともに心筋焼灼術の有効性を検討する予定である。昨年度から臨床研究法が施行されたことにより各研究施設の倫理審査委員会の通過に若干時間を要したがその後はおおむね順調に進展している4つすべての研究関連施設の倫理審査委員会を通過し今年度には1520症例の登録がなされた。平成31年(令和0年)度も約3000症例が登録される予定である。症例の集積がなされ次第並行して解析を行う。東京医科歯科大学医学部附属病院においては平成30年1月18日付で医学部倫理審査委員会の承認を受け登録を開始し約30例強の登録が行われている。横須賀共済病院では東京医科歯科大学の倫理審査委員会とほぼ同時に申請が行われまもなく承認が得られる予定である。さいたま赤十字病院では本年3月14日に倫理委員会の承認が得られ病院ホームページにオプトアウトを掲示し登録を開始、5月16日時点で102人の登録が行われている。武蔵野赤十字病院では本年3月2日に倫理委員会での承認が得られ、現在オプトアウトのための文書作成、および病院ホームページへの掲載の準備中でありほどなく登録開始される予定である。4つすべての研究施設で登録開始あるいはほどなく登録開始される状況であり平成30年度には年間800症例前後の登録を予定している。本年度から臨床研究法が施行されたことにより各研究施設の倫理審査委員会の通過に若干時間を要したがおおむね順調に進展している脳梗塞のうち最も重症度が多いのは心房細動により引き起こされる心原性脳塞栓症である。

昨年度から臨床研究法が施行されたことにより各研究施設の倫理審査委員会の通過に若干時間を要したがその後はおおむね順調に進展している4つすべての研究関連施設の倫理審査委員会を通過済あるいはほどなく通過が期待される状態であり、今年度には800症例前後の登録がなされる予定である。症例の集積がなされ次第並行して解析を行う予定である4つすべての研究関連施設の倫理審査委員会を通過し今年度には1520症例の登録がなされた。平成31年(令和0年)度も約3000症例が登録される予定である。症例の集積がなされ次第並行して解析を行う。倫理審査委員会の承認を得るために時間を要したため当初購入予定であった統計解析ソフトが現時点で未購入である。またあわせて平成29年度は海外学会での研究成果発表を行わなかったため次年度使用額が生じた。しかしながら今年度は順調に症例の集積がなされる予定であり統計解析ソフト等の購入、海外学会における発表等を予定している平成30年度から臨床研究法が施行されたことにより各研究施設の倫理審査委員会の通過に若干時間を要し登録開始が計画よりもやや遅れたため残額が生じた。今後は予定通りに進行すると考えている
連携型大都市・大都市圏の構築による新しい国土空間構造の研究

地球規模で社会経済・政治・文化構造が大きく変化する中で、新しい地域的枠組みや行財政システムによる国土空間構造の構築が求められている。地域連携に基く連携型大都市や大都市圏は、新しい地域的枠組みの一つといえる。本研究は、全国的・国際的な視野で調査・分析し、以下の成果を得た。1.大都市圏域の中心地構造は、社会構造や都市構造、人間行動などさまざまな面で、閉鎖的な階層ネットワーク構造から開放的な水平ネットワーク構造への転換が見られる。他方で、既存大都市・大都市圏の自立的多核化(分都市化)も進み、母都市・衛星都市を意識しない連携型大都市圏への再構築と内部構造の分節的自立化が同時進行しつつある。2.従来の大都市圏には、一極集中型の東京大都市圏と多極競合型の京阪神大都市圏の2タイプがある。この2タイプを基本に、水平ネットワーク時代の行動原理に対応して地域連携に基く新たな連携型大都市や大都市圏へと従来の中小都市群を再編する必要性があり、その試案を群馬・栃木・滋賀・で考察した。この種の地域的枠組みづくりには市町村合併が一番効率的である。しかし、時代や社会の変化、科学技術の発達に対応しきれない人々が多く、当面は既存自治体を生かした連携型が最良と考える。3.『新・全国総合開発計画』や首都圏整備計画では首都圏各地域の自立化と水平的ネットワーク化を目標とするが、現実には東京一極集中が強化され、北関東の中心性は低下しつつある。宇都宮や前橋・高崎、諏訪湖地域などでの新たな連携型大都市や大都市圏の構築は、東京をバイパスする東西ルート(中山道軸)で首都機能移転先候補地の栃木・福島と岐阜・愛知の両地区を結節させ、国土構造の再整備を進めると考える。地球規模で社会経済・政治・文化構造が大きく変化する中で、これまでとは異なる地域的枠組みや行財政システムによる国土空間構造の構築が求められている。地域連携に基づく連携型大都市や大都市圏はそうした視点からの新しい地域的枠組み構築の一つといえる。本年度はかかる連携型空間構造を見出すべく、群馬・新潟・栃木・茨城・埼玉や北陸3県などで、主として企画部門の行政担当者への聞き取り調査や資料収集を行った。結論には至ってないがそこから得られた成果は、次の通りである。1)国の次期全国総合開発計画で地域連携軸の概念が出されていることもあり、地域連携の必要性はかなり認識されている。しかし、地域連携理論が十分でないことや具体的方法論が確立していないため、全般的にまだ模索の段階にある。2)地域連携の必要性が強調される一方で、現実には依然として国土構造が東京一極集中の方向で構築されてきている。それは特に中枢機能の分野で著しく、既存大都市圏以外での地域連携は難しい。たとえば群馬県央地域では、東京中心の高速交通体系の整備によって自立性が弱まり、真の地域連携が行いにくくなってきた。3)かかる状況を打破するには、時代に対応した新しい地域的枠組み・パートナーシップによる実効ある地域連携の実現以外ないと考える。しかし、現実には既存の広域市町村圏や歴史的に築かれた地域の枠組みにとらわれ、従来型連携にとどまる地域が多い。この点からも、時代に対応した連携型大都市・大都市圏のあり方を研究する意義がある。4)地域連携の推進には、人材や文化面における中央と地方の問題や地方分権と規制緩和の推進が大きく関係している。そのため、この種の地域連携研究は、首都機能移転による地方分権と規制緩和の推進や国土構造の改変に関する研究との関係も大きい。

地域連携に基づく連携型大都市や大都市圏は、そうした視点からの新しい地域的枠組み構築の一つといえる。本年度はかかる連携型空間構造を見出すべく、群馬、新潟、長野、福島、東京大都市圏、京阪神大都市圏などで、主として企画部門の行政担当者への聞き取り調査や資料収集、現地踏査を行った。成果の概要は以下の通りである。1)京阪神大都市圏では階層的ネットワーク構造から水平的ネットワーク構造への転換が進み、各都市の自立化が見られる。そうした過程において大都市内部でも、中心核を持つ自立的地域が複数形成されそれらが相互にネットワークしはじめてきている。かかる大都市における分都市化は、従来の大都市周辺部の衛星都市の自立化と相まって、行政界を意識しない同格的な水平ネットワークを押し進めてきた。2)分都市化の概念は、大都市及び大都市圏研究に新たなインパクトを与えるだけでなく、21世紀のまちづくりなど、今後の都市政策に寄与するものと考える。3) 1998年3月の『新・全国総合開発計画』をうけ、1998年夏には新しい首都圏整備計画が策定された。そこでは首都圏各地域を自立化させ、従来の階層的ネットワーク構造から水平的ネットワーク構造へ転換することが主張されている。しかし、現実には東京一極集中が進み、前橋・高崎、宇都宮、水戸など北関東の拠点都市の中心性は低下し、上記都市など周辺都市相互の連携は進まない。その大きな要因は、東京からの放射軸は流通・情報軸となっているのに、横への環状軸は生産軸で、相互に部品供給をするに過ぎず、都市相互間の補完関係及び都市の個性創出も十分に発揮できないでいることが大きいと考える。地球規模で社会経済・政治・文化構造が大きく変化する中で、これまでとは異なる地域的枠組みや行財政システムによる国土空間構造の構築が求められている。本年度はかかる連携型空間構造を見出すべく、群馬、栃木、山梨、長野、岩手、山形、東京大都市圏、京阪神大都市圏などで、主として企画部門の行攻担当者への聞き取り調査や資料収集、現地踏査を行った。1)社会構造や都市構造的視点から見ると、大都市圏域では中心地構造が階層的ネットワーク構造から水平的ネットワーク構造へと転換しつつある。同時に大都市内部でも自立的多核化(分都市化)が見られ、それらが相互に行政界を意識しない同格的なネットワークをはじめている。2)水平ネットワーク時代には、新しい行動原理を基本にした都市や大都市圏の枠組みを構築する必要性があるため、その試案を群馬・滋賀などで考察した。時代に対応した枠組みづくりには市町村の合併が一番効率的である。しかし、情報化や高速交通化など科学技術の発達や社会全体の動きに人間が精神的に対応しきれず、多くの面でミスマッチが生じており、既存自治体を生かした連携型が当面最良と考える。3)『新・全国総合開発計画』や首都圏整備計画でも首都圏各地域の自立化と水平的ネットワーク化がいわれるが、現実には東京一極集中が進み、北関東の拠点都市の中心性は低下しつつある。
英語史における意思伝達の文体に関する実証的研究：歴史語用論と比喩表現を通して

本研究の目的は、英語史と英語学研究のインターフェースとして、文献学と言語学の各手法と知見を生かしながら、古・中・初期近代英語の文体研究を行うことである。歴史語用論、認知言語学の理論を活用すると同時に、文献を正確に読み込む文献学の手法により通時的に英語文体の変遷を辿る。テクストの背後に存在する情報の受け手、社会の実相への理解を深め、通時的な意思伝達の形態の一端をレトリックの観点から明らかにしていくことになる。
エピタキシャル薄膜で切り拓く錯体水素化物固体電解質を用いた全固体Li電池の世界

平成30年度は、イオン伝導性錯体水素化物であるLiBH4および、LiBH4の一部をLiIで置換したLi(BH4)1-xIxのエピタキシャル薄膜の合成に成功した。この成果は、薄膜合成技術を駆使して、結晶性や平坦性や清浄性に優れた素性の明らかな高品質電極ー電解質界面を作製して、電池開発に欠かすことの出来ない界面イオン伝導抵抗などの界面現象を正確に把握する研究を実施する土台を与えるものである。錯体水素化物は薄膜化が困難な材料である。これまでの研究では、不純物相を含む多結晶薄膜合成が4例知られるのみであり、単結晶グレードのエピタキシャル薄膜合成の報告は皆無であった。薄膜合成における問題は、錯体水素化物の結晶構造中に含まれる錯イオンと呼ばれる分子構造を形成する際のエネルギー障壁が高いことである。そのため、例えばLiBH4の場合には、錯イオンBH4のB-H共有結合の形成が律速になり、未反応ホウ素の残留などが避けられなかった。上記の問題を克服してエピタキシャル薄膜を得るために、本研究では、低エネルギーな赤外線レーザーを用いて、LiBH4などの基本構造を保持したガスを供給して薄膜成長を行う、“分子ユニット蒸着"に取り組んだ。得られた薄膜は、電極ー電解質界面探索に適した高品質と高イオン伝導特性を有していた。つまり、エピタキシャル薄膜特有の高い結晶性、一軸配向性、ナノスケール平坦性を有しており、高品質な界面を準備することが可能となった。また、LiIを約8%添加したLi(BH4)0.82I0.08薄膜は、150°Cにおいて1.0×10-2 Scm-1という、酸化物を含めたすべてのエピタキシャル薄膜中で最高の伝導率を示しており、この薄膜を電解質とする高速充放電特性に優れた全固体Li電池の開発が期待される。現在までの研究進捗はおおよそ順調である。以下に今年度の成果を列挙する。・高Liイオン伝導性を有する錯体水素化物LiBH4およびLi(BH4)1-xIxのエピタキシャル薄膜の合成。詳細かつ正確な電池界面現象の観察への道が開かれた。・超ドライ環境下における電気化学評価システムの構築。従来の電池研究で使用されるグローブボックスに比べて、残留水分濃度を3桁以上も低減できる高真空プローバー室に、電気化学評価装置を接続し、さらに最大300°Cまで試料を加熱可能な通電機構および、櫛歯電極堆積機構を追加した。以上の改良によって、界面現象の電気化学的調査に必要な電池充放電測定や交流インピーダンス測定が可能となった。ただし、予定していた組成傾斜薄膜合成を実施するための装置開発は、マルチターゲット機構の導入に手間取ったために遅れている。本年度内には完了予定である。今後は、エピタキシャル薄膜を利用して、緻密に設計を施した電極ー電解質界面を持つ全固体電池を作製し、さらにそれらを動作させて、電池特性に関連する界面現象の解明を目指す。はじめに、高品質な電極ー電解質界面作製に注力する。具体的には、LiBH4およびLi(BH4)1-xIxのエピタキシャル薄膜を、LiCoO2やLiMn2O4などの正極薄膜上に堆積して正極ー電解質界面を形成する。さらに、エピタキシャル薄膜上に金属Li負極薄膜を堆積して、負極ー電解質界面を形成する。そして、X線回折や透過電子顕微鏡観察を用いてそれぞれの界面の結晶方位や平坦性などを評価する。また評価結果に基づいて界面形成プロセスに改良を加える。後半では、正極ー電解質ーLi金属負極構造を有する薄膜電池を研究対象とし、その電池特性における界面の影響を調査する。特に注力するのは、正極と負極の間で電解質を介してLiが移動する際の界面抵抗である。主に充放電特性測定およびインピーダンス測定に基づいて電池動作前後での界面抵抗の大きさを評価し、安定な電池動作や高速充放電性能の向上に適した低抵抗な界面の実現にふさわしい、電極および電解質材料の組み合わせや、界面の結晶方位や平坦性等を明らかにする。界面研究の精度向上を目指してLiBH4およびLi(BH4)1-xIxエピタキシャル薄膜の品質向上にも取り組む。例えば、錯体水素化物薄膜の成長土台となる基板や電極薄膜等の表面に水素終端処理を行い、錯体水素化物薄膜の濡れ性を高めて、原子レベルの平坦性の実現を目指す。研究を加速するために、マルチパラメータ一括処理が可能なコンビナトリアル成膜・評価の準備も進める。特に、組成の異なる薄膜を一度に作製できる組成傾斜法および、成長様式の異なる薄膜を一度に作製できる温度傾斜法の確立に注力する。