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マインツ初期活版印刷所における写本装飾画家の活動と役割

平成25年度は、マインツのペーター・シェーファーの印刷所より出版された2部の挿絵入り本草書(1484年出版『ラテン語本草書』と1485年出版『健康の庭』)の図版の分析と制作過程の解明を進めた。これら2部は、同印刷所が初めて木版画を多用して印刷した作品であるのみならず、本格的な図版入り印刷本草書としてはヨーロッパ最初期のものである点で、重視すべき研究対象である。当年度は、本調査対象の基礎研究を中心に行った。まず年度前半に、国内で手に入る二次資料を用いた基礎調査を行った。さらに、8月と11月の2度にわたって渡独し、一次資料や、国内で手に入らない二次資料の調査を行った。現地では、マインツのグーテンベルク博物館付属図書館、ベルリン州立図書館、フランクフルト大学図書館で、それぞれ『ラテン語本草書』、『健康の庭』など、複数の一次資料や、貴重な二次資料などを調査した。この実地調査により、挿絵の彩色の特徴や、挿絵を担当した画家に関する知見を広めることができたほか、『ラテン語本草書』の編纂者特定につながり得る貴重な情報を得ることができた。また、ベルリン州立図書館の研究員との面会が実現し、研究に関する情報交換を行った。本研究でこれまでに挙げた成果については、まず11月に、マールブルク大学美術研究所主催の学会Nraturwissenschaft und Illustrationen im15. und 16. Jahrhundertにて発表を行った。そこで得られたフィードバックをもとに、12月には慶應義塾大学主催の国際シンポジウム「写本および初期刊本におけるテクストと挿絵ー比較研究の試みー」でも研究発表を行った。(抄録なし)本研究では、15世紀後半に発明された活版印刷術による最初期の印刷所である、マインツのペーター・シェーファーの印刷所を始めとするドイツの初期活版印刷所が出版した印刷本の装飾や挿絵を調査し、画家と印刷所との関わりを明らかにするとともに、印刷所の販売戦略、目指した本の形態や装飾・挿絵の利用法、画家の運用法などを解明する事を目的とする。本の歴史と共に歩んできた本装飾という文化が、機械的工程による本の大量生産・大量複製の時代到来にどう対応したのか、テキストに対して副次的な要素である装飾や挿絵を、出版業者はどう活用し、どのようにして自らの製品の付加価値向上に利用したのか、そして最終的には、写本時代の装飾手法が印刷本の普及につれてどのように変遷し、終焉へと向かったのかを見据えることを目指す。平成23年度は、研究計画のうち既にある程度調査が進んでいるものを中心に再精査し、発表・出版する活動が中心となった。まず、2部の装飾入りグーテンベルク聖書における重要な発見に関する論文を執筆、投稿した(Papers of Bibliographical Society of America 2012年9月号掲載予定)。この2部の聖書に関しては更に分析を進め、そのうちの1部を保管しているスペイン・ヴァリャドリッドのカスティーヤ・イ・レオン州立図書館へ赴き、調査を行った。その成果は美術史学会東支部例会で口頭発表し、また、ドイツの学会誌Gutenberg-Jahrbuch 2012年号に論文が掲載予定である。その他の発表や調査としては、15世紀にマインツで出版された本の印刷装飾イニシャルについて、ケンブリッジ大学主催の彩色版画・印刷関連の国際シンポジウムにおいて口頭発表を行った。また、ペーター・シェーファーの印刷所と関係を持っていた装飾画家の作品を中心とした写本・印刷本の調査のためにローマのヴァチカン図書館に赴き、計14冊の本を精査した。この調査の成果については、平成24年度に発表と論文投稿を予定している。本研究は、15世紀後半に発明された活版印刷術を用いたヨーロッパ初の商業出版者、マインツのペーター・シェーファーが出版した本の装飾や挿絵を分析し、本の形態や装飾・挿絵の利用法、そこから見えてくる出版者の販売戦略などを解明する事を目的とする。本年度は、調査が進んでいる研究内容を発表・出版する活動を中心に行ったほか、海外の複数の作品所蔵機関に赴いて研究対象の調査も行った。また、国内外での講義・講演・執筆活動なども複数行った。研究調査については、シェーファー出版の多色印刷本に関する調査・研究を重点的に進め、マンチェスター大学ジョン・ライランズ図書館、フランス国立図書館、大英図書館にて複数の印刷本の調査を行った。また、大英図書館に依頼し、同館所蔵のシェーファー出版本に使用されている青色顔料の分析を実施して頂いた。

この実地調査により、挿絵の彩色の特徴や、挿絵を担当した画家に関する知見を広めることができたほか、『ラテン語本草書』の編纂者特定につながり得る貴重な情報を得ることができた。また、ベルリン州立図書館の研究員との面会が実現し、研究に関する情報交換を行った。本研究でこれまでに挙げた成果については、まず11月に、マールブルク大学美術研究所主催の学会Nraturwissenschaft und Illustrationen im15. und 16. Jahrhundertにて発表を行った。そこで得られたフィードバックをもとに、12月には慶應義塾大学主催の国際シンポジウム「写本および初期刊本におけるテクストと挿絵ー比較研究の試みー」でも研究発表を行った。本年度は、これまで行ってきた研究を発展させまとめる作業を行ったが、目的が明確であったので、必要データの収集や整理を効率的・計画的に進めることができた。また、本年度受理された投稿論文はともに、国際的に評価の高い学会誌からの出版であり、本研究が国際的なレベルに達していることを確認することができた。本年度は、調査と、調査結果の発表という研究の2本柱に関し、バランス良く進めることができた。前者に関しては、海外の作品所蔵機関3ヶ所で研究対象の調査を行ったほか、そのうち1機関に作品の科学分析の依頼を行った。後者に関しては、国内と国外で1本ずつ査読付きの論文を提出して受理された。2年目となる平成24年度は、研究対象とする印刷本の数を増やすと同時に、マインツ本との比較という意味で、異なる街の印刷本(アウクスブルクなど)の挿絵や装飾についての研究を積極的に行う予定である。それにより、最終年度は、より網羅的な視点から研究成果の総まとめをすることを目指す。平成25年度は、研究対象のうち、未だ細かな調査を行っていないものについて重点的に調査を行い、ケーススタディを完成させていくことを目指す。年度終了までに全調査対象のケーススタディを大まかに終え、本研究を総括できる状態としたい。(抄録なし)
「光らない」ホタルーなぜ弱く光るのか？おしりに目はあるのか？

成虫になるとほとんど光らなくなるオバボタルやノハラボタルに着目し、その発光が弱い理由を研究した。特に、尾端で光を受容している可能性を考えて実験を行ったが、ポジティブな成果は得られなかった。光受容器の発現量が極めて低いか、我々が考えていた以外のタイプの光受容遺伝子が関わっていたのかもしれない。一方、ヘイケボタルの網羅的遺伝子解析から、思いがけず発光器で光受容に関係していると考えられる遺伝子の特異的発現が示唆され、おしりでみずからの光をモニターしている可能性がでてきた。この結果をオバボタルやノハラボタルにフィードバックできるだろう。非発光性・弱発光性のホタルについて、その発光の生物学的意義について研究した。具体的には、まずノハラボタル成虫(Pyropyga sp.)の弱発光性について検討した。連続モニタリングによって発光の概日リズムの有無を調べたが、個体ごとにリズムの見られるものと見られないものがあったので、今後は雌雄差や羽化後の日数などの条件を加味して再検討する必要がある。そのためには、飼育が必要であるが、幼虫期に餌が不足すると(あるいは過密に飼育すると)幼虫期が伸びて、人工飼育下年2化のものが1化になることが示唆された。また、せっかく成虫が羽化しても羽化時期が個体ごとにばらつくと、成虫の寿命が短いために次世代がうまく作れないという問題点も明らかになった。今後の工夫が必要な点である。オバボタル(Lucidina biplagiata)における尾部発光器については、予想に反し、野外調査を行なったが研究に使用する十分な個体数が得られなかった。一般に、今年度は昆虫の発生が少なかったと言われるが、オバボタルについても発生頭数が少なかったか、採集フィールドの自然環境が変わってしまったか、発生時期が例年と異なっていた可能性がある。採集フィールドの変更も考えなくてはいけない。ノハラボタルについては、日本国内での調査を充実させるために、情報収集のためのウェブサイトを立ち上げた。今後は、ホタル類のゲノム解析など、遺伝子レベルでの網羅的解析も含めて検討して行く必要がある。非発光性ノハラボタル(Pyropyga sp.)を採集していた埼玉県三郷市の江戸川河川敷の集団は、大雨のためほぼ全滅したと考えられる。1個体のみを採集したが、残念ながら撮影中に逃げられ、実験に使用することはできなかった。採集地の第二候補であった江戸川河川敷では、今年は発見することができなかった。実験材料が急にいなくなってしまったことは本研究を進める上で予想外の大きな障害となってしまった。江戸川河川敷での夜の生態調査も予定していたが、そのごく近くで少年犯罪があったため、来年も調査は見送る予定である。北米の光らないホタルについては、予定どおりフロリダ大の協力を得て、テネシー州産のPyropyga属の遺伝子解析を行うことができた。その結果、日本産ノハラボタルとの明確な近縁性が示唆されたが、同種と判断するには材料不足であると判断した。Pyropyga属は北米全体に広く分布しているので、テネシー州以外の産地のものも解析する必要があるだろう。クロマドボタルならびに、沖縄で採集したサキシママドボタルの飼育実験を行った。その結果、サキシママドボタルの卵が発光していることを確認した。ただし成虫の発光は確認できなかった。成虫になると発光しないオバボタル(Lucidina biplagiata)とノハラボタル(Pyropyga sp.)を用いて、尾端に光受容能があるかどうかを調べていたが、長波長オプシンと紫外線オプシンの発現は共に検出することはできなかった。おそらく遺伝子発現量が極めて低いか、ある特定の時期にしか発現しないため検出できなかった可能性がある。とくに、ノハラボタルに関しては、大雨のため生息地が浸水破壊され、予測外にサンプル入手が難しくなってしまったため十分に研究を進めることができなかった。しかし、ヘイケボタルを用いた網羅的解析により、思いがけず光受容と関係がありそうなオプシン関連遺伝子が発光器で特異的に発現している可能性が得られた。研究材料であるノハラボタルが、大雨のためフィールドからほぼ絶滅したと考えられる。急遽、クロマドボタルやサキシママドボタルに材料を変更しているが、数が集まらずそれも難航している。発光生物学過去に冷凍保存したものやエタノール漬けのサンプルを使って、ノハラボタルからのオプシン遺伝子の単離を試みる。サキシママドボタルの幼虫とオオマドボタルの幼虫を現在飼育しているので、これが成虫になり次第、発光リズムの測定を行いたい。実験に使用するホタルの個体数が十分に得られなかったため。採集フィールドの環境変化が原因であれば、早急に別な採集フィールドを探す必要がある。ウェブサイトなどを通じて情報収集を行なっている。実験に使用する個体数が集まれば研究はさらに進むと考えている。

ノハラボタルの飼育は確立できているが、次世代を作ることに失敗しているので、温度や餌の量をコントロールすることで達成したい。オバボタルについては、野外採集個体に依存していたが、今回のように突然採れなくなることがあることがわかったので、今後は飼育についても検討する必要がある。ただし、予備的に行なったところではオバボタルの幼虫の飼育は難しい。最適な餌の検討からする必要がある。使用予定の実験生物が予定外に野外から十分に採集することができなかったため、実験が遅れている。また、飼育個体については、飼育法が確立したものの次世代を残して増やす技術が足りなかったために、実験できた回数が少なかった。使用額は、新しい採集フィールドの探索も含めて野外調査回数を増やすことにも使いたい。実験用の昆虫が集まれば、十分に実験を加速して遅れを取り戻すことは可能であると考えている。
「親育ち」への支援と子育て支援(特に相談・助言)力を高める保育者養成方法の開発

本研究では、今求められてい子育て支援(特に子育てに関する相談や助言)の役割が果たせる保育者の養成方法と、親になった人の「親育ち」への支援の方法を開発するため、新しい学習環境と実践プログラムを提案することにある。結果は以下の通りである。1.新しい学習環境について:個々の学生の活動の映像から特に新しい学習環境が活用された場面と、学習シート(自己評価)の分析から教育効果について検証した結果、今回開発した学習環境(隣室から学習者の実践のようすをモニターしながら、適切でタイムリーなアドバイスが行える)は、親とのコミュニケーション力(特に親と対話するカ)を養うための初期の段階において、教育効果を高めることが示唆された。2.実践プログラムについて:(1)実践には、子育てグループ活動に積極的な母親に「お母さん先生」として参画してもらう。(2)活動の展開方法として(1)学生主導型、(2)教員や子育て支援スタッフ主導型、(3)ノンプログラム型(自由に遊ぶ)の3種類を導入する。(3)一連のプログラムの中に親子の参加者数の多い活動を入れる。(4)後輩の学生を参画させる活動を入れる。以上ような方法で実践を行った結果、学生と親の双方に学習の成果がうかがわれた。特に、学生には効果的であった。3.さらに親支援を目的としたプログラムについて:開発した学習環境を活かし、親子が離れた状態で親に子どもの活動を観察してもらいながら、学生も同席して子どもの活動等について自由に討議するという実践を行った。この実践から、親が改めて子どもの成長や子どもとのかかわり方に気づき、今後の親子関係に良い影響を与える可能性が示唆された。4.記録した実践の教材化について:開発したシステムを活用し記録したビデオ映像を利用し、親とのかかわりにおいてとまどう学生が成長するようすを編集し、「家族援助論」で活用する予定である。以上、本研究の教育方法は、一人一人の学びの状況に合わせた指導が可能であり、さらに学生と親の双方にとってより具体的な学習が可能であることから、有効であると考える。本研究では、親になった人の「親育ち」への支援の方法と、今求められてい子育て支援(特に子育てに関する相談や助言)の役割が果たせる保育者の養成方法を開発するため、学習環境を検討し、実践の結果を分析し、効果の測定を行い、必要であれば改善を行い、新しい親支援のプログラムと保育者養成プログラムを示すことを目的とする。具体的には、(1)システムの開発と予備的な実践を行う(2)両方の課題を消化するプログラムの作成と実践を行う(3)開発した学習環境と実践プログラムの効果を測定し、見直しを行う(4)実践記録の教材としての活用を検討する予定である。本年度は、2年の研究期間における1年目として、以下の検討を行った。(1)実践プログラムの作成と予備的な実践:実践プログラムは、まず保育者養成課程で学ぶ学生が親とのコミュニケーションを練習できることが必要であるため、子育て支援センターと協力して、子育てグループ活動に積極的な母親と専攻科の学生を対象として立案し、予備的な実践を行った。実践結果については、参与観察を行い事例をあげ詳細に検討した。(2)学習に必要となる教室環境の整備:親が養成教育活動に参画し、また学生がさらに親とコミュニケーションが取れるような実践が展開できるよう、教員が交流エリアに同席せず交流を見守れ、必要に応じて学生サイドのかかわりにアドバイスが行えるような学習環境の開発を行った。(3)保育プログラムと学習システムを統合した試験的な実践:

(1)、(2)の取り組みを統合して、2つの課題を消化するプログラムとシステムの試験的な実践を行った。実践結果については分析中である。(4)新たな学習環境の発見:研究計画作成当初は想定していなかった学習環境の発見があった。2つの課題を消化するシステムとして活用の可能性について、引き続き検討したい。本研究では、今求められてい子育て支援(特に子育てに関する相談や助言)の役割が果たせる保育者の養成方法と、親になった人の「親育ち」への支援の方法を開発するため、新しい学習環境と保育者養成プログラム、親支援のプログラムを示すことにある。本年度は、平成17年度に試行した実践結果を踏まえ、本格的な実践を行い教育成果の測定を行った。学習環境ならびに実践プログラムの改善と本格的な実践を行った結果は以下の通りである。1.個々の学生の活動のようす(映像)から特に新しい学習環境が活用された場面と、学習シート(実践活動についての自己評価)の分析から教育効果について検証した結果、今回開発した学習環境(隣室から学習者の実践のようすをモニターしながら、適切でタイムリーなアドバイスが行える)は、親とのコミュニケーション力(特に親と対話する力)を養うための初期の段階において、教育効果を高めることが示唆された。2.実践プログラムの改善としては、(1)活動の展開方法として(1)学生主導型、(2)教員や子育て支援スタッフ主導型、(3)ノンプログラム型(自由に遊ぶ)の3種類を導入する。(2)親子の数は学生数より少なくする。(3)プログラムの中に単発で規模の大きな(参加者数の多い)活動を入れる。(4)後輩の学生を参画させる活動を入れる。以上4点を改善した結果、学生ならびに親の双方に学習の成果がうかがわれた。特に、学生には効果的であった。3.さらに親支援を目的としたプログラムとして、開発した学習環境を活かし、親子が離れた状態で親に子どもの活動を観察してもらいながら、学生も同席して子どもの活動等について自由に討議するという実践を行った。この実践から、親が改めて子どもの成長や子どもとのかかわり方に気づき、今後の親子関係に良い影響を与える可能性が示唆された。4.記録した実践の教材化の検討を行った。開発したシステムを活用し記録したビデオ映像を利用し、親とのかかわりにおいてとまどう学生の姿が成長するようすを編集し、「家族援助論」の子育て支援の分野で、また低年齢児とのかかわり場面は「乳児保育」の授業で活用する予定である。以上、本研究の教育方法は、一人一人の学びの状況に合わせた指導が可能であり、さらに学生と親の双方にとってより具体的な学習が可能であることから、有効であると考える。
ナノ多孔制御および散乱機構の制御による高性能熱電材料の開発

前年度の顕著な成果として、GeTe系において、遷移金属のドーピングという本材料においては斬新で珍しい試行を行った結果、Tiドーピングにおいて予想外の顕著な成果を得た。すなわち、Tiドーピングによって、結晶場が制御され、その結果、電子状態・散乱機構が制御されて、パワーファクターと総合的な熱電性能の顕著な増強(ZT1.6)が得られた。今後の進め方として、こうして結晶場を活用して新規な熱電増強の効果を見出したので、他の遷移金属ドーピング実験を進めて、本効果を高度化するとともに、主に結晶場の効果は電子状態・バンド構造に作用してパワーファクターの増強につながる効果であったので、総合的な熱電高性能化をさらに進めるために、格子熱伝導率の低減につながるフォノンの選択散乱を実現する原理の開発を合わせて進める。本研究で生み出される研究成果の特許出願の可能性を検討して、学会発表を活発に行いながら、論文を速やかにまとめて出版発表する。
ブートストラップ法による縮小推定量の精度評価と実証研究への応用

1.決定係数は、通常最小自乗推定量に基づいて定義されるが、本研究では、回帰係数をStein型推定量で推定し、このStein型推定量に基づいて定義される決定係数を取り扱った。Stein型推定量に基づく決定係数のモーメントを表す公式を導出したが、モーメントを表す公式は複雑な形をしており、しかも未知母数に依存する。このように推定量や検定統計量のモーメントや分布が複雑な形をしており、しかも未知母数に依存するとき、その精度を評価することは困難である。しかし、Efron (1979)によって提唱されたブートストラップ法を使えば、精度の推定値を求めることができる。このことから、Stein型推定量に基づく決定係数の精度と信頼区間を、ブートストラップ法によって推定する方法を考察した。また、モンテカルロ実験によってブートストラップ法によって推定された精度の経験値を生成し、これを厳密な公式に基づく精度の値と比較することによってブートストラップ法は有効に機能していることを示した。2.回帰係数の線形制約に対する予備検定を行い、その結果に従ってモデルが選択されるときの決定係数(予備検定後の決定係数)の小標本特性に関する分析を行った。この予備検定後の決定係数のモーメントを表す公式を導出し、予備検定後の決定係数と通常の決定係数のバイアスと平均自乗誤差を数値的に比較した。数値計算の結果は、予備検定後の決定係数のバイアスは通常の決定係数よりも小さいが、平均自乗誤差は予備検定の有意水準によってそのパフォーマンスが大きく変わることを示している。この予備検定後の決定係数の精度の推定値を求めるためのブートストラップ法の手順は、現在開発中である。3.回帰モデルの誤差分散に対する予備検定推定量(縮小推定量)の厳密な分布を導出し、その小標本特性に関する研究を行った。この予備検定推定量の精度の推定値を求めるためのブートストラップ法の手順は、現在開発中である。1.リッジ回帰推定量、Stein型推定量および最小平均自乗誤差推定量などの縮小推定量を特殊な場合として含む、回帰係数に対する一般的な縮小推定量を考案した。この一般的な縮小推定量のモーメントと標本分布をブートストラップ法によって推定する方法を考え、実際にブートストラップ推定を実行するためのコンピュータ・プログラムを開発した。なお、ここでは、FORTRAN言語によってプログラムを開発した。また、個別回帰係数に対するこの一般的な縮小推定量の理論的なモーメントの公式を導出した。さらに、モンテ・カルロ実験によって、個別回帰係数に対する各種の縮小推定量のブートストラップ法によって得られたモーメントなどの経験値を計算するプログラムを開発した。次に、個別回帰係数に対する縮小推定量のモーメントを表す公式に基づいて得られた厳密な値とモンテ・カルロ実験で得られた経験値を比較し、ブートストラップ法によって推定されたモーメントなどの近似の精度はかなり高いことを確認した。2.Stein分散推定量を特殊な場合として含む、回帰の誤差項の分散に対する予備検定推定量があるが、この予備検定推定量のモーメントと標本分布をブートストラップ法によって推定する方法を考え、実際にブートストラップ推定を実行するためのコンピュータ・プログラムを開発した。さらに、モンテ・カルロ実験によって、予備検定推定量のブートストラップ法によって得られたモーメントなどの経験値を計算するプログラムを開発した。この予備検定推定量の理論的なモーメントの公式はすでに得られているので、この公式に基づいて得られた厳密な値とモンテ・カルロ実験で得られた経験値を比較することによって、ブートストラップ法によって推定されたモーメントなどの近似の精度を現在検討中である。

Stein型推定量に基づく決定係数のモーメントを表す公式を導出したが、モーメントを表す公式は複雑な形をしており、しかも未知母数に依存する。このように推定量や検定統計量のモーメントや分布が複雑な形をしており、しかも未知母数に依存するとき、その精度を評価することは困難である。しかし、Efron (1979)によって提唱されたブートストラップ法を使えば、精度の推定値を求めることができる。このことから、Stein型推定量に基づく決定係数の精度と信頼区間を、ブートストラップ法によって推定する方法を考察した。また、モンテカルロ実験によってブートストラップ法によって推定された精度の経験値を生成し、これを厳密な公式に基づく精度の値と比較することによってブートストラップ法は有効に機能していることを示した。2.回帰係数の線形制約に対する予備検定を行い、その結果に従ってモデルが選択されるときの決定係数(予備検定後の決定係数)の小標本特性に関する分析を行った。この予備検定後の決定係数のモーメントを表す公式を導出し、予備検定後の決定係数と通常の決定係数のバイアスと平均自乗誤差を数値的に比較した。数値計算の結果は、予備検定後の決定係数のバイアスは通常の決定係数よりも小さいが、平均自乗誤差は予備検定の有意水準によってそのパフォーマンスが大きく変わることを示している。この予備検定後の決定係数の精度の推定値を求めるためのブートストラップ法の手順は、現在開発中である。3.回帰モデルの誤差分散に対する予備検定推定量(縮小推定量)の厳密な分布を導出し、その小標本特性に関する研究を行った。この予備検定推定量の精度の推定値を求めるためのブートストラップ法の手順は、現在開発中である。
「関節包」からみた肩・肘関節疾患に関するメゾ解剖学的研究

肩・肘関節において、既存の解剖研究においてはあまり着目されることのなかった「関節包」構造に基づいて、特にその膜厚や付着幅、関節周囲の筋・腱構造との関連性を明らかにした。1)肩関節:肩関節「関節包」の上腕骨ならびに肩甲骨関節窩における付着部と関節包自体の膜厚との関係に関する研究を施行した。上腕骨側において、肩甲下筋腱下縁、腋窩嚢、棘下筋ー小円筋境界などで、関節包付着幅の広い部分が定量化でき、さらにはそれらの部位、特に腋窩嚢に対応する関節包膜厚の厚い部位との対応を明らかにした。下関節上腕靱帯と呼ばれる構造は、既知のシェーマにえががれる関節内の束状構造は、実際は連続するシート状構造の厚い部位の端を示していると解釈できる。2)肘関節:肘関節内側においては円回内筋、浅指屈筋、尺側手根屈筋や上腕筋の腱膜が互いに結合して、共通腱膜構造を形成し安定化を図っていることを明らかにした。さらにその深層では「関節包」が近位において折れ返り滑液腔を形成しているのに対し、遠位においては共通腱膜と結合して肘関節内側を被覆していた。前述の共通腱膜構造や「関節包」と上腕骨内側上顆や尺骨鉤状突起結節などの骨形態との立体的配置を明らかにするために、マイクロCTによる解析を行ったところ、前方の共通腱膜は鉤状突起結節の前方、後方の共通腱膜は鉤状突起結節の後方に対応していることを明らかにした。鉤状突起レベルにおける軸位断の解析により、既存の尺側側副靱帯前束と呼ばれる構造は、前述の共通腱膜の一部であることが明らかとなった。よって、肘関節内側の安定化や疼痛の改善のためには、静的構造を外科的に再建する前に、リハビリテーションなどにより動的安定化の機能を調整することで愁訴の改善が得られる可能性を示唆できる。平成28年度は主に、肩関節の「関節包」に関する解析、肘関節の試験的解析を行ったa.マクロ解剖的解析:解剖体肩関節標本(東京医科歯科大学)を用いて棘上筋、棘下筋、小円筋、肩甲下筋からなる腱板筋群とその深層に存在する「関節包」を分離して摘出し、上腕骨ならび肩甲骨関節窩における腱板筋群と「関節包」両者の付着部、そして大結節や関節窩など骨性構造物との関係性を肉眼観察的に解析した。腱板構造の付着している大結節や小結節上方に比して、腱板構造の付着しない腋窩嚢や大結節中面・下面の境界においては関節包の付着は幅広く、肩関節全体として腱板との相補性が証明された。b.膜厚測定:肩関節より摘出し平面状に展開した「関節包」をマイクロCTを撮像し、得られたCT画像から膜厚を数値化する。形状解析ソフトを用いて数値により色分けして表示することにより、非接触型手法で膜厚の局在性を全体像として可視化することができた。骨付着部に対応するように、付着幅の最も広い腋窩嚢の関節包は上方・後方に比して非常に厚く、数mmの膜厚をなし手いることが示された。c.組織学的解析:「関節包」の上腕骨・関節窩付着部においてダイアモンド・バンドソー(EXACT 312)を用いて非脱灰状態のまま関節面に対して垂直に切片を作成し、骨付着部と膜構造断面をヘマトキシリン・エオジン、マッソントリクロムなどの色素染色を行い現在、解析中である。さらに、肘関節の内側の安定化に関わる、筋腱の共通腱膜構造について肉眼解剖学的に明らかにすることができた。平成28年度に予定していた、肩関節における「関節包」の解析に関して肉眼解剖、膜厚評価、組織学的解析という多角的手法により成果を上げている。また、平成29年度に予定している、肘関節における「関節包」に適応する手法的基盤は確立されたと考えている。1)肩関節:前年度に行った肩関節「関節包」の上腕骨ならびに肩甲骨関節窩における付着部と関節包自体の膜厚との関係に関する報告をJournal of Experimental Orthopaedicsに投稿し、現在Major revisionに対する再査読中である。2)肘関節:肘関節内側においては、本解析を行い、以下の結果に関して日本肘関節学会、米国整形外科学会、Asia pacific shoulder & elbow symposiumなどの国内外会議において報告した。a.マクロ解剖的解析:解剖体肘関節標本(東京医科歯科大学)を用いて、肘関節内側においては円回内筋、浅指屈筋、尺側手根屈筋や上腕筋の腱膜が互いに結合して、共通腱膜構造を形成し安定化を図っていることを明らかにした。さらにその深層では、「関節包」が近位において折れ返り滑液腔を形成しているのに対し、遠位においては共通腱膜と結合して肘関節内側を被覆していた。b.マイクロCT:前述の共通腱膜構造や「関節包」と上腕骨内側上顆や尺骨鉤状突起結節などの骨形態との立体的配置を明らかにするために、マイクロCTによる解析を行ったところ、前方の共通腱膜は鉤状突起結節の前方、後方の共通腱膜は鉤状突起結節の後方に対応していることを明らかにした。c.組織学的解析:鉤状突起レベルにおける軸位断の解析により、既存の尺側側副靱帯前束と呼ばれる構造は、前述の共通腱膜の一部であることが明らかとなった。平成29年度に予定していた、肩関節「関節包」に関する論文受理がまだ達成されていない。

同年度に予定していた、肘関節「関節包」に関する解析は、ほぼ終了し、予定通りの成果を上げている。肩・肘関節において、既存の解剖研究においてはあまり着目されることのなかった「関節包」構造に基づいて、特にその膜厚や付着幅、関節周囲の筋・腱構造との関連性を明らかにした。1)肩関節:肩関節「関節包」の上腕骨ならびに肩甲骨関節窩における付着部と関節包自体の膜厚との関係に関する研究を施行した。上腕骨側において、肩甲下筋腱下縁、腋窩嚢、棘下筋ー小円筋境界などで、関節包付着幅の広い部分が定量化でき、さらにはそれらの部位、特に腋窩嚢に対応する関節包膜厚の厚い部位との対応を明らかにした。下関節上腕靱帯と呼ばれる構造は、既知のシェーマにえががれる関節内の束状構造は、実際は連続するシート状構造の厚い部位の端を示していると解釈できる。2)肘関節:肘関節内側においては円回内筋、浅指屈筋、尺側手根屈筋や上腕筋の腱膜が互いに結合して、共通腱膜構造を形成し安定化を図っていることを明らかにした。さらにその深層では「関節包」が近位において折れ返り滑液腔を形成しているのに対し、遠位においては共通腱膜と結合して肘関節内側を被覆していた。前述の共通腱膜構造や「関節包」と上腕骨内側上顆や尺骨鉤状突起結節などの骨形態との立体的配置を明らかにするために、マイクロCTによる解析を行ったところ、前方の共通腱膜は鉤状突起結節の前方、後方の共通腱膜は鉤状突起結節の後方に対応していることを明らかにした。鉤状突起レベルにおける軸位断の解析により、既存の尺側側副靱帯前束と呼ばれる構造は、前述の共通腱膜の一部であることが明らかとなった。よって、肘関節内側の安定化や疼痛の改善のためには、静的構造を外科的に再建する前に、リハビリテーションなどにより動的安定化の機能を調整することで愁訴の改善が得られる可能性を示唆できる。1)肩「関節包」に関する解析結果は、肉眼・膜厚評価のデータをまとめて、Journal of shoulder and elbow surgeryに投稿済で、現在査読中である。組織学的解析に関しては、結果を2017年肩関節学会に発表予定である。2)肘「関節包」に関しては、当初の研究計画どおりに、肩同様肉眼解剖学的解析、膜厚測定、組織学的解析の3手法を駆使して解析予定である。さらに、追加して筋腱の共通腱膜構造が安定化に寄与していることが推測され、あらたな検討項目として追加する予定である。1)肩関節に関する解析は、本年度中に前述の通り、論文受理予定である。概ね研究計画通りの助成金使用となったが、誤差程度(764円)の残余が発生した予定していた肩関節「関節包」に関する論文の出版が遅れ、それに関わる校正や出版費用が次年度に持ち越しとなったため。平成29年度の消耗品購入に、使用する予定である。
教育勅語の本文とモノの系統的研究

教育勅語について次の研究を行う。1「本文」では、教育勅語の本文315文字と年月日・署名捺印などの形式も含めて、出典、草案、本文、主要解釈、主要被引用までを含めた悉皆的な「系統」を確定する。2「モノ」では、原本25点(東大所蔵と文部省旧蔵のみ確認済み)の所在(配付と処分)を確定し、さらに謄本や関連印刷物などの配布と処分の主要な「系統」を確定する。3上記の成果を、個別の学会発表、学術論文などで公表するとともに、最終的に一般に利用可能なデータベース型書籍『教育勅語総集成(仮称)』を刊行することで、「教育勅語とは何か」という問いへの情報を研究上も社会上も開示することを目的とする。
可視・赤外線領域反射光分析による果樹の水ポテンシャル・糖度の推定

柑橘類の糖度は、水ストレスに応じて増加する。しかし、高水ストレスは、植物に損傷をあたえるため、生育段階ごとに適切な水ストレスを保つことが必要である。水ポテンシャルは、採取した葉をプレッシャーチャンバーにいれ破壊して測定している。この方法は、精度は高いが時間と労力がかかり、農家レベルでは使用できない。場所ごとに果樹の水ポテンシャルを測定して、水ストレスを制御する精密農業と呼ばれる農法には適さない。水ポテンシャルが増加すると蒸散量が減少するため、日中、葉の温度が上昇する。このため葉の反射率が変化する。リモートセンシングによりこの現象を測定できれば、非破壊的に葉の水ポテンシャルを測定できる。リモートセンシングによる水ポテンシャルの推定を目的として、画像処理を用いて葉の反射率を測定し、葉の水ポテンシャルの推定する研究に取り組んでいる。実験は和歌山県農林水産総合技術センター果樹試験場において実施している。2006年は、2005年と同様、果樹の根元をマルチングして雨水の浸透を防止し人為的に水ポテンシャルを高めた果樹と、通常の露地栽培の果樹を準備してもらい、補助学生とともに年6度、延べ15日間、測定を行なった。反射率は490-580nm(緑色域)580-689nm(赤色域)、760-900nm(近赤外線)及びサーマルカメラによる8000-14000nm(遠赤外線域)を測定した。この反射率と、現地でプレッシャーチャンバーを用いて測定した水ポテンシャルの相関関係を分析した。測定結果は良好で、画像処理による反射率から水ポテンシャルを推定できることが明らかとなった。しかし、水ポテンシャルは気象条件、特に気温により変動するため、気象変動の補正を行い、推定精度を高める方法を検討している。また400-1000nmの反射を5nmごとに計測し、マルチスペクトルより詳細なデータの得られるハイパースペクトルカメラ(Spectral camera QE V10)を用いた計測を行なった。詳細は現在解析中である。ミカンとモモ等の果樹は、水分不足つまり水ストレスが高い状態で生育したほうが、糖度が増し商品価値が上がる。水ストレスは、水ポテンシャルの高さで表される。近年、選果場で近赤外線を使用して糖度が判別できるようになり、糖度の低いものは出荷できなくなっている。このため、果樹栽培にあたっては水ポテンシャルを把握しながら肥料や水分の管理を行うことが要求されている。本研究はリモートセンシングの手法を用いて水ストレスを判定の実用化を目指している。これまで、和歌山県農林水産技術センター果樹試験場の果樹園にて、3chCCDカメラで緑(550nm)、赤(670nm)の可視光線の情報、近赤外線(1000nm)反射率を測定し、遠赤外線測定カメラで2000nmの反射率を測定して、この反射率と水ポテンシャルの関係を分析してきた。本研究では、これまでの測定方法に加えて、ハイパースペクトルカメラによる反射率測定を加えて、水ポテンシャル及びと糖度の予測を試みた。ハイパースペクトルとは、特定の波長だけでなく波長5nm刻みに反射率を測定するもので、緑、赤、近赤外線の3chカメラでは測定できなかった情報をとらえることができるとされている。今回は400nm1000nm間を5nmで撮影できるカメラを用いた。実験は、これまでと同様、和歌山県農果樹試験場の果樹園にて11月に実施した。詳細な結果は現在分析中であるが、ハイパースペクトルカメラを用いることで、微妙な水ストレスの計測が可能となる結果を得ている。また、ハイパースペクトルカメラを用いることでこれまで実施してきた測定方法の変化の原因が把握できることの可能性が示唆されている。

また400-1000nmの反射を5nmごとに計測し、マルチスペクトルより詳細なデータの得られるハイパースペクトルカメラ(Spectral camera QE V10)を用いた計測を行なった。詳細は現在解析中である。
デルタシグマ変調を用いた直列共振型ゼロ電流スイッチングDC/DCコンバータ

本研究はデルタシグマ変調と呼ばれる変調方式を用いて直流電圧を他の直流電圧に変換する回路の研究である。変換にはスイッチとして機能する素子を用い、一旦直流を交流に変換する。この時の電流波形を正弦波状に維持し、電流がゼロとなる時にスイッチを切り替えることで雑音や損失を抑制する。シミュレーションと回路実験で確認を行った。本研究は,「△Σ変調を用いた直列共振型ゼロ電流スイッチングDC/DCコンバータ」の作成を目的とする。主な研究項目は,1)Matlab Simulinkを用いたシミュレーション,2)FPGAを用いた△Σコントローラの作成,3)主回路の作成と△Σコントローラとの組み合わせ,4)動作特性試験,であり,本年度は1)-3)を重点的に実施した。コンデンサインプット型の全波整流器を接続して,主回路と△Σ変調器の基本動作を確認した。本年度は,「△Σコントローラの指示電圧目標値と主回路の出力電圧の関係」,「△Σコントローラ内のフィードバックゲインと出力電圧の関係」をシミュレーションにより導き,市販ICを用いた回路実験結果との比較に用いた。2)FPGAを用いた△Σコントローラの作成△Σ変調はアナログ回路を含む構成であり,FPGAを使用する場合,完全なディジタル回路に置き換える必要が生じる。本年度は,これが最初の課題となり△Σコントローラの作成を開始した。目標電圧を数値入力し,加算,減算,積分,帰還,出力の各構成要素をディジタル化し,ブロックとして構成するに至った。統合時の安定動作を確保するため,クロックのタイミング調整に引続き取組む。3)主回路の作成と△Σコントローラとの組み合わせ市販の△Σ変換IC評価基板,PCM4202EVMを用いて主回路を駆動し,回路実験を行った。アナログ電圧信号として与えた目標値の変化に伴い,直流出力電圧が,ほぼ比例する特性が確認された。この際,周波数領域にて観測された出力電圧波形には,周期的な低周波雑音は顕著に現れず,雑音低減効果が示された。本研究は「ΔΣ変調を用いた直列共振型ゼロ電流スイッチングDC/DCコンバータ」の作成を目的とする。主な研究項目は,1)Matlab Simulinkを用いたシミュレーション,2)FPGAを用いたΔΣコントローラの作成,3)主回路の作成とΔΣコントローラとの組み合わせ,4)動作特性試験であり,昨年度は市販のΔΣ変換IC評価基板,PCM4202EVMを用いて主回路を駆動し,回路実験を行った。本年度は2)を重点的に実施しFPGAを用いたΔΣコントローラを作成し主回路との組み合わせを完了した。lbitΔΣコントローラをFPGAで構成する為,Matlab Simulink上のブロック図で構成したコントローラとMatlab言語で作成したプログラムの動作を一致させ,さらにこれを同等のVHDLに書き換えてFPGA用シミュレータで検証し作成を進めた。2)FPGAを用いたΔΣコントローラの作成昨年度,各ブロックの作成がほぼ完了し,統合時の安定動作が課題であったが,クロックのタイミングを見直すことにより理論およびシミュレーションと一致した動作が確認された。また,これらに基づきフィードバックゲインと目標値およびパルス間隔の関係を考察した。3)主回路の作成とΔΣコントローラとの組み合わせFPGAの出力信号により直接,駆動用ICを動作させ主回路を動作させて回路実験を行った。固定された目標値をプログラム中で設定し各部電圧電流特性を確認した。これらは前年度作成した市販のΔΣ変換IC評価基板を用いた実験結果とよく一致した。主な研究項目は,1)Matlab Simulinkを用いたシミュレーション,2)FPGAを用いたΔΣコントローラの作成,3)主回路の作成とΔΣコントローラとの組み合わせ,4)動作特性試験であり,初年度は市販のΔΣ変換IC評価基板,PCM4202EVMを用いて主回路を駆動し,回路実験を行った。第2年度はFPGAを用いたΔΣコントローラの作成を重点的に実施しFPGAを用いたΔΣコントローラを作成し主回路との組み合わせを完了した。前年度までに必須として挙げた到達目標を達成したため,今年度は以下の発展項目に研究を進めた。1)動作特性試験作成した試作基板を用いて,直列共振回路のQ値やフィードバックグインの範囲を拡げ,実験とシミュレーションを実施した。2) Q値と過渡応答の関係Q値1から10の範囲でシミュレーションによる過渡現象の比較を実施した。3)出力領域とフィルタ設計の最適化離散値による出力制御となるため,目標値が不連続となるが,フィードバックグインと目標値の相対的な設定により繊細な目標値の設定が可能となることが確認された。但し零電圧近傍の出力を行うにはパルス間隔が開き,低周波成分が増加した。フィルタ設計は要求される出力電圧の下限値と負荷に依存し,かつ離散的な電力供給はQ値により波高値が異なることが確認された。設計の最適化には課題を残した。
ナレッジマネジメントを応用した農村計画手法の開発

これまで、農村計画学の体系は形式知を対象にして発展してきたが、現場における計画づくりは少なからず暗黙知に依存していた。本研究の狙いは、ナレッジマネジメントの考え方を農村計画学に導入することによって、農村計画学の新たな方法論を確立することにある。KMの農村計画学への応用可能性は多岐にわたる。本研究において試みた研究課題をナレッジの種類によって分類すると、(1)地区計画づくりのナレッジ、(2)自治体の制度・政策のナレッジ、(3)地域づくりのナレッジ、(4)行政職員のナレッジ、(5)住民の地域ナレッジ、(6)ICTを用いたナレッジベースの構築の6つのグループに分類することができる。(1)ナレッジマネジメントを導入した地区計画論星野は,村づくりのワークショップ(WS)を効果的に実施するための要因について分析した。当初,予定していたWSがうまく進まなかったこともあり,対象地域を兵庫県篠山市後川地区に変更することにした。対象地区である後川地区は,篠山市の中心市街地からみて南の外れに位置する。旧村の範囲であり,近年,小学校の廃校が決定され,新たな活性化の方策が求められている。集落単位に実施された地域づくりWSに陪席し,参加者の属性,WSの効果などについてアンケート調査を行うとともに, WS時の会話を録音し,会話分析を行った。これらのデータに基づき,WS過程に関する如何なる要因がWSに対する参加者の評価を左右するかについて考察した。現在は,報告のために成果をとりまとめている途中である。(2)行政ナレッジの再編手法川口は,兵庫県篠山市,丹波市は平成の合併を経験して市域を拡大した自治体であり,数年前から自治体職員による地域担当職員制度(推進員制度)に取り組んできた。この両市を事例として,それぞれの市での制度の概要を整理したうえで,実際の活動者に対してヒアリング調査をおこない,活動の現状と実態,活動に対する意識や考え方を明らかにした。また,その結果にもとづき,現在の制度運用上の問題点を指摘したうえで,ナレッジの共有・移転という視点から今後の課題について考察した。推進員からは制度を活かしきれていないという回答が多くみられ,支援者と推進員の両方から,地域の個性に合った個別の対応が必要との問題指摘があった。しかし,制度に意義がある回答する者も少なくなかったことから,本制度は問題点を克服すれば,今後も事業を継続していく意義があると判断される。各メンバー別に研究の進捗状況をまとめると以下の通りである。九鬼は,集落計画の作成ナレッジの所在を明らかにするために,神戸市を対象に70地区の計画書のコンテンツを分析した。計画書の形態分析からは,行政担当者が計画書をフォーマット化している可能性が示唆された。また計画の策定プロセスは,アドバイザーの専門領域によって異なることを明らかにした。西前は,限界集落での情報発信,知識蓄積のための使いやすいツールを探索した結果,操作の簡易性と対応メディアの多様性から「Tumblr」を選定した。同ツールを用いてプラットフォームを構築した。三宅は,市街化調整区域で都市住民のための新規の住宅立地を可能とする緩和措置「特別指定区域制度」を取り上げ,制度のしくみを把握するとともに,行政担当者へのインタビュー調査によって運用の特徴・問題点などの実態を把握した。中塚は,兵庫県篠山市を事例に,行政職員の地域づくり関連業務に関するナレッジを分析した結果,合併後,全体としてナレッジマネジメントは進んでいるが,基盤となる暗黙知創出・共有のコミュニティは弱体化していることを明らかにした。山下は,集落活性化のメカニズムをナレッジの視点から解析した。過疎高齢化が進行した状況から脱却し,内発的発展へと結びつけた地域づくりの先進事例を取り上げ,行政の眼差しと戦略的かっ時宜を得た支援が地域活力を創発させたノウハウを時系列的に読み取った。星野,橋本らは,篠山市自治基本条例の制定過程を詳細にトレースし,関係主体の役割と相互作用を明らかにした。本分析は,条例制定のためのナレッジ移転を考えるための基礎的研究として位置づけられる。本年度は研究成果のとりまとめに注力した。多彩で有用な研究成果を得ることができたが、その概要は以下の通りである。農村計画学へのナレッジマネジメント(KM)の導入は今後も大きく発展する可能性を秘めている。(1)KMを導入した地区計画論:神戸市の里づくり計画の70事例を対象として、集落計画書の作成に及ぼす計画策定支援体の影響を明らかにした、また、同じく神戸市の里づくり計画75事例を対象として、里づくり計画の進捗に影響を及ぼしている要因を明らかにした。これらの成果は、いずれも集落レベルの計画策定支援ナレッジの整理に貢献するものである。

(2)地域ナレッジを生かした農村景観形成手法:景観農業振興地域整備計画の策定及び管理にかかわるナレッジの整理とその継承方法を検討している。また、ガーデニングのサークルを事例としたコミュニティ内での知識伝達と共有の実態を明らかにした。これらは景観形成に関わるナレッジへのアプローチである。(3)市町村条例のノウハウ移転手法:兵庫県篠山市の自治基本条例を対象にして、条例策定過程における関係主体の役割と相互作用および条例策定に必要なナレッジの全体構造、条例策定過程における自治体間での知識移転の実態とそれをふまえた提言などを明らかにしている。条例に関わるナレッジの行政機関間の移転の合理的なあり方を検討したものである。(4)行政ナレッジの再編手法:地域づくり支援における行政職員の知識所有傾向と課題、地域担当職員制度の運用と課題に関する考察、地域ナレッジの共有と集落特性の関係性など、行政が保有している様々な支援ナレッジが消失する現状並びにそれを移転・共有する方法が検討された。(5)ICTを用いた農村計画支援手法の開発:過疎集落でのマイクロブロギングを活用したホームページの運用、地域づくり活動に対応した集落SNSの開発とその効果の解明、過疎地域における知識共有Webサイトの利用実態とその可能性などである。
内生的経済成長論から見た交通基盤投資政策

国際的には依然として経済が停滞し続けている低開発国と高い経済水準を維持している先進諸国が並存しており,また,国内的にも後進地域と先進地域が並存している.このような状況は,従来から経済成長モデルによって分析され,特に,60年代からの新古典派経済成長理論は大きな貢献をなした.しかし,そこでは経済成長の源泉は,主に外生的に想定された技術進歩であり,理論的には大きな限界が有った.80年代半ばより,この限界を克服する理論として内生的経済成長論が大きな発展を見せ,経済の持続的成長を説明することに成功した.本研究は,この新たな内生的経済成長論のフレームのもとで,社会資本整備政策が経済成長に与える影響を分析している.そして,主な知見として,混雑現象や維持費用の増大が著しいもとでは,内生的経済成長理論のフレームでも持続的成長が困難になり得る事,また,成長率が低下して経済が定常化したもとでは,社会資本整備のための財源調達手段が経済的厚生を支配し,そこでは最適な財源調達手段が存在し得ることを示している.社会資本整備が経済成長の成否を決める上で果たす役割の重要性については、これまでにそれに関する多くの研究が蓄積されてきている。とりわけ、Solow(1956)の「新古典派経済成長論」が経済成長論の主流を占めてきたが、理論的・実証的な観点から見ていくつかの限界があるとの指摘がでてきた。そこでRomer(1986)以降、近年「内生的経済成長論」の名のもと、研究開発投資による知識資本の蓄積、あるいは学習や研究開発による人的資本の形成などが経済成長の原動力となることを理論的枠組みで捉えた成長論が開発された。この「内生的経済成長論」は、これまでの経済成長論が人工増加や外生的な技術進歩によってのみ説明されていたものとは大きく異なっており、経済変数の成長率がモデルの内部で決定されるものである。特に土木計画的な観点からこの成長論を見てみると、このような内生的成長論の発展を受けて、社会資本整備が経済成長に及ぼす影響について分析してみる必要がある。特に、社会資本整備が人的資本(知識資本)の形成にどのような影響を与えるかという点に焦点を当てる必要がある。そこで本研究では以上の背景をふまえて、最近の内生的経済成長論の代表的なモデルに社会資本整備の一つとして交通社会資本整備を取り上げ、その経済成長への影響を分析することを試みた。特に、内生的経済成長論のもとでは、交通社会資本の蓄積の遅れによる混雑現象が、第一に、実質賃金としての時間価値が持続的に増大するため混雑に伴う厚生損失も持続的に増大させること、第二に、人的資本形成に当てられるべき時間資源そのものを減少させるために内生的成長を阻害するという二つの現象が生じる可能性がある。これらの二点を分析できる理論的なフレームとして、本研究では一つのモデルを提示した。国際的には依然として経済が停滞し続けている低開発国と高い経済水準を維持している先進諸国が並存しており,また,国内的にも後進地域と先進地域が並存している.このような状況は,従来から経済成長モデルによって分析され,特に,60年代からの新古典派経済成長理論は大きな貢献をなした.しかし,そこでは経済成長の源泉は,主に外生的に想定された技術進歩であり,理論的には大きな限界が有った.80年代半ばより,この限界を克服する理論として内生的経済成長論が大きな発展を見せ,経済の持続的成長を説明することに成功した.本研究は,この新たな内生的経済成長論のフレームのもとで,社会資本整備政策が経済成長に与える影響を分析している.そして,主な知見として,混雑現象や維持費用の増大が著しいもとでは,内生的経済成長理論のフレームでも持続的成長が困難になり得る事,また,成長率が低下して経済が定常化したもとでは,社会資本整備のための財源調達手段が経済的厚生を支配し,そこでは最適な財源調達手段が存在し得ることを示している.