hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組み込みシステムの複雑化と開発組織

第1に、システム知識の共有化には、組織内の調整活動を円滑化することで、開発活動を効率化する効果があることが挙げられる。機能の高度化が進展する領域では、開発対象のモジュラー化は限定的にならざるを得ず、個別タスク間に残存する相互依存性の処理において少なからぬ調整コストが発生する。この調整コストを圧縮するうえで、システム知識の共有が重要な意味を持つ。第2に、モジュラー化の推進にはシステム知識の共有化が不可欠であることが挙げられる。機能の高度化が進展する領域では、時間の経過とともに、組込みソフトウェアのモジュラリティが低下する傾向がある。モジュラリティの低下による開発効率の悪化を回避するうえで、システム知識の共有によりモジュラー化を継続的に推進する必要がある。第3に、モジュラー化を通じて開発活動の効率化を追求する組織では、分化が進むことで、システム知識の共有度が低下し、調整活動の円滑化と継続的なモジュラー化がともに阻害される可能性があることが挙げられる。この状況を回避するうえで、システム知識の共有を促す組織施策が必要となる。機能の高度化が進展する領域では、開発対象のモジュラー化を進展させることと同時に、システム知識の共有を維持・促進させる必要があることが明らかとなった。機能の高度化が進展する領域では、急増する開発タスクに対する対応が求められる。この対応においては、開発対象のモジュラー化により、開発タスクを相互依存性の低い下位タスクに分割することが原則的な方策としてしてこれまで指摘されてきた。しかしながら、機能の高度化が進展する領域では、モジュラー化は、システム知識の共有度を低下させることで、2つの経路を通じて開発能力に対して中長期的に負の影響を及ぼしうることが本研究を通じて明らかとなった。本年度の中頃に調査対象を変更する必要が生じたためである。本研究の開始段階では、半導体露光装置産業を調査対象の軸に据えていた。しかしながら、その過程において、調査対象企業の窓口であった協力者の配属転換が生じ、調査対象へのアクセスが困難となってしまった。これをうけ、中心的な調査対象をカーナビゲーション・システムへと転換した。本年度中頃以降、調査研究を加速させたものの、計画に若干の遅れが生じている。最終年度である28年度は、これまでの研究で導出された仮説群について、その精緻化を進め、その研究成果をまとめる作業に取り組む。具体的には、事例の追加調査および文献研究を通じて、製品システムの複雑化と開発能力を媒介する組織変数(組織構造・分業構造など)を明確化し、それらの関係性について検討を進める。事例の追加調査は、昨年度協力を仰ぐことのできたカーナビゲーションシステムメーカー2社を対象に実施する。
行動決定に関連した前頭前野ニューロン活動の解析

前頭前野は他の連合野からの入力を統合して、これから行う一連の行動のプログラミングに関与していると考えられる。これまで行われた前頭前野のニューロン活動の研究はWalkerの46野(主溝周辺部)を中心とするものであり、これより背側の9野に関しては、まったく手が付けられていないのが現状である。サルでの破壊実験では、この9野と46野が両側性に破壊されると、自分が決めた順序で3つの物体を1回に1つずつ選択していく課題や実験者が決めた順序に従って物体を選択する課題が阻害されることが知られている。以上のような従来の知見を踏まえて、本研究では、サルに自分で行った運動の違いに基づいて次に右または左に反応をさせる課題を訓練し、破壊実験の結果から推測してこの課題にcriticalと考えられる9野よりニューロン活動を導出記録し、この課題との対応関係を調べることにした。9野では、この課題の遂行に重要な、自分の行った運動に関する情報のコーディングに関与しているニューロンが多数見出された。中でも興味深いのは、自己運動の情報のワーキングメモリーに関与しているニューロンが見出されたことである。これらの知見は背側前頭前野が自己運動の情報処理に関与していることを示唆している。
沿岸生態系におけるアマモ場からの懸濁態有機物移出過程の定量的評価に関する研究

沿岸域におけるアマモ場は流入する懸濁態有機物を捕捉することで、陸域からの流入負荷を緩衝する機能を持つとされている。東日本大震災に伴う津波により被害を受けた岩手県大槌湾の回復状態の異なるアマモ場における懸濁態有機物および沈降粒子の特性を比較することで、アマモ場が持つ緩衝機能が周辺の生産性の乏しい生態系に対する役割を検討した。アマモ繁茂状況により底質の再懸濁のしやすさと懸濁態有機物の蓄積状況に差異が見られることが明らかとなり、アマモの群落が砂浜域からの親生元素の移出過程に影響を与えていることが示された。本年度は計画に従い、大槌湾箱崎・根浜両地区のアマモ場での観測を実施した。計画書にあるようにアマモが水柱内で立ち上がっている夏季の状態を観測するために9月に、またアマモが海底部に仰臥する冬季の状態を観測するために11月に係留系を設置する大規模な観測を行ったほか、5月、7月には溶存態・懸濁態物質の分布状況を把握するための採水も行った。9月および11月にはアマモ場周辺の海水流動場を把握するために両地区に対し、それぞれ二基ずつの電磁式流速計を係留した。当初の計画ではアマモ場周辺の流れ場の観測ではGPS波浪ブイの使用を計画していたが、箱崎地区に東北マリンサイエンス事業が電磁式流速計を含む係留系を設置したこと、また国際沿岸海洋研究センターの調査船の確保が難しかったことなどから、船舶で監視し続ける必要がある同ブイではなく電磁式流速計での観測に切り替えた。アマモの分布状況を調査したが、根浜地区におけるアマモ場の面積は震災前の10%未満にとどまっていた。しかしながら震災の回復過程の貴重な知見となると考えられることから、今後も記録を行っていく予定である。それぞれ地区のアマモ生育可能な水深に設けた3つの観測点、対照地点として水深9 mの線上に設けた3つの地点にて栄養塩類、溶存有機炭素・窒素、懸濁態有機炭素・窒素およびその安定同位体比測定用のサンプルを採取した。深度の浅い3点での栄養塩類の濃度は対照とした3つの沖側の測点よりも優位に高く、海底付近の栄養塩類の再生が活発に行われていることを示す結果となったが、これらはアマモが繁茂する箱崎地区のみならず、アマモ場が回復していない根浜地区でも見られたことから、アマモによる流速の緩和と懸濁物の沈降過程の促進とは必ずしも連動していない可能性が示された。次年度は底質の組成に対する調査も行い、引き続き検討を行っていく予定である。本年度は計画に従い、前半部で沈降速度別分取装置の製作を行い、後半より大槌湾のアマモ場での観測を実施した。Peterson et al. (2005)(Limnology and Oceanography Methods 3: 520-532)を参考に分取装置一基を作製、試験を行った。大槌湾の観測については、東日本大震災によりアマモ場が基部となる砂州ごと消失した釜石市根浜地区のみにて行うことを計画していたが、本課題採択後、同市の室浜地区には震災の影響をほとんど受けていないアマモ場が発見されたとの情報があり、5月、7月、9月にこの室浜地区と当初の計画にある根浜地区の両地区にて予備調査を行った。しかしながら水中ビデオなどを用いた観測より、この室浜のアマモ場の規模が非常に小さかったこと、また東北マリンサイエンス拠点形成事業により釜石市の箱崎地区のアマモ場に係留型連続測定リン酸計が設置され、このモニタリングデータをバックグラウンドデータとして利用できる利点があることから、この箱崎地区と当初の計画にあった根浜地区を最終的な研究対象として設定した。11月に水中ビデオを用いた予備調査を両地区で行った。箱崎地区では密度は高くないものの、葉長が50 cm以上の個体が多数観察されたが、根浜地区では葉長が50 cm未満の小型の個体を少数発見したにとどまった。これらの分布状況と震災前の観測でのアマモ場は水深7 m以浅という知見から、それぞれ地区ののアマモ場内部に3つの観測点、対照地点として水深9 mの線上にこの3つの観測点とほぼ平行となる3つの地点を設定し、11月、1月、3月には栄養塩類、溶存有機炭素・窒素、懸濁態有機炭素・窒素およびその安定同位体比測定用のサンプルを採取した。また微生物群集の代謝活性の指標として、アルカリフォスファーターゼなどの細胞外酵素活性の測定を行った。本年度は計画に従い、大槌湾箱崎・根浜両地区のアマモ場での観測を予定していたが、根浜地区に隣接している森林にて行われている砂防林の復旧工事(根浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事)の現場より排出される泥水が根浜地区の全体を覆ってしまったため、溶存態・懸濁態物質の分布状況のみを確認する予備調査を5、7、9月に行ったが、泥水の被覆状況は改善しなかったことから、本年度の本調査の実施を断念した。続く、11、3月にも同様の予備調査を行ったが、やはり状況は改善していなかった。同工事は平成27年度3月末完了の予定であったことから、研究期間の延長申請を行うものとして、冬季中の本調査も断念した。予備的に採取した溶存態・懸濁態物質を分析することにより、人為的な影響を含めたアマモ場の回復過程の貴重な記録を得ることが出来たものと考えている。

昨年度は調査対象地域である大槌湾箱崎・根浜両地区のアマモ場のうち、根浜地区に隣接している森林おいて砂防林の復旧工事(根浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事)の現場より、泥水が排水されるようになり、この泥水により根浜地区の全体が覆われてしまっていたため、隣接する鵜住居川からの流入してくる懸濁態有機物の動態を検討する本研究の実施は不能と判断し、研究期間を延長した。昨年度の段階では本工事は平成27年度内に終了するとされていたが(復興庁HP参照)、工期の遅れに伴い泥水の放流は10月末まで続いた。当初の計画では水温のピークを迎える9月に夏季調査を行うこととしていたが、本年度が最終年度ということもあり、やむを得ず11月に第一回目の調査を実施した。その結果、水中濁度計などに測定結果では明確な泥水の影響は見られなかったことから、対となる冬季の調査を1月に追加で実施した。昨年度と本年度は人為的な影響により研究計画の大幅な変更を強いられたが、工事により大きな撹乱を受けた根浜地区及び撹乱を受けなかった箱崎地区と、同じ湾内の置かれた状況の異なるアマモ場の回復過程の貴重な記録を得ることが出来たものと考えている。栄養塩類及び懸濁態有機炭素・窒素の分布は、11月には箱崎・根浜両地区のアマモ場内部で高くなる傾向にあったが、2月では同様の傾向は解消していた。得られた試料の分析結果に対する解析を引き続き行い、アマモ場の遷移過程における懸濁態物質の動態の変化を明らかにする。沿岸域におけるアマモ場は流入する懸濁態有機物を捕捉することで、陸域からの流入負荷を緩衝する機能を持つとされている。東日本大震災に伴う津波により被害を受けた岩手県大槌湾の回復状態の異なるアマモ場における懸濁態有機物および沈降粒子の特性を比較することで、アマモ場が持つ緩衝機能が周辺の生産性の乏しい生態系に対する役割を検討した。アマモ繁茂状況により底質の再懸濁のしやすさと懸濁態有機物の蓄積状況に差異が見られることが明らかとなり、アマモの群落が砂浜域からの親生元素の移出過程に影響を与えていることが示された。調査対象としている大槌湾根浜地区に隣接している地区の陸側に東日本大震災により被害を受けた森林が広がっているが、その森林にて砂防林の復旧工事(根浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事)が開始された。この工事に伴い排出される泥水の排水口が調査地区内に設置されたことから、調査地区内がこの泥水で覆われることとなってしまった。本研究は根浜地区近傍にある鵜住居川より流入する陸起源有機物とアマモ場におけるその分解過程が調査対象となっており、流入する多量の泥水は調査の意義を著しく低下させるものであるため、当年度は定期的に同地区にて予備調査を行いながら状況を確認したが、最終的に当年度の本調査を断念した。生物地球化学当年度の調査を断念する理由となった「根浜地区林地荒廃防止施設災害復旧工事」は平成27年度3月末までの計画となっていることから、現地の泥水の放出は止まるものと考えられる。アマモ場を覆う泥の状況を確認しながら延期した9月の夏季・12月の冬季調査を実施する。冬季観測で得られた試料分析などスケジュールはタイトなものになることが予想されるが、依頼分析などの活用により対応していくことを考えている。年度末行われる日本海洋学会の春季大会にて本事業で得られた成果を発表する。平成24年度に選定した箱崎・根浜両地区での本調査が開始されたが、導入が遅れていた東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター所有のセジメントトラップも使用することが出来たことから観測については順調に進展していると言える。
保険破産リスクに対する確率解析と統計的推測理論

古典的保険破産解析の一般化として,レヴィ型リスクモデルに対する一般化Gerber-Shiu解析を展開した.主要結果としては,代表的な破産関連リスクであるGerber-Shiu関数を,サープラスの積分型汎関数として一般化し,その再生型積分方程式や,レヴィ過程のスケール関数による表現定理を導出した.また,インフレーション型リスクモデル(確率微分方程式モデル)に対する破産理論を展開し,破産確率評価や再保険戦略などの具体的問題を解いた.さらに統計的方法として,破産確率の漸近展開近似や,データに基づいた推測理論を構築し,推定量の誤差評価やその収束率を求めた.これらは数値実験によりその有効性が確認された.当期の計画は,前期に行ったリスクモデルの第1次拡張をより発展させて,金利の影響を考慮したインフレーション・リスクモデルを用いた第2次拡張,および,モデルにレジーム・スイッチング構造を入れる第3次拡張を行うことであった.Feng博士(イリノイ大学)とのディスカッションを通して後者に対する拡張のアイデアがすぐに見つかったことから,第3次拡張を先に行うこととなった.第3次拡張では,各レジームがレヴィ型リスクモデルに従うマルコフ加法過程を考え,資産パス依存型の破産関連リスクについて考察を行い,再生型(積分)方程式や,初期資産が大きい時の漸近近似などを導出した.また,その副産物として,ポテンシャル測度との関連など,確率論的な知見も多く得られた.これらはGerber-Shiuらによる現代的リスク理論を自然に内包する理論であり,この結果は既に論文としてまとめられ現在投稿中である.第2次拡張はコンコルディア大学のGarrido教授との共同研究で進められており,インフレーション下における保険料計算(リスク尺度)の計算や,破産確率評価,またそれらを用いた再保険戦略への応用などが議論された.これらは未完成であり,これまでの結果はプレプリントにまとめてある.古典的保険破産解析の一般化として,レヴィ型リスクモデルに対する一般化Gerber-Shiu解析を展開した.主要結果としては,代表的な破産関連リスクであるGerber-Shiu関数を,サープラスの積分型汎関数として一般化し,その再生型積分方程式や,レヴィ過程のスケール関数による表現定理を導出した.また,インフレーション型リスクモデル(確率微分方程式モデル)に対する破産理論を展開し,破産確率評価や再保険戦略などの具体的問題を解いた.さらに統計的方法として,破産確率の漸近展開近似や,データに基づいた推測理論を構築し,推定量の誤差評価やその収束率を求めた.これらは数値実験によりその有効性が確認された.1次元のレヴィ型保険リスクモデルを考え,近年リスク理論の分野で盛んに取り上げられてきたGerber-Shiuの割引罰則関数の一般化とその解析的性質に焦点を当てて研究した.保険のリスクモデルとして,累積クレーム(保険金請求)を表わす確率過程にはジャンプが負のレヴィ過程を仮定し,無限ジャンプまで許容して頻繁に起こる小さなクレームに対する表現を与えることにより,数学的にはかなり一般的なモデルを考えた.Gerber-Shiu関数はGerber,Shiu両博士により導入された,破産時刻と破産時前後の支払い備金に関する汎関数であるが,我々は,支払い備金の“パス"と破産時刻の汎関数を考えることにより,より一般的な破産リスクを定義し,それが,古典的なGerber-Shiu関数を内包することを示した(一般化Gerber-Shiu関数,以下,GGS関数).この下で,GGS関数が満たすべきintegro-differential equationの導出を行い,「適当な条件」の下で,これに適当な積分変換を施すことにより一種の再生型積分方程式を導出することに成功した.この種の方程式は,古典的なGS関数についてはよく知られた結果であり,その構造が具体的な数値計算に応用されてきたのだが,今回,パス依存型の極めて一般的なGGSに対しても同様な方程式が導かれるという発見を得たことで,その数値解法への具体的指針も同時に得られたことになり大変意義深い結果といえる.さらに,前述の「適当な条件」を取り去るために,別の解析的表現を模索し,レヴィ過程に対する「スケール関数」を用いたGGSの表現を得ることができた.これは,近年の急速に発展しているレヴィ過程の変動性理論を用いた大変興味深い結果であって,この理論の今後の発展に伴いGGS解析もさらに容易になると予想される.昨年度の継続研究として,インフレーション型リスクモデルに対する保険料計算,破産リスク評価,再保険戦略についての研究を行い,共同研究者であるGarrido教授(Concordia大学)との共著論文を完成させた.モデルは,近年リスク理論で流行しているレヴィ型モデルに金利などの要素を考慮した拡張モデルであり,数学的にはレヴィ過程によって駆動される確率微分方程式の解析となる.この解の汎関数の期待値に対する確率解析を通じて,さまざまな保険料計算原理の具体的公式や,破産リスク限界の導出,またそれらを用いた再保険戦略の構築など,リスク理論全般にわたる総括的な論文を執筆した.これについては現在最終校正に入った段階で,これから投稿する予定となっている.次に,当期の計画であった破産リスク計量に対する高次漸近展開の研究を行い,破産確率に対するエッジワース型漸近展開の論文出版と共に,より一般のリスク計量が満足する積分方程式(再生型方程式)の解に対する漸近展開公式を導出した.これは保険の文脈では,保険料付加率(利益率)が小さいときの近似公式を与えることに相当し,より低い利益率の下での破産確率の精密な近似を与える公式として,実用上重要な結果と思われる.これらリスク計量に対する統計的推測の研究も行った.対象は近年のリスク理論で重要視されているGerber-Shiu関数と呼ばれる破産リスク計量である.

この関数のフーリエ変換をノンパラメトリックな方法で推定し,その逆変換として対象の推定量を構成した.理論的には,その平均2乗誤差の解析評価やサンプルサイズに対する収束率などを求め,数値的にも良い推定量であることを示した.保険数理インフレーション型リスクモデルに対する解析は,これまで用いられたアプローチをそのまま適用できない形式になっており,新しいアプローチが必要と思われる.今年度は,研究計画で予想した通りの結果は順調に得られており,さらに副産物として,新しい確率論的知見(ポテンシャル測度に関する新結果)などもえられており,当初の予想よりも多くのことが得られたと考えている.特に,共同研究者のFeng博士(現・イリノイ大学)と行った作用素を用いた積分方程式の導出では,既出の論文に対する重要な誤りを発見したことなどもあり,本分野に多くの貢献ができたと考えている.インフレーションモデルの解析を進めながら,次年度の計画である統計的推測理論の研究に着手する.既存の統計的手法の適用から始め,破産リスクに対する推定量(主にノンパラメトリック)の漸近的性質を明らかにする.研究は計画通り順調に進んでいるので,次年度以降も計画に従い調査・研究を進める.次年度はさらにモデルを一般化することになるので,これまでの議論の直接的な踏襲は難しいと予想される.まずは先行研究を精査したい.次年度計画の為の文献の購入に使用する.
ジャック・デリダの「テレコミュニケーション倫理」の構築:討議民主主義論の新地平

本研究の最終年度である19年度の研究実績は、本研究の課題となっている「テレコミュニケーション倫理」の概念をめぐって、一方では、前期デリダの言語論との関連、すなわち、最重要の主著たる『グラマトロジーについて』との関連が問われ、他方では、後期デリダが「倫理-政治的」と呼ぶ主題に含まれる、民主主義と決断主義の問題が問われ、もって本研究課題の核心というべき論点が究明された。これは、発表論文にそくして、以下の二点に集約される。1.テレコミュニケーションとグラマトロジー構造主義の始祖ソシュールへのデリダの関係は、一般に「デリダによるソシュール批判」として語られてきた。だが、ここに敵対関係をみるのは早計である。論文「ソシュールのグラマトロジー」は、デリダのソシュール読解を再検討し、デリダの主著『グラマトロジーについて』の企てがそもそもソシュール言語学の達成なくしてはありえなかったことを示そうとする。この試みを、デリダのテレコミュニケーション概念の条件として討究したことで、この概念の射程が、デリダ本人の哲学を超えて20世紀言語学の核心にまで及ぶものであることが証示された。2.民主主義における決断主義の問題現代政治論の焦点たるカール・シュミットとデリダの両者の決定論の関係は従来明確に示されたことがなかった。一方で、シュミットの主権的決断主義は、決断の権威を国家主権へと実体化することで、決断主義を廃棄する決断、つまり非決断の政治へと反転する。他方で、デリダの「決定の思考」は、決断の無条件性をあくまで計算不可能な正義への権利として要求し続けることで権威の実体化を批判し、決定の可能性を無限に押し開こうと試みる。こうした対照を通じて、論文「決断主義なき決定の思考」は、デリダの思考のうちに、民主主義の只中でファシズムを導いた決断主義の政治への抵抗点を標定しようとした。本研究の初年度である17年度の研究実績は、概ね二つの側面に要約することができる。1.テレテクノロジーとテレコミュニケーションの研究「テレコミュニケーションtelecommunication」とは、当研究者のこれまでの研究で練り上げられたデリダ独自の言語哲学概念である。この接頭辞「tele-」は、「隔たり」や「疎隔性」を含意しており、近接性や透明性を規範化する既存のコミュニケーション理論(特にハーバーマス)への批判を要約しているが、本研究において新たに問われたのは、電子メールやインターネット等に代表される、現代のテレテクノロジーによってもたらされた電子的公共空間が、国家の警察権力の介入可能性の増大と表裏をなすという問題である。この問題は、デリダ『歓待について』(1996)等の検討の結果、民主主義的なコミュニケーション、浸透性、透明性等が自らの空間を拡張すればするほど、私的空間と公的空間とが混交するグレーゾーンにおいて、警察権力や政治化も拡張してしまうという逆説として明確になってきた。初年度は主に、こうした問題領域への画定と深化、および、関連する研究に費やされた。その主要な成果は、過去の研究において蓄積されてきたデリダの「討議倫理」をふくむ政治哲学の問題群へと接合されて発表されることになっている。2.本研究に関わる周辺的なテーマをめぐる予備研究本年度発表された研究は、1.の研究に関連して行われた予備的な諸研究である。具体的には、(1)後期デリダの政治哲学に影響を与えているポール・ド・マンの美学・政治的著作の検討、(2)当研究者および本研究の視座を背景として試みされた「いま、哲学とは何か」という問いへの素描、および(3)デリダの思想を要約する「脱構築」という方法論の定式化、である。本研究の第二年度である18年度の研究実績は、概ね二つの側面に要約することができる。1.テレテクノロジーにおけるテレコミュニケーションの研究「テレコミュニケーション」は、デリダ独自の言語哲学概念である。ハーバーマスらの討議倫理学者が主張するように、民主主義における決定=政治的判断が、論議的コミュニケーションを介したコンセンサスの形成に依存すべきだとすれば、テレコミュニケーションの概念は、民主主義に何をもたらすのだろうか。またこの概念が、テレコミュニケーションの技術(出版、電話、テレビ、インターネット等)を再考させるとすれば、現代のテレテクノロジーの拡大は、民主主義にいかなる影響を及ぼすのか。こうした問題は前年度からの継続課題として発展させられることで、政治的判断力の研究として、新たな視座へと接合された。2.政治的判断力の研究「政治的判断力」は、アーレントがカントの『判断力批判』の読解から取り出してきた概念である。そこに含まれていたのは、判断を介して感性的なものにおける経験の統合を通じて間主観的な共通基盤--いわば日常のコミュニケーション実践が根ざす生活世界--を取り戻そうというヴィジョンであり、アーレントはこれを、他者の現前において他者との合意を予期することで「美」が現れてくるような公共圏として構想していた。これは、一ポリスでの民主主義的コンセンサスに必要な共通感覚によって形成された討議空間である。しかしながら、デリダが開いていたのは、そのようなポリス的共同体の閉域を超えて、いかにして他者とコミュニケーションが可能になるのか、ということにほかならない。本研究は、判断力による政治的な決定のプロセスを再考するのに、カントの「崇高」概念、およびデリダの「友愛」概念を手がかりとして共同体主義的な情動のコミュニケーションを超える可能性を開いていることを指し示すことができた。

本研究の最終年度である19年度の研究実績は、本研究の課題となっている「テレコミュニケーション倫理」の概念をめぐって、一方では、前期デリダの言語論との関連、すなわち、最重要の主著たる『グラマトロジーについて』との関連が問われ、他方では、後期デリダが「倫理-政治的」と呼ぶ主題に含まれる、民主主義と決断主義の問題が問われ、もって本研究課題の核心というべき論点が究明された。これは、発表論文にそくして、以下の二点に集約される。1.テレコミュニケーションとグラマトロジー構造主義の始祖ソシュールへのデリダの関係は、一般に「デリダによるソシュール批判」として語られてきた。だが、ここに敵対関係をみるのは早計である。論文「ソシュールのグラマトロジー」は、デリダのソシュール読解を再検討し、デリダの主著『グラマトロジーについて』の企てがそもそもソシュール言語学の達成なくしてはありえなかったことを示そうとする。この試みを、デリダのテレコミュニケーション概念の条件として討究したことで、この概念の射程が、デリダ本人の哲学を超えて20世紀言語学の核心にまで及ぶものであることが証示された。2.民主主義における決断主義の問題現代政治論の焦点たるカール・シュミットとデリダの両者の決定論の関係は従来明確に示されたことがなかった。一方で、シュミットの主権的決断主義は、決断の権威を国家主権へと実体化することで、決断主義を廃棄する決断、つまり非決断の政治へと反転する。他方で、デリダの「決定の思考」は、決断の無条件性をあくまで計算不可能な正義への権利として要求し続けることで権威の実体化を批判し、決定の可能性を無限に押し開こうと試みる。こうした対照を通じて、論文「決断主義なき決定の思考」は、デリダの思考のうちに、民主主義の只中でファシズムを導いた決断主義の政治への抵抗点を標定しようとした。
HSP90とがん幹細胞様細胞マーカーCD１３３の相互作用とがん治療抵抗性との関係

1) CD133の有無により放射線に対する感受性の違いは見られなかった。2) CD133の有無によるHSP90阻害剤に対する生存率を調べたところ、CD133が発現している細胞の方がHSP90阻害剤に対して非常に感受性が高かった。3)細胞核内におけるHSP90とCD133の局在を調べたところ、多くの割合で2つのタンパク質の共局在が確認できた。多少の遅れはあるが、おおむね順調に進んでいる。今後、CD133とHSP90の相互作用の確証を得るために、免疫沈降法により確認を行う予定である。また、その相互作用によって放射線・抗がん剤感受性にどのような影響が起こるのかを解明して行きたいと考えている。実験の進行状況によって、今年度支出予定の物品の支出を来年度に繰り越したため。
流体解析と実験による円管の減肉メカニズムの解明

17年度に曲がり管に起因する機械的摩耗の円管減肉発生箇所について、流体解析より複数のエルボが連続する配管系について調べた。その結果、流れの偏りの発生が円管の減肉に関係していると考えられることから、円管の減肉発生箇所が流速の速い箇所か、流れが壁面に衝突する圧力の大きい箇所かのどちらかであることまで推測することができた。18年度は、解析モデルの配管系を実際の配管系に置き換えて粒子(砂)を流して実流実験を行った。機械的摩耗の場合、粒子の衝突する箇所が減肉発生箇所と考えられるからである。実験に用いた曲がり管の曲率半径は、76mm、114mm、342mmの3種類である。流速は1m/sから5m/sの範囲で、実験配管は曲がり管1個から3個の連続配管系である。これらの実験条件を組み合わせて粒子を流して実験を行った。減肉は、円管内壁面に貼ったテープ上の衝突痕を計測して行った。実験の結果、曲がり管に起因する円管の減肉発生箇所は流速の速い曲がり管内側では生じず、流れが衝突する曲がり管外側の圧力の大きい箇所で減肉が発生していることが解った。また、流速が速いと粒子の慣性力も大きくなり減肉が促進されることも解った。一方、曲がり管と曲がり管の問に短管を入れることは減肉の防止に効果があることが解った。今回の実験と解析から、複数の曲がり管の連続する配管系を設計する場合、流体解析により圧力の大きい箇所の発生に注意すれば、機械的摩耗は防げると考える。内径一様な真っ直ぐの円管を流体が乱流で流れる場合、円管内の粗面、滑面により圧力損失に影響を与え、また、円管が急に曲がると圧力損失が増大することは知られている。しかし、円管が急に曲がると、その下流円管に偏った減肉が発生することについてはあまり研究がなされていない。そこで、本研究は渦の発生と流速分布とが減肉に関係あると考えられることから、17年度は複数の曲がり管が連続する配管系について、曲がり管及びその下流円管における渦の発生箇所と流速分布を流体解析から定性的に調べ、18年度にその解析結果に基づいた配管系で実験を行い、減肉発生箇所の確認と偏った減肉の発生を抑える配管系を明らかにし、配管系の安全性を確保することを目的とする。解析対象の円管は、使用頻度の多い呼び径80(管の口径80mm)の管を用いた。曲がり管の曲率半径は、60mm、76mm(通称ショートエルボ)、100mm、114mm(ロングエルボ)、200mm、400mmを採用した。配管系の解析モデルは、曲がり管を14個含んだ配管系とし、曲がり管と曲がり管の距離は0mm、50mm、150mmとし、2次元でモデリングを行い、流速は3m/sで流体解析を行った。これらの解析結果から複数の曲がり管を接続した配管系では曲がり管の曲率半径が76mm以下の場合に複数の渦の発生箇所と流速分布を確認できた。一方、粒子を含んだ水を流しての減肉を促進させる実流実験を行うために円管減肉促進実験装置を製作した。そして、粒子を流して曲がり管3個を組み合わせた配管系での予備実験を行い、粒子の流れを確認した。円管の減肉は、円管内における渦の発生と流速分布に関係があると考えられることから、17年度は複数の曲がり管について計算機を用いて流体解析より、曲率半径、曲がり管間の間隔、平均流速をパラメータに渦の発生、圧力分布、流速分布を調べた。しかし、円管の減肉発生箇所が流速の速い領域か、圧力の大きい領域かを明確にすることができなかった。そこで、18年度は、解析モデルと同様の複数の曲がり管を有する配管系で実際に粒子を流しての機械的摩耗による円管の減肉発生箇所の調査実験を行った。

曲がり管の個数は1個、2個、3個とし、平均流速は1m/s、3m/s、5m/sで行った。実験に用いた曲がり管の曲率半径は呼び径80の円管に対して76mm、114mm、342mmの3種類である。曲がり管間の間隔は0mmと150mmである。実験で流した粒子径は3.5mm8mm径のものである。定性的減肉測定実験では、ビーカーで2.5L分の一定量の粒子を流して、各パラメータの実験に対して粒子が円管に衝突する回数の計測を行った。衝突回数は、粒子が衝突すると痕跡が残るワープロ用印字テープを用いて計測を行った。その結果、流速の速い領域では粒子の衝突はほとんど見られず、流体が衝突する圧力が大きい領域で衝突回数が多く、この箇所で減肉が発生していることが解った。また、曲がり管間に短管を入れると粒子の衝突回数が減少することから、曲がり管の間隔を置くことは減肉防止効果があることが解った。一方、テープ上の痕跡による衝突回数の計測では、衝突痕の深さまで計測できない定性的な計測である。このために定量的減肉測定実験では、円管内に3層塗装を施して、塗料の深さ方向での減肉計測実験を行った。その結果、定量的減肉実験からも圧力の大きい箇所で減肉が大きいことが確認できた。
携帯デバイス用小型で高性能な察知エージェントの設計に関する研究

本年度も,昨年度に引き続き,私が過去に提案した判別境界作成(DBM: Decision Boundary Making)アルゴリズムのオンライン学習に焦点を当てた研究を主に行った.昨年度末に提案したガイドデータを用いたオンライン学習法について,本研究の目的である携帯端末上でリアルタイムに機械学習モデルの精度を安定的に更新する事が可能となる様に改良を行い,実験を通して検証した.本研究の課題は,機械学習モデルの精度が更新によって低下する事を抑える安定的な更新,及び携帯端末上で更新可能となる低計算コストな手法である事にある.提案手法では,未知データが観測される度に既知のデータから少数のデータを選択し,観測データと選択されたガイドデータとを合わせて機械学習モデルの更新を行う事で,観測データに適応しすぎる事を防ぎ,安定的な更新となる事を目論んでいる.又,少数のデータをガイドデータとする事で,計算コストを抑えている.本年度は,昨年度に提案したk-meansアルゴリズムを基にしたガイドデータ選択法について,ガイドデータ数を変更(k-meansアルゴリズムのk値の変更)した際の更新効率の変化の検証,及び新たに2つのガイドデータ選択法を考案し,計3つの選択方法による更新効率の差異を実験によって検証した.実験結果から,更新の安定性と計算コストの面を踏まえると,DBMアルゴリズムに対して提案手法を用いる際はランダムにガイドデータを選択する方法が良い事が導かれた.精度のみに着目すれば,従来法と比べて最大3.8%の精度向上,精度の安定性については,従来法よりも精度の低下頻度が少なくなる,若しくはほぼ低下する事がない結果となっていた.又,DBMアルゴリズムで得られた多層パーセプトロンモデルが携帯端末上で識別に利用された際に,どの程度の計算時間が掛かるか,どの程度のデータを識別可能か検証した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,私が過去に提案した判別境界作成(DBM: Decision Boundary Making)アルゴリズムのオンライン学習に焦点を置いた研究を行った.本研究の課題点は,オンライン学習によるモデル更新時の精度の安定性と,計算コストにある.DBMアルゴリズムは,携帯端末上で機械学習モデルを基にした察知エージェントを活用する為に,小型で高性能な機械学習モデルを設計する為の手法である.又,オンライン学習は,機械学習の学習方法の一種であり,少数のデータを与えて機械学習モデルを更新する事を繰り返し,機械学習モデルを設計する手法である.従来のオンライン学習法は,乱数で初期化された機械学習モデルを更新する方法であるが,本研究では,DBMアルゴリズムで得られた機械学習モデルを更新する事に焦点を置いている.その際,従来のオンライン学習と比較して,更新途中で機械学習モデルの精度が低下する可能性が高い.本研究では,機械学習モデルをユーザが利用し,得られたデータを用いて機械学習モデルを即時に更新する事を目的としている為,精度が低下すれば,機械学習モデルに対する信頼性が低下する事になる.又,携帯端末上で即時に更新を行う為には,計算コストが低くある事が必要である.問題解決の為に,文献の調査,従来手法の実装と実験,及び新手法の提案を行った.DBMアルゴリズムでは,識別モデルとして多層パーセプトロン(MLP: Multilayer Perceptron)を利用している事から,MLPを中心とした従来手法の文献の調査をした.誤差逆伝播法を始めとし,様々な方法と設定を用いて実験を行った.そして,更新時に複数の既知データと新たな観測データを用いて更新を行うガイドデータを用いたオンライン学習法を提案し,実験を行った.本年度は,DBMアルゴリズムに対するオンライン学習に焦点を置き,関連文献の調査,従来手法を用いた実験,学習時のステップサイズ調整による効率的な機械学習モデルの更新が可能かどうかを検証,効率的に機械学習モデルを更新する為の新たな手法の提案を行った.従来手法を用いた実験,及びステップサイズ調整による更新の検証の結果,DBMアルゴリズムで得られていた有意差があったが,オンライン学習を行う事で従来手法と同等の精度になってしまう,ステップサイズの調整のみでは効率的に機械学習モデルの更新を行う事が難しいとの結論に至った.その為,その後の研究計画の見直しを行う必要があり,本来の研究計画からは遅れが生じる事があった.しかしながら,その後に新しい手法を提案し,研究目的が達成できる兆しが確認出来た為,おおむね順調に研究が進展していると言える.なお,当該年度においては,国内学会に2編,国際学会に1編の論文を提出し,発表した.本年度も,昨年度に引き続き,私が過去に提案した判別境界作成(DBM: Decision Boundary Making)アルゴリズムのオンライン学習に焦点を当てた研究を主に行った.昨年度末に提案したガイドデータを用いたオンライン学習法について,本研究の目的である携帯端末上でリアルタイムに機械学習モデルの精度を安定的に更新する事が可能となる様に改良を行い,実験を通して検証した.本研究の課題は,機械学習モデルの精度が更新によって低下する事を抑える安定的な更新,及び携帯端末上で更新可能となる低計算コストな手法である事にある.提案手法では,未知データが観測される度に既知のデータから少数のデータを選択し,観測データと選択されたガイドデータとを合わせて機械学習モデルの更新を行う事で,観測データに適応しすぎる事を防ぎ,安定的な更新となる事を目論んでいる.又,少数のデータをガイドデータとする事で,計算コストを抑えている.

本年度は,昨年度に提案したk-meansアルゴリズムを基にしたガイドデータ選択法について,ガイドデータ数を変更(k-meansアルゴリズムのk値の変更)した際の更新効率の変化の検証,及び新たに2つのガイドデータ選択法を考案し,計3つの選択方法による更新効率の差異を実験によって検証した.実験結果から,更新の安定性と計算コストの面を踏まえると,DBMアルゴリズムに対して提案手法を用いる際はランダムにガイドデータを選択する方法が良い事が導かれた.精度のみに着目すれば,従来法と比べて最大3.8%の精度向上,精度の安定性については,従来法よりも精度の低下頻度が少なくなる,若しくはほぼ低下する事がない結果となっていた.又,DBMアルゴリズムで得られた多層パーセプトロンモデルが携帯端末上で識別に利用された際に,どの程度の計算時間が掛かるか,どの程度のデータを識別可能か検証した.本年度にガイドデータを用いたオンライン学習法を提案し,実験結果から研究目的が達成できる兆しが見えた為,次年度は提案手法の改良と検証に焦点を当て,研究を行っていく.又,DBMアルゴリズムで得られた機械学習モデルについて,携帯デバイス上で利用した際の実時間等を計測し,実用上充分な識別時間となっているか,どの程度の識別が可能か等の検証も合わせて行っていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
『金印勅書』(1356年)成立前1世紀間のドイツの帝権・帝国理念史の研究

研究課題「『金印勅書』(1356年)成立前1世紀間のドイツの帝権・帝国理念史の研究」については、刊行史料の適時の入手と、取り寄せたマイクロフィルムの選択的な焼付・引伸に科研費を充分に活用することが出来た結果、研究の深化・進展を見、二度の学会報告と三本の論文に結実した。まず13世紀後半のドイツ人著作者の意識と理論の再吟味を行い、平成6年11月の史学会(東京大学)大会における部会報告を果たし、その成果は分担執筆の単著論文「ロエスのアレクサンダーと13世紀の帝権移転論」となり、『西洋中世像の革新』(刀水書房、平成7年4月刊行予定)に収載される。次に大空位時代から『金印勅書』(1356年)の成立に至る約1世紀間にドイツ人の著した年代記・歴史著作・都市年代記・叙事詩等から、ドイツにおける帝国と王国、皇帝と国王の理念の区別と相互浸透を究明し、中世後期ドイツにおける「ドイツ帝国」史への意識とその内包する矛盾を解明した。この主題に即して平成6年11月の西洋史研究会(東北大学)大会における自由論題報告を果たし、成果は単著論文「Regnum Alemanie et regnum Romanorum seu imperium Romanum-13/14世紀における「ドイツ」と「帝国」・「ローマ王権」と「皇帝権」」にまとめられ、平成7年11月刊行予定の『西洋史研究』(西洋史研究会刊)新輯第24号に掲載予定である。第三に、法学者ル-ポルト・フォン・ベ-ベンブルクの、法学的著作と文学的著作の接点に位置する諸著作から、帝国理念と帝国史観を解明することが出来、特に主著『諸法論』の精密な分析・検討の成果である単著論文「ドイツ王権・「ドイツ帝国」・帝権-ベ-ベンブルクのル-ポルトの「王国かつ帝国(regnum et imperium)」」(平成7年2月完成)は研究誌への投稿を待つばかりである。
主観的期待効用理論の再構築-合理的意思決定の新たな基礎付けに向けて-

平成21年度に引き続き、満足化基準に基づく合理的意思決定のモデルについて研究を行った。さらに、本年度は前年までの研究成果を踏まえ、参照点による相対化の観点から、最大化基準と満足化基準の見直しを検討した。従来において、参照点による相対化による合理的意思決定モデルの探求は近年特に注目を浴びてきているが、満足化基準による選好判断を固定された参照点からの乖離として捕らえるモデルが中心であった。本研究では、より一般的に参照点を捉え、最大化基準との組み合わせは3項関係として、満足化基準との組み合わせでは2項関係としてモデル化を行い、より操作性の高い定量的表現を求める研究を行った。また、参照点の相対化についての考え方を行動論的経済学、行動論的意思決定、実験経済学、実験心理学などの実証的な分野において広くサーベイを行い、文献のデータベースを作成した。以上の研究成果の最終的な内容は論文の形にはまだまとまっていない。今後、部分的に得られた結果(証明された定理など)を整理し、論文として公表していく予定である。ただし、これらの成果の途中結果として、内容的に論文としてほぼ完成しているものが2点ある。それは、Acceptable gambles on finite sets'どAcceptablehorse lotteries on finite sets'である。前者の論文は主観的期待効用モデルを満足化基準のもとで導出できることを示したものである。後者の論文では、満足化基準は従来の選好順序にもとづく最大化基準という概念を包含する一般的な基準であることを示し、より広範囲の主観的効用モデルの導出を試みたものである。しかしながら、これらの理論展開には結果の集合が有限であるという条件のもとで導出できたという限界があり、今後の研究によりその条件を外すことが必要になってくる。平成20年度では具体的には(1),(2),(3)のような研究を行った。(1)代替案の数が有限の場合において、最大化基準に基づく選好判断を事前選好と事後選好にわけて考え、それぞれの公理論的な構造と、それらの関係を考察した。その結果を'State-dependent strength of preference'という論文にまとめている段階である。特に、基数比較を基にする事後選好と序数比較を基にする事前選好との整合性を要求する公理により状態依存型の主観的期待効用モデルを導くことができた。(2)意思決定問題の枠組みを(a),(b),(c)のように結果または事象の少なくとも一つについて客観的な特定化を行わない場合の研究を行う。ここで、(a)代替案と事象の組み合わせを条件付選択文象と見なす(結果の客観的な特定化はしない)、(b)事象を代替案から結果への写像と見なす(事象の客観的な特定化はしない)、(c}代替案のみを考える(結果と事象の客観的な特定化はしない)である。特に、それぞれの意思決定問題における適切な定量的選好表現を探すための研究を行った。ここでは、応用可能性を考慮に入れ操作性の高いモデリレ化を目標とした。その中で、基礎的な研究成果を'Multiple linear utnities for partiallyordered preferences'という論文にまとめている段階である。これにより、柔軟性選好を表現できる一般的なモデルの公理系を構築することができる。(3)不確実性下の経済学における意思決定問題の類型化を行い、意思決定問題の完全な記述可能性の問題点の整理するため、不確実性下の経済学の各種モデルについて広くサーベイを行った。特に、不確実性下の経済学における意思決定モデルにおける柔軟性および部分集合選択に関する考え方について広くサーベイを行い、文献のデータ・ベースを作成した。平成20年度に引き続き、最大化基準に基づく合理的意思決定のモデル化に関して研究を行った。さらに、平成21年度からは前年度からの研究成果を踏まえ、満足化基準の観点から4種類の意思決定問題を見直す研究を開始した。満足化基準は数学的には"は許容できる"という単項関係として捉えられるので、その選好判断としての公理的な構造をそれぞれの意思決定問題において明らかにする必要がある。具体的には以下のようである。(1)4種類の意思決定問題のそれぞれにおいて、Trichotomous preferencesによる定量的選好表現がどのように実現できるかについての研究を行った。適用範囲は可算集合に限られるが、公理体系としては最も一般的な理論を構築し、'Additive measurement on countable sets'という論文にまとめている段階である。また、応用上重要なリスク回避という概念を主観的期待効用理論の中で展開した'Subjective risk aversion'という論文を投稿できる段階にまとめた。これにより、満足化基準の観点からのリスク回避という概念を定義するとっかかりを得ることができたと考える。(2)前年度と同じく、不確実性下の経済学における意思決定問題の類型化を検討し、意思決定問題の完全な記述可能性の問題点の検討を行った。そのため、不確実性下の経済学における各種モデルについて広くサーベイを行い、文献データベースを作成した。(3)平成21年度は特に行動論的ファイナンスや不完備契約行動における意思決定のモデル化を、満足化基準による枠組みで再検討することを試みることを開始した。

従来において、参照点による相対化による合理的意思決定モデルの探求は近年特に注目を浴びてきているが、満足化基準による選好判断を固定された参照点からの乖離として捕らえるモデルが中心であった。本研究では、より一般的に参照点を捉え、最大化基準との組み合わせは3項関係として、満足化基準との組み合わせでは2項関係としてモデル化を行い、より操作性の高い定量的表現を求める研究を行った。また、参照点の相対化についての考え方を行動論的経済学、行動論的意思決定、実験経済学、実験心理学などの実証的な分野において広くサーベイを行い、文献のデータベースを作成した。以上の研究成果の最終的な内容は論文の形にはまだまとまっていない。今後、部分的に得られた結果(証明された定理など)を整理し、論文として公表していく予定である。ただし、これらの成果の途中結果として、内容的に論文としてほぼ完成しているものが2点ある。それは、Acceptable gambles on finite sets'どAcceptablehorse lotteries on finite sets'である。前者の論文は主観的期待効用モデルを満足化基準のもとで導出できることを示したものである。後者の論文では、満足化基準は従来の選好順序にもとづく最大化基準という概念を包含する一般的な基準であることを示し、より広範囲の主観的効用モデルの導出を試みたものである。しかしながら、これらの理論展開には結果の集合が有限であるという条件のもとで導出できたという限界があり、今後の研究によりその条件を外すことが必要になってくる。
知的障害者の中長期のキャリア形成が企業活動にもたらす効果

本研究では、障害者の能力の維持・開発を中心としたキャリアの進展が、企業における障害者雇用の促進にどのような影響を与えているのかを、知的障害者の組織社会化の過程から実証的に検証していく。具体的には特例子会社の知的障害者雇用を対象に、個人の技能的側面(業務遂行)及び文化的側面(組織の規範・規則・制度・人間関係)と、社会化エージェント(同僚、上司、職場管理者、雇用主)の関係性を明らかにし、障害者雇用が企業活動に及ぼす運営上の効果として、1組織が個人に及ぼす影響(組織コミットメント、職務満足、離転職)2個人が組織に及ぼす影響(全体的職務満足、組織風土、相互作用、職務関与)から分析する。
表現の自由と名誉感情侵害不法行為との調整法理を解明する

表現の自由との緊張関係を孕むにもかかわらず、これまで十分に考究されてこなかった「名誉感情侵害」不法行為に焦点を当て、アメリカ不法行為法のIntentional Infliction of Emotional Distressとの比較から、「感情」という主観的法益の保護と表現の自由保障との調整法理を検討した。他のTortious Speechと同様に、表現の対象者と表現のテーマの両面からのアプローチが効果的と考えられる。また、調整にさいしては、結論を準則のかたちで得ることが望ましい。平成20年度は、資料の収集・インタヴュー調査を行いつつ、日本の名誉感情侵害についての不法行為判例およびアメリカのIntentional Infliction of Emotional Distressの判例の分析を中心に研究した。両国の現状について概要を示せば、まず日本においては表現の自由との緊張関係が殆ど意識されてこなかったことが確認された。アメリカにあっては、名誉毀損不法行為に用いられる「現実の悪意」準則や名誉毀損および私事の公表型プライバシー侵害不法行為に用いられるとされる「パブリック・フィギュア」の法理などが援用されるなど、表現の自由との調整法理が検討されつつある。また、こうした研究の過程で、アメリカにおける司法審査(違憲審査)の基準が、日本において理解されているそれとは幾分ずれているのではないか、との印象を持つに至った。それは端的にいえば、司法審査基準における「standard」と「rule」峻別の要請である。アメリカで、不法行為と表現の自由の調整法理として示される様々なルールは、“いわゆる司法審査基準"とは性質を異にする。ところがそれは、ひとたび具体的訴訟の場面では、違憲審査の極めて有用な「ものさし」として用いることができるものである。かようなルールは不法行為以外の事案でも編み出されており、これを一種の司法審査基準であると正しく認識し、従来型の審査基準論と比較しながら整理することはアメリカの司法審査を理解する上で意味あることである。この区別の上に立つことで、「表現の自由と名誉感情侵害不法行為との調整法理」を憲法体系の中に適切に位置づけられるようになると考えられる。この作業と具体的調整法理の一層の解明が課題となる。平成21年度は、主として前年度までに収集した資料を分析し、まとめる作業を行った。さらに、足らざる部分を補う資料収集とインタビュー調査を行った。前年度からの検討課題である、表現の自由領域における司法審査基準の体系的整理作業に一区切りつけるため、「衡量枠と準則」と題した論文を執筆した。このなかでは、立法事実を当て嵌めることによって憲法適合性についての結論を得ようとするstandard(衡量枠)と、司法事実を当て嵌めるrule(準則)とを結論誘導度の違いにも触れつつ対比的に描いた。さらに、衡量枠と準則との関係を、初期設定と特殊設定に擬えて体系的に把握する分析視覚を試論的に提示できたと考えている。名誉毀損不法行為と表現の自由との「調整法理」である「真実相当性の理論」や「現実の悪意の準則」は、上の研究成果のなかに位置付ければ「準則」に配列される。名誉感情侵害についても、「名誉感情という法益」と「表現の自由」の2価値を共に損なわないような調整法理を準則のかたちで(すなわち、司法審査基準として)明確化することが必要である(このことは10月の山口大学経済学会の研究会において報告した)。そのヒントとなるのはアメリカ不法行為法におけるIntentional Infliction of Emotional Distressというtortsである。手始めに2008年の連邦巡回区控訴裁判所判決であるHatfill v. New York Timesを素材に、同不法行為の概要・現状を明らかにすることにした。その成果は12月開催の九州公法判例研究会で報告のうえ、「Intentional Infliction of Emotional Distressと表現の自由」と題する小稿にまとめたところである。(1)現状において名誉毀損から独立した不法行為であるか否かが明確になっておらず、その解明には保護法益に立ち返った議論が不可欠であること、(2)言論対象別(人物別)の調整法理の解明に加えて、言論内容に応じた調整法理も必要であることを結論としている。これらをうけて、日米の判例の推移をまとめ、成立要件の限定方法(主観的損害の客観化)、調整法理(候補)としての「現実の悪意」「ニュース価値の法理」等を総合的に分析する作業を進めており、近くまとめて公表するよう準備を急いでいる。