hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「表現するための文法」の記述-関口存男資料集のコンピュータ 分析に基づいて-

言語学者であり,哲学者である関口存男(1894-1958)は,「意味形態」という意味論上の概念を駆使することにより,例えば冠詞の用法など,それまでの文法理論では説明の難しかった多くの問題に画期的な解釈を加えた。これが可能であったのは,関口の「意味形態文法」が(『理解するための文法』に対する)「表現するための文法」(=統合文法)であったからである。関口の研究の背景には,彼が30年以上にわたり収集し続けた24,502ページにわたる資料の存在がある。本研究は,次のような目的の,より大きな枠組みを持つ研究の一環をなすものである、関口存男の文例集をもとに「表現するための文法」を記述し,これが「言語研究一般」において持つ意義を示す。本研究は次の3点を具体的な目的とした:1)文例集を,発生の経緯,分類の状況,利用の可能性という観点から検討する,2)佐藤によりカード化されてある「関口研究資料」をデータベース化する,3)文例集の代表的なファイルの文例を一定の観点にもとづいてデータベース化する。本文例集は,種々な学問的立場から利用することが可能である。しかしその本当の優値は,それが「統合文法」的に解釈されたときに現れる。その解釈には2つの可能性がある:1)「普遍的な意味内容」の「類型化」を出発点とする立場から,2)「統合文法」の「統合」を,「語→句→単文→並列文・複合文」という「統合」と理解する立場から。特に後者の観点は重要な意味を持つ.なぜなら,2つの要素AとBを「統合」するとは,その2つの要素の間に「規定関係」を生じさせることであり,語・句・文の間の「規定関係」とは「言語の構造」そのものだからである。佐藤の「関口研究資料」,および文例集の代表的なファイルのデータベース化は,このような「統合文法」を記述する際の基礎として大きな意味を持つものである。3年の研究計画のうち,初年度の今年度は以下のものを完了した:1.佐藤によりカード化されてある,関口著「冠詞」(全2301ページ)の索引、および関口研究資料のコンピュータ入力。2.「前置詞」ファイル資料の読み取りと確認。佐藤のカードのコンピュータ入力は,個々のデータの確認を伴ったため予定以上の時間を要したが,すべて終了した。これにより,従来の研究成果がより多角的に利用できることとなった。例えば「冠詞」中の前置詞についての記述個所を瞬時に網羅することが可能となった。来年度に予定している「前置詞」ファイルの「項目」のコンピュータ入力と比較検索することにより,前置詞ファイルのどの部分が利用され,また利用されずにあるのか,未完の「前置詞論」はどのような成果を含んでいたであろうか,という考察がよりたやすく行えることになる。「前置詞」ファイル資料の読み取りと確認は終了したが,このコンピュータ入力は時間の制約上できなかった。しかし,1つのファイルの読み取りと確認を完了できたことは,他のファイル処理の前例として,意義あるものであった。「研究実施計画」には記載されていないが,大阪大学のプロジェクトチームによる「関口存男文例集」のイメージ入力との協力関係を築くことができた。前置詞ファイルの読み取りと確認は,この文例集の学問的価値を再認識させるものであった。

その意味で,他の研究一般のために,関口存男文例集の「総目録」を早急に作成する必要があると思われる。来年度以降の計画に,「総目録」を追加することを検討したい。3年の研究計画のうち,2年度の今年度は以下のものを完了した:1.前年度に行ったコンピュータ入力データ(関口著「冠詞」の索引,および関口研究資料)の訂正2.「前置詞」ファイル試料の項目をコンピュータ入力3.以下のファイル資料の読み取りと確認:主観的,結果挙述,σφοδoα前年度に行ったデータ(佐藤のカード)入力には,かなりの誤りが発見された。これはデータ入力者がドイツ語に完全には通じていなかったことによる誤算であるが,同一の誤りを繰り返さないために,今年度は「前置詞」ファイル試料のコンピュータ入力を慎重に行った。主観的,結果挙述,σφοδoαのファイルの読みとりと確認も同様に,データ入力者に分かりやすいように配慮した。例えば「主観的」ファイルそのものの中には,副詞,副詞句,前置詞句という数項目の例文しかあげられていないが,他のファイルへの指示が多く見られる(mit,zu,was...ist,接続法の間接話法,um...zu...,ohne,準否定詞,間投的挿入句ほか)。各ファイル間の有機的な関係づけが必要なゆえんであり,来年度の研究計画はそれを重点的に行い予定である。本文例集全体の学問的意義を示すために,文例集の総目録が必要なことは明らかである。これを本研究計画の中に取り組む可能性を8年度の実績報告書に書いたが,実現することが時間的に難しくなってきた。総目録は,関口存男のご長男の存哉氏の手になるものがあり,それを補う形となるかもしれない。1.今年度の実績:3年の研究計画のうち最終の今年度は,以下のものを完了した:(1)ファイル資料「主観的」,「結果挙述」,「σφoδQa」における「意味内容と文法形態の関係」のデータベース化(2)ファイル資料「認容文章」,「文章論一般」の読み取りと確認(3)ファイル資料「認容文章」,「文章論一般」における「意味内容と文法形態の関係」のデータベース化2.昨年度までの実績:昨年度と一昨年度においてはすでに以下を完了している:(1)佐藤によりカード化されてある,関口著「冠詞」(全2301ページ)の索引,および関口研究資料のデータベース化(2)ファイル資料「前置詞(一般)」のデータベース化(関口独自の分類,例えば「即応のauf」などに基づく)3.今後の研究の展望3年間にわたる本研究は,関口存男が生前収集した文例集(2万4千ページ)の一部,および佐藤の関口研究資料をデータベース化したことで終了した。本来は,このデータベースを基礎として,ドイツ語を例とした「表現するための文法」を記述し,その文法が言語研究一般において持つ意義を客観的に示すことを目的としたが,主に時間的な理由から,またデータベースの充実に努めるという内容的な理由から,そこにいたることはできなかった。今後は,本データベースをさらに充実させていくことにより,「表現するための文法」の記述,および「ドイツ語前置詞辞典」の執筆を進めていくことになる。
人工知能を用いた鎮静及び鎮痛スケールの予測モデルの構築

通信情報技術の応用は集中治療分野における医療需給バランスの是正に役立つ可能性を持っている。我々は通信情報技術を利活用し、ネットワークにより医療情報を集約化した遠隔集中治療室の構築を介して医療従事者の負担軽減や医療の質の向上を最終的な目標としている。その中の一つの機能としての役割が期待されているのが本研究の目指す鎮静および鎮痛スケールの予測モデル評価を行うための人工知能の開発である。天井設置型カメラを用いてICU入室患者の表情画像データを収集し、データベース化して保存する。これに加えて、鎮静及び鎮痛状態を評価する各種スケール(鎮痛スケール:Behavioral Pain Scale、鎮静スケール;Richmond Agitation-Sedation Scale、意識レベル評価スケール;Glasgow Coma Scale、AVPUスケール[Alert(意識清明)Verbal(声かけに反応)Pain(疼痛刺激に反応)Unresponsive(反応なし)])とバイタルサイン(血圧、心拍数、酸素飽和度、呼吸回数、体温)といった各種臨床データを一定時間ごとに繰り返し評価し記録する。同時刻の各種スケールと臨床データを突合して表情認識機能を持った人工知能に機械学習させる。初年度はより単純な初期モデルの構築鎮静および鎮痛スコアの初期予測モデルを構築する目的にデータ収集を行う計画としていた。必要となる画像データは天井に設置してあるカメラを用いて取集し、バイタルサインデータは電子カルテや看護記録から収集を行った。研究対象者のリクルート数は若干の遅れがある程度の症例数を収集することができた。データベースに蓄積したデータを突合作業へ利用できる状態への加工作業を行った。その過程で、いくつかの問題点が明らかとなったためそれらの勘案し本年度の研究計画に反映させた。初年度は鎮静スケール評価のプロトタイプモデル構築のための画像データ収集を主目的として研究期間を充てる計画となっていた。計画当初は鎮静スケールと比較してより簡易的に評価可能である意識レベル(Glasgow Coma Scale)の自動評価を初期モデルのアウトカムとしていたが、年度途中においてさらに簡易的な意識レベル評価スコアであるAVPUスコア[Alert(意識清明)Verbal(声かけに反応)Pain(疼痛刺激に反応)Unresponsive(反応なし)]を評価項目に加え、AVPUスコア評価を初期モデルのアウトカムとしてモデル構築することを初期目標と定めた。対象者からの同意取得数は昨年度を通じて約180例程度取得された。このリクルート数については予定された同意取得数よりも若干の遅れがある状態であった。うち解析に用いることができたデータ数は120症例程度であり、脱落の主な理由は同意取得後に集中治療室以外への入室となった対象者であった。収集されたデータは画像解析用のパソコンに保存し、データ解析に用いるための編集作業を行い、次年度以降の研究推進に備えるための準備を行った。一方で収集した後に行う機械学習のために必要な部分の画像データを参照および編集する際には、取り扱うデータ量が膨大であることから、研究対象となる部分のトリミングなどに当初の予定以上の時間が必要となる可能性が明らかとなった。また、カメラの設置位置に対する対象者のベッド上での特定の体位によっては、顔の向きやカメラに映る顔の面積、および酸素マスクや点滴カテーテルといった医療器具等の要因が解析の段階で影響を及ぼす可能性があることが予想された。同様に、夜間帯に撮影された動画と日中に撮影された動画は画質が異なることから、条件の良い画像を選択してプロトタイプモデルを作成することが必要と考えられた。本年度は前年度までに収集された画像データを用いて、初期予測モデルの構築を行う方針である。具体的には、簡易的な意識レベル評価であるAVPUスコアを予測モデルのアウトカムとした初期予測モデルの構築に着手する。AVPUを評価した時刻と同時刻の画像データと各種臨床データとを突合して、人工知能による機械学習を行わせる。取り掛かりとしては顔がカメラに正対し画質の良い明るい時間帯のデータに限定してモデルの構築を目標とする。また、その過程で必要となる顔の特異点認識のアルゴリズムの構築を並行して行う予定である。酸素マスクや点滴カテーテルなどといった人工物が対象者の顔付近にある状態においても対象者の目や鼻などといったパーツを認識できることが、モデル作成の上で必要となるためである。本研究で得られた画像データを基に自動的にそれらのパーツを認識できるようなモデル作成をする予定である。AVPU認識の初期モデルの作成が本年度内に行えた場合には、初期モデルの一致度を評価するための妥当性の検証を行っていく予定とする。この初期モデルの構築と並行して、対象者のリクルートを継続し、次年度以降にモデルの正答性向上のための機械学習に使用するデータ収集を継続して行っていく。解析のためのリクルートには若干の遅れがあることから、同意取得方法の改善を検討していく。これに加えて、鎮静及び鎮痛状態を評価する各種スケール(鎮痛スケール:Behavioral Pain Scale、鎮静スケール;Richmond Agitation-Sedation Scale、意識レベル評価スケール;Glasgow Coma Scale、AVPU

スケール[Alert(意識清明)Verbal(声かけに反応)Pain(疼痛刺激に反応)Unresponsive(反応なし)])とバイタルサイン(血圧、心拍数、酸素飽和度、呼吸回数、体温)といった各種臨床データを一定時間ごとに繰り返し評価し記録する。同時刻の各種スケールと臨床データを突合して表情認識機能を持った人工知能に機械学習させる。初年度はより単純な初期モデルの構築鎮静および鎮痛スコアの初期予測モデルを構築する目的にデータ収集を行う計画としていた。必要となる画像データは天井に設置してあるカメラを用いて取集し、バイタルサインデータは電子カルテや看護記録から収集を行った。研究対象者のリクルート数は若干の遅れがある程度の症例数を収集することができた。データベースに蓄積したデータを突合作業へ利用できる状態への加工作業を行った。その過程で、いくつかの問題点が明らかとなったためそれらの勘案し本年度の研究計画に反映させた。初年度は鎮静スケール評価のプロトタイプモデル構築のための画像データ収集を主目的として研究期間を充てる計画となっていた。計画当初は鎮静スケールと比較してより簡易的に評価可能である意識レベル(Glasgow Coma Scale)の自動評価を初期モデルのアウトカムとしていたが、年度途中においてさらに簡易的な意識レベル評価スコアであるAVPUスコア[Alert(意識清明)Verbal(声かけに反応)Pain(疼痛刺激に反応)Unresponsive(反応なし)]を評価項目に加え、AVPUスコア評価を初期モデルのアウトカムとしてモデル構築することを初期目標と定めた。対象者からの同意取得数は昨年度を通じて約180例程度取得された。このリクルート数については予定された同意取得数よりも若干の遅れがある状態であった。うち解析に用いることができたデータ数は120症例程度であり、脱落の主な理由は同意取得後に集中治療室以外への入室となった対象者であった。収集されたデータは画像解析用のパソコンに保存し、データ解析に用いるための編集作業を行い、次年度以降の研究推進に備えるための準備を行った。一方で収集した後に行う機械学習のために必要な部分の画像データを参照および編集する際には、取り扱うデータ量が膨大であることから、研究対象となる部分のトリミングなどに当初の予定以上の時間が必要となる可能性が明らかとなった。また、カメラの設置位置に対する対象者のベッド上での特定の体位によっては、顔の向きやカメラに映る顔の面積、および酸素マスクや点滴カテーテルといった医療器具等の要因が解析の段階で影響を及ぼす可能性があることが予想された。
ヒトステロール血症における脂質代謝異常の解明―トレーサー研究からのアプローチ―

申請者が外来加療中のシトステロール血症患者の同意を得てトレーサー検査を実施できた。今回VLDL、IDL、LDLアポ蛋白Bのtracer/tracee測定とSAAMIIを使ったコンパートメントモデル解析は終了し、現在HDL代謝(アポ蛋白A-I、A-II)とVLDL glycerolのtracer/tracee測定を行っている。本患者は著明な低HDL血症があるため、シトステロール血症患者における低HDL血症原因の解明に重要な知見が得られることが期待される。計画以上に進展した理由としては、被験者の協力が得られスムーズにトレーサー実験を行えたこと、またサンプリング後の処理でも大きな問題が発生せず、最後のGC-MSでの測定も機会のコンディションが良好で再測定などなかった点があげられる。次年度では、シトステロール血症の兄弟例(16歳男性、18歳女性)に対して担当主治医から同意を取得してトレーサー検査を実施する予定である。この兄弟例は、本年度券さえを実施した上記患者と一部異なる脂質プロフィールを呈している。すなわち、中性脂肪(69、55mg/dl)とHDL-C(53、62mg/dl)は正常範囲であるが、LDL-Cは高値(177、149mg/dl)である。新たな代謝知見が得られるものと期待される。次年度では、これまで実験を実施した3名のシトステロールホモ接合体に対してさらに詳細なモデル解析を行ない、いわゆるmetabolic channelingについて健常者を比較検討する。また、親族内のシトステロールヘテロ接合体患者のトレーサー実験を行う予定である。科研費を使った旅費の一部が残額を超えたため次年度に繰り越しになり結果として次年度使用額が生じた。一部の試薬についての改正処理が遅れたため。その分は本年度使用する。次年度は、学会旅費と物品費に使用する予定である。
宇宙用駆動機器への炭素系硬質被膜の適用に関する研究

本研究は,月面など真空粉塵環境下で駆動する機器のしゅう動面の信頼性を確保するための耐摩耗性被膜を見いだすことを目的としている.月惑星探査では,真空粉塵環境下で使用できる駆動機器を開発する必要があり,そのしゅう動部には,対粉塵用の耐摩耗性の優れた硬質被膜が必要となる.これまでの研究でCVDダイヤモンド被膜が優れた潤滑性・耐摩耗特性を示すことが分かっているが,CVDダイヤモンド被膜は熱膨張率の違いから一般的に宇宙用に使われている金属材料の表面に成膜することが難しく,宇宙用としては実用にいたっていない.この問題を解決するため,適切な中間層材料及びその成膜方法を見つけ出すことおよびCVDダイヤモンドの成膜条件を最適化することが重要となる.昨年度までに,宇宙用として一般的に使われている金属基板材料に対して,スパッタリングや溶射による5種類の中間層候補を抽出し,成膜に成功している.今年度はその中から,高温でのCVD成膜に耐えられるチタン合金,ニッケル合金の基板上に成膜した中間層(計5種類)の上に,CVDダイヤモンド被膜の成膜を試みた.比較試料として,3種類のセラミックス基板表面への成膜も試みた.一部の試料については,中間層との界面または基板との界面からの被膜のはく離が見られたが,数種の中間層を有する金属基板もしくはセラミックス基板に対してCVDダイヤモンド被膜の成膜に成功した.ラマン分析からも,その被膜がダイヤモンド被膜であることが確認できている.ダイヤモンドの成膜が確認できた試料に対して,真空中で数種の相手材による摩擦試験を実施した.結果として,ダイヤモンド被膜の耐摩耗性は良好であること,一方で,相手材によっては相手側の摩耗が多く,摩擦係数も高くなることなどが分かった.相手材も含めて,ダイヤモンド被膜を宇宙用機器に適用するための最適化を目指した試験を継続して実施している.中間層を施した金属基板へのCVDダイヤモンド被膜の成膜については,当初予定していた通り,数種の金属基板材+中間層の組み合わせに対して成膜に成功しており,ラマン分析からもダイヤモンドの存在が確認できている.成膜に成功したダイヤモンド被膜に対する真空中のトライボロジー特性の評価においては,数種の相手材に対する摩擦・摩耗特性データが取得できており,被膜自体の耐摩耗性は確認できている.相手材の種類によっては,相手材側の大きな摩耗が確認されているが,宇宙用機器への適用に当たっては,相手材の選定などにより解決が可能な見込みである.これまでに,中間層の選定における熱膨張率を考慮した密着性に関する知見やCVDダイヤモンド成膜における条件選定に関する知見が得られている他,成膜に成功したCVDダイヤモンド被膜の表面分析や摩擦試験によるトライボロジー特性データなど多くの知見・成果が得られており,今後,国内外での学会発表を予定している.これまでに中間層を有する金属基板上へのCVDダイヤモンド被膜の成膜に成功した試料に対する,相手材を変えた真空中のトライボロジー特性評価試験を継続して実施し,相手材を含めた最適の組み合わせを見つけ出す.合わせて,荷重や温度を変えた試験を実施して,摩擦や摩耗等のトライボロジー特性に対するそれら環境因子の影響を評価する.また,ナノインデンターを用いた硬さ測定などによる機械特性の把握や表面観察・分析による被膜表面の状態の把握を行う.同じCVDダイヤモンド被膜でもいくつかの成膜方法が存在する上,装置や成膜条件によっても被膜の特性が異なる可能性がある.そのため,異なる装置での成膜の可能性についての調査と調整を継続して行い,新たな装置もしくは成膜条件により,これまでに抽出・製作した中間層を有する金属基板へのCVDダイヤモンド被膜の成膜を試みる.それらに対するトライボロジー特性,機械特性の評価を行い,これまでに成膜したCVDダイヤモンド被膜の試験結果との比較から,装置や成膜条件による被膜の特性への影響を把握する.これまでに得られた知見・成果については,トライボロジー特性評価試験データや表面分析データをまとめて,国内外の学会にて発表を行う.本研究は,月面など真空粉塵環境下で駆動する機器のしゅう動面の信頼性を確保するための耐摩耗性被膜を見いだすことを目的としている.月惑星探査では,真空粉塵環境下で使用できる駆動機器を開発する必要があり,そのしゅう動部には,対粉塵用の耐摩耗性の優れた硬質被膜が必要となる.これまでの研究でCVDダイヤモンド被膜が優れた潤滑性・耐摩耗特性を示すことが分かっているが,CVDダイヤモンド被膜は熱膨張率の違いから一般的に宇宙用に使われる金属材料の表面に成膜するのが難しく,宇宙用としては実用にいたっていない.この問題を解決するため,成膜条件の最適化と,適切な中間層の材料及びその成膜方法を見つけ出すことが重要となる.今年度は,中間層として最適な材料および成膜方法の調査検討と,それらを成膜可能な機関・企業の調査,およびその結果をもとにした実際の中間層成膜試料の製作を中心に実施した.

各有力材料の熱膨張率や基板材との密着性を確保できる成膜方法の有無の観点から,宇宙用として一般的に使われる4種類の金属基板材料に対して,5種類の中間層材料を抽出し成膜を行った.中間層の材料としては,金属基板とダイヤモンド被膜の中間もしくはダイヤモンドに近い熱膨張率を有するもの,成膜方法としては,スパッタリング等のPVDや溶射による方法を抽出した.金属基板材料と中間層間の密着性を確かめるための摩擦試験に着手するとともに,トップコートであるダイヤモンド被膜の成膜に向けた調査を引き続き実施している.中間層を施した金属基板材料に対する異なる装置を用いたCVDダイヤモンド被膜の成膜と,得られた試料に対する摩擦試験による耐摩耗性,密着性評価と表面分析による摩擦摩耗メカニズムの把握に向けた活動を行っている.ステンレス,チタン合金,アルミ合金などの一般的に宇宙用として使用される金属材料に対し,熱膨張率が大きく異なるCVDダイヤモンド被膜を成膜するため,熱膨張率が中間もしくはダイヤモンド被膜に近い中間層候補材料の選定を行った.選定した中間層候補材料において金属材料との密着性が確保しやすい成膜方法の検討を行い,スパッタリング等のPVDと溶射による方法を抽出した.それらの選定された材料,成膜方法にて成膜できる機関・メーカーの調査と協議を行い,成膜メーカーを抽出した.成膜条件等に関する詳細検討と調整のうえ,4種類の宇宙用金属材料に対し計5種類の中間層被膜の成膜を実施し,評価用中間層試料の準備を完了した.中間層自体の金属基板材料に対する密着性を確認するための摩擦試験に着手するとともに、トップコートであるCVDダイヤモンド被膜についても,成膜できる機関・メーカーの探索と抽出した複数のメーカーや大学と成膜条件に関する検討・調整を実施した.本研究は,月面など真空粉塵環境下で駆動する機器のしゅう動面の信頼性を確保するための耐摩耗性被膜を見いだすことを目的としている.月惑星探査では,真空粉塵環境下で使用できる駆動機器を開発する必要があり,そのしゅう動部には,対粉塵用の耐摩耗性の優れた硬質被膜が必要となる.これまでの研究でCVDダイヤモンド被膜が優れた潤滑性・耐摩耗特性を示すことが分かっているが,CVDダイヤモンド被膜は熱膨張率の違いから一般的に宇宙用に使われている金属材料の表面に成膜することが難しく,宇宙用としては実用にいたっていない.この問題を解決するため,適切な中間層材料及びその成膜方法を見つけ出すことおよびCVDダイヤモンドの成膜条件を最適化することが重要となる.昨年度までに,宇宙用として一般的に使われている金属基板材料に対して,スパッタリングや溶射による5種類の中間層候補を抽出し,成膜に成功している.今年度はその中から,高温でのCVD成膜に耐えられるチタン合金,ニッケル合金の基板上に成膜した中間層(計5種類)の上に,CVDダイヤモンド被膜の成膜を試みた.比較試料として,3種類のセラミックス基板表面への成膜も試みた.一部の試料については,中間層との界面または基板との界面からの被膜のはく離が見られたが,数種の中間層を有する金属基板もしくはセラミックス基板に対してCVDダイヤモンド被膜の成膜に成功した.ラマン分析からも,その被膜がダイヤモンド被膜であることが確認できている.ダイヤモンドの成膜が確認できた試料に対して,真空中で数種の相手材による摩擦試験を実施した.結果として,ダイヤモンド被膜の耐摩耗性は良好であること,一方で,相手材によっては相手側の摩耗が多く,摩擦係数も高くなることなどが分かった.相手材も含めて,ダイヤモンド被膜を宇宙用機器に適用するための最適化を目指した試験を継続して実施している.中間層を施した金属基板へのCVDダイヤモンド被膜の成膜については,当初予定していた通り,数種の金属基板材+中間層の組み合わせに対して成膜に成功しており,ラマン分析からもダイヤモンドの存在が確認できている.
心臓突然死に関連する遺伝子異常・多型の解明と人工知能（AI）の応用

本研究は心臓突然死の主な原因である心室細動(VF)の発症リスクをゲノムレベルから評価することを目的とする。そのためにVF・心肺蘇生後の患者から得たゲノム試料を全エクソン解析(WES)とゲノムワイド関連解析(GWAS)により網羅的にVF発症に関連する変異・バリアント・多型(SNPs)を抽出する。さらに人工知能(AI)を利用し各バリアントやSNPs、臨床情報がVF発症リスクに最大となるの組み合わせを同定し、その点数(Polygenic Risk Score)を算出する。最終的には突然死リスクを評価できるGene panelの開発を目標とする。
植物の高温・低温ストレス適応におけるRNA顆粒を介した転写後制御機構の解析

本課題では、シロイヌナズナを用いて、高温・低温などのストレス適応におけるSGやPBなどのRNA顆粒による転写後調節機構の解析を行う。これまでに得られた研究実績は以下の通りである。凍結ストレス耐性を示すxrn4変異体の原因遺伝子を特定するために、無処理及び凍結ストレス処理サンプルを用いたトランスクリプトーム解析を行った。その結果、低温誘導性であり、かつxrn4変異体で発現の上昇した遺伝子を51遺伝子見出した。さらに同条件でmRNAの分解速度を解析したデータと比較することで、野生株では分解されるはずが、xrn4変異体において分解されずに残った遺伝子を調べたところ,12個に絞り込め,これらがXRN4のターゲットであると考えられた。今後これら遺伝子の機能解析を行う予定である.SGの因子であるUBP1bの解析では、高温ストレス耐性を示すUBP1b過剰発現植物の原因遺伝子の候補を特定するために、野生株とUBP1b過剰発現植物を用いた無処理および高温ストレス処理におけるトランスクリプトームを行った。その結果、高温誘導性であり、かつUBP1b過剰発現植物で発現の上昇した117遺伝子を見出した。さらにそれらのRNA安定化を解析したところ、熱ショックタンパク質とストレス関連遺伝子の2つの遺伝子が高温ストレス耐性を示す原因遺伝子であることが示唆された。また、これらの遺伝子がUBP1bの直接のターゲットであるか確認するためにRNA免疫沈降(RIP)を行う予定であるが、このRIP法は、国際共同研究によりJulia Bailey-Serres教授(カリフォルニア大、Riverside校)らから技術を習得した。さらにubp1b欠損変異体の解析では、ubp1a/1b二重変異体を作出し、今後ストレス耐性試験を行う予定である。連携研究者と密に相談しながら研究を進めているため。1)凍結耐性を示すxrn4変異体の原因遺伝子の同定と分子機構の解明:野生株とxrn4変異系統に関して、無処理および凍結処理過程における統合オミックス解析(トランスクリプトームなど)を行う。これまでに、無処理及び凍結処理サンプルを用いた解析などにより、野生型では分解されるはずがxrn4において分解されずに残った遺伝子、つまりXRN4のターゲット候補を12個見出した。これら候補遺伝子の低温における分解速度を野生型とxrn4変異体で比較し、xrn4変異体で分解速度が遅くなっているターゲットを特定する。特定した遺伝子が凍結耐性に関与するかどうか、その遺伝子の欠損変異体を用いて凍結耐性試験により機能解析する。2)高温耐性を示すUBP1b過剰発現植物系統(UBP1b-ox)の直接の原因遺伝子の同定と分子機構の解明:野生株とUBP1b-oxに関して、無処理および高温処理過程における統合オミックス解析(トランスクリプトームなど)を行い、高温耐性を示すUBP1b-oxの原因遺伝子候補を特定する。3) RNA免疫沈降(RIP)によるSGに保持されるUBP1bの直接の標的mRNAの同定:UBP1b-oxのタグであるVenus特異的抗体を用いてSG形成条件下でのRIP解析を行い、UBP1に結合するmRNAを分離する。4) 3つのUBP1遺伝子(UBP1a, UBP1b, UBP1c)の多重変異体の表現型解析:これまでにubp1a/1b二重変異体は作出済みで、今年度は三重変異体の作出と並行して、二重変異体のストレス耐性試験を行う予定である。一重変異体および作成した多重変異体を用いてストレス耐性およびABA感受性試験を行う。多重変異体においてより顕著な表現型またABA高感受性が観察された場合、トランスクリプトームを解析し、SGに保持される新規な標的遺伝子候補を探索する。1)凍結耐性を示すxrn4変異体の原因

遺伝子の同定と分子機構の解明:野生株とxrn4変異系統に関して、無処理および凍結処理過程における統合オミックス解析(トランスクリプトームなど)を行う。これまでに、無処理及び凍結処理サンプルを用いた解析などにより、野生型では分解されるはずがxrn4において分解されずに残った遺伝子、つまりXRN4のターゲット候補を12個見出した。これら候補遺伝子の低温における分解速度を野生型とxrn4変異体で比較し、xrn4変異体で分解速度が遅くなっているターゲットを特定する。特定した遺伝子が凍結耐性に関与するかどうか、その遺伝子の欠損変異体を用いて凍結耐性試験により機能解析する。2)高温耐性を示すUBP1b過剰発現植物系統(UBP1b-ox)の直接の原因遺伝子の同定と分子機構の解明:野生株とUBP1b-oxに関して、無処理および高温処理過程における統合オミックス解析(トランスクリプトームなど)を行い、高温耐性を示すUBP1b-oxの原因遺伝子候補を特定する。3) RNA免疫沈降(RIP)によるSGに保持されるUBP1bの直接の標的mRNAの同定:UBP1b-oxのタグであるVenus特異的抗体を用いてSG形成条件下でのRIP解析を行い、UBP1に結合するmRNAを分離する。4) 3つのUBP1遺伝子(UBP1a, UBP1b, UBP1c)の多重変異体の表現型解析:これまでにubp1a/1b二重変異体は作出済みで、今年度は三重変異体の作出と並行して、二重変異体のストレス耐性試験を行う予定である。一重変異体および作成した多重変異体を用いてストレス耐性およびABA感受性試験を行う。多重変異体においてより顕著な表現型またABA高感受性が観察された場合、トランスクリプトームを解析し、SGに保持される新規な標的遺伝子候補を探索する。
マイクロRNA発現制御による新規腎細胞癌治療の開発

【目的】腎細胞癌におけるmicroRNA (miRNA)の発現解析に基づき、腎細胞癌の癌抑制機能を有するmiRNAを基点とした、miRNA-mRNAの分子ネットワークを網羅的に解析し、今後の新規治療法の開発の礎となるデータを拾得する研究である。【対象と方法】腎細胞癌に共通して癌抑制遺伝子とて機能するmiRNAsを腎細胞癌由来細胞株(A498、786-O)に導入し、その後RNAを抽出し、miRNAの制御を受けて発現変動するタンパクコード遺伝子をマイクロアレイによる遺伝子発現解析で探索することである。【結果】我々は腎細胞癌で発現が低下し、過去の報告で上皮葉間転換epithelial to mesenchymal transition (EMT)に関与しているとされていたmiR-200 family (miR-200a, miR-200b, miR-200c, miR-429 and miR-141)にまず注目した。miR-200familyの標的遺伝子であるzinc-finger E-box binding homeobox (ZEB1)とZEB2の発現はmiR-200familyのトランスフェクタントにおいて顕著に低下していた。腎細胞癌細胞株へのmiR-200familyのトランスフェクションにより、腎細胞癌細胞の増殖能・浸潤能・遊走能が有意に低下し、癌抑制的作用が明らかになった。また機能解析実験においてはこれらの標的遺伝子のノックダウンにより腎細胞癌細胞の形態的変化が観察され、さらに増殖能・浸潤能・遊走能が有意に低下することが明らかとなった。我々は別のmiR-1285にも注目し、これも顕著な癌抑制的作用を有し、その標的遺伝子は癌遺伝子的作用を有することが示唆された。【結論】腎細胞癌における複数の新たな癌抑制機序が明らかになった。
高性能振動片粘度計の開発とそれによる高温液体用粘度標準値の決定

本研究では、渦電流変位センサー型およびレーザー変位センサー型振動片粘度計を開発し、その高性能を図るために、常温において110^5Pa・sまでの広い粘度範囲にわたってこれらの粘度計の特性を検討し、次のような結果を得た。(1)従来、振動片粘度計では測定が困難とされていた、数mPa・s以下の低粘度域に対しても約±10%の精度で粘度測定が可能であることが分かった。(2)振動片粘度計は、液体金属のように動粘度の低い液体の粘度測定が困難と考えられていた。しかしながら、動粘度の極めて低い水銀について計測学的検討を加えた結果、振動片の厚さ、大きさなどを適当に決定することによって、±5%程度の不確かさで粘度測定は可能であることが分かった。(3)われわれが開発した振動片粘度計を小型化し、密閉型に改良すれば、小量の(高価な)試料、雰囲気の厳密な制御を要する液体金属、あるいは放射性物質が含まれている試料などの粘度測定も可能となり、振動片粘度計の著しい高性能化を図ることができる。そこで、小型化に対する基礎研究として、振動片粘度計における器壁および表面張力の影響について検討した結果、これらの影響の重要性、ならびにかなりの小型化が可能であることを、またその限界を明らかにすることができた。さらに、欧州共同体(EC)からの依頼に応じ、上記の振動片粘度計を用いて、高温液体用粘度標準物質(SRM)の粘度測定を行った。その結果、ECの測定値(ECにおける6箇所の研究所で行われた測定は、すべて回転円筒法による)と本測定値を含めたすべての測定値は、約±25%の範囲内で一致しており、ECの当初の目標を達成することができた。本年度は、高温液体用粘度標準物質の粘度を高精度で測定するために新しく開発した振動片粘度計の基本的特性を検討した。本装置では振動駆動部に工業用加振機を用い、この加振機と振動片を、高精度の正弦波振動が得られるように設計した、りん青銅製の板ばねを通じて接続した。また、本研究では振動片の振動振幅を本申請により購入した光学式変位計およびレ-ザ-変位計を用いて測定した。本申請により購入した各種計測器、パ-ソナルコンピュ-タを上記振動駆動部ならびに測定部に接続し、瞬間的かつ連続的に粘度を高精度で測定できるシステムを開発した。本研究では、まず、目的とする高温液体用粘度標準値に対応する粘度範囲の各種JIS規格の常温校正用粘度標準液を用いて、本振動片粘度計の特性について検討を行った。特に、1)空気中と液体中の共振周波数の変化に及ぼす板ばねの厚さの影響、2)振動振幅の減衰に及ぼす試料容器壁からの反射波、ならびに3)振動片の厚さの影響、について実験的検討を加えた。その結果、本研究で目的としている粘度範囲において、イ)板ばねの厚さを適当に選択すれば、空気中と液体中の共振周波数の変化は3%程度の差にすることができる。2)本研究で用いた振動片によって、各液体中で生じる波の1波長以上の距離に振動片を試料容器壁から離して設置すれば、振動振幅の減衰に及ぼす反射波の影響は無視できる。3)振動片の厚さの影響は高粘度液体ほど大きいことなとが明らかとなった。以上の実験的検討結果を考慮して、より高精度で粘度値を求めるための、粘度と振動振幅の減衰量との関係について理論的に裏付けされた実験式を得た。さらに高温用粘度標準液として選択されている。

Sio_2、Al_2O_3、Li_2Oを主成分とする酸化物融体の粘度を13001400°Cの温度範囲において測定した。高温融体の粘度測定については、次年度さらに詳細な検討を行う予定である。本年度は、高温液体用粘度標準物質の粘度を高精度で測定するために、新しく開発した渦電流変位センサー型振動片粘度計の基本的特性を蒸留水からJS-60Hまでの広い粘度範囲にわたって検討した。また、同粘度計を用いて振動片粘度計の小型化に関する検討も行った。さらに、昨年度開発したレーザー変位センサー型振動片粘度計について、対象とする液体の粘度範囲を1mpa・sの低粘度域にまで拡張し、低粘度域ならびに壁の影響を強く受ける場合の同粘度計の特性について実験的検討を行った。渦電流変位センサー型振動片粘度計では、振動駆動部に電磁コイルおよび電磁鋼板製の板ばねを用い、高精度の正弦波振動が得られるように設計した。また、振動片の振動振幅は渦電流変位センサーを用いて測定した。本研究で得られた結果の要旨は次の通りである。1)同粘度計を用いて±数%の精度で、従来振動片粘度計では測定が不可能とされていた数mpa・s以下の低粘度域に対しても粘度測定が可能であることが明かとなった。2)壁からの反射波の影響は、試料液体の粘度が高く、振動片の共振周波数が低いほど、また振動片の面積が大きいほど大きいことが実験的に確認できた。3)1cm角の振動片を用いた場合には、壁との距離を1cm程度にまで近づけることができるが(すなわち反射波の影響が小さい)、振動片の面積が小さくなるほど、粘度の測定感度は減少することがわかった。次に、昨年度開発したレーザー変位センサー型振動片粘度計の低粘度域、ならびに容器壁からの反射波の影響について検討した結果、4)同粘度計を用いても、数mpa・s以下の低粘度域に対して±数%の精度で粘度測定が可能であること、5)振動片と容器壁の距離が1.5mm程度になると、反射波の影響以外に液体の表面張力の影響も無視できないことなどが明かとなった。本年度の研究は、次の3項にまとめることができる。(1)振動片粘度計では、液体金属のように動粘度が低い液体の粘度測定は困難と考えられていた。本研究では振動片粘度計の性能を高めるために、この点について検討した。すなわち動粘度が極めて低い水銀について計測学的検討を加えた結果、振動片の厚さ、大きさなどの適当な決定によって、±5%程度の不確かさで測定可能であることが分かった。(2)われわれが開発した振動片粘度計を小型化し、密閉型に改良すれば、小量の(高価な)試料、雰囲気の厳密な制御を要する液体金属、あるいは放射性物質が含まれている試料などの粘度測定も可能となり、振動片粘度計の著しい高性能化を図ることができる。そこで、小型化に対する基礎研究として、振動片粘度計における器壁および表面張力の影響について検討した。その結果、これらの影響の重要性ならびにかなりの小型化が可能であり、またその限界を明らかにすることができた。(3)欧州共同体(EC)からの依頼に応じ、振動片粘度計を用いて、高温液体用粘度標準物質(SRM)の粘度測定を行った。ECの測定値(ECにおける6箇所の研究所で行われた測定は、すべて回転円筒法による)と本測定値を含めたすべての測定値は、約±25%の範囲内で一致しており、ECの当初の目標を達成することができた。なお、これらの測定には、渦電流変位センサー型およびレーザー変位センサー型振動片粘度計を有効に活用し、研究の効率を高めることができた。
マレーシア・アイデンティティとしてのイスラーム:司法制度をめぐる論争の分析から

本研究の目的は、法制度とそれをめぐる論争の分析を通してマレーシアにおけるイスラームの位置づけを構造的に把握することである。本年は、平成21年11月より平成22年10月までマレーシアに長期滞在し、イスラーム行政機関、司法機関、国立図書館などで調査を行った。具体的には、スランゴール、ケダーにおいてシャリーア下級裁判所、シャリーア高等裁判所での傍聴や図書館等での判例収集を通して、イスラーム法の実際の運用過程を分析した。昨年度までに、改宗問題とシャリーア裁判所と連邦司法制度との管轄問題という、「境界」に関わる判例を対象として考察を進めてきたが、それらの係争に対する議論のなかでは,」シャリーア裁判所」像やシャリーア裁判所の地位へのこだわりが論争のキータームとなっていた。本年度の調査はこれを踏まえたシャリーア裁判所実務の調査であった。シャリーア裁判所で最も多い係争は、婚姻・離婚に関わるものである。この婚姻・離婚は、ムスリムのイスラーム実践においてもっとも日常的なものである。人々の生活の営みのなかで、イスラームに即した規範の実践・解釈がどのようになされているかを、シャリーア裁判所における彼らの婚姻・離婚の語りと、裁判官による処理のプロセスとの交渉のなかで観察した。管轄や改宗など、「境界」や外部からの視線と、シャリーア裁判所実務のなかでの実践という二つの知見により、マレーシアのイスラーム司法の外縁と内実の両方に迫ることが可能となった。年度後半は、現地調査で得たデータの分析をおこなった。また、シンガポールとマレーシアのシャリーア裁判所開設期(1950-60年代)のムスリム・コミュニティの議論を分析し、論文にまとめた。実施計画には約半年間の現地滞在による資料収集及びインタビュー調査をおこなうと記載したが、優秀若手研究者海外派遣プログラムの適用を受け、11か月にわたる現地滞在の機会を得た。本年は、とくに「イスラームへの/からの改宗(改宗・棄教)亅をめぐる複数の裁判係争の分析をおこなった。ここから、イスラーム信仰と公的身分とが連動するマレーシアにおいて、「改宗・棄教」係争が一般司法とイスラーム司法の管轄問題という司法制度の問題として立ち現われる仕組みを考察した。具体的には、「改宗・棄教」という越境行為が宗教行為としての側面と行政手続きとしての側面とに区切られることによって、マレーシアの一般司法とイスラーム司法双方の管轄に含まれ続ける二重司法状態が生じていることを明らかにした。このような二重司法状態は、「改宗・棄教」が宗教や民族を異にするコミュニティ間の問題として表れた際に、コミュニティ間の調整の場として連邦裁判所が「改宗・棄教」に対する管轄を持ち続けることを示すものである。このように、「改宗・棄教」を主題とすることによりマレーシア司法制度におけるイスラーム司法の外縁をある程度明らかにすることが可能となった。
AE法によるグラウト工法の研究

グラウトは,き裂岩盤や軟弱岩盤の改良を目的として,岩盤の間隙に薬液を注入して固結する工法である.この目的を達成するためには岩盤をゆるめないよう薬液の注入圧と注入量を制御する必要がある.本研究では,この観点に立脚して初年度からグラウトの現場試験に着手し,注入過程におけるAE活動を観測した.この結果,岩盤状態が良好な場合には,グラウト・ミルクがリークする過程で外部からの注入仕事に応じてAE発生頻度が増大し,き裂の進展・開口挙動を非常によく監視することができた.しかし,岩盤状態が悪い場合には, AE波がトランスデューサへの伝播過程において大きく減衰し,き裂の進展挙動を監視するのに必要な数のAEを検出することができなかった.これより,グラウト施工岩盤から信頼性の高いAE制御信号をウェーブ・ガイド法によって検出できるとは限らないとの見解を得た.以後,この見解に基づいて研究計画を変更し,軟弱岩盤から信頼性の高いAE信号を検出する方法について研究を進めた. AE検出方法の研究に当っては,新たに岩盤変形に応じてAEを発生するAE計測棒を開発した.このAE計測棒は,グラス・ウールを混入したロジンからなっており,引張や曲げ変形に比例してAEを発生する.更に, AEが計測棒を伝播するときの減衰を少なくするために, AE計測棒の構造を改良した.これらの結果,信頼性の高いAEが検出できるようになり, AEの発生率および発生総数からき裂の進展,開口挙動を監視することが可能となった.本研究では,当初AE信号による制御機能を有した注入機を開発することを最終目標にしていたが,最終年度内にこの注入機を開発することができなかった.現在,信頼性の高いAE制御信号を検出できるようになったので,今後とも注入機の開発を継続したい.グラウトは,き裂岩盤や軟弱岩盤の改良を目的として,岩盤の間隙に薬液を注入して固結する工法である.この目的を達成するためには岩盤をゆるめないよう薬液の注入圧と注入量を制御する必要がある.本研究では,この観点に立脚して初年度からグラウトの現場試験に着手し,注入過程におけるAE活動を観測した.この結果,岩盤状態が良好な場合には,グラウト・ミルクがリークする過程で外部からの注入仕事に応じてAE発生頻度が増大し,き裂の進展・開口挙動を非常によく監視することができた.しかし,岩盤状態が悪い場合には, AE波がトランスデューサへの伝播過程において大きく減衰し,き裂の進展挙動を監視するのに必要な数のAEを検出することができなかった.これより,グラウト施工岩盤から信頼性の高いAE制御信号をウェーブ・ガイド法によって検出できるとは限らないとの見解を得た.以後,この見解に基づいて研究計画を変更し,軟弱岩盤から信頼性の高いAE信号を検出する方法について研究を進めた. AE検出方法の研究に当っては,新たに岩盤変形に応じてAEを発生するAE計測棒を開発した.このAE計測棒は,グラス・ウールを混入したロジンからなっており,引張や曲げ変形に比例してAEを発生する.更に, AEが計測棒を伝播するときの減衰を少なくするために, AE計測棒の構造を改良した.これらの結果,信頼性の高いAEが検出できるようになり, AEの発生率および発生総数からき裂の進展,開口挙動を監視することが可能となった.本研究では,当初AE信号による制御機能を有した注入機を開発することを最終目標にしていたが,最終年度内にこの注入機を開発することができなかった.現在,信頼性の高いAE制御信号を検出できるようになったので,今後とも注入機の開発を継続したい.グラウト工法は、き裂岩盤の透水性の低下と強化を目的とした工法であるが、この目的を達成するためには岩盤をゆるめないようセメントミルクの注入圧と注入量を制御する必要がある。この観点に立脚して初年度においては、まず、注入時のき裂進展挙動をAE法によりモニタし、注入圧、注入量および岩盤変位等のパラメータとAE発生頻度との関係を明らかにした。上述の内容を具体的に述べれば、グラウトの試験現場は北海道の赤平市に建設されている潅漑用ダムサイトで、地質は第4紀の火山岩類で構成された軟弱岩盤である。試験現場では2本のボーリング孔を穿孔し、それぞれ2個のAEトランスデューサと1本の岩盤変位計を埋設した。グラウト試験に当っては2本の注入孔を穿孔し、深度ごとの各ステージにおいて注入時のAE、変位量、注入圧および注入量等のアナログ信号を磁気テープに収録した。これらの信号波形は研究室で再生し、注入圧、注入量、変位等のパラメータとAE発生頻度との関係について分析した。この結果、次の諸事項が明らかになった。1.軟弱岩盤へのグラウトにおいてもAEは十分検出できる。2.注入圧、注入量とAE活動との間には密接な関係がある。3.セメントミルクのリーク直前にAE活動は著しく増大する。4.AEの振幅別頻度分布の勾配はリーク直前著しく低下する。5.AEの周波数分布の特性からき裂進展の拡がりを推定できる。6.セメントミルクよりも清水を注入したときの方が低圧でAE活動が発生する。以上のグラウトに伴うAE活動の計測結果から、セメントミルクのリークは水圧破砕に起因するものであって、AE信号を用いて岩盤の不安定破壊を制御できる見通しを得た。

以上の計測は日本基礎技術株式会社の多大な援助と協力によって実現したもので、謝意を表する。これまでグラウト施工時におけるき裂の開口をAE法により監視してきたが、比較的硬い岩盤の場合には注入圧、注入量および岩盤の変形等のパラメータとAE発生頻度との間には明らかな相関があることがわかった。しかし、軟弱な岩盤、特に風化した地層へのグラウト施工においては、AEが発生しても伝播過程で減衰して、AEの検出は不可能であった。上述の計測結果に基づいて、本年度は主として軟弱岩盤に対するグラウト施工時におけるAE活動と岩盤変形の関係について研究を進めた。すなわち、軟弱岩盤の場合き裂進展に伴うAEを直接検出することは不可能であるために、人工材料のAE計測棒を岩盤内に埋設して、これから発生したAEと岩盤変形について計測した。この結果、以下の事項が明らかになった。1.AEの発生頻度と地層の変形速度の間には線形関係が成立する。2.AEの発生総数と岩盤の変形量の間にも線形関係が成立する。3.上下のAEトランスデューサによって検出されたAE波の到着時間差からき裂が開口している箇所を判定することができる。4.計測棒の深さ方向に対するAEの頻度分布から体積膨張を起こしている地層の厚さを決定することができる。以上のごとく、人工材料のAE計測棒を岩盤内に埋設することによって岩盤の変形挙動に関する情報を得ることができるようになった。なお、人工材料のAE計測棒をボアホールに挿入して直接セメントミルクを充填して埋設すると、人工材料内で発生したAE波も相当大きく減衰する。人工材料としてはなるべく低周波の大きな振動エネルギを放射する物質を選定したが、今後AE計測棒とボアホール周避の接触条件を改良して、伝播過程におけるAE波の減衰を防止する必要がある。
ヒトとマウスの種間差を補うウサギ幹細胞システムの確立

ウサギES細胞がヒトと同様のシグナルを用いてその質を維持していることを明らかにした。また、世界初となるウサギiPS細胞の樹立にも成功した。樹立したウサギiPS細胞は、継代を進めることにより、幹細胞としての質が向上しウサギES細胞に近づくが、それでもES細胞とは相違があることも明らかにした。これまでヒトの多能性幹細胞でも同様の事実が報告されており、ウサギは実験動物としてマウスほどの扱いやすさと、ヒトと同質の多能性幹細胞が樹立できるという優れた特徴を併せ持つことを証明した。本研究はヒトのES細胞に非常によく似た特質を示すウサギのES細胞を利用して、ヒト医療の安全性評価などに役立てるための研究である。ウサギを利用してヒト医療の安全性試験を展開する上で、ウサギであることを最大限に利用するシステムを構築する必要がある。ウサギは古くから眼科の前臨床試験などに用いられてきた歴史があり、近年、マウス、サル、ヒトのES細胞から網膜色素上皮細胞や視細胞の体外分化誘導系が確立されつつある。現在このシステムによる網膜性疾患の治療が期待されている。そこで我々はウサギのES細胞から網膜色素上皮細胞や視細胞を体外で分化誘導し、移植することでその定着率や移植効果を判断する研究を開始する。これまで我々が樹立してきたES細胞は、日本白色種ウサギ由来のES細胞である。日本白色種ウサギは網膜に色素沈着が無く赤目である。ES細胞の体外での網膜色素上皮細胞への分化誘導は、その指標が色素の沈着であるため、色素の生じない日本白色種ウサギ由来のES細胞は網膜色素上皮細胞の分化誘導系に供することは適切ではない。そこで、黒目をしたDutch種のウサギからES細胞株を樹立することを試みた。様々な試行錯誤の末に、ようやく複数ラインのDutch種由来ES細胞の樹立に成功した。今後はこのES細胞を用いて、体外での網膜色素上皮細胞や視細胞への分化誘導を行う予定である。また、最近では網膜色素上皮変性モデルウサギが実際に販売されている。我々は核移植クローンウサギ胚を調製することが可能であるため、このモデルウサギから核移植クローン技術を利用してES細胞を樹立し、遺伝子治療を施した後に、体外で網膜色素上皮細胞や視細胞に分化させ、供与個体に戻し移植することも考えている。この系を用いれば、拒絶のない移植と治療へ向けて大きな前進になり、iPS細胞を用いた医療の安全性試験において、大きく重要な知見を与えうる成果を導く可能性がある。これまでに我々は、ウサギES細胞の樹立に成功していたが、さらにその後の詳細な解析により、樹立したウサギES細胞は、その形態や未分化性維持機構がヒトES細胞に似ていることを明らかにし誌上発表した。ウサギのES細胞がヒトES細胞に似ていたことから、ウサギ多能性幹細胞を利用して、ヒト再生医療のモデルを構築することができれば、非常に扱いやすいヒト実験モデル動物となりうる。そこで、ウサギiPS細胞の樹立を目指して研究を開始した。その結果、成体ウサギの肝臓と胃の細胞からウサギiPS細胞の樹立に成功した。樹立したウサギiPS細胞は、継代を進めることにより、その性質がウサギES細胞に近づいていくことも確認したが、それでもES細胞とは異なる部分が存在することも明らかにし誌上発表した。これまでマウスやヒトの多能性幹細胞でも同様の事実が報告されており、樹立したiPS細胞の質を評価する場合、同種のES細胞との比較が非常に重要な意味合いを持つことが再認識された。これらの成果は、ウサギ多能性幹細胞を用いた再生医療のモデル実験系や、ジーンターゲティング技術の構築に向けて大きな前進になっただけでなく、実験動物としてのウサギの重要性を再確認させるものであり、今後ウサギを用いた研究がより活性化することが期待される。