hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロ的視点を活用した西洋思想の受容に関する解析的研究近代台湾の事例を中心として

また、昨年度の研究に引き続き、新儒家を視野に入れ、異なる知識人グループの比較を通して、終戦直後の外省知識人の思想状況をより全面的に把握することを目指している。今までの研究は「外省知識人」を介して、近代中国で受容される西洋思想が戦後においていかなる発展を遂げたかを明らかするために、殷海光の進化論思想や知識人論思想などについて考察を試みた。今年度の研究は前年度の蓄積から出発し、近代中国思想史における数回の文化論戦に対する系統的な分析を行った。まず今年度の前半には「中西文化論戦」における徐復観と殷海光の論争について研究を行った。徐復観より殷海光は確かに西洋文化の精神的価値を重視したが、両者の根本的な違いは、中国伝統文化に対する態度ではなく、科学に対する理解の違いであることを究明した。その研究成果を第65回東北中国学にて発表を行い、のちに『国際文化研究』第23号に論文として掲載された。今年度の後半から、報告者は欧米文化学の影響という新たな視点から中国文化の起源および性格に関する「西化派」の議論がどのように変化しているのかを明らかにした。具体的な考察は1920年代「中国文化本位論戦」の陳序経と1960年代「中西文化論戦」の殷海光に注目し、欧米文化学がどのように彼らの西化説につながっていくのかを考察した。結果として、陳序経が地理環境との相互作用における人間精神の斉一性を主張することに対して、殷海光は人間の知恵の類似を認めるが、文化を形づくるプロセスにおける人間の価値観の差異を指摘したのである。また、陳序経の「西化論」には、「中国文化西来説」を源泉とする傾向が見られ、一方、殷海光は文化相対主義の影響の下に、始源的中国文化が西洋文化と同様な多元性を有することを力説し、西洋文化をモデルとして中国文化の多元的な本質への回帰をめざした。これらの研究成果をまとめた「近代中国における『中国文化の起源』をめぐる言説の変容ー陳序経と殷海光の比較を中心に」と題する論文を『中国ー社会と文化』第32号に投稿し、現時点査読中である。当初に計画したとおり、関連資料の収集・調査・整理をある程度達成し、次年度以降の研究の基盤を築くことができたため。また、集めてきた文献資料の一部を分析することができ、先行研究における十分に検討されてこなかった殷海光のエリート主義傾向について新たな理解を見出すことができたため。今後の研究は1970年代と1980年代に活躍した知識人を考察対象とし、文化相対主義・ポストモダニズムなど欧米学界を動かした新理論、新思潮が当時の外省知識人にどのような影響を与え、またその影響によって彼らの思想がどのように転向したのか、その転向にどのような意味があったかを確認したい。こうした考察にもとづいて第一世代と第二世代の外省知識人との比較研究を行うつもりである。28年度が最終年度であるため、記入しない。まず、「殷海光の大衆論・知識人論」というテーマで2015年の6月に日本比較文化学会全国大会にて報告する予定であり(申し込み済)、公表論文の執筆にも取り組む。また、殷海光についてより深く研究し、彼の思想と「新文化運動」期に出現した様々な思潮との関係を検討し、殷海光を中国近代思想史のなかでどう位置づけるべきかを検討する。さらに、研究の視野を拡大し、研究史を整理するプロセスで、申請者の研究にとって研究価値を有する外省人作家・陳之藩を発見したため、来年度以後に新しい研究対象として考察する。
標識型マイクロデータロガーによる水生動物行動の時系列的解析研究

平成7年度はマイクロデータロガーを用いて、海産哺乳類(ネズミイルカ)、海鳥類(ウミウ、ウトウ、オオサマペンギン)、爬虫類(アカウミガメ)、魚類(サケ)について遊泳行動の実験を行なった。データロガーは小型の鳥類、魚類については径14mm、長さ75mmの新たに開発したデータロガーを、大型の動物については径19mm、長さ75mmのデータロガーを用いた。記録は水深・水温、水深・水温・塩分、水深・水温・加速度、水深・水温・遊泳速度、胃内温、心拍等である。現場実験とデータ解析の結果、多くの新知見を得ることができた。イルカについては、潜水時の代謝量は極めて低いこと、また平均的代謝量は酸素量で18mg/g・mであったこと等が明らかとなった。鳥類ではウトウの潜水行動で全く新しいことが明らかとなった。体重500gのウトウは有酸素代謝限界を遙かに越えて潜水を行なっている。これは小型の鳥類がいかにして潜水適応を生理的・生態的に成しえたかの問題の重要な情報となる。さらに鳥類の体深部温度の変動リズムについてもウミウからデータを得ることに成功した。現在結果を解析中であるが、爬虫類から鳥類への進化を知るうえで貴重な資料となる。ウミガメ、サケについても多くの成果を得たが、特にサケについては、従来回遊や浸透圧調整について多くの研究が成されている反面、海洋の現場からの情報が全くない状態であったが、本研究で初めてサケにデータロガーを装着し、母川回帰直前の遊泳行動の具体的データを多量に収集することに成功した。サケは海から川にほとんど時間をおかずに入ることが可能であることを実証した。またサケは高水温海域では遊泳水深を深く取ることによりエネルギー消費の抑制をしていることも明らかになった。この他多くの知見を多くの動物で得ることが出来たが、データは現在解析中である。平成6年度は、国立極地研究所を中心に開発した標識型マイクロデータロガーを用いて、各種水生動物の行動を長期間連続的に計測し、動物の行動、生態、生理についての解析を行なうことを目的としている。野外において実施した実験は、北海道天売島、南大洋におけるウミウ2種、日本海におけるヒラメ、北海道噴火湾におけるネズミイルカ及び三陸大槌湾二おけるサケについて行なった。実験はほぼ予定通り進み、ウミウ類については潜水行動、胃内餌生物、水中における捕食行動記録(胃内温度記録)等の記録を多量(約60個体分)得ることに成功した。ヒラメについては3尾から水深・水温データを5秒毎に約15日間連続して得ることに成功し、鉛直移動行動と生理的関係、日周行動等についての基礎データを得た。ネズミイルカについても水深・水温データを2頭のイルカからそれぞれ2日間と4日間連続して得た。さらにサケからは水深・水温データ以外に初めて塩分データをサケに装着したマイクロデータロガーが得ることにも成功した。以上のデータは基礎データであり、現在それらのデータから行動、環境に関係するパラメーターの抽出を行なっている。各パラメーターの相互関係の解析、行動データ以外の周辺データと相互関係の解析等も行なっている。これらから水生動物が生理的、生態的にどのように自然界とのバランスの上に成立しているか、エネルギーの側面、捕食戦略の側面、生理的制限要因を通して検討を行ないつつある。最終的には自然界において生物の個体としてどのように維持されているかを多様かつ微細な生理・生態データから明らかにする。

このための基礎となる技術的足掛かりを得ることに成功した。平成7年度はマイクロデータロガーを用いて、海産哺乳類(ネズミイルカ)、海鳥類(ウミウ、ウトウ、オオサマペンギン)、爬虫類(アカウミガメ)、魚類(サケ)について遊泳行動の実験を行なった。データロガーは小型の鳥類、魚類については経14mm、長さ75mmの新たに開発したデータロガーを、大型の動物については経19mm、長さ75mmのデータロガーを用いた。記録は水深・水温、水深・水温・塩分、水深・水温・加速度、水深・水温・遊泳速度、胃内温、心拍等である。現場実験とデータ解析の結果、多くの新知見を得ることができた。イルカについては、潜水時の代謝量は極めて低いこと、また平均的代謝量は酸素量で18mg/g・mであったこと等が明らかとなった。鳥類ではウトウの潜水行動で全く新しいことが明らかとなった。体重500gのウトウは有酸素代謝限界を遥かに越えて潜水を行なっている。これは小型の鳥類がいかにして潜水適応を生理的、生態的に成しえたかの問題の重要な情報となる。さらに鳥類の体深部温度の変動リズムについてもウミウからデータを得ることに成功した。現在結果を解析中であるが、爬虫類から鳥類へのり進化を知るうえで貴重な資料となる。ウミガメ、サケについても多くの成果を得たが、特にサケについては、従来回遊や浸透圧調整について多くの研究が成されている反面、海洋の現場からの情報が全くない状態であったが、本研究で初めてサケにデータロガーを装着し、母川回帰直前の遊泳行動の具体的データを多量に収集することに成功した。サケは海から川にほとんど時間をおかずに入ることが可能であることを実証した。またサケは高水温海域では遊泳水深を深く取ることによりエネルギー消費の抑制をしていることも明かになった。この他多くの知見を多くの動物で得ることが出来たが、データは現在解析中である。
盲ろう学生のためのE-learningシステムの開発

視覚と聴覚の障害を併せ有する状態は「盲ろう」と呼ばれ、特に全盲ろう者は触覚を用いたコミュニケーション手段により情報取得および情報発信を行うため、視覚障害のみ、聴覚障害のみの場合とは異なる情報保障が必要となる。本研究では、高等教育機関において学ぶ全盲ろうの学生の学修を支援するために、E-learningシステムの開発を目指している。本研究では、盲ろう学生の学修において求められるE-learningシステムの要件を整理し、点字端末とパソコン文字通訳ソフトを組み合わせて試作したE-learningシステムを用いて、授業受講時、対話時、映像教材受講時における検証を行い、その有効性を検討した。平成27年度は、盲ろう学生の理解、高等教育支援に関わる学修環境の整備の現状、学修環境の整備に関わるE-learningシステムの構築についての検討を行った。併せて盲ろう学生のためのE-learning教材の作成を行った。そこで、以下の成果を挙げることができた。盲ろう学生の理解については全盲ろうの学生について、全て触手話及び指点字通訳で視覚情報、聴覚情報を伝えることが必須であるとされた。しかしながら、そのほとんどが人的資源によって行われており、盲ろう学生の高等教育支援には限界があることが現状である。そのため、授業時の文字情報についてはブレイルセンス機器にて点字変換することなど、機器類で学修環境整備を行うことが急務の課題とされた。そこで、パソコンに呈示された文字情報を点字変換するためにパソコンと点字変換装置(ブレイルセンス)との整合性の確認行った。さらに、盲ろう学生のためのE-learning教材の開発については、パソコンと点字変換装置を接続したシステムの使用前提として本学の大学院授業の1つである「情報アクセシビリティ研究特論」に関する教材を字幕、スライドを呈示した映像を作成した。点字変換にあたっては、映像の字幕に呈示される文字情報をリアルタイムで取り入れて行った。そこで、実際に全盲ろう学生に試行したところ、DVD教材による受講にあたって、文字情報の点字変換の速度を必要に応じて調整できること、指示語を極力減少させることで内容の分かりやすさを向上させること、DVD教材による受講にあたって盲ろう者がアクセスし易い点字変換装置の選定を行うことが課題とされた。全盲ろう学生の高等教育支援に適切な教材開発、点字呈示装置の構築についてはフランスの盲ろう教育の専門家を招聘して行う予定であったが、平成28年度に変更になった。当初は、今年度フランスより盲ろう教育の専門家を招聘して全盲ろう学生の高等教育支援のための点字変換装置の構築等の議論、共同開発を行う予定であったが、先方の国内事情(同時テロの頻発)で中止となり、平成28年度に延期となった。平成28年度行うことについては確約がとれた。平成28年度は、フランスの盲ろう教育の専門家を招聘し、盲ろう学生の高等教育支援に関する研究協議を行い、盲ろう学生の理解、高等教育支援に関わる学修環境の整備、学修環境の整備に関わるE-learningシステムの構築について議論、検討を行った。盲ろう学生の理解については全盲ろうの学生を想定し、全て触手話で視覚情報、聴覚情報を伝えることが必須であるとされた。そのため、触手話による通訳介助、授業時の文字情報についてはブレイルセンス機器にて点字変換すること、必要に応じて触手話による補助説明は必要不可欠なものとされることが確認された。学修環境の整備に関わるE-learningシステムの構築については、授業の際に聴覚障害学生のために文字情報を呈示するパソコンと点字に変換するブレイルセンス機器との整合性を調べ、併せて盲ろう学生の点字読みの特性に合わせた呈示方法の調整をブレイルセンス機器の設定で行った。その結果、盲ろう学生が点字を読みやすいブレイルセンス機器は1行の文字数が3240マス前後であること、また、読む速度に併せて点字表示の改行が可能なシステムにする必要があることが明らかとなった。また、その改行については片手を触手話、もう一方の手で点字を読むことから足で操作できるフットキーを用いた。さらに、盲ろう学生のためのE-learning教材の開発については、昨年に引き続き「情報アクセシビリティ研究特論」に関する教材を字幕、スライドを呈示した映像を作成した。文字情報の内容として盲ろう学生のためにできるだけ指示語を使用しないこと、図については補足説明を加えるなどの配慮を行いながら、作成した。2015年度は、海外招聘の研究者の都合で中止になったが、2016年度はフランスの盲ろう教育の専門家を招聘しての研究協議を行うことができた。またE-learingシステムの構築もほぼ終了し、最終年度のシステムの検証に進むことが可能である。平成29年度は、前年度に作成した映像を基に講義型のE-learningシステムを全盲ろう者に使用してもらい、確認を行った。その結果、これまでの聴覚障害者等に対する情報保障を前提とした教材の提供は盲ろう者にとってわかりやすいものではなく、音声による話し言葉よりも書き言葉の方がわかりやすいという結論となった。しかしながら、障害のない学生と同等の速度で学習を進めることについては有効であることがみてとれた。書き言葉で行うような教科書スタイル学習にも短所はあるが、反転授業のように事前学習は、まとまって理解しやすい教科書等資料で知識を得て、授業では教科書等資料の理解の確認、議論をするという形式をとることで盲ろう者は知識の定着や深い理解を得られる可能性が考えられる。

一方,盲ろう者の研究生活支援については、パソコン並びに点字端末を連動させた対話型E-learningシステムを構築し、盲ろう者の個別研究指導に有効であることが示された。これは単にやりとりするだけではなく、同時にメモ等を取ることができない盲ろう者のために対話でのやりとりの記録を保存する機能が備えられた。また、入学試験等の口頭試問のように盲ろう者自身が触手話通訳者の通訳を望まない場面においても活用が有効であることが明らかとなった。この方法を用いると記録が残ることから盲ろう学生自身が自分の発信を確認できることが利点とされた。しかしながら、盲ろう者の学修を支援するにあたって、討論の場面等については、マイク等入力システムの改良、複数の音声を適切に文字ー点字に置き換えるシステムの構築が必要である。さらには、これらのシステムの設定は、支援者等第3者が行うのが現状であるが、盲ろう者自身が設定可能なシステムへの改良が必要であることが課題とされた。視覚と聴覚の障害を併せ有する状態は「盲ろう」と呼ばれ、特に全盲ろう者は触覚を用いたコミュニケーション手段により情報取得および情報発信を行うため、視覚障害のみ、聴覚障害のみの場合とは異なる情報保障が必要となる。本研究では、高等教育機関において学ぶ全盲ろうの学生の学修を支援するために、E-learningシステムの開発を目指している。本研究では、盲ろう学生の学修において求められるE-learningシステムの要件を整理し、点字端末とパソコン文字通訳ソフトを組み合わせて試作したE-learningシステムを用いて、授業受講時、対話時、映像教材受講時における検証を行い、その有効性を検討した。平成28年度は盲ろう教育の専門家をフランスより招聘し、全盲ろう学生の高等教育支援のためのパソコンと点字変換装置の構築を行い、その有効性について議論を重ねる予定である。合わせてE-learning教材による受講のためのE-Learningシステムの開発を進めていく。これまで構築を開発してきた文字情報を呈示するパソコン及び点字変換を行うブレイルセンス機器(E-learningシステム)の整合性と検証を行い、さらにはE-learning教材を用いたE-learningシステムの利用効果の検証を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。特別支援教育29年度が最終年度であるため、記入しない。
ネオリベラリズムとグローバル・ガヴァナンスの変容に関する総合的研究

ネオリベラルな統治形態のグローバルな拡大・浸透は、グローバル・ガヴァナンスそのものに、さまざまな新しい現象を引き起こしている。その動態を明らかにするべく、金融ガヴァナンス、人の移動に関するガヴァナンス、HIV/AIDSに関するヘルス・ガヴァナンスなど、いくつかのイシューに焦点を当てながら多角的な検討を行った。その成果については、学会報告をしたうえ、それぞれ学術雑誌論文や単行本所収の論文として公刊し、そのいくつかをまとめたものとして、単著『野生のデモクラシー』(青土社、2012)として公刊した。本研究は、ネオリベラリズムとグローバル・ガヴァナンスの変容動態について、理論および事例研究を通して分析することを目指す。2009年度は、初年度でもあり、研究分担者と知見提供者の発表と討論を通して、問題意識の共有化と、それにもとづく各研究分担者・協力者の研究課題の設定、資料収集に力点を起いた。3回の研究会を開催した、研究活動および研究の進捗状況は以下の通り下である。(1)第一回研究会(09年4月14日、神戸大学)。Anna Agathangelouヨーク大学準教授、Siba Grovoguiジョンホプキンス大学教授などによる報告と討論。(2)第二回研究会(09年6月26-27日、関西学院大学および神戸大学)。David Chandlerウェストミンスター大学教授、Julien Reidキングス・カレッジ講師などによる報告と討論。(3)第三回研究会(09年12月11日、神戸大学)。辻村英之・京都大学農学研究科・教授および山下範之・立命館大学国際関係学部・准教授による報告と討論。くわえて、連携研究者の前田幸男・国際基督教大学・助教らが、2010年2月に行われたInternational Studies Associationの研究大会で、研究報告を行ったほか、土佐弘之も、Neoliberal Governmentality and the Politcs of the Governed,"(慶應義塾大学GCOEプログラム国際シンポジウム、慶應義塾大学、2009年11月23-24日)、また「金融拡大局面の終焉(覇権移行)期における統治性の再編と規制緩和/強化の政治グローバル・ジャスティス運動を中心に」(日本政治学会2009年度研究大会、日本大学、2009年10月10日)といった報告を行った。また、途中成果として、前田幸男他編『世界政治を思想する』国際書院を公刊したほか、土佐弘之は、International Studies Assocaionの国際学術誌International Political Sociologyに論文"Anarchical Governance"を発表した。その動態を明らかにするべく、多角的な検討を行っているが、その一貫として平成22年度は研究会を四回行った。一回目は、7月23日、関西学院大学梅田キャンパスにおいて、カナダのヨーク大学のアナ・アガサンジェル准教授を報告者として迎え研究会を開催した。報告題目は"Bodies of Desire, Terror & the War in Eurasia"。報告では、ユーラシア大陸で展開している戦争と再建のプロジェクトの批判的検討を通じて、アイケンベリーやスローターなどに代表される国際的リベラリズムに内在している問題点などが鋭く指摘され、ネオリベラル・ガヴァナンスと戦争との関係についての議論を深めた。第二回目は、7月31日、東京の学士会館で、メンバーである東京外国語大学の中山智佳子教授の近著『経済戦争の理論』勁草書房の書評会の形式で行った。第三回目は、12月11日、神戸大学において、二名の知見提供者を招き、研究会を行った。名古屋私立大学の伊藤恭彦教授が「グローバルな正義と食の人権:『貧困の放置は罪なのか』とその後」という報告、また横浜市立大学の上村雄彦准教授は「『グローバル・タックスの可能性』とその後」という報告を、それぞれ行い、その報告をもとに、メンバーによる討論などにより議論を深めた。第四回目は、3月8日、アイスランドの金融危機を題材にしたドキュメンタリー・フィルム"Maybe I Shouid Have"の上映会を、グンナル・ジガーゾン監督をまじえて、神戸大学において行い、グローバル金融危機におけるアイスランドの役割、また、この問題における映画などの表象芸術の果たす役割などを議論した。研究会以外には、この科研関連の研究の途中成果として、土佐は海外の学会での以下の通りの報告を行った。ネオリベラルな統治形態のグローバルな拡大・浸透は、グローバル・ガヴァナンスそのものに、さまざまな新しい現象を引き起こすなど、質的変化が目立つようになっている。その動態を明らかにするべく、2011年度も、国際的ワークショップや学会報告などを通じて、多角的な検討を行った。

2011年7月9日、大阪ハービスプラザの会議場で、Siba Grovoguiジョンズホプキンス大学教授を招き、“Beyond One Spring: An African Perspective on Law, Legality, and Global Governance"というテーマでの国際セミナーを開催し、意見交換を行ったほか、同年11月18日、大阪ハービスプラザの会議場で、アムステルダム大学のLuiza Bialasiewiczaアムステルダム大学准教授を迎えて、"Mediterraneans: Reconfiguring the Spaces of EU Sovereignty and Responsibility at its Southern Borders"というテーマで国際セミナーを開催し、やはり同様に意見交換を行った。そのほか、台湾の中央研究院の招聘で、同研究院で開かれた国際シンポジウム(2011年11月10日-12日)で、土佐は、“Savage Democracy against Excessive Security Dispositif"という報告を行った。2012年4月2日、サンディエゴで開かれた国際学会(International Studies Association)の一パネルで、"Zomia as Method"という題目で報告を行ったほか、2012年6月5日、神戸大学において、海外からのゲスト3人(Siba Grovoguiジョンホプキンス大学教授、Mustapha Kamal Pashaアバディーン大学教授、Anna Agathangelouヨーク大学准教授)らを招いて、国際ワークショップ"Decolonizing Global Justice"を開き討論、科研課題に関連する研究などについての意見交換を行った。また科研の研究成果の一部として、単著『野生のデモクラシー』(青土社、2012年、全335頁)を公刊したほか、「裏切られた移行期正義:<インドネシア/東ティモール>問題の再検証」(『法学』76巻6号、2013年、77-110頁)、書評論文「アナキズムと反植民地主義的ナショナリズムの対位法的読解」『東南アジア研究』(50巻2号、2013年、303ー308頁)、「クロノトポスの政治的変容:四千年文明国家と百年国恥地図」(『現代思想』2012年12月、59ー71頁)、「「<非国ー民>の思想」の潜勢力ー詩的想像力再考」西谷修編『「復帰」40年の沖縄と日本』(せりか書房、2012年、146ー176頁)などを執筆公刊した。本研究課題は平成24年度が最終年度のため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
聴解指導研究資料文献の現状と問題点ー国語教育・日本語教育の実践に役立てるための方策ー

E11班は,平成3年度から新たに参加した班であるので,翌平成4年度はすでに収束の年度を迎えることになる。それゆえ,今年度は大掛りな調査ができなかった。そこで,大きな考え方として,この2年間を準備期間とし,全国的な調査は平成5年度移行にゆだねることにした。さて,E11班は,5つのサブグル-プに分かれて調査・研究を進めてきている。そこで,サブグル-プの1班から順に成果の概要を述べてみたい。1班は2から5までの各サブグル-プの推進者で構成し,全体の研究課題などの解明及び戦後の研究論文の収集とその検討などに取り組んでいる。その資料文献の収集と問題点の整理などは着実に進展している。2班は聴解能力の測定のためのテスト問題の作成とその調査に取り組んできた。規模は小さいが複数の中学校で聴解テストを試みて,その成果と問題点を明らかにする努力を重ねてきている。3は教室の談話資料の収集と分析を続けている。授業に関わる教師・児童の話し言葉が丁寧度において大きく2種に分かれることなどを明らかにすることができた。4は外国人への日本語教育にかかわる談話資料の収集と分析を課題として,資料をビデオで収集し,考察を加えてきている。資料はビデオ資料と文字起こしの2種がある。5は,日本語の書き言葉の特徴記述を中心とし,日本語映画基礎編に用いられている感動詞リストなどをもとに感動詞・無意味語の記述の枠組みを明らかにしたりしている。
ウイルス性眼炎症の発症機構に関する分子遺伝学的,分子免疫学的研究

アデノウイルス4型(AdV-4)は咽頭以外に結膜にも炎症を起こすウイルスとして知られている.2001年,札幌においてAdV-4による流行性結膜炎(EC)の院内感染が発生した.この院内感染株の特徴を明らかにするため,これまでに分離されたAdV-4と比較し,遺伝学的解析を行った.19842001年の札幌市のEC患者及び,2001年の院内感染より分離され中和試験によりAdV-4と同定された36株を用いた.その結果,2)ウイルスDNAの制限酵素切断パターンをAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と比較した結果,19842001年のEC患者からの分離株の切断パターンは,Wadellらの示すAdV-4aの切断パターンと一致した.一方,2001年のECによる院内感染患者の分離株はEco RI,Xho Iの切断パターンはAdV-4aの切断パターンと一致したが,Bam HI,Sma IではAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と異なる切断パターンを示した.3)分離株および,標準株のHexonとFiber全領域の塩基配列を解析した結果,分離株のHexon全領域の塩基配列は各年代別の分離株間で一致したが,Fiber領域の塩基配列では院内感染株は他の臨床分離株と異なる系統であった.以上の結果より,19842001年の間にEC患者から分離されたAdV-4分離株は,AdV-4aと同定された,一方、2001年の院内感染の患者より分離されたAdV-4分離株は,AdV-4pおよび既知の,AdV-4変異株と異なる新しいAdV-4変異株であることが明らかとなった.アデノウイルス4型(AdV-4)は咽頭以外に結膜にも炎症を起こすウイルスとして知られている.2001年,札幌においてAdV-4による流行性結膜炎(EC)の院内感染が発生した.この院内感染株の特徴を明らかにするため,これまでに分離されたAdV-4と比較し,遺伝学的解析を行った.19842001年の札幌市のEC患者及び,2001年の院内感染より分離され中和試験によりAdV-4と同定された36株を用いた.その結果,2)ウイルスDNAの制限酵素切断パターンをAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と比較した結果,19842001年のEC患者からの分離株の切断パターンは,Wadellらの示すAdV-4aの切断パターンと一致した.一方,2001年のECによる院内感染患者の分離株はEco RI,Xho Iの切断パターンはAdV-4aの切断パターンと一致したが,Bam HI,Sma IではAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と異なる切断パターンを示した.3)分離株および,標準株のHexonとFiber全領域の塩基配列を解析した結果,分離株のHexon全領域の塩基配列は各年代別の分離株間で一致したが,Fiber領域の塩基配列では院内感染株は他の臨床分離株と異なる系統であった.以上の結果より,19842001年の間にEC患者から分離されたAdV-4分離株は,AdV-4aと同定された,一方、2001年の院内感染の患者より分離されたAdV-4分離株は,AdV-4pおよび既知の,AdV-4変異株と異なる新しいAdV-4変異株であることが明らかとなった.今年度は、以前我々が開発したPCR-RFLP法で同定できない同定不能株が近年多くアデノウイルス結膜炎患者より分離されており、本法の改良と、また、他のより迅速かつ高感度なアデノウイルス検出法の開発を行った。PCR-RFLP法は制限酵素切断パターンのみで同定を行うため、点突然変異の影響を受けやすく、以前からの研究によりアデノウイルスDNAは数年ごとに新たな変異株が出現していることがわかっている現状、いずれ分類不能な株が出現することはやむを得ないものと考えられていた。そこで我々は、本方法で増幅したヘキソンをコードする遺伝子の一部の塩基配列を解読、標準株と併せて進化系統樹を作製しクラスター形成により血清型を同定する方法を開発した。また、これを応用し、ヘキソンと並ぶ血清型の抗原決定基であるファイバー領域についても同様に塩基配列を解読、進化系統樹上の位置により血清型の同定を行うことができることを確認した。塩基配列を解読する同定法として、以前我々はヘキソン上流に存在する超可変領域の塩基配列の相同性により血清型を同定する方法を開発したが、本法はそこからより改良を進め、各ウイルス間の変異をより詳細に検討できる方法であり、アデノウイルスの変異を解析する上で有用な方法である。現在本方法を用いて日本のみならず欧米、東南アジア、中東諸国のアデノウイルス結膜炎検体を用い、各国で流行しているアデノウイルスの血清型、及びいかなる遺伝子型が主体となっているかを調査している。また、検出感度向上についても用いるプライマーセットを変えより高感度な方法を開発できており、これと進化系統樹を組み合わせる方法も検討している。またアデノウイルスDNAのうちファイバー領域の塩基配列及び、変異株の変位部位について、より詳細に検討しており、生体への接着因子の関わる部位について特定を急いでいる。アデノウイルス4型(AdV-4)は咽頭以外に結膜にも炎症を起こすウイルスとして知られている.2001年,札幌においてAdV-4による流行性結膜炎(EC)の院内感染が発生した.

この院内感染株の特徴を明らかにするため,これまでに分離されたAdV-4と比較し,遺伝学的解析を行った.19842001年の札幌市のEC患者及び,2001年の院内感染より分離され中和試験によりAdV-4と同定された36株を用いた.その結果,1)分離株のHexon領域956bp増幅産物の制限酵素切断パターンをAdV-151標準株の切断パターンと比較した結果,Hae IIIとKpn Iの切断パターンはAdV-4pと一致したが,EcoT14I, Hinf I, Mbo I及び,Cfr13 Iの切断パターンは51標準株のどれとも一致しなかった.2)ウイルスDNAの制限酵素切断パターンをAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と比較した結果,19842001年のEC患者からの分離株の切断パターンは,Wadellらの示すAdV-4aの切断パターンと一致した.一方,2001年のECによる院内感染患者の分離株はEco RI, Xho Iの切断パターンはAdV-4aの切断パターンと一致したが,Bam HI, Sma IではAdV-4pおよび,既知のAdV-4変異株と異なる切断パターンを示した.3)分離株および,標準株のHexonとFiber全領域の塩基配列を解析した結果,分離株のHexon全領域の塩基配列は各年代別の分離株間で一致したが,Fiber領域の塩基配列では院内感染株は他の臨床分離株と異なる系統であった.以上の結果より,19842001年の間にEC患者から分離されたAdV-4分離株は,AdV-4aと同定された.一方,2001年の院内感染の患者より分離されたAdV-4分離株は,AdV-4Pおよび既知のAdV-4変異株と異なる新しいAdv-4変異株であることが明らかとなった.
異常TDP-43特異抗体によるグアム島ALSの本体と運動ニューロン変性機序の解明

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解析のブレイクスルーとなったTDP-43の発見を踏まえて、異常TDP-43の蓄積部位と生化学的特徴、またその他の神経病理学的所見からグアム島に多発したALSの本体の究明および神経変性との関与を調べた。その結果、グアム島チャモロ人のALSは、TDP-43から見ても、日本人孤発型ALSと同様であり、同じくグアム島に多発したパーキンソン認知症(PDC)とは異なる疾患である、ことが分かった。グアム島の筋萎縮性側索硬化症(ALS)が同時期に同じグアム島で多発したパーキンソン認知症(PDC)と同一の疾患であるといわれてきた。しかし、神経原線維変化による評価では異なる疾患であることが報告されており、疾患の異同については今後も更なる検討が必要である。本研究目的は、神経変性疾患であるグアム島ALSとPDCとの疾患の異同を明確にすることである。この異同を新規開発された異常リン酸化TDP-43抗体で解析することを研究目標の1つとする。本年度、グアム島PDC、グアム島ALS、PDC-ALS合併、日本人孤発性ALS、前頭側頭葉型認知症、グアム島人対照、日本人対照を異常リン酸化TDP-43抗体を用いて生化学的、免疫組織化学的に解析を行った。ウエスタンブロティングによるタンパク質の発現を検索した結果、グアム島PDCでは、検索した症例全てで異常リン酸化TDP-43が検出されたのに対し、グアム島ALSでは検出されない症例もみられた。孤発性ALSでは、グアム島ALSと同様に検出される症例とされない症例がみられた。免疫組織化学的解析では、前頭葉、運動野、側頭葉、大脳基底核、中脳、脊髄で異常リン酸化TDP-43の分布を検索中である。これまでのデータでは、グアム島PDCでは大脳の蓄積が大量である一方で、グアム島ALSでの大脳における蓄積は少量であった。日本人孤発性ALSとグアム島ALSとの差はみられなかった。この結果は、グアム島のALSとPDC疾患が異なる疾患である可能性と同時に、グアム島ALSと孤発性ALSは同じ疾患である可能性を示した。その他、異常リン酸化TDP-43抗体の交差反応を含めた染色精度を評価することもできた。一方、動物実験では、グアム島PDCに関係するマグネシウム欠乏ラット、孤発性ALSに関係する顔面神経引き抜きラットでリン酸化TDP-43抗体を用いた免疫組織学的方法を検索中である。本研究目的は、神経変性疾患であるグアム島筋萎縮性側索硬化症(ALS)とパーキンソン認知症(PDC)との異同を明確にすることである。このため新規開発された異常リン酸化TDP-43抗体で解析することを研究目標の1つとしてきた。本年度は前年度から症例数と検索領域を拡げ、グアム島PDC、グアム島ALS、PDC-ALS合併、日本人孤発性ALS、前頭側頭葉型認知症(FTLD-U)、グアム島人対照、日本人対照について免疫組織化学的解析を行い、総症例数として約80例の異常リン酸化TDP-43抗体を用いた免疫染色が終了した。各症例で前頭葉、運動野、側頭葉、大脳基底核、中脳、延髄、脊髄で異常リン酸化TDP-43の出現を検索し、1.グアム島PDCでは大脳の蓄積が大量であるが、グアム島ALSでの大脳の蓄積は少量であること、2.日本人孤発性ALSとグアム島ALSとの相違はみられないこと、3.FTLD-Uと比較し、PDCは中脳への拡がりが強くみられること、が判明した。これらの結果は、グアム島ALSがPDCと異なる疾患である可能性だけでなく、孤発性ALSと同一疾患である可能性とともにTDP-43プロテイノパチーと考えられるFTLD-Uとも異なることが示唆された。さらにグアム島PDCとALSの遺伝学的危険因子を探る研究では、4.微小管関連遺伝子MAPT領域が発症と関連すること、を見出し報告した。今後はFTLD-U以外のTDP-43の蓄積を伴う変性疾患と考えられている認知症を伴うALS(ALS-D)との異同も検討していく。一方、動物実験ではグアム島PDCに関係するマグネシウム欠乏ラット、孤発性ALSに関係する顔面神経引き抜きラットでリン酸化TDP-43抗体を用いた免疫組織学的方法を確立することができ、今後組織標本で検索する。前頭側頭葉型認知証や筋萎縮性側索硬化症(ALS)で見出された異常TDP-43に対する特異抗体(正常TDP-43とは反応せず、患者脳に蓄積する異常TDP-43と特異的に反応する新規抗体:研究協力者・長谷川成人・東京都精神医学総合研究所・開発済み)を用いて、(1)グアム島のALSとパーキンソン認知症(parkinsonism-dementia complex:PDC)との異同、それらの発症メカニズムと原因、(2)グアムおよび日本人孤発性ALSの変性メカニズムを解析し、下記の成果を得た。

グアム島Chamorro人ALS8例、ALS-PDC合併5例、PDC13例、対照15例、日本人前頭側頭葉型認知症(FTLD-U)3例、日本人古典型孤発性ALS18例、日本人対照6例の、前頭葉、側頭葉、運動野、内包、基底核、視床、中脳、脊髄を用いて検索した。得られた結果は、(1)リン酸化TDP43は、日本人FTLD、グアム島PDC、PDC-ALS症例では、大脳で大量に蓄積されていた。特にFTLDでは前頭葉皮質でPDCより著明で、この点はPDCと明瞭に区別された。(2)G-ALSはJ-ALSとほとんど差が認められず、PDC、FTLD-Uに比して大脳での蓄積は少量であった。(3)PDC-ALS合併例でのTDP-43の出現態度は、G-ALSとPDCの「合併」として理解可能であった。すなわちグアム島のALSは、古典型孤発性ALSそのものであり、PDCとは異なる疾患と考えられた。
遺伝子工学を活用したhuperzine Aの新規供給システムの確立

Lycopodium serratum var. longipetiolatumより単離した内生糸状菌Lsl3株が、アルツハイマー病改善薬候補huperzine Aを生産することを見出した。分子系統解析の結果Lsl3株は、Phoma selaginellicolaCBS122.93に極めて近縁の種であることを明らかにした。また、L. serratum var. longipetiolatumより4種の新規アルカロイドserralongamine A-Dを単離、構造決定した。さらにserralongamine BとDが、動脈硬化の初期病変マクロファージ泡沫化を阻害することを明らかにした。本研究の目的は、遺伝子工学的手法を用いることで、アルハイマー病治療候補薬であるhuperzine A (HupA)の生物合成による新規大量供給法を確立することである。HupAは微量アルカロイド成分であり、医薬品として市場に供給可能な生産システムは確立されておらず新たな供給法の確立が急務とされている。本研究では、HupAを生産する植物内生糸状菌を獲得し、簡便な遺伝子操作を可能とするシステムを確立した後、遺伝子破壊実験によりHupAの生合成遺伝子を特定する。さらに明らかとなった生合成遺伝子をすでに確立された酵母を宿主とした異種発現システムに適用することで、HupAの大量生物合成システムの確立を目指す。平成25年度の研究実施計画では、まず、近年報告されたHupA生産内生糸状菌獲得に関する論文の手法に従い入手可能なHupA生産種より内生菌を単離し、すでに確立されたHupAのUPLC-MS分析法を適用することでHupA生産内生糸状菌の同定を目指した。オニトウゲシバLycopodium serratum var. longipetiolatumより単離した糸状菌のエタノール抽出物においてUPLC-MS分析を行った結果、この内生糸状菌におけるHupAの生産が確認された。得られた糸状菌種を同定した結果、この糸状菌はPhoma sp.に属することが明らかとなった。また、L. serratum var. longipetiolatumのメタノール抽出物について、カラムクロマトグラフィー等の分離分析手段を用いて植物体内でのHupAの生産を確認すると共に、新規リコポジウムアルカロイドserralongamine Aの単離ならびにNMR等の分光学的手法によりその化学構造を決定することに成功した。平成26年度は、まず、前年度にオニトウゲシバLycopodium serratum var. longipetiolatumより獲得したHupA生産内生糸状菌(Phoma sp.)についてHupA安定生産培養条件を検討した。またオニトウゲシバLycopodium serratum var. longipetiolatumのメタノール抽出物について、カラムクロマトグラフィー等の分離技術を駆使して新規リコポジウムアルカロイドserralongamine Bを単離しその化学構造をNMR等の分光学的手法を用いて一部相対配置まで決定することに成功した。さらにserralongamine Bがアテローム性動脈硬化症の初期病変であるマクロファージの泡沫化阻害活性を示すことを見出した。近年、糸状菌二次代謝産物の生合成研究が著しい進歩を遂げている。今後、生合成マシナリーの再構築や遺伝子破壊をはじめとする生合成に関わる遺伝子の操作技術を創薬へさらに応用していくことが期待される。本研究では、植物由来の微量アルカロイドであるHupAを生産する植物内生糸状菌を獲得し、簡便な遺伝子操作を可能とするシステムを構築することで、同化合物の生物合成による新規大量供給法の確立を目指した。まず、LC-MSによるHupA分析法を活用することで、ヒカゲノカズラ科植物Lycopodium serratum var. longipetiolatumより単離した内生糸状菌において、HupAの生産確認に成功した。分子系統解析の結果、得られた糸状菌はPhoma selaginellicolaCBS122.93と極めて近縁の種であることを明らかにし、形態観察の結果も考慮してPhoma sp. Lsl3とした。また、L. serratum var. longipetiolatumのメタノール抽出物について、カラムクロマトグラフィー等の分離技術を駆使することで、4種の新規アルカロイドserralongamine A-Dを単離しその化学構造をNMR等の分光学的手法を用いて相対配置まで決定することに成功した。さらにserralongamine BおよびDがアテローム性動脈硬化症の初期病変であるマクロファージの泡沫化阻害活性を示すことを見出した。

また、L. serratum var. longipetiolatumより4種の新規アルカロイドserralongamine A-Dを単離、構造決定した。さらにserralongamine BとDが、動脈硬化の初期病変マクロファージ泡沫化を阻害することを明らかにした。当初の計画では、HupA生産糸状菌のゲノム配列の解読ならびにHupA生合成遺伝子の特定を目標としていたが、本年度はすべての計画を達成することはできなかった。天然物化学今後は、まずHupA生産株のプロトプラスト変異誘導によるHupA安定生産株の取得を目指す。またすでに得られている他の内生糸状菌について遺伝子解析による潜在的HupA生産株の探索を進める。続いて糸状菌Chaetomium globosumにおいてすでに確立された形質転換法を参考として得られるHupA生産糸状菌の形質転換システムを確立する。形質転換はプロトプラスト-PEG法で行うこととし、使用可能な選択マーカーの条件等を検討する。続いて高頻度な相同組換えを可能とするためにligD遺伝子破壊株の取得を行う。さらに栄養要求性マーカーであるpyrG遺伝子を破壊し、形質転換のマーカーリサイクルを容易に行えるようにする。得られるHupA生産糸状菌のligD/pyrG破壊株を用いて、予想されるHupA生合成遺伝子を順次破壊し、HupAの生合成に必須な遺伝子を特定する。また遺伝子破壊実験によって得られるHupA生合成中間体の構造をNMR等の分光学的手法により明らかにすることで、HupAの生合成経路の詳細を明らかにする。当初の計画では、HupA生産糸状菌を獲得しさらにゲノム配列の解読ならびに糸状菌の簡便な遺伝子操作を可能とするシステムを確立することを目標としていたが、本年度は全ての計画を達成することはできなかった。しかし本研究は、糸状菌獲得後のシステム構築に関してはすでに他の菌種において可能であることを証明済みであり、HupA生産糸状菌を実際に獲得することを最も重要な課題の一つと設定していた。本年度はこの計画を達成できたことから全体の計画としても概ね順調に進行していると判断した。平成26年度の計画では、目標であった内生糸状菌のHupA生合成遺伝子の特定まで至らなかった。これに伴い、遺伝子実験の消耗品費用に残余が生じた。今後は、さらなるHupA生産種の獲得と共に、得られた糸状菌のHupA生産条件について検討する。続いてHupAの生合成遺伝子の同定を目指すが、まず内生菌のゲノム配列を明らかにし、糸状菌Chaetomium globosumにおいてすでに確立された形質転換法を参考として得られるHupA生産糸状菌の形質転換システムを確立する。
二分決定グラフを利用した完備化手続きの自動化とその統合環境構築に関する研究

今年度は前年度に行なった研究をもとに二分決定グラフを利用した完備化手続きの実現とその統合環境構築に関する研究を行なった。その概要は以下のようにまとめられる。1.簡約順序として関数記号の集合上の(厳格)半順序(優先順位)に基づく経路順序を用いて、ある条件を満たす優先順位を自動的に(複数)生成する完備化推論規則を考案した。2.1.で得られた結果をもとに完備化手続きの実現をおこなった。3.統合環境構築の実現を現在も遂行中である。平成11年度に考案した推論規則を元に実現した完備化手続きを用いて、現在も多くの実験を行なっている。小規模な問題に対しては、自動的に半順序(優先順位)を生成することが可能であるが、大規模な問題に対しては、効率的な問題が生じる。今後の課題として、大規模問題に如何にして対応するかが残されている。派生した研究として、遺伝的プログラミング(GP)による項書換え系の自動合成というテーマにも取り組んでいる。GPは遺伝的操作によって木構造で表されるプログラムの合成を行なう手法である。現在までの研究で基本的なリスト操作関数を合成することに成功しており、今後、適合度関数、遺伝的操作の工夫などを検討し、大規模な項書換え系の合成に適用する予定である。これらの成果を、国内所属学会全国大会、国際会議等で発表した。今年度は完備化手続きの自動化に向けた二分決定グラフを利用した完備化推論規則に関する研究を行なった。KnuthとBendixによって提案された完備化手続きは与えられた等式集合と等価で完備な項書換え系の生成を試みる(半)アルゴリズムである。等式集合を代数的仕様とすれば、完備化手続きは仕様から実行可能なプログラムを生成するコンパイラとみなすことができる。また、定理自動証明など種々の応用において非常に有用な手法でもある。しかし、完備化手続きの結果は与えられた簡約順序に大きく依存する。少なくとも以下の問題点が挙げられる。1.生成される項書換え系の停止性を保証するための簡約順序を利用者に要求する。2.簡約順序が不適当な場合、手続きが無限に継続する場合がある。3.簡約順序が適当な場合にも(完備な項書換え系が存在するにもかかわらず)失敗する場合がある。研究代表者は平成6、7年度の研究において、問題点2.を解決するため一般的な推論規則をもとに複数の簡約順序を同時に扱う推論規則を提案している。本年度は、1.の問題点を解決するため、この推論規則に基づき、如何にして二分決定グラフを利用するのかを検討した。その検討をもとに、簡約順序として関数記号の集合上の(厳格)半順序(優先順位)に基づく経路順序を用いて、ある条件を満たす優先順位を自動的に(複数)生成する完備化推論規則を考案した。この際、優先順位は平成9、10年度に提案した手法により、二分決定グラフ(Binary Decision Diagram:BDD)で表される。同時に、二分決定グラフの停止性検証の応用に関する研究を行ない,その成果を国際会議、学術論文誌等で発表した。
基礎論・現象論・高エネルギー原子核衝突実験理解から探る超高温ＱＣＤ物質の研究

RHICとLHCで遂行されている高エネルギー原子核衝突実験の包括的で定量的な解析が可能な現象論的模型を完成させた。この模型は現在のところ世界最先端な模型と言える。この模型を用いてまずLHCにおける鉛ー鉛衝突実験の粒子分布や粒子の集団運動の解析を行いクォーク・グルーオンプラズマ(QGP)の輸送係数の温度依存性について議論を行った。ここではずり粘性だけでなく、体積粘性の温度依存性も同時に取り入れ、粒子分布、粒子の集団運動の実験結果との詳細な比較・検討からQGP物性の解明に取り組んだ。その結果、QGPの輸送係数の温度依存性の解明には一つの実験結果だけでなく、様々の実験データを同時に解析することが重要であること、特に粒子の集団運動のラピディティ依存性がQGPの輸送係数に敏感であり、温度依存性を明らかにできることがわかった。この結果をまとめ査読つきの雑誌に公表した。またRHICにおける実験結果解析も行い、LHC実験と合わせた包括的な解析の遂行を予定している。RHICのBeam Energy Scan実験を念頭におき、低エネルギー領域への解析への模型の拡張も行った。低エネルギー原子核衝突実験では高エネルギー原子核衝突実験では無視できた化学ポテンシャルやバリオン数拡散係数といった様々な要素を取り入れる必要がある。その第一歩というべき模型を完成させ、現論文に公表した。さらに陽子ー鉛衝突といった小さな系への解析を行い、流体化のメカニズムを議論した。この結果について現在論文にまとめている。流体と粒子法のハイブリッド模型構築を目指し、まず粒子法(C-PIC)のみでの模型開発に取り組んだ。流体と相補的とも言える模型を用いて流体の初期条件や流体化のメカニズム解明への基礎を作ることに成功した。平成29ー30年度では実験解析のための現実的な現象論的模型の整備、その模型を使った実験解析、そして粒子法(C-PIC)のコード開発を目標にしていたが、いずれも完了させることができた。特に現象論的模型は初期条件、流体コード、流体から粒子へのプロセス、粒子間の相互作用と数ステップからなる模型となっている。その複雑さのため、高エネルギー原子核衝突実験の定量的解析の研究に新たに参入するのが難しい状況になっている。その中、我々は世界をリードする現象論的模型を1年という短期間で完成することに成功した。さらに完成した模型を用いて実際の実験結果を定量的に説明し、QGPの物性を明らかにすることができた。RHICとLHCでは理論からの理解が待たれている実験結果が数多く残されているので、この現象論的模型が開発できたことによって我々はQGP物性解明研究において世界的に見ても大きなアドバンテージを得ることができたと言える。さらに粒子の集団運動のより詳細な解析をRHICとLHC両エネルギー領域の小さな系に対して行っている。LHCに関しては現在論文をまとめ中である。さらに光子といった電磁プローブ、RHICの実験解析といった研究を開始の予定同時に低エネルギー原子核衝突実験領域についての模型の拡張を行ったため、広い衝突エネルギーにおけるRHIC・LHCの包括的な解析によるQGP物性解明が今まさに現実化した。一方、C-PICでのコード開発もほぼ終了したので、今後は実際に高エネルギー原子核衝突のシミュレーションを行い、流体化や、陽子ー陽子衝突といった小さい系でも観察されている流体膨張のメカニズムの解明に取り組む予定である。さらにこの模型を元に粒子法のハイブリッドな模型開発への基礎作りをしていくことができると考えられる。さらに格子ゲージ理論を用いた有限密度領域における相転移現象の解明にも着手している。平成31年度は完成した現象論的模型を用いて様々な実験解析に取り組んでいく予定である。粒子の集団運動の粒子種ごとの詳細な解析、2粒子相関といったQGPのバルクな性質に関連したものは、統計をあげていくことによって容易に取り組むことができると考えられる。小さな系についての研究成果をまとめる。鉛ー鉛衝突、陽子ー鉛衝突実験との比較によって流体膨張の起源を明らかにしていく。さらに電磁プローブ、重いフレーバーにも取り組んでいく。この場合は流体は媒質として取り扱い、光子やレプトン対の生成率などについての検討が新たに必要になってくる。例えば原子核衝突実験における光子生成の起源は様々なものが考えられるため、衝突後の時空発展の様々な過程を記述できる各我々の現象論的模型を用いれば光子生成を通してQGPの物性を明らかにできることが期待できる。LHCだけでなくRHICのトップエネルギーの解析を行い、RHICとLHC2つのエネルギー領域の解析からQGP物性を詳細に明らかにする。さらにRHICでのBeam Energy Scan実験の解析を行い、QCD臨界点の存在について検討も行う。低エネルギー衝突実験の記述にふさわしいように模型の改善も適宜進めていく。並行して粒子法、C-PICの解析を本格的に行う。実際にこの手法の元で原子核衝突を考慮し、そのあとのカラー電磁場などの時空発展の解析から、現在は現象論的に与えている流体膨張の初期条件への足がかりを得ることを目標にする。さらに流体と粒子法のハイブリッド模型の検討も開始する。さらに最近注目されている衝突後の磁場の影響を調べるべく、電磁流体への拡張を行い、実験結果解析を行うことを計画している。以上のように概ね計画、通りあるいは、申請当初からの新たなアイデアも加わった研究の遂行が期待できると考えている。