hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な価値観のもとで情報リソースとサービスを円滑に流通させる価値交換システム

流通のセキュリティについては、推論による情報漏えい防止のためのハイパーグラフによる依存関係のモデル化とアルゴリズムによる推論による情報漏洩検出の有効性を示し、検索にかかる最小コストをダイクストラ法を用いて推論されやすい経路を導出することで推論による情報漏えいを未然に検出し,情報の流れであるグラフの辺を開放除去することにより最適にアクセス制御を行う手法を提案した。価値交換システムとしては、破産ゲームを用いたコミュニティ内での価値の交換システムを提案した.研究室を例にし全体提携することによってより良い配分になるような結果を求めた.また、ボランティアなどの利他的行動を考慮した利他性を考慮した利他的効用関数を用いたモデルの構築を行い、コミュニティ全体の利他的な満足度を上げていったとき,コミュニティ内の平均の利他性はどのように変化していくのか,シミュレーションを行った。また、オントロジを導入した情報検索システムを提案した.提案システムではデータベースはRDF化され,その上でデータの意味を扱うのに必要となる語彙と知識がOWLによってオントロジに記述されている.こうすることでデータベースに記載された資料に関するメタデータをコンピュータが理解できるようになるため,意味検索や複数の組織間でデータベースとの相互運用の簡易化が可能になった.また、データの分野やジャンルなどの類似度に応じてファイルを集めることで,多くのファイルを一目で把握可能とするファイルシステムを提案した.この提案システムでは,ファイルは自己組織化された集合値とみなした群知能を用いることで,効率的にファイルを集めることを可能とする.著作権管理の技術としては、二回ウェーブレット変換を行い中間領域へスペクトル拡散を用いて埋め込むことでより透かし情報に高い秘匿性を持った,画像劣化が少なくかつ耐久性を持った電子透かしを提案した.(1)価値交換システム:決済手段として注目されている、ビットコインの上位レイヤーであるカラードコインに着目し、アントコロニー最適手法(ACO)を用いて,購買者の商品購買行動を分析し商品に対する市場の好みを推測して商品の購入する順番を推薦するしシステムを提案した.本システムは,カラードフェロモンという利用者の属性に相当するものを使い,属性が対応させた商品の購入順を無色フェロモンのACOによる最短経路問題に還元した.これにより,利用者は効率のいい買い物ができると考える。(2)データベースの個人情報保護と著作権保護:ハイパーグラフによる推論経路分析にロールベースアクセス制御モデルの「役割」という主体を制約条件として付加することで,分析の精度向上ができると考え,ハイパーグラフによる推論経路分析を主体と客体の両面から評価するセキュリティモデルを提案した.また、著作権保護としては離散コサイン変換とハフ変換を用いて,周波数領域に埋め込む方法を提案した.
食品成分による分子標的癌予防法の開発

臨床開発中の抗腫瘍薬TRAILの問題点を克服するため、生体の内在性TRAILを発現誘導する食品成分を探索し、またその発現誘導メカニズムの解明を行った。TRAIL発現誘導食品成分をスクリーニングし、海産カロテノイド1種、フラボノイド1種、イソチオシアネート1種、脂肪酸代謝産物1種がTRAILの発現を上昇させることを見出した。また、食品成分以外の低分子化合物2種もTRAILの発現を誘導することを見出した。脂肪酸代謝産物がTRAILの発現誘導を行うメカニズムを解析し、転写因子RUNX1がIRF1と相互作用して協調的にTRAILの転写を制御していることを発見した。抗腫瘍薬TRAILの問題点を克服するために本研究を行った。TRAILの問題点としては、癌細胞の耐性とリコンビナントTRAILの安定性・薬剤送達である。内在性TRAILを発現させる誘導剤の探索すると共に、DR5発現誘導剤との併用し、これらの問題点を克服することを目的としている。TRAIL発現誘導食品成分のスクリーニングを行い、海産カロテノイド1種、フラボノイド1種、イソチオシアネート1種、脂肪酸代謝産物1種を見出した。また、食品成分以外の化合物2種もTRAILの発現を誘導していることを見出した。脂肪酸代謝産物がTRAILの発現を制御するメカニズムを解析したところ、白血病関連転写因子の発現がTRAILの発現同様に増加しており、この転写因子との関係を調べた。TRAILのプロモーターをルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込んだレポータープラスミドを用いてルシフェラーゼアッセイを行った結果、この転写因子を発現させることで転写活性が増強された。また、白血病細胞株にこの転写因子を過剰発現させると、TRAILのmRNA量の増加が認められた。これらの結果から、この白血病関連転写因子は新規のTRAIL発現制御因子であることが示された。また、非ステロイド系抗炎症剤によるTRAIL受容体DR5の発現制御メカニズムを解析した。この薬剤はZinc finger型転写因子の発現を誘導し、この転写因子の発現を介してDR5の発現を誘導していることを、siRNAを用いて明らかにした。また、DR5のプロモーター上にこの転写因子の結合配列が存在することを見出した。部位特異的変異を導入することで、見出した結合配列を介してDR5の発現増加が起こっていることを明らかにした。今までに食品成分を含めた化合物からTRAIL発現誘導するものをスクリーニングし、6種の候補化合物を得た。これらの化合物によって制御される転写因子・シグナル伝達因子の探索を行っている。本年度はキャンディデートアプローチによって、ある転写因子がTRAILの発現を制御していることを見出し、その発現誘導制御メカニズムの解析を行った。TRAILプロモーター下流にルシフェラーゼレポーター遺伝子をつなげたプラスミドを用いてルシフェラーゼアッセイを行った結果、この転写因子が転写レベルでTRAIL発現を制御していることを明らかにした。この転写因子のコンセンサス配列をTRAILプロモーター中に2ヵ所見出し、site-directed mutagenesis法によってコンセンサス配列に変異導入したTRAILプロモーターコンストラクトを作成した。しかし、いずれもこの転写因子の応答性には影響せず、他の部位に応答部位があると考えられた。次にプロモーター領域を段階的に欠失させたコンストラクトを用いて解析した結果、proximalプロモーター領域で応答することが明らかとなった。この領域にはコンセンサス配列は存在せず、他の共役転写因子と相互作用していることが考えられた。免疫沈降法により相互作用する転写因子の候補を得ることができた。これらの結果は、この転写因子の新しいタイプの転写制御機構である可能性およびTRAILの新規発現誘導機構を示唆するものであり、分子標的併用予防法実現に向けた一つのTRAIL発現制御法につながる可能性が見出された。更に化合物1種類がTRAILの発現をmRNAレベルで増加することを見出した。この化合物が調節する転写因子は既に別研究によって見出しており、この転写因子がTRAIL発現調節を行うか解析する予定である。TRAILの新規発現シグナル経路を見出し、それに関わる転写因子およびその分子機構を概ね解明できつつある。他にもTRAIL発現を調節する食品成分を見出しているので、これらの発現調節機構も解明していく予定である。スクリーングの結果、TRAILの発現を誘導する食品成分を見出すことができ、当初の目的を達成できていると考えられる。また、脂肪酸代謝産物に関しては、TRAILの発現を制御する転写因子も見出すことができ、TRAIL発現制御に関わる新たなシグナル経路を明らかにすることができた。また、DR5発現制御に関わる新規シグナル経路の発見もできたので、TRAIL-DR5併用予防法の開発につながるものと考えられる。今回見出した転写因子が他の転写因子と相互作用してTRAILの発現を調節しているのか否か、更なる解析を行い明らかにする。

また、このTRAILの発現誘導とDR5発現誘導剤を用いた併用効果の確認を行う。他の新たに見出した食品成分についてもその発現誘導機構と併用効果の確認を行う。分子生化学新たに発見した白血病関連転写因子とTRAIL発現制御の関係をより詳細に解析する。この転写因子の抑制因子を既に同定しており、この抑制因子とTRAILの関係も解析する。また、他のTRAIL発現誘導食品成分の作用メカニズムも解析し、動物を用いた併用予防実験を行う予定である。
沖縄施政権返還をめぐる社会運動・思想の研究

本研究は、資料収集・関係者のオーラル・ヒストリー調査などによって研究基盤の整備を進めながら、米国統治下の沖縄戦後史(1945-72年)、特にその最終段階となる施政権返還期(1969-72年)における社会運動とその思想経験の独自性を明らかにし、近代の主体主義的な世界認識とは異なる、自然環境や社会的弱者と共生する社会思想・歴史意識を沖縄社会が育んできたことを明らかにした。本研究は、資料収集・関係者のオーラル・ヒストリー調査などを行なって研究基盤の整備を進めながら、米国統治下の沖縄戦後史(1945-72年)、特にその最終段階となる施政権返還期(1969-72年:日米両国による沖縄施政権の返還決定から返還実施まで)における社会運動とその思想経験の独自性を明らかにし、併せて研究代表者の10年来の沖縄戦後史研究を集大成させ、その成果を東アジアの近現代史をめぐる国際的な討議空間に向けて発信しようとする取り組みである。私は、近現代東アジアの地域大国である日本と中国に挟まれた一種の緩衝地帯として国家帰属の面で変転を重ねてきた、沖縄・台湾・韓国の近現代の歴史経験を比較検討しつつ、沖縄の近現代史を中心的な研究テーマとしてきた。研究環境を整える前提として、資料収集・関係者のオーラルヒストリーの編集公刊などを行い、研究基盤の整備を進める一方で、主題的には、その「小国」としての歴史経験の中で育まれてきた思想の意義を明らかにする作業に取り組んできた。本研究は、米国統治下の沖縄戦後史(1945-72年)の中で、その最終段階となる施政権返還期(1969-72年:日米両国による沖縄施政権の返還決定から返還実施まで)における思想経験の独自性とその意義を明らかにし、併せて申請者の10年来の沖縄戦後史研究の集大成を完成させ、その成果を東アジアの近現代史をめぐる国際的な討議空間に向けて発信しようとする取り組みである。平成20年度は、本務校の休暇期間、および通常授業期間に、資料収集と関係者へのインタビュー調査を行い、今後のオーラルヒストリー資料の完成に向けて予備的面談や下準備を実現した。インタビュー調査に当たっては、技術革新の進んでいるデジタルビデオカメラを用いて記録用の撮影も行い、後のマルチメディアを駆使した成果発表に備えた。文書資料については、沖縄県公文書館に新たに収蔵された米国統治期の機密解除資料を膨大に収集することができた。そしてこの資料の意義の解明に向けて整理調査を進めることができた。平成21年度は、本務校の休暇期間、および通常授業期間に、資料収集と関係者へのインタビュー調査を引き続き行う一方、研究成果の公表にむけた大枠の理論の構築作業を進めた。理論面では、主に歴史哲学・人類学の方面での文献調査を行い、理論と実証を併せたその成果として、第1に沖縄戦後史の全体像を理論構築するために、沖縄戦後史を前半と後半に隔てる1958年の分岐点について実証的歴史研究を発表し、第2に沖縄戦後史と現在の関係を包括的に捉えるための論文を発表した。現在までに完成した原稿を公表する機会は、次年度に持ち越しとなっている。当該年度においては、本研究課題と大いに重なる沖縄県の米軍基地移設問題が日本の内政・外交両面にわたる一大争点となり、それが鳩山由紀夫首相の辞任、政権交代の原因ともなるという展開を遂げた。研究課題に関わるこうした社会状況の変化を受けて、研究代表者は研究成果を国際的討議空間に投じていくよりも、まず日本国内のメディアや社会的関心の求めに応じて発表していく方向へと、当初の計画を一部修正して研究活動を進め、大きな成果を上げることができた。具体的には図書2件、雑誌論文2件、学会発表・講演2件、新聞掲載論説4件によって、第2次世界大戦後の沖縄・奄美の現代史を日本現代史および広く近代世界史において位置づけ、その独自な特質を明らかにする研究成果を発表した。

その沖縄・奄美の現代史の独自性とは、国家の帰属が不明瞭にされ、長期にわたり主権国家の保護の範囲外に置かれる厳しい経験の中から、国家や主権性に頼らずに世界に連帯を求める社会運動の思想と政治的主体性を構築してきた点に集約され、何らかの国家や民族主義や党派性を媒体とせずに、生活者の視点から直接的に世界につながり、公正な世界のあり方を訴えていく、その思想・運動経験は、主権国家の排他的な域内支配の集積によって構成される近代世界の国家間システムとは異なる世界像を提起している。そしてこの国家・民族・政党などを媒介せずに、地域の暮らしと世界が直接につながるコミュニケーションの姿は、グローバル化の中の新たな人間社会のあり方として近年検討されている「グローカル化」のモデルに通じる、その先駆的具体例とも捉えることができる。このように国家権力とその奪取を中心的争点とした20世紀の政治・社会運動・社会思想とは異なる、新たな社会思想が沖縄・奄美の現代史に発見できることから、特に学会発表・講演では、この知見を新しい世界史の研究方法であるグローバル・ヒストリー研究に接続して位置づける検討を提起した。前年度においては、本研究課題と大いに重なる沖縄県の米軍基地移設問題が日本の内政・外交両面にわたる一大争点となり、それが鳩山由紀夫首相の辞任など政局を動かすという情況展開があり、研究課題に関わるこうした社会状況の変化を受けて、研究代表者は研究成果を日本国内のメディアや社会的関心の求めに応じて発表し、図書2件、雑誌論文2件、学会発表・講演2件、新聞掲載論説4件など、大きな成果を上げた。これをうけて本年度においては、情況的政治現象の背後にある歴史の論理、思想、哲学などを掘り下げる方向で研究を進めた。具体的には、第1に、戦後沖縄の思想の土台にある琉球土着の自然思想・哲学について、それをよく保存している奄美群島の思想史を検討し、第2に、政治的な反戦平和運動が自然環境の保全・保護運動と重なり合っていく過程を通史的な思想史の文脈において概観し、第3に、そうした政治と自然保護運動が重なり合う歴史認識の哲学について、グローバル・ヒストリーの文脈から検討し、第4に、上記の研究成果を、国際的に発信する準備を兼ねつつ英文の論文で総括した。人間社会を自然環境の一構成要素と捉えつつ、自然や他者との共生をはかる琉球・沖縄の社会思想は、国家や民族的集合性を媒介とせずに世界につながろうとするグローバル化の中の地域社会のあり方として先駆的意味を持つ。そればかりでなく、生産力の向上を追求して廃棄物の問題や地域社会の自律性を視野の外に置いてきた近代科学文明に対する反省に立った、新たな環境保全型経済(グリーン・エコノミー)への転換を模索する上でも、日本史において特例的に大きな示唆をあたえると考えられる。
ショウジョウバエ神経幹細胞の非対称分裂における、三量体G蛋白質経路の役割

細胞極性等を利用して異なる姉妹細胞を生み出す非対称分裂は、細胞の多様性を生み出す為に必須な過程である。非対称分裂の典型例であるショウジョウバエ神経幹細胞では、細胞運命決定因子が分裂期に非対称に局在し分裂軸方位がこれに一致する事が、神経幹細胞自身と神経母細胞という異なる姉妹細胞を生み出すのに重要である。私はこの分裂軸方位の制御が三量体G蛋白質GαiとそのGDP解離抑制因子Pins、そしてPinsと結合するMudにより制御されている事を明らかにした。この紡錘体制御の分子機能解明は非対称分裂のメカニズムを理解する上で重要だが、本年度はMudのドメイン解析を行い次の事を明らかにした。1.MudはNLMモチーフと呼ばれる進化的に保存された部位を含むC末領域で、PinsのN末領域と直接結合する。そしてこの領域は神経幹細胞のアピカル側に局在するのに十分である事から、MudとPinsの結合と局在制御の相関関係が確認できた。2.MudのC末端に存在する細胞膜貫通様領域は核膜への局在ドメインである事が分かった。しかし内在性Mudは神経幹細胞など核膜に局在しない場合と、卵細胞の様に局在する場合があり、それぞれの細胞での特異的機能を反映している事が考えられた。核膜局在の機能的な意義については今後の課題である。3.MudのN末領域は、ダイニン複合体と細胞内で部分的に共局在し、さらに共免疫沈降も確認した。神経幹細胞におけるダイニン複合体の機能を解析する為に、ドミナントネガティブ型のGluedを発現させた。その結果、一部の神経幹細胞が分裂方向の異常や中心体の増加など、Mudの変異体でも見られる表現型を示す事を確認した。この事から、ダイニン複合体はMudと相互作用し、何らかの形でその機能に関与している可能性が示唆された。細胞極性等に基づいて異なる姉妹細胞を生み出す非対称分裂は、細胞の多様性を産み出す為に必須かつ普遍的な過程である。ショウジョウバエ神経幹細胞の非対称分裂は最も研究の進んだモデルシステムだが、その過程で細胞運命決定因子が分裂期に非対称に局在し、分裂軸方位がこれに一致する事で神経母細胞に選択的に分配される。この分裂軸方位の制御には、三量体G蛋白質GαiとそのGDP解離抑制因子Pinsによる、紡錘体への作用が重要だが、その作用機序は不明であった。Pins-Gαiと紡錘体を介在する因子を同定するためPinsの免疫沈降を行った結果、Mud蛋白質の共沈降を認めた。mud遺伝子の変異は、脳構造の異常を引き起こす事が知られていたが、その細胞機能については不明であった。神経幹細胞においてMudはPins-Gαi依存的なapical側細胞膜表層への局在を示した。MudはそのC末領域でPinsと直接結合するが、この領域がapical側に局在するのに十分である事も分かった。変異体の神経幹細胞は、運命決定因子に対する分裂軸方位の異常を示す事より、Pins-GαiはMudとの直接結合を介して紡錘体に作用し、分裂軸方位を規定している事が強く示唆された。結果として変異体では、運命決定因子の等分配、そして神経細胞の運命異常が起こる事も分かった。さらにmud変異体は、中心体形成の異常も示す事より、Mudは分裂方位の制御と中心体形成との、二重の機能を担っていると考えられた。また胚上皮細胞においても、mud変異体は分裂軸方位の異常を示す事より、Pins-GαiそしてMudによる分裂軸方位の規定システムは細胞種に普遍的である事も示唆された。Mudと相同な因子は哺乳類や線虫にも存在し、MudのPins結合部位はそれぞれで高度に保存された領域に存在する事より、この因子による紡錘体の制御は進化的に保存された機構であると考えられる。

神経幹細胞におけるダイニン複合体の機能を解析する為に、ドミナントネガティブ型のGluedを発現させた。その結果、一部の神経幹細胞が分裂方向の異常や中心体の増加など、Mudの変異体でも見られる表現型を示す事を確認した。この事から、ダイニン複合体はMudと相互作用し、何らかの形でその機能に関与している可能性が示唆された。
産業構造変化の要因に関する時系列分析

農業生産性と産業構造変化の関係について、パネルVARの手法を用いてその因果関係について考察した。複数の推定手法を用いた分析において産業構造変化から農業労働生産性へのGranger因果性を確認することができ、特に貿易開放性を考慮する際にこの傾向が顕著であることが検出された。これはこれまで理論的には示されていたものの実証分析として示されたことはなく、本研究により初めて実証的に明らかにされた分析結果である。初年度は、「関連統計資料の収集・整備」「先行研究に対するサーベイ」「時系列分析のためのプレテスト」を中心に研究を進めた。「関連統計資料の収集・整備」については、オンラインサービスの他、各国統計局での買い付け等により、当初予定していた統計資料の大半を収集完了した。また収集された統計データを研究目的に沿った形に加工・整備する点については、マクロデータに関してはほぼ完了しているものの、ミクロおよびセミマクロデータに関して数か国分が現時点で未完了である。この理由としては、各国出版事情によりいくつかの統計資料の刊行が遅れているための未入手、また家計個票等のミクロデータはサンプルサイズが大きいため、その精査に時間がかかっている等が挙げられる。この未完了の部分については、次年度に収集・整備を継続することを予定している。「先行研究に対するサーベイ」に関しては、これまで申請者が行ってきた先行研究のサーベイを継続・拡充する形で、本研究に必要な文献資料の検索・レビューを行っている。主にオンラインサービスを活用する他、学会の関連するセッションに参加するなどして情報収集を行った。先行研究サーベイに関しては、この分野における日本語の文献案内が皆無のため、次年度に邦文学術誌に投稿予定であり、現在、そのための準備を進めている。「時系列分析のためのプレテスト」に関しては、既に整備を完了したデータを対象に各変数系列のチェック等、実際の分析に使用する変数の事前精査を行っている。また基礎統計の算出、単位根検定、共和分検定等のプレテストを順次実施している。勤務校を取り巻く環境変化により、通常業務として、学生確保、外部資金獲得、学術協定締結等に関する企画・申請・報告の文書作成の他、関連する協議や会議、出張に係る時間が膨大となり、研究時間が圧迫されている。農業生産性と産業構造変化の関係について、パネルVARという手法を用いてその因果関係について考察した。既に試算等で確認された通り、複数の推定手法を用いた分析のもとで産業構造変化から農業生産性へのGrangerの因果性を確認することができた(この分析成果は学内紀要および学外の研究セミナーにて発表済みである)。ただしこの分析結果が頑健的であるためには、変数の定常性や内生性の問題等についてより検討を加える必要があり、その点に関しては次年度の課題である。文献サーベイ等、一部進捗状況に遅れが生じている点もあるものの、概ねスケジュール通りに進展している。上述のように、勤務校による業務のため研究予定に遅れがあるが、(科研費)とは別予算での業務遂行支援員および研究支援員の配置が予定されており、現状の問題は次年度以降、若干、軽減されると思われる。研究面では、前年度の研究結果をまとめて学術雑誌等に投稿することを予定している。上述のように、概算での分析結果は確認できたものの、この分析結果の頑健性のためには前提条件等において更なる統計的検討が必要である。この点を次年度の課題としたい。産業構造変化と経済成長外部資金獲得、学生確保、学術協定等に関する企画・申請・報告の文書作成の他、関連する協議や会議、出張に係る時間が膨大となり、研究時間が圧迫されているため。学内行政や学外シンポジウム等に時間を取られ、本研究への時間配分が十分でなかった。前年度執行予定であった関連図書購入、PC関連備品購入を予定。研究発表や文書校正等への支出を計画している。
新卒看護師の職務上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデル

看護師の職務は、業務そのものがストレスと結びついており、職業継続には看護師自身でストレスを乗り越えていくことが求められる。新卒看護師には、職業上の困難を乗り越える力を育む支援が重要であるが、十分に検討されているとはいえない。本研究の目的は、新卒看護師が職業継続をするために、職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルを考案することである。平成30年度は、新卒看護師のレジリエンスが向上するための職場支援について明らかにすることを目的として、インタビュー調査を実施した。対象者は、研究協力が得られた大学病院に勤務し、自部署において新卒看護師への日常の業務の指導や支援をしている実地指導者および看護師長である。調査では、新卒看護師が体験している職務上の困難な出来事や状況、その状況に関する実地指導者および看護師長の考え、指導や支援の状況などについて半構成的面接を行い、語りを得た。その結果、実地指導者ならびに看護師長は、新卒看護師が体験している困難な状況について看護の視点で捉え直すことができるように関わることや主体的に問題解決ができるような支援をしていた。また、次年度は本インタビュー調査を含め、これまでに実施した無記名自記式質問紙を用いた縦断調査の結果をもとに、新卒看護師の職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルを考案する予定であり、研究分担者とその検討ための準備をすすめている。本年度は、新卒看護師の日常業務の指導や支援に関わっている実地指導者および看護師長を対象としたインタビュー調査を予定していた。当初の計画通り進捗しているため、現在までの進捗状況をおおむね順調に進展しているとした。平成31年度は、本研究の最終年度である。新卒看護師のレジリエンスの関連要因および影響要因を明らかにすることを目的に実施した無記名自記式質問紙による縦断調査の結果と実地指導者ならびに看護師長に実施したインタビュー調査の結果を踏まえて、新卒看護師の職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルについて研究分担者と検討し、考案する予定である。研究初年度である平成28年度は、大学病院に勤務する新卒看護師のレジリエンスの関連要因および影響要因を明らかにすることを研究目的として、無記名自記式質問紙を用いた縦断調査を実施した。調査は、研究協力が得られた大学病院28施設に勤務する新卒看護師を対象に、無記名自記式質問紙調査を2回実施した。1回目調査は平成28年7月、2回目調査は平成29年2月に実施した。1回目調査(横断データ)においては、質問紙の回収およびデータ入力が終了している。1427人の新卒看護師から有効回答を得て、レジリエンスの関連要因について分析した。現在は、2回目調査の質問紙の回収が終了し、質問紙のデータの入力作業中である。今後は、2回目調査(横断データ)の解析を行い、レジリエンスの関連要因について分析をする。次に、1回目調査から2回目調査まで追跡できた新卒看護師を対象とした縦断データを解析し、レジリエンスの影響要因について分析する。影響要因が明らかになれば、看護管理における具体的な支援が検討できると考える。本年度は、大学病院に勤務する新卒看護師を対象に、無記名自記式質問紙による縦断調査を実施することであった。当初計画よりも研究協力施設の獲得ができ、調査も予定通り実施できた。計画通り進捗しているものの、データ入力に時間を要しているため、現在までの進捗状況をおおむね順調に進展しているとした。平成28年度に新卒看護師のレジリエンスの関連要因および影響要因を明らかにすることを目的として、研究協力が得られた大学病院28施設に勤務する新卒看護師を対象に、無記名自記式質問紙を用いた縦断調査を実施した。調査は、平成28年7月(ベースライン調査)と平成29年2月(追跡調査)である。研究2年目である本年度は、前年度に引き続き追跡調査のデータ入力をし、分析を行った。追跡できた1072人の新卒看護師から有効回答を得た。新卒看護師のレジリエンスの影響要因を明らかにするために、追跡調査でのレジリエンスを目的変数とした重回帰分析を行った。重回帰分析の結果、新卒看護師のレジリエンスの影響要因としては、積極的な問題解決、半年後の看護技術の自信、自尊感情などが示された。次年度は、新卒看護師が職務上の困難を乗り越える力を促進する支援を検討するために、指導看護師を対象としたインタビュー調査を予定している。その準備として半構成的面接における面接内容について研究分担者と検討した。本年度は、大学病院に勤務する新卒看護師を対象にした縦断調査のデータ入力と分析を予定通りに終了した。

また、平成30年度に実施予定の新卒看護師の指導看護師や看護管理者を対象としたインタビュー調査の準備として、半構成的面接における面接内容について研究者間での検討をすすめている。当初の計画通り進捗しているため、現在までの進捗状況をおおむね順調に進展しているとした。看護師の職務は、業務そのものがストレスと結びついており、職業継続には看護師自身でストレスを乗り越えていくことが求められる。新卒看護師には、職業上の困難を乗り越える力を育む支援が重要であるが、十分に検討されているとはいえない。本研究の目的は、新卒看護師が職業継続をするために、職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルを考案することである。平成30年度は、新卒看護師のレジリエンスが向上するための職場支援について明らかにすることを目的として、インタビュー調査を実施した。対象者は、研究協力が得られた大学病院に勤務し、自部署において新卒看護師への日常の業務の指導や支援をしている実地指導者および看護師長である。調査では、新卒看護師が体験している職務上の困難な出来事や状況、その状況に関する実地指導者および看護師長の考え、指導や支援の状況などについて半構成的面接を行い、語りを得た。その結果、実地指導者ならびに看護師長は、新卒看護師が体験している困難な状況について看護の視点で捉え直すことができるように関わることや主体的に問題解決ができるような支援をしていた。また、次年度は本インタビュー調査を含め、これまでに実施した無記名自記式質問紙を用いた縦断調査の結果をもとに、新卒看護師の職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルを考案する予定であり、研究分担者とその検討ための準備をすすめている。本年度は、新卒看護師の日常業務の指導や支援に関わっている実地指導者および看護師長を対象としたインタビュー調査を予定していた。平成29年度は、縦断調査の分析を行い、新卒看護師のレジリエンスの関連要因および影響要因を明らかにする。さらに、平成30年度に予定している、看護管理者や指導看護師を対象としたインタビュー調査の準備として、半構成的面接における面接内容について研究者間で検討をする予定である。平成30年度は、新卒看護師が職務上の困難を乗り越える力を促進する支援を検討するために、新卒看護師を支援している指導看護師や看護管理者を対象としたインタビュー調査を予定している。平成31年度は、本研究の最終年度である。新卒看護師のレジリエンスの関連要因および影響要因を明らかにすることを目的に実施した無記名自記式質問紙による縦断調査の結果と実地指導者ならびに看護師長に実施したインタビュー調査の結果を踏まえて、新卒看護師の職業上の困難を乗り越える力を促進する看護管理モデルについて研究分担者と検討し、考案する予定である。研究の進捗状況から研究分担者との調整会議を変更した。交通費として次年度使用額が生じた。(理由)本年度の研究の進捗状況から研究成果発表を行わなかった。そのため、交通費としての次年度使用額が生じた。
アメリカ大統領による高官人事―政治任用者のキャリアに注目した説明の試み

アメリカ大統領から行政機関の高官として指名される約3000名の政治任用者の職歴は、政治家や研究者、民間企業の幹部など多様である。では、アメリカ大統領は行政機関の人事を行う際、彼らの職歴をどのように考慮に入れているのか。先行研究では、大統領が、政策選好や専門能力の高さなどの点を見極めるために各政治任用者の職歴を参考にしていると考えられてきた。しかしこうした見方は、分析上、便宜的に採用されてきたものという側面が強く、妥当性の面で疑義が残る。この点を受けて本研究では、計量分析とアーカイブ史料の調査を通じて、レーガン以降の大統領が職歴に応じて各政治任用者に期待している具体的な役割を明らかにする。
ノックアウトマウスを用いたATF-2遺伝子ファミリーの機能解析

私達はATF-2遺伝子のノックアウトマウスを作製してその生理的な役を調べて来たが、ヘテロ欠損の雌マウスを一年以上飼育すると高頻度(18例/31匹)で乳癌を引き起こすことが分かった。病理切片を作製してこれらの乳癌を観察すると、結合組織の発達したスキルス硬癌と扁平上皮癌が多く見られた。そこでヒトの乳癌の発症とATF-2の関連を見るために、乳癌患者から採取した腫瘍組織を用いて正常部分と病変部からRNAをそれぞれ抽出してATF-2の発現レベルをリアルタイムRT-PCR法で比較した。その結果ヒトに於いてもスキルス硬癌等で正常部分と比較して病変部ではATF-2の発現が3分の1以下に低下しており、ATF-2の発現低下と乳癌発症の相関が認められた。次に発症メカニズムを探るために低酸素ストレスを与えてアポトーシス誘導を行うと、ATF-2ホモ欠損細胞は野生型細胞よりも耐性を示すことが明らかに成った。そこで、DNAチップを用いて発現している遺伝子を野生型とATF-2欠損細胞で比較した。その結果Gadd45α遺伝子の低酸素ストレスによる発現誘導が変異細胞では著しく低下していることが明らかになった。実際Gadd45α遺伝子の発現をマウス正常乳腺と乳癌組織で比較すると、正常乳腺では発現が見られたが、調べた全ての乳癌サンプルで発現がほとんど見られなかった。Gadd45αはアポトーシスを誘導することが知られているので、ATF-2の発現レベルが低下するとアポトーシスを回避することが出来るので細胞は増殖を続け発癌へと至ると考えられる。コトランスフェクションによるレポーターアッセイでATF-2はBRCA1やOct1と複合体を形成してOct1結合部位を介してGadd45α遺伝子のプロモーターを活性化している事が分かった。CREに結合する転写調節因子ATF-2ファミリーはストレスに応答するJNKやp38キナーゼで直接リン酸化され活性化される。これまでATF-2ファミリーメンバーのin vivoでの生理的な役割を理解するために、それぞれの欠損マゥスを作製してきた。ATF-2ホモ欠損マウスは胎便吸引症候群を引き起こす事は既に報告した。今回、ヘテロ欠損マウスで乳癌の発症が見られ、その発症メカニズムを詳細に解析した。1、ATF-2ヘテロ欠損マウスは生後1年以上経過すると高頻度で乳癌を発症した。この癌は主にスキルス硬癌と扁平上皮癌と診断され、一部は肺への転位も認められた。2、乳癌発症のメカニズムを探るため、初代培養細胞に活性型RASを発現させてヌードマウスに移植すると、ヘテロとホモの場合は100%腫瘍を形成したが野生型では全く形成されなかった。3、DNAチップを用いでターゲット遺伝子を検索した結果、GADD45α遺伝子を見出した。4、この遺伝子の低酸素やアニソマイシン等のストレスによる発現誘導はATF-2欠損細胞で著しく低下しており、癌病変部においても発現が著しく低下していた。6、マウスで見られたタイプのヒトの乳癌においてもATF-2遺伝子の発現が低下していることが明らかになり、この遺伝子の関与が示唆される。この結果は現在投稿中です。ストレスで活性化される転写因子ATF-2のマウス個体での生理的な役割を理解するためにノックアウトマウスを作製して解析した。ATF-2ヘテロ欠損雌マウスは生後一年以上経過すると高頻度で乳癌(スキルス硬癌と扁平上皮癌が主)を発症した。発癌のメカニズムを解析すると、先ず低酸素状態でATF-2欠損細胞は野生型に比較してアポトーシスに抵抗性を示した。

そこで野生型及びATF-2ホモ欠損胎児から初代培養細胞を採取しDNAチップを用いて発現している遺伝子を比較したところGadd45α遺伝子の低酸素ストレスによる発現誘導がATF-2欠損細胞では著しく低下していた。Gadd45α遺伝子は正常乳腺では発現が見られたが、調べた全ての乳癌で発現が著しく低下していた。この時ATF-2は乳癌の癌抑制因子BRCA1やOct1と複合体を形成して転写を活性化していた。Gadd45αは損傷したDNAの修復等に関与してゲノムを安定化すると共に損傷した細胞をアポトーシスに誘導することが知られている。次にDNAチップを用いて普通に増殖している状態で発現している遺伝子を比較したところ、乳癌の癌抑制因子として知られるMaspinの発現がATF-2欠損細胞で著しく低下していた。Maspin遺伝子は正常乳腺では発現が見られたが、乳癌では発現がほとんど見られなかった。そこでATF-2欠損細胞にMaspin遺伝子を導入してヌードマウスに移植すると期待通り造腫瘍能が低下した。以上のことからATF-2の発現レベルが減少するとMaspinの発現低下により細胞増殖が促進されると考えられる。ある程度増殖が進行しても次の段階で低酸素状態に陥ってGadd45αの発現が誘導され細胞死が引き起こされるが、ATF-2欠損細胞ではGadd45αの発現誘導が起こらないために細胞死が起こらず、逆に変異が蓄積するため更に悪性腫瘍へと変化して増殖すると考えられる。
レセプトデータベースを用いた慢性呼吸器疾患患者の診療における観察的調査研究

慢性閉塞性肺疾患(COPD)では併存疾患がQOLや予後に影響することが知られており,内外ガイドラインでは様々な疾患・病態に注意を呼びかけている.一方,現在の本邦におけるCOPDの臨床研究は,諸外国に比べると大半が75歳を越えた後期高齢者が対象となることが多く,壮中年期のCOPD患者の実態についてはあまり報告がない.そこで本研究では壮中年期の日本人COPD患者の併存症,生活状況について検討した.(株)JMDCが管理するレセプト及び健診データを使用し,2011年9月2017年8月にCOPD,慢性気管支炎,肺気腫のいずれかの病名コードが登録され,気管支拡張薬を3か月以上使用した患者をCOPD群と定義.同時期にこれらの病名がない対象から年齢,性別をマッチングして対照群とした.COPDは1505人(平均55歳),対照4515人.60歳未満のCOPDは全体の75%を占めた.男女別,年齢別に併存症の頻度を見たところ,1全体に性別・年齢を問わず糖尿病,消化性潰瘍,悪性腫瘍の頻度が高い傾向あるが,2男性COPDでは高齢ほど虚血性心疾患が多くなるが,女性にはこの傾向は認めず,3一方で女性COPDは60歳未満でいずれの併存症も頻度が高いが,60歳以後は消化性潰瘍以外に差がなく,4問診で男性COPDは身体活動に関する項目において有意に対照群より不良であったが,女性COPDでは男性ほどの差は認めず.5女性は「20歳以後の10kg以上の体重増加」が全年代に共通した特徴であった.本研究におけるCOPD・喘息の解釈には注意が必要だが性差よる生活習慣の違いは考慮する必要がある.男女とも最も多い併存症は喘息であったが,保険病名の混在が疑われるため解釈は困難であった.今後さらに日本人の前向きデータ集積が必要であり,併存症からCOPDを想定しスクリーニングする戦略は欧米と異なる可能性がある.本研究はレセプトデータベースを用いることにより,新たな側面から現状のCOPD診療を評価し,ガイドラインで推奨される診療と実臨床の差異を検討しCOPDや慢性呼吸不全患者の診療について個別の詳細データからではなく,リアルワールドからのデータを把握することで,現状の診療の質評価を行うことが目的である.初年度はCOPD増悪入院時の治療内容の検討,これに続く呼吸リハビリテーションの実施状況,酸素・人工呼吸管理の実態を調べガイドラインの勧める治療との違い,呼吸管理における実態,これらに影響する患者背景因子を探ることから開始した.レセプトデータは(株)日本医療データセンター(JMDC)より入手.対象患者は慢性気管支炎,肺気腫,慢性閉塞性肺疾患のいずれかの病名がある患者と定義した(ICD-10コードのJ42,43,44に相当).さらに増悪は抗菌薬または全身ステロイド剤が使用された場合と仮定し,対象者を抽出した.病名だけで該当する患者が21514名,うち増悪条件に該当したのが11795名となった.この11795名には呼吸器以外の目的で該当薬が処方されているケースや,保険病名としてこれらが使用されている場合も含んでいる.そこで保険病名をできるだけ除外するため,さらに処方薬剤の内容から気管支拡張剤を処方されていないケースはCOPDの可能性が低いと判断し,再度対象者を絞り込む予定である.現時点では全体の増悪数についてはまだ確定できていないが処方条件だけで増悪に合致する1830名のサンプルで,定期的な気管支拡張剤の使用例は220名あり(全体の12%),全体では約1400例ほどの増悪と推定されるケースを抽出の見込みである.レセプトデータの入手に関してのJMDCとの契約書を作成する過程で3ヶ月ほどかかり,実際にデータを入手できたのが12月末であったため.また当初見込みよりも膨大なデータの解析に時間が掛かっているため.COPD患者の多くは非専門医の下で治療されているが,その診療実態は不明である.特にCOPDの診断に重要なスパイロメトリーがプライマリケアであまり実施されていないことや,増悪に対する診療が適切に行われているかどうかなど実態は知られていない.他方,レセプトデータの解析は実際の医療内容が把握できるという利点があり,特に外来から入院までの診療内容が全て患者ごとに追跡できる点が特徴である.本研究はこのレセプトデータを基にCOPD診療の問題点を見つけることが目的である.日本医療データセンターの管理するレセプトデータを利用し,COPD増悪時の診療実態を把握する検討により,21514人の病名該当者の中から,気管支拡張剤使用者,3か月以上の診療期間,薬剤使用条件などをもとに選別し,最終的に1018人を増悪患者として抽出した.COPD,慢性気管支炎,肺気腫のいずれかの病名コードが初回登録され,抗菌薬かつまたはステロイド投与を増悪と定義した.平均追跡期間35か月間で平均年齢53.9歳,女性が38.8%.使用薬剤,検査を検討したところ,増悪時に85.7%が抗菌薬を,35.4%がステロイド剤を投与されていた.ステロイドは診療所での投与が有意に少なかった.ステロイド投与期間は中央値で5日間と,従来のガイドライン推奨期間よりも短かった.初回増悪後6か月以内の再増悪は51.6%と多く,女性が有意に多かった.初回増悪前に診療が開始されている,あるいは増悪前に肺機能検査が実施されている場合に有意に再増悪頻度が少なかった.

肺機能検査は増悪前17%,増悪後でも34.7%しか実施されず.診療所の実施率は25.3%に対し病院では51%と有意に実施率が高かった.結果には喘息が混在している可能性があったが,両者の鑑別は本研究では困難であった.これらの結果から,診療所における診療が不十分であることが示唆された.解析時間が予定より大幅に必要であったが,データ抽出方法に慣れてきたため,今後は速やかに進められると考えている慢性閉塞性肺疾患(COPD)では併存疾患がQOLや予後に影響することが知られており,内外ガイドラインでは様々な疾患・病態に注意を呼びかけている.一方,現在の本邦におけるCOPDの臨床研究は,諸外国に比べると大半が75歳を越えた後期高齢者が対象となることが多く,壮中年期のCOPD患者の実態についてはあまり報告がない.そこで本研究では壮中年期の日本人COPD患者の併存症,生活状況について検討した.(株)JMDCが管理するレセプト及び健診データを使用し,2011年9月2017年8月にCOPD,慢性気管支炎,肺気腫のいずれかの病名コードが登録され,気管支拡張薬を3か月以上使用した患者をCOPD群と定義.同時期にこれらの病名がない対象から年齢,性別をマッチングして対照群とした.COPDは1505人(平均55歳),対照4515人.60歳未満のCOPDは全体の75%を占めた.男女別,年齢別に併存症の頻度を見たところ,1全体に性別・年齢を問わず糖尿病,消化性潰瘍,悪性腫瘍の頻度が高い傾向あるが,2男性COPDでは高齢ほど虚血性心疾患が多くなるが,女性にはこの傾向は認めず,3一方で女性COPDは60歳未満でいずれの併存症も頻度が高いが,60歳以後は消化性潰瘍以外に差がなく,4問診で男性COPDは身体活動に関する項目において有意に対照群より不良であったが,女性COPDでは男性ほどの差は認めず.5女性は「20歳以後の10kg以上の体重増加」が全年代に共通した特徴であった.本研究におけるCOPD・喘息の解釈には注意が必要だが性差よる生活習慣の違いは考慮する必要がある.男女とも最も多い併存症は喘息であったが,保険病名の混在が疑われるため解釈は困難であった.今後さらに日本人の前向きデータ集積が必要であり,併存症からCOPDを想定しスクリーニングする戦略は欧米と異なる可能性がある.レセプトデータの抽出に関して,JMDCと再交渉しより簡便に検索できるアルゴリズムを再構築する.その上で,対象者を早急に絞り込む予定現在,2回目のデータ収集が終わり解析中である.順次,学会などで発表の予定当初の計画よりもデータ使用料が高額であったことから残額が少なくなり,予定していた消耗品費として使用できなかった.消耗品は今回特に必要とならなかったため,使用せずに余剰金が発生した.最終年度に全額使用の見込みである.次年度に繰り越して消耗品費として使用予定である
交流熱を用いた多重極限下熱伝導率測定法の開発

本研究では,これまで実行困難であった多重極限下における熱伝導率測定を可能とするための実験手法の開発に取り組んだ.従来の定常法の代わりに3ω法を採用し,温度センサー兼ヒーターとしてGe0.82Au0.18合金膜を用いた測定システムを構築し,極低温においても試料からの微小な交流熱応答の検出に成功した.さらに,構築したシステムにより圧力下においても熱伝導率が測定可能であることを明らかにした.本研究で採用した3ω法では,試料上に作製した細長い薄膜抵抗を温度センサー兼ヒーターとして使用し,交流熱を発生させた時の試料の熱応答から熱伝導率を見積もる。この手法を極低温高圧下で適用するために,本計画では,(1)極低温に適した温度センサーの材質の最適化,及び交流法に適した試料および温度センサーの加工を行う。また(2)微小な交流熱応答を精度よく測定するためのシステムの構築を行う。そして両者を組み合わせることで極低温圧力下での測定を試み,最終的に極低温高圧下での熱伝導率測定手法としての確立を目指す。まず,(1)では特性,成膜のしやすさ等の理由から,当初予定していたZrNx膜ではなくGe-Au合金膜を選び,成膜及び加工を行った。そしてその膜に対して温度計及びヒーターとしての特性評価を行った。その結果,温度計としての感度は,これまで使用されてきた金膜よりも全測定温度域で高く,本手法に適した特性をもった膜であることがわかった。一方,熱応答測定システムの開発を行い,微小な3ω成分をω成分から分離することに成功した。そこで本研究で開発したGe-Au合金膜及びシステムを用い,真空中,圧力媒体中の両方で交流熱による熱伝導率測定を行った。その結果,真空中では低温において従来の定常法により測定した結果と定量的に一致することがわかった。また,圧力媒体中でも真空中と同様に熱伝導率が測定できることも確認した。一方,高温領域においては徐々に両者の値がずれることも判明した。これについては熱損失のため定常法では熱伝導率が適切に見積もられていない,あるいは本手法に何らかの問題がある,という可能性があるが,今のところ原因はわかってはいない。今後,圧力下の熱伝導率測定の実現に向け,引き続き研究を進める予定である。27年度に計画していた,極低温用温度センサーの材質の最適化,温度センサーの微細加工,熱応答測定システムの構築,圧力媒体中(常圧)での既知試料の熱伝導率測定のすべてについて予定通り遂行し,期待していた結果を得ることができている。さらには平成28年度に予定していた4.2K以下の実験をすでに始めており,従来の金膜では測定できなかった10K以下2Kまでの測定に成功している。この点においては計画以上に進展しており,研究計画はおおむね順調である。本研究では,これまで実行困難であった多重極限下における熱伝導率測定を可能にするための実験手法開発に取り組んだ。本手法では,試料上に作成した細い薄膜抵抗を温度センサー兼ヒーターとして使用し,交流熱を発生させた時の試料の熱応答を測定する。まず,極低温に適した温度センサーの材質の最適化を行ったところ,成膜のしやすさ,感度等の特性においてAu-Ge合金膜が適していることを見出した。これにより本手法の極低温への拡張がしやすくなったことは重要な進展である。そしてこのAu-Ge合金膜を用いた実験を行い,金属皮膜では測定困難であった3Kまでの極低温での交流熱応答の測定に成功した。そこで得られた結果を従来の定常法の結果と比較したところ,熱伝導率の値は同程度ではあるが有意な差があること,そしてその差がAu-Ge合金膜のインピーダンスが高いことに起因した測定回路の問題であることを明らかにした。そこで,高いインピーダンスにも対応できるよう回路の再設計・再構築を行なった。このAu-Ge合金薄膜を用いた測定の最適化と並行して,Au薄膜を用いた圧力セル中のYBa2Cu3O7-δの熱伝導率測定に取り組んだ。その結果,測定精度に改善の余地があるものの熱伝導率の温度依存性が精度範囲内で文献と定性的に一致することを確認した。しかし,その絶対値は文献と同じオーダーではあるが,確度・精度が比較するには不十分であることがわかった。従来の定常法ではわずかでも真空度が低下するだけで熱伝導率の見積もりが全くできなくなることを考えると,精度・確度が不十分とはいえ圧力媒体中において熱伝導率が測定できたことは極めて重要な結果でありその意義は大きい。現在,測定精度・確度の向上のためのシステムの改良を行なっており,高温では定常法の結果と良い一致が得られていることを確認している。本研究では,これまで実行困難であった多重極限下における熱伝導率測定を可能とするための実験手法の開発に取り組んだ.従来の定常法の代わりに3ω法を採用し,温度センサー兼ヒーターとしてGe0.82Au0.18合金膜を用いた測定システムを構築し,極低温においても試料からの微小な交流熱応答の検出に成功した.さらに,構築したシステムにより圧力下においても熱伝導率が測定可能であることを明らかにした.平成28年度は27年度に開発した測定システムを用いて圧力下の熱伝導率の測定を進めてゆく,その際,得られた結果から開発したシステムの評価を行い,必要に応じてその改良を行ってゆく。具体的には次の計画で研究を進める。

(1)平成27年度に行った実験を圧力セルを用いて圧力下に領域を広げて実行する。ここで特に圧力を増加させたときの熱応答が常圧からどのように変化するか調べ,必要に応じて測定条件を再検討する。またそれとは平行して(2)圧力媒体の熱伝導率測定を圧力を変えて測定する。その際,いくつかの圧力媒体に対して実験を行い,それらを比較することにより本研究に適した圧力媒体を選ぶ。そして(3) 4.2 K以下の極低温領域に実験を進め,実験手法の確立を目指す。固体物理本研究で重要な役割を果たす半導体的な抵抗の温度依存性をもつ膜の開発として,当初ZrNx膜の開発を予定していたが,Ge-Au合金膜が同様に適した特性をもち,その特性の最適化をする上でより容易に特性制御ができることが判明したため,Ge-Au合金膜も温度センサーの候補として評価した。その結果,比較的早い段階で非常に良い特性をもつ膜を得ることに成功し,Ge-Au合金膜を本実験手法で使用する温度センサーとして採用するに至った。このように当初計画での想定よりも順調に適した膜を得ることができたことにより開発コストが下がったため次年度使用額が生じた。計画では,温度計開発コストが下がった分,低温実験による本手法の最適化を重点的に進める。特に4.2K以下の極低温における測定において,測定温度領域を多くの興味深い現象が見られる極低温領域へ拡張するための開発に重点を置き,その実験ための寒剤に使用する。また,そのような極低温領域での微小信号をも精密に測定できるよう熱応答測定システムの改良費にも使用する。
キュレーション実習を導入した美術科単元モデルの開発と普及に向けての実践的研究

本研究は、鑑賞と表現を有機的に結びつける第三の領域・キュレーション(Curation展示企画)活動を、授業内容に導入した中学校美術科単元モデルの開発と普及を目的とするものである。平成16年度は、岡山大学教育学部附属中学校2年生を対象に、美術館での鑑賞学習と映像メディア表現学習を組み合わせた単元モデルの設計を進めた。また、3年生選択美術科において<キュレーション実習>を試行し、岡山市の商店街イベントの一環として、生徒自身の企画・運営による作品展示とビジュアル・シンキング型のギャラリートーク、小学生対象のワークショップが実施された。平成17年度には、従来の多様な実践にみられる美術鑑賞教育の整理・体系化を試み、タイポロジーを提案した。平成18年度には、岡山市立岡北中学校2年生を対象に、総合単元「オリジナル美術館を創る」を実践した。この単元は、岡山県立美術館で開催された「国吉康雄展」と連携したもので、同展に際して岡山県立美術館国吉康雄教材開発研究会(研究代表者赤木里香子、分担者山口健二、協力者森弥生がメンバーに含まれる)が編集発行した教師向け『美術鑑賞ガイド』は、ビジュアル・シンキングに基づいて教師と生徒あるいは生徒同士が対話を重ねながら鑑賞体験を深めることを重視する。この対話型鑑賞によって「見る」経験を積み、国吉作品に親しんだ生徒の意識を「見せる」ことに転換させる過程では、美術館における展示方法の違いに気付かせる授業や、同じ作品群からテーマによって全く異なった作品選択と展示が発生することを体験的に学ばせる授業を組み込んだ。生徒チームは独自の展覧会企画を決定し、会場模型と主旨説明・解説パネルを完成させた。以上のような単元モデルの普及を図るうえで、各年度にわたって、岡山県教育センターと岡山大学教育学部の共催による教員研修プログラム(10年研修者向けと中高美術教員向け)を実施した。平成16年度においては、全体計画のうち以下のパーツについて研究を実施した。1.<鑑賞とデジタル表現>の単元モデルの設計・実施・検証岡山大学教育学部附属中学校における、過去2年間の美術科カリキュラム試行の結果に基づいて、美術館における鑑賞学習体験と、その前後のデジタル画像の撮影、さらには撮影した画像のデジタル編集による表現学習を組み合わせた単元モデルの設計を進めた。1年生対象の岡山県立美術館における鑑賞授業を平成17年1月に、2年生対象の大原美術館における鑑賞授業を2月に実施した。デジタル表現学習との組み合わせ方を多様に展開できることが確認され、単元モデルの大枠を固めることができた。2.<キュレーション実習>の単元モデルの設計・実施・検証3年生選択美術の授業において、前期後半と夏季休暇中に<キュレーション実習>を試行した。展示企画コンセプトを明確化する授業の後、岡山市の商店街イベントの一環として、生徒自身の企画・運営による作品展示とヴィジュアル・シンキング型のギャラリートーク、小学生対象のワークショップが実施された。この単元モデルの検証を踏まえて、次年度の本格実施に取組む予定である。3.教員研修プログラムの企画・実施・検証岡山県教員を対象として開講された10年経験者研修の一環として、岡山県立美術館における鑑賞体験を導入し、小学校教員に対しても、鑑賞と表現を結びつける方策について普及した(平成16年8月実施)。さらに、岡山大学教育学部附属中学校主催の教育実践研究会において、岡山県内の中学校美術科担当教員を対象に、本研究の開発する単元モデルの普及を図るプログラムを企画・実施した(平成17年2月実施)。4.国内・海外訪問調査単元モデル開発と教員研修プログラムの企画・検証に関わって、先駆的な活動を行っている国内外の諸機関を訪問調査した。