hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア系人種における腎機能評価のための国際学術調査研究

中国では、上海交通大学(旧上海第二医科大学)のXueqi Qian教授らと中国国内でのイヌリンクリアランス検査申請を行ったが、血清、尿サンプルを日本国内で測定する承認が得られなかった。イヌリン検査用試薬、並びに溶解用ドライバスなどを提供し、韓国、台湾でのイヌリン試薬調整、採血・採尿、点滴に必要な物品が日本と同等であることを確認した。韓国で会議を開催し、5名の共同研究者に対しイヌリンクリアランス検査の実技指導を行った。平成18年度には61件のイヌリンクリアランス検査を実施し、データを集積した。イヌリンクリアランス検査結果は58.8±30.3(ml/min/1.73m^2)であり7.27104.7(ml/min/1.73m^2)と慢性腎臓病(CKD)のステージ15に至るまで広く分布していた。国内の症例は集積されており、韓国、台湾でも医師主導型治験申請が承認され次第イヌリンクリアランス検査を行い、GFR推算式を作成する。アジア人種におけるGFR推算式を作成するため、イヌリンクリアランス(Cin)検査方法を改良した。本邦標準法ではブランクの採血採尿、その後3回の蓄尿と採血が必要であり、操作は煩雑で検査費用も高額となる。そこでプロトコール簡略化を81例のCi結果を検討した。ブランク採血、採尿陽性例は2例のみで、その結果がCi値に与える影響も無視しうる水準であった。ブランク陽性例の一部で尿中フルクトースを認め、検査前の甘味料を含んだ食品、飲料の摂取が要因と推測された。3回平均と2回平均のCi値の差について検討した。1回目3回目の各クリアランス値の平均値は58.3、57.8、58.1ml/min/1.73m2で有意差を認めず、3回の平均値との差の中央値は3.77、3.18、3.30ml/min/1.73m2、%表示では7.96、7.07、7.01%であった。1回目と2回目の平均値では1.65、1.89ml/min/1.73m2、%表示では3.45、3.85%であった。ブランク採血・採尿を省き、2回平均Cin値によるCin改良法では採血・採尿を各4回より2回へと半減させ、検査時間を120分より90分に短縮可能である。本結果をもとに、高雄、サンフランシスコ、名古屋で3回の会議を行い、プロトコールを決定した。日本では平成18年度より合計100例のCin検査を行った。韓国では、延安大学のHo Yung Lee教授らと韓国におけるCin検査を申請した。Cin検査に用いるインリードが本邦でのみ承認・販売されていることより、まずは医師主導型治験を行う必要があり、本研究を韓国における医師主導型治験として申請し承認を得た。併せて倫理委員会の承認を得た。台湾では、高雄大学の、Hung-Chun Chen教授らと台湾におけるイヌリンクリアランス検査を申請した。同様に医師主導型治験を行うよう指導があり、本研究を台湾における医師主導型治験として申請し承認を得た。併せて倫理委員会への申請を行い、承認を得た。イヌリン検査用試薬、並びに溶解用ドライバスなどを提供し、韓国、台湾でのイヌリン試薬調整、採血・採尿、点滴に必要な物品を韓国・台湾に輸送した。国内の症例は集積されており、韓国、台湾でCin検査結果を集積、解析してGFR推算式を作成する。
大環状ペプチド人工生合成系を基盤とした生理活性中分子ライブラリーの構築

天然物由来ペプチド系抗生物質を人工的にライブラリー化することができれば,新しい抗生物質の持続的な発見が期待できる.しかしながら,天然物からの抽出法や化学合成のみでは,多様性のあるライブラリーを構築することは極めて困難である.本研究では、非天然型環状ペプチド骨格の効率的な生合成系を確立し,有機合成化学を組み合わせ,天然物由来ペプチド系化合物の人工ライブラリーを構築し,薬剤耐性菌に対する創薬を実現する.天然物由来ペプチド系抗生物質を人工的にライブラリー化することができれば,新しい抗生物質の持続的な発見が期待できる.しかしながら,天然物からの抽出法や化学合成のみでは,多様性のあるライブラリーを構築することは極めて困難である.本研究では、非天然型環状ペプチド骨格の効率的な生合成系を確立し,有機合成化学を組み合わせ,天然物由来ペプチド系化合物の人工ライブラリーを構築し,薬剤耐性菌に対する創薬を実現する.
膵α細胞、β細胞のidentityの維持におけるFCoRとFoxo1の協調的関与

Foxo1は種々のインスリン感受性臓器において糖・エネルギー代謝に重要な役割を担う転写因子である。当研究室ではFoxo1結合タンパク質Foxo1Corepressor (FCoR)を同定している。FCoRは胎生期より膵β細胞およびα細胞に発現しており、これまでの解析より、FCoRが糖代謝やArxの発現抑制を介したα細胞量の制御に関与すること、FCoRがFoxo1をアセチル化し、その活性を抑制することを認めた。これより、本研究では、Foxo1とFCoRが協調して膵α細胞、β細胞機能の維持に必要である可能性につき、機能解析を進める。
ファブリー病に対する遺伝子治療:ミニブタを用いた検討

Fabry病への遺伝子治療法の安全性・効果を検証する前臨床試験として、ミニブタを用いた大動物モデルの樹立を目指した。まず、遺伝子導入標的細胞である造血幹細胞の骨髄からの採取を試みたが、十分量の採取は困難であった。このため、G-CSFによる末梢血造血幹細胞動員でのアフェレーシスを試みた。電解質異常によると推測される致死的不整脈を認めたが、十分な細胞数は回収可能と考えられた。造血幹細胞純化のため、FITC-抗ミニブタCD34ペプチド抗体を作製したが、抽出した細胞の造血幹細胞能の確認は困難であった。ミニブタを用いた遺伝子治療法の前臨床試験には、ミニブタ造血幹細胞のより詳細な解析が必要と考えられた。本研究の目的は、Fabry病・心Fabry病に対するレンチウイルスベクターを用いた遺伝子治療法の長期にわたる安全性・有用性を、ミニブタを用いた大型動物モデルで評価することであり、その実施計画の概要は以下の如くである。1)ミニブタ骨髄等よりCD34陽性造血幹細胞を分離。2)分離したCD34陽性造血幹細胞に、レンチウイルスベクターを用いてα-galactosidase A遺伝子を導入。3)α-galactosidase A遺伝子を導入したCD34陽性造血幹細胞を、骨髄破壊的前処置を行ったミニブタに対し自家移植。4)自家移植を受けたミニブタにおいて、遺伝子導入効果・治療効果・安全性の検討を行う。このうち、平成22年度は以下の研究を実施した。1)ミニブタからの安全かつ有効な単核細胞採取法の検討本研究では、CD34陽性造血幹細胞を遺伝子治療の標的細胞としており、まずミニブタ骨髄からの単核細胞採取・分離を試みた。今回の遺伝子治療には、体重40kgのミニブタでは2.0 x10^8個のCD34陽性細胞を必要とし、そのためには5 x10^9の骨髄単核細胞を採取保存する必要がある。これまでの採取実績は2.4x10^8/200ml程度であり、約4000mlの骨髄液の採取が必要と考えられるため、分割して採取・保存する方法を試みている。尚、骨髄単核細胞の採取が不十分となる可能性も否定し得ないため、末梢血単核細胞由来のCD34陽性細胞の採取に向けた試みも行っている。2)抗ミニブタCD34モノクローナル抗体の作製本研究では、遺伝子治療の標的細胞にCD34陽性細胞を用いるため、抗ミニブタCD34抗体を用いたCD34陽性細胞の純化を行う必要がある。このため、ペプチド抗原を用いた抗ミニブタCD34モノクローナル抗体の作製を試みているところである。本研究の目的は、Fabry病・心Fabry病に対するレンチウイルスベクターを用いた遺伝子治療法の長期にわたる安全性・有用性を、ミニブタを用いた大型動物モデルで評価することであり、その実施計画の概要は次の如くである。(1)ミニブタ骨髄等より単核細胞を採取、CD34陽性細胞を分離。(2)分離したCD34陽性細胞に、レンチウイルスベクターを用いてalpha-galactosidase A (alpha-gal)遺伝子を導入。(3)alpha-gal遺伝子を導入したCD34陽性細胞を、ミニブタに対し自家移植。(4)自家移植を受けたミニブタで、遺伝子導入効果・治療効果・安全性の検討を行う。このうち、平成23年度は以下の研究を行った。1)ミニブタ単核細胞採取法の確立:本研究では、CD34陽性細胞を遺伝子治療の標的細胞としており、治療に必要な量のCD34陽性細胞を得るためには、5x10^9の骨髄単核細胞を採取する必要がある。このような大規模な採取に向けて、骨髄単核細胞を分割して採取する方法を試みたが、十分量の採取は困難であった。このため、末梢血単核細胞由来のCD34陽性細胞の採取に向けた試みを行った。末梢血CD34陽性細胞を増加させるため、G-CSF投与後に末梢血単核細胞を採取する方法を試みており、今後も継続して検討する。2)抗ミニブタCD34抗体の作製:本研究では、単核細胞から抗ミニブタCD34抗体を用いCD34陽性細胞を分離する。抗ミニブタCD34抗体は入手困難なため、ペプチド抗原を用いた抗ミニブタCD34抗体作製の試みを継続中である。一方、ミニブタ骨髄間葉系細胞からRNAを抽出、CD34 cDNAをクローニングし蛋白精製後、抗原としてマウスへの免疫を行う方法の検討も開始した。3)CD34陽性細胞への治療遺伝子の導入:レンチベクターを用いて単核細胞への治療遺伝子導入を試みた。本研究の目的は、Fabry病・心Fabry病に対するレンチ

ウイルスベクターを用いた遺伝子治療法の長期にわたる安全性・有用性を、ミニブタを用いた大型動物モデルで評価することであり、その実施計画の概要は次の如くであった。1造血幹細胞の分離。2造血幹細胞に、レンチウイルスベクターを用いてalpha-galactosidaseA遺伝子を導入。3alpha-gal遺伝子を導入したCD34陽性細胞を、ミニブタに対し自家移植を行う。4自家移植を受けたミニブタで、遺伝子導入効果・治療効果・安全性の検討を行う。このうち、平成24年度は以下の研究を行った。1)ミニブタ単核細胞採取法の確立:本研究では、造血幹細胞を遺伝子治療の標的細胞としており、治療に必要な細胞数の確保が必要である。ミニブタにおける骨髄採取法は確立したものはなく、全身麻酔下で腸骨、大腿骨からのアプローチで骨髄採取を試みたが十分な骨髄単核細胞数を得ることができなかった。このため、末梢血単核細胞由来のCD34陽性細胞の採取に向けた試みを行った。幹細胞の動員にヒトG-CSF投与後に末梢血単核細胞を採取する方法を試みた。ヒトG-CSF投与により末梢血白血球数の増加を認めた。さらにアフェレーシスによる末梢血幹細胞採取を試みた。全身麻酔下で中心静脈ラインを挿入しアフェレーシスを試みたが、低カルシウム血症によると考えられる心停止により末梢血幹細胞採取は十分量行えなかった。2)抗ミニブタCD34抗体の作製:本研究では、単核細胞から抗ミニブタCD34抗体を用いCD34陽性細胞を分離する。抗ミニブタCD34抗体は入手困難なため、ペプチド抗原を用いた抗ミニブタCD34抗体作製の試みを継続中である。3)CD34陽性細胞への治療遺伝子の導入:レンチベクターを用いて単核細胞への治療遺伝子導入を試みた。本研究では、ミニブタCD34陽性細胞を遺伝子治療の標的細胞としており、まず骨髄単核細胞を採取し、抗ミニブタCD34抗体を用いてCD34陽性細胞を分離する計画であったが、十分な量の骨髄単核細胞の採取が困難であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究での遺伝子治療標的細胞であるミニブタCD34陽性細胞を、骨髄単核細胞のみならす末梢血単核細胞も用いて分離する。末梢血CD34陽性細胞を増加させるために、G-CSF投与後に末梢血単核細胞を採取する方法を試みている。また、抗ミニブタCD34モノクローナル抗体の作製に関し、これまでペプチド抗原を用いた抗ミニブタCD34抗体作製の試みを継続中である。この方法での作製が困難な可能性も否定し得ないため、ミニブタ骨髄間葉系細胞からRNAを抽出、CD34cDNAをクローニングし蛋白精製後、抗原としてマウスへの免疫を行う方法も試みる。
植物独自の光依存性高温耐性機構の遺伝学的解析

本研究課題では、他の生物種では見られない、植物に独自の光依存獲得性高温耐性機構の解明を目指し、遺伝学的手法により機構を欠損したアラビドプシス突然変異体を獲得することを目的とした。突然変異体の作製は、突然変異誘発化学物質エチルメタンスルホン酸処理によりおこなった。ホモ化された変異株を播種し、25°Cで4週間生育させたものを用い、光照射下40°Cで1時間高温処理(以下、光40°C処理と略す)した後、引き続き暗下40°Cで1時間高温処理(以下、暗下40°C処理と略す)した。野生株は光40°C処理により光依存獲得性高温耐性が誘導され、暗下40°C処理でも光合成活性の低下を示さないので、野生株と比較し顕著に活性の低下を示す個体の選抜を行った。変異体を選抜後、高温障害のダメージを回復させるため二週間25°Cで生育させ、もう一度前述の高温処理を行い、再度顕著な光合成活性の低下を示す個体を選抜した。その後は25°Cで栽培し種子を採取した。この一連の一次選抜により、約5,000のアラビドプシス植物体から13の候補系統を得た。選抜された系統の種子を播種し、一次選抜と同様の方法により、二次選抜を行った。この過程で、12系統が光依存獲得性高温耐性を示さず、結果的に1系統のみが選抜された。変異体の獲得効率が低かったため、ここまでの過程で約一年を費やした。光依存性高温耐性機構とは、他の生物にも備わる高温耐性メカニズム(熱ショックタンパク質誘導系)ではなく、植物独自の光に依存して獲得される高温耐性メカニズムである。この光依存性高温耐性メカニズムは強力で、この高温耐性を獲得した植物は45°C6時間という過酷な処理に対し、光合成活性、生存率ともに劇的に改善される。2009年度において、本研究では植物に特有の光依存性高温耐性機構を解明するために、突然変異誘発化学物質であるエチルメタンスルホン酸(EMS)でランダムに突然変異処理したアラビドプシスを用いて、光依存性高温耐性機構を失った突然変異体の獲得を目指した。4週齢になるまで生育させたEMS処理アラビドプシスを、光照射下で40°C1時間処理し、引き続き暗下40°C1時間処理をおこなった。野生型アラビドプシスでは、光照射下40°C1時間処理により光依存性高温耐性機構が誘導されるため、暗下40°C処理による光化学系IIの活性低下は見られない。約4,500体のEMS処理突然異体を高温処理した一次スクリーニングをおこない、光依存性高温耐性機構を獲得せず光化学系II活性の低下する13ラインを選抜した。これらのラインから得た種子を播種し、一次スクリーニングをおこなった時と同様に生育・高温処理をおこない、再び光化学系II活性の低下が確認されたラインを一系統選抜した。現在、このラインの原因遺伝子を固定・単離するため、野生株との戻し交配をおこなっている。
コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究

2018年度は、エネルギー安全保障問題とEU・ロシア関係が関連する調査対象となるウクライナとジョージアにおける現地調査を実施した。ジョージアでは、外務省においてアジア・太平洋課長、EU統合課長、国際経済協力課長にインタビューを実施し、NATO・EU情報センターで聞き取り調査を行い、在ジョージア日本大使館大使と面談した。ウクライナでは、ウクライナ外務省、在ウクライナEU代表部、ラズムコフ・センター(世論調査機関)、経済研究・政策コンサルティング研究所、ウクライナ国立エネルギー研究所を訪問し、インタビューを行った。また、在ウクライナ日本大使館の方々、日本法人のビジネスマンの方々と面談し、現地情勢について知見を得た。さらに、ウクライナ大西洋統合担当副首相クリムプシ=ツィンツァゼ氏と面談した。これにより、予定していた現地調査を完了した。本研究課題は、(1)コンステレーション理論を導きの糸として、(2)ウクライナ危機の政治・経済的内因、(3)ユーラシア地域を含む広域の欧州秩序の再編過程、(4)国際秩序の再編過程(EU・NATOという制度に媒介された欧州秩序、EU・ロシア・中国関係、世界エネルギー市場等)の相関を明らかにして、(5)そこから日本への示唆を導出することである。(1)については2017年度に論文・学会報告を行い、共通認識を形成した上で、2018年度の現地調査を行った。(2)については、メンバーが参加してウクライナに関する包括的な書籍を出版した。(3)についてはユーラシア経済同盟に関して、(4)についてはEUの近隣諸国政策やEU・ロシア関係に関して、論文・学会報告を行った。ただし、これらの研究成果を総括し、(5)の日本への示唆を導出する作業が残されている。2016年度に、本研究以外の科研費研究課題との調整(1件)、所属機関の改組(1件)、研究代表者を含めた所属機関の移動(2件)など想定外の研究環境の変化があり、予備的な現地調査実施でできなかった。2017年度、2018年度に現地調査の遅れを取り戻すことができ、研究実績の概要に記したように、それぞれの役割分担に応じた研究成果を公表している。しかし、2016年の遅れの影響がまだ残っており、各自の研究成果を共同でとりまとめ、総括を行い、共同研究の成果を公表するには至っていない。また、その後、コンステレーション理論の前提となる欧米協力関係に軋みが生じ、欧米の求心力の低下、ロシアの東方シフト、中ロの脱ドル化など既存の国際秩序を揺るがす予想以上に激しい変化が生じた。また、エネルギー安全保障を考える上でも、化石燃料を保有している国家の影響力を低減する可能性を持った電動車(EV)とクリーン・モビリティを考慮する必要が生じている。これらの最新動向をフォローする必要がある。個々の研究分担者、研究協力者の研究成果を総合し、共同研究の成果をとりまとめ、それを社会に還元することが、2019年度の課題である。また、残された研究課題として、本研究から日本の政策への示唆を導出するための協議を行う。具体的には、(1)『ロシア・ユーラシアの経済と社会』誌などに寄稿し、それらを基礎に書籍出版の準備を進める。(2)各所属学会で企画セッションを提案し、主として研究者向けに研究成果の公表を行う。(3)公開講座を開催し、一般向けに研究成果の公表を行う。(4)加えて、新たに電動車(EV)のエネルギー安全保障に与える影響も視野に入れながら、エネルギー安全保障に関する諸説の再検討を行う。EVについては、本共同研究の一環としてEUのエネルギー政策を分析する中で浮上したもので、EUのクリーン・モビリティ戦略が長期的に化石燃料保有国の影響力を低下させ、エネルギー輸入国のエネルギー安全保障を改善する可能性をもつからである。EVに関しては立教大学の研究助成を得て、本科研費研究とは異なる研究分担者の協力を得て予備的研究を開始しており、この研究会と本科研費研究会のあいだでも研究協力を行う予定である。本研究は、学際的研究を通じて、歴史、政治、経済、エネルギーの4つの側面からウクライナ危機の内因と外因を総合的に分析し、ウクライナ危機とエネルギー安全保障の相関を分析し、そこから日本のエネルギー安全保障政策(対ロシア政策を含む)への示唆を得ることを目指している。その前提となるのが専門分野の異なる研究者間の共通認識の形成である。研究発表のリストの通り、研究分担者および研究協力者は、本科研費の研究計画を念頭に置きながら、それぞれの専門分野において学会発表、論文執筆、著書出版などの形で、その成果の公表を開始しており、国際学会や国際共同研究にも着手している。たとえば、EUとロシアのエネルギー関係、日本とロシアのエネルギー関係、東アジアにおけるエネルギー安全保障、ウクライナを含む黒海地域の歴史、ウクライナの政治経済などについて研究成果をあげている。また、マスコミ取材にも対応し、研究成果の積極的な社会還元を行っている。28年度の主たる計画は、各分担者と協議しながら関連分野の文献・資料・情報の共有、及び予備的な現地調査に基づく知見の共有を図り、重要な調査対象の選定を行うことであった。研究を進める基盤となる文献・資料・情報の収集は予定通り進んでおり、徐々に共同研究者間の認識の共有が進みつつある。これらの研究成果を踏まえて、本格的な現地調査を行うとともに、研究者間の情報交換および連携を密にしていくことが29年度の課題である。概要に示した通り、様々な形で研究成果の公表を開始している。

しかし、28年度の主たる計画(各分担者と協議しながら関連分野の文献・資料・情報の共有、及び予備的な現地調査に基づく知見の共有を図り、重要な調査対象の選定を行うこと)という点から判断すると、やや遅れていると考えられる。文献・資料・情報の収集は予定通り進んでいるが、専門分野を異にする研究者間で共通認識を形成するために、それらから得られた知見を共有するという点ではまだ不十分である。また、当初予期していなかったことだが、各研究者が本共同研究以外の個々の研究課題との調整(1件)、所属機関の改組(1件)、所属機関の異動(2件)などの研究環境の変化があり、予備的な現地調査を実施することができなかった。しかし、研究者間の共通認識の共有は徐々に進んでおり、これを基礎に29年度に共同研究を深めていけば、遅れは十分に取り戻せると考えられる。本年度は、モスクワ(ロシア)及びブリュッセル(ベルギー)にて、共同現地調査を実施した。モスクワでは、スコルコヴォ・モスクワ・マネージメントスクール・エネルギーセンター、モスクワ国際関係大学、カーネギー・センター、レバダ・センター、ロシア下院、ゴルスカヤ社(LNG企業)、ガスプロム(ロシア国営ガス会社)、ラジオ「モスクワのこだま」などを訪問し、聞き取り調査を行った。ブリュッセルでは、在ベルギー・ジョージア大使館、住友商事ベネルックス、JETROブリュッセル、NHKブリュッセル支局、共同通信ブリュッセル支局、Center of European Policy Studiesの東方パートナーシップ専門家、NATO、欧州委員会エネルギー総局を訪問し、聞き取り調査を行い、またHouse of European Historyを訪れ、欧州統合の歴史について共通認識を深めた。前年度の文献調査に加え、本年度の現地調査を基礎として、共同研究を進めている。研究業績一覧にあるとおり、それぞれの専門分野において論文、著書、学会発表などを通じて、研究成果を公表している。例えば、ヨーロッパとアジアのあいだに位置するロシアにとってのエネルギー安全保障問題、EUの欧州近隣政策・東方パートナーシップ、ユーラシア経済連合とエネルギー問題、ウクライナ・ロシア・ユーラシア連合諸国の対外経済関係などについて研究成果をあげている。各分担者、研究協力者と協議しながら進めてきた文献・資料・情報の収集と共有、及び合同現地調査を通じて、歴史、政治、経済、エネルギーと異なる専門分野の研究者間の認識の共有が進みつつある。概要に示した通り、様々な形で研究成果の公表を開始しており、またH28年度に選定した調査対象を中心に、2度の合同現地調査(モスクワ、ブリュッセル)を行い、これによって専門分野を異にする研究者間のあいだで共通認識が格段に高まった。これは、学際的な共同研究によって「ウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究」を行うことを目的とする本研究が前進していることを示すものである。しかし、現地調査で得られた資料や知見の整理及び検討を進めているが、完了していない。当初の予定では、共同で研究成果の一端を発表し、仮説の有効性を問い、そこでの議論を共同研究にフィードバックする予定であったが、現地調査の成果を各研究者が所属する学会で分科会を組織し、また関連研究機関と協力してセミナーを開催することについては、まだこれからの課題である。
データ駆動型スケジューリングに基づく大規模並列化の研究

組み合わせ問題を解くメモ化手法の分散並列化は、メモの効率の良い共有の問題のために、高い台数効果を出しにくい。本研究の最終目的は、1000コア以上のCPUを持つスパコン上でも高い性能を発揮できることを研究代表者が示してきた、データ駆動型ワークスケジューリング手法(DDS)を、理論的および実装的な観点から一般化し、様々なメモ化手法を手軽に大規模並列化できるようなDDSライブラリを開発することであった。この目標達成のために、得られた研究成果は次の通りである。まず、プランニングやパズルといった人工知能における典型的な題材を利用して、DDSのスケーラビリティの限界を実験的に徹底的に調査し、DDSの利点・欠点を明らかにした。これによって、DDSライブラリが構築できた際に、性能を予測することの一助につながることが期待できる。次に、DDSにとって重要な対象並列計算機環境である、クラウド環境において、理論的および実験的な成果が得られた。クラウド環境では、計算機資源量と利用時間に基づいて、利用コストが発生するので、DDSを用いるメモリ・インテンシブな並列アルゴリズムは、計算時間だけでなく、利用コストも少なくする必要がある。しかし、最適な利用コストの計算には、並列アルゴリズムが必要とする計算機資源量が既知である必要があり、DDSを用いるメモリ・インテンシブなアルゴリズムでは、一般にこの前提条件は成り立たない。本研究で開発したアルゴリズムでは、必要な利用コストは、最適利用コストの4倍以内で必ず抑えられることを理論的に示し、さらに前述のプランニングやバイオインフォーマティックスで重要な題材であるシーケンスアライメント問題では、ほぼ最適な利用コストで計算できることを実験的に示した。最後に、産業界から高い需要が期待されるスマートグリッドに利用できる「フロンティア法」の共有メモリ環境における並列化を、DDSの特殊ケースとみなせる方法に基づいて行い、有望な初期結果を得た。
産物データを用いた18-19世紀の東北地方の動植物の分布相とその変化に関する研究

山形県域における産物データべース(江戸時代の産物一覧)から、植物(山菜などの食用植物)に焦点を絞り、以下の2点で今年度は調査を進めた。1現在の分布状況との差異を確認する。2食用状況を調べる。その結果、データべースには記載のある「クコ」(ナス科)は現在の米沢地方では自生が確認されていない植物であった。また「ききょう」(キキョウ科)は現在、山形県の絶滅の危険性(絶滅危惧IB(EN))に指定されている植物である。現在と異なる近世の植物の自生環境が確認された。「かわらさいこ」(バラ科)は河川改修のため、現在の分布は著しく限定されている植物であるが、こうした植物もDBには登場している。このほか、置賜地方での自生はなく、栽植と考えられる「さいかち」(まめ科)などが見出され、自生植物と栽植植物の両者に対して、アプローチしている。さらに、「どろぶ」(ヤナギ科)は、深山から亜高山帯に自生する落葉高木のドロノキでことであるが、こうした植物が食用とされていたと記載のある資料があり、当時の自生植物の利用状況について考察を進めている。上記に登場した植物については、その産地が分かる場合は、当該地で現在のその植物の利用方法を聞き取りによって調べている。おもな植物の同定(地方名と和名の照合)は各種参考書のほか、山形県の植物学の第一人者である石栗正人氏にご教示を賜っている。また、現在の山菜の活用状況についても、各地の産直で調査を行っている。すでにDBの作成が山形県においてもおおむね完了していることから、現在はその分析に時間を費やしている。今後は、DBを利用し、庄内における植物の同定を試み、その分布状況と現在との比較、有用植物の利用の推移を分析する予定である。2食用状況を調べる。
アフィン・ファイブレーションの可換環論的研究

可換環論およびアフィン代数幾何学の双方で重要なアフィン・ファイブレーションに関して研究を行い、いくつかの結果を得た。特に、可換環Aが2次元正則局所環R上に有限生成性となるためのファイバー条件を決定し、さらに、その条件が満たされない場合は有限生成とならないことを示す具体例を構成した。また、可換環上べき等元で生成される環と可換群による群環の剰余環として得られる環の関係について調べ、両者が一致するための条件を与えた。研究課題に関連して、2次元完備局所環R上の環AがR上有限生成となるための条件について研究し、次の定理を証明することができた。定理Rは剰余体kの代数的閉包k'がk上有限であるような2次元完備局所環で、AはR上超越次元が1のクルル環とする。Rの非可逆元πであって、A[1/π]がR上有限生成かつπAの任意の極小素イデアルPに対し、PのRへの制限pがすべて高さ1であるようなものが存在すると仮定する。このとき、以下の条件は互いに同値である。(1) AはR上有限生成である。(2) Aはネーター環で、πAの任意の極小素イデアルPに対し、A/PのR/p上の超越次元は正である。(3)πAの任意の極小素イデアルPに対し、A/Pはネーター環でA/PのR/p上の超越次元は正である。この定理は、Rが完備正則局所環の場合に得られていた結果の拡張である。次いで、可換環R上べき等元で生成される環に関する前年度の研究を拡充し、(i)被約化A_redがR上べき等元で生成される環Aと(ii) R上の捻れ可換群Gによる群環RGの剰余環として得られる環の関係について調べた。(i)を満たす環のクラスをCid'(R)で表し、(ii)を満たす環のクラスをCgr'(R)で表すとき、主目的は、Cid'(R)=Cgr'(R)が成立するための条件を求めることである。結果として、次の定理を得た。定理次の条件は互いに同値である。(1) Cid'(R)=Cgr'(R)が成り立つ。(2) Rの標数は正であり、Cgr'(R)<Cid'(R)が成り立つ。(3) Rの標数は正であり、任意の正整数nに対し、n位の円分多項式φ_n(X)はRの被約化R_redに根をもつ。なお、研究計画に従って、研究の一部は海外共同研究者のもとに出張して行った。まず、研究目的の一つであるA1-patchの有限生成性について考察した。体k上の3変数多項式環R=k[x,y,z]を含む環AがA_x=R_x[X]、A_y=R_y[Y]、A_z=R_z[Z]を満たすときに、Aの有限性生成について研究し、部分的な結果を得た。また、関連して、2次元正則局所環R上の環AがR上有限生成となるための条件を求める問題を研究し、前年度に得た結果を拡張することに成功した。次いで、研究課題との関連で、(i)可換環R上べき等元で生成される環と(ii)R上の可換群Gによる群環RGの剰余環として得られる環の間の関係について考察した。(i)を満たす環のclassをCid(R)で表し、(ii)を満たす環のclassをCgr(R)で表すとき、主目的はCid(R)=Cgr(R)が成り立つための環Rの条件を求めることである。一般には、どちら向きの包含関係も成り立たない。まず、Cid(R)>Cgr(R)となるための条件について調べ、この向きの包含関係が成り立つための条件は、自然数nについて、nがRの正則元ならnはRの可逆元かつ、n次の円分多項式がRに解を持つことである、ということを示した。次に逆向きの包含関係が成り立つための条件を求め、それはR×RがCgr(R)に含まれることである、ということを示した。この二つの結果を総合することで、Cid(R)=Cgr(R)が成立するための必要十分条件を決定することに成功した。一般には、Aはべき等元で生成されなくても、Aの被約化A_redがべき等元で生成されるということはあり得る。そこで、研究をさらに進め、Aの被約化がべき等元で生成されるような環Aのクラスについても同様の考察を行い、ほぼ完璧な成果を収めることができた。なお、計画に従って、研究の一部は海外共同研究者のもとに出張して行った。昨年度に引き続き、研究課題に関連して、2次元完備局所環R上の環AがR上有限生成となるための条件について研究し、昨年度に得た定理を補強する次の結果を得た。定理(R,m)は剰余体kの代数的閉包k'がk上有限であるような2次元完備局所環で、AはR上の超越次元が1のクルル環とする。Rの非可逆元πであって、A[1/π]がネーター環となるものが存在し、さらに、πAの任意の極小素イデアルPについて、PのRへの制限pは高さが1であり、かつ、R/p上A/Pの超越次元は0であると仮定する。

(1) Aはネーター環である。(2) A/πAはネーター環である。(3) mA = Aである。さらに、昨年度に証明した主定理は、AがR上有限生成となるための条件を与えているが、その条件を弱めると定理が成り立たないことを示す反例を、Rが複素数体上の2変数形式的べき級数環の場合に具体的に構成した。その反例では、Aはネーター一意分解整域DとR上の1変数多項式環R[X]の共通部分D ∩R[X]の形で表せ、Aはネーター整閉整域であるが、R上有限生成ではない。この例ではDの構成が鍵であり、それには、前回の科研費で採択を受けた研究成果を活用した。可換環R上べき等元で生成される環に関する研究を論文として公表した。その中には次の結果も含まれている。定理.Rは零次元半局所環、AはR-加群として有限生成であるようなR-代数とする。このとき、Rが正標数かつRの任意の極大イデアルMに対してR/Mが代数的閉体なら、有限アーベル群Gが存在して、Aは群環RGの全射像となる。さらに、2次元完備局所環R上の環AがR上有限生成となるための条件を求める研究に関して、以下の定理を示すことができ、昨年までに得られた結果をさらに補強することができた。定理.Rはネーター整閉整域、uはRの0と異なる素元、DはRを含む整域で、(i)D[1/u] = R[1/u][X]、(ii)uDは素イデアルかつuD ∩R = uR、(iii)DのuDによる局所化は離散付値環、以上の3条件を満たすとする。A = R[X] ∩D、P = uR[X] ∩A、Q = uD ∩Aとおくとき、次が成り立つ。(1) Aはクルル環である。(2)等式uA = P ∩Qが成立する。(3) Pの任意の元fに対して等式A[1/f] = D[1/f]が成立する。また、Qの任意の元gに対して等式A[1/g] = R[X][1/g]が成立する。定理.記号と条件は上の定理と同じとする。このとき、次が成り立つ。(1) P + Q = Aならば、A/uAはA/PとA/Qの直積と同型である。(2) uDがDの極大イデアルならば、Dはネーター環である。(3) Dがネーター環かつP + Q = Aならば、Aはネーター環である。(4) DがR上有限生成かつP + Q = Aならば、AはR上有限生成である。可換環論およびアフィン代数幾何学の双方で重要なアフィン・ファイブレーションに関して研究を行い、いくつかの結果を得た。特に、可換環Aが2次元正則局所環R上に有限生成性となるためのファイバー条件を決定し、さらに、その条件が満たされない場合は有限生成とならないことを示す具体例を構成した。また、可換環上べき等元で生成される環と可換群による群環の剰余環として得られる環の関係について調べ、両者が一致するための条件を与えた。研究課題に関連して、昨年度に得た定理をを補強する結果が得られた上に、昨年度に証明した主定理の条件を弱めることができないことを示す反例を構成できたことは大きな成果である。ただし、今年度は最終年度に当たるため、交付申請書で設定した3つの課題を完成させる予定であったが、計画していた海外共同研究者のもとへの出張が双方の都合が合う日程が見つからず、実現できなかった。そのため、研究を完全な形で完成させることができなかった。これについては、翌年度の完成を目指す。可換代数学研究計画を1年延長することになったことを踏まえ、次年度には交付申請書で設定した課題の完成を目指す。これまでの研究で得られた成果を改めて総括し、まず、Rが複素数体C上の3変数多項式環のとき、R上のA1-patchの有限性生成について考察し、所期の目的を果たす。次に、もうひとつの目的であるA2-fibrationおよびその一般化であるAn-fibrationの構造解明についての研究を完成させる。
リハビリテーションとしての現象学

中枢神経系に障害をもつ人々に対するリハビリテーション医療を、現象学的観点から構想し直すためには、人間を、脳、身体、意識といった三つのシステムからなる複合連動系として理解する必要があり、この複合連合系の特質およびそれらの連動モードの探求とそれに対する効果的な治療組み立てが、リハビリテーションの最重要課題となる。そのさい、現象学的なアプローチをリハビリの治療プロセスに柔軟に組み込むために、認知神経リハビリテーションを治療-探究プログラムとして設定すると同時に、現象学それ自身の探究プログラム化も行っておく必要があった。当研究によって行われた、いくつかの統制方針の設定と、仮説的記述の構想手順の明確化によって今後、リハビリテーションおよび経験科学の進展に親和的な哲学的アプローチが可能になると予想している。リハビリ医療を現象学的観点から構想し直すためには、人間を、脳、身体、意識といった三つのシステムからなる複合連動系として理解する必要があり、この複合連合系の探求と治療がリハビリの課題となる。複合連動系を取り扱うさいの困難な点は、それぞれのシステムの影響関係を厳密に予測できないことにある。例えば脳システムの障害が、必ずしも意識システムの変異を起こさないのと同様、意識システムの障害が、身体の行為能力の損傷を引き起こさない場合さえある。とすれば、脳障害による病理的診断が、必ずしも患者の意識経験の病理と一致することはなく、その溝を埋める現象学的な観察が不可欠になる。19年度は、上述の構想計画を実現するために、イタリアにある認知運動療法の療養施設を訪ね、そこでの臨床研修及びセラピストとの討議を行った。日本国内でも多くの視察および文献収集を行い、情報ネットワークの構築に努めた。それにより、次年度以降、以下の流れで当プログラムを展開することを可能にした。1、臨床の立ち合いおよび臨床データの獲得を通して、健常的な現象学者では気づきえない意識ないし身体の特質へむかうための機会が与えられる。それにより、従来の現象学的記述に修正、訂正、改良の余地が生まれる。2、それに伴い、当プログラムが展開しているのか、行き詰っているのかを判定するための外的・内的基準がおのずから出現する。このことが、現象学と経験科学との接合点を示すことになる(探求プログラム)。3、この接合点を軸に、理学・作業療法士といった医療現場の経験科学者に対して、これまで見落とされてきた意識経験、身体経験の現象学的記述にアクセスする通路を開く。そうした現象学的経験が、実際の治療現場に取り込まれ、実践されることにより、現場から新たなデータを獲得することができ、現象学的記述をさらに改良することが可能になる。以下、(1)(3)が前進的に反復される。リハビリ医療を現象学的観点から構想し直すためには、人間を、脳、身体、意識といった三つのシステムからなる複合連動系として理解する必要があり、この複合連合系の探求と治療がリハビリの課1題となる。そこで20年度は、現象学的探究を、脳神経科学や認知科学といった経験諸科学と無理なく接合し、それら成果を存分に活用できるようなプログラムとして設定する試みを行った。その際重要な点は、現象学的探究を統制するコアの設定以上に、仮説的記述の吟味の仕方を模索することであった。精密科学に基づく経験科学の探究成果を吟味するコードは、「真偽」という二分法コードであるが、現象学的な探究の場合、そもそも真偽という言明が成立する以前の認識基盤や、歴史的、実存的、体験行為的な基盤へと探究のまなざしを届かせようとするのであるから、そうしたコードが単純に妥当しないのは自明である。むしろ既存の経験可能性の幅に変動を起こし、そこに探究領域を開くことだけが、プログラムの前進を保証する。それゆえ仮説的記述の吟味コードも明証的、実証的な「真/偽」ではなく、経験可能性の「拡張/維持」、その「成功/失敗」という実践的コードとして前景化する。こうした吟味基準を明確にした探究プログラムの設定は、今後、リハビリ医療にかかわるさいに、自らの現象学的記述を展開させるためにも不可欠な要請となる。
地方都市再生に向けた歴史地区における公共空間の協育―地中海都市への地理的視座―

本研究は,都市形成の核をなした歴史地区が地方都市再生の鍵を握るという発想から,地中海ヨーロッパの中小規模都市に注目し,都市の内と外への求心力をもつ公共空間として歴史地区を育てる試みを分析した。調査フィールドとして,カタルーニャ自治州(スペイン)から規模,立地,生業などの地理的文脈が異なる4都市(タラゴナ,レウス,カンブリルス,ファルセット)を選んだ。本研究の成果は,歴史都市の空間政策,歴史地区の空間利用,そうした空間利用を維持・促進する仕組みの大きく3つの柱からなる。平成25年度は,本研究課題の対象都市で唯一未着手であったファルセットで1回目の現地調査(5月)を行った.また,前年度に調査を開始したカンブリルスでは,2回目にあたる本格調査(12月)を実施した.上記のうちファルセットについては,国際的に有名なタラゴナ県のワイン産地,プリウラット郡の中心都市であることに注目し,毎年5月上旬に開催されるワイン見本市に合わせて現地調査を行った.中心をなすフィールド調査では,1市民による歴史地区および周辺の空間利用の実態について,小売店舗・飲食店を中心として,見本市の開催と曜日・時間帯による変化の両面に目配りしながら明らかにする;2カタルーニャ自治州の「地区法」のもとで採択されたファルセット歴史地区の「地区プログラム」の実施過程とこれまでの成果について,主要アクターをなす行政,商業事業者,住民組織へのインタビューを通じて明らかにするという,大きく2つの課題に取り組んだ.カンブリルスでは,前年度の成果を下敷きとしつつ,公共空間の協育における商業・飲食業者のかかわりに焦点を当てて調査を深めた.そのために,業種,顧客層,営業時間,市民組織・同業者組織への参加,市民不動産の所有関係などに関する質問票を事前に準備し,バルセロナ大学で地理学を専攻する大学院生の協力を得て,対象地区の店舗に対する悉皆調査を試みた.前年度の調査において,観光化との関係で対照的な変化を経験した歴史地区と港地区の存在が明らかになったことをふまえ,事業者に対する今回の調査では,両地区からコンパクトな重点エリアを設定して,比較分析のためのデータ構築を進めた.夏季のリゾートへの特化が著しい港地区については,冬季に休業する店舗が少なくないため,それらについては積み残しとなったが,両地区を合わせて80あまりの事業者へのインタビュー調査を終えることができた.平成24年度は,平成21年度に開始した前研究課題「歴史地区の環境価値の発見と地方都市の再生戦略ー地中海の創造都市への注目ー」からの橋渡しの年にあたるため,以下のように,前研究課題の成果総括を行いつつ,同時に新たな調査・研究に着手した.そのために,8月末から約4週間にわたって,フィールドワーク中心の現地調査を実施した.まず,上記現地調査のなかで,遺産の保存・活用を柱とする前研究課題に関する補足調査を行った.具体的には,遺産を取り巻く都市の環境価値の発掘と共有に果たす博物館の役割に注目し,中心対象都市であるタラゴナの主要3ミュージアムに対して,館長へのインタビューと資料蒐集からなる調査を行った.その暫定的な成果については,スペイン史学会会報に寄稿した(平成25年春刊行予定).次に,本研究課題の中心テーマをなす歴史地区における公共空間の協育については,各歴史地区を取り巻く地理的コンテキストをデスクワークで把握したうえで,上記現地調査において本格的な調査・分析を行った.平成24年度は,新たに対象都市に加えたカンブリルスを重点的な調査対象とした.フィールドワークでは,歴史地区の空間利用とそれをめぐる主体間関係に迫ることを目標とし,とくに,地中海都市における屋外活動の重要性を考慮して,各都市を代表するイベント・祭りにおける公共利用に力点をおいた.主要な調査内容は,1カミ聖母祭(9月上旬)における空間利用の実地調査と主要活動主体へのインタビュー調査;2歴史地区活性化に取り組む「地区プログラム」に関する実施チームへのインタビュー調査と資料蒐集;3歴史地区内の3エリアに展開する飲食・小売店を中心とする空間調査である.カンブリルスに関する現地調査の成果については,学術論文として雑誌『JunCture』に公表し,併せて別論文で,都市政策全体に果たす地区プログラムの意義について論じた.平成26年は,本研究課題の対象都市の一つ,カンブリルスで前年度の成果を継続・補完するための現地調査を行った.また,カンブリルスでの調査・研究成果の一部をムハンマド5世大学(モロッコ)で発表した.カンブリルスの現地調査は,9月2329日の1週間の日程で実施した.主な目的は,公共空間の協育への商業・飲食業者のかかわりに焦点を当てた前年度12月の現地調査のうち,積み残しとなっていた部分を完遂することである.したがって,事前に用意した質問票による事業者への直接インタビュー調査という方法は,前年度のものをそのまま踏襲した.主な調査項目は,業種,顧客層,営業時間,市民組織・同業者組織への参加,不動産の所有関係などである.

今回の調査では,強い季節性を特徴とする港地区の商業・サービス業のなかで,夏季のみ営業する13の店舗へのインタビューを新たに行った.これをもって,前年度の調査と合わせて,歴史地区・港地区の調査対象エリアにある93事業所すべてへの調査を終えることができた.全体の1割強にあたる12事業所からはインタビューへの協力が得られなかったものの,アンケート調査などのより簡便な方法では達成しがたい高い回答率と質の高い調査データを手にできたことは大きな収穫である.カンブリルスでの調査・研究成果については,すでにその一部を論文として公表しているが,今回,9月5日にモロッコのムハンマド5世大学学術研究院で開催された国際ワークショップ「地中海世界における危機とネットワーク」において,新たな成果報告を行う機会を得た.報告タイトルは,「危機下の企業家ネットワークーカタルーニャ港湾都市,カンブリルスの事例研究」(発表は英語)である.チェーンビジネスが拡大する不況下の地中海都市においても,商業・個人サービス業が,コモンズとしての都市空間の継承ために依然重要な役割を担っていることを強調した.平成27年度は,前年度の実施状況報告書で立てた年度方針にもとづき,優先課題として,対象都市の一つであるファルセットの冬の祭りをテーマとする現地調査に取り組んだ.併せて,地中海ヨーロッパをフィールドとする本研究課題から得られたアイデアをもとに,代表者の地元・名古屋の都市再生に向けた実践的研究を「空間コード研究」の名のもとで推進し,その成果を2月に専門書として公刊した.ファルセット調査は,聖ブライ祭(2月3日)の実施に合せて,1月30日2月7日の日程で実施した.当初の研究計画では,中山間地域の小都市という設定のもとで,厳冬期の屋外空間利用のあり方に重点を置いて調査することを想定していたが,本研究課題のこれまでの成果をふまえて再検討し,公共空間の協育という中核テーマの周りで,やや視野を広げた調査を行うこととした.調査の結果,公共空間を都市計画制度に落とし込むために,街路や広場とならんで「施設(equipaments)」の概念が広く援用されていること,また「施設」の所有・管理者は公共団体には限られず,行政・民間セクターの共同所有・管理や行政財産の市民団体への長期貸与など,官民の間で多様な協働のあり方が工夫されていることが判明した.さらに,聖ブライ祭の参与観察からは,楽隊と歩調を合わせた町中の練り歩き,食べ物に祝福を授ける祭りらしい食べ歩き,意気投合した者が輪をつくる踊りなど,市民による屋外空間の共有が祭りの一瞬を享受し,楽しむ市民の感覚に浸透している様子がとらえられ,大きな収穫となった.年度末には,イオニア大学(ギリシャ)で開催された国際ワークショップにおいて,港湾都市カンブリルスで蓄積したフィールド調査の成果を発表した(発表は英語).都市の界隈形成に果たす事業者の役割に焦点を当てた同報告の内容は,都市地理学の査読付き専門誌上にて公表した.当初の研究計画では,平成26年度までに対象4都市の現地調査を基本的に終え,平成27年度は,積み残し課題に関する補足調査を行うにとどめる予定であった.しかし,26年度の実施状況報告書に記したように,研究課題の基本的な枠組みを維持し,着実に成果を出しつづけることを前提として,研究期間の後半については,現地調査を中心とする研究計画をやや遅らせる方向で進度調整を行った.最大の理由は,本研究課題から得られたアイデアを代表者の地元・名古屋で実践的研究に応用する機会に恵まれ,かつ,名古屋で進行中の都市再生計画との関係から成果を早急に具体化する必要に迫られたことにある.そうした事情に鑑み,27年度末には補助事業期間延長承認申請を行い,承認を受けた.とはいえ,「研究実績の概要」に記したように,27年度には,前年度末に計画したファルセットの2回目の調査を実行するとともに,国際ワークショップおよび専門査読誌上で本研究課題に関する研究成果の一部を公表している.
誘導型褐色脂肪細胞の分化関連遺伝子の同定と機能解析

Beige脂肪細胞は、白色脂肪細胞と共通の細胞系列から分化誘導されながらも、従来の褐色脂肪細胞同様、熱産生によりエネルギーを消費することから、肥満に対する有用な治療標的として注目を集めている。我々は、これまで白色、褐色、Beige脂肪細胞の新規脂肪前駆細胞を各々樹立し、ハイスループットにBeige細胞分化関連遺伝子の探索を行ってきた。さらに、遺伝子探索から選定した候補遺伝子を白色脂肪前駆細胞へと遺伝子導入し、分化誘導実験を試みた。UCP1の発現上昇、Beige細胞のマーカー遺伝子発現、エネルギー代謝状態を指標に評価した結果、白色脂肪前駆細胞からBeige脂肪細胞へと分化させる因子を見出した。また、CRISPR/Cas9システムを利用した代表的なBeige脂肪細胞マーカー遺伝子のノックアウトBeige細胞、並びに白色脂肪細胞への遺伝子導入による過剰発現細胞を作製・解析することにより、我々が樹立した白色脂肪細胞株、及びBeige脂肪細胞株が生体における特徴を保持した有用な細胞株であることを明らかとした。一方、shRNAライブラリーを用いて、Beige脂肪細胞に対して、RNAノックダウンを行い、成熟脂肪細胞への分化能、UCP1の発現を指標に遺伝子スクリーニングを行い、新たに候補遺伝子の選定を行った。Beige脂肪細胞は、従来の褐色脂肪細胞同様、熱産生によりエネルギーを消費することから、肥満に対する有用な治療標的として注目を集めている。申請者は、白色、褐色、Beige脂肪細胞の新規脂肪前駆細胞を各々樹立することで独自の評価系を構築し、ハイスループットにBeige細胞分化関連遺伝子探索を行ってきた。さらに、白色脂肪前駆細胞からBeige脂肪細胞へと分化させる因子を見出すため、遺伝子探索から選定した候補遺伝子をレトロウイルスを用いて白色脂肪前駆細胞へと遺伝子導入し、分化誘導実験を試みた。評価方法としては、計画調書通りに行った。すなわち、UCP1の発現上昇、Beige細胞のマーカー遺伝子発現、エネルギー代謝状態を解析することにより評価した。また、shRNAライブラリーを用いて、Beige脂肪細胞に対してRNAノックダウンを行い、成熟脂肪細胞への分化能、UCP1の発現を指標に遺伝子スクリーニングを行い、新たに候補遺伝子の選定を行った。一方、CRISPR/Cas9システムを利用し、代表的なBeige脂肪細胞マーカー遺伝子のノックアウトBeige細胞を作製・解析することにより、樹立したBeige脂肪細胞株が有用な細胞株であることを明らかにした。白色脂肪前駆細胞への候補遺伝子導入実験の結果から、Beige脂肪細胞への褐色化に関わる可能性のある遺伝子を見出した。また、CRISPR/Cas9システムの導入により、Beige脂肪細胞に対して候補遺伝子のノックアウトを行うことによる評価も同時に進行させることが可能になった。一方で、shRNAライブラリーを用いた遺伝子スクリーニングによる候補遺伝子の選定も進んでおり、新たな遺伝子の同定へとつながる可能性がある。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後は、白色脂肪細胞からBeige脂肪細胞へと直接分化させる因子を同定するべく、スクリーニングによって選定した候補遺伝子から褐色化に関連する遺伝子の洗い出しを引き続き行っていく予定である。方法としては、白色脂肪前駆細胞への遺伝子導入によるGain of function、並びに、CRISPR/Cas9を用いたノックアウトBeige脂肪前駆細胞によるLoss of functionにより、遺伝子の同定、及び機能解析を行っていきたいと考える。