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将軍父子上洛と将軍宣下の政治社会史的研究

:将軍家上洛を迎えた京都の都市史料群の調査・研究を進め、雑誌(既刊)に史料紹介、共著書(近刊)に内容分析の論文を寄稿し、奈良・春日大社に出張して記録原本を調査・解読し大和の寺家・社家の動向を把握した。新規史料に基づく都市史・社会経済史研究の成果である。2、データ整理・整備等人材を得、(1)元和末年の土佐山内家御手許文書のテキストデータを蓄積し、(2)系譜史料からの課題関連記事抽出を進め、(3)元和・寛永年間の史料情報の入力・校正作業を実施した。江戸時代前期史料・史料情報データベース整備に向けた作業を試行し、一定量のデータを蓄積することができた。3、新規史料の調査・蒐集国立国会図書館や春日大社で新規史料の調査・蒐集を実施した。1.史料の調査・収集:当初計画分の京都府立総合資料館(「松平家資料」・「職忠日記」・「稲葉神社所蔵文書」・「本光寺文書」)・国文学研究資料館(「阿波徳島蜂須賀家文書」)に加え、林原美術館(池田家史料)・岡山県立図書館(和装本)、名古屋市蓬左文庫(各種公開史料群)も調査し、元和9年(1623)将軍父子上洛関連史料を複写物等で収集した。2.主要史料読解・記事抽出と翻刻校訂作業:下記のテキストデータを作成した。(1)幕府・将軍家関係:江戸城登城・将軍父子入京迎接・参内供奉の命令等を下達した幕府年寄奉書(宗義成・山内忠義・鍋島元茂等宛)、年頭に江戸城で秀忠が在府大名等29名を召集した茶会記(「家光公元和年中御茶事記」)、稲葉正勝の家光附取次就任関連史料(「泰応公年譜」・毛利秀元書状)。(2)大名家関係:米沢城主上杉定勝家中の上洛供奉借金銀帳(「上杉家文書」)、名古屋城主徳川義直の系譜史料「事蹟録」、鳥取城主池田光政主従の上洛供奉・官位叙任・拝領史料、徳島城主蜂須家忠英の元服・叙任関係史料。(3)施設整備:伏見城営繕関係史料(「中井家文書」)。(4)地域社会史料:下京の入用帳簿類(「古久保家文書」)。3.史料情報処理:下記の系譜類から元和9年の人物史情報を悉皆抽出し、原文テキストを摘記した表形式のデータ一覧を成形した。『寛永諸家系図伝』(366件)、『寛政重修諸家譜』(589件)、『譜牒余禄』(81件)、『断家譜』(48件)、『諸家伝』(54件)、『地下家伝』(22件)、公家華族家譜(39件)。4.研究:(1)3名協業で東海道浜松宿・袋井宿本陣日記に史料批判を加え、一部を『大日本史料』第十二編之五十九(2009年12月発行)に掲載した。(2)山口は武家官位と天皇家・公家身分、及川は京都都市史と史料学、宮崎は毛利家中史料の研究を進めた。1.史料補充調査:名古屋市蓬左文庫に出張し、「家光公元和年中御茶事記」の原本校正を実施した。2.基幹的史料の研究:下記のテキストデータ・原稿稿を完成し、基礎的事実を確定した。(1)幕府・将軍家関係:江戸城登城の命令等を下達した幕府年寄奉書(宗義成・山内忠義・鍋島元茂宛)と年頭に江戸城で秀忠が在府大名等を召集した茶会記「家光公元和年中御茶事記」の翻刻・解説。(2)大名家関係:米沢城主上杉定勝・徳島城主蜂須賀忠英・鳥取城主池田光政の元服・改名・官位叙任関連史料の検討・翻刻・解説。(3)将軍父子上洛を迎えた公家・寺家・社家等の日記群からの関連記事抽出翻刻・解説と諸階層・地域社会の動向把握。(4)将軍父子に従った上杉定勝家中の上洛・滞京・江戸帰府日記「元和九年上洛記」の翻刻・解説と同家中の上洛供奉出費一覧の整理・把握。3.史料情報処理(1)研究協力者を得、上杉家関係史料のデータを整理した。
「間(ま)」に関するデータベースの構築-テキスト,映像,音響,数値による-

本研究の目的は,国内外の文化における「間」のデータを集め,文字情報,映像・音響情報による「間」の資料を提供して研究の便宜をはかること,ならびに,それらの資料に基づいて物理測定と心理実験を行い,そこで得た物理的ならびに感性的な数値データを提供して,人間の生活場面における快適な「間」の設計に貢献することである。以上の目的のために,「間」のマルチメディアデータベース作成の構想をたてた。次の項目に関するこれまでのデータに加え,種々の文献,音響メディア,映像メディア等から更に多数のデータを集めることが出来た。1.「間」の定義,2.「間」の歴史, 3.生活における「間」, 4.スピーチにおける「間」, 5.音楽における「間」, 6.スポーツにおける「間」, 7.舞踊における「間」, 8.演劇における「間」, 9.落語における「間」, 10.書画・映像における「間」, 11.建築における「間」, 12.「間」の科学的データ。その過程において,「丁度よい間の長さ」の法則性,「間」と呼吸の関係,「間」と精神テンポの関係,スピーチにおける「間」の長さと内容の関係,スピーチのテンポと「間」の長さの関係,スピーチにおける「間」の長さの時代変化などを見出し,「間」の数値データを蓄積してきた。以上のデータに基づいてマルチメディアデータベースのデザインを決定し,オープンタイプにして広く系統的に「間」のデータを集積できる場を提供したいと考えている。
高速自転星における非動径振動の研究

本研究によって以下の結果を得た。(1)自転の効果によって高速自転星の中に励起されることが予想される低い振動数を持つ振動が起こす星の表面での速度場および温度変動によって引き起こされるスペクトル線輪郭変動を計算し,早期型主系列星に観測されているスペクトル線輪郭変動との定性的一致を得た。このことにより,理論的にその発生が予想される振動が実際の星で起こっていることがかなり明らかとなった。(2)自転する星に励起されることが数値計算によってたしかめられている低周波振動の励起機構を振動のエネルギ-という観点から考察した。その結果,自転する星の対流層には負のエネルギ-を持つ振動が存在し,それが通常の正のエネルギ-を持つ振動と共鳴を起こすと,エネルギ-が負のエネルギ-をもつ振動から正のエネルギ-を持つ振動へと流れ、全体としては断熱的であっても,振動の振幅が増大すると理解できることが明らかになった。(3)上記の振動と同様のメカニズムによって励起される振動が木星の外層でも励起されることが可能であることを示し,この振動が最近木星に観測された非常に周期の長い振動に対応するものであることを提唱した。(4)自転する星で非軸対称的な振動が起きると星の中の物質のもつ角運動量の輸送が起きる。このメカニズムによって星の内部から表面へと角運動量が輸送されると,星の赤道表面近くにある物質が強い遠心力によって放出され,星の周りの赤道面にガス円盤ができる。このような質量放出円盤の構造を星からの轄射の効果を考慮にいれて計算し,B型輝線星に周りに存在する円盤の性質との比較を行った。自転の効果によって,高速自転星に励起されることが予想される低い振動数をもつgモ-ド振動が起こす星の表面での速度場および温度の変動によって引き起こされるスペクトル線輪郭変動を,自転の効果を正確に考慮して計算し,早期型星に観測されるスペクトル線輪郭との定性的一致を見た。この研究は,従来行なわれていたこの種の計算において自転の効果が十分に考慮されていなかった事に対してその不当性を示唆すると共に,以前から我々が提唱している早期型星におけるgモ-ドの励起が実際におこっている事を示唆している。非動径振動のエネルギ-を考察することにより,高速自転星においては正のエネルギ-を持つ振動と負のエネルギ-を持つ振動が存在することを明らかにした。よく知られているpモ-ドとgモ-ドの振動はすべて正のエネルギ-を持つが,自転星の対流層に存在する慣性波の半分は負のエネルギ-を,残りの半分が正のエネルギ-を持つ。負のエネルギ-を持つ振動が,正のエネルギ-を持つ振動と共鳴を起こすと,エネルギ-が負のエネルギ-を持つ振動から正のエネルギ-を持つ振動に流れ,振動の振幅が増大することが解明された。この研究により,以前に見つけた高速自転星におけるgモ-ドの励起が,負のエネルギ-を持つ対流核の慣性振動と,正のエネルギ-を持つ外層のgモ-ドが共鳴を起こすことによるものであることが明らかになった。さらに,この事実を利用すると,観測されているスペクトル線輪郭変動星の変動周期から,それらの星の内部の対流核の自転周期および温度勾配についての情報が得られることを明らかにした。

以前の研究で、対流核と〓射外層とからなる主系列大質量星において自転の効果が原因で対流核の中に存在が可能となった負のエネルギ-を持つ振動と、外層に存在する正のエネルギ-を持つ普通の振動とが共鳴的に励起されることを明らかにし、この振動が,早期型主系列星に観測される変光とスペクトル線輪郭変動の原因であると提唱した。本年度の研究では、このような振動が存在するときどのようなスペクトル線輪郭変動が起こるかを以前よりも良い近似で計算し,以前問題となっていた変動の位相についての問題を解決した。さらに,上記の振動と同様のメカニズムで起こる振動が木星の外層でも可能であることを示し、これが最近観測された非常に周期の長い振動に対応するものであると提唱した。自転する星で振動がおきると、星の中で角運動量の輸送が引きおこされる。この振動による角運動量の輸送が、有効にはたらき,角運動量が星の内部から外側へはこばれると,星の赤道表面近くにある物質が強い遠心力によって星の外側に放出され、星のまわりの赤道面に円盤ができる。このような質量放出円盤の構造を,星からの〓射の効果を考慮に入れて計算し,B型輝線星のまわりに存在する円盤の性質との比較を行なった。この質量放出円盤は,不安定性による時間変動の可能性もあり、興味深い性質をもっている。振動による星の内部での角運動量輸送の効率の正確な評価の方法を現在検討中である。
教育資源としての模擬患者の養成と利用の普及に関する研究

本研究班は、患者との面接技法について専門職者や学生が学上で、教育資源として有用な、模擬患者の養成と利用に関するノウハウを、多くの教育現場に紹介し導入することを目指し、以下の研究活動を行った。(1)過去の研究で蓄積された、模擬患者の養成と利用に関する資料を再点検し整理した上で、模擬患者の養成カリキュラムとその利用方法について見直しを行った。(2)全国の模擬患者志望者を対象として、模擬患者の養成に関する説明会を開催し、約80名の参加者が得られた。(3)過去に養成された10名の模擬患者に加えて、新たに20名の模擬患者を養成した。(4)模擬患者が演じるための事例設定を約80例作成した。(5)模擬患者を利用して、講習会、実習、特別講義などの教育企画を100回以上開催した。各回の講習会では数名100名の受講者を集めて面接技法に関する教育を行った。受講対象者は医学生、医師、看護婦、保健婦、薬剤師、福祉相談員、ホームヘルパーなど、保健・医療・福祉関連の職種に従事している者あるいは学生とした。(6)一部の教育企画では、より多くの受講者が模擬患者との模擬面接を直接体験できるようにするために、従来は12名ずつしか利用できなかった模擬患者を一度に35名利用した。(7)大部分の教育企画では、自分の面接に対する受講者の自己評価を援助するために、模擬患者との面接をビデオに記録い再生した。(8)保健・医療・福祉関連の教育を担当する側にも、これらの教育企画などを通して、面接技法教育の必要性や、教育資源としての模擬患者の有用性を啓蒙した。(9)これらの活動について日本医学教育学会や雑誌で発表した。本研究は、医療専門職者(学生を含む)に対する面接技法学習において有用な教育資源である、模擬患者の養成と利用に関するノウハウ、を多くの教育現場に紹介し導入することを目的としている。1.平成4年度と5年度の研究で蓄積された、模擬患者の養成と利用に関する資料を再点検し整理した上で、模擬患者の養成カリキュラムとその利用方法(実習形式の講習会)について細部の見直しをした。2.1.の見直しを元に、過去に養成された10名の模擬患者を利用して、東京と大阪の周辺で講習会を10回開催した。各回の講習会では数十百名の受講者を集めて面接技法に関する教育を行った。受講対象者は保健・医療・福祉関連の職種に従事している者あるいは学生とした。3.2.の講習会では、従来は12名ずつしか利用できなかった模擬患者を一度に35名利用し、より多くの受講者が模擬患者との面接技法実習を体験できることを試みた。また、模擬患者との面接をビデオに記録して再生することにより、受講者自身が自分の面接を正確に自己評価できるようにした。4.全国の模擬患者志望者に対して、模擬患者の活動に関する説明会を東京と大阪で各1回ずつ(計約80名)開催した。5.2.の講習会と4.の説明会には、受講者の他に保健・医療・福祉関連の教育担当者を招き、教育する側にも面接技法教育の必要性や、教育資源としての模擬患者の有用性を啓蒙した。6.模擬患者を用いた教育に関するこれまでの活動を日本医学教育学会や雑誌で発表した。1.6.の活動と並行して、新たな模擬患者の養成とモデルケースの新規開発を進めた。本研究は、医療専門職者(学生を含む)に対する面接技法実習において有用な教育資源である、模擬患者の養成と利用に関するノウハウを、多くの教育現場に紹介し導入することを目的としている。1.過去に養成された約30名の模擬患者を利用して、東京と大阪の周辺や川崎医科大学等で講習会や実習を約40回開催した。各講習会では数十-百名の受講者を集めて面接技法に関する教育を行った。

受講対象者は保健・医療・福祉関連の職種に従事している者あるいは学生とした。2.昨年と同様に1.の講習会の一部では、従来は1-2名ずつしか利用できなかった模擬患者を一度に3-5名利用し、より多くの受講者が模擬患者との面接技法実習を体験できることを試みた。また、模擬患者との面接をビデオに記録して再生することにより、受講者自身が自分の面接を正確に自己評価できるようにした。3.圧倒的多数の受講者が、模擬患者の演技と、模擬患者による評価(ロールプレイの相手をした受講者に対する)の重要性について高く評価した。受講者同士によるロールプレイと比較して、緊張感が高い、リアリティがある、医療者同士では気がつきにくい点についても評価してもらえる、などの具体的な利点が明らかになった。4.医学教育を担当している教官や指導医の講習会でも模擬患者を利用した教育技法を紹介することができたことにより、面接技法教育の必要性や、教育資源としての模擬患者の有用性を啓豪する事ができた。模擬患者を用いた教育に関するこれらの活動を日本医学教育学会や雑誌で発表した。6.1.-5.の活動と並行して、新たな模擬患者の養成とモデルケースの新規開発を進めた。
近現代中国における紡織機械産業の発展

中国の工作機械に関する研究はきわめて少ない。本研究は近現代中国における紡織機械産業の展開過程を民国時代に遡って明らかにするとともに、人民共和国における綿紡織産業の展開に即し、綿花供給などの制約条件を踏まえ、需給両面にわたる構造的解明を目指す。まず、上海、青島などにおける民族系綿紡織資本および在華日系紡織資本の展開過程を紡織機械産業の視点から再構成し、戦後における豊田自動織機による技術移転の意義を再確認する。次に人民共和国期における綿紡織機械技術の国内移転過程に着目し、時期を追って明らかにする。また50-70年代の中国における綿花・食糧制約を踏まえ、この時期の綿紡織産業における国内配置の構造を綿花生産の地域構造、流通統制の実態に即して解明する。さらに、80年代以降における綿花制約の解消過程と綿紡織産業の地方分散的発展を追跡し、旧来の紡織機械産業が果たした役割と、同時期における技術導入による新たな展開を明らかにする。かかる問題意識のもと、2012年度において研究分担者は中国棉紡織会社60社のホームページを確認したうえ、各紡織会社が所有する紡織機械の種類と台数について電話インタビューを行った。また、研究分担者はエアジェット織機を製造している中国の紡織機械製造会社22社を対象に、製造しているエアジェットの性能についてインタビューした。2000年までの中小紡織企業による競争と、これに続く2000年以降の新鋭紡織機械の導入により、中国は紡織大国となり、それにともない、紡織企業の動向が紡織機械製造メーカーの生産に大きな影響を与えることとなった。他方で対外開放・外資導入政策の進展とともに、中国における技術導入は活発し、その経路や方式も多様化している。高級品用の設備は海外から輸入し、中級品用は国産で充足されるのみならず東南アジア向けに輸出し、低級品用はもっぱら国産という織機市場の棲み分けが形成されている。本研究によって描き出されたこうした工業化のプロセスは、発展途上国の経済発展にとっても有益なインプリケーションを提供している。本研究の成果は「技術移転・産業政策・産業発展-中国紡織機械製造業における技術移転と形成」をテーマに、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究シリーズNo.11『中国機械産業の発展-紡織機械とセメント機械の事例-』(峰毅・王穎琳編、2013年3月)として公開されている。また研究分担者が刊行した『中国紡織機械製造業の基盤形成-技術移転と西川秋次-』(王穎琳著、学術出版会、2009年10月)は、2012年7月に第6回企業家研究フォーラム賞(著書の部)を受賞している。2年間の共同研究によって、研究分担者は日本および中国その他の若手研究者と交流を重ね、刺激のある研究生活を送ることができた。日本国内において企業へのインタービュを実施したのみならず、中国においても資料収集を重ね、研究内容は充実したものであった。また研究成果を東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究シリーズNo.11にまとめるなど、研究目的は当初の計画以上に順調に達成された。中国の紡織機械製造企業5社を対象とする現地調査を基に、それら会社の製造技術の内容を明らかにし、中国における紡織機械製造企業の技術導入形態を類型化する。日本における機械工業の発展との比較を念頭に、ひきつづき資料収集するとともに、中国、日本その他の学会において学会報告を行う。また研究成果をとりまとめ、学会誌に投稿するとともに、社会科学研究所東アジア経済史研究会の機械産業プロジェクトにかかわる成果刊行を分担する。今日、中国は依然として繊維大国である。繊維産業は輸出産業として貿易黒字に大きく寄与し、社会主義経済時代から改革開放後の市場経済時代にかけて、中国経済の発展とりわけ外貨獲得に果たした役割はきわめて大きい。しかし、紡織業を支えた紡織機械工業の発展は必ずしも明らかではなく、実証的な開発経済学的分析が必要である。本研究では、分析対象時期を1950-1980年と1980-2000年の2つの時期に分けて分析する。1980年以前は旧中国以来の技術を前提に発展した時代、これに対して1980年代以降の紡織機械工業は新たな発展を求め、外国から技術導入を図る一方、紡織工業部は先進諸国から紡織機械の輸入を企図した時代である。かかる問題意識のもと、2010年10月から11年3月までの間に、研究分担者は上海にある中国紡織機械股〓有限公司、山東省にある日発紡織機械有限公司、同・東潤紡織廠を訪問し、総技師および工場責任者にインタービューを行った。また、中国紡織工業協会(旧紡織工業部)傘下の紡織機械協会および綿紡織工業協会を訪れ、紡織機械、とりわけ綿紡織機械と綿紡織業の発展について、インタービューを行った。こうした現地調査で入手した資料とデータを分析し、事例研究を通じて中国紡織機械製造業の形成過程を共同で追跡している。分析に用いる資料としては、工場の内部資料のほか、機械工業、紡織機械工業の機関紙を活用している。

次に人民共和国期における綿紡織機械技術の国内移転過程に着目し、時期を追って明らかにする。また50-70年代の中国における綿花・食糧制約を踏まえ、この時期の綿紡織産業における国内配置の構造を綿花生産の地域構造、流通統制の実態に即して解明する。さらに、80年代以降における綿花制約の解消過程と綿紡織産業の地方分散的発展を追跡し、旧来の紡織機械産業が果たした役割と、同時期における技術導入による新たな展開を明らかにする。かかる問題意識のもと、2011年度において研究分担者は中国紡織工業協会、中国紡織機械協会、上海第一紡織機械廠を対象に現地調査を行うとともに、日本において(株)豊田紡織、豊田自動織機に対しインタービュを実施した。また研究分担者は綿紡織機械産業の集積する大阪府に赴き、大阪市立大学をベースに資料収集および現地調査を行い、研究成果を政治経済学・歴史学会の秋季大会、慶応大学経済学会、河南大学(中国)、上海豊田紡織記念館において報告もしくは講演した。結論を先取りにすれば、2000年までの中小紡織企業の競争と、これに続く2000年以降の新鋭紡織機械の導入により、中国は紡織大国となり、それとともに紡織企業の動向が紡織機械製造メーカーの生産に大きな影響を与えることとなった。対外開放・外資導入政策の展開とともに中国における技術導入は活発し、その経路や方式も多様化している。高級品用の設備は海外から輸入し、中級品用は国産で充足されるのみならず東南アジア向けに輸出し、低級品用は国産という織機市場の棲み分けが形成されている。こうした工業化プロセスは、発展途上国の経済発展にとっても有益なインプリケーションを提供している。中国の工作機械に関する研究はきわめて少ない。本研究は近現代中国における紡織機械産業の展開過程を民国時代に遡って明らかにするとともに、人民共和国における綿紡織産業の展開に即し、綿花供給などの制約条件を踏まえ、需給両面にわたる構造的解明を目指す。まず、上海、青島などにおける民族系綿紡織資本および在華日系紡織資本の展開過程を紡織機械産業の視点から再構成し、戦後における豊田自動織機による技術移転の意義を再確認する。かかる問題意識のもと、2012年度において研究分担者は中国棉紡織会社60社のホームページを確認したうえ、各紡織会社が所有する紡織機械の種類と台数について電話インタビューを行った。また、研究分担者はエアジェット織機を製造している中国の紡織機械製造会社22社を対象に、製造しているエアジェットの性能についてインタビューした。2000年までの中小紡織企業による競争と、これに続く2000年以降の新鋭紡織機械の導入により、中国は紡織大国となり、それにともない、紡織企業の動向が紡織機械製造メーカーの生産に大きな影響を与えることとなった。
生活保護受給が就労に与える影響

生活保護基準が生活保護受給世帯の稼働率に与える影響を分析した。生活保護制度においては、自立による生活保護からの脱却を目指されていながら、生活保護基準と稼働率についての研究はほとんど行われてこなかった。本研究では、『社会福祉行政報告例』を用いて76自治体を対象とし、1997年から2009年までを分析期間として推定を行った。誤差項が生活保護基準と相関している可能性、時間を通じて変化しない観測されない効果を考慮して固定効果操作変数法で推定した結果、生活保護基準は稼働率に影響を与えていないことが示された。頑健性を確認するために、個票データを用いて社会保障を主な収入としている個人の就労確率を推定したところ、社会保障を受けているか否かは就労確率に影響を与えていないことが示された。平成21年度は集計データによる低所得者の労働供給関数の推定を行うための基礎資料として、北海道大学の安部由紀子氏と低賃金労働者と考えられる中卒男性をターゲットとして労働供給関数を推定し、論文にまとめた。集計データを用いて、地域毎に異なる最低賃金のランクの情報を用いて分析した結果から、中卒男性労働者の労働供給の弾力性は0.15程度という結果が得られた。この論文は"Japan and the World Economy"にアクセプトされ、公刊予定である。さらに、生活保護との関わりが深い最低賃金についての基礎資料の提供を行うため、最低賃金額がどのように決定されているのかを明らかにした。最低賃金については審議会での議論を経て決定されているが、どのような要因が重要視されているのかについては明らかにされていない。マスコミ等では組合の意向が反映されているとの報道が行われているが、分析の結果からは最低賃金額の決定に組合の意向は反映しておらず、経済状況が反映されていることが明らかにされた。この成果は『日本労働研究雑誌』に掲載された。現在進行中のプロジェクトとして、生活保護額と低賃金労働参加率の関係を分析中である。安部由紀子氏との共同研究をベースとして、賃金だけでなく、生活保護額を説明変数とし、低賃金労働者の代理変数として中卒男性労働者を用いて分析を進めている。また、今後の研究を円滑に進めるために、より詳細な分析が可能になるように市町村レベルの集計データを購入した。生活保護額は市町村毎に決められているため、都道府県レベルの分析では生活保護額と就労の関係を厳密に分析することができない。本研究の目的は生活保護額が中卒者の労働供給に与える影響を明らかにすることである。集計データを用い、生活保護額が中卒者の就労を促進あるいは抑制するのかを分析している。内生性を考慮して推定を行い、近く完成予定である。この成果は、近く投稿予定である。北海道大学の安部由紀子氏との共著では、低賃金労働者と考えられる中卒男性をターゲットとした労働供給関数を推定し、論文にまとめた。この論文は"Japan and the World Economy"にアクセプトされた。さらに、生活保護との関わりが深い最低賃金についての基礎資料を内外に提供するために、最低賃金額がどのように決定されているのかについて英語で発表した。これは昨年度日本語で報告した最低賃金の決定要因についての研究を拡張し、より精緻な推定を行った。最低賃金の決定に際しては労働組合の意向が反映されているとの報道が行われているが、分析の結果から、昨年度の結果と同様最低賃金額の決定に労働組合の意向は反映しておらず、経済状況が反映されていることが明らかにされた。日本の社会保障制度の解説として、「税・社会保障制度と労働供給」では、生活保護制度の解説、および公的扶助制度の内外の研究を概観した。生活保護制度・海外の公的扶助制度については、経済学的な観点から解説した図書は非常に少なく、図書として出版されれば非常に有益な図書となるであろう。パート賃金で実質化した生活保護基準が生活保護受給世帯の就業率に与える影響を分析した。生活保護制度においては、稼働能力があるものは稼働能力を最大限に活用するものとされているが、高い生活保護基準は労働意欲をそぐのではないかとの懸念もある。その懸念の原因として、生活保護を受給しながら就労しても、収入の増加はわずかであることが挙げられる。しかし、生活保護世帯の就労状況について厳密に分析した研究はほとんどない。因果関係の意味での生活保護世帯の就労状況についての分析がほとんど行われないまま、2005年より自立支援プログラム策定することなどが政策として行われてきたが、まずは現状を把握することは非常に重要である。

そこで、生活保護基準が生活保護受給世帯に影響を与えているか否かを分析した。生活保護基準が生活保護受給世帯の就業率に影響を与えていなければ、生活保護受給世帯は収入の多寡に関わらず就労を行っていることになり、生活保護制度は問題なく機能していることになる。他方、他の条件をコントロールした上でも生活保護基準が高いほど生活保護受給世帯の就業率が低いことが観察されれば、生活保護制度が労働意欲を削いでいることになる。分析の結果、生活保護基準はおおむね就業率に影響を与えていないことが示された。これは、生活保護制度がうまく機能していることを示している。つまり、生活保護制度は収入の増加によって就労意欲を引き出すシステムであるとは言い難いが、そもそも稼働能力がある人々は生活保護を受給することが難しいため生活保護基準が影響していないと考えられる。また、上記の分析では集計データを用いて分析を行っているため、どのような個人が就労に至っているのか詳細な情報を得ることができない。そのため、個票データでの分析も行った。分析の結果、生活保護などの社会保障を受けている人々の就労確率は社会保障を受けていない人々に比べて低いことが示された。
障害者の自立生活を支える環境整備のための福祉教育:DET によるエンパワメント過程

DET(障害平等研修)は障害者と関わる人々が、社会の差別的な慣習の本質を理解することを目的に、障害者本人の手によって計画・立案されるものである。以下は本研究の具体的な目的で、出版準備中・執筆中のものもあるが、おおむね達成された実践の現場を調査することによって、DETの手法を明らかにする。エンパワメントを推進するDETを実施するため、実践を重ねることによって推敲し、実用的なマニュアルを作成する。DETの思想的・政治的背景を明らかにする。DETとは、DisabilityEqua1ity Trainingの略記で、障害平等研修などと訳されている。DETは障害者と関わる人々が、社会の差別的な慣習の本質を理解し、何をなすべきであるのかを明らかにすることを目的に、障害者本人の手によって計画・立案されるものである。講義に加え事例検討やロールプレイ、行動計画作成などで構成され、グループワークを中心にした、いわゆる参加型のトレーニングが基本となっている。いっぽう障害者をはじめ社会的弱者が地域生活を営むための社会環境づくりとして、福祉教育の試みが多様な形でなされてきた。地域住民・生徒・学生などに対する参加型のワークショップなどもそれに含まれる。本研究は、こうした試みの蓄積を踏まえたうえで、障害者の自立生活を支える環境を整えることを視野にDETに関する認識を深め障害者のエンパワメントを促進することを目的とする。以下は本研究の具体的な目的である。(1)実践の現場を調査することによって、DETの手法を明らかにする。(2)エンパワメントを推進するDETを実施するため、実践を重ねることによって推敲し、実用的なマニュアルを作成する。(3)DETの思想的・政治的背景を明らかにする。本研究の目的は、以下である。1実践の現場を調査することによって、DETの手法を明らかにする。2DETの思想的・政治的背景を明らかにする。3エンパワメントを推進するDETを日本やアジアの国々において実施するため、実践を重ねることによって推敲し、実用的なマニュアルを作成する。これを達成するために、20年度は以下のような計画を実施する予定であった。(1)イギリスにおいてDETへの参加やトレーナーに対するインタビューを実施する。(2) (1)と同時期に、DET提供団体などにおいて関係資料の収集を行う。(3)国内において、資料収集作業を行う。(4)国内において、DETを研究する人物と情報交換する。(1) (2)については、2008年8月16日から9月9日におこなった、イギリスのNGO団体「DEO Consultancy」や「Disability Action in Islington」に所属するDETのトレーナーへの聞き取り調査や、イギリス・オランダで資料収集をおこない、実現できたといえる。これについては21年度に学会や紀要等で経過報告をおこなう。(3) (4)の国内における資料収集や情報交換といった研究計画も、同時に進行してきた。20年度に得た知見をもとに、DETのアクティビティや教材を再構成し、日本やアジアで実施することが21年度の計画の一つである。これを達成すべく、某出版社の協力をいただきながら教材の出版の準備を進めてきた。A実践の現場を調査することによって、DETの手法を明らかにする。B DETの思想的・政治的背景を明らかにする。Cエンパワメントを推進するDETを日本やアジアの国々において実施するため、実践を重ねることによって推敲し、実用的なマニュアルを作成する。これを達成するために、21年度は以下のような計画を実施する予定であった。(1)昨年度の研究で得た知見をもとに、DETのアクティビティや教材を再構成する。(2) (1)をもとにDETを実践し、検討を重ねる。(3)昨年度の研究で得た知見を参考に、調査報告とアクティビティで構成される本を出版する。(4)国内で開催される学会等において、本研究の中間報告を行う。(5) DETの思想や政治・社会的背景についての考察を進める。まず(1)(2)は予定通りおこない、国内の同様の関心を持っ研究者と意見交換することができた。(3)について、調査報告とアクティビティで構成される本の出版の代わりに、まず教材を出版することになった。生活書院より刊行予定で今年度中に発売される予定である。調査報告は、ひとまず学内紀要に掲載する予定である。これも今年度の発行である。次に、(4)は日本社会福祉学会において中間報告をおこなうことができた。(5)も現在進行中である。2年目にあたる平成21・22年では、以下を実施する予定であった。(1)DETのアクティビティや教材を再構成する。

(2)DETを実践し、検討を重ねる。(3)調査報告とアクティビティで構成される本を出版する。(4)国内で開催される学会等において、本研究の中間報告を行う。(5)DETの思想や政治・社会的背景についての考察を進める。(1)(2)については、授業や研究会などで実施してきた。またイギリスやアメリカの障害者関連団体が販売するDVDやCD、パワーポイントなどにまとめられた教材がある。これらを取り寄せ、現在は分析中である。イギリスで実践されているDETには、日本人になじまないプログラムもある。このため、DETの価値や思想を重視しつつ、日本人が親しみやすいプログラム・アクティヴィティの開発を進めてきた。(3)調査報告としては、次頁にあるように紀要等で経過報告をおこなった。また教材として絵本を出版した。今年度中に2冊目を発行する予定であるが、全3冊の刊行を目指している。(4)学会等において、本研究の中間報告もおこなった。(5)については、論文の形にはしていないものの、その準備を始めている。本研究の目的は、以下である。1実践の現場を調査することによって、DETの手法を明らかにする。2 DETの思想的・政治的背景を明らかにする。3エンパワメントを推進するDETを実施するため、実践を重ねることによって推敲し、実用的なマニュアルを作成する。3年目にあたる平成23年では、以下を実施する予定であった。(a)入手したDETの教材を分析する。(b) (a)をもとにDETを実践し、検討を重ねる。(c)得た知見を参考に、アクティビティに利用できる本を出版する。(d)国内で開催される学会等において、本研究の中間報告を行う。(e)日本における定着を目指した教材の開発・賛同者の獲得を進める。(a)については、イギリスの障害者関連団体が販売する教材や、ホームページなどに掲載された教材を収集・分析してきた。また日本国内のNGOなど各種団体が作成・販売している教材も手に入れ分析した(分野は違うものの参考になると考えた)。(b)は、主に大学の授業(ゼミやソーシャルワーク演習などの科目)で実践してきた。(c)教材として絵本は1冊のみ実現しただけで、23年度の出版は実現しなかった。(d)は、残念ながら学会での報告はかなわなかった。(e)を目的とした、個人的な情報提供程度にとどまった。広く公表することが(c)と(d)の目的であったため、ホームページを作成することによって、これに代えた。今後とも継続的に更新していく予定である。DETとは、Disability Equality Trainingの略記で、障害平等研修などと訳されている。DETは障害者と関わる人々が、社会の差別的な慣習の本質を理解し、何をなすべきであるのかを明らかにすることを目的に、障害者本人の手によって計画・立案されるものである。
歯原性腫瘍の発生メカニズムに関する研究

本研究では、ヒトの顎骨に生じる歯原性腫瘍の発生メカニズムを解明するために、発癌物質のヘテロサイクリックアミンであるTrp-P-2およびMeIQxと細胞増殖因子であるTGF-αが歯胚組織におよぼす影響を実験的に検索した。実験Iでは、ddYマウスの下顎第一白歯の歯胚をTrp-P-2とTGF-αを加えた培地で器官培養を行い、培養歯胚の発育過程におよぼすTrp-P-2とTGF-αの影響を組織学的ならびに免疫組織学的に検索した。その結果、細胞増殖因子のTGF-αは歯胚の歯原性上皮細胞の分化を抑制したが、それらの細胞の増殖には促進的に作用していた。また、発癌物質のTrp-P-2は歯胚の歯原性上皮細胞の増殖には抑制的に作用していた。実験IIでは、ddYマウスの下顎第一臼歯の歯胚の器官培養を行った後、それらの歯胚をBalb/Cヌードマウスの背部皮下組織中に移植して、移植歯胚の発育過程におよぼす発癌物質のMeIQxと細胞増殖因子のTGF-αの影響を組織学的ならびに免疫組織学的に検索した。その結果、MeIQxとTGF-αは歯胚の歯原性上皮細胞の増殖には促進的に作用していた。実験IIIでは、ddYマウスの下顎第一臼歯の歯胚の器官培養を行った後に、それらの歯胚をヌードマウスの背部皮下組織中に移植し、移植歯胚の発育過程におよぼす発癌物質のTrp-P-2と細胞増殖因子のTGF-αの影響を組織学的ならびに免疫組織学的に検索した。その結果、Trp-P-2とTGF-αを併用して用いると、歯原性上皮細胞の増殖が認められ、上皮の一部は角化し、角質変性による嚢胞様空隙の形成も認められた。以上、本研究の結果から、ヒトの歯原性嚢胞や歯原性腫瘍の発現においても、発癌物質や細胞増殖因子が関与していることが示唆された。本研究では、発癌物質のヘテロサイクリックアミンと増殖因子が歯胚組織におよぼす影響を実験的に研究し、ヒトの顎骨に生じる歯原性腫瘍の発生メカニズムを解明することを意図している。マウスの胎仔の顎骨から歯胚を摘出し、それらの歯胚をAG群に分け、それらを次に述べる培地で三日間培養を行った後、組織学的ならびに免疫組織化学的に検索した。胎生17日のddyマウス胎仔より下顎第1臼歯歯胚を摘出し、それらを下記のような7群に分け、BGJb培地を用いて器官培養を行った。歯胚をA群ではBGJb、B群ではDMSO、C群ではTGF-α(0.2μg/ml)、D群ではTrp-P-2(1μg/ml)、E群ではTrp-P-2(5μg/ml)、F群ではTrp-P-2(1μg/ml)+TGF-α(0.2μg/ml)、G群ではTrp-P-2(5μg/ml)+TGF-α(0.2μg/ml)を含む培地で培養した。各群5個の歯胚を3日間培養後、組織学的に検索した。A、B群では、正常な歯に比較的類似した象牙前質、エナメル基質の形成がみられた。C群では、A群と比較して咬頭形成が抑えられ、エナメル髄の容積が増加していた。

D、E群では、A群よりも不規則な咬頭の形成が認められた。F、G群では、外エナメル上皮細胞の増殖が認められ、不規則な咬頭形成が認められた。本実験の結果から、TGF-αならびにTrp-P-2は、歯胚の不規則な咬頭形成を引き起こし、また、TGF-αは上皮細胞の増殖を引き起こすことが推測された。本研究では、次のような2つの実験を行った。実験Iでは,発癌性ヘテロサイクリックアミンのMeIQxと細胞増殖因子の一つであるTGF-αを加えた培地でマウス下顎第一臼歯の歯胚を器官培養し、MeIQxとTGF-αがddYマウス培養歯胚の発育におよぼす影響を,7群,すなわちA群(対照),B群(DMSO),C群(TGF-α),D群(MeIQx : 5μg/ml),E群(MeiQx : 25μg/ml),F群(MeIQx : 5μg/ml+TGF-α),G群(MeIQx : 25μg/ml+TGF-α)において,組織学的および免疫組織化学的(PCNA法)に検索した。その結果、MeIQxとTGF-αは歯胚の歯原性上皮細胞の増殖には促進的に作用したことが考えられた。また、実験IIでは、発癌性ヘテロサイクリックアミンのTrp-P-2と細胞増殖因子のTGF-αがddYマウス培養歯胚の発育におよぼす影響を実験Iと同様にddyマウス胎仔より下顎第一臼歯の歯胚を摘出し、それらを7群に分け、A群(対照),B群(DMSO),C群(TGF-α: 0.2μg/ml),D群(Trp-P-2 : 1μg/ml),E群(Trp-P-2 : 5μg/ml),F群(Trp-P-2 : 1μg/ml+TGF-α: 0.2μg/ml),G群(Trp-P-2 : 5μg/ml+TGF-α: 0.2μg/ml)において,3日間器官培養を行った後に、それらの歯胚をヌードマウスの背部皮下組織中に移植し,組織学的および免疫組織化学的(PCNA法)に検索した。その結果、Trp-P-2とTGF-αを併用して用いると、歯原性上皮細胞の増殖が認められ、上皮の一部は角化し、また、角質変性による嚢胞様空隙の形成も認められた。以上、本研究の結果から、ヒトの歯原性嚢胞や歯原性腫瘍の発現においても、発癌物質や細胞増殖因子が関与していることが示唆されている。
群発地震における震源断層の成長過程の研究

本研究の目的は、群発地震地帯に地震計を設置し、その地震波形データを解析することによって、ずれ破壊の成長過程、とくに、その階層的成長過程を明らかにすることである。当初の目論見通り、研究期間内に神津島、伊東沖で群発地震が繰り返し発生し、近地の地震波形データを多数収集・解析することができた。このほかにも、奄美大島近海、九州北部筑豊地域、薩摩地方で大きめの地震(M6-7)が起こり、その発生パターンはやや群発地震に近いものであった。これらの地震の震源過程を合わせて調べる中で、我々は群発地震の破壊の最も本質的と思える特徴をつかむことができた。すなわち、「群発地震では個々の地震は互いに震源域(小断層)をオーバーラップせず、相補的に起こる」ということである。これまで暗黙のうちに,個々の震源断層相互作用が最も大きいのが群発地震である、というイメージがあったが、我々の得た結果は、むしろ全く逆で、「ほとんど相互作用すること無しに、応力の高まりに応じて、それぞれの領域の歪みエネルギーを解放していく」のが群発地震の本質であることを示唆している。このような特徴は、元をたどれば、小断層の分布構造(面的ではなく体積的な分布)と応力源の性質に関係しているものと考えられる。今後はそのような関係を追究すべく研究計画を立てていきたい。このほか得られた知見として、(1)一般に群発地震の応力降下は小さく、かつ、かなりばらつきが大きい、(2)破壊の単位(時定数)は、連続的というよりむしろ階層的に変化し、上下の階層の時間スケールの比は約3である.(3)頻度の高い地域と稀な地域で応力降下の系統的な違いはない、ことが確かめられた。例年群発地震が頻発している神津島と式根島に臨時の地震観測点を設置した。設置してまもなく,神津島近海を震源とするMj5.6の地震が起こった。この規模はこの付近の地震の最大クラスである。残念ながらこの最大地震のデータ収録には失敗したが,その後いくつかの小地震については地震記録を収集することができた。一方,伊豆半島東方沖では9月末から10月にかけて群発地震(最大Mj4.8)が発生した。これらの地震記録は既存の観測点と新規の観測点でとることができた。これらの記録に,海洋科学技術センターの初島観測点のデータを加えて,目下震源の諸量を計算中である。910月の伊豆半島東方沖の群発地震について,暫定的に以下の結果を得ている。1)P波の変位記録のパルス幅に方位依存性がみられた2)この依存性によって個々の震源断層の長さと方向と破壊速度を求めた2)ほとんどは横ずれ型の地震である。このとき2つのP波節面のうち東西方向に走向を持つ面が断層面であることが多い。また,破壊はほとんど例外なく西から東へ伝播している。一連の群発地震において個々の微小地震が同じような破壊パターンを示していることは注目すべきことと思われる。昨年度設置した神津島及び式根島の地震計により、群発地震の記録を多数収集した。とくに97年1月には、これまでほとんど地震の起こっていかなった利島の近海で群発地震(最大地震M3.9)が起こりはじめ、これら一連の地震の記録を収集することができた。近地データの波形解析について、これまで用いてきた手法(やや長周期成分を用いてメカニズム解を決め、次にP波初動の変位記録を用いて震源時間関数を決めるという手法)の安定性・信頼性を確認した。利島近海の群発地震について、予備的な波形解析の結果によると、神津島近海の地震群とはあきらかに応力軸を異にする横ずれ断層であることがわかった。

現在、群発地震の始まりから収束時までの波形記録を整理し、メカニズム解と震源時間関数を求めつつある。これにより応力降下量が時間的に変動しているか、神津島近海の群発地震のように過去何度も繰り返し起こっている地震群と比べて応力降下が高いか、といったことを検討中である。1995年10月18、19日の奄美大島近海地震、96年12月10日の九州北部の地震、96年3月3日から7日にかけての伊東沖群発地震、3月26日と5月13日の鹿児島県薩摩地方の地震について、波形解析により震源断層の時空分布を調べた。近地データの波形解析については、これまで用いてきた手法(やや長周期成分を用いてメカニズム解を決め、次にP波初動の変位記録を用いて震源時間関数を決める手法)を用いた。伊東沖地震は典型的な群発地震であるが、その他の地震も、同規模の地震が続発するという、やや群発的な発生パターンを示す地震群である。これらを解析した結果、いずれも震源域が互いに重なり合わないという共通点をもつことがわかった。いわば1個1個が本震の性格を持していることである。伊東沖の群発地震は規模がそれほど大きくないために、個々の震源域を確定するには至っていないが、「互いに震源域をオーバーラップせずに破壊していること」が、群発地震の1つの際立った特徴と推測される。97年1月には、これまでほとんど地震の起こつていなかった利島の近海で群発地震(最大地震M3.9)が起こりはじめ、これら一連の地震の記録を収集し解析した。これらは、ここ数年群発している神津島近海の地震群とはあきらかに応力軸を異にする横ずれ断層であることがわかった。また96年12月の九州北部の地震の場合と同様に、過去何度も繰り返し起こっている地震群と比べて、必ずしも応力降下は高くないことがわかった。
TRPV4-SOX9を標的とした新規骨・軟骨治療薬開発

軟骨細胞分化におけるTRPV4の働きに注目し、それの発現量と活性化をコントロールすることにより病態における軟骨細胞の脱分化抑制や分化促進による内軟骨性骨化促進の可能性を検討する事を目的に研究を行った。ATDC5細胞を用いて、軟骨分化には機械的刺激が促進的に働きうること、それにはTRPV4が主に関わる事が示された。また、TRPV4活性化物質は臨床使用可能な適切な化合物を見出すことが出来なかった。今後更に化合物範囲を拡大してscreeningを進める必要があると考えられた。TRPV4mRNA発現量増加の検討:ATDC5細胞でTRPV4が軟骨細胞への分化にSOX9上昇を介して関わることを確認している。SOX9mRNA上昇はII型コラーゲン、アグリカンmRNA発現と蛋白産生に繋がった。TRPV4プロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだベクターを作成し、ATDC5細胞にTransfectionした。この細胞を用いて一次スクリーニングとして既存薬Drug panel(1184種類の薬剤)の中からTRPV4mRNA発現上昇に関わる化合物を探索した。二次スクリーニングとしては用量依存性の認められる化合物を検討した。結果は思わしくなく、物質の確認には至らなかった。方策を変更することにした。SOX9mRNA発現量増加の検討:SOX9プロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだベクターをATDC5細胞に遺伝子導入した。この細胞を用いて再度既存薬Drug panelからスクリーニングを行った。5種類の候補化合物を得て、二次スクリーニングを行った。二次スクリーニングではATDC5細胞でのSOX9、RUNX2 mRNA、II型コラーゲン、アグリカン、MMP-13mRNA発現に容量依存性を検証した。これから候補化合物を一つに絞った。この化合物の物質特許を調べて、既知の作用では無いことを確認した。次にマウス初代軟骨細胞を用いて標的となるSOX9、RUNX2 mRNA、II型コラーゲン、アグリカン、MMP-13mRNA上昇を検討した。以上の結果を詳細に検討した結果から候補化合物は直接SOX9プロモーターに作用するのではなく、他の因子を介して結果としてSOX9mRNA上昇に働く事、その作用は細胞の分化時期により異なることが示唆された。候補化合物の作用を更に解明を進めることとした。TRPV4mRNA発現量増加の検討:TRPV4プロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだベクターを作成し、ATDC5細胞にTransfectionした。このATDC5細胞でTRPV4mRNA発現上昇によるSOX9蛋白の恒常的産生量上昇を来す物質を求めて対象化合物を拡げてスクリーニングを行った。結果において大きくばらつきが見られた。SOX9mRNA上昇を起こす物質は同時に観察され、結果から類推すると、TRPV4を介さないSOX9mRNA上昇が見られる可能性が示唆された。スクリーニング系の信頼度に問題があり、物質の確認には至らなかった。方針を変更して、SOX9遺伝子発現量を上昇させる物質を標的として、研究を行った。内軟骨性骨化を再現可能なATDC5細胞を用いて、各細胞分化の段階でのSOX9上昇に対する薬剤効果を検討する実験系を用いた。前年度に認めた化合物について作用点の解析を進めた。そこで本化合物を利用して軟骨細胞に作用させる実験系を構築し、各段階の物質の発現を確認した。本化合物は内軟骨性骨化の過程を刺激する作用を持ち、最終的には軟骨細胞は肥大軟骨化することを確認した。この物質は軟骨形質の維持には向かないことが明白となり、これ以上の研究を断念した。機械的刺激によるTRPV4活性化を介したSOX9mRNA上昇の検討を再開し、論文化に目途を付けた。TRPV4mRNA発現量増加の検討:ATDC5細胞でTRPV4mRNA発現上昇によるSOX9蛋白の恒常的産生量上昇を来す物質を求めてスクリーニングを行うも結果としては得るものが無く失敗であった。この細胞の調整に手間取ったことが原因と推察される。そこで方策を変更して、SOX9遺伝子発現量を上昇させる物質を標的として、研究を行った。内軟骨性骨化を再現可能なATDC5細胞を用いて、各細胞分化の段階でのSOX9上昇に対する薬剤効果を検討する実験系を作成した。この系を用いれば内軟骨性骨化の各段階で標的薬剤のSOX9発現効果を検討できる。SOX9プロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだベクターをATDC5細胞に遺伝子導入した。

この細胞を用いて再度既存薬Drug panelからスクリーニングを行った。5種類の候補化合物を得て、二次スクリーニングを行った。二次スクリーニングではATDC5細胞でのSOX9、RUNX2 mRNA、II型コラーゲン、アグリカン、MMP-13mRNA発現に容量依存性を検証した。これから候補化合物を一つに絞った。この化合物の物質特許を調べて、既知の作用では無いことを確認した。次にマウス初代軟骨細胞を用いて標的となるSOX9、RUNX2 mRNA、II型コラーゲン、アグリカン、MMP-13mRNA上昇を検討した。以上の結果を詳細に検討した結果から候補化合物は直接SOX9プロモーターに作用するのではなく、他の因子を介して結果としてSOX9mRNA上昇に働く事、その作用は細胞の分化時期により異なることが示唆された。Back upの実験系を立ち上げ、結果を得ている。整形外科候補化合物物質特許項目に今回見出した作用は含まれていないので、特許取得は用法を限れば可能と考えている。疾患治療への応用の可能性が確認できれば特許申請を検討する。作用点の解明を進めると共にSOX9発現増強に関わる上流の因子の特定を急ぐ。細胞分化時期により働く作用が異なる事から因子の候補は予想されている。その因子のsiRNAによる発現抑制あるいは発現増強により今回の薬剤の作用変化を検討する。この因子の関与を確実なものとすれば、この因子の発現増強による疾病治療法の可能性を再度検討する。更にこの因子の上流に作用点を持つと考察するのでそれを解明する。当初の予定とは異なっているが、新たな関節症、内軟骨性骨化に関わる因子とそれを発現増強する物質を見出した。これの作用解明を急ぎ、臨床応用への道を探る。
1986年梅雨末期集中豪雨による鹿児島市内のシラス災害に関する調査研究

1986年7月10日、梅雨末期の集中豪雨により、鹿児島市内のシラス崖で崩壊が発生し、死者18名にのぼる大きな災害が発生した。豪雨は、積雲の発生場所と移動方向が一致したために、鹿児島市中心部のごく局地に集中し、短時間に300mmを越すという特異なものであった。鹿児島は過去2回のシラス災害多発期を経験しているが、従来は、シラス本体の浸食による災害と、シラスを覆う降下軽石層のすべりによる災害とが主であった。これに対し、今回の災害は風化シラスの表層すべりによるものが大部分であった。したがって、崩壊深はごく浅くほとんどが1m以下である。この表層の風下部には永年にわたる水や珪酸の供給により粘土鉱物が生成されており、また基質の細粒化も進んで、保水機能の高い層が形成されていた。下位の地山シラスは透水性が極めて悪く、この不連続面を境に崩壊が発生したのである。さらに、崩壊は凹型斜面に多く発生しており、集水に適した地形構造が重要な因子となっているが、斜面上方における降下軽石層の存在の有無もまた集水に大きく影響している。前年の台風13号による倒木やそれに伴う亀裂の発生も、表層風化部への水の供給に大きな役割をはたした。災害の主体が風化層の表層すべりであるということは、風化層の形成速度から崩壊の周期性を予測できるということを意味する。崩壊地の樹木の年令から推定して6070年経つと、風化層が臨界の厚さに達し崩壊が発生しているようである。すなわち、大木が繁茂し、一見安全そうに見える所が、次に崩壊する危険のある所である。
放電パルスノズルにより生成した反応中間体クラスターイオンのレーザー分光

負イオン反応中間体クラスターに関する分光学的研究の緊急性から、それに適した装置開発に重点を置き、当初の計画とは多少異なる方法を用いた。通常の放電で発生する電子の運動エネルギーは電子付着を行うには大き過ぎるので、負イオンクラスターの高効率の生成は望めない。そこで、低速電子の発生による負イオンクラスター生成法が必要となったのである。具体的には、YAGレーザーの2倍波(532nm)をY_2O_3固体表面に照射したときに生じる低速光電子を超音速ジェット中の分子クラスターに付着させるという手法を採用した。生成した負イオンクラスターは、飛行時間質量分析により同定する。分光実験に先立ち、試作したクラスターイオン発生装置に対する性能検査の目的で、水、二硫化炭素、六フッ化硫黄等の試料を用い負イオンの生成を試みた。その結果、水の系では(H_2O)_n^-;n=2,6,7,...<30の生成が確認された。また、これらの水多量体負イオンにアルゴンが付着したクラスターの生成も観測された。さらに、二硫化炭素の系では(CS_2)_n^-;=1,2が生成し、六フッ化硫黄の系ではSF_6^-のみならず、解離性電子付着によるF^-やSF_4^-も検出された。しかし、これらのクラスターイオンの安定な生成が長時間持続せず、分光実験を行うには至っていない。現在までにその原因を究明するための試験的実験を行い、主としてY_2O_3表面の帯電であることを確認した。この点についての改良を施して、試験を行っている段階である。