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若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究～社会的に排除される若者層を中心に～

2018年11月には沖縄市の子どもの貧困防止の取り組みの実態調査を行った。また2019年1月には韓国ソウル市の不安定な若者層に対する支援の取り組みの実態と現場の視察を行なった。調査地は、ソウル市革新パーク、ソウル市青年ハブ、青年ユニオン・ミンダルペンイ住宅協同組合、空間ミンドゥルレや城北区の青年事業である。そのうえで、4年間の研究結果をもとに、若者政策の展開を振り返った。いわゆる「若者支援」という施策が始まって約20年が経過したが、それらの施策が若者たちの状況を改善してきたかを問う時の大きな問題は、支援の対象から漏れている若者が多く(低い補足率)、支援したとしても生活が成り立つ段階に至らないままいつしか放置される例が少なくない点である。つまり若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型の状態にある。困難な状況にある若者の多くが学校段階でつまずき、課題の解決にいたらないまま若者期に入っている。義務教育の段階から学校教育が取りこぼしたまま高校以後の段階で身に付けるべき、「生きる力」の獲得ができないまま成人期に達してしまう例が多いことは、学校教育とそれを取り巻く諸資源に大きな問題があるといわざるをえない。若者の生活保障に関しては大きな論点がある。それを端的に表現すれば、若者の生活保障の責任は誰がもつのかという問題である。生活保障を手に入れる責任は若者本人にあるのか、家族(親)にあるのか、国家にあるのかという点である。明らかになったのは、若者に関する国家の責任が曖昧なために、若者支援の補足率が低いことを先に述べた。施策の若者施策関係の財政規模は小さく支援団体の経営が圧迫されている。しかも近年、競争力のある民間企業による行政委託が増加して、非営利法人を圧迫しつつある。あらためて若者保障という理念を立て、それを前提にした総合政策を検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。つぎの4つのテーマで研究を進めた。1全国12の地域若者サポートステーションが共同して利用者のデータ・ベースを整備した。その中に、成育歴・学校歴・家族歴・職歴・心身の疾病や障がい等を盛り込んだ。それをもとに、サポステ利用者がどのような若者たちであるのかをトータルに分析した。また、使用者の自立支援プロセスを分析し、地域若者サポートステーションの有効性や課題を示した。2豊中パーソナルサポート事業の支援記録のトータルな分析を実施した。3福島市における若者プラットホーム作りを開始し、研究と政策と実践を結ぶ新しい拠点として機能させる可能性を探った。4ドイツのヨハネス・ミュンダー教授を日本に招聘しドイツの青少年扶助法、若者の社会保障のレクチャーを受けた後、日独の若者政策に関する意見交換をした。5いくつかの若者支援団体の調査をもとに若者支援モデルを把握するための調査プロジェクトを立ち上げ、次年度の調査に向けて準備体制を作った。次の3つのテーマで研究を進めた。1(株)K2インターナショナル、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡、特定非営利活動法人文化学習協同ネットワークの3団体を対象に、支援対象者の変容過程を調査し、各現場で展開されている就労支援を居場所づくりや学び直し支援を含めた広義な概念にとらえなおし、対象の若者(ニーズ)、プログラムの機能、若者の変容、評価などを明らかにしようとした。2海外調査地としてイタリアを選び、行政機関、社会的企業等を訪問し、若者支援の取り組み、若者政策の展開と「若者の生活の質」を担保する生活保障の体系がどのようなものであるかを調査した。3福島市において、研究と政策と実践を結ぶ新しい拠点として機能させる可能性を探ると共に、居場所から社会的企業や地域づくりの主体が育つ仕組みを検討し実践すべく、ネットワークを作り検討を続けた。また、福島市内で開催された「第11回全国若者・ひきこもり協同実践交流大会」に準備段階からメンバーの一部が参加し盛会のうちに終えることができた。9で記述した3つのテーマに関して、それぞれのテーマを掲げる担当グループが研究を進めたが、全体が集まる研究会の開催数が少なかったため、成果を共有することや、異なる専門的立場から議論することができなかった。イタリア調査に関しては、諸般の事情から参加できないメンバーが多かった。つぎの2つのテーマで研究を進めた。1.若者支援施策は、福祉・教育・労働・保健医療その他で構成される総合政策でなければならないという観点で、東京都世田谷区と神奈川県横浜市における若者自立支援に関する行政の取り組みの経緯と現状の調査を実施した。まず行政の聞き取りに際しては、関係部局から数名ずつの担当者が出席する会合を設定し、その場で順次現状説明を聞いたのち、質疑応答をした。その後、各部局が管轄する各種の事業実施現場を訪問し、取り組みの実態を調査した。調査の結果、各分野で法改正や制度改定と支援活動が進んでいるが、いまだに不備の点が残されていることが明らかとなった。若者支援政策の推進にあたっては、常に俯瞰的な視野をもって若者の全体像の把握につとめ、政策の立案・推進・評価をする機能を高める必要があると思われる。2.海外の若者支援策の実態を把握する一環として、ドイツの元ベルリン工科大学教授で社会法・民法が専門のヨハネス・ミュンダー博士の来日期間に懇談会を開催した(於:法政大学市ヶ谷キャンパス大学院棟)。ドイツにおける児童青少年の貧困とのたたかいに関する法的手法を、数年間の変化を交えて聞いたうえで、ドイツと日本の比較検討の立場で意見交換をした。

国内調査はメンバーの奮闘によりかなりの程度進んだが、もう1回程度行う予定であった海外調査は諸般の事情により実施できないまま最終年度を迎えた。さまざまな方法を駆使して、補完調査を実施するなどデータをなるべく多く積み上げ、信頼性の高い報告ができるよう研究スピートを増したいと考える。自治体によって若者支援の全体像には多様性があるが、一番の問題は、一貫した包括的支援の体制が整っているかどうかである。整っていることによって、若者の生活保障システムは完成する。このことを明らかにするために、以下の12の調査を実施した。1東京都世田谷区、横浜市、佐賀市の2つの自治体における若者支援の実態を比較するための調査を実施した。対象は、行政、専門機関と民間団体のいくつかである。2沖縄市の子どもの貧困防止の取り組みの実態調査を行った。対象は行政、学校、民間支援団体である。なお、本調査は年度当初は予定に入れてなかったが、若者の実態が貧困を背景にしている傾向が強い沖縄を調査することで、1で調査した2地域の特徴がより鮮明になるものと考えて実施したものである。3本研究チームの4年間の研究成果をもとに書籍を刊行するため、これまでの調査をまとめつつ出版計画を検討した。そのなかで、社会的企業および中間的就労に力点を置き、国内外の事例検討および文献研究をおこなった。これらの作業を通して若者支援の振り返りを行い、今の課題は「若者支援と地域」「共生保障」(宮本太郎)とと地域」など、地域という場における若者の生活保障体制の構築を展望するという点に絞り込まれた。4自治体の調査を実施したが、全体像を把握するには至っていないという認識をもたざるをえなかった。また、4自治体の違いもあり、タイプ分けするなどの方法が必要と思われる。とくに、中間的就労、社会的企業、地域福祉等のテーマに絞って調査の不足事項を再調査する必要がある。さらにこの調査から知見を引き出すためには、国内外の研究サーベイをもっと行う必要がある。2018年11月には沖縄市の子どもの貧困防止の取り組みの実態調査を行った。また2019年1月には韓国ソウル市の不安定な若者層に対する支援の取り組みの実態と現場の視察を行なった。調査地は、ソウル市革新パーク、ソウル市青年ハブ、青年ユニオン・ミンダルペンイ住宅協同組合、空間ミンドゥルレや城北区の青年事業である。そのうえで、4年間の研究結果をもとに、若者政策の展開を振り返った。いわゆる「若者支援」という施策が始まって約20年が経過したが、それらの施策が若者たちの状況を改善してきたかを問う時の大きな問題は、支援の対象から漏れている若者が多く(低い補足率)、支援したとしても生活が成り立つ段階に至らないままいつしか放置される例が少なくない点である。つまり若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型の状態にある。困難な状況にある若者の多くが学校段階でつまずき、課題の解決にいたらないまま若者期に入っている。
157nm光リソグラフィ用光学ガラス材料の開発

本研究は、次々世代・光リソグラフィーに照準を合わせた、真空紫外透過波長域の広いシリカガラスを開発することを目的として行ったものである。研究成果の要点を以下に記す。(1)独自に開発した超広温度領域(-269°C2000°C)真空紫外分光装置を用いて、シリカガラスの吸収端の温度依存性を明らかにした。この測定結果より、シリカガラスの紫外吸収端を決定する要因を解明し、F2エキシマレーザー用シリカガラスの開発に明確な指針を得た。(2)フッ素がシリカガラスの紫外吸収端に及ぼす影響を、構造に及ぼす効果と、構造緩和に及ぼす効果に分離して把握することに成功した。(3)F_2エキシマレーザーの内部透過率を93%まで向上させることに成功した。(特許申請中)(4)F_2エキシマレーザー照射によるシリカガラスの温度上昇をシミュレートし、照射による透過率減少の影響を定量化することに成功した。(特許申請中)(5)紫外吸収端の正確な測定方法を確立した。(特許申請中)(6)Arガス中の紫外線照射により、真空紫外用光学材料の劣化した特性が回復できることを見出した。(7)原子量の大きな添加物により透過特性をさらに向上させる可能性を見出した。これらの成果は、ITを支える半導体集積化技術に大いに貢献するものと期待される。本研究では、次々世代半導体に照準を合わせた、真空紫外透過波長域の広いシリカガラスを開発することを目的とする。具体的な処方箋として、申請者らが見出した構造緩和制御法を用いて、より構造無秩序性の小さいシリカガラスを創成し、157nmで95%/cm以上の内部透過率をもつ光学ガラスの実現を目指している。本年度の研究実績を以下に示す。1.157nm光リソグラフィー用光学ガラス材料に有用な添加物を含むシリカガラスの仮想温度決定法を確立した。2.添加物が紫外吸収端に及ぼす影響を、定量的に分離して解析することに成功した。3.添加物および熱処理温度の最適化を行い、157nmで内部透過率の6%向上に成功した。4.光誘起ESRスペクトルを解析し、アンダーソン局在状態と光誘起欠陥生成の相関を明らかにした。本研究は、次々世代・光リソグラフィープロセスに照準を合わせた、真空紫外透過波長域の広いシリカガラスを開発することを目的とするものである。具体的には、構造緩和制御により構造無秩序性の小さなシリカガラスを創製し、157nm(F_2エキシマレーザーの発振波長)で95%以上の内部透過率をもつ光学ガラスの実現を目指している。(1)フッ素がシリカガラスの紫外吸収端に及ぼす影響を、構造に及ぼす効果と、構造緩和に及ぼす効果に分離して把握することに成功した。(2)F_2エキシマレーザーの内部透過率を93%まで向上させることに成功した。(特許申請中)(3)F_2エキシマレーザー照射によるシリカガラスの温度上昇をシミュレートし、照射による透過率減少の影響を定量化した。(特許申請中)(4)紫外吸収端の正確な測定方法を確立した。(特許申請中)(5)Arガス中の紫外線照射により、真空紫外用光学材料の劣化した特性が回復できることを見出した。(6)原子量の大きな添加物により透過特性をさらに向上させる可能性を見出した。
筋萎縮性側索硬化症誘発物質による神経細胞死発現機構の解明

海馬初代培養神経細胞をもちいて4-hydroxynonenal(HNE)およびamyloid β-protein(Aβ)誘発細胞死の検討を行った。HNE12.5、25、50μMを添加し24時間後にMTT法により細胞生存率を測定したところ、濃度依存的な細胞死が観察された。さらに、プロピジウムイオダイド(PI)とHoechst33342による共染色の後蛍光顕微鏡で観察したところ、HNEの濃度に依存して、PIで染色される死細胞の数が増加した.また、Aβ1または5μMの添加により、同様の細胞死が認められた。HNE誘発細胞死とAβ誘発細胞死を比較検討するために、ニンニクの成分であるs-allyl-L-cysteine(SAC)をHNEまたはAβと同時に添加したところ、HNEの低濃度(12.5μM)で、軽微な細胞死抑制傾向を示したが、高濃度HNE(50μM)による細胞死には影響を及ぼさなかった.Aβ誘発細胞死に対して、SACは濃度依存的な細胞死抑制作用を示し、1または10μMの添加では、コントロールレベルまで回復した。このことから、HNEとAβは、異なるメカニズムによって細胞死を引き起こす可能性が示唆された。次に海馬および脊髄の切片培養系においてHNE誘発神経変性および細胞死について検討した。海馬および脊髄切片培養系においてPIを用いた顕微鏡-光学的手法で、HNE誘発細胞死を調べたところ、HNE25-100μMの単独の暴露では顕著な細胞死は認められなかった.脊髄切片において、グルタミン酸ナトリウム(Glu)2.5および5mMの暴露は灰白質において顕著な細胞死を引き起こしたので、HNE50μMとGlu2.5mMの併用の効果を検討したところ、非常に激しい細胞死が脊髄全域にわたって観察された。この細胞死に対し、z-VAD-fmkは、海馬初代培養系の場合と同様に、濃度依存的な細胞死抑制効果を示した。以上の結果より、HNEは海馬初代培養系では、単独で細胞死を引き起こすが、切片培養系では単独では顕著な細胞死を引き起こさないこと、また脊髄切片培養系においてはGluとHNE共存により相乗的な細胞死が引き起こされることが明らかとなった。さらに、この細胞死には少なくとも一部はcaspaseを介している可能性が考えられた。12年度は、はじめに、各種初代培養神経細胞(脊髄、海馬、小脳)での検討の前段階として、PC12細胞において4-hydroxynonenal(HNE)誘発細胞死の検討を行った。神経成長因子(NGF)で分化させたPC12細胞において、HNE12.5、25、50μMを添加し24時間後にMTT法により細胞生存率を測定したところ、濃度依存的な細胞死が観察された。さらに、プロピジウムイオダイド(PI)とHoechst 33342による共染色の後、蛍光顕微鏡で観察したところ、HNEの濃度に依存して、PIで染色される死細胞の数が増加した。また、アミロイドβタンパク質(Aβ)1または5μMの添加により、同様の細胞死が認められた。HNE誘発細胞死とAβ誘発細胞死を比較検討するために、ニンニクの成分であるs-allylcysteine(SAC)をHNEまたはAβと同時に培地に添加したところ、HNEの低濃度(12.5または25μM)による細胞死には軽微な抑制傾向を示したが、高濃度HNE(50μM)では影響を及ぼさなかった。Aβ誘発細胞死に対して、SACは濃度依存的な細胞死抑制作用を示し、1または10μMの添加では、コントロールレベルまで回復した。さらにゲル・メンブレン用自動検出処理機を導入し、HNEまたはAβ添加後のcyclic AMP responsiveelement(CRE)およびactivator protein 1(AP-1)DNA結合活性の挙動をゲルシフト法で、またアポトーシスに関与するCaspase 3の変化をウエスタンブロット法で現在検出中である。培養海馬神経細胞においてもHNEによる細胞死を確認できたので、今後はこの初代培養系細胞を用いて検討を行う予定である。

海馬および脊髄切片培養系においてPIを用いた顕微鏡-光学的手法で、HNE誘発細胞死を調べたところ、HNE25-100μMの単独の暴露では顕著な細胞死は認められなかった.脊髄切片において、グルタミン酸ナトリウム(Glu)2.5および5mMの暴露は灰白質において顕著な細胞死を引き起こしたので、HNE50μMとGlu2.5mMの併用の効果を検討したところ、非常に激しい細胞死が脊髄全域にわたって観察された。この細胞死に対し、z-VAD-fmkは、海馬初代培養系の場合と同様に、濃度依存的な細胞死抑制効果を示した。以上の結果より、HNEは海馬初代培養系では、単独で細胞死を引き起こすが、切片培養系では単独では顕著な細胞死を引き起こさないこと、また脊髄切片培養系においてはGluとHNE共存により相乗的な細胞死が引き起こされることが明らかとなった。さらに、この細胞死には少なくとも一部はcaspaseを介している可能性が考えられた。13年度は、特に脳の構造が保たれている海馬および脊髄の切片培養系および海馬初代培養系において4-ヒドロキシノネナール(4-hydroxynonenal、HNE)誘発神経変性および細胞死について検討した。海馬初代培養系において、HNE25mMの暴露により24時間以内に顕著な細胞死が認められた。この細胞死は、非選択的なcaspase阻害薬(z-VAD-fmk)およびcaspase3特異的阻害薬(Ac-DEVD-CHO)により濃度依存的に抑制された。しかしながら、s-allyl-L-cysteineは、HNE誘発細胞死に対して細胞死抑制効果を示さなかった。次に海馬および脊髄切片を用いてプロピジウムイオダイドを用いた顕微鏡-光学的手法で、HNE誘発細胞死を調べた。海馬および脊髄切片培養系において、HNE25-100mMの単独の暴露では顕著な細胞死は認められなかった。脊髄切片において、グルタミン酸ナトリウム(Glu)2.5および5mMの暴露は灰白質において顕著な細胞死を引き起こしたので、HNE50mMとGlu2.5mMの併用の効果を検討したところ、非常に激しい細胞死が脊髄全域にわたって観察された。さらに、この細胞死には少なくとも一部はcaspaseを介しており、とくにcaspase 3が重要である可能性が考えられた。海馬切片培養系を用いたLTPに対するHNEの効果については現在検討中である。
神経疾患による排尿障害に対する自己骨髄間質細胞を用いた排尿制御再生治療戦略

膀胱神経支配の再生の研究にあたり、膀胱自体の機能の再生についての研究に着手した。つまり、移植された骨髄間質細胞が損傷を受けた膀胱平滑筋層を修復し、膀胱機能を回復できるかを研究した。骨髄間質細胞を移植する3日前に、雌のヌードマウスの膀胱の半分に冷却アイロンバーを膀胱にあてて、膀胱損傷を作成した。骨髄間質細胞は雄マウスの大腿骨より採取して、膀胱へ移植する7日前より培養を行った。コントロールとしては、培養媒体のみ移植をした。移植前と移植後14日目に膀胱壁を免疫組織学的に解析し、平滑筋の遺伝子発現を定量し、膀胱内圧検査もあわせて施行した。移植を行った膀胱には骨髄間質細胞から分化した平滑筋細胞が層状に発現した。また、膀胱損傷を行う前と移植後14日目の比較では、膀胱平滑筋のmRNAも増加し、膀胱内圧検査にて膀胱機能も回復されたことを確認した。培養媒体のみを移植したコントロールマウスでは、1匹のみ8日間以上生存したが、14日目の膀胱壁に平滑筋は認めなかった。これらの結果より、骨髄間質細胞移植は膀胱機能を回復させる可能性があると考えられた。これら一連の成果は、英文にて発表した。また、これらの研究成果は、神経泌尿器科学分野では国際的に評価の高い2007 Lapidus Grand Prizeを受賞した。本年度は、膀胱神経支配を回復できるかの予備実験として、移植された骨髄間質細胞が損傷を受けた膀胱平滑筋層を修復し、膀胱機能を回復できるかを研究した。コントロールとしては、堵養媒体のみ移植をした。また、膀胱損傷を行う前と移植後14日目の比較では、膀胱平滑筋のmRNAも増加し、膀胱機能も回復した。これら一連の成果は、現在、専門誌に投稿中である(Imamura, T., Kinebuchi, Y., Ishizuka, O.et al.,Tissue Engineering. Submitted)。この研究成果をもとに、今後、膀胱神経支配機能、および、尿道機能回復の研究に発展させる予定である。
ウズベキスタンにおけるウラン生産の環境影響の解析

本研究の目的は,ウラン生産が周辺環境に与える影響を明らかにすることにより,原子力の利用に伴って発生する問題を解決するための基礎的知見を得ることである.中央アジア・ウズベキスタン共和国は,世界でも有数のウラン産出国であり,研究代表者は,以前から行ってきたこの地域のウラン鉱山流域の水質,土壌,植物などの調査を,さらに継続することにより,年次変化を含めた水質ついての情報を得ること,および,試料の前処理や分析方法にかんする問題を検討することを課題として研究に取り組んだ.まず分析方法の確立を目的に,ICP-MSを用いて,サクラ,ウメ,スギの樹木年輪中のAl,Mn,Uなど16の元素を分析し,手法が確立されているINAAによる分析結果と比較・検討した.実験の結果,Zn,Alなどの元素は,両分析法で結果が相違したが,これらの相違を計算により補正することで,INAAの代替としてICP-MSが利用できることを明らかにした.また,以前より継続しているウズベキスタン南部のゼラフシャン川,北部のヤンギアバッド旧鉱山周辺河川の水質分析を行った.ICP-MS分析の結果,旧鉱山の周辺河川では最高1,300ppbという高濃度のウランを検出した。これはWHOが定める飲料水の基準値の650倍に相当する値である。UやSbなど一部の重金属濃度の分布はほかの元素と明らかに異なっており,これらの重金属が人為起源から環境中に放出されていることを示すデータが得られた.これらの地域において河川の水質について公表された調査結果は少なく,今後もモニタリングを継続する必要性が明らかになった.この研究結果の一部を2002日本放射化学会年会・第46回放射化学討論会で発表した.本研究の目的は,ウラン生産が周辺環境に与える影響を明らかにすることにより,原子力の利用に伴って発生する問題を解決するための基礎的知見を得ることである.中央アジア・ウズベキスタン共和国は,世界でも有数のウラン産出国であり,研究代表者は,以前から行ってきたこの地域のウラン鉱山流域の水質,土壌,植物などの調査を,さらに継続することにより,年次変化を含めた水質ついての情報を得ること,および,試料の前処理や分析方法にかんする問題を検討することを課題として研究に取り組んだ.まず分析方法の確立を目的に,ICP-MSを用いて,サクラ,ウメ,スギの樹木年輪中のAl,Mn,Uなど16の元素を分析し,手法が確立されているINAAによる分析結果と比較・検討した.実験の結果,Zn,Alなどの元素は,両分析法で結果が相違したが,これらの相違を計算により補正することで,INAAの代替としてICP-MSが利用できることを明らかにした.また,以前より継続しているウズベキスタン南部のゼラフシャン川,北部のヤンギアバッド旧鉱山周辺河川の水質分析を行った.ICP-MS分析の結果,旧鉱山の周辺河川では最高1,300ppbという高濃度のウランを検出した。UやSbなど一部の重金属濃度の分布はほかの元素と明らかに異なっており,これらの重金属が人為起源から環境中に放出されていることを示すデータが得られた.これらの地域において河川の水質について公表された調査結果は少なく,今後もモニタリングを継続する必要性が明らかになった.この研究結果の一部を2002日本放射化学会年会・第46回放射化学討論会で発表した.
光受容膜関連細胞内膜構造体の由来に関する細胞外トレーサー法による研究

頭足類イイダコを12時間ごとの明暗周期下に飼育した。赤外光下に稀釈エタノール中で麻酔し、右眼球内にHRPを注入した。飼育槽に戻して2時間後、明あるいは暗条件下にグルタルアルデヒドによる固定を行った。DAB反応を施してから四酸化オスミウムによって後固定し、以後通常の電顕手技に従った。超薄切片は電子染色を施さずに観察した。HRP反応産物は細胞外腔のほかに、光受容細胞遠位節の末端部に見られる有胞小体の小胞外腔、同近位部に見られる小胞と有胞小体、近位節に見られる有胞小体と多胞小体などに観察された。HRPを伴いながら小胞を食べ込む、あるいはHRPを飲み込む途上にあると思われる像も観察された。これらは明・暗両順応網膜において認められたが、前者においてより著名であった。奇数枚の五層膜から成る細胞質嚢胞(CC)ミエロイド小体、小方胞体、ゴルジ装置、糸粒体などには、HRP活性がまったく認められなかった。HRP活性を示す飲小胞と有胞小体は、接合堤付近の支持細胞胞質にも多数観察された。コントロール(左眼)ではHRP反応産物がまったく認められなかったことから、細胞内の小器官に観察された同産物は、細胞外腔から取り込まれたHRPに由来することが明白である。したがって、疲弊小胞化した光受容器(微絨毛)が食べ込まれて有胞小体となり、これらから多胞小体が形成されることが再確認された。しかも、これらの過程は暗黒中でも稀ならず起こっている。一方、HRP反応がCCにまったく認められなかったことから、CCを構成する膜はむしろ微絨毛に由来する(微絨毛の処理もしくは人工産物として)という異論に反証できたものと言える。なぜなら、HRPは微じゅうもんの周囲にまで到達しているので、CCがもしこれに由来するとすれば、多少なりともHRPを伴っているはずだからである。すなわち、微絨毛に連絡するCCは、やはりその前駆体である可能性が大きい。
樹木木部組織での表層微小管のライブセルイメージング

本研究では木部細胞の二次壁形成過程で生じるセルロースミクロフィブリルの配向変化を制御する細胞内分子機構を明らかにするために、木部細胞を用いた表層微小管のライブイメージング法の試行および表層微小管の空間配置を制御する因子の探索と機能解析を行った。前者では、微小管をGFPにより標識したポプラ形質転換体を用いて蛍光観察を行った。しかし、多くの木繊維細胞では繊維状の表層微小管を観察することは困難であった。後者では、ポプラにおいて表層微小管の平行性と密度を制御する2遺伝子を同定し、それらの遺伝子が二次木部で高発現することおよび下流の微小管関連タンパク質を制御することを明らかにした。本研究は、木部細胞の二次壁堆積過程においてセルロースミクロフィブリルおよび表層微小管の配向を制御する細胞内分子機構の解明を最終目標としている。本年度は、(1)木部細胞での表層微小管の可視化の試み、(2)二次壁特異的プロモーターを用いた改変型形質転換体の作出、(3)表層微小管の配向を制御する新規因子の探索を行った。木繊維での表層微小管の観察方法の開発とともに、微小管配向を制御する新規因子の探索を開始した。木部組織で発現する34個の転写因子(TF)に着目し、コンストラクト(CaMV35S::TF-TagRFP)を構築した。これらのコンストラクトをポプラ形質転換体(CaMV35S::GFP-AtTUA6)に導入し、二重形質転換体を作出した。今後、形質転換体の個体再生とライン選定を行った後に、各形質転換体での表層微小管の観察を行う予定である。本年度は、(1)改変型ポプラ形質転換体を用いた木繊維細胞の表層微小管の可視化の試み、(2)表層微小管の配向を制御する新規因子の探索を行った。(1)では、これまでに木繊維で高活性が見られる二次壁特異的プロモーター(PttCesA8B promoter)を利用し、改変型ポプラ形質転換体(PttCesA8Bpro::GFP-AtTUA6, PttCesA8Bpro::GFP-AtTUB6)を作出してきた。本年度は、新たに作出した形質転換体の幹を用い、木部細胞でのGFP蛍光の観察を試みた。その結果、木繊維細胞ではGFP標識したチューブリンタンパク質(TUA6及びTUB6)は細胞質にプールされており、表層微小管に取り込まれていなかった。この結果は、木繊維細胞の表層微小管を蛍光タンパク質で標識するためには、TUA6やTUB6とは異なる標識タンパク質を用いる必要があることを示している。(2)では、微小管配向を制御する新規転写因子の探索を行った。その結果、表層微小管の平行性と密度を制御する2遺伝子を同定した。さらに、これら2遺伝子は木部組織で高発現することから、木部分化の過程で表層微小管の空間構造を制御すると推察される。前年度までに、ポプラにおいて表層微小管の空間配置を制御する因子の探索を行い、その結果、2つの転写因子(#26、#34)が表層微小管の平行性と密度を制御することを明らかにした。そこで、本年度はそれら2つの転写因子について機能解析を行った。まず、各組織における遺伝子発現パターンの解析から、両遺伝子は二次木部において高発現することを明らかにした。また、各遺伝子を発現制御する上流遺伝子を探索したところ、ポプラのNST/SNDオルソログ(NST/SND;シロイヌナズナにおける木部繊維細胞の二次壁形成のマスター転写因子)が両遺伝子を正に制御することを明らかにした。さらに、#26及び#34が制御する下流の遺伝子群を同定するために、#26遺伝子過剰発現体及び#34遺伝子過剰発現体を用いてマイクロアレイ解析を行った。その結果、#26遺伝子過剰発現体では498遺伝子が発現変動しており、#34遺伝子過剰発現体では238遺伝子が発現変動していた。下流の遺伝子群には微小管結合タンパク質遺伝子が含まれることから、各転写因子の下流で微小管結合タンパク質が機能することにより木部細胞の表層微小管の空間配置が変化する可能性が示唆された。

表層微小管の配向を制御する新規因子の探索に関しては、これまでに表層微小管の空間構造を制御する2転写因子を同定しており、当初の予定以上に研究が進捗している。今後は、同定した2遺伝子の機能解析を進めていく予定である。木繊維細胞での表層微小管のライブセルイメージング技術の開発は、当初の計画より遅れている。その原因として、構成発現プロモーターに連結したGFP-AtTUA6およびGFP-AtTUB6が木繊維において十分に発現していないこと、改変型ポプラ形質転換体(PttCesA8Bpro::GFP-AtTUA6, PttCesA8Bpro::GFP-AtTUB6)ではGFP標識したチューブリンタンパク質(TUA6及びTUB6)が細胞質にプールしてしまうことがあげられる。この問題を解決するために、今後はプロモーターと微小管標識タンパク質の組み合わせをさらに改変していく必要がある。具体的には、二次壁特異的プロモーター(PttCesA8B promoter)にMAP4(Microtubule associated protein 4)-GFPを連結した遺伝子コンストラクトを作成し、新たなポプラ形質転換体を作出していく予定である。樹木分子生物学表層微小管の配向を制御する新規因子の探索については、同定した2遺伝子の機能解析を進める。木繊維での表層微小管のライブセルイメージング技術の開発は、当初の計画より遅れている。その原因として、構成発現プロモーターに連結したGFP-AtTUA6およびGFP-AtTUB6が木繊維において十分に発現していないことがあげられる。この問題を解決するために、木部組織において強発現することが明らかになっているセルロース合成酵素CesA8BのプロモーターにGFP-AtTUA6およびGFP-AtTUB6を連結したコンストラクトを作成し、新たなポプラ形質転換体(PttCesA8Bpro::GFP-AtTUA6, PttCesA8Bpro::GFP-AtTUB6)を作出した。本年度から表層微小管の配向を制御する新規因子の探索を開始した。着目したすべての転写因子において形質転換体の作出に成功している。
前頭連合野の作業記憶マップの解析

本研究の目的は、前頭連合野における作業記憶マップ、とくに空間情報の作業記憶の機能マップの存在と特徴を明らかにすることにあった。この目的のため、サルに眼球運動による遅延反応課題(ODR)訓練した。この課題では、サルは数秒前に提示された空間的な標的に向かって、記憶誘導サッケードを行なう。つまり、試行ごとに異なる標的位置を短期間覚え、その記憶にもとづいて行動を決める必要があり、空間情報の作業記憶が必須である。記憶すべき標的は、視野を広くつつめるように、通常、8つの方向に2ケ所づつ(10ないし20°の離心率)、計16ケ所にランダムに提示した。また、対照課題として、遅延期間ならびに反応期に手がかり刺戟が消えない課題(OVR)も訓練した。このOVRでは、被験体は視覚標的に向かって視覚誘導性のサッケードを行なえばよく、作業記憶は必要ない。サルがこれらの課題を行なっている際に、ムシモールなどの可逆的機能阻害剤を前頭連合野の局所に微量(3μl以下)注入し、ODRとOVRに及ぼす効果を解析した。その結果、局所注入によって、OVRは全く障害されないにもかかわらず、ODRの成績が特異的に悪化することを見つけた。しかも、障害される標的位置は限局しており、注入部位とは反対側の13ケ所の空間位置に限られて障害が見られた。さらに、障害される標的位置は注入部位によって異なっており、前頭連合野のより尾側への注入でより上の視野への記憶誘導サッケードが、より外側への注入で、離心率がより大きな記憶誘導サッケードが障害された。これらのデータは、前頭連合野に、視覚マップでも運動マップでもない、「作業記憶のマップ」が存在することを示唆する。前頭連合野のある限られた部位は、視野のある限られた位置情報の作業記憶過程を再現すると考えられる。
フッ素脱離過程を基盤とする炭素-フッ素結合の活性化と分子変換

トリフルオロメチルアルケンのアリル位フッ素置換反応(SN2'型反応)は、1,1-ジフルオロアルケン合成に有用でありながら、強力なアニオン性求核剤を必要とするという欠点があった。これに対し申請者は、フッ素置換基が有する1フッ化物イオンとしての脱離能に加えて、2α-カルボカチオン安定化効果(図1)に着目し、ルイス酸によるトリフルオロメチルアルケン1のアリル位置換反応を検討し、種々のトリフルオロプロペン1に対して、二塩化エチルアルミニウムとアレーン2を作用させたところ、ジフルオロアルケン3(ジフルオロアリル化生成物)が良好な収率で得られた。この反応は、3,3-ジフルオロアリルベンゼン誘導体の効率的な合成法となる。また、2位にシリル基が置換した1aでも同様に置換反応が進行し、続くヨウ化アリールとの檜山カップリングにより、炭素二置換ジフルオロアルケン4aへ導くことができた。またアルケニル基と同様、シクロプロピル基もその曲がったσ結合により、α-カルボカチオン安定化効果と高い反応性を有する。そこで、トリフルオロメチル置換シクロプロパン5からフッ化物イオンを引き抜くことができれば、フッ素とシクロプロピル基により二重に安定化されたカルボカチオンBが発生し、これを求核剤で捕捉することによってそのジフルオロホモアリル化が行えることになる。実際、スチレン誘導体より得られるトリフルオロメチル置換シクロプロパン5に対し、塩化ジメチルアルミニウム存在下、種々のアレーンを作用させたところ、期待通りジフルオロアルケン6(ジフルオロホモアリル化生成物)を高収率で与えた。これを分子内反応へと展開することにより、フルオレン骨格の構築にも成功した。炭素-フッ素結合は炭素を含む共有結合のうち最も強力で、その切断を経る反応は困難とされる。中でもsp3炭素-フッ素結合の切断は難しく、sp3炭素-フッ素結合の活性化法が望まれる。申請者は、(i)遷移金属による酸化的付加ではなく(ii)より穏和な条件で進行するフッ素脱離によって炭素-フッ素結合を切断し、同時に新たな炭素-炭素結合の形成(炭素-フッ素結合活性化)を目指している。トリフルオロメチル化合物は比較的入手容易な含フッ素基質であるが、その炭素-フッ素結合活性化では3本ある炭素-フッ素結合のうち、1本だけを選択的に活性化する“single activation"が更に難題である。我々は、フッ化物イオンの脱離が起こり難いジフルオロアルケンを生成物とする変換法を採用することにより、2本目以降の炭素-フッ素結合活性化を抑え、ルイス酸によるトリフルオロメチル基の“single C-F Bond activation"を達成した。以上により本研究課題は順調に進展していると言える。前年度に開発したα-あるいはβ-フッ素脱離を伴う合成反応を元に、これらを触媒反応へと展開する。不活性な金属-フッ素結合を有する反応副生物を反応活性種へ戻すために、副生する金属フッ化物の種類に応じて最適な添加剤を探索する。これにより開発した反応を触媒化し、高難度物質変換である炭素-フッ素結合の活性化を経た、含フッ素化合物の高効率合成法を完成する。

我々は、フッ化物イオンの脱離が起こり難いジフルオロアルケンを生成物とする変換法を採用することにより、2本目以降の炭素-フッ素結合活性化を抑え、ルイス酸によるトリフルオロメチル基の“single C-F Bond activation"を達成した。以上により本研究課題は順調に進展していると言える。前年度に開発したα-あるいはβ-フッ素脱離を伴う合成反応を元に、これらを触媒反応へと展開する。不活性な金属-フッ素結合を有する反応副生物を反応活性種へ戻すために、副生する金属フッ化物の種類に応じて最適な添加剤を探索する。これにより開発した反応を触媒化し、高難度物質変換である炭素-フッ素結合の活性化を経た、含フッ素化合物の高効率合成法を完成する。
乾燥農地の塩害に対する水管理の研究

これまでの3ヵ年の研究を通して、乾燥地域の資源管理のあり方について指針を示す事ができた。乾燥地域の水や土の管理は、地域の自然、社会、経済条件によって大きく左右される。乾燥地域の農業では、灌概の導入により、一定の期間は高い高い農業生産を維持できるものの、適正かつ効率的な土地や水資源の管理が行われなければ、徐々に地下水位の上昇や土地の荒廃を招き、それが塩類集積や砂漠化へとつながり、持続的生産を行うことが不可能となる。一方、地下水位を下げすぎると灌漑必要水量が多くなり、灌漑用水量の増大を招く危険性もある。このため、一定の範囲内に地下水位をコントロールすることが重要であり、塩類集積と地下水位の微妙なバランスを維持することが重要となる。一方、圃場レベルでは同程度の地下水位でも、塩害の発生する場合と、発生しない場合があり、それは耕起法、灌漑の方法、土壌の構造や有機物量、さらには微生物量といった、ミクロな条件に左右されることが明らかとなった。今回の研究においては、乾燥地の農業生産にとって重要なパラメーターの詳細な調査とマクロレベルの地下水位と水管理および圃場レベルの耕作方法(耕起、有機物投入等)の分析により、塩害発生のメカニズムを明らかにすることができたと考える。カリフォルニア農業の例からも明らかなように、適正な水(用排水)や土地資源の管理(耕作)を行うことにより、乾燥地域においても塩害問題を克服し、持続的な農業生産を行うことが充分可能である。本年度は、エジプトのナイルデルタ中流地域およびパキスタン、バンジャブ州ファイサラバード市周辺の塩害地域において特に潅漑の水管理の観点から現地調査を実施した。また、これらの2つの地域で採用されている塩類集積防止策、ならびに塩害地修復策についても情報の収集うとともに、こうした塩害が地域の社会・経済に及ぼす影響についても検討を加えた。これら2つの地域は、同程度の乾燥レベルにありながら作物の収量には大きな違いが見られ、水管理を適正に行い、適量の水を潅漑する事が塩害の防止よならびに収量の増大に効果的であることが明らかになった。特にパキスタン、ファイサラバードでは、水路の上流-下流間で不平等な水配分が行われ、適正な水配分を受けることのできない下流端では、塩分を含んだ地下水に依存した潅漑が行われ、塩類集積に拍車をかけている。また、パキスタンにおいては圃場レベルの地表排水施設が不足しており、これが集積した塩分をリーチングする場合の阻害要因になっていると考えられる。エジプトにおいても圃場レベルの水管理は必ずしも均等で安定したものとはなっていない。用水不足がある一方で夜間は多量の用水が水用水路や末端用水路(メスカ)から排水路へ流去している状況である。メスカレベルの損失だけでも取水量の30%60%に達すると報告されている。さらに、地下水位は、地域的、季節的変動が大きく、地下水位と塩類集積の関係については本年度の調査では必ずしも明かにする事ができなかった。こうした現地調査に加え、塩類集積問題の研究先進地域であるカリフォルニアの水管理に関して、情報の収集を行い分析の一助とした。本年度は、カリフォルニアにおける先端的塩類集積問題管理技術についての現地調査を行うとともに、前年度より継続しているパキスタン国ファイサラバード周辺地域における塩類集積農地の修復に関する現地でのデータ収集、分析を実施した。カリフォルニアでは、この地域の塩類集積防止策、除塩を行った排水の利用と処理技術について情報の収集を行うとともに、関係機関の研究者、技術者と今後の塩類集積問題への対応のあり方について意見交換を行った。塩分濃度の高い排水を段階的に耐塩性の高い作物・樹木に潅漑水として適用し、最終的に蒸発池で処理するという方法が内陸部の除塩では有効である事が明らかとなった。また、パキスタンにおいては、実証圃場において排水の改良や除塩用水の追加的供給といった直接的な改善方策に加えて、それを補完する耕起方法(深耕)、有機物の投与などを行い、塩類が集積していた農地の修復に成功した。

この実証圃場では、米の作付けを行い、塩類集積の発生していない周辺農地と同等の収穫を得ることが出来た。この検討の中で有機物の不足が土壌微生物の活動や、土壌の物理理性に悪影響を及ぼし、塩分濃度の上昇という直接的な問題を一層深刻なものとしている事が、明らかとなった。さらに検討対象地域のエジプトにおいては、前年度収集した情報・資料を基に、デルタ地域における潅漑用水の管理方法を中心に検討を進め、地域の作付け体系に対応した効率的な水配分や管理方法のあり方について研究を行った。本年度は、過去3ヵ年の研究成果を広く公表するため、研究協力者、関係研究者を集めた、国際セミナーを開催した(2000年7月)。このセミナーには、パキスタン、カリフォルニア、エジプト等の塩類集積問題の研究者が出席し、技術的な問題ばかりでなく、社会・経済的な側面から、塩害問題の解消、乾燥地域農民の自立といった問題について討論を行った。また、前年度より継続しているパキスタン国ファイサラバード周辺地域における塩類集積農地の修復に関する現地でのデータ収集、調査、分析を実施した。パキスタンにおいては、実証圃場において排水の改良や除塩用水の追加的供給といった直接的な改善方策に加えて、それを補完する耕起方法(深耕)、有機物の投与などを行い、塩類が集積していた農地の修復に成功した。また、ミクロレベルで発生している塩害の発生メカニズムについて、地下水位、有機物、耕起法などの観点から検討を加えた。この検討の中で有機物の不足が土壌微生物の活動や、土壌の物理性に悪影響を及ぼし、土壌塩分濃度の上昇が引き起こす作物に対する被害を一層深刻なものとしている事が明らかとなった。さらに検討対象地域のエジプトにおいては、これまでに収集した情報・資料を基に、デルタ地域における潅漑用水の管理方法を中心に検討を進め、地域の作付け体系に対応した効率的な水配分や管理方法のあり方について研究を行った。また、エジプトとパキスタンにおける塩類集積の問題について、比較検討を行った。
体育授業の質的研究法の開発〜よりよい体育授業を創造するための授業評価〜

本年度は平成16年度・平成17年度に使用した「質的授業分析シート」の結果から、カテゴリーを抽出し、項目毎にリフレクションができるように「質的授業分析シート」を工夫し、修正をした。これによって、簡易・簡便化されたシートとなった。このシートを利用し、小学校3年生のゲームにおける8時間の授業でその有効性を検証した結果、形成的授業評価からも有意に授業が改善されたことが明らかとなった。また、この取り組みを授業評価として利用し、授業で起きていた事実を解釈し、分析するツールとして使用し、本学大学院生の論文作成に役立てることができた。さらに、トライアンギュレーションを保障するために、2名がそれぞれ相互干渉することなく、評価を行った。その結果、類似した解釈を得ることができ、客観性を保障しやすい項目であることが明らかとなった。その上、質的研究と量的研究を融合させ、体育授業の期間記録と状況と文脈を解釈したメモを容易に比較検討できるシートも作成し、授業改善及び授業分析に利用した。これらの取り組みについては、未公表ではあるが、3月にはAlaska Pacific UniversityとUniversity of Anchorage Alaskaで講義として発表をした。本年度が、3年間の研究のまとめの年となったが、この研究のベースとなった「学習評価としてのコミュニケーション」という考え方をまとめた書籍が4月に出版されることになり、この内容にもこの研究での成果を紹介している。また、この研究と連動するかたちで、「Media-Portfolio」の研究を平成17年度からスタートし、これは企業との共同研究また国際共同研究へとつながっていった。このツールは、日々の授業評価に活かすことのできるアセスメントツールとして開発中である。本研究は、質的研究のベースづくりとなり、現在、発展的な拡がりを見せつつあるものである。平成18年度は,平成17年度に実施した教員の授業改善に対する意識調査を分析,整理を行った。この結果,授業改善の取組みは教師にとって授業実践とは別の特別なものであるという認識をもたれていることが明らかとなった。また、授業改善の有用性は認めつつも、手間がかかるということから取組みに対して消極的になっている側面があることが明らかになった。さらに,質的情報が必要と考えながらも,客観的なデータによる改善に終始してしまう傾向があることが明らかになった。この結果は,日本体育学会で口頭発表を行い,その後,論文にまとめ,埼玉大学の研究紀要に発表した。また,質的な授業分析の方法についてこれまでの調査をもとにより簡単に簡便化して行う為にワークシートの修正を行った。これを埼玉大学の大学院生の2つの修士論文における分析方法の中心として位置づけて研究を進めていった。その結果,例えば,運動有能感であれば,これまで量的な尺度では見逃されていた側面を質的な授業分析で読み取ることができ,教師の授業改善に大いに役に立った。また,小学校でソフトバレーボールの授業を通じ,毎時間質的な授業分析を行いながら,授業を修正を行うことで,形成的な授業評価が有意に高まったことも明らかとなった。しかしながら,未だに時間のかかる分析である為,有効ではあるが,手軽さという点では,課題が残った。そこで,平成19年度には,学習評価と一体となった授業評価として授業分析法を提案していきたいと考える。
市民社会とともに歩むコモンズ―中山間地域活性化の数理社会学的研究―

市場原理に必ずしも馴染まない中山間地域を活性化するためには、コモンズ外部からの倫理的消費や社会的投資が必要となる。前年度では、高収入・高学歴の人々が内発的に倫理的消費や社会的投資を行う傾向ににあることが明らかとなった。そして特に、日常的に長距離移動を行う人々が倫理的消費等を行う可能性を見出した。本年度はこれを受け、長距離移動の典型例として観光行動に注目し、人々の観光行動と倫理的消費・社会的投資の関係性を調査した。その結果、個人の観光=移動の経験が、心理的特性や社会的特性(収入・学歴)よりも、倫理的消費・社会的投資行動に影響をしていることが分かった。特に、この経験は、余暇充足ではなく気付きを意味している点が興味深い。つまりこの結果は、異なる価値観と接触する経験が社会性を涵養していることを示唆している。次に、社会的投資の典型例がクラウドファンディングであることから、クラウドファンディング内部の全ての資金援助行動をwebスクレーピングにより収集し分析した結果、同じプロジェクトを資金援助した人々の間で、新たな絆が生まれ、それが実際に資金援助に結びついたことが分かった。現代社会は、高いモビリティとネットワーク化、言い換えれば、高い流動性と開放性で特徴付けされるが、これらは直感的にはコモンズを弱体化させる方向で機能すると考えられるが、本研究では逆に、この流動性や開放性がコモンズを活性化させうることが分かった。地域活性化には定住が最も効果的であるが難しい。そこで、観光を契機とした移住や二地域居住に注目し、比較的流動性が高い若年者の地域居住への関心について調査した。そして二地域居住が広まった場合の地域間格差の変化について社会シミュレーション実験を行なった。その結果、仕事を通した成長への満足度が高いと定住意欲が高まることが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。起業家に関しては、2016年8月に西粟倉村で調査を行い、現地で活動している起業家達の現在置かれている状況、特にどのように消費者を開拓しているかを調査した(堀内、富永、金澤)。また、山形県の起業家および労働者に対する調査を整理し、両地域の起業家の特徴を比較した(堀内)。その結果、起業家には、地元とは無縁な高学歴な起業家でコミュニティとは距離を置き自己実現を価値としてスモール・ビジネスを行う起業家(ノマド型)と、地元由来で高学歴でない起業家でコミュニティを基盤に地域貢献を価値として中規模ビジネスを行う起業家(コミュニティ型)に大別できるとの仮説を得た。支援型消費者に関しては、国際比較調査ISSP2004年データと2014年データを用いて多項ロジットをはじめとした分析を行い、エシカルな消費の規定要因の変化を追った(朝岡)。その結果、1エシカルな消費者は2004年、2014年共に20%ほどであり大きな変化はない、22004年においてはマスメディア視聴、所属団体がエシカル消費の駆動因になっていたが、2014年では遵法意識や救貧意識といった価値観に替わった、3エシカルな消費に否定的な層が若年層で増えつつある、以上が明らかになった。社会的投資家に関しては、特定のクラウドファンディングサイトに特化したクローラーを開発し、起業家(プロジェクト設立者)と社会的投資家(プロジェクト支援者)のミクロレベルの行動を把握できる環境を整備した(中井、瀧川)。理論構築に関しては、フィールド調査のインタビューに基づき、ボランティア・ジレンマ解決および不人気規範の維持メカニズムを分析するモデルを構築した(吉良)。また、支援型消費や社会的投資のキーとなるであろう評判形成に関してシミュレーションを用いて基礎的な検討を行った(中井、瀧川)。以上の成果を別添の研究実績として国内外に発表した。起業家、支援型消費者、社会的投資家について、以下の研究進捗があった。起業家に関しては、地元とは距離を置き自由を希求する起業家がいることが分かった(ノマド型)。これは、従来から言及されてきた起業家像=地元(地域)を強く志向する起業家(コミュニティ型)とは大きく異なっている。支援型消費者に関しては、ISSPの2次分析の結果、エシカルな消費が、動員されて行う行為から個人の価値観に基づいた行為に変わりつつあることが分かった。起業家と支援型消費者の各タイプを踏まえ、起業家と支援型消費者がどう連動し得るか興味深い。社会的投資家に関しては、特定のクラウドファンディングサイトに特化したクローラーの開発を完了した。以上から、今年度は、起業家と支援型消費者の在り様についていくつかの知見と仮説を得ることができ、また、社会的投資に関する大規模データを取得できる環境を整えたことから、概ね、順調な進捗であったと思われる。29年度は、どのような人が地域支援目的の倫理的消費をするのか明らかにするためにインターネット調査を行った。その結果、一定層の人が地域支援の倫理的消費をおこなっていることがわかった。彼らは倫理的消費をおこなうと同時に株式投資やクラウドファンディングにも積極的であり、高収入・高年収で、仕事や生活の中で頻繁に長距離移動をする傾向にあることがわかった。グローバル化の中で生じた新しい消費者層の存在が浮かび上がってきたといえる。倫理的消費者や社会的企業家の意識・行動に関する経験的調査(アンケート、インタビュー)は順調に進行している。一方、クラウドファンディングにおける寄付行動については、プライバシー保護の観点から、データの取得が困難であることが分かってきた。

それに伴い、数理モデルの検討に遅れが出ている。今後は、データ取得が可能な寄付を募る社会的企業家のデータ取得に注力してゆく。市場原理に必ずしも馴染まない中山間地域を活性化するためには、コモンズ外部からの倫理的消費や社会的投資が必要となる。前年度では、高収入・高学歴の人々が内発的に倫理的消費や社会的投資を行う傾向ににあることが明らかとなった。そして特に、日常的に長距離移動を行う人々が倫理的消費等を行う可能性を見出した。本年度はこれを受け、長距離移動の典型例として観光行動に注目し、人々の観光行動と倫理的消費・社会的投資の関係性を調査した。その結果、個人の観光=移動の経験が、心理的特性や社会的特性(収入・学歴)よりも、倫理的消費・社会的投資行動に影響をしていることが分かった。特に、この経験は、余暇充足ではなく気付きを意味している点が興味深い。つまりこの結果は、異なる価値観と接触する経験が社会性を涵養していることを示唆している。次に、社会的投資の典型例がクラウドファンディングであることから、クラウドファンディング内部の全ての資金援助行動をwebスクレーピングにより収集し分析した結果、同じプロジェクトを資金援助した人々の間で、新たな絆が生まれ、それが実際に資金援助に結びついたことが分かった。現代社会は、高いモビリティとネットワーク化、言い換えれば、高い流動性と開放性で特徴付けされるが、これらは直感的にはコモンズを弱体化させる方向で機能すると考えられるが、本研究では逆に、この流動性や開放性がコモンズを活性化させうることが分かった。地域活性化には定住が最も効果的であるが難しい。そこで、観光を契機とした移住や二地域居住に注目し、比較的流動性が高い若年者の地域居住への関心について調査した。そして二地域居住が広まった場合の地域間格差の変化について社会シミュレーション実験を行なった。その結果、仕事を通した成長への満足度が高いと定住意欲が高まることが分かった。今後の方向性のポイントは、起業家・支援型消費者・社会的投資家の連動が存在するか、を明らかにすることである。特に、1起業家と市民(支援型消費者や社会的投資家)の関係性の実態、2支援型消費行動と社会的投資行動の連動の在り様を、実査する必要がある。前者については、起業家が消費者や投資家との関係構築(インターネットの利用の仕方を含めて)を如何に行っているか、起業家のタイプによる違いに注目してインタビューを重ねてゆく。後者については、都市部および地方のエシカルな消費者を対象にネット調査を行い、支援型消費を行う際の判断基準、社会的投資の実態などを明らかにしてゆく。また、理論構築に当たっては、起業家・支援型消費者・社会的投資家の連動を前提に、プリンシパル・エージェント問題およびホールドアップ問題または評判形成の2次社会的ジレンマ・モデルとして分析を進めてゆく。最終年度に当たる30年度は、このような消費者が存在することをふまえ、起業家たちがどのような販路戦略と資金調達戦略をとっているか、あらためて聞き取り調査や参与観察などをおこなうことで、起業家と消費者のマッチングの可能性について分析していく。【経験的調査】