hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林における材食性昆虫と菌との栄養共生系の成立過程とその機能的意義

来年度以降,これらのサンプルのDNA分析を行っていく予定である。共生菌を持たないオナガキバチについては,本年度の調査によって,これまで採集されてきたものとは異なる系統(エコタイプ)(触覚の先が白く,産卵管が極めて長いタイプ)が存在することが明らかになった。来年度以降,オナガキバチに認められた2系統の生態的違いについて検討していく予定である。その他,キバチ類の資源利用様式についての成果の一部を図書として公表し(二井・肘井編,2000),キバチ類による森林被害の防除対策についての総説も公表した(福田・前藤,印刷中)。本年度は,キバチ類の一種であるニホンキバチ(Urocerus japonicus)の共生菌利用様式について,新たな知見が得られた。共生菌を持つキバチ類の一種であるニホンキバチの幼虫は,生立木では生育できず,倒木においても,伐倒されてから長期間経過すると他の腐朽菌が定着してしまうため,共生菌が定着できず,幼虫も成育できないと考えられてきた。しかし,本年度の研究によって,前年に強制産卵-全木処理,(共生菌)接種-全木処理あるいは接種-玉切り処理をされたすべての材からニホンキバチの産卵時期にAmylostereum属菌が分離された。このことは,生立木に接種された菌が伐倒後約7ヶ月経過しても,材内に定着していたことを示している。さらに,各処理木(強制産卵-全木,接種-全木,接種-玉切り,対照)に対する強制産卵実験の結果,産卵翌年に,接種-全木処理木2本のうち1本からオス成虫2頭が,接種-玉切り処理木2本のうち2本からオス成虫15頭が脱出した。これらの個体は伐倒前に接種された共生菌を利用して,繁殖に成功したものと考えられる。また,生存率の相対的指標となる「脱出成虫数/産卵孔数」は,接種-玉切り処理木の方が接種-全木処理木よりも高かった。一方,強制産卵-全木処理木および対照木から,成虫は発生しなかった。以上のことから,強制産卵木では繁殖成功に至らなかったものの,伐倒前に産卵された木では伐倒後も共生菌が樹幹内に定着しており,次世代のニホンキバチにとっても繁殖源となり得ることが示唆された。また,接種処理木で繁殖に成功したことから,ニホンキバチは母親由来でない共生菌を利用して繁殖できることが明らかになった(福田・佐野,投稿準備中)。その他,キバチ類の資源利用様式についての成果の一部を総説および図書として公表した(福田,2002;全国森林病虫獣害防除協会編,2002)。
新規転写補助因子RMPによる転写制御とHBV X蛋白のトランス活性化

本年度の研究成果として、1)HBxが標的とするRPB5とTFIIBの相互作用の生物的な機能の解析を酵母細胞系で検討した。その結果、TFIIBのN端及びC端領域は、酵母とヒト間で互換性を示すことを見い出した。またyRPB5V110G(ヒトのcounterpartはV105に相当する)の高温度感受性変異は、yTFIIB又はヒトと酵母のキメラTFIIB(hTFIIB(aa1-47)/yTFIIB(aa58-339)の過剰発現によって形質抑制(phenotypic suppression)を受ける結果を得た。この結果は、酵母細胞とヒトの系でRPB5とTFIIBの機能的な相互作用が認められることが示された。2)RMPの機能的な拮抗因子と推定されたRMPは、細胞質と核に共に見い出された。転写を負に制御する機能にはRPB5結合部位以外に、RMPのC端領域が必要であり、その領域に存在する核移行シグナル(NLS)が必須であった。更にRMPのN端側にRMPの核への移行を干渉する領域が存在することを見い出した。細胞質への滞留に関与する配列はaa81-118内に限定され、この領域はcoiled-coil領域とほぼ一致した。細胞質に滞留する分子機構と核内への移行を促進する因子については、現在検討を進めている。
噴火過程モデルの構築へ向けた基礎的研究~火山ガス放出量計測の高精度化~

火山噴火を予知するため,火山活動にどれくらいのマグマが関与しているかを知る必要がある。活動的火山における,マグマの動きを捉えるため,地震観測や地殻変動観測が有用である。しかしながら,マグマの量を評価するためには,火山ガスの放出量が情報として必要である。本研究では,他の観測項目と比べて計測精度が低かった火山ガス放出量の計測精度を高めるために実施された。火山噴火予知のための重要な観測項目である火山ガス(二酸化硫黄)放出量の計測は紫外光吸収の原理を用いて行われている。しかしながら,紫外光が大気中のエアロゾルによって散乱してしまうため,紫外線吸光度が減衰し,火山ガス放出量が低く評価される事態が起こっている。火山活動に関与するマグマ量を推定するためには,火山ガス放出量を精度良く求めることが要求され,噴火予知のためにも欠かせない情報である。本研究においては,紫外線吸光度の減衰にエアロゾルがどの程度関与しているのかを明らかにし,火山ガス放出量の減水量の定量化をめざし,大気中のエアロゾル量と火山ガス放出量の同時計測に取り組んだ。平成20年度はエアロゾル量計測装置(パーティクルカウンタ)を9月に購入し,研究室内でのテストを経て, 10月以降に阿蘇火山での試験観測に入った。20年度はキャンペーン観測として,試行錯誤的に計測を実施したため,火山ガス放出量の減衰項である紫外線吸光度と比較できるほどの優位な計測データは得られていない。しかしながら,計測の問題点及び計測法の習熟は完了し,それらの問題点を解消し,より連続的な大気環境変化を捉えるため, 21年度からは連続観測を行うことを予定している。一方, 20年度は火山ガス放出量の基礎データ収集にも取り組み, 20年度は火山活動が活発化してきた口永良部島及びテストフィールドとしての阿蘇火山において火山ガス放出量計測を実施した。特に,口永良部島においては火山活動の活発化と共に増加する火山ガス放出量を捉えることに成功し,気象庁の火山活動予測のためにデータが提供され,口永良部島に発せられた噴火警報の一情報として活用された。本研究においては,紫外線吸光度の減衰にエアロゾルがどの程度関与しているのかを明らかにし,火山ガス放出量の減衰量の定量化をめざし,大気中のエアロゾル量と火山ガス放出量の同時計測に取り組んだ。平成21年度はエアロゾル量計測装置(パーティクルカウンタ)の連続観測を阿蘇中岳近傍にある京都大学本堂観測所で実施した。連続観測は比較的良好に取得され,降雨後のエアロゾル減少,火山ガスの流下に伴う一時的な増加が観測できた。しかしながら,二酸化硫黄放出量計測との同時計測が頻繁に実施する事ができなかった。これは,阿蘇での計測に出向いた際における天候不良が最大の要因である。しかしながら,連続観測は今後も実施する予定であるので,年間を通してのエアロゾル量の変動を明らかにし,二酸化硫黄放出量の計測で生じる散乱問題との解明へと繋げたい。一方,21年度も火山ガス放出量の基礎データ収集にも取り組み,火山活動が活発化してきた桜島及び口永良部島において火山ガス放出量計測を実施した。特に,桜島においては,火山爆発直前の一時的な火山ガス放出量の低下(火道閉塞)を観測することに成功した。これは,今後の火山爆発モデル構築へ向けた貴重な基礎的観測データになると考えられる。
加齢性EBV関連B細胞性リンパ増殖異常症のゲノム異常解析

1.現在、利用可能な検体より、DNAを抽出した。同時に、RNAの抽出をおこなった。3.抽出したDNAを利用して、CGHアレイをおこなう準備をおこなった。現在、利用可能な検体が少数例であるため、来年度は他施設に呼びかけて、検体を収集する予定であり、その準備をおこなっている。2.まず、予備的に3例を解析した。3.Unsupervised analysisではEBV-positive LPD/DLBCL、EBV-negative DLBCLでは2つの疾患は、分離されなかった。現在、検体を増やし解析をおこなうところである。
成人における成長ホルモンの功罪に関する研究

成長ホルモン(GH)分泌は年齢とともに低下する。このGH分泌低下に伴う体組成の変化(体脂肪,特に内蔵脂肪の増加,筋肉や骨量の減少)を引き金として連鎖的に発症する疾病のカスケード(高脂血症,耐糖能低下,動脈硬化,高血圧,心血管障害,精神神経障害)はまさに生活習慣病の重要なモデルとなる。本研究の目的は、GHの標的分子の網羅的探索および解析によるGHの生理作用特に抗生活習慣病作用の理解と臨床応用である。これまでGH標的遺伝子の包括的、網羅的解析としてディファレンシャルディスプレー、マイクロアレイを用いて、培養脂肪細胞、肝細胞、筋細胞、血管平滑筋細胞をGHで刺激した際に変動する遺伝子を同定した。また生体においてGH欠損ラットであるSDRを用いて、心臓、肝臓、脂肪組織、骨、筋肉、脳においてコントロールと比較して発現量が変化している遺伝子を同定し解析を進めた。その結果、血管平滑筋細胞においてミトコンドリア機能調節に重要な転写因子mtTFA、心臓において心筋機能調節に重要なcofilin, guanilate cyclase, tymosine bete 4(BBRC 2006)、そして肝臓においては脂質代謝に重要な複数の遺伝子が変動しており、大変興味深いことに成人GH欠損症で高頻度に認められるNASHと同様の変動を示していたことからNASH発症の病態を説明できる可能性が考えられた(投稿準備中)。さらに肝細胞でGHの標的遺伝子として同定した新規ケモカインGI-1は、生体内で肝のみならず脂肪でも発現しており、高脂肪食、インスリンによって発現が亢進し、脂肪細胞に対してインスリン依存性糖取り込みを促進させることが明らかになり、高脂肪食による肥満の進展に関与している可能性が明らかとなった(投稿中)。本研究においては、成人における成長ホルモン(GH)の功罪を明らかにするために、1)動物モデルを樹立し解析を行うことと、2)GHの標的遺伝子のハイスループット網羅的解析により得られた分子の機能を明らかにすることにより、GHの生理作用を好ましい作用と好ましくない作用に分子レベルでの分離と臨床応用をめざすという2本の柱で解析を進めた。1)においては、成人GH欠損症のモデルマウスを作製する目的で、GHをinducibleにノックアウトするための系として、temporally-controlled site-specific mutagenesisの方法を用いた。そのためにマウスGHの5つのすべてのエクソンをはさんでLoxPサイトを挿入したコンストラクトを作製しE14ES細胞を用いて相同組み換え体のスクリーニングを行った。2)については、これまでに培養細胞系でcDNA micoarrayを用いて、GHの標的遺伝子としてミトコンドリア関連遺伝子(Life Sci.7,2097,2004)およびミネラルコルチコイド受容体,可溶型グアニレートシクラーゼを同定した(論文作成中)。GHと老化、臓器障害の関係を考える上で非常に興味深い。さらにGH欠損ラットにおける肝臓、筋肉、骨における遺伝子発現のcDNA micoarrayを用いた網羅的解析をすでに行った。その結果、GHは肝臓において糖代謝、脂質代謝に関連する鍵となる酵素を調節しているだけではなく、シグナル関連分子や転写因子などの発現を調節していることが明らかになった(論文投稿準備中)。またGHの分泌調節機構の解明に関連して、胃切除患者におけるグレリンによるGHの反応について報告した(Eur J Endocrinol 151,447,2004)。

これまでGH標的遺伝子の包括的、網羅的解析としてディファレンシャルディスプレー、マイクロアレイを用いて、培養脂肪細胞、肝細胞、筋細胞、血管平滑筋細胞をGHで刺激した際に変動する遺伝子を同定した。また生体においてGH欠損ラットであるSDRを用いて、心臓、肝臓、脂肪組織、骨、筋肉、脳においてコントロールと比較して発現量が変化している遺伝子を同定し解析を進めた。その結果、血管平滑筋細胞においてミトコンドリア機能調節に重要な転写因子mtTFA、心臓において心筋機能調節に重要なcofilin, guanilate cyclase, tymosine bete4(BBRC 2006)、そして肝臓においては脂質代謝に重要な複数の遺伝子が変動しており、大変興味深いことに成人GH欠損症で高頻度に認められるNASHと同様の変動を示していたことからNASH発症の病態を説明できる可能性が考えられた(投稿準備中)。さらに肝細胞でGHの標的遺伝子として同定した新規ケモカインGI-1は、生体内で肝のみならず脂肪でも発現しており、高脂肪食、インスリンによって発現が亢進し、脂肪細胞に対してインスリン依存性糖取り込みを促進させることが明らかになり、高脂肪食による肥満の進展に関与している可能性が明らかとなった(投稿中)。
新人保健師のための訪問指導技術・能力の評価ツールの開発

新人保健師のための訪問指導技術評価ツールを開発するために、福島県内の自治体で働く保健師を対象に、乳児期の家庭訪問で必要とされる観察項目の実施状況と自己評価を調査した。乳児家庭訪問観察項目について、自信をもってできるという回答が30%未満だった項目は165項目中28項目で、モロー反射や非対称性緊張性頚反射あるいは姿勢といった神経学的観察項目、股関節脱臼の観察項目である開排制限などであった。平成25年度は、前年実施できなかった質問紙調査を実施した。福島県内の保健所および保健センターの統括保健師(およびそれに準ずる保健師)とコンタクトをとり、質問紙調査および次ステップの訪問調査等の説明および協力依頼を行った。質問紙調査については、1012月にかけ送付し、平成26年3月現在、251件の回答を得た(回収率40.0%)。現在、データ集計・分析を進めている。また、質問紙調査と同時に、昨年より参与している管内市町村新任期保健師現任教育体制整備事業を通して情報収集を行った。具体的には、新任期保健師には業務上の悩み、先輩保健師の指導状況等の情報収集を行い、整備事業の検討会メンバー(経験10年以上)には、新任期保健師の指導上の悩み等について聞き取った。質問紙調査で把握した研究参加意向を示した対象者に対し、電話にて参加意向の確認を再度行っているところである。今後、保健師の所属する保健センターに出向き口頭および文書で説明を行い、説明に十分納得した上で、承諾書に署名してもらう予定である。平成24年度は質問紙調査を行う予定であったが、これに先立ち、福島県県北保健福祉事務所の協力を得て管内市町村新任期保健師現任教育体制整備事業(平成24年6月25年3月の期間)に参与する機会を得たため、研究参加への協力依頼をするとともに、新任期保健師の現状把握を行い、これをもとに質問紙調査票を作成することとした。具体的には、管内新任期保健師研修会および交流会等で新任期保健師(15年目)の悩みや研修に期待すること、先輩保健師の新任期保健師への指導や悩み等について聞き取った。聞き取った新任期保健師の声に、家庭訪問の難しさ、母子担当となることへの不安、乳幼児のフィジカルアセスメントへの自信の無さなど、本研究で取り扱う乳幼児家庭訪問に関する内容が聞かれた。3回の研修会の後に、これらの内容や文献検討を踏まえ、当初の計画よりフィジカルアセスメントの内容を充実させ、質問紙票を作成した。学内倫理委員会へ研究計画書を提出、平成25年4月1日付で承認を得て、現在郵送による質問紙調査票の発送準備を行っている。平成26年度は、前年度実施した質問紙調査の分析を行った。自身の新任期の訪問指導に対する先輩保健師の同行があったとする者は189名(75.6%)、同行回数の平均が3.6回であった。これに対し、新任期の訪問指導に対する先輩保健師の同行が何回程度あるとよいと思うかという問いに対し、平均5.8回という結果となった。家庭訪問の一連のプロセスのなかで、「あまり自信がない」「自信がない」と回答したものが比較的多かった項目は「住民からの情報で把握すること」、「訪問の緊急性・重要性を考慮した訪問時期の決定」「対象家庭の家族役割を捉える」「育児力のアセスメント」「対象家族にアセスメントしたことをわかりやすく伝える」「質問に適切に回答できる」「今後の支援の必要性や時期を見極める」などであった。質問紙調査の分析はまだ途中であり、引き続き分析を進めていく。平成27年度は、前年度から引き続き質問紙調査の分析を行った。訪問指導を初めて体験する時期は、1か月目に60.7%の者が体験していた。自身の新任期の訪問指導に対する先輩保健師の同行があったとするものは189名(75.6%)、同行回数の平均3.6回であった。これに対し、新任期の訪問指導に対する先輩保健師の同行が何回程度あるとよいとおもうかという問いに対し平均5.8回、さらに乳児家庭訪問については平均4.2回との回答であった。新生児・乳児家庭訪問観察項目について、自信をもってできるという回答が30%未満だった項目は165項目中28項目で、モロー反射や非対称性緊張性頚反射あるいは姿勢といった神経学的観察項目、そけいヘルニアの有無など陰部の観察、開排制限などの股関節脱臼の有無であった。また、自信をもってできるという回答が50%未満であったものに、大泉門計測、斜視などの頭部・顔貌等の観察や、皮疹や母斑の観察、母親の乳房・乳頭異常の有無、産後の性生活に関する聴取等であった。原始反射や股関節脱臼等の異常の有無は医療機関で行っているという理由で省略されることが多いため、乳児および母親の身体面の観察項目について自信ない項目が多い。新任期中堅の比較的若い年代の保健師から、「子育て経験がないため観察や指導に自身が持てない」などの自由記載が複数あった。家庭訪問では先輩の同行指導を増やし、特に乳児の家庭訪問については、観察・指導技術を確認していくことの必要性が示唆された。同行訪問調査・グループインタビュー調査については、調査協力者との訪問日程の調整がつかず実施できなかった。

乳児家庭訪問観察項目について、自信をもってできるという回答が30%未満だった項目は165項目中28項目で、モロー反射や非対称性緊張性頚反射あるいは姿勢といった神経学的観察項目、股関節脱臼の観察項目である開排制限などであった。前年度から当初計画よりも遅れていたが、さらに所属機関の異動などもあり、面接調査が実施できなかった。今年度、あらためて研究協力依頼および日程調整を再度行い、面接調査を実施していく。公衆衛生看護前年度から当初計画よりも遅れていたが、さらに所属機関の異動などもあり、面接調査が実施できなかった。68月に集中的に面接調査を行い、9月および12月に保健師とのグループインタビューを行う予定である。質問紙調査の実施が遅れたこともあり、平成25年度は、訪問指導の同行調査および面接調査を実施する予定であったが、現在、研究参加意向を示した対象者との調整の段階で、まだ訪問指導の同行調査の実施にいたっておらず、調査計画が当初よりもやや遅れている。平成24年度に質問紙調査票発送および回収をする予定であったが、新任期保健師現任教育体制整備事業での参与観察をしたこともあり、調査計画が当初計画よりも遅れている。しかし、現任教育体制整備事業への参与をすることにより、平成25年度および26年度に予定をしている研究ステップ2(家庭訪問同行調査)およびステップ3(グループインタビュー)の体制づくりの足掛かりとなった。当初計画では平成26年度で研究を完了する予定であったが、所属機関変更に伴い研究に遅れが生じたため、平成27年度の1年間、研究を延長する。平成26年度は、平成25年度に実施できなかった訪問指導の同行調査を平成26年度部分とあわせて実施していく。また、平成26年度も引き続き現任教育体制整備事業に参与し、新任期保健師の現状把握に努めていくとともに、平成26年度に予定していたグループインタビュー(新人保健師の乳児訪問指導に必要な技術項目の絞込み等)を行っていく。なお、所属機関の変更に伴い、連携協力者に新所属機関の研究者を追加していく。平成25年度は、遅れている質問紙調査を早期に実施し、分析を進めながら、同時に家庭訪問への同行調査および面接調査を進めていく。平成25年度も引き続き、現任教育体制整備事業に参与し、新任期保健師研修会等で新任期保健師の現状把握に努めていく。また、現任教育体制整備事業検討会では、管内市町村の新任期保健師教育に携わる管理的立場の保健師からの現任教育に関する課題等を聞き取っていく予定である。平成26年度実施できなかった訪問調査のための旅費およびグループインタビュー会議費、さらに報告書作成費用にあてる。当初計画が遅れ、当初予定していた訪問指導の同行調査等の旅費および設備備品費の支出がなかったため、次年度使用額が生じた。当初計画で平成25年度に支出予定の設備備品費(分析ソフト;200千円)は平成26年度に使用する。残額について、所属機関の変更に伴い、調査旅費に関して支出増額が見込まれるため、残りの繰り越した研究費は、訪問指導の同行調査の旅費に当てる。このほか、インタビューのテープ起こし・分析等の人件費、および通信費・会議費等は当初予定通りに使用する予定である。繰り越した平成24年度分研究費は、当初計画通り、質問紙調査の郵送費用に充てる。
オキシゲナーゼモデル錯体による新酸化反応系の構築

1.モデルクェルセチナーゼ反応:DMF中における酸素取り込み反応の活性種FIO^-M^+(M=Co^<III>(salen),K,Na,Li)(FIOH=フラボノール基質)への酸素導入反応に対する金属イオンの効果について検討したところ、すべての場合に酵素反応型生成物を定量的に生成した。しかし、酸素導入速度の順:Co^<III>(salen);6X10^<-3>>K;5.9X10^<-4>>Na;2.5X10^<-4>>Li;1.6X10^<-4>(mol^<-1>s^<-1>)はDMF中のFIO^-M^+の会合状態を反映していると考えられるUVスペクトルの特徴的吸収帯の短波長シフトの順:〔Co^<III>(salen)〕^+;472>K^+;469Na^+;466>Li^+;457nmの順に対応しており、酸素が単に基質アニオンと反応するのではなく、基質アニオンに金属イオンが緩やかに会合することが酸素導入に重要であることを明らかにした。2.フェノール類の酸化還元電位と酸素導入:フェノール基質(1)の位置特異的酸素導入反応がフェノキシアニオン(1^-)の酸化還元電位(E^O)と直接相関することを明かにした。即ち、1(E^O<-650mV)では1^-の遊離、会合状態の如何にかかわらず酸素はp^-位に導入され、1(-645<E^O<-316mV)では、遊離状の1^-に酸素は導入されないが、K^+,〔Co(salen)^<III>〕^+との会合状態で酸素がo-位に導入される。また、1(E^O>-316mV)では、K^+との会合状態では酸素化は起こらないが、〔Co^<III>(salen)〕^+と会合したときにのみ酸素がo-位に導入される。これらの反応がフェノキシラジカル中間体を含まないことを明らかにした。3.モデルカテコールジオキシゲナーゼ反応におけるFe^<3+>イオンの役割:3,5-Di-t-butylcatecholを2当量のt-BuOK存在下メタノール中で酸素酸化すると、セミキノン中間体を経由する複雑な反応になるが、この系にFe^<III>(NTA)を添加すると、セミキノンが直ちに消失し、反応速度に大きい影響はみられないが、反応経路が著しく単純化されて、酵素反応型生成物を高選択的に与えることを明かにした。以上、ジオキシゲナーゼ型酸素化反応が高選択的に進行するためには、酸素が導入される段階に基質ラジカルを含まないことが重要であることを明かにした。
X線回折法による有機結晶環境の定量化および有機結晶のX線分子軌道解析

研究代表者は軌道間の規格直交条件を満足する最小二乗法を開発し、X線回折実験から原子軌道および分子軌道を求める方法を開発した。前年度までに、対称心のみを有する。遷移金属錯体、Cu(diazaoctane)_2(No_3)_2中のCu^<2+>低対称場中の3d軌道を求めることに成功し、X線原子軌道解析法が一般的に行えるようになった。結晶中の分子軌道が明らかになると、結晶場の定量化は容易である。そこで本重点領域研究では、簡単な有機化合物を研究対象とするX線分子軌道解析法の開発を行った。二中心電子に対応する温度因子等の定式化およびプログラム作成をほぼ終了した。100Kで測定したジフォルモヒドラジド(NHCHO)_2のX線回折強度データの解析に、このプログラムを使用して、プログラムのデバッグを行っている。ab initio MO法で計算した分子軌道を出発パラメーターとしている。強度データは、多重反射を避ける方法で測定するなど、現在の測定法で可能な限り精密に測定を行った。その結果えられた変形密度分布を見ると、C-HおよびN-H結合上の結合電子による山に有意な差が見られるなど、明らかに測定精度の向上が見られる。約3000個の反射の2中心散乱因子を計算するため、予想外に計算時間がかかるため、最終結果はまだえられていないが、以下のことが明らかになっている。(1)簡単な有機化合物では二中心散乱因子による構造因子の部分が、全構造因子の中で1%以上の大きさをもつものが、3090個の測定反射のうち994個もあり、X線回折法により分子軌道は十分有意に決定できる可能性のあることが分かった。(2)原子座標や温度因子の精密化の過程で、C-H及びN-H結合距離は、中性子回折法で求めた値に近づきつつあること等が明らかになった。X線分子軌道解析は成功すると期待している。
穀物の種子登熟過程におけるオートファジーの役割

イネにおいてオートファジー可視化実験系を構築すると共に、ATG遺伝子に変異を持つオートファジー欠損変異株を複数同定した。変異体は、花粉不良に起因するシビアな雄性不稔形質を示した。葯組織のオートファジー動態を電子顕微鏡法により解析した結果、花粉への栄養供給組織であるタペート細胞において、減数分裂後期にオートファジーが誘導され、脂肪滴の分解を含めた花粉への栄養供給に重要な役割を担うことが判明した。受精後の種子登熟過程にオートファジーが関与する可能性を検証するため、タペート特異的プロモーターや誘導性プロモーターを用いて、葯で一時的にATG遺伝子を発現させる形質転換体の作出を試みた。オートファジーは、細胞質中に内膜系(オートファゴソーム)が生成され、液胞やリソソームと融合することにより、細胞成分が分解される自食作用であり、近年、多くの真核生物において、発生や分化の様々な段階で自食作用であるオートファジーが重要な役割を果たすことが報告されている。一方、植物の発生や分化におけるオートファジーの役割については未解明な部分が多い。今回、我々は、オートファジー可視化マーカーであるGFP-ATG8タンパク質を用いた、イネのオートファジー可視化実験系を構築すると共に、ATG遺伝子の変異株を複数同定した。生活環を通してこの変異体の表現型を観察した結果、ホモ個体では生殖過程において、明瞭な不稔形質を示した。交雑検定の結果、雄性不稔であることが判明し、花粉の成熟や発芽能も変異株では著しく低下していた。電子顕微鏡法により、葯の各組織のオートファジー動態を解析した結果、花粉への栄養・coat材料供給組織であるタペート細胞において、減数分裂期後にオートファジー誘導が確認された。オートファジー欠損変異株では、タペート組織においてオートファジー様構造体が観察されないだけでなく、脂肪滴の分解が、野生型と比べて顕著に遅延していた。OsATG7遺伝子の変異体で、葯特異的にOsATG7遺伝子を発現させ、種子を得る試みを進めている。イネのオートファジー変異体(Osatg7)を利用し、以下の2点の検証を重点的に進めた。(1)イネ葉のオートファジーによるホルモン・脂質代謝制御機構植物は、光合成の場である葉緑体も保持しており、他の真核生物とは異なる脂質代謝やオートファジーの生理的役割は十分に想定される。栄養期、生殖期ステージ葉における脂質プロファイリングの結果、脂質の不飽和化システムへのオートファジーの関与の可能性が示唆された。一方、葯および葉における、植物ホルモン量の網羅的解析の結果、葯においては、花粉発達に必須な植物ホルモンであるジベレリンの低下が観察された。栄養期・生殖期の葉においては、ジャスモン酸が栄養期から生殖成長期全般で減少することが判明した。(2)イネのオートファジー変異体における稔性回復能の検証本年度も継続して、葯特異的プロモーターや誘導プロモーターによる、Osatg7変異体へのOsATG7遺伝子の導入解析を進めた。葯でのOsATG7 cDNA発現が難航したことから、cDNA部分を全てOsATG7ゲノム領域へと変更し、変異体へ導入した。今後、葯での発現および稔性を調査する予定である。一方、本年度は栽培条件を検討した結果、稔実率は低いものの、オートファジー変異体において、恒常的に稔実種子を得ることに成功した。今後は、種子登熟過程におけるオートファジー機構の役割を、脂質・糖代謝に焦点を絞り、解析を進める計画である。植物分子生理学オートファジー変異体で脂質代謝に影響が見られることを発見するなど、予想以上の進展を見せている部分がある。一方、変異体の葯でcDNAを発現する実験は当初の予想以上に難航している。そのため、さまざまな方法を試みている。オートファジーと脂質代謝との関係は、非常に新しい研究領域で、重要な発見につながる可能性が期待されるので、重点的に推進する。変異体の葯でcDNAを発現し、稔実させる実験系は、さまざまな方法を試し、確立を目指して注力する。変異体の葯でcDNAを発現する実験は当初の予想以上に難航したため、予定していたその後の解析を次年度に行うことになったため。当初予想していなかったオートファジーと脂質代謝との関係について発見し、大きな発展が期待できるため、実験を追加して実施する予定である。変異体の葯でcDNAを発現し相補させた株を次年度に作成できると期待しており、その解析を次年度に実施する。
清朝とロシアの外交における多言語翻訳とコミュニケーション・ギャップの研究

本研究では、まず基礎作業として、17世紀から1860年の北京条約に至る清朝ーロシア間の外交関係について、根本史料である両国間の条約・協定と外交書簡の網羅的データベースを作成する。次に、多言語テキストの存在する文書について、各言語間の内容の差異を検出し、特に清側に関して、差異が生じた原因を、言語能力・翻訳技術と意図的操作の両面を視野に入れて解明する。さらに、こうした翻訳上の問題が実質的な外交交渉に及ぼした影響についても検討を加える。
近年15年間の社会経済の変動が大都市雇用労働者世帯の生活時間の変化に与える影響

これまで1985、1990、1995年に多摩ニュータウン在住のサラリーマン夫妻の生活時間調査を行ってきたが、2000年に同様の調査を行い、15年間の社会経済の変化が都市勤労者の生活に与える影響を明らかにした。2000年調査は、10月1日から15日までの間の、平日、休日、土曜の3日間について、24時間のすべての行動について調査し、それに加え世帯の状況や各人の意識などを問う付帯調査を実施した。調査依頼世帯数は323世帯であり、回収数は279世帯である。夫妻の調査結果によれば次のことが明らかとなった。(1)バブル崩壊や不況が夫の収入労働時間の延長をもたらし、生理的生活時間、特に睡眠の減少と、社会的文化的生活時間の減少やその受動性を増幅させている。(2)商業用地の誘致、鉄道の延長など、開発型日本経済を代表する多摩ニュータウンの発展は、雇用労働者の時間的ゆとりをもたらすのではなく、逆に平日の長時間労働が悪化し、地域や家庭の時間を奪っている。(3)多摩ニュータウンの経済的発展は商品経済を発展させ、家事の外部化など家事労働の減少を招いている一方、無職の妻のアクティブな生活と地城を変える力を持ち始めた。子どもの調査結果から次のとこが明らかとなった。(1)幼児期は「生きるための基本的な行動」と遊びが生活の中心であり、年齢が高くなるにしたがって学業時間が増加し、生活の中心が勉学に移る。(2)どの時間にも性差があり、特に家事的生活時間に性差が大きい。(3)「全国調査」と比較すると、多摩ニュータウンの子どもは学時間が長く、生理的生活時間や余暇的時間が短く、勉学中心の生活であるが、「1987年調査」と比較すると、学業時間や余暇時間は減少し、「学びからの逃走」は多摩ニュータウンの子どもでも起こっている。1985,1990,1995年に行った調査は、子どものいる雇用者夫妻を対象とし、例えば1995年は、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻がパート雇用者、(3)妻が常勤雇用者の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計450世帯を対象世帯を選定し、夫妻各3日(平日、土曜、休日)の約1500日のデータを収集した。しかし、東京のサラリーマンの住宅地として開発された多摩ニュータウンを30年を経て、その住民も変質してきた。その特徴を統計的にとらえると、(1)若年層の減少、(2)高齢者の増加、(3)単身世帯の増加、(4)SOHOなどのサラリーマン的自営業者の増加、などが明らかになった。そこで2000年は、1995年調査を基本にすえつつ、これらの住民の特長を調査対象者に反映させ、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻が内職(自営的業種)、(3)妻がパート雇用者、(4)妻が常勤雇用者、夫が自営業者で(5)妻が無職、(6)妻が内職(含む家族従業者)、(7)妻がパート雇用者、(8)妻が常勤雇用者の8つの種類の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計1200世帯に加え、(9)夫が65歳以上の高齢者世帯50世帯、(10)母子、父子世帯各50世帯、(11)年齢別単身世帯(2030歳、4050歳、65歳以上)、男女各50世帯、の総計1500世帯を対象者とすることに決定した。

また、対象者は夫妻のみに限らず、世帯員全員とし、調査日は前回と同様、平日、休日、土曜の3日とする。従って、収集データは15600日分となる予定である。上記対象者の選定は、住民台帳からランダムに選定することはできない。そこで、地域住民のネットワークを使って調査者を選定すべく、ワーカーズコレクティブの調査会社に依頼することとした。当初、夫が雇用者200世帯、夫が自営業者世帯200世帯、高齢者世帯50世帯、母子、父子世帯各50世帯、単身世帯150世帯の総計1500世帯を対象者とすることにし、応募したが、調査協力者が集まらなかった。そこで、夫雇用者約300世帯、自営業者世帯50世帯、高齢者約30世帯に大幅修正し、7月に、ミニコミ誌や保育園、地域の子ども活動グループ、及び地域調査会社による人的関係によって、協力を再依頼した。その結果、約380世帯から応答があり、これらの世帯に、事前に調査内容の簡単な説明をして了解を得た結果、323世帯が調査協力を承諾してくれた。調査協力世帯に、9月下旬に郵送により調査用紙を発送し、2000年10月1日から15日までに記入してもらった後、10月下旬に各戸を訪問して回収を行った。調査対象者は、0歳の乳児から高齢者までの全ての世帯員とした。全世帯員に、平日、休日、土曜の3日間の行動、及び一緒にいた人、居た場所を逐次記録してもらうダイアリー方式の生活時間調査、並びに世帯の状況や意識などを問う付帯調査を行った。回収数は、279世帯、述べ1013人、3025日分であり、回収率(世帯)は69.4%であった。平均年齢は夫46歳、妻43歳で、核家族世帯が96%であった。現在、夫妻用アンケート各6頁分、及び子どもアンケート1頁の入力は終了し、分析に移っている。また、生活時間調査部分は、行動を約1000に分類し、コードを付しているところである。コード化した後、入力を行う。夫妻の生活時間の単純集計は2001年5月に終え、学会発表を予定している。これまで1985、1990、1995年に多摩ニュータウン在住のサラリーマン夫妻の生活時間調査を行ってきたが、2000年に同様の調査を行い、15年間の社会経済の変化が都市勤労者の生活に与える影響を明らかにした。2000年調査は、10月1日から15日までの間の、平日、休日、土曜の3日間について、24時間のすべての行動について調査し、それに加え世帯の状況や各人の意識などを問う付帯調査を実施した。調査依頼世帯数は323世帯であり、回収数は279世帯である。夫妻の調査結果によれば次のことが明らかとなった。(1)バブル崩壊や不況が夫の収入労働時間の延長をもたらし、生理的生活時間、特に睡眠の減少と、社会的文化的生活時間の減少やその受動性を増幅させている。(2)商業用地の誘致、鉄道の延長など、開発型日本経済を代表する多摩ニュータウンの発展は、雇用労働者の時間的ゆとりをもたらすのではなく、逆に平日の長時間労働が悪化し、地域や家庭の時間を奪っている。(3)多摩ニュータウンの経済的発展は商品経済を発展させ、家事の外部化など家事労働の減少を招いている一方、無職の妻のアクティブな生活と地域を変える力を持ち始めた。子どもの調査結果から次のとこが明らかとなった。(1)幼児期は「生きるための基本的な行動」と遊びが生活の中心であり、年齢が高くなるにしたがって学業時間が増加し、生活の中心が勉学に移る。(2)どの時間にも性差があり、特に家事的生活時間に性差が大きい。(3)「全国調査」と比較すると、多摩ニュータウンの子どもは学業時間が長く、生理的生活時間や余暇的時間が短く、勉学中心の生活であるが、「1987年調査」と比較すると、学業時間や余暇時間は減少し、「学びからの逃走」は多摩ニュータウンの子どもでも起こっている。
地域住民が愛着をもつ公共建築のつくり方　増田友也と渡辺豊和の現象学的空間論の解明

渡辺豊和の設計方法(特に「伝説・神話・昔話」の建築化)と建築表現を解明するために、聞き取り調査と現地調査を実施した。結果、その方法と表現が成立するまでの経緯と背景(影響のあった思想や渡辺の関心・着目点)が明らかとなった。渡辺に計30回聞き取りを実施、口述記録を作成した。また渡辺と共同で建物1棟を企画したことのある宮坂氏に計2回聞き取りを実施、口述記録を作成した。これら口述記録と国立国会図書館で収集した資料をもとに、渡辺の活動年譜(建築作品・著作リスト)を作成した。また渡辺が福井大学在学時に制作した卒業設計図面を福井大学にて収集した。渡辺が設計した次の建物の現地調査をした。西脇古窯陶芸館、加茂町文化ホール・ラメール、黒滝村・森のこもれびホールおよび野外ステージ、鈴木邸(Su邸)、八戸の里マンション管理棟、アメリカ村三角公園、テラスロマネスク穂積台、テラスロマネスク桃山台、辻野ハウジング、貝塚駅前再開発、餓鬼舎(自邸)。渡辺ゆかりの建築として次の建物の現地調査をした。福井大学、福井聖三一教会、小阪駅前再開発。増田友也の現象学的空間論について考察し、論文『増田友也による建築空間の現象学的還元厳島神社と未開民族の儀場における空間の自己同一的移行性と建築の仮設性』にまとめ発表した。また増田が設計した鳴門市の公共建築群について考察し、連載『鳴門の建築遺産を考える』と題して雑誌発表した(計5回連載、♯1建築家・増田友也、♯2増田友也の建築の見所、♯3鳴門市庁舎と市民会館のある風景、♯4園児のための空間を求めて、♯5小学校に集う喜び)。増田の設計活動と建築表現を解明するために、増田が設計した次の建物の現地調査を実施した。新和歌浦レジャーセンター(萬波リゾート)、智積院会館、鳴門東小学校・幼稚園、瀬戸幼稚園、島田小学校・幼稚園、北灘西小学校・幼稚園、北灘東小学校・幼稚園。当初計画どおり2018年度は、渡辺の設計方法と建築表現について研究を進めた。当初計画に則って研究を推進する。2019年度は、渡辺への聞き取りと渡辺が設計した公共建築の現地調査を完了させる。その結果を踏まえ、渡辺が考案した「伝説・神話・昔話」を用いた公共建築の設計法を解明する。また渡辺の設計法と増田の生活環境論(生活世界論)を「建築空間の現象学的還元」の観点から考察し、地域住民が公共建築に愛着をもつ心的な条件や理由を明らかにする。本年度予定していた現地調査を次年度に実施するため。
産業廃棄物のみで硬化する新しいコンクリートと永久型枠との複合化工法の開発

本研究の目的は,地球規模での環境問題,最大級の石炭火力発電所を有する地域性,施工会社と製品会社との共生などに配慮し,環境負荷の高いセメントや天然骨材を全く使用しない産業廃棄物のみからなる現場打ちコンクリートと繊維補強セメントモルタル製永久型枠製品を複合化させる工法を開発することである。まず,フライアッシュ,脱硫石こう,高炉スラグ微粉末・細骨材・粗骨材,再生粗骨材などの廃棄物のみでコンクリートを製造した結果,通常のコンクリートと同じ方法で硬化する新しいコンクリートが製造でき,比較的良好な流動性や強度を有するが,初期強度や色などに問題のあることが分かった。つぎに,セメント,ビニロン短繊維などで永久型枠用モルタルを製造した結果,良好な強度,靱性,耐衝撃性などが得られ,製品化で重要な初期強度発現には早強セメントや蒸気養生が有効で,流動性や材料分離抵抗性の改善には高性能AE減水剤,フライアッシュ,長さの違う繊維の混合使用などが有効であることが分かった。また,砕砂を接着面に埋め込んだ繊維補強モルタル製永久型枠に廃棄物のみからなるコンクリートを現場打ちした結果,良好な接着強度が得られることが分かった。さらに,廃棄物のみからなるコンクリートや永久型枠用モルタルの耐久性,廃棄物のみからなるコンクリートの硬化促進策やこれに使う補強材の耐久性などを調査した結果,廃棄物のみからなるコンクリートと比べて永久型枠用モルタルは耐酸性が劣るものの耐硫酸塩性に優れ,廃棄物のみかなるコンクリートの硬化促進には加熱養生,電解水,海水,生コン工場の回収水を想定した水酸化カルシウムなどが有効で,このコンクリートに埋め込んだ鋼材は自然電位が高いものの早期から腐食し,竹材は湿潤下での強度低下や色の変化があることが分かった。本年度は,新しく開発した現場打ちコンクリートや永久型枠用モルタルの諸性状や製造法を検討した。排出量が増大中の石炭灰やコンクリート塊の有効利用は急務で,建設投資削減でスラグの新しい用途開発も必要である。本研究では,環境負荷の高いセメントや天然骨材を全く使用せず,廃棄物のみからなる現場打ちコンクリートを開発するため,フライアッシュ,回収石こう,高炉スラグ微粉末・細骨材・粗骨材,路盤用再生粗骨材および水を使ってモルタルやコンクリートを製造し,これらの諸性状を調べた。その結果,通常のセメントモルタル・コンクリートと同じ方法で,廃棄物だけでも固まるモルタルやコンクリートが製造できた。このモルタルは,通常のものと比べ,材料分離抵抗性が高く,30N/mm^2以上の材齢28日圧縮強度が得られ,養生温度が高いと凝結が早まること,このコンクリートは,通常のものと比べ,再生粗骨材では強度発現が悪いがスラグ粗骨材を使うと20N/mm^2以上の材齢28日圧縮強度が得られること,これらは,彩度が材齢とともに変化し,フライアッシュ混入率を増すと,密度がやや落ち,流動性が増し,明度が下がることなども分かった。永久型枠は,コンクリート構造物の品質向上,施工の合理化,環境への配慮などに有効な建設技術である。本研究では,一般構造物への利用を考えた作りやすいモルタル製永久型枠を開発するため,セメント,フライアッシュ,ビニロン繊維,活性水などでセメントモルタルを製造し,この諸性状を調べた。その結果,フライアッシュ多量使用のビニロン繊維補強モルタルは,通常のモルタルと比べ,流動性が低く,ブリーディングが若干多く,明度がやや小さく,密度が小さく,材料分離抵抗性が高く,圧縮・曲げ強度発現性が比較的良く,耐衝撃性が高く,早強セメントや蒸気養生は初期強度発現や白色化に有効で,適切なAE剤は空気連行性や流動性を高めること,練混ぜや養生に,酸化水や還元水を用いると,水道水と比べ,モルタルの流動性や圧縮強度が高まることなどが分かった。

研究目的は,地球規模でのエネルギー・環境問題,最大級の石炭火力発電所を有する地域性,施工会社と製品会社との共生などに配慮し,セメントや天然骨材を使用しない廃棄資源のみからなる現場打ちコンクリートと廃棄資源を有効利用したモルタル製永久型枠製品を複合化させたハ-フプレキャスト工法を開発することである。本年度は,構造物の強度,耐久性,美観などを左右する薄板状永久型枠製品用モルタルの製造法や性状,および昨年度開発した廃棄資源のみからなる現場打ちコンクリートとの一体性を検討した。まず,セメント,フライアッシュ,砕砂,フェロニッケルスラグ砂,ビニロン短繊維,高性能AE減水剤,AE剤などで永久枠用モルタルを製造し,その性状や早強セメントや蒸気養生の利用効果を調べた。次に,フライアッシュ,高炉スラグ微粉末,回収石こう,高炉スラグ細・粗骨材,再生骨材などで現場打ちコンクリートを製造し,これと接合する面に砕砂を埋め込んだモルタル製永久型枠の接着強度から両者の一体性を調べた。得られた結果を以下に示す。永久型枠用モルタルは,繊維の混入で曲げ靭性や耐衝撃性などが大きく向上し,高性能AE減水剤やフライアッシュの使用,繊維の混合使用などは材料分離抵抗性や流動性の改善効果がある。また,標準養生や普通セメントに比べて蒸気養生や早強セメントの使用によってこのモルタルの初期強度発現性が高まる。現場打ちコンクリートは,再生粗骨材よりも高炉スラグ粗骨材の使用で流動性が高まるがブリーディングが多くなる。また,このコンクリートは,使用材料の異なる昨年度と比べて強度発現性が悪く,硬化促進には水酸化カルシウムなどの刺激剤が若干必要となる。接合面に砕砂を埋め込んだ永久型枠用モルタルは,廃棄物のみからなる現場打ちコンクリートの引張強度と同程度の接着強度が得られ,良好な一体性が得られる。本研究は,地球規模でのエネルギー・環境問題,最大級の石炭火力発電所を有する地域性,施工会社と製品会社との共生などに配慮し,セメントや天然骨材を使用しない廃棄資源のみからなる現場打ちコンクリートと廃棄資源を有効利用したモルタル製永久型枠製品を複合化させたハーフプレキャスト工法を開発することである。本年度は,昨年度の継続で廃棄資源のみからなるコンクリートや永久型枠用モルタルの化学的耐久性の検討,廃棄資源のみからなるコンクリートの初期硬度発現性の検討,廃棄資源のみからなるコンクリートに使用する補強材(鋼材,竹材)の検討などを行った。まず,セメント,砕砂,フェロニッケルスラグ砂,フライアッシュ,ビニロン繊維,AE剤,高性能AE減水剤などで製造した永久型枠用モルタルと,フライアッシュ,高炉スラグ微粉末,脱硫石こう,高炉スラグ細骨材,高炉スラグ粗骨材,再生粗骨材などで製造した廃棄資源のみからなるコンクリートの耐薬品性を調べた。その結果,廃棄資源のみからなるコンクリートと比べて永久型枠用モルタルは,耐酸性が劣るものの耐硫酸塩性に優れているが,材料や養生の影響があることが分かった。つぎに,廃棄資源のみからなるモルタルで,練混ぜ水(電解水・海水),エコセメント(結合材の5・10%),細骨材(高炉スラグ細骨材・再生細骨材)の使用や加熱養生(40°C・60°C)を行って凝結や強度などを調べた。その結果,廃棄資源のみかなるモルタルの硬化促進に対する電解水・海水,40°C加熱養生の有効性が確認できた。
フルオロアルケン類の連続環化反応を利用する高次多環式芳香族炭化水素の自在合成

1,1-ジフルオロアルケンおよび1,1,2-トリフルオロアルケンの環化反応[基本パターンA] : 1,1-ジフルオロアルケンの求電子的活性化について検討を行った。その結果、塩化パラジウム(II)と銀塩から生じるカチオン性パラジウム(II)種が高い触媒活性を示すことを明らかにした。また、この環化反応を1,1,2-トリフルオロアルケンにも展開した。これらの反応は、特定の位置にフッ素置換基を有する多環式芳香族炭化水素(ピンポイントフッ素化PAH)の位置選択的合成法となる。加えて、合成したピンポイントフッ素化PAHのTHFへの溶解度が、フッ素非置換体に比べて最大25倍になることも示した。これらの高い溶解度は、有機電子デバイスを作成する工程で重要な性質である。1,1-ジフルオロアレンのドミノ環化反応[基本パターンB]: 1,1-ジフルオロアレンのドミノ環化をタンデム形式で展開した。これにより、二つのフッ素置換基を有する種々の曲折型多環式芳香族炭化水素を収率良く得た。1,1-ジフルオロアレンが市販されている出発化合物から簡便に合成できることを考慮すると、この手法はフッ素置換曲折型多環式芳香族炭化水素の優れた合成法と言える。2-トリフルオロメチル-1-アルケンの環化反応[基本パターンC] :二つのアリール基を有する2-トリフルオロメチル-1-アルケンのSN2'型反応が、アルミニウムLewis酸により効率的に進行すること、また、これにより生成した1,1-ジフルオロアルケンにトリフルオロメタンスルホン酸を作用させるとカチオン環化が進行し、テトラセン骨格を有する4環式ケトンが収率良く得られることを明らかにした。生成物のケトン部位を足がかりとして置換基導入と芳香族化が可能であり、最終的に置換テトラセンを高収率で与えた。この一連の反応は、アセン類の一般的合成法となる。25年度が最終年度であるため、記入しない。フッ素置換基は、電子求引性の誘起効果やフッ化物イオンとしての脱離能を有すると共に、α-カチオン安定化効果も有している。これらの性質を併せて利用すると、各種フルオロアルケン類からβ-フルオロカルボアニオン種やα-フルオロカルボカチオン種を容易に発生させることができ、これを経由するタンデム環化やドミノ環化が進行すると期待できる。こうした反応により、高次ヘリセンなど種々のヘリセン・アセン類やヘテロ環およびそれらのフッ素置換体を合成できることになる。本年度は、出発物質となる1,1-ジフルオロアレンおよび1,1-ジフルオロ-1-アルケンの簡便合成法の確立と、2-トリフルオロメチル-1-アルケンのドミノ環化反応を検討した。(1)1,1-ジフルオロアレン・アルケン合成法の確立:入手容易な含フッ素二炭素ユニットを用いて、カルボニル基のジフルオロビニリデン化を達成し、3位に各種置換基を有する1,1-ジフルオロアレンの一般的な合成法を確立した。更に、合成したジフルオロアレンに対するγ位選択的な求核攻撃と、続いて生じるアニオンの求電子剤による捕捉を組み合わせる時空間集積型反応によって、各種1,1-ジフルオロ-1-アルケンの合成にも成功した。(2)2-トリフルオロメチル-1-アルケンの時空間集積型環化

反応:上述のフッ素置換基の性質を利用し、既に1,1-ジフルオロ-1-アルケンや2-トリフルオロメチル-1-アルケンのフッ素置換反応を分子内反応に利用し、それぞれ別個に各種縮合環化合物を合成していた。2-トリフルオロメチル-1-アルケンのフッ素置換生成物が1,1-ジフルオロ-1-アルケンであることに着目し、両反応を連続して行う時空間集積型環化反応を試みた。2点反応性求核種としてヒドラジン誘導体を用いることで、穏和な条件下で連続反応による環化を達成し、環フッ素化ピラゾールの簡便合成に成功した。申請者等は、出発物質となる1,1-ジフルオロアレンおよび1,1-ジフルオロアルケンの簡便合成と、2-トリフルオロメチル-1-アルケンのドミノ環化への利用を検討した。その結果、1,1-ジフルオロアレン合成法と1,1-ジフルオロアルケンの時空間集積型合成法を確立するとともに、2-トリフルオロメチル-1-アルケンの連続反応によるヘテロ環構築にも成功しており、その意味で平成24年度の本研究課題はおおむね順調に進展したと言える。平成24年度には、これまで出発物質としていた1,1-ジフルオロアレンに加え、2-トリフルオロメチル-1-アルケンの連続反応により効率的な環構築を達成した。合成化学的見地からは、より効率的な時空間集積型環化反応の開発が望ましい。そこで平成25年度は、両反応系を含め多段階の結合生成反応を円滑に繋ぐ手法について挑戦する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
唾液中硫化水素が歯周炎の病態形成に与える影響の解明

本研究の目的は,歯周基本治療前後で硫化水素(呼気および唾液)および唾液中の生物学的マーカー(炎症,酸化ストレス,細胞傷害)を測定し歯周組織検査値との関連を明らかにすることで,歯周炎の病態形成に与える硫化水素の影響を解明することである。本研究では,九州歯科大学附属病院歯周病科を受診した慢性歯周炎患者を被験者とし,初診時に治療の一環として行っている歯周組織検査を行う。2回目の来院時には呼気と唾液を採取し,その後に口腔清掃指導を始めとする歯周基本治療を開始する。数回の治療を経た後,歯周基本治療後の再評価を行う。再評価の実施日には呼気と唾液を採取した後,歯周組織検査を行う。唾液の採取は,Saliva Collection Aidを装着した2 mlクライオバイアルを被験者の口唇で咥えさせ,60秒間,流涎により安静時唾液を採取する。唾液中の硫化水素濃度は,蛍光プローブHSip-1を利用してマイクロプレートリーダーで測定する。初年度は,備品として測定に必要な蛍光プレートリーダーを購入した。呼気の測定には,簡易ガスクロマトグラフィー(オーラルクロマCHM-2,エフアイエス株式会社)が必要であるが,初年度の研究費では購入が出来なかったため,2年目の予算で購入する予定である。本研究では,同じタイミングで採取した被験者の呼気と唾液を分析する必要があるため,被験者からのサンプル採取は簡易ガスクロマトグラフィー購入後に開始する予定である。初年度は,硫化水素濃度を測定する予備実験を行うため必要な試薬等の購入を行った。歯周病科の医局員からのサンプルを使った予備実験では,検出限界以下のサンプルも存在したが,概ね測定できることが明らかになった。さらに,研究では被験者として歯周病科の初診患者からサンプルを採取する予定であるため,実際の測定では問題は生じないと考えられた。

呼気の測定には,簡易ガスクロマトグラフィー(オーラルクロマCHM-2,エフアイエス株式会社)が必要であるが,初年度の研究費では購入が出来なかったため,2年目の予算で購入する予定である。