hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵癌のｄｅｓｍｏｐｌａｓｉａ形成責任間質細胞の同定とその起源解明及びその機能制御

(1)膵癌切除組織における免疫組織化学染色で膵癌周囲の間質にperivascular cellのマーカーであるNG2、PDGFRβが発現している。(2) NG2/PDGFRβ陽性の癌関連線維芽細胞は膵癌細胞の遊走・浸潤能を増強する。(3)膵癌組織における免疫組織化学染色で、CD51は膵癌間質に広範囲に高発現している。(4)活性化膵星細胞において、CD51の発現を抑制すると細胞外基質であるコラーゲンIやフィブロネクチンの産生が低下する。(5)マウスの皮下移植モデル実験では膵癌細胞株と膵星細胞とを皮下共移植すると膵星細胞におけるCD51ノックダウン群は対照群と比較して腫瘍径が減少する。膵癌におけるdesmoplasia形成の責任細胞を同定する目的として、まず、我々が膵癌組織から癌関連線維芽細胞としてすでに樹立していた初代培養細胞を使用して、各細胞集団における特定の遺伝子・タンパク発現の有無を検討した。具体的には、間葉系幹細胞を起源とする可能性が示唆されているperivascular cellの表面マーカーとして使用されているNG2とPDGFRβのmRNAおよびタンパクの発現をリアルタイムqRT-PCRおよびフローサイトメトリーにより解析した。その結果、癌関連線維芽細胞の集団の中には一定の割合でNG2および/またはPDGFRβを発現するものが含まれていることが判明した。また、膵癌切除組織における免疫組織化学染色では、主に膵癌周囲の間質にNG2、PDGFRβが発現する傾向を認めた。これらの結果は、膵癌のdesmoplasia形成の責任細胞として、NG2/PDGFRβ陽性細胞がその1つである可能性を示唆し、それらの細胞群には血管周囲に存在するとされる間葉系幹細胞が含まれる可能性がある。さらに我々は、癌関連線維芽細胞を磁気ビーズ標識による手法を用いてNG2陽性・陰性群、また、PDGFRβ陽性・陰性群に分離し、それらの細胞群を膵癌細胞株であるSUIT2細胞と共培養を行うことによるSUIT2細胞の遊走能・浸潤能に与える影響を検討した。その結果、NG2、PDGFRβともに陽性群との共培養によりSUIT2細胞の遊走能および浸潤能は増強した。このことは、NG2/PDGRFβ陽性細胞と膵癌細胞とにおける癌間質相互作用を示唆し、今後はその詳細な分子生物学的メカニズムの解明を目指す予定である。前年度までの研究では、膵癌のdesmoplasia形成責任間質細胞の候補として、間質中のNG2/PDGFβ陽性細胞が癌間質相互作用により膵癌の悪性度を増強することを明らかにした。しかしながら、この細胞群における細胞外基質産生能の明らかな亢進は認めず、責任細胞として位置づけるまでには至らなかった。そこで、細胞外基質産生に関与する新たな因子として、CD51に着目し研究を遂行した。CD51はインテグリンαVとしても知られ、フィブロネクチン、ラミニンなど様々な細胞外基質の受容体として働き、細胞接着や細胞遊走等に関与する。最近、マウス肝線維化モデルにおいて、肝星細胞におけるCD51発現が肝線維化に重要であることが明らかになった。

そこで我々は、膵星細胞におけるCD51が膵癌desmoplasia形成において果たす役割について検討することにした。ヒト膵癌組織における免疫組織化学染色では、CD51は膵癌間質に広範囲に高発現していた。また、活性化膵星細胞において、mRNAおよびタンパクレベルでのCD51の発現を確認した。さらに、膵星細胞におけるCD51の発現を抑制すると、細胞外基質であるコラーゲンIやフィブロネクチンの産生が低下した。また、マウスの皮下移植モデル実験では、膵癌細胞株と膵星細胞とを皮下共移植すると、膵星細胞におけるCD51ノックダウン群は対照群と比較して腫瘍径の減少することが明らかとなった。この結果は、CD51陽性膵星細胞が、膵癌間質においてdesmoplasia形成の責任細胞の1つである可能性を示唆するものであり、新たな膵癌治療法開発へとつながりうる知見と考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに膵癌desmoplasia形成の責任細胞同定の候補である間葉系幹細胞について、RNAレベルおよびタンパクレベルでその存在を証明し、さらにdesnoplasia形成に関係しうる癌間質相互作用についてもその一旦を解明することができた。この間葉系幹細胞は癌間質における血管周囲の存在し、この細胞を起源としてマトリクス産生細胞へと分化、増殖していき癌間質に広く分布することでdesmoplasia形成に至ったものと考えられる。その形成途中において癌細胞と間葉系幹細胞あるいはそれから分化した細胞との様々な相互作用が働いている。これらのことがこれまでの我々の研究から判明したことであり、研究目的に対する達成度としてはおおむね順調であると考える。これまでに膵癌desmoplasia形成の責任細胞同定の候補である間葉系幹細胞について、RNAレベルおよびタンパクレベルでその存在を証明し、さらにdesmoplasia形成に関係しうる癌間質相互作用についてもその一旦を解明することができた。間葉系幹細胞の起源解明のため、GFP導入骨髄細胞移植マウスモデルを作成し、骨髄由来間葉系幹細胞の膵癌組織への誘導状態を評価する予定としている。具体的には、移植マウスモデルにおいて形成された膵癌組織中のα-SMA陽性細胞におけるGFP陽性細胞を評価することで、骨髄由来間葉系幹細胞の膵癌組織への誘導の割合や分布などを検討する。また、間葉系幹細胞とその分化細胞が癌間質の増生へと至るメカニズム解明のため、癌間質相互作用に関わる様々な増殖因子やその阻害薬〓使用したin vitroおよびin vivoでの実験などを計画している。癌細胞株と間葉系幹細胞/間葉系幹細胞由来細胞との共
mTOR複合体２による白血病の治療耐性制御機構の解明

白血病の根治を目指した治療法の開発には、白血病幹細胞の特性を知り、その制御を司る重要な分子を特定することが必要である。研究代表者らは、これまで白血病幹細胞の代謝調節に着目し研究を進め、mTOR複合体2が白血病幹細胞の治療抵抗性に重要な役割を果たすことを見いだした。さらに、mTOR複合体2の下流分子群を対象に、ゲノム編集法とバーコード法を組み合わせた新規のCRISPRカスタムライブラリーを用いた機能スクリーニング法を開発した。本課題では、mTOR複合体2の治療耐性機構を理解する目的で、1mTOR複合体2の下流分子の機能的スクリーニングを実施し、2得られた候補分子の機能解析を行うことにより、白血病幹細胞の治療耐性に関わる分子や代謝経路の全容を明らかにすることを目標とする。本年度は主に以下の研究項目を実施した。(1) mTOR複合体2に制御される代謝経路の抗がん剤治療耐性における機能解析:CRISPRカスタムライブラリーを用いた機能スクリーニングにより、mTOR複合体2の下流分子から治療抵抗性に関与する候補分子として、ビタミン代謝に関わる酵素を同定した。この代謝酵素を欠損する白血病細胞株や固形がん細胞株を作成し、免疫不全マウスに移植することで、本酵素の生体内での機能を解析した。(2)上述の代謝酵素に対する阻害剤スクリーニング系を確立した。およそ3万種類の化合物ライブラリーをスクリーニングし、阻害剤候補を選別した。(3)上述の代謝酵素遺伝子欠損マウスをCRISPR/Cas9法で作出した。本年度はmTOR複合体2の下流分子から治療抵抗性に関与する代謝分子を同定し、in vivoでの分子機能を解析できた。この解析から、本代謝酵素が白血病の治療抵抗性に寄与していることが強く示唆された。さらに、化合物スクリーニングにより、およそ3万の化合物から複数の阻害剤を同定できた。この中の少なくとも一つは、マウスに投与した場合においても、本酵素に対する阻害活性があった。さらに、作出した本酵素遺伝子欠損マウスの血液中ではその酵素代謝産物が全く検出されなかった。したがって、本酵素の活性を消失したマウスを作出できた。同定した酵素阻害剤の単独投与時、あるいは他の抗がん剤との併用時の抗腫瘍効果を評価する。また本代謝分子の欠損マウスを用いて、正常組織のみならず、発がんモデルと組み合わせることで、本分子の生体内での機能解析を実施する。(1)治療耐性におけるmTOR複合体2の機能解析:mTOR複合体2の機能を欠損する白血病細胞株を複数作成し、抗がん剤に対する感受性をin vitroおよびin vivoで確認した。また、作成したmTOR複合体2欠損細胞について、mTOR複合体2の下流分子の活性化状態を抗リン酸化抗体で評価した。また、マイクロアレイにて、mTOR複合体2依存的遺伝子発現変動を解析した。(2) CRISPRカスタムライブラリーを用いた機能スクリーニング:mTOR複合体2欠損細胞を用いて、mTOR複合体2に依存して発現変動を示す約1,000遺伝子を対象に、CRISPRカスタムライブラリーを作製した。このCRISPRカスタムライブラリーを用いたスクリーニング系の実験条件を至適化し、抗がん剤に対する感受性に関与する遺伝子スクリーニングを実施した。本年度はmTOR複合体2の機能を欠損する複数の白血病細胞株を樹立できた。また、その細胞株を用いてmTORC2の薬剤感受性における機能を解析できた。さらに、CRISPRを用いたmTOR複合体2の下流分子の機能的スクリーニングを実施し、複数の薬剤耐性に関わる遺伝子(候補)を同定できた。

(2)上述の代謝酵素に対する阻害剤スクリーニング系を確立した。およそ3万種類の化合物ライブラリーをスクリーニングし、阻害剤候補を選別した。(3)上述の代謝酵素遺伝子欠損マウスをCRISPR/Cas9法で作出した。本年度はmTOR複合体2の下流分子から治療抵抗性に関与する代謝分子を同定し、in vivoでの分子機能を解析できた。この解析から、本代謝酵素が白血病の治療抵抗性に寄与していることが強く示唆された。さらに、化合物スクリーニングにより、およそ3万の化合物から複数の阻害剤を同定できた。この中の少なくとも一つは、マウスに投与した場合においても、本酵素に対する阻害活性があった。さらに、作出した本酵素遺伝子欠損マウスの血液中ではその酵素代謝産物が全く検出されなかった。したがって、本酵素の活性を消失したマウスを作出できた。本年度実施した、CRISPRを用いた機能スクリーニングで同定した遺伝子候補から、治療耐性解除のための標的分子を特定する。特に、代謝経路など、薬剤開発につながる可能性のある分子に着目し解析する。同定した酵素阻害剤の単独投与時、あるいは他の抗がん剤との併用時の抗腫瘍効果を評価する。また本代謝分子の欠損マウスを用いて、正常組織のみならず、発がんモデルと組み合わせることで、本分子の生体内での機能解析を実施する。
コラーゲンの生成と分解過程の液中原子間力顕微鏡による動態解析

本研究では、コラーゲン線維の成熟過程のメカニズムとそれに及ぼす因子について、原子間力顕微鏡により解明した。成果の概要は以下の通りである。2)コラーゲン産生能を有する培養細胞(NOS-1)を用いて、コラーゲン線維の成熟過程を液中AFMにより解析できた。3)高速原子間力顕微鏡により、培養細胞から産生されたコラーゲン細線維のイメージングに成功した。本研究では、コラーゲン線維の成熟過程と分解過程のメカニズムとそれに及ぼす影響因子について、原子間力顕微鏡(AFM)の特性を生かした液中形態観察により解明することを目指す。平成20年度は以下の内容の研究を実施した。1)I型コラーゲン分子の分子束であるsegment-long-spacing (SLS) crystallitiesを作製し、電子顕微鏡による観察で確認後、AFM観察を行った。それによりSLS結晶の表面立体形状を観察することが可能になり、特徴的な縞状構造と微細構造との関係を示すことができた。また、この結晶の液中AFM観察の可能性も示した。2)ラット尾腱由来のコラーゲン線維をAFMにより液中でイメージングをする上でのさまざまな測定条件の検討を行った。大気中では、柔らかいカンチレバー(ばね定数:0.08-0.5N/m)を用いればコラーゲン細線維の特徴的な縞状構造がコンタクトモードでも観察できたが、液中では線維の表面をひっかいてしまい良い像が得られなかった。しかし、液中ダイナミックモードでは、ばね定数が0.09N/mの短冊形カンチレバーで観察が可能であった。コラーゲン細線維のサブフィブリルやD周期の凹凸も、位相像で明瞭にその情報が得られた。さらに、高速AFMによる大気中、液中環境での観察を試み、リアルタイムでコラーゲン線維の微細形態変化をイメージングできる足がかりとなるデータを得た。3)コラーゲン産生能の高い培養細胞(NOS-1)を走査型電子顕微鏡により観察し、この系によるコラーゲン線維形成の基礎データを得た。次年度は、AFMによりその過程を詳しく解析する予定である。本研究では、コラーゲン線維の成熟過程と分解過程のメカニズムとそれに及ぼす影響因子について、原子間力顕微鏡(Atomlc Force Microscopy ; AFM)の特性を生かした液中形態観察により解明することを目指す。平成21年度は、以下の内容の研究を実施した。1)骨肉腫由来の培養細胞(NOS-1)を培養開始後3日目、7日目に1%グルタルアルデヒド固定した。オスミウム酸とタンニン酸の処理後、臨界点乾燥と白金コーティングを施した標本を走査電子顕微鏡で観察した。3日目には両端が先細りした直径30nmのコラーゲン細線維が細胞周囲に見られ、D周期に対応する60-70nmの周期の凹凸も見られた。7日目には産生されるコラーゲン細線維はさらに伸張し、線維の分岐や集束も増加した。側方を接する線絶同士では、D周期に相当する凹凸が同期している様子も観察された。2)NOS-1細胞を培養開始後7日目に1%グルタルアルデヒド固定し、オスミウム酸とタンニン酸の処理後、液中でAFM観察した。探針は、ばね定数が0.09N/mのSiN_2のV字型を使用し、ダイナミックモードで測定した。直径60nmから280nmまでのさまざまな太さのコラーゲン細線維が分岐し、集束する様子が見られ、その線維の表面にはD周期に対応する凹凸が明瞭に認められた。コラーゲン細線維の長軸方向に対して斜めに走る直径60nmの線維も見られた。同様に長軸に対して斜めに走行する周期的な溝も認められ、成熟していく過程で線維の一部が長軸に対しらせん方向に巻いていくことが示唆された。本研究では、コラーゲン線維の成熟過程と分解過程のメカニズムとそれに及ぼす影響因子について、原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscopy ; AFM)の特性を生かした液中形態観察により、解明することを目指す。平成22年度は、以下の内容の研究を実施した。1)培養細胞のコラーゲン産生に及ぼすアスコルビン酸の影響に関する検討:前年度は、骨肉腫由来の培養細胞(NOS-1)から産生されるコラーゲン細線維の経時的な形態変化を、走査電子顕微鏡と原子間力顕微鏡により解析を行った。同様の手法による観察によって、この細胞のコラーゲン産生能に対するアスコルビン酸の影響について検討した。培地に対し、アスコルビン酸の添加濃度を10μM、50μM、100μMとして、コラーゲン産生量をアスコルビン酸を添加しない対象群と比較したところ、いずれも産生の増加が有意に認められた。コラーゲン細線維の伸長の速度、線維の集束の幅の増加も認められ、NOS-1細胞のコラーゲン産生能に対するアスコルビン酸の効果が確認できた。

2)高速原子間力顕微鏡によるコラーゲン細線維の観察方法の検討:培養開始7日後のNOS-1細胞を1%グルタルアルデヒドで固定し、リン酸緩衝液に置換後、高速原子間力顕微鏡により、細胞周囲に産生されたコラーゲン細線維のイメージングを試みた。測定条件によっては、コラーゲン線維表面の構造を損傷してしまう場合もあるが、測定条件が適切であれば、コラーゲン線維の表面のD周期に対応する凹凸が明瞭に観察された。生きた状態でのNOS-1細胞を高速原子間力顕微鏡で観察するための基礎的な測定条件が得られたが、今後この手法によりリアルタイムでコラーゲン線維の成熟過程や、分解過程をイメージングできる可能性が示唆された。
高次筋収縮素における構造的・機能的再構築と力学特性の研究

本研究の目標は、バイオメカニクス研究の一環として筋収縮運動系を取り上げ、その構造と機能を、力学特性の面から明らかにすることにある。我々は特に、横紋筋線維(骨格筋と心筋)の収縮要素系(この主要な構成要素は、アクチン、ミオシンフィラメント)と弾性要素系(コネクチン、ネブリンなど)を取り上げる。さらに本年度は、レーザー光ピンセット法を用いて筋収縮系を構成する単一分子エンジン(アクチン、ミオシン複合体)の力学特性を検討した。得られた結果を列挙すると、(1)単一筋原線維を用いた弾性要素系の研究において、細い(アクチン)フィラメントに側面会合したネブリンの弾性率を測定した。昨年度までの研究に加えて、今年度は論文発表のために一層の定量化を計る一方、得られた弾性率が確かにネブリン由来のものであることを示す決定的なコントロール実験を行った。(2)筋(原)線維内での細いフィラメントの構造的・機能的再構築の研究においては、ウシ心臓より調製した心筋線維束を用いて、ゲルゾリン処理によりほとんど全ての細いフィラメントを除去することによって一旦収縮能を失った線維束に、精製アクチンを加えることによって収縮能を回復させることに成功した。張力の回復は骨格筋においては高々30%であった(Funatsu等、論文印刷中)が、驚いたことに心筋の場合は最高200%に達した。アクチンフィラメントが筋線維束中で再構成されていることは、走査型共焦点レーザー蛍光顕微鏡観察により確認された。今後は一層の定量化を量り、得られた結果の生理的意味などを検討したい。(3)in vitro滑り運動系において、硬直条件(ATP非存在)下でHMM(ミオシン分子の酵素断片)一分子とアクチンフィラメントの間の結合力(実際に破断力)を光ピンセット法によって計測し、10pNという値を得た。今後は定量化の精度を上げ、HMM一分子の弾性率を見積る予定である。
智積院聖教における典籍・文書の基礎的研究

真言宗智山派総本山智積院に所蔵される典籍の調査を行ない、その詳細な目録を作成した。また、新たに2000点以上にも及ぶ典籍の存在をも確認した。そして、その中に、従来は秀吉の侵攻によって焼亡したために殆ど存在が確認されていなかった根来寺関係の典籍を発見し、更に、中世律宗の重要拠点となった家原寺関係の典籍を発見した。第一に、新義真言宗智山派総本山智積院の聖教を対象とした悉皆調査とデータ公開、また、その成果を踏まえた諸宗交流の実態解明の為に聖教データベース・血脈データベースを構築を目指している。また、関連する他の智山派寺院やの聖教についても調査を行ない、智積院聖教の形成の問題についても考察を行なった。申請時に50函4200点の聖教の存在を確認しており、本年度は18函(全体の1/3)の書誌データ調書の作成を完了した。また、所在確認としては申請時より更に10函1000点程度の新資料の発見が得られた。内容的には、日本に唯一とされる『管見抄』(従来、国立公文書館内閣文庫本のみとされている)に、智積院本の存在を確認するなど、従来とは系統の異なる新資料が多く確認されて来た。その他、訓点資料類にも、日本語史研究に有用なものが多く見出され、20年度の成果を踏まえ、論考等の形で次年度以降に公開できる体制が整ってきた。また、特筆すべき事は、従来はその存在自体が明確でなかった中世智積院の成立に関する史料や根来寺関係史料が見出され、中世史研究への寄与が期待される。第二に、日本のみならず、国際的にも関心が高まりつつある海外流出聖教の解明にまで寄与するユビキタス環境(いつ、どこでも聖教情報を入手可能な環境)の整備の方策を検討している。その基礎資料として、従来未公開の『諸嗣宗脈紀』の智積院本の公開を行なうなどの成果が得られた。これらを踏まえ、次年度以降にデータベース構築に向けた試みを推進していく。第一に、新義真言宗智山派総本山智積院の聖教を対象とした悉皆調査とデータ公開、また、その成果を踏まえた諸宗交流の実態解明の為にデータベースの構築を目指している。申請時に50函4200点の聖教の存在を確認しており、本年度は27函(全体の1/2)の書誌データ調書の作成を完了した。また、所在確認としては申請時より更に86函1000点程度の新資料の発見が得られた。そのため、新たに追加された資料の整理をも行なった。そのため、当初の予定よりは、進度が遅くなっているが、質的作業は向上し、また、調査進行自体は昨年度よりも早い。内容的には、新文庫の実態がおおよそながら見えてきたため、新義真言宗智山派の学会において22年5月に記念講演を行なうことが決まるなど、所蔵先である智積院との良好な関係と今後の智山派聖教調査の拡大に向けての足掛かりが出来つつあることが大きな成果と言える。その他、訓点資料類にも、日本語史研究に有用なものが多く見出され、20・21年度の成果を踏まえ、論考等の形で次年度以降に公開できる体制が整ってきた。また、中世真言僧侶の活動として、丹波一宮である籠神社の聖教に関する調査を行なうこともかない、国宝『海部氏系図』等の貴重な聖教を調査し、中間報告書として、影印・論考を含めて公開できたことも大きな成果と言える。ユビキタス環境の整備については、22年5月に情報知識学会での成果報告も予定されており、調査とシステムの構築という2本の柱は順調と言える。但し、新発見や新たな知見が数多く見出されてきたため、今後の展開を含め、研究の継続に関する方策を考えることも必要となる。第一に、新義真言宗智山派総本山智積院の聖教を対象とした悉皆調査とデータ公開、また、その成果を踏まえた諸宗交流の実態解明の為にデータベースの構築を目指した。本科研申請の段階では全六十函の悉皆調査を行なうことを目的として、その目録化を目指したが、調査の段階で新たに二〇〇〇点の聖教群が確認され、その中には、重要文化財に指定され、中世に於ける『白氏文集』受容の重要な資料とされる内閣文庫蔵『管見抄』の僚巻(断簡)が発見されるなど、本科研の推進、新文庫聖教の全貌解明に、これら二〇〇〇点の整理・調査の必要が必須との認識を得るに至った。

そのため、悉皆調査自体については、六十函のうち、人割の四十人函の完了、入力・目録化は七割の四十二函となったが、新出二〇〇〇点の所在確認作業については全てを完了し、本科研の最大の目標とする新文庫聖教の概要と全体像の把握については成し得た。そして、秘庫たる新文庫聖教について、略目録の形ながら、その公開が叶い、また、真言宗智山派においても、この度の調査成果に基づいて、詳細な書誌データを含む聖教目録の公開を今後三年を目途に順次公表される計画が検討されている。(このような事情によって、本科研では、略目録の形での公開を行なっている。)また、このような事情であるため、本研究に基づく調査の完了と詳細目録の公開後に、研究者への調査の公開も検討されるとの由である。まさに、本科研の成果が、研究者と所蔵者との連携によって、社会への大きな還元の機会を得ることが叶ったと言える。
植物における光合成酸素発生系の高温環境への適応の分子機構

植物は高温環境に適応すると、高温に対してより安定な酸素発生を示すようになる。これまでの研究によって、高温で生育したラン藻、Synechococcus PCC7002は酸性発生系の高温耐性を獲得していること、獲得された高温耐性が単離されたチライコイド膜においても保持されていること、およびチラコイド膜に含まれる低電位型のチトクロームc550が獲得された高温耐性を保持するのに不可欠であることが明らかにされてきた。しかしこのチトクロームc550は単独ではチラコイド膜に高温耐性を付与できない。そこでチトクロームc550以外で酸素発生系の高温耐性に関与する物質の同定とその遺伝子のクローニングを試みた。25°Cで生育したSynechococcus PCC7002のチラコイド膜における酸素発生は36°Cの高温処理によって50%失活する。チラコイド膜を0.1%Triton X-100で処理した後チトクロームc550を再構成させても酸素発生の熱失活温度はほとんど変化しない。一方この再構成を行う際に40°Cで生育したSynechococcus PCC7002のチラコイド膜から0.1%Triton X-100処理によって遊離した成分を同時に加えておくと、熱失活温度が40°Cに上昇する。このように25°Cで生育した細胞のチラコイド膜に酸素発生の高温耐性を新たに付与する物質の存在が確認された。チラコイド膜から遊離した成分を分画し、それぞれの高温耐性に対する効果を検討した結果、一つの候補として13kDaのタンパク質が同定された。その遺伝子をクローニングし、塩基配列を決定した結果、このタンパク質は138アミノ酸残基からなる前駆体として合成され、N端側に42残基のシグナルペプチドを伴っていると推定された。成熟部のアミノ酸配列は好熱性ラン藻で見つかっている光化学系II複合体の表在性9-kDaタンパク質と相同性が高い。このようにラン藻の光合成の高温耐性と関連が強いとして同定されたタンパク質の前駆体にはいずれもシグナルペプチドが存在し、これらのタンパク質がチラコイド内腔側から光化学系II複合体と相互作用することが高温耐性に重要であると推測される。
EBウィルス感染症モデル動物の作製

ヒトCD21トランスジェニックラットのリンパ系細胞へのEBウイルス感染能の検討EBウイルスは宿主域が狭く,一部の霊長類にしか感染しない。EBウイルスはBリンパ球に特異的に発現している補体レセプター(CR2、CD21)を介して細胞へ吸着し、このことがEBウイルスのBリンパ球指向性、狭い宿主域を規定している。従って、ヒトCD21発現トランスジェニックラットを作製し、そのB細胞へのEBウイルス感染が成立するかどうかを検討した。ラットのリンパ系細胞にEBウイルスレセプター(CD21)を発現せるために,免疫グロブリンプロモーター/エンハンサーの下流にCD21のcDNAを連結したDNAを構築した。このDNAを用い、ヒトCD21トランスジェニックラットの系統を樹立した。ヒトCD21トランスジェニックラットのリンパ系細胞においてはヒトCD21の発現が認あられた。同じ系統のウェルドラットリンパ系細胞ではCD21の発現は全く認められなかった。ヒトCD21トランスジェニックラットのリンパ系細胞にEBウイルスを感染させてEBERの発現はRT-PCRにより確認し、EBNA蛍光抗体法陽性の細胞も認められた。その他のEBV潜伏感染遺伝子の発現は見られなかつた。RT-PCRにてEBNAプロモーターの利用を解析した。Qpが活性化され、Cp及びWpは活性化されなかった。以上の結果からラットのリンパ系細胞にヒトCD21を発現させることによりEBウイルスの感染成立が明らかとなった。
海山およびその周辺域における低次生物生産過程の研究

1993年は6月に駒橋第二海山周辺地域において三重大学練習船「勢水丸」航海により10日間の観測を行い、栄養塩の動態、植物プランクトンの分布構造を観測した。とくに植食者による消費を重点的に解析した。また、現場植物プランクトン各種の増殖速度を核内DNAの経時変動から求めるためのDNA量測定法を確立した。両年度とも海山頂上で等温線の上昇が確認された。それに伴い硝酸塩の等濃度線が持ち上がり、1μM層が有光層内に露出し、0-200m水柱の硝酸塩存在量は海山上で周辺域よりも最大で約1.6倍高かった。N/P比は有光層下部から上部に向かって減少し、リンに対して優先的な硝酸塩の取り込みが認められた。モデル計算では、渦拡散では上記の硝酸塩分布のために2週間以上の時間が必要であるのに対して、この海域では数日の時間スケールで水塊構造や流れ場が変動することから、有光層への栄養塩供給には渦拡散よりも流れの非定常性が相対的に重要であることが明らかとなった。この栄養塩供給の結果として海山上ではクロロフィルaが周辺海域よりも有意に高い。クロロフィルaの増加は有光層底部で最も顕著であり、16μm以上の大型藻の増加が認められた。有光層内のネット動物プランクトン湿重量は80140mgm^<-3>(平均±1SDは100±15)と四国海盆での変動範囲内であった。ネット採集層でのクロロフィルa平均濃度は昼に高く夜に低かった(0.120.22μgL^<-1>:0.16±0.03)。一方、消化管色素は夜間に高く、また、消化管色素のクロロフィルa/(クロロフィルa+フェオ色素)比は、15時頃に最大、21時頃に最低と水柱内クロロフィルa濃度と逆相関を示し、海山上での植食者の摂餌が明らかとなった。現在、摂餌速度の定量的把握と胃内容物調査を中心にさらに試料およびデータの解析を進めている。7、8、9月に夫々、土佐碆、駒橋第二海山、隠岐海嶺において5から8日間の観測を行い、流れ場および物理・化学因子、プランクトン群集の空間分布構造を調査した。3海域とも温度成層が発達し、海山周辺域では1%光量層以浅での栄養塩は枯渇していた。海山上では水温場の持ち上がりが観測され、それに伴い、硝酸塩躍層が周辺域に比べて浅く、1%光量層以浅に0>5μMが存在し、有光層内への活発な栄養塩供給が認められた。クロロフィルaの分布構造は流れ場に応じて二つの場合に分れた。海山上に均質な流れが存在した場合、水柱積算量は下流側で上流側よりも有意に高く、栄養塩供給に対する植物プランクトンの増殖応答を示した。下層ほど上・下流のクロロフィル量の差が大きく、亜表層の群集が栄養塩トラップとして機能していることが示唆された。また表層でも下流側で有意に高い場合があり、海山の影響が表層にまで及ぶことが明かとなった。

一方、水平・鉛直シアーが強く、層流構造がない場合には上・下流のクロロフィルa量に有意な差は認められなかったが、周辺域全体にわたり、海山の影響の無い海域よりも高い量が存在した。HPLCによる光合成色素の解析から、下流側の亜表層で増殖応答を示したのはおもに原始緑藻類、プラシノ藻および珪藻、ハプト藻等であったと考えられる。また、クロロフィルa量が高い水塊では比較的大型の植物プランクトンの現存量が高かった。球相当径で16μm以上の植物プランクトン炭素量の4μm以下のそれに対する比は、下流側で有意に高かった。この比は非定常性の強い海山域の水塊の履歴を判定するのに有効であると判断された。現在動植物プランクトンの分布構造について、さらに解析を進めている。1993年6月駒橋第二海山周辺海域において三重大学練習船「勢水丸」航海により10日間の観測を行い、栄養塩の動態、植物プランクトンの分布構造および植食者による消費を解析した。また、現場植物プランクトン各種の増殖速度を核内DNAの経時変動から求めるためのDNA量測定法を培養細胞を用いて確立した。海山頂上で等温線の上昇が確認された。それに伴い硝酸塩の等濃度線が海山上で持ち上がり、1μM層が有光層内に露出し、0-200m水柱の硝酸塩存在量は海山上で周辺域よりも約1.6倍高かった。水柱のN/P比は有光層下部から上部に向かって減少し、リンに対して優先的な硝酸塩の取り込みを示唆した。時系列観測データを基にしたモデル計算から、渦拡散によって硝酸塩濃度が100m層で1μMになるためには2週間以上必要と見積もられた。一方、この海域では数日の時間スケールで水塊構造や流れ場が変動することから、有光層への栄養塩供給には渦拡散よりも流れの非定常性が相対的に重要であること認めた。水深80mにドローグを付けた漂流ブイ実験から動植物プランクトン量の日変動を調べた。実験期間中の流れは弱く、ブイの移動速度は約68マイル/日であった。有光層内のネット動物プランクトン湿重量は80140mgm^3(平均±1SDは100±15)と四国海盆での変動範囲内であった。ネット採集層でのクロロフィルa平均濃度は昼に高く夜に低かった(0.12022μgL^4:0.16±0.03)。一方、消化管色素は夜間に高く、また、消化管色素のクロロフィルa/(クロロフィルa+フェオ色素)比は、15時頃に最大、21時頃に最低と水柱内クロロフィルa濃度と逆相関を示し、植食者の摂餌を認めた。現在、さらに試料およびデータの解析を進めている。
単一イオン光時計による基礎物理定数の時間変化の探索

Yb+とBa+の異なる遷移を基準とする単一イオン光時計を構築し、それらの周波数比を測定して微細構造定数αの時間変化を探索する。その検出は、暗黒エネルギーを解明する理論構築の糸口となる。174Yb+ 2S1/2-2D5/2、不確かさのより小さい171Yb+ 2S1/2-2D3/2遷移のスペクトルを単一イオンで検出し、複数遷移の光時計構築にめどが立った。光周波数比計測を実現し、長時間動作をYb:KYWレーザーで進めた。線幅1 Hzの時計レーザー、平面型トラップによる蛍光検出効率の改良、他の遷移への対応を含め、要素技術をほぼ開発した。光時計の不確かさを測定し、時間変化探索を近く開始できる。Yb^+とBa^+の単一イオン光時計の周波数比計測から微細構造定数αの時間変化の検出を目指す。京都大学では、まず最初に必要となる、1次ドップラーシフトを取り除くために必要な、イオンを冷却し波長サイズ以下の領域へ閉じ込める技術を確立した。このために、1mmサイズの小型トラップ、光イオン化による単一イオンの導入技術、そして、不要静電場を打ち消してトラップ中心でイオンを冷却するための蛍光とトラップ駆動rf電源との相関を検出する技術を確立した。Yb^+では到達温度を20mK以下と評価し、Ba^+では数個のイオンが配列を組んで静止する結晶化を観測した。磁場によるシフトが小さい奇数同位体の冷却は、<171>Yb^+で結晶化まで進め、Ba^+では光イオン化による同位体選択トラップにまず成功した。Yb^+ではS-D_<5/2>時計遷移用レーザーの線幅を1kHz弱まで狭窄化し、単一イオンで量子跳躍信号を検出した。Ba^+では波長2.05μm時計遷移励起光を差周波混合で発生させた。大阪大学では、高集光効率のための平面型のトラップ電極を作製し、Ca^+を用いた特性評価を行った。主な改良点は(1)トラップポテンシャルが深くなる電極配置設計(2)加工精度を向上のため以前のトラップにあった電極間スロットを無くした構造に変更、である。シミュレーションどおり基板から約400μmの高さにイオンが捕獲され冷却されることを確認した。さらに平面型トラップにおける余剰マイクロ運動の検出方法を確立するための実験を行った。東京理科大学では線幅10kHzの評価用高安定基準共振器を、温度制御超高真空容器に格納、低共振周波数除振台に設置し、線幅数百kHzの光源を用いて、線幅50kHz以下であることを評価した。この基準共振器に安定化する線幅100Hz用外部共振器型半導体レーザー光源の試作を行った。Yb^+とBa^+の単一イオン光時計の周波数比計測を行い、その結果から微細構造定数αの時間変化の検出を目指す。京都大学では、まずYb^+で単一イオンの時計遷移分光を開始した。対象は同位体174の波長411nm^2S_<1/2>-^2D_<5/2>時計遷移である。時計遷移の励起を量子跳躍信号の有無で確認し、この試行を繰り返して遷移確率を測定しスペクトルを得た。3次元のヘルムホルツコイルを作製して地磁気を打ち消した後に適切な磁場を印加し、磁気副準位によるゼーマン分裂を観測した。また、レーザー冷却中に発生する光ポンピングの問題を磁場の印加により回避し、ほぼ理論どおりの蛍光強度が得られるようになった。Ba^+でも3次元のヘルムホルツコイルを作製して光ポンピングの問題を回避することでレーザー冷却が進み、最大16個のBa^+をトラップ軸上に並べてほぼ静止させることができた。また、外部共振器型半導体レーザーとネオジウムYAGレーザーとの差周波混合で波長1.76μm光を発生させ、単一^<138>Ba^+で^2S_<1/2>-^2D_<5/2>時計遷移の量子跳躍信号を検出した。大阪大学では、高集光効率の平面型のトラップ電極において、イオンの冷却の妨げとなる余剰マイクロ運動を低減する手法を確立した。平面型トラップの場合、電極面に垂直な運動成分の検出には従来のrf-光子相関法が使えない。そこで、rf電圧を変調しパラメトリック共鳴を利用する新たな方法を考案した。従来の方法よりも高感度であることが分かり、平面型トラップへの適用も実験で示した。東京理科大学では、高フィネス共振器に安定化した半導体レーザーシステムの線幅評価を行い100Hz以下であることを確認した。原子干渉計により位相ゆらぎを評価し、これまでの100分の1、積算時間50msで約2mradに改良されたことが分かった。

検証としてシュタルク位相シフトの測定を行った。本研究ではYb^+とBa^+の単一イオン光時計を構築してそれらの周波数比を計測し、微細構造定数αの時間変化の検出を目指す。京都大学では、波長411nm ^2S_<1/2>-^2D_<5/2>時計遷移の単一イオン分光を、超微細構造のない偶数同位体^<174>Yb^+で進めた。時計遷移励起用レーザーの周波数安定度を改善し分解能を20kHzまで高め、トラップ中のイオンの振動により生じるスペクトルのサイドバンドを検出した。より小さな不確かさが期待できる奇数同位体^<171>Yb^+のレーザー冷却を、超微細構造の問題を克服して確立し、波長サイズ(ラム・ディッケ領域)閉じ込めをほぼ達成した。蛍光検出を高速化し、^2D_<3/2>準位の超微細構造を利用して、波長435nm ^2S_<1/2>-^2D_<3/2>時計遷移をレーザー冷却サイクルから分離することに成功し、この時計遷移を分光する準備が整った。Ba^+では時計遷移を励起する差周波光の周波数安定化と、奇数同位体を冷却するレーザー群の整備を進めた。長時間連続運転可能な光周波数コムを目指して、低パワーの半導体レーザーによる直接励起でYb:KYWレーザーをモード同期発振させる技術を確立し、非線形光ファイバーを用いてスペクトル幅を1オクターブに拡大した。大阪大学では、蛍光集光効率を高める2次元型イオントラップにおいて、イオン生成中の原子の付着による電極表面の経時変化を抑える対策として、トラップをイオン生成領域と観測領域に分けて輸送する手法を確立した。観測領域での全方向のマイクロ運動の補正と、トラップ安定条件の詳細な評価を行った。東京理科大学では、作製した線幅100Hz以下の半導体レーザーシステムを用いて原子干渉計を構成し、電磁場の位相を10mradレベルで測定した。Hz線幅の安定化レーザーを目指して、縦置き型の高フィネス共振器を作成し、その共鳴線幅が5.7kHzであることを評価した。本研究では、Yb+とBa+の単一イオン光時計を構築してそれらの周波数比を計測し、微細構造定数αの時間変化の検出を目指す。京都大学では、スペクトルの分解能をさらに高めるために、環境磁場に対して周波数変化が鈍感な奇数同位体171Yb+の利用を進めた。波長435 nm 2S1/2ー2D3/2時計遷移の単一イオン分光に成功し、トラップ中のイオンの運動によるサイドバンドを明瞭に分解できるところまで分解能を高めた。αの時間変化に対して最も感度が高いが、スペクトル幅が極端に狭く励起が難しい2S1/2ー2F7/2時計遷移を励起する時計レーザーの準備を進めた。基準レーザーの線幅狭窄化と、高出力レーザーの基準レーザーへの位相同期を達成した。Ba+は波長1.76μm2S1/2-2D5/2時計遷移を励起する狭線幅レーザーシステムを開発し、単一イオンで時計遷移励起による量子跳躍信号を観測した。光周波数比計測システムは、モード同期チタニウム・サファイアレーザーを用いた光周波数コムで、時計レーザーへのコムの位相同期がコムのモード線幅を狭窄化するほど強固ではないものの、平均周波数では計測可能なものを達成した。同時に開発している低パワー半導体レーザー直接励起で発振するYb:KYWレーザーを用いたシステムでは、コムの各モードの原点からのずれ、すなわちオフセット周波数の安定化に成功した。
助手と蔵書からみる東京帝国大学の部局組織と部局図書館の関係

本研究では、図書館というメディアによる知識基盤が部局の運営組織によって受けていた、また逆に与えていた影響について検討を行うための基礎として、東京帝国大学の学術知の扱いについてまず検討し、その後助手の役割が対照的であった東京帝国大学経済学部と東京帝国大学工学部電気工学科の2つの部局に焦点を絞り、経済学部における図書館と助手の関係、電気工学科における図書館と教官の関係について明らかにした。本研究は、東京帝国大学の部局における知識基盤が部局組織とどのような関係にあったのかについて、蔵書と助手を中心に検討し、日本の学問的知の知識基盤の成立を明らかにすることを目的としたものである。今年度の実績は、主に二つに分かれている。ひとつめは、図書館に注目しつつ、東京帝国大学の学問的知の形成について検討したことである。学問的知は、大学全体で共有されるものとして形成されず、東京帝国大学独自の形で形成されていったことが明らかとなった。この成果は、図書館文化史研究会2015年度研究集会にて「図書館との関係からみた東京帝国大学における学術的知の形成」として発表された。ふたつめは、経済学部の助手に関する研究、回顧録等から、助手の経歴、専攻、学部で助手に与えられた役割を明らかにし、その上で、それらと4つの要素と購入された蔵書がどのように関係していたかを検討したことである。4つの要素とは以下の通りである。(1)日本の経済学の動向、(2)図書館などの部局の施設が物理的にどこにおかれ、制度上どのように位置づけられていたのか、(3)教授と助教授という助手以外の教官がどのような経済学の分野を専攻し、経歴、専攻はどうであったのか、(4)教授、助教授が図書館をどのように利用し、図書館をどのような組織として位置づけていたのか。経済学部は、大学の機能である教育と研究のうち、研究の役割を強く持った助手が置かれている学部であった。そういった役割を助手が持っていることで、蔵書構成などの図書館の管理にどのように影響していたかを明らかにした。これまでの検討では、図書館にウェイトを置きすぎていたため、十分に図書館が知的基盤として提供する研究教育成果としての学問的知について扱うことができなかった。そのため、東京帝国大学図書館と助手の関係について検討する前に、まず東京帝国大学において図書館を通じてどのように学問的知が形成されていたのかについて調査する必要が生じ、当初の計画を遅らせることになった。だが、この調査によって図書館と助手の関係について、研究教育成果の在り方を含めたより幅広い視点から検討することが可能となった。本研究は、東京帝国大学の部局に注目し、蔵書と助手の関係から部局における知識基盤がその組織とどのような関係にあったのかについて明らかにすることを目的としたものである。2016年度の実績は、大きく東京帝国大学経済学部とその図書室についての検討と、東京帝国大学工学部電気工学科とその図書室についての検討に分かれている。ひとつめの経済学部とその図書室についての検討は、昨年度に引き続きおこなったものである。経済学部の助手に与えられていた役割を明らかにした上で、それに加えて日本の経済学の動向など4つの要素が図書室で購入された蔵書とどのように関係していたかを検討した。検討の結果は、2016年度日本図書館情報学会春季研究集会にて、「助手からみる東京帝国大学経済学部図書室の役割」として発表された。ふたつめの工学部電気工学科とその図書室についての検討は、まず科学史、電気工学史関連の文献の収集を書店や古書店から可能な限り網羅的におこなった。さらにそれに加え、東京大学工学部において、回顧録など東京帝国大学工学部電気工学科についての資料の収集をおこなった。その上で、それらを分析し、戦前の電気工学を中心とした日本及び世界の科学の動向とその中における東京帝国大学の役割、そして図書室についての東京帝国大学工学部の教官の捉え方について明らかにした。続いて、電気工学科図書室で購入された図書がどのようなものであったのかについて、東京大学工学部においてデータの収集をおこなった。東京帝国大学工学部全ての図書室についての検討を当初はおこなう予定だったが、電気工学科のみに検討を絞ることとした。ただし、これによりひとつの図書室という共通の視点から経済学部図書室との比較をおこなうことが可能となった。本研究は、東京帝国大学、特にその部局の蔵書と助手に注目し、部局における知識基盤である蔵書がその組織を示す助手とどのような関係にあったのかについて明らかにすることを目的としたものである。2017年度の実績は、東京帝国大学工学部電気工学科の教官とその図書室の関係についての検討である。検討の結果は、2018年度日本図書館情報学会春季研究集会にて、「蔵書の分析による東京帝国大学工学部電気工学科図書室の教育、研究における位置付け」として発表される予定である。3年間の主な成果については、(1)図書館を中心としつつ、東京帝国大学の学問的知の形成を明らかにしたこと、(2)東京帝国大学経済学部の助手と蔵書の関係について明らかにしたこと、(3)東京帝国大学工学部電気工学科の図書室と教官の関係について明らかにしたことがあげられる。具体的には、(1)では、東京帝国大学では、それぞれの学問、学部、講座の学問的知は全体として共有されず、独自の方法で形成されていったことが明らかとなった。(2)では、経済学部の助手は研究のための身分であったが、図書の選書、分類、演習への出席などを通じて学部の教育・研究体制の中に位置づけられており、そうした運営組織が成り立っていたことで専門的かつ幅広い蔵書を持つ図書室が可能となっていたことが明らかとなった。

(3)では、電気工学科図書室は、教官の研究のためではなく、学生の教育のために設置されていたこと、また東京帝国大学は講座制で決められた範囲内の研究や教育のみを行うように制度が設計されていたため、工学部の他の講座が主として研究する分野や新しい分野の図書はあまり購入されていなかったことが明らかになった。今後は、経済学部と同様の検討を行うことで、電気工学科の助手と蔵書との関係について検討していく予定である。本研究では、図書館というメディアによる知識基盤が部局の運営組織によって受けていた、また逆に与えていた影響について検討を行うための基礎として、東京帝国大学の学術知の扱いについてまず検討し、その後助手の役割が対照的であった東京帝国大学経済学部と東京帝国大学工学部電気工学科の2つの部局に焦点を絞り、経済学部における図書館と助手の関係、電気工学科における図書館と教官の関係について明らかにした。まずは、今年度検討した経済学部における図書館と助手の関係についての研究を発表する。その上で、工学部について、まずは助手を取り巻く環境と、助手の経歴、専攻についての調査を行い、その後工学部図書室の蔵書について調査を行う。そして、経済学部と同様に図書館と助手の関係を明らかにしてく。まずは、今年度検討した工学部電気工学科図書室の蔵書と教官の関係についての研究を発表する。そして、続いて電気工学科の助手と図書室との関係を明らかにする。そして最後に、助手の役割が異なっていた経済学部と電気工学科の比較をおこなっていく。図書館情報学科学史、電気工学史、東京帝国大学電気工学史に関する文献の調査が今年度の検討の中心となり、電気工学科の助手に関する文献調査が十分にできなかったため。今年度の調査を踏まえ、電気工学科の助手に関する文献の購入に充てる。
18世紀末～19世紀前半における清朝の貨幣政策の複合要因に関する包括的研究

本研究の目的は、18世紀末から19世紀前半の清代中国において実施された貨幣政策を多面的に検討することである。そこで本研究では、筑波大学附属図書館および台湾故宮博物院において、関係する多数の行政文書(档案)を調査・収集し、史料の解題も執筆した。また、財政的要因について長期的視野から明らかにするため、18世紀中頃の雲南銅の北京調達に関する論文を発表した。本研究は18世紀末から19世紀前半を主たる考察対象と設定しているが、その時期における清朝の制銭供給政策を的確に位置づける前提として、〓銅(雲南銅)を主原料とする制銭鋳造体制がいかにして構築されたのかを正確に理解する必要がある。かかる体制が築かれたのは、18世紀の第二四半世紀である。この問題は従来より研究者の注意を集めていたが、近年、『雍正朝内閣六科史書・戸科』が刊行され、数多くの一次史料を新たに利用し政策過程を生々しく跡付けることが可能になった。その結果、〓銅中心の鋳銭体制は、従来の研究において言われていたように洋銅(日本銅)の減少に直面して不可避的に選択したというよりも、〓銅供給による利潤を省の公項財政の収益として組み込もうと目論む雲南省総督・巡撫らからの清朝中央に対する働きかけによって決定づけられたことが明らかとなった。これは、18世紀末以降に〓銅が減産し鋳銭規模の縮小が余儀なくされるなかにおいても、省財政の論理が規定的であったことを予想させるものである。以上の研究成果は、平成22年11月3日に京都大学において開催された東洋史研究会平成22年度大会において「洋銅から〓銅へ-清代〓銅制度の転換点をめぐって-」と題して講演し、現在、論文化に向けて詰めの作業を行っている。このほか、筑波大学中央図書館所蔵の『乾隆朝上諭档』『嘉慶道光両朝上諭档』「議覆档」「内閣漢文題本戸科貨幣類」「明清档案」「宮中档〓批奏摺財政類」『宮中档乾隆朝奏摺』などに収められた関係档案の収集・分析を進めた。かかる体制が築かれたのは、18世紀の第2四半世紀である。この問題は従来より研究者の注意を集めていたが、近年、『雍正朝内閣六科史書戸科』が刊行され、数多くの一次史料を新たに利用し政策過程を生々しく跡付けることが可能になった。以上の研究成果は、『東洋史研究』第70巻第4号掲載予定の論文「洋銅から〓銅へ-清代弁銅制度の転換点をめぐって-」において発表した。また、『満族史研究』第10号掲載予定の「『雍正朝内閣六科史書戸科』について」において、当該史料についていくつかの問題を検討した。このほか、筑波大学中央図書館所蔵の『乾隆朝上諭档』『嘉慶道光両朝上諭档』「議覆档」「内閣漢文題本戸科貨幣類」「明清档案」「宮中档〓批奏摺財政類」『宮中档乾隆朝奏摺』などに収められた関係棺案の収集・分析を進めたほか、台湾故宮博物院図書文献館において「軍機処議覆档」「軍機処戸部档」の調査を行い、18世末以降の制銭鋳造に関する多数の関係史料を発見、収集した。
教育学における「生活世界」概念の使用とその変奏について

本研究期間内における研究目的は、フッサール現象学および彼以後、彼の「語ろうとしたこと」「語らなかったこと」「語りえなかったこと」がらを主題化していった、いわば「フッサール・ルネッサンス」の展開のどの局面に教育学の諸理論が、顕在的にあるいは暗示的につながりをもちうるのか、換言すれば共通の問題関心のラフスケッチを暫定的にではあれ以下の項目に置いて作成することができた。・近代的認識構造の地平・「主体主義」の徹底・コギトの視線・「精神」としての人間・危機の問題系の所在・近代的認識構造の地平の乗り越え・「私は考える」から「私はできる」へ・自己と異他の共存・フッサール・ルネッサンス・「理性の不安」・「ロゴス」の外部・「合理性」の周縁・実存と身体・近代的自我の臨界本研究期間においては、まず現象学的「生活世界」概念およびその方法化の手法をおさえ、さらに生活世界の構造・性格を問うことによって、教育学に対する現象学的生活世界概念の位置価について検討した。教育学は、就中ヘルバルトにおいて、いわば「関係の学」を受け持つ倫理学といわば「人間(個人)の学」を担当する心理学の、これらの複合体として自らを構築するという志向において成立したが、その片翼を担う心理学は、個人の心的内容を、外面的行動から推測し定量化し技術的に処理する、そうした技術の体系(経験主義=実験主義的心理学)への自己定義へと赴いた。心理学が採用したこのような技術体系への途は、自らの学問成果をどのように使用するかについては価値中立的な態度保留を結果したが、これこそがフッサールが慨嘆した、近代ヨーロッパの歴史・心性に潜んでいるある隠された動機・志向・目的論、つまり、倫理学への多幸症的信頼と、そもそも倫理と技術の分離・切断が可能であるとの前提を、教育学に持ち込む結果となった。現象学は、その独自の手法(現象学的還元)により、そうした危機意識とともに人間の新たな存在形式(超越論的主観)を、心理学を含む諸科学に提供したのであり、それが教育学の諸学派における人間学の再定義・構築(W.Lippitzによると「人間学的転回」)を促したといえよう。・近代的認識構造の地平・「主体主義」の徹底・コギトの視線・「精神」としての人間・危機の問題系の所在・近代的認識構造の地平の乗り越え・「私は考える」から「私はできる」へ・自己と異他の共存・フッサール・ルネッサンス・「理性の不安」・「ロゴス」の外部・「合理性」の周縁・実存と身体・近代的自我の臨界