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胃壁細胞に新たに同定されたSyndecan-1の胃酸分泌への役割と発現調節機構

われわれはヒト胃壁細胞の細胞質部分にsyndecan-1の発現がみられ,特にNSAIDsの大量使用による急性出血性潰瘍症例で高度に発現していることを初めて見いだした.その意義を動物モデルで検討した.対照群のマウス(n=5),ラット(n=5)では,syndecan-1の発現は胃腺窩上皮細胞の細胞膜にみられ,壁細胞を含めて固有腺細胞にはみられなかった.一方aspirin投与群では,マウスの27%(6/22),ラットの100%(5/5)で壁細胞の細胞質にsyndecan-1の強い発現がみられ,顆粒状の染色性からミトコンドリアでの発現が示唆された.壁細胞におけるSyndecan-1の発現のみられたマウスおよびラットでは,組織学的に表層上皮細胞の脱落,壁細胞の腺管からの遊離・円形化,壁細胞内の管腔様構造の拡大などの所見が観察された.NSAIDsの大量使用によるヒトの急性出血性胃潰瘍症例に観察された組織学的変化,および壁細胞の細胞質におけるsyndecan-1の発現誘導が,マウスおよびラットのaspirinによる胃粘膜障害モデルで再現された.Growth factor除去時,血管内皮細胞において,syndecan-1と結合したheparin-binding protainがミトコンドリアに集積し,caspase-3の活性化の抑制を介してapoptosisを抑制していることが報告されている.壁細胞のミトコンドリアに強発現するsyndecan-1は,NSAIDsによるcaspase-3の活性化を介したapoptosis誘導から壁細胞を保護している可能性があると考えている.ヒト胃壁細胞の細胞質部分にsyndecan-1の発現がみられ,特にNSAIDsの大量使用による急性出血性潰瘍症例ではほぼすべての壁細胞に強く発現していることを確認した.非刺激下では分泌型の壁細胞は20%程度であること,一部のNSAIDsには壁細胞を静止型から分泌型に変換する作用があることから,syndecan-1の発現は壁細胞の分泌型への形態変化に関与しているものと考えられた.マウスモデルの確立マウスに経口的にアスピリンを投与し,ヒトNSAIDs潰瘍と同様にsyndecan-1が壁細胞に誘導されるかどうかを調べた.1.酵素抗体法1次抗体としてヒト・マウス・ラットsyndecan-1と反応するCD138抗体(RDI-MCD138Nabg)を用いた酵素抗体法を行った.コントロールのマウスでは,syndecan-1は腺窩上皮の細胞膜に発現していたが壁細胞には発現がみられなかった.一方,アスピリン投与群のうち,びらん形成部分で一部のマウスの壁細胞の細胞質にsyndecan-1の発現がみられた.syndecan-1の発現は,腺窩上皮の脱落を伴うびらんを形成したもの,絶食でなく食餌をとらせたうえでアスピリンを投与したマウスで観察された.2.蛍光抗体法酵素抗体法で壁細胞にsyndecan-1の発現のみられたマウス胃を用いて,蛍光抗体法と共焦点レーザー顕微鏡によりsyndecan-1の局在を調べた.syndecan-1は拡張したintracellular canaliculi周囲の細胞質部分に発現していた.われわれはヒト胃壁細胞の細胞質部分にsyndecan-1の発現がみられ,特にNSAIDsの大量使用による急性出血性潰瘍症例で高度に発現していることを初めて見いだした.その意義を動物モデルで検討した.対照群のマウス(n=5),ラット(n=5)では,syndecan-1の発現は胃腺窩上皮細胞の細胞膜にみられ,壁細胞を含めて固有腺細胞にはみられなかった.一方aspirin投与群では,マウスの27%(6/22),ラットの100%(5/5)で壁細胞の細胞質にsyndecan-1の強い発現がみられ,顆粒状の染色性からミトコンドリアでの発現が示唆された.壁細胞におけるSyndecan-1の発現のみられたマウスおよびラットでは,組織学的に表層上皮細胞の脱落,壁細胞の腺管からの遊離・円形化,壁細胞内の管腔様構造の拡大などの所見が観察された.NSAIDsの大量使用によるヒトの急性出血性胃潰瘍症例に観察された組織学的変化,および壁細胞の細胞質におけるsyndecan-1の発現誘導が,マウスおよびラットのaspirinによる胃粘膜障害モデルで再現された.Growth factor除去時,血管内皮細胞において,syndecan-1と結合したheparin-binding protainがミトコンドリアに集積し,caspase-3の活性化の抑制を介してapoptosisを抑制していることが報告されている.壁細胞のミトコンドリアに強発現するsyndecan-1は,NSAIDsによるcaspase-3の活性化を介したapoptosis誘導から壁細胞を保護している可能性があると考えている.
スぺースフレームの波動伝播特性に関する研究

近年、ドームなどに代表される空間構造物(スペースフレーム)の建設が相次いでいる。スペースフレームは、その形状から水平方向の振動に対して比較的安全ではあるが、災害時に避難場所として利用される可能性を考えると、その安全性の確認は極めて重要である。また、兵庫県南部地震以降、スペースフレームなどの空間構造物においても吊り物などによる局所的衝撃力が作用する可能性が指摘され、衝撃力作用時の挙動を調査する必要が認識されつつある。衝撃力に対する応答は過渡的であり、短時間のうちに破壊につながる可能性があるため、波動伝播を考慮した考え方が必要になる。本研究の目的は、インパクトハンマーによる衝撃実験を行い、スペースフレームの波動伝播特性を調査するための基礎資料を得ることにある。本年度も前年度に引き続きスペースフレームの打撃実験を行った。経費の大半は、実験用の測定機器の購入に充てられた。また、波動の反射と透過を詳細に考察するためにスぺースフレームの部分構造モデル(一部を取り出したモデル)を作成し、同様にインパクトハンマーによる打撃実験を行った。その結果、以下の知見を得た。・スペースフレームの波動伝播特性は構成部材の特性に大きく依存していることがわかった。・試験体打繋点裏面に加速時計を設置し計測を行ったところ、インパクトハンマーで計測された加速度と異なるものとなった。この結果、インパクトハンマーによる測定データの取り扱いには慎重を要することがわかった。・部分構造モデルの実験結果を数値解析と比較し、数値解析における減衰を調整することで、実験結果と解析結果は比較的よく合うことがわかった。・圧電センサーによる歪みの測定を試みたが、応力波の伝播を記述できるような極短時間の測定では、十分な結果が得られなかった。スペースフレームはねその形状から水平方向の振動に対して比較的安全ではあるが、災害時に避難場所として利用される可能性を考えると、その安全性の確認は極めて重要である。また、1995年の兵庫県南部地震での建築物の衝撃的破壊現象は、これまでの振動解析からは予想できない破壊現象であり、動特性を把握する上で新たな観点が求められている。本研究の目的は、スペースフレームの動特性を把握する手段のひとつとして、波動論的考え方を導入することにある。振動論のみでは説明が困難な現象を、波動伝播を考慮して説明し、さらに、波動伝播的見地から構造物のもつパッシブな減衰特性を定性的に把握することにある。本年度は、部材配置パターンが異なる数種類のスペースフレームの試験体を作製し、インパクトハンマーによる打撃実験を行った。試験体は、実験の測定精度を考え、伝播速度が比較的遅いアクリル製(縦波の位相速度において、鉄:アクリル=4:1)とした。打撃実験は各試験体の中央点を垂直下向きに打撃することによって行った。実験結果より、以下の知見を得た。・波動伝播特性は局部剛性に大きく依存していることが確認された。・梁のせん断波速度を波頭の速度と仮定し、伝播経路に沿って求めた反射波の到達時刻は、実験とよく合うことがわかった。・位相と距離減衰の特性より、ラチス平板は梁の波動伝播特性を示すことが確認された。・周波数特性として、構成部材の部材長の短い試験体ほど卓越振動数の個数が多いことを確認した。
1920年代東北アジアにおける日ソ関係の研究

本研究は、第1次大戦以前は各国の利害が対立し、政治的に大変不安定な地域のひとつであった東北アジアにおいて、ロシア革命によるソヴェト政権の誕生、およびそれに続いたシベリア干渉戦争の終結が、いかなる新たな国際関係を生みだしたか、そのなかでで日露・日ソ関係がどのように変化したかについて検討した。1.日本はシベリアからの撤兵交渉と国交問題をソ連との「緩衝国」として設立された極東共和国と行うことで、東北アジアでの諸権益を維持しようとしたが、大連会議と長春会議で合意に達することはできなかった。その原因は、日本が極東共和国のソ連からの自立を過大評価したこと、政策決定が常に情勢から一歩遅れたことにある。2.日本の撤兵後、ウラジオストクを中心とするソ連極東地域は、東北アジアで孤立していたわけではない。この地域は日ソ間の森林利権や漁業利権の舞台であり、また満州からの穀物の輸出窓口でもあった。日本居留民会が存続し、邦字紙『浦潮日報』が30年代初めまで刊行されていた。日ソ露関係の安定を象徴する舞台であった。3.1929年の中東鉄道の管理をめぐるソ連と中国諸政府の対立は、東北アジアの情勢を不安定化するものであったが、中国中央政府はソ連と中国地方政府との対立を利用して中国の統一を進めようとした。4.日本の末次研究所が第1次大戦前から第2次大戦中まで中国で収集した新聞の切抜帖「末次史料」は、ソ連・中国を含む東北アジア全般に関する中国語・英語と現地の日本語新聞を集めたものであり、日本の諸機関の東北アジアへの関心のあり方を明らかにしている。5.1931年の満州事変が東北アジアにあった一定の平衡状態を破り、この地域を-挙に不安定なものにした。本研究課題を遂行するため、研究代表者・分担者を核とする研究会を立ち上げた。第1回研究会では、研究代表者の藤本和貴夫が「1920年代の東北アジアと日ソ関係-日ソ基本条約80周年」に関する報告を行い、全体の見取り図を示した。続く2回は、この分野の専門家を招いて研究会を行った。すなわち、第2回は白栄〓「1920年代間島における中日関係-裁判管轄権を中心に」、第3回はA.コーシキン「東アジアにおける日ソ関係-20年代から第2次大戦まで」に関する報告を聞き、報告をもとにした参加者間の討論を行った。他方、藤本和貴夫は、1921年に、日本と極東共和国との間で始まった大連会議、続く長春会議に関するソ連側の資料の収集を行って、極東共和国の背後で会議を指導したロシア共産党の対日戦略を検討している。また、ソ連や極東共和国の状況をあきらかにしようとして、シベリアからモスクワを目指し、行方不明となったロシア通のジャーナリスト大庭柯公に関する資料収集も行った。華立は中国社会科学院近代史研究所図書館、北京大学図書館(中国・北京)および復旦大学図書館(中国・上海)等において、1920年代の中ソ関係に関する資料を調査した。また、資料収集の一環として、戦時中北京で設立された日本末次研究所が集め、1945年以後厦門大学が保管、1996年に『中華民国史史料長編・外編』と題して中国で公刊された、全100冊の新聞資料集を収集し、この資料集を利用して、1920年代30年代の中ソ関係の関連記事を中心に分類・整理の作業を行っている。

研究代表者の藤本は、9月にウラジオストクで開かれたThe Eleventh British Universities Siberian Seminar (BUSSS)で「1917年革命後のウラジオストクにおける日本人」について報告、1922年10月に実行された日本軍のシベリア撤兵の結果、ウラジオストクの日本人居留民がすべて帰国したのではなく、700名以上が残留して居留民会の活動が続いたこと、1925年の日ソ基本条約の締結後の漁業問題、森林利権交渉等で、日ソ間の実務的接触の舞台になったのは居留民のいたウラジオストクであったことを強調した。ウラジオストクで刊行されていた邦字紙『浦潮日報』が30年代の始めまで存続していたことが明らかになったことは、居留民の活動が続いていたことの証拠でもある。11月には京都で日ロ極東シンポジウムを開催、ロシア科学アカデミー極東支部歴史研究所のガリャーモヴァ副所長とアフォーニン研究員を招待し、「19世紀から20世紀の極東ロシアと日本の貿易」および「日ソ関係」に関する報告を受けた。他方、日露・日ソ関係で歴史的に両者が接触してきた重要な地点は中国東北地方である。12月の研究会では、20年代の中国東北地方に関する2つの報告が中国史の専門家から行われた。江夏由樹教授「1920年代中国東北における日本企業の活動-東亜勧業株式会社の歴史を一例として」は中国東北地域・モンゴル各地で「皇産」「蒙地」の民間への払い下げが本格化し、日本政府・経済界がこれらの土地の権利を得るために張作霖らと手を組み、張作霖らも日本からの土地投資を促しつつ利権を自らの掌中に収めようとした。日本の「大陸政策」の一つの根幹をなしたのは、土地だけでなく、さまざまな財が「市場」で自由に取引される仕組みの創設であり、その後、日本政府機関、南満州鉄道、横浜正金銀行などがそれを目指すことになる。西村成雄教授「1929年中東路事件と東北政務委員会-国民政府形成期の外交空間」は、この地域で中東鉄道の管理をめぐってソ連と中国諸政府との対立があり、中国中央政府の対応はこの鉄道をめぐるソ連と中国地方政府の対立を利用して中国統一を進めようとしたというものであった。2007年2月の研究会での華立教授の報告は、中東路問題にまつわる新聞資料が「前日本末次研究所情報資料」としてアモイ大学に所蔵されているとして、その内容の詳細な報告であった。また協力者トルストグーゾフ氏より、日露戦争後の日露正常化に関するロシア国内の文書館資料の紹介がされた。研究代表者藤本和貴夫は、1925年に締結された日ソ基本条約の実施過程、特にソ連極東地域で日ソ間の中心問題となったサハリン(樺太)、沿海州を中心とするソ連極地域における日本の利権についての研究を行った。そのうち、北樺太における石油と石炭に関する利権は、政府間の基本条約の付属議定書に定められており、比較的短期間に合意に達したが、鉱業、林業など、私人の資格で獲得することになっていた利権については、交渉のなかで、ソ連も現地にパルプ工場の建設を日本側に義務づけるなど、強硬な態度でのぞんだため、森林利権契約の締結は、1927年まで持ち越された。また、東北アジアにおける日露・日ソ関係間の歴史で、特別の地位を占めていた漁業問題については、ポーツマス条約で獲得した漁業に対する既得の利権を守ろうとする日本と、新たなルールをつくって、自国の沿岸地域の漁業権を取り戻そうとするソ連の間で、協定締結をめぐる熾烈な交渉が行われたが、資本主義国とは異なる原理に基づく国営企業を、たとえば漁区(クオーター)の競売でどのように扱うのかといった議論は、現代にも通じるものがある。なお、漁業協定は1928年に締結された。なお、これら日本側利権に関する活動と、満州よりの穀物の搬出のため、1930年ころまで、ウラジオストークに多数の日本人が居留し、邦字日刊紙『浦潮日報』発行されていたことも新しい発見である。
DNA切断・修復機能異常による疾患の病態解明

Activation-Induce Cytidine Deaminase(AID)はB細胞のクラススイッチに必須の分子であり、その異常によりヒト免疫不全症である高IgM症候群2型を起こす.我々は国内12症例を新たに見いだし、遺伝子変異のhot spotがあること、その変異(点突然変異)がAIDの機能を障害することをGFP-AIDをレトロウイルスベクターを用いてAIDノックアウトマウスに導入することにより証明した.また、R190X変異は常染色体優性遺伝形式を取ることを見いだし、これがdominant effect効果によるものであること、このことからR190以降の9アミノ酸がAIDの機能に重要な役割を果たしていることを明らかにした.Ataxia telangiectasiaの原因遺伝子産物ATMはDNA修復に関与した分子である.AT患者では癌の発生が優位に高いことが知られている.我々は、乳児白血病患者においてMLL遺伝子異常の頻度が高く、この現象がTopoisomerase IIαインヒビターによって引き起こされる二次性白血病でも認められることと過去の研究においてAT患者細胞がAopo IIインヒビターに高感受性を示すことから乳児白血病患者におけるATM異常の関与を疑い、遺伝子の解析を行った.その結果1例でミスセンス変異を認め、このミスセンス変異が正常ATMの機能を抑制するドミナントネガティブ効果もつことを見いだした(BLOOD印刷中).さらに研究を進め、Topo IIαがATMと結合し、リン酸化を受けることを見出した.合わせて酵母を用いたATMの遺伝子変異のスクリーニング法を開発、これを応用して簡易診断が可能なことを示した.Ku70/80はリンパ球の分化に重要なTCF/LEFファミリータンパクと会合しているが、その会合の部位がKu70のN末端とC末端にあることを明らかにし、またKu70/80の存在がTCF/beta-catenin dependentな転写活性を増強することを見出した.同様にCD23の発現に対してもKu70/80がpositiveに調節する機能があることを明らかにした.Activation-Induce Cytidine Deaminase(AID)はB細胞のクラススイッチに必須の分子であり、その異常によりヒト免疫不全症である高IgM症候群2型を起こす.我々は国内12症例を新たに見いだし、遺伝子変異のhot spotがあること、その変異(点突然変異)がAIDの機能を障害することをGFP-AIDをレトロウイルスベクターを用いてAIDノックアウトマウスに導入することにより証明した.また、R190X変異は常染色体優性遺伝形式を取ることを見いだし、これがdominant effect効果によるものであること、このことからR190以降の9アミノ酸がAIDの機能に重要な役割を果たしていることを明らかにした.Ataxia telangiectasiaの原因遺伝子産物ATMはDNA修復に関与した分子である.AT患者では癌の発生が優位に高いことが知られている.我々は、乳児白血病患者においてMLL遺伝子異常の頻度が高く、この現象がTopoisomerase IIαインヒビターによって引き起こされる二次性白血病でも認められることと過去の研究においてAT患者細胞がAopo IIインヒビターに高感受性を示すことから乳児白血病患者におけるATM異常の関与を疑い、遺伝子の解析を行った.その結果1例でミスセンス変異を認め、このミスセンス変異が正常ATMの機能を抑制するドミナントネガティブ効果もつことを見いだした(BLOOD印刷中).さらに研究を進め、Topo IIαがATMと結合し、リン酸化を受けることを見出した.合わせて酵母を用いたATMの遺伝子変異のスクリーニング法を開発、これを応用して簡易診断が可能なことを示した.Ku70/80はリンパ球の分化に重要なTCF/LEFファミリータンパクと会合しているが、その会合の部位がKu70のN末端とC末端にあることを明らかにし、またKu70/80の存在がTCF/beta-catenin dependentな転写活性を増強することを見出した.同様にCD23の発現に対してもKu70/80がpositiveに調節する機能があることを明らかにした.ヒトAIDをAIDノックアウトマウスのB細胞に導入したところ、正常AIDではクラススイッチを誘導できたが、高IgM症候群II型患者由来AIDではクラススイッチを起こせなかった.CD40+IL4刺激により患者B細胞では、DNA切断による環状DNAが検出されず、IgMクラススイッチを起こせなかった.このことからAIDはクラススイッチに不可欠な役割を果たすこと、DNA切断段階で機能していることが示された毛細血管拡張性小脳失調症の原因遺伝子ATMの遺伝子以上検出のための大規模スクリーニングアッセイ法を酵母の栄養要求性を利用して開発し、論文を発表した(R. Tsuchida etal.RadiationRes印刷中)。小児腫瘍性疾患の遺伝的背景要因としてのATM異常の関与を明らかにする目的で小児ホジキン病、乳児白血病患者などの正常体細胞の解析を行い、前者で6/15,後者で2/8の頻度で遺伝子異常が存在することを明らかにした。ATMがトポイソメラーゼIIαと結合し、そのC端末をリン酸化することを見いだした。このリン酸化によってトポイソメラーゼIIαの蛋白としての寿命に影響があると考えられた。Kuの遺伝子発現調節機能を検討した。2種類のKu80ドミナントネガティブコンストラクトをEGFPとの融合タンパクの形で作成し、B細胞株に遺伝子導入してから、IL-4と抗CD40抗体で刺激したところ、C末端を欠くコンストラクトを導入した細胞株ではCD23の発現が抑制された。さらに、レポーター遺伝子アッセイによる解析で、Kuが会合するとされるエンハンサー領域は、その周辺部が存在することにより機能し、IL-4R/CD40刺激で最大限の発現が得られることが判明した。

これらの結果はKuがB細胞において、CD23発現を調整している間接的な証左と考え、さらに検討を加えている。Activation-Induce Cytidine Deaminase(AID)はB細胞のクラススイッチに必須の分子であり、その異常によりヒト免疫不全症である高1gM症候群2型を起こす.我々は国内12症例を新たに見いだし、遺伝子変異のhot spotがあること、その変異(点突然変異)がAIDの機能を障害することをGFP-AIDをレトロウイルスペクターを用いてAIDノックアウトマウスに導入することにより証明した.また、R190X変異は常染色体優性遺伝形式を取ることを見いだし、これがdominant effect効果によるものであること、このことからR190以降の9アミノ酸がAIDの機能に重要な役割を果たしていることを明らかにした.Ataxia telangiectasiaの原因遺伝子産物ATMはDNA修復に関与した分子である。AT患者では癌の発生が優位に高いことが知られている。我々は、乳児白血病患者においてMLL遺伝子異常の頻度が高く、この現象がTopoisomerase IIαインヒピターによって引き起こされる二次性白血病でも認められることと過去の研究においてAT患者細胞がAopo IIインヒビターに高感受性を示すことから乳児白血病患者におけるATM異常の関与を疑い、遺伝子の解析を行った。その結果1例でミスセンス変異を認め、このミスセンス変異が正常ATMの機能を抑制するドミナントネガティブ効果もつことを見いだした(BL00D印刷中)。さらに研究を進め、TopoIIαがATMと結合し、リン酸化を受けることを見出した。合わせて酵母を用いたATMの遺伝子変異のスクリーニング法を開発、これを応用して簡易診断が可能なことを示した。Ku70/80はリンパ球の分化に重要なTCF/LEFファミリータンパクと会合しているが、その会合の部位がKu70のN末端とC末端にあることを明らかにし、またKu70/80の存在がTCF/beta-catein depedentな転写活性を増強することを見出した。同様にCD23の発現に対してもKu70/80がpositiveに調節する機能があることを明らかにした。
転換期における政党の政策革新能力・戦略的柔軟性と政党組織の関係についての比較研究

本研究においては、主に1980年代以降のイギリス労働党を中心に、日本社会党とドイツ社会民主党との比較を行いながら、路線転換や政策的転換の程度と政党組織との関係、および政党組織改革の成否の要因について分析した。比較政治における制度論や、政党論における「優越連合」の理論を主な枠組として分析を行った結果、それぞれの社会民主主義政党の路線転換の失敗と成功の要因について、比較の観点から解明するとともに、社会的変化に対応しうる政党組織の在り方について、一定の問題提起を行い得た。日本社会党において、一方では総評の、他方では地方支部・活動家の発言権が保証され、指導部の戦略的自立性が「二重」に制約される政党組織が形成されたという前年度の成果を踏まえ、本年度においては、このような強い制度的制約下における、1970年代から80年代に至る日本社会党の路線転換について、主にイギリス労働党の路線転換過程との比較に基づき分析した。主要な論点は、これらの制度的制約下においても、なぜ日本社会党は一定の路線転換を達成しえたのか、しかしそれにもかかわらず、イギリス労働党の路線転換と比較した場合には、なぜその路線転換は不十分なものにとどまったのか、の二つであった。本研究では、これらの論点に対し、新制度論および、「バーゲニング理論」やハーシュマンの「忠誠・離脱・発言」に注目して理論化を試み、党内アクター間における優越連合の組み換えによる党内制度改革の観点と、党指導部と労働組合との間での「政治的交換」の観点から分析を行った。その結果、日本社会党においては、イギリス労働党においてよりも、党指導部に対する労働組合の権力がより強くなることを示し、これらの枠組みに基づいて1970年代以降の日本社会党の路線転換について過程追跡を行い、上記の論点について解明した。以上の成果については、「社会民主主義政党の路線転換についての比較研究ーイギリス労働党と日本社会党はなぜ分岐したのかー」として、『国際公共政策論集』第31号に発表した。本研究の意義は、これまでも多くの論者によって議論されてきた「日本社会党の路線転換」の成功と失敗の理由について、主に新制度論などの理論的枠組みをもって、イギリス労働党との比較の観点から解明し、新たな解釈を提起した点にある。本年度においては、第一に、ドイツ社会民主党(SPD)の組織改革と路線転換との関係性について、90年代以降の動向を中心に、主にイギリス労働党との比較の観点から検討を進めた。その結果、特に90年代の野党期において、SPDでは組織改革が十分に進展しなかったことや、連邦制・比例代表制などの制度的特質を要因として分析を進めた。まだ第二に、これまでの研究を総括する意味でも、イギリス労働党の組織改革と路線転換との関係性と、主に2000年代におけるその変化について、再検討を進めた。その結果、イギリス労働党において90年代の路線転換を可能にした要因が、党内政策決定における「一人一票制」の導入などによる、指導部と個人党員との垂直的関係を重視する組織改革にあるとの結論に至るとともに、その改革が、2000年以降においては、草の根組織の活動の弱体化を招き、再び組織改革の論点になっていることを指摘した。これらの成果については、梅川正美他編著『現代イギリス政治(第2版)』(成文堂)所収の「労働党の理念・組織と歴史的変化」として発表した。以上の分析によって、イギリス労働党を中心として、日本社会党・ドイツ社会民主党との比較を交えつつ、路線転換を可能とした戦略的柔軟性の成否が、それに先立つ組織改革による権力分配のあり方の変化に左右されていることを結論として得るとともに、その組織改革の成否は、党内アクター間の優越連合の形成に依存していることを、新制度論の理論枠組みなども交えつつ解明した。これらの成果を通じて、それぞれの社会民主主義政党の路線転換の失敗と成功の要因について、比較の観点から解明するとともに、社会的変化に対応しうる政党組織の在り方について、一定の問題提起を行いえたと考えられる。本年度においては、(1)新制度論の観点から、政党組織を政党の行動・戦略を制約・促進する要因として位置づけ、制度と党内アクターとの関係を理論化する作業を行うとともに、(2)主にイギリス労働党、ドイツ社会民主党、日本社会党の政党組織を比較する中で、日本社会党の組織を、フォーマル・インフォーマルの両面で、労働党と社会民主党のそれぞれの特徴を両方とも有する、「二重性」のある組織として位置づけた。そのうえで、(3)主に日本社会党の政党組織における「二重性」の形成過程を、戦後から1960年代に至る時期に焦点を絞り、国会議員・労働組合(総評)・活動家という党内アクター間での、優越連合形成をめぐる党内ゲームの観点から分析した。その結果、日本社会党においてどのような動態を経て、一方では総評の、他方では地方支部・活動家の発言権が保証され、指導部の戦略的自立性が「二重」に制約される政党組織が形成されたのかについて解明した。以上の成果については、「日本社会党の政党組織形成に関する制度論的分析」として、『国際公共政策論集』第29号に発表した。

この研究の意義・重要性は、これまで中心的対象としてはほとんど焦点を当てられてこなかった、日本社会党の政策形成組織の性格について比較の観点から解明するとともに、その制度形成にかかわる動態について、新制度論の理論的枠組みを利用しながら解明した点にある。それとともに、日本社会党における戦略的柔軟性を、イギリス労働党やドイツ社会民主党との比較の中から、主に路線転換の成否に焦点を当てながら分析するための、準備作業としての意義を有する。本研究は、198090年代の社会民主主義政党について、特にイギリス労働党を中心としながら、日本社会党やドイツ社会民主党を事例に取り、1政党の政策革新能力・戦略的柔軟性と政党組織との関連性、及び2その能力や柔軟性を高める組織への改革が可能となった要因を、比較事例分析を通じて解明することを目的としている。これまでの研究により、1と2の両方の論点について、イギリス労働党および日本社会党の両者に関して検討が進みつつあり、その比較の観点からの研究成果の発表も順調に行われている。またドイツ社会民主党に関しても、資料収集が順調に進んでおり、さらなる比較研究のための準備作業に入りつつある段階にある。その結果、これまで行ったイギリス労働党と日本社会党との比較から生み出された新たな論点も視野に入れながら、ドイツ社会民主党も含めたうえで分析を進められる状況にある。さらに、今後の比較研究の土台・基礎となる理論枠組の構築に関しても、これまで行ってきた政党組織論・新制度論の観点に加え、合理的選択論などに基づく分析的叙述の観点も新たに包摂する形で一層の進捗を見ている。また、イギリス労働党と日本社会党との比較に関しては、実際にその枠組を利用して分析することで、その応用可能性を確認しつつある。したがって、本研究の課題となる各論点の解明の状況も、三政党に関する分析の進行状況も、さらに、理論枠組の構築の観点からも、当初の研究の目的に照らして、おおむね順調に進展していると言える。本研究は、198090年代の社会民主主義政党、特にイギリス労働党を中心とし、日本社会党やドイツ社会民主党を比較の対象として事例に取りながら、(1)政党の政策革新能力・戦略的柔軟性と政党組織との関連性、及び(2)その能力や柔軟性を高める組織への改革が可能となった要因について、比較事例分析を通じて解明することを目的としている。このうち、(1)の論点について、イギリス労働党に関しては、ほぼ解明を終えた段階にあり、また日本社会党の比較の観点からも分析が進みつつあって、研究成果としてその一部を既に発表している。また、(2)の観点に関しては、イギリス労働党についてはほぼ検討を終えた状態にあり、日本社会党に関しても、その準備作業・予備的分析を終えた段階にあり、やはりその成果の一部を発表している。また、今後の比較研究の土台・基礎となる理論枠組み構築も、主に政党組織論・新制度論の観点から進みつつあり、イギリス労働党や日本社会党に関しては実際にその枠組みを利用して分析することで、その応用可能性を確認しつつある。したがって、論点別にみた場合の進捗状況も、三政党に関する比較分析の進行状況も、さらに、理論枠組みの構築の観点からも、当初の研究の目的に照らして、おおむね順調に進展していると言える。
新規生活習慣病改善転写因子TFE3の多面的代謝作用機構の解析

肝臓において生活習慣病の治療効果を有する転写因子TFE3がエネルギー代謝責任臓器において、糖・脂質代謝を調節し生活習慣病病態の改善に機能するかを検討した。骨格筋および脂肪組織におけるTFE3の機能を解析した。TFE3は骨格筋ではT筋肉内グリコーゲン量の上昇活性、脂肪組織では脂肪分化、蓄積の抑制活性を有する。TFE3が様々な組織で多面的に生活習慣病の改善に機能することが示された。我々は最近、インスリン抵抗性や、メタボリックシンドローム病態を改善させる新規の転写因子TFE3を発見した。このbHLH型転写因子は、肝臓で過剰発現するとSREBP-1cと拮抗しながらIRS2発現の亢進をはじめとして、肝臓のインスリンシグナルに関連する諸分子を活性化してインスリン作用を増強する因子であることがわかった。その結果TFE3を糖尿病モデル動物の肝臓において活性化すると、血糖を改善する一方,脂質合成は抑制し、タンパク合成は亢進というユニークな作用を発揮した.このようにTFE3に代謝全般,特にメタボリックシンドロームの病態を改善させる効果が示された。他のエネルギー臓器への作用の検討が重要であり本研究では、脂肪組織、骨格筋におけるTFE3の内因性制御と作用メ力ニズムの解析を目的とし、アデノウイルスを用いた骨格筋、脂肪細胞系の培養細胞における過剰発現ならびに、骨格筋、脂肪特異的なTFE3過剰発現マウスの作製、解析を行うことした。本年度行ったアデノウィルスを用いたin vitro系における過剰発現実験の検討によれば、TFE3は骨格筋細胞や脂肪細胞への分化にむしろ抑制的に働く事がわかった.そのメカニズムとして各組織の分化誘導に必要な転写因子群の発現抑制を認めた.また脂肪分化抑制にはHIF1αの誘導が関与しているようである.またTFE3過剰発現は、肝臓同様に骨格筋においてもグリコーゲン合成系に関わる酵素を顕著に活性化させグリコーゲンが蓄積することを観察している.脂肪組織、骨格筋におけるTFE3のトランスジェニックマウスを作成終了して、現在その表現系を解析中である。糖尿病、高脂血症、高血圧などの生活習慣病は、終局的には虚血性心疾患や脳卒中などの動脈硬化疾患や失明、透析などの糖尿病性合併症を生じて、日本人のQOLおよび生命予後を著しく悪化させており、その管理予防が現代社会における危急の課題である。そこで、本研究では脂肪細胞分化の新たな分子機構を明らかにすることで肥満をはじめとする生活習慣病の分子機構に対するTFE3の機能を明らかにすることを目的とした。TFE3は肝臓においてインスリン感受性を改善し、生活習慣病を改善する効果がある(Nakagawa Y Nat.Med2006)。エネルギー代謝臓器の一つである筋肉における機能を検討した。筋肉特異的にTFE3を発現するトランスジェニックマウスを作成した。作成されたマウスでは、筋肉でのTFE3の発現の上昇にともない筋肉内グリコーゲン量の増加が見られた。TFE3の肝臓での過剰発現においても同様な結果を得ており、TFE3は細胞でのグリコーゲン合成の中心的な役割を演じているが推測される。筋肉ではTFE3の発現によりGlut4、ヘキソキナーゼ、グリコーゲン合成酵素といったグルコース輸送からごリコーゲン合成までの一連の
名人を超える将棋終盤アルゴリズムの開発

AND/OR木探索の難問, 2重カウント問題を解決する"Weak Proof NumberSearch(WPNS)"を開発した.詰め将棋における実験では,特に数百手を超える超難問でWPNSの性能が他を圧倒した.また,将棋や囲碁の評価関数機械学習,将棋熟達化の認知科学的研究を行った(1)詰み探索,必死探索などAND/OR木探索性能の向上と寄せ合い探索の開発証明数を使うdf-pnではGHI問題は解決されたが依然2重カウント問題が深刻な問題として残っており,その対策が難問になるほど重要になる.証明数と経路分枝数の概念におけるANDノードでの計算法を見直し,岡部と共同で"証明分枝数"探索と名付ける新たな方法の開発を行う.これが完成すれば詰め将棋や必至探索の大幅な性能向上が期待できる.また,この方法でオセロの読み切りに挑戦をする.次にAND/OR木探索の枠組みで寄せ合い探索の開発を行う.証明分枝数探索をベースに実装し,二手すき以上の難しい局面でも実用的な時間内で結論を出せるアルゴリズムの完成を目指す.(2)通常探索とAND/OR木探索の効率的な融合通常探索と詰み探索,必至探索,寄せ合い探索の効率的な融合を目指し,通常探索内部からの効率的な呼び出しアルゴリズムを考案する.まずは実現確率探索[3]の枠組みで,AND/OR木探索に与える探索ノード数制限を残り確率に比例させる方法で実装を行う.詰み探索に関してはすでにこの方法で成果を得ているので,さらに正確な分析を行い精度を上げるとともに必至探索と寄せ合い探索もこの方法で呼び出しの実装を進める.だが,本来詰みを読むべきノード数は局面の特徴による差が大きいと思われるので,最適制御理論などの方法でヒューリスティック関数の学習を行いその結果に応じて探索量をコントロールする仕組みを考案し実装する.AND/OR木探索の難問, 2重カウント問題を解決する"Weak Proof NumberSearch(WPNS)"を開発した.詰め将棋における実験では,特に数百手を超える超難問でWPNSの性能が他を圧倒した.また,将棋や囲碁の評価関数機械学習,将棋熟達化の認知科学的研究を行った1.詰み探索,必死探索などAND/OR未探索の性能向上を目指し、証明数と経路分枝数の概念におけるANDノードでの計算法を見直して"Weak Proof Number Search (WPNS)と名付ける新たな方法の開発した.従来の証明数探索では2重カウント問題が未解決で、長手数の難問になるほど指数的に計算誤差が増大し解に辿り着くのが困難であった。提案手法WPNSではANDノードにおいて子ノードのWPNのうち最大のものだけをそのまま足し、それ以外では値を1に圧縮して足す。そのため2重カウント問題は発生しないが、証明数と同様に有力なノードを優先的に探索することが可能となる。詰め将棋における実験では、WPNSが従来手法で最良とされるdfpnを上回る性能を示した。特に数百手を超える超難問ではWPNSの性能が他を圧倒し、611手の「寿」をわずか7.2秒で解くことができた。また、オセロを使った実験でも他手法を圧倒する性能を示した。2.将棋や囲碁などの評価関数学習について研究を行った。コンピュータ将棋で多く用いられる勾配法を使った学習の収束を改善する手法を提案し、実験で学習速度の大幅な向上を確認した。また進行度を用いて序盤中盤と終盤の評価関数を区別し、それぞれの学習を勾配法で行い実験によって棋力の向上を確認した。また、コンピュータ囲碁のモンテカルロシミュレーションに使う局面遷移確率用の評価関数で勾配法による学習を初めて行い、フィルタリングを行うことで従来手法の最大最小化法を圧倒する成績を収めることができた。Weak proof number searchを将棋の通常探索で使う研究では、特定の問題セットで難しい寄せを読み切り高い正解率を得ることに成功した.だが自己対戦および他プログラムとの対戦実験では有意に高い勝率を得為れるところまではいたっておらず,来年度の課題となっている.将棋を題材にした熟達化の熟知科学的研究も行った.将棋を題材にした研究では高い装置が必要でマンパワーを必要であった.本研究では将棋の手筋に焦点を当て,簡単に手に入る棋譜集から手筋を抽出し,熟達度による認知科学的差異を示した.n-gramを用いたレーティングごとの頻出手順を抽出分析により,以下の特徴を発見した.まずレーティングが高くなるにつれて出現頻度が高くなる上級手筋,中間層の出現頻度が1番高い中級手筋,レーティングが高くなるにつれて出現頻度が低くなる低級手筋があり,棋力ごとに出現頻度の推移がある.そこから使用する手筋が熟達に関係することが分かる.上級手筋に多い端攻めや仕掛けの成立には読みも重要だが経験や感覚によるものが大きい.中級手筋は高段者になるとお互いに消しあい,初級者には少し難しい手筋である.低級手筋は,単なる駒の交換が多くあまり交換後の局面を読んでいないことが伺える.主にWeak proof number searchを将棋の通常探索で使う研究を中心に将棋終盤アルゴリズムの開発をしており、特定の問題セットで難しい寄せを読み切り高い正解率を得ることに成功したが、自己対戦および他プログラムとの対戦実験で有意に高い勝率を得ることを目標に研究を続けている.将棋終盤以外では、今年度はあから2010プロジェクトの一員として清水女流王将との対戦を控えプロと対戦するための序盤戦略の考案を行い、結果コンピュータ将棋の対プロ棋士戦初勝利をあげた。

また、近年主に囲碁で流行しているモンテカルロ木探索を将棋終盤探索に応用するため、特にUCTの研究を囲碁とオセロを題材に行った。まず囲碁を題材にUCT木の成長を決めるnode expansionについて研究を行い、効率的なnode expansion手法を三種類提案し、実験でその優位性を示した。次に将棋で得られた勾配法を用いる機械学習の知見(Bonanza Method)を元に、囲碁で従来手法より精度の高い評価関数を機械学習により計算することに成功し、対戦実験でその優位性を示した。また、オセロを題材に局面評価関数を使ってUCT探索をコントロールし、高い探索性能を上げる手法UCT+を提案、オセロで高い性能を示すことに成功したほか、オセロ求解に向けてαβ法に近い単純な縦型探索をベースに証明数探索に近いパフォーマンスを出す新たな探索法を提案した。昨年度に引き続き、将棋終盤の難解な寄せ合いを完全に読み切るソルバーの実用化を目指して実装と実験を行った。具体的には、Weak proof number searchを将棋の通常探索で使う研究と寄せ合いのAND/OR木探索アルゴリズムの作成、および通常探索と組み合わせた将棋終盤アルゴリズムの開発を行った。探索の際に、機械学習(Bonanza Method)により計算した評価関数を寄せ合いソルバーに組み込むことで、昨年より多くの問題セットで難しい寄せを読み切り高い正解率を得ることに成功した。従来の将棋プログラムでははっきりと結論を出すことができない局面で、完全に勝ち負けを読み切ることが出来るようになったことは有用な成果であると思われる。だが、まだ探索に時間がかかるため他プログラムとの短い持ち時間による対戦実験では有意に高い勝率を得ることはできなかった。また、限られた時間内では1コアの環境で解くことが難しい局面でも多コアを使うことで解を得られやすくなるため、ここで開発した手法を精度の良い並列探索をさせるべく実装を行った。AND/OR木の並列化は技術的に難しく、台数効果を十分に出せるところまでは至らなかったが、16コアのクラスタマシンで約2倍の強さに相当する性能を上げることができた。今後は多くのコアをもつマシン環境でさらに難しい局面でも結論を出せるようにしていきたい。また、今回の成果をオセロソルバーにも実装し、オセロの完全解を目指す研究に使っている。
分権的発展の効果と潜在力：インド29州の比較分析を通じた民主主義的安定のかたち

6月に第一回の研究会・打合せ会を神戸女学院で開催し、年間スケジュールのほか、ウェブサイト開設の準備ができたので、メンバーが担当部分を埋めていくこと、その際に公開の程度については確認をしたうえで行うこと(研究対象が秘匿を必要とする場合等が存在する)等を定めた。また、年度中にインド・バンガロールの社会変化研究所(ISEC)での2回目の国際セミナーを行うこと、本科研の前身科研の最後に行ったISECでの国際セミナーをベースとした出版を進めていくことを再確認した。また、研究はメンバーに研究費を均等に配分して各自のイニシアチブで進めていくスタイルを継続した。1月にISECでの国際セミナーの準備のための研究会を津田塾大学で実施、3月にISECで2度目の国際セミナーを実施して、翌日に今後の研究協力について協議した。この中では、今後、インド国内での調査等が行いやすくなるよう、インド側の研究者との間で研究分野・対象に関する情報を交換し、共同研究を実質化する体制を整えることに合意した。同様の合意は、その後に研究代表者が訪問したパンジャーブ大学においても行われた。出版については、国際セミナーののちの協議で速やかに進めていくことで合意し、具体的な工程表を作成した。昨年度は広島大学で国際セミナーを実施し、インドのみならずフィリピンやインドネシアから研究者や実務家を招いたが、今年度は予定通りISECで第2回目となる国際セミナーを開催した。この国際セミナーでは、研究成果をISECが発行するジャーナルに掲載するという方向での合意ができたほか、日本側研究者とインド側研究者をマッチングさせて実質を伴う共同研究を進めていこうとする合意もでき、今後の研究の進展にとって大きな突破口となるものである。社会科学研究における国際共同研究のあり方を差し示すものとなれるよう、さらなる精進がメンバーには期待される。国際共同研究の方向性についての具体的な指針ができたので、今後はこの指針に基づいて、日本側、インド側研究者の研究情報の交換などを進め、具体的な共同研究を推進していきたい。特にISECとパンジャーブ大学では具体的なカウンターパートがおり、それらを拠点として共同研究を進めることで、「州政治研究」という本科研の新機軸がより幅広く共有される状況を作っていきたい。6月に第1回研究会兼打合せ会を行い、メンバーがそれぞれの分担部分について自発的に研究計画を策定し、実施すること、年間2回の研究会を開催してそのうち1回はインド側研究者との国際セミナーとすること、メンバーは研究期間中に2回ずつの研究報告を行うこと等について合意した。メンバーはそれぞれの研究計画に基づき、現地調査等を行った。打合せ会後の研究会としては1月に国内研究会を東京で開催したほか、先行科研の最終年度に国際セミナーをインドのバンガロールで共同で開催した同地の社会経済変化研究所(ISEC)から3名の研究者を迎えて、11月に公開の国際セミナー「Peace and Stability through Decentralization」を広島大学で開催した。国際セミナーの開催に先立ち、同研究所の研究者1名を先行的に迎えて、英語を使用した科研研究会(こちらは非公開)も開催した。したがって、本年度の科研研究会は3回の開催(日本語2回、英語1回。英語での開催は国際セミナーを加えると2回)となった。ISECとは、研究代表者を中心に、比較州政治研究の手法や内容についての協議を行った。特にISEC側からの、各州の特徴的な政策イニシアチブが全国化していく過程を検討すべきとの問題提起は、今後の研究方向に大きく影響を与える可能性があるが、同時に日本側との研究関心の位相の微妙なずれをも示している。このずれが、日印間の研究の相互補完性に発展することが期待される。本科研の研究成果を対外的に発信するため、科研のホームページを作成し、一部を公開した。今後、科研メンバーによる現地調査報告や研究成果を積極的に公開し、比較州政治研究への政治学及び隣接諸科学からの関心を高める手段となることが期待される。本科研においては、比較州政治研究の重要性をインドの研究者と共有し、彼の地での研究活動を促すことを大きな課題としているが、国際セミナーを開催することで順調な第一歩を踏み出すことができた。

昨年度は広島大学で国際セミナーを実施し、インドのみならずフィリピンやインドネシアから研究者や実務家を招いたが、今年度は予定通りISECで第2回目となる国際セミナーを開催した。この国際セミナーでは、研究成果をISECが発行するジャーナルに掲載するという方向での合意ができたほか、日本側研究者とインド側研究者をマッチングさせて実質を伴う共同研究を進めていこうとする合意もでき、今後の研究の進展にとって大きな突破口となるものである。社会科学研究における国際共同研究のあり方を差し示すものとなれるよう、さらなる精進がメンバーには期待される。今年度後半は、来年度早々に行われることが予想されるインド総選挙をめぐって活発な政治活動が行われると考えられるので、各メンバーはそれを見据えた準備が求められる。と同時に、インド側研究者に州政治研究の重要性を認識させることに徐々に成功するとともに、本科研メンバーとインド側研究者の共同研究を進める可能性について検討したい。比較州政治研究が具体的に何を比較するのか、という点で、比較すべき州政治の内実についてのより深い追求が求められるからである。関心や観点を異にする日印研究者による共同研究は、比較インド州政治研究をさらに進んだ段階に引き上げる可能性を持っている。国際共同研究の方向性についての具体的な指針ができたので、今後はこの指針に基づいて、日本側、インド側研究者の研究情報の交換などを進め、具体的な共同研究を推進していきたい。特にISECとパンジャーブ大学では具体的なカウンターパートがおり、それらを拠点として共同研究を進めることで、「州政治研究」という本科研の新機軸がより幅広く共有される状況を作っていきたい。
関連する物性ならびに原子分子の理論

1.金属中の正μ中間子周辺の電子構造と断熱ポテンシャル.鉄中の置換位置内での断熱ポテンシャルを中心から変位したときに正μ中間子が受ける力を求める方法で計算し、以前の全エネルギーの変化の計算を検証して、中心が不安定位置であるという結論を確かめた。またその機構の考察からB,F等の核種でも不安定であることを統一的に説明した。従来自由原子についてのみ計算が行われていたhyperfine anomalyの結晶中での変化、また負μ中間子を捕えた原子と原子番号が一つ小さい不純物原子とで物性に及ぼす影響の相違を調べる目的で強磁性遷移金属鉄とニッケル中での計算を行った。後者では自由原子とほぼ等しいhyperfine anomalyを結論したが、鉄中では数十パーセントにもなる。これはMnと比べて電子状態に及ぼす影響がかなり異なるからである。この結果は鉄についての実験値とは一致しないが、鉄合金で実証される可能性を検討中である。3.正μ中間子の拡散に関する諸問題(【I】)拡散係数測定のためのμSRの基礎理論であるKubo-Toyabeの理論の緩和関数のより精密な計算、(【II】)拡散とμSRについてのより精密な理論、(【III】)金属中の量子拡散での電子の遮蔽効果の影響等について研究を進めた。Cu,Al中での拡散係数が低温で温度の低下によって増加することが電子の遮蔽効果によるものとして説明されたが、非断熱効果のより進んだ取扱いでもパラメターの意味が変るだけで定性的な変更はないようである。4.その他半導体中の正μ中間子について観測されている二つの電子状態のモデルを提案し、その仮説を検証するための計算の準備をしている。また負μ中間子を捕えた原子分子の中間的電子状態について計算を進めている。
ミクロ・メゾスケールの構造変化に着目したナノ多結晶体の力学特性と変形機構の検討

微小多結晶材料の変形メカニズムおよび力学特性の粒径依存性を分子動力学シミュレーションにより明らかにすることを目的とし、アルミニウムを想定した代表寸法の異なる多結晶モデルの単軸引張解析を行ない、内部構造変化の観測と力学特性の評価を行なった。得られた結果を以下に示す。●平均粒径3nm20nm(2,3次元モデル)平均粒径20nmまでは、粒径が大きくなるにつれて応力極大値、流動応力ともに大きくなるという通常のHall-Petchの関係とは反対の関係(逆Hall-Petchの関係)が得られる。●平均粒径20nm40nm(2次元モデル)平均粒径が20nmを超えて大きくなると流動応力の粒径依存性が小さくなる。また40nmにおいては、2次元モデルのため結晶すべり系が2つしか表現できていないものの、一つの粒内で複数の転位が相互作用を行なっており、流動応力が上昇傾向にあることが確認できる。このことは、実験で粒径がサブミクロンオーダのときに観測される通常のHall-Petchの関係からナノオーダまで微細化されたときに観測される逆Hall-Petchの関係に移る遷移状態を表現していると推測できる。粒径が20nm以下の場合、欠陥(粒界等)の体積比と強度は比例関係を示しており、粒界領域が変形を支配していることが考えられるが、粒径が大きくなるとその関係は崩れ、強度と粒内の構造が密接に関係していると考えられる。つまり多結晶体の変形において、粒径が大きなとき粒界は変形の障害物という役割であるが、粒径がナノオーダまで小さくなると結晶粒が粒界すべりの障害物となり、粒界と結晶粒の役割が変化することが考えられる。
分岐糖構造を有する4'-チオヌクレオシドの新規合成法の開発とその生物活性

4'-チオヌクレオシドS-オキシドの位置選択的なPummerer反応を基盤とすることにより、1'位あるいは4'位にアセトキシ基を有するヌクレオシド誘導体を合成した。アセトキシ体はルイス酸の存在下、有機シリコン試剤を反応させることにより、1'位あるいは4'位に炭素鎖の分岐した新規誘導体へ変換することに成功した。3,5-ジー6-(t-ブチルシリレン)-4-チオフラノイドグリカール(1)をフェニルセレネニルクロリドの存在下、シリル化したチミンと反応させることによりグリコシル成績体2を得た。化合物2のフェニルセレネニル基をラジカル還元した後、水酸基の脱保護/TBDMS化により、3',5'-ビス+TBDMS-4'-チオチミジン3を合成した。得られた3はm-CPBAによる酸化を経て、スルポキシド4へ変換した。スルポキシド4を無水酢酸と加熱還流下、反応させたところ位置選択的な"Pummerer"転位が進行し1'-アセトキシ-4'-チオチミジン誘導体5が生成した。しかしながら、加熱条件下で酢酸の脱離が進行し、1',2'-不飽和ヌクレオシド6が副生することが明らかとなった。そこで、4'-チオウリジン誘導体を用いて検討することにした。4-チオフラノイドグリカールS-オキシド(7)から誘導した4'-チオウリジン誘導体8ををm-CPBAにより酸化したところ、対忘するS-オキシド9がジアステレオマーの混合物として得られた。スルポキシド9を先と同様の条件下、無水酢酸とのPummerer反応ところ、目的とする1'-アセトキシ体10塗得ることができた。得られた10を塩化メチレン中、BF30Et2の存在下、アリルトリメチルシランとの反応を行なった。その結果、目的とする1'-Gアルル体11を得ることができた。炭素求核試剤として有機アルミニウム試剤との反応を検討した。Me3SiCCLiとMe2AICIから調製したMe2AIC CSiMe3を10と反応させたところ、アノマー位でのエチニル化が進行し、目的する1'-C-エチニル体12を得ることができた。Pummerer転位反応の基質となるスルホキシド4は3,5-0-(1,1,3,3-テトライソプロピルジシロキサン-1,3-ジイル)(TIPDS)-4-チオフラノイドグリカール(1)から合成した。即ち、N-ヨードコハク酸イミド(NIS)の存在下、1とシリル化したチミンとのグリコシル化反応を行い、グリコシル化成績体2を得た。化合物2はヨウ素置換基のラジカル還元により3へと変換した。化合物3を塩化メチレン中、m-CPBAで処理したところ、(R)-オキシド(4a)と(S)-オキシド(4b)がそれぞれ15%ならびに58%で得られた。主成績体として得られた4aを無水酢酸中、110°Cで加熱したところ、4'位の位置選択的な水素原子の引抜きを伴うPummerer反応が進行し、4'-アセトキシ体5aと5bのジアステレオマーの混合物が74%で得られた。4'-アセトキシ体5をルイス酸の存在下、有機シリコン試剤と反応させることにより、目的とする4'-炭素置換-4'-チオチミジン6を得ることができた。また、4'-アセトキシ体5とEt_2AlSnBu_3との反応により得られる4'-トリブチルスタニル体6をリチウムースズ交換反応により、4'-リチオ体7とし、引き続く炭素求電子剤との反応を利用することにより、6を得ることができた。