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北宋古文運動と科挙制度に関する研究

この論文は欧陽脩の古文運動を考察する際、その出発点を考える上で核心をなすと考えられる。今後は欧陽脩を中心に、北宋の古文運動の展開と科挙制度の関連を研究していく予定である。本年度は、三年の研究期間の二年目で、昨年収集した資料に基づき、更に調査を行い、また昨年の研究を発展させ考察を行った。今年は、本研究の中心テーマである科挙と北宋の古文復興の関係について、「北宋初期における古文家と行巻ー科挙の事前運動より見た古文復興の展開についてー」と題して、日本中国学会報第51集に論文を発表した。これは、本研究テーマの骨格を支える論文であり、古文復興における行巻の役割という新しい視点を提出することができた。更に行巻に視点を据えて、「歐陽脩の行巻について」と題して論文を作成した。これも、北宋に於ける行巻と古文復興の関連を分析するものである。また、「歐陽脩の科挙改革と古文の復興について」の論文は、北宋の古文の復興と歐陽脩の科挙改革の関連に着目して考察したものである。一方、版本調査としては、前年度に引き続き天理図書館に調査に赴き、南宋本『欧陽文忠公集』の調査を行った。さらに、宮内庁書陵部に所蔵されている南宋本の『欧陽文忠公集』のマイクロフィルムを入手し、台湾国立中央図書館所蔵の南宋本『欧陽文忠公集』の複写も入手して、これら版本を比較し考察を行った。その結果、南宋本は2系統存在し、天理本は周必大の原刻本ではなく、周綸の修訂本であることが明らかになった。その成果を本年度の3月29日から、中国上海復旦大学で開催される国際学会"宋代学術研討会"で発表する予定である。平成12年度は、10年度、11年度の考察を踏まえ、先行発表された歐陽脩研究の著書・論文名を網羅した歐陽脩研究論著目録の作成、及びこの三年間の研究の成果をまとめた報告書の作成を行った。歐陽脩研究論著目録については、以前発表していたデータと今回収集したデータを整理して、1945年から1999年までの50年間の、日本、中国、台湾における歐陽脩研究に関する著書・論文名を網羅して「歐陽脩研究論著目録(1945-1999)」という形式にまとめた。これによって、これまでの歐陽脩研究の現状が明らかになると考える。報告書の作成に先立ち、平成12年度は「歐陽脩の駢文観」、「歐腸脩散文の特色-『五代史記』と『旧五代史』の文章表現の比較を通して-」、「南宋本『歐陽文忠公集』の成立過程について」という報告書の主要部分を担う論文を発表した。報告書の内容と構成は次の通りである。序論は「北宋古文復興研究への視点」で、本研究の基本的視点を提出した。本論は、上・中・下の3篇で構成される。上篇「行巻より見た北宋の古文復興」、中篇「歐陽脩の古文」、下篇「歐陽脩の古文復興の展開」である。そして、結論は「歐陽脩における後進の推挙と古文復興」で、更に外篇「歐陽脩研究をめぐって」を附した。ちなみに「歐陽脩研究論著目録」は外篇の中の1章として配置した。以上を通して、北宋の古文復興と科挙との関連を、特に歐陽脩を中心として総合的に考察した。
小集団営農の形成:現代村における替的な志向社会学研究

山形県庄内地方において第四次営農志向調査を実施した。北海道道東地方において酪農家らの学習交流会について参与観察型のフィールドワークを継続的に実施した。結果、営農志向の分化が顕著となり、それに伴って、農業観・生活観の分化が顕著になっていること、市場への対応がこれを促進していること、集合的な学習活動が代替的な志向の形成にとって重要であること、歴史的文脈がこれらの基盤にあることと、等を見出した。研究の目的は、現代農村における小集団なり集合過程の力を発掘し、新たな「営農志向」が探求される可能性をさぐることにあった。本年度のねらいは前年度までの調査研究を継承しながら、主に準備をおこなうことであった。具体的に、1.北海道根釧地方:数次訪問することにより観察とインタビューを継続させること。2.北海道北空知地方:再エントリーを試みること。3.山形県庄内地方:機関調査とインフォーマント聴取を試み、状況が許せば「第4次営農志向調査」を実施すること。1.については、訪問回数は限られていたが、観察・インタビューを継続することができ、とくに重要なインフォーマント(対象集団における指導的な農民)との共感関係を深めることができた。その継続とさらなる深化を試みると同時に、結果として生活哲学や生きられた経験についての記述・分析をいかにおこなうかの研究が次の課題として浮上した。2.については、日程調整ができず実施できなかった。再エントリーが課題として継続する。3.については、連携研究者の牧野と共同し、機関調査とインフォーマント聴取を終えたうえ、現地関係者と協力関係を築いて、質問紙を作成・配布・回収した。すなわち、「第4次営農志向調査」を実施した。この集計・分析と、集団営農リーダー調査が次の課題となる。また、研究課題のひとつに、デスクワークと実査の両面にわたる質的研究法の探究をあげておいたが、そのとりくみは本年度においてひとつの成果を得た。すなわち、質的分析法の一つの標準として定評のあるSchwandt, Th., 2007, Dictionary of Qualitative Inquiry 3^<rd> Editionの翻訳・出版(『質的研究用語事典』として北大路書房より)である。今後の日本農村における可能的な営農形態をさぐること、それも個別の動きとしてよりも、なんらかの共同や学習に支えられ、新しい生活哲学の可能性をはらんでいる、という語義での代替的性質や集合的性質に着目すること、とりわけ具体的な形態としての小集団営農の可能性をきぐることが、本研究の目的である。方法的には、生産組織や個別農家に対する社会学的調査研究によって蓄積されてきた「営農志向」を鍵概念とし、生活世界において経験される「意味」にも注意しながら、事例調査やインタビューなどの質的研究を進めてきた。具体的に、1)山形県庄内地方において昨年度から今年度にかけて実施してあった「第4次営農志向調査」について、単純な集計作業をおこなうとともに、現地報告書を作成し、協力者や関係者へのフィードバックをおこなった。単純集計においては、生産者における営農志向としてはコメ回帰が進んでいること、しかしながら今後の担い手については展望が得られていないこと、社会的孤立など従来の農村では顕在化していなかった生活問題が浮上してきていること等が明らかになった。生活問題については若干の機関調査を追加的に実施した。さらに生産組織や生活実態について事例調査の準備をおこない、アポイントをとって、実施する手続きを進めた。2)北海道根釧地方においては今年度も継続的なインタビュー調査を継続した。生活の質、とりわけ食・農の文化との関連で、記述・分析を準備した。3)北海道空知地方では再エントリー計画を試行した。(635字)今後の日本農村における営農志向の分化状況をさぐること、それも何らかの共同性や学習活動に支えられ、新しい生活哲学の可能性をはらんでいる、という語義での集合的性質や代替的な性格を持った新たな志向に着目すること、とりわけ小集団営農の可能性をさぐることが、本研究の目的だった。方法的には、これまでの研究で蓄積されてきた「営農志向」を鍵概念とし、生活世界における「意味」にも注意しながら、事例調査やインタビューなどの質的研究を進めてきた。具体的に、1)山形県庄内地方において実施した「第4次営農志向調査」の結果を受け、引き続き事例分析を試みた。現地では、全般的に受託組織化が進行しており、それが集落営農と折り重なっている場合もある。コメ回帰が進みながらも転作への積極的対応、新規作物への取り組みも進展している。また、そうした生産活動が販売活動を念頭において進められ、JAを介した産直や直売所などの活動が展開している。小集団営農と言ってもこのように性質のちがいがありうること、または、分化した小集団の機能別組み合わせが見られることがわかってきた。今後、これと新たに浮上した生活問題(介護、医療、教育、社会的孤立等々)とを関連させて農民生活の実際に迫る必要がある。

2)北海道根釧地方においては今年度も重点的なインタビュー調査を継続した。近代化・大型化の傾向が大勢を占めつつも、低投入・草地重視型の路線への関心がいっそう高まっている。営農志向の分化傾向は明らかである。が、後者の中でもさらに生産者の生産・生活上のアイデンティティが分化してきている。また、そのアイデンティティが今日の食農文化やそれをめぐる社会的議論との応答関係にあり、積極的な発信や伝承の動きも盛んになっている。今後、それが今日の食農文化にとっていかなるインパクトを持つものであるかという点に焦点を合わせて分析する必要があることがわかった。
血縁者の提供やHLA適合を必要としない革新的臓器移植法の探索

Muse細胞は免疫抑制剤の投与が無いにも関わらず、レシピエントの傷害組織内において機能的な分化細胞として半年以上生存が維持される。予備実験においてドナー由来Muse細胞を予め血管内に投与すると骨髄にホーミングし、それに続き同一のドナーの組織を移植すると、免疫抑制剤が無くても拒絶を免れ長期間生着する。従ってドナーMuse細胞を予め点滴で投与しておけば、血縁者やHLA適合の臓器でなくても免疫拒絶を受けずに長期間移植臓器が生着可能となることを示唆する。本研究ではMuse細胞の免疫調整能を検証し、動物移植モデルにおいて「血縁者やHLA適合から解放される新しい移植医療システム」が構築できるかを探索する。
非晶質合金中の結晶核生成・成長と合金元素の挙動に関する原子尺度での研究

本研究は、非晶質合金の構造それ自身、および非晶質合金中に生成する結晶核の構造をアトムプロ-ブ・フィ-ルドイオン顕微鏡を用いて原子スケ-ルで観察分析し、非晶質相の安定性に関する各構成元素の役割について明らかにする目的で行った。用いた合金は、Pd-Si二元系合金、およびCuを添加したPd-Si-Cu三元系合金である。先ず、アトムプロ-ブ・フィ-ルドイオン顕微鏡分析によって得られるデ-タを統計学的に処理して三次元の合金微細構造を明らかにする統計学的構造解析法を確立した。次に、アトムプロ-ブにより単一原子単位で質量分析した結果、両合金ともミクロ的には濃度揺らぎがみられた。Si濃度の揺らぎは、Pd=Si合金では8-24at%Siの範囲であるのに対して、Pd-Si-Cu合金では8-40at%Siにまで拡がっており、Pd-Si-Cu合金の方が濃度揺らぎの拡がり範囲が拡かった。Pd-Si合金では二相分離の傾向を示しているのに対して、Pd-Si-Cu合金では二相分離の傾向は顕著ではなかった。Si濃度揺らぎの周期性は、Pd-Si合金では、約4オングストロ-ムの周期で濃度揺らぎがあった。一方、Pd-Si-Cu合金では、揺らぎの周期性がなかった。また、Pd-Si-Cu合金では、Cu原子は2個ずつ塊まって存在する傾向をもち、間にPdまたはSi原子を1-3個挟んだクラスタ-を形成していた。その結果、Cuを添加したPd-Si-Cu合金では、このようなクラスタ-がアモルファス相を安定化させている原因になっているのであると考えられる。以上のように、Pd-Si合金とPd-Si-Cu合金の電子回折像で同じ一重のハロ-リングを示しても、超微視的構造は異なっていることが明らかになった。上記方法は他の合金系に対しても十分適用でき、今後の発展が期待できる。非晶質合金の構造及び非晶質合金中に生成する結晶核の構造を原子尺度で明らかにするため、アトムプローブ・フィールドイオン顕微鏡を用いて観察・分析を行った。アトムプローブ分析によって得られるデータは、電界蒸発した順による一次元の"原子種の列"になっている。先ず、これらのデータを統計学的に処理して、三次元の合金微細構造を明らかにする手法、即ち統計学的構造解析法を確立した。主に、(i)マルコフチェーン分析法と、(ii)自己相関係数法、である。マルコフチェーン分析では、従来の統計学的手法に加えて、クラスターを考慮し、また、クラスター間の相互作用も考慮したモデルを導入し、表式化した。即ち、N個のチェーンをなす確率分布D_A(N)は、で与えられる。実際にアトムプローブ分析することにより得られたPdー16at%Si非晶質合金のデータを上式によって解析した結果、相互作用パラメーターθの値より異種原子同士が集まりやすいことが、またクラスターサイズd(j)の値より5ー7個のPdからなるクラスターが多く存在することが分かった。これらの結果は、規則格子形成の初期の領域と超微細なPdに富む領域の共存とみることが出来る。PdーSiーX(X=Au,Cu)合金では、先ず、結晶化過程の概観を明らかにするため電子線回折により調べた結果、Auを添加した場合、結晶化が促進されることが分かった。これら3元系合金に対しても、上式の解析方法は適用でき、現在、アトムプローブ分析が進行中である。

非晶質合金の構造及び非晶質合金中に生成する結晶核の構造を原子尺度で明らかにするため、前年度に引き続きアトムプロ-ブ・フィ-ルドイオン顕微鏡を用いて観察・分析を行った。本年度は、前年度の二元系合金かっら進めて、主として三元系合金を調べ、二元系合金の結果と比較検討した。用いた合金ではPdーSi二元系合金にCuを添加したPdーSiーCu合金であり、回転液中紡糸法により作成した。凝固状態の試料を電子線回折によって調べるとハロ-リングを示し非晶質状態であることを確認した。アトムプロ-ブ・フィ-ルドイオン顕微鏡により単一原子単位で質量分析した結果、マクロ的には合金内部の組成は一様であったが、ミクロ的には濃度変調がみられた。25個の原子を一ブロックとしたときのブロック毎のSi濃度は8ー40at%Siにまで拡がっている。Si濃度変調の位置関係を知るために自己相関係数を求めると、相関長さのいかなる値についても有意にはなく、濃度変調の周期性は見られなかった。また、詳細な解析によると、Cu原子は2個ずつ塊まって存在する傾向をもち、しかもこれら2個は隣接するのではなく、間にPdまたはSi原子を1ー3個挟んだクラスタ-を形成していた。その結果、このようなクラスタ-がアモルファス相を安定化させている原因になっているのであると考えられる。PdーSiーCu三元系合金の非晶質構造をPdーSi二元系合金の非晶質構造と比較すると、両者ともSiの濃度変調が存在するが、三元系合金の方が濃度の拡がり範囲が拡かった。また、二元系合金がSi濃度変調に周期性を持つのに対して、三元系合金では周期性がなくなった。
市町村合併をめぐる地域的意思決定過程の社会学的実証分析

本研究の研究実績と知見の一部は次の通りである。(1)まず、前年度に引き続き、市町村合併に関する学術文献および先行調査例のサーベイを継続し、分析モデルの改善をはかった。具体的には、従来モデルに取り入れていた個別市町村の政治的財政的要因や通勤・通学ネットワークの完結性といったネットワーク要因だけではなく、近隣の市町村との相対的位置といった構造合理性要因が合併協議会の設置にいたる重要な要因であると考えられた。その他、地方交付税の削減がいわば時間要因として作用していることも考慮された。(2)前年度において市町村合併の動向についてのデータベースの構築を行ったが、今年度の新規情報についてこれを補完した。合併に関連したホームページ資料を収集した。この作業の一部を研究補助員に依頼した。また、民間データベース(日経テレコン21、Dファイル)を利用して、合併に関連する新聞記事資料を収集した。なお、いずれに関しても現存する資料は膨大であり、その整理作業の一部を研究補助員に依頼した。(3)これまでの作業によって構築されたデータベースを用いて、分析モデルのテストを行った。その結果、通勤・通学ネットワークの完結性といった社会ネットワーク要因がフレームとして作用するとともに、近隣の市町村との相対的位置といった構造合理性要因が重要であることがわかった。とくに財政的危機状況にある市町村の存在は特異点として周辺町村の動向に影響を与えている。ここではゲーム論的がアプローチも可能であることが示唆された。(4)特徴的な合併事例として、島嶼部との吸収合併を行った広島県呉市の実地調査を行った。島嶼間の架橋によるネットワークの促進がここでも大きな要因となっている。(5)本研究は市町村合併をめぐる意思決定プロセスにおける構造的要因を強調している。この成果は今後の学会において公表の予定である。今年度の研究実績は、(1)関連文献および先行調査例の収集と検討、(2)市町村合併の動向についての基礎資料の収集と検討、(3)各市町村の社会経済特性についての基礎資料の収集と検討の3つから成る。(1)まず、市町村合併に関する社会学・政治学・経済学・地理学等の学術文献および先行調査例をサーベイを行った。この作業は現在も継続して行っている。(2)市町村合併の動向についてのデータベースを構築するために、合併に関連したホームページ資料(省庁および関係諸団体、都道府県および市町村、その他一般)を収集した。なお、いずれに関しても現存する資料は膨大であり、資料の検討に平行して、今後も収集作業を継続する。(3)各市町村の社会人口特性についてのデータベースを構築するため、昭和55年平成12年(5年毎)の国勢調査・従業地集計(その1)データ(全国)を購入した。現在、データを分析可能な形式に加工する作業を行っている。その他、本研究の前提となる予備研究および本研究計画について、地域社会学会第30回大会(5月14日15日、東京農業大学)において報告した。また、地域社会学会研究例会(10月15日、東京・法政大学)、日本社会学会第78回大会(10月22日23日、東京・法政大学)において情報交換を行なった。
mRNAディスプレイ法による翻訳アレスト配列探索技術の開発

これまでに、大腸菌由来無細胞翻訳系PUREシステムを用いたmRNAディスプレイ法を確立し(J. Biochem. 159, 519, 2016)、ランダム配列ライブラリーや大腸菌ゲノム断片ライブラリーからの新規の翻訳アレスト配列の試験管内選択に成功した。また、細胞抽出液由来の無細胞翻訳系の簡便な作製法を開発した(PLoS ONE 11, e0154614, 2016)。これは、今後、本研究で使用する様々な生物種由来の無細胞翻訳系の簡便な調製に応用することが期待できる。特に、前年度までに大腸菌ゲノムライブラリーから4ラウンドの試験管内選択により得られたアレスト候補配列について、多様な陽性配列を含むことが示唆されるDNAサンプルを得ることができたので、次世代シークエンサー)を用いた大規模な配列解析を行い、そのリードを大腸菌ゲノムにマッピングすることができた。既存のリボソームプロファイリングのデータと比較すると、必ずしも両者のパターンは一致しておらず、新規の情報を多数含んでいることが示唆された。実際に、その中のいくつかの遺伝子断片については翻訳アレストによりペプチジルtRNAが形成されることが確認された。また、茶谷らのiNPのデータと比較すると、特に、ピューロマイシン感受性の翻訳アレスト配列について、よい一致が見られた。また、全長遺伝子を解析しているiNPでは翻訳アレストがみられなかった遺伝子について、今回のmRNAディスプレイ法では濃縮が確認された遺伝子断片が見出された。この違いの原因の1つとして、全長遺伝子の上流に翻訳アレストを解除する制御配列が含まれている可能性が考えられる。今後、これらの遺伝子の機能から制御配列に作用してアレスト解除を阻害する因子を推定し、生命機能の新たな制御機構を解明していくことが期待できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らが開発したPURE mRNAディスプレイ法(J. Biochem.印刷中)による翻訳アレスト配列の試験管内選択をおこなった。まず、既知のビオチン様ペプチド遺伝子の下流にランダム配列ライブラリーまたは大腸菌ゲノムライブラリーを融合したDNAライブラリーを構築し、試験管内で転写したmRNAライブラリーにピューロマイシンを連結し、大腸菌由来PUREシステムを用いて翻訳反応をおこない、ストレプトアビジンを固定したビーズを用いて8ラウンドまたは4ラウンドの試験管内選択をおこなった。ビオチン様ペプチド配列の下流で翻訳が停止する度合いが高い配列ほど、mRNAに付加したピューロマイシンがタンパク質に連結する機会が増えるため、試験管内選択で回収されやすくなることが期待できる。クローニングおよびサンガー法による配列解析をおこなったところ重複配列はみられなかったが、その多くはmRNA-タンパク質連結分子を形成することが確認できた。そこで、これらの候補クローンについて、ペプチジルtRNAの検出をおこない、翻訳アレストが起こっていることを確認し、さらに、Toe-printingアッセイにより翻訳停止部位を特定することができた。また、得られた配列の変異解析により、塩基配列の変異ではなくアミノ酸配列の変異によってアレスト活性が失われたことから、RNAの2次構造ではなく翻訳アレストペプチドとリボソームとの相互作用により翻訳停止していることが示唆された。この配列は従来から知られている翻訳アレストペプチドの配列とは類似性がみられなかったことから、mRNAディスプレイ法により新規の翻訳アレストペプチドを探索できたといえる。当該年度の計画目標を概ね達成することができた。前年度に人工ランダム配列ライブラリーから得られた候補配列については、おそらく結果的にランダム配列の長さが短かったためにランダム配列の下流の共通配列の影響がみられたことから、本年度は、新たにランダム配列を長くし、下流の共通配列の前に終始コドンを挿入した人工ランダム配列ライブラリーを作製し、再度、試験管内選択実験を行い、より普遍的なモチーフ配列の探索を行う。

取得した翻訳アレスト配列候補の機能を検証し、さらに、得られたクローンのコンセンサス配列から機能に重要な残基を推定し、その変異配列を作成して翻訳アレスト活性が失われるかどうか検証実験を行う。一方、前年度に大腸菌ゲノムライブラリーから得られたアレスト候補配列については、多様な陽性配列を含むことが示唆されるDNAサンプルを得ることができたので、本年度は、次世代DNAシークエンサーを用いた大規模な配列解析を行い、大腸菌ゲノム配列にマッピングを行う。そのデータを既存のリボソームプロファイリングのデータと比較することで、試験管内と大腸菌内で翻訳アレストの程度が大きく異なる遺伝子を同定し、その遺伝子の下流にレポーター遺伝子を挿入したDNAを用いて、様々な条件で翻訳アレスト活性を解析し、その制御機構を推定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
インターネットによる数学的コミュニケーションの指導法開発に関する日豪共同研究

世界語である算数・数学表記を、自らの創造を表現する言葉して、また、互いに共感する他者理解のための共通言語としてとらえ、直面する課題を解決し、他者理解をはかり、自己実現をめざしての国際的なコミュニケーションを展開する能力・態度を育てる指導法を開発した。今日的コミュニケーションツールであるインターネットを活用して、次の課題を遂行した。1)指導法の範型と典型事例の開発2)数学的コミュニケーションの特質の明確化3)指導の効果4)指導に必要な人的物的資材の明確化1年目は、問題解決における協同について研究し、2年目は、気象データをもとにした予備実験を行い、3年目は気象データもとに研究を行った。まず互いの自己紹介からはじめ、問題を提示し、エクセルを利用してレポートを作成し、その結果を報告しあった。気象データの場合、レポート作成と掲示に労力が割かれ、協同的な問題解決というよりは、互いの成果にコメントを加える範囲に留まった。協同的問題解決には、統計より数学の問題の方が議論を深める主旨にかなうことが結果としてわかった。世界語である算数・数学表記を、自らの創造を表現する言葉して、また、互いに共感する他者理解のための共通言語としてとらえ、直面する課題を解決し、他者理解をはかり、自己実現をめざしての国際的なコミュニケーションを展開する能力・態度を育てる指導法を開発すること。インターネットを活用して次の課題を遂行した。1)指導法の範型と典型事例の開発パイロット研究として、オーストラリア・メルボルンのスコッチカレッジ(高校)と筑波大学附属高校の間で、コミュニケーションを実施した。2)数学的コミュニケーションの特質の明確化江森のコミュニケーション研究などとその結果を対比した。3)指導の効果英語で数学を表現し、コミュニケーションする能力、国際理解などの面で効果があった。4)指導に必要な人的物的資材の明確化CGIにより環境の開発を行った。本年度の成果は、投稿する。来年度は、継続すると共に国際会議で成果報告する予定。1)指導法の範型と典型事例の開発2)数学的コミュニケーションの特質の明確化3)指導の効果4)指導に必要な人的物的資材の明確化特に2年目として,夏には,オーストラリア側が日本へ来日し,研究計画をつめた。気象データを題材にしたコミュニケーションのパイロット研究を行った。また,夏には,ICME9,TSG6で,遠隔教育について研究発表を行った。また,ICME9,WGA3で,高等学校におけるテクノロジー利用の新動向を提案した。さらに,PME25のための発表論文を作成し,投稿した。日本語での投稿も準備中であり,学会誌等に掲載され,また教育雑誌等に掲載されるように務めた。文化,英語教育など,数学教育以外の面に成果が派生してきている。電子情報学系の院生等の支援を得て,サイトの充実に努めている。3年目は,6月に,気象データをもとに行う予定である。1)指導法の範型と典型事例の開発2)数学的コミュニケーションの特質の明確化3)指導の効果4)指導に必要な人的物的資材の明確化特に3年目として,6月、9月、11月に,気象データをもとに行った。まず、互いの自己紹介からはじめ、問題を提示し、エクセルを利用してレポートを作成し、その結果を報告しあった。レポート作成と掲示に労力が割かれ、協同的な問題解決というよりは、互いの成果にコメントを加える範囲に留まった。
社協ワーカーの専門職自己評価指標の構築－地域福祉をより推進していくために－

本研究の目的は社協ワーカーが地域福祉活動を推進していくために、どのような技術を活用し地域へ働きかけているのかそのプロセスを明らかにすることである。研究方法は社会福祉士有資格者で実務経験が10年以上の社協ワーカー14名を対象に半構造化インタビューを行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにおいて分析を行った。分析の結果2つのコア・カテゴリー、8つのサブ・カテゴリー、24の概念からなるプロセスを生成した。次に、実践に関する55項目を抽出した質問使調査を行った。その結果、6因子・30項目からなる評価尺度を作成した。本研究の目的の1つとして、社協ワーカーが地域福祉活動を推進していくために、どのような技術を活用し地域へ働きかけているのかそのプロセスを明らかにすることである。研究方法は、社会福祉士有資格者で実務経験が10年以上の社協ワーカー14名を対象に半構造化インタビューを行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにおいて分析を行った。分析の結果2つのコア・カテゴリー、8つのサブ・カテゴリー、24の概念からなるプロセスが説明された。第1に、地域福祉実践の構造として【暮らしの場での主体力醸成サイクル】と、それを推進する援助技術部分である【社協ワーカー軸の能動的構築】による実践モデルが提示できた。そして[能動的学習モード]と[学習・経験によるスキルの深化]の相互作用、そして【社協ワーカー軸の能動的構築】と【暮らしの場での主体力醸成サイクル】の相互作用により地域福祉援助が展開されていた。第2に、援助技術を説明する[学習・経験によるスキルの深化]で抽出された7つの概念について、援助プロセスの各場面において必要な技術を<あの手この手>で用いていた。社協ワーカーの感覚的部分である<感受的インスピレーション>を働かせながら援助技術を用いているということである。第3に、【暮らしの場での主体力醸成サイクル】については、社協ワーカーの働きかけにより、地域住民が<「小」を「公」にする>の影響を受けながら、【我が事として引き寄せる】から【思いにコミット】に至る変化が示された。第4に、本研究で示した結果は経験豊富な社協ワーカーの実践をもとに生成した仮説理論である。したがって、経験の浅い社協ワーカーはもとより、社協ワーカーの同僚やスーパーバイザーが組織に不在の場合に、本実践モデルを活用することで日々の実践やその意味を確認するための評価指針の基になると考えられる。1.目的社協ワーカーが地域福祉活動を促進していくための実践プロセス尺度を作成することを目的とした。2.方法ワーカーへの半構造化インタビューにより抽出した実践プロセスの尺度55項目について、質問紙調査を近畿及び北信越の市町村社協に所属するワーカーに実施した。調査への協力者379名(回収率36.8%)のうち、欠損データを除く353名分の回答を分析した(有効回答率93.1%)。分析方法として社協ワーカーの実践構造を実証的に捉えるために、プロマックス回転(斜交回転)を伴う探索的因子分析を行い、実践プロセスの尺度を構成し、クロンバックのα係数による信頼性を検討した。3.結果実践プロセスの尺度は、因子分析の結果に基づき6因子・35項目で構成され、各因子のα係数は0.700.86の範囲であり一定水準の信頼性を確認できた。また、因子間の相関行列は0.2840.635までの範囲で正の相関を示した。4.結論実践プロセスは6因子・35項目で構成され、一定水準の信頼性が確認できた。この結果を基に社協ワーカーの実践現場での評価指標として活用することができると考えた。平成23年度は、大きく2点の研究を行った。第1はプログラム評価の枠組みの1つである「セオリー評価」の段階で主に計画策定・中間評価等で活用する「ロジック・モデル」を用いた評価研究、第2は社協ワーカーによる援助プロセスの理論(仮説生成)構築の研究である。前者は筆者と関わりのある社協をフィールドに研究を進め、調査結果を纏め『社会福祉士』第19号(査読付)の論文として掲載されるに至った。後者はプログラム評価枠組みにおける「プロセス評価」の段階について、日々の実践を理論(仮説生成)構築する研究である。実際に計14名にインタビューを実施することができ、そのインタビューテクストを基に、質的研究法の1つである「修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ」を用いてデータ分析を行い仮説生成を行った。その結果、今まであまり注目をされてこなかった社協ワーカーとしての成長プロセスについて仮説生成的に明らかにすることができた。分析の結果(以下、【】カテゴリー、< >概念)、【職業人としての無力体験】から<覚悟を決める>過程を経て【社協ワーカーとしてのモードの切り替わり】へ変化していた。

この切り替わりを通じて、【ゆさぶられる当事者体験】や【地域を耕す】という地域福祉を推進していくうえで必要と思われる実践へ向かうカテゴリーが見出された。ただし、援助プロセスの中の【ゆさぶられる当事者体験】と【地域を耕す】の中身が援助プロセスの中核になるものと考えているので、データに基づき、よりそれに特化した理論(仮説生成)構築が必要であると考えており、結果を纏め論文として学会等へ投稿する予定である。いずれにしても、本研究結果によって社協ワーカーとして成長していくプロセスが提示できたことは、その成長に向けての変化の見通しや方向性を示すことに繋がったと考える。質的データをまとめた仮説理論構築の研究論文を学会誌に投稿したが、査読者からの指摘を複数個所受け、現在、再投稿の準備を行っている。なお、本研究は質的調査結果による仮説理論を基に質問紙を作成しアンケート(量的)調査を行う必要があるため計画が遅延した。平成25年度はアンケート調査の実施及びデータ分析を行い、社協ワーカーの実践に活用可能な評価指標を提示する予定である。援助プロセスの理論(仮説生成)構築について一定の目途がたったことが理由であり、平成24年度はそれに基づき量的調査を行う予定としている。1【評価指標(案)を活用したプレ調査の実施及び評価指標の修正】作成した評価指標を基に、質問項目とする質問紙を作成し5件法を用いてプレ調査を行う。対象者は主に和歌山県・兵庫県内社協の地域福祉担当の社協ワーカーとする。質問紙は郵送法で行い有効サンプルを概ね30程度確保するよう努める。量的分析等によるプレ調査の結果を踏まえ、設問や質問方法などで必要があれば部分的に修正する。2【評価指標の妥当性の検討】修正を加えた評価指標の妥当性を検証するために、北信越及び近畿の各府県内の市町村社協に勤務している地域福祉担当の社協ワーカーに対して、妥当性を問うために5件法による質問紙を作成し郵送法によって調査を行い、結果を因子分析および信頼性係数の算出により評価指標としての妥当性を検討する。3【評価指標の完成及び自己評価指標の活用】完成した評価指標を、社協ワーカーが自己評価として活用できるように、その周知及び活用に関する説明を行い、調査協力者にも協力を依頼しながら現場で活用できるよう促していく。概ね7月を目途に援助プロセスの理論(仮説生成)を完成させる。それに基づき自己評価指標構築に向けたアンケート調査を行う予定である。なおプレ調査を7月に実施し、9月に修正した調査票を用いて調査を行う。なお、回収については12月までを考えている。1月からデータを集計し、統計解析を行い、平成24年度末までに自己評価指標を完成させる予定である。旅費80,000円(研究旅費)消耗品費120,000円(質問紙作成に使用するインク代・封筒ほか)その他200,000円(アンケート郵送に伴う郵便料)先行研究等に関する文献・図書の購入、研究協力者及び機関との打ち合わせ等で生じる旅費、アンケート調査を行う際に必要な消耗品・郵便料等を使途として考えている。
英語ディスカッション活動における高校生の談話スタイルの特徴とその課題

本研究の目的は,高校生の英語ディスカッション活動中にみられる談話スタイルの特徴を究明することである。ディスカッションは, 1グループ56名で時事問題について解決策について論じあうスタイルで約25分間話し合わせた。参加者は,英検準2級2級レベルの日本人高校生と,国籍の異なる英語を母語としない外国人留学生である。高校生同士のやりとりと,外国人留学生を交えたやりとりを分析対象とし,発話を録音した。発話データは文字起しした後に,ターン・テイキング,明確化要請および確認チェック,質問,沈黙,途中介入,相づち,肯定的フィードバック,否定的フィードバック,意見,理由づけ,自己開示,提案の計10項目の出現頻度をカウントし,高校生同士の場合と外国人留学生を交えた場合とで比較分析をした結果,高校生のディスカッション時に見られるやりとりとして,以下の傾向が課題として判明した。1グループ全体に質問が向けられた場合,お互いターンを譲りあおうとして長い沈黙が生じる。2平叙文でターンが終了した場合,ターン終了の合図がわからないため沈黙が生じる。3個人指名で質問をされた場合は,発言が消極的な生徒でも発言する。4理由づけが不十分なまま意見や主観評価のみ発言しターンを放棄する。5発言途中の介入がほとんどなく,相手の発言ターンが終了するまで待つことが多い。6相手の発言内容が理解できていなくても明確化要請または確認チェックを行おうとしない。7高校生同士の場合,相手の発言に対して肯定的フィードバックよりも否定的フィードバックの方がはるかに多いため,発言しにくい雰囲気が生まれる。8高校生同士であれば積極的に発言できた生徒でも,留学生を相手にすると,相手を尊重しようと一方的な聞き手役に立ち回り,個人指名で質問をされた場合にしか発言しなくなるため,ターン数が著しく減少する。9留学生と比べて,相づちの頻度・種類ともに少ない。
項目露出率の最小化のための整数計画問題を用いた等質適応型テストの提案

テスト理論における適応型テストは,テストの信頼性を向上する手法として,近年,ハイステークスなテストへの実用化が検討されつつある。適応型テストとは,受検者の項目への解答履歴から逐次的に能力を推定し,その能力に適した項目をアイテムバンクから選択するテスト出題戦略である.このように受検者の能力に応じて項目を逐次的に出題することで,受検者の測定精度を減少させることなく,出題項目数や受検時間を軽減できる利点がある.しかし,従来の適応型テストでは,能力が同等な受検者には同一の項目群が出題される可能性が高いため,アイテムバンクの全ての項目を広く一様に活用することができない.特定の項目群の過度な露出は,受検者への項目内容の暴露につながり,テストの信頼性の低下要因となりうる。本研究では,整数計画問題を用いて項目の露出数を最小化し,能力が同等な受検者であっても,同一の測定精度を保ちつつ,異なる項目を適応的に出題できる等質適応型テストを提案する。本年度は,(1)露出数を最小化した等質適応型テストを自動生成する手法の定式化と(2)シミュレーション実験に基づく本手法の有効性の検証に取り組んだ。(1)については,整数計画問題を用いて露出数を最小化するための項目選択を定式化した。(2)については,項目反応理論に基づきシミュレーションを用いてアイテムバンクを生成し,このアイテムバンクを用いて提案手法の有効性を評価した。さらに,実際に,Computer Based testingを実施している業者のアイテムバンクを用いて提案手法の有効性を検証した。これらの研究成果は,学会等で発表している。当初の研究計画の通りに進んでいる。今後は,さらに多様なアイテムバンクを用いて提案手法の有効性を検証する。具体的には,次のアイテムバンクを用いる予定である。(1)シミュレーションを用いてアイテムバンクの項目数を増やし,大規模なアイテムバンクを用いる。(2)Computer Based testingを実施している業者から,さらにアイテムバンクを入手する。上記の研究成果は,国内外の学会で発表し,ジャーナルに投稿していく。国際会議の発表が次年度になったため。
子ども関連法制の新自由主義的再編に対する子どもの権利に基づく評価の比較法的研究

新自由主義に基づく子ども関連法制の再編の全体像を主人・代理人理論および新しい統治理論に基づいて明らかにし、それが子どもの養育・教育に対する国家統制を内在化させているとともに、子どもが日常的に享受しうる大人との受容的・応答的関係の保障を子どもの権利の本質と見る関係的子どもの権利論の観点からその再編に検討を加え、新自由主義的再編が上述の子どもの権利と適合的でないことを明らかにした。本研究は2つのパートから成る。(1)米国を素材として、新自由主義という政治原理の理論史的研究、および、新自由主義と人権ないしは権利との間に存在する緊張関係に関する人権論的研究である。これはさらに、(2)新自由主義の理論的研究および、(2)新自由主義の人権論に基づく評価に関する研究に区別される。次に、(2)日本における子ども関連法制の再編の意義を、米国における政治理論を参照基準としながら明らかにし、かつ、日本の子ども関連法制の新自由主義的変容に対する国連子どもの権利条約に基づく評価を明らかにする研究である<<日本と国際人権準則研究>>。本年度は、(1)日本の公教育領域における新自由主義教育改革を原理的に正当化することを目的としていたと見られる教育基本法の全部を改正する法案とその審議過程の分析、(2)アメリカにおける新自由主義教育改革を基礎付けている連邦法であるNo Child Left Behind Lawにつき、2002年からの施行以降浮上してきた問題点の整理、分析、および、(3)新自由主義に基づく子ども関連法制の改革の世界的動向の中心にいると見られる世界銀行の教育政策の分析のための基礎資料集めに集中した。(1)については、2006年4月に政府が国会に提出した「教育基本法の全部を改正する法案」および民主党が提出した「日本国教育基本法案」の2つの法案の分析を逐条的に行ない、特に、子どもとの相互的な人間関係の学校における保障を意味していると解される教育基本法第2条(教育の方針)およびそれを受けて教育の直接責任性を規定した第10条に対して加えられた修正が、教育の新自由主義に基づく改変のために必要とされる国への無定量の教育内容に関する決定権限を付与することを内容としていることを明らかにした。(2)については、NCLBの実施状況に関する先行研究をフォローし、その成果を論文として公表した。(3)については、アメリカ比較国際教育学会に参加し、世銀の教育政策が世界の発展途上国に与えた問題点の先行研究をフォローし、その他、基本的文献を収集し、分析を開始した。新自由主義という政治原理のもとに展開されている子ども関連法制の変容を子どもの権利という視点から検討することを目的とする本研究の第2年度にあっては、教育法制に焦点が当てられ、新自由主義教育改革が先行するアメリカにおける教育法制の変容を全体像の解明に力が注がれることとなった。本年度の研究成果は次のようにまとめられる。(1)アメリカにおける新自由主義教育改革を期すづける理論として、新制度派経済学に基づく国家の役割に関する規範論に焦点を当て、それが、学校の置かれている環境と学校の組織を革すれば、成果を当てるという、"外から内への"改革でることにその特徴があることを明らかにしたこと。(2)、2001年に成立した一人の子どもも落ちこぼさないほうが、そのロジックを忠実に法制化し、連邦・州政府の政府間関係を規制主義的なもの(規制的連邦主義)へと変更するものであることを明らかにしたこと。(3)そのような改革の背後には、グローバル経済のもとにおいて、多国籍資本の誘致をめぐる州政府間の競争を組織し、教育を誘致の決め手としようとする政策(競争的連邦主義)が控えていることを明らかにしたこと。(4)新自由主義に対する対抗軸がアメリカにおいては、優れた教育を生み出す教育的関係の在り方とそれを支える普遍的な物的条件の確立という形をとり、アメリカ型福祉国家において十分に展開してこなかった、学校における共同とナショナル・ミニマムの確立を内容としていることを明らかにしたことである。新自由主義という政治原理に基づいて展開されている子どもの関連法制の変容を子どもの権利という観点から検討することを目的とする本研究の第3年度にあっては、第2年度に、新自由主義教育改革を基礎づける理論である新制度派経済学に基づく主人・代理人理論および「新しい統治」論の検討をほぼ終えたことを踏まえながら、それの教育人権および子どもの権利に基づく検討へと作業を移行させることになった。具体的には、次の3つのことを行った。(1)日本における新自由主義に基づく教育行財政改革を、戦後教育行財政システムの歴史的展開のもとに位置づけ、1947年に成立した旧教基法型ガバナンスが、1958年以降に展開した地方教育行政組織の中央教育行政組織への吸収によるガバメントへと移行し、新自由主義教育行財政改革は、ガバメント化した教育行財政を主人・代理人に基づくガバナンスへと移行させようとしていることにその特徴があることを明らかにした。

(2)アメリカにおける新自由主義教育改革をリードしてきたNo Child Left Behind Actをめぐる教育法的検討の状況をサーベイし、行政法を用いてのNCLB回避型裁判が教育法裁判として本格化していない中で、教育財政改革訴訟がアメリカ新自由主義教育政策をコントロールする訴訟形態となっていることを明らかにした。最後に、日本における教員管理をめぐって展開している諸事件をアメリカとの比較の中において検討し、教育人権ならぬ市民的自由に基づいて展開している教師の自由保障が日本においては最低限保証ラインとなることを明らかにした。新自由主義という政治原理に基づいて展開されている子どもの関連法制の変容を子どもの権利という観点から検討することを目的とする本研究の最終年度にあっては、(1)過去3年間に明らかにした新自由主義教育改革を構成する法規範および制度原理、ならびに、それが子どもに与えている影響を国連子どもの権利条約に基づいて分析し、暫定的な評価を行うとともに、(2)新自由主義教育改革によってもたらされる国家権力の流れ方の変容に加えて、国家権力の変容によって実現されようとしている学校体系の変容に関する分析を、東京都における高校教育改革を素材にして行い、次のステップのための準備的作業を行った。(1)については、分析の対象を保育に拡大し、新自由主義に基づく改革が、子どもの成長発達に不可欠な大人との間の相互的な人間関係の保障を困難にしているとの分野横断的な特徴を明らかにし、これゆえに、子どもの権利条約に規定された子どもの人間としての尊厳、子どもの意見表明権、および成長発達権の実現を妨げていることを明らかにした(研究成果の公表は来年度の予定)。(2)については、普通教育年齢の18歳から15歳への引き下げが新自由主義によってもたらされる学校体系の変容の中核を構成し、それゆえに、国家による競争の組織が低年齢化し、それが、子どもの権利に対して否定的に働いていることを明らかにした。研究期間の4年間の間に、国連子どもの権利委員会による第3回日本政府報告審査が行われる見通しであったが、終了直後に行われることとなり、本研究によって得られた知見と、国連との評価との比較を行えなかった。が、それは関連する課題として追求する予定である。
マルチ・ストレンジネス多体系の精密分光

ストレンジネス量子数-2を持っているグザイ粒子が原子核に束縛された^12_ΞBeと呼ばれる新しいハイパー核を生成することに成功した。この実験は、大強度陽子加速器J-PARCのK中間子ビームラインにおいて、既存のSKSスペクトロメーターを利用して測定したものである。得られたグザイ・ハイパー核の束縛エネルギーは、これまで考えられていたより大きく、グザイ粒子と核子との間の相互作用が強い引力であることを示唆している。これと並行して、SKSより3倍程度良いエネルギー分解能を備えているS-2Sスペクトロメーターを開発・製作した。ストレンジネス量子数-2をもったバリオン多体系の分光実験を行うため、(K-,K+)反応用の磁気スペクトロメーター(S-2S)の全体設計を行った。この磁気スペクトロメーターを設置予定である茨城県東海村の大強度陽子加速器施設J-PARCのハドロン実験施設における電気容量、冷却水容量、クレーン動作範囲などの実験条件について調査を行い、これをスペクトロメーターの設計に反映させた。また、実験室に既存の電磁石電源とのマッチング等を最適化して、磁気スペクトロメーターを構成する各電磁石の詳細設計を行った。鉄芯中での磁束密度やコイル線材中での電流密度等も考慮した結果、スペクトロメーター入り口部分の収束電磁石の1台について、予定していたよりも大型化する必要が出てきたため、全体の設計を最適化し直すこととした。S-2Sのための飛跡検出器系やトリガー検出器系についても概念設計に着手した。特に、スペクトロメーター出口部の検出器系は大型となるため、実験室のクレーンの動作範囲に収まるかどうか、また、ビーム遮蔽構造物との干渉がないかどうか等について検討を行い、問題がないことを確認した。一方で、J-PARCに既存のスペクトロメーターを利用して(K-,K+)反応の予備データを取得する可能性についても検討を行った。加速器からの陽子ビームパワーがある程度以上となれば必要なK-ビーム強度が得られ、グザイ・ハイパー核の存否に関する情報が得られることが分かった。製作を進めている磁気スペクトロメーターS-2Sは、3台の大型電磁石から成る。このうち運動量分解能に重要となる偏向電磁石1台の鉄芯部分を本年度製作した。また、収束用電磁石の2台目Q2の製作も別経費により行った。前年度に完成した1台目の収束電磁石Q1については。磁場測定とその解析を今年度実施した。Q1は標的直後に設置され、散乱粒子を縦方向に収束させる働きをし、その強い磁場勾配により大立体角を実現する。磁場測定より、8.7T/mという想定していた十分な磁場強度が達成されていることを確認することができた。また、磁場分布の対称性も良いことを確認した。また、運動量解析の方法を検討するため、3次元磁場解析ソフトTOSCAを用いた磁場計算を行った。これが測定値をよく再現すれば、計算磁場分布を用いて運動量解析ができる。計算の結果、0.002Tの精度で測定結果と一致させることができた。励磁曲線と磁場分布の両方で良い一致が得られた。これらを踏まえて、運動量分解能への影響をシミュレーションによって求めた所、磁場分布の誤差の運動量分解能への寄与は10-5程度であり、目標としているdp/p<5×10-4に対して十分小さいことが判明した。S-2Sのトリガー及び粒子識別検出器系は、散乱粒子の飛行時間を測定するTOF検出器、K+事象を選別するエアロジェルチェレンコフ検出器(AC)、水チェレンコフ検出器(WC)で構成される。AC検出器は既存のものを利用する予定である。今年度は、TOF検出器の設計と部品の購入、及び、WC検出器の試作機を製作して性能評価を行った。WC検出器は、陽子によるバックグラウンドトリガーを十分の一以下に抑制するための検出器である。試作機を製作して、J-PARCのビームを用いた実験と、宇宙線を用いた実験を行って性能を評価した。観測されるチェレンコフ光の量、すなわち光電子数について(1)入射速度依存性、(2)入射位置・角度依存性、(3)波長変換剤を純水に溶かすことによる光電子数の増加、(4)反射材による違いについて調べた。その結果、入射位置・角度依存性については、高々5%のばらつきしかなく、純水のみでも目標とする陽子棄却率を達成できるという見通しを得ることができた。これに基づく実機の設計を進めている。新たに製作している磁気スペクトロメーター"S-2S"の収束電磁石1台について製作を行った。できあがった電磁石については、耐圧試験、絶縁抵抗試験、耐水圧試験、流量試験、通電試験、零次試験などの一連の試験を行い、所期の性能がでていることを確認した。これに引き続いて磁場分布の測定を行った。測定した磁場分布については解析中であり、3次元電磁場解析プログラムによる計算結果との比較を行う予定である。今後、製作する偏向電磁石についても詳細設計を行って、製作準備を進めている。S-2Sスペクトロメーターの検出器系についても設計と開発を行った。運度量分解能として2000分の1(FWHM)を達成することを設計目標として、飛跡検出器系の設計を検討した。

スペクトロメーター出口部分の収束面付近に設置する飛跡検出器の位置分解能が最も重要であり、これに比べて、入り口部分の飛跡検出器の性能は、あまり全体性能には効いてこない。また、飛跡検出器自身の物質量による多重散乱の効果についても検討を行った。これらの特性を考慮しながら具体的な設計を進めている。既存の検出器の有効利用も積極的に検討している。特に最近開発されたMPPCと呼ばれる光素子を利用したファイバー・トラッカーの導入を考えている。トリガー系の検出器については、陽子の抑制用に新しいチェレンコフ検出器として水チェレンコフ検出器のプロトタイプを製作して、宇宙線やビームを使った性能評価の準備をしている。1. “S-2S"磁気スペクトロメーターの電磁石系の建設と性能評価S-2Sスペクトロメーターは、収束用の四重極電磁石2台(Q1, Q2)と偏向用の双極型電磁石1台(D1)から構成される。平27年度始めには最後のD1電磁石の製作が完了する予定である。Q1, Q2の測定した磁場分布について、計算により0.1%レベルでの再現性を目指して磁場解析を進めている。また、これらの磁場分布をもとに磁気光学系のシミュレーションを実施し、実験標的の位置やビーム運動量に対する光学系の最適化を行った。2.測定器系の開発・設計と製作飛跡検出器系については、新たに製作が必要な2面目の検出器の設計と製作を行った。有感領域は、横15cm、縦30cmとし、ドリフト距離2.5mmのワイヤーチェンバーを製作することとした。平成26年度末に製作終了し、調整・試験を開始した。粒子識別は、飛行時間測定法により行う。横119cm、縦60cmの面積を覆うプラスティック・シンチレーション検出器を製作した。粒子トリガー弁別系のなかで、陽子を抑制するための水チェレンコフ検出器の開発を進めてきている。紫外光透過率の高いアクリル樹脂の窓と高量子効率の光電面を採用することにより、目標としていた陽子のトリガー除去率90%以上を達成できることが判明した。これらの結果をもとに最終設計を行い、実機の製作を開始した。3.既存装置によるパイロットランの検討現在ハドロン実験施設において稼働している磁気スペクトロメーターSKSは、適度な運動量分解能を備えながら110msrという大きな立体角を持つ世界的にユニークな測定装置である。我々は、30kWという加速器からの陽子ビーム出力が得られれば、このSKSの大立体角を利用することにより、CH2(K-, K+)反応の測定が可能であることを示すことに成功した。実験課題審査会(PAC)に既存のスペクトロメーターSKSを利用した(K-, K+)反応の測定のためのビームタイムを約2週間要求してこれが認められ、10月26日から11月19日にかけて実験を実施することができた。この測定では、SKSの大きな立体角(110msr)と比較的分厚い標的(9.3g/cm2)を利用して高統計でエネルギー分解能約5 MeV(FWHM)の測定が可能である。これまでで最も高統計のデータであるブルックヘブン研究所E885実験の約3分の1の統計ではあるもののエネルギー分解能で約3倍凌駕することができる。使用した標的は炭素標的とポリエチレン(CH2)標的の二種類である。ポリエチレン標的からは、水素標的からのK-p→K+Ξ-という素過程反応が測定可能で有り、これによりエネルギー分解能を評価したところ6 MeVの分解能が達成できていることを確認した。