hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自閉症状を伴い重度精神遅滞をもつ一卵性双生児の効果的な指導内容・方法の研究

本研究の対象児である一卵性双生児3組6人について、これまでの指導記録、発達検査、担任との面談をもとにして資料をまとめた。特に、自閉症の状態像を明らかにし、かつ、重度の精神発達遅滞の程度を客観的に把握するため600問にわたるチエックリストを用いた。対象児の学級内における生活状況について、兄弟が一緒に学習に参加している様子、及び別々に学習している様子を観察し、ビデオに収録した。学級内行動に関する資料は、平常の学習時における適応行動と不適応行動を可能な限り同一条件下でとらえるように学習場面を特定するよう配慮した。さらに、対象児の家庭における生活の様子と学校での学習の状況についても資料を収集した。これまでに得た資料及び観察から、以下の事項が明らかになりつつある。1.各対象児が兄弟と離れて学習している時の適応の状況と不適応行動の様子について、教師の働きかけの状態でどのような違いがみられるか。2.対象児が兄弟で学習している時の状況における、2人の間にみられる相互交渉の状態とその頻度、及び教師や他児に対する働きかけとその間にどのような差異があるか。3.各対象児の不適応行動の一つである行動問題についての解釈においては、自己刺激行動、自傷行為、学習場面からの逸脱、指示に従えない行動等により分析し、その要因を明確にしつつある。しかし、適応行動についてみると、対象児の学級の状況(教師数、児童数自己及び他からの働きかけの頻度と働きかけ方、課題学習の種類等)により変数が異なることが多い。また、行動問題についてもコミュニケーションの機能水準とその時の課題の難易度、興味、学習環境に関する要因間の分析等は、次年度以降の課題である。
骨格筋細動脈系における流量依存性血管拡張作用の部位依存

木研究の目的は、骨格筋の細動脈における流量依存性血管拡張機構についてラット挙睾筋の生体内標本を用いて再検討するとともに、流量依存性血管拡張機構及び筋原性血管調節機構の部位依存性について細動脈の分離標本を用いて検討することであった。2002年度においては、生体内標本を用いた流量依存性血管拡張機構のreal time計測システムを構築し、parallel occlusion開始時点より血流速度の増大を生ずるまでの遅延時間により血管拡張反応を比較した。実施したparallel occlusion 40試行中23試行では、occlusion開始後直ちに血管拡張が生じ、残り17試行ではocclusion開始より血管拡張が生ずるまでに8.8±1.1secの遅延時間が生じた。遅延時間がなく血管拡張を生じた試行と遅延時間を持って血管拡張を生じた試行に分類したところ、血管径、Wall share rateおよび血流速度について、遅延時間をもって血管拡張を生ずる試行の方が有意に大きな変化を示すことが明らかになった。2003年度においては、ラット大腿薄筋およびヒラメ筋より第一分岐細動脈の分離標本を作成し、流量依存性血管拡張機構および筋原性血管応答の部位依存性について検討した。本研究で新たに導入した微小流量測定装置を用いて細動脈標本内への還流液の流量を0-25μlの範囲で5μl毎に制御し、血管径の変化を測定した。大腿薄筋およびヒラメ筋の第一分岐細動脈について、流量依存性の血管拡張機構および筋原性血管調節機構に差異が認められ、血管系の部位により血管調節機構に差異のあることが示された。以上の結果より、血管調節機構には同一部位であっても条件によって異なる血管調節機構が作用すること、また、部位依存性のあることが明らかになった。本研究の目的は、骨格筋細動脈における流量依存性血管拡張機構について動脈系の部位差の観点より再検討し、さらにexercise hyperemia(運動性高血流)に及ぼす流量依存性血管拡張機構の関与について検討することである。初年度の2002年度においては、これまで生体外標本として多数の研究で用いられてきた大腿薄筋を対象に、供給動脈から3Aレベルまでの細動脈生体外標本の流量依存性血管拡張作用について還流圧と還流量を制御しながら詳細に計測すること、さらに、ラット挙睾筋の生体内標本を用いて細動脈系の流量依存性血管拡張機構の計測システムを構築することを目的とした。大腿薄筋からの細動脈の切り出し標本を用いた生体外の流量依存性血管拡張機構の検討では、現有の微小血管径計測システムに新たに微小流量測定装置を導入し、細動脈標本内への還流液の還流圧を0-160mmHgまで10mmHg毎に調節すると同時に流量も0-25μlの範囲で5μl毎に制御することが可能となった。また、生体顕微鏡に視野内の赤血球移動を検知し赤血球速度を算出する微小血管赤血球流速計測システムを組み合わせて、生体内標本を用いて流量依存性血管拡張機構について検討することが可能となった。現在までに、大腿薄筋細動脈の生体外標本を用いて流量依存性の血管拡張反応に血管の部位による差が認められること、挙睾筋の生体内標本を用いて流量依存性の血管拡張機構には血流速度の増大から血管径の増大が生ずるまでの遅延時間により血管拡張の機序に相違のある可能性のあることが定性的に明らかになった。最終年度となる次年度においては、さらに実験の例数を増して、流量依存性血管拡張機構の部位依存性について定量的な検討を進める必要がある。本研究の目的は、骨格筋の細動脈における流量依存性血管拡張機構についてラット挙睾筋の生体内標本を用いて再検討するとともに、流量依存性血管拡張機構及び筋原性血管調節機構の部位依存性について細動脈の分離標本を用いて検討することであった。

2002年度においては、生体内標本を用いた流量依存性血管拡張機構のreal time計測システムを構築し、parallel occlusion開始時点より血流速度の増大を生ずるまでの遅延時間により血管拡張反応を比較した。実施したparallel occlusion 40試行中23試行では、occlusion開始後直ちに血管拡張が生じ、残り17試行ではocclusion開始より血管拡張が生ずるまでに8.8±1.1secの遅延時間が生じた。遅延時間がなく血管拡張を生じた試行と遅延時間を持って血管拡張を生じた試行に分類したところ、血管径、Wall share rateおよび血流速度について、遅延時間をもって血管拡張を生ずる試行の方が有意に大きな変化を示すことが明らかになった。2003年度においては、ラット大腿薄筋およびヒラメ筋より第一分岐細動脈の分離標本を作成し、流量依存性血管拡張機構および筋原性血管応答の部位依存性について検討した。本研究で新たに導入した微小流量測定装置を用いて細動脈標本内への還流液の流量を0-25μlの範囲で5μl毎に制御し、血管径の変化を測定した。大腿薄筋およびヒラメ筋の第一分岐細動脈について、流量依存性の血管拡張機構および筋原性血管調節機構に差異が認められ、血管系の部位により血管調節機構に差異のあることが示された。以上の結果より、血管調節機構には同一部位であっても条件によって異なる血管調節機構が作用すること、また、部位依存性のあることが明らかになった。
幼児期に多動・衝動的傾向を示す子どもの学童期における問題と支援に関する縦断的研究

約600名を対象とした10年間にわたる縦断的調査(本科研対象は後半4年間)の結果、幼児期の多動・衝動的傾向は学童期にもある程度持続すること、PDD傾向のある子どもを持つ親は学校での子どもの仲間関係や教師との関係に不安を持つだけでなく、自分自身と他の親との関係にも不安を持ち、子どもの特性を理解したスペシャルな支援を必要としていること、経済的にゆとりのないことも、子育て困難と関連があることが示された。(1)「愛知の子ども縦断調査」(注)参加者を対象に、気質的特徴・多動・衝動的傾向や、発達障害傾向などの子どもの特徴と、親の子育て不安・罪障感・支援要求、および親子をめぐる状況(社会的サポート、経済状況など)に関する質問紙調査を行い、それらの関連性を発達的、縦断的に明らかにすることを目的とする。(2)本科研では、第4回(子どもは1年生まはた3年生)、第5回(3年生または5年生)の質問紙調査を行い、親の学校生活における不安や学校への要望・支援要求を、PDDやADHDなど発達障害傾向をもつ子どもの親とそれ以外の親とを比較することにより、これらの子どもの親の子育て困難感、支援の在り方について検討する。(3)また、幼児期における多動傾向をはじめとする「育てにくさ」や軽度発達障害傾向が、小学生時期においてどのように継続・変容してゆき、どのような対応が有効であるのかをさぐる。(4)さらに、親の育児不安や困難感に関連する要因を明らかにし、不安を軽減する社会的な条件について考察する。(5)第5回調査では、子ども用の質問紙調査も実施し、自分自身の家庭や学校生活における適応感や精神衛生について尋ね、その親の子育て状況や困難感と対応対させながら両者の関連を見ていく。1.本研究チームの縦断研究対象者に第4回目の質問紙調査を行った。結果は現在分析中である。対象:2001年よりスタートした縦断研究参加者約700名(愛知県内に住む小学校1・3年生の子どもを持つ親)調査内容:小学生段階での発達的特徴(特に軽度発達障害の関連事項)、学校適応、学習の状況、教室での多動や衝動的行動。親の育児不安、罪障感、学校・教師との関係や学校への期待や要望、支援要求など。2.上記調査項目作成のため、日本発達心理学会、日本保育学会、心理科学研究会など関連諸学会に参加・発表し、関連の研究成果にふれ、多くの研究者との意見交換を行った。3.同じく、上記項目作成のため研究協力者に次のような面で協力をあおいだ。戸田有一大阪大学助教授とは、研究分析方法や育児不安研究について討議し、調査項目に反映させた。石野陽子神戸学院大学非常勤講師には母親の罪障感と生活条件とのかかわりについての研究の紹介をいただき、罪障感を調査項目の一部とした。小渕隆司氏(千葉県鎌ヶ谷市役所子育て支援センター/千葉大学大学院教育学研究科)からは、幼児期に多動・衝動的傾向を持っていた軽度発達障害児が学童期に移行した時点でかかえる問題(学校、家庭)、親と教師との連携、親の支援への要望などについて指摘いただいた。このような点について本研究で縦断的に検討するため、十数項目を質問項目として採用した。1.昨年度末に行った第4回縦断研究結果を分析した。小学校1年生、3年生の子どもたちのうち、PDD、LDにつながる兆候を示す項目が多く該当する子どもの親の子育て不安、学校関連不安を分析し、愛知県立大学文学部論集に論文として掲載された。2.調査結果のうち、経済的ゆとり観と育児不安・育児困難との関連を分析し、経済的困難を抱える家庭の母親育児不安が高く、孤立しがちであることを明らかにし、小児保健研究に論文として掲載された。3.これまでの3回の調査と第4回目の調査とを対象者ごとにマッチングさせ、縦断的分析を行った。その結果、小学校1年生でPDDにつながる兆候を示す項目が多く該当する子どもは、1歳半の時点で多動・集中困難、生理的リズムの点で困難があった。4歳半の時点では、社会性や園適応の面で困難を抱えていた。これらの結果は発達心理学会において発表した。4.そのほか、日本保育学会、心理科学研究会など関連諸学会に参加し、関連の研究成果にふれ、多くの研究者との意見交換を行った。また、上記学会の前後に、研究分担者と分析の方法、研究成論文作成について議論を行った。本研究の結果をふまえながら、分担研究者それぞれが、諸論文、書籍を執筆した。5.上記分析のため、分析手法の向上のため、本学非常勤講師亀田研氏に、多変量解析などの講習を受けた。(1)1歳・3歳から始められた縦断研究参加者(小学校3年・5年生)の親に対して第5回目の調査を行った。600名余りに送付し、約550名分を回収した(回収率約90%)。調査内容は、学校や家庭生活での行動的

特徴、発達障害傾向、学習状況、学校への適応、親としての不安、子育て罪障感、学校等への支援要求などである。また、子ども調査(学校・学習・友達関係・家族関係への意識、困難感)も始めて実施した。(2)第5回調査は、回答データ入力を外部機関に委託し、素データとしてまとまった段階である。第4回までのデータを分析し、下記の内容のような論文にまとめ、日本保育学会、日本発達心理学会などで発表した。その一部を著書に反映させた。(3)第一に明らかになったことは、次のことである。広汎性発達障害傾向を持つ子どもの親は、小学校移行段階で「子どもの友達関係」での不安が高く、また、「親自身の親仲間関係」についても不安を抱えている人が多く、学校への行事参加の負担感が高かった。学校に対する要望も強く、教員の障害理解への全般的向上を求める声が強かった。また、学校だけでなく、理解ある学童保育所や地域での子育てグループでの支援が有効であったとする一方で、「一般的な支援でなく、特性に合わせた支援がほしい」という要求が多々あった。(4)第2に明らかになったことは、広汎性発達障害傾向を持つ子どもの親の「子育て罪障感」は、「子の性格・状況否定場面」「母親役割不足場面」因子においては、一般群よりも低く、「脱母親役割場面」因子においては高かった。このことから、これらの母親は子どもの特性を理解しようとしている一方、子育ての息抜きがしたいと思った時罪障感が喚起されることが伺える。3回までの調査では気質的に「難しい子」の母親の「子どもの一時預け」の要求が高かったことを考え合わせると、子どもの特性から来る一時保育時の親対応・支援での視点という新しい課題が浮かび上がってこよう。4年間にわたる本科研費補助金による研究の最終年であり、この間行った2回の調査(2006年度、2008年度)および、以前の調査(2000年度、01年度、03年度)を合わせて、計5回の調査データを結合し、精査する作業をおこなった。また、ECDP(ヨーロッパ発達心理学会)に出席し、海外における、多動など発達障害をもつ子どもの発達・子育て・学校生活に関する問題やその支援の取り組み、成果について新しい知見を得た。これらをもとに、小学生時点で何らかの発達障害傾向(LD, ADHD, PDDなど)をもつ子どもの親の、子育て困難感、学校関連の不安、学校・教師への要望を、一般群の親と比較しながら明らかにし、論文化した。また今年度ははじめて、回答者(母親)の子どもである小学生に対しても質問紙調査を行ったので、子ども本人の自己肯定感・精神的安定感などを尋ね、不登校との関連で分析・考察を行い、論文化した。本研究は、多人数の良質な回答者の協力により、信頼できる回答をもとにした貴重な成果であり、特に「小学生時期の親の子育て困難感」という点では学会においても、未開拓の分野に貢献できているといえる。2010年度から4年間の科研費による継続研究も採択されたので、今後は乳幼児期から青年期にわたり都合14年間の縦断調査データが蓄積されることになる。このデータを縦断的に分析することによって、乳幼児期の子どもの個性・問題と親の子育て困難感、支援要求の関連、支援のありかたついて考察していきたい。
高静水圧環境を利用した硬脆材料の無欠陥微細塑性加工法

本研究では、高静水圧下で硬脆材料の塑性変形能が増大する現象を利用し、高静水圧下環境下で微細塑性加工を行うことにより3次元形状を自在に加工する方法を検討した。高静水圧環境下で切削および押込試験を行うための実験装置を開発し、硬脆材料の塑性変形および破壊機構に及ぼす静水圧の効果、加工特性に及ぼす結晶構造の影響について検討した。また硬脆材料の微細表面構造の作成による表面機能創出の可能性についても検討した。平成20年度は、高静水圧環境下で微細押込み加工を行うための実験装置を開発し、基本的な性能を検証した。申請者が開発した高静水圧環境加工実験装置を利用し、その圧力容器内に挿入するユニット型微細押込み加工実験装置を開発した。本装置は最高4000気圧に達する圧力容器内に挿入するユニット型の微細押込み加工装置であり、工具を押込むZ軸ステージの他に、工具の押込み位置を制御するためのRステージおよび試験片の位置を制御するθステージを有する。また押込み荷重を測定するロードセルを有し、ビッカース圧子の押込み試験を圧力容器外部のコンピュータにて行うことができる。またそれとは別にプレス式高静水圧環境押込み実験装置を開発した。この装置はピストンとシリンダーよりなり、シリンダー内部に試験片と圧子が組み込まれている。シリンダー内部には水などの圧力媒体が封入されており、材料試験機にてピストンを押込むことにより、高静水圧を発生させるとともに圧子の押込み試験が行える構造となっている。これらの装置を用いガラス、アクリル、純アルミなどの試験片を、水、エタノール、ケロシンなどの圧力媒体内で微細押込み試験を行った。また押込み痕は本年度の予算購入したナノスケールハイブリッド顕微鏡にて観察し、静水圧が材料の硬さに及ぼす影響を検討した。平成21年度は、昨年度開発した高静水圧環境下微細押込み加工実験装置を用い、ガラスの押し込み加工実験を行った。押込み工具としてビッカース圧子を用い、OMPaおよび100MPaの静水圧を負荷した中でビッカース硬度および見かけの破壊靱性値を測定した。押込み荷重は0.4Nから2.5Nまで0.2N間隔で設定し、押込み荷重の影響も調べた。昨年度購入したナノスケールハイブリッド顕微鏡に解析ソフトを新たに組み込み、押込み痕を詳細に分析した。この結果ビッカース硬度については静水圧を負荷することにより、特に低荷重において硬度が低下する傾向が見られた。これは静水圧によりガラスと水の反応が促進され、表面に軟らかい水和層が形成されたためと考察した。一方、見かけの破壊靱性については変化は見られず、静水圧の破壊抑制効果が見られず、押込み加工における破壊機構が切削加工とは異なることが明らかになった。微細押し込み加工による表面機能の発現の可能性を検討するために、微細押し込み加工したガラスや金属の透過率および反射率を分光光度計にて分析した。この結果、加工パターンの違いによる光学特性の変化を明らかにした。平成22年度は、昨年度明らかになった、静水圧の破壊抑制効果の加工法による違いを主に検討した。高静水圧環境下微細押込み加工実験装置と切削加工実験装置、二次元切削加工実験装置を用い、それぞれの加工法の違いによる加工欠陥の発生状況の違い、臨界加工量の違い、加工荷重の違いなどを調べた。また被加工材として単結晶シリコン(ウエハ)、ソーダガラス、石英ガラスなどを用い、材料による加工特性の違いも検討した。その結果、加工法の影響については、切削加工においては加工欠陥の起点が刃先近傍、すなわち材料内部にあるため静水圧により亀裂進展が抑制されるのに対して、押し込み加工では材料表面から加工欠陥が発生するため圧力媒体が亀裂内に浸入し静水圧の効果を打ち消してしまうためと推察された。ただしより高い静水圧では押し込み加工でも加工欠陥が抑制される可能性があり、今後更なる検討が必要である。被加工材の違いによる加工状況の違いについては、ソーダガラスでは表面に生じる水和層の影響が考えられた。また単結晶シリコンでは結晶方位の影響が大きく、(111)面の切削において<100>方向の切削では延性モード切削となり易く、それに対して<110>方向の切削では税制モード切削が生じ安ことが分った。さらに単結晶シリコンの切削仕上げ面下に生じる転位組織を超高圧TEMを用いて観察した。これにより結晶方位の違いにより仕上面直下の転位構造に違いがあることが明らかになった。さらに静水圧が転位構造に影響する可能性が示唆された。この影響については今後更なる検討が必要である。
レンチウイルスベクターとsh・RNAを用いたノックダウンマウスの作製

本研究の目的は、sh-RNA法とレンチウイルスベクターの技術を融合したノックダウンマウスの作製法を樹立することである。この技術が確立されれば低コストで短時間に多くの遺伝子の機能が抑制されたマウスを作製することが可能となり、皮膚科領域のみならず、生物、医学研究の発展に大きな貢献ができるのではないかと考えられる。具体的には、プロトタイプモデルとしてToll-like recptor(TLR)アイソタイプを同時に抑制するトランスジェニックマウスを作成する。TLR2,TLR3の発現を効果的に抑制できるsh-RNAを作製し、レンチウィルスベクターに組み込んだ。このウィルスベクターを角化細胞に導入し、抑制効果を確認した。生後1日の新生児マウス背部皮膚を剥離切除しディスパーゼ処理、続いてトリプシン処理を行い、低カルシウム無血清培地をもちいて表皮細胞を培養した。レンチウイルスベクターをMOI20にて感染し48h後にtotal RNAを回収した。標的配列を持つウイルスの効果をコントロールスクランブル配列と比較してABI prismを用いてreal-time PCRを行った。TLR2,TLR3のリガンド刺激においてシグナル伝達は抑制されていた。レンチウイルスベクターのpLe-U6iのU6 promoterとsh-RNA配列の間にバクテリオファージ由来のloxP配列、終止配列(TTTTTT)、loxP配列をタンデムにつないだスタッファーを挿入しsilent-lentivirus vector(U6LSL-shRNA,LSL=loxP-stop-loxP)を作製した。このベクターを用いてトランスジェニックマウスを作製する準備までは完了したが、実際のマウス作製には至らなかった。この技術が確立されれば低コストで短時間に多くの遺伝子の機能が抑制されたマウスを作製することが可能となり、皮膚領域のみならず生物、医学研究の発展に大きな貢献ができるのではないかと考えられる。具体的にはプロトタイプモデルとしてToll-like recptor(TLR)アイソタイプを同時に抑制するトランスジェニックマウスを作成する。1. TLR2,TLR3の発現を効果的に抑制できる配列を培養細胞にて確認する。どの部位を標的とするかはアルゴニズム解析ソフトウエアを用いて予測した。Off-target効果、配列によるsequence確認の難易度、ヘアピン形成時の安定性などを考慮しin silicoにてできるだけ多くの情報を集め各種アルゴニズムに共通する効率が高いと思われた配列をそれぞれ3種類決定した。コントロールにはそれぞれのスクルランブル配列を用いた。sh-RNAはセンス鎖およびアンチセンス鎖の間にリンカー配列を挟んで一本鎖として発現させリンカーによりループを作り、ヘアピン状の二本鎖を形成するように設計しオリゴヌクレオチド合成装置により合成した。このオリゴ配列をpLe-U6i.CAG-PuroR vectorの中にサブクローニングを行った。2.E. coli TOP10Fにheat shockにて導入後アンピシリンにて選択し、陽性クローンを少量精製し挿入部位のsequenceをABI sequencerを用いて配列を確認した。ミディプレップキットにて精製し、sub-cocnfluent状態になった293T細胞にpLe-U6i.CAG-PuroR vector,pCMV-Rev, pMDLg/pRRE, pCMV-VSVGを同時にlipofectamin2000を用いてtransfectionを行った。48時間後に上清を回収し5,000rpm,4°C,5minにて遠心し45micron filter濾過を行い、続いてスイングロータを用いて超遠心機にて30,000rpm,4C,2h遠心し沈殿物をPBSにて溶解した。ウイルス・タイターはHIV p24 ELISAkitを用いて簡易計算した。次年度はこのウィルスベクターを角化細胞に導入し、抑制効果を確認後、トランスジェニックマウスを作製する予定である。
変動期ロシア極東地方における社会変容と地方政治

本研究はチェチェンを除けば最も中央と対立しているとされる沿海地方の政治と中央権力との関係、および地方の動向が中央政治におよぼす影響を解明することにある。ロシア沿海地方におけるナズドラチェンコ知事の立場は強力である。94年10月に始まる第1期沿海地方議会選挙では25%以上に達した選挙区が少なく、1年たっても全議員の選出が終わらなかったが、当選者の圧倒的多数は企業・組織の長と行政長官=知事の任命した行政の長であった。その結果、沿海地方には行政府が圧倒的優位性をもつ政治体制が創りだされた。さらにナズドラチェンコは95年12月に、初めて知事選を実施し圧勝した。議会は行政のチェック機関の役割を果たさなくなった。他方、ナズドラチェンコは中口東部国境線確定交渉でロシア領が中国に引き渡されるとして反対し中央と激しく対立した。97年3月の内閣改造でチュバイスとネムツォフが第1副首相に任命されると、中央は沿海地方の燃料エネルギー危機と予算の目的外支出疑惑のキャンペーンを大々的に行った。そして沿海地方の社会的経済的混乱の責任をとって知事の退陣を迫ったが、選挙で選出された知事=連邦会議(上院)議員を解任することは不可能であった。このような混乱状態は12月7日に第2期沿海地方議会の選挙が実施され正常化に向かった。この選挙から公的な職務についた人間の議員との兼職が禁止され、その結果行政関係者の候補者が激滅した。前議員のうち再選されたのは4人にすぎず、議長をはじめ大物議員の多くが落選した。そして当選者の多くを経済界代表が占めた。株式会社(公開型・非公開型)と有限会社の関係者のみで16人を数える。議会は官僚主導型から経済界主導型へ移行し、市場経済の進行の政治への影響が見られる。また97年11月に北京で中口共同宣言が署名され国境線確定問題が決着したが、地元の反対にもかかわらずロシアが領土の一部を中国に引き渡したことは注目されてよい。
GFP骨髄キメララットを用いた椎間板の変性および再生過程における細胞動態の解明

骨髄由来細胞の椎間板内における細胞動態を観察するために、Green Fluorescent Protein(GFP)骨髄キメララットの腰椎椎間板を一定の針で第刺し、椎間板変性モデルを作製した。椎間板変性過程では、GFP陽性骨髄由来細胞が終板および内層線維輪の血管周囲に出現したが、穿刺後24週にわたり髄核内にGFP信号を認めなかつた。変性椎間板に変性抑制効果が証明されている多血小板血漿を注入したが、髄核内に明らかなGFP信号を認めなかった。本研究の目的は,骨髄キメララットの椎間板変性および再生モデルを作製し,画像評価,組織学的評価,生化学的評価,バイオイメージング手法を駆使することで,椎間板変性,再生過程における細胞動態のメカニズムの解明を行うことである。平成19年度では放射線照射で骨髄抑制させたSprague Dawley(SD)ラットに,Green Fluoresent Protein(GFP)ラットの大腿骨,脛骨から摘出した骨髄細胞を移植することにより,GFPラット由来の骨髄細胞が骨髄に定着した骨髄キメララットを作製した。この骨髄キメララットの髄核を一定の針で穿刺することにより,椎間板変性モデルを作製した。このモデルから経時的に椎間板組織を摘出し,固定,脱灰後,凍結切片を作製し,HE染色およびpropidium iodide(PI)による核染色を行い,椎間板変性過程における組織構造および未分化間葉系幹細胞の動態を観察した。また,同様に骨髄キメララットの椎間板変性モデルを作製し,T2強調MR画像を撮影した。HE染色では,穿刺椎間板の髄核における髄核細胞が減少し,軟骨様細胞の出現を認め,線維輪では層状構造の破壊像を認めた。核染色では,穿刺椎間板の髄核周囲には未分化間葉系幹細胞が出現していた。T2強調MR画像では,穿刺椎間板の信号強度が非穿刺椎間板と比べ,低下していた。以上から,椎間板変性過程において未分化間葉系幹細胞が何らかの役割を担っている可能性を考えた。現在は,出現する未分化間葉系幹細胞に対して,免疫組織化学染色をすることにより,細胞の同定を行っている段階である。本研究の目的は、骨髄キメララットの椎間板変性および再生モデルを作製し、画像評価、組織学的評価、生化学的評価、バイオイメージング手法を駆使することで、椎間板変性、再生過程における細胞動態のメカニズムの解明を行うことである。平成20年度では骨髄抑制させたSprague Dawley (SD)ラットに、Green Fluoresent Protein (GFP)ラットの骨髄細胞を移植することにより、GFPラット由来の骨髄細胞がSDラットの骨髄に定着した骨髄キメララットを作製した。この骨髄キメララットの髄核を一定の針で穿刺することにより、椎間板変性モデルを作製した。椎間板変性モデルから経時的に椎間板組織を摘出し、固定、脱灰操作後、凍結切片を作製し、HE染色およびpropidium iodideによる核染色を行い、椎間板変性過程における組織構造および骨髄由来細胞の動態を観察した。また、同様に骨髄キメララットの椎間板変性モデルを作製し、MR T_2強調画像を撮像した。HE染色では、穿刺椎間板の髄核細胞が減少し、軟骨様細胞の出現を認め、線維輪では層状構造の破壊像を認めた。核染色では、穿刺椎間板の髄核周囲には骨髄由来細胞が出現していた。MR T_2強調画像では、穿刺椎間板の信号強度が非穿刺椎間板と比べ、低下していた。コラーゲン産生細胞を同定するため、HSP47の免疫染色を行ったところ、出現した骨髄由来細胞はHSP47に陽性であった。以上から、骨髄由来細胞は椎間板変性の刺激に応答し、終板および内層線維輪の血管周囲に遊走し、コラーゲンの産生に関与していることを考えた。
要求工学の応用による，法とその解釈のモデル化・分析

法は様々な状況に対応するため曖昧な文言で記述されている.このため,法が定める権利や義務を考慮して組織運営や情報システム構築・運用を行う際には,判例などで後に与えられる具体的な解釈を適切に反映する必要がある.本研究では,組織やシステムが達成すべきゴールの具体化,分析や変更追跡を行う要求工学の考え方を模倣し,法やその解釈のモデル化・分析手法を構築した.この手法により,情報システム開発者など法の専門家ではない人も,既存の法解釈を踏まえ,具体的な要件に関する分析や判断をしたり,新たな判例が現れた際などにその影響範囲や必要な対応を定めることが容易となる.法が定める権利や義務を考慮して組織運営や情報システム構築・運用を行う際には,曖昧な文言で定義された法そのものに加え,判例などで順次与えられる,より具体的な解釈を考慮する必要がある.本研究においては,属人性を可能な限り排除して系統的に分析を行い,また変更の追跡を可能とする要求工学のアプローチを活用し,法やその解釈のモデル化・分析手法を構築する.これにより,自動化が困難で人が行う部分も含めて可能な限り知識・経験によらず,非専門家が法解釈に関する専門家の議論を理解したり,自身で分析・判断をしたりすることができるようになる.また新たな判例が現れた際などに,その影響範囲や必要な対応を同定することも可能となる.このように工学的観点を交え,幅広い人々が法の曖昧さの本質と向き合うことを支援する.平成24年度においては,法とその解釈に関するモデル化手法を構築した.この手法にて構築したモデルを用いた分析としては,既存の判例への照らし合わせ,ゴール指向要求分析モデルとの連動という二つを想定し,検討を行った.基本的な考え方としては,ゴール指向要求分析手法における,抽象的なゴールから具体的なゴールへの詳細化関係と同様のモデル化を行う.すなわち,法に現れる文言と,解釈により,より詳細化された具体的な文言との関係を記述している.平成25年度においては,これまでの情報システム開発・運用の観点に加えて,法学における分析・議論にも活用することを検討した.具体的には,想定する様々な状況と合致するように適切に文言を定める際の分析,複数の法を比較する際の分析に活用することを検討した.題材としては,EUのプライバシー保護指令の改定予定のほか,医療情報管理に関する各省のガイドラインの比較も行った.またこれまでの取り組みに対し,議論と評価を行った.法は様々な状況に対応するため曖昧な文言で記述されている.このため,法が定める権利や義務を考慮して組織運営や情報システム構築・運用を行う際には,判例などで後に与えられる具体的な解釈を適切に反映する必要がある.本研究では,組織やシステムが達成すべきゴールの具体化,分析や変更追跡を行う要求工学の考え方を模倣し,法やその解釈のモデル化・分析手法を構築した.この手法により,情報システム開発者など法の専門家ではない人も,既存の法解釈を踏まえ,具体的な要件に関する分析や判断をしたり,新たな判例が現れた際などにその影響範囲や必要な対応を定めることが容易となる.法が定める権利や義務を考慮して組織運営や情報システム構築・運用を行う際には,曖昧な文言で定義された法そのものに加え,判例などで順次与えられる,より具体的な解釈を考慮する必要がある.本研究においては,属人性を可能な限り排除して系統的に分析を行い,また変更の追跡を可能とする要求工学のアプローチを活用し,法やその解釈のモデル化・分析手法を構築する.これにより,自動化が困難で人が行う部分も含めて可能な限り知識・経験によらず,非専門家が法解釈に関する専門家の議論を理解したり,自身で分析・判断をしたりすることができるようになる.また新たな判例が現れた際などに,その影響範囲や必要な対応を同定することも可能となる.このように工学的観点を交え,幅広い人々が法の曖昧さの本質と向き合うことを支援する.当該年度においては,著者らが以前に示した初期アイディアを踏まえ,法とその解釈に関するモデル化手法を構築した.分析目的は以前と同様,既存の判例への照らし合わせ,ゴール指向要求分析モデルとの連動という2つに絞った.拡張を行った点としては,実際の判例に存在する様々な詳細化を表現できることに取り組んだ.基本的な考え方としては,ゴール指向要求分析手法における,抽象的なゴールから具体的なゴールへの詳細化関係と同様のモデル化を行う.すなわち,法に現れる文言と,解釈により,より詳細化された具体的な文言との関係を記述する.この際に,必要条件や寄与条件など,様々な種類の情報の追加による詳細を区別するようにした.また,法に現れる単語同士を組み合わせて意味のある要件を構成する方法も検討した.以前の初期アイディアにおけるモデルは,必要条件の追加のみを考える単純なものであった.これに対し,既存判例に実際に現れる詳細化のボトムアップの分析,および論理学の観点からのトップダウンな分析の双方から検討を行い,十分条件,寄与条件,例示など他の種類の情報による詳細化も導入することができた.ただし,次年度の実証のための題材整理,包括的な手法やツールの構築など,計画内容に留まらずに取り組む潜在的な方向性は見えていたが,大きな進展を具体的に生み出すには至らなかった.これまで,本研究の提案モデルを情報システム開発・運用の観点から活用する方法について議論を進めてきた.これに限らず,法学における比較的単純な分析に利用する分析,もしくは高度な分析・議論に利用する表現にも活用することを検討する.

題材としては,EUのプライバシー保護指令の改定予定も踏まえ,プライバシー・データ保護に関する様々な国の法律の比較などを題材として取り組んでいく.また,本研究において構築したモデル化・分析手法について評価を行う.特に,既存の判例などを用い,主に法の専門家が入力した情報・知識・議論に対し,必ずしも法の専門家ではない開発者などによる活用を,分析を行う際の容易さ,正確さ・妥当性などの観点から評価する.理論および実証の双方の観点からの評価を試みる.成果発表,および成果活用と評価のための準備などに活用する.
免疫調節機構における　ＲＮＡ　結合タンパク質　ＮＦ４５　の生理的機能解析

RNA結合蛋白質Nuclear Factor 45 (NF45)は、Interleukin(IL)-13及びIL-2の産生を転写及び翻訳レベルで調節することが試験管内で示されている。しかしながら生体におけるNF45の機能は不明な点が多い。そこで我々は上記の点を明らかとするため遺伝子改変(Tg)マウスを作出し、表現型解析を試みている。昨年度までの解析より、NF45 TgマウスにおいてCD8陽性T Cell Receptorvb陽性T細胞の顕著な減少を見出している。この結果よりNF45 Tgマウスは感染や腫瘍における細胞性免疫の応答性が低いことが示唆された。一方で、NF45は結合パートナーであるNF90と複合体(NF45-NF90)を形成することで、安定化することが知られている。従ってNF45-NF90TgマウスはNF45の機能増強が期待される。そこで本年度は、NF45-NF90Tgマウスを用いてNF45-NF90による免疫制御の詳細な解析を行った。その結果、NF45-NF90が過剰発現する骨格筋は委縮しておりかつ白血球遊走因子である複数のケモカインの発現が顕著に増加することが明らかとなった。また他の研究グループにおいて、骨格筋に存在するマクロファージや繊維芽細胞のケモカインの産生増加が筋再生を促すことを報告している。そこで我々は筋再生マーカーの発現検討を行った結果、NF45-NF90 Tgマウスにおいて筋再生マーカーの発現増加を見出した。以上の結果より、NF45-NF90はマクロファージや骨格筋中の繊維芽細胞のケモカイン産生を促すことで筋再生を促進させることが示唆された。また上記の解析過程で、NF45-NF90 Tgマウスの骨格筋に未成熟な筋繊維が多数存在することが明らかとなった。さらにNF45-NF90は筋分化促進に作用するmicroRNA産生を抑制し、筋疾患原因遺伝子の発現を増加させること見出した。この結果より、NF45-NF90は筋分化促進に働くmicroRNAの産生を抑制することで、筋疾患を引き起こすモデルが示された。上記の知見に関してはMolecular and Cellar Biologyに報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。Nuclear Factor 45 (NF45)は遺伝子の転写調節、mRNAの安定化やmicroRNA(miRNA)生合成制御等に関与することが報告されている。これらの機能を通して、NF45はアレルギー応答に関与するInterleukin(IL)-13及びIL-2の産生を転写もしくは翻訳レベルで促進し、免疫調節への関与が示唆されている。また、IL-13及びIL--2はヒトアレルギー性結膜炎等のTh2型疾患において産生が増加することが報告されている。しかしながら、NF45と免疫疾患との関連性は明らかでない。そこでこの点を解明するため、NF45を過剰発現させたTransgenic(Tg)マウスにアレルギー性結膜炎を誘導して病態解析を行った。その結果、野生型とNF45Tgマウスの炎症度合いに有意な差は観察されなかった。一方、上記の病態解析を進める過程で、NF45TgマウスにてCD8陽性T-cell receptor vβ(TCRvβ)陽性細胞が有意に減少していることが明らかとなった。この結果より、NF45はCD8陽性T細胞の成熟に対し抑制的に働く可能性が示唆された。これまでに、NF45は結合パートナーであるNuclear Factor 90 (NF90)と複合体(NF45-NF90)を形成し、両タンパク質同士は互いに安定化し合うことが報告されている。従ってNF45及びNF90を共に過剰発現させたマウスは、生体内においてNF45の機能増強が期待される。そこでNF45-NF90Tgマウスを用いて表現型解析を行った結果、このマウスの骨格筋では未成熟な筋繊維が多く存在することが明らかとなった。さらに、この骨格筋において筋成熟に促進的に働く複数のmiRNAが顕著に減少することを見出した。この結果はNF45-NF90複合体がmiRNA産生調節を介し筋成熟制御に関与する可能性を示唆している。RNA結合タンパク質であるNuclear Factor 45 (NF45)とその結合パートナーであるNF90の複合体(NF45-NF90)は、転写、mRNAの安定化、ウイルスRNA複製制御及びmicroRNA{miRNA)生合成抑制など様々な機能を果たすことが知られている。特に免疫調節において、NF45はIL-13及びIL-2の転写制御に関与することが示されている。しかしながら、これらの報告は細胞を用いた解析で個体レベルにおけるNF45及びF45-NF90の役割は不明な点が多い。本研究では個体レベルにおけるNF45及びNF45-NF90の免疫調節機構及び生体機能を解明するため、NF45を過剰発現させた(Tg)マウスとNF45-NF90Tgマウスを用いて表現型解析を行った。本年度はNF45 Tgマウスにおける表現型解析としてNF45がサイトカイン発現に影響するか検討するため、NF45が発現調節するサイトカインとして報告のあるIL-43の発現検討をqRT-PCRにより解析した。その結果、野生型及びNF45TgマウスのIL-13発現に顕著な差はみられなかった。

この結果より個体レベルにおけるNF45はIL-13の直接の標的でないことが示唆された。一方でNF45-NFgoTgマウスは、前年度の解析で骨格筋量が減少し、筋成熟促進に働くmiRNAが減少することを明らかにした。本年度は上記の分子メカニズムの解明を試みた。その結果、NF45-NFgoは筋成熟miRNAの前駆体に結合し、プロセシングを抑制することで筋成熟miRNA産生を抑制することを明らかとした。またNF45-NF90によって産生調節される筋成熟miRNAの標的で中心核病や先天性ミオパチー等の筋疾患の原因遺伝子として知られる因子の発現が野生型と比べNF45-NF90 Tgマウスにおいて増加することを見出した。RNA結合蛋白質Nuclear Factor 45 (NF45)は、Interleukin(IL)-13及びIL-2の産生を転写及び翻訳レベルで調節することが試験管内で示されている。しかしながら生体におけるNF45の機能は不明な点が多い。そこで我々は上記の点を明らかとするため遺伝子改変(Tg)マウスを作出し、表現型解析を試みている。昨年度までの解析より、NF45 TgマウスにおいてCD8陽性T Cell Receptorvb陽性T細胞の顕著な減少を見出している。この結果よりNF45 Tgマウスは感染や腫瘍における細胞性免疫の応答性が低いことが示唆された。一方で、NF45は結合パートナーであるNF90と複合体(NF45-NF90)を形成することで、安定化することが知られている。従ってNF45-NF90TgマウスはNF45の機能増強が期待される。そこで本年度は、NF45-NF90Tgマウスを用いてNF45-NF90による免疫制御の詳細な解析を行った。その結果、NF45-NF90が過剰発現する骨格筋は委縮しておりかつ白血球遊走因子である複数のケモカインの発現が顕著に増加することが明らかとなった。また他の研究グループにおいて、骨格筋に存在するマクロファージや繊維芽細胞のケモカインの産生増加が筋再生を促すことを報告している。そこで我々は筋再生マーカーの発現検討を行った結果、NF45-NF90 Tgマウスにおいて筋再生マーカーの発現増加を見出した。以上の結果より、NF45-NF90はマクロファージや骨格筋中の繊維芽細胞のケモカイン産生を促すことで筋再生を促進させることが示唆された。また上記の解析過程で、NF45-NF90 Tgマウスの骨格筋に未成熟な筋繊維が多数存在することが明らかとなった。さらにNF45-NF90は筋分化促進に作用するmicroRNA産生を抑制し、筋疾患原因遺伝子の発現を増加させること見出した。この結果より、NF45-NF90は筋分化促進に働くmicroRNAの産生を抑制することで、筋疾患を引き起こすモデルが示された。上記の知見に関してはMolecular and Cellar Biologyに報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。NF45 Tgマウスを用いたアレルギー性結膜炎の誘導実験の過程で、NF45がCD8陽性
細胞極性タンパク質CRMPファミリーの大脳皮質形成における役割

これまでの研究からCRMP1がSema3Aによるシナプス形成促進作用に必要であることを明らかにした。そこでその分子メカニズムを明らかにするために、CRMP1をリン酸化するCdk5に着目した。まずCdk5が関わるかを調べるために、申請当初はRNA干渉法によりCdk5の発現をノックダウシすることを計画した。CRMP1を標的としたノックダウシ実験により、実験系の確立には成功したが、Cdk5のノックダウンでは細胞の生存に多大な影響を及ぼしたため、解析をおこなうまでには至らなかった。そこで、cdk5遺伝子欠損マウスを用いた初代培養による検討に切り替えたところ、解析に十分な程度の試料を用意することができた。解析の結果、cdk5遺伝子欠損マウスにおいて、Sema3Aによるシナプス形成促進作用が減弱するという、crmp1遺伝子欠損マウスと同様の表現型が得られることがわかった。また、crmp1遺伝子欠損マウスの表現型は、野生型CRMP1遺伝子の導入により復帰するが、Cdk5によりリン酸化される部位に変異を導入した非リン酸化型変異体では復帰しないことを明らかにした。これらの結果から、CRMP1はSema3Aの下流でCdk5によりリン酸化されることによりSema3Aによるシナプス形成促進作用に関与することを証明することに成功し、これらの成果は、The Journal of Neuroscience2007年11月14日号に掲載された。
脳卒中リハビリテーションの経済効率の研究

【目的】脳卒中入院患者に対するリハビリテーションの効果について経済的側面から検討する。【方法】厚生省において提示された要介護認定基準における各要介護状態区分の状態像の例示に則して、主治医を含む2人以上の医師の判定から要介護度区分を決定し、リハ入院前後で比較する。また入院期間の保険点数を算出し、退院後の要介護度区分に応じた介護サービス利用額の減額をリハ入院の費用便益とする。本調査の便益とは、リハ入院によって退院後の介護保険費用の節約が期待される直接便益のみを指すものとする。【対象】脳卒中患者90例である。急性期治療は終え、リハのみを目的とした入院患者。【結果および考察】入院時要介護度は、自立4人、要支援4人、要介護度I:13人、II:23人、III:22人、IV:15人、V:9人。入院日数と保険点数はほぼ比例関係にあった。また入院時要介護度が重度であるほど、保険点数は増大する傾向に見られた。しかし要介護度区分において、リハによって得られら要介護度の改善の程度とそれに費やした入院費用には関連を認めなかった。入院リハを終えた時点の機能がその後2年は維持されると仮定すると、費用便益の視点から見るとリハの経済効果には、要支援群では自立へ、要介護I群では、要支援もしくは自立へ、要介護度II群では、要支援群へ、要介護度III群では要介護度I群へ、要介護度IV群では要介護度II群へ、要介護度V群では要介護度II群へ改善されることが必要であると考えられた。【目的】脳卒中患者に対するリハの効果について経済的側面から検討する。【方法】厚生省において提示された要介護認定基準における各要介護状態区分の状態像の例示に則して主治医を含む2人以上の医師の判定から要介護度区分を決定し、リハ入院前後で比較する。また入院期間の保険点数を算出し、介護保険制度で提示された要介護度区分に応じた介護サービス利用額の減額をリハ入院の費用便益とする。本調査での便益とは、リハ入院によって退院後の介護保険費用の節約が期待される直接便益のみをさすものとする。【対象】無作為に今年度は脳卒中患者60例を対象とする。急性期治療は終え、リハのみを目的とする入院患者である。【結果および考察】入院時介護度は、自立4人,要支援4人,要介護度I8人,II18人,III9人,IV11人,V6人。また入院時要介護度が重度であるほど、保険点数は増大する傾向がみられた。しかし各要介護度区分において、リハによって得られた要介護度の改善の程度とそれに費やした入院費用には関連を認めなかった。入院リハを終えた時点の機能が、その後2年は維持されると仮定すると、費用便益の視点からみるとリハ経済的効果には、要支援群では自立へ、要介護I群では、要支援もしくは自立へ、要介護II群では、要支援群へ、要介護III群では要介護度I群へ、要介護IV群では、要介護II群へ、要介護Vでは、要介護IIへ改善させることが必要であると考えられた。さらに、症例数を増やし研究の精度を上げたい。

本調査の便益とは、リハ入院によって退院後の介護保険費用の節約が期待される直接便益のみを指すものとする。【対象】脳卒中患者90例である。急性期治療は終え、リハのみを目的とした入院患者。【結果および考察】入院時要介護度は、自立4人、要支援4人、要介護度I:13人、II:23人、III:22人、IV:15人、V:9人。入院日数と保険点数はほぼ比例関係にあった。また入院時要介護度が重度であるほど、保険点数は増大する傾向に見られた。しかし要介護度区分において、リハによって得られら要介護度の改善の程度とそれに費やした入院費用には関連を認めなかった。入院リハを終えた時点の機能がその後2年は維持されると仮定すると、費用便益の視点から見るとリハの経済効果には、要支援群では自立へ、要介護I群では、要支援もしくは自立へ、要介護度II群では、要支援群へ、要介護度III群では要介護度I群へ、要介護度IV群では要介護度II群へ、要介護度V群では要介護度II群へ改善されることが必要であると考えられた。
状態空間模型における状態変数の次元の検定

観測される変数の数が二つの場合において、観測誤差の自乗が正規分布に従うという前提のもと、多変量確率的ボラティリティ(条件付き分散)模型が単一の共通変動因子を有するという仮説にたいする検定統計量を開発した。多変量確率的ボラティリティ模型を線形状態空間模型に変換することによりこの結論は導かれる。実証分析への応用として、アジア諸国の株式市場の価格指数の分析により、いくつかの市場が共通の変動因子を有する可能性が示唆されている。二変量のカルマンフィルターモデルにたいして一定の制約条件をあたえたとき、誤差項と確率的共通トレンド項の識別が定常過程においても可能であり、確率的共通トレンド項の存在を対立仮説、その不存在を帰無仮説とする仮説検定が可能であることをある程度一般的なモデルにおいて厳密な形で示すことができた。すなわち、確率的共通トレンド項の有無がパラメターの制約の有無によって表現されるということ、対立仮説のもとでパラメターの値が尤度関数観測されるデータによって識別可能であるということが示された。すなわち、パラメターの値のベクトルと尤度の値が少なくとも局所的には一対一対応であることである。これは従来、共和分検定の検定により非定常過程にのみ可能であった「共通トレンドの存在の検定」が定常過程にたいしても可能であるという理論的な貢献である。ラグランジュ乗数検定統計量の導出もいくつかの方法で行い、その分布計算を試行的におこなったところ、いずれもきわめて不正確なものであり、また計算時間も過大であった。むしろ非定常過程に対する検定と同様な性質をもつものであり、正規分布に由来する分布になるであるという予想からは大きくはずれたものであった。理論に重要な見落としがあるのか統計量の具体的な導出に誤りがあるのか不明であるが、22年度以降の研究において解明されるべき課題である。二変数からの一般化についてもいくつかの方法で検討を行ったが、有用な定式化をうることができず、22年度以降の研究において解明されるべき課題である。本年度の研究において、観測される変数の数が二つの場合において、複数の観測変数を持つ非線形状態空間モデル(stochastic volatility model)と線形状態空間モデル(対数化されたstochastic volatility model)の状態変数の次元を検定する統計量の解析的導出といくつかの単純な場合での数値計算が完了した。試験的な数値計算を行なったところ、非線形状態空間によるモデルの統計量の計算量は莫大であり、考えうる数値計算による方法では実用に適さないことが判明したため、線形モデルによるものを中心に研究成果のとりまとめを行なう。当初、検定統計量の導出にDiacのデルタ関数を用いて統計量の計算を行なう予定であった。線形モデルにおけるKalmanフィルターによる最尤法の推定自体は比較的単純なものであるが、ラグランジュ乗数検定統計量導出のAlgorithmは複雑であるばかりでなく、計算量はかなり膨大なものになり、Kalmanフィルターの利用も実用的とはいえないものであった。これに対し、当初、非実用的であると想定していた周辺分布から求めた対数尤度を直接的に最大化する最尤法は、推定および検定統計量の導出は解析的にもalgorithmも単純であり、パーソナルコンピュータで対応できる程度の計算量であるため、伝統的な最尤法を適応するほうがよい効率的であるという結果にたっした。さらに、伝統的な最尤法を用いることにより、観測値が2変量以上の場合にも統計量を容易に求めることができることが判明した。これにより、観測変数の数が一般の場合への拡張という懸案の課題が解決した。本年度の研究において、観測される変数の数が二つの場合において、複数の観測変数を持つ非線形状態空間モデル(元来のstochastic volatility model)と線形状態空間モデル(対数化されたstochastic volatility model)の状態変数の次元を検定する統計量を完成した。人工的なデータを発生して行うモンテカルロ実験とアジア諸国の株価指数を用いた実証分析が完成した。行列表記による解析的な尤度関数を使う手法を開発した結果、当初想定していたよりも計算効率が画期的に向上し、モンテカルロ実験の効率が向上した。解析的に予想される分布とシミュレーションによる実際の分布は完全には一致しないものの、実用上利用可能なサンプルにたいしては許容される範囲の誤差であり、サンプルサイズを大きくするにつれ精度は向上することが判明し、理論的に予想された性質を備えていることが判明した。また、アジア諸国の株価指数による実証分析では、経済体制や地理的な観点からの遠近とvolatilityの共有の有無が密接な関連を持っていることが示され、本手法の経済分析への有効性がしめされた。さらに、南アジア諸国の株価指数と東アジア諸国の株価指数は共通のvolatilityの有無によって、互いにグルーピングが可能であるという結果を得た。ただし、この問題の厳密な処理には変数のより多いモデルでの検定統計量の構築が必要であるので、次の研究の重要なテーマである。