hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食用植物およびその成分によるアリール炭化水素受容体の形質転換調節機構の解明

環境汚染物質であるダイオキシン類は、細胞質に存在するアリール炭化水素受容体(AhR)に結合しこれを形質転換させる。AhRの形質転換がダイオキシン毒性発現の初発段階であるので、この形質転換を抑制することが毒性の予防・軽減につながると考えられる。昨年度までの研究により、食用植物であるモロヘイヤのアルコール抽出物が培養細胞を用いた実験および動物実験においてAhR形質転換抑制効果を発揮できること明らかにした。そこで本年度の研究では、モロヘイヤ中の有効成分の単離・同定を試みた。モロヘイヤ中の成分を溶媒分配および各種カラムクロマトグラフィーにより分離し、有効成分としてカロテノイドであるゼアキサンチンを同定した。この化合物の標品は培養細胞を用いた腸管透過モデルおよび動物実験においてもその効果を発揮できるということも確認した。さらに、ゼアキサンチンは腸管細胞においてβ-カロテン-15,15'-ジオキシゲナーゼにより代謝され、その代謝産物が肝細胞においてAhR形質転換抑制効果を示すということを示唆するデータも得た。これらの結果より、ゼアキサンチンが培養細胞を用いた実験や動物実験のモロヘイヤ抽出物によるAhR形質転換抑制効果に寄与した成分のひとつであるということが明らかとなった。過去の研究でモロヘイヤ中のAhR形質転換抑制成分を単離・同定した報告はなく、さらに代謝生成物が有効であるという知見は、食品の機能性という面から非常に重要であると考えられる。このAhRの形質転換がダイオキシン毒性発現の初発段階であるので、この形質転換を抑制することが毒性の予防・軽減につながると考えられる。これまでの研究により食品である野菜や果物の中で、モロヘイヤが動物個体を用いたin vivoの系でAhR形質転換抑制効果を発揮するということが認められたので、本年度の研究ではAhRの形質転換抑制に寄与するモロヘイヤ中の活性成分の単離・同定を目的とした。モロヘイヤ抽出物の水懸濁液について溶媒分配を行い、得られたヘキサン、酢酸エチル、ブタノール、そして水溶性画分をそれぞれラット肝臓細胞質画分、あるいは培養細胞であるマウス肝がん由来Hepa-1c1c7細胞に作用させてAhR形質転換抑制効果を検討したところ、ヘキサン画分と酢酸エチル画分とが強い効果を示した。MCIゲルカラムクロマトグラフィーにより成分を単離し、NMRやGC/MSに供した結果、ヘキサン区分中よりクロロフィルa、クロロフィルb、そしてルテインを同定した。しかし、これらの化合物はいずれもヒト結腸腺がん由来Caco-2細胞とヒト肝がん由来HepG2細胞とを組み合わせて構築した腸管透過モデルでは強い効果を発揮しなかった。実際にヘキサン画分自体も腸管透過モデルでは効果を示さなかった。そこで、酢酸エチル画分をCaco-2細胞とHepG2細胞と用いた腸管透過モデルに供した結果、有意にAhRの形質転換を抑制した。これらの結果より、動物個体を用いたin vivoの系で効果を発揮した活性成分は酢酸エチル画分中に存在していることが示唆された。現在、酢酸エチル画分をシリカゲルカラムクロマトグラフィーと高速液体クロマトグラフィーによりさらに分画し、そこに含まれる活性成分の単離・同定を行なっている。そこで本年度の研究では、日本に自生する植物のアルコール抽出物368種についてAhRの形質転換調節能を検討した。その結果、植物抽出物の多くがダイオキシン類のひとつである2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ジオキシン(TCDD)により誘導されるAhRの形質転換を抑制できるということを明らかにし、学術論文として発表した。また、植物抽出物それ自身がAhRの形質転換を誘導するものはほとんどないことも確認した。これらのことは、植物中にはAhRの形質転換を抑制できる成分が多く存在するということを示す。続いて、食用植物の成分であるクルクミンとインジゴイドによるAhR形質転換調節機構を検討した。その結果、クルクミンはAhRにアンタゴニストとして結合し、AhRのリン酸化を阻害することでTCDDにより誘導されるAhRの形質転換を抑制できること、さらには、そのリン酸化阻害作用はタンパク質キナーゼCの酵素活性阻害によるものであるということを明らかにした。インジゴイドに閲しては、高濃度ではそれ自身がAhRの形質伝換を促進するものの、生体内で存在することのできる濃度ではその形質転換を誘導することはなく、逆にTCDDにより誘導されるAhRの形質転換を抑制できるということを明らかにした。さらに、その抑制効果はTCDDのAhRへの結合に対する競合阻害によるものであるということも実証した。

昨年度までの研究により、食用植物であるモロヘイヤのアルコール抽出物が培養細胞を用いた実験および動物実験においてAhR形質転換抑制効果を発揮できること明らかにした。そこで本年度の研究では、モロヘイヤ中の有効成分の単離・同定を試みた。モロヘイヤ中の成分を溶媒分配および各種カラムクロマトグラフィーにより分離し、有効成分としてカロテノイドであるゼアキサンチンを同定した。この化合物の標品は培養細胞を用いた腸管透過モデルおよび動物実験においてもその効果を発揮できるということも確認した。さらに、ゼアキサンチンは腸管細胞においてβ-カロテン-15,15'-ジオキシゲナーゼにより代謝され、その代謝産物が肝細胞においてAhR形質転換抑制効果を示すということを示唆するデータも得た。これらの結果より、ゼアキサンチンが培養細胞を用いた実験や動物実験のモロヘイヤ抽出物によるAhR形質転換抑制効果に寄与した成分のひとつであるということが明らかとなった。過去の研究でモロヘイヤ中のAhR形質転換抑制成分を単離・同定した報告はなく、さらに代謝生成物が有効であるという知見は、食品の機能性という面から非常に重要であると考えられる。
成年後見人等との連携と協働によるソーシャルワーク実践モデルの構築

本研究は、ソーシャルワーカーが成年後見人等との連携と協働によって展開するソーシャルワーク実践モデルの構築に取り組んだものである。成年後見人等との連携と協働においては、「補強型」「分離型」「活性型」の3類型があること、そして各類型において強化されるソーシャルワーク機能として10の機能を導き出した。また、各類型による連携と協働を図るために求められる成年後見人等への働きかけについても明らかにし、成年後見人等との連携と協働によるソーシャルワーク実践モデルを構成する主要要素を明確にした。1.本研究の目的と今年度の研究の焦点本研究は、ソーシャルワーカーが成年後見人等との連携と協働によって展開するソーシャルワーク実践モデルの構築を目的とするものである。今年度は、平成19年度から2年にわたり取り組んできたソーシャルワーク実践における成年後見制度の有効性に関する理論的研究の成果を踏まえ、実際に成年後見人等と連携・協働しながら実践に取り組んでいるソーシャルワーカーにヒアリング調査を行い、成年後見制度を活用することで強化されるソーシャルワークの機能の検証に重点を置いた研究に取り組んだ。2.ヒアリング調査平成22年2月に4名のソーシャルワーカーを対象にヒアリング調査を実施した。(1)成年後見人等と連携・協働した事例の概要、(2)成年後見人等との連携・協働がもたらすソーシャルワークの効果、(3)成年後見人等との連携・協働における工夫、(4)成年後見人等との連携・協働における困難さ、の4点を調査した。3.今年度の研究成果成年後見人等との連携・協働によって強化されるソーシャルワークの機能には、(1)後見人等の専有の機能を取り込んで強化されるソーシャルワーク機能、(2)後見人等の存在で発揮しやすくなるソーシャルワーク機能、の2つに整理することができた。(1)の後見人等の専有の機能を取り込んで強化されるソーシャルワーク機能は、財産管理や福祉サービスの利用契約など法律行為が実践に関与する際に、後見人等の専有の機能を活用することで、その支援が円滑に行えるというものである。(2)の後見人等の存在で発揮しやすくなるソーシャルワーク機能は、後見人等がいることでソーシャルワークに求められている本来の機能が発揮しやすくなるというものである。本人と家族の関係を再構築できたり、本人の新たな生活を構築するプロセスを展開させるきっかけとなったり、本人が現実をきちんと見つめるプロセスを提供しやすくなる効果が確認できた。1.本研究の目的と今年度の研究の焦点本研究は、成年後見人等との連携と協働によるソーシャルワーク実践モデルの構築に取り組むものである。昨年度から取り組んできたヒアリング調査を継続するとともに、それと並行して、成年後見人等との連携と協働による実践枠組みの仮説を立て、その仮説についての検証を行い、実践枠組みの精緻化に向けた取り組みを行った。2.ヒアリング調査ヒアリング調査は、前年度と同様に成年後見人等との連携と協働による実践経験のあるソーシャルワーカー等を対象とした。実践枠組みの仮説検証は、ヒアリング調査に協力したソーシャルワーカー等の中から数例程度の事例を提示してもらい実施した。ヒアリング調査および事例による仮説検証は、9月に実施した。3.今年度の研究成果昨年度の研究成果として整理した、成年後見人等との連携と協働によって強化されるソーシャルワークの機能について、ヒアリング調査の実施および分析検証を行った結果、[(1)援助関係の構築][(2)クライエント主体の援助][(3)医療・福祉サービスの活用][(4)希望・意向の明確化][(5)希望・意向の実現化][(6)権利侵害の防止][(7)権利回復の支援][(8)環境の変化の促進][(9)良好な相互作用関係の促進][(10)新たな生活環境の創造]に整理することができた.また、ソーシャルワーク機能が強化される成年後見人等との連携と協働による実践枠組みに関しては,[補強型][分離型][活性型]の3つに類型化できた.1.本研究の目的と今年度の研究の焦点本研究は、成年後見人等との連携と協働によるソーシャルワーク実践モデルの構築に取り組むものである。最終年である今年度は、昨年度のヒアリング調査から明らかにした成年後見人等との連携と協働による実践枠組みについて、具体の実践事例をもとにさらに検証し、実践枠組みの精緻化に向けて取り組んだ。2.研究方法昨年度の研究より明らかとなった成年後見人等との連携・協働の3類型の枠組みに基づき、良好な連携・協働のために求められるソーシャルワーカーの働きかけについてヒアリング調査を実施した。調査期間は平成23年12月から平成24年3月である。3.今年度の研究成果成年後見人等との良好な連携・協働のためのソーシャルワーカーの働きかけは、「補強型」では、(1)成年後見人等の手続き遂行に至るまでのプロセスの共有化と

(2)本人にとって意味のある手続き遂行の要求、「分離型」では、(1)援助プロセスに意味のある役割分担と(2)援助プロセスにおける相互の役割の意義の共有、(3)援助プロセスの見通しの共有、「活性型」では、(1)本人と周囲との関係の中に成年後見人等の接点をつくる、が明らかとなった。連携と協働の前提段階においては、(1)本人と一緒に積み上げてきたプロセスに対する理解を求めると(2)後見人についての理解を深める、(3)後見人等が相談できる環境を整備する、(4)メンバー同士の認識を統一する、の4点が明らかとなった。全類型に共通して求められる働きかけは、(1)徹底して本人の側に立つ姿勢を要求する、(2)長期的展望に立つ姿勢を要求する、の2点であった。以上、成年後見人等との連携と協働によるソーシャルワーク実践モデルを構成する主要要素が明確になった。
シングルセル内分泌学的手法による昆虫変態マスター細胞の検証

昆虫の後胚発生において、脱皮は体サイズの成長に重要な現象である。この脱皮のタイミングは前胸腺で合成・分泌されるエクジソンによって制御され,さらにエクジソンの合成は脳のPTTH(前胸腺刺激ホルモン)細胞によって制御されている。本研究ではPTTH細胞の神経活動をカルシウムイメージングによって詳細に調べ,発生時における生理学的機能を明らかにした。またPTTH細胞の神経活動の人為的操作法やRNA-Seq解析法を確立した。さらに,PTTH遺伝子ノックアウト系統を作出し,発生におけるPTTHの重要性を解析した。昆虫の後胚発生はエクジソン及び幼若ホルモンの協調による脱皮によって進行する。この際、脱皮のタイミングを決定するのがエクジソンであり、このエクジソンの合成タイミングを制御するのが脳の神経分泌細胞から分泌されるPTTHである。PTTH細胞からのPTTH分泌は、光や温度などの外的要因と栄養状態などの内的要因によって制御されている。本研究では、内的・外的な環境情報がPTTH細胞へと集約され、PTTH細胞の神経活動状態へと還元されることで脱皮のタイミングの制御が行われているという仮説を立て、PTTHの神経活動の詳細な解析及び人為的な操作により本仮説の検証に取り組んでいる。本年度はまずPTTH細胞特異的にGCaMP6fを発現するカイコガ系統を作出した。このカイコガ幼虫のsemi in vivoおよびex vivo全脳プレパレーションを作成し、PTTH細胞及びアラタ体におけるCa動態を明らかにした。PTTH細胞は常時自発的な神経発火を示したが、1ワンダリング期には活動レベルが下がること、2日内変動があること(朝に良く活動し夜には活動が減る)、3血中エクジソンによるフィードバック制御を受けること、を見出した。また、PTTH細胞が示す自発的なCa発火には、電位依存性Naチャネル、低閾値活性化型のCaチャネルが寄与していることを阻害剤投与実験により明らかにした。次にシングルセル・トランスクリプトームのサンプル調整のため、幼虫の脳からPTTH細胞を単離する条件を検討した。ディスパーゼ及びコラゲナーゼの濃度・時間を検討した結果、再現性良くPTTH細胞を単離できる条件を決定した。最後にショウジョウバエを用いたRNAiスクリーニングを開始した。PTTH細胞特異的にエクジソンシグナルを遮断すると蛹で死亡することを見出した。また、別のシグナル経路の遮断でも同様の表現型が得られることを見出した。申請書に記載の通り、カイコガ幼虫を用いたPTTH細胞の神経活動動態の大まかな解析を行うことができた。また、PTTH細胞の単離条件も決定することができた。来年度の計画を先取りする形で、ショウジョウバエを用いたRNAiスクリーニングにも着手することができた。これらのことから、本研究計画は順調に進展していると判断した。昆虫の後胚発生は,エクジソン及び幼若ホルモンの協調による脱皮・変態によって進行する。この進行の際,脱皮や変態のタイミングを決定するのがエクジソンであり,エクジソンの合成タイミングを制御するのが脳の神経分泌細胞から分泌される前胸腺刺激ホルモン(PTTH)である。PTTH細胞からのPTTHの分泌は,光や温度などの外的要因と栄養状態などの内的要因によって制御されている。本研究では,内的・外的な環境情報がPTTH分泌細胞へと集約され,PTTH細胞の神経活動状態へと還元されることで脱皮や変態のタイミングの制御が行われているという仮説を立て,PTTH細胞の神経活動の詳細な解析及び人為的な操作による本仮説の検証に取り組んできた。本年度は,昨年度に引き続き,PTTH細胞特異的にカルシウムセンサータンパク質GCaMP6fを発現するカイコガ系統を用い,Caイメージングによる発火解析を行った。4齢0日から蛹期までのすべての期間に渡って発火変動の詳細を明らかにした。全体の傾向として,朝は活動が活発で,夕には活動が減ること,5齢後半蛹期に活発な発火が見られることが分かった。この結果は,血中PTTH濃度を測った傾向と良く似ており,PTTH分泌細胞のCa発火が良好な脱皮・変態制御の指標であることを示している。さらに,Ca発火は血中エクジソンによるフィードバック制御を受けるが,発生段階によってフィードバック効果が異なる(ポジティブもしくはネガティブ制御)ことを見出した。加えて,PTTH細胞の活動を人為的に操作できるDREADD発現系統が作出できた。先進ゲノムによる支援を受けることができたため,PTTH細胞のシングルセル・トランスクリプトーム解析を行った。解析に時間を要するためインフォマティクス解析は未了であるが,今後,発火変動に伴った遺伝子発現変動の分子機構について明らかにする予定である。本報告書「研究実績の概要」に記載の通り,カイコガ幼虫を用いたPTTH細胞の神経活動動態の詳細な解析を行うことができた。また,PTTH細胞のシングルセル・トランスクリプトーム解析を完了することができた。さらに,ショウジョウバエを用いたRNAiスクリーニングを行い,PTTH細胞特異的なノックダウンによって発生阻害が起こる遺伝子をいくつか同定することができた。これらのことから、本研究計画は「おおむね順調に進展している」と判断した。PTTH

細胞からのPTTHの分泌は,光や温度などの外的要因と栄養状態などの内的要因によって制御されている。本研究では,内的・外的な環境情報がPTTH分泌細胞へと集約され,PTTH細胞の神経活動状態へと還元されることで脱皮や変態のタイミングの制御が行われているという仮説を立て,PTTH細胞の神経活動の詳細な解析及び人為的な操作による本仮説の検証に取り組んできた。本年度は,PTTH細胞の活動を人為的に操作できるDREADD(活性化型:hM3D,抑制型:hM4D)発現系統とチャネルロドプシン(ReaChR)発現系統を作出した。5齢ワンダリング前日と蛹2日目に,DREADDもしくはチャネルロドプシンを用いて神経活動を制御し,血中エクジソン濃度に変化が起こるかどうかを検討した。その結果,15齢ワンダリング前日にPTTH細胞の神経活動を促進すると血中エクジソン濃度が上昇し,抑制すると下がること,2蛹2日目に神経活動を促進すると血中エクジソン濃度が下がるが,抑制すると上昇すること,を見出した。これはPTTH細胞の神経活動を操作することで血中エクジソン濃度を人為的に操作できる可能性を示している。また,CRISPR/Cas9を用いて,PTTHノックアウト系統を作出し解析を進めた。しかし,解析を進めているときに,他研究グループからTALENを用いたPTTHノックアウトの解析の論文が出版されたことで研究計画の一部変更が必要となった。昆虫の後胚発生において、脱皮は体サイズの成長に重要な現象である。この脱皮のタイミングは前胸腺で合成・分泌されるエクジソンによって制御され,さらにエクジソンの合成は脳のPTTH(前胸腺刺激ホルモン)細胞によって制御されている。本研究ではPTTH細胞の神経活動をカルシウムイメージングによって詳細に調べ,発生時における生理学的機能を明らかにした。またPTTH細胞の神経活動の人為的操作法やRNA-Seq解析法を確立した。さらに,PTTH遺伝子ノックアウト系統を作出し,発生におけるPTTHの重要性を解析した。来年度以降は、まずPTTH細胞の神経活動レベルがワンダリング期にのみ低下することや日内変動がおこること、エクジソンによるフィードバック制御があることの詳細なメカニズムを明らかにする。これには電気生理学的なアプローチが有効であると考えられることから、現在、細胞内電極法およびパッチクランプ法による細胞膜電位の計測に取り組んでいる。このことを明らかにすることで、どのような生理学的メカニズムによってPTTH細胞の神経活動レベルが変化するのかといった事を明らかにでき、さらにはその背景にある分子機構、ひいては脱皮タイミングを決定する機構を明らかにできると期待される。次に、化学遺伝学的手法により、PTTH細胞の神経活動レベルを人為的に操作することで、脱皮タイミングにどの様な表現型が出るかを明らかにする。神経活動レベルを人為的に操作するために必要な系統は現在作出を進めている。これにより、前述の仮説の検討を行う。
潜在癌の顕在化に関する動物モデルによる解析

伊東はDMAB前立腺癌発生モデルを用いて、テストステロンが前立腺癌の強力な促進作用を有することを確認するとともに、腹葉前立腺以外で異形成から初期癌そして浸潤癌へ至るプロモ-ションからプログレッションの過程にテストステロンが極めて重要な働きをしていること、異型過形成が前立腺癌の前癌病変であることを明らかにした。立松はこれまで困難とされていたマウスの腺胃癌の作成にMNUを用いることにより成功し、ヒト胃癌に類似した分化型腺癌の転移のモデルとしてこれが応用可能であることを示した。石川はヒト子宮頚部進行癌で癌抑制遺伝子の欠失を高頻度に認め、進行癌と癌抑制遺伝子の欠失との関連性を示した。江角はヘテロサイクックアミンによるZymbal腺腫瘍発生でMeIQxとIQはともにHーrasの活性化が重要な役割をはたしていることを明らかにし、さらに両者ではその活性化で塩基配列に対する特異性に差があることを示した。伊藤は甲状腺濾胞上皮細胞に対して、エストロジェンだけでなくてテストステロンでもその受容体を通してプロモ-ション作用を示し、下垂体TSHは別の膜受容体を介して作用し、甲状腺発癌のプロモ-ション作用を強くすることを示した。岡田は癌細胞の悪性化の進展を促進する要因として、宿主反応細胞、さらにこの反応細胞から放出される内因性の活性酸素が関与することを明らかにした。本年度の研究で潜在韓の顕在化に関与する要因として、エストロジェンやテストステロンの受容体変異の増大、癌細胞などが放出するprostaglandin E_2などアラキドン酸代謝に関与する要因や活性酸素の関与、また、癌遺伝子の活性化や癌抑制遺伝子の欠失などをヒトの子宮頚癌やヘテロサイクリックアミンにより誘導される腫瘍について明らかにした。これらの変化は多段階発癌に伴う諸変化で潜在癌の顕在化に関する新しい知見が得られたものと考えられる。
MAPKK核外移行阻害を標的とする天然由来新規抗癌剤の探索

Callystatin Aの各種アナログの合成を完結させ、それらの培養腫瘍細胞に対する細胞毒性とNES融合蛋白を発現させた分裂酵母を用いたMAPKK核外移行阻害活性能を検定した結果、各アナログで両者の活性に極めて強い相関があることが明らかとなった。また、callystatin Aの細胞毒性およびMAPKK核外移行阻害活性に必要な部分構造がともに不飽和ラクトン部分であることを解明した。これら一連の結果は、MAPKKの核外移行阻害が抗腫瘍剤探索における新たなターゲットと成りうることを強く示唆していると考えられる。さらに、合成アナログについてこれらの生物活性をコンピューターグラックスによる3次元定量的構造活性相関(3D-QSAR)で解析し、適度な細胞毒性とMAPKK核外移行阻害能を有するリード化合物の創製にも成功した。2.新規MAPKK核外移行阻害物質の探索NES含有蛋白と蛍光蛋白の融合蛋白を発現させた分裂酵母を用いて、MAPKK核外移行阻害物質を探索するためのスクリーニング系を構築した。さらに、本スクリーニング系を用いて約300種の生薬類や海洋生物の抽出エキスについて活性の検定を行った。その結果、著効な活性が認められた生薬カノコソウより活性成分の分離精製を進め、新規MAPKK核外移行阻害活性物質として、モノテルペン成分の構造を決定した。
非定常歩行特性を考慮した2足歩行機械の動的総合

種々の歩幅に対応する足関節の運動を創成する可調整足完成軌跡創成機構および足部の足関節まわりの角運動を創成する足部駆動機構よりなる歩幅可変脚機構,ならびに歩行機械全体の角運動を制御するために腰部上で倒立振子を2軸まわりに揺動させる形式の姿勢制御機構により構成される試作2足歩行機械において,脚機構の高剛性化および段差面歩行を可能にする調整入力機構の総合を行った.まず,脚機構の各リンクの理想運動平面直角方向の弾性変形を防ぐために,リンクを複列配置するばかりでなく,歩行中各リンクに作用する力およびモーメントを動力学的に求め,大きな力およびモーメントが作用するリンクの材質および形状を軸受の剛性とすきまをも考慮して決定することにより,脚機構の固有振動数を向上させることができた.また,従来の可調整足関節軌道創成機構の原動節長調整機構を,それを構成するねじ対偶部のめねじを分解してすきま調整を行うことにより,軽量,高剛性でしかもバックラッシが極めて小さな機構とすることができた.さらに,本試作機に段差面歩行を行わせるために,脚機構の腰部に固定された二つの対偶の相対位置関係を調整する-自由度機構を脚機構に付与し,調整入力と段差面の形状との関係を求めることにより,本試作機は種々の段差面に対応できることをシミュレーションによって確認した.以上の成果に基づいて,従来の試作機を改良して水平面の定常直進歩行と共に歩行開始・終了,歩行中の歩幅変更,歩行速度の変更を含む非定常歩行実験を行った.その結果,歩行中の脚機構の剛性不足による腰部の不要な揺動および脚機構の振動が極めて小さく抑えられ,定常矛ならびに非定常歩行の特性が向上したことを確認した.種々の歩幅に対応する足関節の運動を創成する可調整足完成軌跡創成機構および足部の足関節まわりの角運動を創成する足部駆動機構よりなる歩幅可変脚機構,ならびに歩行機械全体の角運動を制御するために腰部上で倒立振子を2軸まわりに揺動させる形式の姿勢制御機構により構成される試作2足歩行機械において,脚機構の高剛性化および段差面歩行を可能にする調整入力機構の総合を行った.まず,脚機構の各リンクの理想運動平面直角方向の弾性変形を防ぐために,リンクを複列配置するばかりでなく,歩行中各リンクに作用する力およびモーメントを動力学的に求め,大きな力およびモーメントが作用するリンクの材質および形状を軸受の剛性とすきまをも考慮して決定することにより,脚機構の固有振動数を向上させることができた.また,従来の可調整足関節軌道創成機構の原動節長調整機構を,それを構成するねじ対偶部のめねじを分解してすきま調整を行うことにより,軽量,高剛性でしかもバックラッシが極めて小さな機構とすることができた.さらに,本試作機に段差面歩行を行わせるために,脚機構の腰部に固定された二つの対偶の相対位置関係を調整する-自由度機構を脚機構に付与し,調整入力と段差面の形状との関係を求めることにより,本試作機は種々の段差面に対応できることをシミュレーションによって確認した.以上の成果に基づいて,従来の試作機を改良して水平面の定常直進歩行と共に歩行開始・終了,歩行中の歩幅変更,歩行速度の変更を含む非定常歩行実験を行った.その結果,歩行中の脚機構の剛性不足による腰部の不要な揺動および脚機構の振動が極めて小さく抑えられ,定常矛ならびに非定常歩行の特性が向上したことを確認した.
地域産業における学校誘致の意図、効果、評価―旧制高等工業学校の諸事例から―

本研究は、旧制高等工業学校(第二次世界大戦中に工業専門学校に改称)を対象に、地域産業における学校誘致の1意図、2成果、3評価を明らかにする。1地域産業は、如何なる人材育成や研究成果の還元を期待して高等工業学校を誘致したのか〔誘致の意図〕2高等工業学校は、教育の成果である卒業生をどのような地域のどのような業種に送り出したのか〔誘致の成果〕3地域産業は、設立後の高等工業学校をどのように評価してきたのか〔誘致の評価〕413をもとに、各誘致事例の分類と整理を行い、学校誘致が成果をあげた共通の要因を明らかにする〔意図、成果、評価の体系化〕本研究は、旧制高等工業学校(第二次世界大戦中に工業専門学校に改称)を対象に、地域産業における学校誘致の1意図、2成果、3評価を明らかにする。1地域産業は、如何なる人材育成や研究成果の還元を期待して高等工業学校を誘致したのか〔誘致の意図〕2高等工業学校は、教育の成果である卒業生をどのような地域のどのような業種に送り出したのか〔誘致の成果〕3地域産業は、設立後の高等工業学校をどのように評価してきたのか〔誘致の評価〕413をもとに、各誘致事例の分類と整理を行い、学校誘致が成果をあげた共通の要因を明らかにする〔意図、成果、評価の体系化〕
大気降下物質による海洋表層の化学環境に与える影響

1.大気粒子試料はハイボリュウムエアサンプラーを用い、札幌とウラジオストクを測点とし、連続採取を通年行ない得られた。また、北太平洋中央部で研究調査航海を行っている金属鉱業事業団所属「白嶺丸」の船上で同様のサンプラーにより試料を採取した。本年9月16日から10月27日まで東京大学所属「白鳳丸」KH92-4次航海でも南西太平洋の試料を全航程にわたって採取した。2.これらの大気粒子試料は天然放射性核種であるベリリウム-7(^7Be:半減期53日)について、ただちにガンマ線測定装置を用いて計測した。その結果、^7Be濃度は測点の風向や風力によらずスケールの大きな大気変動に対応して変化していることがわかった。また赤道付近では濃度が中緯度帯の値の30%程度に減少していることから、成層圏や対流圏上部からの粒子を含んだ下降流が極めて少ないことが明らかになった。3.北太平洋上での^7Be濃度と硝酸塩濃度の変動に高い相関があった。このことから陸上の人為的汚染物質でもある硝酸塩粒子は対流圏中上層を経由し、アジア大陸から北太平洋中央部まで長距離輸送され、海洋大気中に降下してきたものと説明できる。南太平洋ではこれら2成分間の相関はなく、海域の違いは明確になった。4.日本海盆の水深3600mの観測点で表層堆積物試料と海底直上の海水を濾過して集めた懸濁物試料を得た。堆積物試料は試料を蒸留水中で懸濁させ濾過し、粒子を分散させた試料として調製した。これらの試料はSEM観察と元素分析が可能な炭素蒸着コーティングを行なった。底層直上の懸濁物試料中の鉄とマンガンのアルミニウムとの比は表層堆積物の比よりも高く、海底付近でのこれらの元素の再溶出が確かめられた。5.日本海表層水で100mまで表面水を含め4層について現場型水中サンプラーにより1から5トンの海水を濾過し、懸濁粒子を大量に採取できる最適条件の検討を行い、満足できる結果を得た。今後、この試料の処理法を検討し、化学成分をはじめ、天然放射性核種を分析することが課題である。
リチウム複酸化物の粒度と焼結性の制御

トリチウム増殖用ブランケット材セラミックスは焼結体として用いられる。リチウム原子の核反応によって生成したトリチウムの回収には、そのブランケット内での拡散が強く影響を及ぼし、核融合炉の効率に対して決定的影響を持つ。この拡散は、リチウム化合物内の拡散と粒界での拡散に大別され、前者は化合物の粒度と完全性が、後者では化合物焼結体の密度および使用に伴う粒子同志の焼結が関係している。本研究では、リチウムのスズ酸塩酸化物【Li_2】Sn【O_3】を中心に、1)水酸化物沈澱の合成を通して、粒度を制御しうる合成法を確立するとともに、2)その焼結性の制御を試みた。1)【Li_2】Sn【O_3】の合成ーLiOH水溶液にSn【Cl_4】水溶液を滴下すると、Sn【(OH)_4】がいったん沈澱するがすぐ再溶解する。さらにSn【Cl_4】水溶液を滴下し続けると、【Li_2】Sn【(OH)_6】が白色沈澱として生成しはじめる。Sn【(OH)_4】が析出するのを避けるため、水溶液のpHを11.5以上に保ちながら沈澱をろ過、回収する。この沈澱は単一相の【Li_2】Sn【(OH)_6】であり、650°C以上で単一相の【Li_2】Sn【O_3】に熱分解する。この合成法は、その過程で活性なリチウム酸化物を遊離することがなく、他の合成法より優れている。生成【Li_2】Sn【O_3】は約0.3μmの微粒子が集合した多孔質であった。熱分解温度を1000°Cまで上げても、その多孔質が保たれている。2)【Li_2】Sn【O_3】の焼結性ー合成した【Li_2】Sn【O_3】をタブレットに成型したのち、1000°Cでの保持時間に伴う高密度の変化を測定した。高密度は熱処理初期にわずかに増加するが、その後は一定で、全く緻密化を生ぜず、気孔率を4050%に保つことができた。3)【Li_2】Sn【O_3】の中性子照射挙動ー合成した【Li_2】Sn【O_3】の中性子照射によるトリチウムの生成が、低温から検出され、多孔質粒子であることとよい対応が得られた。
高精度位置天文観測時代を向かえての銀河系研究

JASMINEやGaiaといった高精度位置天文観測により今後期待できる科学的成果の検討を研究者コミュニティのコアグループを形成することにより検討を行うことができた。毎年度、検討会を開催し、科学的成果の具体化ができてきた。さらに、国際連携や公開のワークショップの開催によってコミュニティの拡大も行ってきた。小型JASMINEに関しては、JAXA宇宙研の小型科学衛星(公募型小型計画宇宙科学ミッション)の公募に対して、本研究成果をもとにミッション提案を申請することができた。1.コミュニティによるコアグループの形成とコミュニティの拡大:共同研究者(分担者、連携研究者、研究協力者)と今後の戦略を練る会合を開き、コミュニティのコアグループを形成し、検討を進めることとなった。さらには、平成24年度に繰り越されたが、国内研究会を開催し、JASMINEで期待できるサイエンスの検討を行い、コミュニティの拡大も行った。サイエンスの検討結果に関してはレポートとしてまとめられた。2. Nano-JASMINEによる銀河系研究:近い将来に打ち上げ予定のNano-JASMINEに関連し、新しいデータが得られたときに備えて、太陽系近傍のダークマター量と分布に関する研究を開始した。また、固有運動の精度アップとGaiaが明るい星に対しては測定できないことを考慮し、大星団での星形成研究等、具体的な研究対象の検討を共同研究者と開始した。3.小型JASMINE等による銀河系研究:将来の小型JASMINEやGaia計画、及び分光による銀河系に関する観測データに備えて、銀河系バルジの構造と形成史、ダークマターを含む力学構造の構築、巨大ブラックホール形成、コンパクト天体、重力レンズといった位置天文学に関連する幅広い分野に渡って、共同研究者と連携しながら検討を進めた。4.国際連携:米国の地上分光観測プロジェクトであるAPOGEE計画のリーダーやチームとお互いのプロジェクトの紹介、およびサイエンス連携に関する議論を行い、連携に向けての検討を開始した。5.プロジェクトへの反映:期待される科学的成果の検討をもとに、今後の小型JASMINE計画等へのフィードバックを行い、バルジ以外の興味ある対象天体の検討を開始した。1.コミュニティによるコアグループの形成とコミュニティの拡大:コアグループにより、JASMINEで期待できるサイエンスの検討を23年度に引き続き行い、小型JASMINEによって期待できるサイエンスの最新版のレポートが作成された。また、高エネルギー天体の連星系の解明など、新しい分野のサイエンス検討を開始した。2. Nano-JASMINEによる銀河系研究:太陽系近傍のダークマター量と分布に関する研究を行い、位置天文の観測精度とダークマターの存在量の決定精度との関係などを明らかにした(論文を投稿中)。また、Gaiaが明るい星に対しては測定できないことを考慮し、大星団での星形成研究等、具体的な対象の検討を共同研究者(海外を含む)と進めた。3.小型JASMINE等による銀河系研究:将来の小型JASMINEやGaia計画などの観測データに備えて、銀河系バルジの構造と形成史、ダークマターを含む力学構造の構築、巨大ブラックホール形成、重力レンズといった位置天文学に関連する幅広い分野に渡って、共同研究者と連携しながら23年度に引き続き検討を進め、期待される成果がより具体化された。特にサイエンス検討に専任する研究員を本科研費で雇用したが、その研究員との協力によりバルジ研究に関して期待できる複数の成果が具体化された。4.国際連携:米国の地上分光観測プロジェクトであるAPOGEE計画とのサイエンス連携に関する会合に出席して議論を行うとともに、APOGEEチームとJASMINEチームとでサインエス連携に関する覚書(MOU)を締結するに至った。5.プロジェクトへの反映:X線連星系の研究として重要な研究対象であるCygX-1の観測可能性について衛星の熱環境等を考慮して検討した。その結果、CygX-1の観測可能性に見込みがつき、バルジを観測する時期以外での有力な観測対象とすることになった。1.コミュニティによるコアグループの形成とコミュニティの拡大:コアグループにより、JASMINEで期待できるサイエンスの検討を24年度に引き続き行い、特に、小型JASMINEによって期待できるサイエンスに関しては最新版のレポートが作成された。また、ガンマ線連星系の解明、系外惑星探査など、新しい分野のサイエンス検討を新たな専門家の協力を得て開始した。2. Nano-JASMINEによる銀河系研究:太陽系近傍のダークマター量と分布に関する研究を行い、位置天文の観測精度とダークマターの存在量の決定精度との関係などを明らかにした論文が出版された。さらに、Nano-JASMINEで期待できるサイエンスに関する検討は、コミュニティによる検討会を2回開催した。3.小型JASMINE等による銀河系研究:将来の小型JASMINEやGaia計画などの観測データに備えて、銀河系バルジの構造と形成史、ダークマターを含む力学構造の構築、巨大ブラックホール形成、重力レンズといった位置天文学に関連する幅広い分野に渡って、共同研究者と連携しながら24年度に引き続き検討を進め、期待される成果がさらに具体化されてきた。特にサイエンス検討に専任する特任研究員を本科研費で新たに雇用したが、その研究員との協力により、多岐にわたる天体現象に関して期待できる成果が具体化されてきた。4.国際連携:ヨーロッパのGaia衛星が明るい星に対しては位置測定を行うことが困難であるため、Gaiaのデータ解析チームともさらに連携を深めていくこととなった。5.プロジェクトへの反映:銀河系中心方向を観測しない(できない)時期に、他の方向にある観測対象の有力候補を増やすことができてきた。1.コミュニティによるコアグループの形成とコミュニティの拡大:コアグループにより、JASMINEで期待できるサイエンスの検討を25年度に引き続き行った。

特に、小型JASMINEによって期待できる、銀河系中心付近での天体現象に関する科学的成果については、専門家を交えて詳細な検討を行ってきた。2. Nano-JASMINEによる銀河系研究:Nano-JASMINEで期待できるサイエンスに関する検討は、コミュニティによる検討会を25年度から継続していて26年度にも2回開催したが、参加者の拡大もみられた。さらに、重星や長期的周期の連星の解析、VERAプロジェクトとタイアップしたメーザー源の内部運動の解析など科学的対象がより具体化してきた。3.小型JASMINE等による銀河系研究:将来の小型JASMINEやGaia計画などの観測データに備えて、銀河系バルジの構造と形成史、ダークマターを含む力学構造の構築、巨大ブラックホール形成、重力レンズといった位置天文学に関連する幅広い分野に渡って、共同研究者と連携しながら25年度に引き続き検討を進めた。特に、銀河系中心付近での天体現象に関しては、科学目的と達成目標がより具体的かつ定量的に明確になった。さらに、ガンマ線連星系の解明、系外惑星探査などについても引き続き検討が進み、小型JASMINEによって何がどの程度の信頼度で解明できるかが明らかになってきた。4.国際連携:ヨーロッパのGaia衛星との連携が継続しているとともに、米国の次世代衛星計画であるWFIRSTによる位置天文観測の計画に対してもWFIRSTメンバーとの情報交換を行った。5.プロジェクトへの反映:銀河系中心での科学的成果の検討結果を反映して、銀河系中心方向の観測に対して、観測領域や要求される観測精度の見直しが行われ、新たなミッション要求案ができてきた。1.コミュニティによるコアグループの形成とコミュニティの拡大:コアグループにより、JASMINEで期待できるサイエンスの検討を引き続き行った。特に、Nano-JASMINEと小型JASMINEの両計画で期待できる科学的成果の検討を行うサイエンスワークショップを公開で開催した。さらに、コミュニティの拡大として、電波天文学による銀河系中心研究の専門家等との研究交流も行った。2. Nano-JASMINEによる銀河系研究:Nano-JASMINEで期待できるサイエンスに関しては、コミュニティによる検討を継続して行った。特に、連星である北極星の解析、近傍ミラ型変光星の解析に関する具体的検討が進んだ。3.小型JASMINE等による銀河系研究:小型JASMINEやGaiaなどの観測データに備えて、銀河系バルジの構造と形成史、ダークマターを含む力学構造の構築、巨大ブラックホール形成、重力レンズといった位置天文学に関連する幅広い分野に渡って、共同研究者と連携しながら引き続き検討を進めた。特に、銀河系中心の巨大ブラックホール形成に対する小型JASMINEの科学目的と達成目標が具体的かつ定量的に確定された。
炭化水素系燃料を用いた固体酸化物燃料電池の開発

本研究では、一次エネルギーである天然ガスを水蒸気改質せずに燃料とできる固体酸化物燃料電池の燃料極の開発を最終目的に、特に燃料利用率や温度が天然ガスの発電にどのように影響するのかを調べ、最適な運転条件を探ることを目的としている。本年度は、上記目的のうち、Ni/YSZ,Ni/GDC,Ni/SDC燃料極を用いて主に燃料利用率が天然ガスの発電にどのように影響するのかを調べた。具体的には下記のような成果が得られた。1.一般的に用いられているNi/YSZ燃料極を使って固体酸化物燃料電池を作製し、天然ガスの主成分であるメタンを水蒸気改質せずに供給して発電実験を行い、劣化特性を測定した。2.1で得られた結果から、加速劣化試験条件を決定した。3.2で得られた条件で、Ni/YSZ,Ni/GDC,Ni/SDC燃料極における劣化特性を測定し、比較検討した。その際に、燃料利用率が劣化に与える影響についても検討した。
現代日本における教育行政構造の変容

2012年度は、主に国-地方自治体の関係に着目して実施した前年度の研究の成果発表を行うとともに、自治体-学校間に焦点を当てた調査研究を実施した。具体的には、規模の異なる3自治体を対象として参与観察並びに関係者へのヒアリング調査を実施し、自治体-学校間での教育行政構造モデル描出とそこに付随する課題の抽出を行った。対象の自治体としては、首都圏近郊に位置し、2000年前後から独自の教育改革を進めてきた自治体である埼玉県志木市、地域産業や地域の地理的特性等を生かし、教育行政部局のみならず一般行政部局とも連携した学校教育に取り組んできた岩手県宮古市、少子高齢化・過疎化が進む山村の小規模自治体である長野県木島平村を対象とし、それぞれについて学校への参与観察および教員を対象としたヒアリング調査、並びに自治体行政職員へのヒアリング調査を実施した。本研究から得られた知見として、大きく以下の2点が挙げられる。すなわち、まず1点目として挙げられるのが、国レベルでは教育行政の所管省庁である文部科学省以外の省庁も教育行政に関与する場面が従前より増えている一方で、自治体レベルで見たときには依然として教育委員会が教育行政を独占的に所掌している状態が継続していることを明らかにした点である。小規模自治体では自治体行政府内の教育行政部局と一般行政部局との距離が非常に近く、一体として行政事務に当たっている様相も見られはするものの、学校との関係でいえば一般行政部局が直接学校と関わりをもつ場面は稀有であり、教育委員会を通した事務が行われていることが確認された。また、とりわけ地域産業との関わりでいえば一般行政部局が学校と関わりをもつ場面も見られはするものの、その繋がりは校長をはじめとした学校関係者の私的な繋がりに拠るところが大きく、公的なルートとしては自治体行政府においては学校との繋がりをもつ部局は教育委員会であることが見て取れた。教育委員会-学校という行政構造上の関係が諸改革を経た今日でも継続していることが確認された点が本研究の1つ目の知見である。もう1点、国-地方自治体-学校と連なる教育行政構造のモデルを考えたとき、今日においては特に自治体および学校の状況が多種多様であり、大都市圏を基準とした教育行政構造モデルでは過疎化や少子高齢化の進みつつある地方の実情を捉えきれない点を明らかにしたことも本研究の知見として挙げられる点である。国レベルで策定された施策は地方の小規模自治体においてはそのまま実施することは困難であり、地方の実情に合わせた改変の必要性に迫られている一方で、「国-都道府県-市町村-学校」という上意下達に従来の教育行政構造が特徴づけられてきたことと照らし合わせて考えたとき、今日では小規模自治体は国からの上意下達というよりもむしろ上位政府へ情報が届かない孤立化した状態に置かれていることもまた明らかとなった。地方間格差の拡大に付随し、単一の教育行政構造モデルの措定が困難となっていることを示した点も本研究の知見である。以上は従来単一の上意下達モデルで語られてきた我が国の教育行政構造を見直すための示唆を与える点で有意義なものであり、また地方ごとの実情に即した分権化の必要性を考える上でも重要なものであるといえる。1年度目に当たる本年度は、まず当初の研究実施計画に従い、教育行政構造の変容を描き出すためのモデルケースとして設定したキャリア教育政策の展開過程に関する整理を行い、2011年7月の日本教育政策学会大会にて発表を行った。旧来、「国=文部省/文部科学省」といわれてきた国レベルでの教育行政において、2000年代に入り複数省庁が連携しての政策立案が試みられたこと、その後文部科学省が再び教育行政の所管省庁としてのプレゼンスを高めようと試みていることが確認された。また若者支援政策に関するケーススタディにも着手し、北海道札幌市と沖縄県那覇市とを比較対象として、国レベルでの省庁間の関係の変化が自治体教育行政にどう表れているかを調査した。自治体レベルにおいては、今日においても組織としては教育委員会が教育行政を担当する状況が続いているが、教育委員会がその所掌範囲を他行政(若者支援政策では労働行政がこの主なものにあたる)に拡大しているか否かによって、実施過程における学校とその他諸機関との連携の可否が事実上決定されていることを明らかにした。こうした若者支援政策に関する調査の成果は2011年11月の日本教育制度学会において発表を行い、上述のキャリア教育政策とも併せ、<国-自治体-学校>と連なる教育行政構造の今日的な変容を表す1つのモデルを作成した。一方、キャリア教育政策・若者支援政策を素材として作成したモデルとの比較を行い、今日における教育行政構造の一般化を行うために比較素材として、構造改革特区(教育特区)と教育課程特例校に着目し、特区事業として開始したオリジナルのカリキュラムが教育課程特例として継続されている自治体として石川県金沢市・富山県高岡市・長野県諏訪市を訪問し、教育委員会および各取り組みのパイロット校を対象としてヒアリング調査を実施した。内閣府の主導で行われた教育特区が文部省による教育課程特例校へと移行し、その移行に伴って国からの規制が強められていることが確認された。2000年前後の行政構造改革に伴って複数省庁が関与するようになったのち、再び文部科学省が教育行政の所管省庁としてそのプレゼンスを高めるというキャリア教育政策と同様の流れがこちらでも確認された。本年度の研究成果として、大きく以下の2点を挙げることができる。1点目は、2000年前後の行政構造改革により教育行政に文部省/文部科学省以外の省庁が関与する度合いが高まったのち、文部科学省が再び教育行政の所管省庁としてのプレゼンスを高めようと試み始めていることを明らかにした点である。

これは多くの先行研究で指摘されている「行政構造改革による文部科学省の影響力低下」が永続的なものでなく、一時的な動向であった可能性を示すものである(今後さらに知見の一般性を高める必要は残されているといえる)。もう1点は、国レベルでの教育行政構造の変容が自治体レベルには必ずしも反映されていないことを示すとともに、自治体レベルでの反映の度合いがそのまま政策実施現場でのセクショナリズムの度合いを決定していることを明らかにした点である。以上2点が、本年度実施した研究の成果である。2012年度は、主に国-地方自治体の関係に着目して実施した前年度の研究の成果発表を行うとともに、自治体-学校間に焦点を当てた調査研究を実施した。具体的には、規模の異なる3自治体を対象として参与観察並びに関係者へのヒアリング調査を実施し、自治体-学校間での教育行政構造モデル描出とそこに付随する課題の抽出を行った。対象の自治体としては、首都圏近郊に位置し、2000年前後から独自の教育改革を進めてきた自治体である埼玉県志木市、地域産業や地域の地理的特性等を生かし、教育行政部局のみならず一般行政部局とも連携した学校教育に取り組んできた岩手県宮古市、少子高齢化・過疎化が進む山村の小規模自治体である長野県木島平村を対象とし、それぞれについて学校への参与観察および教員を対象としたヒアリング調査、並びに自治体行政職員へのヒアリング調査を実施した。本研究から得られた知見として、大きく以下の2点が挙げられる。すなわち、まず1点目として挙げられるのが、国レベルでは教育行政の所管省庁である文部科学省以外の省庁も教育行政に関与する場面が従前より増えている一方で、自治体レベルで見たときには依然として教育委員会が教育行政を独占的に所掌している状態が継続していることを明らかにした点である。小規模自治体では自治体行政府内の教育行政部局と一般行政部局との距離が非常に近く、一体として行政事務に当たっている様相も見られはするものの、学校との関係でいえば一般行政部局が直接学校と関わりをもつ場面は稀有であり、教育委員会を通した事務が行われていることが確認された。また、とりわけ地域産業との関わりでいえば一般行政部局が学校と関わりをもつ場面も見られはするものの、その繋がりは校長をはじめとした学校関係者の私的な繋がりに拠るところが大きく、公的なルートとしては自治体行政府においては学校との繋がりをもつ部局は教育委員会であることが見て取れた。教育委員会-学校という行政構造上の関係が諸改革を経た今日でも継続していることが確認された点が本研究の1つ目の知見である。もう1点、国-地方自治体-学校と連なる教育行政構造のモデルを考えたとき、今日においては特に自治体および学校の状況が多種多様であり、大都市圏を基準とした教育行政構造モデルでは過疎化や少子高齢化の進みつつある地方の実情を捉えきれない点を明らかにしたことも本研究の知見として挙げられる点である。
DNAの折り畳み相転移と遺伝子群の発現制御

遺伝子を数十含む程度(数10kbpMbp)の非常に長いDNAでは,剛直な荷電高分子としての性質が顕となり,多価カチオン・塩基性タンパク質・水溶性高分子等を含む溶液環境の変化に応じ,分子鎖全体がon/off型の折り畳み転移を示す。代表者はこれまでに長鎖DNA単一分子鎖の直接観察による実験と,高分子物理学に立脚した理論研究から,この劇的な高次構造転移がLandau流の一次相転移であることを世界に先駆けて明らかにした。近年,染色体DNAにおいて,グローバルな凝縮状態の変化と遺伝子群の発現活性の相関が示唆されているが,そのメカニズムには不明な点が多い。代表者は,高分子物理学研究の知見が,このような遺伝子発現制御機構の理解に資するものと考え,長鎖DNAの物性に対する生物学的意義のさらなる解明を目的とする本研究を実施した。本年度の主な研究実績は,物性研究とそれに関連する生化学的研究に大別される。1.折り畳み相転移ならびに折り畳み(凝縮)状態の構造特性について長鎖DNAの多彩な折り畳み状態のうち,細胞内におけて選択的な遺伝子活性を示している長鎖DNAのモデルとして,分子鎖内相分離構造の研究を進展させた。さらに,濃厚DNA溶液系におけるファイバー構造が現れる一般条件を明らかにすることができた。また,凝縮剤設計および溶液環境の選択により,これらの多彩な折り畳み状態を実験的に実現し,その微細構造を原子間力顕微鏡等により解析した。2.折り畳み状態と生物化学的な機能活性の関連について長鎖DNAを鋳型としたin vitro転写実験により,転写活性の劇的変化が折り畳み相転移にともなうことを種々の溶液条件で示した。また,DNA上の転写反応を直接観測する実験システムを開発し,活性と高次構造のスイッチングの相関を単一分子鎖レベルで確認した。本方法の確立により多様な凝縮状態と生化学活性の関連性を解明する研究の進展が可能となった。
人種・ジェンダー・階級の視点から考察する合衆国南部社会の再建に関する研究

本研究の目的は、アメリカ合衆国の南北戦争・再建期の黒人による自由の希求を探るために、黒人、南部白人、北部白人の相関関係を多角的に分析し、地域レベルで行われた再建の解明を試みることである。具体的には、サウスカロライナ州ロウカントリー地域にあるシーアイランド諸島(ビュフォート郡)を事例として、人種・ジェンダー・階級の視点を取り入れ、より総合的な研究を目指すものである。本年度は本研究の二年目にあたり、昨年度に引き続き基本的史料の調査収集とそれらの精読・分析を中心に研究を行った。今年度の前半は、主にジェンダー関係の文献の精読に時間をかけ、再建政策をジェンダーの視点から読み直す作業を行った。12月から1月にかけては約3週間にわたり、現地で資料収集を行った。特に、サウスカロライナ大学とビュフォート公立図書館では、再建当時について地域の白人にインタビューした資料を、サウスカロライナ州立公文書館では1860年から1880年の国勢調査に関する資料を調査収集することができた。現在は、これらの入手した資料の精読および統計の整理を行っているが、人種観・ジェンダー観・階級観を黒人、南部白人、北部白人のそれぞれのグループに分けて細かく分析をした上で、再建の全体像を捉えることが来年度の課題である。また、2004年7月に開催された京都アメリカ研究夏季セミナーにおいて、南北戦争・再建期の権威であるアイラ・バーリン氏の基調講演に対してリスポンスをした口頭発表にも、本研究の研究成果を盛り込むことができた。本研究は、アメリカ合衆国の南北戦争・再建期の黒人による自由の希求を探るために、黒人、南部白人、北部白人の相関関係を多角的に分析し、地域レベルで行われた再建の全体像の解明を試みることである。本年度は、本研究の一年目にあたることから、基本的資料の調査収集とそれらの精読・分析を中心に活動を行った。8月には約3週間にわたりノースカロライナ州立大学チャペル・ヒル校、首都ワシントンの国立公文書館などで資料の調査収集をした。特にチャペル・ヒル校ではローラ・タウンなど北部白人や南部白人の日記や書簡、及びシーアイランド諸島の地方史関連の貴重な資料を入手できた。マサチューセッツ歴史協会からはエドワード・アトキンソンなどの,書簡の写しを取り寄せた。ジェンダーに関しては、最新の研究動向を把握するために、基本的な文献の入手に努めた。本年度の後半は、主にこれらの入手資料の精読と分析を行った。その結果、北部白人が主導する形で解放奴隷政策は進められたが、その際に彼らの黒人に対する人種観が政策を大きく左右したこと、またジェンダーによって人種観が異なったとと、そして解放奴隷政策に反動的な反応を示した南部白人の側にも同様の傾向が見られることが明らかになった。この研究成果の一部は、執筆中であった著書(Harvesting Freedom)にも反映させることができた。次年度は、特に解放奴隷側の史料の調査収集・分析、及び階級の視点を今析により取り入れることを通じて、より一層総合的な研究を目指す予定である。