hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場環境適応・市場ガバナンス・企業ガバナンスから見る中国の「 国進民退」現象

これらの研究を通じて明らかになったことは、単純に国進民退か国退民進かということではなく、業種間の違いだけでなく、同一業種においてすら、川上から川下の諸段階においてさまざまな差異があるということである。また、国有企業支配業種においても独占禁止法等の市場競争秩序が持ち込まれ、国有企業間競争体制が進展していることも明らかとなった。研究実施計画において所有制と市場競争体制を2次元的にとらえる必要性を述べたが、結果的にその視点が妥当であったことも明らかとなった。中国の独占禁止法をはじめとする市場競争法は種々の問題も持ちつつ、運用実績を挙げてきており、また、政府の政策により国有企業が支配的な自然独占業種においてすら競争体制が進展していること、また、業種ごとにおいても、一概に国進か民進かということではなく、業種内のサプライチェーンの段階ごとに状況が異なっていたり、市場シェアから見ると国有企業の比率が下がっていても上位機種においては国有企業が優位であったりする状況があきらかになっている.本プロジェクトは中国の国有企業と民営企業との関係を、電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業の具体的な産業別分析の中で明らかにし、「国進民退」とも言われる現象が実際に起こっているのかどうかを検討することにある。分析の視点としては、所有制に基づく比率(国有化比率)でもって国進か民進かととらえる1次元的なものではなく、同時に市場競争度という次元との2次元的把握が必要であることを明らかにした。また、「国」と「民」の関係を見る上でも外資との関係が重要であることも明らかにしている。その視点に基づき、研究分担者が分担している電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業のそれぞれの分野での調査研究のため現地調査や中国の研究機関との情報交換を行い、カラーテレビにおいては日立製作所との合弁企業、石油化学では特に天然ガス部門、工作機械産業では特に大隈との合弁企業、自動車産業においては自動車産業においては(トヨタ・ホンダ・三菱との合弁相手企業でもある)広州汽車を中心としてその実態を明らかにしている。開発経済論2015年度は当プロジェクトの最終年に当たる。電気通信業とカラーテレビ産業、石油化学産業、工作機械産業、自動車産業の各分担による研究成果の普遍化、理論化を行うために、内部的な研究会を開催して検討を進める。また、不足点について補うために今年度さらに中国の現地調査などを行い、十全なものとする。研究成果は各人が学会発表を行うほか、立命館大学国際地域研究所紀要に特集としてまとめて研究成果として発表し、さらには、単行本としての刊行を目指す。国進民退現象について、メンバー内でそれぞれ担当分野の現状についての認識を共有し合うとともに、国内でこの分野で最も注目されている研究者を招聘して課題の明確化を行った。また、中国に2回の聞き取り調査及びシンポジウムを行い、中国の国有資産管理監督委員会の認識、企業や業界団体などの認識、学術界の認識を確認することができ、問題状況をより鮮明にすることができた。2月の調査に全員が参加できなかったことや、予定していた講師謝礼などが不要であったことから残額が発生した。残額は、3年目の研究費とした。2014年度は、2013年度に明らかになった事柄について順次ペーパー化を進めるとともに、地域差も鑑み、別地域での聞き取り調査等も進める。
介護保険制度と要介護認定における介護モデルの構築に関する研究

目的介護保険制度では,要介護認定による施設介護サービスの介護時間である量的介護評価が重視されている。量的介護評価の介護時間で要介護認定するだけでなく,介護モデルに基づく身体介護・認知症介護・介護負担に対する質的介護評価である「総合介護認定」を開発する研究をした。方法要介護認定改訂版(2003年版)の方式に基づき,介護老人福祉施設における全介護職員13名と要介護者68名を対象とした24時間の自計式タイムスタディ調査と,さらに介護職員3名対調査員3名に対する1分間タイムスタディの他計式調査法にて,調査員と介護職員の認知症介護と介護負担に対する介護評価基準を同期しながら記録した。統計解析はSPSS9.0 forWindowsでT検定とPearsonの相関係数,Amos7.0で変数間の因果関係をパス図で解析した。結果要介護度が重度になるほど自計式の介護時間が増加傾向にあり,各要介護度と介護時間の統計的有意差を認め,その相関係数は0.444であった。要介護度別に有意差があった介護サービス業務は食事と移動移乗体位変換であった。パス図で要介護度には食事と移動移乗体位変換が直接関与し,日常生活自立度では障害老人は移動移乗体位変換,認知症高齢者は食事を介する間接関与が示唆された。他計式の介護時間の総数(n=540)における介護職員と調査員の認知症介護の有無の一致係数はKendall W=0.60(p<0.01)で,介護負担の有無の一致係数はKendall W=0,37(p<0.01)で,中等度前後の一致性が認められた。結論日常生活活動(ADL)介護サービスは,その大部分が身体介護サービスであるため,要介護度が重度になると身体介護の介護時間が多くなる傾向がある。要介護認定のケアコードが身体介護サービスを中心としたADLケアコードになっているために,認知症介護や介護負担が要介護度に反映されにくい。その介護評価基準によるタイムスタディで(1)認知症介護は介護負担に影響を与える(2)認知症介護は第三者でも捉えられる可能性がある(3)認知症介護と介護負担を捉えていく必要があることが示唆された。介護時間による量的介護評価の要介護認定から,身体介護・認知症介護・介護負担に基づく質的介護評価による総合要介護認定の総合化が求められる。保険学における収支相等の原則と給付・反対給付均等の原則から介護保険料と介護給付の経済と財政の将来予測をする。将来確実となる人口動態の予測値等から,介護保険料ならびに介護給付費の経済と財政の詳細なる保険学分析をする。介護保険料と被保険者数の積算と介護給付費総額とが均衡する収支相等の原則から保険学分析を予測する。介護給付費実態調査一覧(厚生労働省)と将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所H14年1月)に基づき,第IからII期(H1317年)内と第II期(H1517年)内における介護保険の給付費総額の動向から経済と財政の分析を行った。

将来推計人口予測から第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(4064歳)の予測数と比率を求める。介護保険の被保険者は介護給付額総額の半額を負担するので,第1号被保険者数の割合から,第1号被保険料を算定した。介護給費総額と経過月数との関係を回帰分析により曲線推定(統計解析ツールSPSS)を行った。第I期からII期までの適合度を判定すると,線形回帰が適合度R^2=0.93(Sig.T=0.0,Y=a+bt),次いでS曲線が適合度R^2=0.93(Sig.T=0.0,Y=e^<(a+b/t)>)となり,介護給付費総額の統計予測として線形回帰直線を使用した。S曲線との適合度も高いために,介護給付費総額は,介護保険が開始された当初は増大が速くなるも,十分大きくなると次第に鈍く頭打ちになっている傾向も示唆された。介護保険開始時(第I期)を基点とする介護給付費の将来見通しの方法や厚生労働省老健局による試算方法では,介護給付費と介護保険料が現状推移より,急騰する試算となっている。その試算の結果では,介護保険料の高騰による現状の介護報酬等と要介護等認定者の削減と抑制を強く求める根拠となる。第II期内から介護給付費にはすでに抑制がかかっており,本来ならば現時点の第II期内を基点として将来試算をすべきである。2006年度からの新介護保険制度による第III期でさらなる抑制がされると,第I期の基点から試算された経済財政試算と比較すると,上記のごとく介護保険事業期ごとに介護給付費が数百億円から1兆円以上の余剰の上乗せが想定される。次第に大規模な社会保険になると想定されるため,将来の社会保障の経済と財政再建のためには,社会保険と社会福祉の経済財政の試算を再検証する必要がある。介護サービスの標準化と専門性により,要介護者等における介護サービス状況を総合的に示す「総合介護度(Total Kaigo Index)」の開発と研究が求められている。介護モデルの構築のために質的介護サービス評価基準となる介護度を確立することが必須である。総合介護度を,要介護者等と介護サービス提供者との介護サービスの相互関係における1)関わり度(Involvement)2)困難度(Difficulty)3)必要度(Necessity)の3つの質的介護サービス評価により数量化して介護度を策定した。要介護者等に対して,介護サービス提供者が1)どのように関わっているのか(関わり度)2)どのように困難があるのか(困難度)3)どのように必要であるのか(必要度)という視点に立って質的介護評価をした。日常生活介護サービスに関する調査における介護サービス業務分析の結果から,介護モデルを設定するため,7つの基本的介護サービス業務として,(1)生命(Life Care)(2)生活(Living Care)(3)ケアマネジメント(Care Management)(4)医療(Medical Care)(5)終末期(Terminal Care)(6)在宅(Home Care)(7)家族(Family Care)に基づき80介護サービス業務内容を規定した。それらの介護サービス業務に関して介護サービスの標準化と専門性を調査研究を重ねて,介護モデルによる介護サービス支援の質的介護評価となる「総合介護度(Total Kaigo Index)」を創設した。
半導体リッジ型ナノ構造における近接場光の分布と光学遷移

鋭く尖ったリッジ型ファセット成長ナノ構造試料に対し、まず最初に、通常の顕微分光法で遠視野光の分布を観察し、次に申請者らが開発したソリッドイマージョン(SIL)近接場蛍光顕微分光法を用いて近接場光をピックアップし観察を行った。SILはマイクロボールを半球型もしくはレンズ中心からr/nの高さで底面加工したレンズ(ワイエルストラス球型)で理想的には球面収差はない。これを通常の光学顕微鏡の対物レンズと組み合わせて発光画像計測を室温および低温で行った。リッジ型構造のなかに作られた構造の発光強度を観測すると、平面基板上に作られた参照用量子井戸と比べて、発光強度が一桁以上大きいということが改めて確認された。電子正孔対消滅による発光過程の終状態となる電磁場のモードが、鋭く尖った誘電体のリッジ構造の周辺で局所的に変調を受け効率よい変換をなかだちしていると思われる。さらに、詳細な情報を得るために、励起を一様励起とスポット励起の両方を試み、なおかつ温度を変えてキャリアの拡散長を意図的に変化させて測定を行った。その結果、100K以上の高温ではキャリアの熱分布が、また50K付近ではキャリアのドリフトと拡散が強く寄与するが、10K程度の低温領域ではそれらの寄与が少ないことがわかった。にもかかわらず、リッジ領域からの発光が強く現れていることは、やはり、リッジ先端から効率よく発光が起こっていることを意味している。
移植後動脈硬化病変におけるストレス蛋白の分布と内膜病変への影響

昨年まで我々は移植後冠状動脈内膜の硬化病変は内皮細胞のストレス応答の結果であると仮定したが、実験の結果HSP60は移植後冠動脈病変に影響を及ぼさないと考えられ、negative studyとなった。そこで急性期拒絶反応そのものに着眼点を変更し急性期におけるrejectionとNitrotyrosineの関連についてついて検討したので報告する。Donorとして180-200gのFischerRat、Recipientとして250-280gのLewis Rat(共に8-10週齢)を使用し、Ono-Lindseyらの方法に従い腹腔内に異所性に心移植をおこなった。移植心は血流再開後、0日、1日、3日、7日にを取り出し、HPLC法でNitrotyrosineの発現を観察した。次いで免疫組織化学染色法により蛋白レベルの変化も観察した。また、H-E染色標本にて右室内膜側の心筋拒絶反応をBillinghamらの分類に従ってGrading Score(GS)を検討した。Nitrotyrosineは1日から7日まで有意に増加しながら誘導された。また、免疫組織化学染色法でもNitrotyrosineは0日から1日後まではいずれの時間おいても心筋に免疫反応が認められず、3、7日後に反応を示した。HE染色ではO日から1日後までは心筋拒絶scoreに有意差はなく、3、7日後に心筋拒絶scoreは有意に上昇していた。Donorとして180^200gのFischerRat、Recipientとして250^280gのLewis Rat(共に8^10週齢)を使用した。Donor、Recipientともネンブタール(40mg/kg)腹腔内投与により麻酔し、Ono-Lindseyらの方法に従い腹腔内に異所性に心移植をおこなった。移植心の拍動を毎日腹部の触診により観察し、移植心の拍動停止をもって生着日数とした。まず、免疫抑制剤を投与しない群(C群)を作成し移植後14日目に犠牲死させた。次いでH-E染色標本にて右室内膜側の心筋拒絶反応をBillinghamらの分類に従ってGrading Score(GS)を検討した。またE-M染色標本中の全ての冠状動脈のうち、接線方向に切り出されたもの以外の全ての冠状動脈を観察しLurieの分類に従い冠状動脈硬化のGSを算出した。Grading score of rejectionは、2.1±0.6、Grading score of arteriosclerosisは、1.73±0.3であり過去の報告とほぼ同様な結果を得た。次いで抗HSP60モノクローナル抗体を用いABC法で免疫組織化学染色をおこなった。右室内膜にはやや免疫組織化学反応が認められたが、冠状動脈内膜の硬化巣には有意な免疫組織化学反応は認められなかった。これらの結果は免疫組織化学染色におけるモノクローナル抗体の濃度が不十分であったためと考えられ、現在モノクローナル抗体の濃度を検討中である。また移植後早期の冠状動脈の変化についても検討中である。Donorとして180^200gのFischerRt、Recipientとして250^280gのLewis Rat(共に8^10週齢)を使用した。

Grading score of rejectionは、2.1±0.6、Grading score of arteriosclerosisは、1.73±0.3であり過去の報告とほぼ同様な結果を得た。次いで抗HSP60モノクローナル抗体を用いABC法で免疫組織化学染色をおこなった。右室内膜にはやや免疫組織化学反応を認められたが、冠状動脈内膜の硬化巣には有意な免疫組織化学反応は認められなかった。また免疫組織化学染色におけるモノクローナル抗体の濃度は、1対100から1対5まで検討したが冠状動脈内膜の硬化巣には有意な免疫組織化学反応は認められなかった。従って免疫抑制剤を投与下慢性拒絶心移植モデルにおいては、HSP60は移植後冠動脈病変に影響を及ぼさないと考えられた。
血小板膜タンパク質GP-VIのクローニング

血小板は血管の破綻箇所に露出したコラーゲンと接着の後、凝集・脱顆粒し、血小板血栓を形成する。glycoprotein VI(以下、GPVIと略)は血小板上に存在するコラーゲン受容体であり、その欠損症患者血小板の解析によりGPVIがコラーゲンの刺激を細胞内に伝達する受容体であることが明らかにされつつある。申請者はWGAレクチンカラム、ヘビ毒アフィニティ力ラム、逆相系力ラムを用いGPVIを分離した。SDS-PAGE後、GPVIのバンドを切り出し、ゲル内でトリプシン処理することによりペプチド断片を得、気相シーケンサーによりアミノ酸配列を決定した。得られた配列情報よりPCRプライマーを合成し、血小板total RNAに対しRT-PCRを行った。PCRにより得られたDNA配列を元に5'RACE、3'RACEを行いGPVIをコードする全DNA配列情報を得た。GPVIは免疫グロブリン様ドメイン持つ免疫グリンスーパーファミリーに属する1回膜貫通型の膜タンパクであった。膜貫通ドメインと考えられる部分にはFC受容体γ鎖との相互作用に必要と提唱されているArgが存在していた。このことはGPVIのシグナルが免疫沈降実験などによりFC受容体γ鎖を介しているということと一致する。細胞質ドメインは他の免疫グロブリンスーパーファミリーとの相同性も低く、ユニークな配列をもつことよりこの部分がGPVIのシグナル伝達に対し重要な役割を果たしていると考えられる。また、得られたcDNAをプローブとしノーザンブロッティングを行うと骨髄、胎児肝臓に発現がみられた.血小板膜タンパク質Glycoprotein VI(以下、GP-VIと略)は血小板膜上に存在する分子量62kDの糖タンパク質であり、血小板のコラーゲンによる活性化に重要なコラーゲン受容体と考えられている。精製には血小板膜タンパク質を界面活性剤で可溶化したのち、レクチンカラム、逆相系カラムを用いていた。昨年ヘビ毒Convulxin(以後Cvxと省略)とコラーゲンの3重螺旋構造のモチーフであるGly-Pro-HyPro(HyPro:ヒドロキシプロリン)の繰り返しを持つコラーゲン様ペプチド(CRP)がGP-VIと結合し血小板を活性化する事が報告された。そこでCRPを合成すると共にCrotalus durissusterrifficus粗毒よりCvxを精製し、affinityカラムを作成するとともにビオチン化Cvxを用いたGP-VIの検出について検討した。血小板タンパク質を非還元下でSDS-PAGEの後、ビオチン化Cvxを用いてリガンドブロッティングを行うと62Kdaのバントが特異的に認識された。また、GP-VIのCvx、CRP affinityカラムによる精製を試みた。CRPカラムからの溶出はCRPの変性を伴わなければならずカラムの再生に問題があったが、Cvxカラムは変性にも強く、再現性良くGP-VIを濃縮する事ができた。このGP-VI濃縮画分を逆相系HPLCにかけ分画の後、SDS-PAGEでGP-VIに相当するバンドを切り出した。ゲル中でトリプシン消化の後、HPLCでペプチドを分取しプロテインシーケンサーで現在、数種のアミノ酸配列を得ているが、得られた配列と一致するものはデータベース中には存在しなかった。また、得られたcDNAをプローブとしノーザンブロッティングを行うと骨髄、胎児肝臓に発現がみられた.
チェルノブイリ核被災による後障害に関する調査研究

研究目的1996年はチェルノブイリ原子炉事故から早くも10年目を迎える。我々は事故後4年目の1990年からベラル-シ、ウクライナ共和国の被災地に赴き、特に1992年からは約10数回現地に出向してチェルノブイリ核被災の後障害の調査を行ってきた。その目的は、広島型原爆とは被曝の形の異なる、急性外部および慢性内部被曝が人体にもたらす影響の全体像の把握に務め、その結果を今後の疾病の診断や治療の参考に供する基礎的資料を提供することにある。さらに、現場での観察の視点を重視し、放射能被災を過大又は過少評価することなく種々な専門的立場からの調査・研究をすすめ、その作業過程での人的交流の深まりが核の被災のない社会の創造に向けての一里塚になるであろう事を期して、今後も長期にわたる交流を継続する事も本調査・研究目的の大きな部分を占めていると考えている。研究の内容・方法先天異常研究の内容・方法チェルノブイリ原子炉事故の被災は、ウクライナ、ベラル-シ、ロシアに及ぶがその汚染面積や人的被災はベラル-シ共和国において顕著である。ベラル-シのミンスク遺伝性疾患研究所では1970年代から先天異常児登録のモニタリングシステムを確立し各地から送られる先天異常児の剖検、病理組織的検索、細胞遺伝学や生化学的諸検査も行われている。我々はそこでの共同調査、研究を志向し胎児の剖検、組織検索、資料の検証などを行った。放射能災害が生じた場合、妊婦が被曝すると流産、死産および胎内被曝の結果としての先天異常が最小に生じ、被曝の初期像を観察するのには不可欠な指標である。一方、精原又は卵母細胞が被曝した結果生じる遺伝的な先天異常の観察は長期にわたる観察が必要である。先天異常は放射能事故前も事故後も存在し、且つそれらの多くは複数の遺伝子と環境要因の相互作用で生じる多因子のものが多くを占め突然変異によって生じる骨の異常などは多くはない。そのため、放射線依存性の異常の同定にも長期にわたる資料の収集と解析が必要となる。我々は現地における約30,000例の剖検資料を事故前と事故後、およびセシウム137高濃度汚染地区と低濃度汚染地区(対照)に区分しそれらの発生頻度の差異を調べた。現在も個人や地域の被曝線量の資料の発掘や資料の収集を継続中である。小児甲状腺癌研究の内容・方法事故後数年頃から汚染地区での小児甲状腺癌の増加が指摘され始めた。ベラル-シではミンスク甲状腺腫瘍センター、ウクライナではキナフ内分泌代謝研究所に集約的に手術例が集まるシステムが確立されている。我々は汚染地域での調査や検診と併行して同研究所での小児甲状腺癌の病理組織標本検証、ヨード131との被曝線量依存性、統計的資料の収集、甲状腺ホルモンの機能検査、癌遺伝子活性の解析などを行った。結論・考察先天異常調査の結論・考察事故後の高濃度汚染地区から得られた人工および自然流産児両群の剖検例に、低濃度汚染地区から得られた対照児の剖検例よりも高頻度に先天異常が認められた。その傾向は1986年から1年間の胎内被曝例で顕著であった。事故前と事故後の剖検例での比較でも事故後に奇形の多い結果が得られた。奇形の内容は多岐にわたき多指症など突然変異によるものの頻度の増加は軽度で放射線被曝以外にも複数の環境要因の関与が示唆された。小児甲状腺癌の結論・考察広島の原爆被曝者にも例をみない本疾患の発生は現在ベラル-シ、ウクライナで400例を超えている。それらの多くは乳頭癌で、且つ1.5cm以上の大きさの、いわゆる臨床癌に属するものでありヨード131高濃度汚染地域で多発の傾向にある。セシウム137やストロンチウム、プロトニウムの関与、線量依存性の調査は今後の課題である。少数例乍らも小児甲状腺癌の病理組織標本からRET癌遺伝子活性が検出可能となり、その増加がゴメリ地方の高濃度汚染地域で認められ、放射線被曝との関連性がより濃厚となった。

我々はそこでの共同調査、研究を志向し胎児の剖検、組織検索、資料の検証などを行った。放射能災害が生じた場合、妊婦が被曝すると流産、死産および胎内被曝の結果としての先天異常が最小に生じ、被曝の初期像を観察するのには不可欠な指標である。一方、精原又は卵母細胞が被曝した結果生じる遺伝的な先天異常の観察は長期にわたる観察が必要である。先天異常は放射能事故前も事故後も存在し、且つそれらの多くは複数の遺伝子と環境要因の相互作用で生じる多因子のものが多くを占め突然変異によって生じる骨の異常などは多くはない。そのため、放射線依存性の異常の同定にも長期にわたる資料の収集と解析が必要となる。我々は現地における約30,000例の剖検資料を事故前と事故後、およびセシウム137高濃度汚染地区と低濃度汚染地区(対照)に区分しそれらの発生頻度の差異を調べた。現在も個人や地域の被曝線量の資料の発掘や資料の収集を継続中である。小児甲状腺癌研究の内容・方法事故後数年頃から汚染地区での小児甲状腺癌の増加が指摘され始めた。ベラル-シではミンスク甲状腺腫瘍センター、ウクライナではキナフ内分泌代謝研究所に集約的に手術例が集まるシステムが確立されている。我々は汚染地域での調査や検診と併行して同研究所での小児甲状腺癌の病理組織標本検証、ヨード131との被曝線量依存性、統計的資料の収集、甲状腺ホルモンの機能検査、癌遺伝子活性の解析などを行った。結論・考察先天異常調査の結論・考察事故後の高濃度汚染地区から得られた人工および自然流産児両群の剖検例に、低濃度汚染地区から得られた対照児の剖検例よりも高頻度に先天異常が認められた。その傾向は1986年から1年間の胎内被曝例で顕著であった。事故前と事故後の剖検例での比較でも事故後に奇形の多い結果が得られた。奇形の内容は多岐にわたき多指症など突然変異によるものの頻度の増加は軽度で放射線被曝以外にも複数の環境要因の関与が示唆された。小児甲状腺癌の結論・考察広島の原爆被曝者にも例をみない本疾患の発生は現在ベラル-シ、ウクライナで400例を超えている。それらの多くは乳頭癌で、且つ1.5cm以上の大きさの、いわゆる臨床癌に属するものでありヨード131高濃度汚染地域で多発の傾向にある。セシウム137やストロンチウム、プロトニウムの関与、線量依存性の調査は今後の課題である。少数例乍らも小児甲状腺癌の病理組織標本からRET癌遺伝子活性が検出可能となり、その増加がゴメリ地方の高濃度汚染地域で認められ、放射線被曝との関連性がより濃厚となった。小児甲状腺癌調査:現地研究所で収集された症例の資料、病理組織標本の検索などからベラル-シ、ウクライナで1994年3月現在約250余例の小児甲状腺癌が確認された。この値は広島の原爆による成人甲状腺癌を上回っている。統計解析に必要なベラル-シの経年的な小児人口数も入手できた。ベラル-シの小児総人口平均は約230万人でその中の小児甲状腺癌の発生率は人口10万人に対し事故直後0.08(1986年)から2.26(1991年)と28倍に増加したのが確認された。政治経済状況が不安定で訪問困難だったウクライナからのFAXによる情報も同様の傾向を示している。引き続き資料収集中だが現地で我々が測定した甲状腺ホルモンなどは事故後7年を経た現在では正常範囲内であった。これらの癌の殆んどは乳頭型で且つ1.5cm以上の臨床癌である新しい知見が組織検索で認められた。奇形の調査:奇形発生の状況は従来までの現地での調査、或は我々の調査でもウクライナよりベラル-シの方が異常が多い。
『ドイツ・イデオロギー』のオーサーシップに関する実証的研究

本研究は、マルクスあるいはエンゲルスのいずれがイニシアティブを取り、『ドイツ・イデオロギー』フォイエルバッハ章の草稿を作成したのか、また、史的唯物論のオリジナリティの所在如何、という未解決の問題に、文献学的・編纂学的な観点からアプローチし、最終的回答を与えようとするものである。草稿オリジナルと解読原稿とを厳密に照合比較することで、書体はエンゲルスのものだが、膨大な即時異文はマルクスに由来すると推断する他なく、結局、この部分はマルクス口述・エンゲルス筆記によって成立したのであり、草稿同章の作成でイニシアティブをとったのはマルクスだという推測が成り立つことを確認した。本研究は、マルクス/エンゲルスの独自な歴史観である唯物論的歴史観の主要命題が最初に登場する『ドイツ・イデオロギー』の草稿作成でイニシアティブをとったのがマルクス/エンゲルスのいずれなのかという未解決の問題に、文献学的・編纂学的アプローチから最終的回答を与えようとするものである。研究打合せ会議を開催後、分担に従って、『ドイツ・イデオロギー』第1章基底稿への即時異文(削除箇所)を、新MEGAアパラート巻の異文一覧とテキスト巻当該箇所、及び草稿オリジナル画像を参照・対比しながら組み入れ作業を行った。新MEGAの即時異文から実際に削除された要素(文言)を抽出し、基底稿に組み入れることで、即時異文が生じた理由や特質を明らかにすることを試みた。平成28年度は、『ドイツ・イデオロギー』第1章後半部分(マルクスのページ付けで40-72頁、以下、Entwurf 4072と略記)を行い、即時異文削除箇所の分析を行った。草稿同章後半には400箇所余の即時異文箇所があり、統計的手法を用いて『ドイツ・イデオロギー』と同時期に執筆された他のマルクス及びエンゲルスの著作との比較検討を併せて行った。その際、同音異義語の削除箇所を重視し、当該箇所の発掘を行った。これらの成果は、学術論文として発表すると同時に、平成29年度に開催される国際会議での発表が決定している。研究は概ね予定通りに実施している。『ドイツ・イデオロギー』第1章後半部分の即時異文削除箇所、同音異義語の削除箇所の確認を終了し、また、削除箇所を基底稿に組み入れる作業も行った。これらの即時異文削除箇所を検討し、以下の学術論文としてまとめることが出来た:「口述筆記説に基づく『ドイツ・イデオロギー』I.Feuerbachのオーサーシップ再考」公表誌:[日本]マルクス・エンゲルス研究者の会機関誌『マルクス・エンゲルス・マルクス主義研究』第59号、2017年(印刷中、近刊予定)。本稿では以下のことをまとめた:I.研究史の到達点と未解決問題1研究史概観2口述筆記説再考は急務II.基底稿作成過程で生まれる即時異文の多寡III.単独稿とEntwurf4072の基底稿に刻印された著者の書き癖1エンゲルスの書き癖2マルクスの書き癖3Entwurf4072に認められる著者の書き癖IV.即時異文の量的対比V. I.Feuerbachの即時異文の特徴1同音異義語の書き損じ2多数の定冠詞、不定冠詞の置換及び削除3直ちに復活する削除訂正VI.検証結果この論文については、同時並行で中国語訳、英訳が進行中であって、中国語訳は中国における社会科学・哲学分野のトップジャーナルの一つである『清華大学学報』(北京・清華大学)で公表が確定している。英訳は、Gilbert Faccarello(パリ第2パンテオン・アサス大学)など、フランス著名大学関係者を筆頭に全欧州規模の関係者が主催してリヨン(フランス)で開催される国際会議「1818ーKarl Heinrich Marxー2018」で、研究分担者の大村が、共同研究者を代表して報告することが確定している。本研究は、マルクスあるいはエンゲルスのいずれがイニシアティブを取り、『ドイツ・イデオロギー』フォイエルバッハ章の草稿を作成したのか、また、唯物論的歴史観のオリジナリティの所在如何、という未解決の問題に、文献学的・編纂学的な観点からアプローチし、最終的回答を与えようとするものである。前年度に引き続き、平成29年度は『ドイツ・イデオロギー』第1章前半(Entwurf 129;3035)を中心に即時異文箇所を抽出し、基底稿への組み入れ作業とその分析を行った。具体的には、草稿オリジナルと解読原稿とを厳密に照合比較することで、1草稿前半部の即時異文数を確定し一覧表記し、2一覧表記した即時異文の中の同音異義語の書き損じの有無の検討、3多数の定冠詞、不定冠詞の置換及び削除例の存在の確認、4直ちに復活する削除訂正の存在の確認を行った。これらの分析を通じて、書体はエンゲルスのものだが、膨大な即時異文はマルクスに由来すると推断する他なく、結局、この部分はマルクス口述・エンゲルス筆記によって成立したのであり、草稿同章の作成でイニシアティブをとったのはマルクスだという推測が、草稿同章前半(Entwurf 129; 3035)にも成り立つことを確認した。草稿同章の前半部には、後半部とは異なり、草稿オリジナル右欄にも長文の書き入れがある。これらは、左欄の基底稿への補完や独立したコメントである。

平成28年度は、仮説として、これらの補完や独立したコメントのうち、短文のものはエンゲルス独自の判断で記入されたものとみて良いが、エンゲルスの筆跡で長文のものについては、基底稿と同様マルクスによる口述筆記の可能性がある、としておいた。平成29年度には、この仮説の妥当性も検討した。本研究の成果は、国際学会で発表し、国際雑誌に投稿・採択されている。本研究は、マルクスあるいはエンゲルスのいずれがイニシアティブを取り、『ドイツ・イデオロギー』フォイエルバッハ章の草稿を作成したのか、また、史的唯物論のオリジナリティの所在如何、という未解決の問題に、文献学的・編纂学的な観点からアプローチし、最終的回答を与えようとするものである。草稿オリジナルと解読原稿とを厳密に照合比較することで、書体はエンゲルスのものだが、膨大な即時異文はマルクスに由来すると推断する他なく、結局、この部分はマルクス口述・エンゲルス筆記によって成立したのであり、草稿同章の作成でイニシアティブをとったのはマルクスだという推測が成り立つことを確認した。平成28年度は『ドイツ・イデオロギー』第1章後半部分(Entwurf 4072)を中心に即時異文箇所を抽出し、基底稿への組み入れ作業、分析を行った。今後は、草稿同章前半(Entwurf 129;3035)に集中して同様の作業を行う必要がある。Entwurf 4072の事例研究から、草稿作成でイニシアティブをとったのがマルクスではないかという推測が成り立つので、この推測が、草稿同章前半(Entwurf 129; 3035)にも成り立つことを確認する作業・検討を行う必要がある。肝要なのは、Entwurf 4072の事例研究で明確にした著者の書き癖が、書体はエンゲルスのものだが、膨大な即時異文はマルクスのものと推断する他なく、結局、Entwurf 4072の真の著者はマルクスであって、この部分はマルクス口述・エンゲルス筆記であったという理解が、Entwurf 129; 3035でも妥当なことを確認するところにある。そこで、草稿オリジナルと解読原稿とを厳密に照合比較し、1Entwurf 129; 3035の即時異文数を確定し一覧表記すること、2一覧表記した即時異文の中の同音異義語の書き損じ有無の検討、3多数の定冠詞、不定冠詞の置換及び削除例の有無、4直ちに復活する削除訂正の有無、等を設定することである。Entwurf 129; 3035では、草稿オリジナル右欄にも長文の書き入れがある。左欄の基底稿への補完や独立したコメントである。今年度執筆の論文では、仮説として、これらの補完や独立したコメントのうち、短文のものはエンゲルス独自の判断で記入されたものとみて良いが、エンゲルスの筆跡で長文のものについては、基底稿と同様マルクスによる口述筆記の可能性があるとした。今年次の検討では、この仮説の妥当性も重要な検証課題になる。メディア情報学物品の価格が少し安くなったため2円の次年度使用額が発生した。2円と少額であり、次年度で消化する。
実践的指導力を育む大学授業と教育実習の連関ー運動を見る力と指導言語に着目してー

全期間で実施した模擬授業と、平成22年度と平成24年度実施の教育実習の比較から、以下の内容が明らかになった。教育実習前の2年次に行う模擬授業では、1与えられた教材例を元に、その学習のねらいを読み解く形で指導案を作成すること、2同一人物が同じ教材を2回実践し、その間に自らの指導言語を分析すること、3教育実習と大学の模擬授業で扱う運動領域を連関させ、さらに映像などを用いて実際の児童・生徒の実態をよりリアルに把握して教材研究と模擬授業に臨むこと、以上の三点が有効であることが示唆された。これらの取り組みにより、実習前・中の実践的指導力を向上させることができると考えられる。本研究は,将来体育科・保健体育科の教職に就く大学生が,在学中に実践的な力量を身につけるための模擬授業の手法とその成果の検証を継続検討し,模擬授業を行ったことによる指導言語の変容を教育実習中の教師行動と記述記録の分析から明らかにすることを目的としている.今年度の「ボール運動」では,より分かりやすく教材という概念を得られるように,書籍に掲載され既にルールや所要時間,人数等が決まっている下位教材を一人一人別に提供し指導案を作成,模擬授業を実施した.また,模擬授業一回目を終えた後に講義を挟み自らの指導言語を書き出させた.具体的には,1不必要である・間違った使い方をしている内容(えっと,えー,ていうか,全然大丈夫等),2一文に説明や指示が複合(混在)したり情報が重複したりしている内容を整理させ,指導言語の改良版を書き出させ,二回目の模擬授業を行った.その結果,1不必要だと判断した内容の平均が1回目22.6回から2回目8.6回へと減少した.さらに,2複合や重複が見られた内容の平均が2回目4.9回から2回目4.1回へと減少した.次に,「保健体育科教育法II」について,器械運動における「見る目」を養うために,映像資料を作成・提案授業を実施した.映像編集ソフトFinalCutProを用いて動画を編集し,教育実習中に録画した生徒たちの試技と器械運動を専門としている者を同一画面上で比較できるようにした.授業では,この製作した映像を用いて,受講生の運動を「見る目」に迫った.そして,グループ学習を展開し,指導要領に定められている技を各班が提案し指導言語について討議する“提案授業"を実施した.平成24年度は,映像比較や提案授業を実施できたため,より実践的な指導法研究ができた.レポートの分析から,受講生たちが生徒たちの実態と指導法についてより具体的なイメージを持つことができたことがわかった.本研究は、将来体育科・保健体育科の教職に就く大学生が、在学中に実践的な力量を身につけるための模擬授業の手法とその成果の検証を継続検討し、模擬授業を行ったことによる指導言語の変容を教育実習中の教師行動と記述記録の分析から明らかにすることを目的としている。平成25年度の日本体育学会第64回大会(8月30日発表)では、「実践的指導力を育む大学授業と教育実習の連関(2)運動を観る力と指導言語に着目して」と題して口頭発表を行った。ここでは、平成24年度後期実施の「保健体育科教育法II」(受講者82名)の模擬授業実施前後3時間分の授業記録(文字データ)を分析した。計594文の自由記述をIBMのText Analytics for Surveysを用いて解析した。キーワード抽出を行った結果、器械運動の技を自ら実体験をしたことで、生徒の心理的不安を疑似体験できたことやそれを取り除く下位教材の重要性に気がつく記述が増加していくことがわかった。また、感性分析の結果、「実際」と「生徒」など共起する単語が増え、知識が徐々に複合的になっていく様子が読み取れた。本研究は,将来体育科・保健体育科の教職に就く大学生が,在学中に実践的な力量を身につけるための模擬授業の手法とその成果の検証を継続検討し,模擬授業を行ったことによる指導言語の変容を教育実習中の教師行動と記述記録の分析から明らかにすることを目的としている。これまでの模擬授業「ボール運動」では,研究者が作成した教材を元に受講者(2年次)が授業を行っていた。しかし,平成23年度前期の授業では,書籍に掲載されているボール運動の素材を受講者自身が読み解き,その内容を教材化し模擬授業を実施する形に改良を加えた。読み解いたことにより,受講者たちは,教材に内在する意図や系統性を理解することができた。また,児童役が記述した振り返り用紙の分析からは,指導者役の説明能力が二回の模擬授業で高まる傾向が明らかになった。

次に,教育実習前後の実習生(3年次)の日録とインタビューの分析からは,特に器械運動を担当した実習生において,教育実習中に自ら実技の示範はできるものの,苦手な生徒への声かけに困難を来し苦手意識も抱いていることが明らかになった。相互作用行動の分析からも,具体的で肯定的な言葉かけの頻度が少なく,適切な情報を生徒たちに伝えられない現状,つまり「運動を見る目」が実習期間中のみでは身につきにくいことが明らかになった。この教育実習中には,後期の「保健体育科教育法II」で用いるための映像資料を録画した。この映像は,中学生が器械運動(跳び箱)の授業で試技を行っている姿を側方と後方から録画したもので,生徒たちの技能の状況を把握するために収集した。収集後には,生徒たちの多様な技能パターンがわかるように編集し分類した。今年度は、スポーツ教育学会(愛媛大学)において口頭発表を行った。本学会では、1平成22年度「保健体育科教育法II」の受講者のうち2名と平成24年度の同授業受講者のうち2名の教育実習中の指導言語の比較、2両年度の受講者(22年度:25名、24年度:76名)が記述した授業後の省察ノートの比較、以上の二点を発表した。22年度は、大学での模擬授業(球技)と教育実習で指導する運動領域(器械運動)が異なっていたが、24年度は、模擬授業・教育実習ともに同じ運動領域(器械運動)とし大学授業と教育実習の連関を図った。さらに、実際の中学生(技能下位)と熟達者の器械運動の試技映像を比較させた上で教材研究と模擬授業を行った。1では、相互作用行動の「表現のしかた」(双向性・伝達性・共感性・表現技術・言語内容)(深見,1996)を分析、2では、Text Analytics for surveysの共起分析を行った。さらに、吉崎(1987)の示す3つの「教師の知識領域」のうち、「生徒」についての知識を取り上げ考察した。その結果、1:教師が発するメッセージが確実に子どもに伝達される「伝達性」に関して、24年度の方が多く出現していた。2:「中学生」に関して、22年度は「中学生(役)ーない」のみに強い共起性が現れたが、24年度は、「中学生ー教材・段階・実感・教材づくり・できる」と共起する単語が増え、様々な知識が実際の「中学生」と関連づけられていた。続いて、吉崎の示す「生徒」についての知識の分析では、22年度は省察の8割が「教授方法」に関連する記述だったが、24年度は「教材内容」と関連する記述が出現した。どのように教えるかではなく、何をどのように教えるのかに変化したのである。成功裡な学習内容を選定する力量を育むためにも、実際の指導場面を想定し、教育実習と関連のある大学の授業を行うことは重要であると推察された。体育科教育学平成24年度の模擬授業「ボール運動」においては,録画された動画を用いて授業者に自分の指導言語を具体的に分析させたため,指導者が自分の授業の実態を自覚できる授業内容にすることができた.授業時間や場作り,質問紙の項目立てなども含め,模擬授業の方法論としては,整いつつあると考えている.実際の授業については,期間記録法・相互作用行動記録法を用いて分析を行ったが,二回の模擬授業で授業の時間配分が改善されにくい実態があった.そこで,時間配分の仕方については,今後の授業で改善策を講じる必要があると考えられる.また,「よい体育授業」についての考え方を授業者に予め持たせることも重要だと考えるため,模擬授業を行う前の講義でそれらの内容について触れて行く予定である.なお,授業者に与える下位教材については,今年度分かりやすく実施しやすいものを提供できたため次年度も踏襲していく.
肝臓線維化における疾患特異的腸内細菌と腸肝循環マクロファージのクロストーク

四塩化炭素の腹腔内投与によるマウス肝線維化促進の機序として、1CCL25/CCR9を介したマクロファージ、および星細胞の炎症の場への遊走、さらに2CCR9陽性マクロファージによるTNF-αおよびTGF-β依存的な星細胞の活性化が重要であると考えられた。さらにConcanavalin Aの静脈内投与によるマウス急性肝障害モデルにおいて、肝臓への炎症性マクロファージや抑制性樹状細胞の集積に加えて、Bacteroides属、およびLactobacillus属をはじめとする腸内細菌叢の経時的な変化が認められ、肝臓内免疫細胞との相互作用により免疫応答、免疫寛容が巧妙に制御されている可能性が示された。7-8週齢の雄性C57BL/6マウス、およびCCR9欠損マウスを用いて、週3回計6週間四塩化炭素(CCl4)を腹腔内に投与し肝線維化を惹起した。四塩化炭素の最終投与の24時間後にマウスより肝臓を摘出し、肝臓内に存在する免疫細胞の解析、野生型およびCCR9欠損マウスにおける肝線維化の程度、線維化抑制機序の検討を行った。線維化肝臓内に急性肝障害時同様にTNFα産生能を有するCCR9陽性CD11b+F4/80+マクロファージが著明に増加していた。CCR9陽性CD11b陽性マクロファージはCD80、CD86、およびLy6c陽性で、LPS刺激によるTNFα産生能を有していた。CCR9を発現することが報告されているpDC、NK細胞、CD8 T細胞、CD4 T細胞分画のCCR9発現を検討したところ、何れの細胞分画においても線維化過程における発現上昇を認めなかった。さらに肝臓内のCCR9発現細胞を定量的PCR法にて詳細に検討したところ、線維化肝のマクロファージおよび星細胞においてCCR9の発現が増加しており、一方CCL25発現は類洞内皮細胞においてのみ上昇していた。興味深いことにCCR9陽性マクロファージ、およびCCR9陽性星細胞は線維化の程度が強い門脈域に共局在していた。CCR9欠損マウスを用いて同様の検討を行ったところ、野生型と比較して肝臓内のCD11b陽性マクロファージの数、およびCD11b陽性マクロファージ分画におけるTGF-β, α-SMA, collagen 1a等の線維化マーカーの発現が減弱しており、その結果、CCR9欠損マウスにおいて肝線維化が有意に軽減していた。以上の結果より、肝線維化の病態形成におけるCCR9陽性マクロファージの関与が示唆された。本年度は腸肝相関の観点から、特に腸内細菌やToll様受容体(TLR)を介した免疫応答・免疫寛容誘導の機序を明らかにした。C57BL/6マウスにCon Aの単回投与、反復投与を行い、免疫応答・免疫寛容を誘導した。急性肝障害時の腸内細菌、TLRの病態への関与を明らかにするためにCon A投与後経時的な、1.マクロファージ、樹状細胞におけるTLRアゴニスト刺激によるサイトカイン産生能、抗原提示能、2.T-RFLP法による糞便中の腸内細菌フローラの解析、3.抗生剤投与による免疫応答・免疫寛容の修飾の有無を検討した。初回投与1,3日後にCon Aを再投与した群では肝障害が増悪するのに対し、7日目以降に再投与した群では肝障害の程度は有意に軽減した。経時的な免疫学的検討の結果、初回投与1日後をピークに肝臓内にCCR9陽性CD11b陽性CD11c陰性マクロファージ分画が増加し、本細胞はTLR2,4,6,9刺激によるTNF-α, IFN-γ産生能、Th1誘導能を有していた。一方、初回投与7日後をピークに肝臓内にCCR9陰性CD11b陰性CD11c陽性cDC分画が増加し、本細胞はTLR9刺激によるIL-10,TGF-β産生能、制御性T細胞誘導能を有していた。興味深いことに、Con A初回投与直前のTLR9アンタゴニスト投与により肝障害は軽減するのに対し、Con A再投与直前の投与により肝障害は増悪し、TLR9の肝臓免疫応答・免疫寛容双方への関与が示唆された。本年度は昨年に引き続き、ConA惹起急性肝障害モデルを用いてマウス急性肝障害の病態への腸内細菌の関与を検討した。A.アンピシリン、バンコマイシン、メトロニダゾール、ネオマイシンの4種類の抗菌薬カクテルを21日間自由飲水する腸管除菌モデル、B.無菌マウスを用いたいずれの検討においても対照群と比較してConA惹起急性肝障害が抑制され肝障害病態に腸内細菌が関与することが示唆された。ConA投与後の経時的な腸内細菌の解析の結果、投与1日後の免疫応答期にはBacteroides属の増加、投与4-7日目の免疫寛容期にはLactobacillus属の増加が認められた。興味深いことに21日間の抗菌薬投与による腸管除菌後免疫寛容期に増加する腸内細菌叢の前投与を行った群において、非投与群と比較してConA肝障害が有意に抑制され、腸内細菌により肝臓内免疫応答が制御されている可能性が示唆された。さらにマウス肝線維化病態への腸内細菌の関与を検討した。3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine (DDC)経口投与による胆管障害を主病態とする肝線維化・肝硬変モデル、四塩化炭素腹腔内投与による肝障害を主病態とする肝線維化

・肝硬変モデルいずれにおいても抗菌薬カクテル投与群において非投与群と比較して肝障害、および線維化の程度は軽度であった。現在DEN投与による肝細胞癌発がんモデル(48週間)を含めて検討を行っており、今後肝線維化、発癌に寄与する腸内細菌叢、および肝臓内免疫細胞との相互作用を明らかにする。四塩化炭素の腹腔内投与によるマウス肝線維化促進の機序として、1CCL25/CCR9を介したマクロファージ、および星細胞の炎症の場への遊走、さらに2CCR9陽性マクロファージによるTNF-αおよびTGF-β依存的な星細胞の活性化が重要であると考えられた。さらにConcanavalin Aの静脈内投与によるマウス急性肝障害モデルにおいて、肝臓への炎症性マクロファージや抑制性樹状細胞の集積に加えて、Bacteroides属、およびLactobacillus属をはじめとする腸内細菌叢の経時的な変化が認められ、肝臓内免疫細胞との相互作用により免疫応答、免疫寛容が巧妙に制御されている可能性が示された。本年度は急性肝障害免疫応答、免疫寛容に関与する免疫細胞、および免疫学的機序の一端を明らかにすることができた。次年度以降の準備もすすめておりおおむね順調に遂行できている。消化器内科次年度は急性肝障害免疫応答・免疫寛容、肝線維化モデルマウスを用いて各病態に寄与する腸内細菌、免疫細胞との相互作用を明らかにする。またモデルマウスの検討と平行して急性肝炎、肝硬変患者の糞便検体を用いて、腸内細菌の網羅的解析を行う予定である。本年度は急性肝障害同様、肝線維化においてもCCR9陽性マクロファージが病態に関与していることを明らかにすることができた。次年度以降の準備もすすんでおり、おおむね順調に経過している。消耗品の一部が当該年度に納入できなかったため、少額であるが次年度使用分芽生じた。次年度以降はCCR9/CCL25axisが肝線維化に重要な役割を果たす免疫学的機序を明らかにする。特に星細胞との相互作用、およびCCR9陽性マクロファージの肝臓への遊走機序として疾患特異的な腸内細菌の関与を追究したいと考えている。次年度の消耗品使用に充てる予定である。納入予定の消耗品が当該年度に納入できなくなったため、少額であるが次年度使用分が生じた。
ヒト前立腺の組織幹細胞を用いた癌化の分子メカニズムに関する研究

前立腺癌における発癌や進展メカニズムを明らかにするためにヒト前立腺におけるtransient amplifying(TA)細胞を分離、培養した。Senescence(老化)誘導とその回避機構を解析したところ、senescence状態ではjunBの発現が有意に上昇し、p16,pRbの誘導を認める一方、これを回避するTA細胞ではjunB/p16/pRb発現が低下していた。siRNA遺伝子導入によってjunBをノックダウンすると、senescenceに至った細胞でも再び増殖活性を獲得することができた。以上から、junB発現の低下がTA細胞の腫瘍化シグナル、つまり前立腺の癌化を促進させる可能性が示唆された。また、前立腺癌好発部位である辺縁領域からのTA細胞は他の領域のTA細胞より有意にsenescenceを回避した。junBの発現profileを検討したところ、正常腺管では腺上皮ならびに基底細胞の核に一致して高発現するが、癌細胞では陽性率が有意に低下した。腺癌においてはGleason score(GS)6以下ならびにGS 3+4に比較して、GS 4+3,GS 8以上でjunB陽性率が有意に低下し、転移性前立腺癌ではjunB発現がほとんど認められなかった。以上のことから、junBは前立腺の癌化だけでなく前立腺癌の進展にも大きく影響すると考えられ、治療上の重要なターゲット分子となる可能性があり、前立腺癌の悪性度や予後を予測することができると期待される。近年発癌に関する新しいメカニズムとしてcancer stem cell theoryが提唱されている。本研究では、前立腺癌における発癌や癌進展メカニズムを解析することを目的として、前立腺におけるtransient amplifying(TA)cellに着目し、その腫瘍化シグナル中でもsenescence(いわゆる'老化')回避機構を検討した。前立腺全摘出術が施行された組織から非癌部を採取し、CD133(-),α2β1 integrin(+)のTA cellsをMACS beadsを用いて分離した後、数継代培養に耐えうるクローンを選択した。これらの細胞はstem cellとは異なり増殖活性が高く、分泌細胞へと分化する。アンドロゲン受容体発現はみられないが、基底細胞マーカーであるp63,高分子サイトケラチンを発現している。長期間にわたって培養し継代を続けると、やがて増殖活性が低下し、大部分の細胞は細胞死に至ったがごく一部のクローンはsenescenceを回避し、増殖活性を再び獲得することが分かった。Senescenceを回避できるクローンは、癌発生頻度の高いperipheral zone由来のTA cellsにおいてより高率に観察された。Senescence関連分子群を網羅的に解析した結果、senescenceを回避したクローンではjunBの発現が有意に低下することが明らかとなった。junBはjun family memberのひとつで、前立腺TA細胞における腫瘍化シグナル、senescence回避に重要な影響をもたらす事実はこれまで報告されたことがなく、新知見といえる。この研究結果は、junB発現の維持、誘導が前立腺癌発癌に抑制的に機能する可能性を示唆しており、発癌予防上の新しいtargetになると期待される。今後は、junB分子が前立腺癌細胞(組織)における発現態様や癌細胞における機能解析について、分子生物学的、病理組織学的に検討する予定である。癌化のメカニズムとしてcancer stem cellの存在が提唱され、癌治療の新しいtargetとして注目されている。本研究は、前立腺癌における発癌や癌進展メカニズムを解析することを目的として、前立腺におけtransient amplifying(TA)cellsに着目し、特にsenescence回避機構を検討した。前立腺全摘出術が施行された組織から非癌部を採取し、各種マーカーを用いてTA cellsをMACS beadsによって分離した。TA cellsはstem cellと異なり増殖活性が高く、本細胞から分泌細胞へと分化する。TA cellsをさらに長期間にわたって培養し、継代を続けると、ごく一部のクローンはsenescenceを回避し、増殖活性を再び獲得することが分かった。senescence関連分子であるp53,p21,p16およびRbの発現を解析した結果、senescenceを回避したクローンではp16の有意の低下が認められ、junB発現と有意に相関していた。TAC cellsにsiRNAを用いてjunBをknock downすると、p16/pRbの不活性によるsenescenceを回避が認められたChorioallantoic membrane invasion(CAM)assayでもjunBの抑制が浸潤能を高めた。