hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒潮の流路変動と屋久島周辺の魚類相：海中の見えざる障壁を探る

また,大隅諸島,トカラ列島,奄美群島,沖縄諸島などから採集された標本の調査を行い,琉球列島の魚類の分布や分類に関する多くの論文を発表した。琉球列島の河川汽水域に生息するハゼ科の新属新種や口永良部島沿岸で採集されたクロタチカマス科のエラブスミヤキを新種として記載した。奄美大島からは海底に「ミステリーサークル」と呼ばれている直径2mの産卵巣を作るシッポウフグ属の新種を発見し,記載した。2014年11月29日(土)に高知大学朝倉キャンパスで公開シンポジウム「黒潮と南日本の魚たち黒潮はベルトコンベヤーか障壁か?」を開催し,本科研の研究成果を一般の人達にわかりやすく発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。魚類学26年度が最終年度であるため、記入しない。鹿児島県南部の与論島や屋久島の調査を順調に進め、多くの魚類を採集できた。採集した魚類や博物館の標本を調査することによって、多くの論文を出版することができた。また、硫黄島と竹島の魚類に関するフィールドガイドを出版して、2島の魚類相を把握することができた。また、黒潮流路で撮影された魚類の画像を2000件余りデータベース化した。本研究を通じて屋久島及び周辺海域における熱帯性魚類と温帯性魚類の種組成を明らかにすることができた。その成果は多数の論文を通じて発表した。特に新種や日本初記録あるいは調査海域から初めて確認された魚種が多数に上ることは我々の研究の大きな成果である。また、「硫黄島の魚類」や「奄美群島最南端の島与論島の魚類」という大きな図鑑を出版し、当該海域の魚類相について、研究者ばかりではなく、ダイバーを含む一般の人たちに理解しやすい形で研究成果を発表したことは本研究の特徴である。最終年度である平成26年度には更に調査を要する海域で補助調査を実施するが、研究成果を発表するための公開シンポジウムを実施して、本研究の取りまとめを行う。このように本研究は順調に進展していると言える。屋久、与論島およびトカラ列島の魚類相調査に重点を置いてフィールドワークを進める。同時に黒潮流路で撮影された魚類画像の整理・同定を進め、データベース化を進める。与論島の魚類に関するフィールドガイド作成を進め、第4四半期に出版する。本研究を実施することによって、屋久島及び周辺海域における熱帯性魚類と温帯性魚類の種組成を明らかにできた。今後は日本全国の浅海性魚類相との比較研究を進め、日本の魚類相形成における海流の役割を明らかにすることとする。また、地球温暖化によって浅海性の海産動物の分布状況にも影響が出ていると言われているが、日本周辺の魚類全般にどのような影響があるかについては具体的な研究は行われていない。我々が構築した魚類写真資料データベースや自然史系博物館の魚類コレクションを用いれば、浅海性魚類の分布変遷と地球温暖化の関係を明らかにすることができるであろう。今後の課題として取り組む予定である。研究代表者が部長職で定年退職年度であったため標本整理・同定のための時間を十分に確保できなかったため、若干の繰り越し金が生じた。本年度は研究代表者が特任研究員となり、研究に十分な時間を確保できるため、フィールドワークや標本調査を活発に行うことによって、助成金を適切に執行する。消耗品の見積額と実際に購入した金額に差額が生じたため。物品購入に使用する。
交渉学の確立と交渉教育に関する共同の研究

訪米の最初の訪門校はカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)である。ここで日本バッシングの急先峰C.ジョンソン教授と会談した。彼の授業にも参加した。日本語の上手なしかも統計デ-タによる極めて冷静な分析家である事を知った。次に会談した方はクラウス教授である。カ-タ-政権の経済顧問をした高名な教授である。知日派である。彼の「大学の良さは教授・学生・卒業生の良さである」との言葉は印象的であった。我われの訪門したのはUCSDの「国際関係及び太平洋研究大学院」であったが,唯一の交渉研究のマックミラ-教授と長時間討議した。彼は当大学院でも学生の評価が高く,また学問的業績の極めて高い若手教授である。彼の研究方法はゲ-ムの理論によるものであった。交渉研究の数理的方法の利点と限界が論議された。彼を近いうちに日本に招待したいと思ってわかれた。次にハ-バ-ド大学を訪ねた。さすがハ-バ-ドである。J.Zル-ビン教授と対談した。彼はハ-バ-ド交渉プログラムが出版している交渉の専門学術誌(Negotiation Journal)の偏集長である。この学術誌は欧米の交渉のやり方を知るには非常に好都合の雑誌である。この雑誌を日本の一般読者にも読める形で,即ち日本語版として出版する意義を年来考えてきた。この話し合いするのがル-ビン教授と会う一つの大きな目的であった。本誌は数理的接近による論文がない理由に対し,ル-ビン教授は「一般読者をも念頭において偏集している」との答えだった。さらに,彼は次のように言う。「本誌のこれまで出版された論文を精選し一冊の本として出版する。仮題として「Negotiation,Theory and Prnctice」と言う。我われも手はじめに,この本を飜訳する事を当プログラムの出版担当責任者と話し合いをした。これから日本側の出版者を探がし1991年まには日本版を出版する事になるだろう。この本が日本人に受け入れられたら,前途の専門誌の出版も日本に受け入れられる事になる。その意味ではこの訳書出版は本専門誌の市場調査の役割を持っている。次にタフト大学フレッチャ-スク-ルの学長サラキュ-ス教授を訪ねた。この大学院フレッチャ-スク-ルは外交官養成の学校として高名である。最近,サラキュ-ス教授とル-ビン教授が共同で,当校に交渉の講座を開いた。それについて討義した。内容の高度の講座であることを認識した。サラキュ-ス学長も我われの研究活動に強く関心を持ち,今後一層密なる連絡を取って行こと互いに言て別れた。次に交渉学研究のハ-バ-ド大学即ち世界の中心にいるH.ライファ教授にお会いした。これまでも数度お会いしている。彼は日本交渉学会の顧問である。藤田が当学会の会長,土居が副会長,大成が理事である。今回も,彼は非常に親切に交渉学研究の情報を提供して下さった。特に次のことは特記しておく。IIASA(International Institute for Applied Systems Analysis)は日本政府も参加している国際機関である。数年来,ここでPIN(Prosess of Internationl Negotiation)プロジェクトがある事は以前ライファ教授に教えられていた。お会いした1週間ほど前に,その成果が共著「International Negotiation」として発表され事を知った。入手して検討した結果,今回の我々の研究構想に近いので,かえって我々は研究の意欲を刺激されている。なお,欧州をまわっている大成は当初からIIASA訪門を計画しておった。今日はIIASAの活動を知る程度で前述の共著を越える情報は得られなかった。このプロジェクトが一段落した結果であろう。スイスに飛び,高等国際交渉研究所所長J.フレモンド博士にお会いした。彼はスイス政治学会の会長でもある。当研究所の活動状況の説明を開いた。欧州における交渉研究の第一人者であり,彼は我われとの共同研究を熱望していた。1991年度に彼を日本に招待し,共同研究の具体化を進める予定である。最後に,大西洋上で,ANC国連代表次席のソリ・シメラネ氏に隣席した。人種抗争も交渉で解決すべき立場に立つ我われがネルソン・マンデラ氏に招介するとシメラネ氏は言う。我われの研究を支える神の御恩寵を感じた。知日派である。

さすがハ-バ-ドである。J.Zル-ビン教授と対談した。彼はハ-バ-ド交渉プログラムが出版している交渉の専門学術誌(Negotiation Journal)の偏集長である。この学術誌は欧米の交渉のやり方を知るには非常に好都合の雑誌である。この雑誌を日本の一般読者にも読める形で,即ち日本語版として出版する意義を年来考えてきた。この話し合いするのがル-ビン教授と会う一つの大きな目的であった。本誌は数理的接近による論文がない理由に対し,ル-ビン教授は「一般読者をも念頭において偏集している」との答えだった。さらに,彼は次のように言う。「本誌のこれまで出版された論文を精選し一冊の本として出版する。仮題として「Negotiation,Theory and Prnctice」と言う。我われも手はじめに,この本を飜訳する事を当プログラムの出版担当責任者と話し合いをした。これから日本側の出版者を探がし1991年まには日本版を出版する事になるだろう。この本が日本人に受け入れられたら,前途の専門誌の出版も日本に受け入れられる事になる。その意味ではこの訳書出版は本専門誌の市場調査の役割を持っている。次にタフト大学フレッチャ-スク-ルの学長サラキュ-ス教授を訪ねた。この大学院フレッチャ-スク-ルは外交官養成の学校として高名である。最近,サラキュ-ス教授とル-ビン教授が共同で,当校に交渉の講座を開いた。それについて討義した。内容の高度の講座であることを認識した。サラキュ-ス学長も我われの研究活動に強く関心を持ち,今後一層密なる連絡を取って行こと互いに言て別れた。次に交渉学研究のハ-バ-ド大学即ち世界の中心にいるH.ライファ教授にお会いした。これまでも数度お会いしている。彼は日本交渉学会の顧問である。藤田が当学会の会長,土居が副会長,大成が理事である。今回も,彼は非常に親切に交渉学研究の情報を提供して下さった。特に次のことは特記しておく。IIASA(International Institute for Applied Systems Analysis)は日本政府も参加している国際機関である。数年来,ここでPIN(Prosess of Internationl Negotiation)プロジェクトがある事は以前ライファ教授に教えられていた。お会いした1週間ほど前に,その成果が共著「International Negotiation」として発表され事を知った。入手して検討した結果,今回の我々の研究構想に近いので,かえって我々は研究の意欲を刺激されている。なお,欧州をまわっている大成は当初からIIASA訪門を計画しておった。今日はIIASAの活動を知る程度で前述の共著を越える情報は得られなかった。このプロジェクトが一段落した結果であろう。スイスに飛び,高等国際交渉研究所所長J.フレモンド博士にお会いした。彼はスイス政治学会の会長でもある。
ホログラフィックＱＣＤ模型を用いた有限密度ＱＣＤの探究

超弦理論のゲージー重力対応に基づいて低エネルギーハドロン有効模型を構成する手法を構築し、高密度核物質における相構造やハドロンの性質変化を調べました。主な結果は次のようです。カイラル対称性の自発的破れを引き起こすカイラル凝縮が空間異方性を持つハーフスキルミオン(HS)相の存在を確認しました。そして、低密度領域では核子の有効質量は密度の増加に伴って減少し、HS相では密度に依存せず一定になることを明らかにしました。こまた、HS相においては、チャームクォークを含む擬スカラー・ベクトル型D中間子と、スカラー・軸性ベクトル型D中間子の質量が縮退することを示しました。(1) HLS模型を用いたスキルム・クリスタルの解析:24年度に論文執筆を開始した解析が掲載されました。[Y.L.Ma et al., PRD88, 014016 (2013)]; 25年度は、この模型にスカラー中間子を加えた模型を構築し、スキルム・クリスタル手法を発展させました。そして、高密度領域のハーフ・スキルミオン相では、核子質量が密度に依存せず一定になることを見いだしました。(論文準備中)(2)ホログラフィック平均場理論を用いた解析:ボトムアップ型ホログラフィック模型を用いて、核子の有効質量がバリオン密度の増加に伴い減少すること等を示しました。[B.-R.He et al., PRD88, 095007 (2013)](3)有限密度非対称核物質中でのパイ中間子凝縮の探求:ホログラフィック模型にアイソスピン化学ポテンシャルを取り入れた解析を行い、パイ中間子凝縮の存在がカイラル対称性の破れを増強することを示しました。[H.Nishihara et al., PRD89, 076001 (2014)];また、この模型に核子を加え、有限バリオン密度領域に拡張する研究を進めました。(4) D中間子とD*中間子の核物質中での混合効果の解析:スピンとアイソスピンの相関が存在する核物質と相互作用する場合、チャームクォーク等の重いクォークを含む中間子系で、スピン・アイソスピンが異なる中間子間に混合が起こることを示しました。(論文投稿中)(5)グルーボールを含むホログラフィック模型の構築:グルーボールとクォーク・反クォーク型の中間子を含む模型の構築を進めました。(1)核子を含む模型の有限密度への拡張:[M.Harada et al., PRD86 (2012) 021901(R)]では、核子に対する平均場を導入する手法(ホログラフィック平均場理論)を提案しました。そして、核物質中でのスカラー中間子の効果を明らかにするため、スカラー中間子を含む模型に対してホログラフィック平均場理論を用い、低密度領域では化学ポテンシャルが密度の増加に伴って減少することを示しました。(論文執筆中)(2)HLS模型でのソリトン解:文献[Y.L.Ma et al., PRD86, 074025:1-9 (2012)]及び[Y.L.Ma et al., PRD87, 034023:1-17(2013)]ではまず、文献[M. Harada et al.,PRD74, 076004 (2006)]の方法を拡張し、ホログラフィック模型からHLS模型のパラメータを決定する手法を提案しました。そして、そのHLS模型におけるソリトン解を求め、核子の質量を再現するためにはρ中間子、そしてω中間子が特に重要な働きをすることを示しました。また、文献[M.Harada and Y.L.Ma, PRD87, 056007(2013)]では、得られたソリトン解をD中間子を含む模型に用い、チャームクォークを含むバリオンの質量スペクトルを解析しました。(3) HLS模型を用いたスキルム・クリスタル:上記(2)で構築したソリトン解からスキルム・クリスタルを構成しました。そして、標準原子核密度近傍でハーフスキルミオン相と呼ばれる新しい物質相が存在することを確認しました。また、低密度領域では核子の有効質量は密度の増加に伴って減少すること、及びハーフスキルミオン相では密度が増加しても変化しないことを示しました。(論文執筆中)(1) 26年度に、スピン・アイソスピン相関が存在する核物質中では、スピン・アイソスピンが異なるD・D*中間子間に混合が起こることを示しました。26年度末に投稿した論文が査読付き学術雑誌に掲載されました。[D.Suenaga et al., PRC89, 068201](2)スキルムクリスタル模型は、中間子を含む模型に存在するソリトン解として記述された核子をを格子状に配列することによって核物質を記述するものです。これまでの研究で、ホログラフィック模型に基づくスキルムクリスタル模型を用いて、高密度核物質では、局所的にはゼロではないクォーク凝縮の空間平均がゼロになるハーフスキルミオン相が存在する事を示しました。本研究では、さらに高密度状態におけるカイラル対称性の回復の可能性を指摘しました。[Y.-L. Ma et al. PRD90, 34015]

(3)擬スカラー・ベクトル型D中間子と、スカラー・軸性ベクトル型D中間子をカイラルパートナーとみなし、高密度核物質中での質量を解析し、真空中では分離していた質量が、ハーフスキルミオン相では縮退することを示しました。[D.Suenaga et al., PRD91, 036001](4)スカラー中間子を含むホログラフィックQCD模型から、軽い中間子のみを含む低エネルギー有効模型を構築する手法を提案しました。[M.Harada etal. PRD89, 115012](5)中間子のみを含むホログラフィックQCD模型に、核子の効果を取り入れ、アイソスピン化学ポテンシャルを導入した場合のパイ中間子凝縮相の解析を行いました。そして、パイ中間子凝縮相への相転移が、核子がない場合に比べて大きなアイソスピン化学ポテンシャルで起こることを示しました。[H.Nishihara and M.Harada, PRD90, 115027](1)核子場を含むホログラフィックQCD模型で、核子に対する平均場を導入する手法を提案しました。そして、核子の有効質量が、核物質中で密度の増加に伴って減少することを示しました。(2)ホログラフィック模型にアイソスピン化学ポテンシャルを取り入れた解析を行い、パイ中間子凝縮の存在がカイラル対称性の破れを増強することを示しました。さらに、核子の効果を取り入れた解析を行い、パイ中間子凝縮相への相転移が、核子がない場合に比べて大きなアイソスピン化学ポテンシャルで起こることを示しました。(3)ホログラフィックQCD模型から、低エネルギーハドロン有効模型のパラメータを決める手法、及び、核子をその模型のソリトン解として記述する手法を整備しました。(4)上記で得られるソリトン解にスキルム・クリスタル手法を用いて核物質を記述する模型を発展させました。そして、高密度核物質では、ハーフスキルミオン相と呼ばれる新しい物質相が存在することを確認すると共に、より高密度ではカイラル対称性が回復する可能性を指摘しました。また、低密度領域では核子の有効質量は密度の増加に伴って減少すること、及びハーフスキルミオン相では密度に依存せず一定になることを見いだしました。さらに、ハーフスキルミオン相では、凝縮が空間的な周期性を持って増減を繰り返しており、他の有効模型で得られているカイラル密度波との類似性があることを明らかにしました。(5)上記のハーフスキルミオン相のようにカイラル凝縮が空間的な周期性を持って増減を繰り返す相における、チャームクォークを含むD中間子の質量スペクトルを解析しました。スピン・アイソスピンが異なる中間子間に混合が起こること、及び、擬スカラー・ベクトル型D中間子と、スカラー・軸性ベクトル型D中間子の質量が縮退することを示しました。また、この質量変化のクォーク模型を用いた理解を示しました。超弦理論のゲージー重力対応に基づいて低エネルギーハドロン有効模型を構成する手法を構築し、高密度核物質における相構造やハドロンの性質変化を調べました。主な結果は次のようです。カイラル対称性の自発的破れを引き起こすカイラル凝縮が空間異方性を持つハーフスキルミオン(HS)相の存在を確認しました。そして、低密度領域では核子の有効質量は密度の増加に伴って減少し、HS相では密度に依存せず一定になることを明らかにしました。こまた、HS相においては、チャームクォークを含む擬スカラー・ベクトル型D中間子と、スカラー・軸性ベクトル型D中間子の質量が縮退することを示しました。
先行同期の獲得がもたらす未来の認識：生命の持つ主体性への力学系アプローチ

生命が持つ大事な機能として「予測」や「先読み」がある。我々は、Vossらが提案した時間遅れを持つ結合力学系における先行同期(Anticipating Synchronization: AS)に注目し、力学系のダイナミクスとしての観点からの「予測」という行為について研究を行った。Vossらはカスケード状の結合系においてASが発生することによって通常のカオス系の予測時間の限界である最大Lyapunov指数の逆数のオーダーを超えて最下流の被駆動系が駆動系の未来の状態に同期しえることを実証した。しかし、後にPolitiらは、時間遅れ項の存在によってこのAS状態は摂動に対して不安定(移流不安定性)であることを明らかにし、ASによる長時間の予測には限界があることが分かった。本年度は、この時間遅れ項の問題を解決するために、統計的な推論に基づく時系列予測モデルとAS系をハイブリッドに組み合わせたモデルを構成した。時系列予測としてecho state machineを用いて駆動系のτだけ未来の状態を予測し(通常の時系列予測)、これをAS系の駆動項として用いる。一方、AS系からのx(t+τ)とy(t)の間の誤差をecho state回路のパラメタ更新に用いることで予測モデルの修正を行う形となっている。このようなハイブリッド方のモデルとASのみ、あるいはecho state machineのみでカオス的な時系列の予測を行ったときの比較を行った。その結果、ハイブリッド型の予測はASに比べ同期を実現させるためのゲインを小さくとることが出来、またecho state machineに比べノイズに対する頑健性が高いことが分かった。また、予測器と予測対象が結合するモデルとしてじゃんけん力学系を構築した。echo statemachineによるQ-学習を用い、勝敗のプロセスがどのように変化するか観察した。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在我々は、予測能力の獲得過程を非線形力学系、特に、先行同期(Anticipating Synchronization: AS)の観点から研究を行っている。本年度は、SussilloとAbbottが提案した、echo state型の再帰型神経回路網(RNN)に読み出し部分からのフィードバックを与えることで内部ダイナミクスをアトラクタとして安定化させる学習法(FORCE-learning)を利用した時系列の予測に関する研究を行った。その結果、教師データとして現在のRNNの状態と入力に関する未来の状態の差が与えられた場合には、ある一定時間安定に学習させることが出来た。しかし、ASで想定されている、RNN内の過去の状態と現在の入力状態の差を教師データとした場合には学習がうまくいかないことが分かった。これは、FORCE-learningでは、逐次的最小二乗法(RLS)で読み出し部分の重み係数を推定しているが、ASにおける同期誤差をそのままRLSにおける誤差信号として用いることが適切でないためである。現在、その学習法の修正に取り組んでいる。また、ASの同期誤差を教師データとして直接与えるのではなく、強化学習における報酬のように課題に対する達成度に応じて間接的に系の学習を行う(HoerzerらがFORCE-learningの枠組みで報酬の値に応じて読み出し部分の重み係数を修正する方法を提案している)ことで予測に対応する状態がRNNの内部に発生するか調べている。本研究課題の主要なテーマである力学系を用いた予測や先読みについて、FORCE型の神経回路網によるシステム同定やデータ同化の考え方を取り入れた結合カオス系の研究を行い、幾つかの国際会議や国内会議で発表するなど順研究成果を公表している。また関連した研究で海外の連携研究者(U. Parlitz氏)と論文を投稿するなどの研究活動も行っている。以上の理由から概ね順調に進んでいると考えられる。本研究課題の目標は予測や先読みの能力が力学系の特性としてどのように現れ、それが個体間のコミュニケーションの創発にどのように結びつくかを明らかにすることである。

SussilloとAbbottが提案したFORCE-machineを感覚ー運動系を構成する再帰型神経回路網とし、強化学習的なフレームワークで外界にある身体ダイナミクスを制御する問題を考える。特に身体・環境からの感覚信号に時間遅れがある場合に予測を明示的な目的(教師信号)とすることなく、環境を学習することを通じて再帰型神経回路網の内部ダイナミクスの中に時間遅れを補償する未来に関する情報が生成されるか調べる。上記問題の具体的制御対象として、Sternadらが研究したコーヒーで満たされたカップ(不安定な力学)を画面上のカーソルに合わせるように腕で動かす運動制御実験を簡便化したモデルを考える。このような制御という操作を通じて予測する対象とされる対象との間に相互作用がある場合の振る舞いを同期・非同期遷移ダイナミクスとして探求し、「主体的に見える行為」の力学系的理解を目指す。さらに、各々が再帰型神経回路網による予測機能を持つ複数のエージェントから成る系を考え、この系で生じる集団内での予測の干渉のダイナミクスの考察を通じてコミュニケーション情報学を形成するためのアイデアを得る。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高品質フライアッシュを活用したＰＣ橋梁・ＰＣａ製品の高耐久化への技術開発

北陸地方では、塩害やASRによるコンクリート構造物の劣化が顕在化しており、新しく建設する社会インフラである橋梁やトンネルには高い耐久性が求められている。一方、同地方では、近年、フライアッシュの品質管理の手法が確立され、フライアッシュを使用したコンクリートは塩害やASRに対する抵抗性が優れていることが判明した。この成果より、実際のPC橋梁やプレキャスト製品(PC杭、PC電柱)におけるフライアッシュコンクリートの実用化が成功した。平成24年度に実施した研究成果は,以下の4つに項目に大別できる。(1)分級フライアッシュの製造技術の確立とその品質保証石川県の七尾大田火力発電所と福井県の敦賀火力発電所よりそれぞれ年間約3万トンの分級フライアッシュが製造(全体の発生量の約10%)できる体制が整い、分級フライアッシュの物理的性質(平均粒径:7μm)や化学成分・鉱物組成(シリカ質ガラス成分:70%以上)の特徴、そのポゾラン反応性とコンクリートの工学的諸性質(ワーカビリティ、強度発現性)の改善効果との関係を明らかにした。また、北陸地方における汎用セメントとして、分級フライアッシュの置換率15%が最適であるとした、コンクリートの標準的な配合を提示した。(2)分級フライアッシュを使用したコンクリートの塩分浸透抑制効果およびASR抑制効果分級フライアッシュを使用したコンクリートは、ポゾラン反応が早期に進行し、緻密な内部組織が形成されるので、コンクリートの塩分浸透性やASRに対する抵抗性が大きく向上できることを明らかにした。(3)分級フライアッシュを使用したコンクリートの温度ひび割れ抵抗性分級フライアッシュを使用したコンクリートは、セメントに対する置換率に比例して水和熱が減少するとともに、初期強度の発現が高炉セメントコンクリートなどと比較して良好であるので、マスコンクリートの温度ひび割れの危険性を大きく改善できることを明らかにした。(4)分級フライアッシュのプレストレストコンクリート(PC)への適用性実際のPC桁の載荷試験を実施した結果より、分級フライアッシュを添加したPC桁はプレストレス損失量、曲げ耐力および荷重分散性において早強セメント単味のものと遜色がないことを確認した。平成25年度に実施した研究成果は,以下に示すとおりである。(1)分級フライアッシュの物理・化学的性質の変動確認とJIS認証生コン工場の拡大平成25年度より,石川県の七尾大田火力発電所と福井県の敦賀火力発電所からそれぞれ年間約3万トンの分級フライアッシュが供給できるようになった。両発電所からの分級フライアッシュを毎月定期的に調べた結果,コンクリートの配合に影響を及ぼすフライアッシュのブレーン値,密度,強熱減量値などの変動はきわめて小さいことが確認された。これらのデータは講演会等で生コン会社やコンクリート製品会社にすべて開示した。このことがフライアッシュコンクリートのJIS認証工場の急速な拡大に継がった。(2)分級フライアッシュによるASR抑制効果とそのメカニズムの解明分級フライアッシュは,高炉スラグ微粉末よりもASR抑制効果が大きく,北陸地方の反応性骨材でも置換率15%でASRを完全に抑制できることが判明した。SEM-EDSにより内部組織と生成物の組成を調べた結果,フライアッシュのポゾラン反応層(CSH)のC/S比は0.6と小さく,このCSHにアルカリが吸着されることによる効果がASR抑制において貢献していることが明らかになった。(3)分級フライアッシュのプレストレストコンクリート桁(PC)の開発と実用化分級フライアッシュを使用したPC・T桁の載荷試験,分級フライアッシュ添加PC桁は早強セメント単味のものと耐荷性及び変形性状で遜色がないことが確認できた。また,耐久性も良好であった。最終年度である平成26年度に実施した研究成果は、以下に示すようである。(1)分級フライアッシュコンクリートの標準化(汎用化)のための検討と普及活動七尾大田火力並びに敦賀火力から産出する分級フライアッシュの品質確保と地域における供給体制が平成26年度中に整い、富山、石川、福井3県での生コン工場のJIS認証取得が40%にまで向上した。また、生コン工場や製品工場での利用のための講習会を平成26年4月に七尾市で、平成26年8月に福井市でそれぞれ開催した。(2)分級フライアッシュ含有PC桁の製造と施工わが国最初の分級フライアッシュ含有プレテンション式PC橋(宮坂橋、石川県輪島・穴水道路、平成26年9月架設完了)の製造と施工に関して、分級フライアッシュ含有PC桁の工学的諸性質を屋内実験にて確認するとともに、実橋に使用するPC桁の載荷試験を公開試験として平成26年9月に実施した。分級フライアッシュ含有PC桁は耐久性(塩害やASRに対する抵抗性)が優れているとともに、耐荷性や変形性能もまったく問題がないことを確認した。なお、宮坂橋に使用したPC桁と同一のモデル試験体を石川県の海岸部と金沢大学構内に暴露して、塩分環境下での鋼材腐食をモニタリングしている。(3)分級フライアッシュコンクリートのPC杭やPCa電柱への適用性分

級フライアッシュコンクリートのさらなる用途拡大を目的にして、地元のコンクリート製品会社と共同して、PC杭やPCa電柱に使用した場合のコンクリートの配合(水結合材比、フライアッシュ置換率(内割りと外割り)と製造方法(蒸気養生)について検討した。平成27年度からのPC杭やPCa電柱の実用化のための基礎的なデータが集積できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリート工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、産学官連携による「北陸地方におけるフライアッシュのコンクリート有効利用促進検討委員会」(委員長:鳥居和之(金沢大学))および金沢大学サステナブルエネルギー研究センター(RSET)の支援を受けており、フライアッシュコンクリートの普及を目的にした,2回の研究成果報告会を平成24年度に開催するなど,当初の計画どおり、十分な研究成果が得られている。本研究は、産学官連携による「北陸地方におけるフライアッシュのコンクリート有効利用促進検討委員会」(委員長:鳥居和之(金沢大学))および金沢大学サステナブルエネルギー研究センター(RSET)の支援を受けており,フライアッシュコンクリートの普及を目的にした研究成果報告会を平成25年度にも開催した。また,本研究の成果は,国際会議などで多く発表しており,平成25年8月開催の国際会議(SCMT-3(京都))で優秀論文表彰を受けた。分級フライアッシュのコンクリートへの有効利用は、全国的にも注目されており、平成25年度には研究成果の公表と北陸地方以外の他の機関との意見交換並びに情報交換を積極的に推進するとともに、フライアッシュコンクリートの講習会やフォーラムを平成25年度も金沢市と福井市とで2回計画している。分級フライアッシュのコンクリートへの有効利用は,全国的にも注目されており,平成25年度には石炭灰活用セミナーや日本学術会議などでの招待講演を行った。平成26年度には,研究成果の公表(総括)とフライアッシュコンクリートの実用化を目指したセミナーの開催を計画している。平成26年11月に採択された金沢大学SIPのWebサイトに関連する論文リストを掲載している。平成25年度は、藻場再生や環境保全事業への分級フライアッシュの活用を念頭に入れたポーラスコンクリートの事業展開を石川県輪島市や地元の建設会社などと共同で推進する予定である。購入物品が予定より安価に購入できたため。来年度に必要な物品購入にあてる。
放射光メスバウアー回折による鉄系電子誘電体の電荷・スピン秩序基底状態の研究

本年度の研究ではこの電荷秩序構造を決定し、更に300 K付近に短距離磁気秩序と格子歪による相転移を発見した。いままで、この物質は電荷秩序相関長が短く、回折線信号の消滅則は複雑なものであり、電荷秩序構造に関する議論が続いていた。化学当量的な試料を用いて電荷秩序構造や磁気測定等の議論を行っている。電荷秩序構造を議論するためにX線回折により逆格子空間の観測を行った。その結果ラウエ群は2/mで表現されるシンプルな消滅則になり、この結果から電荷秩序を考え単斜晶系の5種類の電荷秩序模型を導出に成功している。今年度はこれらの結果を議論するために、電気伝導率に依存しない第二次高調波発生(SHG)や圧電応答顕微鏡(PFM)による分極測定の測定から電荷秩序構造を調べることにした。その結果SHG測定からは点群mの非線形光学応答テンソルしかうまく測定結果を説明できないことから電荷秩序モデルをCmに一意に決定することができた。同様にPFMの結果についてものこの物質は六方晶c軸方向の抗電場が小さいことが判明した。以上のことから電荷秩序モデルを一意に定めることができた。磁気秩序構造に関しても調べるため中性子回折実験を詳細に解析した結果、磁気転移点以上で1/3 1/3 0付近に短距離磁気秩序によるブロードな磁気反射が見られ300 Kで消失した。この温度付近のメスバウアー分光によりFe3+の磁気秩序が磁気点以上で見られこれも300 Kで消失した。この付近には強い比熱異常も観測され、Fe3+の部分磁気秩序と格子歪が同時に起こる転移であると結論づけた。この温度で焦電気電流ピークもあることから磁気秩序と誘電性が結合する可能性の高い興味深い転移を発見した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
資格制度導入に伴う社会福祉現場の分業構造の変容の実証的研究

社会福祉現場において職業資格制度が導入されたことによって、どのようなコンフリクトが生じ、そこからどのような適応の形態が生じてくるか、これを明らかにしていくのが本研究の目的である。本調査研究は高齢者介護施設におけるフィールドワークと社会福祉士(SW)および精神保健福祉士(PSW)へのサーベイ調査の二つの方法によっておこなった。調査の結果得られた知見としては(1)フィールド調査を行った施設では、中間から上層の管理職が介護職員出身の長期勤続者によって占められており、介護職を中心とした典型的な内部労働市場構造を有していた。(2)専門学校で介護士資格を取得した「学卒者」は管理職からは必ずしも高く評価されておらず、その理由は学卒者が同業他事業所への移動可能性を潜在的に持つことへ管理者が懐疑的になっていることが指摘される。(3)SWの専門業務である「相談援助業務」に対し現場での潜在的需要は高いが、SWの雇用配置はほとんど進んでいない。それは現場において存在する問題の解決がSWによる「相談援助業務」によって可能であるという認知が存在していないためと考えられる。(4)キャリアパターンについて、SWはケースワーカーのみならず一般事務職員など多様な職種からキャリアを開始しているのに対し、PSWは初職からPSWである場合が圧倒的に多い。(5)SW、PSWともに資格取得の直前までには特定の職種に移動し、その後は職種や雇用先を変えることはほとんどみられない。総じて国家資格の取得は従業者のキャリアパターンを大きく変容させる契機とはなっておらず、また資格の保有が雇用や地位の保証にもつながっていない。職業資格制度の導入は内部労働市場構造を職業労働市場構造によって置き換えるような作用を果たしておらず、内部労働市場構造は極めて強く存在し、その内部で資格による職種の固定化が行われているという結論が得られた。社会福祉現場において職業資格制度が導入されたことによって、いわゆる「タテ型」の労働市場構造の中に「ヨコ型」の労働市場が形成されることで、どのようなコンフリクトが生じ、そこからどのような適応の形態が生じてくるか、これをフィールドワークを通じて明らかにしていくのが本研究の目的である。研究初年度は、刊行資料の検討と地方都市における福祉施設関係者のインタビューを行った。初年度調査でわかったのは、社会福祉現場における雇用管理は、従来は正規職員の長期雇用という形態が支配的であったのに対し、資格制度の導入がパートタイム労働の増加と離職率の増加という二つの現象を引き起こしていることである。労働力の流動性が高くなったとも言えるが、組織の管理者は必ずしも肯定的な評価をしていない。資格取得の過程で習得される技能の水準が低すぎるという評価が管理的立場にいる者から見られるが、そこには同一職種内で移動する「ヨコ型」労働市場に対する反発も少なからず見出される。「内部育成」の重要性を指摘するインフォーマントも少なくない。こうした管理者からの評価に対し、新規に労働市場を形成しつつある有資格労働者がどのような適応を果たしているのかは、次年度の調査課題となる。研究初年度(平成16年度)は主として経営者もしくは雇用者を中心にインタビューを行ったのに対し、本年度(平成17年度)は従業者の立場を重視したインタビューと調査を行った。本年度行った調査研究の内容は、まず社会福祉現場における有資格労働者として、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の3者をとりあげ、このうち社会福祉士と精神保健福祉士へのインタビューとアンケート調査を行った。介護福祉士への調査実施は、スケジュールの調整が十分つかなかったため、次年度に持ち越しとなった。社会福祉士へのインタビューの結果明らかになった点は、社会福祉士という職業資格が必ずしも労働市場領域の確立をもたらしていないという点にある。つまり職業資格を取得したとしても、それが特定の職業領域での就業機会を増大させたとか経済的地位の改善につながったとは認知されていない。特に社会福祉士の主業務である相談援助を担う中核的職域であるはずの公的社会福祉機関においては、職業資格の保有が人事異動や業績評価の基準としてはまったくといっていいほど機能しておらず、「タテ型」労働市場を特徴付ける新卒一括採用とローテーション制度という従来の制度が維持されている。それゆえ、公的機関における社会福祉士という職業資格の浸透は、研究当初の予想よりもはるかに進んでいない。精神保健福祉士についても同様な傾向がみられるが、精神保健福祉士の場合には、その原因はむしろ労働市場のタイトさに求められる。つまり、わが国の医療保険制度の中では、点数として加算されない医療ソーシャルワーカー・精神科ソーシャルワーカーの雇用数は極めて限定されており、資格制度導入以前においても高学歴や専門的教育を要求する傾向が強かった。この傾向は資格制度の確立によっても変わっていない。つまり社会福祉士・精神保健福祉士の両者に関して、職業資格制度の導入が労働市場領域の確立につながらないのは、社会福祉という分野の特性として、職業的技能に対する需要・供給の関係とは別個に雇用を規定するシステムが存在し、そのシステムそのものが職業資格制度の導入によっても変更されていない点に原因が求められる。市場原理の導入を進めているとされる高齢者介護分野における介護福祉士に関しては、次年度の調査課題とする。

社会福祉現場において職業資格制度が導入されたことによって、どのようなコンフリクトが生じ、そこからどのような適応の形態が生じてくるか、これを明らかにしていくのが本研究の目的である。本調査研究は高齢者介護施設におけるフィールドワークと社会福祉士(SW)および精神保健福祉士(PSW)へのサーベイ調査の二つの方法によっておこなった。調査の結果得られた知見としては(1)フィールド調査を行った施設では、中間から上層の管理職が介護職員出身の長期勤続者によって占められており、介護職を中心とした典型的な内部労働市場構造を有していた。(2)専門学校で介護士資格を取得した「学卒者」は管理職からは必ずしも高く評価されておらず、その理由は学卒者が同業他事業所への移動可能性を潜在的に持つことへ管理者が懐疑的になっていることが指摘される。(3)SWの専門業務である「相談援助業務」に対し現場での潜在的需要は高いが、SWの雇用配置はほとんど進んでいない。それは現場において存在する問題の解決がSWによる「相談援助業務」によって可能であるという認知が存在していないためと考えられる。(4)キャリアパターンについて、SWはケースワーカーのみならず一般事務職員など多様な職種からキャリアを開始しているのに対し、PSWは初職からPSWである場合が圧倒的に多い。(5)SW、PSWともに資格取得の直前までには特定の職種に移動し、その後は職種や雇用先を変えることはほとんどみられない。総じて国家資格の取得は従業者のキャリアパターンを大きく変容させる契機とはなっておらず、また資格の保有が雇用や地位の保証にもつながっていない。職業資格制度の導入は内部労働市場構造を職業労働市場構造によって置き換えるような作用を果たしておらず、内部労働市場構造は極めて強く存在し、その内部で資格による職種の固定化が行われているという結論が得られた。
男女労働者のワークライフバランス実現のための育児支援に関する研究

1年間の追跡調査により、保育園の遅刻・欠席・早退の頻度およびその際の保護者の対応方法が明らかとなった。子どもの体調不良等による保育園の欠席日数は、入園から1年間が最も多く、2年目には半減し、3年目以降はほぼ10日以内であった。保育園への呼び出しの回数は年間数回程度であり、これも入園後1年を経過すると減少していた。保育園への迎えや欠席の際の対応は母親・祖母・父親など家族が主であった。これら結果より、保育施設入所後1年間の柔軟な勤務体制の整備が必要であることがわかった。本研究では、女性労働力率の低下する育児期の男女労働者の育児の現状を把握することにより、男女労働者のワークライフバランスの実現に向けた対策を検討することを目的として、保育園の保護者(男女労働者)を1年間追跡調査し、その保護者が、子どもの急病等育児のために取得した休暇や対応方法の現状および保育園の対応方法を、男女別、子どもの年齢(月齢)別、保育園入園年数(月数)別等により明確にし、今後の適切な育児支援のありかたを検討し、今後の有効な育児支援策の提言をすることを目的とした。本目的達成のため、本年4月より、調査協力に承諾いただいた保育園にて追跡調査を開始した。調査協力保育園の全保護者に対して、文書にて調査協力依頼をし、同意の得られた154名に対して「遅刻・早退・お休み記録カード」を配布し、子どもの保育園の遅刻・早退・欠席理由とその時の対応方法について記載していただいいている。(3月31日まで)また、遅刻および早退については、保育園側の対応を保育園の記録ノートにて確認している。(3月31日まで)さらに、11月には同保育園の全保護者269名に対して無記名自己記入式のアンケート用紙を用い、ワークライフバランスや育児支援に対する現状や要望等を調査した。アンケートの回収数は83で、回収率は31%であった。アンケート調査の結果、充実した仕事を続けるために支障と思うものとして「育児」を挙げたものが約半数あった。充実した仕事を続けるために求めるものとしては、安定した雇用・安定した収入と育児施設の充実、夫婦間の協力、職場の意識改革などが挙げられた。これら調査結果については次年度論文として発表予定である。また、本年度末に追跡調査が終了したのち、次年度はその調査結果を元に、有効な支援策について保育園利用者(保護者)・保育園(保育士)・小児科医等と適切な育児支援のありかたを検討する。本年度は調査の解析を行い、保育園長・看護師および小児科医と結果のまとめと考察、提言を作成した。調査項目は(1)保育園遅刻・早退・欠席記録カード(保護者)(2)男女労働者のワークライフバランス実現のための育児支援に関する研究(保護者)(3)保育園出欠表および早退記録表(保育園)であった。調査結果の解析により、子どもの体調不良等による保育園の欠席日数は、入園から1年間が最も多く、2年目には半減し、3年目以降はほぼ10日以内であること、保育園への呼び出しの回数は年間数回程度であり、これも入園後1年を経過すると減少していること、保育園への迎えや欠席の際の対応は母親・祖母・父親など家族が主であることなどが明らかとなった。これらより1.職場での勤務体制整備による労働者の私生活の充実2.保育施設入所後1年間の柔軟な勤務体制の整備3,保育施設における体調不良児の保育看護体制の整備重要性を提言する。現在多くの労働者がワークライフバランスを実現できずにいる。適切な勤務体の構築は、無用な長時間残業等の解消となり職場にとっても望ましい。労働者が健康で働き甲斐のある仕事と個人の生活を充実するための勤務環境整備は、今後の企業の成長戦略として扱うべきである。具体的な勤務体制整備の中では、育児期など特定の人物のみを優遇するような措置は取りにくいものであるが、本研究結果を基に期間を限定することにより、職場としても労働者としても周囲とのバランスを保つことができ、育児等があっても積極的にキャリア形成を進められ就労を継続できる。この職場環境整備と同時に、保育施設においても日常的にみられる子どもの体調不良時に、安全で安心な環境を子どもに与えるための施設や人員の確保が必須である。これら研究成果を提言の形で公表することによって、各地での環境整備に貢献できる。なお本研究成果は2011年5月に日本産業衛生学会にて報告の予定である。
DS-Nhマウスを用いたNarrow bandUVB照射のTh2型T細胞への影響

Narrow-band UVB (NBUVB)照射は難治性アトピー性皮膚炎患者の治療として有用である。DS-Nhマウスは黄色ブドウ球菌の感染により湿疹を発症するアトピー性皮膚炎のモデルマウスとされている。平成16年度、17年度はNCマウスを用いてNBUVE照射を行ったが照射の効果はみられなかった。今年度は、塩野義研究所よりDS-Nhマウスを入手しNBUVE照射実験を行った。6週齢のマウスよりNBYVB照射を開始した。紫外線照射量はNCマウスに照射した実験より0.38J/cm^2とし、週5回照射を行った。DS-Nhマウス20匹を黄色ブドウ球菌のspecific pathogen free (SPF)の照射群、SPFにNBUVB照射を行った照射群、黄色ぶどう球菌を付着させNBUVBを最初から照射した照射群に分けて検討した。黄色ブドウ球菌が感染したマウスでは明らかに8週後に頚部、顔面に湿疹病変を発症した。そうは、紅斑、浮腫、びらん、苔癬化からなる15点満点のアトピー性皮膚炎スコア(DS-Nhマウス対象のスコア)では、SPI群ではスコアが1に対して感染群では3.8と有意に増加を認め、表皮の黄色ブドウ球菌数と血清IgE値、黄色ブドウ球菌性毒素(SEB)特異血清IgE値も有意に感染群が増加した。また照射開始10週では感染群と感染させたマウスにNBUVBを照射した群ではスコアの差(3.8対4.6)であったが照射開始20週では11.4対6.6と有意に照射群においてスコアが低く、血清はIgE値とSEB特異血清IgE値を低くかった。しかし湿疹病変のブドウ球菌数では両者間に差はみられなかった。さらに、黄色ブドウ球菌を感染させたマウスで皮膚炎発症後にNBUVBを照射したところ、照射開始5週間後には有意にスコアの改善(特にそうは行動の減少)を認めた(照射前11.6照射後5.6)しかし黄色ブドウ球菌数には変化がみられなかった。実験終了後、NBUVBを照射した群では感染群と比較して生検組織が明らかに浸潤しているリンパ球の減少を湿疹の改善がみられた。NBUVB照射がNCマウスに対して皮膚炎の発症予防効果はないがDS-Nhマウスに対しては湿疹を惹起する黄色ブドウ球菌の数を減少によってではなく、そうは行動の抑制(〓痒)により湿疹の発症予防を抑える制する効果があると考えられる。これまでアトピー性皮膚炎患者にNarrow band UVB(NBUVB)照射療法を行い,血清IgE値の低下と臨床症状の改善からその有効性と有用性を報告してきた。そこで今回DS-NhマウスやNcマウス等皮膚炎モデルマウスを用いてNBUVB照射療法の有効性の機序を解明する目的で実験を行った。初年度は、先行実験としてDS-Nhマウスの代わりにNcマウスをまず使用し、臨床症状の推移と血清IgE値の変動を指標にNBUVB照射の基本条件設定を行った。Ncマウスをコンベンショナル環境下で飼育し,皮膚炎発症後にNBUVB照射群と非照射群に分け、血清IgE値と臨床症状の推移を観察している(実験継続中)。血清IgE値は,個体差はあるものの平均5.17ng/mlから46.99ng/mlへ経時的に上昇し,皮膚炎を発症した。隔日に38mW/cm^2のNBUVB照射を行い,引き続き血清IgE値をモニターしているが,現在のところ760mW/cm^2では有意な血清IgE値の変動はみられない。しかしNBUVB照射群では対照群と比較して明らかに臨床症状の軽快を認めている。現在,NBUVB照射量を3倍に増量し臨床症状もより軽快しており,実験中である。また今後,血清IgE値の減少がみられた時点で,経時的に生検を行い,組織中ないしは末梢血中のサイトカインレベルやT細胞の局在につき照射群と非照射群で比較していく。次年度は,本年度の結果に基づき皮膚炎発症前から、NcマウスにNBUVBを照射し,照射群と非照射群との発症率の異同・血清IgE値、臨床症状の経過を追うと共に,DS-Nhマウスを使用し,上記2実験と同様の実験を行う予定である。Narrow band UVB(NBUVB)照射療法は,乾癬を始めとして各種の炎症性皮膚疾患で有効である。我々が以前発表したようにNBUVB照射は,ステロイド外用抵抗性で難治性の慢性型アトピー性皮膚炎に対して有効であり,さらなる臨床への応用が期待される。アトピー性皮膚炎のモデルマウスであるNcマウスやDS-Nhマウスを対象にNBUVB照射療法を行い,その効果と機序の解明を目的として実験を行っている。昨年は,Ncマウス30匹に対して,NBUVB照射の効果につき検討したが,皮膚炎の発症率が低く,非照射群と比較して,照射群では,血清IgE値の抑制と皮膚炎の発症の抑制はみられなかった。しかし,照射群マウスでの照射部位の生検組織では,IFN-γやIL-2,TNF-α、IL-10が,非照射群の健常部の照射部位と比較して低下し,湿疹病変の明らかな軽快を認め、炎症細胞数の低下を認めた。本年度は,Ncマウス60匹に対して,NBUVB照射の効果につき検討した。非照射群では,発症率30%

照射群では発症率0%とNBUVB照射により皮膚炎の発症抑制を認めたが,血清IgE値は非照射群と照射群では有意な差はみられなかった。皮膚炎発症群のマウスに対しNBUVBを照射し,その効果につき現在継続して検討中である。Ncマウスとは,発症機序の異なる無毛性のアトピー性皮膚炎モデルマウスであるDS-Nhマウスを来年度,入手し,同様の実験を行う。Narrow-band UVB (NBUVB)照射は難治性アトピー性皮膚炎患者の治療として有用である。DS-Nhマウスは黄色ブドウ球菌の感染により湿疹を発症するアトピー性皮膚炎のモデルマウスとされている。平成16年度、17年度はNCマウスを用いてNBUVE照射を行ったが照射の効果はみられなかった。今年度は、塩野義研究所よりDS-Nhマウスを入手しNBUVE照射実験を行った。6週齢のマウスよりNBYVB照射を開始した。紫外線照射量はNCマウスに照射した実験より0.38J/cm^2とし、週5回照射を行った。DS-Nhマウス20匹を黄色ブドウ球菌のspecific pathogen free (SPF)の照射群、SPFにNBUVB照射を行った照射群、黄色ぶどう球菌を付着させNBUVBを最初から照射した照射群に分けて検討した。黄色ブドウ球菌が感染したマウスでは明らかに8週後に頚部、顔面に湿疹病変を発症した。そうは、紅斑、浮腫、びらん、苔癬化からなる15点満点のアトピー性皮膚炎スコア(DS-Nhマウス対象のスコア)では、SPI群ではスコアが1に対して感染群では3.8と有意に増加を認め、表皮の黄色ブドウ球菌数と血清IgE値、黄色ブドウ球菌性毒素(SEB)特異血清IgE値も有意に感染群が増加した。また照射開始10週では感染群と感染させたマウスにNBUVBを照射した群ではスコアの差(3.8対4.6)であったが照射開始20週では11.4対6.6と有意に照射群においてスコアが低く、血清はIgE値とSEB特異血清IgE値を低くかった。しかし湿疹病変のブドウ球菌数では両者間に差はみられなかった。さらに、黄色ブドウ球菌を感染させたマウスで皮膚炎発症後にNBUVBを照射したところ、照射開始5週間後には有意にスコアの改善(特にそうは行動の減少)を認めた(照射前11.6照射後5.6)しかし黄色ブドウ球菌数には変化がみられなかった。実験終了後、NBUVBを照射した群では感染群と比較して生検組織が明らかに浸潤しているリンパ球の減少を湿疹の改善がみられた。NBUVB照射がNCマウスに対して皮膚炎の発症予防効果はないがDS-Nhマウスに対しては湿疹を惹起する黄色ブドウ球菌の数を減少によってではなく、そうは行動の抑制(〓痒)により湿疹の発症予防を抑える制する効果があると考えられる。