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スポーツ振興法制の研究‐フランスのスポーツ法典を資料として‐

フランスのスポーツ領域における基本法であるスポーツ法典の命令の部分を翻訳し、それらの条文を分析・検討した。その結果、フランスのスポーツ法制に関する知見を獲得した。また、そこで獲得した知見を用いることによって、スポーツ振興法制の整備を行うに際して参考となる視点を示唆した。それらのことによって、我が国におけるスポーツ振興に寄与した。スポーツ法制の研究を、スポーツ法制の先進国であるフランスを対象に検討し、スポーツ法制に関する知見を獲得することが本研究の課題である。そのため、本年度は、フランスにおけるスポーツ法制を研究する上での中心である、フランスのスポーツ法典に関して、例えば「Loi 2006-784 du 5 juillet 2006 relative a laprevention des violenceslorsdes manifestations sportives;スポーツ行事中の暴力防止措置に関する2006年7月5日の法律第2006-784号」等の法律によって修正の加えられた条文の逐語訳を行い、最新ヴァージョンの日本語版スポーツ法典法律の部分を完成した。続いて、訳出した法律の部分の条文に関する詳細な検討を行うとともに、法典の全体構造に関する理解を深めた。なお、その成果の一部については「スポーツのリスクマネジメント」等の刊行物において公表した。加えて、次年度以降の研究に必要となる資料(例えば、「Revue juridique et econimique du sport」を収集するとともに、フランスのリモージュにあるCentre de droit etd'econimie du sport(スポーツ法・経済研究センター)のセンター長であるKaraquillo氏や研究員のPrimault氏から、その資料に関する解説や、今後の研究の方向性に関する助言を授かった。以上のことによって、次年度以降の研究の方向性を整えた。スポーツ法制について本領域における先進国の一つであるフランスを対象に検討し、スポーツ法制に関する知見を獲得することが本研究の課題である。そのため、本年度は、昨年度収集した資料である「Revue juddique et econimique du sport」および、既に収集済みであったスポーツ法典の命令の部分(Decrets n°2007-1133 du 24 juillet 2007 relatif aux dispositions reglementaires du code du sport;スポーツ法典の命令規定に関する2007年6月24日付デクレ第200-1133号)などについて、翻訳作業を随時行った。並行して、昨年度実施したスポーツ法典の法律の部分に関する詳細な検討によって獲得した、フランス政府のスポーツ振興に対する姿勢と、日本政府のスポーツ振興に対するそれとを検討した。その成果の一部については「SPORTS LEGISLATIN IN JAPAN」等の刊行物において公表した。また、フランスのリモージュにあるCentre de droit etd'econimie du sport(スポーツ法・経済研究センター)のセンター長であるKaraquillo氏等と、資料をもとにスポーツ法制に関してディスカッションした。以上のことによって、これまでの研究を整理するとともに、次年度以降の研究の方向性を整えた。本年度は、昨年度に引き続き、フランスのスポーツ基本法であるスポーツ法典の部分である、命令の部(Decretsn^。2007-1133 du 24 juillet 2007 relatif aux dispositions reglementaires du code du sport;スポーツ法典の命令規定に関する2007年6月24日付デクレ第200-1133号)の翻訳作業を中心に研究を遂行した。その成果の一部については「フランスのスポーツ法典における命令の部(一)」として刊行物において公表した。また、研究を遂行する上での欠かせない視点としての日本におけるスポーツ領域に関する法整備の状況をまとめ、「Lalegislation sportive au Japon」として公表するとともに、比較をするうえでの資料とした。一方、フランスの動向を調査し、必要な資料の収集を図るためにフランスのリモージュにあるCentre de droit etd'econimie du sport(スポーツ法・経済研究センター)を訪問し、センター長であるKaraquillo氏や同センターの研究員らと面会した。そのことによって、現在のフランスのスポーツ振興法制に関する示唆を受けるとともに、これからの研究遂行に必要となるに資料を収集した。特にスポーツ法典の改正を目指す法案に関する資料、例えば「TEXTEADOPTEn^。880」等を収集した。以上のことによって、これまでの研究を整理するとともに、次年度以降の研究を遂行する上での環境を整えた。本年度は研究最終年度であったため、「諸外国のスポーツ振興法制、特にその整備が進んだ国の一つであるフランスの動向を調査・検討し、知見の獲得を図ることとした。またそこで獲得した知見を、わが国における新しいスポーツ振興法制の整備に関する資料として提供することによって、スポーツ振興に寄与する」という、本研究の達成をめざして研究のまとめを行った。

そのため本年度は、昨年度までにほぼ完成していた、フランスのスポーツ基本法であるスポーツ法典の部分である、命令の部(Décrets n°2007-1133 du 24 juillet 2007 relatif aux dispositions réglementaires du code du sport;スポーツ法典の命令規定に関する2007年6月24日付デクレ第200-1133号)の翻訳を完成させ、その成果を「フランスのスポーツ法典における命令の部(三)・(四)」として刊行物において公表した。特に「フランスのスポーツ法典における命令の部(四)」においては、スポーツ振興を担う団体、スポーツ選手の育成と指導者の養成、及びスポーツ活動を行う上で課せられる義務(例えば保険加入義務)等に関する法制に関して概説するとともに、フランスにおける政府のスポーツ領域への介入の広大さについて述べることによって、本研究の目標の達成に努めた。また、フランスのスポーツ振興法制の動向を知る上での資料(例えば、Jurisportなど)の収集にもあたり、その資料を分析・検討することによって、同国におけるスポーツ振興法制に関する近時の動向を知るための手がかりとした。さらに、それらの資料やフランスにおける近時の動向に関して、フランス人研究者と意見を交わすことによって、スポーツ事故と民事責任に関する法整備の現状などに関する知見を獲得した。わが国における新しいスポーツ基本法が、2011年に制定された。それは、これまでのスポーツ振興法では射程しえない領域が存在するようになったためである。そこで本研究においては、諸外国のスポーツ振興法制、特にスポーツ振興法制の進んだ国の一つであるフランスのスポーツ振興法制の動向を検討し、その知見を踏まえて、わが国における更なるスポーツ振興法制の整備に貢献することを目的とした。その目的の達成のために本年度は、フランスにおけるスポーツ基本法であるスポーツ法典(Code du sport)の命令の部分の翻訳をほぼ完成し、その成果を随時公表した。そのことによって、フランスにおけるスポーツ法制全般について知ることができたとともに、広く一般にもその知見を知らしめることができた。加えて、それらの資料や知見をもとに、日本のスポーツ法制との比較検討を、例えば「今後のスポーツ振興政策の在り方と法制との関係」という視点から着手し、それを発展させることによって、本研究の目的達成のための足がかりとした。
超新星ニュートリノと核物理・宇宙化学進化の理論研究

中性子星やブラックホールが形成される際には超新星ニュートリノが放出されると同時に種々の元素がまき散らされる。また形成された中性子星が連星系をなしている場合には、それらが合体する際にウランやトリウムなど地球ニュートリノの源が合成される。宇宙に蓄積された超新星背景ニュートリノと地球ニュートリノの相互関係はまだ十分に研究されていないので、本研究課題ではそのような総合的な研究の開拓を行う。具体的には、動的段階の多次元数値シミュレーション、原始中性子星の冷却シミュレーションを行い、核物質の状態方程式やニュートリノ反応率の影響を調べる。また、宇宙化学進化と超新星背景ニュートリノの関連を調べる。
発作性運動誘発性コレオアテトーシスの連鎖解析

「発作性運動誘発性コレオアテトーシスをはじめとする遺伝性疾患の遺伝子座位の同定および責任遺伝子の単離を目的として研究を行った。発作性運動誘発性コレオアテトーシス罹患者43名を含む8家系84名の構成員からインフォームド・コンセントを得て、ゲノム全体を包括する約400の多型マーカーを用いて連鎖解析を行った。2点連鎖解析でD16S3081において最大のLOD値10.27(組み換え率0.00、浸透率0.7)、多点連鎖解析でD16S3080において最大のLOD値11.51(浸透率0.8)を得た。また、ハプロタイプ解析の結果から、本疾患の責任遺伝子はD16S3093からD16S416までの12.4cMに局在すると考えられた。また、FISHの結果から、この責任領域は16番染色体16p11.2-q12.1の領域に局在することが分かった(Am J Hum Genet.1999,65:1688-1697.)。また、Engelmann病罹患者15名を含む2家系27名の構成員からインフォームド・コンセントを得て、ゲノム全体を包括して連鎖解析を行った。2点連鎖解析でD19S918において最大のLOD値5.81(組み換え率0.00、浸透率0.9)を得、ハプロタイプ解析の結果から、本疾患の責任遺伝子は19番染色体D19S422からD19S606までの15.1cMに局在すると考えられた(Am J HumGenet.2000,66:143-147)。この他、先天性後極型白内障の連鎖解析を行い20番染色体上に遺伝子座位を同定した(Eur J Hum Genet,in press)発作性運動誘発性コレオアテトーシス(paroxysmal kinesigenic choreoathetosis:PKC)罹患者14名を含む3世代の家系34名に研究の主旨、方法等に理解、同意を得た上で、詳細に病歴を聴取し血液15mlを採取した。うち5mlを用いて株化細胞を樹立し凍結保存し、10mlからDNAを抽出した。全ゲノムを網羅する約500のマイクロサテライト・マーカーを用いて各家系構成員の多型解析を行い、各マーカーについて、遺伝子頻度を1/10000、浸透率を1.0及び0.8の2通りに仮定して2点LOD値を算出した。浸透率を1.0と仮定すると全マーカーで連鎖を認めず、浸透率を0.8と仮定するとマーカーC3で組み替え率0においてLOD値2.51の連鎖の傾向を認めた。このマーカーの周辺に10個のマイクロサテライト・マーカーを設定し、当初の1家系に加え、同意を得られた罹患者5名を含む3世代16名からなる家系、及び、罹患者3名を含む2世代4名の家系を加えた計3家系を対象に同様に多型解析を行い、浸透率を0.9、0.8、0.7、0.6の各々に仮定して2点LOD値を算出した。マーカーC2において浸透率を0.7のとき組み替え率0で最大のLOD値4.35を得た。マーカーC2、C3では、解析を行ったいずれの浸透率でも3以上の有意な連鎖を認めた。ハプロタイプ解析によりマーカーC1とC4との間の16.1cMの領域に連鎖領域を同定した。現在、本研究の結果を投稿準備中であり、平行して、責任遺伝子の同定を試みている。この他、先天性後極型白内障の連鎖解析を行い20番染色体上に遺伝子座位を同定した(Eur J Hum Genet,in press)
寄生虫の検査診断を目的としたLAMP法における糞便中の遺伝子増幅阻害物質の解明

【目的】クリプトスポリジウム症の検査診断は、糞便中の虫卵あるいは虫体を光学顕微鏡での直接観察で行うものであるが、検査担当者の経験と習熟度に大きく依存し、その検出感度(限界)も不明のままである。これらの個人差に影響されない遺伝子検出法としてLAMP(loop-mediated isothermal amplification)法に着目したが、糞便検体では増幅反応あるいは増幅産物検出系で反応阻害物質となりうる夾雑物の混入が避け難い。これらの反応を阻害する原因物質は何であるのか、また阻害現象を回避するにはどのような検体処理が必要なのかを解明する目的で研究を進めた。【方法】(1)糞便検体に含まれる阻害物質として可能性のある物質(バリウム,ビリルビンヘモグロビン)や腸管下痢症治療時に投与される薬剤を既知の濃度に調整してリン酸緩衝液に添加後、LAMP法でのクリプトスポリジウム検出への影響を検討した。(2)細菌性下痢症あるいは腸管寄生虫感染と診断された患者糞便検体にクリプトスポリジウム浮遊液を既知の濃度に調製した液を添加し、クリプトスポリジウム検出への影響を検討した。(3)種々の動植物由来の試料から、DNAを精製することなく、直接、安定したDNA増幅を可能とするAmpdircct Plusの有効性をLAMP法で検証した。【結果と考察】糞便自体の着色や濁りによる透明度の低い患者検体や高濃度バリウムでは偽陰性反応が観察された。他の阻害物質として可能性のある物質(ビリルビン、ヘモグロビン、乳び)、薬剤等では偽陰性反応は認めなかった。しかし、高濃度のビリルビン、ヘモグロビン、乳び検体では逆に偽陽性反応を認めた。LAMP法は増幅反応の副産物であるピロリン酸マグネシウムの濁度の変化によって判定を行うため、色調や濁度の強い検体では正しい判定ができないと考えられる。今回の検討ではAmpdirect Plusの有効性が認められなかったため、現時点では検体の希釈が最も有効な阻害現象の回避方法である。将来的に濁度の強い検体でも希釈操作を必要としないLAMP法に有効な反応阻害回避の方法の開発が望まれる。
分裂期キナーゼＡｕｒｏｒａ　Ｂの活性制御の破綻による染色体不安定性獲得機構の解明

正確な染色体分配を担う重要な分子として、染色体パッセンジャー複合体(CPC)が知られている。CPCはM期キナーゼであるAurora Bを含み、INCENP(足場タンパク)、Survivin, Borealinの4つのタンパク質から成る複合体である。また、INCENPにはHP1が結合することも知られていたが、その生理的意義は長らく不明であった。近年我々は、HP1結合がCPCの正常な活性維持に必須であることを示した[Abe et al., 2016]。加えて、Aurora BキナーゼによるHP1へのリン酸化が、HP1のCPCに対する安定的な結合を保障していることも明らかとなり、HP1/CPC相互作用における正のフィードバックループ機構の存在が示唆されていた。そこで本研究員は、HP1によるCPC活性制御機構の解明を目標に掲げて研究を遂行した。その際、HP1が結合するINCENPの天然変性領域(IDR)に着目して構造生物学的な観点からその解析を進めることにした。まず本年は、前年のNMR解析から明らかとなったHP1/INCENP結合新規領域中における、相互作用に必須のアミノ酸残基を特定した。このアミノ酸残基は従来の結合モチーフと同程度に重要である事も判明し、HP1の既知の結合様式とは一線を画す新たな結合様式の存在が示唆された。加えて、前年のHigh-Speed AFM解析からHP1結合に伴ってINCENPのIDRがより伸長傾向になることが判明していた。このことから本年は、培養細胞の実験系においてCPCを強制的に屈曲させる機構を開発すべく、ラパマイシンを介したFKBP/FRBのヘテロダイマー形成能力を利用し、FKBP/FRB付加INCENP変異体恒常発現株を樹立した。今後は、ラパマイシン添加によってINCENPの伸長を阻害した際の表現型解析を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。正確な染色体分配を担う重要な分子として、染色体パッセンジャー複合体(CPC; Chromosomal Passenger Complex)が知られている。また、長大な天然変性領域(IDR)をもつ足場タンパクのINCENPには、HP1(Heterochromatin Protein 1)が自身のChromo shadow domain (CSD)を介して結合することも知られている。その結合の生理的意義は長らく不明であったが、近年我々は、その結合がCPCの正常な活性維持に必須であることを明らかにした[Abe et al., 2016]。加えて、Aurora BキナーゼによるHP1のヒンジ領域へのリン酸化が、HP1のCPCに対する安定的な結合を保障していることも明らかとなり、HP1/CPC相互作用における正のフィードバックループ機構の存在が示唆されていた。そこで本研究員は、HP1によるCPC活性制御機構の解明を目標に掲げて研究を遂行している。なお、一般にIDRは他分子との相互作用よる構造変化が起こりやすい領域であることが知られており、これを踏まえて構造生物学的な観点からその解析を進めることにした。本年は、まず等温滴定カロリメトリー(ITC)解析によるHP1/INCENP相互作用領域の再検証を行い、新たな相互作用領域の特定に成功した。また、試験管内(in vitro)における構造生物学的解析の準備段階として、INCENP/Aurora B二者複合体、およびCPC複合体の各発現系の構築も行った。(1) ITC解析によるHP1/INCENP最小相互作用領域の特定これまで、HP1はCSDを介してINCENPのPxVxL/Iモチーフに結合することが知られていた。しかし我々の過去の研究から、Aurora BによるHP1ヒンジ領域へのリン酸化を介した新たな結合様式の存在も示唆されていた。よって、HP1/INCENP相互作用領域の再同定を行うべく、ITCによる解析を行った(横浜市立大学西村善文教授の協力のもと実施)。その結果、PxVxL/Iモチーフ以外のHP1新規相互作用領域の特定に至り、かつ、その領域はHP1の機能的な結合を保障する役割をもつ可能性が高いことも判明した。(2) INCENP/Aurora B二者複合体、およびCPC複合体組換えタンパクの各発現系構築INCENPは900アミノ酸を超えるタンパクであるため、HP1結合によるCPC制御機構を考える上で、INCENP全長あるいはCPC複合体を用いた包括的な解析が必須である。特に、我々の過去の研究から、INCENP/Aurora Bへテロ二量体とHP1の3者だけでAurora Bの活性上昇が認められ、かつ、それは従来のAurora B活性化機構とは異なっている可能性が高いことも分かっていた。加えて、INCENPはそのほとんどが長大なIDRから構成されており、HP1結合によるINCENPの構造変化がCPCの活性制御に寄与している可能性が十分に考えられた。そこで、INCENPのIDRとCPC活性の関係性を試験管内(in vitro)解析にて調べるため、その前準備としてINCENP/Aurora Bへテロ二量体(大腸菌発現)、およびCPC複合体(Sf9細胞発現)の野生型組換えタンパク発現の条件検討を行い、その発現系の構築に至った。

正確な染色体分配を担う重要な分子として、染色体パッセンジャー複合体(CPC)が知られている。CPCはM期キナーゼであるAurora Bを含み、INCENP(足場タンパク)、Survivin, Borealinの4つのタンパク質から成る複合体である。また、INCENPにはHP1が自身のChromo shadow domain (CSD)を介して結合することも知られている。その結合の生理的意義は長らく不明であったが、近年我々は、その結合がCPCの正常な活性維持に必須であることを明らかにした[Abe et al., 2016]。加えて、Aurora BキナーゼによるHP1のヒンジ領域へのリン酸化が、HP1のCPCに対する安定的な結合を保障していることも明らかとなり、HP1/CPC相互作用における正のフィードバックループ機構の存在が示唆されていた。そこで本研究員は、HP1によるCPC活性制御機構の解明を目標に掲げて研究を遂行している。その際、HP1が結合するINCENPの天然変性領域(IDR)に着目して構造生物学的な観点からその解析を進めることにした。本年は、前年のITC解析で明らかになったHP1/INCENP新規相互作用領域をNMR法によってより詳細に解析し、既存の相互作用部位を含んだ最小相互作用領域を決定した。また、試験管内(in vitro)における構造生物学的解析として、High-SpeedAFMを用いたINCENP/Aurora B二者複合体の一分子解析も行った。その結果、球状タンパク(Aurora B)とそれに結合し激しく運動している紐状タンパク(INCENP)を観察できたことに加え、HP1が結合/解離を繰り返す様子も観察された。また、それらの画像解析を詳細に行ったところ、HP1結合に伴うINCENPの伸長状態の変化が認められた。(1)NMR分光法および培養細胞実験系を用いたHP1/INCENP相互作用領域の解析前年度のITC解析で特定された相互作用領域について、NMR分光法を用いてより詳細な解析を行なった(横浜市立大学西村善文教授の協力のもと実施)。その結果、INCENPのPVLモチーフ(βシート予測部位)に加え、そのC末端側に存在するαヘリックス予測部位の計二つの構造がHP1のCSDとの相互作用に必要であることが判明した。そこで、ヘリックス欠損INCENP変異体恒常発現型HeLa細胞株を樹立し免疫沈降実験を行なったところ、PVLモチーフ欠損変異体と同程度までHP1結合が低下した。以上の結果から、INCENP/HP1間においてPVLモチーフを介した既知の結合様式とは一線を画す新規結合様式の存在が示唆された。HP1結合部位がINCENPの天然変性領域(IDR)に含まれることに注目し、HP1によるCPC制御機構にINCENPの構造変化が関与する可能性を考え、INCENP/Aurora Bへテロ二量体の液中の挙動を高速AFMによって解析した(金沢大学古寺哲幸准教授の協力のもと実施)。その結果、球状タンパク(Aurora B)に結合し激しく運動する紐状タンパク(INCENP)が観察され、さらにHP1添加によって2つ目の球状タンパクがINCENPと結合/解離を繰り返す様子も観察された。
電気培養法を用いた鉄酸化細菌生態系の効率的利用法の探求

本研究では、旧松尾鉱山廃水処理場酸化槽内の処理水中から採取した試料を、第二鉄イオンを基質として集積培養を行った集積培養菌を使用した。本集積培養菌からは鉄酸化細菌Acdithiobacillus fer rooxidans T-23株および数種の菌類が単離されている。さらに、本研究において、新たに従属栄養細菌16株が単離された。この従属栄養細菌のうち、最も高い増殖速度を示した単離株について詳細な検討を行った。その結果、この従属栄養細菌は、グルコースを基質として利用し、有機酸を生成する代謝機能を有していることが分かった。また、増殖至適pHを8に持ち、pH4以下においては、その増殖が強く抑制されることが認められた。さらに、有機物の少ない環境、すなわち貧栄養状態においても十分な増殖速度を持つことがわかった。このことから、今回、単離された従属栄養細菌は、鉄酸化細菌の生育環境においては、pHにより阻害されるものの充分生育可能であることが推定された。本集積培養菌を用いて電気培養を行ったところ、鉄酸化細菌の高密度培養に成功した。通常では1×10^8cells/ml程度の最大増殖量であるのに対し、電気培養法を用いた場合、その100倍程の菌体量を得ることが可能であった。この際に、菌類や従属栄養細菌の増殖も認められた。この従属栄養細菌について、比増殖速度および飽和定数を確定し、Monod式に適用することができ、従属栄養細菌の速度式を確定することができた。鉄酸化細菌についてはすでに速度式を有しており、混合培養系における生態系モデルの基礎式を確立することができた。鉄酸化細菌の生育環境および利用環境は極めて特殊な状況にあり、その中で種々の微生物による生態系が形成されていることが確認されつつある。本研究ではその鉄酸化細菌を中心とした生態系の挙動を解明し、より効率的な利用法を探究することを目的として、その手段として電気培養法を用いるものである。本年度においては、電気培養法の確立を主たる目的として研究を行った。まず、電気培養装置を作成した。電気培養装置はアノード室とカソード室からなり、その間には陰イオン交換膜を設置した。両極室には白金電極を入れ、電極間に高感度ポテンシオスタットにより直流電流を流し、その電流値および電極間電圧を外部制御できるように組み入れた。本電気培養装置内に鉄酸化細菌の培地となる9K培地を基にした反応溶液を入れ、装置の性能評価を行った。本装置によりカソード室において鉄の還元が認められ、一方アノード室においては酸素が生成された。このときの電流効率はおよそ90%であった。また、この速度は電極間電圧により制御が可能であった。そこで、本電気培養装置により鉄酸化細菌の培養試験を行った。この結果、通常の回分培養では得られない高い菌体濃度の培養液を得ることができた。電気培養による鉄酸化細菌の培養が確立できた。一方、集積培養中の鉄酸化細菌生態系における微生物の挙動について検討したところ、鉄酸化細菌は共生する菌類の鵜細胞抽出液と基質となる第一鉄イオンの混合溶液によって増殖することがわかり、鉄酸化細菌生態系における栄養源の循環が推定された。また菌類以外の共生する微生物について調べたところ、好酸性の従属栄養細菌の存在が確認され、単離を行うことに成功した。
キュバン型金属-硫黄クラスターの合成と特異な触媒反応の開発

遷移金属と硫黄からなる多核構造は,数多くの生体内の金属タンパクや金属酵素の活性部位に存在することが知られている.スルフィドやシステイン残基のチオラート硫黄原子の架橋配位により連結された複数の金属中心からなるこれらの活性部位では,基質変換や電子伝達などの機能が温和な条件下に発現する.なかでも立方体の各頂点に金属と硫黄とが交互に位置するM_4S_4キュバン型構造は,電子伝達に関与するフェレドキシンや窒素固定酵素ニトロゲナーゼの活性部位骨格との関連からその特異な構造のみならず反応性についても興味が持たれている.本年度はこれらのクラスターの反応性についてさらに検討を進め,貴金属を含む混合金属キュバン型クラスターであるPdMo_3S_4クラスター[(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Pd(dba)][PF_6](dba=dibenzylideneacetone)やRuMo_3S_4クラスター[(Cp'Mo)_3(μ_3-S)_4Ru(cot)][OTs](Cp'=η^5-C_5MeH_4,cot=1,3,5-cyclooctatriene, OTs=p-toluenesulfonate)がアミノアルキン類の分子内ヒドロアミノ化反応に高い触媒活性を示すことを明らかにした.また,ヒドリド配位子を有するRuMo_3S_4クラスタ「(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4RuH_2(PR_3)][PF_6](R=Ph, Cy ; Cy=cyclo-C_6H_<11>)と窒素固定関連基質であるヒドラジン類との反応により,ヒドラジンの不均化反応(3NH_2NH_2→4NH_3+N_2)が触媒的に進行することを見出し,また反応系より興味深いアンモニアクラスター[(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Ru(NH_3)(PPh_3)][PF_6]とヒドラジンフラグメントを架橋配位子とするダブルキュバン型クラスター[{(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Ru}_2(μ-NH_2)(μ-NHNH_2)][PF_6]_2の単離に成功した.これらの反応はキュバン型骨格が保持されたまま進行することが支持されており,キュバン型骨格に取り込まれた貴金属原子(ルテニウムやパラジウム)の特異な配位環境が活かされたものと考えられる.硫黄を架橋配位子に持つ遷移金属多核錯体(クラスター)は、数多くの生体内金属酵素の活性部位に存在し、温和な条件下での電子伝達あるいは基質変換に重要な役割を果たしていることが知られている。なかでも立方体の各頂点に金属と硫黄が交互に位置するM_4S_4キュバン型構造は、電子伝達に関与するフェレドキシンや窒素固定酵素ニトロゲナーゼの活性部位骨格との関連から、その特異な構造のみならず反応性についても興味が持たれている。本研究では、モリブデンチオラート錯体[Cp^*Mo(SBu^t)_3](Cp^*=η^5-C_5Me_5)と[Fc][PF_6](Fc=ferrocene)との反応を詳細に検討することにより、モリブデン3核不完全キュバン型クラスター[(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)(μ_2-S)_3][PF_6]と2核錯体[(Cp^*Mo=S)(μ_2-S)_2{(Cp^*Mo)(S_2Bu^t)}][PF_6]が生成することを明らかにし、これらに高い触媒作用が期待できる後周期遷移金属を取り込むことにより、混合金属硫黄キュバン型クラスターの合成に成功した。モリブデン2核錯体と2当量のNi(II)錯体[NiCl_2(PPh_3)_2]との反応ではMo_2Ni_2S_5骨格を有するクラスター[(Cp^*Mo)_2{Ni(PPh_3)}_2(μ_2-S)_2-(μ_3-S)_3][PF_6]が、2当量のNi(0)錯体[Ni(cod)_2](cod=1,5-cyclooctadiene)との反応では4つのMo_2Ni_2S_4骨格からなるクアドラプルキュバン型クラスター[(Cp^*Mo)_2Ni_2(μ_3-S)_2(μ_4-S)_2]_4[PF_6]_4が得られた。特に後者のようなポリキュバン型クラスターの合成例は極めて限られており、注目に値する。続いて得られたクラスターの反応性について検討したところ、不完全キュバン型クラスターと1当量の[Ni(cod)_2]を反応させることによって得られるモリブデン-ニッケル混合金属硫黄ダブルキュバン型クラスター[{(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Ni}_2(μ-cod)][PF_6]_2がアルキン酸の触媒的分子内環化反応に高い活性を示すことを見出した。この反応は通常のニッケル単核錯体では全く進行せず、キュバン骨格に取り込まれたニッケル原子の特異な環境が活かされたものと考えられる。遷移金属と硫黄からなる多核構造は,数多くの生体内の金属タンパクや金属酵素の活性部位に存在することが知られている.

スルフィドやシステイン残基のチオラート硫黄原子の架橋配位により連結された複数の金属中心からなるこれらの活性部位では,基質変換や電子伝達などの機能が温和な条件下に発現する.なかでも立方体の各頂点に金属と硫黄とが交互に位置するM_4S_4キュバン型構造は,電子伝達に関与するフェレドキシンや窒素固定酵素ニトロゲナーゼの活性部位骨格との関連からその特異な構造のみならず反応性についても興味が持たれている.本年度はこれらのクラスターの反応性についてさらに検討を進め,貴金属を含む混合金属キュバン型クラスターであるPdMo_3S_4クラスター[(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Pd(dba)][PF_6](dba=dibenzylideneacetone)やRuMo_3S_4クラスター[(Cp'Mo)_3(μ_3-S)_4Ru(cot)][OTs](Cp'=η^5-C_5MeH_4,cot=1,3,5-cyclooctatriene, OTs=p-toluenesulfonate)がアミノアルキン類の分子内ヒドロアミノ化反応に高い触媒活性を示すことを明らかにした.また,ヒドリド配位子を有するRuMo_3S_4クラスタ「(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4RuH_2(PR_3)][PF_6](R=Ph, Cy ; Cy=cyclo-C_6H_<11>)と窒素固定関連基質であるヒドラジン類との反応により,ヒドラジンの不均化反応(3NH_2NH_2→4NH_3+N_2)が触媒的に進行することを見出し,また反応系より興味深いアンモニアクラスター[(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Ru(NH_3)(PPh_3)][PF_6]とヒドラジンフラグメントを架橋配位子とするダブルキュバン型クラスター[{(Cp^*Mo)_3(μ_3-S)_4Ru}_2(μ-NH_2)(μ-NHNH_2)][PF_6]_2の単離に成功した.これらの反応はキュバン型骨格が保持されたまま進行することが支持されており,キュバン型骨格に取り込まれた貴金属原子(ルテニウムやパラジウム)の特異な配位環境が活かされたものと考えられる.
メタンの活性化とそれを用いた有機合成反応

メタンの活性化に対しては、その強い結合強度のため、高温高圧、あるいは反応性の高い試薬を用いる必要がある。これらの基礎方針により研究を進め、本年度は以下のような研究成果を得た。約1000Kに加熱したフィラメントに高圧下でメタンガスを流通させ、メタンをメチルラジカルに励起し、それを酸素と低温で反応させることによりメタノールを合成するプロセスの開発を行った。それにより、通常ではメタノールがほとんど生成しない473Kという低温で、選択率40%でメタンと酸素からのメタノール直接合成に成功した(藤元)。酢酸パラジウムと酢酸銅を触媒として、トリフルオロ酢酸を溶媒として、353Kという低温で、メタン、一酸化炭素、酸素からの触媒的酢酸合成を実現し、さらに同じ触媒を用いて、メタンと二酸化炭素からの酢酸合成も可能であることを見出した(藤原)。Ru/Cを触媒として用い、過酢酸を酸化剤としてノルマルデカンの酸化反応を行ったところ、ほぼ選択的にデカノンが生成することが分かった。本触媒系を用いることにより、アルカンからのケトンの合成法の開発を行った(細川)。活性化されたメタンのモデル化合物として15族元素-炭素結合を持つポルフィリンとして最初の例であるSb-ポルフィリン-メチル錯体の合成を行い、構造解析及び反応特性を明らかにした(秋葉)。プロパンのプロピレンへの酸化脱水素反応において、コパルトまたはマグネシウムとモリブデンの複合酸化物が高い活性を持つことを見出し、その活性出現がバルク構造及び表面特性と大きく関わっていることを明らかにした(穐田)。リン酸鉄触媒を用いてメタンを水素と酸素の混合ガス中で反応させることにより、比較的低温でメタンが活性化され、メタノールが選択的に生成することを見出した。さらに、水素と酸素共存下にのみ見られる、特異的なメタノール生成反応の触媒活性点及び反応機構を明らかにした(大塚)。本研究ではメタンを含めたアルカン類の炭素-水素結合の活性化を金属-金属結合を持つ金属錯体および金属酸化物を用い、気相、液相および固相、それらを組み合わせた不均一系、また均一系において発生させた反応活性種を制御し、酸素との反応による含酸素化合物の合成、増炭反応等へと展開する。また金属酵素機能を範とする新規触媒系の構築を行い、より隠やかな反応条件で有用な有機合成物へ変換する。メタンの効率的な化学変換の基礎的および応用的研究から得られる新しい知見は、天然ガスの有効利用を可能ならしめる画期的なプロセスの発見と化学工業の新しい展開に資するものである。平成4年度の成果としては以下があげられる、白金線表面で発生したラジカル種を反応場に導入することによりメタンの気相酸化開始温度が40°C低下し、水素を共存させることによりメタノール選択率が大幅に向上することを見いだしている(藤元)。プロパンの部化酸化反応を研究し、モリブデン酸コバルトを主体とする触媒が高選択的に酸化脱水素してプロピレンを与えることを見いだした。この酸化でも他のアルカンと同様に気相に酸素分子が存在しないとほとんどCO,CO_2が生成せず燃焼反応はアルキルラジカルと気相酸素のカップリングによるものであることも見いだした。(諸岡)。チトクロームP-450酵素の機能を、低原子価ルテニウム触媒とアルキルヒドロペルオキシドや過酸との組み合わせりより発現させ、アルカンをケトンやアルコールに直接変換する反応を見いだした。(村橋)。アンチモンを中心原子とする元素-炭素結合をもつオクタエチルポルフィリンの合成に成功しその物性、反応性を検討している(秋葉)。以上のように、軽アルカン類の選択的酸化反応、新しい反応系を用いたメタンの酸化、金属-金属結合をもつ錯体の反応などチャレンジングな研究が推進されている。〈メタンの活性化とそれを用いた有機合成反応〉メタンの活性化に対してはその強い結合強度のため高温、あるいは反応性の高い試薬を用いる必要がある。これらの基本方針により研究を進め本年度は以下の成果を得た。約1200°Cに加熱した微小固体表面にメタンを流通させてその一部をメチルラジカル、水素原子などの活性種に変化させた後、それを10μmのピンホールを通して反応室に導入し、そこで多量のメタンおよび酸素と混合することにより通常の方法では全く反応が進行しない200°C程度でCH_4-O_2気相反応を進行させ、メタノールを約70%の選択率で得ることに成功した(藤元)。酢酸銅触媒を用い、K_2S_2O_8を反応開始剤として用いると80°Cの低温下においてCH_4とCOの反応が容易に進行し、酢酸を高い選択率で得ることに成功した。収率はCu(OAc)_2に対して100倍以上生成し、明らかに触媒反応である。またこの反応が遊離基機構で進行することも明らかにされた(藤原)。メタンを常温、常圧下で酸化する酵素(チトクロームp-450)のモデル化合物としてルテニウムオキソ錯体を合成し、これを用いて飽和炭化水素のC-H結合の酸化を試み、BuOOHを酸化剤として第3級または第2級C-H結合からアルコールあるいはケトンが収率良く生成することを見出した(細川)。活性化されたメタン錯体のモデル化合物としてSb-ポルフィリン-メチル錯体を合成し、その反応性、物性について検討した(秋葉)。プロパンを固体触媒により酸化脱水素し、オレフィンを得る触媒としてCoMo酸化物を開発した(穐田)。

メタンの活性化に対しては、その強い結合強度のため、高温高圧、あるいは反応性の高い試薬を用いる必要がある。これらの基礎方針により研究を進め、本年度は以下のような研究成果を得た。約1000Kに加熱したフィラメントに高圧下でメタンガスを流通させ、メタンをメチルラジカルに励起し、それを酸素と低温で反応させることによりメタノールを合成するプロセスの開発を行った。それにより、通常ではメタノールがほとんど生成しない473Kという低温で、選択率40%でメタンと酸素からのメタノール直接合成に成功した(藤元)。酢酸パラジウムと酢酸銅を触媒として、トリフルオロ酢酸を溶媒として、353Kという低温で、メタン、一酸化炭素、酸素からの触媒的酢酸合成を実現し、さらに同じ触媒を用いて、メタンと二酸化炭素からの酢酸合成も可能であることを見出した(藤原)。Ru/Cを触媒として用い、過酢酸を酸化剤としてノルマルデカンの酸化反応を行ったところ、ほぼ選択的にデカノンが生成することが分かった。本触媒系を用いることにより、アルカンからのケトンの合成法の開発を行った(細川)。活性化されたメタンのモデル化合物として15族元素-炭素結合を持つポルフィリンとして最初の例であるSb-ポルフィリン-メチル錯体の合成を行い、構造解析及び反応特性を明らかにした(秋葉)。プロパンのプロピレンへの酸化脱水素反応において、コパルトまたはマグネシウムとモリブデンの複合酸化物が高い活性を持つことを見出し、その活性出現がバルク構造及び表面特性と大きく関わっていることを明らかにした(穐田)。リン酸鉄触媒を用いてメタンを水素と酸素の混合ガス中で反応させることにより、比較的低温でメタンが活性化され、メタノールが選択的に生成することを見出した。さらに、水素と酸素共存下にのみ見られる、特異的なメタノール生成反応の触媒活性点及び反応機構を明らかにした(大塚)。
雌雄細胞間の分子認識に関わる遺伝子をもちいた種間交雑の制御

雌雄細胞間の相互作用は、適切な雄を導くことに加え、近親交配の排除(自家不和合性)、種間交雑の阻害(生殖隔離)といった重要な機能がある。これらの機能はこれまで生態・進化学で研究されてきたが、本研究では分子レベルからの解析を行った。1.シロイヌナズナ近縁種の調査・採集ドイツにてArabidopsis lyrata subsp. petraeaのフィールド調査と採集を行った。また、日本のミヤマハタザオの採集をすすめた結果、Arabidopsis lyrataとは異なって、異質倍数体であることを示した。これにより、Arabidopsis kamchaticaとして新種記載を行う。2.種分化の初期過程としての、シロイヌナズナ地域系統間の生殖隔離アフリカCvi第5染色体のELClα遺伝子とヨーロッパLerの第一染色体のELClb遺伝子の両者がホモ接合になった際に致死となる。これは、この2系統が種分化の初期過程にあることを意味する。マップベーストクローニング法によって両致死遺伝子の単離を進めるなかで、生殖隔離遺伝子の近傍で組換え率が下がっていることが示唆された。組換え率の局所的な低さが種分化に寄与するという最近の説を支持する。3.自家不和合性遺伝子の変異による自殖性の急速な進化シロイヌナズナはSRKとSCR遺伝子が偽遺伝子となったことで自家和合性(自殖性)になったことが知られていた。世界の21のシロイヌナズナの系統から両遺伝子の塩基配列を決定した。分子集団遺伝学的解析により、SCRの機能欠損型対立遺伝子に強い自然選択が働いたことを示した。これは、自殖性が環境によっては有利になるというダーウィンのreproductive assurance model、に対する分子レベルからの支持である(Scicnce, submitted)。生殖隔離とは、有性生殖の何らかの段階で種間雑種の形成を阻害するもののことであり、種の違いの基礎だと考えられているが、細胞レベル・分子レベルでの実体はほとんど分かっていない。本研究では、モデル生物シロイヌナズナArabidopsis thalianaとその近縁種の間に見られる生殖隔離について研究を行っている。1.シロイヌナズナ近縁種の採集シロイヌナズナとの間に雑種が育ち、遺伝解析に有用なArabidopsis lyrata subsp. lyrataをアメリカで採集した。2.種分化の初期過程としての、シロイヌナズナ地域系統間の生殖隔離シロイヌナズナのヨーロッパのLer系統と、アフリカのCvi系統とを交配すると、雑種二代目で一定の割合で致死が出ることが分かった。マップベーストクローニング法により、雑種致死をもたらす遺伝子を単離する予定である。3.種間交配での生殖隔離の細胞レベルでの観察イヌカキネガラシSisymbrium orientaleをシロイヌナズナに交配すると、花粉管は自家受精の20%程度の効率で雌性配偶体に到達し、種子形成が開始された。種子は発芽できなかったので、この2種は、花粉管ガイダンス段階と、種子発生段階とで隔離されていることが分かった。マガリバナlberis amaraなど短角果を持つ種の花粉をシロイヌナズナに交配すると、花粉管の伸長が異常を示すことが分かった。4.シロイヌナズナ近縁種の系統解析シロイヌナズナ近縁種の分子系統樹を作成した。生殖隔離は、ダーウィンの「種の起源」以来の生物学の主要な課題であるが、分子・細胞レベルのメカニズムは未だに謎である。本研究では、シロイヌナズナ属をモデル系として生殖隔離の研究を行っている。1.シロイヌナズナ近縁種の採集これまでシロイヌナズナ属Arabidopsisには、9種14亜種が認められている。しかしながら、ヨーロッパのカルパチア山脈には、未記載の種が分布している可能性があった。そこで、本年はスロバキアのカルパチア山脈にて、シロイヌナズナ属の植物の採集を行った。9つの異なるタクソンと思われる植物の現地調査を行い、それぞれ種子を入手した。また、チェコの標本庫などにて、さらに5つの異なるタクソンの標本を観察し、入手した。予備的な研究では、これらは3種から8種程度の新種を含むことが示唆された。新種記載の準備を進めている。2.シロイヌナズナ近縁種の系統化これらの植物は、種分化を調べるためのモデル系として今後様々に活用できることが期待される。それぞれの系統について自家受精を繰り返して系統化をすすめている。これらの系統をもちいた種間交配により、生殖隔離の研究を行う予定である。3.種分化の初期過程としての、シロイヌナズナ地域系統間の生殖隔離シロイヌナズナのヨーロッパのLer系統と、アフリカのCvi系統とを交配すると、雑種二代目で一定の割合で致死が出ることが分かった。Cvi第5染色体のELC1a遺伝子(仮称)とLerの第一染色体のELC1b遺伝子(仮称)の両者がホモ接合になった際に致死となる。マップベーストクローニング法によって両遺伝子の単離を進めている。現在、両者とも1MBの範囲まで近づいている。

1.シロイヌナズナ近縁種の調査・採集ドイツにてArabidopsis lyrata subsp. petraeaのフィールド調査と採集を行った。また、日本のミヤマハタザオの採集をすすめた結果、Arabidopsis lyrataとは異なって、異質倍数体であることを示した。これにより、Arabidopsis kamchaticaとして新種記載を行う。2.種分化の初期過程としての、シロイヌナズナ地域系統間の生殖隔離アフリカCvi第5染色体のELClα遺伝子とヨーロッパLerの第一染色体のELClb遺伝子の両者がホモ接合になった際に致死となる。これは、この2系統が種分化の初期過程にあることを意味する。マップベーストクローニング法によって両致死遺伝子の単離を進めるなかで、生殖隔離遺伝子の近傍で組換え率が下がっていることが示唆された。組換え率の局所的な低さが種分化に寄与するという最近の説を支持する。3.自家不和合性遺伝子の変異による自殖性の急速な進化シロイヌナズナはSRKとSCR遺伝子が偽遺伝子となったことで自家和合性(自殖性)になったことが知られていた。世界の21のシロイヌナズナの系統から両遺伝子の塩基配列を決定した。分子集団遺伝学的解析により、SCRの機能欠損型対立遺伝子に強い自然選択が働いたことを示した。これは、自殖性が環境によっては有利になるというダーウィンのreproductive assurance model、に対する分子レベルからの支持である(Scicnce, submitted)。
拡大EUの資本市場形成と域内新興経済圏の会計基準統合化についての研究

本研究の動機は、「EU」から「拡大EU」に単一資本市場が拡大・発展する流れのなかで、IASBを中心とする「基準統合化」に照らして、域内資本市場の形成というマクロ政策における「質の高い会計基準」の意味について議論を深めることにある。そして、とりわけ非上場企業と域内新興経済圏の包摂が、EUが達成しようとする「質の高い会計基準」の「統合化」の方向性をどのように変化させるのか展望しつつ、「質の高い会計基準」を確保するために核となる会計問題を発掘・特定することにある。こうした問題意識に照らして、本研究では拡大EUを念頭におき、非上場企業と新興経済圏のための会計基準の国際的統合化が抱える問題を検討している。初年度は、域内共通市場の形成と「IAS規則」の受入れまで遡り、昨今のEU会計戦略の劇的な変化と受入れ後の評価を、EU域内の会計基準統合化と欧州企業の視点を取り入れて行うことを目的とした。しかし、昨今の会計基準共通化の変化は著しく、EUの米国市場におけるEU基準(EU版IFRS)は、SECの動向(例えば、差異調整表撤廃)に左右されるため、相互承認戦略に与える変化は米国(SEC)の対応に多分に影響される状況である。本研究の視点(分析の立ち位置)はEU域内にあるため、本年度は、EU報告書の渉猟と、拡大EU諸国および早期参入国の企業分布を調査した。しかし、追加採択であったため、時間的に制限があり、これらをEUの会計政策の理論的分析に繋げる段階には至らなかった。また、CESR(欧州証券規制当局委員会)が2007年12月に公表した『助言案』は、EU域内市場で使用される第3国会計基準についての調査を公表し、そのなかで、28種類の会計基準の乱立を指摘している。その多くは、EU域内資本市場で資金調達する新興経済圏諸国の会計基準である。CESRはとくに、インド、韓国、中国、ロシアといった新興国の基準を「EU域内では最も有力な会計基準」と認識している。さらに、IASB(国際会計基準委員会)は、SME版IFRSの公開草案のコメント受付を終了したところである。今後、非上場企業のIFRS融和がどのように進行するかは、EU域内後発参入国、域内上場非EU加盟・新興国、IASBの動向が複雑に絡む基準統合化となりそうであり、観察の余地がある。IASBが2007年2月に公表したSME版IFRS(公開草案)では、国際的な資本移動に関わらない報告主体の会計基準を扱っている。EUは2005年から上場企業の連結財務諸表の作成・開示にIFRSを適用しているが、非上場企業と域内新興経済圏(エマージングエコノミー)の会計規制の問題は残されたままである。本研究課題では、EU域内における新興経済圏諸国にIFRSが導入される場合の問題点にアプローチした。その結果、明らかになったことを以下に示す。(1)SME版IFRSは完全版IFRSの縮刷版として構築されているので、後者が抱えている理論的な課題を持ち越している(例えば、金融資産・負債、収益認識、無形資産・企業結合・のれん)。(2)SME版IFRSは概念フレームワークにもとつく基準の開発という条件を間接的にしか満たさない。したがって、SME版IFRSにもとづく財務情報が「品質」を備えたものであるかどうかは、検討の余地を残しており、拡大EU諸国に導入するには未解決な論点がある。(3)財務情報利用者のベネフィットが強調され、クロス・ボーダー取引に参加する金融機関が外部利用者として想定されており、通常より限定的な利用者が念頭に置かれている。(4)今後の課題として、EU新規加盟諸国の基準統合化促進にSME版IFRSが効果を発揮するためには、論点整理(例えば、原則主義の適用)、USGAAPとの国際比較やSmall GAAP研究、フィールド・テストが必要である。
認知症高齢者の飴を舐め摂る口腔機能と栄養状態の関係の解明

本研究は,認知症高齢者に対応する簡便な口腔機能検査法であるCandy sucking test (CST)と栄養状態の関連を検討することで,その有用性を確立することを目的とした.介護福祉施設における横断調査では,CST値と栄養状態との関連は明らかにならなかった.縦断調査でも6カ月間における5%以上の体重減少の有無とCST値には関連は認めなかった.一方で,CST値が6カ月間で低下した者は,栄養状態が低下する傾向にあった.以上の結果より,CSTはむしろ複数回検査を実施することで対象者の摂食嚥下機能の詳細な変化を捉える検査法として有用かもしれないことが示された.我が国において急増している認知症高齢者に対し、安全に食事を経口摂取できるよう支援することは栄養状態およびQOLの維持・向上のために重要である。本研究の目的は、認知症高齢者の口腔機能と栄養状態の関係を明らかにすることとした。対象者は、広島県内の某介護老人福祉施設の全入居者とした。当該施設入居者の大半が認知症高齢者であり、ご家族の同意が得られた対象者35名について、口腔機能検査として棒付き飴を一定時間舐めて摂取する量を検査値とする舐摂機能検査および舌の筋力の指標である最大舌圧の測定を試みた。その結果、舐摂機能検査は33名、舌圧検査は24名について測定可能であった。栄養状態の評価として、入居者の全身状態を確認する目的で定期的に実施されている血液検査の結果より、血清アルブミンのデータを調査した。加えて、簡易栄養状態評価であるMini Nutritional Assessment-Short Form (MNA-SF)を用い、身長および体重よりBMIを算出した。食事摂取量から摂取したエネルギー、たんぱく質および水分量を算出した。認知機能の評価としてはMini-Mental State Examination(MMSE)、日常生活動作(ADL)の評価にはBarthel Indexを用いた。今後、口腔機能と栄養状態の関連について得られたデータより分析を進めるとともに同一施設において6か月後の調査を実施する。これにより口腔機能および栄養状態の経時的な変化を明らかにするとともに、その関連性を検討する。また、研究期間内における誤嚥性肺炎の発症あるいは死亡などの有害事象の有無についても調査する予定である計画通り、認知症高齢者について口腔機能と栄養状態のデータ収集が行えている。また、主たる口腔機能の評価方法である舐摂機能検査について予想通りの結果が得られなくとも、舌の筋力評価法である最大舌圧と栄養状態との関連を検討することが可能である。申請者らは食物を舐めて摂取する口腔機能に着目し,その機能を指示理解が困難な認知症高齢者でも評価可能な方法としてCandy Sucking Test (CST)を開発した.本研究では,CST値と栄養状態の関連を明らかにすることを目的とした.CSTは31名中30名に対して実施可能であった.縦断調査の分析対象は28名であり, 25名にCSTが実施可能であった.横断調査にて栄養状態にタンパク質の摂取量とBIが関係することが示唆され,十分なタンパク質の摂取には高いMMSEと普通食の摂取が関係する可能性が示された.一方で,CST値と栄養状態との関連は明らかにならなかった.縦断調査において,6カ月間の体重減少率5 %を低栄養の基準とすると,低いMMSE,少ないタンパク質およびエネルギー摂取量,あるいはアルブミン値の低値が低栄養に関連する傾向にあることが示唆されたものの,CST値には関連を認めなかった.そこで,CST値の6カ月間の変化率を算出し,その中央値を基準としてCST低下群とCST維持群に分類するとMNA - SFが低下した者の割合に有意差を認めた.CSTはスクリーニング検査としての活用よりもむしろ複数回検査を実施することで対象者の摂食嚥下機能の変化を捉える検査法として有用かもしれないことが示された.本研究は,認知症高齢者に対応する簡便な口腔機能検査法であるCandy sucking test (CST)と栄養状態の関連を検討することで,その有用性を確立することを目的とした.介護福祉施設における横断調査では,CST値と栄養状態との関連は明らかにならなかった.縦断調査でも6カ月間における5%以上の体重減少の有無とCST値には関連は認めなかった.一方で,CST値が6カ月間で低下した者は,栄養状態が低下する傾向にあった.以上の結果より,CSTはむしろ複数回検査を実施することで対象者の摂食嚥下機能の詳細な変化を捉える検査法として有用かもしれないことが示された.同一施設において6か月後の縦断調査を行うことで、口腔機能および栄養状態の変化を検討する予定である。併せて、誤嚥性肺炎の発症等の6カ月の調査期間内の有害事象についても調査する予定である。縦断調査の結果を踏まえた本研究の結果は、国内外の学会発表あるいは論文投稿に向けて準備を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。補綴系歯学28年度が最終年度であるため、記入しない。