hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨粗鬆症発症型老化促進マウスのセメント質新生・衰退に関する分子病理的学的研究

高齢化社会において問題とされる「骨粗鬆症」そして「歯周病」は、高齢化した人々の生活の質的向上そしてその維持に極めて重要である。そこで、骨粗鬆症と歯周組織特にセメント質との関連を知る目的で、軟X線写真を主体としたX線学的研究、歯根膜細胞培養を用い細胞表面マーカーによるセメント芽細胞の特定と選択培養、そして分子病理学的研究(DNA,RNAの検討)によるセメント芽細胞の同定を目的として実験を行った。骨粗鬆症発症により、CaやPの貯蔵庫でもある大腿骨に変化が生じる。しかし、同じ管骨に分類される下顎骨であっても、骨粗鬆症による影響は、歯槽骨を中心に観察しても歯周炎ほどの明瞭な変化を引き起こさなかった。これまで、セメント芽細胞の確定はその存在位置、すなわち歯根表面に付着している細胞であることが決定因子とされていた。しかし、今回のビタミンD3レセプターをマーカーとした免疫組織化学的研究や、パラフィン標本からのDNA抽出後のPCR法による増幅そして電気泳動による観察などの実験を通して考えてみると、現時点ではセメント細胞やセメント芽細胞は明確に定義されていないことが明瞭になり、今後、これらを定義・同定するための研究が必要であることが判明した。特に、電気泳動で見られた47kbpのタンパク質が重要なのではないかと思われた。高齢化社会において問題とされる「骨粗鬆症」そして「歯周病」は、平成7年度より40才、50才の検診項目に含まれた。このことは、高齢化した人々の生活の質的向上そしてその維持に極めて重要である。医科では骨粗鬆症に関する研究は、主に大腿骨頸部骨折の予防と治療に関して行われている。歯科においては、まだ骨粗鬆症と歯科疾患、特にセメント質との関連をみた研究は行われていない。今年度は、マウス大腿骨のX線写真を対照にセメント質、歯槽骨そして顎骨の軟X線写真をデンシトメーターで測定した。その結果、歯槽骨や顎骨は大腿骨とほぼ同様の骨量変化を示し、瀬後5ヶ月でピークをしめすが、その後は減少を示した。生後9ヶ月齢でセメント質の変化は表層が高度の石灰化を示し、その直下では反対に石灰化が低い層が見られた。分子病理学的研究を目指した歯根膜細胞培養では、多くの種類の細胞が増殖し、ALP活性やビタミンD3レセプターの有無からセメント芽細胞を選択培養しようとしたが、困難であった。そこで平成8年度は、セメント芽細胞の細胞体を厳密に規定するために、病理組織標本を作製し、顕微鏡下で細胞体を選択的に取り出し、DNAを抽出する。このDNAを用いてPCRを行い、臨床像や病理病態像との関連を検索する。併せて、マウス体内での骨吸収に関する情報をより正確に得るため、骨吸収の生化学的分析として、尿中の骨吸収マーカーであるピリジノリン、デオキシピリジノリンそしてI型コラーゲンN-telopeptide domainをも測定し、臨床像や病態像との比較検討を行う。そこで、骨粗鬆症と歯周組織特にセメント質との関連を知る目的で、平成7年度の軟X線写真を主体としたX線学的研究をもとに、歯根膜細胞培養を用い細胞表面マーカーによるセメント芽細胞の特定と選択培養、そして分子病理学的研究(DNA, RNAの検討)によるセメント芽細胞の同定を目的として実験を行った。その結果、大腿骨と同じ管骨に分類される下顎骨であっても、骨粗鬆症による影響は、反槽骨を中心に観察しても歯周炎ほどの明瞭な変化を引き起こさなかった。特に、セメント質変化の観察は困難であった。これまで、セメント芽細胞の確定はその存在位置、すなわち歯根表面に付着している細胞であることが決定的因子とされていた。

しかし、今回のビタミンD3レセプターをマーカーとした免疫組織化学的研究や、パラフィン標本からのDNA抽出後のPCR法による増幅そして電気泳動による観察などの実験を通して考えてみると、現時点ではセメント細胞やセメント芽細胞は明確に定義されていないことが明瞭になり、今後、これらを定義・同定するための研究が必要であることが判明した。特に、電気泳動で見られた47kbpのタンパク質が重要なのではないかと思われた。
低分子量G蛋白質間のコミュニケーションを介する神経回路形成の機構解析

神経回路形成の基本的な過程である軸索ガイダンスに、低分子量G蛋白質RhoファミリーやRasファミリーが重要な役割を果たしている。我々は、代表的な反発性の軸索ガイダンス分子、Sema4Dの受容体、Plexin-B1がR-RasGAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、軸索の反発作用を発揮することを明らかにしてきた。我々は、R-RasGAPの下流の情報伝達機構を解析し、Sema4D/Plexin-B1がR-Rasによるインテグリン活性化を抑制することにより、反発作用を発揮することを明らかにした。また、R-Rasによるインテグリンの活性化は、R-RasがMyo7に結合し、モーター活性を促進し、インテグリンを細胞膜先端に運ぶことにより引き起こされることを明らかにした。一方、Sema4D/Plexin-B1はR-RasGAPの下流で、PTENの活性化、Aktの不活性化、GSK3bの活性化、CRMP-2のリン酸化による微小管重合作用の阻害により、軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにした。神経回路は、特異的な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。神経軸索は、セマフォリン、エフリン、ネトリンなど、様々な軸索ガイダンス分子により導かれて正確に目的のターゲット細胞に投射し、その結果、複雑な神経回路が形成される。この神経軸索誘導は、神経回路形成の重要なステップである。これらの軸索ガイダンス分子のうち、セマフォリンはその特異的な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすが、その神経細胞内での情報伝達機構は不明であった。Plexinは膜1回貫通型の受容体で、細胞内領域には種類及び種を超えてよく保存されている領域(C1、C2)が存在する。我々は以前、semaphorin4D(Sema4D)の受容体、Plexin-B1の細胞内領域のC1とC2の間の領域に、低分子量G蛋白質、Rhoファミリーの1つで脳に主要に発現している常時活性型のG蛋白質、Rnd1が結合していることを見いだした。そこで、Rnd1の結合したPlexin-B1の情報伝達機構を解析した結果、Plexin-B1の細胞内領域のC1とC2がR-RasGAPをコードしており、インテグリンを活性化して軸索の伸長を促進するR-Rasの活性を直接抑制し、神経軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにした。Plexin-B1-Rnd1複合体はリガンドのSema4Dの刺激を受けてPC12細胞の神経突起の退縮を引き起こし、また、ラット海馬神経初代培養細胞の成長円錐の消失を促進した。さらに、別のセマフォリン、Sema3AによるPlexin-Aを介した成長円錐の消失にも同様にR-RasGAP活性が必要であることがわかった。従って、Plexinは細胞膜受容体としてR-RasGAPを直接コードする全く新しいタイプの受容体であり、そのR-RasGAP活性により神経軸索の反発作用を発揮すると考えられる。神経回路は、特異な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。軸索は様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンはその特異的な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでにSema4Dの受容体、Plexin-B1の細胞内領域がR-Rasに対するGAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、R-Rasによるインテグリンの活性化を抑制することにより、成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。軸索の反発退縮作用には、微小管の脱重合が必要であることがわかっている。そこで、我々は、まず、Sema4D-Plexin-B1によるR-Ras GAP活性の下流でどのようなシグナル伝達機構で微小管の脱重合の制御がなされているのかを解析した。神経軸索内での微小管の重合促進作用を有するCRMP-2はGSK3によりリン酸化され、その微小管重合促進作用は抑制される。GSK3は常時活性型のリン酸化酵素であり、Aktによりリン酸化されてその活性が抑制される。

我々は、Sema4D-Plexin-B1によるR-Ras GAP活性が、R-Rasの活性を抑制し、R-RasによるPI3Kの活性化の抑制、Aktの活性を抑制し、GSK3を活性化してCRMFL2のリン酸化を促進し、CRMP-2による微小管重合の促進作用を阻害することにより軸索の反発作用を発揮していることを明らかにした。さらに、R-Ras GAP活性はPlexin-B1を含む全てのPlexinに共通の分子機構であると推定され、Sema3A-Plexin-Alにおいても同様にR-Ras GAP活性によりAktの活性抑制、GSK3の活性化が引き起こされることを明らかにした。神経回路は、特異な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。軸索は様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンはその特異的な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでにSema4Dの受容体、Plexin-B1の細胞内領域がR-Rasに対するGAPを直接コードし、R-Rasの活性を抑制することにより、R-Rasによるインテグリンの活性化を抑制することにより、成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。また、R-Ras GAP活性の下流で、Aktの活性抑制、GSK3bの活性化を介したCRMP-2のリン酸化による、CRMP-2の微小管重合促進作用の阻害による成長円錐の消失を引き起こすことを明らかにしてきた。R-RasはRasファミリーの一員であるが、R-Rasサブファミリーには他にM-Ras (R-Ras3)やTC21 (R-Ras2)がある。そこで、Plexin-B1の細胞内領域にコードされているGAPがR-Ras以外にM-Rasに対し、GAP活性を示すか検討した。その結果、Plexin-B1はM-Rasに対してもGAP活性を示し、Sema4DはPlexin-B1とRnd1との複合体に結合し、M-Rasの活性を低下させることがわかった。また、Sema4Dは海馬培養神経細胞の樹状突起の伸長及び、分枝化を抑制し、この作用にM-Rasに対するGAP活性を介する経路が関与する可能性を示唆した。このように、Sema4D/Plexin-B1は、神経軸索と樹状突起の形成を異なる経路で調節している可能性が示唆された。軸索は、様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到着し、複雑な神経回路を形成する。一方、神経細胞は、複数の樹状突起を伸長し、軸索と接着することにより、シナプスを形成する。セマフォリンはその特異な受容体、Plexinを介して軸索に反発作用を引き起こすことが知られている。我々は、これまでに、Sema4Dの受容体、Plexin-B1がR-RasのGAPを直接コードしており、R-Rasの活性を抑制することにより、軸索の反発作用を引き起こすことを明らかにしてきた。R-Rasは、Rasファミリーの中で、M-Ras、TC21と共にR-Rasサブファミリーを形成している。そこで、他のR-Rasメンバーに対するPlexin-B1のGAP活性を調べた結果、Plexin-B1は、TC21に対してはGAP活性を示さなかったが、M-Rasに対しては強いGAP活性を示した。
持続的農村システムの形成とその地域的条件に関する地理学的研究

この研究では持続的農村とはいかなるものであるか、また持続的農村の実現のためにはどのような条件が必要であるかを、主として関東地方と中部地方の稲作農村、酪農農村、果樹農村、園芸農村などの事例研究を通して明らかにした。さらに既存の内外の文献や、カナダとニュージーランド、フランスなどにおける調査結果とも比較対照した。事例農村における調査項目としては、自然条件、土地利用と景観、農業経営、中枢施設、経済的基盤、集落の起源、人口構造、社会組織、年中行事、コミュニケーションの実態、将来計画などを取り上げた。これによる研究成果を、日本地理学会や人文地理学会、国際地理学会の持続的農村システムに関する筑波国際会議において口頭発表する一方、学術雑誌や紀要において論文として公表した。また、上記の国際会議の報告書であるGeographical Perspectives on Sustainable Rural Systemsの出版にあたって、研究代表者も編集者の1人となった。この研究の結論として、基本的には(1)経済的安定(高い収益性の農業あるいは安定した農外就業)と(2)社会的・文化的安定(農村住民の安全で質の高い生活)を維持しながら、(3)十分な食料生産機能をもち、かつ(4)環境保全がはかられていることが、持続的農村の目安となることがわかった。このような持続性を実現する鍵となるのが、強い人間的結びつきに基づくコミュニティーがうまく機能を果たしているかどうかである。日本で持続的性格の強い農村の事例として取り上げたものの多くは、基盤整備が遅れたり、周辺地域よりも急傾斜地にあったり、権威のある寺社が存在したりして、伝統的人間関係が残り、これがもとになって(当然ながら現代的に改善されて)、持続的農村が実現されている場合が多かった。急速な都市化と工業化によって失われてしまった伝統的な農村コミュニティーに代わって、いかに新しいコミュニティーを育成し、それを機能させていくかが、現代の農村に課せられた重要な課題である。この研究では「現在および将来とも経済的・社会的に安定しており、安全で質の高い生活を享受することのできる農業集落」を持続的農村と考える。このような農村においてどのように個々の居住者と構成世帯が連帯して組織をつくって活動しているかといった、生活の全体の仕組みを農村システムと呼ぶことにする。本年度は日本の農村の現状と将来性について取り扱った文献をまず整理し、さらに諸外国の関連テーマの研究と比較検討することから始めた。7月から8月までの間、研究代表者はカナダにおいて、研究分担者はフランスにおいて農村調査をする機会を得たが、持続的農村システムに関係する現地の研究者と直接情報を交換し、文献を入手することができた。文献研究と並行して、1990年の国勢調査報告と農業センサスの市町村別結果から、就業構造、農業生産性、人口動態、人口の年齢別構成(人口ピラミッド)などの指標の分布図を作成することによって、農村の全体的傾向を検討した。また、研究代表者と研究分担者が手分けをして、栃木県の那須扇状地の酪農農村と宇都宮周辺の近郊農業農村、群馬県の赤城山麓の養蚕農村、茨城県結城市における園芸農村、そして東村の稲作農村、さらに東京の調布市や八王子市の市民農園経営農村、富山県黒部川扇状地の稲作農村、山梨県の御勅使川扇状地と金川扇状地の果樹農村、静岡県の大井川扇状地と静岡平野など都市化・工業化が進む農村において予備調査を行った。そして、那須扇状地と赤城山麓、調布市、黒部川扇状地、金川扇状地、大井川扇状地を次年度からの事例調査地域とすることにした。この研究では、「現在および将来とも経済的・社会的に安定しており、安全で質の高い生活を享受することのできる農業集落」を持続的農村と考える。

主として関東地方と中部地方を主な対象とし、統計的な分析と事例調査を通して、どのような農村システムが持続性をもつか、さらにそのための地域的条件は何かを明らかにするのがこの研究の課題である。本年度においては事例地域の現地調査を主体に進めた。関東地方では群馬県水上町藤原郷、茨城県結城市大木地区、中部地方では富山県入善町の古黒部地区と春日地区、山梨県御坂町東野寺地区を集中的に調査した。自然条件、土地利用と景観、農業経営、中枢施設、集落の起源、経済的基盤、人口構造、同族集団、社会組織、年中行事、コミュニケーションの実態、将来計画などについて調査した。そして、持続的農村システム形成には、安定した自然環境基盤とそれに基づく物質循環が不可欠であり、それを実現するのが住民がつくる生活組織などの人間的なつながりであることが明らかになった。また、代表者がすでに前年に調査したカナダの南オンタリオやマニトバの農村で収集した資料、さらに分担者が調査したフランスのボ-ス平野とニュージーランドのオ-クランド地域の農村での結果と比較対照し、日本の農村の持続性、すなわち集落が将来ともどのように維持されていくかという点について考察した。いずれの農村地域でも、自然的・経済的・社会的・文化的基盤の確立とともに、住民の地域に対する誇り、住民の地域運営への積極的参加、リーダーの資質、住民相互の良好なコミュニケーションとそれをつくる様々な組織が重要であることがわかってきた。これらの研究成果の一端を、代表者も分担者も、1995年8月に筑波大学で開催された持続的農村システムに関する筑波国際会議で発表し、諸外国の専門家と意見を交換した。この研究では持続的農村とはいかなるものであるか、また持続的農村の実現のためにはどのような条件が必要であるかを事例研究を通して明らかにした。平成8年度は最終年であるので、これまでの事例調査を集約する作業を行った。研究代表者は、富山県入善町と茨城県東村の稲作農村における補充調査のほか、茨城県常陸太田市や千葉県館山市の園芸農村、軽種馬生産を核とした農業地域である北海道日高地方における調査、カナダでの調査結果などを通じて、持続的農村システムの性格と形成条件を考察した。また、現地調査の段階から研究分担者と共同で研究を進めてきた甲府盆地の果樹農村の調査結果を、日本地理学会や人文地理学会の場で発表した。さらに、平成7年度の夏に筑波大学で実施した、Tsukuba International Conference on the Sustainability of Rural Systems(持続的農村システムに関する筑波国際会議)の報告書を出版するにあたって、研究代表者も編集者の1人となった。研究分担者もこれまで調査してきた日本と外国の事例を対比しながら研究成果をまとめる作業を進めた。結論としては、持続的農村を考える場合、基本的には(1)経済的安定(高い収益性の農業あるいは安定した農外就業)と(2)社会的・文化的安定(農村住民の安全で質の高い生活)を維持しながら、(3)十分な食料生産機能をもち、かつ(4)環境保全がはかられているかが重要な目安となる。
機械学習に基づく非定常渦音源と空力音の相関性を考慮した空力音低減技術の開発

流れから発生する音を低減することが,自動車や電子機器(ファン)の開発における重要な研究課題となっているが,製品開発では,解析時間やリソースの問題から空力騒音を予測することが難しい.また,流れ場の非線形性や流れ場の空間構造が空力騒音の発生に強く影響することから,過去の知見やデータベースなどを参考にした分析では適切な答えが得られないことが多い.そこで,本研究では,大規模非定常解析データ群(流れ場・空力騒音)と実験データベースや時空間平均モデルによる簡易解析結果の特徴抽出に機械学習を適用し,簡易計算や定常計算結果から空力騒音を予測するシステムを開発し,空力騒音を低減するための基礎技術を構築する.流れから発生する音を低減することが,自動車や電子機器(ファン)の開発における重要な研究課題となっているが,製品開発では,解析時間やリソースの問題から空力騒音を予測することが難しい.また,流れ場の非線形性や流れ場の空間構造が空力騒音の発生に強く影響することから,過去の知見やデータベースなどを参考にした分析では適切な答えが得られないことが多い.そこで,本研究では,大規模非定常解析データ群(流れ場・空力騒音)と実験データベースや時空間平均モデルによる簡易解析結果の特徴抽出に機械学習を適用し,簡易計算や定常計算結果から空力騒音を予測するシステムを開発し,空力騒音を低減するための基礎技術を構築する.
臨界期におけるソングバードのさえずり学習を支える神経基盤

ソングバードの幼鳥は、臨界期に親鳥から聴いた歌を記憶し、この記憶した歌を手本として自己の歌を修正していく。本研究では、幼鳥の脳内において親鳥の歌の記憶を担うニューロンを神経活動計測によって探索した。その結果、聴覚野における一群のニューロンが、親鳥の歌に選択的応答を示すことを見出した。学習によって形成されるこの聴覚野ニューロンが、親鳥の歌の記憶を担うと考えられる。本研究の目的は、発達学習期において他個体との社会的関係に基づいて聴覚記憶が形成される神経メカニズムを明らかにすることである。ヒトにおける言語獲得と同様に、ソングバードの発声学習は生後の聴覚経験に強く依存し、幼鳥は社会的繋がりが形成された親鳥から聴いた歌のみを選択的に学習する。従来、感覚学習期に聴き憶えた親鳥の歌記憶は、大脳聴覚野に保存されると考えられてきたが、その直接的な生理学的証拠はない。本研究では、聴覚野における一群の神経細胞が、学習した親鳥の歌に対する選択的聴覚応答を獲得することを明らかにした。この細胞が示す選択的応答は、親鳥の歌記憶を表現すると考えられる。さらに、聴覚野において学習中の自己の歌に対して選択的聴覚応答を示す細胞も見出した。これら聴覚野の神経細胞は、学習中における自己の歌と親鳥の歌との間の誤差を検出し、自己の歌を修正する感覚運動学習に重要な役割を果たすと考えられる。抑制性神経伝達の遮断によってこれら神経細胞の選択性が顕著に低下することから、経験依存的な抑制性回路の発達が歌記憶の形成に関わる重要な要因の一つであることが示唆された。幼鳥が歌を記憶する際には、親鳥から直接歌を聴く必要があり、スピーカーから提示された歌を聴くだけでは学習できない。社会的繋がりが成立した親鳥の存在が、幼鳥の内的状態に影響を与え聴覚学習を成立させる可能性がある。親鳥の存在が聴覚野における神経細胞の聴覚応答を修飾する可能性を検討した結果、学習した親鳥の歌に対する聴覚応答が親鳥の存在下で顕著に増強されることが明らかになった。さらに、ノルアドレナリンの局所投与が聴覚応答の増強を引き起こすことを示すデータも得られつつある。今後は、親鳥の存在という社会的情報がノルアドレナリン等の神経修飾物質を介して歌記憶の形成に関わる可能性の検証を引き続き進めていく予定である。本研究の目的は、臨界期における学習の神経基盤を明らかにすることである。このために、臨界期に親鳥から歌を学ぶ鳴禽類ソングバードを用い、聴覚記憶の形成に焦点を絞り、神経生理学的アプローチから研究を進めてきた。まず、大脳聴覚野において親鳥の歌に選択的な興奮性応答を示す聴覚ニューロンが学習依存的に現れることを明らかにした。さらに、親鳥が存在することによって、親鳥の歌に対する聴覚応答が顕著に増強すること、ノルアドレナリンの脳内局所投与が同様の現象を引き起こすことも見出した。また、青斑核のノルアドレナリンニューロンが鳥の睡眠・覚醒レベルに応じて神経活動レベルを顕著に変化させることも明らかにした。今後は、社会的つながりの形成された親鳥の存在が、学習時における幼鳥のノルアドレナリンニューロンの活動レベルに影響を与え聴覚記憶形成に関与するかどうかについて引き続き検証する。当初予定した通り、順調に研究結果が得られつつある。本研究では、臨界期における学習の神経基盤を明らかにすることを目的とした。このために音声模倣学習をおこなうソングバードを用い、特に感覚学習期において聴覚記憶が形成される神経メカニズムに焦点を当て生理学的手法により研究を進めてきた。その結果、幼鳥の大脳高次聴覚野において、親鳥から聴き憶えた歌の記憶を担うと考えられる一群のニューロンを見出した。この記憶を担う細胞は、親鳥から歌を聴く学習後に聴覚野に出現するが、学習前や学習をおこなわなかった鳥ではこのような細胞はみられなかった。従って、親鳥から歌を聴く経験によって聴覚野の神経回路が変化し、一群の細胞が記憶を担うようになったと考えられる。この記憶を担う細胞は、抑制性神経伝達の遮断によって応答選択性が低下した。このことから、聴覚野の細胞が歌の記憶を担う過程で、抑制性神経が重要な役割を果たすことが示唆された。これらの結果を論文として発表した(Yanagihara & Yazaki-Sugiyama 2016 Nature Communications)。さらに、記憶を担う細胞の親鳥の歌に対する聴覚応答は、実際に親鳥が幼鳥の前に存在することで顕著に増強することを見出した。従来、幼鳥は親鳥から直接歌を聴くことで歌を正確に学習するが、同じ歌をスピーカーなどから受動的に聴くだけではうまく学習できないことが知られている。学習が成立する条件である親鳥の存在が、聴覚野における細胞の聴覚応答を修飾することから、親鳥と幼鳥の間の社会的つながりが聴覚野における歌の記憶を担う細胞の形成過程に関わる可能性がある。これら結果についても、論文発表を予定している。当初予定していた研究計画通り順調に研究が進展している。

これまでの結果から、大脳聴覚野における一群のニューロンが学習した歌に対する応答選択性を獲得することが明らかになった。そこで、実際に親鳥から歌を学習する際に聴覚野のニューロンがどのように活動を変化させるのか検討する。さらに、親鳥の存在がノルアドレナリンニューロンの活動に変化を与えるかどうかを検討し、ノルアドレナリンニューロンの人為操作が学習に与える影響についても検証する予定である。神経科学予備的研究で得られていた知見が、データを積み重ねることで非常に再現性の高い現象であることをまず確認できた。さらに、この結果に基づいておこなった神経生理・薬理学的実験によって、経験依存的な選択的聴覚応答の形成に抑制性神経回路の発達や神経修飾物質が関与することを示唆する結果が得られた。今後は、引き続き当初の予定通り神経生理・薬理学的実験を進めることで幼鳥の内的状態が聴覚応答に与える影響を検証し、社会的関係に基づいて形成される記憶の神経メカニズム解明を目指す。本年度は研究が予定通り進行したが、不必要な支出を排除した結果次年度使用額が生じた。本年度は使用計画に沿って、神経活動記録装置のアップグレード等をおこなった。それ以外の支出については、研究の進展を妨げることなく、当初の予定に比べて低く抑えることができたので、結果として当初予定していた使用予定額に至らなかった。本年度新たに進める研究計画を推進するためにすべて使用する予定である。次年度使用額は、引き続き進める神経生理・薬理実験のために使用する予定である。
環境化学物質曝露レベルに着目したエピゲノム刻印探索のためのMSD-AFLP法応用

背景:前世紀後半から先進国では、男性の生殖器系異常、特に尿道下裂が増加傾向にある。この増加の原因に関して環境中の内分泌かく乱物質化学物質への曝露やDNAメチル化変化が注目されてきた。本研究では独自開発したMSD-AFLP法を用いて、陰茎異常に着目、環境化学物質曝露を測定し、疾患との関係の再検討の予備試験を行った。方法:尿道下裂患者及び包茎患者から包皮と血液の提供を頂き、MSD-AFLP法によるメチル化解析ならびに尿中の尿中重金属濃度のICP-MS解析を行った。その際、まず予備実験として、包皮と血液DNA組織間のMSD-AFLP解析を行った後、疾患バイオマーカー探索を目的に、血液サンプルDNAのMSD-AFLPメチル化ピークチャートを比較した。結果:ヒトサンプルにおいてもMSD-AFLP解析においてメチル化ピークチャートを取得でき、組織間でメチル化レベルの異なるCpGを検出できた。また、血液サンプルDNAのMSD-AFLPメチル化ピークチャートを比較したところ、メチル化レベルの異なるCpGを検出できた。検出された全47889CpGで階層的クラスタリングを行ったところ、包茎患者間でクラスタが形成された。さらに疾患間でメチル化が異なる可能性が高いCpGを同定したところ、尿道下裂患者の方でのメチル化レベルが高いCpGの中に、SGCDやKCNK9上のCpGが含まれていることが判った。MSRE-PCRでもバリデーション可能であった。一方で尿中化学物質レベルを分析したところ、分析された61元素すべてにおいて、症例間で曝露レベルに有意な差は認められなかった。結論:更に詳細な解析が必要であるが、「MSD-AFLP法」は、臨床サンプルにおける新規バイオマーカー探索への強力なツールとなりうることが明らかになった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、独自開発したMSD-AFLP法を用いたメチローム解析が、臨床サンプルで行いえるか否か、適応に向けた初の取り組みとなる。そのため、まず予備実験として、MSD-AFLP法がヒトのDNAサンプルにおけるメチル化網羅的解析に耐えうるかを検討した。適切な研究倫理審査による承認を得た上で、協力研究機関である福島県立医科大学・名古屋市立大学から、尿道下裂患者の包皮と同一患者から採血した血液を連結不可能匿名化で提供していただいた。これらサンプルからはAllPrep DNA/RNA Mini Kit(QIAGEN, Hilden, Germany)を使用してDNAを回収した。そのDNAのメチル化比較をMSD-AFLP法で行った。包皮は、RNAlaterに浸漬採取したものを、血液は、ヘパリン採血100uLをDNA回収用に供した。MSD-AFLP解析においては、選択塩基プライマー全256種のうち、任意の数種を用いた反応を行い、ハイスループットシーケンサーによりすべてのメチル化ピークチャートを取得した。また、MSD-AFLP法により得られるメチル化CpGのゲノム塩基配列上の位置を予測あるいは確認するため、独自開発したgenome DNA fragment database(GFDB)システムを用い、包皮と血液でメチル化レベルに差が認められたメチル化CpGのゲノム塩基配列上の位置を検索した。選択プラマーセット17種で検出できた総メチル化CpG(ピーク数)は5718あった。このうち、血液の方が2倍以上の高いメチル化レベルを示すCpGが180、包皮の方が2倍以上の高いメチル化レベルを示すCpGが233検出出来た。またヒト型GFDBシステムを用いた検索により、包皮と血液でメチル化レベルに差が認められたCpGの中には、特定の遺伝子内部配列に位置するものも検出された。これらの結果から、臨床サンプルにおけるメチル化網羅的解析にもMSD-AFLP法が適応可能であり、疾患特異的メチル化マーカを検出できる可能性が高いことが判った。

一方で尿中化学物質レベルを分析したところ、分析された61元素すべてにおいて、症例間で曝露レベルに有意な差は認められなかった。結論:更に詳細な解析が必要であるが、「MSD-AFLP法」は、臨床サンプルにおける新規バイオマーカー探索への強力なツールとなりうることが明らかになった。本研究では、独自開発したMSD-AFLP法を用いたメチローム解析が、臨床サンプルで行いえるか否か、適応に向けた初の取り組みとなった。MSD-AFLPとGFDBシステムはヒトDNAサンプルでも有効であることが実証されたため、今後、サンプル数を増やして、疾患特異的な血液エピゲノムバイオマーカー探索や化学物質曝露レベルとの相関解析を行っていく。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
磁気共鳴断層撮像装置における無音撮像法に関する研究

本研究の目標はMR検査の撮像時に全く騒音が発生せず,しかも臨床診断に用いられているコントラストと同等の画質が得られるという撮像理論を構築することである。本研究の成果として、撮影時に発生する騒音を無音と呼べるほど劇的に低減し,得られた画像は通常の検査の画像と同程度の画質であるという成果を得られた.また、これまで臨床で使用されてきた撮像時間を延長することなく無音化および高画質化を可能とした本研究の目標はMR検査の撮像時に全く騒音が発生せず,しかも臨床診断に用いられているコントラストと同等の画質が得られるという撮像理論を構築することである。本研究の成果として、撮影時に発生する騒音を無音と呼べるほど劇的に低減し,得られた画像は通常の検査の画像と同程度の画質であるという成果を得られた.また、これまで臨床で使用されてきた撮像時間を延長することなく無音化および高画質化を可能とした本研究の目標は,磁気共鳴断層撮影(MR)検査の撮像時に全く騒音が発生せず,しかも臨床診断に用いられているコントラストと同等の画質が得られるという画期的な撮影法をについて検討することである.本年度は主に騒音が発生する原因とメカニズム、およびその対策法について詳細に検討した.検討項目は研究実施計画のとおりに施行し,以下のような結果が得られた.(1)傾斜磁場に対して、印加軸の違いによって騒音がどう変化するかについて検討:XYZ各軸の勾配磁場に対して台形波で騒音を計測したところ,印加軸による騒音の違いはなく,立ち上がり,および立ち下り時間の変化率が大きいほど騒音が大きくなることを明らかにした.また,ある一定以下の変化率になると全く騒音が無くなることを明らかにした.(2)負と正の方向に連続して印加した2つの台形波(バイポーラパルス)の間隔と騒音の検討:TRを一定にしてバイポーラパルスの間隔を変化させても騒音の変化は殆んど見られなかった.本年度の研究結果より,MR装置から発生する騒音は勾配磁場コイルに印加する電流の変化率が大きく関与しており,変化率を閾値以内で制御することで撮像時の騒音を無音かできることを明らかにした.
プライバシーと自己決定権の限界：情報倫理学的知見と歴史的事例からの考察

本研究においては、1最新の社会・技術動向に照らして大学教養課程向けの情報倫理学教科書を改訂して基本的な情報倫理学概念を確認し、2情報倫理学の歴史を整理し、あわせて、3プライバシーと自己決定権に関する議論を概観したうえで、4ソーシャルメディアによる個人をターゲットとした世論操作の可能性や、5サーチエンジンの検索結果表示アルゴリズムなどによるプライバシーや自律への影響の問題などの考察を行った。これらの成果を踏まえ、研究成果の一部を書籍として刊行した。同書『情報倫理ー技術・プライバシー・著作権』(みすず書房)は、公益財団法人電気通信普及財団第33回(2017年度)テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。平成26年度においては、インターネット上の仮想人格にかかわるアイデンティティとプライバシーの問題、ビッグデータとプライバシー、通信の秘密とプライバシーの問題について、前年度までの科研費基盤(C)の研究のなかで追究してきた倫理学および社会学の成果に基づくプライバシー概念の整理と理解を推進した。インターネット上の仮想人格に関しては、1970年代からの倫理学や社会学などの分野における"digital person"概念の変遷を検討し整理した。この整理に当たっては、Goffman社会学で展開された役柄(role)概念を適用した。ビッグデータとプライバシーに関しては、2つ成果がある。第一に、フィールド実験における個人の容貌の撮影とデータベース化の問題を取り上げ、問題を整理するとともに、フィールド実験や技術の社会実装においては技術者・研究者への信頼がプライバシー・監視に関わる問題を緩和する可能性を検討した。学会・技術者団体等の倫理綱領が技術者・研究者に対する社会的信頼を得るには非常に重要であることを示した。第二に、ネットワークロボットの倫理問題に関して、ネットワークロボットはビッグデータの収集・分析システムのユーザーインタフェースとして機能している点を指摘し、現在のサーチエンジンで見られる倫理的問題と共通の課題が多いだろうことを指摘した。今後ビッグデータ応用を目指すネットワークロボットに関しては、サーチエンジンの倫理問題とその対応を参照しながら研究開発を進めていくべきである。通信の秘密に関しては、総務省が民間企業、NPO等と協働してマルウェア感染PCのIPアドレスの発見と利用者の特定、利用者への注意喚起などの活動の検討を行った。上記と並行し、プライバシーと自律にかかわる倫理学的研究と、歴史的事例の収集を進めている。当該年度は、情報倫理学研究会を2回開催した。本年は、プライバシー概念および、プライバシーと自律とのかかわりに関して、情報倫理学的検討を行い4点の成果を得た。第一に、プライバシー概念の解明のため個人アイデンティティとのかかわりに関して研究し、情報社会におけるプライバシー保護とは、単なる個人的な秘密の隠蔽ではなく、虚偽または事実にかかわらずネガティブな個人情報の流通を阻害するため、意識的にポジティブかつイメージを明晰に伝達しやすい個人情報を積極的に発信する行為でもあると示した。第二に、従来監視の不正さを分析する際には、自律の侵害が理由としてあげられることが多かったものの、監視を秘密として監視対象を騙しているからというカント主義的な義務論の観点からの非難を除けば、監視そのものは不正とはいえず、むしろ監視されていると対象者に思わせることが自律を喪失させることを示した。これは欧米の先行研究で示されてきたが、わが国においては無視されてきた論点である。第三に、プライバシーと密接に関連する重要な概念である自律的判断に関して、個人情報取得時の明示的同意の成立条件について、医療やヒトを対象とする研究で侵襲的行為や個人情報取得時等に必要とされるインフォームドコンセントを手掛かりに考察し、ビッグデータや「モノのインターネット」環境においては、必要十分な同意を得ることが困難になると示した。以上3点は、電子情報通信学会技術と社会・倫理研究会および『みすず』『情報管理』の雑誌連載で成果の一部を発表した。最後に、プライバシー概念の理解における整合説と還元説に関して、一昨年の応用哲学会での発表をもとに整理を行い、2000年代以降注目される文脈に着目する実用的なプライバシー管理を実現する二つの理論、すなわちNissenbaumの文脈的完全性、およびSoloveのプラグマティズム的アプローチについてその利点と課題を分析する紀要論文を発表した。新学部への移行2年目のため、新しい授業の準備および学務等の理由により、昨年度は十分な研究時間を確保できなかったため、とくに、情報倫理学研究会開催および歴史的資料の収集と分析に時間を割くことができなかった。情報倫理学研究会は、平成22年度から年数回開催しているもので、プライバシーに関する科研費補助金を受けてからは、とくにプライバシーおよび個人情報保護に関するテーマについて、哲学・倫理学および隣接分野の研究者を招集し、研究成果の発表および議論を行ってきた。当該年度は、この研究会の開催ができなかったことで、研究に関する議論が十分にできていない。その代り、情報倫理学およびその背景となる哲学・倫理学的文献の資料収集に努めた。また、時間的制約のため、歴史的資料の収集と分析に遅れが出ている。個人の自由を尊重する自由主義は、私たちの生きる社会の前提であって、当人の幸福のみを理由として、立法や法適用、またはマスメディアによって、自己または同意した諸個人以外の誰にも危害を加えない個人の行為や生活を観察したり、介入したりすることは、自由主義の観点から禁止されるべきことと考えられている。しかし、その一方で、シートベルトやヘルメットの着用など個人の安全のために強制される安全保護手段が存在したり、通信の秘密を侵す可能性がある不正アクセスやマルウェアの対策も構想されている。これらの歴史的背景を分析することを意図しているものの、山田卓生やFeinbergの先行研究の収集、および断片的な事例や文献の収集に留まっている。

また、昨年度、社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の発足があったことから、納税者番号制度の導入構想とその批判について、歴史的分析を行うため、資料収集を行ったものの、十分な分析がまだである。(1)コンピュータによる自動プロファイリングによるプライバシー侵害の可能性について、海外での研究を参照して考察を実施した。ある個人の社会的人物像は、社会が一方的に押し付けるものでもないし、個人が提示する人物像がそのまま受容されるわけでもないが、自動プロファイリングが普及することによって、個人が訂正が困難な自己の評価や人物像が生成され、それが差別的取り扱いに結び付く可能性があると主張した。(2)SNSにおける投稿やニュース等の提示の操作によって、利用者の感情や投票行動がわずかながら左右されたとの研究結果が、2013年以降報告されている。これらの研究を取り上げ、個人に与える影響はごく僅かであっても、選挙結果など集合的行為の結果には大きな影響を与える鹿上正があることを指摘した。そして、説得や感情への働きかけによって人間の態度(行動パターン)や行動をコントロールする技術が、私たちの行為の自律性や自己決定権に影響を与えるだけでなく、とくに身近な人間関係を介してある種偏りのある情報の提示を行うSNSは、現在までのメディア論の成果から見て、マスメディアと比較して大きな影響を有する可能性を示唆した。(3)顔と仮面にかかわる文化人類学、CHIおよび進化学、心理学的研究等を検討し、アイデンティティと顔・仮面とのかかわりに関して考察した。一般的に、仮面や化粧がない素顔が本当の顔と考えられているが、社会的存在である人間にとっては、必ずしもそれが本当とは言えないことを示した。(4)いわゆる炎上現象がマスメディアによって増幅されることを指摘し、炎上現象のコントロールにはマスメディアの役割が重要であると主張した。また、炎上現象をルサンチマンから説明することは可能だが、他人を断罪するルサンチマン論は炎上を抑制するのにはまったく無意味であることを指摘した。当該年度は、8月に実母が入院、9月末に死去したことに伴い、入院付き添いの体力的消耗および精神的打撃によって、数か月研究が不可能となった。そのため、当初予定していた研究成果をまとめた著書の出版が不可能となった。(1)インターネット研究倫理におけるプライバシー問題の考察インターネットの創作サイト掲載のアマチュア文芸作品をテキスト解析するにあたって、著作権法における著作権の制限にしたがって利用したにもかかわらず、いわゆる「炎上」する事件が起きた。この事件に関して、海外のインターネット研究倫理の研究成果を踏まえて、法による解決が困難な倫理問題の存在を指摘し、調査研究の継続性という観点から、対象となるデータ提供者とのコミュニケーションが重要であることを指摘した。
過酸化ナノチタン粒子の原子設計と新規ラジカル放射線増感療法の開発

本研究は、放射線増感効果の因子として申請者らが独自に開発したメタルナノ粒子を用いたことである。従来の放射線増感剤として研究されてきた有機物化合物と比べて、メタルナノ粒子は、粒子サイズの操作や粒子表面への抗体修飾が可能といった利便性を有し、新しい放射線増感物質として期待できる。これまで放射線増感効果を有するメタルナノ粒子として、高原子番号ナノ粒子、特に金ナノ粒子の研究が報告されているが、その増感原理はX線と原子との光電効果によるものであるため、光子のエネルギーや粒子サイズの影響が一定しないという問題点があり、現在でも臨床応用には至っていない。それに対して、本研究で使用する過酸化チタンナノ粒子の放射線増感の原理は、放射線照射によってチタン原子ー酸素の原子間の結合の結晶構造の変化・崩壊よりヒドロキシラジカルが生成するし、更に持続的に高濃度の過酸化水素を発生する事をCell-free実験系、細胞実験などで確認出来た。その実証としてカタラーゼやグルタチオンなどの抗酸化物質が腫瘍細胞内で持続的に発生していることを証明し得た。その双方の効果により、従来の金ナノ粒子を上回る動物実験での腫瘍増殖抑制効果が確認出来、有用な放射線増感物質に成り得ることが確認出来た。また動物実験での腫瘍への局所注入療法にて腫瘍増殖抑制効果が確認出来る濃度設定において、マウスの体重変化などを指標にした毒性がないことを確認出来た。バイオナノ中腔システムはその生成量が十分確保できず、過酸化チタンナノ粒子に直接表面抗原を付着させる方法に変更した。我々は、二酸化チタンをナノ粒子化したチタン過酸化物が、X線照射によって大量のヒドロキシラジカルを発生することを発見し、国際調査を行った上で、新たな放射線増感剤として米国、欧州、中国等、世界5か国以上で国際特許(特許2010-032055、PCT/JP2011/ 53348)を押さえたが、本申請では、更なる分子機序の解明を基に世界初のナノメタル放射線増感療法を開発し、膵臓癌などの難治癌に対する新たな治療戦略を提案事である。具体的には、1in vivo(細胞内、動物実験)での放射線増感を達成する最適メタルナノ粒子の原子構造設計の検討した結果、その作成法により、ラジカル発生の程度が異なることを見出した。その為異なる製造過程の数種の過酸化チタンナノ粒子を検討材料とした。2Reactive Oxygen Species(ROS)生成のメカニズムの探求とin vitro、in vivoでの効率化の検討した結果、最終的に細胞内では過酸化水素が多量に発生することに着目できた。本研究計画は、過酸化チタンナノ粒子による放射線増感効果を利用した抗腫瘍効果を明らかにするため、動物実験による放射線増感効果の評価をまず実施したが、再現性良く、過酸化チタンナノ粒子を局所注入した際に腫瘍増殖抑制効果を判定基準とした時の放射線増感効果が得られることを確認できた。さらに過酸化チタンナノ粒子に関して局所注入という投与経路において、同材料は小動物の生育に関して体重減少などの明らかな毒性は認めらておらず、今後長期間の毒性の有無などのさらなる検討は必要なものの、これまでの研究の成果の中では有効な併用療法であることが確認できた。第一の目標である、過酸化チタンナノ粒子で放射線増感療法が確認できた。またその種類によって効果や分子機序が異なることを見出し、最適化への足掛かりを得た。細胞内でのROSの発生やその種類に関しても有用な実験結果を得ており、局所注入における毒性が想定範囲兄であることを確認できている。これらの結果を総合して計画としておおむね順調に経過していると判断できる。本研究で使用する過酸化チタンナノ粒子の放射線増感の原理は、放射線照射によってチタン原子ー酸素の原子間の結合の結晶構造の変化・崩壊よりヒドロキシラジカルが生成することを確認しており、この原理は前述の金ナノ粒子の光電効果とは異なる、より強力な全く新しいヒドロキシラジカル生成による放射線増感メカニズムである。バイオ中腔カプセルの大量生産が困難であったため、過酸化チタンナノ粒子と金ナノ粒子の比較実験、併用実験を動物実験による毒性評価を実施した。金ナノ粒子との比較では無細胞実験でのラジカル測定では放射線照射により発生する活性酸素の種類は、金ナノ粒子ではヒドロキシラジカル、過酸化チタンナノ粒子ではヒドロキシラジカルだけで無く過酸化水素と内容が異なっており、今後併用などに新たな方向性が見受けられた。臨床応用には過酸化チタンナノ粒子の安定的生産を確認する必要があり、GMP準拠での生産とその生産物による毒性を明らかにする必要がある。今後は、担癌マウスおよび通常のマウスを用いてナノ粒子を腫瘍局注または尾静脈投与後、一定期間の観察を行い有害事象、生存率を評価する。観察後に主要臓器(肺・肝・腎・心)を摘出し、肉眼的及び組織学的に調べる。これまでの実験ではマウスから採血し生化学検査を実施したが、肝機能障害や腎機能障害は認められなかった。これらの毒性評価はナノ粒子の濃度および投与量を変化させて行ったが、死亡固体は認められなかった。当初予定していたバイオ中空カプセルはその大量生産が困難であり、一部のみの研究資化できなかったため、過酸化チタンナノ粒子の性質の解析を詳細に実施した。

これまで放射線増感効果を有するメタルナノ粒子として、高原子番号ナノ粒子、特に金ナノ粒子の研究が報告されているが、その増感原理はX線と原子との光電効果によるものであるため、光子のエネルギーや粒子サイズの影響が一定しないという問題点があり、現在でも臨床応用には至っていない。それに対して、本研究で使用する過酸化チタンナノ粒子の放射線増感の原理は、放射線照射によってチタン原子ー酸素の原子間の結合の結晶構造の変化・崩壊よりヒドロキシラジカルが生成するし、更に持続的に高濃度の過酸化水素を発生する事をCell-free実験系、細胞実験などで確認出来た。その実証としてカタラーゼやグルタチオンなどの抗酸化物質が腫瘍細胞内で持続的に発生していることを証明し得た。その双方の効果により、従来の金ナノ粒子を上回る動物実験での腫瘍増殖抑制効果が確認出来、有用な放射線増感物質に成り得ることが確認出来た。また動物実験での腫瘍への局所注入療法にて腫瘍増殖抑制効果が確認出来る濃度設定において、マウスの体重変化などを指標にした毒性がないことを確認出来た。バイオナノ中腔システムはその生成量が十分確保できず、過酸化チタンナノ粒子に直接表面抗原を付着させる方法に変更した。ナノ粒子の膵癌細胞などに対する選択性を向上させるために粒子の表面に抗原を付着させる方法を再検討中である。実際にはEGFレセプター抗体などを検討しているが、選択性向上に寄与するための設計を検討中である。過酸化チタンナノ粒子では、生体内の毒性が少ないことが判明したので、さらに解析をす進め、その性質の均一性を高めるために、GMP準拠でのナノ粒子の生産を進める予定である。過酸化チタンの製造方法によるROSの発生内容、発生程度が異なることに気付いたが、その評価方法の検討に一部時間を要したため、物品費を購入と使用が一部遅延した。現段階では一定の知見を得たので、次年度以降計画に組み込む予定である。ROSの判定方法などのIn vitroの検出キットなどを購入し、またフローサイトメーターでの識別化も予定している。
目標管理制度が看護師のキャリア発達に及ぼす影響－キャリア・プラトー現象の観点から

キャリア・プラトーの概念を用いて、目標管理制度が看護師のキャリア発達に及ぼす影響を調べた。経験3年以上の看護師(管理職を除く)1204名に質問紙調査を実施した。階層プラトー化、内容プラトー化各5項目、制度運用に関する自作の18項目(いずれも5段階リカート尺度)、過去1年間に対象者が病院や上司から受けた支援の有無11項目を設けた。プラトー化尺度を従属変数、単回帰分析で有意であった制度運用項目などを独立変数とした重回帰分析を実施した。専門職である看護師では階層プラトー化は注視すべき問題とはなりにくいこと、目標達成のための上司・同僚からの支援、目標面接スキル等が内容プラトー化の抑制に効果がみられた。看護師を対象にして実施されている目標管理制度が、看護師のキャリア発達に有効に働くための条件や仕組みについて検討する目的で、留め置き法による質問紙調査を実施した。対象は、A県内の診療所を除く国公立病院、公的病院、民間病院計60病院の看護部長に事前に調査協力を依頼し、応諾した28病院の臨床経験3年以上の看護師(准看護師、助産師および保健師除く)、中間看護管理者(副看護師長・看護師長)、看護部門責任者とした。質問票は、各病院の看護部へ郵送し、看護部で一括回収し、調査者宛返送してもらった。主な調査内容は、1看護部門責任者調査では、目標管理制度の運用基準と成果、人材育成方針、組織属性、2中間看護管理者調査では、目標管理制度に関する気持ち17項目、個人目標達成のために実施した支援、目標管理制度についての困難感、3看護師調査では、目標管理制度に関する気持ち17項目、個人目標達成のために受けた支援、目標管理の実施状況、昇進願望、キャリアプラトー尺度40項目、職務満足感尺度8項目である。今後は、管理者の人材育成方針、目標管理制度についての取り組み・姿勢、看護師の目標管理制度に関する態度、職務満足、個人属性等がキャリアプラトー現象に及ぼす影響を、因果構造モデル分析によって検討し、論文作成をする予定である。医療機関では、「病院機能評価機構」が評価項目に目標を揚げて活動することを盛り込んだ影響もあり、目標管理制度(以下、制度)の導入が1999年以降急速に進んだ。グレッグら(2009)は、看護師のキャリア発達支援において、上司の支援を含む目標管理がキャリア発達に有用と答えた者は少なく、制度の見直しも必要としている。そこで本研究では、キャリア発達の停滞を示すキャリア・プラトーの概念を用いて、医療機関で実施されている制度が、看護師のキャリア発達に及ぼす影響を明らかにすることとした。A県内28病院に勤務する臨床経験3年以上の看護師(管理職を除く)を対象に質問紙調査を2012年9月に実施、1,204票を回収、921票の有効回答(76.5%)を分析した。測定項目は、階層プラトー化、内容プラトー化各5項目、制度運用に関する自作(奥野,2004を参考に作成)の18項目、いずれも5段階リカート尺度を用いた。また、過去1年間に対象者が病院や上司から受けた支援の有無に関する11項目を設けた。その結果、階層プラトー化を従属変数とした分析は、有意ではなかった。内容プラトー化尺度を従属変数とした分析では、現在の職位の高さ、専門学歴、所属施設での配置転換、個人目標は自分自身が掲げた、目標管理面接がやる気に繋がった、病院や上司や受けた支援として活動時間・学習機会の提供・精神的支援等が内容プラトー化を抑制していた。一方、個人目標には施設や上司の意向が強く反映されているは、内容プラトー化を促進していた。専門職である看護師では階層プラトー化は注視すべき問題とはなりくいこと、目標達成のための上司・同僚からの支援、スタッフを動機付ける目標面接のスキル等が内容プラトー化の抑制に効果があると言える。臨床看護師を対象として実施される目標管理制度が、看護師のキャリア発達に有効に働くための条件や仕組みを明らかにするための第1研究として、病院看護部門における目標管理制度の実態調査を行った。A県内の60病院(全数)のうち、調査依頼に応諾した19病院の看護部門責任者に対するヒヤリングを9月10月に実施した。1.目標管理制度運用基準の有無、2.人事考課制度とのリンク、3.面接方法(誰が・いつ・どのように)、4.面接者のトレーニング、5.導入の成果・課題、等をガイドラインに沿って聴き取り、対象者の許可を得てICレコーダーに収録した。ヒヤリングによって得られた情報から逐語録を作成し、複数の研究者が共同して先述した項目ごとに内容分析を行った。

その結果、1.運用基準を7施設(36.8%)が持っていない。2.人事考課制度とリンクしているのは8施設、うち4施設が目標管理制度による評価結果を給与に反映させている。3.面接方法では、面接者は直属の上司であることが多く、小規模病院では看護部責任者が実施することもある。4.面接者のトレーニングは11施設(57.9%)で実施していると回答したが、組織的な取組は1施設である。5.導入の成果指標を持つ施設はわずかである。制度導入の成果を感じられると回答した15施設(88.0%)のうち、キャリア発達の観点について述べられた内容は、研修への主体的参加、キャリアアップ志向の職員の増加、看護研究への積極的な取り組み、ラダーレベル申請者の増加の4点である。病院機能評価の評価項目に目標管理制度の実施が組み込まれて以来、導入する病院は増えたものの、面接者トレーニングや成果指標が不十分なまま実施されている実態にある。24年度内に予定していた調査の全てを実施し、データを回収・入力した。現在、データ解析中である。研究協力病院を得るためのA県内医療機関(全数)を対象とした郵送法調査の実施、研究協力依頼に応諾した19医療機関の看護部門責任者への聞き取り調査の実施、それらの結果を逐語録としたデータの質的分析を実施した。さらに、分析結果を関連学会に報告する準備、分析結果と先行研究をもとに看護師及び施設調査を実施するための質問票の作成を行った。25年度は、産業組織心理学会に2題、日本看護学会看護管理に1題(登録済み)を発表予定である。また、海外の関連学会誌に投稿を予定しており、投稿先を検討中である。調査協力依頼に応諾を得られた施設が19と予定を下回ったため、旅費が低額で済んだ。物品費については、23年度調査では質的なデータ分析を行ったため、統計解析ソフトの購入を行わなかった。多変量解析のためのパソコン関連器機の更新200,000円海外の関連学会誌への投稿のための翻訳料100,000円複数の学会発表のための学会参加費、登録料、交通費、宿泊費200000円24年度の補助金受給額が総額70万円であるため、本調査(約3000名を対象とした質問紙調査)に必要な諸費用(印刷費、郵送費、データ処理費、会議のための交通費)に充当する予定である。