hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域医療分野における競争政策上の課題に関する研究-医療のIT化の問題を中心に-

上記の医療機能情報公表制度について競争法研究者、医療法研究者との意見交換を行い、類似の制度を有するイギリスの制度について、資料収集を行った。広告規制の見直しについては、従来の医療法の立法趣旨、今回の改正の経緯、趣旨等について、資料収集を行うとともに、専門家との研究打ち合わせを行った。これらの研究成果の一部は、論文として公表する予定である。本研究は、医療のIT化に関する実態調査、比較法的研究、経済学的研究を総合的に検討したうえで、医療のIT化に伴う競争政策上の課題を提示するとともに、それを解決するべき法的政策を具体的に提示することを目的とする。本年度は、地域医療分野における競争政策上の課題の提示および解決策の具体化を図るために、医師、病院経営者、医師会等の医療関係者および行政担当者にIT化に関するヒアリング調査を行うとともに、第五次改正医療法の内容に関する検討をも行った。その過程において、医療のIT化は、特に、IT化のための設備投資が、IT化による効果が明確でないために、必ずしも十分に行われていない現状が明らかとなった。このような状況を前提に、ヒアリング調査をふまえたうえで、地域医療分野における競争政策上の課題を、医療サービス市場における、患者・医療機関との情報の非対称性の問題に焦点をあてて研究を行った。改正医療法においては、「患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進」のために、都道府県が医療機関によって届出がなされた医療機能に関する情報を住民に対してインターネット等で提供する「医療機能情報公表制度」を新設した。当該制度の課題と展望について、地域医療体制における役割を中心に検討を行った論文を公表した。さらに、第五次医療法改正による広告規制の見直しに関しても、情報の非対称性の是正と、その実効性確保措置は、どうあるべきかという視点から、検討を行った論文を公表した。
ロービジョン者の歩行面の誤識別に関する基礎研究

本研究では,ロービジョン者が歩行面と輝度比のある帯を誤認識することを定量的に明らかにした.実証実験から3つの主な成果が得られた.初めに,輝度比の増加に従って歩行面における線の誤認識が高くなることが分かった.第二に,線の幅に関しては誤識別の違いは認められなかった.また,照度との関係も誤識別には関係は認められなかった.ISO規格(ISO23599)では,点字ブロックの視認性を確保するために側帯の輝度比を30%としているが,本研究で,輝度比が30%を超えることは好ましくないことを示すことができた.本研究では,ロービジョン者が歩行面と輝度比のある帯を誤認識することを定量的に明らかにした.実証実験から3つの主な成果が得られた.初めに,輝度比の増加に従って歩行面における線の誤認識が高くなることが分かった.第二に,線の幅に関しては誤識別の違いは認められなかった.また,照度との関係も誤識別には関係は認められなかった.ISO規格(ISO23599)では,点字ブロックの視認性を確保するために側帯の輝度比を30%としているが,本研究で,輝度比が30%を超えることは好ましくないことを示すことができた.僅かな視機能を頼りに歩行するロービジョン者は、比較的白い歩行面上に黒い帯が敷かれているとき、その黒い帯を「溝」や「穴」と誤識別することがある。本研究では弱視者(ロービジョン者)が歩行面上の黒い帯を「溝」と感じる帯の幅や帯の明度と照度の関係を明らかにすることを目的としている。一般的には黒い帯を「溝」と感じる明度はかなり黒や黒に近いグレーであるが、定量的に明らかにすることにある。一方、ロービジョン者にとって視覚障害者誘導用ブロック(通称:点字ブロック)と敷設面との輝度比が確保できない場合は、点字ブロックの両端に側帯を付けることによって視認性を確保することが有効であることが分かっている。本研究によって点字ブロックの視認性の確保を担保しながらもビジョン者の歩行の安全を確保するための基礎的データを取得することが可能となる。初年度の平成21年度は平成22年度の本実験に向けた予備実験を行った。被験者数は20名である。徳島大学が所有する床入れ替え装置を用いて、周辺路面N8の明度に対して輝度比10%から80%の8種類の帯(長さ900mm)を、帯幅(100mm、150mm、300mm)の3種類毎に比較実験を行った。照度は、薄明視に相当する1ルクスに近い実験室で可能な最低照度の5ルクス、道路面最低照度の10ルクス、一般的な照度実験として採用されている500ルクスの3種類を行った。明度の違う8種類の帯を明度順に並べて、どの明度の帯から溝に見えるかを被験者に答えてもらう。また、8種類の明度と3種類の帯幅の帯を単独に提示し、その帯が溝に見えるか、また足を踏み出すことができるかの官能評価実験を行った。この予備実験を実施することによって、本実験(H22年度実施予定)に向けての実験方法や実験手順を確認することができた。また、20名の被験者数であったが、予測された定量的な実験結果(輝度比が上がるほど、溝と見えると答える割合が増加する)を得ることができた。僅かな視機能を頼りに歩行するロービジョン者は、比較的白い歩行面上に黒い帯が敷かれているとき、その黒い帯を「溝」や「穴」と誤識別することがある。本研究によって点字プロックの視認性の確保を担保しながらもビジョン者の歩行の安全を確保するための基礎的データを取得することが可能となる、初年度の平成21年度に実施した予備実験に基づいて平成22年度は本実験を行った。被験者数は59名で実施した。照度は、薄明視に相当する1ルクスに近い実験室で河能な最低照度の5ルクス、道路面最低照度の10ルクス、一般的な照度実験として採用されている500ルクスの3種類を行った。明度の違う8種類の帯を明度順に並べて、どの明度の帯から溝に見えるかを被験昔に答えてもらう。

この本実験を実施することによって、輝度比と誤識別の関係(輝度比が上がるほど、溝と見えると答える割合が増加する)を定量的に明らかにすることができた。特筆すべきことは、先行研究によって明らかにした帯の視認性の結果と相反する結果を得ることができた。1.目的僅かな視機能を頼りに歩行するロービジョン者は、比較的白い歩行面上に黒い帯が敷かれているとき、その黒い帯を「溝」や「穴」と誤識別することがある。本研究では弱視者(ロービジョン者)が歩行面上の黒い帯を「溝」と感じる帯の幅や帯の明度と照度の関係を明らかにすることを目的としている。一方、ロービジョン者にとって視覚障害者誘導用ブロック(通称:点字ブロック)と敷設面との輝度比(マイケルソンコントラスト)が確保できない場合は、点字ブロックの両端に側帯を付けることによって視認性を確保することが有効であることが分かっている(輝度比30%で視認率90%)。本研究によって点字ブロックの視認性の確保を担保しながらもビジョン者の歩行の安全を確保するための基礎的データを取得することを目的とした。2.実験結果初年度の平成21年度に実施した予備実験に基づいて平成22年度は本実験を行った。被験者数は59名で実施した。徳島大学が所有する床入れ替え装置を用いて、周辺路面N8の明度に対して輝度比10%から80%の8種類の帯(帯幅は3種類)で比較実験を行った。照度は、5ルクス、10ルクス、500ルクスの3種類を行った。明度の違う8種類の帯を明度順に並べて、どの明度の帯から溝に見えるかを被験者に答えてもらう。また、8種類の明度と3種類の帯幅の帯を単独に提示し、その帯が溝に見えるか、また足を踏み出すことができるかの官能評価実験を行った。輝度比と誤識別の関係は、輝度比30%までは、10%の誤識別に留まっているが、輝度比が30%を超えると誤識別が上昇することを定量的に明らかにすることができた。(輝度比が上がるほど、溝と見えると答える割合が増加する)2.成果先行研究によって明らかにした帯の視認性の結果(輝度比30%で視認率90%)と相反(輝度比が30%を超えると誤識別が増加)する結果を得ることができた。この成果を、欧州リハビリテーション工学協会主催の国際会議(AAATE2011)にその成果を報告した。現在、点字ブロックの視認性の含むISO規格(ISO23599が、2012年1月成立した。この規格を補完する基礎データを提供することができた。
Bi系高温超伝導材料のJcの異方性の材料学的研究

Bi系高温超伝導材料は銀シース法、ディップコート法などで作製され高Jcが得られているがその製造方法の詳細はまだ不明な点が多々ある。また、Jc特性においてもテープは配向性の揃った組織となるので異方性の観点から実用上あまり好まれない。本研究では、Bi(2223)銀シース線材を作製し、そのプロセス、組織の観点から種々の温度で測定したJcおよびその異方性を検討した。主な結果を以下に示す。1.テープ線材料作製工程中、プレスと焼成を繰り返すとJc特性は良くなるが、プレス圧力は12GPa、プレス回数は23回、焼成温度は1113Kで高Jcが得られた。特に、1回目のプレスによるJcの改善が著しかった。2.プレス回数による4.2Kおよび77KにおけるJc(B)特性の変化とX線回折によるテープ厚さ方向への結晶の配向性の解析から、超伝導電流は主に銀シース近傍の結晶配向の良く揃った部分を流れていると考えられた。3.温度を変えてJc測定した結果、磁場の上下で生じるJcのヒステリシスは約40K以下から観察されるようになり、25K以下で顕著になり、温度低下とともにヒステリシスは増大した。この傾向は磁場方位がテープに平行でも垂直でもあまり変化はなかった。4.Jcの磁場依存性3040K以下で小さくなり、Jcの高い線材ほど高温から磁場依存性はなくなった。5.Jcの異方性は4.2Kでは比較的小さく、特に210Tでは極めて小さい。しかし、温度上昇とともにJcの異方性は増加し、高温になると測定していた磁場範囲にそれぞれ線材の臨界磁場が入ってくるためJcの異方性は顕著になった。
アゾベンゼン高分子薄膜を用いたホログラム窓の開発

アゾベンゼン部位を側鎖にもつ高分子材料は吸収のあるレーザー干渉光を照射することで、簡単に微細な表面レリーフ構造を得られることから、新しい記録材料として注目されている。本研究では、アゾベンゼン高分子薄膜を用いたホログラム窓の開発に向けて、アゾベンゼン高分子薄膜の記録特性評価、拡散体の試作、評価をおこなった。レーザー光源としてハイパワーでアゾベンゼンへの記録感度の良い波長のAr^+レーザー(488nmおよび514nm)を用いた。現在までに記録光の光強度及び偏光依存性の評価をおこない、薄膜上に回折格子を記録し最適な記録条件を求めた。また、実際にホログラム拡散体を記録し、透過率、拡散特性等を評価した。その結果、最適な膜厚、記録時間で記録することにより、透過率88%、非拡散光1%以下の良好な拡散体を作製することができた。さらに、回折格子と拡散体を組み合わせることで、拡散方向の制御ができる拡散体の試作およびシミュレーションをおこなった。実験およびシミュレーションにより、1次回折光が上方に効率良く拡散されるようすが確認された。また、可視域で透明性が高く、安定なシリコン樹脂や紫外線硬化樹脂の使用を検討し、最適な作製条件を求めた。さらに、実際に家のモデルを用いてホログラム窓の試作・評価を行った。研究成果の一部は国際ワークショップIWMST2004において発表及びデモを実施した。また国際ワークショップIWMST2006においても発表予定である。本研究に関して現在までに3件の研究論文発表と及び1件の特許出願をおこなった。今年度で科研費若手研究は終了となるが、今後もホログラム窓の実用化を最終目標に、大面積化、最適化について継続して研究を進めていく。まず、記録光の光強度及び偏光依存性を評価するため、薄膜上に回折格子を記録し最適な記録条件を求めた。次に実際にホログラム拡散体を記録し、透過率、拡散特性等を評価した。さらに、回折格子と拡散体を組み合わせることで、拡散方向の制御ができる拡散体の試作をおこなった。回折効率はまだ低いが、1次回折光が拡散されるようすが確認された。作製された拡散体は、可視域で大きな吸収があるため、そのままで使用することはできない。そこで、作製したホログラム拡散体の複製について検討をおこなった。複製材料として、可視域で透明性が高く、安定なシリコン樹脂や紫外線硬化樹脂の使用を検討した。その結果、シリコン樹脂をネガティブレプリカ、紫外線硬化樹脂をポジティブレプリカ材料として用いることで、良好な拡散体が複製できることを確認した。今後は、ホログラム窓の実用化を最終目標に、大面積化、最適化を検討していく。今年度は、作製したホログラム拡散体の複製について重点的に検討をおこなった。複製材料として、可視域で透明性が高く、安定なシリコン樹脂や紫外線硬化樹脂の使用を検討し、最適な作製条件を求めた。研究成果の一部は北見で開催したIWMST2004において発表及びデモを実施した。レーザー光源としてハイパワーでアゾベンゼンへの記録

感度の良い波長のAr^+レーザー(488nmおよび514nm)を用いた。現在までに記録光の光強度及び偏光依存性の評価をおこない、薄膜上に回折格子を記録し最適な記録条件を求めた。また、実際にホログラム拡散体を記録し、透過率、拡散特性等を評価した。その結果、最適な膜厚、記録時間で記録することにより、透過率88%、非拡散光1%以下の良好な拡散体を作製することができた。さらに、回折格子と拡散体を組み合わせることで、拡散方向の制御ができる拡散体の試作およびシミュレーションをおこなった。実験およびシミュレーションにより、1次回折光が上方に効率良く拡散されるようすが確認された。また、可視域で透明性が高く、安定なシリコン樹脂や紫外線硬化樹脂の使用を検討し、最適な作製条件を求めた。さらに、実際に家のモデルを用いてホログラム窓の試作・評価を行った。研究成果の一部は国際ワークショップIWMST2004において発表及びデモを実施した。また国際ワークショップIWMST2006においても発表予定である。本研究に関して現在までに3件の研究論文発表と及び1件の特許出願をおこなった。今年度で科研費若手研究は終了となるが、今後もホログラム窓の実用化を最終目標に、大面積化、最適化について継続して研究を進めていく。
SCIDマウスを用いた成人T細胞白血病(ATL)の癌化機構の解明

ヒト白血病ウイルスI型(human T cell leukemia virus type I;HTLV-I)は成人T細胞白血病(Adult T cell leukemia;ATL)の病原ウイルスであり、ヒトに腫瘍を引き起こすウイルスとしてはじめて発見されたレトロウイルスである.本研究はこの発癌ウイルスによる腫瘍化のメカニズムを明らかにし,ATLという重篤な白血病に対する治療法を開発するために、このウイルス感染による生体内における腫瘍細胞の増殖を再現できる動物モデル系の開発に主眼が置かれた.先天的にT細胞とB細胞を欠損する免疫不全症(SCID)マウスにさらにNK活性の低いmutantマウスを交配し、より重篤な免疫不全マウスを作製し,移植細胞の腫瘍原性を検討する方法を開発した.我々はこれらのmutantマウスを用いてATL白血病細胞がマウス個体内で異常に増殖し、マウスを腫瘍死させることを再現した.このマウスの中で増殖するHTLV感染細胞はヒトの感染個体内で増えるATL白血病細胞と同じ細胞群と思われる.このモデル動物は腫瘍化の過程を見る系ではなく、すでに腫瘍化した細胞を別の個体内で継代維持する系である.現在までのところこのマウスの中で継代される白血病細胞群ではIL-2,IL-10さらにM-CSFなどのサイトカイン遺伝子の発現は強く活性化されているが、すべての細胞にHTLVのウイルス遺伝子がDNAとして存在しているにもかかわらず、その遺伝子発現は非常に少ないことが判明している.すなわち,おそらく腫瘍の発生にはtax遺伝子の関与は間違いないと思われるが、この腫瘍細胞の増殖維持にはtax遺伝子の発現はもはや必要がないのではと考えられる.そこで本当に白血病細胞が形成されるのにウイルス以外の何らかの因子の関与を考えざるを得ない.ヒト白血病ウイルスI型(human T cell leukemia virus type I;HTLV-I)は成人T細胞白血病(Adult T cell leukemia;ATL)の病原ウイルスであり、ヒトに腫瘍を引き起こすウイルスとしてはじめて発見されたレトロウイルスである.本研究はこの発癌ウイルスによる腫瘍化のメカニズムを明らかにし,ATLという重篤な白血病に対する治療法を開発するために、このウイルス感染による生体内における腫瘍細胞の増殖を再現できる動物モデル系の開発に主眼が置かれた.先天的にT細胞とB細胞を欠損する免疫不全症(SCID)マウスにさらにNK活性の低いmutantマウスを交配し、より重篤な免疫不全マウスを作製し,移植細胞の腫瘍原性を検討する方法を開発した.我々はこれらのmutantマウスを用いてATL白血病細胞がマウス個体内で異常に増殖し、マウスを腫瘍死させることを再現した.このマウスの中で増殖するHTLV感染細胞はヒトの感染個体内で増えるATL白血病細胞と同じ細胞群と思われる.このモデル動物は腫瘍化の過程を見る系ではなく、すでに腫瘍化した細胞を別の個体内で継代維持する系である.現在までのところこのマウスの中で継代される白血病細胞群ではIL-2,IL-10さらにM-CSFなどのサイトカイン遺伝子の発現は強く活性化されているが、すべての細胞にHTLVのウイルス遺伝子がDNAとして存在しているにもかかわらず、その遺伝子発現は非常に少ないことが判明している.すなわち,おそらく腫瘍の発生にはtax遺伝子の関与は間違いないと思われるが、この腫瘍細胞の増殖維持にはtax遺伝子の発現はもはや必要がないのではと考えられる.そこで本当に白血病細胞が形成されるのにウイルス以外の何らかの因子の関与を考えざるを得ない.ヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-I)は成人T細胞白血病(ATL)患者より分離された発癌性レトロウイルスである。しかし、このウイルスの発癌機構は未だ解明されていない。その大きな理由として、試験管内でのHTLV-I感染によるトランスフォーム細胞と実際のATL患者の生体内で腫瘍として増殖する細胞とは大きく異なるためにATL腫瘍細胞の詳細な解析ができなかったからである。我々は重篤な免疫不全マウスであるSCIDマウスを用いてATL患者より分離した腫瘍細胞を継代する感染系を進めた。現在まで、25例のATL末梢血リンパ球をマウス腹腔内に摂取し、4例の症例において患者個体内の腫瘍細胞と同じ細胞群がこのマウスの腹腔内ならびに腸間膜リンパ節、肝臓、脾臓、腎臓等において増殖し、Tリンパ腫を形成するのに成功している。この腫瘍細胞は表面抗原さらに、ウイルス遺伝子の解析さらに病理学的解析から患者個体内で増殖していたATL腫瘍細胞であることが確認された。さらにこれらATL腫瘍細胞に感染しているHTLVの遺伝子構造はpX遺伝子は保持しているが他の領域が欠損したdefective virusであった。ウイルス抗原の発現を蛍光抗体法あるいはRT-PCR法にて確認を試みたが、陰性の結果が得られ、ウイルス抗原の持続的発現による腫瘍化機構は考えにくいことが判明した。SCIDマウスに形成された腫瘍細胞を3世代以上にわたり別の個体のマウスへ増殖する実験には成功しておらず、ATL腫瘍補助因子の解析は進んでいない。さらに、症例数を増やすために未治療のATL患者リンパ節より、ATL腫瘍細胞のSCIDマウスでの増殖を7例以上、新たに試みたが、その後、成功しておらず、この方法の技術的問題点が露見してきた。今後、ATL腫瘍形成の確実な手技をまず確立すべきであると考える。ヒト白血病ウイルスI型(human T cell leukemia virus type I;HTLV-I)は成人T細胞白血病(Adult T cell leukemia;ATL)の病原ウイルスであり、ヒトに腫瘍を引き起こすウイルスとしてはじめて発見されたレトロウイルスである。

本研究はこの発癌ウイルスによる腫瘍化のメカニズムを明らかにし、ATLという重篤な白血病に対する治療法を開発するために、このウイルス感染による生体内における腫瘍細胞の増殖を再現できる動物モデル系の開発に主眼が置かれた。先天的にT細胞とB細胞を欠損する免疫不全症(SCID)マウスにさらにNK活性の低いmutantマウスを交配し、より重篤な免疫不全マウスを作製し、移植細胞の腫瘍原性を検討する方法を開発した。我々はこれらのmutantマウスを用いてATL白血病細胞がマウス個体内で異常に増殖し、マウスを腫瘍死させることを再現した。このマウスの中で増殖するHTLV感染細胞はヒトの感染個体内で増えるATL白血病細胞と同じ細胞群と思われる。このモデル動物は腫瘍化の過程を見る系ではなく、すでに腫瘍化した細胞を別の個体内で継代維持する系である。現在までのところこのマウスの中で継代される白血病細胞群ではIL-2,IL-10さらにM-CSFなどのサイトカイン遺伝子の発現は強く活性化されているが、すべての細胞にHTLVのウイルス遺伝子がDNAとして存在しているにもかかわらず、その遺伝子発現は非常に少ないことが判明している。すなわち、おそらく腫瘍の発生にはtax遺伝子の関与は間違いないと思われるが、この腫瘍細胞の増殖維持にはtax遺伝子の発現はもはや必要がないのではと考えられる。そこで本当に白血病細胞が形成されるのにウイルス以外の何らかの因子の関与を考えざるを得ない。
新しいポリグルタミン病:その病理組織学的発見から原因遺伝子の同定へ

臨床的、病理組織学的にこれまで報告のない小脳変性症の3家系、3剖検例について臨床症状、および病理組織学的所見を検討した結果、それぞれが独自の臨床症状を呈し、中枢神経系の障害部位が明らかに異なり、1C2免疫染色によって陽性となる多数の核内封入体もまた、それぞれ特徴ある分布で存在していることを確認した。そのうち、1家系1剖検例でSCA17のホモ接合体であることが判明した。SCA17ホモ接合体の報告はこれまで全くなく、臨床病理学的所見と併せ、報告した。当研究所ではすでに、胎児脳cDNAライブラリーより単離された300個以上の新規クローンに基づく、増大CAG繰り返し配列を持つcDNAシークエンスとプライマーセットを開発しており、これを用いた未解明神経変性疾患の大規模スクリーニングシステムが確立している。未知の2家系についてはこれらのヒト脳で発現している増大ポリグルタミン鎖について増大の有無を確認したが、その異常伸長を認めたものはない。さらに未知の2家系中の1家系では通常のウエスタンブロッティング法により、1C2により染色される蛋白の存在を確認していたが、同サンプルの2次元電気泳動と2次元のウェスタンブロッティングを行うことで、原因蛋白(ポリグルタミンを有する)と考えられるスポットを複数同定するに至った。同定したいくつかのスポットを単離し、MALDI-TOF MS(当研究所備品)を用いてポリグルタミン鎖を持つペプチドの周辺アミノ酸配列を決定した。単離したスポットには短いポリグルタミン鎖を有する蛋白が含まれていた。そのうち、1家系1剖検例でSCA17のホモ接合体であることが判明し、臨床病理学的所見とあわせて報告した。当研究所の保有する、増大CAG繰り返し配列を持つcDNAシークエンスとプライマーセットを用いた未解明神経変性疾患の大規模スクリーニングシステムにより、未知の2家系についてポリグルタミン鎖増大の有無を確認中であるが、現在のところ異常伸長を認めたものはない。蛋白からのアプローチとして、自験例と対照例の凍結脳組織から抽出した蛋白をCyDyeで標識後2次元電気泳動を行った。それをTyphoon(Amersham社)でスキャンし、EttanDIGEシステム(Amersham社)を用いて対照に比べて発現に差があるスポットを拾い出した。その結果、2D-DIGEを用いて対照例と比較したときに、自験例で有意に多く発現していると思われるスポットが常に数個存在し、逆に発現が低下するスポットも数個認められることがわかった。一方、1C2を1次抗体にした2Dウェスタンブロッティングを行い、発現解析の結果と照らし合わせたところ、1家系において明らかに発現が増大しているスポットの一部が1C2陽性であることをつきとめた。これらスポットのアミノ酸配列をMALDI-TOF MSを用いて決定し、NCBI等のデーターベースをサーチし、いくつかのスポットの蛋白を同定した。候補となるもののなかにはポリグルタミン鎖を有する蛋白も含まれていた。この結果をもとに、候補蛋白から原因遺伝子を同定することを検討中である。SCA17ホモ接合体の報告はこれまで全くなく、臨床病理学的所見とあわせて報告した。

当研究所ではすでに、胎児脳cDNAライブラリーより単離された300個以上の新規クローンに基づく、増大CAG繰り返し配列を持つcDNAシークエンスとプライマーセットを開発しており、これを用いた未解明神経変性疾患の大規模スクリーニングシステムが確立している。未知の2家系についてはこれらのヒト脳で発現している増大ポリグルタミン鎖について増大の有無を確認中であるが、現在のところポリグルタミンの異常伸長を認めたものはない。さらに未知の2家系中の1家系では通常のウエスタンブロッティング法により、1C2により染色される蛋白の存在を確認していたが、同サンプルの2次元電気泳動と2次元のウェスタンブロッティングを行うことで、原因蛋白(ポリグルタミンを有する)と考えられるスポットを複数同定するに至った。同定したいくつかのスポットを単離し、MALDI-TOF MS(当研究所備品)を用いてポリグルタミン鎖を持つペプチドの周辺アミノ酸配列を決定した.単離たスポットには短いポリグルタミン鎖を有する蛋白が含まれていた。
電波データ解析と数値実験との融合による木星での粒子加速解明とその普遍的展開

惑星紫外分光観測衛星「ひさき」衛星が中心となった、木星観測国際協調観測が2014年1月に実施された。この協調観測では、「ひさき」衛星、ハッブルを用いて、木星オーロラと磁気圏プラズマガスを紫外線で連続監視した。本研究はひさきの極端紫外分光観測から、木星極域のオーロラ電子加速による放射エネルギーを抽出した。その結果、太陽風が極端に静穏な時期に、定常放射と同等以上のエネルギーの過渡的オーロラ増光が発見された。昨年度までに行ってきた、本研究の電波観測でえられたMeV帯の加速特性と合わせると、keV-MeV帯に至る階層の電子加速が自転駆動である事が示唆される。これらの結果は、米国地球物理学会等の複数の国際会議において招待講演で発表され、米国地球物理学会誌に受理された。また、受理された論文は、JAXA、米国地球物理学会、ランカスター大学の合同プレスリリースとして発表された。X線観測では、チャンドラX線望遠鏡-XMMニュートン-「ひさき」の協調観測提案が2014年4月に実施された。極域のMeVイオン加速に伴うX線オーロラの日変動を調査した結果、紫外線や電波領域の電子加速関連オーロラと異なり、太陽風の速度に相関のある成分が初めて検出された。また、極域のX線オーロラの空間分布を、木星磁場モデルを用いて磁気圏へマッピングした結果、X線オーロラの放射源を貫く磁力線は、木星磁気圏の外縁部の特定領域にのみ接続している事が判明した。これらの結果は、MeVイオン加速が磁気圏の外縁部分に接続する磁力線沿いでのみ発生しており、太陽風と磁気圏の相互作用に起因する磁気圏活動(ケルビン-ヘルムホルツ不安定性や磁気圏界面磁気再結合など)と関連していることを示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、惑星磁気圏における高エネルギー粒子(10MeV以上)の主要供給源の1つであると示唆されている、木星極域高エネルギー粒子加速について、その物理過程やエネルギー源を解明することである。これを他の惑星の極域粒子加速と比較し、惑星磁気圏(特に自転駆動磁気圏)に普遍的な粒子加速過程として理解することを最終目的としている。本年度は主に以下の1と2の一部を実施した。(1)木星探査機の豊富な電波観測データに基づき、木星高エネルギー粒子加速と、それに伴う電波バースト(QPバースト)やオーロラ現象の観測的特性を明らかにする。(2)他の惑星磁気圏の観測と比較しつつ、観測で明らかになった電波やオーロラの特性を基に、粒子加速のシナリオを考察する。土星探査機カッシーニが惑星間空間において得た、木星電波の遠隔観測データにもとづき、QPバーストの偏波特性や出現特性を調査した。その結果、QPバーストが特定の電波励起モードにより励起されることが明らかになった。この観測されたモードの情報は、極域で加速された高エネルギー粒子と、それによって励起されうるQPバーストの相互作用過程を制約する重要な情報である。またこの観測から、ある特定の自転位相において頻繁にQPバーストが出現することが分かった。この電波特性は、極域粒子加速とQPバーストが、惑星磁気圏の自転によってその出現を規定されていることを示している。これは極域粒子加速のエネルギー源も、磁気圏の自転に同期して変動していることを示唆している。これらの観測結果を元に、QPバーストの励起過程に関して、シナリオを提案した。この結果は論文にまとめられ、Journal of Geophysical Research(米国地球物理学会誌)に受理、出版された。木星と同じ自転駆動磁気圏の特性を有する土星において、極域粒子加速に伴う電波の長期変動を解析した。電波、磁気圏、太陽風、季節依存の変動を分離しながら極域粒子加速の制御要因を考察した。その結果、オーロラの消費エネルギーが、太陽紫外線の弱い冬半球と強い夏半球の間で100倍の差が発見された。これは、極域に入射する太陽紫外線の季節変動により、電離圏電気伝導度が変化し、磁気圏-電離圏結合電流が、夏冬半球間で異なる強度になっていることを示す。本研究は、「ひさき」とハッブルの観測データの解析を開始した。初期結果として、太陽風が極端に静穏な時期に、定常放射と同等以上のエネルギーの過渡的オーロラ放射が発見された。先行研究では、過渡的粒子加速は太陽風駆動であるという知見が一般的だった。しかし、本研究の結果はその知見を覆し、自転駆動による過渡的粒子加速の存在を示唆する。

昨年度までに行ってきた、本研究の電波観測でえられたMeV帯の加速特性と合わせると、keV-MeV帯に至る階層の電子加速が自転駆動である事が示唆される。これらの結果は、米国地球物理学会等の複数の国際会議において招待講演で発表され、米国地球物理学会誌に受理された。また、受理された論文は、JAXA、米国地球物理学会、ランカスター大学の合同プレスリリースとして発表された。X線観測では、チャンドラX線望遠鏡-XMMニュートン-「ひさき」の協調観測提案が2014年4月に実施された。極域のMeVイオン加速に伴うX線オーロラの日変動を調査した結果、紫外線や電波領域の電子加速関連オーロラと異なり、太陽風の速度に相関のある成分が初めて検出された。また、極域のX線オーロラの空間分布を、木星磁場モデルを用いて磁気圏へマッピングした結果、X線オーロラの放射源を貫く磁力線は、木星磁気圏の外縁部の特定領域にのみ接続している事が判明した。これらの結果は、MeVイオン加速が磁気圏の外縁部分に接続する磁力線沿いでのみ発生しており、太陽風と磁気圏の相互作用に起因する磁気圏活動(ケルビン-ヘルムホルツ不安定性や磁気圏界面磁気再結合など)と関連していることを示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では既存の電波観測データによる,木星極域粒子加速の解析を実施してきたが、当初想定していたよりも信号強度が弱く、時空間分解能が不足していた。そのため、数値実験に足る観測制約(高精度の加速位置、広がり、時間変動)を取得出来なかった。そこで、高エネルギー粒子加速に伴う紫外線、X線放射の解析を実施している。当初は、平成25年12月の国際学会において成果発表を行う予定であった。しかし、11月に、共同研究者から、成果発表を行うには多波長の観測による木星粒子加速の長期監視が不可欠である旨、指摘を受けた。その為、より長期の観測データを取得したうえでそれらを他観測と比較しながら追加解析や海外機関でのヒアリングをする必要が出てきた。その分の研究計画を追加する必要が有るため、本年度はやや遅れた達成度となった。チャンドラX線望遠鏡-XMMニュートン-「ひさき」の協調観測提案が採択された。本研究員は、共同提案者として提案書の科学的意義を執筆した。チャンドラ、XMMニュートン、「ひさき」の3つの宇宙望遠鏡を使用して、木星極域の粒子加速と、その種となる磁気圏プラズマ加熱を連続監視する。これは2014年4月中旬に実施予定である。「ひさき」-ハッブル、「ひさき」-X線の協調観測計画の概要については、本研究員が主著者として学会発表済みである。今後は、主にX線と紫外線の観測に注目し、他波長観測に基づいた粒子加速の観測制約の取得をしていく予定である。本研究は数値実験と自転駆動磁気圏の電波等のプラズマ・波動観測データを融合することで、地球では実現できない、自転駆動磁気圏における強力な粒子加速現象を解き明かすのが目的である。その第一段階として、数値実験の準備となる粒子加速の観測的制約を整理できた。数値実験に向けた基本的な観測制約が整理出来たため、概ね順調と評価した。今年度の研究成果は、JAXA、アメリカ地球物理学会、ランカスター大学3期間合同のプレスリリースとして取り上げられた。
ネギ属植物根圏への拮抗細菌集積の機構解明

ネギ属植物の混植・輪作にはウリ類フザリウム病抑制効果がある。ネギ属根圏には、共通して高いフザリウム病抑止性を有する拮抗細菌Burkholderia、Pseudomonas、Flavobacterium及びChryseobacteriumが優占生息しているが、キュウリやトマトなどの非ネギ属植物では抑止性をほとんど示さないStreptomycesが優占生息していた。これらのことから、ネギ属が根から放出する特有成分(おそらくアリル化合物)が、これら拮抗細菌の集積に関わっていると推定された。ネギを3-4ヶ月栽培した土壌を40、60、80、120°Cで加温処理し、キュウリつる割病に対する発病抑止性を比較した。その結果、無処理区と40°C処理区には顕著な発病抑止性が認められたが、60°C以上の加温処理区ではその抑止性が失われた。40°C処理で糸状菌、60°C処理でグラム陰性細菌、80°C以上の処理でグラム陽性細菌が死滅することから、ネギ栽培土壌の発病抑止性はグラム陰性細菌に起因するものと考えられた。ポット栽培の4種ネギ属植物(ネギ、ニラ、ニンニクおよびタマネギ)および非ネギ属(キュウリおよびトマト)から根圏細菌を分離し、病原性Fusarium oxysporumに対する抗菌活性を検定したところ、ネギ属植物からは抗菌性細菌が高頻度で検出された。16S rRNA遺伝子塩基配列の解析から、それら抗菌性細菌はグラム陰性のBurkholderia属菌とPseudomonas属細菌であることが明らかとなった。キュウリ幼苗を用いたバイオアッセイにより各細菌株のキュウリつる割病に対する発病抑制活性を調べた結果、ネギ属由来のBurkholderia属菌とPseudomonas属細菌には高い発病抑制活性が認められた。以上の結果から、ネギ属の混植・輪作によるフザリウム病抑制には、これまで報告してきたBurkholderia属菌に加えて、Pseudomonas属菌も関与する可能性が示唆された。ネギ由来のBurkholderia菌株が産生する抗菌物質を単離・精製して同定した結果、シデロフォアの一種であるピオケリンであった。また、ネギ属由来のPseudomonas属菌株も大半がシデロフォアを産生していることがプレート検定法により明らかとなった。現在、ネギ属混植・輪作によるフザリウム病抑制におけるシデロフォアの役割について解析を進めている。土質の異なる岐阜県内の2圃場でサンプリングしたネギ類(ネギ,ニラ)及びウリ類(キュウリ,カンピョウ),北海道樺戸郡月形町と岩内郡共和町の一般農家圃場(各2箇所)でサンプリングしたネギ及びスイカから根圏土壌を採取し,培養法で根圏細菌相を解析した。その結果,全細菌密度には植物間で目立った違いはなかったが,シュードモーナス選択培地で分離される細菌(Pseudomonas属又はBurkholderia属,以下P/B菌と略記)の生菌密度は,いずれの圃場においてもウリ類よりネギ類で数倍数百倍高く,特にネギ根圏での生菌密度が高かった。さらに,ネギ類から分離されるP/B菌の多くはFusarium oxysporumの各種分化型に培地上で強い抗菌活性を示し,且つ同菌を土壌接種するとキュウリつる割病の発病を顕著に抑制した。培地上での抗菌活性と発病抑制活性との間に高い相関が認められたことから,P/B菌による発病抑制の主因は抗菌物質であると推測された。拮抗性P/B菌株を16S rRNA遺伝子の塩基配列に基づき同定した結果,いずれもBurkholderia cepacia菌群に属する種であることが判明した。ネギとニラ以外のネギ属植物でも同様の傾向が認められるのかを明らかにするため,ポット栽培のネギ,ニラ,タマネギ,ニンニク及びキュウリとトマトの根圏細菌相を解析した結果,タマネギ及びニンニクにも拮抗性P/B菌が多数生息していることが明らかとなった。また,それら拮抗性P/B菌の大半はB. cepacia菌群であった。現在,拮抗性P/B菌の全菌株について,キュウリつる割病に対する発病抑制活性の検定を進めている。さらに,同菌株群が産生する抗菌物質の同定,DGGE法及び次世代シークエンサーを用いたネギ類根圏の細菌相の解析も進めている。これまでの研究から、ネギ属の混植・輪作によるフザリウム病抑制には、ネギ属根圏のBurkholderia及びPseudomonasが関与する可能性が示唆されていた。そこで本年度、ネギ属の根圏細菌叢を網羅解析したところ、その構成は4種のネギ属植物間で類似しており、共通してBurkholderia、Pseudomonas、Flavobacterium及びChryseobacteriumが優占菌群であることがわかった。この結果から、ネギ属の根分泌物中の特有成分(おそらくアリル化合物)が独特の根圏細菌叢を形成する要因であると推測された。

次に,ネギ・タマネギ根圏から分離したFlavobacterium及びChryseobacteriumのキュウリつる割病抑止性を調べた結果、両菌群に抑止性が認められた。これら菌株の大多数に抗菌性がなかったことから、抵抗性誘導が発病抑制の要因であると推察された。昨年度、Burkholderiaは抗菌性シデロフォアのピオケリンを産生することを明らかにした。さらに、Burkholderia接種土壌中では病原菌の増殖が抑制されることを顕微鏡観察で明らかにした。そこで、同化合物が発病抑制に関与するかを解析するため、鉄過剰条件下でのBurkholderia菌株の抗菌活性及び発病抑止性を検定した。その結果、鉄過剰条件下で抗菌活性は全ての菌株で消失するが、キュウリつる割病抑止性はいくつかの菌株では低下しなかった。他の抗生物質生産能をPCR解析した結果、全菌株がピロルニトリン生産能を有していた。これらの結果から、Burkholderiaの発病抑制活性には複数の抗菌物質が関与するものと考えられた。本研究により、ネギ類の混植・輪作のフザリウム病抑制効果には、ネギ類が根圏に集積する優占細菌群が関与することを世界に先駆けて科学的に実証できた。植物病理学新型次世代シークエンサーのスペックがカタログ記載のレベルに達していなかったため、根圏細菌叢解析を期待していた精度で行えなかった。しかしながら、Burkholderia属細菌に加えてPseudomonas属細菌がフザリウム病抑制に関与する可能性を見出したことと、根圏細菌が産生する抗菌物質がシデロフォアであることを突き止めたことは、申請段階では想定していなかった成果であり、総合的に見ればおおむね順調に進展していると考えられる。当初の研究実施計画では、本年度中に次世代シークエンサーで根圏細菌相解析を実施する予定であったが、使用予定であった次世代シークエンサーの納品・設置が大幅に遅れたため実施できなかった。この点を除けば、おおむね予定通りに実験が進んでいる。研究目的は、拮抗細菌とアリル化合物との関連を重点的に解析し、根圏微生物相を人為的に制御して栽培現場への科学的活用を目指すことにある。本年度の研究により、ネギ類が共通して拮抗細菌を根に集積させる能力を持ち得ることを見出した。この結果は、すなわちネギ類が共通して根から放出する硫化アリル化合物が拮抗細菌集積と密接にかかわっていることを示唆している。従って、研究の目的を達成する礎はおおむね築けたものと考えている。新型次世代シークエンサーのスペックがカタログ値に到達したので、本年度は根圏細菌叢の網羅解析を進め、ネギ属根圏の優占細菌群の詳細を明らかにする。また、根圏細菌が産生するシデロフォアがフザリウム病抑制に関与するのかを明らかにするため、根圏におけるシデロフォア生合成遺伝子の発現を解析する。ネギ属根圏への拮抗細菌群の集積を促す根浸出成分を特定するため、ネギ属の根浸出物を分析するとともに、含まれる化合物に対するBurkholderiaおよびPseudomonas属細菌株の走化性を検定する。さらに、ネギ属の根圏細菌による非ネギ属植物への抵抗性誘導活性も調査し、ネギ属混植によるフザリウム病抑制機構の全体像を明らかにしたい。24年度に実施できなかった次世代シークエンサー解析を早急に実施し、ネギ類の根圏細菌相を明らかにする。
痴呆疾患のカルシウム代謝異常についての臨床的研究

脳の高次機能を司る神経細胞の興奮、伝達物質の遊離、シナプスの可塑性などの機能に細胞内外のカルシウム濃度の変化は微妙に関与しており、このカルシウム調節機構の破綻が神経細胞死をもたらすと考えられている。脳機能とカルシウム代謝異常については一般に、加齢とともに身体のカルシウムは減少し、慢性的なカルシウム欠乏状態となり、その結果、副甲状腺ホルモンの分泌は増加し、骨吸収が促進され、血管壁や細胞にカルシウムの沈着や流入が増大し、動脈硬化や脳細胞の機能低下を来す可能性があるといわれている。今回我々は20例の痴呆患者(アルツハイマー型、血管性型、その他)のカルシウム代謝異常について、全身骨塩量の測定をDEXA法にて、脳機能の評価は、長谷川式簡易知能テスト、エージングアイ法、CT、MRI、SPECT、にて行った。痴呆患者の骨塩量は、コントロールに比し、極端に低い症例から正常ないし高い者まであり、又痴呆発症の原因と骨塩量との間には、現在のところ、有意の相関はなかった。次に痴呆患者へのカルシウム投与による治療効果を観察した。1年以上観察可能であった症例5例のうち、2例では記憶、認知障害等が著明に改善され、2例では、やや有効、1例は全く無効であった。何れの症例でも骨塩量の増加を認め、カルシウム投与が骨代謝面の改善に効果的だったことをしめしている。以上の研究結果は、痴呆=不治の病という概念は変わりつつあり、多因子疾患として捉えられ、その発症の1因としてカルシウム代謝異常が関与していることを示唆した。痴呆症とカルシウム代謝異常との関連を明らかにする目的で、X線二重エネルギー光子吸収法による骨密度測定機器を用い、正常者及び痴呆患者の全身・部位別(頭部、躯幹、骨盤、腰椎、上肢、下肢)骨塩量、骨密度を測定し、更に痴呆患者においては、カルシウム製剤(1日カルシウム投与量500800mg)投与の臨床結果、骨塩量の変化を追跡調査中である。痴呆患者の骨塩量、骨密度の評価に関しては、対照群として健常人のデータの蓄積が必要である。現在まで18才より92才までの日本人男女400名の全身、部位別骨塩量、骨密度測定を行ない、年令、年代、男女別の分布曲線を作成中である。痴呆患者の骨塩量、骨密度の分布は、半数以上で平均以下であったが、正常又は高い症例もあり、痴呆発症の背景因子が複雑多岐にわたっていることが示唆された。痴呆患者へのカルシウム投与の臨床効果について7症例で開始したが、阪神大震災の影響で3症例の継続投与が不可能となった。4症例につき経過観察中であるが、比較的発症後の経過の短い症例では、症状の改善がみられている。客観的脳機能評価法としては、従来からの長谷川式簡易テスト、最近開発されたエイジング、アイシステム、又脳血管、血流、画像診断には、超音波法、コンピューター断層撮影法、磁気共鳴法を応用し多角的に検討中である。今回我々は20例の痴呆患者(アルツハイマー型、血管性型、その他)のカルシウム代謝異常について、全身骨塩量の測定をDEXA法にて、脳機能の評価は、長谷川式簡易知能テスト、エージング、アイ法、CT、MRI、SPECT、にて行った。

次に痴呆患者へのカルシウム投与による治療効果を観察した。1年以上観察可能であった症例5例のうち、2例では記憶、認知障害等が著明に改善され、2例では、やや有効、1例は全く無効であった。何れの症例でも骨塩量の増加を認め、カルシウム投与が骨代謝面の改善に効果的だったことをしめしている。以上の研究結果は、痴呆=不治の病という概念は変わりつつあり、多因子疾患として捉えられ、その発症の1因としてカルシウム代謝異常が関与いていることを示唆した。
鉄骨考古学による途上国デザイン史構築のための方法論の研究

植民地期の一般的な民間建築は個別の建築物に関する文書文献資料が少ないため、建築年代を決定する方法がなく、デザイン史の構築の妨げになっている。そこで、この研究では、アジアの旧英領植民地の英領期に建てられた建築物を対象として、鉄骨を形状的特徴から編年し、建築物の年代を決定する方法を開発することを目的とした。平成28年度は鉄骨・鉄製品の製造会社のカタログの収集し、旧英領地で現地調査を実施し、イギリスのドーマン・ロング社製の鉄骨とカタログから、断面形状により年代の特定が可能であること、製鉄会社の刻印から会社の存続期間等の記録と照合することで年代を特定できる可能性が明らかとなった。平成29年度は、建設年代が分かっている建築の部材を分析した。分析対象は、バングラデシュ・ナラヤンガンジ県のパナムナガール地区の建造物群である。1887年以降に発刊されたカタログを用いて、実測した鉄骨断面の寸法とカタログに掲載された鉄骨の型番を照合することで、製造年代の範囲を特定することができた。平成30年度はチッタゴン市における英領期の建築物の残存調査を1912年に発行された都市図を基に体系的な調査を行った。インド・コルカタ市でも1889年の地図をもとに同様の調査をし、現在の建築物のうち約30%は地図作成年以前に建築されたものであることを把握した。以上の研究分析の結果、鉄骨等の鉄製部材の属性、製造会社の刻印などを詳しく記録することにより、一定の年代決定ができることが明らかになった。しかし、年代特定はほとんど場合上限(ある年より新しい)が決められ、下限を決定することは困難な場合が多い。測量年の分かっている地図を使った記録はこの問題を補うことが分かった。この地図法と鉄骨形状の関係について、さらに研究を進めれば、鉄骨によって年代の下限を決めることも可能になると考えられる。本研究の目的は植民地期の住居や店舗などのバナキュラー建築を考古学的手法により編年し、発展途上国のデザイン史を構築する方法論を開発することである。平成28年度はイギリスおよび英領における鉄骨生産、製品の文献調査・現地調査を実施し、暫定的な鉄骨編年の作成を目標とした。英領期の建築物の梁を構成しているのは、断面形状からT鋼、I鋼、H鋼などと呼ばれる鉄骨であり、これらの鉄骨の形状属性を分析すれば製造会社、製造機械による違いを見分け、その変化を時間軸に投影することが可能ではないかと考えられる。まずイギリスから東南アジア植民地への建築技師の移動、建築用鉄製品の生産と移動に関する文献調査、鉄骨や鉄製品の製造当時のカタログの収集等を行った。平成28年9月11日から9月20日に旧英領地であるマレーシア・クアラルンプール、ペナン、シンガポールにおいて建築物の現地調査を、続いて平成29年3月7日から3月17日にオーストラリア・メルボルンにおいて現地調査を実施した。実測調査したイギリスのドーマン・ロング社製のI鋼と1900年代のカタログから、断面形状により年代の特定が可能であること、調査した建材に数件の製鉄会社の刻印が確認され、会社の存続期間等の記録と照合することで年代を特定できる可能性が明らかとなった。また、雨樋やフェンス等の鋳鉄製品で、製造当時の鉄製品のカタログに掲載された製品と類似のものを現地調査で確認したが、年代の特定にはさらに調査が必要であることが示唆された今年度の研究実施計画はイギリスおよび英領における鉄骨生産、製品の文献調査・現地調査を実施し、暫定的な鉄骨編年の作成をすることであった。それに対し、研究実績のように、建築用鉄製品の生産と移動に関する文献調査や鉄製品のカタログ等の資料収集を行った。さらに、マレーシア、シンガポール、オーストラリアで鉄骨部材実測等の現地調査を実施し、年代推定の可能性を明らかにした。以上のことから、研究はおおむね順調に推移していると言える。平成29年度は、前年度までに作成した暫定的な鉄骨の編年の妥当性を検証するため、建設年代が分かっている建築の部材を分析した。パナムナガールは綿布の輸出を扱う裕福な商人がおよそ1870年から1930年代にかけて多くの邸宅を建設してきた地区であり、49棟が残存する。ここに残る建築物を対象として、平成29年9月に鉄骨部材の形状的特徴と建築物の建築年代を調査した。調査の結果、10棟の建物で鉄骨が用いられていた。その鉄骨の刻印から確認できた製鉄会社は、GLENGARNOCK IRON & STEEL、FRODINGHAM IRON & STEEL、CARGO FLEET IRON Co、DORMAN, LONG & Co Ld、TATA STEEL IRON & STEEL Co Ldの5件であり、これらの会社に関する文献と照合することで年代特定を行い、鉄骨の製造時期が明らかとなった。そして1887年から発刊されたDORMAN LONG社とイギリスの工業規格であるBritish Standardのカタログを用いて、実測した鉄骨断面の寸法とカタログに掲載された鉄骨の型番を照合することで、製造年代の範囲を特定することができた。一方、実建築物に残された銘板からわかる建設年と、鉄骨の製造年代特定の結果が一致しない建物があり、建物の改修時に鉄骨が導入された可能性が示唆された。

このことから、鉄骨の状態や建物の図面・文書から、建設の際に構造部材として用いられたと判断できた鉄骨を、建物の年代特定の手がかりとして建物の編年方法の確立を進めていく必要があるという課題も明らかとなった。また、ケーススタディとして、イギリスから一定量の鉄骨が輸入されたと考えられる旧英領インド東部の港湾都市チッタゴン(バングラデシュ)を対象として、英領期バナキュラー建築物の分布を把握した。今年度の研究実施計画は、前年度までに作成した暫定的な鉄骨の編年の妥当性を検証するため、建築年代が分かっている建築の部材で検証することであった。それに対し、研究実績のように、平成29年9月にバングラデシュ・ナラヤンガンジ県のパナムナガール地区の建造物群の調査を実施し、1870年から1930年代に建設された建築物に使用された鉄骨部材の分析を行った。さらに、同時期の日本における鉄骨材と鉄骨造建築の導入についても調査し、鋼材の寸法と製品目録との比較から、製造元や製造年代特定の可能性を明らかにした。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。植民地期の一般的な民間建築は個別の建築物に関する文書文献資料が少ないため、建築年代を決定する方法がなく、デザイン史の構築の妨げになっている。そこで、この研究では、アジアの旧英領植民地の英領期に建てられた建築物を対象として、鉄骨を形状的特徴から編年し、建築物の年代を決定する方法を開発することを目的とした。平成28年度は鉄骨・鉄製品の製造会社のカタログの収集し、旧英領地で現地調査を実施し、イギリスのドーマン・ロング社製の鉄骨とカタログから、断面形状により年代の特定が可能であること、製鉄会社の刻印から会社の存続期間等の記録と照合することで年代を特定できる可能性が明らかとなった。平成29年度は、建設年代が分かっている建築の部材を分析した。分析対象は、バングラデシュ・ナラヤンガンジ県のパナムナガール地区の建造物群である。1887年以降に発刊されたカタログを用いて、実測した鉄骨断面の寸法とカタログに掲載された鉄骨の型番を照合することで、製造年代の範囲を特定することができた。平成30年度はチッタゴン市における英領期の建築物の残存調査を1912年に発行された都市図を基に体系的な調査を行った。インド・コルカタ市でも1889年の地図をもとに同様の調査をし、現在の建築物のうち約30%は地図作成年以前に建築されたものであることを把握した。以上の研究分析の結果、鉄骨等の鉄製部材の属性、製造会社の刻印などを詳しく記録することにより、一定の年代決定ができることが明らかになった。しかし、年代特定はほとんど場合上限(ある年より新しい)が決められ、下限を決定することは困難な場合が多い。測量年の分かっている地図を使った記録はこの問題を補うことが分かった。この地図法と鉄骨形状の関係について、さらに研究を進めれば、鉄骨によって年代の下限を決めることも可能になると考えられる。鉄骨部材の実測から明らかとなった年代推定の可能性を検証するため、旧英領地における鉄骨部材の実測を継続する。建設年代が分かるものが多いバングラデシュ・ナラヤンガンジ県のパナムナガール地区の建造物群にて調査を行う。また、イギリスおよび英領における鉄骨生産に関する調査も継続し、製造元から主に英領の中で鉄骨がどう広がって行ったか、植民地建築の設計者などについて情報を収集する。