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アジア太平洋地域の経済変動における米国の位置と役割

5年間の研究プロジェクトの総仕上げに向けて、平成14年7月に東大社研国際シンポ「福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト」を開催した。従来よりもはるかに広義の福祉国家の概念を構築するとともに、その経済的基盤をなす現代の市場経済システムを、20世紀のパクス・アメリカーナという現実的な視野に位置付ける学問的な試みが、国際的な構成の報告者・討論者を中心に、しかも学際的であるばかりでなく、実務的研究者の感覚も交え、幅広く議論することで、すすめられた。アメリカのインパクトの分析に必要であった20世紀の日米関係を軸にする研究視座だけではなく、アジア・太平洋サイドにおけるインパクト受容のための模索を動因とする国際連帯の可能性を研究するためには、21世紀の米中関係を軸とするアジア・太平洋地域の構造変化という視座も一層重視した。本年度は、研究協力者も含めて10名を超える研究チームを形成し、それぞれの分担も含めて、全体を「東アジアからの視点からの米国経済分析」という視点を基軸にして編成する作業を行った。すなわち、第1編「米国経済の構造と歴史」(株式会社企業、労使関係、金融構造、情報及び技術、全体のマクロ構造)、第2編「パクス・アメリカーナと米国型福祉国家システム」(軍事財政、年金、医療、福祉、教育、住宅、農業政策等)、第3編「国際経済活動と東アジアへのインパクト」(米亜間の貿易構造や国際金融関係のサーベイ、中国企業改革、日韓ハイテク産業、日本への直接・間接投資、東アジア通貨危機)という編成であり、その編成の中での相互関連を意識しながら各人の報告を中心とする研究会を実施した。そこでは、以下のようなことが問題意識として共有されるようになった。米国が東アジアに与えたインパクトは、財・サービス貿易、証券投資、直接投資という直接的なものだけではなく、東アジア側における、戦禍からの復興、経済的な「離陸」、社会主義からの移行等の様々な「市場経済的なメカニズムによる経済発展」の過程で、市場経済のチャンピオンである米国型経済システムを取り入れる形で、経済社会全体の構造変化が進行したので、貿易や国際金融に直接かかわる部分だけではなく、いわば経済社会全体におけるアメリカ化が意識的、無意識的に行われてきたのであり、たとえば、日本の長期的な経済成長の中で農業社会として有していた様々な社会的メカニズムが変形あるいは破壊されたのも一つの事例と見ることもできよう。21世紀にいよいよ本格化するアジア社会の「離陸」において、米国からのインパクトを取捨選択して取り入れなければならないし、また、米国型システムについての情報自体も取捨選択する必要がありそうだという認識も強められた。(1)前年度から継続して、米国経済の動向について政府や議会の経済関連の政策や民間サイドの動向についても資料収拾をおこなうとともに、本研究班のテーマに関連するワークショップを開催して、本プロジェクトのメンバーや外部講師の報告にもとずく討論をおこなった(米国経済のマクロ動向、米国の国際経済関係、日米の労使関係、米国の所得格差と福祉国家システム、日本商社の対米投資、中国企業の米国上場、米国の情報産業、米中経済関係、等)。(2)国際ポランニ学会で「パクス・アメリカーナと日本・アジア経済社会」というセッションを開催し、アメリカによる日本やアジアの経済社会に対するインパクトについての研究報告を行うとともに、同テーマについての意見交換を行った(パクス・アメリカーナと戦後日本財政、日米の福祉国家システム、日本農林業へのアメリカのインパクト、日米の企業統治、アメリカの食料戦略等)。(3)以上の研究活動を通して次の知見がえられた。第1に、近年アメリカ型市場経済が再び活性化して、世界経済をリードできるようになったのは、21世紀型の情報産業を基軸とする経済再編成が成功したからであるが、それは、アメリカ型市場経済の特徴である柔軟性の故である。しかし第2に、その柔軟な再編成の裏で、「取り残された部分」が福祉国家システムに依存せざるを得ないのであるが、クリントン政権下の市場主義の方向での改革があり、はたして、そのような徹底した「社会の市場化」が持続可能であるのかを、注視なければならない。さらに第3に、冷戦終焉後の新段階のパクス・アメリカーナ体制を通して、アメリカ的「市場の論理」が、日本・アジア諸国への浸透を強めるのであるが、それを受けとめる各国独自のポランニ的な意味での社会システムを整備する必要がある。この経済班では、1980年代から進行した米国経済のリストラクチャリングや国際競争力の再生が、アジア太平洋地域の経済構造にいかなるインパクトを与えたのかを検討することを目的としている。(1)本年度は、5年計画の3年目であり、中間総括をする時期に当たるので、外国人研究者も含めた国際会議を8月に開催し、それ後フォローアップの研究会を数回重ね、その結果、内外の協力者の論文も含めた書物の出版作業を進めている。2001年度に出版される書物の内容を以下に掲げるが、それが本研究プロジェクトの成果そのものである。(2)渋谷博史・井村進哉・花崎正晴『アメリカ経済社会の二面性:市場論理と人間社会』(渋谷博史「アメリカ経済社会を分析するための視角設定」、マーク・ロー「労働政策と株主価値最大化」、井村進哉「アメリカの金融再編と金融秩序」、福田豊「アメリカのIT産業」、立岩寿一「アメリカの農政変革と農業の現状」、花崎正晴「アメリカ経済のマクロ構造と国際経済関係」、荒巻健二「アジア通貨危機とアメリカの対応」、大橋英夫「アメリカの中国通商交渉」(3)渋谷博史・丸山真人・伊藤修

編『市場化とアメリカのインパクト:戦後日本の経済社会』(渋谷・丸山「戦後日本の経済社会を分析するための視角設定」、ロベルト・ボワイエ「パクス・アメリカーナの新段階」、伊藤修「高度成長の国際環境と日本型経済システム」、チャールズ・ウェザーズ「収斂の限界:戦後日米の金属機械産業における労使関係の比較」、矢坂雅光「農業と食料へのアメリカのインパクト」等)過去3年間に実施してきた、冷戦終焉後の新たな歴史状況の中に位置付けてのアジア太平地域の経済変動におけるアメリカの役割の実証的、国際的な研究の成果を、公表する作業を積極的に進めた。具体的には、渋谷博史・丸山真人・伊藤修編『市場化とアメリカのインパクト』、渋谷博史・井村進哉・花崎正晴編『アメリカ経済社会の二面性』、渋谷博史・内山昭・立岩寿一編『福祉国家システムの構造変化』(いずれも東京大学出版会)を13年度内に刊行した。パクス・アメリカーナの基軸国アメリカが、民主主義・市場経済のアメリカ的な社会経済モデルを世界規模で普及させ、維持するプロセスを、多面的に分析するものであり、本科研費のメンバーおよび協力者のみならず、内外の多彩な研究者(日、米、仏、中の経済学者、歴史学者、社会学者、政治学者)との共同作業の成果である。なお14年度には渋谷博史・首藤恵・井村進哉編『アメリカ型企業ガバナンス』、Shibuya, Maruyama, & Yasaka ed. Japanese Economy and Society Under Pax-Americanaが刊行されるべく準備を進めている。さらに本科研費プロジェクトの最終年度にあたる14年度に、これらの成果を踏まえて、再び国際的学際的なコンファレンスを東京大学で開催する予定であり、そのための論文執筆の準備もはじめている。5年間の研究プロジェクトの総仕上げに向けて、平成14年7月に東大社研国際シンポ「福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト」を開催した。従来よりもはるかに広義の福祉国家の概念を構築するとともに、その経済的基盤をなす現代の市場経済システムを、20世紀のパクス・アメリカーナという現実的な視野に位置付ける学問的な試みが、国際的な構成の報告者・討論者を中心に、しかも学際的であるばかりでなく、実務的研究者の感覚も交え、幅広く議論することで、すすめられた。アメリカのインパクトの分析に必要であった20世紀の日米関係を軸にする研究視座だけではなく、アジア・太平洋サイドにおけるインパクト受容のための模索を動因とする国際連帯の可能性を研究するためには、21世紀の米中関係を軸とするアジア・太平洋地域の構造変化という視座も一層重視した。
初期朝鮮朱子学に関する研究

1.平成13年度は、去る10月12日に韓国安東市で開催された、李退渓生誕500周年記念国際学術会議にゲストスピーカーとして招かれ(「日本近現代における儒教文化の位相について」、安東大学退渓学研究所編『退渓とともに未来に向かって』所収)、その機会を利用して、成均館・高麗・延世大学などの研究者らと韓国朱子学に関して意見を交換し、また本研究に関連する文献資料を入手した。なお、本研究発表にも間接的ながら本研究の過程で得られた種々の知見が反映されている。2.三年間にわたる本研究の成果を総合するところ、初期朝鮮朱子学の展開を以下のように鳥瞰することができると思われる。李穡の「天人無間説」は漢代董仲舒を踏襲して、いわば主気的傾向を帯びていた。気を媒介とする天人(万物)一体論である。以後、かれの学問系統(「道統」が次第に意識されはじめる)は、「東方理学の祖」と呼称される鄭夢周、李穡の門人である鄭道伝へと継承される過程において、「天即理」の主理論に傾いていった。理を媒介とする天と人(性)の一体論である。この構図は、あたかも李朝中葉の徐敬徳(主気)李退渓(主理)李栗谷(主気)という思想史的展開を彷彿させる。朝鮮朱子学を特色づけるかの理気論は、あたかも螺旋運動のごとく独自に深化されたとみなすことができるし、その祖型は高麗末・李朝初期においてすでに準備されていたのである。3.以上のような思想史的展開の過程は、その基層部分に「天人無間」のカテゴリーを見据えることによってより闡明されうる。また近代における東学運動は何故に「人乃天」(人すなわち天)をスローガンに掲げたのかという歴史的課題も、かかる視角から構造的に説明されうるであろう。4.資料のデータベース化の完成と、韓国人研究者による先行研究に関する一応の読了を待って、本研究の最終的成果を公開すべく、目下出版社と打ち合わせ中である。表記の研究題目に対する今年度の研究内容は、およそ以下のようなものである。1.朝鮮朱子学の開祖ともいえる安〓にはじまり李穡を経て、さらには鄭夢周、鄭道伝におよぶ高麗末期のおもな儒者に関する事跡について、第一次段階として、『高麗史』(三巻、本研究で使用したものは国書刊行会、明治42年刊行本による)によってその記述を整理した。とくに、李穡に関しては『高麗名賢集』(五巻、成均館大学校大東文化研究院、1986年復刊本)に権近による行状録、年譜が収められているのでこれを参照した。2.本研究での主たる課題となる李穡の思想については、目下のところ「牧隠集」(『高麗名賢集』3、同上、所収)の読解を進めているが、思想体系を整理する作業を完了するにはいたっていない。3.上記の研究と並行して、安〓、李穡、鄭夢周、鄭道伝などに関する歴史的資料ならび、李穡の思想に関して重要と思われる箇所については、随時コンピューターに入力しデータベースを作成する作業を行っている。4.同時に、本研究が対象とする範囲を中心に文献資料リストの作成も随時進めており、また入手できるところからこれを収集または発注している。今後の課題としては、まず2の作業を完成することに鋭意努力し、さらには高麗末から李朝前期にいたる思想史の流れを原典資料によって把握することを目標としている。また、3、4の作業についても、より充実させていくつもりである。1.今年度は韓国に渡航し成均館大学図書館・東亜学術研究院、韓国精神文化研究院にて、関連する文献の調査を行い、国内では入手の困難な書籍、学術論文など多くの資料を持ち帰った。また、成均館大学の東アジア関係専攻の教員・院生を前に日韓儒学に関する研究発表と意見交換を行った。また、安〓-白頤正-李齋賢-李穀の流れについて、彼らの著作ならびに後の研究成果によって検討したところ、原典資料が少ないということもあるが、やはり草創期ということもあり独創性には乏しいようである。朝鮮朱子学の本格的な発展は李穡に始まるとみてほぼ間違いない。3.本格的な研究成果の公表には至っていないが、丸山眞男『日本政治思想史研究』(「英語版への序文」)に、朝鮮朱子学への考察を欠いたことをもって自らの致命的欠陥としていることに注目し、拙論「政治化された思想史」を著して、丸山のスキームが朝鮮思想史に妥当しないことに論及した。4.以上の作業と並行して、資料のデータベース化、文献索引の作成を継続して行った。

李穡の「天人無間説」は漢代董仲舒を踏襲して、いわば主気的傾向を帯びていた。気を媒介とする天人(万物)一体論である。以後、かれの学問系統(「道統」が次第に意識されはじめる)は、「東方理学の祖」と呼称される鄭夢周、李穡の門人である鄭道伝へと継承される過程において、「天即理」の主理論に傾いていった。理を媒介とする天と人(性)の一体論である。この構図は、あたかも李朝中葉の徐敬徳(主気)李退渓(主理)李栗谷(主気)という思想史的展開を彷彿させる。朝鮮朱子学を特色づけるかの理気論は、あたかも螺旋運動のごとく独自に深化されたとみなすことができるし、その祖型は高麗末・李朝初期においてすでに準備されていたのである。3.以上のような思想史的展開の過程は、その基層部分に「天人無間」のカテゴリーを見据えることによってより闡明されうる。また近代における東学運動は何故に「人乃天」(人すなわち天)をスローガンに掲げたのかという歴史的課題も、かかる視角から構造的に説明されうるであろう。4.資料のデータベース化の完成と、韓国人研究者による先行研究に関する一応の読了を待って、本研究の最終的成果を公開すべく、目下出版社と打ち合わせ中である。
多国間条約制度をその他の条約から差別化できる根拠

1本研究の目的は、現代の多国間条約への国家の合意が伝統的国際法にいう合意と質的に異なることを示し理論化することであった。本年度は、実際の多国間条約制度の示す現象と先行研究の理論が合致しない部分について、本研究の仮説の検証を行い、下記の知見をえた。(1)多国間条約の解釈では条約の趣旨・目的を重視しており、明文のルールに違反する行為だけでなく、条約が基礎とする諸原則に反する行為を条約違反と解釈する場合がある。このような解釈は従来の解釈原則では説明できない。つまり明文の厳密なルールよりも幅広い、法的義務への合意が存在する。(2)厳密なルール遵守を要求せず、違法行為かどうかを問題せずに遵守を促進する手続が見られる。違法行為の発生が確定しないにもかかわらず行動の変更を求められる可能性に対して、国家が合意していることになる。(3)多国間条約制度における国家の合意が伝統的国際法上の合意とは異なっている。ただし実際にはこの傾向を強くみせる分野とそうでない分野があり、仮説は不十分であった。2研究に関連して学会報告を行った。3先行研究として重要な文献の書評を執筆した。これらは裏面に記載した。
低濃度弗素環境下における乳歯齲蝕減少の実験疫学的研究

岩手県胆江地区(金ケ崎町、江刺市、水沢市)の3保育園に通園している45歳児の齲蝕罹患状況を調べたところ、保育園間で統計学的有意な差がなかったことから、A保育園とB保育園を2つの実験群(A群とB群)に、C保育園を対照群(C群)に振り分けて、以下の実験を行なった。実験群Aでは、園児と担当保母に刷掃指導を行い、低濃度弗素入り歯磨剤(配合F濃度100ppm)を1回は保母の監督下で、あとは家庭で計3回、毎日1年間使用させた。実験群Bでは、酸性弗素燐酸溶液を用いて綿棒法による歯面塗布を年2回行った。その他の処置はA群と全く同じである。対照群Cでは、園児と担当保母に刷掃指導だけを行った。1年の実験期間経過後に再び、同一被検児達の口腔内診査を行い、齲蝕罹患状況を調べた。2回のdataより個人の1年間の齲蝕増量を求めた。さらに両実験群の齲蝕抑制率を算出した。その結果、1年間の1人平均deft増量はA群で1.75、B群で1.50と、共に対照群Cの2.83に比べて統計学的有意に低い値を示した。この値から1年間の齲蝕抑制率を計算したところ、A群では38.2%、B群では47%の予防効果が得られた。また、歯群別に齲蝕増量をみると、前歯群の齲蝕増量は実験群と対照群との間に統計学的有意な差は認められなかったが、臼歯群の1人平均deft増量はA群で1.36、B群で1.23と、共に対照群Cの2.33に比べて統計学的有意に低い値を示した。これらの齲蝕抑制率はそれぞれ41.6%、47.2%であった。以上の成績から、低濃度弗素入り歯磨剤の使用は園児達の齲蝕発生に対して抑制的に働き、さらに酸性弗素燐酸溶液の歯面塗布を併用させると、予防効果がさらに増強されることが分かった。岩手県胆江地区(金ヶ崎町、江刺市、水沢市)の3保育園に通園している45歳児103名(A保育園31名,B保育園32名,C保育園40名)を研究対象に、今年度は、最初に実験開始時の齲蝕罹患状況を調査した。齲蝕の診査は、自然光下で平面歯鏡とN0.9の深針を用いて視診型で行い、歯種歯面別に検出した。齲蝕罹患状況は3保育園とも男女間に統計学的有為な差を認めなかったことから、男女合計して集計した。その結果、一人平均deft値は、A保育園で5.65±4.86、B保育園で6.47±3.49、C保育園で6.38±4.71であり、各保育園の間に統計学的有為な差は認められなかった。また、一人平均defs値は、A保育園で10.81±15.32、B保育園で10.97±7.18、C保育園で11.83±11.20であり、これも各保育園の間に統計学的有為な差は認められなかった。齲蝕罹患状況に有為な差がなかったことから、対象児を無作為に、A保育園とB保育園を2つの実験群(Aグループ、Bグループ)に、C保育園を1つの対照群(Cグループ)に振り分けた。実験群のAグループでは、園児と担当保母に刷掃指導を行い、低能度弗素入り歯磨剤(配合F濃度100ppm)を1日1回監督下で1年間使用させている。家で刷掃するときも同一の歯磨剤を使わせている。実験群のBグループでは、酸性弗素燐酸溶液を用いて綿棒法による歯面塗布を1回行った。その他の処置はAグループと全く同じことを行った。対照群のCグループでは、園児と担当保母に刷掃指導を行っただけである。歯磨剤の使用状況についてはアンケート調査によって把握する予定である。なお、本研究は平成6年度の科研費補助金の追加内定(10月)があってから着手したために、実験期間はまだ1年に達しておらず、2つの実験群の齲蝕抑制率を算出できる段階まできていない。現在、実験は継続中である。

さらに両実験群の齲蝕抑制率を算出した。その結果、1年間の1人平均deft増量はA群で1.75、B群で1.50と、共に対照群Cの2.83に比べて統計学的有意に低い値を示した。この値から1年間の齲蝕抑制率を計算したところ、A群では38.2%、B群では47%の予防効果が得られた。また、歯群別に齲蝕増量をみると、前歯群の齲蝕増量は実験群と対照群との間に統計学的有意な差は認められなかったが、臼歯群の1人平均deft増量はA群で1.36、B群で1.23と、共に対照群Cの2.33に比べて統計学的有意に低い値を示した。これらの齲蝕抑制率はそれぞれ41.6%、47.2%であった。以上の成績から、低濃度弗素入り歯磨剤の使用は園児達の齲蝕発生に対して抑制的に働き、さらに酸性弗素燐酸溶液の歯面塗布を併用させると、予防効果がさらに増強されることが分かった。岩手県胆江地区(金ヶ崎町、江刺市、水沢市)の3保育園に通園している45歳児に対して、実験開始時の齲蝕罹患状況を調べるための口腔内診査を平成6年度に実施したところ、幼児達の齲蝕罹患状況には3保育園間で統計学的有意な差がなかった。そこで、A保育園とB保育園を2つの実験群(Aグループ、Bグループ)に、C保育園を1つの対照群(Cグループ)に振り分けて、平成7年度に実験を開始した。実験群のAグループでは、園児と担当保母に刷掃指導を行い、低濃度弗素入り歯磨剤(配合F濃度100ppm)を1日1回監督下で1年間使用させた。実験群のBグループでは、酸性弗素燐酸溶液を用いて綿棒法による歯面塗布を年2回行った。その他の処置はAグループと全く同じである。対照群のCグループでは、園児と担当保母に刷掃指導だけ行った。1年の実験期間経過後に再び、同一被検児達に口腔内診査を行い、齲蝕罹患状況を調べた。2年間のdataより個人の1年間の齲蝕増量を求め、両実験群の齲蝕抑制率を算出した。その結果、1人平均deftで1年間に、Aグループは38.2%、Bグループは47%の予防効果が得られた。なお、本研究は平成6年度の科研費補助金の追加内定(10月)があってから着手したために、最終診査からのdataの解析はまだ現在継続中で、細部にわたる研究成果の公表には多少の時間が必要である。
古代メソポタミア北西部における歴史考古学的研究－シリア、テル・タバンの発掘調査－

研究期間中、シリア情勢は全く改善せず、本研究の主眼であるシリア、テル・タバンの発掘調査は実施できなかった。そのため、関連研究として同じ北メソポタミアに属すトルコ東南部とイラク北東部の遺跡踏査を実施した。トルコ東南部ではアッシリア帝国時代の遺跡並びに交通網の調査を行い、テル・タバンを取り巻く地政学的環境を明らかにした。さらに表採遺物から物質文化の類似性を確認し、今後のテル・タバン出土遺物の研究を行ううえで貴重なデータを得ることができた。イラク北東部クルド自治区のスレイマニア県とエルビル県を訪問し、紀元前2・1千年紀の計10カ所の遺跡を視察し、大形拠点遺跡アウェナを発掘調査遺跡として選定した。本年度も本研究の中核であるテル・タバン遺跡の発掘調査は、シリア情勢が全く改善しなかったため中止した。現地調査は同遺跡と同一文化圏に属す北西メソポタミアのトルコ東南部地域に拠点を移した。同地域はアッシリア時代の拠点都市テル・タバンとの歴史・文化的関連の究明や蓄積した研究成果をより深化させるうえで格好の地域である。同地域内に所在する遺跡の踏査を2012年9月に計20日程度実施した。ルートは以下の通り:アダナーカラテページンシルリーガジアンテップーマラシューマラトヤーデレンデーギュルンーキュルテペーカイセリーネベシェヒルーシリシアンゲイトータルスーアダナ。上記地域内の遺跡並びに交通網の調査を行い、本研究課題遂行の主眼とするアッシリア帝国時代(前2千年1千年紀)の遺跡を多数確認し、テル・タバンを取り巻く地政治学的環境を明らかにした。さらに物質文化の近似生を確認し、今後のテル・タバン出土遺物の研究を行ううえで貴重なデータを得ることができた。[国内での研究]国内に保管しているテル・タバンの調査で出土した古バビロニア時代新アッシリア時代の約3000点の土器片の実測図化、観察、トレース、写真撮影、データベース化を前年度に続き行った。0510年度の調査で出土した楔形文字資料については、山田と柴田が、写真とコピーを元に大学院生の補助者とともに記録と解読にあたった。[調査・研究成果の報告]テル・タバン出土古バビロニア文書と中期アッシリア文書の解読と編纂、テル・タバン文書に基づいた古バビロニア時代(前18世紀)、中期アッシリア時代(前1311世紀)の北メソポタミアの歴史と社会に関する研究、その成果となる学術論文を作成中である。0510年度の発掘調査報告書の刊行に向けての準備(図面、原稿、版下作成等)を行った。本年度もシリア情勢は全く改善せず、本研究の主眼であるシリア、テル・タバンの発掘調査は実施できなかった。1.トルコ東南部の遺跡調査。同地域内に所在する下記の遺跡踏査を5月、3月に計3週間実施した。ディヤルバクル県:ピルフセイン、ウチテペ、ジヤラトテペ、サウル等。マルディン県:キジルテペ、オルタキョイ、ディクメン、ギルナバス等。ウルファ県:スルタンテペ、ハガネヒユク、ハラン等。上記の遺跡及び同地域の交通網の調査を行い、アッシリア帝国時代(前2千年1千年紀)のテル・タバンを取り巻く周辺地域の地政学的環境を明らかにした。さらに表採遺物から物質文化の類似性を確認し、今後の北メソポタミアの遺物研究を行う際の貴重なデータを得ることができた。2.イラク北東部クルディスタンの遺跡調査。クルディスタン地方は、ザグロス山麓からメソポタミア平原へつながる要衝地として繁栄し、先史時代から歴史時代にかけての多くの重要拠点遺跡が存在する。しかし、大半の重要遺跡は未調査のため、現地考古局関係者は外国隊による早急な発掘調査を積極的に要請している。現地の治安も安定しており、近年、欧米隊による発掘調査が急増している。研究代表者と分担者2名は、同地方の発掘調査に向けて11月初旬から二週間、イラク共和国クルド自治区のスレイマニア県とエルビル県を訪問し、遺跡と調査状況を視察した。本研究の主眼である紀元前2・1千年紀の文化層を包含する計10カ所の遺跡を視察し、さらに考古局長、大学考古学部長らと今後の発掘計画に関する打ち合わせを行った。視察遺跡の中でスレイマニア県ではシャフリゾル盆地最大級の遺跡ヤシン・テペと、エルビル県では南西部のアッシリア帝国の拠点大形遺跡アウェナを発掘調査候補遺跡として現地考古庁に申請した。シリアの政情不安のため本年度もテル・タバン遺跡の発掘調査は中止した。

そのため、テル・タバンの北部に隣接するトルコ南東部の遺跡調査を実施した。調査の目的は、古代のタバトゥム/タベトゥ(テル・タバン遺跡)を取り巻く地政治学的環境を明らかにすることである。より具体的には、1)テル・タバンの北に広がるいわゆるハブル(メソポタミア)平原をのぞむトゥル・アブディンの山岳地帯とティグリス上流域の考古学的環境とテル・タバン周辺の物質文化の近似性と相違を考察すること、ならびに2)前2千年紀半ばからアッシリア王国の広域支配の一部にあったテル・タバンの地政学的環境を正しく把握すべく、ハブル川の北を東西に走るアッシリアの行軍・交易ルートのシステムを理解することである。以上のような目的のため、2013年3月に二週間、ディヤルバクル市、マルディン市、ミディヤト市、バットマン市の遺跡(ギルナバス、ギリジャノ、ジヤラトテペ、ウチテペ等)並びに交通網の調査を行った。これらの調査を通してテル・タバン周辺(ハブル流域)とトゥル・アブディン南部の山麓地域の物質文化の際立った近似性、ならびに前者とティグリス川上流地域との物質文化上の距離感が確認されると同時に、アッシリアの西方拡大のロジスティックスについての地理的・環境的理解を深めることができ、今後のテル・タバン出土遺物の研究に向けて有用なデータが蓄積された。[国内での研究]国内に保管しているテル・タバンの調査で出土した古バビロニア新アッシリア時代の約3000点の土器片の整理を前年度に続き行った。テル・タバン文書に基づいた古バビロニア時代(前18世紀)、中期アッシリア時代(前1311世紀)の北メソポタミアの歴史と社会に関する研究、その成果となる学術論文を作成中である。0510年度の発掘調査報告書の刊行に向けての準備(図面、原稿、版下作成等)を行った。本年度もシリアの政情不安により、テル・タバン遺跡の発掘調査および博物館に保管されている文字資料の解読・保存調査が実施できなかったため、新たな考古・文字資料の発見もなく研究に大きな進展はない状況である。しかし、トルコ東南部地域の調査を実施した結果、ティグリス川上流地域との物質文化の類似性を確認し同時に、アッシリアの西方拡大の地理的・環境的理解を深化することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度もシリアの政情不安により、テル・タバン遺跡の発掘調査は実施できなかったため、トルコ東南部の調査を実施した。調査の結果、ハブル川上流域とティグリス川上流地域との物質文化の類似性を確認し同時に、アッシリアの西方拡大の地理的・環境的理解を深化することができた。前2千年紀の拠点都市テル・タバンとの歴史・文化的関連の究明や蓄積した研究成果をより深化させるうえで有用なデータを得ることができた。同地域は古代メソポタミア北西部の歴史考古学的研究を遂行するうえで不可欠なフィールドである。23年度から続くシリアの政情不安は、依然好転する兆しがなく、今後のテル・タバン遺跡の発掘調査は不可能と思われる。故に、25年度もテル・タバンと最も関連性が高い前2千年紀初頭から前1千年紀の歴史時代の生活層を包含するトルコ東南部シリア国境沿いのハブール川上流域に分布する遺跡群に重点を置き、8月中旬から約一ヶ月間の遺跡踏査を実施する。さらに前2千年紀半ばからアッシリア王国の広域支配の一部にあったテル・タバンの地政学的環境を正しく把握すべく、ハブール川の北を東西に走るアッシリアの行軍・交易ルートのシステムを理解するため、同地域内の交通網の調査を行う。
侵入検知・遮断システムにおける脅威の定義に基づく誤検知の除去に関する研究

侵入検知・遮断システムにおいては、システムが本来の脅威でない事象に対しても警告を発することが、運用・管理上の問題となっている。この誤検知が生じるメカニズムは、システムの製作者と利用者との間での認識の違いが原因であることがわかった。そのため、システムの利用者が考える「脅威」を表現する手法についても研究を行った。システムの利用者は、自身が望む検知結果が得られない場合に、広く誤検知と認識する。ここで言う誤検知の多くは、利用者の感覚的な捕らえ方によるものであり、同じ検知結果でも時と場合によっては正常と感じることもあれば、誤検知と感じることもある。このようなあいまいな要求を厳密に表現することは非常に困難であり、プログラミング言語のような記述では、あいまいな要求を適切に表現できない。そこで、あいまいさを除去した記述を試みるのではなく、あいまいな要求をそれなりに表現できる手法として、ソフトウェア工学における要求分析や、要求工学の技術を応用できることがわかった。そこで本研究では、ソフトウェア工学で用いられる手法を応用して、利用者の考える「脅威」の表現方法を定義した。この表現では、事前に得られる条件だけでなく、事後に判明する事象の結果も用いて記述するため、そのまま侵入検知・遮断システムの記述に用いることはできない。しかし、実際に検知したものが「脅威」であったかどうかを調べることで、複数のシステムの性能を評価することは可能となる。侵入検知・遮断システムにおける誤検知に関し、システムの製作者と利用者との間で認識の違いが生じている点について調査を行った。システムの製作者が誤検知と認識しているのは、システムの能力が十分でないなどの理由により、ネットワーク上を流れるパケットの処理が間に合わず、全てのパケットを調査できないことに起因する侵入行動の見逃しや、システムに対して検知対象として設定することのできない攻撃行動が存在することで正しく侵入行動を検知できない場合に、誤検知と判断する。しかし、「システムの検知対象として設定できない攻撃行動はない」という場合でも、非常に煩雑な設定を行わなければならず、実質的には利用できない状況も存在する。一方、システムの利用者は、自身が望む検知結果が得られない場合に、広く誤検知と認識する。ここで言う誤検知の多くは、システムに対する設定を適切に行うことで削除できるものである。そのため、「管理者が望む」検知結果を得られるようなシステムの設定を行うことが重要となる。しかし、侵入検知・遮断システムの設定は、システムのユーザにとって柔軟でわかりやすいものではない。そのため、システム導入時に設定した状態で運用を続けていたり、配布されている設定情報をそのまま用いている例も多い。これでは、望む検知結果が得られないのも当然である。ここでは、単に「望む検知結果」とだけ示したが、これも場合により大きく異なるので、注意が必要である。これを決定する要因としては、利用者の誤検知に対する考え方が一番大きな要因であるが、同じ利用者であっても、管理対象とするネットワークの重要度や、ネットワークでどのようなサービスを提供しているのかにより興味の対象は変化する。そのため、これらを柔軟に記述できる能力を持った設定手法が必要になることが判明した。侵入検知・遮断システムにおける誤検知に関し、引き続きシステムの製作者と利用者との間で認識の違いが生じている点について調査を行った。

そのため、システム導入時に設定した状態で運用を続けていたり、配布されている設定情報をそのまま用いている例も多い。これでは、望む検知結果が得られないのも当然である。両者の認識の相違は、両社の立場の違いに起因するものであり、どちらの考え方が正しいというものではない。しかし、「脅威」を形式的に定義しようとすると、よりあいまいさの少ない、システムの製作者の考え方と似た捕らえ方で「脅威」を捕らえることになることがわかった。また、システム製作者の考え方を基本とし、利用者の考え方も加味した、誤検知を定義するための記法について検討した。これはまだ検討段階であり、具体的な成果等はまだ上がっていない。昨年度までの研究において,侵入検知・遮断システムにおける誤検知に関し,システムの製作者と利用者との間で認識の違いが生じている点が問題であることがわかった。そのため,システムの利用者が考える「脅威」を表現する手法について研究を行った。システムの利用者は,自身が望む検知結果が得られない場合に,広く誤検知と認識する。ここで言う誤検知の多くは,利用者の感覚的な捕らえ方によるものであり,同じ検知結果でも時と場合によっては正常と感じることもあれば,誤検知と感じることもある。このようなあいまいな要求を厳密に表現することは非常に困難であり,プログラミング言語のような記述では,あいまいな要求を適切に表現できない。そこで,あいまいさを除去した記述を試みるのではなく,あいまいな要求をそれなりに表現できる手法として,ソフトウェア工学における要求分析や,要求工学の技術を応用できることがわかった。そこで本件旧では,ソフトウェア工学で用いられる手法を応用して,利用者の考える「脅威」の表現方法を定義した。この表現では,事前に得られる条件だけでなく,事後に判明する事象の結果も用いて記述するため,そのまま侵入検知・遮断システムの記述に用いることはできない。しかし,実際に検知したものが「脅威」であったかどうかを調べることで,複数のシステムの性能を評価することは可能となる。
先端加速器ＬＨＣが切り拓くテラスケールの素粒子物理学～真空と時空への新たな挑戦

最大の成果はヒッグス粒子の発見と質量の起源の解明にある。ヒッグス粒子がゲージ粒子とフェルミ粒子の質量の起源であること、第2世代の結合が弱いこと、がわかり、世代の理解を進めることができた。またヒッグスの3点結合測定に関し、次世代のILCでの精度がもたらす成果について新しい知見が得られた。標準理論を超える新しい素粒子現象を確実に捉えるための研究を推進し、超対称性粒子に対して厳しい制限(グルイーノに対して、約1.5TeVより重い)が得られた。LHC高輝度実験・次世代エネルギーフロンティア実験の基盤技術を確立した。本研究領域の大きな一つの柱である「ヒッグス粒子」の発見に大きく迫った一年であった。統計的にはまだ3σのレベルで発見というには不十分であるが、複数の解析チャンネル、ATLASのみならずCMSでも同じような兆候が観測されており発見への期待が高まっている.本領域は、計画研究A1-A4で直接この研究に携わり、ヒッグスの直接探索のみならず、そのために重要になる主要バックグラウンドの解明に取り組み、多くの成果を上げることがことができた。日本がこの重要な研究に大きく貢献できたのは本領域の研究成果である。総括班はこれらのA1-A4班の研究を総括し、検出器の理解を共同ですすめたり、標準理論起源のバックグラウンドの解明を進めた。ヒッグスがWWに崩壊するモードは数が多い反面、ニュートリノ起源の消失運動量の評価(A2)、レプトンのIDなどの評価やWバックグラウンドの評価(A3),トップクォーク起源のバックグラウンドの評価(A4)などを共同でヒッグス研究A1班と共同でおこなった。更にこの125GeV付近のヒッグス粒子の存在のインパクトを理論研究班(BとA5)共同ですすめた1125GeVというのは、ナイーブには超対称性の予言より重めであり、これからいくつかの超対称性研究の予言がえられた。これを超対称性研究(A2)に反映していく。この様に実験・理論の共同研究を速やかに展開できたのも本研究領域、及び総括班の成果である。またヒッグス粒子の一般の方の興味は著しく高く、メディア(新聞、TV,科学雑誌)を通して正しく成果を伝えると同時に、自ら一般講演会なとを通して積極的に発信をおこなった。本研究領域の大きな一つの柱である「ヒッグス粒子」をついに発見した。2013年度ノーベル物理学賞が直ちに与えられてことが示す様に、物理学史上極めて大きな成果であり、本領域が目指すように、素粒子分野ばかりでなく、宇宙物理学や、数理研究にも大きなインパクトがあった。本領域の計画研究A1-A4で直接この研究に携わり、ヒッグスの直接探索のみならず、そのために重要になる主要バックグラウンドの解明に取り組み、多くの成果を上げることができた。総括班はこれらのA1-A4班の研究を総括し、検出器の理解を共同で進めたり、標準理論起源のバックグラウンドの解明を進めた。またヒッグス粒子の一般の方の興味は著しく高く、メディア(新聞、TV,科学雑誌)を通して正しく成果を伝えると同時に、多数の一般講演会を通して積極的に発信を行った。ノーベル物理学賞が直ちに与えられてことが示すように、物理学史上極めて重要な成果であり、本領域が目指すように、素粒子分野ばかりでなく、宇宙物理学や、数理研究にも大きなインパクトがあった。本領域の計画研究A1-A4で直接この研究に携わり歴史的な研究の主要な成果をあげると同時に、研究計画Bは、ヒッグス粒子の質量が意味することを、素粒子研究から初期宇宙に関わる広い領域に渡る成果を上げることができた。この重要な研究に大きく貢献できたのは本領域の研究成果である。発見したヒッグス粒子の質量や、結合強度の測定を行った。W粒子、Z粒子、トップクォーク、タウレプトンへの結合定数の測定は、まだ大きな誤差10-20%があるが、標準理論の期待される値と一致している。これらの研究には系統誤差の解明が極めて重要であり、検出器の理解を深め、標準理論起源のバックグラウンドの解明を進めた。総括班はこれらのA班の研究を総括した。また、125GeVのヒッグス粒子の存在が意味することを、領域全体で深め、これから始まるRun2実験で期待される新粒子の可能性やその研究方法などの準備研究を行った。特に、超対称性理論の中で考えると、これまでドグマだった「自然さ」と言う概念が大きく揺らぐことになる。この概念を緩めると、素粒子研究や、宇宙初期の現象の描像に与えるインパクトは大きかった。ヒッグス粒子やLHC実験の一般の方の興味は著しく高く、メディア(新聞、TV,科学雑誌)を通して正しく成果を伝えると同時に、多数の一般講演会を通して積極的に発信を行った。本領域の計画研究

A1-A4で直接この研究に携わり歴史的な研究の主要な成果をあげると同時に、研究計画Bは、ヒッグス粒子の質量が意味することを、素粒子研究から初期宇宙に関わる広い領域に渡る成果を上げることができた。この重要な研究に大きく貢献できたのは本領域の研究成果である。平成26年度は、発見したヒッグス粒子の質量(125.09+-0.24GeV)や、結合強度の測定を行った。質量はすでに、0.2%の高い精度になっている。W粒子、Z粒子、トップクォーク、タウレプトンへの結合定数の測定は、まだ大きな誤差10-20%があるが、標準理論の期待される値と一致している。特に、タウへの結合定数が分かり、レプトンも含めて素粒子質量の起源が分かった。これらの研究には系統誤差の解明が極めて重要であり、検出器の理解を深め、標準理論起源のバックグラウンドの解明を進めた。総括班はこれらのA班の研究を総括した。また、125GeVのヒッグス粒子の存在が意味することを、領域全体で深め、これから始まるRun2実験で期待される新粒子の可能性やその研究方法などの準備研究を行った。特に、超対称性理論の中で考えると、これまでドグマだった「自然さ」と言う概念が大きく揺らぐことになる。この概念を緩めると、素粒子研究や、宇宙初期の現象の描像に与えるインパクトは大きかった。ヒッグス粒子やLHC実験の一般の方の興味は著しく高く、メディア(新聞、TV,科学雑誌)を通して正しく成果を伝えると同時に、多数の一般講演会を通して積極的に発信を行った。本領領域の大きな成果は1、ヒッグス粒子を発見し、質量を125.09±0.24GeV(0.2%)の精度で確定した。更に結合定数の測定より、ヒッグス粒子がゲージ粒子のみならず、フェルミ粒子の質量の起源であることが分かった。これにトップクオークの精密測定を加え、現在のヒッグス場は、準安定的な状態である可能性を指摘した。2、超対称性粒子は、現在のところ発見されておらず、グルイーノの質量の下限1.5TeV(ニュートラリーノ質量800GeV以下で)が得られた。従来考えられていた超対称性理論のモデルやパラメーターに対する厳しい制約が得られ、ヒッグス粒子の質量とあいまって、ナチュラルネス(自然さ)を考え直す大きな成果となった。また暗黒物質に対する制限も厳しいものが得られた。3、一方、まだ3.9σの確度であるが、質量750GeVの2光子に崩壊する新現象の可能性が指摘された。2016年以降の実験データでの検証が極めて重要である。4、次世代の加速器技術の核となる新しい超伝導素材Nb3Alの開発を行い、J-Parcなど次世代実験への応用が可能になった。また半導体検出器では、高放射線環境下でも稼働が可能なn-in-p型pixel検出器はじめ、ミューオン検出器、カロリメーター、高速ハードウェアートリガーシステムなどの基幹技術の開発を行い、LHCのアップグレードなどへの基礎的な技術の開発に成功した。最大の成果はヒッグス粒子の発見と質量の起源の解明にある。ヒッグス粒子がゲージ粒子とフェルミ粒子の質量の起源であること、第2世代の結合が弱いこと、がわかり、世代の理解を進めることができた。またヒッグスの3点結合測定に関し、次世代のILCでの精度がもたらす成果について新しい知見が得られた。
東国地域及び東アジア諸国における前近代文書等の形態・料紙に関する基礎的研究

東国文書では色部文書全体の形態・料紙を顕微鏡等を用いて調査し、全体の傾向としては楮紙で通常形式が多いが、戦国末期の書状には東国に特徴的な形式が少なからず見え、中には雁斐紙があること等を解明した。東アジア文書では沖縄の尚家・上江洲家文書を調査・整理し、楮紙が多いことと竹紙・芭蕉紙が混在することを確認した。韓国・中国では伝統的製紙の現場を視察するとともに17世紀以降の文書も調査して楮紙が多いことを確認した。本研究の目的は、日本列島における文書・記録の形態・料紙の展開を、東国地域及び東アジア諸国(中国・朝鮮・琉球等)の諸文書の原本に当たって調査を行い、現在まで調査を重ねてきた畿内近国のそれと比較検討することにより、3つの融合の段階と展開の様相を明らかにすることである.研究内容(1)室町・戦国時代の東国地域の武士が発給した文書調査(2)東アジア諸国(中国・朝鮮・琉球等)の12世紀以降の一般行政文書の原本を調査する。料紙の調査内容は料紙の縦横の寸法・厚さ・重量・簀目本数・糸目幅の計測データを採取し、料紙表面の板目・刷毛目・紗目・吊皺さらに料紙繊維の状態・不純物の残存状況や添加物状態などを観察し、調査データを蓄積する。(3)古文書・古記録料紙の復元製作実験東国文書では色部文書全体の形態・料紙を顕微鏡等を用いて調査し、全体の傾向としては楮紙で通常形式が多いが、戦国末期の書状には東国に特徴的な形式が少なからず見え、中には雁斐紙があること等を解明した。東国文書調査と東アジア諸国文書調査の成果と研究上の知見は以下の通りである。1.東アジア諸国における古文書料紙については原本を顕微鏡で調査し,以下の成果を得た。(1)早稲田大学図書館の朝鮮李王朝時代の土地売券が楮紙である。(2)那覇市歴史博物館尚家史料の王府行政文書は楮紙(百田紙),竹氏,芭蕉紙であることが確認され,楮紙は主に薩摩藩から,竹紙は中国,清から輸入され,芭蕉紙は琉球で生産された。2.東アジアの古文書料紙に関する問題関心を共有するために平成20年12月東京大学にて東アジア古文書料紙日韓共同研究集会を開催した。招聘した韓国研究者からは「韓国古文書と礼制体制」(清州博物館,朴竣錆),「朝鮮時代における倭紙の記録について」(公州博物館,宣承慧)の報告があり,日本側では「日本における古文書料紙の変遷」(湯山賢一),「東京大学総合図書館所蔵明代勅命について」(小島浩之)「日本前近代文化財諸料紙の復元製作」(大川昭典,研究協力者)等を発表したが,これをホームページ〔山本隆志研究室〕で公表している。また那覇市歴史博物館尚家史料調査には中国から北京清華大学,劉暁鋒を招聘して,国際研究者交流をはかった。3.東国地域の古文書では新潟県立歴史博物館の色部文書等,茨城県立歴史館の芹沢文書,東北大学図書館の秋田家史料について,原本の顕微鏡検査を実施し,東国では室町時代から極紙を料紙とした文書が少なからず認められること,また戦国期には横内折の封が通交を目的とした文書には多く認められることが確認されたが,平成21年度調査での進展が期待される。4.古文書料紙復元実験として,高知県立紙産業技術センターにて,原料楮を5mmに切断したものを混ぜて抄紙した結果,混ぜる割合が高い程紙質が滑らかになることが判明した。今年度の東国文書調査及び東アジア諸国文書の調査で得た成果は、以下の通りである。1東アジア諸国文書については、中国の清華大学人文学院劉暁峰副教授蒐集および済南建築大学蒐集の清代土地売券を顕微鏡調査して、楮を中心とした漉き返し紙が多いとの知見を得た。2平成22年3月、北京の中国自然科学史研究所にて研究集会を開催し、東アジアでの紙製作がどのように広がったか、中国人研究者と日本人研究者との研究発表を行い、意見交換し、研究者国際交流を推進した。日本側からは山本隆志が本研究の趣旨・目的も発表し、湯山賢一「日本古代の料紙」・富田正弘「日本中近世における公文書料紙の特徴」・大川昭典「典具帖紙の製作過程」の発表、中国側からは蘇栄誉「紙の伝播について」・方暁陽「現代宣紙の表面分析」・陳松「中国の製紙技起源についての再検討」の研究がそれぞれ発表され、活発な議論を行った。3高知県紙産業技術センターにて、雁斐紙の製作実験をおとなった。原料を雁斐のみの場合、填料に米粉を20%入れた場合、同40%の場合など、それぞれを製作した。4東国地域文書では、前年度につづき、新潟県立歴史博物館色部文書を顕微鏡調査し、楮紙が多いこと、通常の切紙のほか竪切紙で横内折が戦国期に目立つ様になるなどの知見を得た。また東北大学付属図書館秋田家史料調査では慶長期の書状は奉書紙に近づきつつあること等の知見を得た。

平成22年度の研究の主な成果は以下の通りである。(1)東国文書のうち、新潟県立博物館所蔵色部文書について、全230点の形態・紙質の調査を終えて、データ・ベース化した。戦国期の書状では、楮紙が多いが、斐紙や三極紙も見える。また書状の形態では通常の切紙のほか、竪切紙の横内折が従来の指摘よりも多いことがわかった。さらに顕微鏡調査により漉き返し紙が多いことも判明したが、このことは文書紙の再利用が予想以上に行われていたことを想定させる。このデータは山本隆志研究室ホームページで公表する。(2)高知県紙産業技術センターでは、漉きあげた楮紙を重ねて杵で叩き、打紙を作成した。打紙を打つのに、重ねる紙は200枚ほどで、約4時間が必要であることがわかった。(3)沖縄県久米島自然文化センターに寄託されている上江洲家文書のうち、約200点の文書につき紙質・形態の調査を実施した。調査した文書は江戸後期から明治初期の地方文書であるが、紙質は楮紙が多く、芭蕉紙や竹紙も見られた。上江洲家は琉球王朝の久米島地方官であるが、文書内容は那覇への上申書案や占・願文に関係するものが多く、簡単な内容の文書は芭蕉紙を用いて、清書には竹紙を用いている傾向がうかがわれる。紙質のうち芭蕉紙は琉球で作成されたものであるが、なかには久米島で作成されたものあると考えられる。また竹紙は中国で作成されたものであり、楮紙の存在を考慮すると、久米島の上江洲家文書には日本・琉球・中国からの紙が料紙に用いられていることが大筋として明らかとなった。平成23年度の研究の主な成果は以下の通りである。東国文書のうち、新潟県立歴史博物館所蔵色部文書については、本来は一体であった文書が米沢市上杉博物館に所蔵されているのを、原本調査して、形態・料紙ともに同様な傾向であることを確認した。また白石市遠藤山城家文書を調査し、戦国末期の書状には東国的特徴の竪切紙・横内折が多く見られることが確認できた。高知県紙産業技術センターでは、(1)ソーダ灰15%で煮た三椏2kg、(2)3mmに切断してソーダ灰で煮た三椏2kg、(3)3mmに切断した楮と雁斐を7対3で配合した原料1kg、(4)切断しない楮と雁斐を7対3で配合した原料にして、粘剤はいずれもビナンカズラ、にて実験製作し、これらの手法での製作が可能であることを実験的に確認した。韓国紙調査として、安東柳氏宗家文書(儒教文化博物館)の原本紙質調査、また丹丘製紙で韓紙の紙漉視察、安東金氏文書(忠州博物館)原本紙質調査、清州古印刷博物館で所蔵史料の原本紙質調査を行ったが、韓国での伝統的紙漉が縦長の大きな紙を漉くこと、原料が楮であり、その繊維が切断されていること、などが確認された。縦長の大きな紙は5・6枚が重ねられて高官任命の教旨に用いられ、下級官吏任命には半分・四分一に切断されて用いられている。朝鮮時代の重ね紙が対馬や長州でも見えるが、その製法を確認できた。
「おいしい」食感の感性表現を破壊過程での食品属性の変化に翻訳するシステムの開発

本研究は、「おいしい」食感の感性表現を客観的な機器を用いた食品構造の破壊過程の解析から食品属性に翻訳するシステムの開発を目的とした。タピオカ澱粉ゲルを用いて「もちもち」食感表現を構造と物性に翻訳し、タピオカ澱粉の伸展性が寄与することを明らかにした。パスタの「モッチリ/プリッ」、うどんの「つるつる」、プリンの「とろり」のおいしい食感表現を構造と物性に翻訳した。以上の様に、咀嚼破壊の過程を(イ)知覚の意識化(官能評価)、(ロ)機器破壊による単純モデル化することで、硬・柔のレベルではない「おいしい」食感の感性表現を、知覚に対応した食品属性の変化に翻訳するシステムを確立することが出来た。本研究は、「おいしい」食感の感性表現を客観的な機器による食品構造の破壊過程から食品属性に翻訳するシステムの開発を目的としている。咀嚼による食品の破壊過程で「かたさ・粗滑等」の変化が知覚され、それらを認知して食感のおいしさが表現される。本研究では、硬・柔のレベルではない、おいしい食感の感性表現を、知覚に対応した食品属性(力学物性・構造状態)の破壊による変化に翻訳することを目指している。具体的には、咀嚼中の口腔内の使用部位(A:歯、B:舌)と時間経過(第1咀嚼、第2咀嚼以降)について(イ)咀嚼知覚の意識化(官能評価)。咀嚼破壊の過程を機器による破壊で(ロ)単純モデル化。おいしい食感を力学物性と状態構造から(ハ)見える化する。今年度は、A:歯のモデル;澱粉ゲルを用いて「もちもち」食感表現を構造と物性に翻訳するシステムを検討した。その結果、「もちもち」食感は第1咀嚼で歯のモデルによる力学特性と複数回咀嚼のモデルによる付着性とそれらの構造状態から具体的に以下の様に説明された。咀嚼過程の人間の知覚表現と相関づけると、噛み始めは知覚する応力が小さい、すなわちやわらかいが、噛みしめたときは応力が大きく噛み応えがある、咀嚼2回目以降は少し付着性があり粘りを感じ、応力も持続し歯応えが持続することにより、人間は「もちもち」という食感を認知していると考えられた。B:舌のモデル;市販プリンを用いて「とろーり」食感表現を構造と物性に翻訳するシステムを検討した。「とろり」食感とは「なめらかな舌触りで口に入れるとやわらかくすぐ崩れて広がる」と定義づけられた。また、破壊物性測定と構造観察の結果から破断点を生じず、明確な亀裂を生じず、破壊前とほとんど同じ構造を示すことを明らかにした。本研究で得られた知見は、新食感の創造やおいしい食感の実現のための基盤となり、食生活を豊にすることに貢献すると考えられる。本研究では、硬・柔のレベルではない、おいしい食感の感性表現を、知覚に対応した食品属性の破壊による変化に翻訳することを目指している。具体的には、咀嚼中の口腔内の使用部位(A:歯、B:舌)と時間経過について(イ)咀嚼知覚の意識化(官能評価)。今年度は、A:歯のモデル;(1)昨年度確立した「もちもち」食感表現を構造と物性に翻訳するシステムについて、実際の食品に近いモデル系として冷解凍したゲルを用いて検証した。(2)乾燥条件の異なる試作パスタを用いて、一噛み目の「モッチリと/プリッと」食感表現を構造と物性に翻訳するシステムを検討した。これら食感は第1咀嚼をモデルにした力学特性とそれらの構造状態の解析結果から具体的に以下のように説明された。高温乾燥パスタの「プリッと」した食感は,咀嚼によりパスタが長さ方向に伸展して亀裂が素早く伝播することにより認知され,低温乾燥パスタの「モッチリと」した食感は,咀嚼によりパスタがパスタ直径方向と長さ方向の両方に伸展して亀裂が入らずに変形することで認知されると考えられた。B:舌のモデル;食感表現を構造と物性に翻訳する評価システムを用いて、ゼラチンおよび寒天を添加した試作プリンにおける新食感を検討した。プリンにゼラチン、寒天を単独で添加するとそれぞれの特徴的な食感となるが、それらを単独でゲル化する最低濃度になるように混合するとお互いの特徴とは異なるやわらかくて壊れやすい新たな食感となることが明らかになった。本研究は、「おいしい」食感の感性表現を客観的な機器による食品構造の破壊過程から食品属性に翻訳するシステムの開発を目的とした。本研究では、硬・柔のレベルではないおいしい食感の感性表現を、知覚に対応した食品属性の変化に翻訳することを目指した。