hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒッグス粒子と第二世代フェルミオンとの結合定数測定による標準模型の検証

ヒッグス粒子のμ粒子対崩壊(H→μμ)の観測は、μ粒子対の不変質量分布を測定し、Zボソンのμ粒子対崩壊による膨大な背景事象の中からヒッグス粒子による125 GeV付近のピークを観測することにより行う。そのため、μ粒子対の不変質量分解能の改善、および安定なデータ取得による統計量の増加が重要となる。本年度は、以下の2つのことを行なった。1)μ粒子対の不変質量分解能の改善不変質量分解能を悪くする原因の一つとして、光子を放出したμ粒子を含む事象の不変質量が125 GeVより小さいことがある。シミュレーションを用いた解析によって、H→μμ事象のうち約18%が光子を放出したμ粒子を含んでおり、それによりμ粒子対の不変質量分布は不変質量が小さい領域にテールを持つ。私は、光子を放射したμ粒子に光子の運動量を加える補正を行う手法を確立した。その際に、事象中には平均約20本の他の崩壊点由来の光子が存在するため、その光子を間違って選別することを抑制しつつ、μ粒子が放射した光子を優先的に選別するために光子の選別手法を光子のエネルギーやμ粒子と光子の方向に着目し、最適化を行った。確立した補正によって、光子を放出したμ粒子を含む事象において、μ粒子対の不変質量分布の平均値が120 GeVから125 GeVに、標準偏差が7 GeVから5 GeVに改善し、4.3%の測定感度向上が期待できることを示した。この成果を、2018年9月および2019年3月に行われた日本物理学会にて報告した。2)μ粒子検出器のオペレーションμ粒子検出器の一つであるThin Gap Chamber (TGC)検出器のエキスパートとしてCERN研究所にてμ粒子検出器のオペレーションに貢献した。これにより、データ取得効率95.7%の安定したデータ取得を行うことができ、積分ルミノシティ約140 fb-1のデータを取得した。データ取得に直結するμ粒子トリガーの安定した運転に関しては、現場で検出器やトリガーのモニタリング、性能確認、およびメンテナンスを積極的に行なうことで、データ取得効率95.7%の安定したデータ取得を行うことができ、積分ルミノシティ約140 fb-1のデータを取得することに成功した。シミュレーションサンプルを使用したH→μμ信号事象の測定感度向上については、光子を放射したμ粒子に光子の運動量を加える補正を確立し、その補正によって、4.3%の測定感度向上が期待できるという結果を得た。本研究期間では、ヒッグス粒子のμ粒子対崩壊の観測の最終結果の導出にむけて、シミュレーションや信号領域周りのデータを用いた解析を詰めるために、以下の2点を行う。1)背景事象および信号事象のμ粒子対の不変質量分布のモデル化実データを用いてピークを観測する際に、背景事象および信号事象のμ粒子対不変質量分布をモデル関数でフィットするため、モデル関数の妥当性は本解析において重要である。先行研究では、モデル関数として、背景事象に関してはブライト・ウィグナー関数とガウス関数の畳み込み、信号事象に関してはクリスタル・ボール関数とガウス関数の足し合わせで表される関数を使用している。しかし、μ粒子に光子の運動量を加える補正手法の導入によって背景事象および信号事象のμ粒子対の不変質量分布が変化する。本研究では、先行研究のモデル関数の妥当性を確認し、他の関数の導入を検討する。2)すべての系統誤差の見積もり導入した補正やμ粒子対不変質量分布のモデル化の不定性以外にもμ粒子の効率(トリガー、ジェット分離、識別、再構成効率)など解析を行う上で評価すべき全ての誤差を評価する。

データ取得に直結するμ粒子トリガーの安定した運転に関しては、現場で検出器やトリガーのモニタリング、性能確認、およびメンテナンスを積極的に行なうことで、データ取得効率95.7%の安定したデータ取得を行うことができ、積分ルミノシティ約140 fb-1のデータを取得することに成功した。シミュレーションサンプルを使用したH→μμ信号事象の測定感度向上については、光子を放射したμ粒子に光子の運動量を加える補正を確立し、その補正によって、4.3%の測定感度向上が期待できるという結果を得た。本研究期間では、ヒッグス粒子のμ粒子対崩壊の観測の最終結果の導出にむけて、シミュレーションや信号領域周りのデータを用いた解析を詰めるために、以下の2点を行う。1)背景事象および信号事象のμ粒子対の不変質量分布のモデル化実データを用いてピークを観測する際に、背景事象および信号事象のμ粒子対不変質量分布をモデル関数でフィットするため、モデル関数の妥当性は本解析において重要である。先行研究では、モデル関数として、背景事象に関してはブライト・ウィグナー関数とガウス関数の畳み込み、信号事象に関してはクリスタル・ボール関数とガウス関数の足し合わせで表される関数を使用している。しかし、μ粒子に光子の運動量を加える補正手法の導入によって背景事象および信号事象のμ粒子対の不変質量分布が変化する。本研究では、先行研究のモデル関数の妥当性を確認し、他の関数の導入を検討する。2)すべての系統誤差の見積もり導入した補正やμ粒子対不変質量分布のモデル化の不定性以外にもμ粒子の効率(トリガー、ジェット分離、識別、再構成効率)など解析を行う上で評価すべき全ての誤差を評価する。
根冠コルメラ細胞に重力感受・応答機能を付与する分子機構

本研究では,重力屈性と光屈性との干渉作用を利用した実験系を用いて単離された44系統の各突然変異体の突然変異原因遺伝子の同定を試みた.ラフマッピング,塩基配列の比較,および相補性検定の結果から, 30系統はAUX1遺伝子に, 7系統はPIN2遺伝子に, 2系統はARG1 (Altered Response to Gravity1)遺伝子に, 1系統はPGM (Phosphoglucomutase)遺伝子に突然変異が生じていると考えられた.今後,突然変異遺伝子が未同定の4系統の突然変異遺伝子を同定することにより,根に重力応答性を付与する新しい分子を同定できると期待される.本研究では,重力屈性と光屈性との干渉作用を利用した実験系を用いて単離された44系統の各突然変異体の突然変異原因遺伝子の同定を試みた.ラフマッピング,塩基配列の比較,および相補性検定の結果から, 30系統はAUX1遺伝子に, 7系統はPIN2遺伝子に, 2系統はARG1 (Altered Response to Gravity1)遺伝子に, 1系統はPGM (Phosphoglucomutase)遺伝子に突然変異が生じていると考えられた.今後,突然変異遺伝子が未同定の4系統の突然変異遺伝子を同定することにより,根に重力応答性を付与する新しい分子を同定できると期待される.植物の根は根冠コルメラ細胞で重力刺激を感受し,そのシグナルを伸長領域に伝達することにより重力屈性を発現し,環境に適応している.本研究では,根の重力応答機構の中で研究が進展していない根冠コルメラ細胞分化,沈降性アミロプラストの分化誘導,ならびに根の重力感受機構を明らかにすることを目的としている.そのために,光屈性が重力屈性に干渉することを利用した実験系を利用して,シロイヌナズナのEMSで突然変異を誘発した10万個体のM_2を選抜した結果,44系統の根の重力屈性異常突然変異体を単離し,現在,これらの遺伝的解析を行なっている.第5染色体に突然変異遺伝子が座上していた25-66系統は,pgm-1(phosphoglucomutase-1)突然変異体との相補性検定の結果から,PGM遺伝子に突然変異が生じていることが示唆された.PGMタンパク質はデンプン生合成を担っており,PGM遺伝子の機能が完全に欠損したpgm-1突然変異体の根では重力感受性が低下する.このことから,植物の根はデンプンを含むアミロプラストが沈降することにより,重力を感受していると考えられている(デンプン平衡石説).25-66系統では、デンプン粒の染色が認められることから,本系統のFGM活性は完全には消失せず,低下にとどまり,重力屈性の発現に必要なデンプン量の閾値よりも少ないデンプンが合成されていると予想される.従来,pgm突然変異体はデンプン量を指標に単離されてきた.重力屈性と光屈性の干渉作用を利用した実験系により,暗所では野生型との間で根の伸長方向に有意差が認められないpgm突然変異体のアリルを単離できた.したがって,本実験系により,根の重力応答性を完全に欠損しない新規の突然変異体の単離が可能であると期待される.根の重力に対する初期応答の異常なシロイヌナズナ突然変異体では重力屈性が完全に消失しないため、突然変異体のスクリーニング・遺伝解析のための効率的な形質評価が行えず、根の重力応答に関する遺伝学的解析が立ち後れている。この問題を克服し、より高感度に根の重力屈性の異常を検出するため、重力屈性と光屈性との干渉作用を利用した実験系に注目した。シロイヌナズナの根は正の重力屈性を示すとともに、負の光屈性を示す。野生型のシロイヌナズナの根では、下側から光を照射した場合、重力屈性が光屈性に比べて強く発現する結果、根は下方向に伸長する。一方、重力感受性が低下する突然変異体では、同じ条件下で、光屈性が強く発現し、根は上方向に伸長する。したがって、本実験系を用いることにより,根の重力屈性の低下を感度良く検出でき、新規のシロイヌナズナの根の重力屈性が異常な突然変異体の単離と、その遺伝学的解析が可能になると期待される。この重力屈性と光屈性との干渉作用を利用した実験系を用いて、EMS処理で突然変異を誘発した10万株のシロイヌナズナ(Col)のM_2個体をスクリーニングし、44系統の突然変異体を単離した。44系統の突然変異体のうち、ラフマッピング、塩基配列の比較、および相補性検定の結果から、30系統はAUX1遺伝子に、7系統はPIN2遺伝子に、2系統はARG1(Altered Response to Gravity1)遺伝子に、1系統はPGM(phosphoqlucomutase)遺伝子に突然変異が生じていると考えられた。今後、突然変異遺伝子が未同定の4系統の突然変異遺伝子を同定することにより、根に重力応答性を付与する新しい分子を同定できると期待される。
プリオン病感染因子の本体と複製分子機構の解明

プリオン株の分子機構解明に向けて、種々のPrP変異体のPrP^<Sc>への変換効率と、正常型プリオン蛋白(PrP^C)のPrP^<Sc>への変換に及ぼす各変異体の抑制作用(Dominant-negative効果)について、Chandler株あるいは22L株感染N2a58細胞(Ch-N2a58,22L-N2a58)の間で比較検討した。内在性マウスPrPを認識しない3F4抗体のエピトープタグを挿入したMHM2-PrPの発現ベクターを上記細胞に遺伝子導入した。3F4-PrPタグを有する,6種のマウスPrP変異体(Q218K,Q218E,Q97R,Q167R,Q171R,Q185R)も同時に作製し、変異体それ自身のPrP^<Sc>への変換を見る場合は単独で,MHM2-PrPのPrP^<Sc>への変換に対するDominant-negative効果をみる場合はMHM2-PrPと同時に遺伝子導入した。Q185RのPrP^<Sc>への変換効率とQ218KのDominant-negative効果の2つの指標において、Chandlerと22L両株間の顕著な違いが判明した。
医科歯科連携のガイドラインを目指した冠動脈疾患と歯周炎の関係に関する研究

本研究の目的は,わが国において,歯周炎が冠動脈疾患のリスク因子となるか否かを明らかにすること,および歯周炎が冠動脈疾患に及ぼす影響を活性酸素種の観点から検討することである。前年度に続き,歯周組織の状態と冠動脈疾患との関連をみるための横断研究を行った。日本大学練馬光が丘病院循環器科の4289歳(平均69.4歳,標準偏差11.0歳)の患者70名(男性47名,女性23名)を対象に,問診,心血管疾患および口腔内の診査,血液生化学検査,血清の酸化ストレス度・抗酸化力の測定を行った。急性心筋梗塞19名,陳旧性心筋梗塞12名,狭心症11名,不安定狭心症6名,再発性虚血性心疾患5名であり,これらのいずれかの診断を受けた52名を虚血性心疾患群,その他の18名を非虚血性心疾患群とし,2群の比較を行った。その結果,虚血性心疾患群は非虚血性心疾患群よりも6mm以上の歯周ポケットを有する歯数が有意に多く,最高血圧が有意に高く,血中TNF-αレベルおよびHDLコレステロールレベルが有意に低かった(Mann-WhitneyのU検定,p<0.05)。一方,性,年齢,喫煙歴,飲酒歴,運動習慣,教育歴,歯間部清掃用具(フロス等)の使用の有無,歯磨き頻度,現在歯数,動揺歯数,平均歯周ポケット深さ,4mm以上の歯周ポケットを有する歯数,平均アタッチメントロス,4mm以上および6mm以上のアタッチメントロスを有する歯数,プロービング時の出血割合,根尖病巣保有歯数,歯垢指数,歯周ポケットからの排膿歯数,血清の酸化ストレス度・抗酸化力では2群間に有意差はみられなかった。これらの結果から,虚血性心疾患は重度の歯周炎と関連することが示唆された。一方,両者への関与が予想された活性酸素種については明らかな関連がみられなかった。なお,縦断研究については,約1年後の再検査を4名に対して行った。急性心筋梗塞の医療連携はわが国の重要な施策となっている。近年,主に欧米で歯周炎が冠動脈疾患のリスク因子となることが示唆されている。しかし,人種の異なるわが国においても,同様の関連がみられるかどうかは不明である。本研究の目的は,わが国において,歯周炎が冠動脈疾患のリスク因子となるか否かを明らかにすることである。特に,循環器科の医師,歯科医師および歯科衛生士が一堂に会し,冠動脈疾患患者の治療において,医科歯科連携を促すようなガイドラインの作成をめざす。また,歯周炎と冠動脈疾患との関係を活性酸素種の点から検討する。平成22年度は,口腔内状態,冠動脈疾患のマーカー,および活性酸素種との関係を記述疫学的に明らかにするために,日本大学練馬光が丘病院循環器科の患者を対象に口腔内診査および血清の酸化ストレス度・抗酸化力を測定した。4282歳(平均67.2歳)の31名(男性24名,女性7名)のデータを収集した。2005年歯科疾患実態調査結果と比較すると,現在歯数はほぼ同じ(4050歳代),または多い(70歳以上)傾向にあった。一方,歯周炎有病者率は歯科疾患実態調査よりも明らかに多く,4070歳代では100%であった。予備的に分析を行った結果,現在歯数の少ない者には高血圧症有病者が多い傾向にあった。また,平均歯周ポケット深さが深い者ほどフィブリノーゲンが高かった。酸化ストレス度はフィブリノーゲン,高感度C反応性タンパク,酸化LDLおよびAnkle Brachial Index(足関節/上腕血圧比)との相関が強かった。これらの結果から,現在歯数や歯周炎の程度と高血圧や血管の狭窄との関係が明らかになり,それらに加えてさらに酸化ストレス度も関連していることが示唆された。今後,さらに例数を増やして,これらの結果を含めて検証を行う予定である。

一方,性,年齢,喫煙歴,飲酒歴,運動習慣,教育歴,歯間部清掃用具(フロス等)の使用の有無,歯磨き頻度,現在歯数,動揺歯数,平均歯周ポケット深さ,4mm以上の歯周ポケットを有する歯数,平均アタッチメントロス,4mm以上および6mm以上のアタッチメントロスを有する歯数,プロービング時の出血割合,根尖病巣保有歯数,歯垢指数,歯周ポケットからの排膿歯数,血清の酸化ストレス度・抗酸化力では2群間に有意差はみられなかった。これらの結果から,虚血性心疾患は重度の歯周炎と関連することが示唆された。一方,両者への関与が予想された活性酸素種については明らかな関連がみられなかった。なお,縦断研究については,約1年後の再検査を4名に対して行った。
逆都市化時代の都市構造と都市圏計画の課題に関する実証的研究

日本の全都市圏を対象とした実証分析を行うことにより、日本の都市圏がどのような空間構造の変容過程を経たのかを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、大都市では人口の都心部への還流、地方都市では人口減少と都市圏内での拡散という全く対照的な動きが顕在化してきていることが明らかとなった。また、典型都市圏の事例研究により、市町村を超えた結びつきの強い広域都市圏で有効性の高い地域計画を作成しようとする動きがあることなどの知見を得た。1.全国都市圏のメッシュ統計人口・産業別就業者数などの関連データの収集を行い、金本良嗣・徳岡一幸(2002)による都市雇用圏をもとに、都市圏分析の基礎的データを整理した。またGISを用いた分析により都市圏中心からの距離帯別区分やメッシュ人口密度分布による市街地・郊外区分を行い、都市圏構造の分析を行うための社会経済データベースを構築した。2.前項で作成した1970年から2000年の都市圏構造データベースをもとに、日本の都市圏の変容過程について分析を行った。メッシュ統計人口を中心とした分析に、補完的に就業者数や年齢別人口などの社会経済データについてもに分析を加え、都市圏の市街地の人口密度の上昇/減少、郊外の人口密度の上昇/減少過程を整理した。この都市圏密度構造分析により、全国の都市圏を市街地と郊外の人口密度差が増大するコンパクトシティモデルが適用できる都市圏、人口密度差が減少する還流拡散モデルが適用できる都市圏、その他の都市圏に分類した。2.前項の分析とあわせて、都市圏の人口規模別区分をもとに都市圏を抽出し、市街地と郊外の人口の上昇/減少の観点から都市圏の変容過程についてより詳細な分析を行った。またこの分析結果をもとに、都市圏構造の将来推計を行うための全国都市圏の類型化を行った。3.次年度以降の典型都市圏調査の予備的調査として、都市圏計画の計画手法に関する先進事例について基礎的情報の収集を行った。具体的には、産業政策・環境政策や計画策定過程への参加手法などについて、文献の収集や先進事例のヒアリング調査を行い、関連資料の収集・調査を行った。4.前項の国内事例の基礎的情報の収集と並行して、次年度以降の都市圏計画手法を検討するための基礎的情報として、アジア・米国の地域計画・国土計画の文献収集・整理を行った。1.2005年度国勢調査の結果公表を受け、昨年度構築した都市圏社会経済データベースを更新した。更新したデータベースの整理を行い、最近の都市圏の人口動態の変化が生じていることを明らかにし、これを受けて昨年1976-2000年までのデータにより構築した都市圏類型を更新を行っている。2.長期的に人口が減少している市町村を単位にDID(人口集中地区)の人口変化率の分析を行い、長期約に継続して人口減が生じている市町村では、拡散型と集中型の2つの発展過程が並立しそいることを明らかにした。3.都市圏類型に基づく将来予測に先立ち、社会保障・人口問題研究所による予測結果を用いて、地域プロック・都市圏の将来動向の分析を行った。地域ブロックに関しては人口指数の推移を分析し、人口減少の過程を整理した。都市圏の人口動態に関しては、多くの都市圏が2010年から2015年にかけて逆都市化過程が、この過程で多くの都市圏は郊外より中心で大きく人口が減少する相対的分散過程をたどり、相対的集中の過程をたどる都市圏は少数にとどまることを示した。これにより社会保障・人口問題研究所の将来推計に基づけば、多くの都市圏ではコンパクトシティモデルではなく還流拡散モデルが適合するという本研究の仮説が妥当であることが示された。4.複数の都市圏で先行的事例調査を行い、中心市街地活性化・道路整備などの都市政策の経緯や町丁・字別人口の推移やメッシュ人口の詳細分析を試みた。調査対象となった都市圏は郊外部で開発が振興しており,、現時点では分散傾向が継続していることが明らかになった。5.都市計画学会の研究会等における情報収集/地方自治体職員へのヒアリングを通じて国土形成計画や広域地方計画等、都市圏の計画課題を解決する最新の計画手法に関する情報収集を行った。(1)昨年度までに作成した都市圏メッシュ人ロテータベースを元に,都市圏類型化分析を行った。具体的には各都市圏の人口密度をもとに中心部,郊外部等に区分し,昨年度の総人口による分析とあわせて年齢階層別人口や従業者数を加味した分析を追加的に行い,都市圏の人口構造変化についてより精度の高い類型化分析を行った。それにより,全国的に都市化が進展した70年代後半までの時期には,都市圏の規模に応じて各都市圏の構造変化に一定の方説性が見られるものの,80年代後半以降は各都市圏が様々な経路による発展過程を見せており,さらに90年代以降は各都市圏が時期により発展形態を変化させていることが明らかになった。

(2)都市構造の発展過程が時期によって変化しているという上記類型分析の結果を受けて,当初実施予定であった社会保障,人口問題研究所によるコーホート別人口予測結果や最新の国勢調査結果などをもとにした都市圏構造の将来予測に代えて,翌年度実施予定であった土地利用構造の変化の背景となる都市計画,土地利用計画の事例調査を先行して実施した。都市圏発展経路が時期により変化しているという類型化分析の結果を踏まえると,「還流拡散モデル」の検証には人口移動トレンドを延長するコーホート要因法を基にした分析のみならず,人口構造変化の背景となった社会経済要因の把握が必要となる。そのため先行して国土形成計画や広域地方計画の作成状況/まちづくり三法改正を受けた中心市街地活性化計画,広域土地利用調整等の事例,ヒアリング調査/文献収集と事例調査を行い,国内外の各都市圏において「コンパクトシティモデル」「還流拡散モデル」それぞれの側面を併せ持つ政策が同時並行的に行われている現状を明らかにした。(3)人口側面以外の分析に向けて,既存の全国都市圏統計データベースの収集作業を行った。1.前年度までに行った都市圏類型化分析をもとに、土地利用、都市施設整備、人口構造などの変化とその社会経済的要因、および具体的な都市圏政策について実証的に明らかにするため、事例として、複数の都市圏を研究対象として選定した。具体的には、三遠南信地域、千葉県成田地域等を取り上げ、現地調査等を行った。三遠南信地域では、県境を越えた三遠南信ビジョンを策定して都市圏として一体的な地域発展を図っていること、また各自治体においても、中心市街地活性化(飯田市)、中山間地域活性化(浜松市)や定住促進(下條村、豊岡村)、地球温暖化対策(飯田市)などの取り組みが行われていることがわかった。千葉県成田地域では、東京圏に位置しているが将来的に高齢化・人口減少が予測されており、関係自治体の協力を得て、都市圏構造計画の立案とその有効性に関して検討を行った。そのほか、コンパクトシティの事例として青森市や富山市の土地利用・都市整備政策をレビューした。2.都市圏構造分析の類型化や(1)の事例研究を通じて、類似した逆都市化傾向にある自治体間で、状況認識や政策形成、政策効果が異なっていることがわかった。その要因を明らかにするために、政策形成におけるアプローチに着目し、専門分野間の見解の違いが政策にどのような影響を与えうるか、政治学・政策科学、科学技術社会論、行政学、構築主義等の考え方を都市政策に適用する方法論を提案した。3.最終年度として4年間の研究成果を総括し、大都市では人口の都心部への還流、地方都市では人口減少と都市圏内での拡散という全く対照的な動きが顕在化してきていること、市町村を超えた結びつきの強い広域都市圏で有効性の高い地域計画を作成しようとする動きがあることなどの知見をまとめた。
社会報酬操作による運動リハビリテーション効果の促進

超高齢化社会を迎えたわが国では,脳卒中等に伴う運動機能障害を克服するための有効なリハビリテーション法の確立が急務である。本研究の目的は,これまでの健常者を対象とした研究成果を発展させ,「褒め」という社会介入が運動の再学習であるリハビリテーションに対しても促進効果を持つかを検討することである。東京湾岸リハビリテーション病院に入院中の脳卒中患者を対象とした。実験では、まず患者が下肢運動負荷トレーニングを5分間実施した。トレーニング中に(1)対象者を褒める条件、(2)対象者と会話する条件、(3)静観する条件の3つの介入条件を用意した。5分のトレーニング後に「自主トレーニングを実施したければ実施してください」と伝えた。自主トレーニングを行った時間を「やる気」の指標とし、主要評価項目とした。副次評価項目は、トレーニング量とやる気の主観評価である。対象者を褒める条件において自主トレーニングを行う時間が有意に延長されるかを検討した。今年度は20名の脳卒中患者のデータを取得することができた。実験の結果、(3)対象者を静観する条件と比べて、(1)対象者を褒める条件、(2)対象者と会話する条件において、対象者の自主トレーニング量が多かった。これは対象者とセラピストのコミュニケーションが対象者の自主トレーニング量を増加させたと解釈することができる。(2)対象者と会話する条件においても、傾聴等により自己受容的な雰囲気が生まれ、それが自発性の増加につながったのではないかと考えられる。現在は中間解析の段階なので、当初計画した対象者数まで今後はデータを取得していく。申請者は,運動トレーニング後に褒められる事で運動技能の獲得が促進されることを世界で初めて報告し,国内外で大きな反響を得た。本研究の目的は,これまでの健常者を対象とした研究成果を発展させ,「褒め」という社会介入が技能の再学習であるリハビリテーションに対しても促進効果を持つかを検討することである。本年度は、本実験に向けて具体的な介入パラダイムの検討を研究協力者と共に行った。被験者は、回復期脳卒中患者とし、介入期間は2週間が適切であると判断した。また、「褒め」を被験者の努力や課題への取り組みに対して向ける条件,「褒め」を被験者の才能に向けて行う条件,そして「褒め」を与えない条件の3条件について、具体的な「褒め」のセリフや介入タイミング、頻度について検討を行った。また、被験者の実施する課題についても検討を行い、日常生活動作に近いものを使用することとした。本年度は、具体的な実験パラダイムについて検討することを主な目的としていた。研究協力者と密な議論をすることで、具体的な実験パラダイムが構築しつつあり、次年度に向かい良いセットアップができた。本年度は、本実験に向けて様々な予備的検討を行い、実験パラダイムの確定をした。その計画に基づき倫理委員会の承認を得た。前年度と比べて計画を変更した点は、アウトカムを運動指標そのものではなく内発的動機づけ(やる気)にした点、課題を回復期のリハビリテーションで実施するトレーニングそのものにした点である。これらの変更は、実験データをより臨床場面に近いものにして、臨床への応用をし易くするためである。本年度は、予備的な検討を踏まえたうえで、具体的な実験パラダイムについて確定した。本実験に向けて良いセットアップができた。申請者は,運動トレーニング後に褒められる事で運動技能の獲得が促進されることを世界で初めて報告し反響を得た。昨年度に実験パラダイムを確立し、倫理委員会の承認を得、またUMIN-CTRに登録したため、本年度は本実験に取り組んだ。副次評価項目は、トレーニング量ややる気の主観評価である。また、患者のうつの程度ややる気の個人差と、課題成績がどのように関係するかも分析対象とする。現在実験データを収集中であり、来年度も引き続き実験を実施していく。実験対象者の確保に苦労し、実験が終了に至っていない。来年度も引き続き実験データを収集していく。

超高齢化社会を迎えたわが国では,脳卒中等に伴う運動機能障害を克服するための有効なリハビリテーション法の確立が急務である。本研究の目的は,これまでの健常者を対象とした研究成果を発展させ,「褒め」という社会介入が運動の再学習であるリハビリテーションに対しても促進効果を持つかを検討することである。東京湾岸リハビリテーション病院に入院中の脳卒中患者を対象とした。実験では、まず患者が下肢運動負荷トレーニングを5分間実施した。トレーニング中に(1)対象者を褒める条件、(2)対象者と会話する条件、(3)静観する条件の3つの介入条件を用意した。5分のトレーニング後に「自主トレーニングを実施したければ実施してください」と伝えた。自主トレーニングを行った時間を「やる気」の指標とし、主要評価項目とした。副次評価項目は、トレーニング量とやる気の主観評価である。対象者を褒める条件において自主トレーニングを行う時間が有意に延長されるかを検討した。今年度は20名の脳卒中患者のデータを取得することができた。実験の結果、(3)対象者を静観する条件と比べて、(1)対象者を褒める条件、(2)対象者と会話する条件において、対象者の自主トレーニング量が多かった。これは対象者とセラピストのコミュニケーションが対象者の自主トレーニング量を増加させたと解釈することができる。(2)対象者と会話する条件においても、傾聴等により自己受容的な雰囲気が生まれ、それが自発性の増加につながったのではないかと考えられる。現在は中間解析の段階なので、当初計画した対象者数まで今後はデータを取得していく。倫理委員会に申請を行い本研究実施の許可を得る。決定したプロトコルに基づき、実験を実施する。研究対象者の確保に関して、参加基準が厳しいためかやや苦労している。しかし、すでに実験デザイン等は確立し、後はデータを取るだけなので粛々と進めていきたい。また、学会発表や論文化して研究成果を公表していきたい。研究打ち合わせのための国内出張回数が予定よりも少なかったため。実験補助者を雇用しなかったため。実験のデータ収集がやや遅れ、実験成果の公表に関する学会発表や論文発表を行わなかったために、次年度使用額が生じた。翌年度の研究計画としては、学会参加および論文発表に関わる経費に使用する予定である。研究打ち合わせおよび実験実施のための旅費に使用する予定である。実験実施のための旅費や物品購入、実験補助者の雇用に使用する予定である。
カンボジア教育史の再構成：シハヌーク期からヘン・サムリン期を生きた教師の語りから

本研究目的であるカンボジアの教育史の再構成を達成するため、平成29年度は半年という短い期間ではあったが、大きく分けて以下の3つを実施した、1現地調査の実施とデータの分析、2一次史料であるカリキュラムの分析及び成果の公表(学会発表)、3一次史料である機関紙『カンプチア』の収集と分析を行った。今年度の研究実施状況は、これまでの研究を補完し、これまでに収集した史資料に意味を与えて成果として公表するものであった。また、7月には聞き取り調査の内容を分析した研究論文が雑誌に掲載され、成果を公表することができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、フランスからの独立(1953年)以降、カンボジアの学校教育制度は幾度も変遷しており、教師たちの聞き取り調査を中心に、教師たちによって生きられた教育史として、カンボジアの近代教育の意味と変容を考察することを目的とする。本研究では、1.カンボジアでの現地調査、2.文書記録・先行研究の検討、3.研究成果の公開・発表、の3つを主な取り組みとして進めている。教師たちを対象としたライフヒストリーの聞き取りを現地を用いて実施し、現地語で語られた歴史を翻訳し、生きられた歴史として記述しようとする試みが本研究の独創的な点である。本研究は、カンボジアの教育史において、教育制度の変遷や社会の変化に対する学校現場の適応や葛藤をめぐる取り組みの詳細な記述をめざすものであり、先行研究が少ないカンボジア教育研究の中で学校教育史の空白を埋める意義があると考えられる。平成25年度は2度の現地調査を実施した。現地調査では、(1)カンボジアでの小学校および中学校、教員養成校教師に対するライフヒストリーの聞き取り(合計29名)、2カンボジアの教育省での教科書、カリキュラムに関する文書記録の収集、3現地語の先行研究等の収集(現地私立大学での独立以降の教育史に関する修士論文2件、修士論文の抜粋1件)を得ることができた。以上の現地調査で得られた情報の整理と、これまで欧米を中心に行われてきた先行研究との検討を進めているところである。研究成果の発表に関してはまだ十分ではなく、一部を6月のカンボジア研究会で発表したにとどまっている。次年度は得られた成果を、学会での発表、学会誌等への投稿を行う予定である。カンボジアの近代教育の歴史の再構築を目的としているが、本年度はとくに初等教育課程の分析を中心に行った。具体的には平成25年度に2回、カンボジアでのフィールドワークを実施してあり、教育省でこれまでの初等教育課程のカリキュラムや教科書を入手、地域の学校の歴史を記録したノートの入手、教師および元教師のライフヒストリーの聞き取りを実施してきた。これらの一次資料を日本語に翻訳し、分析する作業を行った。本研究は、これまで政策の分析や二次資料の分析が中心であったカンボジアの教育史研究において、地方の学校、行政における聞き取り調査や、学校に残された文書資料を中心により実情に迫った分析を行うことが独創的な点である。そのため、一次資料の収集、その文書の翻訳や聞き取ったデータを聞き起こして翻訳する作業によって見出さされる意味がもっとも重要な情報となる。また、方法論や分析手法を深めるために人類学の文献、比較教育学の文献、教育史、カンボジアの地域研究に関する文献をレビューを行った。2014年7月5日には京都大学で行われた第8回日本カンボジア研究会に出席し、カンボジアの歴史、政治に関する最新の研究から、カンボジアの歴史と現在との関連性に関して新たな視座を得ることができた。2014年7月には名古屋大学で行われた日本比較教育学会第50回大会において、成果の一部を「ポル・ポト時代後のカンボジアにおける小学校教育の質的-考察-コンダール州の事例から-」として発表した。本学会発表において、データの詳細さに関してよい評価を得ることができた。考察に関してはより一層深めることが重要であると認識することができた。本研究目的であるカンボジアの教育史の再構成を達成するため、平成28年度は大きく分けて以下の3つ、1一次史料である機関紙『カンプチア』の検討と、2これまでの現地調査で収集した聞き取りデータ及び教師のライフヒストリー分析、3文献のレビューを行った。1点目に関して、政権側が発行していた機関紙『カンプチア』の教育に関する記事から、教育政策の要点と、プロパガンダとして教育活動がどのように表象されているかを検討した。その結果、教育分野が国の発展の象徴として表象されていたことや、これまで教育政策の対象とされてこなかった少数民族や、重要視されてこなかった女子教育に力をいれている様子が表出されていたことを明らかにした。これらの成果は6月に行われた「日本カンボジア研究会」と「日本比較教育学会第52回大会」において口頭発表として公表した。2点目に関して、これまでに収集した聞き取りデータと教師のライフヒストリーを整理し分析を行った。教育経験の異なる教師たちが新しい社会体制の教育政策をいかに認識し、いかに実践したのかを明らかにした。教師のライフヒストリーから、ポル・ポト政権期後の教師は学歴が低く、質の低い教師たちだったとされてきたが、一時期であれ、高学歴の教師が含まれていたこと、そしてそういう全ての教師を含みこんで自己規定されてきたことを明らかにした。この成果は11月に行われた「国際教育研究フォーラム/第三世界の教育研究会合同研究会」で発表し、論文にまとめて投稿中である。

3点目である文献レビューに関して、本研究の分析・考察、研究の意義を深めるために解釈学の文献レビューを行い、また比較教育学の中でも重要な位置を占めるようになった国際教育開発の文献などの文献レビューを継続して行っている。昨年度までの地道な研究の基礎作業を通して、博士論文の枠組みが固まりつつある段階である。先行研究において未開拓であった一次資料の発掘・分析、現地調査によるデータの収集を継続しており、研究はおおむね順調に進んでいる。年間を通して、学会発表や研究会への出席、他研究機関での資料収集等、多様な研究領域の研究者との交流を積極的にもち、自らの研究のオリジナリティを確立しつつある。同時に、執筆作業も進めており、学会誌への投稿も積極的に行った。来年度中に主要学会の学会誌に査読論文が採択されれば、加速度的に研究も前進すると思われる。引き続き、現地資料の翻訳・分析に加え、精力的に執筆作業を進める予定であり、ほぼ期待通りの研究の進展である。本研究目的であるカンボジアの教育史の再構成を達成するため、平成29年度は半年という短い期間ではあったが、大きく分けて以下の3つを実施した、1現地調査の実施とデータの分析、2一次史料であるカリキュラムの分析及び成果の公表(学会発表)、3一次史料である機関紙『カンプチア』の収集と分析を行った。今年度の研究実施状況は、これまでの研究を補完し、これまでに収集した史資料に意味を与えて成果として公表するものであった。また、7月には聞き取り調査の内容を分析した研究論文が雑誌に掲載され、成果を公表することができた。本年度は8月または9月にフィールドワークの実施を計画していたが、個人的な理由で実施することができなかった。今後は収集したデータを成果としてまとめ公表することが中心となる。そのため、現時点で不足していると思われるデータに関する現地調査は今年度の初旬に収集し終え、データをまとめて6月の比較教育学会での発表、及び投稿論文としてまとめて公表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこれまでどおり、文献の検討、フィールドワーク、フィールドワークで得られたデータの分析を中心に進めていく。平成25年度は2度の現地調査によって、教育現場の教師たちのライフヒストリーに加え、カリキュラムや教科書、現地語の教育史研究に関する資料等、様々なデータを収集することができた。加えて、先行研究の検討、成果の発表もある程度進めることができたといえる。平成26年度は、聞き取り調査の結果からライフヒストリーの相対化を行い、学校教育現場の実像の把握をしたいと考える。加えて、得られたカリキュラム等の政策に関する資料の翻訳を行い、教育現場における教師の思想と行動の背景にある具体的な教育政策を明らかにする。また、現地語の教育史に関する修士論文等の研究から、先行研究としての把握、聞き取り調査のデータの裏付けを行うとともに、カンボジアにおける教育史に対する認識を検討する。データの検討を進める中で不足があれば追加で現地調査を実施する予定である。
糖脂質糖鎖の発現調節によるヒト上皮性腫瘍細胞の増殖制御と分化誘導

ヒト食道扁平上皮癌培養細胞株ES-2及び、ヒト大腸癌培養細胞株HCT116をSodium Butyrateを用いてin vitroで分化誘導した。この分化現象におけるガングリオシド変化を解析したところ、両方の細胞株で共通してneolacto系ガングリオシドの経時的減少及び、ganglio系ガングリオシド、特にG_<M3>の顕著な増加が観察された。次に、ガングリオシド生合成に影響を及ぼす各種薬剤を用いて、ヒト培養上皮性悪性腫瘍細胞株におけるガングリオシド発現の人為的制御、特にneolacto系カングリオシドの発現抑制による分化誘導の可能性を検討した。neolacto系糖脂質のde novo合成を阻害し、G_<M3>を増加させる活性が報告されているBrefeldin A(BFA)でES-2及び、HCT116細胞を処理したところ、いずれも増殖抑制とともに、核の凝集、細胞の球状化などの明瞭な形態学的変化を示した。ES-2は、成熟扁平上皮のマーカーである。involucrinの発現が誘導された。BFA処理3日後に、apoptosisの指標のひとつであるDNA ladderが認められた。BFA処理細胞のガングリオシドを分析したところいずれの細胞でも、長糖鎖neolacto系ガングリオシドの抑制及び、G_<M3>の顕著な増加が観察された。この変化は、ガングリオシドのde novo合成の分析でも認められた。以上の結果から、長糖鎖neolacto系ガングリオシド合成の抑制及びG_<M3>合成の顕著な亢進がヒト上皮性悪性腫瘍細胞株の分化誘導に必須である(分化を推進している)可能性が示唆された。
共焦点レーザー及び電子顕微鏡を用いた卵管特異的糖蛋白質発現の解析

我々は、ハムスター卵管特異糖蛋白質を発見し、生化学的手法・生殖生物学的手法により本物質が受精に関与する機構解明に努めてきた。最近、我々はハムスター及びマウス卵管特異糖蛋白質cDNAの単離に成功し、分子生物学的アプローチを用い解析を施行している。その中でIn situ hybridization(ISH)ではハムスター卵管特異糖蛋白質mRNAの発現はエストロゲンに支配されていることが明らかになった。しかしながら通常のISH法では形態保持が悪く同物質の動態を解析する上で問題が残されている。従って、今回、電子顕微鏡及び共焦点レーザー顕微鏡を用いを用いハムスター卵管特異糖蛋白質mRNAの細胞内局在又組織中分布を明確化し本物質の組織における発現動態を検討することを目的とした。まず性周期、個体発生、妊娠における変化、卵巣摘出及びそれに対するホルモン負荷による変化を電子顕微鏡で観察したところ、非線毛細胞では低エストロゲン状態で細胞内小器官が全体的に萎縮し、特にリボゾームが低形成であった。高エストロゲン状態になるとリボゾーム、ゴルジ装置、分泌顆粒が増加した。線毛細胞に関しては、低エストロゲン状態で線毛がかなり萎縮し、高エストロゲン状態になると線毛の高さ及び数の増加が認められた。次に共焦点レーザーによる観察について、固定、FITCラベルによるISHの手法は確立し、細胞を現在さまざまな角度から3次元的に解析中である。近年,我々はハムスター及びマウス卵管特異糖蛋白質cDNAの単離に成功し、In situ hybridization(ISH)でハムスター卵管特異糖蛋白質mRNAの発現はエストロゲンに支配されていることを明らかにした。実際ハムスターにおいては免疫組織化学を用いた蛋白質発現とISHで明らかにした遺伝子発現に乖離が認められている。従って、本研究では電顕ISHにより詳細にハムスター卵管特異的糖蛋白質mRNAの細胞内局在又は組織内局在を明らかにすることにより本物質の発現動態を解析することを目的とした。本年度はまずその基礎実験として透過電子顕微鏡を用いハムスター卵管の性周期における形態変化を検討した。ハムスターは性周期が4日間と不完全性周期であり,発情期,発情休止期(Day1),発情休止期(Day2),発情前期からなる。準超薄切片及び超薄切切片で観察したところ発情期には非繊毛細胞の割合が上昇し分泌顆粒が増加した。一方,発情間期では繊毛細胞の割合が上昇し非繊毛細胞の分泌顆粒も減少していた。発情前期になると再び発情期に似た像を示した。電顕ISHは未だ一般的に確立したものとは言い難く未だ形態保持には難点がある。同物質の発現動態を解析するため、今回透過電顕でこのような基礎的情報を得られたことは大変有用であると思われる。今後、今回の結果と電顕ISHの結果を比較することによりさらに発現動態の解析を進めていく予定である。
音楽と造形における共有原理の活用による音楽の理解の指導法研究

本研究は、音楽科教育で重視されている音楽の要素や構造の理解を、音楽と造形で共有できる原理を基にして学習者自らが促進できることを明らかにし、指導法を確立することを目的とする。具体的には以下の3点を行う。(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発、(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明、(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発では、タブレット端末とパソコンを用いた実践を行なっている。平成29年度には、この方法が聴取力の評価に対して有効性であることが明らかになったため、それを研究論文にまとめた。また平成29年度からの継続で、この方法による実践を小学校4年生と5年生で行なった。用いた聴取教材曲は《ぞうさん》と《ぶんぶんぶん》のアレンジである。その結果、小学校4年生で聴取力の向上が見られた。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明については、大学生を対象にした実践を行なった。図形的モデルは、小学校低学年で用いられる鑑賞曲《おどるこねこ》と《行進曲》、中学年で用いられる《山の魔王の宮殿にて》で作成し、これらの鑑賞において図形的モデルに書き込みをしながら聴く方法を考案した。音楽の理解に対して、大学生ではある程度の効果があることが明らかになったが、さらに検討が必要である。(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、音楽聴取時に新たな造形素材(ブロックやネット)を用いて造形活動を行う実践を大学生で行なった。音楽の理解に対して、一部の学生に効果があった。また、ベルンのパウル・クレーセンターでの音楽と造形ワークショップで情報収集を行なった。(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発については、小学校4年生で聴取力の向上が見られたため。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明、(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、大学生の実践である程度の効果があったため、これを大学生用、中学生用、小学生用の指導に改善していく段階になったため。(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発については、より多くの対象者で実践を継続して行う。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明については、様々な楽曲でモデルを作成し、大学生だけではなく中学生、小学生でも実践を行い効果を確認する。また、これにもダブレット端末とノートパソコンを用いる方法を検討する。(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、大学生を対象により良い方法を考案する。平成29年度は、音楽の要素や構造の理解のために必要な聴取力の育成とその評価に関する実践と、指導法の一つである音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取活動の実践を行い考察を行なった。さらにスイスのベルンにあるパウル・クレーセンターで行われた音楽と造形のワークショップに参加し、音楽と造形の関連に関して情報収集を行なった。学習者の聴取力を育成し評価するための方法は、タブレット端末とノートパソコンを用いた方法を考えている。音楽の理解に欠かせない音楽作品のモティーフの聴き取り活動において、それらを用いて小学校3年生で実践を行なった。用いた教材曲は、この実践用にアレンジした教科書掲載の《パフ》である。その結果、聴取力の育成に関する効果は明らかにならなかったが、聴取力の評価に関しては、一定の効果が明らかになった。聴取力の育成に関しては、実践の継続の必要性があると考えられる。音楽の特徴の図形的モデルを用いた実践は、小学校4年生の《ペール・ギュント》組曲第1番より「山の魔王の宮殿にて」の鑑賞活動時に行なった。その結果、学習者が音楽の要素や構造に着目しながら音楽を聴いていることを捉えることができた。しかし、これに関しても指導の継続が必要であり、今後の指導方法の改善工夫の視点が明らかとなった。平成29年度予定していた、聴取力育成法の開発と音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取活動に関して実践を行い、一定の効果が明らかになったため。また今後の課題も明らかとなった。

その結果、小学校4年生で聴取力の向上が見られた。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明については、大学生を対象にした実践を行なった。図形的モデルは、小学校低学年で用いられる鑑賞曲《おどるこねこ》と《行進曲》、中学年で用いられる《山の魔王の宮殿にて》で作成し、これらの鑑賞において図形的モデルに書き込みをしながら聴く方法を考案した。音楽の理解に対して、大学生ではある程度の効果があることが明らかになったが、さらに検討が必要である。(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、音楽聴取時に新たな造形素材(ブロックやネット)を用いて造形活動を行う実践を大学生で行なった。音楽の理解に対して、一部の学生に効果があった。また、ベルンのパウル・クレーセンターでの音楽と造形ワークショップで情報収集を行なった。(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発については、小学校4年生で聴取力の向上が見られたため。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明、(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、大学生の実践である程度の効果があったため、これを大学生用、中学生用、小学生用の指導に改善していく段階になったため。聴取力育成法の開発に関しては、より多くの対象者で実践を継続して行う。音楽の特徴の図形的モデルを用いた実践は、様々な曲で行い、これにもタブレット端末とノートパソコンを用いる方法を検討する。また、音楽と造形における共有原理を用いた実践を大学生を対象に行う。(1)音楽の理解に必要な聴取力の育成法の開発については、より多くの対象者で実践を継続して行う。(2)音楽の特徴の図形的モデルを用いた聴取方法の有効性の証明については、様々な楽曲でモデルを作成し、大学生だけではなく中学生、小学生でも実践を行い効果を確認する。また、これにもダブレット端末とノートパソコンを用いる方法を検討する。(3)音楽の理解の指導として音楽と造形における共有原理の活用方法とその有効性の提示については、大学生を対象により良い方法を考案する。教材音源CDの作成を行わなかったことと、音楽づくりの実践があまり進められなかったことにより、次年度使用額が生じた。教材音源CDの作成は、もう少し実践を重ねてからより効果的なものを作成しようと考えており、次年度はより多くの実践を重ねた後に教材音源の作成費用にあてたい。また、音楽づくりの実践のために楽器を購入しようと考えている。教材音源CDの作成、音楽づくりの実践が昨年度からあまり進んでいないことと、国際学会での口頭発表を取りやめたため、次年度使用額が生じた。教材音源CDの作成は最終年度に回したい。音楽づくりの実践における楽器は、より効果的なものを考え購入する。今年度は、より多くの対象者で聴取力育成の実践を行うため、タブレット端末を新たに複数台購入する。
恒星の高分散分光観測にもとづく銀河系化学力学進化の解明

本研究は、銀河系とその周辺の矮小楕円体銀河に付随する金属欠乏星を用いて、宇宙初期における元素合成、および銀河系の化学力学進化を解明することを目的としている。本年度は以下の成果を得た。(1)超金属欠乏星の元素組成に基づく初代星の初期質量関数への制限:初代星の進化、超新星爆発における元素合成の理論予測をもとに、超新星爆発放出物の物質の混合および再降着を考慮したうえで、超新星爆発放出物の元素組成(超新星爆発イールド)の計算を行った。さらにこの計算結果を超金属欠乏星の観測と比較し、親星となった初代星の質量を推測する手法を検討した。その結果、物質の混合および再降着の不定性を考慮したうえで、初代性の質量に一定の制限をつけられることを見出した。この手法を、今後より大規模な観測データに適用することで、初代星の典型的な質量(初期質量関数)及び宇宙初期における初代星の役割について重要な知見が得られることが期待できる。(2)銀河系矮小衛星楕円体銀河の元素組成:銀河系の矮小衛星楕円体銀河の一つであるDraco矮小銀河のr-process元素組成について、前年度までに得られた成果を国際研究会で発表し、関連する分野の研究者との議論を行った。(3)球状星団Palomar 5に付随する恒星ストリームによる銀河系重力ポテンシャルへの制限:球状星団Palomar 5の潮汐破壊の結果できた恒星ストリームについて、すばる望遠鏡およびKeck望遠鏡を用いて得られた中分散分光データの解析、結果のまとめを行った。解析の結果、恒星ストリームのメンバー星とその他の銀河系ハロー星との切り分けが、ストリームの力学構造の決定に極めて重要であることが分かった。今回の手法を次世代観測装置で得られる分光データに適用することで、銀河系重力ポテンシャルへ強い制限が得られることが期待される。結果を論文にまとめ、Astrophysical Journalに投稿・受理された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、銀河系が宇宙初期からどのような物理過程を経て現在の姿になったのか、そして銀河系物質のもととなる元素はどのような天体現象を通してつくられてきたのかを金属欠乏星(ヘリウムより重い元素の組成が太陽のものより低い星々)の化学元素組成の観測から解明することを目指している。金属欠乏星の化学組成から銀河系化学力学進化を解明する研究の一環として、本年度はおもに以下の2つの課題に主に取り組んだ。1)Bootes I矮小衛星銀河の化学元素組成解析:銀河系の周りを軌道運動する矮小衛星銀河は、主に金属欠乏星から成り立っており、年齢が古いことで知られている。Bootes Iは星の年齢が宇宙年齢と同程度と特に古く、宇宙で最初にできた銀河のひとつである可能性が指摘されている。従って星々の元素組成を調べれば、宇宙で最初に作られた星々(初代星)による超新星爆発元素合成についての制限が得られることが期待される。本研究ではBootes I矮小銀河に所属する6つの星について、すばる望遠鏡高分散分光器(HDS)で取得された分光データを解析し、主要な元素の組成解析を行った。解析の結果、この銀河では多くのα元素および鉄ピーク元素において、鉄に対する組成(X/Fe)が一様であることが分かった。いっぽうで中性子捕獲元素については、銀河系とは異なる傾向が明らかになった2)金属欠乏星の化学元素組成と初代星超新星爆発元素合成モデルとの比較:金属欠乏星の化学組成を解釈するうえで、それぞれの元素がどのような天体で作られているかを理解する必要がある。本研究では、銀河系ハローでいくつか見つかってきているα元素と鉄の組成比(α/Fe)の低い星々、さらに最近発見された鉄の組成がこれまでに見つかった中でもっとも低い星について、初代星の超新星爆発元素合成モデルとの比較を行った。その結果、なかでも炭素過剰な星々の組成は、超新星爆発放出物の混合と中心核への降着の結果として解釈できることを示した。本研究課題は、金属欠乏星の化学元素組成にもとづく宇宙初期の元素合成・化学進化に関する研究の一環として、今年度は主に以下の2つのテーマに取り組んだ。(1)超低金属量星の化学組成から探る初代星の元素合成:初代星は宇宙で最初にできた星々で、宇宙で最初の重元素合成をになったほか、宇宙再電離など宇宙初期の環境に多大な影響を及ぼしたと考えられているが、その典型的な質量がどのくらいだったのかは、未だに議論の的になっている。初代星の質量について貴重な手がかりとなるのが、初代星による元素合成を色濃く反映しているとされる超低金属量星の化学元素組成である。なかでも最近見つかったこれまでで最も鉄の組成が低い星は、初代星に対する新たな制限になりうるということで注目を集めている。我々はこの星の示す特異な化学組成に着目し、この星の組成が初代星の超新星爆発放出物で再現できるかどうか、初代星元素合成計算との比較にもとづいて検証した。その結果、観測された組成は、初期質量25ー40太陽質量をもつ初代星の超新星爆発において、星の外側の大部分が中心部へ降着し、ブラックホールとなる場合に期待される組成で説明できることを示した。(2)Draco矮小楕円銀河のrプロセス元素組成:Draco矮小楕円銀河は我々の銀河系の衛星銀河のひとつで、主に金属欠乏星からなりたっていることから、宇宙初期の元素合成および化学進化の手がかりとして格好の天体である。なかでも未だにはっきりしていない