hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西南戦争に関する記録の実態調査とその分析・活用についての研究

最後の士族反乱であるとともに最後の内戦である西南戦争は1877年に発生した。西南戦争研究を一層発展させるために、われわれはいままで西南戦争の研究で使用されなかった新資料を発見するために、3年間の調査を実施した。その結果、各地域の文書館や図書館において、多くの今まで知られていない西南戦争に関連する行政文書、私文書あるいは新聞記事を発見した。これらの資料の分析によって、西南戦争研究が進展することが期待される。今年度は2回の研究会議を開催した。7月19日には新井の研究報告「西南戦争と竹橋事件」を、11月28日には落合の研究報告「西南戦争と延岡」を受けて議論を行い、あわせて調査計画を確認した。科研メンバー全体で行った調査は、11月28日に明治大学博物館所蔵の延岡内藤家文書調査、および3月22日24日には、熊本県阿蘇地域、大分県および宮崎県の調査である。延岡内藤家文書は現在整理中の部分もあるが、整理済み分と整理中の部分をあわせて調査し、西南戦争期の延岡隊関係文書、日記類を確認した。これらの中から必要なものを撮影し、復刻を計画している。3月の九州地域の調査では、大分県文書館・先哲資料館において関連文書の調査を行い、宮崎県では宮崎県文書センターにて調査を行った。大分県の資料館では少数ではあったが、西南戦争後の地域の状況を示す史料を発見した。また、宮崎県文書センターでは、明治初年以来の膨大な県庁文書がほぼ完全な形で保存されており、現在整理中であったが、部分的に件名検索が可能となっている部分について検索し、多量の関係文書が所蔵されていることを確認した。史料は西南戦争の全過程と戦後の被害調査・裁判関係など多岐にわたるが、とりわけ1877年6月以降、宮崎が薩摩軍の唯一の拠点となって以降の薩摩軍・政府軍の両方についての史料が存在していた。宮崎県関係資料の調査を進めるにとによって、従来不明な点の多かった、西南戦争の後半部分の様相を史料によって確認することが可能となる。宮崎県文書センター所蔵資料については、22年度、23年度も継続的に調査を重ね全貌を明らかにしたい。以上の科研メンバー全員による調査以外に個々の研究分担者も史料調査を行い、一例をあげれば、代表者の大谷、分担者の佐々0勝田は山形県庄内地域の調査を行い、鶴岡郷土資料館他を調査、西南戦争と旧庄内藩士の動向を示す地域資料の調査を行った。平成22年度は下記の西南戦争関係資料の調査を行った。科研メンバーのほぼ全員が参加して、宮内庁書陵部所蔵西南戦争関係資料、北海道地域の西南戦争関係資料(北海道立図書館、北海道立文書館、北海道大学図書館、琴似屯田兵資料館の各機関)および東京都立公文書館所蔵の西南戦争関係資料の調査を実施した。また、昨年度末に調査を実施した宮崎県立文書センター所蔵の行政文書については、再度調査を実施し、当該機関の許可を得て関係資料の複写を行った。このほか、個別のメンバーで、国立国文学研究資料館所蔵の岡谷繁実関係文書および東京大学史料編纂所所蔵の修史館関係資料(征西資料編纂関係資料)など各所の関係資料の調査を行い、これと並行してアジア歴史資料センターのサイトを経由して、国立公文書館と防衛研修所図書館の所蔵資料の調査を行った。また、研究会議を3回行い、それぞれ「宮内庁書陵部所蔵西南戦争関係資料について」、「東京都公文書館所蔵西南戦争関係資料について」および「岩倉具視と西南戦争関係資料」に関する報告を得て討議を行い、あわせて調査計画と報告作成について検討した。平成23年度は、下記の調査、研究会を行い、報告書を作成した。1,9月に北海道(北海道立文書館、伊達市開拓資料館)の、11月に九州(福岡県立図書館郷土資料室、長崎県立歴史文化博物館所蔵資料)の科研メンバーによる合同調査を行った。また、京都府立総合資料館所蔵資料の調査を行った。2,研究会議を3回行い、調査計画および各自の資料調査と分析の状態を確認し、同時に「明治太政官における歴史叙述の模索-修史館編「征西始末」をめぐって」、「西南戦争における久留米支庁の役割について」、「仙台地域の西南戦争関係資料」および「熊本丁丑会とその関係資料」と題する報告を得て討論を行った。3年間に各機関で撮影した膨大な資料を整理して目録を作成し、研究の進展に資するため資料の共有化をおこなうことを目的に外付けハードディスクに記憶させて、研究の便宜を図った。3,この間の調査に於いて、当初我々が予想した以上に膨大で多様な資料が、北海道から九州までの全国の各機関(文書館、図書館、博物館等の公共施設)に所蔵されていることが明らかになり、またそれらが未だに十分利用されていないことも同時に確認できた。今後は、資料調査をさらに進めるとともに、次の段階の仕事として調査した資料の分析と公開(復刻など)に取りかからなければならないことをメンバーで確認した。今回の調査の概要と各施設の史料所蔵状況については、刊行した調査報告書を参考にされたい。
特発性黄斑部網膜前膜の発生機序に関する研究

1.ヒト網膜前膜眼での硝子体変化片眼性の特発性網膜前膜(ERM)101例の両眼後部硝子体所見を比較した。また、後部硝子体剥離(PVD)が生じていないERM例を経過観察し、観察期間中に生じた新たなPVD頻度を検討した。初回硝子体検査時、ERM101眼中70眼(69%)にPVDがあり、ERMのない反対眼101眼中55眼(54%)にPVDがあった(p<0.05)。660ヶ月経過観察できた例のうち、ERMでPVDのなかった14眼中6眼(43%)に新たなPVDが生じた。正常なコントロール眼では29眼中6眼(21%)にPVDが生じた(p<0.05)。ERM眼ではERM形成の原因となった何らかの網膜・硝子体変化がPVDを起こしやすくしていると推測された。2.網膜前膜の免疫組織染色による検討硝子体手術で採取した網膜前膜(6眼)を免疫組織染色により、後部硝子体剥離の有無で比較検討した。採取された網膜前膜は、コラーゲンタイプI、II,III、IVとフィブロネクチンで染色した。後部硝子体剥離の有無で組織所見に有意な差はなかった。3.猿眼での実験的後部硝子体剥離カニクイザル2頭の片眼を瞼瞼縫合し、15ヶ月後に平均-1.3Dの近視を生じさせた。硝子体検査により瞼瞼縫合眼には後部硝子体剥離(PVD)が生じていた。非縫合眼にはPVDが見られなかった。猿眼で近視を生じさせることにより、PVDを作製できた。4.ヒトで硝子体手術により水晶体に混濁が生じることから、家兎7羽の片眼に硝子体手術を施行し、^<31>P-NMR法を用い、水晶体のリン酸代謝を検討した。硝子体手術群では述語1ヶ月目でATPがコントロールと比較し著明に低下していた。細隙灯顕微鏡で水晶体に変化なく、またATP/Piもコントロールと差がなかった。家兎眼では硝子体術後早期から水晶体のエネルギー代謝変化が生じていると考えられた。1)ヒト網膜前膜:黄斑部網膜前膜3例3眼に対し網膜前膜除去術を行った。2例2眼は、後部硝子体剥離が生じていた例であり、他の1例1眼は後部硝子体剥離があるものの網膜前膜に硝子体牽引を有する例であった。膜の組織所見に差はなかった。網膜前膜と硝子体との位置関係が網膜前膜の組織所見とどのような関わりにあるかを解析するためには、さらに多くの症例が必要である。また、後部硝子体剥離のない網膜前膜眼の硝子体を経過観察したところ、これらの例の硝子体は網膜前膜が認められず後部硝子体剥離のない、いわゆる正常眼に比べ網膜からの剥離が生じやすいことが判明した。2)成熟有色家兎5羽の片眼硝子体中に1.5%コンドロイチン硫酸塩100μLを注入し、網膜前膜を作製中である。

また、他の成熟有色家兎5羽の片眼硝子体中に前房穿刺後空気を注入することにより、後部硝子体剥離を作製中である。サル眼に対しては家兎眼作製後に行う予定である。1)ヒト網膜前膜:蛍光眼底検査で黄斑部に蛍光漏出のない黄斑部網膜前膜2例2眼と、蛍光漏出のあった1例1眼に対し硝子体手術により網膜前膜除去術を行った。すべて後部硝子体剥離が生じていた例であった。膜の組織所見に差はなかった。網膜前膜と硝子体との位置関係が網膜前膜の組織所見とどのような関わりがあるかを解析するためには、後部硝子体剥離の生じていない症例での検討が必要である。2)成熟有色家兎5羽とサル2頭の片眼硝子体中に1.5%コンドロイチン硫酸塩100μLを注入し、網膜前膜を作製中である。網膜前膜、後部硝子体剥離とも未だ生じていない。3)ヒトで硝子体手術により水晶体に混濁が生じることから、家兎3羽の片眼に硝子体手術を施行し、^<31>P-NMR法を用い、水晶体のリン酸代謝を検討した。また、手術用顕微鏡による水晶体への光障害を検討するため、他の家兎5羽の片眼に白色光を照射し、^<31>P-NMR法を用い、水晶体のリン酸代謝を検討した。硝子体手術群、光照射群とも観察されたスペクトルはα-glycerophosphate(α-GP)、ribose 5-phosphate(R5P)、chorine phosphate、無機リン酸(Pi)、β-ADP、dinucleotide、およびα、β、γ-ATPであった。また、両群ともα-GP、R5P、Pi、ATPがコントロールと比較し著明に低下していた。
メタン資化細菌を利用したメタンからの生分解性高分子の生産

ポリヒドロキシ酪酸(PHB)は、自然界の微生物によって水と二酸化炭素とに分解されるため、環境に負荷のかけない生分解性高分子として注目されている。メタン資化細菌はメタンを唯一の炭素源、エネルギー源として生育する微生物である。一部のメタン資化細菌にはPHBを菌体内に蓄積することが知られている。しかしながら、高効率にPHBを蓄積する菌体および蓄積条件等に関して詳細は明らかにされていない。本研究では、PHB蓄積率の高いメタン資化細菌のスクリーニングを行なった。また、代表的なメタン資化細菌をもちいてPHBを蓄積する最適条件を検討した。このNile red含有寒天培地を用いて探索をおこなった結果、窒素源と銅濃度を制限したときPHB蓄積能を有するメタン資化細菌が数株得られた。このうち、2株は唯一の炭素源としてメタンのみで生育する偏性メタン資化細菌であり、Nile red含有寒天培地で良好に発光した。現在、この菌体の16S rRNA配列を決定し、菌体の同定を行なっている。本研究では、PHB蓄積率の高いメタン資化細菌を自然界より見つけ出すことを目的に、その探索方法について検討おこなった。このNile red含有寒天培地を用いて探索をおこなった結果、窒素源と銅濃度を制限したときPHB蓄積能を有するメタン資化細菌が検出された。これより、Nile red含有寒天培地がPHB蓄積能を有するメタン資化細菌の探索に使用できることが示唆された。
『緒方洪庵の薬箱(大阪大学所蔵)』由来生薬の本草学的意義と東西融合医療への応用

大阪大学の所蔵する『緒方洪庵の薬箱』は、当時の医療文化や洪庵の医療に対する姿勢を現代に伝える重要な文化財である。薬箱の現状を調査し、次世代に伝えるための記録・保存法の検討を行うとともに、当時の知識の現代医療への応用を目指した。1.大阪大学所蔵の生薬標本の詳細調査を行った。独国メルク社製生薬標本約280点、米国イーライリリー社製生薬標本216点および津村研究所製和漢薬標本236点について写真撮影により現状のデジタル化を行い、ラベル情報をExcelにてリスト化した。2.緒方洪庵の薬箱について、非破壊的調査としてデジタルマイクロスコープにより基原同定に必要な微細構造の観察を行った。また、上記項目で調査した蒐集者の背景が明らかで基原植物の信頼性が高い生薬標本と比較することにより、基原植物の同定を行った。3.江戸期を中心とした医療文献を精読し、当時の流通状況や処方集等での使用実態を調査することで、医療文化面から上記同定の裏付けを行った。4.上記医療文献および日本薬局方における生薬の収載状況を調査し、緒方洪庵の薬箱の内容生薬と統計学的に比較することで、緒方洪庵の治療観の考察を行った。その結果、洪庵の薬箱には東洋医学的背景をもつ生薬と西洋医学的背景をもつ生薬を双方とも収載されており、東西の医療文化において中間的性質を示すことを明らかにした。これは、洪庵が伝統的な漢方の知識に加え、西洋の当時の最新医薬品を治療に用いていたとするこれまでの説の裏付けとなる。今回用いた生薬標本は標本が作製された当時(1920-50年代)に医療現場で用いられていた高品質生薬そのものである。こうした歴史標本は、現代医療における生薬標準化のタイプ標本となりえる。標本の形態比較への利用や生薬収載状況のデータの統計学的解析など理系的手法を用いることで、従来の薬史学的検証を裏付ける、文理融合的解析を実現した。1.緒方洪庵の薬箱の現状調査を行った。主にデジタルマイクロスコープを用いた拡大画像撮影、内容物の秤量、分光色差計による色度の測定など非破壊的な手法を用いた。サンプル採取の許されない貴重な文化財の外部形態による調査・同定を試みるとともに、今後の保存方法を検討する上で重要な現在の保存状況を明らかにした。2.内藤記念くすり博物館所蔵の複数の薬箱について、主に写真撮影による現状調査を行った。漢方医および蘭方医それぞれの薬箱の内容生薬について検討することで、その構成の特徴を考察した。3.大学博物館等に保存されている歴史的標本について、現状調査を行った。大阪大学所蔵の中尾万三標本及びその関連標本約300点、東京大学所蔵の伝中尾万三標本約300点、大阪大学・京都大学等に所蔵されているメルク標本(各施設それぞれ約250点)について、写真撮影を行い、ラベル情報からリスト化を行った。これらの生薬標本は、1920年代1950年代付近に蒐集された、当時の高品質な生薬そのものであり、網羅的な調査を行うことで、それらの基原植物や医療における意義を考察することが可能となる。4.Wistar系ラット新生児より心臓由来線維芽細胞を培養し、天然牛黄および中国で用いられている代替品の人工牛黄と体外培育牛黄の生物活性の検討を行った。同一の濃度を投与し、1時間培養したところ、天然牛黄は細胞の生育に影響を及ぼさなかったものの、人工牛黄と体外培育牛黄ではそれぞれ生存細胞数が減少した。これにより、天然品と代替品で生物活性が異なっていることが明らかとなった。

標本の形態比較への利用や生薬収載状況のデータの統計学的解析など理系的手法を用いることで、従来の薬史学的検証を裏付ける、文理融合的解析を実現した。当初予定通り、緒方洪庵の薬箱の現状調査を行うことができ、また当初予定していなかった他の歴史的標本についても調査を行い、情報を収集することが出来た。この情報と購入した書籍により、計画していたデータベースも形成しつつある。生薬の品質評価については、歴史的標本の無機成分による評価に着手するに至っていないが、外部形態からの植物学的同定という別角度からの調査に取り組むことが出来た。1.現在までに収集したデータベースの統計学的解析により、緒方洪庵の薬箱を中心とした歴史的標本の収載生薬について検証し、洪庵の治療観や当時の医療文化について考察する。また、外部形態および内部形態に基づく植物学的な基原植物の検討を行うことで、かつて流通していた生薬についても考察を行う。2.上記考察を裏付けるため、ラット新生児由来培養心筋細胞を用いた拍動解析系を確立し、生物学的活性評価系の構築を目指す。また、歴史的標本について、経時変化の影響を受けにくい無機成分に着目した解析を行い、高品質生薬の指標についての考察を行う。
ＮＵＲＢＳ基底関数を用いた特性ガラーキン法による高精度流体解析手法の開発

本研究では、非圧縮性流れ場を高精度に解析することを目的として、CADの形状表現に用いられるNURBS(非一様有理Bスプライン)基底関数を流体解析における境界・領域の形状表現および流速、圧力等の未知関数近似に適用し、移流の卓越する流れに対して特性曲線法に基づく特性ガラーキン法を適用した新たな流体解析手法を開発した。さらに、流れ場の中に置かれた任意の境界形状を有する物体まわりの流れ場を解析することを目的として、必要な解析対象を覆うバックグラウンドメッシュに対して流れ場の中に置かれた物体をNURBSによって表現し、物体境界上の流速を拘束条件として扱った境界組み込み型手法を開発した。本研究の目的は、CADの形状表現に用いられるNURBS(非一様有理Bスプライン)基底関数を流体解析における境界・領域の形状表現および流速、圧力等の未知関数近似に適用し、移流の卓越する流れに対して特性曲線法に基づく特性ガラーキン法を適用した新たな流体解析手法を開発することである。平成24年度は、非圧縮性ナビエ・ストークス問題に対して、NURBS基底関数を用いた混合型Bスプライン近似に基づく時間2次精度の特性ガラーキン法を開発した。本開発手法の有効性を検討するために扱った問題は、矩形の解析領域の基本的な2次元流れ場におけるベンチマーク問題であり、任意の境界形状を有する解析領域の問題に対する検討が不十分であった。そこで、平成25年度は、流れ場の中に置かれた任意の境界形状を有する物体周りの流れのような問題に適用することを目的として、必要な解析対象を覆うバックグラウンドメッシュを作成し、領域内において高精度に物体境界を組み込む手法を構築した。具体的には、領域内の境界上の流速を拘束条件として取り扱い、ラグランジュ未定乗数法を適用する。また、領域内における物体境界の表現およびラグランジュ乗数の近似には、NURBS基底関数による近似関数空間を適用する。さらに、ラグランジュ未定乗数法を導入した場合に生ずる不安定性に対しては、ニッチェの方法によって安定化を図る。本開発手法は、1.NURBS曲線・曲面によって物体境界を表現しているので、CADとCAEの融合性を備えている、2.移動境界問題に対して、メッシュを再構築せずに解析を行うことができる、という特徴を有する。平成24年度は、本研究の最初の段階として、非圧縮性ナビエ・ストークス問題に対する高精度な数値流体解析手法の開発を行った。本開発手法は、流速場と圧力場の近似関数の取り扱いに、NURBS基底関数に基づく混合型近似手法を用いた。また、時間離散と移流の卓越した問題に対処するために、時間2次精度化が可能な特性ガラーキン法を用いた。本開発手法の主な特徴は、次のようにまとめられる。1NURBS基底関数を用いているため、関数近似能力および形状表現能力に優れている。2特性ガラーキン法を用いているため、時間離散に対して無条件安定のスキームとなる。3混合型近似手法および特性ガラーキン法の共通の特徴から、安定化のための人工的なパラメータを必要とせず、解くべき連立一次方程式の係数行列が対称となり、高効率な計算が可能になる。以上のような特徴から、本開発手法は本研究目的に合致する高精度かつ高効率な手法であるといえる。ところで、混合型近似手法には、下限上限条件と呼ばれる条件を満足するような流速場と圧力場に対する近似関数の組み合わせが必用であり、いくつかの選択肢が考えられる。本研究では、Sangalliらによって提案されている二つの方法に着目し、有効性を明らかにした。第一の方法は、圧力に対する要素を一様に細分化したものを流速に対する要素とするサブグリッド要素と呼ばれる組み合わせである。この方法によれば、流速場と圧力場に対して基底関数で表現できる最大の連続性を維持できるという特徴を有する。第二の方法は、Bスプラインによって拡張されたRaviartーThomas要素と呼ばれる組み合わせである。この方法によれば、任意の点で発散フリーの流速場が得られるという特徴を有する。それぞれ優れた特徴があるため、問題によって使い分けることが有効である。本研究では、非圧縮性ナビエ・ストークス問題を高精度に解析することを目的として、CADの形状表現に用いられるNURBS(非一様有理Bスプライン)基底関数を流体解析における境界・領域の形状表現および流速、圧力等の未知関数近似に適用し、移流の卓越する流れに対して特性曲線法に基づく特性ガラーキン法を適用した新たな流体解析手法を開発した。さらに、流れ場の中に置かれた任意の境界形状を有する物体まわりの流れのような問題に適用するために、必要な解析対象を覆うバックグラウンドメッシュに対して流れ場の中に置かれた物体をNURBSによって表現し、物体境界上の流速をニッチェの方法により安定化を図ったラグランジュ未定乗数法に基づく拘束条件として扱った境界組み込み型手法を開発した。本開発手法の具体的な特徴は、以下のようになる。

1NUBRS基底関数による近似関数空間の構築により、ラグランジュ補間多項式に基づく従来の有限要素法によりも近似関数の連続性が高い。このことにより、解の高周波成分に対する収束性が高く、精度面で優れている。2特性ガラーキン法の適用により、解の高周波成分の位相誤差が小さい、時間離散に対して無条件安定のスキームとなる、安定化のための人工的なパラメータを必要としない、解くべき連立一次方程式の係数行列が対称になる、という特徴がある。3境界組み込み型手法の適用により、NURBS曲線・曲面によって物体境界を表現できるため、NURBS曲面を用いたCADと数値流体解析の融合性を備えている。また、移動境界問題に対して、メッシュを再構築せずに解析を行うことができる。工学任意の境界形状を有する解析領域に対する検討については、「9.研究実施の概要」に記載したように、一定の進展を得ることができたと考えている。しかしながら、現状では研究遂行の効率性を考え、2次元流れ場のみによる検討であるため、今後、3次元流れ場への拡張が必要である。また、3次元流れ場への拡張については、高速計算機の利用が必要不可欠であり、平成24年度にメニーコアプロセッサー(インテル社Xeon Phiコプロセッサー)を有する高速計算機を導入し、平成25年度に本開発手法に対するメニーコアプロセッサー向けの並列分散プログラミングを行ってきたが、大幅な計算高速化が図られなかった。この理由の一つにはメニーコアプロセッサーへ計算負荷を分散させる際のオーバーヘッドが予想以上に大きかったことである。今後は、アルゴリズムの再検討や他の計算機環境で効率化を図る等、改善しなければならない。本研究のベースとなる非圧縮性ナビエ・ストークス問題に対する数値流体解析手法の開発については、「9.研究実施の概要」に記載したように十分に進展することができたと考えている。ただし、現状では研究遂行の効率性を考え、2次元流れ場のみによる検討であるため、今後、3次元流れ場への拡張が必要である。また、平成24年度の研究において扱った解析領域は、基本的なベンチマーク問題(キャビティ内流れ)が中心であったことから、矩形領域のみであった。任意の境界形状を有する解析領域に対する検討について不十分な面があったといえる。平成26年度に推進すべき課題は、本開発手法の実問題に対する適用を可能にすることであり、この課題の実現のために、計算高速化とCADとの融合を目指した検討が必要であると考えている。計算高速化については、「11.現在までの達成度」に記載したように、メニーコアプロセッサーによっては必ずしも有効な成果が得られなかった。そこで、平成25年度末に計算処理能力の高いマルチコアプロセッサーを有する高速計算機を導入し、この計算機を有効に利用できるような本開発手法に対する並列分散プログラミングが必要であると考えている。一方、近年の高速計算機の主流の一つであるグラフィックハードウェアを利用した高速計算機の利用も他の選択肢として考え、新たにグラフィックハードウェアを利用した高速計算機を導入し、本開発手法に対する有効性を検討する予定である。
認知症コンサルタントとその養成プログラム開発-デンマークの追加教育をモデルとして

本研究は,デンマークの認知症コンサルタントという専門職に着目しながら,我が国の認知症専門職のプログラム開発をしていくための示唆を得るために,(1)日本の現状について明らかにし,(2)デンマークのコンサルタントの養成に関するヒアリングを現地で行なった.デンマークでは、認知症ケアに携わるものであれば、介護のみならず看護・作業療法といった分野の専門職も認知症コンサルタントの教育を受けており、幅広い専門職が一つの資格を目指している。座学だけではなく、ディスカッションが中心となり、なおかつ論理的な物の見方で論文の提出もカリキュラムに入っており、専門職教育の徹底さについて示唆を受けた.本研究は、デンマークの認知症コンサルタントの機能に着目し、その養成プログラムと日本への援用の可能性について検討するために、以下のことをについて取り組んできた。1.認知症ケアに関する対人援助的なアプローチに関する研究とその成果の国際動向について、整理分析を行った。国際的には、ブラッドフォード大学のトム・キッド・ウッド氏が提唱した、「パーソン・センタード・ケア」が主流となっており、デンマークにおいても、同様であった。2.認知症ケアに関する初期教育のカリキュラムに関する日・丁の比較検討と課題析出を行った。座学と実習で行われる教育は、日・丁ともに同じであるが、入学前の準備教育が設けられており職業としてのケアに関しての適正を自分で見極める1年が用意されている点が特徴である。認知症に関する勉強は高齢者ケアの1つとして学ぶ程度であった。3.そのため、卒後教育(追加教育)がケア現場に出た後に手厚く設けられている実態がある。丁では、認知症ケアに携わるすべての職員が認知症ケアの研修を修了していることが義務付けられている。さらに、実践現場の中でケア困難な方がいる場合には、認知症コンサルタントが当該グループホームに出向き、スタッフのスーパービジョンをしながら一定の方向性を導き出すといったことも行っている。この点が、今後の日本の認知症ケアを担う人材養成と質の向上に極めて重要な点であることが示唆された。日本における援用という視点では、すでに様々行われている研修を修了した者のうち「認知症介護指導者」の研修を修了している者の活用が考えられる。さらに、認知症ケアの質の向上や地域全体のボトムアップを考えた場合には、認知症コンサルタントの役割を担う人材は自治体に所属しているということがのぞましいと考えられた。座学だけではなく、ディスカッションが中心となり、なおかつ論理的な物の見方で論文の提出もカリキュラムに入っており、専門職教育の徹底さについて示唆を受けた.今年度は、以下のような現地調査を行った。1.デンマーク国内にて認知症専門ユニットのリーダー6名にインタビュー調査を実施し、認知症ケアを専門的に行っていくために組織運営、スタッフ教育について実施していることについて意見を集約した。2.デンマークにおける介護士(社会保健介護士、社会保健介助士)の養成とカリキュラムに関して、オーデンセの介護士養成学校で所長にインタビュー調査を依頼し、実施した。3.日本のグループホーム(愛知県全域)を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施し、職員体制、職員の資格、実施している研修について明らかにした。23年度は、これらのことから、次のことが示唆された。(1)デンマークの介護現場でのリーダーとなっている人材は、介護や看護の資格を基礎資格としながら、教育学や経営学を学んでいること。このことは、日本のグループホームでは管理者研修を修了しているという1点に条件が集約されているので、基礎資格を問われていないことが、現場のケアを創ることに影響している可能性がある。(2)デンマークの介護士の養成では、全試験口頭試問によって行われ、ケアの方法やその理由を述べられる能力が求められている。根拠に基づいたケアは、専門職としての仕事のあり方を問われている。日本では、知識・技術があることがよいとされがちであるが、介護にエビデンスが求められる今日において、この能力が今後日本にとってもますます求められてくる。(3)日本のでの調査では、設置主体の大幅な規制緩和により、さまざまな事業者がいる中で、愛知県を対象にした調査では、設置主体別の明らかな差はなく、平均介護度にも差がなかった。このことから、設置主体によってケアを比較できるものではなく、中で展開される職員の行うケアの内容と法人が考えるケアの在り方によって、行われることに差が生じてきているのだろうと考えられた。23年度に予定していた調査の大半は終了した。また、今後に必要と思われるネットワークや人脈も23年度のデンマークでの調査の際につないできたため、おおむね順調に進展していると言える。また、新たに認知症国家戦略の下で始まったプロジェクトについてもその内容について知ることができた。デンマークは在宅で過ごせる期間をいかに長くすることができるかということに力を入れており、重度認知症高齢者のデイセンターに力を入れている。このことからも、在宅生活をしている認知症高齢者の状況を的確にアセスメントしながらサービスにつなげてげていく専門職としての認知症コンサルタントの重要性を感じた。

今年度は、1.日本の認知症グループホームにおける介護職員のフォーカスグループインタビューを行い、介護職員の技術に裏づけされる要因について明らかにする。2.同様の調査をデンマークの認知症ユニットで行う。文化や国民性の相違が、ケアをするうえで何を大切にしているのかということに左右されているという仮説をもとに日本とデンマークとの比較研究を行う。また、日本の認知症グループホームの管理者にインタビュー調査を実施する。22年度に行ったアンケート調査において、自施設で研修(職員のスキルアップ)を行っているという施設とそうでない双方の管理者にグループホームケアと職員養成についての考えを語り、グラウンデッドセオリーで分析する予定である。今年度、7月にデンマークでの調査を予定している。認知症ケアユニットでのフォーカスグループインタビュー(5名を予定)を行い、調査協力者に謝金を支払う。また、調査に際しては、デンマークでの通訳や現地調査コーディネートを依頼し、より正確な通訳で認知症ケア現場を支える専門職の声を通訳してもらう。また、デンマーク語の資料の翻訳を、帰国後依頼する。日本でも同様に、フォーカスグループインタビュー(5名)を行い、調査協力者に謝金を支払う。また、グループホーム管理者に対して、個別にインタビュー調査を行う予定であり、調査協力者には謝金を支払う。これらで得た新しい知見を、学会で報告し、学術論文を作成し、投稿する。
幾何学的および解析的モノドロミーと局所ゼータ関数の研究

モチヴィックミルナーファイバーの理論を用いて、多項式写像の無限遠点のまわりのモノドロミーのジョルダン標準型を記述する公式を得た。さらにこの結果を完全交叉多様体からの多項式写像の場合に一般化した。また急減少ホモロジーの理論を用いて、合流型A-超幾何関数の積分表示を得た。それにより合流型A-超幾何関数の無限遠点における漸近展開およびストークス係数を計算した。D-加群や混合Hodge加群などの代数解析の手法を用いて、代数幾何や複素特異点理論などを研究した。今年度はまず近畿大学の松井優と共同で、多項式写像の無限遠点のまわりのモノドロミーについて研究し、そのJordan標準型をニュートン多面体を用いて表す公式を得た。これはDenef-Loeserらによるモチヴィックミルナー束の理論と斎藤盛彦による混合Hodge加群の応用であり、これまでのJordan細胞の大きさの上からの評価についての先行研究などと比べて、ずっと精密な結果が得られた。なおこの研究を完成するにあたり、Sabbahが以前に得ていた大変深い結果が大いに役立った。またこの方法をさらに一般化し、Esterovと共同で完全交叉代数多様体上のミルナー束のモノドロミーに関しても類似の結果を得た。この結果では、複数の多項式のニュートン多面体の面の混合体積で、Jordan標準型が記述される。こうした完全交叉代数多様体上のモノドロミーについては、これまでの研究ではごく特別な場合を除いてほとんど計算することができなかった。我々の理論でも扱えないJordan標準型の固有値1に関する部分など、今後さらにこの研究を発展させていきたい。Geifand-Kapranov-ZeleVinskyの導入したA-超幾何関数については、その無限遠点のまわりのモノドロミーの研究が完成し、論文が海外の雑誌に掲載された。これらの超幾何関数の大域的なモノドロミーについては、ほとんど何も詳しいことがわかっておらず、さらなる研究の必要性を感じている。また、この結果を不確定特異点型の場合に拡張する研究にも最近着手した。この場合は、ホロノミーD-加群の函手的な構成や、正則関数解の積分表示なども得られておらず、多くの未解決問題を先に解決しなくてはならない。多項式写像の無限遠点におけるモノドロミーについては、混合Hodge加群とモチーフ積分の理論を用いることで、そのジョルダン標準型を多項式のニュートン多面体を用いて表示する公式を得ることに成功した。既存の理論では、その固有値(ジョルダン標準型の対角成分)しか求めることができなかったので、これは大きな前進である。なお副産物として、局所モノドロミーの場合にSteenbrink予想として有名だったHodgeスペクトラムについての結果の大域版が得られた。また局所的なモノドロミーについても、同じ方法でほとんどの場合にジョルダン標準型を完全に計算できるようになった。さらにこれらの結果を、完全交叉代数多様体上の多項式のモノドロミーの場合にも拡張することに成功し、多くの結果が並行して成り立つことを示した。現在は、無限遠点におけるモノドロミーの研究において常に仮定してきた「無限遠点において従順」という多項式の条件を外すことにほぼ成功しつつある。また多変数の超幾何関数の研究においては、Adolphsonにより導入された合流型の(不確定特異点を持つ)A-超幾何関数の積分表示の公式を証明し、Gelfandらの結果を一般化した。これはBessel関数やAiry関数などの古典的な合流型超幾何関数の積分表示式を自然に多変数化したものになっている。さらに積分路を具体的に構成することにより、合流型のA-超幾何関数の無限遠点における漸近展開も非常に精密に求めることに成功した。現在は、そのモノドロミーやストークス係数への応用が得られつつある。これまで研究を進めてきた多項式写像の無限遠点におけるモノドロミーについては、「無限遠点で従順」という仮定は応用上やや強い制約である。この仮定を外すと、一般ファイバーの被約ホモロジーは中間次元に集中しなくなる。しかしながら、無限遠点にある水平な因子上のモノドロミーの固有値を避ければ、残りの部分に関しては期待される集中が成立することを示した。この事を用いて、無限遠点で従順でない多項式にたいしても、無限遠点におけるモノドロミーのジョルダン標準型がモチヴィックミルナーファイバーの理論を用いて多くの場合に決定できることを示した。さらに各分岐点のまわりでのモノドロミーのジョルダン標準型も、同様の方法で求めることが出来た。関連して多項式写像の分岐点集合を研究し、Nemethi-Zahariaの仕事を多項式写像の値域が高次元の場合に一般化した。すなわち多項式写像の無限遠点における特異性から生じる分岐点を記述する定理を得た。また彼らの予想を部分的に解決した。合流型A-超幾何関数の積分表示の研究に関しては、積分路の構成に配置Aの幾何学的な条件が必要であったが、その条件を外すことに成功した。この新しい積分路の構成は、Airy関数の積分表示における積分路の取り方を自然に高次元化したものになっており、今後の応用が期待される。

合流型A-超幾何関数のモノドロミーはまだ解明できていないが、無限遠点における漸近展開やストークス係数が鞍点法の高次元化により計算できることを示した。局所ゼータ関数の研究も遅れているが、それ以外の幾何学的モノドロミーや不確定特異点さをもつA-超幾何関数の研究は大きく進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は研究課題の1つである局所ゼータ関数についても力をいれて研究していきたい。それ以外の課題について得られた成果の発表のための論文の執筆を早く終らせることにより時間をつくりたい。
18世紀後半のポーランドにおける公共論の形成に関する研究

本研究では、18世紀後半のポーランドにおける公共論の形成の多角的な分析を試みた。とりわけ1791年憲法制定をめぐる公共論が、宮廷と中央・地方の貴族の議論の中でどのように形成されていったかについて詳細に分析し、著書『1791年5月3日憲法』(初版と増補改訂版)と論文「1791年5月3日憲法とその立憲主義的伝統」でその成果を公表した。また、18世紀後半から19世紀にかけてのワルシャワの音楽文化と社会に関するテーマで学会発表を行い、当時の公共論の形成との関連を考察した。さらに、国民教育委員会における公共論の形成とこのテーマ全体に関しては、現在論考を準備中である。平成25年度は、平成25年10月末から11月初旬にかけてワルシャワに滞在し、ワルシャワ国立図書館において四年議会期(1788ー92年)における中央議会の議事録を収集した。また四年議会に関連して、この時期に制定された1791年5月3日憲法に関する公共論の史料もワルシャワ大学付属図書館で収集した。また同図書館においてはポーランド最後の国王スタニスワフ・アウグストの『回想録』(最近アンソロジーがポーランド語で刊行された)のCDへの焼き付けを依頼し、入手した。加えて、本研究テーマに関する書籍を収集し購入した。主な購入先はワルシャワのボレスワフ・プルス学術書店、書店レクシコン、東京のドナウ・トゥ・アムール書店である。上記の手段で収集した資料をもとに、ポーランド国王スタニスワフ・アウグストの研究史の整理作業と、18世後半のポーランド議会史、とりわけ四年議会期の議会史の意義とその影響をまとめる作業を行い、その成果として平成25年12月に、「ポーランド史史料叢書」(東洋書店刊)の第1巻として1791年5月3日憲法に関する史料集・解説書『1791年5月3日憲法』を刊行した。本書は近代ヨーロッパ初の成文憲法である同憲法の全文の翻訳、憲法を取り巻くポーランド内外の状況の解説、憲法制定が歴史の記憶として後世にどのような影響を及ぼしたかの三章から成っている。18世紀後半のポーランドにおける公共論の変遷を知る上でも一定の意味を持つと考えられる。平成26年度は、同年10月11日から12月23日まで、大正大学のサバティカルを利用して本研究のテーマに関して、ワルシャワ大学歴史研究所のゾフィア・ジェリンスカ教授のゼミナールに出席するとともに、ポーランドに研究視察・史料収集で滞在することができた。ワルシャワ大学付属図書館やワルシャワの歴史書店において、本研究、とりわけ1791年5月3日憲法や国王スタニスワフ・アウグスト、そして地方議会関係の資料収集を行うことができた。また滞在中、ワルシャワ、クラクフ、チェンストホヴァ、プワーヴィ、ニェボルフ、ルブリン、ザモシチ、グダンスクなどを中心に近世の様々な公共施設、王宮、大貴族宮廷などの歴史博物館を訪問して当該資料を収集することができた。さらに9月には京都大学地域研究統合センターにおいて「国民主義音楽の比較研究と地域情報学」というワークショップの中で「18世紀末から19世紀初めのワルシャワの作曲家と音楽会活動」という研究報告を行った。この報告の中で、近世末から近代初めにおけるワルシャワの音楽文化の中での公共性に関する考察にも触れた。この報告はその後論集『国民音楽の比較研究に向けてー音楽から地域を解く試みー』(福田宏、池田あいの編著)の中で「18世紀半ばから19世紀初めのワルシャワの作曲家と音楽会活動ー近代ポーランド市民音楽形成に関する基礎的考察」として2015年3月に同センターから刊行された。平成27年度は昨年度に引き続き、ワルシャワ大学付属図書館、ならびに歴史書店やボレスワフ・プルス書店、レクシコン書店などで1791年5月3日憲法やスタニスワフ・アウグストや地方議会に関する文献や史料を収集した。3年間のポーランドでの史料収集はおおむね順調に達成された。本来、本研究では、18世紀後半のポーランド・リトアニア共和国における、公共論の形成・伝達過程を宮廷、議会、地方議会、教育活動など多角的に分析することを目的とした。その際、具体的なテーマとして以下の4点を挙げた。1:18世紀後半のワルシャワ王宮の宮廷文化の中の公共論、2:地方議会における公共論が果たした役割、3:中央政治(全国議会)における公共論形成のメカニズム、4:国民教育を通じた公共論の地方への伝達(伝播)過程である。このうち、2と3に関しては、過去二年間の成果に加えて、昨年度は論文「ポーランドの1791年5月3日憲法とその立憲主義的伝統」『新しい歴史学のために』を執筆、公表した。また、初年度に刊行した『一七九一年五月三日憲法(仮題)』の増補改訂版を執筆し、6月には群像社から刊行される予定である。1に関してはザモイスキ著の『ポーランド最後の国王』の翻訳を進めている。ポーランド語に基づいた全文の下訳は済んでいるが、英語版との内容の相違の大きさ、内容に関する補足の必要性などが新たに生じている。これらの問題を今後検討しつつ、刊行に向けて努力していきたい。4に関しては国民教育委員会の研究史の把握は済んでいるが、史料の整理がまだ十分には進んでいない。今後研究史の位置づけを具体的史料によって確認する作業を進めていく。今後、上記の成果を基盤にして、近世ポーランド・リトアニア共和国の普遍性と特殊性をより鮮明に浮き彫りにしていきたい。

とりわけ1791年憲法制定をめぐる公共論が、宮廷と中央・地方の貴族の議論の中でどのように形成されていったかについて詳細に分析し、著書『1791年5月3日憲法』(初版と増補改訂版)と論文「1791年5月3日憲法とその立憲主義的伝統」でその成果を公表した。また、18世紀後半から19世紀にかけてのワルシャワの音楽文化と社会に関するテーマで学会発表を行い、当時の公共論の形成との関連を考察した。さらに、国民教育委員会における公共論の形成とこのテーマ全体に関しては、現在論考を準備中である。当初予定していたサバティカルを利用した研究休暇における史料収集、関連書店からの書籍購入を行うことができた。国王スタニスワフ・アウグストの回想録、国王をテーマとする論集、18世紀ポーランドのグランドツアーに関する著書、1791年5月3日憲法の記憶に関する論文集などを新たに入手した。また、18世紀末から19世紀初めにかけてのワルシャワ社会の公共性を音楽文化の視点から考察することができた。さらに、本年6月末脱稿を目途に1791年5月3日憲法の記憶に関する論文を執筆中である。ポーランド近世史平成27年度は8月末から9月にかけて再度ワルシャワに滞在し、過去2年間で収集することのできなかった本テーマに関する資料収集を行う。さらに、18世紀ポーランドの公共論に関する最新の研究史と研究方法の習得を一層深めていく。本年度もワルシャワを中心とする図書館・文書館で18世紀の資料収集に積極的に取り組むとともに、ポーランドの書店、古書店、図書館を中心として、研究論文、研究所の収集を引き続き行う。さらに研究成果の公表にも努める。当初予定していたポーランドへの研究出張、ワルシャワの図書館での史料収集、関連書店からの書籍購入に加えて、18世紀ポーランドにおける公共論の中核となりうる1791年5月3日憲法に関する史料叢書を単著の形で公表することができた。平成26年10月から12月のポーランド滞在時の研究出張旅費の総額が当初見込んでいた額よりも少なかったため。平成26年度は大正大学からサバティカルの許可を得た。そのテーマ「18世紀後半ポーランドにおける公共論の形成ー地方議会と国民教育を中心にー」は本研究と重なるものである。そのため、秋季には18世紀ポーランド史研究の専門家であり本研究の協力者でもあるワルシャワ大学歴史学科のゾフィア・ジェリンスカ教授から、様々な具体的なアドヴァイスを受ける予定である。また、18世紀ポーランドの公共論に関する最新の研究史と研究方法の習得を一層深めていく。本年度もワルシャワを中心とする文書館で18世紀の地方議会に関する古文書収集にも積極的に取り組むとともに、ポーランドの書店、古書店、図書館を中心として、研究論文、研究書の収集を引き続き行う。上記旅費に関しては、今年度の計画の中で適切に配分して使用する。平成25年10月末から11月初めにかけてのポーランドへの研究出張旅費の総額(航空券代金など)が当初見込んでいた額よりも少なかったことと、図書費の総計が予定額を下回ったため。図書費の余剰が生じた件に関しては、今年度にそれを繰り越して購入する。また旅費に関しては今年度の計画の中で適切に配分して使用する。
住血吸虫症における肝線維化機構の解析-肝コラーゲン合成活性性増大の分子機構

1.各種アニオニックポリマー、あるいはポリイオンコンプレックスのマンソン住血吸虫感染マウスへの投与効果を検討し、アクリル酸ホモポリマー(HOMO-AP)だけに明かな投与効果が観察された。感染後7週までにHOMO-APを投与すると、マウスの肝線維化が促進され肝内コラーゲン量の増加が観察された。そこで、HOMO-AP投与マウスを線維化促進因子の精製に応用した。初代培養線維芽細胞のコラーゲン合成活性を指標として、感染マウス肝抽出液からの精製を試みたが、途中で活性が消失し精製は困難であった。これに対して、HOMO-AP投与マウスの肝臓から分離した虫卵性肉芽種をin vitro培養し、その上清から線維化促進因子の精製を試みたところ、各種クロマト法によって部分精製が可能となった。2.本症の肝線維化におけるコラーゲンの蓄積は虫卵性肉芽腫に一致してみられ、虫卵性肉芽腫形成が活発な時期(感染後711週)に肝内コラーゲン量の急激な増加がみられる。この時期の肝内プロコラーゲンmRNA量、遊離プロリン量、さらにはin vitroコラーゲン合成活性はいずれも高値を示した。これに対して、感染12週以降では肝臓内コラーゲン蓄積量の増加は殆ど認められなくなる。この急激なコラーゲン蓄積量減少の原因の一つとしてマウス肝臓内でのコラーゲン合成の低下が推定されたが、この時期の肝内プロコラーゲンmRNA量およびin vitroコラーゲン合成活性は依然として高い値を示した。一方、感染12週以降の肝内遊離プロリン量は著明に低下していること、さらには肝スライスを用いたin vitroコラーゲン合成はプロリン濃度に依存することから、肝内プロリン濃度の低下がマウス肝臓内コラーゲン合成低下をもたらしている可能性が示唆された。以上の成績から肝臓の遊離プロリンが住血吸虫症における肝線維化機構に主要な役割を演じていることが推定された。1.アクリル酸共重合体アニオニックポリマー(AP)の薬理活性は、本薬剤の投与時期に依存して変化することが判明した。即ち、マンソン住血吸虫感染後10-20日にAPをマウス静脈内に投与した場合、肝脾湿重量、肝臓の遊離プロリン量、コラーゲン量、核酸量に有意な増加が観察された。一方、感染前投与では、回収成虫数の低下が観察された。新規の天然多糖類由来の3種APの合成が可能となった。アミロペクチン由来APの薬理活性を検討したが、有意な薬理活性は観察されなかった。2. typeI及びIIIコラーゲンはマウス皮膚から、typeIVおよびVコラーゲンはマウス肺から塩析及びイオン交換クロマト法で精製した。家兎にtypeI及びIIIコラーゲンを免疫し、特異抗体をアフィニティークロマト法で得た。現在、typeIV及びVコラーゲンに対する特異抗体を作製しているが、抗体産生が悪く、免疫頻度を多くして抗体作製を試みている。特異抗体が得られた時点で各コラーゲン分子種に対するmRNAレベルを測定するが、^<35>S-メチオニンを用いた無細胞蛋白合成系の条件設定はすでに完了している。3.正常マウス肝臓のコラーゲン合成活性は感染マウス肝粗抽出液の腹腔内投与で有意に増加するが、虫卵性肉芽腫粗抽出液投与ではこの様な増加は認められない。初代培養肝細胞に感染マウス肝粗抽出液を添加すると、そのコラーゲン合成活性の有意な増加が観察された。

そこで、感染マウス肝粗抽出液をゲル濾過法で分画後、各分画の培養肝細胞コラーゲン合成活性への添加効果を比較したところ、促進効果を示す分画が得られた。一方、初代培養線維芽細胞のコラーゲン合成活性は、TGF-β、虫卵性肉芽腫培養液あるいは粗抽出液によって著明に促進された。以上の結果は、感染マウスの肝臓中に肝実質細胞や線維芽細胞のコラーゲン合成を促進する因子が存在することを示唆しているものと考えられた。1.本年度はアクリル酸ホモポリマー(HOMO-AP)以外にアクリル酸とイソブチルビニルエーテルとのコポリマー、あるいは3種類の天然多糖にカルボキシル基を導入したポリマーの薬理活性を検討した。マンソン住血吸虫感染後1週5週の間のいずれかの時期にHOMO-APを感染マウス静脈内に投与した場合、肝脾湿重量、肝内コラーゲン量や核酸量に有意な増加が観察され、虫卵性肉芽腫の大きさにも有意な増加が見いだされた。しかし、他の4種類のポリマー投与群ではこの様な変化は観察されなかった。一方、感染前投与では、HOMO-AP投与群では回収成虫数の有意な低下がみられたが、他のポリマー投与群ではこの様な変化は観察されなかった。2.コラーゲンType Iに対する特異抗体を用いて、翻訳可能なalpha_1(I)及びalpha_2(I)コラーゲンmRNAレベルの測定を行った。感染マウスから分離したtotal RNAを用いた場合、35S-methionineのalpha_1(I)及びalpha_2(I)コラーゲン分子への取り込みは非感染マウスに比較して6-10倍高いことが明かとなった。しかし、測定毎の変動が大きく、total RNAの分離法を含め測定条件の改良が必要となった。測定条件が確立された段階で他のコラーゲン分子のmRNAレベルについても測定を行う。3.感染マウスの抽出液に含まれる線維化促進因子は正常マウス肝臓、あるいは初代培養線維芽細胞及び肝実質細胞のコラーゲン合成を促進することが明かとなったので、初代培養線維芽細胞及び肝実質細胞を標的細胞とした活性測定法を用いて、肝抽出液からの本因子の精製を試みた。ゲル濾過法による分離精製は可能であったが、イオン交換クロマト法及び他の方法で精製を進めると活性消失が見られたので、従来使っていない方法を用いて完全な精製をめざす。1.アクリル酸ホモポリマー(HOMO-AP)にカチオニックポリマーのpoly(L-lysine)を混合して作製したポリイオンコンプレックス(PIC)の投与効果を検討した。感染後2-3週のマンソン住血吸虫感染マウスにPICを計4回静脈内投与したが、HOMO-AP投与群で観察された肝内DNA及びコラーゲン量の増加は観察されなかった。また、PICを感染前投与した場合にも、HOMO-AP投与群で観察された回収成虫数の減少は観察されなかった。従って、今までに試したポリマーの中でHOMO-APだけが住血吸虫感染モデルで明かな投与効果を示した。2.試験管内蛋白合成系を用いたマウス肝臓内α_1(I)及びα(III)プロコラーゲンmRNAの測定で、感染マウスのtotal RNAによる^<35>S-メチオニンのプロコラーゲンへの取り込みは非感染マウスのそれに比較して4-7倍高いこと、さらにα_1(I)、あるいはα(III)プロコラーゲンmRNAレベルの感染9週と13週との比較において差がないことが明かとなった。
分子病態を基本とした前頭葉てんかんに対する薬力学的個別化治療の開発

家族性及び孤発性てんかん患者から発見された遺伝子変異を導入した遺伝子改変モデル動物を作出し,表現的妥当性(てんかん発作症状が人てんかん患者の発作と同等であるか否か)、構造的妥当性(予測される病態が人と同等であるか否か)、予測的妥当性(人患者への治療反応性が同等であるか否か)を評価し,本遺伝子改変モデル動物がてんかんモデル動物として,表現的、構造的、予測的妥当性を獲得したモデル動物であることを証明した。続いて,この遺伝子改変モデル動物の発症週齢前後における遺伝子発現の変異をマイクロアレイ及びreal-time PCR,蛋白合成の変異をwestern blotting及び免疫化学染色法,情報伝達機能変異をin vivomicrodialysis,slice patch-clamp,optical MED64systemを用いて手解析し,分子基盤の構成変異が中枢神経系機能性疾患発症の必要条件であることを明らかにした。発症前の遺伝子発現変異解析に従った,遺伝子発現変異の機能的補正を実現しうる低分子化合物のスクリーニングを行い,発症前期からの候補物質"A"の投与によって,発症を抑制する可能性を示唆する結果を得た。新たに作出した3種類の遺伝子を導入したトランスジェニックラットと1種類のノックインマウスも同様の解析手法を用いて,新たな治療法の確立に寄与する研究ストラテジーの構築に展開したい。家族性及び孤発性てんかん患者から発見された遺伝子変異を導入した遺伝子改変モデル動物を作出し、その分子病態の解析を行った。これまでに、3種類の遺伝子を導入したトランスジェニックラットと1種類のノックインマウスの作出を完了し、2種類のトランスジェニックラット作出作業中である。作出完了した遺伝子改変モデル動物は、順次、てんかんモデル動物としての妥当性を、表現的妥当性(てんかん発作症状が人てんかん患者の発作と同等であるか否か)・構造的妥当性(予測される病態が人と同等であるか否か)・予測的妥当性(人患者への治療反応性が同等であるか否か)として評価した。現在のところ、少なくとも一系統は"てんかんモデル動物"としての妥当性を満たしていることを明らかにし、この分子病態の解析に着手し、責任遺伝子(変異遺伝子)から合成される変異タンパクの機能のみで、直接的にてんかん発作の発現が生じるのではなく、むしろこの機能変異を発端とした、情報伝達系の歪みが、てんかん分子病態の構造的原因である可能性を示唆する実験結果を得た。以上の結果は、てんかん分子病態の進展を防止することが、従来の発作発現・発作持続の抑制を主要標的としたてんかん薬物療法と異なる、てんかん治療の新たな標的となりうる可能性を示唆する物である。現在、この仮説を証明するための、てんかん病態の発達過程を阻止する薬力学的研究として、てんかん分子病態進展防止しうる低分子化合物のスクリーニングに着手している。