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低濃度カドミウムと環境化学物質の複合影響に関する疫学的・実験的研究

本研究はカドミウム(Cd)と環境化学物質の複合影響を疫学的・実験的に明らかにすることを目的とする。疫学的な調査研究により、Cd汚染地域の住民では、尿中にvitamin-D binding proteinが排出されており、その結果vitamin Dの代謝に異常が生じ、骨障害に通じる可能性を明らかにした。またCdと環境化学物質の複合影響を評価するためのin house cDNAマイクロアレイの構築とその検証を行った。本研究において作成したアレイは、目的特化型であり、安価でかつ後の解析が容易なものである。そのために、トランスクリプトーム情報をもとにして、ストレス応答遺伝子、アポトーシス関連遺伝子、生体異物の代謝に関与する核内受容体の応答遺伝子等の収集を行い、マイクロアレイの構築を行った。代表的な環境化学の急性投与、および長期投与における遺伝子発現の変動を解析し、構築したアレイの有用性を明らかにした。さらにクラスター解析とパスウェイ解析を行い、これまでの報告と合致する成績を取得するとともに、化学物質投与により影響を受ける新規パスウェイを明らかにした。本研究はカドミウム(Cd)と環境化学物質の複合影響をヒト個体、動物、細胞、遺伝子レベルで明らかにすることを目的とする。本研究では疫学調査とともに、動物実験や、細胞生物学・分子生物学的手法を用いて、Cdを含む環境化学物質の複合影響を包括的に解析し、評価することを目的としている。これまで、Cdによる腎臓の尿細管障害が骨軟化症などの骨障害にいかに結びつくかについては十分明らかにされていない。そこで平成18年度は、疫学的な調査研究を行い、Cdによる腎臓障害と骨障害との関連についての検討を行った。その結果、Cd汚染地域の住民では、尿中にvitamin-D binding proteinが排出されvitamin Dの代謝に異常が生じ、それが骨障害に通じる可能性を疫学的に明らかにした。またCdと環境化学物質の複合影響を評価するためのin house cDNAマイクロアレイの構築を行った。cDNAマイクロアレイはスライドガラスに目的とするcDNAを貼りつけたものであり、多数の遺伝子の発現変動を同時に解析できることから、今日様々な用途に用いられている。われわれは目的特化型で、安価でかつ後の解析が容易なアレイの作成をめざしている。そこでアレイに搭載する遺伝子として、アポトーシス関連遺伝子と生体異物の代謝に関与する核内受容体の応答遺伝子の収集を行い、in house cDNAマイクロアレイの構築を行った。平成19年度は、Cdと環境化学物質の複合影響を評価するためのin house cDNAマイクロアレイの構築を行った。本研究において作成したアレイは、目的特化型であり、安価でかつ後の解析が容易なアレイである。そのために、ストレス応答遺伝子、アポトーシス関連遺伝子、生体異物の代謝に関与する核内受容体の応答遺伝子等の収集を行い、アレイの構築を行った。代表的な環境化学物質11物質を用いて遺伝子発現の変動を解析し、構築したアレイの有用性について検証した。またクラスター解析とパスウェイ解析を行い、作成したアレイの有用性についてさらに検討を加えた。その結果、これまでの報告と合致するリーズナブルな結果が得られるとともに、化学物質投与により影響を受けるパスウェイを明らかにすることが可能であり、作成したアレイの有用性が示唆された。本研究はカドミウム(Cd)と環境化学物質の複合影響を明らかにすることを目的としている。平成20年度は平成19年度に引き続き、Cdと環境化学物質の複合影響を評価するためのin house cDNAマイクロアレイの構築とその検証を行った。われわれが本研究において作成したアレイは、目的特化型であり、安価でかつ後の解析が容易なものである。

代表的な環境化学物質である四塩化炭素の急性影響、および長期投与における肝臓の繊維化モデルにおける遺伝子発現の変動を解析し、構築したアレイの有用性を明らかにした。さらにクラスター解析とパスウェイ解析を行い検討を加えた。その結果、これまでの報告と合致する成績が得られるとともに、四塩化炭素投与により影響を受けるパスウェイが明らかとなった。
可逆性不死化ヒト肝細胞を用いたプロテオーム解析による不死化機構の研究

細胞の不死化は生物学上の大きな問題であり、これから研究を推し進める必要のある重要分野である。初代培養ヒト肝細胞由来で、可逆性に不死化をコントロールできる細胞株NKN-T3細胞を用いて、可逆的に不死化をコントロールし、その時の蛋白質の変動をプロテオーム的アプローチにより網羅的に解析し、未知の不死化機構の解明を試みることが本研究の目的である。研究経過を以下に示すと、(1)NKN-T3細胞由来の蛋白質の同定を、2次元電気泳動法で試み、蛋白質同定に最適な2次元電気泳動法の条件の確立に成功した。が、可逆的に不死化に伴う蛋白質スポットの量の変動の再現性を得るのに困難を極め、結局この方法による変動蛋白質の同定は断念。(2)次に、NKN-T3細胞由来の蛋白質を分画し、SDS-PAGEによる一次元電気泳動での分離した。蛋白質のバンドを切り取りゲル内消化後、ESI-Q-TOF質量分析装置によるマスペプチドフィンガープリンテイング法による解析を行った。この手法により蛋白質を同定することに成功した。現在、NKN-T3細胞を不死化状態から増殖がとまる状態に転換することによって、いかなる蛋白質の発現変動が観察されるか検討中である。(3)また、このNKN-T3細胞は血清の存在、非存在下で肝細胞としての機能を喪失したり、回復したりという性質を有している。そこで、血清の存在、非存在下で細胞を処理し、その抽出物を(2)と同じ手法で解析し、現在変動する蛋白質の解析を行っている。
現代ドイツ語における表現・認識パターンの研究と動詞データベースの作成

本研究は、言語表現の生成的メカニズムの解明を目指す、次のような仮説に基づく:(a)意味の基本単位としての文意味は、結合価的統語構造に対応する構造的文意味〈文意味構造〉に基づいて構成される。(b)具体的な文意味は、例えば〈行為〉、〈移動〉、〈状態変化〉といった結合価的統語構造に対応する一定数の〈文意味構造〉に還元できる。(c)〈文意味構造〉は、動詞の意味特性と自立的な意味機能を持つ統語構造とが組み合わされることによって形成され、その形成には一定の規則性が認められる。本研究では、その対象を主に「方向規定詞をともなう統語構造」とし、方向規定詞をともなう自動詞構文に対して〈(主語の)移動〉と〈方向性を持った行為〉、方向規定詞をともなう他動詞構文に対して〈(目的語の)移動〉という〈文意味構造〉を設定した。その際、〈移動〉に関する〈文意味構造〉の形成においては、ふつう文の中心と考えられている動詞ではなく、方向規定詞が中心的役割を演じており、動詞は修飾的要素とみなされる。統語構造と動詞の意味特性との関連からは、従って、単純自動詞構文によって表される〈行為〉のような「基本的〈文意味構造〉」と、方向規定詞をともなった構文で表される〈移動〉のような「複合的〈文意味構造〉」とを区別しなければならない。統語構造が文意味の形成に決定的な役割をはたすと考えられるドイツ語では、日本語とは対照的に、情報伝達上は余剰的である既知の補足成分の省略が許されないのも当然のことと言える。
市民による公共的意思形成・意思決定手法の類型化にもとづく規範的研究

転換期以降のケインズ主義的福祉国家の財政危機(危機管理そのものの危機)と、新自由主義的なその再編(「小さな政府」を目指した地方分権改革)は、自治体行政を主体とする公的サービス領域を縮小させ、地方都市では公共輸送機関・医療施設・社会福祉施設など「社会的共同消費手段」(宮本憲一)の縮減を必然化している。このような「社会的共同消費手段」の縮減が問題となるのは、階層・階級上の地位によって生活欲求の実現可能性に差異が生じ、とりわけ中小企業労働者・家族従業者の間で生活欲求の低位・低減化を招かざるをえない点にある。この意味で、企業城下町・日立における日立電鉄線存廃問題は、現段階における格差問題を先鋭的に問うていたと言える。存続運動が問題提起していたのは、電鉄線廃線にとどまることなく、「次はバス、次はたぶん病院ですよ」と表現される「社会的共同消費手段」の全般的・総体的な縮減であり、それによって階層・階級間で差異化される生活実現の可能性であった。部課長・現場職工クラス間の家計水準の違いにより、退職後の彼らの生活の質が量的・質的に左右される-そして「社会的共同消費手段」の縮減によって、中小企業労働者・家族従業者の生活欲求はいっそう充足不可能とならざるをえない-点に、運動者は現代的貧困の一端を見出したのである。日立地域にとって、電鉄線存廃問題は地方鉄道の存廃問題に止まるものではない。それは「次はバス、次はたぶん病院ですよ」と言われるように、斜陽にある企業城下町において(長期的スパンで)予期される「社会的共同消費手段」の縮減の、"最初の問題"として捉えられている。それでは、以上のような問題群に対して、地域住民はどのように主体的に切り返していくのであろうか。そうした問題解決の一端を、公共交通不便地域(時間的空白)における乗合タクシー事業という、コミュニティ組織の下からの実践に見出すことができるだろう。以上のような住民実践を、一括して「新しい公共性」というテーマの下で論じるには無理があるように思う。市場の撤退・行政の縮小にともなうサービス領域の「すき間」を埋める新たな主体(ボランティア・NPOなど)が登場したという事実に対して、ただただ「新しさ」を同定するだけでは、容易に「ボランティアの下請け」との批判に晒されることになる。地方都市における今日的な地域課題である「社会的共同消費手段」の縮減と、それに対する生活防衛・生活保守的な住民実践は、「新しい公共性」論ではなく、補完論-支援論的な理解・把握を要請しているのである(「縮減局面でのミニマムな公共性」「臨界点における公共性」。この点で、1970年代のシビル・ミニマム論の今日的展開=刷新が求められよう)。本研究の目的は、地方自治体の計画策定過程における市民参加に焦点を当てて、コミュニティ組織・住民運動団体・市民活動グループが相互にいかなる関係を保ちながら、行政官僚機構とのパートナーシップ関係を構築しつつあるのかを探究することにある。具体的に言えば、多岐にわたる自治体計画の中でも本研究が着目するのは、鉄道事業法・道路運送法の改正により事業者の不採算路線からの自由な撤退が法的に容認された結果、今日ますます都市-地方間格差を生み出しつつある地域交通施策をめぐる市民参加である。本研究は2005年3月末に廃線となった日立電鉄線(茨城県・日立市常陸太田市)を事例として、約1年半にわたる高校生と沿線住民の運動展開過程について、(1)日立電鉄の廃線方針発表と「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」の結成、(2)「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」の発足と国土交通省の廃線容認、(3)常陸太田市の存続断念と運動の持続と変容、と期を劃しながら分析をおこなった。本研究が明らかにしたのは、採算性・安全性を求める事業者・受益と負担の公平性を求める自治体に対抗して、高校生と沿線住民が存続運動を通して構築した<存続の論理>--事業者・自治体の領域縮小により「生活(圏)の危機」に直面する年少者や高齢者の生活を支えるため、新たな社会的事業の可能性を射程に入れた--である。このような<存続の論理>は廃線後、マス的公共交通(鉄道・バス)と個別的私的交通(自家用車)の中間形態である「コミュニティ交通システム」の構築により、「買物・通院の足」の充実をも目指した点に触れながら、ただちに公共性(自治体による制度的対応)へと組み込むことのできない生活要求をコミューナルな仕組みにより支えようとする住民活動への変容を指摘した。

存続運動が問題提起していたのは、電鉄線廃線にとどまることなく、「次はバス、次はたぶん病院ですよ」と表現される「社会的共同消費手段」の全般的・総体的な縮減であり、それによって階層・階級間で差異化される生活実現の可能性であった。部課長・現場職工クラス間の家計水準の違いにより、退職後の彼らの生活の質が量的・質的に左右される-そして「社会的共同消費手段」の縮減によって、中小企業労働者・家族従業者の生活欲求はいっそう充足不可能とならざるをえない-点に、運動者は現代的貧困の一端を見出したのである。日立地域にとって、電鉄線存廃問題は地方鉄道の存廃問題に止まるものではない。それは「次はバス、次はたぶん病院ですよ」と言われるように、斜陽にある企業城下町において(長期的スパンで)予期される「社会的共同消費手段」の縮減の、"最初の問題"として捉えられている。それでは、以上のような問題群に対して、地域住民はどのように主体的に切り返していくのであろうか。そうした問題解決の一端を、公共交通不便地域(時間的空白)における乗合タクシー事業という、コミュニティ組織の下からの実践に見出すことができるだろう。以上のような住民実践を、一括して「新しい公共性」というテーマの下で論じるには無理があるように思う。市場の撤退・行政の縮小にともなうサービス領域の「すき間」を埋める新たな主体(ボランティア・NPOなど)が登場したという事実に対して、ただただ「新しさ」を同定するだけでは、容易に「ボランティアの下請け」との批判に晒されることになる。地方都市における今日的な地域課題である「社会的共同消費手段」の縮減と、それに対する生活防衛・生活保守的な住民実践は、「新しい公共性」論ではなく、補完論-支援論的な理解・把握を要請しているのである(「縮減局面でのミニマムな公共性」「臨界点における公共性」。この点で、1970年代のシビル・ミニマム論の今日的展開=刷新が求められよう)。
口腔粘膜上皮シートを用いた経口的移植手技による傷害声帯治療法の確立

採取した小片の口腔粘膜から上皮細胞と繊維芽細胞を分離培養し、Cell Culture Insert(Becton Dickinson)を用いて、上層に回収した上皮細胞、下層に線維芽細胞を播種し共培養を行い上皮シートを作成した。前もって片側声帯粘膜を切除した声帯瘢痕モデルを作成した。全身麻酔下に直達喉頭鏡で喉頭を展開し、硬性鏡を用いて声帯を明視下とし、声帯瘢痕を切除した。直径15mmのフィルム上に、作製した上皮シートの上皮基底細胞が上面となるよう付着させ、喉頭用鉗子で把持し声帯切除部へ移動させ、接着させたのちフィブリン糊で固定した。移植1週間、1ヶ月、2ヶ月後、6ヶ月後に内視鏡による声帯の観察を行った。感染を生じることはなく、経時的に移植境界は不明瞭となった。上皮化が完成すると考えられる移植後2ヶ月、瘢痕形成が完了すると考えられる6ヶ月のタイミングで喉頭を摘出し、ストロボスコピーを用いた吹鳴実験を行った。移植声帯では瘢痕声帯例と比べ粘膜波動と規則的な声帯振動が観察された。組織学的検討にはHE、サイトケラチン8、ビメンチン、EVG染色を用いた。移植声帯では、正常声帯と同様に薄く均一な重層扁平上皮で、CK8は、正常声帯と切除のみには発現がなく、移植声帯で発現がみられた。ビメンチンは、いずれの声帯粘膜固有層においても陽性細胞が確認でき、それらの細胞密度は同程度であった。EVG染色では、移植声帯の粘膜固有層において、切除のみに比べ弾性線維がみられるものの、正常声帯に比べ膠原線維が多く弾性線維が少ない結果であった。1)声帯瘢痕モデルの作製と機能評価:片側声帯を声帯筋層まで切除し、6ヶ月後に喉頭を摘出して、声帯瘢痕モデルとし吹鳴実験を行った。声帯粘膜波動は減弱し位相差を認めた。2)上皮シートの作製と経口的手技による移植:口腔粘膜を採取し、上皮細胞を分離し自己血清を用いた培養液で培養した。また上皮下組織から線維芽細胞を培養し継代して細胞を回収した。回収した上皮細胞をCell Culture Insert(Becton Dickinson)を用いて線維芽細胞と共培養し培養重層上皮を作成した。走査型電子顕微鏡、HE染色、免疫組織化学(サイトケラチン、ビメンチン、Eカドヘリン)を用いて、作製した培養重層上皮は形態および組織学的に声帯粘膜上皮と類似していることを確認した。外切開での声帯操作は手術侵襲が大きく術後の創感染が問題となることを踏まえて、可能な限り低侵襲な経口法での移植手技の確立を目指した。全身麻酔下に直達喉頭鏡を経口的に挿入し、硬性鏡で声帯を明視下とし、メスを用いて瘢痕を切除した。直径15mmのフィルム上に、作製した上皮シートの上皮基底細胞が上面となるよう付着させ、喉頭用鉗子で把持し声帯切除部へ移動させ、切除部へ上皮シートをフィルムごと軽く押し付け(約10分間)、培養組織が声帯側へ残るようにフィルムのみをゆっくりと剥がし切除面へ接着させた。さらにフィブリン糊を用いて固定した。自発呼吸を再開し十分な換気が可能になったことを確認したのち、気管内挿管チューブをゆっくりと抜去した。内視鏡で移植片が脱落していないことを確認した。機器の購入、移植実験が順調に行えたため。口腔粘膜組織から移植用培養粘膜上皮を作製し、傷害声帯へ移植を行ったのち、移植片の安定した生着性について検討した。作製した培養粘膜上皮の検証:作製した培養粘膜上皮は、HE染色で24層の細胞からなる重層構造であり、免疫組織化学ではサイトケラチンが陽性で、ビメンチンが陰性であった。feeder cellである3T3細胞の混在がない重層上皮であることを確認した。声帯膜様部遊離縁の正常声帯粘膜上皮と比べ、細胞層数は少ないながらも、形態的および組織学的に類似していた。傷害声帯の作製:片側声帯膜様部の声帯筋表層まで切除し、6ヶ月後に移植を行うための傷害声帯モデル(瘢痕声帯)を作製した。組織学的検討ではElastica van Gieson stain染色では弾性線維が減少し膠原線維が増加していた。またアルシャンブルー染色でヒアルロン酸の減少を認めた。吹鳴実験においてストロボスコピーで声帯振動、粘膜波動の減弱を認めた。培養粘膜上皮の経口的移植:全身麻酔下に直達鏡を挿入し、作製した傷害声帯モデルの瘢痕声帯を声帯筋層表層で切除した。Up Cellを用い培養粘膜上皮を培養皿より取り出し、Up Cellごと鉗子で把持し、顕微鏡下に瘢痕切除部に押し付け移植した。移植直後には声帯表面は平滑になり培養上皮が移植できたことを確認した。移植後の生着性、経時的変化の観察:移植1週間後、1ヶ月、3ヶ月後に喉頭内視鏡で観察した。1週間後には切除境界は不明瞭になり、移植3か月後には声帯形は正常声帯とほぼ同様に保たれていた。動物実験、組織採取までに時間を要した。

採取した小片の口腔粘膜から上皮細胞と繊維芽細胞を分離培養し、Cell Culture Insert(Becton Dickinson)を用いて、上層に回収した上皮細胞、下層に線維芽細胞を播種し共培養を行い上皮シートを作成した。前もって片側声帯粘膜を切除した声帯瘢痕モデルを作成した。全身麻酔下に直達喉頭鏡で喉頭を展開し、硬性鏡を用いて声帯を明視下とし、声帯瘢痕を切除した。直径15mmのフィルム上に、作製した上皮シートの上皮基底細胞が上面となるよう付着させ、喉頭用鉗子で把持し声帯切除部へ移動させ、接着させたのちフィブリン糊で固定した。移植1週間、1ヶ月、2ヶ月後、6ヶ月後に内視鏡による声帯の観察を行った。感染を生じることはなく、経時的に移植境界は不明瞭となった。上皮化が完成すると考えられる移植後2ヶ月、瘢痕形成が完了すると考えられる6ヶ月のタイミングで喉頭を摘出し、ストロボスコピーを用いた吹鳴実験を行った。移植声帯では瘢痕声帯例と比べ粘膜波動と規則的な声帯振動が観察された。組織学的検討にはHE、サイトケラチン8、ビメンチン、EVG染色を用いた。移植声帯では、正常声帯と同様に薄く均一な重層扁平上皮で、CK8は、正常声帯と切除のみには発現がなく、移植声帯で発現がみられた。ビメンチンは、いずれの声帯粘膜固有層においても陽性細胞が確認でき、それらの細胞密度は同程度であった。EVG染色では、移植声帯の粘膜固有層において、切除のみに比べ弾性線維がみられるものの、正常声帯に比べ膠原線維が多く弾性線維が少ない結果であった。移植片の安定した生着性と安全性について、声帯組織再生過程での移植部とその周辺で生じる細胞および細胞基質の分布や密度などの変化について検証する。1移植1週間、1ヶ月、2ヶ月後、6ヶ月後に内視鏡による声帯の観察を行い、声帯形の経時的な変化を記録する。2移植後1ヵ月、上皮化が完成すると考えられる移植後2ヶ月、瘢痕形成が完了すると考えられる6ヶ月のタイミングで喉頭を摘出する。3摘出喉頭を用いて、ストロボスコピーを用いた吹鳴実験による声帯粘膜波動の評価と音響分析を行う。移植側声帯と正常声帯および声帯瘢痕モデルとの比較を行う。4摘出喉頭を10%ホルマリン固定し、脱水、パラフィン包埋し、前額断大切片標本を作製する。HE染色、アルシアンブルー染色、エラスティカ・ワンギーソン染色、酵素抗体法による免疫組織化学的に検討する(サイトケラチン、ビメンチン、Eカドヘリン)。5移植側声帯の粘膜上皮および上皮下組織の層構造を観察し、経時的な組織構造の変化を検証する。また移植声帯と正常声帯および声帯瘢痕モデルとの比較を行う。摘出組織の組織学的検討を行う。当該年度に参加する予定であった国際学会および論文校閲を含めた論文作成料を次年度に使用する。計画時の使用物品数や試薬の購入価格など相違によるものと考えます。
戦後精神病床入院の社会政策史研究：公的支出形態の3類型の視点から

本研究では、日本の精神病床入院メカニズムを医療費支払区分別に3タイプに整理し、それぞれの展開を歴史的に考察した。その結果、戦後日本の急激な精神病床・入院増は、先行研究が強調してきた公安主義的なものよりも、家族のディマンドに牽引された同意(医療保護)入院と、それに対する医療扶助給付によって主に牽引されたことが明らかとなった。2014年度までの研究における本研究企画の成果として主たるものは、1950年代から70年代にかけての急激な精神病床増のあった時代において、措置入院及び生活保護の医療扶助入院の実証研究が行われたことである。とりわけ、生活保護での入院はその大多数が、精神衛生法下の同意入院(家族の同意による入院)によって行われており、この同意入院について一次行政資料を利用して研究を行った。その結果、同意入院には生活保護を利用しやすくなる財政的・入院形態上のインセンティブがかけられていたことが明らかになった。同時に、1950年代から70年代は、精神病床が現在の数字に近い30万に到達する時代であるが、この時期において同意入院ー生活保護の組合せが極めて重要な役割を果たしていたことが判明した。以上の成果は、先行研究が、精神衛生法に対して公安主義的な解釈を行っていることに対し、実証的な反証となる可能性が認められる。つまり、精神衛生法の時代において、病床供給を財政的に最も強力に牽引していたのは、公安的な要素が含まれる措置入院ではなく、家族というケアラーのディマンドを反映した、生活保護法での公費入院だったのである。よって,申請者のいう3類型の観点から戦後の精神病床の展開を捉えると,そこに抽出されてくるのは,日本の高水準の精神病床ストックの成立は,先行研究の指摘する公安主義的な精神医療政策や,民間精神科病院の営利主義による患者の大量収容というよりも,患者の入院を望む家族側の需要の広がりと,それを救貧・公的扶助的な体制によって引き受ける制度としての生活保護法の拡充によって構築された,という新しいパースペクティブが開かれていく可能性がある。戦後日本における大規模な精神病床体制の成立について、多くの先行研究は入院形態の強制性の問題に着目する一方、その財政的側面は十分に検証されてこなかった。申請者はこれまでの研究により、日本における精神病床入院への公的支出には、強制措置・公的扶助・社会保険の3種類の歴史的経路が戦前より存在することを実証的に明らかにした。本研究はその成果を踏まえ、この公的支出の3類型の視点から、戦後日本の大規模な精神病床入院の成立の歴史的動態を明らかにする。その際、申請者の社会政策史的研究と研究協力者による統計・計量分析を組み合わせることにより、3類型ごとの制度的変遷とその影響を質的・量的両面から検証し、戦後精神医療政策研究の刷新とパラダイム転換を目指した。その結果、これまでの先行研究が主張してきた戦前の私宅監置→戦後の強制入院=公安的という単線的な歴史観ではなく、精神病床入院構造の展開を複線系として把握可能となり、その中でも救貧・公的扶助型として整理される精神病床入院が戦後日本の病床増を最も強く牽引したことが明らかとなった。研究計画においては、精神病床入院を3種のタイプに類型化し、その戦後における実証研究を行うこととしていたが、その内の「公的扶助型」については原著論文執筆(査読中)も行われるなど、一程度の成果アウトプットまでたどり着いた。今後とも、順調な研究の進捗を図ると共に、論文・学会報告などの形で成果を行いたい。医療社会学、社会政策、医療政策、精神医療史今後の研究の推進においても、大きな変更はない。よって、精神病床入院の3類型に従った分析を,戦後にフォーカスを当てて継続的に行う。この目的については,これまでの研究での到達点を踏まえ,更なる理論的・実証的な肉付け・拡充を戦後について実施する計画であり,問題設定はクリアになっているため研究の方向性は明確である。旅費として支出予定だったものが、各種の都合で出張が出来なかったため。今年度は各地への資料調査と共に、資料のデジタル化を進めたい
低温高圧下のX線回折による圧力誘起相転移の研究

1.低温高圧X線用クライオスタットの製作:ヘリウムガス駆動式の圧力可変のダイヤモンドアンビル型超高圧装置を組み込める液体ヘリウムクライオスタットを製作し,温度10-300K,圧力0-20GPaでのX線回折実験を行った.2.低温高圧下のリンのX線回折実験:黒リンは圧力下で斜方晶から菱面体晶,そして,単純立法晶に相転移する.単純立法晶は超伝導を示すが,その転移温度は温度圧力平面上での加圧経路により異なることが報告されている.低温下での加圧により起こる相転移は転移圧力が高くなり,また低圧相がかなり高い圧力まで残った2相あるいは3相共存状態が続くことがX線回折実験により明らかになった.室温での斜方晶から菱面体晶への転移圧力は約4.5GPa,菱面体晶から単純立法晶への転移圧力は約10GPaであるが, 10Kではこの転移開始圧力が約10GPaおよび約15.5GPaとかなり高くなる.3.水素化アモルファスシリコンのX線回折実験:結晶シリコンは約12GPaでダイヤモンド型半導体相からβ-Sn型金属相へ相転移する.アモルファスシリコンでは結晶より低い圧力で金属化転移が起こる.室温でのX線回折実験により水素化アモルファスシリコンの圧力誘起相転移が次のように起こることがわかった.まず, 7.5GPaでβ-Sn型に対応するピークが現われ, 10GPa以上では急激に増加するが,圧力をとり去ると元のアモルファス状態に可逆的に戻る.対向アンビルでの加圧により出現した正方晶は今回の実験では現われなかった.20GPaでは結晶シリコンで見られる単純六方晶の結晶に対応するピークが観測された.低温での加圧実験については現在準備中である.1.低温高圧X線用クライオスタットの製作:ヘリウムガス駆動式の圧力可変のダイヤモンドアンビル型超高圧装置を組み込める液体ヘリウムクライオスタットを製作し,温度10-300K,圧力0-20GPaでのX線回折実験を行った.2.低温高圧下のリンのX線回折実験:黒リンは圧力下で斜方晶から菱面体晶,そして,単純立法晶に相転移する.単純立法晶は超伝導を示すが,その転移温度は温度圧力平面上での加圧経路により異なることが報告されている.低温下での加圧により起こる相転移は転移圧力が高くなり,また低圧相がかなり高い圧力まで残った2相あるいは3相共存状態が続くことがX線回折実験により明らかになった.室温での斜方晶から菱面体晶への転移圧力は約4.5GPa,菱面体晶から単純立法晶への転移圧力は約10GPaであるが, 10Kではこの転移開始圧力が約10GPaおよび約15.5GPaとかなり高くなる.3.水素化アモルファスシリコンのX線回折実験:結晶シリコンは約12GPaでダイヤモンド型半導体相からβ-Sn型金属相へ相転移する.アモルファスシリコンでは結晶より低い圧力で金属化転移が起こる.室温でのX線回折実験により水素化アモルファスシリコンの圧力誘起相転移が次のように起こることがわかった.まず, 7.5GPaでβ-Sn型に対応するピークが現われ, 10GPa以上では急激に増加するが,圧力をとり去ると元のアモルファス状態に可逆的に戻る.対向アンビルでの加圧により出現した正方晶は今回の実験では現われなかった.20GPaでは結晶シリコンで見られる単純六方晶の結晶に対応するピークが観測された.低温での加圧実験については現在準備中である.
アフリカ諸国の教育政策と主要援助機関の教育協力政策に関する国際比較研究

本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策及び主要援助機関の教育政策・手法等を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践的研究開発を推進し、国際協力事業に学術面から貢献しようとするものである。アフリカ主要国の教育政策と援助政策を体系的に調査し、日本の教育援助・協力の最適モデル策定の基盤となる研究を行った。この成果は、学術界のみならず教育援助を担当する政策機関や実施機関において、援助政策の決定やプロジェクトの形成に寄与することができたと思われる。また、アフリカ諸国及び援助国の大学等関係者と研究成果を共有することにより、国際教育協力を通じ相互交流をさらに促進することができた。このような成果の具体例としては、この分野に最も関連の深い日本比較教育学会において、アフリカ諸国の教育あるいは国際協力に関する研究発表が、本研究を実施したことにより、格段に増えたことである。また、『国際教育協力論集』(広島大学教育開発国際協力センター紀要)には、研究期間中に毎号(年2回刊行)24篇の論文等を本研究成果として発表し、関係者に広く読まれてきたところである。最終的な研究成果は最終成果報告書として刊行し、そこに50篇を超える論文等を収録した。この報告書は4部から構成されている。第1部では、アフリカの教育について概説した論文等をまとめた。第2部では、主要援助機関の政策のなかで、それぞれに特徴的な事項を中心に論考した。第3部では、日本の対アフリカ教育協力に関連する論文等を収録した。第4部は、自由な分析軸から国別にアフリカの教育や国際協力の可能性等について触れた論文等を掲載した。本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策、及び主要援助機関の教育援助政策・手法を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。第一段階として今年度は、アフリカ諸国として、ガーナ、コートジボアール、南アフリカを、援助国・機関側として、英国、スウェーデン、ノルウェー、米国において現地調査を行った。未整理の部分も少なくないが、教育の現状や援助政策に関して日本国内で入手困難な貴重な資料と情報が蓄積されてきている。平成12年度は本研究の本格的展開期であり、アフリカの教育の本質を各国の社会・政治・文化的側面から明らかにすると共に、アフリカ主要国の教育政策と援助政策を比較・類型化することにより、援助機関による教育協力の効果と問題点を解明することとしたい。さらに,最終年度に向けて、日本の教育援助・協カの最適モデルを策定するための端緒となるよう研究を深化させていく計画である。本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策、並びに主要援助機関の教育援助政策・手法を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法について考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践研究を推進し、国際協力事業に学術的に貢献しようとするものである。2年目となる平成12年度は、タンザニア、ケニアおよびコートジボアール他で現地調査を行うとともに、これまでの研究成果の一部を「国際教育協力論集」に論文として発表した。また、国際的認知を得る必要もあることから、全米比較国際教育学会において「日本の教育援助の潜在力」をテーマにシンポジウムを開催した。また、本年度は研究の本格的展開期であり、アフリカ地域数ヶ国を事例に社会学的調査も行い、教育とそれを取り巻く経済・社会・文化的環境の関係をある程度分析することができた。それと共に、国際開発あるいは国際協力の観点から本地域における日本の教育協力の方向性も検討した。

これまでの成果は未整理な部分も少なくないが、アフリカの教育と国際協力に係る日本国内では数少ない資料と情報を入手することができた。最終年度である平成13年度には、継続的に現地調査と成果発表を行うと共に、前年度までに入手した資料をさらに詳細に分析し、アフリカ主要国の教育政策とそこで行われる援助政策を比較・類型化することにより、国際教育協力における日本の位置と役割、並びにその効果と問題点を解明することとしたい。さらに、日本の教育協力モデルを策定すための端緒となるよう本研究をさらに深化させる計画である本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策及び主要援助機関の教育政策・手法等を横断的に比較研究し・日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践的研究開発を推進し、国際協力事業に学術面から貢献しようとするものである。アフリカ主要国の教育政策と援助政策を体系的に調査し、日本の教育援助・協力の最適モデル策定の基盤となる研究を行おうとした。この成果は、学術界のみならず教育援助を担当する政策機関や実施機関において、援助政策の決定やプロジェクトの形成に寄与することができる。また、アフリカ諸国及び援助国の大学等関係者に対し研究成果を還元することにより国際教育協力の相互交流を促進することができる。最終年度である平成13年度には、継続的に現地調査を実施すると共に、これまでの成果発表を日本アフリカ学会(5月)、日本比較教育学会(6月)、オックスフォード「開発と教育」国際会議(9月)などで行なった。最終的な研究成果は、最終成果報告書として刊行し、50篇を超える論文等を収録した。この報告書は4部から構成されている。第1部では、アフリカの教育について概説した論文等をまとめた。第2部では、主要援助機関の政策のなかで、それぞれに特徴的な事項を中心に論考した。第3部では、日本の対アフリカ教育協力に関連する論文等を収録した。第4部は、自由な分析軸から国別にアフリカの教育や国際協力の可能性等について触れた論文等を掲載した。最後に資料として、アフリカ諸国の教育と国際協力に関する主要和文文献リストを添付した。
スウェーデンの先進的アントレプレナーシップ教育の構造化

本研究における最大の成果としては、書籍(※)の出版が挙げられる。2017年度にスウェーデン・イェーテボリにて実施した調査結果と、そこでマッツ・ルンドクヴィスト教授をはじめとするチャルマース工科大学アントレプレナーシップ・スクール(Chalmers School of Entrepreneurship、以下「CSE」)関係者からとりつけた合意をもとに、CSEのアントレプレナーシップ教育プログラムで用いられているコアテキストを翻訳し、一般書として出版した。※スヴェルケル・オーレンゲ&マッツ・ルンドクヴィスト(編著)、松永正樹(訳)(2018)『アイデア・エバリュエーションー持続可能なビジネスを生み出す方法ー』九州大学出版会なお、2018年度には、2017年度の調査で得られた内容と照らし合わせる形で、米国ボストンにてマサチューセッツ工科大学のアントレプレナーシップ教育関係者にインタビュー及び現地観察調査を行い、本研究から得られる示唆についてクロスチェックを行った。これにより、社会福祉・公教育政策が高度に発達している北欧と、市場原理にのっとった社会メカニズムが支配的なアメリカとの構造的比較をまじえつつアントレプレナーシップ教育に関する考察が可能となった。現在は、この追加検証から得られた示唆もふまえつつ、本研究における獲得知見を論文・書籍等にまとめる作業を進めている。また、CSEの取り組みを参考にしつつ、日本国内におけるアントレプレナーシップ教育プログラムの教育効果を定量的に検証する研究にも着手したところである。2017年夏に計画通りスウェーデン・チャルマース工科大学を訪問し、同校アントレプレナーシップ・スクールのディレクターをはじめ主要関係者にインタビューを実施。インタビュー内容は同スクールの教育システムの要諦及び運用ノウハウについて。ここで得られた示唆にもとづき、九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センターが開講する11科目を対象に、受講前後でアントレプレナーシップに関する理解、起業意図等について受講生に変化がみられたかについてアンケート調査を行い、成果の一部は2017年度日本ベンチャー学会にて発表した。さらに、インタビューから得られた理論的示唆をもとに別途実証研究を実施。スタートアップ企業の創業者・CEOのリーダーシップによって組織文化にどのような連関がみられるかをモデル化した。この研究の結果は国際ジャーナル及びRoutledge社から刊行される編著書の一章として出版。上記概要に記した通り、当初の計画通りスウェーデン・チャルマース工科大学への訪問及び主要関係者へのインタビューを実施できた。それに加えて、インタビューから得られた示唆をもとにして実施したアンケート調査の成果の一部を日本ベンチャー学会で発表できたこと、さらに別途実証研究をジャーナル、学術専門出版社から編著書の一部として公刊できたことは当初計画では予定していなかった成果である。当初の予定以上に早く研究成果が実証データとして集められており、学会発表時の反応も好評であったことから、2018年度はインタビュー及びアンケートから得られたデータの深耕を中心に研究を進める。同時に、チャルマース工科大学の主要関係者とは密に情報交換を進め、年内に同校アントレプレナーシップ・スクールのコアプログラムで教科書として使用されているテキストの翻訳版を刊行することを目指す。当初は、スウェーデン訪問の際に、動画撮影等の補助のためのアシスタントを同行させる予定だったが、事前に同意を得ていた候補者が事情によりアシスタント業務を引き受けられなくなったため、研究者本人が撮影等を行うことになった。それにより、機材購入等含め予算執行の予定が当初と変更となり、一部差異が生じた。
ICTを利用した蘇生教育用ツール開発および反復訓練を促す学習支援システムの確立

本研究の目的は『シミュレーショントレーニングツールを用いた反復訓練による新生児蘇生技術向上と、技術維持と意識向上を促す教育支援システム』の開発と運用である。“蘇生スキルをモニター表示"するICTツールを開発し、インストラクター不在でもスキルトレーニングが可能なシステムを作成し運用する。また本システムは蘇生スキルのデジタルデータ化により1学習者がスキルの質をリアルタイムに確認でき、2自身の過去のトレーニングスキルとの比較ができ、3管理者はデータベースにより学習者のトレーニング状況を把握し、4事後学習への反映(知識の整理)を可能とする。
ディラック型作用素の指数の局所化と特異ラグランジュファイバー束

古田幹雄氏、藤田玄氏との共同研究で得られた開Riemann多様体上のDirac型作用素の局所指数の理論のLagrangianファイブレーションの幾何学的量子化への応用について研究した.Lagrangianファイブレーションのある特異ファイバーについて,局所指数を計算した.また,局所指数の理論をトーラス作用がある場合に精密化し,応用として射影的トーリック多様体の同変Riemann-Roch指数に関するDanilovの定理や量子化とシンプレクティック簡約の可換性に関するGuillemin-Stermberg予想の別証明をHamiltonianトーラス作用の場合に与えた.古田幹雄氏、藤田玄氏との共同研究で得られた開Riemann多様体上のDirac型作用素の局所指数の理論のLagrangianファイブレーションの幾何学的量子化への応用について研究した.Lagrangianファイブレーションのある特異ファイバーについて,局所指数を計算した.また,局所指数の理論をトーラス作用がある場合に精密化し,応用として射影的トーリック多様体の同変Riemann-Roch指数に関するDanilovの定理や量子化とシンプレクティック簡約の可換性に関するGuillemin-Stermberg予想の別証明をHamiltonianトーラス作用の場合に与えた.本研究の目的は,古田幹雄氏(東京大学),藤田玄氏(学習院大学)との共同研究で得られた局所指数の理論を発展させ,特異Lagrangeファイバー束の幾何学的量子化,Guillemin-Sternberg予想やトーリックトポロジーなどへの応用を図ることであった.これについて今年度は,以下の成果を得た.1、局所指数の理論の同変版:これまでに得られた局所指数の理論をコンパクトLie群作用がある場合に精密化した.特に,局所指数の群作用で不変な部分について,これまでよりも精度の高い局所化定理を得られた.2、Guillemin-Sternberg予想への応用:トーラス作用の場合に1で述べた結果を適用することで,シンプレクティック簡約と量子化が可換であることを主張するGuillemin-Sternberg予想の別証明を得た.3、トーリック多様体に対するDanilovの定理:1で述べた結果をトーリック多様体の場合に適用することによって,同変Riemann-Roch指数の既約分解を付随する凸多面体の組み合わせ的データで記述するDanilovの定理の別証明を得た.今回の研究の意義・重要性は,特異Lagrangeファイバー束におけるSpin゚Dirac作用素の指数とBohr-Sommerfeldファイバーの関係,群作用がある場合のGuillemin-Sternberg予想やトーリック多様体のDanilovの定理などが,Witten摂動に基づく指数の局所化を通じて統一的に理解できるようになった点にある.本研究の目的は,古田幹雄氏(東京大学),藤田玄氏(学習院大学)との共同研究で得られた局所指数の理論を発展させ,特異Lagrangeファイバー束の幾何学的量子化,Guillemin-Sternberg予想やトーリックトポロジーなどへの応用を図ることであった.これについて,これまでに得られた結果を,特異ファイバーを許容するLagrangeファイバー束やisotropicファイバー束の幾何学的量子化に応用しようとすると,特異ファイバーの近傍での局所指数を具体的に計算することが必要になる.そこで今年度は,以下の研究を行った,1.球面の余接束のゼロ切断の局所指数の計算:球面の余接束には,測地流から誘導される特異S1束の構造が入る.この特異S1束の特異ファイバーは,ゼロ切断である.そこで,ゼロ切断の近傍での局所指数を計算した.2.シンプレクティックカットの同変局所指数:Hamilton S1空間のシンプレクティックカットにおいて,cut-locusとして現れるシンプレクティック部分多様体の同変局所指数を計算する公式を与えた.3.ふたつのacyclic compatiblesystemで得られる局所指数の比較(2次元シリンダーの場合):局所指数は,acyclic compatib1e systemという幾何構造に依存する.acyclic compatiblesystemの取り方によっては,局所指数が簡単に計算できる場合がある.そこで,2次元シリンダー上の2通りのacyclic compatiblesystemについて,対応する局所指数が等しくなるための条件を考察した.これらの結果は,局所指数の理論を幾何学的量子化やHamilton作用などに応用する上で必要となるものである.その意味で,これらは重要かつ基本的な結果である.
農村部のネパール人妊婦と乳児のための栄養改善プログラムの実証的評価

発展途上国の妊婦貧血と栄養状態に対する研究の多くの先行研究は横断研究であり、国の施策として妊婦全体に対して鉄強化食品の配布や、貧血の有無を確認しないまま大規模集団に対象妊婦へ配布されているため、コントロール群と比較した介入評価が困難であり、補助食品や鉄剤配布は、個人の努力に頼らず実施できる簡易な手段であり、ネパールの妊婦貧血率が約20年横ばいで改善が見られていない現状から有用な手段としては十分な評価としては値しない。妊娠貧血の改善を目指した教育効果の報告は少なく、識字率が低く、社会経済的不利な立場にある、セルフケア能力やヘルスリテラシーが低いネパール人妊婦を対象にした貧血改善を目指す教育プログラムにおいては、教育内容、介入方法に創意工夫が必要である。さらに、妊婦の貧血は、社会経済的地位、妊娠時の年齢、民族、出産回数など様々なリスク因子が関連していると考えられるものの、先行研究では、交絡因子の補正がなされていないため、結果の解釈に限界がある。本研究の目的は、ネパール人妊婦の貧血を改善することを目指して、下記2点を明らかにすることである。1.ネパール人妊婦の貧血に関連する潜在的リスク要因を明らかにする。2.ネパール人妊婦の貧血を改善することを目指す文字を使用しない絵とノモグラムを使用した健康教育プログラムの効果を検証する。過去10年間で、ネパールは医療提供の多くの面で実質的な進歩を遂げたが、ネパールの周産期死亡率は未だ高く母子保健の現状は、周産期ケアの質、社会経済的水準、コミュニティの発展、リプロダクティブヘルスの特徴を反映しており、妊婦貧血の改善に向けた取り組みは重要である。本研究の遂行のため現地調整を重ね、申請者の所属する倫理審査委員会を経て、ネパール国内の倫理委員会Nepal Health Research Council (NHRC)の承認待ちである。平成31年度は、目的1の調査を実施する。目的1概要:貧血ならびに低栄養の有無を独立変数としロジスティック回帰分析によりリスクを評価。交絡因子として、年齢、出産回数、出産間隔、BMI、人種、経済、学歴、識字、カースト、労働負荷、就労条件、地域、果物・野菜摂取、喫煙、副流煙曝露、ヘルスリテラシー、抑うつ重症度を含むモデルを使用した調整で相対リスクを算出し、ネパール妊婦の貧血発症に複雑に関連する要因を明らかにする。申請者はJICA草の根事業においてネパールへ定期的に渡航しており、本研究の事前調整のための渡航時期が重複したため交通費において次年度使用額が生じた。
古代ギリシアにおける社会関係と弁論の構造に関する実証的総合研究

平成10年度の研究内容および成果を要約すると、以下のようになる。第一に、古代ギリシアにおける社会関係のうち、親族関係に関しては、ハンフリーズ教授(ミシガン大学)から依頼された自身の大著の原稿に対するコメントを兼ねて、特に初期ギリシア(ホメロス)における親族関係の分析とその後代での継続性につき、従来の学説整理と資料分析に集中した。他方、互酬性原理については、贈与と貨幣に関係という視点から分析を開始し、膨大な学説整理に着手した。第二に、スピーチの分析に関しては、ホメロスにおける動詞peitho/peithomai(説得する/信頼する)の分析を基礎に、スピーチの中には、大別して「双方が前提を共有し、それを前提にして議論する」タイプと「前提そのものを争う」タイプがあることを仮説として導出した。そして現在、この仮説を、ギリシア悲劇作品、喜劇作品、トウキュディデス等において検証中であるが、一部は既に生成10年度の西洋古典学会にて発表した。また、第一および二に関する業績はいくつか公刊した(業績欄参照)。第三に、社会関係を同定する一つの規準である法ないし法律と、弁論の関係につき、新たに研究を開始した。このテーマは、伝統的にローマ法とギリシア弁論術の関係として議論されてきたものだが、本研究で獲得された新たな視点から、根本的に再検討する必要があると痛感した。スピーチのなかで、法が他の原理(親族関係や互酬性)と同等な機能を営むのか否かにつき、現在古典資料を中心に検討中である。尚、上記ハンフリーズ教授の業績の翻訳という形でも、この問題にアプローチしている。最後に、平成11年度は本研究を継続するとともに、第三について、特定領域研究「古典学の再構築」(公募)を申請中である。
構造初期化によるセルロースゲル材料の創製

これまでに見出したセルロースのイオン性液体溶液へのメタノール蒸気によるゲル化手法を元に、中空糸およびナノファイバー化に関し検討を進めた。2重構造を持つノズルを用い中心にメタノールおよび外側にメタノール蒸気にセルロース溶液を晒したところ、内部に密なセルロース層をもつセルロース中空糸の成形に成功した。得られた中空糸の透水性評価を行ったところ、別手法で得られた再生セルロース中空糸と比較して透水量は若干低いものの、色素およびマグネシウムイオンの排除率に優れていることがわかった。ナノファイバー不織布化を電気2重層キャパシタのセパレータとして用いたところ、キャパシタ性能の低下なく電解液の保持に優れていた。本研究ではイオン液体を用いた構造初期化と溶媒置換による成形手法を開発し、セルロースの持つ特異的な機能を持つ高強度ゲル材料の創成に関する検討を行った。減圧下加熱攪拌することによりイオン液体中で完全にセルロースが溶解した溶液を調製することができた。この溶液を型に入れメタノール蒸気と水で溶媒置換することにより、水分含量95%以上のセルロースハイドロゲルを得た。得られたセルロースハイドロゲルを乾燥しFT-IR測定を行ったところ、イオン液体由来のピークは見られず溶媒交換によりゲル中のイオン液体を完全に除去できた。得られたセルロースハイドロゲルの圧縮強度試験を行ったところ、化学架橋を持たない物理ゲルとしては非常に高い圧縮強度(5.1MPa)を示した。さらに、得られたセルロースハイドロゲルは優れた耐環境性を示した。次に、紡糸および延伸によるセルロース間の結晶化を試みた。未延伸繊維の滑らかな側面形状は、スキン層形成がなくゲル状態を経由して繊維化がおこっていることを示唆している。さらに、このセルロースゲル繊維は水中で結び目を作ることができた。ゲル繊維と湿式紡糸および凝固浴内での液中延伸により最大引っ張り強度4 cN/dtexの高強度セルロース繊維を得ることができた。この強度は高強度レーヨンであるリヨセルとほぼ同等であり、ヤング率はリヨセルよりも高い。溶媒置換による均一な三次元網目構造形成と延伸による配向結晶化によって、セルロース繊維の強度が大幅に向上した。さらに、セルロースイオン液体中に両親媒性高分子を混合し、スポンジ状のセルロースゲルの調製を試みた。FE-SEM像に見られるように内部に球状の空間を持つセルローススポンジを得ることができた。セルロースの構造初期化によって、水を含むゲル・繊維・中空糸・多孔性ゲルへの成型加工性が可能となった。機械的強度も高く、網目構造の制御と化学的修飾によって様々な機能性材料への展開が可能であることを見出すことができたことから、概ね順調に進展していると評価できる。セルロースのイオン性液体による構造初期化を行い、その後の成形手法を開発し再生セルロース内のナノ構造制御および得られたセルロース材料の水処理膜および電気2重層キャパシタのセパレーターへの展開を行った。電子顕微鏡観察により得られた中空糸には内側および外側共に物理的な孔はなかった。しかしながら、中空糸の外側はほぼアモルファスであったのに対し、内側はわずかに結晶化のピークが得られたことから、溶液と蒸気の違いによってセルロース密度の異なる非対称性を付与できた。さらに、ナノファイバー化と不織布化を行い電気2重層キャパシタのセパレータ部とての利用を試みた。キャパシタ性能の低下なく通常の不織布と比べ電解液の保持に優れていることを見出した。本手法は、イオン性液体を利用することによって天然資源であるセルロースを様々な形態に成形することができる。しかし、本研究を通じ得られたセルロース材料の耐環境性が課題であることがわかった。そこで、今後セルロースの結晶化の精密制御に研究を展開する。平成28年度の成果を元に、水処理膜等への展開を研究期間内に進める。繊維化学
eラーニングによる終末期がん患者の療養先の意思決定にむけたコミュニケーション

人生の最終段階における生活(EOL:end of life)に自分の意向を反映させて療養場所を選択するには、患者・家族の意向の表明が前提となる。しかし終末期がん患者の意向を汲み取るには、病状の変化や苦痛症状の中での対話となり、高度なコミュニケーション・スキルが必要となる。コミュニケーションについては、スキル・トレーニングの方法が確立しつつあり、看護師の自信を高め、患者の心理的苦痛を減少させるなどの有効性も検証されてきている。しかし厚生労働省の「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」にはコミュニケーションは能力不足で強化項目と記され、看護師のコミュニケーション能力の調査でも自己評価は低く、看護師は患者・家族とのコミュニケーションに関して困難感を抱いていたり、コミュニケーションを苦手とする傾向が伺える。本研究では、コミュニケーションに対して抵抗のある看護師も、障壁が少なくコミュニケーション・スキルの学習に取り掛かれるよう、看護師による介入事例をコミュニケーションの学習教材に、若者文化になじみやすいタブレット端末によるeラーニングの学習システムを構築することを目的とした。前年度までに文献検討等から得られたeラーニングによるコミュニケーション・スキル・トレーニングに含めるコンテンツをもとに、デモ版のシナリオ教材を作成し、eラーニングによる学習プログラムを作成した。次年度は、がん看護のスペシャリストらの介入事例から、初年度に検討したスキルを含めた複数パターンのシナリオを作成し、病棟看護師らへのプレテストを実施する予定である。学習プログラムを研究分担者と検討し、デモ版のシナリオ教材の作成、およびeラーニングのシステムを整えることはできたが、計画していたがんスペシャリストらからの事例収集のための所属施設の倫理審査が年度内にできなかったため、おおむね順調に進展しているという評価とした。次年度は所属の研究倫理審査を早々に受け、研究協力施設を開拓しながら事例の収集、およびシナリオの作成を行う予定である。また、eラーニングの操作性に関しては、病棟看護師へのプレテストを実施する計画である。初年度は、国内外の文献、入手可能なeラーニングのコミュニケーション・スキル・トレーニング、学会での研究者との意見交換から終末期がん患者に対するコミュニケーションに必要なスキルや課題を明らかにした。次年度は、これらの結果を基に、がん患者がEOLを検討する状況の特徴を踏まえたシナリオ教材を作成する。国内外の文献検討や、学会におけるコミュニケーション、eラーニング、EOLに関する研究者らとの意見交換より、終末期がん患者に対するコミュニケーションに必要なスキルや課題を明らかにできたため、当該年度の計画は順調に進展していると評価した。今後は、がん患者がEOLを検討する状況の特徴を踏まえたシナリオ教材の作成、eラーニングのコンテンツの作成および学習環境の整備を行い、試作品を作成し、病棟看護師に実施してもらい、評価を受ける。

調整が間に合わず他大学で行われているeラーニングの視察旅費がH30年度に持ち越された。視察旅費として使用予定である。研究協力施設の開拓のための交通費、通信費、デモ版の学習システムを紹介するためのタブレットの購入までが年度内に実施できなかったため。