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戦国末〜明治前期畿内村落の総合的地域研究

研究初年度としては、順調なすべり出しと言ってよいと考える。16年度は、15年度に引き続き、国文学研究資料館所蔵の和泉国大鳥郡上神谷豊田村小谷家文書のマイクロフィルム撮影を行った。16年度で必要な史料の撮影を完了し、本格的な分析を開始した。次に、河内国丹南郡岡村岡田家文書については、15年度同様、月1回、1回3時間程度の時間をとって、未整理史料の整理・目録作成を行い、17年度で整理を完了できそうなところまでこぎ着けた。それと並行して内容の分析を進め、18世紀から19世紀にかけての同家の経営内容について新たな知見を得ることができた。また、信濃国松代真田家文書については、何度か松代に足を運んで現地での史料収集を行うとともに、国文学研究資料館所蔵分について内容の分析を進めた。16年度は、真田家文書の分析を集中的に行い、その成果を16年7月17日19日に長野市松代で開催された第43回近世史サマーセミナーにおいて報告した(報告7本)。また、各報告者が報告内容を論文化して、論文集『藩地域の構造と変容』として刊行すべく、原稿を完成させた。この論文集には、「大名家文書の中の「村方文書」」、「村方騒動からみた領主と百姓」、「近世後期における藩の裁判について」、「松代藩にとっての幕府権力」、「松代藩領下の役代と地主・村落」、「大名家を継ぐ-家中騒動と養子縁組-」、「松代藩領の盲人」、「宝暦期松代藩における学問奨励について」などの論稿が収められており、藩領域研究の進展に寄与しうるものと考える。さらに、これを踏まえて、17年度には小谷家文書と岡田家文書の分析を総括して、戦国期から明治前期における畿内村落の総合的研究を結実させたい。本研究は平成17年度が最終年度となるので、研究成果をとりまとめることに力を注いだ。河内国丹南郡岡村岡田家文書については、一橋大学附属図書館にある同文書の未整理部分の整理・目録作成を定期的に行い、ほぼ整理を完了した。また、それと並行して文書の分析も進め、その成果を科学研究費補助金研究成果報告書にまとめた。そこでは、豪農岡田家の経営内容を、1819世紀の長期にわたって総合的に分析し、畿内豪農の経営の特質を、領主や村・地域社会との関わりのなかで位置づけた。また、和泉国大鳥郡上神谷豊田村小谷家文書についても史料の分析を進めて、その成果を上記研究成果報告書に合わせて収録したが、そこでは中世・近世移行期の土豪と村の変容過程を具体的に明らかにした。さらに、信濃国松代真田家文書については、研究成果を単行本『藩地域の構造と変容-信濃国松代藩地域の研究-』(渡辺尚志編、岩田書院から平成17年7月刊行)として出版した。同書においては、藩地域を研究する際の核心的テーマとして、訴訟をめぐる藩当局と領民との関係性の問題を中軸に据えた。近年の身分的周縁論の盛行をふまえて、今あらためて武士-百姓関係という近世身分制の骨格を形成する問題を、訴訟の場への着目という新たな視角から再検討することが重要だと考えたからである。それを軸に、家臣団の内部構造、身分論・集団論、藩における学問・思想状況などの重要課題の分析を加えることによって、豊かな肉付けを図った。さらに、同書全体を通して、武士-百姓関係や都市-農村関係、諸身分集団間の相互関係など、多様な諸関係の坩堝としての「藩地域」像解明を試みた。これは、地域社会論と、藩政史・都市史・身分論・思想史などとの架橋・総合化をめざすものであり、近世史の全体像に迫るための有効な問題提起をなしえたものと考える。
グローバル化における「私法」の変容

グローバル化において、私法は国家の規制を脱して自律化を進めるように見えるが、その実態を検証すると、私法は様々な形で国家をも含む公的・公共的な規制や規範と協働していることが理解された。また、連繋ルールとしての私法の理念に辿り着いた。研究初年度である本年度においては、グローバル化における国家法の役割の衰退、その反面としての私法の拡大の現状について研究を行うために、欧米の国際法、国際取引、国際私法、政治学、政治・法哲学、哲学、法思想史に関わる海外文献と国内文献を購入し、その精読と分析に取り組んだ。具体的には、浅野と横溝を中心に、本研究に関心のある法哲学者や実定法学者や大学院生の参加を得つつ、本年度内に三回開催した「抵触法と法哲学『(IPRP)研究会」(2009年6月13日、7月27日、2010年2月6日)は、それぞれのテーマをNeil MacCormick, Questioning Sovereigntyとその関連文献、Ralf Michaelsの抵触法の経済分析に関する論文とその関連文献、W.Lucy, Philosophy of Private Lawとその関連文献の精読・分析とし、各参加者の立場から見解の異同を論じ、現代世界における国家と法、法と経済、私法の「私法性」とは何かについての研究を進めた。論文その他の成果としては、主なものとして、浅野は「グローバル・リーガル・プルーラリズムにおける法と道徳」において、現代の国家法的規範と非国家法的規範との相克と、そこにおける経済的効率性に導かれた企業行為等の有する意味を分析した。横溝は「抵触法の対象となる『法』に関する若干の考察-序説的検討-」において、国際的商取引法等も含む非国家法が抵触法上の適用対象となる「注」に含まれるか否かを、現代の多元的な法状況の実証的な把握や思想史的な分析、秩序論との関係における考察を通じて論じた。なお、浅野は今年度「京大中世哲学研究会」への出席を計画していたが、より現代的なテーマを扱う「科学哲学コロキアム」(京大会館)に出席し、哲学方法論や実証哲学の歴史について学ぶ機会を得た。2年目である本年度は、グローバル化における私法の変容の実態を研究し、国際法・民法、抵触法の各分野に対して、それらの変容がどのような理論的影響を与えているかについて、とりわけ法多元主義に注目しながら、文献の精読、学会・研究会への参加を通じて考察した。国際学会としては、2010年7月25日から30日まで、ワシントンD.Cで開催された第18回国際比較法学会に、研究代表者・分担者が共に参加し、各国の私法の特徴的な在り方や、法移植や法の社会的受容の実態についての報告をきいた。特に7月28日に午前・午後と通して行われた「私法理論ワークショップ」においては、浅野は"Pluralism and Private Law"、横溝は"Whatis 'Law'in Conflict of Laws?"と題して、それぞれ私法理論と抵触法理論の観点からの報告を行った。ここでは、ヨーロッパ諸国、アメリカなどから広く参加した私法理論の研究者や弁護士などの実務家の意見をきくことができ、議論を交換することができた。また、この学会中に、Duke大学のRalf Michaels教授にインタビューする機会を得た。Michaels教授は、比較法、抵触法、法制史などの広い観点から私法理論の在り方、私法と公法について近年精力的に研究を展開しており、本研究において最も注目している研究者の一人であるが、二時間ほどのインタビューで、グローバル化における私法の変容に大きく関わる理論としての法多元主義に関する教授の見解について質問し、討論することができた。本研究の最終年度である23年度においては、共同研究者間での研究会、内外の学術会議への参加、各自での論文執筆・公表を通じて、二年間の調査研究の成果をまとめることに努めた。共同研究者間での研究会は、Daniels,The Concept of Law froma TransnationalPerspectiveを中心とする文献の分析・検討会(6/17)、IVR世界大会での各自の報告についての検討会(8/14)として行った。その後フランクフルトで行われたIVR世界大会では、内外の私法研究者によって開催されたワークショップPolitics of Private Law in a Technological Ageで各自報告し、討論に参加した(8/18)。このワークショップは、前年度7月にワシントンD.C.で開催された比較法アカデミーにおいて、両共同研究者が報告者として参加したワークショップPrivate Law Theoryグループの継続的活動の一環であって、今回の参加も、ワシントンで知己を得たドイツの研究者からの呼びかけに応じたものである。グローバリゼーションにおける法の変容を考察する際には欠かせない、海外の研究との比較検討、海外の研究者との交流の場を、このように継続的に確保できる状況を得たことは、本研究の成果であったと考える。この他にも、九州大学で行われたシンポジウムRegulatory Hybridization in the transnational Sphereに参加し(2/12)、前年度の研究会で検討した文献の著者の一人であるPeer Zumbansen教授の報告をきき、議論をすることができた。

Zumbansen教授の議論は、著作においては非常に難解であると思われたが、直接に質問をして議論することによって、我々の理解は格段に進んだ。これは非常に貴重な機会で、Zumbansen教授とは今後も議論を続けていくことを約することができた。この三年間で、研究の方向性は、私法や私法的秩序への注目から、私法と公法の融合、私法も含めた一般的「法」概念の変容、グローバル化における法のあり方を示すものとしての法多元主義の議論の検討、などに拡大しつつ進んだ。最終年度に各自が執筆した論文(出版状況により未公表のものも含む)は、これらの視野の拡大を反映したものとなっている。
歯内療法における難治症例の原因究明とその対処法

本研究で得られた結果を以下に項目に分けて概説する。1)難治症例の臨床的分類と診断:難治症例の原因として解剖学的形態異常のため、根管の拡大を困難にしている場合が推測されるが、根管の7.5%にこのような症例が検出された。又難治症例に外科処置を行い根尖部の解剖学的分析を行った結果、その70%に根管側枝や分岐根管が観察され、根尖部における根管の複雑性が難治症例の原因として重要であることが明らかとなった。更に、歯根外表面を観察できるファイバースコープを開発し検索したところ、根面のポスト穿孔などの病変の原因を特定することや治療部位の確認が行えることが明らかとなった。又難治症例には、いくつかのタイプが存在しており、これらを分類するためのフローチャートを考案し的確な治療を行うことが重要であることが示された。2)難治症例の原因究明:難治症例の根管より増菌法により細菌の同定を行ったところ22症例中18症例で細菌(α-StreptococcusやEnterococcusなど14種)が検出された。更に、細菌の検出を高感度に迅速に行うため細菌特異的16SリボソームRNA遺伝子を用いたPCR法の開発を行った。象牙細管へ侵入した細菌が難治症例の原因として重要であると考えられるので、この点についての解析を行ったところ侵入しやすい菌種に差のあることや歯冠側象牙質の方が侵入しやすい事などが明らかとなった。又根管から分離されたP.melaninogenicaは、根尖性歯周炎を有する患者の白血球から高いインターロイキン6の産生を誘導することが明らかとなり病変の進展にこれらの事が関連していることが推測された。更に、ラットを使用した動物実験において感染根管から分離された細菌に中等度以上の炎症を惹起する作用が見られることを確認した。又ラットを用いた動物実験において炎症性サイトカインの1つであるインターロイキン1が骨破壊や根尖性歯周炎の進展に深く関連していることが明らかとなった。根管の浸出液中の炎症メディエーターの1つであるプロスタグランデンE_2の測定を行ったところ疼痛などの急性症状の出現と高濃度のプロスタグランデンE_2の間に関連性があることが明らかとなった。3)難治症例に対する治療法の検討:感染根管に存在する細菌に対してシプロフロキサシン、メトロニダゾールおよびミノサイクリンの合剤が有効であり、効果を上げるには根管のスメヤ-層を除去することが重要であることを明らかにした。又難治性の症例に水酸化カルシウム糊剤や水酸化カルシウムにメトロニダゾール、ミノサイクリンおよびレボフロキサシンを添加した薬剤を根管内に貼薬すると良好な成績が得られた。更に、感染根管治療によって改善が見られない場合には通常根尖部の外科手術を行うが、この時に使用する逆充填材料の検討によると4-METAレジンおよび光重合レジンが優れていることが明らかとなった。

3)難治症例に対する治療法の検討:感染根管に存在する細菌に対してシプロフロキサシン、メトロニダゾールおよびミノサイクリンの合剤が有効であり、効果を上げるには根管のスメヤ-層を除去することが重要であることを明らかにした。又難治性の症例に水酸化カルシウム糊剤や水酸化カルシウムにメトロニダゾール、ミノサイクリンおよびレボフロキサシンを添加した薬剤を根管内に貼薬すると良好な成績が得られた。更に、感染根管治療によって改善が見られない場合には通常根尖部の外科手術を行うが、この時に使用する逆充填材料の検討によると4-METAレジンおよび光重合レジンが優れていることが明らかとなった。本年度の計画に従って以下の結果を得ている。1)難治症例の臨床的分類と診断:被検歯の歯根及び歯周組織の観察が行える専用の内視鏡プローベを開発し臨床応用を行いながら改良中である。又難治症例の根尖部の組織学的解析や根管治療の困難性の解析を行なうとともに予後経過の検討を行なっている。これらの臨床的検索を積み上げることにより臨床的分類を確立する方針である。2)難治症例の原因究明:難治症例において原因である細菌の菌種での解析では、α-Streptococcus,Fusobacterium nucleatum,Porphyromonas属が重要な役割を演じていることが推測された。更に、ラットを用いた動物実験の解析ではPorphyromonas asacchrolyticusに強い病原性が認められる事が明かとなった。更に、動物実験での組織学的検討の結果ペプチド含有神経の著明な増加が観察され発症に重要な関与をしている事も明らかとなった。難治症例の解析では、免疫系の反応を惹起するIL-1αやIL-1βなどのサイトカインが検出され、組織破壊に関与していることが推測された。3)難治症例への治療法の検討:難治症例への治療薬剤の解析を行ない、水酸化カルシウム製剤及びメトロニダゾールを主剤とする混合抗菌剤が有効であることが明らかとなった。更に、穿孔部の閉鎖を行なうにはシアノアクリレート系セメント及びαTCPが水酸化カルシウム系セメントやグラスアイオノーマセメントより優れている事が判明した。以上、1)、2)、3)について計画にそって結果を積み上げている。本研究で得られた結果を以下に項目に分けて概説する。1)難治症例の臨床的分類と診断:難治症例の原因として解剖学的形態異常のため、根管の拡大を困難にしている場合が推測されるが、根管の7.5%にこのような症例が検出された。又難治症例に外科処置を行い根尖部の解剖学的分析を行った結果、その70%に根管側枝や分岐根管が観測され、根尖部における根管の複雑性が難治症例の原因として重要であることが明らかとなった。更に、歯根外表面を観察できるファイバースコープを開発し検索したところ、根面のポスト穿孔などの病変の原因を特定することや治療部位の確認が行えることが明らかとなった。又難治症例には、いくつかのタイプが存在しており、これらを分類するためのフローチャートを考察し的確な治療を行うことが重要であることが示された。2)難治症例の原因究明:難治症例の根管より増菌法により細菌の同定を行ったところ22症例中18症例で細菌(α-StreptococcusやEnterococcusなど14種)が検出された。更に、細菌の検出を高感度に迅速に行うため細菌特異的16SリボソームRNA遺伝子を用いたPCR法の開発を行った。象牙細管へ侵入した細菌が難治症例の原因として重要であると考えられるので、この点についての解析を行ったところ侵入しやすい菌種に差のあることや歯冠側象牙質の方が侵入しやすい事などが明らかとなった。
複相構造用合金における単結晶塑性パラメータの同定手法構築

2018年度は,(i)複相合金の不均一な弾塑性変形解析を実施するための数値解析環境の構築,(ii)複相合金の構成相である単相材のマイクロ材料試験,およびその実験結果に対応する変形解析,(iii)複相材を対象とする格子ひずみ解析手法の基礎構築,(iv)適用性検証に向けた実験環境整備を実施した.各項目の具体的な研究実績は下記のとおりである.【変形解析手法構築】研究代表者がこれまでに構築してきた結晶塑性有限要素法を,より複雑な微視構造を持つ複相合金に適用するため,汎用的プリプロセッサを利用した解析モデル生成環境を構築した.また,弾塑性解析精度向上を目的として,微視構造パラメータを含む転位密度依存型モデルを加工硬化則として解析手法に導入した.【マイクロ材料試験】複相マグネシウム合金における構成相のマイクロ材料試験を研究分担者と共同で実施し,変形挙動の負荷方位依存性を実験的に調査した.さらにマイクロ材料試験に対応する結晶塑性有限要素解析を実施し,構成相の単結晶パラメータを同定すると共に構成相単体としての変形機構を明らかにした.【格子ひずみ解析】結晶塑性有限要素法による複相材のための格子ひずみ解析手法を構築すると共に,系統的な数値解析を実施して格子ひずみ発達機構を把握した.特に異方性の異なる二相材における格子ひずみ発達機構に関して詳細に調査した.また,中性子線を利用したその場回折実験を研究分担者と共同で実施し,数値解析手法をより実際の実験条件と整合したものに改良した.【適用性検証のための実験環境整備】本研究で構築する単結晶パラメータ同定手法の妥当性を検証するため,硬さ試験機を用いた不均一変形評価のための実験環境を整備した.具体的には装置の導入と共に,複相合金に対する系統的な調査のための予備試験を行った.上記「研究実績の概要」欄に記載したとおり,当初計画を着実に達成したことに加えて,共同研究者との連携により,その場中性子回折試験を実施し,複相マグネシウム合金における格子ひずみ発達を実験的に得ることができた.自らその場中性子回折試験に参加することにより,実験データ処理の具体的プロセスを修得できただけではなく,本研究計画立案時には想定していなかった解析と実験の連携に関するアイディアを得ることができた.今後は(i)変形解析手法の構築,(ii)マイクロ材料試験,(iii)格子ひずみ解析,(iv)適用性検証の4項目について.下記の具体的内容で研究を推進する.【変形解析手法構築】複相合金のための解析手法構築を継続すると共に,解析の大規模化・高速化のための手法改善を実施する.また,マイクロ材料試験と格子ひずみ解析の結果を統合的に考慮した汎用的な材料定数同定手法を構築する.【マイクロ材料試験】複相合金を構成する各相のマイクロ材料試験を研究分担者と共同で実施し,変形挙動の負荷方位依存性を実験的に調査する.さらにマイクロ材料試験に対応した結晶塑性有限要素解析についても引き続き実施し,構成相の単結晶パラメータを同定すると共に構成相単体としての変形機構に関するより詳細な理解を深める.【格子ひずみ解析】昨年度に研究分担者と共同で実施した中性子その場回折試験結果に対応する結晶塑性解析を実施する.昨年度の実験時に把握した実際の測定方法やデータ処理方法の理解に基づき,格子ひずみ解析で出力する情報を改良すると共に,単調負荷試験の格子ひずみ発達を再現するパラメータを探査する.また,昨年度に実施した実験結果からより詳細なデータを抽出するために,研究分担者と共同で精密なピークプロファイル解析を実施する.【適用性検証のための実験環境整備】昨年度に整備した押込み試験による不均一変形評価設備を活用し,複相材料の系統的な力学特性評価と変形組織観察を実施すると共に,実験と対応する数値解析を実施し,両者を比較することにより,格子ひずみ解析で同定された塑性パラメータの妥当性を検証する.2018年度は,(i)複相合金の不均一な弾塑性変形解析を実施するための数値解析環境の構築,(ii)複相合金の構成相である単相材のマイクロ材料試験,およびその実験結果に対応する変形解析,(iii)複相材を対象とする格子ひずみ解析手法の基礎構築,(iv)適用性検証に向けた実験環境整備を実施した.各項目の具体的な研究実績は下記のとおりである.【変形解析手法構築】研究代表者がこれまでに構築してきた結晶塑性有限要素法を,より複雑な微視構造を持つ複相合金に適用するため,汎用的プリプロセッサを利用した解析モデル生成環境を構築した.また,弾塑性解析精度向上を目的として,微視構造パラメータを含む転位密度依存型モデルを加工硬化則として解析手法に導入した.【マイクロ材料試験】複相マグネシウム合金における構成相のマイクロ材料試験を研究分担者と共同で実施し,変形挙動の負荷方位依存性を実験的に調査した.さらにマイクロ材料試験に対応する結晶塑性有限要素解析を実施し,構成相の単結晶パラメータを同定すると共に構成相単体としての変形機構を明らかにした.【格子ひずみ解析】結晶塑性有限要素法による複相材のための格子ひずみ解析手法を構築すると共に,系統的な数値解析を実施して格子ひずみ発達機構を把握した.特に異方性の異なる二相材における格子ひずみ発達機構に関して詳細に調査した.また,中性子線を利用したその場回折実験を研究分担者と共同で実施し,数値解析手法をより実際の実験条件と整合したものに改良した.【適用性検証のための実験環境整備】本研究で構築する単結晶パラメータ同定手法の妥当性を検証するため,硬さ試験機を用いた不均一変形評価のための実験環境を整備した.

具体的には装置の導入と共に,複相合金に対する系統的な調査のための予備試験を行った.上記「研究実績の概要」欄に記載したとおり,当初計画を着実に達成したことに加えて,共同研究者との連携により,その場中性子回折試験を実施し,複相マグネシウム合金における格子ひずみ発達を実験的に得ることができた.自らその場中性子回折試験に参加することにより,実験データ処理の具体的プロセスを修得できただけではなく,本研究計画立案時には想定していなかった解析と実験の連携に関するアイディアを得ることができた.今後は(i)変形解析手法の構築,(ii)マイクロ材料試験,(iii)格子ひずみ解析,(iv)適用性検証の4項目について.下記の具体的内容で研究を推進する.【変形解析手法構築】複相合金のための解析手法構築を継続すると共に,解析の大規模化・高速化のための手法改善を実施する.また,マイクロ材料試験と格子ひずみ解析の結果を統合的に考慮した汎用的な材料定数同定手法を構築する.【マイクロ材料試験】複相合金を構成する各相のマイクロ材料試験を研究分担者と共同で実施し,変形挙動の負荷方位依存性を実験的に調査する.さらにマイクロ材料試験に対応した結晶塑性有限要素解析についても引き続き実施し,構成相の単結晶パラメータを同定すると共に構成相単体としての変形機構に関するより詳細な理解を深める.【格子ひずみ解析】昨年度に研究分担者と共同で実施した中性子その場回折試験結果に対応する結晶塑性解析を実施する.昨年度の実験時に把握した実際の測定方法やデータ処理方法の理解に基づき,格子ひずみ解析で出力する情報を改良すると共に,単調負荷試験の格子ひずみ発達を再現するパラメータを探査する.また,昨年度に実施した実験結果からより詳細なデータを抽出するために,研究分担者と共同で精密なピークプロファイル解析を実施する.【適用性検証のための実験環境整備】昨年度に整備した押込み試験による不均一変形評価設備を活用し,複相材料の系統的な力学特性評価と変形組織観察を実施すると共に,実験と対応する数値解析を実施し,両者を比較することにより,格子ひずみ解析で同定された塑性パラメータの妥当性を検証する.
宗主国の交代と植民地―20世紀スペイン語圏カリブ地域文学における共同体意識の研究

最終年度は、前年度までに終えることのできなかった研究環境の整備と研究文献の収集および分析を進めた(残念ながら研究調査は物理的な都合がつかず断念せざるを得なかったが)。また当初計画において記したとおり、研究成果のとりまとめ作業を行なった。その成果は、2018年5月にキューバ文学の研究書『島の「重さ」をめぐってーキューバの文学を読む』(松籟社刊)においてほぼまとめられている。この研究書は、本研究課題を進めながら書いた論文、学会での口頭発表原稿などを含めた合計9本の論文に、新たに書き下ろした序論を付け加えたものである。同書をめぐって本科研費を利用して合評会を開催し(2018年7月)、当該分野の研究者から多くの批判およびコメントを頂戴した。また、研究代表者が所属する研究会においても同書の合評会を開催してもらい、隣接分野の研究者からの多くの批判やコメントを拝聴した。研究書の刊行と合評会の開催を通じ、本研究課題の意義を多くの研究者と共有することができたと考えている。研究課題をめぐる具体的な研究成果として、スペイン語圏カリブ地域(キューバ、プエルト・リコ)における共同体意識は、宗主国の交代によって大きく変容を遂げていることを確かめた。冷戦終結とともに支配的文化の喪失を経験したキューバにおいては様々なタイプの「ノスタルジー」が現れていることを確認した(この点については、具体的に小説を日本語に翻訳紹介し、読者を獲得することができた)。またプエルト・リコは20世紀全体を米国文化に支配され、主権共同体としての地位を得られなかったが、そのことが国民文学形成にどのように反映されているのかをいくつかの作品から分析・検討した。また、両島ともに米国への移住や亡命による離散が進行中で、このことは執筆言語においても変化を促し、英語創作や自己翻訳の興味深い事例が見られることが確認された。平成26年度には、1研究課題の関連資料の収集と整理(とくにキューバ)、220世紀半ばのキューバにおける宗主国の交代をめぐる研究、3現地調査を進めた。当初は予定どおり、20世紀半ばにおけるアメリカ合衆国→ソビエト連邦への宗主国交代にともなう知識人の戦略について、資料分析を進めていた。そのなかで着目すべき点として浮かび上がったのは、キューバ知識人のあいだでアメリカ合衆国とソビエト連邦の代理戦争とも言うべき戦争が戦われているということだった。この代理戦争は、知識人に政治的立場の表明を迫る国内状況のなかで起きた不可避の出来事である。ミサイル危機以降、キューバ知識人に主体的な選択ができる局面は限られ、冷戦という大状況のなかで、東西のどちらかを「選ばされる」植民地特有の思考が、当時の文学作品から抽出された。しかも知識人はそうした大状況を知らない無知な大衆との距離を感じ、自殺あるいは亡命といった方法を「選ばされ」たり、あるいは政治権力に近づいて、自分の立場の安全を確保したりする。ところが、はからずもその調査の途中の平成26年12月に、キューバがアメリカ合衆国と国交正常化交渉を開始するという大きな変化がもたらされ、新しい、また興味深いファクターを勘案する必要に迫られた。新しいファクターとは、アメリカ合衆国以前にキューバを支配していた旧宗主国スペイン側からのキューバへの介入である。現段階ではキューバのソ連時代に関して絞って研究を進めているが、変わりつつある現状を意識しつつ進めることも必要であると考えさせられた。平成27年度は、以下の3点から研究を推進した。1研究課題に関する資料収集、2プエルト・リコとキューバ双方の宗主国交代期における文学作品の検討、3現地調査(キューバ)。以上の研究活動を通じ2本の論文を執筆、刊行した。一つ目の論文では、プエルト・リコにおける宗主国交代期である1898年の米西戦争とその帰結をトピックとしてとりあげている作品をいくつか検討した。また二本目の論文では、キューバの文学から、宗主国の交代期と見てよい1989年のベルリンの壁崩壊以降、いわゆる「ポストソ連時代」の文学作品を概観した。前者(プエルト・リコ)においては「国民文学」がメタフィクション化する(いわゆる入れ子構造のテキストになる)ことに注目し、これが「国民国家」ではない地域の文学特有の現象のひとつであると見なした。また、後者(キューバ)では、ソ連時代を振り返る文学作品が、キューバにとっての未来がどうありうるのかの視点を提供している可能性について検討した。プエルト・リコとキューバは、かたやアメリカ合衆国、かたやソ連と、どちらも強大な「宗主国」の支配下の「植民地」と見ることができる。プエルト・リコが依然として主権共同体ではなく、したがってその状況下で描き出される「プエルト・リコ性」は、共同体の内側に制度として建立されるのではなく、外側へ出ていかざるをえず、常に薄められるものとして構想される。一方「国民国家」キューバでは、ソ連文化の流入は「キューバ性」に付加される新しい要素として歓迎するものとして構想される。今後の研究ではこの両者の相違について理論化、定式化することを目指したい。平成27年度は2本の論文を執筆し、それぞれ年度内に刊行され、口頭発表については、研究会で2回行なった。また現地調査も行ない、現地研究者とも意見交換をすることができた。以上の研究成果の公表からして、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。平成28年度は以下の2点について研究を推進した。1研究課題に関する資料収集、2キューバ革命以降の文化における「正典」及び「外典」の位置付けとキューバ版の社会主義リアリズムについて。

以上の研究活動を通じ、1本の論文を執筆し(2017年3月に刊行)、隣接分野の研究者の招待による研究会での発表(2016年6月)、所属する研究会での研究発表(2016年7月)、世界文学に関する研究会で発表(2017年3月)を行った。また、ソ連育ちのキューバ作家について文芸誌に翻訳紹介し、解説を執筆した(2016年10月)。また、社会主義リアリズムやキューバ文化に関する研究会にも参加し、知見を得た。これらによって、革命以降の文学を「正典」と「外典」におおよそ大別し、ソ連時代の「国民文学」生成過程を捉え直すことができた。このことにより、国民文学から排除されたものを抽出することも可能になった。近年キューバはオバマ政権の米国との国交正常化という大きな変革があったが、2016年はフィデル・カストロの死という革命後のキューバがいつかは直面するはずの避けられない出来事が起きた。しかもほぼ同時期にトランプ政権が誕生し、この政権が今後のキューバにどのような影響を及ぼすのかはまだ不明瞭なままである。こういった国内政治体制や国際情勢の変化、特に米国の政策は本研究課題で検討する「宗主国の交代」とも関わる現象であり、同時代のキューバの変化を見つめることの意義を確認した。本研究課題で対象としているカリブ諸国で研究調査を行う予定としていたが、本務校の業務により、海外出張ができない状況にある。平成29年度は、キューバの「革命文化」が最も隆盛した1970年代の状況分析に主に焦点を当てた。この時代、伝統的な西欧モダニズムの影響を粛清しつつ、国民文化、いわゆる「正典」の構築が進められる。そのプロセスについての研究を行ない、急速に社会主義化が進む中で勃興したアンガージュマンとしての推理小説ジャンルを考察した。また、他のカリブ海地域(コロンビアおよびパナマ)における宗主国の交代をめぐる状況についての研究及び成果の公表を行った。ただし現地における調査は本務校の都合により、期間も短く極めて限定的な作業しか行えなかった。成果としては、2017年6月に東京大学駒場キャンパスで行われた日本ラテンアメリカ学会の大会において口頭発表を行なった。また論文を一本執筆し、それは2018年3月に刊行された。さらに分担執筆を担当した『カリブ海世界を知るための70章』(明石書店)が2017年6月に刊行された。また2017年11月に日本コンラッド協会で招待講演を行い、コロンビアの植民地状況を描いた歴史小説に関し、成果を発表した。資料の収集と分析については、主にキューバとアフリカの関係に関して集中的に行なった。国民文化の構築とともにキューバは今度は自らを宗主国として「革命」の輸出に努める。その相手として選び出されたのは、アフリカ、特にポルトガル支配のアンゴラである。宗主国の交代が主なテーマであったアンゴラ内戦へのキューバ派兵については近年多くの文化的生産物(映画や文学)が公にされていることを確かめている。今後分析を進める予定である。平成29年度は研究課題についてキューバに関する部分について予定通りに進め、また派生的な他のカリブ地域に関する状況についても進捗した。
ナノ構造における磁性元素と重元素に関する電子論

重元素と磁性元素との相乗効果による新規物性発現の候補となる系としてbcc FeとBiFeO3 (BFO)との界面の理論解析を行った。前年度までに安定な界面構造の同定を達成し、磁気構造を電気分極の方向ごとに計算したため、当該年度では磁気構造解析をさらに精緻化した。そのためにまずは磁気異方性計算手法の改良を行った。本改良により、各原子サイトごとの異方性エネルギーの精度がさらに向上した。本手法を用いて、bcc-Fe/BFO界面のFe原子層ごとの磁気異方性エネルギーを評価した。その結果、界面近傍の3原子層において磁気異方性が非常に大きく、それよりも界面から遠いbcc Fe原子はbcc Fe単結晶と同様ほとんど磁気異方性を持たないことがわかった。この界面磁気異方性は、BFO中Biのスピン・軌道相互作用による重元素効果や、界面の空間反転対称性の破れによる構造異方性、およびBFO中Fe原子の結合状態の変化に由来するものと考えられる。さらに、bcc Feの内部では交換相互作用により各Fe原子の磁気モーメントが強固に結合しており、界面の磁気異方性がbcc Fe全体の磁気異方性に影響を与えていることを明らかにした。これは、磁気モーメントの方向を電気分極により制御するという意味で、磁気モーメントの長さの変化による従来の界面マルチフェロイクスとは質的に異なる界面電気磁気効果であり、この効果をさらに巨大化する界面構造の探索のための基礎として非常に重要である。当該年度で得られた知見により、白金族や希土類に頼らずとも界面磁気異方性を大きくできる可能性が高いことが明らかになった。空間分解した磁気異方性計算手法の改良を行い、実際の界面系に適用した。重元素と磁性元素の協奏による磁気異方性発現の新しいメカニズムを明らかにした。界面磁気異方性をさらに大きくする界面系を白金族・希土類に頼らず探索し、構造サンプリングと磁気構造同定を行う。重元素を含む磁性ナノ界面、具体的にはbcc FeとBiFeO3(BFO)の(001)界面に対し、スパコンを用いた大規模第一原理計算により構造サンプリングを行った。計算資源としては、主に東工大TSUBAMEを用いた。格子ミスマッチの少ない格子整合界面のスーパーセルをモデル化し、界面の積層終端面および界面での相対的な積層原子配置を同定した。その結果、BFOのブリッジサイトにbcc Feの原子が積層する配置が安定となった。これはBFOの電気分極が上向き・下向きいずれの方向に向いている場合でも成立していた。また、BiO終端面においては電気分極が上向きと下向きの場合のエネルギー差が小さく、電気分極の志向性がないため、電界により電気分極と磁化をコントロールするのに適した界面である事が分かった。BiO終端面が露出するためには、酸素不足の結晶成長条件が必要である事も明らかにした。さらに、同定した界面構造に対し3次元的なnon-collinearスピン配置も検討しどの様なスピン物性を示すかに関しても精査した。まず、BFOのバルクで、スピン軌道相互作用を取り入れた第一原理non-collinear計算を行った結果、Dzyaloshinskii-Moriya相互作用に基づく反強磁性スピンの傾きに由来する磁気モーメントが得られ、その結果は実験と一致する事が分かった。また、界面における磁気モーメントの分布を計算した。磁気異方性エネルギーを計算し、特に本マルチフェロイク界面においては再安定な磁気モーメント分布を完全に反転させた際エネルギーが上昇する事を明らかにした。これは界面平行方向の空間反転対称性の破れに由来する。研究計画の通り、界面の構造同定を行い、磁気特性を精査した。界面の磁気構造を引き続き検討する。

磁気異方性エネルギーの評価を原子サイト毎に行う。界面磁気異方性をさらに大きくする界面系を白金族・希土類に頼らず探索し、構造サンプリングと磁気構造同定を行う。購入を計画していたハイパフォーマンスコンピューターは別予算で購入したものを活用する事が出来る様になったため、当該経費を旅費として充当する事が研究推進に最も効率的と判断した。また、学会発表および情報収集のために当該年度予算に計上していた旅費は当該年度よりも次年度に執行する方が効率的と考え、大部分は執行しなかったため次年度使用額が生じた。次年度は次年度使用額と翌年度分として請求した助成金と合わせて、国際会議参加のための旅費として主に執行する計画である。
動的で不確実な環境下での合意形成メカニズムの設計技術の確立

平成24年度には、金銭を用いない環境における架空名義操作不可能な制度設計理論に関して,米国デューク大学に滞在し,共同研究者と共に財の分配問題(マッチング問題)と施設配置問題(社会的選択)における架空名義操作の影響を解析した.マッチング問題に関しては,プレイヤの名義に不確実性がある状況を想定し,従来の理論と整合する新たなモデルを提案した.このモデルの下で,優れた分配メカニズムとして知られてきたTop-Trading-CycleメカニズムとDeferred Acceptanceメカニズムのいずれも,ある種の架空名義操作不可能性を満足することを示した.また,より厳しい制約としての架空名義操作不可能性を導入し,Deferred Acceptanceメカニズムが,この厳しい意味での架空名義操作不可能性をも満足することを明らかにした.本研究成果は,来年度開催予定の国際会議AAMAS2013にて報告予定である.社会的選択に関しては,研究員の平成22年度の研究成果である木構造上での架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けを拡張し,より高次元の離散・連続構造上での架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けを試みた.ミクロ経済学やアルゴリズム理論の専門家とのディスカッションを通じて,架空名義操作不可能なメカニズムが満足すべき性質に関して理解を深めた.一般的な成果は未だ得られていないが,いくつかの限定された構造に関しては,架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けに成功している.さらに,近年の実施が計画されている携帯電話事業者向けの周波数帯域オークションなど,現実的な問題に適用可能な,公開型組合せオークションの設計を行った.提案したオークションモデルは,競上げ式をはじめとする様々なフォーマットとして実装可能であり,また各入札者にとって,自分の要求を正直に表明することが,ある種の均衡戦略となることを示した.当初の計画である,動的で不確実な環境におけるオークションメカニズムの設計に加え,金銭の授受を用いない環境における不正行為を排除するメカニズムの設計に関しても成果を得た.金銭の授受を用いない環境は,計算機科学分野のアルゴリズム設計が対象とする環境と密接にかかわっている.今後,アルゴリズムの入力に関する不正行為について研究を推進する予定である.平成22年度には、主に静的環境におけるオークションについて研究した。まず、組合せオークションが収入単調性(参加者が増えるほど主催者の収入が増加する性質)を満たすための条件を解明し、収入単調性と架空名義操作不可能性(一人の参加者が複数の参加者に成りすましても得をしない性質)との関係を明らかにした。また、単一の商品(或いは同質の複数の商品)を動的に販売するオークションにおける架空名義操作の影響を理論的に解析した。その結果を用いて、架空名義操作不可能性を満たす動的オークションメカニズムの設計に成功した。これらの成果は、動的環境における架空名義操作の影響を議論する際の基礎となる成果であり、本研究課題の次年度以降の遂行に大きな貢献を果たすと予想される。一方、金銭を用いない制度設計にも注目した。施設配置問題を例に、架空名義操作不可能性を満たすための条件を解明した。これは、中位投票者定理として経済学分野で有名な成果の拡張となっており、架空名義操作不可能性が重要となる将来の経済学の発展に貢献する成果である。平成23年度には、前年度の静的環境に関する研究成果を元に、動的環境におけるオークションについて研究した。具体的には、単一の商品(或いは同質の複数の商品)を動的に販売するオークションにおける架空名義操作の影響を解析し、架空名義操作の影響を受けない(即ち、架空名義操作不可能な)動的オークションメカニズムの特徴付けに成功した。考察したモデルは現実のマーケットモデルと比較すると非常にシンプルであるが、現実に生じうる問題を端的に表現しており、ここで得られた成果の拡張は今後の重要な課題である。一方、オークション参加者が他者に対して羨望を持たないことを保証する無羨望性に関して、一対一の関係に限定されていた伝統的な無羨望性の概念を、一対多、多対一、および多対多の関係に拡張した、新しい一連の無羨望性の拡張概念を定義した。特に多対多の無羨望性に関して、経済学分野で重要な概念であるワルラス均衡との関係を明らかにした。平成24年度には、金銭を用いない環境における架空名義操作不可能な制度設計理論に関して,米国デューク大学に滞在し,共同研究者と共に財の分配問題(マッチング問題)と施設配置問題(社会的選択)における架空名義操作の影響を解析した.マッチング問題に関しては,プレイヤの名義に不確実性がある状況を想定し,従来の理論と整合する新たなモデルを提案した.このモデルの下で,優れた分配メカニズムとして知られてきたTop-Trading-CycleメカニズムとDeferred Acceptanceメカニズムのいずれも,ある種の架空名義操作不可能性を満足することを示した.また,より厳しい制約としての架空名義操作不可能性を導入し,Deferred Acceptanceメカニズムが,この厳しい意味での架空名義操作不可能性をも満足することを明らかにした.本研究成果は,来年度開催予定の国際会議AAMAS2013にて報告予定である.社会的選択に関しては,研究員の平成22年度の研究成果である木構造上での架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けを拡張し,より高次元の離散・連続構造上での架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けを試みた.ミクロ経済学やアルゴリズム理論の専門家とのディスカッションを通じて,架空名義操作不可能なメカニズムが満足すべき性質に関して理解を深めた.一般的な成果は未だ得られていないが,いくつかの限定された構造に関しては,架空名義操作不可能なメカニズムの特徴付けに成功している.

さらに,近年の実施が計画されている携帯電話事業者向けの周波数帯域オークションなど,現実的な問題に適用可能な,公開型組合せオークションの設計を行った.提案したオークションモデルは,競上げ式をはじめとする様々なフォーマットとして実装可能であり,また各入札者にとって,自分の要求を正直に表明することが,ある種の均衡戦略となることを示した.動的で不確実な環境を考慮し、合意形成メカニズムが不正に頑健となるための条件を解明しており、申請書記載の研究進捗を達成している。さらに、申請書記載の計画以上の成果として、合意形成メカニズムに求められる望ましい性質として無羨望性を考慮した制度設計、および金銭による補償を導入しない制度設計を考慮し、名義の不確実な環境下での不正行為との関係を解明している。当初の計画である,動的で不確実な環境におけるオークションメカニズムの設計に加え,金銭の授受を用いない環境における不正行為を排除するメカニズムの設計に関しても成果を得た.平成23年度の研究成果を基礎とし、より複雑な選好を持つ参加者の不正行為に対する頑健性を保証する合意形成メカニズムの設計理論へと展開する。また、平成2223年度に得られた申請書記載の計画以上の成果についても、引き続き一般的な動的モデルへの拡張を行う。金銭の授受を用いない環境は,計算機科学分野のアルゴリズム設計が対象とする環境と密接にかかわっている.今後,アルゴリズムの入力に関する不正行為について研究を推進する予定である.
高次元代数多様体上の曲線の変形および障害

本研究では、高次元代数多様体上の曲線の無限小変形とその障害、ヒルベルトスキームの非被約成分に関する研究を行った。その成果として、空間曲線のヒルベルトスキームの非被約成分に関するある予想(Kleppe-Ellia予想)を、成分の構成元である空間曲線が2次的正規な場合に証明した。さらにスクロールと呼ばれる高次元有理的代数多様体上の退化曲線の変形について考察し、2位変形にリフトしないような1位無限小変形を持つ曲線族を構成した。本研究の目的は3次元(より一般に高次元の)代数多様体上の曲線の無限小変形の障害類が消えないための、分かりやすい条件を与える事である。Mumfordの与えた3次元射影空間内の曲線のヒルベルトスキームの非被約成分を一般化、もしくは簡易化することにより、曲線の変形障害と曲線を含む曲面上の第一種例外曲線との間の不思議な関係を理解する事を主眼に研究を行っている。本年度は、様々な3次元代数多様体上の曲線の被障害変形の具体例について考察した。1位無限小変形が2位変形にリフトする為の障害類はコホモロジーのカップ積として表わされ、これを具体的に計算し、非零を示すのは容易でない。本年度に出版された京都大学の向井茂氏との共著論文では、このカップ積の計算を実行し、障害類が消えない為の十分条件を与えた。この結果を第一種例外曲線の本数が複数の場合に一般化し、非特異3次曲面上の曲線に適用することで、空間曲線のヒルベルトスキームの非被約成分に関するある予想(Kleppe-Ellia予想)を曲線が線形正規かつ2次的正規な場合に証明する事に成功した。北海道大学や高知大学における研究集会に参加し、本研究成果に関する発表を行った。また佐賀大学と熊本大学における研究集会に参加し、他の参加者と関連の話題について議論を行った。3月に京都大学に滞在し、向井茂氏と共同で議論を行った結果、一般の種数6曲線から次数4の3次元デルペッツォ多様体へのHomスキームの非被約成分の例を得た。本研究の目的は、代数多様体(主に3次元)上の曲線の無限小変形の障害類が消えない為の分かり易い条件を与えることである。Mumfordの構成した3次元射影空間内の曲線のヒルベルトスキームの非被約成分の例を一般化、もしくは簡易化することにより、曲線の変形障害と曲線を含む曲面上の第一種例外曲線との間の不思議な関係を理解するのが狙いである。本年度は前年度までに得られた3次元代数多様体上の曲線の被障害変形に関する結果を、高次元代数多様体上の曲線の場合に一般化することに努めた。より具体的には、スクロールと呼ばれる有理的代数多様体上の退化曲線の変形について考察し、2位変形にリフトしないような1位無限小変形を持つ曲線族の構成に成功した。一般に、埋め込まれた代数多様体の1位無限小変形の障害類は、法束の第一次コホモロジーの元として定義され、カップ積による表示が知られている。障害類を具体的に計算し、非零を示すのは容易でない。本研究では、第一種例外曲線の代わりにスクロールの超平面切断上の可縮因子に注目し、カップ積の計算に利用することで、障害類の非零を示した。11月に早稲田大学において開催された研究集会に参加し、本研究成果に関する発表を行った。9月にはレビコ・テールメ(イタリア)において開催された国際研究集会に参加し、K3曲面とその上の曲線に関する講演を聴き、本研究に関わる情報を収集した。2月と3月には京都大学に滞在し、向井茂氏や藤野修氏と議論を行った結果、本研究結果に関する理解を一層深めることができた。
自動車の軽量化と車内音予測技術に関する研究

高周波(500Hz)の自動車車内音低減と低減アイテムの軽量化のため、1直径14μm程度の極細繊維の吸音率予測手法の開発と、2積層防音材の遮音性能向上・軽量化のための形状(構造)検討を実施した。1は従来手法で予測精度が悪かった、繊維径・繊維密度・サンプル厚み・サンプル密度から吸音率を予測可能とした。さらに、他の繊維材等を積層した積層構造の吸音率も予測可能とした。2では、ウレタンフォームにワッフル形状をつけることで、遮音性能の周波数特性の調整や、同性能で材料の低減を可能にした。自動車の高周波域(5005000Hz)の車内騒音で寄与度の高いフロアまわりを想定し、半無響室に設置された簡易的な遮音性能計測装置(残響箱)を用いて、パネルにフェルトとフィルムとフェルトが積層された吸遮音材の遮音性能を計測した。フィルムが上下フェルトと接着された場合と接着されていない場合で遮音性能が大きく変化することを確認した。音圧加振時の表層フェルトの振動をレーザードップラー振動計で計測し接着時と非接着時で振動レベルが変化している事を確認した。本現象を解明するため、Biot理論を用いた弾性多孔体の有限要素法を用いて積層吸遮音材の振動計算を行った。計算結果は計測結果をほぼ再現しており、接着時には弾性多孔体の内部空気と骨格が同様の振動をするのに対し、非接着時は大きく異なる振動をしており、これにより遮音性能の変化が起こることがわかった。また、音響解析の精度向上のため、自動車のアッパーバックまわりを模擬したテストピースを作成し、通気性のあるトリムを配置させた場合の吸音・吸音遮音性能の変化を実験計測により確認した。解析精度検証を行ない、十分な解析精度であることを確認した。また、ウレタンとフェルトの厚さを変更して計算を行ない、1/3オクターブ周波数毎でどの厚さが最も減音しているか計算できた。さらに、新しい吸音材の研究開発のため、繊維径が1μm4μmのナノ繊維について、繊維径・繊維密度・サンプル厚さ・サンプル密度から吸音率を予測する手法を開発した。流れ抵抗と熱的特性長について計測結果から実験関係式を導き、Limp frameモデルに適用することで、音響管を用いた吸音率計測結果と比較しておおむね良い一致を示した。これにより、サンプル作製前に吸音率の予測が可能になり、狙いの吸音率の製品の作成も可能となった。本研究に関連する内容で投稿論文を1件、学会発表(共著含む)を7件行った。平成27年度は、以下の2つの研究を予定していた。・振動解析の解析精度向上のためパネルにフェルトとフィルムとフェルトが積層された吸遮音材の振動解析・音響解析の解析精度向上のため、通気性のある自動車トリムとトリム裏空間と車室空間を模擬した簡易モデルの解析それぞれ実験結果と比較し、FEモデル化の工夫やプログラムコードの改良により解析精度を向上出来た。自動車の高周波域(5005000Hz)の車内騒音で寄与率の大きい床まわりの構造(パネルにフロアカーペットが積層された状態をモデル化)をターゲットに研究を実施している。パネルにフェルト(多孔体)とオレフィンシートが積層された吸遮音材で、オレフィンシートが上下フェルトと接着の有無により遮音性能が大きく変化する現象について、Biot理論を適用した弾性多孔体をモデル化した有限要素法を用いて音響計算を行った。積層防音材と実験計測に用いた簡易遮音性能計測装置を有限要素モデル化し、半球状の空間の境界条件を無反射となるよう設定して遮音性能を計算した。計算結果は接着の有無による性能差を再現できた。また、自動車用の軽量でより高性能な吸音材を研究開発中である。繊維径が細い繊維が吸音性能が高いことを確認し、繊維径が14μmのナノ繊維に不織布やPET材を積層させた吸音材の吸音率を予測する手法を開発した。2×2の伝達マトリックス法を用い、実験結果から流れ抵抗や粘性特性長・熱的特性長と繊維径・繊維密度・サンプル厚さ・サンプル密度の関係式を導きLimp frameモデルに適用すした。音響管を用いた吸音率計測結果と本手法による予測結果を比較して、おおむね良い一致を示した。これにより、サンプル作製前に吸音率の予測が可能になり、ナノ繊維を含むさまざまな積層パターンの吸音材を試作前に性能検討を可能とした。上記研究に関する内容で投稿論文を2件、学会発表を6件(共著含む)行った。・音響解析の精度向上ための簡易モデルの実験・解析は昨年度中に実施済み。・風切り音の計測TRYは、実験装置の購入等が出来ず未実施。・新しい吸音材の研究開発を実施中。自動車の高周波(500Hz5000Hz付近)の車内騒音低減のため防音材の性能向上が求められている.ウレタンにゴムシートを積層したタイプの防音材で,遮音性能を向上するためウレタン表面にワッフル形状を施し,音響性能の変化について検討した.簡易的な遮音性能計測装置を用いて実験を行い,有限要素モデルを用いた振動音響解析結果と比較を行った.ウレタンは内部空気と骨格振動をモデル化したBiotモデルを用い,計算では別途計測・同定したBiotパラメータを用いた.音響入力と振動入力の場合について,ワッフル形状の違い(リブ幅・リブ間隔)による遮音性能の変化を計算した.その結果,実験と計算は同様の傾向を示し,ある周波数域においては,従来の平坦な形状より遮音性能が向上することが確認できた.

また,自動車では,軽量化のためフェルト等を圧縮した通気性のあるトリム(内装材)が用いられ始めた.本研究では,外壁であるパネルが加振され,通気性のあるトリムが配置された閉空間である車室内に騒音が発生することを想定して簡易モデルを作成し,実験と計算を行った.直径100mm,長さ150mmのアクリルパイプに穴のあいた仕切り板を配置し,底面に配置した鉄板をハンマーで加振し,鉄板と反対側に設置したマイクで音圧レベルを計測した.同様のFEモデルを作成し,計算を行った.また,仕切り板の穴部分にトリムを想定したフェルトを配置した.フェルトはMikiモデル(フェルト内部の流れ抵抗をモデル化)を用いた.実験結果と計算結果は良い一致を示した.さらに,フェルトの流れ抵抗を変更した場合の音圧レベルの変化について計算結果を実施し,伝達マトリックス法による計算結果と比較した.その結果,閉空間では有限要素法によるモデル化が必要なことが確認できた.高周波(500Hz)の自動車車内音低減と低減アイテムの軽量化のため、1直径14μm程度の極細繊維の吸音率予測手法の開発と、2積層防音材の遮音性能向上・軽量化のための形状(構造)検討を実施した。1は従来手法で予測精度が悪かった、繊維径・繊維密度・サンプル厚み・サンプル密度から吸音率を予測可能とした。さらに、他の繊維材等を積層した積層構造の吸音率も予測可能とした。2では、ウレタンフォームにワッフル形状をつけることで、遮音性能の周波数特性の調整や、同性能で材料の低減を可能にした。平成27年度は、自動車で良く用いられるようになってきたフィルムを用いた積層タイプの吸遮音材の振動解析を行い、解析精度を向上できたので、平成28年度は本モデルに音響空間を追加し、遮音性能の直接計算を目指す。また、繊維径が細ければ細いほど吸音性能が良い事が予測計算からも確認できたため、実際の自動車部品に適用できるよう、数種類の繊維径が異なる繊維や積層タイプの極細繊維材の吸音率予測技術を開発する。上記技術を利用して、最終的にはCAEを用いた自動車(大規模構造物)を想定した弾性体・粘弾性体・多孔体・音響空間を含む系の振動音響連成解析手法の開発と軽量防音構造の提案を目指す。積層吸遮音材のオレフィンシートの接着の有無による遮音性能の変化について解明できたので、多孔体の形状変更による遮音性能の変化について実験・解析を進める。極細繊維(繊維径14μm)についてサンプル作成前に吸音性能が予測可能となったので、吸音性能予測可能な繊維の繊維径の適用範囲を広げていく。上記技術を利用して、最終的にはCAEを用いた自動車(大規模構造物)を想定した弾性体・粘弾性体・多孔体・音響空間を含む系の振動音響練成解析手法の開発と軽量防音構造の提案を目指す。工学当初予定していた金額よりHD(ハードディスク)が安く購入できたため。購入したソフトウェア(Actran/VI)が予定より安価だったため次年度使用額が生じた。平成28年度の研究に当初予定分とあわせて使用する。Actran/VIサポート契約費