hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自家不和合性ケールのS糖タンパク質(SLG)欠失系統におけるSLG遺伝子の解析

ウエスタンブロット分析ではS糖タンパク質(SLG)が検出できないBrassica oleraceaのS遺伝子テスターラインのいくつかの系統(SLG欠失系統)を用い、SLG遺伝子の構造及びその発現を調べた。柱頭より抽出したポリ(A)RNAを用いたノーザンブロット分析により、SLG欠失系統の定常状態におけるSLG転写物の存在量が正常系統に比べ少なくなっていることがわかった。SLG欠失系統のうちS18及び60を選び、SLG^<18>及びSLG^<60>ゲノミッククローンの塩基配列を調べたところ、両者のコーディング領域には終止コドンが存在していた。これに対し、両者のS-レセプターキナーゼ(SRK)の塩基配列は正常であった。S18及び60のS遺伝子に関するF2分離集団を用いたサザンブロット分析により、SLG及びSRK以外にクラスI及びII SLGにホモロジーのあるDNA断片は存在しないことが分かった。SRK待異的プライマーを用い3′RACEを行ったところSRK^<18>及びSRK^<60>のalternative splicing産物がクローニングされた。ウエスタンブロット分析の結果から考え、これらalternative splicing産物に由来する糖タンパク質が翻訳されていたとしても、極わずかであると思われる。以上の結果より、B.oleraceaの自家不和合性反応においては、SLGは必須ではないと考えられる。このことより、従来提唱されてきたアブラナ科植物自家不和合性反応の作業仮説の見直しが必要であると考える。ただし、微量なSRKのalternative splicing産物由来のSLG様糖タンパク質がSLGの代役を果たしている可能性は否定できない。
Maternal Confidenceを育む看護介入に関する研究

本研究は、母親のMaternal Confidenceを高め、母親としての発達を促すような看護介入を明らかにすることである。助産師にインタビューを行い、以下のカテゴリが抽出された。【体力の回復を気遣う】【身体の安楽を促す】【分娩体験を肯定する】【子どもの世話への意欲をほめる】【子どもの世話が上達していることを認める】【分からないことは具体的に伝える】【母親が調整することを承認する】。今後は、母親のMaternal Confidenceの源を明らかにし、必要な援助を見いだすことが課題である。本研究の目的は、生後1か月の子どもを持つ女性の「Maternal Confidence」を明らかにし、「Maternal Confidence」の源、すなわち「子育てに関する知識と技術」「夫あるいは実母からの産後サポート支援」「実母との親子関係」「専門職からの支援」などがどのように関連しているかを明らかにすることである。また、母親のMaternal Confidenceを高めるために助産師・保健師が行っている支援を抽出し、よりMaternal Confidenceを高めるような看護介入を明らかにすることである。平成20年度の目標は、1.Maternal Confidenceの実態、子どもの健康の保持増進を支える力、子どもとの生活に関する生活行動力、育児に関するマネージメント力、子どもに対する感受性力、子どもとの生活に関する知識の実態を把握する、2.これらのなかのどのような自信が欠如しているかを明らかにして、支援するべき領域を特定する、とした。目標1.に対して、育児・自信をキーワードとした国内の文献を検討した。育児不安のある母親は、育児に自信がないと感じストレスを強く感じているが、育児をマネジメントし、自分が行っている育児に対して承認を得ること、自分なりに子どもに接したことで成果を感じることが自信につながる体験となっていた。また、育児の苦労や子どもの成長に対する喜びを共有し家族や当事者が支えあうことが育児に対する自信を高めることにつながることがわかった。国外の文献に関しては現在検討中である。目標2.に対して、前述した結果を元に、臨床の助産師や保健師に対して、フォーカスグループインタビューを行うためにインタビューガイドを作成しインタビューを実施する。そして専門職者が母親に対して行っているMaternal Confidenceを育む介入の分析を行う計画である。育児・自信をキーワードとした国内の文献を検討した。以上の結果から、臨床の助産師や保健師に対して、フォーカスグループインタビューを行うためにインタビューガイドを作成しインタビューを実施し、専門職者が母親に対して行っているMaternal Confidenceを育む介入の分析を行う計画であったが、研究フィールドの開拓が進まず、データ分析の途中である。
星細胞腫における肥満細胞の生物学的特性の検討

獨協医科大学にて開頭腫瘍摘出術を行った星細胞腫5例、退形成性星細胞腫10例、神経膠芽腫13例に対して免疫組織化学的検討を行った。H-E染色、GFAP染色にて肥満細胞を同定し、連続切片にてMIB-1,p53,Bcl-2のモノクローナル抗体を使用した。MIB-1はDianova社製を使用しmirowave処理後50倍希釈で室温1時間反応させた。P53はCambridge Research Biochemicals社製Pab1801を使用し300倍希釈室温1時間反応させた。Bcl-2はDAKO社製抗体を使用し、圧力釜を用いた前処置後40倍希釈室温1時間で反応を行うと良好な染色性が得られた。MDR-1はMonosan社製、MPPはChemicon社製を使用し4°Cover nightで反応を行っているが染色性が弱かったり、非特異的反応が強くなり至適希釈倍率が決定していない。星細胞腫において肥満細胞他の細胞と比較してp53,Bcl-2では高率に陽性となりMIB-1では陽性の割合が極めて低い傾向にある。MRP,MDRにおいては一定の傾向が現時点では得られていない。退形成性星細胞腫と神経膠芽腫では構成細胞が複雑であるが星細胞腫と同様の傾向があると考えられる。肥満細胞性星細胞腫は通常の星細胞腫と比較して増殖速度は速くないが悪性変化をきたす率が高いことが知られているがMIB-1陽性率が低くp53陽性率が高いことがその生物学的特性に関与している可能性が高いと考えられる。
化学物質を認識し情報変換する膜界面の創製とそれを用いる化学センシング法の創案

1.多点水素結合で無機リン酸イオンを分子認識するurea或いはthiourea部位を有するホスト分子を設計・合成した.(Tetrahedron Lett,36.6483(1995))また,相補的塩基対形成に基づきヌクレオチドを認識するアルキルシトシン誘導体を合成した.このホストと脂溶性アルキルアンモニウム塩を組み合わせた液膜はヌクレオチドの電位応答識別が可能である.2.光第二高調波発生現象を利用してイオノフォア含有液膜界面の直接観測を行い,イオノフォア-カチオン錯体が液膜界面のDebye長程度の深さ領域で密に配向しており,この化学種が主に応答電位を支配していることを明らかにした.(Anal.Chem.,67,570(1995))3.光応答性イオノフォア分子プローブを設計,合成し,光で誘起された応答電位の変化量を拡散電気二重層に基づく界面モデルを用いて定量的に説明した.4.精製した膜溶液と中性イオノフォアのみを含む液膜の電位応答挙動をISFETを利用して調べ,膜中脂溶性アニオンの存在が電位応答のために必要不可欠であることを実験的に明らかにした.(Electrochim.Acta,40,3021(1995))5.カリックス[6]アレン誘導体に基づくチャンネル膜のAFMによる直接観測を行った.(Langmuir,11,635(1995))また,カリックスアレン誘導体に基づく圧縮単分子チャンネル膜において,ホスト膜とアルカリ金属イオンとの選択的錯形成に基づいた酸化還元活性マーカーの膜透過性制御が可能であることを示した.(J.Electroanal.Chem.,in press)6.金電極上にメルカプトエチルリン酸エステルに基づく自己集合チャンネル膜を構築し,Ca^<2+>イオン(>10^<-5>M)の増幅検出が可能であることを示した.7.ラサロシドAに基づくプロトン駆動能動輸送液膜が,極く低濃度(10^<-10>M)のドーパミンを電気化学検出が可能な濃度(10^<-8>M)まで濃縮できることを示した.(Anal.Sci.,in press)1.多点水素結合で無機リン酸イオンを分子認識するurea或いはthiourea部位を有するホスト分子を設計・合成した.(Tetrahedron Lett,36.6483(1995))また,相補的塩基対形成に基づきヌクレオチドを認識するアルキルシトシン誘導体を合成した.このホストと脂溶性アルキルアンモニウム塩を組み合わせた液膜はヌクレオチドの電位応答識別が可能である.2.光第二高調波発生現象を利用してイオノフォア含有液膜界面の直接観測を行い,イオノフォア-カチオン錯体が液膜界面のDebye長程度の深さ領域で密に配向しており,この化学種が主に応答電位を支配していることを明らかにした.(Anal.Chem.,67,570(1995))3.光応答性イオノフォア分子プローブを設計,合成し,光で誘起された応答電位の変化量を拡散電気二重層に基づく界面モデルを用いて定量的に説明した.4.精製した膜溶液と中性イオノフォアのみを含む液膜の電位応答挙動をISFETを利用して調べ,膜中脂溶性アニオンの存在が電位応答のために必要不可欠であることを実験的に明らかにした.(Electrochim.Acta,40,3021(1995))5.カリックス[6]アレン誘導体に基づくチャンネル膜のAFMによる直接観測を行った.(Langmuir,11,635(1995))また,カリックスアレン誘導体に基づく圧縮単分子チャンネル膜において,ホスト膜とアルカリ金属イオンとの選択的錯形成に基づいた酸化還元活性マーカーの膜透過性制御が可能であることを示した.(J.Electroanal.Chem.,in press)6.金電極上にメルカプトエチルリン酸エステルに基づく自己集合チャンネル膜を構築し,Ca^<2+>イオン(>10^<-5>M)の増幅検出が可能であることを示した.7.ラサロシドAに基づくプロトン駆動能動輸送液膜が,極く低濃度(10^<-10>M)のドーパミンを電気化学検出が可能な濃度(10^<-8>M)まで濃縮できることを示した.(Anal.Sci.,in press)1.イオノフォア含有液膜界面における電荷分離をFTIR-ATR法を用いて観測し,μmオーダーの深さの膜界面でカチオンのパームセレクティビティが達成されていることを見出した(Anal.Chim.Acta,282,247(1993)).更に界面近傍のDebye長程度で生起する化学現象のキャラクタリゼーションのため,光第二高調波(SHG)現象を液膜界面観察に初めて適用し,最密充填でDebye長以下の厚さで配向したカチオン錯体層(電荷分離層)がSHG活性種として存在していることを見出した。(Anal.Sci.,9,715(1993)).2.有機アミンゲストの疎水部の形状を認識する定まった構造の内孔とプロトン化アミン部位を認識するカルボニル酸素原子を有するカリックス[6]アレンに基づく液膜が,ドーパミンに対する電位応答識別能を有することを見出した(Anal.Chem.,65,927(1993)).

また環状ジオキソポリアミンに基づく液膜が,平面正方形型構造と八面体型構造の金属シアノ錯体アニオンを電位応答識別する現象を見出した.これはホストの平面アミド部位と平面正方形型ゲスト間の相補性に基づく選択的な錯形成のためと考えられた(Electroanalysis,5,731(1993)).3.長鎖アルキル型シクロデキストリンの圧縮単分子膜を用いて,ホストの内孔(チャンネルの入口)を通過できる大きさのマーカー(P-キノン)について,ゲスト(シクロヘキサノール等)添加によるマーカー透過性の変化をintrough cyclic voltammetryにより測定した結果、ゲストによるチャンネル入口のブロックに基づく分子内チャンネルの透過性制御が可能であることが明らかとなった(Anal.Chem.,65,927(1993)).4.Na^+/D-グルコース共輸送蛋白質を脂質二分子膜に包理することにより,Na^+の電気化学ポテンシャル勾配によりD-グルコースを特異的に能動輸送するセンサーを作製した.このセンサーは,10^<-9>Mという低濃度のD-グルコースを検出することが可能である(Anal.,Chem,65,363(1993)).1.イオノフォア含有液膜界面で生起する化学現象のキャラクタリゼーションのため,光第二高調波(SHG)現象を界面観察の手法として初めて適用し,生成したカチオン-イオノフォア錯体が界面の極く浅いDebye長程度の領域で密に配向していることを見出した.また,液膜の目的イオンに対する電位応答とSHG強度変化との相関より,膜界面で配向したSHG活性な錯体カチロン種が主に膜電位を支配していることを明らかにし,SHGより見積もった界面電荷密度により定量的に解析した(Anal.Chem.,67,570(1995)).2.イオノフォアと膜溶媒のみから成る純液膜系の電荷分離をISFETを用いて測定し,液膜中のイオン性サイトの存在が目的イオンに対する電位応答のために不可欠であることを明らかにした(Electrochim.Acta,in press).3.β-シクロデキストリン長鎖誘導体と極性の高い膜溶媒に基づく液膜が,有機アミンに対する電位応答識別能を有することを見出した.この液膜の電位応答選択性は,生成したシクロデキストリン-有機アミン錯体の液膜-試料溶液界面におけるgeometryによって発現しているものと考えられた(Microchim.Acta,113,233(1994)).4.LaF_3固体表面からF^-イオンのみが選択的に支持電解質水溶液中に溶出することを見出した.LaF_3固体表面をXPS,FT-IR等で分析することにより,このF^-イオンの非化学量論的溶出の過程がLaF_3固体膜のイオン選択的電位応答の必須条件であることが分かった.(J.Electroanal.Chem.,378,205(1994)).5.イオンチャンネルに基づく分子認識界面において,電気活性マーカーの性質(疎水性,から高さ)及び膜の性質(表面電荷,パッキングの程度)がバックグラウンド膜透過性に及ぼす影響について検討し,電荷を持たない膜の場合マーカーの親水性が高い程バックグラウンド透過性が低くなることを見出した(Anal.Sci.,10,343,(1994)).6.カリックスアレン誘導体に基づくチャンネル膜のAFMによる直接観測を行なった(Langmuir,in press).1.多点水素結合で無機リン酸イオンを分子認識するurea或いはthiourea部位を有するホスト分子を設計・合成した.(Tetrahedron Lett.,36,6483(1995))また,相補的塩基対形成に基づきヌクレオチドを認識するアルキルシトシン誘導体を合成した.
大学における学生の質に関する国際比較研究 - 教育の質保証・向上の観点から

本年度は、下記の事柄を実施した。1)「大学における学生の質」に関するアンケート(書面でのアンケート)を、全国10研究大学で実施。実施大学名:北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、九州大学。回収アンケートの集計結果は、本年度の最終報告書の中にまとめて掲載する。2)教員を対象としたアンケート結果も収集されたので、この内容も最終報告書に記載する。3)「大学における学生の質」に関する英文アンケートのWeb化を実施。2007年3月19日には、シンガポール及びマレーシアの大学にてWeb英文アンケートを海外大学生に実施した。4)その後、中国及び英国でWeb及び書面で英文アンケートを海外大学生に実施し、その後回収した。5)2007年度8月31日には、本研究と関連して、大阪大学・大学教育実践センターにて国際セミナー「授業評価の国際比較-ローザンヌ大学と大阪大学」(主催:大阪大学・大学教育実践センター、大阪大学留学生センター)を開催した。1)研究分担者のアール・キンモンス教授は、英国の大学における学生の現状を調査するために渡英した。その際、オックスフォード大学、UCL、シェフィールド大学において面接調査を実施。本調査結果は、2006年度に公刊される予定。2)2006年度1月26日及び27日には、現代の大学自治を担保する評価のあり方について国際的水準に照らして検討するための高等教育論研究国際セミナー「大学改革における自治と評価」を大阪大学・大学教育実践センターにおいて開催した。3)本年度、第一に重要であった教員に対して初めて、(1)学生が実施した共通教育授業評価に対する教員側の意見の収集、及び、(2)教員が考える大学生が学士課程において見に付けるべき資質として期待される能力、また、(3)教員が学生に求める資質として重要であると考えながらも、実質的にはほとんど実現されていない能力、(4)教員が学生に求める資質を学生が見に付けるためには、教員はどのような授業を実践すればよいのか、という4項目についてWeb上でアンケートを実施中。また、他大学においても同様の教員対象のアンケートを実施する予定である。4)本アンケート結果は、2006年度に収集され、分析・解析された上でその結果は、報告書としてまとめられる予定である。また、本アンケート結果をもとに、本年度はまず国内学生を対象に、学生に求める質に関するアンケート調査をWeb及び紙面で実施する。5)研究分担者の岩居弘樹教授が、米国大学における学生の現状を調査するために渡米した。訪問先は、ニューヨーク州立大学及びニューヨーク大学である。本調査結果は、2006年度に公刊される予定である。実施大学名:北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、九州大学(北から順に南の大学を列挙)2)回収アンケートの集計結果をこの3月末に中間報告書として提出予定である。3)本科研と深く関連した教員を対象としたアンケート((1)(3))の結果も収集されたので、この内容も中間報告書に記載予定。(1)教員が考える大学生が学士課程において身に着けるべき資質として期待される能力、(2)教員が学生に求める資質として重要であると考えながらも、実質的にはほとんど実現されていない能力、(3)教員が学生に求める資質を学生が身に着けるためには、教員はどのような授業を実践すればよいのか4)「大学における学生の質」に関する英文アンケートのWeb化を実施。この3月19日には、早速シンガポール及びマレーシアの大学にてWeb英文アンケートを海外大学生に実施する。5)大阪大学においては、本年度、協同研究者である望月太郎を中心に卒業生アンケートが実施され、結果が回収されたので、間に合えば、中間報告書に掲載予定である。6)2007年度1月10日(水)には、本研究と関連して、大阪大学・コンベンション・センターにて国際セミナー「ヨーロッパの高等教育政策-大学世界ネットワーク」(主催:大阪大学・大学教育実践センター、共催:京都大学、関西学院大学、大阪大学、大阪大学留学生センター)が開催され、本セミナーには、Worldwide University Network会長のブリストル大学・副学長のエリック・トマス教授と東京首都大学の西澤潤一学長が講演を実施した。7)本年度2月には本科研関係者と面談するために渡英。面談者は、ロンドン大学教育研究所のロナルド・バーネット(Ronald Barnett)教授、元教育雇用省のトニー・クラーク(Tony Clark)氏、オックスフォード教務関係者等である。

1)「大学における学生の質」に関するアンケート(書面でのアンケート)を、全国10研究大学で実施。実施大学名:北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、九州大学。回収アンケートの集計結果は、本年度の最終報告書の中にまとめて掲載する。2)教員を対象としたアンケート結果も収集されたので、この内容も最終報告書に記載する。3)「大学における学生の質」に関する英文アンケートのWeb化を実施。2007年3月19日には、シンガポール及びマレーシアの大学にてWeb英文アンケートを海外大学生に実施した。4)その後、中国及び英国でWeb及び書面で英文アンケートを海外大学生に実施し、その後回収した。5)2007年度8月31日には、本研究と関連して、大阪大学・大学教育実践センターにて国際セミナー「授業評価の国際比較-ローザンヌ大学と大阪大学」(主催:大阪大学・大学教育実践センター、大阪大学留学生センター)を開催した。
任意表面温度分布に対する強制対流熱伝達率の境界積分表示と伝熱最適設計への応用

対流熱伝達特性は,その境界形状ばかりでなく熱および流れの境界条件にも依存するため,効率的な伝熱最適設計法の開発のためには,任意の境界条件の影響を反映できる熱伝達表現法の確立が不可欠であると考えられる.このような観点から本研究では,まず任意の温度分布を有する物体からの強制対流熱伝達特性を熱的境界条件の関数として境界積分表示するとこを提案し,特に平均熱伝達特性に対しては随伴問題の数値解の利用が非常に有効であることを示した.さらに摂動法を導入することにより,本方法を自然ならびに複合対流熱伝達問題へ拡張し,これにより熱的な境界摂動ばかりでなく流れの境界摂動も考慮できることを示した.これまでに本研究で得られた知見を以下に列記する.1.任意の温度分布を有する物体からの局所熱伝達特性は第1種Fredholm型境界積分で表現でき,この積分核は規定となるいくつかの表面温度分布に対する数値シミュレーション結果から得ることができる.2.強制対流熱伝達問題に対する随伴問題を数値的に解くことにより,任意の定常および非定常熱的境界条件に対する平均熱伝達特性を,高々1回の数値解析結果から定量的に算出することができる.3.摂動法を導入することにより,本方法を自然対流や複合対流熱伝達問題へも拡張することができ,この場合には任意の熱的境界摂動に対する熱伝達特性の変化を推定することができ,さらに流れの境界摂動の影響も考慮することができる.なお,本研究では上記13の結果を用いて簡単な最適化問題も試みたが,形状最適化を含めた本格的な伝熱最適設計への応用については今後の課題としたい.対流熱伝達特性は,その境界形状ばかりでなく熱および流れの境界条件にも依存するため,効率的な伝熱最適設計法の開発のためには,任意の境界条件の影響を反映できる熱伝達表現法の確立が不可欠であると考えられる.このような観点から本研究では,まず任意の温度分布を有する物体からの強制対流熱伝達特性を熱的境界条件の関数として境界積分表示するとこを提案し,特に平均熱伝達特性に対しては随伴問題の数値解の利用が非常に有効であることを示した.さらに摂動法を導入することにより,本方法を自然ならびに複合対流熱伝達問題へ拡張し,これにより熱的な境界摂動ばかりでなく流れの境界摂動も考慮できることを示した.これまでに本研究で得られた知見を以下に列記する.1.任意の温度分布を有する物体からの局所熱伝達特性は第1種Fredholm型境界積分で表現でき,この積分核は規定となるいくつかの表面温度分布に対する数値シミュレーション結果から得ることができる.2.強制対流熱伝達問題に対する随伴問題を数値的に解くことにより,任意の定常および非定常熱的境界条件に対する平均熱伝達特性を,高々1回の数値解析結果から定量的に算出することができる.3.摂動法を導入することにより,本方法を自然対流や複合対流熱伝達問題へも拡張することができ,この場合には任意の熱的境界摂動に対する熱伝達特性の変化を推定することができ,さらに流れの境界摂動の影響も考慮することができる.なお,本研究では上記13の結果を用いて簡単な最適化問題も試みたが,形状最適化を含めた本格的な伝熱最適設計への応用については今後の課題としたい.物体表面における熱伝達特性は,その物体表面の幾何学的形状ばかりでなく熱的境界条件にも依存するため,従来のほとんどの研究では等温または等熱流束条件が基準境界条件として用いられてきた.しかしながら,実際の応用現場では等温または等熱流束条件が満足されることは希であり,従来の研究結果をそのまま利用することはできない.よって,熱的境界条件の影響を反映できる熱伝達表現が今後必要不可欠であるものと考えられる.このような観点から,本研究では任意の温度分布を有する物体からの強制対流熱伝達特性を物体表面温度分布の関数として境界積分表示することを提案した.これまでに本研究により得られた知見を以下に列記する.1.任意の温度分布を有する物体からの局所熱伝達特性は第1種Fredholm型境界積分で表現でき,この積分核は規定となるいくつかの表面温度分布に対する数値シミュレーション結果から得ることができる.2.この境界積分表示を熱伝導問題の境界条件として用いることにより,対流・熱伝導連成問題を単に熱伝導問題として境界要素解析することができる.3.強制対流問題におけるエネルギ方程式の随伴問題を一様なDirichlet型境界条件のもとで数値的に解くことにより,任意の表面温度分布を有する物体からの平均熱伝達特性を定量的に算出することができる.4.3の境界積分表示を用いることにより,温度の異なる複数の物体の最適温度配置を,高々1回の数値解析結果から決定することができる.5.摂動法を導入することにより,本方法を自然対流熱問題へも拡張することができ,この場合には任意の境界温度摂動に対する平均熱伝達率の変化を推定することができる.このような観点から、本研究では任意の温度分布を有する物体からの強制対流熱伝達特性を物体表面温度の関数として境界積分表示することを提案し、さらに摂動法を導入することにより、自然対流や複合対流熱伝達問題へも拡張可能であることを示した。これまでに本研究で得られた知見を以下に列記する。1.任意の温度分布を有する物体からの局所熱伝達特性は第1種Fredholm型境界積分で表現でき、この積分核は規定となるいくつかの表面温度分布に対する数値シミュレーション結果から得ることができる。

2.強制対流熱伝達問題におけるエネルギ方程式の随伴問題を一様なDirichlet型境界条件のもとて数値的に解くことにより、任意の表面温度分布を有する物体からの平均熱伝達特性を高々1回の数値解析結果から定量的に算出することができる。3.摂動法を導入することにより、本方法を自然対流や複合対流熱伝達問題へも拡張することができ、この場合には任意の境界温度摂動に対する熱伝達特性の変化を推定することができ、ざらに流れの境界摂動の影響も考慮することができる。対流熱伝達特性は、その境界形状ばかりでなく熱および流れの境界条件にも依存するため、効率的な伝熱最適設計法の開発のためには、境界条件の影響を反映できる熱伝達表現法の確立が不可欠であると考えられる。このような観点から本研究では、まず任意の温度分布を有する物体からの強制対流熱伝達特性を物体表面温度分布の関数として境界積分表示することを提案した。さらに摂動法を導入することにより、本方法を複合対流熱伝達問題へ拡張し、これにより熱的な境界摂動ばかりでなく流れの境界摂動も考慮できることを示した。これまでに本研究で得られた知見を以下に列記する。1.任意の温度分布を有する物体からの局所熱伝達特性は第1種Fredholm型境界積分で表現でき、この積分核は規定となるいくつかの表面温度分布に対する数値シミュレーション結果から得ることができる。2.強制対流熱伝達問題に対する随伴問題を数値的に解くことより、任意の定常および非定常熱的境界条件に対する平均熱伝達特性を、高々1回の数値解析結果から定量的に算出することができる。3.摂動法を導入することにより、本方法を自然対流や複合対流熱伝達問題へも拡張することができ、この場合には任意の熱的境界摂動に対する熱伝達特性の変化を推定することができ、さらに流れの境界摂動の影響も考慮することができる。なお、強制対流熱伝達特性に対する非定常熱的境界条件の影響、および複合対流熱伝達問題における流れの境界摂動の影響に関する成果は、現在日本機会学会論文集に投稿中である。
市場法の観点に立った契約的救済法論の構築

第一に、契約改訂合意の拘束力と公正感を巡る論文において、改訂合意の拘束力について、近時の米国における法と経済学理論の動向を参照し検討した。第二に、「スルガ銀行対日本IBM事件」控訴審判決を題材に、プロジェクト管理手段としての契約の役割を検討した。控訴審判決において示された「プロジェクト・マネジメント義務」と、近時欧米において主張されている「契約管理義務(contract management duty)」を比較検討した。第三に、二つの最高裁判例を題材に、敷引特約の合理性を、情報の非対称性・契約の不完備性と賃貸人のリスク回避性向の観点から検討し、論文として公表した。平成26年度は、市場志向型救済法理論構築の手掛かりとして、システム開発契約紛争において近時注目されている「プロジェクトマネージメント」義務について検討した。契約の適正化については様々な手法が存する。消費者契約法4条および8条以下に結実した締結過程コントロールと内容コントロールはその代表的なものである。もっとも、複雑かつ多段階な構造を持つ現代型契約において、これら従来の適正化手法が有効に機能するかについては問題がある。現代型契約においては、契約内容が締結時点において終局的に確定されず、契約それ自体がいくつもの段階に分かれた構造を持ち、プロジェクト当事者間の関係の進展に応じて内容の追加・改訂が随時求められることも常態として見られる。本年度は、複雑かつ多段階的構造を持つ現代型契約の典型としてシステム開発契約を取りあげ、契約はプロジェクト全体の管理手段と位置づけられるに至っていること、そのための新たな契約適正化手法が開発されつつあることについて研究し、論文を執筆した。本稿は平成27年中に公刊される予定である。次に、市場志向型救済法が問題となる具体的裁判例として、賃貸借契約における敷引特約の有効性に関する最高裁判決(最判平成23年3月24日民集65巻2号903頁)を検討した。敷引紛争の社会的背景を明らかにした上で、近時の情報の非対称性に関する経済理論を基礎に、敷引特約の経済的合理性につき考察した。本稿も平成27年度中に公刊される予定である。今年度は、編著書二冊、書籍収録論文を一本公表した。(1)西田英一=山本顯治編著『振舞いとしての法-知と臨床の法社会学』(法律文化社・2016年)は、「法社会学方法論」「臨床法学」そして「紛争と交渉」の三部門に分けて、現代紛争処理論の先端的論稿を公表した。その内、山本顯治「契約改訂合意の拘束力と公正感」は、契約改定交渉の結果成立した合意の拘束力を巡る英米法理を概観し、法と経済学に基づく近時の理論分析を紹介・検討した。(2)角松生史=山本顯治=小田中直樹編『現代国家と市民社会の構造転換と法-学際的アプローチ-』(日本評論社・2016年)は、「ガバナンスと参加」「リスクと責任」「関係と連帯」というキーワードを軸に、現代市民社会の構造転換を表象する諸問題について各分野を代表する論者の論稿を収録する。その内、山本顯治「契約管理-プロセスとしての契約とガバナンス-」は、「スルガ銀行対日本IBM」事件を取り上げ、現代型契約の多段階構造、契約内容の継続的な形成と改訂、組織内部の利害調整を適切に管理するための、「プロジェクト全体の管理手法」としての契約、即ち「契約管理(contract management)」という新たな考え方が実務・理論の最前線において生成していることを明らかにする。(3)最後に、山本顯治「敷引40万円、敷引あり-敷引特約の経済的合理性-」(阿部・和田編『新入生のためのリーガル・トピック50」(法律文化社・2016年)所収)は、最高裁で争われ、賃貸借法学において関心を呼んだ「敷引特約」について、情報の非対称性理論、不完備契約論、取引費用の経済学の知見を参照し、敷引特約の経済的合理性につき考察したものである。上記論稿は、いずれも本科研課題である「市場法の観点に立った契約的救済法論」を具体的に展開したものである。(1)文献の収集、分析、判例との照らし合わせ、の各プロセスは順調に進展している。(2)これまでの研究成果も、2015年度に編著2冊、論稿1本の形で公表しており、おおむね順調に進展していると言いうる。今年度は、論文「敷引特約の経済的合理性」において、最判平成23年3月24日民集65巻2号903頁、最判平成23年7月12日裁判集民事237号215頁を題材に、敷引特約の経済的合理性を論じた。それぞれの判決については多くの論稿が公表されているが、我が国における賃貸借市場の実態を踏まえた検討がなされていないこと、また、敷引特約が賃貸借市場において果たす「機能」について考察されていないことを明らかにした。我が国賃貸借市場の実態については、1993年から2013年までの20年間に全国空き家総数は448万戸から820万戸へと1.8倍となり、その内賃貸用住宅が52.4%を占める。また、民営空き家は民営以外に比べ5倍となっている。このように、現在の賃貸借市場の現況を踏まえるならば、我が国の賃貸借市場の需給バランスが賃借人に不利なものとなっていることを前提として立論を進めることは妥当ではないことを指摘した。

敷引特約が賃貸借市場において果たす機能については、これまでの議論は、いずれも任意規定を参照基準とし、敷引特約が賃借人にとり不合理なものとの前提に立っていることを明らかにした。これに対し本稿は、賃貸人と賃借人間に存する情報の非対称性、および、賃貸人のリスク回避性向を踏まえ、敷引特約の合理性を検討することが必要であると論じた。賃借人の賃料支払能力、使用態様、賃借人の賃借予定期間は賃貸人が重大な関心を持つ情報であるが、これらについては賃借人が情報優位者である。敷引特約はこの情報の非対称性に由来する「逆淘汰(adverse selection)」を回避するための、安価な契約上の工夫と解される。さらに、「通常使用による損耗」を事前に契約中に詳細に規定することには限界があり、敷引特約は、取引費用を削減し、契約の不完備性に由来する非効率を回避するための装置としても機能しうることを明らかにした。(1)第1四半期(4月-6月):国内外における一線のジャーナル・研究所・叢書に掲載された「契約の経済学」「契約法の経済分析」「行動経済学と契約法」分野における救済法関連文献を収集・分析することが本期間の課題であったが、概ね順調に進展した。(2)第2四半期(7月-9月):国内外における一線のジャーナル・研究所・叢書に掲載された「契約の経済学」「契約法の経済分析」「行動経済学と契約法」分野における救済法関連文献の収集・分析を継続する。また、第一四半期は主に英米の文献を収集・検討したが、本期間は近時理論的展開の著しいドイツ法の文献にも目を向け収集・分析を進めた。この期間の研究も概ね順調に進展した。(3)第3四半期(10月-12月):第二四半期までに収集・分析した、英米法・ドイツ法の重要文献も参照しながら、我が国の契約責任論の問題点を検討した。また、第1、第2四半期での検討を下に、公表論文の執筆を開始した。(4)第4四半期(1月-3月):第3四半期までに達成された研究作業を下に、契約法制度・救済法制度の対市場効果に関する論文の執筆を行い、完成した。本稿は2017年度中に公表される予定である。以上より、本研究は概ね順調に進展しているということができる。本研究における主な研究実績は、第一に、契約改訂合意の拘束力と公正感を巡る公表論文である。契約締結後の事情の変動により例えば履行コストが上昇し、当初契約の条件通りに履行したのでは当事者に損失・非効率が発生するため、売主が契約条件の改訂を要求するという事態は契約実務において広く認められるが、この契約条件の改訂を巡る再交渉の結果成立した契約改訂合意の拘束力については、欧米において夥しい判例・学説の蓄積がある。本研究は、再交渉の結果成立した改訂合意について、いかなる場合に拘束力を肯定し、いかなる場合に否定するのかを、近時の米国における法と経済学理論の研究を参照し検討した。さらに、改訂合意の拘束力を考えるに当たっては、契約締結時点において予見できなかった増加コストについての両当事者への分配方法に関する公正感も重要な意味を持つという点に着眼し、公正感という観点を取り入れた検討を試みた。第二の主な研究実績は、二つの最高裁判例(最判平成23年3月24日民集65巻2号903頁、最判平成23年7月12日裁判集民事237号215頁)を題材に、敷引特約の経済的合理性を、情報の非対称性・契約の不完備性と賃貸人のリスク回避性向の観点から検討した公表論文である。
恥意識の行動抑制力に関する社会心理学的研究

今年度の研究の主たる目的は下記の3点に要約される。第1の目的は、昨年度の研究である程度まで明らかになった日本の若者(中・高校生)の恥意識の心理学的な構造をさらに精査することである。第2の目的は、その結果により改訂された新しい恥意識調査票を基にして、恥意識と道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度との関係を明らかにすると同時に、恥意識と親子関係の良否との関係を検討することある。第3の目的は、日本の若者と同年代のトルコの若者の恥意識を国際比較することによって、日本の若者の恥意識の特徴を知ることである。今回の研究の結果を要約すると以下のようになる。1.日本の若者の恥意識は、(1)自律的恥意識(自らの基準にはずれたことによる恥意識)と、(2)他律的恥意識A(特定他者との関係で生じる恥意識)と、(3)他律的恥意識B(不特定他者との関係で生じる恥意識)の3要因によって構成されている。2.一般的に言って、恥意識の強弱は、道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度の良否と関係している。具体的には、恥意識の強いものは弱いものよりもほぼ全ての点で社会的に望ましい態度を示しているのである。恥意識は特に非行的態度との関係で、強い行動抑制力として機能していることが確かめられた。また同時に、親子関係の良否は、子どもたちの恥意識の形成と密接に関係していることも確かめられている。3.トルコの若者と比べると、日本の若者は極めて異質である。具体的には、日本の若者の恥意識は、トルコの若者よりも全てにおいて低いだけでなく、道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度についてもトルコの若者の方が良好である。また、親子関係についても日本の若者の方が問題を抱えている。以上の結果から、我が国では若者だけでなくその親にも問題があると推測された。今年度の研究の主たる目的は、第1に、日本の若者(中・高校生)の恥意識の実態を把握すると同時に、彼らの恥意識の心理学的な構造を知ることである。第2の目的は、恥意識と、道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度、親子関係などとの関係を知ることによって、恥意識の持つ行動抑制力としての役割を明らかにすることである。調査の対象は、北海道、青森、沖縄の中学2年生男女446名、東京と沖縄の高校2年生男女580名の合計1026名である。今回の調査で明らかになったことを要約すると以下のようにまとめられる。(1)若者の恥意識には、他者との関係で恥を感じること、自分自身との関係で恥を感じること、流行やフアッションとの関係で恥を感じることの3側面があることが因子分析の結果明らかになった。(2)しかし、上記の3側面はわれわれが予想していたよりも明確ではなかった。特に第3の側面、つまり流行やフアッションと関連する恥意識は、これを構成する質問項目が少なく問題があった。このことから、恥意識と関連する質問項目全体を再吟味しなければならないという結論に達した。(3)現段階では、トータルとしての恥意識の強弱は、道徳意識や愛他意識、非行的態度、さらに親子関係の良否と強く関連してことが明らかになっている。つまり、恥意識が強いものほど道徳意識も愛他意識も、さらに非行的態度も望ましい形になっているのである。このことから、恥意識は明らかに望ましくない態度や行動を抑制する機能を有していることがわかる。

本研究全体を通して、われわれは恥意識の行動抑制力に関する研究の足がかりをつかんだという確信を持つに至っている。今年度の研究の主たる目的は下記の3点に要約される。第1の目的は、昨年度の研究である程度まで明らかになった日本の若者(中・高校生)の恥意識の心理学的な構造をさらに精査することである。第2の目的は、その結果により改訂された新しい恥意識調査票を基にして、恥意識と道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度との関係を明らかにすると同時に、恥意識と親子関係の良否との関係を検討することある。第3の目的は、日本の若者と同年代のトルコの若者の恥意識を国際比較することによって、日本の若者の恥意識の特徴を知ることである。今回の研究の結果を要約すると以下のようになる。1.日本の若者の恥意識は、(1)自律的恥意識(自らの基準にはずれたことによる恥意識)と、(2)他律的恥意識A(特定他者との関係で生じる恥意識)と、(3)他律的恥意識B(不特定他者との関係で生じる恥意識)の3要因によって構成されている。2.一般的に言って、恥意識の強弱は、道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度の良否と関係している。具体的には、恥意識の強いものは弱いものよりもほぼ全ての点で社会的に望ましい態度を示しているのである。恥意識は特に非行的態度との関係で、強い行動抑制力として機能していることが確かめられた。また同時に、親子関係の良否は、子どもたちの恥意識の形成と密接に関係していることも確かめられている。3.トルコの若者と比べると、日本の若者は極めて異質である。具体的には、日本の若者の恥意識は、トルコの若者よりも全てにおいて低いだけでなく、道徳意識、愛他意識、価値観、非行的態度についてもトルコの若者の方が良好である。また、親子関係についても日本の若者の方が問題を抱えている。以上の結果から、我が国では若者だけでなくその親にも問題があると推測された。
プルーフチェッカー(Mizar)を用いたファジィ制御における最適化問題の解析

ファジィ制御における最適化問題として本年度は,関数解析的手法を用いて中森の推論法に関する考察を行った.この推論法は,Mamdani推論法やT-Sファジィモデルのファジィ推論とは異なり,各ルールごとの推論結果をファジィ集合として出力しない.つまりこの推論法は,ルール全体の推論結果を計算する過程(重心計算)でモデル全体の推論をルール適合度による加重平均で定義している.これは推論過程による出力の可能性分布といえる.その他,ファジィ制御を用いたアプリケーションとして,色彩の決定をファジィ推論を用いて行うシステムの開発を行った.これは1組のIF-THENルールのみによって色を決定するものではなく,評価的な意味合いを持たせた2組目のIF-THENルールを組み合わせ,2段階で色彩を決定するものである("Approximate Reasoning Using Fuzzy Set as Input Applied to Coloration").ファジィ制御における最適化問題として本年度は高木・菅野モデル(T-Sファジィモデル)の数理的解析を行った.T-Sファジィモデルのファジィ推論により構成される入出力変数は,IF-THENルールにおける前件部のメンバシップ関数に依存している。それゆえ,出力を算出するファジィ推論法がメンバシップ関数集合族上で連続である事実,および二次形式評価関数のメンバシップ関数集合族上の連続性を証明することにより,最適制御の存在性が証明された"Analysis of T-S Fuzzy Model".また,上述の証明等,これまで証明を行ってきたファジィ制御における最適制御の存在性をプルーフチェッカー(Mizar)を用いて検証するため,準備としてMizarシステムのライブラリを作成した.本年度はファジィ関係を束として扱い,様々な性質を論じた"Lattice of Fuzzy Sets"とその継続である"Transitive Closure of Fuzzy Relations"の2編を作成した.これらはIF-THENルールをファジィ関係に近似した際の数理的検証に有用であると考える.その他,ファジィ制御を用いたアプリケーションとして,色彩の決定をファジィ推論を用いて行うシステムの開発に取り掛かった.これは1組のIF-THENルールのみによって色を決定するものではなく,感性情報を考慮した2組目のIF-THENルールを組み合わせ,2ステップで色彩を決定するものである。このシステムはまだ提案段階にあるが、今後はプロトタイプモデルの構築と平行して上述したファジィ制御の数理的解析の手法を考慮に入れていくべきであると考える"Color construction using dual fuzzysystem""Automatic Color Decision Using Fuzzy Control".ファジィ制御における最適化問題として本年度は高木・菅野モデル(T-Sファジィモデル)の数理的解析を行った.T-Sファジィモデルのファジィ推論により構成される入出力変数は,IF-THENルールにおける前件部のメンバシップ関数に依存している。それゆえ,出力を算出するファジィ推論法がメンバシップ関数集合族上で連続である事実,および二次形式評価関数のメンバシップ関数集合族上の連続性を証明することにより,最適制御の存在性が証明された"Analysis of T-S Fuzzy Model".一方,田中氏により提案された,ファジィ制御の入力値が確定した値でなくファジィ数であるIF-THENルールを用いたファジィ推論法の連続性および解の存在性に関する解析を行い,制御の評価関数に最小値を与えるIF-THEN型ファジィプロダクションルールの存在性の証明を行った。"Continuity of Approximate Reasoning Using L-R Fuzzy Number as Input".また,上述の証明等,これまで証明を行ってきたファジィ制御における最適制御の存在性をプルーフチェッカー(Mizar)を用いて検証するため,準備としてMizarシステムのライブラリを作成した。"Transitive Closure of Fuzzy Relations".その他,ファジィ制御を用いたアプリケーションとして,色彩の決定をファジィ推論を用いて行うシステムの開発を行った.これは1組のIF-THENルールのみによって色を決定するものではなく,評価的な意味合いを持たせた2組目のIF-THENルールを組み合わせ,2段階でで色彩を決定するものである。"Automatic Color Decision Using Fuzzy Control".ファジィ制御における最適化問題として本年度は,関数解析的手法を用いて中森の推論法に関する考察を行った.この推論法は,Mamdani推論法やT-Sファジィモデルのファジィ推論とは異なり,各ルールごとの推論結果をファジィ集合として出力しない.つまりこの推論法は,ルール全体の推論結果を計算する過程(重心計算)でモデル全体の推論をルール適合度による加重平均で定義している.これは推論過程による出力の可能性分布といえる.その他,ファジィ制御を用いたアプリケーションとして,色彩の決定をファジィ推論を用いて行うシステムの開発を行った.これは1組のIF-THENルールのみによって色を決定するものではなく,評価的な意味合いを持たせた2組目のIF-THENルールを組み合わせ,2段階で色彩を決定するものである("Approximate Reasoning Using Fuzzy Set as Input Applied to Coloration").
ソフト・ハードウェア連携を主眼とした自律型ライントレーサ開発カリキュラムの研究

工業高校の2・3年生を対象とした自律型ライントレーサの開発カリキュラムを作成し,その実践を、「ものづくり」のできる人材の育成という観点から教育的に評価した。「ものづくり」を意識したソフトウェアとハードウェアの連携を体験できるように,自律型ライントレーサの製作と基本動作制御,および,それによる搬送システムの作成をカリキュラムのテーマとした。FPGAデバイスを活用した。まず、情報技術科の2・3年生が、「ものづくり」を理解するためのオリエンテーションを実施した。Lego Mindstormsを利用した自律型ライントレーサの製作と基本要素となる動作の演習を実施した。動作の制御には,基本動作に対応したアイコンを組み合わせる方法を用いた。次に,上り坂コースを設定し、要求分析からモデリング、Lego Mindstormsを活用した自律型ライントレーサの製作、テスト、成果のプレゼンテーションという実際の開発工程に近い形のカリキュラムを組み,実践した。生徒は,2,3人のグループを組み,役割分担や分析と設計にUMLを用いるかどうか,どの言語による制御を採用するかなどについて選択した。あらかじめ,C,JAVA,スクリプト言語による制御方法を用意しておいた。その成果は,トレーサが,決められたコースをこなすタイムで競った。UMLによる分析と設計を適用した場合と、そうでない場合を比較しながら効果や問題点を検討した。競技会にも参加した。さらに,センサ入力やモータ制御インタフェース部分をFPGAでカスタマイズする検討を行った。これらのカリキュラムの教育的効果を参加者へのアンケートや実践状況の観察から評価した。「ものづくり」のできる人材の育成という観点で有効であることが確認できた。競技会にも参加した。
硬組織疾患におけるGas6の骨吸収調節作用の解明

過去にGas6が成熟破骨細胞に発現するチロシンキナーゼ型受容体Tyro3に直接作用し、破骨細胞の骨吸収活性を促進することをすでに報告しており、今回Gas6ノックアウトマウスを用いて骨の解析を行った。1)Gas6ノックアウトマウスを用いた形態学的、組織学的検討Gas6ノックアウトマウス及び野生型について8週における大腿骨、および脛骨を抽出し、X線および組織学的検討を行った。X線所見ではノックアウト、野生型ともに差は認められなかった。組織学的検討については現在解析中である。2)Gas6ノックアウトマウスの全骨骨密度の測定8週令マウス及び野生型について大腿骨及び脛骨を抽出し全骨密度を測定した。その結果、ノックアウト型で骨密度の低下が認められた。8週令マウス野生型とノックアウト型について骨髄細胞を採取し、1,25(OH)_2 vitamin D_3(10^<-8>M)存在下、非存在下で5日間培養を行い、破骨細胞形成能について評価した。野生型、ノックアウト型ともにコントロール群では破骨細胞形成はほとんど認められなかったが、1,25(OH)_2 vitamin D_3添加群では多数の破骨細胞形成が認められた。4)卵巣摘出術骨粗鬆症モデルマウスにおける骨量減少の評価8週令メスのマウス(野生型、ノックアウト型)に卵巣摘出術を行い、3週後屠殺し大腿骨及び脛骨を抽出、骨密度測定及び組織学的解析を行った。その結果、野生型、ノックアウト型で著明な差は認められなかった。過去にGas6が成熟破骨細胞に発現するするチロシンキナーゼ型受容体Tyro3に直接作用し、破骨細胞の骨吸収活性を促進することをすでに報告しており、今回Gas6ノックアウトマウスを用いて骨の解析を行った。(現在解析中)過去にGas6が成熟破骨細胞に発現するチロシンキナーゼ型受容体Tyro3に直接作用し、破骨細胞の骨吸収活性を促進することをすでに報告しており、今回Gas6ノックアウトマウスを用いて骨の解析を行った。