hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性障害者の役割再獲得に関する研究

本研究の目的は、慢性の障害あるいは高齢のために役割喪失に至った障害者の新たな役割獲得を支援するための方法を開発することである.本研究では「役割」を、「日常習慣的に行っている作業」と定義し、11年度は施設に生活する高齢者を対象に、12年度は20代から80代の健常者を対象に、平均的1日、週単位、月単位、年単位に行っている作業とその意味を聴取し分析考察した.対象:10代後半から80代前半までの健常者97名に、半構成的インタビューにより、起床から就寝までの作業を尋ねた後、各作業に対する外的期待・内的期待の有無、価値の程度(5段階)、楽しさの有無について聴取し分析した.結果:分析対象とした作業数は延べ2073であり、内的・外的期待を併せ持つ作業は964(47%)、外的期待のみの作業は494(24%)、内的期待のみの作業は502(24%)であり、この比率は学生、主婦、労働者、高齢者の属性に関わりなくほぼ一定であった.次に内的・外的期待と楽しさの有無の組み合わせで作業を見ると大きく6つのパターンに分かれた.例えば、内的・外的期待・楽しみである作業は風呂、食事など、内的期待と楽しみな作業は新聞・雑誌、趣味、テレビなど、外的期待のみでしている作業は食事の支度、家事仕事などである.さらに、個々の作業に付与された個別的意味についてKJ法によりまとめたところ、作業は大きく42種類に分かれ、どの作業も、次の3種類の意味を含むことが分かった。即ち、(1)直接的・実用的意味、(2)情緒的・心理的意味、(3)社交的・社会的意味である.以上のことから、慢性障害者の作業役割の再獲得を図るにあたっては、単に作業を名目的に考えるのでなく、本人が付与する内的・外的期待、楽しさ、意味を把握し、意味的側面からの作業バランスを考慮することが必要であるとの結論を得た.本研究の目的は、慢性の障害あるいは高齢のために役割喪失に至った障害者の新たな役割獲得を支援するための方法を開発することである.本研究では「役割」を、「日常習慣的に行っている作業」と定義し、11年度は施設に生活する高齢者を対象に、12年度は20代から80代の健常者を対象に、平均的1日、週単位、月単位、年単位に行っている作業とその意味を聴取し分析考察した.対象:10代後半から80代前半までの健常者97名に、半構成的インタビューにより、起床から就寝までの作業を尋ねた後、各作業に対する外的期待・内的期待の有無、価値の程度(5段階)、楽しさの有無について聴取し分析した.結果:分析対象とした作業数は延べ2073であり、内的・外的期待を併せ持つ作業は964(47%)、外的期待のみの作業は494(24%)、内的期待のみの作業は502(24%)であり、この比率は学生、主婦、労働者、高齢者の属性に関わりなくほぼ一定であった.次に内的・外的期待と楽しさの有無の組み合わせで作業を見ると大きく6つのパターンに分かれた.例えば、内的・外的期待・楽しみである作業は風呂、食事など、内的期待と楽しみな作業は新聞・雑誌、趣味、テレビなど、外的期待のみでしている作業は食事の支度、家事仕事などである.さらに、個々の作業に付与された個別的意味についてKJ法によりまとめたところ、作業は大きく42種類に分かれ、どの作業も、次の3種類の意味を含むことが分かった。即ち、(1)直接的・実用的意味、(2)情緒的・心理的意味、(3)社交的・社会的意味である.以上のことから、慢性障害者の作業役割の再獲得を図るにあたっては、単に作業を名目的に考えるのでなく、本人が付与する内的・外的期待、楽しさ、意味を把握し、意味的側面からの作業バランスを考慮することが必要であるとの結論を得た.本研究の目的は、慢性の障害あるいは高齢のために役割喪失に至った障害者の新たな役割獲得を支援するための方法を開発することである.本研究では「役割」を「日常習慣的に行っている作業」と定義し、第一段階として対象者の生活時間とそれが対象者にとってどのような意味を持つかを調査することとした.今年度は、施設で生活する高齢者を対象に次の調査を行った.対象:老人保健施設等に3ヶ月以上入所中の65歳以上の高齢者で言語的コミュニケーションが可能で痴呆が認められない者43名(男性:10名,女性33名;年齢:65-99歳、平均82.6歳).調査内容:(1)典型的な1日の活動内容.(2)各活動に対する自己認識(その活動は、仕事、遊び、日常生活活動、休息のいずれか.価値、興味、達成度、コミットメントの程度)(3)生活満足度(最も満足な生活を100点とした場合現在の生活は句点か).結果:対象者が行っている活動をNHKの生活時間調査の分類に従って、19項目(休息、食事、身の回りの用事、医療行為・リハビリテーション、テレビ/ラジオ、新聞、雑誌、本、CD/テープ、ビデオ、会話・交際、スポーツ、行楽・散策、趣味・娯楽・教養、買い物、家事雑事、選択・掃除、仕事、社会参加)に分類し、更にこれを予め定められた4大分類(休息、必需時間、自由時間、拘束時間)に分け、生活満足度との関係を見た.その結果、NHKの分類による活動項目の内容と生活満足度との間には相関が認められなかった.

一方、本人の認識による活動分類と生活満足度との間には相関が認められ、休息時間と日常生活活動に長い時間をかけている者は生活満足度が低く、遊び・余暇活動の時間が長い者は生活満足度が高いことがわかった.また、対象者は生活時間の相対的な長さによって「休息中心型」「休息・余暇型」「余暇中心型」に分けることができ、それぞれの生活満足点は平均57.1、77.5、84.2であり、先に示す者ほど生活満足感が低く、後に示す者ほど高く、休息中心型と余暇中心型の間には5%の危険率で有意差が認められた.また、何らかの信念や宗教を持っている者の生活満足度が高いことがわかった.結論として、本人が価値をおき傾倒するような余暇活動が高齢施設生活者の生活満足感を高めていることがわかった.本研究の目的は、慢性の障害あるいは高齢のために役割喪失に至った障害者の新たな役割獲得を支援するための方法を開発することである.本研究では「役割」を、「日常習慣的に行っている作業」と定義し、11年度は施設に生活する高齢者を対象に、12年度は20代から80代の健常者を対象に、平均的1日、週単位、月単位、年単位に行っている作業とその意味を聴取し分析考察した.対象:10代後半から80代前半までの健常者97名に、半構成的インタビューにより、起床から就寝までの作業を尋ねた後、各作業に対する外的期待・内的期待の有無、価値の程度(5段階)、楽しさの有無について聴取し分析した.結果:分析対象とした作業数は延べ2073であり、内的・外的期待を併せ持つ作業は964(47%)、外的期待のみの作業は494(24%)、内的期待のみの作業は502(24%)であり、この比率は学生、主婦、労働者、高齢者の属性に関わりなくほぼ一定であった.次に内的・外的期待と楽しさの有無の組み合わせで作業を見ると大きく6つのパターンに分かれた.例えば、内的・外的期待・楽しみである作業は風呂、食事など、内的期待と楽しみな作業は新聞・雑誌、趣味、テレビなど、外的期待のみでしている作業は食事の支度、家事仕事などである.さらに、個々の作業に付与された個別的意味についてKJ法によりまとめたところ、作業は大きく42種類に分かれ、どの作業も、次の3種類の意味を含むことが分かった。即ち、(1)直接的・実用的意味、(2)情緒的・心理的意味、(3)社交的・社会的意味である.以上のことから、慢性障害者の作業役割の再獲得を図るにあたっては、単に作業を名目的に考えるのでなく、本人が付与する内的・外的期待、楽しさ、意味を把握し、意味的側面からの作業バランスを考慮することが必要であるとの結論を得た.
コンクリート構造体における必要靱性能に関する研究

本研究の対象としたフレーム構造形式は、プレストレストコンクリート(PC)フレーム構造体とした。これは、PCフレーム構造体において、RC構造の終局強度型設計法として提案されている梁崩壊による全体崩壊型の形成を保証することが困難な場合が多く、既往の研究の数も少ないことによる。フレームの設計は、日本建築学会より示された『保有水平耐力に基づいたPC建物の終局強度型耐震設計』で提案されている『一般靱性骨組み建物』の設計法(この設計法で設計された建物がどの様な耐震性能を有しているかについては殆ど研究がなされていない)に準拠し、実務的に試設計を行った。これにより、解析的研究が陥りやすい"悲現実的な条件設定の危惧"を払拭できたものと考えている。同試設計建物を静的、動的に解析することにより、『一般靱性骨組み建物』の設計法が有する様々な特徴を確認することが出来た。大まかな結論としては、同設計法が提案するように設計用ベースシア係数を(全体崩壊機構を形成する建物よりも)大きく設定するよりも、柱の耐力を割ります形で設計を行う方がよりよい設計となることが確認できた。本研究は未だ始まったばかりであり、研究を進めるにつれて多くの問題点が明らかになってきている。よって当初予定してたスケジュールでは研究は進んでいないが、非常に興味深い研究であり、現在勢力的に研究を進行している。
ヒト唾液腺腫瘍の悪性転換過程におけるFGF受容体遺伝子群のディファレンシャル発現

唾液腺はその正常の機能と構造を維持するため,密接に連絡しあった上皮系と間葉系の高度に分化した細胞構築を示す。唾液腺腫瘍は2つのステージに分類され,初期においては多形性腺腫に代表される多分化能を持った比較的増殖の遅い腫瘍であり,後期においては腺様嚢胞癌に代表される未分化で増殖能や転移能の高い悪性度の非常に高い腫瘍である。我々は正常唾液腺組織においてはFGF-7/KGFはstroma組織に,FGF-1は導管上皮細胞に発現されるが、悪性化に伴いFGF-2の異常発現が起こところを明らかにした(J. Pathol. 1996)。さらに,正常唾液腺由来上皮細胞(SMGE)の増殖およびコラーゲンゲル内での管腔形成は,FGF-1およびFGF-7/KGFにより促進されることを(In Vitro Cell. Dev. Biol., 1995),また多形性腺腫由来腫瘍細胞(PA)はFGF-1およびFGF-7により増殖促進されることを明らかにした(J. Pathol. 1996)。一方,ヒト唾液腺癌由来の株化腺癌細胞HSG,HSYはFGF非依存的に自己増殖が可能であり,その増殖はFGF-1,FGF-2により促進されるがFGF-7では促進されないことから,唾液腺腫瘍の悪性化に伴いFGF受容体の発現に変化が生じている可能性を報告した(Int. J. Cancer, 1996)。また,これら腺癌細胞は18kDaのFGF-1蛋白と18,24,27kDaのFGF-2蛋白を発現していること,さらにFGF-1,FGF-2遺伝子のアンチセンスオリゴヌクレオチドやFGF-1,FGF-2の中和抗体は腺癌細胞の無血清培養系における増殖を濃度依存的に抑制したことから,FGF-1,FGF-2が唾液腺由来腺癌細胞の自己増殖因子として細胞の腫瘍化に関与している可能性を示した(In Vitro Cell Dev. Biol.,1994 :Int J. Cancer, 1996)。Rt-PCR法にてFGFR遺伝子の発現を解析した結果,SMGEはKGF/FGF-7受容体であるFGFR2-(IIIb)のみを発現していたが,唾液腺由来腺癌細胞はFGFR2-(IIIb)を発現しておらず,FGF-2をリガンドとするFGFR1-(IIIc)およびFGFR4を発現していた(In Vitro Cell. Dev. Biol., 1996)。また,キナーゼ領域を欠失したドミナントネガティブFGFR1(△FGFR1)遺伝子をHSY細胞に導入した結果,△FGFR1-HSYの増殖性および造腫瘍性は低下することが明らかとなった。以上の結果から,正常唾液腺においては上皮系細胞と間葉系細胞はたがいに依存しあってその増殖,分化と機能を維持しているが,腺癌細胞は間葉系組織とはまったく独立して自己増殖することが可能となりその悪性化が強く裏付けられた。さらに,FGFR1およびFGFR4遺伝子を指標とした唾液腺癌の遺伝子診断や同遺伝子を標的とした遺伝子治療が可能であることが強く示唆された。

Rt-PCR法にてFGFR遺伝子の発現を解析した結果,SMGEはKGF/FGF-7受容体であるFGFR2-(IIIb)のみを発現していたが,唾液腺由来腺癌細胞はFGFR2-(IIIb)を発現しておらず,FGF-2をリガンドとするFGFR1-(IIIc)およびFGFR4を発現していた(In Vitro Cell. Dev. Biol., 1996)。また,キナーゼ領域を欠失したドミナントネガティブFGFR1(△FGFR1)遺伝子をHSY細胞に導入した結果,△FGFR1-HSYの増殖性および造腫瘍性は低下することが明らかとなった。以上の結果から,正常唾液腺においては上皮系細胞と間葉系細胞はたがいに依存しあってその増殖,分化と機能を維持しているが,腺癌細胞は間葉系組織とはまったく独立して自己増殖することが可能となりその悪性化が強く裏付けられた。さらに,FGFR1およびFGFR4遺伝子を指標とした唾液腺癌の遺伝子診断や同遺伝子を標的とした遺伝子治療が可能であることが強く示唆された。
可搬型ディジタル化補聴器の開発に関する研究

本研究は,我々が研究・開発した感音系難聴者の補充現象を補聴方式を実現する可搬型ディジタル補聴器を開発し,日常生活の中で臨床試験を行って,その有効性を評価することを目的としている.この補聴方式は,ディジタル信号処理を用いて入力した信号のスペクトルを感音系難聴者の狭い残存聴野に写像するものであり,感音系難聴者の語音聞き取り能力が大きく改善されることが期待されている.1.上述の補聴方式を可搬型補聴器において実現するアルゴリズム及びソフトウェアの開発(平成3年度):本研究では,モトローラ社の小型低電力ディジタルシグナルプロセッサDSP56156を核として可搬型補聴器を制作することが提案され,このDSPに適用可能なアルゴリズム及びソフトウェアの開発を行った.この結果,上述の補聴方式を実時間で実現することのできるソフトウェアの開発に成功した.2.可搬型補聴器の作成(平成4年度):DSP56156を核として可搬型補聴器の設計を行い,株式会社小野測器に制作を依頼した.この結果,大きさ23×87×138mm,連続使用時間4時間の可搬型補聴器が完成した.これは当初の計画を十分満足するものであり,臨床試験を行う上でも十分な性能を備えている.3.可搬型補聴器の臨床的評価(平成5年度):東北大学医学部耳鼻咽喉科において臨床試験を行った.現在のところ,症例は数例と少ないが,有望な結果が得られている.臨床試験では,あまり語音弁別能力が改善されない例も見られるが,これは,むしろ補聴による語音弁別の限界であると考えており,今後さらに多くの症例に適用し,評価を行う必要があると考える.さらに,本補聴器を実用化するためには,現在の臨床試験の継続に加え,個々の難聴者に本補聴器を装用せしめるための検査システムの開発などを行う必要があり,今後とも研究の継続が必要である.本研究は,我々が研究・開発した感音系難聴者の補充現象を補聴方式を実現する可搬型ディジタル補聴器を開発し,日常生活の中で臨床試験を行って,その有効性を評価することを目的としている.この補聴方式は,ディジタル信号処理を用いて入力した信号のスペクトルを感音系難聴者の狭い残存聴野に写像するものであり,感音系難聴者の語音聞き取り能力が大きく改善されることが期待されている.1.上述の補聴方式を可搬型補聴器において実現するアルゴリズム及びソフトウェアの開発(平成3年度):本研究では,モトローラ社の小型低電力ディジタルシグナルプロセッサDSP56156を核として可搬型補聴器を制作することが提案され,このDSPに適用可能なアルゴリズム及びソフトウェアの開発を行った.この結果,上述の補聴方式を実時間で実現することのできるソフトウェアの開発に成功した.2.可搬型補聴器の作成(平成4年度):DSP56156を核として可搬型補聴器の設計を行い,株式会社小野測器に制作を依頼した.この結果,大きさ23×87×138mm,連続使用時間4時間の可搬型補聴器が完成した.これは当初の計画を十分満足するものであり,臨床試験を行う上でも十分な性能を備えている.3.可搬型補聴器の臨床的評価(平成5年度):東北大学医学部耳鼻咽喉科において臨床試験を行った.現在のところ,症例は数例と少ないが,有望な結果が得られている.臨床試験では,あまり語音弁別能力が改善されない例も見られるが,これは,むしろ補聴による語音弁別の限界であると考えており,今後さらに多くの症例に適用し,評価を行う必要があると考える.さらに,本補聴器を実用化するためには,現在の臨床試験の継続に加え,個々の難聴者に本補聴器を装用せしめるための検査システムの開発などを行う必要があり,今後とも研究の継続が必要である.1.低電力型DSP用の補聴アルゴリズムの開発提案した補聴方式(入力信号の周波数スペクトルを刻一刻分析し,その結果と難聴者のリクル-トメント特性に基づいて入力音を残存聴野に写像する方式)を低電力型DSPを用いて実現するアルゴリズムを開発し,購入したワ-クステ-ションによりシミュレ-ションを行った.2.プロトタイプシステムの実現上述のアルゴリズムを,購入したワ-クステ-ションとDSPボ-ドを用いて実時間実現するプロトタイプシステムを構築した.上記第1項及び第2項の検討結果から,提案した補聴処理方式は,低電力型DSPの最大実行可能命令回数の35%程度の実行時間で実現可能であり,またプログラムメモリ及び,デ-タメモリの使用率もそれぞれ30%,80%程度であることが明らかとなった.このことから,低電力型DSPを用いて本補聴処理方式が十分実現可能であることが示された.3.システムの音響特性のin situ測定購入した人工耳を用いて実際の聴取状態を模擬し,購入したプロ-ブマイクロホンを用いてin situ測定を行い,プロトタイプシステムの音響特性を評価した.この結果,意図した音響特性が良好に実現されていることが明らかとなった.4.プロトタイプシステムを用いた聴取実験プロトタイプシステムを用い,実際の難聴者を対象に単音節明瞭度試験を行った.この結果,プロトタイプシステムにより,難聴者の明瞭度が,従来の線形増幅の補聴処理に比べ広い入力レベルの範囲で回復し,本システムの有効性が示された.1.携帯型補聴器に使用するDSP(ディジタルシグナルプロセッサ)の使用に基づき、最終的なアルゴリズム及び、ハードウェアの仕様を決定した。アルゴリズムについては,以下のような仕様の変更を行った.

(1)使用するDSPが固定小数点演算型であるため,これまで検討してきたアルゴリズムの内部変数などの仕様を変更した.(2)演算のオーバーフローを回避するため,ブロックフローティングを導入した.一方,ハードウェアについては,消費電力,処理速度,寸法などの面から仕様の決定を行った.2.上述のアルゴリズムを実現するソフトウェアの開発を行った.この結果,これまで検討してきたアルゴリズムが,使用するDSPを用いて実現可能となった.また,上述の使用に基づき,ハードウェアの設計を行い,製作を小野測器に依頼した.製作した可搬型補聴器は設備備品として買い上げた.製作した試作機は,重量約400g,外形寸法幅87mm×高さ138mm×厚さ23mm,電池寿命約4時間であり,平成5年度に行う予定である臨床試験のためには,十分な性能を持っている.3.現在,試作機の音響特性の測定を行っており,入力レベルの変化に応じた圧縮特性など,システムの基本的な特性が試作機により実現されていることが確認されている.また,音声についても簡単な聴取テストを行っており概ね良好な音質が得られていることが確認されている.ただし,アナログ入出力部において,多少ながら雑音が発生しており,現在この雑音の除去を検討している.この雑音対策が完了し次第,平成5年度に予定している本格的な臨床試験を開始する予定である.前年度,小野測器に依頼して作成した可搬型ディジタル補聴器CLAIDHA IIIを用いて聴取実験を行い,その評価を行った.以下にその概要をまとめる.1.様々な入力音に対し,広範囲な条件での聴取実験〓67の無意味単音節からなる音表を難聴者に提示し,単音節明瞭度試験を行った.実験は東北大学電気通信研究所防音室で行った.被験者は東北大学医学部耳鼻科より紹介されたボランティアの被験者5名である.防音室内は,多少の暗騒音が存在し,日常の会話環境に近い.従来型の補聴器と比較して実験を行った結果,可搬型ディジタル補聴器CLAIDHA IIIを用いた場合は,入力音声が小さい場合でも語音の弁別能の回復が見られ,その有効性が示された.しかし,一部の被験者では,可搬型ディジタル補聴器CLAIDHA III及び従来型の補聴器のいずれを用いた場合でも語音の弁別能の回復が見られなかった.これらの被験者は,母音の正答率が低く,補聴による語音の弁別能の回復が困難な被験者と考える.2.実際の生活環境での評価可搬型ディジタル補聴器CLAIDHA IIIを難聴者に携帯させ,実際の生活環境での評価を行った.被験者に求めたアンケートの結果から,特にテレビなどを受聴する際に聞き易いとの報告が得られた.3.実験室で最適と判断された特性と,日常の生活環境で使用するのに適した特性の違い上述の(1)と(2)の結果を比較した結果,実際の日常環境では,環境騒音を低減するため特に低音部の利得を減少させたほうがよいことが明らかとなった.この結果は,今後装用を進めて行く上での重要な知見となろう.
社会福祉領域における実践・行政・調査ビッグデータの構築とプログラム評価

平成30年度には、これまでに整備してきたデータセットを踏まえて、前年度までの分析課題を継続しながら、それぞれのデータセットを用いて成果の学会発表・論文化を進めた。最終年度の重点課題としていた行政が保有する多時点の要介護給付データに基づくプログラム評価に関しては、愛知県下の自治体において2006年4月から2016年11月までの11年間について3ヶ月毎の43時点の介護給付実績データと、2006年時点で要介護認定を受けていない高齢者を対象にした調査データを統合したデータセット(n=5,377)を構築した。分析の結果、趣味の会・スポーツの会・ボランティアの会のいずれも全く参加していない人と比べ、参加している人々では調査後11年間の要介護期間は短い傾向にあることが改めて確認された。たとえば、趣味の会に全く参加していない群では追跡期間中、要支援・要介護状態は平均14.1ヶ月だったのに対し、週1回以上の群では10.6ヶ月であった。ベースライン時点での諸特性を統計学的に考慮したうえでも、地域活動への参加頻度はその後、11年間の介護費用累計額に対して有意な関連を示していた。具体的には、趣味の会に週1回以上参加している群は、全く参加していない群と比べ、11年間の介護費用累計額は35万円程度/人低い傾向にあった。同様に、スポーツの会についても週1回以上参加している群では61万円程度/人低いという結果であった。ボランティアの会への参加については週1回以上の参加ではなく、年数回程度の参加の方がその後の介護費用が低い傾向にあった。なお、本結果はいくつかの推計モデルによっても大きな違いは確認されなかった。対象地域(高齢者人口が約1万人の自治体)において、それぞれの会に週1回以上参加する人を10%増やすことができた場合、11年間で8000万円程度の介護費用を削減できる可能性が示唆された。初年度にあたる28年度には、社会福祉領域の実践・行政・調査ビックデータの構築に向けて、以下の点に着手した。(1)行政(介護保険)データを中心としたプログラム評価:介護保険制度における要介護認定・給付・賦課情報に関する分析・評価研究の対象自治体を確定し、当該地域の関連データを個人単位で分析可能な形に加工する作業に取り掛かることができた。また、当該自治体との間で「介護保健の政策評価及び社会疫学研究に関する研究協定」を締結し、本研究を進める基盤を整えることができた。並行して、日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトと連携し、要介護認定の経年変化パターンに関する分析にも着手することができた。(2)社会福祉実践データと認定データによるプログラム評価:愛知県常滑市において、市・社会福祉協議会・包括支援センターの協力のもと、ボランティア活動情報(スマイルポイント事業)などの社会福祉実践データと要介護認定データによるプログラム評価研究に着手した。当該地域では、JAGESプロジェクトによる調査データもあるため、個人単位での結合作業にも着手している。当初計画していた兵庫県芦屋市や愛知県豊橋市をはじめ、その他の地域については適宜、共同研究の可能性を調整・検討する。(3)大規模パネル調査データを中心したプログラム評価:質の高い調査データを収集・蓄積するためにJAGESプロジェクトと連携して3時点目となる大規模高齢者パネル調査を実施することができた。既に収集されている2010年と2013年のパネルデータに基づいて、協力研究者とともに論文執筆に着手することができた。「社会福祉領域の実践・行政・調査ビックデータの構築」に向けて、当初の予定通り「おおむね順調に進展している」といえる。行政(介護保険)データを中心としたプログラム評価に関しては、対象自治体との合意が取れ、「介護保健の政策評価及び社会疫学研究に関する研究協定」を締結し、本研究を進める基盤を整えることができた。今後、当該地域の関連データを個人単位で分析可能な形に加工・クリーニングする作業に取り掛かる。社会福祉実践データと要介護認定データ等を結合したプログラム評価に関しては、当初予定していた自治体とは異なるが、上記自治体において合意が得られ、行政・社会福祉協議会・包括支援センターの協力のもとボランティアのポイント制度(スマイルポイント制度)についての予備的な分析に着手した。現地での報告会を行い、継続して分析していくことを確認した。今後、ポイント制度登録者と日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトによる調査データと結合し、評価調査を実施していく予定である。大規模パネル調査データを中心としたプログラム評価に関しては、JAGESプロジェクトと連携して実施した大規模高齢者パネル調査は滞りなく終了することができた。今後、既に収集されている2時点(2010年・2013年)パネルデータに加えて、3時点(2010年・2013年・2016年)パネルデータを整備し、協力研究者とともに論文執筆に着手していく。本年度には7本の論文を発表することができた。平成29(2017)年度は、社会福祉領域の実践・行政・調査ビックデータの構築に向けて、当初の予定通り、以下の3点に着手した。・行政が保有する多時点の要介護認定・給付・賦課データに基づくプログラム評価に関しては、JAGES(日本老年学的評価研究)プロジェクトと連携して、要介護度の変化パターンとその関連要因について分析を進めた。並行して、愛知県常滑市をフィールドにして、本研究にかかる研究協定を締結し、2006年4月から2017年3月までの11年間44時点の介護給付データを収集・整備した。

また、2006年に行われた要介護認定を受けていない高齢者を対象にした質問紙調査とも個票単位で結合し、社会参加や社会関係の保持によるその後の介護費用の抑制効果を試算した。・社会福祉実践データと要介護認定データ等を用いたプログラム評価に関しては、市役所・社会福祉協議会・地域包括支援センター協力のもとで共同研究会が組織化された。そのなかで、社会福祉協議会が進めている高齢者を対象にしたポイント制の社会参加促進プログラム(スマイルポイント事業,2016年10月時点で約2,000名が登録)に着目した。本地域では2016年1011月にかけて要介護認定を受けていない高齢者を対象にした悉皆調査(健康とくらしの調査)を実施していたため、回答した約12,000名から本事業に参加者/非参加者をそれぞれ750名ずつ無作為抽出し、本事業開始約1年後にあたる2017年1112月に追跡調査を実施できた。・大規模パネル調査データを中心したプログラム評価に関しては、2016年度にJAGESプロジェクトと連携して実施した大規模高齢者調査データと過去の調査データを結合し、2010年・2013年・2016年の3時点パネルデータを構築できた。3時点パネルデータに基づくデータ解析を進め、学会報告および論文化を順次進めることができた。・行政(介護保険)データを中心としたプログラム評価については、自治体との研究協定に基づき、一自治体(一保険者)とはいえ、11年間にわたる多時点の介護レセプトデータを収集し、かつ、そのベースラインにあたる質問紙調査データと結合することができた(n=5,377)。今後は要介護認定を受けていなかった人々がその後11年間でどのような介護サービス利用に至り、どのような人々がその後どの程度の介護費用がかかっているのかを検証する。・社会福祉実践データと要介護認定データ等を用いたプログラム評価に関しては、所属機関における倫理審査委員会の承認(承認番号:17-23)を得たうえで、ポイント制の社会参加促進プログラムへの参加者(介入群)と非参加者(対照群)それぞれ750名への追跡調査を実施することができた。これにより、参加者と非参加者のそれぞれについて本事業開始前と約1年後の情報が収集された。なお、回収率は85.5%と非常に高く、代表性の高いデータを収集することができた。今後はIPW(Inverse Probability Weighting)推定量等を用いて、本プログラム参加による高齢者の社会関係や健康状態にもたらす効果(中間評価)を検証していく。・大規模パネル調査データを中心したプログラム評価に関しては、JAGESプロジェクトと連携して、2016年度に実施した質問紙調査データと過去2回の調査を結合した数万人規模の高齢者の3時点パネルデータを構築することができた。今後も3時点パネルデータの分析を進め、研究協力者らとともに論文執筆に着手する。平成30年度には、これまでに整備してきたデータセットを踏まえて、前年度までの分析課題を継続しながら、それぞれのデータセットを用いて成果の学会発表・論文化を進めた。
在宅において内服抗がん剤を経管投与する場合の介護者防護に関する検討

在宅の現場では、胃ろうや経鼻チューブを使って、栄養が投与されることがある。この胃ろうや経鼻チューブは、薬剤の投与にも使われる。また、場合によっては胃ろうや経鼻チューブから、内用抗がん薬が投与されることがある。この場合、介護者である家族が抗がん薬の調製と投与を行うことになり、抗がん薬に暴露する可能性がある。本研究では、内用抗がん薬を胃ろうや経鼻チューブを使って投与する場合の介護者における暴露の可能性と防護方法について検討することを試みた。今年度は,本研究を構成する「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」,「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」および「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」の全てについて検討を行った.今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための物品購入と実験に関する人件費に当てられた.1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」においては,24年度末の段階で,薬品73品目の検討が終了している.当初の目標は105品目であったが,その後新しい医薬品の発売や発売中の医薬品の販売中止などがあり品目数は変動している.今後,今年度末までに発売される医薬品のすべてを検討することを目標に研究を継続する.実験成果は,24年度行われた第22回日本医療薬学会で発表した.25年度も第40回日本毒性学会にて発表予定である,補助金は医薬品と実験のための消耗品購入および実験に関する人件費に当てられた.2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」においては,基礎的な検討を行い,画像を取り込み,面積から統計解析を行う技術の検討を行った.本検討も25年度末に終了する予定である.補助金は,画像解析を行うハードウエア,ソフトウエアの購入に当てられた.3.「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」においては,研究の基礎となる測定方法の検討を行った.研究は継続中であり,25年度中には終了予定である.補助金は,研究を行う器具の購入と人件費に当てられた.今年度は、本研究を構成する「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」、「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」、「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」全てについて検討を行った。今年度の学術研究助成基金助成金は、主に上記の物品購入と実験協力者への謝金にあてられた。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」においては、当初105品目の検討を行う予定であった。しかし、その後販売品目の追加に加え、販売品目の中止が重なり、検討すべき品目数の変更を余儀なくされた。このような状況であったが、本年度は昨年度までに購入した品目のみを使用したため、本項目について学術研究助成基金助成金は使用しなかった。本年度までの成果としては、簡易懸濁法における適否不明な抗がん剤122品目中92品目を検討し、8品目が不適であることが判明した。2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」においては、実験が終了した。本年度学術研究助成基金助成金は、試薬と実験のための消耗品の購入および人件費に充てられた。抗がん剤に見立てた墨汁を被験者(45-54歳、75-84歳)に投与してもらったが、年代による差はなかった。3.「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」においては、実験を開始することができた。学術研究助成基金助成金は、研究を行うための実験器具と試薬および消耗品の購入に充てられた。本検討は、期間内に終了することができなかった。しかしながら、現在も検討は継続している。今年度は、「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」を中心に研究した。また、薬剤投与シミュレータ(胃ろう設置人形モデル)を使い、「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」を開始した。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための薬剤投与シミュレータと消耗品の購入費に当てられた。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」:内服抗がん剤は、2012年3月現在107種類がある。この中、簡易懸濁法による投与の適否判定のデータがあるものは29種類しかなく、残りの78種類の検討を行うのがこの検討の目的である。

当初予定していたより、抗がん剤の入手に手間取ったが、ほとんどの品目を入手できる手筈が整った。2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」:薬剤投与シミュレータが納入された昨年11月から本検討を開始した。現在、データを採取している状態である。また、本検討に関連した論文「アンケート調査による簡易懸濁法でのチューブ詰まりの原因解析」は『医療薬学』第38巻第2号に掲載された。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」においては,新しい医薬品の発売や発売中の医薬品の販売中止などがあり品目数は変動している.また,抗がん剤の入手が当初の予定より難しい状況であるため,研究は緩やかに進捗している.しかしながら,多方面から抗がん剤を入手するルートができてきており,25年度内には本検討を終了することができると考えている.2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」においては,研究を補助するメンバーが体調不良等のため当初予定していた実験を予定通り行うことができなかった.しかしながら,基礎的な検討は行なっており,25年度末に研究は終了できる予定である.3.「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」においては,研究を達成するために当初の予定より検討項目を多く行う必要が生じた.このため,研究期間を当初の予定より延長せざるを得なくなった.研究は,継続中であり,25年度中には終了できる予定である.現在の研究の達成度は、やや遅れているという状況である。その理由を列記する。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」:抗がん剤の入手に手間取ったことが大きな原因である。使用する抗がん剤の必要最少数量は、4錠、4カプセルもしくは4g単位であるが、抗がん剤は高価なものが多く、最小包装単位でも、必要最小量を上回ることが多いため、薬局などにお願いして、分割購入することとなる。さらに、中には市場での流通が少ない医薬品も多く、入手に時間がかかった。2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」:「研究実績の概要」に述べたとおり、薬剤投与シミュレータの納入が昨年の11月となった。これは予定より4か月遅れの開始となった。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」においては,10月までに購入できる薬剤を購入し,12月末までにすべての薬剤の検討を終える予定である.2.「薬剤ダミーを胃ろう設置人形モデルへ投与時、液のもれおよび薬液付着に関して検討」においては,25年度より所属する研究機関の変更を行ったが,移転先の研究機関において倫理審査委員会へ申請書を提出した.現在所属の研究機関の倫理審査委員会では,前に所属していた研究機関において倫理委審査委員会で承認が得られていることから,迅速審査によって対応していただける予定である.倫理審査委員会の承認が得られ次第,本検討を開始し,26年3月には終了する予定である.3.「懸濁調製時および廃棄時のエアロゾル発生および装備への透過性について検討」においては,検討項目を多く行う必要が生じたことにより,実験器具の追加購入を直ちに行う.追加購入した,器具を用いて,できていなかった検討項目の検討を行う.今後の研究の推進方策について列記する。1.「日本国内で発売されている内服抗がん剤全てを簡易懸濁法により適否判別」:当初の予定のまま推進する予定である。
細胞表層糖鎖モデルによる糖鎖の機能的シミュレーション

細胞表面の糖鎖は細胞間相互作用において重要な役割を演じている。そこで細胞表層モデルとして酵素-化学合成により人工ムチンを分子設計し、シアロ型およびアシアロ型糖鎖を有するムチン型糖鎖ポリペプチドを作製した。そしてこれら人工ムチンを糖鎖プローブとして用いて直接測定法である生体間相互作用解析装置である表面プラズモン共鳴(SPR)法やバイオアッセイ法を主な測定手段として糖鎖-タンパク質や糖鎖-微生物間の相互作用を有機化学的精密度で解析する手法を開発した。糖鎖プローブとしての代表例として細胞表層糖鎖認識においてLe^Xオリゴ糖鎖単位を側鎖に持つ糖鎖ポリペプチドを分子設計しこれをモデルとして用い、糖鎖-糖鎖および糖鎖-受容体タンパク相互作用の機能解析を行った。Le^Xオリゴ糖鎖抗原を多価にに有するポリペプチドベースの人工細胞表層ムチンはレクチンとの相互作用においてその結合親和性は糖鎖置換度(糖鎖の高分子密度効果)が上昇するに連れて増幅されるがレクチン間でそれぞれ異なったパターン認識を示すことが明らかとなった。このことから本糖鎖プローブは容易にビオチン化や蛍光標識などが可能であり、また疎水基の導入により生体膜親和性のコントロールも可能であることから糖鎖-糖鎖相互作用の定量的解析が期待できる。本研究は、細胞表層糖鎖モデルとして一連の人工糖鎖高分子を作製し、糖鎖-糖鎖間や糖鎖-タンパク質間の相互作用の起源を分子レベルで解明することを目的としている。1.リガンド糖鎖の酵素合成糖鎖-糖鎖間の認識におけるリガンドオリゴ糖鎖のコア4糖として知られているラクト-N-テトラオースおよびてラクト-N-ネオテトラオースを出発基質としてこれらを糖転移酵素によるフコシル北を行って糖鎖レセプターの生物活性エピトープ(抗原決定基)として知られているLeXオリゴ5糖およびこれらのアナログであるオリゴ糖鎖の実践的酵素合成法を確立した。2.細胞表層糖鎖モデルの構築細胞表層の糖鎖の機能的シミュレーションを目指し、疎水的高分子の骨格を分子基盤として、これに糖残基を導入した細胞表層のクラスターモデルを系統的に構築を行った。即ち、ポリグルタミン酸の側鎖にN-グリコシル化反応を応用して上記オリゴ4-5糖鎖を導入し、糖鎖一ポリペプチッド複合体を作製した。この糖鎖高分子を細胞表層のモデルとして設定し、糖鎖の機能的シミュレーションの解析が進行中である。本研究は、細胞表層糖鎖モデルとして一連の人工糖鎖高分子を作製し、糖鎖-糖鎖間や糖鎖-タンパク質間の相互作用の起源を分子レベルで究明することを目的としている。1.細胞表層ムチンモデルの構築ムチン1型糖鎖を側鎖に持つアシアロ型およびシアロ型糖鎖を主鎖ポリグルタミン酸γカルボキシル基に組み込んだ人工糖鎖ペプチドを構築した。これら糖鎖高分子を直接、生体成分相互作用解析装置である表面プラズモン共鳴法を主な解析手段として糖鎖-タンパク(糖特異的結合性タンパク;レクチン)間との相互作用の解析から、糖特異性決定の精度の高い反応性を示し糖鎖プローブとしての有用性を実証した。2.人工糖脂質の作製セルラーゼを触媒素子としてラクトース二糖を直接に長鎖アルコール(C_<812>)やグリセロールに結合させたアルキルβ-ラクトシドやグリセロイルβ-ラクトシドの簡便かつ高率的な新規酵素合成法を確立した。これら人工糖脂質は、天然糖脂質と異なり高純度で化学的に安定性の優れた大量合成が比較的容易であるという特色を有している。1.細胞表層ムチンモデルの糖鎖プローブとしての有用性前年度合成したムチン型コア1型糖鎖を様々な置換度および分子量で多価に含有するアシアロ型およびシアロ型人工糖鎖ペプチドを用い、細胞表層ムチンモデルの糖鎖プローブとしての有用性を生体成分相互作用解析装置である表面プラズモン共鳴法を主な解析手段として解析した。

その結果、本糖鎖ポリペプチドと-レクチン(糖特異的結合性タンパク)間との相互作用の解析から、糖特異性決定の精度の高い反応性を示し糖鎖プローブとしての有用性を実証した。2.細胞接着関連糖鎖Le^xを有する人工細胞表層ムチンの構築細胞表層糖鎖認識においてLe^xオリゴ糖鎖単位を側鎖に持つ糖鎖ポリペプチドを分子設計しこれをモデルとして用い、糖鎖-糖鎖および糖鎖-受容体タンパク相互作用の機能解析を行った。Le^xオリゴ糖鎖抗原を多価にに有するポリペプチドベースの人工細胞表層ムチンはレクチンとの相互作用においてその結合親和性は糖鎖置換度(糖鎖の高分子密度効果)が上昇するに連れて増幅されるがレクチン間でそれぞれ異なったパターン認識を示すことが明らかとなった。
腸管炎症における共生微生物および食事成分を介した免疫誘導組織の役割の解明

マウスにNSAIDであるインドメタシンを腹腔内投与を行うと小腸潰瘍が誘導されるが、腸管粘膜から粘膜関連リンパ節への誘導に関与するケモカインレセプターであるCCR7の欠損により小腸潰瘍の有意な増悪が起こることが明らかとなった。さらに、CCR7欠損マウスでは、制御性T細胞の誘導に関わるとされるCD103陽性樹状細胞の減少を認めた。一方、RNAなどを含む栄養製剤であるインパクト(R)やアミノ酸製剤であるエレンタールを野生型マウスに投与することによりマウス小腸潰瘍の改善を認めた。特にCD103陽性樹状細胞が有意に増加しており、免疫栄養制御による腸管炎症の制御の可能性が示唆された。8-10週齢雄性BALB/cマウスに対し、タンパク成分をアミノ酸に置換し、脂肪を制限した成分栄養製剤(エレンタール)およびアルギニン、RNA等を付加した栄養製剤であるインパクトを5日間投与した後、インドメタシンを皮下投与し、5日間、体重の変化を観察した。その後、小腸を摘出し、小腸粘膜傷害について検討を行った。エレンタール、インパクト投与群ともに、体重減少が抑制されるとともに、著明な小腸粘膜傷害の改善が認められた。小腸から単核球を分離し、細胞分画をフローサイトメトリーにて解析したところ、エレンタール群では免疫制御性のCD103陽性樹状細胞の割合に明らかな変化は認めなかったが、インパクト群では通常食群に比して著明なCD103陽性細胞率の増加が認められ、インパクトによる小腸炎抑制に関わっている可能性が示唆された。パイエル板に存在する細菌群について、パイエル板組織をレーザーマイクロダイセクションにより切り出し、メタゲノム解析により検索中である。また、CCR7欠損マウスを本学動物施設に導入し、小腸粘膜傷害の実験準備中である。CCR7欠損マウス(CCR7-/-、C57BL/6、810週齢、雄)と、対応する野生型マウスを用いて、10mg/kgのインドメタシンを皮下注射することにより小腸粘膜傷害を誘導した。潰瘍面積は小腸組織を実体顕微鏡で観察し計測した。腸間膜リンパ節および小腸粘膜固有層から単核細胞を分離し、flow cytometryを用い、CD11c+樹状細胞、抑制性Il-10産生Tr1を誘導するCD11c+CD103+細胞分画やCD4+Foxp3+制御性T細胞(Treg)などの分画について検討を行った。サイトカインのmRNA発現はqRT-PCRを用いて評価した。その結果、野生型マウス、CCR7-/-マウスともに小腸潰瘍の自然発症を認めなかったが、インドメタシン投与時は両者に多発小腸潰瘍を認め、CCR7-/-マウスではより潰瘍面積が増大した。腸間膜リンパ節のCD11c+CD103+細胞は野生型マウスに比べてCCR7-/-マウスで有意な低下を認めた。CD4+Foxp3+細胞(Treg)は野生型マウスとCCR7-/-マウスで細胞数に差を認めず、抑制性サイトカインであるIL-10発現にも差を認めなかった。したがって、CCR7を介したCD11c+CD103+細胞の遊走がNSAID起因性腸炎の抑制に寄与することが示唆されたが、IL-10発現亢進を介したものではないと考えられた。マウスパイエル板内の共生細菌についてメタゲノム解析を行ったが、共生細菌が少数であり、Alcaligenes以外の菌種の関与を示すことは困難であった。マウスパイエル板内の新規共生細菌を示すに至っていないが、CCR7欠損マウスでの小腸粘膜傷害の増悪やそれに伴うCD11c+CD103+細胞の減少を示すことができ、パイエル板を含む免疫担当細胞の遊走が、腸管粘膜抑制性細胞を介し腸管炎症の抑制に関与していることを示すことができている。CCR7欠損マウス(C57BL/6J, 6-8週齢、雄)と同系統の野生型マウスを用いて、10mg/kgのインドメタシンを皮下投与することにより小腸潰瘍を作成したところ、CCR7欠損マウスでは野生型マウスに比して有意に広範な小腸潰瘍が形成された。両マウス間で、腸間膜リンパ節に存在する免疫制御機能を有するCD103陽性樹状細胞数や割合について解析を行ったところ、CCR7欠損マウスにおいて有意にCD103陽性樹状細胞は減少していた。しかしながら、CD103陽性細胞により誘導されるとするIL-10産生Tr1制御細胞やFOXP3陽性Treg制御細胞に有意な差は認められなかった。また、IL-10,IL-22などの抑制機能を持つサイトカインやTNF-α,IFN-γなどProinflammatoryなサイトカインにおいてもCCR7欠損マウスと野生型マウスに生じる小腸粘膜傷害の差を説明できる原因は認めなかった。免疫担当細胞から産生されるIL-22結合蛋白(IL-22BP)はIL-22と結合することによりその効果減弱に働き、腸管粘膜傷害の増悪に関与することが、動物モデルや炎症性腸疾患患者サンプルにおいて示されているが、IL-22BPはCCR7欠損マウスにおいて野生型マウスに比して有意に高値であり、CCR7欠損マウスではIL-22BP誘導による粘膜制御機構の破綻が小腸粘膜傷害の増悪に寄与すると考えられた。

マウスにNSAIDであるインドメタシンを腹腔内投与を行うと小腸潰瘍が誘導されるが、腸管粘膜から粘膜関連リンパ節への誘導に関与するケモカインレセプターであるCCR7の欠損により小腸潰瘍の有意な増悪が起こることが明らかとなった。さらに、CCR7欠損マウスでは、制御性T細胞の誘導に関わるとされるCD103陽性樹状細胞の減少を認めた。一方、RNAなどを含む栄養製剤であるインパクト(R)やアミノ酸製剤であるエレンタールを野生型マウスに投与することによりマウス小腸潰瘍の改善を認めた。特にCD103陽性樹状細胞が有意に増加しており、免疫栄養制御による腸管炎症の制御の可能性が示唆された。腸管栄養剤の投与により、マウスの腸炎の重症度に影響することが確認され、腸管炎症に対する影響についての現象は確認されている。炎症メカニズムの解明も進行中である。パイエル板欠損マウスの実験は、パイエル板非欠損マウスでの検討が済み次第、実験を開始する予定である。CCR7欠損マウスについては、実験に十分なマウスの確保を行うよう繁殖中であり、実験を行う状況が整いつつある。マウスパイエル板内の新規共生細菌を示すに至っていないため、ヒトでの解析には進んでいない。マイクロダイセクション法やパイエル板の切片を用いたFISH解析では組織量が限られ、細菌の検出が困難であるため、用いる検体量を増やすなどして検出感度を上げることを試みる。CCR7欠損マウスの検討では予想通りCCR7欠損マウスでの小腸粘膜傷害の増悪やCD11c+CD103+細胞の減少を認めているが、抑制性サイトカインの減少や炎症性サイトカインの増加は見られず、むしろIFN-gなどの炎症性サイトカインの減少を認めている、サイトカインのデータと腸管炎症の状態にかい離があるため、別の腸管粘膜炎症の機序として腸内細菌や食事抗原との関係を中心にさらに解析を進める予定である。さらに、プロスタグランジン、細胞間接着、一酸化窒素など従来NSAID消化管粘膜傷害に関与することが示されている因子について解析を進めていく予定である。消化器内科学(炎症性腸疾患)栄養製剤による腸管炎症の変化を認めたが、エレンタールとインパクトではCD103陽性細胞への影響が異なり、インパクトに含まれる含有物が炎症抑制に関わっている可能性がある。インパクトにはアルギニンやRNAが含まれ、それらが免疫担当細胞にはたらきかけ炎症を制御する可能性があり、今後の免疫学的解析を進める予定である。CCR7欠損マウスやパイエル板欠損マウスは実験可能な状況となり、CD103陽性細胞を含めた樹状細胞など免疫担当細胞の食事制御について検討を行っている。
群同変性を用いた幾何学的発展方程式の解の安定性の研究

本研究では、幾何学的発展方程式として、曲面や曲線の族に定義される汎関数に対する制約条件付勾配流を考察した。勾配流は、汎関数の最急傾斜の方向に汎関数値を減らすように対象を変形させるもので、汎関数の臨界点を求める一つの方法である。自然界に現れる曲線や曲面の形状は、何らかの意味で安定なものである。安定度を測るものが汎関数である。従って、勾配流の収束先は、エネルギー的に安定なものであると考えられる。長澤と高坂は、汎関数として曲面に対するウィルモア汎関数に、曲面の面積と曲面が囲む領域の堆積を指定した制限付極値問題(ヘルフリッヒ変分問題)に対する勾配流をラグランジュの未定乗数は未知の定数として、構成した。球面の近傍の中心多様鯛について解析した。定常解については、球面からの分岐解についてモード2,4,6,8のものを求めた。分岐方程式を群同変性を用いて変形するが、群同変性分岐理論におけるequivariant branching lemmaは用いていない。従って、同lemmaでは得られない解の存在も示す事が出来た。また長澤は、曲面に対するヘルフリッヒ変分問題の勾配流も考察した。こちらは、特異極限によって制約条件を満たすような近似方程式を考え、近似パラメータに関する一様有界性を示し、更に、その特異極限の存在を証明した。勾配流方程式は、偏微分方程式の分類でいえば、放物型になる事が多い。小池は、非線形放物型偏微分方程式やその定常問題に相当する非線形楕円型偏微分方程式に対する最大値原理や比較定理について研究し、論文として公表した。太田は、双曲型偏微分方程式で記述される発展方程式の解の安定性について研究し、論文として公表した。阪本は、CR構造を持つ多様体(CR多様体)の研究を行い、CR幾何に適したEinstein性を定義し、その性質を調べた。高坂は、境界条件を伴う表面拡散方程式の定常解の非線型安定性を調べ、論文に著した。掲載は決定済みである。幾何学の変分問題の解は、非線形方程式の弱解であるが、その正則性の有無を調べる事は重要である。立川は、不連続性を持つ積分汎関数に対する最小点の正則性について研究した。本研究では、超曲面の族に定義される汎関数に対する勾配流を考察した。自然界に現れる曲面の形状は、何らかの意味で安定なものである。長澤と高坂は、汎関数としてウィルモア汎関数を考えた。この汎関数に、曲面の面積とそれが囲む領域の体積の指定した制限付極値問題は、赤血球の形状を決定するモデルの一つで、ヘルフリッヒ変分問題と呼ばれる。対応する勾配流をヘルフリッヒ流という。簡単な計算で球面が定常解になる事が分かる。ヘルフリッヒ流に関して、1.任意の初期曲面に対する時間局所解の存在と一意性、2.球面に近い初期曲面に対する時間大域解の存在、3.球面近傍の中心多様体の存在と次元の評価を得て、論文として公表した。

また、定常問題の解については、軸対称分岐解の存在とその安定性について結果が知られている。長澤は、既約分岐方程式を導き、その解を摂動する事で、軸対称解のみでなく非軸対称解も構成する事が可能となった。この中には、equivariant branching lemmaとして知られる従来知られる方法では構成できない解もある。勾配流方程式は、偏微分方程式の分類でいえば、放物型になる事が多い。小池は、非線形放物型偏微分方程式やその定常問題に相当する非線形楕円型偏微分方程式に対する最大値原理や比較定理について研究した。太田は、双曲型偏微分方程式で記述される発展方程式の解の安定性について研究した。阪本は、CR構造を持つ多様体(CR多様体)の研究を行い、CR幾何に適したEinstein性を定義し、その性質を調べた。幾何学的変分問題の解は、非線形方程式の弱解であるが、その正則性の有無を調べる事は重要である。立川は、2次の増大度を持つ汎関数に対する停留点の正則性について研究した。本研究では、超曲面の族に定義される汎関数に対する勾配流を考察した。勾配流は、汎関数の最悪傾斜の方向に汎関数値を減らすように対象を変形させるもので、汎関数の臨界点を求める一つの方法である。自然界に現れる曲線や曲面の形状は、何らかの意味で安定なものである。安定度を測るものが汎関数である。従って、勾配流の収束先は、エネルギー的に安定なものであると考えられる。長澤は、汎関数として曲線に対するウィルモア汎関数を考えた。具体的には、この汎関数に、曲線の長さとそれが囲む領域の面積を指定した制限付極値問題(ヘルフリッヒ変分問題)に対する勾配流を構成した。曲線が円である場合は、この制限は退化し、ラグランジュの未定乗数が一意に定まらないため、この方法による勾配流の構成は困難である。そこで、特異極限によって制約条件を満たすような近似方程式を考え、近似パラメータに関する一様有界性を示し、更に、その特異極限の存在を証明した。現在、論文準備中である。小池は、非線形飲物型偏微分方程式やその定常問題に相当する非線形楕円型偏微分方程式に対する最大値原理や比較定理について研究し、論文として公表した。太田は、双曲型偏微分方程式で記述される発展方程式の解の安定性について研究し、論文として公表した。これらの方程式を関数解析の手法で解く場合、非線形半群の理論が、用いられる事かおる。高坂は、この理論の研究を進めており、論文に著した。プレプリントの段階である。立川は、不連続性を持つ積分汎関数に対する最小点の正則性について研究し、論文として公表した。本研究では,曲面や曲線の族に定義される汎関数に対する条件付勾配流を考察した。勾配流は,汎関数の最急傾斜の方向に汎関数値を減らすように対象を変形させるもので,汎開数の臨界点を求める一つの方法である。自然界に現れる曲線や曲面め形状は,何らかの意味で安定なものである。