hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EUの権限と個人の権利に関する体系的研究

また、研究実施計画にはなかったが、依頼等を受け、イタリアのトリエステで開催されたシンポジウムにおいて、Environmental Democracy in the EU-Japan Economic Partnership Agreementというテーマで報告した。また、イタリアのベネチアにあるCa'Foscariで開催されたセミナーにおいて、EU Japan Economic Parnership Agreementについて報告した。さらに、フランスのレンヌ(Rennes)で開催された国際シンポジウムに参加し、La Participation de la Societe Civil dansl'Accord de Partenariat Economique entrel'Union Europeenne etlejapaonについて報告した。研究実施計画に記載した予定の通り、ドイツのミュンヘン大学とルクセンブルクのMax PlanckInstituteにおいて資料収集、研究、研究者との意見交換を行っただけではなく、ルクセンブルクにあるEU司法裁判所にも行き、資料収集を行った。さらに、数多くの論文、判例研究等を複数の雑誌に公表した。31年度(令和1年度)前半は、EU権限と人権について、特に、EU法に照らした憲法と法律の観点、EU法の環境保護と個人の観点について日本で研究を進める。9月に日独憲法対話があり、その成果の一部として報告する予定である。令和1年度後半及び令和2年度前半については、ドイツのミュンスター大学において、同様のテーマについて研究を進める。ドイツに滞在していることからドイツ憲法とEU法との関係、ドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所との関係、EU司法裁判所と欧州人権裁判所の関係、ドイツ連邦憲法裁判所と欧州人権裁判所との関係についても引き続き研究を深めていきたい。加えて、ドイツ・ミュンスター大学にはEU法、憲法、行政法の研究者の他に環境法、エネルギー法の研究者がいるため、積極的に意見交換をし、また、関連資料もそろっていることから、EU環境法の本の執筆を行いたい。令和2年後半及び令和3年前半は、ルクセンブルクのMax Planck Instituteにおいて、在外研究をする予定である。
終末期患者における自律神経活動の変化からみた動物介在療法の影響

海外では動物介在療法が普及しており、その効果は数多く報告されている。しかしながら、終末期患者への報告はない。また、動物介在療法の効果を自律神経系から検証された報告がない。気分の変化の報告は多いが、生理学的意義を証明するためには、自律神経系への影響を明らかにする必要がある。本研究では、心電図のR-R間隔時系列変化のスペクトル解析による自律神経活動評価と、唾液コルチゾールの測定を行い、生理学的評価から自律神経活動の変化とストレス変化を調査する。動物介在療法の成果が期待できる患者と期待できない終末期患者を明らかにし、動物介在療法による代替療法が有効な終末期患者を特定する。
植物病虫害の生物防除に関する共同研究

植物病害の拮抗微生物とくにPGPR菌による防除法の利用と開発の実状調査を行うと共に、PGPR菌の防除活性発現機構解析を行った。一方、各種の天敵による害虫防除の実状も調査した。その結果、トマト青枯病などのPGPR菌による生物的防除が可能になったと考えている。「Pseudomonas fluorescens FPT9601による植物病害の生物的防除機構に関する研究」をすすめ、同菌は単子葉・双子葉を問わず広い範囲の植物根に定着可能であり、根面上の菌体は、根毛基部、傷のような溝状構造部に密集して存在することが明らかとなった。これらの性質から、同様の部位、すなわち根面上の溝から侵入する病原菌に対して本菌が示す生物防除活性の一端を説明できると考えた。つぎに、根内へ侵入したT5が植物に認識される際にどのような因子が介在しているかを検討した結果、鞭毛は根面定着と抵抗反応誘導に重要な役割を果たしていることが明らかとなり、同菌の生物防除活性には2,4-DAPGが不可欠の因子であることが証明するなど、本研究は内生細菌FPT9601の生物防除活性に関わる性質をその動態から抗生物質生産能、それに関与する遺伝子にわたって総合的に明らかにした。一方、害虫の生物学的な防除法そのもののやり方についても独自の研究が行われている。天敵の導入、生態系の保護、天敵の放飼に際して、環境条件の調節による操作、防除素材の大量増殖と放飼に関する方法の改良が行われて生物学的害虫管理の改善に大きく貢献していることが判明した。本年度、植物病害班(真山、土佐)は中国山東省を中心に北京農業大学Tang教授のアレンジにより病害発生の調査・情報収集を行った。山東省農業大学の植物病虫害の専門家に面会し、病害虫の発生状況・治病対策などについて資料を得るとともに、圃場視察を引率していただき貴重な情報を得ることができた。とくに、トウモロコシと綿栽培における生物防除法の利用について相互検討した。一方、害昆斑は竹田が中国農業大学(北京)生物防除研究所を訪れ、原生動物によるバッタの駆除に関する研究交流および綿作地帯である河南省で害虫の被害状況を調査し、昆虫の生物防除法について貴重な情報を学ぶことができた。タバコや綿の根腐病に対する拮抗微生物による生物防除が実施されていることは傾聴すべきと思った。一方、神戸大学では生物防除活性を持つPGPR菌の植物組織内での分布、局性について調べるため電子顕微鏡観察を行った。その結果、持ちいたPseadomonas faoresceua細菌は植物の細胞間遼に移行、増殖していることが判明した。同細菌は根面の傷から侵入することも確認できた。今後は、土壌病害を抑止するPGPR菌の作用材備について明らかにするとともに、昆虫の誘引活性を持つ物質の単離を行ない、構造解析を行って、天敵の大量繁殖育成法を考えたく思っており、生物防除法の開発を目標とする研究を行う。本年度、植物病害班(眞山、朴)は中国農業大学の唐教授、王教授を訪問し、生物防除に関する学術講演を行い、中国における植物病害の生物防除に関する研究の実状についての情報を得ると伴に、唐教授の手配により北京と天津近郊および山東省における綿、トウモロコシの病害調査を行った。本調査には唐教授の教え子で現在研究代表者の研究室の院生である中国人学生および兵庫県中央農業技術研究センターの相野研究員が帯同した。生物防除活性菌(PGPR:Pseadomonas fluorescence FPT6051)の利用対象病害の選定に関する情報を得た。また、害虫班(竹田)は同様に中国農業大学の昆虫関係者と交流し、学術講演をすると伴に、山東省の綿、トウモロコシの害虫調査を行った。

一方、中国側から唐および王教授が神大に来学し、PGPR菌の生物防除活性を担う抗生物質の役割に関する研究について意見交換を行い、かつ、中国における最近の動向についての講演をしていただき、更に情報交換できた。また、神戸大学では根内内生能を持つPGPR菌の根内寄生が全身誘導抵抗性の発現を誘導することが明らかになった。昨年度に引き続いて、中国における農作物の病害発生状況について調査した。特に、西南地方の稲、トウモロコシを中心に、中国農業大学の張力群博士の引率で現地調査を行った。これらの調査結果を基に、北京の中国農業大学にて唐文華教授伴に植物の病害防除に対する生物防除技術の利用の可能性について検討し、実用化に向けた手順を確認した。一方、生物防除活性因子としてのエリシター、フラジェリン遺伝子のクローニングを行い、植物に対する誘導抵抗性強化への利用が可能になった。このフラジェリンのクローニングには張博士が来学し、研究に従事した。
フーリエ変換に対するマーサー型、タウバー型定理とその応用

井上とBinghamにより比形マーサー型定理という概念が導入されたが、二人の研究で、この比形マーサー型定理のシステム版が、タウバー型定理の証明に有効に使えることが分かった。このことは、マーサー型定理の研究において開発した技術をタウバー型定理の研究に移せることを意味し、重要である。二人はすでにこの方法を用いて、ラプラス変換に対するde Haanのタウバー定理を、一般の積分変換へ拡張することに成功した。また、解析数論への応用(ある種の算術和に対するタウバー型定理)なども行なった。井上は笠原と共に、定常過程の予測誤差の漸近的挙動について研究した。これはデータの個数を増やした時の予測誤差の減少の様子を調べることに対応する。そしてこの結果を元に、本来の目的であった偏相関関数の挙動について、ある公式を証明した。この公式はそれまで、自明な場合を除き、特別な例に対してさえ示すことが難しかったものである。鍵となるアイデアは、重み付き三角近似に関するLevinsonらの結果を用いて、ここで必要となるタウバー型条件を示すことであった。井上は、フーリエ変換と級数に対するタウバー型定理に関して、菊地と共同で、Boasが約30年前に提出したopen problemを解いた。これは井上の1995年の結果の拡張でもある。方針としては、帰納法を用い、井上とBinghamによりハンケル変換に対して得られて結果に帰着させる。パイ-variationという概念がここでは重要な役割を果たす。1.定常時系列の偏相関関数の挙動。これに関して大きな成果が得られた。定常時系列の偏相関関数は有限部分からの予測に関する量であるため、解析的な取り扱いが難しく、その漸近挙動について詳しい研究は行われていなかった。井上はタウバー定常時系列に対し、その偏相関関数の長時間での挙動を決定した。得られた結果によれば、そのような偏相関関数の挙動dには、驚くほどの正則寸生があることがわかる。またここで用いられた証明のアイディアはこれからもいろいろ応用されることが期待される。主なアイディアは次の二つである。(a)一般の非決定的定常時系列に対し無限AR係数列と無限MA係数列が定義できるのだが、それらの漸近解析を行なう。(b)無限の過去と無限の未来の交差に関するSeghier-Dymの定理の離散版を証明し、それを用いて我々に必要な予測誤差に対するタウバー型条件を導き出す。2.ハンケル変換及びフーリエ変換に対するアーベル・タウバー型定理。これが井上らにより新しく証明された。これはコサイン変換に対する井上の結果や、ハンケル変換に対するBinghcn-井上の結果をより高次の指数に対し拡張したものである。この定理の応用として、1960年代に提出された、単調とは限らないフーリエ係数を持つフーリエ級株に関するBousの問題が解決された。この問題は、指数の除外値についてもアーベル・タウバー型定理を求めよというものである。井上はBinghamと共同で、比形マーサー型定理のシステム版が、タウバー型定理の証明に有効に使えることを見いだした。また、解析数論への応用(ある種の算術和に対するタウバー型定理)なども行った。これは、データの個数を増やした時の予測誤差の減少の様子を調べることに対応する。

井上は、フーリエ変換と級数に対するタウバー型定理に関して、菊地と共同で、Boasが約30年前に提出したopen problemを解いた。これは井上の1995年の結果の拡張でもある。方針としては、帰納法を用い、井上とBinghamによりハンケル変換に対して得られて結果に帰着させる。パイ-variationという概念がここでは重要な役割を果たす。
メタボロミクスを活用した膵臓がん特異的代謝機構の解明とマルチバイオマーカー探索

本研究では、キャピラリー電気泳動ー質量分析法(CE-MS)を用いて、膵臓がん組織、膵液、血清中のイオン性代謝物の一斉分析を行い、がん特異的な代謝、ならびにバイオマーカーの探索を行った。本研究によって、5つのがん特異的な代謝経路、ならびに24個の血清バイオマーカー候補の抽出が可能であった。得られた知見は、新たな膵臓がん代謝メカニズム解明の一助となる。今年度は、IPMA(膵管内乳頭粘液性線腫)6例、IPMC(膵管内乳頭粘液性腫瘍)17例、PK(膵管がん、ステージIBIIIまで)27例の腫瘍組織、ならびに同一患者より採取した非腫瘍組織のイオン性代謝物のメタボローム解析を実施した。腫瘍の悪性度、ならびにステージの進行に比例して細胞内の解糖系が亢進している傾向が見られ、膵臓がんの組織においてもワールブルグ効果(がん細胞が好気的条件下においても、酸化的リン酸化よりも酸素を必要としない代謝である解糖系にそのエネルギー産生の多くを依存する現象)によるエネルギー産生が行われていることが証明された。一方アミノ酸に関しては、過去に胃がんや大腸がんの腫瘍組織で見られたような顕著な蓄積は膵臓がんの腫瘍組織内では全く見られず、がん種によってアミノ酸のプロファイルは異なっていることが分かった。膵臓がんの代謝経路で特徴的だったのは、ポリアミンの合成経路であった。アミノ酸の一種であるオルニチンは、脱炭酸されてプトレッシンというアミンに代謝され、一部はアセチル化されてN-アセチルプトレッシンになる。今回のメタボローム解析によって、オルニチンからプトレッシンへの代謝が腫瘍組織で亢進しているようなプロファイルを得たため、過去の報告を調査したところ、この代謝を司るオルニチンデカルボキシラーゼという酵素の活性が膵臓がんの組織中で亢進していることが分かった(A. L. Subhi et al., Clin. Can. Res., 2004)。このように代謝プロファイルから膵臓がん特異的な代謝経路を探索することが可能であり、現在その他の代謝経路について調査中である。本年度は、まず前年度実施した組織の解析結果を精査した。その結果、前年度見い出した腫瘍組織におけるオルニチンデカルボキシラーゼの亢進に加えて、新たに4つの代謝経路においてがん特異的な代謝が存在する可能性が示された。膵液については、一般的に膵液の保存に用いられているプロテアーゼインヒビターの有無による代謝物プロファイルへの影響について検討したが、大きな差異は認められなかった。従って、保存膵液の使用が可能と判断し、慢性膵炎12例、膵管内乳頭粘液性腺腫11例、膵管内乳頭粘液性腫瘍7例、膵管がん13例の膵液中のイオン性代謝物のメタボローム解析を実施した。結果、膵液中より約80種のイオン性代謝物を検出することが可能であったが、各代謝物の濃度が個人の違いによって100倍以上異なるケースがあることが判明した。膵液においては、尿におけるクレアチニンのように濃度を補正する物質がないため、これ以上の解析が困難であった。血清に関しては、健常者96例、膵管内乳頭粘液性腫瘍7例、膵管がん57例のメタボローム解析を実施した。主成分分析によって健常者と膵がん患者のイオン性代謝物のプロファイルは明確に異なることが示され、統計解析によって陽イオン性代謝物14個、陰イオン性代謝物10個、合計24個のマーカー候補代謝物を得ることができた。尿に関しては、メタボローム解析を実施するための希釈率の検討を行い、前処理法の確立まで完了させたが、検体収集の遅れによって十分な数の検体を集めることができなかった。メタボロミクス組織の測定は計画時目標数(腫瘍組織、非腫瘍組織それぞれ50検体)を達成している。血液、尿、膵液サンプルに関しては測定まで終了している。これまでの組織の解析で得られた結果を元に、血液、尿、膵液中のバイオマーカー探索を開始する。臨床情報とバイオマーカー候補との相関について、統計学的な手法を用いて明らかにしていく。解析の途中で、標準試薬が市販されていない代謝物の候補が見つかり、受託合成会社に依頼するための費用を確保するために当該年度の試薬の購入数を抑えたため。候補化合物が確定し次第、受託合成会社に化学合成を依頼する。
アパタイト-コラーゲン複合体の歯科領域への応用

コラーゲンゲルを再線維化し、アルカリフォスファターゼとフォスビチン溶液中で架橋後、6mMβ-グリセロリン酸カルシウム(β-GP)溶液に浸漬すると、アパタイト-コラーゲン複合体(以下;HAp-Col複合体)が作製できる。このHAp-Col複合体は、他のバイオセラミックスと違い、高圧、高温加熱処理を必要とせず、生体温度に近い状態で製作できるため、より生体に合致した材料となることが期待されている。しかしながら、複合体材料の物理化学的諸性質については不明な点も多く、さらに生体親和性、硬組織伝導性に関する報告はない。そこで本研究では、アパタイト/コラーゲン重量比と浸漬時間との関係を明らかにしたうえで、得られた複合体の物理化学的諸性質を検討した。さらに、実験的に根尖病巣を発症させた成犬を用いて、歯根端切除術後の骨創腔にHAp-Col複合体を填入し、生体親和性ならびに新生骨生成の様相についてエックス線撮影、三次元マイクロCT(3Dμ-CT)像ならびにH.E.による病理組織観察を行い、HAp-Col複合体の硬組織伝導性について検討した結果、架橋処理したコラーゲンをβ-GP溶液に浸漬すると、SEM観察、TGより経日的に無機析出量が増大することが明らかとなった。析出量の増大は、視覚的には透明感を有する試料が白色化することにより、またエックス線写真においては不透過性の向上より判定できた。さらに、その析出物は、X線回折、FT-IRから炭酸含有アパタイトであることが明らかとなった。また、経日的に骨様アパタイト量が増大し弾力性を有する硬組織様複合体となることがわかった。3Dμ-CT所見より、歯根端切除後の骨創腔に填入したHAp-Col複合体は、24週でほぼ完全に分解・吸収された。一方、病理組織学的観察より、HAp-Col複合体応用群の頬側開窓部は瘢痕形成を認めることなく、新生骨組織によって閉鎖していた。以上より、本研究で作製したHAp-Col複合体を歯根端切除後の骨創腔に応用すると、速やかな新生骨の形成が認められ、本複合体の生体親和性および硬組織伝導性を確認することができた。また、填入後の治癒に悪影響を与えないことから、治癒期間の短縮が可能となり、さらには、経日的に吸収されるため、いわゆる、骨置換材として極めて有用な材料であることが明らかとなった。さらに、実験的に根尖病巣を発症させた成犬を用いて、歯根端切除術後の骨創腔にHAp-Col複合体を填入し、生体親和性ならびに新生骨生成の様相についてエックス線撮影、三次元マイクロCT(3Dμ-CT)像ならびにH.E.による病理組織観察を行い、HAp-Col複合体の硬組織伝導性について検討予定である。現在までの結果として、架橋処理したコラーゲンをβ-GP溶液に浸漬すると、SEM観察、TGより経日的に無機析出量が増大することが明らかとなった。さらに、その析出物は、X線回折、FT-IRからアパタイトであることが明らかとなった。現在、生物学的骨置換材として、HAp-Col複合体を生体内に応用し、歯根端切除後の骨創腔に填入し臨床応用への有用性の確認、さらには生体親和性ならびに新生骨生成の様相の確認を行う最中である。

さらに、実験的に根尖病巣を発症させた成犬を用いて、歯根端切除術後の骨創腔にHAp-Col複合体を填入し、生体親和性ならびに新生骨生成の様相についてエックス線撮影、三次元マイクロCT(3Dμ-CT)像ならびにH.E.による病理組織観察を行い、HAp-Col複合体の硬組織伝導性について検討した結果、架橋処理したコラーゲンをβ-GP溶液に浸漬すると、SEM観察、TGより経日的に無機析出量が増大することが明らかとなった。析出量の増大は、視覚的には透明感を有する試料が白色化することにより、またエックス線写真においては不透過性の向上より判定できた。さらに、その析出物は、X線回折、FT-IRから炭酸含有アパタイトであることが明らかとなった。また、経日的に骨様アパタイト量が増大し弾力性を有する硬組織様複合体となることがわかった。3Dμ-CT所見より、歯根端切除後の骨創腔に填入したHAp-Col複合体は、24週でほぼ完全に分解・吸収された。一方、病理組織学的観察より、HAp-Col複合体応用群の頬側開窓部は瘢痕形成を認めることなく、新生骨組織によって閉鎖していた。以上より、本研究で作製したHAp-Col複合体を歯根端切除後の骨創腔に応用すると、速やかな新生骨の形成が認められ、本複合体の生体親和性および硬組織伝導性を確認することができた。また、填入後の治癒に悪影響を与えないことから、治癒期間の短縮が可能となり、さらには、経日的に吸収されるため、いわゆる、骨置換材として極めて有用な材料であることが明らかとなった。
日本の暖帯林に固有の蛾類の分類と起源の研究

1.暖帯林の北限に当たる本州中部、朝鮮半島との関係で山陰地方と対馬、および琉球列島を重点的に調査した。また、大阪府立大学と九州大学に所蔵された蛾類標本を調査した。2.ヒマラヤ系の蛾類は暖帯林に関係するものが多く、分布パタ-ンを解析するとともに、分布の中心がどこにあるかを予想し、日本にいるものの起源と種分化を検討した。3.この研究で取り上げた蛾類で、分類学的検討をし、国内の分布を明らかにしたものに、ヤガ科のカラスヨトウ属とヒメクビグロクチバ群、マダラガ科のオキナワルリチラシがある。これらは、あまり移動力がなく、種分化や亜種の分化を起こしており、国内外の近縁種との系統関係も明らかになってきた。新種として発表したユワンカラスヨトウは奄美大島だけに分布し、最近縁種はユ-ラシアの広域分布種で、しかも奄美大島には分布していないので、遺存的に固有化したものと考えられる。ヒメクビグロクチバは冷温帯の落葉広葉樹林を中心に生息するが、近縁のナニワクビグロクチバは暖温帯の照葉樹林にだけ見られることを明らかにした。ただし、この群の各種の分布は一部重複する。オキナワルリチラシはヒマラヤから日本中部にかけて分布する典型的なヒマラヤ系の蛾で、亜種の分化が著しいことで知られている。琉球列島の島ごとの個体を詳細に比較したところ、従来の定説と異なる結論がえられたので発表し、奄美大島のものは新亜種として命名・記載した。4.移動性の強い蛾類に関しても、興味深い知見が得られたので公表した。スズメガ科のホシホウジャクの移動中の大群を発見、また、東南アジアの広域分布種で稀に日本に飛来するヤガ科のヘリボシキシタクチバを日本海側で採集している。いずれも台風や低気圧の通過と関係していた。鳥取市,奄美大島・沖縄島および対馬で蛾類の採集・調査を行ない,多数の資料を得ることができた.採集した蛾は標本作製後,ドイツ型標本箱に整理収納し,また,卵を採集できたものは飼育を行なっている.なお,対馬のものは63年3月に調査を行なったので,現在整理中である.奄美大島の湯湾岳の暖帯林でカラスヨトウ属(ヤガ科)を2種発見した.この属はユーラシアの温帯域に広く分布するもので,今まで南西諸島からは沖縄島北部特産種クロシマカラスヨトウが知られていたにすぎない.そのうちの1種はヨーロッパから日本まで広く分布するカラスヨトウに近縁の別種で,島嶼による隔離によって分化・特化したものと考えられるが,原始的な形態も保有しており,この種に関する論文を準備し投稿中である.また,もう1種はヒマラヤから中国を経て日本の本州南部に続く暖帯林に生息するオオシマカラスヨトウにたいへんよく似たもので,別種と考えられるものだが,日本本土の標本を詳細に比較検討した結果, 2種が混同されていたことが明らかとなり,奄美大島の種は東京の高尾山付近まで日本の南岸に連続的に分布することが判明した.生息場所は,どうも真のオオシマカラスが二次林的環境,奄美大島のものが照葉樹林にいるようである.この2種の関係は幼生期,環境も含めて63年度にも研究を発展させ,発表する予定である.以上のように,この研究では広範囲に渡って比較する資料が必要である. 62年度末と63年度夏に採集を計画している対馬は朝鮮半島の影響が強く,同じ暖温帯の辺縁部といっても,日本本土や南西諸島とは,その起源が異なるものが多いと思われ,さらに興味深い発見があることと期待される.

これと合せて,逐次本州・四国・九州での調査を行ない,加えて,海外学術調査で得られたヒマラヤや東南アジアの資料も比較・検討すれば,より精度の高い考察が可能となる.本年度は、長野県乗鞍周辺、糸魚川市小滝、および対馬で採集調査を行い、大阪府立大学昆虫学研究室に所蔵されている蛾類標本を検討した。採集した蛾は、標本を作製後、ドイツ型標本箱に整理収納した。また、卵や幼虫を採取できたものは、飼育を行い、成虫を確認している。前年度に収集した資料も含め、暖帯林に固有な蛾類や移動性のある蛾類を中心に研究を進めた。奄美大島から新種ユワンカラスヨトウを発表した。近縁のカラスヨトウはユーラシアの広域分布種で、暖帯林の島に遺存的に残された固有種と考えられる。また、同時に発見したシマカラスヨトウの第3の種は、その後の調査で、東京付近までの暖帯林に広く生息していることが分かり、近縁の2種を含めて分類の再検討を発表するため準備中である。ヒメクビグロクチバには、3種が含まれていることが最近分かった。このうちナニワクビグロクチバが照葉樹林にのみ生息することが九州大学の所蔵標本を検討して明らかになった。近縁種ヒメクビグロクチバは落葉樹林を中心に生息するが、一部で混生しているようである。日本のような島国に生息するものの起源を考える時、その侵入経路が問題となる。東南アジアに広く分布するヘリボシキシタクチバは稀に日本でも採集されるが、今回、糸魚川で採集することができた。梅雨前線と低気圧の発生源を調べると、中国大陸から直接侵入してくる可能性があり、従来の記録にも日本海側に集中している。また、ホシホウジャクの集団移動を報告し、この現象も台風と関係があることを示唆した。これから結果を踏まえ、奄美諸島を再度調査し、資料や結果を整理して本研究のまとめを行なう。また、平成元年度には文部省の海外学術研究で、台湾の高山帯の調査を行なうことになっているので、その成果も取り入れながら、研究を進めようと考えている。最終年度にあたる本年度は、長野県中部および琉球列島の沖縄本島と渡嘉敷島で採集調査を行い多数の資料を得ることができた。採集した蛾類は標本作製後、ドイツ型標本箱に整理収納し、また、卵や幼虫を採取したものは、飼育を行ない成虫を確認する作業を行っている。前2年度に収集した資料も含め、暖帯林に固有な蛾や、移動性のある蛾を中心にして研究を進めている。海外学術調査コロキアム「海外学術調査20年:成果と展望」(ヒマラヤ編)記録に、「いわゆるヒマヤラ系と呼ばれる蛾類の分布パタ-ン」を印刷した。これは昭和62年11月に開かれたコロキアムで口頭発表したもので、暖帯林に生息する蛾の分布パタ-ンを動物地理学的に解析を加えたものである。本研究を世界的視野からとらえている。初年度に奄美大島で発見し、新種として発表したユワンカワスヨトウの追加採集記録を発表した。このグル-プの生活パタ-ンが、南限にあたる奄美大島でも保持されていることが明らかになった。ヒマラヤから本州の伊豆まで広く分布するマダラガ科のオキナワルリチラシの亜種の問題について研究を進め、琉球列島での亜種の分化が、従来考えられていたものとは、かなり異なることが判明した。また、奄美大島産のものは独立の亜種と認められ、新亜種として命名された。カラスヨトウ属のシマカラスヨトウ群に、第3の種がいることに気付き、論文の作製にとりかかっていたが、このほど、大英博物館に所蔵されているタイプ標本の写真を入手し、日本の種を正しく同定することができた。1種は未記載種であることがわかり、この新知見を入れて、投稿準備中である。
赤外線放射温度計では測定不可能な水中で温度変化をする物体の可視光による温度測定

本研究は赤外線放射温度計では計測不可能な水中の物体の温度変化を非接触で測定することや、水中で電場が印加されている環境での物体の温度変化を測定する手法を確立することを目的として、水中での減衰が赤外線と比較して極めて少ない可視光を用いて、物体のビデオ映像の解析から可視光の特にRGB(赤色、緑色、青色)の放射強度(明度)変化を温度に変換する手法を次に示す温度計測フローで確立した。すなわち1電場を印加しない水中での沸騰実験の観察ビデオ映像を解析して伝熱面表面の赤色、緑色、青色(以下RGBと記す)各色の明度を記録し温度との相関を得る。2電場を印可しない沸騰実験で温度測定と同時にビデオ撮影する。3ビデオ映像の1コマ毎にRGBを計測する。4温度とRGBとの回帰曲線を求める。5電場を印可した沸騰実験のビデオからRGBを計測する。6回帰曲線にRGBを入力し温度を求める。本研究の実験範囲ではRGBによる伝熱面温度測定で精度をある程度確保できると思われるのは伝熱面温度が800°C以上の高温域と200°C以下の低温域であった。なお解析はRGB各色の明度を0255の値で示すもので測定精度は温度換算で±4K程度である。この結果,水中での物体の温度測定を離れた場所からビデオ撮影することで可能となり、また温度センサーを物体に設置することなく水中の物体周りの物理的環境を乱さずに温度測定できるので,数値計算の精度向上の為の検証実験における精密な測定など、物体に非接触での温度測定が可能になったので工業的に極めて広範囲の分野に応用されることが予想される。更に工業に留まらず例えば調理中の天ぷらの具材の温度測定など一般社会生活にも応用されることが考えられ極めて有意義である。
動物個体に投与した機能性核酸分子リボザイムによる癌遺伝子発現の特異的抑制

ras癌遺伝子の点突然変異はヒト癌を含む多くの癌で高頻度にみられ、その発生・増殖に関与していると考えられている。本研究では、細胞内の変異型ras癌遺伝子の発現をハンマーヘッド型リボザイムを用いて特異的に抑制し、それにより個体レベルで癌の発生・増殖を抑制することを試みた。1.活性型K-ras癌遺伝子を標的とするリボザイムの作成:ヒト腫瘍ヌードマウス移植株に活性型K-ras癌遺伝子標的リボザイムを導入する目的で、リボザイムを組み込んだ各種ベクター(プラスミド、レトロウイルス、アデノウイルス)を作成した。そのリボザイムは、K-rasコドン12がGTTに点突然変異している活性型K-ras mRNAを標的とした。2.ヒト膵癌細胞系へのリボザイム導入と細胞内でのリボザイム発現の確認:活性型K-ras癌遺伝子を有するCapan-1ヒト膵癌細胞株を用い、in vitro培養細胞系で、上記の各種ベクターによる活性型K-ras癌遺伝子標的リボザイムの遺伝子導入を試みた。この結果、アデノウイルスベクターでの導入がもっとも効率よいことが判明した。3.ヒト腫瘍ヌードマウス移植株へのリボザイム導入と腫瘍増殖抑制効果:アデノウイルスベクターにより担癌ヌードマウス系でも、リボザイムが膵癌腫瘍内に効果的に導入され、これに対応して活性型K-ras癌遺伝子発現の特異的抑制が確認された。さらにリボザイム導入膵癌腫瘍では著しい増殖抑制も観察された。本研究では、細胞内の変異型ras癌遺伝子の発現をハンマーヘッド型リボザイムを用いて特異的に抑制し、それにより個体レベルで癌の発生・増殖を抑制することを試みる。平成9年度においては以下の研究をすすめた。1.活性型K-ras癌遺伝子を標的とするリボザイムの作成:ヒト腫瘍ヌードマウス移植株に活性型K-ras癌遺伝子標的リボザイムを導入する目的で、リボザイムを組み込んだアデノウイルスベクターを作成した。そのリボザイムは、K-rasコドン12がGTTに点突然変異している活性型K-ras mRNAを標的とする。2.ヒト膵癌細胞系へのリボザイム導入と細胞内でのリボザイム発現の確認:活性型K-ras癌遺伝子を有するCapan-1ヒト膵癌細胞株を用い、in vitro培養細胞系ならびにin vivo担癌ヌードマウス系で、アデノウイルスベクターによる活性型K-ras癌遺伝子標的リボザイムの遺伝子導入を試みた。培養細胞系・担癌ヌードマウス系ともに、膵癌細胞内にリボザイムが効果的に導入され、その発現も確認された。これに対応して、活性型K-ras癌遺伝子発現の特異的抑制が確認され、さらに膵癌細胞の増殖抑制も観察された。以上の研究の結果、その成果をまとめ、現在、論文投稿中である。RAS遺伝子変異はヒト癌を含む多くの癌で高頻度にみられ、その発生・増殖に関与していると考えられている。本研究では、細胞内の変異型RAS遺伝子の発現をハンマーヘッド型リボザイムを用いて特異的に抑制し、それにより個体レベルで癌の発生・増殖を抑制することを試みた。平成9年度の実績としては、(1)活性型K-ras癌遺伝子を標的とするリボザイムの作成:ヒト腫瘍ヌードマウス移植株に活性型K-RAS遺伝子標的リボザイムを導入する目的で、リボザイムを組み込んだ各種ベクター(プラスミド、レトロウイルス、アデノウイルス)を作成した。(2)ヒト膵癌細胞系へのリボザイム導入と細胞内でのリボザイム発現の確認:活性型K-RAS遺伝子を有するCapan-lヒト膵癌細胞株を用い、in vitro培養細胞系で、上記の各種ベクターによる活性型K-ras癌遺伝子標的リボザイムの遺伝子導入を試みた。

以上の実績をふまえて、平成10年度には、個体(担癌ヌードマウス)レベルでの癌遺伝子の特異的制御を試みた。ヒト腫瘍ヌードマウス移植株へのリボザイム導入と腫瘍増殖抑制効果:アデノウイルスベクターにより担癌ヌードマウス系でも、リボザイムが膵癌腫瘍内に効果的に導入され、これに対応して活性型K-ras癌遺伝子発現の特異的抑制が確認された。さらにリボザイム導入膵癌腫瘍では著しい増殖抑制も観察された。
マイクロクラスタ-の二次限配列とその電子物性の解析

数個乃至数百個程度の原子(又は分子)の集合体よりなるマイクロクラスタ-(極超微粒子)は、原子単体の状態、またはそれらが無限に規則的に配列した固体の状態の何れとも異なる物質である。その物理・化学的諸性質は構成粒子の総数(サイズ)に著しく依存することが最近の研究で明らかになった。本研究ではサイズの揃ったマイクロクラスタ-を種々の化学活性度を持つ物質表面上に配列(吸着)させた二次元的マイクロクラスタ-集合体試料を作成する。このクラスタ-集合体はミクロとマクロの中間状態にある未知の物質凝縮相であり、クラスタ-間の相互作用及び干渉効果による新しい物性と表面化学的特性を示すと期待される。本研究では1)原料試料を熱、或はレ-ザ-蒸発(アブレ-ション)により、マイクロクラスタ-として単結晶基板表面に吸着させ、2)その吸着状態を走査トンネル顕微鏡で観察し、3)更にマイクロクラスタ-を基板上に規則正しく配列させることを試み、そのための最適条件を調べた。具体的には、IV属、及びV属、VI属元素試料を真空中で熱蒸発またはエキシマ-レ-ザ-によるアブレ-ションで気化させ、黒鉛(HOPG)基板上にマイクロクラスタ-として吸着させた試料を作成して測定を行った。試料としてIV属では炭素、V属ではSb、VI属ではBiで直径数ナノメ-タ-のクラスタ-同じく数ナノメ-タ-の間隔で1次元或は2次元に並んだマイクロクラスタ-格子を作成することが出来た。これらの試料についてSTM像を観察した。また、探針と試料間のトンネル電位を変化させたとSTM像を観察して、その電子状態を解析した。本研究の目的は数個乃至数百個程度の原子(又は分子)の集合体よりなるマイクロクラスタ-(極超微粒子)を固体基板表面に吸着・配列させた試料を作製し、その電子物性を探究することである。この研究の具体的計画は以下のごとくである。1)サイズを揃えたマイクロクラスタ-を結晶表面に吸着させ、その吸着状態を、走査型トンネル顕微鏡、電子分光、光散乱測定を通じて明らかにする。2)次にこれを規則的に二次元配列させる条件を見出し、クラスタ-間の電子的相互作用を明らかにする。3)更に空間的な干渉効果により誘起される未知の電子物性を探究し、その電子工学及び表面化学への応用の可能性を開拓する。初年度において先ず、サイズの揃ったマイクロクラスタ-ビ-ムを得るために、固体表面のレ-ザ-蒸発で生成するマイクロクラスタ-の質量分布をプロセスモニタで分析した。またマイクロクラスタ-からの発光の時間・空間分解測定を行った。次に、真空蒸着法を用いてグラファイト表面上にIV属元素あるいは貴金属元素クラスタ-を吸着させ、その配列状態を走査型トンネル顕微鏡で観察し、更にその結合状態をトンネル分光により調べた。以上の研究により、上記測定方法がマイクロクラスタ-の固体表面配列、及びその結合状態解析に有効であることを明らかにした。本研究では

1)原料試料を熱、或はレ-ザ-蒸発(アブレ-ション)により、マイクロクラスタ-として単結晶基板表面に吸着させ、2)その吸着状態を走査トンネル顕微鏡で観察し、3)更にマイクロクラスタ-を基板上に規則正しく配列させることを試み、そのための最適条件を調べた。具体的には、IV属、及びV属、VI属元素試料を真空中で熱蒸発またはエキシマ-レ-ザ-によるアブレ-ションで気化させ、黒鉛(HOPG)基板上にマイクロクラスタ-として吸着させた試料を作成して測定を行った。試料としてIV属では炭素、V属ではSb、VI属ではBiで直径数ナノメ-タ-のクラスタ-が同じく数ナノメ-タ-の間隔で1次元或は2次元に並んだマイクロクラスタ-格子を作成することが出来た。これらの試料についてSTM像を観察した。また、探針と試料間のトンネル電位を変化させたとSTM像を観察して、その電子状態を解析した。
室町から江戸時代に渡来した染織文化財の材料科学的研究

これまでの研究から,19世紀になって開発されたクロムイエロー(PbCrO_4)およびクロムレッド(Pb_2CrO_5)が,唐桟糸に金属化合物染料として用いられていることを明らかにした。渡来品橙色糸の繊維断面を高分解能SEMで観察すると,繊維の内部ではPbCrO_4およびPb_2CrO_5が100-500nmの微結晶として析出し,繊維断面の外周に沿って同心円状に分布している。析出物の分布が乱れた領域も観察され,繊維表面近傍および綿繊維中心部の空洞であるルーメン表面近傍には無析出物帯が存在する。染色前から繊維に存在していたクラック領域にはPb_2CrO_5の優先析出が観察され,その周囲にも無析出物領域がみられる。微結晶の分布状態から,繊維中の欠陥部分であるアモルファス領域に優先析出し,微結晶の分布は木綿繊維のアモルファス領域の分布を示すものと考えられる。国産品橙色糸でも微結晶は同心円状に分布しているが,渡来品に比べるとクラック等の欠陥が多く,これらへのPb_2CrO_5の析出が大量に観察された。析出物の分布は繊維の構造と欠陥を顕しており,デコレーション法として綿繊維の構造解明に使うことができる。この方法で評価した国産唐桟の繊維品質は渡来品より低い。天然染料から人工染料に替わる技術革新の時期である江戸時代後期の渡来唐桟および明治初期の和唐桟に使われている金属化合物染料について検討した。染料にはクロムイエローなどの鉱物染料が用いられ,ナノ構造および染色機構を明らかにした。さらに,デコレーション法が繊維の構造解明に使えることを示し,綿繊維などの構造を明らかにした。以上の材料科学的研究は,文化財保存に極めて重要な基礎データとなり,得られた手法は文化財の保存技術の開発にも応用できる。唐桟(とうざん)は,室町時代よりインドなどの南方の国々からもたらされた木綿の縞織物であり,貴重な染色・織物文化財として現在に伝わっている。これまでの研究から,江戸後期の唐桟の黄色染料に,クロムイエローとよばれるクロム酸鉛PbCrO_4が使用されていることを明らかにした。織物表面には針状の結晶が多数観察され,EDXで分析すると結晶および繊維からもCrとPbが検出されたため,繊維内にも金属原子が拡散して染着していると考えられる。染色法は,酢酸鉛と重クロム酸カリウムを反応させて糸を染めているが,繊維内部で生成したクロム酸鉛がどのように存在しているかは不明である。そこで,TEMを用いて繊維内部をさらに詳しく観察した。観察試料は,FIB法を用いて繊維の長手方向に作製した。木綿繊維の内部には多数の微細な粒子が観察される。比較的大きな針状粒子(長さ50100nm,幅1020nm)と,その周辺には,さらに微細な多角形状粒子(35nm)が観察される。EDXでは,粒子からは主にPbとCrが検出され,mol濃度比は約1:1であった。針状粒子の電子回折図形を解析した結果,斜方晶PbCrO_4と一致した。一方,微細な多角形状の粒子からは,明瞭な電子回折図形が得られなかったため,結晶格子像を撮影して解析を行った。解析の結果,単斜晶PbCrO_4と一致した。針状粒子の多くは,繊維の長手方向に沿って平行に分布しているが,結晶粒子が渦巻状に不均一に分布している領域もある。木綿繊維は,高純度のセルロースであり,結晶とアモルファスからなると考えられている。一般的に,結晶などの析出物は,粒界などの不完全な場所で,核生成し結晶成長しやすいことから考えて,アモルファス領域およびクラックなどのさらに大きな欠陥と思われる領域に染料分子が入り込んで結晶化したと考えられる。クロムイエローが用いられている黄色糸の繊維内部を透過電子顕微鏡を用いて観察した結果,繊維内部には数nmの寸法をもつ微細なPbCRO_4結晶が繊維方向に沿って析出しており,析出物の電子回折図形および結晶格子像の解析から,繊維内部のPbCrO_4結晶には斜方晶と単斜晶のものが混在していた。本年度は,江戸後期に輸入された唐桟布の橙色糸の染色に用いられた化合物クロムレッド(Pb_2CrO_5)の析出挙動等について調べた。試料は江戸後期に輸入された唐桟布である。橙色糸繊維断面の化合物の観察には,高分解能SEMを用い,断面の元素マッピングを行った。なお,繊維断面の切り出しは,アルゴンガスによるイオンミリング装置を用いた。繊維の表面ではPb_2CrO_5は膜状に析出し,繊維の内部では寸法が100500nmの微細な析出物になっている。Pb_2CrO_5微結晶の多くは繊維断面の外周に沿って同心円状に分布しているが,乱れた部分も観察され,繊維表面近傍およびルーメン近傍には無析出物帯が存在する。繊維に生じたクラックではPb_2CrO_5の優先析出が観察され,その周囲には無析出物帯がみられる。

Pb_2CrO_5微結晶の分布状態から,Pb_2CrO_5微結晶は繊維中の欠陥部分であるアモルファス領域で優先析出し,微結晶の分布は木綿繊維のアモルファス領域の分布を示すものと考えられる。このように,橙色繊維断面中における結晶の析出形態は様々であるが,クラックなどの繊維の生育時以外の欠陥を除けば,析出物の分布は木綿の微細構造を間接的に示している。すなわち,析出物の存在する部分は,アモルファスなどの結晶化度の低い領域で,結晶およびアモルファス領域は繊維中で同心円状に交互に存在し,木綿の多層構造を表すものと推定される。これまでの研究から,19世紀になって開発されたクロムイエロー(PbCrO_4)およびクロムレッド(Pb_2CrO_5)が,唐桟糸に金属化合物染料として用いられていることを明らかにした。渡来品橙色糸の繊維断面を高分解能SEMで観察すると,繊維の内部ではPbCrO_4およびPb_2CrO_5が100-500nmの微結晶として析出し,繊維断面の外周に沿って同心円状に分布している。析出物の分布が乱れた領域も観察され,繊維表面近傍および綿繊維中心部の空洞であるルーメン表面近傍には無析出物帯が存在する。染色前から繊維に存在していたクラック領域にはPb_2CrO_5の優先析出が観察され,その周囲にも無析出物領域がみられる。微結晶の分布状態から,繊維中の欠陥部分であるアモルファス領域に優先析出し,微結晶の分布は木綿繊維のアモルファス領域の分布を示すものと考えられる。国産品橙色糸でも微結晶は同心円状に分布しているが,渡来品に比べるとクラック等の欠陥が多く,これらへのPb_2CrO_5の析出が大量に観察された。析出物の分布は繊維の構造と欠陥を顕しており,デコレーション法として綿繊維の構造解明に使うことができる。この方法で評価した国産唐桟の繊維品質は渡来品より低い。天然染料から人工染料に替わる技術革新の時期である江戸時代後期の渡来唐桟および明治初期の和唐桟に使われている金属化合物染料について検討した。染料にはクロムイエローなどの鉱物染料が用いられ,ナノ構造および染色機構を明らかにした。さらに,デコレーション法が繊維の構造解明に使えることを示し,綿繊維などの構造を明らかにした。以上の材料科学的研究は,文化財保存に極めて重要な基礎データとなり,得られた手法は文化財の保存技術の開発にも応用できる。
統合失調症とその家族への心理教育による相乗効果の研究

EBPプログラムであるIMR(Illness Management and Recovery:疾病自己管理とリカバリー)とFPE(Family Psycho Education:家族心理教育)を並行して実施することで,家族間の負担感の軽減や自己効力感など相補的・相乗的な効果を実証的に示すことを目的とし,当事者とその家族を対象に介入を行った。リカバリーゴールの達成に向けて前向きな行動変容が見られることでQOLの改善傾向や再発予防として示唆された。また,家族はエネルギーの使い方が減少し,体験の共感や苦労の分かち合いから心理的サポートの実感が得られていた。本研究は,エビデンスに基づいたプログラムIMR(Illness Management and Recovery:疾病自己管理とリカバリー)とFPE(Family Psycho Education:家族心理教育)を同時期に実施することで,各々のリカバリーに向けての相補的・相乗的な効果を明らかにすることを目的とする縦断的介入による評価研究である。リカバリーは,精神に障害を持つ方々がそれぞれの自己実現やその求める生き方を主体的に追求するプロセスである。対象は,ポスターにて公募を募った。外来通院をしている20歳以上の統合失調症の患者6名がIMRに、またその家族8名がFPEを受講した。データは、IMRとFPEプログラム全体の実施前-実施中(中間)-実施後にアンケート調査を実施する。尚,各プログラムの実施頻度,回数は次の通りである。IMRは、90分/1回/週,計18回。FPEは、2時間/2回/月,計8回である。方法は、精神科に通院中の統合失調症患者3名にIMRプログラムを集団形式で実施した。評価は実施前後に,機能の全体的評価(GAF)と簡易精神症状評価尺度(BPRS),SF-36健康調査票(SF-36),生活満足度スケール(LSS),地域生活に対する自己効力感尺度(SECL),利用者満足度調査票(CSQ-8)を用いて行った。またインタビュー調査ではプログラムに参加することでの変化,役だった点,困難だった等についてプログラム後に行った。【結果】GAF(+9+13),BPRF(-2-13)およびSECL(日常生活と対人関係において),CSQ-8(平均点:25.7点)に改善傾向が見られた。インタビュー調査ではリカバリーゴール設定とそのゴールに向けたスモールステップの実践が大きな動機付けにつながったと強調された。尺度による全体評価とともに,インタビュー調査によってよりプログラムのどの段階や内容に効果があるのかが明らかになることから、今後の実践と体調者の語りによる評価が重要であることが示唆された。IMRとFPEを実践するなかで,本人向けのIMRを行うと家族が不在になりやすく,家族向けのFPEを行うと本人が不在になりやすいことに着目した。両者共通であるリカバリー理念に基づくIMRとFPEを組み合わせることで,当事者-家族-専門家が病気,障害,生活に対して問題より対処に目を向ける共同治療モデルの支援が出来る。そのため入院が減り,社会で生活が出来るようになり,家族も自分自身の生活を取り戻すことが出来るなど相補的・相乗効果をもたらす期待ができる。本研究の目的は,IMRとFPEプログラムを組合せることで共同治療モデル支援の効果の検証も進めている。今回IMRは終了後にIMRによる効果が持続するのかどうかについて先行研究は極めて少ない。そこでIMR終了2年後のIMRの効果の持続性について検討した。GAF(精神機能の全体的評価尺度)、PAM13-MH(精神の健康への積極性評価尺度)、LSS(生活満足度スケール)はIMR施行直後および2年後の各平均値は施工前に食べて優位に改善しておりIMRによる効果が持続している可能性がある。一方、BPRSは、IMR施工直後優位な改善があったが、2年度は施工優位さはなく、SECL総得点については、直後も2年後も有意な改善はみられなかった。BPREについてはIMRの効果が持続しにくく、SECL(セルフエフィカシー)総得点についてはIMRによる効果は生じにくいことが示唆された。IMR終了後の効果の持続性については,同研究チームでQOLや自己効力感の改善,2年経過後ではGAF,PAM13-MH,LSSの改善が見られた。さらに追跡調査で効果の持続性について,当事者の語りを質的に検討するためにIMRプログラム終了後における当事者の変化,現在の生活への影響等の効果の持続性についての検討を行った。対象は,IMR終了後2年2.5年経過後の15名を対象とし,IMR終了時のリカバリーゴールの達成状況,現在の各モジュールの主体性・疾病自己管理への有効性,将来への希望やリカバリーゴールについて半構造化面接を行った。結果,IMRの効果の持続性として8つのカテゴリー【自信を持てる】【ストレス予防と対処の工夫】【続く症状や問題への対処と工夫】【人と関わる重要性を実感】【大切にする居場所】【再発予防の取り組み】【希望や願いをもつ】【目標に向かう意欲と努力】が抽出された。

これらのカテゴリーは,その人らしく自ら望む生き方を追究するリカバリー理念と一致するものであり,具体的な目標をたてながら前に進む努力により,将来への希望や願いを持ち,再発予防への取り組みを続けていることが明らかになり,IMR終了後も継続されていたと考えられる。IMRの効果の持続性として自己効力感の改善,ソーシャルサポートの改善,希望や願いの増大が得られ,リカバリーゴールに向けての主体的な進歩が得られた。また当事者家族へのFPEについては,7名の家族にプログラムを実践し,生活困難度,家族機能,自尊感情,精神的身体的健康状態の評価と半構造化面接を行った。生活困難度では実施後に当事者に対するエネルギーの使い方が減少(p<.01)した。家族は,周囲の支援を求められにくく孤立化しやすいが,体験の共感や苦労の分かち合いを通して役に立つ情報や対処の共有化,家族同士のねぎらいや心理的サポートの実感が得られていた。公募による統合失調者の家族の参加が少数のため、再公募を行ったためその間の遅れが生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。確実に統合失調者とその家族の両者の参加を同意を得られることが難しく、公募による周知に時間がかかりやすいこともあり、対象者をさらに増やす必要性がある。
ロイコトリエン産生調節に関わるHPETEの代謝機構の解明

私はロイコトリエン産生調節に関わるHPETEの代謝機構の解明を明らかにするためにラットの炎症性細胞を用いて研究を行い、本年度において以下の知見を明らかにした。1、ルミノール、チトクロームCを用いた化学発光を利用する、高速液体クロマトグラフィー(CL-HPLC)を用い、活性化された白血球の細胞内における、微量な5-HPETEを定量的に解析できる系を開発した。2、本系を用いて、A23187(カルシウムイオノファー)で、RBL-1細胞(ラット好塩基球系癌細胞)を刺激した際の、5-HPETEのLTB4、HETEへの代謝機構を検討した。その結果、グルタチオンの枯渇化剤であるジエチルマレイミドの処理により酸化ストレスをかけると、細胞内の5-HPETEの蓄積が顕著に増加することが明らかとなった。またリポキシゲナーゼの代謝物(LTB4、HETE)の総量は大きく増加することが明らかとなった。しかし、グルタチオンを枯渇してもLTB4、HETEの量比には影響しないことが明らかとなった。3、ラット腹腔好中球、ラット腹腔マクロファージ、RBL-2H3(ラット好塩基球系癌細胞)では、アラキドン酸を細胞外から添加することにより、リポキシゲナーゼ代謝物の産生量は、大きく増加するが、この時、HPETEからLTB4への代謝よりも、HETEへの代謝の割合が大きくなることが明らかとした。4.HPETEの代謝に関わると考えられる酵素の一つであるラットリン脂質ヒドロペルオキシドグルタチオンペルオキシダーゼの遺伝子をラット脳cDNAライブラリーからクローニングすることに成功した。本遺伝子はセレノシステインをコードするTGAコドンを有する170アミノ酸からなっていた。本酵素のmRNAは広く臓器に存在していたが、特に精巣で高い発現が見られた。
既往地震との比較を含めた兵庫県南部地震における住民の生活と住居の位置づけ

1.はじめに本研究は,安全な空間確保を担う「住居」について,非常時における人間が住居を通していかに行動し生活するのかを探るものである。本年度では兵庫県南部地震を主な研究対象とし,既往地震を参照しながら,「住居からとらえた地震被害とその影響-避難生活の際に用いた生活空間の変遷とその機能性-」「生活復興過程の解明-生活からみた住居のもつ意味・位置づけ-」について研究を遂行した。2.結果兵庫県南部地震後に被災地住民が用いた生活空間を整理し,彼らの空間に関するコメントから性能論を用いてその状況を明らかにし,最終的には日常時の住宅のあるべき姿を性能論からまとめた。その結果,震災後に被災地住民が用いた生活空間は17種類に分類でき,それらは居住空間として仮設性の高いものから恒久的なものまで多岐にわたった。性能面から生活空間を分析すると,生活空間の居住水準確保は難しく,「プライバシー,建築空間,建築物の保健性能」の性能について特に問題となり,日常生活が成立しなければ生活の場としての住居が成立しないことが明らかとなった。また,住居の破壊が与えた日常生活のダメ-ジは大きく,物理的なものから精神的なものまで広範囲に影響し,住居の確立が生活復興に対して極めて大きな位置づけとなることを明らかにした。さらに,本震災を通して,安全性について一般の人々に対し啓発・教育の必要があり,これによって社会的な安全性に対する認識が広まるものと考えた。3.今後の研究課題兵庫県南部地震をはじめ,日本はここ数年大地震が比較的頻繁に発生している。今後はさらに過去の地震との比較を行い,社会・文化を包含した上で,生活と住居に地震被害が与えた影響を考察し,今後われわれが地震災害に対して備えるべき知見を得たいと考えている。