hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活動銀河核のＧｅＶ－ＴｅＶガンマ線観測による宇宙赤外背景放射と銀河間磁場の研究

しかしながら、活動銀河核の観測結果とシミュレーションを比較し、物理的結果を出すまでには至っておらず、研究の結果をまとめ論文として発表することもできていない。この点に関しては研究計画の長期的な見通しが不足していた。27年度が最終年度であるため、記入しない。活動銀河核の観測結果とシミュレーションを比較し、銀河間磁場に制限を与え、論文として発表することを目指す。そのため、MAGIC望遠鏡グループの共同研究者と積極的に議論を行い、効果的に研究を進める。CTA大口径望遠鏡のカメラ開発と平行して研究を進める必要があるため、常に進捗状況を見直しながら計画的に研究を行う。
眠気の主観的評価と心拍・呼吸数変動による客観的評価との関連性の検討

日本語版カロリンスカ眠気尺度により評価された眠気について、そのときの心拍変動および呼吸数変動によって2段階(強い眠気なし/強い眠気あり)で推定できることを見出した。また、そのときの脳波または眼電図によっても同様に2段階で推定できることも発見した。さらに、圧電センサアレイにより、椅子に座っただけで心拍間隔および呼吸間隔を測定する技術を開発した。以上より、心理学的(主観的)評価である「眠気」を生体信号の定量的解析による生理学的(客観的)評価と結び付けることの可能性が示唆された。本研究課題では、心理学的(主観的)評価である「眠気」を生体信号の定量的解析による生理学的(客観的)評価と結び付けることが可能であるかを検討する。平成25年度は、生体信号のうち心拍と呼吸を計測・解析し、眠気との関連性を調査した。普通運転免許を所持する2224歳の健常男性8名を被験者とし、1315時の間にドライビングシミュレータに搭乗してもらい、障害物のない全長2.4kmの楕円形のサーキットを100km/hで50分間継続運転するという実験を4回課した。このとき、被験者の心電図と腹腔呼吸を測定して心拍間隔と呼吸間隔を計算するとともに、顔表情を録画した。実験終了後、録画した顔表情を再生し、被験者にそれを見てもらいながら30秒ごとに9段階で評価する眠気アンケート(日本語版カロリンスカ眠気尺度=KSS-J。1=非常にはっきり目覚めている、3=目覚めている、5=どちらでもない、7=眠い、9=とても眠い(眠気と戦っている))に回答してもらった。その結果、KSS-Jが高値を示すほど平均心拍間隔(MRRI)が低値となること、心拍変動の高周波成分(HF=副交感神経の活動を反映)が高値となること、呼吸間隔のばらつき(SDBBなど)も高値となることが観察された。そこで、重回帰分析によりMRRI、HF、SDBBを含む25個の解析パラメータからKSS-Jを推定することを試みたところ、0.79±0.08の重相関係数が得られた。さらに、KSS-Jが8以上を「強い眠気あり」、8未満を「強い眠気なし」として、重回帰分析により前述の解析パラメータから強い眠気の有無を推定することを試みたところ、85±11%の推定精度が得られた。以上のことから、「眠気」と心拍・呼吸の間には関連性があることが確認されるとともに、心拍・呼吸の計測・解析という客観的評価と「眠気」という主観的評価を結び付けられることが示唆された。平成26年度は、平成25年度に引き続き、生体信号のうち心拍と呼吸を計測・解析し、眠気との関連性を調査した。普通運転免許を所持する2224歳の健常男性9名を新たに被験者とし、1315時の間にドライビングシミュレータに搭乗してもらい、障害物のない全長2.4kmの楕円形のサーキットを100km/hで50分間継続運転するという実験を4回課した。被験者9名中6名について検討した結果、KSS-Jが高値を示すほど平均心拍間隔(MeanRR)、心拍間隔のばらつき(SDRR)、心拍間隔の変動係数(MRRI)、連続した心拍間隔の差の二乗平均平方根(RMSSD)が低値となること、平均呼吸間隔(MeanBB)、呼吸間隔のばらつき(SDBB)、呼吸間隔の変動係数(CVBB)、連続した呼吸間隔の差の二乗平均平方根(RMSSD-BB)も低値となることが観察された。そこで、ロジスティック回帰分析により前述の8個の解析パラメータから、KSS-Jが7以上を「眠気あり」、7未満を「眠気なし」として、眠気の有無を推定することを試みたところ、84±6%の推定精度が得られた。以上のことから、「眠気」と心拍・呼吸の間には関連性があることが再確認されるとともに、心拍・呼吸の計測・解析という客観的評価と「眠気」という主観的評価を結び付けられることが改めて示唆された。平成27年度は、とくに呼吸の計測・解析を深化させた。普通運転免許を所持する2223歳の健常男性6名を新たに被験者とし、1315時の間にドライビングシミュレータに搭乗してもらい、障害物のない全長2.4kmの楕円形のサーキットを100km/hで50分間継続運転するという実験を4回課した。このとき、被験者の腹腔呼吸を測定するとともに、顔表情を録画した。実験終了後、録画した顔表情を再生し、被験者にそれを見てもらいながら30秒ごとに9段階で評価する眠気アンケート(日本語版カロリンスカ眠気尺度=KSS-J)に回答してもらった。

解析は、「呼気時間(ED)」「吸気時間(ID)」「振幅(PA)」「driving(PAをIDで除したもの)」「timing(IDをEDとIDの和で除したもの)」それぞれの平均・標準偏差(10パラメータ)と「異常呼吸(UR)」の発生回数と時間(2パラメータ)を抽出するように改めた。その結果、KSS-Jとの相関が高いパラメータは被験者ごとにも実験ごとにも異なっていたが、ある被験者ではEDの標準偏差(r=0.83)が、別のある被験者ではdrivingの平均(r=ー0.79)がKSS-Jとの相関が高く、眠気と密接に関係していることが観察された。そこで、多項ロジスティック回帰分析により前述の12個の解析パラメータから、「強い眠気あり(KSS-J=89)」、「弱い眠気あり(KSS-=67)」「眠気なし(KSS-J=15)」の3段階の眠気を推定することを試みた。その結果、平均62%、最高71%の推定精度が得られた。以上のことから、呼吸は眠気の有無だけでなく眠気の程度にも関連性があることが確認されるとともに、平成26年度までの実績とあわせると、心拍・呼吸の計測・解析という客観的評価と「眠気」という主観的評価を結び付けられることが重ねて示唆された。日本語版カロリンスカ眠気尺度により評価された眠気について、そのときの心拍変動および呼吸数変動によって2段階(強い眠気なし/強い眠気あり)で推定できることを見出した。また、そのときの脳波または眼電図によっても同様に2段階で推定できることも発見した。さらに、圧電センサアレイにより、椅子に座っただけで心拍間隔および呼吸間隔を測定する技術を開発した。以上より、心理学的(主観的)評価である「眠気」を生体信号の定量的解析による生理学的(客観的)評価と結び付けることの可能性が示唆された。研究実績の概要に記述したように、ドライビングシミュレータ運転中の眠気アンケート(KSS-J)と、そのときの心拍間隔および呼吸間隔の測定および計算によって導出した8個の解析パラメータから眠気の有無を推定した場合、84±6%の高い推定精度が得られている。ここで、各解析パラメータは時間領域において計算される一般的な統計量である。平成25年度は、時間領域のほか、周波数領域において計算されるパラメータや非線形解析により計算されるパラメータの合計25個を用いていたことから、計算コストを小さくできたことも成果であると思われる。一方、心拍間隔から導出された4個のパラメータのみで同様の推定を行った場合の推定精度は79±9%、呼吸間隔から導出された4個のパラメータのみで同様の推定を行った場合の推定精度は77±8%であった。これは、「心拍変動だけでも眠気を評価可能であること」、「呼吸間隔だけでも眠気を評価可能であること」を示唆していると考える。前者については同様の知見が報告されているが、後者についてはそのような知見は報告されていない。また、これらを組み合わせると眠気の推定精度が向上することから、呼吸変動での眠気評価の可能性を示唆できたことは成果であると考えられる。以上のことから、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した。総合領域現在までの達成度に記述したように、平成26年度までは心拍変動、呼吸変動による眠気評価を進めたが、眠気の推定精度84±6%という結果にはまだ改善の余地が多く残されている。その改善のためには、さらに被験者や被験者1名あたりの回数を引き続き増やして実験を継続し、計測・解析の信頼性を高めることが重要であると考えている。
スマートフォン本体のみを用いた血圧推定法の提唱と，その推定精度の検証

本研究では,スマートフォン本体のみを用いて平均血圧を推定する方法を提唱し,その精度検証を行った。最初に,異なるiPhoneおよびiPod touch間における測定値の一貫性の検証を行い,一貫性が高いことを明らかにした。続いて,1心拍毎に血圧を測定できる新型連続血圧計の開発を行った。最後に,スマートフォン本体のみを用いて測定された心拍数および修正規準化脈動容積(血管緊張度)から推定した平均血圧の精度が,かなり高いことを明らかにした。本研究は,スマートフォン本体のみを用いて血圧を推定する方法を開発しようとするものである。研究開始年度である本年度は,最新のスマートフォン環境への対応や,本実験を視野に入れた予備的実験を行った。具体的な内容は以下の通りである。1.血圧推定に用いるベースとなるアプリ,iPhysioMeter1.2.1は,これまで,iPhone 4sのみを用いてしかデータを取得してこなかった。しかし,iPhysioMeter自体は,iPhone 4s以外でも動作するように設計されている。そこで,今期はiPhone 4s, 5, 5s, iPod touch 5thを用いた基礎的実験を行い,これらのどれを用いても,大きな問題なくデータが取れることを確認した。2.大学院生2名を対象として,長期測定試験を実施した。その結果,iPhysioMeterを用いて,日常生活中から無理なくデータが取れることを確認した。3.本年度に実施されたiOSのアップデート(iOS 8)により,アプリ側の自由度が大幅に向上した。そこで,この恩恵に預かるべく,サンプリング周波数の高速化,CMOSカメラのキャリブレーションとマルチタスクの最適化,素データの管理機能の追加,位置情報の取得と保存機能の追加,といった改良をiPhysioMeterに加えた。この改良を施した新バージョンは,Apple社のiTunes App Storeにて,現在無料公開中のiPhysioMete1.2.1の最新版としてダウンロード可能になる予定である。平成27年度は,研究計画書で記載した次の4項目について研究を実施し,以下の成果を得た。(1) iOS 9では,CMOSカメラのRGBゲインに変更があった。そこで,全機種で脈拍数(iPR)と皮膚脈動容積指標(iCPV)の双方を安定して測定できるよう,測定アプリiPhysioMeterに改良を施した。合わせて,将来的に高い解像度を持つCMOSカメラ搭載の新機種が出ても自動対応できるよう改良した。その上で,脈動に伴う光量変化をシミュレートするキャリブレーターを用いて基礎的計測実験を実施し,iPhone 4sからiPhone 6s plusまで,iPod touch 6thを含めて方法間信頼性が高く,かつ,パワーメーター測定値と一致するiCPV値を算出できていることを実証した。(2)キャリブレーターでなく,安静状態のヒトの指(6名,女性6名)を用いても,iPRとiCPVの双方において,iPhone 5s, 6, 6s間で方法間信頼性が高く,かつ,心電図および脈波装置と対応の高い値を算出できていることを実証した。(3)サンプリング周波数60 Hzへの対応の恩恵を評価するため,iPhone 6sおよび6を用いて安静状態における左右の指の同時測定を行い,両者において,心電図から得られる心拍変動性と高く一致する脈拍変動性を算出できていることを実証した。(4)暗算課題を実施し,安静中および課題実施中にiPhone 6sから得られたiPRとiCPVは,心電図および脈波装置から得られる値と高く一致していることを実証した。加えて,安静から課題中へのiPRとiCPVの変化値は,弱いながらも上腕血圧の変化値と相関していることを明らかにした。なお,より良いデータ解析法については,現在検討を進めているところである。研究初年度である平成26年度は,実験に使用予定のiPhoneシリーズが,品薄および4ヶ月以上にも渡る一時的な販売中止という理由により入手不可能であり,そのため計画に予想外の大幅な遅れが生じた。この影響を受け,平成27年度開始時点では大幅に遅れていたが,その後は順調に実験が進んだ結果,平成27年度終了時点では「やや遅れている」という状況まで挽回した。平成28年度は,研究計画書で記載した項目と,その発展内容について研究を実施し,以下の成果を得た。(1) iOS10では,CMOSカメラのRGBゲインと,デュアルカメラの取り扱いについての変更があった。その上で,脈動に伴う光量変化をシミュレートするキャリブレーターを用いる基礎実験を行い,iPhone 4s, 5, 5s, 6, 6 Plus, 6s, 6s plus, SE, 7, 7 plus,および,iPod touch 5th,6th間における方法間信頼性が高く,かつ,光パワーメーター測定値と一致するiCPV値を算出できていることを実証した。(2)キャリブレーターでなく,安静状態のヒトの指(男性6名,女性6名)を用いても,iPRとiCPVの双方において,iPhone 6s, SE, 7間で方法間信頼性が高く,かつ,心電図および脈波装置と対応の高い値を算出できていることを確かめた。(3)一拍毎にiPhoneから推定される血圧を評価するために,容積補償法の進化版である改良容積補償法を考案し,この方法を用いる連続血圧計を開発・精度評価を行った。

この新装置により,従来の上腕カフ型血圧計では測定不可能であった,(a) 30秒毎の姿勢変化中,(b) 30秒間の精神的ストレス課題実施中,(c) 30秒毎の運動負荷(自転車エルゴメーター)変化中,においても,iPhoneと血圧の同時計測が可能となった。(4) iPhoneを指に当てる位置が測定値に与える影響を明らかにするために,LEDとPDで構成される脈波センサーを用いた基礎実験を行った。その結果,測定位置の違いはiPRに影響を及ぼさないが,iCPVを平行移動させることが明らかとなった。本研究では,スマートフォン本体のみを用いて平均血圧を推定する方法を提唱し,その精度検証を行った。最初に,異なるiPhoneおよびiPod touch間における測定値の一貫性の検証を行い,一貫性が高いことを明らかにした。続いて,1心拍毎に血圧を測定できる新型連続血圧計の開発を行った。最後に,スマートフォン本体のみを用いて測定された心拍数および修正規準化脈動容積(血管緊張度)から推定した平均血圧の精度が,かなり高いことを明らかにした。実験に使用予定のiPhone 6シリーズが,発売当初は品薄で入手不可であり,その後は4ヶ月以上にも渡る一時的な販売中止によって入手不可能であった。そのため,iPhone 6シリーズを用いる実験が行えなかった。本年度に実施されたiOSのアップデートは,前回のアップデートに次ぐ大型アップデートであった。見た目だけでなく,内部的な変更も随所にあったため,iPhysioMeterをこれに対応させるのに非常に時間がかかった。遅れを取り戻してスピードアップしつつ,基本的に当初の研究計画に沿って実施する予定である。現時点において,大きな変更は発生しないと考えている。ただし,実験に使用予定のiPhoneシリーズのラインナップが当初の予想を遥かに超えて増えているため,研究のスピードアップという観点から,既に生産および販売中止になっている古い機種では,これらを用いたヒトを対象とする実験はもう行わず,代わりにキャリブレーターを用いた実験のみで対応することを検討中である。心理生理学入手可能になり次第,iPhone 6シリーズを複数台導入することで,並列的に実験を行っていく予定である。研究初年度である平成26年度の不可避的な遅れの影響により,研究計画に遅れが生じ,次年度使用額が生じた。平成27年度中に,投稿中の論文が受理にまで至らなかった。そのため,掲載料として予定していた分の使用に至らず,次年度使用額が生じた。既述の如く,実験で使用予定のiPhone 6シリーズの入手が不可能であったため,研究計画に遅れが生じている。ただし,入手後は滞りなく実験実施が可能と見込まれるため,今年度は経費を節約し,節約した分を次年度に回すことにした。既述の通り,研究計画の遅れを取り戻しスピードアップ中である。平成28年度は,当初の予定にこの挽回分を加えて使用する予定である。iPhone 6シリーズを複数台入手することで,当初の実験計画に沿いながらも,並列的にどんどん実験を行っていく。
銅転送ATPasesの酵素活性測定の開発とウィルソン病、メンケス病の病態解析

遺伝子解析からWilson病、Menkes病は銅転送ATPaseの異常であると考えられている。しかし本酵素の活性を検討した報告はない。本研究では本酵素の活性測定法を開発した。材料・方法:正常ヒト、Menkes病患者の培養皮膚線維芽細胞をHoriuchiらの方法で回収しサンプルとした。ATP溶液(1μM)100μlに正常ヒトのサンプル(タンパク量として1060μg)、グルタチオン銅(1100μM)、ルシフェラーゼ試薬100μlを加え、銅添加によるATPの減少をルシフェラーゼ反応で測定した。添加する銅濃度、サンプル量による変化を検討し、KmおよびVmaxを求め、最も適切な銅濃度とサンプル量を決定した。さらに確立した方法でMenkes病患者サンプルの本酵素活性を測定した。結果・考察:反応液中の銅濃度の変化では、銅濃度が20μMまでは直線的にATPは減少し、それ以上の銅濃度では飽和曲線になった。Lineweavear-BurkdataのプロットからKm=3.85μM,Vmax=10.6nmol/mg protein/minが得られた。サンプル量の変化では、濃度依存性に活性は増加した。これらの結果より、本方法は銅転送ATPaseの活性を測定していると判断できた。さらに活性測定にはサンプル量は12.5μgタンパク量、銅濃度は20μMが最も望ましいと判断された。本方法で測定すると、正常ヒト培養皮膚線維芽細胞の銅転送ATPaseの活性は1397pmol/mg protein/minであった。Menkes病患者の皮膚線維芽細胞を測定すると検出感度以下であり、本方法が銅転送ATPaseの活性を的確に測定していることを裏付ける結果であった。今度正常ヒトやWilson病患者の肝臓での活性測定法も検討する予定である。
臨床応用へ向けた抗癌薬や遺伝子治療薬の肝臓表面適用製剤の開発

抗癌薬の理想的な肝臓表面からの吸収性が得られる製剤学的条件を解析することを目的とした。カルボキシメチルセルロースやポリビニルアルコールなどの粘性添加剤併用時の肝臓表面からの薬物吸収速度を、透析膜の透過性により予測できることを明らかにした。さらに、パラベン類薬物の脂溶性と肝臓表面からの薬物吸収速度を調べたところ、脂溶性の増大に伴い吸収速度は増大したが、極脂溶性の物質はほとんど吸収されなかった。癌化学療法への応用の最初の段階として、製剤学的な基礎的知見が得られた。肝臓などの臓器表面からの薬物吸収に基づく新規投与形態ドラッグデリバリーシステム(DDS)の開発を目指し、臓器表面への適用に最適な抗癌薬や遺伝子治療薬のDDS製剤の基本情報を検討し、癌化学療法や重篤な疾患治療への臨床応用へ向けた基盤研究を行う。そこで、今年度の本研究課題においては、癌化学療法への応用の最初の段階として、抗癌薬の理想的な肝臓内微視的分布が得られる製剤学的条件を解析するために、粘性添加剤併用時の肝臓表面からの薬物吸収速度の予測に関する基礎的知見を得るために、粘度や透析膜の透過性に及ぼす粘性添加剤の影響を調べ、in vivoにおける薬物吸収速度との相関性を検討した。粘性添加剤としてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール(PVA)、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロースを添加して、5-FUなどの各種モデル化合物の透析膜からの放出性を調べた。in vivoで高い吸収抑制効果を示したPVA 15%において、in vitro透析膜透過実験では、いずれのモデル化合物の放出量は大きく低下した。透析膜内残存率の経時変化を片対数プロットしたところ、直線的な減少を示し、その傾きより放出速度定数を算出できた。いずれのモデル化合物についても、肝臓表面からの吸収速度定数とin vitroでの放出速度定数との間に良好な相関関係が認められた。したがって、in vitroでの簡便な透過実験から放出速度定数を算出し、肝臓表面からの薬物吸収を予測できる可能性が示唆された。今回得られた知見は、肝臓表面投与法に適用可能な製剤の開発において有用な基礎的情報になると考えられ、次の段階として、臨床応用を想定した肝疾患病態モデル動物に対して、粘性添加剤などによる適切な製剤修飾を施したDDS製剤による治療実験を試みていく。そこで今年度の本研究課題では、抗癌薬の理想的な肝臓内微視的分布が得られる製剤学的条件を解析するために、薬物の脂溶性と肝臓表面からの吸収特性、および各種粘性添加剤の影響を調べ、in vivoにおける薬物吸収速度との相関性を検討した。脂溶性の異なる各種薬物の肝臓表面からの吸収動態を検討したところ,薬物の脂溶性の上昇に伴い肝臓表面からの吸収速度は増加する傾向を示し、脂溶性と分子量を考慮した数式で説明できた。しかし、脂溶性が高すぎると逆に吸収速度は大きく低下した。一方、粘性添加剤としてカルボキシメチルセルロースやポリビニルピロリドン(PVP)などを添加して、5-FUなどの脂溶性が異なる各種モデル化合物の透析膜からの放出性を調べた。in vivoで高い吸収抑制効果を示したPVP40%において、in vitro透析膜透過実験では、いずれのモデル化合物の放出量は大きく低下した。さらに、脂溶性の違いに応じて、モデル化合物の吸収抑制効果に差異が認められた。したがって、薬物の物理化学的性質(分子量,脂溶性)に基づいて,最適な粘性添加剤などを選択することによって、肝臓表面からの薬物吸収速度を正確に把握できる可能性が示された。今回得られた知見は、肝臓表面投与法に適用可能な製剤の開発において有用な基礎的情報になると考えられる。そこで今年度では、臨床に近い投与形態における、抗癌薬の理想的な肝臓内微視的分布が得られる製剤学的条件を解析するために、薬物の肝臓表面からの吸収特性、および各種粘性添加剤の影響を調べた(D1)。さらに、遺伝子医薬品への応用展開を目的として、腹腔内の肝臓表面への遺伝子医薬品の適用の際に、考慮すべき各種要因を検討した(2)。(1)腹腔内投与時における、各種薬物の肝臓表面からの吸収動態を検討したところ,通常の溶液の場合、非常に高い吸収速度を示した。そこで、腹腔内での薬物滞留性を向上させるため、粘性添加剤としてカルボキシメチルセルロースやポリビニルピロリドンなどを添加したところ、肝臓表面からの薬物吸収をある程度抑制できた。

しかし、吸収部位を固定した拡散セルを用いて予測される吸収速度と比べて、非常に高い値を示した。したがって、実際に腹腔内の肝臓表面に投与する際は、肝臓表面への付着性を有する製剤を作製する必要性が明らかとなった(学会発表:西田孝洋)。(2)腹腔内の肝臓表面を投与部位とした遺伝子医薬品の適用に関して、腹膜漿膜との摩擦や肝障害、さらには血清成分の影響を明らかにした。(雑誌論文:Yoshikawa, Fumoto, Mine)。さらに、摩擦が遺伝子導入効率の向上のための重要な要因であることから、腹腔内への有望な核酸導入剤を開発し(特許:麓伸太郎)、様々な分野への応用も見据えている。今回得られた知見は、肝臓表面投与法に適用可能な抗癌薬や遺伝子医薬品製剤の開発において、有用な基礎的情報になると考えられる。
母子家庭自立支援における多様な「大人モデル」提示プログラムの試み

本研究の目的は母子家庭の子どもと母親の二者関係に着目し、1点目に母親以外の「大人モデル」の存在が子どもの自立支援および母親支援に有効に機能するための要因、経路を解明すること、2点目に子どもと母親のライフステージにあわせた母親以外の「大人モデル」の提示方法や実施体制を探ることである。研究仮説は母親以外の「大人モデル」が母と子の二者関係を広げていくこと、母親以外の「大人モデル」が母親をサポートし孤立予防や子育て支援の役割を担うこととした。そこで以下の3つの調査を実施した。1つ目は子どもの居場所事業に対する質的調査、具体的には子どもとスタッフに対する参与観察、運営団体へのインタビュー調査、居場所事業に参加する子どもと保護者へのインタビュー調査、2つ目は母子家庭の母親への子育てと就労に関するアンケート調査、3つ目は新たな居場所として着目される子ども食堂へのアンケート調査である。結果および考察について特に以下の2点を明示する。1点目には、母子家庭の母親は子育てより生計の維持が優先になる。子育てと仕事が両立しない現状がある。就労を強化し、収入を得ようとすると労働時間が増加し、子育てに費やす時間に影響する。そのことは子育ての様々な場面や親子関係に影響する。さらに、母親の身体的、精神的な負担が増し、時間的にも精神的な余裕がなくなる。2点目に、子どもの居場所事業は家庭の補完的機能を持ち、母親だけでは提供できないメニューや父性を補う機会の可能性をもっている。また、異世代交流による「大人モデル」を知る機会があり、母子以外の家庭とつながり、子どもを軸に地域社会に関係生が広がり、孤立しがちな母親自身も共感できる場になっている。3点目に、子どもと継続して関わる地域の居場所は同じ場所に同じ人がいることで安心できる場所となり、しんどい時こそ支えることができる可能性をもっている。母子家庭の子どもに対して母親以外の大人が重要な他者であり、「大人モデル」として子どもの自立支援や母親支援に効果を果たす要因、効果、方法、実施体制を提示することを目的とする。母親以外の「大人モデル」が子どもに与える影響及び、第三者として母親をサポートし、孤立予防や子育て支援の役割の可能性を探索するため、母子家庭のこどもを対象にした「ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業(以下「居場所事業」と記す)」に着目した。「居場所事業」A自治体の補助金事業であり、事業の目的はひとり親家庭の悩みや不安を持つ「子ども」と「親」の各々が、気軽に交流し安心して集うことのできる「居場所」を提供し、もって、子どもの心の安定や学習意欲の向上及び親の子育ての悩み等の解消を図るため、当該事業を行う団体に対し、A地方公共団体内が事業費の一部を補助するものである。また、A地方公共団体内の市区町村及び民生児童委員協議会等ひとり親家庭施策を実施している関係機関と連携可能であることが要件になっている。従って、市区町村及び地区の民生委員協議会及び地域の関係機関との幅広い連携により、母子福祉に対する地域社会の理解や支援が期待できると考えた。調査対象は、1居場所事業の実施場所(居場所事業の教室)での参与観察、2居場所事業を実施する運営団体居場所事業を後方支援する社会福祉協議会、自治体の担当課、居場所事業に参加する子どもの保護者と子どもへのインタビュー調査を実施した。さらに、居場所事業に参加したボランティアスタッフに対して、子どもへの関わりの工夫から居場所事業に参加する子どもへ期待するものなどについてインタビュー調査を実施した。計画は概ね進展している。特に、居場所事業に継続的に参加し、観察することで、子どもを中心にしたネットワークが形成されていることの示唆を得た。これは、支援者が意図的に実施したものでなく、子どもとの関わりの中で子どもが大人を引き付け、子ども自身の力によってネットワークを形成していると考えた。本研究の目的は母親以外の大人が子どもの自立支援や母親支援にとって有効に機能する、社会生活自立支援プログラムとしての「大人モデル」プログラムを提示することである。これまでの母親へのヒアリングでは母子家庭の自立支援策は以下の課題があると考える。1点目は、母子家庭の母親が働く目的は子どもの健全育成のためであり、まずは子どもの成長と自立を期待している。子どものためと無理をして働いた結果、子育て時間が確保できず、母も子もストレスフルな状況をもたらしている。2点目は、特に親族と同居していない母子家庭内の大人は、母親だけであり、閉じられた狭い関係性は、子どもの遠慮や我慢を生み出す。子どもの可能性及び選択肢が狭められ、自己肯定感が低くなり、深刻な場合は、学力低下や進学意欲の低下、親子関係の悪化などの問題が起こっている。そこで、居場所事業に参加する母親へのヒアリングでは、母子家庭の生活は子育てよりも生計を担うことが中心になっている。そこで、子どもの居場所事業は、子どもとじっくり関わる機会、母子家庭では提供できない体験、父性を補う機会の確保など家庭の補完的機能を果たすことが期待されていることが明示された。また、子どもの居場所事業は、地域の様々な機関や人が参加し、子どもにとって、異世代交流と大人モデルを知ることができること、子どもを中心にコミュニティが広がることや母親にとっても他者と共感し、つながりができることから地域社会において孤立しがちな母子に対する社会的包摂の可能性を持っていると考える。課題は、生活困窮する母子家庭が子どもの居場所事業からもこぼれていくことである。研究は当初の計画以上に進展している。まず、質的調査については、居場所事業へ参加し、参与観察と母親へのインタビューは既に終了した。この調査結果については日本地域福祉学会の全国大会にて報告した。

また報告内容について議論となった箇所や助言を受けて、日本地域福祉学科の学会誌「日本の地域福祉」に投稿し、採択の結果を得た。同時に計画した量的調査についても、所属大学の倫理審査を受審し、母子寡婦福祉関係団体に協力依頼を行い、現在質問用紙を配布している。また、同じ調査を別の県でも実施することが可能になり、こらから調査票を配布することになっている。これについては、インタビュー時に母親からのアドバイスおよび、質的調査の結果からの「父親の役割」「子どもにとっての母親以外の大人」であり親である父親に対してどのように、離婚の経過や現在の父親の状況が説明されているのか、子どもは父親をどのように理解しているのかというあらたな課題が発見された。そこで今後の研究課題として、調査項目に含めた内容となっている。調査票の回収後に分析し、次の研究につなげていきたいと考える。本研究では第一の調査として子どもの居場所事業への参与観察と母子家庭の母親へのインタビュー調査を実施した。結果は、子どもにとって母親は忙しい人であり、甘え、話をじっくり聞いてもらう人となっていない場合が多い。そこで、子どもの居場所事業は、子どもとじっくり関わる機会、母子家庭では提供できない体験、父性を補う機会の確保など家庭の補完的機能を果たすことが期待されていることが明示された。また、子どもの居場所事業は、地域の様々な機関や人が参加し、子どもにとって、異世代交流と大人モデルを知ることができること、子どもを中心にコミュニティが広がることや母親にとっても他者と共感し、つながりができることから地域社会において孤立しがちな母子に対する社会的包摂の可能性を持っていると考える。課題は、生活困窮する母子家庭が子どもの居場所事業からもこぼれていくことである。第二の調査として母子家庭の母親へのアンケート調査を実施した。結果は、就労を強化し、収入を得ようとすると労働時間が増加し、子育てに費やす時間に影響する。そのことは子育ての様々な場面に影響するので、話す時間がないだけでなく、子どもの生活習慣や親子関係、さらには学校行事や子どもの習い事、スポーツなどの学校外活動に親として関与する機会を失うことになっていると考えられる。そうしたことは、母親の身体的、精神的な負担に影響し、時間的にも精神的な余裕もなく、不調時に受診しないような状況になっている。そもそも所得が低く、非正規雇用であるため、収入を得ようとするとさらに子育て時間を削ることになる。子どもが成長すると消費が増え、収入を増やすため労働時間が長くなり、帰宅時間が遅くなる。結果、子育ての様々な場面において十分に関与していないと感じるようになる。従って母親居バイの大人モデルがより重要となる。予定されていた調査は既に実施ができている。ただし、最終年度に追加した調査を分析し、関係団体へ調査結果を報告し、より母子家庭の子どもにとっての大人モデルが有効に作用するようなプログラムやモデル提示にまではいたっておらず、2018年度に当時者団体との検討を重ねる必要なある。
ＨＩＶ遺伝子検査のための新しい標準物質の開発

薬剤に耐性を獲得したHIV(耐性HIV)の出現が適切な治療の障害となっている.そのため,HIV薬剤耐性検査や指向性検査により適切な治療薬を選択することが重要であるが,本検査は施設により性能が異なることが問題である.そこで,外部精度管理による施設間差の是正と性能評価が求められているが,標準物質として複数のHIVが混在している可能性のある患者血漿が用いられているため,正しい評価は困難である.本研究では合成RNAを用いて,配列情報が明確な新たな標準物質の開発を目指した.HCV 5'UTRの一部遺伝子配列を組み込んだ転写用ベクターpGEM-HCVを作製した.国内外で薬剤耐性検査に使用されているプライマー設定位置をもとに,それら全プライマーと解析配列1017bpを含むHIV gag-pol領域を増幅するプライマーを設計した.このプライマーを用いて耐性HIVと野生型HIV RNAから約4 kbpのフラグメントを増幅し,pGEM-HCVに組み込んだ.T7RNAポリメラーゼによりHIV gag-pol-HCV 5'UTR RNAを転写精製後,凍結乾燥し標準物質とした.標準物質のRNA量はCobas TaqMan HCVによる3重測定により決定した.塩基配列は国内で実施されているHIV薬剤耐性検査3方法を用いて,同一の塩基配列であることを確認した.また,耐性HIVと野生型HIV由来の標準物質をRNA量から特定の比率に混合した標準物質を作製した.この混合標準物質を用いて3方法の性能比較をした結果,方法により検出可能な比率が異なることが確認された.今回の研究では1)標準物質作製のベースとなるベクターを作製し,2)標準物質の作製方法を確立し,3)方法による検出感度の違いを明らかにした.薬剤に耐性を獲得したHIV(耐性HIV)の出現が適切な治療の障害となっている.そのため,HIV薬剤耐性検査や指向性検査により適切な治療薬を選択することが重要であるが,本検査は施設により性能が異なることが問題である.そこで,外部精度管理による施設間差の是正と性能評価が求められているが,標準物質として複数のHIVが混在している可能性のある患者血漿が用いられているため,正しい評価は困難である.本研究では合成RNAを用いて,配列情報が明確な新たな標準物質の開発を目指した.HCV 5'UTRの一部遺伝子配列を組み込んだ転写用ベクターpGEM-HCVを作製した.国内外で薬剤耐性検査に使用されているプライマー設定位置をもとに,それら全プライマーと解析配列1017bpを含むHIV gag-pol領域を増幅するプライマーを設計した.このプライマーを用いて耐性HIVと野生型HIV RNAから約4 kbpのフラグメントを増幅し,pGEM-HCVに組み込んだ.T7RNAポリメラーゼによりHIV gag-pol-HCV 5'UTR RNAを転写精製後,凍結乾燥し標準物質とした.標準物質のRNA量はCobas TaqMan HCVによる3重測定により決定した.塩基配列は国内で実施されているHIV薬剤耐性検査3方法を用いて,同一の塩基配列であることを確認した.また,耐性HIVと野生型HIV由来の標準物質をRNA量から特定の比率に混合した標準物質を作製した.この混合標準物質を用いて3方法の性能比較をした結果,方法により検出可能な比率が異なることが確認された.今回の研究では1)標準物質作製のベースとなるベクターを作製し,2)標準物質の作製方法を確立し,3)方法による検出感度の違いを明らかにした.薬剤に耐性を獲得したHIV(耐性HIV)の出現が適切な治療の障害となっている.そのため,HIV薬剤耐性検査や指向性検査により適切な治療薬を選択することが重要であるが,本検査は施設により性能が異なることが問題である.そこで,外部精度管理による施設間差の是正と性能評価が求められているが,標準物質として複数のHIVが混在している可能性のある患者血漿が用いられているため,正しい評価は困難である.本研究では合成RNAを用いて,配列情報が明確な新たな標準物質の開発を目指した.HCV 5'UTRの一部遺伝子配列を組み込んだ転写用ベクターpGEM-HCVを作製した.国内外で薬剤耐性検査に使用されているプライマー設定位置をもとに,それら全プライマーと解析配列1017bpを含むHIV gag-pol領域を増幅するプライマーを設計した.このプライマーを用いて耐性HIVと野生型HIV RNAから約4 kbpのフラグメントを増幅し,pGEM-HCVに組み込んだ.T7RNAポリメラーゼによりHIV gag-pol-HCV 5'UTR RNAを転写精製後,凍結乾燥し標準物質とした.標準物質のRNA量はCobas TaqMan HCVによる3重測定により決定した.塩基配列は国内で実施されているHIV薬剤耐性検査3方法を用いて,同一の塩基配列であることを確認した.また,耐性HIVと野生型HIV由来の標準物質をRNA量から特定の比率に混合した標準物質を作製した.この混合標準物質を用いて3方法の性能比較をした結果,方法により検出可能な比率が異なることが確認された.今回の研究では1)標準物質作製のベースとなるベクターを作製し,2)標準物質の作製方法を確立し,3)方法による検出感度の違いを明らかにした.今回の標準物質は血漿により分解されることが課題である.今後,分解から保護する形状に加工する検討をおこなう.今年度の研究計画である1)転写用ベクターの作製,2)HIV塩基配列挿入コンストラクトの作製と合成RNAの作製,3)RNA転写とその定量系の確立は全て実施することができた.
イスラムにおける権威の諸観念と歴史的諸形態

1.7月に行われた基調報告では、竹下政孝氏が準研究分担者として、イスラムの権威の象徴としてのカリフ制が、13世紀のモンゴルの侵入によって崩壊した後、神秘主義聖者によって代替されたと報告した。歴史学・社会科学研究の対象としてのカリフと宗教思想研究の対象としての聖者とに同質のイスラム的権威を認めたという点で、この報告はこれらふたつの研究の統合への試みをめざす本研究の出発点にふさわしいものであった。2.その後、各自の研究を秋から順次発表し、共同討議をおこなった。まず宗教思想研究の側から、中村がイブン・ハルドゥ-ンの都市観をもとに王国の権力の交替について論じ、その後東長がマムル-ク朝において「法的権威であるウラマ-対精神的権威であるス-フィ-」という対立の図式はあやまりであると報告した。3.他方、歴史学・社会学研究の側からは、板垣がリビアにおける現実の政治的権力と宗教的権威とのかかわりを論じ、その後山内がソ連内の少数民族の分離独立の動きのなかでの宗教的意味を報告した。4.更に本年1月には市川裕氏が比較の対象として、法的権威が精神的権威を排除しつつ、結果的には取込んできたとするユダヤの権威観を報告した。大帝国を作らなかったユダヤ人社会では政治的権力が重要な意味をもたなかったのに対し、イスラムでは不可欠な要素であり、この事がイスラムの権威観に特徴的であると認識された。5.研究のまとめ:以上の研究家から、政治的権力の担い手であるスルタンや現代の大統領、国王と、法的権威の代表である法官層、さらには精神的権威である神秘主義者の各々が、時に対立し、時に妥協しながら緊密なネットワ-クをつくっているイスラム世界の像が浮き彫りにされた。この際、法官層は、日本の場合とは異なり、宗教的権威でもあることに留意する必要がある。
1860年代末のマルクスの信用と恐慌の研究（抜粋ノートの編集とその活用）

今年度は本基金による3年間の研究の最終年度にあたるが、昨年までの作業によってすでに抜粋ノートの部分については完了しているので、今年度はマルクスが主としてThe Daily Newsという日刊紙から行なった切り抜きが収められているノート番号P101,P102,P103の記事の内容をワードファイルに転換することが中心となった。このための前提作業としてマルクスが切り抜いてノートに貼り付けているそれぞれの記事がどの新聞のどの日付のどのページのどの箇所からのものかを確定しなければならなかった。この作業は前回の科研費補助金によってかなりの部分が完了していたが、なお不明のままの記事もいくつかありこれを確定するにはどうしてもBritish Libraryでの直接の調査が必要であった。このため、10月末日からの連休の一週間ロンドンに出張して調査を行い、それまで未確定であったかなりの項目について明らかにすることができた。しかし残念ながらなお若干の不明項目が残った。この作業を元に上記3冊のノートのテキスト化の仕上げに努力したがP103のノートだけは最終的なテキストの形までもっていくことができなかった。結局本基金によって作業を終えることができたのは対象となる7冊のノートのうち6冊にとどまった。と同時に2018年はマルクスの生誕から200年目にあたり、『資本論』第1部刊行から150年目にあたる昨年度に引き続いて、日本国内の関連7学会が合同で国際コンファレンスを企画した。本研究代表者は経済学史学会からの代表委員としてその実行委員会に加わり、コンファレンスの準備と運営に協力した。12月22・23の両日に法政大学市ヶ谷キャンパスを会場に国内外から200名を超える参加者を得て、21世紀初頭の現代世界におけるマルクスの理論と思想の意義について議論を深めると同時に研究者間の新たな研究協力関係が構築された。本研究は、新メガ第IV部門第19巻のテキストの作成およびこの作業にともなう1860年代末のマルクスによる当時の経済恐慌についての研究を対象とする。昨年度は上記の巻に収録されることになっているマルクスの抜粋ノートB101およびB102の電子テキスト化の仕上げを目標としていたが、28年度中にはB102について作業を要請したドイツ人協力者の都合で仕上げることができず、29年度に持ち越しとなった。そのため初年度の予算を若干今年度に繰り越した。今年度は当初から二年目に予定していたB105とB106の仕上げとともにB102も仕上げられるよう鋭意努力する。他方、新メガの編集作業にともなう研究の面では、昨年度はマルクスの1868年から1869年にかけてのイギリスを中心とした特異な性格の恐慌についての調査を素材とした英文の研究論文を、ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー(新メガの編集を担っているドイツ政府の設立した研究機関)から出版されている雑誌に掲載することができた。Susumu Takenaga, 'Marx's 'Exzerpthefte' of the later 1860s and the Economic Crisis of 1866, Marx-Engels Jahrbuch, No.16, pp.71-102, DeGruyter Akademie Forschung Germany, Sep. 2016.また、昨年度は1920年代にモスクワでリャザノフとともに第一次(旧)メガの準備作業にあたっていたイサーク・イリイチ・ルービンがこの作業の副産物として生み出した独創的なマルクス貨幣論解釈の書を日本語訳しこれに詳細な分析的序文を付して法政大学出版会から出版した。他方、上記の編集作業を進めるために東北大学の編集者とも協力体制を作るべく何度か会合をもち今後の打合せを行った。昨年度は当初に計画していた抜粋ノートB101とB102の電子テキスト化を仕上げることを本研究の重点目標としていたが、B102については達成することができなかった。理由の一つは作業を依頼した外国人専門家の個人的な都合により年度内に予定通り進捗しなかったことであり、また、研究代表者自身がこうした作業と並行して進めていた論文の執筆や翻訳の仕事に当初見込んでいた以上の時間とエネルギーを取られたためである。また、BBAW(ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー)が、現在編集過程にあり今後刊行予定の新メガの第IV部門の諸巻については紙媒体を廃してデジタル版のみをオンラインで公表することとしたため、これに対応した新たな方針の策定が必要となり、この作業が本年度までずれ込んでいることも、当該部門第19巻の編集作業を先に進めることを躊躇させる要因の一つとなった。本科研費プロジェクト実施の第二年目にあたる本年度は、昨年度に引き続き新メガ第IV部門第19巻に収録される予定のマルクスの抜粋・切り抜きノート全7冊のうち、主として週刊新聞The Money Market Reviewの1866年5月19日から翌1867年12月28日までに刊行された号からの抜粋を含むB102(ないしB108)という番号のノートの内容を、新メガのテキストとして使用しうる形式に仕上げる作業を中心に進め、ほぼこれを完了した。また同時に、このノートに続いてマルクスが作成したと推定される二冊のノートB105(ないしB113)とB106(ないしB114)についても、過去にデジタル化の作業を行なったテキストの内容を精査し第三年度目にB102と同様の作業を実施する準備を行なった。また今年度はマルクスの『資本論』第一部刊行から150年目にあたり、これを記念すべく国内外で各種のセミナー・シンポジウムが開催されたので、これらに積極的にかかわり組織・研究発表を行なった。

具体的には、日本国内の経済理論学会・経済学史学会・社会思想史学会等の7つの学会の共催によるシンポジウムの組織委員を務め、9月に武蔵大学で開催されたイベントにおいて各学会から派遣された報告者の話に対する総括討論・質問を行なった。また同月末にフランスのリヨンで開催された国際コンファレンスでは新メガの成果を生かしたマルクスの地代理論についての研究発表を行なった。そして11月初旬にロシア革命100年を記念してモスクワで開催された国際コンファレンスでは2011年にモスクワで初めて公表されたI.I.ルービンの「マルクス貨幣論概説」を取り上げ、これについての批判的分析を含む研究発表を現地で実施した。今年3月にはやはり『資本論』150年、マルクス生誕200年に関連して、パリ第一大学(ソルボンヌ)の大学院に客員教授として招聘された。本年度は『資本論』第一部・マルクス生誕・ロシア革命といったマルクスに関連するいくつかの節目の年にあたり、国内外で複数のイベントが企画され、これまで新メガに関連して研究発表や研究論文の公表を行なってきた者としてこれらに関与せざるをえず、そのため研究課題遂行のための本来の作業がやや手薄になったことは否定できない。ただし、これらのイベントの組織やそのための出張そこでの発表・討論はいずれも本研究と密接に関連しまたその成果を学会関係者に伝達するものであり、やや進捗が遅れたとはいえ無駄に時間を浪費したためではないと考える。新メガ第IV部門第19巻に収録が予定されているのはマルクスが1868年9月から1869年9月までの約1年のあいだに作成したと推定される七冊の抜粋・切り抜きノートであるが、これらのうち二冊(B102,B101)はすでにテキスト化がなされている。本年度にテキスト化を予定していた他の二冊(B105とB106)はテキスト化が未完であるとはいえ、すでに過去に行なった作業はかなりの完成度に達しており、今後に必要とされる作業量はそれほど大きくはないと見込まれる。本課題の遂行の進捗がやや遅れているのは、上記のような今年度の特殊な事情によるとともに、研究代表者が単独で実施するには処理に必要な分量が全体としてやや過大であったことにもよるかもしれない。しかし残りの三冊は判読に困難をともなうマルクス特有の書体からなるのではなく、印刷紙面の切り抜きの集合であり、これのテキスト化はその前の四冊のノートにくらべれば、その分量のわりにはスムーズに進むことが期待される。今年度は本基金による3年間の研究の最終年度にあたるが、昨年までの作業によってすでに抜粋ノートの部分については完了しているので、今年度はマルクスが主としてThe Daily Newsという日刊紙から行なった切り抜きが収められているノート番号P101,P102,P103の記事の内容をワードファイルに転換することが中心となった。このための前提作業としてマルクスが切り抜いてノートに貼り付けているそれぞれの記事がどの新聞のどの日付のどのページのどの箇所からのものかを確定しなければならなかった。この作業は前回の科研費補助金によってかなりの部分が完了していたが、なお不明のままの記事もいくつかありこれを確定するにはどうしてもBritish Libraryでの直接の調査が必要であった。
スピンナノ素子の圧力効果研究の確立

本年度は高圧下における強磁性スピン共鳴(FMR)の観測とスピン依存型熱伝導現象の観測を目指して研究を行った。強磁性スピン共鳴の観測においては、(1)圧力セル内の限られたスペース内に効率的なアンテナを作成すること、(2)高周波信号を金属製の圧力セルの中に導入することが課題としてあげられる。(1)についてはいろいろな形状のアンテナを作成して試したが、FMR信号が小さかったり、原因不明の大きな信号によってFMR信号がかき消されたりしてなかなかうまく行かなかった。最終的には通常の測定に用いられているアンテナ形状を小型化し、電磁石をソレノイド型にすることで圧力セルの長手方向に静磁場をかけるようにしたところ、比較的状態の良いFMR信号が観測されるようになった。(2)については高周波信号をセル内に導入する際に極細の同軸ケーブルを使う必要があるが、このケーブル部から圧力媒体がもれてしまい、圧力がかからない問題が発生した。おそらく芯線を覆う絶縁皮膜が圧力に耐えられない可能性が考えられる。そこで圧力セル内の同軸ケーブルの端部にエポキシ樹脂を塗り、強度をカバーするなどして、0.4GPaぐらいまで耐えられるようにはなったが、実験によって失敗することも多く、課題を克服できていないのが現状である。スピン依存型熱伝導現象の観測は、CoFeBとPtの積層膜に生じる電位差の原因が異常ネルンスト効果によるものなのか、スピンホール効果によるものなのかを判別するため、両効果の圧力依存性が異なる事を予想して研究を始めた。しかしながら生じると予想した電位差が観測されなかった。いろいろと考察した結果、異常ネルンスト効果に必要な温度勾配が圧力媒体の影響でほとんど生じていない可能性を検討中である。圧力下でスピントロニクス現象を観測する初めての試みであり、実験を進めていくうちに予想外の問題がいくつか生じることとなった。FMR信号の観測においては、電磁石をスプリット型からソレノイド型に変更することで圧力セルの長手方向に磁場を印加することができるようになり、アンテナ形状を通常のものに近いものにできて、信号が綺麗に観測できるようになった。一方、現時点の問題点は、(1)圧力セル内の小さな空間に試料やアンテナを設置する必要があること、(2)測定に必要な配線が圧力に耐えられないこと、(3)圧力を加えるのに必要な圧力媒体が熱を伝えてしまうこと、などがある。(1)は克服しつつあるが、(2)(3)については今後もある程度の試行錯誤や細かな検証によって克服して行く必要がある。現在取り組んでいるFMR信号の観測はゆくゆくはスピンポンピングによる純スピン流注入の研究につながるものであり、研究が大きく発展する可能性を秘めていることからもう少し粘り強く取り組んでいきたい。また、スピン依存型熱伝導現象についてもまだ取り組み始めたばかりであり、もう少しいろいろな試料を調べることによってうまく行く方策を考えていきたい。さらに、横型スピンバルブ素子による純スピン流の圧力効果についても併せて調べることによって、いずれかのテーマである程度の成果が得られるように努めていきたい。

現在取り組んでいるFMR信号の観測はゆくゆくはスピンポンピングによる純スピン流注入の研究につながるものであり、研究が大きく発展する可能性を秘めていることからもう少し粘り強く取り組んでいきたい。また、スピン依存型熱伝導現象についてもまだ取り組み始めたばかりであり、もう少しいろいろな試料を調べることによってうまく行く方策を考えていきたい。さらに、横型スピンバルブ素子による純スピン流の圧力効果についても併せて調べることによって、いずれかのテーマである程度の成果が得られるように努めていきたい。FMR信号の観測が予想に反してうまく行かなかったため、測定機器の購入を見合わせ、成果発表もあまり多く行わなかった。これにより使用額が少なくなったが、その一方で、アンテナ形状の試行錯誤や圧力セルからの高周波信号の配線などを工夫するために当初の予定以上に消耗品を購入させて頂いた。
体育・スポーツ経営学における「ヒューマン・サービス組織論」の研究

本研究では,ヒト(指導者)がヒト(顧客としてのスポーツ生活者)に対して対人的にスポーツサービスを提供するという,最もヒューマン・サービス業らしい組織でなければならない民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織を対象に,そうした不可視的な技術システムや戦略の特性について実証的に明確にするとともに,「ヒューマン・サービス組織の理論(記述)モデル」を構築することを究極的な研究目的とする。こうした研究目的を達成するために,本研究では「研究対象となる現在の民間スポーツ・フィットネスクラブ市場ないしは市場環境の推測から,スポーツマーケティング管理技術や戦略展開の特性を主観的に既定してしまってよいのか」(課題A)ということと,「そうしたスポーツマーケティング管理技術や戦略展開の特性とヒューマン・サービス組織との関係をどのように概念化したらよいのか」(課題B)という2つの課題を設定した。平成14年度は,「課題A」に取り組み,5ヶ所の民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織の経営者・支配人に対するインタビュー調査から,スポーツサービス創造技術の特異性として,「1.多様性」「2.自律性」「3.タスク・アイデンティティ」「4.有意味性」「5.フィードバック性」という5つの次元を抽出することができた。平成15年度は,「そうした5つのスポーツサービス創造技術の特異性とヒューマン・サービス組織との関係をどのように概念化したらよいのか」という「課題B」について追究することとした。すなわち,「先のような5つの事業(仕事)特性が求められる民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織には,どのようなヒューマン・サービス組織の構造と特性が適合するのか」について研究を進めた。具体的には,平成14年度における先のような研究結果を加味しながら,「ヒューマン・サービス組織の構造と特性」に関する質問項目を作成し,有意抽出法(典型法)によって選定された693ヶ所のクラブを対象に,郵送法による質問紙調査を実施した(有効標本回収数218,回収率31.5%)。その結果,ヒューマン・サービス組織の構造や特性を示す指標として,「階層平準化」「エンパワーメント性(裁量性)」「開放性」「革新性」「学習性」といった5つの組織特性を抽出することができ,体育・スポーツ経営学の領野におけるヒューマン・サービス組織の理論(記述)モデルを構築することができた。したがって,本年度は,前者の「課題A」,すなわち「民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織に求められるスポーツマーケティング管理技術とスポーツサービス戦略の特性」について研究を進めた。