hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心の理論における日中韓豪比較と各文化に即した心の理論尺度作成の試み

本研究は,日本,中国,韓国,オーストラリアの学生に対して,多面的な他者の心を推論する課題を実施し,文化差を探ることを目的としていたが,中国と韓国における現地調査において,一部データがとれないというトラブルが生じたため,完了年度までにすべてのデータを取り終えることができなかった。しかし,ToM課題成績においては日本成人とオーストラリア成人では統計的に有意な差が認められ,その差は行為者(主語)の使用や心的状態語の使用量の差から説明できる可能性が示唆された。本研究は(1)同じ東アジアでありながら心の理論の発達に差が見られる日本,韓国,中国および英語圏の中で最も発達が早いオーストラリアの4か国の成人を対象に他者の心を推論する課題を実施し文化差を探ること,(2)欧米で考案された課題では心の理論の能力を適切に測定できない可能性があるため,各文化の実生活において心の理論で重要視される内容について明らかにし,文化普遍と文化固有の内容を併せた尺度を作成し,心の理論と関連すると言われている様々な能力との関連を検討することを目的としている。本年度は,従来心の理論における文化差の原因として指摘されながら同一文化内でしか実証データがなかった心的状態語の使用や行為者(主語)不在の程度および他者の心を推論する際の方略を,心の理論課題を用いて4か国の言語表現の特徴を掴む計画であった。まずは「心の理論課題」「相互独立・相互協調的自己観尺度」「情動的共感性尺度」「Interpersonal Reactivity Index (IRI)」「Empathy Quotient (EQ) / Systemizing Quotient (SQ)」の5つの尺度を4か国に翻訳し,オーストラリアでは質問紙に,それ以外の国ではweb上で回答できる形式にして日本人375名,中国人91名,オーストラリア人131名に実施した。早々にデータ収集ができた日本人とオーストラリア人を比較すると,幼児に実施する心の理論課題を成人に実施したにもかかわらず,隠された感情の理解(友人に意地悪されたが本当の気持ちを周りには知られたくないので隠そうとした主人公の表情を問う課題)において,日本人は有意に成績が悪いという結果になった。また,心の理論課題すべてにおいてオーストラリア人の方が行為者(主語)を入れて回答理由を記述している人数が有意に多かった。中国,韓国との比較も早々に行う予定である。日本,中国,オーストラリアのデータは集まったが,韓国のデータがまだ集まっていない。しかし,webで回答できる形式は完成しているので,再度協力者を募り早急にデータを集めるよう努めている。本研究は(1)同じ東アジア圏でありながらToMの発達に差が見られる日本,韓国,中国および英語圏の中で最も発達が早いオーストラリアの4か国の成人を対象に他者の心を推論する課題を実施し,文化差の原因を探ること,(2)欧米で考案された課題ではToMの能力を適切に測定できない可能性があるため,各文化の実生活においてToMで重要視される内容について明らかにし,文化普遍と文化固有の内容を併せた尺度を作成し,ToMと関連すると言われている様々な能力との関連を検討することを目的とした。中国と韓国において現地調査でトラブルが生じ,完了年度までにデータを取り終えることができなかった。これについては現在,継続してデータをとっており,収集でき次第分析に取りかかる。日本とオーストラリアに関しては,「心の理論課題」と「相互独立・相互協調的自己観尺度」,「情動的共感性尺度」,「Interpersonal Reactivity (IRI)」,「Empathy Quotient (EQ)/ Systemizing Quotient (SQ)」との関連について見た。その結果,日本人においては「集団主義傾向」が高いほど,また「個人的苦悩」すなわち援助が必要な場面で動揺しやすい傾向が高いほど,心の理論課題成績がよい傾向にあり,「SQ」すなわち物的因果に関する興味が強い人ほど心の理論成績が悪かった。オーストラリア人に関しては,どの尺度とも関連は見られなかった。2年目は4か国において他者の心を推論する際に重視される内容を調査し,文化普遍と文化固有の内容を併せた心の理論尺度の作成を行う予定であった。しかし,1年目の心の理論課題を含む5つの尺度の実施において,質問紙のみならずwebで回答できるような形式にしたにもかかわらず,韓国,中国ではデータ収集が思うようにいかなかった。従って,まずは日本において心の理論課題では測定できないような他者の心を推論する能力の測定が可能か否かについて,新しい尺度を作成し調査を行うことが重要であると考える。発達科学韓国人のデータが収集できず,回答の翻訳料を次年度に持ち越したため収集した韓国人データの回答を翻訳するのに使用する
ＮＭＥＳによる３対６筋を考慮した下肢の閉ループ系による協調制御システムの開発

本研究は,NMESによる下肢における3対6筋モデルを用いたRISEによる協調制御を考える。はじめに,下肢モデルの導出と安定性解析を行う。膝関節の動きを表す下肢の数学的モデルに筋肉収縮の影響を加えた下肢モデルを導出する。そして,その下肢モデルに対して,RISEに基づく制御則を適用して安定性解析を行う。次に,実験装置の製作を行う。電気刺激装置,信号処理装置,レッグエクステンション装置,角度計測装置を組み合わせて,膝関節の伸展と屈曲を行うことができるリハビリ装置を製作する。最後に,制御実験を行い,膝関節の伸展と屈曲について目標値への追従性能,外乱応答について提案した制御則の制御性能を検証する。本研究は,「NMESによる3対6筋を考慮した下肢の閉ループ系による協調制御システムの開発」において,(1)安定性・ロバスト性解析,(2)実験装置の製作,(3) University of Floridaでの実験,の3つを計画書通りに実施した。ただし,日本で共同実験を行うことができる医療機関と実験についての検討ができなかった。はじめに,安定性,ロバスト性解析では,拮抗2関節筋を用いた3対6筋からなる協調制御モデルを用いて,RISEによる制御器の設計と安定性解析をリアプノフの安定定理を用いて行った。また,筋肉のモデルに存在する不確かさを考慮して許容集合を示すことでロバスト性解析を行った。次に,実験装置の製作では,NMESの実験を行うために国内で市販されているNMES装置の改良について検討したものの,電流容量やチャンネル不足のためにRehaStim(HASOMED)を購入した。それに伴い,制御器を実装するDSPが使えず,新たに制御装置Q8-USB(National Instruments)を購入した。足の角度を計測するエンコーダ(オムロン)とゴニオメータ(Biometrics),負荷装置も購入して実験装置を製作した。最後に,10月6日-14日の期間,University of Floridaで実験を行った。この実験は,3対6筋を1つずつ順番にNMESで刺激することで,各制御が適切に行われるか実験を行ったが深部にある筋肉が動かせなかった。また,膝関節の伸展について,主動筋と拮抗筋を同時に動かす協調制御を行い,拮抗筋が働くときに主動筋が受ける影響について考察した。本研究は,「NMESによる3対6筋を考慮した下肢の閉ループ系による協調制御システムの開発」において,(1)「シミュレーション解析」,(2)「実験装置の製作と日本での実験」を実施した。予定していた(3)「University of Floridaでの実験」は,1年目の報告書に書いたとおり,我々の研究室で実験装置の製作が完了したために実施しなかった。はじめに,シミュレーション解析では,拮抗2関節筋を用いた3対6筋からなる協調制御モデルを考えた。しかし,実際の電気刺激の実験では,体の深部にある大腰筋と小さくて他の筋肉と区別しにくい大腿二頭筋短頭への電気刺激が困難であることから,4つの筋肉について考えた。解析では,レッグエクステンションを用いた下肢の数式モデルについて,RISEに基づく制御器を用いて,下肢の閉ループシステムが安定であることを確認した。また,外乱抑制があり,目標値追従することを確認して,さらに制御器のパラメータを調整した。次に,実験装置の製作では,昨年度に製作した装置に,電気刺激による力の大きさと向きを測定する装置を追加した。これは,過去の文献などで人間の各筋肉が働く力の向きなどは知られているが,電気刺激で測定した結果でないことから必要であった。予定していた医療機関に持ち込んでの実験はできなかったが,我々の研究室で自分を被験者にして各筋肉が働く力の向きと大きさを測定でき,各筋肉の働かせ方について検討することができた。また,主動筋と拮抗筋を同時に働かせる共収縮を用いて,過渡応答の改善をおこなった。本研究は,「NMESによる3対6筋を考慮した下肢の閉ループ系による協調制御システムの開発」において,最終年度は(1)「実験」,(2)「まとめ」を実施した。はじめに,「実験」ではレッグエクステンションを用いて,自分を被験者にして下肢の制御実験を2つ行った。1つ目は,主動筋に対して2自由度制御を行い,従来研究で用いたRISEに基づく制御に加えてニューラルネットワークに基づく制御を行った。2つ目は,主動筋と拮抗筋を同時に働かせる共収縮を用いて,主動筋にはRISEに基づく制御,拮抗筋にはニューラルネットワークに基づく制御を行った。研究成果として,主動筋に対してRISEに基づく制御を行うだけよりも,今回実施した2つの実験は制御性能の改善ができた。しかし,共収縮は動きの変化が少ない状況においては,有効性を見ることができなかった。次に「まとめ」を行い,研究論文にまとめる作業を行った。本研究をまとめると次のようになる。(1)拮抗2関節筋を用いた3対6筋からなる協調モデルを考えたものの,皮膚の表面からの電気刺激では刺激できない筋肉があり,4筋のモデルを考えた。(2)そのモデルについて,RISEに基づく制御に対して安定性,ロバスト性解析を行い,シミュレーションによる解析を行った。(3) University of Floridaでの実験を参考にして,我々の研究室で制御システムの構築を行った。(4)共収縮の実験,ニューラルネットワークに基づく制御実験を追加することで,制御性能の改善を行った。今後の課題として,リハビリやスポーツへ応用する可能性について,医療関係の専門家と意見をまとめることである。

しかし,医療機関を4つ見学して最新のリハビリ装置などを見るなかで,歩行支援のリハビリ装置には多くのニーズがあると思われた。本研究は,NMESによる下肢における3対6筋モデルを用いたRISEによる協調制御を考える。はじめに,下肢モデルの導出と安定性解析を行う。膝関節の動きを表す下肢の数学的モデルに筋肉収縮の影響を加えた下肢モデルを導出する。そして,その下肢モデルに対して,RISEに基づく制御則を適用して安定性解析を行う。次に,実験装置の製作を行う。電気刺激装置,信号処理装置,レッグエクステンション装置,角度計測装置を組み合わせて,膝関節の伸展と屈曲を行うことができるリハビリ装置を製作する。最後に,制御実験を行い,膝関節の伸展と屈曲について目標値への追従性能,外乱応答について提案した制御則の制御性能を検証する。本研究の目的は,拮抗2関節筋を含む3対6筋をNMESでRISE制御することにより,人間の動きに近い動作をさせることである。そのために,安定性・ロバスト性解析を行い,シミュレーション,実験による検証を行う。2年目は(1)シミュレーション解析,(2)実験装置の製作と日本での実験,(3)University of Floridaでの実験,の3つを計画した。不必要になった(3)を除く2つを達成することができた。これにより,研究期間内で明らかにする事項の中で,「シミュレーションにより安定性,ロバスト性,追従性能を検証する。」と「NMESによる下肢の3対6筋を用いた閉ループ系での協調制御実験を完成させる。」の1部を達成することができた。また,1年目に残った医療機関と実験についての検討,が引き続き課題として残っているが,本研究はおおむね順調に進展している。制御工学本研究の3年目の計画は,当初,(1)実験,(2)まとめ,の2つである。実験では,2年目に行った電気刺激によって各筋肉に働く力の向きと大きさの情報を用いて,4つの筋肉を強調させる動作を実現する予定である。これまでは,レッグエクステンションを用いていたが,多くの筋肉が必要なさまざまな動作で検証実験を行う予定である。まとめについては,実験結果をまとめて論文に投稿する予定である。1年目は(1)安定性・ロバスト性解析,(2)実験装置の製作,(3) University of Floridaでの実験,(4)医療機関と実験についての検討,の4つを計画した。課題が残った箇所もあるが,(4)を除く3つを達成することができた。これにより,研究期間内で明らかにする事項の中で,「下肢の3対6筋に対して,RISEを用いた制御器で安定性解析,ロバスト性解析を行う」ことが明らかにできた。この結果,本研究はおおむね順調に進展している。2年目はほぼ計画とおりで,1年目の残額がほぼそのまま残ったためである。本研究の2年目の計画は,当初,(1)シミュレーション解析,
低所得層のフードセキュリティとソーシャル・キャピタル

最近,人的資本や物的資本では把握できない社会的要因として注目を集めている「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)の概念を援用して,低所得層のフードセキュリティの水準を規定する諸要因を解明することを主たる目的とした。国際食料政策研究所(IFPRI)や世界銀行が実施した大規模標本調査の個票データを用いて計量分析を行った結果,ソーシャル・キャピタルの水準が高い貧困世帯ほど,栄養・食料摂取状況が概して良好であることを指摘した。従来の農業経済研究においては,国あるいは地域レベルで食料不足やフードセキュリティの問題が頻繁に取り上げられてきた。その一方で,世帯レベルでのフードセキュリティ,とくに低所得層の栄養・食料摂取状況に関する社会科学的な分析は意外なことにあまり行われていない。そこで本研究では,研究対象国あるいは地域の食料政策および食料需給バランスについて整理したうえで,所得水準等の諸要因にも配慮しつつ,とくに最近人的資本や物的資本では把握できない社会的要因として注目を集めている「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」の概念を援用しつつ,低所得層のフードセキュリティを規定する諸要因を解明することを主たる目的とする。なお定量分析には,独自調査や国際機関等が実施した大規模標本調査の個票データを使用する。今年度は、研究蓄積が極めて少なく、かつ栄養不良の状態にある人口比率が高いとされるバングラデシュと南アフリカの低所得世帯を事例として、ソーシャル・キャピタルの多寡が貧困世帯の食料摂取状況に及ぼす影響について分析した。個票データを用いた定量分析の結果、フードセキュリティの水準が低い可能性が高いのは、次のような条件をより多く満たす世帯であると考えられる。1女性が世帯主である。2世帯主の教育水準が低い。3所得水準が低い。4世帯貯金額が低い。5家族員数が多い。6食料生産を行うことができる土地等を所有していない、あるいは家畜を飼育していない。7困窮時に「親戚のネットワーク」や「隣人のネットワーク」を利用することができない、あるいは「参加」の概念を用いて計測したソーシャル・キャピタルの水準が低い。8所得水準が低い世帯ほど、経済ショックによってフードセキュリティの水準は低くなる。反対に、ポジティブな経済環境の変化等があった場合には、フードセキュリティの水準は高まる。こういった分析結果を踏まえると、必要な食料の確保に迫られた低所得世帯が、既存の隣人や親戚ネットワークあるいはそれと同様な機能を有する相互扶助的な組織・団体・制度-例えば、途上国の貧困軽減に一定の成果をあげているグラミン銀行方式のマイクロ・ファイナンス-に加入することによって、所得向上と同時に緊急時に食料購入費を工面できるようなプログラムの積極的推進が必要であろう。また、食料品価格が高騰した場合に備えて、米や粉ミルクなど貯蔵性のある食品の共同備蓄なども考えられる。途上国における食料摂取状況の改善という政策目標を想定したときに、ターゲットとなる食料入手において不利な立場にある低所得世帯を広くカバーするような既存の組織やネットワークへの介入が効率的であると考えられる。今年度は、研究蓄積がいまだ少ないわが国のホームレスと貧富の格差が激しいといわれる南アフリカ共和国の低所得世帯を事例として、貧困層の食料摂取状況に影響を及ぼす諸要因について検討した。それぞれの分析結果は次の通りである。1ホームレスのフードセキュリティと社会的ネットワークホームレス人口は全国第7位であるものの、大都市圏の中ではその増加率が最も高い福岡県北九州市を調査地として、ホームレスの食料摂取状況と社会的ネットワークとの関連を検討した。その結果、1)「移動型」のネットワークは「開放的」かつ相互間の関係が「希薄」であり、純粋公共財的性恪が強いが、それから得られる便益は少ないこと、2)「定住型」のネットワークは成員相互間の関係が「濃密」かつ非成員に「閉鎖的」であり、クラブ財的性格がより強い(非成員には、やや排他的な性格を有する)がゆえに、ネットワークに参加し得るものはより多くの便益を得ていること、が明らかとなった。2南アフリカ共和国における家畜飼養とフードセキュリティ国際食料政策研究所(IFPRI)が1993年に南アフリカ共和国において実施した調査の個票データを使用し、分位点回帰を用いてフードセキュリティに関する定量分析を行った結果、家畜飼養頭数が多いほど1人当たり食料支出額は多く、とりわけ家畜飼養は最貧層のフードセキュリティ向上に大きく寄与することが明らかとなった。また、操作変数法によるプロビットモデルを用いて健康状態について分析した結果、家畜飼養は健康状態の悪化を助長しないことが確認できた。こういった分析結果を総じてみると、対象地域では、世帯レベルでのフードセキュリティの向上に、家畜飼養の促進が有効であるといえる。今年度は,深刻な貧困問題を抱える3カ国(ネパール、バングラデシュ、東ティモール)を事例として、貧困層のフードセキュリティに影響を及ぼす諸要因について検討した。それぞれの分析結果はつぎのとおりである。1ネパール統計局が同国において実施した大規模標本調査の個票データを使用した。

1人当たり食料消費額を従属変数として重回帰分析を行った結果、1)世帯主の教育水準が高い世帯、2)農地面積が大きい世帯、3)動産資産額が多い世帯、4)山間部ではなく平野部に居住している世帯、5)上位のカーストに属している世帯、6)家族員数が少ない世帯、7)自家消費を目的とした家庭菜園をしている世帯ほど、フードセキュリティの水準は高いことが確認された。2IFPRIと世界銀行がそれぞれバングラデシュと東ティモールで実施した大規模標本調査の個票データを使用した。雨季における食料困窮月数を従属変数として切断型ポアソン回帰を適用した結果、1)世帯主の教育水準が高い世帯、2)フォーマル部門への就業者数が多い世帯、3)社会関係資本の水準が高い世帯ほど、雨季におけるフードセキュリティの水準は高いことが明らかとなった。反対に、暴動等による経済ショックや洪水・冠水、立ち退き等の一時的ショックを受けた世帯ほど、雨季における食料摂取状況が悪化することも明らかとなった。3世界銀行が東ティモールで実施した大規模標本調査の個票データを用いた。対数変換後の1人当たり食料消費支出を従属変数として分位点回帰を用いて分析した結果、1)世帯主の教育水準が高い世帯、2)世帯内における非農業部門への就業者数が多い世帯、3)1人当たり資産額が高い世帯、4)家族員数が少ない世帯、5)家畜・家畜生産物・家庭菜園での生産物の自家消費を行っている世帯、6)社会関係資本の水準が高い世帯ほど、フードセキュリティの水準は高いことが確認された。今年度は、深刻な貧困問題を抱えるフィリピン・ミンダナオ島を事例として、IFPRI(国際食料政策研究所、在ワシントン)などがフィリピン・ミンダナオ島北部のブキドノン州において実施した世帯調査の個票データを用いて、貧困層のフードセキュリティに影響を及ぼす諸要因について検討した。食料貧困ラインを基準とする分位点回帰(qunatile regression)を適用して分析した結果、世帯レベルのフードセキュリティに対して、世帯主の教育水準、農地所有、金融資産の保有、裏庭や空き地等を利用した自給的な食料生産、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の水準がプラスの影響を与えており、反対に世帯員数と負債がマイナスの影響を与えていることが明らかとなった。それでは、こうした分析結果を踏まえると、どのような政策提言が可能であろうか。世帯主の教育水準の向上や農地所有面積の拡大を短期間で政策的に実現することは極めて困難である。それゆえに、世帯レベルでのフードセキュリティを向上させるうえで、コニュミティ活動に対する積極的支援が効果的であろう。また、金融資産の保有がプラスの影響を及ぼすという分析結果も勘案すると、積立貯金制度による貯蓄形成やソーシャル・キャピタルの蓄積という点でも高く評価されているグラミン銀行方式の導入・推進も有効であろう。最後に、自給的な食料生産に対する技術支援や補助制度の導入も一定の効果があると考えられる。
神経幹細胞の自己複製能と多分化能を制御する機構の解析

脳疾患の治療として株化された神経幹細胞を用いることや、内在性の神経幹細胞を増殖・分化させて神経を再生させようとする試みがある。いずれにしろ、神経幹細胞の自己増殖能あるいは多分化能を理解することが極めて重要である。神経幹細胞は上皮増殖因子(EGF)あるいは繊維芽細胞増殖因子(FGF2)により増殖が促進されるが、それらの増殖因子を培地中から除くとアポトーシスが誘導されることより、EGFやFGF2は神経幹細胞のアポトーシスを抑制することにより増殖を促進していることが考えられる。そこで、増殖因子によるアポトーシス抑制機構の解明を目的に研究を行った。材料としてヒト神経芽腫細胞を用いた。6-ヒドロキシドパミン(6OHDA)はこの神経芽腫細胞にアポトーシスを誘導し、神経成長因子(NGF)、レチノイン酸(RA)の前処理は6OHDAが誘導するアポトーシスを有意に抑制し、アポトーシス誘導時に活性化されるプロテアーゼCaspase-9の活性化を抑制したNGF、RA処理はいずれもアポトーシス抑制性Bcl-2ファミリー分子Bcl-2、Bcl-XLのミトコンドリア画分での発現を誘導した。また、6OHDAはアポトーシス促進性Bcl-2ファミリー分子Badの発現を誘導したが、RA前処理はその発現を有意に抑制した。さらに、6OHDA処理によりチトクロームcがミトコンドリアからサイトゾールへ遊離されるが、NGF、RAの前処理はその遊離を抑制した。ヒト神経芽腫細胞の6OHDAが誘導するアポトーシスのNGF、RAによる抑制機構の一つとして、NGFやRAが細胞内のBcl-2、Bcl-XLをミトコンドリアに集積し、またRAはBadのミトコンドリアへの集積を抑制し、チトクロームcのサイトゾールへの遊離を抑制することによりアポトーシス実行分子であるプロテアーゼCaspase類の活性化が起こらず、アポトーシスが抑制されると考えられる。以上の結果より、神経幹細胞ではEGFあるいはFGF2存在下アポトーシス抑制性Bcl-2ファミリー分子Bcl-2、Bcl-XLがミトコンドリアに集積し、内在性のアポトーシス誘導物質によるアポトーシスが抑制され、その結果増殖が促進されることが示唆された。脳疾患の治療として株化された神経幹細胞を用いることや、内在性の神経幹細胞を。増殖・分化させて神経を再生させようとする試みがある。神経幹細胞は上皮増殖因子(EGF)あるいは繊維芽細胞増殖因子(FGF2)により増殖が促進されるが、それらの増殖因子を培地中から除くと細胞死が誘導されることより、EGFやFGF2は神経幹細胞のアポトーシスを抑制することにより増殖を促進していることが考えられる。そこで、このEGFやFGF2などの増殖因子によるアポトーシス抑制機構の解明を目的に研究を行った。材料として培養条件により神経細胞に分化する株化されたヒト神経芽腫細胞を用いた。まず、この神経細胞株に細胞死を誘導する物質のスクリーニングを行うと、6-ヒドロキシドパミンが細胞死を誘導し、その細胞死が顕微鏡による観察の結果アポトーシスであることがわかった。次にこの神経細胞株に対するEGF、FGF2、肝細胞増殖因子(HGF/SF)、神経成長因子(NGF)、レチノイン酸の作用を調べると、NGF、レチノイン酸処理により細胞の突起が伸長し、分化誘導することがわかった。さらに、NGFとレチノイン酸の前処理は6-ヒドロキシドパミンが誘導するアポトーシスを有意に抑制し、アポトーシスが誘導されたときに活性化されるプロテアーゼであるCaspase-9の活性化や、その基質であるポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼの分解を抑制した。増殖因子によるアポトーシス抑制機構としてアポトーシス抑制性Bcl-2ファミリー分子の発現誘導や、アポトーシス促進性Bcl-2ファミリー分子のリン酸化による不活性化が報告されているが、NGF、レチノイン酸のいずれの処理によってもアポトーシス抑制性Bcl-2ファミリー分子であるBcl-2やBcl-X_Lの発現誘導は見られなかった。現在、PI3-キナーゼを介する経路によるアポトーシス促進性Bcl-2ファミリー分子のリン酸化について検討しているところである。

また、6OHDAはアポトーシス促進性Bcl-2ファミリー分子Badの発現を誘導したが、RA前処理はその発現を有意に抑制した。さらに、6OHDA処理によりチトクロームcがミトコンドリアからサイトゾールへ遊離されるが、NGF、RAの前処理はその遊離を抑制した。ヒト神経芽腫細胞の6OHDAが誘導するアポトーシスのNGF、RAによる抑制機構の一つとして、NGFやRAが細胞内のBcl-2、Bcl-XLをミトコンドリアに集積し、またRAはBadのミトコンドリアへの集積を抑制し、チトクロームcのサイトゾールへの遊離を抑制することによりアポトーシス実行分子であるプロテアーゼCaspase類の活性化が起こらず、アポトーシスが抑制されると考えられる。以上の結果より、神経幹細胞ではEGFあるいはFGF2存在下アポトーシス抑制性Bcl-2ファミリー分子Bcl-2、Bcl-XLがミトコンドリアに集積し、内在性のアポトーシス誘導物質によるアポトーシスが抑制され、その結果増殖が促進されることが示唆された。
生体計測ESRによる炎症時におけるレドックス代謝活性の無侵襲画像解析

活性酸素や一酸化窒素をはじめとするフリーラジカルは既に個々に作用を発現するほかに、生体内でラジカル間クロストークやレドックスバランスを形成し、この相互作用が種々の生理機能や病態発現に重要な関わりを有する可能性が指摘されるようになってきた。しかしながら、生物個体での実態は全く研究されてこなかった。これは、生物個体そのものの生体レドックスを無侵襲解析する方法が全くなかったことによる。生物個体でのレドックス変動を明らかにするには、レドックス変動を画像化することにより、時間・空間でのダイナミックな解析を行うことが望まれる。共焦点レーザー顕微鏡やMRIなど多くの画像化技術が開発され、医学・薬学の分野で盛んに用いられているが、フリーラジカル反応やレドックス変動に関する画像解析手段は全くない。我々は数年前より生体計測ESR-CTシステムを開発し、マウス体内でのラジカル反応をニトロキシドプローブのシグナル変化で捉え、病態発現との関係を解析してきた。その結果、高酸素暴露や虚血再灌流障害などの酸化的ストレスで惹起される生体内レドックス変動がニトロキシドプローブのシグナル変化の亢進をもたらすことを見出した。このような経緯を踏まえ我々は、生体内レドックス代謝活性を無侵襲画像解析することで病態発現機序とレドックスの制御異常との係わりが明らかになるとの発想に至った。本研究では、申請期間内に、生体計測ESRでの高速画像解析システムとレドックス代謝活性の画像化のためのアルゴリズムの開発を行い、さらに、アジュバント関節炎モデルラットに適用することで、開発した方法の実用性を実証すると共に、さらなるシステムの向上を試みた。本研究は、レドックス代謝活性という生化学的パラメーターを動物個体そのもので無侵襲画像解析するという世界でも全く試みられてはいない方法を構築しようとしたものである。種々の疾患成因としてフリーラジカル生成やレドックス制御異常が提唱されているが、生物個体での実態は測定手法の欠如から全く研究されていない。そこで、本研究では生体内レドックス代謝活性を二トロキシドプローブのシグナル変化でとらえ、その変化量を画像化することで臓器・組織レベルでのレドックス代謝活性を無侵襲画像解析する手法を確立することを目的とした。対象として、活性酸素・一酸化窒素等のフリーラジカルが産生し、レドックス代謝が変動することが示唆されている関節炎モデルを用いた。SDラットの右足蹠にMycobacteriumbutyricum溶液を皮内投与して関節炎を誘導した(AAラット)。ハラット関節部位での腫脹はアジュバント注射肢で3日目で最大となり、その後一定となった。一方、非注射肢は7日まで腫脹を示さず、その後徐々に増加した。陰性対照群では、わずかな腫脹が観察されたのみであった。この腫脹増加は抗炎症剤の経口投与により抑制された。スピンプローブを尾静脈内投与後に関節部位で得られたESRシグナルのパラメータから、スピンプローブは関節部位では主に水溶液中に存在していることが確認された。そのシグナル強度をスピンプローブ投与後の経過時間に対し片対数プロットしてその傾きから消失速度定数を求めた。アジュバント投与14日目での非注射肢関節部位の消失速度は、陰性対照群に比べ有意に亢進した。このとき胸部・腹部での消失速度は、アジュバント投与群と陰性対照群で違いは認められず、スピンプローブ消失速度の亢進は関節局所で生じていることが示された。またこの亢進は抗炎症剤の経口投与により有意に抑制されたことから、炎症に関連する現象であることが示唆された。更に、キサンチンオキシダーゼ阻害剤の経口投与、及び・OHラジカル消去剤の同時投与でも消失速度の亢進は抑制され、シグナル消失の亢進にO_2^-、・OHが関与することが示唆された。今後さらに腫脹進展とフリーラジカル反応の関連性、画像解析によるラジカル反応惹起部位の解析等が必要と考えられる。

本研究では、申請期間内に、生体計測ESRでの高速画像解析システムとレドックス代謝活性の画像化のためのアルゴリズムの開発を行い、さらに、アジュバント関節炎モデルラットに適用することで、開発した方法の実用性を実証すると共に、さらなるシステムの向上を試みた。本研究は、レドックス代謝活性という生化学的パラメーターを動物個体そのもので無侵襲画像解析するという世界でも全く試みられてはいない方法を構築しようとしたものである。
増殖糖尿病網膜症・老人性白内障の分子病理学的研究

増殖糖尿病網膜症・老人性白内障の成因を求めるために、末梢血および眼局所病巣におけるミトコンドリア遺伝子(mtDNA)を検索した.2年間の研究によって以下の成果を得た.1.増殖糖尿病網膜症の手術時に得た網膜硝子体病巣のmtDNAを45例について検索した.わずかに1例であるが、mtDNA3243に塩基置換によるミスセンス変異があった.この症例は家族性糖尿病に罹患していた.ただし、末梢血には変異を見い出すことができなかった.残りの症例には、家族性罹患例を多数含んでいたが、末梢血および病巣局所にmtDNA変異はみなかった.すなわち、重症糖尿病網膜症の成因には、例外を除くと、mtDNAの変異は関与していないことを示した.2.老人性白内障の手術時に得た水晶体試料55例についてmtDNAを検索した.欠失あるいは点変異を示す事例はまったくなかった.すなわち、加齢に伴う水晶体の混濁にはmtDNAの加齢変化は関与しないことを示した.3.高齢者の網膜、特に黄斑部について剖検試料30例を対象にしてmtDNAを検索した.欠失あるいは点変異を示す事例はまったくなかった.すなわち、加齢に伴う網膜とくに黄斑部の変化にはmtDNAの加齢変化は関与しないことを示した.糖尿病白内障・老人性白内障の成因を求める基礎的研究として、末梢血および局所病巣におけるミトコンドリア遺伝子DNAを検索した.研究は進行中であるが、現在までに得られた実績は以下のとおりである.1.老人性白内障の手術時に得た水晶体試料のミトコンドリアDNAを約50例について検索した結果、みるべき異常は検出できなかった。2.増殖糖尿病網膜症の手術時に得た増殖病巣のミトコンドリアDNAを約30例について検索した.その中の1例において、ミトコンドリアDN3243に塩基置換を検出した.この変異は末梢血では検出できなかった.したがって、体細胞レベルでの変異が考えられ、網膜組織の増殖過程に何らかの意味をもつと考えている.以上のように、研究は中途であるが、水晶体においてはミトコンドリアDNAの加齢変化がないと結論してよいであろう.水晶体上皮細胞の特性からしてミトコンドリアDNAの体細胞レベルでの変異は起こりにくいものとみなされる.一方、糖尿病の網膜病変では、まだ1例ではあるが上記のような変異をみたことは興味がある.網膜の加齢あるいは糖尿病病変に伴って変異をみることは、網膜の特性として注目に値する知見と思われるが、今のところ1例のみで検出されているので今後は症例を蓄積して検討を進める必要がある.増殖糖尿病網膜症・老人性白内障の成因を求めるために、末梢血および眼局所病巣におけるミトコンドリア遺伝子(mtDNA)を検索した.2年間の研究によって以下の成果を得た.1.増殖糖尿病網膜症の手術時に得た網膜硝子体病巣のmtDNAを45例について検索した.わずかに1例であるが、mtDNA3243に塩基置換によるミスセンス変異があった.この症例は家族性糖尿病に罹患していた.ただし、末梢血には変異を見い出すことができなかった.残りの症例には、家族性罹患例を多数含んでいたが、末梢血および病巣局所にmtDNA変異はみなかった.すなわち、重症糖尿病網膜症の成因には、例外を除くと、mtDNAの変異は関与していないことを示した.2.老人性白内障の手術時に得た水晶体試料55例についてmtDNAを検索した.欠失あるいは点変異を示す事例はまったくなかった.すなわち、加齢に伴う水晶体の混濁にはmtDNAの加齢変化は関与しないことを示した.3.高齢者の網膜、特に黄斑部について剖検試料30例を対象にしてmtDNAを検索した.欠失あるいは点変異を示す事例はまったくなかった.すなわち、加齢に伴う網膜とくに黄斑部の変化にはmtDNAの加齢変化は関与しないことを示した.
精子形成を制御する転写調節因子群のビタミンAを中心としたカスケードの解析

精子形成過程で発現する転写調節因子は数多く知られているが、それぞれの役割の解析はほとんど行われていないのが現状である。一方、ビタミンA(V.A)欠乏動物では、精子形成が精原細胞で停止し、レチノール投与により精子形成が再開される。また、レチノールは生体内でレチノイン酸に代謝され、核内受容体に結合することで遺伝子発現を制御している。従って、精子形成過程において、レチノイン酸によってその遺伝子発現が制御され、次段階の分化を亢進する転写調節因子のが予想され得る。そこで、本研究ではV.Aによって遺伝子発現が制御される転写因子を検索した。A欠乏ラット及び、A欠乏ラットにall-transレチノイン酸を投与したラットの精巣を用いて、様々な転写調節因子群の発現解析を行った。その結果、レチノイン酸投与により、cAMP responsive element modulator(CREM)のmRNAレベルの減少が観察された。さらに、定量的RT-PCR法を用いて、選択的スプライシングにより産生される様々なCREMアイソフォームの発現量の変化を解析したところ、活性型のアイソフォームの一つであるCREMτの発現量がレチノイン酸の投与に伴って減少することが明らかとなった。従って、精原細胞のレベルではCREMτの発現はレチノイン酸により負の制御を受けることが示唆された。また、CREMと精子形成過程で相互作用することが明らかにされている、ACTに関してもレチノイン酸により発現量が負に制御されることを示す示唆的なデータも得られている。さらに、精子形成過程におけるレチノイン酸受容体を起点としたCREM遺伝子の発現制御の役割を明らかにすることを目的として、CREを介する転写の活性化によりレポータータンパク質(GFPとβ-ガラクトシダーゼ)を発現するレポーター遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを10ライン作出し、レチノイン酸投与後にCREを介する転写活性が実際にどのように変動するのかに関して解析を進めている。一方、精子形成過程におけるレチノイドの代謝調節を解析し、レチノイドによる精子形成の制御メカニズムを明らかにする目的で、レチノイン酸投与後の様々なレチノイド代謝酵素遺伝子群の発現量の解析を行った。レチノール投与によりレチノールデヒドロゲナーゼIの発現量の減少が観察され、精子形成過程では精巣自身でレチノイド産生をコントロールして、レチノイド濃度を一定に保っていることが示唆された。精子形成過程で発現する転写調節因子は数多く知られているが、それぞれの役割、あるいは転写調節因子間の階層性の解析はほとんど行われていないのが現状である。また、ビタミンA(V.A)欠乏動物では、精子形成が精原細胞で停止し、レチノール投与により精子形成が再開されることから、レチノールが制御する作用点は明確である。一方、レチノールは生体内でレチノイン酸に代謝され、核内受容体に結合することで遺伝子発現を制御している。従って、精原細胞においてレチノイン酸によってその遺伝子発現が制御され、次段階の分化を亢進する転写調節因子が存在し、転写調節因子間のカスケードを形成することが予想され得る。そこで、本研究ではV.Aによって遺伝子発現が制御される転写因子を検索し、V.Aによる精子形成制御の分子メカニズムを転写因子の階層性の視点から解析することを目的として研究を進めた。まず、当研究室常法に従ってA欠乏ラットを作成し、A欠乏ラットにall-transレチノイン酸を500μg/kg投与し、4、8、16、24時間後の精巣よりRNAを調製し、Northern blot分析によりcAMP responsive element modulator(CREM)、CREMとファミリーを形成する転写調節因子ATF-1、精子形成過程で発現が観察されているHoX1aなどの転写調節因子群の発現量の解析を行った。レチノイン酸投与により、ATF-1のmRNAレベルは一定であったのに対して、CREM mRNAレベルの減少が観察された。さらに、CREMは選択的スプライシングにより正または負に働くアイソフォームが存在するために、RT-PCR法によりレチノイン酸投与により発現量が変化するアイソフォームの同定を行ったところ、活性型のアイソフォームの一つであるCREMτの発現が大きく増大されていることが明らかとなった。現在、精巣においてレチノイン酸により誘導されるCREMτの発現レベルの減少の意義を解析し、さらに、ディファレンシャルスクリーニング方法を用いてレチノイン酸によって発現制御を受ける転写調節因子を中心とした標的遺伝子群の検索を進めている。

さらに、定量的RT-PCR法を用いて、選択的スプライシングにより産生される様々なCREMアイソフォームの発現量の変化を解析したところ、活性型のアイソフォームの一つであるCREMτの発現量がレチノイン酸の投与に伴って減少することが明らかとなった。従って、精原細胞のレベルではCREMτの発現はレチノイン酸により負の制御を受けることが示唆された。また、CREMと精子形成過程で相互作用することが明らかにされている、ACTに関してもレチノイン酸により発現量が負に制御されることを示す示唆的なデータも得られている。さらに、精子形成過程におけるレチノイン酸受容体を起点としたCREM遺伝子の発現制御の役割を明らかにすることを目的として、CREを介する転写の活性化によりレポータータンパク質(GFPとβ-ガラクトシダーゼ)を発現するレポーター遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを10ライン作出し、レチノイン酸投与後にCREを介する転写活性が実際にどのように変動するのかに関して解析を進めている。一方、精子形成過程におけるレチノイドの代謝調節を解析し、レチノイドによる精子形成の制御メカニズムを明らかにする目的で、レチノイン酸投与後の様々なレチノイド代謝酵素遺伝子群の発現量の解析を行った。レチノール投与によりレチノールデヒドロゲナーゼIの発現量の減少が観察され、精子形成過程では精巣自身でレチノイド産生をコントロールして、レチノイド濃度を一定に保っていることが示唆された。精子形成過程で発現する転写調節因子は数多く知られているが、それぞれの役割の解析はほとんど行われていないのが現状である。一方、ビタミンA(V.A)欠乏動物では、精子形成が精原細胞で停止し、レチノール投与により精子形成が再開される。また、レチノールは生体内でレチノイン酸に代謝され、核内受容体に結合することで遺伝子発現を制御している。従って、精子形成過程において、レチノイン酸によってその遺伝子発現が制御され、次段階の分化を亢進する転写調節因子のが予想され得る。そこで、本研究ではV.Aによって遺伝子発現が制御される転写因子を検索した。A欠乏ラット及び、A欠乏ラットにall-transレチノイン酸を投与したラットの精巣を用いて、様々な転写調節因子群の発現解析を行った。その結果、レチノイン酸投与により、cAMP responsive element modulator(CREM)のmRNAレベルの減少が観察された。
土木構造物の効率的非破壊検査のための空気超音波法の開発

本研究は,非接触非破壊試験法の一つである空気超音波法の送受信効率の向上を目的として,有限要素解析を援用して空気超音波探触子を最適設計したものである.特に,整合層の厚さのみならず,ダイシングによる形状加工をも組み合わせた探触子の最適設計手法を提案した.数値解析においては,ダイシング間隔に合わせた周期構造による3次元モデルを用い,周期構造セル幅,ダイシング寸法,整合層厚をパラメータとして最適計算を行った.その結果に基づいて試作した探触子の送信及び受信感度は市販品に比べてそれぞれ1.63倍と2.21倍の値を示した.本研究の目的は,非接触非破壊探傷手法である空気超音波法に対して,最適な超音波探触子の設計・製作を行い,実際の土木構造物の検査において有効な探傷条件を構築することである.空気超音波法は非接触で検査を行うことができ,効率的な検査が可能であるが,空気と固体の音響インピーダンスの差が大きいため,これまで十分な送受信感度が得られず,その適用範囲は複合材料などに限定されてきた.空気超音波探触子では振動子である圧電体-空気間での大きな音響インピーダンス差を緩和するために整合層と呼ばれる材料を挿入するが,本研究では最適化計算を用いて整合層を設計することにより,高出力の探触子を設計し,空気超音波法の性能向上を図る.そのために,平成27年度においては有限要素法を用いた数値シミュレーションを行った.まず,一次元有限要素法を用いて整合層の材料定数をパラメータとした数値計算を行い,最適な整合層の層厚や材料定数を求めた.しかし,このように得られた材料定数を持つ材料には密度が非常に小さく必ずしも実際には存在しない解も含まれた.そこで,実存する材料に対してダイシング技術を用いた形状加工によって整合層の見かけ上の密度を変化させて最適な整合層を作製する方法を発案した.このために,ダイシングによる一格子分を一ユニットとした周期構造モデルを用いた3次元有限要素解析を行い,ダイシングにおける切込み間隔,幅及び深さを変化させ,現存する材料を用いた整合層の最適化を図った.その結果,少なくとも現存する探触子の2倍の高出力を有する探触子を製作できることがわかった.ただし,このように設計し,試作した探触子による超音波波形は不安定なものとなり,実用上の課題が残った.そのため,さらなる探触子の試作および実験による検証は平成28年度に持ち越すこととした.有限要素法を用いた最適設計によって,空気超音波探触子の整合層の最適化を図った.その結果,少なくとも現存する探触子の2倍の高出力を有する探触子を製作できることがわかったが,このように設計し試作した探触子による超音波波形は不安定なものとなり,実用上の課題が残っている.そのため,さらなる探触子の試作および実験による検証を平成28年度に持ち越すこととした.本研究の目的は,最近注目を集めている非破壊探傷手法である空気超音波法に対して,最適な超音波探触子の設計・製作を行い,実際の土木構造物の検査において有効な探傷条件を構築することである.空気超音波法は非接触で検査を行うことができ,効率的な検査が可能であるが,空気と固体の音響インピーダンスの差が大きいため,これまで十分な送受信感度が得られず,その適用範囲は複合材料などに限定されてきた.空気超音波探触子では振動子である圧電体-空気間での大きな音響インピーダンス差を緩和するために整合層と呼ばれる材料を挿入するが,本研究では数値シミュレーションによって最適な整合層を設計することにより,高出力・高受信感度の探触子を設計し,空気超音波法の性能向上を図るものである.平成28年度は,平成27年度の課題として残されていた超音波波形の不安定性の問題を有限要素法解析における減衰項の導入によって解決した.そして,ダイシング技術を用いた形状加工によって整合層を持つ空気探触子の超音波送受信のシミュレーションを行い,整合層の最適化を図った.最適化した整合層を持つ探触子と市販の探触子(ダイシングによる形状加工無し)を用いて得られた2つの波形の最大振幅の比を送受信の感度増幅率とすると,数値シミュレーションによって,送信及び受信における感度増幅率がそれぞれ2.59倍,2.69倍となることが予測された.シミュレーションによる最適設計の結果に基づいて探触子を試作し,超音波の送受信実験を実施した.その結果,感度増幅率は送信で1.63倍,受信で2.21倍となることがわかった.数値シミュレーションによって予測された感度ほどの性能は得られなかったが,ダイシングによる整合層の形状加工による空気探触子の送受信感度の向上を確認することができた.本研究は,非接触非破壊試験法の一つである空気超音波法の送受信効率の向上を目的として,有限要素解析を援用して空気超音波探触子を最適設計したものである.特に,整合層の厚さのみならず,ダイシングによる形状加工をも組み合わせた探触子の最適設計手法を提案した.数値解析においては,ダイシング間隔に合わせた周期構造による3次元モデルを用い,周期構造セル幅,ダイシング寸法,整合層厚をパラメータとして最適計算を行った.その結果に基づいて試作した探触子の送信及び受信感度は市販品に比べてそれぞれ1.63倍と2.21倍の値を示した.

平成27年度に設計し試作した探触子に実用上の課題が残ったため,さらなる最適設計を行い,高出力で,かつ,安定した波形を発生できる探触子の試作および実験による検証を実施する.また,当初予定していた平成28年度の課題である形状加工によるフォーカシングと焦点域での性能向上,および,コンクリート供試体を対象に空気超音波法の最適な探傷条件の検討を行う.応用力学有限要素法を用いた最適設計によって,空気超音波探触子の整合層の最適化を図った.その結果,少なくとも現存する探触子の2倍の高出力を有する探触子を製作できることがわかったが,このように設計し試作した探触子による超音波波形は不安定なものとなり,実用上の課題が残っている.そのため,平成27年度に予定していたさらなる探触子の試作および実験による検証を平成28年度に持ち越すこととした.平成27年度に設計し試作した探触子に実用上の課題が残ったため,さらなる最適設計を行い,高出力で,かつ,安定した波形を発生できる探触子の試作および実験による検証を実施する.次年度使用額はそのための探触子の試作および実験に用いる.また,平成28年度に請求した助成金は当初の計画通り,探触子の性能向上と探傷条件の検討のために用いられる.
社会的ジレンマを克服する政治制度の構築：民主主義が機能する政治心理学的基盤の探求

本研究の目的は、民主主義の下で有権者をはじめとした政治アクターが、社会的ジレンマを乗り越えた上で多数派を形成して、様々な政治行動を行うメカニズムを政治心理学的な観点から解明することにあった。この目的を達成するため、実験室実験、インターネット上での調査実験、さらに郵送での全国調査実験を実施した。これらの実験から、自身の政策選好どおりに行動する市民が選挙での勝利を経験していくと、彼らの党派に対する帰属意識が高まるとともに、民主主義的な政治システムに対する満足度が上がり、習慣的に政治的活動に参加するようになることが明らかとなった。平成24年度は、まず、前年度までに実施した多数派の形成と公共財供給に関する実験で得られた結果をまとめ、4月に米国中西部政治学会(MPSA)で報告を行った。この実験では、自分の選好どおりの行動をとった被験者と、自分の選好とは異なる行動をとった戦略的な被験者の両方が観察されたが、実験後の尋ねた調査では、選好どおりの行動をとったが結果的に失敗した被験者と、戦略的に行動して失敗した被験者とでは、前者の方が実験のルールや、多数決という制度、あるいは民主主義システムに対する満足度が下がることが明らかになっている。報告では、この結果に対して様々なコメントがあり、今年度はこれらのコメントも参考に実験デザインを修正して再度実験を実施する予定である。なお、現地で得られたコメントをもとにして、現在、海外の学術誌に投稿するための準備を行っている。次に、本年9月から11月にかけて、全国118市町村、約12300人を対象として「地方自治と行政サービスに関する世論調査」を郵送にて実施した。この調査は、市町村合併が市民の行政・政治制度に対する信頼感、満足度、あるいは居住地域に対する帰属意識や人的なネットワークに与える効果を測定することを目的に実施された。調査は、人口動態や産業構成などをもとにした傾向スコアによって都市部、合併を実施した地方、合併を実施しなかった地方に分類した上で対象地区を抽出し、地区ごとの有権者名簿から無作為に対象者を抽出した。有効回答数は約4500人であった。調査の結果、合併をおこなった地域に住んでいる市民と合併をおこなわなかった地域に住んでいる市民では、前者の方が有意に1)政治制度に対する不満が高い、2)居住地域に対する帰属意識(社会的アイデンティティ)が低い、3)祭りなどの町の行事への参加頻度が低い、ということが明らかになった。調査結果は、現在、学会等での発表準備を進めている。平成25年度は、まず前年度に実施した実験にて、有権者の政策選好と仮想の政治的なイベントとの相互作用によって民主主義システムに対する満足度が変化することが明らかになったため、具体的な政策選好の多様性を測定し、実際の政治イベントが発生した後に再度同じ政策についての選好を測定し、その変化を分析した。分析の結果、有権者の性別や年代といった属性の違いによって、政治イベントへの反応が大きく異なることが明らかになった。属性の違いがもたらす反応の大きさの違いは、有権者が保持している態度(保革イデオロギー位置など)や政治的洗練性の違いがもたらす反応の大きさの違いよりも明確にあらわれており、今後、追跡調査を実施することで政治イベントによって有権者の選好が形成・変化していく過程を明らかにすることができると考えられる。この成果は、平成25年8月に開催されたAPSAの年次大会で報告をおこなうとともに、国内の学術誌に掲載された。本研究課題によって得られた知見をまとめると、社会的ジレンマにおかれた有権者の行動とその帰結から形成される行動習慣や政治的態度は、以下3つのパターンに分類することができる。まず、自身の政策選好どおりに行動する市民が選挙での勝利を経験していくと、彼らの党派に対する帰属意識が高まるとともに、民主主義的な政治システムに対する満足度が上がり、習慣的に政治的活動に参加するようになる。しかしながら、同じように自身の政策選好どおりに行動しても、若い頃に選挙での勝利を経験できない市民は習慣的棄権者となり、党派に対する帰属意識や民主主義システムへの満足度などが下がってしまう。最後に、勝ち馬に乗ろうとして自分の政策選好とは異なる行動を選択した市民については、政治的態度に大きな変化はなく、特定の行動が習慣化されることもない。これらの研究成果は、学術書としてまとめられ平成26年2月に刊行された。平成23年度は、以下2段階の計画を実施した。まず、23年度前半に第1段階として、アクターの所属集団に対する帰属意識の変化が、公共財供給ゲーム実験において政治的な協力行動を選択する確率に与える影響をモデル化し、このモデルを検証するための実験室実験の設計を行った。設計にあたっては、研究協力者の村上剛、Fred Cutler両氏(共にブリティッシュコロンビア大学)からの助言を受け、日本とカナダ両国で実施することのできる実験デザインを目指した。第1段階で設計した実験デザインに基づいて、23年度後半には、日本とカナダで実験室実験を実施した。

被験者は実験を実施する大学(日本:中央大学、カナダ:ブリティッシュコロンビア大学)の学部生を対象に募集し、日本、カナダそれぞれ約100人が被験者として参加した。実験の結果、所属集団に対して高い帰属意識を有してる被験者ほど、社会的ジレンマ状況におかれても協力することを選択することがわかった。しかしながら、その効果は被験者が他のメンバーの行動がわかる状況であったかどうかによって大きく異なるということも明らかとなった。具体的には、所属集団に対して高い帰属意識をもった被験者は、他のメンバーの行動が把握できても、できなくても協力率は高かったが、中程度の帰属意識を有した被験者は、他のメンバーの行動が把握できない場合の方が、把握できた場合よりも一貫して協力率が高くなった。この傾向は、他のメンバー全員が協力を選択していることを把握していても同じであり、被験者が戦略的にフリーライドしようとした可能性がうかがえる。これらの研究成果は論文としてまとめ、平成24年5月にシカゴで実施される中西部政治学会(MPSA)および6月にカナダで実施されるカナダ政治学会(CPSA)で報告し、討論者および出席者からのコメントをうけて、今後の研究計画に適宜反映させる予定である。有権者が社会的ジレンマを回避し、協力行動を選択できるための条件や制度を明らかにするという研究目的の達成に向けて、本研究はこれまでのところ概ね順調に進展しているといえる。その根拠は、実験室での実験とインターネット上での調査実験、さらには全国郵送調査実験といった、本研究で実施してきた様々な実験によって、多くの知見が得られたことにある。これらの実験の結果、有権者が協調するかどうかという選択を迫られた際に意識するアイデンティティ(帰属意識)が、強い場合には協調を選択しやすいということがわかっている。そして、自分が帰属していると思う集団の規模が大きくなるにつれ、強いアイデンティティを維持するのが難しくなっていくという結果も示された。一方で、有権者自身の過去の選択とその帰結が、その後の有権者のアイデンティティの強度や、制度に対する態度にも影響を与えているということも明らかになっており、今後は、有権者と制度とをより動態的に分析する必要があると考えられる。また、それぞれの実験結果から示される知見に相違が見られるものがあり、この違いが実験室、インターネット、そして郵送というモードの違いなのか、あるいは別の理由があるのかは今後検討していかなくてはならないと考えられる。本研究の目的は、民主主義の下で有権者をはじめとした政治アクターが、社会的ジレンマを乗り越えた上で多数派を形成して、様々な政治行動を行うメカニズムを政治心理学的な観点、特にアクター自身が所属していると認識する集団に対する帰属意識に着目して解明することにあった。この目的を達成するために、平成23年度は実験室実験の設計と、日本・カナダ両国での実験の実施を計画し、概ねスケジュール通りに実施することができた。実験デザインの設計にあたっては、研究協力者からの助言を受けて当初の予定よりも複雑なものとなった結果、予定よりも多くの時間がかかったものの、両国での実験は年度後半にスケジュール通りに実施することができ、実験結果についても、概ね当初の仮説を支持するものであった。