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日本民法典財産法・担保法編の改正

日本も含め、現在、世界的に進行している民法典の改正作業の一環として、本「日本民法典財産法・担保法編の改正」研究は進められ、財産法の条文案作成の一環として、担保法の改正条文案の策定が行われた。担保法の分野では、抵当権の条文案を研究会でほぼ完成し、その改正理由書を現在執筆中である。ただ、平成25年から平成29年までの5年間の研究計画であったこの研究期間の2年度目の終わりに、法務省が策定していたいわゆる「債権法改正法案」が国会に上程された。担保法は債権を強化するために設定されるものなので、この「債権法改正法案」に対処する研究も並行して行われ、いくつかの単行本が出版された。平成25年度に行った研究は、主として、次の3点に集約することができる。第1は、当初の研究計画に記載していたもので、既に我々が改正条文案を作成済みであった部分(民法総則・物権法・債権法、とりわけ人的担保の部分)と、担保法改正作業とが抵触することがないかの確認作業である。この作業は、8割がた完成しており、予定よりは若干進行が遅れているが、平成26年度夏には成果公刊のための原稿を脱稿する予定である。第2は、現代ファイナンスの取引経済と、古典的な抵当権理論についての共同研究である。具体的には、抽象的抵当権、投資抵当、物上代位等を中心に検討を行った。なお、本年は初年度であるので、基礎的研究の段階ではあるが、本研究は最終的に改正条文提案を提示することを目的としているので、研究会の成果は、条文別議事録として収録しており、それぞれの研究会での討議の内容を、最終的な改正条文提案と結びつける作業を既に行っている。第3は、日本における抵当権の実行が市場価格より廉価なものにとどまっているのに対し、アメリカが私的実行制度を導入している結果、担保目的物の実勢価格に近い換価が可能になっていることを考慮し、アメリカの私的実行制度をわが国に導入するための研究である。この研究を行うために、アメリカのワシントン大学の協力を得て、同大学でのヒアリング調査を実施した。上記3点の研究は、次年度以降にも継続されるものもあるが、まずは順調なスタートを切ったといえると考えている。平成26年度の実績は、大きく3点に分かれる。その第一は、担保法の改正提案に直接かかわる研究である。日本の担保法改正のための前提作業としての比較法的研究としては、担保法が制定・施行されたロシアにおいて実地調査を行ったほか、フランスの『財の法』、ドイツのファンドブリーフ(いわゆるカバード・ボンド)についての文献研究を行った。担保法改正のための直接的な研究としては、譲渡担保・仮登記担保・動産抵当を中心とした研究を行った。第二は、担保法がカバーする被担保債権をめぐって、法制審が債権法改正要綱を策定し、26年3月末には改正法案の国会提出がなされたため、この改正をめぐっての研究である。この点をめぐっては、5本の論文を公表したほか、現在、『民法(債権法)改正ー民法典はどこへいくのか[新版]』という、数百ページにのぼる単行本が校正段階にある。また、社会的にもこの研究は注目を浴び、内閣府規制改革会議からのヒアリングとして、研究代表者と法務省の債権法改正担当官が対席した形での会議が開催され、その会議録が内閣府のホームページ上に公開され、債権法改正の内容に大きな影響を与えることとなった。具体的には、法制審・民法部会の最終案ー「要綱仮案」ーが26年7月29日に最終決定される予定であったところ、上記ヒアリングが7月23日に行われ、その議事録公表がなされることとなったため、7月29日の民法部会は開催されないこととなり、8月26日に「要綱仮案」が決定された。その内容は、一ヵ月の間に大きく変更され、批判の対象となった改正案の過半が穏やかな内容に変更された。第三は、民法総則の部分は、当然のこととして、各論である担保法にも影響を与えるが、この点については、民法改正研究会『日本民法典改正案第1編総則』(信山社)がやはり校正段階にあり、27年度には公刊される状況となっている。平成27年度の研究実績は、大きく3点に分かれる。そのそれぞれにつき、以下に述べる。第1は、平成27年度が始まる直前の3月末に、法務省は民法改正法案ーいわゆる債権法改正法案ーを国会に上程したことと関係する。本科学研究費の直接の研究テーマとなる「担保法」は、債権を強化することにその機能があり、債権法の改正は、担保の被担保債権の内容を変更するものなので、この法務省の民法改正法案の検討が必要となった。そこで、法務省の提出した改正法案を逐一検討した『迫りつつある債権法改正』(全704頁)を年度半ばの平成27年9月に公刊した。また、法案の審議は社会的な事象なので、学究的にすぎる厚い書物は社会ではあまり読まれないので、12月に『迫りつつある債権法改正普及版』(全306頁)を公刊した。第2は、われわれの研究会の改正法案の発表である。これも、法務省の動向を念頭におきながら公表を行った。実は、前述した『迫りつつある債権法改正』の後半の391頁は、民法総則から債権法の最後までにいたる財産法全体のわれわれ自身の改正条文案の提示である。

これと法務省の改正法案と比較すると、法務省案は部分的な改正にとどまっており、かつ、改正部分もつまみ食い的であることが判明する。前段に述べたのは、財産法全体の改正条文案であったが、このうちの総則部分につき、詳細な改正理由を付した書物を相当部分書き上げており、平成28年前半に公刊される予定である。第3は、研究の国際的な発表である。中国法学会は、平成27年10月に山東大学において「第1回中日韓国法律フォーラム」を開催し、加藤に「民法典の編纂と改正ーヨーロッパと東アジアを中心に」というテーマでの基調講演を依頼した。この講演内容は、中国政法大学の機関誌に中国語で、わが国の判例時報に日本語で、平成28年度に公表されることになっている。「区分」としては、「(2)おおむね順調に進展している」と述べたが、これは、平成27年度の研究に「非常に順調に展開した」部分と「研究が遅れている」部分の双方があるため、全体として評価した結果である。まず、この研究が全体として国際的にも高い評価を受けていることは、中国法学会がこのテーマでの基調講演を依頼してきたことからも明かである。また、別の問題を論じれば、本科学研究費の申請をした段階では、法務省の債権法改正がどのように進行するのかは明確ではなかった。しかし、助成を受けた研究の進行中に、法務省の債権法改正法案が国会に提出されたため、それに対応するために、研究のエネルギーの相当部分をそれに割くことになった。この点については、「9.研究実績の概要」に述べたように、単行本の完全版とその普及版を公刊し、研究は、「非常に順調に展開した」。しかしながら、その反面、担保法改正の条文案の作成はかなり遅れこんだ。そのためにどのような対応をとるかについては、「12.今後の研究の推進方策」で述べることとする。昨年の研究実績は、1我々の研究会の「担保法改正条文案」の作成、2現在国会に上程、審議中の債権法改正法案に対置されるべき我々の研究会の改正提案の出版、3国会上程中の「債権法改正法案」に対する対応、4中国で本年3月に制定された「民法総則」についての比較法的検討に大別することができる。1については、何回かの研究会とその準備のためのそれに数倍する回数の事務局会議を経て、現在抵当権についての条文案を作成中である。公刊は本年になるが、物上代位等、日本のみならず世界的に見ても注目されるべき立法提案内容になっていると自負している。2については、法務省が提出した債権法改正法案の審議が昨年10月から開始されたが、それに先立って、6月に『日本民法典改正案I第一編総則ー立法提案・改正理由』を信山社から出版した。これについては、当時「民法総則」の立法準備中であった中国で注目され、10月にはこの本をめぐって台湾大学がシンポジウムを開催し、研究会代表者の加藤が基調報告を行った(この基調報告の内容は、台湾の法律雑誌である『月旦民商法雑誌』〔54号〕で報じられている)。また、繁体字での中国語翻訳が台湾で10月に公刊され、本年には簡体字での中国翻訳が北京大学出版会から公刊される予定である。3については、審議が開始されたばかりの衆議院法務委員会で参考人としての意見陳述を求められ(11月22日)、当然のことながら、国会の議事録に収録されたが、同時に、東京新聞や中日新聞でも参考人意見の内容が報じられた。4については、前年に中国法学会が中日韓の国際シンポジウムを開催し、そこでの基調報告を求められた。この内容は本年4月の判例時報で「特別寄稿:世界と日本における民法典の編纂と改正ー『中国の「法律外交」』の紹介を兼ねて」として公刊された。
遺伝子治療のbystander効果とギャップ結合に関する基礎的研究

本研究の最終目的は、癌の遺伝子治療の際に見られるbystander効果の成立機序にギャップ結合細胞間コミュニケーションが関与しているか否かを明らかにすることであったが、そのためには、癌細胞がどのようなギャップ結合細胞間コニュニケーション能を有し、それが癌細胞の悪性度とどのように関係するかを解明することが重要と考え、ヒト食道癌細胞株とマウス表皮発癌モデルを用いて、癌細胞の悪性度とギャップ結合細胞間コミュニケーション能の関係を解析した。1.ヒト食道癌細胞株とギャップ結合細胞間コミュニケーション能の関係(1)検索したヒト食道癌細胞株の多くで、正常ヒト食道組織で発現しているギャップ結合蛋白のコネキシン26、43が、mRNA,蛋白レベルで著名に低下または消失していること、(2)しかし、これらの食道癌細胞株のほとんどで、低いものが多いながらも、ギャップ結合細胞間コミュニケーション能が認められることを見いだした。現在、Cx26,Cx43の発現がなく、GJICの低い食道癌細胞株へのCx43発現ベクターの導入を行ったクローンについてギャップ結合細胞間コミュニケーション能、ヌードマウスでの造腫瘍性の解析を行っている。2.マウス表皮多段階発癌系におけるギャップ結合の変化DMBAとTPAの塗布によってマウス表皮に前癌病変であるパピローマ及び扁平上皮癌を誘導し、(1)扁平上皮癌では、正常表皮、papillomaに比べて、ギャップ結合が有意に減少しており、癌細胞の脱分化に伴って、ギャップ結合蛋白質(コネキシン26)の減少が見られること、(2)癌の湿潤部位では、ギャップ結合の更なる減少が見られること、(3)リンパ節への転移部位では、癌細胞は、コネキシン43をほとんど発現していない一方、コネキシン26の発現が見られることを明らかにした(Carcinogenesis 16:1287-1297,1995)。
HGFによる骨髄移植後GVHDの遺伝子治療

ヒトHGF cDNAをHVJ-リポゾーム法にてGVHDマウスに遺伝子導入し、その効果を検討した。GVHDは9Gy照射BDF1マウスにB6マウス骨髄細胞と脾細胞を移入し誘導した。1.HGF遺伝子導入により、GVHDによる腸管障害・肝障害が抑制され、マウス生存率の改善が認められた。2.GVHDによる腸管障害により、腸管内エンドトキシンの血中移行が促進され、生体内での炎症性サイトカイン産生が増強し、GVHDがさらに増悪する。HGFは抗アポトーシス作用により腸管障害を防禦し、腸管や肝臓の炎症性サイトカイン(IFN-γ、TNF-α)の発現や血中IL-12値を抑制した。3.肝臓、脾臓での髄外造血による移植後造血能の回復促進が認められた。4.HGFはドナーT細胞のホストに対する反応(増殖能、IL-2産生能、CTL活性)を抑制せず、白血病細胞株(P815)を移植したGVHDマウスはHGF遺伝子導入にて抗腫瘍効果(GVL効果)を維持することができた。5.移植造血幹細胞によるT細胞免疫能の回復が促進された(移植後、56日目のT細胞の増殖能、IL-2産生能、CTL活性の回復が促進された)。以上の結果より、HGF遺伝子治療はGVHDによる臓器障害(肝臓・腸管障害)を防禦し、髄外造血による移植後造血能の回復が促進されることが明らかになった。また、GVL効果を維持し、移植後免疫能の回復をも促進することが確認できた。1)BDF1マウスにB6脾細胞を移入しGVHDを誘導すると腸管粘膜の障害や肝臓の門脈域へのリンパ球浸潤を認める。HGF遺伝子をHVJ-リポゾーム法にて大腿骨格筋に投与すると、これらのGVHDによる腸管病変や肝病変の改善が認められた。2)HGF遺伝子投与によりGVHDマウスの肝臓と脾臓に著明な髄外造血が認められた。3)HGF遺伝子投与によりGVHDマウスの体重減少が抑制できた。以下の実験結果から、HGF遺伝子投与は障害臓器の修復作用と同時に炎症性サイトカイン産生の抑制作用によりGVHDに対して抑制的に働くことが示唆される。また、HGFの造血促進作用はHGFの発現の強い臓器である肝臓と脾臓で髄外造血として認められたものと思われる。今後は髄外造血により骨髄移植後の造月細胞の回復が早く認められるのか、またHGF遺伝子投与により残存白血病細胞が増殖する可能性がないかどうかさらに詳細に検討する予定である。1)BDF1マウスに9Gy全身照射後、B6骨髄細胞と脾細胞を移入しGVHDを誘導すると肝臓・腸管障害、造血機能障害によりマウスは死亡する。HGF遺伝子をHVJ-リポゾーム法で大腿骨格筋に投与すると血中にHGF蛋白が持続的に供給され、肝臓・腸管障害が改善され、マウスは延命する。2)HGF遺伝子を投与したGVHDマウスは肝臓・脾臓での髄外造血の亢進により、造血機能の回復が認められる。HGFは骨髄移植モデルにおいても髄外造血促進作用があることより、造血機能の回復はHGFのGVHD抑制による間接的な効果以外に直接的な造血促進作用があることが明らかになった。3)GVHDの抑制はGVL効果の抑制をも伴う。そこで、HGFによるGVHDの抑制がGVL効果に及ぼす影響を検討した。BDF1マウスに9Gy全身照射後、BDF1骨髄細胞とP815腫瘍細胞を移入するとマウスは腫瘍死するが、B6骨髄細胞と脾細胞を移入しGVHDを誘導すると腫瘍細胞の増殖が抑制され(GVL効果)、マウスは腫瘍死を免れ延命するが最終的にはGVHDで死亡する。

HGF遺伝子を投与するとGVL効果が維持されGVHDも抑制される結果マウスは長期生存した。以上の実験結果よりHGF遺伝子治療はGVHDの抑制、造血機能の亢進、GVL効果の維持が可能であり臨床応用に有用であるものと思われる。今後はHGFの免疫機能回復に及ぼす影響や免疫抑制剤との併用による効果を検討する予定である。1)HGF遺伝子治療のGVL効果保持作用機構の解析:BDF1マウスに9Gy全身照射し、B6骨髄細胞とBDF1マウス由来白血病細胞株P815を移植するとマウスは腫瘍死する。しかし、B6マウス脾細胞を同時に移入しGVHDを誘導すると、GVL効果によりマウスは腫瘍死を回避できる。GVL効果の作用機構を明らかにするため、GVHDマウス脾細胞のBDF1マウス脾細胞とP815細胞株に対するCTL活性を測定した。その結果、GVHDマウス脾細胞はBDF1マウス脾細胞とP815細胞株に対し強いCTL活性をもつことが明らかになった。一方、GVHD非誘導骨髄移植マウス脾細胞はBDF1マウス脾細胞とP815細胞株に対しCTL活性をもたないことが明らかになった。HGF遺伝子導入GVHDマウス脾細胞はコントロールGVHDマウスと同程度のCTL活性をもち、ホスト(BDF1マウス)に対する増殖能、IL-2産生能も認められた。以上の実験結果より、HGF遺伝子導入により、ドナーT細胞の抗腫瘍効果を減弱することなくGVHDをコントロールできることが明らかになった。2)HGF遺伝子治療が免疫能回復に及ぼす効果:移植後56日目の脾臓T細胞機能を解析した。GVHDマウス脾臓T細胞はアロ抗原に対する反応(増殖能、IL-2産生能、CTL活性)が認められなかったが、HGF遺伝子導入GVHDマウス脾臓T細胞はアロ抗原に対する反応性を獲得していた。以上の実験結果より、HGF遺伝子治療は移植後T細胞免疫能の回復を促進することが明らかになった。
消化管運動の調節に関与する新規イオンチャネルの同定と機能解析

我々は、消化管運動の調節に関わる新規イオンチャンネルの探索を行なっており、前年度に引き続きマウスの空腸から遠位結腸にかけて筋間神経叢に強い発現を認めた酸感受性イオンチャネル4(ASIC4)に着目した。本年度は、本学大学院医学研究科薬理学講座の河辺先生にご協力を仰ぎ、ASIC4ノックアウトマウスと野生型マウスで腸管運動測定装置(マグヌス法)を使ってマウス摘出腸管(回腸)の収縮・弛緩を測定した。刺激を加えない条件下の自発電気活動に2群間で大きな差はみられなかった。次に、前年度までにASIC4とNF-H、ChAT、nNOS、TRPV2が一部の細胞で共発現していることを見出したことから、アセチルコリン、ニコチン、プロベネシド(TRPV2アゴニスト)を投与し、これらが腸管運動に及ぼす影響も観察した。その結果、両群ともにアセチルコリンに対する腸管収縮は濃度依存性に強くなったものの、その収縮の程度はASIC4ノックアウトマウスの方が野生型に比べ小さい傾向にあった。ニコチンは筋間神経叢のニューロンに直接作用して腸管運動を調節することが知られている。ニコチンに対する反応は、2群ともある濃度までは濃度依存的に収縮が強くなる傾向があり、この収縮反応の程度に有意差はなかった。さらにニコチンを高濃度(10-5M)で投与すると、野生型マウスでは収縮に続いて弛緩反応が観察された。一方、ASIC4ノックアウトマウスではこの弛緩反応はほとんど観察されなかった。TRPV2アゴニストであるプロベネシドを投与するとASIC4ノックアウトマウス、野生型マウスのいずれにも弛緩運動が観察されたが、その反応は小さく2群間で有意差は認められなかった。これらの結果からASIC4は筋間神経叢の抑制性神経と興奮性神経の両者でその活動性を調整する役割の一端を担っている可能性が示唆された。前年度まではマウスを用いて、分子生物学的、形態学的解析を行い、主に空腸から遠位結腸の筋間神経叢に発現しているASIC4を消化管運動の調節に関与する新規イオンチャネルとして着目し、さらにASIC4と種々の神経マーカーの二重染色を行い、ASIC4がNF-H、ChAT、nNOS、TRPV2と一部共発現していることを突き止めた。ASIC4の機能解析では、代謝ゲージを用いてASIC4ノックアウトマウスと野生型マウスの糞便量測定及び、フェノールレッドによる消化管輸送能評価を行い、臨床病態での違いがないかを確認した。その結果、糞便量では差がなかったが、輸送能ではASIC4ノックアウトマウスで遅延する傾向がみられた。平成30年度は、腸管運動測定装置(マグヌス法)を用いてさらに機能解析を進めた。その結果、腸管に作用する既知の代表的な神経伝達物質(アセチルコリン、ニコチン)に対して、ASIC4ノックアウトマウスと野生型マウスで、異なる収縮および弛緩反応が認められた。以上より、ASIC4は筋間神経叢における収縮と弛緩の両者に関与していおり、さらに収縮と弛緩の程度を比較すると弛緩反応に大きな違いがみられたことは、少なくともASIC4が腸管の弛緩反応に何らかの形で関わっていることが示唆された。これまでの結果より、ASIC4は腸管神経叢で興奮性神経、抑制性神経のどちらにも発現し、特に弛緩反応については大きな役割を担っている可能性が示唆された。腸管弛緩反応に関わる因子は数多く報告されており、正常無刺激状態ではそれらの因子が複雑に作用していると考えられる。そこで来年度我々は一酸化窒素(NO)ドナーなどによる人工的な刺激下での腸管輸送能を野生型マウスとASIC4ノックアウトマウスで比較することで、腸管弛緩反応におけるASIC4が関わる経路あるいは相互作用する候補分子を見つけ出す実験を進めていく予定である。ASIC4は同じ膜タンパクであるTRPV2と一部共存していること、並びにTRPV2がNOを介した腸管弛緩反応に関与するという報告がある(Mihara et al., J Neurosci, 2010)ので、まず両者の関係を検討する。一方、腸管機能におけるASIC4の役割を決定する上で重要な点はASIC4のアゴニストを投与した時の2群間の応答差を解析することであるが、ASIC4のアゴニストは未だ不明であるため、アフリカツメガエルの卵母細胞にASIC4を強制発現させてASIC4のアゴニストを探索する実験も引き続き進めていく予定である。我々は、UC DavisのKOMP (Knockout mouse project)(https://www.komp.org)からASIC4tm1a(KOMP)Mbpを購入したのちCre発現マウスとの交配によりASIC4-LacZレポーターマウス(ASIC4tm1b(KOMP)Mbp)を作製した。次にこの個体を用いASIC4の胎生期及び成体における発現をX-Gal染色で検索したところ、ASIC4が胎生期から消化管の筋間神経叢に発現していることを見出した。RT-PCR法によれば、胃や十二指腸ではその発現は弱く、空腸から遠位大腸にかけて強い発現を認めた。さらに腸管神経叢の種々のマーカー(neurofilament-H (NF-H), c-kit, GFAP, ChAT, nNOSやTRPV2)との二重染色を行い、ASIC4がNF-H, ChAT, nNOS, TRPV2と一部共発現していることが判明した。

一方、ASIC4のノックアウトマウス(ASIC4tm1d(KOMP)Mbp)を作製して機能解析にも着手した。代謝ゲージ(Techniplast Japan, Tokyo)による1日あたりの尿量や糞量は野生型マウスとASIC4ノックアウトマウスで違いはなかったが、フェノールレッドによる消化管輸送能の実験において、ASIC4ノックアウトマウスでは、野生型に比べ、フェノールレッドの輸送が遅延していた。ASIC4は腸管運動の調節に何らかの役割を演じていることが示唆され、現在さらに解析を進めている。今回の目的とするASIC4発現を解析するための分子生物学的、形態学的な研究はほぼ予定どおりデータを得る事ができた。これらの結果から、消化管においてASIC4が発現しており、消化管機能に関与していることが示唆されるという新知見が得られた。我々は、消化管運動の調節に関わる新規イオンチャンネルの探索を行なっており、前年度に引き続きマウスの空腸から遠位結腸にかけて筋間神経叢に強い発現を認めた酸感受性イオンチャネル4(ASIC4)に着目した。本年度は、本学大学院医学研究科薬理学講座の河辺先生にご協力を仰ぎ、ASIC4ノックアウトマウスと野生型マウスで腸管運動測定装置(マグヌス法)を使ってマウス摘出腸管(回腸)の収縮・弛緩を測定した。刺激を加えない条件下の自発電気活動に2群間で大きな差はみられなかった。次に、前年度までにASIC4とNF-H、ChAT、nNOS、TRPV2が一部の細胞で共発現していることを見出したことから、アセチルコリン、ニコチン、プロベネシド(TRPV2アゴニスト)を投与し、これらが腸管運動に及ぼす影響も観察した。その結果、両群ともにアセチルコリンに対する腸管収縮は濃度依存性に強くなったものの、その収縮の程度はASIC4ノックアウトマウスの方が野生型に比べ小さい傾向にあった。ニコチンは筋間神経叢のニューロンに直接作用して腸管運動を調節することが知られている。ニコチンに対する反応は、2群ともある濃度までは濃度依存的に収縮が強くなる傾向があり、この収縮反応の程度に有意差はなかった。さらにニコチンを高濃度(10-5M)で投与すると、野生型マウスでは収縮に続いて弛緩反応が観察された。一方、ASIC4ノックアウトマウスではこの弛緩反応はほとんど観察されなかった。TRPV2アゴニストであるプロベネシドを投与するとASIC4ノックアウトマウス、野生型マウスのいずれにも弛緩運動が観察されたが、その反応は小さく2群間で有意差は認められなかった。これらの結果からASIC4は筋間神経叢の抑制性神経と興奮性神経の両者でその活動性を調整する役割の一端を担っている可能性が示唆された。前年度まではマウスを用いて、分子生物学的、形態学的解析を行い、主に空腸から遠位結腸の筋間神経叢に発現しているASIC4を消化管運動の調節に関与する新規イオンチャネルとして着目し、さらにASIC4と種々の神経マーカーの二重染色を行い、ASIC4がNF-H、ChAT、nNOS、TRPV2と一部共発現していることを突き止めた。ASIC4の機能解析では、代謝ゲージを用いてASIC4ノックアウトマウスと野生型マウスの糞便量測定及び、フェノールレッドによる消化管輸送能評価を行い、臨床病態での違いがないかを確認した。その結果、糞便量では差がなかったが、輸送能ではASIC4ノックアウトマウスで遅延する傾向がみられた。平成30年度は、腸管運動測定装置(マグヌス法)を用いてさらに機能解析を進めた。
糖鎖認識受容体DCIRと糖鎖リガンドの相互作用による免疫応答制御の解明

関節炎発症に関与する遺伝子を探索する過程で見出したC型レクチン受容体DCIRは、免疫システムの抑制制御を担う受容体の一つである。遺伝子欠損マウスの解析から、DCIRを介したシグナルは免疫系細胞を負に調節し、この制御機構が破綻すると自己免疫疾患様の症状を発症および増悪化する。DCIRのシグナル誘導に重要なリガンド同定に成功し、DCIR/リガンドの相互作用が免疫応答を抑制する可能性が示された。そこでDCIRとリガンドの相互作用による免疫システムの制御機構を細胞、個体レベルで明らかにする。
人口減少が進む小規模自治体の環境施設のサステナブルソフトランディングマネジメント

人口減少と高齢化が顕著に進む地方の小規模自治体における環境施設の経営は,未整備地域の整備と,それを含む現存計画施設の供用期間中に破綻が生じることなく進めるとともに,次期間の社会の変化に向けた再構築も念頭に置く必要がある.人口減少時代において,とくに長期的には存立が危ぶまれる可能性もある小規模自治体を対象とした明確な環境施設計画論は示されていない.本研究では,これをサステナブルソフトランディングと名付け,その具体的な定義付けを行うとともに,その実施手法を開発して,小規模自治体の健全な環境施設経営の方法を提案する.将来の人口が減少する場合に,事業のツケを次期に持ちこさないために,下水道事業を取り上げ,現施設をその耐用年数に渡って利用する全員で負担を分担することを検討した.下水道の整備状況により供用開始から整備完了まで全期間にわたり生存する世代では,生涯の負担を等しくできるが,地域間の格差を定量的に示して,格差に見合う他の行政サービスでその解消を目指すことを提案した.人口減少社会に向けて,効率的にしかも現存する利用者に支障を及ぼさないように施設を更新していく方法として,管路施設の更新と道路の工事とを関連づけて費用を抑制する方法,破損のリスクを低くしつつ,利用環境に支障を与えずに将来に向けて管路のダウンサイジングをしつつ更新を進める方法について提案をした.長期にわたって費用効率のよい事業経営を行うために,施設の長寿命化が行われるが,人口減少を念頭において施設の長寿命化を実施するタイミングを決定する手法を提案した.このように本研究においては,人口減少が進む中で,更新と整備を進める必要がある上下水道システムを運営していく方法について,具体的なケーススタディを実施しながら提案を行った.人口減少と高齢化が顕著に進む地方の小規模自治体における環境施設の経営は,未整備地域の整備と,それを含む現存計画施設の供用期間中に破綻が生じることなく進めるとともに,次期間の社会の変化に向けた再構築も念頭に置く必要がある.人口減少時代において,とくに長期的には存立が危ぶまれる可能性もある小規模自治体を対象とした明確な環境施設計画論は示されていない.本研究では,これをサステナブルソフトランディングと名付け,その具体的な定義付けを行うとともに,その実施手法を開発して,小規模自治体の健全な環境施設経営の方法を提案する.将来の人口が減少する場合に,事業のツケを次期に持ちこさないために,下水道事業を取り上げ,現施設をその耐用年数に渡って利用する全員で負担を分担することを検討した.下水道の整備状況により供用開始から整備完了まで全期間にわたり生存する世代では,生涯の負担を等しくできるが,地域間の格差を定量的に示して,格差に見合う他の行政サービスでその解消を目指すことを提案した.人口減少社会に向けて,効率的にしかも現存する利用者に支障を及ぼさないように施設を更新していく方法として,管路施設の更新と道路の工事とを関連づけて費用を抑制する方法,破損のリスクを低くしつつ,利用環境に支障を与えずに将来に向けて管路のダウンサイジングをしつつ更新を進める方法について提案をした.長期にわたって費用効率のよい事業経営を行うために,施設の長寿命化が行われるが,人口減少を念頭において施設の長寿命化を実施するタイミングを決定する手法を提案した.このように本研究においては,人口減少が進む中で,更新と整備を進める必要がある上下水道システムを運営していく方法について,具体的なケーススタディを実施しながら提案を行った.人口減少が進む自治体において,現施設を使用しつつ新たな状況へと移行させていくサステナブルソフトランディングマネジメントの各種手法の検討を進めた.水道事業と汚水処理事業を考え,水道においては老朽化が進む配水管の更新について,下水道においては整備が進む下水道システムについて検討した.水道事業においては普及率が97%を超え全国的に施設の老朽化が進んでおり,その更新が課題となっている.人口減少が進む地区では単に現施設をそのまま更新するのではなく,将来の人口の状況に合わせた再構築が求められる.そこで,人口の変化を考慮に入れながら,給水区域に必要な水圧を保証しつつ,老朽管の破損による被害期待値をできるだけ小さくしながら,将来に向けて管路をダウンサイジングして更新していく手法について検討を行った.下水道については,大規模自治体では普及率がほぼ100%に近いのに対し小規模な自治体ではまだ低く今後も整備を進める必要があることから,人口減少が進む中で下水道整備を進めていく場合について,その費用負担の世代間地域間の公平性に着眼した検討を行った.将来的に地域の人口状況が大きく変化し,下水道システムそのものも見直さざるを得なくなる可能性がある場合においては,現処理システムを利用する世代のみでひとまず財政を完結させることを,サステナブルに次期社会にソフトランディングさせる上での原則であるとして,必要な費用と,現システム利用者間の負担の公平性について議論した.本年はサステナブルソフトランディングの一つの方法としての,次期にツケをまわさない事業完結期間の設定方法と,その間の総費用の推計方法,年度進行にともなう人口の減少を考慮した費用負担のあり方を検討することを目的としていた.整備済み地域を供用しつつ新規整備を進めている下水道事業について,人口減少を考慮し,施設の耐用期間を事業の完結期間として,その間の費用負担を検討する方法と,具体的なケーススタディを通した検討を実施した.また上水道についても,利用者数の変化を考慮して更新費用の制約条件をつけながら,機能を保証しつつ次期に向けて再構築する方法を検討できた.平成23年度に得られた結果をもとに,一般的なモデルとしての整理,次期供用期への準備の考え方,不確定な計画への対処方法についての検討を行う.

人口減少が進む地域の環境施設のおかれている状況には様々なパターンがあり,それぞれに知恵を絞った対応が必要であると考えられる.23年度に取り上げたような課題以外の必要な検討課題を掘り起こし,サステナブルソフトランディングの方策を検討する.23年度は供用期間における財政の完結を原則としていたが, 23年度では省略あるいは簡略化して扱った問題についてもさらに詳しい検討を行う.これらの検討結果をもとに,一般的なモデルの作成を考える.人口減少後を見据えた種々の事業実施方法を検討し,サステナブルソフトランディングマネジメントの手法の拡大をめざす.旅費400,000円,人件費・謝金220,000円,その他30,000円,物品費429,860円,間接経費270,000円(23年度から繰り越した179,860円を含む)種々のモデルを検討するために,実際に人口が著しい自治体を訪れて現実の情報を収集し課題を検討するために調査旅費を使用する.調査を行う自治体との調整に手間取り,23年度は十分な調査に出かけることができなかった.24年度に改めて調査先を増やして,現地調査を積極的に実施する予定である.そのために,旅費として残し,24年度に使用することにした.データや資料整理のために人件費・謝金を使用する.情報の収集状況によっては事業体に向けたアンケートを実施する可能性もあり,その場合には物品費,その他から支出する.他に物品費はコンピュータ用の消耗品,文房具などに使用の予定.
炭素微粒子の生成過程-フラーレン類・単層ナノチューブ生成との相関

フラーレンや単層カーボンナノチューブの生成過程を理解するためには、その生成過程において炭素微粒子や金属微粒子がどのような役割を果たしているかを調べることが重要である。本研究計画により、以下に述べるような実験的知見を得ることができた。(1)高温電気炉レーザー装置を用いてフラーレンを生成する場合には、生成の主要な部分が時間スケールにして約1ミリ秒であること、またその際に発熱反応が起きていることが、高速ビデオカメラを用いた撮影により明らかになった。更にその同じ時間領域で、黒体輻射の増加ばかりでなく、C_2分子の生成も認められた。これらのことから、フラーレンはサイズの小さなクラスターが集まって成長し、その際に黒体輻射やC_2脱離を行って内部温度が冷却し、最終的に球殻状の構造をとるというモデルを考えた。(2)単層カーボンナノチューブを生成する際の雰囲気ガスの種類・圧力・流速を変化させてその生成効率がどう変化するかを詳しく検討した。その結果、単層カーボンナノチューブが生成する雰囲気ガスの最適圧力はガスの種類に大きく依存しないこと、また希ガス(Ne, Ar, Kr)に比べて窒素ガス(N_2)雰囲気で単層カーボンナノチューブを生成した方が、その純度が上がることが分かった。更に金属試料と炭素試料を別々にレーザー蒸発させても単層カーボンナノチューブが生成しうることから、金属微粒子はレーザー蒸発後時間がたってから(>ミリ秒)単層カーボンナノチューブの成長に寄与していることが明らかになった。本年度は、レーザー電気炉装置を用いて、フラーレン類や単層ナノチューブ類の生成条件下における炭素微粒子の時間分解発光測定およびイメージング測定を行った。具体的には、フラーレン類や単層ナノチューブ類を生成する条件下で、蒸発用パルスレーザーのタイミングを時間の原点にとり、レーザー蒸発直後に飛び出す炭素微粒子の発光像を照射後の時間の関数として、レーザーの光軸と垂直方向に設置したイメージ増感型CCD(ICCD)カメラ(Princeton Instruments,PI-MAX)を用いて撮影した。またカメラの前に干渉フィルターを置き、C_2(a_3Π_u)分子を励起するレーザー光を照射して、C_2分子が生成する領域の時間的・空間的発展について調べた。これまでに、フラーレン類が生成するような高温雰囲気下の条件では、蒸発用レーザー照射後約400μ秒後に、フラーレンの生成に密接に関係すると考えられる黒体輻射発光の再増加現象が観測されていたが、今回の実験で得られたC2分子についても、フラーレン類が生成する条件下においては、400μ秒後にその数が再び増加していることが分かった。また雰囲気温度が下がるにつれて、その増加の傾向はより小さくなることも分かった。これらの実験事実は、フラーレンが生成する再際にはある時間領域において発熱過程が重要や役割を果たしていること、またその際にC2分子が新たに生成されていることを示している。このことから、フラーレン類の生成にはより小さなクラスター間、あるいはクラスター内での結合生成が起こり、その際に輻射やC2解離が起こっていることが強く示唆された。単層カーボンナノチューブの生成過程を理解するためには、その生成場において金属微粒子や炭素微粒子がどのような役割を果たしているかを調べることが重要である。本年度は、昨年度までに得られた知見をもとにしつつ、以下に述べる実験的研究を行った。(1)単層カーボンナノチューブを生成する際に金属原子あるいは金属微粒子の存在が、どう必要とされているのかを調べるために、金属試料と炭素試料を別々のレーザーで蒸発させ、反応場の中で時間をおいて混合し、単層カーボンナノチューブの生成を試みた。その結果、従来の実験条件のように金属と炭素を最初から混ぜておく必要はないこと、言い換えると金属微粒子は炭素試料からレーザー蒸発によって生成した材料にあとから働きかけて単層カーボンナノチューブを生成する役割を持うていることが分かった。(2)単層カーボンナノチューブを生成する際の雰囲気

ガスの種類・圧力・流速を変化させてその生成効率がどう変化するかを詳しく検討した。その結果、単層カーボンナノチューブが生成する雰囲気ガスの最適圧力はガスの種類に大きく依存しないこと、また希ガス(Ne, Ar, Kr)に比べて窒素ガス(N_2)雰囲気で単層カーボンナノチューブを生成した方が、その純度が上がることが分かった。これらの実験結果を基にして、単層カーボンナノチューブの生成に果たす雰囲気ガス及び金属微粒子の役割について考察した。
障害乳幼児支援担当者の「専門性」向上に係る養成および研修に関する歴史的研究

本年度は初年度の研究課題であった北海道教育大学札幌校「臨時言語障害児教育教員養成課程」の追調査および2年次終了時の研究課題として残された「北海道言語障害研究会」の実態に関する分析を進めるとともに、最終年度として研究の総括作業を行った。その結果、北海道教育大学札幌校「臨時言語障害児教育教員養成課程」修了生の動向として「ことばの教室」担当者へ就任していく事例が複数確認でき、「ことばの教室」発展における同課程の役割の大きさがうかがわれることを明らかにした。また北海道言語障害研究会は狭義の言語障害児の支援に特化した組織ではなく、各障害に付随する言語障害に関する支援を学校教育や、福祉、保健、医療等の各領域の専門職や保護者を交えて検討する組織であることを明らかにした。このことは研究会等が学習の場や情報交換の場となるとともに、それらの活動を通して各領域の専門職等が多職種連携を通して連携・協働を図るコミュニティを形成していたと考えられることを指摘した。この点は障害児・者支援に関する対策を推進する社会運動体としての機能を有することも構想されていたことからもうかがえる。そして実際には札幌市教育政策下での事業展開に関して、真駒内養護学校言語治療教室の「仮開級」における対象児の選定を通して、組織を構成する専門職の専門性を生かして、北海道での言語治療教室設置推進等、言語障害児支援に関する体制整備に大きく寄与していたのである。上記の研究成果及び初年次、2年次の研究結果を総合すると、北海道における「ことばの教室」の展開過程において、「臨時言語障害児教育教員養成課程」および「北海道言語障害研究会」「北海道言語障害児教育研究協議会」の2つの研究会が担当者の養成や専門性向上に大きな役割を果たしていたことを明らかにした。本年度は戦後日本における障害乳幼児の支援を担う「ことばの教室」「幼児ことばの教室」の担当者養成、研修を担った「臨時言語障害児教育教員養成課程」および研究会の実態と社会的機能を明らかにし、展開要因における専門職養成、研修の意義を分析する作業を進めた。その結果、全国的な動向として、言語障害特殊学級の設置が特に進められた都道府県として北海道、宮城県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、大阪府が挙げられ、この7都道府県は一部を除き、言語障害教育教員養成課程、言語障害教育臨時教員養成課程、特殊教育特別専攻科言語障害教育専攻が設置された国立大学が位置する都道府県が多いことが明らかとなった。従って、教員養成が言語障害特殊学級設置の一つの原動力となった可能性が示された。上記の都道府県以外にも、金沢大学教育学部言語障害教育教員養成課程は、一期生が富山県や山形県等から派遣されており、修了後他県で言語障害特殊学級の担当者となっていることが判明した。言語障害教育教員養成課程は設置都道府県以外の都道府県における言語障害特殊学級設置にも寄与している可能性が示された。また本研究の主な分析対象である北海道に関しても、北海道教育大学言語障害教育臨時教員養成課程が道内での言語障害特殊学級の設置に寄与していることを事例を蓄積する形で検証を行った。その結果1970年代の言語障害特殊学級設置に関しては同課程の修了生が多く、設置に寄与している可能性が高いことが示された。一方で道内初期に開設された言語障害特殊学級担当者は東京等で研修を受けたものが多いことも判明し、今後東京における言語障害児教育担当者の養成課程の検証が必要なことも示された。次年度は1.この初期の担当者の養成について検証を行うこと、2.全国的な動向との関係性を検証すること、3.研修の実態に関する調査を行うことの3点が研究課題となると考える。初年次に関しては概ね研究実施計画に沿った研究活動を展開し、研究目的に沿った資料の収集・分析を行い、研究成果をあげることができた。しかしながら、分析の過程で研究計画では十分な位置づけがなされていなかった全国的な動向との関連性の検証をデザインに組み込んだため、作業課題が増加し、研修体制の検討は十分に行えなかった。次年度は初年度の作業を継続するとともに、研修体制の検討を中心に文献収集と聞き取り調査等を実施する予定である。以上研究成果および新たな研究課題への対応の必要性を考慮し、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と自己点検、評価した。本研究の2年次(平成29年度)の研究計画では、「北海道言語障害研究会」「北海道言語障害児教育研究協議会」の実態について、構成メンバー、研究テーマおよび社会的機能の検討を行い、研修活動の展開過程を明らかにすることを目的とした。まず「北海道言語障害児教育研究協議会」(道言協)の分析を行った結果、道言協は複数の「ことばの教室」設置校校長と担当者から構成されるネットワーク組織としての性質を有し、Hord & Sommers(2008)の唱える「専門職の学習共同体」(PLC、Professional Learning Community)としての特性を有する組織特性が志向されていたということができることを明らかにした。そこでは、言語障害児教育の理解が低い当時の教育環境下で、「言語障害関係者の知恵者」と評される「専門職」というべき担当者が道言協を組織化して集い、実践的研究や研究交流を通して学級(教室)経営上の課題等の解決に向け取り組んでいくため「学習」を行う「専門職の学習共同体」を構築していたのである。つぎに、初年度の研究成果として教員養成が言語障害特殊学級設置の一つの原動力となった可能性が示されたため、金沢大学教育学部言語障害教育教員養成課程を事例に検証を行った。

その結果、同課程は初年度だけでも金沢大学の所在する石川県のみならず、富山県、新潟県、山形県の言語障害特殊学級設置・拡充に専門職養成の点から寄与していることを指摘することが可能となった。以上のような結果が明らかになったものの、「北海道言語障害研究会」の実態と金沢大学教育学部言語障害教育教員養成課程の上述以外の地域への関与は検討が十分できなかったため、次年度の研究課題とした。2年次に関しては、概ね研究実施計画及び初年次に明らかになった研究結果に基づく修正を踏まえて研究作業を進め、研究成果を上げることができた。しかし上述の研究課題に関して、研究上必要な聞き取り調査を含む実地調査が平成30年度に延期された。また他地域への実地調査が十分行えなかった。そのため、研究の完遂が叶わなかった。以上、研究成果および作業課題の継続を考慮し、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と自己点検、評価した。本年度は初年度の研究課題であった北海道教育大学札幌校「臨時言語障害児教育教員養成課程」の追調査および2年次終了時の研究課題として残された「北海道言語障害研究会」の実態に関する分析を進めるとともに、最終年度として研究の総括作業を行った。その結果、北海道教育大学札幌校「臨時言語障害児教育教員養成課程」修了生の動向として「ことばの教室」担当者へ就任していく事例が複数確認でき、「ことばの教室」発展における同課程の役割の大きさがうかがわれることを明らかにした。また北海道言語障害研究会は狭義の言語障害児の支援に特化した組織ではなく、各障害に付随する言語障害に関する支援を学校教育や、福祉、保健、医療等の各領域の専門職や保護者を交えて検討する組織であることを明らかにした。このことは研究会等が学習の場や情報交換の場となるとともに、それらの活動を通して各領域の専門職等が多職種連携を通して連携・協働を図るコミュニティを形成していたと考えられることを指摘した。この点は障害児・者支援に関する対策を推進する社会運動体としての機能を有することも構想されていたことからもうかがえる。そして実際には札幌市教育政策下での事業展開に関して、真駒内養護学校言語治療教室の「仮開級」における対象児の選定を通して、組織を構成する専門職の専門性を生かして、北海道での言語治療教室設置推進等、言語障害児支援に関する体制整備に大きく寄与していたのである。上記の研究成果及び初年次、2年次の研究結果を総合すると、北海道における「ことばの教室」の展開過程において、「臨時言語障害児教育教員養成課程」および「北海道言語障害研究会」「北海道言語障害児教育研究協議会」の2つの研究会が担当者の養成や専門性向上に大きな役割を果たしていたことを明らかにした。「現在までの到達度」にも示したように、研究計画をより実証的に解明するために全国的な動向の検証に関する作業課題を追加した。この作業を継続する上で、今後愛媛大学や横浜国立大学、千葉大学等の「言語障害教育臨時教員養成課程」の検証作業も必要であると考えられ、引き続き作業を進める予定である。また初年次に十分な検討がなされなかった研修体制について調査を進めるため、聞き取り調査の予定を立案した。2年次はこの計画に基づき、19601970年代の北海道における言語障害特殊学級担当者等の研修の実態について、文献収集と聞き取り調査を遂行する。
口腔癌の浸潤転移におけるMMP産生のEGFによる調節と細胞内信号伝達に関する研究

樹立された口腔扁平上皮癌細胞株のMMP産生をゼラチンザイモグラムで検討したところうちHSC-2,HSC-3,HSC-4においてMMP9のみならずMMP2も産生することが確認された。そこでこれらの細胞株をEGFによって刺激しMMP産生の変動を各細胞株の培養上清を用いたゼラチンザイモグラムにより検討した。いづれの細胞株においてもEGF濃度依存的にProMMP9の産生増加が見られた。またEGF:50ng/ml以上の濃度では特にProMMP9産生が増強し,MMP2の活性化増強が見られた。さらにMMP9の活性化因子と言われているMMP3の産生が見られるようになり,HSC-2では,活性型MMP9が増加した。以上よりこれらの口腔扁平上皮癌細胞におけるIV型コラ-ゲナーゼの産生および活性化がEGFにより正の調節を受けていることが確認された。そこでMMP2,3,9のいづれもが明確に産生されているHSC-3を選択しチロシンリン酸化とMMP産生との連携をSrcチロシンリン酸化の選択的阻害剤であるハービマイシンAを培養系に加え培養上清中に産生されるMMPを測定することにより検討した。その結果,ハービマイシンAはEGFによるMMP3,9の産生増加およびMMP2の活性化増強をほぼ完全に抑制した。またハービマイシンA単独投与群ではコントロール(EGF,ハービマイシンA無添加群)と比べて抑制は見られなかった。以上の結果から口腔扁平上皮癌におけるEGFのIV型コラ-ゲナーゼの産生および活性化調節においてSrcチロシンキナーゼを介した細胞内シグナル伝達系が関与している可能性が示唆された。
一酸化炭素局所投与による熱傷後敗血症の生存率向上効果の検討

本研究は、熱傷創部への一酸化炭素(CO)局所投与による熱傷に伴う敗血症/多臓器不全の生存率改善を目的とした。前年度まで、Balb/c性マウス背部への熱傷受傷時の適正な鎮静・鎮痛投与量の調整、Meeh公式による25%III度熱傷モデルを確立させ、臓器損傷、熱傷深達度の経時的変化を評価した。更に、熱傷部位への細菌接種で死亡する感染モデル(second hit phenomenon)確立や熱傷受傷後のCO局所投与法の検討を行った。CO局所投与方法については、既報を参考に腹腔内投与にて抗炎症効果の認められたCORM2量を局所投与してその効果を検討した。局所所見、体重変化、肝臓等の組織病理を検討した結果、CO局所投与が何らかの修飾をもたらしている可能性が示唆された。最終年度は各種検体を用いて熱傷後のSecond hitが引き起こすであろう免疫力減弱を反映するサイトカイン測定やCOによる臓器不全進展阻止を解析し、主要臓器におけるミトコンドリア機能・バイオジュネシスを中心とした分子生物学的解析を行う予定であった。しかし、前年度に認められたsecond hit phenomenon、CORM2投与による局所・組織学的効果が再現できなかった。そこで、新たに市販されることになった水溶性CO放出薬であるCORM3を用いた実験へと変更した。しかしながら、より煩雑な調整法を要するなど、一定の確立した手技を維持することが困難となり、何よりsecond hit phenomenonの再現が手技の改善(熱傷受傷、創処置に要する時間の短縮等)にも関わらず得られなくなった。そこで、基本的な手技から見直すべく実験方法を一から再検討していたが、研究代表者が本務先での診療業務に専念することとなったため、研究の継続が困難となった。H25年度は前年度予備実験で確立したIII度熱傷マウスモデルを基に引き続き熱傷後にTwo hit phenomenonを再現するため局所塗布や非熱傷部位への接種によるsecond hitで死亡する感染モデル確立の実験を行った。感染起因菌として用いるMRSAや緑膿菌の菌種を前稿論文を参考に検討し、人道的エンドポイントを留意しながら生存期間を確認、難渋するも接種量や感染菌量調整に取り組み適正量を検討した。さらに本研究目的である熱傷創部への一酸化炭素(CO)早期局所投与による免疫力保持や抗菌効果を得るため有害なく被覆材として管理可能となるようCOをCOガスおよびCO放出物質・CORM2で適正濃度を作成し、各CO放出能を血液ガス機器を用いてCOHbでの評価を試みた。CORM2において対照群をiCORMとし、実験群を1control群1)剃毛のみ2)iCORMのみ2熱傷群1)CORM2 2)iCORM3感染群(緑膿菌塗布)1)CORM2 2)iCORMの6群に分けた。iCORM2はDIMSOに溶解したCROM2のstock solutionを生食にて目的濃度に調整した後、18時間放置して大気にCOを放出させて作成した。各実験群において、III度熱傷創部にCORM2含有ワセリンを連日塗布し、創部の経時的変化を確認し、連日写真撮影して記録すると共に創治癒効果や生存率への影響を検証した。同時にSecond hitによる臓器不全への影響を解析するため血液、肝臓、心臓などの臓器を摘出し検体採取し保存した。以上約120匹のマウスを用いて検証した。H24年度は熱傷後にTwo-hit phenomenonを再現するため、その予備実験段階としてIII度熱傷モデル確立と生存持続期間の確認を目標に実験を施行した。受傷前日にBalb/c雄マウス(25g前後)背部の脱毛を行い皮膚の損傷程度を確認、受傷時の苦痛軽減目的に鎮静・鎮痛薬の投与量(セボフルラン、ケタミン、キシラジン、ブプレノルフィン)の調整をはかった。Meehの公式により25%熱傷面積からラバー孔の大きさを算出し、100°Cのお湯を沸かしたビーカーの蒸気で一定の熱傷面積を確保するためラバー孔の大きさや厚み、脱毛範囲を調整した。また脊髄・臓器損傷の合併症に留意しながら受傷部位を調整し25%III度熱傷モデルを確立させた。今後の感染モデル確立のためには一定の熱傷モデル作成が基盤となり実験を左右するものであるため重点をおき取り組んだ。受傷後は連日包交を要するため被覆材の種類やマウスの動作を損なわないドレッシング法を検討した。また創部塗布剤といて用いる白色ワセリンの適用量を測定した。さらに病理にて臓器損傷の有無、熱傷の深達度における経時的変化を確認した。人道的エンドポイントを留意しながら受傷マウスが熱傷以外に障害なく一週間以上生存する事を確認し、受傷部位の治癒過程も観察した。以上21匹のマウスにて上記を確立させた。第二段階として局所塗布や非熱傷部位への接種によるsecond hitで死亡する感染モデル確立の実験を開始した。初めに感染起因菌として用いるMRSAや緑膿菌の菌種を前稿論文を参考に検討し、現在接種量や感染菌量調整に取り組んでいる。

更に、熱傷部位への細菌接種で死亡する感染モデル(second hit phenomenon)確立や熱傷受傷後のCO局所投与法の検討を行った。CO局所投与方法については、既報を参考に腹腔内投与にて抗炎症効果の認められたCORM2量を局所投与してその効果を検討した。局所所見、体重変化、肝臓等の組織病理を検討した結果、CO局所投与が何らかの修飾をもたらしている可能性が示唆された。最終年度は各種検体を用いて熱傷後のSecond hitが引き起こすであろう免疫力減弱を反映するサイトカイン測定やCOによる臓器不全進展阻止を解析し、主要臓器におけるミトコンドリア機能・バイオジュネシスを中心とした分子生物学的解析を行う予定であった。しかし、前年度に認められたsecond hit phenomenon、CORM2投与による局所・組織学的効果が再現できなかった。そこで、新たに市販されることになった水溶性CO放出薬であるCORM3を用いた実験へと変更した。しかしながら、より煩雑な調整法を要するなど、一定の確立した手技を維持することが困難となり、何よりsecond hit phenomenonの再現が手技の改善(熱傷受傷、創処置に要する時間の短縮等)にも関わらず得られなくなった。そこで、基本的な手技から見直すべく実験方法を一から再検討していたが、研究代表者が本務先での診療業務に専念することとなったため、研究の継続が困難となった。Secondhit phenomenonを再現する熱傷+感染モデルをマウスを用いて作成するのに時間を要した事と、毎日の熱傷局所処置を行う事が、当初の予想よりも手間と時間を要した。又、安定的な細菌感染を熱傷局所に与える事も予想より難しく、試行錯誤を繰り返した。一酸化炭素を溶媒に溶解させその溶解一酸化炭素を定量したところ、微量にしか溶解せず効果が疑われたため、CORM2を用いた一酸化炭素投与に変更を行なう等、実験方法を変更したため大幅に遅れが生じた。動物実験申請の段階において、実験開始許可が下りるまで、更に感染実験を伴う為の実験室の使用許可が下りるまでに約8ヶ月の時間がかかり動物実験の開始が大幅に遅れた。その後、熱傷モデルの作成、熱傷皮膚の被覆、日々の創傷面処置等を如何に効率的且つ確実に行うかの予備実験を行い、III熱傷後感染モデルを作成しようとしたところ、細菌処理を行う実験室が工事に入り使えなくなった。その為、本研究の要であるTwo-hit phenomenon(重症熱傷とそれに引き続く感染が病態を相乗的に悪化させる現象)を再現するマウスモデルを作成できなかった。今後は熱傷後のSecond hitに対する免疫力減弱を反映するサイトカイン測定やCOによる臓器不全への影響を解析し、主要臓器におけるミトコンドリア機能・バイオジュネシスを中心とした分子生物学的解析を行う予定である。大幅に遅れている動物実験を迅速に進める為に新たに研究分担者に動物実験担当として2名を追加する。この措置により、観察動物数の増加が可能となり、複数の実験群を同時に実施可能となる事が見込まれる。又、細菌感染実験の為、細菌培養、定量の研究分担者を1名追加する。この措置により、研究代表者及び動物実験担当の研究分担者が動物実験に時間及び労力を更につぎ込める事になる。