hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史的市街地の観光魅力度の向上に資する街路空間の運用指針に関する実証的研究

歴史的市街地として広島県の宮島と和歌山県の高野山を主な対象として、観光周遊行動および歩行行動に関する現地調査を行い、行動の実態把握を行った。周遊行動に関しては、歩行空間が確立されている宮島においては、フェリー乗船前の来訪手段による滞在時間に有意な差が見られなかった一方、自動車アクセスが容易な高野山においては、自動車来訪者の滞在時間が短くなる傾向が見られた。また、歩行速度に関しては、沿道に店舗がある場合に遅くなる傾向が見られ、歩行者空間の賑わいとの関係が示唆される結果となった。歴史的市街地における観光周遊施策の立案のための基礎的知見を得るために、歩行者中心の観光地を形成している宮島と、自動車と歩行者の混在が問題となっている高野山を事例として、観光客の属性の違いによる観光周遊の実態を明らかにした。宮島および高野山を来訪した観光客を対象に、個人属性等についてアンケート調査を実施し、GPSロガーを携帯してもらい周遊軌跡について把握した。その結果、歩行者中心の観光地を形成している宮島の方が滞在時間、移動距離ともに長い傾向にあった。一方、高野山においては線状に広がる市街地であるために1つの周遊領域内の滞在時間と移動距離は短い傾向にあるものの、2つのエリア間の移動において約6割の観光客が徒歩で移動している実態が明らかとなった。また両地において、観光地内の歩行者環境の違いにかかわらず来訪手段(マイカーと公共交通)により、滞在時間と移動距離に差が表れることも明らかとなった。観光周遊行動の実態調査の成果として平成24年度は,宮島を調査対象地とした観光周遊行動に関する成果をまとめた.宮島に来島した観光客を対象に,島内の訪問施設,施設での滞在時間と支出額,個人属性についてアンケート調査を実施し,一部の調査対象者にはGPSロガーを携帯してもらい周遊軌跡についても把握した.来訪客の属性としては,初めての訪問という遠方の来訪客が多い一方で,約4割が繰り返し来訪している地元客(広島県内)であった.滞在時間の平均は3時間29分,1人当たり平均支出額は3,525円となっており,比較的滞在時間が短く,土産物の購買が中心の滞在特性であることが分かった.また,GPSロガーデータに基づく平均移動距離は3708mであったが,多くのサンプルは20003000mの距離を23時間で周遊するパターンとなっており,滞在時間と消費を高めるための施策が必要である課題が浮かび上がった.車の通行が少なく車と人が別々に移動しやすい宮島と、車と人が入り混じり移動しにくい高野山を事例として、観光地内における歩行者および車両の交錯状況を把握するとともに、街路条件の違いによる歩行特性の違いを明らかにした。宮島と高野山における街路条件の異なる4つの通りを調査対象とし、歩道があり、歩行者のみが通行できる空間が確保されている例として高野山の金剛峰寺前の通りを、歩道がなく、路側帯を歩行しなければならない例として高野山の小田原通りを、道路幅員が34mと狭く、歩車共存の街路となっている例として宮島の町家通りを、車両の通行規制がなされ、歩行者専用の街路となっている例として宮島の表参道商店街を取り上げた。小田原通りは歩道がなく白線が引かれている状態である。そのため車道にはみ出て歩行する人がいる。時間毎にはみ出た人を見ると、人通りが最も多い13時台が749人中240人で最も多かった。町家通りは島内を自動車で移動することができる唯一の街路となっており、歩行者と自動車が接近することが多い。自動車と交差する人の数を見ると、総歩行者数3500人中1342人の歩行者が車と交差していることが分かった。この結果から、歩行者の約4割が自動車と接触する危険をおかしていることが分かる。さらに、5分間歩行者交通量が5060人程度の時間帯を抽出し、歩行速度の比較を行ったところ、金剛峰寺は歩道があるため自動車の影響はなく、歩行速度は店舗の多い金剛峯寺の南側で遅くなっていることが分かった。車の通りが少なく人と車が別々に移動しやすいと考えることのできる宮島と人と車が入り混じり移動しにくいと考えることのできる高野山を事例として、観光地内において街路条件の違いにより歩行者の速度にどのように差異が生じるかを明らかにした。異なる街路条件として、(1)歩道がなく路側帯を通行しなければならない例として高野山の小田原通り、(2)歩道があり、歩行者のみが通行できる空間が確保されている例として高野山金剛峯寺前、(3)道路幅員が34mと狭く、歩車共存の街路となっている例として宮島の町家通り、の3箇所を対象とし、ビデオ撮影を行った日中の8時間の状況を観測した。その結果、高野山・小田原通りでは1日を通して北側南側に大きな差がみられないことが分かった。高野山・金剛峯寺前では、平均歩行速度が店舗のある南側とない北側で1日を通して南が遅くなり北が速いという結果になった。宮島・北向き、南向きともに1日を通して速度がほぼ一定であり、人や車の影響を受けていないことが分かった。歩行環境の違いにより歩行者の速度に差異があるかという点では、高野山においては歩行者数が多くなることで歩行速度が遅くなっていたという特徴が見られた。歩行者は歩道があり通行する範囲が決まっている場合においては、店舗前で歩行者が立ちどまることで速度が遅くなっている。一方、歩道がない場合、歩行する範囲が狭くなっているために店舗の有無は大きく影響しない結果となった。宮島の町家通りでは幅員が4.25mあり、自動車の通行量もそれほど多くないことから歩行者同士や車両の影響を余り受けなかったと考えることができる。

今後は、今回の調査よりも歩行者が多いときや車の台数が多いときなどの条件で歩行速度の差異を検討する必要がある。歴史的市街地として広島県の宮島と和歌山県の高野山を主な対象として、観光周遊行動および歩行行動に関する現地調査を行い、行動の実態把握を行った。周遊行動に関しては、歩行空間が確立されている宮島においては、フェリー乗船前の来訪手段による滞在時間に有意な差が見られなかった一方、自動車アクセスが容易な高野山においては、自動車来訪者の滞在時間が短くなる傾向が見られた。また、歩行速度に関しては、沿道に店舗がある場合に遅くなる傾向が見られ、歩行者空間の賑わいとの関係が示唆される結果となった。事例調査:他の研究調査とあわせて、ドイツにおける観光地の事例の情報収集を行うことができた。実態調査:前年度にデータ収集を行った宮島及び高野山の歩行者流動データに基づいて、今年度は分析を進展させることができた。都市地域計画、交通計画最終年度となる平成27年度は以下の調査・分析を推進する。実態調査:高野山における新たな交通体系が実施された際の交通実態調査を実施し、事前/事後比較を行う。運用指針:高野山における新たな交通体系の実施を通じて、観光地における街路空間の運用指針に関する提言を行う。事例調査:前年度のスイスにおける海外事例調査に引き続いて、今年度はフランスにおける自動車を排除した街路空間の運用を行っている観光地の実態を把握することができた。実態調査:前年度にデータ収集を行った宮島及び高野山の観光客の周遊行動データに基づいて、今年度は分析を進展させることができた。観光周遊行動の実態調査:1年目となる平成24年度においては,前述の研究成果をまとめたほか,高野山を調査対象地とした観光周遊行動の実態調査を実施し,データ収集を行った.また,宮島においても追加の実態調査を実施し,さらにサンプル数を増やすデータ収集を行い,当初予定のデータ収集を達成した.街路空間の運用に関する事例調査:スイスを調査対象地とした現地調査を実施し,自動車を排除した街路空間の運用を行っている観光地の実態を把握した.初年度に予定していた調査を遂行することができた.宮島における現地調査謝金が当初予定より少なく済んだため事例調査:国外の事例としてドイツにおける観光地の事例の情報収集にあたる。運用指針:平成27年度から高野山における新たな交通体系の実施に向けて、本年度までの研究成果を反映させる働きかけを行っていく。実態調査:平成27年度から高野山における新たな交通体系が実施された際の交通実態調査の準備を進めていく。観光周遊行動の実態調査:今後の調査としては、街路空間における歩行者の流動量、移動速度および空間密度に関する実態の把握が必要となる.宮島および高野山をはじめとする研究対象地において現地調査を実施する予定である.街路空間の運用に関する事例調査:自動車を排除した街路空間の運用を行っている国内外の観光地の実態に関する現地調査を引き続き行い、事例の蓄積を行う必要がある.
音楽鑑賞における注意と音楽的感性の個人差に関する認知心理学的研究

小学校5年生の音楽鑑賞授業を利用し、以下のような実験授業を行った。構造の明確な楽曲(3部形式)を教材として使用し、楽曲を提示した後、楽曲の感情価に関する5つの項目の評定(明るく楽しい感じ、暗く悲しい感じ、優しく穏やかな感じ、とても強く激しい感じ、軽やかで軽快な感じ、を各5段階で)と自由記述(気づいたこと感じたことについて)を行わせた。同様の実験を大学生対象にも行い、小学生と大学生の比較を行った。評定値に関しては学年の主効果がいくつかの項目で認められた。一般に小5生の評定値は大学生より高く、特にいくつかの曲の"強激""軽快""暗悲"項目で有意差が認められた。ただ、5年生と大学生の評定値には強い相関が認められたので(VA:.95,A:.92)、全体的なパターンはほぼ同じといえる。自由記述については、楽曲の特徴について記述した一まとまりを1単位とし、各記述1単位を8つのカテゴリー(感情、比喩、音量、速さ、楽器/音質、構造、曲の評価、既知性)に分類して集計した。全体的な記述数については、当然大学生の方が多かったが、各学年ごとにどのカテゴリーの産出頻度が相対的に多いか調べたところ、小5生では、音量と構造に注目する記述や比喩表現の割合が大学生よりも多く、一方、感情的性格、速さに注目する記述は大学生よりも少なかった。小5生は一般の大学生と比べて、音楽の諸特性を知覚認知する能力はほとんど変わらないが、注意を向ける属性はやや異なることが示唆された。本研究では、楽曲を鑑賞している最中に聞き手が楽曲のどのような音響的特徴に注意を向けているかを調べる実験を行い、自由記述によって得られたデータを分類した。被験者は大学生とし、音楽熟達者(音楽科専攻生)と非熟達者それぞれ40名ずつを対象とした。実験では、刺激としてクラシックの小品を9曲提示し、楽曲を鑑賞している間に気がついたことをできるだけたくさん記述するように求めた。このとき、楽曲の感情的性格ではなく、音響的特徴や楽曲の形式・構造について記述するようにということを強調した。それらの記述内容を分類し整理することによって、聞き手が注意を向ける感性情報を特定することが本研究の目的である。被験者の自由記述を意味的なまとまりの単位に分割し、それらを36のカテゴリーに分類した。さらに、この36のカテゴリーを10の上位カテゴリーに分類した。それらは、(1)音響的特徴(音高、音量、音質など)、(2)音源(の種類や特徴)、(3)複数の音から構成される音のパターン(音形、旋律、伴奏、リズム)、4認知的枠組み(調性、拍節)、(5)音楽の形式・様式、(6)楽曲の構造や期待(展開の予想)、(7)楽曲の雰囲気や音楽的性格、(8)楽曲そのものの知識(曲名、自身の聴取経験)、(9)その楽曲から自由に連想される事項、(10)楽曲それ自体や演奏に関する評価、に関する記述であった。反応の比率は、(1)、(2)、(3)が特に多く、全体の8割程度であった。熟達者と非熟達者の間に大きな違いは見られなかったが、熟達者は(4)と(5)、非熟達者は(1)と(7)の反応が多いのが特徴的であった。音楽鑑賞の中でも最も本質的であると考えられた(6)の側面は、音楽熟達者であっても反応(記述)数は多くはなかった。本研究は、聞き手が音楽鑑賞中に楽曲のどのような音響的・構造的特徴に注意を向けるかを自由記述によって調べた。自由記述を記述単位に分割し、それらを36の下位カテゴリーに分類した上で、音響的特徴、音源、パターン、認知的枠組、形式・様式、構造・期待、印象、記憶知識、連想、評価の10の上位カテゴリーに分類した。一般に、音響的特徴、音源、パターン、印象に関する記述は多かったが、その他の項目の記述は非常に少なかった。ただし、音楽経験が豊富な聞き手は、認知的枠組、形式・様式、記憶知識の項目の記述は比較的多かった。聞き手が音楽の音響的・構造的特徴に注目する仕方は、クラスター分析の結果、主に音響的特徴、音源、パターンのどの項目の記述の割合が多いかで、大きく6つのタイプに分けられた。A「平均(準音源)型」:ほぼ半数の聞き手が属する。音源に関する記述が最も多いが、音響的特徴、パターンに関する記述も2割程度ある。経験豊富群が6割を占めており、認知的枠組、形式・様式に関する記述が比較的多いのも特徴である。B「音響音源型」:音響的特徴と音源がともに多い(4割弱)のに対し、パターンはそれほど多くない。C「音響パターン型」:音響的特徴が最も多く、ついで音源とパターンの記述が2割程度あるが、パターンの記述の割合が6つのグループの中で最も高いのが特徴である。D「音響印象型」:音響的記述が最も多い(ただし1/3程度)。他グループと比較すると、印象の記述の多さが抜きに出ている。E「音源集中型」:5割近くの記述が音源に偏っている。他グループと比較すると、認知的枠組と評価の割合が高いのも特徴的。F「音響集中型」:5割強の記述が音響的特徴に集中している。

構造の明確な楽曲(3部形式)を教材として使用し、楽曲を提示した後、楽曲の感情価に関する5つの項目の評定(明るく楽しい感じ、暗く悲しい感じ、優しく穏やかな感じ、とても強く激しい感じ、軽やかで軽快な感じ、を各5段階で)と自由記述(気づいたこと感じたことについて)を行わせた。同様の実験を大学生対象にも行い、小学生と大学生の比較を行った。評定値に関しては学年の主効果がいくつかの項目で認められた。一般に小5生の評定値は大学生より高く、特にいくつかの曲の"強激""軽快""暗悲"項目で有意差が認められた。ただ、5年生と大学生の評定値には強い相関が認められたので(VA:.95,A:.92)、全体的なパターンはほぼ同じといえる。自由記述については、楽曲の特徴について記述した一まとまりを1単位とし、各記述1単位を8つのカテゴリー(感情、比喩、音量、速さ、楽器/音質、構造、曲の評価、既知性)に分類して集計した。全体的な記述数については、当然大学生の方が多かったが、各学年ごとにどのカテゴリーの産出頻度が相対的に多いか調べたところ、小5生では、音量と構造に注目する記述や比喩表現の割合が大学生よりも多く、一方、感情的性格、速さに注目する記述は大学生よりも少なかった。小5生は一般の大学生と比べて、音楽の諸特性を知覚認知する能力はほとんど変わらないが、注意を向ける属性はやや異なることが示唆された。
脳局所冷却による全般性てんかん治療効果の実験的検証と理論的解明

全般性てんかんに対する局所脳冷却の効果を動物実験とNEURONを用いたシミュレーションにより調べた。ラット右体性感覚野領域に局所脳冷却デバイスを慢性留置し、ビククリンの腹腔内投与によって、全般性の発作を誘発させた。誘発された全般性の発作波は局所脳冷却によって、両側性に温度依存的抑制を受け、けいれん発作も抑制された。しかしながら、冷却期間中に発作波は再び出現した。シミュレーションでは、局所脳冷却は視床ー大脳皮質神経回路のループを遮断することによって発作を制したが、非冷却側における視床ー大脳皮質神経回路のループが再び異常脳波Dsを形成したことで、発作再燃につながった可能性がある。本研究の目的は、全般性てんかん発作に対する局所脳冷却が引き起こす発作抑制効果を実験的に検証し、理論的に解明することである。局所脳冷却は、異常脳活動が一部分に限られる部分発作のみならず、脳全体で起こる全般発作をも抑制する可能性を有している。しかし脳全体が同期的に興奮している全般発作が、なぜ脳の一部の冷却で抑制されるかについては不明であり、現象の解明も既存のアプローチでは困難である。そこで、てんかん性異常脳波の非線形性に着目し、動物実験と数理モデルによるシミュレーションの双方より脳の冷却が引き起こすダイナミックな状態遷移を調べることで、全般発作に対する局所脳冷却の発作抑制メカニズムの理解に繋げる。平成25年度は、bicucullineの腹腔内投与によるGTCけいれんモデルに対する局所脳冷却を実施した。ラットの右体性感覚運動野上にペルチェ素子からなる冷却デバイスを慢性留置した後、bicucullineによるけいれん誘発後、局所脳冷却を実施することで、けいれん発作抑制効果を確認した。15度以下まで脳表を冷却することによって、一過性に全般性のけいれんと異常脳波の両側性の抑制効果を確認した。一方で、冷却から一定の時間を経過すると、冷却中であってもけいれん発作と異常脳波が再起し、冷却による抑制は一時的であった。Geneticな全般発作モデルにおいては、異常脳波の開始部位が体性感覚運動野であることが示唆されているため、次年度では、Geneticモデルを用いた実験の必要性の検討と、これまでに得られた実験データを用いたシミュレーションモデルを実施する予定である。局所脳冷却は、異常脳波が一部分に限られる部分発作においてはその有効性を確認しており、本研究では、全般性発作に対する局所脳冷却の影響を動物実験とモデル検証により実施した。本年度は、引き続きBicucullinの腹腔内投与による発作誘発実験を進めた。前年度の実験によってBicuculine誘発の全般発作が局所脳冷却によって抑制可能であることの確証を得たため、その発作抑制メカニズムに関しての詳細な検討を進めた。全般発作には、特に視床が関わっていることが知られており、視床へ深部電極を刺入することによって、視床での異常脳活動を調べた。その結果、一側の体性感覚領野の局所脳冷却によって、両側視床における異常脳活動が抑制されていることを確認した。以上の結果を基に、理論的解析に必要なネットワークモデルの検討を進めている。皮質ー視床ループと大脳半球両側をつなぐ脳梁を含むモデルをベースとし、皮質ー視床ループにより誘発される全般性の異常脳波を皮質のみの冷却(異常脳活動の抑制)による評価・解析を実施中にある。なお、Geneticモデルを用いた実験系の検討も進めたが、Bicucullinを用いた実験でのより詳細な実験・解析が全般発作を引き起こすネットワークの理解に有効であったため、実施は控えた。実験系の結果については、十分なデータを収集できたため、論文を執筆し投稿した。脳神経外科学全般性のけいれん発作を誘発する動物モデルにより局所脳冷却の影響について詳細に評価することができた。数理モデルを用いた解析については初年度で得られたデータを用いることで、期間内に目的を達成できる見通しが立った。初年度には十分行えなかった数理解析を集中的に実施する。また、Geneticな全般発作モデルにおいては、異常脳波の開始部位が体性感覚運動野であることが示唆されているため、次年度では、Geneticモデルを用いた実験により、異なるタイプの全般発作に対する影響を調べる。in vitroの電気生理実験よりもin vivo実験に時間を費やしたことから、当初の予定よりも試薬の購入が少なくなり、次年度使用額が生じた。次年度の生理実験に必要な試薬やセンサー類の購入に併せて使用する。
アルコール過剰摂取患者の感染感受性に対する断酒治療の効果

アルコール依存症者は易感染性であるため、腸内細菌叢からBacterial translocationが起こり敗血症死に至ることが多い。アルコール依存症者において、易感染性を導くM2bマクロファージの優位な存在が敗血症に至る原因の一つであるが、断酒を行う事によりそのM2bマクロファージが抑制され感染性は回復するが、そのM2bマクロファージの出現する機序は不明である。末梢血のImmature Myeloidcell (IMC)はマクロファージを含む様々な免疫担当細胞の感染抵抗性を抑制する事が知られているが、このIMCがM2bマクロファージ誘導に関与していると考え、アルコール依存症者におけるIMCの性質とEnterococcus faecalis(E. faecalis)感染に対するこのIMCの影響を調べた。健常人及びアルコール依存症者の末梢血由来IMCを単離しレチノイン酸レセプター(RAR)の発現調べたところ、健常人由来IMCの大半においてRARが発現しているが、アルコール依存症者由来IMCはほとんど発現していなかった。健常人由来IMCはレチノイン酸(RA)にてCD19陽性細胞へ成熟するが、アルコール依存症者由来IMCは成熟しなかった。次にIMCの表面マーカーを調べたところ、CD10陽性CD34陽性で、また細胞内蛋白であるPax5陽性の細胞が多く存在し、そのIMCはCD10+CD34+Pax5+細胞(Pre-Pro-B細胞)を多く含む事が明らかとなった。次にこのPre-Pro-B細胞の培養上清を健常人末梢血由来単球に添加し培養したところ、M2bマクロファージを誘導した。その培養上清にはHMGB1が含まれる事が判明し、現在そのHMGB1刺激によりM2bマクロファージが誘導されるか検討中である。M2bマクロファージを誘導する機序についてほぼ明らかとなりつつあるが、アルコール依存症患者からの検体採取が遅れているため。今後はこのPro-Pre B細胞の培養上清に含まれるHMGB1の影響について、さらに明らかにする必要がある。アルコール依存症患者に認められるPro-Pro B細胞をレチノイン酸にて分化誘導することが、同細胞からのHMGB1の産生量を減少させ、M2bマクロファージを誘導せず、最終的に宿主の感染抵抗性を回復させるのではないかと考え、研究を推進する。アルコール依存症者は易感染性であるため、腸内細菌叢からBacterial translocationが起こし敗血症死に至ることが多い。アルコール依存症者において、易感染性を導くM2bマクロファージが優位に存在することが敗血症に至る原因の一つであるが、何故M2bマクロファージが優位に導かれるのかは不明である。末梢血のImmature Myeloidcell (IMC)はマクロファージを含む様々な免疫担当細胞の感染抵抗性を抑制する事が知られている。そのため、アルコール依存症者におけるIMCの性質とEnterococcus faecalis(E. faecalis)感染に対するIMCの影響を調べた。健常人及びアルコール依存症者の末梢血由来IMCを単離しレチノイン酸レセプター(RAR)の発現調べたところ、健常人由来IMCは、RARが発現しているが、アルコール依存症者由来IMCでは発現しなかった。健常人末梢血由来マクロファージを健常人もしくはアルコール依存症者由来IMC上清にて刺激してE. faecalisに対する殺菌能と細胞内IL-10発現を調べた。アルコール依存症者由来IMC培養上清で健常人由来マクロファージを刺激すると殺菌能を認めず、IL-10陽性細胞になった。健常人由来IMCの培養上清で健常人由来マクロファージを刺激しても同様であった。健常人由来IMCをRAにて刺激し、その培養上清にて健常人由来マクロファージを培養するとIL-10は発現せず、E. faecalisに対する殺菌能は回復した。アルコール依存症由来IMCはM2マクロファージを誘導し、感染抵抗性を低下させるが、健常人由来IMCではRA刺激があれば感染抵抗性を維持できると考える。ある程度予想どおりに実験が勧められている。断酒を行う事によりそのM2bマクロファージが抑制され、感染性を回復させる事に成功した。次にそのM2bマクロファージの出現する機序について検討した。

次にIMCの表面マーカーを調べたところ、CD10陽性CD34陽性であり、また細胞内蛋白であるPax5陽性であった。以上のことからそのIMCはPre-Pro-B細胞であると考えられた。次にそのPre-Pro-B細胞の培養上清を健常人末梢血由来単球に添加し培養したところ、M2bマクロファージに変化した。以上のことから、Pre-Pro-B細胞はM2bマクロファージを誘導することが明らかとなった。断酒によりM2bマクロファージが消退し、アルコール依存症個体において宿主の感染抵抗性を回復させうる事を明らかにした。アルコール依存症者は易感染性であるため、腸内細菌叢からBacterial translocationが起こり敗血症死に至ることが多い。アルコール依存症者において、易感染性を導くM2bマクロファージの優位な存在が敗血症に至る原因の一つであるが、断酒を行う事によりそのM2bマクロファージが抑制され感染性は回復するが、そのM2bマクロファージの出現する機序は不明である。末梢血のImmature Myeloidcell (IMC)はマクロファージを含む様々な免疫担当細胞の感染抵抗性を抑制する事が知られているが、このIMCがM2bマクロファージ誘導に関与していると考え、アルコール依存症者におけるIMCの性質とEnterococcus faecalis(E. faecalis)感染に対するこのIMCの影響を調べた。健常人及びアルコール依存症者の末梢血由来IMCを単離しレチノイン酸レセプター(RAR)の発現調べたところ、健常人由来IMCの大半においてRARが発現しているが、アルコール依存症者由来IMCはほとんど発現していなかった。健常人由来IMCはレチノイン酸(RA)にてCD19陽性細胞へ成熟するが、アルコール依存症者由来IMCは成熟しなかった。次にIMCの表面マーカーを調べたところ、CD10陽性CD34陽性で、また細胞内蛋白であるPax5陽性の細胞が多く存在し、そのIMCはCD10+CD34+Pax5+細胞(Pre-Pro-B細胞)を多く含む事が明らかとなった。次にこのPre-Pro-B細胞の培養上清を健常人末梢血由来単球に添加し培養したところ、M2bマクロファージを誘導した。その培養上清にはHMGB1が含まれる事が判明し、現在そのHMGB1刺激によりM2bマクロファージが誘導されるか検討中である。M2bマクロファージを誘導する機序についてほぼ明らかとなりつつあるが、アルコール依存症患者からの検体採取が遅れているため。断酒治療とIMCの関係制について今後検討を行う予定である。断酒を行うとIMCにおけるレチノイン酸レセプターが回復する可能性があると考えている。つまりそのレチノイン酸レセプターが改善すれば、レチノイン酸により成熟し、他の免疫担当細胞への抑制効果が消失し、M2bマクロファージを導かず、結果的に個体の感染抵抗性を回復しうるのではないかと考えている。Pre-Pro-B細胞はM2bマクロファージを誘導するが、その機序については明らかではない。培養上清に含まれる何らかの液性因子がそれを誘導すると考えられ、現在その因子を検討中である。
電気探査による地盤亀裂周辺部の浸透特性の解明

土構造物に発生した亀裂等の被災範囲を非破壊で把握する手法の提案を目的とし、亀裂に石灰水を注入し、電気探査により地盤の被災範囲を工事着工前に把握する手法の基礎的検討を行った。インテークレート試験の高速電気探査による比抵抗モニタリングでは,埋設した水分計と比抵抗変化が一致し,浸透状況を30秒間隔で3次元的に可視化することができた.また,亀裂を有する実規模のため池において,亀裂に石灰水を注入し,高速電気探査で比抵抗モニタリングを行い,経時変化をモニタリングすることができた.電気探査によって解析される比抵抗分布の物理的解釈の適用範囲を検討するため,室内実験において、土質試料の密度,飽和・不飽和による比抵抗特性を計測した.飽和・不飽和それぞれの状態での密度変化による比抵抗変化は小さかったが,不飽和時に対する飽和時の比抵抗の変化率は密度との相関が大きかった.浸透に伴う比抵抗の変化を計測し,土質の状態を推測することが効果的であることが確認された.次年度に実施予定であった屋外実験の一部として,亀裂を有するため池堤体において,既存の電気探査計測器を用いて,降雨の前後において比抵抗モニタリングを行い,堤体内部の比抵抗の変化を計測した.地表部で確認された亀裂部から堤体内部へ伸びる比抵抗変化が時系列に解析された.亀裂部へ雨水が浸透することによる体積含水率の変化により比抵抗が変化したと推定された.浸透水をモニタリングの指標として電気探査を行うことで,堤体内部を非破壊で検出可能であることを確認した.注入物質の浸透状況を短時間間隔で可視化するために,多点同時送信による時間分解能の高い高速電気探査システムを構築し,探査装置の適用範囲の検討を行った.亀裂周辺の浸透と体積含水率の変化を検討するため,高透水部を有する斜面モデルにおいて飽和・不飽和浸透解析を行い,体積含水率と地下水面の時系列変化について検討を行った.飽和・不飽和特性により,地下水面以下のみならず,地下水面付近においても体積含水率の変化が小さいため,本手法を適用する際には注意が必要であることが確認された.電気探査結果と浸透シミュレーションを合わせた浸透域の推定法を検討し、探査結果の精度向上及び、探査結果からの現象把握の高度化手法を検討した。地下水涵養試験における比抵抗モニタリングの結果から浸透モデルを構築し、各時間ステップの水分量変化を計算し、測定時間ごとの比抵抗モデルを作成した。それらの比抵抗モデルに対して電気探査を適用し、電位応答を計算した。計算された電位応答と実際の観測値を比較したところ、誤差が一番小さいモデルは実際の湛水状況と概ね一致した。電気探査のみから解析された比抵抗モデルからの推定では困難であった透水場の不均質性を浸透解析と合わせることで評価できる可能性が示された。亀裂探査手法の現地適用性を検討するために、亀裂を有するため池において、亀裂に石灰水を注入した前後において電気探査を実施した。現地の状況から、亀裂上部に測線を設置することができず、亀裂から離れた箇所に測線を設置したが、亀裂浸透に伴う比抵抗の変化を検出することができた。実際の現場では理想の測線を設置することが困難な場合があり、亀裂から離れた測線でも比抵抗変化を反映したデータを取得できることが示された。また、測定中に降雨や貯水位の変化がおこり、それらを反映した解析結果となった。現場では様々な要因が重なることから、これらの影響を考慮して探査結果を解釈する必要がり、その条件を検討するためのデータを取得することができた。電気探査によって解析される比抵抗分布の物理的解釈を検討するため,室内実験において、土質試料の密度,飽和・不飽和による比抵抗の特性を計測した.飽和・不飽和それぞれの状態での密度変化による比抵抗変化は小さかったが,不飽和時に対する飽和時の比抵抗の変化率は密度との相関が大きかった.浸透に伴う比抵抗の変化を計測し,土質の状態を推測することが効果的であることが確認された.電気探査結果と浸透シミュレーションを合わせた浸透域の推定法を検討し,探査結果の精度向上及び,探査結果からの現象把握の高度化手法を検討した.地下水涵養試験における比抵抗モニタリングにおいて,透水係数モデルを複数作成し,浸透流と電気探査のシミュレーションにより電位応答を計算した.計算された電位応答と実際の観測値を比較したところ,誤差が一番小さいモデルは実際の湛水状況とおおむね一致した.電気探査から解析された比抵抗モデルからの推定では困難であった透水場の不均一性を浸透流解析と合わせることで評価できる可能性が示された.インテイクレート試験において,高速電気探査による比抵抗モニタリングを行った.埋設した水分計と比抵抗変化が一致し,浸透状況を30秒間隔で3次元的に可視化することができた.また,亀裂を有する実規模のため池において,亀裂に石灰水を注入し,高速電気探査で比抵抗モニタリングを行った.数分間隔の経時変化を可視化し,浸透方向が推定された.長時間経過した後の石灰水の分布は亀裂部への浸透かその周辺への浸透かの区別が困難な場合があるが,高速電気探査では,浸透する方向を捉えることができ,被災形態を把握する上で重要なデータとなると考えられた.

土構造物に発生した亀裂等の被災範囲を非破壊で把握する手法の提案を目的とし、亀裂に石灰水を注入し、電気探査により地盤の被災範囲を工事着工前に把握する手法の基礎的検討を行った。インテークレート試験の高速電気探査による比抵抗モニタリングでは,埋設した水分計と比抵抗変化が一致し,浸透状況を30秒間隔で3次元的に可視化することができた.また,亀裂を有する実規模のため池において,亀裂に石灰水を注入し,高速電気探査で比抵抗モニタリングを行い,経時変化をモニタリングすることができた.室内・屋外試験においては、探査機器の調整が必要となり、実施が遅れているが、最終年度に行う予定であった実大模型による適用性の検討について必要となるデータについて、被災したため池においてデータの測定を行うことができた。また、探査結果と浸透現象を合わせた浸透域の推定法を検討し、探査結果の精度向上及び探査結果からの現象把握の高度化手法を検討した。これらにより、一部遅れている部分もあるが、先行して行っている内容もあり、順調に進呈していると評価できる。農業工学今後は、室内・屋外試験において、複数のケースを設定し、推定精度の検証を行う。また、実規模のデータを用いて検証を行う。室内実験において実施予定であった,亀裂の幅・地盤の密度・注入材料・飽和不飽和の違いによる浸透特性の把握および浸透状態における比抵抗分布の特性、探査によって計測される電位分布の特性の把握は達成されていないが,探査で得られた計測結果による地盤内部の状況を解釈するための判断材料となる,地盤の密度・飽和不飽和の違いによる計測データの変化について検討を行った.また,次年度以降に実施予定だった,屋外試験の一部を先行して行い,測線計画・探査機器の設定の検討を行うと共に,浸透現象等の事前情報を組み込んだ比抵抗逆解析手法を検討するため,高透水部を有する斜面モデルにおける飽和・不飽和浸透解析を実施し,浸透による体積含水率の変化および地下水面の変化について検討を行った.これらにより,一部遅れている部分もあるが,先行して行っている内容もあり,順調に進展していると評価できる.実施予定だった実験を次年度に見送ったことにより、その材料等の費用が未執行となったため。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は、残額と合わせて研究計画遂行のために使用する。今後は,屋外実験において、複数の亀裂・地盤ケースにおいて、地表面からの探査を行い、地表面のみに設置した測線からの探査データおよび比抵抗分布の推定精度を検証する。また、探査結果と浸透現象を合わせた浸透域の推定法を検討し、探査結果の精度向上及び探査結果からの現象把握の高度化手法を検討する。そして、実規模の地盤において、本手法の適用範囲の検証を行い、電気探査手法による亀裂部推定に効果的な数値解析手法および効果的な測線配置および電極配置を提案するとともに、適用限界を示す。なお、災害現場で検討が行えない場合は、所内盛土等で実施する。実施予定だった実験を実施し、必要な材料等を購入する。高速電気探査機器を構築し,その制御のためのソフトを購入予定であったが,探査機機器の調整が長引き,必要とする仕様を検討するため,購入を次年度行うことにした.当該年度に構築した電気探査機器の特性と探査対象とする現象の時間的変化特性を踏まえて,計測機器の制御ソフトを購入する.
地域間租税競争下にある政府間の政策協調による厚生改善の可能性について

租税競争とそれに関連する研究テーマに取り組んだ結果,以下の研究成果を得た.1.地域間の租税競争をモデル化するための基本的な枠組みの構築を図った.このために,標準的なヘクシャー・オリーン・モデルに公共財を組み込み,柴田・ウォーの中立命題の成立可能性を検討した.分析の結果,中立命題は標準的なヘクシャー・オリーン・モデルでも成立すること,所得移転が最終財と生産要素の形で成される場合とでは成立条件がことなることが明らかとなった.2.企業の一部が公有化されているような混合寡占モデルを国際的な枠組みで構築し,公的企業の民営化が厚生に与える影響を物品税や関税を考慮しつつ考察した.この結果,公的企業の民営化は,政府が租税・補助金政策を自由に活用できるならば,関係するすべての国にとって望ましいことを明らかにした.しかしながら,租税政策の自由度が制約されている場合には,民営化が厚生に与える影響は企業の生産技術や企業数に依存して異なる事が明らかとなった.3.地域の生産活動に伴って負の効用をもたらすような財が生み出され,地方政府が供給する公共サービスはこの不効用を減少させるために供給されるものとして,そこでの租税競争が生み出す資源配分上の帰結を検討した.分析の結果,分権的な地方財政制度の下では,(1)地方政府が裁量的に操作できる政策手段を源泉地課税もしくは居住地課税のいずれか一方に制限することは望ましくないこと,(2)政策手段の適切な割り当てなしには生産技術の改善がもたらす正の厚生効果を十分に享受し得ないこと,が導かれた.4.依頼人代理人モデルの枠組みで,地方財政制度における中央政府と地方政府間の権限と財源の配分について考察した.その結果,地方政府からの中央政府へのロビー活動の態様によって中央政府の権限を分割することの厚生効果は異なることを明らかにした.租税競争とそれに関連する研究テーマに取り組んだ結果,以下の研究成果を得た.1.地域間の租税競争をモデル化するための基本的な枠組みの構築を図った.このために,標準的なヘクシャー・オリーン・モデルに公共財を組み込み,柴田・ウォーの中立命題の成立可能性を検討した.分析の結果,中立命題は標準的なヘクシャー・オリーン・モデルでも成立すること,所得移転が最終財と生産要素の形で成される場合とでは成立条件がことなることが明らかとなった.2.企業の一部が公有化されているような混合寡占モデルを国際的な枠組みで構築し,公的企業の民営化が厚生に与える影響を物品税や関税を考慮しつつ考察した.この結果,公的企業の民営化は,政府が租税・補助金政策を自由に活用できるならば,関係するすべての国にとって望ましいことを明らかにした.しかしながら,租税政策の自由度が制約されている場合には,民営化が厚生に与える影響は企業の生産技術や企業数に依存して異なる事が明らかとなった.3.地域の生産活動に伴って負の効用をもたらすような財が生み出され,地方政府が供給する公共サービスはこの不効用を減少させるために供給されるものとして,そこでの租税競争が生み出す資源配分上の帰結を検討した.分析の結果,分権的な地方財政制度の下では,(1)地方政府が裁量的に操作できる政策手段を源泉地課税もしくは居住地課税のいずれか一方に制限することは望ましくないこと,(2)政策手段の適切な割り当てなしには生産技術の改善がもたらす正の厚生効果を十分に享受し得ないこと,が導かれた.4.依頼人代理人モデルの枠組みで,地方財政制度における中央政府と地方政府間の権限と財源の配分について考察した.その結果,地方政府からの中央政府へのロビー活動の態様によって中央政府の権限を分割することの厚生効果は異なることを明らかにした.本年度は地域間の租税競争をモデル化するための基本的な枠組みの構築を図った.このために,標準的なヘクシャー・オリーン・モデルに公共財を組み込んだモデルを構築した.さらに,そこで公共経済学における基本的な命題の一つである柴田・ウォーの中立命題の結果が成立するのかを検討した.この結果,公共財の中立命題は標準的なヘクシャー・オリーン・モデルでも成立すること,所得移転が最終財と生産要素の形で成される場合とでは成立条件がことなることが明らかとなった.また,柴田の第二中立命題も標準的なヘクシャー・オリーン・モデルにおいて成立することが明らかとなった.この結果は,平成16年10月に開催された日本財政学会において報告された.同時に,不完全競争下にある地域間租税競争の政策的含意を検討するため,企業の一部が公有化されているような混合寡占モデルにおいて,公的企業の民営化が厚生に与える影響を検討した.この結果,公的企業の民営化は,もしも政府が租税・補助金政策を自由に活用できるならば,当該国にとってもまた,公的企業が立地している国へ財を輸出している国にとっても望ましいことを明らかにした.しかしながら,当該国が原産地主義もしくは居住地主義といった形で,不完全競争企業の生産する財に課税している場合,あるいは外国からの輸入に対して輸入関税を課している場合には,民営化が厚生に与える影響は,企業の生産技術や企業数に依存して異なる事が明らかとなった.

この結果は,平成16年8月に開催された国際財政学会で報告された.本研究では,租税(財政)競争下にある地域間の租税(支出)政策が資源配分に与える影響を考察した.本年度は特に標準的な租税競争モデルの枠組みを拡張して租税競争の政策的な含意を考察した.具体的には,地域の生産活動に伴って負の効用をもたらすような財が生み出され,地方政府が供給する公共サービスはこの不効用を減少させるために供給されるものとして,そこでの租税競争が生み出す資源配分上の帰結を検討した.このような公共サービスの態様は,警察,消防,環境保全,公衆衛生といった地方政府が現実に供給している多くのサービスに当てはまると考えられる.分析の結果,(1)地方政府が源泉地原則に基づく資本課税を政策手段として持っている場合,公共サービスの供給量が過大にもなりうること,(2)地方政府が居住地原則に基づく資本課税(モデルでは一括税と等価)を政策手段として持っている場合,源泉地原則に基づく課税がゼロに制約されているなら,公共サービスの供給量は過少になること,(3)租税競争の状態にある場合には,たとえ公共サービスの生産性が改善されても地方政府の戦略的な行動のために却って均衡での厚生水準が低下してしまう可能性があること,を明らかにした.これらの結果から,分権的な地方財政制度の下では,(3)地方政府が裁量的に操作できる政策手段を源泉地課税もしくは居住地課税のいずれか一方に制限することは望ましくないこと,(4)政策手段の適切な割り当てなしには生産技術の改善がもたらす正の厚生効果を十分に享受し得ないこと,が政策的な含意として導かれた.上記の研究のほかに,共通代理人モデルの枠組みで,地方財政制度における中央政府と地方政府間の権限と財源の配分について考察し,その成果を国際財政学会(IIPF)で発表した.
数学教育における多世界パラダイムに基づく授業論の理論的実証的研究

本研究においては、構成的アプローチを発展させた「数学学習の多世界パラダイム」を構築し、さらにそれに基づく授業実践及びその分析検討を通して多世界パラダイムにおける指導方法論の研究を行った。その成果は次のように要約することができる。(1)学習者の主体的な学びのパラダイムとなりうる3つの主義-急進的構成主義、相互作用主義、社会文化主義-の比較考察を行い、それらの類似点、相違点を明らかにした。(2)子どもたちの学習の実相を把握するために具体的な授業を取り上げて検討し、そこにおいて理論的には対立する3つの主義が、子どもたちの学習活動の中に実態として現れてきていることを指摘した。(3)複雑で多様な学習者主体の算数・数学の学習を解明したり、構成したりするために3つの主義を協応、統合する、多世界パラダイムを構築、提起した。(4)多世界パラダイムの活用場面として、大きく授業分析と授業づくりがあることを指摘し、その基本的な活用方法を提起した。(5)小学2年の「大きな数」小学5年の「商分数」などの授業実践を通して、多世界パラダイムの授業例を提示した。(6)それらの授業を通して、多世界パラダイムにおける重要な方法論である、「相互作用」の研究を進め、それを有効に機能させる手だてとして、教材の社会文化的な価値の解明や教師の方向づけなどが必要であることを指摘した。近年、数学教育においては大きな影響を与えている、急進的構成主義、社会的相互作用主義、社会文化主義の3つの思潮を比較考察した。これらの立場は、いずれも子どもたちが学習へ主体的・能動的に関わることを求めている点や学習の重要な方法論に社会的相互作用を位置付けている点などに共通点がみられる。しかし、他方において、それらには認識の本性、言語観、学習観のいずれにおいても厳しい対立点がある。とりわけ、認識の本性の捉え方は互いに相いれることのできない原理であり、それらの統合は理論的にはできないことと考えられる。しかし、子どもによる算数・数学の実際の学習活動を観察分析すると、3つの面がともに実態として度々現れてきている。すなわち、理論的には矛盾するのだが、学習の実態を最もうまく説明しようとすると、その3つの主義を協応させ、総合的に捉えざるを得ない状況がみられる。こうした統合の立場は、量子力学における相補性の原理や多世界解釈に相当する。それらは理論的な対立を内に含みながらも、量子の実際の運動をよりうまく説明することを求めて考え出された解釈理論である。また、CobbやBauersfeldらが、今日、構築しようとしている数学の学習理論もそうした立場で提起されたものと受けとめるべきであろう。そこで、学習者、他者、文化、あるいは急進的構成主義、社会的相互作用主義、社会文化主義の3つの世界をそれぞれ設定し、それらを基盤とする互いに相いれない原理を協応させ、補完して、数学の学習を捉え、それを基に数学の授業を構成する立場を、多くの世界からなるパラダイムという意味で数学学習の多世界パラダイムということにし、この多世界パラダイムに基づく、数学学習の理論的実践的な研究の重要性を提起した。本年度は主として多世界パラダイムの授業構成原理の構築とその実践的検討を行った。授業構成原理については、昨年までにおける3つの主義の認識論としての理論的研究とそれらの主義に立ってなされた授業の分析に基づいて、次の表に示すような多世界のパラダイムにおける学習づくりの原理を構築した。多世界パラダイムにおいては、3つの主義の特徴を踏まえながら、上記の表の各視点から学習の事前検討を行い、それらを総合して学習内容や個に応じた授業づくり=学習づくりを行う。また、この表に基づいて、なされた授業の検討を行う。本年度においては上記の表に基づいて、これまでになされた「速さの平均」や直方体の体積」などの授業を分析し、多世界パラダイムの必要性を実践的に示すとともに、いくつかの授業を構成し、その実践を通して、上記の学習づくりの原理の有効性を検討した。

本研究においては、構成的アプローチを発展させた「数学学習の多世界パラダイム」を構築し、さらにそれに基づく授業実践及びその分析検討を通して多世界パラダイムにおける指導方法論の研究を行った。その成果は次のように要約することができる。(1)学習者の主体的な学びのパラダイムとなりうる3つの主義-急進的構成主義、相互作用主義、社会文化主義-の比較考察を行い、それらの類似点、相違点を明らかにした。(2)子どもたちの学習の実相を把握するために具体的な授業を取り上げて検討し、そこにおいて理論的には対立する3つの主義が、子どもたちの学習活動の中に実態として現れてきていることを指摘した。(3)複雑で多様な学習者主体の算数・数学の学習を解明したり、構成したりするために3つの主義を協応、統合する、多世界パラダイムを構築、提起した。(4)多世界パラダイムの活用場面として、大きく授業分析と授業づくりがあることを指摘し、その基本的な活用方法を提起した。(5)小学2年の「大きな数」、小学5年の「商分数」などの授業実践を通して、多世界パラダイムの授業例を提示した。(6)それらの授業を通して、多世界パラダイムにおける重要な方法論である、「相互作用」の研究を進め、それを有効に機能させる手だてとして、教材の社会文化的な価値の解明や教師の方向づけなどが必要であることを指摘した。
精神主義によらない医療事故防止のための医療従事者間の科学的作業連携解析

日本では、科学的アプローチにより医療事故の対策が立てられているとは、必ずしも言い難い。そこで本研究では、作業解析の手法を用い、医療従事者間の相互作用について検討した。事医療事象報告システムで得られたデータから、医療事故の背景にある問題を抽出し、問題を明らかにすることで、医療事故防止に役立てることを目的とした。テキストマイニングの手法を用い、医療事象報告に自由記載された医療事象の解析を行った。発生原理、指示者・行為者の疲労度などについて、医療事故発生を予測するモデルを作成した。モデルにより、処置数・病棟スケジュールから行為者・指示者の疲労度を推定でき、医療事故の起こり易さを定量化できた。実際の病棟での疲労度を測定してモデルに投入することにより、モデルは、現実の事象を良く予測した。さらに、モデル解析の手法を転倒転落事象に適用することで、制御が困難な転倒転落事象の実像をより具体的に明らかにすることができた。また、複数の解析手法の応用により、転倒転落事象の予測精度を高めることができた。その結果に基づき、現行の転倒転落危険度評価手法の見直しを行った。モデルを当てはめて新規の転倒転落危険度評価シートを作成することで、より簡便に危険を予想することが可能になった。以上より、モデルの作成により、医療事故が発生しやすい状況が推測できることが分かった。したがって、その結果を活用すれば、発生しやすい日には看護師の人数を増やすなど、予防の取り組みが可能になると考えられた。医療事故は、患者を囲む医療チーム間の相互作用が重要なポイントとなっている。特にこの点は、医療制度や医療に対する文化的背景により大きく異なる物であり、必ずしも欧米での調査結果が日本国内に適用することができない大きな理由である。そこで、医療事故が患者-行為者-指示者のどのような相互作用に起因しているかを作業解析の手法で調査し、その結果を患者からの統計学的距離として、事故の種類との因果関係を明らかにするべく検討を行った。医療事故が発生する職場環境を探るべく、報告曜日や発生時間などの時間的な要因を含めた作業解析を行った結果、事故は指示の確認不足や実施の失敗により、日内では、朝に集中して発生し、漸減する傾向が認められたほか、週末に向けて発生する可能性が高くなることが認められた。指示者-行為者-患者で示される作業経過において、指示の消失・確認不足・不十分はすべての過程で認められる結果となり、指示の伝達方法に問題のあることが認められた。また、伝達方法に着目すると[指示が不十分]や[指示の消失]の場合、行為者レベルでは、[指示の確認不足]や[指示の誤解]が発生する恐れがあるうえ、場合によっては[誤った内容を実施]してしまうことが推定された。従って、行為者レベルで発生する事象の多くにも、背景に指示の伝達過程の問題があると示唆された。さらに、発生事象の作業解析を行うことは、職場環境における事象の発生について、より詳細な状況判断と原因究明につながる手がかりを得るために有用なものと考えられる。医療事故は、ここ数年特に国民的関心の高い重要な問題となっており、事故防止のため様々な取り組みが行われている。しかしながら、本邦では必ずしも科学的アプローチにより対策が立てられているとは言い難い。そこで本研究では、作業解析の手法を用い、医療事象報告システムで得られたデータから、医療従事者間の相互作用の観点から医療事故の背景にある問題を抽出し、事故防止に役立てる事を目的とした。まず、医療事象報告システムに自由文系式で入力された医療事象をテキストマイニングの手法を用いて作業解析を行った。解析の結果、事象が発生した薬剤名および注入ルート、流量、発生対象など指示および実施における具体的な項目内容が得られ、テキストマイニングが自由文系式で入力された医療事象の分析に有効な手段である事が示された。また、テキストマイニングにより得られた情報に発生状況に関する状況を加味した分析により、如何なる時に何に注意すべきかが明確になり、分析結果を元にした予防策が可能であると考えられた。

次に集計された医療事象からその傾向を分析し、発生原理、指示者・行為者の疲労度などの関係から医療事故発生を予測するモデルを作成した。モデルは処置数・病棟スケジュールから行為者・指示者の疲労度を算定し、医療事故の起こり易さを定量化するように作成した。実際の病棟での疲労度を算定しモデルに投入したところ、実際の事象を良く予測することができた。モデルの作成により、医療事故が発生しやすい状況が推測でき、例えば発生しやすい日には看護師の人数を増やすなどの予防の取り組みが可能になると考えられた。医療事故について、本邦では必ずしも科学的アプローチにより対策が立てられているとは言い難い。そこで本研究では、作業解析の手法を用い、医療事象報告システムで得られたデータから、医療従事者間の相互作用の観点から医療事故の背景にある問題を抽出し、事故防止に役立てる事を目的とした。医療事象報告システムに自由文系式で入力された医療事象をテキストマイニングの手法を用いて作業解析を行い、発生原理、指示者・行為者の疲労度などの関係から医療事故発生を予測するモデルを作成した。処置数・病棟スケジュールから行為者・指示者の疲労度を算定することでモデルでは、医療事故の起こり易さを定量化するようにした。複数のモデルの検討を行い、実際の病棟での疲労度を算定してモデルに投入したところ、現実の事象を良く予測することができた。さらに、転倒転落事象にモデル解析の手法を適用することで、制御が困難な転倒転落事象の実像をより具体的に明らかにすることができた。また、複数の解析手法の応用により、転倒転落事象の予測精度を高めることができ、その結果に基づき、現行の転倒転落危険度評価手法の見直しを行った。モデルを当てはめて新規の転倒転落危険度評価シートを作成いたところ、より簡便に危険予想が可能であることが示された。したがって、モデルの作成により、医療事故が発生しやすい状況が推測でき、例えば発生しやすい日には看護師の人数を増やすなどの予防の取り組みが可能になると考えられた。