hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルゼンチン日系人の文化変容

アルゼンチン日系人の文化変容について解明するために、アルゼンチンにおいてフィールド調査を実施した。具体的な研究事項は以下の三点である。第一に、第二次世界大戦以前に生まれた日系二世の生活と体験を明らかにした。第二に、日系人の生活史に関する詳細な基礎資料を整備した。第三に、アルゼンチン日系人が活発に活用してきた助け合いの慣習である講集団の有効性について、理論と実証の両面から検討した。研究目的は、アルゼンチン日系人を対象とした実証的・理論的研究を実施し、日系人の社会的交換、民族間関係、日系社会の変化などを解明することである。研究実績の概要は以下のとおりである。1.アルゼンチン日系人を対象とした現地調査を実施した。具体的には、戦前生まれの日系人二世を対象としたインタビュー調査を実施するとともに、日系人二世に関係のある文献資料を収集した。これらの結果から、ヨーロッパ系を中心とする多民族社会においてアジア系として生きる意味といったことが、日系人二世の生活史やアイデンティティに関連する場合があることが示唆された。ただし、目系人二世といっても、戦前生まれの人たちと戦後生まれの人たち、都市部で育った人たちとそうでない人たちのあいだでは、いくつかの違いがあることも示唆され、これらが今後の研究課題になることが明らかになった。2.アルゼンチン日系人のあいだでは、講集団が活発に行われている。講集団とは参加者が金銭を交換して助け合いを行う組織であり、社会上昇や親睦の実現のために活用されている。社会心理学の立場からみると、講集団には社会的ジレンマの側面がある。アルゼンチン日系人の講集団の資料を分析するとともに、進化シミュレーションを講集団に応用する共同研究を行い、講集団について数理的分析を行った。その結果、講集団を結成する際におこなわれる評判にもとづく参加者選抜に加えて、非協力者に資源を与えない制度が、相互協力を促進するために必要であることが明らかになった。研究目的は、アルゼンチン日系人を対象とした社会調査、さらにそれと関連づけた理論研究を行い、文化変容および社会的交換について解明することである。1.アルゼンチン日系人の調査を実施した。まず、昨年度実施した戦前生まれの日系二世のうち重要な対象者について追跡調査を行った。また、アルゼンチン日系人には沖縄出身者が多い。少年期に移住した沖縄出身者に対して生活史の聞き取り実施し、そのライフコースやアイデンティティに、沖縄・日本本土・アルゼンチンの文化や時代史がどのような影響をあたえているのか検討した。2.アルゼンチン日系人の講集団について調査を実施した。講集団とは、参加者が金銭を融通して助け合う社会的交換である。理論的には、講集団のような助け合いを実現するためには、フリー・ライダー(非協力者)の抑制が必要だと考えられる。これまで、日系一世の講集団については相当のデータを蓄積しているが、日系二世の講集団の調査が欠けていた。そこで、日系二世の講集団の事例研究を行い、基本属性(参加者・仕組み・活用目的等)を確認するとともに、フリーライダーを抑制していると考えられる講集団の参加者選抜について検討した。3.進化シミュレーションを講集団に応用する共同研究を行った。現時点での進化シミュレーションの結果と、アルゼンチンでの講集団の調査結果を照合し、講集団のような社会的交換を維持するうえで、どのような参加者選抜が必要になるのか検討した。1.アルゼンチンにおいて、戦前生まれの日系人を対象とした研究を実施した。補足的な資料収集を行うとともに、過去2年間にわたり収集してきたインタビュー結果の分析・解釈を現地の日系人と協働して行った。これは、部外者である調査者と現地の人々が対等の立場で対話を交わしながら、学術的に価値がありなおかつ現地の人々にも貢献可能性のある結果を出すことを試みたものである。以上をもとに、二十世紀前半の日系人の生活と体験について検討する際の論点を明らかにした。2.アルゼンチンにおいて、昨年度から着手している生活史のインテンシブな聞き取り調査を継続した。出生地域、日本での生活、移住後の生活など人生経歴を仔細に確認する作業を行った。生活史を補強するための背景資料が必要であることから、日本国内で関連文書を所蔵する研究施設等において資料収集を行った。以上の作業により、移民のライフコースと時代史を詳細に把握した。以上の基礎資料をもとに生活史の作成・解釈を行うことが今後の課題となる。3.アルゼンチン日系人の講集団について総括を行った。講集団とは、参加者が金銭を融通して助け合いを行う慣習である。本研究の調査で得られた事例と従来から明らかにされてきたアルゼンチン日系人研究の知見を総合し、講集団の有効性と弊害を明らかにした。
14族元素ラジカルを用いた高出力型ラジカル電池の研究

車載用電源として高速充放電可能な蓄電デバイスに対するニーズが高まりつつあるが、高エネルギー密度と高出力密度を満足するシステムはこれまで報告されていない。高エネルギー用正極活物質として硫黄が注目さているが、電子伝導性がない事、硫黄イオンは電解液に溶出する事、が実用化の課題とさている。そこで本研究では嵩高い新規三座配位子を有する超原子価16族元素(S, Se)ラジカルの合成・単離に成功し、これらのラジカルが前駆体のアニオンとの間でLiに対して4V付近の高い電位で可逆的な酸化・還元反応を起こす事を見出してきた。そこで、これらをリチウムイオン電池の正極活物質とした電池を組み特性を評価した結果、共に40mAh/gの容量が得られ、電流密度12Cで50サイクル充放電を行った際の容量維持率は90%であった。また、1.2Cで行った際は75%に悪化し、評価レートがサイクル特性に影響を与えている事がわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、14、16族元素化合物を蓄電デバイス材料へ応用するために、これらの電気化学特性評価を進めた。その結果、14族元素ラジカル化合物が電気化学的な酸化・還元特性に優れている事を見出し、高出力型の蓄電デバイスとしての動作確認に成功した。一方、16族元素化合物のラジカル体は、電解液に溶解するという課題が明らかになり、分子設計、および電極構成の再検討を実施中である。14族元素化合物の電気化学特性を評価した結果、蓄電デバイスの負極材料へ適応可能な事を見出した。更に、正極に黒鉛を用いることで、新しい蓄電デバイスをリチウム及び遷移金属フリーで達成した。16族元素化合物は溶液中では、電気化学的に酸化・還元する事は確認済である。一方、固体状態では電解液への溶解が初年度で明らかになった。今後は、固体(セラミックス、ポリマー)電解質の検討、および電解液への不溶化を目的とした材料設計を行う。材料の電解液への溶解が解決した後、14族元素化合物を負極に、16族元素化合物を正極に用いたオールラジカル電池を実証する。
精神的ストレスが顎筋膜疼痛を発生させるメカニズムの解明

本研究は実験的な精神的ストレスが日中ブラキシズムにどのように影響を与えるかを、一定の精神的ストレス源に対する精神的ストレス反応量、日中ブラキシズム量、咀嚼筋血流量を測定し、関連を調べることを目的とした。日中のくいしばりを自覚する健常者8名(男性4名:平均23+-7.3歳と女性4名:22.8+-1.5歳)を対象とした。まず被験者らの精神的ストレス度を唾液中のコルチゾール量より測定した。その後、被験者に椅子に座ってもらい、コンピュータ上で行われるCWI(color wordinterference)テストに参加してもらった。このテスト中の咬筋活動量を右側咬筋より、咬筋内血流変動を左側咬筋より測定した。テスト直後にもう一度唾液中コルチゾール量を測定した。上記テストを行っている間の咬筋内血流量は、何もしていない状態と比較して有意に減少した(P < 0.05)が咬筋活動量には変化がなかった(P > 0.05)。精神的ストレス指標であるコルチゾールに変化は無かった(P > 0.05)。今回の実験では精神的ストレス度の判定に、信用があり、かつ当時一番反応速度が高いとされた唾液中コルチゾールを用いた。しかし、それでも精神的ストレス反応を敏感に結果として計測することができなかったようである。今後は他の手法を画策することが重要であると思われる。結果の総括としては、精神的ストレスを起こすと思われるタスクにより、咬筋内血流量に変化があることがわかった。本研究目的の「精神的ストレスが覚醒時咀嚼筋内血流量にどのように影響を与えるか」を測定するための実験セットアップを開始した。仮説が「顎筋膜疼痛患者の日中ブラキシズムは精神的ストレスに対する代謝行為であり、微小で持続的な咀嚼筋の収縮であるため血流量が低下し、乳酸やブラジキニン等、発痛物質の停滞が起こり、精神的不ドレスを受けている日中に徐々に症状が悪化していく。また結果的に咀嚼筋疼痛閾値の低下を誘発している」であるため、・精神的ストレス量、・日中ブラキシズム活動量、・日中ブラキシズム発生時の咀嚼筋血流量、・咀嚼筋圧痛刺激に対する疼痛閾値、を測定できるよう環境を整えた。精神的ストレス量は覚醒時唾液中コルチゾールを測定する予定。日中ブラキシズム活動量は咀嚼筋に電極を貼り筋活動量を電気的に測定する。咀嚼筋血流量測定については申請品のレーザードップラー血流&温度計測モニターを購入し、データをA/D変換し、コンピュータでモニタリングできるよう既存のプログラムを改良した。以上はポリグラフで筋内血流量(1チャンネル)、筋活動量(4チャンネル以上)、皮膚表面温度(1チャンネル)を同時測定可能である。精神的ストレス量に対し覚醒時唾液中コルチゾールを測定するが、実験中の精神的ストレスが即座にコルチゾール量に反映されるか不明であるため、エアフロー(呼吸)、心拍数、酸素飽和度を測定することにより精神的ストレス量を推し量れるかどうか現在吟味中である。筋の疼痛閾値測定は既存のPressure algometerを用いる。20年度は予備実験、引き続き本測定に入る。本研究は精神的ストレスが日中ブラキシズムにどのように影響を与えるかを、一定のストレス源に対する精神的ストレス反応量、日中ブラキシズム量、咀嚼筋血流量を測定し、関連を調べることを目的とした。日中のくいしばりを自覚する健常者8名(男性4名:平均23±7.3歳と女性4名: 22.8±1.5歳)を対象とした。

その後、被験者に椅子に座ってもらい、コンピュータ上で行われるCWI(color word interference)テストに参加してもらった。このテスト中の咬筋活動量を右側咬筋より、咬筋内血流変動を左側咬筋より測定した。テスト直後にもう一度唾液中コルチゾール量を測定した。上記テストを行っている間の咬筋内血流量は、何もしていない状態と比較して有意に減少した(P<0.05)が咬筋活動量には変化がなかった(P>0.05)。精神的ストレス指標であるコルチゾールに変化は無かった(P>0.05)。今回の実験では精神的ストレス度の判定に、信用があり、かつ当時一番反応速度が高いとされた唾液中コルチゾールを用いた。しかし、それでも精神的ストレス反応を敏感に結果として計測することができなかったようである。今後は他の手法を画策することが重要であると思われる。結果の総括としては、精神的ストレスを起こすと思われるタスクにより、咬筋内血流量に変化があることがわかった。上記研究結果に関しては、本年度3月の国際学会で報告する。
FDG全身腫瘍PETのための診断支援システムの開発

陽電子放射断層撮影法(PET)による糖代謝測定(18F-フロロ・デオキシグルコース、18F-FDG)は、腫瘍に対して高い集積を示す。鑑別診断のためにFDG投与後40-60分後の早期画像に加え、2時間後の遅延画像を撮影する場合も多い。本研究の目的は、18F-FDG早期画像と遅延画像の相関関係を画素単位で画像化することで、両者の関係を明確に表し、客観的に評価できる画像を作成できることである。全身FDG-PETの早期像のSUVが2.0以上、2.5以上、3.0以上の3通りに対して、遅延像の増加率が10%より大きい値、変化率が0以上10%未満、変化率がマイナスの場合の3段階のセグメンテーション画像として表した。セグメンテーションする際の閾値として早期像SUVの値を2.0、2.5、3.0で比較したところ、2.0では腎孟や肝臓などの生理的な集積を多く描出したため、2.5-3.0程度が良いと考えられた。このセグメンテーション画像を作成することで、ROIを設定することなしに腫瘍と炎症あるいは生理的集積の鑑別や治療後の効果判定に利用可能な情報を得ることができた。本方法は、画素単位での関係を求めるため、早期像と遅延像の位置が正確に合っていないと、擬陽性や擬陰性として描出されてしまう可能性がある。今回、両者の位置合わせアルゴリズムとして最大相互情報量法を使用したが、線形の位置合わせ法であるため、早期像と遅延像の間に体の曲がりや捻れがある場合には精度の良い補正ができない。今後、更に精度の高い位置合わせ法を使うことで、更に解析精度向上が期待できる。陽電子放射断層撮影法(PET)による糖代謝測定(^<18>F-フロロ・デオキシグルコース、^<18>F-FDG)は、腫瘍に対して高い集積を示す。鑑別診断のためにFDG投与後4060分後の早期画像に加え、2時間後の遅延画像を撮影する場合も多い。本研究の目的は、^<18>F-FDG早期画像と遅延画像の相関関係を画素単位で画像化することで、両者の関係を明確に表し、客観的に評価できる画像を作成できることである。平成17年度は、まず3例の明確な腫瘍がある全身PETの早期像と遅延像のstandardized uptake value(SUV)画像によって、相関関係のテンプレートを作成した。テンプレートは、早期像、遅延像共に集積の高い値、中程度の値、低い値、早期像の集積が高いが遅延像の集積が低い場合、早期像の集積が低いが遅延像の集積が高い場合の5個の領域を持つ。このテンプレートを用いて、様々な症例のFDG-PET画像について解析を行う。平成17年度末現在、自作数値ファントムと10例の症例画像を使って解析法の評価作業を実施中である。この解析法で重要なのが、早期像と遅延像の正確な位置合わせである。両者の撮影に約1時間の間隔があるため、同じ撮影台に寝ていても殆どの場合、体の位置がずれてしまう。画素単位で相関をとるためには精度の高い位置合わせが必要となるが、現在のところ自動的に位置合わせすることは困難である。そのため手動で合わせて、最終的に目視で判断せざるを得ない。また、全身を一度に解析するよりもある程度範囲を絞って関心領域(ROI)を設定した方が良好な結果が得られた。今後は、テンプレートを改良して解析精度を上げることと、位置合わせの自動化が課題である。

本研究の目的は、^<18>F-FDG早期画像と遅延画像の相関関係を画素単位で画像化することで、両者の関係を明確に表し、客観的に評価できる画像を作成できることである。全身FDG-PETの早期像のSUVが2.0以上、2.5以上、3.0以上の3通りに対して、遅延像の増加率が10%より大きい値、変化率が0以上10%未満、変化率がマイナスの場合の3段階のセグメンテーション画像として表した。セグメンテーションする際の閾値として早期像SUVの値を2.0、2.5、3.0で比較したところ、2.0では腎盂や肝臓などの生理的な集積を多く描出したため、2.53.0程度が良いと考えられた。このセグメンテーション画像を作成することで、ROIを設定することなしに腫瘍と炎症あるいは生理的集積の鑑別や治療後の効果判定に利用可能な情報を得ることができた。本方法は、画素単位での関係を求めるため、早期像と遅延像の位置が正確に合っていないと、擬陽性や擬陰性として描出されてしまう可能性がある。今回、両者の位置合わせアルゴリズムとして最大相互情報量法を使用したが、線形の位置合わせ法であるため、早期像と遅延像の間に体の曲がりや捻れがある場合には精度の良い補正ができない。今後、更に精度の高い位置合わせ法を使うことで、更に解析精度向上が期待できる。
スパースモデリングによる感覚野の発達原理の解明

本研究では,感覚野の発達に関する本質的な因子(プリミティブ)をスパースモデリングによって抽出する理論的枠組みを提案する.スパースモデリングとはデータが少数の隠れた変数であるプリミティブで再構成できると仮定し,データからプリミティブを自動抽出する枠組である.この枠組みにより(1)スパースモデリングによる感覚野の発達原理および感覚情報統合の原理の解明や,(2)スパースモデリングによる体性感覚野の発達原理の解明を行うことで,感覚レベルの「情報のまとめあげ困難説」へ計算論的にアプローチすることを目的とする.平成25年度は視覚一次野と聴覚一次野の発達原理解明の解明に向けて,スパースモデリングの枠組を用いて,これら二つの領野の複雑型細胞の自己組織化について議論した.視覚一次野の複雑型細胞は,線分を抽出する働きを持つ単純型細胞から入力をうけ,受容野内に提示した線分の位置に依存せずに反応する.先行研究で提案された視覚一次野の複雑細胞のモデルであるトポグラフィック独立成分分析の学習則をそのまま用い,自然画像の代わりに自然音を入力することで聴覚一次野の複雑細胞を学習させた.その特性を調べた結果,聴覚一次野の複雑細胞の一部が近年聴覚一次野で発見されたピッチ細胞に類似の非線形性を示すことを発見した.この結果は聴覚一次野ピッチ細胞と視覚一次野複雑細胞の計算論的な相同性を示唆し,両領野の統一的な理解に寄与するとともに,二つの領野の発達原理として,神経細胞の発火に関するスパース性が本質的な役割を持つことを強く示唆する.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ラン藻を用いたChl生合成系の分子生物学的解析

被子植物を除く多くの植物は、クロロフィル(Chl)生合成系の一過程プロトクロロフィリド(Pchlide)からクロロフィリドへの還元反応に光依存性と光非依存性の二つに系を併用してChlを合成している。私は、ラン藻Plectonema boryanumを用いて光非依存性のPchlide還元系の分子遺伝学的解析を進めており、すでにオペロンを形成する二つの遺伝子chlLとchlNがこの反応に関与することを明らかにしている。最近、緑藻Chlamydomonas reinhardtiiの葉緑体DNAには、本反応に関与する第三の遺伝子chlBがコードされていることが示された。chlBのホモログと思われるORFは、ゼニゴケやマツの葉緑体DNAにも見つかっている。ゼニゴケ葉緑体DNAのORF513(chlB)断片をプローブとしたサザン解析の結果、ラン藻P.boryanumはchlBの相同遺伝子を有することが示唆された。そこで私は、P.boryanumからこの遺伝子のホモログをクローニングすることを試みた。同断片をプローブとしてP.boryanumのゲノム・ライブラリーから約6.2-kbのHindIII断片をクローニングした。その塩基配列を解析した結果、ゼニゴケのchlBと73%という高い類似性を示す508のアミノ酸残基をコードするORF(ORF508)を見出した。さらに、この遺伝子をカナマイシン耐性遺伝子を挿入することにより破壊した欠損変異株YFB14を単離し、その形質を検討した。YFB14は、上記二つの遺伝子chlLやchlNの欠損株と同じく、暗所でのみChl合成が停止し、Pchlideを著しく蓄積するという形質を示した。したがって、ORF508はこのラン藻のchlB遺伝子であり、光非依存性Pchlide還元反応には、少なくともchlL、chlN及びchlBという三つの遺伝子が要求されると考えられる。
健康運動法及びイメージ療法の発がん及び進行防止機序に関する防衛体力研究

【目的】研究ボランティア志願のがん患者を対象として、健康運動を含むSATイメージ療法が、(1)ストレス行動特性の減少、(2)不安傾向、抑うつ傾向の減少、(3)NK細胞活性、(4)リンパ球数、比率の上昇、(5)がん抑制遺伝子の発現量増大,(6)腫瘍マーカーのコントロールなどを促すかについて、その関連性を解明することを目的する。【方法】平成14年5月平成16年3月埼玉県O病院に入院及び外来のがん患者23名に、SATイメージ療法を用いた介入プログラムを実施し、その前後に心理検査、血液検査、遺伝子検査RT-PCR法を実施し、1年間以上のプロスペクティブ調査を実施したものである。【得られた知見】1)いわゆるタイプCパーソナリティを構成する感情認知困難度などストレス行動特性の減少、不安傾向や抑うつ傾向が減少に示されるQOLの有意な改善は、23名全員にみられた。2)NK細胞活性、リンパ球比率、リンパ球数(1500/ml以上)、の上昇など免疫能の改善がみられるのは、(1)SAT法にもとついて自覚、あるいは無自覚なネガティブ感情の気づきの促し、ネガティブ感情をもつ記憶を構成するイメージ(脳神経活動パターン)を変更し、ポジティブ感情のもてるイメージ脚本を構成し、強化すること、(2)ネガティブ感情をつくる環境認知にポジティブなものに変えたり、環境との距離化(職場をやめるなど)、SAT療法による環境介入(主として配偶者へのSAT療法介入)によってポジティブ感情の恒常化がみられるようになっているケースである。3)がん抑制遺伝子(p53、RB、BRCA2、RUNX3)のすべてのmRNA量が2倍以上増加した群は、前述の(1)、(2)の条件がみたされ「自分の満足のいく楽しい毎日の生活が送っていることと、家族からの愛情認知の度合いが高くなる」によって恒常的平安がみられる。[目的]研究ボランティア志願の乳がん、肺がん等のがん患者を対象として、気功など健康運動およびSATイメージ療法が、(1)ストレス行動特性の減少、(2)神経症、抑うつ傾向の減少、(3)NK細胞活性、(4)リンパ球数、比率の上昇、(5)P53,RUNX3などのがん抑制遺伝子の発現量増大、(6)腫瘍マーカーの減少などを促すかについてその関連性を解明する。[方法]平成14年5月現在まで、埼玉県O病院に入院及び外来のガン患者21名に、健康運動法及びSATイメージ療法を用いた介入プログラムを実施し、その前後に心理検査、血液検査、遺伝子検査(RT-PCR法)を実施し、プロスペクティブ(前向き)調査を実施しようとするものである。[得られた知見]介入プログラムを実施することで全員において、(1)いわゆるタイプCパーソナリティを構成する自己抑制度、感情認知困難度などストレス行動特性の減少とともに、不安や抑うつ傾向が減少する。(2)(1)の結果に伴って、NK細胞活性、リンパ球比率の上昇など免疫能の改善がみられる。(3)がん抑制遺伝子(P53,BRCA2,RUNX3)のmRNA量もすべてではないが、(1)の変化に伴って2倍以上(最大20倍)増加がみられた。(4)すべて指標の改善をみられたケースにおいては、「自分が満足のいく毎日の生活が出来る」「ゆるぎのない愛」を認知する度合いが高くなっていることが明らかとなった。(5)全体的に改善をみられたケースにおいて、一部の腫瘍マーカーが短期的に増大する傾向示したが、その理由は今後の課題である。

[目的]研究ボランティア志願の乳がん、肺がん等のがん患者を対象として、気功など健康運動及びSATイメージ療法が、(1)ストレス行動特性の減少、(2)神経症、抑うつ傾向の減少、(3)NK細胞活性、(4)リンパ球数、比率の上昇、(5)P53、Rb、RUNX3などのがん抑制遺伝子の発現量増大、(6)腫瘍マーカーの減少などを促すかについてその関連性を解明することを目的する。[方法]平成14年5月現在まで、埼玉県O病院に入院及び外来のがん患者21名に、健康運動法及びSATイメージ療法を用いた介入プログラムを実施し、その前後に心理検査、血液検査、遺伝子検査RT-PCR法を実施し、1年間以上のプロスペクティブ(前向き)調査を実施したものである。[得られた知見]介入プログラムを実施することで全員において、(1)いわゆるタイプCパーソナリティを構成する自己抑制度、感情認知困難度などストレス行動特性の減少とともに、不安傾向や抑うつ傾向が減少した。(2)NK細胞活性、リンパ球比率の上昇など免疫能の改善がみられる。(3)腫瘍マーカーの基準値へのコントロールがみられた。(4)がん抑制遺伝子(P53、Rb、BRCA2,RUNX3)のすべてのmRNA量が2倍以上増加がみられるA群と、1部のがん抑制遺伝子は2倍以上であるが他はそうでないB群と、低下はしないが2倍以上の上昇しないC群に分れた。(5)すべて指標の改善をみられたA郡においては、「自分の満足のいく楽しい毎日の生活が送っている」、家族からの愛情認知の度合いが高くなっていることが明らかとなった。B群はがん抑制遺伝子mRNAが2倍以上ではないが、上昇の途上にある。C群は職場や家族との関係においてストレスをかかえており、毎日が楽しくしようがないとか、がん患者として死に直面していることをふまえて家族との愛情認知を感じている状態にはない。
摩擦攪拌効果を利用するプラスチックスと金属との異種材料間の高信頼性接合界面創出

摩擦エネルギーを活用したプラスチックスと金属の直接異材接合法として摩擦重ね接合法(FLW)を開発し、軽量金属材料であるアルミニウム合金及びマグネシウム合金と代表的なプラスチックス材料であるナイロン及びポリエチレンとの異材接合においてプラスチックス母材破断を示す良好な継手が得られる接合条件を明らかにし、さらに接合には金属及びプラスチックスに対してそれぞれに必須の材料・表面特性があることを明らかにした。当該研究は、軽量材料の輸送機器への適用拡大を目指し、これまで困難であったプラスチックスと金属の直接的な異材接合を、摩擦エネルギーを利用する固相接合である摩擦撹拌接合法を応用し、界面の微細構造制御により初めて実現しようとするものである。このため、プラスチックス/軽量金属材料(A1合金、Mg合金、Ti合金)/鉄鋼(高張力鋼)間の異材接合を実施するために、異材接合プロセスシステム構築、界面ナノ微細構造解析、異材接合強度評価、シミュレーションによる摩擦発熱効果と塑性流動解析及び実用化に向けての基盤データベース構築を行う。平成21年度は以下の研究を実施した。1、【異材接合プロセスシステム構築】高速回転するツールの摩擦発熱によりプラスチックと金属材料の異材接合を可能とするプロセスシステムを構築し、抵抗スポット溶接及びリベット接合との比較検討評価も合わせて行うために、点接合タイプの摩擦撹拌点接合装置を新設した。2、【既存金属材料間の異材摩擦撹拌接合特性評価】既存の軽量金属材料(Al合金、Mg合金、Ti合金など)及び鉄鋼材料などとの間の摩擦撹拌接合による異材接合特性について基礎的な評価を進めた。3、【プラスチック/軟質軽量金属材料との異材接合】回転プローブをプラスチックス/金属界面に挿入して撹拌混合層を形成する直接撹拌混合方式とプローブは界面には接触させない間接熱圧着方式をプラスチック(EAA、PE)/Al合金(A2017)の組合せで検討し、間接熱圧着方式の方が良好な接合が得られることを明らかにした。4、【異材接合界面微細構造解析】新設した金属/非金属界面構造観察解析装置による異材接合部の撹拌混合複合層あるいは熱圧着層の微細形成組織構造を明らかにするための検討を進めた。さらに、シミュレーションによる摩擦発熱効果・温度履歴予測と塑性流動現象のモデル化に関する検討準備を進めた。このため、プラスチックス/軽量金属材料(Al合金、Mg合金、Ti合金)/鉄鋼(高張力鋼など)間の異材接合を実施するために、異材接合プロセスシステム構築、界面ナノ微細構造解析、異材接合強度評価、シミュレーションによる摩擦発熱効果と塑性流動解析及び実用化に向けての基盤データベース構築を行う。平成22年度は以下の研究を実施した。1.【異材接合プロセスシステム構築】平成21年度に新設した点接合タイプの摩擦撹拌点接合装置を用いて、高速回転するツールの摩擦発熱によりプラスチックと金属材料の異材接合を可能とするプロセスシステムを構築した。2.【既存金属材料間の異材摩擦撹拌接合特性評価】既存の軽量金属材料(Al合金、Mg合金、Ti合金など)及び鉄鋼材料などとの間の摩擦撹拌接合による異材接合特性について基礎的な評価を進めた。3.【プラスチック/軟質軽量金属材料との異材接合】平成21年度の結果に基づいて、プローブは界面には接触させない間接熱圧着方式をプラスチック(EAA、PE)/Al合金(A2017)の組合せに適用し、良好な接合が得られる接合条件を明らかにするとともに、金属材料がMg合金(AZ31)に対しても、Al合金と同様にプラスチックスとの良好な接合が可能なことを明らかにし、その適正接合条件を明示した。4.【異材接合界面微細構造解析I平成21度に新設した金属/非金属界面構造観察解析装置を用いて異材接合部の撹拌混合複合層あるいは熱圧着層の微細形成組織構造の解析を進め、金属材料表面の微細凹凸との相関性などを検討した。1.プラスチックス/高融点高強度金属材料との異材接合平成22年度の研究成果に基づき、強固な接合が得られた幾つかのプラスチックスと、高融点高強度金属材料としては軽量構造材料として注目されている高張力鋼とチタン(Ti)合金を取り上げ、アルミニウム合金及びマグネシウム合金と比較検討しながら前年度と同様のプロセスによる異材接合研究を進め、接合が可能なことを明示した。2.大気中プラズマ放電表面処理による異材接合強度向上の検討プラスチックスのみならず、金属材料であるアルミニウム合金及びマグネシウム合金に対しても大気中プラズマ放電処理を実施し、プラスチックスとの異材接合強度に及ぼすプラズマ放電効果の有効性とその条件等の影響を明らかにし、XPS解析などによる金属板表面状態解析を行い、接合機構を考察した。

3.異材接合強度評価、異材接合界面ナノ微細構造解析異材接合強度評価並びに界面ナノ構造評価を行い、大気中プラズマ放電処理によるプラスチックス/金属との界面構造の変化を解析して、接合強度との相関性を明らかにし、理想的な異材接合界面構造モデルの検討を行った。4.プラスチックス・金属混層塑性流動シミュレーションモデルの構築前年度に引き続き、モデル化したプラスチックス・金属混層塑性流動現象に基づき、標記の塑性流動シミュレーションモデルの構築を行い、理想的な界面構造モデルを得るためのプロセス最適化を行った。1.プラスチックス/金属材料との異材接合平成23年度までの研究成果により明らかになった、接合が可能なプラスチックス材と、一般構造用炭素鋼および銅合金を取り上げ、アルミニウム合金及びマグネシウム合金と比較検討しながら前年度と同様の摩擦重ね接合プロセスによる異材接合研究を進め、接合が可能なことを明示した。2.大気中プラズマ放電表面処理による異材接合強度向上の検討これまでの報告でプラスチックスのみならず、金属材料であるアルミニウム合金及びマグネシウム合金に対しても大気中プラズマ放電処理が有効であり、プラスチックスとの異材接合強度に及ぼすプラズマ放電効果の有効性とその条件の影響を明示したが、同様に炭素鋼や銅合金に対しても大気中プラズマ放電処理の有効性を確認し、XPS解析などによる金属板表面状態解析を行い、接合機構を考察した。3.炭素繊維強化プラスチックスCFRP/アルミニウム合金との異材接合炭素繊維強化プラスチックスCFRP/アルミニウム合金との接合特性を評価し、熱可塑性CFRPにおいてマトリックスプラスチック材を選択し、かつ適当な表面処理をアルミニウム合金に施すことにより良好な異材接合が可能なことを明らかにした。4.異材接合強度評価、異材接合界面ナノ微細構造解析異材接合強度評価並びに界面ナノ構造評価を行い、大気中プラズマ放電処理によるプラスチックス/金属との界面構造の変化を解析して、接合強度との相関性を明らかにし、理想的な異材接合界面構造モデルの検討を行った。5.プラスチックス・金属混層塑性流動シミュレーションモデルの構築前年度に引き続き、モデル化したプラスチックス・金属混層塑性流動現象に基づき、標記の塑性流動シミュレーションモデルの構築を行い、理想的な界面構造モデルを得るためのプロセス最適化を行った。当初計画どおりにおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度であり、当初計画を完全に実施すると共に、総括を明確に行い、当該研究分野の今後のさらなる展開のための準備を行いたい。
わが国中小企業金融におけるディスカレッジド・バロワーズの理論的実証的研究

中小企業における資金制約のひとつであるDiscouraged Borrowers(借入意欲喪失者)の理論的実証的研究として、モデル分析と実証分析を行った。(1)理論分析の基礎的作業として、Kon-Storey(2003)モデルに関連するその後の研究展開を示す論文の収集を行い、発展をフォローした。その結果、欧州、北米でこのモデルを用いた零細企業向け貸出を分析する研究が発展していることがわかった。(2)Discouraged Borrowersの基本モデルの拡張を行った。わが国中小企業金融の特色を取り入れた理論モデルの作成の試みを行った。とくに、中小企業の高リスク借手を顧客とするノンバンクの役割を考慮するモデル作成を試み、試論的なモデルを作成できた。その結果を、今喜典「ディスカレッジドボロワーズとマネーレンダー」青森公立大学ディスカッションペーパー、No.35,(2007年3月)、にまとめた。改訂した内容を『青森公立大学経営経済学研究』に公表予定である。(3)実証研究面では、量的な分析を行うための準備として、『貸金業白書』のデータを整理し、企業向け貸金業などの貸出変化を中心に、データ・ベースを作成した。この内容は限定的であるが、数すくない資料であるので前述の論文で理論と合わせて説明した。とくに、観察される銀行貸出と貸金業貸付の変動の方向が代替的であり、理論モデルの予測と整合的なことを明らかにした。中小企業における資金制約のひとつとしてDiscouraged Borrowers(借入意欲喪失者)の問題がある。Discouraged Borrowersとは、正の期待NPVを有していても、銀行の厳しい審査を予想するときや自己のリスクを悲観的に評価するときには、借入応募の費用が高すぎると判断し、借入応募に踏み切らない借り手をいう。これら企業は高利のノンバンクなどで資金の調達を求めるか、資金の調達をあきらめるであろう。新規設立企業など金融機関と取引履歴の無い借り手や、過去に事業に失敗した履歴がある借り手など、大きなリスクをもつ中小・零細借手にとっては、重要な要因である。本年度は、4年計画の初年度であり、関連文献を収集し、理論分析と実証分析の基礎的作業を行った。具体的には、Kon-Storey(2003)において開発したDiscouraged Borrowersの基本モデルを拡張し、わが国中小企業金融の特色を取り入れた理論モデルを作成することを試みた。またDisconraged Borrowersの量的重要性を検証する実証分析のための基礎データを集めた。理論的分析での焦点は、Kon-Storey(2003)では、Discouraged Borrowersの大きさを左右する要因として、借手の負担する応募費用と銀行審査技術の誤差を抽出したが、このモデルを拡張し、以下のようなわが国中小企業金融の特性を考慮するモデルを構築することである。・貸出における銀行の担保重視の融資慣行・高リスク借手を顧客とするノンバンクの役割・政府系金融機関など各種の政策支援の影響このうち本年度は、理論的部分として、リスクの大きな零細な借り手が担保資産不足な場合の借入行動、および長期的な借入取引を求める借り手が担保資産不足な場合の行動について、モデル分析を試みた。中小企業における資金制約のひとつであるDiscouraged Borrowers(借入意欲喪失者)の理論的実証的研究として、モデル分析と実証分析を行うため、4年計画の2年度である本年度は、以下の作業を行った。(1)理論研究関連文献の収集を行った。理論分析の基礎的作業として、Kon-Storey(2003)以後の理論モデルの展開をフォローした。また関連する研究について専門家の意見を求めた。とくに中小企業向け貸出における銀行の担保重視の融資慣行、および中小企業の中の高リスク借手を顧客とするノンバンクの役割を考慮するモデル作成を試みた。

(3)実証研究面では、量的な分析を行うための理論モデルの構築と、実証分析に着手するための準備として、公開されて入手可能なデータの調査と検討、及び統計ソフトを利用した予備的資料整理を行った。中小企業における資金制約のひとつであるDiscouraged Borrowers(借入意欲喪失者)の理論的実証的研究として、モデル分析と実証分析を行うため、4年計画の3年度である本年度は、以下の作業を行った。(1)理論分析の基礎的作業として、Kon・Storey(2003)モデルに関連するその後の研究展開を示す論文の収集を行い、発展をフォローした。その結果、欧州、北米でこのモデルを用いた零細企業向け貸出を分析する研究が発展していることがわかった。(2)Discouraged Borrowersの基本モデルの拡張を行った。わが国中小企業金融の特色を取り入れた理論モデルの作成の試みを行った。とくに、中小企業の高リスク借手を顧客とするノンバンクの役割を考慮するモデル作成を試み、試論的なモデルを作成できた。その結果を、今喜典「ディスカレッジドボロワーズとマネーレンダー」青森公立大学ディスカッションペーパー、No.35,(2007年3月)、にまとめた。(3)実証研究面では、量的な分析を行うための準備として、『貸金業白書』のデータを整理し、企業向け貸金業などの貸出変化を中心に、データベースを作成した。この内容は限定的であるが、数すくない資料であるので前述の論文で理論と合わせて説明し、その変動の方向が理論モデルの予測と整合的なことを明らかにした。中小企業にとっての資金制約として、信用割当とともに重要なDiscouraged Borrowers(借入意欲喪失者)の問題が、わが国中小企業金融にもつ意義を明らかにすることが目的である。理論的及び実証的研究を行うため、4年計画の最終年度である本年度は、以下の作業を行った。(1)分析の基礎的作業として、Kon-Storey(2003)モデルに関連するその後の研究展開をフォローすると、近年、欧州、北米においてDiscouraged Borrowersあるいは密接に関連する概念を用いた研究が急速に発展している。とくに経済発展にかかわって、Beckなどが提唱している「金融サービスへのアクセス障害」という概念とDiscouraged Borrowersの関連を考慮して、理論の再検討の必要性がわかった。(2)iscouraged Borrowersの基本モデルにもとづき、わが国中小企業金融の特色を取り入れた理論モデルを開発した。Discouraged Borrowersに密接にかかわる零細企業に着目し、ノンバンクと上限金利規制の効果を考慮するモデル作成を試みた。モデルは、昨年度公表した、今喜典「ディスカレッジドボロワーズとマネーレンダー」青森公立大学ディスカッションペーパー、No.35,(2007年3月)の改訂として公表することを予定している。(3)中小零細企業の借入行動を実証面から分析するための準備として、『貸金業白書』のデータを中心にして、データ・ベースを作成した。しかし2006年以降、グレーゾーン金利撤廃など急激に規制枠組みが変化し、収集したデータの連続性に大きな問題が生じた。
脂質二重膜バイオリアクタ形成デバイスの開発とバイオマーカ検出技術への応用

申請者らは最近,GUV内でRT-PCRを行うことで10分子程度の特定のmRNAを検出する方法を開発した.さらに,total RNAを含むGUVとRT-PCR試薬を含むGUVを電気的に膜融合させて内封物質を混合させ,特定のmRNAを増幅・検出可能であることを示した.以上の研究実績に基づき,本申請では,均一なリポソームリアクタを製造し,その応用として膜融合により生体膜内封物質を検出する技術開発を行う.細胞やオルガネラ,またエクソソーム等の小胞も脂質二重膜より構成されているため,これらに含まれる核酸等の直接増幅・検出に応用する.申請者らは最近,GUV内でRT-PCRを行うことで10分子程度の特定のmRNAを検出する方法を開発した.さらに,total RNAを含むGUVとRT-PCR試薬を含むGUVを電気的に膜融合させて内封物質を混合させ,特定のmRNAを増幅・検出可能であることを示した.以上の研究実績に基づき,本申請では,均一なリポソームリアクタを製造し,その応用として膜融合により生体膜内封物質を検出する技術開発を行う.細胞やオルガネラ,またエクソソーム等の小胞も脂質二重膜より構成されているため,これらに含まれる核酸等の直接増幅・検出に応用する.
クリーンエネルギー法制の構築に向けた日米比較研究―災害時の環境汚染を契機として―

2018年度は、2017年度(太陽光・風力)に続き、アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題について、水力・地熱・バイオマス・バイオ燃料を中心として日本への示唆を見出す研究を行った。この研究は、信州大学経法論集4号(2018年10月)及び6号(2019年3月)において研究論文として発表した。また、第22回環境法政策学会(2018年6月16日)において、「アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察ーRPSとFITの関係性を中心としてー」と題する研究発表を行った。例えばバイオマスについて、アメリカ合衆国において特徴的なのは、バイオ燃料に関するRFS(再生可能燃料基準)が連邦法の下で確立しているだけでなく、州レベルでLCFS(低炭素燃料基準)が採用されている場合もあるということである。これにより、精製業者等は、バイオマス資源による再生可能燃料を輸送燃料に混合させるか、またはRINと呼ばれるクレジットを他者から取得することによってRFSに係る義務を遵守しなければならないとされる。特に後者の方法は市場原理に基づくものであり効率的に再生可能燃料の導入を促進できると解されることなど複数の事項を明らかにした。また、再生可能エネルギーの普及促進は、環境問題としての地球温暖化に対応し低(脱)炭素社会の実現に寄与するものではあるが、これによって別の環境問題が発生することが明らかとなった(環境(低炭素社会)と環境(人間の生活環境や自然環境(自然共生社会))の対立的な問題)。例えば、アメリカ合衆国においては、集合型太陽熱発電事業、風力発電事業および水力発電事業による絶滅危惧種に対する影響が問題となったし、地熱発電事業と歴史的文化資源との関係が問題となったことがある。このような問題を踏まえて、共生のための基本的視点を明らかにした。2017年度(太陽光・風力)に続き、2018年度は、水力・地熱・バイオマス等に焦点を当てて、アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題を明らかにし日本への示唆を見出す研究論文を発表した。また、2018年度は、研究者が所属する環境法政策学会において研究発表を行った。このように、2018年度中に必要十分な研究実績を残すことができた。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展している。2019年度は、これまでの研究の過程で明らかになったアメリカ合衆国における再生可能エネルギーに関する複数の紛争事例について事案や判決の内容などをより詳しく調べ、日本における紛争事例との比較考察を行う計画である。そのために、引き続き、文献調査と調査により得られた文献の精査を行うと共に、必要に応じて、国会図書館などに出張し調査を行う計画である。平成28年度は主として、わが国における再生可能エネルギーの固定価格買取制度について考察を行った。すなわち、わが国における発受電電力量のうちの再生可能エネルギー電気が占める割合は2014年度において12.2%(水力を含む)であるところ、2015年7月に策定された2030年のエネルギーミックスにおいては、この割合を2224%程度に伸長させて行くという目標が示された。この目標を達成するための手段として、わが国は現在、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第108号)(2012年7月施行)に基づき固定価格買取制度を採用しているところ、一定の課題を踏まえて、平成28年5月に重要な改正が行われた(改正後の再エネ特措法を以下「改正再エネ特措法」という)。そこで、本研究においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の最近の動向について、改正再エネ特措法の内容を中心に考察を行った。制定・改正経緯を明らかにしたうえで、「新認定制度の創設」、「買取価格の決定方法の見直し」、「買取義務者の見直し等」、「賦課金減免制度の見直し」に分けて検討を行った。研究成果については、信州大学経法論集1号483頁以下(2017年3月)において公表した。また、日米比較考察についても同時に遂行した。その過程において、アメリカ合衆国のエネルギー法に関して(再生可能エネルギーの普及にも関連する)、2016年に出された連邦最高裁判所の判決(FERC v. Electric Power Supply Ass'n, et al., 136 S. Ct. 760 (2016))に接した。そこで、当該判例の検討も行った。その研究成果は、平成29年度に、日米法学会の学会誌である「アメリカ法」において明らかにする予定である。上記研究実績の概要の通り、平成28年度は主として、わが国における再生可能エネルギーの固定価格買取制度について考察を行った。研究成果は、拙稿「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に関する最近の動向ー特別措置法の改正を中心にー」信州大学経法論集1号483頁504頁(2017年3月)にて公表した。また、日米比較考察の過程において、本研究課題に関連するアメリカ合衆国連邦最高裁判所の判決(2016年)を発見し、判例研究を行った。研究成果は日米法学会の学会誌である「アメリカ法」において公表予定である。再生可能エネルギー法制の日米比較考察についても研究を遂行しており、平成29年度中に学術誌に公表する予定である。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展していると考える。平成29年度は、再生可能エネルギー法制の日米比較考察を総論と各論に分けて行った。

まず総論として、アメリカ合衆国における再生可能エネルギー法制の下での再生可能エネルギー基準(Renewable Portfolio Standards)(以下「RPS」という)と固定価格買取制度(Feed-in Tariff)(以下「FIT」という)の関係性について考察を行った。今後のわが国の対応として、「FITによって再生可能エネルギー導入が飽和状態になったときはRPSに戻ることが検討されるべき」との指摘がある(大塚直・法時84巻10号46頁(2012年))。これに対して、アメリカ合衆国の複数の州においては、RPSとFITが補完関係にあることが認められた。そこで、アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制(特に7つの州の制度)を考察の対象としながら、わが国における今後の再生可能エネルギー法制について、RPSとFITの関係性を中心に検討を行い、一定の示唆を見出すことを試みた(法学研究90巻10号37頁91頁(2017年10月)・同90巻11号37頁77頁(2017年11月))(すなわち、FITからRPSに全体的に戻るというよりも、RPSを再導入したうえで、(各再生可能エネルギーのうち一部ではあっても)FITをRPSの目標を達成するための補完手段として位置づける(両者の関係を相互補完的にとらえる)ことも考えられる)。また、各論として、太陽光および風力に着目して、アメリカ合衆国と日本の近時の動向と法的課題について比較研究を行った。法的課題として、太陽光については環境影響評価、連邦エネルギー規制委員会、立地上の問題などを明らかにし、風力については、送電、生態系に対する影響、騒音・視覚的問題などを明らかにして、考察を行った(信州大学経法論集3号1頁ないし49頁(2018年3月))。上記研究実績の概要の通り、平成29年度は再生可能エネルギー法制の日米比較研究を遂行し、2点の研究論文と1点の研究報告を行った。すなわち、総論として、(1)拙稿「アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察(1)(2・完)ーRPSとFITの関係性を中心としたわが国への示唆ー」法学研究90巻10号37頁91頁(2017年10月)・同90巻11号37頁77頁(2017年11月)を発表した。また、各論として個々の再生可能エネルギー特有の法的課題の研究を行い、(2)拙稿「アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題(1)ー太陽光・風力を中心とした日本への示唆ー」信州大学経法論集3号1頁49頁(2018年3月)を発表した。総論のみならず、各論の研究にまで到達できたことから、本研究は順調に進展している。このように必要十分な研究業績を発表することが出来たことから、本研究はおおむね順調に進展していると考える。2018年度は、2017年度(太陽光・風力)に続き、アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題について、水力・地熱・バイオマス・バイオ燃料を中心として日本への示唆を見出す研究を行った。この研究は、信州大学経法論集4号(2018年10月)及び6号(2019年3月)において研究論文として発表した。また、第22回環境法政策学会(2018年6月16日)において、「アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考
児童の身体活動量、16～20年後の変化（都市部・農村部の同一小学校における調査）

児童をとりまく生活環境は時代とともに変化しており、地域によっても異なる。こどもの身体活動を促進する方策を検討するためには、長期間に起きているこどもの身体活動量や体格の変化を正しく把握し、その背景となる生活習慣(運動・食事・生活時間)との関連を明らかにすることが重要である。本研究では、都市部と農村部の同一小学校における調査により、1620年間に起きている児童の身体活動量、栄養素摂取量、生活活動時間、体格の変化を検討することを目的に、1999年と2009年に調査した小学校で調査を行った。都市部小学校に在籍する6年生169名(2017年82名,2018年87名)を対象に、平日5日間について、20年前と同じ方法で、体格、1軸加速度計付き歩数計による身体活動量、記録用紙による生活活動時間および食事の調査を行った。現在の肥満児の割合は20年前、10年前より増加しているが、有意差は認められなかった。現在の児童の歩数(男子16,080歩,女子13,377歩)や運動によるエネルギー消費量・身体活動レベルは20年前の値に比べて有意に低い値を示し、10年前の値に比べて有意に高い値を示した。生活活動においては、現在の児童は20年前および10年前の児童に比べ、TV視聴時間が約25%有意に減少し、学習時間が有意に増加した。また、現在の児童は20年前および10年前の児童に比べ、カルシウム摂取量が有意に減少していた。結論として、現在の活動量が20年前に比べて減少し、10年前に比べて増加を示した生活活動の要因は明らかにならなかった。なお、近年急速に普及が進んでいるスマートフォンの利用等の実態がどのように児童の生活様式に影響を与えているかは不明であり、長期にわたる調査にはその時代に応じた質問項目作成も同時に必要であり、今後の研究課題である。農村部小学校の調査は当該小学校の事情により、調査不可能であった。本研究は、都市部同一小学校における調査により、20年間に起きている児童の身体活動量、生活活動時間、食事、体格の変化を検討することを目的に、6年生82名を対象に、平成29年2月中旬の1週間、身体活動量、生活活動時間、食事、体格(以上は10年前と20年前の調査と同一方法)、身体組成、身体活動に関する質問紙の調査を実施した。調査に協力を得た71名のうち、全データが揃った51名を分析対象とした。対象者は肥満の割合が少なく、活動的な集団であり、男子は女子より歩数が有意に高値であった(P<0.001)。肥満児は20年前に比べると高率であるが、10年前より減少し、歩数は20年前に比べると少ないが、10年前より増加した。外遊びの時間と運動の習いごとの時間は女子に比べ、男子で有意に長く(外遊びP=0.013;運動の習いごとP=0.001)、運動の習いごとの参加の割合も女子より男子で有意に高率であった(P<0.001)。自宅学習の時間は男子に比べ、女子で有意に長かった(P=0.007)。男子の運動の習いごとの時間は10,20年前よりも増加し、TV視聴とDSゲームの時間は男女ともに10年前、20年前に比べて減少した。対象者の歩数を2群に分け、BMI、体脂肪率、生活活動時間の関連を検討したところ、BMIと体脂肪率は歩数が少ない群より多い群で有意に低値を示した(BMI P=0.029;体脂肪率P=0.010)。運動の習いごとの時間は歩数が少ない群より多い群で有意に長い(P=0.007)が、外遊びの時間には有意な関連が認められなかった。歩数と徒歩通学時間の関連も有意でなかったが、相関係数でみると、女子のみ有意な関連が認められた(R=0.397, P=0.033)。小学校高学年児童の活動量促進には、運動の習いごとへの積極的な参加が効果的であり、特に女子に対する参加率増加の工夫が必要である。今年度は都市部小学校6年生82名を対象に、平成29年2月中旬の1週間、歩数計による身体活動量、自己記録による生活活動時間と食事、体格(以上は10年前と20年前の調査と同一方法)、身体組成(体脂肪量・筋肉量・骨量)、身体活動に関する質問紙の調査を実施した。結果については、保護者向けの報告会で報告し、調査に協力を得た71名には、個人別の調査結果用紙を返却し、調査を完了した。次年度には、本調査の内容を学会で発表し、学術雑誌に投稿する予定である。食事記録による栄養分析は時間を必要とするため、食事内容の結果が遅れている。分析が終了次第、対象者に結果を返却し、食事の結果を含めた内容を分析する予定である。今回調査した都市部小学校は100mの標高差がある地形的変化に富んだ住宅地を含む広い地域を学区であるが、同じ都市部であっても平坦な地形に住宅地が立ち並ぶ都市部の中心地を学区とする小学校3年生を対象に、同じ方法による調査を進めており、これについても分析し、今後、学会で発表し、学術雑誌に投稿する予定である。次年度は農村部小学校の調査を予定しているため、教育委員会や小学校との調整の準備をしている状況である。