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19・20世紀世界経済統合のなかのドイツ植民地経済論

本年度は予定通り、植民地貿易論に焦点をあてて史資料の収集を行った。これまでドイツ本国の対外貿易に占める対ドイツ植民地輸出入貿易の割合が低かったことから、ドイツ本国にとっての「植民地産品」の重要性が過小評価されてきた。しかし、1902年から第一次世界大戦まで3度にわたって開催されたドイツ植民地会議では、同時代の植民地政策担当者は、ドイツ植民地の輸出入貿易を、対ドイツ帝国との関係だけではなく、英仏などほかの植民地帝国との関係から議論していた。その複合的な関係にあって、ドイツ帝国の政策担当者にとって、ドイツ植民地産のドイツ市場向け、および世界市場向けの輸出入貿易は、決して軽視すべきものではなかったのである。この点を念頭において、ベルリン=リヒターフェルデ連邦文書館に所蔵されている「植民地経済委員会」(R 8024)および「ドイツ植民地協会」(R 8023)所蔵の「植民地経済委員会」史料の調査・収集を行った。さらに、このドイツ植民地経済委員会関係の同時代文献を、ベルリン州立図書館で複写・収集した。これに加えて、ポストコロニアル研究およびグローバル史の視点からドイツ植民地主義研究を進めてきた、ベルリン自由大学のゼバスティアン・コンラート氏の論考を翻訳し出版した(「グローバル・ヒストリーのなかの啓蒙(上、下)」『思想』第1132号、2018年8月、第1134号2018年10月)。そして、2019年2月下旬にコンラート氏が来日した折に、今後の研究計画について意見交換を行った。また、2019年2月末から3月第1週にかけて、研究協力者である星野桃子氏に、ブレーメンのドイツ連邦文書館で、旧ドイツ植民地であるタンザニアへの西ドイツの開発援助に関して、植民地主義との連続性と変化・断絶を念頭に、昨年度のフォローアップ調査を依頼し、史料収集と分析を行ってもらった。本年度の活動の最大の目的である、ベルリン=リヒターフェルデ連邦文書館所蔵の「植民地経済委員会」(R 8024)は、350以上のファイル数に及ぶ大部のものであり、まずその史料群の全体像を把握することに努めた。この史料群は、「展示会・会議」、「移民」、「部局、官吏」、「鉄道」、「貿易・経済」、「植民地会社、協会、銀行、事業」の6つに分類されている。今回の史料調査は、本務校での学務の関係から、3月13日から21日までの1週間ほどしか調査期間をとることができず、フォローアップ調査を念頭に、まずこの委員会についての全体像をつかむために、「部局、官吏」と「植民地会社、協会、銀行、事業」の一部のファイルを集中的に分析した。また、「ドイツ植民地協会」(R 8023)に含まれた植民地経済委員会についての2つのファイルを収集した。さらに、「植民地経済委員会」の史料は、「植民地省」(R 1001)にも所蔵されており、こちらはWebで公開されており、あわせて収集した。おおむね研究課題との関連では、順調に進んでいるが、上述した通り、「植民地経済委員会」(R 8024)のファイルは数が多く、まだ分析しきれておらず、フォローアップ調査を行う必要がある。当初の予定では、昨年度中に2017年度に収集した史料をもとに学会報告を行う予定であったが、学務の関係から2019年度に行うことにした。その代わりに、本研究テーマ関連する成果として、日本植民地研究会編『日本植民地研究の論点』(岩波書店、2018年7月)で「コラム植民地責任論」の執筆をあげることができる。また、ドイツ植民地主義関連の同時代文献および新しい研究成果についても、昨年度に引き続き調査と収集を行っている。2019年度は、研究計画通り、ドイツ植民地通貨・金融論に焦点をあてて分析を行う。本研究テーマの視点である世界経済統合とドイツ植民地経済政策との関係性を考察する際に、ドイツ領東アフリカ(現タンザニア、ブルンジ、ルワンダ)でのインド・ルピー導入をめぐる議論とその帰結に関する史料を収集・分析する。このドイツ領東アフリカへのインド・ルピー導入は、ドイツ本国経済・植民地液剤・世界経済の相互規定性を明示する事例となるだろう。ルピー導入を推進した中心人物は、カール・ヘルフェリヒである。彼はドイツ帝国創建とドイツの金本位制の導入に関する研究を行っていた人物であり、外務省植民地局に招聘された。そしてドイツ植民地経済政策を主導する官僚の一人として、ルピー通貨鋳造を担ったドイツ領東アフリカ銀行の設立に深く関与した。1904年、ドイツ領東アフリカでは、通貨発行の権限がそれ以前の植民地会社から新たに設立された東アフリカ銀行に移行した。これは、ドイツ領東アフリカ経済をインド洋経済と接合させる金融的基盤を作り出すためのものであった。このテーマについて、ベルリン=リヒターフェルデに所蔵されているドイツ領東アフリカ・ルピーを発行したドイツ東アフリカ銀行関連の史料(BArch, R 1001/6411ー6415a)の史料が分析対象の中心となる。2019年夏にベルリン=リヒターフェルデ連邦文書館で史料調査・収集を行う。その際、本年度に残された課題である「植民地経済委員会」史料についても、フォローアップ調査を行う。さらに、本年度後半に、2017年度に収集したドイツ船籍によるアジアでの植民地間契約労働者輸送をテーマとした学会発表を行う予定である。本年度は予定通り、ドイツ植民地政策における植民地労働論をテーマに調査を進めた。

先行研究では、個別の植民地ごとの実証研究のほか、1902年以降3度にわたって開催されたドイツ植民地会議での植民地労働をめぐる議論、あるいはプロイセン東部での対ポーランド系住民に対する政策とアフリカ植民地での労働政策との思想的連関などが議論されてきた。本研究プロジェクトでは、とくにドイツ植民地労働論を、人種イデオロギーと世界経済秩序が交差する問題として、植民地間の労働力の再配置をめぐる議論を分析する。この論点については、ゼバスティアン・コンラートが2006年に公刊した著書Globalisierung und Nationのなかで、ドイツ帝国およびドイツ植民地への中国人労働者の導入について論じていた。また、ドイツ・中国関係史のなかでも、アンドレス・シュテーンが2014年にドイツ外務省文書のなかでドイツ植民地主義とドイツの南洋植民地への中国人労働者の導入に関する論文を発表している。これらの先行研究を念頭に、本プロジェクトでは、ドイツ外務省政治文書館に所蔵されている北京在住中国公使館史料のなかの「ドイツ植民地および保護領へのクーリー貿易、クーリー移民」と題された一群の史料を収集した。すでに、上述のゼバスティアン・コンラートが指摘していた点であるが、この収集の過程でドイツ植民地のみならず、19世紀末から20世紀初頭にかけてドイツ船舶会社がオランダ領インドを中心に、東南アジアへ中国人契約労働者を輸送する事業に大きく関与していたことに関する一連の史料群を分析し、収集することができた。この問題は、ドイツ植民地政策がたんにドイツ植民地を対象に展開したのではなく、当時の植民地支配を前提とした世界経済秩序と密接に関連していたことを示すものである。これらの一群の史料について、あらためて次年度以降、分析していく。本年度の最大の目的は、ドイツ植民地労働論について、人種イデオロギーと世界経済秩序が交差するテーマとして、ドイツ植民地政策のなかでの植民地間労働力移動に関する史料を収集・分析することであった。具体的には、ドイツ外務省政治文書館に所蔵されている北京在住中国公使館史料のなかの「ドイツ植民地および保護領へのクーリー貿易、クーリー移民」と題された一群の史料を収集することであった。2017年8月27日から9月3日にかけて、当該文書館を訪問し、史料収集・分析を行った。その際、上記の史料群に加えて、ドイツ植民地だけではなく、オランダ領インドあるいは東南アジアの英領植民地向けの中国人契約労働者の移送に関する史料についても体系的に調査することができた。ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館にも、外務省に関連する史料が存在するが、以前にマイクロフィルムでの史料収集を済ませていたことと、調査期間との関連から追加調査は行わなかった。当初の予定では、史料紹介を学会誌に寄稿する予定であったが、第一次世界大戦を植民地戦争の観点から検討する研究動向論文の発表と重なったため、後者を優先させた。また、植民地責任論に関する研究動向紹介コラムも執筆し、来年度公表される予定である。いずれも本研究プロジェクトに関わる作業である。また、現代の視点から、本研究について検証する作業を担う研究協力者星野桃子氏(千葉大学大学院博士課程)に、予定通り、2017年9月15日24日、ベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館で史料調査を行ってもらった。近年のグローバル史の活況は、ドイツ近代史にも及んでおり、そのような視点を含んだドイツ植民地主義に関わる新たな文献も刊行されてきた。
日本倫理思想史における情念の総合的研究～『源氏物語』を機軸として

本研究は、西洋の哲学が理性主義的な人間観を基調としているのに対して、日本では伝統的に人間を感情的存在として捉えていることを鑑み、日本人の情念の理解について、仏教や儒教・神道・文芸作品等の思想潮流の全体に渡って総合的に考察しようと試みたものである。その際、『源氏物語』を一つの焦点とすることで、体系的連関のある研究にまとめることに心掛けている。本研究の最も主要な成果は、学術雑誌『季刊日本思想史』第80号に6本の論文として掲載される。本研究は、日本の倫理思想史における情念の問題を、神話・物語、仏教、儒教、国学、近代思想等、さまざまな角度から総合的に捉え返し、情念の把握の歴史的変遷およびその現代的意義について考察することを目的とする。その際、『源氏物語』を一つの機軸に据え、上記の各領域における『源氏物語』論ないし『源氏物語』との影響関係を研究対象として取り上げることで、各領域の研究を並列するにとどまらず、有機的な連関をもった研究となることを目指している。また同時に、研究がそのように文芸作品をも含めた多くの思想潮流にまたがらざるを得ない日本思想研究の方法論についても、従来の研究を総括しつつ、考察を試みる計画である。研究は、仏教・儒教・国学等の領域をそれぞれ専門とする日本倫理思想史研究者が協同して遂行にあたり、代表者1名のほか、連携研究者2名、研究協力者8名の計11名が研究に参加する。研究初年度となる今年度は、研究分担者や研究協力者に研究の目的・意義を理解してもらい、問題意識を共有することがまず第1の目的であったが、それは計画通り実施された2回の研究会を通じ、十分に果たされたと言える。さらに、申請時以降に東京大学大学院に在籍する若手研究者4名の研究協力者を得ることができ、研究活動がよりいっそう充実しつつある(そのため、当初の計画より旅費の支出が増えることとなった)。具体的には、すでに『源氏物語』桐壺巻明石巻までの読み合わせを終え、仏教・儒教・神道・近代思想との連関がさまざまに議論されている。次年度も引き続き、研究会による研究発表と討議が、まずは中心的な研究活動となる。研究代表者自身の研究にあっては、国文学者であり民俗学者でもあった折口信夫に関する著書を書き下ろし、すでに校了している(『折口信夫-いきどほる心』講談社、2008年5月刊行予定)。特に国学(神道)・仏教・近代思想における情念の問題を論じることができた。また、日本倫理学会の共通課題「老い」において、「隠遁と老い」と題して、日本の古典文学に現れた「老い」の情念の問題を発表し、論文化することができた。著書と論文が各1件ということで、充実した研究活動であったと言える。また、研究分担者・研究協力者各1名が本研究にも関連する著書を刊行し(藤村(岡田)安芸子『石原莞爾-愛と最終戦争』、栗原剛『佐藤一斎-克己の思想』)、さまざまな合評会に参加することができたのも、本研究において、得るところが大きかった。研究2年度となる今年度は、まず科研費における研究分担者の取り扱いの変更に伴ない、研究組織に若干の移動が必要となった。具体的には、初年度に研究分担者であった岡田安芸子(駿河台大学)・吉田真樹(静岡県立大学)・朴倍暎(東京大学)の3名の内、岡田・吉田の両名を連携研究者とし、朴を研究協力者とした。実質的な研究体制に大きな変動はない。今年度は、計画通り9月と3月に、研究代表者と連携研究者2名・研究協力者9名による研究会が開催され、初年度に「明石」巻まで終えていた『源氏物語』の読み合わせを、「澪標」巻から「蛍」巻まで進めることができた。活発な議論が展開されており、特に仏教思想と王朝的栄華の理念との関係について、本居宣長の国学的方法の意義も含めて、様々な知見や解釈が交わされた。次年度も、この読み合わせの研究会が中心的な活動となる。研究代表者自身の研究にあっては、単著『折口信夫-いきどほる心』(講談社)を5月に刊行し、国学(神道)・仏教・近代思想における情念の問題についての知見を発表することができた。同著は、毎年開催されている東京大学倫理学研究会での合評会に取り上げられ、特にユダヤ・キリスト教のいわゆる旧約神話との比較において議論が交わされ、得るところが多かった。また、著書では紙幅の都合上論じられなかった戦時期の折口の思想に関する論文を1本、所属する研究機関の紀要に掲載した。その他、日本倫理思想史研究の方法論に関連して、和辻哲郎『日本倫理思想史』の分析を進めている。研究3年度となる今年度は、9月と3月に定例の研究会を開き、従来どおり研究代表者と連携研究者、研究協力者がそれぞれの専門的知見を持ち寄りつつ、『源氏物語』を読み進めていった。

その結果、光源氏の物語の末尾近く「柏木」巻まで検討することができ、順調なペースで研究が進められていると言える。次年度の夏の研究会で、「幻」巻まで読み終える計画となっている。また、次年度が研究最終年度となるため、研究成果となる論文を発表する場を検討した結果、研究代表者が責任編集を担い、雑誌『季刊日本思想史』(ぺりかん社)に『源氏物語』特集号を組むことが、担当編集者との相談の上、決定した。同誌の既刊分の第75号までに『源氏物語』の特集号はなかったため、日本思想史研究としても新局面を開く意義深い取り組みになることが予想される。現在、紙幅の都合もあり、執筆者とテーマを選定中であるが、研究代表者・連携研究者・研究協力者の大半が寄稿することになる。刊行は、同誌の他の特集号との兼ね合いで、23年初夏を予定している。22年度末ごろに、各自が論文の初稿を持ち寄り、相互に議論検討した上で、論文化する計画である。研究代表者個人の研究においては、日本倫理思想史の方法論の一環として和辻哲郎『日本倫理思想史』の分析を進めており、平成22年度中に成果を公刊できる見通しが立った。また、荻生徂徠の天の概念に関する論文一本を、所属機関発行の紀要に寄稿したが、これは本研究が課題とする人間存在の分析と表裏をなす超越観念の問題を論じたものである。本研究は、平成22年度末で終了する予定であったが、研究代表者および研究協力者が研究成果を報告しあうための研究報告会が東日本大震災の影響により開催延期を余儀なくされ、同23年度にまで繰り越すこととなった。その研究報告会は、同年5月45日に無事開催され、各自の研究成果をまとめた論文の構想発表と相互の討議が行われた。そこでの議論を踏まえて執筆された論文の完成原稿は、学術雑誌『季刊日本思想史』(ぺりかん社)の『源氏物語』特集号として発表されることになっており、すでに論文は提出されている。現在は、同誌の他の特集号との兼ね合いもあり、入稿作業が行われている最中で、今後著者による校正を経て、平成24年7月ごろ刊行される予定である。論文の執筆者と表題は、以下の通りである(研究代表者である木村以外のメンバーは、本研究課題の研究協力者)。・木村純二「恋の思想史-『源氏物語』の到達点」・栗原剛「『源氏物語』における情死の可能性-近世町人文学との距離」・木澤景「極楽浄土のあらわれ-『源氏物語』と日本仏教における浄土の思想」・藤村安芸子「女三の宮の出家」・板東洋介「『源氏物語』享受の論理と倫理」・吉田真樹「六条御息所の生霊化の基底について」また本研究では、日本倫理思想史の方法論研究の一環として、日本倫理思想史研究の先駆的業績である和辻哲郎の『日本倫理思想史』の研究を並行して行ってきた。その成果を取り込み、木村が本文の校訂、註・解説を担当した岩波文庫版の和辻『日本倫理思想史』全4巻が、2011年4・6・8の各月および2012年2月に刊行された。
口腔粘膜疾患とFas及びFasリガンド

我々は口腔扁平上皮および口腔扁平上皮癌細胞におけるFas/Fasリガンドシステムおよび蛋白質のリン酸化と脱リン酸化におけるアポトーシスとの関係について研究を進めてきた。これまでに、特異的な抗Fas抗体を作成し、口腔粘膜上皮にFas抗原が存在し、その分子量が35kDaであることを証明した(Yoshioka et. al., 1996)。また、Fas抗原が口腔関連各種疾患において特異的に発現する事(Muraki et al, 1997)、口腔扁平上皮癌の分化度とFas抗原発現の局在性に相関性が認められる事についても報告した(Muraki et al, 1999)。我々はさらに培養扁平上皮癌細胞(SCC-25細胞)にFas抗原およびFasリガンドのmRNAが発現することをRT-PCR法を用いて証明した。さらに、無血清条件下で培養扁平上皮癌細胞を抗Fasモノクロナール抗体で刺激することにより、Fas抗原蛋白の発現が促進され、その結果細胞にアポトーシスが誘導されることを見いだした(Seta et al, in press)。以上の結果は国際顎顔面外科学会(Washington D. C., April, 1999)で評価され、学会賞が与えられた(Muraki et al, 1999)。我々は蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤(オカダ酸とカリクリンA)が培養扁平上皮癌細胞に濃度依存的に細胞障害を引き起こしこの障害がアポトーシスによるものであることを証明し報告した(Fujita et al, 1999)。これらの結果とともにFasおよびFasリガンドの発現と血清刺激との関係や蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤が誘導するアポトーシスの機序解明など新たな知見をもとに、in vitroの系を用い現在研究を進めている。本研究を進めることは正常組織からの癌発生の予測、残存癌細胞や転移細胞の検出、疾患の予後予想を行う上で臨床上特に重要となりうるものと考える。我々は口腔粘膜上皮のアポトーシスにおけるFas抗原の役割を解明するために、口腔粘膜におけるFas抗原の発現を調べた。Fas抗原はヒト口腔粘膜上皮の有棘細胞層から顆粒層にかけて強く発現する。その分子量は35kDaであり、Fas遺伝子より類推される分子量と完全に一致する。この結果はヒト口腔粘膜においてはFas抗原は糖鎖がついていない形で存在することを意味し、非常に興味深い。また我々はFas抗原は口腔関連各種疾患において特異的に発現し、口腔扁平上皮癌においては腫瘍組織の分化度によって著しく異なることを明らかにした(Muraki et al,1999)。さらに我々はFas抗原の発現は化学療法に対する病理的奏功率ならびに患者の予後を左右する因子のひとつである可能性を示した(Muraki et al,in press)。口腔扁平上皮癌細胞のアポトーシスをより単純な系で調べるために我々は培養口腔扁平上皮癌細胞(SCC-25,SCCKN,SCCTF)を用いた。その過程で蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤であるオカダ酸とカリクリンAはこれらのSCC細胞にアポトーシスを誘導することを見いだした(Fujita et al,in press)。さらに各種制癌剤がこれらの細胞にアポトーシスを誘導し、その作用機構が異なること、抗癌剤による癌細胞の薬剤耐性の一部はアポトーシス誘導能と関係すること等を明らかにしてきた(Morimoto et al,submitted)。

また、SCC-25細胞はFas抗原のmRNAと蛋白を発現し、その発現はanti-Fas monoclonal抗体(mAb)により促進される。このmAbによるSCC-25細胞のアポトーシスはFas抗原を介している(Seta et al,submitted)。現在制癌剤及び放射線による口腔癌細胞の増殖阻害とアポトーシスの関係について検討中である。我々は口腔粘膜上皮のアポトーシスにおけるFas抗原の役割を解明するために、口腔粘膜におけるFas抗原の発現を調べた。Fas抗原はヒト口腔粘膜上皮の有棘細胞層から顆粒層にかけて強く発現する。その分子量は35kDaであり、Fas遺伝子より類推される分子量と完全に一致する。この結果はヒト口腔粘膜においてはFas抗原は糖鎖がついていない形で存在することを意味し、非常に興味深い。また我々は、Fas抗原は、口腔関連各種疾患において特異的に発現し、口腔扁平上皮癌において腫瘍組織の分化度によって著しく異なることを明らかにした(Muraki et al,1999)。さらに我々はFas抗原の発現は化学療法に対する病理的奏効率ならびに患者の予後を左右する因子のひとつである可能性を示した(Muraki et al,in press)。口腔扁平上皮癌細胞のアポトーシスをより単純な系で調べるために、我々は培養口腔扁平上皮癌細胞(SCC-25,SCCKN,SCCTF)を用いた。その過程で蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤であるオカダ酸とカリクリンAはこれらのSCC細胞にアポトーシスを誘導することを見いだした。(Fujita et al,1999)。さらに各種制癌剤がこれらの細胞にアポトーシスを誘導し、その作用機構が異なること、抗癌剤による癌細胞の薬剤耐性の一部はアポトーシス誘導と関係すること等を明らかにしてきた(Morimoto et al,submitted)。SCC-25細胞はFas抗原のmRNAと蛋白を発現し、その発現は抗Fas monoclonal抗体により促進される(Seta et al,in press)。現在制癌剤及び放射線による口腔癌細胞の増殖阻害をアポトーシスとの関係から検討中である。
環境保全・経済発展を考慮した中山間地域森林資源管理システム構築に関する計量的研究

本研究は、中山間地域における環境保全と経済発展の調和を図り得る木材安定供給可能な森林資源管理のあり方を計量的に検討しようというものである。以下に、主な研究成果を示す。1)生産費分析:現在の価格水準では、造林,伐採等の生産費用を賄うことができないことが分かった。また造林補助金を考慮しても再造林できるほど十分な収入を得ることができず、新たな林業助成策が講じられない限り,我が国の持続的な林業経営を達成することが困難であることが明らかとなった。2)最適間伐戦略モデルによる分析結果:価格関数からなるスギ林分成長モデルを基に動的計画法を適応して,間伐補助の最適伐期への影響について分析を行った。その結果,補助金額が増加するに従い最適伐期が長くなる傾向が観察され,最終的に40年に止まる。割引率を1,2,3%と変化させると,割引率1.2%に比べ3%の場合は,補助金額の変化に対して最適伐期はそれほど敏感に反応しないことが分かった。3)岩手,静岡,宮崎の国産材需給モデルの推定結果:生産基盤が充実し我が国最大のスギ生産量を誇る宮崎の国産材製材需要の相対価格弾性値は-4.6と非常に弾力的な結果を得ている。岩手は素材需要関数に国産スギと米材の相対価格の弾性値は-0.29であったが,消費地に近い静岡では関数の方がむしろ良い結果を得た。4)木材資源・供給モデルによる分析結果:現在の森林資源賦存量を基に,どの程度の木材が資源的に安定供給可能であるかを線形計画法により検討した。宮崎は許容率10%を用いた場合、広島は許容率30%を用いた場合に第10期以降の1期(5カ年)当たり伐採量が、それぞれ9,490千m^3,2,095千m^3最大値を示した。両県における許容率の差は,広島は相対的に生産基盤が整備されていないこと,また安価な米材の市場価格への影響が宮崎よりも大きいといった林業を取り巻く環境の違いに起因している。1.高性能機械の導入効果;高性能機械の利用状況は1994年(平成6年)現在、宮崎は北海道の291台に次ぐ112台である。高性能機械導入による生産性とコストをみると、宮崎県の事例では伐採-荷掛け-荷卸し-集材-枝払い・玉切り・椪積みの工程で、プロセッサを導入して土場で枝払い、玉切りを行うケースがもっとも多い。この場合、プロセッサを使わない場合よりも生産性で3m3/人日、コストで2,000、3,000円/m3程有利である。また、立地条件によっては、トラッククレーン集材とプロセッサの組み合わせで間伐でも伐出の生産性が3.7m3/人日、伐出費が5,900円/m3、グラップル集材とプロセッサの組み合わせで前者が9.9m3/人日、後者が3,120円/m3の成果を上げている。2.スギ同齢林の成長予測調査;耳川流域の西郷村、諸塚村のスギ林を調査対象に、線形補間による欠損直径データを用いた樹幹解析法に対し、任意の円板採取位置における直径データを組み合わせることで、線形補間による樹幹解析法の一般的な有効性について検討した。

分析の結果、ほとんどの組み合わせにおいて、この樹幹解析方法が円板採取位置にそれほど左右されることなく、有効に使用できることが分かった。3.森林管理・林業経営情報のデータベース化;持続可能資源及び生産基盤を把握するため、西郷村森林組合を対象に地理情報システムの利用が可能となる情報のデータベース化を行った。森林属性情報は1)森林の所在に関する市町村名、林班番号、小班番号、地番、2)森林の現況に関する面積、人工林天然林別、樹種、林齢、3)森林の生長に関する蓄積、生長量等を含んでいる。地図情報には1)等高線情報、2)森林区画情報(林班界、小班界)、3)道路位置情報(一般道位置、林道位置、作業道位置等)、4)一般地形情報(河川位置、集落位置、高圧線位置)等が含まれている。1.調査対象地である宮崎県西郷村森林組合の施業状況を把握するため、補助金関係の資料を基に施業履歴情報のデータベースを構築した。データ項目は森林区画を示す林班・小班・番号・枝番、施業実施年、施業種、備考となっている。備考には補助金の名称がインプットされており、昭和55年度から平成8年度までのデータを入力した。データ件数は6,787件である。これらは利用間伐が3,677件(54%)、保育間伐が2,684件(40%)、その他となっている。このように、西郷村森林組合の実施している森林施業は森林総合整備事業と間伐促進事業に基づく間伐が中心で、これらの補助金が間伐実施に大きな影響を与えていることが理解される。この施業履歴データベースを構築することで、林業情報システムを利用して、施業箇所ならびにその施業内容をビジュアルに把握することが可能になり、今後の施業計画策定に極めて有益である。2.首都圏、中京圏といった大消費地に近い天竜流域は天竜材の銘柄化を進めた先進的林業地域で、他に先駆けて産地直送型の住宅供給あるいは地場加工産業の開発等に努めてきた。今、新たにスギ中目材の2次加工にも協同組合組織で取り組んでいる。しかしながら、価格低迷による長伐期化指向、高性能機械導入の立ち後れ、路網の未整備等により、針葉樹素材生産量は平成7年では元年よりも12%の減少と、全国の10%減少よりも顕著である。平成5年の静岡県、宮崎県、全国平均のスギ中丸太価格に対する伐出賃金比率は、それぞれ49.9%、48.2%、49.0%と静岡は全国平均よりも高くなっている。また、T森林組合では、平成元年当時スギ1m3に占める伐出費比率は44.5%であったものが平成7年以降は60%以上に達し平成9年では68.4%(スギ丸太平均価格に対する賃金比率は79.9%)を占めるに到っている。今回の主な調査研究結果は、以下の通りとなる。1)最適間伐戦略モデルによる分析結果:九州地方スギ林分密度管理図、熊本地方スギ林分収穫表、都城原木市場のスギ原木価格を基にした価格関数からなるスギ林分成長モデルを基に動的計画法を適応して、間伐補助の最適伐期への影響について分析を行った。その結果、補助金額が増加するに従い最適伐期が長くなる傾向が観察されるが、最終的に40年に止まる。割引率を1,2,3%と変化させると、割引率1.2%に比べ3%の場合は、補助金額の変化に対し最適伐期はそれほど敏感に反応しないことが分かる。今後、持続可能な森林資源利用を追及する場合、既存の森林政策の見直しと調整のみならず、このような最適モデルによるより具体的な定量分析による提示が不可欠である。2)岩手、静岡、宮崎の国産材需給モデルの推定結果:生産基盤が充実し我が国最大のスギ生産量を誇る宮崎では、国産スギと米材の相対価格にし、木造建築着工面積を説明変数とした需要関数が、比較的良好な結果を得ている。宮崎の国産材製材需給の相対価格弾性値はー4.6と非常に弾力的な結果を得ている。
HSP70の腹膜保護作用に関する研究-特に高糖・高浸透圧下での検討-

ラットの腹膜中皮細胞の培養は成功し、クローン化細胞株を樹立した。実験には3-5継代の細胞株を使用した。クローン化細胞株へのHSP70遺伝子のtransfectは、種々のlipofectin濃度、種々の遺伝子量を組み合わせて行ったが結果的にはtransfectされなかった。lipofectinを用いる方法以外の方法を試みる必要があると考えられた。クローン化細胞株に糖、D-mannitol、glycerinを用いて高糖負荷、浸透圧負荷を与え培養した。トリパンブルーによるdyeexclusiontest、培養上清中のLDH放出量、[^3H]thymidineを用いた細胞増殖反応は過去の報告と一致した結果であった。さらに、糖濃度、浸透圧を経時的に上昇させた場合と、一定の糖濃度、浸透圧で培養した場合とで、トリパンブルーによるdyeexclusiontest、培養上清中のLDH放出量、[^3H]thymidineを用いた細胞増殖反応を比較したが差は認めなかった。また、同じ条件下でHSP70を測定したが細胞障害の程度、細胞増殖反応の程度とHSP70の発現量に相関関係はなかった。本研究の結果からは、HSP70が腹膜中皮細胞に対して保護的に作用する証拠は得られなかった。培養細胞環境におけるHSP70の発現を抑制する因子の検討、また他のHSP familyが同時に発現し何らかの影響を与える可能性を検討すべきであると考えられた。
微乳頭腺構造を有する肺腺癌をモデルとした癌浸潤・転移メカニズムの解析

微乳頭腺構造(MPP)を有する肺腺癌と血管新生の関連性を解明するため肺腺癌切除517例を集積し解析した。MPP陽性群は予後不良で,脈管侵襲頻度が高く,約半数にリンパ節転移が証明された。この群では,原発巣辺縁でMPPが目立ち,リンパ管,血管ならびに肺胞内に癌細胞集塊が浮遊するように存在すること,臓側胸膜浸潤と関連性が深いことが明らかとなった。VEGF-A,B,C及びVEGF-R1,2,3を用いた免染の結果, VEGF-C及びVEGF-R3ともに,MPP部分に高発現がみられた。また腫瘍間質でも,これらは高発現していた。MPP陽性肺腺癌の進展に血管新生因子が関連していることと,腫瘍接種モデルでの検討から,間質のVEGFR-1,2の動員が腫瘍進展に関与していることが示唆された。今年度の研究は、微乳頭腺構造を有する肺腺癌切除例の凍結標本を集積するとともに、新たに肺腺癌の根治切除症例209例を集積し、それらにおいて、細胞診における縁乳頭腺構造の有無と患者の喫煙歴、合併症の有無などの詳細の臨床情報、臨床診断、病理学的事項及び予後を、診療録などを用いて再調査するとともに、臨床病理学的事項との関連性を再検討した。その結果、I期という早期に分類される肺腺癌症例において、細胞形態的に微乳頭腺構造を示す細胞集塊の出現している一群は、明らかに予後不良であった。さらに、これらは脈管侵襲陽性の頻度が高く、また、臨床的にリンパ節転移が陰性と判断されたものであっても、術後その約半数にリンパ節転移が組織学的に証明された。また、病理標本の検討からは、肺癌の原発巣辺縁部において、微乳頭腺構造が目立ち、さらに、リンパ管ならびに肺胞構造に癌細胞集塊が浮遊しているように存在する特徴が明らかとなった。予後に関しては、I期症例の中で、細胞診により微乳頭腺構造を有する群と有さない群の予後を比較した。その結果、有する群の4年生存率は81%であり、これに対し有さない群は96%で、微乳頭腺構造のある症例は予後不良の傾向であった(P=0.113)。これらの検討の結果、微乳頭腺構造を有する肺腺癌は臨床的にI期と判断されても、その50%ではII期以上の可能性が高く、完全郭清を伴った外科切除に加え、補助治療が必要であることが新たに明らかとなった。なお、これらの検討の結果は、専門雑誌Lung Cancerに掲載予定である。今年度は,微乳頭腺構造を有する肺腺癌切除例の標本をさらに集積するとともに,肺腺癌の根治切除症例209例を再検討した結果,I期肺腺癌例において,細胞形態的に微乳頭腺構造を示す細胞集塊の出現している一群は,明らかに予後不良であった。さらに,これらは脈管侵襲陽性の頻度が高く,また,臨床的にリンパ節転移陰性と判断されたものであっても,術後その約半数にリンパ節転移が組織学的に証明された。また,病理標本の検討からは,肺癌の原発巣辺縁部において,微乳頭腺構造が目立つこと,さらに,リンパ管ならびに肺胞構造に癌細胞集塊が浮遊しているように存在すること,臓側胸膜浸潤と関連性が深いこと等の特徴が明らかとなった。予後に関しては,I期症例の中で,細胞診により微乳頭腺構造を有する群と有さない群の予後を比較した。その結果、有する群の4年生存率は81%であり,これに対し有さない群は96%で,微乳頭腺構造のある症例は予後不良の傾向であった(P=0.113)。これらの検討の結果、微乳頭腺構造を有する肺腺癌は臨床的にI期と判断されても,その50%ではリンパ節転移を有する可能性が高く,術後は外科的完全切除に加え、全身的な補助治療が必要であることが示された。なお,これらの検討の一部は専門雑誌Lung Cancerに掲載された。さらに,40例の組織学的に微乳頭腺構造を有する肺腺癌切除例を集積したところ,4年生存率は71%と不良であった。それらの手術検体の肺癌組織を用い,EP3受容体及びVEGFR1の抗体を使用して免疫組織化学染色を行った。その結果,EP3,VEGFR1ともに,微乳頭構造部分,高分化部分にover-expressionがみられた。しかし,間質においては,対照との差は明らかとはいえなかった。

ゆえに,今回の検索の範囲内では,間質に誘導されたVEGFR1陽性細胞が腫瘍の浸潤転移に役割を果たしているとは結論付けることができなかった。今年度は,微乳頭腺構造を有する肺腺癌(MPP)切除例の切除標本をさらに集積するとともに,北里大学病院における肺腺癌の根治切除症例305例を再検討した結果,肺腺癌例において,細胞形態的に微乳頭腺構造を示す細胞集塊の出現している一群は,有意差はないが予後不良の傾向であった(4年生存率で68%;これに対してMPP陰性群は89%)。これは観察期間が短いためと考察された。さらに,MPP例は脈管侵襲陽性の頻度が高く,また,臨床的にリンパ節転移陰性と判断されたものであっても,術後の病理検索でその約半数にリンパ節転移が組織学的に証明された。また,病理標本の検討からは,肺癌の原発巣辺縁部において,微乳頭腺構造が目立つこと,さらに,リンパ管ならびに肺胞構造に癌細胞集塊が浮遊しているように存在すること,臓側胸膜浸潤と関連性が深いこと等の特徴が明らかとなった。このようにMPPとリンパ管侵襲ならびにリンパ節転移との関連性が深いことが判ったため,本年度は組織学的にMPPと診断された13例と対照として腺癌56例の手術検体の肺癌組織を用い,VEGF-C及びVEGF-R3の抗体を使用して免疫組織化学染色を行った。その結果,VEGF-C及びVEGF-R3ともに,微乳頭構造部分に特にover-expressionがみられた。しかし,染色性をスコア化し比較したところ、MPP群では平均3.7で,対照群の3.5と比較して有意な差はみられなかった(P=0.54)。また間質においては,対照との差は明らかとはいえなかった。これらの比較から,肺腺癌ではリンパ管新生に関連した血管新生因子が発現しており,とくに微乳頭腺構造部分でそれらが強いことから,MPPの臨床病理学的特徴を裏付ける結果が得られたと考えられた。なお,細胞培養を試みたがMPP例は細胞株の樹立が困難であり,1例樹立されたのは神経内分泌癌成分の細胞であった。
ラクトール環による立体制御を利用したCope転位とそのテルペノイド合成への応用

標題の手法を3S__--3R__-イリドイド二量体に適用することで、通常のCope転位(椅子型遷移状態)とは逆の舟型遷移状態を経た転位を進行させることに成功した。その結果、カイガラ虫の代謝産物中から単離されたセロプラストールII(1)が有する不斉炭素の立体化学が制御でき、実際5/8/5-員環が縮環したセスタテルペノイドとしては初例となる、1の全合成に成功した。一方、3S__--3R__-二量体に対して同様の手法を適用し、やはり通常(舟型遷移状態)とは逆の椅子型の転位を生起させることに成功した。この転位体からは、褐藻から単離されたジテルペノイド、ジクチマール(2)の全合成を達成した。5/8/5-員環骨格を有する類縁体、エポキシジクチメン(3)の合成には至っていないが、生合成的に関連し、同一の立体化学をもつ2の合成を完了したことで初期の目的は達成された考える。本研究は、イリドイドの二量化を基盤とする5/8/5-員環が縮環した三環性テルペノイド全合成への応用を念頭に置いていた。従って、標題と対照される通常のCope転位を用いるこの種のテルペノイドの合成を第二の目的に掲げていた。3S__--3S__-二量体の通常のCope転位を用いたシクロアラネオセン(4)の合成は既に報告していたが、今回同一の転位体から4の類縁体であるヒドロキシシクロアラネオセン(5)の合成を達成した。この際、前報告とは異なり、8員環形成には分子内エン反応を用いた。エン反応での8員環形成はきわめて稀で、反応の適用限界がエントロビー因子に支配されていることを明確にできた。また、5の全合成によりその構造が提出されていたものと異なることも立証できた。今回は、標題の手法を、転位にともなって生成する四級炭素の立体制御に用いたわけだが、反応系によっては、生成する二重結合の幾何学制御に用いることもできる。今後、その方面への応用も検討したい。
インクジェット方式液体供給制御を用いた高効率沸騰蒸発の基礎とその応用に関する研究

近年,集積化,高密度化した各種の電子デバイスや熱機器の冷却に関連し,小型で高効率,高性能な冷却システムが求められている.本研究では冷却能十MW/m^2という高熱流束冷却をえるため,高サブクール強制流動沸騰を用いるが,所要の液体を出来るだけ少なくして効率化を図るためジェット方式で液体の供給すると共に,液滴系の大きさ,衝突速度,液滴列数などを制御する新しい沸騰蒸発方法について現象基礎に関する系統的な実験を行うと共に,その蒸発器,小型冷凍冷却システムへの応用について研究することを目的として開始した.初年度の平成18年度は,基礎実験として,単一ノズルからの単一ジェットの実験を低圧下(約0.01Mpa)で行ない,液体流量を変化させた時の沸騰伝熱特性を調べた.特に伝熱面としては#400エメリー紙仕上げの通常面と高性能伝熱面(日立サーモエクセル)を用いた.2年次の平成19年度は単一液滴,多液滴列,連続衝突液柱の3種の液体供給系を採用し,伝熱面としては通常の金属面(10mm×10mmの銅製加熱面)の他,特にカーボンナノチューブを垂直に配向した面(上記銅製面に接着)の沸騰伝熱特性を調べた.その結果,液量を制限した場合でも十分に所期の伝熱特性を得ることが出来ること,カーボンナノチューブ配向面は予想に反し,ある流量の範囲では高い伝熱特性が得られるなどの興味ある結果が得られた.これらの結果は「超小型高性能冷却器の開発」(産総研プロジェクト)に応用された.近年,集積化,高密度化した各種の電子デバイスや熱機器の冷却に関連し,小型で高効率,高性能な冷却システムが求められている.本研究では冷却能十MW/m^2という高熱流束冷却をえるため,高サブクール強制流動沸騰を用いるが,所要の液体を出来るだけ少なくして効率化を図るためジェット方式で液体の供給すると共に,液滴系の大きさ,衝突速度,液滴列数などを制御する新しい沸騰蒸発方法について現象基礎に関する系統的な実験を行うと共に,その蒸発器,小型冷凍冷却システムへの応用について研究することを目的として開始した.初年度の平成18年度は,基礎実験として,単一ノズルからの単一ジェットの実験を低圧下(約0.01Mpa)で行ない,液体流量を変化させた時の沸騰伝熱特性を調べた.特に伝熱面としては#400エメリー紙仕上げの通常面と高性能伝熱面(日立サーモエクセル)を用いた.2年次の平成19年度は単一液滴,多液滴列,連続衝突液柱の3種の液体供給系を採用し,伝熱面としては通常の金属面(10mm×10mmの銅製加熱面)の他,特にカーボンナノチューブを垂直に配向した面(上記銅製面に接着)の沸騰伝熱特性を調べた.その結果,液量を制限した場合でも十分に所期の伝熱特性を得ることが出来ること,カーボンナノチューブ配向面は予想に反し,ある流量の範囲では高い伝熱特性が得られるなどの興味ある結果が得られた.これらの結果は「超小型高性能冷却器の開発」(産総研プロジェクト)に応用された.近年、集積化、高密度化した各種の電子デバイスや熱機器の冷却に関連し、小型で高効率、高性能な冷却システムが求められている。本研究では冷却能十MW/m^2という高熱流束冷却をえるため、高サブクール強制流動沸騰を用いるが、所要の液体を出来るだけ少なくして効率化を図るためジェット方式で液体の供給すると共に、液滴系の大きさ、衝突速度、液滴列数などを制御する新しい沸騰蒸発方法について現象基礎に関する系統的な実験を行うと共に、その蒸発器、小型冷凍冷却システムへの応用について研究することを目的とした。初年度の平成18年度は、基礎実験として、単一及び対ノズルによる液滴列生成と固体面への衝突実験を計画したが、超小型冷却器(吸収冷凍機方式)への応用を念頭に低圧条件下でもデータ取得を行ったためマルチジェットの実験は流量が安定せず次年度へ継続実験となり、結果的に単一ジェットの実験に終わった。すなわち1個の微細なノズル(ノズル内径300μm)から液滴列を生成し、それを固体面(非加熱)に衝突させ、液体流量を変化させた時の沸騰伝熱特性を調べた。系圧力は主として約0.01Mpaとし、伝熱面としては#400エメリー紙仕上げの通常面と高性能伝熱面(日立サーモエクセル)を用いた。伝熱面寸法はCPU冷却への応用を念頭に30mm×30mmの銅製矩形加熱面である。沸騰特性は、通常のプール沸騰に比べ過熱度は高くなるが、高液体流量下でのCHF(限界熱流束)は数倍高くなる。過熱度は高性能伝熱面の方が低く、高性能であるが、CHF自体は両者で大差なく見える。(これらの成果は平成19年5月に長崎市で開催される日本伝熱シンポジウムで講演発表の予定である。)近年、集積化、高密度化した各種の電子デバイスや熱機器の冷却に関連し、小型で高効率、高性能な冷却システムが求められている。本研究では冷却能十MW/m^2という高熱流束冷却をえるため、高サブクール強制流動沸騰を用いるが、所要の液体を出来るだけ少なくして効率化を図るためジェット方式で液体の供給すると共に、液滴系の大きさ、衝突速度、液滴列数などを制御する新しい沸騰蒸発方法について現象基礎に関する系統的な実験を行うと共に、その蒸発器、小型冷凍冷却システムへの応用について研究することを目的として開始した。

初年度の平成18年度は、基礎実験として、単一ノズルからの単一ジェットの実験を低圧下(約0.01Mpa)で行ない、液体流量を変化させた時の沸騰伝熱特性を調べた。特に伝熱面としては#400エメリー紙仕上げの通常面と高性能伝熱面(日立サーモエクセル)を用いた。2年次の平成19年度は単一液滴、多液滴列、連続衝突液柱の3種の液体供給系を採用し、伝熱面としては通常の金属面(10mm×10mmの銅製加熱面)の他、特にカーボンナノチューブを垂直に配向した面(上記銅製面に接着)の沸騰伝熱特性を調べた。初年度と同様、供給液量を制限した場合でも十分に所期の伝熱特性を得ることが出来ること、カーボンナノチューブ配向面は予想(発水性面であるため伝熱性能が悪化すると予想)に反し、ある流量の範囲では高い伝熱特性が得られるなどの興味ある結果が得られた。これらの成果は平成20年5月に筑波国際センターで開催される第45回日本伝熱シンポジウムで講演発表の予定である
MMPsを介したヒト頭頸部扁平上皮癌の微小環境におけるPD-L1の調節機構

近年、癌免疫療法が注目され、高転移性高浸潤型口腔癌でも抗PD-1抗体の持続的な効果が示されている。しかし、有効である患者は一部に限定されることから、効果を予測するマーカーの開発や、効果の低い患者での併用薬剤の適正選択が課題である。これらの課題の解決のため、本研究は高転移性高浸潤口腔癌の浸潤先端部微小環境での腫瘍免疫調節機構の解明を目的とする。EMTが誘導する4D型高浸潤口腔癌や癌関連線維芽細胞の形成過程で発現低下するMMPの特定した。これまでの報告でOSC-20細胞が低浸潤性で上皮系細胞の性質をもつことが明らかになっている。この細胞培養液にTGF-βを添加し、EMTにより4D型高浸潤口腔癌細胞へ誘導する。同様に、ヒト正常歯肉線維芽細胞(HGF細胞)をEMTの誘導により、癌関連線維芽細胞へ移行させる。これらの培養細胞でのMMP発現を解析し、EMTの誘導で発現低下するMMPを調べた。EMTの誘導により4D型高浸潤口腔癌や癌関連線維芽細胞で発現低下するMMPのPD-L1分解活性の検討を行った。遺伝子導入効率の高いHEK293細胞に、上記の実験で特定されたMMPとPD-L1のタンパク発現ベクターを共導入し、それぞれのタンパクを恒常的に発現する安定発現細胞株を作製した。PD-L1の遊離が亢進しているMMP安定発現株を調べ、PD-L1切断活性をもつMMPを特定した。PD-L1のMMPによる切断活性の検討:膜結合部位を欠失し、C末端に6xHisタグを付加した分泌型PD-L1の発現ベクターを作製した。HEK293細胞にこのPD-L1発現ベクターを導入し安定発現株を作製した。分泌されたPD-L1はHisタグカラムで精製した。精製したPD-L1をリコンビナントMMPとインキュベートし、切断断片をSDS-PAGEで解析し、PD-L1に分解活性をもつMMPを同定した。PD-L1の分解活性を持つMMPを発現上昇させる抗がん剤の検討を行った。数種類の培養口腔癌細胞に既存の抗がん剤を添加し、上記で同定したMMPの発現を上昇させる抗がん剤を同定した。さらに、これらの抗がん剤を添加した際、PD-L1の分解が亢進するかを検討した。大幅な遅延なく進展している。PD-L1のMMPによる切断活性を検討する。膜結合部位を欠失し、C末端に6xHisタグを付加した分泌型PD-L1の発現ベクターを作製する。HEK293細胞にこのPD-L1発現ベクターを導入し安定発現株を作製する。分泌されたPD-L1はHisタグカラムで精製する。精製したPD-L1をリコンビナントMMPとインキュベートし、切断断片をSDS-PAGEで解析し、PD-L1に分解活性をもつMMPを同定する。次に、PD-L1の分解活性を持つMMPを発現上昇させる抗がん剤を検討する。数種類の培養口腔癌細胞に既存の抗がん剤を添加し、上記で同定したMMPの発現を上昇させる抗がん剤を同定する。さらに、これらの抗がん剤を添加した際、PD-L1の分解が亢進するかを検討する。

数種類の培養口腔癌細胞に既存の抗がん剤を添加し、上記で同定したMMPの発現を上昇させる抗がん剤を同定した。さらに、これらの抗がん剤を添加した際、PD-L1の分解が亢進するかを検討した。大幅な遅延なく進展している。PD-L1のMMPによる切断活性を検討する。膜結合部位を欠失し、C末端に6xHisタグを付加した分泌型PD-L1の発現ベクターを作製する。HEK293細胞にこのPD-L1発現ベクターを導入し安定発現株を作製する。分泌されたPD-L1はHisタグカラムで精製する。精製したPD-L1をリコンビナントMMPとインキュベートし、切断断片をSDS-PAGEで解析し、PD-L1に分解活性をもつMMPを同定する。次に、PD-L1の分解活性を持つMMPを発現上昇させる抗がん剤を検討する。数種類の培養口腔癌細胞に既存の抗がん剤を添加し、上記で同定したMMPの発現を上昇させる抗がん剤を同定する。さらに、これらの抗がん剤を添加した際、PD-L1の分解が亢進するかを検討する。
流域水循環モデルによる汚濁流出負荷推定手法開発

流域水循環モデルを用いて,流域の汚濁流出負荷の推定手法を開発することを検討した.流域水循環モデルのベースモデルとして,土地利用別の情報を取り込みながら地域ごとの水収支計算が可能な,分布型の複合タンクモデルを採用し,これに改良を加えていく形で,汚濁流出負荷推定手法の開発を進めた.まず,紀の川流域を対象に流域水循環モデルを開発し,これを用いて流域各地点における河川流量の推定や,地域ごとの農業用水需給状況の分析,そして流域レベルでの農業用水の反復利用構造の分析など,水量ベースでの検討を行った.この結果,流域内のサブ流域における土地利用別の流出水量が精度良く推定でき,流域の水循環構造を定量的に分析・評価することができるモデルを確立できたことが確認された.なお,ここまでの研究成果を3報の論文にまとめ公表した.次に,従来の研究についてのレビューを行い,それらを参考にしながら,流域水循環モデルに流出量から汚濁負荷量を推定できるルーチンをモデルに組み込むことを検討し,これと同時にモデル同定に必要なデータ収集作業に取り組んだ.しかし,精度・項目・地点数などの面から,本研究目的に適うデータを有する地区が特定できず,したがって,開発されたモデルによって適切に汚濁流出負荷が推定できるかどうかの検証はできなかった.今後は,より多くの地点での,水質及び他の水文・気象に関するデータ観測体制の強化が望まれる.本研究で採用予定の,複合タンクモデルをベースにした流域水循環モデルの基本特性を把握し,また土地利用別の流出水量推定を中心とする水量的評価が主目的とされてきたモデルに対して,どのようにすれば汚濁流出負荷推定の機能を付加できるかについて検討を行うために,これまでに研究代表者が中心に行ってきた,紀の川流域を対象とする流域水循環モデルの開発及び適用に関する研究成果のとりまとめを重点的に行った.とくに,モデル精度の検討を中心に行った.紀の川流域におけるモデル適用では,河川の各地点における河川流量の推定や,流域会各地における農業用水需給分析,そして流域レベルでの農業用水の反復利用構造の分析など,水量に関する検討のみが対象とされているため,水質に関する検討は行われなかった.しかし,流域内のサブ流域における土地利用別の流出水量が比較的精度良く推定できることが具体的に示され,したがって,これに流出量から汚濁負荷量をうまく推定できるルーチンをモデルに付加できれば,汚濁負荷量も精度良く推定できるものと期待できると思われる.次年度の課題は,以下のとおりである.1.流出量から汚濁負荷を推定するためにモデルに付加すべきルーチンの具体的な検討.2.対象地区の水文・気象データの収集及び整理.3.モデルパラメータの同定.4.いくつかの想定したシナリオのもとでのシミュレーション.流域水循環モデルを用いて,流域の汚濁流出負荷の推定手法を開発することを検討した.流域水循環モデルのベースモデルとして,土地利用別の情報を取り込みながら地域ごとの水収支計算が可能な,分布型の複合タンクモデルを採用し,これに改良を加えていく形で,汚濁流出負荷推定手法の開発を進めた.まず,紀の川流域を対象に流域水循環モデルを開発し,これを用いて流域各地点における河川流量の推定や,地域ごとの農業用水需給状況の分析,そして流域レベルでの農業用水の反復利用構造の分析など,水量ベースでの検討を行った.この結果,流域内のサブ流域における土地利用別の流出水量が精度良く推定でき,流域の水循環構造を定量的に分析・評価することができるモデルを確立できたことが確認された.なお,ここまでの研究成果を3報の論文にまとめ公表した.次に,従来の研究についてのレビューを行い,それらを参考にしながら,流域水循環モデルに流出量から汚濁負荷量を推定できるルーチンをモデルに組み込むことを検討し,これと同時にモデル同定に必要なデータ収集作業に取り組んだ.しかし,精度・項目・地点数などの面から,本研究目的に適うデータを有する地区が特定できず,したがって,開発されたモデルによって適切に汚濁流出負荷が推定できるかどうかの検証はできなかった.今後は,より多くの地点での,水質及び他の水文・気象に関するデータ観測体制の強化が望まれる.