hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表現論の総合的研究

竹内光弘は、ホップ代数における商理論の基礎を与えた。この結果は、それ自体としての重要性のほかに、量子群の理論との関係でも興味深い。谷崎俊之は、柏原正樹とともに、アフィン・リー代数の負レヴェル最高ウェイト加群の指標をカジュダン・ルスティック多項式を用いて書き表す公式を証明した。この結果によりアフィン・リー代数の表現論と正標数の体上の半単純代数群のモジュラー表現論を結びつける「ルスティック・プログラム」が現実のものとなった。小池正夫は、有限体上の超幾何級数と有限体上の楕円曲線から得られる直交行列について研究した。三輪哲二は、O.フォダや神保道夫とともに、統計力学における8頂点模型のR行列に関連した新しいタイプの楕円量子代数を構成し、その最高ウェイト表現と頂点作用素についての予想を定式化した。この代数は物理学において興味深い性質をもつものと期待される。この研究で得られた成果の多くが、1995年7月の「第12回代数的組み合わせ論シンポジウム」で発表されたので、この研究集会の報告書を作成して、関係する研究者に配布した。以下に、同報告書に掲載されていないものも含めて、今年度に得られた新たな成果のうち、主なものについて記す。竹内光弘は、量子群のα表現の概念を導入し、量子特殊線形群のq表現について、詳細に研究した。今後、ほかの量子群についても、同様の研究がなされることが、期待される。竹内はまた、量子一般線形群のすべての自己同型写像量子特殊線形群のすべての自己同型写像およびすべての自己準同型写像を記述した。谷崎俊之は、ゲルファンドの一般超幾何微分方程式系を特殊線形リ一環のバーマ加群の立場から考察し、上記の微分方程式系の群論的意味をあきらかにした。これにより、ゲルファンドの一般超幾何関数を、さらに一般化する道が開かれた。三輪哲二は、神保道夫たちとの共同研究において、積分可能な境界条件をもつスピン鎖の相関関数が満たす差分方程式系を見いだした。坂内英一は、小関道夫との共同研究において、ある種の有限複素鏡映群の不変式にヤコビのデータ関数を代入することにより、モジュラー形式を得ることができることを示した。彼らの研究は、コード理論にも関連が深い。
グローバル生産リスクと企業間貿易取引関係：大規模高頻度取引データによる分析

企業生産のグローバル化は、生産に伴うリスク要因を増加させた。輸送遅延・為替変動・自然災害・紛争などの部品調達リスクに対し、企業は調達先の国と企業を選別することで、リスクに頑健的な国際生産ネットワークを構築する。本研究は、数千万件の企業間貿易取引を日々の取引単位で記録した、世界初となる企業間取引の高頻度データセットを作成し、国際生産ネットワークのリスクへの頑健性を推計する。
実体的・会計的利益制御の同時関係に対するガバナンスの影響の分析的・実証的研究

利益マネジメント手段として取引自体を操作する実体的利益マネジメントと帳簿上で行われる会計的利益マネジメントが,どのような要因で同時決定されているのか,とりわけ企業のガバナンスや税制がどのような影響を与えているのかを検証した。その結果,強い目標利益達成のインセンティブがある企業が実体的利益マネジメントを利用する傾向があることを発見している。この意思決定に企業のガバナンス,特に機関設計がどのような影響を与えているのかを調べるために,監査役設置会社から監査等委員会設置会社への変更を行った企業を中心に,業績や利益マネジメント水準を検証し,機関設計が利益マネジメントに影響を与えていることを発見した。当該年度の9月より,University of WashingtonのFoster School of BusinessにVisiting Scholarとして滞在し,Ph.D.コースの講義に出席し,会計学研究で最も評価の高いFoster Schoolの研究者養成コースで最先端の研究領域を学習することに努めている。実証研究の手法は日々進化しており,トップジャーナルと言われる北米の会計雑誌に論文を掲載させるためには,その最新手法と重要なテーマを選択する必要がある。この在外研究はトップジャーナルに掲載される論文を量産する研究者を多数輩出しているビジネススクールで,それらの研究方法やテーマ選択といった内容を習得できる貴重な機会である。また,国際会計基準の導入が進むにつれ,経営のあり方にも影響を及ぼしている。この影響を実証的に研究した会計研究は,経営学の議論を取り入れることで研究を拡張させている。この会計学と経営学の接点を議論するため,フランスのパリで開催された「The Workshop on new analysis of expatriation」に参加し,議論を行った。今年度は,在外研究として滞在したワシントン大学フォスター経営大学院において,実体的利益マネジメントと税務計画との関係を分析するための論文サーベイを中心に,その研究理論と研究手法の習得と,データベースの構築を行った。とりわけ北米を中心に蓄積された税務計画をインセンティブとした利益マネジメント研究のサーベイとその追試を行うために,アメリカの企業に関する財務データが収録されたCompustatのデータを収集し,先行研究の追試などを行っている。さらに,日本企業に北米を中心とした実証研究の理論と手法を適用するための条件やその限界などを整理し,日本企業のデータを用いた実証研究を行うため,日本とアメリカで大きく異なる税法規定である外国税額控除制度などを中心に,税務行動のインセンティブを識別するためのデータセットを構築している。これらの理論構築,研究手法の習得,データセットの構築のために必要な知識を得るための文献を多数購入した。平成23年度における主たる研究成果は,松浦(2011)「我が国における2つの利益制御の推移と相互関係」,『立命館経営学』,第50巻第1号,pp.47-66.にまとめられている。本論文では,実体的利益マネジメントと会計的利益マネジメントの水準が過去20年間にわたってどのように推移してきたか,また金融商品取引法施行前後においてそれらの水準にどのような変化があったのかを統計的に分析した。その結果,実体的利益マネジメント水準が金融商品取引法施行後に増加している傾向があり,会計的利益マネジメントが減少している傾向があることがわかった。しかしこの研究は,統計的手法や代理変数の構築において改善すべき余地がある。また会計と法規制の関係を明確にするため,Kothari, Ramanna, and Skinner(2010)"Implications for GAAPfrom an analysis of positiveresearch in accounting," Journal of Accounting and Economics, Vol.50, pp.246-286.の翻訳を行い,実証研究に基づくGAAPのインプリケーションを整理した。この翻訳は,湯下薫・松浦総一(2011)「GAAPに対する実証会計研究のインプリケーション(上)」『立命館経営学』,第50巻第4号, pp.95-142.と湯下薫・松浦総一(2012)「GAAPに対する実証会計研究のインプリケーション(下)」『立命館経営学』,第50巻第5号, pp.115-148.として発表している。本研究の目的は,実体的利益マネジメント(real based earnings management)と会計的利益マネジメント(accrual based earnings management)の関係を契約の観点から考察することにより,経営者が報酬契約や負債契約,政府契約を動機として2つの利益マネジメントをどのように用いているのか,2つの利益マネジメントの関係,その利益マネジメントをもたらすインセンティブ・メカニズムを分析することである。実体的・会計的利益制御の同時関係に対するガバナンスの影響の分析的・実証的研究を行った結果,以下の成果が得られた。第1に,実体的利益制御と会計的利益制御のコストに注目した利益制御インセンティブ研究では,利益制御のインセンティブが強い企業ほど,企業価値を犠牲にしてでも短期的な目標利益達成を目指すことが分かった。第2に,コーポレートガバナンスが利益制御そして租税回避行動に与える影響を実証的に検証した研究では,まず多国籍企業で大企業であるほど,実効税率が低いという一般的な常識に挑戦し,企業規模が大きくなるほど,あるいは海外売上高が大きいほど,実効税率の減少傾向が強いという証拠は得られなかった。つまり多国籍な大企業が積極的に租税回避行動を取っているわけではない可能性がある。さらにコーポレート・ガバナンスが利益制御と租税回避行動に与える影響を見るために,監査役設置会社から監査等委員会設置会社への変更を行った企業がもつ財務的特徴を分析し,監査等委員会設置会社への変更した会社は,変更しなかった企業に比べて,財務体質が弱い傾向にあることを発見した。

これらの研究は,未だ発展途上のものであり,データベース構築,金融契約論や不完備契約論に基づくコーポレート・ガバナンスの検討と仮説の導出,代理変数の妥当性の検討,計量経済学モデルにおいて,検討の余地が残されており,今後の課題とする。利益マネジメント手段として取引自体を操作する実体的利益マネジメントと帳簿上で行われる会計的利益マネジメントが,どのような要因で同時決定されているのか,とりわけ企業のガバナンスや税制がどのような影響を与えているのかを検証した。その結果,強い目標利益達成のインセンティブがある企業が実体的利益マネジメントを利用する傾向があることを発見している。この意思決定に企業のガバナンス,特に機関設計がどのような影響を与えているのかを調べるために,監査役設置会社から監査等委員会設置会社への変更を行った企業を中心に,業績や利益マネジメント水準を検証し,機関設計が利益マネジメントに影響を与えていることを発見した。データセットの構築に時間がかかり,分析に必要なデータを十分に集め切れていないため。財務会計実効税率と企業特性との分析に加えて,利益マネジメントと実効税率との関係を分析し,実効税率に影響を与える利益マネジメントに焦点を当てて分析をすすめる。9月よりアメリカ合衆国ワシントン大学に滞在しているため,データベースの整備が一部遂行できない状態である。そのため,論文のサーベイと仮説構築を中心に進めている。データセットを構築しているが,手で集計するデータが多く,時間的な制約のためにデータ入力が遅れる傾向にある。実体的利益マネジメントと会計的利益マネジメントの同時決定問題を考える仮説を構築するための分析的研究のサーベイを行なっており,実証可能な仮説として,契約理論に基づく報酬契約,負債契約に関する仮説を検討し,加えて政府契約の一種として税金を考慮した税インセンティブによる利益マネジメントの仮説を検討している。上記で構築される仮説の検証を実行するために必要となる実体的利益マネジメントと会計的利益マネジメントの水準を表す代理変数の構築はほぼ完了しており,現在も開発されている新たなモデルを利用して,より精緻な代理変数の構築を行なっている。また,各利益マネジメント水準がどのように決定されているのかを分析するための同時決定モデルを連立方程式体系の回帰式として構築するために,先行研究の検討を行なっている。データ収集に遅れが出て,データセットの構築が十分には行えなかったため,次年度にこの作業を繰り越すこととなった。翻訳書を本年度中に完成させる。TeXによる組版で翻訳書を作成しており,本文の翻訳はほぼ完了している。図表の作成と参考文献リストの作成を本年度中に終了させる予定である。
磁気利用による脂質の結晶化制御と食品加工への応用

1.実験方法7種類の高純度トリアシルグリセロール(TAG,純度99%)を試料にした。単一飽和酸型トリアシルグリセロール(TAG)としてトリパルミトイルグリセロール(PPP)およびトリステアロイルグリセロール(SSS),対称型飽和・不飽和混酸型TAGとして1,3-ジパルミトイル-2-オレオイルグリセロール(POP)および1,3-ジステアロイル-2-オレオイルグリセロール(SOS),非対称型飽和・飽和・不飽和混酸型TAGとして1,2-ジパルミトイル-3-オレオイルグリセロール(PPO)および1,2-ジステアロイル-3-オレオイルグリセロール(SSO),非対称型飽和・不飽和混酸型TAGとして1-パルミトイル-2-オレオイル-3-ステアロイルグリセロール(POS)を用いた。TAGの融液(+2°C・min^<-1>,60100°Cまで)を試料温度制御・計測装置に装着して超伝導磁石による静磁場(5 T)下で固化(-2/5°C・min^<-1>,-1020°Cまで)させた。温度変調示差走査熱量計を用いて温度範囲-10100°C,平均加熱・冷却速度0.82°C・min^<-1>,温度変調振幅0.125°C,温度変調周期100sという条件で発熱・吸熱ピークに関する温度とエンタルピー変化測定した。TAG約200mgをX線回折装置の試料容器に充填させ,これを試料加熱・冷却装置に装着し,2°C・min^<-1>で100°Cまで加熱融解したTAGを静磁場(5 T)のもと20°Cまで5°C・min^<-1>で冷却して凝固させた。X線回折装置を用いてTAGのX線回折図を得た。X線源にCu-K_αを用いて,管電圧35kV,管電流40mA,走査速度毎秒5°,測定間隔0.02°,走査角度2θ=040°の条件で測定を行った。2.結果および考察TAG融液を冷却して固化させる工程での静磁場印加(5 T)の効果は,以下のようになることを明らかにした。すなわち,(1)静磁場の(i)単一飽和酸型TAGに対する静磁場の影響はTAGを構成する脂肪酸鎖長に依存している可能性がある(PPPとSSSとの比較)。(ii)アシル基にオレイン酸が存在した上でパルミチン酸を含むTAG(PPO)はステアリン酸の場合のTAG(SSO)よりも静磁場の影響を受けやすい。(iii)非対称型TAG(POS)より対称型TAG(POP,SOS)の方が静磁場の影響を受けやすい。しかも,パルミチン酸をアシル基にしているTAG(POP,PPO)は静磁場の影響が強く現れる。本実験により,油脂食品を製造する際のTAGの結晶形を制御する手法として,静磁場処理を利用できる可能性が示唆された。この磁場効果は,磁石内での磁場勾配およびTAG分子の磁化率の異方性による分子配向に起因すると推察された。1.実験方法単一飽和酸型TAG(PPP, SSS)の融液(+2°C・min-1,60100°Cまで)を試料温度制御・計測装置に装着して超伝導磁石(JMTD-5T300,ジャパンマグネットテクノロジー(株))による静磁場(5T)下で固化(-2/5°C・min-1,-1020°Cまで)させた。温度変調示差走査熱量計(2900型MDSCセルベース,TA-5200型熱分析システム,TA Instrument, Inc.社)を用いて温度範囲-10100°C,平均加熱・冷却速度0.82°C・min-1,温度変調振幅0.125°C,温度変調周期100sという条件で発熱・吸熱ピークに関する温度とエンタルピー変化測定した。TAG約200mgをX線回折装置の試料容器に充填させ,これを試料加熱・冷却装置に装着し,2°C・min-1で100°Cまで加熱融解したTAGを静磁場(5T)のもと20°Cまで5°C・min-1で冷却して凝固させた。X線回折装置(M18XHF22,ブルカー・エイエックス(株))を用いてTAGのX線回折図を得た。X線源にCu-Kαを用いて,管電圧35kV,管電流40mA,走査速度毎秒5°,測定間隔0.02°,走査角度2θ=040°の条件で測定を行った。2.結果および考察単一飽和酸型TAG(PPP, SSS)に関しては,TMDSC法からは静磁場処理試料と対照試料には有意な変化はなく,X線回折図ではPPPにおいて静磁場処理によりα型回折ピーク面積が減少したことから,静磁場はPPPのα型生成を抑制し,SSSには影響を及ぼさず,静磁場処理の影響はTAGの脂肪酸鎖長に依存している可能性が示された。この磁場効果は,TAG分子の磁気異方性に由来すると考えられた。

単一飽和酸型トリアシルグリセロール(TAG)としてトリパルミトイルグリセロール(PPP)およびトリステアロイルグリセロール(SSS),対称型飽和・不飽和混酸型TAGとして1,3-ジパルミトイル-2-オレオイルグリセロール(POP)および1,3-ジステアロイル-2-オレオイルグリセロール(SOS),非対称型飽和・飽和・不飽和混酸型TAGとして1,2-ジパルミトイル-3-オレオイルグリセロール(PPO)および1,2-ジステアロイル-3-オレオイルグリセロール(SSO),非対称型飽和・不飽和混酸型TAGとして1-パルミトイル-2-オレオイル-3-ステアロイルグリセロール(POS)を用いた。TAGの融液(+2°C・min^<-1>,60100°Cまで)を試料温度制御・計測装置に装着して超伝導磁石による静磁場(5 T)下で固化(-2/5°C・min^<-1>,-1020°Cまで)させた。温度変調示差走査熱量計を用いて温度範囲-10100°C,平均加熱・冷却速度0.82°C・min^<-1>,温度変調振幅0.125°C,温度変調周期100sという条件で発熱・吸熱ピークに関する温度とエンタルピー変化測定した。TAG約200mgをX線回折装置の試料容器に充填させ,これを試料加熱・冷却装置に装着し,2°C・min^<-1>で100°Cまで加熱融解したTAGを静磁場(5 T)のもと20°Cまで5°C・min^<-1>で冷却して凝固させた。X線回折装置を用いてTAGのX線回折図を得た。X線源にCu-K_αを用いて,管電圧35kV,管電流40mA,走査速度毎秒5°,測定間隔0.02°,走査角度2θ=040°の条件で測定を行った。2.結果および考察TAG融液を冷却して固化させる工程での静磁場印加(5 T)の効果は,以下のようになることを明らかにした。すなわち,(1)静磁場の(i)単一飽和酸型TAGに対する静磁場の影響はTAGを構成する脂肪酸鎖長に依存している可能性がある(PPPとSSSとの比較)。(ii)アシル基にオレイン酸が存在した上でパルミチン酸を含むTAG(PPO)はステアリン酸の場合のTAG(SSO)よりも静磁場の影響を受けやすい。(iii)非対称型TAG(POS)より対称型TAG(POP,SOS)の方が静磁場の影響を受けやすい。しかも,パルミチン酸をアシル基にしているTAG(POP,PPO)は静磁場の影響が強く現れる。本実験により,油脂食品を製造する際のTAGの結晶形を制御する手法として,静磁場処理を利用できる可能性が示唆された。この磁場効果は,磁石内での磁場勾配およびTAG分子の磁化率の異方性による分子配向に起因すると推察された。
1991年 フィリピン ピナツボ火山噴火災害の調査研究

1991年6月に今世紀最大規模といわれる大噴火をしたフィリピン,ピナツボ火山で1991年11月末から12月中旬にかけて,噴火災害の現地調査を行なった.12月6日には,フィリピン国立大学において開催された,ピナツボ噴火のシンポジウムに出席し,現地の研究者らから情報を収集し,今回の調査の中心を降下火山灰の調査におくことにした.これは,噴火後の土石流の頻発によって,火砕流本体へのアクセスが極めて困難であることと,最大の噴火をした6月15日の噴火の推移がはなはだ不確定であるが,降下火山灰の調査からこれを明確にすることができると判断したためである.火砕流本体へは東側のサコビア川と南西側のセントト-マス川流域から到達し,火砕流の内部構造,構成岩石種,粒度分布の調査を行なった.火砕流の内部は噴火堆積後6箇月を過ぎ,雨期に多量の降雨があったにもかかわらず,100°Cを超える場所もあり,伏流した川水が高温域で加熱され,2次爆発をおこすこともあった.火砕流の到達範囲は山頂から7ー15kmの範囲内であるが,雨期にそれから発生した土石流は50kmを超える地点まで到達したものもある.土石流はまた他の支流をせき止め,その支流の上流側に巨大な湖を発生させた.このようなせき止め湖の出現により,多くの村落が水没したが増水速度はそれほど速くなかったために,犠牲者は発生していない.降下火山灰の分布域,粒度組成の調査,および現地住民からの聞き取り調査により,降下火山灰の大部分は6月15日午後の噴火にともなったもので,山頂から四方八方に流下した火砕流によってまきあげられた巨大な噴煙に由来するものであることがわかった.山頂部での噴火活動は,12月現在では鎮静化しており,山頂部に形成された直径2kmのカルデラ内には直径500m程度の湖が出現しており,部分的に水蒸気を主体とする噴気が認められる程度であった.1991年6月に今世紀最大規模といわれる大噴火をしたフィリピン,ピナツボ火山で1991年11月末から12月中旬にかけて,噴火災害の現地調査を行なった.12月6日には,フィリピン国立大学において開催された,ピナツボ噴火のシンポジウムに出席し,現地の研究者らから情報を収集し,今回の調査の中心を降下火山灰の調査におくことにした.これは,噴火後の土石流の頻発によって,火砕流本体へのアクセスが極めて困難であることと,最大の噴火をした6月15日の噴火の推移がはなはだ不確定であるが,降下火山灰の調査からこれを明確にすることができると判断したためである.火砕流本体へは東側のサコビア川と南西側のセントト-マス川流域から到達し,火砕流の内部構造,構成岩石種,粒度分布の調査を行なった.火砕流の内部は噴火堆積後6箇月を過ぎ,雨期に多量の降雨があったにもかかわらず,100°Cを超える場所もあり,伏流した川水が高温域で加熱され,2次爆発をおこすこともあった.火砕流の到達範囲は山頂から7ー15kmの範囲内であるが,雨期にそれから発生した土石流は50kmを超える地点まで到達したものもある.土石流はまた他の支流をせき止め,その支流の上流側に巨大な湖を発生させた.このようなせき止め湖の出現により,多くの村落が水没したが増水速度はそれほど速くなかったために,犠牲者は発生していない.降下火山灰の分布域,粒度組成の調査,および現地住民からの聞き取り調査により,降下火山灰の大部分は6月15日午後の噴火にともなったもので,山頂から四方八方に流下した火砕流によってまきあげられた巨大な噴煙に由来するものであることがわかった.山頂部での噴火活動は,12月現在では鎮静化しており,山頂部に形成された直径2kmのカルデラ内には直径500m程度の湖が出現しており,部分的に水蒸気を主体とする噴気が認められる程度であった.
高精度ゲノム配列解析による神経筋疾患の病態メカニズムの解明

良性成人型家族性ミオクローヌスてんかん(benign adult familial myoclinic epilepsy, BAFME)についての解析を行った。51家系について解析を行い、49家系においてはSAMD12のイントロンにTTTCAリピート、TTTTAリピートからなるリピート伸長変異が存在することを明らかとした。本リピート伸長変異についてはSouthern blot法で2.218.4 kbの長さであることが判明し、リピート長は発症年齢と逆相関を認めた。本リピートについては、BACクローンのSMRTシーケンシング、genomic DNAのnanoporeシーケンシングを行い、リピート構造を解明した。患者ニューロンにおいては、TTTCAが転写されて生じたと考えられる、UUUCAリピートからなるRNAの凝集体(RNA foci)を認めた。残る2家系については、TRhistを用いてリピート伸長変異を探索したところ、やはり同様のTTTCAリピート、TTTTAリピートからなるリピート伸長変異を別の遺伝子(TNRC6A、RAPGEF2遺伝子)のイントロンに認めた。以上より、3つの遺伝子の機能というよりは、リピート伸長変異そのものがてんかんの発症に強く関わっていると考えられた。また、RNA fociが認められたことからは、RNAを介したてんかんの病態機序の存在が考えられ、てんかんの新規の病態機序と考えられた。良性成人型家族性ミオクローヌスてんかんの原因変異についての論文を発表することが出来た。良性成人型家族性ミオクローヌスてんかんを含め、引き続き神経筋疾患の原因究明と病態生理の解明を進める。
日本人英語学習者による英語動詞句省略文の理解処理

2年間の研究で、日本人英語学習者の英語動詞句省略文の理解処理を探るため、オフライン・オンラインでの様々な実験を行った。実験結果から、初級レベルの日本人英語学習者は、英語母語話者のように、動詞句省略部分で省略された要素を再活性化することはできず、少し遅れた位置でのみ、再活性化の効果が見られた。このことは、母語話者ほどリアルタイムでの速い処理ができているわけではないが、実験に参加した日本人英語学習者も、母語話者と質的に似たような再活性化処理を行って、動詞句省略文を理解している可能性を示唆している。平成24年度は、前年度に実施した質問紙調査(第1段階)の結果に基づき、TOEFL-PBTで380点前後の英語力を保持している学習者を主たる調査対象として、Cross-modal priming taskを実施した。研究の第2段階として、Shapiro and Hestvik (1995)などを基にして、日本人英語学習者が英語母語話者と同様、動詞句省略部分で省略された動詞句を再構築しているかを調べた。動詞句省略部分とそれより700ミリ秒前の位置で比較をしたが、いずれの位置でもプライミング効果は見られなかった。このことは、オフライン環境で時間をかければ動詞句省略文の意味解釈ができる初級日本人英語学習者でも、リアルタイムで英語母語話者のように再構築処理を行って文を理解することが難しいことを示唆している。研究の第3段階では、第2段階の結果を基にして、外国語文理解処理に関わる諸要因を検討するために、実験課題を一部改めた。具体的には、プライミング効果を測る位置を、動詞句省略部分と、そこから500ミリ秒後の位置の2か所とした。これは、Williams (2006)などの、L2話者は語彙認知などの低次言語処理能力が自動化されていないため、統語処理や意味処理の効果が母語話者と比べて遅れて現れるという主張に基づくものである。第2段階と同程度の英語力を持つ日本人英語学習者を対象として実験を行ったところ、500ミリ秒後の位置でのみ、弱いながらもプライミング効果が見られた。これは、Williamsらが指摘するところと一致しており、語彙認知などが非自動的であることから、ある程度遅れが生じるものの、外国語学習者も、母語話者と同様、動詞句省略部分で再構築処理を試みているという可能性を示唆している。以上2年間の研究結果をまとめたものは、国内の学術誌に投稿予定である。本研究では、英語の動詞句省略文を、初級レベルの日本人英語学習者がどのように理解しているか、あるいはどの程度理解できているかを調べることを目的としている。英語の動詞句省略文では、省略部分において動詞句の再構築処理が必要であり、表層的な単語の意味を基にした文理解処理に依存しやすい初級レベルの英語学習者にとっては、難度の高い文のタイプと考えられる。本研究は、母語話者との比較で、初級レベルの日本人英語学習者が、動詞句省略文をどのように理解しようとしているのかを、オンライン実験を通してより詳しく検討することにより、初級レベル英語学習者の文理解プロセスのさらなる解明を目指している。また、そこで得られた理論的知見を基にして、どのような文法・リーディング・リスニング指導を行えばよいかという、外国語教育諸分野への貢献も期待される。平成23年度は、研究実施計画に基づき、第1段階の質問紙調査と、第2段階のCross-modal priming taskの一部を実施した。質問紙調査については、英語標準テストの1つであるG-TELPのLevel 3の成績との比較を行い、オフライン環境で英語動詞句省略文を理解するにはどの程度の英語力が必要かを調べた。その結果、G-TELP Level 3で190点前後、TOEFL-PBTに換算して380点前後の学生は、それより習熟度が低い学習者と比較して、動詞句省略文を文法的により正しく理解できる傾向が見られた。また、2011年7月には、オーストラリアのThe University of Queenslandで、Cross-modal priming taskの予備実験を行い、英語母語話者8名からデータを取ることができた。実験実施上の問題点や、実験アイテムの追加などに時間を要したため、日本人英語学習者を対象とした実験実施にはまだ至っていない。本研究では、平成23年度中に質問紙調査とCross-modal priming taskを実施する予定であったが、日本人英語学習者を対象としたCross-modal priming taskの実施が開始できていない。これは、2011年7月に実施した英語母語話者対象の同タスクにおいて、実験実施上の問題点や、アイテム追加の可能性が浮上したためである。また、実験参加対象となる大学生が、試験期間、及び長期休暇に入り、参加を呼び掛けられなかったことも、遅れの一因となっている。

これらの問題の多くはおおむね解消しており、2012年5月には、日本人英語学習者を対象とした実験を開始して、早いうちに研究計画の第3段階(外国語文理解に関する諸要因の検討)に移る予定である。実験協力者への呼びかけは、平成23年度中にも始めており、実験機器・ファイルの再調整、実験協力者とのスケジュール調整が済み次第、実験をスタートする予定である。対象となる学生は、すでに全員がG-TELPテストを受験しており、英語習熟度に関するデータは取得済みである。また、研究の第3段階については、7月9月をめどに実施予定であり、そこに参加してもらう実験協力者のリクルートも、同時並行で行っていく。10月以降は、本研究の成果をまとめる作業に入っていく。
ウイルス粒子形成・出芽機構の多様性解析

本研究ではアレナウイルスのZタンパク質による粒子産生に関わる宿主因子の解析を行うべく、Rabタンパク質群に着目して研究を開始した。Rabタンパク質はタンパク質の細胞内輸送に関与することが知られている。そこでまず始めに、免疫染色法を用いて、ラッサウイルスZタンパク質・リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス(LCMV)のZタンパク質、フニンウイルスのZタンパク質を293T細胞に過剰発現させ、内在性のRabタンパク質群との共局在の有無を観察した。その結果、全てのZタンパク質とRab11aが共局在を示した。しかし、ラッサウイルスZやフニンウイルスZの過剰発現とともにRab11aに対するsiRNAを処理したところ、それぞれのZタンパク質の細胞内発現が減少することが明らかとなった。一方、Rab11aに対するsiRNAを処理した細胞においてLCMVを感染させたところ、コントロール処理した細胞と比較してウイルスの産生量が有意に上昇した。これに加えて、感染24時間後に細胞を固定し、LCMVのNPに対する抗体で染色したところ、NPの発現量もRab11aに対するsiRNA処理したものはコントロール処理した細胞と比較して優位に上昇していることが明らかとなった。このことはRab11aがウイルスの増殖を負に制御することを示唆するが詳細な解析は今後行う。以上の結果から、Rab11aがアレナウイルス、特にLCMVの増殖に関与していることが示唆された。今後は更なる詳細な解析を進める予定である。ラッサウイルス(LASV)を含むアレナウイルス科はヒト高病原性ウイルスを多数含み、それらは我が国では感染症法によってI種病原体等に指定されている。現在、世界的に認可されているアレナウイルスに対するワクチン・有効な治療薬はない。申請者はこれまでにアレナウイルス科の粒子産生機構の多様性を報告してきたが、本研究では1感染性のウイルス、2国内で扱うことができないウイルスに関してはウイルス"様"粒子(VLP)、を用い、分子生物学的手法にて、アレナウイルス粒子形成(集合)・出芽の分子機構を明らかとし、創薬の標的を同定することを目的とする。本研究においては特に1.低分子量Gタンパク質であるRab、2. ESCRT機構、の2つの宿主分子(機構)に焦点を絞り、そのウイルス粒子形成における重要性を明らかとする。初年度の今年は、まず複数のRabタンパク質に対する抗体を購入し、293T細胞、Huh-7細胞での検出可能性を検討した。その後、遺伝子組換えリンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス(rLCMV/Z-FLAG)感染におけるZタンパク質(抗FLAG抗体による検出)、強制発現によるフニンウイルスZタンパク質、ルジョウイルスZタンパク質、タカリベウイルスZタンパク質、と各種Rabとの共局在を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。その結果、これらのZタンパク質はRab11Aと共局在することが明らかとなった。この結果を受けて、Rab11Aを含む複数のRabに対するsiRNAを設計し、そのタンパク質発現抑制効果を確認した。同時にESCRT機構のESCRT-III複合体の1因子であるCHMP4Bに対するsiRNAも設計し、そのタンパク質発現抑制効果も確認した。今後は、これらのsiRNA導入におけるウイルス(様)粒子産生の影響を確認していく。本課題において、研究はおおむね順調に進展している。しかしながら、反応が期待された市販抗体が予想に反して反応しない、設計したsiRNAが期待通りに標的タンパク質の発現を抑制しない等、ある程度は予測範囲内ではあるものの、期待に沿わなかったことがあった。最終年度においては、更なる工夫を加えて、これらの点を改善していく。反応が認められなかった抗体や、機能が認められなかったsiRNAは検索や設計を行いなおす。また、機能が認められたsiRNAにおいてはウイルス様粒子産生、ウイルス複製に与える影響を随時検討していく。その他、申請書に記載通りの実験計画を進めていく。
経リンパ腹水吸収路と腹膜播種性転移機構の形態学的解析

1)正常ヌードマウスの伸展試料では5'-Nase陽性のリンパ管網はサルと比較して酵素活性が低く伸展組織でのリンパ管網の描出は困難であった。凍結組織では5'-Nase, ALPase染色とも切片で弱腸性反応ながら両脈管共にLMで観察可能であった.2)ヒト胃癌同種癌細胞株を雌ヌードマウスに移植して腹膜播種モデルの作製を試みた。癌細胞は腹膜腔内に5mlの癌細胞浮遊液として注入し約34週間で腹水の発生をみた.8例中6例では皮下腫瘍を生じたが3代目では腹水型の腹膜播種を形成しなかった。3)癌細胞株注入において腹膜播種を生じた8例中2例において、ダグラス窩領域の中皮下結合組織内における5'-Nase陽性リンパ管網の描出は伸展試料では2例ともリンバ管内皮の酵素活性が低いためか染色性に乏しかった。そのため、中皮下リンパ管の微細分布と腫瘍との形態的関係をLMで明らかにすることはできなかった.4)壁側腹膜に散在する結節状の腫瘍組織の凍結切片法において新生リンパ管を証明する染色像を認めることができなかった。しかし、ALPase腸性血管については骨盤腹膜領域および腫瘍内の何れの場所においても明らかな増加が認められた。5)DP領域の骨盤腹膜の前方・前外側領域、ならびに子宮体部外側縁、さらににDPの直腸側壁領域に5'-Nase反応強陽性の局所的なリンバ管網が個体間に共通して発達していた。特にDPの直腸側壁領域に描出されたリンパ管網は、同領域の中皮下結合組織層において浅深2層に水平方向に広がる発達した二重のリンパ管網を呈しており、これらの特徴は腹膜播種性転移の好発部位とも一致した。6)腹腔内微粒子活性炭水溶液注入実験において、炭粒子のDP腹膜部位の局所的沈着によって乳斑様構造がサル骨盤腹膜上の4)の領域に一致して認められた。同部位の中皮下結合組織には横隔膜領域に見られるような鯖状斑に類似した膠原細線維間の小孔(stomata)が認められた。子宮体外側縁では中皮下結合組織内の膠原線維東間隙から盲端リンパ管が中皮最表層面に接する所見が認められた。7)CH-40注入実験において、腹膜播種好発部位の1つとされるサル右結腸溝腹膜領域には検索全例5'-Nase陽性リンパ管網に明らかな炭粒子吸着は認められなかったが、骨盤領域では直腸腹側漿膜下リンパ管系を介して下腸管膜リンパ管系へ流れる経路、DP前方・側方リンパ管網を介して尿管・卵巣静脈と内腸骨静脈に伴走するリンパ管へ流れる経路、またDP前方、前外側方は子宮・卵巣領域の固有のリンパ管系に合流して既存リンパ管に流れる3方向のリンパ路が、骨盤腹膜領域のリンパ路としてザルにおいて認められた。

7)CH-40注入実験において、腹膜播種好発部位の1つとされるサル右結腸溝腹膜領域には検索全例5'-Nase陽性リンパ管網に明らかな炭粒子吸着は認められなかったが、骨盤領域では直腸腹側漿膜下リンパ管系を介して下腸管膜リンパ管系へ流れる経路、DP前方・側方リンパ管網を介して尿管・卵巣静脈と内腸骨静脈に伴走するリンパ管へ流れる経路、またDP前方、前外側方は子宮・卵巣領域の固有のリンパ管系に合流して既存リンパ管に流れる3方向のリンパ路が、骨盤腹膜領域のリンパ路としてザルにおいて認められた。平成14年度は主として「壁側腹膜リンパ管系の起始形態ならびに系統的構築と脈管外通液路の微細構造の解明」を研究目的の核として以下の3課題について調べた。1)経リンパ腹水吸収路に関係する壁側腹膜リンパ管系の微細構築の解明(特に腹膜播種の好発部位となるダグラス窩と右結腸溝領域を中心とした)。2)腹膜中皮における乳斑及び篩状斑の脈管外通液路としての構造的特徴について。3)腹膜中皮から腹膜リンパ管系を経由して経リンパ吸収される腹水の全排導経路の解明。平成14年度に明らかにされたサル骨盤腹膜リンパ管系に対する研究結果は以下の通りである。1)剥離伸展標本においてダグラス窩(DP)の前方・外側領域の子宮体部外側縁、ならびにDPの直腸側壁領域に5'-Nase反応強陽性の発達した微細リンパ管網が検索個体間に共通して出現した(酵素組織学的にDP腹膜領域固有のリンパ管系を初めて同定)。右結腸溝腹膜領域には顕著に発達したリンパ管網は出現しなかった。2)DP前方領域では弁様構造を有する発達した数条の集合リンパ管が出現したが、DP後方では5'-Nase反応陽性リンパ管は顕著に減少した。DP後外側では尿管内側部、更に卵巣間膜周囲で発達したリンパ管網が中皮下に存在した。3)DP側方領域に出現したリンパ管網は中皮下に浅・深2層の水平方向に拡がる網工を形成していた。浅層のリンパ管網は中皮下結合組織の最表層面に密着してすべて微細な盲端からリンパ管が始まっていた。そしてそれらはその直下に位置する管径の太い弁様構造を有する疎な集合リンパ管網と所々で交通していた。4)DP前方・外側方のリンパ管網は、子宮・内腸骨静脈所属のリンパ管系と交通する一方、内側中央に走行して直腸前壁漿膜下層に進入して下腸間膜静脈に伴走するリンパ管系を介して体性リンパ管系に合流していた。5)腹膜腔内へのCH40微粒子活性炭水溶液の注入実験では、注入後短時間では骨盤腹膜面には炭粒子の吸収ならびに黒染したリンパ管網は認められなかった。一方、注入後24時問が経過するとCH40水溶液は腹膜腔内から完全に消失していたが、DP腹膜領域において炭粒子のリンパ管への吸収像は明らかに認められなかった。しかし、DP腹膜表面には直腸に近接した前外側・側方領域に限局して5'-Nase-ALPase反応陽性の両脈管と密接して炭粒子の顕著な吸着現象が認められた。同現象は大網などに見られる脈管外通液路に関連した乳斑様構造と推察された。以上の結果から、サル骨盤腹膜では直腸に近接したDP前方・前外側ならびに側方近位領域においては、主としてDP後方・側方遠位領域と比較して腹水や骨盤内物質の経リンパ吸収能が高いことが推測された。平成15年度は主として「ヌードマウスMKN-45-P癌細胞株移植実験と骨盤腔領域の壁側腹膜リンパ管系の徴細分布を含む基本構築ならびに脈管外通液路の微細構造の解明」を研究目的の核として以下の3課題について調べた。1.経リンパ腹水吸収路に関係する壁側腹膜リンパ管系の微細構築のリンパ流路の解明。(特に"腹膜播種"の好発部位となるダグラス窩・右結腸溝領域を中心として)2.腹膜播種性転移機構(MKN-45-P移植)とそれに関わるリンパ管の形態学的特徴の解明。3.癌種細胞の増殖(MKN-45-P移植)にともなう新生リンパ管網の発達様式の解明。
電子密度の高感度・高時間分解測定に基づいた放電活性種の効率的・選択的生成法の創成

大気圧プラズマの一種であるストリーマ放電は、環境・エネルギ・医療など幅広い分野への応用が期待されている。しかし、活性種の生成機構には未解明な部分が多い。この一因は、活性種の生成源である電子が時空間的にどういった挙動を示すのか、その詳細が全く測定できていない点にある。こうした背景のもと、本研究では、ストリーマ内の2次元電子密度分布がシングルショットで撮影できる高時間分解能・高感度型センサを独自に開発した。これにより、ストリーマ内の電子密度を1nsの時間分解能と1立方メートル当たり10の20乗の測定感度で可視化することに成功し、いくつかの活性種について、その生成・消滅機構を明らかにした。ストリーマ放電に由来する化学活性種については、石油の燃費を飛躍的に向上させる燃焼技術や環境汚染物質の浄化技術、がん細胞の選択的治療など、画期的な応用例が数多く提案されている。安全安心な未来型社会を早急に実現すべく、無限の可能性を秘めた活性種の効果的・効率的活用はまさに急務であり必須であるといえる。このように、化学活性種の応用技術は、日々深刻化する社会問題の救世主と期待されるがその生成機構は未解明である。活性種は電子との衝突で生み出されるため、活性種の生成機構は電子密度によって決定される。しかし、ストリーマ放電の特性時間は1nsと非常に短く、さらに放電路の再現性や電子密度も低いため、既存のセンサでは電子密度を測定できない。電子密度の測定は、活性種の生成機構を解明し制御・実用化へと繋げる上で必須であるが、適用可能な電子密度測定技術は現在皆無である。本研究では27年度分の研究費を28年度に繰越すことで、電子密度測定用センサに実装する連続発振半導体レーザを購入した。これにより、従来のプロトタイプ型センサを測定精度に優れた高性能センサへと改良を行った。連続発振半導体レーザの納期遅れにより、電子密度測定用センサの改良が遅延した。ストリーマ放電に由来する化学活性種については、石油の燃費を飛躍的に向上させる燃焼技術や環境汚染物質の浄化技術、がん細胞の選択的治療など、画期的な応用事例が数多く提案されている。こうした背景のもと、本研究ではストリーマ放電内の電子密度測定を行うべく、平成27年度にプロトタイプセンサの開発及び当該センサの改良を行った。さらに、急峻な立ち上がりを有する電圧発生器の作製を行った。つづいて平成28年度はこの電圧発生器を用いて大気中にストリーマ放電を発生させ、放電発生のタイミングが30ns以下に抑えられていることをICCDカメラにより撮影した。そして、先述の改良型センサを適用することで、大気中における1次ストリーマ内の2次元電子密度分布が測定できるとの見込みを得た。大気中1次ストリーマに適用可能な電子密度測定センサはこれまで皆無であったため、適用可能性が見出されたことは非常に意義深い。大気圧プラズマの一種であるストリーマ放電中では、電界で加速された電子が大気中の分子と衝突し、分子を電離・解離・励起する。その結果、ストリーマ放電中では、イオン・解離種・励起種などの「活性種」が効率よく生成される。これら活性種は非常に反応性が高いため、環境・エネルギ・医療など幅広い分野への応用が期待されている。活性種の生成源である電子の詳細計測に基づいて活性種の生成機構を解明することができれば、活性種の生成量と種類が高度に制御可能となる。そのため、活性種応用技術の最適化や安全性向上が達成でき、実用化は大きく前進する。これにより、ストリーマ内の電子密度を1nsの時間分解能と10^20m^-3の測定感度で可視化することに成功し、いくつかの活性種について、その生成・消滅機構を明らかにした。さらに、今回得られた電子密度の時空間的挙動が再現できるよう、既存の電磁流体シミュレーションモデルを改良することで、これまでの数値解析においてはあまり考慮されることの無かった活性種が、実際に生成されておりその活性種がストリーマの時空間発展に大きな影響を与えていることを示すなど、シミュレーションモデルの改良と精緻化を行うこともできた。

こうした背景のもと、本研究では、ストリーマ内の2次元電子密度分布がシングルショットで撮影できる高時間分解能・高感度型センサを独自に開発した。これにより、ストリーマ内の電子密度を1nsの時間分解能と1立方メートル当たり10の20乗の測定感度で可視化することに成功し、いくつかの活性種について、その生成・消滅機構を明らかにした。まず、急峻な立上り時間を有するインパルス電圧発生器を開発する。この電圧発生器を使用して大気中においてストリーマ放電を発生させ、放電発生のタイミングが数10ns以下に抑えられていることをICCDカメラを用いた発光撮影により確認する。そして、先述した高性能センサの1次ストリーマ放電への適用可能性を検証する。大気中で発生させた1次ストリーマおよび2次ストリーマ内の2次元電子密度分布を測定する。得られた電子密度分布を従来の解析結果と比較することにより、分布の差異を生じさせた物理機構を特定し、新たな分布モデルを構築する。29年度が最終年度であるため、記入しない。高電圧工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
企業年金に関する税務会計的研究-税務会計と財務会計の分離-

内国歳入法典における規定と財務会計基準ステイトメント第87号による年金費用計上額の比較検討により、内国歳入法典における年金費用の計上金額について多くの見積予測要素が含まれていることが明らかとなった。しかし内国歳入法典により認められる年金費用にかかわる損金控除額は、企業の実際の拠出額とされているので、発生主義により計上される財務会計上の年金費用計上額より少額になる。このことから必ずしも年金基金において必要とされる資金が十分に拠出されていない場合もおこりうる。内国歳入法典では、保険数理上の負債をまかなうだけの年金資産を用意する金額以上に節税を目的とした拠出が行われる可能性を考慮して、ERISA法とは異なるフル・ファンディング基準が設けられている。内国歳入法典とERISA法を比較検討すると多くの点で類似する内容が規定されている。たとえば内国歳入法典においても年金基金の財政の健全化を考慮したミニマム・ファンディング基準が設けられている。フル・ファンディング基準は内国歳入法典独自の基準であるが、これによれば年金基金の資産が保険数理上の負債と等しいかまたはそれ以上ファンドされている場合には、年金基金への拠出額は控除できないとされる。そして現在の規定に依れば、(1)保険数理上の負債と(2)現在の負債の150%のいずれか低いほうと年金資産価値を比較し、前者の超過額を限度として控除が認められている。現在の負債は現時点でプラン終了を想定した給付額を支払うのに必要な金額である。保険数理上の負債は現在の負債の150%を超えるのが普通なため、結果として現在の負債の金額が企業の実際拠出額の足かせとなっていることが判明した。本年度においては、我が国の企業会計基準の変更により企業の年金費用の計上額にどのような変化が生じるのか、またそのことにより税務会計と財務会計との分離が必要となるのか否かをアメリカの実態を研究対象として作業を進めた。作業を進めるにあたり、主として本年度は関連する文献ならびに統計データの収集活動をおこなっている。この活動においては主として次の点に注力した。1内国歳入法典の規定による年金基金拠出額と財務会計基準ステイトメント第87号による年金費用計上額との相違(算定基準の相違を含む)について2内国歳入法典の規定による年金基金拠出額とERISAによる年金基金拠出額との相違(算定基準の相違を含む)について3年金基金の財政状態について(年金基金の会計基準を含む)これらのうち内国歳入法典の規定による年金基金拠出額については、個別企業の納税申告書は非公開のため、一般に公表されている総額のデータをもとに検討しなければならない。次年度においてはより詳細なデータを収集して、年金基金拠出額に関する研究成果をまとめたい。
原腸形成の分子機構

ウニ発生においてアリールスルファターゼ(Ars)遺伝子は発生時期特異的(孵化期)に転写開始し、その発現は胚組織(反口外胚葉)特異的である。胚当たりのアリールスルファターゼ蛋白質の量は、プリズム胚で全蛋白質の1%以上に達する。本研究では、Ars遺伝子をモデルとして、初期発生における遺伝子の発生時期特異的発現および組織特異的発現の調節機構を明らかにするとともに、ウニ胚形態形成におけるArs蛋白質の役割の解明をめざしている。本年度の研究成果は下記の通りである。(1)Ars遺伝子の転写調節に関わるシスエレメントの検索。シスエレメントの検索にはルシフェラーゼアッセイを用いた。Ars遺伝子のさまざまな領域の制限酵素断片を作り、ルシフェラーゼ遺伝子の上流につないだプラスミドをバフンウニ受精卵に導入し、卵を発生させてからルシフェラーゼの発現を測定した結果、発生時期特異的転写の調節に関わるシスエレメントは、プロモータ領域、すなわち-1b-100bの間、-100b-194bの間、および-194b-252bの間の3ヶ所に局在することがわかった。さらに、第1イントロン内の229b配列がプロモーター活性を非常に強く促進するシスエレメントであることも判明した。これらのエレメントは種の違いを越えて働くこともわかった。(2)Gストリング結合蛋白質の単離。Ars遺伝子はその上流及び第1イントロンに多数のGストリング配列をもち、Gストロングに特異的に結合する蛋白質をゲルシフトアッセイによってウニ胚細胞核から検出している。先年度までの研究で、サウスウエスタン法によってGストリング結合蛋白質のcDNAクローンを4種得ていたので、これらの塩基配列を決定した。その結果、cDNAはいずれもGAリッチであり、酸性アミノ酸-塩基性アミノ酸の反復配列があった。新しいGストリング結合蛋白質であると思われる。(3)Ars蛋白質の形態形成における役割。ArsのcDNAを用いた大腸菌系に産生させたArsタンパク質から抗体を作製し、ウニ胚を免疫組織化学染色したところ、原腸胚までは胚の全外表層にArsが検出されたがプルテウス幼生では反口外胚葉部域の表層にのみ局在した。どの発生段階でも胚表層に分泌されたArsは酵素活性を示さない。プリズム胚からプルテウス幼生への形態変化は反口外胚葉が伸長する方向に起こるので、Arsは胚ECM成分の一つとしてプルテウス幼生形態の形成にに関与しているらしい。
若者のアクティブ・インクルージョン―ワークフェアから「承認」の社会的包摂へ

2018年9月から2019年3月までに科研メンバーによる研究会(アクティブ・インクルージョン研究会)を5回程度実施。研究代表者の大村と研究分担者の居神は調査対象であるフリースクール「学びの森」が実施している定例の研究会や公開フォーラム等に参加。研究代表者の天野の調査対象である若者支援を行っている民間団体ハローライフの若者支援事業を数回程度観察した。上記研究会では、主として全国若者サポステのアンケート調査の実施を検討した。アンケートの実施には調査・質問項目やその文章等を注意深く検討する必要があり、この分野の先行研究も参照しつつ、慎重に検討している。この過程で、サポステ調査も含め、近年、注目すべき研究成果を出している井上慧真氏(帝京大学助教)を研究会の講師にお招きして、報告や情報・意見交換を行った。サポステのアンケート調査はまだ内容を検討中であるが、上記の作業を通じて、サポステの調査に向けて貴重な情報や知見を得ることができた。上記の研究会では、20152017年度科研(「『能動的参加』としてのアクティブ・インクルージョン」)の調査・研究を振り返り、今後のこの科研での調査・研究の進め方も検討した。「学びの森」関連の研究会・公開フォーラム等への参加を通じて、不登校の若者の声を聴いたり、若者支援現場の関係者と意見交換することで、「承認」型の社会的包摂であるアクティブ・インクルージョンに関する貴重な知見を得ることができた。天野が観察しているハローライフの若者支援活動でも貴重な知見を得ることができている。ハローライフが日本センチュリー交響楽団と連携して実施している音楽活動を通じた若者支援事業である「The Work」を、以前の科研と同様に調査を継続している。全国サポステ・アンケート調査の質問項目やその文面の検討に少し時間をかけている。拙速な調査項目や文面では良い成果を得ることは困難と思われるので、先行研究の検討や精査も含め、アンケート調査項目や文面の作成は、慎重に少し時間をかけて行いたい。20152017年度の科研で実施した大阪、京都、神戸各地のサポステ調査で、就労者数の基準等では評価できない、サポステの若者支援の特徴がある程度明らかになった。すなわち当事者の自主性や自主的な変容、それを促進する当事者間の相互の働きかけによるピア効果等の要素であり、民間団体の支援者が行政や地域の関連するアクターと連携して、上記のことを促進する各地のサポステ特有の事業のあり方である。これまでの調査で得た上記の成果を踏まえて、これらの特色が全国のサポステでどの程度認めることができるのかを定量的に検討するために、全国サポステのアンケート調査の実施を準備中である。研究分担者の天野が主として調査を担当している民間団体ハローライフが日本センチュリー交響楽団と連携しておこなっている若者支援事業の「The Work」が若者支援として性格よりも、市民向け音楽活動に重点を移す面を強める等、当科研が想定したこととは異なる方向の変化や新しい展開を見せているが、サポステとの比較でハローライフの若者支援活動にどのような独自性や共通性があるのか、その効果も含めて検討している作業中である。不登校状態にある若者に独自の教育を提供している「学びの森」の活動は直接的な就労支援ではないが、参加している若者の声や「学びの森」の教育者等との意見交換から、不登校状態にある若者への教育活動と就労していない若者への支援には共通する面があり、当科研の目標である若者のアクティブ・インクルージョンのあり方を明らかにするうえで有益な知見を得ることができているように思われる。この夏までに全国サポステ・アンケート調査の原案を作成して、いくつかのサポステでプレ・テストを実施したい。プレ・テストの候補としては、以前の科研(「能動的参加」としてのアクティブ・インクルージョン)で調査した近畿地方のサポステを想定している。その後、秋以降、今年度中に全国サポステのアンケート調査を実施したい。来年度以降はこのアンケート調査を精査したうえで、以前に調査した大阪府、大阪市、枚方市、京都市、神戸市等のサポステを再調査する予定。これら以外のサポステも調査することを検討中。以前から調査している若者支援の民間団体であるハローライフの若者支援活動である「The Work」は市民に向けた音楽活動へと、若干、活動当初と性質が変化してきている。このような変化も含めて、「The Work」の若者支援活動の特色と効果を検証したい。また今後は「The Work」以外のハローライフの様々な若者支援事業も調査・検討したい。同様に以前から調査している「不登校」状態の若者への教育の提供に取り組んでいる「学びの森」の活動、「The Work」等のハローライフの若者支援活動、全国のサポステ調査と各地のサポステの若者の支援事業を比較して、それぞれの若者支援事業の独自性と、共通して認められる若者への社会的包摂の特徴を明らかにして、当科研のテーマで若者のアクティブ・インクルージョンや「承認」の社会的包摂のあり方や課題を明らかにしたい。上記の視点から若者支援に取り組んでいるEPIC等の英国の社会的企業の活動や、都市部貧困地区で10代の青少年の政治・社会への参加を促す「若者市長」、「若者市議会」の調査も行い、サポステその他の日本の若者支援活動との比較を行い、若者のアクティブ・インクルージョンの可能性と課題を明らかにしていきたい。