hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Cre-TGマウスとloxP-アデノウイルスベクターによる表皮接着機構の解析

本年度はE-cadherin,Desmoglein3,Desmocollin3aのdominant negative変異体(EcadΔEC,Dsg3ΔEC,Dsc3aΔEC)の効果を3次元培養皮膚にてみるためまずコントロールアデノウイルスとしてEnhanced Green Fluorescent Protein(EGFP)を用いて単層培養正常ヒトケラチノサイトにアデノウイルスを感染した後3次元培養皮膚作成を試みた。EGFP発現アデノウイルスはCOS-TPC法を用いて作成し塩化セシウム密度勾配法にてウィルス液の精製、濃縮を行い、PBS-grycelolに対して透析したものを用いた。しかし、完成後発現を確認したところ顆粒層、角層にしかEGFPの発現が認められなかった。アデノウイルスはhost genomeに取り込まれなくepisomalに存在するためケラチノサイトの増殖に伴い発現が弱まったと思われた。またアデノウイルスによる分化の促進の可能性も示唆された。そのため、改善を加え新たな方法を開発した。まず、未処理の3次元培養皮膚を作成し完成後collagenaseで処理することにより培養表皮のみ分離し、その表皮にEGFP発現アデノウイルスを感染した後再び新たに作成した培養真皮上にて感染表皮を培養した。この方法にて発現を確認したところ非常に強いEGFPの発現が基底細胞、有棘細胞に認められた。この方法を用いてEcadΔEC,Dsg3ΔEC,Dsc3aΔECの効果を解析中である。本年度は、変異体カドヘリンを組み込んだアデノウイルスベクタ-の作製・精製を行った。E-カドヘリン、デスモグレイン3、デスモコリン3の細胞外部領域を一部欠失させてC末端にseven c-myc tagを付けたcDNAをPCR法により作製し、それぞれのcDNAをloxP-adenovirus cassette cosmidに組み込んだcosmidを作製した。EcoT22I制限酵素で処理したadenovirus5 del-X DNAと共に293細胞にリン酸カルシウム法にてtransfectionして、homologus recombinationにより組換えアデノウイルスベクタ-を作製した。これら組換えウイルスを293細胞に感染させDNAを回収し、ClaI,EcoRIなどの制限酵素切断にて目的ウイルスを確認した。目的組換えウイルスを293細胞に感染させ、大量培養を行い、293細胞を回収し超音波処理後塩化セシウム密度勾配法にてウィルス液の精製、濃縮を行い、PBS-grycelolに対して透析した。ウィルス力価を測定し(1x10^<10>pfu/ml)、-80°C保存を完了した。また、これらウイルスをnormal human keratinocyteに感染し、抗myc抗体にて確認した。E-カドヘリン、デスモグレイン3、デスモコリン3の細胞外部領域を一部欠失させた変異体の発現が確かめられた。
ミクロ相分離構造を有するポリマーブレンド系材料の開発に関する研究

ミクロに相分離した構造を有する高分子多成分系材料は単一組成の材料には見られない特長を有しており、新しい機能性材料としてその開発が期待されている。従来の研究では主として平衡状態下の相分離構造を対象としてきたが、高分子系の相分離は緩やかに進行するため、この構造を過渡的状態で凍結することにより、非平衡状態を相分離形成法として積極的に活用し得る可能性がある。特に自由エネルギー的に絶対的に不安定なスピノーダル領域での相分離法は、これまでミクロ構造の形成が困難であったポリマーブレンド系にも適用し得る新しい方法として注目されはじめている。そこで本研究ではポリマーブレンド系の相分離条件と相分離構造の関係を明確にするため、種々の条件下で相分離実験を行った。ポリマーブレンド系としては機械的性質の異なるゴム質とガラス質のポリマーの組合せとし、ポリビニルメチルエーテル/ポリスチレンとポリ酢酸ビニル/ポリメチルメタアクリレートの2成分系を用いた。試料作成法としては溶媒性膜法を用い、ガラス転移温度と相分離温度の測定、また位相差顕微鏡と光散乱法による相分離構造の観測解析を行い、次の結果を得た。1)ガラス転移温度の測定からポリビニルメチルエーテル/ポリスチレン系が低温下において完全相容系であるこを確かめた。一方もう一つの系は極めて微細なミクロ構造を有する部分相容系の可能性のあることを指摘した。両者の系とも高温下で明確な相分離を示し、スピノーダル分解が観察された。2)スピノーダル分解によって形成される相分離構造は一方の成分が少ないときには規則性のある球状分散構造を示し、両者の成分がほぼ等しいときには2つの相とも連続相となる変調構造となった。また高温ほど微細なミクロ構造の形成されることがわかった。3)相分離温度の推算を既存の方法により試みたが、定量的には全く不充分であり、今後改善の必要性のあることがわかった。
マウスES細胞の試験管内分化による血管リモデリングの細胞生物学的解析

虚血性疾患や固形腫瘍では、生理的な血管新生の促進あるいは病理的な血管新生の抑制が重要な治療戦略の一つとなる。本研究の最終的な目標は、血管の形成過程を任意に制御することが可能となるよう血管形成のメカニズムを分子細胞学的に解明することにある。個体発生における血管系の発生は血管形成の最も基本的なモデルである。本研究課題では、動静脈と毛細血管からなる階層化された構造が形成される過程(血管リモデリング)を理解するために、その基本的なメカニズムと考えられる血管形成因子による細胞生物学的作用について明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、forkhead型転写因子が血管系の発生に重要な役割を担っていることを示し、その役割が血管内皮細胞に対するVEGF-A/VEGFR-2シグナルの新たな機能、すなわち細胞の形態的な制御に関係していることを明らかにした。また、VEGF-C/VEGFR-3シグナルが血管内皮細胞間の密着性の維持に関与しており、この機能が血管新生において重要であることを明らかにした。さらに、Angiopoietin-1/Tie2シグナルが血管内皮細胞に対して直接的な作用を持ち、血管平滑筋との相互作用に依存せずに血管リモデリングを促進することを見出し、その作用は血管内皮細胞の運動性の抑制をもたらすものであることを示唆した。これらのシグナルは血管形成を調節すると考えられている主要なものであり、本研究で同定されたそれらの機能は何れも新規性が高く、血管形成のメカニズムに対する理解に新しい視点を与えるものとして学術的な意義は大きい。それぞれの作用がどのように統合されるのかという観点から今後研究が展開するものと考えられる。本研究は、マウスES細胞から発生・分化させた血管内皮細胞を蛍光タンパクプローブを用いてタイムラプス解析することにより、血管形成因子の細胞生物学的な働きを明らかにすることを目的としている。これまでにGFP-β-actinを構成的に発現するES細胞を樹立していたが、今年度はArp2/3複合体のサブユニットp41Arc-GFPを構成的に発現するES細胞、およびアドヘレンス・ジャンクション構成分子VE-cadherin-GFPを血管内皮特異的プロモーター制御下に発現するES細胞をそれぞれ作成した。ES細胞から分化誘導した血管内皮細胞をOP9ストローマ細胞層上に播種して形成される内皮細胞コロニーについて蛍光顕微鏡下にタイムラプス解析を行い、個々の内皮細胞がコロニー内で運動していることを既に見出していた。p41Arc-GFPを発現する内皮細胞コロニーを観察したところ、内皮細胞の進行方向先端部に沿って、アクチンフィラメントの形成を介したラメリポディアの生成維持を示すp41Arc-GFPの持続的な集積が認められた。次に、この培養系にAngiopoietin-1(Ang-1)を添加した場合の内皮細胞の挙動を解析した。その結果、内皮細胞はAng-1に応答して形態的に円形を呈する傾向を示し、さらに細胞運動が抑制されることを見いだした。Ang-1の刺激により持続的なp41Arc-GFPの集積は消失し、代わって短寿命の小さい集合が細胞周囲に散見されるのみとなった。その際にVE-cadherin-GFPにより観察されるアドヘレンス・ジャンクションの形態は、長い直線成分から細かいジグザグ構造に変化した。以上の結果から、Ang-1の刺激により血管内皮細胞のラメリポディア形成が抑制され、それに伴って細胞の形態変化と運動性の低下がもたらされることが明らかとなった。引き続き、Ang-1の細胞運動抑制作用の生化学的なメカニズムの解明が必要である。本研究の目的は、血管形成のメカニズムを解明するために、血管形成に関与する成長因子の細胞レベルにおける機能を理解することにある。主要な実験システムとしてマウスES細胞の試験管内分化系を用いている。

ES細胞から中胚葉細胞を経由して分化誘導した血管内皮細胞は血管形成を行う発生初期の分化段階に相当し、生体に移植することで実際の血管新生に寄与することを前年度までに示してきた。ES細胞による血管内皮細胞の分化誘導は試験管内で直接観察できるため細胞生物学的な解析に適している。VEGF-Aによるシグナルが血管内皮細胞の伸長と細胞間の密着性低下をもたらすのに対し、VEGF-Cによるシグナルはこれに拮抗して密着性を維持させることを前年度までに明らかにした。今年度は、PI3Kの下流でAkt/PKBによって負に制御される転写因子FOX01/FKHRを欠損するES細胞から分化誘導した血管内皮細胞が、VEGF-Aによる刺激に対して伸長反応を示さず、異常な形態変化を示すことを見出した。FOX01ノックアウトマウスは発生過程で、鰓弓・大動脈弓の形成不全、頭部血管および卵黄嚢血管のリモデリング不全などを呈し、胎生致死となった。従って、VEGF-Aによる血管内皮細胞の伸長反応にはFOX01の機能が必須であることが明らかとなり、血管系の発生にこの伸長作用が重要な役割を果たすことが示唆された。一方、VEGFファミリー以外の重要な血管形成因子であるAngiopoietin-1(Ang-1)が、in vivoにおいて血管平滑筋非依存的に血管リモデリングを促進すること、およびin vitroにおいて血管内皮細胞の運動性を抑制することを前年度までに示した。今年度は、アドヘレンス・ジャンクションの阻害が血管内皮細胞の運動性を低下させることを明らかにし、Ang-1の機能として細胞運動の直接的制御もしくはアドヘレンス・ジャンクションの安定性調節の2つの可能性が存在することを示唆した。
CdZnTe半導体を用いた手術用RIプローブシステムの開発

Radio-guided Surgeryで使用されている術中RIプローブは手術野で直接臓器に接触させることによって病巣部やリンパ節のラジオアイソトープ(RI)を検出して切除範囲を決定したり、リンパ節廓清の選択あるいは廓清範囲の設定に利用されている。これらの手術用RIプローブはRIの計数率のみの測定であり、画像化は行われていない。術中のRI集積の画像が得られるならば病巣を容易にしかも正確に判定できると考えられる。そこで、私達は術中用小型高分解能ガンマカメラを開発した。そして、その性能評価を行い、乳癌センチネルリンパ節バイオプシーのシュミレーションをファントーム実験で行い、画像検出の可能性について検討した。臨床的には乳癌患者で検出能を検討した。検出器はCdTe半導体array、プリアンプ、鉛シールド部から構成されており、外寸は縦152mm横166mm高さ65mm、視野は44.8mm x44.8mm。コリメータはタングステン製であり、1.0mmx1.0mmの孔を有し、厚さは10mmであった。このガンマカメラの空間分解能はFWHMで1.6mm(視野の中央)、エネルギー分解能はTc-99m(140keV)で3.5%であった。乳癌センチネルリンパ節シュミレーションではTc-99m 100MBqの原発部位注入として、その0.15%,0.15MBqを直径5mmと10mmの球形容器中にそれぞれ入れて水槽中で撮像し、明瞭な画像を得ることができた(撮像時間15秒,コリメータ表面からの深さ10mm、容器間距離15mm)。また24時間後においても15秒の撮像時間で描出は可能であった。乳癌患者の原発部にTc-99mフチン酸を注射し、30時間後の摘出標本においてセンチネルリンパ節の画像化が可能であった。私達の開発した小型高分解ガンマカメラは従来にない軽量、高性能で、乳癌のセンチネルリンパ節biopsyなどのradio-guided Surgeryに有用なものと成り得ると思われた。この成果は米国核医学会議(2001)、欧州核医学会議(2001)のハイライト講演でとりあげられ評価された。【目的】Radio-guided Surgeryで使用されている術中RIプローブは手術中に直接臓器に接触させることによって病巣部やリンパ節のラジオアイソトープ(RI)を検出して切除範囲を決定したり、リンパ節廓清の選択あるいは廓清範囲の設定に利用されている。この手術用RIプローブはRIの計数率のみの測定で、画像化は行われていない。私達は術中にRI集積の画像が得られる術中用小型高分解能ガンマカメラを開発した。【方法】検出器はCdTe半導体array、プリアンプ、鉛シールド部から構成されており、外寸は縦152mm横166mm高さ65mmで、視野は44.8mmx44.8mmであった。また、コリメータはタングステン製であり、1.0mmx1.0mmの孔を有し、厚さは10mmであった。【結果】

このガンマカメラの空間分解能はFWHMで1.6mm(視野の中央)、エネルギー分解能はTc-99m(140keV)で3.5%、最大計数率はコリメータ無しで200kcpsと良好であった。【結語】小型高分解能ガンマカメラを開発した。この小型で軽量な装置は乳癌のセンチネルリンパ節biopsyなどのradio-guided Surgeryに有用なものと成り得ると思われた。上記の概要をヨーロッパ核医学会議にて発表した.私達の発表はハイライト講演で紹介されるという名誉に浴した.7月に新潟で行ったプロトタイプの実験で半導体アレーの接続について問題点が判明した.9月に協力施設のIDE-AS社(Hovik,Norway),Radium Hospital(Oslo,Norway)にて開発会議を行い,一部に改良を施した.12月に完成し,ノルウエーより新潟に改良機を持ち込み実験を継続した.現在は乳癌センチネルリンパ節をシュミレートしたファントームを作成して性能を評価中である.12月には第二回国際センチネルリンパ節学会(サンタモニカ,米国)にて本ガンマカメラの発表を行った.2001年7月には第46回,SPIE,The International Symposium on Optical Science and Technology(サンジェゴ,米国)のMedical Applications or Penetrating Radiation IIにて招待講演することになっている.Radio-guided Surgeryで使用されている術中RIプローブは手術野で直接臓器に接触させることによって病巣部やリンパ節のラジオアイソトープ(RI)を検出して切除範囲を決定したり、リンパ節廓清の選択あるいは廓清範囲の設定に利用されている。これらの手術用RIプローブはRIの計数率のみの測定であり、画像化は行われていない。術中のRI集積の画像が得られるならば病巣を容易にしかも正確に判定できると考えられる。そこで、私達は術中用小型高分解能ガンマカメラを開発した。そして、その性能評価を行い、乳癌センチネルリンパ節バイオプシーのシュミレーションをファントーム実験で行い、画像検出の可能性について検討した。臨床的には乳癌患者で検出能を検討した。検出器はCdTe半導体array、プリアンプ、鉛シールド部から構成さており、外寸は縦152mm横166mm高さ65mm、視野は44.8mmx44.8mm。コリメータはタングステン製であり、1.0mmx1.0mmの孔を有し、厚さは10mmであった。このガンマカメラの空間分解能はFWHMで1.6mm(視野の中央)、エネルギー分解能はTc-99m(140keV)で3.5%であった、乳癌センチネルリンパ節シュミレーションではTc-99m 100MBqの原発部位注入として、その0.15%,0.15mmqを直径5mmと10mmの球形容器中にそれぞれ入れて水槽中で撮像し、明瞭な画像を得ることができた(撮像時間15秒,コリメータ表面からの深さ10mm、容器間距離15mm)。また24時問後においても15秒の撮像時間で描出は可能であった。乳癌患者の原発部にTc-99mフチン酸を注射し、30時問後の摘出標本においてセンチネルリンパ節の画像化が可能であった。私達の開発した小型高分解ガンマカメラは従来にない軽量、高性能で、乳癌のセンチネルリンパ節biopsyなどのradio-guided Surgeryに有用なものと成り得ると思われた。この成果は米国核医学会議(2001)、欧州核医学会議(2000)のハイライト講演でとりあげられ評価された。
鉄基合金の高温・初期酸化反応の動力学と酸化物皮膜の形成・破壊・修復メカニズム

鉄基合金を高温酸化するとクロムの選択酸化により表面にクロムを多く含む保護性酸化物皮膜が生成し、雰囲気と合金素地との接触が遮断されることによって酸化が抑制される。しかし、保護性酸化物皮膜が劣化することにより保護性が失われ、突然酸化が加速されることがある。この減少はブレークアウェーと呼ばれ、ブレークアウェーが発生すると急速に金属が損耗し問題であり、ブレークアウェーメカニズムの解明と防止手段の考察が切望されている。本研究は酸化の最初期段階における保護性酸化物皮膜成長の動力学および保護性酸化物皮膜の形成・破壊・補修過程における皮膜の性質評価をとおしてブレークアウェーメカニズムを解明することを目的として行われた。実験はFe-16Cr商用合金を873-1273K、酸素-水蒸気-窒素雰囲気中で最長1時間まで酸化し、その際の酸素取り込みによる質量増加(酸化増量)を測定した。また、板状の試料にアコースティックエミッションセンサーと水素センサーを取り付け、アコースティックエミッションと酸化による水蒸気の消費にともなう水素発生の同時計測を試みた。その結果、熱天秤による連続質量測定から皮膜の破壊が発生したと考えられる時間の直前では、確かにアコースティックエミッションイベントが頻繁に検出され、さらにそれ以前にもイベントは観測されて頻度が時間とともに増加することが明らかになった。また、アコースティックエミッションイベントがもっとも頻発する時間帯から、数秒の遅れを伴って水素発生が観測された。これより、皮膜破壊部を通して水蒸気が浸入し合金・酸化物界面で酸化反応が起こることが明らかになった。平成12年度は本研究に用いる赤外線イメージ炉急速試料加熱装置の設計および製作および作成した装置を用いFe-Cr合金鋼の高温・初期反応過程における酸化動力学と皮膜の破壊挙動の検討を計画した。(1)赤外線イメージ炉急速試料加熱装置の設計および製作高温初期酸化反応過程における酸化質量増加と保護性酸化物皮膜の破壊挙動に基づくアコースティックエミッションを同時計測可能な装置の設計・製作を行った。初期酸化反応を追跡するために、加熱は赤外線イメージ炉により、毎秒100K程度の急速加熱を可能にした。当初石英スプリングバランス、CCDカメラおよびカセトメーターを用いて質量変化を計測するとともに、石英スプリングバランスを介して伝達されるアコースティックエミッションをセンサーで捕捉しようと計画した。しかし、石英スプリングバランスの直径が小さく、総延長が大きいためにアコースティック信号の減衰が著しかったため、研究の中途段階において上記の同時計測は困難であると判断した。一方、保護性酸化物皮膜が破壊する際にはアコースティックエミッションが放出されると同時に合金と水蒸気ガスの直接反応によって水素が放出されると考えられるので、この二つの現象を同時計測することによって皮膜の破壊挙動と動力学の関係を議論するべく方針の転換を行った。現在、装置の製作と制御プログラムの開発中である。(2)Fe-Cr合金鋼の高温・初期反応過程における酸化動力学と皮膜の破壊挙動の検討Fe-Cr合金の高温・初期酸化反応において生成した酸化物皮膜の破壊挙動を当初の計画より低温である873-1073Kの温度範囲で検討中である。現在、アコースティックエミッションを効率的に捕捉するための条件を検討中である。平成13年度は高温酸化反応の進行に伴って蓄積された成長応力によって保護性酸化物皮膜が破壊する際に、破壊に伴うアコースティックエミッション放出と同時に合金と水蒸気ガスの直接反応によって水素が放出されるかどうかを検討した。その結果、SUS430ステンレス鋼を873-1073Kの温度範囲で酸化した際に、熱天秤による連続質量測定から皮膜の破壊が発生したと考えられる時間の直前では、確かにアコースティックエミッションイベントが頻繁に検出され、さらにそれ以前にもイベントは観測されて頻度が時間とともに増加することが明らかになった。

これより、皮膜破壊部を通して水蒸気が侵入し合金・酸化物界面で酸化反応が起こることは明らかになったが、イベント頻発時間以前でも水素発生が起こったかどうかは、感度の点から判断が困難であった。今後はより精密に水素発生を測る手段の導入が必要であると考えられた。
臨床行政学の提唱～行政現場における「形式的・硬直的対応」問題への対応方策を通じて

本年度は、1研究会の開催、2自治体職員採用試験に関するアンケート調査の項目作成、3論文の刊行、4学会における成果の中間発表の四つの作業を行った。第一に、研究会を2ヶ月に1度程度、行った。ただし、今年度は、メンバーの一人である森裕亮が在外研究でオーストラリアに滞在していたため、森はスカイプでの参加となった。第二に、自治労福岡県本部との合同で、自治体職員採用試験に関するアンケート調査の項目作成を行った。ようやく完成し、まもなくアンケートを実施する予定である。第三に、論文の刊行を行った。その代表的成果は、嶋田暁文「何が自治体職員の「働き方改革」を阻むのか」である。本稿は、次に見る日本行政学会での報告の前半部分を要約した内容になっている。第四に、本科研の研究成果について学会で中間発表を行った。研究計画書では、「平成30年5月に開催される日本行政学会に公募企画として応募し(担当責任者:森裕亮)、研究成果の中間的な発信を行う」としていたが、その予定は変更となった。すなわち、研究代表者である嶋田暁文が日本行政学会の共通論題の報告者として招待され、本科研の研究成果を発表するという思わぬ僥倖に恵まれた。共通論題での報告は、当日学会に参加した学会員全員に対して発表するものであり、そのインパクトは、当初予定していた分科会での発表の場合とは比較にならない。本科研の成果を広く知っていただく上で極めて有意義な機会を持つことができた。2018年度は、「研究の統合化」の年度とし、2016・2017年度に行った四つの部会の研究成果を統合しながら、集約し始める予定であった。具体的には、「形式的・硬直的対応」問題を類型化した上で、類型に応じた克服方策を示す研究をとりまとめる予定であったが、この作業が遅れている。その原因は、メンバーの一人、森が在外研究だったため、(スカイプで会議を行ったとはいえ)どうしてもコミュニケーションの質としては下がってしまい、十分な議論ができなかった点にある。森が無事帰国したので、これまで以上に連絡を密にし、研究会の頻度を高めたいと思う。また、成果物の刊行の向けた準備を具体的に進めることで、今一度気を引き締め、取り組んでまいりたい。本年度は、1研究会の開催、2現地調査、3論文の刊行の三つの作業を行った。第一に、研究会を1か月半に1度程度、行った。特に、研究協力者として今村都南雄氏を招き、九州大学で開催した2016年7月23日の研究会では、レッドテープ研究の動向について、研究代表者の嶋田が報告し、今村氏を中心にして活発な議論が行われ、極めて有益なものとなった。第二に、現地調査として、人事評価制度の先進地である筑後市を訪れ、ヒアリング調査を行った。自治体職員の現場対応のあり方は、人事評価のあり方によって規定される面があると思われるため、その影響の有無を把握するために行った次第である。また、グリーンツーリズム、特に農泊をめぐる先進地である宇佐市安心院を訪れ、当初これを違法であるとして認めなかった県がいかにして柔軟な法解釈を行うに至ったのか、当時の町役場職員・河野洋一氏がどのような発想に基づき、どのような行動をしたのかについてヒアリングを行い、確認した。その成果は、下記の業績一覧に詳しいが、たとえば、嶋田暁文「海士町における地域づくりの展開プロセス「事例」でも「標本」でもなく、実践主体による「反省的対話」の素材として」(『自治総研』2016年10月号)は、海士町における地域づくりにおいて、自治体職員の思想と行動がどのようなものであったのかを描き出す臨床行政学の実証的研究であると同時に、既存の社会科学方法論への批判とオルタナティブを提示しようとする野心的なものであった。本年度は、「研究のキックオフ」の年度であり、行うべき作業として、(A)行政学理論と社会科学方法論についての文献調査と理論的検討、(B)自治体職員の方々との対話を通じた現地調査(事例収集調査)や文献調査、(C)「形式的・硬直的対応」問題の克服事例についての現地調査(インタビュー調査)、(D)「形式的・硬直的対応」問題を論じた規範的理論研究の検討の四つを挙げていた。それぞれを担う部会を設け、検討を行ったが、(A)については、その成果の一端として、早くも前述の嶋田論文(「海士町における地域づくりの展開プロセス」)の刊行にたどり着くことができた。また、(D)の作業を行う「レッドテープ等検討部会」での議論を踏まえて書きあげられた嶋田暁文「レッド・テープ研究の動向と課題に関する一考察H.カウフマン『レッド・テープ』邦訳公刊を契機として」が、2017年6月刊行の『季刊行政管理研究』に掲載されることが決まっている。(B)の作業を行う「事例収集部会」では、初年度には、東京都職員及び都内市区町村職員で構成されている「現代都市政策研究会」を訪れ、彼(女)らから事例を学ぶ予定であったが、熊本地震の発生により、メンバーの一人である澤田道夫の都合がなかなかつかなかったため、2016年度中には間に合わなかった。しかし、2017年6月25日に行うことが決定しており、予定が遅れたにとどまる。(C)については、前述の筑後市調査のほか、嶋田個人として、グリーンツーリズムをめぐる先進地である宇佐市

安心院を訪れ、県による柔軟な法解釈を勝ち取ることができた経緯を確認した。本年度は、1研究会の開催、2自治体職員意識調査、3論文の刊行の三つの作業を行った。第一に、研究会を1か月半に1度程度、行った。特に、2017年6月25日に、東京都職員及び都内市区町村職員で構成されている「現代都市政策研究会」との合同研究会を東京で開催し、現場の自治体職員の皆さんとの議論を交わすことができたのは極めて有意義であった。第二に、自治労福岡県本部との合同で自治体職員意識調査の結果をとりまとめた。本調査は、2017年1月20日から2月20日までの1か月間にわたって実施したものをとりまとめたものである。調査対象者は、自治労福岡県本部に所属する組合員(自治体職員)1,075名である。回収された調査票から無効票を除外し、最終的に1,033名から有効な回答を得た(有効回答率96.1%)。次に、回答を得られた。その成果は、自治労関係の研究会の場で発表しているが、今後より一般的に発信するため、論考を公刊する予定である。第三に、論文の刊行を行った。その代表的成果は、嶋田暁文「レッド・テープ研究の動向と課題に関する一考察H.カウフマン『レッド・テープ』邦訳公刊を契機として」(『季刊行政管理研究』158号(2017年6月刊行)である。本研究は日本初の本格的なレッドテープ研究の体系的な紹介論考となっており、官僚制研究に大いに貢献するものと思われる。本年度は、「研究の深化」の年であり、(A)行政学理論と社会科学方法論についての文献調査と理論的検討、(B)自治体職員の方々との対話を通じた現地調査(事例収集調査)や文献調査、(C)「形式的・硬直的対応」問題の克服事例についての現地調査(インタビュー調査)、(D)「形式的・硬直的対応」問題を論じた規範的理論研究の検討の四つの作業を行う各部会を運営し、議論を深めていった。たとえば、(B)については、前述の通り、2017年6月25日に、東京都職員及び都内市区町村職員で構成されている「現代都市政策研究会」との合同研究会を東京で開催し、現場の自治体職員の皆さんから「形式的・硬直的対応」問題の克服事例を提供していただいた。(C)については、メンバー各自でそれぞれに行った。たとえば、嶋田に関しては、徳島県上勝町、神山町、兵庫県篠山市、沖縄県那覇市、大分県宇佐市、山梨県甲府市で、自治体職員の方々との意見交換を行った。また研究会に山梨市の職員、磯村賢一氏を招き、議論を交わしたのも有益であった。(D)については、その成果として、嶋田暁文「レッド・テープ研究の動向と課題に関する一考察H.カウフマン『レッド・テープ』邦訳公刊を契機として」を公刊することができた。ただし、(A)については、D.ワルドーによる「プロフェッショナル・アプローチ」の再検討を行う予定であったが、これを行うことができなかった。これは、主として、メンバーの一人である森裕亮の留学のタイミングが重なり、年度末の研究会の開催ができなかったためである。今後の対応としては、新年度早々の研究会で上記ワルドー論考の検討を行い、遅れを取り戻したいと考えている。本年度は、1研究会の開催、2自治体職員採用試験に関するアンケート調査の項目作成、3論文の刊行、4学会における成果の中間発表の四つの作業を行った。第一に、研究会を2ヶ月に1度程度、行った。
花成遺伝子の多型による開花期の地域適応と種分化機構の解明

植物が成長相転換を行うタイミングを適切に測ることは、その種の生存に極めて重要なイベントである。発芽から枝葉を茂らせて光合成と成長に専念する栄養成長を、どのタイミングで繁殖成長に切り替えるかは、様々な外的・内的な要因がある。この研究では、日長と温度(春化)という、二つの環境要因に焦点を当てて、ミヤコグサとハマダイコンを用いて研究を行った。ミヤコグサでは基本的に次世代シーケンサーを用いた全ゲノム比較を行って、開花の早晩に関与する遺伝子を探索し、EMF2などの重要な候補遺伝子などの関与を見いだした。ハマダイコンでは、低緯度の系統で抽だいと開花に春化処理が不要であることを見いだした。今年度はミヤコグサの開花時期を支配する鍵遺伝子を探索するために、以下の3種類の実験を行った。また、日本国内から多くの野生系統を採取することを進めて解析対象に追加することができた。1概日時計系の遺伝子のうち、E1とGIはマメ科植物の花成(FTの発現)に最も大きく関与することが知られている。ミヤコグサのGI(LjGI)は存在とゲノム上の位置が不明であったために、まずその存在と位置を検証した。その結果、LjGIは第五染色体上のchr5.CM0052.430.r2.aにあり、14のexonから構成される全長3,528 bp (CDSのみ)の巨大な遺伝子であることが判った。引き続き、日本全国の野生系統を対象にしてLjE1とLjGIの多型を解析して中立検定を行った。その結果、LjE1では4箇所に多型があり、全てが非同義的置換で、そのうちの3つはLjFTの遺伝子上に結合するB3ドメインにあることがわかった。McDonald-Kreitman検定を行ったところ、非中立で自然選択圧がかかっていることが明らかになった。その一方でLjGIの多型は1サイトの非同義的置換だけが北海道最北部の集団から見つかった。これは中立進化であると判定された。2日本列島全域をカバーするように8カ所の野生系統を対象にして、LjFTとLjE1の発現日周パターンと発現量をRT-PCRで検証を開始した。両遺伝子の最適なプライマーをデザインして、植物培養装置のなかで長日条件と短日条件下にて3時間毎にサンプリングを行った。これらの試料は超低温冷凍庫で保存しており、試料が揃い次第に解析する予定である。3開花には多数の遺伝子が関与している可能性があるために、網羅的な解析:フェノーム解析を行うことにした。現在、次世代シーケンサーを用いたリシーケンスを5系統で終了してゲノム情報得るとともに、138系統の野生株を育成して、播種から第1花の開花までの日数を計測中である。マメ科のモデル植物であるミヤコグサLotus japonicusは、日本で沖縄県宮古島から北海道最北部にまで、緯度にして20度を超える範囲にわたっており、産地毎に開花時期がずれていることによって、交配する機会を失った「種内分化」が進行していることがこれまでに示唆されている。植物が開花する過程には3つのステップがあり(光受容体系、概日時計系、花芽形成系)、それぞれに複数の遺伝子が関与していることが知られている。本年度は、日本国内の北海道から宮古島までの10地点に由来するミヤコグサを用いて、光受容体遺伝子群PhytochromeA, B, E,ならびにCryptochrome1と2,概日時計遺伝子E1の塩基配列を合計15,121bpにわたって解析した。その結果、PHYAで塩基置換6(エキソン/イントロン:5/1), PHYBでは6(4/2)、PHYEでは3(3/0)が見つかった。E1では5塩基置換すべてが非同義置換であった。非同義的置換をPHYの翻訳領域にマップした結果、大部分が光受容体機能を担当しているN-末端側の領域に位置した。一方、CRY1とCRY2では塩基置換が0であった。以上のことから、ミヤコグサのPHY遺伝子、及びE1は、自然集団でStanding Genetic Variationとして遺伝子多型が維持されてきたと考えられる。それに対してCRYは変異を抑制する浄化選択が作用していることが示唆された。また、これまでミヤコグサで存在とゲノム上の位置が不明であった概日時計遺伝子:GIGANTEAについて、ゲノム上の位置が第5染色体上の(非公開)にあることを明らかにした。今後はE1を含めた花成関与遺伝子の発現量を早咲き(南)-遅咲き(北)間で比較解析する予定である。植物の花芽形成には日長や温度などの様々な環境要因が関わるとともに、同一の環境要因に対しても複数の遺伝子が相互に関与している。花芽形成遺伝子(FT)は、複数の経路から制御(抑制)を受けており、各経路においては上流から下流に向けて光感受物質とこのシグナルを伝達する複数の遺伝子群が関与している。本研究では、野生集団の花芽形成が緯度に沿って顕著な違いを呈するマメ科のミヤコグサを研究対象にして、植物が生育地の緯度の光環境に対して開花のタイミングを計り、最適な繁殖成功をもたらすことに関与している遺伝子を同定することを目的にした。本年度は種内における概日時計遺伝子LjE1とLjGIの遺伝子型多型を探索して、その地理分布を日本列島上に配置した。その結果、1.未同定であったLjGIの1と構造を新たに決定した。2.LjE1, LjGIにおける多型は非同義置換であることがわかった。

3.異なるアリルが南北で分化している傾向があることを見いだした。これらの知見は、概日時計系のLjE1とLjGIが緯度の光環境に対応して開花期の制御を行っている可能性を示唆している。さらにLjFTとLjE1の発現パターンをRT-PCRを行って確認したところ、先行研究とは異なり、これらは葉ではなくて根で発現していることがわかった。その意義については不明であるために、今後に検討を続ける。また、新型シーケンサーを用いて、131系統のミヤコグサ野生系統の全ゲノム解析(約450Mb)を解析したデータセットを揃えて全ゲノム関連解析(GWAS)をゲノム比較によるSNP探索を行なうことができた。そしてこれらのSNPの中からさらに遺伝子上の非同義的置換のみを選抜して、SNPによるタンパクの立体構造(特にB3ドメイン)の変化を推定した。また、早咲きと遅咲きのRILsについてもゲノム比較によるSNP探索を行なって、同様な解析を進めた。植物が枝葉を茂らせる「栄養成長」から。開花をして結実する「繁殖成長」への成長相転換を行うタイミングは、その植物種の生存に非常に重要である。本研究では、ゲノム情報の基盤が整っており、かつ日本全域に亘って分布をする野生植物2種:マメ科のミヤコグサとアブラナ科のハマダイコンの野生系統を研究対象にした。この2種は由来産地の緯度に対応して、播種から開花に至る日数に著しい種内多型を示す:低緯度(南)は「早咲き」、高緯度(北)では「遅咲き」の傾向がある。本研究では、この開花時期多型を引き起こす要因の解明を目的とした。ミヤコグサでは次の4種類の解析を行い知見を得た:(1)国内野生系統131系統を用いて、播種から開花までの日数(以下開花日数)を、屋外人工気象室にて計測した。その結果、長日植物のミヤコグサは、高緯度由来であるほど開花日数が大きくなる傾向が見られた。(2)次世代シーケンサーを用いてリシーケンスを行い、開花日数の極端な系統19系統の全ゲノム配列を比較し、遅咲き早咲き間で分離する遺伝的変異を、開花日数の違いを引き起こす候補遺伝子として挙げた。その結果、早咲き/遅咲き間で多数の変異が見られたため、CDS領域のみを対象に絞り、花成や開花時期制御に関わるEmbryonic Flower 2 (EMF2)を含む22遺伝子を見いだした。(3)上記の国内野生系統131系統を用いて、全ゲノム関連解析(GWAS)を行った。これについては相関のあるSNPsが多数検出されたが、絞り込みが出来なかったため、現在も共同研究者と継続中である。ハマダイコンでは系統地理解析において、「屋久島以南の琉球列島」と、それ以北の「九州北海道」に分化していた。その原因を探った結果、南の系統は花芽形成に春化処理を必要とせずに早期開花する一方で、北では必要としていた。これにはFLCとFTの発現が関与していることが判った。植物が成長相転換を行うタイミングを適切に測ることは、その種の生存に極めて重要なイベントである。発芽から枝葉を茂らせて光合成と成長に専念する栄養成長を、どのタイミングで繁殖成長に切り替えるかは、様々な外的・内的な要因がある。この研究では、日長と温度(春化)という、二つの環境要因に焦点を当てて、ミヤコグサとハマダイコンを用いて研究を行った。
学校改革研究のアジア・ネットワークの構築―「学びの共同体」の海外発信と国際連携―

本プロジェクト研究は、「学びの共同体」を標榜する学校改革のアジア諸国への海外発信と国際的な共同研究を推進した。「学びの共同体」の学校改革は、研究代表者が約30年前に発案し日本において普及させた学校改革のアプローチであり、一人残らず子どもの学習権を実現し、一人残らず教師の専門家としての成長を促進する学校改革であり、21世紀型の授業と学校を草の根のアプローチで実現する改革運動である。本プロジェクトは、中国、韓国、香港、シンガポール、台湾、インドネシア、ベトナム、タイなどの諸国の教育研究者と協同で、この改革を各国で展開し、その研究交流を行った。平成25年度は、アジア諸国(中国、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、ベトナム、日本など)の学びの共同体の学校改革の国際ネットワークを構築するために、以下の三つの事業を中心に研究を展開した。第一は、ホームページのウェブサイト"Inter- national Platform for School as Learning Community"を開設し、6か国の研究と実践と情報のデータベースを構築したことである。第二は、アメリカ教育学会(4月)、韓国学びの共同体研究所(8月)、台湾(台中教育大学、嘉義市、台中市、南投県、8月、台北市、新竹市、11月)、世界授業研究学会(スウェーデン9月)、中国(北京師範大学、9月)において学びの共同体の学校改革の講演と研究セミナーを行ったことである。第三は、3月8日、9日、10日の3日間、学習院大学において第一回「学びの共同体の学校改革国際会議」を開催し、10か国から180名の教育研究者を迎えて研究交流を行ったことである。この国際会議は、平成25年度の本研究事業の最大のイベントであり、これまで研究代表者である佐藤を中心に放射線状に結ばれていた研究ネットワークが、初めて一堂に会し、相互交流のネットワークを構築する意義をもつものであった。第四は、平成25年度を通じて、日本の学びの共同体の学校改革の視察を希望する中国、韓国、台湾、インドネシア、シンガポールなどの諸国の教育研究者と教師の学校視察を支援したことである。この一年間に日本の学びの共同体の学校を訪問したアジア諸国の研究者と教師は、総勢1千名を超えている。第五は、この国際的学校改革運動の若手研究者の養成である。上記の一連の事業には、中国、韓国、台湾の留学生(大学院博士課程院生)および、日本の若手教育研究者が参加し、彼らの研究の推進を実現した。平成26年度は、当初の計画通り、「学びの共同体」を標榜する学校改革の実践、研究(学会誌、学位論文)、映像資料などのデータベースを作成し、ホームページに掲載した。データベースと完成させた国は、日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、ベトナムの7か国である。このデータベースによって、これら7か国の「学びの共同体」の実践と研究の状況をすべての国の関係者が共有することとなった。さらに平成26年度は、中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナムを合計10回訪問し、それぞれの拠点大学を訪問して、学術講演会を開催し、同時に、それぞれの国々の拠点学校を計24校訪問して、ネットワークを強化した。さらにインドネシアで開催された世界授業研究学会において基調講演を行い、「学びの共同体」の改革の国際貢献を行った。平成26年11月には、第二回学びの共同体国際会議を勤務校の学習院大学において開催し、10か国の参加者をえて、授業実践に関する集約的な研究交流を4日間にわたって展開した。平成26年度は、代表者の学びの共同体に関する本が、中国で1冊、台湾で1冊、韓国で2冊、インドネシアで1冊、ベトナムで2冊、英語文献で1冊、翻訳出版された。また、本研究に参画する海外の協力者による学びの共同体の英語論文5編、英語の単行本が1冊、韓国語の単行本が1冊、ベトナム語の単行本が1冊、出版された。代表者も、国内において本プロジェクトの本を2冊編集し出版した。また若手研究者によって、学びの共同体の改革のアジアにおける展開を叙述した本が1冊刊行された。その他、海外における本プロジェクトによる学びの共同体の博士学位論文は10編以上、学術雑誌論文も10編以上が公刊された。このように、国内外における研究論文と著書の公刊においても、大きな成果を収めた。本研究の最終年度である平成27年度は、アジア諸国(中国、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、日本)における学びの共同体の国際ネットワークをさらに拡充し研究交流をはかることを重点的に追求した。以下の三つの事業が主要な実績である。第一は、第3回学びの共同体国際会議の開催であり、平成27年度は8月に学習院大学において開催した。参加した国々は17か国であり、アジア諸国のみならず、ヨーロッパ、中近東、南米からも参加者があり、実践報告と研究交流が行われた。また、初日の学校訪問と学校ベースのワークショップには、国内の700名以上の教師と研究者も参加し、学びの共同体の授業改革の国際交流を実践的研究に即して実現することができた。第二は、アジア諸国の学びの共同体の学校とそれを支援する大学の訪問と研究交流である。平成27年度においては、中国(北京、重慶、上海)、台湾(台北、新北、花蓮、台東、台南)、韓国(ソウル、慶尚南道)、タイ(バンコク)を訪問し、これらの国々の学びの共同体の普及と研究の推進に貢献した。第三は、最終年度における研究の総括である。

平成27年度は、国際交流の要となっているウェッブサイトの更新とデータベースの充実を行い、併せて、3年間の3度にわたる国際会議の全報告と全講演を文字化して報告集を作成した。以上が、平成27年度の主要な実績であるが、これまでの2年間と同様、これらの活動をとおして、国内外の学びの共同体の学校改革を推進する若手研究者の研究支援も行い、そこから博士論文も誕生し、中国と韓国の留学生が大学の研究職に就職したことも副次的な成果である。本プロジェクト研究は、「学びの共同体」を標榜する学校改革のアジア諸国への海外発信と国際的な共同研究を推進した。「学びの共同体」の学校改革は、研究代表者が約30年前に発案し日本において普及させた学校改革のアプローチであり、一人残らず子どもの学習権を実現し、一人残らず教師の専門家としての成長を促進する学校改革であり、21世紀型の授業と学校を草の根のアプローチで実現する改革運動である。本プロジェクトは、中国、韓国、香港、シンガポール、台湾、インドネシア、ベトナム、タイなどの諸国の教育研究者と協同で、この改革を各国で展開し、その研究交流を行った。研究の主眼の一つであるデータベースの作成については、概ね、計画通りであるが、研究物の公刊(国内外)においては、当初の期待以上の成果を収めており、10か国にわたる国際研究ネットワークの交流に関しては、国際シンポジウムと研究交流など、期待以上の成果を収めてきた。特に代表者の海外への翻訳出版(英語、中国語、台湾語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語)は予想以上の数と量に達している。さらに、学校現場における学校改革の進展は、特に台湾、韓国、インドネシアにおいて顕著な進展をとげ、それぞれの国の学校改革の最大勢力へと発展している。たとえば、中国の主要都市(上海、重慶など)において、学びの共同体の改革は市教育局の政策になっており、インドネシアとベトナムでは国家政策の一つ、韓国においては17人の教育長のうち15人が推進、台湾においてはすべての教育長が政策として支持している。これらは本プロジェクトの国際貢献の一つである。学術的な貢献においても、中国、韓国、日本、台湾において、本プロジェクトに関連した博士学位論文が10編以上、この年度に生まれており、若手の研究者育成にも貢献した。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育学今後の研究の重点は以下の3点である。1学びの共同体の学校改革と授業改革の事例研究の国際交流をいっそう定着させ、各国において年次大会を開催することである。2学びの共同体の学校改革については、すでに各国で多数の博士学位論文を生み出している。これら若手研究者の学術交流のネットワークを構築する必要がある。1の研究交流の国際会議は、平成27年度は8月6日から9日まで学習院大学において第3回学びの共同体国際会議を開催することを決定しており、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイから本プロジェクトにおいて協同している研究者を招聘し、教師の実践交流と研究者の学術交流を行う。2の若手研究者と学術研究の公刊については、これまでどおり、各国の若手研究者の本プロジェクトに関連する博士学位論文の執筆の助言、学術雑誌への寄稿の支援を行う予定である。
陽子荷電交換反応を用いた励起状態核のスピン・アイソスピン応答研究

本研究課題は、アイソマー(核異性体)と呼ばれる寿命が長い原子核の励起状態に対する陽子荷電交換反応の測定を、アイソマービームを用いた逆運動学条件下で行うことを最終目標とする。この測定において、ビーム中に含まれるアイソマーと基底状態は、飛行時間法(TOF-Bρ法)を用いた質量測定によりイベント毎に弁別される。今年度は、平成26年度に理化学研究所RIビームファクトリーで実施した中性子過剰カルシウム同位体の直接質量測定のデータ解析を完了させた。典型的な質量分解能として1.0e-4 (σ)、質量の不確かさとして2.6e-6 (σ)を達成した。本測定は、他の施設におけるTOF-Bρ法による質量測定と比較して、(1)質量値の不確かさと(2)測定核の安定線からの距離、の二点において傑出している。本研究は飛行時間法を用いた質量測定手法を確立し、将来のアイソマービームを用いた陽子荷電交換反応測定の礎を築いた。質量測定で得られた結果は本研究課題の副産物ではあるものの、物理的に非常に意義の大きいものである。本研究で初めて測定された中性子過剰核Ca-55やCa-56等の質量は、中性子数34における殻進化を議論する上で非常に重要である。本測定で決定された質量値を用いてシェルギャップの大きさを評価し、カルシウム同位体に対して、中性子数34におけるシェルギャップの大きさは中性子数32のそれと同等であることが実験的に示された。現在は投稿論文の執筆を進めている段階である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、アイソマー(核異性体)と呼ばれる寿命が比較的長い励起状態と基底状態の質量差をおよそ10,000分の1の精度でビームラインで識別する必要がある。2014年度はこの質量分解能を実証するために、中性子過剰カルシウム同位体の質量測定を同じビームラインで行った。実験は、理化学研究所RIビームファクトリー施設SHARAQビームラインにおいて実施した。重イオン一次ビームの核破砕反応により不安定核を生成した。その質量は、飛行時間TOFと磁気硬度Brhoの測定により求めた。飛行時間の測定には、非常に良い時間分解能を有するCVDダイヤモンド検出器を用いた。また、高分解能磁気スペクトロメーターSHARAQと高分解能ビームラインを分散整合モードでオペレーションすることにより、不安定核ビームの運動量を高精度で測定した。実験の結果、原子番号Z=12(Mg)付近からZ=22(Ti)付近までの核種について質量の測定データを取得した。特に中性子過剰核Ca-55については世界初の質量測定のデータであり、その質量を決定するのに十分な統計量を得ることが出来た。この質量測定は本研究課題のby-productとして位置付けられるものだが、中性子数32や34近傍における殻構造の進化を議論する上で重要なデータであり、その結果に非常に高い注目を集めている。質量測定のデータは現在解析中である。非常に良い質量分解能を得るためにイオン光学補正の解析を進めている。励起状態核(アイソマー)に対する陽子荷電交換反応測定では、2次ビーム中に含まれるアイソマーと基底状態を、飛行時間法による質量測定によりイベント毎に弁別する。本年度は、2014年度に実施した中性子数34近傍カルシウム同位体に対する質量精密測定実験のデータ解析を進め、飛行時間法による質量測定手法の確立を進めた。まず、質量測定において重要な検出器の一つであるダイヤモンド検出器の時間分解能について評価した。その結果、回路系の時間分解能を含めてσ= 13 psの分解能を達成し、目標値を達成した。また、イオン光学補正と質量の較正を行い、55Caや56Caをはじめとする質量未知核の質量の導出を進めた。この質量測定は本研究課題のby-productとして位置づけられるが、55Ca, 56Caなどの質量データは、現在多くの注目を集めている中性子数34近傍の殻進化を議論する上で非常に重要である。現在、質量分解能として約1/9000 (σ)を達成している。55Caに関しては数1000イベントの収量が得られており、数100 keVの精度で質量が導出される見通しである。今回得られた質量分解能は、52Feのアイソマーと基底状態を飛行時間法を用いて弁別するために必要な値を上回っており、52Feのアイソマーに対する陽子荷電交換反応測定は実現可能性があることが分かった。また、本年度は単結晶ダイヤモンドを用いた透過型重イオン検出器の開発を始めた。単結晶ダイヤモンド検出器は、放射線損傷に強く、時間分解能およびエネルギー分解能に優れていると考えられており、将来の不安定核実験において重要な役割を果たすことが期待される。本年度は、5 mm四方の単結晶ダイヤモンドを用いた検出器を製作した。質量測定のデータ解析はまとめの段階に入っている。解析の結果、アイソマーと基底状態の識別に必要となる質量分解能が実証された。また、単結晶ダイヤモンド検出器開発にも着手した。

今年度は、平成26年度に理化学研究所RIビームファクトリーで実施した中性子過剰カルシウム同位体の直接質量測定のデータ解析を完了させた。典型的な質量分解能として1.0e-4 (σ)、質量の不確かさとして2.6e-6 (σ)を達成した。本測定は、他の施設におけるTOF-Bρ法による質量測定と比較して、(1)質量値の不確かさと(2)測定核の安定線からの距離、の二点において傑出している。本研究は飛行時間法を用いた質量測定手法を確立し、将来のアイソマービームを用いた陽子荷電交換反応測定の礎を築いた。質量測定で得られた結果は本研究課題の副産物ではあるものの、物理的に非常に意義の大きいものである。本研究で初めて測定された中性子過剰核Ca-55やCa-56等の質量は、中性子数34における殻進化を議論する上で非常に重要である。本測定で決定された質量値を用いてシェルギャップの大きさを評価し、カルシウム同位体に対して、中性子数34におけるシェルギャップの大きさは中性子数32のそれと同等であることが実験的に示された。現在は投稿論文の執筆を進めている段階である。質量測定のデータ解析は着実に進んでおり、今年度中にはアイソマーと基底状態の識別に必要となる質量分解能の実証ができる見通しである。質量測定のデータ解析を完了させ、結果を投稿論文として発表する。また、2015年度に製作した単結晶ダイヤモンド検出器のテストを行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き質量測定のデータ解析を進めて目標とする質量分解能の実証を行う。質量測定の結果を投稿論文として発表することを目指す。