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視覚に障害を有する女性の周産期保健指導を軸とした看護方法に関する基礎的研究

視覚に障がいのある女性の周産期看護を実践した助産師の経験から当該女性の保健指導の在り方について検討した。その結果、助産師の経験は【経験のないことに対する戸惑いと対処】【出会いによって変化した印象や得たこと】【看護支援するときの基本的事項】【母乳育児獲得のための支援】【設備・環境に関する取組】5のカテゴリーと16のサブカテゴリーが見いだされた。保健指導においては、産後の育児ギャップ軽減のために通常よりも新生児の特徴や母乳育児に必要な技術の獲得を強化することが必要である。また、技術の獲得過程で、視覚に頼ることができないため、試行錯誤も多くなることから十分な時間確保と見守りの姿勢が重要である。平成23年度より、視覚障害者支援団体や教育機関関係者から視覚障害者を取り巻く環境や特徴について意見を求め視覚に障害のある女性への理解を深めること、さらに、同年度後半に、視覚障がいのある女性の周産期看護の経験のある看護職者を対象として、周産期看護の実際を明らかにする目的で、「視覚障がいのある女性に対する周産期看護の実際-看護職者へのインタビュー調査から-」というテーマの研究を企画し、24年度計画に基づき研究を推進していった。インタビュー調査から、行政等社会福祉関連の関係者との調整過程、視覚障がいのある女性自身との協同作業の実際とその経験から周産期看護を行う上での困難が明らかとなり、周産期看護を行う上でのキーワードとして、行政等の社会福祉関連の整備、妊娠期から産褥期(育児期)までの継続した看護、病院内や病棟・病室環境の整備、視覚に障がいのある方への援助の基本知識の周知、家族サポート状況が挙げられた。しかし、23年度報告にも記載したように、妊娠・出産・育児を経験している視覚に障がいのある女性はケースとして多いとは言えず、研究対象となる看護職の募集に苦慮しており、現時点でのデータは、1施設の看護職者となっているため、関わった視覚障がいのある女性としては1名となり、現時点では1事例に対する看護の実際からの示唆となっている。平成25年度は、平成23年度後半より企画し遂行していた「視覚障がいのある女性に対する周産期看護の実際ー看護職者へのインタビュー調査からー」というテーマの研究についてまとめ、視覚に障がいのある女性の周産期看護に関わった看護職の女性に対する受け入れや認識に関するプロセス、看護上の困難や看護の特徴と今後の課題等について示唆を得た。また、今後の課題から視覚に障がいのある妊産婦に対する保健指導教材の開発についての検討が必要であることも示唆され、教材に関する検討も行った。調査については、2施設、看護管理者を含む4名の研究協力者を得た。看護職の女性に対する受け入れや認識プロセス:視覚障がいのある女性の妊娠・分娩・子育て期に関する文献を得ることに苦慮し、出会いの最初は構えや緊張を伴ったが、実際に関わりを持つことで特別な存在ではないが、視覚に頼ることが出来ない分、他の感覚にすぐれ、人の能力の偉大さを再認識するに至っていた。看護上の困難:視覚障がい者に対する基本的な援助の理解不足、視覚に障がいのある妊産婦の看護援助に関する文献や保健指導教材の不足感がなどが困難な気持ちを惹起していた。看護の特徴:病院施設の環境を理解の工夫や入院生活環境を整えるために他部署のスタッフとの調整を行っていた。また、普段に比べて指導や援助が継続されるよう記録等を最大限活用し看護を実践していた。妊娠期には、他の妊婦以上に育児期の準備として母乳育児を意識して関わっていた。産褥期には、手を添えて実際に触れながら技術を伝達することや時間がかかっても待つことを意識する事が必要であると考えていた。また、そのための家族指導として見守りの姿勢の必要性を伝えることも重要な点であると意識していた。<保健指導教材の検討>保健指導教材には、聴覚教材(パソコンやスマートフォンなどの読み上げ機能の活用)と触覚教材の2種を候補とし検討を行った。平成23年度は、以下について実施を予定していた。(1)医療機関を対象として視覚に障がいのある妊産婦への援助経験の実態ならびにインタビュー調査の協力者紹介依頼、(2)特別支援学校等の教育者あるいは支援団体関係者から視覚障害者を取り巻く環境や特徴について意見を求めることと妊娠・出産・育児を経験している視覚に障がいのある女性の紹介依頼の2点である。(1)について:視覚障害者支援団体の関係者の意見を参考にしながら、連携研究者と研究の推進について検討した結果、視覚障がいの女性の出産等の事例は非常に少ないため、全国の医療施設からのサンプリングによる実態調査ならびに調査を通じて看護職者のインタビュー協力者を募ることは実質的には困難であろうとの結論から、医療機関に向けて行う調査は実施せず、機縁法にて協力者を求める方針に変更した。

インタビュー調査はに関する研究計画書(テーマ:視覚障がいのある女性に対する周産期看護の実際ー看護職者へのインタビュー調査からー)を作成し、研究倫理委員会の審査を受け承認を得た。本研究の目的は、視覚に障がいのある女性の周産期看護に関わったことのある看護職者の経験から支援の工夫や配慮と看護上の困難を明らかにし、看護援助のあり方や解決すべき点についての示唆を得ることである。現在、機縁法によって調査協力者の募集等調整中である。(2)について:視覚障害者協会等の支援団体関係者から視覚障害者を取り巻く環境等の現状や医療者の対応の不備などについてご意見を頂き、教育・支援等の立場から周産期にある女性の支援についての意見等を研究としてまとめることとした。また、インタビュー協力者として妊娠・出産・育児を経験している視覚に障がいのある女性の紹介募集については、知人やインターネットの情報から調整を行っている。平成24年度計画では、視覚障害者支援団体等から視覚障害者を取り巻く環境や特徴について意見を求め、視覚障がいのある女性の周産期看護の経験のある看護職者を対象としたインタビュー調査から周産期看護の実際について明らかにし、考察を進める予定であった。しかし、視覚に障がいのある女性の妊娠出産は事例数が少なく、研究対象者の募集に苦慮することを想定していたが、当初の想定以上に研究対象者の募集に苦慮し、現時点では1施設のみのデータとなっている。また、文献検討から、視覚障がいのある女性への看護援助を実施した経験のある施設へのアクセスを考慮していたが、当該施設は宮城県であったため、昨年はアプローチを控えたこと、インターネットのブログ等を検索し、研究協力施設の割り出しに手間取ってしまったことにより、平成24年度全体の研究達成度としては、やや遅れていると評価する。平成23年度計画の研究目的は、全国の医療機関を対象(無作為抽出)とした実態調査とともに看護職の研究(調査)協力者募集依頼と特別支援学校の教育関係者から教育支援等についての意見を得ることとともに妊娠・出産・育児を経験した視覚障がいのある女性の募集依頼であった。このうち、医療機関を対象とした実態調査については、非常に少ないケースに対する看護経験の有無を実態として明らかにするものであったが、視覚障害者協会の関係者等の意見も参考に実施を見送ることにした。インタビュー調査の調査協力者募集については機縁法を用いて募集することとし、調整中である。また、視覚障がいのある女性を理解するために支援団体関係者等に話を伺い、理解を深めつつある。同時にインタビュー調査の調査協力者としている妊娠・出産・育児を経験した視覚障がいのある女性の募集についても調整中である。しかし、視覚に障がいのある女性の出産数は大変少ないため女性インタビュー調査の協力者候補も人数が限られている。そのため、協力依頼者確保に苦慮しているため、平成23年度全体の研究達成度としては、やや遅れていると評価する。今後の研究の推進方策としては、達成度の評価理由にも記載したように、まだアプローチしていない施設への研究協力依頼を行い、8月までを目途にデータ収集・分析を行っていく。また、周産期看護以外での視覚障がいのある方への看護等に関する文献検討をすすめ、データの分析後の考察を行い、まとめを行っていく予定である。
一酸化炭素を含まない水素製造に適したジメチルエーテル水蒸気改質触媒の開発

ジメチルエーテル(DME)は、毒性がなく、燃やしても煤が出ない、取り扱いも容易であることなどから、次世代のクリーン燃料として期待がもたれている。今回、PEFCで使用する水素を考え、DMEの水蒸気改質によりCOを含まないH_2製造ができる改質触媒の探索を試みた。ゾルーゲル法で調製したAl_2O_3系担持触媒が、多量にH_2を生成した。また、Al_2O_3のみだとメタノールを多く生成した。一方、メタノールの水蒸気改質に優れていたSiO_2系触媒では、H_2はほとんど生成しなかった。これらのことから、DMEからH_2を製造するのには、DMEのメタノールへの加水分解のためにLewis酸点の多いγ-Al_2O_3が優れ、できたメタノールが活性金属によって水蒸気改質されH_2が生成するものと推測した。また、触媒調製法として、触媒表面にLewis酸点と活性金属とをバランスよく分布させる点から、ゾルーゲル法が優れていることが分かった。さらに、H_2生成速度の向上と副生成物のCOの削減を目指し、触媒探索をしたところ、活性金属としてCuが優れ、さらに数%のZn、Fe、Mnを添加すると、H_2生成速度が増加することが確認された。残念ながら、COは生成されたH_2とCO_2との逆水性シフト反応からできると考えられ、ppmオーダーへの削減はできなかった。しかし、たとえばCu-Zn(29-1wt%)/Al_2O_3触媒を用いると、反応温度275°CでDME変換率95%、CO濃度0.8%であり、低温高活性な触媒を開発することができた。(本研究に関係した学会発表として、平成13、14年度の間に、日本化学会年会で7報、触媒討論会で3報、発表することができました。ここに、本助成に関して、お礼を申し上げます。)ジメチルエーテル(DME)は,毒性がなく,燃やしても粒子状物質がでない,取り扱いも容易であることなどから,次世代のクリーンエネルギーとして期待がもたれている。今回は,このDMEから水蒸気改質により水素を作り出すことの可能性を検討するとともに,改質に適した触媒の探索を試みた。ゾルーゲル法で調製したAl_2O_3系担持触媒が,多量にH_2を生成した。また,γ-Al_2O_3のみだとメタノールを多く生成した。一方,メタノールの水蒸気改質に優れていたSiO_2系触媒では,H_2はほとんど生成されなかった。これらのことから,DMEのメタノールへの加水分解にはLewis酸点の多いγ-Al_2O_3が優れ,できたメタノールが活性金属によって水蒸気改質されH_2が生成するものと推測した。さらに,一酸化炭素の少ないH_2製造には活性金属としてCuが優れ,さらにZnを添加するとよりCOが減少することが分かった。また,含浸法で調製した触媒はAl_2O_3の表面が金属に覆われるため,メタノールへの分解が起きにくく,H_2も生成しにくいことが確認された。以上のことから,1)DMEを水蒸気改質してH_2を作り出すことが可能であること,2)その触媒には,加水分解によるメタノール生成のためのAl_2O_3とメタノールを水蒸気改質しH_2を生成する活性金属(Cuなど)とを触媒表面に均一分散させる必要があり,調製法としてゾルーゲル法が適していること,が分かった。)

ジメチルエーテル(DME)は、毒性がなく、燃やしても煤が出ない、取り扱いも容易であることなどから、次世代のクリーン燃料として期待がもたれている。今回、PEFCで使用する水素を考え、DMEの水蒸気改質によりCOを含まないH_2製造ができる改質触媒の探索を試みた。ゾルーゲル法で調製したAl_2O_3系担持触媒が、多量にH_2を生成した。また、Al_2O_3のみだとメタノールを多く生成した。一方、メタノールの水蒸気改質に優れていたSiO_2系触媒では、H_2はほとんど生成しなかった。これらのことから、DMEからH_2を製造するのには、DMEのメタノールへの加水分解のためにLewis酸点の多いγ-Al_2O_3が優れ、できたメタノールが活性金属によって水蒸気改質されH_2が生成するものと推測した。また、触媒調製法として、触媒表面にLewis酸点と活性金属とをバランスよく分布させる点から、ゾルーゲル法が優れていることが分かった。さらに、H_2生成速度の向上と副生成物のCOの削減を目指し、触媒探索をしたところ、活性金属としてCuが優れ、さらに数%のZn、Fe、Mnを添加すると、H_2生成速度が増加することが確認された。残念ながら、COは生成されたH_2とCO_2との逆水性シフト反応からできると考えられ、ppmオーダーへの削減はできなかった。しかし、たとえばCu-Zn(29-1wt%)/Al_2O_3触媒を用いると、反応温度275°CでDME変換率95%、CO濃度0.8%であり、低温高活性な触媒を開発することができた。(本研究に関係した学会発表として、平成13、14年度の間に、日本化学会年会で5報、触媒討論会で3報、発表することができました。ここに、本助成に関して、お礼を申し上げます。)
サルES細胞由来肝細胞の蛍光イメージングによる分離・再培養系の確立と薬物動態試験

【目的】ヒト胚性幹細胞(ES細胞)は、あらゆる細胞に分化可能な万能細胞であり、肝細胞に分化させた場合再生医療の他に、薬物動態試験など創薬研究への応用も期待されている。しかし、ヒトES細胞は生命倫理上の問題があり、実際の利用は困難である。カニクイザル肝の薬物代謝酵素の性質はヒトと良く類似していることから、ヒトのモデルとして用いられている。本研究の目的は、カニクイザルES細胞の肝細胞への効率的な分化法を確立し、薬物動態試験に利用可能か薬物代謝酵素シトクロムP450(CYP)の活性とその誘導性について明らかにすることである。【方法】内胚様及び肝細胞への分化誘導因子としてアクチビンA、ジメチルスルポキシド、肝細胞増殖因子、オンコスタチンM、デキサメタゾン等を添加した。細胞培養には、細胞外マトリックスとしてマウス腫瘍細胞抽出成分であるBDマトリゲルを用い、培地は変法ランフォード培地を用いて培養を行った。【結果・考察】カニクイザルES細胞から肝細胞への分化は、ROCK阻害剤(Y-27632)存在下でフィーダーレス培養を行った後、アクチビンAで4日間処理することで内胚様に分化させた。次いで、マトリゲル上でジメチルスルホキシド、肝細胞増殖因子、オンコスタチンM、デキサメタゾンを添加した変法ランフォード培地にて培養を行うことで効率的に肝細胞に分化することが明らかとなった。また、カニクイザルES細胞由来肝細胞のCYP3A活性を、cmCYP3A4のmRNA発現量およびテストステロン6β-水酸化活性によって評価した。その結果、CYP3Aの誘導剤であるリファンピシンによって、cmCYP3A4のmRNA発現量の増加およびテストステロン6β-水酸化活性が見られた。以上の結果から、本研究によって得られたカニクイザルES細胞由来肝細胞は、ヒト肝細胞と同様な性質を示すことが明らかとなり、薬物動態試験に利用可能であることが示唆された。今後は、カニクイザルES細胞へのGFP遺伝子の導入法およびセルソーターによる純化法の確立を目指す。
相対論的降着円盤内縁の振動

相対論的降着円盤の特徴は、降着流が遷音速となって中心天体に落ち込むことである。このために、降着円盤は実質的に内縁を持つことになる。この内縁近傍の安定性や振動について理論的に研究するのがわれわれのテ-マである。これは活動銀河中心核やX線星の活動の起源を知る上に重要である。得られた成果の1つは、相対論的降着円盤の内縁部は、粘性の大きさがある臨界値より大きいと振動に対して不安定(過安定)となることである。このことを解析的ならびに数値シミュレ-ションによって明らかにし、さらにその振動の性質についても知ることができた。第2の成果は、相対論的降着円盤の内縁部での低振動数の振動に関することである。すなわち、相対論的降着円盤の内縁部は高速度で回転しているのでそこでの力学的時間尺度は非常に短い。しかし、力学的時間尺度が非常に短いにもかかわらず、内縁部は非常に低振動数の振動のモ-ドを持つことができ、それは一本腕のcorrugation波であることを示した。さらに、ある条件を満たす円盤ではcorrugation波のあるモ-ドは捕穫振動となり得ることが分かった。これらの結果はX線星で観測されている準周期振動(QPO's)を説明する可能性を含むので興味がある。1)前年度の研究で我々は、等温な降着円盤内縁の遷音点近傍は、等温摂動に対して不安定であることを見い出した。この不安定性はX線星や活動銀河核(AGN)の時間変動と関連して大変重要であると思われるので、当該年度では前年度の成果を発展させることを行った。第一に、不安定性は非線型の段階でどのような振舞いを来すかを調べるために、数値シミュレーションを行った。これによって得られた結果のうち注目すべき点は、振動が長周期の変動を受けることである。これは、エピサイクリック振動数の壁のために波が反射されることと関連しているようで、この長周期の変動がX線星で知られている準周期振動(QPO)の周期と近いことは興味がある第二に、より一般的な降着円盤の場合でも、遷音点近傍は不安定であるかどうかを調べるために、等温近似をはずした通常のα粘性の場合について、降着円盤内縁の遷音点近傍の線型安定性を調べた。その結果、攝動の場合を一般化した形で不安定性の条件が得られ、等温攝動の場合と同様、αがある臨界値より大きければ不安定であることが分かった。今後はこの一般的な場合について、数値シミュレーションを行うことが課題である。2)X線星は、一般に激しい時間変動を示すが、その変動のスペクトルの主成分は、降着円盤の力学的時間尺度に比べ、数桁も低い振動数である。したがって、このような低振動数の振動を降着円盤が持つことができるかどうかは、興味ある問題である。この問題について検討した結果相対論的円盤の場合、一本腕のCorrugation波が、この性質を満たすことを見い出した。大別して2つの成果を得た。第1は相対論的降着円盤は内縁を持つがその内縁部は振動現象に対して不安定であることを前年度解析的に見い出したが、今年度はそれをシミュレ-ションによって確認したことである。第2は低質量X線連星はQPOと呼ばれる長周期の準周期的変動を示すが、このような長周期の時間変動の原因として一本腕のcorrugation波が考えられることを指摘し、その波の性質を解析的に調べたことである。まず第1の点であるが、相対論的降着円盤はガスが超音速で中心天体に落ち込むので、流れは音速点を通過することになる。この音速点の近傍は種々の理由で、粘性の効果によって波が励起されやすい状況にある。このことに着目し、前年度、円盤内縁部は粘性が大きい場合、脈動的に不安定であることを見いだした。今年度はより一般的に数値シミュレ-ションによってそのことを確認した。さらに、数値シミュレ-ションの結果は、振動に非線型効果による長周期の変調があることを示している。

このことは上述のQPOとも関連して興味ある結果である。第2の点であるが、相対論的降着円盤では、円盤内の線型振動を考える限りでは、QPOとして観測されるような長周期の振動はない。しかし観測的にはQPOの原因は円盤の内縁部にあることが示唆されている。我々は円盤が赤道面のまわりに上下して波打つ一本腕の振動のモ-ドを考えると観測されるような長周期の振動が円盤の内縁部に存在することを示し、さらにこの波は円盤内縁部に捕獲される可能性のあることを明らかにした。
大正デモクラシーと朝鮮語雑誌-日韓交流の文化史

大正時代の日本において、デモクラシー運動が興隆する。その一方で、デモクラシーの思想は、朝鮮の知識人及び朝鮮人留学生に受け入れられている。朝鮮の知識人及び朝鮮人留学生は、雑誌・機関誌・新聞などの諸メディアを通して、デモクラシーの思想を紹介している。本研究では、朝鮮の知識人及び朝鮮人留学生のデモクラシー思想について、朝鮮語雑誌を中心に、調査・考察を行った大正時代の日本において、デモクラシー運動が興隆する。本研究では、朝鮮の知識人及び朝鮮人留学生のデモクラシー思想について、朝鮮語雑誌を中心に、調査・考察を行った本年度の研究の成果は、大きく以下の三点に集約される。(1)有島武郎研究会において、「『文化生活』と吉野作造-「民本主義」をめぐる応答-」と題して発表した。発表では先行研究を参照して、吉野作造の「民本主義」及び朝鮮論の問題を整理し、吉野の「民本主義」は天皇制と不可分であり、朝鮮論は朝鮮解放ではなく新たな植民統治への道を切り開くものであるとした。その上で『文化生活』に掲載された吉野の朝鮮関係の評論について、吉野の「民本主義」及び朝鮮論を反映させたものであることを明らかにした。(2)日本社会文学会東海ブロック・文化史研究会合同例会において、「抵抗する朝鮮語雑誌-『民本主義』の諸相-」と題して発表した。発表では、吉野の天皇観が脱政治的であり、天皇を<文化>の中心に据え、「国民」の心的領域をも包摂しようとしていることを指摘した。それと同時に、吉野の「民本主義」は「デモクラシー」の翻訳語であるが、<翻訳>の過程で、「皇室」と「人民」の一体化が自明視されていることを指摘した。それに対して、朝鮮語雑誌『現代』に掲載された「民本主義」に関連する記事に明らかなことは、朝鮮語の「民本主義」が、天皇を中心化しようとする<文化>に抵抗していることを述べた。(3)『金沢大学国語国文』35号に「研究ノート卞煕鎔について」を発表した。本研究ノートでは、主として朝鮮語雑誌『現代』3号(大正9年3月)に掲載された卞煕鎔の「新人〓声」(「新人の声」)を抄訳した。卞煕鎔は、『現代』5号(大正9年5月)に「民本主義〓精神的意義」(「民本主義の精神的意義」)を執筆しているが、吉野作造と何等かの関わりがあった知識人であると推測される。卞煕鎔は「新人〓声」において、朝鮮語で新聞・雑誌を発行することの意義を説き、さらにはクロポトキンに言及している。これらの点から、この評論を抄訳することの意義はあると考える。本年度の研究成果は、大きく以下の三点に集約される。(1)『有島武郎研究』13号(2010年9月)に論文「『文化生活』と吉野作造-朝鮮に関する評論をめぐって-」が掲載された。本論文では吉野作造に関する先行研究を踏まえた上で、雑誌『文化生活』における吉野の発言について考察した。吉野は『文化生活』の創刊号(大10年6月)から第3号(同年8月)にかけて、朝鮮を素材とした評論を掲載する。これらの評論には、吉野の植民地朝鮮に対する認識が反映されていると考えられる。(2)『金沢大学国語国文』第36号(平成23年3月)に、「洪蘭坡「煩悩〓一夜」(「煩悩の一夜」)について」が掲載された。本論文は朝鮮語雑誌『現代』3号(大9年3月)に掲載された洪蘭坡の「煩悩〓一夜」について紹介したものである。洪蘭坡は「鳳仙花」を作曲した音楽家である。「鳳仙花」は、植民地支配への抵抗を象徴する歌として知られる。「煩悩〓一夜」は、「鳳仙花」が作曲されていた時期と重なる。この事は洪蘭坡と独立運動との関係を示唆している。(3)2011年1月20日21日にかけて石川県金沢市の四高記念文化交流館において共同研究会を行った。参加者は5名。日本から奥田浩司(石川工業高等専門学校)・梶谷崇(北海道工業大学)、韓国から宋錫源(慶煕大学)・孫知延(慶煕大学)、台湾から朱恵足(国立中興大学)が参加した。発表題目は「大正デモクラシーと朝鮮語雑誌『現代』-抵抗文化の形成と〈翻訳〉-」(奥田)、「韓国における帝国日本研究:現状と課題」(宋錫源)、「琉球・沖縄人のアイデンティティ形成史-文学テキストを中心に-」(孫知延)、「「世界」と植民地の間に:大正期における植民地台湾の世界想像」(朱恵足)である。なお梶谷は、南宮壁に関して、『太陽』に掲載された記事を中心に紹介した。本年度の研究成果は、大きく以下の3点にまとめられる。(1)朝鮮基督教青年会の機関誌である『現代』について、調査を行った。『現代』第1号(大正9年1月)に金俊淵の「現代の使命」が掲載されている。この評論は、創刊号の巻頭を飾っており、その意味で重要なものである。

題名から推測されるように、この評論は機関誌『現代』の「使命」について論じていると考えられる。金俊淵はこの評論において「国家至上主義」は、軍国主義を助長し、植民地主義を正当化したと批判している。ところで、金俊淵の「現代の使命」の一節は、吉野作造が大正9年1月の『中央公論』の掲載した「政治学の革新」からの引用である。金俊淵によって引用された一節は、国家主義批判に関わるものである。この点から考えて『現代』が吉野作造の思想と何らかの関わりのある事が推測される。(2)朝鮮語で書かれた雑誌(機関誌)において、デモクラシーに関する記事は『学之光』第20号(大正9年6月)に掲載された高永煥「デモクラシーの意義」(拙訳)、『開闢』第1号(大正9年6月)に掲載された玄波「「デモクラシー」の略義」(拙訳)が確認できた。掲載時期が同じであることが注目される。この時期に、朝鮮人知識人はデモクラシーに強い関心を抱いていたことが推測される。(3)京城府立図書館所蔵の大正デモクラシー関係図書について調査した。確認できた図書は『問題と解決』(吉野作造著大正15年11月文化生活研究会)、『南洋』(吉野作造編輯大正4年12月民友社)、『全民衆の味方吾等の弁護士布施辰治』(本多久泰昭和5年2月火花社)である。植民地朝鮮の新聞メディアにおけるデモクラシー関連記事について、調査を行った。『京城日報』では、「俗論を排す(二)」(1919年1月10日)、「俗論を排す(八)」(同年1月17日)において「民本主義」が批判的に取り上げられている。他方、『朝鮮日報』の「日本人は民本主義の瞽盲」(原文ハングル)(1920年7月27日)では、「民本主義」は民主主義とほぼ同義で使われていると推測される。また、「民本主義」に対して批判的なニュアンスはない。雑誌メディアでは、『開闢』創刊号(1920年6月)掲載の記事「デモクラシーの略儀」(原文ハングル)が注目される。『開闢』は京城で発刊された月刊誌である。このことから、京城の知識人が「デモクラシー」に注目していたことが分かる。延世大学図書館において、『基督青年』に関する調査を行った。小野容照「福音印刷合資会社と在日朝鮮人留学生の出版史(19141922)」(『在日朝鮮人史研究』第39号、2009年10月)によってすでに報告されていることではあるが、第7号(1918年5月)には、「聖書と基督教」(内村鑑三述/田榮澤筆記)(原文ハングル)、「人生の意義」(新渡戸稲造)(原文ハングル)のあることが確認できた。『基督青年』は、東京在住の朝鮮人留学生によって作られたものである。したがって、朝鮮人留学生と内村鑑三、新渡戸稲造の間には何らかの関わりがあったものと推測される。文化史研究会2012年度例会において、「柳宗悦の受容をめぐってー朝鮮語雑誌『現代』の柳宗悦ー」と題して発表した。発表では、『現代』第9号(1921年2月)に掲載されている、「朝鮮民族美術館の設立と柳氏」(原文ハングル)について考察を加えた。朝鮮語雑誌『現代』の研究を通して、大正デモクラシーの思想を朝鮮人留学生がどのように受容したのかと言う点について、一定程度明らかになったと思われる。また『学之光』『開闢』を調査することで、同時期にデモクラシーに関する記事が掲載されていることが明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの調査によって明らかになった、『現代』『学之光』『開闢』における大正デモクラシー関連記事を邦訳する。その上で、共時性について考察を加える。同時に、典拠の存在について調査する。また大正デモクラシーの思想が、一般的な知識人にどのように受容されていたのかという点について、調査・研究を行う。
中途失明者を対象とするナビゲーションマップを用いたウェアラブルシステムの研究開発

安全に歩行可能な通路地図に,階段などの付加情報を追加したナビゲーションマップを用いて,より安全な単独歩行を支援する.複数のセンサを用いた自己位置推定をシステムへ実装した.歩行中の周囲の状況や歩行者の姿勢変化に応じて,推定した自己位置を決定するための新たな指標を定義し,環境に対する信頼性の考察を行った.階移動を含めた自己位置推定を行い,自己位置推定に対して有効であることを確認した.安全に歩行可能な通路地図に,階段などの付加情報を追加したナビゲーションマップを用いて,より安全な単独歩行を支援する.複数のセンサを用いた自己位置推定をシステムへ実装した.歩行中の周囲の状況や歩行者の姿勢変化に応じて,推定した自己位置を決定するための新たな指標を定義し,環境に対する信頼性の考察を行った.階移動を含めた自己位置推定を行い,自己位置推定に対して有効であることを確認した.単独歩行が不可能であった中途失明者を対象として,安全に単独歩行を支援するシステムを研究開発する.中途失明者はメンタルマップの確立が困難であったり,不安や恐怖から単独歩行ができない場合が多い.本研究では,安全に歩行可能な通路地図に,危険な場所やランドマークなどの付加情報を追加したナビゲーションマップを用いて,より安全に単独歩行を支援することを目的とする.本研究では,対象者,利用環境,用いる地図情報についてそれぞれ3つのフェーズに分けて段階的に発展させていく.今回は核となる部分を範囲として研究開発する.具体的には,対象者を単独歩行可能な中途失明者とし,利用環境を病院や大学建物内とし,地図情報は通路地図に付加情報を追加したナビゲーションマップを用いる.本年度は,複数のセンサ情報を用いた自己位置推定方法について提案し,システムへの実装,評価を行った.画像情報を用いた自己位置推定結果とスキャン式レンジセンサを用いた自己位置推定結果から,自己位置を決定するために,マップ類似度を定義し,マップ類似度による自己位置推定を行った.実験結果から,各センサの欠点を補い合い,より多くの環境で自己位置の推定を可能とした.さらに,スキャン式レンジセンサとコンピュータを用いて階段を検出し,何階にいるのかを推定した.階移動を含めた自己位置推定をシステムに実装し,1階から5階へ様々なパターンで移動した際の階の変化を推定した結果,階推定方法は有効であり,階移動を含めた自己位置の推定が可能であることを確認した.中途失明者を対象として,安全に単独歩行を支援するシステムを研究開発する.中途失明者はメンタルマップの確立が困難であったり,不安や恐怖から単独歩行ができない場合が多い.本研究では,安全に歩行可能な通路地図に,危険な場所やランドマークなどの付加情報を追加したナビゲーションマップを用いて,より安全な単独歩行を支援することを目的とする.本研究では,システムを3つの機能に分けて機能ごとに研究開発する.1つ目の機能である障害物検出機能については,有効な方法を提案し実装している.2つ目の機能であるナビゲーション機能については,昨年度,複数のセンサ情報を用いた自己位置推定方法について提案し,システムへの実装,評価を行っている.本年度は自己位置推定結果の環境に対する信頼性の考察を行った.環境中に窓ガラスのようにスキャン式レンジセンサのレーザを反射する物体がある場合には,自己位置推定結果が正しく得られない割合が高いことから,マップマッチングの際に用いる指標として定義したマップ類似度に環境情報を加える必要があることを示した.これにより,自己位置推定の正確さの向上とロバスト性の向上が見込める.さらに,3つ目の機能であるナビゲーションマップ作成機能については,通路地図を作成し,通路地図に階段などの付加情報を追加して,複数のマップをリンクさせたナビゲーションマップを作成した.ナビゲーションマップを用いて,階移動を含めた自己位置推定を行い,自己位置推定に対して有効であることを確認した.
市街地火災延焼予測の物理的モデルの開発

現在市街地火災の延焼性状を予測するモデルは一応存在するが、これらは浜田式と言われる統計的モデルをベースにしているため、市街地の建物状況の変化や、種々の延焼防止対策の効果を適切に評価することができない。これに対し本研究では市街地火災の延焼を市街地を構成する個々の建物の燃焼の総合として把え、これを(1)家屋の火災性状予測モデル、(2)区画壁を通す熱移動のモデル、(3)燃焼家屋からの熱放出による気流性状モデル、(4)熱気流から家屋への対流熱伝達モデル、(4)燃焼家屋から他の家屋への輻射熱伝達モデルとして、物理的に定式化した。また建物形状や家屋配列の単純な場合についてコンピュータでプログラム化し、家屋の距離や外気風速の大きさを変えて、風下への火災の延焼、すなわち風下建物の燃焼性状の予測状況を調べた。今後は、建物が複雑に配置される実際的市街地での延焼予測が可能な様なプログラム開発をする予定である。
子どもの日常的社会認知の解明

本研究は、子どもの日常的社会認知の姿を調査によって実証的に明らかにすることを目的としている。特に、本研究では、1)子どもが商品の価格を説明する際に用いる論理を抽出すること、2)さらに日常的に見聞している商品売買において取り引き主体間の関係をどう認知しているかを明らかにする調査を実施した。調査対象児童は、長崎市内公立小学校の第25学年の561人である。調査の概要は以下の通り。1)まず、子どもが日常生活において獲得している商品の実際価格の情報と、需給関係による商品価格の変化の論理的推論との関係を調査した。その結果、双方に有意な関係は見出されず、子どもの経験的知識への固執が経済的推論を阻害するという仮説は棄却された。また、日常的文脈で価格決定をする問題で、単純に需給関係で意思決定できるものと、道徳的な判断などを経済的外な要因を織り込ませて単純に需給関係のみで判断できないもの(例えば、が困っている)との2つで期待した正反応率を比較した。その結果、後者の値が格段に低くなり、価格決定という意思決定場面では、子どもの判断は経済外的な要因に影響を受けることが明らかとなった。2)商品売買における取り引き主体間の関係は、販売価格と仕入価格をどう認知しているかによって調査した。その結果、コスト=価格とする数的一致で両者を捉えている子どもが多く、両者の違いを認知できるのは第5学年でも半数程度であった。以上より、本研究では、子どもの日常的社会認知は、単純に経験的知識や純粋な概念の適用によって形成されるものではなく、様々な要因によってバイアスがかかって形成されていることが明らかになった。
がん転移過程フォーカスドin vivoスクリーニングによる制御因子の同定と解析

がん転移に対する治療薬が望まれているが、未だ存在しない。効果的ながん転移抑制法の提案には、転移成立を決定づける制御機構の理解とその機構の抑制標的としての妥当性の検証が欠かせない。転移は多段階かつ多様な過程で制御されるため複雑で、転移成立を決定する制御機構の理解には、転移の各過程を含み、そして区別できる系が必要である。そこで本研究では、転移初期、中期、後期の過程が機能欠損しているがん細胞株をそれぞれin vivoスクリーニングに利用し、ゲノムワイドなshRNAライブラリーを導入することでがん転移の成立に寄与する因子を探索することとした。スクリーニングで得られた候補因子について、関与する各転移過程における制御機構を解析することで、新規がん転移関連因子の機能解明と抑制標的となり得る機構の提案を目指している。2018年度は、スクリーニングで得られた転移の初期過程に関与する候補因子EMR1(early-step metastasis regulator 1)と中期過程に関与する候補因子MMR1(mid-step metastasis regulator 1)の解析を進めた。EMR1のノックダウン処理および過剰発現による細胞への影響を検討したところ、転移初期に重要な転移能の1つである遊走能・浸潤能の上昇および減少をそれぞれの場合に認めた。次に、転移への寄与を調べる目的で安定的なノックダウンと過剰発現細胞の作製を進めた。一方、MMR1については、一過性のノックダウンによって中期転移過程に重要な血小板凝集能の増加が認められ、血小板凝集誘導に関与する因子の発現が亢進していることを見出した。また、スクリーニングにおける候補因子同定の効率を上げるため、転移できた細胞または転移巣である肺から回収したゲノムからまとめてshRNAコード配列をPCRで増幅し、次世代シーケンサーを用いて網羅的に配列を同定することとし、PCR増幅と精製の検討を進め、ほぼ条件が決定した。がん転移初期・中期過程それぞれに関与する制御因子のスクリーニングで得られた候補因子EMR1、MMR1について各過程に関与する転移能の解析をin vitroで進め、ノックダウンによって影響した転移に関連する性質をそれぞれ特定することができた。よって、おおむね順調に進んでいるとした。ただ、siRNAによって一過性にノックダウンした場合に認められた転移能への効果をvivoで確認するため、安定的なノックダウンや過剰発現細胞を作製しているが、少々苦戦している。EMR1については、細胞の運動能に影響するためかベクター導入後の薬剤セレクション濃度条件が親株と異なっていた。一方、MMR1については、siRNA導入による一過性のノックダウンによって認められた血小板凝集誘導因子の発現亢進が、安定的ノックダウン株にした場合には認められなかった。MMR1は、エピジェネティック制御因子なので様々な因子の発現に影響し、安定株樹立期間に別の経路によってノックダウンの効果が補完された可能性もある。安定的ノックダウン株でなく、誘導型のノックダウンや発現細胞株の樹立に切り替え作製を進めている。引き続き1転移初期・中期過程の制御に関与する候補因子の解析と、新たに2転移後期過程に関与する因子のスクリーニングを行う。それぞれの計画は以下の通りである。1EMR1については、安定的なノックダウンと過剰発現細胞株が得られたら、転移における寄与と機能ドメインを明らかにする。EMR1は、その細胞遊離型による血管内皮細胞の運動能亢進も報告されているので、がん細胞自体の運動能だけでなく、血管への作用を介した転移制御の可能性も検討する。MMR1については、エピジェネテック因子としての作用がおよぶ遺伝領域をChIPアッセイなどで解析し、血小板凝集因子の発現制御に関与する経路を含め、新たな転移制御経路の解明に繋げたい。2転移後期過程に欠損を示す転移性のマウス大腸がん細胞株を利用した血行性転移モデルを用いたin vivoスクリーニングを行う。まずは、コントロールshRNA導入細胞が肺転移しない条件を細胞数、移植後日数を検討することで決定する。そして、shRNAライブラリー導入で肺に転移した細胞が保持するshRNAコード配列を次世代シーケンサーで網羅的に同定する。さらに、肺転移細胞を培養・再移植し、転移した細胞のshRNAを再び解析し、候補因子の濃縮の有無で転移への寄与を確認する。このスクリーニング系で得られた因子LMR (Late-step metastasis regulator)は、因子に応じてNK活性やシアストレスへの抵抗性、転移巣での生着性・増殖性等への作用を検討し、関与する転移制御機構を特定する。臨床情報を用い、転移と得られた候補因子の発現相関を確認し、相関のあるがん種のヒト細胞株を用いた発現解析も進め、転移抑制標的としての妥当性の評価も行う。

2018年度は、スクリーニングで得られた転移の初期過程に関与する候補因子EMR1(early-step metastasis regulator 1)と中期過程に関与する候補因子MMR1(mid-step metastasis regulator 1)の解析を進めた。EMR1のノックダウン処理および過剰発現による細胞への影響を検討したところ、転移初期に重要な転移能の1つである遊走能・浸潤能の上昇および減少をそれぞれの場合に認めた。次に、転移への寄与を調べる目的で安定的なノックダウンと過剰発現細胞の作製を進めた。一方、MMR1については、一過性のノックダウンによって中期転移過程に重要な血小板凝集能の増加が認められ、血小板凝集誘導に関与する因子の発現が亢進していることを見出した。また、スクリーニングにおける候補因子同定の効率を上げるため、転移できた細胞または転移巣である肺から回収したゲノムからまとめてshRNAコード配列をPCRで増幅し、次世代シーケンサーを用いて網羅的に配列を同定することとし、PCR増幅と精製の検討を進め、ほぼ条件が決定した。がん転移初期・中期過程それぞれに関与する制御因子のスクリーニングで得られた候補因子EMR1、MMR1について各過程に関与する転移能の解析をin vitroで進め、ノックダウンによって影響した転移に関連する性質をそれぞれ特定することができた。よって、おおむね順調に進んでいるとした。ただ、siRNAによって一過性にノックダウンした場合に認められた転移能への効果をvivoで確認するため、安定的なノックダウンや過剰発現細胞を作製しているが、少々苦戦している。EMR1については、細胞の運動能に影響するためかベクター導入後の薬剤セレクション濃度条件が親株と異なっていた。一方、MMR1については、siRNA導入による一過性のノックダウンによって認められた血小板凝集誘導因子の発現亢進が、安定的ノックダウン株にした場合には認められなかった。MMR1は、エピジェネティック制御因子なので様々な因子の発現に影響し、安定株樹立期間に別の経路によってノックダウンの効果が補完された可能性もある。安定的ノックダウン株でなく、誘導型のノックダウンや発現細胞株の樹立に切り替え作製を進めている。引き続き1転移初期・中期過程の制御に関与する候補因子の解析と、新たに2転移後期過程に関与する因子のスクリーニングを行う。それぞれの計画は以下の通りである。1EMR1については、安定的なノックダウンと過剰発現細胞株が得られたら、転移における寄与と機能ドメインを明らかにする。EMR1は、その細胞遊離型による血管内皮細胞の運動能亢進も報告されているので、がん細胞自体の運動能だけでなく、血管への作用を介した転移制御の可能性も検討する。MMR1については、エピジェネテック因子としての作用がおよぶ遺伝領域をChIPアッセイなどで解析し、血小板凝集因子の発現制御に関与する経路を含め、新たな転移制御経路の解明に繋げたい。2転移後期過程に欠損を示す転移性のマウス大腸がん細胞株を利用した血行性転移モデルを用いたin vivoスクリーニングを行う。
X線ラマン散乱による凝集酸素の局所構造および電子状態の研究

凝集酸素の局所構造および2p電子状態を調べるために,高圧下X線ラマン散乱(XRS)測定法の開発を進めている.本年度は,昨年度作製された高圧発生装置ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いて,以下で示す2種類の配置でXRS測定を行った.XRS測定はすべて大型放射光施設SPring-8のBL39XUにおいて,孔雀型発光分光器を用いて行われた.超高圧下での凝集酸素の電子状態を調べるためには,XRSシグナルの検出方向に対して比較的制約の少ない本配置でのXRS測定を実現する必要がある.本測定では7枚のSi球面湾曲アナライザー結晶を用いてXRS測定を試みた.本測定でのエネルギー分解能は1.2eV@10keVであった.本配置では,DAC内に封入された酸素の量に対して圧倒的にダイヤモンド中の炭素の量が多く,それによるX線吸収量が多いために酸素のXRSシグナルを観測することはできなかった.本配置でXRSシグナルを検出するためには,X線が通過するダイヤモンドのパスを短くするか,試料室を大きくすることによって酸素の絶対量を増加させることによるXRSシグナルの増大を図る必要があることがわかった.DAC中の酸素からのXRSシグナルを観測するために,ダイヤモンドよりもX線吸収量の小さいBeガスケットの方向に入射および散乱X線が通過するような配置での測定を試みた.本配置のメリットは,酸素の実効的な厚みも稼ぐことができることにある.ただし,本測定で用いた孔雀型発光分光器にDACを設置した場合,2方向からしかXRSシグナルを検出できないため,本配置においてはSiアナライザー結晶を2枚だけ用いてXRS測定を行った.本測定でのエネルギー分解能は0.95eV@8keVであった.本配置においては,酸素分子からの顕著な1s→π,1s→Rydberg状態への遷移に対応したピークが観測され,軟X線領域で観測される酸素のX線吸収スペクトルと類似した形状のXRSスペクトルの観測に成功した.しかしながら,統計精度の面では十分であるとは言えず,今後,さらなる改良の余地があると考えられる.以上のように,DAC中での凝集酸素のXRS測定には成功したものの,高圧下での酸素の各相における局所構造や2p電子状態についての詳細な情報が得られるまでには至らなかった.しかしながら,今後,試料周りや検出系等の改良によって,より明瞭なXRSスペクトルが得られるようになれば,凝集酸素の局所構造や電子状態に関する新たな知見が得られ,多面性を見せる高圧下酸素の理解が深まることが期待される.酸素のX線ラマン散乱(XRS)測定を実現し,凝集酸素の局所構造および2p電子状態を調べるために,まずはじめに液体および固体酸素を封入するためのセルを開発する必要がある.セルとしては常圧液体用のダイヤモンド・セル(DC)と高圧用ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)の2種類を考えているが,本年度は主としてそれらを設計・製作するための予備実験を行った.既存のXRS測定装置は,試料からの非弾性散乱X線を分光するためのアナライザー結晶を最大8枚利用することにより,高効率にXRSスペクトルを得ることができる.しかしながら,この装置を利用するためには,試料への入射X線および試料からの散乱X線は両者ともダイヤモンドのパスを通過する配置を取る必要がある.しかしながら,810keVのX線はダイヤモンドの吸収によってその強度が大きく減衰する.XRSシグナルはその強度が微弱なため,絶対的なX線強度を必要とする.そこで,ダイヤモンドを通過させた場合にXRS測定が実現可能かを調べるために,ダイヤモンド板を用いて実際にダイヤモンドを通過させた場合のXRSスペクトルの測定を行った.測定は大型放射光施設SPing-8のBL39XUで行った.アナライザー結晶は,Si 444球面湾曲結晶を5枚用いた.利用したX線のエネルギーは、8.08.7keVであり,検出系全体のエネルギー分解能はおよそ1.1eVであった.測定試料は,軽元素から構成される物質の代表として,液体のH_2O,液体のC_2H_5OH,固体BN単結晶を用いた.いずれの試料も,通常の測定では比較的明瞭なXRSシグナルが観測された.一方で,ダイヤモンドを通過させた場合,、非弾性散乱X線強度が1/5になっており,その中に含まれているXRSシグナルも1/6程度まで小さくなっている.したがって,ダイヤモンドを通過した場合のXRSシグナル強度は,通過しない場合に対する1/30程度なっており、シグナル・ノイズ比の低い結果が得られた.しかしながら,今回の予備実験ではXRSシグナルが検出可能であることが示され,今後の課題としては,如何にバックグラウンドを減少させるか,また検出効率を向上させるかが鍵となる.本実験の結果を基に,XRS装置で利用可能なDCおよびDACの設計を行った.特にDACに対してはアナライザー結晶が最大8枚利用できるように工夫を行い,将来的には低温でも測定が可能な材質で作製された.来年度は,作製されたDCおよびDACでのXRS測定を実施する予定であり,2006A期のSPring-8共同利用実験課題にも採択されている(Proposal No.2006A1073).凝集酸素の局所構造および2p電子状態を調べるために,高圧下X線ラマン散乱(XRS)測定法の開発を進めている.本年度は,昨年度作製された高圧発生装置ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いて,以下で示す2種類の配置でXRS測定を行った.XRS測定はすべて大型放射光施設SPring-8のBL39XUにおいて,孔雀型発光分光器を用いて行われた.

超高圧下での凝集酸素の電子状態を調べるためには,XRSシグナルの検出方向に対して比較的制約の少ない本配置でのXRS測定を実現する必要がある.本測定では7枚のSi球面湾曲アナライザー結晶を用いてXRS測定を試みた.本測定でのエネルギー分解能は1.2eV@10keVであった.本配置では,DAC内に封入された酸素の量に対して圧倒的にダイヤモンド中の炭素の量が多く,それによるX線吸収量が多いために酸素のXRSシグナルを観測することはできなかった.本配置でXRSシグナルを検出するためには,X線が通過するダイヤモンドのパスを短くするか,試料室を大きくすることによって酸素の絶対量を増加させることによるXRSシグナルの増大を図る必要があることがわかった.DAC中の酸素からのXRSシグナルを観測するために,ダイヤモンドよりもX線吸収量の小さいBeガスケットの方向に入射および散乱X線が通過するような配置での測定を試みた.本配置のメリットは,酸素の実効的な厚みも稼ぐことができることにある.ただし,本測定で用いた孔雀型発光分光器にDACを設置した場合,2方向からしかXRSシグナルを検出できないため,本配置においてはSiアナライザー結晶を2枚だけ用いてXRS測定を行った.本測定でのエネルギー分解能は0.95eV@8keVであった.本配置においては,酸素分子からの顕著な1s→π,1s→Rydberg状態への遷移に対応したピークが観測され,軟X線領域で観測される酸素のX線吸収スペクトルと類似した形状のXRSスペクトルの観測に成功した.しかしながら,統計精度の面では十分であるとは言えず,今後,さらなる改良の余地があると考えられる.以上のように,DAC中での凝集酸素のXRS測定には成功したものの,高圧下での酸素の各相における局所構造や2p電子状態についての詳細な情報が得られるまでには至らなかった.しかしながら,今後,試料周りや検出系等の改良によって,より明瞭なXRSスペクトルが得られるようになれば,凝集酸素の局所構造や電子状態に関する新たな知見が得られ,多面性を見せる高圧下酸素の理解が深まることが期待される.
企業情報の開示前における情報漏洩の可能性に関する実証分析

本研究の目的は,企業情報が開示前に漏洩している可能性を実証的に明らかにすることである.当初の予定通り,平成30年度の前半は,分析に必要なデータベースの構築作業を行なった.データベースの内容は,年次決算短信の公表前における(1)適時開示の件数,(2)アナリストの予想の改訂の有無,(3)業績関連ニュースの報道件数,(4)ビッド・アスク・スプレッドの動向,(5)沈黙期間の有無とその長さである.(5)については,手作業でのデータ収集が必要なため,企業のディスクロージャー・ポリシーに関する情報が掲載されているウェブページのURLを特定し,ウェブスクレイピングの技術を用い,見出しおよび本文に関するテキスト情報を入手した.その結果,東京証券取引所に上場する企業のうち,沈黙期間を設定している企業は全体の4割弱であることが明らかとなった.さらに,沈黙期間の設定期間は企業によって異なり,決算期末から決算発表日までを沈黙期間とする企業が最も多いことも確認された.平成30年度の後半は,それらのデータベースをもとに,年次決算短信の公表前における情報の非対称性の動向について,予備的な調査を実施した.その結果,これまでの先行研究で明らかにされている通り,年次決算短信の公表が近づくにつれて,情報の非対称性の代理変数であるビッド・アスク・スプレッドは拡大することを確認している.分析結果については,令和元年9月に開催される日本会計研究学会第78回大会で報告する予定である.当初の予定通り,平成30年度の前半はデータベースの構築作業に取り組むことができた.時間を要することが予想されたウェブスクレイピングの技術を用いた情報収集についても,予定した内容のデータを取得できている.他方で,企業情報が開示前に漏洩している可能性を検討するために,分単位の株価および出来高のデータを利用する予定であったが,分析計画を見直し,日次ベースのビッド・アスク・スプレッドの動向に注目することにした.このように,当初の計画と異なる変数を用いて分析を行っている部分はあるものの,総じて,研究計画の遂行は順調であると考えられる.平成30年度の研究実績を踏まえ,次年度は,年次決算短信の公表前に沈黙期間を設定しているかどうかによって,投資家間の情報の非対称性の程度が異なるかどうかを分析する.第1に,沈黙期間の設定が企業による自発的な意思決定であることを踏まえ,沈黙期間を設定している企業の特性を調査する.第2に,沈黙期間を設定している企業とその他の企業の間で,年次決算短信の公表前における投資家間の情報の非対称性の程度に差が観察されるかどうかを検証する.得られた分析結果については,令和元年9月に開催される日本会計研究学会第78回大会で報告する予定である.本研究の目的は,企業情報が開示前に漏洩している可能性を実証的に明らかにすることである.当初の予定通り,平成30年度の前半は,分析に必要なデータベースの構築作業を行なった.データベースの内容は,年次決算短信の公表前における(1)適時開示の件数,(2)アナリストの予想の改訂の有無,(3)業績関連ニュースの報道件数,(4)ビッド・アスク・スプレッドの動向,(5)沈黙期間の有無とその長さである.(5)については,手作業でのデータ収集が必要なため,企業のディスクロージャー・ポリシーに関する情報が掲載されているウェブページのURLを特定し,ウェブスクレイピングの技術を用い,見出しおよび本文に関するテキスト情報を入手した.その結果,東京証券取引所に上場する企業のうち,沈黙期間を設定している企業は全体の4割弱であることが明らかとなった.さらに,沈黙期間の設定期間は企業によって異なり,決算期末から決算発表日までを沈黙期間とする企業が最も多いことも確認された.平成30年度の後半は,それらのデータベースをもとに,年次決算短信の公表前における情報の非対称性の動向について,予備的な調査を実施した.その結果,これまでの先行研究で明らかにされている通り,年次決算短信の公表が近づくにつれて,情報の非対称性の代理変数であるビッド・アスク・スプレッドは拡大することを確認している.分析結果については,令和元年9月に開催される日本会計研究学会第78回大会で報告する予定である.当初の予定通り,平成30年度の前半はデータベースの構築作業に取り組むことができた.時間を要することが予想されたウェブスクレイピングの技術を用いた情報収集についても,予定した内容のデータを取得できている.他方で,企業情報が開示前に漏洩している可能性を検討するために,分単位の株価および出来高のデータを利用する予定であったが,分析計画を見直し,日次ベースのビッド・アスク・スプレッドの動向に注目することにした.このように,当初の計画と異なる変数を用いて分析を行っている部分はあるものの,総じて,研究計画の遂行は順調であると考えられる.平成30年度の研究実績を踏まえ,次年度は,年次決算短信の公表前に沈黙期間を設定しているかどうかによって,投資家間の情報の非対称性の程度が異なるかどうかを分析する.第1に,沈黙期間の設定が企業による自発的な意思決定であることを踏まえ,沈黙期間を設定している企業の特性を調査する.第2に,沈黙期間を設定している企業とその他の企業の間で,年次決算短信の公表前における投資家間の情報の非対称性の程度に差が観察されるかどうかを検証する.得られた分析結果については,令和元年9月に開催される日本会計研究学会第78回大会で報告する予定である.データベースおよび消耗品の購入計画の変更のため,次年度使用額が生じている.