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継続的契約(特約店・フランチャイズ契約)における基本契約の法的性質の研究

フランスでは、継続的契約の分析において、「枠組契約」(contrat-cadre)と「実施契約」(contrats d'application)という概念が用いられている。これは、わが国の「基本契約」と「個別契約」の区別に対応する。本研究は、契約の譲渡と売買契約における代金額の決定という2つの問題を検討することにより、継続的契約における基本契約の法的性質を考える。まず、継続的契約の締結に際しては、その相手方を調査し選択するのが通常であり、このことは、フランチャイズ契約や特約店契約などの継続的契約における基本契約の分析から明らかである。そうだとすれば、契約は原則として自由に譲渡されうるものではなく、その交替には相手方の承諾が必要である。また、売買契約における代金額の決定については、フランスでは、1995年の破毀院判決が出されるまで、厳格に解釈されてきた。しかし、わが国の判例・学説は、この要件を厳格には要求していない。その理由としては、フランスにおいては、伝統的に裁判官に対する不信の念が強く、その私的自治への介入を回避する傾向があるのに対して、わが国では、後に裁判官が補充的な解釈をすることを容認する傾向がある、という点を指摘することができる。本研究の結論としては、基本契約も契約として拘束力があり、その当事者の交替に関しては相手方の承諾が要求される。しかし、代金額など、後の事情によって変化しうる事項については、基本契約において必ずしも明確に取り決める必要はなく、裁判を通じてその合理性が確保されれば、基本契約としては有効であるということを指摘することができる。本年度は、特約店契約などの継続的契約の法的性質を検討するために、その1つの素材となる契約当事者の交替について研究した。すなわち、契約譲渡の主たる対象が継続的契約であることには、今日では異論がない。そして、判例においても、現実に問題となるのは、継続的な商品の売買契約やメンテナンス契約などの継続的契約である。そして、これらの継続的契約の多くが、当事者の人的資質を考慮した契約であることを示唆するのが、近時のフランスにおける「枠組契約」(contrat-cadre)の理論である。ここにいう枠組契約の理論とは、長期にわたる継続的契約につき、当事者間の基本的な枠組みを定める「枠組契約」と、そこから派生し、その枠組みを具体化する複数の個別的契約(売買など)からなる「実施契約」(contrats d'application)とに区別するものであり、わが国の継続的契約における「基本契約」と「個別契約」の区別に対応する。そして、枠組契約には、たいてい、相手方(供給者=特約店契約の場合には、許諾者-筆者注)が譲受人を承諾する旨の同意条項が契約譲渡の条件」として明記され、人的資質を考慮した契約(intuitu personae)であることが、(枠組契約書に)刷り込まれている(imprime)とされる。かかる指摘は、枠組契約の締結過程を考慮すると、適切である。というのも、供給者は、右契約を締結するに際して、多くの候補者の中から、その職業的適性や(自己の商品の)販売地としての特性などの客観的な資質を基準として、パートナーの選択を行うのが通常であるからである。そうだとすれば、継続的契約の中でもとりわけ、現代の経済社会において重要な地位を占める枠組契約(基本契約)の多くは、相手方当事者の人的資質を考慮した契約であり、その譲渡は原則として許されず、相手方(供給者・許諾者)の承諾が要件となると解される。本年度は、昨年度(2000年度)に引き続き、特約店契約・フランチャイズ契約などの継続的契約の法的性質を検討するために、その1つの素材となる契約当事者の交替についての研究をし、これをまとめることができた(拙稿「契約当事者の地位の移転』の機能的考察(4・完)」立教法学57号(2001年)および拙著『債務引受・契約上の地位の移転』(一粒社、2001年))。

すなわち、特約店契約やフランチャイズ契約を締結するに際しては、相手方当事者(特約店・フランチャイジー)の資力のみならず、経験、能力、資質をはじめとするさまざまな人的要素を考慮するのが通常であり、その交替は原則として許されず、相手方(許諾者やフランチャイザー)の承諾が必要であると解される。そして実際上も、これらの基本契約においては、契約当事者の地位の移転につき相手方の承諾を要する旨の条項が含まされるのが通常であり、また、近時の下級審裁判例も、かかる解釈を裏付けている(福岡高判平成8年9月19日判タ939号172頁)。以上の成果につき、本年度は、パリ第2大学(フランス)に招聘された際(2001年4月)に、大学院博士課程の講義として発表する機会を得た(La cession de contrat ; cessibilite de contrats successifs,立教法学58号(2001年))。フランスにおいては、未だこのような研究はなく、パリ大学の教授等との有意義な情報交換の機会であったことを付記しておく。特約店契約やフランチャイズ契約のような継続的契約においては、まず「基本契約」と呼ばれる契約が締結され、その後、個別的な原材料の売買契約などの「個別契約」が締結されるのが通常である。本研究は、このうちの基本契約につき、その法的性質が通常の契約と異なるか否かを明らかにすることを目的とした。そして、その具体的な帰結としては、基本契約に関して、売買契約における代金額の決定、債務不履行における特別損害の予見可能性、および、契約当事者の地位の移転の3つが、とりわけわが国において問題となることを指摘した。本年度の研究も、このうちの契約当事者の地位の移転に関する研究を中心に、その総括をおこない、『契約譲渡の研究』(弘文堂、2002年12月)という一書にまとめ、これを刊行した。その成果によれば、継続的契約の締結に際しては、相手方当事者の資力のみならず、経験、経営能力、資質等の人的要素を考慮するのが通常であり、当事者の承諾なしにその一方が交替することは許されない、と解されている。そして、実務においても、基本契約において、契約当事者の地位の移転には相手方の承諾を要する旨の条項が挿入されることが通常であることを確認した。そして、この3月には、パリ第2大学(パンテオン・アサス)において、本研究を発表し、フランスおよびスペインの研究者と討論することを予定している。
マウス配偶子形成過程でのゲノム刷り込みの変動

1.EG細胞における刷り込みについては鋭意検討中であるが昨年より十分進んだ結果は得られなかった。2.マウスSearle転座の隣接2型分離の結果生じた不均衡な核型、40(X,X^<16>,16,Y)を持つES細胞TMA17での検討を更に進めた。浮遊培養開始後24時間目には、胚様体の表面の細胞ばかりでなく、内部の細胞も形態的に完全に未分化状態を失っていた。未分化細胞に発現されるOct3、分化細胞に発現するEndo遺伝子の発現の調査により、TMA17細胞の速やかな分化が確認された。また、レクチンとの反応性は内胚葉ばかりでなく、栄養細胞(trophoblast)への分化の可能性も示唆する。現在、栄養細胞特異的遺伝子の発現を調査中である。15EA03:3.2種類のロバートソン型X/常染色体転座、Rb2とRX9、を持つ雌マウスより得られる胚の発生を調査した。この雌ではX染色体の不分離が起こるので、XXYとXXX胚が高頻度で得られる。母由来X染色体はepiblast以外では不活性化しないようimprintされているので、その影響の検討を意図した。目的の胚は約12%の頻度で得られたが、その他にも注目すべき発生異常を示す胚が認められた。単層柱状上皮であるembryonic ectodermが、あたかも接着能を失ったかのように、着床後1日目の5.5日目胚の時期に原羊膜腔にこぼれ出てしまう。同時にEmbryonic ectodermを包むvisceral endodermは本来細胞同士がtight junctionによって緊密に結合しているはずであるが、結合が失われ崩壊が進んでいる。5.5-6.5日胚では出現率は約20%である。平均的に出現するとすれば-腹毎に1-2頭となるはずであるが、実際には0と4以上が期待よりも多い。異常胚の核型は正常で、遺伝様式は明らかではないが、精子由来で発現が抑制されるimprint遺伝子の関与も否定できない。中胚葉形成の前提になる、発生初期の極めて重要なイベントの異常なので検討を続ける価値はあろう。ES細胞株を樹立することによって培養下での解析を可能にする予定である。
ループの協調的スウィングによるミトコンドリアADP/ATP透過担体の輸送機能発現

我々はこれまでに、ミトコンドリア内膜のADP/ATP透過担体にはマトリックス側(ミトコンドリア内膜側)に3つの親水性ループが存在することを明らかにした.本研究では、SH基の酸化触媒試薬である銅-オルトフェナンスロリン錯体(CuOP)を用いて、本透過担体に存在するシステイン残基の架橋形成の反応性について、透過担体のコンフォーメーション変化との関連で解析を行った.CuOPをミトコンドリアの内腔(マトリックス)側から作用させたところ、ループ中のシステイン残基は極めて選択的に分子間架橋を形成し、それに伴って本透過担体のヌクレオチド輸送活性が消失することが明らかになった.架橋形成部位を解析した結果、CuOPによってマトリックス側の第1ループに存在するCys56が選択的に酸化され、2分子の透過担体のCys56間にジスルフィド架橋が形成されていることが明らかになった.更に、特異的阻害剤を用いて本透過担体を、輸送に際して取りうる2つのコンフォーメーション(m-stateとc-state)にそれぞれ固定して、システイン残基の反応性を調べたところ、m-stateではCys56間のみに分子間架橋が速やかに形成されるのに対し、c-stateでは全く架橋形成が起こらなくなることが明らかになった.以上の結果から、(1)この透過担体は同じ配向性を示す2分子が互いに向かい合ったダイマーとして機能し、(2)第1ループはm-stateではマトリックス側に露出しているが、c-stateでは担体分子内に貫入していることが明らかになった.従って、ヌクレオチドの輸送に際して、マトリックス側に露出した2つの第1ループが協調的にスウィングすることで開閉するゲートの役割を果たしていると考えられ、これまでの結果を考え併せると、第1および第2ループはヌクレオチドの輸送に際して開閉するゲートと基質認識部位をそれぞれ形成し、透過担体はこれらのループの協調的な立体配置の変化によって輸送機能を発現していると結論した.我々はこれまでに、ミトコンドリア内膜のADP/ATP透過担体にはマトリックス側(ミトコンドリア内膜側)に3つの親水性ループが存在することを明らかにした.本研究では、SH基の酸化触媒試薬である銅-オルトフェナンスロリン錯体(CuOP)を用いて、本透過担体に存在するシステイン残基の架橋形成の反応性について、透過担体のコンフォーメーション変化との関連で解析を行った.CuOPをミトコンドリアの内腔(マトリックス)側から作用させたところ、ループ中のシステイン残基は極めて選択的に分子間架橋を形成し、それに伴って本透過担体のヌクレオチド輸送活性が消失することが明らかになった.架橋形成部位を解析した結果、CuOPによってマトリックス側の第1ループに存在するCys56が選択的に酸化され、2分子の透過担体のCys56間にジスルフィド架橋が形成されていることが明らかになった.更に、特異的阻害剤を用いて本透過担体を、輸送に際して取りうる2つのコンフォーメーション(m-stateとc-state)にそれぞれ固定して、システイン残基の反応性を調べたところ、m-stateではCys56間のみに分子間架橋が速やかに形成されるのに対し、c-stateでは全く架橋形成が起こらなくなることが明らかになった.以上の結果から、(1)この透過担体は同じ配向性を示す2分子が互いに向かい合ったダイマーとして機能し、(2)第1ループはm-stateではマトリックス側に露出しているが、c-stateでは担体分子内に貫入していることが明らかになった.従って、ヌクレオチドの輸送に際して、マトリックス側に露出した2つの第1ループが協調的にスウィングすることで開閉するゲートの役割を果たしていると考えられ、これまでの結果を考え併せると、第1および第2ループはヌクレオチドの輸送に際して開閉するゲートと基質認識部位をそれぞれ形成し、透過担体はこれらのループの協調的な立体配置の変化によって輸送機能を発現していると結論した.
レーザー光散乱法による熱励起界面張力波のスペクトル解析および液々界面濃度の測定

本研究は液々異相系界面における活性物質の濃度を把握できるin-sutuな測定法を確立することを目的として、レーザー光散乱法による界面張力波(分子の熱運動によるゆらぎとこれを抑制しようとする分子間力によって誘起される)の波数、振動数、減衰率の検出を試みたものである。研究は、1)界面張力が界面波の諸特性値と関数関係にある、2)界面張力は物質の界面濃度とGibbsの式によって関係づけられる、を基本的な考え方とし、1)純粋な有機相と水相よりなる2相系での界面張力波の検出、2)抽出剤(界面活性物質)を含む有機相と水相よりなる2相系での界面張力波の検出、3)データ解析と界面張力の推定、4)界面濃度の推定、にそって進められた。界面張力波の検出に対して、光ヘテロダインによって増幅された信号波の1)スペクトル解析、および2)実時間での自己相関をとる、の方法がとられた。いずれの場合も、レーザー光の強度、主光と散乱光の強度比を種々変えて実験を行い、界面波が基本的に減衰波で、2)の方法が有効であることが明らかにされた。レーザー出力150mW、回折格子(3.5μm)の第一参照光1/51200減光の条件で、水-nヘプタン系に対して、波数51600 1/m、振動数3447KHz、減衰率2480 1/sec、水-ベンゼン系に対して、波数516001/m、振動数3875Hz、減衰率19201/secの界面張力波が検出された。現在、上記実験計画3)の段階にあり、界面張力の推定のための解析法について検討している。現段階において、実験計画4)「界面濃度の推定」には至らなかったが、界面張力波検出に対する実験技術を確立することができた。今後、データ解析法を確立すると共に、本測定法を活性物質を含む異相界面系に適用し液々系活性物質の界面濃度の測定法を確立すべく努力する所存である。補助金備品費をアルゴン・イオン・レーザーの購入に充当し,既設機器,回折格子,光電子管,スペクトル・アナライザー,他,光学部品を用いて, 1)熱励起界面張力波測定装置を作製した.一方,独立学方法で吸着物質の界面濃度を測定し, 1)の方法による測定の信頼性を押えるため, 2)ウィルヘルミー・プレート法による界面張力の測定装置,および3)吸着物質の層厚みを測定するための偏光解析装置を作製した. 1)については,水-nヘプタン系の界面張力波の測定を行ない,検出波の自己相関関数を求め,界面張力波であると思われる波を観測した.しかし,空気中エアロゾルによると思われる雑音のため,その周波数,減衰率などの特定に致っていない.2)の測定については,親水基の異なる3種のリン酸系抽出剤を溶質とした水-nヘプタン系について,界面張力を測定し,界面濃度を推定した.その結果, i)抽剤が界面で低濃度域で単分子層,高濃度域で多分子層を形成している, ii)吸着平衡は親水基の数に依存する, iii)

界面飽和濃度は疏水基の大きさに依存する,などの知見を得た. 3)の測定については,上記2)の2相系について,吸着層の厚みの測定を試み,単分子層飽和域における層厚みが,疏水基の大きさの順に, 10〓, 14〓, 18〓の程度であるという知見を得た.なお,本結果の一部については,化学工学協会第20会秋季大会にて講演した.今後, 1)3)の実験を平行遂行し,実測値の蓄積を重ね,界面における活性物質の挙動を明らかにしていければと考えている.液々異相界面では分子の熱運動によるゆらぎとこれを抑制しようとする分子間力によって微少な界面張力波が生じている。本研究では、レーザー光散乱法による界面張力波の検出を試みた。アルゴンイオンレーザー(波長488nm、出力0150mW)の光束を回折格子(格子定数;3.5μm)とレンズにより主光と参照光(第1回折光)に分け、両者をセル内に設定された液々界面で交差結像させる。主光は界面で、その波長と入射角および張力波の波数によって決まる方向に回折・散乱され、参照光とコヒーレントに重なり検出器に入光する。1kHz以下のノイズ波はハイパスフィルターにより除外された。界面波の信号は光ヘテロダインによって増幅され、その電位はスペクトルアナライザーによって実時間で収録され、その自己相関関数として記録された。上記実験について、レーザー光の出力および主光と散乱光の強度比に着目し、出力0150mWの範囲、NDフィルター(400、8、4、2)を用い、種々の条件下で試行を繰り返した。その結果、レーザー出力を150mWとし、参照光の強度をフィルターで1/6400(ND400+8+2)1/51200(ND400+8+8+4)に減光することにより張力波の検出が可能であることが明らかになった。水ーnヘプタン、水ーベンゼン系(温度20.5°C)について、レーザー出力150mW、参照光1/51200減光で実験を行い、それぞれ、波数51600[1/m]、振動数3447[Hz]、減衰率2480[1/sec]、および振動数3875[Hz]、減衰率1920[1/sec]の界面張力波を検出した。界面張力の値は、流体力学的考察によって、張力波の波数、振動数、減衰率などと関数関係にあることが導かれる。現在、界面張力を推定するためのデータの解析法について検討している。
日本陸海軍に関する軍事啓蒙雑誌の調査・研究

戦前の日本において軍隊(陸海軍)は、一般の国民にとって、徴兵制という制度を媒介にさまざまな側面において国民の日常生活を構成する重要な要素の一つであった。平時の社会を構成する要素、すなわち社会的存在としての軍隊という視点に立ってみると、軍隊の社会的意味は国家と社会もしくは軍隊と社会の双方向的な働きかけによって成立していたと想定される。本研究においては、そうした軍隊と社会の相互の働きかけとして、軍事に関わるさまざまな軍事援護、後援、啓蒙活動に着目し、それらを研究する方法として、軍事メディア研究という研究領域を設定、その一環として、雑誌というメディアを中心に、社会的存在としての軍隊を明らかにすることを目指した。具体的には、都城市立図書館所蔵の上原勇作文庫に所蔵される雑誌の調査を行い、軍事関係雑誌の検出を行った。上原勇作は周知のように陸軍内薩派の巨頭であるが、出身地の都城に多くの蔵書を寄贈しており、それは、全国的にも稀な軍事関係の文献のコレクションとなっている。本研究においては、同文庫における軍事関係雑誌の目録を作成すると共に、その中でも重要と思われる雑誌の記事索引データベースを作成した。今回提出する報告書においては、以下の雑誌の総目次を掲載している。『愛国』、『皆兵』、『軍事』、『軍事彙報』、『軍事と技術』、『軍人世界』、『訓練』、『後援』、『自衛』、『士友』、『戦友』、『高千穂』、『中堅』、『文武』、『平和の礎』、『奉公』、『我が家』これらの雑誌はいずれも帝国在郷軍人会やその地方支部機関誌、帝国軍人講演会の機関誌、民間の軍人後援団体の雑誌、また陸海軍のさまざまな機関が発行した軍事啓蒙雑誌であり、本研究が意図する軍隊と社会の交渉を研究する上で、きわめて利用価値の高いデータベースになると考えられる。本研究は、戦前の日本の軍隊に関して、平時の社会を構成する要素、すなわち社会的存在としての軍隊という視点から、新たな検討を加えようとするものである。そのような視点からは、軍隊の社会的意味は国家と社会もしくは軍隊と社会の双方向的な働きかけによって成立していたと想定される。本研究ではそうした相互の働きかけとして、軍事援護および軍事に関わるさまざまな啓蒙活動という社会的領域を設定し、メディア(主として雑誌)の機能を通してその問題を検討したい。具体的に本研究が対象とするのは、都城市立図書館が所蔵する上原勇作文庫の雑誌である。同文庫は、本研究が扱う軍事援護、あるいは軍事啓蒙という社会的領域に関わる雑誌史料の、管見の限りで最もまとまった集積である。しかしながら、これまで調査はおろかタイトルの目録すら作成されていない。したがって、本年度は調査・研究の第一の課題として、上原文庫の現状を正確に把握し、その中から本研究の対象となる雑誌史料を網羅的に検出し目録を作成すること、第二にそれらの雑誌に関する記事索引データベースを作成することを課題とした。実際には、上原文庫のかなりの部分が一時廃棄対象となっていたような事情もあり、保存状況が錯雑していたため、関係雑誌の抽出自体が困難を極めたが、約50タイトルの関係雑誌を抽出することができた。それらの中には『後援』(帝国在郷軍人後援会)のように、全国的に見ても本文庫が最もそろって保存されていると思われる貴重資料も確認することが出来た。現在、これらの記事索引データベースを入力作業中である。

本研究においては、そうした軍隊と社会の相互の働きかけとして、軍事に関わるさまざまな軍事援護、後援、啓蒙活動に着目し、それらを研究する方法として、軍事メディア研究という研究領域を設定、その一環として、雑誌というメディアを中心に、社会的存在としての軍隊を明らかにすることを目指した。具体的には、都城市立図書館所蔵の上原勇作文庫に所蔵される雑誌の調査を行い、軍事関係雑誌の検出を行った。上原勇作は周知のように陸軍内薩派の巨頭であるが、出身地の都城に多くの蔵書を寄贈しており、それは、全国的にも稀な軍事関係の文献のコレクションとなっている。本研究においては、同文庫における軍事関係雑誌の目録を作成すると共に、その中でも重要と思われる雑誌の記事索引データベースを作成した。今回提出する報告書においては、以下の雑誌の総目次を掲載している。『愛国』、『皆兵』、『軍事』、『軍事彙報』、『軍事と技術』、『軍人世界』、『訓練』、『後援』、『自衛』、『士友』、『戦友』、『高千穂』、『中堅』、『文武』、『平和の礎』、『奉公』、『我が家』これらの雑誌はいずれも帝国在郷軍人会やその地方支部機関誌、帝国軍人後援会の機関誌、民間の軍人後援団体の雑誌、また陸海軍のさまざまな機関が発行した軍事啓蒙雑誌であり、本研究が意図する軍隊と社会の交渉を研究する上で、きわめて利用価値の高いデータベースになると考えられる。
農山村コミュニティ再活性化のための産業創出戦略に関する研究

高度経済成長期、出稼ぎ・兼業過程における経済・社会構造の変化と戦略変容についての検討および、現代農山村コミュニティにおける新産業創出の実態分析をおこなった。研究対象地において明治期に勃興したO製糸場は昭和初期に消滅したが、戦中・戦後復興期には炭焼き、馬産、酪農といった種々の産業が生まれ、発展した。高度経済成長期に入ると、住民は出稼ぎや兼業によって就業先を地区外へと求めるようになり、地区内の産業は衰退するとともに、人口減少、高齢化が年々進行していった。ところが、1980年代以降、集落の高齢化、人口減少に抗するかのように、地区のコミュニティ組織による活動が活発化し、この組織が主体となり、イベント開催や大学教育活動の受け入れ等の交流事業が盛んにおこなわれるようになった。さらに近年では、かつて地域の基幹産業であった炭焼きに着目し、木炭を用いた発電によってエネルギーを自給する取り組みがおこなわれており、新たな産業創出の機運が醸成されつつある。現代農山村コミュニティにおける新産業創出の実態分析では、近年注目されるスマート農業の取り組みについて調査分析した。山梨県N市において熟練農業者、定年帰農者、IT技術者が共同して設立した農業法人では、IoTを駆使した農業生産の実践と新規就農者への技術普及をおこなっており、産地維持を目的にした戦略策定と実施が確認された。また農機メーカーK社のクラウドシステムは農業経営管理の簡素化・効率化を実現する革新的な技術であり、汎用性も期待できる。いずれの事例も、農業における第4次産業革命の嚆矢であり、新産業創出の足掛かりになるものである。戦後から現在に至る対象地域の発展過程を分析することで、産業の勃興と衰退のメカニズムが明らかになってきた。また現代農山村コミュニティの産業創出を論じる上でも、いくつか先進的な事例を調査することができた。次年度においては対象地域の近年の動向を押さえながら、比較対照となる事例の調査分析を幅広く行う必要がある。対象地域における1980年代以降の記録をもとに、活動状況の変遷を把握するともに、現段階における産業創出戦略の検討と導出をおこなう。さらに産業創出戦略モデルの構築にあたり、国内外の農山村における先進事例を調査し、分析参照する。以上から、現代農山村コミュニティにおける産業創出戦略モデルを提示する。明治期における産業創出条件の検討、戦略の理論的検討、現代農山村コミュニティにおける新産業創出の実態把握をおこなった。研究対象地において明治期に勃興し、昭和初期まで約40年間経営を継続したO製糸場の展開過程の分析から、現代における六次産業化にも適用可能な4つの基本条件を導出した。それらは第1に、地域住民が主体となり現状への問題意識と将来ビジョンを持って事業に取り組むこと、第2に、地域資源を探索し、発見すること、第3に、地域人材の活用、第4に、地域間連携である。これら4条件を産業創出戦略にどのように位置づけるかが今後の検討課題である。戦略の理論的検討では、主として野中ら(2005)、Mintzberg(2009)を参照した。野中らが指摘するように、戦略とは他者とのダイナミックな相互作用を把握し、そこで生成する矛盾を綜合するものであり、こうした戦略を農山村コミュニティが持ちえたかどうかの検証が今後必要になる。またMintzberg(2009)によれば、戦略はPlan, Pattern, Position, Perspective, Ployの5つの側面から定義されるが、特に本研究では、過去の事例を対象にすることから、特にPattern(経路)、Perspective(視座)、Ploy(策略)に着目した分析が必要である。現代農山村コミュニティにおいては種々の事業創出が試みられているが、十分な戦略を備えているとは言い難い。できれば実施以前の段階で他者との相互作用、実施に伴う摩擦、矛盾への対応が考慮される必要がある。また実施段階では、予期せぬ変化に臨機応変に柔軟に対応する必要がある。明治期における製糸業創出条件の検討と戦略の理論的検討により、新産業の創出・発展過程の分析枠組みが、より明確になってきた。農山村コミュニティの戦略を論じる上では、主体の発展経路を時系列的な事実の列挙のみにとどめるのではなく、そこで生じる他者や市場との相互作用、摩擦、矛盾に着目した分析が必要である。次年度において戦中から戦後までの対象地域における産業の創出・発展過程を分析する際に適用したい。

山梨県N市において熟練農業者、定年帰農者、IT技術者が共同して設立した農業法人では、IoTを駆使した農業生産の実践と新規就農者への技術普及をおこなっており、産地維持を目的にした戦略策定と実施が確認された。また農機メーカーK社のクラウドシステムは農業経営管理の簡素化・効率化を実現する革新的な技術であり、汎用性も期待できる。いずれの事例も、農業における第4次産業革命の嚆矢であり、新産業創出の足掛かりになるものである。戦後から現在に至る対象地域の発展過程を分析することで、産業の勃興と衰退のメカニズムが明らかになってきた。また現代農山村コミュニティの産業創出を論じる上でも、いくつか先進的な事例を調査することができた。次年度においては対象地域の近年の動向を押さえながら、比較対照となる事例の調査分析を幅広く行う必要がある。対象地域において戦中・戦後復興期に存在した炭焼き、馬産、酪農の創出・発展過程の把握と集落=コミュニティの有した戦略の解明を行う。さらに、高度経済成長期に見られた出稼ぎ・兼業過程における対象地区の経済・社会構造の変化と戦略の変容・問題点の解明をおこなう。各種産業の状況については、県・市の行政資料を収集し、把握する。当時の状況について、60代から80代の住民を中心にインタビューによって補足する。対象地域における1980年代以降の記録をもとに、活動状況の変遷を把握するともに、現段階における産業創出戦略の検討と導出をおこなう。さらに産業創出戦略モデルの構築にあたり、国内外の農山村における先進事例を調査し、分析参照する。以上から、現代農山村コミュニティにおける産業創出戦略モデルを提示する。現地調査において、現地での滞在日数を減らした関係で当初計画よりも旅費支出が少なくなった。次年度使用額については調査事例を追加した部分の旅費に充当したい。
真核細胞の膜蛋白質に存在する新規のErHドメインの細胞機能の解明

私たちが新たに同定した小胞体膜蛋白質のermelinは,酵母から高等動植物に至る真核細胞のさまざまな膜蛋白質に広範に見いだされる新規のモチーフ配列HELP(ErH)ドメインをもつことから,全真核細胞に共通にみられる重要な機能をになっていると予想される.そこでこのHELPドメインをもつ蛋白質の細胞機能と,HELPドメインの機能を明らかにすることを本研究の目的とした.HELPドメインおよびそれに相同性のある配列をもつ蛋白質をデータベースから検索した結果,HELPファミリー蛋白質はZn^<2+>トランスポーターのZIPファミリー蛋白質とともにスーパーファミリーを形成していることが明らかになった.このHELPドメインの一部はZn^<2+>結合のコンセンサス配列に類似していることから,Zn^<2+>を結合すると考えられる.Ermelinはマウスの脳と精巣に高く発現しており,脳では海馬と小脳に特異的な発現がみられた.また神経芽細胞腫N1E-115細胞の分化の過程で発現が誘導された.そこでermelinをN1E-115細胞にトランスフェクトすると,神経突起形成が誘導された.このとき神経細胞分化にかかわる転写因子CREBのSer133がリン酸化され,さらにCREBの活性化を介したCRE活性が上昇した.またCaMKIVのドミナントネガティブ変異体や,CaMKIVをリン酸化して活性化するCaMKKのドミナントネガティブ変異体を共トランスフェクトした場合にも抑制された.Zn^<2+>にはCa^<2+>と同様にCaMKIIやPKCを活性化する作用が知られていることから,これらの作用はZn^<2+>によるCaMKKの活性化を介してもたらされた可能性が考えられる.Ermelin HELPドメインに結合する新規の蛋白質のcDNAを酵母two-hybridスクリーニングによりマウス脳cDNAライブラリーからクローニングし,これらの蛋白質をhelphin 1,2と命名した.Helphin 1,2とermelin HELPドメインとの特異的な結合がtwo-hybrid結合アッセイにより示された.特にhelphin 2にはZnフィンガーモチーフが存在し,ermelinとhelphin 2が同時にZn^<2+>結合にかかわっている可能性が考えられる.したがってHELPドメインは,Zn^<2+>結合だけでなくhelphin 1,2を含む蛋白質との結合にも関与していると考えられる.私たちが新たに同定した小胞体膜蛋白質のermelinは,酵母から高等動植物に至る真核細胞のさまざまな膜蛋白質に広範に見いだされる新規のモチーフ配列HELP(ErH)ドメインをもつことから,全真核細胞に共通にみられる重要な機能をになっていると予想される.そこでこのHELPドメインをもつ蛋白質の細胞機能と,HELPドメインの機能を明らかにすることを本研究の目的とする.ErmelinをN1E-115細胞にトランスフェクトすると神経突起形成が誘導された.このとき神経細胞分化にかかわる転写因子CREBのSer133がリン酸化され,さらにCREBの活性化を介したCRE活性が上昇した.Ermelinによる神経細胞分化は,細胞内Ca^<2+>をBAPTAでキレートした場合には,抑制された.またCaMKIVのドミナントネガティブ変異体や,CaMKIVをリン酸化して活性化するCaMKKのドミナントネガティブ変異体を共トランスフェクトした場合にも抑制された.一方,ermelinをトランスフェクトした細胞では,bradykininによる小胞体からのCa^<2+>放出が阻害されることが,細胞内Ca^<2+>濃度の解析から明らかになった.Ermelinはヒスチジンに富む領域を2か所もっており,ここでNi^<2+>を結合した.以上のことから,次のようにしてermelinによる神経細胞分化が引き起こされると考えられる.Ermelinにより動員されたNi^<2+>はIP_3受容体に結合してこの受容体を不活性化し,細胞内Ca^<2+>濃度は低下する.その結果calcineurinが不活性状態になり,CaMKKやCaMKIVは活性化される.CaMKIVがCREBのSer133をリン酸化して活性化することにより,神経細胞分化が誘導される.私たちが新たに同定した小胞体膜蛋白質のermelinは,酵母から高等動植物に至る真核細胞のさまざまな膜蛋白質に広範に見いだされる新規のモチーフ配列HELP(ErH)ドメインをもつことから,全真核細胞に共通にみられる重要な機能をになっていると予想される.そこでこのHELPドメインをもつ蛋白質の細胞機能と,HELPドメインの機能を明らかにすることを本研究の目的とした.HELPドメインおよびそれに相同性のある配列をもつ蛋白質をデータベースから検索した結果,HELPファミリー蛋白質はZn^<2+>トランスポーターのZIPファミリー蛋白質とともにスーパーファミリーを形成していることが明らかになった.このHELPドメインの一部はZn^<2+>結合のコンセンサス配列に類似していることから,Zn^<2+>を結合すると考えられる.Ermelinはマウスの脳と精巣に高く発現しており,脳では海馬と小脳に特異的な発現がみられた.また神経芽細胞腫N1E-115細胞の分化の過程で発現が誘導された.そこでermelinをN1E-115細胞にトランスフェクトすると,神経突起形成が誘導された.このとき神経細胞分化にかかわる転写因子CREBのSer133がリン酸化され,さらにCREBの活性化を介したCRE活性が上昇した.またCaMKIVのドミナントネガティブ変異体や,CaMKIVをリン酸化して活性化するCaMKKのドミナントネガティブ変異体を共トランスフェクトした場合にも抑制された.Zn

^<2+>にはCa^<2+>と同様にCaMKIIやPKCを活性化する作用が知られていることから,これらの作用はZn^<2+>によるCaMKKの活性化を介してもたらされた可能性が考えられる.Ermelin HELPドメインに結合する新規の蛋白質のcDNAを酵母two-hybridスクリーニングによりマウス脳cDNAライブラリーからクローニングし,これらの蛋白質をhelphin 1,2と命名した.Helphin 1,2とermelin HELPドメインとの特異的な結合がtwo-hybrid結合アッセイにより示された.特にhelphin 2にはZnフィンガーモチーフが存在し,ermelinとhelphin 2が同時にZn^<2+>結合にかかわっている可能性が考えられる.したがってHELPドメインは,Zn^<2+>結合だけでなくhelphin 1,2を含む蛋白質との結合にも関与していると考えられる.
高機能有機ナノデバイス作製装置の開発と研究

研究目的:本研究では,プラズマを用いた薄膜作製や加工を容易に行え,大学等の研究機関においても安価に実現できるようにするために,小型の真空排気装置を使用し,かつ,高性能電子デバイスを微小基板上に作製できるようにするため,超小型の薄膜作製及び加工装置を開発することを目的に行った。研究方法:本研究では,容量結合型高周波放電を用いることとした。容量結合型高周波放電及びプラズマ生成源と膜堆積槽の分離する構造を実現するために,実際に作製した構造は,ステンレス管に希薄なアルゴンガスを流し,このステンレス管に,直接,高周波電源を接続することにより,ステンレス管内にプラズマを生成させ,管外に設置した陽極(GND)により引き出す構造となっている。また、N型コネクターの中心に外径1200μm内径500μmのステンレス管を用いて,微小プラズマ発生装置とした。ステンレス管の先端には,銀パイプを取り付けたタイプ(Type-A)及びステンレスパイプのみのタイプ(Type-B)を作製し、全体の寸法は直径3240mm,高さ2675mmである。研究結果:プラズマ放電実験には,高周波電源にケンウッドTS-140S,マッチングボックスにDIAMOND GSV3000を使用した。試作したType-Aは、イオン源の先端には,アルゴンプラズマが生成されるとともに,ステンレスパイプの先端に取り付けた銀パイプがスパッタされ,銀ラジカルの発光色の青緑色の発光を示していた。また,イオン源と対向した位置に設置したガラス基板上には,銀薄膜が作製されていたことから,膜作製装置として機能していることが確認された。この時の膜堆積速度は,110nm/minであった。Type-Bを用いて放電実験も行った。測定結果より、周波数13.56MHz,電圧振幅が約185Vの高周波に、約-75Vの直流成分が加えられた波形となっている。一般に高周波放電を行った場合,電子とイオンでは質量差が大きいため,電子は高周波電界に追従し,イオンは高周波電界に追従できないため,イオンよりも多くの電子が陰極に流入する。このため,高周波に直流が加えられた電圧波形となる。従って,本実験により測定された電圧波形は,一般的な高周波放電の電圧波形であり,試作した装置が十分に機能していると考えられる。以上のことから,薄膜作製及び微細加工が可能な,超小型装置を実現できたと考えられる。
SV40形質転換ヒト表皮細胞のTGFbetaにより細胞内シグナル伝達経路の分析

フローサイトメトリーを用いて、細胞周期を分析すると、正常ヒト培養表皮細胞を用いた場合、10ng/mlのTGFbeta(trasforming growth factor beta)を48時間添加すると、G1/G0期が39.8%から61.3%に、S期が38.9%から2.1%に、G2+M期が21.2%から36.3%と、明らかなG1/G0期、G2+M期でのarrestを示した。一方、SV40で形質転換したヒト表皮細胞を用いて同様に細胞周期を分析すると、G1/G0期が62.5%から65.0%に、S期が19.8%から13.3%に、G2+M期が17.5%から21.8%と各周期においては変化が少なかった。S期についてのみ注目すると、正常ヒト培養表皮細胞では、94.6%もの減少(コントロール比)が認められるのに比べ、SV40で形質転換したヒト表皮細胞を用いた場合は、32.8%の減少にとどまった。これらのことからも、SV40で形質転換したヒト表皮細胞では、RB(retinoblastoma)蛋白の不活性化が、TGFbetaの増殖抑制作用の減弱を引き起こしていると考えられる。次にウエスタンブロットにより上記の細胞周期の分析と同様の条件でハーベストした細胞のRB蛋白のリン酸化、脱リン酸化を調べると、正常角化細胞ではTGF-beta添加により、リン酸化RBの減少と脱リン酸化RBの増加が見られた。一方、SV40で形質転換したヒト表皮細胞では、TGF-betaの添加前後でRB蛋白の状態にはほとんど変化は認められなかった。これらの結果は、フローサイトメトリーの細胞周期分析の結果とは一致するものの、sv40で形質転換したヒト表皮細胞内でのTGF-betaの作用機序とRB蛋白のかかわりについて明らかにするには、今後のさらなる解析が必要と思われる。
金属イオン認識能を持つ高分子イオン伝導体の合成と評価

各種クラウンエーテル環を主鎖上に有する高分子を合成し、低分子溶媒を含まない系でイオン伝導度を測定した。特に、アニオンの寄与を防ぐために、イオン伝導性高分子の合成に用いるモノマーをクラウンエーテル環を有する高分子の存在下で重合した。こうして得られたカチオン伝導体で、クラウンエーテル環キャビティに適応するカチオンの伝導が抑止されることを認めた。また、直鎖上ポリエーテルによる金属イオンの認識を試みた。ポリエーテルと金属イオンとの間で形成されるコンプレックスの安定性は用いる塩の格子エネルギーに大きく依存していることを認めた。ポリエーテル中に溶解させた無機塩は加熱により折出するが、溶媒として用いるポリエーテルの極性を制御することにより、析出する塩の格子エネルギーの下限をシフトできることを認め、従来析出できなかった塩の精製が可能となった。さらに、塩の格子エネルギーとカチオン半径の両者が大きいほど、ポリエーテルとの相互作用力が弱く、塩の混合系では優先的に相分離し、結晶として得られることも明らかにした。混合塩系では、カチオンとアニオンの交換反応も起こり、結果として最も格子エネルギーの大きな塩が析出する場合もある。このような交換反応が起こる条件を整理し、新しい塩の精製方法の可能性を示した。このように、ポリエーテル構造は、環状にするとハードな認識を行い、直鎖上ではソフトな認識を行うことのできる機能性分子であることを明らかにした。
マンガン窒化物の電気抵抗極大：特異な伝導機構解明と抵抗標準材料への展開

金属でありながら電気抵抗ー温度曲線に緩やかな極大を示す逆ペロフスカイト型マンガン窒化物Mn3AgNにおいて、Mn、Cu、Inを同時置換することで、抵抗標準材料として広く利用されているマンガニンに遜色ない温度特性(2次の抵抗温度係数β=-0.20ppm/K2、ピーク温度Tp=307 K)を実現した。その焼結体試料において、電極形成の方法を最適化することで、電気抵抗の経時変化を、市販標準抵抗と同等の水準(数ppm/year以下)にまで低減できた。さらに、通常より20倍程度強力な磁場を用いる強磁場スパッタ法により、基本となるMn3CuNのエピタキシャル薄膜の合成に成功した。金属でありながら電気抵抗ー温度曲線に緩やかな極大を示す逆ペロフスカイト型マンガン窒化物Mn3AgNにおいて、マンガニンを凌駕する極めて小さな曲率(2次の抵抗温度係数)β=(1/ρ)(d2ρ/dT2)をもたらすドーパントとしてこれまでに知られていたFe、Inに加えて、Cuを同時置換し、さらにはMnの比率を化学量論の3より増やすことにより、小さな|β|とピーク温度Tpの制御を同時に達成した。例えばMn3.03Ag0.62Cu0.19In0.15Nにおいて、β=-0.20ppm/K2、Tp = 307 Kとなり、室温域で既存材料と比べ遜色ない温度特性を実現した。単結晶薄膜の合成に関して、通常より20倍程度強力な磁場を用いる強磁場スパッタ法により、基本組成Mn3Ag1-xCuxNの成膜を行った。まず初めに様々に条件を変えて成膜し、成膜条件の最適化を行った。特に、スパッタガスの窒素分圧や基板-ターゲット間隔を最適化した結果、エピタキシャル薄膜を得ることができた。しかしながら、X線回折の結果、ピーク半値幅が広いなど、結晶性が低いことがわかった。そこで、様々な条件でアニール処理を行ったところ、窒素中アニールではむしろ結晶性が低下したが、真空中でアニールすることにより、結晶性が向上することがわかった。真空アニール前の試料では、抵抗率の温度依存性が磁気相転移点で明確な変化を示さなかったのに対し、真空アニールにより結晶性が向上した試料では、磁気転移に対応する変化が明確に観測された。前年度に見出した、優れた電気抵抗の温度安定性を示すMn3Ag1-xCuxN多結晶焼結体に対して、電気抵抗の高精度測定から、電気抵抗値の経時変化を評価した。電極コンタクト形成や抵抗体試料の電極端子形状の工夫により、経時変化を年率で数ppm程度まで低減できた。市販品の経時変化が年率で1%程度であり、それに近い水準といえる。標準抵抗用材料に求められる性能のひとつとして、銅に対する熱起電力が小さい(数μV/K程度)ことがある。代表的なマンガン窒化物であるMn3AgNについて熱起電力の評価を行った。測定の結果、Mn3AgNの対銅熱起電力は、室温付近で約1.7 μV/Kであり、マンガニンと同等の対銅熱起電力が得られた。よって本物質は対銅熱起電力の観点からも標準抵抗の材料として適した特性を備えていることを実証した。昨年度、強磁場スパッタ法でMn3(Cu1-xAgx)N薄膜成長に取り組み、最適成膜条件の同定や、アニール処理により膜質が向上することなどを見出した。ただし、MnOやCuが不純物として析出するなどの問題が残っていた。そこで、今年度はチタンを酸素ゲッターとして用いることや、ターゲット組成の見直などを行った結果、単相のエピタキシャル薄膜を得ることに成功した。抵抗率や磁化率で観測される磁気転移温度もバルク試料とほぼ一致し、窒素欠損等もほぼない、良好な試料が得られたことが分かった。また、これらの薄膜を用いて、ホール係数などの物性評価も開始した。さらに、PLD法による薄膜作製にも着手した。Mn3CuNと組成は限定されているものの、単結晶薄膜作製に関して大きな進展があり、バルク試料とほぼ対応する物理特性が得られるまでになった。当該窒化物の単結晶薄膜作製は、中国はじめ世界各地で試みられているが、本成果ほどの品位を示すものの報告はない。本基盤研究の成否を左右する最も大きな要素が高品位の単結晶薄膜作製であり、今年度の取り組みでそれが達成できたと考える。また、将来的な標準抵抗への適用を考える上で需要な要素である、抵抗値の経時変化についても、実用レベルである1ppm/yearに近い水準まで達成できた。来年度の取り組みで実用水準の達成が十分見込めると考える。平成27年度に、強磁場スパッタ法と真空アニールを組み合わせて、結晶性の高いMn3CuN薄膜の成膜に成功した。今年度はこの手法を用いて、異なる基板上に薄膜を作製したところ、強磁性転移温度が薄膜の格子歪みに敏感に依存することがわかった。さらに、初めてホール係数を測定し、その結果を2キャリアモデルで解析した。その結果、相転移点より低温でホール濃度が大きく減少し、これはヤーンテラー効果に起因していると考えられる。一方、易動度は相転移温度よりも高温では電子、ホール共に小さく、抵抗率の温度依存性が極めて弱いことをよく説明すること、低温では電子の易動度が大きく増大し、これが抵抗率が金属的に振る舞う理由であることなどを明らかにした。

一方、パルスレーザー堆積(PLD)法による薄膜作製にも取り組み、PLD法で初めてMn3GaNの薄膜を得ることに成功した。。Mn3GaNは反強磁性体であるが、格子歪みのある薄膜では弱強磁性が発現した。これは、この系で理論的に提唱されている圧磁効果を初めて実験的に支持する結果だと考えられる。得られたMn3CuN薄膜を用いて、抵抗標準への応用を見据えて、高精度電気抵抗測定を行った。電極の取り付け条件がバルク焼結体の時と異なり、処理温度などのパラメータの最適化に取り組んだ。現状では30 ppm/day程度の経年変化があり、バルク焼結体の実績値に比べて格段に大きく、電極形成法の改善が必要である。また、室温における反射率測定にも取り組み、プラズマエッジが紫外域(6 eV)にあることを明らかにした。酸化物の強相関金属に比べて、キャリア濃度が大きいことを示唆している。金属でありながら電気抵抗ー温度曲線に緩やかな極大を示す逆ペロフスカイト型マンガン窒化物Mn3AgNにおいて、Mn、Cu、Inを同時置換することで、抵抗標準材料として広く利用されているマンガニンに遜色ない温度特性(2次の抵抗温度係数β=-0.20ppm/K2、ピーク温度Tp=307 K)を実現した。その焼結体試料において、電極形成の方法を最適化することで、電気抵抗の経時変化を、市販標準抵抗と同等の水準(数ppm/year以下)にまで低減できた。さらに、通常より20倍程度強力な磁場を用いる強磁場スパッタ法により、基本となるMn3CuNのエピタキシャル薄膜の合成に成功した。電気抵抗ー温度曲線に現れる極大の曲率(|β|)と極大を示す温度(Tp)を、構成元素の組成調整によって独立に制御することが難しいMn3AgNに対しては、|β|とTpの同時最適化は、組成の調整を綿密に行うことが求められる、難しい課題となっていた。これに対し、先に見つかっていたIn、Feといったドーパントの添加に加え、Mnの比率も変えることを同時に行うことで、この課題を解決できた。材料開発の上では大きなブレークスルーと言える。また、単結晶薄膜については、上述の最適化された組成についての成膜こそまだであるが、抵抗温度曲線に緩やかな極大を示す基本組成Mn3Ag1-xCuxNについては、バルク試料と矛盾ない特性を示す高品位薄膜の合成に成功しつつあり、平成27年度以降の研究に道筋をつけることができ。当該マンガン窒化物の単結晶薄膜は、中国を中心に世界各地で合成が試みられているものの、バルク試料の特性とかけ離れたものしか得られていない。本研究の成果によりはじめて、バルク試料との比較、さらには特異な伝導機構の背景にある物理の議論が可能になりつつある。課題1(室温域に電気抵抗極大を有するMn3Ag1-xCuxN混晶系高品位単結晶薄膜の作製)今年度の強磁場スパッタ法による取り組みで、基本となるMn3CuNについて、バルク試料と対応する物理特性を示す高品位単結晶薄膜を作製できた。この成果を活用し、動作温度(抵抗極大温度)を制御する目的で、微量元素置換を施したMn3Ag1-xCuxN混晶系の単結晶薄膜を作製し、その抵抗温度特性を評価する。また、特異な伝導機構に関する微視的な情報を得るための反射率測定を試みる。さらに、今年度に予備的な実験に着手したPLD法による製膜も進める。課題2(高精度電気抵抗測定)これまでの取り組みで得られた、抵抗標準材料として優れた抵抗温度特性を有するバルク焼結体ならびに薄膜について、産業技術総合研究所で高精度電気抵抗測定を行い、結果を組成制御による機能最適化にフィードバックする。
高次精度パラメトリック時空間モデルによる機械と流体の相互作用解析手法の開発

本研究は、機械と流体の相互作用を解析するための計算手法の開発である。流体の解析手法はこれまでに多く研究されてきており一定の成果を上げている。本研究の特徴は、この流体解析と周辺機械が起こす時間変化という空間のみならず時間のモデリングを行う点である。ここでは、3つの項目について取り組んだ。1つ目は運動方程式に着目し加速度が連続である条件を利用した時刻データの滑らかな記述手法の考案、2つ目は、弁の開閉のような空間のトポロジーが変わる問題を高精度に、そして高効率に、3つ目は回転体のようにそれ自身がトポロジーを変更せずとも、高精度な流体解析を実現するための格子を捩れずに解析する手法の考案である。本年度は,当初の予定通り,流体領域のトポロジー変化に対応する計算手法を仕上げに重きをおいた.手法を確かめるために,二枚の羽がぶつかり合う時の周囲流体の流れの解析を行った.また,心臓周りの弁を模した構造を利用して,弁の開閉ともなう周囲流体の流れの解析を行った.これにより,閉じるという動作をモデル化する事に成功した.計算格子数を増やす事で,解が一定の状態に近づいていく事を示しモデルの収束性(Verification)が高いという事を示す事ができた.また,前年度行った滑らかな動作の記述による解析に関して,新たに解析結果を逆に滑らかにする事でデータの効率的な記録手法を提案した.さらに,本手法を直接解析に使う事を提案した.本手法の利点は,解析結果から得られたどの瞬間をとってもある一定の滑らかさを持つ事を保証する事ができる.物体の運動は,加速度が不連続であるというのは,加わった力が無限大である事を意味する.これは,工学分野の物理ではあり得ない事である.本手法は例えば,加速度が連続である事を保証する事ができる.昨年度は,一定温度の,非圧縮性流体を解析の対象としていたが,本年度より,温度変化のある非圧縮性流体や圧縮性流体に定式化を拡張した.例えば,トラックの高速走行時のタイヤの周囲温度を調べるといった事が出来る.エンジンから排出される熱が周囲流体によってどう伝わるか,また排気口から出てくる高温のガスがどのように振る舞うかということを,車体の振動を記述したパラメトリックス時空間モデル上で行うことが出来るようになった.本研究は、機械と流体の相互作用を解析するための計算手法の開発である。本年度は,本研究の最大の特徴である,パラメトリック時空間モデリングを行った.具体的には,5MW級の風車の解析を行った.ここでは,この回転を2次のNon-Uniform Rational B-Spline (NURBS)を用いてその軌道を表現した.これが,本研究における時空間モデリングとなる.これに加え,そのパラメトリックスペース(時間方向)と実時間の関係式を用意し,実際の時刻変化として計算を行った.なお,今回は,回転速度一定という条件を選定し,それにそった関係式を算出し利用した.その結果,非常に少ない格子のセットを利用するだけで,任意の時刻の任意の格子の位置を算出できることとなり,並列計算時のディスク読み込みが削減され効率よく計算することが出きるようになった.また,実際その効率の改善に留まらず,この誤差のない表現から得られる速度を計算に利用することで計算精度が向上することが確かめられた.本研究では,これに加え,風車に付属のタワーがあるケースの研究を行った.これは,当初来年度に予定していた研究で,空間のトポロジー変化のあるケースである.本手法の完成により,風車におけるタワー影響を考慮した研究が出来た.風車のブレードはタワーに近づく瞬間に効率よく働くもののタワーに遮られ効率が落ち全体的には効率が落ちることが確認できた.なお,この方法を2枚羽根をもつ,Micro air vehicle(MAV)の揚力,推進力解析にも用いられ,検証された.検証では,計算手法の収束性(Verification)を時間空間で確認し,2枚の羽根の相互作用を,羽根の有無で計算することで妥当性(Validation)を検証した.最終年度は,当初の予定通り,回転を伴う計算ドメインのトポロジー変化に対応する計算手法を検討し,提案した.これをslip-interface法と名づけた.Slip-interface法の応用範囲は,非常に広く,本年度の例では,垂直軸型式風車の風車全体の解析,換気扇の解析,ターボチャージャー,ポンプなど多くのテストケースがあり,その効果を確かめた.特に,前年度から取り組んでいる温度変化のある解析として,ディスクブレーキ問題に取り組んだ.ブレーキパッドとディスクの接触を含むことから,slip-interfaceを注目する物理現象の近傍に設置する必要があり,解析精度が問われた.結果から,非常に安定性および解析精度が良好であることが分かった.なお,本温度解析手法には,温度場に対しても流体と連成する乱流モデルを提案し,良い結果を得た.