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福祉国家における防火対策の将来像の構築

小規模の社会福祉施設における火災事故を背景に、高齢者・障害者などの社会的弱者にとって安心して生活できる住居の確保を目指すべく、防火に関する法制度のあり方を検討した。まず、社会的弱者を火災から保護することに関する憲法学・行政法学からのアプローチを行った。ついで、複雑な法規制の実態を明らかにした上で、(1)複雑な規制のコーディネート、(2)ハード面(建築・防火機器)に関する規制の底上げ、(2)ソフト面(避難行動等)の積極的評価の必要性を唱えた。本年度は、社会福祉施設に対して、どのような規制・監督ないし給付・助成を行ってきたのかについて、関連法制(消防法-社会福祉法-建築関連法)の整理・分析ならびに実態調査を行った。具体的には、社会福祉施設等の構造ならびに消防用設備の設置状況に関して、大分県大分市内にある社会福祉施設(「ふれあいの郷桜坂」)の実態調査を行った。当施設は、防火に関する法規制の複雑さを象徴する施設であった。当施設は、2階建てであるが、1階が県指定の住宅型有料老人ホーム・デイサービスセンター・訪問介護、2階は市指定の地域密着型認知症対応型共同生活介護住宅(認知症グループホーム)となっている。構造的には、1階と2階は全く同じ構造であるにもかかわらず、適用される法規定・権限機関、制度上設置が義務づけられている消防設備ならびに消防設備の設置にかかる助成内容に異なりが生じていた。2007年6月に消防法令が改正、2009年4月に施行されたことに伴い、グループホーム等が特定防火対象物とされたことにより、防火管理者の選任とともに消防計画の作成、年に2回の避難訓練、消火訓練が義務づけられることになったが、これらのアクションが真に高齢者・障害者の人命救助につながらなければいくら義務づけを行ったとしても、それは単なる「絵に描いた餅に過ぎない」ことになってしまう。そこで、社会福祉施設が実効的な消防計画の作成、避難訓練等をどのように展開していけばいいのかについて、同様に社会福祉施設(「ふれあいの郷桜坂」)において検討を行った。具体的には、火災図上演習(FIG)を用いた避難訓練を実施していただいた。避難訓練に参加したメンバーが避難の困難さという現実に直面し、今後検討しなければならない課題を発見することが出来た。このような演習・訓練システムの導入は、消防法制の目的である生命保護の実効化につながると評価できる。平成23年度は、福祉国家における防火対策のベースとなる法システムのあり方について検討を行った。憲法学の視点から、基本権保護義務論から、立法-行政-司法の各機関に対してどのような役割を委ねるべきかについて明らかにしていった。また、現代における国家への期待に答えるべく単なる自由国家原理としての基本権保護義務からの脱却を図るべく、基本権保護義務と社会国家原理との融合可能性についても、過去の連邦憲法裁判所の判例からの分析を行った。行政法学の視点から、最近の研究成果として、「危険の除去・防止のための(行政)法システム(及びその考察)」から、「安全・安心の創出のための法システム(及びその考察)」が図られようとしている事も明らかとなった〔野口貴公美=幸田雅治編『安全・安心の行政法学』ぎょうせい(2009年)25頁〕。この法システムの枠組みを活用することで、高齢者・障害者も安心して生活することができるような居住スタイルの確保に向けての法規制のビジョンを提示することができるのではないかと考えている。安全を確保するための行政手法を再検討するため、比較法的な視点からの検討を行うべく、韓国における社会的弱者に対する防火対策の現状につき、調査を行った。ソウル市江南消防署においては、社会的弱者に対する消防福祉サービスの現状をお伺いすることができた。そこでは、独居老人・障がい者の居宅に対する消火器や火災警報器の無料支給や福祉施設における消防設備等の点検、低所得者の密集地域における消防設備の設置や啓発活動が展開されていた。また、地域における消防力を向上されるために、子どもに対する消防教育、市民ボランティアの育成、市民との交流が多い従業員(保険外交員・集配員・ガス検針員等)による安全見守りといった活動が展開されていた。これらの手法は、規制によらないソフト的な手法の展開であり、日本における応用が期待できる。平成24年度は、グループホームを題材に今後の防火対策のあり方を検討した。政策提言にあたっては、建築専門家、消防官、福祉事業者からのヒアリングが有効であった。グループホームの法的な位置づけについて、消防法ー建築基準法ー社会福祉法それぞれ異なった位置づけがなされている。具体的には、社会福祉法では「住居」として位置づけられているのに対し、消防法では防火対象物(福祉施設6項(ロ)or(ハ))、建築基準法では特殊建築物(寄宿舎or共同住宅or児童福祉施設)として位置づけられている。防火対象物・特殊建築物と位置づけられると強力な規制がかけられ、規制を満たすために費用の負担がかかってしまう。福祉政策としては、中古住宅をグループホームに転嫁し活用をしていこうという動きがあるのにもかかわらず、防火政策がそういった動きを阻害する実態が明らかとなった。

まさに、施設福祉から地域福祉(=中古住宅の活用)へという福祉政策と防火政策との齟齬が生じてしまっている。このような問題に対する解決策として以下のような案が提言された。1「住宅」そのものの安全性を高めるべきであって、そうすることでグループホームにすることで特段規制が強化されなくなり、中古住宅の活用が促進される。また、規制逃れによる火災リスクの増大も防止できる。2規制を行うにしても、建物のハード面だけに注目するのではなく、どれだけ迅速に避難ができるかというソフト面にも着目をして、規制を柔軟に行う。3消防法ー建築基準法ー社会福祉法の3つの法規制が複雑に絡み合う中で、福祉ー消防ー建築部門が協議をしてベストな規制を総合的に検討をする仕組みを設ける。今後は、規制のコーディネートを行う組織・専門家を養成する。憲法学の視点からの検討は、研究計画通りの進行と結論を得ることができた。さらに、行政法学からの示唆を得ることで、法システムの理論的基礎付けを強化することができた。このような、憲法学と行政法学との連携は、これからの公法学の発展に寄与するであろう。このような法システムに関する抽象的な検討に加えて、韓国における現地調査によって具体的な行政手法の検討に向けた準備作業ができたと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。法システムの理論的基礎付けができたこともあり、具体的な法システムの再構築ならびに政策提言に向けた最終作業に取りかかりたい。平成23年度は、東日本大震災の影響もあり国内における実地調査が難しい面があったが、韓国における現地調査によって、ソフト的な手法の幅広さを学んだ。引き続き、どのようなソフト的な手法が講じられているのかについて、国内における実地調査を積極的に進めていきたい。
問題生成と問題解決をリンクする双方向学習の支援と分析

問題解決と問題生成という双方向の学習活動を相互に結びつけることで,対象領域に対する多角的で,深い理解を導く学習環境を設計,開発した.2つの実践が行われた.プレ,ポスト両作問フェーズの間に,開発された学習環境による双方向学習を実施して,その効果を検討した結果,両実践において,プレからポスト作問フェーズに移行することによって,より複雑な問題が生成されるようになった.さらに,参加者の問題解決能力と本学習環境がもたらす学習成果との関係について議論した結果,実践1では,両者の間に明確な正の相関が認められたものの,実践2では,参加者の問題解決能力は学習成果をもたらすことの前提となっていることを支持した.初年度は,自然演繹を対象とする学習環境の開発を行った。本学習環境は,(1)問題フォーラム,(2)問題生成エディタ,(3)作問パートナー,(4)問題解決支援システムからなる。学習者は,開発された学習環境において,2種類の「作問活動」と「解決活動」のリンケージを経験する。第1のリンケージは,学習者個人内に生まれるIntrapersonal Linkageであり,学習者は,問題フォーラムへの問題登録に先立って,「作問パートナー」の助けを借りつつ,自分で生成した問題が解決可能であることをセルフチェックした。その結果,より複雑な問題を作ろうとするほど,より高度な問題解決が要請され,それらが学習に促進的に機能したことを明らかにした。第2のリンケージは,集団の成員間に生じるInterpersonal Linkageであり,より高度な作問は,問題フォーラムに登録される問題の全体的なレベルを向上させ,グループの成員全員により高度な問題解決を要求していた。その結果,そこで多様な問題解決を経験した学習者は,第2ラウンドの作問フェーズで,より高度な問題生成を達成することを確認した。昨年度開発した自然演繹を対象とする学習環境を,さらに拡張した。拡張は,以下の2つにおいて行われた。第1の拡張は,問題解決活動を支援する「問題解決支援システム」の性能を向上させることである。より多様な問題に対応できるように,推論規則,および推論方略を整理し,再構築した。第2の拡張は,作問活動を支援する作問生成エディタの改良である。インタフェースを改良し,より使いやすい仕様に再設計,再開発した。これにより,Interpersonal Linkageとしての集団の成員間に生じる相互作用をより活性化させることが可能になった。また,双方向学習のより多角的な検討を行うために,自然演繹に加えて,覆面算を課題とする新たな学習環境の構築に着手した。ここでは,2つの活動をリンケージさせることにより,自らの認知処理に対する省察が促進され,ひいては認知処理を外化する能力の向上につながることが期待される。さらに,人間の内的要因(知識や方略)の小さな差異が,問題解決行動や問題解決プロセスに多大な影響を与えることになるといった,知識や方略といった人間の内界にある要因と,外界に出力される行動との関連に関する深い洞察に導くことを意図している。昨年度は,双方向学習のより多角的な検討を行うために,自然演繹に加えて,覆面算を課題とする新たな学習環境の構築に着手した。今年度は,実現された学習環境を実践的に使用し,その学習効果を検証した。まずは,単独学習においても,2/3程度の学習者が,本学習環境を使用することで,認知処理を外化することに成功した。システムをグループ活動に対応できるように改良することで,さらにその割合は3/4程度まで向上した。さらに,実験を通して,そこでの学習が,覆面算から筆算の問題解決等,比較的近接した領域の問題へ転移されることなどが確認された。問題解決と問題生成という双方向の学習活動を相互に結びつけることで,対象領域に対する多角的で,深い理解を導く学習環境を設計,開発した.2つの実践が行われた.プレ,ポスト両作問フェーズの間に,開発された学習環境による双方向学習を実施して,その効果を検討した結果,両実践において,プレからポスト作問フェーズに移行することによって,より複雑な問題が生成されるようになった.さらに,参加者の問題解決能力と本学習環境がもたらす学習成果との関係について議論した結果,実践1では,両者の間に明確な正の相関が認められたものの,実践2では,参加者の問題解決能力は学習成果をもたらすことの前提となっていることを支持した.当初の目標に関しては,おおむね順調に経緯し,予定通り達成された。新たな目標を追加したことにより,研究期間の延長を申請した。認知科学,人工知能,教育工学新たな課題として取り上げた覆面算の学習環境を用いた実践を行い,双方向学習の効果に関して,実証的知見を積み重ねる。初年度の主たる達成目標であった学習支援システムの開発が終了した。予備的な検討を開始した。双方向学習に関するより多角的検討を行うために,従来の自然演繹に加え,覆面算に関する学習環境を開発し,実証的知見を行う計画を追加したことによる。初年度の予備的検討を踏まえて,本格的な授業実践を通して,より詳細な検討を行う。

具体的には,学部学生と大学院学生といった,異なる学習レベルにある学習者に対する授業実践を展開する。実験参加者謝金として,800千円を充当し,成果発表旅費として400千円,成果発表の印刷費等で282千円を充当する。授業実践に関して,予備的実践しか行えなかったため,本格的実践のために予算の一部を次年度に繰り越した。本格的実践に移行するための実践環境を整備するために,計算機サーバを導入すると同時に,実践のための予算に充当する。
硫黄-窒素三重結合を有する多元素環状化合物の合成と反応性に関する研究

本年度は、硫黄-窒素三重(S≡N)結合を有する多元素環状チアザイン類の合成とその合成方法の確立について重点的に行った。(1)分子内イプソ置換反応による5員環状チアザインの合成本研究の準備で見出した環状チアザイン、2,2'-ビフェニリレンフェニルチアザイン3の合成法をもとに、S-フルオロチアザイン1と2,2'-ジリチオジフェニル-エーテル又は-スルフィドと反応させた結果、目的とした6員環を有する環状チアザインは得られず、興味あることにジベンゾチオフェン骨格を有するチアザイン3が得られた。この反応について種々検討したところ、例えば、2,2'-ジリチオジフェニル-エーテルの場合、一旦、S-(o-フェノキシフェニル)ジフェニルチアザイン2を生成し、そのイプソ位置換反応により、5員環チアザイン3とフェノールを与えることが分かった。この結果により、チアジル基(S≡N)は電子吸引基として働くことが分かり、また、この反応は5員環チアザインの新規合成法になることが分かった。また、得られた化合物3の電気化学的性質を電気化学測定システムを用いて検討した結果、比較的低い酸化電位を示すことから、新規化学種であるチアジルラジカルの発生が示唆された。(2)環状スルフィルイミンとSELECTFLUOR^<TM>との反応による5、6員環状フルオロチアザインの合成環状チアザインの新規合成法について模索したところ、環状スルフィルイミンと親電子性フッ素化剤であるSELECTFLUOR^<TM>との反応により、対応する環状S-フルオロチアザインが得られることを見出した。更に、環状S-フルオロチアザインとモルフォリンとの反応により、新規多元素環状チアザインの合成にも成功した。
群発地震に伴う内陸スロー地震の検出

昨年度北海道地域を対象として行った群発的な地震活動域の探索とその地域での非定常地殻変動の有無について、同じ手法を全国に適用し、スロー地震発生の可能性がある地域の探索とその傾向を調べた。1996年から2016年までの気象庁一元化震源カタログから、内陸の30kmより浅い地域でマグニチュード4以上の地震が1年以内に複数回発生する地域を抽出し、これらを本研究での群発地震域と定義した。次に、国土地理院が展開するGEONETの日座標データを用いて、これらの群発地震域での非定常地殻変動の有無を基線長変化から確認した。その結果、先行研究で報告されている北海道北部ほど明瞭ではないが、他の地域5箇所(2012年北海道日高地方、2011年秋田地域、1998年日高山脈周辺、2007年房総半島、2000年兵庫県北部)でも群発地震のタイミングと合うような非定常地殻変動らしき現象を見つけた。これらは、周辺で発生したやや大きい地震の数日後に発生しているものや、プレート境界でのスロー地震発生のタイミングに合うものなどがあり、多様な現象に起因して発生していると考えられる。なお、今回検出した非定常地殻変動のシグナルは確実に変動が見られるものを目で見て選択したために、小さいシグナルについては見落としている可能性がある。シグナル/ノイズ比の定義によって、定常、非定常変動の閾値を決めるなどして、定量的かつ客観的な評価に基づいて同様の検出を行うことで、今後、より小さい非定常地殻変動についても検出され、これらと群発地震活動との関係が得られるという期待が持てる結果となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。内陸スロー地震の検出を試みた.今年度は,既にスロー地震の存在が分かっている北海道地域を対象として,検出方法の確立を行った.群発的な地震活動があるところでスロー地震が発生しているという事例に基づき,まずは気象庁一元化震源カタログからM3以上,深さ30km以浅の地震活動を調べた結果,18の地域で群発的な地震活動があることが分かった.次に国土地理院が展開するGNSS連続観測網GEONETのデータから,群発的な地震活動域を横断するような基線での基線長時系列の変化を確認し,異常地殻変動の有無を確認した.その結果,北海道北部と中南部の日高地域で明らかにスロー地震と思われる非定常地殻変動が見つかった.北海道北部は既にOhzono et al. (2015)で検出されていた地域であり,この方法が内陸スロー地震を探索する方法として有効であることを確認できた.また,日高地方の非定常地殻変動は2011年9月のM5.1の地震以降に約4ヶ月間継続したことが分かった.この地域は地塁帯の活構造としての活動が指摘されている場所であり,その活動の1つを捉えた可能性がある.群発地震活動域の検出数(18箇所)に対して,内陸スロー地震が見つかった場所は少ない(2箇所).効率的にスロー地震の発生域を検出するために,群発地震活動とする地震活動の閾値を変えてスロー地震が検出される条件について考察した.結果として,M3.5からM4.0以上の地震活動が短期間で発生している場合に,GNSSの基線長にもスロー地震と考えられる非定常地殻変動が現れる.したがって,この規模以上の群発的な地震活動がある地域を検出することで,効率的にスロー地震の発生域を特定できる可能性を明らかにした.当初の研究計画では日本海東縁地域を主な対象領域とする予定であったが,スロー地震検出手法の確立を先に行い,その後様々な地域でその手法を用いるという手順に変更した.既に内陸スロー地震の存在が報告されている地域が,今年度確立した手法で確実に捉えられることが確認できたため,これをどの地域に用いても適用できる形となった.そのため来年度に向けて,対象領域とする日本海東縁地域にスムーズに本手法の適用が可能と考えている.また,新しい内陸スロー地震と思われる事例も発見できたため,スロー地震の多様性およびメカニズムの解明に向けて,順調に事例を増やすことができている.昨年度北海道地域を対象として行った群発的な地震活動域の探索とその地域での非定常地殻変動の有無について、同じ手法を全国に適用し、スロー地震発生の可能性がある地域の探索とその傾向を調べた。

シグナル/ノイズ比の定義によって、定常、非定常変動の閾値を決めるなどして、定量的かつ客観的な評価に基づいて同様の検出を行うことで、今後、より小さい非定常地殻変動についても検出され、これらと群発地震活動との関係が得られるという期待が持てる結果となった。本年度はスロー地震の探索手法の確立に時間を割いたため,主な対象領域としている日本海東縁地域でのスロー地震の探索が後回しとなった.今後は今回確立したスロー地震の探索手法を応用して,日本海東縁地域でのスロー地震の探索および見つかったスロー地震についてのメカニズムの解明を試みる.スロー地震の探索手順としては,今年度とほぼ同様とする.群発地震活動域と定義する地震活動の規模の閾値については,M4以上の複数個の地震活動があるところにターゲットとして,探索の効率化を図る.その群発地震域と認められた地域において,周辺のGNSS観測点がその地域を横断するように選んで基線を作成し,その基線長時系列の変化を追い,地震活動に伴う非定常変動がないかを判定する.得られた内陸スロー地震の候補について,可能であれば断層の推定を行い,スロー地震の発生メカニズムについて考察する.これまでの事例から,地震活動の開始と共に,浅部のデタッチメントや背斜・向斜構造の面を利用した非地震性すべりが発生する傾向があるため,そのような地形がある地域では,浅部の地下構造の対応関係についても考える.最終的に,群発地震活動の規模とスロー地震の継続期間や規模の対応関係をまとめたり,沈み込み帯で作成されているようなスケーリング則と内陸スロー地震との比較を行ったりすることで,内陸スロー地震の発生メカニズムについて理解すると共に,スロー地震の多様性について,新しい知見を得る.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
確率偏微分方程式の解の正則性と逆問題の研究

確率偏微分方程式の取り扱いには主として半群的方法と変分的方法とがある。前者は繰り込み効果を取り込みやすいが半群と雑音項とを一体で積分するため雑音情報の取り出しには難があり、後者は各項を個別に扱うため有限次元と同様の雑音の取り扱いが可能になると期待されているものの繰り込み効果が生じる仕組みが明らかになっていないため時空間白色雑音などは取り扱うことができていない。逆問題などを考察するとき、前者の方法は問題を取り扱いづらくするため、後者の方法が望ましいが、雑音が空間的に独立でない場合を扱えず、現時点ではやはり難がある。そこで変分的手法において繰り込みが生じる仕組みを明らかとするため、非自明な非線形方程式について雑音項の各モードがどのように階全体に伝播し、確率的な相殺効果がどのように発生するのかを調べることから始めなければならない。ところが、この種の非線形効果を解析することは困難であり、現状ではいくつかの具体的な場合で状況分析を実施している。そのほか、線型な場合にはモードの伝播を伴わないが、その場合でも変分法的な取り扱いは依然困難であるものの、解が通常の関数空間に存在することはよく知られているので、確率的な相殺効果はそこにも存在していることが想像される。しかしそれが非線形方程式に対する相殺とどのような関係にあるのかは一切不明であり、その意味で線型の方程式のような場合であっても慎重に確率的な効果を見極める点に主眼を置いて議論を進めなければならない。そのため安易に弱位相のもとでの議論はできず、収束について深く解析が必要となる。この点については、現状ではいくつかの鍵となる箇所を明らかとしてはいるものの未だ解明までは距離がある。本研究は確率偏微分方程式で記述される現象に対して観測値から係数を推定する逆問題の考察を対象としていた。そのような逆問題においては、非確率的方程式の場合には従来から広くまた深い十分な研究がなされている。そのため、純粋に数学的観点に立つと、本研究の目的は方程式が内包する雑音効果が観測データにどのように反映されるかを相当程度解明することが目的といってよい。しかしながら、雑音効果が単なる超関数係数のように反映されるのでは説明されない正則性をもつのが確率偏微分方程式であり、微分作用素と雑音項が相互に何らかの作用をして実数値を取る。そのため、このようなある種の繰り込み現象がどのように発生しているかを解明することが必然的に研究課題となるが、これはこの数年で急速に発展している非線形方程式に対する繰り込み現象を理解することと必然的に強い関係を持つことになる。しかもその繰り込み現象は変分的手法ではまだ捉えきれるとは到底言いがたい状況にあり、非線形方程式の繰り込みの解明と逆問題の研究とは数学的には本質的な部分において類似性があることが見いだされてきたので、研究自体としては概ね順調といってよいと思われる。逆問題の解明のために、その解の正則性が現れる仕組みを分析するなかで、それは近年きわめて活発に研究されている正則構造理論に代表される繰り込みと強い関係があることが分かってきた。しかしながら、現状の正則構造理論は本質的に半群的方法に依存しており、変分的手法に対してはあまり成果があげられていない。変分法的な扱いにおける正則性は雑音効果の確率的相殺及び雑音モードの非線形伝播に由来するものと信じており、今年度も引き続いてその観点から、最も簡単な線型の方程式も含めて具体的な方程式を中心としてその構造を調べる予定である。その知見を生かし、それらに対する逆問題の研究及び確率偏微分方程式の正則性の研究へと発展させる予定である。非線型の方程式を含む非適切な確率偏微分方程式の繰り込み解の体系的な研究がこの数年に始まった。本年度はこれらの中でもその動機づけとなったKPZ方程式に注目した研究を行った。KPZ方程式に関しては、Heirerによる正則性構造の研究、Funaki-Quastelによる雑音正則化による研究などがあるが、いずれも完全線型である確率熱方程式を議論の出発点とし、そこからCole-Hopf変換を経て、そこで神秘的な対称性の構造をうまく見いだして目的の繰り込み解への収束を議論している。本年度の研究では、この現象を実解析学の観点から理解することを目標とした。残念ながら現時点ではまだ対称性を完全に説明するところまでは到達していないが、雑音項をフーリエモードに展開し、それぞれのモードの解と雑音項との相互作用が非線型項を通じてどのように他のモードに伝播するかを詳細に検討した。これは実際には、確率偏微分方程式の解の定義に関して、空間方向の雑音成分との確率積分をどのように扱うのかという問題とも深く関係しており、増大情報系をもたない確率積分の概念の定義可能性の問題とも関連して、確率解析の基礎的な問題としても重要な観点を含んでいる。一方でKPZ方程式そのものに目を向けると、Hopf-Cole変換によって各雑音モードがどのように変化するかを解析し、それと熱方程式のモードの遷移とがそのように関係して対称性が表れるのかを解明しなければならない。これは伊藤公式に本来内在する繰り込みの処方が実解析的にどのような観点から捉えられるかという問題意識にたった上で、詳細な解析を必要としている。その解析の複雑さから、今年度においてはそれを完全に解明することはできなかったが、来年度以降の研究において解明を進められることを期待している。

本来であれば今年度は欧州に出張し、他の研究協力者らと議論を行って問題点をより整理し、議論をより簡潔な筋道の元で展開をする予定であった。残念ながら事情があり今年度の出張予定を見送らざるを得なかったため、彼らとの議論を通じて得られると期待していた論点整理が思うほど進捗しなかった。さらに、境界条件を持つ場合のKPZ方程式の繰り込み解の研究も平行して行っていたが、Heirerにより彼自身の正則構造理論を拡張することで解の存在が主張されたため、研究の方針を変更する必要もあった。非線形の確率偏微分方程式の研究は、Hairerによる正則構造の研究以降急速に発展している。Hairerの研究においては、確率偏微分方程式の軟解の構成において、Picardの逐次近似法の各段階で適切な繰り込み操作を行うことが基本的なアイディアであると思われる。ただしこれは基本的には主要項が線形でなければならない。一方で主要項が非線形であるような準線形型の方程式に対しては変分法的手法以外に効果的な扱いが知られていない。しかしながらこの方法では扱える雑音項に制限が強く軟解の手法と比べればまだ大きな差がある。そこで、昨年度から継続して考察してきた変分法的手法について、雑音項の拡張に加えて正則構造との関連も意識におきながら体系的にその手法を整理・考察してきた。これらが本質的には同等の問題であるという手応えは感じつつあるものの、現時点ではそれを明確に定式化するには至っていない。しかし、雑音項が白色雑音であり、拡散係数によって滑らかにされている場合、その拡散係数の収束という観点からはそれなりに知見が得られている。これは無限次元の色つき雑音であり、有限次元雑音による近似に対してその場合の解析がどの程度意味をなすかなどが当面の研究課題となる。一方で雑音項のモードが増加する際の解の挙動を視覚的に把握することがこの一助となると期待しているため、Gyongyの手法による確率偏微分方程式の陰的解法を計算機上で実装し、有限次元雑音の場合を解析できるように実装を進めた。現時点ではまだ解の挙動を表示できる程度であるが、雑音の次元による差を明確に捉えられるように修正を進める予定である。成果を明確なものとしてまとめることは未だになされていないが、変分的手法による通常の及び確率偏微分方程式の手法についてはかなり整理でき、問題点も明確にすることができた。その成果については、出版予定の書籍(「確率偏微分方程式」(岩波書店))の第4章にまとめることができた。確率偏微分方程式の取り扱いには主として半群的方法と変分的方法とがある。前者は繰り込み効果を取り込みやすいが半群と雑音項とを一体で積分するため雑音情報の取り出しには難があり、後者は各項を個別に扱うため有限次元と同様の雑音の取り扱いが可能になると期待されているものの繰り込み効果が生じる仕組みが明らかになっていないため時空間白色雑音などは取り扱うことができていない。逆問題などを考察するとき、前者の方法は問題を取り扱いづらくするため、後者の方法が望ましいが、雑音が空間的に独立でない場合を扱えず、現時点ではやはり難がある。そこで変分的手法において繰り込みが生じる仕組みを明らかとするため、非自明な非線形方程式について雑音項の各モードがどのように階全体に伝播し、確率的な相殺効果がどのように発生するのかを調べることから始めなければならない。
原始連星系でのガス降着と連星の進化

原始星を代表とする若い星の特徴の1つはガス降着が盛んなことである。原始星も多数は連星や多重星の一員であることを考えれば、ガス降着における伴星の役割を考えることは重要であるが、これについての研究は極めて限られてきた。これは連星系でのガスの流れを計算するのが困難だったことが一因である。本課題では入れ子状格子を採用することによりこの問題を回避した。このシミュレーションでは、連星の軌道半径の8倍にまで広がった大きなガス円盤(=周連星円盤)全体と、主星および伴星の周りのガス円盤(=周星円盤)が同時に解けている。周連星円盤には複数対の渦状衝撃波が現れる。渦状衝撃波のうち一対は連星の公転と同じ角速度で回転するが、他のものはそれよりゆっくり回転する。連星の公転と同じ角速度の渦状衝撃波が遅い衝撃波を追い越す際に、連星の重力ポテンシャルの入り口であるL2点付近のガス密度が上がり、主星や伴星へのガス降着率が高くなる。これは周連星ガス円盤の内縁近くで起こる現象であるが、より半径の大きいところでも渦状衝撃波同士の追い抜きが起きていることが確認された。回転角速度が公転速度の整数分の1に近いので、衝撃波は連星の公転との共鳴により励起されていると推測される。衝撃波同士の追い抜きは角運動量輸送を引き起こすので、周連星円盤は連星と共鳴しながら進化しているという描像が得られた。また高分解能計算により、主星と伴星の中間点にあたるL1点近傍で乱流が発生することが確認された。関連した研究として連星の形成過程についての数値シミュレーションや、多層格子法より解像度の高い領域を柔軟に設定できるAMR法の開発、強い磁気流体衝撃波を扱う手法の開発なども行った。このガス降着による質量増加は、主系列段階での質量を確定し、その後の進化を規定する重要な過程である。これまでの数値シミュレーションでは、質量が小さいために大きい軌道をもつ伴星が、質量が大きいために小さい軌道をもつ主星より、ガス降着が盛んになっている。もしこのシミュレーションとおりであれば、連星の多くは等質量になる質量比はずである。しかし、実際にはいろいろな質量比の連星が生まれている。私たちは高空間分解の数値シミュレーションにより、連星系でのガス降着は軌道の大きさだけから判断できるほど簡単でないことを指摘してきた。確かにガスは質量の軽い星の近くを通過するが、直接は降着せず、連星系の中をめぐる。本研究課題では高い精度の数値シミュレーションにより、連星系を取り巻くガス円盤(=周連星円盤)から主星と伴星を取り巻く星周円盤へのガスの流れを再現し、個々の星の質量降着率を求めることを主目的としている。本年度のシミュレーションからは、周連星円盤から連星系への流れが準周期的に変化するという新しい現象が見つかった。この準周期的な振動は、複数対の渦状衝撃波が連星の公転により励起されるためであることも、確認された。この振動のために、主星および伴星へのガス降着率も振動する。これらの成果については学会で口頭発表を行った。学術雑誌にも投稿したが、まだ掲載決定の通知は受けていない。

原始星も多数は連星や多重星の一員であることを考えれば、ガス降着における伴星の役割を考えることは重要であるが、これについての研究は極めて限られてきた。これは連星系でのガスの流れを計算するのが困難だったことが一因である。本課題では入れ子状格子を採用することによりこの問題を回避した。このシミュレーションでは、連星の軌道半径の8倍にまで広がった大きなガス円盤(=周連星円盤)全体と、主星および伴星の周りのガス円盤(=周星円盤)が同時に解けている。周連星円盤には複数対の渦状衝撃波が現れる。渦状衝撃波のうち一対は連星の公転と同じ角速度で回転するが、他のものはそれよりゆっくり回転する。連星の公転と同じ角速度の渦状衝撃波が遅い衝撃波を追い越す際に、連星の重力ポテンシャルの入り口であるL_2点付近のガス密度が上がり、主星や伴星へのガス降着率が高くなる。これは周連星ガス円盤の内縁近くで起こる現象であるが、より半径の大きいところでも渦状衝撃波同士の追い抜きが起きていることが確認された。回転角速度が公転速度の整数分の1に近いので、衝撃波は連星の公転との共鳴により励起されていると推測される。衝撃波同士の追い抜きは角運動量輸送を引き起こすので、周連星円盤は連星と共鳴しながら進化しているという描像が得られた。また高分解能計算により、主星と伴星の中間点にあたるL_1点近傍で乱流が発生することが確認された。
公共公益施設の整備にあたっての合意形成に関する研究

この研究は、公共公益施設を撃備する場面において、関係者の利害状況をどのように認識・把握するか、関係者の利害をどのように調整するか等を検討することにより、施設整備に向けた合意形成についての認識を深めることを目的とした。施設整備によって受益する者がある反面において、不利益を受ける(と感じる)者が生じる。施設整備を進めるためには、整備主体(多くの場合政府である)は何らかの方法により整備を正当化する必要-言い換えれば世間一般の納得を得る必要-がある。では、整備主体はどのような方法により、あるいは、何に訴えかけて正当化を図ることができるだろうか。次のようなものが考えられよう。(1)合法性(既に認められている規範にかなっていること)、(2)手続的保障(関係者-特に反対者-に決定手続への参加を認めたこと)、(3)正当な補償(不利益に対する金銭的な埋め合わせをしていること)、(4)不利益の緩和(何らかの利便施設をセットで整備すること)、(5)資源利用の効率性(施設整備によるメリットが整備費用を上回ること)、(6)誠実な対応。こうした正当化が成功する場合に、不利益を受ける者が表立った反対を続けたとしても「ごねている」印象を与え、支援は得にくくなるだろう。そのような場合も、施設整備に向けた合意が得られたとするのが通常なので、「合意形成」というとき、関係者全てが積極的に賛成しているというのではなく、反対者が声高に反対するには至らない状態-「しょうがない」という状態-を含めておくのが適切であろう。他方、上記のような正当化が成功しにくい非常に困難な事例もある。例えば「美しい自然環境の保全」など、個々人に対する経済的・精神的な対応では埋め合わせができにくい事柄が対立の根源にある場合である。このように、具体の事例を観察することを通じてある程度の知見は得られたが、なお課題は多い。(1)正当化に役立つ事項相互の関係はどうか、他にはないのか、(2)世間一般の納得を得ることができるためにはどの程度のことをなすべきか、(3)今後増加が予想される「困難な事例」にどう対応すべきか、といったことなどである。この研究の対象は、公共公益施設を整備する際の合意形成である。これは、ミクロにみれば個々の施設の整備を行うか行わないかがどのように決定されるかという問題であるし、経済運営という観点からマクロにみれば、資源配分をどのように行うかという問題である。前者の観点については、このところ、国民生活に不可欠な公共公益施設について、それを整備するための合意形成が困難である例が目立っている。その背景には、施設の規模が大きくなるほど、受益者と不利益を受ける者の範囲が食い違う程度が大きくなり、両者がともに納得する結論を得ることが困難になりやすいこと、受益及び不利益の程度や内容を客観的に示す手法が必ずしも十分ではないこと等の事情があるものと考えられる。後者は、一つには我が国における経済活動のうち政府部門が占める比率(より端的に言えば毎年の公共事業関係費の額)の是非をめぐる議論として表れる。しかし、マクロの額は個々の施設整備に要する金額を積み上げたものなので、前者の観点からの議論が影響することは避けられない。個々の施設の整備についても、その集計値としての予算の額についても、最終的な決定は政治的に行われる。必要性・合理性についての説明・説得が成功し、関係者の納得が得られれば施設は整備されるし、一定の金額が確保されるだろう。こうした発想に立ち、今年度は、説明や説得に使用しうる手段について検討するとともに、整備することの是非をめぐり議論が生じた個々の施設について文献調査と現地調査を行った。

このように、具体の事例を観察することを通じてある程度の知見は得られたが、なお課題は多い。(1)正当化に役立つ事項相互の関係はどうか、他にはないのか、(2)世間一般の納得を得ることができるためにはどの程度のことをなすべきか、(3)今後増加が予想される「困難な事例」にどう対応すべきか、といったことなどである。
Notch分子によるヘルパーTリンパ球分化制御機構の解明

Tリンパ球の活性化とそれに引き続く機能的分化は、抗原受容体からの刺激と様々な副刺激の協調により精巧に制御されている。CD4陽性Tリンパ球は1型(Th1)あるいは2型(Th2)ヘルパーTリンパ球へと分化し各々のタイプが最適な免疫応答を司っている。また、Th1とTh2分化の異常により感染症や膠原病の疾患感受性が劇的に変化することから、この分化決定機序を明らかにすることは重要である。CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激と同時にNotchリガンドの一つであるDelta1によって刺激されると選択的にTh1が誘導されるという研究代表者らの従来の研究を踏まえて、本研究ではDelta1以外のNotchリガンドであるJagged1,2とDelta3,4のCD4陽性Tリンパ球の活性化及び分化における機能の違いを検討することを目的とした。また、CD8陽性Tリンパ球の細胞傷害性Tリンパ球(CTL)への分化においてもNotch分子による制御を受けているかどうかを検討した。CD8陽性Tリンパ球の活性化とCTLへの分化においてもNotch分子が関与する事が明らかとなった。Delta1による刺激ではCTL分化の促進が、またJagged1では抑制が試験管内での実験により観察された。Delta1によるCTL分化の促進はCD8陽性Tリンパ球上のNotch2分子(受容体)により介在される事も判明した。また、生体内においても抗原提示樹状細胞でのDelta1分子の発現を低下させる事により、CTL分化が抑制される結果を得た。CTL分化にT-box転写因子であるeomesodermin(Eomes)が関与するという報告があるが、Delta1-Notch2経路によるCTL分化の誘導はEomes非依存的なものであった。また、Notch2によるCTL機能分子granzymeBの発現には、転写コアクチベーターであるMaml1が必要である事もわかった。以上より、CD4陽性Tリンパ球のTh1への分化とCD8陽性Tリンパ球のCTL分化という広義の細胞性免疫応答が、NotchリガンドのうちDelta1により統合的に制御されている事が明らかとなった。今回の知見から、感染症や自己免疫疾患の発症機序解明とその克服に対してNotchシステムを中心とした分子基盤確立の礎ができたと考えられる。CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激により1型(Th1)あるいは2型(Th2)ヘルパーTリンパ球へ分化する。Th1とTh2分化の異常により感染症や膠原病の疾患感受性が劇的に変化することから、この分化決定機序を明らかにすることは重要である。研究代表者らの従来の研究により、CD4陽性Tリンパ球は抗原刺激と同時にNotchリガンドの一つであるDelta1によって刺激されると選択的にTh1が誘導されることを見出している。NotchリガンドにはDelta1以外にJagged1,2とDelta3,4が存在する。これらのNotchリガンドの違いによるCD4陽性Tリンパ球の活性化及び分化に違いがみたれるかどうかを検討する目的で、それぞれのリガンドが発現する抗原提示細胞株を樹立し、現在検討を行っている。また、CD4陽性Tリンパ球で見られたDelta1-Notch3経路の活性化によるTh1の選択的誘導と相同の事象がCD8陽性Tリンパ球においても当てはまるかどうかを検討した。CD8陽性Tリンパ球を抗CD3抗体で刺激し細胞傷害性Tリンパ球の指標であるIFN-γおよびGranzyme Bの産生をフローサイトメーターで解析した。その結果、Delta1刺激非存在下の対照群と比較してDelta1刺激群ではIFN-γおよびGranzyme Bの産生細胞共に優位に増加していた。しかし、実験に使用したDelta1の濃度では細胞増殖抑制効果は認められなかった。また、CD8陽性Tリンパ球においてTh1分化のマスター遺伝子であるT-betと同様の働きを有すると考えられているEomesoderminは、Delta1刺激によってもその発現の増加はみとめられず、さらにEomesoderminのドミナントネガティブ型を遺伝し導入した際にもDelta1によるCTLの成熟促進効果が解消されることはなかった。

CTL分化にT-box転写因子であるeomesodermin(Eomes)が関与するという報告があるが、Delta1-Notch2経路によるCTL分化の誘導はEomes非依存的なものであった。また、Notch2によるCTL機能分子granzymeBの発現には、転写コアクチベーターであるMaml1が必要である事もわかった。以上より、CD4陽性Tリンパ球のTh1への分化とCD8陽性Tリンパ球のCTL分化という広義の細胞性免疫応答が、NotchリガンドのうちDelta1により統合的に制御されている事が明らかとなった。今回の知見から、感染症や自己免疫疾患の発症機序解明とその克服に対してNotchシステムを中心とした分子基盤確立の礎ができたと考えられる。
HAM(HTLVーI Associated Myelophaty)の発症機序の解明 (感染動物モデルの作成と動物によるHTLVーIの比較実験)

目的:HAM患者より樹立した細胞株のうちCD8腸性株(HYSー1)およびCD4腸性株(HYSー2)について、電子顕微鏡によるウイルス粒子の検索およびMycoplasmaのコンタミチェックを行い、さらにこれら2株についてモノクロ-ナル抗体の作成を試みた。また、前回HIV感染が成立し、HTLVー1およびHIV重感染細胞株となったHYSー1、HYSー2についてウイルス抗原および細胞表面抗原の検索を引き続き行なった。結果と考察:HYSー1、HYSー2では、両株の細胞外にC型ウイルス粒子が認められたが、ウイルスの出芽像は見られなかった。これら2株についてMycoplasma incogntosおよびM.pneumoniaのコンタミチェックをDNAPCR法により行なった結果、これら2種はコンタミしていないことがわかった。HYSー1、HYSー2を用いモノクロ-ナル抗体の作成を試みた結果、数クロ-ンのモノクロ-ナル抗体を作成したが、HTLVー1抗原特異的ではなく全て宿主細胞由来であった。HTLVー1は、Cell to cellによりウイルス感染が成立するため、宿主細胞の影響を受け易く細胞全体を抗原とした場合HTLVー1に対するモノクロ-ナル抗体を作成する事は困難であると考えられた。今後ウイルス抗原の精製を行いEBウイルストランスフォ-メ-ション法によるヒト型モノクロ-ナル抗体の作成を試み、既に作成したATL由来細胞(MTー2)のモノクロ-ナル抗体と比較することを検討している。HIVおよびHTLVー1が重複感染したHYSー1、HYSー2は、細胞表面マ-カ-に特に変化は認められなかった。HIV抗原は、細胞内および培養上清に検出され、細胞増殖の時期によりHIV抗原が推移することがわかった。HTLVー1抗原は常に両細胞内に認められた。細胞内のこれら2種のウイルスについてさらに解析したいと考えている。目的:HTLV-I関連疾患であるHAM(HTLV-I associated myelophaty)の患者の末梢血および髄液リンパ球より細胞株が樹立した。これらのうち、細胞株はほとんどがCD4抗原陽性細胞が優性のものであったが1株CD8抗原陽性細胞が99%を占める細胞株(CD8株)があった。この株を含めた計4種のHAM樹立細胞株について、HLV-3に感染する感受性、特にCD8株でもHIV-Iが感染するか否かを見た。方法:細胞培養液を遠心し、上清を取り除き、細胞部分とHTLV-Iを混合し、37°Cで培養した。3-4日ごとに培養液を交換するとともにサンプリングを28日まで行った。感染性は細胞変性効果(CPB)の観察、細胞数と(トリパンブルー染色)、ELISA、間接蛍光抗体法(IFA)によるHIV-I抗原の検出により判明した。結果と考察:各細胞株の生存率はHTLV-I摂取後、3日目をピークとして、下降傾向を示し、21日目には測定不能となってたがその後上昇した。HIV-I摂取後3日目で全ての細胞株においてHIV-I抗原の存在が認められた。従来、CD8抗原を持つ細胞群はHIV-I感受性が殆どないものと考えられていたがわれわれの樹立したCD8株は3日目からウイルス抗原が検出され、HIV-1がCD8抗原をもつ細胞に感染する可能性が考えらえた。CD4抗原が94%の細胞株はCD8株よもHIV-I感受性が高いことが認められた。CD8株についてはさらにクローニングを行い、CD8陽性細胞のみでHIV-1感染を試みる必要があると考えられる。HIV-I持続感染細胞株のHIV-1重感染後における細胞表面抗原の変化も今後検討する予定である。目的)これまでにHTLV-I

関連疾患であるHAM(HTLV I associated myelopathy)患者リンパ球より樹立した4種のHTLV I持続感染細胞(HYS-1 4)について細胞表面抗原およびHIV-1に対する感受性等を調べてきた、HIV-1は細胞表面抗原CD4がレセプタ-となって感染することが知られているが、CD4優性株のHYSー2をはじめとしてCD8優位株のHYSー1でもHIVー1は感染した。今回はHIV-1接種後1年以上継代培養しているHYS-1、HYS-2について表面抗原の変化とともにHTLV-1、HIV-1抗原を調べた。またHYS-1をクロ-ニングし、CD8陽性細胞単独でのHIV-1感染の成否も調べた。方法)細胞表面抗原(CD3,4,8,11,IL2)はフロ-サイトメトリ-法および間接蛍光抗体法(IFA)の2方法により、HIV-1およびHTLV-1抗原はIFAにより調べた。結果と考察)CD4抗原が90%以上のHYS-2はHIV-1感染後、クライシスを繰り返しながら1年以上経過した。この間にCD4抗原は減少して0.1%以下となった。これに対してHYS-1は細胞の増殖および表面抗原に顕著な変化は認められなかった。HTLV-1、HIV-1抗原は両株の細胞内に認められ、重感染細胞株であることがわかった。また、HYS-1をクロ-ニングしたCD8陽性細胞でもHIV-1感染が成立した。以上より、HYS-2の場合HIV-1感染によりCD4陽性細胞が淘汰されCD4陰性細胞だけが生存し、増殖したものと思われた。またCD8陽性株はCD4抗原を介さずにHIV-1感染が成立したと考えられた。これらのことはHIV-1感染を考える上で興味深くさらに検討する予定である。目的:HAM患者より樹立した細胞株のうちCD8陽性株(HYSー1)およびCD4陽性株(HYSー2)について、電子顕微鏡によるウイルス粒子の検索およびMycoplasmaのコンタミチェックを行い、さらにこれら2株についてモノクロ-ナル抗体の作成を試みた。また、前回HIV感染が成立し、HTLVー1およびHIV重感染細胞株となったHYSー1、HYSー2についてウイルス抗原および細胞表面抗原の検索を引き続き行なった。結果と考察:HYSー1、HYSー2では、両株の細胞外にC型ウイルス粒子が認められたが、ウイルスの出芽像は見られなかった。これら2株についてMycoplasma incogntosおよびM.pueumoniaのコンタミチェックをDNAPCR法により行なった結果、これら2種はコンタミしていないことがわかった。HYSー1、HYSー2を用いモノクロ-ナル抗体の作成を試みた結果、数クロ-ンのモノクロ-ナル抗体を作成したが、HTLVー1抗原特異的ではなく全て宿主細胞由来であった。HTLVー1は、Cell to cellによりウイルス感染が成立するため、宿主細胞の影響を受け易く細胞全体を抗原とした場合HTLVー1に対するモノクロ-ナル抗体を作成する事は困難であると考えられた。
格子ＱＣＤと拡張した最大エントロピー法による有限温度媒質の動的性質の高分解能測定

熱媒質中における粒子の振る舞いは量子色力学によって記述され、格子量子色力学第一原理計算により虚時間相関関数を得ることができる。チャームクォーク拡散係数およびチャーモニウムの動的性質は、それぞれスペクトル関数の低エネルギー領域、中間領域(束縛状態の質量付近)から読み取ることができる。スペクトル関数は遅延相関関数の虚部に対応し、虚時間相関関数を解析接続することで得ることができる。しかし計算機能力の限界により、得られるスペクトル関数の情報は限定的である。本研究では格子量子色力学第一原理計算を用いてチャーモニウム虚時間相関関数を生成し、それぞれ異なる方法でチャームクォーク拡散係数およびチャーモニウムの動的性質を調べた。チャームクォーク拡散係数については、時間成分の運動量依存性に注目した。虚時間相関関数の時間成分の解析は、スペクトル関数の高エネルギー領域の寄与が空間成分に比べて抑えられているという点で優れている。この解析により最低限の仮定を元にチャームクォーク拡散係数に対して第一原理計算による制限を与えた。この結果について論文を準備中である。チャーモニウムの動的性質については、最大エントロピー法を用いてスペクトル関数を復元し、束縛状態に対応するピークの運動量依存性を調べた。これにより有限温度媒質中におけるチャーモニウムの分散関係およびスペクトル関数のピークの強度の運動量依存性が真空におけるものと同じ運動量依存性をもつこと、温度の上昇にともなうチャーモニウム質量の増加を見出した。この結果について論文Ikeda, Asakawa, and Kitazawa, Phys. Rev. D 95, 014504 (2017)を出版した。28年度が最終年度であるため、記入しない。格子QCDを用いてJ/ψとη_cのに対応する有限温度有限運動量相関関数を測定し、最大エントロピー法(MEM)を用いてスペクトル関数を復元した。相関関数の生成については高エネルギー加速器研究機構のBlue Gene Qで計算を行い、研究で必要となるデータはほぼ取り切ることができた。復元したスペクトル関数の束縛状態を表すピークの位置、面積を解析することで、真空と有限温度媒質中におけるチャーモニウムの分散関係と、ピークの留数の運動量依存性を調べた。その際、MEMによって復元されたスペクトル関数のピークに関係する量について、MEMの誤差をどのように評価すれば良いかを議論した。これらの解析の結果、有限温度媒質中におけるチャーモニウムの分散関係と留数の運動量依存性は、真空のものと同一であり誤差の範囲で媒質効果が見いだせないという非自明な結果を得た。また、媒質中においてベクターチャネルのスペクトル関数はLorentz対称性の欠如により縦波と横波が分離する。我々はスペクトル関数の縦波と横波成分をMEMを用いて復元した。その結果、MEMの精度の範囲内ではスペクトル関数の縦波と横波成分の構造に違いは見られなかった。この研究内容について論文を執筆中である。相対論的重イオン衝突実験を用いたクォークグルーオンプラズマ(QGP)の探索においてチャームクォークの収量はQGPの性質を調べるための重要な観測量の一つである。有限温度媒質中におけるチャーモニウムの性質を第一原理計算を用いて調べることは、実験の結果を理解する上で有用である。格子QCDで生成した相関関数を、MEMを用いて解析するなかで、一部のパラメーターについてMEMの解析が不安定になることがわかった。この原因は格子QCDで生成した相関関数の数値精度は2倍精度であり、現在使用している格子のサイズにおいては精度が足りていないということが予想される。これを検証するために、先行研究で使用された空間体積のみが本研究と異なる相関関数と、本研究で使用している相関関数を比較した。その結果、相関関数は誤差の範囲で一致しているが、MEMによる解析を行うと本研究の相関関数については病的な振る舞いを示す事例が確認できた。この現象はMEMを拡張する上で大きな問題となるので、これから詳細に検証する必要がある。

まずは、MEMの不安定性の原因を詳しく調査する。その結果を吟味し、最大エントロピー法の精度をより良くするにはどのような解析が必要かを考え、実行する。また、本研究で生成した有限運動量相関関数の時間成分を解析することで、チャームクォークの拡散係数を測定できる可能性が分かった。有限運動量相関関数のゼロ運動量極限における運動量微分を求めることで、最低限の仮定の元で輸送係数に対して格子上の相関関数から制限をつけることができる。この解析についても行っていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。