hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪族ポリエーテル型糖鎖ナノ球形高分子の精密構築と分子認識能

生体親和性が高いと考えられる脂肪族ポリエーテル型デンドリマーの合成を段階的なConvergent法により行った。MALDI-TOF-質量分析は、ポリエーテルデンドリマーの構造解析にたいへん有効で、糖置換体の構造も明瞭に解析することができた。シリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いた精製を繰り返し単一分子量からなる構造が明確な糖デンドリマーの単離ができたことを明らかにした。NMR測定の結果も目的とする糖デンドリマーの構造を支持していたが、分岐の欠陥のないデンドリマーが形成されているかという点に焦点をあてるとMALDI-TOF-質量分析による解析の方がより精度が高いと考えられる。糖を有する脂肪族ポリエーテルデンドリマーの細胞認識におけるクラスター効果の評価を、レクチンを用いた赤血球凝集阻害試験により行った。糖の種類に特異的な認識が明らかになり、単糖を用いた実験と比較することでクラスター効果も発現していることがわかった。また、生体適合性を検証するために生物化学的酸素要求量試験を行った。その結果、糖をもたないポリエーテルデンドリマーと比較して糖をもつデンドリマーの方が効率よく代謝されることが明らかとなった。さらに遺伝子輸送関連の研究を展開し、DNAとしては、プラスミドDNAのほかに子牛胸腺DNAなども用いて検討を行った。DNA/デンドリマー複合体の粒径を、動的光散乱測定により評価した。デンドリマー表面のゼータ電位測定を行い複合化挙動と関連付けて考察した。これらの実験を、デンドリマーの世代をかえて行い、比較検討し、分子サイズや分子形状と複合化能との相関を議論し、より高性能なキャリヤー設計にフィードバックした。本研究では、薬物輸送システムおよび遺伝子輸送システムなどへ応用する、生体適合性および生分解性の新しいシュガーボールの精密構築とその細胞認識能の解析を行うことを目的とする。すなわち、分子認識能・情報伝達能を有する糖質をもつ新規球状糖鎖デンドリマーの合成を行い、細胞認識能などの生化学的機能と分子構造との相関を解明し、新たな生医学材料設計の指針を示すことを目指す。シュガーボールの内部デンドリマーとして、生体親和性が高いと考えられる脂肪族ポリエーテル型デンドリマーの合成をConvergent法により行った。脂肪族ポリエーテル型デンドリマーは、以下の反応の繰り返しにより合成した。すなわち、水素化ナトリウム存在下で、ジベンジルグリセロールと3-クロロ-2-クロロメチル-1-プロペンとの反応により、コアがオレフィン型の4末端型脂肪族ポリエーテルデンドリマーを調製した。このコアがオレフィン型のデンドリマーから、9-BBNを用いたヒドロホウ素化反応により、コアが水酸基型の第2世代脂肪族ポリエーテルデンドリマーを合成した。これらの反応を繰り返して、ポリエーテル型デンドリマーを合成した。糖は、後に分子認識能を解析するために構造明確な受容体と結合させる目的で、N-アセチル-D-グルコサミン誘導体を合成した。すなわち小麦胚芽レクチン(WGA)は、多価の糖を認識するが、受容体の糖結合部位の構造がX線解析により判明しているので、糖と受容体との認識における構造の一致を、オングストロームからナノメートルスケールにかけての微細領域で詳細に議論することができる。その小麦胚芽レクチンと特異的に認識するN-アセチル-D-グルコサミン型について検討した。デンドリマーの化学構造を、NMR, IR測定などで評価した。分子量は、GPC測定、MALDI-TOF-質量分析測定ならびに光散乱測定により評価して、目的とする構造が形成されていることを確認した。本研究に関連する成果は、裏面の学術論文の他に、次の新聞に掲載された。・平成17年2月23日、日経産業新聞「ナノ間隔に糖並べる-デンドリマー使い幅調整-」名古屋大学、青井啓悟ら脂肪族ポリエーテル型デンドリマーの合成を行った。

ポリエーテル型デンドリマー骨格は、アルコールとメタリルジクロリドとの反応により分岐を形成し、要の部分にある二重結合をヒドロボレーション反応で1級アルコールとして、これらの反応を繰り返すことで分岐を増やした。糖置換デンドリマーを調製するための糖誘導体を合成した。デンドリマーの合成は、段階的合成反応(コンバージェント法)により行った。肝細胞標的型のガラクトース型の糖置換ポリエーテル型デンドリマーの合成を行った。ガラクトース残基は、肝臓表層のアシアロ糖タンパク質受容体と特異的に結合するため、肝臓に局在化させやすい。すなわち、肝臓を標的としたドラッグデリバリーシステムの輸送担体としてこのデンドリマーは重要である。遺伝子輸送システムへの応用を念頭に、アミノ酸を成分とする多分岐ポリマーとDNAとの複合化を電気泳動法で調べた。DNAとしては、プラスミドDNApUC118を用いた。制限酵素DraIおよびEcoRIなどに対する耐性を評価した。これらの酵素と、プラスミドDNAが複合化したデンドリマーをインキュベートした後、ポリアニオンであるポリアスパラギン酸を過剰に加えて、DNAを遊離させた。制限酵素による分解による影響を受けたかどうかを電気泳動法により判定できた。糖を有する脂肪族ポリエーテルデンドリマーとして、肝細胞標的型のラクトース型脂肪族ポリエーテルデンドリマーの合成を行った。前年度には、ガラクトース型のデンドリマーの合成を行ったが、本年度は肝細胞への標的により好ましいと考えられるラクトース型のデンドリマーの合成を行った。合成は、Convergent法による段階的合成反応により行い、単一分子量からなる生成物が得られることをMALDI-TOF MS測定により解析した。遺伝子輸送システムへの応用を念頭にして、前年度に得られた結果を踏まえて、デンドリマーおよびアミノ酸分岐ポリマーとDNAとの複合化挙動の解析を行った。DNAとしては、プラスミドDNAのほかに子牛胸腺DNAなども用いて検討した。DNA/デンドリマー複合体の粒径を、光散乱測定により評価した。デンドリマー表面のゼータ電位測定を行った。これらの実験を、デンドリマーの世代をかえて行い、比較検討し、分子サイズや分子形状と複合化能との相関を明らかにし、より高性能なキャリヤー設計にフィードバックした。脂肪族ポリエーテルデンドリマーの生体適合性を検証するために生物化学的酸素要求量試験を行った。
初等中等教育と高等教育が接続した新しい科学教育カリキュラムとその指導方法の開発

本研究は、以下の目標を達成するために実施された。(1)初等中等教育と初年時大学教育が接続する科学教育カリキュラムを具体的に提案する。(2)(1)を基に、学ぶ意欲を引き出す新しい学習指導や評価方法を提案し検証する。そのために、以下の研究活動を行った。1)カリキュラムの構成要素に関する基礎研究2)科学カリキュラムの構造と多様性に関する調査研究3)初等中等教育における学習指導に関する調査研究4)1)から3)の知見を基にした新しい学習指導に関する研究1)については、中学校の第二分野及び高等学校生物IB、IIの教科書の学習内容を分析し、用語の関連性や系統性を通して、初等中等教育での学習内容の配列についての基礎情報を集めた。また、フィンランドの初等教育及び中等教育分の理科の教科書の一部を翻訳し分析を行った。2)については、国内では灘中学校・高等学校、及び広島大学のカリキュラムの調査を行った。海外では、フィンランドのヘルシンキ大学を中心にアメリカの全米理科教師協会や、イギリスのエジンバラ大学及び韓国の科学教育カリキュラムを調査し知見を得た。3)については、2)の調査研究と平行して実施された。ヘルシンキのイタケスク小中学校やヘルシンキ大学附属ヴィーッキ小学校など複数の教育現場を訪問し、授業参加と教員とのディスカッションを通してカリキュラムの展開上の問題点を分析した。また、初等中等教育における教員養成についての調査も並行して実施した。なお、教科書などの資料も収集した。4)については、中学校物理分野について具体的な試案作りを試みた。本研究で得られた知見については、日本科学教育学会第28回年会の一般自由研究、及び第29回年会の自主課題研究で一部公開した。また、雑誌や論文、及び図書において研究の成果を発表した。平成15年度は、7月に札幌で全体会議を行い、予定通り下記の研究を進めた。1.カリキュラムの構成要素に関する基礎研究中学校の第二分野及び高等学校生物IB、IIの教科書の学習内容を分析し、用語の関連性、系統性を通して初等中等教育での学習内容の配列についての基礎情報を集めた。また、高等学校とSSHで教育面での連携を始める東京工業大学で簡単な聞き取り調査を行った。一方、学力世界一(論理的思考力)と言われるフィンランドの初等教育及び中等教育生物分野の教科書を、下記2の調査時に収集し、どのような学習内容の配列になっているのか翻訳しながら分析を進めている。2.科学カリキュラムの構造と多様性に関する調査研究(I)3.初等中等教育における学習指導に関する調査研究(I)フィンランドの教育事情に精通した通訳が見つかったことから、前倒しでカリキュラムの調査を平成15年10月、平成16年1月の2回実施した。特に、2度目の調査は実際の物理・化学・生物・地学の授業に参加し、終了後担当教諭と学習内容や指導に関するディスカッションを行った。その結果、学習内容や指導方法、また教員の資格等において、日本とは大きく異なることが明らかになった。この成果の一部については、来年度の日本理科教育学会で速報として発表する予定である。調査した機関は以下の通りである。第1回ヘルシンキ大学教員養成学部・国家教育省・イタケスク小中学校・ヘルシンキ教育局ヘルシンキ工科大学・イタケスク高等学校第2回ヘルシンキ大学付属ヴィーッキ小学校・MAOL(理数系教員連合会)年会ティックリラ高等学校・ヘウレカ科学博物館・マルティンラークソ中学校一方、平成15年10月に、アメリカの全米理科教師協会の地区大会で資料や情報の収集を行った。その結果、全米科学教育スタンダードの公表(1995年)以降普及が広く進み、現在、州ごとのカリキュラム・スタンダード(またはフレームワーク)の見直し作業がほぼ完了しつつあることが明らかになった。また、平成16年3月に、イギリスのエジンバラ大学で科学教育カリキュラムと、高等科学教育の調査も行っている。平成16年度は5月に札幌で全体会議を行い、下記の研究を進めた。

1.科学カリキュラムの構造と多様性に関する調査研究本年度の当初は、フィンランドのオウル市やヘルシンキ市での教育委員会の調査、ドイツのキール大学自然科学研究所やマックスプランク教育研究所、パリの国立教育研究所での調査を予定していた。しかし、調査時期と調査場所の選定に不具合が生じ、全て実施することは困難となった。しかし、昨年度の調査でフィンランドのカリキュラムの独自性やPISA2003での成果に見られる学習指導方法等、本研究にとって重要な知見が得られており、2004年から新学習指導要領が施行されたことも含めて、フィンランドのカリキュラム分析を重点的に行った。また、イギリス(イングランドとウエールズ)のナショナルカリキュラムやアメリカのカリキュラムの調査を行い、分析を進めた。2.初等中等教育における学習指導に関する調査研究平成15年度に引き続き、フィンランドの総合学校(9年制)と高等学校を訪問し、カリキュラム展開上の問題点を学習指導の立場から分析を行った。特に積極的に教育現場での授業参加を進め、教員とのディスカッションを進めた結果、学習指導に関する多くの貴重な情報を得ることができた。また、初等中等教育における教員養成についての調査も並行して実施した。3.資料の収集イギリスやフィンランドで使われている教科書や指導書、副読本を多数収集し、現在翻訳・分析を続けているところである。4.その他1)得られた知見を基に、新しい初等中等教育の接続を目指した科学教育カリキュラムの試案骨子を作成した。これらについては、次年度国際シンポジウム、もしくは海外から研究者を招き学会の課題研究の形で公開・討論する予定で準備を進めているところである。2)昨年8月に行われた日本科学教育学会第28回年会において、フィンランドの科学教育カリキュラムに関する調査の成果を3つの発表(1.フィンランドの自然科学教育I(フィンランドの教育理念とその実現の枠組み)・フィンランドの自然科学教育II(フィンランドの初等理科教育)・フィンランドの自然科学教育III(理科授業参観と教師の専門性から学ぶこと))を行った。平成17年度は本科研の最終年度であり、下記の研究を進めた。1.初等中等教育における中高一貫カリキュラムに関する調査研究昨年度のフィンランドの総合学校(9年制)と高等学校訪問に続き、日本の伝統的な中高一貫教育校である灘中高等学校を訪問し、具体的な一貫カリキュラムについて調査を行った。また、カリキュラム展開上の問題点や学習指導上の工夫などの聞き取りも行った。特に教務担当教員とのディスカッションを進め、カリキュラム編成の興味ある情報を得ることができた。また、各自の個別研究として、それぞれアメリカやイギリスでのカリキュラムの調査を行い、情報を収集した。
TRP channelの活性制御機構の解明

TRPCchannelは、様々なホルモンや成長因子などの受容体が刺激されると活性化するイオンチャンネルである。現在までにこの受容体には、TRPC1からTRPC7までのsubtypeが存在することが報告されている。現在までにTRPCchannelの活性制御機構として報告されている主要なものとして、IP3受容体と相互作用し、IP3受容体の開口を直接感知することによる活性化、ジアシルグリセロール(DAG)の直接結合による活性化などの報告があるが、未だ不明な点も多い。申請者は、様々なイオンチャネルがリン酸化により活性制御されることに着目し、TRPC channelがリン酸化により制御されている可能性を探った。そして、Src family tyrosineの一つ、Fyn tyrosine kinaseによりTRPC6 channelがチロシンリン酸化されることを初めて明らかにした。また、FynとTRPC6 channelが、COS-7細胞、およびラット脳において相互作用することを明らかにした。その相互作用には、FynのSH2 domainとTRPC6 channelのN末端細胞質内領域が必要であった。また、COS-7細胞において、EGF受容体を活性化すると、TRPC6 channelのチロシンリン酸化が亢進することを明らかにし、このリン酸化にSrc family tyrosine kinaseの活性化が必須であることを明らかにした。さらに、Single channel recoeding法により、TRPC6 channelは、チロシンリン酸化によりそのチャネル活性が上昇することを明らかにした。よって、Fyn tyrosine kinaseによる、TRPC6 channelのチロシンリン酸化は、新規なTRPC6 channelの活性制御機構であることが分かった。平成14年度において我々は、細胞刺激時に様々な蛋白質がチロシンリン酸化されることに着目し、TRPC6がチロシンリン酸化による活性制御を受けることを明らかにしたので報告する。我々は、TRPC6を発現させたCOS細胞にEGF刺激を与えると、TRPC6が1分以内にチロシンリン酸化されることを見いだした。このTRPC6のチロシンリン酸化は、Src型チロシンキナーゼの阻害剤により検出されなくなることから、EGF受容体の下流に存在するSrc型チロシンキナーゼがTRPC6をリン酸化していることが示唆された。実際、試験管内でSrc型チロシンキナーゼの一つであるFynがTRPC6をリン酸化すること、また活性化型のFynをTRPC6とCOS細胞に共発現させるとTRPC6のチロシンリン酸化が検出されることから、FynがTRPC6を直接リン酸化すると結論した。また、免疫沈降法により、TRPC6がFynと結合すること、またこの複合体はcaveolinを含んだsignaling complexであることを明らかにした。さらにTRPC6とFynの相互作用は、FynのSH2領域とTRPC6のN末端細胞内領域によるものであることを明らかにした。次に、FynがTRPC6のチャネル活性に与える影響をSingle channel recording法を用いて解析した。その結果、Fynは、ATP存在下においてTRPC6のチャネル活性を上昇させることを明らかにした。一方、ATP非存在下では、TRPC6のチャネル活性に影響はみられなかった。また、熱変性したFynやATPのみでも、TRPC6のチャネル活性に影響はみられなかった。以上のことから、FynはTRPC6をチロシンリン酸化することにより、そのチャネル活性を上昇させることが明らかとなった。TRPC channelは、様々なホルモンや成長因子などの受容体が刺激されると活性化するイオンチャンネルである。
ACTHの副腎皮質ステロイド合成促進機構におけるアラキドン酸代謝産物の役割

ラット副腎皮質束状層細胞において、ACTHは、アラキドン酸の5-リポキシゲナ-ゼ(5LO)代謝産物の産生を増加させ、これら5LO代謝産物産生を特異的に抑制するAA861を前処置しておくと、ACTH刺激時のcAMP産生を抑制することなくステロイド産生がミトコンドリアレベルで抑制されることを報告した。今回私はこのことを立証するとともに更に作用部位について詳細に検討を加えた。1)5LOの特異的阻害剤であるAA861を前処置しておき外因性にアラキドン酸を10nmol/lより20μmol/lの濃度で加え、ACTHで刺激を加えた所、アラキドン酸のみを加えない対照群に比して変化が認められなかった。このことは、アラキドン酸がACTHにより刺激され5LO代謝産物に流れる過程がAA861により抑制された結果、低下していたプレグネノロンの産生が元に戻らなかったと考えられ、5LO代謝産物がミトコンドリアでのプレグネノロン産生に重要であることをAA861を用いて検討したことが有用であったことを示す成績である。2)AA861を用い内因性の5LO代謝産物を低下させた状態でACTH刺激を行いAA861を前処置しないでACTH刺激を行ったミトコンドリアを対照として、プレグネノロンを外因性に添加して吸光スペクトラムの変動(pregnenolone-induced inversed type II spectrum:ステロイド基質であるコレステロ-ルとコレステロ-ル側鎖切断酵素(P-450scc)の結合状態を定量化する方法)を観察した所、両者に差が認められなかった。以上の結果より、5LO代謝産物は1つにはミトコンドリア内膜でコレステロ-ルとP-450sccの結合過程以後で作用していると考えられる。
日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性

平成30年度は、平成29年度に整えた基盤的研究体制のもとで、本課題に参加する研究者が各自の研究を実施した。その過程で、日本憲法研究の国際的寄与に関わる研究報告を国内外の学会、研究会等で実施できたものもあった。また、アイルランドの研究者をゲストスピーカーに迎えた本研究課題に関連する研究会を開催したり、エストニアの研究者による本研究課題に関連する講演会に研究メンバーが参加したりした。この他、日本の法・政治に関心を持つフランス人研究者との学術交流を図った。さらに、外国(仏)の大学の東洋の資料を収集する図書館において調査・職員面談の機会等を設け、日本憲法研究の資料・情報の収集方法等に関する理解を深めることができた。こうした活動を通じて、日本の法制度及び学説等について諸外国(の研究者等)が寄せる関心部分や、各国の憲法学の現状から見た外国憲法(学)への関心の持ち方の国ごとの違いといった、本研究を深化するうえでの重要事項を確認できたことが一つの成果である。また、グローバル化の中の比較憲法の課題につき検討する講演会(研究分担者1人の所属大学の研究所主催)では、代表者と分担者全員が、パネルディスカッション方式でのコメンテータとなり、各自コメントを述べ、講演者との対話を行った。同講演及び対話では、現代における国際的レベルでの憲法学の多様性が確認され、西洋に見られる「普遍」と日本の「特殊」といった二元論の限界等に関わる議論がされた。それは、フラット化された中での比較憲法や日本憲法研究の国際比較等の意義の再確認にも関わる内容となった。以上の研究を通じて、日本憲法学への期待や印象、それに対する期待などについて研究代表者・分担者一同の間の相互理解がさらに深まったといえる。なお、こうしたことを踏まえた関連研究成果の一部につき、いくつかの具体的な成果公表にたどり着けたものもあったことを付記したい。平成30年度に実施されるべき研究に関する計画では、各代表者・分担者がそれぞれの研究を進めつつ、諸外国における現地調査や、外国人研究者に対するヒアリング、ゲストスピーカーによる研究会の実施などを主に進めることが予定されていた。以上を受けて平成30年度には、研究報告の実施や面談等の手法を通じて、日本憲法研究への関心、国際状況の中での(日本を含む)諸外国の憲法研究の意義などについて、何人かの外国の憲法研究者等から、情報提供を受けることができた。また、グローバル化の中における日本憲法研究の意義にも関心を寄せる研究者の講演において、本研究課題の研究代表者・分担者全員がコメントを行ったことを通じて、日本憲法研究自体の現代の問題点や外国への発信の意義に関して、メンバー一同の認識を深めることができた。以上の研究実践を見る限り、当初の計画については、適宜、履行できたと考えられる。さらに、各自の研究の進捗状況を見ると、一定の研究報告や成果公表を行うことができたものもあり、進展が見られた。他方で、現地調査やアジアの研究者等へのヒアリングを若干強化することが求められたかもしれない。また、外国人研究者との交流をさらに強化し、より積極的、専門的な視点から、本研究課題に関する対話を行うことも求められたようにも感じている。そしてより具体的な日本憲法学への関心や問題点などの提起を受けたりすることがあるとよかったように思われる。もっとも以上の点は、次年度も実施できると考えている。以上のことから、現在までの進捗状況については、「おおむね順調に進展している」を選ぶこととなった。平成31年度(令和元年度)もまた、当初の交付申請書に示した研究実施計画に照らし、継続的に研究を進めていくことになる。特に、過年度の調査を踏まえて、諸外国における日本憲法研究の状況とそれらの各国比較をしつつ、グローバル化時代における日本憲法研究の国際的寄与可能性をめぐって一定の総括的結論を出せるよう努めたい。特に平成31年度(令和元年度)は、研究の最終年度であることから、従来のものに加えて、さらなる研究成果の公表に努めていきたい。また、前年度からの課題として外国人研究者との交流の強化を通じた研究の深化がその一つに挙げられることからも、たとえば日本の法・政治を研究対象としている海外の研究者を招聘するなどとして、日本憲法研究の国際比較や外国憲法学に対する寄与可能性の追求に関する研究を強化したい。とりわけグローバルな立憲主義の形成に向けて日本憲法(学)が寄与すべき点などについて具体的な意見交流を積極的に行うことも考えている。こうしたことに関して最終的な研究成果の公表に反映させたいと考えている(もっともそうした招聘が難しくなった場合等には、適宜、海外に出向くか、国内にいる研究者などへの調査を通じて、積極的な交流を別の形で実施していくことが考えられるであろう)。平成29年度は、研究代表者・分担者それぞれが、これまでの各自による研究調査を踏まえつつ、さらに発展的に、諸外国における日本憲法研究の状況確認を行った。それにあわせ、各自が未入手であった比較的新しい資料などを収集し、その内容の検討(日本憲法研究の国際比較)を進めてきている。以上の各研究者による個別的研究に加えて、当年度は、外部講師を招くなどして、2回の研究報告会(「日本憲法研究の国際比較」研究会)を行った。第1回目(2017年7月16日)は、計量的手法をも用いながら日本国憲法と他国の諸憲法との比較研究を行っている政治学者(ゲスト)より、世界の憲法典データから見えることと、見えないことの観点からの日本国憲法の特徴に関する専門知識の提供を受けた。

あわせて、本研究課題の研究分担者より、「比較憲法」との関連で見た、表現の自由論の「輸入」をめぐる報告を得た。第2回目は(2018年1月21日)は、ドイツ留学から戻ってきた憲法研究者である大学院生(ゲスト)より、ドイツにおける日本(憲)法への関心をめぐって専門的見地からの状況説明を受けた。また同研究報告会では、フランスで研究活動を行っているオーストリア出身の著名な公法研究者(ゲスト)より、上記報告に対して、ドイツ語圏やフランス語圏から見た場合の日本憲法研究への関心などに関するコメントを受けた。また、2018年3月には、フランスにて、日仏の政官関係や両院制を研究するフランス人の若手日本政治学者にインタビューを実施し、フランスにおける日本の法・政治への関心や、フランスにとっての日本の法・政治研究の意義などについて専門的情報提供を受けた。あわせて日本憲法研究に関する海外への情報発信の一環として、研究代表者(他)が、フランスの大学におけるワークショップにて、日本の憲法と政治の状況に関わる報告を行った。本研究課題では、研究代表者・分担者が従来の知見をふまえながらも、本研究課題に関する新たな現状把握をすることが必要であるところ、これについて今年度、各研究者が行ってきていることがうかがえた。また、ゲスト・スピーカーを招き、有意義な研究報告会を複数回実施できた。これにより、本研究課題の研究代表者・分担者間における問題の共有と深化がなされたことが確認できる。さらに海外において日本の法・政治研究に関心を抱く研究者へのインタビューを実施し、日本の憲法研究を含む社会科学研究の外国への影響について、さらに理解を深めることができた。また、各研究者において、一定の海外への発信などを含めた研究(報告)を実施することができた。他方で、アジアにおける日本憲法研究調査が若干手薄になっている面が見られるものの、この点については、文献調査その他を含めて、随時今後進めることが可能と思われる。以上をふまえると本研究の進捗は、「(2)おおむね順調に進展している。」という状況にある。平成30年度は、平成29年度に整えた基盤的研究体制のもとで、本課題に参加する研究者が各自の研究を実施した。その過程で、日本憲法研究の国際的寄与に関わる研究報告を国内外の学会、研究会等で実施できたものもあった。また、アイルランドの研究者をゲストスピーカーに迎えた本研究課題に関連する研究会を開催したり、エストニアの研究者による本研究課題に関連する講演会に研究メンバーが参加したりした。この他、日本の法・政治に関心を持つフランス人研究者との学術交流を図った。さらに、外国(仏)の大学の東洋の資料を収集する図書館において調査・職員面談の機会等を設け、日本憲法研究の資料・情報の収集方法等に関する理解を深めることができた。こうした活動を通じて、日本の法制度及び学説等について諸外国(の研究者等)が寄せる関心部分や、各国の憲法学の現状から見た外国憲法(学)への関心の持ち方の国ごとの違いといった、本研究を深化するうえでの重要事項を確認できたことが一つの成果である。また、グローバル化の中の比較憲法の課題につき検討する講演会(研究分担者1人の所属大学の研究所主催)では、代表者と分担者全員が、パネルディスカッション方式でのコメンテータとなり、各自コメントを述べ、講演者との対話を行った。
ミクストモード通信における連続階調画像符号化方式の開発

文字・文書通信のテレックスと図形・文書通信のファクシミリを統合したミクストモード通信は、伝送効率,画品質の両面からみて極めて有効な方式であり、その実現に向けて各所で精力的に研究が進められている。2値図形を含む文書画像をこの方式で伝送する場合、文章領域はキャラクタモードで、図形領域に対してはファクシミリモードで対処することとなり、大幅な符号量の圧縮が期待できる。一方、近年画像通信の需要が高まるに伴い、ファクシミリ通信の持つ機能に対する要求も複雑かつ多様化してきている。その一つに連続階調画像およびカラー画像を取り扱えることへの要求があり、連続階調静止画像の高能率符号化方式の開発が重要な課題となってきた。このような観点から、本研究では連続階調静止画像符号化方式として、(1)ブロック統合処理に基づく可変ブロックサイズ符号化、(2)逐次クラスタリングと予測ベクトル量子化、の2つの符号化方式について理論的,実験的に検討した。また、上記(1)についてはパソコンを基にした試作機を作成し、アルゴリズムに対する各種の評価実験を行った。実験の結果、黒白連続階調画像に対し、方式(1)の場合、所要符号化ビット数は0.430.66bits/pel,S/Nは38.2934.18dB、方式(2)の場合、所要符号化ビット数は0.50.8bits/pel,S/N3036dBであり、従来方式に比べて、所要符号化ビット数で約30%削減されるとの見通しを得た。また、カラー画像に対して適用した場合の所要符号化ビット数はそれぞれ、方式(1)では0.601.02[bits/pel],方式(2)では0.30[bits/pel],SN比34.0[dB]3.30[bits/pel],SN比48.4[dB]となりカラー画像に対しても有効であるとの結果を得、上記2方式の有効性を確認した。ミクストモード通信における連続階調画像符号化方式の開発に関し昭和60年度、当研究機関ではブロック統合処理に基づく可変ブロックサイズ符号化および、予測ベクトル量子化および平面近似を用いた符号化方式について検討した。1.ブロック統合処理に基づく可変ブロックサイズ符号化本方式の基本的考えは対象画像を、(1)濃度変化の比較的緩やかな平坦部と、(2)濃度の起伏が激しいエッジ部に分け、それぞれの領域に応じて符号化方式を適応的に切り換える事により、良好な画品質を保ちながら高い圧縮比を期待することにある。平坦部に対してはブロック符号化、エッジ部においては部分サンプリングと補間法を適用している。又、平坦部においてはブロック属性(ブロック内の濃度変化の状態)の類似している複数のブロックを統合することによりさらに大幅な符号数の削減が期待できるため、この点についても検討した。2種類の画像に対する実験の結果、ビット率が0.430.66bits/pelとなり、従来方式と比べて、約34%の符号数が削減でき本方式が有効であるとの見通しを得たので、現在、この方式に基づいた装置の試作を行っている。2.予測ベクトル量子化および平面近似を用いた符号化方式本方式の基本的考えは、入力ベクトルの平均濃度値を直流分情報として、また平均濃度値からの濃度差を交流分情報として取り出し、直流分情報に対しては予測符号化、交流分情報に対してはベクトル量子化を適用することによって高い圧縮比を期待することにある。さらにベクトル量子化においては、コードワードの条件付確率を基に後続の量子化ベクトルを予測し検索時間の短縮ならびに符号化効率のより一層の向上をはかっている。
ハ-ドウェアの仕様記述とマイクロプログラムを用いた実現への段階的詳細化及び検証

1.代数的手法を用いて,ハ-ドウェア(一般の同期式順序回路)の機能の要求記述から,それを段階的に詳細化しつつ,ア-キテクチャを決定し,マイクロプログラムを作成するまでの設計法について,日本電子工業振興協会のLSI設計用記述言語の標準化の調査研究で用いられたクイックソ-トIC等を用いて検討した.そして,我々が既に開発している代数的言語ASLを用いた設計法を提案した.その特長は,設計者に考案・決定してもらうことが回路の性能やコスト上必要あるいは望ましいところは設計者に決定してもらう,その決定が正しいかどうかはASL検証支援系を用いて検証する,一方,自動的に詳細化・生成できるところは自動化する,というものである.これにより,ア-キテクチャもマイクロプログラムも正しいことが保証されたものが得られる.2.今回提案した設計法では,詳細化の最終段階のレジスタ転送レベルの記述を得たあと,ア-キテクチャ及びマイクロ命令の意味を設計者が定める.そして,複雑な分岐条件をいくつかのマイクロ命令で行えるように展開し,次に最適化ル-ルを適用してパス長の短縮などを行い,その後,その状態図の動作及び分岐が設計したマイクロ命令群で実現できるかの判定及びできる場合のマイクロプログラムの生成を行う.自動化できる部分の抽出とアルゴリズムの考案を行い,マイクロプログラム生成のところはプログラム化した.3.上記の設計法に基づいて,上述のクイックソ-トICの設計及びマイクロプログラム生成を行ってみた.現在最適化ル-ルは7個であり,これにより,マイクロプログラムの長さが約120から75に減り(上記標準化の例題では,人間が工夫して66である),最も頻繁に実行される主要部分の分割手続きに対しては同一ステップ数のものが得られた.支援系を用いた検証手法の確立,自動化部分を増やすことなどが今後の課題である.1.代数的手法を用いて,ハ-ドウェア(一般の同期式順序回路)の機能の要求記述から,それを段階的に詳細化しつつ,ア-キテクチャを決定し,マイクロプログラムを作成するまでの設計法について,日本電子工業振興協会のLSI設計用記述言語の標準化の調査研究で用いられたクイックソ-トIC等を用いて検討した.そして,我々が既に開発している代数的言語ASLを用いた設計法を提案した.その特長は,設計者に考案・決定してもらうことが回路の性能やコスト上必要あるいは望ましいところは設計者に決定してもらう,その決定が正しいかどうかはASL検証支援系を用いて検証する,一方,自動的に詳細化・生成できるところは自動化する,というものである.これにより,ア-キテクチャもマイクロプログラムも正しいことが保証されたものが得られる.2.今回提案した設計法では,詳細化の最終段階のレジスタ転送レベルの記述を得たあと,ア-キテクチャ及びマイクロ命令の意味を設計者が定める.そして,複雑な分岐条件をいくつかのマイクロ命令で行えるように展開し,次に最適化ル-ルを適用してパス長の短縮などを行い,その後,その状態図の動作及び分岐が設計したマイクロ命令群で実現できるかの判定及びできる場合のマイクロプログラムの生成を行う.自動化できる部分の抽出とアルゴリズムの考案を行い,マイクロプログラム生成のところはプログラム化した.3.上記の設計法に基づいて,上述のクイックソ-トICの設計及びマイクロプログラム生成を行ってみた.現在最適化ル-ルは7個であり,これにより,マイクロプログラムの長さが約120から75に減り(上記標準化の例題では,人間が工夫して66である),最も頻繁に実行される主要部分の分割手続きに対しては同一ステップ数のものが得られた.支援系を用いた検証手法の確立,自動化部分を増やすことなどが今後の課題である.
近代日本における西洋音楽文化の衝撃と大衆音楽の形成―黒船から終戦まで

本研究はペリーの来訪から終戦までの日本の音楽文化の近代化を大衆音楽を中心に捉えた。近代化には合理的な音構造、楽譜の支配、公共的な音楽教育、公開演奏会、自律美学、ナショナリズムという側面があり、徐々に日本の基底音楽文化を変えていった。外圧として始まったが、日本人はしだいに内面化した。本論はこれまで政治経済の分野で語られてきた近代化を感情、感覚を通して追求し、軍楽隊に始まり、軍歌・軍国歌謡に終わる一世紀の音楽史を新しい方向から描いた。時代区分としては、幕末から日露戦争までの時期、そこから震災までの時期、震災から帝都復興までの時期、十五年戦争期という区分を提唱した。従来の芸術音楽の進歩(西洋化)を前提とした議論に対して、同時代の他の文化的な布置を考慮した。また大衆音楽については、世相史、ジャンルごとの歴史がほとんどだったが、本研究は歌詞だけでなく、言説、ジェンダー、セクシュアリティ、テクノロジー、ジャーナリズム、イデオロギーなどにも深く立ち入った。歌と器楽の関係にも留意し、マンドリン、ヴァイオリン、ハーモニカ、アコーディオンなどの大衆楽器が、国産化ともに、普及したことを示した。声がマイクロフォンによって、どのような影響を受けたのかについて、男性歌手と女性歌手の違いを考慮して分析した。ジャズが、モダンのメタファーとして広まり、特殊な意味作用を持っていた実例を体系づけた。タンゴ、ルンバ、ブルースのようなダンスはジャズ文化にとって決定的に重要で、新しい身体性とスペクタクルが密接に結びついていることを証明した。プロパガンダが、新聞社や翼賛会などの公的機関によって募集され制作されたものと、レコード会社が企画した叙情的なものにわけられること、兵隊ぶしと総称される替え歌が数多く流通し、厭戦気分の秘密のはけ口になっていたことについて考察した。近代化という用語は非常に多義的であるが、本研究では西洋音程、公共的な教育制度、楽譜による教授・伝達、自律美学(普遍性)、公開演奏会、ナショナリズム、という六つの特質で構成されていると考える方針でいる。これらは互いに関連しながら幕末・明治の音楽文化を作りだした。明治末ごろまでの音楽史は、軍楽隊に始まる器楽、学校唱歌に始まる声楽に分けて考えるとわかりやすい。どちらも「上からの」ベクトルで広められたが、もともと互換性の少ない西洋音楽が浸透するにはかなり時間がかかった。また指導者が望んだように簡単には折衷できなかった。西洋音楽文化の土着化と、既存の音楽文化の近代化は同時に進行したが、決してシンメトリックなプロセスではなかった。「下からの」抵抗が思いのほか強かったからである。レイモンド・ウィリアムズのいう「感情の構造」は、変わりやすい部分と変わりにくい部分の葛藤から成り立っている。その相互関係をこれからも見ていかなくてはならない。軍楽隊も音楽よりも制服や異様な音に人々は驚愕したのだし、歌も教訓的な唱歌よりも、国民的な気分を高揚させる軍歌、これらを崩して(在来の唄に引き寄せて)歌った街頭の壮士演歌のほうが早く普及した。寮歌は明治末、唱歌の感受性を身につけた高校生が、流行歌を作り得ることを証明した。明治の学校唱歌で唯一、流行歌と呼べるのは1900年の「鉄道唱歌」で、この曲のリズムは前後して生まれた口語体唱歌の試みとともに、大正時代の童謡にまで影を落としている。秋に研究出張先で鑑賞した大阪音楽大学主催の「洋楽の大衆化」(道頓堀松竹座)は、明治末から昭和初期にいたる簡易楽器や歌劇や活動写真館やはやり唄を再現演奏し、筆者にとって大きな刺激になった。今年度は昭和のジャズを中心に研究した。

ジャズは震災後の急速なアメリカ文化の輸入と呼応して日本に入り、騒音や頽廃という負のイメージ、快活や陽気という正のイメージの両面を持っていた。ジャズの輸入はラジオ、電気録音、海外資本の大レコード会社、トーキー映画などと同じ時期のできごとで、これらが融合して「モダン」が形成された。モダンは大衆文化の新たな段階を示す。大資本が人々の生活様式や娯楽のすみずみに浸透し、都市に集中した新中間層を拡げ、彼らの志向やエートスが国民的なエートスとして喧伝されるようになった。ジャズにはいくつかの入口があった。一つはダンスホールで、大正に始まるエリート層の娯楽が震災後は都市の中間層に広がった。フォックストロット、ワンステップ、タンゴなど欧米でもよく踊られていた新しいステップが洋行帰りや独習本を通して輸入された。ダンス文化のグローバル化がこのときに始まった。しかし権力側はダンスを淫蕩と見なし、厳しく取り締まった。それに対抗してダンス教師協会やダンスホール協会が結成され、健全娯楽であることを主張した。海外では独身者向けの制度である雇いダンサーが、日本ではホールの必須条件となったのは、ホールの内と外の社交を分断するためだった。ジャズはレビューという形で舞台や映画館にも入った。宝塚の『モン・パリ』(昭和二年)はそのきっかけとして重要で、それまでにない大がかりな舞台装置と奇抜なダンスで舞台芸術の新たな時代の到来を告げた。同じころから松竹の『春のおどり』もジャズを使ってショーアップした。昭和初期の娯楽産業の改編は、当然、日本人作曲家や歌手をも巻き込んだ。これが来年度の課題である。本年度はこれまで単に歌詞から戦況や心情を言及するだけの研究のなかった昭和の軍歌・軍国歌謡を成立事情、旋律、編曲、歌手のボーカル、受容などの面から分析した。明治の軍歌と違って、この時期には音楽産業が発展し、商業的な歌と変わらないルートで普及された。十五年戦争中、マスメディアが総動員されたが、新聞や雑誌社が国策の歌を募集する形態が増え、「肉弾三勇士の歌」「父よあなたは強かった」「太平洋行進曲」「露営の歌」などが生まれた。旋律的には明治と同じようにヨナ抜き長音階・短音階がたいていは使われていたが、「日の丸行進曲」や「麦と兵隊」のように俗謡の節回しを用いたために、より深く大衆に浸透したものもあった。勇壮な歌よりも悲壮な歌が好まれた。国策に沿った歌であればあるほど、西洋的な発声の歌手が活躍したが、大衆に浸透するには、ベルカント唱法を巧みに学校唱歌の発声に近づける必要があった。東海林太郎や上原敏のように股旅小唄と軍国歌謡の両方に秀でた歌手もいた。股旅小唄の流浪や孤独や別離のテーマは、家族と別れる将兵や銃後の家族の心情を映していた。また同時期の芸者も、歌詞さえ入れ替えれば、平時の流行歌になるような軍国歌謡を伝統的な発声で歌った。戦時にもかかわらず、平時との連続性が保たれていたことを各方面から証明することができた。また兵隊ぶしと通称される替え歌についての調査を開始した。
海外子女教育にみるトランスナショナルな教育戦略の実践に関する研究

本研究は、補習授業校への通学経験がその後の進路選択・進路形成にどのような影響を及ぼしたかを明らかにするものである。調査から次の点が明らかになった。第1は補習授業校の通学経験を肯定的に意味付けている人が多く、補習授業校での経験や交友関係のネットワークがその後の進路選択において影響があったという点である。第2は長期滞在者・永住者の子弟にとって補習授業校は、日本語学習や日本文化の習得と「日本人であること」を確認する場になっているという点である。平成22年度は、ロサンゼルス補習授業校あさひ学園高等部の在籍者の調査と卒業生についての追跡調査を行った。在籍者については、4名を対象に、これまでの生育歴、学校歴(どの学校に通っていたか)、現地校の様子、進路希望、放課後の過ごし方、メディアの接触度、日本語の歌・アニメ・テレビ番組などに触れる頻度、補習授業校への就学理由、期待、交友関係、現地校の学習・生活の様子、日本との関わりかたについて、インタビュー調査を実施した。卒業生については、対象者を選定するための追跡と調査の承諾の確認作業を行った。この他、ロサンゼルスのパロスベルディスペニンシュラー学区のパロスベルディスペニンシュラー・ハイスクールでの観察を実施した。その結果、永住者・国際結婚家庭の子どもの中には、アメリカよりも日本の大学への進学を視野に入れ、補習授業校では日本語の小論文を、現地校では日本の大学入試に有利なSAT(大学入学資格試験)のうち数学の学習、TOFLEを重視するといった戦略をとっていることが把握できた。進路選択を有利に進めるためにアメリカと日本の双方の社会資源を活用し、補習授業校も自らの戦略に応じて主体的な意味づけを行っていることが把握できた。また、卒業生に対する予備的な調査では、2000年前後を境に、アメリカでの大学進学や就職から、日本の大学への体験入学や留学、そして日本での就職などが増加しているものの日本に定着するのではなく、「外資系企業」への転職などもみられた。この点については継続的に調査を行っていきたい。平成23年度は、ロサンゼルス補習授業校あさひ学園高等部の卒業生についての追跡調査を行った。ロサンゼルス在住者2名と日本在住者8名(40歳代4名、30歳代4名、20歳代2名)を対象に詳細なインタビュー調査を実施した。主な洞査項目は次の通りである。「海外の滞在歴」「補習授業校について」「進路選択について」「現地校について」「交友関係について」「現地での生活」「日本との情報の接触度合い」「日本との行き来」「卒業後の進路」「就職・職業について(就職した理由、職場選択の理由、転職の有無、職場の雰囲気など)」「帰国生であることを周囲からどのようにみられたか、今はどうか」「今振りかえって補習授煮校をどのようにとらえるか」「進路選択やキャリア形成にとって補修授業校はどのような意味をもったか」などである。その結果、世代間での共通点と相違点が明らかになった。各世代とも、補習授業校の高等部に対して肯定的な意味づけを行っており、そこでの交友関係を重視し、その関係を維持している。青少年の体験を共有しているため、しかも、進路選択や職業選択においてもそのネットワークを活用している。しかし、世代間での相違点もある。特に、40歳代と30歳以下ではいくつかの点で違いがみられた。(1)40歳代は補習授業校が日本の情報を得る唯一の場だが、30歳代、20歳代はインターネット世代(windows98」普及以降)であり個別に日本の情報に接している。(2)40歳代は高等部卒業後にアメリカの大学への進学者が多いが、30歳代以下では日本の大学への入学、さらには日本の大学への体験入学や留学といった形態が多くなる傾向がある。(3)各世代とも補習授業校の人間関係を維持しているが、特に40歳代で進路選択や職業選択にもその友人関係が影響を与えている。平成24年度は、最終年度でありこれまでのインタビュー調査に加えて、質問紙調査を実施した。ロサンゼルス補習授業校を中心にして44人から回答を得た。対象者の属性は、性別では男性15人、女性28人(不明1人)、年代別では10代8人、20代13人、30代13人、40代以上9人、不明1名である。主な調査項目は次の通りである。「海外の滞在歴」「補習授業校について」「進路選択について」「現地校について」「交友関係について」「日本の情報の接触度合い」「日本との行き来」「卒業後の進路」「就職・職業について」「帰国生であることを周囲からどのようにみられたか、今はどうか」「今振りかえって補習授業校をどのようにとらえるか」「進路選択やキャリア形成にとって補習授業校はどのような意味をもったか」などである。調査結果の概要は次の通りである。

補習授業校のイメージでは「友人関係」「運動会やキャンプなどの学校行事」「日本語の勉強」などがあがっている。補習授業校に対しては「いい経験だった」「意味があったと思う」と肯定的な意味づけを行っている。具体的には、「友人関係」「日本文化と日本語の習得・維持」をあげる人が多い。また、補習授業校を学校選択や職業選択において影響があったという回答も多い。「帰国生であることを周囲からどのようにみられたか」については、「英語ができる」という評価が多く、周囲から奇異な目で見られた経験をしている人が各年齢とも多い。しかし、その英語力を生かして職業選択をしているという回答も多く、特に40代以上に多い。年齢別で大きな違いは、10代、20代では、補習授業校在校中にほぼ毎日インターネットやユーチューブなどを通して「日本の情報」に接触しているのに対して、30代以上では、週に2日程度が多く、その媒体も雑誌やビデオをあげる人が多い。この調査研究では、調査対象者の協力を得ることが不可欠である。平成23年度は、あさひ学園高等部の元教員の協力を得ることができたため、ほぼ計画通りに調査を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は最終年度であり、補充調査が必要である。このため、再度、元教員の協力と平成23年度の対象煮のネットワークを活用させていただき、さらなる聞き取り調査を9月までに行う。その後、これまでの調査結果を総合的に検討し、最終的な成果をまとめる。
植民地朝鮮における天皇崇敬儀礼の教育史

第一に、植民地朝鮮への「御真影下賜」について、時期と学校種を区分して詳細に調査、分析し、その背景について徴兵との関連から考察した。第二に、朝鮮における「不敬事件」について、日本内地との相違に注目しつつ明らかにした。第三に、「皇国臣民の誓詞」について、先行研究にはないアプローチ(とくに「声の1回性」)に着目して、それがもたらす教育実態の仮構性、危うさを明確化した。第四に、一般に完成せずに終わったとされてきた扶余神宮(忠清南道)について、1940年代の青年の動員を切り口として分析を試みた。いずれも「挑戦的萌芽研究」の目的にかなう成果と考える。申請の段階で本研究の概要を次のように書いた。「本研究は、近代日本の教育、とりわけ植民地期朝鮮における天皇崇敬教育と学校儀礼について「誓い」「表象」「身体」をキーワードとして据えつつ、多面的に分析する。こうした分析視角を用いることによって、「皇民化運動」「同化教育」といった従来の研究枠組では捉えきれなかった問題群を掘り起こすことが可能になる。本研究は、今日的ないわば狭義の日韓・日朝の相互理解の深化に資するばかりでなく、東アジアに共有されうる教育課題の存在にも、歴史的観点から迫ることが期待できる」。これに対し、実施1年目である平成26年度には、大まかには次のように研究を行った。第一に、海外のシンポジウムを含め3回の学会・研究会での研究発表である。第二に、2本の論文公刊と1本の投稿(2015年4月現在印刷中)、第三に、韓国と台湾でのフィールド調査である。これらを通じて、当初の計画どおり、「誓い」「表象」「身体」を研究のキーワードに据えた研究において次のように一定の成果を得た。まず、これらのキーワードのすべてを包括する歴史事象として、植民地期朝鮮で実施された「皇国臣民ノ誓詞」の実態研究である。このなかで、「皇国臣民ノ誓詞」はもともと日本の修身教育で常套的に実施されていた斉誦・暗唱という教育方法に源流があること、低頭や最敬礼など、身体規律の「教育」を伴った教育勅語と同様に、「皇国臣民ノ誓詞」にも身体規律が定められていたこと、児童生徒は斉誦の文言を巧みに言い換えるなどの「抵抗」を行ったことを明らかにできた。次に、「表象」「身体」に関わるものとして、「御真影」を収蔵するための奉安殿の研究を行った。とくに、先行研究等ではほとんど明らかにされることのなかった、「植民地の学校において奉安殿はどこに位置していたのか」という問題について、学校配置図を探索し明らかにすることができた。申請時、本課題の概要を次のように書いた。本研究は、今日的ないわば狭義の日韓・日朝の相互理解の深化に資するばかりでなく、東アジアに共有されうる教育課題の存在にも、歴史的観点から迫ることが期待できる。」これに対し、2年目であり最終年度となった平成27年度には、次のように研究を行った。第一に、1940年代植民地期の朝鮮扶餘に創建された官幣大社である扶餘神宮の研究である。これは、朝鮮初の神宮である朝鮮神宮を中心として重ねてきた自身の研究を、時代的にも空間的にも広げ、深めるものである。具体例として、教練の成果を示す場として繰り広げられたスポーツイベント(扶餘神宮と朝鮮神宮とを結ぶ駅伝と自転車競走)を取り上げ、これまで研究資料の欠如によってほとんど詳述されることのなかった軍事教練や「修練」について、身体の動員という分析視角から迫った。第二に、植民地期台湾の学校における天皇崇敬教育と学校儀礼について、研究に着手した。このテーマは、新規採択課題「日本植民地の学校教育に見る民族意識の形成」(課題番号16K04491)で引き続き展開する計画である。(1)研究発表:次のように研究発表(単独)を行った。1「植民地朝鮮における「御真影」の体系」(2014年5月、「天皇制と社会」研究班研究会、京都大学人文科学研究所)、2「学校儀式に見る植民地の教育ー現代日本の「国家神道」論争とのかかわりからー」(2015年8月、大韓民国、国際シンポジウム「宗教から見る帝国日本と植民地」、翰林大学校【招聘】)、3「植民地期

朝鮮の天皇崇敬教育ー中等教育機関を中心としてー」(2014年10月、教育史学会第58回大会、日本大学文理学部)。(2)論文としての公刊:上の研究発表内容をまとめ、それぞれ以下のように論文として投稿し、1本はすでに公刊され、もう1本は現在印刷中である。1と3→「学校儀式に見る植民地の教育ー現代日本の「国家神道」論争とのかかわりから」(韓国語による執筆)、『翰林日本学』第25輯(翰林大学校日本学研究所)、2014年12月。2→「植民地期朝鮮の中等教育機関における天皇崇敬教育ー「御真影」・奉安殿・誓詞ー」(『教育史フォーラム』第10号、教育史フォーラム・京都、2015年5月予定)。(3)達成度:上記(1)と(2)、さらに台湾での奉安殿や校内神社に関わるフィールド調査を計画通りに実施できた。現段階では、順調な達成に至っている。(1)は樋浦郷子個人のホームページで、海外研究者向けに研究内容を英語と韓国語で発信するものである。教育学これまでの研究を通じて、次のようなあらたな課題が浮かび上がった。第一に、天皇崇敬教育の形態や、そこに求められる理念や期待感は、初等教育段階と中等教育段階とで異なる、ということである。これに関しては、学校種別ごとにいっそう注意深く分析を行う必要がある。第二に、申請者はこれまで、主に1930年代から40年代を対象として研究を進めてきたが、朝鮮における植民地教育の全体像をいっそう明らかにするためには、1910年代、20年代の研究を重ねる必要がある。そこで具体的には、「大正天皇皇后写真」の学校への配布状況調査など、大正期の天皇制教育の様態に接近しようと考えている。具体的には次のように研究発表、調査等を進める予定である。1フィールド調査:韓国と台湾での史料収集を中心とする。2研究発表:教育史学会または朝鮮史研究会例会での研究発表を目指す。3論文投稿:年度内に1本の投稿を目指して計画を進める。3月に台湾にフィールド調査に行き、その際全額を科研費で支払う残額がなかったため、国内旅費のみ科研費申請を行った。そのため、最後を0円に調整することが困難であり、次年度に持ち越すこととなった。次年度は、韓国でのフィールド調査を1ー2回、学会発表を1回、国内調査を3回程度見込んでいる。とくに、中等教育機関における教育実態を検討する計画で、具体的には勤労動員と軍事教練との実態について詳細な分析と考察を目指している。(1)は樋浦郷子個人のホームページで、海外研究者向けに研究の英語要旨を公開するものである。