hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PRPを使用した上顎洞挙上術後の治癒経過に関する実験的研究

上顎洞挙上術に際しては骨移植が必要となるが、上顎洞への骨移植による治癒に関しては十分な評価が得られていない。自家骨移植による治癒は需要側と供給側の状態に影響されているが、組織学的な観点から上顎洞粘膜周囲の研究あるいは上顎骨移植部の治癒経過に関する報告も少なく、さらに動物実験において上顎洞内に自家骨移植を行い、その修復経過を調査した報告も皆無に等しい。近年骨移植に際してPRP(多血小板血漿)を併用し、良好な結果が得られてきている。PRPは創傷治癒促進作用を有し、これは血小板中に含まれている細胞成長因子の作用によるもので自己血より採取可能で、生体に対して為害作用はなく有用である。しかし従来のPRPの併用に際し、ゲル化において牛血清由来のトロンビン末を使用していたが、狂牛病などの諸問題より懸念される傾向があり、その代用物の確立が急務となっている。また、施設によりPRP抽出に際し、遠心分離による回転数の違いが多く、一致した使用法がいまだ確立されていなかった。申請者らは2004年6月19日奥羽大学歯学会において多血小板血漿(PRP)精製過程における遠心分離についての検討を発表し2004年12月に奥羽大学歯学誌に掲載した。今回申請者はさらに上顎洞内への自家骨移植にPRPを併用しその修復経過と上顎洞挙上術施行時の上顎洞粘膜の変化について検索し、またPRP精製過程におけるゲル化に対し、自己血由来トロンビン、牛血清由来トロンビン末、アルギン酸ナトリウムによる比較と骨移植後の治癒経過を検索することを継続行っている。今後平成19年6月16日の奥羽大学歯学会においてPRPを使用した際のソケットプリザベーション後の治癒経過に関する検討について発表した。治癒経過の検討に関してはX線撮影により評価し、撮影条件を一定化するためにフィルム維持装置を作製し、パラジウム箔の濃度を基準に輝度および回復率で評価した。その結果、輝度、回復率ともに術後1から3か月の間で通常の骨回復よりもPRPを使用した群の増加量が1.5倍以上良好であった。上顎洞挙上に際しては骨移植が必要となるが、上顎洞内への骨移植による治癒に関しては十分な評価が得られていない。骨移植に関して現段階では、自家骨を利用した骨移植が最も優れていることが考えられている。その自家骨移植の治癒は需要側と供給側の状態に影響されているが、組織学的な観点から上顎洞粘膜周囲の研究あるいは上顎骨移植部の治癒経過に関する報告も少なく、さらに動物実験において上顎洞内に自家骨移植を行いその修復経過を調査した報告も皆無に等しい。近年骨移植に際してPRP(多血小板血漿)を併用し良好な結果が得られてきている。しかし従来のPRPの併用に際し、ゲル化において牛血清由来のトロンビン末を使用して併用されていたが、狂牛病などの諸問題より懸念される傾向があり、その代用物の確立が急務となっている。また施設によりPRP抽出に際し遠心分離による回転数の違いが多く、一致した使用法がいまだ確立されていなかった。申請者らは2004年6月19日奥羽大学歯学会において多血小板血漿(PRP)精製過程における円心分離についての検討を発表し2004年12月に奥羽大学歯学誌に掲載した。現在申請者はさらに上顎洞内への自家骨移植にPRPを併用しその修復経過と上顎洞挙上術施行時の上顎洞粘膜の変化について検索し、またPRP精製過程におけるゲル化に対し、自己血由来トロンビン、トロンビン末(牛血清由来)、アルギン酸ナトリウムによる比較と骨移植後の治癒経過を検索を行っている。現在PRPの遠心分離は2回分離法を使用し1回目は1700回転7分、2回目は3200回転5分とし、また自己トロンビンの採取には3600回転12分で行いPRPのゲル化の比較検討と上顎洞挙上術における治癒経過を観察中である。その自家骨移植の治癒は需要側と供給側の状態に影響されているが、組織学的な観点から上顎洞粘膜周囲の研究あるいは上顎骨移植部の治癒経過に関する報告も少なく、さらに動物実験において上顎洞内に自家骨移植を行い、その修復経過を調査した報告も皆無に等しい。

今回申請者はさらに上顎洞内への自家骨移植にPRPを併用しその修復経過と上顎洞挙上術施行時の上顎洞粘膜の変化について検索し、またPRP精製過程におけるゲル化に対し、自己血由来トロンビン、牛血清由来トロンビン末、アルギン酸ナトリウムによる比較と骨移植後の治癒経過を検索することを継続行っている。今後平成19年6月16日の奥羽大学歯学会においてPRPを使用した際のソケットプリザベーションの有用性について発表する予定である。上顎洞挙上術に際しては骨移植が必要となるが、上顎洞への骨移植による治癒に関しては十分な評価が得られていない。自家骨移植による治癒は需要側と供給側の状態に影響されているが、組織学的な観点から上顎洞粘膜周囲の研究あるいは上顎骨移植部の治癒経過に関する報告も少なく、さらに動物実験において上顎洞内に自家骨移植を行い、その修復経過を調査した報告も皆無に等しい。近年骨移植に際してPRP(多血小板血漿)を併用し、良好な結果が得られてきている。PRPは創傷治癒促進作用を有し、これは血小板中に含まれている細胞成長因子の作用によるもので自己血より採取可能で、生体に対して為害作用はなく有用である。しかし従来のPRPの併用に際し、ゲル化において牛血清由来のトロンビン末を使用していたが、狂牛病などの諸問題より懸念される傾向があり、その代用物の確立が急務となっている。また、施設によりPRP抽出に際し、遠心分離による回転数の違いが多く、一致した使用法がいまだ確立されていなかった。申請者らは2004年6月19日奥羽大学歯学会において多血小板血漿(PRP)精製過程における遠心分離についての検討を発表し2004年12月に奥羽大学歯学誌に掲載した。今後平成19年6月16日の奥羽大学歯学会においてPRPを使用した際のソケットプリザベーション後の治癒経過に関する検討について発表した。治癒経過の検討に関してはX線撮影により評価し、撮影条件を一定化するためにフィルム維持装置を作製し、パラジウム箔の濃度を基準に輝度および回復率で評価した。その結果、輝度、回復率ともに術後1から3か月の間で通常の骨回復よりもPRPを使用した群の増加量が1.5倍以上良好であった。
後脳を介した感覚運動制御系の構築メカニズムの解明

環境中を移動する動物は、環境や身体の内部から感じ取る感覚情報をたよりにしながら、適切な移動方向(ロコモーションの方向)を選択している。本研究は、ゼブラフィッシュ胚が触覚刺激の位置に応じて体軸の旋回角度を変化させ、刺激から遠ざかる方向に逃避する行動をモデルに用いて、感覚刺激の位置情報を、ロコモーションの方向性に変換する神経回路の構造を理解することを目指した。平成23年度、後脳のmafb陽性領域の機能を阻害すると、体幹の旋回角度が増大し、胚が逃避方向を誤ることを示した。今年度はこの結果に基づいて、カルシウムインディケーターGCaMPを用いてmafb陽性領域の神経活動をイメージングによって捉えることをめざした。ピエゾ電圧素子を用いて、胚のmafb陽性領域の神経活動を観察しながら、体表の様々な部位に触覚刺激を与える実験系を構築した。この実験系を用いて、後脳分節構造ロンボメア4から6に存在する、およそ400-500個と見積もられるmafb陽性領域の細胞のうち、ある限られた細胞集団が活性化されることが分かった。少なくともロンボメア6のmafb陽性領域には、頭部への刺激によってのみ活性化される細胞、尾部への刺激によってのみ活性化される細胞、頭部と尾部いずれの部位への刺激に対しても活性化される細胞の、大きくわけて3種類の細胞集団が存在することが分かった。幼魚や制御において逃避行動時に活動することが知られているMauthner細胞を2光子レーザーを用いて阻害し胚の逃避行動における機能を検定した。Mauthner細胞を阻害すると、触覚刺激に対する逃避行動が起こる頻度が減少する一方で、一旦行動が開始されれば、胚は正常な体幹の旋回運動を示した。このことから、Mauthner細胞は逃避行動の開始を制御するが、体幹運動の旋回角度はMauthner細胞には依存しないで決定されうることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、モデル脊椎動物ゼブラフィッシュの胚が皮膚に与えられた機械刺激の位置の違いを認識して、刺激から最も遠ざかる逃避方向を選択する行動をモデル系に用いて、感覚情報に基づいて調和した体幹の動きを生み出す後脳神経メカニズムの一端を明らかにすることを目的とした。まず、独自に開発したGal4トラップ法を駆使し、特異的な後脳神経細胞に酵母転写因子Gal4を発現するトランスジェニック系統を網羅的に作製した。次に、それらGal4系統を用いた後脳神経機能操作実験とGCaMPを用いた後脳活動のモニタリングを行うことによって、体幹の運動を制御する未知の後脳神経回路の構造と機能を同定することを試みた。【機械刺激装置の開発】ゼブラフィッシュ胚に定量的な機械刺激を与える為の、電圧素子ピエゾ駆動の機械刺激装置を設計して、作製した。機械刺激受容体の主要な標的である後脳cyp26c1陽性領域に、Gal4-UAS法を用いてGCaMPを発現させ、機械刺激によって引き起こされる神経細胞の活動パターンの検出を試みた。【Gal4トラップスクリーニングによる後脳Gal4系統の単離】Gal4トラップベクターを注入した受精卵を成魚に育て、UAS:GFP蛍光レポーター系統と交配させ、得られたF1胚のうち、後脳において特異的なGFP発現(つまりGal4発現)を示すものを選別した。本年度は、およそ1000匹の成魚から、11系統の後脳Gal4系統を単離した。得られたGFP陽性のF1胚を継代し、Southern hybridization法、Inverse PCR法を用いてGal4トラップコンスラクトのゲノム挿入部位を決定した。

ゼブラフィッシュ胚の機械刺激装置の開発に成功した。Gal4トラップ法によって、後脳に特異的なGal4発現を示す系統を単離することに成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。Gal4トラップ法をさらに実施することによって、後脳の細胞構造を明らかにしてゆく。後脳におけるGCaMPによるイメージングのために、胚の固定法を検討する必要があることが分かった。機械刺激から逃避運動の開始に至るまでのGCaMPシグナルを安定して取得できる系を構築する必要がある。
エネルギー産業における規制改革が地域経済に及ぼした影響についての実証分析

本研究課題は、エネルギー分野における規制改革にもとづく地域独占市場に対する新規参入や相互参入が、当該地域へ及ぼす直接的な影響だけでなく、電力の地域間連系線という地域間ネットワークを通じたエネルギーの「輸出入」によって、日本全国に及ぼす間接的な波及効果の影響、あるいはそうした影響の地域間格差について、電力事業とガス事業のデータを用いた定量的な分析を行なったものである。本年度は、まず昨年度からの検討課題であるガス需要の地域別推定を試みたが、頑健かつ理論的に整合性のあるパラメータの推定結果は得られなかった。そこで、ガス需要との代替性を考慮した電力需要の地域別推定を行ない、電力需要の価格弾力性については、-0.082から-0.298の範囲であり、電力需要とガス需要の代替の弾力性については、-0.160から-0.319の範囲であるとの結果を得た。これらの推定結果を用いて、電力の全国的なネットワークを通じた地域間波及効果についてエネルギー空間均衡モデルによる政策シミュレーション分析を行なった。その結果、今後のガス事業における規制緩和・自由化の進展によるガス需要の増加は、どの地域においても電力需要を減少させるものの、その影響は地域によって異なることが示された。また、こうした地域間格差は、電力市場における自由化の進展、とくに振替料金制度の廃止などにより地域間競争促進されることで縮小する傾向にあることが示された。例えば、ガス需要が各地域で10%増加した場合の電力価格に対する影響は、振替料金制度の廃止前には0.09%から3.17%の範囲にあったものが、廃止後には0.35%から1.70%の範囲まで格差が縮小することが示された。本研究課題は、エネルギー分野における規制改革にもとづく地域独占市場に対する新規参入や相互参入が、当該地域内での競争を激化させ、経済厚生を改善させるであろうという直接的な効果だけでなく、地域間ネットワークを通じたエネルギーの「輸出入」による間接的な波及効果が日本全国に及ぼす影響、あるいはそういた影響の地域間格差について、主に電力事業とガス事業を中心として定量的に分析することを目的としている。本年度は、今後の空間均衡モデルの構築、およびシミュレーション分析の結果に対して重大に影響を及ぼす電力需要価格弾力性のパラメータについて、沖縄を除く全国を9地域別けて推定を行なった。なお、推定に際しては1976年から2001年までの26年間の年次データを用い、誤差項の不均一分散や自己相関といった統計的問題も考慮してGMM推定法を用いた。これにより、1、各地域の電力需要価格弾力性は、推定期間により多少の変動があるものの、おおむね-0.15から-0.45の範囲に収まること、2、北海道や四国といった自家発電の比率の高い地方の方が、東京や中部、関西といった大都市圏に比べてより弾力的であること、などの結果が得られた。また、今後の研究課題は以下のとおりである。1、地域別ガス市場のモデルの構築、および価格弾力性の推定2、電力の全国的な連系ネットワークを通じた地域間波及効果を包括的に把握することができる「エネルギー空間均衡モデル」の構築3、上記モデルを用いた政策シミュレーション分析本研究課題は、エネルギー分野における規制改革にもとづく地域独占市場に対する新規参入や相互参入が、当該地域内での競争を激化させ、経済厚生を改善させるであろうという直接的な効果だけでなく、地域間ネットワークを通じたエネルギーの「輸出入」による間接的な波及効果が日本全国に及ぼす影響、あるいはそういた影響の地域間格差について、主に電力事業とガス事業を中心として定量的に分析することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き最終的なシミュレーション分析の結果に対して重大に影響を及ぼすパラメータの導出を試みた。今回は全国を10地域に分けたパネルデータを用いた。なお地域区分については一般電力事業者の供給地域を用い、全国の一般ガス事業者のデータもこれにあわせて集計を行なった。また推定期間については2000年から2003年までの4年間である。これにより需要価格弾力性については電力が-0.22、ガスが-0.70であるなどの結果が得られた。ただし、この結果については地域的な差異などを含めてより詳細に吟味する必要がある。そこで昨年度と同様の時系列データを用いた推定も試みているが、現在のところ満足できる結果は得られておらず、今後の課題と考えられる。最終年次である来年度の研究課題は以下のとおりである。1、上記の問題を克服する、2、推定によって得られたパラメータを用い、電力の全国的な連系ネットワークを通じた地域間波及効果を包括的に把握することができる「エネルギー空間均衡モデル」を構築する、3、今後予想される規制改革に関する政策シミュレーション分析を行なう。

これらの推定結果を用いて、電力の全国的なネットワークを通じた地域間波及効果についてエネルギー空間均衡モデルによる政策シミュレーション分析を行なった。その結果、今後のガス事業における規制緩和・自由化の進展によるガス需要の増加は、どの地域においても電力需要を減少させるものの、その影響は地域によって異なることが示された。また、こうした地域間格差は、電力市場における自由化の進展、とくに振替料金制度の廃止などにより地域間競争促進されることで縮小する傾向にあることが示された。例えば、ガス需要が各地域で10%増加した場合の電力価格に対する影響は、振替料金制度の廃止前には0.09%から3.17%の範囲にあったものが、廃止後には0.35%から1.70%の範囲まで格差が縮小することが示された。
ボストーク氷床コアの内部構造と気候変動

本研究の目的は、X線回折法やラマン散乱法を用いてボストーク氷床コアの内部構造を精査すること、およびこれに基づいて過去の気候・環境変動データの再検討を行うことである。研究成果の要点は以下の通り。(1)氷化過程と気泡・クラスレート数密度:クラスレート水和物の数密度が、水素同位体組成δDと良い相関を示すことを見出した。δDが、氷床表面(あるいは逆転層)の温度を反映するのに対して、クラスレート水和物の数密度は表面下数十mの氷床内部の温度を反映していると解釈され、新たな情報源として注目される。(2)クラスレート水和物の成長過程:気泡からクラスレート水和物に変わる遷移のプロセスが、ほぼ解明された。特に、核生成以後のクラスレート成長過程の理論モデルは満足すべき高いレベルである。(3)気体の分別:クラスレート水和物の生成によって、二酸化炭素の濃度分布にいかなる変化を生ずるか、という点がコア解析の立場からもっとも知りたい情報である。しかし、二酸化炭素は微量なために、N_2とO_2の分布を測定して、氷床における気体の分別過程を明らかにした。遷移領域のはじめでN_2/O_2比の平均値が大気組成3.7より低い値となり、深くなるにつれて徐々に3.7に近づく。しかし、各深度において個々のクラスレート水和物のN_2/O_2比は大きくばらつく。この一見不思議な現象も、上記の生成過程と気体の拡散過程を考えることによって、理解できた。(4)結晶組織:偏光観察の結果、ボストーク最深部の氷の結晶粒径は、コア直径(100mm)を越えることが分かっていたが、X線回折法で見ると微細な組織構造を持っているかとが分かった。角度にして、数十秒から数分のサブ・バウンダリ-を多数含んでいる層状構造を明らかにした。氷床の塑性流動メカニズムと関連して、今後の研究課題である。本研究の目的は、研究代表者らが開発してきた新たな解析手法で、ボストーク氷床コアの内部構造を精査することにあり、これによって、気候・環境変動の時系列データの詳細な解析が可能になると期待されている。以下、解析手法ごとに今年度の研究実績を要約する。1.X線によるボストーク氷床コアの解析-ヨーロッパ大型放射光施設の利用によって、微細構造の研究が格段に進んだ。非常に平行性が高く、強度の強いX線の利用は、これまでにない強力な解析手法となることが明らかになった。2.レーザラマン散乱法によるボストーク氷床コアの解析気泡から空気水和物に変化するのに伴って、大気組成気体の分別が生ずることが、日仏双方の測定で明らかになった。この解析手法は、日本側が長年の研究で培ってきたものであり、これをフランス側でも測定できるようにした。3.理論的研究気泡からクラスレート水和物への遷移過程の理論的研究がロシア側との共同研究で飛躍的に進んだ。特に、定式化の難しかった塑性変形過程と結晶成長過程を結びつけることができたのは大きな成果である。以上、概観したように、当初の目的に沿って研究を進めることができたが、1部計画の変更を余儀なくされた。1つは、ヨーロッパ大型放射光施設の利用が認可されたことによる変更であり、本共同研究の進展に大いに役立つ変更であった。

この変更に伴って、日仏共同で実施する予定の計画の1部を別々に実施したが、グルノ-ブルで十分な討論を行った上で進めたので、支障なく進めることができた。また、次年度の計画の打合せのために、フランス側からDuval博士を招へいする予定であったが、同人多忙のためこれを断念して、全ての打合せをグルノ-ブルで実施し、足りない部分は電子メイルで補った。この結果、上記3つの課題について、次年度の予定として、(1)氷結晶の微細構造の生成過程を明らかにするために、ヨーロッパ大型放射光施設を利用する研究を次年度も実施すること、および(2)日仏露のラマン散乱データおよびクラスレート水和物の分布データを総合して、氷床における大気の挙動をモデル化するために、札幌で会合を持つこと、の2点で合意した。本年度の当初計画に基づいて、項目毎に概要を説明する。(1)クラスレート水和物中の大気組成に関する日仏データの比較:日本とフランス双方で進めてきたラマン散乱測定データを比較検討した結果、気泡からクラスレート水和物への遷移に伴う気体の分別過程が明らかになった。これは、単なるデータのばらつきとみなされていた現象が、実は遷移過程の本質を反映した現象であることを明確に示した画期的な成果である。大気組成復元の信頼性を高める上で、極めて重要な発見と言えるものである。日仏露3カ国の共同作業として論文にまとめており、直に投稿の予定である。(2)ヨーロッパ大型放射光による結晶組織の観察:ボストーク深層コアをX線回折法で観察し、大きな一つの結晶と思われていた氷結晶粒が、実はわずかに方位の異なる微小な結晶の集合体であることをすでに見出していたが、さらにその詳細が明らかになった。このような微細組織の生成過程については、まだ充分理解できていないが、観察事実についてとりまとめ中である。(3)氷床における大気の挙動:これまでのデータに基づいて、理論的な検討を日露共同で進めてきた。その結果、クラスレート水和物の核発生以降の成長過程については、理論モデルが完成し、J.CrystalGrowthに投稿済みである。気体の分別過程についても基本構想は出来上がっており、もうじき論文としてまとめられる見通しである。
法教育の一環としての法の文化と歴史に関する教育の研究

三年間の研究成果として、三つの成果が挙げられる。一つ目の成果は、法制史上の素材をいくつか選択したことである。その中でも、時代や場所に即した法制度の実現過程について、19世紀オーストリアの民事訴訟立法の事例は、論文にまとめることができた。二つ目の成果として、教員養成課程の学生諸君とともに地域の法関連施設への聞き取り調査、既存の法教育教材の検討を経て、独自の工夫や補充教材を加えたことが挙げられる。三つ目は、現職教員との協働による成果である。法制史上の素材を授業内容に活用する提案に対して、授業する立場からの意見をいただいた。さらに、提案した素材の一つを用いて、授業を小学校で実施することができた。平成24年度分の実施状況報告書「今後の推進方策」で掲げた3項目に対応して、実施状況および得られた成果は以下の通りである。教育現場等との「対話」について。1教育学研究科で担当する授業の枠組みで、現職教員の大学院生とともに、法の歴史や文化に関わるテーマを検討し、学校教育への活用について話し合う機会を得た。その成果として、12月には向山小学校(熊本市)にて、法廷構造の変化について授業実践ができた。2教員免許更新講習会において「法教育の現状と課題」というテーマで講習を実施した。その準備の過程で県弁護士会以外に法務局、司法書士会、行政書士会に法教育の実施状況について照会し、受講者に取り組み状況について伝えることができた。講習会全体の成果については熊本大学教育実践センターの紀要に掲載した。3教員養成課程の学生に対して。中学校社会科教員免許取得者対象の授業で、県弁護士会法教育委員会や熊本県消費生活センターに出前授業を実施していただくことで、教員育成段階からの法教育に関する理解と関心が深まった。国際社会レベルでの法関連教育に関する研究について。法教育ワークショップから、以下の知見を得た。イギリスやアメリカの一部の州では、生徒間で問題を解決するという「ピア・メディエーション」の取り組みが実施されていること、ただし、成果や評価は分かれること。成果としては、教育学部の授業に導入し学生の意欲を引き出せた。法制史や比較法の立場から「できること」を明確にする取り組みについて。向山小学校における授業実践は、既存の教材例に基づいてはいるものの、それに加えて授業で扱った西洋中世の裁判や熊本の地域の実情にも配慮した授業実践となり、児童・生徒が積極的に発言しやすい授業となった。この成果につういては論文を作成中。平成24年度の研究実施計画で掲げた4項目に対応して、実施状況及び得られた成果は以下の通りである。県弁護士会との交流について。小学校教員および中学校社会科教員免許取得希望者の学生を対象に、熊本県弁護士会法教育委員会が主催する小・中学生向けのセミナー実演会を実施していただいた。教員養成課程の学生自身の関わり方、テーマの理解度(今年度は民主制)を確認することができた。このほか、熊本市消費者センターの相談員による特別授業では、消費者教育の立場からの法教育の可能性について議論することができた。家庭裁判所における手続の考え方と教材開発について。庁舎見学や家庭裁判所調査官へのインタヴュー、見学後の検討会を実施した。その結果、少年事件で示される教育的機能と教員養成課程での学びとの類似性に対する「気づき」をはじめ、学生の意識の変化と法教育に対する動機づけに結び付いた。熊本地方検察庁における「模擬取り調べ」でも同様の成果がみられた。基礎法学の成果の活用法および教材の開発について。橋本康弘「外国人参政権の授業」(橋本・野坂編著『“法"を教える』明治図書、2006年所収)の授業案を学生たちと検討するなかで、「国籍を考える」授業案が提案された。このほか、「19世紀後半オーストリア民事訴訟における口頭審理と法曹たち」(法制史研究62号掲載決定)について、ソ連・東欧史研究会(2013年2月、西南学院大学)で報告を実施し、法学研究者以外の視点から、法制史を語るに際して説明方法や補足説明すべき点をご指摘いただいた。学会や研究会での情報交換について。国内では読書会コーディネーター養成講座、法制史学会、比較法学会、日本西洋史学会に出席し、国際学会ではドイツ法制史学会(スイス、ルツェルン)に出席し情報交換するなかで、授業の進め方やテーマの選択について示唆をいただいた。平成25年度分の実施状況報告書「今後の推進方策」で掲げた3項目に沿った実施状況および得られた成果は以下の通りである。1県弁護士会法教育委員会との交流について。中学校社会科教員免許取得を予定する学生たち向けに法教育セミナー実演会が実施された。その成果として、教員志望の学生たちが、早い段階から「法教育」について知見を得る機会となった。このほか、法律学演習の枠組みで、弁護士と学生たちとの意見交換会を実施した。

その成果としては、学生が自主的に課題(今年度は少年事件と少年法の改正に対する分析)を選択し、取り組み始めている。したがって、将来、教育現場で法教育に関わる人材育成に貢献できた。23年間のまとめについて。報告・論文によるについては、「教員免許更新講習で法の歴史を考える」(『熊本大学教育実践研究』所収)において、現職教員向けに提供した法制史上の素材紹介例と、今後の課題が整理されている。また、実際に現職教員と法制史上の素材について検討し、授業実践にいたった報告「司法制度の今昔を考える授業実践に向けてー教科専門教員と現職教員との法教育をめぐる「学び合い」ー」は、法と教育学会誌『法と教育』の査読審査を経て掲載が決定された。3市民的素養としての法の歴史や文化に関する教育の在り方については、オーストリア国立図書館において、東欧諸地域における法曹制度の近代化過程を、当時の専門雑誌の内容分析をもとに調査し、ドイツ法制史学会でも意見交換の機会を得た。その成果の一部を、10月東欧史・ハプスブルク史研究会(奈良女子大学)で発表した。ここでの知見を論文にまとめるのは次年度に持ち越されている。西洋法制史計画の実施状況は概ね順調ながら、成果の発表について以下の2点の理由により、上記の達成度とした。まず、教育学研究科に学ぶ大学院生との共同論文は、年度内に投稿する予定だったが、研究授業の機会が2013年12月になって確保できたこと等から、法と教育学会誌への投稿が遅れている。ただし、次年度早々に投稿の見込みは立っている。二つ目は、教育学部生との報告集作りである。計画の立案や実施について学生の自主性尊重のため、時間的な遅れが生じた。とくに、法の比較文化研究に関する教材開発に次年度への課題が残った。計画で挙げた各項目について、研究者個人で取り組める課題についてはおおむね順調に進めている。その一方で、学生や法実務家諸氏との共同作業についてはやや遅れが生じている。その理由として、「法教育」の基礎概念や動向に対する共通認識が形成されにくいこと、とくに学生たちの問題意識や動機づけに時間をとることが挙げられる。ただし、法の文化や法の歴史を教材化したり、具体的な教材を提案する作業を進めるためには省略できない時間であったと認識している。以下の三つの項目について課題を遂行する予定である。1前年度までの取り組みの中で、成果の見られたものについては、必要な改善を図りつつ継続および発展を図りたい。教員養成課程の学生に向けた県弁護士会法教育委員会等の出前授業、学生たちとの教材開発、教員免許講師講習会における法教育に関わる対話がこれに該当する。2今年度は本課題に関するまとめの年にあたるため、3年間のまとめというかたちでの成果について、口頭および論文での発表と議論の充実をはかりたい。3教員養成課程のカリキュラムに限定せず、市民的素養としての法の歴史や文化に関する教育のあり方について考察と実践を考えてみたい。
インターネットコミュニティ利用時における安全な「名乗り」に関する研究

本研究では、インターネットコミュニティにおいて、利用者の「名乗り」の構造を整理した上で、実証分析およびサービス分析によって、安全な名乗りについて考察を行った。第一に、実名および仮名・匿名と言った名乗りは、サービス利用におけるID登録や身元確認とは別であることを整理した。第二に、インターネットコミュニティにおいて、意図せぬ情報発信によって失われる匿名性、プライバシー侵害について考察した。第三に、大規模電子掲示板を対象とした実証分析により、利用傾向と名乗りの関係性について明らかにした。本年度は、インターネット上のコミュニティ利用における「名乗り」と「ID」の構造について理論研究に基づいた整理を行うとともに、探索的な調査および本調査の準備を行った。理論研究においては、IDと行為のLinkabilityの整理および広義の仮名(pseudonym)種類、開示対象の制御やレイヤ構造を整理し、設計可能性を示した。この整理およびモデル化により、設計者の意図と、利用者の理解にギャップがあるのか、あるとすれば何が問題になるのかという、ソーシャルリスクの考察が次の段階に見えてきた。その過程で、不正アクセスによらないなりすましリスクのモデルや、社会制度としてのIDと名乗りの構造について考察した。これらの成果は、学会誌および論文誌において論文発表するほか、韓国で開催された国際シンポジウムの招待講演によって発表している。また、探索的に二つの調査を実施した。第一に、米国および日本の大学生・大学院生を対象に、ソーシャルメディアの利用および公開している情報についてアンケート調査を実施した。その結果、米国の大学生のプロフィール情報の開示度合いは日本の学生と比較してきわめて高いという結果を得た。第二に、Twitterにおけるなりすましおよび相互リンクによる真正性確保について、サンプルデータを集め収集した結果、構造的に真正性が確保できたのは利用者の一部という結果を得た。理論研究および探索的調査を踏まえ、企業の協力を得て大型掲示板のログ分析およびアンケート調査の機会を得た。研究協力者とともに年度内に調査設計を完了し、次年度初頭に調査を実施予定である。2010年度は、企業のご協力による大型掲示板の利用者に対するアンケート調査の実施と、文献調査による「名乗り」の構造の整理、またユーザに対する啓蒙・教育の方法について検討した。まず、大型掲示板の利用者に対するアンケート調査からは、ネット上のコミュニティに参加する利用者の名乗りに関して、当該コミュニティでは頻繁な利用者ほど名前(仮名)を意図的に使い分けていることが浮かび上がり、またサイトの設計によっては利用者の名乗りの自由度を担保しつつ、なりすましや自作自演への対処が可能ということも示唆された。次に、こうしたコミュニティサイトおよびソーシャルメディアにおける名乗りの構造について文献の調査を元に概念整理を行った。利用者・サービス提供者・本人確認という層に分けた上で、どの範囲の情報を、誰に対して開示するかという組み合わせによって、匿名性の高い仮名・低い仮名が設計可能であることが見えてきた。匿名性や実名、仮名といった名乗りは是非論や二元論で語られやすく、構造的な理解が進んでいるとは言い難い。そこで、研究期間の後半では、ユーザに対する教育手法として他の研究プロジェクトにおいて取り組んできたマンガを用いたケース教育との組み合わせや、セキュリティ政策との関わりについても取り組んだ。ユーザが何を理解しておらず、何を理解することによって便益とプライバシーの両立ができるかという観点で教材の作成と実施、評価を試みた。2011年度は、2010年度に引き続いてデータ分析を進めるとともに、個人に関する情報の集約とプライバシーという観点から「名乗り」に対しる考察を行った。また、グローバルに利用されるソーシャルメディア利用における「名乗り」の国際的な違いについても検討した。インターネットの利用に関して、日本では匿名志向、米国では実名志向と考えられてきた。これに対し、米国の州立大学の学生に対するヒアリングから、ソーシャル・ネットワーキングサービスでは実名を使うものの、いわゆる電子掲示板型のフォーラムでは、ニックネームの利用の方が一般的という見方もあるという知見を得た。この結果については、ケネソー州立大学の共同研究者とともに学会発表を行った。また、プライバシーに関する文献の調査から、複数のサービスを連携させることにより、実名を名乗らなくとも情報の集約から実名にたどり着く可能性があることも見えてきた。プロフィールを書き、情報を集約させるソーシャル・ネットワーキングサービスに関して、どういった情報の発信から個人に関する情報が明らかになるのか、サービスの構造と利用者の行動から考察した結果、他者への言及や、発信「しない」という空白、実名を名乗る他者とのリンクが個人の特定やプライバシー侵害につながりうることが見えてきた。これらの考察は、解説論文に取りまとめている。また、2010年度に行ったデータ分析の結果は、情報の集約と匿名性という観点からまとめた結果を、2012年秋に開催された国際会議で発表し、日本国内の大型掲示板の特性を実名制のソーシャル・ネットワーキングサイトと対比させることで、話しやすさと信頼の担保をどう設計するかという議論につながった。23年度が最終年度であるため、記入しない。
意思決定の神経回路・分子機構の解明と創薬研究への応用

薬物依存などの精神疾患患者では意思決定に異常が認められるが、そのメカニズムは不明である。本研究ではラット用ギャンブル課題を用いて、覚せい剤依存モデルラットの意思決定障害を明らかにするとともに、神経薬理学的実験およびDREADDシステムによる特定神経の活性操作により、そのメカニズムを解明した。すなわち、覚醒剤依存モデルラットにおいては、島皮質のGABA神経機能が低下しており、これが同モデルラットの意思決定障害に関与していることを明らかにした。さらに、DREADDシステムを応用して島皮質の神経活動を操作すると、ギャンブル課題におけるアーム選択行動が変化した。薬物依存やギャンブル依存の他、統合失調症などの多くの精神疾患において、意思決定の異常が認められるが、そのメカニズムは不明であり、有効な治療法も開発されていない。これまでに我々は、意思決定を定量的に解析可能なラット用ギャンブルテストを独自に考案し、覚せい剤依存誘発性意思決定障害モデルの作製に成功した。本研究では、Designer Receptor Exclusively Activated by Designer Drugs (DREADD)システムを駆使して、意思決定に関わる神経回路の機能と分子機構の解明を目指す。さらに、意思決定障害の治療を可能とする創薬標的の同定を行う。平成26年度は、DREADDシステムを用いてhM3DqあるいはhM4Diを発現した神経細胞の活動を特異的リガンド(CNO)で制御(活性化あるいは抑制)し、ラットの意思決定を薬物で操作することを試みた。その結果、島皮質にhM3Dqを過剰発現させたラットにCNOを投与し、島皮質が活性化した状態でギャンブル試験を実施すると、ハイリスク・ハイリターンの選択行動が増加した。一方、覚せい剤依存ラットの意思決定障害は、島皮質にhM4Diを発現させ、CNOを投与して島皮質の活動を抑制すると緩解した。その他の研究実績として、GABA作動性神経特定的制御を目指し、GADプロモーター制御によるウイルスベクターの感染効率をin vivo実験で確認した。また、大脳基底核直接経路の制御を目指し、サブスタンスPプロモーター制御によるウイルスベクターの感染効率についてもin vivo実験で確認した。さらに、覚せい剤依存誘発意思決定障害に対してニコチンが改善効果を示すことを見出した。平成27年度は、メタンフェタミンを連続投与した覚せい剤依存モデル動物の意思決定障害に島皮質および大脳基底核の異常活動が関与していることをc-Fose免疫染色ならび行動薬理学的試験で明らかにした。さらに、島皮質の神経活動を薬理学的あるいはDREADDシステムを用いて操作することにより、正常ラットおよび覚せい剤依存モデルラットの意思決定を改変できることを明らかにした。また、数理モデル(Q-学習)を用いて覚せい剤依存ラットの意思決定障害の心理学的メカニズムを明らかにした。当初計画通りに研究成果が出ており、すでに国際誌Proc Natl Acad Sci U S A.にその成果を発表した。その続きで、大脳基底核をDREADDシステムで活性化させた時の意思決定について検討した。サブスタンスPプロモーター制御により直接路を、エンケファリンプロモーター制御下により間接路を、それぞれDREADDシステムで活性化させた。正常ラットの大脳基底核直接路を活性化させるとリスク志向的な意思決定を示したが、間接路を活性化させても、意思決定に大きな変化はなかった。薬物依存やギャンブル依存の他、統合失調症などの多くの精神疾患おいて、明らかな意思決定の異常が認められるが、そのメカニズムは不明であり、有効な治療法も開発されていない。動物実験において意思決定を評価するための適切なテスト課題や安定した意思決定異常を示す動物モデルが確立されていないことが、その原因の一つと思われる。我々は、意思決定を定量的に解析可能なラット用ギャンブルテストを独自に考案するとともに、覚せい剤依存誘発性意思決定障害モデルの作製に成功した。本研究では、ある特定の神経細胞の活性を特異的に制御することが可能なDREADDシステムを駆使して、意思決定に関わる神経回路の機能と分子機構の解明を目指す。平成26年度および27年度には、メタンフェタミンを連続投与した覚せい剤依存モデルラットの意思決定障害の異常を神経薬理学的に解析してそのメカニズムを解明するとともに、DREADDシステムを用いて特定領域の神経機能を操作したときの意思決定の変化を解析し、島皮質におけるGABA神経系の重要性を明らかにした。平成28年度は、意思決定の神経メカニズムを解明するために遺伝子改変マウスを利用することを想定し、マウス用ギャンブル試験の開発を行った。具体的にはリスク(餌なし)と報酬(餌あり)の確率と期待値がそれぞれ異なる2つのレバーを備えたオペラント装置を用いたギャンブル課題の開発を試みた。さらに、メタンフェタミンの連続投与により認知機能障害が生じたマウスのレバー選択行動を解析し、意思決定障害モデルマウスとして利用できるかどうか検討した。

本研究ではラット用ギャンブル課題を用いて、覚せい剤依存モデルラットの意思決定障害を明らかにするとともに、神経薬理学的実験およびDREADDシステムによる特定神経の活性操作により、そのメカニズムを解明した。すなわち、覚醒剤依存モデルラットにおいては、島皮質のGABA神経機能が低下しており、これが同モデルラットの意思決定障害に関与していることを明らかにした。さらに、DREADDシステムを応用して島皮質の神経活動を操作すると、ギャンブル課題におけるアーム選択行動が変化した。当初計画通りに順調に進んでいる。ただし、cre-loxシステムと比べ、TetO-tTAシステムに若干の不安定さがあることから、個体間のばらつきがあり、再現性を得るために例数追加実験を行っている。これまでに我々はGABABアゴニストであるbaclofenやニコチンが覚せい剤依存モデルの認知障害や作業記憶障害に対して改善作用を示すことを明らかにしている。今年度は、覚せい剤依存誘発性意思決定障害モデルを用いてGABA受容体およびニコチン受容体リガンドの治療効果を調べ、創薬標的にとしてニコチン受容体の可能性を薬理学的に評価する。ニコチンやアルコール依存に対する治療効果が期待されているニコチン受容体(a4b2およびa6b2)パーシャルアゴニストverenicline (J Pharmacol Exp Ther 2012)の効果を中心に薬理学的実験を行う。また、GABAA受容体アゴニストmuscimolとGABAB受容体アゴニストphaclofenを島皮質に直接注入すると、覚せい剤依存誘発性意思決定障害が改善することを見出したので、薬物依存の治療に有効であると報告されているGABAモジュレーターgabapentinの効果を調べる。28年度が最終年度であるため、記入しない。薬理学平成26年度に引き続き来年度以降は、サブスタンスPプロモーター制御下にhM3DqあるいはhM4Di発現ベクターを用いて意思決定における大脳基底核・直接経路の役割を解析する。また、新たにエンケファリンプロモーターで発現制御するDREADDを用いて、意思決定における間接経路の役割を解析する。神経活動を抑制するhM4Diは細胞膜への移行性がhM3Dqに比較して悪いため、計画が予定通りに進まない可能性もある。その場合には、研究協力者でありDREADDシステムのパイオニアである山中章弘教授と共同でhM4Diの改良を検討する。研究が順調に進んだ場合には、ドーパミン神経活動をDREADDで制御し、大脳基底核に入力する報酬予測誤差シグナルが意思決定に及ぼす影響についても調べる。また、覚せい剤依存モデルラットの島皮質に種々のMEK1ウイルスベクターを局所投与し、意思決定障害における島皮質MAPキナーゼの役割を解析する。
フィクスチャ埋入時の引き抜き損傷予防のためのオトガイ孔内部の神経走行形態の観察

解剖実習用遺体から摘出した成人下顎骨を脱灰し,オトガイ孔付近を走行する神経の形態を観察した。下顎管を走行する下歯槽神経の本幹はオトガイ孔内部で弓状に後ろ向きに方向を変えオトガイ孔から出てオトガイ神経となるが,反転部で前方に向けて切歯枝が分岐し,骨内を前走する様子が観察された。前歯枝は分岐部付近では1mm以上の太さを有するが,X線画像に現れないため走行状態を把握しにくい。犬歯部に人工歯根を埋入する際には十分な注意が必要である。下顎前歯部すなわち左右のオトガイ孔間にフィクスチャを埋入するためのドリリング時に,下顎体の中をオトガイ孔の前方に進んでいく下歯槽神経の前歯枝を巻き込んでしまい,引き抜き損傷によるオトガイ神経の断裂を起こしてオトガイ部の皮膚や小臼歯部の粘膜に知覚麻痺を生じることがある。本研究では下顎前歯部にフィクスチャを埋入する際のドリリング操作で下歯槽神経前歯枝を巻き込むことによるオトガイ神経の引き抜き損傷を防止するために,オトガイ孔内部の神経の走行形態を骨形態を保存した状態で詳細に観察・解析することを目的とする。本年度は,解剖実習用遺体から成人の下顎骨を摘出した。実習中に既に顔面の正中矢状断と下顎枝の切断がおこなわれるので,可及的に骨の損傷の少ないものを選んだ。下顎体内面からは舌骨下筋群を,外面からは口裂周囲の表情筋を徒手的に剥離して下顎骨を取り出し,さらに歯肉,骨膜などの軟組織を除去した。その際,オトガイ孔から下唇部に伸長するオトガイ神経を実体顕微鏡で観察しながら水浸状態で剖出・明示した後,オトガイ神経を2cm程度残すようにして切断し,観察試料としてのブロック作製をおこなった。次に脱灰過程に備えてオトガイ孔を中心にブロック状の試料になるよう形態調整をおこなった。これらは,デジタル実体マイクロスコープで撮影して記録した。脱灰液の調整はプランクリクロや蟻酸等これまでに報告されているものが種々あるが,茶色に着色したままになってしまうため,クリアな透明感を得るために現在試行錯誤している状況である。本研究では下顎前歯部にフィクスチャを埋入する際のドリリング操作で下歯槽神経前歯枝を巻き込むことによるオトガイ神経の引き抜き損傷を防止するために,オトガイ孔内部の神経の走行形態について骨形態を保存した状態で詳細に観察・解析することを目的として研究を遂行している。今年度は,昨年度に引き続き解剖実習用遺体から摘出した成人の下顎骨を観察試料としてのブロック作製をおこなった。脱灰過程に備えてオトガイ孔を中心にブロック状の試料になるよう下顎骨および周囲軟組織の形態調整をおこなったものをデジタル実体マイクロスコープで撮影して記録した。脱灰液として従来法のEDTA溶液に比べて脱灰速度の速いPlank-Rychlo液、Morse液、ギ酸単体を比較検討の結果,Morse液を選択して骨の脱灰を行った。Sihler液による神経束の染色については,脱灰処理をおこなった後の試料であっても骨内を走行する神経束には染色液が浸透しにくいため,通法通りの処理期間では十分な染色結果が得られないことが分かった。現在,薬液の濃度,処理時間,処理温度などを含め方法を工夫して染色を試みている状況である。下顎前歯部すなわち左右のオトガイ孔間にフィクスチャを埋入するためのドリリング時に,下顎体の中をオトガイ孔よりも前方に走行していく下歯槽神経の前歯枝を巻き込んでしまい,引き抜き損傷によるオトガイ神経の断裂を起こしてオトガイ部の皮膚や小臼歯部の粘膜に知覚麻痺を生じることがある。本研究では下顎前歯部にフィクスチャを埋入する際のドリリング操作で下歯槽神経前歯枝を巻き込むことによるオトガイ神経の引き抜き損傷を防止するために,オトガイ孔内部の神経の走行形態について骨形態を保存した状態で詳細に観察・解析することを目的として研究を遂行した。解剖実習用遺体から摘出した成人下顎骨を観察試料として,オトガイ孔を中心にブロック状の試料になるよう下顎骨および周囲軟組織の形態調整をおこなったものをデジタル実体マイクロスコープで撮影し,従来法のEDTA溶液に比べて脱灰速度の速いMorse液を脱灰液として用いて骨の脱灰を行った。肉眼的な観察により,オトガイ孔内部のanterior loop部で分岐した切歯枝が骨内を前走している様子が観察された。前枝枝は分岐部付近では1mm以上の太さを有するが,この部位はX線画像に現れないため走行状態を把握しにくい。

犬歯部から第一小臼歯付近にフィクスチャを埋入する際には十分な注意が必要である。なお,Sihler液による神経束の染色については,脱灰処理をおこなった後の試料であっても骨内を走行する神経束には染色液が浸透しにくいため,通法通りの処理期間では必ずしも十分な染色結果が得られなかった。処理時間,温度などの諸条件をさらに検討し,より明瞭に観察できる標本の作製をさらに進めていきたい。
糖尿病性神経障害モデルラットにおけるオレキシン-Aの鎮痛作用機序に関する研究

本年度は糖尿病ラットと正常ラットの脊髄オレキシン受容体の分布や密度と脊髄オレキシン-1受容体のオレキシン-Aとの結合親和性を検討する日的で以下の通り実施した.1)ストレプトゾトシン誘発性糖尿病ラットと正常ラットの脊髄を摘出し,抗オレキシン-1受容体抗体を用いて免疫染色した.両群の脊髄においてオレキシン-1受容体の存在が確認されたが,コンピュソフトを使った会席ではラットの脊髄におけるオレキシン-1受容体の分布や密度については有意差を認めなかった.2)摘出した脊髄でOrexin-A-stimulated[35S]GTPγS bindingassayを行った.この方法は,G蛋白のαサブユニットが活性化されていないときにはGTPよりもGDPに高い親和性を有するのに対し,アゴニストによっていったん活性化されるとGTPに高い親和性がシフトするという原理を利用している.また,オレキシン-1受容体のアゴニストであるオレキシン-Aにより刺激された[35S]GTPγS bindingが定量化されるので,受容体についての機能的な情報を得ることが可能となる.今回は,オレキシン-Aは両群において用量依存性に[35S]GTPγS bindingを増加させた.さらに,糖尿病モデルラットは正常ラットと比べ30μm以上の高用量で有意差をもって増加を示した.これは糖尿病性痛覚過敏を脊するラットの脊髄においてG蛋白を活性化するオレキシン-1受容体の機能がup-regulateしていることを示している.以上の結果より,糖尿病性痛覚過敏の原因の1つとして脊髄のオレキシン-1受容体のup-regulationが関与している可能性が示唆された.本年度はラットの糖尿病性神経障害モデル(DMラット)を作成し、DMラットと正常ラットの脳脊髄液中のオレキシン含有量の測定を行う目的で以下のとおり実施した。(1)Spraque-Dawley系のラット(220-250g)を用い、ストレプトゾトシン75mg/kgを腹腔内投与し、DMラットを作成した。(2)ボンフライテスト(機械刺激:デジタル式ボンフライテスト2290型)によりDMラットの痛覚過敏状態を評価した。(3)DMラットでは、ストレプトゾトシン投与4週間後に、ペントバルビタール麻酔下にラットの頚椎に26G針を直接穿刺し、50-200μlの脳脊髄液を採取し-80°Cで凍結保存した。(4)週令を合わせた正常ラットでも同様の方法で脳脊髄液を採取、保存した。(5)市販のRIAキットを用いて、25μlの脳脊髄液よりオレキシン-Aとオレキシン-Bの測定を行った。(6)以上の方法で、正常ラット13匹、DMラット13匹より実験を行ったところ、オレキシン-Aは正常ラットで947±23(mean±SD)pg/mlであったのに対し、DMラットでは978±18pg/mlであり、有意差を認めなかった。オレキシン-Bも正常ラットで423±25pg/ml、DMラットで513±43pg/mlであり、有意差を認めなかった。以上の点を踏まえて、来年度はラット脊髄中のオレキシン受容体の数や分布、およびAgonistとの結合親和性の検討を進めていきたいと考えている。本年度は糖尿病ラットと正常ラットの脊髄オレキシン受容体の分布や密度と脊髄オレキシン-1受容体のオレキシン-Aとの結合親和性を検討する日的で以下の通り実施した.1)ストレプトゾトシン誘発性糖尿病ラットと正常ラットの脊髄を摘出し,抗オレキシン-1受容体抗体を用いて免疫染色した.両群の脊髄においてオレキシン-1受容体の存在が確認されたが,コンピュソフトを使った会席ではラットの脊髄におけるオレキシン-1受容体の分布や密度については有意差を認めなかった.2)摘出した脊髄でOrexin-A-stimulated[35S]GTPγS bindingassayを行った.この方法は,G蛋白のαサブユニットが活性化されていないときにはGTPよりもGDPに高い親和性を有するのに対し,アゴニストによっていったん活性化されるとGTPに高い親和性がシフトするという原理を利用している.また,オレキシン-1受容体のアゴニストであるオレキシン-Aにより刺激された[35S]GTPγS bindingが定量化されるので,受容体についての機能的な情報を得ることが可能となる.今回は,オレキシン-Aは両群において用量依存性に[35S]GTPγS bindingを増加させた.さらに,糖尿病モデルラットは正常ラットと比べ30μm以上の高用量で有意差をもって増加を示した.これは糖尿病性痛覚過敏を脊するラットの脊髄においてG蛋白を活性化するオレキシン-1受容体の機能がup-regulateしていることを示している.以上の結果より,糖尿病性痛覚過敏の原因の1つとして脊髄のオレキシン-1受容体のup-regulationが関与している可能性が示唆された.
成長板軟骨細胞におけるアルカリホスファターゼ遺伝子の発現制御

ウサギの肋軟骨初代培養細胞系に最も適したDNA導入法を確立するために、pSV2CATを軟骨細胞にトランスフェクションしてCATアッセイを行って検討した。播種後1週間目と2週間目の軟骨初代培養細胞に、リン酸カルシウム法、DEAEデキストラン法、リポフェクチン法でトランスフェクションを行って比較したところ、トランスフェクションの効率は、DEAEデキストラン法、リポフェクチン法、リン酸カルシウム法の順に高かった。次に、ラットのアルカリホスファターゼ遺伝子プロモータをCAT遺伝子の上流に繁いだものを、pSV2CATでトランスフェクション効率が高かったDEAEデキストラン法とリポフェクチン法によって軟骨細胞にトランスフェクションした。しかし、pSV2CATとは異なり、アルカリホスファターゼ遺伝子ではきわめて低いプロモータ活性しか認められなかった。ちょうどこの頃、アルカリホスファターゼ遺伝子の発現調節に関する論文がJBCに発表され、この遺伝子の発現調節は転写レベルではほとんどなく、主に翻訳レベルで行われることが示された。このことから軟骨特異的な転写調節の研究を、アルカリホスファターゼ遺伝子をモデルとして行うことは不適当であり、新たなターゲットの開拓が必要であると考えられた。最近、われわれは軟骨の分化に伴って特異的に発現する76kDaの膜タンパク質の精製に成功した。そこで、この76kDaタンパク質を研究の新たなターゲットとし、その第一歩として76kDaタンパク質のcDANクローニングを試みた。RT-PCR法などを用いてクロニングを行った結果、ほぼ全長をカバーするcDNAクローンを得ることに成功し、その全塩基配列を決定した。データベース検索から、この76kDaタンパク質は、ヒトのメラノーマ細胞で発現しているメラノトランスフェリンと非常によく似た構造を持つことが判明した。ウサギの各臓器のRT-PCRを行ったところ、76kDaタンパク質のmRNAは軟骨組織で特異的に発現していることが明らかになった。そこで、このタンパク質をコンドロトランスフェリンと命名し、現在、ゲノム遺伝子のクローニングに着手していることろである。