hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周炎における新規病態因子の分子制御機構に関する研究

我々はGGTの受容体がTLR familyと仮定して、TLRsに共通する下流分子MyD88を欠損するマウスの骨髄細胞を用いた破骨細胞誘導実験を行い、GGTによる破骨細胞誘導にはMyD88分子の関与が必要であることを見出した。本年度は、受容体の特定を行う目的で、TLR2およびTLR4のそれぞれのノックアウトマウスの骨髄細胞を用いた破骨細胞実験を行った。その結果、TLR4の欠失マウスの骨髄細胞からは破骨細胞が誘導されなかった。またTLR4欠失マウスの歯肉溝に細菌GGTを注入してもやはり破骨細胞誘導はなかった。これらのことは、GGTがTLR4の新たなリガンドであることを示唆している。その一方で、TLR4はLPSの受容体であり、過去にもTLR4の新規リガンドとして示唆された分子が後にLPSの混入であることが判明した事例も多くある。そこで、LPSの混入がないか慎重に検査を行った結果、現時点ではGGT溶液中のLPS濃度は極めて低く、破骨細胞誘導に寄与する濃度ではないという結果を得た。以上のことから細菌に由来するGGTはTLR4を介した病態因子となることが示された。しかし、細菌によってはそのGGTが破骨細胞を誘導しないタイプもある(昨年度実績)。したがって、歯周炎の原因菌のどの菌が破骨細胞誘導活性をもつGGTを産生するのかという課題が残された。
児童・生徒の精神的健康向上を目指す予防的メディアリテラシー教育プログラムの開発

ネットいじめの問題は教師・保護者にとって可視性が低く、介入は難しいものである。そこで予防がより重要になる。本研究ではネットいじめが深刻な問題になる前段階の「ネットいじめの芽」に焦点をあてて、子どもたちの深刻度の認識や対処の自信、対処行動を調査した。また「ネットいじめの芽」のような状況において傍観者の行動は学級風土にどのように影響されるかも調査した。最後に、これら調査結果に基づき、クラスの雰囲気が傍観者の行動に影響を与えることを学ばせる予防的教育プログラムを開発した。そしてこの映像教材を用いた道徳の授業を千葉県柏市の公立中学校1年生3クラスで実施した。本研究の目的は以下の3点であった。1小・中・高校生と幅広い年代の児童生徒を対象に、インターネット携帯電話の使用実態と意識を明らかにする。2過度なインターネット,携帯電話の使用につながる心理社会的なリスク要因と防御要因を特定する。3そして、その基礎的知見に基づき児童,生徒の心身の健康に有効な予防的メディアリテラシープログラムを構築し、広く啓蒙する。26年度は共同研究者らと文献研究や教育現場での問題点に関する議論を重ねた後、1と2に焦点を置き研究活動を行った。まずは質問紙調査の実施に向けて様々な尺度や先行研究を参考に質問項目を選定した。そして小中学生約400名からインターネット使用の実態、学級風土に関する意識について回答を求めた。またいじめの芽となりうる各状況において深刻度の認識や対処の自信などについて調査した。集めたデータは入力と単純集計を終えている状況である。本研究の課題は「児童・生徒の精神的健康向上を目指す予防的メディアリテラシー教育プログラムの開発」であり、小中学生の「ネットいじめの芽」に着目して小中学生の対処の状況を調査した上で、状況に対応した教材の開発を行うものである。スマートフォンの急速な普及と使用年齢の低年齢化に伴い,それに伴う友人関係のトラブル事例も多く報告されている。ネットいじめ防止の取り組みは各地で広がってきているが、本研究では、ネットいじめに発展しそうな「いじめの芽」の状況に注目する。同じ「いじめの芽」状況における異なる学級集団の反応の違いで傍観者の役割・認識がどのように変化するかを検討する。小・中・高校生と幅広い年代の児童・生徒を対象に質問紙調査を行い、これらの知見に基づき、最終的に児童・生徒に有効な予防的教育プログラムを構築することを目指す。平成27年度においては、以下の3点を実施した。第一に、平成26年度に実施した「ネットいじめの芽」への対処に関する小中学生対象の質問紙調査の結果を論文化し、日本教育工学会論文誌に投稿を行った。ネットいじめの芽の状況に関して、男子より女子のほうが多く経験を報告しており、対処の自信において性差や学校間の差は見られなかったものの、小学生のほうが問題の深刻さを認識していることがわかった。第二に、平成26年度に実施したアンケートの結果をふまえ、小学生及び中学生を対象に、「ネットいじめの芽」への対処に関する新たな質問紙調査を実施した。この質問紙調査については、現在結果を集計中である。第三に、ネットいじめを含む青少年のインターネット利用の課題について、特にスマートフォンが普及した平成25年以降の課題を中心に整理した。初年度に予定していた調査の結果の分析が終わり、それを踏まえた新たな調査を行い、現在集計中である。また、スマートフォンが普及して以降の青少年のインターネット利用に関する課題についても整理ができている。予定通り平成28年度にはプログラムの開発まで実施できる見通しである。本研究では、小学生、中学生、高校生に対する質問紙調査によって、「ネットいじめの芽」等に関する経験について調査をし、調査結果を踏まえた映像教材を作成して実際に中学校で実践を行ったものである。質問紙調査では、ネットいじめをめぐるクラスの文脈によって傍観者の立場の児童生徒の行動にどのような違いが見られるのかを明らかにすることを試みた。結果として、被害者をなぐさめる、被害者のそばにいる、やめるように言うといった行為はクラスメイトが被害者を心配している状況で選択されやすく、何もしない、ただ見ている、見て見ぬ振りをするといった行為はクラスのリーダーが被害者を批判している状況で選択しやすいことが明らかになった。この結果を受けて、小学校高学年から中学生を対象とし、クラスの雰囲気が傍観者の行動に影響を与えることを学ばせる動画教材(「私たちの選択肢」)の開発を行った。動画教材は、傍観者の立場にある中学生がネットいじめを止める行動をとるか否かが、視聴しているクラスの意見分布を反映した確率で決まるように構成されており、実際にクラスでの意見分布をもとにタブレット端末用抽選アプリでその後のストーリーが決まるようになっている。その後の解決編で、クラスの雰囲気が傍観者の行動に影響を与えることと傍観者の立場にある者の行動がいじめ問題の解決に求められることを説明している。千葉県柏市の公立中学校1年生3クラスで授業を実施したところ、生徒たちの評価は高く、想定された内容を適切に学んでいたことがうかがわれた。

そしてこの映像教材を用いた道徳の授業を千葉県柏市の公立中学校1年生3クラスで実施した。申請書での計画通り、初年はインターネットや携帯電話への意識や使用実態、ならびに学級風土など心理,社会的特性について広範囲にわたって予備調査を行い、データの入力、集計を終えた。これまでの質問紙調査の結果及び青少年のインターネット利用に関する課題の整理をふまえ、平成28年度は予防的メディアリテラシー教育プログラムの開発を行う。具体的には、「ネットいじめの芽」に着目し、初期段階でネットいじめの発生や深刻化を抑止する方向で児童・生徒が行動できるようになるためのプログラムの開発を行う予定である。教育方法学集めたデータは入力と単純集計を終え、これからデータの統計分析を行い、様々な変数要因間の関連を検討する。また研究協力の小学校と中学校に対するフィードバックも準備する。そして学会での発表と論文化を目指す。質問紙調査の集計を平成27年度中に実施する予定であったが、集計が平成28年度となってしまったため、質問紙調査集計費用及びこれに対応する人件費の利用がなかった。また、分担研究者の中に想定以上の業務多忙や体調不良といった事情が生じ、予定した打合せ等が実施できないことがあった。スケジュールの都合から、予定していた学会発表を行うことができなかったため。質問紙調査に関しては平成28年度に支出する予定である。残りの額については、プログラム開発に想定より多く費用がかかる可能性があるため、プログラム開発に使用する予定である。次年度に学会発表を行う予定である。
固定化微生物を用いる連続高圧水素化用バイオリアクターの試作とその応用

高分子ゲルマトリックス中に固定化した微生物を水素高圧下で用いることにより,標準状態で進まない反応や平衡が大きく反応物側にずれている反応を円滑に進めることを考え,固定化微生物を用いる連続高圧水素化バイオリアクターの試作とその応用を行った.まず,固定化微生物による水素高圧下でのNADHの再生を行ったところ,固定化Clostridium butyricumを用いてすいそ100気圧, 5時間の反応でNAD+の100%がNADHへと変換していた.また, Nocardia opacaはNADH再生能,フェニルアラニンデヒドロゲナーゼ活性を有していたことから,この菌を固定化し水素高圧下でのフェニルアラニン生成へ応用した. 10時間の反応で変換率82%でフェニルアラニンが生成された.さらに固定化N.opacaによりフェニルピルビン酸メチルエステルから有機溶媒中でフェニルアラニンメチルエステルの生成が可能であり,酢酸エチルを用いた場合では変換率は80%となった.そこで酵素サーモリシンを組み合わせることによりZ-アスパラギン酸とフェニルアラニンメチルエステルからZ-アスパルテームの生成が可能になり,このときの変換率は86%となった.このように固定化微生物を用い水素高圧下でフェニルアラニンやその誘導体の生成が安定に,しかも高収率で行えることが示された.次に,固定化微生物および金属触媒による脂肪酸の水素化を試みた.パラジウム触媒を用いてリノール酸を水素化し,オレイン酸を得ることができた.さらに,オレイン酸は光硬化性樹脂に固定化したルーメン菌Fusocillus spによりステアリン酸へと水素化されることが示された.以上の結果,水素高圧下において固定化微生物によるフェニルアラニンなどの有用物質の生産,脂肪酸の水素化が行えることが明らかになった.これより,連続高圧水素化用バイオリアクターの応用に関する基礎的知見が得られた.高分子ゲルマトリックス中に固定化した微生物を水素高圧下で用いることにより,標準状態で進まない反応や平衡が大きく反応物側にずれている反応を円滑に進めることを考え,固定化微生物を用いる連続高圧水素化バイオリアクターの試作とその応用を行った.まず,固定化微生物による水素高圧下でのNADHの再生を行ったところ,固定化Clostridium butyricumを用いてすいそ100気圧, 5時間の反応でNAD+の100%がNADHへと変換していた.また, Nocardia opacaはNADH再生能,フェニルアラニンデヒドロゲナーゼ活性を有していたことから,この菌を固定化し水素高圧下でのフェニルアラニン生成へ応用した. 10時間の反応で変換率82%でフェニルアラニンが生成された.さらに固定化N.opacaによりフェニルピルビン酸メチルエステルから有機溶媒中でフェニルアラニンメチルエステルの生成が可能であり,酢酸エチルを用いた場合では変換率は80%となった.そこで酵素サーモリシンを組み合わせることによりZ-アスパラギン酸とフェニルアラニンメチルエステルからZ-アスパルテームの生成が可能になり,このときの変換率は86%となった.このように固定化微生物を用い水素高圧下でフェニルアラニンやその誘導体の生成が安定に,しかも高収率で行えることが示された.次に,固定化微生物および金属触媒による脂肪酸の水素化を試みた.パラジウム触媒を用いてリノール酸を水素化し,オレイン酸を得ることができた.さらに,オレイン酸は光硬化性樹脂に固定化したルーメン菌Fusocillus spによりステアリン酸へと水素化されることが示された.以上の結果,水素高圧下において固定化微生物によるフェニルアラニンなどの有用物質の生産,脂肪酸の水素化が行えることが明らかになった.これより,連続高圧水素化用バイオリアクターの応用に関する基礎的知見が得られた.水素高圧バイオリアクターを用いるフェニルピルビン酸からL-フェニルアラニン変換反応について検討を行った。固定化ヒドロゲナーゼ含有菌A.eutrophusまたはCl.butyncumを水素100気圧下で用いることによりNAD(【P^+】)をNAD(P)Hに還元することができ、さらに固定化酵素(アミノ酸デヒドロゲナーゼ)と組み合せることにより、L-アミノ酸連続生産系を確立した。次に、固定化M.luteusを用いるフェニルピルビン酸からフェニルアラニン生成反応におけるアミノ基供与体の検討を行ったところ、アラニンが最も効率よくアミノ基供与体として利用された。そこで、水素高圧下におけるNADH再生系-アラニンデヒドロゲナーゼによるアラニン生成系と固定化M.luteusを用いるフェニルピルビン酸からフェニルアラニン生成系を組み合わせることを試みた。この結果、水素高圧下における直接的なL-フェニルアラニン生成が可能なことが示唆された。次に反応系の簡略化と経済的見地から、1つの固定化微生物を用い、水素高圧下におけるアンモニアとフェニルピルビン酸からのフェニルアラニン生成を検討した。固定化N.opacaが水素高圧下で最も効率的にアンモニアとフェニルピルビン酸からフェニルアラニンを生成した。反応の至適条件と反応機構の解明を試みた。この反応は菌体内ヒドロゲナーゼにより菌体内【NAD^+】が水素高圧下で還元され、再生したNADHを利用し、菌体内フェニルアラニンデヒドロゲナーゼの働きによりフェニルアラニンが効率よく生成したと考えられた。また反応系に少量のNADを添加することにより、反応速度の上昇も可能であった。また、水素高圧リアクターによる油脂の選択的水素化についても検討した。ニッケル触媒およびパラジウム触媒を用い、リノール酸メチルからオレイン酸メチルへの選択的水素化を行ったところ、パラジウム触媒の方がモノエンの選択性が良かった。

さらに、ベンズアルデヒドフェニルアセトアルデヒドを加えると高選択性が得られた。1.水素高圧バイオリアクターを用いるフェニルピルビン酸からL-フェニルアラニン連続生成について検討した。ビドロゲナーゼを含有する各種微生物の水素高圧下におけるフェニルピルビン酸とアンモニアからフェニルアラニン生成能を比したところ、N.opacaが最も高い活性を示した。次にN.opacaの培地にフェニルアラニンを加えフェニルアラニンデヒドロゲナーゼを誘導した。このときのN.opacaのフェニルアラニン生成速度は4.4μmdes/min/g・drycellsに上昇し、変換率は約80%に達した。さらに、この固定化菌体ゲルの活性化を行った。固定化N.opacaをZn【Cl_2】を含む肉汁培地で活性化するとゲル中の菌が増殖しフェニルアラニンデヒドロゲナーゼ活性も増加した。その結果、0.24μmdes/min/【cm^3】gelの速度でフェニルアラニンが生成した。この活性化された固定化N.opacaを用い水素高圧下でフェニルピルビン酸と塩化アンモニウムからフェニルアラニン生成を5回(反応時間10時間)行ったところ約78%の活性が保持された。また、途中2回の肉汁培地中で活性化を行うと、11回の連続使用の結果76%以上の活性が保持された。2.固定化N.opacaを用いてL-フェニルピルビン酸メチルエステルからL-フェニルアラニンメチルエステルの生成についても検討した。この場合酵素活性誘導物質としてはL-フェニルアラニンメチルエステルが最適であった。また98%有機溶媒(酢酸エチル:ベンゼン:メタノール:水=50:29:19:2)中で20時間反応させた結果収率は1.4%であり、反応速度は0.08μmde/min/g・drycellsとなった。3.脂肪酸の水素化を行うために、各種微生物の脂肪酸水素添加能を比較した。中でもFusocillussp・T344は効率よくオレイン酸からステアリン酸を生成した。光硬化性樹脂に固定化し、水飽和へキサン中で20時間反応させたとき、変換率は100%近く、5回の連続使用が可能であった。
母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法の開発と評価

新生児期生存率は、例えば超早産児においても著しく改善されてきた。しかし、超早産児のなかでも在胎26週以下の場合、子宮外発育不全が90%と高率に発症しており、救命後の成長発達を考えると、早産児の適切な栄養管理は、今なお残る課題である。早産児の発育には十分なカロリーと蛋白質が必要である。このうちカロリーに関しては、母乳中の脂質量は乳房内から母乳が排出されるに従い増加するため、搾乳後半の脂質量の多い高カロリー母乳の投与が早産児の体重増加に効果的であることが明らかにされている。早産児の成長発達を助けるには、母乳量だけでなく、母乳の質に着目した搾乳支援を実現することが必要である。そこで、本研究では、看護師・助産師が高カロリー母乳を必要とする早産児の母親に搾乳方法を指導できるように、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法を開発・評価することを目的とした。しかし、高カロリー母乳採取法[修正版]の試用と評価を行うための協力施設を得ることができなかったため、高カロリー母乳採取法の開発のみ実施し、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を完成させた。主な指導内容は、(1)高カロリー母乳を与える必要性と意義、(2)基礎知識(1母乳の特性と母乳育児の意義、2母乳中の脂質について)、(3)高カロリー母乳の採取法(1目的、2適用対象、3母親の母乳量に応じた区分法、4必要物品、5高カロリー母乳の採取法と保存方法、6留意点)、(4)電動搾乳器の使用法、(5)母乳育児支援に関する推薦図書、である。平成26年度は、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]を作成した。主な指導内容は、高カロリー母乳採取法のみならず、採取法の理論的理解を助け、さらには自己学習を助けるために、次の通りとした。(1)高カロリー母乳を与える必要性と意義、(2)基礎知識(1母乳の特性と母乳育児の意義、2母乳中の脂質について)、(3)高カロリー母乳の採取法(1目的、2適用対象、3母親の母乳量に応じた区分法、4必要物品、5高カロリー母乳の採取法と保存方法、6留意点)、(4)電動搾乳器の使用法、(5)母乳育児支援に関する推薦図書。次年度は、作成した[試案]について、専門家の意見をもとに修正し完成させ、完成した[試案]の実用可能性を検討するために、新生児集中ケア認定看護師を対象にした質問紙調査を実施する予定である。主な調査内容は、内容の適切性、表現の適切性、理解の程度、活用の可能性、内容や表現が適切でないと思う理由、活用する際の問題や課題、などを予定している。その後、質問紙調査結果をもとに、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を作成する予定である。平成27年度は、平成26年度に作成した母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]の各内容について、最新の知見・情報などを加筆・修正した。主な指導内容は、高カロリー母乳採取法だけでなく、採取法の理論的理解を助け、さらには自己学習を助けるため、次の通りとした。その後、質問紙調査結果をもとに、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を作成し、[修正版]の試用を行う予定である。育児休暇取得のため、当初の予定に比べて研究の進行が遅れた平成28年度は、平成27年度に作成した母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]の各内容について、最新の知見・情報などを加筆・修正した。また、看護師用に加えて、母親用を新たに作成した。次年度は、作成した[試案]について、専門家および母親の意見をもとに修正し完成させる。そして、完成した[試案]の実用可能性を検討するために、新生児集中ケア認定看護師を対象にした質問紙調査を実施する予定である。

その後、質問紙調査結果をもとに、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を作成し、[修正版]の試用を行う予定である。当初は看護師用のみ作成する予定であったが、母親用も作成することとしたため、当初の予定に比べて研究の進行が遅れた。平成29年度は、平成28年度に作成した母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]の各内容について、最新の知見・情報などを加筆・修正し、専門家および母親の意見をもとに修正し、[修正版]を完成させた。主な指導内容は、高カロリー母乳採取法だけでなく、採取法の理論的理解を助け、さらには自己学習を助けるため、次の通りとした。(1)高カロリー母乳を与える必要性と意義、(2)基礎知識(1母乳の特性と母乳育児の意義、2母乳中の脂質について)、(3)高カロリー母乳の採取法(1目的、2適用対象、3母親の母乳量に応じた区分法、4必要物品、5高カロリー母乳の採取法と保存方法、6留意点)、(4)電動搾乳器の使用法、(5)母乳育児支援に関する推薦図書。次年度は、完成した母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]の試用と評価を行い、高カロリー母乳採取法を完成させる予定である。母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を試用する協力施設の選定・調整に時間を要しているため、当初の予定に比べて研究の進行が遅れた。新生児期生存率は、例えば超早産児においても著しく改善されてきた。しかし、超早産児のなかでも在胎26週以下の場合、子宮外発育不全が90%と高率に発症しており、救命後の成長発達を考えると、早産児の適切な栄養管理は、今なお残る課題である。早産児の発育には十分なカロリーと蛋白質が必要である。このうちカロリーに関しては、母乳中の脂質量は乳房内から母乳が排出されるに従い増加するため、搾乳後半の脂質量の多い高カロリー母乳の投与が早産児の体重増加に効果的であることが明らかにされている。早産児の成長発達を助けるには、母乳量だけでなく、母乳の質に着目した搾乳支援を実現することが必要である。そこで、本研究では、看護師・助産師が高カロリー母乳を必要とする早産児の母親に搾乳方法を指導できるように、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法を開発・評価することを目的とした。しかし、高カロリー母乳採取法[修正版]の試用と評価を行うための協力施設を得ることができなかったため、高カロリー母乳採取法の開発のみ実施し、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を完成させた。主な指導内容は、(1)高カロリー母乳を与える必要性と意義、(2)基礎知識(1母乳の特性と母乳育児の意義、2母乳中の脂質について)、(3)高カロリー母乳の採取法(1目的、2適用対象、3母親の母乳量に応じた区分法、4必要物品、5高カロリー母乳の採取法と保存方法、6留意点)、(4)電動搾乳器の使用法、(5)母乳育児支援に関する推薦図書、である。産育休取得のため、当初の予定に比べて研究の進行が遅れた。母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]について、専門家の意見をもとに修正し完成させる。完成した[試案]の実用可能性を検討するために、新生児集中ケア認定看護師を対象にした質問紙調査を実施し、質問紙調査結果をもとに、母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[修正版]を作成し、[修正版]の試用を行う予定である。母親の搾乳量に応じた高カロリー母乳採取法[試案]について、専門家及び母親の意見をもとに修正し完成させる。
ハインリヒ・ヴォルガストの読書教育思想とドイツ児童書運動の歴史的研究

2018年度は次の2点を中心に研究を進めた。(1)ハインリヒ・ヴォルガスト『全体的人間』(Ganze Menschen, 1910)に関する研究昨年度から続けていた同書の試訳をほぼ完成した。ヴォルガストの『我が国の児童文学の惨状(Das Elend unserer Jugendliteratur、1896)』が当時のドイツ児童文学に対する批判を主題としていたのに対し、本書はヴォルガストの教育論の思想的基礎をやや体系的に論じた著作である。ドイツ新教育運動(改革教育学運動、Reformpaedagogik)の一環として、民衆学校教育の改革という視点から、ヴォルガストは実践的提言も本書の中で行っている。本書を検討することによって、『我が国の児童文学の惨状』に集中している先行研究の欠落部分を埋めるだけでなく、ヴォルガストの読書教育論をより広い教育思想の文脈に位置付けることができた。(2)ヴォルガスト読書教育論の思想的背景に関する研究本研究では読書教育論を中心とするヴォルガストの思想と実践と、彼が重要な役割をはたした19-20世紀転換期に展開したドイツ児童書運動をドイツ新教育運動の一環としてとらえることをめざしている。同時代の思想家、とりわけ文芸批評関連の文献の精読を進めることによって、ヴォルガストが読書教育論を構築した同時代的影響を考察した。2018年度の研究でヴォルガストの思想と実践について研究を進められたものの、その運動的側面の研究は遅れており、研究成果を発表するに至っていない。2018年度の研究実施計画は、前年度の進捗の遅れがそのまま影響し、遅れている。特に遅れているのが、海外での史資料の調査と収集である。日程の調整ができなかったことや個人的事情から、日本を長期間離れることができず、当初予定していたドイツへの訪問調査を行うことができなかった。したがってドイツ国内に所蔵されている史資料についての調査、文献等の収集はあまり進んでいないが、ドイツから関連文献を購入し、それらの精読・分析を進めることができた。他方でも論文の発表では達成度はやや遅れている。2018年度までは史資料の整理、精読に集中し、所属大学の紀要や所属学会の学会誌への論文投稿のための準備を進めてきたので、2019年度はまとめる方向で研究を進めたい。遅れているドイツでの文献調査については、2019年度も見通しが定まらない状態である。日本国内から閲覧可能な目録などを利用し、所蔵文献を調査し、必要な文献を複写することによってある程度対応する予定である。2019年度の前半は、既にほぼ入手し終えている文献をもちいて、ヴォルガストの読書教育思想と実践の研究に重点を置き、『我が国の児童文学の惨状』と『全体的人間』を統一的に理解し、その全体像をえがきだすことに努めたい。2019年度の後半は、ヴォルガスト周辺の人物との関わりや児童書運動におけるヴォルガストの思想の影響を、いくつかの事例や鍵概念に焦点をあてて検討したい。2019年度にはその成果を研究報告や論文の形で発表することをめざしている。最終的には研究成果を報告書としてまとめる予定である。平成29年度に実施した研究は、史資料の調査、整理および先行研究の整理、文献の精読であった。史資料の調査については、日程の調整ができなかったため、当初予定していたドイツへの訪問調査を行うことができなかった。したがってドイツ各地の公文書館や図書館に所蔵されている史資料についての調査、文献等の収集は進んでいないが、これまでに収集した資料を集中的に読みこみ、整理を行った。史資料の整理については、こちらも以前に収集していた、ハインリヒ・ヴォルガスト編の児童書シリーズの編集方針についての整理を進めた。その紹介を兼ねて、所属大学の小冊子に「子どもと古典」と題する論説として児童書運動の概要とヴォルガストの読書教育論の特徴をまとめた(愛知大学語学教育研究室編「Lingua」第12号所収)。また、読書教育運動として児童書運動の概要をつかむために、児童書運動を支えた教員たちの経歴や活動を個別に調査し、整理した。文献の精読については、ヴォルガストの主著『我が国の児童文学の惨状(Das Elend unserer Jugendliteratur)』のほか、従来の先行研究では十分に検討されることの少なかった『全体的人間(Ganze Menschen)』を集中的に読んだ。また、ヴォルガストが編集長を務めた書評紙「児童書の守護者(Jugendschriften-Warte)」のヴォルガスト以外のメンバーの論考を整理、検討を行った。これらの作業を通じて、ヴォルガストの読書教育論の重要概念の抽出と、児童書運動の活動の概要把握を進めた。平成29年度の研究実施計画は、史資料の収集と先行研究の整理、文献の精読であった。史資料の収集については、日程の調整がうまくいかず、当初予定していたドイツでの資料調査を行うことができなかった。以前に収集していた文献や史資料について一部データベース化を進めることができた。また、ヴォルガストが編纂した児童書シリーズの編集方針を理解するためにシリーズの構成を整理し、編集についての分析を行うことができた。文献の精読については、ヴォルガストの主著『我が国の児童文学の惨状(Das Elend unserer Jugendliteratur)』のほか、従来の先行研究では十分に検討されることの少なかった『全体的人間(Ganze Menschen)』を集中的に読み、新たな知見を得ることができた。

また、ヴォルガストが編集長を務めた書評紙「児童書の守護者(Jugendschriften-Warte)」のヴォルガスト以外のメンバーの論考を読解、整理して運動の全体像をより立体的に理解することができた。ただし、所属大学の異動に伴う研究環境・業務内容の大幅な変更により、当初予定していた研究を進めることが困難であった。また、2017年度は教職課程の再課程認定申請関連の対応にも時間をかけたため、本課題へ取り組む時間が減少した。日程の都合から、学会発表を見送ったこともあり、外部への研究状況の発表という点で遅れている。以上により、当初計画した実施計画よりもやや遅れていると判断した。2018年度は次の2点を中心に研究を進めた。(1)ハインリヒ・ヴォルガスト『全体的人間』(Ganze Menschen, 1910)に関する研究昨年度から続けていた同書の試訳をほぼ完成した。ヴォルガストの『我が国の児童文学の惨状(Das Elend unserer Jugendliteratur、1896)』が当時のドイツ児童文学に対する批判を主題としていたのに対し、本書はヴォルガストの教育論の思想的基礎をやや体系的に論じた著作である。ドイツ新教育運動(改革教育学運動、Reformpaedagogik)の一環として、民衆学校教育の改革という視点から、ヴォルガストは実践的提言も本書の中で行っている。本書を検討することによって、『我が国の児童文学の惨状』に集中している先行研究の欠落部分を埋めるだけでなく、ヴォルガストの読書教育論をより広い教育思想の文脈に位置付けることができた。(2)ヴォルガスト読書教育論の思想的背景に関する研究本研究では読書教育論を中心とするヴォルガストの思想と実践と、彼が重要な役割をはたした19-20世紀転換期に展開したドイツ児童書運動をドイツ新教育運動の一環としてとらえることをめざしている。同時代の思想家、とりわけ文芸批評関連の文献の精読を進めることによって、ヴォルガストが読書教育論を構築した同時代的影響を考察した。2018年度の研究でヴォルガストの思想と実践について研究を進められたものの、その運動的側面の研究は遅れており、研究成果を発表するに至っていない。2018年度の研究実施計画は、前年度の進捗の遅れがそのまま影響し、遅れている。特に遅れているのが、海外での史資料の調査と収集である。日程の調整ができなかったことや個人的事情から、日本を長期間離れることができず、当初予定していたドイツへの訪問調査を行うことができなかった。したがってドイツ国内に所蔵されている史資料についての調査、文献等の収集はあまり進んでいないが、ドイツから関連文献を購入し、それらの精読・分析を進めることができた。他方でも論文の発表では達成度はやや遅れている。2018年度までは史資料の整理、精読に集中し、所属大学の紀要や所属学会の学会誌への論文投稿のための準備を進めてきたので、2019年度はまとめる方向で研究を進めたい。平成29年度の研究実施計画は、予定よりやや遅れている。平成30年度では、平成29年度の作業を引き続き行いながら、前年度に不十分だった点について実施していきたい。第一に、史資料の収集・整理を継続して行う。平成29年度に完了しなかった分の収集・整理を進める。
腎マクラデンサの血管側Na-K-Cl輸送体及び管腔側Clチャネルのクローニング

(2)ラット腎皮質及び腎髄質より得たmRNAよりcDNAプールを作製した。(3)これと先に作製したPCR primerとでNKCC類似の塩基配列を持つDNA fragmentを増幅した。(4)得られた断片をサブクローニングし、約120のDNA断片について制限酵素切断パターンを検討した。(5)既知のNKCCfamilyと異なるパターンを示したものをprobeとして腎髄質cDNAを検討し、ほぼ腎皮質特異的と思われる断片を特定した。(6)現在上記の断片のsequencingおよびmacula densaでの局在を確認するため、PCR-in situ hybridizationを行い、検討中である。
小児糖尿病患者教育用CAIにおけるファジー理論による獲得知識量の定量化と行動変容

糖尿病は慢性に経過する疾患であり、外来にて診察・指導を受けながら、在宅にて自己管理として食事・運動・インスリン療法を実施するためには、これらの療法に関連する知識を修得しなければならない。小児糖尿病患者教育用CAI:ISLANDを使用することにより、各治療法に関連して多岐選択方式で合計100問の解答結果が学習履歴として、また臨床検査データがデータベースとして蓄積される。患児に必要な知識を“食物"、“インスリン"、“糖尿病の病態"、“注射方法"、“運動"、“コントロールの方法"、“合併症"の7つにカテゴライズし、それらをファジー集合で表現することにより各知識量に関する定量的評価を行った。具体的には、以下に示す実績をあげた。1.各設問に対する知識量のメンバーシップ関数を決定した。各設問に対する正答を得るためには、各カテゴリーに関する知識がなければならないが、必要な各カテゴリーの知識量は異なる。また、メンバーシップ関数の決定方法は主観的なものであり、糖尿病の専門医、患者教育の専門家の合議で行った。2.蓄積されている学習履歴から、各設問と各カテゴリー間のファジー関係を求め、ファジー推論により、各カテゴリーに関する知識量を推定するためのアルゴリズムを開発した。3.学習履歴と臨床検査データの収集・蓄積のために糖尿病サマーキャンプ及び糖尿病専門外来でISLANDの臨床を実施した。4.獲得知識量とデータベースに蓄積されている臨床検査データから、知識量とコントロール状態の関係を明らかにした。なお、今後ファジー知識量とコントロール状態のファジー評価から、摂食行動や運動に対する行動変容を行動科学的立場でのファジー意思決定問題として表現し、そのアルゴリズムを開発する予定である。
土地環境の改善に向けた財政政策による経済と環境の効果

ドイツの連邦及び州政府が行ってきた積極的な環境と財政への支援の中で、本研究では土壌汚染浄化支援政策とその浄化手法を取り上げ、数回の現地出張調査及び国内調査・アンケートに基づき導き出された成果を分析・検討した結果、ドイツでは優れた環境改善効果が窺われ、かつ雇用創出や都市開発整備など経済発展にも資していることが判明した。一方、わが国では中央・地方政府の環境浄化支援対策の必要性があることは認められるが、実際の支援手法が僅少であり、最終的に環境改善の効果はわが国の場合、法整備の改善のみが論点ではなく、財政資金の出動による直接・間接的な環境整備の在り方まで議論する必要があることを示唆した。研究初年である平成19年度は、ドイツの政府主導型土地環境改善政策の実態を検証すべく、中央政府及び地方政府による財政政策の効果、および浄化資金調達手法としての土地税制の改革に関して分析を行った。夏の現地調査では、ベルリンの財務省法人税制改革シンポジウムに出席、デッサウ連邦環境庁、ベルリン州都市計画局における資料調査、ヘッセン州納税者連盟、ヘッセン州環境省、およびオッフェンバッハ環境研究所で各々ヒアリング調査を実施した。また、冬の2度目の現地調査ではオッフェンバッハ環境研究所で開催された土壌汚染セミナーに参加してドイツでの土壌汚染に対する実践の議論を深めることができた。これらの実態調査により、土地環境浄化への政策的インセンティブとしてまず、土地税制の改革効果による浄化コスト資金調達は、ドイツにおいてもかなり議論されているものの、プラクティカビリティの視点に不十分な箇所が残り、結果的にドイツにおいて土地税制に特化した土壌汚染浄化コストの捻出は期待できず、専ら公的資金全般から賄っていることが判明した。しかしながらビーザーらの提唱する面積利用税のアイデアは土地環境改善への財政的意義と環境政策的意義を配慮したハイブリッドな税として注目された。つづいて、税以外の支援として連邦法に基づく各州の支援プログラムや州独自の基金制度により、土壌汚染浄化に関してドイツは政府むが中心となって積極的に浄化を推進し、現段階でも一定の成果をもたらしていることが確認された。一方で、我が国の土壌汚染対策はデータの整備段階であり、浄化責任論のみならず環境修復システムとその後の汚染監視まで一貫した政府の役割が必要である。実際には土地環境改善への政府支援も存在するが規模も少なく、交付実績がゼロとなっていたことから、今後我が国は、効率的な資源配分を推進していくべきであろう。平成20年度は、前年度に実施したドイツ土壌汚染浄化における財政の役割に関する調査研究、すなわち、2回に及ぶ環地調査とセミナーの参加、日本不動産学会報告により得られた知見を更に深めるべく、わが国の土壌汚染政策について現状の問題点、検討されている具体的改革箇所、および今後の財政的課題を議論の中心に据えて、独自の事例調査と政府土壌汚染審議会の聴講、地方の汚染セミナー参加、そしてそれら研究成果の公表を行った。まず、東独州の土壌汚染に係る地方政府による支援に関し、5月の日本地方財政学会にて事例分析から実際の支援の経済・環境的重要性を検討・議論した。続いて、財政支援における土地税制の重要性に着目し、現在のドイツで議論されている税制改革の動向をまとめ、9月の紀要論文(第18巻第1号)に掲載した。次に土壌汚染の公的助成を提供している全37自治体に対してアンケート調査を行い(回答率70%)、その結果、地方政府の土地環境支援制度はほとんど機能しておらず実質的に形骸化していることが判明した。また、中央政府(土壌汚染対策法)による現在唯一の公的支援事例も実態調査を行い、浄化会社(指定調査機関)による実際の浄化処理状況を視察し、当該管轄自治体(県・市)の実際の支援システムもヒアリングにより調査した。これらの調査により、融資条件の緩和のみならず、中央・地方両政府が財政援助に止まらず、浄化支援や技術支援など、より主導的な役割を持つ必要性があることを結論付けるに至った。これらの研究調査結果は12月の日本不動産学会にて報告・議論し、その成果は本年9月の紀要論文(第9巻第1号)に掲載を予定している。また特に、ドイツの土壌汚染浄化に関する財政支援についての研究成果は、現在、資産評価政策学に投稿中である。以上の研究調査により、我が国の土地環境の改善に対する財政政策の意義は十分に認められたものの、現状では公的支援の成果が不十分かつ環境に対する効果も局所的である。従って、今後継続した政府援助が重要であると同時に、財政支援手法以外の技術開発・規制強化など全般的政府助成の役割も強化すべきであろう。
出芽酵母におけるスフィンゴ糖脂質の意義を探る

本研究では,出芽酵母におけるスフィンゴ糖脂質(GSL)の意義を明らかにするために,GSL組成を改変した酵母に蛍光タンパク質(enhanced green fluorescent protein,EGFP)を融合した細胞膜タンパク質,Hxt1-EGFPを発現させ,fluorescence recovery after photobleaching (FRAP)解析を行った.FRAP解析とは,特定の蛍光領域に強い励起光を照射することで,蛍光を不可逆的に退色させた後,その周辺部からの蛍光の流入を観察し,蛍光分子の動く速度及び割合を求める実験である.この解析により,スフィンゴ糖脂質の糖鎖部分の伸長と脂質部分への水酸化(特にスフィンゴイド塩基の4位)の両方が欠失した変異体(Δsur2Δcsg1Δcsh1変異体)において,Hxt1-EGFPの動く分子の割合と速度を著しく低下させることを明らかになった.つまり,この結果は,スフィンゴ糖脂質の糖鎖部分と水酸基部分が,細胞膜タンパク質の側方拡散の維持に必須であることを示している.本研究では,出芽酵母におけるスフィンゴ糖脂質(GSL)の意義を明らかにするために,GSL組成を改変した酵母に蛍光タンパク質(enhanced green fluorescent protein,EGFP)を融合した細胞膜タンパク質,Hxt1-EGFPを発現させ,fluorescence recovery after photobleaching (FRAP)解析を行った.FRAP解析とは,特定の蛍光領域に強い励起光を照射することで,蛍光を不可逆的に退色させた後,その周辺部からの蛍光の流入を観察し,蛍光分子の動く速度及び割合を求める実験である.この解析により,スフィンゴ糖脂質の糖鎖部分の伸長と脂質部分への水酸化(特にスフィンゴイド塩基の4位)の両方が欠失した変異体(Δsur2Δcsg1Δcsh1変異体)において,Hxt1-EGFPの動く分子の割合と速度を著しく低下させることを明らかになった.つまり,この結果は,スフィンゴ糖脂質の糖鎖部分と水酸基部分が,細胞膜タンパク質の側方拡散の維持に必須であることを示している.出芽酵母におけるスフィンゴ糖脂質(GSL)の意義を明らかにするために,以下の3つの課題に関して検討を行った。1.GSL検出プローブの作製21年度は,出芽酵母からスフィンゴ糖脂質(IPC,MIPC,M(IP)_2C)を精製する系を構築し,モノクローナル抗体作製に使用する抗原として必要なスフィンゴ糖脂質を準備した。22年度は,この抗原を使用して,出芽酵母のスフィンゴ糖脂質に対するモノクローナル抗体を作成する。2.GSL改変酵母における細胞膜タンパク質の挙動解析21年度は,マイクロドメインに存在するPmalとマイクロドメィンに存在しないTatlのC末端側にEGFPを融合させたタンパク質を野生型の出芽酵母に発現させ,FRAP解析の実験系の構築に成功した。その実験結果として,Tatl-EGFPよりもPmal-EGFPの方が側方に動いている分子の割合が少ないことが分かった。つまり,出芽酵母において,スフィンゴ糖脂質が形成するマイクロドメインに,細胞膜タンパク質が局在するか,しないかによって,そのタンパク質の側方へ動く分子の割合が決定されることが示された。3.GSL合成酵素の活性調節機構の解明Csg1及びCsh1のユビキチン化の意義を明らかにするために,両者の細胞質領域に存在するリジンを全てアルギニンに置換した変異体を作製した。その結果,変異体において,ユビキチン化量が減少することを確認した。この変異体の安定性や細胞内局在を調べることによって,Csg1とCsh1のユビキチン化の生理的意義を明らかにすることができると考えられる。また,Csh1の細胞質領域に存在するアルギニンのクラスターが逆行輸送シグナルとして機能する可能性を調べるために,このアルギニンをセリンに置換した変異体を作製した。その結果,このアルギニンクラスターは逆行輸送シグナルとして機能しないことが明らかとなった。出芽酵母におけるスフィンゴ糖脂質(GSL)の意義を明らかにするために,以下の3つの課題に関して検討を行った.1.GSL検出プローブの作製2.GSL改変酵母における細胞膜タンパク質の挙動解析21年度に構築したFRAP解析の実験系を用いて,様々なGSL改変酵母における膜タンパク質の流動性を解析した.その結果,特に△sur2△csg1△csh1変異体において,膜タンパク質の動く分子の割合が著しく低下し,動く速度も低下した.この結果は,GSLの糖鎖部分の短縮と脂質部分の水酸基(スフィンゴイド塩基の4位)の欠失が,膜の流動性を著しく低下させることを示唆している.3.Csh1へのマンナン付加メカニズムの解明MIPC合成酵素であるCsh1とCsg1は相補的な機能を持つが,それぞれに付加されるN結合型糖鎖の構造は大きく異なる.Csg1の糖鎖は,一般的な細胞内タンパク質に見られるコア型糖鎖であるが,Csh1の糖鎖は細胞膜タンパク質などに見られるマンナン型糖鎖である.Csh1とCsg1において内腔側の相同性は非常に高いが,糖鎖付加の位置が異なる.そこで,Csg1にCsh1と同様の部分に糖鎖付加部位を導入した所,新たに付加されたN結合型糖鎖はマンナン型となった.この結果から,Csg1はCsh1と同様にマンナン型糖鎖へ修飾されるポテンシャルを持つことが示された.つまり,マンナン型糖鎖の修飾には糖鎖付加部位の位置情報も重要であることが示唆された.
周波数変換帯域雑音音声を用いた人工内耳聴覚に関する基礎的研究

人工的電気刺激聴覚を模擬した「周波数変換帯域雑音音声」を作成し、本音声に対する聞き取り改善過程を観察、特に、特に言葉の聞き取り訓練時の視覚情報(発話顔画像)の提示効果について検討を行った。その結果、音声を顔画像と共に繰り返し聞くことで、「劣化音声」に対する聞き取りが有意に改善することが明らかになった。今回の結果は、視覚-聴覚のマルチモーダル情報による訓練が、後効果として、単一モダリティーである聴覚の適応過程を促進することを示すものと考えられた。本研究では、人工的電気刺激聴覚、特に、人工内耳聴覚を模擬した「周波数変換帯域雑音音声」を作成し、音声の情報伝達改善に伴い観察される脳の適応過程、音楽認知改善のために必要な刺激条件を心理音響学的手法や高次脳機能画像を用いて健聴者を対象に検討する。本年は、東北大学電気通信研究所の現有設備(視聴覚刺激作成システム)を用いて、本研究のための視聴覚刺激を作成した。研究計画では、単音節、単語、文章、音楽刺激を作成して、検討する予定であったが、被験者数に制限があることを考慮し、単語刺激(親密度の比較的高い4語単語)での検討と音楽重野の作成を先行して実施した。対象は31名の正常成人ボランティア。周波数劣化雑音音声に対する聞き取りが、トレーニング方法によってどのように影響を受けるかを検討した。その結果、言葉の聴覚情報のみを用いて聞き取りトレーニングを行うより、言葉の視覚情報を同時に提示して行うほうが、劣化雑音音声に対する聞き取りが有意に改善することが示唆された。人工内耳のリハビリテーションでは、視覚に頼ることが、新たな人工内耳音声に対する聞き取り改善に悪影響を及ぼすのではないかという危惧をもつ考えもあるが、今回の結果は、少なくとも、言語習得後難聴に対する人工内耳のリハビリテーションにおいては、視覚情報を同時時提示するほうが、より早く、よりよい聞き取り改善が実現できることを、示唆しているものと考えられた。次年度は、単語刺激を用いた本年度の結果に関する脳内メカニズムの検討のための刺激作成と予備実験、音楽刺激に対する検討を行う予定。本研究では、人工的電気刺激聴覚、特に、人工内耳聴覚を模擬した「周波数変換帯域雑音音声」を作成し、音声の情報伝達改善に伴い観察される脳の適応過程、音楽認知改善のために必要な刺激条件を健聴者を対象に検討する。本年度は3年計画の2年目に当たる。昨年度は、高周波数領域に圧縮した周波数劣化雑音音声に対する聞き取りの改善が、トレーニング方法によって異なること、すなわち、言葉の聴覚情報のみを用いて聞き取りトレーニングを行うより、言葉の視覚情報を同時に提示して行うほうが、劣化雑音音声に対する聞き取りが有意に改善することを示した。そこで、本年度は言葉の聞き取りが改善しえる音声側の条件を検討すべく、周波数変換帯域雑音音声の作成条件を変化させ、その影響を観察した。実験は継続中で、結論は得られていないが、抽出した音声包絡情報を埋め込まれる側の雑音帯域の影響が大きく、特に高周波帯域の音声情報が重要である可能性が示唆されている。来年度、さらに検討を重ね、より良い音声認識実現に必要な、音声側の条件を明らかにする。本研究で得られる知見は、人工内耳のマッピングやリハビリテーションの改良に貢献する。一方、脳磁図による検討を予定していた劣化雑音音声刺激による脳機能画像の検討は、広南病院の脳磁図システムの変更により、技術的に困難となった。そのため、音声刺激に代わり音声知覚の重要な要素である時間情報とも深く関係した振幅変調音に対する大脳皮質反応計測を計画し、新たに刺激記録システムを構築し、聴性誘発脳磁界の予備的計測を行った。本刺激による聴性誘発反応により、音声時間情報と関連する聴覚脳を客観的に評価できることが期待され、その臨床的重要性は高い。来年度来年度、さらに検討を重ね、言葉の聴取能に関連した聴覚機能側の条件を明らかにする。本研究では、人工的電気刺激聴覚、特に、人工内耳聴覚を模擬した「周波数変換帯域雑音音声」を作成し、音声の情報伝達改善に伴い観察される適応過程やそれに影響を与える因子について健聴者を対象に検討する。本年度は3年計画の3年目に当たる。(1)人工聴覚模擬音声の聞き取りに影響を及ぼす作成音声の条性に関する検討昨年度までの研究で、高周波数領域に圧縮した周波数劣化雑音音声に対する聴覚トレーニングによる聞き取りの改善が、トレーニング方法によって異なること、すなわち、言葉の聴覚情報のみを用いて聞き取りトレーニングを行うより、言葉の視覚情報を同時に提示して行うほうが、劣化雑音音声に対する聞き取りが有意に改善することを示した。本年度は、昨年に続き、言葉の聞き取りがより改善しえる人工聴覚の音声入力の条件を検討すべく、周波数変換帯域雑音音声の作成条件を変化させ、その影響を観察した。その結果、基本的には、a)抽出した音声包絡情報の周波数帯域と埋め込む側の周波数帯域が著しく乖離しないこと、b)抽出音声情報を一定にし、埋め込まれる周波数帯域を低音域、中音域、高音域間で比較すると、低周波数が一番成績が不良(語音明瞭度の改善が不良)であること、が明らかになった。

(2)脳磁図による聴覚機能の評価昨年度に続き、音声知覚の重要な要素である時間情報の脳内処理と深く関係した振幅変調音(AM音)に対する大脳皮質反応を検討した。その結果、AM音に対する脳内処理は、a)右半球優位であること、b)AM音に対する定常状態反応(auditory steady state response : ASSR)により、神経情報伝達の同期性の評価が可能であること、c)抑制的な両耳相互作用を認めるが、抑制の大きさにも半球間で左右非対称があること、が明らかになった。
流力弾塑性手法を用いた波浪中の船体の動的逐次崩壊挙動および応答の解明

波浪中の船体には縦曲げモーメントが作用する。縦曲げモーメント(荷重)が縦曲げ最終強度(強度)を超過した場合、船体は折損する。しかし、波浪中において船体がどのような応答を伴って崩壊に至るかは未解明である。その応答をシミュレートするためには、崩壊後の構造と流体の連成を考慮した、船体の流力弾塑性解析が必要である。詳細な流力弾塑性解析は数値流体力学(CFD)や有限要素法(FEM)により原理的には可能であるが、計算には膨大なコストが必要である。そこで,本研究課題では上記の詳細解析に加え、船体の基本設計段階で使用可能な流体構造連成影響を考慮した実用的船体動的崩壊解析法の開発を目指す。
ペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送機構におけるタンパク質翻訳後修飾の役割

これまでに14種同定された哺乳動物ペルオキシソーム形成因子(ペルオキシン)のうち、10種はペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送、局在化に関与することが明らかとなってきている。本研究では、C末にRINGフィンガーを持つ3種の真在性ペルオキシソーム膜局在性ペルオキシンPex2p, Pex10p, Pex12p(RINGペルオキシンと呼称)に着目し、これらRINGペルオキシンのユビキチン(Ub)リガーゼ活性とそのペルオキシソーム生合成過程における生理的役割を理解することを目的としている。昨年度の研究により、RINGペルオキシンのうちPex10pにUbリガーゼ活性を見出し、これがペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送に必須であることを明らかにした。本年度は、申請者が確立したin vitro Ub結合実験系に基質候補タンパク質を順次導入することでPex10pのUb化基質の探索を行った。その結果、ペルオキシソーム移行シグナル1型(PTS1)を持つペルオキシソームマトリクスタンパク質の細胞質レセプターであるPex5pが、in vitroにおいてPex10pによりUb化されることが判明した。Pex5pが細胞内でもUb化されていること、in vitroおよびin vivoでもPex10pと結合したことから、Pex5pがPex10pの細胞内Ub化基質の可能性が高いと考えられ、ペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送におけるUb化修飾機構の一端が明らかとなった。哺乳動物ペルオキシソーム形成因子(ペルオキシン)はこれまで14種同定されており、このうち10種は、ペルオキシソーム移行シグナル1型(PTS1)を持つペルオキシソームマトリクスタンパク質の細胞質レセプターであるPex5pを介したペルオキシソーム内腔へのタンパク質輸送に関与することが明らかとなってきている。本研究では、C末にRINGフィンガーを持つ3種の真在性ペルオキシソーム膜局在性ペルオキシンPex2p,Pex10p,Pex12p(RINGペルオキシンと呼称)に着目し、これらRINGペルオキシンのユビキチン(Ub)リガーゼ活性の有無とその生理的役割を理解することを目的としている。本年度は、申請者が確立したRINGペルオキシンを使用したin vitro Ub結合実験系を利用して、すでに自己Ub活性を見いだしていたPex10pについてさらなる解析を行った。Pex10p分子内のUb結合標的候補残基であるリシンをアルギニンに置換した変異体を用いたin vitro Ub結合実験系により、主にPex10pのRINGフィンガー内の一つのリシン残基がUb化されることが判明した。また、タグ付き野生型Pex10pとタグなしのUb結合活性欠損型Pex10pを混合してin vitro Ub結合実験を行い、Pex10pの自己Ub化が少なくとも分子間で起こっていることを明らかにした。Pex2p,Pex12pについても自己Ub化活性の有無について検討を行ったが、現在までの条件ではどちらも自己Ub化活性を示さなかった。さらなる条件検討が必要であると考えている。