hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
進化型著作権学習環境の開発と評価－創作者コモンズによる人材育成－

本研究の目的は,学習者が創作者と利用者の両方の立場で著作権に対する理解を深めること,また二次,三次と派生していく著作物の権利を,創作者コモンズの一員として,文化の発展の見地で検討できる著作権学習環境を構築することにある。ここで,創作者コモンズとは,創作者集団による創作のための資源共有地と定義する。創作者コモンズの中で,創作者の権利を尊重した上で,共同著作や派生著作を考え,著作物を共同創作する際の合意形成の経験を積むことにより,情報社会に主体的に活動できる人材育成を目指すものである。本研究では,このような目的を達成するために,具体的な2つのシステムを開発してきた。一つは画像で表現される(絵の)著作物を継承・派生を行うことのできるシステム,もう一つは,プログラムの著作物を対象とし,プログラミング教育の文脈から,著作物の共同・派生を考慮することが可能なシステムである。これらのシステムを通し,創作者および利用者の立場から,著作権の学習を行わせ,効果評価を行ってきた。本研究で開発した上記二つのシステムの構築と実践に関しては,既に2017年度までに査読済み論文にまとめ,公表している。2018年度は,本研究の最終年度であり,これらシステムのインターフェース等の改善を図るとともに,学習の効果を広く周知する展開期と位置づけて研究を推進してきた。具体的には,大学ICT推進協議会情報教育部会と,情報処理学会一般情報教育委員会とが共同で行ってきたシンポジウム「これからの大学の情報教育2018」において,ワークショップの一つとして,本システムをスマホで実行する取り組みの紹介等を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、学習者が、創作者と利用者の両方の立場で,著作権に対する理解を深めること、また二次、三次と派生していく著作物の権利を、「創作者コモンズ」の一員として、文化の発展の見地で検討できる著作権学習環境を構築することにある。ここで、創作者コモンズは、創作者集団による創作のための資源共有地と定義する。創作者の権利を尊重した上での共同著作や派生著作のあり方を考え、合意形成の経験を積むことで、情報社会に主体的に活動できる人材育成を目指すものである。本目的を達成するために、著作物と関連メタデータで構成される創作者コモンズをシステムとして構築し、その成長過程についても分析・評価する。平成27年度は、画像で保存できるデータを主に、順次派生、継承される著作物を表現するために、メタデータを付加し、保持継承することのできるエディタ(創作エディタ)を新規に開発し、教育実践の中で活用した。学習者のログを確認するために、当該エディタは、学習支援システムMoodleのプラグインとして開発している。当該エディタを通して、学習者は、既存の画像で表現される著作物を組み合わせることで生じる各自の作品が、編集著作物として成り立つかを考察し、また、その作成過程を通す中で、当該既存の著作物の著作者の意思表示を理解する学習を行った。これは上記の創作者および利用者の立場で、実際の体験の中で学ぶ著作権の学習であり、学習効果が見受けられた。さらに、プログラミング等、テキストで表現される著作物に対する、コモンズ形成のためのシステムも試行的に開発した。こちらは、具体的な実践は、平成28年度に行う予定である。平成27年度は、システム設定および準備を踏まえて、システム構築を試行する計画であった。システム構築は順調に行われており、当該システムを用いた実践も行うことができた。また、当該学習における効果も確認できている。よって、研究は順調に進展していると判断できる。本研究の目的は、学習者が、創作者と利用者の両方の立場で、著作権に対する理解を深めること、また二次、三次と派生していく著作物の権利を、「創作者コモンズ」の一員として、文化の発展の検知で検討できる著作権学習環境を構築することにある。本目的の達成のため、平成28年度は、平成27年度に開発した画像で保存できるデータを主とした著作権学習システムである「創作エディタ」を更にカスタマイズし、学習者同士の相互評価機能、学生が第三者への利用を一部許諾するための独自ライセンスマークの付与を許す等の機能を加え、さらに実践を重ねた。実践は、許諾を得た素材をバラバラにして独自キャラクタを制作するもの、素材をある程度のひとまとまりとして独自作品を制作するものなど、いくつかのタイプで行った。さらに28年度は、著作物の一つであるプログラムの著作権を学ぶための初学者向けプログラミング学習環境の開発を行い、試行的な実践を行った。これらのシステムの詳細と実践をまとめた本プログラミング学習環境に関する論文は、大学ICT推進協議会にて最優秀論文賞を受賞した。以上のシステムは、Moodleプラグインとして、開発を行っており、創作エディタから派生させたコラージュ作品の評価システムなど、複数の類似のプラグインを一つのMoodleで、競合して使えるように、プラグインの調整も行った。平成28年度は、創作者コモンズ形成のためのシステムを改善・本構築すること、創作活動の実践と状況調査、改善を行う段階であり、2つの著作権学習環境を整備し、一通りの実践活動を行うことができたため。

本研究の目的は、学習者が、創作者と利用者の両方の立場で、著作権に対する理解を深めること、また、二次、三次と派生していく著作物の権利を、「創作者コモンズ」の一因として、文化の発展の見地で検討できる著作権学習環境を構築することにある。ここで、創作者コモンズとは、創作者集団による創作のための資源共有地と定義する。創作者の権利を尊重した上での共同著作や派生著作の在り方を考え、合意形成の経験を積むことで、情報社会に主体的に活動できる人材育成を目指すものである。本目的の達成のため、平成29年度は、平成27年に開発した画像で保存できるデータを対象とした著作権学習システムである「創作エディタ」において、学習者の付与したライセンス(クリエイティブコモンズライセンスを想定)におけるライセンスチェックを教員が確認できる機能を付与した。著作物の継承における誤りがあった場合の理解の深化を教員がチェックし学習者に伝える学習とすべきか学習者自身で確認させるべきかを評価し、学習効果を高める工夫の意義を確認するためである。これらの機能による実践については、平成30年度に引き続き行う。これら著作権に関わる研究発表が研究会・学会において4件行った。2つ目のシステムとして、本研究において、プログラムを対象とした著作権学習システム「コードコモンズ」を開発している。Moodleを用いて、学習者管理を行いつつ、学習者にプログラミングを実行させる初学者用学習環境であり、プログラムの相互利用が可能である。これについての成果は、査読付き論文として印刷中であり、また、研究会での招待講演なども行っている。2つのシステムは順調に開発し、実践を積み重ねている。また、査読論文への掲載も決まっており、一定以上の評価がなされていることを意味すると考えるため。本研究の目的は,学習者が創作者と利用者の両方の立場で著作権に対する理解を深めること,また二次,三次と派生していく著作物の権利を,創作者コモンズの一員として,文化の発展の見地で検討できる著作権学習環境を構築することにある。ここで,創作者コモンズとは,創作者集団による創作のための資源共有地と定義する。創作者コモンズの中で,創作者の権利を尊重した上で,共同著作や派生著作を考え,著作物を共同創作する際の合意形成の経験を積むことにより,情報社会に主体的に活動できる人材育成を目指すものである。本研究では,このような目的を達成するために,具体的な2つのシステムを開発してきた。一つは画像で表現される(絵の)著作物を継承・派生を行うことのできるシステム,もう一つは,プログラムの著作物を対象とし,プログラミング教育の文脈から,著作物の共同・派生を考慮することが可能なシステムである。これらのシステムを通し,創作者および利用者の立場から,著作権の学習を行わせ,効果評価を行ってきた。本研究で開発した上記二つのシステムの構築と実践に関しては,既に2017年度までに査読済み論文にまとめ,公表している。2018年度は,本研究の最終年度であり,これらシステムのインターフェース等の改善を図るとともに,学習の効果を広く周知する展開期と位置づけて研究を推進してきた。
免疫賦活を目的としたα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ阻害剤の制がん剤分子設計

がん患者の免疫抑制の機構として,血中に増加するα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(α-NaGalase)によってマクロファージ活性化因子(GcMAF)前駆体が分解することが提唱されている.(Yamamoto,N.et al.,1998)このような機構を検証するため,種々のがん細胞におけるα-NaGalase酵素活性について解析を行った.さらにがん患者の免疫賦活を目的として,α-NaGalase阻害剤設計を検討した.1)がん細胞としてHCT116,HepG2細胞と正常細胞としてChung Liver細胞及びラットhepatocytesを用いて,α-NaGalase活性を測定したところ,がん細胞において活性が有意に上昇していた.この際,がん細胞中のα-NaGalaseが,endo型であるか,exo型であるかについてそれぞれのPNP基質を用いて調べたところ,endo型活性は認められなかった.がん患者血清中のα-NaGalaseに関しても同様に検討したところ,endo活性は認められなかった.これより,GcMAF前駆体であるGcProteinのα-NaGalaseによる糖鎖分解の機構(endo型切断)について再検討を要することがあきらかになった.一方,血清より精製したGcProteinからin situで得られたGcMAFによるマクロファージの0^-_2産生能の上昇が認められた.2)mannosidaze阻害剤でアザ糖であろスワンソニンに免疫賦活作用があることから,これをリード化合物として,その水酸基の2面角をコントロールして阻害するグリコシダーゼの種類を制御することを目的にsp2炭素の導入に基づく分子設計を行い,合成ルートの確立を検討した.その結果エナミン誘導体の合成に成功した.これらについてα-NaGalaseを含む各種グリコシダーゼ阻害活性について現在検討中である.がん患者の免疫抑制の機構として,血中に増加するα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(α-NaGalase)によってマクロファージ活性化因子(GcMAF)前駆体が分解することが提唱されている.(Yamamoto,N.et al.,1998)このような機構を検証するため,種々のがん細胞におけるα-NaGalase酵素活性について解析を行った.さらにがん患者の免疫賦活を目的として,α-NaGalase阻害剤設計を検討した.1)がん細胞としてHCT116,HepG2細胞と正常細胞としてChung Liver細胞及びラットhepatocytesを用いて,α-NaGalase活性を測定したところ,がん細胞において活性が有意に上昇していた.この際,がん細胞中のα-NaGalaseが,endo型であるか,exo型であるかについてそれぞれのPNP基質を用いて調べたところ,endo型活性は認められなかった.がん患者血清中のα-NaGalaseに関しても同様に検討したところ,endo活性は認められなかった.これより,GcMAF前駆体であるGcProteinのα-NaGalaseによる糖鎖分解の機構(endo型切断)について再検討を要することがあきらかになった.一方,血清より精製したGcProteinからin situで得られたGcMAFによるマクロファージの0^-_2産生能の上昇が認められた.2)mannosidaze阻害剤でアザ糖であろスワンソニンに免疫賦活作用があることから,これをリード化合物として,その水酸基の2面角をコントロールして阻害するグリコシダーゼの種類を制御することを目的にsp2炭素の導入に基づく分子設計を行い,合成ルートの確立を検討した.その結果エナミン誘導体の合成に成功した.これらについてα-NaGalaseを含む各種グリコシダーゼ阻害活性について現在検討中である.がん患者の免疫賦活を目的としたα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ阻害剤の制がん分子設計として,タンパク質および遺伝子レベルからの両方向からのアプローチを企画し目的を達成する.(1) α-N-アセチルガラクトサミニダーゼの酵素阻害剤の分子設計:アザ糖(azasugars)であるスワインソニンの化学合成に成功した.現在これを出発原料として各種候補物質を分子設計,合成を検討中である.(合成器具一式,分離・分取高性能HPLC,FT-IR,400MHz-NMR,GC-MSにより行った).そしてこれらの市販α-N-アセチルガラクトサミニダーゼに対する阻害活性(分光光度計および蛍光分光測定計を使用)を調べるつもりである.また天然資源として生薬であるオオギからのα-マンノシダーゼおよびα-N-アセチルガラクトサミニダーゼの酵素阻害物質の探索も同時に検討した.がん細胞(乳動物乳腺肉腫,細胞EMT6/KU,ヒト上皮性悪性腫瘍細胞である大腸癌HCT-116,食道癌細胞ES-2を用い,これらの細胞培養のため設備備品として計上した炭酸ガスインキュペーターを使用)由来のα-N-アセチルガラクトサミニダーゼの活性発現をexo型およびendo型基質を使って検討測定し,候補物質の阻害活性も検討した.(2) α-N-アセチルガラクトサミニダーゼの遺伝子発現修飾剤の分子設計:各種がん細胞(EMT6/KU,HCT116,ES-2,HepG2)のα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ活性を測定したところ,正常ラット肝細胞や正常ヒト血清より高いことが明らかになった.そこでmRNAレベルの発現の解析すべくRT-PCR,RNAブロットにより検討中である.さらに免疫不全におけるこの酵素の役割を解明するためマクロファージの活性化カスケードの解析を現在検討中である.

がん患者の免疫抑制の機構として,血中に増加するα-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(α-NaGalase)によってマクロファージ活性化因子(GcMAF)前駆体が分解することが提唱されている.(Yamamoto,N.et al.,1998)このような機構を検証するため,種々のがん細胞におけるα-NaGalase酵素活性について解析を行った.さらにがん患者の免疫賦活を目的として,α-NaGalase阻害剤設計を検討した.1)がん細胞としてHCT116,HepG2細胞と正常細胞としてChung Liver細胞及びラットhepatocytesを用いて,α-NaGalase活性を測定したところ,がん細胞において活性が有意に上昇していた.この際,がん細胞中のα-NaGalaseが,endo型であるか,exo型であるかについてそれぞれのPNP基質を用いて調べたところ,endo型活性は認められなかった.ガン患者血清中のα-NaGalaseに関しても同様に検討したところ,endo活性は認められなかった.これより,GcMAF前駆体であるGcProteinのα-NaGalaseによる糖鎖分解の機構(endo型切断)について再検討を要することがあきらかになった.一方,血清より精製したGcProteinからin situで得られたGcMAFによるマクロファージのO^2_-産生能の上昇が認められた.2)mannosidaze阻害剤でアザ糖であるスワンソニンに免疫賦活作用があることから,これをリード化合物として,その水酸基の2面角をコントロールして阻害するグリコシダーゼの種類を制御することを目的にsp2炭素の導入に基づく分子設計を行い,合成ルートの確立を検討した.その結果エナミン誘導体の合成に成功した.これらについてα-NaGalaseを含む各種グリコシダーゼ阻害活性について現在検討中である.
東部極北圏先・原史エスキモ-文化の調査

東部極北圏のイヌイット文化に関する3年にわたる当調査は、ウンガバ半島のクオクタック遺跡、ラブラド-ル半島のヌネンガック遺跡、そして、北西順州に位置するペリ-ベイ周辺の3個所でおこなわれた。それぞれの遺跡はその性格も異なっており、自ずから調査の目的、方法も変ってきている。クオクタック遺跡では主として、3500年B.P.以前のプレド-セット文化から続くグロスウオ-タ-ド-セット、さらには1000年B.P.前後まで続くド-セット文化に属する石器が数多く出土しており、その発掘調査に重点を置いた。ヌネンガック遺跡は北極では数少ない複合遺跡であり、プレド-セット文化からヨ-ロッパ人との交渉のあった接触期の文化に至るまでの遺物、遺構が連綿と確認されている。ここでは、先史文化の研究をクオクタック遺跡との比較など進めると共に、主として1900年代まで使用されていた住居址の発掘にあたり、異文化接触期の文化の解明に力点を置いた。また、考古学資料の解釈のため、近隣の村において民族学調査も実施した。ペリ-ベイ周辺においては、イヌクシュクといった遺構に注目し、その機能等を解明するため、測量調査を実施すると共に、古老インフォ-マントと実際に遺跡を歩いたり、遺物を見せたりしながらの聞取り調査をするなど、民族学調査にも重点を置いた。これらの調査により、貴重な考古学的、民族学的資料が蓄積され、調査方法や、その解釈において日本、カナダ両者の手法が用いられたことにより、投地の研究に新たな展開を促すこととなった。また、民族考古学研究においても一石を投ずることとなろうし、南からの人、物資、情報の急激な流入により大きな変化の渦中にある、現代イヌイット社会での調査は、それ自体、文化変化期の貴重な研究となりえた。以上、先史文化から現代までの長きにわたるイヌイット文化、社会の再構成は我々の当初よりめざしていたものであり、その中において新たなる研究手法をうみだすにいたったと考えている。
日系アメリカ人の社会運動と日米安保闘争・沖縄返還闘争の連関のダイナミズム

本研究は、資料調査とインタビュー調査、フィールドワークにより、1960年代後半から70年台前半の日系アメリカ人の社会運動と日本・沖縄における日米安保闘争と沖縄返還闘争とのつながりを、太平洋を横断する(Transpacific)運動・思想という視座から歴史社会学的に分析するものである。初年度は、主に日本国内での資料調査とインタビュー調査を進めた。資料調査に関しては、日本では立教大学共生社会研究センター、沖縄県公文書館、米国内ではカリフォルニア大学バークレー校エスニックスタディーズ・ライブラリーなどでの資料調査および収集済資料の整理を行った。特に1960年代後半以降、日本で創刊され、アメリカ国内の運動団体へも配布されていた英文雑誌『AMPO』についての資料調査を行った。また、聞き取り調査については、『AMPO』元編集者や上記闘争を通じてアメリカ西海岸とつながっていた日米の活動家への聞き取り調査を実施した。それに加え、過去に実施した日系アメリカ人などへの聞き取り調査データの整理も行った。次年度以降は米国内での現地調査に重点を移しつつ、インタビュー調査をさらに進めたい。本研究では太平洋を横断する運動・思想をとらえる運動史研究上の方法論の検討が必要とされる。その1つの作業として『社会運動史研究1運動史とは何か』(共編著、新曜社、2019年)を刊行し、単著論文、参加座談会記事、インタビュー記事を発表した。同書は今後も年1回のペースで刊行をつづける予定であり、本研究の知見を練り上げていく場や成果発表の場としていきたいと考えている。「研究実績の概要」で述べたとおり資料調査とインタビュー調査を始めることができた。しかし、インフォーマントと調査者とのあいだのスケジュール調整がうまくいかないなどの理由で、アメリカ国内での調査を十分に実施できなかった部分はあるが、次年度以降に取り組むことができる。2019年度の進捗状況をふまえ、2019年夏および2020年春に米国内(サンフランシスコやロサンゼルスなど)での現地調査を実施し、主にインタビュー調査と未収集資料の調査(National Japanese American Historical Societyのアーカイヴなど)を進めたい。国内調査が中心となり、予定していた海外調査の一部を翌年度以降に延期したため。「独立基盤形成支援」予算の一部も次年度以降の執行を予定しているため。
急性骨髄性白血病におけるRUNX3の意義

RUNX3の発現は、急性骨髄性白血病(AML)のRUNX1-RUNX1T1やCBFB-MYH11などの遺伝子異常と関連し、さらにその予後と相関することが知られている。一方、我々はこれまでにAMLの予後不良因子として知られるFLT3-ITD異常がRUNX3の発現亢進を介してAra-C耐性を惹起することを明らかにしてきた。網羅的な解析からAMLには遺伝子発現をコントロールするepigeneticsに関係する数多くの新たな遺伝子異常が発見され、さらに予後との関連についても報告されている。本研究では、AMLにおけるRUNX3発現とepigeneticsに関連する遺伝子異常や予後との関連を検証し、予後予測のためのバイオマーカーとしての可能性を探るものである。本年度はAMLにおけるRUNX3発現とepigeneticsに関連する遺伝子変異との関係について検証した。RUNX3の発現はAML細胞からRNAを抽出した後に定量PCRを行った。対象となる遺伝子変異として、AMLで高頻度に認められるepigenetics関連遺伝子であるTET2、DNMT3A、IDH1/2、ASXL1のほか、FLT3-ITD異常、転写因子であるCEBPAやRUNX1、AMLで予後不良とされるTP53を用いた。しかし、これらの遺伝子変異においては統計学的な有意差は明らかではなかった。予後との関係についても検証した。RUNX3の発現レベルで2群に分けたところRUNX3低発現である方がやや予後良好である傾向であったが、統計学的な有意差は明らかでなかった。しかし、このコホートではFLT3-ITD変異を有する場合にやや予後不良、CEBPA変異を有する場合に予後良好あったものの統計学的な有意差は明らかでなかった。これらの結果から、より長期間に、あるいはより大きな集団を用いて解析を用いて判定する必要があると考えられた。RUNX3の発現は、急性骨髄性白血病(AML)の一部の遺伝子異常と関連し、その予後と相関することが知られてきた。我々は、その機序としてAMLの予後不良因子として知られるFLT3-ITD異常がRUNX3の発現亢進を介してAra-C耐性を惹起することを明らかにしてきた。一方、近年の網羅的な解析からAMLには数多くの新たな遺伝子異常が発見され、さらに予後との関連についても報告されている。本研究では、AMLにおけるRUNX3発現と各遺伝子異常や予後との関連を検証し、予後予測のためのバイオマーカーとしての可能性を探るものである。本年度はハイスループットシーケンサーによるターゲットリシーケンシングシステムを確立した。計76症例の骨髄細胞からDNAを抽出し、Covaris M220を用いて断片化した。その後77遺伝子(1216 region、約290kbp)のターゲット領域に対してデザインしたSeqCap EZ Choice Library Kit (Roche)によるキャプチャーシステムを用いてライブラリー調製し、MiSeq (Illumina)により150bpペアエンドシーケンスを行った。リードQCにより得られたリード数は、症例あたり平均170万リード(117万273万)であった。これらをヒトゲノム(hg38)へマッピングしたところ、症例あたりの平均リードカバレッジは428リード(302657)、平均ターゲット領域カバー率(100以上のリードカバレッジが存在する割合)は98.2% (96.799.7)であった。同定された変異についてnon-synonymous変異およびinsertion/deletion変異を選んで検証してみると、これまでの報告と同様な傾向が認められた。今年度については、最も重要な部分であるターゲットシークエンスのシステムを確立することができ、症例を用いて得られた結果も大雑把には妥当なものであった。またやや挿入塩基数の多いFLT3-ITDの解析についても解析の方針を立てることができた。しかし、検討を進めた際に変異が少ない場合、ターゲットシークエンスの解析を追加する必要が出てくる場合があり、時間を要する可能性が否定できない。また、今年度予定していたRUNX3や抗がん剤耐性に関連した遺伝子の発現レベルの解析については、これまでの研究における経験からシステムは確立できるものの、実際の検討はまだ開始できていない。これらについては次年度の課題としたい。網羅的な解析からAMLにepigeneticsに作用する数多くの新たな遺伝子異常が発見され、さらに予後との関連についても報告されている。本年度は前年度に得られた計76遺伝子のexome解析の結果を詳細に行った。AML 74症例における平均遺伝子変異数は3.9個/症例であった。変異の頻度が高かった遺伝子はFLT3(ITDおよびTKDを含む)(42%)、NPM1(23%)、TET2(19%)、DNMT3A(16%)、IDH2(12%)、ASXL1(11%)、RUNX1(10%)であった。

既報で変異にhotspotのある遺伝子には、同様の遺伝子変異が高頻度に同定された(FLT3 p.D835Y、NPM1 p.L287fs、DNMT3A p.R882H、IDH2p.R140Qなど)。有意差は認めなかったが、FLT3-ITDやRUNX3変異は予後不良の傾向、CEBPA変異は予後良好の傾向であった。RUNX3の発現に関しては、定量PCRを行いGAPDHとの比を算出した。既報にあるように、t(8;21)およびinv(16)を有するAMLでは発現が著減していることを確認した。今年度、exome解析をおこなった遺伝子変異について詳細に行いまとめることができた。変異頻度や種類は既報とほぼ同様であり、得られたデータが妥当であることが確認された。また、RUNX3の定量PCRについてもデータを得ることができた。これらのデータを用いて臨床データとの相関を検討する素地はできた。一方、抗がん剤耐性に関連した遺伝子の発現レベルの解析については未だ充分な準備ができていない。RUNX3遺伝子および発現制御領域の変異解析については、exome領域に変異がないことを確認した。しかし、そのほかの領域についてはデータの収集はできているものの解析は未だ手がつけられていない。これらについては次年度の課題としたい。RUNX3の発現は、急性骨髄性白血病(AML)のRUNX1-RUNX1T1やCBFB-MYH11などの遺伝子異常と関連し、さらにその予後と相関することが知られている。一方、我々はこれまでにAMLの予後不良因子として知られるFLT3-ITD異常がRUNX3の発現亢進を介してAra-C耐性を惹起することを明らかにしてきた。網羅的な解析からAMLには遺伝子発現をコントロールするepigeneticsに関係する数多くの新たな遺伝子異常が発見され、さらに予後との関連についても報告されている。本研究では、AMLにおけるRUNX3発現とepigeneticsに関連する遺伝子異常や予後との関連を検証し、予後予測のためのバイオマーカーとしての可能性を探るものである。本年度はAMLにおけるRUNX3発現とepigeneticsに関連する遺伝子変異との関係について検証した。RUNX3の発現はAML細胞からRNAを抽出した後に定量PCRを行った。対象となる遺伝子変異として、AMLで高頻度に認められるepigenetics関連遺伝子であるTET2、DNMT3A、IDH1/2、ASXL1のほか、FLT3-ITD異常、転写因子であるCEBPAやRUNX1、AMLで予後不良とされるTP53を用いた。しかし、これらの遺伝子変異においては統計学的な有意差は明らかではなかった。予後との関係についても検証した。RUNX3の発現レベルで2群に分けたところRUNX3低発現である方がやや予後良好である傾向であったが、統計学的な有意差は明らかでなかった。しかし、このコホートではFLT3-ITD変異を有する場合にやや予後不良、CEBPA変異を有する場合に予後良好あったものの統計学的な有意差は明らかでなかった。
金属表面の不斉切断面を用いるエナンチオ選択的反応の開発

金属表面が誘起する不斉は極微小であることが予想される。したがって,極微小不斉を増幅するプロセスが不可欠である。本年度は,極微小不斉が不斉自己触媒反応により自己増殖しながら著しく向上する反応の確立を目指して検討を行った。その結果,約0.00005%eeの(S)-2-(第3ブチル)ピリミジルアルカノールを不斉自己触媒として用いて,ピリミジンカルバルデヒドとジイソプロピル亜鉛を作用させると,鏡像体過剰率が向上した(S)-2-(第3ブチル)ピリミジルアルカノールが得られた。さらに生成物を次の反応の不斉自己触媒としてもちいる操作を2回行ったところ,(S)-2-(第3ブチル)ピリミジルアルカノールは99.5%ee以上に向上した。この間,S体は約63万倍に増殖したのに対し,R体は2千倍以下である。一方,約0.00005%eeの(R)-ピリミジルアルカノールを不斉自己触媒として用いて反応を行ったところ,同様に99.5%ee以上の(R)-ピリミジルアルカノールが生成することを明らかにした。つぎに,金属表面での不斉誘起の予備実験としてヘリカル構造を持つシリカを不斉開始剤として用い,ピリミジンカルバルデヒドとジイソプロピル亜鉛の反応を行ったところ,右巻きシリカと左巻きシリカとで逆の絶対配置を持つピリミジルアルカノールが,それぞれ高い鏡像体過剰率で生成することを見出した。これらの研究実績に基づき,ピリミジンカルバルデヒドとジイソプロピル亜鉛の反応を金属表面を不斉開始場(剤)として,不斉誘起の条件を検討する。
グライコミクスに基づいた眼疾患の病態解明と新しい治療概念の創出

糖鎖を介した生理活性物質の機能制御による新たな疾患治療を展開する目的として、生理活性物質と親和性の高い糖鎖であるヘパラン硫酸に注目し、研究をおこなった。第1に、網膜血管新生を抑制する薬剤としての役割を検討するために、高濃度酸素負荷による虚血網膜血管新生マウスモデルを作成し、ヘパラン硫酸の類似体であるヘパリンをマウスに投与したところ、著しく網膜血管形成及び血管新生が抑制された。血管内皮細胞を培養し、FGFまたはVEGF165またはVEGF121を添加すると、細胞増殖は促進されるが、ヘパリンをさらに添加したところ、FGFとVEGF165を添加した細胞では、増殖は阻害されたが、VEGF121を添加した細胞では変化がなかった。ヘパラン硫酸は、FGFとVEGF165には結合したが、VEGF121には結合しなかった。一方、ヘパラナーゼで血管内皮細胞表面のヘパラン硫酸を分解すると、FGFとVEGF165による細胞増殖が阻害された。以上のことから、内在性のヘパラン硫酸は、血管形成を促進し、FGFとVEGF165を介した作用であることが示唆された。第2に、発達緑内障の隅角発生異常に関連する分子群を修飾する因子として、ヘパラン硫酸の役割を解析するために、ヘパラン硫酸合成に必須の酵素EXT1を欠損させた遺伝子改変マウスを作成した。そのマウスでは、角膜菲薄化、隅角形成異常、虹彩欠損を認め、Peters奇形に酷似した表現型を呈した。その変異マウスでは、BMPとTGFβの下流シグナル分子の活性が低下しており、TGFβ2とBMP4はヘパリンと結合能があることが確認され、しかも、この2分子のノックアウトマウスは、EXT1変異マウスと酷似した表現型を有していた。ヘパラン硫酸と生理活性物質との相互作用を解析し、糖鎖を介した生理活性物質の機能制御による新たな疾患治療を展開する目的として、生理活性物質と親和性の高い糖鎖であるヘパラン硫酸に注目し、研究をおこなった。第1に、加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、血管新生緑内障の治療に重要である血管新生を抑制する薬剤としての役割を検討するために、高濃度酸素負荷による虚血網膜血管新生マウスモデルを作成し、ヘパラン硫酸の類似体であるヘパリンをマウスの腹腔内に連続投与し、網膜血管形成と血管新生を評価したところ、ヘパリンが投与された個体では、著しく網膜血管形成及び血管新生が抑制された。また、ヘパリン投与個体では、線維芽細胞成長因子の受容体のリン酸化が掬制されていた。このことから、ヘパリン投与により、線維芽細胞増殖因子受容体を介した網膜血管形成が抑制されていると考え、現在さらに解析中である。第2に、発達緑内障の隅角発生異常に関連する分子群を修飾する因子として、ヘパラン硫酸の役割を解析するために、隅角線維柱帯組織を構成する神経堤細胞特異的にヘパラン硫酸合成に必須の酵素EXT1をコンディショナルにノックアウトさせた遺伝子改変マウスを作成した。現在、神経堤細胞の分化に関連する生理活性物質とヘパラン硫酸との相互分子メカニズムについて、解析をおこなっている。
アーカイブズによる「地域力」再生と持続的社会の基盤創成研究

人口減少社会を迎え、地域では過疎化が進行、また大都市圏でも新興住宅地の衰退が激しくなっている。地域の衰退は住民の共同体意識の希薄化をもたらし、地域共同体はこれまで経験したことのない危機に見舞われている。そして、このような危機のなかでアーカイブズそのものも消滅しつつある。本応募研究は、地域共同体の崩壊に対して社会構造の根本的変容を前提とした人文学の新しい課題解決モデルによる持続的社会の基盤創成を目標とする。具体的には、大仙市と天草市をモデル実践地域として選定、海外での先進事例などを取り入れつつアーカイブズを活用した住民の自治意識育成プログラムを開発することで「地域力」再生モデルを構築する。地域共同体の危機に際して、人文学の立場から対応しようとするもので、アーカイブズを活用した住民の自治意識育成プログラムを開発することによって「地域力」再生モデルの構築をめざす。具体的には、アーカイブズ・データベースの構築・海外事例との比較・北海道利尻富士町をはじめとする7つの地方自治体における実験をおこなう。各地で消滅の危機に瀕している地域の公共財である歴史資料を保全することを通じて、地域の記憶の継承をシステム化しようとする点や、アーカブズを地域共同体の紐帯に位置づけるという点で、すぐれた独創性を持つ。研究成果の社会への還元という点からも、高く評価される。日本の地方社会における文書管理のあり方に対する、大きな問題提起となることも期待される。
自律分散システムにおける通信機能

自律分散システムの協調規約と通信規約の基本思想を確立するため人文社会学的・産業政策的,技術的調査を行ない,基本的枠組みを設定した.ハイレベル・ペトリネットを要求仕様記述言語として利用できるか否かの検討を表現能力,記号操作性,電子ファイル化容易性の視点から実施した.つぎに集中管理を排除した分散システムでは,個の自律性ゆえに参入・退出は自由であり,変動する環境に対しては迅速な対応が求められている.プロトコルに柔軟性と自己組織性を付与するAI的機構のモデル化を行なった.すなわち本年度は耐故障性を取り上げ,LANにおける通信パケットの種々の衡突回避方式のためのアルゴリズムを提案し,シミュレ-ション実験よりそれらの有効性を示した.また協調行動における情報の伝播と収集,因果関係の作用・反作用,競合解消調停などが,ハイレベル・ペトリネットでどのように表現され,どのような動作として対応付けされるかという関係について,いくつかの例を用いてこれらを明らかにした.ここでは自由主義社会をひとつの自律分散システムと見立て,そのネットワ-クの挙動を解析問題,アルゴリズム設計問題等へと定式化し,研究目標の設定を行なった.さらにペトリネットをベ-スとする視覚言語の設計を行ない,協調規約,通信規約の記述テストを実施した.またLANをゲ-トウェイを通じて相互接続したより大規模な広域分散網のプロトタイプ通信網を設定し,諸規約の実現可能性,仕様検証のためのシミュレ-ション実施プランを作成して,アプリケ-ション(アクティビティ・モニタ)のプロトタイプを実現して,その有効性および動作性を確認した.自律分散システムの協調規約と通信規約の基本思想を確立するため人文社会学的・産業政策的,技術的調査を行ない,基本的枠組みを設定した.ハイレベル・ペトリネットを要求仕様記述言語として利用できるか否かの検討を表現能力,記号操作性,電子ファイル化容易性の視点から実施した.つぎに集中管理を排除した分散システムでは,個の自律性ゆえに参入・退出は自由であり,変動する環境に対しては迅速な対応が求められている.プロトコルに柔軟性と自己組織性を付与するAI的機構のモデル化を行なった.すなわち本年度は耐故障性を取り上げ,LANにおける通信パケットの種々の衡突回避方式のためのアルゴリズムを提案し,シミュレ-ション実験よりそれらの有効性を示した.また協調行動における情報の伝播と収集,因果関係の作用・反作用,競合解消調停などが,ハイレベル・ペトリネットでどのように表現され,どのような動作として対応付けされるかという関係について,いくつかの例を用いてこれらを明らかにした.ここでは自由主義社会をひとつの自律分散システムと見立て,そのネットワ-クの挙動を解析問題,アルゴリズム設計問題等へと定式化し,研究目標の設定を行なった.さらにペトリネットをベ-スとする視覚言語の設計を行ない,協調規約,通信規約の記述テストを実施した.またLANをゲ-トウェイを通じて相互接続したより大規模な広域分散網のプロトタイプ通信網を設定し,諸規約の実現可能性,仕様検証のためのシミュレ-ション実施プランを作成して,アプリケ-ション(アクティビティ・モニタ)のプロトタイプを実現して,その有効性および動作性を確認した.
六方晶窒化ホウ素のウエハ状大型単結晶を作製するための基本プロセスの開発

六方晶窒化ホウ素(以降、h-BNと記す)の、数インチサイズのウエハ状単結晶を作製するための基本プロセスを開発することを目的とする。提案する新しい結晶作製法は、h-BNの結晶学的特性を考慮して考案したもので、BCl3とNH3を原料としたh-BNの減圧化学気相法(CVD)法をベースとする。今年度は、研究の第1段階として、これまでの柱状グレインからなる膜構造となる課題を解決し、一様な層状成長を実現するための予備実験として、既設装置による成長方法の改良と成長条件の最適化を行い、次いで得られた知見を基に新たなCVD結晶成長部を設計した。以下に得られた結果をまとめる。(1)気相中での原料ガス間の反応の制御の試み:従来の反応管周囲からの基板加熱に局所基板加熱を併用することにより、反応管中のガス温度の低下が原料ガスの気相反応に与える影響を調べた。その結果、周囲温度を下げることにより膜を構成するグレイン径が増大した。これは、横方向成長を妨げる気相反応生成物が発生が抑制されたためと考えられ、ガス温度の低下が膜質改善につながることを示した。一方、ガス流速が高い場合は、成長圧力を下げても逆に表面状態が悪化することもわかった。これは、基板に到達した原料ガスの跳ね返りのためと考えられることから、ガス温度に加えガス流を制御することも膜成長の最適化のための重要な要素であることを示した。(2)CVD結晶成長部の設計:(1)で得られた知見を基に、コールドウォール型で基板温度を1800°Cまで上昇可能な基板加熱機構を設計した。この反応管では、ガス流に対する基板の角度を精密に設定できることも特徴である。研究実績の概要(2)に記載のCVD結晶成長部の設計を元に、初年度経費により必要とされる主な部品は調達済みである。組立の完了後、現在の反応炉と置き換え、改善された装置により試料作製を進められる見込みである。提案した(i)から(iii)の結晶作製プロセスのうち、(i)低温エピタキシャル成長については、再成長時の種結晶の役割をもつため、面内配向の完全性が高い薄膜を得ることに注力する。(ii)サファイア基板からのh-BN薄膜の剥離については、剥離後から再成長までのハンドリング方法を検討する。(iii)高温再成長において高品質な結晶を高速(200 μm/h以上)で再成長可能な結晶成長条件を明らかにする。特にプロセス(iii)の過程において高温で成長する理由は、原料供給量の極めて高い条件であっても、層状成長を実現するためである。このような環境下で、グレインの横方向成長が促進されて、(i)で残ったグレイン構造が早い段階で完全に消失して、表面を原子オーダーで平坦化できる条件を探索する。以上の研究から、提案する手法によるデバイス作製に十分な品質を有するウエハ状単結晶の作製と、さらなる大面積化のための知見を蓄積することを目標とする。(iii)

高温再成長において高品質な結晶を高速(200 μm/h以上)で再成長可能な結晶成長条件を明らかにする。特にプロセス(iii)の過程において高温で成長する理由は、原料供給量の極めて高い条件であっても、層状成長を実現するためである。このような環境下で、グレインの横方向成長が促進されて、(i)で残ったグレイン構造が早い段階で完全に消失して、表面を原子オーダーで平坦化できる条件を探索する。以上の研究から、提案する手法によるデバイス作製に十分な品質を有するウエハ状単結晶の作製と、さらなる大面積化のための知見を蓄積することを目標とする。
戦前・戦後の郷土教育に関する歴史的考察－生活綴方・社会科との接点に着目して－

郷土教育全国協議会(以下、郷土全協)の創設者桑原正雄が作成した副教材には、「バタヤ」と呼ばれた廃品回収で生計を立てる人々や「ニコヨン」と呼ばれた日雇労働者が描かれている。地域社会の周縁に位置づけられがちな人々が、なぜどのように、戦後郷土教育の射程に捉えられていったのか。本年度では、1954年8月の東京都足立区本木町「バタヤ部落」のフィールドワークに着目した。機関誌上の大会記録や新たに発見したその当日資料を分析し、それが後に教材化されていく過程を考察した。このフィールドは、関根鎭彦ら地理教育関係者による主導で行われたものであった。桑原の周縁的な人々への視角は、戦後郷土教育と地理教育の提携の中で学び取られたものだった。関根・桑原の志向は、「バタヤ」の生活に他地域に共通する資本制社会の問題を見い出そうとする点で一致していたが、「郷土」の位置づけには微妙な相違点もあった。この相違は、両者が作成した副教材の「バタヤ」「ニコヨン」の描き方により具体的な懸隔として現われる。関根は、一般的抽象的な理論を導き出すことを重視し、「郷土」は個別具体例に過ぎず克服の対象とされた。関根の副教材では、「バタヤ」は都市生活の貧困問題を学ぶ具体例として、その生活のみじめさが強調された。他方で、桑原は、抽象的理論を地域社会の個別具体性から往還的に問い返す場を「郷土」と設定した。桑原の副教材は、「ニコヨン」の個別具体的な生活史にこだわりつつ、月給を得る工場労働者の中にも臨時雇と常用の格差を指摘しその関連を資本制社会の縮図として強調した。桑原は、教室の中には、日雇労働者を親に持つ子どもも、工場労働者・資本家の子どももいることに注意を促した。戦後郷土教育とは、子どもの持つ生活現実の多様性を、階級対立図式には回収できない親の社会生活の次元に根ざして捉えることで、資本制社会のあり方そのものを問い返すものだった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、郷土教育全国協議会(以下、郷土全協)と歴史教育者協議会(以下、歴教協)との間で行われた論争について、研究を進めた。1953年に設立された郷土全協は、当初は歴教協と密接な提携関係にあった。しかし、共に『あかるい社会』執筆者であった歴教協の高橋石真一と桑原正雄の間で論争が勃発、1958年に提携関係は解消され、郷土全協は次第に教育運動・教育研究の世界で周縁的な存在となっていく。筆者は、1955年『あかるい社会』の3-4年と5-6年の間に既に記述のスタンスに微妙な違いが生じており、そのことが3-4年の記述を主導した桑原(郷土全協)と6年の記述を主導した高橋(歴教協)の間に「郷土教育」に対する立場の食い違いが現われているという仮説の下に、桑原・高橋が195658年に行った論争に着目した。この論争は、従来は社会科をめぐる系統学習vs問題解決学習という構図の下、歴史学習の系統性を重視した高橋に対して、桑原は子どもの問題意識を重視した、と理解されてきた。しかし、両者は共にある種の「系統性」を重視していた。子どもに教えるべき「資本主義社会」のイメージが異なっていたことから、そのイメージの差による「系統」性の立て方の違いに争点が据えられるべきであることを、両者の「ちんどん屋」をめぐる具体的な教材論にそくして明らかにした。また、この論争は、学習指導要領の改定により社会科が「整備」されていく中で行われており、「社会科」という教科の枠の中でそれ以前には可能であった郷土教育・歴史教育・生活綴方の提携関係が持ち得なくなっていく過程でもあった。論争の分析を通して、桑原がその後の教科主義的な系統学習とは異なる形での「系統」化を図ろうとしたこと、すなわち日々の親・子どもの生活が「資本」という制度にどのように構造的に組み込まれているのか段階的に伝えようとしたことの意義について、論じた。

関根は、一般的抽象的な理論を導き出すことを重視し、「郷土」は個別具体例に過ぎず克服の対象とされた。関根の副教材では、「バタヤ」は都市生活の貧困問題を学ぶ具体例として、その生活のみじめさが強調された。他方で、桑原は、抽象的理論を地域社会の個別具体性から往還的に問い返す場を「郷土」と設定した。桑原の副教材は、「ニコヨン」の個別具体的な生活史にこだわりつつ、月給を得る工場労働者の中にも臨時雇と常用の格差を指摘しその関連を資本制社会の縮図として強調した。桑原は、教室の中には、日雇労働者を親に持つ子どもも、工場労働者・資本家の子どももいることに注意を促した。戦後郷土教育とは、子どもの持つ生活現実の多様性を、階級対立図式には回収できない親の社会生活の次元に根ざして捉えることで、資本制社会のあり方そのものを問い返すものだった。本年度は、郷土全協と歴教協の論争について、計画通りに論文にまとめ投稿することができた(現在、審査中)。この論争は、戦後の郷土教育と社会科・歴史教育・生活綴方との接点として、重要な位置を持つ。これまでの研究では郷土全協という一つの民間教育運動団体に着目してきたが、こうした論争の分析を通して、戦後の郷土教育の実相や意義について、戦後教育史という歴史的流れの中に位置づけることができたと考えている。また、予定していた大田堯氏への2回目のインタビュー調査は叶わなかったが、氏のもとで学んだ中内敏夫氏へのインタビュー調査を行い、本年度で論文としてまとめた(『教育史フォーラム』第10号)。中内氏の高度経済成長期と教育に関わる見解や、戦前・戦後の生活綴方などについて、議論を交わすことができた。戦後教育学の歩みについて、その土台を作った先人の足跡をたどるとともに、今日それをどのように継承することができるのか、知見を提供できたものと考える。次に、本年度では資料調査の次元にとどまったが、郷土教育と戦前・戦後の生活綴方との繋がりを考察していく上で、世界中から子どもの作文・綴方を集めて構成した『世界の子ども』(平凡社、1955-57年、全15冊)という社会科副教材の重要性を発見することができた。『世界の子ども』については、平凡社編集部で中核的な役割を担った吉田九洲穂氏が遺された当時の大量の資料(子どもの原作文や編集会議ノート、現地協力者との通信記録など)を借り出すことができた。この資料を検討していくことで、来年度の研究に大きく資することができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。上述した郷土全協・歴教協の論争を含めて、これまでの研究で浮かび上がってきたのは、1950年代における社会科の流動性を背景に、郷土教育・歴史教育・生活綴方の緩やかな繋がりが可能になっていた点である。今年度の資料収集を通じて、今後の研究で重要となってくると思われたのは、『世界の子ども』(平凡社、19551957年)である。この資料は、「『綴方風土記』の世界版」として、中東やアフリカを含む世界中の子どもの作文を集めそれに編者の解説を付した、一連の社会科副教材のシリーズである。『世界の子ども』は、1958年の学習指導要領改訂前に作成された社会科副教材であり、協力団体には郷土全協・歴教協・日本作文の会がそれぞれ名前を連ねていることから、教材内容に郷土教育・歴史教育・生活綴方の三者の提携を読み込むことが可能である。歴史学・歴史教育の分野における国民的歴史学運動批判・昭和史論争において、個人の生活・実感に根ざす歴史と世界史としての歴史法則が矛盾することが指摘されていた。こうした文脈の先行研究では『世界の子ども』は見落とされており、違った知見が見出せることと考える。今年度の資料調査を通じて、当時の平凡社編集部に勤めていた吉田九洲穂氏が遺された資料を借り出すことができた。
脳細胞移植の基礎的研究ならびにその臨床的価値についての検討

両側5-HT denervationラットをもちいて、胎児ラット縫線核細胞の脳内移植(cell-suspension法)を行い、行動学的・神経化学的・神経生理学的・神経組織化学的諸側面より、移植された脳細胞の機能状況(115週)について検討を加えた。さらにこの結果をふまえ、水頭症ラットにおいて著しい間質性浮腫を生じている領域に縫線核細胞を移植してその生着状況を観察することにより、病的状態下での脳細胞移植の可否あるいはその価値についての検討をすすめた。縫線核細胞を片側海馬に移植された両側5-HTdenervationラットは、片側海馬5-HT denervationラットにみられるのと同様の、asymmetrical turningを示し、縫線核細胞が生着しかつその出力系が実際に機能していることを裏付けた。これが移植された海馬には、正常値をはるかに上回る5-HTおよび5-HIAAが存在することがHPLC-ECDにより確認された。このような一見過剰とも思われる5-HT代謝は、移植された縫線核細胞の出力系が単に移植部位の機能に組み込まれたにとどまらず、他の領域にも線維をのばして、新しい縫線核として機能しているものであることを示唆するものであり、この可能性は免疫組織化学的にも裏付けられた。移植された縫線核細胞は正常ラットの縫線核細胞と同程度の頻度で放電しており、5-HTagoristはその放電を抑制することからautoreceptorがあることが示された。しかし末梢刺激には全く反応せず、入力系の調節はまだ受けていないと考えられた。縫線核細胞は間質性浮腫の領域にも移植可能で、しかも浮腫のない場合よりも広範囲に生着していた。この結果は、急性の脳損傷においても、これが瘢痕化を始める以前に脳細胞移植を行うことができる可能性を窺わせるものである。また、急性の脳損傷に伴う種々の病態のうち、cytotoxicに作用する成分と、組織修復に不可欠な成分との区別を、この方法によって解明していける可能性を示すものである。
セルトリ細胞の細胞間接合装置の動態と機能の解析

平成17年度はセルトリ細胞・精子細胞間の特殊接合装置に発現しているタンパクに対する抗体を精細管に顕微注入する実験と並行して、雄マウスに女性ホルモンおよびその類似物質や抗アンドロゲン物質を腹腔内投与し、特殊接合装置への影響を調べた。その結果、抗エストロジェン作用のあるICI182.780、抗アンドロジェン作用のあるflutamideはセルトリ細胞・精子細胞間の特殊接合装置に存在するcortactinのチロシン・リン酸化を起こすことがわかった。また、17beta-estradiol、bisphenol A, diethylstilbestrolなどの女性ホルモンやその類似物質はcortactin発現を抑えることがわかった。これらの成果はすでに公刊した。初年度(平成17年度)はセルトリ細胞-精子細胞間の特殊接合装置に存在すると思われる分子に対する抗体を用いて、この抗体をイン・ビボで特殊接合装置に作用させることによって形態変化が起こるかどうかを調べた。方法としては、各種抗体液(抗ベイシジン抗体、抗オクルーディン抗体、抗ネクチン抗体)をマウス精細管の内腔に深麻酔下で顕微注入し、2時間後、6時間後、12時間後、24時間後の精上皮を光学顕微鏡、電子顕微鏡で調べた。結果としては、抗ベイシジン抗体、抗オクルーディン抗体注入では24時間後でも著変は見られなかった。抗ネクチン抗体注入では2時間後では著変は見られなかったが、6時間後ではセルトリ細胞-精子細胞間の特殊接合装置のアクチン線維層の消失が見られ、12時間後、24時間後では成熟精子細胞が精細管内腔に遊離していた。このことは、ベイシジン、オクルーディンはセルトリ細胞-精子細胞間の特殊接合装置における精子細胞の保持には関係しないが、ネクチンはアクチンとあいまって、精子細胞の保持をしていることを示している。また、精巣の凍結切片を抗ネクチン抗体で免疫染色したところ、ステップ8以降の精子細胞の周囲、すなわちセルトリ細胞-精子細胞間の特殊接合装置に対応する部位が染色された。このことから、ネクチンはこの特殊接合装置の細胞間隙に存在することが支持される。ネクチンはアファジンを介してアクチンと結合していると言われている。今回の抗ネクチン抗体注入でアクチン層が消失したことは、抗体結合で失活したネクチンが何らかのかたちでアファジンに影響し、この結果アクチン層が消失したと思われる。今後はネクチン・アファジン・アクチン系に観点を絞り、セルトリ細胞-精子細胞間の特殊接合装置の機能を解析する予定である。セルトリ細胞・精子細胞間の特殊接合装置の機能を解明するためにこの装置に発現していると言われているネクチンおよびアファジンをそれぞれの抗体を作用させて失活させ、その分子の機能を止め、その結果として何が起こるかを調べた。ネクチンにはネクチン1,2,3,4があり、セルトリ細胞にはネクチン2が発現しており(Bouchard et al.,2000)、精子細胞にはネクチン3が発現している(Ozaki-Kuroda et al.,2003)。両ネクチンともセルトリ細胞・精子細胞間の特殊接合装置に局在しており、この部におけるセルトリ細胞と精子細胞の結合を強固なものにしている。この装置の生物学的な機能の解明が本研究の目的である。本年度では昨年度の抗ネクチン2抗体の精細管内腔への顕微注入に続き、抗ネクチン3抗体も注入した。その結果、抗ネクチン2抗体の注入結果と同様に、接合装置のアクチン線維層の消失が見られた。精子細胞のネクチン3を抗ネクチン3抗体で失活したのに、その影響は精子細胞でなく、セルトリ細胞にアクチン線維層の消失、すなわち抗ネクチン2抗体を作用させた場合と同じ影響が出た。これは、特殊接合装置ではネクチン2とネクチン3がヘテロトランスダイマーで結合しており(Takai and Nakanishi,2003)、精子細胞のネクチン3が抗ネクチン3抗体で失活し、それがヘテロトランスダイマーを経てセルトリ細胞のネクチン2が変化を受け、その結果セルトリ細胞内のアファジンも影響され、セルトリ細胞内のアクチン線維層が消失したと思われた。このアクチン線維層が消失することにより特殊接合装置の機能が失われ、発達途上の精子細胞が精上皮からはがれ、精細管内腔に現れたことにより、この特殊接合装置の機能は未熟精子細胞を精上皮に保持することであると思われる。このことはマウスに各種の女性ホルモンを投与して得られた結果に対応する(Toyama et al.,2001; Anahara et al.,2006)。