hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国連ＲＣＥ（持続可能な発展教育の地域拠点）活性化の研究

3 RCE岡山がユネスコや国連大学サステイナビリテイ高等研究所から高い評価を受けているのは、同RCEが「ホールシテイー・アプローチ」と名づけて岡山市全体としてESDに取り組んでいる点にあり、若年世代を対象とするユネスコスクール加盟校における学校教育のESD活動と、一般市民を対象とする公民館における社会教育のESD活動の2本の柱を特色としていることを確認した。4 RCE岡山の最大の特色である公民館活動を通じたESDの実施状況を調査するため、岡山市内数か所の公民館を訪問し、各館の館長あるいは社会教育主事から、各公民館の活動状況および各公民館におけるESD活動について調査を実施し、多数の住民が参加しているESDプロジェクトや住民が熱心に取り組んでいるESDプロジェクトを発見した。また、多数の公民館スタッフが地域住民の学びのために熱心に公民館業務を遂行しているが、ESDを熱心に推進している公民館スタッフは一部に留まっており、今後、公民館におけるESD活動を一層推進するためには、より多くの公民館スタッフが理解と熱意を持ってESDを推進するための啓発活動が重要性を増していることを確認した。これまでに、ESDにおいてRCE岡山とRCEエスポーが卓越した成果を挙げており、RCE岡山が卓越した成果を挙げている理由は「ホールシテイー・アプローチ」にあり、RCE岡山は公民館におけるESD活動を最大の特色としていることを明らかにすることができたが、予定していた国内4地域及び国外5地域のRCEの訪問調査を実施しておらず、また、RCE岡山とRCEエスポー及び現行のRCE制度の優れた点及び問題点・改善点の解明も完了していないため、「遅れている」と判断した。1.RCE岡山の訪問調査を実施した。(1)RCE岡山事務局を訪問し、担当職員から、同RCEの現在のESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。(2)岡山市教育委員会の公民館振興室を訪問し、担当職員から、同市の公民館におけるESD活動の推進について説明を受けた。同振興室では、公民館におけるESD振興策として、市内の公民館スタッフに対するESD研修を実施し、各公民館が実施するESD活動に対して助成金の配分を行っている。(3)岡山市内の公民館を訪問し、館長および社会教育主事から、各公民館におけるESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。各公民館では、重点テーマ「環境意識の高揚」の講座を開講しているが、東公民館では「スイッチON!えこらいふ」、岡南公民館では「シンプル・エコ講座」という環境講座を10年以上前から開講しており、職員の努力の結果、講座への参加者を大幅に増やすことに成功し、大きな成果を挙げていることを発見した。2.フィンランドのRCEヘルシンキ広域圏を訪問し、広報担当職員から、同RCEの設立経緯および現在のESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。以前活動していたRCEエスポーは、解散したのではなく、対象地域を拡大して隣接するヘルシンキと統合し、RCEヘルシンキ広域圏へと発展的に解消していたことが明らかになった。3.ポルトガルのRCEポルト広域圏を訪問し、広報担当職員から、同RCEにおけるこれまのESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。同RCEの主要プロジェクト「100,000本の植樹」が、多様なステークホルダーを結集して、単一のプロジェクトとして大きな成果を収めていることを発見した。1.未訪問の国内RCEの訪問調査を実施し、各RCEの設立経緯と組織と活動、優れた点と問題点等を明らかにする。
シオダマリミジンコのメタ個体群におけるカタストロフの生起パターン及びその影響

本研究の目的は、シオダマリミジンコのメタ個体群において、生息地の空間構造と環境変動によってカタストロフの生起パターンがどのように決定されているか、またその結果、メタ個体群動態はどのように影響されているかを明らかにすることである。今年度は、カタストロフの生じやすさに強く影響を及ぼしている要因と、カタストロフが生じていない場合に個体群増加率に強く影響を及ぼしている要因を、それぞれ明らかにした。解析には、5月7月のメタ個体群動態の時系列データ(2日インターバル、39個の局所個体群)と、同期間の環境変動のデータを用いた。2日間での局所個体群増加率が-1.0以下の場合に、カタストロフが生じていたと仮定し、以下の解析を行った。1.カタストロフの生じやすさに強く影響を及ぼしている要因を明らかにするために、応答変数をカタストロフの生起の有無、説明変数を2日前の個体群密度・タイドプールの容積・タイドプールの立地(海抜)・タイドプールの塩分濃度・降雨量・波浪の強さとしてロジスティック解析を行った。その結果、海抜が低く、波浪が強く、さらに、降雨量が少ないほど、カタストロフが生じやすいことが明らかとなった。2.カタストロフが生じていない場合に個体群増加率に強く影響を及ぼしている要因を明らかにするために、応答変数をカタストロフが生じていない期間の個体群増加率、説明変数を解析1と同じ変数群として、重回帰分析をおこなった。その結果、2日前の密度が低く、タイドプールの容積が小さく、降雨量が多いほど、個体群増加率が大きいことが明らかとなった。以上の結果より、以下の知見を得た。1.本調査系においては、内的要因によるカタストロフは生じにくく、外的要因(特に波浪)によるカタストロフが生じている。2.降雨後には個体群増加率が上がる。その理由としては、タイドプール内の水質が改善されることが考えられる。本研究の目的は、シオダマリミジンコのメタ個体群において、生息地の空間構造(位置・大きさ・形状)と気候変動によってカタストロフの生起パターン(強度・頻度・空間自己相関)がどのように決定されているか、またその結果、メタ個体群動態はどのように影響されているかを明らかにすることである。今年度は、夏季と冬季にメタ個体群動態の野外調査を行った。さらに、昨年の春季に行った野外調査のデータを用いて解析を行い、生息地の位置と大きさが、カタストロフの生じる強度と空間自己相関にどのように影響を及ぼしているのかを明らかにした。なお、カタストロフの成因となる自然災害としては、本種の生息地であるタイドプールの干上がりと、波浪による増水に着目した。結果、以下の知見を得た。1、カタストロフの成因がタイドプールの干上がりである場合には、常にカタストロフの強度は強く、局所個体群サイズが1桁程度減少した。2、カタストロフの成因が波浪によるタイドプールの増水である場合には、カタストロフの強度は変異性に富み、局所個体群サイズが1桁程度減少することもあれば、ほとんど変化しないこともあった。この、カタストロフの強度の変異性と生息地の空間構造との間に明確な関係は見られなかった。3、カタストロフの成因が波浪によるタイドプールの増水である場合には、カタストロフの空間自己相関の大きさは生息地の位置に関係しており、2つのタイドプールの垂直距離が近いほど、カタストロフが同調的に生じた。さらに、垂直方向で近い位置にある局所個体群同士では、カタストロフが同調的に生じることによって、局所個体群動態が同調していた。この、局所個体群動態の空間的な同調性は、本種のメタ個体群において地域的絶滅を生じさせやすくすることによって、存続可能性に影響している可能性がある。一般に、種の存続可能性、すなわちメタ個体群動態の安定性には、カタストロフ(極端に大きな環境変動によって個体群サイズが激減する現象のこと)が強く影響すると考えられている。17年度は、秋季にメタ個体群動態の野外調査を行った。これにより、春夏秋冬の4季節でのメタ個体群動態の野外調査が終了した。現在は、採取したシオダマリミジンコの試料をもとに、各局所個体群サイズを定量化する作業を継続している。また、一昨年の春季に行った野外調査のデータを用いて解析を行い、カタストロフの原因が波浪によるタイドプールの増水である場合の、局所個体群動態の同調性の決定機構を明らかにした。1、局所個体群動態の同調性の決定には、カタストロフの生起時に個体群サイズが同調的に激減することよりも、タイドプール内の容積の変動や塩分濃度など、生息地特性が類似していることのほうが重要であった。2、なお、カタストロフはタイドプール内の容積の変動や塩分濃度など、生息地特性の類似性にも影響していた。3、以上の結果から、カタストロフは、生息地特性を改変することによって、局所個体群動態の同調性に長期的に影響を及ぼしている可能性があることが示唆された。

本研究の目的は、シオダマリミジンコのメタ個体群において、生息地の空間構造と環境変動によってカタストロフの生起パターンがどのように決定されているか、またその結果、メタ個体群動態はどのように影響されているかを明らかにすることである。今年度は、カタストロフの生じやすさに強く影響を及ぼしている要因と、カタストロフが生じていない場合に個体群増加率に強く影響を及ぼしている要因を、それぞれ明らかにした。解析には、5月7月のメタ個体群動態の時系列データ(2日インターバル、39個の局所個体群)と、同期間の環境変動のデータを用いた。2日間での局所個体群増加率が-1.0以下の場合に、カタストロフが生じていたと仮定し、以下の解析を行った。1.カタストロフの生じやすさに強く影響を及ぼしている要因を明らかにするために、応答変数をカタストロフの生起の有無、説明変数を2日前の個体群密度・タイドプールの容積・タイドプールの立地(海抜)・タイドプールの塩分濃度・降雨量・波浪の強さとしてロジスティック解析を行った。その結果、海抜が低く、波浪が強く、さらに、降雨量が少ないほど、カタストロフが生じやすいことが明らかとなった。2.カタストロフが生じていない場合に個体群増加率に強く影響を及ぼしている要因を明らかにするために、応答変数をカタストロフが生じていない期間の個体群増加率、説明変数を解析1と同じ変数群として、重回帰分析をおこなった。その結果、2日前の密度が低く、タイドプールの容積が小さく、降雨量が多いほど、個体群増加率が大きいことが明らかとなった。以上の結果より、以下の知見を得た。1.本調査系においては、内的要因によるカタストロフは生じにくく、外的要因(特に波浪)によるカタストロフが生じている。2.降雨後には個体群増加率が上がる。その理由としては、タイドプール内の水質が改善されることが考えられる。
先天性大脳白質形成不全症の新規発症機序：ミトコンドリアへの低分子RNA輸送障害

先天性大脳白質形成不全症は中枢神経系の髄鞘形成不全を呈し遺伝学的背景は多様である。申請者らは先天性大脳白質形成不全症の家系例からミトコンドリアへ低分子RNAを輸送するタンパクをコードする新規候補遺伝子を同定していた。同一遺伝子の変異症例検索と遺伝子改変マウスや培養細胞による機能解析から本遺伝子が先天性大脳白質形成不全症の原因と証明することが本研究の目的である。培養細胞の機能解析により患者変異がこのタンパクの機能障害を起こすことを示した。CRISPR/Cas9による遺伝子改変マウスを作成し、胎生致死であることを示した。同一遺伝子の変異症例は同定されず、極めて希少な症例であることが示唆された。先天性大脳白質形成不全症は中枢神経系の髄鞘形成不全を呈する疾患群だがその遺伝学的背景は多様であり、いまだ確立された治療法はない。近年網羅的ゲノム解析により同定された原因遺伝子には低分子RNAに関わる遺伝子群が含まれていた。申請者らはエクソーム解析により先天性大脳白質形成不全症の家系例からミトコンドリアへ低分子RNAを輸送するタンパクをコードする新規候補遺伝子を同定した。本研究では、この遺伝子を遺伝学的、機能的に原因遺伝子として証明することを試みる。今年度は血縁関係のないもう一人の変異保有患者の発見のため、国内の大脳白質形成不全研究者の協力が得られた。1つの拠点ではエクソーム解析済みのデータと照合して、もう一つの拠点ではDNA検体から、本遺伝子の変異の有無を検索したが、いずれも候補変異は同定されなかった。次に動物モデルとして、CRISPR/Cas9を用いた遺伝子改変マウスの作成を分子血液学分野の支援により行っている。ノックアウトマウスの作成に成功したが、既報の通り胎生致死であった。そのため、その死亡時期・死因の特定を試みている。同時に患児のミスセンス変異をもつマウスの作成を目指して試行を継続している。最後に培養細胞によるミトコンドリアでの低分子RNA輸送障害の解析を行っている。ラジオアイソトープによるRNA輸送解析の実験系を立ち上げることに成功した。患児の培養細胞と、コントロールとの比較を行う予定としている。他の先天性大脳白質形成不全症症例の検索については、国内の研究者の協力を得て本候補遺伝子の検索を行えた。遺伝子改変マウスについては患者のミスセンス変異を有するマウスはまだ作成できていないが、ノックアウトマウスについては作成して解析中になっている。また、ミトコンドリアでの低分子RNA輸送の解析についてはその実験系を作成できた。本研究ではさらなる変異症例の検索と遺伝子改変マウスや培養細胞を用いた候補遺伝子の機能解析を行うものである。平成28年度は前年度に引き続き血縁関係のないもう一人の変異保有患者の証明のため、髄鞘形成不全を有する患者の検索を自施設患者について継続したが、候補変異は同定されなかった。本遺伝子による患者が比較的稀であることを示していると考えている。さらに前年度に継続してCRIPSR/Cas9を用いたゲノム編集による遺伝子改変マウスの作成を分子血液学分野の協力により行った。前年度とは別の変異をもつマウスの作成に成功した。この変異は前年度のフレームシフト変異とは異なり非フレームシフト変異(2アミノ酸欠失変異)であるため、比較的酵素欠損の程度が軽いことが期待される。ホモ接合体マウスを作成して、前回同様胎生致死であるか、生仔が得られるか検証中である。さらに前年度立ち上げた培養細胞(皮膚線維芽細胞)によるミトコンドリアでの低分子RNA輸送障害の解析を行い、患者とコントロールでの比較を行った。この結果、患者で輸送障害が起こっていることが示された。前年度、今年度の結果をまとめ、現在論文投稿中(Under Review)である。他の先天性大脳白質形成不全症症例の検索については国内の研究者を通じて継続するほか、Matchmaker Exchangeなどの国際的なマッチングサービスの利用も検討する。遺伝子改変マウスについては患者のミスセンス変異を有するマウスの作成を継続するほか、すでに作成済みのノックアウトマウスの初期胚の解析を試みる。また、ミトコンドリアでの低分子RNA輸送の解析については確立した実験系により患者とコントロール間の比較を行う。小児神経学実験試薬の効率的使用に努めた結果、次年度使用額が生じた。

引き続き消耗品・試薬の使用は効率的になるよう心がけるが、必要に応じて実験の信頼度を高めるために試行回数や条件検討を増やす。次年度使用額は翌年度分と合わせて上記の目的に用いる計画である。
低所得・ボーダーライン階層の社会的セーフティネット再構築に関する理論・政策研究

今年度は本研究の最終年度に辺り、これまでの研究の総括と若干の政策提言を行った。まず社会的セーフティネットの概念を定義し、通常、セーフティネットという用語が、公的扶助を指す場合が多く、事後的・救貧的制度をいうのに対して、社会的セーフティネットは事前的・予防的制度をも包括する概念であり、典型的には普遍主義型社会保障制度と同義であることを明確にした。それを踏まえて、低所得・ボーダーライン階層の社会的セーフティネットのあり方は、その階層に対象を限定した特殊的制度としてではなく、低所得・ボーダーライン階層への落層を防止する、すべての人々を対象とする一般的制度として張り巡らし、それらを越える特別なニーズに対して、特殊的制度を配置して補完する、多段階型セーフティネットが有効であることを明らかにした。その上で、普遍主義型の社会保障システムの構築に関して、社会保障の運営・財政方式たる社会保険方式と公費負担方式の長短を比較・検討し、社会保険方式では普遍主義を実現できないこと、そのため社会保険中心主義から、普遍主義型公費負担方式を主軸とし社会保険方式・選別的公費負担方式でそれを補完する社会保障システムの大転換(社会保障のグランドデザイン)の必要性を論証した。その上で、グランドデザインの実現のために必要な発想の転換(財政危機幻想・「国民負担率」幻想・社会保険幻想等の克服)を提起するとともに、社会保険中心主義から公費負担方式中心主義への転換にあたって必要な移行過程の諸問題(支払い済み保険料の処理問題・財源問題等)を明らかにした。これらの普遍主義型システムを前提に、生活保護をはじめとする公的扶助の機動的出動による多段階型社会的セーフティネットの構築が不可欠である。研究初年度の本年は、低所得・ボーダーライン階層問題の矛盾の集約点であるホームレス問題の理論・政策研究の前提として、ホームレスの実態を再整理するために、過去の調査(大阪市・大阪府・東京都・広島市・北九州市・厚生労働省)を比較検討し、また施策の実情を把握するため、大阪市の3つの自立支援センター(大淀・淀川・西成)の実地視察・ヒアリング、大阪市野宿生活者巡回相談事業や釜が崎元気百倍ネットのヒアリング、さらに北九州ホームレス支援機構、東京ふるさとの会・スープの会などの現地視察・ヒアリングを実施した。これらを通じて、ホームレスに落層する主要な要因、ホームレスの実態、ホームレスに対する施策の現状、支援団体の多様な支援の現状と到達点などについて、整理することができた。その結果、最後のセーフティネットとして機能すべき生活保護制度が、1990年代において必ずしも十分に機能せず、落層する多数の者がネットの網の目からこぼれ落ちる結果となり、それが日本のホームレス問題を深刻化させてきた最大の原因であること、ここまで問題が深刻化してきた以上、公的扶助制度の再活性化と拡張が急務であるだけではなく、施策の総合化、とくに住宅政策や雇用政策との連動が求められていることも明らかである。研究2年目の来年度(平成16年度)は、低所得・ボーダーライン階層の野宿生活への落層を予防する多段階型セーフティネットのあり方と、すでに落層した野宿生活者の社会的インクルージョンの方策の双方について、理論的・政策的検討を進める予定である。同時に、われわれは日本のホームレスの実態把握を踏まえて、日本のホームレス問題が、欧米とくにアメリカのそれと比較して、精神障害源発性要因が相対的に少ないという仮説(もっとも、これ以上放置するとその限りではなくなると推定される)を立てているが、その真偽を検証し、その政策的含意についても明らかにしたい。研究2年目の本年度(平成16年度)は、昨年度の研究(各種のホームレス調査の比較検討、大阪市・北九州市・東京都のホームレス支援団体の実地視察・ヒアリング等をふまえ、ホームレス形成要因・実態・支援施策等の整理等)をふまえ、低所得・ボーダーライン階層の社会的セーフティネット再構築のための理論的研究を進めた。

具体的には、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会を中心に生活保護制度の見直しの検討が進められている状況をふまえ、その概要と問題点・課題の検討を進めるとともに、普遍主義型社会保障システムの具体的議論を行った。低所得・ボーダーライン階層の生活不安の深刻化は、単にその階層向けの社会保障制度に欠陥があるために生じているというよりも、日本の社会保障制度全体の欠陥から生じているというべきであろう。具体的にいえば、防貧を目的とするといわれる社会保険制度が、保険料の拠出を条件とする給付、言い換えると、負担なき給付を排除するという排除原理を特質としているため保険料を負担できない階層を排除せざるをえず、防貧のネットワークから排除された階層は、公的扶助等の救貧のネットワークに落層するが、この救貧のネットワークも財源問題等の影響もあって十分に機能しないため、最終的にホームレスに落層するのが実態である。とすると、問題は、防貧のネットワークで基本的にくい止め、救貧のネットワークで特別なニーズに対応することであり、特に重要なのは、防貧のネットワークの再構築にある。今年度の研究では、防貧のネットワークを社会保険で構築するのではなく、公費負担方式(税方式)を主として再構築し、普遍主義型の社会保障システムを設計することの重要性を提起し、社会保障制度のグランドデザインの提示と普遍主義型システムへの移行のための具体的条件を提起した。今年度は本研究の最終年度に辺り、これまでの研究の総括と若干の政策提言を行った。まず社会的セーフティネットの概念を定義し、通常、セーフティネットという用語が、公的扶助を指す場合が多く、事後的・救貧的制度をいうのに対して、社会的セーフティネットは事前的・予防的制度をも包括する概念さあり、典型的には普遍主義型社会保障制度と同義であることを明確にした。それを踏まえて、低所得・ボーダーライン階層の社会的セーフティネットのあり方は、その階層に対象を限定した特殊的制度としてではなく、低所得・ボーダーライン階層への落層を防止する、すべての人々を対象とする一般的制度として張り巡らし、それらを越える特別なニーズに対して、特殊的制度を配置して補完する、多段型セーフティネットが有効であることを明らかにした。その上で、普遍主義型の社会保障システムの構築に関して、社会保障の運営・財政方式たる社会保険方式と公費負担方式の長短を比較・検討し、社会保険方式では普遍主義を実現できないこと、そのため社会保険中心主義から、普遍主義型公費負担方式を主軸とし社会保険方式・選別的公費負担方式でそれを補完する社会保障システムの大転換(社会保障のグランドデザイン)の必要性を論証した。その上でグランドデザインの実現のために必要な発想の転換(財政危機幻想・「国民負担率」幻想・社会保険幻想との克服)を提起するとともに、社会保険中心主義からの公費負担方式中心主義への転換にあたって必要な移行過程の諸問題(支払い済み保険料の処理問題・財源問題等)を明らかにした。これらの普遍主義型システムを前提に、生活保護をはじめとする公的扶助の機動的出動による多段階型社会的セーフティネットの構築が不可欠である。
人工ウイルスを用いる遺伝子運搬(ジーンデリバリー)システムの構築

プラスミドDNAを大環状糖クラスター化合物と水溶液中で複合化させることによって、ウイルス並に小さな直径(50nm)を持つ遺伝子複合体「グリコウイルス」が生成することが明らかとなっている。グリコウイルスの粒子径に関する観察から、プラスミドDNAと大環状糖クラスター化合物との間には、ある一定の複合化比率が存在することが強く示唆されていた。しかし、粒子のサイズは多くのファクターが複雑に関与して決定されるものと考えられる。プラスミドDNAと大環状糖クラスター化合物との直接の相互作用を抽出するために、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用して解析を行った。プラスミドDNAにFRETのアクセプター、大環状糖クラスター化合物にFRETのドナーとなる蛍光団をそれぞれ標識した。一定量のプラスミドDNAに対して大環状糖クラスター化合物の量を変化させながら添加し、FRETのアクセプターから生じる蛍光強度を測定した。その結果、FRETによる蛍光は複合化比率が0から0.6までは直線的に増加したが、0.6よりも大きな領域ではその増加の割合がごく小さくなった。複合化比率0.6という値は、粒子径から得られたそれと一致した。プラスミドDNAと大環状糖クラスター化合物を異なる色で蛍光標識し、それらをもちいてグリコウイルスを生成させた。これを培養細胞に取り込ませて蛍光顕微鏡で観察したところ、48時間後においても複合体の状態を保った粒子が存在することが確認された。
遺伝子治療を併用した樹状細胞による新規癌免疫治療法の研究

遺伝子治療の併用によって樹状細胞(DC)を用いた癌免疫治療の効果を高めることを目的として基礎実験を行い、以下の成果を得た。1)癌免疫を増強するインターフェロン(IFN)γなどのサイトカインのイヌ遺伝子をクローニングした。2)IFNγをDCとともに癌組織内に注入することによって、イヌ自然発症癌の退縮に成功した。3)IFNγ遺伝子を腫瘍細胞株に導入することによってDCの抗腫瘍効果を増強させた。これらの結果により、サイトカイン遺伝子の癌細胞への導入によって免疫治療を増強できることが示された。イヌサイトカイン遺伝子のクローニングと細胞からのサイトカインの発現単球から樹状細胞への分化を誘導するサイトカインであるイヌインターロイキン(IL)-4、GM-CSFおよび樹状細胞の成熟および活性化とT細胞の活性化を亢進するサイトカインであるIL-12、IL-18、CD40リガンド遺伝子のクローニングとその発現ベクターの作製を行った。すなわち、活性化させたイヌ末梢血T細胞からcDNAライブラリーを作成し、既報の塩基配列をもとに設計したプライマーを用いて、IL-4、GM-CSF IL-12、IL-18(タンパクコード部位)、およびCD40リガンド(細胞外ドメイン)のcDNAをPCRによって増幅した。増幅後、cDNAをpCR-Bluntクローニングベクターに挿入し、DH5αコンピテントセルに形質転換して増殖させ、クローニングを行った。クローニングした遺伝子の塩基配列をシークエンサーで解析し、既報の塩基配列のデータに照らして、目的のサイトカインをコードするcDNAのクローンを選択した。単独遺伝子の導入によってIL-18、およびCD40リガンド細胞からの分泌を可能にするために、クローニングしたcDNAの上流にIL-12p40遺伝子から分離したシグナルシークエンスを連結した。このようにして作製した遺伝子を哺乳類に発現可能なpcDNA3.1/myc-His、pSVLなどのプラスミドに挿入し、サイトカイン遺伝子の発現ベクターを作製し、CHO細胞に導入したところ、目的とするサイトカインのCHO細胞からの分泌を確認することができた。1イヌサイトカイン遺伝子ベクターのイとイヌ細胞への導入:クローニングしたイヌインターフェロン(IFN)γおよびインターロイキン(IL)-2遺伝子をサクシニル化ポドグリシロール複合化リボソームに内包した人工ベクターを作製し、イヌサイトカイン遺伝子をイヌ腫瘍細胞であるD-17およびCTACへの導入を行った。GFPの遺伝子を用いてD-17およびCTACへの導入条件を検討したところ、最適遺伝子量は、細胞10^4個あたり0.200.35μgで、導入率は23%であった。この条件において作製遺伝子を導入した結果、導入後2日間で、D-17からは、細胞10^4個あたり980pgのIFN-γおよび780pgのIL-2が産生された。同様にCTACからは、330pgのIFN-γおよび290pgのIL-2が産生された。2サイトカインおよびサイトカイン遺伝子導入細胞による癌免疫の増強:遺伝子クローニングによって作製したイヌIFNγを末梢血単球から分化誘導した未成熟樹状細胞に作用させ、共刺激分子でDCの成熟マーカーであるCD80とCD86、抗原提示分子であるMHCクラスIIとCD1aおよび単球・顆粒球のマーカーであるCD14とCD11cの6表面分子について検討したところ、CD80、CD86、MHCクラスIIおよびCD1aについては、IFN-γの容量依存性に発現増加が認められた。それに対し、CD14およびCD11cの発現については、影響がなかった。IL-12の産生については、成熟マーカーと同様、IFN-γの容量依存性に増加がみられた。さらに、樹状細胞による腫瘍細胞の増殖抑制効果がIFNyの濃度依存性に増強されることが明らかとなった。また、イヌIFNγ溶液の代わりにイヌIFNγ遺伝子を導入した腫瘍細胞株を用いても同様の効果が得られた。イヌ正常細胞への遺伝子導入法の検討:In vitroにおいてエンドソーム脱出型人工ベクターを用いた線維芽細胞や骨髄間質細胞などのイヌ体内から採取した正常細胞へのGFP遺伝子の導入を検討したが、腫瘍細胞株に比して導入効率が悪く、ほとんど導入できなかった。イヌトロンボポエチンおよびエリスロポエチン遺伝子の作製:イヌの血小板減少症および貧血の治療に向けて、同種サイトカインの獲得と遺伝子導入による持続的な効果をもつ治療法の開発を目指し、イヌトロンボポエチン(TPO)およびエリスロポエチン(EPO)遺伝子のクローニングを行った。TPO遺伝子のクローニングでは、1.059bpのcDNAを得、未報告であった第469塩基から第960塩基までの配列を明らかにした。また、cDNA全塩基配列から変換されるアミノ酸配列は、既報のイヌTPOのものと一致した。

EPO遺伝子のクローニングでは、既報の遺伝子情報に基づいてクローニングを行ったところ、既報の配列の21番と22番塩基の間に二つのアデニンが挿入されており、その結果、既報のEPOとは全く異なるアミノ酸配列となった。そこで、既報のヒトEPOの遺伝子情報に基づいてクローニングを行ったところ、既報のイヌEPO cDNAのシグナル配列とは異なる78bpのシグナル配列および既報のイヌEPO cDNAの機能部位の配列に一致した504bpの機能部位の配列を得た。また、開始コドンからの翻訳による予想アミノ酸配列は、既報のイヌEPOに一致した。さらに、クローニングしたcDNAから発現したタンパク質は、イヌ赤血球系前駆細胞の増殖および分化を促進し、EPOとしての機能を持っていた。
気相合成ダイヤモンド薄膜による高効率青色発光デバイスの試作

この研究では、大阪大学工学部・平木研究所で開発された有磁場マイクロ波プラズマCVD法および通常型マイクロ波プラズマCVD波で良質の結晶ダイヤモンド薄膜(以下CVDダイヤモンドと省略)を合成し、不純物(B、Nなど)の導入、電子線および中性子線の照射、アニ-リングなどによりCVDダイヤモンドの発光センタ-、発光機構など光特性に関する研究を行ない、青色および短波長のエレクトロルミネッセンス・デバイス(ELD)の試作および実用化を検討した。アンド-プのCVDダイヤモンドからのカソ-ドルミネッセンスは青色領域にピ-ク(2.8ー2.9eV)を持ち、天然IIa型が示すのものと同一である。また、バンド端間還移に起因する自由励起子発光が観測された。硼素、窒素をそれぞれド-プした膜から特徴的な発光が見られ、その発光強度、スペクトルの形はド-プ量、励起密度、温度に依存する。硼素および窒素を同時にド-プした場合、それぞれの特徴的な発光が現われるが、硼素の方が支配的である。ダイヤモンドの発光センタ-は結晶の成長セクタ-に大きく依存することがわかった。アンド-プおよび硼素ド-プによる発光領域は{100}で、窒素によるのは{111}である。これらは、不純物あるいは格子欠陥の分布を反映している。または、高エネルギ-電子線照射によって、窒素を含有するダイヤモンドに点欠陥が導入され、アニ-ルによって様々な強度の高い発光センタ-が形成されている。さらに、CVDダイヤモンド薄膜を用いて、作製したショットキ-・ダイオ-ドから、エレクトルミネッセンスを初めて観測した。この研究によって、気相合成ダイヤモンドの光学特性を深く理解でき、さらに、ダイヤモンド薄膜は青色発光デバイスに非常に適切な材料であることを示している。気相合成ダイヤモンド薄膜による青色発光デバイス作製のための基礎検討(初年度)は、期待どおりの成果をみており、不純物制御による青色発光強度の増大および多結晶薄膜における良好なショットキー・ダイオード特性とEL発光が得られている。1)不純物制御と発光強度の増大ダイヤモンド成膜中の窒素混入を防ぐことにより、ボロンをドープした場合、ドープ量の増大に伴い発光強度も増大した。発光強度の増大は比抵抗が1Ωcmにまで低下した試料でも観測された。このことは深いドナーとなる窒素がアクセプターとなるボロンを補償し、発光に寄与しない再結合中心を形成していたと考えられる。低抵抗化に伴う発光強度の増大は、発光効率の高いLED作製にとって極めて有利な結果である。2)ショットキー・ダイオード特性とEL発光低抵抗ダイヤモンド薄膜と金属との接合において、ショットキー・ダイオード特性が得られた。ダイヤモンド薄膜が多結晶である場合でも、逆方向ブレークダウン電圧が100V以上もある良好なダイオード特性になっている。また、多結晶薄膜のシットキー・ダイオードの順方向および逆方向バイアスの印加により青色(480nm)ないし緑色(530nm)の発光が観測された。これより、多結晶薄膜でもLEDが作製できる可能性が得られた。従来の化合物半導体では、結晶欠陥が非発光中心となることが指摘されているが、ダイヤモンドの場合は転位線およびその近傍が強く青色発光することが天然半導体ダイヤモンドで確認されている。気相合成ダイヤモンド薄膜においても欠陥密度が高いにもかかわらず発光強度は高く、さらにアクセプターとなるボロン濃度のみが高い試料では、発光強度は著しく増大する。このことからダイヤモンドの青色発光はある種の結晶欠陥が中心となり、デバイス作製上欠陥の存在は有利となる。「研究の進展状況および新たに得られた知見」

気相合成ダイヤモンド薄膜による青色発光デバイス試作のための基礎検討は、期待どおりの成果をみており、不純物制御による青色発光強度の増大、多結晶薄膜における良好なショットキ-ダイオ-ド特性、核形成位置制御による発光効率の高いダイヤモンド粒子のアレ-が得られた。1)ダイヤモンド成膜中の窒素混入を防ぐことにより、ボロンをド-プした場合、ド-プ量の増大に伴い発光強度も増大した。発光強度の増大は比抵抗が1Ωcmにまで低下した試料でも観測された。低抵抗化に伴う発光強度の増大は、発光効率の高いLED作製にとって極めて有利な結果である。(J.Applied Phys.掲載)2)青色発光強度の増大した低抵抗ダイヤモンド薄膜と金属との接合において、ショットキ-ダイオ-ド特性が得られた。ダイヤモンド薄膜が多結晶である場合でも、逆方向ブレ-クダウン電圧が200V以上もある良好なダイオ-ド特性となっており、多結晶薄膜でもLEDが作製できる可能性が得られた。さらに、順方向電圧が20V以上において440nm(青紫)のピ-クをもつエレクトロルミネセンスが観測され、LED動作を確認した。(J.Applied Phys.掲載、Vacuum印刷中)3)核形成の位置を制御し、単一核によるダイヤモンド単結晶粒子をアレ-状に形成する技術を開発した。この粒径のそろった粒子は、ランダムに核形成した多結晶膜にくらべ、青色の発光効率が高く、発光デバイスの形成に有利な基板となり得る。(Appl.Phy.Lett.掲載、J.Cryst Growth掲載)デバイス構造上、少数キャリア注入効率増大させ発光強度を上昇させるため、MIS構造、ヘテロPーN接合構造を提案し、良質の絶縁層および他のワイドギャプN型半導体との接合を検討している。本年度の研究では、大阪大学工学部・平木研究室で開発された有磁場マイクロ波プラズマCVD法および通常型マイクロ波プラズマCVD法で良質の結晶ダイヤモンド薄膜(以下CVDダイヤモンドと省略)を合成し、不純物(B、Nなど)の導入、電子線および中性子線の照射、アニ-リングなどによりCVDダイヤモンドの発光センタ-、発光機構など光特性に関する研究を行ない、青色および短波長のエレクトロルミネッセンス・デバイス(ELD)の試作および実用化を検討した。アンド-プのCVDダイヤモンドからのカソ-ドルミネッセンスは青色領域にピ-ク(2.8ー2.9eV)を持ち、天然IIa型が示すのものと同一である。また、バンド端間遷移に起因する自由励起子発光が観測された。硼素、窒素をそれぞれド-プした膜から特徴的な発光が見られ、その発光強度、スペクトルの形はド-プ量、励起密度、温度に依存する。硼素および窒素を同時にド-プした場合、それぞれの特徴的な発光が現われるが、硼素の方が支配的である。ダイヤモンドの発光センタ-は結晶の成長セクタ-に大きく依存することがわかった。アンド-プおよび硼素ド-プによる発光領域は{100}で、窒素によるのは{111}である。これらは、不純物あるいは格子欠陥の分布を反映している。または、高エネルギ-電子線照射によって、窒素を含有するダイヤモンドに点欠陥が導入され、アニ-ルによって様々な強度の高い発光センタ-が形成されている。
ラジカル酵素の機能を模した人工反応場による不活性結合の変換

ラジカルSAM酵素は活性サイトの[4Fe-4S]クラスターからの一電子移動により、第三級スルホニウムのCーS結合を切断して有機ラジカル活性種を生成する。本研究では安定なキュバン型骨格構造をもつ[4Ru-4S]クラスターを活性サイトの高周期元素アナログとみなし、基質分子の配位能と酸化還元特性を検討した。基質と結合できるルテニウム中心を1つまたは2つ持つクラスターは、リンまたは窒素ドナーの二座配位子によって保持されたものをRu(II)2Ru(III)2の酸化状態で合成した。代表的な配位構造においては、2つのRu(II)はπ-アレーン配位子でキャップされているが、キレート二座配位子を持つ2つのRu(III)間には架橋ヨージド配位子があり、潜在的な基質配位サイトである。このタイプのクラスターは1,10-フェナントロリンを補助配位子にすると選択的に合成できるが、2,2'-ビピリジルを用いると副生物としてすべてのルテニウム中心にビピリジルがキレート配位したものが相当量得られた。副生したクラスターは2つの架橋ヨージド配位子を有し、すべてのルテニウムが形式3価の構造であると同定された。生成過程においてクラスターの二電子酸化を引き起こした電子受容体は明らかになっていないが、配位環境によってはRu(II)2Ru(III)2コアの還元能が高まることを示唆している。[4Fe-4S]クラスターの鉄原子は、基質分子の配位中心となるものを除き、タンパクのシステイン残基が1つ結合した四面体型の幾何構造をとっている。一方でこれまでに合成できた[4Ru-4S]クラスターは、各ルテニウム中心に二電子ドナーが2または3個配位したものばかりである。ルテニウム上のドナー数を減らすため、嵩高い有機リンまたは硫黄配位子との反応を試みたが、これらによるクラスターの捕捉はできなかった。有機分子変換のための金属ー硫黄クラスター反応場を構築する上で、クラスターの酸化状態や補助配位子の最適条件を見いだすのに時間を要した。当初計画では低酸化状態のクラスターから基質分子への電子移動を狙っていたため、クラスターの還元を検討したが、常磁性種を含む混合物となり同定や利用には至らなかった。一方で本年度末には、扱っているクラスターが比較的容易に酸化されうることが判明したため、高酸化数側の酸化還元対を使って基質分子を還元する方針に転換したところである。これまでの研究で得られた一連のRu4S4クラスターや他のキュバン型金属ー硫黄クラスターを電子供与体として用いて、炭素ラジカルの発生とそれを利用した不活性結合変換を以下の通りに検討する。第一に、ラジカルSAM酵素との対応から、第三級スルホニウム化合物との反応性を系統的に調べる。スルホニウムについてはクラスターとの結合の必要性を確かめるため、分子内に金属上に配位するサイトを有するものとそうでないものを用い、クラスターについては基質分子の配位サイト数や酸化電位に注目する。第二に、クラスターによるカルボカチオンの一電子還元を検討する。生成した炭素ラジカルはradical trap剤や分光学的方法により確認するとともに、ラジカル種を中間体とする有機反応に適用する。ここでも、クラスターからの電子移動にカルボカチオン基質の配位が必要であるかを検討する。クラスターに配位することなく電子を受容できるカルボカチオンを見いだした場合は、ラジカルを用いて活性化したい基質を配位させたクラスターに作用させ、クラスター分子近傍での連続的な電子移動・ラジカル形成・ラジカル移動を試みる。また、クラスターとカルボカチオンとの反応では、クラスターコアの硫黄原子が求核的に付加する可能性もあるが、その場合には引き続いて生成したSーC結合を均一解離させる方法を探索する。以上のように、クラスターによる基質活性化に絞って実験を進めるとともに、本研究で新規に得られたクラスターについては電子状態に関する理論的な研究も追加して論文として発表する。これまで通り、連携研究者の弘前大学・岡崎教授にはX線回折実験で、岩手大学・是永准教授には有機ラジカルの触媒反応に関連して、協力を受けて研究を進める。ラジカルSAM酵素の電子移動中心[4Fe-4S]クラスターに類する遷移金属ースルフィドクラスターとして、同じキュバン型の幾何構造と同族金属とを持つRu4S4クラスターの利用を検討した。前駆体クラスターとしてパラシメン配位子(Cym)が各ルテニウムサイトをキャップした構造のものを選び、それを2電子酸化するとキュバン型骨格を保持したままCymが置換活性となることを見いだした。酸化型カチオンクラスターのヨウ化物イオンとの塩は、二座ホスフィン配位子L2と反応させると、二つのルテニウムサイトのCym配位子が置換された。その結果二つのルテニウムにはL2がキレート配位し、さらにヨージド配位子が架橋配位した構造となった。この架橋ヨージドを除去すれば、二核隣接配位サイトが生成しうる。一方、非配位性のヘキサフルオロリン酸イオンが対アニオンのときは、より多くのCym配位子がアセトニトリル中において置換された。生成したクラスターではルテニウム金属のうち三つが互いに3分子のL2で架橋され、残る一つにはL2がキレート配位している。

前者の三つのルテニウムは五配位であり、後者のルテニウムも置換活性のアセトニトリルを持つため、これらはいずれも基質分子と結合するサイトになりうる。先のRu4S4クラスターと等電子的なRuIr3S4クラスターにおいても、2電子酸化型におけるルテニウム上のCym配位子は置換活性で、例えばヨージド配位子がルテニウム間を架橋したダブルキュバン構造を形成する。これを還元したところ、2電子還元体として八核クラスターが生成したが、これはキュバン型RuIr3S4コアと三方両錐型RuIr2S2コアがIrS2ユニットで架橋された構造となっており、有効に使える反応サイトに乏しいことが分かった。初年度の研究期間6ヶ月の間に、本研究の有用な土台となりうるRu4S4クラスターの反応性を明らかにした。前駆体の配位子を置換活性にすることができたが、同時にクラスターが凝集して不溶性固体となる傾向があったため、それを抑制できる補助配位子を検討する必要があった。また、新規クラスター化合物の構造決定は最終的に単結晶X線回折法によったが、想定以上に時間を費やした。そのため、当初予定していたクラスターと有機スルホニウムイオンとの反応を十分検討することは初年度にできなかった。しかし、複数の有用なクラスター前駆体を選定することができたため、次年度以降はそれらを用いて研究を加速できると考えている。また、本年度の成果については、次年度早々に学会発表を申し込む予定である。ラジカルSAM酵素の活性サイトにある[4Fe-4S]クラスターのアナログとして、同じキュバン型構造を有するRu4S4クラスターに着目し反応を検討した。各ルテニウムサイトがパラシメン(Cym)配位子でキャップされたRu4S4クラスターは簡便に合成できる前駆体であり、昨年度の研究に引き続いて配位子交換による機能化を検討した。クラスター2価カチオンのヘキサフルオロリン酸塩は、アセトニトリル(AN)溶媒中において第三級ホスフィンと反応するが、配位子置換生成物の構造はホスフィンの種類に依存し、反応の当量にはよらなかった。例えば、ジフェニル(2-ピリジル)ホスフィンとの反応では3つのCym配位子が解離し、空いたルテニウムサイトが4分子のPーN二座配位子で架橋される。一方、トリフェニルホスフィンとの反応ではCym配位子が全て置換され、ホスフィン5分子とAN4分子がキュバン型クラスターに配位する。この化合物は3つのルテニウムサイトが五配位である上、溶液中で配位子の解離平衡が見られるため、小分子の結合サイトを複数持つ化学種として今後の研究に有用である。酸化状態変化に対するクラスター骨格の安定性を調べるため、一連のホスフィン配位クラスターの還元を検討したが、常磁性化合物を含んだ混合物となり構造決定はできなかった。Ru4S4クラスターを機能化する手段として、いくつかの求電子試薬との反応を検討した。すべてRu(II)からなる無電荷のクラスターに1当量のヨウ化メチルを加えると、硫黄原子上にメチル化が起こり、主生成物のモノメチル体の他にジメチル体も生成した。ヨウ化メチルを2当量にすると、ジカチオン性のS,S'-ジメチル体を選択的に得ることができた。この化合物はキュバン型骨格を保持しており、Cym配位子は置換不活性であった。今後、様々な有機基の導入とルテニウム上での配位子置換を行う。本研究で反応場として利用する予定のRu4S4クラスターは、安定な骨格を持ち適度な数の空配位座を有する必要がある。
1細胞内の複数の遺伝子の転写活性計測による転写キネティクスの解明

2倍体生物では、1つの細胞は任意の遺伝子を2つしか持たないので、1つの細胞についてある遺伝子のある瞬間の転写状態は、2遺伝子座が転写されている、1遺伝子座が転写されている、転写されていない、の3状態しかない。組織レベルで転写が活性化されている領域でも必ずしも全ての遺伝子座が転写されているわけでなく、3状態の細胞が混在している。マウス胚尾部では、一群の遺伝子の転写が周期的にONとOFFを繰り返している(振動している)が、それらの遺伝子の中で同じ転写制御を受ける3つの遺伝子の転写活性状態を、それぞれの細胞の遺伝子座レベルで同時に検出し、それぞれの転写活性化のキネティックス、遺伝子座間の協調性などを解明することを目指した。マウス胚尾部で発現が振動している遺伝子として、Hes7、Lunatic Fringe (Lfng)、Notch-regulated ankyrinrepeatprotein (Nrarp)に着目した。これらの遺伝子の発現はマウス胚の体節形成周期に同期して、2時間周期で振動している。3つの遺伝子の転写はNotchシグナルによって促進され、また転写因子Hes7によって抑制されるが、Notchシグナル活性、Hes7タンパク質の量が、それぞれ2時間周期で増減するので、組織レベルでは同調して振動することが観察される。これまでに、3つの遺伝子の転写状態を単独で、核細胞の遺伝子座レベルでの検出を試み、最適な実験条件を決めることができている。その中でLfngに関して、マウス胚尾部の転写がONになっている領域、OFFになっている領域それぞれにおける、転写活性化状態を定量的に評価することに成功した。また、Hes7に関しても評価をすることができた。まず、3つの遺伝子の転写状態を単独で、核細胞の遺伝子座レベルで検出することを試みた。これまでに蛍光プローブを用いて、転写の遺伝子座レベルの検出は成功しているが、本研究では当該の遺伝子座の転写状態を調べようとするものであるので、検出感度を高めて偽陰性率を低くする必要がある。今年度は検出感度を高める条件を検討し、ほぼ条件を決めることができた。蛍光プローブを用いたin situ hybridizationによって遺伝子座レベルでの転写を検出する手法は、既に確立されたものであるが、これまでは遺伝子座ごとの解析はおこなわれていないので、検出感度はある程度以上であれば問題にはならなかった。しかし本研究では遺伝子座レベルの転写活性化状態のキネティックスを評価しようとしているので、検出感度を十分に高くする必要がある。検出感度を高くするための条件検討に時間を要した。転写活性の検出感度が十分でなければ、定量的に評価することができない。

検出感度を高めるための条件検討に時間を費やしたために、研究に遅れが生じた。2倍体生物では、1つの細胞は任意の遺伝子を2つしか持たないので、1つの細胞についてある遺伝子のある瞬間の転写状態は、2遺伝子座が転写されている、1遺伝子座が転写されている、転写されていない、の3状態しかない。組織レベルで転写が活性化されている領域でも必ずしも全ての遺伝子座が転写されているわけでなく、3状態の細胞が混在している。マウス胚尾部では、一群の遺伝子の転写が周期的にONとOFFを繰り返している(振動している)が、それらの遺伝子の中で同じ転写制御を受ける3つの遺伝子の転写活性状態を、それぞれの細胞の遺伝子座レベルで同時に検出し、それぞれの転写活性化のキネティックス、遺伝子座間の協調性などを解明することを目指した。マウス胚尾部で発現が振動している遺伝子として、Hes7、Lunatic Fringe (Lfng)、Notch-regulated ankyrinrepeatprotein (Nrarp)に着目した。これらの遺伝子の発現はマウス胚の体節形成周期に同期して、2時間周期で振動している。3つの遺伝子の転写はNotchシグナルによって促進され、また転写因子Hes7によって抑制されるが、Notchシグナル活性、Hes7タンパク質の量が、それぞれ2時間周期で増減するので、組織レベルでは同調して振動することが観察される。これまでに、3つの遺伝子の転写状態を単独で、核細胞の遺伝子座レベルでの検出を試み、最適な実験条件を決めることができている。その中でLfngに関して、マウス胚尾部の転写がONになっている領域、OFFになっている領域それぞれにおける、転写活性化状態を定量的に評価することに成功した。また、Hes7に関しても評価をすることができた。対象とする3つの遺伝子のぞれぞれの転写活性化状態を遺伝子座レベルで検出し、解析をおこなう。Hes7、Lfngについてはある程度研究が進んでいるので、Nrarpについてデータ解析を進める。Hes7、Lfngについては、転写直後の転写産物を検出するために、イントロン領域にプローブを設定して、成熟したmRNAが検出されないようにしている。しかしNrarpはイントロンを持たない遺伝子であるために、その手法が使えない。コーディング領域をにプローブに設定したプローブでは成熟したmRNAを同時に検出してしまうので、バックグランドを高めてしまうことになるが、核内のスポット状のシグナルを評価すればよいので理論的には、コーディングに設定したプローブでも転写活性化状態の遺伝子座レベルでの検出は可能である。実験条件をさらに検討してNrarpの転写家政科状態の検出をおこなう。3つの遺伝子のうち、2つずつの組み合わせで遺伝子座レベルでの転写活性化状態を同時に検出する。さらに3つの遺伝子の遺伝子座レベルでの転写活性化状態を同時に検出する。同時に遺伝子ごとの転写キネティックスを評価して、数理モデルを構築することを試みる。
公共空間における表示物の「見落とし」に関わるデザインの研究（輝度と色彩）

1これまで収集してきた「見落とし」が生じると想定される現状の撮影画像を基に,表示物や環境のデザインが人の心理にどのような影響を与え「見落とし」につながっているか,公共デザインに関わる様々な専門家の見方を通して検討を重ね,「見落としを生じやすい表示物/空間デザインの条件」と事例集を提示する.2「輝度と色彩」が起因している現状の代表的な画像を選定し「見落としの条件レベル」を加工した実験画像を制作し,VRを用いて見落としの度合いを測る実験を行う.輝度解析画像を通して実験結果をまとめ,年齢などによる特性の比較を加味して,表示物/空間の双方のデザインに向けた「見落とし」防止の方法を提案する.1これまで収集してきた「見落とし」が生じると想定される現状の撮影画像を基に,表示物や環境のデザインが人の心理にどのような影響を与え「見落とし」につながっているか,公共デザインに関わる様々な専門家の見方を通して検討を重ね,「見落としを生じやすい表示物/空間デザインの条件」と事例集を提示する.2「輝度と色彩」が起因している現状の代表的な画像を選定し「見落としの条件レベル」を加工した実験画像を制作し,VRを用いて見落としの度合いを測る実験を行う.輝度解析画像を通して実験結果をまとめ,年齢などによる特性の比較を加味して,表示物/空間の双方のデザインに向けた「見落とし」防止の方法を提案する.