hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黄砂の森林への影響評価と乾性降下物の起源・寄与率の推定

Kはどの要因との相関が小さく,樹体からの溶脱の影響が大きいと推察された。Cl,Na,SO4は林外雨成分と高い相関を示した。樹幹流では重相関係数0.6以上はCl,Mgの2成分のみであった。3.大気の硫黄同位分析に必要な大気採取量(SO4として最低0.8mgが必要)は146m3と算出された。これらの結果を考慮して,大気採取システムを構築し予備測定を行ったところ,エアロゾルの同立体比は2.7パーミル,SO2ガス同位体比は-2.1パーミルがえられ,両者に大きな違いが認められた。4.水耕および土耕栽培のスギ苗に高い硫黄同位体比をもつ肥料(トレーサー)を与えた結果,水耕では針葉への硫黄の移動が認められたが,土耕では散布が短期間であったためか明確な結果が得られなかった。本枅究では、黄砂の森林への影響を評価するとともに、硫黄同位体比の違いをマーカーとして硫黄酸化物を識別し、その起源の特定および酸性化の寄与率を推定することを目的とする。今年度は九州支所立田山実験林内のコジイ林と本館屋上においてフィルターパック法で採取した乾性降下物の硫黄同位体比分析を行い、また蛍光X線による予備分析も行った。成果の概要は以下の通りである。1.エアロゾルおよびSO_2ガスの硫黄同位体比はそれぞれ2.74.3‰、-0.5-2.1‰となり、両者に大きな違いが認められ、SO_2ガス同位体比はマイナスの低い値を示した。また、これまでの研究から、雨水の硫黄同位体比や硫酸イオンについて以下のことがわかっている。平均値で硫黄同位体比は林外雨(4.2‰),林内雨(3.6‰),樹幹流(2.4‰)の順に値が小さくなった。一方,硫酸イオンの平均値は,林外雨(1.6mg/l),林内雨(3.8mg/l),樹幹流(6.4mg/l)の順に高くなり,硫黄同位体比と逆の傾向を示した。このことは森林内を流下する林内雨,樹幹流に硫黄同位体比の小さい硫酸イオンが徐々に負荷されることを示していた。以上の結果と今回の乾性降下物の硫黄同位体比の結果は、樹幹流、林内雨の硫酸イオウはSO_2ガスの影響を強く受けていることを強く示唆していた。2.エアロゾルの蛍光X線分析から、黄砂飛来時は黄砂粒子の主成分であるケイ素、Alなどの組成比が高く、非黄砂時と著しく異なっていた。さらに、黄砂飛来時エアロゾルのSEM-EDS分析では、硫酸とカルシウム分布が一致することから、硫酸カルシウム(石膏)が存在する可能性を示した。これは黄砂が日本に飛来する過程で、土壌起源の炭酸カルシウムと中国の産業活動で発生した汚染物質(硫酸アンモニウムなど)が反応して石膏が生成された可能性を示唆していた。本研究では、黄砂の森林への影響を評価するとともに、硫黄同位体比の違いをマーカーとして硫黄酸化物を識別し、その起源の特定および酸性化の寄与率を推定することを目的とする。今年度は昨年度同様九州支所立田山実験林内のコジイ林においてフィルターパック法で採取した乾性降下物(エアロゾルとガス)の硫黄同位体比分析および一般分析を行ったが、特にエアロゾルおよびSO_2ガスの硫黄同位体比の測定例を増やした。さらに、湿性降下物と乾性降下物のコジイ林への沈着量の推定を行った。1.エアロゾルおよびSO_2ガスの硫黄同位体比の平均値(最大値最小値)はそれぞれ3.9(2.75.3)‰、-0.1(-2.12.0)‰となり、両者に大きな違いが認められ、SO_2ガス同位体比はいずれも低い値を示した。一方,硫酸イオンの平均値は,林外雨(1.6mgl^<-1>),林内雨(3.8mgl^<-1>),樹幹流(6.4mgl^<-1>)の順に高くなり,硫黄同位体比と逆の傾向を示した。
形態形成における自己認識システムの提唱

発生過程には歯の萌出、軟骨性化骨、メッケル軟骨消失のような形成された組織構造の形態変化・組織破壊を及ぼす事象が存在する。このような構造変化が単にその組織内に存在する細胞の一連の遺伝情報の発現プログラムに基づくだけの事象であるのか、あるいは場所・時間特異的に組織構造変化を起こす部位の認識機構が存在するのかについては明らかではない。本研究では、これらの組織構造変化を呈する組織での好中球やマクロファージ等の遊走系細胞の経時的解析、並びに遊走系細胞の部位特異的遊走機構について解析し、これら細胞の組織形成関与について明らかにすることを最終目的とし、マウスメッケル軟骨の消失過程を組織学的・免疫組織学的に解析を行った。メッケル軟骨基質は経日的にヘマトキシレン好性からエオジン好性に染色性が変化した。アルシィアンブルー染色において、軟骨基質の染色性がヘマトキシレン-エオジン染色の染色性の変化に一致して減少した。また、メッケル軟骨消失過程を抗I型、II型コラーゲン抗体で免疫染色したところ、エオジン好性を呈する軟骨基質の染色性の変化に一致して、I型コラーゲンが出現してくる現象を見いだした。また、各胎生期のメッケル軟骨を培養したところ、胎生16-17を境して、胎生期の進んだメッケル軟骨は消失することを見いだし、免疫染色の結果から、消失が起こることとマクロファージの存在の有無が一致する結果をも得た。各胎生期のメッケル軟骨のI型コラーゲン・II型コラーゲン・インターロイキン1のmRNA発現をRT-PCRで検索したところ、胎生15ではI型コラーゲン・インターロイキン1の発現がないが、胎生17ではI型コラーゲン・II型コラーゲン・インターロイキン1の発現が認められた。これらの結果は、組織形成過程における遊走系細胞の関与を強く示唆する。このような構造変化が単にその組織内に存在する細胞の一連の遺伝情報の発現プログラムに基づくだけの事象であるのか、あるいは場所・時間特異内に組織構造変化を起こす部位の認識機構が存在するのかについては明らかではない。本研究では、これらの組織構造変化を呈する組織での好中球やマクロファージ等の遊走系細胞の経時的解析、並びに遊走系細胞の部位特異的遊走機購について解析し、これら細胞の組織形成関与について明らかにすることを最終目的とし、マウスメッケル軟骨の消失過程を組織学的・免疫組織学学的に解析を行った。
マイクロ潅漑下の土壌中における水と塩の挙動に関する研究

ガラス室内に設置した計量型ライシメータ(直径1.5m,土層厚1.6m,海岸砂充填)を用いて,平成8年9月中旬から約1カ月間ならびに9年8月中旬から約1カ月半の間,オレンジを対象に塩水潅漑を行った.潅漑水はNaClとCaCl_2によって,2,000mg/lの塩分濃度(電導度:4.0dS/m)になるように調合した.潅漑は点滴潅漑方式によって毎日行い,毎日の潅水量は,前日の蒸発散量の1.2倍とした.日蒸発散量は水道水で潅漑した場合(対照区),最大4.2kg/day(ライシメータ面積を用いて水深に換算すると,2.4mm/day)であった.対照区の蒸発散量と計器蒸発量との間には相関係数0.955の強い相関があった.塩水潅漑による蒸発散量の影響は潅漑開始直後から表れ,2週間経過した時点で塩水潅漑条件下の蒸発散量は普通水潅漑条件下に比べて約2025%減少した.減少割合の変化はほぼ直線的であった.オレンジの根元から10,30,50cmの距離において,深さ1060cmの深さまで採土法によって実験終了後に測定した飽和抽出液の電導度は根元付近で高く,最大3.5dS/m,距離10cm地点の深さ1060cmで,1.41.6dS/m程度の値を示した.従来の研究結果によれば,1.7dS/mの値まではオレンジの収量に全く影響がなく,3.3dS/mの値で収量が25%減少すると言われており,蒸発散量と収量の違いがあるが,本研究では塩水潅漑による生育への影響が大きいことを示した.有限要素法を用いて,塩水潅漑開始後ならびにリーチング潅漑開始後の土壌水分と土壌塩分の挙動に関するコンピュータシミュレーションを行った.理論解や他の公表プログラムとの比較によって,プログラムのアルゴリズムは正しいことが確認できたが,水分と塩分の実測値と比較すると,定量的には十分な精度が得られなかった.表面ならびに底部の境界条件,水分ならびに塩分移動に関するパラメータの値などの再検討が必要である.ガラス室内に設置した計量型ライシメータ(直径1.5m,土層厚1.6m,海岸砂充填)を用いて,平成8年9月中旬から約1カ月間ならびに9年8月中旬から約1カ月半の間,オレンジを対象に塩水潅漑を行った.潅漑水はNaClとCaCl_2によって,2,000mg/lの塩分濃度(電導度:4.0dS/m)になるように調合した.潅漑は点滴潅漑方式によって毎日行い,毎日の潅水量は,前日の蒸発散量の1.2倍とした.日蒸発散量は水道水で潅漑した場合(対照区),最大4.2kg/day(ライシメータ面積を用いて水深に換算すると,2.4mm/day)であった.対照区の蒸発散量と計器蒸発量との間には相関係数0.955の強い相関があった.塩水潅漑による蒸発散量の影響は潅漑開始直後から表れ,2週間経過した時点で塩水潅漑条件下の蒸発散量は普通水潅漑条件下に比べて約2025%減少した.減少割合の変化はほぼ直線的であった.オレンジの根元から10,30,50cmの距離において,深さ1060cmの深さまで採土法によって実験終了後に測定した飽和抽出液の電導度は根元付近で高く,最大3.5dS/m,距離10cm地点の深さ1060cmで,1.41.6dS/m程度の値を示した.従来の研究結果によれば,1.7dS/mの値まではオレンジの収量に全く影響がなく,3.3dS/mの値で収量が25%減少すると言われており,蒸発散量と収量の違いがあるが,本研究では塩水潅漑による生育への影響が大きいことを示した.有限要素法を用いて,塩水潅漑開始後ならびにリーチング潅漑開始後の土壌水分と土壌塩分の挙動に関するコンピュータシミュレーションを行った.理論解や他の公表プログラムとの比較によって,プログラムのアルゴリズムは正しいことが確認できたが,水分と塩分の実測値と比較すると,定量的には十分な精度が得られなかった.表面ならびに底部の境界条件,水分ならびに塩分移動に関するパラメータの値などの再検討が必要である.ガラス室内に設置した計量型ライシメータ(直径l.5m,土層厚1.6m)3基に海岸砂を充填し,オレンジを各ライシメータに1本ずつ植栽した.平成8年9月中旬から約1カ月間,ライシメータ1基に塩水灌漑を行った.灌漑水はNaClとCaCl_2を1:1(当量比)の割合で2,000mg/lの塩分濃度(電導度:3.94.0dS/m)になるように調合した.

灌漑は点滴灌漑方式によって毎日行い,毎日の灌水量は,リーチング割合が0.20.3になるように設定した.測定時期の蒸発能は,ガラス室内に設置した直径20cmの小型蒸発計で最大4.5mm/dayであり,オレンジの蒸発散量は水道水で灌漑した場合,最大3.65kg/day(ライシメータ面積を用いて水深に換算すると,2.1mm/day)であった.塩水灌漑による蒸発散量の影響は灌漑開始直後から徐々に表れ,1カ月間経過した時点で塩水灌漑条件下の蒸発散量は普通水灌漑条件下に比べて約25%減少した.減少割合の変化はほぼ直線的であった.ライシメータ底部に設けた排水口からの排水の電導度は灌漑開始直後の0.45dS/mであり,2週間程度経過した頃から上昇し始め,最終的には0.8dS/m程度の値を示した.オレンジの根元から10,30cmの距離において,深さ10cmから10cm毎に70cmの探さまで採土法によって実験終了後に測定した飽和抽出液の電導度は根元付近で高く,最大2.5dS/m,単純平均1.2dS/m程度の値を示した.従来の研究結果によれば,1.7dS/mの値まではオレンジの収量に全く影響がなく,3.3dS/mの値で収量が25%減少すると言われており,蒸発散量と収量の違いがあるが,本研究では塩水灌漑による生育への影響が大きいことを示した.ガラス室内に設置した計量型ライシメータ(直径1.5m,土層厚1.6m,海岸砂充填)を用いて,平成9年8月中旬から約1カ月半の間,オレンジを対象に塩水潅漑を行った.潅漑水はNaClとCaCl_2によって,2,000mg/lの塩分濃度(電導度:4.0dS/m)になるように調合した.潅漑は点滴潅漑方式によって毎日行い,毎日の潅水量は,前日の蒸発散量の1.2倍とした.測定時期の日蒸発能は,ガラス室内に設置した直径20cmの小型蒸発計で最大7.2mmであり,日蒸発散量は水道水で潅漑した場合(対照区),最大4.2kg/day(ライシメータ面積を用いて水深に換算すると,2.4mm/day)であった.対照区の蒸発散量と計器蒸発量との間には相関係数0.955の強い相関があった.塩水潅漑による蒸発散量の影響は潅漑開始直後から表れ,2週間経過した時点で塩水潅漑条件下の蒸発散量は普通水潅漑条件下に比べて約20%減少した.減少割合の変化はほぼ直線的であった.ライシメータ底部からの排水の電導度は潅漑開始直後の0.4dS/mであり,塩水潅漑を開始後,徐々に上昇し始め,最終的には0.6dS/m程度の値を示した.塩水潅漑終了跡,3週間にわたって毎日10kgのリーチングを行った結果,排水の電導度は急速に上昇し,ピーク値1dS/m強を示した.有限要素法を用いて,塩水潅漑開始後ならびにリーチング潅漑開始後の土壌水分と土壌塩分の挙動に関するコンピュータシミュレーションを行った.理論解や他の公表プログラムとの比較によって,プログラムのアルゴリズムは正しいことが確認できたが,水分と塩分の実測値と比較すると,定量的には十分な精度が得られなかった.表面ならびに底部の境界条件,水分ならびに塩分移動に関するパラメータの値などの再検討が必要である.
農産物・生産資材の流通システムと市場効率

市場開放の時代に相応しい市場システムの再構築を視座に置きつつ、主要な農産物と生産資材につき、市場効率性の現状評価、並びに改善策を理論的、実証的に解明した。具体的には以下の研究成果を得た。1.野菜共販の販売戦略と流通効率:生産者、卸売業者の双方が負担している「取引費用」が流通効率を下げている関係を立証した。産地に求められる改善方向としては、大量注文への対応と、規格統一した大きなロット販売対応である。2.青果物卸売会社の経営効率と市場効率:青果物卸売会社を規模分類し、DEA法で経営効率を計測した。規模間での経営効率の相違は明白ではなく、個別分散が大きいことが明らかになった。この経営効率格差に規格・品質別の分荷の行程が関与していることが示唆された。3.地場加工畜産物のマーケッテング:市場効率性の生産者の付加価値の大きさで捉えた。岡山県蒜山酪農協のジャジ-種牛乳による乳製品の地場加工・販売の事例を分析した。製品差別化した商品開発、また遠隔地小売店直販で販路を拡大してきた付加価値戦略の意義を評価した。4.米の流通実態と課題:本年から施行の新食糧法は、在庫調整機能が高まり、諸手続きが簡素化して市場効率の改善が期待される反面、需給調整機能は低下しそうである。少なくとも生産者出荷段階の一元集荷・販売が不可欠であるという帰結を得た。5.生乳流通、配合飼料流通の市場効率改善課題:乳業界の生乳需給調整機能が低いために計画生産による需給調整が不可欠であるが、従来の個人枠割当方式は市場効率を阻害している。厚生経済学分析から、当面は地域内部での限定的な枠売買が市場効率の改善に効果的である。飼料市場では、コーン・スターチ原料への「横流れ」防止規制が流通効率性を阻害している。流通過程の「規制緩和」の具体方策を提示した。1.流通効率性の計測農業・食料産業を中心とする産業連関表による付加価値率の推計、並びに工業統計・商業統計等によるW/R比率の計測を行い、非農産物商品のそれらと比較した。農産物・農業生産資材は一般に流通効率性が低いことを計数的に確認した。2.品目別実態分析畜産用飼料、畜産物の地場加工・産直、生鮮野菜の卸売市場「前日セリ取引」、多様化するコメ流通を素材とした品目別個別分析も行っている。それらの商品特性や購買者行動の特性と個別要因を区別し、流通効率性を規定する各種要因を市場理論や契約取引理論に基づいて考察中である。3.当面の帰結と次年度の研究方向現実の高い流通コストや流通の多段階性だけを捉えて流通効率性を評価できないことがかなり明確になった。すなわち、末端の売り手と買い手の小規模性や少量多品目多頻度取引行動を前提にすると、安定的で継続的な市場流通のための合理的な価格発見や情報収集、危険分散が極めて重要で、観察された競争制限的で多段階的・垂直系列型継続取引は流通効率性の向上に対して全てが否定されるべき側面ではない。農産物・生産資材の流通は最も典型的な「日本型流通システム」であると表現できそうである。あくまでも市場効率性を高める観点に立脚し、新しい流通システムの方向を理論的・実証的に考察する。

市場開放の時代に相応しい市場システムの再構築を視座に置きつつ、主要な農産物と生産資材について、その特徴的な市場競争の構造、流通形態や取引慣行、政府の市場介入等を実態調査した上で、市場効率性の現状評価、およびその改善方向を理論的、実証的に解明した。具体的には以下のような研究成果を得た。1.野菜共販の販売戦略と流通効率:北海道の3つの野菜産地の実態調査を行った。生産者、卸売業者の双方が負担している「取引費用」が流通効率を下げている関係を立証した。産地(農協)に求められる改善方向としては、大量注文への対応と、規格統一した大きなロット販売対応であることを明らかにした。2.青果物卸売会社の経営効率と市場効率:全国105社の中央卸売市場青果物卸売会社を規模分類し、DEA法で販売数量と販売金額を指標とする経営効率を計測した。従来は規模の大きい卸売会社が効率的であると考えられていたが、本分析から規模間での経営効率の相違は明白ではなく、個別分散が大きいことが明らかになった。この経営効率格差に規格・品質別の分荷の行程が関与していることが示唆された。3.地場加工畜産物のマーケッテング:市場効率性を生産者の付加価値の大きさで捉えた。岡山県蒜山酪農協でのジャジ-種牛乳による乳製品の地場加工・販売の事例を分析した。ジャージィ種の成分特性を生かす等で製品差別化した商品開発、または遠隔地小売店直販で販路を拡大してきた付加価値戦略を明らかにした。4.米の流通実態と課題:秋田県大潟村の稲作農家・農協の対応動向の実態分析から、食管法の流通管理規制の形骸化、品種・食味選好の強まりを指摘した。その上で、本年から施行の新食糧法の流通効率化の課題を考察した。在庫調整機能が高まり、緒手続きが簡素化して市場効率の改善が期待される反面、需給調整機能は低下しそうである。少なくとも生産者出荷段階の一元集荷・販売が不可欠であるという帰結を得た。5.生乳流通、配合飼料流通の市場効率改善課題:乳業界の生乳需給調整機能が低いために生産者側の計画生産による需給調整が不可欠である。しかし、従来の個人枠割当方式は市場効率を阻害している。「生乳クォータ」売買による市場効率化を検討した。厚生経済学分析から、当面は地域内部での限定的な枠売買が効果的であることを明らかにした。飼料市場については、コーン・スターチ原料への「横流れ」防止規制が流通効率性を阻害している事実を指摘し、いわゆる流通過程の「規制緩和」の具体方策を提示した。
エリスロポエチン遺伝子発現制御機構を利用した新規貧血改善薬の開発

これまでに私は腎以外の組織からのEPO産生を誘導する薬剤の開発を目的に、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株であるK562を利用したハイスループットスクリーニング(HTS)系やマウス腎集合管上皮細胞由来細胞株mIMCDを利用したHTS系を樹立し、東北大学薬学部化合物ライブラリー内の6080個の化合物を対象にHTSを実施し、その結果Mitoxantrone(MTX)や化合物Aを同定した。実際にこれらの薬剤は、A549細胞株やヒト総胆管癌由来細胞株TFK-1などの細胞株のみならず、マウス個体においても薬剤投与により肺においてEpo遺伝子の発現を亢進させることが示された。しかし、ELISA法などによるEPOタンパク質の発現解析を実施したが、これらの上皮系細胞における元々のEpo遺伝子の発現量が低いことなどが原因となり、現状ではEPOタンパク質発現は確認できていない。また、MTXや化合物Aは抗がん剤として知られている物質でもあることから、今後、EPO誘導剤としての利用は困難となる可能性がある。そこで、今年度はさらなるEPO誘導化合物の探索を目的に、A549を用いた新たなレポーター細胞株の樹立を試みたが、遺伝子導入効率が低いことなどが原因となりレポーター活性を示す細胞株の樹立には至っていない。一方で、すでに樹立済みであるmIMCDを利用したHTS系により東京大学創薬機構より提供された化合物コアライブラリー(9,600化合物)に対するスクリーニングを実施した。その結果、レポーター活性を上昇させる化合物として20種類のリード化合物を同定した。これらの化合物は新規のEPO誘導剤として利用可能である可能性があるため、さらなる解析を行う予定である。本研究の目的はハイスループットな化合物スクリーニングによるEPO誘導能のある化合物の選定およびその作用機序の解明が主な目的となっている。昨年度までのスクリーニングにより2種類のEpo遺伝子発現誘導活性を示す薬剤を同定し、さらにこれらの薬剤が遺伝子発現レベルの解析では、個体に対しても有効である可能性を示した。しかし、これらの薬剤がEPOタンパク質の発現を誘導するか否かは検証が不十分であった。少なくともこれまで実施した投与条件下ではマウス個体で赤血球造血を誘導することはできないことが示唆されたことから、これらの薬剤の薬理活性についての詳細な解析は継続課題ではあるものの、それと同時に新たな新規誘導剤の探索を実施する必要性が生じた。本年度はこの課題に対し、新規スクリーニング系の樹立と、既存HTS系による新規化合物ライブラリーを用いたスクリーニングを行う2つのアプローチで取り組み、後者のアプローチにより新規EPO誘導剤の候補を複数同定している。これらの研究実施内容は概ね昨年度の研究計画通りであり、また、得られたMTXや化合物Aについての薬理活性についての情報や、新たな多数のEPO誘導剤候補を得ることができたスクリーニング結果を鑑みるに、現状は当初の予定以上に進展していると考えている。MTXや化合物Aに加え、新たに得た20種類のEPO誘導剤候補について、化合物の有効性を細胞株、マウス個体を用いた解析により明らかとしていく。まずはmIMCDやA549細胞株に対する投与実験からEpo遺伝子転写誘導効果を検証した後に、野生型マウスまたはdCURE-GFPマウス、AnREDマウスへの投与実験を行い、EPO誘導効果およびその作用機序の解明に取り組む。また、ヒト由来細胞株であるA549細胞株を用いたスクリーニング系の樹立に関しても引き続き取り組み、樹立された後、HTSによる化合物スクリーニングを実施する予定である。これまでに私は腎臓特異的なEpo遺伝子の転写調節に重要な領域を同定し、同領域を介した転写制御機構を障害することで、腎臓以外の組織からのEPO産生をGFP蛍光でモニター可能なマウス(δCURE-GFP)や腎臓EPO産生欠如による慢性貧血を示すマウスを報告した。またEpo遺伝子を負に制御していることが知られているGATA転写因子に注目し、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株であるK562を利用したハイスループットスクリーニング(HTS)系を樹立し、HTSにより上皮系細胞において異所性にEpo遺伝子の転写を誘導可能な薬剤としてMitoxantroneを同定し報告した。本研究では、上皮系細胞からのEPO誘導能を持った化合物のさらなる探索を行うためδCURE-GFPの上皮系細胞を用いたHTS系の樹立を想定していたが、初代培養細胞からのHTS系の樹立は困難を極めることから、マウス腎集合管上皮細胞由来細胞株mIMCDおよびヒト肺胞基底上皮腺癌由来細胞株A549を用い、Epo遺伝子領域へNluc遺伝子を挿入することでHTS系を樹立した。当該年度ではmIMCD細胞株を用いたスクリーニング系を用い、東北大学薬学部化合物ライブラリー内の6080個の化合物を対象にHTSを実施し、その結果、新たに化合物Aを新規EPO産生誘導能のある化合物候補として同定した。化合物Aによる上皮系細胞からのEpo遺伝子発現誘導能を検証するため、A549細胞株やヒト総胆管癌由来細胞株TFK-1などの細胞へ化合物Aを添加した結果、EPO遺伝子の発現が有意に増加した。さらに、マウス個体への化合物A投与実験においても、対照群と比較し有意なEpo遺伝子の発現誘導が肺において確認された。この結果は、実際に化合物Aが異所性のEPO誘導剤としても利用可能である可能性を示している。本研究はハイスループットな化合物スクリーニングによるEPO誘導能のある化合物の選定が主な目的の一つとなっている。

ハイスループットスクリーニング(HTS)系の樹立に際し、当初はdCURE-GFPマウス肝実質細胞やアストロサイトを用いたスクリーニング系の樹立を想定していたが、事前の条件検討の結果、初代培養からの不死化やHTSとして使用可能な細胞株の樹立はかなりの労力と時間が必要となることが予想された。一方で同時に進行させていた、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株K562のEPO遺伝子領域にレポーター遺伝子を導入した細胞株を用いたHTS系は期待通りの良い結果を示した。そこで、研究手法をマウス腎集合管上皮細胞由来細胞株mIMCDおよびヒト肺胞基底上皮腺癌由来細胞株A549を用いた方法に方向転換した。その結果、期待通りmIMCDを用いた有効なスクリーニング系が比較的短時間で樹立され、HTSの実施の結果新たな候補化合物も得られた。当初の全研究過程では平成30年度にHTSを実施する予定であったことを考えると、現状は当初の予定以上に進展していると言える。これまでに私は腎以外の組織からのEPO産生を誘導する薬剤の開発を目的に、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株であるK562を利用したハイスループットスクリーニング(HTS)系やマウス腎集合管上皮細胞由来細胞株mIMCDを利用したHTS系を樹立し、東北大学薬学部化合物ライブラリー内の6080個の化合物を対象にHTSを実施し、その結果Mitoxantrone(MTX)や化合物Aを同定した。実際にこれらの薬剤は、A549細胞株やヒト総胆管癌由来細胞株TFK-1などの細胞株のみならず、マウス個体においても薬剤投与により肺においてEpo遺伝子の発現を亢進させることが示された。しかし、ELISA法などによるEPOタンパク質の発現解析を実施したが、これらの上皮系細胞における元々のEpo遺伝子の発現量が低いことなどが原因となり、現状ではEPOタンパク質発現は確認できていない。また、MTXや化合物Aは抗がん剤として知られている物質でもあることから、今後、EPO誘導剤としての利用は困難となる可能性がある。そこで、今年度はさらなるEPO誘導化合物の探索を目的に、A549を用いた新たなレポーター細胞株の樹立を試みたが、遺伝子導入効率が低いことなどが原因となりレポーター活性を示す細胞株の樹立には至っていない。一方で、すでに樹立済みであるmIMCDを利用したHTS系により東京大学創薬機構より提供された化合物コアライブラリー(9,600化合物)に対するスクリーニングを実施した。その結果、レポーター活性を上昇させる化合物として20種類のリード化合物を同定した。これらの化合物は新規のEPO誘導剤として利用可能である可能性があるため、さらなる解析を行う予定である。本研究の目的はハイスループットな化合物スクリーニングによるEPO誘導能のある化合物の選定およびその作用機序の解明が主な目的となっている。昨年度までのスクリーニングにより2種類のEpo遺伝子発現誘導活性を示す薬剤を同定し、さらにこれらの薬剤が遺伝子発現レベルの解析では、個体に対しても有効である可能性を示した。しかし、これらの薬剤がEPOタンパク質の発現を誘導するか否かは検証が不十分であった。
ハロゲン結合を基盤とした極性転換型炭素－炭素結合形成反応の開発とその応用

前年度までの目標は、ハロゲン結合供与体によるジチオリン酸の活性化による初の不斉反応の達成であった。本研究テーマについてはハロゲン結合供与体とジチオリン酸間の強固な相互作用についての知見が得られた一方で、立体選択制に問題を抱えていた。ところで、今までは1価のヨウ素を用いていたが、3価のヨウ素もハロゲン結合供与体として機能することが別グループから報告された。その報告から着想を得て、前述の研究からの知見を踏まえチオアミドの化学選択的変換反応が超原子価ヨウ素によって可能となると考えた。即ち、チオアミドと超原子価ヨウ素が強固なハロゲン結合を形成することによってさまざまな官能基存在下でもチオアミド選択的に超原子価ヨウ素が反応すると考えた。種々検討の結果オルト位置換基の検討によってヨードニウムイリドのハロゲン結合供与能および安定性を巧みに制御し反応を良好に進行させることに成功し、エナミノン、チアゾール合成へと展開した。ヨードニウムイリド自体の合成法についても改良法を提示し、複雑な骨格を有する試薬の合成及び鍵反応への適用を成し遂げた。これまでにヨードニウムイリドを柔らかい求電子剤との直接的反応は殆ど報告されておらず、本研究は独自の戦略の妥当性を提案できた点で価値があると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。電子不足な有機ハロゲン化物とルイス塩基の間に存在するハロゲン結合(XB)と呼ばれる相互作用が近年有機分子触媒開発の分野において注目されており、我々を含め多くの研究グループが本相互作用を基盤とした反応の開発を行っている。しかしながら、その反応様式は主に窒素、酸素などのヘテロ原子の認識や炭素-ハロゲン結合の活性化に限られているのが現状である。今回、我々はXBの大きな特徴であり従来の有機分子触媒では活性化することのできないπ電子の活性化にXBが利用できると考え、ヨードニウムイリドに注目した。予備的な計算(MP2/6-311+G(d,p)level using Gaussian 09)によってヨードニウムイリドの負電荷は炭素上に局在化しておりカルボニル基と共役していないため、HBによるカルボニル酸素原子の認識よりもXBによる炭素原子上π電子の認識の方がヨウ素(III)上のルイス酸性向上に効果的であることが示唆された。そこで、我々は本試薬を用いる触媒的酸化的C(sp3-C(sp3)結合形成反応の開発を計画した。すなわち、XBによって活性化されたヨウ素(III)がルイス酸として働き、例えばオキシインドール1などのカルボニルα位の酸性度を向上させることができれば、脱プロトン化を経て中間体Aを生じ分子内転位反応によって酸化的カップリング反応が進行すると考えた。上記戦略に基づき反応の検討を行った結果、XB供与体を添加した場合のみ反応が進行し所望の化合物が良好な収率で得られた。一方、HB供与型触媒として広く知られるチオ尿素を用いて反応を行った場合には反応が全く進行しなかった事から、本反応におけるXBの優位性が示唆された。当該領域の研究を活性化させるような興味深い結果であると言える。本年度は未だ例のない酸化的触媒的全炭素四級炭素の開発を行いその反応機構解析及び合成化学分野における有用性を示す予定であった。研究は予定通りに進み、詳細な計算化学および分光学的手法による反応機構解析によって本反応におけるXBの役割が明らかとなった。また、基質適用範囲の検討において、本反応の広い官能基許容性も明らかとした。実際に本結果については国際学会誌に論文を投稿中である。電子不足な有機ハロゲン化物とルイス塩基の間に存在するハロゲン結合(XB)と呼ばれる非共有結合性相互作用が近年有機分子触媒開発の分野において注目されており、我々を含め多くの研究グループが本相互作用を基盤とした反応の開発を行っている。しかしながら、その反応様式は主に窒素、酸素などのヘテロ原子の認識や炭素ーハロゲン結合の活性化に限られているのが現状である。今回、申請者はXBの大きな特徴である柔らかい相互作用に注目し、それを活かした反応系を構築することでXBの有機合成化学分野における有用性を示すことを目的として研究に着手した。その結果として、強酸性条件下分解することが知られているヨードニウムイリドのXB供与体による活性化を基盤とした、酸塩基協働的極性転換型結合形成反応を見出した。本反応においては、柔らかいルイス酸であるXB供与体と硬い塩基が相互作用しないことが反応の進行に必須であり、他の有機触媒では達成困難であるのが特徴である。実際に、水素結合様式の触媒等を用いた場合には反応が全く進行していない。また、求電子剤の活性化の観点からも、他の金属ルイス酸では分解が優先する。さらに種々の反応機構解析によって、未だ例のないXB供与体とヨードニウムイリド間の相互作用の解析にも成功している。以上の結果より、本反応の開発は上述の目的を十分に満たすものであり、XBの有機合成化学分野における有用性を強く示す結果であると言える。本年度は前年に引き続き酸塩基協働反応の検討、及びそれを応用した不斉反応への展開を行う予定であった。しかしながら不斉反応への展開は種々検討の結果を踏まえ断念した。一方で、この際得られた知見から申請者は新たな反応を見出しており、現在反応条件の最適化段階にある。よって上記の評価としている。

前年度までの目標は、ハロゲン結合供与体によるジチオリン酸の活性化による初の不斉反応の達成であった。本研究テーマについてはハロゲン結合供与体とジチオリン酸間の強固な相互作用についての知見が得られた一方で、立体選択制に問題を抱えていた。ところで、今までは1価のヨウ素を用いていたが、3価のヨウ素もハロゲン結合供与体として機能することが別グループから報告された。その報告から着想を得て、前述の研究からの知見を踏まえチオアミドの化学選択的変換反応が超原子価ヨウ素によって可能となると考えた。即ち、チオアミドと超原子価ヨウ素が強固なハロゲン結合を形成することによってさまざまな官能基存在下でもチオアミド選択的に超原子価ヨウ素が反応すると考えた。種々検討の結果オルト位置換基の検討によってヨードニウムイリドのハロゲン結合供与能および安定性を巧みに制御し反応を良好に進行させることに成功し、エナミノン、チアゾール合成へと展開した。ヨードニウムイリド自体の合成法についても改良法を提示し、複雑な骨格を有する試薬の合成及び鍵反応への適用を成し遂げた。これまでにヨードニウムイリドを柔らかい求電子剤との直接的反応は殆ど報告されておらず、本研究は独自の戦略の妥当性を提案できた点で価値があると考えられる。本研究を進めるにあたって、XB供与体が酸化条件でも比較的安定であり、硬い塩基と共存可能であるという新しい知見を得た。今後はその知見を活かして、ニトリルのような柔らかい求電子剤の活性化と塩基による求核剤の活性化を同時に行うという戦略に基づき、研究計画に記載したγアミノ酸誘導体の合成法の開発を行う。ニトリルを用いた不斉反応については断念したものの、申請者は柔らかい不斉触媒をXB供与体の共触媒系において特異な反応性及び立体選択性が発現することを見出している。今後はその知見を活かした反応系の構築、触媒の最適化を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
19・20世紀における「啓蒙」の理念と実践についての系譜学的・比較史的研究

本研究は19・20世紀の世界の「啓蒙」の受容・変形・批判の諸相の検討と18世紀欧州の「啓蒙」の再検討とを行い、1)18世紀の思想を同時代の社会史・政治史と照らしつつ新たな解釈を提示する、2)「啓蒙」に近代の政治・社会の基本構想の起源を認め、それが19世紀以降いかに批判されつつ受容されたか解明する、3)近代の諸学やそれらへの批判をはらむ知的な革新が「啓蒙」ともつ関係を解明する、という3点に努めた。2006年度の本研究においては、京都大学人文科学研究所において二週間に一度の頻度で研究会を開催し、研究代表者・研究分担者および外部からの講師を招いて、まず19-20世紀のヨーロッパ・アメリカにおける「啓蒙」論の主要参考文献の検討と、歴史的概括を行なった。そこではヨーロッパ各国における社会主義、自由主義、ロマン主義の諸潮流における「啓蒙」の受容と批判、南アメリカにおける国民国家形成と「啓蒙」の関係、さらに社会学、文学、音楽などの諸実践・制度と「啓蒙」の関係についての検討が試みられた。また、18世糸己ヨーロッパにおける「啓蒙」の再検討を試みる観点から、フランス・ドイツ・ブリテンにおける政治史・経済史歴史・思想史の再検討を行なった。特に、この枠内では、パリ第10大学のマリー・レカ=ツィオミス教授を招いて『百科全書』研究の最新の動向についての講演会を組織した。なお、逐次研究会での発表・議論についての報告を作成し、ML・HPなどを用いた本研究代表者・研究分担者間での情報の共有と保存、および研究発表の外部への公開を行なった。さらに資料及び図書の収集にあたっては、おもに18世紀ヨーロッパの啓蒙と、ヨーロッパ19・20世紀における啓蒙研究・啓蒙論の主要著作の収集にあたった。なお、当初計画されていた、James Schmidt(ed),What is Enlightenment?,California, California UP,1996翻訳については計画を変更し、18世紀ブリテン・フランス・ドイツの啓蒙についてのアンソロジーを編集する方向でそのテクストの収集・選択の作業を進めた。今年度も京都大学人文科学研究所において、18回の研究会を開催し、これまでの研究の延長線上に、1)19世紀から20世紀にかけての世界における「啓蒙」の受容・変形・批判の諸相の検討、2)18世紀ヨーロッパのいわゆる「啓蒙」の時代の再検討の2つを主要な課題として進めた。前者については、とりわけ日本を含むアジア、あるいはロシア、ユダヤ人共同体といったヨーロッパから見た周縁において「啓蒙」の名で呼ばれる現象の理解と、ヨーロッパにおける18世紀から19世紀の転換点に現れた「啓蒙」とその後の連続性と断絶性の理解とが焦点となった。この過程で、ロシアとヨーロッパの文化的交渉史を専門とする、モスクワ世界史研究所のセルゲイ・カルプ教授を招き、活発な議論を持つことができた。また、次年度における成果報告のまとめにむけて、これまでの議論を、1)18世紀の思想を同時代の社会史・政治史とつきあわせながら新たな解釈を提示する試み、2)「啓蒙」に近代の政治や社会の基本構想を生み出した起源を認め、それが19世紀以降どのように批判されつつ受容されていったかを明らかにする試み、3)近代の諸学(医学・法学・社会学など)や、それらの諸学への批判をはらむ知的な革新(精神分析など)が、「啓蒙」ととりもつ関係を明らかにする試みの3つに大別し、各々の研究担当者による論文作成に努めている。(なお、これらの議論内容の蓄積と共有、外部への公表のためにML、HPを活用した。)さらに昨年度に引き続き、18世紀ヨーロッパの啓蒙および19・20世紀の啓蒙研究・啓蒙論の主要文献の収集を行なった。また、作業中の啓蒙基本文献アンソロジーについては、完成に向けてその編纂・翻訳を続けている。本年度も京都大学人文科学研究所において、研究代表者・分担者・連携研究者による研究会を17回にわたって開催した。最終年度である本年度は、昨年度設定した、1)18世紀の思想を同時代の社会史・政治史とつきあわせながら新たな解釈を提示する試み、2)「啓蒙」に近代の政治や社会の基本構想を生み出した起源を認め、それが19世紀以降どのように批判されつつ受容されていったかを明らかにする試み、3)近代の諸学(医学・法学・社会学など)や、それらの諸学への批判をはらむ知的な革新(精神分析など)が「啓蒙」ととりもつ関係を明らかにする試み、の3つに大別される課題に沿いながら、各員が担当する研究課題について最終的な成果報告を念頭に研究発表をし、これについて全員で検討・討議をおこなった。この成果をまとめた報告書は来年度中に一般書として刊行することを予定している。また、本研究にさらなる視角を加え、意見交換をするために、韓国・国立ソウル大学の李永睦氏(2008年10月)、フランス国立社会科学高等研究院のフランソワ・アルトーグ氏(同12月)を招聘し、研究会において有意義な討論をおこなうことができた。

この他、初年度より続けてきた18世紀研究の基本資料(一次資料および19・20世紀の関連・研究資料)収集を今年度も進め、京大人文研図書室には今後も当該研究を発展させた新たな研究活動に十分に奉仕しうると考えられる文献的基盤を築くことができた。基本資料の翻訳選集の刊行についても作業を進めた。これについては完成まで続ける予定である。
微粒子の創製・構造・物性と宇宙固体微粒子間の比較粒子学の構築

超微粒子の特異性が種々のところで見られることが明らかになると同時に、構造を読むことが比較粒子学の原点であることが明らかになった。ダイヤモンド、グラファイト、SiC、TiC、MoC、ZrC、Al_2O_3、Si_3N_4等の粒子が我々の太陽系形成以前の他の星で創られたもの、すなわちプリソーラーグレインであることが発見されて、惑星科学物質粒子の創製実験が益々重要になってきた。これら物質の多くは難揮発性物質であり、多形が存在し、しかも非晶質構造となるものが多く、スペクトルの相関を困難にしている。スペクトルに形、構造、サイズ、欠陥がどのように関与するかをいくつかの物質で実験的に明らかにすることができた。また、同じ物質でサイズを小さくしていくと拡散を主にして化合物合成が起こり、サイズによって拡散方向が異なることをモデル物質で示すことができた。特にSiCの合成に関して、室温反応で生成できることを示し、表面反応の重要性を初めて明らかにできた。アルミナ、カーボン、シリコンカーバイト、クラスターサイズ粒子の創製とその挙動、表面反応、QCC構造と吸収の相関を明らかにすることができた。まとまった内容の表現を中心にして成果報告書を作った。したがって、この方面の主な研究会を中心にしてまとめた要旨集と論文24編(投稿中含む)をもって構成されている。単なる学会発表の一枚ものの要旨は含まれていない。上記の中にこの研究で展開した内容は充分に含まれ、今後の展開の芽がいくつも出ていることがわかる。1)非晶質カーボンおよびグラフアイト結晶粒子の遠赤外線領域の吸収量が試料によって異なり、非晶質カーボン粒子を構成する短距離の秩序構造である微結晶構造で変化していることを明らかにした,また、グラフアイト結晶については完全性の程度でことなることを示した。2)SiC粒子の新製法を提案し、アルフアやベータ構造の成因にシリコン過剰とカーボン過剰の雰囲気が関与することことを示し、赤外吸収位置が結晶構造と欠陥に依存することを示した。また、C_<60>結晶の成長も同時に見られることを示した。3)非晶質カーボン超微粒子の粒子サイズや微結晶サイズをコントロールする新手法を示し、その試料の一部の赤外吸収を調べ、天文で観測されている未決定赤外吸収ピークが見られ、21ミクロンのピークはアニール効果で消えることを示した。4)アミル微粒子や薄膜の空気中酸化で生成するアルミナは従来から考えられてきたガンマ型ではなくイーター型であることを赤外スペクトルに関する系統的な実験で明らかにした。また、アルフア構造への転移過程をあきらかにし、同じ構造の粒子の形のことなる物を作り、形によつてスペクトルが変化することを示した。研究室で粒子を作り、構造を調べるための電子顕微鏡を主体とした分析システムと紫外から赤外領域での吸収をしらべることをルーチンワーク的にできるシステムがほぼ確立でき、主題に沿った方向で研究が展開しつつある。微粒子になると構造のほかに、サイズ、形、欠陥の問題が顕著に現れてくる。同じ物質でこれらの問題を系統的に進めた実験がない。宇宙固体微粒子として重要な酸化物をつくるこころみの一つとして金属超微粒子を酸化物に変換する方法をみいだした。また、10nm以下の超微粒子を作る方法等を開発した。形の変化で吸収が変化することを明らかにすることができ、今後の展開の糸口ができた。これらの結果に一部はJJAP,J.Cryst,Growth,月惑星シンポジウム、南極隕石シンポジュウム、Grain formation work shop 17(kyoto)および18(hokaido)で報告した。これまでの報告には多形の問題を取り入れた議論はなく、構造と物性との相関が考慮されていないものがほとんどであり、全ての報告の見直しが重要である。特にISO(Infrared Space Observer)のデーターがっどんどん公表されることより、実研室での系統的なデーターの要求が高ってきている。

新世紀の宇宙塵フォーラムでは実研室での惑星科学に視点を置いたときの粒子創製法について報告した。今年度新たな展開の指針を与えることのできるきつかけとなった物質は酸化マグネシウム、酸化シリコン(非晶質)のデーター解析であり、アルミナ、酸化ケイ素系への展開の糸口ができた。宇宙の塵物質は難揮発性であるものが多く、たとえば実験室で同一物質の形を変化させてのスペクトルに関する系統的研究はほとんどない。非晶質物質に関しても、回折パターンがハロ-をしめし、構造的な視点からのスペクトルの議論を難しくしている。バルク物質の光学的特性は結晶構造や欠陥により、特徴ずけられるが、粒子の場合、形態、サイズ、凝集が問題となる。MgOサイコロ状粒子が簡単に作成できることより、形の問題の例としてよく取り上げられてきた。理論的には球状あるいはサイコ状にたいして展開され、実験データーの説明にダンピングファクターを変化させて行い、最後に一致しないところは凝集の問題として議論されている。これには同一物質で形を変える実験が難しく、これまでデーターがほとんどないことによる。従って、基本的な問題が全然明らかにされていないことに気付いた。機器の進歩によりデーターは早く蓄積できることにより、理論的展開をモジュレイトしたデーター合わせの報告に終わっているものが多い。ダンピングファクターにしてもその物理的意味を議論されたものはほとんどない。今回作成したMgO粒子を空気中に約2年か放置することにより、サイコロ状が球状に変化することを見いだしたことが基本的問題に関する実験の展開の糸口を得た。高温度に加熱することにより、球状にすることもできるが、焼結過程を伴うことにより、楕円体や柱状へのの形態変化と凝集の問題が生ずる。粒子の形とスペクトルの変化の方向はBohren and Haffumannによるバルクのデタ-を基にして論的に予想された結果と一致する。最近注目を浴びているアルミナグレイン光学スペクトルに関する系統的研究はない。ア今回アルファアルミナの形態がことなることによりスペクトルが変化することが明らかになりつつある。超微粒子の特異性が種々のところで見られることが明らかになると同時に、構造を読むことが比較粒子学の原点てんであることが明らかになった。多相構造の粒子がプリソーラーグレインとして、存在することが見いだされて、機能性粒子の創製として展開していることが強く関係することが明らかになった。今年度9編の論文を公表した。以下に主なもの内容を示す。1、非結晶質酸化シリコン膜の構造は微結晶構造で説明できることを示し、吸収スペクトルの変化を構造多形で説明できることを明らかにした。また、動径分布関数を求め、微結晶構造で説明できることを示した。非晶質物質の構造に関して最近の高分解能電子顕微鏡法の有効性が確認できた。2、星間塵の最有力物質として注目されている電気通信大学のQCC物質の構造を明らかにするよう研究体制を作り、高分解能電子顕微鏡により、吸収との相関を明らかにすることに一部成功した。今後成長との関係で比較粒子学が展開できる芽が出来た。3、ナノ粒子の反応性に着目し、この視点の発展として、ZnSやZnTe超微粒子から機能性量子ボールの創世を試みた。
人事部の地位を規定する要因についての研究

組織構造,経営戦略,といった人事管理を取り巻く状況的要因が変化する中で,役割や権限といったような人事部門の体制がどのように変化してきたかについて,理論的,実証的に検討してきた。発見された知見は,以下のように要約可能である。(1)ライン主導で運用されるような人事施策が,充実してきている。(2)人事部門によるラインの統制は,より間接的なものとなっている。(3)人事部門によるライン情報の収集や権限の掌握は,依然として合理性を持っている。経営における柔軟性がますます重要となる中でも,組織を統制,統合するための人事部門の貢献は依然として重要である。人事部門には,そうしたニーズに引き続き対応するために,自らの体制を進化させることが望まれる。より具体的には,体制の弱体化を避けつつ,ライン管理職との協調的関係を構築する必要がある。1990年代以降,分権的人事への転換や人員削減や業務のアウトソースが進められるようになり,企業内での地位は低くなる傾向にある。こうした実態を踏まえ,本研究では,人事部の地位,より具体的には人事部の活動の正当性や影響力が,どのように決定・変化するかについて,理論的・経験的に明らかにしたい。昨年度は,関連する事象についての一般的傾向をとらえるため,過去に他の研究者と共同で行った調査(神戸大学・日本能率協会『創造性喚起のための人材マネジメント調査』(2009年))のデータの分析を行った。近年の日本企業で普及しつつある社員格付原理としての役割主義について理論的に定式化し,その機能要件を明らかにした。統計的分析の結果によると,能力主義と職務主義の性質を併せ持つ役割主義は,人事権が人事部に集中した場合に,業績への負の影響が解消される。また,対正規従業員比でスタッフ数が少ない,少数精鋭的であると推察される人事部ほど,「役割主義×人事部集権」の機能性の向上に貢献できることが示された。つまり,量的に見た場合での人事部の権限行使の基盤の縮小化が,企業における人事管理の劣化,あるいは人事部の業務遂行能力の低下そのものを招くわけではない。また,人事管理の手法の変化の中で人事部が果しうる貢献は依然として小さくなく,人事部が自らの地位を維持・向上を求める余地は少なくないと言える。こうした実態を踏まえ,本研究では,人事部の地位,より具体的には人事部門の活動の正当性や影響力が,どのように決定・変化するかについて,理論的・経験的に明らかにしたい。昨年度は,関連する事象についての一般的傾向をとらえるため,ある飲料メーカーにおける人事制度の変化,およびそれに伴って進展した人事部門の体制の変化について,定性的な情報を収集した。この会社の競争力の源泉として,従業員の結束の強さ,その中での年長者から若年者への能力開発のための働きかけ,ということが自覚されていた。しかし,経営環境が複雑化する中,現場の自律性が企業全体のパフォーマンスに直結するとみなされなくなった。こうした中,この会社の人事部門は,(1)多様な職務遂行能力の涵養,(2)人から人への知識移転ではなく一人ひとりの自己学習を通じた(1)の実現,(3)そのための人事制度の整備,ということを重視する取り組みを様々な形で打ち出すようになった。こうした取り組みは,近年の人事管理においては,人事部門からのトップダウンという色彩が薄れていることを含意する。しかしそのことは,人事部門(あるいは経営者)によるラインへの統制が弱まっていることを示唆しない。つまり,統制・統合はより潜在的で間接的なものとなり,従業員一人一人の自律性を知覚の上では損なうものではない。人事部門の権力や影響力は,そうした力が向かう対象(現場),あるいは力を行使する対象(人事部門自身)による自覚の度合いの大小とは必ずしも一致しないのである。
日・独学際的カリキュラムに関する比較フィールド研究-多元美学教育の日本への適用

本年度は、3年間の比較フィールド研究の成果を総括し、多元美学教育論における「芸術表現方法の統合」と「異文化の統合」の実践的適用を中心に、以下の6つの国際学会等で公表した。(1)5月オーストリアTraunkirchenにおける音楽教育セミナーにて、東京学芸大学とミュンヘン音楽・演劇大学で行なった、両国学生の「俳句によるインプロヴィゼーション」のフィールド記録と比較考察を発表した。(2)7月スペインBarcelonaにおける国際音楽教育学会ISMEにおいて、1年次の「谷川俊太郎<クレーの絵本>によるインプロヴィゼーション」2年次の「俳句によるインプロヴィゼーション」等のフィールド記録を発表し、世界各地の研究者からのレヴューを得た。本発表に際し、委員会の審査を受け、さらに論文を公刊した。(3)9月オーストリアDrosendorfにおける多元美学教育国際学会にて、谷川俊太郎、草野心平、ドイツ語の俳句等を用い、波瀬満子氏、Prof.Dr.RitaRosen氏らとことばと音楽による統合的な教育活動の基礎となる即興表現を発表した。(4)9月オーストリアWienの日本人学校、日本大使館、波瀬満子氏協力を得、2年次の「50音によるインプロヴィゼーション」を発展させた、ことば・動き・音による総合的表現による教育実践を行なった。(5)9月東京学芸大学国際交流研究セミナーにおいて、日墺音楽教科書における音楽劇の教材化を比較考察し、今後の学際的アプローチの教育実践のための教材改善の方向性を論じた。(6)2月ドイツMunchenにおける国際セミナーにて、宮澤賢治の「ざしきぼっこの話」を用い、東京学芸大学とミュンヘン音楽・演劇大学の学生による即興表現のフィールド研究を行なった。また本研究の成果を発展させた、ことばと音楽の総合的表現によるCD『おひさまのかけら』(川崎洋編・波瀬満子朗読フォンテック刊)を制作・公表した。本年度は、日本とドイツ語圏の双方において、<多元美学教育論>による総合芸術的パフォーマンスを実践し、その教育的可能性を考察した。日本においては、盛岡市のスコーレ高等学校の芸術鑑賞教室において、宮沢賢治の<セロ弾きのゴーシュ>と谷川俊太郎氏の<クレーの絵本>をテクストに、音楽・朗読・ダンスによるインプロヴィゼーション・シアターを上演した。この鑑賞に平行して、高等学校においては盛岡市立美術館におけるクレー展の鑑賞(美術)、クレーの絵によるの詩の創作(国語)等が行われ、学際的な教育実践が行われた。なお、<クレーの絵本>の上演に際しては、谷川俊太郎氏本人からの承諾を得た。またその内容と省察をオーストリア・リンツにおける国際学会で発表し、さらに独語論文にまとめ、分担執筆の書籍として出版されることとなった。ドイツ語圏では、さらに俳句のドイツ語訳と和楽器によるインプロヴィゼーションを、オーストリアのリンツ、ドイツのフランクフルトとヴィースバーデンで発表した。教育活動への展開は、次年度以降に継続して取り上げることとなった。上記の実践的研究に関しては、国際的なパフォーミング・アーチストのはせみつこ氏、ザルツブルグ・モーツァルテウム音楽大学のバーバラ・ドブレツベルガー博士、ミュンヘン音楽大学のヴォルフガング・マスナック博士、ヴィースバーデン大学のリタ・ローゼン博士の研究協力を得た。本年度は、ことばと音楽の相互関連を図った即興表現を学際的カリキュラムの中核に置き、日本及びドイツでフィールド研究を行った。本年度の研究内容は、以下の3点にまとめられる。1)教員養成大学における「50音による即興表現」の実践音楽と言語の共通要素である<音>としてのことばに着目し、日本語の基本的音素材である<50音>を用い、東京学芸大学学生と大学院生を対象に即興表現のプロジェクトを実施した。研究に際し、ことばの領域の専門家としてはせみつこ氏の協力と助言を得た。次年度オーストリアで開催される総合芸術教育の国際学会において、本内容を発展させた研究発表が決定している。2)「ことばと音楽による即興表現の教育的意義」に関するプロジェクト研究前項の内容を、筑波大学附属小学校の熊木眞見子氏の協力を得て、小学校における授業実践へと展開した。これに本年度以前の研究内容を加え、ことばと音楽の未分化な表現が、それぞれの形式を獲得して分化し、さらに総合芸術的な表現へ発展するカリキュラムの系統性をモデルとして提示した。考察に際しては、東京学芸大学塩原麻里氏の協力を得た。本内容は、日本音楽教育学会のプロジェクト研究発表に採択され、神戸大学における口頭発表と同学会誌での論文発表をいう形で公表された。3)俳句による音楽即興表現の日独比較フィールド研究ドイツのWiesbaden専門大学Rita Rosen教授と共に、Wiesbaden及びMuensterで俳句の朗読と音楽による即興表現の発表を行った。また、ミュンヘン音楽大学のWolfgang Mastanak教授の協力を得て、同大学の学生を対象に同様のワークショップを実施した。さらに、東京学芸大学大学院生を対象に同実践を行い、日独2国におけるフィールド研究の結果を比較考察した。本内容は、次年度のスペインにおける音楽教育国際学会ISMEの研究報告発表に採択された。(2)7月スペインBarcelonaにおける国際音楽教育学会