hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形力学的手法による遷音速フラッタの非線形数学モデルの構築

さらに翼厚減少の改修経費は次年度予定の予算を大幅に上回る見積もりが示された。以上から次年度は翼模型の改修については経年劣化の補修にとどめ、翼厚部分の解析困難については数値上解析可能な範囲で翼厚を変化させた解析を実施してその傾向から実翼厚の結果を予測する方法をとることとした。1.風洞試験模型の改修15年度の改修設計に基づき翼模型の製造業者に委託して風洞試験翼模型の改修を実施した。舵面支持部分の外板つなぎ部分、リブ(小骨)位置の外板部分などの亀裂はウレタン樹脂の貼りかえによらず、局所補修改修でもフラッタによる翼の破損を防げると判断され、経年劣化部分の補習を実施した。このことで経費を節減した。2.風洞試験翼模型のナビエ・ストークス数値解析コードに基くフラッタ解析15年度に引き統き既存の翼模型に対してNS数値解析コードに基づく遷音速でのフラッタ解析を進めた。3.数値結果に基づく数学モデルの検討既提案の非線形数学モデルが基づいている線形フラッタ方程式の見直し作業を進めた。さらに、非線形数学モデルに対する分岐解析に使用する連続法に生じた不具合に関して海外共同研究者とともにその原因を検討した。線形フラッタ方程式に非線形項を付加した非線形モデルに基づいて、制御によってもLCO発生の動圧が十分には高まらない現象を予測し、国際航空科学評議会国際会議で発表した。4.風洞試験準備次年度当初に割り当てられた宇宙航空研究開発機構の遷音速風洞での風洞試験に備えて種々の準備作業を進めた。(1)遷音速風洞試験による成果福井大学と宇宙航空研究開発機構との共同研究として、同機構の遷音速風洞を使用して翼模型によるフラッタ試験を実施した。試験では非制御状態と制御状態に対して翼模型の前縁舵面を利用して翼模型を加振し,分岐データを取得した。その結果、制御状態に対して亜臨界動圧での安定境界およびリミットサイクル振動(LCO)を実験的に確認することに成功した。非制御のフラッタ動圧を超える動圧で制御フラッタ動圧以下でもLCOが発生することを確認したのはこの試験が国際的に始めてである。また、非制御状態での亜臨界動圧で、励振された翼が加振源除去後に一時的にLCOに留まった後に振動が停止するという新たな現象が得られた。(2)制御されたフラッタの非線形特性評価フラッタの非線形数学モデルに基づく制御フラッタの分岐線図の予測が風洞試験結果の分岐線図と良い対応を示したことから、制御フラッタの分岐特性予測手法が妥当であることが確認された。(3)フラッタ非線形数学モデルの確定今回の風洞試験で得られた非制御状態フラッタの非線形特性と良く対応する非線形数学モデルを構築した。そのモデルに基づいた制御フラッタ分岐特性の予測が風洞試験結果と良い対応を示したことから、予測手法の基礎としたフラッタの非線形数学モデルの妥当性が確認された。(4)研究成果の発表以上の研究成果は航空技術分野を中心とした国際会議で発表した。
ターゲットキャプチャーシークエンスによる臨床肺がんゲノム診断の確立

肺がん個別化医療の確立のために、マルチプレックス肺癌標的遺伝子診断法の開発が必須である。本研究では、ターゲットキャプチャー法と次世代シークエンサーを用いて、複数の肺がん標的遺伝子を一度に解析する方法を開発した。肺がん細胞株や臨床試料を用いて、本方法により様々な標的遺伝子の異常(変異、融合)が検出可能であることが確認された。また、本方法での遺伝子異常の検出限界は、がん由来DNA5%以上であった。末梢血遊離DNAからの解析では遺伝子変異は検出可能であったが、融合遺伝子の検出には更なる検討が必要であった。本診断法は、新たな肺がん遺伝子診断法として臨床導入に資するものと考えられた。ゲノムバイオマーカーに基づく分子標的治療は、難治がんである肺がんの予後改善に寄与し得る。そこで、適切かつ効率的な肺がん遺伝子診断の確立を目的にターゲットキャプチャーシークエンス法を用いた新たな肺がん遺伝子診断システムの開発を試みている。初年度は、肺がん細胞株由来のゲノムDNAを用いてターゲットキャプチャーシークエンス法による遺伝子解析を行い、微量サンプルからの検出可能性を検討した。また、肺がんの臨床検体を用いて本方法による検出系を確立した。1肺がん細胞株ゲノムDNAでの解析:RET, ALK, ROS1の各融合遺伝子をそれぞれ有する肺がん細胞株(LC2/ad, H2228, HCC78)からゲノムDNAを抽出し、50-100ngのゲノムDNAを用いて、ターゲットキャプチャーパネルにより選択ゲノムDNA領域(1.8Mb)を濃縮した。次世代シークエンサーで濃縮ゲノムDNAの塩基配列解読を行い、既知の遺伝子異常が検出可能であることを確認した。また、細胞株由来ゲノムDNAを健常人由来ゲノムDNAで希釈し、本方法での検出感度を検討したところ変異DNA:5%で検出可能であることがわかった。2既知のドライバー変異陽性肺がん症例での解析:あらかじめ既知の融合遺伝子を有する肺がん症例15例の臨床サンプルを本方法で解析したところ、それぞれの融合遺伝子を正確に検出することが可能であった。3遺伝子情報が未知の肺がん症例での解:遺伝子情報が未知の肺がん症例40例で解析したところ、ROS1融合遺伝子、KRAS変異、ERBB2挿入変異を検出することが可能であった。本方法は、肺がんで起こる遺伝子異常の正確な検出が可能であり、今後、さらなる精度向上により有用な肺がん遺伝子診断システムの確立が可能であると考える。難治がんである肺がんの治療戦略の一つは、がん個別化医療である。なかでも肺がん治療においては、EGFR遺伝子変異、ALK融合遺伝子といった適切なバイオマーカーに基づく治療薬選択が劇的な効果を示すことが近年明らかとなり、肺がんの予後改善に大きく貢献しつつある。この治療法の成功の鍵は、適切な肺がん遺伝子診断あり、本研究では、肺がんで起こる点変異・欠失変異・挿入変異・遺伝子増幅・遺伝子融合など多彩な遺伝子異常を微量サンプルからの効率的に診断できる方法の確立を目指している。具体的には、ターゲットキャプチャー法を用いて標的遺伝子のDNA領域を特異的に濃縮後、次世代シーケンサーにより高い読み取り深度で正確かつ高速に塩基配列の解読し、遺伝子異常を診断する方法である。平成25年度に、遺伝子情報が既知の肺がん細胞株や肺がん臨床検体を用いて樹立したこの新たな遺伝子解析系をもとに、平成26年度は、遺伝子情報が未知の肺がん試料を用いて、正確な遺伝子診断が可能か検討を行った。治療標的となる遺伝子異常が高頻度に存在すると予想される若年肺がんの試料を用いて解析を行い、EGFR遺伝子変異、ALK融合遺伝子をはじめ、ROS1融合遺伝子、KRAS変異、ERBB2挿入変異など、さまざまな遺伝子異常の検出に成功した。また、これらの遺伝子異常が検出されなかった試料からは、今後の治療標的の候補となる遺伝子異常も検出されている。また、遺伝子解析に不利とされるホルマリン固定パラフィン包埋標本からも正確に診断可能であることが確認された。本研究は、今後の新たな肺がん薬物治療開発に大きく寄与するものと考える。近年、がん細胞における多様なゲノム異常の中に、がんの発生や細胞増殖の直接的な原因となる体細胞性の遺伝子異常が存在することが明らかになった。このような遺伝子はドライバー遺伝子と呼ばれ、がん薬物治療の真の標的である。現在非小細胞肺がんでは、EGFR、ALK、RET、ROS1、BRAFなど約10種類程度のドライバー遺伝子がすでに報告されており、個々のがんの遺伝子情報に基づいた分子標的治療によって、肺がん全体の予後改善をもたらすことが期待される。そこで、この治療法の確立に向けて鍵となるのは、肺がんの適切な遺伝子診断である。申請者は本研究でターゲットキャプチャー法と次世代シークエンサーを用いた新たなマルチプレックス肺がんゲノム診断システムの開発を試みた。昨年度までの検討で、すでに肺がんの微量FFPE試料からでも本法で正確に、変異、融合など様々なタイプの遺伝子異常を検出可能であることが確認された。また、ドライバー遺伝子が高頻度と予想される若年者肺腺癌コホートを用いて本方法で解析し、若年者特有の遺伝子異常プロファイルを明らかにした。最終年度では、分子標的薬治療中の耐性化に関わる遺伝子異常の診断に対応するべく、肺癌患者末梢血遊離DNAから本方法での遺伝子診断を試みた。その結果、ミスセンス変異、欠失変異などの遺伝子変異の検出が可能であることを明らかにしたが、融合遺伝子の検出については今後の課題であることが示された。

肺がん個別化医療の確立のために、マルチプレックス肺癌標的遺伝子診断法の開発が必須である。本研究では、ターゲットキャプチャー法と次世代シークエンサーを用いて、複数の肺がん標的遺伝子を一度に解析する方法を開発した。肺がん細胞株や臨床試料を用いて、本方法により様々な標的遺伝子の異常(変異、融合)が検出可能であることが確認された。また、本方法での遺伝子異常の検出限界は、がん由来DNA5%以上であった。末梢血遊離DNAからの解析では遺伝子変異は検出可能であったが、融合遺伝子の検出には更なる検討が必要であった。本診断法は、新たな肺がん遺伝子診断法として臨床導入に資するものと考えられた。ほぼ当初の予定通りに研究が遂行できている。当初の予定では、薬剤耐性を規定する遺伝子異常の探索、同定を行う予定であったが、新たな研究計画書の倫理審査に時間を要したため、まだ着手できていない。代わりに、平成27年度に行う予定であった末梢血遊離DNAからの遺伝子診断法の確立についてすでに条件検討を開始している。がんゲノミクス平成27年度は、肺がん薬物治療前後の試料を用いて、治療による遺伝子異常の変化や薬剤耐性化を規定する遺伝子異常の探索、同定を行う予定である。また、治療経過に応じて血液を採取し、末梢血遊離DNAを用いた遺伝子解析の、診断や治療マーカーとしての有用性を検討する。また本年度は本研究の最終年度であるため、これまで行った一連の研究の統括を行い、学会発表や論文化などで成果を公表していく予定である。ほぼ当初の計画通りに研究が遂行できている。研究計画書では進行肺がんのホルマリン固定パラフィン包埋標本からのDNAを解析する予定にしていたが、現時点ではまだできていない。進行肺がんの生検試料が少量であり、DNA解析にまわせないのがその理由である。代わりに、肺がん手術標本からの微量DNAから解析することで、ホルマリン固定パラフィン包埋標本からの検出可能性について検討している。薬剤耐性を規定する遺伝子異常の探索、同定のための予算を計上していたが、研究計画書の作成、倫理審査に時間を要したため、研究に着手できなかった。したがって、自然度の使用額として、次年度の予算に計上することとした。予定通り研究を遂行する予定である。サンプル量の限界のため、当院における進行肺がんの臨床検体を用いた解析が不可能な場合、当院が事務局として行っている全国規模の肺がん遺伝子スクリーニングシステム(LC-SCRUM-Japan)で収集、解析された残余試料を用いて解析する予定である。本システムでは、その研究計画書の中に新たな遺伝子診断法の開発のために残余試料の解析を行う可能性が明文化されており、そのことについても患者同意の是非が確認されている。新たな研究プロトコールを作成し、所定の倫理審査に申請、承認を得た後、上記システムで患者同意の得られた残余試料のみを用いて本研究を継続することとする。薬物治療前後の解析、複数回の末梢血の解析に使用する見込みである。また、必要に応じ、カスタムキャプチャーパネルの改訂に使用する予定である。
殺虫剤BHC分解に関与する脱塩素酵素群のグラム陰性細菌細胞内局在性に関する研究

グラム陰性細菌であるS.paucimobilis UT26のBHC分解に関与する酵素の局在性を検討する第一段階として,まず,同じグラム陰性細菌である大腸菌の細胞内成分の分画法に準じてUT26の細胞内成分をペリプラズム,細胞質,膜の3つの画分に分画し,それぞれの画分のBHC分解関与酵素(LinA,LinB,LinC,LinD,LinE)活性を測定し,その分布を調べた。分画の正当性は,局在性がわかっているphosphatase,glyceroaldehyde 3-phosphate dehydrogenase,pyruvate dehydrogenase等のマーカー酵素の活性を測定するなどして行った。その結果,LinA,LinB,LinDの3種の脱塩素酵素活性の多くは,ペリプラズム画分に,LinC活性は膜画分に,LinE活性は細胞質画分に見出された。さらに,精製したLinA,LinBを用いて,それぞれの抗体を作製し,LinA,LinBのタンパク自体の分布についても検討を加えた結果,両蛋白質の多くはペリプラズム画分に見出された。当初の予定であった免疫電顕法による解析には至らなかったが,LinA,LinBの多くがペリプラズムに局在していることをほぼ示すことが出来た。一方,クローン化したlinA,linB遺伝子を大腸菌に導入し,発現させた際のLinA,LinBの局在性についても検討を加えた結果,大腸菌でもUT26と同様の分布,すなわちペリプラズムへの局在化を示すことが示唆された。以上,今回の申請研究において,既知のシグナル配列を持たない脱塩素酵素LinA,LinBがペリプラズムに局在化するという現象をほぼ抑えることができた。
タンデムラジカル環化反応を用いるアルカロイド合成

昨年度にはdiethyl D-tartrateから合成したエナミドの7-endo選択的アリールラジカル環化反応と、引き続くα-アミドイルラジカルの5-endo型のラジカル環化反応を組み合わせた7-endo/5-endo型タンデムラジカル環化反応成績体を用いて(-)-cephalotaxineの合成を行った。今回、7-errdo/5-enda型タンデムラジカル環化反応成績体を用いて(+)-cephalezomine Hの合成を行ったところ、提出されていた構造に間違いがあり、3位の水酸基がα-配置でなく、β-配置であることを明らかにした。現在、cephalezomine Gについても、3位の水酸基がα-配置であると提出されているが、β-配置であると推定し、その合成を検討中である。1,6-ジエンをTHF中空気雰囲気下、FeCl_3とNaBH_4で処理したところ、少量の2-ヒドロキシメチル-1-メチルシクロペンテンと共に、2-クロロメチル-1-メチルシクロペンテンが収率良くで得られた。一方、エタノール中酸素雰囲気下、フタロシアニン鉄(Fe(Pc)とNaBH_4で処理したところ、2-ヒドロキシメチル-1-メチルシクロペンテンのみが収率で得られた。同じ1,6-ジエンを還流THF中FeCl_3存在下Fe(NO_3)_3・9H_2Oで処理したところ、2-クロロメチル-1-ニトロメチルシクロペンテンが好収率で得られた。これらの反応の「タンデムラジカル環化反応」への有用性を検討している。ラジカル種と分子内二重結合等不飽和結合との反応による環形成反応を「ラジカル環化反応」といい、多環状化合物を一挙に構築するラジカル環化反応を「タンデムラジカル環化反応」という。タンデムラジカル環化反応はテルペン類等天然有機化合物の合成等に用いられている。今回、7員環と5員環が縮環したアルカロイド骨格を一挙に構築する反応を開発することとした。アリールラジカルを発生するエナミドを環流トルエン中ACN存在下Bu_3SnHで処理したところ、目的とする7-endo/5-endo型テンデムラジカル環化反応が起こり、セファロタキシン骨格が一挙に得られた。この化合物は4工程を経て(-)-セファロタキシンへと導くことができた。また、本タンデムラジカル環化反応はアルキルラジカルの反応に適用できる事が分かった。すなわち、アルキルラジカルを発生し得る化合物を環流トルエン中ACN存在下Bu_3SnHで処理すると、立体異性体の混合物(約1:1)が得られ、それぞれ、(±)-ステモナミド及び(±)-イソステモナミドへと変換できることを明らかにした。
コンクリート充填角形鋼管構造露出柱脚の剛性・耐力・変形能力に関する実験的研究

コンクリートを充てんした鋼管(以下CFTと略称))柱材のもつ優れた耐震性能を十分に発揮させるためには,合成および耐力.変形能力に優れ,施工性の高いアンカーボルトと埋込み部を併用した半露出型CFT柱脚の開発が必要不可欠であると考え,・新材料であるBCR角形鋼管を用いた半露出型CFT中脚の力学性状を明らかにすること・半露出型CFT中脚の剛性・耐力の評価式を導くこと・優れた剛性・耐力・変形能力を持った柱脚形式を開発することを目的として・埋込み部長さ4種類(完全埋込みから0まで)・載荷方法2種類(単調載荷および繰返し載荷)を実験変数として2年間で計8体の荷力実験を行った.実験結果の分析を行い,1)破壊形式は,柱脚部の埋込み長さの違いにより3種類に分類できる2)剛性は埋込み長さが大きいほど大きい3)変形の増大にともなう剛性の低下の度合いは埋込み深さが小さいほど大きい4)柱脚部の最大耐力の評価は,アンカーボルトの引張抵抗とベースプレート下面のコンクリートの抵抗,鋼管埋込み部分のてこ作用および柱主筋(立上がり鉄筋)の抵抗力の累加でおおむね評価できる等の知見を得た.コンクリートを充てんした鋼管(以下CFTと略称))柱材のもつ優れた耐震性能を十分に発揮させるためには,合成および耐力.変形能力に優れ,施工性の高いアンカーボルトと埋込み部を併用した半露出型CFT柱脚の開発が必要不可欠であると考え,・新材料であるBCR角形鋼管を用いた半露出型CFT中脚の力学性状を明らかにすること・半露出型CFT中脚の剛性・耐力の評価式を導くこと・優れた剛性・耐力・変形能力を持った柱脚形式を開発することを目的として・埋込み部長さ4種類(完全埋込みから0まで)・載荷方法2種類(単調載荷および繰返し載荷)を実験変数として2年間で計8体の荷力実験を行った.実験結果の分析を行い,1)破壊形式は,柱脚部の埋込み長さの違いにより3種類に分類できる2)剛性は埋込み長さが大きいほど大きい3)変形の増大にともなう剛性の低下の度合いは埋込み深さが小さいほど大きい4)柱脚部の最大耐力の評価は,アンカーボルトの引張抵抗とベースプレート下面のコンクリートの抵抗,鋼管埋込み部分のてこ作用および柱主筋(立上がり鉄筋)の抵抗力の累加でおおむね評価できる等の知見を得た.コンクリートを充てんした鋼管(以下CFTと略称)柱が優れた耐震性能を有することが近年の研究で明らかとなり,ビルタイプの中・高層建築の柱にCFT柱が,高い頻度で用いられるようになってきている.しかし一方で,露出中脚の構造自体が剛性・耐力・靭性に乏しい形式であること,鋼管の場合は,閉断面であるため,柱のベースプレートへの溶接部近傍に引張応力が作用すると,ポアソン効果による直行方向ひずみの逃げ場がなく,このため溶接部に破断が生じやすいこと,等から露出型CFT柱脚の研究の重要性が指摘されている.上記のようにCFT柱材のもつ優れた耐震性能を十分発揮させるためには,剛性および耐力,変形能力に優れ,施工性の高いアンカーボルトと埋め込み部を併用した半露出型柱脚の開発が不可欠であると考え,本年は,実験変数を埋め込み長さをとり,4種類の埋め込み長さを持つ試験体の単調載荷実験を行い以下のような知見を得た.1)埋め込み長さが0の,露出型柱脚は,設計時の意図通り,引張側アンカーボルト部に破壊が集中し,終局状態に至った.2)埋め込み長さが必要埋め込み長さの4分の1とした試験体は,基礎ばり部のコンクリートに大きなひび割れを生じ,初期剛性の低下が見られた.しかしながら,最終的に引張側アンカーボルトの破壊で終局状態に至ったため,耐力は露出型柱脚とほぼ同じ値であった.コンクリートを充てんした鋼管(以下CFTと略称))柱材のもつ優れた耐震性能を十分に発揮させるためには,合成および耐力,変形能力に優れ,施工性の高井アンカーボルトと埋込み部を併用した半露出型CFT中脚の開発が必要不可欠であると考え,・新材料であるBCR角形鋼管を用いた半露出型CFT中脚の力学性状を明らかにすること・半露出型CFT中脚の剛性・耐力の評価式を導くこと・優れた剛性・耐力・変形能力を持った柱脚形式を開発することを目的として・埋込み部長さ4種類(完全埋込みから0まで)・載荷方法2種類(単調載荷および繰返し載荷)を実験変数として2年間で計8体の荷力実験を行った.本年度はこのうち繰返し載荷の試験体4体の実験を行い,実験結果の分析を行い,1)破壊形式は,柱脚部の埋込み長さの違いにより3種類に分類できる2)剛性は埋込み長さが大きいほど大きい3)変形の増大にともなう剛性の低下の度合いは埋込み深さが小さいほど大きい4)柱脚部の最大耐力の評価は,アンカーボルトの引張抵抗とベースプレート下面のコンクリートの抵抗,鋼管埋込み部分のてこ作用および柱主筋(立上がり鉄筋)の抵抗力の累加でおおむね評価できる等の知見を得た.
日本植民地におけるラジオ萌芽期の語学講座「国語講座」に関する基礎的研究

平成17年度の計画は、平成16年度までの成果を考慮し、以下の3点とした。1.ラジオテキストの所在調査、2.ラジオプログラム欄の調査とデータ化、3.成果発表。このうち、2については、研究室の移転に伴いマイクロフイルムの利用が極めて困難な環境になったため、1,3に重点を置いた。2は次年度以降、環境の整備を待って取り組むこととした。ラジオテキストの所在調査は、アメリカの議会図書館への問い合せや韓国国立中央図書館の目録調査を行った。また、国内の図書館の所蔵目録も精査した結果、長野県駒ヶ根市にある駒ヶ根市立図書館竹村文庫にテキストが1部所蔵されていることが判明した。2005年9月及び2006年3月の2回にわたって、竹村文庫所蔵の資料調査を行った。戦前の内地、台湾、満州、南洋諸島、朝鮮で使用されたテキストが多量に所蔵されており、まだ確認作業が終わらない状態である。ラジオテキストは、1943年12月に発行されたもので、「初等国語講座」で使用されたものと考えられる。このテキストの発見により、16年度までに立てていた仮説の一部を修正すると共に、1943年という時期に大きな変化があったことが確認できた。現在、この変化について調査を進めているところである。具体的には、1943年前半までは日常生活にちなんだ語彙や場面が選択されていたのに対し、1943年後半には軍国主義や皇民化を意図した語彙や場面が選択されるようになったという変化である。学校教育における教科書の変化とあわせ、教育の対象となった人々との違い、普及の違いから理由を考察できると考えている。成果発表としては、以下があげられる。平成17年度のみで、論文1本(うち1本は来年度以降の出版予定)、単行本の執筆担当1件、口頭発表3回、新聞掲載1回(2006年2月15日付け朝日新聞朝刊徳島版)の成果が上げられた。このほか、竹村文庫所蔵の教科書類の確認作業を通して、戦前に日本植民地で進められた「国語」教育の多様性を再認識し、学校教育や独学と比較し、ラジオ講座の特徴とメリット、デメリットなどを整理することができた。平成15年度は、研究計画に沿って研究対象とした時期の新聞からラジオプログラム欄の抜き出し作業とそのデータ化を進めた。計画では対象期間のすべてのプログラム欄をデータ化する予定であったが、1943年の新聞記事からラジオテキストの抜粋を発見したことで、計画の進め方を修正し、テキストの分析を行った。朝鮮におけるラジオテキストの入手は、現在までのところ、達成しておらず、この記事は貴重な発見であった。この発見を元に、シンガポールのラジオ講座用テキスト、南方向けに編纂されたラジオ講座用テキストとの内容比較を行い、2004年に「ラジオ『国語講座』と『国語』教育」として『アジア社会文化研究』に発表した。ここでは、朝鮮という地域を取り上げた学校教育との通時的比較から仮名遣いについて論じ、また1940年代半ばという時期を取り上げ、上記のシンガポールおよび南方向けのテキストの学習項目の配列と仮名遣いを共時的比較から論じた。この縦軸と横軸からの検討により、朝鮮におけるラジオ講座は、「国語」の規範を教育する、換言すれば、学習効率(「国語」の定着)よりも、精神的な同化を目指した教育であった学校教育とは異なり、「国語」の普及を目指した効率重視の教育であったことを明らかにした。仮名遣いについては、すでに学校教育という枠の中で、朝鮮と内地の比較をして朝鮮独自の仮名遣いから内地への統一という形で「国語」の統一が果たされたことを明らかにしている。朝鮮人家庭へのラジオ普及率が3パーセント弱という状況で、ラジオ講座がどれほどの影響を与えていたのかについては、今後も検討を重ねていく必要のある課題である。なお本研究は、5月に開催予定の2004年度日本語教育学会春季大会において、口頭発表する予定である。平成16年度の計画は、以下の3点であった1.ラジオプログラム欄の調査とデータ化作業。2.日本語教育に関する記事のデータ化。3.現地調査。このうち、2については熊谷明泰氏による平成15年度文部科学省研究費補助金(基盤研究(C)「植民地化朝鮮における徴兵制実施計画に伴う「国語常用・国語全解」運動の展開様相」)の成果として『朝鮮総督府の「国語」政策資料』として公表されたため、第一及び第三に重点を置いて計画を実施した。具体的には、ラジオプログラム欄の抽出作業はプログラム掲載欄の複写作業を精力的に進め、1936年1942年、1943年1945年分を終えた(2005年3月末現在)。データ入力作業は並行して進めているが、まだ2年分の入力が終了したにとどまる。また、現地調査では当時の放送局に勤務していた方への直接のインタビューを行うことができ、来年度以降、継続して調査の協力をいただけることとなった。テープの文字化は、来年度行いたいと考えている。この現地調査での成果を挙げると以下の通りである。まず、資料としては長年行方を追っていた『朝鮮放送協会報』の大部分のコピーをいただけたこと、これによって、創氏改名を主な原因としていた人物の追跡困難を克服する手がかりが得られた。さらに、KBSにおいて放送史編纂に携わった方へもインタビューを行えたことにより、入手していた放送史関連資料の誤謬について、詳細な対照資料をいただき、且つ、多くの示唆と教示を与えられた。

次に、「国語講座」の放送内容については、平成16年度の日本語教育学会春季大会で発表したように、「毎日申報」に掲載されていたテキスト抜粋から推測していた段階から、番組名が特定できないまでも、番組担当者が具体的にどのように番組を進めていたかについて、記憶をたどった証言が得られた。インタビューを録音したテープの文字化で公表できると思う。最後に、直接ラジオ講座には関連しないが、当時の学校における「国語」教育の実態について、インタビューを受けた方から一つの事例が得られた。その方の人物史と合わせ、ラジオ講座の位置づけを検討する材料が得られたと考えている。平成17年度の計画は、平成16年度までの成果を考慮し、以下の3点とした。1.ラジオテキストの所在調査、2.ラジオプログラム欄の調査とデータ化、3.成果発表。このうち、2については、研究室の移転に伴いマイクロフイルムの利用が極めて困難な環境になったため、1,3に重点を置いた。2は次年度以降、環境の整備を待って取り組むこととした。ラジオテキストの所在調査は、アメリカの議会図書館への問い合せや韓国国立中央図書館の目録調査を行った。また、国内の図書館の所蔵目録も精査した結果、長野県駒ヶ根市にある駒ヶ根市立図書館竹村文庫にテキストが1部所蔵されていることが判明した。2005年9月及び2006年3月の2回にわたって、竹村文庫所蔵の資料調査を行った。戦前の内地、台湾、満州、南洋諸島、朝鮮で使用されたテキストが多量に所蔵されており、まだ確認作業が終わらない状態である。ラジオテキストは、1943年12月に発行されたもので、「初等国語講座」で使用されたものと考えられる。このテキストの発見により、16年度までに立てていた仮説の一部を修正すると共に、1943年という時期に大きな変化があったことが確認できた。現在、この変化について調査を進めているところである。具体的には、1943年前半までは日常生活にちなんだ語彙や場面が選択されていたのに対し、1943年後半には軍国主義や皇民化を意図した語彙や場面が選択されるようになったという変化である。学校教育における教科書の変化とあわせ、教育の対象となった人々との違い、普及の違いから理由を考察できると考えている。成果発表としては、以下があげられる。平成17年度のみで、論文1本(うち1本は来年度以降の出版予定)、単行本の執筆担当1件、口頭発表3回、新聞掲載1回(2006年2月15日付け朝日新聞朝刊徳島版)の成果が上げられた。このほか、竹村文庫所蔵の教科書類の確認作業を通して、戦前に日本植民地で進められた「国語」教育の多様性を再認識し、学校教育や独学と比較し、ラジオ講座の特徴とメリット、デメリットなどを整理することができた。
ソースコード自動進化への挑戦

注目しているJavaメソッドが次の変更においてどのように進化するのかを予測するために,過去に行われた変更に基づく予測モデルを提案した.提案した予測モデルでは,ソースコード中の各要素の数(例えば,二項演算の数やリターン文の数)を要素として持つベクトル型のデータを用いている.このベクトル型のデータを用いてオープンソースソフトウェアに対して実験を行い,小さい変更については75%から85%の精度で正しく予測できていた.今年度は,Javaメソッドを対象として,次の変更においてどのようなプログラム要素が追加及び削除されるのかを予測する手法について研究を行った.本研究では,過去の変更において,抽象構文木の頂点(プログラム要素)の個数がどのように変化したのかを学習することによって,今後の変更により頂点数がどのように変化するのかを予測する手法を提案した.現在までに行った簡易的な実験の結果は,提案手法の有用性を示すに十分と考えている.具体的には,3つのJava言語で記述されたオープンソースソフトウェアを用いた実験の結果,文よりも大きなプログラム要素のみを予測した場合では,80%90%,全ての要素を予測した場合には60%70%で予測が可能であった.今後は,提案手法を拡張し,予測に基づいてソースコードを生成できるように研究を進めて行く予定である.注目しているJavaメソッドが次の変更においてどのように進化するのかを予測するために,過去に行われた変更に基づく予測モデルを提案した.提案した予測モデルでは,ソースコード中の各要素の数(例えば,二項演算の数やリターン文の数)を要素として持つベクトル型のデータを用いている.このベクトル型のデータを用いてオープンソースソフトウェアに対して実験を行い,小さい変更については75%から85%の精度で正しく予測できていた.今年度は,ソースコード中で発生している修正漏れを自動的に検出する手法を提案した.提案手法は過去の開発履歴をマイニングし,どのような変更が行われたのかを細粒度で抽出する.抽出した変更は,修正前のコード片と修正後のコード片の情報を持っている.この情報を用いて,提案手法は過去の修正の傾向を分析する.そして,修正漏れ検出対象のソースコードに対して,抽出した変更の修正前コード片と類似した箇所を特定し,その部分が修正後コード片に変更されるべき箇所として開発者に提示する.提案した手法は次の4つの特徴を持つ.1.字句単位の修正漏れ(変数やリテラルの置換漏れ)だけではなく,文単位の修正漏れ(文の追加・削除漏れ)も検出可能である.2.修正漏れのコード片がある程度以上の大きさの重複コードである必要がない.3.ソースコードの深い解析を必要とせず,複数のプログラミング言語への展開が容易である.4.スケーラビリィが高く,数百万行規模のソフトウェアであっても数十分程度で解析可能提案手法をツールとして実装し,HTTPDとFreeBSDに適用し,次の結果を得た.A.多くのリビジョンにおいて修正漏れが存在していること,および,それらの多くは後に修正が加えられ,修正漏れではなくなることがわかった.B.1つのバージョンに着目した場合に,それまでの開発履歴から得た学習データを用いて多数の修正漏れを自動的に検出できた.前年度に作成したプロトタイプをもとに,自動進化の予測を行うシステムを構築した.システムは大きく,Javaのソースコードを解析し状態ベクトルを抽出するモジュールと,状態ベクトルを用いて次のメソッドの状態を予測するモジュールからなる.後者ではWekaを利用している.構築したシステムを用いていくつかのオープンソースソフトウェアについて実験を行った.その結果,変更が非常に小さい場合には(状態ベクトルの要素が1つしか変化しないような場合には),オープンソースソフトウェアAntに対しては83%から94%の精度で,オープンソースソフトウェアArgoUMLについては87%から92%の精度で予測が的中していた.また,もう少し大きな変更までを対象にした場合には(状態ベクトルの要素が5つまで変化する場合),Antに対しては55%から62%の精度で,ArgoUMLについては48%から58%の精度で予測できていた.これらの研究実績は,電子情報通信学会のソフトウェアサイエンス研究会での発表およびAsia-pacific Software Engineering Conferenceでの採録および発表を行った.前者においては研究奨励賞を受賞した.本研究成果は,ソースコードレベルでの予測には至っていないものの,過去の変更情報を利用して今後の変更を予測することに向けた大きな一歩になった.今後は状態ベクトルによる予測をソースコードへと変換することにより,ソースコードレベルでの変更を高精度で予測することを目指す.ソフトウェア工学現在までに,次の変更におけるプログラムの要素の変化の個数を,高い精度で予測することには成功している.来年度はその手法をさらに発展させることにより,ソースコードの生成までを目指す.この目標は,この研究の申請時の目的であり,現在のペースで順調に研究を行うことができれば,達成することが可能であると考えている.平成24年度は,当初掲げた計画の内容を概ね達成できた.ソースコードの生成については,現在すでにアイディアがあり,それをツールとして実装する事によって,有効性を確認していくことに成る.現在のところ,遺伝的プログラミングの手法を応用することを考えている.できるだけ早期に実装を行い,評価を行う時間を十分に確保したいと考えている今後は,抽出した変更間での関係を得る手法を考案する.例えば,変更Aと変更Bは同時に起こりやすいという共起関係や,変更Cの後には変更Dが起こりやすいといった依存関係が考えられる.これらの関係を得ることにより,各変更がどのように影響しあっているのかが明らかになるため,今後の進化の予測が可能になると考えられる.予定していたよりも成果発表の件数が少なくなってしまったため,次年度仕様額が生じた.今年度予定していた発表は最終年度に行う予定であるので,

その成果発表旅費として次年度使用額を用いる.今年度は,変更間の関係を得るためのプロトタイプを実装し,実験を行う.そのため,大学院生に実装補助を依頼する予定です.よって実装補助の謝金を支払う予定である.また,昨年度の研究成果を論文にまとめる,および国際会議での発表を行う等を計画しているため,それに関する成果発表旅費,論文別刷り代等も必要になる.
在日外国人情報弱者のための母語による子女の学校教育関連情報提供システムの構築

研究期間全体を通じ、茨城県東茨城郡大洗町に集住する在日インドネシア人とその子どもを対象として、日本の高校に進学するにあたり、どのような情報が求められているかニーズ調査を行った。移民第一世代にあたる保護者の日本の教育制度に対する理解は十分でなく、日本語能力は初級の域を出ないため、教育制度に関する理解を補うための情報を得ることができなかった。移民第二世代にあたるその子どもたちは、中学校で進学指導を受けているものの、保護者からの助言が得られず、高校進学・卒業後の将来への見通しもたてられなかった。こうした世代間に存在する情報の差を埋め、より広範な進路の選択肢を示すため、インドネシア人保護者の母語であるインドネシア語と、その子どもたちにわかりやすいやさしい日本語との二言語を並記した高校進学情報提供サイトを試作した。複数の在日インドネシア人家庭で試用してもらったところ、ウェブサイト試作の意図に沿う評価が得られた。最終年度には、上記ウェブサイトのコンテンツの充実を図るため、進学経験者の体験談を掲載する準備を始めた。進学経験者にインタビューを進めていくなかで、高校進学に関する情報へのニーズだけでなく、義務教育や高校卒業後の進学に関する情報へのニーズがあることがわかった。特に、高校卒業後の進学は、選択肢が多岐に渡ること、入学試験の方法が複数あること、進学希望者自身の目標・目的が明確になってくることなどの理由から、単なる進学のサポートではなく、子どものキャリア、ライフコースを視野に入れた情報提供が求められる。今後は、本研究の出発点となった高校進学情報提供サイトのコンテンツを充実させていくとともに、子どものキャリア、ライフコースを視野に入れた情報提供を行って行きたい。初年度(2015年度)は、2015年11月に研究代表者・研究分担者が集まり、本科研について、調査・作業の進め方、本科研の到達目標、研究成果の発表について議論した。調査・作業の進め方は、(a)茨城県東茨城郡大洗町の日系インドネシア人コミュニティ(以下、大洗コミュニティ)において、必要とされる学校教育についての情報、特に高校進学に関する情報のニーズを収集する。(b)ニーズ調査に基づいき、高校進学に関する情報を収集し、日本語版を作成する。(c)日本語版をインドネシア語に翻訳する。(d)高校進学に関する情報の日本語版、インドネシア語版を大洗コミュニティの関係者に見てもらい、フィードバックを得る。(e)フィードバックに基づき、内容を修正する。という手順とした。本科研の到達目標は、上記(a)から(e)のサイクルで、高校進学に関する情報の日本語版・インドネシア語版の作成を引き続き行い、高校進学に関する情報をまとめ、2017年度にWeb試験公開、2018年にWeb本公開を目指すこととした。研究成果として、2016年9月に行われる日本語教育国際研究大会で、本科研の進捗状況を発表することとした。2016年1月に大洗コミュニティの関係者に対してインタビューを行い、高校進学情報に関する情報のニーズ調査を行った。ニーズ調査の結果、日本人家庭では当然の情報と思われる「卒業後の進路」に関する情報が不足していることが判明した。このニーズ調査に基づき、現在、茨城県内の全ての公立高校の進学先・就職先の調査を行っている。大洗コミュニティにおける聞き取り調査に基づき、進学に関する情報を集約している。また、聞き取り調査の結果について、2016年9月に行われる日本語教育国際研究大会で発表する予定である。2016年7月にフィールドである茨城県東茨城郡大洗町において,高校受験を控えた中学生の在日インドネシア人の子女および高校に入学した子女計5名にインタビューを行った。また,大嵐市内の中学校の進路指導担当者と面談を行い,中学校での進路指導について,および在日インドネシア人子女を担当したことがある教員にインタビューを行った。インタビューから得られた知見は,インドネシアで行われた2016年日本語教育国際研究大会において「言語的弱者の在日外国人家庭に対する高校進学情報支援の試み」と題し,以下の内容を発表した。「本研究では、日系インドネシア人の子女には日本語で、その保護者にはインドネシア語で日本での高校進学情報を提供するため、具体的にどのような情報が求められているか、高校受験を経験した日系インドネシア人子女を対象にインタビューを行った。その結果、子女からは、高校の学科選択と卒業後の進路に関する情報と保護者に説明するための日本の受験制度のインドネシア語での説明についてのニーズがあることがわかった。」上記の結果に基づき,日本の高校受験制度理解に必要な項目を41選定し,高校受験を控えた中学2,3年生の日系インドネシア人子女向けに日本語で41項目の説明に着手した。平成29年度は上記の41項目の日本語解説文とそのインドネシア語訳を作成し,インドネシア人子女とその保護者に情報を提供する。子女および保護者のフィードバックを踏まえて内容を修正し,進学情報提供システムの構築に着守株する予定である。高校進学情報に対するニーズおよびニーズの高い情報に関する知見は集められ,日本語による提供項目の素案はまとまったものの,当初予定していたインドネシア語への翻訳,在日インドネシア人家庭へのフィードバックまで至らなかったため,進捗状況は「やや送れている」と判断した。平成29年度の研究の成果は、(1)インドネシア人保護者にインドネシア語で、その子どもにやさしい日本語で高校進学情報を提供するバイリンガルWebサイトの試作版を構築したこと、(2)試作版Webサイトについて、茨城県東茨城郡大洗町在住のインドネシア人の保護者とその子ども3組に提示し、フィードバックを得たこと、(3) (1),(2)の過程をまとめ、「子どもの日本語教育研究会第2回研究会」(査読あり、ポスター発表)で発表したこと、の3点があげられる。

特に、(3)のポスター発表においては、高校進学を控えた中学生のインドネシア人家庭だけでなく、小学校の教員や児童にも役立つであろうというコメントが得られた。平成29年度の研究成果の意義・重要性は、茨城県東茨城郡大洗町在住のインドネシア人コミュニティにおける高校進学情報のニーズに対応するWebサイトを構築したことである。これまで、高校に進学するための情報は、子どもの通訳を通して得た情報(通訳する子ども自身も十分理解していない可能性がある)や、コミュニティ内の「クチコミ」といった、インフォーマルな情報、あるいは、信憑性に疑問が持たれる情報が主であったが、書かれたテキストとして、インドネシア語・日本語の両言語で情報が提供された点に意義がある。また、インドネシア語が優位言語である保護者と日本語が優位言語である子どもとで進学情報を共有することによって、進路選択に保護者が関与できる。進路に関して保護者に相談し、助言を得ることを願っている子どもにとって、バイリンガルの進学情報提供Webサイトの存在は重要である。平成28年度は日本語からインドネシア語への翻訳に時間がかかったため「やや遅れて」いたが、平成29年度は翻訳が一旦終わり、進学情報提供Webサイトの試作、試作版Webサイトの評価と当初の予定どおりまで研究課題を進めることができたため。研究期間全体を通じ、茨城県東茨城郡大洗町に集住する在日インドネシア人とその子どもを対象として、日本の高校に進学するにあたり、どのような情報が求められているかニーズ調査を行った。移民第一世代にあたる保護者の日本の教育制度に対する理解は十分でなく、日本語能力は初級の域を出ないため、教育制度に関する理解を補うための情報を得ることができなかった。移民第二世代にあたるその子どもたちは、中学校で進学指導を受けているものの、保護者からの助言が得られず、高校進学・卒業後の将来への見通しもたてられなかった。こうした世代間に存在する情報の差を埋め、より広範な進路の選択肢を示すため、インドネシア人保護者の母語であるインドネシア語と、その子どもたちにわかりやすいやさしい日本語との二言語を並記した高校進学情報提供サイトを試作した。複数の在日インドネシア人家庭で試用してもらったところ、ウェブサイト試作の意図に沿う評価が得られた。最終年度には、上記ウェブサイトのコンテンツの充実を図るため、進学経験者の体験談を掲載する準備を始めた。進学経験者にインタビューを進めていくなかで、高校進学に関する情報へのニーズだけでなく、義務教育や高校卒業後の進学に関する情報へのニーズがあることがわかった。特に、高校卒業後の進学は、選択肢が多岐に渡ること、入学試験の方法が複数あること、進学希望者自身の目標・目的が明確になってくることなどの理由から、単なる進学のサポートではなく、子どものキャリア、ライフコースを視野に入れた情報提供が求められる。
運動誘発喘息の発症機序に関する組織細胞学的検討

そこで、EIA発症におけるロイコトリエンの役割を検討する目的で、1)ロイコトリエンE4,D4,E4拮抗薬であるono-1078がEIAに与える影響について検討した。その結果、運動誘発後、ono-1078非投与群では運動終了15分後に呼吸抵抗の上昇を認めたが、投与群では呼吸抵抗の上昇が抑制された。さらに、EIA発症におけるSubstance Pの役割を明確にする目的で、2)Substance Pの受容体であるNK-1受容体に対する拮抗薬のFK-888そしてNK-1とNK-2受容体拮抗薬のFK-224を運動負荷前に投与し、EIAにおける神経ペプチドの役割について検討した。その結果、FK-888とFK-224によってもいずれ場合のEIAが抑制された。3)また、同時に施行した気管支肺胞洗浄液中の好酸球と好中球数を検討したところ、EIA発症群において好中球が増加していた。以上から、結論として運動負荷時に刺激受容体が活性化し、神経ペプチドを遊離する。その後遊離した神経ペプチドによってすでに浸潤していた好酸球は活性化し、さらに著明な好中球遊走から好中球の活性化が示唆され、好中球エラスターゼ、活性酸素遊離が気道炎症を悪化させるていることが示唆された。その後、我々は気道でのロイコトリエン遊離を明確にする目的で、運動負荷前後の気道内ロイコトリエン値を測定したところ、運動負荷後の呼吸抵抗増大に関連すると考えられるのは、LTB4というよりLTE4の関与が疑われた。また、運動誘発喘息における機序の中で、気道冷却による影響を見るために、冷気曝露実験を施行した。結果として、-10°C冷気曝露群で呼吸抵抗が上昇、ヒスタミン気道過敏性が亢進したが、その原因として、ヒスタミン遊離や、Substance P以外の機序も示唆された。我々は,OA感作モルモットにおいて運動負荷後、運動誘発喘息(EIA)が約50%の確率で発症することを報告し、さらに気管支肺胞洗浄液中にヒスタミン、サブスタンスPが遊離され、増加し、そしてヒスタミンの変動より、サブスタンスP値の上昇はヒスタミン値上昇に比し、有意に高値であることから、運動負荷時に起こる気道内変化として、気管支粘膜のwater lossから気道冷却、粘膜表面の浸透圧変化が誘発され、さらにその後、irritant recetor刺激によるnon-adrenergic non-cholenergic神経活性化による神経ペプチド遊離が誘発され、その後、同様の機序でprimingされた肥満細胞が神経ペプチドの一種であるサブスタンスPにって刺激され、活性化後にヒスタミンなどのメディエーターを遊離することが示唆された。この際、気道内water lossが炎症細胞を活性化するのにサブスタンスPが必要である可能性が示唆された。そこで、さらに気道内water loss後に起こる変化の中で、中心的なメディエーターを検討するために、各種メディエーター拮抗薬がEIA発症におよぼす影響について検討を行った。まず、はじめにロイコトリエンE4,D4,E4拮抗薬であるono-1078がEIAに与える影響について検討した。これらから、ロイコトリエンが運動負荷時に気道内に遊離されることが示唆され、肥満細胞からの遊離と同時に好酸球からの遊離も考えられ、運動終了15分後の呼吸抵抗上昇に好酸球が関与している可能性が示唆された。

さらに、神経ペプチドの一つであるサブスタンスPの受容体であるNK-1受容体に対する拮抗薬であるFK-888そしてNK-1とNK-2受容体拮抗薬であるFK-224を運動負荷前に投与し,EIAにおける神経ペプチドの役割について検討した。その結果、FK-888とFK-224によってもいずれ場合のEIAが抑制された。結論として、運動負荷時に刺激受容体が活性化し、神経ペプチドを遊離する。その後遊離した神経ペプチドによってすでに浸潤していた好酸球は活性化し、さらに著明な好中球遊走から好中球の活性化が示唆され、好中球エラスターゼ、活性酸素遊離が気道炎症を悪化させるていることが示唆された。今後は、運動負荷時の気道において、water lossによる浸透圧増大と、単純なheat lossとでどちらがより重要であるか検討するために、冷気、暖気吸入試験を行い。さらに組織学的にも検討する。平成6年度の検討から、抗ロイコトリエン薬ono-1078が、モルモット運動誘発喘息モデルにおいて、気道攣縮阻害作用を示したことから、ロイコトリエンが運動誘発喘息の発症に重要な役割を果たしていることが示唆された。今回、我々は気道のロイコトリエン遊離を検討する目的で、運動負荷前後の気道内ロイコトリエン値を測定した。その結果、気管支洗浄液中のLTB4値は、1)運動負荷前群では、平均298pg/ml、2) ono-1078非投与運動負荷群では、平均93.3pg/ml 3) ono-1078前投与運動負荷群では、177.7pg/mlであった。また、LTE4値は、1)非運動負荷群では、50pg/ml以下であった。2) ono-1078非投与運動負荷群では、3例中2例で陽性であり、その平均は200pg/mlであった。3) ono-1078前投与運動負荷群では、3例中2例で陽性で、その平均は135.5pg/mlであった。以上から、運動負荷後の呼吸抵抗増大に関連すると考えられるのは、LTB4というよりLTE4がより関連性が疑われた。また、運動誘発喘息における機序の中で、気道冷却による影響を見るために、冷気曝露実験を施行した。方法は、OA感作後、OA曝露により発作が誘発されることを確認し、30分間、冷気(5°C、-10°C)内呼吸をさせた。冷気曝露前後でヒスタミンに対する気道過敏性を、またその後に、気管支肺胞洗浄(BAL)を行い、ヒスタミン、Substance P、好酸球の検討を行った。結果、1)呼吸抵抗は、5°C曝露群では、曝露後に有意に低下した。-10°C群では、逆に上昇した。2)ヒスタミンに体する気道過敏性は、5°C群では、一定の傾向が見られなかった。-10°C群では3例中3例が閾値の低下を示し、過敏性亢進が示唆された。3) BAL中のヒスタミン値とSubstance P値は、運動前群と5°C群、-10°C群の3群間に有意差は見られなかった。4) BAL中好酸球数は、運動前群と5°C群に比し、-10°C群において高値傾向が見られた。これらより、冷気吸入時における呼吸低抗増加と気道過敏性亢進の原因として、ヒスタミン遊離や、Substance P以外の機序の存在が示唆された。
高選択的陰イオン交換実現に向けた層状複水酸化物の層-陰イオン相互作用の解明

陰イオン交換材料である層状複水酸化物(LDH)の水処理材としての利用をめざし、高結晶性と高純度のLDHとしてMg/Al系(Mg/Al=2)およびNi/Al系(Ni/Al=2,3,4)を水熱合成し、得られたLDHの陰イオン交換反応実験と結晶構造解析を行った。研究を進めた結果、Ni/Al系においてその組成比が硝酸イオンに対する選択性に大きな影響を与えることを明らかにした。また、この硝酸選択性がSPring-8で得られた粉末回折データの解析から層間でのイオンの可動性の違いにより説明できることを明らかにした。平成22年度は、(1)LDH結晶の生成機構及びそれ基づいた結晶合成法の確立と(2)各種イオンを吸着したLDHの結晶構造・電荷密度分布の解明を当初の目的として実験を実施した。その結果、以下の点を明らかにすることができた。(1)2価金属と3価金属の組み合わせがMg-Al、Mg-Ga、Co-Al、Ni-Alに関して、尿素もしくはヘキサメチレンテトラミンを用いた水熱合成法により、SPring-8での粉末回折実験に供することが可能な高純度・高品位な炭酸イオン型LDHの合成が可能であることが明らかとなった。LDH生成過程の逐次分析に関しては現在、実験を遂行中であり、来年度以降に成果を報告できるものと確信している。また、ここで得られたMg-Al型LDHに関しては、連携研究者である物質材料研究機構の井伊らの陰イオン変換法を用いることで、塩化物、臭化物、硝酸、硫酸、過塩素酸イオンを層間に保持したLDHの合成し、この材料がSPring-8に供することができる試料であることを確認した。また、価数の異なるリンのオキソ酸イオンのpH変化に対する炭酸イオンとの競争イオン交換反応に関する実験を行い、中性域で炭酸イオンが必ずしももっともイオン交換平衡定数が大きいとは限らないこと、リンの価数により陰イオン交換反応定数が異なる現象がオキソ酸の構造と大きくかかわっていることを明らかにした。(2)(1)で得られた高純度・高品位なLDHについて、SPring-8にて当初予定通り粉末回折実験を行った.得られたデータから測定に供した試料が構造解析ならびに電荷密度分布解析を行うために十分なものであることを明らかにした。構造および電荷密度分布解析に関しては、現在研究分担者により鋭意進行中である。解析の途中経過として、これまでに層間の陰イオンが結晶構造の対称性に大きな影響を与えていることが明らかになっている。また、この対称性の違いが陰イオンの構造でグループ化できることがわかってきた。平成23年度は、平成22年度に引き続き、特に各種イオンを吸着した層状複水酸化物(LDH)の精密結晶構造・電荷密度分布の解明を目的として実験を実施した。また、同時にイオン交換反応の温度依存性を精査することで各種イオンとのイオン交換反応への水の影響を明らかにすることができた。(1)平成22年度に品位が保障された水熱法により合成した炭酸イオンを層間イオンとしたMg-AlからなるLDHから、層間イオンとして塩化物イオンおよび硝酸イオンを保持したLDHを作製し、SPring-8にて粉末回折実験を行った。また、層間水の化学状態と結晶構造との相関を明らかにするために100450Kまでの間の回折実験を行った。その結果、300K近傍で水の状態が大きく変わり、一部の水分子は層間から放出されることが明らかになった。また、この水の挙動は層間イオンにより異なることが明らかとなった。この水の挙動とイオン交換のしやすさについて現在、その相関関係について考察中である。また、この温度可変の測定の結果、層間イオンの熱振動がイオン種により大きく異なることも明らかとなり、現在この原因についても考察中である。イオン交換反応の温度依存性については、278353Kの範囲で硝酸イオン型から塩化物イオン型へのイオン交換反応実験を行うことで精査した。その結果、イオン交換のしやすさが温度に対して単純な変化は示さず、323K以上で交換反応の進行が抑制されることが明らかとなった。この現象は、(1)に示した回折実験で得られた水の挙動と良い相間を示すことから、現在その原因について熱的測定データを取得するとともに、考察を進めている。当該年度は、金属組成の異なる結晶性の良い層状複水酸化物(LDH)を水熱法により合成可能なNiとAlからなるLDHを合成し、これらを用いて(1)塩化物イオンから他のイオンへの陰イオン交換反応実験と(2)炭酸イオン型、塩化物イオン型、硝酸イオン型の結晶構造解析を実施した。なお(2)についてはSPring-8での放射光X線回折実験で得られたデータを解析した。(1)陰イオン交換実験の結果、Ni/Al比により陰イオン交換選択性が大きく異なることが明らかとなった。