hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイオキシン胎盤暴露によって誘発される脳神経伝達物質異常および精子形成期行動異常

実験1.鬱モデルマウスや触覚過敏マウスでは、身体に軽い接触刺激を与えると過敏な応答行動を起こす。この異常行動を定量する目的で、接触刺激応答計測装置を試作し、ダイオキシン轡モデルマウスと、隔離ストレス鬱モデルマウスを使用して触覚刺激に対する応答を実測し、機器の特性を試験した。その結果、本機器は、鬱動物のスクリーニングおよび鬱症状の定量化に極めて有効であると評価できた。本機器は抗鬱薬の効果を時間経過を追って計測する場合などに極めて有用である(特願2007-106303)。実験3.妊娠雌マウスにTCDDを投与し、産仔を生後12週まで行動学的に追跡した。TCDD周産期暴露産仔には、鬱モデルマウスの異常行動と酷似する行動異常が出現した。異常行動は、雄産仔において生後7週末から8週に増大し、その後長期間継続した。雄産仔では、TCDDの周産期暴露により、young adult期に鬱様症状が発症することが明らかになった。実験4.正常な雌マウスにTCDDを経口投与したあと交配し、産仔を得た。胎盤・母乳を介してTCDDを摂取した産仔を21日間母乳飼育し、その後4週間の隔離飼育を行ったあと、還流固定を行い脳切片を作製し、c-Fos抗体を用いて免疫組織化学染色を行った。高用量TCDD投与マウスから生まれた雄産仔の青斑核にはc-Fos蛋白の発現が見られたが、その絶対数は少なかった。オリーブオイルに溶解した2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)を雌マウス,(ddY系)に8週間にわたり経口投与し、体内蓄積させた。投与開始から8週目に正常雄マウスと交配し、産子を得た。産子を母乳飼育し、発育過程における行動異常出現の有無を聴覚刺激反応計測装置を用い調べたところ、精子形成期または排卵開始期にほぼ一致して過敏性が出現することが明らかとなった。この過敏性は数週間以上にわたって継続することが多かった。過敏症状を示す動物の脳では、免疫組織化学的調査において脳内神経伝達物質異常が認められた。また、ロングエバンス系ラットに致死量のダイオキシンを一回投与したあと、免疫組織化学法を用いてチオニン-エンケファリン(met-Enk)の脳内変化を調査した。投与後3日目以降、扁桃体中心核、海馬CA3、室傍核、内側視索前核、前交連後脚間質核、淡蒼球外節、淡蒼球腹側部、分界条床核外側部において、met-Enk陽性細胞、陽性線維および終末の密度が増加した。さらに、視床下部一酸化窒素合成酵素(nNOS)およびNADPH-diaphorase発現に及ぼす影響について調査を行った。TCDDの投与1週間および2週間後の脳をウエスタンブロット法によって調べたところ、視床下部のnNOSの免疫活性が著しく低下していた。またNADPH-diaphorase組織化学法標本では、視床下部外側野、室傍核、脳弓周囲核において著しいNADPH-diaphorase陽性細胞数減少が観察された。これにより、TCDD投与によって脳内met-Enkのアップレギュレーション、および視床下部の一酸化窒素産生量低下が起こることが明らかとなった。これらのことは、ダイオキシン暴露による体温異常および摂食異常の脳内機序に関係している可能性がある。ddY系雌マウスにオリーブオイルに溶解したダイオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin)を長期間経口投与して体内に蓄積させた。一定期間の投与を終了したのち、正常雄マウスと交配して出産させ、産子を母乳飼育し、離乳期に雌雄を分離した。多くの産子は死亡するまで飼育し、加齢に伴って変化する行動異常を調べた。

さらに成熟した産子同士を交配し、第二世代、第三世代を作製して、行動異常の遺伝の有無を調査した。行動の調査には、明暗箱、高架式十字迷路、ダイナミックプランターエスシオメーター、接触刺激反応計測装置を用いた。ダイオキシンの胎盤・母乳暴露を受けた動物には、生後23週に接触刺激に対してきわめて高い過敏性を示す動物が存在した。この過敏性は成長に従って一時期収まり、また生後56週に再度過敏性が高まる動物が存在した。成長または加齢に従って接触刺激に対する過敏性が失われる動物も存在したが、過敏性が継続する動物も存在した。胎盤・母乳暴露を受けた動物の中には、加齢に従って四肢に運動麻痺を起こし死亡する例、また過度の脂肪蓄積が起こり死亡する例が存在した。行動異常を示す動物の多くにおいて水疱腎が発症した。対照群にも一部に接触刺激に対する過敏症状を持つ動物も存在したが、その頻度はダイオキシン投与群に比較するときわめて低く、また過敏性も小さかった。ダイオキシン胎盤・母乳暴露された動物同士を掛け合わせた子孫では、過敏症状に性差が大きく現れた。過敏症状を示すマウスの脳を摘出してウエスタンブロット法を用いチロシン水酸化酵素の定量を行い対照群と比較した。その結果、ダイオキシンは脳内のチロシン水酸化酵素に影響を与えることが推察された。胎盤経由または母乳経由でダイオキシンを摂取した雄マウス産子の精子形成期におけるダイオキシンの影響について行動学的調査を行ったところ、6週齢で急激に自由探索行動が減少することが明らかとなった。雌マウスにダイオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin : TCDD)を数週間にわたり継続的に経口投与し、TCDDを体内に蓄積させた(第一群は合計20ng/kg、第二群は2,000ng/kgを投与)。TCDDの最終投与のあと、これらの雌マウスを正常雄マウスと交配し妊娠させ、産子を得た。産子は生後28日まで母乳飼育し、その後雌雄を分離してグループ飼育した。精子形成期を迎える生後5週から雄産子についてノーズポーク課題装置を用いて行動学的調査を開始し、ダイオキシン胎盤母乳暴露を受けた雄マウスの自由探索行動と性周期の関係について調査を行った。その結果、6週齢の胎盤母乳暴露雄マウスは、同週齢の雄マウスに比較して、自由探索行動の反応回数が少ないことが明らかになった。また、胎盤母乳暴露雄マウスの自由探索行動が精子形成期に関連して減少するかどうかを検討するため、同一マウスの精子形成期前後である5週齢と6週齢での自由探索行動の比較を行ったところ、6週齢で自由探索行動が著しく減少することが明らかとなった。このことから、第二次成長期の性ホルモン分泌の脳内メカニズムの変化が胎盤母乳暴露マウスの自由探索行動低下を引き起こした可能性が示唆された。我々はこれまで、「ダイオキシン胎盤母乳暴露を受けた動物では脳内のセロトニンやノルアドレナリンに変化が現れる」ことを明らかにしてきた。この精子形成期における自由探索行動の減少は、これらの脳内神経伝達物質の変化と関連があることが推察された。ダイオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin : TCDD)を胎盤または/および母乳経由で摂取したマウス産子は、精子形成期または第二次成長期頃に行動異常を発現するのが観察された。
遺伝子組換菌の育種とそれのルーメンへの定着に関する研究

セルロース分解ルーメン細菌の植物繊維分解利用能を遺伝子組換え技術により高め、ルーメンに定着させる目的で試験を行い、組換えルーメン菌作出系の開発ならびに組換え菌のルーメン移植後の挙動に関して、以下のような知見を得た。1.既存の種々のベクターのRuminococcus albusへの電気穿孔法による導入を試みたところ、Prevotella ruminicola/E.coliシャトルベクターのpRR1207のみがR.albusを形質転換したが、安定な形質転換系ではなかった。2.Butyrivibrio fibrisolvensよりプラスミドを単離し、塩基配列を決定することで複製領域を特定し、有力なベクター候補を得た。3.遺伝子組換え菌をルーメンへ移植後その消長を観察するため、付与すべきマーカーとして最低3種類の抗生物質耐性マーカー(エリスロマイシン/ストレプトマイシン/リファンピシン)が必要なことがわかった。4.pAMβ1のR.albusへの導入のためのフィルターメイティング法を確立し、初めてR.albusへの接合伝達とエリスロマイシン耐性遺伝子の発現に成功した。さらにルーメン内への移植後の選択が可能なように、リファンピシン/ストレプトマイシン耐性をもつ自然突然変異体の作製に成功した。5.R.albusの形質転換体を大量培養し、ヤギルーメン内へフィステルを通して移植した。その結果、3種の抗生物質に耐性を示す菌(移植形質転換体)は移植直後には×10^3/mlルーメン液のオーダーで存在し、37時間後まではほぼ同レベルで維持されていたが、その後は検出できなくなった。この原因として、移植菌の死滅、下部消化管への流出、保有プラスミドの脱落等が考えられた。これらのことから、ホスト菌でより安定なベクターの開発が望まれるとともに、組換え菌がルーメン内で長期にわたり維持され、機能を発揮するには、ルーメン菌の生き残り戦略として知られる“飼料粒子への付着"に関する理解とその積極的な制御が必要ということが示唆された。セルロ-ス分解ル-メン微生物の植物繊維分解利用能を遺伝子組換え技術で高め、ル-メンに定着させる目的で、まずル-メン細菌のホスト-ベクタ-系の開発研究を開始し、以下の結果を得た。1.Ruminococcus albusが保有するプラスミドの調製は、大腸菌プラスミドの調製法を用いて既に報告してあるが再現性に問題があり、種種検討した結果、菌体の溶菌条件と、染色体DNAを変性除去するためのpH条件が不十分であることが判明したので、凍結溶解の操作およびアルカリーSDS処理後の試料pHを12.5に維持することで解決した。現在、薬剤耐性マ-カ-遺伝子を組込み、その発現に努めている。2.絶体嫌気性ル-メン細菌R.albusを嫌気ボックス中で平板培養することが、酵素除去触媒を増し嫌気度をあげることで可能となった。この結果、形質転換株をスクリ-ニングする手段が確立できた。3.Bacillus subtilisを用いて電気穿孔法での形質転換操作条件を確立した。高い形質転換効率が得られるパルス幅と電場強度は、それぞれ300ー400μsecおよび10ー12KV/cmであった。また、印加パルス後、細胞膜の修復には37°Cで3時間保持する必要がある。これらの条件下で得られた形質転換効率は、既報の値より10倍も高い3.2×10^5であった。

4.人工ル-メン用装置に関する資料の収集を行った。5.トカラ山羊を導入し、実験に十分可能なように繁殖に努め、併せて飼養条件を検討した。以上、今年度の研究計画をほぼ達成した。また、機器の購入予定なども計画通り完了した。1.絶対嫌気性ルーメン細菌R.albusを嫌気ボックスおよびガスパックパウチ内でシャーレに平板培養できるようになったので、電気穿孔法(エレクトロポレーション)で形質転換した細胞のスクリーニングを行い、抗生物質エリスロマイシン耐性のR.albus形質転換株を得ることに成功し、その再現性を確認している。今年度は、抗生物質耐性遺伝子のみを持つ各種プラスミドを用いたが、そのうちpRRI207のみが安定にR.albusを形質転換した。このとき用いた条件としては、電圧1.25kV/mm、抵抗200Ω、キャパシティー25μFであった。これのほかに、乳酸菌で発現するベクターのR.albusでの発現を試みている。2.得られた形質転換株はいずれも元菌株のそれとは著しく異なり、生育に時間がかかりしかも堅いコロニーであった。液体培地には生育困難であることが判明した。このため、今年度購入したジャーファーメンターでの人エルーメン装置による培養実験は来年度に延期せざるを得なくなった。3.Butyrivibrio fibrisolvensよりプラスミドを単離し、その塩基配列を決定した。このプラスミド機能に関する詳細はまだ明確でないが、塩基配列のホモロジーを解析した結果、2971bpのうち約半分が複製領域と推定できたので、他の領域を切除し、選択マーカーやセルラーゼ遺伝子を組込んだベクターの構築を進めている。このプラスミドを組込んだ形質転換株の育種にはまだ成功していない。4.組換菌導入を予定しているルーメンについて、微生物生態系の理解を一尽深めるため各種処理粗せんいの消化性、それへの細菌、プロトゾア、藻菌類の関与について解析し発表した。本研究は繊維性未利用資源の有効利用と家畜生産性の向上を最終目標とし、遺伝子組換え技術により機能を高めたルーメン菌を育種後、ルーメン内へ移植することを企画したものである。組換えルーメン菌作出系の開発ならびに組換え菌のルーメン移植後の挙動に関して、以下のような知見を得た。1)遺伝子組換え菌をルーメンへ移植後その消長を観察するため、付与すべきマーカーとして最低3種類の抗生物質耐性マーカー(エリスロマイシン/ストレプトマイシン/リファンピシン)が必要なことがわかった。2)外来遺伝子挿入用ベクターとして、接合伝達能およびエリスロマイシン耐性を有するEnterococcus Faecalis由来のプラスミドpAMβ1に着目した。本ベクターのホストRuminococcus albusへの導入のためのフィルターメイテイング法を確立し、初めてR.albusへの接合伝達とエリスロマイシン耐性遺伝子の発現に成功した。さらにルーメン内への移植後の選択が可能なように、リファンピシン/ストレプトマイシン耐性をもつ自然突然変異体の作製に成功した。ただしin vitro実験によると、導入されたpAMβ1は15世代を経過すると脱落する傾向にあった。3)R.albusの形質転換体を大量培養し、ヤギルーメン内へフィステルを通して移植した。
皆既日食のピンぼけ太陽像と水星の瞬きからシャドウバンドのメカニズムを探る

2009年7月21日,小笠原諸島北硫黄島沖の海洋(船上)にて,皆既日食時におけるシャドウバンドの観測を行った。第2接触時にはシャドウバンドを目視で確認することはできなかったが,第3接触の約28秒後から約30秒間に目視で確認することができた。今回のシャドウバンドは,これまで一般的とされてきた幅10cm程度の帯が一方向に流れるように見えるものとは異なり,幅5cm程度の明暗の帯のなかで特に幅1cm程度の明るい帯が揺らいでいるような姿を見せた。この様子は,数km離れた別の船での観測結果とも合致している。おそらく,太陽高度が高かったために,大気の揺らぎが拡散することなくストレートに地表まで伝わったためであると考えられる。シャドウバンドがこのような姿を見せたことについては,これまでに特段の報告がなく,シャドウバンドの研究においては希有な情報となる。また,ハイビジョンビデオカメラを用いて,水星及び皆既直前直後の細くなった太陽とシャドウバンドを同時撮影して揺らぎの同調の検証を試みたが,検出はできなかった。これは,科学的な手法を用いて画像処理を行っても同じだった。おそらく,シャドウバンドの濃淡の違いがビデオカメラの検出能力を下回っていたことが原因と考えられる。また,同様に水星の瞬きも確認できなかったが,このことは,日食前後の大気の揺らぎの度合いは,水星の瞬きを十分に引き起こすほどの規模ではなかったことを意味する。このような事実は,日食現象についての科学的な情報として,今後の研究に十分に役立つものである。今後,時間分解能に優れ且つ高感度のハイビジョンビデオカメラが汎用化すれば,本研究の目的である「シンチレーションとシャドウバンドの同調」が,簡単に検出できるようになるであろう。
新規材料セリア系ジルコニアが誘導する結晶相同定と細胞接着機構の解明

歯科インプラント材のチタンには金属アレルギー等の問題があることから、セラミックスの一種であるセリア系ジルコニア/アルミナ複合体に着目し、新規歯科インプラント材として優れた性能を持つことを本研究にて証明する。1生化学的解析(細胞接着因子や細胞分化度を、遺伝子・タンパクから測定する)2結晶学的解析(骨類似ハイドロキシアパタイト結晶が析出したことを、析出物に対するマクロ・ミクロ評価にて証明する)3接着機構の解析(析出した結晶と複合材の接着機構をナノレベルで詳細に解析する)4オッセオインテグレーション性能評価(生体内での骨接着能力を動物実験により評価する)歯科インプラント材のチタンには金属アレルギー等の問題があることから、セラミックスの一種であるセリア系ジルコニア/アルミナ複合体に着目し、新規歯科インプラント材として優れた性能を持つことを本研究にて証明する。1生化学的解析(細胞接着因子や細胞分化度を、遺伝子・タンパクから測定する)2結晶学的解析(骨類似ハイドロキシアパタイト結晶が析出したことを、析出物に対するマクロ・ミクロ評価にて証明する)3接着機構の解析(析出した結晶と複合材の接着機構をナノレベルで詳細に解析する)4オッセオインテグレーション性能評価(生体内での骨接着能力を動物実験により評価する)
ジフテリア毒素及びシュ-ドモチス外毒素AとEF_2との分子間相互作用:EF_2遺伝子からのアプロ-チ

1.ヒト正常細胞及び毒素耐性突然変異細胞からのEF_2ゲノム遺伝子のクロ-ニング。(1)遺伝子の移入することにより、毒素感受性の培養細胞に毒素耐性を与えるEF_2遺伝子(以下毒素耐性EF_2遺伝子と呼ぶ)は、コスミドクロ-ニングで目的のクロ-ンを得た(J.Bacteriol.171:1068ー1074(1989))。(2)正常細胞からのEF_2遺伝子のクロ-ニングは、まず常法に従って正常細胞のDNAバンクをEMBLベクタ-で作成し、次に毒素耐性EF_2遺伝子の断片をプロ-ブに用いて、プラ-クハイブリゼ-ション法(plaque hybridization)でこのバンクを選択し、野生型EF_2遺伝子を有するクロ-ンを得た。現在このクロ-ンを解析し、毒素耐性変異のEF_2遺伝子上でのマッピングと毒素耐性変異に関与するタンパク質ドメインの決定を進めている。2.マウス正常細胞からのEF_2ゲノム遺伝子のクロ-ニングと試験管内突然変異法による毒素耐性変異遺伝子の作成。(1)マウスL細胞のゲノムDNAに対するコスミドバンクを作成し、チャイニ-ズハムスタ-EF_2遺伝子断片をプロ-ブに用いたコロニ-ハイブリダイゼ-シン法(colony hybridization)で、マウスのEF_2ゲノム遺伝子とEF_2関連遺伝子を得た(Gene85:427ー433(1989))。マウスEF_2遺伝子の全塩基配列を決定し、現在試験管内突然変異法による毒素耐性変異遺伝子の作成を進めている。(3)マウスEF_2関連遺伝子の解析により、この遺伝子は、EF_2のcDNAnに由来する偽遺伝子で、マウスゲノムに組込まれた後に、周辺の配列を含む数百kbの領域が数十倍増幅したものであることが判明した(Genomics 6:80ー88(1990))。これまでに検討した全ての系統のマウスでこのような大きな増幅が認められたので、その生物学的意義が何であるか(あるいはマウスの進化の過程で何であったか)は大変興味深い問題である。
低レイヤ低コスト高セキュアな通信プロトコルの開発

本研究は,近距離での秘密鍵の共有と,遠距離での秘密鍵の活用という二つの手法を確立し,それぞれを組み合わせることによって,低レイヤ低コスト高セキュアな通信の実現を目指すものである。すなわち,本研究の主要な成果は,廉価なケーブルなどを用いてセキュリティを確保する上で重要なメカニズムを明らかにしたことと,共有済みの秘密鍵を用いた秘密増幅のプロトコルの開発に成功したことである。本研究は、研究課題名「低レイヤ低コスト高セキュアな通信プロトコルの開発」が象徴するように,UTPケーブルやUSBケーブル,あるいは赤外線ポートなどの「低コスト」な通信媒体を活用し,それら「低レイヤ」プロトコルにおける物理的性質などに基づき、「高セキュア」な情報通信を実現する秘密鍵共有法やプロトコルの開発を主要な目的とする。本年度は,各種ケーブルを使った安全な秘密鍵共有法の確立を目指し,ケーブルおよびその周辺における電磁界分布の実験的測定,あるいはスーパーコンピュータを活用した大規模な電磁界シミュレーションを行い,そのモデル化や現象の解明を行った。これらの成果は,電子情報通信学会における総合学会や研究会で発表しており,また,IEEE International Symposium on Electromagnetic Compatibility 2010での発表・採録が決定している。この実験およびシミュレーション結果により,ケーブルを用いて秘密鍵共有を行う際に有用なパラメータのいくつかが明らかになり,秘密鍵共有法や安全性強化の実現に向けて,有力な要素技術が得られたと考える。また,赤外線USBアダプタを購入し,実際に実験を行いつつ,赤外線通信ポートを活用した、秘密鍵共有の手法を検討した。より具体的には,実験と理論の両面から,通信で用いる赤外線の強度を利用し,二者間で秘密情報を共有できるための条件を検討した。同時に,それを実現するための通信プロトコルも検討している。さらに,秘密鍵の共有状況に関するモデル化や定式化を検討した。本年度は,本研究課題の主要なテーマの一つである「高セキュア」な情報通信を実現する秘密鍵共有法について,秘密鍵の共有状況に関するグラフ理論的モデル化と定式化を行うとともに,グラフ理論の分野で古くから知られているst-numberingという手法を応用することにより,二者間において秘密増幅を実現するマルチパーティ通信プロトコルを開発した。この成果については,論文誌International Journal of Foundations of Computer Scienceへの採録が決定している。また,前年度に引き続き,各種ケーブルを使った安全な秘密鍵共有法の確立を目指し,ケーブルおよびその周辺における電磁界分布の測定等を行い,そのモデル化や現象の解明を行った。特に,電源ケーブルの接地・非接地における詳細な分析を行い,情報セキュリティを確保する上でもアース線の接地が重要であることを示すとともに,低レイヤにおける高セキュア維持のために重要な技術を得ることができた。この成果は,電子情報通信学会論文誌Bに公表している。7月には,前年度acceptedを受けた発表を国際会議IEEE EMC Symposiumで行い,低コストな通信媒体であるケーブルとコネクタのモデル化に関する成果を公表した。本研究は、研究課題名「低レイヤ低コスト高セキュアな通信プロトコルの開発」が象徴するように,廉価な各種ケーブルなどの「低コスト」な通信媒体を活用し,それら「低レイヤ」プロトコルにおける物理的性質などに基づき、「高セキュア」な情報通信を実現する秘密鍵共有法やプロトコルの開発を主要な目的とし,環境電磁工学の知見を活かすことにより至近距離での低レイヤ低コストな秘密鍵共有プロトコルを開発するとともに、共有済み秘密鍵を活用した遠距離での高セキュアな情報通信プロトコルを開発するものである。本年度は,前年度に得られた成果をさらに進展させるため,ケーブルを使った安全な通信を保証する上で,特にケーブルの接続部であるコネクタとそれら周辺のコモンモード電流に着目し,スーパーコンピュータを使った電磁界計算等により,良好な通信を保つために必要となるコネクタの接触性能要件に関する検討を行った。加えて,セキュアな通信を実現するためには,秘密情報が機器外部に放射電磁波をサイドチャネルとして漏えいするようなことが起きてはならないが,通信に用いる信号強度によっては,秘密情報を含むコモンモード電流と背景ノイズの比率(SNR)が大きく変化し,情報が漏えいする危険性が生ずる恐れがあることから,SNRと情報の漏れやすさの関係を詳細に解析した。これらの成果により,低レイヤ通信媒体における高セキュア通信のための条件を確立した。また,前年度までに定式化している秘密鍵の共有状況に関するモデルのもとで,共有済み秘密鍵を活用した遠距離での高セキュア通信プロトコルの効率を上げる手法を考案した。以上の成果,および前年度までの成果により,低レイヤ低コスト高セキュアな通信に資することができた。
経済主体間の協調の失敗に対する内生的経済政策の効果の理論的・数値的分析による解明

昨年度は、研究課題である「経済主体間の協調の失敗に対する内生的経済政策の効果の理論的・数値的分析による解明」について、最新版の論文の執筆に取り組み、完成した論文を海外の専門雑誌に投稿した。本論文は、Society of Policy Modelingのconference paperとなり、現在査読中である。また、現在、上記論文の分析的枠組みを金融危機などの現実問題の分析に応用し、新たな論文執筆を行っている最中である。現在査読中の論文の作成にかなり時間を要したため、当初計画していた現実経済への応用分析が若干遅れ気味となっている。今後の研究計画としては、現在査読中の論文のレフェリーコメントを受け、論文の改訂作業を進めて行くのに注力して行く予定である。また、現在執筆中の論文の早期完成に向けて、引き続き努めて行く予定である。本年度は、まず、研究課題「経済主体間の協調の失敗に対する内生的経済政策の効果の理論的・数値的分析による解明」のメインの結果・成果となる論文"Investment complementarities, coordination failure, and the role and effects of public investment policy"の執筆に取り組み、本年度末までには、基本的なモデル設定、数値計算のためのプログラミング、分析、及び一定の分析結果を得た。とりわけ、本研究の推進により、より大規模な公的政策や経済主体が利用可能な(公的)情報の精度の上昇が、必ずしも社会厚生を増加させないという結果が得られた。本論文は、メインの分析には数値計算によるシミュレーションを用いざるを得ないが、様々なパラメータの下で、その頑健性が確認された。当該論文は、現在海外雑誌に投稿中である。また、本研究課題に取り組む中で、"Guessing game"(推測ゲーム)に関する実験ゲームの論文も執筆し、レフェリーとエディタによるコメントを受けて改訂の後に、この研究成果は、海外雑誌に受理され、掲載が決定した。現在は、基本モデル分析をもとに、その応用分析に取り組んでいる最中である。応用分析としては、現在喫緊の課題である少子化問題や社会保障問題、国際紛争問題等に取り組む準備をしている最中である。これらの研究成果は、まとまったものが得られ次第、ディスカッションペーパーなどとして公表していく予定である。本研究課題のメインの結果となる論文については、モデル設定、分析、及び分析結果を既に得ており、当該論文は海外雑誌に投稿中である。また、本研究課題に取り組む中で、"Guessing game"(推測ゲーム)に関する論文も執筆し、この研究成果は、海外雑誌に受理され、掲載が決定した。研究課題のメインとなる研究成果は、まだレフェリー付き雑誌に未掲載であるものの、一定の水準まで達しているものと考えている。今後は、メインの研究成果を拡張し、現在喫緊の課題である少子化問題や社会保障問題への応用、並びに、現在までに得られている研究成果の更なる推進を進めて行く予定である。当該年度は、当該年度予算(A)ー当該年度所要額(B)が161円と、おおむね計画通り予算の執行を行った。翌年度も、研究計画に則り、適正な予算執行に努めて参る所存である。研究課題のメインとなる論文執筆に予想以上に時間が掛かり、研究計画が若干遅れたことから次年度使用額が生じた。
From Corpus to Course: Providing Learners of Medical English with the Language they Really Need

本研究の目的は、医学生及び研究者のための英語コーパス、語彙リスト、教材の開発であった。仮語彙リストと自作教材を用いた医学部3年生対象の講座提供を、コーパス分析、語彙リスト作成、そして教材開発を同時進行で行った。医学部教授陣から解剖学の重要性が強調され,Gray's Anatomy for Studentsに依拠してコーパスを作った。その後,Harrison's Principles of Internal Medicineに基づく2つ目のコーパス構築に着手した。これにより,さらなる教材開発と語彙リストの精緻化を行い,教材の正確性や各ユニットに埋め込むべき重要語句の数を増やすことが可能となった。
法曹の質と社会秩序:弁護士数増加と法化社会の行方

弁護士増加が法曹の質に対していかなる影響を与えるかを実証的に研究する基礎を確立した.法曹の質の概念規定を法社会学的に行い,それに基づいて法曹の質を計測するための社会科学的手法を構築し,弁護士に対する質問票調査で法曹の質のレベルを測定した.法曹の質は総じて高いことが判明した.法曹の質を社会がどう評価しているかを計測するため,法律相談の来所者への質問票調査を実施した.来所者による弁護士の評価は高いものであった.さらに,弁護士イメージの測定方法を構築し,一般人への社会調査でそれを明らかにした.法曹に対する一般人のイメージは決して高いものではないことが判明した.弁護士実務における法曹の質を測るため,練達の弁護士による訴訟記録閲覧を通じた弁護士実務の質の評価を実施した.法曹実務の質は総じて良いことが判明した.以上を通じて法曹の質の概念とその測定方法を確立した.法曹の質について,社会科学的な検証可能な概念規定と理論モデルを構築し,現実に調査を実施することで,現代日本の法曹の質を客観的に測定し,日本の進みつつある法化社会への道に,法曹人口増加がいかなるインパクトを与えつつあるかを測定しようとする研究である.まず,熟練の弁護士との討議をつうじて法曹に必要な能力とスキルについて理論仮説を立て,練達の弁護士への質問票調査によって,仮説を検証する.検証された法曹の質概念に基づいて質問票を作成して弁護士への調査を行う.顧客満足法を応用して法律相談者や訴訟における弁護士利用者への弁護士評価を調査する.弁護士の社会へのインパクトの計測手法のひとつとして,弁護士についての国民の知識とイメージと社会的威信をインタネット調査の手法を応用して実施する.さらに,裁判所記録を熟練の弁護士が読んで,担当弁護士の能力とスキルとを評価する.このようにして,多面的・多元的に法曹の質を概念規定し,社会科学的・客観的な測定法を開発して,測定を実践している.弁護士増加が法曹の質に対していかなる影響を与えるかを実証的に研究する基礎を確立した.法曹の質の概念規定を法社会学的に行い,それに基づいて法曹の質を計測するための社会科学的手法を構築し,弁護士に対する質問票調査で法曹の質のレベルを測定した.法曹の質は総じて高いことが判明した.法曹の質を社会がどう評価しているかを計測するため,法律相談の来所者への質問票調査を実施した.来所者による弁護士の評価は高いものであった.さらに,弁護士イメージの測定方法を構築し,一般人への社会調査でそれを明らかにした.法曹に対する一般人のイメージは決して高いものではないことが判明した.弁護士実務における法曹の質を測るため,練達の弁護士による訴訟記録閲覧を通じた弁護士実務の質の評価を実施した.法曹実務の質は総じて良いことが判明した.以上を通じて法曹の質の概念とその測定方法を確立した.複数の弁護士を研究会に招聘しての研究会を重ね,「法曹の質」としてありうる構成要素をブレイン,ストーミングとディスカッションによって網羅的に析出し,「法曹の質」についての仮説体系構築の叩き台とした。次いで,われわれの仮説集合の妥当性を確保するため,練達の弁護士への質問票調査を実施して,われわれの仮説たる「法曹の質」構成要素についての意見を集約した。その結果「法曹の質」の構成要素として,人格識見に関する要素,法実務に関する要素,法創造,立法に関ずる要素,独立自営のブロフェッション(経営)に関する要素,および公益活動への意欲と能力に関する要素,が区別された。これら法曹の質の諸構成要素の測定,評価の方法については,社会学,社会心理学.法社会学等の調査法を参考としつつ検討を実施し,自己評価法,ピア,リヴュー法CS法(依頼者評価法),テスト法,仕事の結果評価法などを検討し,法曹の質,弁護士の質の測定に応用ずる方法を考案した。以上の成果を踏まえで弁護士の質を測定する具体的な質問票の構築を行った。そこでは,上記の「法曹の質」の構成要素に加え,社会心理学におけるパースナリティ尺度を応用して,弁護士の人柄なども測定できるように設計した。2007年9月現在の登録弁護士に対する悉皆調査を10月から12月にかけて実施した。また,弁護士への法律相談者に対する,法律相談弁護士についての評価の調査も実施した。弁護士への法律相談に来た者に質問票を配布して,弁護士の相談態度,分かりやかったか,法的知識に不安を感じなかったか,など,法曹の質についてのカスタマ,サティスファクションの観点がらの測定を実施した。今年度は,法曹の質の社会科学的な測定のために全国の弁護士全員を対象として実施したピアリヴュー法の成果を日本弁護士連合会シンポジウムで報告し,『「法曹の質」の検証』(商事法務)として出版した.国民の間の弁護士についてのイメージも弁護士の質についての測定の一つの指標であり,それを計測するための質問票を作成して,インタネット調査の手法で2000のデータを集めた.このデータの分析結果の一部は2009年度の法社会学会(明治大学法学部)で報告することになっている.弁護士の社会的地位の評価を,裁判官,検察官,国会議員,県知事,県会議員,司法書士,税理士,警察官などとの比較で測定するとともに,弁護士の質に関わる諸要素について一般国民の評価を計測した.テンタティヴな分析によれば,クラスタ分析の結果として弁護士との社会的距離が比較的小さい集団において,弁護士についてのイメージが非常の悪いなどの興味深い知見が得られている。

さらに,弁護士のパフォーマンスを客観的(間主観的)に測定するために,熟練の弁護士延べ20名の協力と,最高裁判所事務総局,並びに横浜地方裁判所の協力を得て,横浜地方裁判所の民事訴訟記録からランダム抽出した訴訟記録について(双方代理人付き事件),熟練の弁護士によるパフォーマンス評価(訴状,答弁書,準備書面,証拠収集,当事者尋問・証人尋問の主尋問と反対尋問の技法などの評価)を実施した.これを予備調査として,次年度は本格的な弁護士パフォーマンス調査を実施する方向で最高裁判所と協議を進めている.今年度は,2009年1月に実施した弁護士イメージ調査のデータ・クリーニングと集計,および統計学的分析をまず行った.この研究の成果は2009年7月17日に日本弁護士連合会でのシンポジウムで報告した.さらに2010年4月21日の「六本木研究会」でも報告した.法曹の質の概念の中の,法曹プロフェッションに対する国民の評価の指標としての弁護士イメージは,弁護士の側が従来持っていた自己のプロフェッション・イメージとは大きく異なり,在野法曹,庶民の味方,弱者の味方等としてはイメージされておらず,むしろ,金持ちの味方のずるがしこい人種,というものに近いことが分かった.法曹養成の観点から重要な知見として,弁護士の自己イメージとは異なり,国民は弁護士という職業にそれほど「あこがれ」をいだいていないことも分かった.これらの成果は『弁護士イメージの研究』(商事法務)として単行本としてまもなく出版される予定である.この延長線上の研究として今年度はさらに,弁護士イメージ調査結果の分析と並行して,弁護士ニーズや弁護士報酬に関するインタネット調査を実施した.これらの研究成果は2010年5月のLaw & Society Association AnnualMeeting(Chicago, IL, USA)で報告することに成っている.さらに,今年度は弁護士のスキルや能力を現実的に測定するために,熟練の弁護士延べ100名の協力を得て,最高裁判所の許可のもと,東京地方裁判所の協力を得て,熟練弁護士による弁護士評価を実施した(2010年3月).すなわち,2007年新受事件の中で既に終了した事件で,判決または和解で終了し,原告被告双方に弁護士が訴訟代理人としてついていて,裁判所記録上「その他」事件に分類されておらず,比較的充実した事件をランダムに抽出して,2名の熟練弁護士が相互に独立して当該民事訴訟記録を読んで,訴状・答弁書,準備書面,当事者尋問(主尋問,反対尋問),証人尋問(主尋問・反対尋問)等のスキルと能力を評価するという研究であり,190件について実施した.この研究成果も商事法務から単行本として刊行する予定である.まず,弁護士イメージ調査の結果の統計学的分析を行い,研究成果を取りまとめた.これは商事法務研究会から『弁護士イメージの研究』(商事法務)として単行本として出版予定であり,再校も終了して2011年夏の出版を待つ状態となっている.また,この研究成果の一部は2010年4月21日の「六本木研究会」および2010年5月のLaw&Society Association Annual Meeting (Chicago, IL, USA)で報告した.さらに,2010年3月に実施た,弁護士のスキルや能力評価調査のデータクリーニングと分析を行った.
インターカレーションを利用したハイブリッドセラミックスへの重金属イオン固定化

本研究では、スメクタイトなどの粘土鉱物を用いてクロムの固定化実験を行った。サポナイトはクロムイオンを吸着しないことが確認されたが、モンモリロナイトを用いた場合、pHが2の条件において、クロム濃度を1ppmから環境基準値の0.05ppm以下まで低減できることを確認した。また、Crを含有したモンモリロナイトを空気雰囲気下1573Kで加熱すると、Cr溶出をごくわずかに抑えることができた。スメクタイトなどの粘土鉱物は、大量の金属イオンをインターカレートし固定化することができることが確認できた。現在、最終廃棄物量が年間4800万トンにも達しており、大きな社会問題となっている。平野部が少ないわが国では、処分場の大半が内陸や山間部に立地しており、浸出水の漏洩による飲料水源の汚染を招きかねない。また、廃水処理には、キレート剤などの捕集剤を大量に用いているが、元素自体は無害化されておらず、捕集された有害元素は最終処分されるため完全に安全とはいえない。本提案では、有害元素を、粘土鉱物中にインターカレートし、粘土鉱物中に固定化する。本提案は、従来法と異なり特殊な物質を用いていないため、2次汚染の問題点はなく、安全性は高い。また、従来法は全て溶解度の原理を用いて除去を行っており、低減できる濃度に限界がある。本提案では、インターカレートにより除去するため、軽度に汚染された水にも適用できる。さらに、本提案はエンドオブパイプ技術だけでなく、汚染水を浄化できる環境修復技術でもある。固定化のためには、スメクタイトなどの陽イオン交換容量(CEC)が大きい鉱物相に、効率よくインターカレートさせる必要がある。本実験では、様々な条件下における粘土鉱物への有害元素のインターカレーション効率を実験的に調査した。さらに、天然で採取できる土壌の影響についても調査を行った。その結果、効果的にインターカレートが可能な条件が明らかになり、さらに高効率で固定化可能なハイブリッドセラミックス作成の条件を明らかにすることができた。また、廃水中重金属処理には重金属捕集剤を大量に用いているが、重金属自体は無害化されておらず、捕集された重金属は最終処分されるため完全に安全とはいえない。クロムイオンの場合、中性、アルカリ性領域において、空気雰囲気中では6価クロムが安定であるため、十分な管理が必要である。現在、重金属イオンを含む廃水処理にはキレート法が用いられている。しかしながら、高価なキレート剤を大量に使用する必要があり、キレート剤自体の有害性の問題もあることから、安全でコストメリットのある、新たな3価クロム廃水処理技術の開発が必要である。本研究では、スメクタイトなどの粘土鉱物を用いて3価クロム、6価クロムの固定化実験を行った。サポナイトはクロムイオンを吸着しないことが確認されたが、モンモリロナイトを用いた場合、pHが2の条件において、3価クロム、6価クロム濃度を1ppmから環境基準値の0.05ppm以下まで低減できることを確認した。汚染水中の重金属の無害化と固定化を、簡便で効率的に行う技術を開発した。還元された重金属イオンは、粘土鉱物中にインターカレートされ、粘土鉱物中に固定化できる。スメクタイトなどは、陽イオン交換容量(CEC)が大きく、効果的に重金属を固定化できる効果的な重金属固定化のためには、有機陽イオンが粘土鉱物の層間から適切な速度で溶脱し、重金属イオンと交換する必要がある。粘土鉱物の層間での有機陽イオンの吸着力は、静電力とファンデルワールス力によるものであることから、有機陽イオンの分極と分子量より、溶脱挙動を推定できるものの、粘土鉱物への重金属イオンのインターカレーション効率を実験的に確認した。重金属固定化に関する基礎データを順調に得ており、研究の目的について概ね順調に進展していると判断できる。様々な粒径や配合比で混錬し、焼結温度、雰囲気を変えてハイブリッドセラミックス作製を試みる。炭素を配合して空気中での酸化除去や、PVA(ポリビニルアルコール)を配合し高温で蒸発除去により、セラミックスの表面積を大きくする方法についても調査・検討する。また、ハイブリッドセラミックスに固定した元素が、再び環境に放出されてしまっては、全く意味が無い。そのため、元素固定化の信頼性評価試験を行う。

重金属イオンを還元するためには、酸化鉄・酸化チタンの近傍に重金属イオンが移動する必要がある。鉱物の一種であるアロフェンは、直径数十Åの中空状球状粒子であり、表面電荷は恒久的に負の性質をもつことから、陽イオンを静電的に引き寄せる。酸化鉄、酸化チタンとアロフェンを混練などで一体化することにより、効率的に重金属イオンや親水性有機物を表面に吸着させ、重金属イオンの還元を促進できる。最適なアロフェンの配合率や混練方法について検討する。本年度は、順調に実験を遂行でき、予想よりも研究費の使用を抑えることができた。次年度は、評価試験に研究費が多く必要となることが予想される。当初の計画通り、実験を行うための消耗品と情報収集のための旅費を使用し、研究を遂行する。
発達障害のある児童を含むインクルーシブな小学校国語科授業のカリキュラム開発

本研究の目的は、通常学級に在籍する発達障害のある児童を含むすべての児童に必要な「ことば」の育ちや学びのあり方を検証し、インクルーシブ教育システムの実現を見通した国語科授業の理論と実践の構築に向けて、新たな小学校国語科授業カリキュラムを開発することにある。2018年度では、小学校国語科授業カリキュラムの開発に向けて、そのカリキュラムの基本原理を見出すことを主な目的とし、「深い学び」という観点から研究をすすめた。2019年現在において、国語科教育における「深い学び」をめぐる研究は、2017年に告示された学習指導要領の考え方を軸に、附属の小学校を中心とする研究対象校ですすめられつつある。ただし、これらの研究の場で共有されている「深い学び」とは、「文部科学省が定めた資質・能力を確実に身に付けること」や「教科書教材を深く理解すること」といった、ひどく限られた目標観にとどまることが確認された。本研究の結果、「深い学び」をめぐる議論は、「学習指導要領に記載された指導事項の確実な達成」にとどまるべきものではなく、子どもたちの世界観や思想・価値観の変容を見通したものでなければならないことが明らかとなった。また、子どもたちの世界観や思想・価値観の「よりよい」変容のあり方や、その変容を見とるために教員や研究者に求められる資質や能力、評価のあり方、授業という政治的・制度的な場における実現可能性といった議論が国語科教育において不十分であることがわかった。2018年度の目的は、インクルーシブ教育の理論や実践、ならびに国語科教育、特別支援教育、社会学、心理学、哲学、言語学等の国内外の文献を収集し、カリキュラムの基本原理について検証することにあった。基礎研究に位置づく年度として、計画通りに進展している。2018年度は、主に「深い学び」の観点から、小学校国語科授業のカリキュラム開発について検証した。今後の研究の推進方策として、主に2点あげられる。1点目は、「深い学び」をめぐる評価(見とり)の研究の必要性についてである。「深い学び」としての、子どもたちの世界観や思想・価値観の変容を、国語科授業の場でどのように見とることができるのか。「評価」の研究として取り組まれてきた「見とり」は、授業内の子どもたちの様子を含む、個々の子どもの学校生活や生活背景を見通した中で行われるものであり、今なお研究がすすめられている。評価(見とり)の研究の中でも、「深い学び」としての子どもたちの世界観や思想・価値観の変容の価値づけを、実際に教員がどのように行っているのか、あるいは、このような評価(見とり)はどこまで可能なのかについて、理論と実践から検証していきたい。2点目は、近年の資質・能力等の考え方や、PISAを代表とする国際調査や学力テストにおける、「深い学び」の位置づけについてである。2017年に告示された学習指導要領も、資質・能力の考え方を軸に作成されている。子どもたちの世界観や思想・価値観の変容を見通した「深い学び」は、資質・能力をめぐる議論においてどう位置づくのか整理する必要がある。また、PISA等の国際調査や国内外の学力テストの考え方や実施方法と「深い学び」との関連性、あるいは読解力がどうあるべきかについても、合わせて検証する必要がある。

「評価」の研究として取り組まれてきた「見とり」は、授業内の子どもたちの様子を含む、個々の子どもの学校生活や生活背景を見通した中で行われるものであり、今なお研究がすすめられている。評価(見とり)の研究の中でも、「深い学び」としての子どもたちの世界観や思想・価値観の変容の価値づけを、実際に教員がどのように行っているのか、あるいは、このような評価(見とり)はどこまで可能なのかについて、理論と実践から検証していきたい。2点目は、近年の資質・能力等の考え方や、PISAを代表とする国際調査や学力テストにおける、「深い学び」の位置づけについてである。2017年に告示された学習指導要領も、資質・能力の考え方を軸に作成されている。子どもたちの世界観や思想・価値観の変容を見通した「深い学び」は、資質・能力をめぐる議論においてどう位置づくのか整理する必要がある。また、PISA等の国際調査や国内外の学力テストの考え方や実施方法と「深い学び」との関連性、あるいは読解力がどうあるべきかについても、合わせて検証する必要がある。
環境勘定統合型地域間SAMの構築と応用一般均衡モデルによる政策分析

本研究では、特定地域を対象とした詳細な環境SAMの作成手法を検討し、実際に愛知県を対象とした試作表を作成した。作成した環境SAMを用いることによって、詳細な産業部門別で環境負荷の実態が把握可能であり、産業連関表の情報を最大限に取り入れた環境SAMが提示できた。また、これを用いた地域政策の応用一般均衡分析として廃棄物問題を取り上げ、自治体によるごみ袋有料化制度の影響分析を行うためのモデル構築を行った。本研究は、地域環境SAMを作成する手法を構築することを主要な目的としており、第一年次目の研究として、単一地域を対象とした地域環境SAMの作成手法を検討した。地域SAMに関する先行研究は、ほぼ十分なものが揃い、国レベルから農山村レベルの地域SAMの開発状況とその作成手法をまとめた。この分析から、今後構築する地域環境SAMのフレームを考察することができた。今年度は、単一地域、複数地域の環境SAMのそれぞれを作成する手法を検討したが、複数地域のSAM作成においては、交易データをどのように入手するかという課題が残った。マトリクスバランス手法としては、BF法と修正RAS法の二つの手法の違いを検討し、修正RAS法でも誤差の小さく調整できることがわかった。この検討は、実際の地域において地域環境SAMを構築する際に必要となる。また、環境ファクターをどのように入れるかを検討した。環境ファクターは、金額ベースと物質ベースのいずれかで記載することになるが、ここでは、オランダNAMEAに基づき、特に物質ベースでの検討を行った。一方、CGEの構築は、次年度に行う予定であったが、SAMフレームと併行した見当が効率的であるとの見地から、災害、交通に着目した応用一般均衡モデルの検討を行った。本研究は、特定地域を対象とした詳細な環境勘定統合型地域社会会計表(環境SAM)の作成手法を検討し、実際に試作表を作り、それに基づく各種地域政策の応用一般均衡モデルを開発することを目的とした。初年度(平成19年度)は、単一地域を対象とした地域環境SAMの作成手法を検討するため、先行研究のレビュー、マトリクスバランス手法を検討したが、平成20年度では、まず具体的な試作表として、愛知県を対象とした環境勘定統合型の社会会計表を作成した。作成した環境SAMは、オランダのNAMEAを参考に、環境項目の評価単位は物量単位とするハイブリッド型の環境SAMであり、環境項目としては、地球温暖化、酸性化、汚染排水、富栄養化、廃棄物を取り上げた。愛知県を対象とした試作表の特徴は、これらの環境負荷が詳細な産業部門部門別で把握可能な点であり、産業連関表の情報を最大限に取り入れた環境SAMが提示できた。地域政策の応用一般均衡モデルについては、環境問題のうち廃棄物問題を取り上げた。具体的には、自治体によるごみ袋有料化制度を実施した場合の実証分析を行うため、モデル構築と共にキャリブレーション手法の検討を行った。これにより、近年導入された経済メカニズムを用いた廃棄物政策が各経済指標にどのような影響を与えるのかが明確になった。特に、家計生産関数の概念を用いて家計の行動をモデル化することで、家計がごみの減量を実現するために、どのような手段を取り得ることが可能かを定量的に把握することができた。
免疫担当細胞の分化制御に関わる転写調節機構

細胞の分化と増殖制御には様々な転写因子が関与しているが、basic helix-loop-helix (bHLH)型転写因子群はその典型例の一つである。これらは生体に100種類以上存在するが、その機能はId2を始めとする4種類の因子によって抑制的に制御されている。Id2はNK細胞を始めとした種々の免疫担当細胞の分化と増殖に深く係わる分子である。本研究の目的は、Id2欠損マウスが呈する免疫系の病態を詳細に解析し、免疫担当細胞の分化や機能発現が転写調節因子によってどのように制御されているのかを明らかにすることである。得られた成果は以下のとおりである。1.腸管リンパ球の分化にId2の機能に関する研究Id2欠損マウスの腸上皮間リンパ球を解析したところ、CD4陽性T細胞CD8αα陽性T細胞、CD8αβ陽性T細胞およびγδT細胞のいずれもが対照に比し減少していた。中でも胸腺由来と考えられているCD4陽性T細胞とCD8αβ陽性T細胞の減少は対照の10分の1程度と著明であった。粘膜固有層リンパ球も程度は軽いものの同様に減少傾向が見られた。致死量のエックス線を照射した正常マウスにId2欠損マウスから骨髄移植を行い腸管リンパ球の再構築を検討すると、Id2欠損マウスに見られた病態が再現されたこと、また、腸管リンパ球の各サブセットを単離しRNAの抽出後RT-PCRを行うと、いずれのサブセットにおいてもId2が著明に発現していることから、上記の障害の原因はリンパ球自体に存在することが判明した。Id2欠損マウスの腸管のリンパ球において種々の接着分子の発現が減少していることから、リンパ球に内在する原因の一つとして、Id2次損マウスのリンパ球の腸管へのホーミング能の低下が考えられた。一方、腸上皮細胞はリンパ球と相互に作用しながら種々のサイトカインを発現しするが、TGF-β1を始めとした種々のサイトカインの発現がId2欠損マウスの腸上皮細胞で減少していた。以上より、Id2は腸管リンパ球に必須の因子であり、その減少は腸上皮細胞の性質に影響を及ぼすことが判明した。また、5-フルオロウラシル投与によって腸管粘膜のバリアを破壊すると腸内細菌が侵入するが、この際野生型マウスでは腸管リンパ球による防御システムが機能するのに対して、Id2欠損マウスでは働かずマウスは敗血症のため死に至ることが確認された。2.増殖制御関連因子とId2の機能関係に関する研究Id2欠損マウスとRb欠損マウス、p27欠損マウスなどを交配したが、少なくともId2欠損マウスにみられるNK細胞の分化障害や二次リンパ組織の形成障害は上記マウスとの交配によりレスキューされなかった。bHLH型転写因子の抑制因子であるId2は細胞の分化と増殖に深く係わる分子であり、Id2欠損マウスはリンパ節・パイエル板を欠損しNK細胞の分化障害を呈する。本研究は、Id2欠損マウスが呈する免疫系の病態を詳細に解析し、免疫担当細胞の分化や機能発現が転写調節因子によってどのように制御されているのかを明らかにすることを目的とする。本年度の成果は以下のとおりである。1.腸上皮間リンパ球を解析したところ、CD4陽性T細胞、CD8αα陽性T細胞、CD8αβ陽性T細胞およびγδT細胞のいずれもが対照に比し減少していた。致死量のエックス線を照射した正常マウスにId2欠損マウスから骨髄移植を行い腸管リンパ球の再構築を検討すると、Id2欠損マウスに見られた病態が再現された。腸管リンパ球の各サブセットを単離しRNAの抽出後RT-PCRを行うと、いずれのサブセットにおいてもId2が著明に発現していることが明らかとなった。また、腸上皮におけるサイトカインの発現をRT-PCRで検討するとId2欠損マウスにおいてTGF-β1を始めとした種々のサイトカインの発現減少が認められた。以上より、Id2は腸管リンパ球に必須の因子であり、その減少は腸上皮の性質に影響を及ぼすことが判明した。2.Id2欠損マウスとRb欠損マウス、p27欠損マウスなどを交配し、それぞれの個々の遺伝子欠損マウスにみられる免疫担当細胞の障害がレスキューされないか、現在検討している。少なくともId2欠損マウスにみられるNK細胞の分化障害や二次リンパ組織の形成障害は交配によりレスキューされないことは見出している。1.腸管リンパ球の分化にId2の機能に関する研究Id2欠損マウスの腸上皮間リンパ球を解析したところ、CD4陽性T細胞CD8αα陽性

T細胞、CD8αβ陽性T細胞およびγδT細胞のいずれもが対照に比し減少していた。中でも胸腺由来と考えられているCD4陽性T細胞とCD8αβ陽性T細胞の減少は対照の10分の1程度と著明であった。粘膜固有層リンパ球も程度は軽いものの同様に減少傾向が見られた。致死量のエックス線を照射した正常マウスにId2欠損マウスから骨髄移植を行い腸管リンパ球の再構築を検討すると、Id2欠損マウスに見られた病態が再現されたこと、また、腸管リンパ球の各サブセットを単離しRNAの抽出後RT-PCRを行うと、いずれのサブセットにおいてもId2が著明に発現していることから、上記の障害の原因はリンパ球自体に存在することが判明した。Id2欠損マウスの腸管のリンパ球において種々の接着分子の発現が減少していることから、リンパ球に内在する原因の一つとして、Id2次損マウスのリンパ球の腸管へのホーミング能の低下が考えられた。一方、腸上皮細胞はリンパ球と相互に作用しながら種々のサイトカインを発現しするが、TGF-β1を始めとした種々のサイトカインの発現がId2欠損マウスの腸上皮細胞で減少していた。以上より、Id2は腸管リンパ球に必須の因子であり、その減少は腸上皮細胞の性質に影響を及ぼすことが判明した。また、5-フルオロウラシル投与によって腸管粘膜のバリアを破壊すると腸内細菌が侵入するが、この際野生型マウスでは腸管リンパ球による防御システムが機能するのに対して、Id2欠損マウスでは働かずマウスは敗血症のため死に至ることが確認された。2.増殖制御関連因子とId2の機能関係に関する研究Id2欠損マウスとRb欠損マウス、p27欠損マウスなどを交配したが、少なくともId2欠損マウスにみられるNK細胞の分化障害や二次リンパ組織の形成障害は上記マウスとの交配によりレスキューされなかった。