hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト静止立位姿勢の関節間協調運動を創発する神経系の制御戦略

ヒトの静止立位姿勢は柔軟に維持されており,足および股関節をはじめとする身体関節は協調的に変動している.本研究では若年健常者の姿勢動揺計測実験を行い,その協調的な関節運動が身体に内在する機械力学的な特性を巧みに利用した制御によることを示した.また,健常高齢者とパーキンソン病患者の姿勢動揺計測実験を行い,静止立位時の身体の揺れ方から健常者とパーキンソン病患者を大別できること,パーキンソン病患者の立位姿勢の不安定化は健常者の柔軟な姿勢制御メカニズムの崩壊に起因する可能性があることを示した.ヒトの二足立位姿勢は機械力学的に不安定である.中枢神経系がどのような制御によって立位姿勢を維持するのかは,未だ十分に理解されていない.近年の計測実験により,足関節や股関節をはじめとする身体の複数の関節間協調運動が立位姿勢維持に重要な役割を果たすことが指摘されている.本研究課題では,関節間協調運動に注目した姿勢動揺計測実験およびモデル解析により,中枢神経系が採用する姿勢制御メカニズムの解明を目指す.先行研究において,立位時の鉛直方向に位置する関節(n個)角度を基底とする空間(n次元空間)に静止立位時におけるヒト身体の関節運動の軌跡を描画した場合,その軌跡はn次元空間に均等に分布するのではなく,ある低次元空間近傍に分布することが示された.先行研究では,その低次元空間(UnControlled Manifold; UCM)は身体の質量中心位置が一定である,また速度および加速度がゼロである空間に一致し,中枢神経系は身体質量中心位置の変動を最小化することを目的として関節間の協調運動を制御している,とされてきた.これに対し,我々はヒト立位姿勢の間欠制御仮説を提唱してきた.中枢神経系を介した能動的制御が作用しない場合の直立姿勢はサドル型不安定平衡点であり,サドルの安定多様体のダイナミクスを巧みに利用した間欠制御により,立位姿勢を柔軟に維持できる.間欠制御仮説においては安定多様体がUCMと見なせる.平成26年度は,ヒト立位姿勢の剛体リンクモデルを用いた解析および姿勢動揺計測実験から,身体質量中心位置が一定であるという条件を満たす多様体とサドルの安定多様体,および実際の姿勢動揺ダイナミクスを比較した.結果として,両多様体は幾何学的な配置がよく似ており,また姿勢動揺ダイナミクスが描く軌跡はこれらによく沿っていることが分かった.これらの結果は,運動制御に関する研究会で発表され,また近日中に論文発表する予定である.本研究では,ヒト静止立位時の足関節および股関節の協調運動に着目して,立位姿勢維持の神経制御メカニズムを明らかにすることを目的として姿勢動揺計測実験およびモデルシミュレーションを行っている.先行研究において静止立位時の足および股関節の運動には逆位相の振動が表れることが示された.この足および股関節の協調運動が,どのような姿勢制御戦略の結果であるのかは十分に理解されていない.足および股関節の逆位相での協調運動を説明する仮説としてCoM制御仮説がある.CoM制御仮説では,中枢神経系は静止立位時の身体質量中心位置(CoM)の前後方向位置が変化しないような制御を行っている,と主張する.これに対し,我々は足および股関節の協調運動は,身体姿勢のサドル型状態空間に存在する安定多様体を指向した間欠的な神経フィードバック制御の結果であると考える(間欠制御仮説).間欠制御仮説では,身体姿勢がサドル型不安定平衡点の安定多様体近傍に存在する時は神経制御を不活性化(off-system)し,安定多様体から離れたら活性化する(on-system)と考える.間欠制御仮説に従った神経制御を行った場合,off-systemにおける安定多様体近傍の振動的ダイナミクスが,身体運動の主成分として表出する.本研究では,CoM制御仮説が主張する,CoMの前後方向位置が変化しない多様体と立位姿勢の安定多様体の空間的配置を比較した.また,ニュートンの運動の法則に従って想定される足および股関節の角加速度と,姿勢動揺計測実験によって得られた,静止立位時の足および股関節の角加速度を比較した.結果として,静止立位時の足および股関節に見られる逆位相の運動は,中枢神経系を介した能動的なフィードバック制御が作用していない状態(off-system)の運動であることが示されつつある.結果の一部は国際会議および国際論文にて発表された.平成27年度は,健常者の姿勢動揺計測実験,パーキンソン病(PD)患者の姿勢動揺計測実験,およびヒト静止立位姿勢を倒立二重振子でモデル化した際のシステム解析を行った.これにより,静止立位時の足および股関節に見られる逆位相の振動は,ニュートンの運動の法則に従った,身体の純粋な機械力学的特性であることが示された.また,倒立二重振子モデルのCoMの前後方向位置が変化しない多様体(Kinematic UCMと呼ぶ)と,能動的フィードバック制御トルクが作用しない状態での安定多様体(Dynamic UCMと呼ぶ)の幾何学的配置,および姿勢動揺実験により得られた,静止立位時の足および股関節運動の軌跡を詳細に解析することにより,ヒト静止立位時の足および股関節に見られる協調運動は,Kinematic UCMおよびDynamic UCMを巧みに利用した間欠的なフィードバック制御の結果であることが明らかにされつつある.一方で,PD患者の姿勢動揺と健常者の姿勢動揺を比較することにより,健常者の姿勢動揺には1 Hz帯域の振動成分がPD患者よりも多く含まれていることが明らかとなった.言い換えると,PD患者の関節の振動成分のうち,1 Hz帯域の振動は健常者よりも有意に小さい.

この振動成分は足および股関節の逆位相の協調運動の振動成分であることが先行研究において明らかにされており,PD患者に見られる1 Hz帯域振動の減衰は,ヒト静止立位姿勢が本来有する関節の柔軟性を,PD患者が失っていることを示唆する.本研究では,周波数帯域に注目した姿勢動揺を特徴づける指標をいくつか組み合わせることにより,健常者とPD患者を姿勢動揺のみから大別できることを明らかにした.この結果は,PD患者の定量的な診断指標構築の基盤となることが期待される.以上のように,ヒト静止立位姿勢のモデル解析および姿勢動揺計測実験の両面から本課題に取り組むことにより,おおむね順調に課題は進捗していると言える.本研究では,ヒト静止立位姿勢に見られる関節間協調運動を創発する神経系の制御戦略を明らかにすることを目的とし,姿勢動揺計測実験およびヒト静止立位姿勢のマルチ剛体リンクモデルを用いた数値シミュレーションを行った.報告者が所属する研究グループでは,ヒト静止立位姿勢を維持する神経制御メカニズムとして"間欠制御仮説"を提唱している.間欠制御仮説に基づくデータ解析およびモデル解析により,我々が提唱する仮説が妥当であることを示唆する結果が複数得られた.モーションキャプチャシステムを用いた若年健常者の姿勢動揺計測実験により,静止立位時の足関節および股関節運動の高周波数成分が逆位相の振動であることを明らかにした.ヒト静止立位姿勢のモデル解析によると,足関節および股関節の逆位相での振動は間欠制御仮説に基づいて立位姿勢維持を実現した際の柔軟な関節運動に起因するとして説明可能であるが,他の制御仮説では説明が難しい.これらの結果は,ヒトの静止立位姿勢が間欠制御仮説に基づく神経制御メカニズムによって維持されていることを示唆する.この結果は,国際会議での発表および論文発表により,世界に公表された.床反力計を用いた健常者およびパーキンソン病患者の静止立位姿勢時の足圧中心点(CoP)の変動を詳細に解析し,CoPデータから健常者とパーキンソン病患者を大別できることを明らかにした.また,健常な高齢者とパーキンソン病患者のCoPデータの周波数解析により,CoPの変動パターンに差異があることを明らかにした.この結果は,国際会議で発表され,世界に公表された.ヒトの静止立位姿勢は柔軟に維持されており,足および股関節をはじめとする身体関節は協調的に変動している.本研究では若年健常者の姿勢動揺計測実験を行い,その協調的な関節運動が身体に内在する機械力学的な特性を巧みに利用した制御によることを示した.また,健常高齢者とパーキンソン病患者の姿勢動揺計測実験を行い,静止立位時の身体の揺れ方から健常者とパーキンソン病患者を大別できること,パーキンソン病患者の立位姿勢の不安定化は健常者の柔軟な姿勢制御メカニズムの崩壊に起因する可能性があることを示した.平成26年度は,健常者の姿勢動揺計測実験およびパーキンソン病患者の姿勢動揺計測実験を行った.ヒト立位姿勢を剛体リンクでモデル化し,そのモデルに基づいて計測実験で得られたデータの解析を行った.本研究で行った計測実験により,ヒト静止立位時において,足関節のみならず,股関節を含めた複数関節が協調して柔軟に運動していることを確認した.また,立位時の鉛直方向に位置する関節角度を基底とする空間に姿勢動揺の軌跡を描画した場合,その軌跡は空間に一様に分布しているのではなく,全空間内の一部の低次元空間近傍に偏って分布していることを確認した.
SDF-1による咬合性外傷抵抗性の顎骨骨質維持作用の探索

咬合性メカニカルストレス(MS)で誘発されるケモカインと骨質維持の関係解明のため、過剰ストレス防御反応としてのケモカイン産生や局在変化について検討した。ヒト歯根膜細胞へ間欠的伸展刺激を与えた結果、SDF-1は2日目で減少、in vitro咬合性外傷モデルマウス歯根膜細胞を用いた結果ではMS依存性に3日目以降増加した。in vivoではMSにより根分岐部歯根膜周囲組織のSDF-1の発現、CXCR4の骨髄・歯髄組織での発現が認められ、4日目で一過性に増大した。過剰なMSにより歯根膜組織からSDF-1が分泌され、CXCR4に結合することが骨芽細胞の維持や誘導に重要な働きを担っていると考えられた。歯槽骨の骨量、骨質及びリモデリングは破骨細胞による骨吸収、骨芽細胞による骨形成さらに骨細胞を介したこれらの調節により維持されている。しかしながら、この過剰咬合時のメカニカルストレスによる骨形成への効果及び骨芽細胞への調節に関して全く明らかでない。そこで本研究は、このSDF-1が咬合性外傷時のメカニカルストレスによる歯槽骨吸収にどの様に関与するか、また過剰咬合時の歯槽骨リモデリング及びその後の骨量・骨質の回復や維持に関わっているのかを詳細に解明していくことを目的とする。我々はこれまでに、in vivoとin vitro咬合性外傷モデルを作製し、間欠的なメカニカルストレス(iMS)は歯根膜組織からのケモカイン産生を増加させ歯槽骨吸収を誘発すること、同時にiMSに対し種々の異なるCOL線維の産生を増加させ、外傷を防御することを報告した。今回、ヒト歯根膜細胞へ間欠的伸展刺激(iMS)を与えた場合のケモカイン発現を網羅的に検索した結果,幹細胞維持に関与するSDF-1は2日目で減少が認められた。次にin vitroモデルでマウス歯根膜細胞を用いiMSによる経時変化を観察するとSDF-1発現はMS依存性に3日目以降mRNAとタンパク質の発現が有意に増加した。in vivoモデルではMSにより根分岐部の歯根膜周囲組織のSDF-1発現が認められ、その受容体CXCR4は骨髄・歯髄組織にも発現が認められ、4日目で一過性に増大した。メカニカルストレスによるケモカインの発現、特にSDF-1とCXCR4の変化に注目して免疫組織学的解析検討を行ったが、最長4週間持続し慢性的なメカニカルストレスによるケモカインの発現についてまで確認ができていないので、次年度検討していく予定である。今回、iMSによる歯根膜組織の過剰ストレス防御反応としてのケモカイン産生や局在の変化について検討を行った。実験開始から0日,4日,7日で下顎右側の顎骨を回収し、4% PFMにて固定し、10%EDTAにて2週間脱灰を行った後、下顎第一臼歯分岐部の凍結切片を製作し、ケモカインの発現の経時的変化を検討した。ヒト歯根膜細胞へ間欠的伸展刺激(iMS)を与えた場合のケモカイン発現を網羅的に検索した結果、刺激2日目において幹細胞維持に関与するSDF-1の減少が認められた。一方、in vitro咬合性外傷モデルのマウス歯根膜細胞を用いiMSによる経時変化を観察すると、SDF-1発現はiMS依存性に3日目以降で、そのmRNAとタンパク質の発現が有意に増加した。次にin vivo咬合性外傷モデルにおいて、MSにより根分岐部の歯根膜周囲組織にSDF-1の発現が認められた。また、SDF-1受容体であるCXCR4の発現も骨髄・歯髄組織に認められ、刺激後4日目で一過性に増大した。また加齢による歯根膜組織の線維結合型コラーゲン12の発現の減少が咬合性メカニカルストレスに対する抵抗性を減弱させ、歯槽骨へのメカニカルストレス伝達が遅れることが考えられた。vitroによる実験が遅れている。予想通りの結果が得られていないので、明確な結果が得られるまで、繰り返し実験を行っているところである。下流シグナル活性化経路についての解析までできていないので次年度検討していく予定である。今年度、間葉系幹細胞のレセプターの1つであるCD271(LNGFR(P75))の発現や局在について検討を行った。実験開始から0日,4日,7日で下顎右側の顎骨を回収し、4% PFMにて固定し、10%EDTAにて2週間脱灰を行った後、下顎第一臼歯分岐部の凍結切片を製作し、発現の経時的変化を検討した。In vivo咬合性外傷モデルマウスにおいて、早期接触による過剰メカニカルストレスにより根分岐部の歯根膜周囲組織にSDF-1とその受容体であるCXCR4の発現が認められた。同時にCD271の発現も骨髄と歯髄組織に認められた。これらの変化は6週齢のマウスにおいては刺激後4日目で、30週齢のマウスにおいては刺激後2日目で一過性に増大した。以上結果より、過剰なメカニカルストレスにより歯根膜組織からSDF-1が分泌され、これがニッチを介して骨髄と歯髄組織に存在している間葉系幹細胞のCXCR4に結合することが骨芽細胞への分化や咬合性外傷に対する歯槽骨の骨質維持に連動することが示唆された。

ヒト歯根膜細胞へ間欠的伸展刺激を与えた結果、SDF-1は2日目で減少、in vitro咬合性外傷モデルマウス歯根膜細胞を用いた結果ではMS依存性に3日目以降増加した。in vivoではMSにより根分岐部歯根膜周囲組織のSDF-1の発現、CXCR4の骨髄・歯髄組織での発現が認められ、4日目で一過性に増大した。過剰なMSにより歯根膜組織からSDF-1が分泌され、CXCR4に結合することが骨芽細胞の維持や誘導に重要な働きを担っていると考えられた。咬合性外傷におけるケモカインSDF-1とその受容体の発現の解析としてマイクロアレイ法により明らかとなった骨形成・リモデリング因子、特にケモカインに関して、実際のマウス抜去歯牙より単離した歯根膜細胞での発現変化とメカニカルストレス依存性とこの下流シグナル活性化経路について解析する。ケモカイン(SDF-1)及びその受容体(CXCR4)KOマウスをジャクソンラボより輸入・購入してin vivoとin vitro咬合性外傷モデルを作製し、野生型と比較解析を行い、咬合性外傷による歯槽骨を引き起こすケモカインを明らかにしていく。もし、SDF-1以外でメカニカルストレス依存性かつ発現変化のより大きな骨形成関連サイトカインがあれば、その因子の解析を優先的に行う。医歯薬学科研の遂行上、発注した薬品、抗体類が海外からの取り寄せのため、納期が遅延したため。予想通りの結果が得られていないので、明確な結果が得られるまで、繰り返しており、新しい物品の購入を少し控えている。納期が遅れた薬品類に関して、至急支払いを行う。結果がでたら早急に新しい物品の購入を行う予定である。
監査報酬評価モデルの理論的検討および実証的国際比較研究

本研究は、日本を含む31カ国の上場企業12,384の監査報酬を比較分析し、国際的な視点から監査報酬の決定因子に関する理論的および実証的な知見を提供している。分析の結果、第一に、日本の総資産に占める監査報酬の比率(中央値)は31カ国中20位、米国、英国、オーストラリアの4分の1、フランス、ドイツの2分の1であることが観察された。第二に、証券監督が弱い、経営者報酬が低い、ビジネスリスクが小さい国ほど、監査報酬が低いことが観察された。これの結果は、日本企業の監査報酬の決定因子に関する重要な示唆を与えるものである。研究の二年目である平成25年度は、モデルの理論的整理と検証仮説の導出、パイロットテスト、分析と改善を実施した。第一に、モデルの理論的整理と検証仮説の導出を行った。国内外の先行研究によって提示されたモデルと仮説を整理し、また、近年の国内外の制度と実務の実態に基づいて、国際的な監査報酬の決定因子を解明するための分析フレームワークと検証仮説を導出した。具体的には、監査報酬の決定因子を企業別因子、国共通因子、国固有因子から構成されるものとし、それぞれの因子に属する変数群を抽出した。また、複数の対象国を分析する手法として、分散分析やクラスター分析を用いることとした。第二に、上述の分析フレームワークを用いてパイロットテストを実施した。具体的には初年度において構築した主要31カ国を対象としたデータをもとに、各決定因子の有効性を実証的に検証した。結果は、企業別因子はすべての変数が統計的に有意な関係をもって証明された。また、国共通因子の解明にあたって、各国における監査報酬の決定を個別に検証した。第三に、国共通因子、国固有因子は先行研究の少ない分野であり、La Porta et al.(2006)の研究等を参考にしながら、追加データを取得し、分析制度の改善を実施した。なお、研究成果の一部を専門ジャーナルで公表した。研究初年度である平成24年度は、研究用データベースの構築、国内外の関連する先行研究のレビュー、国内外の制度と実務の調査を実施した。第一に、国際比較研究のため、世界の上場企業約20,000社のデータを収録するWorldscope(トムソン・ロイター社)のデータベースから財務、監査関連データを入手した。具体的には、GDP上位60カ国を調査対象とし、2000年から2012年まで12年間のデータを取得し、各国ごとに集計・整理を行った。さらに、当該データベースに加え、日本企業については、監査・ガバナンス関連情報を日本経済新聞社から別途購入した。これらのデータベースを統合し、分析可能な状態に仕上げるために必要な作業を実施した。第二に、国内外の関連する先行研究のレビューを行った。例えば、本研究と同様に、多くの国を対象とした研究にChoi et al.2008やFrancis and Wang 2008等が挙げられるが、前者は国の規制レベルによって、監査報酬の水準が異なること、後者は同様に国の投資家保護の強さの程度により、監査人の監査の質が異なる事を明らかにしている。第三に、国内外の制度と実務の調査を実施した。一例を挙げれば、Carson 2009(および彼女とのディスカッション)によれば、2000年時点で監査報酬の開示を供給している国は、オーストラリア、バミューダ、英領バージン、ケイマン島、クック島、デンマーク、香港、インド、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、ノルウェイ、パキスタン、パプア・ニューギニア、シンガポール、サウス・アフリカ、スリランカ、スウェーデン、イギリス、アメリカであり、その他多くの国では監査報酬の開示を要求していないことがわかった。以上から、第一ステップで構築したデータについても、制度開示か、自発的開示かを確認する必要性が指摘される。本研究の目的は、監査報酬モデルの理論的検討および実証的国際比較を行うことである。研究の最終年度である平成26年度は、分析モデルの精緻化と追加データの取得を実施した。監査報酬の差異を説明する国共通因子として、新たに規制因子(regulatory factors)、経済因子(economic factors)、そして事業因子(business factors)を設定し、それぞれに該当する追加データを取得した。規制因子はLa Porta et al. (2006)で挙げられている5つの因子(commonlaw, anti-director right, disclosure requirements, liabilitystandard index, and public enforcement)、経済因子はGDP、一人当たりGDP、一人当たりGNI、そしてCEO報酬、事業因子はROEの中央値と分散である。これらはもとに日本企業の平均的な監査報酬の低廉さの要因を分析した結果、public enforcementの弱さ、CEO報酬の低さ、ROEの平均と分散の低さがその要因として統計的に意味をもつことが観察された。これらの結果から示唆されることは、日本の証券監督の弱さ、経営者報酬の低さ、ビジネスリスクの弱さといった要因が日本企業の平均的な監査報酬の低廉さの原因であるということである。

以上の研究成果は、2014年日本会計研究学会全国大会(横浜国立大学)にて発表された。なお、当該成果は英文ジャーナルに投稿予定である。会計監査、財務会計【研究実績の概要】にて記述したように、本研究は当初の研究実施計画通りに実施されていると考える。【研究実績の概要】にて記述したように、本研究は当初の研究実施計画通りに実施されていると考える。さらに、データベースを計画よりも多く購入したこと、当該領域の研究が活発に行われているUniversity of New South Wales (Australia)にて在外研究を実施たことは、今後の研究のより一層の発展につながるものと考えている。最終年度である26年度は、検証モデルの精緻化を実施するとともに必要に応じて追加データの取得を実施し、最終成果につなげる。今後は、モデルの理論的正整理と検証仮説の導出、パイロットテスト、分析と改善を実施する。第一に、モデルの理論的整理と検証仮説の導出を行う。国内外の先行研究によって提示されたモデルと仮説を整理し、また、近年の国内外の制度と実務の実態に基づいて、国際的な監査報酬の決定因子を解明するための分析フレームワークと検証仮説を導出する。この際、関連領域の研究から応用や援用できる理論や分析手法について検討することで、本研究のイノベーションの可能性を見いだしていきたい。第二に、パイロットテストを実施する。パイロットテストでは、統合データベースを統計解析するまえに記述統計の分析や少数サンプルのデータ特性を分析するなどして、導出した仮説に対してどのような代理変数を用いるか検討し、必要ならば各社の開示情報から新たにデータを収集し、データベースの精緻化を行う。第三のステップとして、構築したデータベースをもとに仮説の検証を行う。仮説の検証に当たっては、海外ジャーナルの審査にも耐えられるようにロバストネス・チェックなどもしっかりと行い、海外においても研究成果として公表できる水準を目指す。また、なるべく早い段階でワーキングペーパーを公表し、海外セミナーやワークショップを通して、分析の改善を図る。次年度は、追加データベースの購入、書籍を含む物品の購入、学会発表や参加のための旅費として研究費を使用する計画である。
「ポスト代表制」時代の民主主義――新たなるコンステレーションの模索

昨年に続き、本研究の課題である多様な民主主義間の配置を明確化すべく、個々の民主主義についての理論的考察を中心に研究を進めた。全体像の明確化を行い研究課題と分業体制の確立(代表者である山崎望と、分担者である高橋良輔と山本圭の三名がイニシアティブを取り研究会を開催する)を図り、民主主義理論研究会の開催を通じて研究を遂行している。現時点までの研究会で代表制民主主義の再検討については、『公開性の根源』を公開し、主権と統治、代表/象徴の問題に取り組んだ大竹弘二氏(南山大学)の合評会を開催し、理論的な再検討を行った。またラディカルデモクラシー論については、シャンタル・ムフ『左派ポピュリズムのために』の翻訳およびエルネスト・ラクラウ『ポピュリズムの理性』の解題を行った山本圭氏(研究分担者)の報告を行い、ポピュリズム論の検討を行った。さらにオキュパイ運動については、2018年秋に来日して大きな注目を集めたジュディス・バトラー『アセンブリ』を主要なテキストとしつつ、オキュパイ運動と代表制民主主義の関係からの考察を行った。このためにハンナ・アーレントの議論との比較の有効性を探るべく、アーレント研究者である百木獏(立命館大学)、河合恭平(佛教大学)、バトラー研究者である藤高和輝(大阪大学)を招聘して、京都にて研究会を開催した。昨年に引き続き、問題関心において重複部分を持つ様々な分野の研究者との協働研究を通じて全体研究に反映させている段階である。研究成果については、現段階の達成物を各人の手により公表している。残りの研究期間を通じて全体的な研究成果を公刊物の形で取りまとめる予定であり、出版社に計画を打診した所、承諾を得ており、研究成果の公刊の準備を整えている。当初の予定以上に進展している状況は、当初予期していなかった出来事への対応よりも、理論的レベルにおける考察の進展が上回ったことが挙げられる。予期せざる出来事としては、直接投票であった主にブレグジット以降の政治的混乱や東南アジアや東欧で進む「民主化の後退」の顕在化が挙げられる。理論的なレベルにおける進展の要因としては、第一に、2018年秋に来日して大きな注目を集めたジュディス・バトラー『アセンブリ』について、オキュパイ運動と代表制民主主義の関係からの考察を行えた事が挙げられる。このためにアーレント研究者である百木獏(立命館大学)、河合(大正大学)、バトラー研究者である藤高和輝(大阪大学)を招聘して研究会を京都にて開催した。第二に本研究における最も論争的なテーマであるポピュリズムにおける山本圭(研究分担者)による、ポピュリズム論の世界的論者の著作の翻訳や解題を通じた理解を通じた貢献が挙げられる。本科研費の研究を基礎として運営してきた民主主義理論研究会のメンバーを中心に、2年以内に書籍の形で現代の民主主義の理論的配置に多角的にアプローチする成果の公刊を目指した研究へと段階を進める予定である。具体的には報告と議論を通じて、統治の在り方をめぐる軸と主体の在り方をめぐる軸から構成される四象限からなる理論的配置に従って、各人の研究を位置づける予定である。研究会メンバーの所属研究機関が日本各地に分散しているが、研究代表者と研究分担者2名の連携により、各報告者間の密接な連携を行いつつ、全員が集う民主主義理論研究会を年に3回程度開催する。なお書籍化にあたり出版社の選定作業を進めていると共に、現代の日本の政治情況に即した論考を寄稿可能な研究者と、文献掲載の条件をめぐって交渉中である。本研究の課題である多様な民主主義間の配置を明確化すべく、個々の民主主義についての理論的考察を中心に研究を進めた。まず全体像の明確化を行い研究課題と分業体制の確立(代表者である山崎望と、分担者である高橋良輔と山本圭の三名がイニシアティブを取り研究会を開催する)を図り、民主主義理論研究会の開催を通じて研究を遂行している。現時点までの研究会においては、三つの新たな民主主義の配置の中の二つである、直接民主主義について社会運動の観点からの研究と、ポピュリズムの思想史的/経験的研究について研究を進めている。また従来からの代表制民主主義については思想史的観点からの検討を優先させ研究に取り組んでいる。代表制の思想については、研究代表者の山崎のイニシアティブの下、現代の古典ともいうべきH・ピトキン『代表の思想』の翻訳を行った早川誠氏(立正大学)を招聘し、内外におけるピトキン受容とその問題点についての知見を共有した。ポピュリズムについては、研究協力者である山本圭のイニシアティブの下、森政稔氏(東京大学)を招聘し、ポピュリズムと民主主義の関係を中心に思想史的な観点から、ポピュリズムの持つ非民主的性格についての知見を共有した。比較政治学を専攻する小川有美氏(立教大学)も研究会に招聘したことで、比較政治学と政治思想史の双方の観点から研究を深めた。社会運動については、研究代表者の山崎のイニシアティブの下、当該分野の日本の第一人者といわれる富永京子氏(立命館大学)に、研究協力者として協力を仰ぎ、社会学の観点からの知見を共有した。部分的な研究成果を各人の手により公表している段階であり、残りの研究期間を通じて全体的な研究成果を公刊物の形で取りまとめる予定であり、出版社に計画を打診した所、承諾を得ており、研究成果の公刊の準備を整えている。当初の計画以上に研究は進展している。

第一の理由として、ピトキン『代表の思想』の翻訳を行った早川誠氏の協力を得ることで、代表制を取り巻く思想史的アプローチの抱える問題点を含めた知見を共有できた点は想定外の収穫であった。第二の理由として、ポピュリズムの思想について、森政稔氏の協力を得ることで、経験的研究に加え、思想史的な観点からの議論(とりわけ民主政からの逸脱形態との関連と、人民概念の歴史的変遷)は想定外の知見であった。第三の理由として、富永京子氏(立命館大学)による社会運動論と民主主義との接点について、国際的な研究動向を踏まえた知見を得られた点が挙げられる。昨年に続き、本研究の課題である多様な民主主義間の配置を明確化すべく、個々の民主主義についての理論的考察を中心に研究を進めた。全体像の明確化を行い研究課題と分業体制の確立(代表者である山崎望と、分担者である高橋良輔と山本圭の三名がイニシアティブを取り研究会を開催する)を図り、民主主義理論研究会の開催を通じて研究を遂行している。現時点までの研究会で代表制民主主義の再検討については、『公開性の根源』を公開し、主権と統治、代表/象徴の問題に取り組んだ大竹弘二氏(南山大学)の合評会を開催し、理論的な再検討を行った。またラディカルデモクラシー論については、シャンタル・ムフ『左派ポピュリズムのために』の翻訳およびエルネスト・ラクラウ『ポピュリズムの理性』の解題を行った山本圭氏(研究分担者)の報告を行い、ポピュリズム論の検討を行った。さらにオキュパイ運動については、2018年秋に来日して大きな注目を集めたジュディス・バトラー『アセンブリ』を主要なテキストとしつつ、オキュパイ運動と代表制民主主義の関係からの考察を行った。このためにハンナ・アーレントの議論との比較の有効性を探るべく、アーレント研究者である百木獏(立命館大学)、河合恭平(佛教大学)、バトラー研究者である藤高和輝(大阪大学)を招聘して、京都にて研究会を開催した。昨年に引き続き、問題関心において重複部分を持つ様々な分野の研究者との協働研究を通じて全体研究に反映させている段階である。研究成果については、現段階の達成物を各人の手により公表している。残りの研究期間を通じて全体的な研究成果を公刊物の形で取りまとめる予定であり、出版社に計画を打診した所、承諾を得ており、研究成果の公刊の準備を整えている。当初の予定以上に進展している状況は、当初予期していなかった出来事への対応よりも、理論的レベルにおける考察の進展が上回ったことが挙げられる。予期せざる出来事としては、直接投票であった主にブレグジット以降の政治的混乱や東南アジアや東欧で進む「民主化の後退」の顕在化が挙げられる。理論的なレベルにおける進展の要因としては、第一に、2018年秋に来日して大きな注目を集めたジュディス・バトラー『アセンブリ』について、オキュパイ運動と代表制民主主義の関係からの考察を行えた事が挙げられる。このためにアーレント研究者である百木獏(立命館大学)、河合(大正大学)、バトラー研究者である藤高和輝(大阪大学)を招聘して研究会を京都にて開催した。第二に本研究における最も論争的なテーマであるポピュリズムにおける山本圭(研究分担者)による、ポピュリズム論の世界的論者の著作の翻訳や解題を通じた理解を通じた貢献が挙げられる。今後の推進方策については、研究分担者の高橋良輔のイニシアティブの下、ガバナンスの民主化について、ステークホルダーデモクラシー論の観点からのアプローチを進める予定である。
ラオスの不発弾（ＵＸＯ）問題における「共生の知」

本研究では、ラオスでのクラスター爆弾に特徴づけられる不発弾(UXO)汚染の問題を現地調査を用いて調査した。本研究では、ラオス北部シェンクワン、ルアンパバーン、中部ロンチェン、南部セコンを中心に調査した。調査によって、(1)ラオスでの深刻なクラスター爆弾の汚染状況、(2)地域開発や貧富の格差とUXOの関係、(3)気候変動による洪水とUXOの関係、(4)処理活動における政策上の課題が明らかになった。また、同様にUXOに汚染されている沖縄、茨城の問題を明らかにし、「3.11」後の放射能汚染についてもUXO問題との重要な類似点を明らかにすることができた。12年度は、ラオスで夏に予定されていた調査を行い、UXOLaoでの不発弾についての調査を行い、とくにルアンパバーン県において、その観光産業(ラオスの主要産業のひとつ)にたいする影響や、地域の教育を含む社会生活、経済活動、農業への影響について調査した。結果として、近年の経済成長に伴い、外資が活発にラオス中北部にも浸透してきており、日本企業の進出も拡大しているが、不発弾がその大きな障害となっていることが明らかとなった。これは、これまで地元の住民だけの問題であった不発弾汚染が徐々に国際問題になりつつあることを示している。また、支援に入っている日本のNGO、JMAS(日本地雷処理を支援する会)との連携を更に強化しながら、ODAの初めての使い方である、ツムラ製薬の薬草畑の不発弾処理をJMASが請け負うという形の援助が始まったことが判明した。今後はその調査を開始したい。ラオスからの展開として、同じ不発弾問題を抱える国内地域との比較を試みるべく、沖縄での調査を行った。米軍統治時代において、その被害は正確な記録がないために、さらなる調査が必要である。また、沖縄戦において、どの地区でどのような戦いがあり、それがどのような汚染につながっているか、歴史的観点からの調査も開始した。また、沖縄の不発弾は戦後になっても訓練地などで見つかるが、現在米軍から返還された射爆場跡地が茨城県にも存在し、当時から「誤射」「誤爆」による深刻な住民被害もあったことが明らかになった。また、県庁での聞き取り調査から、現在でも旧射爆場跡地では、大量の不発弾が港湾開発などに際して発見されていることも判明し、今後の研究課題とその広がりを明らかにできた。2013年度は計画3年目であり、成果発表に向けた現地調査と論文執筆とを行う計画でありました。しかしながら、急遽学外の公的機関の委員となり、まとまった時間が確保できませんでした。そこで、国内で短期間を積み重ねてもできる調査という形態をとりました。これまでの研究実績として、大きく下記3点があります。1)地元茨城県での不発弾調査。、2)これまでのラオス、沖縄、茨城での調査結果およびデータのとりまとめ作業。、3)発表媒体を探しつつ、中間論文を執筆する(2014年度内には発表を計画)です。ラオスから始めた不発弾問題の調査を、沖縄県や茨城県にまで拡大させたことは実績としてあげられます。とくに沖縄と茨城では、深刻な汚染が現在に至るも局地的に点在していることが明らかになってきました。沖縄本島では主に地上戦が戦われた読谷村から南部にかけて。慶良間諸島でも、住民による不発弾の発見事例があります。現在でも2300トンの不発弾が残っていると考えられ、うち500トンはほとんど人目に触れずに残っていく「永久不明弾」となります。これは、不発弾リスクが一定以下には下がらないことを意味しています。茨城では、旧水戸射爆場跡地のひたち海浜公園およびその東側のひたちなか港で大量の不発弾が見つかっており、それについての聞き取り調査を継続しました。これらの地域では、それぞれ別の問題が社会的に注目されているために、これまで学術的に不発弾問題が調査されたことはほとんどありません。2013年度は大量に得られた上記3地域のデータを整理し、論文に書き起こす準備作業を行いました。11年度は、サバティカルを利用した研究の急速な立ち上げをめざした。サバティカルの取得に成功し、ラオスへの訪問も2度、8月と11月に行うことができた。8月には、UXOLao関係者へのラオス中北部ルアンパバーンでの聞き取りや、現地資料調査、被害関係者への聞き取りに成功し、今後の中北部での研究進展のための足がかりをつかむことができた。11月の訪問では、ラオス中部から南部を中心にした調査となった。前回から予定していた関係者への聞き取り、およびJICA現地事務所での聞き取りに成功し、貴重な証言やアドバイスを数多く収集することができた。また、ラオス国立大学(NUOL)の専門家ともコンタクトをとりながら、情報収集にあたった。なかでも、ラオス気象局副所長に面会し、ラオスの主要都市についての10年分の気温、降水量などの基礎的な気象データを得ることができたのは、大きな成果であった。これらのデータを用いて、気候変動が、いかにしてラオス南部での洪水を引き起こし、それが不発弾の移動につながっているかというメカニズムの解明につながる。というのは、近年北部と南部で多発する洪水により、地表に露出したり比較的浅い地中に埋まっていたりした不発弾が流れによって移動し、すでに調査が完了して「クリア」されたはずの場所での不発弾発見の一因を構成していると考えられているためである。

これまでは、それらの再発見は、当初の除去作業の不調あるいは取りこぼしと現地ではとらえられてきたが、洪水に洗われた地域では、それ以外にも、上流部から運ばれてきた不発弾という側面があることが判明した。「本来は動くはずのない不発弾の拡散」という事態の発見と、その対処方法の模索は、重要な現地への貢献となると考えられる。2014年度は計画4年目であり、本来であれば完成年度として、成果発表を実現する計画でありました。しかしながら、2013年度より急遽の依頼で就任した学外の公的機関の委員としての業務が多大なものとなり、まとまった時間を確保して研究を計画通りに実施することが困難となってしまいました。このため、やむなく年度の半分の期間について、研究を中断し、期間の延長をすることとしました。前年度の計画については、1)茨城県内での不発弾調査、2)これまでのラオス、沖縄、茨城での調査結果およびデータのとりまとめ作業、3)発表媒体を探しつつ、中間論文を執筆する、ということをあげていました。このうち1)については、茨城県ひたちなか市において、旧水戸射爆場についての調査を開始し、おそらく最も不発弾汚染が深刻であろうサイトを選定して調査を開始することができました。主に戦後、基地返還までの間に起こった不発弾の発生に関連する出来事を整理しつつ、データを蓄積しました。2)については、ラオスについてのこれまでの調査データを整理し、90年代の不発弾処理事業開始以後のシェンクワンにおける被害と処理の推移について、まとめることができました。沖縄については現地を訪れ、沖縄戦時に発生した不発弾の発見状況や、現在市民の手で行われている遺骨収集とともに見つかる不発弾について、その特徴から当時の状況を判断できる研究協力者を得ることができました。3)については、執筆を開始していますが、本格的作業に入る前に研究の中断を余儀なくされたために、当初の計画よりも遅れています。最終年度には、ラオス南部(サラワン、セコン、パクセ)への調査を行った。そこでは枯れ葉剤問題について、ラオスでは希有な証言と情報を得ることができた。また、日本企業が日本の不発弾処理NGOの支援を受けて畑を開拓した初めてのODA事例についても調査することができた。教育に成果を結びつけるべく、高校生に対しても出前授業を行い、また研究全体のまとめとして、報告書「ラオスの不発弾(UXO)問題における『共生の知』」(A4版、72頁)を作成した。研究期間全体を通じて、ラオスでの不発弾(UXO)問題について、これまで不明だった様々な現場の問題状況、地雷とは異なる処理上の課題が明らかになった。ラオスの都市部をのぞくほぼ全域にわたるUXOの汚染分布の広さ(歴史的に意義深いロンチェンが含まれる)とそのリスクの深刻さは、クラスター爆弾禁止条約に加盟したラオスにとって、その処理活動の加速義務により、課題をより深刻なものにしていることが明らかとなった。また気候変動によるUXOへの影響(洪水によるUXOの移動)、枯れ葉剤問題との関連(南部で証言)、沖縄の不発弾問題(一県で国内全体の40%)、茨城の不発弾問題(ひたちなか港区内の米軍射爆場跡地)、原発事故後の放射線問題との類似など国内外の問題への展開点を得ることができたのは特筆すべき点であった。
景気変動と家計構成員の就業行動に関する実証研究

平成12年度は、前年度に行った過去30年間の日本の労働統計に基づく男女それぞれの労働力の推移・産業別の特徴などの分析をさらに進め、男女産業別の雇用調整関数を「毎月勤労統計調査」から推計した。その結果、次のようなことが明らかになった。1)製造業・サービス業とも、男子より女子の方が雇用調整速度は速い。2)製造業とサービス業の雇用調整速度は推計期間によって異なり、男子製造業の雇用調整速度は、1986年以降の期間ではそれまでの期間より速くなっている。これら労働需要サイドの分析に加え、供給サイド、すなわち家計労働供給の景気変動への対応についても、ドイツの個表データ(German Socio-Economic Panel)により分析をすすめた。内容としては、家計構成員の所得変動によって他の家計構成員、特に既婚女性の就業行動にどのような影響があるかということを課題としている。しかし、データの入手が12年度後半になったのと、データセット構造の理解および分析可能なデータセットに組み替えるのに時間がかかったため、年度内に分析結果を出すことができなかった。引き続き、作業を進めている。平成11年度に行った研究の内容は以下のとおりである。第一に、関連研究のサーベイとして、不確実性と家計労働供給の研究および家計内の時間配分に関する研究を整理した。また、景気変動と就業行動に関するマクロ経済からの関連研究についてもサーベイし、研究会を開いて明らかにすべき課題を討議した。景気変動に対する家計労働供給に関しては、家計の不確実性に対する行動をどのようなモデルとして推進するかが課題とされた。また、下記のような労働統計の分析に関しては、需要要因と供給要因とをどのように分解するかが大きな課題として検討された。第二に、日本の「労働力調査」「毎月勤労統計」などの労働統計を過去30年間にわたって整理し、男女それぞれの労働力の推移、産業別の特徴などを分析した。その結果、例えば男女別産業別の労働投入量(常用労働者×年間実労働時間)の調製を見ると、製造業男子では所定内労働時間と所定外労働時間で調整されているのに対し、製造業女子では常用労働者と所定内労働時間で調製されていることが明らかになった。また、雇用者の要因分解からは、男子では1980年以降サービス業の寄与が大きいこと、女子では男子よりも変動が大きく、不況時に女子雇用者の寄与度が製造業で小さくなり、サービス業で大きくなる、といったことが明らかになった。この研究成果は、荒山裕行・杉浦立明「景気変動と労働市場-労働時間、労働日および賃金に関する男女比較-」(名古屋大学経済学部付属国際経済動態センター『調査と資料』109号)として発表した。
岩石破壊にともなう微小破壊のスケーリング則の確立

岩石が破壊する際に発生する微小破壊にともなう弾性波(アコースティック・エミッション;AE)はその発生頻度の高さから,明瞭な破壊の直前過程が確認されており,破壊の前兆という観点から注目されてきた.本研究では室内実験におけるAEの広帯域連続観測記録および鉱山において取得された極微小地震の波形記録を通じて,AEから自然地震までが同一のスケーリング則に従うことが示唆された.岩石が破壊する際に発生する微小破壊にともなう弾性波(アコースティック・エミッション;AE)はその発生頻度の高さから,明瞭な破壊の直前過程が確認されており,破壊の前兆という観点から注目されてきた.本研究では室内実験におけるAEの広帯域連続観測記録および鉱山において取得された極微小地震の波形記録を通じて,AEから自然地震までが同一のスケーリング則に従うことが示唆された.岩石が破壊する際に発生する微小破壊にともなう弾性波(アコースティック・エミッション;AE)はその発生頻度の高さから,明瞭な破壊の直前過程が確認されており,破壊の前兆という観点から注目されてきたが,その正体は明らかになっていない.AEは自然地震の素単位とでも言うべき小破壊であるか,すなわち自然地震というマクロな破壊現象とAEというミクロな破壊現象が同一のスケーリング則で支配されているか否かを明らかにすることは,地震破壊の物理過程解明の大きな鍵となる.そこで,本研究では室内実験におけるAEの高感度広帯域連続観測を通じて,AEから自然地震までの階層性を明らかにする.平成21年度は,センサー・キャリブレーションおよび予備的な岩石破壊試験を実施し,2チャンネルのAEデータ取得をおこなった.具体的な成果は以下の通りである.1)センサー・キャリブレーション:独自設計したエンドピースに,広周波数帯域の弾性波センサーを封入し,エンドピース端面から30ns程度で立ち上がる階段状の電圧パルスを送信し,センサー・アセンブリで受信することによって,構成されたセンサー・アセンブリの応答特性を調べた.2)予備試験:無垢な花崗岩試料の表面に,低感度ながら広周波数帯域の弾性波センサーと従来型の圧電センサーを貼り,一軸圧縮破壊試験を実施した.試料表面にセンサーを貼った予備試験においては,大気圧下の試験とした.また,別途エンドピース内にのみセンサーを封入した試料を用いて三軸圧縮破壊試験を実施した.3)データ集録:2080MS/sでAEデータの集録をおこなった.予備試験においては,トリガー集録と連続集録の双方をおこなった.集録された波形からは,従来の圧電センサーでは得られないAEの周波数特性が得られることが明らかになり,大規模なAEはより小規模なAEに比べて低周波が卓越する可能性が示唆された.岩石が破壊する際に発生する微小破壊にともなう弾性波(アコースティック・エミッション;AE)はその発生頻度の高さから,明瞭な破壊の直前過程が確認されており,破壊の前兆という観点から注目されてきたが,その正体は明らかになっていない.AEは自然地震の素単位とでも言うべき小破壊であるか,すなわち自然地震というマクロな破壊現象とAEというミクロな破壊現象が同一のスケーリング則で支配されているか否かを明らかにすることは,地震破壊の物理過程解明の大きな鍵となる.そこで,本研究では室内実験におけるAEの高感度広帯域連続観測記録および鉱山において取得された極微小地震の波形記録を通じて,AEから自然地震までの階層性を明らかにする.平成22年度は,来待砂岩を用いた三軸伸張試験を実施し,集録されたAE記録を解析するとともに,南アフリカの金鉱山で取得された極微小地震の波形記録を用いた解析も並行して実施し,自然地震から得られている破壊スケーリングの外挿限界を探った.具体的な成果は以下の通りである.1.三軸伸張試験:AEセンサーを貼り付けた来待砂岩試料を用いて封圧80MPa下で三軸伸張試験を実施した.毎秒30メガサンプル強の高速を維持しつつ1時間強の試験時間を通じて連続波形集録に成功した.2.砂岩ではAEの発生頻度が低く,センサーの感度が十分でなかったため,震源決定が可能なほどの多チャンネルで同時に得られたイベントは少なかった.そのため,スケーリングを明らかにするには至らなかったが,伸張試験時においても,開口型だけでなくせん断型の微小破壊が発生していることが示唆されるという派生的な成果を得た.3.鉱山微小地震解析:南アフリカの金鉱山で得られた高周波数サンプリング記録(毎秒5万サンプル弱)を解析した結果,M=-3程度の非常に小さい地震においても自然地震の破壊スケーリングが外挿可能であることが分かった.
太陽紫外線によってヒト皮膚細胞に誘発された突然変異の解析

紫外線によってヒトの皮膚細胞に誘発される突然変異をDNA塩基配列レベルで明らかにすることを目的として、ヒトの皮膚癌における癌抑制遺伝子(P53遺伝子)の変異を検索した。色素性乾波症患者の日光露光部に生じた皮膚癌8サンプル(BCC6例、SCC1例、組織型不明1例)、正常人の日光露光部に生じた皮膚癌10サンプル(全例BCC)よりプロテネースK処理、フェノール抽出、エタノール沈殿によってゲノムD崎Aを精製し、これらの皮膚癌組織中のP53遺伝子の突然変異をPCR-SSCP法で検索した。PCRにはP53遺伝子の蛋白をコートするエクソン2からエクソン11までについて11組のプライマーを用いて解析した。なお、色素性乾皮症患者の皮膚癌組織からは得られたゲノムDNAの量が少なかったのでこれまで多くの腫瘍において突然変異が高頻度に生じる領域として知られているエクソン5からエクソン9までについてのみPCR-SSCP法で突然変異の検索を行った。その結果、どの癌組織から得たDNAも全て、突然変異のない正常組織から得たDNAと同じ移動度を示し突然変異は検出されなかった。今回用いた方法でP53遺伝子の突然変異を充分検出できることは同時に検索を行った食道癌、肝癌組織において各々47%と32%の腫瘍に突然変異を検出できたことから凝いない。欧米で報告されている皮膚癌でのP53遺伝子の変異はSCCについてであり、今回我々が解析した皮膚癌はほとんどがBCCであったことがこのような結果になった一因ではないかと考えられる。今後は日本人におけるSCCを対象にした検索が必要とされる。
光学イメージングと生体染色による孤束核情報処理機構の個体発生学的解析

延髄孤束核(NTS)は、生体内の諸器官からの情報が集約的にインプットされる"gate"になっている点で特異的な脳神経核である。これまでの研究では、解剖学的手法や従来のマイクロ電極法、きらにはパッチクランプ法の導入により、これらの循環反射系を構成するひとつひとつの要素に関して、細胞やチャネルのレベルにおいて解析が進められてきた。こうした研究は、反射系を構成するひとつひとつの要素の性質を理解し、全体を捉えようとするものであるが、孤束核はそれらの要素としてのニューロンの機能的集合体であり、そこに要素論のみでは解決できないシステムとしての特有の機能が発現している。システムレベルでの研究のストラテジーとして、われわれはこれまで、比較的単純なモデル系として発生初期の鶏胚/ラット胚脳幹摘出標本を実験対象として、これに「ニューロン活動の光学的イメージング法」を適用し、舌咽/迷走神経関連核の機能発生の初期過程を明らかにしてきた。この研究を遂行する過程で、(1)embryoでの比較的単純な系からadultでの複雑な系にどのようにして成熟していくのか、(2)舌咽神経と迷走神経を介して入ってくる情報が、孤束核においてどのように処理されて出力されていくのか、ということが次に問題になってきた。そこで、本研究では、膜電位感受性色素を用いた「ニューロン活動の光学的イメージング」と、ニューロン活動に伴う内因性の光学的変化から脳皮質活動を光学的に計測する「内因性光学イメージング法」を哺乳類延髄孤束核に適用し、これにニューロトレーサーを用いた形態観察を併用して、舌咽神経や迷走神経を通して伝えられた心血管系や呼吸器系からの入力情報が、孤束核内においてどのような機構により処理されて出力されていくのかを個体発生学的に解析した。その結果、迷走神経から対側への新たな直接投射が存在することやarea postremaへの投射が発生の早い時期から存在し、機能的にも同時期から活動し始めることが明らかとなった。これまでの研究では、解剖学的手法や従来のマイクロ電極法、さらにはパッチクランプ法の導入により、これらの循環反射系を構成するひとつひとつの要素に関して、細胞やチャネルのレベルにおいて解析が進められてきた。

そこで、本研究では、膜電位感受性色素を用いた「ニューロン活動の光学的イメージング」と、ニューロン活動に伴う内因性の光学的変化から脳皮質活動を光学的に計測する「内因性光学イメージング法」を哺乳類延髄孤束核に適用し、これにニューロトレーサーを用いた形態観察を併用して、舌咽神経や迷走神経を通して伝えられた心血管系や呼吸器系からの入力情報が、孤束核内においてどのような機構により処理されて出力されていくのかを個体発生学的に解析した。その結果、迷走神経から対側への直接投射が、発生の早い時期から存在することが明らかとなった。延髄孤束核(NTS)は、生体内の諸器官からの情報が集約的にインプットされる"gate"になっている点で特異的な脳神経核である。これまでの研究では、解剖学的手法や従来のマイクロ電極法、さらにはパッチクランプ法の導入により、これらの循環反射系を構成するひとつひとつの要素に関して、細胞やチャネルのレベルにおいて解析が進められてきた。こうした研究は、反射系を構成するひとつひとつの要素の性質を理解し、全体を捉えようとするものであるが、孤束核はそれらの要素としてのニューロンの機能的集合体であり、そこに要素論のみでは解決できないシステムとしての特有の機能が発現している。システムレベルでの研究のストラテジーとして、われわれはこれまで、比較的単純なモデル系として発生初期の鶏胚/ラット胚脳幹摘出標本を実験対象として、これに「ニューロン活動の光学的イメージング法」を適用し、舌咽/迷走神経関連核の機能発生の初期過程を明らかにしてきた。この研究を遂行する過程で、(1)embryoでの比較的単純な系からadultでの複雑な系にどのようにして成熟していくのか、(2)舌咽神経と迷走神経を介して入ってくる情報が、孤束核においてどのように処理されて出力されていくのか、ということが次に問題になってきた。その結果、迷走神経から対側への新たな直接投射が存在することやarea postremaへの投射が発生の早い時期から存在し、機能的にも同時期から活動し始めることが明らかとなった。