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中性子ボルテックスビーム生成法の開発

研究開始時の最終目標は、世界でも報告のない、中性子波動関数(位相)の制御により「軌道角運動量をもつ中性子ビーム」を生成することであった。本研究では、その実現に必要な実験スキームを明らかにし、特殊な形状を有する回折格子や多角形スリット等の中性子光学素子の提案を行った。実際の中性子光学素子の作製では、プロトンマイクロビームを用いた超微細加工技術の開発を行い、その試作に成功した。本研究は軌道角運動量の自由度をもつ中性子ビーム生成実現への第一歩となるものである。本研究では、波動関数(位相)の制御による軌道角運動量をもつ中性子ボルテックスビームの生成を試みることを目的に研究を遂行している。平成27年度の主な成果は、以下の通りである。1.軌道角運動量をもつ中性子ボルテックスビーム生成用の回折格子の設計およびシミュレーションを含む詳細な理論的検討を行った。2.設計に基づき、実際に原子力研究機構の陽子マイクロビームを用いて回折格子の作製を行った。本年度、主に2つの課題に取り組んだ。そのうち、1)の中性子ボルテックスビーム生成用の回折格子の設計シミュレーションについては目標通り達成することができた。これは今後の研究遂行に大変大きな一歩である。一方、2)陽子マイクロビームを用いて回折格子作製を試みているが、中性子回折実験が実施できるまでの完成度の高い回折格子はできていない。陽子マイクロビームを使うためマシンタイムが少なく、繰り返し実験が十分にできないことも一因であるが、チャレンジングな課題は当初の全体計画の想定内であり、「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度の主な成果は、以下の通りである。1.軌道角運動量をもつ中性子ボルテックスビーム生成するために、当初計画のフォーク型回折格子に加え、新しい形状の回折スリットの設計およびシミュレーションを含む詳細な理論的検討を行った。新しい回折スリットの研究を進めたのは、当初計画のフォーク型回折格子の作製が陽子マイクロビームによる超微細加工技術を用いても極めて困難であること、われわれ研究グループによる電子ビームを用いた多角形スリットを用いた場合の研究の進展により(Microscopy、印刷中)、多角形スリット等を用いた場合でも軌道角運動量をもつ電子ビームが生成されることを見出したことによるものである。特に多角形スリット(3、5、6角形)のの場合を詳細に検討した。2.設計に基づき、実際に(国研)量子科学技術研究開発機構の陽子マイクロビームを用いてフォーク型回折格子の作製を行った。フォーク型回折格子大きさは、当初計画のサイズの他、1.5倍、2倍サイズの作製も行った。1.5倍、2倍サイズの回折格子は、エッチングおよび形状結果も良好であったが、計画サイズのものに対してはエッチングが難しく完成にまで到達していない。作製したフォーク型回折格子に対し、光学顕微鏡・走査型電子顕微鏡(SEM)による評価、およびガドリ二ウム(Gd)含有量の測定を実施した。そのうち、1)の中性子ボルテックスビーム生成用の光学素子の設計シミュレーションについては、当初計画のフォーク型回折格子のものに加え、新たな回折スリットによる方法の検討を行った。これは今後の研究目標到達への大変大きな一歩となる。一方、2)陽子マイクロビームを用いて回折格子作製を試みているが、中性子回折実験が実施できるまでのサイズ、完成度の高いフォーク型回折格子はできていない。これは加速器の不具合により陽子マイクロビーム実験のマシンタイムが少なくなったことが一因であるが、そのため、「やや遅れている」と判断した。本研究では、波動関数(位相)の制御による軌道角運動量をもつ中性子ボルテックスビームの生成を試みることを目的に研究を遂行した。平成29年度の主な成果は、以下の通りである。新しい回折スリットの研究を進めたのは、当初計画のフォーク型回折格子の作製が陽子マイクロビームによる超微細加工技術を用いても極めて困難であったこと、われわれ研究グループによる電子ビームを用いた多角形スリットを用いた場合の研究の進展により(Microscopy、2017)、多角形スリット等を用いた場合でも軌道角運動量をもつ電子ビームが生成されることを見出したことによる。また、微細加工のし易いドットから構成されるパターンから軌道角運動量をもつビームが生成される条件を得るため、ドットがひまわりの種子配列のようならせん状をしているパターンの構造を数学的に調べた。この成果は国際誌論文として纏められ掲載された。今年度は中性子回折強度の増強を目的に、フォーク型回折格子を2次元的に5×5、7×7、9×9個並べた多重フォーク型回折格子の試作にトライした。7×7の多重フォーク型回折格子についてエッチングおよび形状結果も良好であるものを作成でき、中性子回折実験に供用できると思われるレベルにまで到達できた。作製した多重フォーク型回折格子に対し、光学顕微鏡・走査型電子顕微鏡(SEM)による評価、およびガドリ二ウム(Gd)含有量の測定も実施した。

一部の成果について、応用物理学会等で発表を行った。また、ビーム検出器の新規開発を実施した。研究開始時の最終目標は、世界でも報告のない、中性子波動関数(位相)の制御により「軌道角運動量をもつ中性子ビーム」を生成することであった。本研究では、その実現に必要な実験スキームを明らかにし、特殊な形状を有する回折格子や多角形スリット等の中性子光学素子の提案を行った。実際の中性子光学素子の作製では、プロトンマイクロビームを用いた超微細加工技術の開発を行い、その試作に成功した。本研究は軌道角運動量の自由度をもつ中性子ビーム生成実現への第一歩となるものである。世界で初めてとなる中性子ボルテックスビームの生成を目指していたが、米国グループにより位相板を使う方法ではあるが先を越された(Clark et al., Nature, 2015)。今後は、陽子マイクロビームを用いた回折格子の完成を目指し開発研究を加速させる。さらに、陽子マイクロビームによる回折格子作製以外の中性子ボルテックスビーム生成方法も検討し実施する。また作製した回折格子に対して中性子回折実験を行う。当初計画のフォーク型回折格子作製のネックとなっているアスペクト比の大きな試料のエッチングに対し高周波超音波洗浄、集束イオンビームによる方法を取り入れ開発を進める予定である。多角形スリット等、フォーク回折格子以外の方法による中性子ボルテックスビーム生成方法も実施する。ビーム物理、超微細加工未使用額が生じた理由は、「特殊回折格子」の作製が完成しておらず、それに伴い「中性子ビーム用検出器部品」の購入、執行が遅れている事によるものである。未使用額が生じた理由は、「特殊回折格子」の作製が完成しておらず、それに伴い「中性子ビーム用検出器部品」の購入、執行が遅れている事によるものである。次年度の請求額と合わせての執行計画は以下のとおりである。「中性子ビーム用検出器部品」に係る器材の購入を予定している。また、原子力機構、J-PARKでの実験、打ち合わせのための旅費での使用を予定している。執行計画は以下のとおりである。また、量子科学技術研究開発機構、日本原子力開発機構、J-PARKでの実験、打ち合わせのための旅費での使用を予定している。
荷電コロイドの電気泳動における多体効果による不規則な粒子運動の起源に関する研究

電気泳動測定は、荷電粒子(コロイド・タンパク質・DNAなど)のキャラクタリゼーションや分離にとって有用な手法であり、古くからその基礎付けとして国内外で理論・数値計算用いた研究が広くなされてきた。本研究の主な目的は、電気泳動下における荷電粒子の不規則な運動の起源を明らかにし、それを抑制する手法を開発することである。まず、粒子運動・流れ場・塩濃度を同時に解く荷電コロイド分散系の数値シミュレーション法を開発し、これを用いて一様電場下における電気泳動現象を調べた。電場を印加しない状況下では、荷電コロイドは粒子間に働く静電斥力相互作用のために結晶構造を形成する。ここで、電場を印加すると、弱い電場下ではその結晶構造を保ったままコロイド粒子は平行移動する様子が見られたが、強い電場下ではその結晶構造が溶け、粒子の運動がばらつく様子が観測された。電荷を持たない微粒子は、重力による沈降現象などで見られるように、流体力学的相互作用により粒子の運動は時間・空間的に乱れることが知られており、我々は、この荷電系で見られた不規則な粒子運動も同様に、流体力学的相互作用に起因するものであると考えている。一方、荷電系においては無荷電系と異なり、粒子間に働く静電斥力・塩添加による流体力学的相互作用の遮蔽効果なども、系の振る舞いに大きな影響を及ぼす。そのため、低塩濃度領域と高塩濃度領域では、不規則な運動の中にも違った振舞いを示すこと数値シミュレーションによって明らかになった。電気泳動測定は、荷電粒子(コロイド・タンバク質・DNAなど)のキャラクタリゼーションや分離にとって有用な手法であり、古くからその基礎付けとして国内外で理論・数値計算を用いた研究が広くなされてきた。電荷を持たない微粒子は、重力による沈降現象などで見られるように、流体力学的相互作用により粒子の運動は時間・空間的に乱れることが知られており、我々は、この荷電系で見られた不規則な粒子運動も同様に、流体力学的相互作用に起因するものであると考えた。しかしながら、荷電系においては無荷電系と異なり、粒子間に働く静電斥力・塩添加による流体力学的相互作用の遮蔽効果などが、系の振る舞いに大きな影響を及ぼす。そのため、低塩濃度領域と高塩濃度領域では、不規則な運動の中にも違った振舞いをしめすことが予想される。次年度は、この振舞いの物理的起源について定量的レベルでの解明に努めたいと考えている。
メタ認知力を高めるプログラムの開発

○研究の目的メタ認知力とは自分と同次元ではなく,自分を第三者の立場から認知する力のことであり,学びを推進していくための学力である。生きる力の基幹となる能力ともいえる。部活動は,現行の学習指導要領の中での明確な位置付けはないものの,新学習指導要領では,学校教育の中に位置づけられた重要な活動であり,異年齢で構成され,学年ごとに部活動運営上の分担があり,礼儀作法を含め小規模であるが一つの模擬社会である。そこで,本研究では,生徒のメタ認知力を高める指導プログラムを部活動という模擬社会での実践を通して開発していこうと考えた。○研究の方法本研究では,自己モニタリング場面で「自己を視覚的に捉える」といった再生刺激法の導入を図り,メタ認知力の構成要素である自己モニタリングカを育みながら,生徒のメタ認知力を高めていこうと考えた。○研究の成果実践では,自己モニタリングの材料として,素振りや練習でのフォームや試合,ポジション等をビデオ撮影した動画を活用した。撮影した動画は,大会日程に併せて計画的に設定した自己モニタリング場面での活用を図っていった。各種AV機器の進化によって,記録媒体の軽量化が図られ,再生場所も多岐に渡る選択ができるようになっている。プログラムでは,(1)自己映像撮影と映像ファイルの変換(2)再生刺激法の導入(3)自己モニタリング力修正を計画的に繰り返し行わせ,メタ認知力の育みをめざしていった。実践における自己モニタリング場面では,練習場所,試合会場のテニスコートでの振り返りを行わせ,努力目標の修正と練習を瞬時に行わせていった。再生刺激法による自己モニタリング場面を通して,生徒は,自分を振り返り,より客観的に自分を見つめなおす姿が随所で見られた。明確になった努力目標は,自主的な練習態度につながり,少しずつではあるがチーム全体の練習風景は活気のあるものに変わっていった。自らを高め導く力の大きさを改めて再確認した実践となった。
二重ベータ崩壊検出用の高分解能ゲルマニューム室温液イオン・チェンバーの開発研究

ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊は、ニュートリノ質量と関連するため、多くの研究が行われている。本研究は、^<76>Geを含む室温液体TMGを媒体とするイオン・チェンバーを製作し、TMG液体中の^<76>Ge二重ベータ崩壊を検出しようとするもので、そのためTMGイオン・チェンバーを製作し、^<207>Biアイソトープからの976KeV電子線信号の観測を行い、そのエネルギー分解能の向上を計る事を目的とする。この種類のチェンバーは液体の純度0.1ppm以下が要求されるため、初年度は(1)液体の純化、(2)高圧電源及び信号読み取り回路、(3)信号観測を主として行った。信号観測のためにチェンバー内の平行二極板のカソード極板に^<207>Biアイソトープを融着させ、それからの976KeV電子線の観測に初めて成功した。このイオン・チェンバーの測定法はパルス測定法と呼ばれ、この方法では世界で初めての観測結果であり、論文として公表した。次年度はエネルギー分解能を向上させるため、グリッド板(φ20μmワイヤー、間隔250μm)を平行二極板間に挿入し、テストを行ったが、チェンバーからの出力信号が10^<-15>クーロン程度であるためノイズが大きく信号観測が因難であった。そのため、最終年度はノイズ減少のためシールド箱を制作し、種々のノイズ対策を行い、^<207>Biの976KeVの信号を観測した。結果として、グリッド挿入により適正な電場をアノード・グリッド間に印可することにより、エネルギー分解能はO/E≒17%となり、グリッドを使用しない場合(19%)と比較して多少の向上が計られた。しかし^<76>Geの二重ベータ崩壊を観測するためには、更に分解能の向上が必要である。しかし、使用されたTMGが電子寿命4μsの短いものであるため、グリッドの効果を有効に見ることが出来なかったが、更に、電子寿命を長くして、エネルギー分解能を向上することが可能と思われる。ニュ-トリノをともわない二重ベ-タ崩壊は、ニュ-トリノ質量と関連するため、多くの研究が行われている。本研究は、^<76>Geを含む室温液体TMGを媒体とするイオンチェンバ-を製作し、TMG液体中の^<76>Geの二重ベ-タ崩壊を検出しようとするもので、そのためTMGイオンチェンバ-からの信号の観測を行った。この種類のチェンバ-は液体の純度0.1ppm以下が要求されるため、初年度は(1)液体の純化、(2)高圧電源および信号読み取り回路、(3)信号観測を主として行った。信号観測のために、チェンバ-内の平行二極板のカソ-ド極板に^<207>Biアイソト-プを融着させ、それからの976keV電子線の観測に初めて成功した。このイオンチェンバ-の測定法はパルス測定法と呼ばれ、この方法では世界で初めての観測結果であり、論文として公表した。しかしながら、今年度の研究を通じて、以下の問題点が明らかになった。1.液体純化の重要性:要求される液体純度が0.1ppm以下であり、使用するバルブは、総てメタルバルブに取り替えて、初めて信号が確認された。2.印加高電圧:現在の所、放電によるノイズのため印加電圧は15kV程度であり、種々の対策が必要である。

3.プレアンプ:信号の大きさが、10^<-15>ク-ロン程度であるので、低ノイズ・プレアンプの製作が必要である。平成3年後半にプレアンプの設計・製作を予定している。4.エネルギ-の分解能:現在のテストチェンバ-では、エネルギ-分解能は8%であり、グリッド挿入によるエネルギ-分解能の向上が必要。平成3年後半にテストを予定している。ニュ-トリノを伴わない二重ベ-タ崩壊は、ニュ-トリノ質量と関連するため、多くの研究が行われている。本研究は、^<76>Geを含む室温液体TMGを媒体とする)イオン・チェンバ-を製作し、TMG液体中の^<76>Ge二重ベ-タ崩壊を検出しようとするもので、そのためTNGイオン・チェンバ-を製作し、^<207>Biアイソト-プからの976KeV電子線信号の観測を行い、そのエネルギ-分解能の向上を計る事を目的とする。この種類のチェンバ-は液体の純度0.1ppm以下が要求されるため、初年度は(1)液体の純化(2)高圧電源及び信号読み取り回路、(3)信号観測を主として行った。信号観測のためにチェンバ-内の平行二極板のカソ-ド極板に^<207>Biアイソト-プを融着させ、それからの976KeV電子線の観測に初めて成功した。このイオン・チェンバ-の測定法はパルス測定法と呼ばれ、この方法では世界で初めての観測結界であり、論文として公表した。今年度は更に、グリッド(φ20μmワイヤ-、間隔250μm)板を平行二極板内に挿入したテストチェンバ-を製作し、^<207>Biの976KeV電子線の第1回測定を行った。この研究を通じて、以下の問題点が明らかになった。1.プレアンプの入力信号の大きさは10^<ー15>クロ-ン程度であるため、ノイズ対策が必要になった。ノイズには二種類あり、その一つは外部及び内部電磁ノイズ、その二は、振動によるものであった。平行二極板チェンバ-の場合は、ノイズは、±1mV程度であり、Bi信号測定が可能であったが、グリッド挿入のチェンバ-の場合は、ノイズは、±3mVとなり、信号観測が因難であった。そのため、更にノイズ対策が必要である。2.平成4年度前半には、このノイズの減少を試み、エネルギ-分解能の向上を計る予定である。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊は、ニュートリノ質量と関連するため、多くの研究が行われている。本研究は、^<76>Geを含む室温液体TMGを媒体とするイオン・チェンバーを製作し、TMG液体中の^<76>Ge二重ベータ崩壊を検出しようとするもので、そのためTMGイオン・チェンバーを製作し、^<207>Biアイソトープからの976keV電子線信号の観測を行い、そのエネルギー分解能の向上を計る事を目的とする。この種類のチェンバーは液体の純度0.1ppm以下が要求されるため、初年度は(] SY.encircled1. [)液体の純化、(] SY.encircled2. [)高圧電源及び信号読み取り回路、(] SY.encircled3.[)信号観測を主として行った。信号観測のためにチェンバー内の平行二極板のカソード極板に^<207>Biアイソトープを融着させ、それからの976keV電子線の観測に初めて成功した。このイオン・チェンバーの測定法はパルス測定法と呼ばれ、この方法では世界で初めての観測結果であり、論文として公表した。次年度はエネルギー分解能を向上させるため、グリッド板(φ20μmワイヤー、間隔250μm)を平行二極板間に挿入し、テストを行ったが、チェンバーからの出力信号が10^<-15>クーロン程度であるためノイズが大きく信号観測が困難であった。
外国人児童生徒の日本語指導における「個別の指導計画」作成支援に関する研究

本研究は、外国人児童生徒の日本語指導に関する「個別の指導計画」の作成・実践・評価という一連のプロセスにおいて、教員に必要となる観点、および配慮を具体的に示し、指導計画を効果的に実践に活用する支援方法の提案を目指している。研究初年度である2018年度は、外国人児童生徒が多数在籍している地域を主な対象として「個別の指導計画」の作成状況と、教員が感じる作成上の困難や課題を明らかにすることを目的に、以下の調査を実施した。(1)日本語指導担当者への聞き取り調査:本研究の主たる研究協力地域である群馬県内(伊勢崎市、大泉町)の小中学校で、日本語指導を単としている教員・指導者に聞き取り調査を行い、指導計画作成時に留意した点、書き方に難しさを感じた個所、実践で課題となった事柄について意見を聞くとともに事例を収集した。作成には日本語指導担当教員のみが関わることが多く、教員・指導者間の連携体制の構築に課題があることが示された。(2)質問紙調査:群馬県伊勢崎市教育委員会の協力を得て、2019年2月に行われた日本語指導担当教員の研修に参加し、個別の指導計画の作成・活用に関する質問紙調査を実施した。伊勢崎市は日本語教育研究班の教員が作成した「個別の指導計画」様式1と2を使用しているため、質問項目はその書式を基にして上記の聞き取りの結果を踏まえて作成した。作成時の教員・指導者間の連携体制、および、計画の実践への活用等に関する意見が収集された。(3)現地調査(小中学校訪問・日本語指導場面の見学):外国人児童生徒の受入れに独自のシステムを採用している福岡県福岡市、静岡県袋井市の学校を訪問した。地域ごとの個別の指導計画の書式(および活用の有無)について担当者の意見を聞き、日本語指導の資料を収集した。2018年度は、当初の計画通り、主に「個別の指導計画」作成上の課題を抽出するための調査を行うことができた。これまでの共同研究の実績から、研究協力者である教員・教育委員会や研究協力地域との連携体制が取れていたため、速やかに調査依頼をすることができ、円滑に開始できた。研究代表者が2019年4月に所属機関を異動した関係で、2018年度末に実施予定だった現地調査が一地域分、次年度に持ち越されることになったが、その他の調査は予定通り実施できている。特に教員対象の質問紙調査は伊勢崎市の教育委員会の協力を得られ、教員研修の機会を活用して行うことができ、回収も委員会を通して行うことができた。また、聞き取り調査では、現在日本語指導を担当している教員の他、指導主事や校長経験者からも意見を聞けたことにより、本研究課題の遂行により広い視点が得られたと考えられる。全体として初年度はおおむね順調に進められたと言える。2019年度は、まず2018年度の調査の結果を学会・研究会で発表する。またその結果は調査報告としてまとめ、大学の紀要等で公表する予定である。現地調査、および教員を対象とした調査は継続して実施する。特に2018年度末から持ち越しとなった調査については夏以降に実施する予定である。2019年度には、「個別の指導計画」の作成・実践・評価と振り返りという一連のプロセスに関して、縦断的な調査を行う計画である。「教員が児童生徒を見取る観点」「指導の際に重視する点」「意識が向きにくい点」などとともに、教員にとって必要となる知識や情報についても観察・記録していく。主たる調査対象地域は群馬県伊勢崎市であり、既に複数の日本語指導担当教員に調査協力を依頼している。

これまでの共同研究の実績から、研究協力者である教員・教育委員会や研究協力地域との連携体制が取れていたため、速やかに調査依頼をすることができ、円滑に開始できた。研究代表者が2019年4月に所属機関を異動した関係で、2018年度末に実施予定だった現地調査が一地域分、次年度に持ち越されることになったが、その他の調査は予定通り実施できている。特に教員対象の質問紙調査は伊勢崎市の教育委員会の協力を得られ、教員研修の機会を活用して行うことができ、回収も委員会を通して行うことができた。また、聞き取り調査では、現在日本語指導を担当している教員の他、指導主事や校長経験者からも意見を聞けたことにより、本研究課題の遂行により広い視点が得られたと考えられる。全体として初年度はおおむね順調に進められたと言える。2019年度は、まず2018年度の調査の結果を学会・研究会で発表する。またその結果は調査報告としてまとめ、大学の紀要等で公表する予定である。現地調査、および教員を対象とした調査は継続して実施する。特に2018年度末から持ち越しとなった調査については夏以降に実施する予定である。2019年度には、「個別の指導計画」の作成・実践・評価と振り返りという一連のプロセスに関して、縦断的な調査を行う計画である。「教員が児童生徒を見取る観点」「指導の際に重視する点」「意識が向きにくい点」などとともに、教員にとって必要となる知識や情報についても観察・記録していく。主たる調査対象地域は群馬県伊勢崎市であり、既に複数の日本語指導担当教員に調査協力を依頼している。(理由):調査協力者の協力を得られたため、聞き取り調査にかかる費用として計上していた分が軽減された。また、データの入力も補助者を雇用せずに済ませることができた。研究代表者が2019年度に所属機関を異動(大阪から東京)したため、2018年度末に予定していた調査は2019年度夏以降に持ち越しとなった。(使用計画):研究2年目の2019年度には、持ち越しとなった調査実施のため、調査対象地域(中部関西)への旅費が計画より多く必要になる。そのための交通費やデータ入力費として使用する。また2019年度の日本語指導者研修会、学会参加・発表、現地調査の交通費としても使用する予定である。
超高密度鞍型CMOSトランジスタの電子電導制御

本研究はSiのビーム(梁)にまたがったゲートにより、二本のビームの側壁の一方をnチャネル、他方をpチャネルとした立体的なCMOSトランジスタを実現することを目的としている。このため、下記の(1)-(3)の課題を実現し、nチャネルMOSトランジスタを動作させた。Pチャネルを加えるとCMOSが実現できる。(1)フィールドシールド素子分離構造の実現:梁の上端エノジ部で電界が集中し、サブスレッショルド領域の劣化現象を抑制するため、高濃度の不純物による増速酸化を利用し、埋め込んだ多結晶Si上に自己整合でシリコン酸化膜を形成する方法を考案した。(2)2μmチャネル長・櫛形チャネルnMOSトランジスタの実現:TMAH(tetra methyl ammonium hydroxide)を用いた異方性エッチングにより、高さ1μm、幅50nmの垂直のビームを複数備えたnチャネル櫛形チャネルトランジスタを実現した。2μm実効チャネル長、31本ビームの時、同平面面積トランジスタの5倍の駆動電流を実現した。(3)0.2μmチャネル長・ビームnMOSチャネルトランジスタの実現:SOI(Silicon-On-Insulator)基板上に、高さ1μm、幅50nmのビームをドライエッチングで形成した。また、多結晶Siゲートを増速酸化による自己整合酸化膜で覆う技徳を開発し、0.2μm実効チャネル長のnチャネル・トランジスタを動作させた。本研究の目標たる鞍型MOSトランジスタには、トレンチ素子分離構造が不可欠である。この構造では、トランジスタチャネル幅方向の端部でシリコンにエッジが生じ、電界集中が起こる。まず、基本的な解析式でこの電界集中の大きさを見積もった。エッジの曲率半径が1nmのときは10nmに比べて、しきい電圧が0.5V小さくなり、結果としてソース・ドレイン間漏洩電流が4桁増す。この電界集中を抑制するには、本質的にエッジ部が生じないようにする必要があり、それを実現するプロセスを提案し、試作した。その骨子は不純物濃度依存酸化を利用して、トレンチ部に埋めた多結晶シリコン上に厚く酸化膜を形成する方法であり、現在トランジスタを試作中である。一方、鞍型トランジスタには、鞍部を跨ったゲートが必要である。このゲートを従来の強い方向性を持ったドライエッチングで形成するのは極めて困難であり、シリコンの局所酸化法(LOCOS法)を利用して三次元的にゲートを形成する方法を考案した。まず、平面で検証した結果、実現の見通しが得られた。このLOCOS法ではパッド酸化膜を薄く、シリコン窒化膜を厚くすることにより、より端部が垂直に近く形成されるが、実験した範囲では端部が下地面となす角度は60度が限界であった。この限界を踏まえて、鞍型トランジスタのゲート形成を目指す。さらに、鞍型トランジスタの実現には、鞍型ソース・ドレインの形成が必要であり、この鞍型の側壁に不純物を添加しなければならない。このためにはドーピングの方向性を持たないプラズマドーピング技術が最適と判断している。現在、装置を組み上げ中である。溝に囲まれた鞍型のシリコン・トランジスタでは、隣接するトランジスタ間を電気的に分離する構造が従来の平面構造のトランジスタと異なる。とくに梁の上端エッジ部で電界が集中し、サブスレッショルド領域で多くの電流が流れるいわゆる"ハンプ電流"が発生する。このハンプは、集積回路の待機電力を増すばかりでなく、回路設計上も障害となる。これを抑制するために、新しいプロセスにより自己整合でエッジ部に厚いシリコン酸化膜を形成する方法を考案した。すなわち、溝に多結晶シリコンを埋め込み、その多結晶シリコンに添加したリンが酸化を増速することを用いて、多結晶シリコン上に選択的に厚いフィールド酸化膜を形成した。たとえば、850°C、1時間の湿式酸化では、1x10^<21>cm^3の濃度に燐を添加した多結晶シリコン上には300nm、添加しない多結晶シリコン上には60nmの酸化膜が形成された。この条件では5倍の増速酸化が達成された。

この新しい素子分離構造により、有害な,"ハンプ電流"が抑制されたばかりでなく、埋め込んだ多結晶シリコンがフィールド・シールドの役割を果たし、隣接するトランジスタ間のリーク電流も抑制できた。さらに、従来のLOCOS法に比べて、接合容量も20%以上削減され、高速動作に有利であることがわかった。これは、LOCOSではフィールド酸化膜下のボロン濃度が高いのに比べて、溝分離では濃度が高い部分が直接接合に接していないことによる。本研究はSiのビーム(梁)にまたがったゲートにより、ビームの側壁をチャネルとし、立体的なトランジスタを形成することを目的としている。このため、下記の三つの課題を実現した。(1)新しい素子分離構造の実現:梁の上端エッジ部で電界が集中し、サブスレッショルド領域で多くの電流が流れるいわゆる"ハンプ電流"を抑制するため、lx10^<21>cm^3の濃度に燐を添加した多結晶Siが無添加より数倍速く参加させることを利用し、自己整合でエッジ部に厚いシリコン酸化膜を形成する方法を考案した。これにより、ハンプ電流抑制と隣接トランジスタ間リーク電流の抑制が実現した。(2)異方性エッチングを用いた櫛形チャネルトランジスタの実現:(3)サブミクロン・ビームチャネルトランジスタの実現:(100)SOI(Silicon-On-Insulator)基板上に、高さ0.5-1μm、幅50mmの楔ビームをドライエッチングで形成した。また、多結晶Siゲートを濃度依存酸化により自分自身の酸化膜で覆う技術を開発し、実効チャネル長が0.2μmのnチャネル・ビームチャネルトランジスタを形成し、正常なトランジスタ動作を実現した。
製品カテゴリを横断した部品共有の効果

部品共有に関する既存研究は同一カテゴリ製品での部品共有に注目し、その開発効率向上効果を議論してきたのに対して、近年観察される製品カテゴリ横断的な部品共有の効果を明らかにした。すなわち他カテゴリ製品との部品共有を通じた技術・知識の移転によって、製品の多機能化が可能になることを明らかにした。製品カテゴリを横断した部品共有への注目はさらに、市場における部品共有戦略が多様である可能性を示す。市場に参入する企業の部品共有戦略が多様であるなら、既存研究が注目してきた共有のための社内調整だけでなく、他社の部品共有戦略に応じて共有戦略の成果が異なることを明らかにした。異なる製品カテゴリに属する製品を対象にした部品共有がもたらしうる効果(a.開発生産性向上効果、b.多機能化・高機能化効果)を明らかにするという研究目的を達成するため、交付申請書に記載した計画通り研究を進めた。具体的には(a)部品共有は開発生産性を高めるが、他社との競争においては他社の部品共有戦略を考慮に入れる必要があること、(b)製品カテゴリを横断した部品共有によって、製品の多機能化・高性能化が達成されることが明らかになった。これらは、同一製品カテゴリ内での部品共有を扱ってきた既存研究では指摘されてこなかった効果である。研究成果公表のための活動は、以下4つを行った。1このような研究が必要とされる理論的背景を整理したレビュー論文が、国内学術誌に採択された(査読付き)。コスト削減効果(a)に関する研究成果を、2国内学会にて発表した。3またその内容を修正した論文を国内学術誌に投稿した。多機能化・高性能化効果(b)に関しては、4国際学会に応募し、平成26年度中に発表することが決定した。当該年度の研究は、研究の目的・計画に照らして順調に成果を上げた。既存研究は同一カテゴリに属する製品間での部品共有を対象としてきたのに対して、異なる製品カテゴリに属する製品間での部品共有を対象として、その効果を明らかにすることが本研究の目的である。具体的なリサーチ・クエスチョンは(1)既存研究が注目してきた開発効率向上効果はいかなるときも発揮されるのか、(2)これまで注目されなかった部品移転先製品の多機能化・高性能化効果があるのではないか、であった。これらの研究とその成果の公表は計画通りに行われた。(1)「既存研究が注目してきた開発効率向上効果はいかなるときも発揮されるのか」については、国内学術誌に査読付論文として発表された。既存研究は部品共有による開発効率向上を達成する要因として企業内調整に注目してきたが、内部調整だけでなく他社の部品共有戦略に応じて成果が異なることをこの論文では明らかにした。つまり他社の部品共有戦略によっては、企業内調整を上手く行うだけでは開発効率を他社よりも上げられないことを指摘したのである。(2)「部品移転先製品の多機能化・高性能化効果」については、国際学会で発表した上で、ワーキング・ペーパーを作成し国際学術誌に投稿した。この発表と論文は、既存研究が注目してきた通り部品共有は開発効率を向上させるだけでなく、他カテゴリ製品からの技術の移転によって部品移転先製品が多機能・高性能になることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。新製品開発26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した計画通り研究を進め、おおむね当初の予想通りの結果を得たため。加えて、その研究成果の公表についても、当初の計画通り進めることができた。具体的には、1国内学術誌での採択決定(査読付き)、2国内学会での発表1回、2国内学術誌への投稿1本、3国際学会への応募と採択である。ただし2の投稿論文については採択されず、新たな学術誌への投稿が平成26年度に持ち越しとなった。当初の計画通り、異なる製品カテゴリに属する製品を対象にした部品共有がもたらしうる効果の明確化とその研究成果の公表をすすめる。具体的には以下3つを行う。1本年度採用されなかった論文を修正し、新たな学術誌に再投稿する。2国際学会で発表を行う。3国際学会で得たコメントを基に研究を精緻化し、論文を作成して投稿を行う。
朝鮮植民地期の朝鮮語奨励政策による朝鮮語教育の言語学的考察

本研究は朝鮮植民地期に、日本人を対象として朝鮮語学習奨励政策に即して行われた朝鮮語教育に着目し、特にその際に使用された朝鮮語学習書などを当時の日本語学における言語学的潮流と比較しつつ、日韓対照言語学的観点から考察することで、この期における朝鮮語教育を言語学的に解明しようとする試みである。研究の初年度である平成20年度に日本や韓国で収集した朝鮮語学習書のうち、『韓語通』(1909)『韓語文典』(1909)など、わりあい文法事項を品詞別に体系的に分類し、記述している学習書を中心として分析を行い、とくに文の成分のうち、述語に位置しつつ、主語をはじめ、目的語や補語など格関係における結合価に影響を与える動詞に着目した。例えば、鄭(2010)の分析によれば、『韓語通』では動詞の内部構造を「語根+語尾」とし、全体的に動詞の活用、特に語尾の変化を中心として論じていることを指摘した。また、論述にあたっては、朝鮮語動詞の意味・用法を当時の日本語学(大槻文彦文化からの影響)の概念を用いて説明しているところが目立ち、文法事項に関する定義などが省略されている場合が多いため、基本的に日本語学に関する知識を持っている人を対象としていると考えられること、そして文型や例を示す場合にも、日本語の表現を中心としてそれに対応させる形で朝鮮語の文型や例を示していることが指摘できた。また、当時のことばだけではなく古語にも言及しているが、古語そのものの意味・用法のみならず、古語と当時の朝鮮語との間の対照関係や、古語の影響を受けた方言にも言及している上、話し言葉としての口語にも言及していることについても分析している。今後、このような朝鮮語学習書の記述について、教育項目である各文法事項の記述が時代別にどのような変遷を経て、また当時の日本語学や朝鮮語学と関わりあっていたかについての考察が求められる。研究の初年度である平成20年度は採択の内定を得られた時期から日本や韓国における当時の朝鮮語学習書の所在を調査・把握し、補助金の交付時期をめどに日本国内(東京、大阪、京都など)や韓国(ソウル、釜山など)での資料収集を行い、合計43冊(学習書の一部分だけ収集したものも含む)の学習書や辞書、受験書など(以下収集した朝鮮語関連書籍を[朝鮮語資料]と記す)を手に入れることができた。また、当時[朝鮮語資料]の内容(特に文法項目に関する記述)に影響を及ぼしただろう当時の日本語学の流れを把握するため、1900年代から1940年代まで刊行された日本語学書(以下収集した日本語学書を[日本語資料]と記す)も同時に収集した。現在は[朝鮮語資料]がどのような学習内容を主眼として構成されており、その構成によってどのような学習項目を提示しようとしたかについて分析を行っているところである。

本研究を通じて植民地支配という特殊な状況の中で、学習対象としての被支配者側の言語を支配者にどのように提示したかが特徴付けられることや、その具体的内容として文法や文型提示のあり方を分析することによって当時の日朝語における形態論的かつ統語論的特徴や研究動向が明らかにされ、朝鮮語教育の言語学的解明がなされる点にその重要性があると思われ、当時の日朝語の言語学的様相が位置づけられ、朝鮮語史はおろか日本語史の研究にも貢献できることにその意義があるといえよう。本研究は朝鮮植民地期に、日本人を対象として朝鮮語学習奨励政策に即して行われた朝鮮語教育に着目し、特にその際に使用された朝鮮語学習書などを当時の日本語学における言語学的潮流と比較しつつ、日韓対照言語学的観点から考察することで、この期における朝鮮語教育を言語学的に解明しようとする試みである。研究の初年度である平成20年度に日本や韓国で収集した朝鮮語学習書のうち、『韓語通』(1909)『韓語文典』(1909)など、わりあい文法事項を品詞別に体系的に分類し、記述している学習書を中心として分析を行い、とくに文の成分のうち、述語に位置しつつ、主語をはじめ、目的語や補語など格関係における結合価に影響を与える動詞に着目した。例えば、鄭(2010)の分析によれば、『韓語通』では動詞の内部構造を「語根+語尾」とし、全体的に動詞の活用、特に語尾の変化を中心として論じていることを指摘した。また、論述にあたっては、朝鮮語動詞の意味・用法を当時の日本語学(大槻文彦文化からの影響)の概念を用いて説明しているところが目立ち、文法事項に関する定義などが省略されている場合が多いため、基本的に日本語学に関する知識を持っている人を対象としていると考えられること、そして文型や例を示す場合にも、日本語の表現を中心としてそれに対応させる形で朝鮮語の文型や例を示していることが指摘できた。また、当時のことばだけではなく古語にも言及しているが、古語そのものの意味・用法のみならず、古語と当時の朝鮮語との間の対照関係や、古語の影響を受けた方言にも言及している上、話し言葉としての口語にも言及していることについても分析している。今後、このような朝鮮語学習書の記述について、教育項目である各文法事項の記述が時代別にどのような変遷を経て、また当時の日本語学や朝鮮語学と関わりあっていたかについての考察が求められる。
ナルコレプシーの疾患感受性遺伝子の探索及び治療への応用

過眠症にかかわる遺伝要因を探索し、ナルコレプシーとHLA-DQB1*03:02アリル、PARK2遺伝子領域の頻度の低いCNVが関連することを見出した。さらに、真性過眠症を対象とした研究も行い、CRAT遺伝子近傍のSNP及び同じくPARK2遺伝子領域の頻度の低いCNVと真性過眠症が関連することも明らかにした。L-カルニチン(1日510mg投与)をナルコレプシー患者に経口投与し、その有効性を確認した。本研究はL-カルニチンがナルコレプシーの治療に有効であることを示すだけでなく、現在脂肪酸β酸化をターゲットとしたナルコレプシー治療薬はないことから、新たな治療薬の開発に貢献することも期待される。既に同定したナルコレプシーの感受性遺伝子以外にも、ナルコレプシーと関連する遺伝子があると考えられる。これまでに、日本人のナルコレプシー患者から採取したDNAサンプル約400例及び健常者DNAサンプル約1,600例を用いたゲノムワイド関連解析を行い、疾患感受性の候補SNP(Single nucleotide polymorphism)を選択した。さらに、CNV(Copy number variation)解析及びSNP間の相互作用解析を実施し、疾患と関連する候補領域を見出した。そこで、この候補SNP及び候補領域に対して、独立の新規サンプルセットを用いた関連解析を再度行い、再現性を確認することが重要となる。そのため新規ナルコレプシー患者のDNAサンプルを収集し、これまでに250例にまで達した。さらにナルコレプシー以外の過眠症のゲノムワイド関連解析も行い、疾患感受性の候補SNPを選択した。再現性研究を実施するため、同様に約100例の患者DNAサンプルを収集した。ナルコレプシーの病態と脂肪酸β酸化との関係を解明する研究に関しては、これまでの研究結果から、ナルコレプシーにおける脂肪酸β酸化(特にカルニチンシャトル)の異常を想定している。そこで、カルニチンシャトルを促進させる働きのあるL-カルニチン(1日510mg投与)をナルコレプシー患者に経口投与し、その有効性を検証した。試験デザインは二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験で、投与期間は各8週間とした。その結果、L-カルニチン投与期の居眠り時間(主要評価項目)の有意な減少を確認した。この候補SNPに対して、独立の新規サンプルセットを用いた関連解析(再現性研究)を行うことが重要となる。そのため、これまでに収集した新規ナルコレプシー患者のDNAサンプル(250例)を用いて、再現性研究を実施した。その結果、幾つかのSNPにおいて再現性が確認された。現在、それらSNPに対する機能解析を実施している。また、ナルコレプシーのゲノムワイド関連解析の際に用いた健常者コントロールのデータは、他の疾患のゲノムワイド関連解析にも用いることで、多くの研究に貢献している。カルニチンシャトルを促進させる働きのあるL-カルニチンをナルコレプシー患者に経口投与した結果、治療効果がある可能性を示すデータを得た。さらに、アシルカルニチンの各炭素鎖の測定を行い、どの炭素鎖のアシルカルニチンがナルコレプシーに影響を与えているか検討した結果、ナルコレプシー患者において長鎖アシルカルニチン値が有意に低下していることを見出した。ナルコレプシー及び真性過眠症のゲノムワイドなCNV(Copy number variation)解析により、PARK2遺伝子領域の頻度の低いCNVがナルコレプシー及び真性過眠症と関連することを見出した。具体的には、426例中4例のナルコレプシー患者、171例中2例の真性過眠症患者が、PARK2遺伝子領域にCNVを持っていたが、562例の健常者ではこの領域にCNVは確認されなかった。ナルコレプシーを対象としたゲノムワイド関連解析のデータを再活用することを目的として、HLA(Human leukocyte antigen)領域の一塩基多型(SNP)のタイピング結果を用いて、関連解析及び条件付きロジスティック回帰分析を行った。その結果、新規ナルコレプシー感受性領域をHLA-DPB1及びHLA-B遺伝子近傍に見出した。そこで、571例のナルコレプシー患者と1,418例の健常者のHLA-DPB1及びHLA-Bをタイピングを行い、HLA-DPB1*05:01がナルコレプシーと有意な関連性を示すことがわかった。

さらに、664例のナルコレプシー患者と3,131例の健常者のHLA-DQB1のタイピング結果に関して再解析した結果、これまでに報告されていない新たな発見として、HLA-DQB1*03:02がナルコレプシーと有意な関連性を示すことを見出した。新規のナルコレプシー関連遺伝子を同定するために、まず日本人のナルコレプシー患者から採取したDNAサンプル約400例及び健常者DNAサンプル約1,600例を用いたゲノムワイド関連解析を行った。次に、独立の新規サンプルセットを用いた再現性研究(ナルコレプシー患者約250例及び健常者約850例)を行った。その結果、CCR1及びCCR3遺伝子近傍のSNPとナルコレプシーとの間に有意な関連を認めた。また、情動脱力発作を伴わないナルコレプシーのHLA遺伝子の関連解析も実施し、HLA-DQB1*06:02と有意に関連することを確認した。このように免疫関連遺伝子がナルコレプシーの感受性遺伝子として同定されることから、その病態に免疫系が関与することは間違いないものと考えられる。真性過眠症のゲノムワイド関連解析(患者約100例及び健常者約1,600例)及び再現性研究(患者約200例及び健常者約450例)も同様に行い、ゲノムワイドな有意水準に達するSNPを同定した。このSNPはカルニチンシャトル及び脂肪酸β酸化にかかわるCRAT遺伝子の近傍に位置している。このSNPの遺伝子型とCRAT遺伝子の発現量には有意な相関があり、さらにこのSNPの遺伝子型はある特定のアシルカルニチンの血中濃度と有意に相関することを確認した。今後、そのアシルカルニチンの血中濃度を過眠症(真性過眠症やナルコレプシーなど)や健常者のサンプルを用いて測定し、比較検討を行う予定である。また、そのアシルカルニチンが睡眠の制御にかかわるか、機能的な検討が必要であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。人類遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。ナルコレプシー及びその他の過眠症のゲノムワイド関連解析、CNV解析及びSNP間の相互作用解析を行い、疾患感受性の候補SNP及び候補領域を見出している。そのため独立の新規サンプルセットを用いた解析により、再現性を確認することが重要となる。ナルコレプシーやその他の過眠症は、決して患者数が多い疾患ではないため、そのDNAサンプルの収集は容易ではない。そこで、全国約15の医療機関と提携し、患者DNAサンプルを収集できる体制を構築した。その成果として、これまでに新規ナルコレプシー患者のDNAサンプル250例、その他の過眠症患者のDNAサンプル100例の収集に成功した。さらに、L-カルニチン(1日510mg投与)をナルコレプシー患者に経口投与し、その有効性を確認した。本研究はL-カルニチンがナルコレプシーの治療に有効であることを示すだけでなく、現在脂肪酸β酸化をターゲットとしたナルコレプシー治療薬はないことから、新たな治療薬の開発に貢献することも期待される。
血液型不適合腎移植の臨床及び基礎的研究-移植免疫の立場から

1.血液型不適合腎移植を予定した2症例について2症例とも移植3ケ月以上前に脾摘出術を行い、試験的に抗体除去を吸着操作により行った。症例1は抗A抗体価IgM×2^7が×2^3、IgG×2^8が×2^5と低下し、移植直前3日間連続吸着においてもIgM×2^2、IgG×2^4まで低下したが、ドナーT細胞抗体陽性となり移植を断念した。症例2は吸着操作にて抗体価は低下せず、plasmaphereses、血漿交換を行ったが最終的にIgM×2^6、IgG×2^5で抗体産生能が高く血液型不適合腎移植の適応とはならなかった。2.HLAおよび赤血球A・B抗原に対する免疫学的考察HLAに対するMLR、CMLは2例とも高値を示すが赤血球A・B抗原に対するMRLR(赤血球・リンパ球混合培養反応)は低値で両抗原系の細胞性免疫応答の違いを表しているものと思われた。液性抗体に関しては2例ともIgM、IgGの抗A抗体を有し症例1では抗HLA抗体も有していた。抗体の検出にはFCM法が敏感でDTTによるIgMの解裂なしにIgG測定可能であった。ADCC活性は2例とも赤血球抗原に対し陽性を示したが、HLAに対しては抗HLA抗体陽性の症例1のみに活性が認められた。これらから両抗原系に対する抗体の存在の下に補体活性化やADCC機序により細胞障害を示すとおもわれるが、T細胞を中心とした細胞性免疫では作用に違いがあるものと考えられた。DSTによるMLR、CMLの変動や抗体産生ではまず細胞性免疫が増強されその後に液性抗体の産生が起こってくると推察されるが赤血球A・B抗原に対しては細胞性免疫が活性化されなくても自然抗体(IgM)や感作抗体(IgG)の産生が生じており抗原としての作用の相違を示していた。今後は、上記2症例の経験を生かし血液型不適合腎移植を年内に3例実施する予定である。1.血液型不適合腎移植のプロトコール作成:血液型不適合腎移植の先端施設であるU.C.L.Saint Luc(Prof.Aloxandre)を訪問し,移植見学及び臨床上のアドバイスを受け,当施設独自のプロトコールを作成した.まず,移植前措置として脾摘を行い,従来行っていたドナー特異的全血輸血(DST)に変えてドナー特異的白血球輸血を23回施行し,術直前数日間免易吸着カラムを用いて抗A・抗B抗体価が一定レベル以下になるようくり返レプラズマフェレーシスを行う.術中措置としては,抗血小板凝集前を投与する以外血液型適合腎移植に準じる.また,術後の免疫抑制療法は,サイクロスポリンAを中心としたALG,アザチオプリン,メチルプレドニゾロンの4者併用療法にてコントロールし,必要に応じてプラズマフェレーシスも施行する.2.血液型不適合腎移植患者のリストを作成し,予定は遅れたものの4月よりレシピエントの術前処置に入る.3.移植に伴う免疫学的モニタリングの施行:血液型適合,不適合腎移植間での免疫応答の差を見るため,血液型適合腎移植症例で種々の免疫学的モニタリングを施行しているが, DSTに伴ったMLR,CML値の変動により急性拒絶反応の有無が予測出来,一方拒絶反応時には, T細胞の活性化マーカーであるトランスフェリンリセプターの上昇がみられる.

このように移植抗原としてのHLAは液性及び細胞性免疫と強く惹起するが, ABO抗原に関しても液性抗体のみならず細胞性免疫能を測定出来るよう,系の確立に努めている.また,移植腎組織上のHLA,ABO抗原量の変動を調べるため,モノクローナルを用いて酵素抗体法による免疫組織化学的染色を試みる予定である.1.血液型不適合腎移植のプロトコール変更移植前のドナー特異的血小板輸血は操作が繁雑な上、効果が不確定なため当施設でも行わないこととした。またバイオシンソルブを用いる選択的抗A・抗B抗体吸着操作を第一に行い、効果が不十分な場合は血漿交換、plasmapheresisを行うこととした。2.血液型不適合腎移植を予定した2症例の検討2例とも移植3ケ月以上前に脾摘出術を行い、試験的抗体除去を吸着操作により行った。症例1は抗A抗体価IgM×2^7が×2^3、IgG×2^8が×2^5と低下し、移植直前の3日間連続吸着においてもIgM×2^2、IgG×2^4まで低下したが、ドナーTcell抗体陽性となり移植を断念した。症例2は吸着操作にて抗体価は低下せず、plasmapheresis、血漿交換を行ったが最終的にIgM×2^6、IgG×2^5で抗体産生能が高く血液型不適合腎移植の適応とはならなかった。3.HLAおよび赤血球A・B抗原に対する免疫学的考察上記2症例とも末梢リンパ球サブセットでは活性化T細胞の割合が高かった。HLAに対するMLR、CMLは2例とも高値を示すが、赤血球A・B抗原に対するMRLR(赤血球・リンパ球混合培養反応)は低値で両抗原系の細胞免疫の違いを反映しているものと思われた。液性抗体に関して2例ともIgM、IgGの抗A抗体を有し、症例1では抗HLA抗体も有していた。抗体の検出はFCM法が敏感でDTTによるIgMの解裂なしにIgG測定可能であった。2例とも赤血球に対するADCCは認められたが、HLAに対するADCCは抗HLA抗体を有する症例1のみに認められた。両抗原系に対する抗体の存在により細胞障害を示すと思われるが、細胞性免疫では作用に違いがあるものと考えられた。