hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベトナムにおける新たな「民族」認定問題に関する研究

7月から8月にかけ中部ゲアン省トゥオンズオン県キムダー村のオドゥ族を訪ねた。オドゥは国定53の少数民族中200人足らずの最少民族で、89年の人口調査では30人ほどになり「絶滅」が危惧されたが、10年後の調査では400人近くに激増した。人数が特に少ない少数民族に対する国家の優遇措置に惹かれ、周辺のターイやコムの中にオドゥと申告する人が大量に出たためであることが確認できた。そこまでは予想どおりだったが、とんでもないことが起こっていた。ダム底に沈むため一か月後に村ごと移住する準備中だったが、オドゥ族だけが、すでに一つの共同体を築いているターイやコムと引き離されて別の場所に移住することになっていた。それは県が、「人数の少ないオドゥを優先する」と称してオドゥのみを手元に残し、国家からの特別な投資を手元に確保しようと目論んだためだ。ハノイに戻りダム建設のアセスメントを行った民族学研究所で報告し、オドゥ社会が解体すると強調したが、道路に面したインフラの整った場所に新築の家付きで移住させてやるのに何がまずいのかというのがベトナム人研究者の反応だった。その後中国国境ラオカイ省に赴き、フラ族に分類されているサーフォーというサブグループを訪ねた。サーフォーはフラに会ったこともなく、何で自分たちがフラに分類されているのか不明という反応だったが、中央に意見をあげるほどのコネクションもなく問題化していなかった。また、タイーに分類されている地方グループのパジも訪問したが、こちらは知識人が比較的多く、タイーから分離したいとの声が省レベルまで届いていた。12月にも二週間ほど渡越し、クアンビン省のグオンという多数民族のキンに分類されている人々を訪問した。ここも県レベルがほとんどグオン幹部で占められていて、キンからの分離要求は国会で認められる直前まで行っていたが、要求を行っていた幹部が日本でも援助がらみで問題になったサッカー賭博で辞職し力を失ってしまったこともあり、キン族からの分離は頓挫していた。国家と少数民族の攻防のみならず、県という中間レベルの動きが民族認定の問題に対し非常に大きな意味をもっていることに気づかされた。2004年度は夏休みにベトナムの少数民族地域で、民族分類に対する少数民族側の意見を直接聞き、国家がどう対処しようとしているのかについて現地調査を実施した。今年対象としたのはサンチャイ族と言われる人たちで、サンチーとカオランという2サブグループからなるが、それぞれが強く別々の民族として昇格することを要求している。7月12-19日までホーチミン市で民族分類を改定するための調査を行っているベトナム人研究者らにインタビューし資料収集を行った。また調査の受入機関となる民族学院担当者に面会、8月の調査に関し細かい打ち合わせを行った。8月12日に再度渡越し9月8日まで、サンチャイ族を対象にフィールド調査と文献資料収集を開始した。ハノイではジエン民族学院院長に民族分類改定作業の進捗状況についてインタビューし、ハノイ北西のタイグエン省(フールオン県フード村ファン第2集落(サンチー)、ドンヒー県ケーモー村ナールー集落(カオラン)など、続いてハノイ北東のバクザン省ソンドン県レヴィエン社(サンチー)、アンバー社(カオラン)、イェンディン社(カオラン)、ルックガン県キエンラオ社(サンチー)などを訪ね村人の意見を聞いた。その結果、少数民族側は特権や経済的利益を求めて分離を要求しているのみならず、言語や民族衣装、習慣等も異なり、感情的にも民族としてまとまれないと主張していることがわかった。ベトナムの研究書では言語以外は全く同じとされている。確かに同じ地域に混住しているが、集落レベルでは分離している場合が多く、同じ民族と認定されている基準が明確でない。2004年春に開かれた会議で、住民代表を各省から招いて意見を聞き多数決までとったというが、政府はこれをガス抜きにしてうやむやのまま決着するつもりのようだ。民族学者は政府と住民の板挟みになって苦悩しているようだった。他民族のサブグループの要求がどうなるのか引き続き調査を続けたい。2005年度は前年に引き続き、夏休みにベトナムの少数民族地域で民族分類に対する少数民族側の意見を直接聞き、一民族としての認定の要求に国家がどう対処しようとしているのか調査を行った。まずラオカイ省で、トゥーラオの状況を調べるために中国国境に位置するムオンクオン県へ向かった。トゥーラオが集中するターザーコウ村(国境から3キロ地点)を目指したが大変な場所であった。一日目は村の中心地まで行けず軍の辺境防衛部隊の駐屯所に宿泊、翌日徒歩で山道を数時間行ったが、村には水も電気もなく食糧は蒸したトウモロコシの粉だけで、集落長を除きほとんどベトナム語が通じなかった。最多少数民族であるタイー族に含まれているトゥーラオは、タイーからの分離を要望しているとハノイで聞いていたが、かれらは公定民族分類自体を認識していなかった。しかし中国側との結びつきは強力で、ベトナム語は話せなくても民族語のほかに西南華語(雲南方言)は達者であった。その後県の中心地に近いタイビン村でトゥジについて調査した。トゥジは公定民族分類ではボイ族とされているが、かれら自身は身分証にもトゥジと記入しており、地元ではサブグループではなく一民族としての扱いを受けていた。その他、隣のシマカイ県のタオチューフィン村でトゥーラオについて調査を継続した。

これらの結果、昨年調査した東北山間部に比べて、西北山間部ではサブグループ自体が一民族と同等の取り扱いを受けているケースが多く、民族としての分離要求の声も小さいことが判明した。地元では中央の決めた54の民族分類にはあまり留意しておらず、少数民族側の自己認識に行政側も任せており、不都合は生じていない。ハノイからの地理的距離が、政治的距離にも比例しており、国家の定める公定民族分類が有効に機能していないかわりに、これに対する不満も大きくないことが明らかになった。18年度は中部山岳地帯について調査を継続したい。7月から8月にかけ中部ゲアン省トゥオンズオン県キムダー村のオドゥ族を訪ねた。オドゥは国定53の少数民族中200人足らずの最少民族で、89年の人口調査では30人ほどになり「絶滅」が危惧されたが、10年後の調査では400人近くに激増した。人数が特に少ない少数民族に対する国家の優遇措置に惹かれ、周辺のターイやコムの中にオドゥと申告する人が大量に出たためであることが確認できた。そこまでは予想どおりだったが、とんでもないことが起こっていた。ダム底に沈むため一か月後に村ごと移住する準備中だったが、オドゥ族だけが、すでに一つの共同体を築いているターイやコムと引き離されて別の場所に移住することになっていた。それは県が、「人数の少ないオドゥを優先する」と称してオドゥのみを手元に残し、国家からの特別な投資を手元に確保しようと目論んだためだ。ハノイに戻りダム建設のアセスメントを行った民族学研究所で報告し、オドゥ社会が解体すると強調したが、道路に面したインフラの整った場所に新築の家付きで移住させてやるのに何がまずいのかというのがベトナム人研究者の反応だった。その後中国国境ラオカイ省に赴き、フラ族に分類されているサーフォーというサブグループを訪ねた。サーフォーはフラに会ったこともなく、何で自分たちがフラに分類されているのか不明という反応だったが、中央に意見をあげるほどのコネクションもなく問題化していなかった。また、タイーに分類されている地方グループのパジも訪問したが、こちらは知識人が比較的多く、タイーから分離したいとの声が省レベルまで届いていた。12月にも二週間ほど渡越し、クアンビン省のグオンという多数民族のキンに分類されている人々を訪問した。ここも県レベルがほとんどグオン幹部で占められていて、キンからの分離要求は国会で認められる直前まで行っていたが、要求を行っていた幹部が日本でも援助がらみで問題になったサッカー賭博で辞職し力を失ってしまったこともあり、キン族からの分離は頓挫していた。国家と少数民族の攻防のみならず、県という中間レベルの動きが民族認定の問題に対し非常に大きな意味をもっていることに気づかされた。
二核銅錯体の関与する触媒的電気化学反応の研究

銅イオンが化学反応や電気化学反応の触媒として働く例は数多く知られている。そのような系での銅イオンの作用機構を知ることは、これらの反応を工業的に応用する上で意義深いものと思われる。本研究担当者らは、二核銅錯体が関与すると思われる一連の触媒反応に注目し、その中で特に銅イオンを触媒とする亜硫酸塩のジチオン酸塩への電解酸化反応について詳細な研究を行った。研究方法として、電流電位曲線の測定、電位ステップクロノアンペロメトリー、回転リングディスク電極法などの電気化学的方法と、可視紫外分光器を用いた分光電気化学的方法を併用した。中性ないし弱アルカリ性の亜硫酸塩水溶液中で2価の銅イオンは安定ではなく、亜硫酸イオンによって還元されて、1価の状態になることが知られているが、この溶液を陽極で電気化学的に酸化するとジチオン酸イオンがほぼ選択的に生成することを見出した。この反応において2価の銅化合物が中間体として生成することを、光透過性電極(OTE)を用いた分光電気化学測定より確認した。電流電位曲線の測定やOTEを用いた吸光度の時間的変化の測定から、2価の銅中間体の分解反応は銅(II)について2次の反応であることを見出し、反応経路の中に2核銅(II)錯体が存在する可能性を示した。さらに、電位ステップクロノアンペロメトリーによって、亜硫酸塩系での銅(II)と銅(I)の酸化還元対の見掛けの標準電位および銅(II)中間体の分解反応の見掛けの速度定数を測定した結果、2核銅(II)錯体は、2つの亜硫酸イオンを配位子とするヘキサスルフィト二銅(II)酸イオンであることが結論づけられた。この型の2核錯体は他の類似の反応や酵素反応にも関係している可能性がある。また、本研究で用いた手法は不安定な金属錯体の性質の研究のために応用できるであろう。銅イオンは,種々の化学反応や電気化学反応において触媒作用を示すが,それらの中のある種のものは,二核銅錯体を経由して反応が進むことが予想される.そのような反応として本研究では亜硫酸塩からジチオン酸塩へのアノード酸化反応を取り上げ,反応機構の詳細を解明すべく研究を進めてきた.本年度は,この反応に対して定常電流電位曲線の測定,電位ステップクロノアンペロメトリー,紫外可視吸収スペクトルを利用した分光電気化学測定を行ない,反応中間体としての銅(II)化合物の挙動を調べた.これらの実験結果はいずれも次のような反応モデルによって矛盾なく説明されることがわかった.すなわち,電極面で銅(I)化合物の一電子酸化により生成した銅(II)化合物(反応中間体)は,溶液中で二次反応速度式に従って分解し,銅(I)化合物に戻る.このような速度論は, 2個の亜硫酸イオンを橋かけ配位子とする二核銅(II)錯体が反応過程の中で生じるという仮説により,うまく説明することができる.遷移金属錯体を触媒とする酸化還元反応をこのような観点から把えたのは本研究が最初である.しかし,未だ二核銅(II)錯体の組成を決定するには至っておらず,そのためには二次速度定数や銅(II)/銅(I)の見掛けの標準電極電位の濃度依存性を知る必要がある.次年度の研究でこれらの点を研究し,反応機構の全容を解明することを目指す予定である.さらに,同様の機構で進むと思われる他の2, 3の反応系についても研究する予定である.銅イオンが化学反応や電気化学反応の触媒として働く例は数多く知られている。

そのような系での銅イオンの作用機構を知ることは、これらの反応を工業的に応用する上で意義深いものと思われる。本研究担当者らは、二核銅錯体が関与すると思われる一連の触媒反応に注目し、その中で特に銅イオンを触媒とする亜硫酸塩のジチオン酸塩への電解酸化反応について詳細な研究を行った。研究方法として、電流電位曲線の測定、電位ステップクロノアンペロメトリー、回転リングディスク電極法などの電気化学的方法と、可視紫外分光器を用いた分光電気化学的方法を併用した。中性ないし弱アルカリ性の亜硫酸塩水溶液中で2価の銅イオンは安定ではなく、亜硫酸イオンによって還元されて、1価の状態になることが知られているが、この溶液を陽極で電気化学的に酸化するとジチオン酸イオンがほぼ選択的に生成することを見出した。この反応において2価の銅化合物が中間体として生成することを、光透過性電極(OTE)を用いた分光電気化学測定より確認した。電流電位曲線の測定やOTEを用いた吸光度の時間的変化の測定から、2価の銅中間体の分解反応は銅(II)について2次の反応であることを見出し、反応経路の中に2核銅(II)錯体が存在する可能性を示した。さらに、電位ステップクロノアンペロメトリーによって、亜硫酸塩系で銅(II)と銅(I)の酸化還元対の見掛けの標準電位および銅(II)中間体の分解反応の見掛けの速度定数を測定した結果、2核銅(II)錯体は、2つの亜硫酸イオンを橋架け配位子とするヘキサスルフィトニ銅(II)酸イオンであることが結論づけられた。この型の2核錯体は他の類似の反応や酵素反応にも関係している可能性がある。また、本研究で用いた手法は不安定な金属錯体の性質の研究のために応用できるであろう。
小腸・肝同時移植に関する研究

DAラットをDonorにまたLEWラットをRecioientとした小腸移植では無処置群は移植後68日で拒絶反応で死亡する。しかしながらFK5062mg/kg投与群では有意な拒絶反応の抑制効果を認めたが,FK506の副作用のため肺炎で移植後1425日で死亡した。次に,移植後のFK506の投与量を減量する目的でいくつかの実験を行った。まず小腸移植と同時に肝移植を行った。しかしながら手術侵襲のため術後早期にラットが死亡してしまったため,小腸・肝同時移植の実験を断念した。次に,抗原特異的寛容誘導の目的でdonor specific transfusion(DST)とFK506併用効果を検討した。即ち,DSTとしてdonor血を術前に輸血し,同時にFK506を5日間投与し,小腸移植を施行した。術後はFK506 0.3mg/kgと低量を2週間投与した。その結果,DST+FK506群は他の群にくらべ有意に生存期間の延長効果が認められた。そのメカニズムを解明する目的で,DST+FK506投与によるT細胞機能を検討したところ,Donor抗原に対して,IL-2産生および,cytotoxic T lymphocytes(CTL)は有意に低下しているが,third partyであるBUFラットの抗原に対してはT細胞応答は正常であった。即ち,抗原特異的にT細胞機能の低下が認められた。また,移植片の病理組織学的検討においても細胞浸潤等の拒絶反応は認められなかった。次に,Donorを術前にFK506を前処置することにより術後のFK506の投与量を減量できないかを検討した。実験は術前にFK506 2mg/kgを3日間Donorに投与し,移植後は低量である0.3mg/kgを2週間投与した。その結果,DonorのFK506前処置により有意に拒絶反応の抑制が認められた。そのメカニズムの解析では,FK506前処置により,Donorの抗原提示能が抑制が認められた。これらの成果に関しては日本移植学会,日本外科学会および日本消化器外科学会にて発表した。現在小腸移植単独群におけるFK506の効果の検討が終了した。即ち、DAラットをDonorにまたLEWラットをRecipientとした小腸移植では無処置群は移植後68日で拒絶反応で死亡する。しかしながらFK5062mg/kg投与群では有意な拒絶反応の抑制効果を認めたが、FK506の副作用のため肺炎で移植後1425日で死亡した。しかしながら移植片の病理組織学的検討では細胞浸潤等の拒絶反応は認められていない。FK5061mg/kg投与では軽度の移植片生着効果(平均生存12.7日)は認められるのみであった。FK506 0.3,0.1mg/kg投与群では全く生存期間の延長は認められず、病理組織学的にも死亡時移植片に強い細胞浸潤を認めた。以上よりラット小腸移植の拒絶反応抑制のためにはFK506は2mg/kg必要であるがその副作用が問題であった。この成果に関しては日本移植学会、日本外科学会およびFK506国際会議にて発表した。肝移植を併用することによりFK506の投与量を減らしうるかを今後検討予定である。現在、同じラットの組合せで肝移植を開始している。また移植片を拒絶したラットのアロ抗原に対する免疫応答を検討している。同時に移植片の浸潤細胞のT細胞マ-カ-を免疫染色で染色中である。

小腸移植は技術的に可能となったが、肝移植に関しては手術死が多く、この点やや予定より遅れている。また免疫組織染色において、小腸の凍結切片の作成が難しく、nonーspecificに染色されたりし、改良の余地がある。また、ラット小腸移植の系が確立したのでFK506を用いて免疫寛容誘導の試みの実験を開始した。DAラットをDonorにまたLEWラットをRecipientとした小腸移植では無処置群は移植後68日で拒絶反応で死亡する。しかしながらFK506 2mg/kg投与群では有意な拒絶反応の抑制効果を認めたが、FK506の副作用のため肺炎で移植後1425日で死亡した。次に、移植後のFK506の投与量を減量する目的でいくつかの実験を行った。まず小腸移植と同時に肝移植を行った。しかしながら手術侵襲のため術後早期にラットが死亡してしまったため、小腸・肝同時移植の実験を断念した。次に、抗原特異的寛容誘導の目的でdonor specific transfusion(DST)とFK506併用効果を検討した。即ち、DSTとしてdonor血を術前に輸血し、同時にFK506を5日間投与し、小腸移植を施行した。術後はFK506 0.3mg/kgと低量を2週間投与した。その結果、DST+FK506群は他の群にくらべ有意に生存期間の延長効果が認められた。そのメカニズムを解明する目的で、DST+FK506投与によるT細胞機能を検討したところ、Donor抗原に対して、IL-2産生およびcytotoxic Tlymphocytes(CTL)は有意に低下しているが、third partyであるBUFラットの抗原に対してはT細胞応答は正常であった。即ち、抗原特異的にT細胞機能の低下が認められた。また、移植片の病理組織学的検討においても細胞浸潤等の拒絶反応は認められなかった。次に、Donorを術前にFK506を前処置することにより術後のFK506の投与量を減量できないかを検討した。実験は術前にFK506 2mg/kgを3日間Donorに投与し、移植後は低量である0.3mg/kgを2週間投与した。その結果、DonorのFK506前処置により有意に拒絶反応の抑制が認められた。そのメカニズムの解析では、FK506前処置により、Donorの抗原提示能が抑制が認められた。これらの成果に関しては日本移植学会、日本外科学会および日本消化器外科学会にて発表した。
予測理論的新手法およびタウバー型定理の展開と記憶を持つ確率過程の確率解析への応用

(1)井上は中野と共に、記憶を持つ金融市場モデルにおける期待成長率最大化と大偏差確率最大化という二つの長時間最適投資問題を解いた。また、モデルのパラメータの推定も行った。(2)井上は中野と共に、記憶を持つ金融市場モデルにおける(1)の長時間最適投資問題の結果を拡張した。そこでは、volatilityの期間構造が以前の場合とは異なり、単調増大の場合を許す。その際、Riccatiタイプの方程式の解の存在を示すことが鍵になる。(3)井上と笠原は、Pourahmadiとの共同研究で、データに有限個の欠損がある場合の予測理論に関する新しい結果を得た。(4)井上と笠原は、Pourahmadiとの共同研究で、有限次元の双対性の概念を導入し、その存在と性質を証明した。また、これを用いることにより、データに欠損がある場合の予測理論に関するKolmogorov、Yaglom、中路などによる様々な結果を統一的に説明し、また新しい結果を得た。(5)井上と笠原は、Binghamと共に単位円上の直交多項式の理論の立場から、長時間記憶の新しい概念とそれに基づく結果を得た。これによれば、これまでの共分散関数の可積分性による定義では長時間記憶とされなかったものが、長時間記憶と分類されることもある。典型的な例がFARIMAモデルである。井上たちは、この新しい定義に基づく、FARIMAモデルでパラメータdが負の場合の新しい結果を示し、またそれに対する解釈を与えた。(6)井上は、Anhと共に自身で導入した連続時間定常増分過程のある長時間記憶モデルに対し、離散時間の有限次元予測における表現定理の類似物を適用し、その係数に対するBaxterの不等式の類似物を証明した。これは、有限次元予測においてデータの数が増大していくときに、予測係数の一様収束性に関する情報を与える。(7)井上は、福田、中野との共同研究により効用等値価格に関する新しい理論を展開し、それに基づく金融商品や保険商品の価格付けに関する種々の結果を得た。特に、指数効用の場合に新しいタイプの結果を得た。井上は,Vo Anhおよび中野張と共同で,記憶を持つ系に対するフィルタリングの理論を展開した.この系は,連続時間の非マルコフ型ガウス過程V_1とV_2により駆動される.これらのガウス過程は,それぞれ記憶の効果を記述する二つのパラメータを持つ.このV_jは,定常増分過程であると同時に簡単なセミマルチンゲール表現を持つという特色を持つ.これらの性質は,パラメータの推定において基本的な重要性を果たす.このV_jに対する明示的なセミマルチンゲール表現を用いて,この系に対するKalman-Bucyタイプのフィルタリング方程式を導く.このアルゴリズムの有効性は,数値的な実験結果により確認される.また,この結果は,ファイナンスの最適投資問題に応用される.すなわち,上の非マルコフ型ノイズにより駆動される記憶を持つ金融市場モデルにおいて,投資家は部分的な情報しか利用できないという状況に対し,最終富の対数期待効用最大化問題を上のフィルタリングの問題の解を用いて求める.井上は,中野張と共同で,記憶を持つ金融市場モデルに対する長期間投資問題を研究した.すなわち,井上等により導入された記憶を持つ金融市場モデルに対し,負のべき指数αに対する最終富のべき期待効用関数最大化問題を,無限期間で研究した.

まず,非マルコフ型ノイズに対するセミマルチンゲール表現とCameron-Martinタイプの公式を用いて,有限期間での類似のべき期待効用関数最大化問題を解く,次にαの範囲を適当に制限した上で,有限期間の場合の解の形式的な極限が,実際に無限期間の場合の解になっていることを,Riccati方程式の解の解析を通じて示す.このようして得られる最適ポートフォリオは,具体的な表現を持つ.研究課題に関して、平成17年度は以下の研究成果を得た。・井上は、中野張と共同で、記憶を持つ金融市場モデルを考えた。このモデルは、ブラウン運動とは異なるある多次元の確率ノイズで駆動される。このノイズ過程の各成分は、それぞれ2つのパラメータで記述される記憶を持つ。この金融市場モデルに対し、資産の期待効用の成長率の最大化や、資産が与えられたベンチマークを上回るLarge deviation確率の制御問題等を考察した。これらは、長期間投資問題に分類される。また、モデルのパラメータ推定についても考察したが、それにより、このモデルが現実のデータの特徴をよく説明することできることを見出した。この結果をまとめた論文"Optimal long term investmentmodel with memory"を2005 Daiwa International Workshop on Financial Engineering(7月・京都)において、招待発表した。・井上と笠原は、Pourahamadiと共同で、単位円上の重みつきL^2空間上のある予測問題を考察した。この重みwは単位上の非負の可積分関数である。このL^2空間の1とfの間の距離をwの外関数およびその逆数の級数展開の係数で表すというのが、我々の主結果である。ここで、fは三角多項式でfrequenciesがZの半直線から一点を除き、まあ一点を加えた集合Sにあるようなもの全体に渡るものである。一点を加えまた除くとは、観測する時間が一つ欠けまた一つ加わるということに対応する。この問題を、既製の手法で直接解くことはできない。この主結果の証明においては、双対性と直交化のテクニックをバランスよく組み合わせるのが、鍵となる。この結果をまとめた論文は、アメリカ数学会のjournalに出版される予定である。(1)井上と笠原は、Pourahmadiとの共同研究で、有限次元の双対性の概念を導入し、その存在と性質を証明した。また、これを用いることにより、データに欠損がある場合の予測理論に関するKolmogorov、Yaglom、中路などによる様々な結果を統一的に説明し、また新しい結果を得た。(2)井上と笠原は、Binghamと共に単位円上の直交多項式の理論の立場から、長時間記憶の新しい概念とそれに基づく結果を得た。これによれば、これまでの共分散関数の可積分性による定義では長時間記憶とされなかったものが、長時間記憶と分類されることもある。典型的な例がFARIMAモデルである。井上たちは、この新しい定義に基づく、FARIMAモデルでパラメータdが負の場合の新しい結果を示し、またそれに対する解釈を与えた。その際に、直交多項式におけるVerblunsky係数などの基本的な量に関するMAおよびAR係数による表現定理を効果的に用いた。
交換磁気異方性発現メカニズムの統一的解明

約半世紀前発見された交換磁気異方性現象は,近年スピントロニクス分野の不可欠技術として応用されている。様々な強磁性体と反強磁性体の組み合わせで研究され,例えば補償配置でも発生することなどが解ってきたがその原理は明らかでなく,新しい着想で統一的機構を見出す研究が求められた。本研究では,反強磁性体領域中に交換相互作用の疎結合層を導入した新しい数値解析を実行し,反強磁性層下部のスピン配置が保持されながら磁化反転にともなうエネルギー差を発生することなどが解明され,本現象の統一的解釈に大きな端緒を与えた。交換磁気異方性は、超高感度の磁気センサなどにおいて不可欠な技術である交換バイアス技術の中核をなす現象である。半世紀あまり前、表面酸化したCo粒子の磁化曲線のシフトとして発見されたこの現象は、近年になってスピンデバイスの重要技術として、様々な強磁性層と反強磁性層の組み合わせで研究されている。さらに反強磁性の非補償配置のみならず、補償配置でも発生することが解ってきたがその原理は明らかでない。解析面では理想界面を持つ完全結晶膜というモデルでは補償配置はおろか非補償配置でも一方向異方性は起こりえないことが指摘されている。交換磁気異方性の発生機構解明のためには、従来モデルの精密化等では本質的理解は得られず、新しい着想で統一的なメカニズムを見出すことが重要である。そこで本研究では、従来強磁性・反強磁性界面に求めていた磁化反転に伴う交換エネルギーの差を反強磁性体内部に求めた。新モデルでは、反強磁性層内に交換相互作用の弱い層を導入し、ここでのスプリング降伏効果により、反強磁性層下部のスピン配置が保持されながら、磁化反転にともなうエネルギー差が発生するモデルを考案、この計算モデルによる数値計算を実行することにより、交換磁気異方性の統一的解釈を試みることとした。今年度は、数値計算プログラムの開発・整備、および数値計算の実行、設備導入を行なった。導入した機器を用いて計算プログラムを整備した。具体的な内容は、強磁性体と反強磁性体のスピンを各々古典ハイゼンベルクモデルを用いて表し結合したこと、境界条件は計算目的・対象形態に応じ適宜与えたこと、反強磁性領域中に交換相互作用の低下した層(Loosely Coupled Layer)を導入して数値解析を実行したことである。今年度は、昨年度導入した機器を用いて計算プログラムを整備し,実行した。
流下液膜による気ほうの随伴現象によって生じる伝熱管の破損防止に関する研究

流下液膜による気ほうの随伴現象によって生じる伝熱管の破損防止目的として,管内壁面を流下する液膜流量および流下開始から突入液面までの距離をパラメータとして,液膜の突入液面から下流に形成される気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメントの巻き込み量を測定し,その特性を詳細に調査した.また,これらの量に密接に関係すると考えられる流下液膜ホールドアップの流動軸方向における分布を定電流法を用いて測定し,気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメントの巻き込み量との関係を詳細に検討した.本研究によって明らかになった諸点を要約すれば,次のとおりである.1.液膜流量の増加によって,突入液面の下流側に形成される気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメント流量ともに増大する.2.気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメント流量は,液膜の流入口から突入液面までの長さLによって影響され,Lが長くなるとどちらの値ともしだいに長くなるが,ある位置で極大値をとって減少し,さらに長くすると,再び長くなりはじめるという興味深い現象がみられた.3.上記した興味深い現象は,流下液膜ホールドアップの流動軸方向における分布について調査した結果から,液膜の平均流下速度が増大することによる場合と波高が高くなった自然波による場合の異なった要因によって生じていることがわかった.本科学研究経費補助金は追加で採択されたものであり,その決定は本年度後半になってなされた.このため,平成10年度は,水蒸気ー水系である実際の条件の代わりに,大気圧下における空気ー水系を用いて,管内壁面上を流下する液膜が,同じく管内に形成された水平液面上に突入する際に巻き込む気体エントレインメントの特性を調査するための実験装置設計およびその一部の製作を重点的に行った.なお,来年度および平成12年度については,主に基礎的部分に重点を置いた次の実験準備および実験を行う予定である.1.垂直管内壁面を流下する液膜によって,気ほうが巻き込まれる様子が観察でき,かつ液中に存在する気ほう群の長さが測定できるように,アクリル樹脂で実験装置を引き続き製作する.2,実機での設計運転条件を勘案した垂直管の内径(φ=25mm),流下液膜の流入開始から衝突する液面までの長さ(501500mm)および液膜の流量(0.10.3m^3/h)など,巻き込む気体エントレインメント流量に密接に関係すると考えられる諸パラメータについて,衝突液面の下流側に形成される気ほう群の長さあるいは液とともに随伴される気ほう量の測定を行い,気ほうが熱交換器に流入する可能性がある条件およびその量を明らかにする予定である.流下液膜による気ほうの随伴現象によって生じる伝熱管の破損防止目的として,管内壁面を流下する液膜流量および流下開始から突入液面までの距離をパラメータとして,液膜の突入液面から下流に形成される気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメントの巻き込み量を測定し,その特性を詳細に調査した.また,これらの量に密接に関係すると考えられる流下液膜ホールドアップの流動軸方向における分布を定電流法を用いて測定し,気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメントの巻き込み量との関係を詳細に検討した.本研究によって明らかになった諸点を要約すれば,次のとおりである.1.液膜流量の増加によって,突入液面の下流側に形成される気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメント流量ともに増大する.2.気体エントレインメント群の長さおよび気体エントレインメント流量は,液膜の流入口から突入液面までの長さLによって影響され,Lが長くなるとどちらの値ともしだいに長くなるが,ある位置で極大値をとって減少し,さらに長くすると,再び長くなりはじめるという興味深い現象がみられた.3.上記した興味深い現象は,流下液膜ホールドアップの流動軸方向における分布について調査した結果から,液膜の平均流下速度が増大することによる場合と波高が高くなった自然波による場合の異なった要因によって生じていることがわかった.平成11年度は,平成10年度に引き続き,水蒸気-水系である実際の条件の代わりに,大気圧下における空気-水系を用いて,管内壁面上を流下する液膜が,同じく管内に形成された水平液面上に突入する際に巻き込む気体エントレインメントの特性を調査するための実験装置の製作および熱交換器の設計に必要な基礎データの収集を重点的に行った.なお,実験装置は垂直管内壁面を流下する液膜によって,気ほうが巻き込まれる様子が観察でき,かつ液中に存在する気ほう群の長さが測定できるように,アクリル樹脂で製作した.本年度は,特に実機での設計運転条件を勘案した垂直管の内径(φ=25mm),流下液膜の流入開始から衝突する液面までの長さ(501500mm)および液膜の流量(0.10.3m^3/h)など,巻き込む気体エントレインメント流量に密接に関係すると考えられる諸パラメータについて,衝突液面の下流側に形成される気ほう群の長さの測定を行った.本年度の実験で得られた知見は,以下の通りである.1.液膜突入液面下に形成される気体エントレインメント群の長さL_Bは,液膜の流入口から突入液面までの長さLによって異なり,Lが長くなるとL_Bは次第に長くなるが,ある位置で極大値をとって減少し,さらにLが長くなると再びL_Bは長くなりはじめるという興味深い現象がみられた.

2.上記した特異現象は,流下する液膜の特性が密接に関係していると考えられることから,来年度は定電流法を用いて,平均液膜厚さおよび液膜上に形成される自然波の流下軸方向の変化を測定する予定である.平成12年度は,平成11年度に引き続き,水蒸気-水系である実際の条件の代わりに,大気圧下における空気-水系を用いた実験を行った.本年度は,管内壁面上を流下する液膜が同じ管内に形成されている水平液面上に突入する際に巻き込む気体エントレインメントの特性が,壁面上を流下する液膜の特性と密接に関係していると考えられることから,流下する液膜厚さ分布を測定するための新しい実験装置の製作および液膜厚さ分布に関するデータ収集を重点的に行った.なお,実験装置は垂直管内壁面を流下する液膜の様子も観察できるように,アクリル樹脂で製作した.液膜厚さ分布の測定は,内径が25mmのアクリル円管を用いて,液膜の流量が0.61.0m^3/hの間で5種類の流量条件下で定電流法を用いて行った.なお,液膜厚さの測定位置は,流入開始位置がら1450mmまで50mm間隔の29箇所で同時に測定した.昨年度,液膜突入液面下に形成される気体エントレインメント群の長さL_Bは,液膜の流入口から突入液面までの長さLによって異なり,Lが長くなるとL_Bは次第に長くなるが,ある位置で極大値をとって減少し,さらにLが長くなると再びL_Bは長くなりはじめるという現象がみられたことを報告した.本年度,平均液膜厚さおよび液膜上に形成される自然波の流下軸方向の変化を測定した結果,上述した気体エントレインメント群の長さが長くなる現象は,液膜の平均流下速度が増大することによる場合と波高が高くなった自然波による場合の異なった要因によって生じることが明らかにされた.平成13年度は,昨年度に引き続き,水蒸気-水系である実際の条件の代わりに,大気圧下における空気-水系を用いた実験を行った.本年度は,実機での設計運転条件を勘案した垂直管の内径(φ=21,28,42mmの3種類),流下液膜の流入開始から衝突する液面までの長さ(501500mm)および一昨年行った液膜突入液面下に形成される気体エントレインメント群の長さを測定した液膜の流量より多い流量(0.452.6m^3/h)など,巻き込まれる気体エントレインメント流量に大きく関係すると考えられる諸パラメータについて,巻き込まれる気ほう流量の測定を行い,気ほうが熱交換器に流入する可能性を検討した.これまでに,液膜の流入口から流下方向への平均液膜厚さの測定結果から,液膜の流入口から突入液面までの長さLと液膜突入液面下に形成される気体エントレインメント群の長さL_Bとの関係が明らかとなっている.それらと密接に関連する本年度行った気体エントレインメント流量の測定結果から,次のような知見が得られた.1.液膜流量の増加によって,気体エントレインメント流量は増大する.2.気体エントレインメント流量すなわち気泡巻き込み量Q_Bは,液膜流量が比較的小さい場合には,Lが長くなるとQ_Bは増大するが,ある位置で極大値をとって減少し,さらに長くすると,再び増大する傾向を示す.3.前項で述べたQ_Bの特性は,これまでの研究で得られた気体エントレインメントが搬送されない場合の液面下に形成される気泡群の長さの特性と酷似しており,Q_Bに対しても,液膜の平均流下速度が増大することによる場合と波高が高くなった自然波による場合の二つの要因があることがわかった.
産業組織形成の内生的メカニズムの研究

研究開発(R&D)投資が国内企業と外国企業からなる国際的産業組織の自発的形成にいかなる効果を与えるかを研究した.この研究では,分析を簡単化するために,両企業の複占の3段階ゲームモデルを用いた.両企業は第3国市場に生産物のすべてを輸出する.つまりその市場で両者は競合関係にある.第1段階では,自国政府がその厚生が最大となるように輸出補助金(税)を決定する.そして第2段階では,2つの企業は生産コストを引き下げるために各々R&D投資を非強力的に決定する.更に,最終段階では,それらが非強力的に産出(輸出)量を決定する.両企業は第2と第3段階ではク-ルノ-的に行動するものと仮定する.このモデルでは情報は完全で,しかも不確実性は存在しないものとする.また,各企業が行ったR&D投資で獲得した技術や知識はある比率β(0≦β≦1)で他企業にスピルオーバー(流出)するものと仮定する.研究の結果,例えば以下の分析結果を導くことができた.1.R&D投資のスピルオーバー比率が十分に低いと,もし自国企業のR&D投資が外国企業のそれに較べて相対的に多いならば,外国企業は市場から退出し,自国企業の市場独占が起こる.2.R&D投資のスピルオーバー比率が十分に高いと、両企業のR&D投資の大小に係りなく,産業組織は両企業の複占体制となる.つまり2企業が市場に併存する.3.自国企業の独占以外のケースでは,スピルオーバー比率がかなり低いか,または非常に高い場合,自国の輸出補助金は自国企業の産出(輸出)量を増加させ,外国のライバル企業の産出(輸出)量を減少させるであろう.研究開発(R&D)投資が国内企業と外国企業からなる国際的産業組織の自発的形成にいかなる効果を与えるかを研究した.この研究では,分析を簡単化するために,両企業の複占の3段階ゲームモデルを用いた.両企業は第3国市場に生産物のすべてを輸出する.つまりその市場で両者は競合関係にある.第1段階では,自国政府がその厚生が最大となるように輸出補助金(税)を決定する.そして第2段階では,2つの企業は生産コストを引き下げるために各々R&D投資を非強力的に決定する.更に,最終段階では,それらが非強力的に産出(輸出)量を決定する.両企業は第2と第3段階ではク-ルノ-的に行動するものと仮定する.このモデルでは情報は完全で,しかも不確実性は存在しないものとする.また,各企業が行ったR&D投資で獲得した技術や知識はある比率β(0≦β≦1)で他企業にスピルオーバー(流出)するものと仮定する.研究の結果,例えば以下の分析結果を導くことができた.1.R&D投資のスピルオーバー比率が十分に低いと,もし自国企業のR&D投資が外国企業のそれに較べて相対的に多いならば,外国企業は市場から退出し,自国企業の市場独占が起こる.2.R&D投資のスピルオーバー比率が十分に高いと、両企業のR&D投資の大小に係りなく,産業組織は両企業の複占体制となる.つまり2企業が市場に併存する.3.自国企業の独占以外のケースでは,スピルオーバー比率がかなり低いか,または非常に高い場合,自国の輸出補助金は自国企業の産出(輸出)量を増加させ,外国のライバル企業の産出(輸出)量を減少させるであろう.
血管内皮前駆細胞を用いた細胞遺伝子治療の開発〜がん治療への応用〜

血管内皮前駆細胞(endothelial progenitor cell;EPC)の虚血領域への血管選択的な局在能に着目し、これらを用いたdrug deliverysystem(DDS)を念頭においた基礎実験を行った。マウス骨髄由来EPCに対してレンチウイルスを用いた導入実験を行い、良好な導入効率が得られることを確認した。次に、担癌ヌードマウスに対してTie2/LacZトランスジェニックマウスないしGFPマウスの骨髄単核球より分化誘導したEPCの移植を行い、腫瘍血管へのEPCの分布を組織学的に解析した。移植(経静脈投与)されたEPCは腫瘍血管に局在し、その一部は血管内皮紹胞へと分化することが確認された。しかし、その割合はこれまでの骨髄置換モデルにおける報告と比較して著しく低く、腫瘍内に分布した移植細胞の数%に留まり、その多くが血管周囲に分布していた。さらに、当初はEPC移植による腫瘍の増大を危惧していたが、逆に10^510^6個を移植した際には腫瘍の縮小を認めた。組織学的に内腔の拡大を伴う腫瘍血管の増生と腫瘍内低酸素域の縮小がみられたことから、分化誘導処理が施されたEPCが腫瘍組織内に動員されることによって、がん微少環境が修飾される可能性が示された。この現象は、難治がん治療へと応用可能と考え(特許出願済み)、遺伝子修飾を施したEPCの移植を行うという当初の方向性を修正し、現在EPCによって誘導されるがん微少環境の変化の詳細とその分子メカニズムの解明を試みている。血管内皮前駆細胞(endothelial progenitor cell ; EPC)の虚血領域への血管選択的な局在能に着目し、EPCを用いたがん治療の可能性について研究を行ってきた。担癌ヌードマウスに対してTie2/LacZトランスジェニックマウスの骨髄単核球より分化誘導したEPCの移植を行い、腫瘍組織、特に腫瘍血管の周辺へのEPCの局在を確認した。このようなEPCの腫瘍への指向性は、自家細胞を利用したdrug deliverysystem(DDS)として応用が可能である。すなわち、がん細胞を攻撃するような治療遺伝子を発現したEPCによるがん治療を行うために、EPCに対する遺伝子導入実験を行った。現在のところマウス骨髄由来EPCにおいてレンチウイルスや特殊なポリマーを用いた遺伝子導入法により良好な導入効率が得られており、さらにヒト末梢血由来EPCに対する導入実験もすすめている。遺伝子導入後のviabilityの低下がやや問題となり、さらなる遺伝子導入の条件設定が必要である。
モーター分子によって励起されたマイクロフィラメントのコヒーレンス

マイクロフィラメント(アクチン繊維)がモーター分子(ミオシン)によって励起されたとき、そこに発生するゆらぎのコヒーレンス特性を明らかにすることを目的とした。アクチン繊維をスポット状に標識した後、その輝度分布をもとにガウス曲線で補間することでその座標を決定し、高精度のゆらぎ測定を可能にした。1.アクチン繊維に発生するゆらぎのATP濃度依存性ATP濃度の増加に伴ってミオシン分子上のアクチン繊維の滑り速度は一様に増加したが、その速度変動(ゆらぎ)は100μM ATP濃度で最大となった。その濃度より低いとき、繊維各部分の動きは独立であったが、それより高い濃度では同期していた。ATP濃度の変化に応じたゆらぎの局所的増大は、2つの異なる力学的なゆがみ(アクチン繊維内に発生する収縮または伸長)の境界での臨界現象に関係していると考えられる。一方で、ATPと共に非加水分解性のAMP-PNPを加えることによって弱い結合の頻度を上げたとき、滑り速度が増加した。このことは、弱い結合が介在することで繊維のコヒーレンスが高まり、繊維全体の運動を速めたことを示している。2.車軸藻ミオシン上でのアクチン繊維のゆらぎ車軸藻ミオシン上でアクチン繊維は骨格筋ミオシン上に比べて10倍速く運動する。このような高速運動に特有な運動モードを見出した。アクチン繊維の運動ゆらぎを進行要素とその横要素に分けて測定したとき、進行方向のゆらぎが大きいことがわかった。実際にATP濃度の増加に伴って進行方向のゆらぎが増加した。ところが横方向のゆらぎはその濃度にほとんど依存しなかった。加えて、速度の増加と共に進行方向のゆらぎは徐々に増加した。このことは、骨格筋ミオシンの場合とはまったく異なり、車軸藻ミオシンの場合に特有のものであった。アクチン繊維のゆらぎが車軸藻ミオシンによって著しく進行方向に強められることを明らかにした。14年度研究実施計画に従って、以下の項目について調査し、結果を得た。1.蛍光顕微鏡の改良と解析プログラムの作成本研究申請によって購入されたグリーンレーザーを既存の倒立型蛍光顕微鏡に組み込むことによって、アクチン繊維の蛍光像を鮮明に得ることができた。特にアクチン繊維をスポット状に標識したときにS/N比を以前よりも改善することができたため、高精度の位置決定に有効であった。そして蛍光スポットの輝度分布をもとにガウス曲線で補間する方法を用いることで、その座標を精度よく決定できるプログラムを作成できた。2.アクチン繊維に発生するゆらぎのATP濃度依存性ATP濃度の増加と伴に、ミオシン分子上のアクチン繊維の滑り速度は双曲線状に増加したのに対して、その速度変動(ゆらぎ)は100μM ATP濃度で最大となった。その濃度より低いとき、繊維各部分の動きは独立であったが、それより高い濃度では、同期していた。3.ミオシン分子のATP加水分解中間状態とアクチン繊維のゆらぎATPの加水分解過程で生じるミオシン分子とアクチン繊維との弱い結合が、アクチン繊維の滑り運動にもたらす効果を調べた。ATPと共に非加水分解性のATPアナログ(AMP-PNP)を加えることによって弱い結合の頻度を上げたとき、滑り速度が増加した。そして、繊維の進行方向のゆらぎが増大した。このことは、弱い結合が介在することで繊維のコヒーレンスが高まり、運動に指向性が与えられたことを示す。
ミクロ計量経済分析の理論と応用

この研究プロジェクトでは計量経済学の一分野として近年において応用経済学で重要性を増している「ミクロ計量経済学(Micro-econometrics)」の統計的分析法について、その理論的展開での基本的問題の検討を行った。ミクロ計量経済学では近年はセミ・パラメトリック法の応用への関心が高まっているが、従来からよく知られているパラメトリック・モデルでは統計モデルの設定が間違っていると、従来の統計的推定理論からは非現実的な結論が導かれることが少なくないことが指摘されている。他方、パラメトリック・モデルを仮定せずにノン・パラメトリックな統計的分析法を用いると、往々にしてあまり実際には役立たないようなごく弱い実証的結論しか導かれないことも指摘されている。こうした論点の妥当性を検証する観点より特に経験尤度法(Empirical Likelihood Method)を検討した。経験尤度法にもとづく推定法はかなり広範な問題について適用可能であり、これまでに計量経済分析ではよく用いられている一般化モーメント法(Generalized Method of Moments)に代わりうる計量分析の方法ではないかと解釈できる幾つかの結果が得られた。さらに、計量経済モデルの推定法として古くから知られている制限情報最尤法(Limited Information Maximum Likelihood Method)と経験尤度法との関係などについてスタンフォード大学のAnderson教授と共同研究を行い、ミクロ計量モデルにおいては制限情報最尤法がある種の最適性を持っていることが明らかとなった。また、セミ・パラメトリック計量分析におけるベイズ統計学的研究としてマルコフ連鎖モンテカルロ法についての研究も行った。この研究を通じて、近年における計算統計学の発展とミクロ計量分析の展開の結びつきについて認識を新たにした。この研究プロジェクトでは初年度に近年の「ミクロ計量経済学」の統計的分析法について、その理論的展開における基本的問題の検討を行った。この研究分野では近年はセミ・パラメトリック法への関心が高まっているが、従来からよく知られているパラメトリック・モデルでは統計モデルの設定が間違っていると、従来の統計的推定理論からは非現実的な結論が導かれることが少なくないことが指摘されている。こうした論点の妥当性を検証する観点より経験尤度法(Empirical Likelihood Method)を特に検討した。経験尤度法にもとづく推定法はかなり広範な問題について適用可能であり、これまでに計量経済分析ではよく用いられている一般化モーメント法(Generalized Method of Moments)に代わりうる計量分析の方法ではないかと解釈できる幾つかの理論的結果が得られた。さらに、ミクロ計量経済分析における幾つかの分野(例えば金融リスク管理法、労働経済学、マーケティングなど消費者の選択問題等)に絞って、これまで開発されている分析法及びその実証的な意味での有効性を検討を重ねている。

こうした論点の妥当性を検証する観点より特に経験尤度法(Empirical Likelihood Method)を検討した。経験尤度法にもとづく推定法はかなり広範な問題について適用可能であり、これまでに計量経済分析ではよく用いられている一般化モーメント法(Generalized Method of Moments)に代わりうる計量分析の方法ではないかと解釈できる幾つかの結果が得られた。さらに、計量経済モデルの推定法として古くから知られている制限情報最尤法(Limited Information Maximum Likelihood Method)と経験尤度法との関係などについてスタンフォード大学のAnderson教授と共同研究を行い、ミクロ計量モデルにおいては制限情報最尤法がある種の最適性を持っていることが明らかとなった。また、セミ・パラメトリック計量分析におけるベイズ統計学的研究としてマルコフ連鎖モンテカルロ法についての研究も行った。この研究を通じて、近年における計算統計学の発展とミクロ計量分析の展開の結びつきについて認識を新たにした。
走査型トンネル顕微鏡(STM)による化学種認識とその固体表面化学計測への応用

走査型トンネル顕微鏡(STM)は実空間で固体表面最上層の原子像を解像できる高い空間分解能を有しているが、それのみでは観察している元素種の特定は不可能であり、通常表面に存在するはずの元素種と各元素種間の位置関係とから観察元素種を推定している。本研究ではこのようなSTMの短所を改善するために、STMそのものの機能を拡張して数種の分光機能を付加し、STMの化学種認識により固体表面の化学情報を得ることを目的とした装置を試作した。さらにこの試作装置により、STMによる化学種を認識しながらの分子レベルでの固体表面の化学計測の可能性と限界とを、主に気ー固界面を対象として検討した。本研究が得られた成果は以下のとおりである。1.これまでに試作した現有のSTM装置に分光機能を付加するための制御回路を制作した。その結果、表面における障壁高さ測定(仕事関数測定に相当)および表面の局所状態密度分布の測定がSTMと同じ分解能で測定可能となった。これらの情報はそれぞれSTM探針と試料表面間の距離またはトンネル電圧を変調してトンネル電流に現れる変調分をロックイン増幅するという方式で行った。2.上で試作した分光機能付きSTM装置を用いて、気ー固界面におけるSTMの固体表面化学計測への適用性を、主に担持金属触媒を対象として検討した。数種の貴金属超微粒子ー酸化物担体系について、そのSTM特性と表面化学種の同定の可能性とを測定した。3.これまで不可能とされていた酸化ケイ素のSTM測定がその薄膜化により可能となることを初めて見出した。またこれを用いて工業的に重要性の高いシリカ担持白金触媒のSTM・STS観察に初めて成功した。