hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域資源の利活用マネジメントにむけた福祉転用計画システムの構築に関する実証的研究

福祉転用計画システムとは、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。4年間で自治体と消防、福祉施設への郵送アンケート、国内・海外事例の現地訪問調査を実施し、専門家・住民等を交えた検討会、公開研究会を開催して、実証的に福祉転用計画システムを明らかにした。研究成果は関連論文10報と出版物「福祉転用による建築・地域のリベーション」及び「福祉転用展開に向けた10の提言」にまとめた。大阪市立大学内に事務局を設置しするとともに、事例データベース構築WG、ダブルスタンダード検討WG、プラットフォーム検討WGの共同研究体制を整えて、本研究プロジェクトのWebsite<http://fukushitenyo.exp.jp>を開設した後、1アンケート調査・事例調査、2現地見学会議、3座談会、4公開研究会を順次進めた。1アンケート調査では、関東圏の全ての市区町村を対象として,高齢者・障碍者・児童福祉担当部局,UR住宅都市機構,消防署へのアンケート調査を実施し,福祉転用の実施や推進の状況と,費用や立地面などの利点・課題等への意識を調べた。また,紹介された転用事例に対する同様のアンケート調査を実施した。さらに,いくつかの事例について現地訪問調査とヒアリングを行い,実施例の詳細を把握した。2現地見学会議(訪問調査)では、神奈川県にある4事例「みらいずみ工房」「ふらっとステーションドリーム」「さわやか港南」「ペアレンティングホーム」を視察し、神奈川県の事例にみる福祉転用の課題についての議論を行った。3座談会(検討会)では廃寺を福祉施設(地域コミュニティセンター・高齢者デイサービス・就労継続支援B型等)に転用した西圓寺(石川県小松市)を事例に取り上げ雄谷良成氏(社会福祉法人佛子園理事長),松村秀一氏(東京大学),山口健太郎氏(近畿大学)とメンバー6名(担当:鈴木毅,松原茂樹)で座談会を行った。4公開研究会は、森一彦氏(大阪市立大学教授)「福祉転用の現状と課題」、大原一興氏(横浜国立大学教授)が鎌倉での郊外住宅における福祉転用の試みの現状と課題、高草大次郎氏(ar-co. care)が大阪における空き家転用の実態と展望について講演した。パネルディスカッションでは、行政関係者、建築設計実務者、研究者など、多岐にわたる分野の参加者から活発な質問と議論が行われた。大阪市立大学内事務局として、事例データベース構築WG、ダブルスタンダード検討WG、プラットフォーム検討WGの共同研究体制で、1アンケート調査、2海外事例調査、3現地見学会議(訪問調査)、4座談会、5公開研究会を順次進めた。1アンケート調査では、自治体ごとの高齢化・少子化の動向と,福祉転用への意識の関係について分析を進め,各自治体が抱える人口構造の問題や福祉ニーズに対して福祉転用の価値付けをはかる検討を行った。また,事例収集調査を進め,多様なビルディングタイプからの転用事例データベースの作成を進めている。さらに,事例収集調査のなかで福祉転用の積極的意義として「地域文化の継承,地域の文化財となる建物の動的保存の手法」という軸を加え,古民家転用による保育所の事例など特徴的ケースの史料整理・福祉転用ならではの活動空間としての質の検討を行った。2現地見学会議(訪問調査)では、(1)2015年9月(国外1・スウェーデン)(大原、松田)(2)2015年10月(国外2・オーストラリア)(森、松原)3座談会(検討会)では(1)2015年11月5日制度基準「泉北ほっとけないネットワーク」(吉村、北後、松原)(2)2016年3月26日地域福祉「大分・ユニバーサルスペース「夢喰夢叶」」(橘、鈴木義、松田)4公開研究会は、2016年2月27日公開研究会(松原)実施計画に沿って進んでいる。今日、人口減少など社会構造の変化にむけて、地域資源の利活用マネジメントをどのように構築していくかが政策的に大きな関心事となっている。なかでも全国的に急速に進展している空き家・空きビルの福祉転用は、地域資源の利活用につながる有効な事業である。とりわけ昨今問題となっている劣悪な転用を排除し、良質な事例を増加させる仕組みを早急に整備する必要がある。新たに「福祉転用計画システム」という考え方を導入し、建築計画と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、障害となっているダブルスタンダードの協議調整が進み、利活用が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内および海外(欧州、豪州など)の福祉転用事例調査から実証的に明らかにする。福祉転用計画システムとは、従来の施設制度にもとづく建築計画ではなく、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。

本年度は、下記のように国内6例の現地訪問調査(小俣幼児生活團、陽だまり保育園、コーシャハイム、幼児教室レクルン、よりあいの森、堀川団地、松原のぞみの郷)、海外の現地訪問調査(イギリス)を実施し、調査状況にあわせて定期的に専門家・住民等を交えた検討会4回と座談会2回、学会発表(地域施設計画シンポジウム)1回、公開研究会1回(福祉転用京都会議)を開催し、その結果を日本建築学会地域施設計画研究論文集に発表した。調査及び研究活動は終了し、研究成果のまとめとしての書籍出版が当初の3年度目に間に合わない。出版社との調整及び研究者間の意見調整などの出版作業に時間を要したためで、4年度目に出版作業を持ち越した。今日、人口減少など社会構造の変化にむけて、地域資源の利活用マネジメントをどのように構築していくかが政策的に大きな関心事となっている。なかでも全国的に急速に進展している空き家・空きビルの福祉転用は、地域資源の利活用につながる有効な事業である。とりわけ昨今問題となっている劣悪な転用を排除し、良質な事例を増加させる仕組みを早急に整備する必要がある。新たに「福祉転用計画システム」という考え方を導入し、建築計画と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、障害となっているダブルスタンダードの協議調整が進み、利活用が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内および海外(欧州、豪州など)の福祉転用事例調査から実証的に明らかにする。福祉転用計画システムとは、従来の施設制度にもとづく建築計画ではなく、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。本年度は、2015-2017年度の3カ年の研修成果(国内6例の現地訪問調査(小俣幼児生活團、陽だまり保育園、コーシャハイム、幼児教室レクルン、よりあいの森、堀川団地、松原のぞみの郷)、海外の現地訪問調査(イギリス)を実施し、調査状況にあわせて定期的に専門家・住民等を交えた検討会4回と座談会2回、学会発表(地域施設計画シンポジウム)1回、公開研究会1回(福祉転用京都会議)を開催)を「福祉転用による建築・地域のリノベーション」として出版した。福祉転用計画システムとは、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。4年間で自治体と消防、福祉施設への郵送アンケート、国内・海外事例の現地訪問調査を実施し、専門家・住民等を交えた検討会、公開研究会を開催して、実証的に福祉転用計画システムを明らかにした。研究成果は関連論文10報と出版物「福祉転用による建築・地域のリベーション」及び「福祉転用展開に向けた10の提言」にまとめた。実施計画に沿って進んでいる。実施計画に沿って進める。研究成果のまとめとしての書籍を、出版社との調整及び研究者間の意見調整などの出版作業を遂行し、4年度目に出版する。29年度が最終年度であるため、記入しない。建築計画実施計画に沿って進める。現地によって、調査費や交通費などで違いがあり、使用額に差が生じた。報告書の取りまとめが遅れ、その支出が次年度に繰り越すため。
新規防汚剤による瀬戸内海の汚染評価および生態毒性評価

1、瀬戸内海港湾部における海水中のIrgarol10511996年から.1997年にわたり、瀬戸内海沿岸の1府9県におけるマリーナ、漁港、貿易港において採取した海水93試料の内、24試料からIrgarol 1051を検出した。溶存態Irgarol 1051濃度は0264ng/Lであり、ヨーロッパで報告されている濃度範囲内にあった。1998年には岡山県南部の2定点で経時的測定を行い、すべての海水試料から本物質を検出した。以上のことから、本物質は主として小型のプレジャーボートおよび漁船用の船底塗料として使用されていると考えられた。ヨーロッパ以外での残留分析はこれが初報である。2、Irarol 1051の光分解性評野外実験により、1)水中の本物質は太陽光によって分解し、難分解性の分解産物M1を生成すること、2)光分解速度は純水中よりも天然水中においてより早く、しかもM1の生成量は天然水中の方がより多いことを明らかにした。紫外線ランプを用いた室内実験によっても、野外実験での観察結果を再現することができた。3、Irarol 1051および分解産物の生態毒性評価1)分解産物の分離精製:分解産物Mlは異なる3種の分解経路(太陽光分解、木材腐朽菌による生分解、水銀を触媒とした加水分解)によって生成することを明らかにした。そこで、水銀化合物を触媒とした親物質の加水分解反応を利用してMlを大量に生成させ、HPLCを用いて分離精製した。2)急性・慢性毒性評価:マイクロバイオテストを活用した生態毒性試験により、分解産物M1の毒性を定量的に評価した。藻類および甲殻類に対するM1の毒性は親物質よりもやや弱かったが、藻類に対する阻害は市販の除草剤の活性に匹敵していた。また、親化合物は高等植物の幼根伸長に対して阻害を示さなかったが、分解産物は強い阻害を示した。Irgarol 1051を環境試料(海水)に添加して固相抽出により抽出し、GCMSおよび3次元検出器を装着したHPLCシステムによるセミミクロ自動化分析法を確立した。また、GC/MS(検出器:EI)およびLC/MS(検出器:APCI)による質量分析の条件を確立した。2、瀬戸内海港湾部における海水中のIrgarol 1051の残留分析瀬戸内海沿岸の港湾部において採取した海水90検体の内、数検体からIrgarol 1051を検出した。水中のIrgarol 1051の光分解性を野外において評価した。6種類の供試水中のIr gar ol 1051は暗所および明所でそれぞれ最大52%、100%が分解した。超純水および緩衝液中(pH7,9)での光分解速度はほぼ同程度であったので、光分解に及ぼすpHの影響は小さいものと考えられた。これに比較して、河川水および海水中での光分解速度は大きかったので、天然水に含まれる成分が光分解を促進したものと推察された。HPLCクロマトグラム上には光分解産物と考えられる3種類のピーク(RT5.8,RT7.8,RT8.7)を認め、この内のRT5.8とRT8.7が主要な生成物と考えられた。RT8.7の生成量は天然水中では僅かであり、緩衝液中で多かった。これに対して、RT5.8の生成量は天然水中で多く、超純水中の3から4倍であった。天然水中のIr gar ol 1051は6カ月後にはほぼ消失したが、RT5.8は最大生成量の40から70%が残存していた。マススペクトル分析の結果から、RT5.8は生分解産物であるM1と一致した。
動的運動時における末梢性と中枢性疲労感覚との相違点の解明

運動中の末梢性運動機能の疲労(筋肉疲労)と中枢性の自律神経系の変動(心拍変動)とを計測し,中枢と末梢での筋疲労感覚の違いを探ることを試みた.リハビリテーションを想定した実験では,繰り返し運動を実現する自転車エルゴメータを用いた.一方,フィールドスポーツの実験では比較的姿勢を維持する運動としてスキー運動を用いた.ともに,動的運動時での筋疲労を多チャネルアレイ表面電極にて計測し,その平均化整流値,平均周波数,そして可能ならば伝導速度を推定した.また,中枢性疲労は心拍R-R間隔時系列の変動から推定した.なお,フィールド実験ではISDNルーターを経由してコンピュータをインターネット接続し,120km離れたフィールドから研究室へと実験データを転送した(40MB程度のデータを約1時間で)後,解析を研究支援グループに依頼した.これにより,解析結果を翌朝得て,実験スケジュールを適時変更することが可能となった.その結果,自転車エルゴメータ運動では,5名の被験者に対して心拍R-R間隔時系列から血圧調節系のパワースペクトルが休息時に低下し,運動時と休息時との差が疲労の経過につれて減少する特徴を確認した.スキー運動では,運動時と休息時の時間のバランスが崩れているため,それほど顕著には現れなかった(被験者1名).一方,末梢性の疲労は,自転車エルゴメータ運動では複数の筋活動指標を主成分分析し,第1主成分への各評価指標の寄与率,相関,因子負荷量の時間経過を総合評価パターンとして示して,疲労度を評価できる様になった.スキー運動では,重畳M波による方法で3時間にわたる実験中での疲労度の変化を探れるようになった.しかし,実験条件が十分整えられない場面があったり,被験者数が十分では無いことから,中枢性と末梢性の疲労間隔の違いを十分に解析するまでには至らなかった.今後はシミュレータを利用する予定である。
腫瘍壊死因子切断機構および関節リウマチにおけるその病的意義の解明

腫瘍壊死因子(tumor necrosis factor-α、TNF-α)の切断に関与するタンパク分解酵素のスクリーニングを行い、従来報告されているADAM17以外にADAM9、ADAM10、ADAM19がこの因子の切断能を持つことを明らかにした。さらに種々の株化細胞、一次培養細胞における検討から、これらの酵素のうちADAM10とADAM17が実際にTNF-αの切断に関与しうること、この2つの酵素のTNF-α切断における寄与の程度は酵素の発現量と酵素の活性を阻害するTIMPの発現レベルによって決定されることを明らかにした。またヒトの血管炎に罹患した血管内皮細胞と変形性関節症に罹患した軟骨組織における軟骨細胞においてTNF-αとADAM10が同時に発現していることから、これらの病態ではTNF-αの切断にADAM10が実際に関与している可能性があると考えられた。TNF-αは関節リウマチを始め種々の病態で重要な働きをする炎症性サイトカインである。この因子ははじめ細胞内で膜結合型として産生され,特定のタンパク分解酵素によるsheddingによって遊離型となり種々の生理活性を発現する。平成19年度はTNF-αと種々のタンパク分解酵素を共発現される手法によってこの分子に対するsheddaseを2段階のスクリーニングによって同定した。第1段階のスクリーニングではTNF-αのsheddaseによる切断部位(stalk region)とalkaline phosphataseのキメラタンパクをタンパク分解酵素とHEK293細胞に共発現させ,培養上澄中のalkaline phosphataseの活性を定量するという手法によってstalk regionを切断しうる酵素を特定した。この実験では試みた合計23種のタンパク分解酵素の中でADAM9,10,17,MMP7,MT1,2,3-MMPの7種がキメラタンパクに対するsheddase活性を示した。この結果をwild type(全長型)のTNF-α確認するためにキメラタンパクではなくwild typeのTNF-αとこれら7種のタンパク分解酵素をHEK293細胞に共発現される実験を行ったところ、ADAM9、10、17およびMT1-MMPが実際に全長型TNFに対してもsheddase活性を持つことが確認された。これらの知見は従来TNF-αのsheddaseとして知られるADAM17以外の酵素もこの分子の可溶化に関与している可能性を示すものである。平成20年度はこれらの知見を元に実際の病的状態でADAM17以外の3種のタンパク分解酵素がsheddaseとして関与しているかを検証する予定である。具体的にはまず関節リウマチと自己免疫性血管炎の2っの病態に着目し,適切な株化細胞とこれらの疾患に罹患したヒト組織を用いた解析を予定している。腫瘍壊死因子(TNF-α)は膜結合型タンパクとして合成され,これが切断されて可溶型分子となる.この切断は特定のタンパク分解酵素により行われ,TNF-αの生理的な作用の発現には切断の有無が極めて大きな影響を与える.従来の報告でこの切断はADAM17により行われるとされてきたが,このサイトカインが多種の細胞により産生されることを考えると,どのような細胞においてもADAM17が重要であるかは不明である.TNF-αに対する切断酵素を同定するために研究代表者は独自の系を構築して検討を行い,ADAM17のほかにADAM9,10,19が膜結合型のTNF-aに対する切断活性を持ちうることを明らかにした.ついで研究代表者らはRNA干渉の実験によりHEK293A細胞においてADAM10とADAM17がTNF-αに対する切断酵素であることを確認した.さらにマウスから得たマクロファージにおいてADAM17以外にADAM10もTNF-αに対する切断活性を持っていることを確認した.研究代表者らはさらにNIH3T3細胞ではADAM17よりADAM10のほうがTNF-αの切断において重要であること,マウスの血管内皮細胞由来のUV♀2細胞ではADAM10とADAM17が同等に重要であること,変形性関節症に罹患した軟骨細胞ではADAM10よりADAM17が重要であることをそれぞれ示した.またこれらの細胞におけるADAM10,ADAM17,TIMP1,2,3の発現レベルの検討から,それぞれの細胞においてTNF-αの切断にADAM10とADAM17のいずれが重要化を決定する因子として酵素自身の発現レベルとともにTIMPの発現レベルが関連することを見出した.
天然変性タンパク質の動的構造と機能制御機構の解明

ヘテロクロマチン形成因子のChp1とSwi6のクロモドメインの溶液中の構造をNMRで解析した。Chp1のクロモドメインのN末の天然変性領域はヒストンH3の9番目のリシンのメチル化体と複合体を形成してヘリックスを誘導し、その部位がセントロメアのncRNAと相互作用をすることを見出した。またヒストンH2A/H2Bへテロ2量体を含むヒストン多量体について天然変性状態のヒストンテイル構造についてMSとMDで解析し、更にヒストンH2A/H2Bへテロ2量体の単独の溶液構造とヒストンシャペロンNAP1のC末の天然変性状態の酸性ドメインとの相互作用構造をNMRで解析した。本研究においては天然変性タンパク質の動的構造と機能制御機構の解明を行う。真核生物の特に核内タンパク質を標的に、単独では天然変性状態部位を持ち複合体形成に伴って全体としてフォールデイングするテロメア関連因子、ヒストンタンパク質、ヒストンシャペロン、クロマチン関連因子、基本転写因子を対象に、NMRを用いて、単独の時の動的構造、中間体の動的構造、特異的複合体の動的構造を解析し、天然変性タンパク質の認識機構の普遍性を解明する。1.酵母のEsa1のクロモドメインはRNA結合活性を持つことを解明したが、Esa1のヒトホモログのTip60のクロモドメインの構造を解析し、RNA結合活性を調べたがRNAに結合しないことを見出した。Esa1でN末に存在する変性領域を含んだ部位がTip60のクロモドメインにはなく同じホモログであっても構造と機能に多様性があることが分かった。2.ヒストンの大腸菌発現系を用いてヒストンH2A/H2Bの複合体を調製した。H2A/H2Bの2量体で、MSで分子イオンを観測するのに適した試料調製法やMSの測定条件の最適化を行った。さらにH2AをPAD4でシトルリン化し、H2AのN末のフレキシブルなアームがシトルリン化されH2A/H2B複合体の構造の安定性が増すことが分かった。またH2Aをラベルした複合体でNMR測定を行った。3.TRF2の塩基性ドメインと2量体形成ドメインをシステインのSS結合でモデル化した変異体を作成し塩基性ドメインは天然変性状態であり、2量体特異的な核酸結合活性があることが分かり、その特異性を検討した。4.神経特異的な転写抑制因子RESTのN末の転写抑制ドメインとSin3との複合体構造に基づいてSin3に結合する化合物のNMRスクリーニングを行ないさらにSTD実験から4個の化合物を同定した。これらの化合物について、NRSFが関連する髄芽腫での細胞阻害活性を市大医学部と共同研究で調べたところ2個において増殖阻害活性が見出された。転写抑制因子RESTのC末の転写抑制ドメイン(RD2)はZnフィンガーを含んでいて、DNA結合能を持つことを見出した。5.基本転写因子のTFIIEとTFIIHの相互作用に関しては、TFIIEのαサブユニットのC末酸性ドメインとTFIIHのp62サブユニットが複合体構造に基づいて動的構造の解析を開始した。6.Eaf3のクロモドメインの構造を解析しメチル化ヒストンとの新規認識機構を解明した。1.ヒストンの大腸菌発現系を用いてヒストンH2A/H2BおよびH3/H4の各複合体を調製した。H2A/H2BおよびH3/H4の各複合体について、MSで分子イオンを観測するのに適した試料調製法やMSの測定条件の最適化を行った。ピストンH2A/H2BおよびH3/H4の各複合体のPAD4による、シトルリン化についてMSを用いて解析した。H2Aのシトルリン化部位はヘテロ2量体ではN末のフレキシブルな領域であった。またシトルリン化によりヘテロ2量体は安定化することが判った。2.15N,13C,2Hでラベルしたヒストンを調製しH2A/H2B複合体のTROSY-NMRの測定を行った。H2Aラベル体とH2B非ラベル体の組み合わせとH2A非ラベル体とH2Bラベル体の組み合わせでNMRのシグナルの帰属を試みた。3.基本転写因子のTFIIEとTFIIHの相互作用に関してはTFIIEのαサブユニットのC末酸性ドメインとTFIIHのp62サブユニットが相互作用する。TFIIEの全長でのTFIIEのαサブユニットのC末酸性ドメイン部分の構造解析を試みた。4.TRF2の全体構造の解析や2量体形成ドメインをシステインのSS結合でモデル化したN末の塩基性ドメイン2量体でテロメアDNAとの相互作用を解析した。

2量体塩基性ドメインは3`が突出した1本鎖DNA部位と2本鎖DNA部位のジャンクション部位で結合している事が示唆された。5.転写抑制因子RESTのC末の転写抑制ドメイン(RD2)はZnフィンガーを含んでいて、DNAと相互作用することを見出した。その複合体のNMR測定を行った。6.HP1のクロモドメインのN末のリン酸化によりヒストンH3K9me化体との結合が強くなることが報告されているが、リン酸化体と非リン酸化体のNMRを測定し構造解析を行った。クロモドメイン部分の構造は同じであることを確認した。1. 15N,13C,2Hでラベルしたヒストンを調製しH2A/H2B複合体のTROSY-NMRの測定を行った。H2Aラベル体とH2B非ラベル体の組み合わせとH2A非ラベル体とH2Bラベル体の組み合わせでNMRのシグナルを帰属した。帰属に基づいてH2AとH2Bの2次構造を同定した。結晶解析されているヌクレオソーム中の構造と比較したところH2AのN末とC末のヘリックスはヘテロ2量体では形成されていなかった。またヒストンシャペロンNAP1やMAP2のC末の酸性領域との相互作用をNMRで解析した。ヒストンシャペロンのC末の天然変変性領域がヒストンとの相互作用で重要であることを見出した。2.ヒストンH2Aを安定同位体でラベルし、H2B、H3、H4は非ラベル体でDNAとの複合体のヌクレオソームを調製し固体NMRの測定を開始した。3.基本転写因子のTFIIBの全長でのTFIIEのαサブユニットのC末酸性ドメイン部分の構造をNMRで決定した。その結果フレキシブルなリンカーで結ばれたC末酸性ドメインはドメイン単独の時と同じ構造である事が判った。4. TRF2の2量体形成ドメインをシステインのSS結合でモデル化した塩基性2量体ドメインでDNAとの相互作用を解析した。2量体塩基性ドメインはでホリデージャンクションDNAと結合することを見出した。5. Chp1のN末を伸ばしたクロモドメインのH3K9me化ペプチドとの複合体の構造をNMRで決定した。クロモドメインのみの複合体構造と比較してN末に新たなヘリックスの形成が認められた。この複合体構造上にセントロメアの非コードRNA(ncRNA)との結合部位をマップした。その結果クロモドメインのC末酸性領域に加えて、N末の新たなヘリックス領域も相互作用に関与している事を見出した。2.H2A/H2BとヒストンシャペロンNAP1との相互作用をNMRで解析した。NAP1のC末の酸性ドメイン単独でヒストンH2A/H2Bと相互作用した。酸性ドメインは天然変性状態のひも状で、アスパラギン酸に富む領域とプロチンとチロシンの領域が別々にヒストンH2A/H2Bの表面の2箇所で相互作用をしていた。アスパラギン酸に富む領域はH2AのN末領域に結合しヌクレオソーム中と同様にヘリックス形成を誘導した。またNAP2の酸性ドメインとH2A/H2Bとの相互作用もNMRで解析した。NAP1の酸性ドメインに比べて結合は弱く、その原因はNAP1で2箇所あった相互作用部位の内の1箇所だけで相互作用部したためである事が分かった。3.ラベルしたヒストンを用いてヌクレオソームコアの900MHz固体NMRの測定を行なうことができた。4.ヘテロクロマチン形成因子のChp1、Hp1α、Swi6のクロモドメインの溶液中の構造を解析した。
短期大学在学時の教育経験と学習成果を可視化する卒業生調査の開発

現在大学や短期大学は、在学生の学修状況と学修成果の把握に加えて、卒業生の状況や評価を勘案して大学教育の質を評価改善する必要性に迫られている。しかし、卒業生に対して、どうアプローチして、どういった情報を収集すれば評価改善活動につなげられるのか、多くの大学等では模索段階である。そこで本研究は、短期大学卒業生を対象にして、短期大学における経験や教育の成果に関する量的・質的調査を実施し、短期大学教育が卒業後の社会生活においてどのような影響を与えているかを明らかにする。その上で最終的に短期大学の現場への卒業生を対象とした評価手法の還元を目指すものである。
白鳥座X-3のX線発生機構の研究

研究目標は、白鳥座X-3のまわりで繰り広げられているたいへん強いX線と濃いガスの相互作用を解明するために、白鳥座X-3のまわりではどのような電離状態が達成されているか明らかにすることである。研究成果は以下のとうりである。「あすか」により白鳥座X-3の観測を行いそのエネルギースペクトルにはMg,Si,S,Ar,Ca,Feの輝線が大変強いことを発見した。これは、まさにX線とガスとの相互作用の結果と考えられる。さらに、鉄輝線は3本の輝線(H状イオン、He状イオン、ほぼ中性のイオンからの輝線)に分解することが出来た。また、H状及びHe状イオンからの輝線は公転周期に従ってその強度も等価幅も変動しており、しかもそれは、連続成分の変動とはまったく違った変動を示している。これは、輝線の放射機構と連続成分の放射機構が違っていることを意味する。また、「あすか」によりX線強度が少し違う状態で2度目の観測を行った。両者を比べることにより、少なくとも鉄輝線に関しては明らかな違いがあり、特に強度が弱くなると電離状態が低いと思われるイオンからの輝線が強くなっていることが明らかになった。これより、イオンの電離状態はX線の強度に強く依存することがわかった。公転周期の解析により、周りのガスの密度が推定することができ、X線の強度とガスの密度から、電離状態等を計算することができ、ほぼ観測とあうことを確認した。
触媒的脱プロトン化を利用したメソ－エポキシドの不斉非対称化

今後有機触媒が目指すべき未踏の研究課題として、反応部位から離れた遠隔位の立体制御や複数個ある類似官能基の部位選択的な化学修飾法の開発などが挙げられる。本研究課題では、(1)メソ型ー2,3-エポキシ-1,4-シクロペンタジオンのα水素脱プロトン化を利用した遠隔位不斉第4級炭素の構築と(2) 5個から10個のアミノ酸からなる環状ペプチドの位置選択的なペプチドNHの化学修飾を検討する。
日本人の自己免疫疾患に特有のHLAクラスII・自己抗原ペプチド複合体の解析

日本人の自己免疫患者の中には白人と比べアジア人で発生頻度が高く、さらに疾患感受性がアジア人に特有のHLAクラスII対立遺伝子と相関を示すものがある。本研究は、このような疾患の一つであり、HLA-DRB1^*0405-DQ4と強い相関を示すVogt-小柳-原田病(原田病)に関して、その責任自己抗原を同定してHLAとの相関が生じる機序を解明することを目的とする。原田病は自己反応性T細胞による脈絡膜意色素細胞の攻撃により発生し、疾患感受性HLAクラスII分子が自己抗原ペプチドを自己反応性T細胞に提示しているとの作業仮説を立てた。たとえT細胞性自己免疫疾患であっても、T細胞が認識する自己抗原に対する自己抗体が産生される可能性が高いことが、すでに他の自己免疫疾患において知られているため、我々は患者の自己抗体を手掛りとして、自己抗原を同定することにした。まず発症後間もなく末治療の患者、あるいは1年以上再発していない寛解期の患者より採血し血清を得た。牛眼の脈絡膜を用い、その細胞融解液をSDS-PAGEにかけた後にウェスタンブロッティングを行って自己抗原の有無を検索したところ、患者40名中の13名で約100kDaの自己抗原が検出された。いっぽう健康対照11名の血清では、このような抗原は検出できなかった。この抗原を単離してその構造を決めようとしたが、量的に限界があり失敗した。そこで、牛眼のブドウ膜細胞よりcDNAライブラリーを作製して、これを蛋白発現ファージベクターに組み込み大腸菌に感染させて蛋白を発現させ、患者血清を用いたインムノスクリーニングにより自己抗原をコードする可能性を秘めたcDNAを10数クローン同定した。今後、多数の患者と健康対照の血清を用いて自己高原を特定し、さらに同抗原に対して自己反応性T細胞が反応を示すか否か検討する予定である。
Ag-Cd系合金のマルテンサイト変態に前駆するX線散漫散乱の測定

Ag-Cd系合金β相の単結晶試料を用い、マルテンサイト変態に前駆して現れるX線散漫散乱の測定を2種類の装置を用いて行った。1.全自動4軸解析計(リガクAFC-5)を用いて室温における散漫散乱強度分布を逆格子空間の3次元的な広い領域について行った。(1)(001)面上の〔ITO〕方向に筋状の散漫散乱が観測された。(2)〔111〕面上に広がる一様な板状の散漫散乱が観測された。以上は他のβ相合金においても観測されており、β相合金特有の性質であると思われる。2.高エネルギ-物理学研究所放射光実験施設、BL-4Cの4軸X線回折装置に低温装置を組み込み、散漫散乱の温度依存性を測定した。(1)通常のX線回折装置では観測出来なかった〔ITO〕軸上のq=1/2〔ITO〕に弱い散漫散乱ピ-クが観測された。(2)このピ-クの強度は冷却にともない約160Kで急激に増大し、昇温にともない約175Kで急激に減少した。(3)〔ITO〕軸の筋状の強度と、ピ-クの強度はまったく逆の温度依存性を示した。(4)マルテンサイト相における強度分布の測定から、母相とマルテンサイト相の方位関係が非常によく保たれていることがわかった。Ag-Cd系合金β相におけるX線散漫散乱の測定によりq=1/2〔ITO〕にピ-クが観測されたことは、この合金が低温でM2H構造をもったマルテンサイト相に変態することと深く関係しており、散漫散乱とマルテンサイト相の構造との関係について重要な知見が得られた。今後PFでのマシンタイムが得られればより詳しい低温実験を行う予定である。Ag-Cd系合金β相の単結晶の作製は非常に難しく、焼入れ温度や電解研磨液の決定など多くの問題を含んでいるが、現時点までに組成の異なる2種類の単結晶試料の作製に成功した。又新しく科研費で購入したX線回析装置に試作した高温用試料ホルダーを取り付け、準安定なβ相が相分離する温度を決定することが出来た。各々の試料について、室温における散漫散乱強度分布の測定を逆格子空間の3次元的な広い領域について行った。その結果1.(100)面の〔ITO〕方向に非常に強い散漫散乱が観測された。しかし一般にマルテンサイト変態を行うβ相合金においてしばしば観測される1/3〔ITO〕スポットは観測されなかった。2.111面上に広がる一様な板状の散漫散乱が観測された。これは以前Ag-Zn系合金において観測されたものと一致し、β相合金の特有の性質であることが明らかになった。これらの得られた結果について、春の金属学会で報告する予定である。今後はこれらの異常散漫散乱強度の温度依存性について、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設のBL-4Cの4軸X線回折装置を用いて測定する予定である。Ag-Cd系合金β相の単結晶試料を用いて、X線散漫散乱の測定を行った。室温における測定は前年度に終了し、本年度は高エネルギ-物理学研究所、放射光実験施設(P.F)のBL-4Cの4軸X線回折装置に新しく組み込まれた低温装置を用いて実験を行った。その結果以下の事が明らかになった。1.通常のX線回折実験では観測出来なかった〔ITo〕軸上の、q=1/2〔ITo〕に弱い散漫散乱ピ-クが観測された。

2.このピ-クの強度は冷却にともない約160Kで急激に増大し、昇温にともない約175Kで急激に減少した。3.〔ITo〕軸上の筋状の散漫散乱の強度とこのピ-クの強度は、まったく逆の温度依存性を示した。4.マルテンサイト相における強度分布の測定から、母相とマルテンサイト相の方位関係が非常によく保たれていることがわかった。Ag-Cd系合金β相におけるX線散漫散乱の測定から、q=1/2〔ITo〕にピ-クが観測されたことは、この合金が低温でM2H構造をもったマルテンサイト相に変態することと深く関係しており、散漫散乱とマルテンサイト相の構造との関係について重要な知見が得られた。これらの結果については春の金属学会で報告する予定である。今後、PFでのマシンタイムが得られれば、より詳しい低温での実験を行う予定である。
グラナダ都市修復計画についての美学的研究

本研究は、スペインのグラナダという都市全体と個別建築の修復を同時に分析しつつ、庭園空間概念を応用することで都市建築の歴史的重層性の一端を美学的に考察することを目的とする。具体的には1アルハンブラ宮殿内のヘネラリーフェ離宮、2歴史的なアルバイシン地区、3グラン・ヴィアという激しく変化した都市区画に焦点を当て、外部と内部の空間の媒介項とも言える庭園を手がかりに都市空間をいかに分析するかという視点を確保し、それぞれ実地・文献調査によってスペイン・イスラム建築の空間設計やその修復・変遷過程を考察し比較する。最終的にはこうした個別事例を踏まえ、重層的に形成されてきたグラナダ都市計画の総合分析を行う。
エチレンによる着果抑制機構の解明

本研究では,ジベレリン(GA)を介したエチレンによる果実形成の分子制御機構を組織レベルで解明することを目的とする.本年度は以下の研究および発表を行った.1)未受粉でも子房が老化せずに種無し果実を形成するトマト単為結果性変異体3系統について,GAの関与を含む特徴付けおよび論文発表を行った.2)前年度までに野生型,GAおよびエチレン変異体を利用し,レーザーマイクロダイセクションを利用したRNA-seqおよびWGCNAを行い,着果時のトマト子房における組織依存的転写ネットワークを明らかにした.これにより同定された,組織依存的発現パターンを示す4遺伝子の機能解析を目的とし,CRISPR/Cas9法によるトマトゲノムの編集を行った.その結果,GAやエチレンに関連する4遺伝子それぞれについて機能を完全に欠損していると考えられる植物体を得た.うちエチレンに関連する標的1遺伝子の改変体について,着果に着目した解析(下記項目3,4,5)を行った.3)標的遺伝子改変体の未受粉子房において2種類の老化マーカー遺伝子の転写発現解析を行った結果,いずれも野生型に比べ大きく低下していたことから,標的遺伝子改変体では未受粉の子房で生じる老化が抑制されていることが示唆された.4)上記1)を含むこれまでの研究から,子房の老化抑制は,単為結果性の付与をはじめ,果実形成を促進する可能性が期待された.そこで,標的遺伝子改変体において開花前に除雄した花を観察した結果,単為結果性を示すことが明らかとなった.5)未受粉子房の老化は,花が受粉および着果可能な期間を制限している可能性があると考えた.そこで,標的遺伝子の機能欠損が着果可能な期間を延長するか調査した.その結果,野生型と標的遺伝子改変体はいずれも開花4日後から6日後にかけて受粉による着果能力を大きく失い,受粉による着果可能な期間の延長は見られなかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。トマト果実の形成機構においては、植物ホルモンであるオーキシンおよびジベレリン(GA)が重要な役割を担うことが明らかとなっている。申請者はこれまでに、受粉およびオーキシンシグナルの活性化によってトマト子房におけるエチレン生成量が低下すること、また、エチレンはGA活性の調節を介して果実形成を負に制御している可能性を示した。本研究では、GAを介したエチレンによる果実形成の分子制御機構を組織レベルで解明することを目的とする。本年度は、laser microdissection(LMD)法を利用した子房/果実組織別トランスクリプトーム(RNA-seq)解析手法の確立および野生型の組織別発現データベースの構築を行うとともに、単為結果性を示す恒常的GA応答変異体(procera)の受粉もしくは未受粉子房の4組織(胚珠、胎座、中心柱、および子房壁)について組織別発現データを得た。野生型では受粉によってオーキシンまたはGAに関連する多数の遺伝子に胚珠特異的な発現誘導がみられた。主要なエチレン関連遺伝子群の発現は、開花時および未受粉子房の胚珠等の内部組織で比較的高く、そのほとんどが受粉によって抑制された。proceraにおけるこれらのエチレン関連遺伝子の発現は野生型に比べて強く抑制されており、トマト子房においてエチレンとGAの相互制御機構が存在する可能性が示された。さらに、受粉ならびにGAシグナルによる着果に関連した各子房組織における主要な遺伝子発現ネットワークを理解するため、weighted gene coexpression network analysis (WGCNA)により組織特異的な発現パターンを含む複数の共発現遺伝子群(モジュール)を同定した。平成28年度は以下の研究を実施した。1.LMD法を利用した子房/果実組織別RNA-seq解析手法を確立した。トマトの各子房/果実組織からの高品質RNA抽出、in vitro転写による増幅、発現ライブラリーの構築、および次世代シーケンサー解析により高品質リードを得る手法を構築した。2.果実形成中の野生型トマトにおける組織別トランスクリプトーム解析を実施し、組織別発現データベースを構築した。3.単為結果性恒常的GA応答トマト変異体(procera)および単為結果性エチレン低感受性トマト変異体(etr1-1)の受粉もしくは未受粉子房に由来する組織別発現ライブラリーを構築した。さらに、procera変異体についてトランスクリプトーム解析および果実形成に関連した組織別共発現遺伝子群の同定を行った。etr1-1変異体の構築済み発現ライブラリーについては、予算の都合上次世代シーケンサー解析を次年度に繰越すこととした。以上、ほぼ計画の予定通りの研究が完了した。本研究では,ジベレリン(GA)を介したエチレンによる果実形成の分子制御機構を組織レベルで解明することを目的とする.本年度は,前年度に実施した野生型トマト子房/果実組織別トランスクリプトーム(RNA-seq)解析の結果をもとに共発現解析を実施し,果実発達に関連する転写ネットワークの解明を行った.その結果,光合成やデンプン代謝関連遺伝子について,果実発達初期における組織依存的な共発現がみられた.これを受けて実施した電子顕微鏡観察により,同発達期において組織によって異なった葉緑体内構造の発達が生じることを明らかにした.また,BiFC解析を利用し,オーキシンシグナル伝達に関連した特定の相互作用タンパク質ペアについて,同発達期における組織依存的な共発現を明らかにした.さらに,本年度は新たにエチレン低感受性トマト変異体(etr1-1)の子房組織別トランスクリプトーム解析を実施した.

これに,前年度までに本研究で実施した野生型および恒常的GA応答変異体を用いた組織別転写ネットワークから得られたデータを統合し,組織特異的および着果関連性発現を示す遺伝子群を同定した.同定された遺伝子のうち4種について,果実形成における機能解明を目的とし,ゲノム編集技術を利用した機能欠損トマト植物体の作出に着手した.本年度はそれらのうち1遺伝子について,組換え当代であるキメラ植物体で編集が確認されており,次世代以降において変異固定および詳細な解析を予定している.まず,前年度に実施したRNA-seq解析の結果をもとに実証実験を行い,トマト子房/果実の組織別転写ネットワークと果実組織形質との関連を明らかにすることができた.さらに,当初の計画通り,エチレン低感受性変異体を用いた子房組織別トランスクリプトーム解析を実施した.解析対象とする遺伝子の絞り込みでは,当初の解析対象とした果実形成初期の子房に加え,肥大や成熟といった果実形成後期の果実における転写ネットワークを統合することで,より高解像度な時空間的共発現データを利用することとした.現在,エチレンやGAを介した果実形成の関連遺伝子として同定された候補のうち,4種の遺伝子についてCRISPR/Cas9法によるトマトゲノム編集を進めており,うち1遺伝子について編集が確認された複数のキメラ植物体から種子が得られている.本研究では,ジベレリン(GA)を介したエチレンによる果実形成の分子制御機構を組織レベルで解明することを目的とする.本年度は以下の研究および発表を行った.1)未受粉でも子房が老化せずに種無し果実を形成するトマト単為結果性変異体3系統について,GAの関与を含む特徴付けおよび論文発表を行った.2)前年度までに野生型,GAおよびエチレン変異体を利用し,レーザーマイクロダイセクションを利用したRNA-seqおよびWGCNAを行い,着果時のトマト子房における組織依存的転写ネットワークを明らかにした.これにより同定された,組織依存的発現パターンを示す4遺伝子の機能解析を目的とし,CRISPR/Cas9法によるトマトゲノムの編集を行った.その結果,GAやエチレンに関連する4遺伝子それぞれについて機能を完全に欠損していると考えられる植物体を得た.うちエチレンに関連する標的1遺伝子の改変体について,着果に着目した解析(下記項目3,4,5)を行った.3)標的遺伝子改変体の未受粉子房において2種類の老化マーカー遺伝子の転写発現解析を行った結果,いずれも野生型に比べ大きく低下していたことから,標的遺伝子改変体では未受粉の子房で生じる老化が抑制されていることが示唆された.4)上記1)を含むこれまでの研究から,子房の老化抑制は,単為結果性の付与をはじめ,果実形成を促進する可能性が期待された.そこで,標的遺伝子改変体において開花前に除雄した花を観察した結果,単為結果性を示すことが明らかとなった.5)未受粉子房の老化は,花が受粉および着果可能な期間を制限している可能性があると考えた.
ポスト過疎時代における資源管理型狩猟に関する民俗知形成のモデル構築

本年度は、現地調査の継続実施とワークショップ(WS)の開催並びに一般向けブックレットの刊行等による情報発信・成果公開を行った。現地調査では、初年度より実施してきた山形県小国町での伝統的春グマ猟(ツキノワグマの春季捕獲)への参与観察を45月に行い、これまで得られたデータの精緻化を進めた。また、10月には同町小玉川地区内で、古老達の指導を仰ぎ1960年代頃まで用いられていたクマ捕獲用重力罠(オオモノビラ)を復元作製してもらい、その技術に関する映像記録資料を作成した。また同時に、若い世代の人達にも作業へ加わってもらうことで罠の作製と設置に要される自然・猟場(山)についての知識の世代間伝承を促した。これらの他、9月に奄美大島で狩猟状況に関する情報収集を行い、西表島の事例を比較検討するための参考資料を得た。これら調査に加え最終年度である本年度は、研究のとりまとめに向け、研究協力者であるサキヌ氏を招聘し小国町内で1月にWSを開催した。本WSでは、「猟人学校」をはじめ、狩猟という「文化」を伝えていくために自身が行ってきた取り組みや、その趣意についてサキヌ氏による講演が行われたあと、地元(小国町)狩猟者達を交え、その課題と意義について意見交換がなされた。地域で歴史的に培われてきた狩猟は、単なる野生鳥獣の捕獲にとどまらない多義的な意味合いを社会・個人内において有している。それゆえ、その担い手育成のあり方は本WSのように文化継承問題の一つとして捉え、議論されなければならない。本研究では、現在、小国町で実践される狩猟の歴史文化的側面に焦点を当てた一般向けブックレット『小国マタギの今・昔』を3月に刊行し地元狩猟者を含め広く配布することで、議論の基盤となる情報の共有を図り、ローカルに根ざす「資源管理型狩猟」の構築に向けた下地づくりに努めた。本研究では狩猟活動への同行に基づく活動の記録や、新規狩猟者の動向・育成などに関する聞きとり等の資料調査を通し、狩猟に関する民俗知の形成過程について明らかにする。加えて台湾パイワン族でなされている狩猟担い手育成に関する先行事例についても情報収集し、かつ研究協力者との相互議論を通し、その課題についても精査を行う。初年度は資料収集期間とし現地調査による資料収集を重点的に進めた。具体的な内容と成果は以下の通りである。狩猟活動に関する現地調査として、45月に山形県小国町での春期クマ猟(ツキノワグマの生態調査と予察駆除)に同行し、活動の記録を行った。そして猟場の決定や共同猟の実践において不可欠となる地形地理を中心とした民俗知の形成過程に関する具体的資料を得ることができた。また11月に沖縄県竹富町(西表島)において現地調査を実施し、当地で行われているイノシシ罠猟の知識継承に関する基礎情報の収集を図った。さらに、岩手県花巻市・盛岡市での、NPOによる新規狩猟者への狩猟技術・知識伝承の取り組みに関し関係者への聞きとりに基づき資料を収集した。一方、台湾台東県での現地調査を9月に行い、同地でなされてきた狩猟文化の担い手育成に関する取り組みの概要を把握した。さらに互いの事例を報告しあい課題共有を図るためのワークショップ開催についても研究協力者と意見交換を行い、次年度以降の開催に向けた準備に着手することができた。以上のように、本年度は当初計画したほぼ全ての調査活動を始動させることができ、次年度での継続調査に基づく資料蓄積のための調査環境を整備することができた。また、現地調査を通し、台湾での事例が国内でのモデル構築において有効な視座を供しうることを確認することができた。今年度は、ほぼ計画通り現地調査を実施することができた。とりわけ山形県小国町での狩猟の同行・聞きとり調査では当初の見込み以上の資料を得ることができ、資料収集という点において研究は順調に進展している。しかしその一方、それらの資料整理に時間を要し、十分な分析には至っていない。また、資源管理型狩猟についても先行研究との比較検討に基づく考察が不足しており、当初予定していた、資源管理型狩猟と民俗知形成に関する問題提起を年度内に行うことができなかった。本研究では狩猟活動への同行、記録を中心とした現地調査から、「獣害」を抑制し、持続的な共的関係の構築に寄与しうる「資源管理型狩猟」に関わる民俗知の形成過程について明らかにする。加えて台湾パイワン族でなされている狩猟担い手育成に関しても情報収集し、かつ研究協力者との相互議論を通し、民俗知の形成(継承)に関わる課題についても考察する。2年目にあたる本年度も初年度に引き続き資料収集を図った。狩猟活動に関する現地調査として、45月に山形県小国町での春期クマ猟(ツキノワグマの生態調査と予察駆除)に同行し、活動を記録した。そして猟場地名のさらなる聞きとりと、狩猟活動の経年的変化に着目し地形地理を中心とした狩猟の民俗知の動態的把握に努めた。また、12月には、西表島(沖縄県竹富町)でのイノシシ罠猟へ同行し、共同猟である春グマ猟の民俗知を相対しうる個人猟の事例を収集することができた。一方、本年度開催予定であったイノシシサミットは主催側の都合により、次年度に延期されることとなり、研究協力者であるサキヌ(撒可努、森林警察)氏を招いたWS(ワークショップ)開催には至らなかった。その代わりに12月に西表島で開催されたシシ垣サミットで、シシ垣を利用した防御的狩猟のあり方やその民俗知について研究発表を行った。

また、2月には、国内外での森林利用に関わる民俗知を主題とした共同研究会に参加することで本研究のまとめに関する意見や知見を得た。以上のように本年度も初年度に着手した調査活動を継続することができ、着実な資料の蓄積を進めることができた。後半期は、関連文献の収集とレヴュー、現地調査の結果の整理、そして共同研究会への参加などから資源管理型狩猟に関する民俗知形成のモデル構築に向けた作業に着手することができた。本研究において重要な分析資料となる狩猟活動に関する現地調査は、本年度も計画通り実施することができ、順調に事例の収集を行うことができた。一方、猟場地名や、猟場の地形地理を中心とした狩猟の民俗知に関する聞きとりは当初の見込みまでは至っておらず猟場地図(や狩猟伝承ハンドブック)の作成準備も若干遅れている。また、資源管理型狩猟の具体化と事例研究との統合、モデル化を図っていく上で不可欠となる関連文献の収集とレヴューもかなり進んだが、資源管理型狩猟について学会等での提起は十分になしえなかった。本研究では、野生鳥獣との共的関係のなかで歴史的に培われてきた伝統的狩猟をローカルに根ざした「資源管理型狩猟」と位置づけ、それを担う狩猟者たちの民俗知(在来知)がいかに形成され、継承されうるかを狩猟活動への同行・記録に基づく事例調査から検討する。加えて台湾パイワン族でなされている狩猟担い手育成に関しても情報を収集し、かつ研究協力者との相互議論を通し、民俗知の形成(継承)に関わる課題についても考察する。本年度は、45月に山形県小国町で行われた伝統的春グマ猟(ツキノワグマの春季捕獲)に同行・調査し、資料収集を継続実施するとともに、これまでの調査結果の整理分析を進め、とりわけ狩猟において不可欠である猟場選択に関する知識構築に関して考察を行った。そして、山の地形・地理に関する知識が個人のなかでどのように蓄積され、集団で共有されるかについて論文執筆を進めた。さらに、その基本的知識となる猟場の地名についても随時聞きとりを行い、情報の収集・蓄積を図ると同時に、それらの整理及び発信の方法についても検討した。また、これら研究の進展に伴い、より独創的な成果を導くためには民俗知形成のプロセスを当初想定していたように自然環境との関連を中心として論じるのではなく、狩猟者らの価値観まで掘り下げ社会文化的視点からも捉えることの重要性が示唆された。そこで、マタギ(東日本の伝統的狩猟者)に関する民俗学的調査報告や地域民俗誌等の文献資料収集及び狩猟者への聞きとりを実施した。そして、戦後における当地域での狩猟の変化を実証的に捕捉することで現在継承されている狩猟の知識・技術基盤の一端を把握することに努めた。あわせて、本年度に刊行予定であった一般向けのブックレットにおいてもこの内容を充実させることに変更し、新たな構成案での編集作業を進めた。狩猟活動への同行・記録といった現地調査及び文献資料の収集に関しては本年度も継続実施することができ、当初の見込み以上の蓄積を得た。また、それら資料の整理や文献レヴューに関しても順調に進めることができた。しかし、共同猟である山形県小国町での春グマ猟と、個人猟が主体となる沖縄県西表島でのイノシシ罠猟との事例比較や統合は不十分であり、本研究課題で目指す民俗知形成のモデル構築を具体的に検討するまでには至っていない。
心を育む小学校外国語活動-交流活動を中心とした課題解決型外国語活動の実践-

課題解決型の「プロジェクト型外国語活動(東野・高島,2007,2011)」の実践を通して,積極的にコミュニケーションをしようとする児童の育成のための,主体的,創造的な外国語活動の授業内容を精査し,評価方法を質的・量的に分析し,究明することを目的に研究に取り組んだ。旭市立嚶鳴小学校の5年1・2組の児童57名と台湾の台中市立大同國民小學の6年8組24名による、スカイプを用いての交流授業を行った。嚶鳴小の児童は、「日本のお正月を紹介しよう」というテーマで紹介の内容、必要な表現等を自ら考え、グループごとに協力しながら繰り返し練習し、発表に臨んだ。絵や実物を使い、声の大きさや話す速さに気をつけて相手に伝わるよう発表した。相手の発表を真剣に聞き、内容を理解していた。発表後は、クイズ等により笑顔で交流を行うことができた。質問紙による調査では、実施前は、英語で話すことをためらう児童が多かった(84%)が、実施後、もっと話してみたいという回答を多く得ることができた(87%)。外国の人との関わりについても否定的な回答が多かった(74%)が、台湾のことを知れてよかった(95%)、もっと仲良くなりたい(78%)と肯定的な回答を得た。友だちと協力して、準備や発表ができてよかった(82%)これからも力を合わせていきたい等の心情面での成長が見られる回答も得られた。交流活動というプロジェクトにおいて,児童は,主体的・創造的に活動に取り組み,積極的にコミュニケーションすることにより,場面に適切な英語が自然と学習された。また、発達段階や実態に合った指導方法や振り返りにより,児童は,コミュニケーションを図る楽しさや思いやりの大切さに気づくことができた。ただ、評価方法にグラウンデッド・セオリー・アプローチを取り入れることを試みたが、十分に活用できたとは言えない。今後も、効果的な評価方法の精査を続けていくことが必要と考える。