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明治後期の社会運動の研究ー木下尚江を中心として

本研究は、明治後期のさまざまな社会運動を総体として解明することをめざした。さしあたり木下尚江を中心として、彼と関係した人々の思想や行動について調査を進めた。そのばあい刊行資料を利用するだけでなく、未刊行資料を収集することにも力を注いだ。未刊行資料を収集するためには、木下尚江の関係者の遺族を探し、書簡な語録が残っていないか照会し、撮影のための旅行をしなければならなかった。これまでに約80名の関係者の遺族に照会し、木下尚江、逸見斧吉、青木吉蔵、大室利三郎の遺族を訪問して資料収集をした。そのうち青木吉蔵の遺族のもとに残されていた木下尚江語録の草稿については、これを校訂して刊行した(『青木吉蔵編木下尚江語録新訂版』、私家版)。明治後期の社会運動のなかで大きな比重を占めたのは足尾鉱毒事件であるが、その中心人物である田中正造について、木下尚江との関係を考察した(拙稿「木下尚江にとっての田中正造」)。また、足尾鉱毒事件を思想形成の出発点とした河上肇についても、木下との関係を論じた(拙稿「河上肇と木下尚江」)。明治後期の社会運動の本流は社会主義運動であるが、木下を中心とする基督教社会主義者の思想や行動を探るために、『新紀元』その他の雑誌を調査した。また、幸徳秋水や堺利彦なの唯物論派の思想や行動についても、『万朝報』や『平民新聞』などを通じて研究を進めた。その成果は、明治後期の社会運動を総体として扱う論文の形で近く発表する予定である。
EU経済圏の拡大と在欧日系企業の管理会計・原価管理の現地適応の試行研究

本年度は、中欧、旧西欧の日系企業と研究機関への調査を踏まえて、ハンガリー、連合王国等で日系企業の経営管理・管理会計の面談調査を行った。同時に長年の共同研究者であるプロムウィッチ教授の支援を得て、これまでの研究との比較、分析と共に、EU拡大に伴う経済、産業、企業の変化と、日系企業の管理会計の展開と変化について討論、分析と資料収集を行った。その結果、拡大EUの目系企業の地域間ネットワークと対応の多様性、今後の日系企業の経営管理と管理会計の実態と対応について、EU経済圏の拡大の中での面談調査・文献収集の継続と共に、これまでの成果の整理と課題の分析も継続している。1)日系企業への管理会計のフィールド・スタディ(1990年、2001年調査)と、今回の調査の比較考察により、拡大EU(中・東欧化)のケースの整理とその特徴の析出を行っている。2)日系企業の経営管理の全体像と地域特性、またその現地適用と現地適応の可能性と課題について、英国とハンガリーでのヒアリング調査と資料収集を行った。その結果、2005年に実施したチェコ、ポーランド、オーストリアのケースと同様に、ロシアや東欧諸国への日系企業の更なる進展や東アジア(中国、韓国)からの影響も広くみられ、また同時にグローバルな視点からの対応・影響が窺えた。3)拡大EU全体からの視点の重要性とEU統括本社と工場(支店)というネットワーク化が急速に推進されていることも窺えた。4)この調査は、現在同時進行形のパイロット研究なので、その拡大の動向を把握する端緒となり、EU経済圏拡大のパラダイムの萌芽を把握することができた。同時に全体像を掴むには学際的研究と共に、地域(間)の連携を必要とする研究分野であり、ケース・スタディ蓄積の必要性を痛感した。今回のパイロット研究をもとに、その一端を整理し、研究ノートにまとめている。本年度は、これまでの旧西欧地域を中心にした調査研究と拡大EU地域における地域特性、経済特性の概要の把握と共に、日系企業の経営管理と管理会計の概要を、ヴィースバーデン大学をベースに面談調査を実施した。具体的には電気機械産業の日系企業への面談調査とヨーロッパ地域におけるEU拡大の実態と日系企業への影響を解明するため、日系企業とJETROへの聞取り調査を中心に資料収集も行った。1)EU拡大と日本の多国籍企業に関する文献、資料の収集と分析を行い、その概要を明らかにしている。2)これまでのヨーロッパの日系企業への管理会計・原価管理のフィールド・スタディとの比較により、拡大EUのケースの概要とその特性を究明している。3)ヨーロッパの日系企業について、スエーデン(北欧)、英国、ドイツ(旧西欧)、チェコ、ポーランド、オーストリア(中欧)のケースについて、経営管理、管理会計、コストマネジメントの地域特性とその現地適応について面接調査を行った。その結果、旧西欧(EU9)、拡大西欧(EU15)と拡大EU(チェコ、ポーランド:EU25)の間には、EUといっても、文化、社会、政治、経済、経営風土の多様性が大きく、これまでの伝統に深く依存している面と急速に統合化(均質化)している面がみられることも明らかになった。4)個別企業の面談調査による管理会計・原価管理の実証研究と共に、拡大EUと日系企業の事業展開の全体像を得るため、スエーデン、ロンドン、ドイツ、ポーランドのJETROで、EU拡大と日系企業の展開に関するヒアリング調査と関連資料の収集を行い、データ、資料の整理を行っている。次年度には、伝統的欧州と拡大EUへの日系企業の進出状況を、地域本社、R&D、製造、販売、管理会計、原価管理の面での地域別特性、棲み分けを意識した実態調査を継続して行う。本年度は、初年度の英国、ドイツ、北欧、中東欧の日系企業とJETROへの調査研究を踏まえて、これまでの伝統的な旧西欧地域(英国、イタリア、フランス、ベルギー、オランダ)におけるEU拡大に伴う地域・経済特性の動向の調査研究と共に、それら地域における日系企業の経営管理と管理会計の展開と課題について、日系企業とJETROでヒアリング調査と資料収集を行った。その結果、拡大EUの可能性(方向性)と日系企業の経営管理と管理会計について、以下のようなヒアリングと資料収集を行った。1、EU拡大と日系企業のそれへの対応(進出)について文献、資料の収集と分析を継続して行った。2、これまでのヨーロッパの日系企業への管理会計・原価管理のフィールド・スタディ(1990年と2001年調査)との比較により、拡大EU(中・東欧化)のケースの蓄積と特性を解明している。3、ヨーロッパ(英国、イタリア、フランス、オランダ)に進出している日系企業のケースについて、その経営管理、管理会計、コストマネジメントの全体像と地域特性について、またその現地適応について面接調査を行った。その結果、昨年度調査したチェコ、ポーランド、オーストリアを始め中・東欧諸国や東アジアからの影響もみられると共に、グローバルな視座からの対応が要請されていることが窺えた。4、個別企業の面談調査による管理会計・原価管理の実証研究と共に、EUのジェトロ(イタリア、フランス、オランダ、ベルギー)でのヒアリングと関連資料の収集とJETRO(イスタンブール)でのヒアリング・資料収集と、現地サイド(日本・トルコの連携を含む)の対応についても、現地サイドの経営者からヒアリング調査と資料収集を行った。平成19年度は、ハンガリーと英国を中心に、EU拡大の中における日系企業のマネジメントと管理会計の対応についてのヒアリング調査の継続と共に、取り纏めを行う予定である。

本年度は、中欧、旧西欧の日系企業と研究機関への調査を踏まえて、ハンガリー、連合王国等で日系企業の経営管理・管理会計の面談調査を行った。同時に長年の共同研究者であるプロムウィッチ教授の支援を得て、これまでの研究との比較、分析と共に、EU拡大に伴う経済、産業、企業の変化と、日系企業の管理会計の展開と変化について討論、分析と資料収集を行った。その結果、拡大EUの目系企業の地域間ネットワークと対応の多様性、今後の日系企業の経営管理と管理会計の実態と対応について、EU経済圏の拡大の中での面談調査・文献収集の継続と共に、これまでの成果の整理と課題の分析も継続している。1)日系企業への管理会計のフィールド・スタディ(1990年、2001年調査)と、今回の調査の比較考察により、拡大EU(中・東欧化)のケースの整理とその特徴の析出を行っている。2)日系企業の経営管理の全体像と地域特性、またその現地適用と現地適応の可能性と課題について、英国とハンガリーでのヒアリング調査と資料収集を行った。その結果、2005年に実施したチェコ、ポーランド、オーストリアのケースと同様に、ロシアや東欧諸国への日系企業の更なる進展や東アジア(中国、韓国)からの影響も広くみられ、また同時にグローバルな視点からの対応・影響が窺えた。3)拡大EU全体からの視点の重要性とEU統括本社と工場(支店)というネットワーク化が急速に推進されていることも窺えた。4)この調査は、現在同時進行形のパイロット研究なので、その拡大の動向を把握する端緒となり、EU経済圏拡大のパラダイムの萌芽を把握することができた。同時に全体像を掴むには学際的研究と共に、地域(間)の連携を必要とする研究分野であり、ケース・スタディ蓄積の必要性を痛感した。今回のパイロット研究をもとに、その一端を整理し、研究ノートにまとめている。
ウエルシュ菌イプシロン毒素の機能ドメインの同定と単離

ウエルシュ菌type BとDの分泌するε-毒素は、ボツリヌス毒素、破傷風菌の神経毒素に次ぐ強い致死活性と神経毒性を有する強力なタンパク毒素である。これまでに、ε-毒素の機能として、神経及び腎臓細胞に特異的に結合すること、細胞膜上でSDS耐性の7量体を形成すること、各種イオン(K^+,Na^+,Cl^-)を透過させることが明らかになっている。本研究では、ε-毒素の標的細胞結合、7量体形成、イオン透過に注目し、それらの機能を担うドメインを免疫学的手法により同定し、分子生物学的手法によりその分子メカニズムを明らかにすることを目的とした。初年度に本毒素をフォルマリンでトキソイド化して抗イプシロン毒素モノクローナル抗体を12種類得た。そのうち7種類の抗体が中和活性を持つことが分かった。しかし、これらの抗体は、いずれもイプシロン毒素の高次構造を認識する抗体であったため、そのエピトープの決定には至らなかった。そこで、本毒素をN末端部分とC末端部分に分断することにより致死活性を消失させ、さらに、尿素で変性させた物を用いてマウスに免役した。その結果、一次構造を認識する抗イプシロン毒素抗体を産生するハイブリドーマの候補(約180個)を得ることができた。現在、中和活性を持つ抗体を検索中である。今後引き続き、中和活性を持つ抗体のエピトープを決定し、その中和メカニズムを明らかにすることにより機能ドメインの決定を行っていく。一方、高感度免疫染色法を用いることにより、イプシロン毒素が腎臓において集合管及び糸球体等の血管系に高密度に分布していること、近位尿細管では管空側に、遠位尿細管及び集合管では基底膜側に分布していることを明らかにした。また、イプシロン毒素が腎臓に集積する生物学的意義として、腎臓がイプシロン毒素を特異的に吸着することにより個体死を防ぐ働きをしていることを明らかにした。ウエルシュ菌type BとDの分泌するイプシロン毒素は、家畜の腸性毒素血症(致死率100%)の原因毒素であり、ボツリヌス毒素、破傷風菌の神経毒素に次ぐ強い致死活性(マウス致死量1ng)と神経毒性を有している。本菌による感染症は、家畜に多発し畜産業界で問題となっている。本研究では、^<35>S標識したイプシロン毒素と抗イプシロン毒素抗体を用いて静脈内投与したイプシロン毒素の生体内における分布を詳しく検討した。まず、イプシロン毒素のアミノ末端にProtein kinase A認識配列を導入した変異毒素を構築し、[γ-^<35>S]ATPとProtein kinase Aを用いて^<35>S標識イプシロン毒素を作成しwholebody autoradiographyを行った。その結果、前駆体毒素及び活性化型毒素は、ともに同様の分布を示した。両毒素は、腎臓に最も集積し、ついで脳-脊髄、脾臓、睾丸、嗅神経、眼球にも集積が見られた。その中でも特に、臭神経には高密度に集積していた。また、腎臓内における^<35>S標識イプシロン毒素の分布は、髄質と皮質の二層の分布が観察された。続いて、最も毒素の集積が強かった腎臓において、抗イプシロン毒素抗体を使った免疫染色によりイプシロン毒素の組織内分布の検討を行った。その結果、イプシロン毒素は、集合管及び糸球体等の血管系に高密度に分布していた。また、遠位尿細管、近位尿細管にも分布が見られた。近位尿細管では管空側に、遠位尿細管及び集合管では基底膜側にシグナルが観察された。さらに、イプシロン毒素の腎毒性を病理学的解析により検討した。その結果、糸球体、集合管、遠位尿細管に軽微な傷害が見られたが、個体死につながる重大なものではなかった。最後に、イプシロン毒素が腎臓へ集積する意義を検討するため、両腎臓摘出マウスを作成し、イプシロン毒素に対する感受性を検討した。その結果、腎臓摘出マウスのイプシロン毒素への感受性は、腎臓を摘出していないマウスより増強していた。以上のことより、腎臓は、イプシロン毒素を特異的に吸着することにより個体死を防ぐ働きをしていると考えられる。

現在、中和活性を持つ抗体を検索中である。今後引き続き、中和活性を持つ抗体のエピトープを決定し、その中和メカニズムを明らかにすることにより機能ドメインの決定を行っていく。一方、高感度免疫染色法を用いることにより、イプシロン毒素が腎臓において集合管及び糸球体等の血管系に高密度に分布していること、近位尿細管では管空側に、遠位尿細管及び集合管では基底膜側に分布していることを明らかにした。また、イプシロン毒素が腎臓に集積する生物学的意義として、腎臓がイプシロン毒素を特異的に吸着することにより個体死を防ぐ働きをしていることを明らかにした。
確率的ネットワークを用いた情報検索モデルに関する研究

本研究においては,確率的ネットワークを用いた統計的情報検索システムの構築と,現在の計算機ネットワーク環境に適応するような実用性の向上を目的としている。本年度においては,前年度に提示した,Bayesian Networkを用いたキーワード学習システムと,最大エントロビー原理を用いた統計的情報検索手法を組み合わせたシステムを基礎とし,それに関するより実用を目指し追加的機能に関する研究を行った。まずファジィリクエストの入力を,このシステムに導入する。検索者が入力すべきキーワードの有効度合い(条件付確率値で表現されている)をファジィメバシップ関数に置き換え,システムがデータから検索を行うときには,最大エントロビーをファジィ代数による直積に置き換えることで,元の統計的検索システムのファジィ化を行った。その機能によって,検索者が要求するキーワードの必要度合いを確定的な数値で入力する元のシステムに対し,より柔軟な情報検索が期待される。あいまいさを数値的に扱うことを目的とするファジィを統計的システムと共存させることで,検索者が統計的システムの場合には入力として用いないキーワードの必要度合いを,自然に検索条件に加味させることで改良を行い,検索の柔軟さを獲得している。その他,確率的ネットワークの理論的研究として,確率的ネットワークという意味で結びつきがある多層パーセプトロンにおける汎化能力を高める学習に関する基礎的結果も得た。それは,ニューラルネットワークの学習で用いられる構造化学習の代表的手法である正則化学習の形式を持つもので,統計モデルの分散が付加項に組み込まれた学習方法である。この方法は,文献データが少ないときのキーワードネットワークの学習に寄与すると考えられる。確率的ネットワークを用いた情報検索システムに関する研究において、その基礎的研究土台となるのは、確率的ネットワークの理論的研究、統計的検索システム上での確率的ネットワークの組み込みなどがある。これらの概要、およびその成果を、「最大エントロピー原理を用いた文献検索システムのBayesian Networkによる実現」と題して、電子情報通信学会論文誌において公表した。その内容は以下のようにまとめられる。1)最小記述長原理によるモデル選択手法を確率的ネットワークの構造決定に導入し、その確率的ネットワークとして本研究で用いているBayesian Networkをキーワード・ネットワークとするような、文献データ学習システムの構築を行なったこと。2)ユーザの検索要求を事前パラメータとする最大エントロピ原理を用いた検索システムをBayesian Net-workで表現されるキーワード・ネットワーク上での構築行なったこと。3)人工的数な数値データを用いた、コンピュータ上で検索ソフトウエアの試作。以上の研究では、入力される情報検索の条件に関する確信度合が高く、信頼される精度であると仮定している。よって、あいまいな検索条件には、望ましい検索結果を期待できないといった欠点があった。そこで、検索要求のあいまいさを、ファジー理論を用いた統計的検索モデルに関する研究として、「ファジーリクエストを扱う確率的情報検索システム」と題し、本年度10月に開催されたベトナムー日本ファジーシンポジュウムにおいて、その成果を発表した。その内容は以下の通りである。(a)ファジーメンバシップ関数による検索者の検索条件の入力の条件に対する確信度合の導入。(b)本検索システムの統計的検索過程における条件緩和に、このファジー量の入力を取り扱うための理論的研究、および数値実験。以上のファジーリクエストを受け入れる検索システムは、本年度のはじめに、公表した研究成果の一般化という側面も持ち、これまでキーワードデータの学習や検索過程などの有意性は、保たれていると考えられる、本研究においては,確率的ネットワークを用いた統計的情報検索システムの構築と,現在の計算機ネットワーク環境に適応するような実用性の向上を目的としている。
気象ビッグデータからの機械学習による災害前兆現象自動抽出システムの構築

本研究課題の目的は、気象に関する時空間のビッグデータから機械学習の手法を用いて時空間変動パターンを抽出し、これを基にした知識発見支援システムを構築することである。特に具体的な事例としてひまわり8号画像や3次元気象レーダデータに展開しwebからの参照やアラーティングが可能なシステムを開発することを目指している。この際、バッグエンドには分散処理システムを構築し、大規模データの効率の良い処理、アクセスを確保するものとしている。2019年度は、昨年度に引き続きパターン抽出の基本アルゴリズムの抽出と検討を行いながら、並行して並列計算、分散処理のためのGPUを搭載したマシンを複数台購入し、実施環境の整備をはじめた。パターン抽出アルゴリズムとしては、フェーズドアレイ気象レーダデータからの降水コアの自動抽出・追跡の手法を継続して検討した。ここではこれまでに開発した多変量正規分布の混合モデルを用いた抽出法の検討をさらに進めて、オブジェクトの時間連続性や空間的位置関係から、新規発生、融合、消滅などのイベントを自動判別してラベリングを行えるように発展させ、実際にフェーズドアレイデータに適用してその有用性を確認した。この内容は本田研究室の学生の修士論文としてまとめられ、H31年3月のデータ工学に関する学会(DEIM2019)で発表された。また、竜巻発生時の漏斗雲など、監視カメラで検出可能な特徴をCNN(畳み込みニューラルネットワーク)によって学習、検知する手法の検討については、遠方に存在する微小な特徴から接近した大きな特徴まで階層化画像を用いてシームレスに検出する手法を検討した(2019年6月の人工知能学会で発表予定)。なお本年度は分担者全員による全体会合を実施することができなかったが、成果については随時共有し情報交換を行なっている。研究担当者が他のプロジェクトで一定の時間を割かなければならなかったため、全体統合システムとしての構築の準備がやや遅れた。また、初年度導入するはずであった並列分散処理のための計算機を本年度導入としたため、システム構築のための準備や検証がやや遅れた。H31年度に導入した並列・分散処理システムとしてのバックエンドシステム上でのフレームワーク構築、システム検討と実装を開始する。これと並行してパターン抽出アルゴリズムの検証も、大量データを使用する中で明らかになることを整理し、システムに反映していく。リアルタイムに取得されるデータの配信、処理や、その結果をweb上から抽出結果などを視覚的に確認できるシステムの設計も同時に進める。年度内の早い時期に、研究者を集めて、最終アウトプットシステムについての議論を行い、実装されたシステムについては評価を受ける。また海外の会議(KDD、SDM、PKDD)などへの投稿の準備を進める。本研究課題の目的は、気象に関する時空間のビックデータから、機械学習の手法を用いて時空間変動パターンを抽出し、これをベースとした知識発見支援システムを構築して、ひまわり8号画像や3次元レーダデータに展開し,webからの参照やアラーティングが可能なシステムを開発することである。この際、バックエンドでは分散処理システムを構築し、大規模データの効率の良い処理、アクセスを確保するものとしている。平成29年度は、パターン抽出の基礎アルゴリズムの抽出と検討を行い、また研究会を設けて、手法やデータの特性についての意見交換を行なった。パターン抽出アルゴリズムとしては、レーダからの降水コアの自動抽出・追跡のために、これまでに開発した多変量正規分布の混合モデルを用いた抽出法を利用しつつ、さらに抽出したオブジェクトの時間連続性(新規発生、複数オブジェクトの融合、消滅など)をより正確に求める手法の検討を行った。この内容の一部はH30年6月の人工知能学会で発表予定である。また、竜巻発生時の漏斗雲など、監視カメラで検出可能な特徴をCNNによって学習、検知する手法の検討をおこなった。特に遠方に存在する微小な特徴を、早い段階から精度よく高速に検出する手法についての検討し,学会(H30年3月DEIM2018など)で報告した。手法やデータの理解に関しては、分担者全員による全体会合をH29年11月20日に高知大学で実施し、開発中のアルゴリズムに対する気象学、分散処理それぞれの分野の専門家としてのコメントや、利用可能なデータのノイズ特性、その対策などについての情報交換を行った。当初計画していた基礎アルゴリズムの開発は、多変量正規分布の混合分布によるモデリングを使用したフェーズドアレイ気象レーダデータからの降水コアの抽出などに加え、新規に検討をはじめた深層学習(CNN)による監視カメラからの漏斗雲の検出も含めて順調に進展しているが、分散処理システムの仕様設計と構築、実装がやや遅れた。これは、深層学習などの検討を他の資金で購入したGPGPUマシンで先行して行い、その結果、分散処理、並列処理環境の両者について統合的なシステムの検討を行う必要を再認識しためである。

ここではこれまでに開発した多変量正規分布の混合モデルを用いた抽出法の検討をさらに進めて、オブジェクトの時間連続性や空間的位置関係から、新規発生、融合、消滅などのイベントを自動判別してラベリングを行えるように発展させ、実際にフェーズドアレイデータに適用してその有用性を確認した。この内容は本田研究室の学生の修士論文としてまとめられ、H31年3月のデータ工学に関する学会(DEIM2019)で発表された。また、竜巻発生時の漏斗雲など、監視カメラで検出可能な特徴をCNN(畳み込みニューラルネットワーク)によって学習、検知する手法の検討については、遠方に存在する微小な特徴から接近した大きな特徴まで階層化画像を用いてシームレスに検出する手法を検討した(2019年6月の人工知能学会で発表予定)。なお本年度は分担者全員による全体会合を実施することができなかったが、成果については随時共有し情報交換を行なっている。研究担当者が他のプロジェクトで一定の時間を割かなければならなかったため、全体統合システムとしての構築の準備がやや遅れた。また、初年度導入するはずであった並列分散処理のための計算機を本年度導入としたため、システム構築のための準備や検証がやや遅れた。H30年度前半には、深層学習などの実施も視野に入れた並列・分散処理システムとしてのバックエンドシステムの仕様を決定し、導入、実装を開始する。引き続き、パターン抽出アルゴリズムの開発を、フェーズドアレイ気象レーダデータや監視カメラ画像、ひまわり8号の画像に実際に適用、検証しながら実施する。この際、パターンの誤検出の改善について、解の時間的連続性や変化を用いて後処理で簡易に行う手法や、モデルそのものに時間変化を組み込む手法についても検討する。また、監視カメラの場合、得られたオブジェクト(漏斗雲)の特徴から接近する危険な対象を識別することを試みる。また最終年度にむけて、リアルタイムで取得されるデータの配信、処理や、その結果をweb上から抽出結果などを視覚的に確認できるシステムの設計も同時に進めていく。H31年度に導入した並列・分散処理システムとしてのバックエンドシステム上でのフレームワーク構築、システム検討と実装を開始する。これと並行してパターン抽出アルゴリズムの検証も、大量データを使用する中で明らかになることを整理し、システムに反映していく。リアルタイムに取得されるデータの配信、処理や、その結果をweb上から抽出結果などを視覚的に確認できるシステムの設計も同時に進める。年度内の早い時期に、研究者を集めて、最終アウトプットシステムについての議論を行い、実装されたシステムについては評価を受ける。また海外の会議(KDD、SDM、PKDD)などへの投稿の準備を進める。次年度使用分は、分散処理システムの設計に時間を要し、そのシステムの導入をH30年度に持ち越したためである。当該年度の前半に導入の方向で急ぎ検討する。
2次元共形場理論を用いたゲージ理論/重力理論対応の研究

今年度は、ゲージ理論/重力理論対応において重要な役割を果たす可積分模型の無限次元対称性(ヤンギアン代数)をより詳しく考察するために、その量子変形された模型の無限次元対称性(量子アファイン代数)を構成した。その結果、変形される以前にこの模型に無限次元の対称性が存在することの証明は、技術的なもの存在しなかったが、変形された模型においては、散乱行列の二重交叉対称性を利用することによって、ほぼ自動的に対称性が無限次元に拡大するという物理的描像を得ることができた。この点は、量子変形された模型を考察した大きな利点であると考えている。またこの変形は一変数qによる変形であり、変数qを1に戻すことで元の模型を回復するが、無限次元対称性がどのように再現されるかは非自明であった。われわれは共同研究も結果、その非自明な極限も見出すことができた。今回構成した、量子アファイン代数の観点から従来のヤンギアン代数を反省してみると、本来のスピン鎖模型の有限次元リー代数には含まれず、ヤンギアン代数のみの現れる特殊な対称性が、量子アファイン代数のヤンギアン極限においても重要な役割を果たしていることが分かった。さらに、今回構成した無限次元対称性を用いることで、2体の散乱行列のみならず、任意の粒子同士の散乱を記述する束縛状態の散乱行列を決定できることが期待され、その点で重要な意味があると考えている。本年度は、ゲージ理論/重力理論対応に基づく可積分模型における代数構造に関する研究を行った。特に可積分模型の散乱行列の対称性として、ヤンギアン代数が現れることが2007年にN.Beisertによって指摘されていたが、それはヤンギアン代数がある表現(Evaluation表現)を満たすことが仮定されていた。本研究では、実際に可積分模型の超リー代数の表現がヤンギアン代数のEvaluation表現に持ち上がること、すなわちヤンギアン代数の全ての定義方程式、特にセール関係式との無矛盾性を示した。従来、この証明が困難であったのは、この可積分模型の超リー代数のキリング形式が縮退していることセール関係式そのものが煩雑であったことによる。我々は、この超リー代数の一変数変形であり、縮退のないキリング形式をもつ例外超リー代数と3次元ガンマ行列を用いることによりこの問題を解決した。さらに、その過程で例外超リー代数の無限次元表現もヤンギアン代数のEvaluation表現に持ち上がることが分かった。Evaluation表現は典型的な共形場理論であるWZW模型の対称性であるカレント代数とよく似た構造をもっており、ゲージ理論/重力理論対応の共形場理論を用いた統一的な理解への重要なステップであると考えている。今後は引き続き、この可積分模型の代数と構造に対する理解を深めるとともに、例外超リー代数の物理的意味に関しても考えていきたい。
尿毒素によるNotchシグナルと代謝リプログラミングを介した血管障害の病態解明

ラット・インドキシル硫酸負荷モデルの作製と病理解析を行った。インドキシル硫酸の生体内における影響を検討するために、ヒト腎不全と同様の病理変化を呈するインドキシル硫酸負荷ダール食塩感受性高血圧ラットを確立した。Dahl食塩感受性ラットに飲水中に2%食塩水負荷、さらにインドキシル硫酸200 mg/kg/dayを投与してインドキシル硫酸負荷モデルを作製した。対照にDahl食塩感受性ラット(塩分負荷なし)、2%食塩水負荷したDahl食塩感受性ラットを準備した。体重、摂餌量、飲水量、血圧のほかに血液中インドキシル硫酸濃度、血液中尿素窒素、クレアチニン値、尿中蛋白量を計測した。2%食塩水負荷したDahl食塩感受性ラットとインドキシル硫酸負荷モデルの間では体重、血圧に有意差はなかったが、脈拍数の有意な上昇を認めた。インドキシル硫酸の血中濃度は10倍に増加していた。血中および尿中クレアチニン、尿素窒素といった腎機能を示唆するパラメーターに有意差はなかった。これによってモデルの正当性が認められた。インドキシル硫酸負荷モデルでは、心エコー上、心機能はわずかな低下と心肥大傾向を認めた。さらに病理学的検討を行った。大動脈において壁の肥厚、線維化、中膜の石灰化を認め、Moenckberg型動脈硬化所見を認めた。これは大動脈だけでなく、心臓の冠動脈、腎臓の中動脈でも認められた。心臓においては心内膜と冠動脈周囲に有意に線維化が増加していた。したがって血圧のような物理的刺激でなく、インドキシル硫酸の細胞シグナルへの刺激が動脈硬化、線維化に寄与していることが確認された。代表者の転籍により、研究の進行に不都合が生じた。現在は軌道に乗りつつある。病変におけるNotchシグナルの活性化、メタボリックプロファイルの変化の検討予定である。
ホスホリパーゼCデルタ3が制御する神経突起形成メカニズムの解明

ホスホリパーゼCδ3(PLCδ3)はホスファチジルイノシトール二リン酸(PIP_2)を分解して二種の主要なセカンドメッセンジヤー(IP_3, DAG)を産生する酵素であり、神経組織に発現が多く見られる。子宮内エレクトポレーションによりマウス胚にて大脳皮質のPLCδ3の発現をノックダウンすると皮質板形成時に見られる神経細胞の移動が阻害された。更に大脳皮質ニューロンや小脳顆粒細胞及びNeuro2a細胞の分化過程でPLCδ3をノックダウンすると神経突起の伸長が阻害されることを明らかにした。1.大脳皮質におけるホスホリパーゼCδ3(PLCδ3)の機能解析PLCδ3は大脳皮質に発現が多く見られる。大脳皮質ニューロンの突起形成に関するPLCδ3の役割を解析する目的で、神経細胞初代分散培養系を用いてPLCδ3の機能阻害が及ぼす影響について解析した。PLCδ3の発現を抑制したニューロンでは、培養3日目においてコントロールに比べて神経突起及び軸索形成が共に約50%阻害された。また培養7日目においてコントロール細胞では正常な樹状突起が見られたのに対して、PLCδ3ノックダウン細胞では樹状突起の形成阻害が見られた。更に恒常的活性化変異体を発現した大脳皮質ニューロンでは野生型PLCδ3発現ニューロンの2倍の突起伸長が見られた。以上の結果より正常な神経突起形成にはPLCδ3活性が必要であり、PLCδ3は軸索及び樹状突起両方の突起伸長を制御すると考えられる。2.神経突起形成に関わるPLCδ3下流シグナルの解析Neuro2a細胞においてPLCδ3は同様に突起形成を正に制御し、RhoA発現量を転写レベルで抑制することでRho/Rhoキナーゼシグナル系を阻害することを見出している。PLCδ3はホスファチジルイノシトール二リン酸(PI(4,5)P_2)を分解してイノシトール三リン酸(IP_3)とジアシルグリセロール(DAG)を産生し、前者はCa^<2+>上昇を誘導し、後者はプロテインキナーゼC(PKC)を活性化する。どちらのセカンドメッセンジャーが重要であるかを解析する目的でコントロール及びPLCδ3ノックダウン細胞をionomycinやthapsigargin及びPMAで処理した結果、ノックダウン細胞でいずれの場合も薬剤処理による分化誘導後のRhoA発現量低下が見られた。以上の結果よりPLCδ3による神経突起形成にはCa^<2+>上昇及びPKC活性化の両方が必要であることが示唆された。1.神経細胞におけるホスホリパーゼCδ3(PLCδ3)の機能解析PLCδ3は大脳皮質や小脳に発現が多く見られる。脳発達過程におけるPLCδ3の役割を明らかにする目的で子宮内エレクトロポレーション法により胎生14日目の脳室周囲組織においてPLCδ3を一過性にノックダウンすると大脳皮質板を構成するニューロンの放射状移動が阻害された。この放射状移動の抑制は表層側の先導突起の形成阻害に起因することを明らかにした。また初代分散培養系を用いて胎児期の大脳組織より大脳皮質ニューロンを調製し、同様にPLCδ3の発現を阻害すると神経突起や軸索の形成が抑制された。更に生後2-3日目の小脳より顆粒細胞を調製し、PLCδ3の発現を阻害した場合にも突起形成が阻害された。PLCδ3活性変異体の細胞内導入解析により、PLCδ3のPIP_2分解活性は大脳皮質ニューロンやNeuro2aにおける神経突起の伸長を正に制御することを明らかにした。2.神経突起伸長過程におけるホスホリパーゼCδ3(PLCδ3)の作用機構の解析PLCδ3はNeuro2a細胞の突起形成過程において血清除去による分化刺激依存的にRhoA蛋白質の発現を転写レベルで抑制し、RhoA/Rhoキナーゼシグナルを負に制御することを明らかにした。種々の薬剤を用いた解析によりPLCδ3活性による突起伸長作用には、Ca^<2+>上昇及びPKCの活性化に各々関与するイノシトール三リン酸(IP3)及びジアシルグリセロール(DAG)双方のセカンドメッセンジャーの産生が重要であることを明らかにした。
家畜・野生動物を感染源とする人アフリカトリパノソーマ症の実態調査と病原因子解明

ザンビアでのヒトトリパノソーマ感染症の分子疫学調査を実施し、東部州で発生があることを突き止めて周辺地域での家畜、ツェツェバエでの原虫保有状況を調査した。その結果、高率にツェツェバエ(Glossina morsitans)が人に感染しうるTrypanosoma brucei rhodesienseを保有し、吸血源の分析からイボイノシシ、クドゥーが感染巣である可能性が示された。スーダンにおいてT.evansiがラクダで高率に保有されていることも明らかにできた。本研究では新興人獣共通感染症としてトリパノソーマ原虫症について東・南部アフリカでの実態を把握、その病原性進化の過程を追跡することを目的としている。アフリカ諸国の研究者との研究ネットワークを活用して家畜・野生動物ならびに人における感染の実態を共同で調査し、原虫進化の道筋を辿ると同時に、感染巣の拡大が起きているか原発地域の周辺地城での原虫の分子疫学的モニタリングを行い、予防対策確立に必要な情報を発生各国に提供する。さらに、ツェツェバエの各種生物学的性状をゲノム、cDNA解析から明らかにして、ベクターコントロール法の開発を行い、HAT予防対策確立においてブレークスルーを図ることを研究の目的とするザンビアでのヒトトリパノソーマ感染症の分子疫学調査を実施し、東部州で発生があることを突き止めて周辺地域での家畜、ツェツェバエでの原虫保有状況を調査した。本調査では牛を主要なレゼルボアとしヒトに感染するTrypanosoma brucei rhodesienseの分子疫学的調査を目的として実施している。本年度はザンビアの東部州、および南部州において、ヒトのトリパノソーマ感染症の情報収集を行った。その結果、両地域での同症が疑われる患者の発生があったとの情報があったため、両地域でツェツェバエ、牛血液の採取を行った。検体はザンビア大学に持ちかえり、DNAを精製した。精製DNAについては国内でトリパノソーマの遺伝子検査をloop-mediated isothermalanmplification(LAMP)ならびにPCRにより実施した。その結果、多くの試料からTrypanosoma遺伝子が検出された。さらに種、亜種鑑別のための遺伝子検索を実施したところ、T. brucei brucei, T. congolenseが検出された。しかしながらヒト血清抵抗性遺伝子(SRA)を標的としたPCRでヒト感染性T. brucei rhodesienseの検出を試みたところ、東部州のツェツェバエ検体の1サンプルから検出されたに過ぎず、プライマー設計の見直しが必要と考えられた。また免疫抑制マウスでの原虫分離を試みたが、短期間原虫が見られた例があったものの、分離には至らなかった。さらにツェツェバエの吸血源となる動物種を哺乳動物ミトコンドリアDNAを検出する系で分析したところ、ヒト、アフリカ水牛、アンテロープ類の遺伝子が検出され、これらの動物から吸血していることが明らかにできた。アフリカ諸国め研究者との研究ネットワークを活用して家畜・野生動物ならびに人における感染の実態を共同で調査し、原虫進化の道筋を辿ると同時に、感染巣の拡大が起きているか原発地域の周辺地域での原虫の分子疫学的モニタリングを行い、予防対策確立に必要な情報を発生各国に提供する。さらに、ツェツェバエの各種生物学的性状をゲノム、cDNA解析から明らかにして、ベクターコントロール法の開発を行い、HAT予防対策確立においてブレークスルーを図ることを研究の目的とする。本年度はザンビアでのトリパノソーマ症調査を継続して実施し、マラウイ国境付近の東部地域で人トリパノソーマ症患者血液中に原虫を検出し、マウス接種により株を樹立した。SRA遺伝子解析の結果、データバンクに登録されている遺伝子の塩基配列と完全に一致したことからTrypanosoma brucei rhodesienseと確定した。またウガンダ東部でのT.brucei rhodesiense感染フォーカスの拡大の情報を得て、同地域で収集した牛、ツェツェバエDNAの解析を行い、Trypanosoma原虫遺伝子の存在をPCRで確認した。また、新興人獣共通感染症として着目されているEhrlichia ruminantiumの遺伝子検出のため、等温遺伝子増幅法(LAMP)についても開発を実施し、感度ならびに特異性について従来のPCRと比較検討し、野外材料の解析に応用できる系を開発した。本調査では牛を主要なレゼルボアとしヒトに感染するTrypanosoma brucei rhodesiense(Tbr)の分子疫学的調査を目的として実施している。患者発生の報告があり、実際に血液検体からヒト血清抵抗性遺伝子(SRA)陽性のTbrが見いだされたザンビアの東部州Chama地区で調査を実施した。野生動物保護区周辺でのツェツェバエ採取と家畜(ウシ、ヤギ)の採血を行い、DNAを抽出精製した。また後者では、毛細管遠心後の血液を顕微鏡観察し、原虫体の検出を行った結果、T.vivax,T.congolense,T.bruceiの感染が確認できた。

精製DNAについては国内でトリパノソーマの遺伝子検査をloop-mediated isothermalamplification(LAMP)ならびにPCRにより実施した。その結果、ツェツェバエならびにウシ試料からSRA遺伝子が検出され、同地域でのTbrの存在が確認できた。しかし、免疫抑制マウスでの原虫分離、ならびに感染血液のヤギへの接種を行ったが、短期間原虫が見られた例があったものの、分離には至らなかった。また、人からの分離株との遺伝子型比較を行うため、マイクロサテライトマーカー解析に着手した。今後、野生動物を含めた広範囲な調査が必要であり、H22年度に再度の調査を計画している。スーダンでは海外研究協力者の協力を得て、ラクダの採血を実施し、DNAを採取した。それらの検体をPCRで検査したところ、地域にもよるが2050%の感染率であり、ITS領域の増幅サイズから全てがT.evansi(もしくはT.brucei)であろうと考えられた。また、ウガンダ、ザンビア、タンザニアで採取されたウシならびにマダニDNA試料からは人獣共通感染症病原体でもあるEhrlichia ruminantiumの検出も試みている。本調査ではアフリカにおいて牛を主要なレゼルボアとしヒトに感染するTrypanosoma brucei rhodesienseの分子疫学的調査を主目的として実施している。今年度はザンビア、スーダン、ガーナにおいて試料収集ならびに解析を行った。ザンビアにおいてヒトトリパノソーマ症発生地域が特定できたことから、同地域においてツェツェバエ採取、周辺農家での飼育動物の調査と血液採取を行った。これらから抽出したDNAをPCR、LAMP法でトリパノソーマ原虫保有状況を検査した結果、Glossina morsitansで高率にSRA(Serum Resistance-associated Protein)遺伝子陽性のT.brucei rhodesienseが検出された。同試料に含まれる血液DNAの由来動物種を同定した結果、ヒト以外にイボイノシシ、クドゥーなどのDNAが検出され、これらが吸血源になっていることが明らかにできた。また、ツェツェバエ唾液腺から原虫分離を試み、3株のSRA陽性株を得ることができた。こららの株と1980年代に分離されたヒト由来株等との異同を明らかにするため、マイクロサテライト解析をグラスゴー大学と共同で実施した。スーダンにおいて採取したラクダ血液DNAからT.enansiの検出とマイクロサテライト解析を行った結果、採取した4地点での原虫集団に違いがあること、またナイル川を挟んだ2地域で原虫集団が遺伝学的に区別できることなど、興味深い結果が得られた。さらに、アフリカにおける重要な家畜感染症である心水症の原因病原体Ehrlichia ruminantiumを検出する等温遺伝子増幅法を開発し、野外試料(マダニ、血液)DNAを用いた分子疫学調査も実施した。
南九州北薩地域の火成活動とマグマ組成の時空変化：島弧回展や地殻断裂との関係

本研究では、南九州のテクトニクスの成因について岩石学的見地から明らかにすることを目的として、北薩地域の火山岩類(主に玄武岩安山岩)のサンプリングを行い、岩石の主成分・微量成分組成およびSr-Nd同位体組成の分析を行った.大部分の火山岩類は、微量元素組成からプレート沈み込み帯に産する火山岩の特徴を示す.しかし2Maおよび1Maの岩石の一部にはプレートに沈み込みに関係しない海洋島玄武岩に化学組成が類似したものがみられた。このマグマの起源物質(マントル)は、深部から貫入してきたアセノスフェアに由来すると考えられる.このアセノスフェアのマントルウェッジへの貫入によって、1)当地域下のフィリピン海プレートの深さ約70km付近での折れ曲がり、2)火山活動域(火山フロント)の東進、3)地殻の回転運動(4-2Ma)が引き起こされたモデルを考えた。以上の成果は、平成10年2月3日の岩鉱学会(於東北大学)にて口頭発表を行った。
性別役割分業意識の再生産メカニズムに関する韓国と日本の国際比較研究

本研究は,「男は仕事,女は家庭」という性別役割分業意識の再生産メカニズムに関する韓国と日本の国際比較研究である。特に,教育に携わる教師のジェンダーをめぐる教師の意識の多次元性を明らかにし,教育の場における隠れたカリキュラムを探ることを目的とし,「小・中・高校の教師の性別役割分業に関する調査」というタイトルで教師を対象に調査を実施した。調査期間は,韓国の場合は平成15年7月から9月の間,日本の場合は平成15年11月から平成16年2月の間である。韓国の場合は620部配布して有効回答が得られた604部を,日本の場合は624部配布して有効回答が得られた384部を分析の対象とした。分析の結果を簡単にまとめる。(1)「男は外で働き,女は家庭を守るべき」という意見に,韓国の教師の19.9%が支持し,80.1%が否定,日本の教師の23.0%が支持し,77.0%が否定している。(2)「学校教育は性別に拘らずに行った方がよい」という意見には,韓国の教師の81.7%が支持し,18.3%が否定,日本の教師の79.7%が支持し,20.3%が否定している。(3)「女性もすべての領域で男性と同等に競争する能力を持っている」という意見には,韓国の教師の95.2%が支持し,4.8%が否定,日本の教師の85.8%が支持し,14.2%が否定している。以上の項目からは,教師の多くは,性別役割分業を支持しないし,男女の能力の差はないと考え,教育も性別に拘らずに行う方がよいと考えていることが分かった。しかし,一方では「男性と女性はそれぞれ行うべき役割が異なる」という意見には,韓国も日本も半数以上の教師が支持している。これらの結果から,教師の多くが,性別役割,教育などをめぐって多様な意識を持っていることが明らかになった。本研究の目的は,性別役割分業意識の再生産メカニズムに関する韓国と日本との国際比較研究である。本研究で注目する視点は,若者の教育を担っている教師の意識と役割である。まず,学校の教育では,「男女共同参画社会基本法」やジェンダー・フリー教育の立場に基づいて,性別による役割を振り分ける教育のあり方を見直すことを目標とした教育が行われている。したがって,少なくとも公教育のカリキュラムにおいては,ジェンダー・フリーに基づく教育が実践されているはずである。しかし,実際に教育に携わっている教師がジェンダーに基づく教育を行っているとするならば,本当の意味でのジェンダー・フリー教育の成果は現れにくい。以上のことを踏まえて,まず,平成14年度には,韓国と日本において,性別役割分業意識と学校教育におけるジェンダー再生産の関連性を分析した既存研究のレビューを行った。分析の結果,韓国も日本も,主に,教科書にみえる隠れたカリキュラムの現状や,生徒の意識調査に基づく隠れたカリキュラムの現状を分析した研究が多く,教師の性別役割分業意識,ジェンダーと学校教育におけるジェンダー再生産との関連性を分析した研究がほとんど見当たらないことが明らかになった。韓国では,2003年1月に現行の第7回教育課程で使用されている教科書分析の結果が発表された。当研究では,現在使用中の第7回教育課程の教科書内容が,男女平等の観点から大きくずれていることが指摘されている。以上のレビューを踏まえ,次年度は,教師の意識構造とジェンダー再生産の関連性について分析を行う。

平成15年度には,平成14年度の研究成果(性別役割意識と学校教育におけるジェンダー再生産に関する既存研究のレビュー)を踏まえて,「小・中・高校の教師の性別役割分業に関する調査」というタイトルで教師を対象に調査を実施した。調査期間は,韓国の場合は平成15年7月から9月の間,日本の場合は平成15年11月から平成16年1月の間である。韓国の場合は620部配布して有効回答が得られた604部を,日本の場合は624部配布して有効回答が得られた384部を分析の対象とした。分析の結果を簡単にまとめる。(1)「男は外で働き,女は家庭を守るべき」という意見に,韓国の教師の19.9%が賛成し,80.1%が反対,日本の教師の23.0%が賛成し,77.0%が反対している。(2)「学校教育は性別に拘らずに行った方がよい」という意見には,韓国の教師の81.7%が賛成し,18.3%が反対,日本の教師の79.7%が賛成し,20.3%が反対している。(3)「女性もすべての領域で男性と同等に競争する能力を持っている」という意見には,韓国の教師の95.2%が賛成し,4.8%が反対,日本の教師の85.8%が賛成し,14.2%が反対している。以上の項目からは,教師の多くは,性別役割分業を支持しないし,男女の能力の差はないと考え,教育も性別に拘らずに行う方がよいと考えていることが分かった.しかし,一方では,(4)「男性と女性にはそれぞれ適した職業がある」という意見には,韓国の教師の70.5%が賛成し,29.5%が反対,日本の教師の76.2%が賛成し,23.8%が反対している。また,「男性と女性はそれぞれ行うべき役割が異なる」という意見には,韓国も日本も半数以上の教師が支持している。これらの結果から,教師の多くが,性別役割,教育などをめぐって多様な意識を持っていることが明らかになった。また本調査では,両国共に教師の多くは,ジェンダーや男女平等などに関連して,関心と学習意欲が高いことも明らかになった。
E3ユビキチンリガーゼを用いた新たな免疫制御法の試み

本年度は、ウイルスMIRおよびMARCHのタンパク精製の方法の確立を目指したとともに、MIRを標的細胞へ導入出来るか否かの検討を行なった。MIR2はC末端にHisタグを付け精製する事が出来なかった。しかしながら、N末にmyc-FLAGタグを付けると精製する事が可能であった。従って、myc-HisのタグをN末に付け大量に精製出来る方法を模索している。さらに、MIR2はタンパク精製の段階でアグリゲーションを起こす為に、変性阻害剤の検討も行なって行かなければならない事が明らかとなった。MARCHの精製に関しては、MARCH-Iの精製法の確立を目指した。アミノ末端を欠損させる事によりMARCH-Iの発現が上昇する事が明らかとなり、機能も温存出来る事を見出した。さらに、C末端にHisタグを付ける事により、精製が可能である事も見出した。従って、MARCH-Iの応用にはアミノ末端欠損体を用いる事を目標とする。MIRタンパク質の導入の可能性に関して、基質蛋白質が発現しているB細胞株に、MIRがconstitutiveに発現している細胞を融合させることにより、MIRが融合先の細胞にて機能するか否かを検討した。c-MIRが発現している細胞に放射線照射を行ない不活性化を行ない、B7-2が発現している標的細胞にポリエチレングリコールにて融合させた。約4時間後にB7-2の発現が抑制されている事を確認した。不活性化した細胞にあるc-MIRにて抑制が確認された事から、さらに、c-MIRを含むミクロソームを用いて同様の検討を行なった。しかしながら、ミクロソームにては標的細胞におけるB7-2の発現を抑制することは出来なかった。これらめ事から、MIRをプロテオリポソームにて導入する必要がある事が明らかとなった。カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV)のMIRlはMHC class Iを、MIR2はMHC class I、B7-2,ICAM-1をユビキチン化によって分解する。さらに、我々はKSHV MIRl、2の相同分子群を哺乳類ゲノムに見出した。これらは、KSHV MIRl,2とは異なる膜分子をユビキチン化し分解する。ウイルス分子、その相同分子である哺乳類分子をまとめてMIRファミリーと名付けた。このように、それぞれのMIRファミリーメンバーが異なる膜分子を強力に抑制出来る事から、MIRファミリーメンバーの抑制機構を明らかにし、その機構を人為的免疫制御法に応用する事を考えた。事実、MIRファミリーメンバーの一つであるc-MIRが抗原提示細胞に発現するように作成したtransgenic mouse(c-MIR TG)を解析すると、c-MIRが標的とする事が出来るMHC class II、B7-2が生体内にて顕著に分解されており、抗原提示機能が著しく抑制されている事を見出している。さらに、重要な事には、c-MIRは自己免疫疾患の発症が顕著に抑制されている事が明らかとなった。このことは、すくなくとも、c-MIRを人為的免疫制御法へ応用する事が可能であると考えられる。今回具体的には、MIRファミリーによる標的分子の認識機構を明らかにする事を目的とした。最初の段階として、MIR2のB7-2を抑制する領域をMIRlとのキメラ分子を作成する事により検討した。その結果、MIR2の膜貫通領域のみでB7-2を抑制する事が出来、さらに、その中に特徴的な部位を同定する事が出来た。今後、この領域の機能への関与を分子レペルにて検討する事、そして、その他のMIRファミリーメンバーについても同様の検討を行ない、認識の分子機構を明らかにする予定である。
低温・高圧力下における二酸化炭素-水包接化合物の弾性的研究

本研究は、CO_2-H_2O包接化合物の弾性的性質を温度・圧力を環境変数として決定し、海底環境下における包接化合物の構造安定性を予測することを目的とする。今年度の研究計画に従い、以下の研究を行った。(1) CO_2及びH_2O試料を低温サンプリング法を改良して高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)に適当な量比で封入することに成功した。この混合試料にたいして昨年度作成したペルチェ素子を用いた簡易型低温装置を用いて温度・圧力を制御し、約273K.0.5GPaでCO_2-H_2O包接化合物の作成に成功した。CO_2-H_2O包接化合物の同定にはラマン散乱分光測定を用い、DAC試料室で液体CO_2と液体H_2Oの境界に多結晶状態のCO_2-H_2O包接化合物か存在していることが分かった。(2) CO_2-H_2O包接化合物の弾性的性質を正確に決定するためにはDAC試料室中でブリュアン散乱測定が可能な大きさの単結晶を作成する必要がある。この目的のために様々な温度・圧力条件下で単結晶作成を試みだが、一旦作成されたCO_2-H_2O包接化合物がCO_2とH_2Oの化合を妨げるため、容量の少ない試料室で大きな単結晶を作成することは非常に困難であることが分かった。この解決策としてCO_2-H_2O包接化合物の障壁を破壊する方法、H_2O中のCO_2含有量を増加させる方法、等を現在検討中である。(3)本研究より、多結晶CO_2-H_2O包接化合物の弾性的性質の決定が可能であることが分かった。しかしながら、より正確な弾性定数の決定を行うためには、(2)で述べた解決策を構築する必要がある。(1)試料を封入した高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を冷却しCO_2-H_2O包接化合物の単結晶を作成、且つ温度・圧力安定して保つことができるように既有の液体窒素クライオスタットを改良した。このクライオスタットは、顕微鏡を通しての単結晶観察、及び高圧ブリュアン散乱測定を行うことができるように非常に大きな光学窓をもつ。これによってCO_2-H_2O包接化合物の単結晶を作成する準備が整った。また、これとは別にペルチェ素子を用いた簡易型低温装置(-30°C)の開発も行った。(2)クライオスタット中のDACにある試料のブリュアン周波数シフト(音速)の方位依存性を測定するための光学系を新たに設計・製作した。(3)ブリュアン周波数シフト(音速)の方位依存性の測定を行うためには、DACの試料室をCO_2-H_2O包接化合物の単結晶で埋め尽くす必要がある。そのためにCO_2と純水(H_2O)を単結晶作成に必要な量比でDACの試料室へ封入しなければならない。しかし、我々がこれまで行ってきた低温サンプリング法では正確な量比で封入することが困難であることがわかり、現在これに代わるガス試料封入装置を開発している。この他に、CO_2-H_2O包接化合物の弾性的性質の研究に必要な情報を与える水素結合系分子性物質H_2S,NH_3,HCl,及び単純分子性物質Krの光散乱・吸収測定を行った。