hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無形資産の資産計上を支持する実証的証拠の探索

本研究は、無形資産(特に、研究開発費)を資産計上すべきか否かについての実証的証拠を収集することを目的としている。分析の結果は次の2点である。(1)無形資産を多く保有している企業では、研究開発費が有効に機能しており、その効果の継続期間は4年程度であることが判明した。なお、広告宣伝費の効果について積極的な証拠は発見できなかった。(2)利益目標を達成できそうもない状況におけるR&D費用の削減を通じた利益調整が、売上高に占めるR&D費用予算の割合が大きい場合(本研究では5%以上)に見られることを発見した。平成21年度は、まず、企業財務データ、株価データや会社四季報のデータを入力・加工して、計量分析を行うためのデータセットの構築を行った。企業財務データは日経NEEDSから、株価データは東洋経済新報社から、そして研究開発費の予定額については会社四季報から入手した。上記のデータセット構築の後、まずは、一つ目の研究課題である、「広告宣伝費や研究開発費の効果はどの程度の期間まで持続するか」について分析した。近年の企業経営において、研究開発費や広告宣伝費などの無形資産への投資がますます重要になりつつある。しかし、現行の会計制度のもとではこれらの投資を無形資産として資産計上することができず、これが財務諸表の有用性を低下させる一因となっている。そこで本研究では、日本企業を対象にして、研究開発費や広告宣伝費が無形資産価値に与える効果と継続期間について調査した。分析の結果、無形資産を多く保有している企業では、研究開発費が有効に機能しており、その効果の継続期間は4年程度であることが判明した。本研究の分析では、回帰モデルの当てはまりの良さの指標としてAICを用いている。本研究の結果からは、特に研究開発費においては、現在の会計制度のようにその資産計上を認めないのは費用収益対応の原則上問題があることが示された。このことは、研究開発費の資産計上を支持する実証的な証拠である。しかしながら、広告宣伝費については、(少なくとも本研究からは)その資産計上を支持する証拠は得られていない。平成22年度は、二つ目の研究課題である、経営者が利益調整目的で無形資産投資を削減することで、当初の予定よりも不十分な量しか無形資産投資が行われていないかどうかの検証を行った。具体的には、経営者は半期目標利益を達成していない場合には、後期の会計期間において(当初の予定よりも)R&Dを削減する、という仮説を検証した。分析結果は、この仮説を支持するものであった。また,R&D費用の削減を通じた利益調整が,すべての企業において広範に行われるのではなく,売上高に占めるR&D予算の割合が大きい場合において見られることも発見した。また、半期目標利益が未達成にもかかわらず、通期決算では通期目標利益を達成している企業では、このような利益調整活動がより顕著に確認された。これらの発見は,R&D費用の「期中における」削減を通じた利益調整の存在を示す証拠となる。また、追加の研究として、経営者は利益調整の際に、どのような方法を組み合わせているのかについても検証した。利益調整の方法には、R&D削減以外にも、減価償却費の削減、売上高の増加、アクルーアルによる方法等、いくつかの方法があり、経営者はこれらの方法を組み合わせて利益を調整しているものと思われる。分析の結果は、利益を調整する際には、R&Dを削減する場合には減価償却費も併せて削減していることが判明した。この結果は、経営者は利益調整を行う際、(経営の実質的な変更を伴わない)会計的な利益調整よりも、経営の実質的な変更を伴う利益調整を優先的に行うことを示唆している。これらの結果は、企業経営が当初の予定より芳しくない時、経営者はR&D削減に走りやすいことを示唆している。これらの結果をまとめた論文を現在投稿中である。
カーボンナノチューブをコアとした有機薄膜太陽電池の研究

有機系太陽電池はシリコン系に代わる安価な太陽電池として期待されているが、材料の抵抗が高く変換効率が低下するという問題がある。本研究ではカーボンナノチューブが高い導電性を持つことに着目し、カーボンナノチューブをコアとした有機太陽電池の変換効率向上を目指した。その結果、二酸化チタン多孔質の色素増感太陽電池にカーボンナノチューブを適量添加することによって、吸着色素量の増大により短絡電流が増加して変換効率が向上した。バルクヘテロ構造高分子系有機太陽電池の有機層にカーボンナノチューブをしても変換効率の向上は確認できなかったが、正孔輸送層への添加や層構造の有機太陽電池への添加により変換効率は向上した。有機薄膜太陽電池はシリコン系太陽電池に代わる低コスト太陽電池として期待されているが、無秩序な電流のパスのために変換効率が低下するという問題がある。この問題の解決に向けて、本年度はカーボンナノチューブをコアとして用いた有機薄膜太陽電池のためのカーボンナノチューブの合成とカーボンナノチューブを取り入れた有機薄膜太陽電池の作製を行った。従来の垂直配向カーボンナノチューブはナノチューブ同士が接近していたが、超音波ネブライザーを用いてエタノールとフェロセンを供給するCVDにより、合成温度を制御することによって、間隔が広い垂直配向カーボンナノチューブを合成することに成功した。また、エタノールとCo-Moを同時に供給することにより、単層カーボンナノチューブを得ることにも成功した。さらに、本方法で合成した単層カーボンナノチューブと機能化した多層カーボンナノチューブを混合した導電性高分子poly(3-octylthiophene)をシリコン基板上にスピンコートすることによって有機太陽電池を作製した。カーボンナノチューブを導入することによって太陽電池の特性向上が確認でき、単層カーボンナノチューブは電子のパスとして、機能化された多層カーボンナノチューブは正孔のパスとして機能していることが示唆された。有機太陽電池はシリコン系太陽電池に代わる低コスト太陽電池として期待されているが、無秩序な電流パスのために変換効率が低下するという問題がある。本年度は変換効率向上に向けて、高分子有機太陽電池と色素増感太陽電池へのカーボンナノチューブ添加を行い、プラスチック基板上に向けて透明導電膜上カーボンナノチューブ合成の低温化を検討した。P3HT、PCBMをドナー、アクセプタとするバルクヘテロ接合型高分子有機太陽電池の活性層に単層カーボンナノチューブを添加したところ、エネルギー変換効率は低下した。しかし、PEDOT:PSS層のみに添加したところ、エネルギー変換効率の向上が確認された。これは、カーボンナノチューブ添加による有機薄膜の抵抗率減少によって説明できた。二酸化チタンを用いた色素増感太陽電池に単層カーボンナノチューブを添加したところ、開放電圧はほぼ一定であるが、添加量と共に短絡電流は向上して、曲線因子(FF)は低下した。従って、添加量を最適化することにより、エネルギー変換効率が向上することを確認した。低温でカーボンナノチューブを合成するために、原料や基板配置等の検討を行なった。高温に加熱した電気炉の下流側で電気炉外に透明導電膜コートガラス基板を設置し、上流からエタノールと金属触媒を供給することにより低温でカーボンナノチューブを合成できることを示した。有機薄膜太陽電池はシリコン系太陽電池に代わる低コスト太陽電池として期待されているが、電気抵抗が高く変換効率が低下するという問題がある。そこで導電性が高いカーボンナノチューブをコアとすることによる変換効率向上を目指し、カーボンナノチューブを添加した高分子有機太陽電池と色素増感太陽電池を作製して特性評価を行った。特に、フレキシブルなプラスチック基板を目的として150°C以下の低温での色素増感太陽電池の作製を試みた。P3HT、PCBMをドナー、アクセプタとするバルクヘテロ接合型有機薄膜太陽電池の活性層に単層カーボンナノチューブを添加したところ、短絡電流や開放電圧は低下し、変換効率は悪化した。これはカーボンナノチューブ導入による活性層と電極の並列抵抗の減少によるものと考えられ、活性層と電極の間にカーボンナノチューブを含まないキャップ層を導入したところ、短絡電流と変換効率は共に向上することを確認した。また、太陽光を有効に利用するために有機薄膜太陽電池に色素を添加し、有機薄膜の特性変化と太陽電池特性を明らかにした。焼成温度が低温の150°Cで作製した二酸化チタン系の色素増感太陽電池に多層カーボンナノチューブを添加したところ、変換効率は低下した。これはカーボンナノチューブが表面の露出しているためと考えられ、四塩化チタン処理を施したところ、開放電圧は余り変化しないが短絡電流と変換効率には向上が見られた。以上の結果より、カーボンナノチューブを有機太陽電池に適用する際の有用性と課題が明らかにされた。
病棟の安全文化醸造に向けたＫＹＴ介入実践研究パラダイムの複合的展開

我々は「医療事故生成プロセス防御モデル」に立脚した、科学的な医療安全教育プログラムとしてKYTの教育実践を行い、その効果を検討した。その結果、KYTの実施は「医療安全の意識と行動」と「エラー報告」に影響を及ぼし、「施設評価」や「安全文化」に肯定的な影響を与えることが示唆された。「KYT導入経過モデル」における「導入期」は、知識をつけるだけの研修では効果が現れず、「実践期」1ヶ月後では「実施時間確保の困難」が障害となっていた。3ヶ月後になると、確認行為等の自己変化だけでなく,部署内での「リスクの伝達」「KYT用紙作成」等の新たな活動が認められた。今後これらの知見を広く社会に還元していきたい。KYTの実践が個人や組織に与える影響について明らかになっていない。そこで本年度は、KYTの実施の有無によって組織の安全文化の差異があるかどうかを明らかにすることを目的に、質・量両方の観点から分析を行った。まず、KYTを導入しているA病院の看護師120名に、KYT導入でどのような変化が起こったかを尋ねた(回収率:97%)。その結果、KYT実践による変化として認識されたことは、以下の4点であった。1.自分自身の変化:[確認方法の変化]、[自分自身の行動の分析]、[潜在ミスを意識]。2.患者への変化:[他のスタッフと一緒に確認]、[危険予知能力がアップ]、[説明行動の変化]、[自己紹介の実施]。3.同僚や上司への変化:[コミュニケーション量が増加]、[相談や依頼への抵抗減少]、[サポート行動の実施]、[わかるように説明]、[自分の所在を知らせる]。4.組織の変化:[助け合う雰囲気]、[確認方法が丁寧になった]、[全員の行動把握][他のスタッフの行動にも責任を持つ]、[危険予知能力向上]、[マニュアル改善]、[情報共有]。次に、質的研究のデータを元に質問紙(KYT実施経験の有無と医療安全文化尺度一部引用及び医療安全に関する意識と行動に関する尺度)を作成し、A県内の病院に勤務する看護師1009名に調査を行った(回収率61.9%)。KYT実施の有無による医療安全文化(1.安全意識、2.シフト交替、3.協力体制、4.ミスへの反応、5.人員配置)の差異についてT検定を行った結果、KYT実施群は未実施群に較べて、安全意識と協力体制及び患者に対する安全管理総合評価について有意に高い値を示した。また医療安全に関する意識と行動についても、チームコミュニケーションや確認行動、主体的な報告説明等に、有意な差が認められた。丁度執筆依頼もあったので、学生向けKYT教材作成を行った(雑誌論文参照)。【平成22年の研究成果】今年度は、昨年度の予備調査(看護管理者を対象とした面接、病棟看護を対象とした質問紙調査)の結果を踏まえ、KYTの評価測定を目的とした尺度(下位尺度:「他の看護師へのフォローアップ行動」,「情報共有」,「円滑なコミュニケーション」,「協働システム」,「医療安全の促進行動」)を作成した。これらの評価尺度に関し、(1)評価尺度の信頼性を検証すること,(2)評価尺度の妥当性について「患者安全文化測定尺度」を用い、検証すること,(3)評価尺度の妥当性について「妥当性の一般化」や「モデルとの適合性」などを用いて検証することを目的とし、調査を行った。対象者は、A県内の病院勤務の看護師1009名(625部を回収、回収率61.9%)で、郵送法による自記式質問紙調査を行った。その結果、(1)評価尺度は、信頼性(α係数=0.936)が高いことが明らかになった。(2)評価尺度と「安全文化尺度」との間で、やや相関(r=0.390**p<.01)が求められた。(3)KYTの実施は「未実施群」と「実施群」では、多くの項目において、「未実施群」より「実施群」の方が有意に高い値を示し、KYTの効果が示唆された。またパス解析からも、KYTの実施は「医療安全の意識と行動」と「エラー報告」に影響を及ぼすことが明らかになった。加えて評価尺度「医療安全の意識と行動」は、「施設評価」や「安全文化」に肯定的な影響を与えることが示唆された。以上の結果より、評価尺度である「医療安全の意識と行動」は、信頼性および妥当性を得ていたことが検証され、KYTの実施評価方法として有用であると考えられる。今後は、実験的介入などでさらに妥当性を高めることや、個人・チーム・組織の枠組みで「医療安全の意識と行動」を捉えて検証する必要があると思われる。

*昨年から依頼のあった学生向けの「KYT教材」を作成し、継続・連載した(雑誌論文参照)。【本年度:平成23年度】の成果を下記に報告する。1.新人及び看護学生向けのKYT教材の開発については、平成23年度に原稿作成をほぼ終え、2004年度に発刊予定である。最終的には新人看護師を対象とし、KYT基礎4ラウンドの実施例を挙げ、記載・討議しながら学べるテキスト形式とした。2.KYTの単発法(4ラウンド法)に関する実践研究:病院の新人研修の機会にKYTを実施した。【研究の概要】1.対象者はA施設の新人看護師86名。その内、6ヶ月後の12月に56名から回答を得た。職種は看護師。2.手続き:平成23年6月に、発表者らが講師となってKYTの講習会を実施した。6ヶ月経過時点で、実施上の疑問や困難に関する相談の機会を設け、その間の変化について質問紙調査を行った。3.分析:今回はKYT実施に伴う医療安全に関する意識と行動(5件法)と安全文化等について分析した。【結果】KYT実施に伴う医療安全に関する意識と行動は14項目中10項目について有意な上昇を認めた。しかしながら安全文化については僅かな数との上昇は求められたものの、有意な変化は認められなかった。以上の結果より、新人看護師のKYT実施は、医療安全に対する意識と行動に変化をもたらすことが示唆された。3.KYT評価尺度を用い、実験的介入を実施した。【研究の概要】1.対象者はB施設の医療安全委員18名。その内、11月研修の1ヶ月後調査に参加した11名から回答を得た。職種は看護師、介護士など。2.手続き:平成23年11月に、発表者らが講師となってKYTの講習会を実施した。1ヶ月経過時点で、実施上の疑問や困難に関する相談の機会を設け、その間の変化について質問紙調査を行った。3.分析:今回はKYT実施に伴う安全意識の変化の程度と具体例に関し数上量化III類を用いて分析、さらにKYT実施上の問題点を分類した。【結果】KYT実施に伴う安全意識は全員プラスに変化しており、平均点は1.73(SD:0.62)点であった。研究協力者に自覚された導入後の変化について、数量化III類を用い分析すると、第一軸は個人-チーム、第二軸は困惑-効果と解釈され、困難感と改善感の二カテゴリが認められた。実施後には「確認行為が増加した」「利用者により意識を向けた」「自分の行動をより意識化した」「大丈夫だと思っていた事を危険と感じた」といった内容が挙げられ、KYT実施に対する効果の感触が得られた。【平成25年度】1.<目的>今年度研究計画は、医療安全を構築する安全文化の解明、また安全の妨げとなっている要素の判別や具体的対策の提案に役立てることを目的とした安全文化尺度を作成することであった。そこで看護師を対象とし、288名分のデータを用いた量的研究を実施した。<結果>医療現場における安全文化は、病院マネジメント、安全環境、リーダーシップ、安全コミュニケーション、チームの安全活動、技術・知識の認識の6つの構成要因が存在することが明らかになった。尺度の信頼性も高い値を示し、一定の妥当性も備えていた。構成要因は相互に関連しながら、病院レベルからチームレベル、更に個人レベルへと階層的に影響を与えることが認められた。また安全文化は安全確認行動を促進し、インシデントの発生を抑制する可能性が示された。2.<目的>ストッパーとなる存在があれば、事故への進行過程が止められる。
X線結晶解析とタンパク質工学的方法によるアスパラギン合成酵素の活性中心の決定

本研究の目的は、分子進化的な考察を基に、X線結晶解析と部位特異的アミノ酸置換を併用してアスパラギン合成酵素の活性中心残基を決定することにある。アスパラギン合成酵素とアスパラギン酸tRNA合成酵素について、X線結晶構造に基づくアミノ酸配列の比較から、アスパラギン合成酵素の活性中心残基であると考えられる4つの残基、Arg100、Gln116、Ser251、そしてArg299を取り上げ、部位特異的変異を行い、反応速度論的な性質を調べて変異導入の効果を評価した。その結果、R100KのK_m値は野性型と同程度の値を示したが、K_0は1/270に減少した。Q116Aでは基質ATPに対するK_m値は野生型と大きな差は見られなかったが基質L-Aspに対するK_m値は20倍に増大し、k0に関しては野生型の5倍に低下した。S251AのK_mは野性型とほぼ変わらなかったものの、k_0は1/200に減少した。また、R299QとR299Aはそれぞれk_0が1/800、1/600に減少したがK_m値は野生型と比べ著しい変化は見られなかった。以上の結果から、R100、S251、R299はいずれも基質の認識よりも酵素反応を加速させるために重要な残基であることが判明した。また、Q116Aの結果から、Q116とL-Aspのβ位のカルボキシル基の相互作用がL-Aspの認識に関与すると考えられた。従って、本酵素が、L-Aspのα位とβ位のカルボキシル基を区別するには、アスパラギン酸tRNA合成酵素で保存されていないQ116が重要な役割を持つと考えられた。
固体高分解能NMRによる原子間距離の精密測定と膜蛋白質の三次元構造の構築

膜蛋白質の固体高分解能NMRによる原子間距離の精密測定に基づく三次元構造の構築を目指して、代表例としてチトクロム酸化酵素、バクテリオロドプシンをとりあげた。前者については膜蛋白結晶における界面活性剤と蛋白質の相互作用および結晶化にともなうスペクトル変化がどの程度見られるかを中心に検討した。興味あることに、結晶試料といえども界面活性剤とくにその親水性部位は液体同様の運動の自由度を持つのに対し、疎水性部位における運動は不均一で、蛋白質の疎水性表面との相互作用はその時間尺度からは極めてゆっくりしたものになっていることがわかった。また、結晶と凍結乾燥試料における構造変化に関する知見を得た。一方、バクテリオロドプシンは三次元結晶のデータは得られていない。われわれはアラニン、バリン、ロイシンなどの^<13>C標識アミノ酸を人工培地に置換し標識体を得ることに成功した。とくに、得られた^<13>C化学シフトの値から、それぞれのアミノ残基が位置する局部的な高次構造、すなわちヘリックス、ループ、ランダムコイル構造の差異が容易に識別されること、それを利用して凍結乾燥紫膜が完全乾燥状態と水和状態でクロモフアーの構造変化、ひいては蛋白構造の変化に導く過程を詳細に解析することに成功した。このように、培養による生合成過程からの同位体標識が本研究では重要なステップであり、今後は^<19>Fなどによって標識したクロモフアーとの距離の精密測定から三次元構造の構築をはかる予定である。
高温超伝導体を用いた新機能電子デバイスに関する研究

高温超伝体を用いて77K以上の温度で動作する量子デバイスの作成を目標にして,以下の様に研究を行った。1.異方性を制御した薄膜の成長高温超伝導体は結晶異方性が顕著で,その電気的特性についてもC軸方向とそれに垂直なab面内では著しく異なる。典型的なデバイスであるジョセフソン接合を作製する場合,結合の強さはab面内の方が大きいと予想されるため,a又はb軸が基板に垂直な配向の薄膜を得る必要がある。このために,温度,バッファ層などを検討した結果,基板温度で550°C600°C,バッファ層として,PrをYと置換したPrBa_2Cu_3O_Xが最適であることを明らかにした。2.ジョセフソン接合の作製a,b軸配向膜とC軸配向膜を用いて,Y系高温超伝導体ー銀ーNbの二層積層型の接合を作製し,その電流電圧特性から種々の超伝導パラメ-タを評価した。この超伝導ー常伝導ー超伝導接合(SNS)のうち,ジョセフソン電流が流れた素子のIcーRn積は結晶の配向によって異なり,C軸配向のもので数μV,a,b軸配向のものでその数倍であり,理論値より1桁以上低い値となっている。一方,Agの代りに同族のPrBa_2Cu_3O_Xを用いた接合ではこの中間層の厚さが500Aの時にジョセフソン電流が観測された。(a軸配向)またIcRn積はAgの場合より大きく,絶縁性のPrBa_2Cu_3O_x性質が明らかに反映されていることも判った。いずれにしても接合界面の様子が詳細に検討されなければならないと同時に,薄膜の結晶の完全性も接合の特性を左右するため,より精密なプロセス制御が必要である。
アデノシンによる胎児心筋ハイバネーションの誘導

成人の冠動脈疾患においては、冠血流量が低下しても心筋は酸素供給に見合うように心機能を低下させ、虚血代謝変化を生じさせない代償機能が作動する。この状態は心筋ハイバネーションとして知られ、様々なスペクトルの虚血状態を含む可逆的な平衡状態とされる。最近、この心筋ハイバネーションの調節因子としてアデノシンの役割が注目されている。胎児心筋や脳組織におけるアデノシン活性は成人と比較して極めて高く、胎児や新生児心筋で冠動脈閉塞に起因する心筋梗塞は殆ど見られない現象と関与していると推測される。ヤギ胎仔慢性実験モデルを用いた実験では、胎児虚血・再環流ストレスに暴露される状態において、心室血中のアデノシン濃度、5'ヌクレオチダーゼおよびアデノシン・デアミネーゼ活性を検討した結果、アデノシンの効果を増強するとともに、アデノシンの過度の上昇を抑制する調節機構が存在することが明らかになった。同様の胎児ストレスの状況にある妊娠中毒症や子宮内感染、双胎症例においても、胎児は子宮内でストレスが生じた場合、胎児心筋は酸素供給に見合うように心機能を低下させる心筋ハイバネーションが生じ、その調節機構にアデノシンが深く関与していることが明らかになった。本年度は羊胎仔慢性実験により、繰り返し臍帯遮断による虚血・再還流負荷モデルを作成し、胎仔心虚血・再還流負荷時の胎仔心室血アデノシン濃度と心筋バイアビリティーの評価を行うことにより、胎仔虚血心筋におけるハイバネーション現象の制御機構に関し検討した。[方法]妊娠125-130日のウエスタン種妊娠羊8頭を用い、羊胎仔慢性実験モデルを作成し、術後7日目に以下の実験をおこなった。(1)可変式オクルーダーにより5分間の臍帯圧迫を30分毎、計4回実施し、経時的に心室血を採血しアデノシン,ヒポキサンチン、血液ガス,pH,5'-ヌクレオチダーゼ活性,トロポニン,血小板凝集能を測定した。(2)繰り返し臍帯圧迫による血圧変動に伴う胎仔冠血流量を経食道的超音波ドプラ法にて計測、ドブタミン(10μkg/分)を負荷後、左室局所壁運動の変化を心エコー法で経時的に観察した。[結果](1)繰り返し臍帯圧迫30分毎計4回を施行後、アデノシン,ヒポキサンチン、5'-ヌクレオチダーゼ活性,トロポニン活性は経時的に上昇した。(2)繰り返し臍帯圧迫による血圧変動により、胎仔冠血流量は変動し、ドブタミン(10μkg/分)負荷後、左室局所壁運動はパラドキシカル運動を呈した。[結論]胎児心筋において、冠灌流圧・冠血流量が低下した場合は、活性化した内因性アデノシンにより心筋はなるべく心収縮性を抑制し、心筋酸素消費量を低下させ、ハイバネーション状態を維持することによって適応している可能性が示唆された。最近、この心筋ハイバネーションの調節因子としてアデノシンの役割が注目を集めている。胎児心筋組織中のアデノシン活性は成人と比較して極めて高く、胎児や新生児心筋で冠動脈閉塞に起因する心筋梗塞がほとんどみられない現象と関与していると考えられるが、その制御機構は明らかではない。本年度は、ウサギ胎仔慢性実験モデルおよびヒト妊娠中毒症を対象とし胎児心筋におけるハイバネーション発現機構に関して以下研究実績を得た。1)胎児心筋ハイバネーション発現機槽におけるアデノシンの役割胎児虚血・再還流ストレスにおける心房、心室組織および血中のアデノシン濃度、5'ヌクレオチダーゼおよびアデノシンデアミナーゼ活性を測定した結果、血中のアデノシン濃度、5'ヌクレオチダーゼは増加、アデノシンデアミナーゼ活性は減少し、アデノシンの効果を増強する作用が見られた。また、胎児心機能はアデノシンの上昇とともに抑制され、この作用はアデノシン拮抗薬で消失することが明らかになった。2)妊娠中毒症におけるアデノシンの役割

胎児虚血・再還流ストレスが見られる妊娠中毒症において、1)と同様の測定因子を測定した結果、すべての測定因子が上昇し、アデノシンの効果を増強するとともにアデノシンの過度の上昇を抑制する調節機構が存在することが明らかになった。以上より、胎児は胎内でストレスが生じた場合、胎児心筋は酸素供給に見合うように心機能を低下させる心筋ハイバネーションが生じ、調節機構にアデノシンが関与することが示唆された。
CDMファミリー分子による免疫監視システムの制御機構

免疫監視システムは「自己」と「非自己」を識別し、非自己成分(微生物、変異タンパク質)をすみやかに生体より排除し、その恒常性を維持するために構築されたシステムである。免疫系が真に生体にとって有益な監視システムとして機能するには、免疫系独自に進化した細胞高次機能の存が不可欠である。例えば、外来異物やアポトーシス細胞の貧食、リンパ球やマクロファージの遊走、抗原認識といった細胞高次機能は免疫監視システムの根幹をなすものであり、いずれにおいても細胞骨格の再構築が重要な意味を持つと考えられているが、その分子レベルでの理解は進んでいない。CDMファミリーは線虫から哺乳類に至るまで保存された分子群で、低分子量GTP結合蛋白質の上流で機能することで細胞骨格の制御に関わっている。本研究では、DOCK2、DOCK180といったCDMファミリー分子に焦点をあて、免疫監視システムにおける意義を検討し、1)DOCK2がT細胞受容体(TCR)の下流で機能するRac活性化分子であり、免疫シナプス形成において、TCR及びリピッドラフトの集積を選択的に制御すること、2)DOCK2がRacを活性化するには、ELMO1との介合が重要であること、3)同じリンパ球でもT細胞とB細胞では、ホーミングの制御機構が異なること、4)DOCK2が胸腺内分化過程において、TCRの抗原認識を介してNKT細胞の分化を制御していること、5)DOCK2欠損によりアロ移植片の長期生着が可能になること、6)D0CK2が好中球の遊走や活性酸素産生に不可欠なRac活性化分子であることを明らかにした。本研究では、DOCK2を含むCDMファミリー分子に焦点をあて、各種受容体刺激から細胞骨格再構築に至るシグナル伝達を解明し、免疫系の発生、分化、構築や機能発現における各シグナル伝達系の役割を明らかにすると共に、その理解に立脚して、免疫監視システムという時間的にも空間的にも巧妙に制御された精緻なシステムの意義を個体レベルで検証することを目的とする。本年度は、リンパ球遊走におけるDOCK2とPI3Kの関与を詳細に解析し、DOCK2とPI3Kは独立してリンパ球遊走を制御しており、DOCK2が主、PI3Kが従の役割を演じることを明らかにした。また、T細胞の場合と異なり、B細胞ではDOCK2がインテグリン活性化を介してホーミングを制御していることを見い出し、同じリンパ球でもT細胞とB細胞ではリンパ球ホーミングの機序が異なることを示した。また、DOCK2のN末端504アミノ酸残基を欠く変異体ではRacとの結合性が保たれているにもかかわらず、Rac活性化能が顕著に低下することを見い出し、その欠失部分と会合する分子としてELMO1を同定した。またYeast Two Hybridあるいはプロテオミクスの手法を用いて、未知の分子も含め6種類のDOCK2会合分子を同定し、その特異的抗体、トランスフェクタントを樹立すると共に、ノックアウトマウスの作製に着手した。さらにDOCK2のC端にEGFPを挿入したノックインマウスを作製し、リンパ球遊走や免疫シナプス形成におけるDOCK2分子の挙動をリアルタイムで解析できる系を樹立した。本研究では、DOCK2を含むCDMファミリー分子に焦点をあて、各種受容体刺激から細胞骨格再構築に至るシグナル伝達を解明し、免疫系の発生、分化、構築や機能発現における各シグナル伝達系の役割を明らかにすると共に、その理解に立脚して、免疫監視システムという時間的にも空間的にも巧妙に制御された精緻なシステムの意義を個体レベルで検証し、免疫難病治療の新たな分子標的を探索することを目的としている。本年度は、DOCK2欠損マウスをレシピエントとして用いた場合、アロ移植

心臓の長期生着が可能となり、これが宿主リンパ球の遊走および活性化を抑制することに起因することを、細胞移入の実験も含めin vitroおよびin vivoで証明し、DOCK2がアロ移植片拒絶を予防する上で格好の分子標的になることを実証した。また、DOCK2がVα14NKT細胞の胸腺での分化成熟に必須の役割を演じることを明らかにし、このリンパ球サブセットのpositive selectionもconventional T細胞と同様に、avidityに立脚した選択機構が働いていることを示すと共に、DOCK2がリンパ球のみならず自然免疫系の細胞においても必須の役割を演じている証拠を得た。さらに、DOCK2のC端にGFPを挿入したノックインマウスを作製し、DOCK2の細胞内動態をリアルタイムでモニターできる実験系を構築すると同時に、新規CDMファミリー分子を3種類同定し、その機能を個体レベルで明らかにすべくノックアウトマウスを作製した。本研究では、DOCK2、DOCK180といったCDMファミリー分子に焦点をあて、各種受容体刺激から細胞骨格再構築に至るシグナル伝達系を解明し、免疫系の発生、分化、構築や機能発現における各シグナル伝達分子の役割を明らかにすると共に、その理解に立脚して、免疫監視システムという時間的にも空間的にも巧妙に制御された精緻なシステムの意義を個体レベルで検証することを目的としている。このため本年度は、DOCK2欠損T細胞と血管内皮細胞との相互作用をタイムラプスビデオイメージングを用いて解析し、DOCK2がtransendothelial migrationには必要ではないが、血管内皮細胞上での移動(lateral motility)に重要な役割を演じることを明らかにした。また、DOCK2がT細胞のリンパ節への移入のみならず、リンパ節内での運動やリンパ節からの移出をも制御することを、多光子共焦点レーザー顕微鏡を用いて明らかにすると共に、DOCK2遺伝子の最終エクソン直下にGFPをコードする遺伝子を挿入したノックインマウスを作製し、極めて生理的な条件下でDOCK2動態のダイナミズムを可視化できる実験系を新たに構築した。さらに、遺伝子改変マウスを作製することでDOCK180の生理的機能の一端を解明すると同時に、赤痢菌が細胞内に侵入する際に、ELMO-DOCK180というシグナルカスケードをハイジャックしていることを示した。
著作者人格権の本質論

1.1920世紀の日本、ドイツ及び諸外国における著作物の性質に関する諸学説の検討本年度においては、著作者人格権の客体である「著作物」につき、作品における個性の顕現=「独創性(現行著作権法においては『創作性』)」が著作権法において保護されるべき著作物の要件として通説で、この個性の顕現を契機として著作者人格権が基礎付けられており、著作者人格権を考察する上で当該「独創性」概念の形成過程を追うことは非常に重要であると考えられるため検討を行った。2.1920世紀日本における著作権法制定過程及び判例学説に関する検討本年度は、諸外国において徐々に確立した著作権及び著作者人格権に関する諸理論を明治昭和期の日本がいかに吸収して日本旧著作権法に反映したのか、という点につき、特に旧著作権法制定当初におけるフランス著作権法の影響、そしてベルヌ条約との関係も考慮しつつ検討を重ねた。3.19世紀20世紀初頭ドイツにおける著作者人格権学説史に関する検討本年度においては、著作者人格権の理論的基礎が形成される過程につき、1.との関連を踏まえつつ検討を行った。とりわけ著作者の保護を重視する法体系となった直接の原因として、1.における「独創性」概念が大きな役割を果たしたと考えられることから、美学における「独創性」概念との関連や、19世紀を通じて徐々に高まっていく「天才」作者への畏敬という点について検討を行った。また前年度から継続して、この点につき作品の享受者たる市民や作者と市民を仲介する出版社との関係についても検討した。4.著作権法における「仲介者(ゲートキーパー)」の検討出版社等の著作権法における「仲介者(ゲートキーパー)」の役割につき、現代における仲介者と19世紀における仲介者の役割・立場の相違を考察するにあたって、現行著作権法における「間接侵害」の事例を中心に検討を行った。著作者人格権の1つである同一性保持権の保護範囲について検討を行った。著作物を創作・利用する際に慣行としてなされる修正や添削などの行為が同一性保持権の侵害にあたるか否かにつき見解が分かれているが、本検討においては、他者との間で「協調的で継続的な関係」が維持され、その中で当該添削行為等が慣行として共有されている場合にはその慣行に沿う判断をすべきであると結論づけた。著作物は著作者だけのものではなく、他者の享受や利用をその前提としていることから、添削や修正等の著作物の同一性を損なう行為について、他者との間で共有されている限りこれを認めるという点において、これまでの学説とは異なった視点から考察を加えたものといえる。また、日本における「著作者人格権」の存在意義についての検討を行った。具体的には、1899年旧著作権法及び1970年の現行著作権法の立法過程における議会資料と、20世紀初頭から現在に至るまでの裁判例や学説を載せた論文・文献について詳細に検討を加えた。これにより、著作権法が制定された当時、ヨーロッパやアメリカにおいて既に制定されていた(1880年代までの)法律や学説をもとに議論がなされていたこと、著作権の性質を財産権と人格権との混合した権利として、既に人格権について一定の考察がなされていたこと、また著作者や出版者等の著作権に関わる人々につき、西洋文化の紹介や吸収が急務だった明治時代の状況において、特に翻訳に関する議論が広くなされつつ法案が形成されていったいう点が明らかになった。1819世紀後半にかけて、ドイツ国内において制定された著作権関連の法律を検討すると共に、特に19世紀中頃から盛んになる著作者人格権に関する学説史の検討を行った。日本では入手困難な貴重文献が多数あったため、ドイツ・ミュンヘンに9月から数週間滞在し、資料収集にあたった。また当研究所に所属する著作権法研究者から、ドイツ19世紀当時の学説状況に関してヒアリングを行うことができた。ドイツにおける19世紀後半の著作者人格権学説史研究について、ドイツでは1950年代と1980年代以降の2回トレンドがあった。1950年代の研究では著作者の「創作活動をする者」という特殊性に着目して学説検討を行うものが多かったが、1980年代以降の研究においては、これに加え作品の経済的価値や政治的な利用価値の点から考察を行うものが現れている。日本においては1980年代以降の研究成果の紹介が少なく、資料収集やヒアリングを通じて知見を得ることができた。また、作品の経済的価値や政治的な利用価値に着目する視点をもとに、帰国後更なる検討を進めた結果、19世紀の著作者人格権理論を検討する上では、著作者の保護の視点だけでなく、作品を享受する市民や、両者を仲介するところの出版者、立法者など多数の利害関係者の存在を意識し、全体的な視点から検討を行う必要があり、この視点を日本との比較において有効に用いるべきとの示唆を得た。2.1920世紀日本における著作権法制定過程及び判例学説に関する検討

本年度は、諸外国において徐々に確立した著作権及び著作者人格権に関する諸理論を明治昭和期の日本がいかに吸収して日本旧著作権法に反映したのか、という点につき、特に旧著作権法制定当初におけるフランス著作権法の影響、そしてベルヌ条約との関係も考慮しつつ検討を重ねた。3.19世紀20世紀初頭ドイツにおける著作者人格権学説史に関する検討本年度においては、著作者人格権の理論的基礎が形成される過程につき、1.との関連を踏まえつつ検討を行った。とりわけ著作者の保護を重視する法体系となった直接の原因として、1.における「独創性」概念が大きな役割を果たしたと考えられることから、美学における「独創性」概念との関連や、19世紀を通じて徐々に高まっていく「天才」作者への畏敬という点について検討を行った。また前年度から継続して、この点につき作品の享受者たる市民や作者と市民を仲介する出版社との関係についても検討した。4.著作権法における「仲介者(ゲートキーパー)」の検討出版社等の著作権法における「仲介者(ゲートキーパー)」の役割につき、現代における仲介者と19世紀における仲介者の役割・立場の相違を考察するにあたって、現行著作権法における「間接侵害」の事例を中心に検討を行った。
重質油開発のための熱化学蒸気坑井内発生法及び装置の開発

1.本研究は地層内の重質原油やオイルサンドからのビチュメンを水蒸気により抽出する場合、坑井内にスチームゼネレータを設置し、熱損失を少なくすること及びスチームゼネレーターの移動を容易にするために開発されてきたダウンホール・スチームゼネレーターにもう一つの機能として、水蒸気に薬剤ケミカルを注入するという機構を取入れて原油回収率を向上させるための研究である。2.昨年、本年と2年に亘り、初期の目的を遂行するための2種類のスチームゼネレータを試作した。第一年目は文献の研究に基づき、どのような方式のスチームゼネレーターを選択すべきかを検討し、次の2方式の蒸気発生機を選択した。2.1.ガス燃焼式:本装置は天然ガスを燃焼させて坑井内で蒸気を発生させるもので、実験室的に少量の蒸気を発生させるものを設計した。その内容は蒸気量510kg/hr、発生圧力常用15kg/cm^2とした。その外経は125mm、長さ1mのもので、充分坑井内に挿入出来るようにした。この装置はガスと空気を前もって混合する予混合式バーナーを使用した。この装置を用いて蒸気発生を行わしたが、ほぼ順調にその機能を発揮した。この場合排気ガスは系外に排出させるようにした。2.2電熱式:この方法は内燃式電熱水蒸気発生機で、ガス式と異り電力が必要であるが、必要電気量は少くてすむので、これに必要な発電量はコゼネレータシステムで容易に供給されそうである。今回のボイラーは耐圧200kg/cm^2として設計したが、高圧での試験は学内では行い難いので30kg/cm^2以内の実験に止めた。これらの結果からえられた成果は電熱式は本体余熱の影響を除けば、その熱効率は極めて高いことが判明した。1.研究目的:本研究は地層内重質原油またはビチュメンを水蒸気により回収する従来の研究に加えて、界面活性剤や溶剤などを加えて、より効果的に回収しようとする試みである。この対称としてはカナダのオイルサンド、ベネズェラ、中国の重質油がある。特に中国遼河油田では重質油が1700m深度の油層中に賦存するので、これを対称として高温・高圧水蒸気を発生させるダウンホール・スチームゼネレータを開発した。2.研究経過:昨年に引続き2種類のダウンホール・スチームゼネレータの製作を行った。2・1ガス燃焼式;本装置は常用15kg/cm^2、蒸気量510kg/hrとして設計した。外寸法は長さ1m、直径125mm。バーナは燃焼圧力が高いので、予混合式バーナを採用し不完全燃焼を防止し、安定燃焼を行わしめるようにした。蒸気発生缶は内部にチップなどの充填物を持ち、熱交換を容易にした。また燃焼排ガスは中央の下部から外側を通り、上方に逃散するので、この余熱を利用して注入水が温められ缶体に入るようになっている。2・2電熱式:この方法は内熱式シースヒーターを利用する方法で、常用圧力200kg/cm^2、蒸気発生量510kg/hrとして製作したが、今回の実験では安全を考慮し、30kg/cm^2以内の圧力で実験を行った。この特徴は小電力で容易に水蒸気が発生し、取扱は容易である。また排気ガスの処理や爆発の危険を考慮しないで良いなど優れた特徴を持っている。これら2種類の蒸気発生器で実験を行い、蒸気質と効率を調べた。蒸気の乾き度測定は絞り熱量計を試作利用した。この結果ガス燃焼式では乾き度94.8%、ボイラー効率66%であった。
極限酵素触媒の人工構築

本重点領域研究においては,好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株が生産する新規キシラナーゼの遺伝子クローニングとタンパク質工学的検討を行ってきた.これまでに,本酵素の触媒ドメインはN末端側に位置しており,そのC末端側には機能未知領域が連結していることが明らかにされている.また,C末端領域を欠失させた変異型酵素(△JC)の性質検討から,本酵素のC末端機能未知領域は触媒活性発現に必須ではないことが示されている.一方,触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した変異型酵素の性質検討から,本酵素の触媒残基および基質結合残基に関する情報も得られている.平成9年度は,本酵素のC末端領域機能の完全解明と,アルカリ性適応に関与するアミノ酸残基の特定を試みた.41M-1株キシラナーゼのC末端領域をグルタチオンS-トランスフェラーゼに融合したキメラタンパク質GST-JClを調製した.GST-JClは不溶性キシランへの結合能を有していたことから,本酵素のC末端領域はキシラン結合ドメインであると結論した.野生型酵素および△JCを用いて不溶性キシランの加水分解を行ったところ,野生型酵素は△JCよりも数倍高い活性を示した.これより,本酵素のキシラン結合ドメインは,不溶性キシランに結合することにより,連結している触媒ドメインによる加水分解反応を促進する機能があると考えられた.41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調整し,その性質を詳細に調べた.その結果,D20→NあるいはW144→Fという置換により,本酵素の反応の至適がpH9.0からpH6.0へとシフトすることが見出された.これより,D20およびW144は,本酵素の好アルカリ性に関与していることが推察された.本重点領域研究においては,好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株が生産する新規キシラナーゼの遺伝子クローニングとタンパク質工学的検討を行ってきた.これまでに,本酵素の触媒ドメインはN末端側に位置しており,そのC末端側には機能未知領域が連結していることが明らかにされている.また,C末端領域を欠失させた変異型酵素(△JC)の性質検討から,本酵素のC末端機能未知領域は触媒活性発現に必須ではないことが示されている.一方,触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した変異型酵素の性質検討から,本酵素の触媒残基および基質結合残基に関する情報も得られている.平成9年度は,本酵素のC末端領域機能の完全解明と,アルカリ性適応に関与するアミノ酸残基の特定を試みた.41M-1株キシラナーゼのC末端領域をグルタチオンS-トランスフェラーゼに融合したキメラタンパク質GST-JClを調製した.GST-JClは不溶性キシランへの結合能を有していたことから,本酵素のC末端領域はキシラン結合ドメインであると結論した.野生型酵素および△JCを用いて不溶性キシランの加水分解を行ったところ,野生型酵素は△JCよりも数倍高い活性を示した.これより,本酵素のキシラン結合ドメインは,不溶性キシランに結合することにより,連結している触媒ドメインによる加水分解反応を促進する機能があると考えられた.41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調整し,その性質を詳細に調べた.その結果,D20→NあるいはW144→Fという置換により,本酵素の反応の至適がpH9.0からpH6.0へとシフトすることが見出された.これより,D20およびW144は,本酵素の好アルカリ性に関与していることが推察された.
構造、強度からみた骨粗鬆症評価指標としての骨密度、骨代謝マーカーと、薬物治療効果

骨吸収抑制剤(dTPTD)と骨形成促進剤(MIN)の及ぼす影響について、原発性骨粗鬆症を対象として骨微細構造と推定骨強度で検討した。どちらの治療薬でも骨量、微細構造と強度いずれも改善していたが、骨形成促進剤でより大きく、骨梁連結性でも改善がみられた。関節リウマチに対する骨吸収抑制剤(DMAB)治療では、有意な骨量、骨微細構造の改善を認めたが、骨梁連結性に関しては改善に限界があった。一方、骨吸収抑制剤(RIS)については、治療開始時の年齢や骨密度に関わらず骨密度は増加していたが、骨折防止にはより早期からの治療が望ましいと考えられた。また治療効果判定に、治療前後の骨代謝マーカー測定は有用であった。骨粗鬆症の治療目標をいかに設定するかについて、本研究では、臨床症例の脊椎骨強度と骨微細構造を臨床用CTを用いて評価することで、逆に日常臨床で用いることができるDXAによる骨密度や骨代謝マーカー、FRAXの意義について検討をすすめる。血管石灰化の骨密度測定値や強度への影響や、骨吸収マーカーと骨形成マーカーの意義についても考察する。さらに、骨吸収抑制剤と骨形成促進剤の骨密度・骨強度・骨微細構造への影響についてin vivoで検討を行うことを目標としている。今年度はデータベースを構築しながら解析を開始した。またSubtraction法の精度向上の為にソフトウェアの改良を行った。一方、骨代謝マーカーの意義について、骨吸収抑制剤であるリセドロネート臨床試験のデータを用いて検討した。すなわち、骨代謝マーカーの治療開始前と3ヶ月後の変化と1年後の骨密度上昇の関係、骨代謝マーカーの絶対値が閉経前女性基準値未満か以上かと1年後の骨密度上昇の関係、骨形成マーカーと骨吸収マーカーの挙動の違いについて貴重な結果を得た。結果の一部は、2016年4月にスペインで行われた国際骨粗鬆症会議で報告し、2016年度の日本整形外科学会、日本骨代謝学会で発表する予定である。骨吸収抑制剤であるBisphosphonate、Denosumabによる治療が行われた症例、骨形成促進剤であるTeriparatideによる治療が行われた症例、あるいは無投薬経過観察症例の臨床データについて、DXAによる骨密度、血液尿検査、CTデータからなるデータベースを構築、検討を進めている。骨密度に関しては、従来のL2-4を対象とした腰椎前後像の評価、大腿骨近位部の評価に加え、臨床用CTデータを用いたQCT(定量的CT)法により、第三腰椎全体、および、海綿骨領域のみの骨密度も算出している。血管石灰化がDXAで測定するaBMDへ及ぼす影響の評価のため、CT情報から投影画像の密度情報を計算する手法の確立を目指している。現在のところ、QCTの解析ソフトウェアを利用する手法を検討している。骨代謝マーカーの意義について、前述のように、骨吸収抑制剤であるリセドロネート臨床試験のデータを用いて検討を行い貴重な結果を得た。骨粗鬆症の治療目標となりうるサロゲートマーカーである、骨密度、骨微細構造、骨代謝マーカー、骨強度について、解析を進めている。骨密度、骨微細構造、骨強度については、臨床用CTを用いて、腰椎を対象に検討している。骨吸収抑制剤であるビスホスホネートのうち、ミノドロン酸については、骨梁幅や骨梁数などの微細構造パラメーターと有限要素法による骨強度は改善するが、骨梁連結性を改善させることは困難であった。一方、骨形成促進剤であるテリパラチド連日製剤では、骨梁幅や骨梁数をさらに増加させ、ばらつきは大きいものの平均値としては連結性も改善させていた。さらに強度の増加量も大きかった。また、これらのパラメータの変化はDXAによる骨密度変化よりも大きく、日常臨床での骨密度による評価では、構造や強度の変化を過小評価している可能性が示唆された。本研究結果については、2017年3月にイタリアで行われた国際骨粗鬆症会議にて報告した。骨代謝マーカーについては、リセドロネート国内第三相試験のサブ解析を行い、骨吸収マーカーとしてCTxとTRACP-5b、骨形成マーカーとしてP1NPを検討した。治療開始前と治療開始後3ヶ月の値の変化が最小有意変化を超えているか否かで、治療開始後1年の骨密度変化がどのように異なるのか?、またマーカーの絶対値が閉経前女性基準値内に入っているかどうかで治療開始後1年の骨密度がどのように異なるのか?、貴重な治験を得た。本研究結果については、一部を2016年4月の国際骨粗鬆所会議、日本整形外科学会、日本骨代謝学会で報告したが、2017年7月の日本骨代謝学会でも報告する予定である。骨微細構造解析、有限要素解析、骨代謝マーカーについて、骨密度と比較しながら、実際の症例での検討がおおむね順調に進展している。前年度まで検討してきた治療開始前の患者の骨密度や年齢、ビタミンD欠乏の影響については、本年Osteoporosis Internationalに原著論文として掲載された。昨年度に引き続き、原発性骨粗鬆症を対象として骨吸収抑制剤であるミノドロン酸と骨形成促進剤であるテリパラチド連日製剤の骨微細構造、骨強度について検討した。ミノドロン酸では、骨梁幅や骨梁数などの微細構造パラメータと有限要素法による骨強度は改善するが、骨梁連結性を改善させることは困難であった。一方、テリパラチド連日製剤では、骨梁幅や骨梁数をさらに増加させ、ばらつきは大きいものの平均値としては連結性も改善させていた。

さらに強度の増加量も大きかった。また、これらのパラメータの変化はDXAによる骨密度変化よりも大きく、日常臨床での骨密度による評価では、構造や強度の変化を過小評価している可能性が示唆された。本研究結果については、昨年度得られた結果に統計学的検討を加え、2017年9月に米国で行われた米国骨代謝学会(ASBMR)にて報告した。次に、骨吸収抑制剤デノスマブで治療された関節リウマチ症例と、骨粗鬆症治療されていないhistorical controlを対象に、骨微細構造、骨強度の変化を解析し、デノスマブの有意な骨微細構造と骨強度の改善効果を確認した。骨代謝マーカーについては、リセドロネート国内第三相試験のサブ解析を行い、骨吸収マーカーとしてCTxとTRACP-5b、骨形成マーカーとしてP1NPの治療効果との関係を検討した。治療開始時のマーカーの値の意義、また治療開始時と治療開始後3ヶ月の値の変化が最小有意変化を超えているか否かで、治療開始後1年の骨密度変化がどのように異なるのか?、また治療開始後3ヶ月時点でのマーカーの絶対値が閉経前女性基準値内に入っているかどうかで治療開始後1年の骨密度がどのように異なるのか?、などに関して貴重な治験を得た。本研究結果については、2017年7月の日本骨代謝学会で報告した。骨吸収抑制剤(dTPTD)と骨形成促進剤(MIN)の及ぼす影響について、原発性骨粗鬆症を対象として骨微細構造と推定骨強度で検討した。どちらの治療薬でも骨量、微細構造と強度いずれも改善していたが、骨形成促進剤でより大きく、骨梁連結性でも改善がみられた。関節リウマチに対する骨吸収抑制剤(DMAB)治療では、有意な骨量、骨微細構造の改善を認めたが、骨梁連結性に関しては改善に限界があった。一方、骨吸収抑制剤(RIS)については、治療開始時の年齢や骨密度に関わらず骨密度は増加していたが、骨折防止にはより早期からの治療が望ましいと考えられた。また治療効果判定に、治療前後の骨代謝マーカー測定は有用であった。各種解析手法、すなわち、微細構造解析、有限要素解析、Subtraction法について、ソフトウェア及びワークフローの改良をすすめる。その上で、閉経後骨粗鬆症、ステロイド性骨粗鬆症、関節リウマチ患者を対象とし、治療のゴールとなりうる骨強度について、臨床用CTデータを非線形有限要素法で評価し、同時に血管石灰化や3次元的骨密度、さらに骨微細構造、特に骨梁連結性を計測する。これらと日常臨床で計測することができるDXAによる骨密度や骨代謝マーカーを比較し、骨吸収抑制剤と骨形成促進剤の及ぼす影響についてin vivoで検討を行う。さらに前述のCT情報から投影画像の密度情報を計算する手法の確立し、血管石灰化がどの程度骨密度の測定結果に影響を与えるかについても検討する。当初検討を予定していた、カテプシンK阻害薬Odanacatibについては、国内承認の時期を考えると、本研究期間内に研究することは困難となっている。これまでの研究結果についての発表と論文化をすすめる一方、実臨床で消化管精査目的など骨精査目的以外の理由で撮影されているCTデータを用いて有限要素解析を行うことを検討していく予定である。骨・軟骨代謝学交付決定が年度半ばとなったこともあり、使用計画に遅れが生じている。物品費として、記憶媒体などを予定していたが、その仕様などを検討中で、本年度中に発注できなかった。