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欧米優生学説の成立の背景と日本社会への輸入の際の取捨選択に関する研究

校務多忙のため、科研費を用いた調査はほとんどおこなうことができなかった。唯一の研究成果は、「優生学説の選択ー海野幸徳『日本人種改造論』精読ー」『生物学史研究』第98号、2019年2月である。海野幸徳は近代日本社会に体系的な形で優生学を紹介した人物である。したがって、彼のテクストを精読する作業は不可欠である。まず、下準備として子孫にあたるかたに聞き取り調査をおこなった。最大の成果は海野幸徳の外国語力について情報を得ることができたことである。次に、海野幸徳の『日本人種改造論』に掲載されている外国語文献を入手した。さらにそれらのうち重要と考えられるものを数点精読し、海野のテクストと比較した。そして海野の読解の仕方にはどのような特質があるのかをあきらかにした。これらの作業を通じて海野幸徳のテクストのオリジナリティをあきらかにすることができた。それらを冒頭の論文にまとめた。社会福祉学科長、教務部長等、複数の校務を兼務することとなり、研究に割く時間が取れなかったからである。平成30年度は校務多忙のため研究に従事することができなかった。しかし平成31年度および令和元年度は研究に従事する十分な環境が整ったので、研究に邁進する予定である。具体的には、加藤弘之、井上哲次郎、永井潜など19世紀から20世紀初頭の日本において哲学の仕事をおこなった学者の著作を比較検討し、彼らの人間観、身体観を明らかにする作業をおこないたい。前年度、校務多忙のため科研費をもちいた研究をおこなうことができなかった。そのため、次年度において研究をおこなうこととした。研究計画は修正が必要であるが、研究をおこなう環境が整ったため、前年度分を取り戻すことは可能であると思われる。具体的には前年度予定分と次年度予定分とをあわせて遂行する予定である。
熱帯泥炭湿地林でのCDM植林を含む総合的環境修復を可能にするための基礎研究

インドネシア、中央カリマンタン州の泥炭湿地林地域の、カハヤン川右岸下流域、セバンガウ川左岸下流域、セバンガウ川右岸下流域に設置した、植生タイプ、住民の利用度などがことなる3つの調査地および周辺の泥炭湿地林地域を含めて、以下の各調査・研究をおこなった。1.泥炭蓄積モデルの発展と検証2.湿地林で使える多変量アロメトリー式等の提出3.温室効果ガス収支の水位・植生依存性4.硫酸酸性地帯の土壌・水質改良5.効果的な水位回復工事に必要な水文学的研究6.リーケージ(社会的悪影響)を回避する方法の開発その結果、泥炭の分解速度は表層で速く、地下部で遅いこと、地下部の材の重量減少の大部分は体積の減少ではなく密度の減少に起因していること、樹木の直径分布に排水域、非排水域、ダム建設による水位回復域の差異が読み取れたこと、水位調節を行っている湿地林の個体が水位調節を行っていない湿地林の個体よりも、厚く、硬く、総フェノール量の多い葉をつけていたこと、泥炭湿地の農業利用に関する問題点や展望を明らかにしたこと、森林管理の政策策定や実務に携わる人々と、小規模なワークショップを開催して意見交換を行ったことなど、いくつかの成果が得られた。熱帯泥炭湿地は深刻な炭素排出源である一方、有望な潜在的炭素吸収源である。このような国際的要請に応え、近い将来に、各国政府・国際機関、営利・非営利団体が、熱帯泥炭湿地における炭素固定能の回復を含む総合的環境修復活動を開始するにあたって準拠でき、しかも中長期的な指針も打ち出せるような、理論的裏づけを伴った標準的生態系管理手法を提出することを本研究の目的とする。インドネシア、中央カリマンタン州の泥炭湿地林地域の、カハヤン川右岸下流域、セバンガウ川左岸下流域、セバンガウ川右岸下流域に設置した、植生タイプ、住民の利用度などがことなる3つの調査地および周辺の泥炭湿地林地域を含めて、以下の各調査・研究をおこなう。(1)泥炭蓄積モデルの発展と検証,(2)湿地林で使える多変量アロメトリー式等の提出,(3)温室効果ガス収支の水位・植生依存性,(4)硫酸酸性地帯の土壌・水質改良,(5)効果的な水位回復工事に必要な水文学的研究,(6)リーケージ(社会的悪影響)を回避する方法の開発インドネシア、中央カリマンタン州の泥炭湿地林地域の、カハヤン川右岸下流域、セバンガウ川左岸下流域、セバンガウ川右岸下流域に設置した、植生タイプ、住民の利用度などがことなる3つの調査地および周辺の泥炭湿地林地域を含めて、以下の各調査・研究をおこなった。本年度はインドネシア、中央カリマンタン州の泥炭湿地林地域の、カハヤン川右岸下流域、セバンガウ川左岸下流域、セバンガウ川右岸下流域に、植生タイプ、住民の利用度などがことなる3つの調査地を設置するとともに、周辺の泥炭湿地林地域を含めて、以下の各調査・研究をおこなった。1.泥炭蓄積モデルの発展と検証:地下水、リターの供給速度と分解速度調査2.湿地林で使える多変量アロメトリー式等の提出:62属79種からなる505本のサンプル木について、胸高直径と幹、枝、葉の各器官のバイオマスデータの採取3.温室効果ガス収支の水位・植生依存性:泥炭湿地林3箇所に共通して出現する9樹種について、葉の性質に関する調査4.硫酸酸性地帯の土壌・水質改良:泥炭湿地林や排水・造成された農耕地の視察・調査、および一般理化学性分析用の泥炭表層試料の採取5.効果的な水位回復工事に必要な水文学的研究:水位回復工事についての資料収集6.リーケージ(社会的悪影響)を回避する方法の開発:伝統的な森林管理と大規模な産業造林とのコンフリクト、地方分権化に伴う森林政策の一環として種々の社会林業政策、在来有用樹種を用いた住民参加型試験植林活動の実施得られた資・試料およびデータは現在解析中である。また、現地研究協力者であるインドネシア、パランカラヤ大学Suwido H.Limin氏を招聘し、分担者、研究協力者との研究打合せの会合をもつとともに、現地調査で得られたデータおよび資料の解析を共同でおこなった。1.泥炭蓄積モデルの発展と検証:熱帯泥炭からの炭素放出量に影響を与えると考えられる地下水の調査を行った。

泥炭地の地下水に含まれるCO_2・CH_4の量は、熱帯泥炭に含まれる温室効果ガス量としては、驚くほど少ない値であった。これらの原因としては1)熱帯泥炭自体が何らかの機構により温室効果ガスが生成しにくい、2)低撹乱泥炭においても、過去に排水がなされており、泥炭の分解が進行して難分解性画分のみが残存しているための2つが考えられた。2.湿地林で使える多変量アロメトリー式等の提出:単木の器官別バイオマス式を調製した。本調査で得た結果はパランカラヤ大の実測値と一致し、質・量ともに十分なデータに基づくアロメトリー式が得られた。3.温室効果ガス収支の水位・植生依存性:泥炭湿地林の開発が樹木の形態や生理に与える影響を評価することを目的に現地調査及び試料の採取を行った。その結果、開発により水位が低下した泥炭湿地林では、開発の入っていない場所に成育した個体より有意に厚い葉をつけることがわかった。4.硫酸酸性地帯の土壌・水質改良:泥炭の農地としての利用が土壌生態系に及ぼす影響を評価することを目的に、自然林、二次林、火災荒廃地、排水造成された農地について現地調査・土壌試料の採取を行った。農地では、泥炭の焼却灰や多量の化学肥料が施用されるなど集約的な管理が行なわれていたが、泥炭の脱水・収縮や有機物分解による地表面の沈下が顕著であり、土壌酸性は強く、施用された養分のかなりの部分が流亡により失われていることを明らかにした。5.効果的な水位回復工事に必要な水文学的研究:水位回復工事についての資料収集をおこなった。6.リーケージ(社会的悪影響)を回避する方法の開発:統計局、森林局・農業局などの役所での聞き取り調査や基本的な資料収集および村落での概況調査などを行った。1.泥炭蓄積モデルの発展と検証:熱帯泥炭湿地林において、泥炭の重要な構成要素となる材(Palaquim burckii)を用いて、野外分解実験を行った。その結果、分解速度は表層で速く、地下部で遅かった。また、地下部の材の重量減少の大部分は体積の減少ではなく密度の減少に起因していた。2.湿地林で使える多変量アロメトリー式等の提出:前年度に実施した標本木破壊バイオマス測定の結果に基づいて調製したアロメトリー式が、パランカラヤ大による同一地域内の多数の樹種で調製した式と差が無いことが確認できたまた、固定プロット悉皆調査結果に基づく直径階別本数分布から、排水域と非排水域の差異、および排水域における水位低下域とダム建設による水位回復域との差異が読み取れた。3.温室効果ガス収支の水位・植生依存性:水位調節を行っている湿地林(Kalampangan)と行っていない湿地林(Setia Alam)における樹木の葉の硬さ厚さ、防御物質(フェノール,タンニン)含有量、窒素含有量の違いを調べた。その結果、前者の個体が後者の個体よりも、厚く、硬く、総フェノール量の多い葉をつけていた。4.硫酸酸性地帯の土壌・水質改良:中央カリマンタン州北部の丘陵地で農地としての利用や森林荒廃の状況について,土壌肥沃度の面から検討を行い,得られた知見を2007年度に行った泥炭湿地の研究結果と比較することにより,泥炭湿地の農業利用に関する問題点や展望を考察した.5.効果的な水位回復工事に必要な水文学的研究:水位回復工事についての資料収集をおこなった。6.リーケージ(社会的悪影響)を回避する方法の開発ボルネオ/カリマンタン島の他の地域-マレーシア・サラワク州、及び、インドネシア・中央カリマンタン州・東カリマンタン州・北スマトラ州において森林管理の政策策定や実務に携わる人々と、小規模なワークショップを開催して意見交換を行った。
金属-多座配位子錯形成による無限骨格の構築とその触媒機能

二価カドミウムと直線状配位子から、内部空孔を有する錯体を得るとともに、この錯体が置換芳香族化合物を形状選択的に包接すること、さらにアルデヒド類のシアノシリル化反応を触媒することを見いだした。すなわち、硝酸カドミウムCd(NO_3)_2と4、4-ビピリジン(bpy)の反応により〔Cd(bpy)_2〕(NO_3)_2の組成を有する錯体1を得た。この錯体は結晶構造解析の結果、カドミウム原子(正八面体構造)のエクアトリアル位を4、4-ビピリジンが架橋配位した正方網目状無限骨格を有し、かつこの骨格が積層した構造であることがわかった。o-ジブロモベンゼン(2)存在下でこの錯体を調製すると、包接錯体{〔Cd(bpy)_2〕(NO_3)_2・(o-C_6H_4Br_2)_2}_∞(1・(2)_2)_∞が得られた。2の包接は極めて形状特異的であり、例えばo-およびp-ジブロモベンゼン1:1混合物より、包接錯体の形成により>99%の純度で2を分離することができた。さらに錯体1がアルデヒド類のシアノシリル化反応を形状選択的に触媒することを見いだした。例えば1(20mol%)存在下、ベンズアルデヒドとシアノトリメチルシランをジクロロメタン中で40°C、一晩攪拌することにより、O-トリメチルシリルマンデロニトリルが77%で得られた。
リン酸化タンパク質の構造と機能の変化の可視化

タンパク質はリン酸化されることで構造が変化し、それによって機能が変化すると言われているが、構造と機能変化の関連性は未だ不明な点が多い。構造変化と機能変化の相関を解明することは、リン酸化が関わる癌などを含む多くの疾患発症のメカニズム解明につながると期待される。本研究は、リン酸化タンパク質の構造変化を可視化する手法として、リン酸化タンパク質に特異的に結合するタンパク質・Pin1を用いた、リン酸化タンパク質構造変化検出するセンサータンパク質の開発を試みた。解析の結果、このセンサータンパク質は、ある特定のリン酸化配列によるPin1の構造変化を検出することが可能であることを示すことができた。本研究は、リン酸化タンパク質の構造変化と機能変化を可視化するシステムの開発を目的としている。リン酸化タンパク質の構造変化を検出する方法として、リン酸化タンパク質に結合することで構造が変化するプロリン異性化酵素・Pin1を用い、その構造変化を可視化するセンサータンパク質の開発を目指している。平成24年度の段階で、リン酸化ペプチド特異的に結合し、構造変化していることを示すセンサータンパク質が得られており、Pin1の構造変化を利用したリン酸化タンパク質の検出が可能であることを示す結果が得られていた。平成25年度は当初の研究計画の通り、前年度に引き続きセンサータンパク質の開発・改良に取り組んだ。本研究の最終目標である、細胞内リン酸化タンパク質のリアルタイム測定のためには、高感度かつ高精度で、特異性の高いセンサータンパク質が必要となるため、本年度は特に、センサータンパク質の高感度化、高精度化を目指した改良に主眼を置き、蛍光タンパク質の種類、Pin1と蛍光タンパク質の結合部分の配列の検討などを行った。しかしながら、リン酸化ペプチドを用いた実験では、結合によるシグナル変化が微弱で、細胞内のリン酸化タンパク質の濃度変化を検出することは難しいと判断した。センサータンパク質開発について詳しい京都大学・今村博臣准教授に相談したところ、タンパク質発現系などについて改良点を助言いただき、再度タンパク質開発に取り組んだところ、リン酸化ペプチドによって大きくシグナルが変化するセンサータンパク質の獲得に成功した。平成24年度は当初の研究計画に従い、センサータンパク質の開発に取り組んだ。構造変化検出には、Pin1に2種類の蛍光タンパク質を導入し、構造変化によって変化する蛍光タンパク質間の距離を特定波長の蛍光強度変化としてとらえるFRET(Fluorescence resonance energy transfer)を利用した。Pin1のN末端側に黄色蛍光タンパク質(YFP)、C末端側にシアン蛍光タンパク質(CFP)を付加した人工タンパク質を作成し、リン酸化ペプチド、非リン酸化ペプチド存在下における蛍光強度を測定したところ、リン酸化ペプチド存在下でのみ有意なFRET強度の変化が認められた。また、センサータンパク質のPin1部分に、リン酸化タンパク質との結合能を下げる部位特異的変異を導入したところ、リン酸化ペプチドによるFRET変化が見られなくなった。これらの結果は、センサータンパク質がリン酸化ペプチド特異的に結合し構造変化していることを示しており、Pin1の構造変化を利用したリン酸化タンパク質の検出が可能であることを示している。本研究は平成2425年度の研究課題であったが、平成25年度の終盤になって実用化の見込みのあるセンサータンパク質の獲得に至ったため、研究期間を延長し、平成26年度も研究を継続した。獲得したセンサータンパク質は、リン酸化ペプチドを添加することで蛍光強度が変化した。様々な変異体、ペプチドを用いた解析から、センサータンパク質の蛍光強度変化の特異性を解析した。その結果、蛍光強度は特定の配列を有するリン酸化ペプチドの添加時にのみ特異的に変化することが示唆された。本センサータンパク質は、プローブに用いたPin1の機能解析に用いることも視野に入れている。そこで、Pin1の活性を制御する低分子化合物の探索による薬剤スクリーニング系への応用を検討した。センサータンパク質に対し、既知のPin1阻害剤を添加すると、阻害強度の強いものはより大きく蛍光強度が変化した。このことから、Pin1の構造変化と活性阻害の関連性が示唆された。阻害強度と蛍光強度変化については、より多くのPin1阻害剤のデータを収集し、相関を解明する必要があると考えている。タンパク質工学センサータンパク質の開発・改良に当初の想定以上に時間を要し、本研究の目的であったセンサータンパク質を用いた測定にまで達することができなかった。事業期間の終盤になって、実用的に使用することができる改良型センサータンパク質の獲得に成功した。

平成24年度は、センサータンパク質の開発を達成することが目標となっていた。平成24年度に作成したセンサータンパク質が、リン酸化タンパク質の検出に利用できることを示したことで、初期の目標は達成できたと考えている。一方で、センサータンパク質を実用的に利用するためには、感度、特異性など検討すべき項目が残っている。当初の予定よりセンサータンパク質の開発に時間を要したため、本来の目的であるリン酸化タンパク質の構造変化の可視化を行う時間が不足している。そのため、事業期間を一年間延長し、センサータンパク質を用いたリン酸化タンパク質の変化の測定を試みる。センサータンパク質を利用したリン酸化タンパク質の構造変化の検出のためには、クリアしなければならない課題が多く残されている。特に、センサータンパク質によるリン酸化タンパク質の検出濃度、特異性、感度は実用化できるレベルではないため、タンパク質光沢的手法を用いたセンサータンパク質の改変を試みる。また、センサータンパク質とリン酸化ペプチドの複合体の結晶構造解析を試みることで、センサータンパク質とペプチドの特異的な結合を明らかにすることができれば、タンパク質の開発に大きく寄与することが期待されることから、センサータンパク質をX線結晶構造解析に供する。本研究では、研究の初期段階でセンサータンパク質を開発し、合成ペプチドを用いた実験を実施する予定であった。しかし、センサータンパク質の開発が当初の想定以上に時間を要し、事業期間の終盤になってペプチドを用いた実験に進める段階となった。本研究で用いるペプチドはリン酸化修飾された特殊なモノであり、長期保存ができない。そのため、事業期間を延長しペプチドを用事調製可能な体制を整え、試験を継続したい。研究の実施には、多種のペプチドについてグラムスケールの量を必要とする。ペプチドはリン酸化修飾を伴うため、一般的なペプチドに比べ合成が難しく高価であり、合成価格は1種類あたり約30万円である。助成金の使用はペプチド合成を6回(30万円×5回、計150万円)、および実験の実施に必要な生化学試薬の購入(20万円)として計画している。タンパク質工学的手法を用いたセンサータンパク質の改変に用いる。また、センサータンパク質の効果を調べるためには、様々な種類のリン酸化タンパク質、リン酸化ペプチドが多量に必要となることから、化学合成することで取りそろえる。センサータンパク質はX線結晶構造解析に供するため、そのために必要な試薬、器具をそろえる。合成したペプチドは、センサータンパク質との共結晶化に用いる。
アンジオテンシン受容体ノックアウトマウスを用いた進行性腎障害の機構解明

慢性腎炎・糖尿病・高血圧等さまざまな原因によって腎障害を生じるが、成因のいかんに関わらず共通の進行機構の存在が推定されている。腎障害進行の共通機構におけるアンジオテンシンIIの役割を、ジーンターゲティングの技術を用いて明らかにする事を目的として以下の研究を行なった。すなわち、アンジオテンシン受容体(AT1aR)ノックアウトマウスに疾患モデル、部分腎摘モデル、糖尿病モデル(STZ-DMモデル)、尿管結紮モデル、を作成する事により、発症機転の異なる腎疾患における、組織障害進展の共通機序としてのアンジオテンシンIIの役割を直接的に明らかにする事を試みた。まず進行性糸球体硬化モデルである部分腎摘モデルをAT1a欠損マウスに作成した。AT1欠損マウスにおいては蛋白尿の発現、糸球体肥大・硬化、糸球体におけるコラーゲン産生が対照群と比較して有意に抑制されていた。また尿細管・間質障害モデルである尿管結紮モデルではAT1a欠損群で腎間質繊維化、尿細管障害・腎間質へのマクロファージ浸潤の抑制、MCP-1等のケモカイン遺伝子発現の抑制を認めた。また糖尿病モデルではAT1a欠損群において微量アルブミン尿の発現、腎・糸球体肥大の抑制を認めた。以上の結果より、アンジオテンシンIIはtype1a受容体を介して糸球体肥大・硬化、間質・尿細管障害、糖尿病性腎症における早期微量蛋白尿、腎・糸球体肥大等の病態形成に重要な役割を担っていることが明らかとなった。臨床的にも、これらの病態におけるレニン-アンジオテンシン系に制御の意義が明らかとなった。糸球体硬化、間質繊維化におけるアンジオテンシンII(AgII)の役割を明らかにするために、アンジオテンシン受容体(ATlaR)ノックアウトマウスを利用して、疾患モデルを作成した。すなわち、ネフロン数減少による糸球体硬化モデルとして部分腎摘モデルを作成し、糖尿病モデルとしてSTZ-DMモデルを作成した。発症機転の異なるこれら疾患モデルを解析する事により、組織障害進展の共通機序としてのAgIIの役割を直接的に明らかにする事が可能となる。いずれもホモ接合体、ヘテロ接合体、ワイルドマウスの3群を使用し、以下の項目について検討した。(1)組織学的検討:糸球体肥大、糸球体硬化、間質繊維化・尿細管変化の定量的評価(2)細胞外基質変化の検討:細胞外基質成分の質的・量的変化を蛋白・RNAレベルで解析した。(3)メサンギウム細胞形質変化の検討:メサンギウム細胞形質変化を、α平滑筋型アクチンの発現変化を免疫染色およびNorthen解析にて評価した。(4)アンジオテンシン受容体発現変化の検討:このマウスはインフレームでATla遺伝子をb-galoctosidase遺伝子で置換している。組織切片上でx-gal染色によりATlaR発現変化を検討した。(5)一日尿蛋白排泄量の定量、クレアチニンクリアランスの測定・血中レニン活性の計測を行った。その結果、部分腎摘モデルでは、ワイルド群においては、進行性の腎臓肥大と糸球体硬化を認めた。しかしホモ接合体においては腎肥大、糸球体硬化の進展、蛋白尿の発現が有意に抑制されていた。糖尿病モデルでは、ワイルド群において認められた、早期(1-2週)の腎・糸球体肥大、蛋白尿の発現が、ホモ群においては有意に抑制されていた。以上の結果から、糸球体肥大、蛋白尿の発現にアンギオテンシンII-ATlaR系が重要な役割を果たしていることが明らかになった。
家族力を高める子ども・子育て支援へのムーブメント教育適用に関する実証的研究

本研究の目的は、乳幼児とその母親を支えるムーブメント教育による子ども・子育て支援プログラムを開発適用すると共に、母親と子育て支援者のエンパワメントという視点からその効果を検証することである。平成30年度はムーブメント教育による子育て支援教室において、平成29年度に開発、試案を作成した発達段階に基づくムーブメントプログラム、すなわち、012ヶ月児を対象としたBabyムーブメントプログラム、1318ヶ月児を対象としたWalkersムーブメントプログラム、1936ヶ月児を対象としたRunnersムーブメントプログラムの実践に取り組むと共に有用性を検討して改良を加えた。具体的には、養育者が家庭において活用可能とするための支援ツールの検討、並びに、地域での子育て支援教室等における活用を目指した支援ツールの検討である。これらの検討を元にプログラム集を作成した。また、本研究の意義につながる発展的研究として、障がいのある子どもの母親5名への半構造化面接による「育児の喜び」を明らかにする研究に取り組んだ。その結果、以下の点から母親は育児の喜びを感じることが明らかになった。成長がゆっくりな分子どもの小さな成長や変化に気づけた時、出来ないことを実感する日々の中でいつの間にか出来るようになった瞬間があること、他の子どもと同じ場で同じ経験をしている時、自分は必要とされている・子どもと共に生きていると実感した時、子どものよいところや得意なことを見つけた時などである。また、自らの育児についてポジティブな側面から語ることそのものが保護者支援につながることが示唆された。本研究を通して、子育てに不安や悩みを抱える母親の増加、少子化や核家族化に加え子どもを取り巻く問題が複雑化する中、その育ちを支える子育て支援の方法論としてムーブメント教育活用の意義が検証されたと考える。本研究の目的は、乳幼児とその母親を支えるムーブメント教育による子ども・子育て支援プログラムを開発・適用すると共に、母親と子育て支援者のエンパワメントという視点からその効果を検証することである。平成27年度は、ムーブメント教育による子育て支援が養育者にもたらす影響を明らかにするために、家族参加型支援である「親子ムーブメント教室」に参加した養育者を対象にムーブメント活動に参加する前と参加した後の気分変化について明らかにした。その結果、養育者は子どもと共にムーブメント活動に参加することで「緊張-不安/抑うつ-落ち込み/怒り-敵意/疲労/混乱」という陰性気分が有意に低下し「活気」という陽性気分が有意に上昇すること、また、養育者の陰性気分の低下並びに陽性気分の上昇という変化は、子どもの年齢やムーブメント教室への参加経験によって影響を受けないことが示された。さらに、親子ムーブメント教室の終了時に実施される「活動の振り返り」における養育者の発話内容の分析を行った。分析にあたっては、ムーブメント教育の基軸となる「身体性/発達性/環境性/関係性/遊び性」のキーワードをもとに逐語録から抽出する発話の基準を定め、関連する発話を抽出した。養育者の発話からは「楽しかった、嬉しかった、よかった」という「快の気持ち」を表す発話が最も多く抽出され、各回の発話全体の30%を占めた。また、すべての回において、前述の5つのキーワードに合致する発話が抽出された。なかでも活動時の子どもの姿に対する新たな発見や子どもの変化を捉えた「発達性」に分類される発話が増加することが明らかになった。以上の結果から、ムーブメント教育による子育て支援は、養育者の陰性気分を低下させ陽性気分を上昇させること、また、子どもの強み(ストレングス)や発達変化に目を向けられるようになることが示唆された。平成27年度は、ムーブメント教育による家族参加型子育て支援が養育者に与える影響について、養育者の気分並びに発話内容の変化という側面から明らかにすることができた。研究計画において予定していた乳幼児を持つ母親の子育ての楽しさ、充足感の実態調査を通して、子育て支援に求めるニーズを明らかにしようとする調査研究については、現在予備調査から本調査を実施する段階に至っており、概ね順調に推移している。なお、当初予定していた英国における子育て支援(乳幼児のプレイグループ)の支援内容を明らかにする研究については、研究協力者と連携して具体的な調査を実施している。また、ムーブメント教育による子ども・子育て支援プログラムの開発については、ムーブメント教育による子育て支援を実践する地域の教室と連携して、遊具・教材・活動内容の側面から分析を行っている。本研究の目的は、乳幼児とその母親を支えるムーブメント教育による子ども・子育て支援プログラムを開発・適用すると共に、母親と子育て支援巣のエンパワメントという視点からその効果を検証することである。平成28年度は、動的な環境を活用した子育て支援を展開する豪州(NSW)のThe Infant's Home(子どもたちの家)において現地調査を行った。The Infant's Homeは、シドニー郊外にある幼児早期介入センター、福祉サービス、医療サービスを統合させた複合的なサービス施設である。その歴史は非常に古く1874年から母親と子どもへの支援が始められた。1972年連邦政府から資金援助を得て、NSWではじめて長時間保育施設を設立した。本施設では、小児科医療センターを併設し、医療面からの支援を行う一方で、シドニー西部地域の様々な幼児教育施設と連携するための幼児教育・保育センターも設立された。インクルシーブ保育が保障されており、特に、OT・PT・STなど専門職が保育中に子どもの中に入って必要な支援を展開するシステムは、我が国においても今後検討すべき有効なシステムであると考える。また、本施設において展開されてきた母親への育児支援を歴史的な背景と共にその変遷を明らかにすることで、我が国における子ども・子育て支援のヒントを得ることができた。

さらに、ムーブメント教育による子ども・子育て支援の意義について、支援者の専門性の向上、エンパワメントの側面から分析するために調査を実施した。その結果、保育者がムーブメント教育を学ぶことで、保育の専門的知識と技能、保育実践力、自己有能感の各領域において「自身の向上」を実感していることが示された。今後も継続して詳細に分析を行う予定である。研究計画当初は、英国における子育て支援の実際に関する現地調査を行う予定てあった。しかし、予定していた現地のプレイグループとの調整が難航した。そこで、歴史的にも古く、豪州(NSW)における母子支援に実績のある総合施設(The Infant's Home)の現地調査を行った。本施設での現地調査は当初予定されていなかったが、本施設の母子支援に関する実績は、本研究のムーブメント教育による子ども・子育て支援の意義を検討する上で非常に意義あるものとなった。本研究の目的は、乳幼児とその母親を支えるムーブメント教育による子ども・子育て支援プログラムを開発・適用すると共に、母親と子育て支援者のエンパワメントという視点からその効果を検証することである。平成29年度は、ムーブメント教育による子育て支援教室において、発達段階に基づくムーブメントプログラムの開発を行い試案を作成した。具体的には、Babyムーブメントプログラム(012月児対象のプログラム)、Walkersムーブメントプログラム(1336ヶ月児対象のプログラム)、Runnersムーブメントプログラム(1936ヶ月児対象のプログラム)である。プログラムは、いずれも子育て支援に関わる教室や家庭で、支援者や母親が子どもと共に楽しめるような環境を構成するための支援ツールの活用方法を中心に、具体的な活動の内容について検討した。Babyムーブメントプログラムは、身体全体への触覚的な働きかけを中心に固有感覚を促すプログラムで支援者や養育者からのマッサージやタッピング、さらには座位から立位への姿勢変換を促す内容で構成されている。Walkersムーブメントプログラムは、移動運動(這い這いから歩行)確立に向けて、支援者や養育者の身体や支援ツールを活用したダイナミックな前庭感覚刺激のための方法、這い這いから立位、歩行への姿勢・移動を促す内容で構成されている。Runersムーブメントプログラムは、歩行から粗大運動確立に向けた感覚運動機能を育てるために、多様な動きを引き出す支援ツールを活用する内容で構成されている。いずれのプログラムも養育者と子どもが家庭で楽しめるように理解しやすい形で構成した。さらに、これらの試案を元に、子育て支援教室等で活用できるプログラム集の作成に着手した。乳幼児を持つ母親の子育ての楽しさ・
ロマン主義時代のフランス文学と引用、剽窃、創造的模倣―ネルヴァルを中心に

本研究の目的は、ジェラール・ド・ネルヴァルにおける出典研究をふまえて、19世紀前半のフランス文学における引用、剽窃、創造的模倣の問題を歴史的に再検証することである。まず、19世紀フランスの作家における引用・剽窃の営為と比較する上で、『作家の聖別』(ポール・ベニシュー)などの基本文献を翻訳し、小ロマン派におけるリライトの重要性を確認した。さらにネルヴァルが自らの作品の中に過去の書物を多数収集するのは、創造性の欠如ではなく、むしろ積極的に過去を復元・存続させようとする意識の現れであることを確認し、作家固有の引用の詩学を分析した。本年度は、1ネルヴァルにおける引用、剽窃、創造的模倣の問題、219世紀フランスにおけるジャーナリズムと著作権の問題、3ロマン主義時代における作家の表象の問題に関して基礎的調査を行った。1に関しては、ネルヴァルの『ニコラの告白』(『幻視者たち』所収)を中心に、伝記および自伝における引用とリライトの問題を考察した。『ニコラの告白』は18世紀の民衆作家レチフ・ド・ラ・ブルトンヌの伝記であり、レチフ作品における自己引用やリライトの形式が、ネルヴァルの『ニコラの告白』および彼の自伝作品にいかに影響を与えているかという点に関して分析を進めた。自己引用という点で、これまで十分に注目されてこなかったレチフ作品(特に『人生劇』と『わが碑文』)とネルヴァルの関係を指摘したことは重要な意義を持つものだと思われる。2に関しては、宮澤溥明著『著作権の誕生ーフランス著作権史』(太田出版、1998年)などの先行研究を概観した。18世紀における著作者の所有権の認定(1777年の裁定)を経ながらも、著作権の保護期間が著作者の死後50年と制定されるには、19世紀前半の長い闘争を経て、1866年を待たなければならなかった。その間、大衆演劇の興隆(1829年の演劇著作者作曲者協会設立はスクリーブとピクセレクールの決議による)、新聞連載小説などに代表されるジャーナリスムの隆盛と文学作品の発表メディアの拡大が重要な役割を果たしたことは周知の通りである。本年度はこの問題に関する先行研究の調査と基礎文献の収集および問題点の整理を行った。3のロマン主義時代における作家の表象、主に「文学」というものの概念規定や社会における文学者の位置に関しては、最重要文献であるポール・ベニシューのロマン主義四部作の内、『作家の聖別』および『預言者の時代』の翻訳に引き続き取り組んでいる。第一巻の『作家の聖別』は近刊の予定である。平成24年度には、「ロマン主義時代のフランス文学と引用、剽窃、創造的模倣ーネルヴァルを中心に」という研究課題を始めるにあたって、全体的な問題の整理と文献調査を行い、さらにロマン主義という時代に関する基礎的研究を進めた。文献調査としては、参考文献一覧を作成した上で、1ロマン主義時代に関する一般的文献、2引用、剽窃、創造的模倣に関する一般的文献、319世紀の一次資料、の収集および読解を進めている。平成24年8月-9月には、フランス国立図書館で文献調査を実施し、主に19世紀における歴史記述と史料引用、および大衆文学の問題に関して、多くの一次資料を収集することができた。文献調査は平成25年度にも継続して行う予定である。また、ロマン主義という時代背景を明らかにするために、1830年のロマン主義運動についての調査を進めた。文学史的通説にしたがえば、19世紀前半のロマン主義時代は、模倣ではなく独創性という価値が称揚され、著作権確立に向けての動きが高まりつつある時代であるといわれる。しかし、同時期にノディエ、ゴーチエ、ネルヴァルなどの作家は、大衆文学との接点を持ちながら、あるいは「作家」という表象を揶揄しながら、独創性という概念を覆す作品を発表している。この問題を取り上げるため、「〈若きフランス〉と「文学的なもの」の解体ーノディエ、ゴーチエ、ネルヴァルを中心に」(日本フランス語フランス文学会全国大会ワークショップ報告)という研究報告で問題提起を行った。他方で、ロマン主義時代の諸問題を幅広く検討するために、『100語でわかるロマン主義』(ブリュノ・ヴィアール著、白水社、2012年)という共訳書を刊行し、さらに国内の研究者と共同で、ロマン主義に関する最重要文献といえるポール・ベニシューの『作家の聖別』翻訳準備を進めている。本年度は、ネルヴァルにおける歴史叙述と史料の引用という点を中心に研究成果の発表を行った。ネルヴァルは同時代の小説、新聞、歴史叙述で既出のテーマを借用しながらも、予想外の要素を組み合わせることで独自の歴史叙述を提示している。

また、作品内に過去の書物を多数収集することには、創造性の欠如というより、積極的に過去を復元し、存続させようとする意識の現れを見ることができる。2014年6月にはフランス国立古文書館(パリ)で開催された国際シンポジウム「ネルヴァルー歴史と政治」に参加し、「歴史と転写ーネルヴァル『幻視者たち』における引用と歴史の詩学」と題する口頭発表を行った。同年8月には、科学研究費を用いてフランス国立図書館で追加調査を行ったが、この成果を踏まえた論文は同シンポジウムの報告論文集にて刊行の予定である。さらに、本研究の成果発表として論文2点を執筆した。「ネルヴァル、廃墟と歴史」では、サン=ドニ大聖堂の修復という当時の時事的話題を出発点にした作家の歴史的考察を辿り(『Stella』第33号)、また、「自伝と過去の現前ーレチフ・ド・ラ・ブルトンヌからネルヴァルへ」(『〈生表象〉と近代』にて刊行予定)では、ネルヴァル独自の作品創作と思われているものが、前世紀の作家の模倣であるという矛盾を通して、ネルヴァルにおけるリライトの重要性を論じた。他方、ロマン主義時代における作家の表象に関して、共訳書ポール・ベニシュー『作家の聖別』(水声社、片岡大右他訳、2015年)を刊行した。ネルヴァル周辺の小ロマン派と呼ばれる作家・詩人における引用、剽窃、パロディの重要性が再認識された。本研究を行った結果、引用、剽窃、創造的模倣というリライトの問題は、19世紀を超えてさらに時代横断的に検証する必要性があると感じられた。今後は共同研究という形でより包括的な「引用の文化史」構築の可能性を探りたい。フランス文学本年度は、本研究の基礎調査という点でおおむね順調に進展している。研究実績の概要で示した1のネルヴァルにおける引用、剽窃、創造的模倣の問題に関しては、2014年2月1日2日に開催されたシンポジウム「〈生表象〉の近代ー自伝・フィクション・学知」(一橋大学大学院言語社会研究科主催)において「レチフ、ネルヴァルと過去の現前ー伝記、演劇、刻印をめぐって」と題した口頭発表を行い、研究成果を報告した。また、この点に関連して、2013年9月28日に開催されたシンポジウム「文学・証言・生表象ー文学研究と歴史記述研究の対話」(一橋大学大学院言語社会研究科主催)でのダイナ・リバール、ニコラ・シャピラ講演「農村における政治と文学ーレチフ・ド・ラ・ブルトンヌ」の通訳を行った。2の19世紀フランスにおけるジャーナリズムと著作権の問題については、先行研究の調査を行った上で、問題点を整理し、さらには、この問題に関する基礎文献として、ディドロによる『百科全書』の「コピーライト」の項目、バルザックによる一連の記事(『パリ評論』1834年11月2日号「19世紀フランス作家への書簡」、『パリ通信』1836年10月30日号「文学的所有権と海賊版の問題について」、1841年3月3日に文学的所有権法改正検討委員会に提出された意見書など)、ネルヴァルにおける関連新聞記事などを確認した。基礎調査として順調に進展していると言えるだろう。3のロマン主義時代における作家の表象に関しては、最重要文献であるポール・ベニシューのロマン主義四部作の内、『作家の聖別』および『預言者の時代』の翻訳に取り組んでおり、第一巻『作家の聖別』(共訳)は近刊の予定である。国外の刊行物など出版段階でやや遅れの生じている論考があるが、基礎調査は順調に進んでおり、研究成果の発表も適宜行っていると言えるだろう。
成長におけるIGF-I作用の新たな役割: ALSおよびIGF-I受容体の機能解析

Acid Labile Subunit(ALS)およびIGF-Iの受容体である1型IGF-I受容体(IGF1R)の遺伝子解析を基盤において、原因不明の低身長児,特にIUGRに伴う低身長児を対象にIGF1RおよびALSの遺伝子解析を行った。ALS遺伝子異常は同定できなかったが、1例のIUGR性低身長児にGln1220Xのヘテロの変異を同定した。ストップコドンであるため、遺伝子異常症と考えられるが、現在この変異における機能解析を進めている。この他にも7例の遺伝子解析を行ったが遺伝子異常は同定できなかった。Acid Labile Subunit (ALS)およびIGF-Iの受容体である1型IGF-I受容体の遺伝子解析を基盤において、原因不明の低身長児,特にIUGRに伴う低身長児を対象に1型IGF受容体の遺伝子解析を、またIGF-I低値を示しながらもGH分泌低下のない低身長児にALSの遺伝子解析を行い,ALSおよび1型IGF受容体の異常に起因する成長障害を明らかにすることを目的とし、研究を遂行した。ALS遺伝子異常については同定できなかったが、1例のIUGR性低身長児にGln1220Xのヘテロの変異を同定した。またこの症例は成長ホルモンの治療を受けていたが、治療に対し、抵抗性を示しており、今回の発見で喚起できるものがあると考えられる。また、すでにIUGR性低身長児に同定していた新規のヘテロのミスセンス変異であるIGF-I遺伝子異常:(D1105E)の機能に及ぼす影響を調べるため、変異IGF-IR遺伝子と正常EGF-IR遺伝子を研究実施計画に記載した如くR-細胞に発現させ、IGF-I刺激後のEGF-IRβ鎖,ERS1,2のリン酸化について検討したところ、に変異IGF-IRではIGF-I刺激後のリン酸化がみられず、またDNA合成能は低下していた。従って、この変異(D1105E)によりIGF-I受容体の自己リン酸化が障害され、機能低下を起こし、成長障害が引き起こされることが明らかとなった。さらに、この変異IGF-IRと正常IGF-IR遺伝子を同時にR-細胞に発現させ、IGF-I刺激をおこなったが、正常IGF-IR遺伝子は導入されているにもかかわらず、IGF-IRのリン酸化がみられず、この変異IGF-ERは、ドミナントネガティブ佐用をもつことが明らかになった。Acid Labile Subunit (ALS)およびIGF-Iの受容体である1型IGF-I受容体(IGF1R)の遺伝子解析を基盤において、原因不明の低身長児,特にIUGRに伴う低身長児を対象にIGF1Rの遺伝子解析を、またIGF-I低値を示しながらもGH分泌低下のない低身長児にALSの遺伝子解析を行い,ALSおよびIGF1Rの異常に起因する成長障害を明らかにすることを目的とし、研究を遂行した。ストップコドンであるため、遺伝子異常症と考えられるが、現在この変異における機能解析を進めている(現在未だ終了していない)。また、前年度報告したように、すでにIUGR性低身長児に同定していた新規のIGF1R遺伝子異常のヘテロのミスセンス変異(D1105E)の機能解析では、変異IGF-IRではIGF-I受容体の自己リン酸化が障害され、機能低下を起こしていること、さらに、この変異IGF-IRと正常IGF-IR遺伝子を同時にR-細胞に発現させ、IGF-I刺激を行い、ドミナントネガティブ作用があることが前年度の成果にて判明したが、この家系には耐糖能異常があり、またIGF1Rは生体内ではinsulin receptor (IR)と4量体を形成することが知られているため、変異IGF1Rのinsulin receptorへのドミナントネガティブ作用もある可能性があり、これについて検討した。CHO細胞に正常のIGF1Rまたは正常のIR遺伝子を発現させ、これらの細胞に変異IGF1Rを容量依存的に導入し、IGF-1またはinsulin刺激を行ったところ、IGF1Rに対してはドミナントネガティブが明らかであったが、IRに対してはドミナントネガティブ作用がみられず、この変異は、IGF1Rのみにドミナントネガティブ作用があることが判明した。従って、この変異をもっている患者には、変異IGF1RによるIRの機能低下はないと考えられる。また。患者は現在SGA性低身長として成長ホルモン(GH)治療を行っており、GHには耐糖能異常の副作用が知られているため、本結果はその意味でも意義部会と思われる。

また、潜在的にGH治療を受けているSGA性低身長の中には、IGF1R遺伝子異常症が存在する可能性があるため、この結果はその意味でも大変重要な結果と思われる。
木造建築における伝統的接合法の強度発現機構の解明及びそれに基づく補強法の開発

前年度に実施した鎌継の引張実験に引き続き、せん断面積及び圧縮力が作用する面の寸法を変化させた追掛大栓継の引張実験を行い、画像相関法を用いてひずみ分布の計測を行った。また接合部を作製した部材のせん断強度を測定し、部材のせん断強度と引張耐力の関係について考察を行った。結果は以下の通りである。1.強度発現機構追掛大栓継ではせん断面の繊維方向長さが増すと引張耐力は増加し、同様に繊維方向長さを増加させても耐力が頭打ちとなった鎌継と異なる結果を示した。鎌継と追掛大栓継のせん断面におけるひずみ分布を比較すると、鎌継ではせん断ひずみが大きい箇所で繊維直交方向の比較的大きい引張ひずみが生じることが確認されたが、追掛大栓継では荷重終盤に局部的な破壊が生じるまで同箇所での引張ひずみは微小な値に留まった。このことについて有限要素法を用いて検討した結果、追掛大栓継の目違いが部材の回転変形を抑制し、繊維直交方向の引張変形を抑制する効果があることを明らかにした。追掛大栓継ではせん断応力による単一の応力、鎌継ではせん断応力と引張応力の複合応力が要因となって初期破壊に至ることが明らかとなった。2.幾何学的パラメータによる引張耐力の推定画像相関法によるひずみ分布の測定結果および有限要素法による解析結果を用いて、せん断面の寸法とせん断応力集中の関係を求めた。弾性域の応力分布から求めた応力集中係数と部材のせん断強度(いす型せん断試験体より求めた強度)を用いて耐力の推定を行った結果、鎌継では推定値と実測値とは比較的良く一致した。一方、追掛大栓継においては、推定値が実際の引張耐力より低くなったものの、せん断面積の増加とともに推定値が増加する傾向を示した。鎌継と追掛大栓継では破壊機構が異なるため、予測された荷重レベルは異なるが、弾性域のせん断応力の集中を考慮することによって耐力を推定できることを確認した。本年度は,伝統的接合部の耐力発現機構を直接観察の結果から明らかにするために,実大接合部の引張破壊実験を行い,画像相関法を用いて接合部位のひずみ分布解析を行った。検討した伝統接合は,使用頻度が高くかつ他の接合形式と比較して形状が基本的な「腰掛け鎌継」とした。接合部位の幾何学的要因が接合強度に与える影響を検討するために,鎌のせん断面の長さとあご幅の比を変化させた実験を行った。主な結果は以下の通りである。1.鎌のあご幅とせん断面の長さの比(以下,形状比)が1:8以上では,引張耐力が頭打ちとなり,あご幅に対してせん断長さを増加させても耐力がそれ以上増加しないことが明らかとなった。2.鎌のせん断面における繊維直交方向ひずみ分布から,最大耐力に達する前にせん断面の一部が破壊していることが確認された。この部分破壊が全せん断長さに占める割合は,形状比が小さいほうが大きくなった。形状比が小さい試験体では耐力が小さかったことから,部分破壊が靭性低下に影響を与えていることが示唆された。3.せん断ひずみ分布と鎌の形状との関係を明らかにした。せん断ひずみ分布を元にせん断応力集中度を推定すると,形状比が大きいほうが応力集中度は大きくなることが示された。このことから,接合耐力の発現とせん断応力分布(せん断応力集中)との関係が示唆された。なお,3については,木材のせん断特性と接合耐力との関係を明らかにするために,有限要素法を用いてせん断の応力-ひずみ関係の非線形性を考慮した応力解析を検討中である。

一方、追掛大栓継においては、推定値が実際の引張耐力より低くなったものの、せん断面積の増加とともに推定値が増加する傾向を示した。鎌継と追掛大栓継では破壊機構が異なるため、予測された荷重レベルは異なるが、弾性域のせん断応力の集中を考慮することによって耐力を推定できることを確認した。
世代間交流事業が児童養護施設入所児童と高齢者の心身の健康に及ぼす影響

高齢者による世代間交流事業(自然体験活動支援プログラムほか)の実施が、児童養護施設入所児童の高齢者イメージを向上させることがわかった。両者に対するインタビュー結果からも、プログラム実施の有効性が示唆された。今後、高齢者による入所児童に対する定期的な学習支援活動等を予定しており、高齢者と児童との間における種々のプログラムの交流効果について明らかにしていきたい。入所児童の心身の状態に最大限の配慮をはらいつつ、自己効力感や精神的健康度、対人関係といった心理社会的側面に関する検討もおこない、高齢者ボランティアによる養護支援が入所児童と高齢者の双方の心身の健康に及ぼす影響について研究を進めていきたい。本研究は、児童養護施設入所児童に対する世代間交流プログラムの実施が児童の高齢女性ボランティア、および大学生イメージに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。プログラム前後における児童の高齢女性ボランティアイメージを測定したところ、プログラム前の評価性因子の得点が「温かい、4.42点」「正しい、4.33点」であり、いずれも中立点の3点を上回っていたことから、初期の時点で、高齢女性ボランティアに対して良好なイメージを抱いていることが示唆された。一方、「はやい、2.50点」「忙しそう、2.92点」は中立点を下回り、「強い」も中立点の3.00点を記録するなど、活動性・力量性因子においては、評価性因子に比べ、ニュートラルからややポジティブという程度のあまり高くないイメージを抱いていることがわかった。プログラムの前後で、児童の高齢女性ボランティアイメージを比較したところ、プログラム後に「話しやすい」「頼りがいがある」の各得点が有意に高くなっていた。高齢女性ボランティアとの里山での世代間交流経験が、児童の抱いている高齢女性ボランティアイメージをポジティブな方向へ変化させたことが示唆された。その一方で、「忙しそうな」「はやい」「大きい」「強い」といった活動性・力量性因子の各得点においては、プログラムの前後で有意な変化はみられなかった。児童におけるプログラム前後の大学生イメージを測定したところ、プログラム前では「話しやすい、3.58点」「忙しそう、3.25点」の2項目以外の全ての項目で4点を上回り、大学生に対して評価性因子、活動性・力量性因子ともに良好なイメージを抱いていることがわかった。本研究により、里山での交流は児童の抱く高齢女性ボランティアイメージをポジティブな方向に変化させたことが示唆された。本研究は、高齢者と児童養護施設入所児童の間の世代間交流効果について、世代間交流が児童の高齢者イメージに及ぼす影響を中心として明らかにすることを目的とした。研究参加者はA児童養護施設に入所する小学1年生から6年生までの児童22人(男子11人、女子11人)と地域の高齢者ボランティア5人(男性2人:72歳、78歳、女性3人:62歳、68歳、70歳)であった。2012年9月に世代間交流プログラムを実施した。交流内容は、周辺の散策、フィールドアスレチック、スケッチ、季節みつけなどであった(約2時間)。調査項目は「性別」「年齢」「学年」「氏名」「高齢者に対するイメージ」を選択した。イメージ調査にはSemantic Differential(意味微分法、以下SD法と略す)法による尺度を用いた。プログラム前の評価性因子の得点は「温かい、4.4点」「正しい、4.3点」であり、いずれも中立点の3点を上回っていたことから、初期の時点で、高齢者に対して道徳的・倫理的に良好なイメージを抱いていることが示唆された。一方、「はやい」は中立点を下回り(2.6点)、「忙しそう」「強い」も中立点に近い3.1点や3.0点を記録するなど、活動性・力量性因子においては、評価性因子に比べ、中位からやや優位といったイメージを抱いていることがわかった。中野の先行研究においても、本研究と同様の傾向が示されており、児童養護施設入所児童の高齢者イメージは、一般の小学生と比べても大きな差はないことが示唆された。プログラム後には「話しやすい(p<0.01)」「頼りがいがある(p<0.05)」の各得点が有意に高くなっており、高齢者との里山での世代間交流が、児童の抱いている高齢者イメージをポジティブな方向に変化させたと考えられる。近年、児童養護施設数が増加している中、児童養護施設入所児童に対する施設内外からの積極的な養護・生活支援、地域社会との有機的な連携が、より一層期待されている。一方、わが国は世界に例をみない速さで人口の高齢化が進んでおり、高齢者の心身の健康をいかにして保ち増進させるかが課題となっている。健康寿命の伸びを目的として、要介護化を防ぐ施策が進められている一方で、元気で活発な生活を送る高齢者が数多くみられ、高齢者が生きがいを持って働き、活動できる場の創造がますます重要視されている。

著者らは社会的に養護を必要とする児童養護施設入所児童へのかかわり、および社会において自らの能力を最大限に発揮したいと願う高齢者が増えている中、その参加の場・自己実現の場を創り出すといった両方の課題に対するアプローチとして、入所児童と高齢者の間の世代間交流を企画し、その交流効果について調査研究を実施した。3年間にわたる調査研究により、高齢者による自然体験活動支援プログラムの実施が、児童養護施設入所児童の高齢者イメージを向上させることがわかった。両者に対するインタビュー結果からも、プログラム実施の有効性が示唆された。今後、高齢者による入所児童に対する定期的な学習支援活動等を予定しており、高齢者と児童との間における種々のプログラムの交流効果について明らかにしていきたいと考える。入所児童の養育事情、および心身の状態に最大限の配慮をはらいつつ、自己効力感や精神的健康度、対人関係といった心理社会的側面に関する検討もおこない、高齢者ボランティアによる養護支援が入所児童の心身の機能、生活の向上に及ぼす影響について研究を進めていきたい。児童のより良い生活環境の創出にあたり、地域住民や地域社会が果たす役割はますます大きくなると考えられる。社会的養護の質と量の拡充と社会的関心の高まりが、より一層求められる。健康教育学本研究は、児童養護施設入所児童に対する世代間交流プログラムが、児童の高齢女性ボランティアと大学生の各イメージに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。これまでに、児童が有する他世代へのイメージの変化に焦点をあて、世代間交流プログラムの効果を検証した研究はみられるが、高齢女性へのイメージと大学生へのイメージの両者を検討し、比較している研究はみられず、当初の計画以上に進展していると考える。調査の遂行にあたり、A児童養護施設の多大なる協力が得られている点も指摘できる。本研究は、高齢者と児童養護施設入所児童の間の世代間交流効果について明らかにすることを目的として実施しているが、当初考えていた研究計画以上に、1研究参加者の承諾、2調査実施場所の協力、3自然体験活動プログラムの実施等が、スムーズに進展している。具体的には、本研究の遂行にあたって、A児童養護施設の全面的な協力、参加が得られている。今年度は、種々の理由により児童養護施設へ入所・養育されている児童の高齢者イメージへ及ぼす世代間交流効果について、調査研究を実施することができた。調査を実施するにあたり、高齢者と児童養護施設入所児童の交流場所として、A市の主要企業の代表者が設立したNPO法人が運営する里山公園を定期的に使用することができ、充実した世代間交流プログラムの実施が可能であった。参加した高齢者への介入研究と合わせて、大変充実した研究が遂行できていると考える。今後の推進方策として、研究参加児童数の増加を目指したいと考える。本調査は小学1年生から3年生までの児童に対しても実施された。しかしながら、イメージ調査の内容が抽象的で理解しにくい児童がみられたため、本研究からはデータを除いた。本調査項目は、小学校低学年においても実施可能であるが、新たな調査項目の選定と合わせて対応していきたい。