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中国古代の秦律・漢律における女子の地位に関する研究

本研究の目的は中国古代の秦律・漢律において、女子には男子と比べていかなる地位が与えられていたのかを明らかにすることにある。本年度は秦律・漢律の中でも刑法上の女子の地位について検討し、以下の諸点を明らかにした。(1)秦律・漢律では犯罪とされている行為をなせば、男女を問わず罪に問われるのが原則であった。もっとも、官吏による犯罪、徭役・兵役に関する犯罪、強姦罪など、男子しかなしえない犯罪については、女子が罪に問われることはなかったが、それ以外の一般的な犯罪については女子も男子と同じく罪に問われた。(2)女子は刑法上、おおむね男子と同じ権利・義務を有していた。すなわち、女子は男子と同様、皇帝に対して上書する権利を有し、また犯罪について告発・証言する権利・義務を有していた。(3)ただし、女子が夫やその親族を罵る、殴る、殺傷するなどの危害を加えれば、通常より重く処罰された。逆に、夫が妻に傷を負わせても、必ずしも罪に問われなかった。また、夫が妻の父母を殴った場合、通常より重く処罰されるものの、妻が夫の父母を殴るよりははるかに軽い刑罰に処された。さらに、妻は夫の父母を告発することが禁止されていた。ただし、妻が夫を告発することは認められており、この点において後世の唐律と大きく異なっている。以上の三点からすると、秦律・漢律においては確かに後世の前近代中国の律と同様、刑法上の女子の地位が低かったといえるが、それでも唐律などと比べると、比較的男子と同じ扱いがなされる傾向にあったごとくである。以上の研究成果の一部は中国語へ翻訳のうえ、中国の武漢大学簡帛研究中心が来年度に創刊する予定の論文集『簡帛』へ投稿した(現在審査中)。さらに、最終的な成果は現在、論文として執筆している最中であり、論文集『古代東アジアの社会と文化』(仮題)(汲古書院、2006年12月刊行予定)へ投稿する予定である。
縮環系有機半導体を基盤とする有機電子デバイス材料の開拓

有機半導体は有機材料の持つ柔軟性と可溶性は大きな魅力であり、この様な利点を活かし、有機トランジスタ、有機発光素子、有機太陽電池など広範な応用が期待されている。本研究課題では「有機トランジスタ」に焦点を絞り、材料開発と素子開発の両面から高機能有機トランジスタの開発を行った。新規トランジスタ材料として50種類以上の縮環系有機半導体化合物を開発した。これらの材料を用いてトランジスタ素子を作製したところ、アモルファスシリコンをはるかにしのぐ性能の素子の作製に多数成功した。本年度は研究初年度であるため、材料開発特に基礎骨格の創出を重点的に行った。(1)新規有機トランジスタ材料の開発有機トランジスタ材料は一般に低分子系材料と高分子系材料に分類され、さらにプロセスにより分類され、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料に分類される。材料開発で最も重要なことは基本骨格の創出であり、最も時間を要し難しいプロセスであるが、優秀な基本骨格を見出すことにより、低分子材料、高分子系材料、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料など様々な新規材料への展開が可能となる。新しいカテゴリーの縮環系有機半導体材料の創出を念頭に窒素、硫黄などの含ヘテロ縮環系π共役化合物やジグザグ構造に縮環させたπ共役化合物など新しい試みで、数種類の基本骨格を分子設計し実際に材料開発を行った。(2)デバイス化・評価有機半導体の性能評価は複雑で、薄膜トランジスタを作製した場合、その膜を構成している有機分子の電子状態と共に、膜のモロフォロジーが重要なファクターとなってくる。こで、真空蒸着法や印刷法などの様々な条件下で作製した有機トランジスタ材料の、薄膜でのX線回折、電気化学計測、AFM観察を行い、分子構造、膜の作製条件の変化に伴い、膜の電子状態、結晶構造、微結晶の会合状態、表面状態などがどのように変化するかを観測した。また、基本骨格の性能を本質的に見極めるために、単結晶素子の作製を並行して行った。次年度は、上記化合物のデバイス特性を精査し、さらなる高性能材料開発への指針とする。本年度も昨年度に引き続き、材料開発特に基礎骨格の創出を重点的に行った。(1)新規有機トランジスタ材料の開発有機トランジスタ材料は一般に低分子系材料と高分子系材料に分類され、さらにプロセスの分類で、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料に分類される。本年度は昨年度創出した基本骨格の各種修飾を行うことにより、基本骨格のポテンシャルの検証を行うと共に、特に単結晶デバイス用の基本骨格を数種類創出することに成功した。(2)デバイス化・評価有機半導体の性能評価は極めて複雑で、薄膜トランジスタを作製した場合、その膜を構成している有機分子の電子状態と共に、膜のモロフォロジーが重要なファクターとなってくる。本年度はGaussianO9を使用して、各化合物の分子軌道法計算を行いエネルギーレベル精査を行うと共に、昨年に引き続き、薄膜でのX線回折、電気化学計測、AFM観察を行い、分子構造、膜の作製条件の変化に伴い、膜の電子状態、結晶構造、微結晶の会合状態、表面状態などがどのように変化するかを観測した。また、高分子絶縁膜を使用した無機-有機ハイブリッド型の2層絶縁膜の検討も行った。次年度は、新たな単分子系表面処理剤の開発に着手する予定である。本年度は4年目であるために、昨年度までに開発した材料の成果を踏まえつつ、次の2つの項目を中心に研究開発を行った。(1)新規有機トランジスタ材料の開発有機トランジスタ材料の開発で最も重要なことは基本骨格の創出である。基本骨格の創出には多くの量力と時間を必要とするが、優秀な基本骨格を見出すことによりその後低分子材料、高分子系材料、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料など様々な新規材料への展開が可能となる。本年度は、環状π共役系化合物の開発を行い、物理的刺激によって、移動度が可逆的に変化するトランジスタ材料の開発に成功した。また、塗布・印刷系材料の開発にはこれまで、アルキル基を導入することが常法であったが、新たなアプローチとして、縮環系有機半導体コアの平面性をわざと崩した化合物群の開発を行った。4種類の一連の化合物の開発を行った結果、縮環系有機半導体コアのねじれ角が20°以上の物が創出でき、縮環系有機半導体コアの平面性を崩すことで、有機溶媒への可用性を付与することができることに成功した。(2)デバイス化・評価独自に開発した有機トランジスタ材料を用いて、有機薄膜トランジスタ(真空蒸着法・塗布法)、有機単結晶トランジスタを作製し、そのトランジスタ性能の評価を行った。

また、独自に開発した新規材料について、分子軌道法(Gaussian09)を用いて分子構造やエネルギーレベルの計算を行うと共に、薄膜X線回折、AFM観察など行い、分子構造や薄膜の状態がどのようにトランジスタ性能に寄与しているかについて、調査した。本年度は三年目であり、材料開発特にデバイス化を念頭に置いた基礎骨格の創出を重点的に行った。(1)新規有機トランジスタ材料の開発有機トランジスタ材料は一般に低分子系材料と高分子系材料に分類され、さらにプロセの分類で、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料に分類される。材料開発で最も重要なことは基本骨格の創出であり、最も時間を要し難しいプロセスであるが、優秀な基本骨格を見出すことにより、低分子材料、高分子系材料、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料など様々な新規材料への展開が可能となる。クリセン系の化合物群を多数開発することに成功した他、含ヘテロ縮環形化合物のラインナップも充実したものになった。高機能デバイスへ向けた分子設計の指針が明確になってきた。(2)デバイス化・評価有機半導体の性能評価は極めて複雑で、薄膜トランジスタを作製した場合、その膜を構成している有機分子の電子状態と共に、膜のモロフォロジーが重要なファクターとなっている。特に有機ー無機ハイブリッド型の絶縁膜は素子性能の向上に絶大な効果を発揮することを見出した。また、空気中で安定に取り扱いが可能な新たな単分子系表面処理剤の開発にも成功した。新規に合成した化合物群については、分子軌道法計算を行いエネルギーレベル精査を行うと共に、薄膜でのX線回折、電気化学計測、AFM観察を行い、分子構造、膜の作製条件の変化に伴い、膜の電子状態、結晶構造、微結晶の会合状態、表面状態などがどのように変化するかを観測した。次年度は、薄膜単結晶デバイス用の物質開発と素子化に着手する予定である。本年度は、最終年度の研究であるために、昨年度までに開発した材料の成果を踏まえつつ、次の2つの項目を中心に研究の総仕上げを行った。(1)新規有機トランジスタ材料の開発:有機トランジスタ材料は一般に低分子系材料と高分子系材料に分類され、さらにプロセスの分類で、塗布・印刷系材料、蒸着系材料、単結晶系材料に分類できる。材料開発で最も重要なことは基本骨格の創出であり、最も時間を要し難しいプロセスである。昨年度までに数種類の有望な基本骨格を見出しており、本年度は新たな試みとして、非対称性を持つ有機トランジスタ材料の開発を行った。分子に非対称性を導入することにより、溶解性の付与を実現することに成功した。本分子設計手法は新しい試みであり、プチンテッドエレクトロニクス材料の新たな物質群として期待される。(2)デバイス化と評価:有機半導体の性能評価は複雑で、薄膜トランジスタを作製した場合、その膜を構成している有機分子の電子状態と共に、膜のモロフォロジーが重要なファクターとなってくる。昨年度までに、有機半導体分子の配向性の制御、有機半導体材料と絶縁層との界面制御など有機トランジスタデバイスの機能向上のためのノウハウを蓄積してきた。本年度は溶液プロセスでの高効率有機トランジスタの開発と溶液プロセスを用いての有機単結晶薄膜の作製を重点的に行った。クリセン誘導体で移動度が10cm2/Vsを超える高い値を得ることに成功した。
スピンを選別したメタステーブル原子による電子分光

本研究は、申請書で述べたように、スピンを選別したメタステーブル原子と固体表面の相互作用(メタステーブル原子の脱励起過程や電子放出過程)について詳細な知見を得ることを目的とした。本研究の具体的な成果は以下の通りである。(1)He^*(1_S2_S)の2種の状態、2^1Sと2^3Sを選別する原子源を設計試作し、さらに後者を不斉磁場でサブレベルまで選別する装置を設計試作した。(2)試料を極低温まで冷却させるために、クライオスタットを導入して試料周りの設計試作を行い、試料温度10Kを達成することができた。(3)He^*(1_S2_S、2^3S)とLaCoO_3の衝突系等を対象として、放出電子スペクトルを測定士、光電子スペクトルとの比較を行った。その結果、He^*はこの表面でペニングイオン化過程を経て脱励起すること、またスペクトルには、主バンドがほとんど検出できない程弱いにもかかわらず、サテライトバンドが極めて強調されて観測されることなどが分かった。サテライトバンドの強調現象は初めての発見であるが、始状態における電子配置間に遷移金属原子間に作用する電荷のゆらぎを導入することによって説明することができた(Phys.Rev.Lett.71,4217,1993)。申請書で述べた様に,平成3年度の目標は,メタステ-ブル原子ビ-ムのスピン選別器と試料冷却装置を設計・製作することであった。本年度の実績は以下の通りである。1.我々が開発を進めてきたメタステ-ブル原子源は,冷陰極放電によるものであるが,ビ-ムを選別する必要上,電極等の改良によりなお一層強度の向上を図った。2.放電で生成したHe^*(2^3S)を不均一磁場でHe^*(1S↑2S↑)とHe^*(1S↓2S↓)に分ける。このスピン選別器の基本設計(磁場計算等)と部品設計をおこない製作した。現在,磁極の形状や磁場の強さに対するビ-ムの偏向や拡がりについて調べている。3.液体ヘリウムによる試料冷却装置については,試料まわりの部品設計をおこない,現在調整を進めている。cold headでは15Kが実現されたが,試料までの伝導部で散逸があるためか未だ30Kまで下りきっていない。シ-ルド板及び接触を良くすることで当初の目標まで冷却できるものと予想される。部品設計に少し手間どったので当初の計画から少し遅れぎみであるが,全般的にみると経過は順調である。本年度の目標は、申請書で述べた課題(2)に取りくみことである。以下に述べる新しい現象の解析のために当初計画からは少し遅れ気味であるが、全体としては順調に行っていると言える。本年度の初期においてLaCoO_3のスペクトルを測定した結果、サテライトと呼ばれる多体効果に基づくバンドがMAESでは異常に強調されて観測された。気体分子でサテライトが強調される現象については既に我々が見い出していたが、凝縮系では初めての結果である。サテライトの帰属をより確実なものとするため、高エネルギー物理学研究所のシンクロトロン放射光を利用して共鳴光電子放出の実験をおこなった。強調の機構として2つ程、第8回個体表面に関する国際会議(1992年10月オランダ)で発表し、現在その詳細について検討している。本年度は本研究の最終年度に当たる。本年度は、スピンを選別したメタルステーブル原子と固体表面の相互作用(申請課題(1))に焦点を絞った。具体的には、He^★(1s2s、2^3S)とLaCoO_3を対象とした。LaCoO_3は典型的なペロブスカイト型酸化物であり、電気伝導の点からすれば半導体である。また、他の遷移金属酸化物の場合と同様に一電子近似(バンドモデル)が破綻した系であり、電子相関が重要な役割を果たす。固体の電子相関については、従来、光電子スペクトルに出現するサテライトバンドの解析を通して研究がなされてきた。

本研究において、He^★による放出電子スペクトルを測定した結果、主バンドがほとんど検出できないにもかかわらず、サテライトバンドが極めて強調されて観測された。サテライトバンドの強調現象はかってベンゼン等の気体分子系で見いだされたが、固体では初めてのことである。解釈にはかなりの時間を費やすこととなったが、最終的には電子配置間相互作用として遷移金属原子間の電荷のゆらぎを導入することによって解析することができた(Phys.Rev.Lett.71,4217,1993)。
ヴィア・ラティーナ・カタコンベ壁画に関する包括的研究

4世紀末のローマのヴィア・ラティーナ・カタコンベ壁画は通例の新約聖書主題だけでなく、特異な神話・哲学・旧約主題を選択し、古典的な建築枠組みの中に表現している。全体として回顧的で、様々な宗教に改宗した古代末期のローマ貴族の宗教事情が反映している。ローマ建国とアウグストゥスに縁の図像(ヘラクレス、テッルス)や哲学主題には、発注者であった古代末期ローマ貴族の正統性への強い主張を読み取ることが出来る。また通例とは異なるモデルブックを使用した画家が行った創意を見て取れる。平成19年度においては、紀元後4世紀のローマの地下墓所ヴィア・ラティーナ・カタコンベの壁画の最も特殊な特徴である墓室Fに描かれた「半開の扉」の様式分析と図像解釈にっいて、第60回美術史学会全国大会(5月25日九州国立博物館)研究発表を行った。内容については、(1)研究史、(2)半開扉の図像的系譜、(3)扉の構造、(4)外開きの扉の図像解釈、である。(1)においては今までの研究者が、広範なローマの葬祭美術に類例を見出し、その起源をヘレニズム絵画に求めてきたことを明らかにした。しかしながら、ローマの扉表現はむしろ古イタリア的、特にエトルリア美術にその起源を求めるべきものであることを指摘した。ヤヌス神がイタリア独自の神であることもその根拠である。(2)ローマ葬祭美術における半開扉がほとんど全て外開きとして表現されていることを指摘した。(3)しかしながらローマ時代の実際の住宅および神殿、あるいは都市の門扉は、内側に向かって開くことを建築史的に例証した。(4)さらに外開きの扉の特例として、プリニウス、ウィトルウィウス、プルタルコス、セルウィオスらが言及する、戦勝に際して褒章として与えられた特別な住宅triumphalis domusの存在を指摘し、葬祭美術における外開きの半開扉は現実の再現ではなく、勝利の含意が表現されていると解釈した。このように考えたときに、ヴィア・ラティーナ・カタコンベ墓室Fの半開扉は外開きに表現されておらず、他のローマの作例とは異なっている。それはむしろ人の出入りの多い普通の住宅のように表現されており、階段が、あたかも自然に上って行けるように床面直上に描かれている。また実際に階駐を上って行く人物や扉の後ろで待ち受ける人物、扉から外へ出て行こうとする人物が描かれていて、無人の扉とは異なる。おそらくここには「永遠の家」=墓に入って行く死者や懐かしい出会いのある、楽しい場所としての死が表現されているのではないか。平成20年度においては、紀元後4世紀のローマの地下墓所ヴィア・ラティーナ・カタコンベの壁画の最も特殊な特徴である墓室Fに描かれた「半開の扉」の様式分析と図像解釈について、論文を発表した(「半開の扉-ヴィア・ラティーナ・カタコンベ墓室F壁画図像解釈-」『美術史』第166号、pp.397-410.)。これは、半開扉図像は象徴的であり、外開きに表現された扉が「勝利」の意味を含んでいることを文献と比較作例から指摘した。それに対し、内開きの場合であるヴィア・ラティーナ・カタコンベ墓室Fの半開扉は、むしろ再現的であって、人の出入りの多い普通の住宅のように表現されており、階段が、あたかも自然に上って行けるように床面直上に描かれている点も含めて4世紀の作品としては珍しい。また実際に階段を上って行く人物や扉の後ろで待ち受ける人物、扉から外へ出て行こうとする人物が描かれていて、無人の扉とは異なる。ここには「永遠の家(墓)」に入って行く死者や懐かしい出会いのある、楽しい場所としての死が表現されている。また、墓室壁画における建築再現図像に関して、2008年12月16日パレルモ大学において、考古学特別講義'Sulla pittura funerale del TJ04 nellaNecropoli di Ramali, Tiro, Libano(イタリア語)'を行い、研究の成果を発表した。その他に、ローマ市郊外のラティーナ街道の地誌学的研究関係資料収集と実地調査、(2)ヴィア・ラティーナ・カタコンベ出土の墓碑に関する資料収集、(3)墓地の発注者と考えられる古代末期のローマの元老院階級の宗教事情についての文献収集、(4)絵画の図像的源泉としてのローマ時代の石棺浮き彫りおよび床モザイクについて文献調査と資料収集、(4)ヘラクレス図像に関する資料収集を行った。ヴィア・ラティーナ・カタコンベ壁画のいずれも稀な非キリスト教主題の図像的源泉とすでにキリスト教化していた4世紀後半のローマ社会におけるこの図像選択の意味について明らかにするのが最終年度の目的であった。

すなわち、旧約聖書主題のみの選択された墓室B(アダムとエヴァ、カインとアベル、アブラハム、ロト、ヤコブ、エフライムとマナセ、ヨセフ、モーセ、エリヤ、バラム、サムソン、アサロン、ザムリとコズビ、トビア、ラハブ)と墓室F(サムソン、リベカ、バラム)、神話主題のみの墓室E(テッルス、アウラエ・ヴェリフィカンテス)と墓室N(ヘラクレス)について考察した。1.旧約聖書主題:昇天(エリヤ)や神の国への到着の比喩(ヤコブのエジプト到着)といった死後の救済を希求する図像が墓室に相応しい図像として選択される。しかしアダムとエヴァやモーセなどおなじみの主題も他のカタコンベ絵画とは別の図像伝統により描かれる。様式的にはローマ美術の影響の元に成立しているが、「ヤコブの家の救済」と「約束の遵守」といったことさらにユダヤ教的な主題が選択される。これはユダヤ教に改宗した貴族は発注した壁画であると考えられる。2.異教主題:ヘラクレス主題についても、テッルス主題についても、図像的文学的源泉はアウグストゥス時代に遡る。すなわちローマ建国の英雄ヘラクレスは真め建国者アウグストゥスの予型であり、大地の女神テッルスはアウグストゥスによってもたらされた平和と繁栄の有様を表現したものであることは、アラ・パキスの浮彫が示す通りである。このような思想を背景に、四世紀末に異教が禁止となった時に、異教徒のローマ貴族はアウグストゥス帝時代の規範に立ち戻ろうとし、自己の正統性をここで表現しているのである。
可変光発生装置を用いた古生物学的新手法の開発と確立

本研究は紫外光および可視光域また赤外光域の段階的出力波長帯が選択可能な可変光発生装置を利用した古生物学的試料また堆積岩などの表面観察により、非破壊的に従来にない情報の入手方法を考察しようとしたものである。本研究者らがこれまで収集した各種の試料について、手法的には、試料への段階的な波長での光線照射、蛍光観察用専用ゴーグルによる各波長での試料の発する蛍光の観察、適正波長を選定した蛍光観察用ゴーグルに基づく撮影フィルターの選定、適正撮影用フィルターを用いてのデジタルカメラによる予備撮影、比較を目的とした可視光線下でのデジタルカメラによる撮影などの順をふみ、その撮影結果から比較を行なった。一部現生試料も含むが、ウニ類、ヒトデ類、貝類、サメ類、植物や生痕化石などの視覚的に比較のより可能な比較的大型の化石試料ではより鮮明に結果が現れ、報告書にはこれらについて取りまとめた。観察・撮影の結果、各種試料それぞれに蛍光の有無や波長帯による特徴が認められ、波長を変化させることで従来の可視光観察では得られない情報が現れることが確認された。具体的例を挙げると、蛍光観察の場合、自家蛍光を発する石灰質系試料に関しては、530nmで全体の描写がそれ以下の波長のものと著しく異なることから、530nmの波長を基準としそれ以下の波長による自家蛍光との比較観察が、有用な情報の入手に有効な手段であると判断された。また自家蛍光を有しない凝灰岩中の植物化石や生痕化石では赤外線写真で極めて明瞭な描写を示すことなどから、白色の凝灰岩の関係する試料観察では赤外線が有用な手段となると考えられるなどの結果が得られた。さらにフィルター選定も重要な要因の一つと把握された。自家蛍光を発する部分の可能な限りの成分分析と、すでに着手しているが、基準となる各波長での蛍光色のカラーチャートの作成が今後の重要課題である。本年度は、紫外から赤外領域の波長を無段階で得られる可変光発生装置ポリライトを購入できたため(設備備品費による)、この機器を活用し、本研究者らがこれまで収集した中から選び出した本研究の目的に即した試料、古生物学的試料としてはサンゴ化石や生痕化石等、また地質学的試料としては泥岩や凝灰岩等の細粒堆積岩等の試験的表面観察を進めた。また当初の計画通り、これらの本研究者らが所持していた試料に加え、対比等を行うためのより保存良好な古生物学的試料および地質学的岩石試料等を収集するため、国内での野外現地調査および試料収集を行い、加えて研究方法に関する情報等を含めた資料を新たに収集することが出来た(国内旅費:鹿児島県徳之島および鹿児島市)。これらの新たな試料についても装置を用いて表面観察を行い、前述の試料とともに比較および検討を進めた。一部の試料については写真撮影を行い取りまとめへの試作を始めた。今年度の検討の結果それぞれ試料の種類にもよるがかなりの相違を見出せる予想がついたため、次年度は個々の試料に関しても詳細にデータをとり、他との比較を明瞭に理解できるような方法を考察し研究を進める予定である。また、試料についてはまだ不足と思われるため、次年度についても野外現地での再調査また試料収集が必要である。さらに本年度得られた関連研究者とのネットワークを強化し情報交換および検討を行う予定である。本年度は、昨年度購入できた紫外から赤外領域の波長を無段階に得られる可変光発生装置ポリライトを活用した表面観察と、目的に即した試料の収集に徹した。

本研究者らがこれまで収集した資料の中から古生物学的試料として選択した試料は、生痕化石、サンゴ化石等、地質学的試料としては、泥岩や凝灰岩等の細粒堆積岩および各種の生物種の殻等が含まれる細粒堆積物等の試料であったが、より試料の充実のため国内での野外現地調査および試料収集を行い、新たな試料を収集することが出来た。(国内旅費;沖縄県石垣島および山口県秋芳町)昨年度までに収集した試料について装置を用いた表面観察を続行するとともに、今年度収集することの出来た試料についても比較および検討を進めた。収集した試料についての撮影は、視覚的により容易に比較できるようにするための撮影技術などの検討を行ないつつ、取りまとめのための予備的作業を行なった。次年度については、試料収集のための野外現地調査や試料収集は特に必要がないかぎり行なわないが、研究に関連する情報については収集に努める。また明瞭な比較を認識できる手法等を検討するとともに、異なる波長により顕現する差異の程度またその要因等の解明手段の考察への発展的手がかりを獲得したいと考えている。次年度は最終年度となり取りまとめることとなるが、研究の内容上視覚的に提示する必要があるためかなりの費用を要すると思われ、経費として計上した(その他;印刷費)の使用を予定している。本年度は、最終年度にあたり、可変光発生装置ポリライトによる、試料の表面観察とその撮影を一部続行しつつ、結果の取りまとめを行なった本研究者がこれまで収集した飼料のうち、古生物学的試料として研究当初から予定していた微細な材料つまり堆積物や微化石に関する観察についてはかなり進展したが継続中であるため、その結果またそれらからの考察については、本年度のとりまとめには含めず、視覚的により容易に比較できる、より結果が鮮明に現れた、比較的大型の化石試料について、まず取りまとめることとした。今回の取りまとめに使われた大型の化石試料は、一部現生の試料も含むが、ウニ類、ヒトデ類、貝類、サメ類、植物や生痕化石などである。これらの試料を基に蛍光観察や撮影を行い、その試験的手法と結果、考察を取りまとめた手法として、試料への段階的な波長での光線照射、蛍光観察用専用ゴーグルによる各波長での試料の発する蛍光の観察、適正波長を選定した蛍光観察用ゴーグルに基づく撮影フィルターの選定、適正撮影用フィルターを用いてのデジタルカメラによる予備撮影、比較を目的とした可視光線下でのデジタルカメラによる撮影などの順をふみ、その撮影結果の観察から比較を行なってきたものの取りまとめである。デジタル撮影には、このような比較のためにその手法を利用する場合、いくつかの留意点がある。そのひとつが比較上の色の問題で、メーカーや型番などつまり採用されている技術によって光の感知性能に違いがあるため、いわゆるフイルム撮影のような一般的スタンダードは確立されていない点であるが、今回の研究では、このポリライト独自の波長ごとのRGB値の計測も行い、より明瞭な比較を行なえるよう考慮した。
公立小学校における「大正新教育」実践の実証的研究－中国地方を中心として－

本年度は先行研究と一次史料の調査を行い、以下の文献を収集した。1.昭和初期における西条尋常高等小学校の「研究会記録」を収集した。2.中国地方5県の各県立図書館において、「教育会雑誌」を収集した。3.合理的体操(桜井式体操)に関する史料を収集した。本年度は、山口県吉敷郡嘉川尋常高等小学校の体操教育を検討し、同校が「合理的体操」をどのように受容していったのかを明らかにした。その成果を中国四国教育学会で口頭発表・論文投稿を行った。山口県吉敷郡においては、体育振興が郡の教育施策の一つとして位置づけられ、体育衛生の改善や体育設備の設置が奨励されている。郡視学が主導した体育視察では、生理学・解剖学的根拠に裏づけられた合理的体操が吉敷郡に受容され、熱心な学校や教員によって体育研究が盛んに行われた。当初、嘉川小は児童の身体動作が芳しくなく、運動場の広さも十分とは言えない状況であり、必ずしも体操教育に適した教育環境ではなかった。それゆえに嘉川小ではいち早く合理的体操を可能にする器機の整備に努め、教員一丸となって体操に関する研究会や実技研修会などを実施し、桜井恒次郎(1872-1928)から直接指導を受けるまでに至った。体操先進校とされた公立小学校は、当初から体操教育の環境に恵まれていたわけではなく、各地域や児童がそれぞれ抱える独自の課題に対応を迫られる中で、試行錯誤を重ねながら体操教育実践を創造していったと考えられる。概ね計画通りに研究を遂行し、予定通り史料収集が進んでいる。当初の研究計画に沿って研究を遂行する。1.広島県師範学校附属小学校訓導時代に檜高憲三が書き記した「研究ノート」(ノートはA5版サイズで、1冊目の表紙に「体操大正八年度I」、同じく2冊目に「体操大正八年度II」と題されている)を収集した。本年度は、檜高憲三の遺族が所蔵していた史料を収集・分析して、檜高憲三の教育思想や実践を明らかにすることを試み、その成果を中国四国教育学会で口頭発表・論文投稿を行った。大正期の体操科には児童の健康増進や国民体位の向上など国家的、社会的要請が根強くあり、熱心な学校や教員によって体育研究が盛んに行われた。こうしたなか、檜高憲三は体育専門家である永井道明や桜井恒次郎の理論を講習会や著作を通じて学び、生理学や解剖学に根拠づけられた体操教材を自らの授業実践に取り入れていた。すなわち、檜高の体操教育は千葉命吉の教育理論を受容するだけではなく、当時の先進的な体操教育論に基づきながら、子どもの発育や内臓諸機能の向上を図っていたことが明らかになった。
ユーザ作業形態に適応可能なソフトウエアプロセス実働支援環境

本研究では,SP(Software Processes)とES(Expert Systems)の進化・発展について考察した.前者については,共通フレームSLCP-JCF94とリアルタイムシステムの開発事例から,汎用SP群と詳細SP群を収集して分析しSPスキーマを定め,入出力オブジェクトとSPスキーマの記述属性に着目しながら,SP階層を構築した.また,SPの操作対象物としてのオブジェクトは,「ハードウェア機能設計書」というように「システム構成要素・属性・操作・表現形態」といった4要素から成ることが多いことが判明したので,それに従って,オブジェクト階層木を構築した.以上のように整備したSPスキーマとSP階層を合わせてプロセスオントロジー(約250プロセス),オブジェクト階層をオブジェクトオントロジー(約450オブジェクト)と呼び, 2つのオントロジーを利用したSP実働支援環境を開発し,実験を通してその有用性を確認した.後者については,複数のES間でシステム(推論エンジンと知識ベース)の仕様レベルの情報交換を行い,実装レベルでその不都合を解消していく枠組みについて検討し,粗粒度の仕様記述部品ライブラリーに対して,細粒度部品ライブラリーを整備することにより,設計仕様を実装するための有益な情報を提示する事が可能となり,仕様変更を実装に反映する作業が大幅に短縮できることが確認できた.本研究では,SP(Software Processes)とES(Expert Systems)の進化・発展について考察した.前者については,共通フレームSLCP-JCF94とリアルタイムシステムの開発事例から,汎用SP群と詳細SP群を収集して分析しSPスキーマを定め,入出力オブジェクトとSPスキーマの記述属性に着目しながら,SP階層を構築した.また,SPの操作対象物としてのオブジェクトは,「ハードウェア機能設計書」というように「システム構成要素・属性・操作・表現形態」といった4要素から成ることが多いことが判明したので,それに従って,オブジェクト階層木を構築した.以上のように整備したSPスキーマとSP階層を合わせてプロセスオントロジー(約250プロセス),オブジェクト階層をオブジェクトオントロジー(約450オブジェクト)と呼び, 2つのオントロジーを利用したSP実働支援環境を開発し,実験を通してその有用性を確認した.後者については,複数のES間でシステム(推論エンジンと知識ベース)の仕様レベルの情報交換を行い,実装レベルでその不都合を解消していく枠組みについて検討し,粗粒度の仕様記述部品ライブラリーに対して,細粒度部品ライブラリーを整備することにより,設計仕様を実装するための有益な情報を提示する事が可能となり,仕様変更を実装に反映する作業が大幅に短縮できることが確認できた.
肝炎患者の肝組織中と末梢血探求におけるマクロファージコロニー刺激因子の臨床的意義

1.生検肝組織と培養肝組織におけるM-CSF陽性細胞の検討。急性肝炎、慢性活動性肝炎、慢性非活動性肝炎患者の肝組織におけるmacrophagecolony stimulatingfactor(M-CSF)陽性細胞の検討はABC法により行った。その結果、肝炎の炎症の程度に応じて肝組織中のM-CSF陽性細胞数は増加していた。さらに、その多くは、門脈域に浸潤した末梢血由来の単核球であることが明らかとなった。生検肝組織と培養肝組織のいずれにおいても、Kupffer細胞、肝細胞、内皮細胞、Kupffer細胞、伊東細胞にM-CSF陽性像は見られなかった。また、血清中のM-CSF濃度と肝組織中のM-CSF陽性細胞数との間には有意な正の相関関係が認められた。さらに、Macrophage/Monocyteを認識するCD68の免疫組織化学的検討では、肝組織中のM-CSF陽性細胞数と血清中のM-CSF濃度の両者と有為な正の相関関係が認められた。従って、肝炎患者では、肝炎の活動性に応じて、肝組織に浸潤した末梢血由来の単核球がM-CSFを産生し、肝組織中のMacrophage/Monocyteを増加させることにより炎症の増悪ないしは維持が起こっていることが推測された。2)培養上清中のM-CSFの測定。末梢血単核球の培養上清よりM-CSFが測定可能であったことより、末梢血単核球はin vitroでM-CSFを産生すると考えられた。しかし、IFNalphaを添加培養した末梢血単核球培養上清中のM-CSF濃度が低下していた事より、慢性肝炎のIFNalpha治療中の血清M-CSFの増加は、IFNalphaの末梢血単核球に対する直接的な作用ではないと考えられた。
声の生体検知を用いたセキュアな話者照合システムの実現

生体認証の中でも、マイクがあれば気軽に利用可能である音声による生体認証(話者照合)が注目を浴びており、社会への導入も進んだ。しかし近年飛躍的に向上した音声合成および声質変換技術を悪用することで話者照合を詐称できることも報告されている。そこで、本研究では、認証対象が真に生きている人間であるかどうかを判断する生体検知技術を話者照合に先駆的に導入した。大規模詐称音声コーパスを世界に先駆け構築し、話者照合システムの生体検知精度を競うイベントも開催した。さらにポップノイズという呼気で音声波形が歪む現象を利用し、音声が人間が発声したものなのか、スピーカー等で再生されたものなのかを識別できることも示した。本研究では、「声の生体検知」メカニズムの先駆的導入によるセキュアな話者認証システムの構築を目的とする。現在、話者認証システムの市場導入が進む一方で、音声合成および声質変換技術の高度化による声の詐称が可能となりつつあり、実運用上の重要な課題となっている。我々は、この問題に対し「声の生体検知」メカニズムの確立を目指す。平成26年度は、計画通り、詐称者コーパスの構築、Voice Anti-spoofing Challengeの実施、ポップノイズを利用した声の生体検知の研究を行った。(1)種々の音声合成方式、声質変換方式等を利用して詐称者コーパスを構築した。100名の目標話者それぞれに対し、10種類ほどの詐称者サンプルを用意し、合計約千時間に相当する大規模詐称者コーパスを作成し、SASコーパスと名称した。(2)音声技術の国際会議Interspeech 2015のスペシャルセッションとして、EC FP7プロジェクトTABULARASAのメンバーおよび話者認識ワークショップOdyssey 2014のオーガナイザーと共に、Voice Anti-spoofing Challenge (http://www.spoofingchallenge.org)を実施した。(3)これまでの声の詐称検出方法は音声信号における自然音声と合成音声の違いの差を見つけ出すことに主眼を置いていた。しかし、声の詐称を見抜くためには差に着目するのではなく、抜本的な解決法が必要である。そこで、入力音声が人間の口から実際に発声されているかどうかを判断する声の生体検知法という方法論を考え、スピーカーやロボットの口などの音声再生装置からは起こりえないが、人間の発声においては必ず起こる現象を捉えることを考えた。平成26年度では、マイクに息がかかるノイズ音(ポップノイズ)を意図的に検出する生体検知法について検討した。我々は、スピーカーでは再現不可能な発話時の空気流をマイクロホンで検出する「声の生体検知」メカニズムの確立を目指す。本研究成果により、既存システムを改変することなくセキュアな話者認証が可能になり、声という通常使用している手軽な生体情報を用いた個人認証が、多様な音声入力付き情報端末や携帯電話による情報サービスに適用され、安心安全な情報化社会の実現に資することが期待される。平成27年度は、計画通り、国際会議におけるVoice Anti-spoofing challengeのスペシャルセッションの開催、提案生体検知手法の精度をさらに向上させる技術の検討、提案ポップノイズを利用した声の生体検知手法を既存の話者認識系へ導入することを行い、成果を上げた。(1)Voice Anti-spoofing challengeのスペシャルセッションは、本研究の初年度に構築された大規模詐称者コーパスをベースに行われたコンペティションであり、2015年9月、ドイツのドレスデンにおいて、国際会議Interspeech 2015の一部として開催された。全世界30以上の大学、研究組織、企業からエントリーがあり、スペシャルセッションも大変盛況であった。(2)提案ポップノイズを利用した声の生体検知手法の改善は、マイクロフォンアレイ技術と組み合わせマイクロフォンを2本利用するケースと、低域の特徴を取り出す手法とを組み合わせ大幅な性能改善を行った。また、JNASコーパス上で構築された既存の話者照合システムとも統合し、総合的な評価も行った。国際会議において開催されたVoice Anti-spoofing challengeのスペシャルセッションは大変好評であり、早くも2017年度に第二回目のスペシャルセッションを開催することが確定している。その後の国際会議やワークショップでも関連する発表が多くあり、当初の計画以上の影響力を継続して発信していることがわかる。来年度にIEEEの難関ジャーナルにおいて、特集号が組まれることも確定している。我々は、声の生体検知メカニズムの確立を目指す。平成28年度は、計画通り、(1)さらなる詐称データの収集、(2)機材への依存性を取り除けるよう、より汎用性の高い方法の検討、そして、(3)話者照合法の改善を行い、大きな成果を上げた。

このほか、声の生体検知に関するジャーナル論文の特集号をIEEE Journal of Selected Topics in Signal Processingにおいて企画し、話者照合の生体検知分野を牽引した。(1)初年度に、種々の音声合成と声質変換技術を利用し、大規模詐称音声コーパスを2014年に世界に先駆け構築した。話者照合に対する他の攻撃法には、収録音声のプレイバックが知られている。そこで、プレイバック攻撃による詐称音声を集めたコーパスも新たに作成し、2017年に49研究機関及び企業に公開、ASVspoof Challenge 2017を開催した。(2)攻撃に利用されるマイク、プレイバックの際に音声を再生するスピーカー、および収録環境を要因として考えた112種のデータを既知・未知のデータに分け詳細に分析することで、検知が容易である条件、および、検知が難しい条件を明らかにした。(3)話者照合法も位相情報等を考慮するよう改良し、性能向上させた生体認証の中でも、マイクがあれば気軽に利用可能である音声による生体認証(話者照合)が注目を浴びており、社会への導入も進んだ。しかし近年飛躍的に向上した音声合成および声質変換技術を悪用することで話者照合を詐称できることも報告されている。そこで、本研究では、認証対象が真に生きている人間であるかどうかを判断する生体検知技術を話者照合に先駆的に導入した。大規模詐称音声コーパスを世界に先駆け構築し、話者照合システムの生体検知精度を競うイベントも開催した。さらにポップノイズという呼気で音声波形が歪む現象を利用し、音声が人間が発声したものなのか、スピーカー等で再生されたものなのかを識別できることも示した。本研究にて構築された声の詐称者コーパスは、前述のVoice Anti-spoofing Challengeで利用された。Voice Anti-spoofing Challengeでは、当初の計画を大幅に上回る全世界30以上の大学・研究組織・企業からエントリーがあり、また国際学会のスペシャルセッションには15編以上の論文投稿があった。この様に、本事業が、声の詐称検出という課題を学術・研究分野として認知、確立させたとともに、先導的役割を果たすことがでできたことの意義・成果は大変大きい。早くも第二回目のVoice Anti-spoofing Challengeの企画・検討が始まり、当初の計画以上の影響力も継続して発信している。この様に学術・研究分野として認知されることにより、多くの研究者が本課題に取り組み、そのことにより研究が加速され、より多くの研究成果が達成されると考えられる。また、生体音声と再生音声にある明確な違いとして、マイクに息がかかるノイズ音「ポップノイズ」の有無に着目し、ポップノイズの有無により音声が生体から発声されたものなのかスピーカー等で再生されたものなのかを判定することで、なりすまし攻撃を避ける方法について詳細な検討を行った。
近世・近代における商業資本発達史の研究-近江商人・山中兵右衛門家の経済史的研究-

共同研究の最終年度にあたる平成17年度は、研究成果報告書の完成を目指して、昨年同様重要文書のマイクロフィルム撮影と翻刻作業を進めるとともに、近世から近代に至る山中家の経営発展の長期的動向の把握と、本家-本・支店の経営統括のあり方の解明を推し進め、さらに近世家政改革の内実や雇用関係の実態究明、近代における投資活動の解明を図ることを目的に掲げて、史料撮影を兼ねた合同研究会を御殿場・日野町において四回実施し、個人調査も数回行った。マイクロフィルム撮影は十五巻を追加し、)「往復書簡」の翻刻も明治二十一年次まで進み、本家と本点の交信記録から、両者の関係や本店周辺の地域社会の克明な社会経済状態について分析を加えた。また他の重要史料91点の翻刻も完了した。近世における山中家の商業活動の長期的分析は賀川隆行によって、また文久期の主法制度の導入に焦点を当てた家政改革の実態解明は青柳周一によって進められた。山中家の雇用関係の実態についても、宇佐美英機によってなされ、「奉公人請状」に焦点を当てて、主人と奉公人との関係に克明な分析が加えられた。近代においては山中本家が日野において明治中後期行った投資活動については筒井正夫によって、また本-支店の経営統括については松元宏によって、さらに支店展開の実態について佐々木哲也によって、それぞれ原資料の克明な分析に基づいて進められた。御殿場本店と小田原支店における勘定細見帳の長期的な数量的把握についても、研究協力者山口悠によってなされた。以上のように、近世から近代にかけての山中家の商家活動の長期的全体把握とともに、家政改革や本家-本店関係、雇用関係や投資行動といった個別テーマについても研究に大きな進展を見ることが出来、その成果は、『彦根論叢』などの刊行論文としてまた研究成果報告書として、結実した。共同研究の初年度に当たる今年度は、当初の目標として、1.御殿場(静岡県)と日野(滋賀県)に残された山中家の史料を調査して目録を作成すること、2.主要史料をマイクロフィルムに撮影して、その目録も作成すること、3.総勘定元帳などの基礎資料のデータをコンピューターに入力する作業を進めることを掲げた。この目標を達成するため、御殿場と日野の合同調査を計6回実施した。その結果、史料目録作成のためのコンピューターへの入力作業は進み、ほぼその全容を表出することができた。またマイクロフィルムの撮影も40巻を完成させ、目録も作成した。さらに、総勘定元帳や細見帳のデータ入力については、まずこれらの帳簿に記載されている数値が会計上また商家経営上どのような論理でなされているかを、近世・近代の画期となる時期を選んで検討を行った。本店と各支店の帳簿の整理の仕方を年次的に明らかにしつつ、明治期の本家の総勘定元帳については、約10年分のデータ入力を果たした。また日野の本家と御殿場の本店あるいは各支店との関係を解明する上で極めて重要な史料である「往復書簡綴り」については、研究補助員をやとって筆写・翻刻の作業を行い、明治18年分についてそれを完成させた。近江商人関係の基礎文献の学習会も2度にわたって行われた。こうした基礎作業と研究史の整理を行いながら、御殿場本店と酒屋店が本拠を置き商業活動を展開した御殿場・小山地方について、そめ全体像を解明する研究も深められた。筒井正夫はその成果を「明治初期中産間地帯の経済構造-静岡県駿東郡御殿場・小山地域の事例-」滋賀大学経済学部研究年報Vol.10.2003年、として刊行することができた。共同研究の2年目に当たる今年度は、当初の目的として以下3点を掲げた。

1.昨年度同様山中家の史料調査を継続し、主要史料のマイクロフィルム撮影とその目録を完成させ、引き続き近江商人並びに近世・近代の商業史、流通史等の研究業績の検討を行う。2.山中家の本店・本家・各支店の経営帳簿のパソコン入力と本家-本店間往復書簡の翻刻作業を進め、山中家の本店-本家-各支店の役割と相互連関、その年次的変化を解明する。3.山中本家のある滋賀県日野地方、本店がある静岡県御殿場地方その他の経済並びに流通構造、情報伝達と物資交易の実態解明の分析を進める。この目的に沿って、御殿場と日野の合同調査を4回(伊豆南条支店調査含む)、各自の個人調査を数回実施した。その結果、昨年度に引き続いて主要史料の撮影と撮影目録のための入力作業と簡易製本化を進めた。マイクロフィルム撮影は、17巻を完成させ追加目録の入力も果たした。近江商人及び商業資本に関わる先行業績の検討会も引き続き実施した。本家日野と本店御殿場の往復書簡の翻刻作業については、引き続き研究補助員を雇って継続し、明治19年1月まで完成させた。さらに近世-近代にかけての家政改革と店員雇用関係等の史料の翻刻も進めた。こうした基礎作業をもとに山中家の経営構造の分析も進められ、本家-本店-各支店における勘定決算方式のあり方や本家による日野での資金運用のあり方、雇用状況の実態、さらに御殿場地方における明治初期の経済活動等の解明が進展した。また伊豆南条店の調査も実施し、近世から近代にかけての各支店の設立状況の克明な分析も果たした。筒井正夫は、こうした成果の一部を「明治初期地方における殖産事業展開の一事例-静岡県駿東郡御殿場・小山地方の事例-」『彦根論叢』352号、2005年1月、として発表した。共同研究の最終年度にあたる本年度は、研究成果報告書の完成を目指して、昨年同様重要文書のマイクロフィルム撮影と翻刻作業を進めるとともに、近世から近代に至る山中家の経営発展の長期的動向の把握と、本家-本・支店の経営統括のあり方の解明を推し進め、さらに近世家政改革の内実や雇用関係の実態究明、近代における投資活動の解明を図ることを目的に掲げて、史料撮影を兼ねた合同研突会を御殿場・日野町において4回実施し、個人調査も数回行った。マイクロフィルム撮影は15巻を追加し、研究協力者榑林一美による「往復書簡」の翻刻も明治21年次まで進められ、これをもとに、榑林は、本家と本点の交信記録から、両者の関係や本店周辺の地域社会の克明な社会経済状態について分析した。また他の重要史料の翻刻も作業も継続し、今年度までに91点の史料の翻刻が完了した。近世における山中家の商業活動の長期的分析は賀川隆行によって進められ、「勘定目録」の日野本家・御殿場本店の経営構造とその連関が解明されていった。家政政革の実態解明は青柳周一によって進められ、文久期の主法制度の導入に焦点を当てた分析となって結実した。山中家の雇用関係の実態については、宇佐美英機によって、山中家に残る「奉公人請状」が近世期に焦点を当てて、山中家における主人と奉公人との関係に克明な分析が加えられた。明治中後期における山中本家が行った投資活動についても、筒井正夫によって分析が進められ、日野町を中心に近代産業や銀行業に活発な投資活動が行われた実態が明らかにされた。また松元宏による明治期の本家-本支店の統括システムの分析や佐々木哲也による出店開設状況の分析も引き続いて深められた。
診療報酬請求書情報を用いた重度痙縮の医療経済的検討

平成30年度は平成29年度に横浜市立大学附属病院の平成27年における診療報酬請求データについて行った解析と同様の解析を複数のDPC病院からのDPCデータについて拡大して検討を行った。診療報酬請求データから昨年度用いたリハビリテーションに関連する項目のコード、痙縮治療に関わる治療行為、薬剤のコードの抽出を行い、データ解析を行った。DPCデータを用いても医療経済的検討が可能なことを示す事ができ、令和元年6月13日から16日に開催される日本リハビリテーション医学会学術集会において16日の最終日の一般講演で「DPCデータを用いた筋弛緩剤の処方状況に関する調査」のタイトルで報告の予定である。診療報酬請求データから痙縮治療の実施状況について、重度痙縮に対する治療において内服投与がない例があったり、多剤併用が少ないなど、経口筋弛緩剤による加療が十分に行われていない可能性がうかがわれた。今回の横断的な検討から、医療経済的な観点からも経口筋弛緩剤の処方について再考の余地があると考えられた。DPCデータから明らかになったこと、DPCデータによる限界を報告する予定である。今年度はナショナルデータベースの利用についての条件を確認し、利用について手続きを行う予定であったが、利用条件の確認で留まってしまった。ナショナルデーターベースをオンサイトセンターで使用するにあたっての利用条件がかなり厳しいことが判明し、手続き後に利用する時間の確保が難しい状況で申し込みを断念している。診療報酬データのコードの解析に時間がかかってしまい、遅れを生じている。DPCデータで複数の病院のデータを用いる際のIDの紐付け、データの大きさにも手こずっている。病院の本務、分院の業務の補助、学生教育などでの負荷が増えており、まとまった時間が確保できず、なかなか研究が進められない。細かななデータを扱うことになり、集中して行わないと分析が困難であり、まとまった時間を確保しないと難しい状況である。本務が忙しい状況は改善せず、十分なエフォートが確保できていない。現時点で行えている解析について、論文化を急ぎ、ナショナルデータベース利用に向けての実績の確立を優先する。また、まとまった時間を確保するように努力し、解析を継続する。臨床研究法の施行、個人情報保護法の改訂なども踏まえ、データ利用の方法について再検討する。ナショナルデータベースの利用について、引き続き情報収集につとめ、申請できるように手続きを準備する。リハビリテーションの主要な対象である脳卒中、脊髄損傷などの中枢性疾患で治療を阻害する因子として痙縮があるが、重度痙縮に対し、ボツリヌス毒素によるブロック療法、バクロフェン髄腔内投与療法、選択的後根切断術などが導入されて効果を上げている。しかし、いずれも手術をともなったり高額な薬剤、治療機器を用いる治療であり、医療経済的な問題は無視できない状況である。本研究では診療報酬請求の国レベルのデータベースを用いて、痙縮に対する医療経済的検討を行うことを目的としている。本年度はナショナルデータベースを用いる前段階として、自院のデータで研究を行い、実績を確保してナショナルデータベース活用への足がかりを作ることを予定していた。横浜市立大学附属病院の診療報酬請求データを持ちうることについて、本学倫理委員会での審査を受け、利用について承認された。平行して、データ処理のための環境整備を行い、モバイルワークステーションを導入し、処理するためのメモリーの拡張を行い、大きなデータの処理を可能にした。承認に基づき、診療報酬データを入手し、本研究用に整備したモバイルワークステーションにデータを移し、鍵のかかるロッカーにて保管している。レセプトオンライン方式で提出している診療報酬請求データとDPC請求用の様式1、D,E,Fファイルを入手しており、患者IDを匿名化を行い、各データを患者毎に整理して、分析可能な状態に修正を行っている。今年度はデータ処理を行い、分析を行う予定であったが、データの解析に予想外に苦労しており、まだ分析には至っていない状況である。ナショナルデータベースの状況についての調査は継続しており、使用規則などについて情報入手を行い、利用のための条件を満たすべく対応している。研究究準備としての倫理審査の準備と許可の取得に時間がかかったことと、データ解析そのものが想定よりも複雑で手間取っていることが原因である。まず、データ入手の準備として、個人情報の2次利用になるため学内の人を対象とする医学系研究倫理委員会での研究実施の許可を得るための申請を行った。委員会開催に向けて資料の準備を行い、書類の調整などを行って11月の委員会での審査を受け、12月16日付け研究遂行を許可する倫理審査結果通知を入手した。入手を持って、医療情報システムから2015年4月から2016年9月までの1年6ヶ月分の診療報酬請求データを入手した。入手したデータを用いて、自院の状況について確認しているが、データ解析において、診療報酬請求用のデータの解析が遅れている。IDの匿名化を行う手順に手こずっており、キーIDを決められず次の段階に進めないでいる。病院の本務の業務負担があり、研究を行うためのまとまった時間が確保できていないことも一因である。平成29年度は研究対象の横浜市立大学附属病院の診療報酬請求データについて解析を進めている。診療報酬請求データからリハビリテーションに関連する項目のコード、痙縮治療に関わる治療行為、薬剤のコードの抽出を行い、データ解析を行った。