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現代カナダ先住民教育実践研究-教育に関する先住民権保障の展開過程

本研究の目的は、教育に関する「先住民族の権利」保障に関する教育実践を具体的な先住民族自治体の事例に即して、実践を可能とする制度的基盤の形成過程、実践を可能とする人的、経済的、文化的資源、実践の具体的内容を明らかにすることである。具体的には、以下の諸点を解明した。(1)スティーヴン・ハーパー首相による元インディアン寄宿舎学校生徒への謝罪への過程と論理、(2)「ニスガ条約」下の先住民族教育権保障、(3)「教育自治権限枠組協定」下の先住民族教育権保障、(4)「先住民族大学」の先住民族教育権保障における役割とそこにおける教育実践本研究の目的は、教育に関する「先住民族の権利」保障に関する教育実践を具体的な先住民族自治体の事例に即して、実践を可能とする制度的基盤の形成過程、実践を可能とする人的、経済的、文化的資源、実践の具体的内容を明らかにすることである。(1)スティーヴン・ハーパー首相による元インディアン寄宿舎学校生徒への謝罪への過程と論理、(2)「ニスガ条約」下の先住民族教育権保障、(3)「教育自治権限枠組協定」下の先住民族教育権保障、(4)「先住民族大学」の先住民族教育権保障における役割とそこにおける教育実践本年度は、先住民自治政府のひとつであるニスガ政府を題材に事例研究を行った。具体的にはニスガ政府庁舎における政府刊行物および教育に関する法令の収集、ニスガ教育委員会における教育長へのインタビュー調査および教育委員会作成の教材の収集、ニスガ初等・中等学校における学校長および進路指導担当教員へのインタビュー調査、学校文書の収集を行った。またブリテイッシュ・コロンビア大学附属図書館において、ニスガに関する新聞記事を調査、収集した。その結果、次の諸点が明らかになった。1)ニスガ政府の教育行政機構が明らかとなった。ニスガ政府は教育に関する立法権能を有しているが、教育内容に関しては独自の教育法規を制定していないことを確認した。2)現在、ニスガ教育委員会は、各学区においてコミュニテイミーティグを開催することを通して、学校教育への住民参加を推進しようとしていることを確認した。3)コミュニィミーティングでの議論をうけてユースコミッティが組織され、青少年問題への対策が、ニスガの伝統的習俗にのっとって推進されていることを見出した。4)保育所、高等教育機関においても教育自治が実践されていた。とりわけ、保育所、初等・中等学校、高等教育機関の教育自治の相互連関が、州平均並みの高校卒業率、大学進学率を結果しているのではないかとの仮説を得た。5)ニスガの子ども達には、日常的に様々な伝統行事や伝統舞踊等への参加の機会が豊富にあることが判明した。以上の諸点から、ニスガの教育自治を支えているのは、ニスガ政府の法令によるというよりも、ニスガ条約のもとで、保育所、初等・中等教育、高等教育の各段階における教育自治を実践し、乳幼児期から高等教育までの学びを支援する体制があること、地域住民の学校運営や伝統文化の伝承への参画機会が、フォーマルにおいてもインフォーマルにおいても存存することにあるのではないか、との仮説を得た。本年度は、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバ島の先住民族サーニッチの教育権保障に関する資料調査を行った。その結果、サーニッチの教育制度および教育実践に関する基本的な資料を収集し得たと考えている。1)ブリティッシュ・コロンビア大学附属図書館にて、Globe and MailやVancouver Sun等の新聞資料を調査し、サーニッチおよびサーニッチの学校教育に関する新聞記事を収集し、同民族をめぐる社会状況の一端を知り得た。サーニッチの教育に関する資料は、同図書館の他、ビクトリア大学や北海道立北方民族博物館においても資料調査を行い、サーニッチの民族学校で使用されている民族文化に関する教科書や行政文書を入手した。これにより、サーニッチの教育動向と学校を通じた民族文化伝承の内容・方法の一端が明らかとなった。また、サーニッチの民族学校に民族言語クラス(センチョッセン)の教員を訪ね、授業の実際を観察し、民族・文化クラスの意義、先住民族教育権回復の方向性、ブリティッシュ・コロンビアファーストネーションズ教育自治法案の意義についてインタビュー調査を行い、民族言語教員が教育権の回復に対する認識の一端を知りえた。2)ブリティッシュ・コロンビア・ファーストネーションズ教員運営委員会を訪問し、ブリティッシュ・コロンビア・ファーストネーションズ教育自治権限法案をめぐる協議の経過と今後の協議の展望、課題についてインタビュー調査を行うとともに、同法案をめぐる協議に関する資料を収集した。これにより、同法案をめぐる協議について、最新の情報を入手することができた。3)なお本調査を進める中で、元インディアン寄宿舎学校生徒への謝罪問題について、先住民族の教育権回復の問題を考察する際に理解を深めておく必要があると判断した。そこでカナダ首相が元生徒らに謝罪をめぐる政治的経過とその論理を明らかにし、論文にまとめた。ギックサン民族の先住民族教育権保障の実践を調査するため、ギックサン教育委員会、ノースウェストコミュニティカレッジにて資料調査を行った。その結果、ギックサン民族の成人学習センターが、高等教育機関の役割を担い、看護師や保育士等、地域づくりの人材養成を行っていること、公立の高等学校に進学しなかった者や高校中退者向けの民族学級を開設していることを知り得た。先住民族北方開発省の補助金の他、民間団体の補助金を活用しつつ、既存の大学や高等教育機関と協定を締結し、成人教育センターを提携大学の「キャンパス」とし、民族内部の専門家を講師に起用していた。バンクーバ島のサーニッチ民族においては、2012年より民族幼稚園においてサーニッチ語のイマージョン教育が実施されており、その開設経緯を取材した。

またサーニッチ民族政府も成人学習センターを開設しており、ヴィクトリア大学やコムスンカレッジと提携し、サーニッチ語教員の養成を行っていること、また、その経緯についての情報を収集した。ギックサン民族、サーニッチ民族のいずれも、先住民族教育権保障にかかる実践には、成人学習センターが機能していること、またいずれの成人学習センターも、既存の大学・高等教育機関と連携し、先住民族居住区において高等教育を受ける機会を設けていた。すなわち、先住民族教育権を保障する上で、民族自身が開設する成人学習機関が基盤となるとともに、既存の大学との連携が先住民族教育権の実質的保障において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。この知見から、先住民族による成人学習機関ないし民族大学開設に関する研究が必要であることや、カナダの既存の大学は、先住民族自治体とどのような連携を図ってきたのかという新たな研究課題を見出した。本年度は、ブリティッシュコロンビア・ファーストネーションズ教育自治権限法( 2006)の制定過程ならびに法の運用実態を解明するべく、サーニッチ民族およびギックサン民族の取り組みを中心に資料収集および分析をすすめた。また、同法の適用を受けようとする先住民族自治体の教育実践に関する資料を収集し、分析を進めた。同法は、連邦および州政府と先住民族自治体が締結した教育自治権限に関する協定を法的に保障するものである。明らかにし得たと考えることは以下の諸点である。ファーストネーションズ教育自治権限法が制定される以前、1980年代から2000年代にかけて、通常の学校運営費の他には何らの財政的保障もない中で、先住民族自治体が独自に、児童生徒の先住民族教育権を保障しようと、言語・文化の教授を行うとともに、中等教育終了率を高め、州政府が公認する高等学校卒業資格の取得者を増やす取り組みを展開していたことを明らかにした。先住民族教育自治権限を得ようとする先住民族自治体ほど、基本的には、州政府が規定する学力水準を受容し、むしろ積極的に州が求める学力を確保させようとしてきたことを明らかにした。同時に、州が求める学力水準を確保するためにこそ、先住民族言語文化に配慮した独自の教育課程の承認を州政府に迫り、州のカリキュラム自体を変更することを迫っていたことも明らかにした。一方、連邦政府は同法が規定する「教育自治権限最終協定」の締結に消極的であり、法制定後の施策は、先住民族の教育に対して連邦政府が負っている「最高度の誠意をもってその最善の利益を図る義務」を放棄しかねないものであることを明らかにした。さらに、2006年の法制定後、いまだに教育自治権が承認された先住民族自治体はなく、当初、自治権限を得るべく交渉に臨んでいたものの、交渉から撤退した先住民族自治体があることを明らかにした。各年度における資料調査については、計画とおりほぼ実施できている。ただし、一部の機関について、天災(暴風による休校)等の影響により、急遽、調査を見送らねばならなかった所がある。
古代青銅器の熱処理と土中腐食を中心とした材料科学的研究

研究課題「古代青銅器の熱処理と土中腐食を中心とした材料科学的研究」に関して、次のような知見と結論を得た。(1)第1課題の「古代青銅鏡の熱処理」の可能性について、まず高錫青銅合金を用いた実験考古学的な立場から、各種熱処理条件を変えた試料について機械的性質(硬さ、圧縮試験)の測定を行った。その結果、熱処理を施した試料は鋳造のままの試料に対して大きな機械的性質の改善が認められなかった。したがって、古代の青銅鏡では鋳造後に改めて熱処理を施すことはなかったと推論した。ただし、調査を行った20面余の古代青銅鏡の光学顕微鏡観察によると、それぞれ鏡の鋳造凝固組織に大きな特徴と相違が認められた。このような結果から今後は、鋳造時の冷却速度を大きく変化させた場合の顕微鏡組織と機械的性質について改めて実験と検討をする予定である。(2)第2課題の「古代青銅鏡の土中腐食」に関する研究については、初期の研究を行った段階で、DNA分析の結果、相同率が高いXanthomonadaceae科とBacteroidales目に帰属すると判断される菌株の存在が確認された。さらにクローニングによる塩基配列、DNA分析の結果からAcetobacter属やGluconacetobacter属と推定できる微生物の遺伝子が見つかった.現段階では古代青銅鏡の腐食層内に数種類の微生物が潜伏している可能性が高いことまで明らかにできたが、これらを培養するには、特殊な環境に生息しているためか適当な培地が見出せない状況である。今後は、今回明らかになった複数種の微生物が青銅器の腐食(変質)に関与していると予想されるため,これを明らかにするために菌株の複数培養実験を進めており、最終目標である「古代青銅器の微生物腐植」を実証したい。古代青銅鏡は高錫青銅合金が使われていることは周知のとおりである。この合金は銀白色をしており鏡としての自然色を反射する機能は満たすものと判断されるが、一方でこの材料は硬く、破損しやすい性質がある。古代の工人達はこのような好ましくない性質を熱処理によって解決していたのではないかとの観点から本研究が始まり、現在は破壊分析が可能な100面余りの古代青銅鏡について合金の組成分析を行うとともに、これらの顕微鏡組織を観察し熱処理が施されていたかどうかの判定と整理を行っている。また、高錫青銅合金の熱処理による材料学的性質の変化を解明するための実験を行っている。さらに土中腐食層の材料学的調査から微生物腐食の可能性を裏付ける結果を得た。このような観点から現在、古代青銅器の腐食層から試料を採取し、DNA鑑定を行っている。また同時に微生物の培養、スクリーニングの繰り返しにより濃化された微生物を使用して青銅合金の腐食試験を実施しつつある。現在DNA検査を行った試料のうち、中国、後漢時代に製造された青銅鏡について検出された菌種はeubacterium属の可能性が最も高く、第2の候補としてβ-Proteobactriumの相同性が比較的多くヒットする結果となった。また中国・山東省文物考古研究所から送られてきた5点の古代青銅器に発生した錆についてもDNA検査を行っており、これらの結果が出るのを待って青銅器と微生物腐食の関係を明らかにし、金属文化財の微生物腐食・劣化を考慮した保存の考え方に問題を提起したいと考えている。古代青銅鏡は高錫青銅合金が使われているが、この材料は硬く、破損しやすい性質がある。古代の工人達はこのような好ましくない性質を熱処理によって解決していたのではないかとの観点から高錫青銅合金を鋳造法により作製し、その熱処理と機械的性質との関係を実験結果から検討している。これに平行させて、破壊分析が可能な100面余りの古代青銅鏡について合金の組成分析を行うとともに、これらの顕微鏡組織を観察し熱処理が施されていたかどうかの判定と整理を行っている。

さらに青銅鏡の土中腐食層の材料学的調査から微生物腐食の可能性を裏付ける結果を既に報告している。このような観点から現在、古代青銅鏡の腐食層から試料を採取し、DNA検査を行い、中国後漢時代に製造された青銅鏡から検出された菌種はeubacterium属の可能性が最も高く、第2の候補としてβ-Proteobacteriumの相同性が比較的多くヒットする結果となった。現在では青銅鏡の腐食層内に潜む微生物の属を明らかにしたが種を明らかにするまでには至っていない。また、この微生物は新種のためか培養実験は困難を極めており成功するに至っていない。これを少しでも早く成功させ、培養後のスクリーニングと増殖させた微生物を使用して青銅合金の腐食試験を実施し、微生物腐食を明らかにしたい。本年度は上記研究・調査・実験を行うとともに、青銅鏡表面層に形成される腐食の進行を左右する可能性がある鋳造技法のうち、鋳型材の種類とその材料学的性質の関係を調査する目的で中国および日本における古代鋳造に使用した鋳型の材料調査を集中的に行いこれらを報告した。研究課題「古代青銅器の熱処理と土中腐食を中心とした材料科学的研究」について、過去3年間に渡り青銅合金と熱処理による機械的性質の変化、ならびに土中における腐食について調査と検討を行ってきたが、本年度はこれら2種目のうち後の土中腐食について微生物腐食の観点から調査・研究を行ってきた。現段階で得られた結果ならびに経過は次のとおりである。(1)青銅鏡の腐食層内において少なくとも2種類の微生物が存在することをDNA検査、走査型電子顕微鏡による直接観察ならびにDapi染色による光学顕微鏡観察で確認した。(2)2種類の微生物はDNA検査とその塩基配列解析からそれぞれ相同率97.4%のXanthomonadaceae科、相同率97.4%のBacteroidales目に帰属する菌株の可能性が高いことが明らかになった。(3)これらの菌株について最終的には属、種にまで明らかにする予定であるが土中と言う特殊な環境に生息する微生物のためか培養実験に困難を来たしているのが現状である。これらの微生物は嫌気性の可能性が高いので、これが培養実験を困難にしている可能性も予想されるので、さらに培地の種類を多岐にわたって見出す必要がある。(4)来年度の調査予定として、青銅鏡の腐食層内に生息する微生物を採取してクローニングを行い、確度の高い菌種の同定を行い、属、種にまで明らかにするとともに、これを用いた菌種の増殖とそれを用いた青銅合金の腐食実験を行う予定である。研究課題「古代青銅器の熱処理と土中腐食を中心とした材料科学的研究」に関して、第1課題の「古代青銅鏡の熱処理」の可能性について、まず高錫青銅合金を用いた実験考古学的な立場から、各種熱処理条件を変えた試料について機械的性質(硬さ、圧縮試験)の測定を行った結果、鋳造のままの試料に対しては大きな機械的性質の改善は認められなかった(平成19年度日本金属学会春季大会発表予定)。ただし古代青銅鏡の光学顕微鏡観察から、鋳造凝固組織に大きな特徴が認められた。
「カリフォルニア多言語教育法」の意義と課題

提案58は「カリフォルニア多言語教育法」という名称で広く知られていたが、その正式名称は「グローバル経済に向けたカリフォルニア教育計画」というもので、2017年7月より法的効力をもつこととなった。今年度はその実施状況を、資料の分析並びに現地調査を通して明らかにすることに努めた。第一に、資料の分析としては、行政文書、ニュースレター、新聞、雑誌などの資料を収集し、検討した。その研究結果については、デュアル・ランゲージ・イマージョン・プログラムの実施状況、州バイリテラシー標章の実施状況、バイリンガル教員の不足問題という三つの視点に着目し、学会発表や論文執筆を通して、その成果を広く公開してきた。さらに、バイリンガル教員不足の問題は、カリフォルニア州の教員養成制度とも関わる大きな問題であることから、バイリンガル教員の資格と養成というテーマで、次年度以降も引き続き研究を継続していく。第二に、「グローバル経済に向けたカリフォルニア教育計画」が実施されることとなり、カリフォルニア州の公立学校の現場でどのような教育が行われているのかを知るために、現地調査を実施した。英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域に少ないものと、当該言語を母語とする子どもがその地域のほとんどを占めるものという二つの異なるプログラムに着目し、現地調査を実施し、その結果をまとめているところである。その成果は次年度の学会発表や論文執筆として広く公開する予定である。次年度以降も引き続き、現地調査を継続し、データ収集に努めていく。「グローバル経済に向けたカリフォルニア教育計画」(「カリフォルニア多言語教育法」)の実施状況について、資料の分析ならびに現地調査の双方ともにおおむね順調に進展している。資料の分析においては、「グローバル経済に向けたカリフォルニア教育計画」を推進していくうえで、何が問題となっているかが浮かび上がってきた。いくつかある課題の中でも、バイリンガル教員の不足が最大の課題と思われることから、次年度以降、この問題を研究テーマの中心として取り上げていく予定である。現地調査においては、今年度は、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域に少ないプログラムについて調査ができたので、次年度は、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域のほとんどを占めるプログラムについて調査を実施する予定である。資料の分析においては、カリフォルニア州のバイリンガル教員の資格と養成について、研究を進めていきたい。まず、カリフォルニア州の教員養成制度の概要を押さえたうえで、バイリンガル教員の資格と養成の歴史と現状を明らかにしたい。さらに、バイリンガル教員の資格と養成は英語学習者の教員資格と教員養成ともかかわってくるので、そのあたりのことも検討していきたい。研究成果については、随時、学会発表や論文執筆を通して公開していく。現地調査については、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域のほとんどを占めるプログラムについて調査を実施する。そのうえで、先に現地調査を実施した、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域に少ないプログラムとの比較検討も行っていきたい。

さらに、バイリンガル教員の資格と養成は英語学習者の教員資格と教員養成ともかかわってくるので、そのあたりのことも検討していきたい。研究成果については、随時、学会発表や論文執筆を通して公開していく。現地調査については、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域のほとんどを占めるプログラムについて調査を実施する。そのうえで、先に現地調査を実施した、英語以外の言語教育プログラムのうち、当該言語を母語とする子どもがその地域に少ないプログラムとの比較検討も行っていきたい。当初、計画していたノートパソコンの購入を行わなかったため、次年度使用額が生じた。今年度、ノートパソコンを購入したい。
バルト諸国を中心とした中東欧諸国における少数民族問題と政党システム比較分析

前年度に引き続き,民族問題をめぐる政治的対立を規定する要因のひとつとして,各国の政党システムに着目し,特にバルト諸国を中心とした中東欧諸国の新興民主主義諸国を分析対象とした。昨年に引き続き(1)政権政党による少数民族表の取り込み、の研究を国籍取得要件の操作に焦点を当てて遂行するとともに、(2)民族アイデンティティが政党システムや選挙によって高揚する側面の研究、の2点を遂行した。(1)については、初年度から継続的に実施していた研究であり、前年度の段階で国際シンポジウムの報告まで実施していた。本年度はその原稿に全面的な改定を加え、国籍取得要件をめぐる政治エリート間の利害関係をフォーマルモデル化し、そのうえでエストニアとラトヴィア2か国の具体的な事例について現地新聞資料などを踏まえながら分析、執筆した。国籍取得要件は有権者の範囲を決定するため,現地の政治エリートの自己利益(再選可能性)を減じないように制定されていることを明らかにした。当該成果は共著論文として年度内に出版された。本成果は限られた範囲の事例研究に大きく依拠しているが、並行して中東欧全体を対象とした計量分析を実施しており、当該成果については日本選挙学会にて報告した。(2)については、ある一定の条件下において選挙が近づくと,人々の民族アイデンティティを高める効果を検証したものであり、ミシガン州立大学の東島雅昌氏との共同研究である。中東欧諸国を含む新興民主主義国家20か国を対象に、多数派民族集団のアイデンティティ高揚を対象とした研究については、日本比較政治学会にて報告したのちに査読付雑誌への掲載が受理されている。バルト諸国のみを対象に、多数派民族と少数派民族の双方のアイデンティティ変化を細かく観測した研究については米国APSAの年次大会での報告が受理され、当該ペーパーは米SSRNウェブサイトの数分野において,8-9月のトップ10ダウンロードリスト入りした。本課題は、民族問題をめぐる政治的対立とその背後に存在する各国の政党システムの影響を分析するにあたり、特にバルト諸国を中心とした中東欧諸国の新興民主主義諸国をその分析の対象とするものである。本課題は事実上、科学研究費補助金事業課題番号21830123の後継としての側面を持ち、平成22年度はその初年度に当たる。この期間においては主に(1)バルト諸国の政党システムの妥当な把握、(2)政権政党による少数民族票取り込みの理論的基礎付け、の研究を遂行した。(1)について、バルト諸国の政党システム研究は、他の中東欧諸国のそれに比して国際的にも蓄積が少なく、特に2000年代以降のものが皆無であったが、本課題上その知見が不可欠であったため筆者自ら遂行したものである。分析の実施には、有権者の社会属性や政策態度および政党支持にまつわる世論調査データで、かつ中東欧諸国共通の枠組みでなされている物が必要であったため、本要件に唯一該当する英国アバディーン大学公共政策研究センター保有のNew Baltic Barometer(および他の中東欧諸国の物としてNew Europe Barometer)個票データを購入の上、計量的分析を行うことで3ヶ国の政党システムについて論考をまとめた。(2)については、いくつかの先行研究を踏まえたフォーマルモデルを用いた演繹的分析により、ある政党の得票率が既存の制度下で大きく減ずると(あるいは大きく減ずる見込みがあると)、かれらが制度そのものを変更することで新たな票田を得ようとするため、それまで有権者ではなかった少数民族集団を有権者に加えるような制度変更が発生するメカニズムを解明し、またそれがエストニアとラトヴィアの事例研究からも裏付けられることを明らかにした。本成果は国際シンポジウムで報告済だが、論文としての発表は来年度以降の予定である。
腎病変進展に関与する因子の同定とその制御

本研究の目的は当教室で作製された抗Thy-1単クローン抗体1-22-3の投与法の工夫により確立された可逆性、並びに不可逆性メサンギウム増殖性糸球体腎炎モデルにおける諸因子動態のmRNA並びに蛋白レベルでの比較検討により腎病変進展を左右する因子を同定し、それを制御することにより、慢性腎不全状態への進行阻止策を確立することである。主な研究成果を要約すると(1)ポドサイトの障害がメサンギウム細胞由来の病変を不可逆性にするという知見を得て、抗スリット膜(5-1-6)と抗Thy-1(1-22-3)両単クローン抗体の同時投与により新しい不可逆性モデルが確立された。(2)腎糸球体内fractalkineの発現増強とその受容体であるCX3CR1陽性細胞の糸球体内浸潤の増加は病変進展と密接な関連を有する。(3)CD4陽性T細胞並びに同細胞由来Th1 cytokineに対する抗体またはそれらの抑制剤FK506は腎炎の進展を抑制する。その他リンパ球特異的阻害剤であるFTY 720やmycophenylate mofetil(MMF)、spironolactone並びにACE inhibitorなどの薬剤も進展抑制に有効であった。(4)コラーゲン分解活性の低下が遷延するメサンギウム基質増加のマーカーとなる。(5)TGFβのRNAレベルでの発現抑制がメサンギウム基質増加を抑制する。(6)漢方薬GTWが少なくともThy-1腎炎の蛋白尿、メサンギウム基質増加並びにMCP-1,IL-2の発現を抑制する。(7)低蛋白質食の早期開始がその後の腎病変進行を遅延させる。本年度はまず同一ロットによる検索を保証するために、抗Thy-1単クローン抗体1-22-3のBALB/Cマウス腹水からの大量作製と精製をおこなった。また不可逆性モデルとしては片腎摘出ラットへの1回投与モデルよりは2週間隔の両腎ラットへの2回投与モデルをその惹起方法のヒトへの類似性の故に優先して用い、両腎ラットへの1回投与による可逆性モデルを対象として諸因子動態の比較を行いつつある。動態比較中の因子としてはMCP-1,RANTES, fractalkineなどのchemokine、IFN-γ,IL-2などのT細胞由来cytokineなどに加えて糸球体上皮細胞(podocyte : P)障害が腎病変の不可逆性に影響を及ぼす可能性を当教室で明らかにしえたことから、ネフリン、ポドシン、CD2APなどP機能関連蛋白分子並びにIP-10などP防御因子、さらには細胞周期関連因子についても検索を進めている。また両モデルの病態に影響を与える薬物(漢方薬を含む)や食餌中蛋白制限が各因子の動態にどのような修飾を加えるかについても検索中である。現在までに明らかにされた結果を、既に当教室から報告された結果の確認も含めて以下に列挙する。1)腎糸球体内fractalkineの発現とその受容体であるCX3CR1陽性細胞の糸球体内浸潤の増加は病変進展と密接な関連を有する。2)CD4陽性T細胞並びに同細胞由来Th1 cytokaineに対する抗体またはそれらの抑制剤FK506は腎炎の進展を抑制する。3)IP-10の抗体による抑制はこの腎炎モデルを悪化させる可能性がある。なお臨床腎生検材料の予備的免疫組織化学的検索が予定されていたが未遂である。本年度は同一ロットによる検索を可能とした昨年度大量精製抗Thy-1単クローン抗体1-22-3を用い、不可逆性モデルとしては主として2週間隔の両腎ラットへの2回投与モデルをその惹起方法のヒトへの類似性の故に優先して用いた。1回投与による可逆性モデルを対照として諸因子動態の比較を継続している。動態比較中の因子としてはMCP-1,fractalkineなどのchemokine、IL-2などのT細胞

由来cytokine、糸球体上皮細胞(podocyte : P)障害が腎病変の不可逆性に影響を及ぼす可能性を当教室で明らかにしえたことから、ネフリンなどP機能関連蛋白分子、IP-10などP防御因子、細胞周期関連因子に加えてさらに新しくFactor V,局所でのアンギオテンシンII,コラーゲン分解酵素,TGFβなどについても検索を続行している。また昨年度検索中であった薬物(漢方薬GTWを含む)や食餌中蛋白制限が各因子の動態にどのような修飾を加えるかについても新たな所見が得られた。現在までに明らかにされた結果を、既に昨年度報告された結果の確認も含めて以下に列挙する。1)腎糸球体内fractalkineの発現とCX3CR1陽性細胞の糸球体内浸潤の増加は病変進展と関連を有する。2)CD4陽性T細胞並びにTh1 cytokaineに対する抗体またはそれらの抑制剤FK506は腎炎の進展を抑制する。3)IP-10の抑制はこの腎炎モデルを悪化させる可能性がある。4)コラーゲン分解活性の低下が遷延するメサンギウム基質増加のマーカーとなる。5)TGFβのRNAレベルでの発現抑制がメサンギウム基質増加を抑制する。6)漢方薬GTWが少なくともThy-1腎炎の蛋白尿、メサンギウム基質増加並びにMCP-1,IL-2,の発現を抑制する。7)低蛋白質食の早期開始がその後の腎病変進行を遅延させる。なお臨床腎生検材料の予備的検索が予定されていたが、小児科46例でまずマクロファージについての検索が始まった。平成17年度交付申請書での研究実施計画に沿って報告する。まず、ポドサイトの障害がメサンギウム細胞由来の病変を不可逆性にする所見から両細胞の同時障害による新しい不可逆性モデルの確立をはかる試みは、抗スリット膜5-1-6と抗Thy-1抗体1-22-3両単クローン抗体の同時投与により成功し、アメリカ腎臓学会にて発表した。また1-22-3の2回注射モデルの修飾型として、間隔を5週間あけて初回投与後の正常化をより完璧にしてからの2回目注射によっても同様の進行性病変が惹起されることも報告した。次に、可逆性、不可逆性両モデルにおける諸因子動態に関するmRNA並びに蛋白レベルにおける比較検索並びにそれを制御する可能性のある因子の投与による影響検索結果から以下の因子が腎病変とりわけ線維化の進展を抑制することを各々英文原著論文として報告することができた。(1)soluble granylatecyclase(sGC)(2)spironolactone並びにACE inhibitor(3)mycophenylate mofetil(MMF)(3)TGF-βのRNAi(4)lymphocyte-specific inhibitor(FTY 720)また昨年度の予備実験結果よりこれら因子に影響を与えることが判明した漢方薬GTWとごく初期からの低蛋白食摂取による進展抑制効果についても原著英文論文として発表できた。さらにFK506による効果やfractalkine(FKN)とその受容体CX3CR1の阻害による抑制効果についても学会で第2報として報告される。
PCR-RELP法を用いた色素性乾皮症患者および保因者の診断

色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum : XP)のA群患者の原因遺伝子XPA遺伝子の解析より日本人XPA群患者の多くが3種類の点突然変位の組み合わせにより発症することが示された。これらの変異は3種類の制限酵素AlwNI, HphI, MseIによる新しい切断部位を作り出し、患者XPA遺伝子をPCR法にて増幅後3種の制限酵素にて消化する事で診断を行うことが可能となった。本研究の目的はこのPCR-RELP法を用い、(1) XPA群患者および保因者の同定を行い、(2)臨床と遺伝子変異の種類との関連を明らかにし、更には(3)遺伝子変異の異なるXPA群培養線維芽細胞を用いて種々の光生物学的効果を検討することにあった。1. 17名のXPA群患者中12名がAlwNI変異のホモ接合体、4名はAlwNI変異とHphI変異のヘテロ接合体、1名がAlwNI変異とMseI変異のヘテロ接合体である事が判明した。臨床との関連ではHphI変異とヘテロ接合体が軽い症状を示した。3名の兄弟のうち2名は保因者、1名は非保因者であった。2.姉妹であるにもかかわらず臨床症状が違う患者を見い出した。この姉妹はPCR-RELP法により、同一の変異を有していることが判明した。姉は4歳より、一方妹は2歳より遮光を始めておりこの違いが臨床症状に反映しているものと推察した。3.第一子がXPA群患者を有する母親が第二子を妊娠したため羊水診断を行なった。羊水細胞DNAのPCR-RELP法にてホモ接合体であることが判明した。4.癌抑制遺伝子蛋白p53はDNA修復、細胞周期、アポトーシスに重要な役割を担っている。種々の変異を有するXPA細胞間でUVBで誘導されるp53蛋白の発現に違いがあるか否かをウエスタンブロット法で検討した。その結果HphI/AlwNIヘテロ接合体の細胞では、AlwNIホモ接合体あるいはAlwNI/MseIヘテロ接合体の細胞に比しUVBによるp53蛋白の誘導は軽度でむしろ正常に近い発現を示した。色素性乾皮症(Xeroderma Pigmentosum:XP)のA群患者の原因遺伝子XPAC遺伝子がクローニングされ、その解析より日本人XPA群患者のほとんどが3種類の点突然変異の組み合わせにより発症する事が明らかにされた。これらの変異は3種類の制限酵素AlwNI,HphI,MseIによる新しい切断部位を作り出す事より、患者及び保因者の可能性を有する患者血縁者のリンパ球より抽出したDNAのXPAC遺伝子をPCR法にて増幅後上述の制限酵素にて消化する事によりXPA群患者と保因者の診断を行うことが可能となった。本研究の目的はこのPCR-RELP法を用い、(1)XPA群患者および保因者の同定を行い、(2)患者の症状の程度と遺伝子変異の種類との関連を明らかにし、更には(3)遺伝子変異の異なるXPA群患者由来の培養繊維芽細胞っを用いてDNA障害修復能および種々の光生物学的効果を検討することにある。平成6年度に行った研究により以下の知見が明らかになった。1.姉妹であるにもかかわらず臨床症状に違いのある患者を見出した。

この姉妹はPCR-RFLPによる診断の結果、同一の変異を有している事が判明した。姉は4歳より、一方妹は2歳より遮光を始めておりこの違いが臨床症状に反映しているものと推察した。2.16名のXPA患者および4名の無症候性の兄弟をPCR-RFLP法にて診断し、臨床症状の解析を行った。患者のうち8名がAlwNI変異のホモ接合体、2名はAlwNIとHphIのヘテロ接合体、1名がAlwNIとMseIのヘテロ接合体であった。さらに3名はAlwNI変異、2名はHphIの変異を一方のアレルに有するが他方のアレルの変異は本法では検出できなかった。4名の兄弟のうち2名は保因者、1名は健常者、1名はどちらか不明という結果を得た。臨床症状との関連ではHphI変異のヘテロ接合体が軽い臨床症状を示すことが判明した。色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum: XP)のA群患者の原因遺伝子XPAの解析より日本人XPA群患者の多くが3種類の点突然変異の組み合わせにより発症することが示された。これらの変異は3種類の制限酵素AlwNI, HphI, MseIによる新しい切断部位を作り出すため、患者のリンパ球由来DNAのXPA遺伝子をPCR法にて増幅後3種の制限酵素にて消化する事で診断を行うことが可能となった。本研究の目的はこのPCR-RFLPを用い、(1)XPA群患者および保因者の同定を行い、(2)症状と遺伝子変異の種類との関連を明らかにし、更に(3)遺伝子変異の異なるXPA群培養線維芽細胞を用いて種々の光生物学的効果を検討することにある。平成7年度の研究により以下の知見が明らかになった。1.平成6年度の研究の結果、5名のXPA群患者で変異の同定が不可能であったが、DNAの精製をさらに行なった後同様の実験を行い、点突然変異を同定した。その結果17名のXPA群患者中12名がAlwNI変異のホモ接合体、4名はAlwNI変異とHphI変異のヘテロ接合体、1名がAlwNI変異とMseI変異のヘテロ接合体であった。3名の兄弟のうち2名は保因者、1名は非保因者であった。2.XPA群患者を第一子に持つ母親が第二子を妊娠したため羊水診断を行なった。羊水細胞のDNAでPCR-RFLP法を行なったところAlwNI変異のホモ接合体であった。3.癌抑制遺伝子蛋白p53はDNA修復、細胞周期、アポトーシスに重要な役割を担っている。HphI変異を有する患者はそうでない患者に比べ軽度な臨床症例を示す事を平成6年同研究で明らかにした。平成7年度の研究では種々の変異を有するXPA細胞間でUVBで誘導されるp53蛋白の発現に違いがあるか否かをウエスタンブロット法で検討した。その結果HphI/AlwNIヘテロ接合体の細胞では、AlwNIホモ接合体あるいはAlwNI/MseIヘテロ接合体の細胞に比しUVBによるp53蛋白の誘導は軽度でむしろ正常に近い発現を示した。
飢餓ストレスによる寿命延長に関わる神経活動の解明

生物個体の寿命の決定には様々な要因が関わる。近年、神経系による環境変化の知覚も寿命やストレス耐性の制御に影響を与え得ることを示す報告が増えている。しかしながら、これらの現象が生じる仕組みについては分かっていない点も多い。本研究は、環境変化の中でも生物にとって特に重要な情報であり、寿命延長効果を持つことで知られる「飢餓」の情報に注目した。そして、神経系による飢餓の知覚が寿命や寿命と深い関わりを持つとされるストレス耐性の制御において果たす役割とその分子メカニズムについて、線虫C. elegansを用いて解明することを目的とした。前年度までの研究から、線虫に対して飢餓時に働く神経伝達物質を投与すると、摂食条件下であるにも関わらず飢餓時にみられる応答が起こることが示唆された。さらに、この神経伝達物質を投与すると、神経伝達物質の受容体依存的に酸化ストレス耐性が上昇することを見出した。本年度は、酸化ストレス応答に関わる代表的な転写因子のうち、神経伝達物質投与による酸化ストレス耐性の上昇に必要な因子の探索を行い、一つの転写因子を明らかにした。この転写因子は上記の飢餓時に見られる応答に関わるものであった。さらに、神経伝達物質を投与した際の遺伝子発現量の変化を網羅的に調べ、野生型と上記で明らかにした受容体または転写因子の変異体の間で発現量変化を比較した。その結果、受容体依存的に発現量が変化する遺伝子群と転写因子依存的に発現量が変化する遺伝子群に共通する遺伝子が多く存在することが分かった。これらの結果から、摂食条件下でこの神経伝達物質を投与すると、転写因子を介して飢餓応答時と似た遺伝子発現の変化が生じ、酸化ストレスに対する耐性が上昇することが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経系を介した外環境の知覚が個体の寿命に影響を与えるという現象が近年報告されているが、これらの現象が生じるメカニズム等に関してはいまだに不明な点が多い。本研究は、外環境の知覚、特に、飢餓情報の知覚が個体の寿命制御において果たす役割とその分子メカニズムについて線虫C. elegansを用いて解明することを目的としている。本年度の研究では、まず、神経系の活動に関連すると考えられる因子が寿命の制御に関わるかどうかを網羅的に検討した。そして、これらの因子によって生じる神経系の活動が飢餓ストレスによる寿命の制御に関わる可能性を示唆する結果を得た。次に、飢餓ストレスによって生じる神経活動が寿命や寿命と深い関わりを持つと考えられている現象の制御に関わるかどうかを検討した。飢餓ストレス条件下で生じる神経活動に重要な因子がある条件、またはない条件で線虫を飼育した後、寿命や寿命と深い関わりのある現象について測定を行った。その結果、寿命と深い関わりのある現象の一つにこの神経活動が関わっていることを示唆する予備的な結果を得た。そこで、より詳細な研究を進めるために、この神経活動が関わっている可能性の高い上記の現象に着目することにした。飢餓ストレスを生じる条件下での神経活動に関与すると考えられる因子は複数存在するので、これらの因子の変異体を用いて上記の神経活動が寿命と関係の深い現象に与える影響について調べ、これらの因子のうちこの現象の制御に関わるものを探索しようと試み、探索作業を開始した。前年度までの研究で、神経系の正常な働きに必要な因子が飢餓による寿命の制御にも関わることを示唆する結果が得られていた。また、飢餓ストレス条件下で生じると考えられる神経活動が、寿命と深い関わりを持つとされている現象の制御に寄与することを示唆する結果も得ていた。そこで、この神経活動が関わっている可能性の高い上記の現象に着目した。この神経活動に関わると予想される複数の因子のそれぞれについて、変異体を用いてこの現象の制御に関わる因子の探索を開始した。本年度は、探索作業を継続し、飢餓ストレス条件下で生じると考えられる神経活動によって起こる上記の現象に必要な因子を複数同定することができた。また、飢餓ストレス条件下で生じると考えられる神経活動を人為的に起こした際に、飢餓の状態が模倣されるかどうかについて検討した。そのために、飢餓ストレスによって活性化する因子の一つに注目した。そして、飢餓ストレス条件下で生じると考えられる神経活動を人為的に起こした場合に、この因子が活性化することを示唆する結果を得た。昨年度から引き続き行っていた前述の現象に関与する因子の探索作業によって、複数の因子を同定できたため。また、飢餓ストレス条件下で生じると考えられる神経活動を人為的に起こすことで飢餓ストレス状態を模倣する可能性を見出したため。

さらに、この神経伝達物質を投与すると、神経伝達物質の受容体依存的に酸化ストレス耐性が上昇することを見出した。本年度は、酸化ストレス応答に関わる代表的な転写因子のうち、神経伝達物質投与による酸化ストレス耐性の上昇に必要な因子の探索を行い、一つの転写因子を明らかにした。この転写因子は上記の飢餓時に見られる応答に関わるものであった。さらに、神経伝達物質を投与した際の遺伝子発現量の変化を網羅的に調べ、野生型と上記で明らかにした受容体または転写因子の変異体の間で発現量変化を比較した。その結果、受容体依存的に発現量が変化する遺伝子群と転写因子依存的に発現量が変化する遺伝子群に共通する遺伝子が多く存在することが分かった。これらの結果から、摂食条件下でこの神経伝達物質を投与すると、転写因子を介して飢餓応答時と似た遺伝子発現の変化が生じ、酸化ストレスに対する耐性が上昇することが示唆された。飢餓ストレスのかかる条件下で生じる神経系の活動が飢餓ストレスによる寿命制御に重要であることを示唆する新しい知見が得られたから。今後は、前述の現象に関わる可能性のある他の因子の関与についても検討する予定である。また、関与が示唆された因子の下流で働く因子の遺伝子発現についても調べる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。飢餓ストレスを生じる条件下での神経活動による効果に重要な因子の探索を行い、この効果に神経活動がどのように関与しているのかをより詳細に検討していく予定である。
線溶系からみた大腸癌と炎症の関連性の解明

本研究は近年増加傾向にある大腸癌に対し、高価な分子標的薬が市場に出回っている中で、線維素溶解系に着眼し、安価で安全な治療薬を提供する基礎研究である。これら線維素溶解系の代表であるプラスミンを含めたプロテアーゼ群の活性化が判明し、腫瘍抑制効果があることになれば、機序の解明されたがん予防薬ないし治療薬となりうる可能性がある。
まちなか移動と健康づくりを抱き合わせた紙媒体による身体活動促進プログラムの開発

本研究では地域集団戦略の発想から,地域住民のまちなか移動における歩行や自転車利用促進に関係する心理社会的要因を明らかにし,効果的な身体活動促進プログラムを開発することを目的とした.結果として,かしこい車利用を促す情報冊子の効果は,自宅と最寄り駅との距離の違いによって異なっていた.また,自転車の利用に関する行動意図と,自転車利用に関する態度,社会的支援,自宅周辺の主観的環境要因、自己効力感、阻害要因が関係していた.本研究では地域集団戦略の発想から,地域住民のまちなか移動における歩行や自転車利用促進に関係する心理社会的要因を明らかにし,効果的な身体活動促進プログラムを開発することを目的とした.結果として,かしこい車利用を促す情報冊子の効果は,自宅と最寄り駅との距離の違いによって異なっていた.また,自転車の利用に関する行動意図と,自転車利用に関する態度,社会的支援,自宅周辺の主観的環境要因、自己効力感、阻害要因が関係していた.H22年度は、H23年度における本格的介入に備えて、1)情報提供冊子の開発および評価と、2)地域住民の心理社会的特性および地理的条件の違いと行動意図との関係分析を行った.特定の駅から半径500m内に居住する地域住民384世帯を抽出し,駅からの距離(5水準:100-500m)と配布冊子(3水準:行動変容ステージ冊子,一般冊子,冊子無し)を独立変数として無作為割り付けを行った.その後,抽出された地区に留置法により質問紙調査(行動変容冊子の配布を含む)を行った.最終的に回答が得られたのは237世帯407名(世帯協力率61.7%)であった.結果,配布冊子の違いによってクルマ利用に関する行動意図に差は見られなかったが,駅からの距離と配布冊子の違いについて交互作用(F=2.356,p<.05)が認められた.また,2種類の冊子内容への評価得点は,累積性、伝達性、記名性の因子において女性の方が男性より高かった.今年度の取り組みにより、地理的要因を考慮することの重要性と情報提供冊子の作成に工夫が求められることが明らかになった.また大規模な地域介入につなげるため、市民参加型の自転車イベントを開催した.その過程で地域の人的資源の発掘とネットワークづくりを行った.イベントは11都道府県から1500名程度の参加があり、参加者の年齢範囲は475歳までと幅広かった.TV放送2件、新聞掲載5件であった.またイベント開催を契機に行政・警察との関係性を深め、大規模な介入の基盤づくりができた.本年度は,本格的な地域介入を行う予定であったが,介入実施に必要なフォーマティブリサーチが不十分であったため,1)介入予定地区の30才以上65才未満地域住民における,自転車利用の実態を明らかにすること,2)エコロジカルモデルの概念に基づき、主観的な環境要因を含めて自転車の利用行動に影響を及ぼす心理社会的要因を明らかにすることを目的とした。福岡市城南区1449世帯の世帯主を調査対象とした.最終的に856世帯から回答が得られたが(回収率60%),その中で65歳未満432名のうち,全ての回答が得られた286名(有効回答率66%)を分析対象とした.調査内容は,基本属性,通勤の有無,通勤に利用する各交通手段の1週間あたりの利用回数・時間,自転車の利用に対するセルフエフィカシー,態度,行動意図,認知的バリア,モデリング,ソーシャルサポートであった.対象者の平均年齢は,52.9±8.7才であった.会社員の割合が57.0%と最も高く,通勤をしていると答えた者は74.5%であった.自転車利用に対する行動意図の分布は,自転車を利用してみようと全く思わないと答えた者が25%,少し思うと答えた者が41%,思うと答えた者が21%,とても思うと答えた者が13%であった.自転車の利用時間に影響を及ぼす心理社会,主観的環境的要因を検討するために,共分散構造分析を行った.その結果,最も適合度の高かったモデルは,週あたりの自転車利用時間にセルフエフィカシーのみが直接影響し(.37),認知的バリア(-.36)とモデリング(.15)は,セルフエフィカシーを媒介して影響するというモデルであった.よって次年度に予定する介入においては,モデリング手法を用いること,認知的バリアを減少させることで自転車利用に対するセルフエフィカシーを向上させる必要があるといえる.エコロジカルモデルで重要な変数とされる近隣の環境認知と1週間あたりの自転車利用時間との間に関連は見られなかった.H24年度は、自転車利用の行動意図に関係する心理社会的変数、客観的環境要因を検討するため地域住民を対象とした質問紙調査を行った.まず福岡市7行政区毎の選挙人名簿を閲覧し,人口比率に合わせて1,998名分の氏名・住所情報を抽出した.対象年齢は20才以上60歳未満とした.抽出された対象者に,事前調査依頼はがきを郵送した.その1週後に,宅配便で調査用紙を送付し回答を求めた.その際,謝礼としてボールペン1本を同封した.主な測定項目は,基本属性(学歴・年収含む),日常の移動手段(利用時間含む),勤務先の自転車利用環境(5項目),自転車利用に対する態度(6項目),モデリング(4項目),社会的支援(5項目),自宅周辺の自転車利用環境(5項目),自転車利用に関する自己効力感(4項目),自転車利用の阻害要因(14項目),行動意図(1項目),生活満足度(5項目)であった.返送率は45%(回収数:891名),有効回収率は41.8%であった.

調査回答者の男性比率は44.4%(371名),平均年齢42.4±11.0,既婚率62.9%,会社員比率47.2%,大卒(短大・高専含む)比率56.4%であった.自転車利用に関する行動意図を目的変数に,他の心理社会的変数を説明変数として重回帰分析を行った.その結果,重相関係数0.633,決定係数0.401,調整済み決定係数0.397で,自転車利用に関する自己効力感,自転車利用に対する態度,社会的支援,自宅周辺の自転車利用環境,自転車利用の阻害要因の5変数が選出された.これらのことから,今後の地域における自転車利用促進のための集団戦略において,上記の認知的要因に影響を与えうる,低コストで簡易な介入ツールの開発が求められる.地域介入の前提となる地域資源の分析が不十分であったことと,介入地区住民の注目度を集めるために設定された大規模イベントの企画運営に予定外の労力が取られたことから,本年度はフォーマティプリサーチの一環として地域住民に対する質問紙調査およびフォーカスグループインタビューを実施するにとどまった.24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度については,7月までに対象地区のベースライン調査を終了し,9月以降に本格的な地域介入を進める予定である.研究遂行上の問題点は特にない.24年度が最終年度であるため、記入しない。
戦争と音楽、音楽と平和ー「シベリア抑留」と日本人捕虜たちの文化創造活動ー

本年度は、「シベリア抑留」と日本人捕虜の文化創造活動に関係する先行研究や写真集等の一次資料及び元抑留者の体験記等から、「シベリア抑留」研究の現在の動向を探った。その上で、これまでまとまった研究がされていない音楽その他の文化・芸術の側面をどのように読み解き、今後どのように研究を進めていくべきかを検討してきた。一次資料では、ハバロフスクの極東軍事博物館などに所蔵される写真をまとめた『シベリア抑留ー歴史の流れの中で』(1997、ヒューマン社)の中に、これまで未確認であった新たな楽団の写真が見つかり、次年度からのロシアにおけるフィールドワークの手がかりができた。また、2017年に出版された画家、四國五郎の『わが青春の記録』(三人社)に、収容所内で行っていた文化活動(紙芝居)に付随音楽が創作される等、音楽との関わりがあった具体的な記述を確認することができた。日本人の目線から当時の様子が示された有益な資料として今後さらに精読を進める予定である。さらに、個々の具体的な資料として、「異国の丘」の作曲家で、戦後の歌謡曲の世界で重鎮となった吉田正が、満州兵役中・シベリア抑留中に書いた歌を集めたCD「戦場の歌ー新発掘・吉田メロディ」を入手した。これまで数曲しか知られていなかった抑留中の創作物には、吉田自身が作詞した曲もあり、日記と同様吉田自身の心情や音楽的な変遷を分析することで、戦後の創作活動にいかに溶け込んでいったかの検証が可能であるだろう。この他、研究の方法論に関して、G.C.スピヴァク他によるサバルタンスタディーズに関する見識を深めているところである。ポストコロニアルの思想や歴史的資料の現代からの読み解き方を参考に、本研究に明確な視点を付与したいと考えている。本年度内に、これまでの研究成果を国内のシンポジウム、研究会ならびに国際学会において発表した。また、日ロの若手研究者と共に「舞鶴引揚記念館」で行った一般向けのシンポジウムは、聴講者たちの関心を集め、新聞複数誌において掲載された。以上の口頭発表に加えて、これまでに出版されてきたシベリア抑留者自身の体験記や日ロ交流史の専門研究書・論文等の文献を収集するほか、国内各地に居住する元抑留者の聞き取り調査も開始している。来年度からのフィールドワークに必要な現地の公文書館の情報も日ロの専門家等から収集している段階である。したがって、研究の進捗状況はおおむね順調であると評価できる。本年度以降は、前年度から行ってきた文献調査に加え、フィールドワークを本格的に開始し、本研究の中心課題である1945年から1956年までのシベリア抑留中の日本人の文化創造活動の実態に迫る。また、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター内のシベリア抑留者支援・記録センター(東京)で、前年度も行ってきた楽譜等の一次資料の調査を引き続き行っていく。5月以降は「異国の丘」の作曲家、吉田正記念館(茨城県日立市)や、都内の平和祈念展示資料館等に出張し、元シベリア抑留者と歌に関する記録の調査を行う予定である。前年度、吉田正が満州兵役中・シベリア抑留中に書いた曲のCDを入手しており、音楽的・文学的な側面からの時系列に沿った個々の作品分析も並行して行いつつ、様々な資料を集めて多角的な研究を目指す。この他、各収容所内で自発的に始めた多種多様な文化活動について、日本国内のインタビュー調査を積極的に進める。秋以降はロシア国立軍事文書館の「創造創作」総蔵書(モスクワ)、ロシア国立映画・写真資料館(クラスノゴルスク)の調査を行う。また、この期間中、短期間シベリアに渡り、ハバロフスク州文書館資料収集の他、帰国後再びシベリアに転居し現在も音楽活動を行う田中猛氏にインタビュー調査を行うことを予定している。これまでロシアの公文書館で日本人の収容所における文化活動に関する資料の調査が専門的に行われた形跡はほぼ無く、今回の調査で新たな資料が見つかることが期待される。帰国後は、これらの成果を学術誌、学会、展示やレクチャーコンサート等さまざまな形で発表する。なお、本研究の成果を中心に、三年間で単著『近現代日露音楽交流史(仮)』を執筆する計画で、現在、受入研究者の指導の下で構成等の検討を進めている。