hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA/RNAヘテロ2本鎖核酸を切断するヌクレアーゼの同定および作用機序解明

残念ながらANXA5に対する市販の2種類の抗体いずれもが、免疫沈降をさせることができなかった。一方で、CA8に対する免疫沈降は界面活性剤あり・なしいずれの条件でもうまく沈降させることに成功した。そこでCA8に対して免疫沈降を行い、銀染色による結合タンパク質の可視化、続く結合タンパク質の切り出しを行った。その後のMS解析の結果から、結合タンパク質はTPM3(Toropomyosin 3)であることが明らかとなった。CA8とTPM3との結合は、世界で初めての報告である。続いて、異なったアプローチ法、特にバイオインフォマティクスを用いた解析から、TOc-HDOを切断すると考えられるAPEX1およびFEN1を見つけだした。現在は、大腸菌によるリコンビナントタンパク質を発現および精製しており、これらリコンビナントタンパク質を用いて、Toc-HDOとの結合や切断などの詳細な検討を行っている。以上の理由から、順調に進行していると考えている。Toc-HDOとの結合が考えられる候補タンパク質に対して、リコンビナントタンパク質を作成・精製する。精製後のリコンビナントタンパク質を用いて詳細な検討を行う。結合解析でポジティブな結果が得られたタンパク質に対して、培養細胞を用いて、細胞内でToc-HDOによる遺伝子発現制御にどのように関わっているかを検討する。用いる細胞はマウス由来のHepa1-6細胞を考えており、Hepa1-6細胞に対してsiRNA処理を行い、候補タンパク質のノックダウンを行う。WB法により目的タンパク質のノックダウンを確認し、ノックダウンが確認された細胞を用いて、Toc-HDOをgymnosis法により処理する。処理48時間後にRNAを回収し、その後はRT-qPCRを用いて目的の遺伝子発現量を定量し、比較検討する。また同定タンパク質間のタンパク質-タンパク質結合を解析するために、IP-WBや蛍光顕微鏡によるタンパク質の共局在を確認する予定である。当初の予定と比べて、wetの研究が順調に進展した。また当初は免疫沈降法を用いて網羅的にToc-HDOに結合するタンパク質を同定する予定だったが、バイオインフォマティクスを持ちいた解析が順調に進展したため、wetの実験に用いる予定であった試薬代や消耗品代を節約することができた。2019年度は2018年度に持ち越した研究費を用いて、今後はToc-HDOに結合するタンパク質に対する結合や切断などの詳細な検討を行う予定である。
好気性酸素非発生型光合成細菌における脱窒遺伝子発現制御機能の解析

好気性光合成細菌Roseobacter denitrificansOCh114の嫌気的生育に関わる脱窒遺伝子の発現には、2つのDNRタイプの転写調節因子(DNR1とDNR2)が関与している。各種転写調節因子の欠損株を用いた遺伝子発現解析の結果、DNR1がDNR2の発現を制御し、DNR2が脱窒酵素遺伝子の発現を誘導するカスケード制御系が明らかになった。また、酸素を感知するFnrLは、ヘム生合成系の発現を制御することにより、間接的にDNRの活性化に必要であり、光合成遺伝子発現を制御しているLOV-HKが光に応答した脱窒遺伝子発現制御に関与していることが明らかになった。Roseobacter denitrificans OCh114株は嫌気条件下において、硝酸イオンなどの窒素酸化物を代替電子受容体とした硝酸呼吸(脱窒)により生育する。一般的に、脱窒関連酵素は低酸素から嫌気条件下において発現するが、OCh114株は好気ー明条件で脱窒関連酵素である亜硝酸還元酵素(NIR)の活性が上がる事が知られている。本年度は本菌の脱窒関連遺伝子が環境変化に伴いどのような発現パターンを示すのかを明らかにするために、好気、微好気及び嫌気脱窒の各条件における明、暗両条件の脱窒関連遺伝子の発現プロファイルを比較した。微好気ー暗及び嫌気脱窒ー暗条件における脱窒関連の硝酸還元酵素(NAR)、NIR、一酸化窒素還元酵素(NOR)、亜酸化窒素還元酵素(N2OR)をコードする遺伝子の発現パターンを比較したところ、嫌気脱窒条件においてNAR, NIR, NOR, N2OR全ての構造遺伝子が高レベルで発現していた。また、それらの中でもNIR遺伝子が最も高レベルで発現していた。なお、微好気条件下においても各構造遺伝子は、好気条件と比較して約25倍の発現上昇を示した。好気/微好気/嫌気脱窒の各条件において光照射の影響を見るために、各培養条件における明/暗条件の発現レベルを比較したところ、微好気/嫌気脱窒条件においては、光照射による各遺伝子発現レベルの変化は見られなかったが、好気条件では光照射によりNIR, NOR, N2ORの遺伝子発現レベルが上がっていた。NAR遺伝子の発現には変化は見られなかった。脱窒関連酵素遺伝子発現に対する酸素濃度と光照射の影響を調べることを今年度の目標としており、好気、微好気、嫌気の各条件における光照射の有無による全ての発現パターンの結果を得ることができたため、予定通り進捗したと判断した。好気性酸素非発生型光合成細菌Roseobacter denitrificans OCh114株は嫌気条件下において、硝酸イオンなどの窒素酸化物を代替電子受容体とした硝酸呼吸(脱窒)により生育することが可能である。一般的に細菌における脱窒関連遺伝子の発現制御は、DNRなどの一酸化窒素(NO)に応答する転写調節因子によって制御されている。DNRはヘムを補因子としてNOを感知することが知られているが、OCh114株はDNRタイプの転写調節因子をコードする遺伝子を2個(dnr1とdnr2)持っており、両方が脱窒による嫌気的生育に必要とされることを明らかにしている。本年度はdnr1とdnr2の単独破壊株、二重破壊株および相補株を用いて、各遺伝子の発現解析を行った結果、DNR1がDNR2の発現を正に制御し、DNR2が脱窒に関わる亜硝酸還元酵素とNO還元酵素の発現を直接誘導するという、カスケード制御系を構成していることが明らかになった。OCh114のエネルギー代謝に関わると予想される、酸素を感知する転写調節因子FnrLの変異株を用いて遺伝子発現解析を行った結果、FnrLはdnr2と脱窒関連遺伝子の発現制御に関与していた。これは、FnrLがヘム生合成系の遺伝子発現を制御することにより、間接的にDNRの活性化に必要であるためと考えられた。本年度は脱窒遺伝子発現のカスケード制御系における2つのDNRの機能分担を明らかにした。2つのDNRの感知シグナルに関する明確な結果は、異種発現系の構築途中のため、まだ得られていないが、酸素応答転写調節因子FnrLの脱窒への関与についての解析が進捗したため、全体としてはほぼ予定通り進捗したと判断した。好気性酸素非発生型光合成細菌Roseobacter denitrificans OCh114株は、酸素が存在する好気条件下では好気呼吸により生育に必要なエネルギーを得ているが、酸素が存在しない嫌気条件下において窒素酸化物を代替電子受容体とした嫌気呼吸(脱窒)により生育することが可能である。OCh114の脱窒関連遺伝子は、嫌気条件だけでなく光照射によっても発現誘導が起こるという特徴がある。脱窒は硝酸を亜硝酸、一酸化窒素(NO)、亜酸化窒素を経て分子状窒素ガスにまで還元する一連の反応であり、これらの反応を触媒する還元酵素の遺伝子は、一般的にはDNRなどのNOに応答する転写調節因子によって制御されている。これまでに、OCh114株がDNRタイプの転写調節因子をコードする遺伝子を2個(dnr1とdnr2)持っており、両方が脱窒による嫌気的生育に必要とされることを明らかにしている。OCh114は2種のDNR (DNR1とDNR2)を必要とするため、それらの機能上の違いに興味が持たれた。

本年度は、嫌気性光合成細菌Rhodobacter sphaeroides、および、緑膿菌のFNRファミリー転写調節因子の遺伝子欠損株を宿主として、OCh114由来のDNR1とDNR2を異種発現し、それらの機能上の違いの比較を試みたが、現時点ではどちらの宿主を用いた場合でもDNR1とDNR2の機能的発現は認められず、他菌のDNRとの互換性が低いことが分かった。OCh114で新たに見つかった光合成遺伝子発現を制御している因子LOV-HKの遺伝子破壊株では好気明条件での脱窒遺伝子の発現が上昇しており、LOV-HKが光に応答した脱窒遺伝子発現に関与していることが明らかになった。好気性光合成細菌Roseobacter denitrificansOCh114の嫌気的生育に関わる脱窒遺伝子の発現には、2つのDNRタイプの転写調節因子(DNR1とDNR2)が関与している。各種転写調節因子の欠損株を用いた遺伝子発現解析の結果、DNR1がDNR2の発現を制御し、DNR2が脱窒酵素遺伝子の発現を誘導するカスケード制御系が明らかになった。また、酸素を感知するFnrLは、ヘム生合成系の発現を制御することにより、間接的にDNRの活性化に必要であり、光合成遺伝子発現を制御しているLOV-HKが光に応答した脱窒遺伝子発現制御に関与していることが明らかになった。OCh114株の脱窒遺伝子クラスター中には、DNRタイプの転写調節因子をコードする遺伝子が2個(dnr1とdnr2)存在し、DNR1とDNR2には何らかの機能の違いと役割分担があると予想される。DNRタイプの転写調節因子については、緑膿菌のDNRにおいて立体構造の解析を含めた詳細な研究が進んでおり、ヘムを補因子としてNOを感知することが分かっている。しかし、他の菌由来のDNRの機能解析は行われていないため、実際にすべてのDNRタイプの転写調節因子がヘムを補因子としてNOを感知するのかどうかは不明である。そこで、dnr1とdnr2の遺伝子欠損株、または、異種発現株を用いて、脱窒遺伝子の転写活性を指標として、DNR1とDNR2それぞれが感知するエフェクターの解析を行う。異種発現の宿主としては、大腸菌、緑膿菌のdnr遺伝子欠損株、Roseobacterと類縁の嫌気性光合成細菌RhodobactersphaeroidesのnnrR遺伝子(dnrのホモログ)の欠損株を予定している。OCh114株の脱窒遺伝子発現にはDNRタイプの転写調節因子が2個(DNR1とDNR2)必要とされる。DNR1とDNR2の機能上の違いを明らかにするために、両者が感知するエフェクター、および、両者が認識するプロモーター配列の解析を行う。エフェクターの解析には、DNR1またはDNR2を他の菌で異種発現したアッセイ系を構築し、DNR依存性プロモーターを活性化する物理化学的要因を探索する。プロモーター配列の解析は、異種発現したDNR1およびDNR2タンパク質を用いたゲルシフトアッセイ等により行う。応用微生物学
センダイウイルスの分子解剖

パラミクソウイルス、センダイウイルスのゲノムには6個の遺伝子があり、それそれから一つのmRNAと蛋白質が産生される。しかしP遺伝子だけは例外的に複数のmRNAと蛋白質をコードする。P遺伝子の忠実な転写産物であるPmRNAとRNA編集機構を介して鋳型に依存しないG塩基を付加されたVmRNAがある。PmRNAからはRNA合成酵素の小サブユットであるP蛋白質とVmRNAからはV蛋白質が産生させる。これらの他にどちらのmRNAからも+1読み枠の異なる翻訳開始点を利用してC′,C,Y1とY2の小さな4蛋白質が産生される。遺伝子の重複利用によるこれらの産物の役割は、依然不明のままである。我々は近年確立したセンダイウイルスのリバースジェネティクスを用いて、ウイルス生活環におけるこれらの蛋白質の役割を明かにすることを目的とした。V蛋白質はP蛋白質と共通なN末端とRNA編集によりできる特異的なC末端から成るそこで、RNA編集領域の改変とその直後のV読み枠に終止コドンを生成する置換をセンダイウイルスcDNAに加え、そこからウイルスを生成した。前者のウイルスはV蛋白質をまったく欠いており、後者のウイルスはV特異的C末端を欠いていた。どちらも培養細胞レベルでの増殖性は親ウイルスと同等であり、V蛋白質は非必須蛋白質であることが判明した。ところが、マウス個体に接種すると、親株が顕著な病変と高い体内ウイルス量を示すのに対してどちらの変異体とも感染早期に体内から排除された。V蛋白質、しかもそのC末端側部分が個体での病原性発揮にとって必須であることが明らかとなった。C蛋白質においてはCの読み枠内に複数の終止コドンを生成する置換を加えたcDNAを作成し、そこからウイルスを生成した。C′/C欠損ウイルスとC′/C/Y1/Y2(4C)欠損ウイルスの二つを作成した。親株に比べてどちらも増殖力が劣っており、その差は特に4C欠損ウイルスで1/200であった。マウスの肺ではどちらもほとんど増殖せず、直ちに排除された。このことからC蛋白質は培養細胞では非必須であるが、ウイルス増殖量を高く保ち、かつ個体での病原性発揮にとっては必要であることが明かとなった。センダイウイルスを含めたパラミクソウイルスゲノムの90%は蛋白質をコードしており、ゲノム全体が無駄なく利用されている。一つの遺伝子は一種類の蛋白質だけをコードしているが、例外的に端から二番目のP遺伝子だけは複数の蛋白質をコードしている。その主要な蛋白質はRNA合成酵素の小サブユニットであるP蛋白質であり、その他に異なる蛋白質読み枠を利用してC蛋白質とパラミクソウイルス特有のRNA編集作業(鋳型に依存しないでG塩基を付加)により、P蛋白質の読み枠を途中で変更して新しいカルボキシル(C)末端を持ったV蛋白質が産生される。特にV蛋白質はすべてのパラミクソウイルスで認められ、しかもC末端のシステインに豊んだ領域は保存性が高い。しかしながら、C、V蛋白質供にその機能は不明で、解明手段もなかった。そこで今回、センダイウイルスのcDNAのRNA編集領域に二つの改変を加え、そこから変異ウイルスを回収し、その性状解析を行った。

変異ウイルスと親ウイルスは同じ効率で回収され、回収ウイルスの該当部分には人工変異が保持されていた。変異ウイルスのmRNA及び蛋白質の解析から、このウイルスはV蛋白質産生能を欠いたV欠損ウイルスであることが確認された。このV欠損ウイルスは培養細胞レベルではRNAの転写・複製能の増進により、親ウイルスより増殖速度が早く、しかも細胞変成効果も高く、明瞭なプラックを形成し、その表現型はけっして親株に比べて弱毒化していることを示すものではなかった。しかし、マウス個体に接種すると、親株が増体率の減少、顕著な肺病変、高い肺内ウイルス量を示し、死に至らしめるのに対して、V欠損株では感染早期に肺内からウイルスが排除され、マウスが回復することが示され、V蛋白質は培養細胞レベルでは非必須な蛋白質であるが、個体レベルでは病原性発揮にとって必須な蛋白質であることが始めて明らかとなった。パラミクソウイルス、センダイウイルスのゲノムには6個の遺伝子がある。一つの遺伝子からは一つのmRNAと蛋白質が産生されるが、例外的にP遺伝子だけは複数のmRNAと蛋白質をコードする。P遺伝子からは忠実な転写産物であるPmRNAとRNA編集機構を介して鋳型と異なるVmRNAの二つが転写される。各々のmRNAの主要な産物はRNA合成酵素の小サブユットであるP蛋白質とV蛋白質である。V蛋白質はP蛋白質と共通なN末端とRNA編集によりできる特異的なC末端から成る。これらの他にどちらのmRNAからも+1読み枠の異なる翻訳開始点を利用してC^1、C、Y1とY2の小さな4蛋白質が産生される。遺伝子の重複利用によるこれらの産物の役割はP蛋白質を除いて依然不明であり、これらを明かにすることを目的とした。V蛋白質においてはRNA編集領域の改変とその直後のV読み枠に終止コドンを生成する置換をセンダイウイルスcDNAに加え、そこからウイルスを生成した。前者のウイルスはV蛋白質をまったく欠いており、後者のウイルスはV特異的C末端を欠いていた。どちらも培養細胞レベルでの増殖性は親ウイルス同等であり、V蛋白質は非必須蛋白質であることが判明した。ところが、マウス個体に接種すると、親株が顕著な病変と高い体内ウイルス量を示すのに対してどちらの変異体とも感染早期に体内から排除された。V蛋白質、しかもそのC末端側部分が個体での病原性発揮にとって必須であることが明らかとなった。C蛋白質においてはCの読み枠内に複数の終止コドンを生成する置換を加えたcDNAを作成し、そこからウイルスを生成したC^1/C欠損ウイルスとC^1/C/Y1/Y2(4C)欠損ウイルスの二つを作成した。親株に比べてどちらも増殖力が劣っており、その差は特に4C欠損ウイルスで顕著(1/100以下)であった。この結果、C蛋白質は非必須であるがウイルス増殖量を正に制御する機能があることが判明した。一方、マウスにC^1/Cウイルスを摂種したところ、マウス体内でほとんど増殖せずに直ちに排除され、C蛋白質も個体での病原正発揮にとっては必須であることが明かとなった。パラミクソウイルズ科に属するセンダイウイルスのゲノムの3′端から2番目のP遺伝子は例外的に複数の蛋白質をコードしている。
教育現場における性同一性障害／性別違和の児童・生徒への支援の方法に関する研究

本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校における性同一性障害者/性別違和の児童・生徒(当事者)への支援の方法について、1当事者ー教員の間、2当事者ー保護者ー教員の間、3当事者ー他生徒の間の3つのコミュニケーションの側面から検討を行い、現場で有用な支援モデルの構築を試みることである。支援モデルの構築にあたり、これまでの調査結果を踏まえて2018年度には新たに目的を追加した。学校現場で当事者はいまだ声をあげることすらハードルが高く、不可視な存在である。つまり、当事者への直接的な支援は当事者側のカミングアウトなくしては成立しない。しかし、学校で過ごす思春期・青年期の当事者はアイデンティティ形成の過渡期におり、自らが性的少数者であるかどうか迷いがあったり、自覚がない場合も多い。ほかにも当事者への聞き取りからは、教員(大人)からの支援を直接的に差し伸べることの困難さが浮き彫りとなった。例えば、学校で性的多様性について児童・生徒たちに考えてもらうために、図書館にLGBT関連の本を目立つ場所に設置したいという教員側のアイディアに対し、当事者側からは「【誰】がLGBT者なのか探し始めるにちがいないから、不用意に情報を流すのはやめてほしい」という話が聞かれた。このことからは当事者以外の児童・生徒たちの性的多様性に対する寛容さがなければ、有用な支援にはつながらないことが示唆された。そこで有用な支援モデルを考えるうえでは、クラスで多数を占める当事者以外の児童・生徒たちの性的多様性や性的少数者に対する許容度の高さ(寛容さ)が重要となると考え、性的多様性を認める態度がいかに発達していくのか、関連する要因についての検討を行った(大学生へのインタビュー調査)。結果、マイノリティ体験や性的少数者との関わり、両親との会話、文化的装置(ボーイズラブなど)などの要因がかかわっていることが明らかとなった。当事者へのインタビュー調査のほか2018年度は新たに追加した「大学生の性の多様性を認める態度の発達に関する調査」を実施することができた。また、調査と並行して学校教員や自治体での講演も積極的に行い、現場に還元ができている。今後は、データの詳細な分析を行い、国内外での学会発表を行う予定である。以上から研究はおおむね順調に進展しているといえる。1.大学生の性の多様性を認める態度の発達に関する調査に関して、10名のインタビューデータの分析を行い、性の多様性を認める態度の発達にどのような要因が関わっているのか、探索的に明らかにする。2.当事者、教員、保護者へのインタビュー(縦断的インタビューも含める)を引き続き実施する予定である。3.教育委員会、自治体への実態調査に関しては、いくつかの教育委員会および自治体に確認をとったところ、性的少数者への対応事例を把握していない自治体が多かったため、アンケート調査を中止することとした。本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校における性同一性障害者/性別違和の児童・生徒(当事者)への支援の方法について、1.当事者ー教員の間、2.当事者ー保護者ー教員の間、3.当事者ー他生徒の間の3つのコミュニケーションの側面から検討を行い、現場で有用な支援モデルの構築を試みることであった。初年度は、性同一性障害/性別違和を抱える児童・生徒を取り巻く学校環境の実態把握調査(その後の調査の土台となる)を行う前の事前ヒアリングにより、研究のフィージビリティを確認することが重要な作業であった。いくつかの政令都市にある教育委員会および自治体に本研究の趣旨を説明し、実態把握調査を行った場合にどれだけの情報を入手できる可能性があるかを直接担当者にヒアリングを行うか、あるいは電話で確認を行った。研究の事前段階では教育委員会および自治体にアンケート調査を行うことで性同一性障害/性別違和を抱える児童生徒の状況に関する情報を入手できると見込んでいたが、担当者へのヒアリングの結果、実際には教育委員会、自治体レベルでは各学校の生徒の情報をほとんど持ち合わせていないことが明らかとなった。このことはつまり、各学校で発生している事例(困難事例を含む)の多くは各学校のなかで対応されているということであり、教育委員会といった上部組織が率先して事例に介入することはほぼ皆無である(困難である)ことを示している。自治体によって状況が異なる可能性もあるが、主要都市、政令都市レベルの自治体の現状を踏まえて、調査方法を変更すべきであることが確認された。とはいえ、このような現状そのものこそが支援の問題を浮き彫りにしており、重要な結果であるといえよう。またこの結果を受け、全国の教育委員会に向けたアンケート調査は困難となったが、各学校レベルで調査を行うべきか、その際のデータの偏りなど、慎重に調査方法を見極める必要がある。研究計画段階で予定していた調査方法を見直す必要はあるが、初年度において研究のフィージビリティを一定程度確認できたことは評価できる。またヒアリングを通じて研究のネットワークが拡大するだけでなく、教育委員会に対する性同一性障害/性別違和性との支援の重要性を伝えることもできた点は成果といえる。さらに、教育現場への支援を行っている成人の性同一性障害当事者へのインタビュー調査を開始し、未成年への調査に関する具体的な助言を得るなど、調査はおおむね順調に進展していると考える。本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校における性同一性障害者/性別違和の児童・生徒(当事者)への支援の方法について、1.当事者ー教員の間、2.当事者ー保護者ー教員の間、3.当事者ー他生徒の間の3つのコミュニケーションの側面から検討を行い、現場で有用な支援モデルの構築を試みることである。

これまでに性同一性障害者/性別違和を抱える児童・生徒を取り巻く学校環境の実態把握調査を行う前の事前ヒアリングおよび、当事者へのインタビュー(縦断的)を行った。事前ヒアリングでは、いくつかの政令都市にある教育委員会および自治体に本研究の趣旨を説明し、実態把握調査を行った場合にどれだけの情報を入手できる可能性があるかを直接担当者にヒアリングを行うか、あるいは電話で確認を行った。研究の事前段階では教育委員会および自治体にアンケート調査を行うことで性同一性障害/性別違和を抱える児童生徒の状況に関する情報を入手できると想定していたが、担当者へのヒアリングの結果、実際には教育委員会、自治体レベルでは各学校の児童・生徒の情報をほとんど持ち合わせていないことが明らかとなった。ことの結果は、各学校で発生している事例(困難事例を含む)の多くは各学校のなかでのみ対応されているということであり、教育委員会のような上部組織が事例に介入することはほぼ皆無であることを示唆している。自治体によって状況が異なる可能性もあるが、政令都市レベルの自治体の現状を踏まえて調査方法を変更すべきであることが確認された。とはいえ、今回明らかになった現状こそが支援の問題を浮き彫りとする形になった。当事者へのインタビューでは、自助グループの代表にインタビューを行った。自身のライフストーリーのほかに、代表から見た現在の若い当事者の行動について聞き取りを行った。平成28年3月より1年間、産休、育休を取得したため、研究を一時中断せざるを得ない状況だったため。なお、研究再開は平成29年10月を予定している。本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校における性同一性障害者/性別違和の児童・生徒(当事者)への支援の方法について、1当事者ー教員の間、2当事者ー保護者ー教員の間、3当事者ー他生徒の間の3つのコミュニケーションの側面から検討を行い、現場で有用な支援モデルの構築を試みることである。2016年度に産休・育休を取得していたため、2017年度は10月より研究を再開した。半年をかけて実態調査把握の見直しに関する検討を行うこととしていたが、合わせて、文献調査および、教員への意識調査、インタビュー調査を行うことができた。見直しのなかで改めて確認されたことは、各学校で発生している事例の多くが学校現場のなかで対応されているということであり、教育委員会のような上部の組織が事例を把握することがほとんどないということである。ただし、一部の教育委員会では困難事例については把握し、学校と連携しているケースもあった。教員への意識調査では、講演に参加した25名の教員(公立の幼小中高)に「性同一性障害/性別違和の児童・生徒に対するよりよい支援のための学術調査」としてアンケートを行った。その結果、「性的少数者」または「LGBT」という言葉の両方について、「言葉も意味も知っている」と回答した教員は全体の内7名であり、大多数の教員が「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」「言葉も意味も知らなかった」と回答した。また、性の多様性という観点についても「理解できるが共感できなかった」という意見や自由記述がみられた。
言語・非言語情報のバランスのとれた多文化間コミュニケーション支援技術

コミュニケーションにおける言語情報と非言語情報の相対的重要性には文化差があり,多文化間コミュニケーションを妨げる一因となっている.本研究ではこの問題を解決するために,コミュニケーションにおける言語情報と非言語情報のバランスを定量化し,制御することを目的とする.項目1では言語・非言語バランスの定量化手法として,注意バイアスを利用した手法の有効性について実験的に検討する.項目2では言語・非言語バランスの制御手法について検討する.項目3では会話場面および多文化場面を用いて,上記手法の有効性について検討する.コミュニケーションにおける言語情報と非言語情報の相対的重要性には文化差があり,多文化間コミュニケーションを妨げる一因となっている.本研究ではこの問題を解決するために,コミュニケーションにおける言語情報と非言語情報のバランスを定量化し,制御することを目的とする.項目1では言語・非言語バランスの定量化手法として,注意バイアスを利用した手法の有効性について実験的に検討する.項目2では言語・非言語バランスの制御手法について検討する.項目3では会話場面および多文化場面を用いて,上記手法の有効性について検討する.
政治家の後援会と権力構造の実証分析

今年度は,後援会と地域的な権力構造の関係について,フィールドワークによってデータを収集して実証分析を行うとともに,その理論的な含意について考察することを研究の目的としてきた.中心的な研究対象としたのは,これまで私が行ってきた研究で扱った額賀福志郎後援会と,鹿島郡選出の茨城県議会議員本沢昭治の後援会である昭栄会,行方郡潮来町前町長今泉利拓の後援会である拓心会である.これらの後援会の中心的なメンバー約20名に対して,インタビュー調査を行った.また,1995年1月から2月にかけて行われた潮来町長選挙を現地にて観察した.この結果,地方政治家の権力関係が国会議員の影響力からかなりの程度,独立したものであることが明らかになった.国会議員は,かならずしも地方選挙に積極的に介入しない.特に,自分の支持が厚い地域の選挙に関しては,極力中立を保つことによって,自分の支持者の間の亀裂が自分に対する支持に影響しないように振る舞おうとするのである.国会議員が地方選挙に介入するのは基本的に,それが自分の勢力拡大ないしは維持に貢献する場合である.また,地域の政治権力構造によって,支持者が政治家の系列に忠実な場合と,無関係な場合とがあることも発見された.これらの成果は,1995年5月に行われる予定の日本選挙学会において報告(ディスカッション・ペーパーとして学会に提出)するとともに将来的に博士論文とあわせ,出版したいと考えている.今年度は,後援会と地域的な権力構造の関係について,フィールドワークによってデータを収集して実証分析を行うとともに,その理論的な含意について考察することを研究の目的としてきた.中心的な研究対象としたのは,これまで私が行ってきた研究で扱った額賀福志郎後援会と,鹿島郡選出の茨城県議会議員本沢昭治の後援会である昭栄会,行方郡潮来町前町長今泉利拓の後援会である拓心会である.これらの後援会の中心的なメンバー約20名に対して,インタビュー調査を行った.また,1995年1月から2月にかけて行われた潮来町長選挙を現地にて観察した.この結果,地方政治家の権力関係が国会議員の影響力からかなりの程度,独立したものであることが明らかになった.国会議員は,かならずしも地方選挙に積極的に介入しない.特に,自分の支持が厚い地域の選挙に関しては,極力中立を保つことによって,自分の支持者の間の亀裂が自分に対する支持に影響しないように振る舞おうとするのである.国会議員が地方選挙に介入するのは基本的に,それが自分の勢力拡大ないしは維持に貢献する場合である.また,地域の政治権力構造によって,支持者が政治家の系列に忠実な場合と,無関係な場合とがあることも発見された.これらの成果は,1995年5月に行われる予定の日本選挙学会において報告(ディスカッション・ペーパーとして学会に提出)するとともに将来的に博士論文とあわせ,出版したいと考えている.
触媒を用いた石炭の流動層熱分解法の開発

ベンチスケ-ルの連続式常圧流動層熱分解装置を用いて,熱分解生成物分布に対する熱分解温度,流動層高等の操作条件および流動化粒子の種類の影響について検討した。(1)操作条件の影響(石炭:Yallourn,雰囲気:He)(1)-1流動層高の影響シリカサンドを用いて,生成物収率に対する流動層高の影響を検討したところ,生成物収率は流動層高の影響をほとんど受けないことが分かった。すなわち,石炭の熱分解生成物の二次分解に対するシリカサンドの触媒的作用は極めて小さいものと判断できた。(1)-2熱分解温度の影響,生成物収率は,熱分解温度に強く依存し,熱分解温度を高くすると,炭化水素収率は増加した。いずれの温度でも,ガス状成物の中ではメタンおよびエチレンの収率が高く,また,液状生成物の中ではベンゼンの収率が最も高かった。これは,気相における二次分解が進行したためと考えられた。(2)種々の流動化粒子による熱分解(石炭:Yallourn雰囲気:He)(2)-1粒子の種類による影響熱分解温度600°Cの場合,軽質液状生成物の収率はシリカサンド<CaO≦活性アルミナの順となり,CaO,アルミナではシリカサンドの約2倍の収率を得た。この結果より,不活性雰囲気においても熱分解に活性な粒子を用いることによって,二次分解を促進し,軽質液状生成物を増加させることが出来ることが分かった。(2)ー2流動層高の影響軽質液状炭化水素は熱分解過程では中間生成物と考えられ,収率を増加させるためには,二次分解に活性な粒子を用いて穏和な条件下で分解させることが必要であると考えられた。接触時間を変えたところ,接触時間を短くすることによって液状生成物の収率が増加することが分かった。最適条件を検討することにより,更に増加する可能性があるものと思われる。
細胞機能制御と構築

(1)田中は非糖質を炭素源として培養した酵母にペルオキシソ-ムが出現することを発見し、そこに含まれる多段階共役系を構成する複合酵素系が特異的に集積する機構を解明するために、代表的酵素イソクエン酸リア-ゼを遺伝子組換え技術により大量に発現させることに成功した。目的のオルガネラ局在酵素のDNA発現の確立を基にして、酵素のオルガネラ識別・集積機構を解明中であり、人工オルガネラ構築への近づきつつある。(2)林利彦は再構成I型コラ-ゲン・ゲル上およびゲル内にて線維芽細胞を培養し、ゲル内ではゲル収縮、コラ-ゲン密度増加によって細胞増殖速度が大きく低下、さらに細胞増殖因子に対する応答も低下することを見出し、細胞外マトリックスの会合体分子システムとしての細胞機能制御機構を解明している。(3)林正男は、ヘパリン親和性カラムを利用したビトロネクチンの精製法を開発し、本法がヒトのほか多くの動物血漿にも適用できることを確認した。さらに、ビトロネクチンが難治の角膜びらんに有効であるという成果を得た.(4)桜井は、ホモポリマ-およびミクロ相分離構造共重合体と血小板を接触させた際のCa^<+2>の細胞内流入について実験し、ホモポリマ-によるCa^<+2>流入の増加とその機構、ミクロドメイン表面におけるCa^<+2>の細胞内流入の抑制と細胞骨格系の動きの抑制を、細胞内Ca^<+2>濃度解析システム等を用いて解明した。以上、生体由来分子システムおよび合成分子系による細胞の機能制御と機能構築について、そのメカニズムの解明と分子システムの開発について、多面的、集学的な成果が得られた。
中学校技術科におけるLED制御の教材開発に関する研究

新学習指導要領が公示され,中学校技術・家庭科(技術分野)における学習内容が一変し,コンピュータによる計測・制御の学習が必修化されることとなった。そこで,この必修領域に適切な教材を開発し,公立中学校へ発信していきたいと考え,本研究に取り組むこととした。幸いなことに,私は数年前よりPICによるLED制御の教材開発に取り組み,静岡県西部地区の公立中学校へコンピュータによるLED制御の教材を提案してきている。また,21年度には,コンピュータによる計測という部分を新たに研究し加えることで,LED教材を新学習指導要領に合致した教材として,公立中学校提供することを試みた。その結果,光の計測に焦点をあて,Cdsと抵抗器を加えることで周囲の明るさをセンシングして照明を作動させるものを完成させることができた。しかし同時に,公立中学校での実施については,生徒にとってプログラム言語が難しすぎたり,扱う教師が教材を上手く扱えなかったりと,いくつかの課題も浮かび上がった。そこで22年度は,学習効果のあがるより分かりやすい授業プリントと教材の利用マニュアルを研究し完成させた。新教材については,静岡大学教育学部附属浜松中学校の3年生(121名)において10時間の授業実践を行った。生徒の様子から,開発した教材の教育的効果を十分に感じとることができた。生徒の作品完成率もほぼ100%となり,公立中学校での授業にも十分に適応するものとなったと自負している。今後は,最新のOSに対応させるなど,この教育的効果の高い教材をより多くの学校で継続的に扱ってもらえるよう,継続研究をする必要がある。また,環境との調和やエネルギー学習とのかかわりも含めて,今後も研鑽に努めたいと思っている。
統合型オミックス解析によるエキノコックスのエネルギー代謝マップの作成

エキノコックス(以下「Em」)は国内にも分布する人獣共通寄生虫で、感染者に深刻な健康被害をもたらしている。本研究では、Emに特徴的なエネルギー代謝マップを描き、Em症に対する創薬研究の推進に資することを目的とした。Em虫体に含まれる代謝物質を網羅的に解析した結果、Emは、宿主哺乳類とは異なる嫌気的代謝機構を利用していることが示唆された。一方、Emによるエネルギー代謝の出発点となるグルコース摂取に関わる遺伝子の解析を進めた結果、受動輸送型および能動輸送型の両タイプのトランスポーターが機能していることが示唆された。Emが保持するエネルギー代謝経路の全体像を明らかにすべく、引き続き研究を推進したい。エキノコックス症は、ヒトに深刻な健康被害をもたらす人獣共通寄生虫症である。人体エキノコックス症の原因となる幼虫期虫体は、宿主組織内に寄生し、栄養素を宿主から奪い取ることにより活発な発育増殖を維持している。エキノコックスは消化管を持たず、宿主と接する体表面から栄養素を摂取する。しかし、栄養素の輸送を担う分子実体についてはほとんど分かっていない。そこで本研究では、虫体によるエネルギー代謝の出発点となるグルコース輸送を担うトランスポーターに着目した。解析の結果、2種類の促通拡散型トランスポーター様遺伝子(EmGLUT1、EmGLUT2)および1種類の能動輸送型トランスポーター様遺伝子(EmSGLT)の全長配列を取得した。EmGLUT1およびEmGLUT2は、それぞれ509個および500個のアミノ酸をコードし、予測された構造上の特徴は、典型的なGLUT(受動輸送型トランスポーター)と一致した。一方、EmSGLTは698個のアミノ酸をコードし、予測された構造上の特徴は、典型的なSGLT(能動輸送型トランスポーター)と一致した。これらの結果から、エキノコックスによるグルコース摂取には、促通拡散型および能動輸送型の両タイプのトランスポーターが機能していることが示唆された。全長アミノ酸配列に基づく系統解析では、2種類のEmGLUTは、いずれもヒト由来および有鉤条虫由来のGLUTと同じグループを形成した。一方、EmSGLTはヒト由来およびマガキ由来のSGLTと同じグループを形成した。以上の結果から、エキノコックスによるグルコース摂取には、少なくとも2種類の促通拡散型トランスポーター(EmGLUT1、EmGLUT2)と1種類の能動輸送型トランスポーター(EmSGLT)が関与することが示唆された。現在、各トランスポーターの輸送機能解析に加えて、虫体発育にともなう発現転換の解析を実施中である。【研究室内におけるエキノコックス純培養系の導入】エキノコックスに特異的なエネルギー代謝および栄養摂取機構の全容解析に向けて、今後は、虫体そのものの分子生物学的解析および生化学的解析を予定している。これらの解析を実施するためには、宿主組織を含まない純粋な虫体材料を用いる必要がある。そこで今年度はエキノコックスの純培養系を研究室内に導入し、今後の本格的な解析の準備を整えた。具体的には、感染動物由来の虫体を既報に従い嫌気的環境で一定期間培養することにより、宿主細胞を死滅させ、純粋な虫体材料を安定的に得る実験環境を整備した。【エキノコックスグルコーストランスポーター完全長塩基配列の解析】上述の方法で培養した虫体材料を用い、RT-PCR法及びRACE法によりエキノコックスグルコーストランスポーター(EmGLUT)遺伝子のクローニングを試みた。その結果、EmGLUT1およびEmGLUT2の完全長塩基配列を決定した。各EmGLUTはそれぞれ509個および501個のアミノ酸をコードしていた。また、分子量はそれぞれ約55kDaおよび60kDaで、12または13個の膜貫通へリックス構造を呈しており、1-2番目および6-7番目の各膜貫通領域の間に親水性の細胞外ループが存在した。近縁条虫種であるTaenia soliumのグルコーストランスポーター(TGTP)とアミノ酸配列における各相同配列間のidentityを比較すると、TGTP1とEmGLUT1においては89%、TGTP2とEmGLUTにおいては90%の相同性が得られた。また、similarityは共に98%と高い相同性を得た。本研究により、近縁条虫種の機能的なGLUT遺伝子と、相同性の高いEmGLUT遺伝子が検出されたことから、EmGLUTを介するグルコース摂取機構の存在が示唆された。平成24年度の研究計画は、エキノコックスの純培養シストを材料として、そのメタボローム情報およびトランスクリプトーム情報を取得・解析し、エネルギー代謝マップの作成に着手することであった。解析に必要な純培養シストを得るための試験管内培養系は既に導入・確立した。しかしながら、年度の途中において、実験用動物を用いて継代しているエキノコックス株を絶やしてしまい、解析に必要な虫体の入手が滞る状況が発生した。このため、研究の進展が遅れる結果となった。

その後、学外の研究者より虫体を分与していただき研究室に再導入したが、虫体の増殖速度が緩やかなため、虫体培養の再開までにはさらに若干の時間を要する見通しである。使用可能な虫体材料が限られたため、エキノコックスの栄養摂取機構に解析対象を絞り、研究を遂行した。その結果、エキノコックスが保持する2種類のグルコーストランスポーター遺伝子をクローニングすることができた。エキノコックスの虫体材料の確保においてトラブルが生じ、当初の計画よりも研究の進行が遅れている。残された1年間の研究期間の中で、純培養シストのトランスクリプトーム解析およびメタボローム解析の終了を目指す。年度内にこれらの解析を済ませることにより、エキノコックスのエネルギー代謝マップの作成に必要な情報の大部分を取得することができる。本研究の最終目標は、エキノコックスのエネルギー代謝マップを完成させることであるため、仮に、当初予定した研究期間(平成25年度まで)を超過した場合でも、取得した情報の解析を進めて代謝マップを完成させる。上記と平行して、初年度に解析を開始したグルコーストランスポーターの機能解析を進める。グルコーストランスポーターに焦点を絞った解析は、当初の研究計画には盛り込んでいなかった。しかしながら、グルコーストランスポーターは、エネルギー代謝に必要なグルコースの取り込みを担う分子である。すなわち、本研究で作成するエキノコックスのエネルギー代謝マップの入り口を構成する分子であることから、当初の目的に沿った成果の取得につながると考えている。次年度使用額の大部分は、平成24年度に計画していたトランスクリプトーム解析およびメタボローム解析を実施できなかったことにより発生したものである。平成25年度の研究では、エキノコックスの純培養シストを大量調製し、これを用いてトランスクリプトーム解析およびメタボローム解析を実施することが主要な作業となる。これら2つの解析は外部に委託して実施する予定であり、次年度使用額の約70%(140万円)を、委託費に充てる予定である。また、次年度使用額の約20%(40万円)は、純培養シストを調製するための培養関連消耗品に充てる予定である。残りの約10%(20万円)を活用して学術集会等に参加し、得られた研究成果の発表および関連研究者との情報交換をおこなう予定である。
両立支援策の利用がキャリア形成にもたらす影響とそのメカニズム

女性正社員のキャリア形成につながる管理職行動として、1チャレンジングな仕事の付与、2フィードバックの提供、3キャリア形成上のサポートに注目し、それらの行動を引き出す要因として、ダイバーシティ・マネジメントなどの人材マネジメント上の取り組み、インクルーシブな組織風土ならびに管理職自身の好意的性差別を取り上げた。25-34歳の女性正社員部下を持つ管理職を対象とした調査の結果、ダイバーシティ・マネジメント・インクルーシブな組織風土ならびに管理職自身の好意的性差別が、管理職から行動を引き出すことが確認された。2015年度は両立支援策利用者に対する管理職の行動に関する先行研究ならびに女性活躍推進に関する先行研究のレビューを行うと同時に、既に実施済みである調査の分析を行った。具体的には、育児を理由として短時間勤務制度を利用する正社員を部下とする管理職を対象として、管理職が有する短時間勤務制度利用者のキャリア展望と、キャリア展望と管理職の行動との関連、ならびにキャリア展望と他の人材マネジメントとの関連を検討した。短時間勤務制度利用者を利用する正社員を部下とする559名の管理職を対象とした調査の分析から以下の点が明らかになった。(1)76.2%の管理職が、短時間勤務制度の利用は利用者のキャリアの遅れの発生に繋がり、42.4%の管理職は、短時間勤務制度の利用によって生じたキャリアの遅れは挽回することができないと捉えている。(2)管理職が認識するキャリア展望によって、短時間勤務制度を利用する部下への行動には違いがあることが確認された。具体的には、「挽回可能な遅れ群」(キャリアの遅れは発生するが挽回できると認識する管理職群)では部下の仕事の難易度をあまり低下させない、部下の能力・スキルが停滞しないように働きかけるといった利用者のキャリア形成という中長期的視点に立った行動をより積極的に取っている。(3)挽回可能な遅れ群」に該当する管理職が所属する企業では、上司部下間の良好なコミュニケーションを重視し、性別にかかわりなく社員の能力発揮をより推進するような人材マネジメントを重視している。2015年度は(1)文献研究のレビュー(両立支援策利用者に対する管理職の行動に関する先行研究ならびに女性活躍推進に関する先行研究のレビュー)、(2)すでに実施済みの調査(短時間勤務制度を利用する正社員の部下を持つ管理職を対象とした調査)の分析と報告、(3)短時間勤務制度を利用する正社員の部下を持つ管理職を対象とする新たな調査の実施、という3点の実施を計画していた。(1)と(2)は当初の予定通り遂行されたが、(3)については実施に至らなかった。その理由としては以下3点を上げることができる。第1に、既に実施済みの調査データに関する分析に時間がかかったことである。第2に、既に実施済みの調査データに関する分析結果ならびに調査実施上の課題から、調査対象を当初予定していた管理職から短時間勤務制度利用者に変更したことである。この変更により、仮説を再度構築することが必要となり、併せて調査票の設計を最初からやりなおす必要が生じ、当初の予定以上に時間がかかることとなった。第3に代表者ならびに分担者双方の個人的な事情により、当初想定していた程度のエフォートを調査に割り当てることができなかったことである。2016年度の研究実施の概要としては、以下3点を挙げることができる。まず、短時間勤務制度利用者を部下とする管理職を対象として、既に実施した調査データを用いた分析を行い、2つの論文としてまとめたことである。1つは短時間勤務者のキャリア形成に対しては、担当する仕事内容が影響すると考え、短時間勤務利用がもたらす仕事上の変化として、仕事の質に着目し、短時間勤務制度の利用による仕事の質の変化を明らかにすると同時に、仕事の質の変化に基づく類型ごとに管理職の認知や行動の変化を明らかにした。もう1つは、WLB施策の利用が利用者の認知に与える影響を検討したものである。分析結果からはWLB施策の利用は、利用者に対して肯定的・否定的双方の影響をもたらすことを明らかにした。次に、学会発表を行ったことである。発表では管理職が認識する短時間勤務者のキャリア展望の規定要因についての分析結果を報告した。短時間勤務者がどのような仕事に従事するかが中長期的なキャリア展望に影響を与えると考えられることから、管理職の短時間勤務者への仕事の与え方を規定する要因として、「短時間勤務者のキャリア展望」に注目し、その規定要因を分析した。その結果短時間勤務制度のあり方、リーダーシップ、短時間勤務者の現時点での仕事内容などが、影響を与えることが確認された。最後に、これらの分析結果をふまえて、新たな調査を計画し、計画に基づいて調査票を作成した。調査票は現時点で検討途中にある。なお、この間継続して関連する領域の文献レビューを継続して実施している。研究全体としては概ね予定通りに進行している。既に収集したデータに基づく分析ならびにその報告(学会発表・論文)を行うことを通じて、1短時間勤務者のキャリア形成の現状を組織との関係性や、担当する仕事、2管理職の短時間勤務者への行動を規定する要因、という2つの側面からアプローチし、一定の成果を上げている。一方で、本年度実施した調査の分析結果、ならびに同時に並行して実施している他調査の分析結果をふまえ、改めて本調査の調査デザインを検討した。その結果、予定していた調査対象を変更したこと、さらには改めて仮説の設定を行ったことから、新規に先行研究のレビューが必要となり、調査票の作成を最初からやり直すことになった。

そのため、本年度に実施予定だった調査の実施時期がやや後ろ倒しとなったことから、当初の予定と比べて進捗状況がやや遅れていると判断した。2017年度は、引き続き文献レビューを継続的に実施したことに加え、2つの調査を実施した。まず管理職調査である。この調査は、従業員規模300名以上の企業に勤務し、第一次評価を行う部下の中に、調査実施時点で小学生未満の子供をもつ女性総合職の部下を持つ課長クラス・部長クラスの管理職を対象とし、当該条件を満たす438名が回答した。調査の目的は次の2点を明らかにすることである。第1に、女性部下に対する管理職行動を規定する要因を明らかにすることである。具体的には、企業によるダイバーシティ・マネジメントを中心とした人材マネジメント、ならびに管理職自身の特性が与える影響を明らかにする。第2に、フルタイムの女性正社員と短時間勤務の女性正社員、それぞれに対する行動の違いを明らかにすることである。次に女性正社員調査である。この調査は25-34歳の総合職の女性正社員を対象とした調査であり、当該条件を満たす女性正社員640名(6歳未満の子供あり278名)・6歳未満の子供なし362名)が回答した。第1に、コースが同一(総合職である)女性正社員について、6歳以下の子供の有無による、1与えられている仕事の違い、2上司からの行動の違い、3本人のキャリア志向の違いを明らかにすることである。第2に、6歳未満の子供の有無により、女性正社員のキャリア志向に影響を与える要因の異同を明らかにすることである。分析を通じて、女性正社員のキャリア志向に対して影響を与える要因を精査する。2つの調査を通じて、女性のキャリア形成に対してどのような管理職の行動が肯定的な影響を与えるのか、また、企業はどのような人材マネジメントが管理職の行動を引き出すのかを明らかにする。さらに、仕事と育児を両立させる女性正社員に焦点を当てた上で、キャリア形成上求められる管理職行動を明らかにする。女性正社員のキャリア形成につながる管理職行動として、1チャレンジングな仕事の付与、2フィードバックの提供、3キャリア形成上のサポートに注目し、それらの行動を引き出す要因として、ダイバーシティ・マネジメントなどの人材マネジメント上の取り組み、インクルーシブな組織風土ならびに管理職自身の好意的性差別を取り上げた。25-34歳の女性正社員部下を持つ管理職を対象とした調査の結果、ダイバーシティ・マネジメント・インクルーシブな組織風土ならびに管理職自身の好意的性差別が、管理職から行動を引き出すことが確認された。2016年度は2015年度に実施できなかった調査を実施する予定である。調査票の作成に当たっては、この領域の専門家にアドバイスをもらうことで調査票の完成度を図る。また、実務家からもアドバイスをもらうことで調査票の完成度を高める。また質問紙調査を2016年度前半に実施し、その分析を2016年度中に行うことで2015年度の遅れをカバーする。併せてインタビューも同時平行で実施することで、2016年度計画の遂行を行う。
フォーカシングシュリーレン法による高速流れの密度場定量計測とその応用に関する研究

三次元流れ場の密度こう配が可視化できるフォーカシングシュリーレン法による密度の定量計測に関する実験は未だほとんど行われておらず,実験パラメータなど詳細なデータの蓄積が重要である.本研究では,再現性が高く効率良く実験可能な無隔膜衝撃波管を用い,フォーカシングシュリーレンシステムによる定量解析に必要な実験パラメータの特性について検討した.その結果,実験パラメータβとNを検討することで,入射衝撃波前後の密度比について,実験データによる解析結果は理論と良く一致することが明らかになった.さらに,遷音速流中における超音速複葉翼まわりの可視化に本手法を適用し,その流れ場を明らかにした.三次元流れ場の密度こう配が可視化できるフォーカシングシュリーレン法による密度の定量計測に関する実験は未だほとんど行われておらず,実験パラメータなど詳細なデータの蓄積が重要である.本研究では,再現性が高く効率良く実験可能な無隔膜衝撃波管を用い,フォーカシングシュリーレンシステムによる定量解析に必要な実験パラメータの特性について検討した.その結果,実験パラメータβとNを検討することで,入射衝撃波前後の密度比について,実験データによる解析結果は理論と良く一致することが明らかになった.さらに,遷音速流中における超音速複葉翼まわりの可視化に本手法を適用し,その流れ場を明らかにした.今年度はフォーカシングシュリーレン法による密度など流れ場の定量計測にむけた第一段階として,本計測法を衝撃波管翼型流れに適用し実験を行った.はじめに,超音速複葉翼などの応用実験において間欠式の遷音速風洞として衝撃波管を利用するため,二次元のNACAOO12を基準翼型模型として本手法により流れの可視化を行い測定部壁面の影響について数値計算との比較から検討を行った.つぎに,フォーカシングシュリーレン法による平面で構成された三次元模型まわりの可視化を実施し,流れ場の定量的な評価にむけた準備を行った.主な成果を要約すると,以下の通りである.フォーカシングシュリーレン法により得られた異なるアスペクト比(1より大きい場合と小さい場合)のNACAOO12翼型まわりの流れは,マッハ数とレイノルズ数がほぼ同じ条件でも,翼面上の衝撃波位置はアスペクト比が大きい場合,若干下流に発生することがわかった.これは風洞測定部壁面に発達する境界層の影響であると考えられ,遷音速衝撃波管翼型流れの実験に関係する基礎資料を得た.つぎに,フォーカシングシュリーレン法による三次元流れ場の可視化より,模型表面に取り付けたトリップストリップおよびボルテックスジェネレータの形状と模型幅方向の各可視化断面における衝撃波位置の関係を明らかにした.また,これら実験結果と数値計算との比較検討から,二次元流れ場ではアスペクト比が小さい場合,実験結果と計算結果は定性的定量的にほぼ一致することが明ちかになった.さらに,三次元流れ場の比較では支柱や壁面の影響により,数値計算結果より得られた模型幅方向中央の衝撃波は若干上流に発生することがわかった.今年度は,フォーカシングシュリーレン法による定量解析にむけ組み上げたシステムにおいてその可視化特性を明らかにした.このとき本システムで可視化できる画像の積分幅は,過去の実験結果を参考に10mm前後とした.また,従来不明であった,ソースグリッドの形状が流れ場の可視化結果におよぼす影響について,通常のシュリーレン法との比較検討から実験的に明らかにした.その結果,格子状のソースグリッドを用いると通常のシュリーレン法の円形状のナイフエッジと同じ効果が得られ,かつ本手法により任意断面の可視化が可能となることが明らかになった.次に,フォーカシングシュリーレン法による密度の定量計測を行うための実験パラメータについて,本システムを衝撃波管流れを基準流れとして入射衝撃波前後の密度比を実験的に明らかにした.その結果,通常の一眼レフカメラを用いカメラのガンマ特性を補正することにより,実験的に求めた変数から理論値との誤差4%程度で任意断面における入射衝撃波前後の密度が求められることが明らかになった.また,フォーカシングシュリーレン法により,翼型まわりの流れに関する定量解析の評価にむけた比較データとして,衝撃波管翼型まわりの二次元流れを干渉計により可視化した.実験では基本的な翼型であるNACA 0012を供試模型として,圧縮性流れにおける比熱比の影響を調査し,フォーカシングシュリーレン法による実験結果との比較検討にむけた基礎データを得た.