hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核磁気共鳴新技法の開発とその天然生理活性物質構造解析への応用

昭和60年度に行った研究の概要は、以下の3項目に分類される。1.【^1H】-NMRにおける新しいNOE実験法の開発。従来の方法では、特定のプロトンを一定の周波数で照射していたため、高い選択性が得られなかった。これを改善するために、照射周波数をある程度の幅をもたせて変調して実験することを検討し、その結果選択性を著しく改善することができた。更に従来法では連続した周波数で照射していたところをタイムシェアに切り替えることを考案し(time shared NOE)、極めて高い選択性を得ることに成功した。以上説明した新手法の開発、応用によって、複雑な構造を有するポリエーテル物質N6270、分子量1300を超えるnotonesomycinをはじめとして数種の抗生物質の構造を決定することに成功した。
潅流システムによる血小板由来生理活性物質の薬理作用の検討

家兎脳底動脈を円筒状標本(長さ10mm)として摘出し,潅流システムに装着した.血管内腔側と外腔側を分離した状態で内腔側を定流量(4ml/min)の栄養液で潅流し,内腔側または外腔側に投与した薬剤による潅流圧の変化を標本の収縮・弛緩反応として観察した.正常標本に血小板由来活性化因子(PAF),血小板由来成長因子(PDGF)を投与しても潅流圧に著名な変化は認められなかった.正常標本での相互作用を検討後,家兎くも膜下出血モデルを用いた出血後の血管反応性の検討も行いたい.家兎脳底動脈を円筒状標本(長さ10mm)として摘出し,潅流システムに装着した.血管内腔側と外腔側を分離した状態で内腔側を定流量(4ml/min)の栄養液で潅流し,内腔側または外腔側に投与した薬剤による潅流圧の変化を標本の収縮・弛緩反応として観察した.正常標本に血小板由来活性化因子(PAF),血小板由来成長因子(PDGF)を投与しても潅流圧に著名な変化は認められなかった.正常標本での相互作用を検討後,家兎くも膜下出血モデルを用いた出血後の血管反応性の検討も行いたい.
英国ドキュメンタリー映画の伝統とブリティッシュ・ニュー・ウェーヴの総合的研究

本研究「英国ドキュメンタリー映画の伝統とブリティッシュ・ニュー・ウェーヴの総合的研究」は、イギリスのリアリズム映画の表象が、1930年代から1960年代にかけて、どのように変容してきたのかを時代ごとに総合的に検証し、20世紀のイギリス映画史を把握するための一つのパースペクティヴを提唱するものである。本研究の成果は、『ブリティッシュ・ニュー・ウェイヴの映像学--イギリス映画と社会的リアリズムの系譜学』(ミネルヴァ書房、2012年)に結実した。本研究は、イギリス映画のリアリズム映画の表象が、1930年代から1960年代にかけて、どのように変容してきたのかを時代ごとに検証し、20世紀のイギリス映画を把握するための一つのパースペクティヴを提唱するものである。初年度にあたる平成22年度は、「ドキュメンタリー映画と第二次世界大戦」をテーマに研究を遂行した。同テーマに関する基礎文献の読解を続け、映像資料の視聴を幅広く行った。年度末の3月には、ロンドンのBritish Film InstituteのNational Libraryにて、ドキュメンタリー映画作家ハンフリー・ジェニングスの未公開映像を視聴するとともに、同時代の映画雑誌、業界紙、新聞、パンフレットなどの調査を行った。ジェニングスに関する研究成果の発表は、平成23年度の課題としたい。平成22年度の研究成果としては、(1)ニュー・ウェーヴと(2)トニー・リチャードソンに関する学会発表と、(3)キャロル・リードと(4)リチャードソンの作品に関する論考を挙げたい。(詳細は、項目の11を参照)(1)は、1950年代にリンジー・アンダーソンがジェニングスの仕事をどのように継承していったのかを明らかにしたものである。(2)は、リチャードソンの映画を原作小説と比較し、その特徴を映画史の観点から分析したものである。(3)は、リードの作品をジャンル論的な観点から読み解いた論文である。(4)は、リチャードソンの映画を「風景のリアリズム」という観点から分析したものであり、ドキュメンタリーのリアリズムとニュー・ウェーヴのリアリズムの接点を探求した点で、平成22年度の研究のなかでもっとも重要な仕事として位置づけられる。本研究の意義は、ドキュメンタリー映画とニュー・ウェーヴの連続性をさまざまな観点から検証する点にあるが、平成22年度の研究成果は、その連続性を裏付ける、最初の重要なステップとなった。平成23年度は「戦後の福祉社会の到来とフリー・シネマ」を中心に研究を遂行した。また当初の計画よりも研究が進捗しており、翌年に予定していた「ブリティッシュ・ニュー・ウェーヴと1960年代以降の社会的リアリズム」の研究にも踏み込むことができた。ロンドンのBritish Film InstituteのNationalLibraryにて、ジョセフ・ロージーの1950年代の映像を視聴するとともに、同時代の一次資料の調査を行った。本年度の主要な研究成果としては、カレル・ライスの『モーガン』と『フランス軍中尉の女』に関する論考を挙げたい。『モーガン』論は、1960年代半ばのスウィンギング・ロンドンの時代に、ライスがフリー・シネマ以来の社会的リアリズムの傾向をどのように継承していったのかを明らかにしたものである。また『フランス軍中尉の女』論は、ライスが『モーガン』以降に発展させてきたメタフィクションの技法を分析したものである。以上の二つの論文は、未刊行の『土曜の夜と日曜の朝』論と合わせて、ライスの映画作家としての仕事を総括するための試みであり、ニュー・ウェーヴの軌跡を通時的に理解することを可能にする点で、本年度の研究のなかでもっとも重要な仕事として位置づけられる。本研究の意義は、ドキュメンタリーとニュー・ウェーヴ、そしてそれ以降の社会的なリアリズムの連続性をさまざまな観点から検証する点にあるが、本年度は、カレル・ライスという映画作家の仕事を概観することによって、その連続性を裏付ける貴重な成果を得ることができた。本年度は、本研究「英国ドキュメンタリー映画の伝統とブリティッシュ・ニュー・ウェーヴの総合的研究」の最終年度にあたるため、「ブリティッシュ・ニュー・ウェーヴと1960年代以降の社会的リアリズム」を主題に研究を進めるとともに、1930年代以降のイギリスのリアリズム映画の表象の変遷を通時的な視点から描き出し、本プロジェクトの総括を行うことに力を注いだ。拙著『ブリティッシュ・ニュー・ウェイヴの映像学ーイギリス映画と社会的リアリズムの系譜学』(ミネルヴァ書房、2012年)は、本研究の三年間の成果のアウトプットであり、ドキュメンタリー映画からフリー・シネマへ、そしてブリティッシュ・ニュー・ウェーヴからメタフィクションにいたるイギリス映画の展開を「社会的リアリズム」という巨視的な視点から通時的に描き出したものとなっている。

1950年代半ばにフリー・シネマを担った三人の映画作家、リンゼイ・アンダーソン、トニー・リチャードソン、カレル・ライスが、どのように第二次世界大戦前後のドキュメンタリー映画の政治的、美学的な遺産を引き継ぎ、1960年代前半にブリティッシュ・ニュー・ウェーヴという新しい社会的リアリズムのフォーマットを確立していったのか、また彼らがどのように1960年代後半以降、自分たちが作り出した社会的リアリズムのフォーマットを生産的に乗り越えて、メタフィクションという新たな映画表象の道を切り開いていったのか。拙著はこのような大きな問いを設定し、それに暫定的な解答を準備することによって、イギリス映画における社会的なリアリズムの系譜学の諸問題に真っ向から取り組んでいる。本年度は、「戦後の福祉社会の到来とフリー・シネマ」の研究が中心課題であったが、フリー・シネマと翌年度に研究予定の「ブリティッシュ・ニュー・ウェーヴと1960年代以降の社会的リアリズム」の関係が密接であることが、映画雑誌のSight and SoundやFilms and Filmingの調査を通じて明らかになったため、後者の研究にも踏み込んで、一気に研究を進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、当初の計画以上に進展しているが、来年度も、基本的には、当初の三年計画通りに研究を遂行する予定である。「ブリティッシュ・ニュー・ウェーヴと1960年代以降の社会的なリアリズム」が最終年度となる平成24年度のテーマである。平成24年の秋には、本研究の主要な成果となる『ブリティッシュ・ニュー・ウェーヴの映像学』(仮題)がミネルヴァ書房より出版されるため、平成24年度の前半は、この書物の完成が最優先課題となるだろう。平成24年度の後半は、この書物には取り込むことのできなかった副次的なテーマについて、個別の論文の執筆を行う予定である。
大学生の過敏型自己愛傾向の変容要因・変容プロセスの実証的研究

本研究では大学生を対象に,2回の質問紙調査と面接調査を行い,大学生の過敏型自己愛傾向の変容の要因と,そのプロセスを明らかにすることを目的とした。過敏型自己愛傾向に改善がみられた大学生に対して,面接調査を行ったところ,友人関係,家族関係,学業,アルバイトなど様々な状況で,価値観の広がりを感じられる経験をしていた。この経験を通じて,過敏型自己愛傾向の特徴の一つである,他者からの評価への過敏さが改善していくプロセスが示唆された。本研究の目的は,大学生の過敏型自己愛傾向の変容の要因と,そのプロセスを,質問紙を用いた縦断調査(Time 1,Time 2)と面接調査によって明らかにし,大学生が,充実した大学生活を送るための心理学的理解,心理的支援の方法を示すことである。25年度は研究計画にもとづき,まず,信州大学内のヒトを対象とした研究に関する倫理委員会に申請を行い,承認を得た。その後,全国の大学生を対象に質問紙調査(Time 1)を行い,約700名のデータが得られた。このうち約500名の大学生から,半年後の郵送法による質問紙調査(Time 2)への協力が得られた。今後は,郵送法による質問紙調査(Time 2)を実施し,Time 1の結果と併せて分析を行う。また,質問紙調査の結果より,過敏型自己愛傾向に改善がみられた大学生に面接調査を行い,過敏型自己愛傾向の変容プロセスを明らかにする。以上から,過敏型自己愛傾向の変容の要因と,そのプロセスを明らかにする。近年,困難な問題を抱える大学生が増加しており,その問題の根底には,自己愛の歪みや傷つきがあるといわれる。また日本では,文化的背景から,自己愛のタイプのうち過敏型自己愛傾向が表れやすいといわれている。そのため本研究では,大学生の過敏型自己愛傾向への心理学的理解,心理的支援のため,大学生の過敏型自己愛傾向の変容の要因と,そのプロセスを明らかにすることが目的である。研究方法は,2回の質問紙調査と面接調査である。質問紙調査では,過敏型自己愛傾向を測定する自己愛的脆弱性尺度短縮版(上地・宮下,2009)と,過敏型自己愛傾向の変容に関連すると考えられるライフイベント(対人・達成領域別ライフイベント尺度(大学生用);高比良,1998),大学生活充実度(大学生活充実度尺度短縮版;奥田他,2010)を半年の期間をあけて大学生を対象に,2回測定した。2回の測定結果をもとに,過敏型自己愛傾向に改善がみられた大学生を対象に,1時間1時間半の半構造化面接を行った。面接では,質問紙調査の結果をふりかえりながら,自身の過敏型自己愛傾向の変容について,思いあたるエピソードを尋ねた。エピソードをもとに質的分析を行った結果,友人関係,家族関係,学業,アルバイトなど様々な状況で,価値観の広がりを感じられる経験があった。26年度が最終年度であるため、記入しない。臨床心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。信州大学内のヒトを対象とした研究に関する倫理委員会に申請を行い,承認を得た。これは,25年度の研究計画に沿っているため,計画通りに進展していると考えらえる。平成26年6月に,郵送法による質問紙調査(Time 2)を実施し,Time 1の結果と併せて分析を行う。分析結果については,学会発表,論文投稿を行う。平成26年8月から,質問紙調査の結果より,過敏型自己愛傾向に改善がみられた大学生に面接調査を行い,過敏型自己愛傾向の変容プロセスを明らかにする。
非線形最適化問題に対する安定的かつ効率的な集団的最適化手法に関する研究

集団的最適化手法で,複雑な多峰性問題,高次元問題,厳しい制約条件を持つ制約付き問題等を効率的に解くことは困難である.本研究では,このような問題に対する安定的かつ効率的な集団的最適化手法を開発するために,以下の目標を設定し研究を進める:(1)関数概形の推定方法の改良,(2)探索点分布の推定方法の改良,(3)(1)及び(2)による推定からの情報に基づいた集団及び変数のグループ化法の検討,(4)グループ毎に適切な新しい解の生成方法,古い解との置換方法を検討・選択し,アルゴリズムパラメータを調整する方法についての検討,(5)ペナルティ関数法におけるペナルティ係数の動的な調整方法の検討.集団的最適化手法で,複雑な多峰性問題,高次元問題,厳しい制約条件を持つ制約付き問題等を効率的に解くことは困難である.本研究では,このような問題に対する安定的かつ効率的な集団的最適化手法を開発するために,以下の目標を設定し研究を進める:(1)関数概形の推定方法の改良,(2)探索点分布の推定方法の改良,(3)(1)及び(2)による推定からの情報に基づいた集団及び変数のグループ化法の検討,(4)グループ毎に適切な新しい解の生成方法,古い解との置換方法を検討・選択し,アルゴリズムパラメータを調整する方法についての検討,(5)ペナルティ関数法におけるペナルティ係数の動的な調整方法の検討.
超音波による光変調を用いた生体の構造と機能の近赤外光イメージング

超音波で変調した光を用いて,強散乱体である生体の断層像を比較的高い空間分解能で画像化する手法に関し,平成11年度において以下に述べる検討を行った.・微弱光検出システムの改良昨年度作成した微弱変調光検出システムの改良を行った.ロックインアンプの参照周波数の取得法を変更することなどにより,計測系のノイズレベルを50dB程度低減することができた.・透過光に含まれる変調成分の検出超音波と光の進行方向を直交させた配置では,超音波による強度変調,位相変調ともに検出が可能であったが,散乱体の濃度が大きくなるとともにレーザ光のコヒーレンシィが低下し,強度変調のみが検出された.散乱体厚が35mmの場合,散乱係数が0.1mm^<-1>増加すると変調強度は約100dB低下した.これをもとに推測すると,超音波とレーザ光の強度の向上を合計80dB見込んだ上で,生体での観察可能な厚さは約10mmと考えられた.・後方散乱した変調光の検出後方散乱光に含まれる変調光成分は,超音波と光を直交させた配置では検出できなかったが,光と超音波を対向させ,超音波による散乱体振動にもとづく光の位相変調を干渉光学系で検出する方式では検出できた.観察可能な深さは約5mmであり,後方散乱した超音波変調光を用いる手法の有用性が確認された.超音波で変調した光を用いて,強散乱体である生体の断層像を比較的高い空間分解能で画像化する手法に関し,平成10年度において以下に述べる検討を行った.●実験システムの構築本研究の最終目的は生体に入射した光の後方散乱光により生体深部の光学特性を推定する反射型計測であるが,本年度は基礎的な研究として,透過型計測の可能性について検討した.He-Neレーザを光源とし,散乱体を透過した微弱光を光電子増倍管で検出する実験システムを構築した.光を変調する超音波素子は,周波数16MHzの連続波正弦波で駆動し,超音波ビームと光ビームが直交するように配置した.強大な無変調光と超音波に変調された微弱光を分離する方法として,ロックインアンプを用いたフィルタリング手法および参照光と干渉させる手法について検討した.●超音波による光の変調機序に関する基礎検討超音波による光の変調機序として,伝搬媒質(水)の屈折率変化に基づく光の屈折,およびドプラ効果に基づく光周波数の変調について検討した.その結果,超音波の変調周波数が高くなると屈折による変調光の強度が減少することが示された.●散乱体イメージング透過散乱光を用いて,吸収体を内包した強散乱体組織ファントムのイメージング実験を行った.その結果,超音波変調光を用いたイメージングの空間分解能は変調がない場合に比べ格段に向上することが確認された.しかし,強散乱体透過による変調信号強度の減衰は大きく,超音波に変調された透過光の検出限界は厚さ35mmのファントムにおいて,生体の1/5程度の散乱条件(μs'=0.19)程度にとどまった.超音波で変調した光を用いて,強散乱体である生体の断層像を比較的高い空間分解能で画像化する手法に関し,平成11年度において以下に述べる検討を行った.・微弱光検出システムの改良昨年度作成した微弱変調光検出システムの改良を行った.ロックインアンプの参照周波数の取得法を変更することなどにより,計測系のノイズレベルを50dB程度低減することができた.・透過光に含まれる変調成分の検出超音波と光の進行方向を直交させた配置では,超音波による強度変調,位相変調ともに検出が可能であったが,散乱体の濃度が大きくなるとともにレーザ光のコヒーレンシィが低下し,強度変調のみが検出された.散乱体厚が35mmの場合,散乱係数が0.1mm^<-1>増加すると変調強度は約100dB低下した.これをもとに推測すると,超音波とレーザ光の強度の向上を合計80dB見込んだ上で,生体での観察可能な厚さは約10mmと考えられた.・後方散乱した変調光の検出後方散乱光に含まれる変調光成分は,超音波と光を直交させた配置では検出できなかったが,光と超音波を対向させ,超音波による散乱体振動にもとづく光の位相変調を干渉光学系で検出する方式では検出できた.観察可能な深さは約5mmであり,後方散乱した超音波変調光を用いる手法の有用性が確認された.
高密度嫌気性メタン菌の培養による新規ビタミンB_<12>生産技術の開発における基礎研究

従来法の1000倍の微量要素濃度の溶液を栄養塩包括担体に閉じ込めたものを5L容積の固定床バイオリアクタに充填し、従来法の100倍濃度の溶液を培地として平均滞留時間(HRT)を3日間と6日間の2条件の連続流加実験を行った。このときCO_240%、CH_480%のバイオガス中に脱離液側培地の電気分解し、発生する水素を連続供給し、バイオガスの改質連続運転を30日間実施した。最初の9日間はスタートアップに必要としているHRTの3倍分の9日間を非定常と考え、9・30日間のメタン生成速度とシアノコバラミンビタミンB12(完全型)を測定した。この結果、HRT6日間の場合、約37.5mg/Lの完全型ビタミンB12を維持し、メタン生成速度は11.5L/Lhであった。完全型ビタミンB12の生産速度を、HRTを考慮して比較すると、プロピオン酸菌からの生産速度の110-160倍、メタノールを基質としたTAPPANら(1987:Applied Microbiology and Biotechnology,26:511-516)の結果と比較すると、完全型ビタミンB12の生産速度が20倍に達成していた。また、メタン菌の密度は40g/Lに達成しており、完全型ビタミンB12はメタン菌から大量に溶出していることが明らかとなり、ビタミンB12の工業的生産を安定させ、低コスト化できる可能性をみた。得られた結果:1)ビタミンB12の光分解し安い性質および濃度低いことに対して、特殊な定量分析法を確立した。改良したメタン菌培養液からビタミンB12の分離法:1)メタン菌培養液を7000×gで遠心分離、2)5mLのメタン菌上澄みをXADカラムに載せる、3)ビタミンB12を樹脂に付着させた後、蒸留水で脱塩を行う、4)CNK-水でカラムに載せ、樹脂に付着したビタミンBN12とシアン化反応させる、5)80%のメタノールで溶脱させる、6)メタノールを蒸発させ、ビタミンB12を得る、7)日本分光工業800型HPLCで定量分析する(流動相:エタノール/水(3:7)、流速:1.0mL/min、圧力:30kg/cm^2、波長:270nm)。2)この方法を用いてH_2資化性メタン菌培養液のビタミンB12の定量分析を行い、1gのメタン菌に5mg以上の高含有量を確認した。試験管培養で110mg/Lの高いビタミンB12を得た。3)暗条件と明条件で分析したビタミンB12濃度の誤差は大きいと言う結果から、ビタミンB12の生産を目的とするメタン菌培養には、光の遮断を必要とする重要な知見が得られた。期待される成果:メタン菌体密度26g/Lの高密度培養技術を張と前川によって開発したが、さらに加圧培養でそれの倍以上密度を高めることが可能と考える。これによって,1)CO_2固定、未利用資源の再利用の同時にビタミンB12生産システム、2)石炭ガスの改質の同時にビタミンB12生産システムの2システムの開発が期待される。最初の9日間はスタートアップに必要としているHRTの3倍分の9日間を非定常と考え、9-30日間のメタン生成速度とシアノコバラミンビタミンB12(完全型)を測定した。

この結果、HRT6日間の場合、約37.5mg/Lの完全型ビタミンB12を維持し、メタン生成速度は11.5L/Lhであった。完全型ビタミンB12の生産速度を、HRTを考慮して比較すると、プロピオン酸菌からの生産速度の110-160倍、メタノールを基質としたTAPPANら(1987:Applied Microbiology and Biotechnology,26:511-516)の結果と比較すると、完全型ビタミンB12の生産速度が20倍に達成していた。また、メタン菌の密度は40g/Lに達成しており、完全型ビタミンB12はメタン菌から大量に溶出していることが明らかとなり、ビタミンB12の工業的生産を安定させ、低コスト化できる可能性をみた。
アニマルウェルフェアに対応した鶏卵流通の分析ー米英台日比較による示唆ー

アニマルウェルフェアに配慮した畜産物生産、なかでも鶏卵アニマルウェルフェア対応は、EUで先行しながら米国で急速に進展を見せている。本研究は、AW食品普及の各国の動向を、公的規制、生産・流通・消費の構造、食品ラベルシステム、消費者意識など総合的構造として調査した。国際的比較により日本への示唆をえた。結果は以下の通り。第1に、鶏卵フードシステムをめぐる一般的課題の進捗状況が規定的であった。第2に、公的規制とくに生産基準の信頼性やそれを的確に反映する食品ラベルシステムのあり方が重要であった。従って、AW食品普及の制度設計に際しては関係各機関の十分な調整が重要であると結論づけられる。平成27年中に、台湾、英国、米国(カリフォルニア州)、日本のほかに、アニマルウェルフェア(AW)鶏卵の普及率で英国と米国の中間に位置するオーストラリアにおいて、鶏卵小売販売実態調査を行った。鶏卵の品揃えや価格情報から、英国と米国、台湾と日本における販売上の特徴について一定の知見を得ることができ、その成果を学会にて報告し論文として整理した。明らかになったことは、第1に、英国では飼養法による価格序列が形成されていることであった。これはメーカーブランドか小売りブランドかを問わずに成立していた。第2に、米国では飼養方法毎の価格序列が一部で逆転している現象がみられた。背景にはAW鶏卵シェアの低さがあるが、特に有機や放飼い、平飼い卵の取り扱いに熱心な流通業でより安い価格で販売されている可能性があることも明らかとなった。第3に、日本では平飼い卵は飼養方法の基準が明確には存在しないながらも、一定の価格帯で販売されていることが解った。ただし一部にブランド化したケージ卵(栄養強化などによる)が存在しており、平飼い卵の消費市場での一般化のためにはこのブランド卵との棲み分けが明確になされる必要があると考えられる。第4に、伝統的流通から近代的流通への移行が大きな課題である台湾では、公的規制としてのAW基準に準拠しながら販売する企業と、自社基準による放飼い卵を販売する企業の競争が激しいことが明らかとなった。つまり公的規制と民間企業の基準との競争の行方によって、事実上のAW基準が決められていく可能性がある。日本への示唆としては、米国・台湾の展開は流動的であるものの小売店頭販売の品揃えと価格を見る限りではAW鶏卵の品揃えという意味での市場拡大は急速に進んでおり、様々な形で日本にも影響が及ぶであろうと思われる。またオーストラリアに関する分析は途上である。第1に、実態把握の点で国毎の鶏卵フードシステム全体を把握することが必要でありそれぞれのデータが異なる出所となることでデータ収集に手間取っている。第2に、調査データの分析の点で、予想以上に米国の変化が早いため、その情報収集に手間ががかり、分析が遅れ気味になっている。またそれを研究課題に落とし込む作業が充分に進んでいない。第3に、学会誌への投稿によりレフェリーなどからの指摘を頂くと研究課題への落とし込みの点で不十分さに気がつき、その点の対応をする中で遅れが発生している。第4に、日本の鶏卵フードシステムと消費構造の解明については、統計データの不足、他国と比べて小売流通業の集中度が低いことからより有効な方法論の検討を含めて進めている。第5に、研究協力者が当研究の協力に充てる時間が充分に確保できないことから、データ収集のスピードに遅れが生じている。平成28年度中に、台湾、英国、米国(カリフォルニア州)、オーストラリア(豪州)、日本で鶏卵小売販売実態調査を行った。いずれも流通シェアの高い小売業を網羅的に調査し、鶏卵販売を品揃えと価格の点から整理することで、一定の知見を得,その都度学会で報告してきた。27年度に明らかにしたこととして、すでにアニマルウェルフェア(AW)鶏卵が半数近くのシェアを占めている英国では、飼養方法別に価格に序列が出来ているのにたいし、AW鶏卵シェアがまた1割に満たないものの、2015年以降急速にその普及が進んでいる米国では、英国でみられるような価格序列は統計上で看取されるものの、実際の小売店頭では逆転現象も一時的には見られていることであった。そこで28年度には以下の調査を行い知見を得ることが出来た。第1に、AW鶏卵が3割程度のシェアを占める豪州での価格序列の形成状況を、豪州における議論状況をふまえて調査したところ、公的規制のあり方が曖昧であることが、AW鶏卵の生産/流通に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。第2に、AW鶏卵のシェアが15%の台湾では伝統市場流通が過半を占めていることから、AW鶏卵をめぐる課題も伝統市場流通の課題に大きく影響されていることが明らかとなった。具体的には、伝統流通における常温流通、安全・衛生管理の不透明さへの対応が、AW卵についても優先的に求められているということであった。以上から、AW鶏卵の展開は国の流通インフラの水準や、AWに対する市民の意識、公的規制のあり方、鶏卵産業の存立構造など様々な要因によって特徴が付与されながら存立していることが明らかとなった。今後の研究課題はそれぞれの国毎の特徴をより明確にしながら、調査国の比較を通じて国際的な共通点や比較に適さない点を明かにし,日本での議論に資する基礎的な知見を得ることである。昨年、台湾での調査に基づく成果発表を行ったことで、概ね計画に追いつきつつある。

ただし、日本におけるAW鶏卵の普及可能性に関する研究は,2014年に短報を出したもののそれ以降の研究が滞っている。AW経営調査が順調に進まないことがその理由である。国内における業界等の方向性が不確かであることで経営の動きも弱い事実がある。そこで、研究の方向性を若干軌道修正し、今年はPOSデータを利用した販売動向の分析と、日本における販売店調査を組合わせて、課題を整理することに取り組む。また主要国の国際比較を行うことで特徴を見出し要因を整理するなかで、国による条件の違いがAW食品展開にどのような特徴を付与しているかのの整理が必要である。加えて、想定以上に世界でのAW食品に対するニーズが高まっており、とりわけ米国の需要拡大が急激である為、想像を超えた生産・流通の変化が生じている。そうした状況の変化を的確に把握し、研究テーマ・方法論に反映させていく必要がある。また、EUでは、例えば英国でビークトリミング禁止が延期されるなど、新たな科学的知見に基づく規制の変化も生じており、そうした科学・技術の状況把握も的確に行ない研究課題と方法に反映させることが必須である。最終年度の研究成果として、論文としては1大木茂「オーストラリアにおけるアニマルウェルフェア鶏卵価格の特徴」『農業市場研究』第26巻第1号(通巻101号)58ー64、2017.6(査読有り)、ならびに2、大木茂「アニマルウェルフェア鶏卵の小売業競争ー英米における鶏卵小売業調査から」松木洋一編著「日本と世界のアニマルウェルフェア畜産下巻21世紀の畜産革命アニマルウェルフェア・フードシステムの開発」養賢堂、103ー118、2018.5がある。また学会発表としては、3大木茂・朱怡リン「鶏卵の飼養方法による小売価格の序列に関する一考察ー台湾南部の事例ー」日本農業経済学会、個別報告、2017.3、4大木茂「鶏肉の生産基準と表示2課題ー英国と米国の動物福祉対応」日本農業市場学会、2017.7。1については欧米の動きがオセアニアでも急速に波及してフリーレンジ卵のシェアの大きな上昇が消費量増大の中で起きていることを明らかにしながら、フリーレンジの基準をめぐって業界と政府市民団体間での論争も生じている。2については、英と米の違いを整理した。3については、日本への適用を含めて温暖多湿な台湾におけるAW鶏卵の展開を整理する中で社会適用に際しても課題を明らかにしようとした。まだ分析が不十分であったため論文にはならなかったが、大手企業が市場にエンリッチドケージを投入したことでAW鶏卵の市場形成に一定の促進効果とゆがみがもたらされたと考えられる。4鶏肉は、健康ブームの下で消費が最も伸びている肉類であり、かつ最もAW食品開発の取組も進んでいる。鶏肉におけるAW取組の方向性として、行動の自由としてのフリーレンジ、育種改良の方向性の改善としてスローグローイング、健康管理面での密度の規制、ワンヘルスの取組としての抗菌剤不使用飼育の流れが有り、国によりその進度におおきな違いがあることが示唆された。アニマルウェルフェアに配慮した畜産物生産、なかでも鶏卵アニマルウェルフェア対応は、EUで先行しながら米国で急速に進展を見せている。
久米通賢による坂出塩田築造の経緯および技術的・財政的・政治的基盤

1.久米通賢資料の翻刻の作成:作成してきた翻刻に関して集団的に検討する検討会を定期的に開催した。平成30年度は、4月16日、5月14日、6月25日、7月17日、8月20日、9月25日、10月22日、11月19日、12月10日、1月21日の計10回であった。2.塩田における塩の生成過程の再現と検証:入浜式塩田の一部を切り取ったような小型装置を独自に開発し、それを用いて、毛細管現象によって海水が地場表面まで吸い上げられる様子や、地場の表面で塩が生成される様子を確認し、伝承されてきた塩田での作業(浜引きや浜飼い)の意味を検証した。3.他の塩田の現地調査:9月16日に三田尻塩田記念産業公園を調査し、塩田の地場の地下の様子や、地場の表面に塩がある程度できたときの目安を確認することができた。4.研究会の定期開催:作成した翻刻資料などに基づいて、研究会を開催し、研究を集団的に進めた。研究会は、4月8日、5月13日、6月10日、7月1日、8月19日、10月21日、11月25日、1月27日、2月17日の計9回であった。発表テーマは、高松藩の塩と村落社会、久米通賢の自署・花押・サイン、久米通賢による坂出塩田の構想と実態ー文政・天保期の新開地割図からー、坂出大浜の築造資金と大坂・江戸商人ー久米栄左衛門宛書状からー、久米栄左衛門史料・天保三年『金銀出入勘定帳』の検討、塩田の小型モデル実験結果の紹介、等であった。5.研究成果報告書の発行:作成した翻刻資料の一部を掲載し、研究成果の一部についても掲載した報告書(総ページ数107)を、2019年3月に200部発行した。1.久米通賢史料の翻刻の作成:約130点の塩田関係資料のうち、96点について翻刻の作成を行った。作成した翻刻に基づいて内容の検討を進めるところまでは至っていない。まず、翻刻の作成を優先して取り組んだ。次年度からは、定期的に開催される研究会において、翻刻した資料の内容の検討も進め、坂出塩田築造の具体的経緯と、製造を可能にした技術的・財政的・政治的基盤の解明を進める。2.坂出塩田の現存する堤防の非破壊調査:調査のための予備的検討、管理者との事前の打ち合わせ等について、予定がなかなか合わずに、実施には至らなかった。次年度早々に調査を実施できるようにする。3.他の塩田の現地調査:三田尻塩田について、三田尻塩田記念産業公園の訪問調査の計画を立てたが、参加者の予定が合わず、次年度早々に実施することとなった。4.研究会の定期開催:4月19日、6月7日、7月12日、9月6日、10月12日、11月22日、1月11日、2月14日の、8回を開催した。はじめのうちは、研究の進め方や翻刻作成の手順と計画について、相談することから始まったが、徐々に研究成果の報告・紹介等を進めることができた。主な報告は以下の通りだった。「坂出塩業資料館蔵『坂出浦御新開塩浜之図』(天保十三年)について」「一文字堤防関連の写真の検討」「両景橋について」「高松藩坂出塩田築造の経済事情ー久米栄左衛門宛書状からみたー」「御大禮記念『坂出鹽業改善一班』について」「明治39年編纂『大日本塩業全書』にみえる坂出塩田」。坂出塩田の現存する堤防の非破壊調査と他の塩田の現地調査が実施できなかったことにより、当初の計画に対してやや遅れている状況にある。研究代表者が平成27年度より附属小学校の校長を兼務することとなり、時間的に余裕がなくなり、現地調査の予定が立てにくくなったことによる。1.久米通賢史料の翻刻の作成:塩田関係の設計図や見積もり書、覚書について21点、関連する書状について84点、計105点の翻刻を作成することができた。今年度も、翻刻の作成を優先して取り組んだため、作成した翻刻に基づく検討については、部分的な取り組みに終わった。2.坂出塩田の現存する堤防の非破壊調査:坂出市みなと課及び香川県中讃土木事務所において、調査のための事前打ち合わせと地下埋設物の確認を資料に基づいて行った。その結果、工業用水等の地下埋設物がかなり存在するため、非破壊調査を実施しても必要な情報が得られないことが判明した。非破壊調査については断念することとなったが、旧塩田地帯に関する地質調査のボーリング資料が利用可能であることも判明し、来年度はそれらのボーリング資料を用いて、旧塩田の地場の地下構造の解明を試みることになった。3.他の塩田の現地調査:三田尻塩田については、三田尻塩田記念産業公園の訪問調査を実施した。また、赤穂塩田については、赤穂市立海洋科学館・塩の国と赤穂市立歴史博物館の訪問調査を実施した。それぞれの水門等の構造の違いを確認することができた。4.研究会の定期開催:4月3日、6月5日、7月10日、9月4日、10月30日、12月11日、1月22日、3月5日の8回を開催した。

久米通賢史料『御口銀元帳』と『御冥加元帳』について、煎熬作業について、久米史料にみる釜屋について、高松藩坂出大浜の収納と新開塩江戸送り、久米資料にみる坂出御新開絵図面、天保十四年の高屋浜石炭焚き願いについて、坂出新開の発展をめぐってー年代・項目別の整理ー、坂出村新開地の「他国稼」について。研究代表者が平成27年度より附属小学校の校長を兼務することとなり、時間的に余裕がなくなり、まとまった時間をとって多くの方に検討していただくシンポジウムや報告会の開催準備まで手が回らない状況にあった。1.久米通賢史料の翻刻の作成:作成してきた翻刻について、不明な点も含めて集団的に検討する作業を進めた。4月24日、6月5日、7月10日、9月11日、10月23日、11月13日、12月11日、1月29日、2月26日、3月26日の計10回の検討会を設け、より正確な翻刻になるようにした。2.坂出塩田の地場の地下構造の解明:旧塩田地帯の地質調査のボーリング資料を用いて解明を試みる予定であったが、時間が取れず、実施できなかった。3.他の塩田の現地調査:今年度は実施できなかった。4.研究会の定期開催:4月2日、5月6日、6月18日、7月30日、10月1日、11月12日、12月17日、1月21日、2月18日の計9回を開催した。主な報告は、文政7年の坂出塩田築造の建白書・絵図について、坂出塩田の坂出浜と潰浜、安戸塩田の絵図について、坂出浜塩百姓の拝借銀と直訴、久米史料にみる釜屋について、明治時代の塩田から久米期の製塩を見る、坂出塩田の計画図(設計図)について、天保期の坂出新浜と塩百姓、久米通賢と伊能忠敬ー伊能の讃岐測量からー、安政期における坂出新浜の塩取引、幕末期坂出新港の繁栄、史料紹介「阿野郡北坂出浦沖之手御新開地行測量地割分間絵図」、などだった。研究代表者が平成27年度より附属小学校の校長を兼務することとなり、研究に向ける時間を確保することが容易ではなくなり、シンポジウムなどの開催準備や、全体の研究成果をまとめる時間をつくることができなかった。1.久米通賢資料の翻刻の作成:作成してきた翻刻に関して集団的に検討する検討会を定期的に開催した。平成30年度は、4月16日、5月14日、6月25日、7月17日、8月20日、9月25日、10月22日、11月19日、12月10日、1月21日の計10回であった。2.塩田における塩の生成過程の再現と検証:入浜式塩田の一部を切り取ったような小型装置を独自に開発し、それを用いて、毛細管現象によって海水が地場表面まで吸い上げられる様子や、地場の表面で塩が生成される様子を確認し、伝承されてきた塩田での作業(浜引きや浜飼い)の意味を検証した。3.他の塩田の現地調査:9月16日に三田尻塩田記念産業公園を調査し、塩田の地場の地下の様子や、地場の表面に塩がある程度できたときの目安を確認することができた。4.研究会の定期開催:作成した翻刻資料などに基づいて、研究会を開催し、研究を集団的に進めた。研究会は、4月8日、5月13日、6月10日、7月1日、8月19日、10月21日、11月25日、1月27日、2月17日の計9回であった。発表テーマは、高松藩の塩と村落社会、久米通賢の自署・花押・サイン、久米通賢による坂出塩田の構想と実態ー文政・天保期の新開地割図からー、坂出大浜の築造資金と大坂・江戸商人ー久米栄左衛門宛書状からー、久米栄左衛門史料・天保三年『金銀出入勘定帳』の検討、塩田の小型モデル実験結果の紹介、等であった。5.研究成果報告書の発行:作成した翻刻資料の一部を掲載し、研究成果の一部についても掲載した報告書(総ページ数107)を、2019年3月に200部発行した。引き続き、久米通賢史料の翻刻の作成と、定期的な研究会の開催を進めていく。坂出塩田の現存する堤防の非破壊調査については、6月までには実施できるように、管理者との調整を進める。
国語科教材における日本の基層文化概念の解明と活用

(1)日本の基層文化に関する先行研究を通覧し、その論点を(1)自然との調和,(2)他律性,(3)言外の理解,(4)精神修養,(5)余韻の愛好とし,全体に通底する基層文化概念を定位した。(2)学習指導要領の改善に関する研究協力者として、研究代表者の藤森は「言語文化」の定義にかかわると共に、「現代文A」「古典A」の記述内容と解説の作成・検討を担当し、本研究で得られた知見をそれらの指導内容・指導事項に反映させた。(3)小学校・中学校「国語」教科書及び高等学校「国語総合」教科書における日本の基層文化概念に関する語彙・記述・論述内容を網羅し、データベース化して学会関係者に無償配布をした。これによって、新教育課程における[伝統的な言語文化]の取り扱いへの具体的な資料が整った。(4)学会発表を行い、本研究の成果を公開するとともに、これらの学会誌に複数の査読付き論文を含む学術論文を発表した。査読付き論文はすべて採択されている。(5)アメリカ合衆国ジョージア州アトランタで開催された第53回国際読書学会において165分のシンポジウムを開催し、シンポジストとして"Literacy as Folk Culture"と題する発表を行い、高い評価を得た。(6)本研究の成果に基づいて複数の著書を発行し、国語科実践研究の進展に寄与した。(1)日本の基層文化に関する先行研究の学際的整理として,ルース・ベネディクト,加藤周一,中根千枝,土居健郎,青木保,内山節,芳賀綏,佐々木高明,大林太良らの議論を通覧し,その論点を(1)自然との調和,(2)他律性,(3)言外の理解,(4)精神修養,(5)余韻の愛好の5点とし,全体に通底する基層文化概念を内山節の思索を参考に,複合性と多相性と定位した。この概念については,新学習指導要領で重視しているわが国の伝統と文化の内実を解明する上で一つの方向性を示すものとして,学習指導要領の改善協力者会議の席上で説明した。(2)古典文学教材における日本の基層文化概念の分析研究として,古典作品に登場する動物の象徴性,『伊勢物語』における表現分析,教科書古典教材分析などを行った。これらは教育関係の雑誌や講演会で報告され,新学習指導要領で指導事項に取り立てられた「伝統的な言語文化」へのアプローチを展望する上での指針となるものである。(3)国語科教材における日本の基層文化概念の調査研究として,小学校の現行国語教材にみられる語彙の悉皆調査を行った。取り上げた語彙は季節感を示すものである。言語文化に注目した現行国語教科書の悉皆調査としては初めての取り組みであり,国語教材に記された季節関連語彙の分析を通して,日本人の生活感,色彩に対する感受性,素材とされる動植物の特徴などを考察した。考察の成果は国語教育研究会で発表した。平成20年度における本研究のうち、特に学術的・社会的貢献として意義ある成果は、以下の通りである。(1)教科書悉皆調査による日本文化に関する語彙及び教材編成のデータベース作成と配布:小学校・中学校「国語」教科書及び高等学校「国語総合」教科書における日本の基層文化概念に関する語彙・記述・論述内容を網羅し、データベース化して学会関係者に無償配布をした。(2)学習指導要領への寄与:「高等学校(国語)」の改善に関する研究協力者として、研究代表者は「現代文A」及び「古典A」の記述内容と解説の作成・検討を担当し、本科研で得られた知見を「言語文化」の定義とその指導に反映させた。なお、「言語文化」の定義については、小学校、中学校の学習指導料にも反映されている。(3)国際学会での研究発表:平成20年5月6日にInternational Reading Association 53'rd annual Convention (Atlanta, U. S.)において165分のシンポジウムを開催し、シンポジストとして「Literacy as Folk Culture」と題する発表を行った。

発表内容は、日本の基層文化概念を「民俗文化」として解題し、新指導要領で打ち出された「言語文化」の学習をMultiple Literacyといかに融合させるかという問題についての考察である。発表は研究代表者の藤森が行い、日本人発表者としては異例の50名超の参加者を得た。なお、本発表についてI.R.A.理事から高く評価され、会期中の理事レセプションに特別招待されている。(4)全国学会での研究発表:全国大学国語教育学会、美夫君志(万葉集の研究団体)、日本国語教育学会等において研究発表・シンポジウムを行い、本科研の研究成果を報告した。(5)研究論文の執筆:全国レベルの学会雑誌等に、複数の査読付論文を含む学術論文を発表した。査読論文はすべて採択されている。
種間相互作用に断続性のある生物個体群動態の数理モデル解析

・Lotka-Volterra型2種競争系を考え,周期的にこの2種の競争関係を中断する一定期間を与え,その期間中は,2種は独立して増殖するという仮定による数理モデルの解析を進めた結果,競争関係の時間間欠性の特性に依存して,絶滅するべき種の入れ替わりや2種の共存が実現することが明示された。そのような新しい相と競争関係の時間間欠性の特性を表すパラメータとの関係についての詳細な解析の成果の一部は,国内外の研究集会において研究発表済みであり,平成14年中に論文投稿の予定。・Lotka-Volterra型餌-捕食者系に,断続的な摂動を導入した数理モデルの解析を行うための数理的手法の研究に着手しその応用について検討した。P.H.Leslie(1958)によって発見的に導かれた数理的方法を拡張して研究した結果,Lotka-Volterra型餌-捕食者常微分方程式系について,その力学的特性を保持した差分方程式系による新しい離散力学系を構成することができた。また,この手法により,いくつかの基本的な数理生物学の常微分方程式系モデルに対して構成された離散力学系は,もとの常微分方程式系による振る舞いを定性的に継承したものとなることを確かめた。研究成果の一部は,国内外の研究集会において発表済み。・Lotka-Volterra型餌-捕食者系に,時間断続(間欠)的な削減項[周期的に削減のない期間とある期間が交互に繰り返される]を加えた数理モデルの性質についての研究を進めた。時間的に継続する削減項が加えられたLotka-Volterra型餌-捕食者系においては,初期値に依存して,有限時間で餌種もしくは捕食者種が絶滅する。しかし,削減を時間断続的なものに変えると,同じ初期値に対して,有限時間で絶滅する種が入れ替わることがある。研究成果の一部は,平成14年度中に国内外の研究集会において発表の予定。●Lotka-Volterra型2種競争系を考え,周期的にこの2種の競争関係を中断する一定期間を与え,その期間中は,2種は独立して増殖するという仮定による数理モデルの解析を進めた。数値実験の結果,競争関係の時間間欠性の特性に依存して,絶滅するべき種の入れ替わりや2種の共存が実現することが明示され,そのような新しい相と競争関係の時間間欠性の特性を表すパラメータとの関係についての詳細な解析を数学的手法と数値実験を用いて進めた。2種共存に関するPersistenceのための十分条件を解析的に導き,その結果も含めて,平成12年8月23-27日に米国インディアナ州West Lafayetteで開かれたThe Second International Conference on Deterministic and Stochastic Modeling of Biointeraction,"DESTOBIO 2000"において研究発表を行った。●Lotka-Volterra型餌-捕食者系に,断続的な摂動を導入した数理モデルの解析を行うための数理的手法の研究に着手した。1958年にP.H.Leslieによって発見的に導かれた数理的方法を拡張して研究した結果,Lotka-Volterra型餌-捕食者常微分方程式系について,その力学的特性を保持した差分方程式系による離散力学系を構成することができた。離散力学系に周期的に断続する摂動を加えた系については,その等時間ステップ毎の周期的観測によって自然と断続時の系列による離散力学系を構成できる。今後は,この手法をさらに発展させ,断続的な種間関係を導入した数理モデルの解析を発展させる予定である。

●Lotka-Volterra型2種競争系を考え,周期的にこの2種の競争関係を中断する定期間を与え,その期間中は,2種は独立して増殖するという仮定による数理モデルの解析を進めた結果,競争関係の時間間欠性の特性に依存して,絶滅するべき種の入れ替わりや2種の共存が実現することが明示された。そのような新しい相と競争関係の時間間欠性の特性を表すパラメータとの関係についての詳細な解析の成果の一部は,平成12年8月23-27日に米国インディアナ州West Lafayetteで開かれたThe Second International Conference on Deterministic and Stochastic Modeling of Biointeraction,"DESTOBIO 2000"において研究発表したが,この研究のとりまとめとして,論文にまとめつつあり,平成14年中に投稿の予定。●Lotka-Volterra型餌-捕食者系に,断続的な摂動を導入した数理モデルの解析を行うための数理的手法の研究に着手しその応用について検討した。1958年にP. H. Leslieによって発見的に導かれた数理的方法を拡張して研究した結果,Lotka-Volterra型餌-捕食者常微分方程式系について,その力学的特性を保持した差分方程式系による離散力学系を構成することができた。また,この手法により,いくつかの基本的な数理生物学の常微分方程式系モデルに対して構成された離散力学系は,もとの常微分方程式系による振る舞いを定性的に継承したものとなることを確かめた。今後は,この手法をさらに発展させ,断続的な種間関係を導入した数理モデルの解析を発展させる予定である。●Lotka-Volterra型餌-捕食者系に,時間断続(間欠)的な削減項[周期的に削減のない期間とある期間が交互に繰り返される]を加えた数理モデルの性質についての研究を進めた。時間的に継続する削減項が加えられたLotka-Volterra型餌-捕食者系においては,初期値に依存して,有限時間で餌種もしくは捕食者種が絶滅する。しかし,削減を時間断続的なものに変えると,同じ初期値に対して,有限時間で絶滅する種が入れ替わることがある。また,いずれかの種が絶滅するまでの削減にかかる総延べ時間については,削減のない時間帯の長さと削減のある時間制の長さの比および絶対値に単調でない依存性をもつことが数値計算によって明らかになった。現在,解析的な結果を導出すべく,数値計算の結果を整理し,絶滅種を決定づける数理モデルの構造についての考察を進めつつある。
青年期の性の健康と権利を支えるコミュニティ機能に関する研究

仲間、学校、コミュニティの力の強化が青年期の性に関する健康と権利を向上させる事ができるかを検討する目的で1同性代の仲間の影響2学校における性教育3青年期を取り巻くコミュニティの調査を実施した。高校生のSNS等の利用は93.4%で、自身の情報の公開にリスクを感じている生徒は少なかった。規範意識では対人スキルについて課題あった。学校では性に関する教育の充実には職員の研修・保護者の研修・時間の確保が必要である事が明らかとなった。管理職、養護教諭、一般教諭における意識の差も見られた。研修参加した教員の研修の伝達についての追跡調査では効果的に伝達されていた。今年度は、思春期の生きる力を育む教育セミナー(5日間15講座)を実施して参加した小中高の教員61名に対して自記式質問紙調査を行った。調査内容は、学校における職位、性教育に関する役割、職種などの基本的属性と、性教育の実施状況及び、実施の必要性、学校保健委員会、危機管理マニュアルの有無、加えて、実施に関する課題などであった。取り組みの内容求めた結果、性の教育に関する年間計画がある(44.9%)、校外の講師を依頼している(63.3%)であった。教育の必要性は、大変必要である(41.0%)、まあまあ必要である(48.0%)であった。取り組みをしていない理由は「時間がない」「保護者の理解がない」があげられていた。学校において性教育の委員会や研修参加を行っているものの、外部講師への依頼による性の健康教育を行っている学校が多いことが明らかとなった。学校における性の健康教育の必要性は高いことから、専門家と連携した年間計画に基づいて学校が行う性教育が実施されることが必要であることが示唆された。また、これらの研修会の伝達に関する研究では、講演会を受講した人が伝達をした者は僅か24.5%であった。しかしながら、一人が119名までの伝達を行っていた。伝達を受けた内容は今後の教育に還元が可能であると評価していると回答している者が多いことから、受講内容の伝達による学習は有効であることが示唆された。今後は受講内容を効果的に伝達が可能となる内容や媒体の提示、時期の検討を行うことが必要である。現在、学校教育の性教育の実態と思春期とその保護者の調査を実施している。今年度は、教育に関する全国調査の成果を報告を行うとともに、アセスメントを行った。学校教育へのフィードバックを行うために、研究会を立ち上げる事が出来た。それにより、教育・医療・家庭で教育を行う人が集い、学ぶ機会が出来た。教育に関する研究成果は、管理職と一般教員での違いが大きいことが明らかとなったまた、。講演会の伝達がどのように行われていくかを調査した研究では、一度の講演会に出席した教員が多くの人に伝達をしていることが明らかとなっていた。このように、教員の性に関する教育の学ぶ機会は、子供たちの教育に繋がることも明らかとなっていた。全国の教員への月一回の研修会の成果を現在報告書としてまとめている。また、仲間意識(ピア)の活動について京都市で行われた活動に参加した学生の学びについて報告をする予定である。本研究では、青年期の性の健康と権利を支えるコミュニティのあり方と、アプローチの方法を明確にすることである。青年期の性の健康と権利を支えるコミュニティを、これまでの、青年期における仲間の研究、学校における性教育の蓄積、家族機能に関する研究などを検討し、身近な世代間の交流による共同体の形成、学校の性の健康と権利に関する教育力の整備、家庭や地域のネットワークの構築の3つの要素で構成した。本年度は、各研究チームを作り、文献検討、先行研究のまとめを行った。身近な世代間の交流による共同体の形成に対しては、大学生のピア講習会前後の気持ちの変化を分析した。また、学校における性の健康と権利に関する教育力の育成については、性に関する教育が効果的に行われている学校の体制を把握する調査を行う目的で調査票を現在作成している。加えて、教育者が受けた講座がどのように伝達されていくかを知る目的で、講座の準備と調査票の準備が出来ており、7月より実施する。また、養育者の学びを深め課題を明確にする目的で、現在養育者への調査の準備を行っている。各プロセスの評価研究を積み重ね、最終的にプログラムの構築を行う。A地方の高校1、2年生の男女3499名を対象に質問紙調査を実施した。2243名(有効回答率64.1%)を分析対象とした罪悪感については、対人に関する得点が男子34.23±6.92、女子36.45±7.05、規則に関する得点が男子26.16±6.98、女子26.89±6.91であった。