hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋生元素地理の高精度観測からの新海洋区系

太平洋全域に及ぶ調査航海を実施し、生態系サービスの量と機能を決定する主要素であり海洋区系の基盤となる生元素の分布様式を、従来より高感度・高解像度で把握した。栄養塩、溶存態有機リン、溶存腐食物質、pH、アルカリ度等の分布図を得ると共に、それらの分布特性を基にした新たな海洋区系を提案した。また炭酸系についてはデータべース解析を加え、温暖化や酸性化に伴う経年変化特性も明らかにした。また、一般化加法モデルを用い、得られたデータに他課題からの海洋物理データ等を加えることにより、魚類分布等海洋ガバナンスに必要な様々な海洋生態系サービスに関するパラメータの分布を得ることが可能であることを示した。生元素の分布様式は、生態系サービスの量と機能を決定する主要素であり、海洋区系の基盤となる。本研究は、生元素を従来より高感度・高解像度で測定可能な分析手法を開発して観測に応用することにより、海洋物理および生物地理に関する情報と合わせて新たな海洋区系を確立することを目的とする。長光路セルを用いた高感度吸光光度分析法によってアンモニウム塩、粒状リン、粒状ケイ素の分析手法を確立すると共に、蛍光センサーを活用した溶存有機物の質的パラメータ把握手法を確立した。また、レーザー分光技術を活用した海洋表層水のCO2分圧測定装置の開発を進め、観測の効率化を進めた。これらの手法を活用して調査航海に参加することにより、西部北太平洋、赤道域太平洋、中央部南太平洋の生元素分布に関する多数の試料を得た。また炭酸系データベースを確立し、海面塩分と海面高度からアルカリ度を推定する経験的アルゴリズムを開発した。その結果、特に亜熱帯域での生元素分布に関して従来よりも1-2オーダー高精度で把握することにより他海域との比較解析が高度化し、生元素分布や生元素濃度比に関する新たな知見が得られた。この中で、栄養塩の枯渇した亜熱帯域において、微生物細胞内のリン含有量が窒素に比較して極度に低下しないことが明らかになり、同海域の窒素とリンの動態に生物の貯蔵特性が影響を与えていることが示唆された。亜熱帯域では生元素循環に果たす役割についてはあまり考慮されてこなかった動物プランクトンが、栄養塩と同等もしくは1オーダー高い濃度で存在することも明らかにになり、生元素リザーバーとして重要なことが明らかになった。データベース解析により、大気・海洋間のCO2フラックスの1990年2009年の20年平均で、北太平洋亜熱帯域以北は0.47±0.13PgCyr-1の吸収、熱帯域は0.44±0.14PgCyr-1の放出と評価された。生元素は生態系サービスの量と機能を決定する主要素であり、海洋区系の基盤となる。本研究は、この生元素の分布様式を従来より高感度・高解像度で把握することにより新たな海洋区系を確立することを目的とする。平成26年度は、高感度吸光光度分析法を活用し、全粒状リン、粒状無機態リン、微量アンモニウム塩の分析法を確立し、今までに開発した手法による他の栄養塩、粒状態窒素・リン・ケイ素、動物プランクトン態窒素の分析を行い、北太平洋における生元素分布とその特徴を解析した。また、有色溶存有機物の生物への取り込まれやすさの指標となる光分解履歴を把握するため、紫外可視分光光度法を用いた275-295 nm波長領域における吸光係数の傾きの測定を引き続いて行うと共に、in situセンサーを用いた蛍光性溶存有機物の高解像度観測を行った。また炭酸系に関しては、大気・海洋CO2分圧測定を引き続いて行うと共に、炭酸系データベースを全球に拡張して整備し、太平洋の大気・海洋間CO2フラックスを計算した。その結果、栄養塩類については窒素態栄養塩およびリン酸塩のナノモルレベルの精度を持つ栄養塩類の分布図を得た。亜熱帯域では、窒素は栄養塩態よりもむしろ動物プランクトン態としての存在量が多く、動物プランクトンが窒素のリザーバーとして重要であるばかりでなく、排泄を通じて窒素の供給者としても重要であることが明らかとなった。反応性の高い溶存有機物の割合は、亜寒帯以北および赤道湧昇域で高く、亜熱帯で少ないことが明らかになった。また亜熱帯でも西部北太平洋に比べ東部南太平洋では著しく低く、栄養塩が枯渇している亜熱帯のおいても違いがあることが明らかとなった。炭酸系データベースは北極海を除く全球海洋へ拡張し、太平洋全域の過去数十年間に亘るCO2分圧平均増加速度の地理的変動を明らかにした。。平成27度は、長光路セルを用いた高感度吸光光度分析法を活用し、窒素、リン、ケイ素に関して各形態の分布特性の地理的変化を解析した。また粒状態生元素の沈降量と沈降過程における分解特性についての地理変動を解析した。有色溶存態有機物に関しては今までの航海で得られた太平洋の蛍光性溶存有機物データを用いた、海域区分を試みた。炭酸系については、従来の太平洋炭酸系データベースを全球に拡大し、またアルカリ度の全球マッピングを進めた。その結果、リンについては亜熱帯域で各形態別の分布様式が明らかになり、混合層におけるリン酸塩、溶存態有機リン、総粒状リンの分布から、亜熱帯域が4つの海域に区分されることが明らかになった。また、ケイ素の亜熱帯気の分布様式が、南北太平洋の中層水起源の違いのため大きく異なり、その違いが生物の応答・組成に影響を与えていることが示唆された。

亜熱帯域では動植物プランクトンが、生元素動態と貯蔵に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、粒状粒子の沈降特性とその地理的変化の解析により、基礎生産が有機物沈降量変動の主要な要因であるが、有機物の有光層直下での再栄養塩化にはあまり影響しないことを明らかにした。溶存有機物に関して腐植様およびタンパク質様蛍光成分の時空間分布をLonghurstの区系に比較して解析したところ、溶存有機物に独特の区系の違いが把握された。腐植様蛍光成分が光分解の影響を受ける一方、タンパク質様蛍光成分は、主に準易分解性であり、生物による生産と分解のバランスによって空間分布が規定されることが示された。アルカリ度および全炭酸の全球マッピングが完成したことにより、全海洋を55海域に細分化して、それぞれについて季節・年変化および長期変化の把握が可能となった。また、人為期限二酸化炭素の吸収により、海洋酸性化が進展していることを明確に捉えることができた。研究は計画通り進展し、論文による成果発表も順調に行われている。溶存有機物およびリンについては、太平洋全域のマッピングが行われ、新たな海洋区系の存在が確認されている。炭酸系については、当初の予定を超えて全球をカバーするデータベースが整理され、二酸化炭素濃度、アルカリ度、pHの全球マッピングが可能となって、それを基にした海洋区系の提案が可能となっている。さらに、当初予定になかった季節変動、経年変動に関する解析が進み、海洋酸性化の進行を明確に提示することが可能となり、また、その変動解析により生元素循環に影響を与える要因の解析も進んでいる。生物生産に不可欠な炭素、窒素、リン等生元素の分布様式は、生態系サービスの量と機能を決定する主要素であり、海洋区系の基盤となる。本研究では、太平洋を横断・縦断する航海により、生元素の分布様式を従来より高感度・高解像度で把握し、新たな海洋区系を確立することを目的として行った。栄養塩、粒状生元素、溶存態有機窒素・リンは、本研究で開発した長光路分光分析法により従来よりも1桁以上高感度で把握することが可能となった。特に従来は3桁の範囲でしか記述できなかった栄養塩濃度に関し、その濃度範囲が5桁(硝酸塩では34.4x10^5 nM)に及ぶことを明らかにした。栄養塩濃度をログスケールで表す分布図は、従来の栄養塩分布に関する印象を大きく変えるものであり、画期的な成果である。また、現場型蛍光センサーと3次元蛍光スペクトルの測定により、溶存腐植様物質の高解像度分布の評価が可能となった。炭酸系については、観測に加えてデータべース解析により、二酸化炭素濃度、pH,アルカリ度、大気海洋間の二酸化炭素収支等の全球分布とその季節変化を把握した。また、温暖化や酸性化に伴う経年変化特性を明らかにした。本研究で新たに得られたデータを用い、生元素とその化学形態毎に太平洋をいくつかの区系に分けた新たな海洋区系の提案を行った。本研究による生元素分布図は、ログスケール栄養塩分布や溶存腐植様物質分布等世界で初めて記述可能となったものが多い。ただし、調査航海空白域も多く存在するため、一般化加法モデル(GAM)を用いて太平洋全域の分布を再現した。さらに、得られたデータに他課題で得られた海洋物理データ等を加え、GAMによってキハダマグロの分布等、様々な海洋生態系サービスに関するパラメータの分布を得ることが可能であることを示した。
児童虐待を防止する包括的社会制度の設計-社会の安全・安心のための政策提言-

児童虐待問題の解決を図る施策に、育児支援、虐待事例への対応、及び、社会的養育の3本柱がある。これらへのアプローチを統合的に行い、最善の公共政策の実現を図るためには、現場を取り込み、一貫して問題の解決を図ることに責任と権限とを担う行政の機関と、ネットワークの枠組みなど、共同体のガバナンス(協働的統治)が適切に機能する制度的枠組みが必要である。優れた政策策定能力、現況に即した施策の決定・実現・見直し、その鍵となるのが、「中間的専門機関」を核とするガバナンス制度にあることを本研究で明確にした。本研究は、わが国における児童虐待防止に必要な包括的な社会制度の原型(マスター・プラン)を提示することを目的とし、特に、社会的ガバナンス及び、関係者相互の活動を連携・調整する仲介役を果たす機関の機能に着目した検討を進めている。4年計画の初年度に当たる平成17年度では、文献的調査による現状分析を行い、当該政策の検討上重要な以下の事項を見出した。これらを踏まえて次年度には、現場の状況把握を中心に研究を進める。(1)子どもが社会の中でどのように取り扱われるかは、社会状況、文化・歴史的経緯、現行の社会制度に大きく依存し、それらは、相互に強固な連関がある。(子どもと社会の関係性)(2)親と子の関係は、個別性と同時に、生物的・精神的に働く力や社会的背景に根ざした関係性を考慮すべきである。(親子における生物的・精神的・社会的力動)(3)発達途上にある子どもの段階は、心身や社会との関わりの面で脆弱性を有しており、子どもの法的証言に係る制度や、他人を含む大人と子どもとの関わりのあり方が、虐待を一掃する社会要因として重要である。(親以外の大人と子どもとの関わり)(4)子どもの福祉の実現には、社会の多様な機関の関与があり、それゆえ、子どもの福祉の実現を図る制度的基盤に、専らにその課題に取組む特定の主導的機関の存在が有望である。当該機関は、社会的信頼を得て包括的に事象を扱う権限と能力とを備えることが想定される。また、同機関が、社会制度におけるフィードバック機構の中核となり得る。(法律的に規定される機関・組織等の責任と権限及び実行能力)(5)科学技術は常に進展を遂げ、それに伴い社会は常に変貌し、政策及び社会制度は、それに適応する必要がある。そのような適応性の高い政策の実現のためには、ダイナミズムを確保する社会制度設計が求められる。(科学技術の進展と社会構造の変貌に対応する政策実現のダイナミズムに係る根源的な課題)児童虐待は、保護する立場の大人(強者)が子ども(弱者)に行う暴力であり、家庭という身近な空間、育児という普遍的な営みの中で、文化的背景・社会的理念・社会構造と個別的な多様な要因が、交錯しつつ発生するといえる。当該の家庭がなぜ孤立するのか、社会からの支援がなぜ届かないのか、大人のストレスがなぜ子どもを犠牲に発散されるのか、社会は一人の子どもを親に代わってどこまで適切に育成できるのか、そもそも私たちの社会において大人は「子ども」をどう位置づけ、その存在や人権と大人それぞれが対峙しているのか。虐待問題では、根本理念から眼前の虐待解決の方策まで、一貫した十分な施策が子どもを虐待から救う社会のあり方を問われている。例えば虐待を招く家庭の孤立防止には、市町村レベルの地域育児支援や各戸別対応が重要な施策の柱となるが、その際、公共政策の家庭内への積極的アプローチが、一面において個別的快適を保障するプライバシーと対立し、子どもの生命・人権の保護と一般成人市民の権利との軋轢を生むことになる。こうした場合、国家レベルでの基本理念、法制度による合理的解消が必要になる。また、虐待に係る情報を、市町村と県レベルの児童相談所、さらに警察・学校等と、地域ネットワークで共有する「情報の空間的・時間的連続性」が重要である。他方、誰が(いかなる機関が)そのケース(事例)について継続的に一貫した責任・権限をもち、戦略の全体を適正にコーディネートし、主導的役割を発揮するのかの明確化が問題となる。また、リスクアセスメントを踏まえた高度の判断や虐待者の更正、家族再生プログラムの実施では、時に現場や非専門家担当者のみでは手に余る場合もあり、対応には専門性と組織的・制度的な枠組みが必要となる。本調査研究では、これら諸課題に対する解となる統合的な制度・機関の姿を、ガバナンスの視点から「中間的専門機関」を核に検討している。児童虐待は、しばしば家庭・育児という身近で普遍的な営みの中で生じる。虐待の発生要因には、社会環境、文化的背景・政治や社会制度構造が深くかかわり、さらに多様な個別的要因が交錯している。

社会からの支援がなぜ届かずに当該の家庭が孤立するのか、虐待を生む大人のストレス要因は何か、社会は一人の子どもの親の肩代わりをどこまでできるのか、私たち社会において大人は「子ども」をどう位置づけ、対峙しているのか。虐待問題では、根本理念から眼前の虐待事例の解決まで、多局面での対応が必要となる。また、子どもを虐待から救い、一人の子どもが不利益を被ることなく引き受け手の社会によって適切な保護と育成の過程を一貫して受けることができる施策、社会のあり方が問われている。公共政策の家庭内への積極的アプローチは一面において個別的快適を保障するプライバシーと対立し、虐持が疑われる児の救出では、子どもの生命・人権の保護と一般成人市民の権利主張との軋轢を生むことになる。こうした権利や施策における衝突は、国家レベルでの法制度に基づく合理的解消が必要になる。また、市町村と県レベルの児童相談所、さらに警察・学校や地域ネットワーク等で、情報を共有し、空間的・時間的連続性を保持しつつ協働するためには、規定のみではなく、法律の運用の局面において力を発揮する機構なくして実効性は得られない。すなわち、児童虐待の課題に継続的に一元的に取り組み、責任・権限をもって当該問題解決に主導的役割を発揮する中核的機関が必要である。さらに、リスクアセスメントを踏まえた高度の判断や虐侍者の更正、家族再生プログラムの実施では、現場や非専門家担当者のみでは手に余る場合もあり、対応には専門性と組織的・制度的な枠組みが必要となる。本研究では、これら課題の解となる統合的な制度・機関の姿を、ガバナンスの視点から「中間的専門機関」を核に検討し、取りまとめている。児童虐待は、しばしば家庭・育児という身近で普遍的な営みの中で生じ、児童相談所の相談件数は年々増加の一途を辿っている。虐待の発生要因の一つに核家族化や都市化に伴う育児環境の変化や育児に関する教育や支援の体制の関与が考えられるが、他方、子供の権利をどのように尊重し擁護しているかというより基本的な社会環境、文化的背景・政治や社会制度構造も深く関連している。さらには、多様な個別的要因が交錯して、被害児の発生が後を絶たない現状があり、虐待問題では、根本理念から眼前の虐待事例の解決まで、多局面での対応が必要となる。公共政策の家庭内への積極的アプローチは一面において個別的快適を保障するプライバシーと対立し、虐待が疑われる児の救出では、子どもの生命・人権の保護と一般成人市民の権利主張との軋轢、さらには、社会的養護における子供の権利保障の問題など、解決されていない重大な問題が残されている。こうした権利や施策の継続的な整備・発展のためには、国家レベルでの法制度に基づく合理的政策の継続的実現が不可欠である。すなわち、当該課題に継続的に一元的に取り組み、責任・権限をもって問題解決に主導的役割を発揮する中核的機関が必要である。さらに、リスタアセスメントを踏まえた高度の判断や虐待者の更正、家族再生プログラムの実施、適切な社会的養護の実現では、現場や非専門家担当者のみでは手に余る場合もあり、対応には専門性と組織的・制度的な枠組みが必要となる。本研究では、これら課題の解となる統合的な制度・機関の姿を、「中間的専門機関」を中核とするガバナンス制度として取りまとめて提示した。
アジアを対象とした応用一般均衡モデルを用いた温室効果ガス削減政策の経済影響評価

本研究ではアジア主要国について2005から2050年を対象として、温室効果ガス削減を行った時のエネルギーシステム、マクロ経済への影響、炭素価格等を分析した。その結果、世界半減といったような目標を行う場合国によってその様相は大きく異なることがわかった。CCS技術や排出権取引等は排出量削減を効率的に進めるうえで重要であることがわかったが、それでもある一定のGDPロスは不可避である。気候変動問題が国際的な関心事となり、今後先進国のみならず新興国や途上国でも温室効果ガス排出量削減が迫られる。本研究は、2030年のアジア地域を対象として、温室効果ガス排出量の抑制がマクロ経済に与える影響を示すことを目的とする。そのために、将来社会の可能性を5つのシナリオを用いて示し、シナリオ間で比較を行う。推計には応用一般均衡モデルという経済モデルを用いる。従来の応用一般均衡モデルを用いた温室効果ガス排出量に関連する研究は数多く存在するが、いずれも過去の実績の再現性は確認されていないという致命的な欠点を持つ。本研究はその欠点を克服し、過去の実績の再現性のあるモデル開発を行い、将来推計の信頼性を向上させる。本研究の成果は、アジア地域の今後の温暖化対策政策の検討に広く貢献する。研究目的達成のために、研究の方法を3つに分ける。第一に、応用一般均衡モデルのパラメータを同定するのに用いるデータベースの作成である。この作成にはこれまで申請者が取り組んできた研究手法を応用する。第二に、計量経済学的手法を用いてモデル内のパラメータの同定を行う。生産者、消費者、資本投資等の主体別で行動を記述する関数を同定する。第三に、第二段階で得られた各主体別の関数をすべて集め経済システム全体の財・サービス・生産要素の相互やり取りをモデル化する。1年目では、これらの作業を1カ国のみについて行い、手法を確立することに重点を置いた。すなわち、ベトナムへのケーススタディを行い、応用一般均衡モデルの過去の再現性に関する研究を行った。また、アジア地域におけるデータ整備等を行った。本研究は、2050年のアジア地域を対象として、温室効果ガス排出量の抑制がマクロ経済に与える影響を示すことを目的とする。そのために、将来社会の可能性をいくつかシナリオとして用意した。2年目である本年では、第3段階に重点を置き、将来の温室効果ガスの大幅な削減を行った時のエネルギー需給や温室効果ガスの排出量推計を行った。本研究で構築したモデルをアジア各国の研究者に教授し、共同でシナリオの作成を行った。日本、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアを対象として本分析を行った。
ゼブラフィッシュ遺伝学による生体防御関連因子群の網羅的探索

化学物質の毒性消去・体外排出に働く因子群は、その細胞内侵入に応答して、転写レベルで一斉に発現誘導される。なかでも第2相異物代謝酵素群は、親電子性物質や酸化ストレスの刺激により転写レベルで発現誘導される。本研究では、この制御に関与する未知因子の単離同定を目的に、ゼブラフィッシュを用いた突然変異体スクリーニングを試みた。突然変異はエチルニトロソ尿素により導入し、スクリーニングは3世代交配法を用いて行った。突然変異体の探索は、5日幼魚の段階で、親電子性物質ジエチルマレイン酸及び金製剤オーラノフィン処理時のGstp遺伝子の発現誘導をin situハイブリダイゼーション法により観察する方法を用いた。なお、二種類の誘導剤を用いる方式は、年度途中から導入したものである。理由は、オーラノフィンがスクリーニングに活用しうる重金属試薬であることを検証できたからであり、その使用によりごれまで予想されていたマイケル反応アクセプターと重金属試薬での誘導経路の違いを分子レベルで明らかしうると判断したからである。これまで、125のF2ファミリーを解析し、形態形成異常を示す突然変異系統を70単離した。第2相誘導が異常となる系統の候補もでてきており、現在確認中である。一方、スクリーニングの迅速化・簡便化を目指し、誘導剤に応答して発光するトランスジェニックフィッシュの系統化を計画した。Gstpプロモーターを用いたGFPレポーター構築を作製し、この構築をゲノムに安定してもつトランスジェニックフィッシュの系統化を目指した。その結果、3系統得られたので、現在これらの系統の胚を用いた薬剤誘導実験を開始したところである。
手話の普及と変容に関する社会言語学的研究：言語接触による手話のピジン化をめぐって

この研究では、日本の聴覚障害者(手話の母語話者)が表現する日本手話と、健常者(手話の非母語話者)が表現する日本語対応手話との相違を研究し、手話の表現様式の多様化について社会言語学的観点から考察した。ろう者と手話についての理解と関心が一般社会に広がる要因には、昨今ブームになっている手話検定試験の普及と、手話言語法制定への社会的動きが大きく影響している。一方で、手話の普及が日本手話の表現様式に及ぼす影響も大きい。健常者の手話は日本語文法に合わせた様式になりがちであるが、ろう者の手話も健常者の日本語に合わせた表現へと変化している。日本手話の変容には賛否両論あるが、変容は手話の普及の証である。本研究の目的は、聴覚障害者(特にろう者)にとって最も重要なコミュニケーション手段である手話(本研究で対象とするのは日本手話)について、母語話者と非母語話者による表現の相違を言語学的に分析することにより、手話の普及と変容について考察することである。初年度は、手話を学習中の健常者と、日常的に健常者と積極的に触れ合っている聴覚障害者合計240名を対象に、手話学習に関するアンケート調査を実施し、手話と音声言語の接触がどのように認識されているのかを分析した。回答者のうち、健常者については、すでに登録通訳者としての資格をもつ者、専従通訳者として日常的にろう者との関わりが多い者、手話通訳者をめざして養成講座で学習中の者など、さまざまな手話学習歴をもつ者が含まれる。また、回答したろう者は、そのほとんどが、地域で指導的立場にある人々が中心であり、手話講習会等で健常者に手話を指導する経験をもつ者である。アンケート調査の結果、特に次の事項について、手話学習に関する健常者の意識を知ることができた。1)手話を学習する目的は何か、2)だれから手話を習いたいか、3)学習したい手話は母語話者(ろう者)の手話か、健常者にもわかりやすい手話か、4)音声言語の影響を強く受けた手話の表現パターンについてどう思うか、5)日本手話への日本語の影響は避けるべきか。調査の結果、「日本手話」は母語話者であるろう者が表現する形式を保持すべきとする回答は少なく、多数が音声言語との接触による日本手話の変容を受け入れる態度を示した。ただ、だれから手話を学習したいかとの問いには、「日本語の影響を受けていないろう者」を選択する回答が多くみられ、母語話者による言語表現を優位とする考えも根強い。今年度の調査の分析結果から、ピジン手話がろう者と健常者の共通言語として機能する可能性がかなり高いことがわかった。本研究の目的は、聴覚障害者(特にろう者)にとって最も重要なコミュニケーション手段である手話(本研究で対象とするのは日本手話)について、母語話者と非母語話者による表現の相違を言語学的に比較研究し、手話の普及と変容について考察することである。今年度は、ろう者の手話表現を収録した市販のDVD『手話通訳を目指す人たちの読み取り学習用ビデオ』シリーズ(社会福祉法人全国手話研修センター発行)を研究材料にして、ろう者の手話表現の分析作業をおこなった。その結果、ろう者は手話表現をしながら口型を多く使用することが確認できた。いわゆるマウスジェスチャー(mouth gesture)であるが、ろう者は、手話を表現しながら口の形をさまざまに変化させる。たとえば、不満を表現する時には、ほおを膨らませて口を尖らせる。また、驚いた表現の際には、口を大きく開けると同時に、時として「パ」や「ポ」等の音声を発する。これら口型を使用するのはろう者に共通して見られる特徴であり、手話言語の一部となっている。ろう者の手話表現にみられるこれらの口型は、健常者が音声言語を使用しながら織り交ぜるジェスチャーに該当すると思われる。ろう者のマウスジェスチャーは、健聴者に見られない大きな特徴であり、今後もさらにデータ分析を継続する必要がある。また、ろう者の手話表現には助詞や助動詞などの機能語や付属語がほとんど含まれておらず、語順に関しても話のキーワードになる語が先行して表現されるという特徴が確認できた。音声日本語のように、「ではなかった」などの否定文では、話を始める時点から顔の表情などをともなって否定文であることを示し、その理由づけを後から表現するケースが多い。音声日本語とは語順も異なることは分析の結果も明白であるが、一方で音声日本語に慣れているろう者の場合は、音声日本語対応手話に近い手話表現をすることも確認できた。今年度の目的は、日本のろう者が使用する日本手話について、その言語特性を分析しつつ、母語話者と非母語話者による表現の相違を社会言語学的観点から考察するものである。本年度は、ろう者の自然な手話を分析して、日本手話の文法構造を確認する作業を継続した。手話データとしては、市販されている「手話通訳演習シリーズ:手話、この魅力あることば」(一般社団法人全国手話通訳問題研究会発行)のDVDに収録されているろう者の手話語りを採用した。分析の結果、日本手話の文法について確認できた項目のうち、主なものを以下に記述する。1)語順:トピックを文頭に表現するなど、話題を明確にする点が音声日本語(以下、日本語)とは異なる。2)動作主の明確化:親指、小指、人差し指等を代名詞として頻繁に使用し、「誰が」を明確にする。3)否定文:手を振ることによって「ない」と表現する場合もあるが、ほとんどの場合、首を左右に振るジェスチャーが伴われる。

また、肯定表現のまま首を左右に振ることで否定表現になる。4)複数形:副詞を使用せず、同じ表現を繰り返すことで、数の多さ、程度の強さを表現する。5)態:動きの方向を変えることで、能動態と受動態を区別する。6)時制:「昨日」、「年前」など過去を意味する表現の後で現在形表現をする。7)両手で表現される場合、空間に表現を描写するため、話が進行しても片方の手の形がそのまま維持されることが多い。日本手話は上記のような特徴を持つが、日本語との接触により、昨今では日本手話の文法は日本語に近づく傾向にある。これは、口話をつけながら手話を使う若いろう者が増加していることでも明らかである。同時に、手話を学習する健聴者は、ろう者の日本手話の習得を目標とする。したがって、今後、手話の普及が進むにつれて、両言語はそれぞれの言語特性を尊重しつつ、自然な形で互いの差異を縮めていくことが予測できる。この研究では、日本の聴覚障害者(手話の母語話者)が表現する日本手話と、健常者(手話の非母語話者)が表現する日本語対応手話との相違を研究し、手話の表現様式の多様化について社会言語学的観点から考察した。ろう者と手話についての理解と関心が一般社会に広がる要因には、昨今ブームになっている手話検定試験の普及と、手話言語法制定への社会的動きが大きく影響している。一方で、手話の普及が日本手話の表現様式に及ぼす影響も大きい。健常者の手話は日本語文法に合わせた様式になりがちであるが、ろう者の手話も健常者の日本語に合わせた表現へと変化している。日本手話の変容には賛否両論あるが、変容は手話の普及の証である。初年度は手話学習経験をもつ健聴者と、日常的に手話を使用しているろう者を対象に、手話習得に関するアンケート調査を実施し、ろう者の自然な手話表現である日本手話と、音声日本語の影響を受けた健聴者の手話に対する認識の差を分析した。今年度は、ろう者の手話表現を収録した市販のDVDシリーズ(『手話通訳を目指す人たちの読み取り学習ビデオ』:社会福祉法人全国手話研修センター発行)から16人のろう者の手話語りを分析し、日本手話の語彙、文法構造について考察した。また、健聴者の手話表現にはほとんど見られないマウジング(mouthing)が、一種のジェスチャーと同様のはたらきをすることを確認し、マウスジェスチャーが手話の世界におけるノンバーバル・コミュニケーションの役割をすることを考察して、今後の研究につなげる成果をあげることができた。また、第10回国際日本語教育・日本研究シンポジウムにおいて、日本における手話の普及がろう者の言語権をめぐる新たな動きとなっている事情を口頭発表したほか、外国語教育メディア学会第54回全国研究大会においてはグローバル人材育成の観点から、手話を学習する健聴者の増加によって変わりつつある日本人の言語観および、手話そのものの変容について口頭発表した。社会言語学初年度と平成26年度に得た研究成果をさらに精査しつつ、ろう者による手話を収録したDVDをもとに、日本手話表現の分析をさらに進め、抱負なデータをもとにして3年間の成果のとりまとめをおこなう。特にマウスジェスチャーのもつ意味についても考察を深める。手話は空間を多元的に使い、手を中心とする身振りを複合的かつ同時的に発信する。
燃焼石炭灰の高度利用に関する研究

本年度は、昨年度にひき続きボトムアッシュおよびフライアッシュ中のシリカおよびアルミナ成分に着目し、水熱反応によるゼオライト化をさらに検討し、あわせて合成ゼオライトの重金属イオンに対する吸着特性、耐酸性、耐熱性などの検討、さらにはゼオライトの安価な製造法の検討など、産業廃水・廃棄物処理技術への応用に資するデータの集積を行った。(1)ゼオライト化:昨年度までに、13規定の水酸化ナトリウム水溶液中での水熱反応の結果、シリカおよびアルミナ含有量が、それぞれ3070%および1040%の石炭灰は、全て結晶化してP型ゼオライト(PZ)を生成し、条件によってはソーダライトを副生することを明らかにした。本年度は、さらに実験例を追加してPZ生成条件を確認した。(2)重金属イオン吸着特性:昨年までに、11種の金属硝酸塩水溶液を対象にしてPZの吸着特性を調べた結果、重金属イオンに対し選択吸着性を有し、つぎのような吸着優先順位があることがわかった。本年度は、種々の金属イオンが共存する水溶液のpHを56に調節した後PZで処理して、数種の金属を選択的かつ段階に分離・濃縮し、極めて安価な水再生処理および金属回収プロセスの開発が可能であることを実験によって確認した。(3)PZの耐酸・耐熱性:PZを20°Cで18時間、所定pHに保持した後粉末X線回折法で結晶化度を測定した。その結果PZはpH8までは安定であったが、pH76で急激な結晶の崩壊が起こった。さらにPZを電気炉で1時間所定温度に加熱すると、300°Cまでは安定であったが、350°Cで結晶化度は57%に減少したが、Cdイオンに対する吸着力に変化はなかった。
細胞融合マイクロフォトニックデバイスの創成

ヒスタミン応答細胞センサのマイクロフォトニック(μP)デバイス上への導入:ヒスタミン応答細胞センサの半導体チップ上での培養に成功した.ヒスタミン応答細胞センサはGFPが発現しており,これまでGFP蛍光検出用に研究室で開発した吸収フィルターを用いることで高い励起光除去比を得ることができる.今回接着層を工夫することにより高い確率での細胞培養に成功した.ヒスタミン応答細胞を培養したμPデバイスの動作検証をPBS(Phosphate Buffered Saline:リン酸緩衝生理食塩水)中で動作を行った.ヒスタミン滴下によるGFPによる蛍光信号をμPデバイスを用いて検出することに成功した.1ヒスタミン応答細胞センサのマイクロフォトニック(μP)デバイス上への導入:ヒスタミン応答細胞センサの半導体チップ上での培養に成功した.ヒスタミン応答細胞センサは既に佐藤准教授より供与して頂いており,半導体チップ上で培養ができることを確認している.μPデバイス自体は,LSIチップ設計を研究室で行いLSI試作ファンダリーサービスを利用して作製した半導体チップを研究室内の装置を用いてポストプロセスを行い,フレキシブル基板上に励起光源と集積化したものである.撮像面上には励起光を除去し蛍光のみを透過する吸収フィルターを形成している.ヒスタミン応答細胞センサはGFPが導入されているため,研究室で開発した吸収フィルターを用いることができた.更に超小型イメージングデバイス上への細胞培養に関しては既に別チップ上で確認をしており,またこれまでも様々なデバイス上に確認をしていたためスムーズな実施が可能であった.2細胞融合μPデバイスの動作検証:ヒスタミン応答細胞培養したμPデバイスの動作検証は,空気中とPBS(Phosphate Buffered Saline:リン酸緩衝生理食塩水)中での動作を行う.これまでのデバイスはパリレンでコートされており水溶液中での動作には問題ないことを確認しているため,防水の点では問題ないと考えている.PBS中動作では,ヒスタミン滴下によるGFPからの蛍光を確認し,ヒスタミン濃度に対するデバイス出力特性を計測することに成功した.ヒスタミン応答細胞センサのマイクロフォトニック(μP)デバイス上への導入:ヒスタミン応答細胞センサの半導体チップ上での培養に成功した.ヒスタミン応答細胞センサはGFPが発現しており,これまでGFP蛍光検出用に研究室で開発した吸収フィルターを用いることで高い励起光除去比を得ることができる.今回接着層を工夫することにより高い確率での細胞培養に成功した.ヒスタミン応答細胞を培養したμPデバイスの動作検証をPBS(Phosphate Buffered Saline:リン酸緩衝生理食塩水)中で動作を行った.ヒスタミン滴下によるGFPによる蛍光信号をμPデバイスを用いて検出することに成功した.光電子工学
日本の僧侶および尼寺の歴史・思想研究

日本の僧侶と尼寺の関係から、その歴史、思想を真鍋が担当、また京都と奈良、大阪に点在する尼寺の歴史・思想をローリ・ミークスがそれぞれ担当した。そのうち現存する尼門跡寺院36ヶ寺のうち平成18年度は4ヶ寺(地安寺、称名寺、霊鑑寺、宝鏡寺)を調査した。19年度、3ヶ寺(大聖寺、中宮寺、法華寺)を調査した。そして、絵画・聖教(経典、法式等).目録・工芸品・衣裳・打敷を調査・写真撮影した。そして7ヶ寺の宝物から、尼僧と男僧の儀式・法金の違い、時代性、規模、生活状態、会話状の言葉(御所ことば)の記録、伝え語りを中心に研究した。それにより、ミークスは、「女性救済に関連する問答」の実態を「菩堤心集」より調査し、平安後期(12世紀)では、旧仏教の学僧たちが女性に対して想像以上に寛容であったことを示すとし、また、女性であっても仏道修行が、入念に行われていた実態をつきとめた。さらに「菩堤心集」では、仏教界の男性中心のイデオロギーと在家者のあいだには、種々と違和感があったことを論証した。真鍋は、東国の金沢北条氏の菩提寺の金堂に伝来する文保元年(1317)の修造記述を重視して、「弥勒来迎」「壁画」が、「弥勒上生経」や「弥勒下生経」を具現した本尊「壁画」が完成した。しかしこれは表面の絵画で、裏面にも「弥勒浄土図」が描かれており、両面により、日本で随一の弥勒下生の情景が発見された。そして絵画の実証を行うため、経典と絵画化の関係、図像の礼拝の実態など北条氏と称名寺の僧侶の側の信仰の位置づけ価値感を明確にした。そして、奈良地方の尼僧が育んできた、円照寺の打敷の調査・経理も行い、京都の尼門跡寺院の違いを比較研究した。二年間で調査した資料は、86点である。日本の尼寺とく尼門跡寺院における中世(この場合、室町時代-江戸時代)の歴史構造と尼僧をとりまく、絵画史料、古文書、儀式史料等を調査した。それによって、如意輪観音像が中世においては、女性信仰の礼拝対象であったことが判明した。中宮寺(奈良)の如意輪観音はじめ種々の例があり、真鍋とミークスは、立命館大学のシンポジュームに参加して、共に発表した。また、後水尾天皇の禅道場である地安寺・正明寺(滋賀県)で、その肖像画を調査して、新資料を得た。また、大聖寺(京都市)の「女房三十六歌仙屏風」一双の修理状況を調査し、歌会と尼僧の関連に江戸初期頃の尼僧とのかかわりに新たな見解を得た。真鍋とミークスは、18年度末(2007年3.月)にボストンハーバード大学等で講演と研究発表〔ミークス:アメリカ宗教学会〕を行い以上の研究成果の一部を公表した。また、神奈川県立金沢文庫にかかわる宝慈院の尼僧肖像「無外如大」模像と北条顕時の位置づけを真鍋は称名寺の信仰の具現として金堂壁画の実際の礼拝対象の調査を行い、その復元画像の研究成を公表した。この壁画は弥勒浄土が舞台であるが、金堂の本尊は北条実時建立の弥勒菩薩立像(鎌倉時代)である。称名寺は、奈良西大寺の律宗系列の東国の拠点であったが尼僧をも重視した西大寺叡尊(えいそん)との関係も視野に入れる必要を痛感する。いずれにせよ、尼僧を軸として、奈良・圓照寺(尼門跡)や曇華院尼門跡の涅槃会・地蔵盆などの仏教行事が中世尼僧たちとどのようにかかわっていたのか、考える必要が生じてくる。「尼寺の尼僧の特異性を今後は考察したいと考えている。

そして絵画の実証を行うため、経典と絵画化の関係、図像の礼拝の実態など北条氏と称名寺の僧侶の側の信仰の位置づけ価値感を明確にした。そして、奈良地方の尼僧が育んできた、円照寺の打敷の調査・経理も行い、京都の尼門跡寺院の違いを比較研究した。二年間で調査した資料は、86点である。
企業統治から組織統治へのパラダイム転換の試み

主にフランスの哲学者ミシェル・フーコーの統治性分析を基本的な思考枠組みとして設定し、企業統治の言説的諸実践がどのように発展してきたのか、それが日米の企業統治制度の違いとしてどのような差違を生み出したのか、また、個別の企業の統治の実践において企業統治の言説がどのような役割を果たしてきたのかの試論を展開した。企業統治論から組織統治論へのパラダイムの展開が何を意味するのか、組織統治論の理論的な概要や探究の焦点はどのようなキーコンセプトで表現できるのかについてのおおよその見取り図を描くことを目的に研究を進めてきた。その際、企業統治論や組織論の研究に依拠しつつも、政治哲学(主に、プラトン、アリストテレス、フーコー、マッキンタイア、アサドなど)における統治の論点を考察の基礎に据えて文献レビューを進めながら思考を展開してきた。その結果、以下のような大まかな理論的な枠組みを描くところまで到達した。1企業統治論では政治哲学の統治について知見を無視してきた。2組織統治論で課題となるのは、組織の統治と自己の統治のバランスをどのようにとるのか、というものである(組織の統治と自己の統治の重なりありとして統治を捉えるという論点は、少し違う形であるが、晩年のフーコーが追及している課題でもある)。3組織の統治における卓越性の追求の重要性、自己の統治における個々人の幸福の追求と徳の涵養が考察すべき課題であることである。4企業文化論や組織論などで、政治哲学の統治概念に関連する問題は暗黙裡に議論されてきた。残された課題は、組織の統治と自己の統治のバランスにおいて、個人の自由がどのような価値を有するのか、また、以上の用語の抽象的で難解な表現をわかりやすくするためにも具体的な事例の分析を進めることの2点にある。それについて具体的な計画は「今後の研究の推進策」のところで後述する。企業の統治について株主を重視する立場や従業員を重視する立場などが錯綜している。とりわけ、現在、企業統治論で支配的なパラダイムは、株式市場の牽制力を重視するエージェンシー理論である。一方で、それに対して、伝統的な日本企業の活力の源泉を従業員主権に求める立場などが対立している。しかし両者の議論ではいずれもが、最終的に企業のパフォーマンスへの貢献を基準として、まったく異なる土俵上で論理が展開されている。本研究では、哲学者のミシェル・フーコーの統治性の論理を中核に据えて、組織を統治するということの意義を根本的に問い直すことを意図している。フーコーによれば、統治とは実践を適切に配置することであり、そこでは、統治される主体が構築されることが同時に行われる。このようなフーコーの論理からは、政治哲学における統治の論理、権力、主権、正統性の論理なども問い返されることになる。現在は、以上のような科観点から、主として、経営学、哲学、社会学、政治学などの文献を広く解読し、理論的なフレームワークを整理する作業を進めている。今年度は、とりわけ以下のような点でで以下を挙げたと考えられる。第一に、企業統治をめぐる錯綜した議論に対して、このような組織の統治性に関する論考は、批判的かつ俯瞰的な解釈のフレームワークを提示することがでできることを、企業統治の議論を批判することを通して提案した。第二に、組織の統治の分析を、政治(哲学)学や哲学を企業統治論に連結することもできることを示した。第三に、既存の経営学や実務の世界での企業統治を巡る諸議論を統治性を構築する言説的実践として歴史的に再解釈することが可能になることを提案した。次年度は、理論的フレームワークを掘り下げることに注力したいと考えている。これまで金融論や会社法の影響が大きかった企業統治論を、哲学・政治哲学の統治概念や経営学における組織論の議論をフレームワークとしつつ再構成することを目指した。とりわけ、フランスの哲学者ミショル・フーコーの統治性分析と系譜学という方法を思考枠組みの支柱に据えた。フーコーの統治性の考え方は、「事物や実践を適切に配置すること」であり、統治とは彼の哲学において、権力・真実・主体を理解するカギとなる考え方であった。フーコーの考察は、プラトンやソクラテスなどのギリシア哲学にまでさかのぼり、本研究でも統治という概念が企業統治論とは全く異なる意味を持ち得ることを彼の議論を参考にしつつ、組織を統治することの意義を企業統治論とは異なる観点から説明することを試みた。また、以上の思考枠組みの意義を具体的に示すため、現在の企業統治制度についてそれがある独特の実践や思想に支えられたものであることや、ヒューレット・パッカード社での企業統治の成功と失敗の論理を組織統治という観点からの記述・分析を行った。前者の現在の企業統治制度については、過去の会社支配論の時代から今日に至る大企業体制の変遷や新自由主義の経済政策の影響がきわめて大きいこと、その中で金融理論が企業統治の言説を支えるヘゲモニーを得たことなどを指摘した。

また、ヒューレット・パッカード社の事例においては、同社の統治性は創業者が過去の経営に固執し、組織革新に抵抗したことで崩壊し始め、それが後の同社での企業統治の混乱の原因となったという、従来にない新しい解釈を提示した。事実、同社ではその後4人の経営者が退任を事実上強いられたり、取締役会により解任されている。また以上の議論から、組織統治の鍵として経営者のスキルや徳といった、新しい要素の解明が必要となること、政治と組織統治の関連性が浮かび上がった。経営学研究が概ね順調に進展していると判断する理由は以下のとおりである。1組織統治論の理論的な概要をほぼ描くことができた。2その基礎となる政治哲学に関する統治に関する思想の概要をおおよそ把握するに至った。3過去2年ごとに1本づつ到達点を示す論文を発表していて、次年度の公表予定の論文も現在準備段階に入っていること。本年度は、企業統治論における既存の理論の文献の収集とレビュー、フーコーの統治性に関連する文献の読解と関連する書籍の収集・読解、政治哲学の分野への論考の拡大などの作業を進めた。とりわけ、以下の成果を達成したものと考えている。第一に、既存の企業統治論の展開に対して、フーコーの系譜学という独自の手法を応用して言説的実践としての企業統治論についての独自の解釈を提示する論文を執筆した。第二に、フーコーの統治性が社会学や経営学で応用されている文献を収集し、読解を進めている。第三に、統治をめぐる東西の歴史的な思想とフーコーの統治性の議論との関連性が新たなテーマとしてあらわれつつあり、研究がダイナミックに展開しつつある。本年度の研究は最終年度に当たるので、年度の中間で事例研究を中心とした組織統治論の分析力を例示する論文を執筆することを第一の課題とする。それと同時に、政治哲学、組織論、企業統治論の文献レビューを継続し、研究年度の終了後になるであろうが、組織統治論の一応の完成形を示す論文群を執筆するための準備をすること、さらに、本研究を発展させる科学研究費の新たなプロジェクトの応募をおこなうことが課題となる。フーコーや政治哲学、古今東西の統治思想、経営者の統治思想に関する文献は膨大なものがあり、初年度の研究費の制約もあり、十分に関連文献の収集と読解が展開できていないところもある。引き続き、これらの文献の収集・読解を進めることが今後の研究の主たる方策となる。次年度の課題は、上記の文献(フーコー、政治哲学、古今東西の統治思想、経営者の統治思想)を収集・読解することであるが、とりわけ、経営者の具体的な統治思想と政治哲学についての論考を進めることを重視している。一方で、組織統治という理論的フレームワークがどのようなものになるのかの概要を示す論文の執筆を進める予定である。
将来受ける罰の予測は、脳のどこで保持されているのか

高効率で神経細胞の軸索末端から感染するAAV2retroと光遺伝とを組み合わせて、外側手綱核(LHb)から正中縫線核(MnR)への入力を抑制したときの、痕跡恐怖条件付け学習への影響を調べた。申請者の仮説通りに、この神経回路の活動を抑制すると痕跡恐怖条件付け学習が阻害されるという結果が得られた。超小型蛍光顕微鏡を用いて、痕跡恐怖条件付け学習中のMnRに投射しているLHb神経細胞の活動を観測した。このLHb神経細胞の中には、痕跡期間において活動しているものが含まれていることを発見した。光遺伝学を用いた行動実験の結果と神経活動の観測データとを合わせると、このLHbの痕跡期間における活動が負の報酬予測を保持する鍵となる神経活動である、と申請者は考えている。前向性経シナプス輸送されるAAV1-Creを用いて、LHbからの入力があるMnR神経細胞を標識することに成功した。現在、標識されたMnR神経細胞のうち、どれだけのものがセロトニン神経細胞であるのかを調査中である。内側前頭葉(mPFC)からLHbへの入力を光遺伝学を用いて抑制したところ、痕跡恐怖条件付け学習は「阻害されない」という結果が得られた。この結果は、痕跡恐怖条件付けを学習中において、mPFC->LHb->MnRはループ状神経回路として機能していないことを示唆している。皮質領域(mPFC)からLHbへのトップダウン入力は学習中に機能せず、学習後の恐怖記憶を想起するために、mPFC->LHb神経回路は機能している可能性がある。本研究の主旨とは異なるが、この可能性を検証することは、恐怖記憶想起に関わる神経科学に貢献できると考えている。本研究の仮説モデル「ループ状神経回路」は反証されたが、どのようにして負の報酬予測が保持されているのか、その神経機構の解明を申請者は継続していく予定である。研究計画書の研究スケジュール(図12)に沿って、研究はおおむね進捗しているから。超小型蛍光顕微鏡を用いて、MnRに投射しているLHb神経細胞の活動観測を継続し、より多くの神経細胞の活動記録を行う予定である。LHbからの入力をもつMnRセロトニン神経細胞の内側前頭葉(mPFC)への入力が痕跡恐怖条件付け学習に必要かどうかを調べる。mPFCからLHbへの入力は報酬予測の保持に関わっていないことを示唆する結果は得られたが、MnRからmPFCへのセロトニン入力が重要な働きをしている可能性はある。これまで、mPFC神経細胞の中には、痕跡期間において持続的な神経活動を示すものが含まれていることが報告されている。また、興奮性入力とセロトニン入力がmPFC神経細胞に伝達されたとき、mPFC神経細胞の神経活動は促進されることが脳スライスを用いた実験によって示されている。また、LHb神経細胞の活動はセロトニン入力よって促進されることが、脳スライスを用いた研究によって示されている。MnRセロトニン神経細胞からLHbへの入力が、LHb神経細胞の持続的な活動の維持に必要な可能性がある、と申請書は考えている。これらの報告を基にして、申請者は次の仮説を立案する。本年度はこの仮説を検証し、報酬予測を保持する神経機構の解明を目指す。新仮説:MnRからのセロトニン入力がLHbおよびmPFC神経細胞に伝わることで、報酬予測をコードした神経活動は保持される。

研究計画書の研究スケジュール(図12)に沿って、研究はおおむね進捗しているから。超小型蛍光顕微鏡を用いて、MnRに投射しているLHb神経細胞の活動観測を継続し、より多くの神経細胞の活動記録を行う予定である。LHbからの入力をもつMnRセロトニン神経細胞の内側前頭葉(mPFC)への入力が痕跡恐怖条件付け学習に必要かどうかを調べる。mPFCからLHbへの入力は報酬予測の保持に関わっていないことを示唆する結果は得られたが、MnRからmPFCへのセロトニン入力が重要な働きをしている可能性はある。これまで、mPFC神経細胞の中には、痕跡期間において持続的な神経活動を示すものが含まれていることが報告されている。また、興奮性入力とセロトニン入力がmPFC神経細胞に伝達されたとき、mPFC神経細胞の神経活動は促進されることが脳スライスを用いた実験によって示されている。また、LHb神経細胞の活動はセロトニン入力よって促進されることが、脳スライスを用いた研究によって示されている。MnRセロトニン神経細胞からLHbへの入力が、LHb神経細胞の持続的な活動の維持に必要な可能性がある、と申請書は考えている。これらの報告を基にして、申請者は次の仮説を立案する。本年度はこの仮説を検証し、報酬予測を保持する神経機構の解明を目指す。新仮説:MnRからのセロトニン入力がLHbおよびmPFC神経細胞に伝わることで、報酬予測をコードした神経活動は保持される。
鼻過敏症及び鼻茸症の発症における虚血―再環流障害と一酸化窒素(NO)障害の関与

鼻アレルギーや血管運動性鼻炎などの鼻過敏症の慢性化における鼻粘膜血管内皮細胞の一酸化窒素(NO)産生三虚血-再環流現象の関与を検討し、以下の成果を得た。まず手術時採取したヒト鼻粘膜血管内皮細胞の単離培養技術を確立し、確立した培養細胞系の細胞内Ca^<2+>濃度の測定をATP刺激により検討した。その結果、細胞内Ca^<2+>濃度は高濃度K^+では変化せず、電位依存性Ca^<2+>チャネルの存在は否定された。ATP刺激によってCa^<2+>濃度は、細胞外のCa^<2+>の存在の有無にかかわらず増加し、ATPは細胞内に貯蔵されたCa^<2+>を放出させると思われた。さらにアデノシン刺激はCa^<2+>濃度に変化を与えず、ヒト血管内皮細胞におけるP_2受容体の存在が示唆された。ついで、同様の実験系においてヒスタミン刺激におけるCa^<2+>濃度の変化を検討し、Ca^<2+>の細胞内動員とヒスタミンH_1受容体の存在とヒスタミンH_2受容体の欠如を証明した。以上は2編の論文として掲載された。引き続き、ロイコトルエンやブラディーキニン刺激も濃度依存的に細胞内Ca^<2+>濃度を増加させること。さらにヒスタミン刺激において血管内皮培養細胞環流液中のNOの産生も確認され、1-NMMA存在下では抑制された。SOD存在下でのNO産生の変化も検討したが、一定の傾向をえられなかった以上の結果から、血管拡張と血管透過性亢進に作用する炎症性メディエータの多くは血管内皮細胞に作用点を有すること。細胞内Ca^<2+>濃度の増加に伴うNO産生の増加を伴うことが明らかにできた。このことは通年性鼻アレルギーにおいて最も難治的は症状である容積血管拡張や間質浮腫に伴う鼻閉における血管内皮細胞の一次的関与を示唆した。しかし、虚血再環流現象や好中球などの炎症細胞動員により産生される活性酸素によるNOの消去とその結果産生される活性酸素よりさらに細胞傷害性の高いONOO^-の存在、さらにそれに伴う血管内細胞自身の障害は今回の研究では証明できなかった。鼻過敏症と鼻茸症の病態形成において、一連の反応である局所血流障害、虚血-再潅流障害、活性酸素とNOラジカルによる粘膜組織障害の関与の検討を行っている。さらに鼻粘膜血流の制御における血管内皮細胞および遠心神経由来の一酸化窒素(nitric oxide、以下NO)の関与を検討し、従来考えられていた血流増加に伴う鼻閉と異なり、実際には大半の症例があてはまるとおもわれる、炎症に伴う血流障害が原因となる鼻閉発現の機序を明らかにし,その治療法を検討する.平成6年度には,すでに確立したヒト鼻粘膜血管内皮細胞の単離培養細胞のCa2+蛍光色素プローブ法による細胞内Ca2+動態測定技術を確立した.そして,ヒスタミン刺激によって細胞内Ca2+が濃度依存的に上昇し,この応答がヒスタミンH_1レセプターを介している事を明らかにした.さらに,PAFは10^<-12>

Mの低濃度ですでに細胞内Ca2+濃度を上昇させること、ロイコトルエンやトロンボキサンに関しても同様の作用があることを証明した.一方,鼻粘膜組織中のSOD活性,過酸化脂質,NOS活性の検討も平行して行った。SOD活性は,鼻アレルギー症例(RA)及び慢性副鼻腔炎症例(CS)ともに,正常粘膜症例に較べ有意な増加を示していたが,RAとCSの間に有意差はなかった.過酸化脂質量もRA=CS>正常例であった.NOS活性の測定技術は現時点では再現性に乏しく,評価できる結果を得ていない.NOそのものの定量には電極法によるNO-501を用いることを予定していたがノイズが大きすぎ,この方法に代わって,化学発光法による組織内NO測定装置NO-Analyzer,model FES-450をもちいており,ヒト鼻粘膜血管内皮単離培養細胞に関しては,安定した結果を得ている.現在,本法と細胞内Ca2+動態の同時測定の実験系の確立を検討している.一酸化窒素(NO)などの血管作動物質の産生によって、鼻粘膜の循環動態において重要な役割をはたすと考えられる血管内皮細胞の機能を、ヒト鼻粘膜由来血管内皮培養細胞の細胞内カルシュウム動態とNO産生能を指標に検討した。さらに、近年注目されている呼気中NOの測定をおこなった。本年度は、昨年度の基礎研究を前提に、ヒスタミン刺激時、ずり応力刺激時、ブラディキニン刺激時、サブスタンス(SP)刺激時の培養細胞潅流液中NO濃度を、SOD存在および非存在下に測定した。その結果、SOD存在下では、NOは無刺激状態でも検出され、SP刺激以外の条件下では、いずれも産生は増加し、I-NMMAによって抑制された。またSOD非存在下では、NO濃度は低下した。これらの結果は、鼻粘膜血管内皮細胞は生理的な血流刺激だけでなく、鼻アレルギーにおけるメディエータ刺激によってもNOを産生し、活性酸素存在下ではNOは消去されることを示唆しており、鼻過敏症の発症過程で、血管内皮細胞において、局所血流障害、虚血一再潅流現象、活性酸素によるNOの消去、活性酸素とNoラジカルによる粘膜組織障害という一連の悪循環が進行している可能性を示した。近年呼気ガス中に、大気中の1000倍のNOが含まれ、喫煙者やカルタゲナ症候群患者で減少し、気管支喘息患者で増加することが報告されている。さらにこの呼気中NOは肺でなく鼻副鼻腔で産生されていることをしめすデータが増加している。我々は本年度本研究のいっかんとしてシ-バス社製NO分析装置による呼気中NO測定を行い、気管口呼吸や下鼻甲介粘膜切除後の鼻呼吸ではNOは著しく減少するが、経上顎洞手術後には変化がないことを報告した。これらのことは呼気中NOは下鼻甲介粘膜で産生され、上述の結果からは血管内皮細胞がその起源であることが示唆された。様々な気道病態における変化は今後検討を続ける。