hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地下研究施設国際ネットワークによる宇宙の歴史の解明

過去の超新星爆発由来のニュートリノ探索においては、スーパーカミオカンデに反電子ニュートリノ識別能を持たせるためのガドリニム添加計画が順調に進展しており、ガドリニムの熱中性子吸収におけるγ線スペクトルの精密測定とモデル比較を実施するための外国人研究員の雇用を支援した。さらに重力波とニュートリノ、さらに光学のマルチメッセンジャー観測のための国際ネットワーク構築を支援している。方向に感度を持つ暗黒物質探索において強固な国際ネットワークを構築し、具体的な共同実験を開始できた。また、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索においても極低温蛍光熱量計開発において新たに韓国グループとお互いの技術を持ち寄り高度化するための協力を開始し、試験実験を既に始めている。暗黒物質探索が大型実験に集約されていく国際情勢の中、現在最大規模の実験計画であるXENONnT実験への参加が決まり、その支援も始めた。これらの具体的な国際協力による研究の進捗は当初の予定より早いペースで進んでいる。世界最高感度での暗黒物質探索をリードする二相式液体キセノンTPC実験XENONnTを国際協力のもとで推進するため、XENONコラボレーションとMoUを締結し、日本グループが国際コラボレーションに新たに参加することとなった。地下素核領域で開発した硫酸ガドリニウム水溶液を外槽に用いることで、最も厄介な中性子バックグラウンドを低減するとともに、中性子の発生源を特定することが可能となり、探索感度の改善が見込まれる。通常探索の限界と考えられるニュートリノフロアを突破できる技術として方向感度を持った暗黒物質探索の重要性が高まる中、グランサッソ研究所、ミュンヘン工科大学、CERNなどとともに暗黒物質探索実験の国際ネットワークを推進した。神岡地下に世界を呼び込み方向有感検出器開発環境の世界的ハブに展開しつつある。超高分解能の極低温熱量計に二重ベータ崩壊核を含むフッ化カルシウムシンチレーション結晶を導入した蛍光熱量計を韓国AMoRE実験との協力で開発し、粒子識別性能や検出器特性の調査を行い、温度センサーへの蛍光入射によるエネルギー分解能悪化などの問題点を切り分け、設計改善にフィードバックした。また低温熱量計は、低質量暗黒物質探索にも適用できる技術であるため、二重ベータ崩壊研究と低質量暗黒物質探索の双方を目的とした連携を開始した。その他、SK-Gd計画のためのガドリニウムの中性子捕獲反応モデル作成、超新星ニュートリノの炭素・酸素標的での中世カレント反応の国際共同研究、ハワイ大学と共同で光電子増倍管の時間応答の高精度化に関する研究推進、フランス・インドとの部局間国際協定による連携、国際連携のCYGNUSプロジェクトの連携拡大のための活動、ニュートリノ反応国際スクールの開催、重力波とニュートリノ、さらに光学とのマルチメッセンジャー観測のための国際ネットワーク構築を支援した。引き続き、海外の各地下実験施設との国際ネットワーク形成を支援し、新たな国際共同研究を創出する。
金属の錯形成集積化による機能物質高次構造体の創製

本研究では錯体合成反応を鍵として、高次構造の新しい機能物質系を創り出すことを主題とした。研究対象は、1)アゾ共役金属錯体の合成と光応答物性、2)ドナー・アクセプター共役錯体の合成とプロトン共役電子移動、3)光・電子機能分子修飾金属ナノ微粒子の合成と界面集積、である。1)アゾ共役金属錯体の合成と光応答物性の研究において、アゾ共役メタラジチオレン系dppe-M錯体(M=Ni, Pd, Pt)錯体が光による可逆なtans-cis異性化を起こすのに加えて、cis体は、熱的異性化挙動を示す以外に、プロトンを触媒とした新規異性化経路を有していることを見出した。2)ドナー・アクセプター共役錯体の合成とプロトン共役電子移動に関しては、フェロセン・キノン共役接合分子系の研究において、フェロセンとアントラキノンをエチニレン架橋で2:1で結合した錯体の物性,プロトネーション挙動、プロトン付加体の構造と物性を調べ、1,5-bis (ferroccenyl)amthraquinoneで2段階のプロトン付加反応を行い、1段目では反磁性のフェロセン-フルベン錯体、2段目では常磁性のフェロセニウム-フルベン錯体を生じることを明らかにした。また、固体状態でのメスバウアースペクトル、ESR、磁化率の温度変化測定から,2プロトン付加体の構造は、上記構造の原子価互変異性体である、常磁性のフェロセニウム-フェロセニウム構造および反磁性のアルペン錯体-フルベン錯体構造の平衡状態にあることを明らかにした。3)光・電子機能分子修飾金属ナノ微粒子の合成と界面集積については、ビフェロセンチオール修飾パラジウムクラスターの電気化学的界面凝集、ビフェロセンのジチオール誘導体を用いる金クラスター単層膜形成、およびポルフィリン誘導体を用いる金クラスターの光による界面凝集、の3系で金属ナノ微粒子の界面制御配列を実現した。本研究では錯体合成反応を鍵として、高次構造の新しい機能物質系を創り出すことを主題とする。本年度はπ共役鎖とレドックス錯体を融合したπ共役多核錯体、レドックス錯体を金属-金属結合で連結したクラスター錯体、および金属超微粒子の表面をレドックス分子で化学修飾した分子修飾金属超微粒子の三系について研究を進めた。π共役多核錯体として、オリゴフェロセニレン、アゾ架橋フェロセンオリゴマーおよびポリマー、アゾベンゼン架橋ポリピリジン多核錯体を合成し、金属核間電子相互作用について電気化学的および光学的に解析した。特に、オリゴフェロセニレンについては、混合原子価状態における電子スペクトルを隣接核間相互作用モデルで解析できることを示した。アゾ架橋錯体については、光異性化反応と構造、物性との関係について調べ、例えば、アゾフェロセンは極性溶媒中でトランス体からシス体へ光異性化し、レドックス電位が大きく負側へシフトする子とを見出した。ポリピリジン錯体については、Rh(III)錯体で光異性化しやすいが、Ru(II)、Co(III)錯体では異性化がおこりにくいことを示した。しクラスター錯体としては、コバルタジチオレン錯体と6族および8族金属の0価カルボニル錯体との反応により、MoCoMo、WCoW,FeCo,RuCoの金属間結合を持つ新規化合物を合成、単理し、前三者についてはX線構造解析を行なった。

またレドックス特性を調べ、可逆的な還元を行う前三者については、還元体の電子構造をUV-VIS-NIR吸収スペクトルやESRスペクトルにより明らかにした。レドックス分子修飾金クラスターについては、ビフェロセン、テルフェロセン、アントラキノンを末端に有するアルカンチオールを修飾した金クラスターのレドックス界面凝集現象を見出し、さらにクラスター薄膜の物性電位制御ができることを明らかにした。本研究では錯体合成反応を鍵として、高次構造の新しい機能物質系を創り出すことを主題とする。本年度はπ共役鎖とレドックス錯体を融合したπ共役多核錯体、レドックス錯体を金属-金属結合で連結したクラスター錯体、および金属超微粒子の表面をレドックス分子で化学修飾した分子修飾金属超微粒子の三系について研究を進めた。光応答性アゾ共役遷移金属錯体の研究において、アゾ共役ピリジンコバルト錯体ではCo(II)とCo(III)での光定常状態におけるtrans体:cis体比が異なることを利用し、酸化状態スイッチングと組み合わせた単一紫外光のみでのtrans-cis双方向の異性化を起すことができることを示した。またアゾフェロセンにおいては、MLCTバンドの可視光励起によるtrans→cis異性化ならびに、レドックスのみによるtrans→cis異性化を見出した。フェロセン・キノン共役接合分子系の研究においては、プロトン共役分子内電子移動により、フルベン錯体型への構造変換や、光学,磁気物性の大きな変化が起こることを示した。クラスター錯体としては、コバルタジチオレン錯体とコバルトカルボニル錯体との反応により、Co_3の金属間結合をもつ新規化合物を合成、単離し、X線構造解析を行なった。レドックス分子修飾金クラスターについては、ビフェロセンを末端に有するアルカンチオールを修飾したパラジウムクラスターのレドックス界面凝集現象を見出し、さらに界面配列体のSTM観察による凝集気候の解明を行った。本年度はπ共役鎖とレドックス錯体を融合したπ共役多核錯体、レドックス錯体を金属-金属結合で連結したクラスター錯体、および分子修飾金属超微粒子の三系について研究を進めた。光応答性アゾ共役遷移金属錯体の研究において、アゾ共役メタラジチオレン系dppe-M錯体(M=Ni, Pd, Pt)錯体が光による可逆なtans-cis異性化を起こすのに加えて、cis体は、熱的異性化挙動を示す以外に、プロトンを触媒とした新規異性化経路を有していることを見出した。フェロセン・キノン共役接合分子系の研究においては、フェロセンとアントラキノンをエチニレン架橋で2:1で結合した錯体の物性,プロトネーション挙動、プロトン付加体の構造と物性を調べ、1, 5-bis(ferrocenyl)anthraquinoneで2段階のプロトン付加反応を行い、1段目では反磁性のフェロセンーフルベン錯体、2段目では常磁性のフェロセニウム-フルベン錯体を生じることを明らかにした。また、固体状態でのメスバウアースペクトル、ESR、磁化率の温度変化測定から,2プロトン付加体の構造は、上記構造の原子価互変異性体である、常磁性のフェロセニウム-フェロセニウム構造および反磁性のフルベン錯体-フルベン錯体構造の平衡状態にあることを明らかにした。分子修飾金属超微粒子については、ビフェロセンチオール修飾パラジウムクラスターの電気化学的界面凝集、ビフェロセンのジチオール誘導体を用いる金クラスター単層膜形成、およびポルフィリン誘導体を用いる金クラスターの光による界面凝集、の3系で金属ナノ微粒子の界面制御配列を実現した。
倍数体作成と植物ホルモン処理による体細胞分裂観察実験の改良

これまでの結果から、中高で体細胞分裂の観察に用いられるネギなどで分裂が盛んに行われる分裂領域は根端1 mmの狭い範囲であったことから、実際に根端1 mmに試料の長さを限定したときの効果を、中学校3年生の単元初回の授業で実践を行って調べた。播種後3日目のネギ芽生えの根を酢酸バイオレットで染色してスライドガラス押しつぶし法でプレパラートを作成させたところ、生徒が作成したプレパラートの7割以上が分裂細胞を容易に認められると思われる質の高いものであった。また、観察後のアンケートでは、自己申告で分裂中の細胞を認めた生徒も全体の7割以上であった。この結果は、今後何らかの処理を施した材料を使った際の効果を認定する基準となる。ただし、観察途中で分裂中の細胞がどのように見えるかを示すことや、高倍率(15倍)の接眼レンズを使って対物レンズは低倍のものを使うことなどの配慮が必要であることもわかった。一方、授業直後に分裂中の細胞の画像を提示して順番の並べ替えをさせることで分裂の進行に対する理解度を調べたところ、理解が高い生徒が必ずしも分裂中の細胞を認める確率が高いわけではなかった。このことから、分裂現象を理解させるには、体細胞分裂の観察実験と分裂現象とを積極的に結びつける手立てが必要であることが示唆された。試料の倍数体作成や植物ホルモン処理については、生徒の人数分の材料を安定して確保できる条件が確立できず、さらに検討することとした。中学校における実践によって、標準的な条件における実験成功率が得られ、条件を変えて試料を調整した際の効果を検討する目安が得られた。しかし、条件を変えた場合の試料を生徒の人数分調整する方法を確立できなかったことから、やや遅れていると判断した。研究が停滞している理由の一つが倍数体作成によって大きな細胞を確実に得る条件が確立できないことにあるため、容易に入手できる材料の中で細胞が比較的大きな材料と小さな材料を選定し、それらを用いた実践を行うことで、細胞の大きさが観察の成功率に与える影響を検討する。並行して倍数体作成や植物ホルモン処理による材料の改良も引き続き行う。本研究では2つのアプローチから中学校における体細胞観察実験を容易にするための観察材料の調製を試みている。一つ目は、倍数体の作成により、観察しやすい大きな細胞を持つ材料を調製することである。平成27年度は、教材用植物であるファストプランツを材料として、コルヒチンを含むゲルで茎頂分裂組織を処理することにより倍数化を試みた。その結果、頂芽は成長を止めてしまったが、腋芽が成長を続けて花芽を形成したため、二酸化炭素暴露により自家不和合性を打破して自家受粉により種子を得た。得られた種子由来の根では、期待どおり通常の個体よりも大きな細胞が観察されたほか、通常の大きさの細胞や極端に小さな細胞も観察された。栽培を続けると、得られた種子由来の植物体では葉や花、花粉などの大きさや形が2培体とは若干異なっていた。葉を材料としたフローサイトメトリーでは2倍体植物では見られない倍数性の高い細胞が含まれていた。2つ目のアプローチは観察対象となる分裂領域を拡大することである。その基礎データとして、平成27年度は無処理の根における分裂領域と伸長領域の境界の位置を確認した。材料には体細胞分裂観察実験でよく使われるネギ、タマネギ、ニンニクの根を用い、パラフィン包埋したのち、連続縦断切片を作成した。根冠の形状などから根の中心部を通る切片を特定し、静止中心と思われる位置から各細胞列における個々の細胞の長さを測定した。その長さが急激に変化した位置を分裂領域と伸長領域の境界と判断して根の先端から境界までの長さを測定しなおした結果、どの材料でも1mm程度であった。さらにニンニクでは根端から1mmまでの試料では分裂期にある細胞が10%程度含まれていたのに対し、12mmの試料では1%以下しか認められず、長い試料を用いると分裂を行わない細胞が増え、分裂中の細胞を見つけづらくなる可能性が示唆された。本研究では、細胞を大きくすること、分裂領域を拡大することの二つのアプローチで体細胞分裂の観察により適した材料を調製することを目的としており、材料の調製方法の確立に二年間、実践による検証に二年間を予定している。前者のアプローチについては、教材用植物であるファストプランツと体細胞分裂観察実験によく用いられるネギやタマネギを材料として倍数体植物を作出することを初年度にあたる平成27年度に予定していた。このうちファストプランツの倍数体は、コルヒチンを含むゲルで茎頂分裂組織を処理することによって作成を試み、得られた種子由来の個体では染色体が多くなっていたこと、フローサイトメトリーでは倍数性の高い細胞が多くなっていたことから、作出に成功したと考えている。現在自家受粉による四世代目の植物を栽培しており、その外形などから倍数性は世代を越えて安定したように見えており、次年度に前倒しして実践を行うこともできそうな段階にある。ネギやタマネギについてはカルス化に最適な培地組成を探っている途中にあり、倍数化の処理はまだ試していない。後者のアプローチについては、分裂領域を拡大する際の基礎データとして各材料における分裂領域の広さを確認することを平成27年度に予定しており、予定どおりネギ、タマネギ、ニンニクについてのデータを得ることができた。また、予備的なデータではあるが、ニンニクの根を低濃度のオーキシンで処理することにより分裂領域と伸長領域の境界が根の先端から遠くなることが確認できた。

以上のように、ネギなどでの倍数体作成は予定よりも少し遅れているが、それ以外は計画どおりかそれ以上の進み具合にあることから、おおむね順調と判断した。本研究では、細胞を大きくすること、分裂領域を拡大することの2つのアプローチで体細胞分裂の観察実験により適した材料を調製することを目的としている。前者については、実験用モデル植物であるファストプランツで、根端分裂組織において分裂細胞が大きい四倍体の系統を作出できたため、予定を前倒しして、高等学校において実践を行った。その際、高等学校においては体細胞分裂の観察実験は細胞周期を理解を深める目的で行われることを考慮し、この単元全般で四倍体の内容を取り入れ、授業前後および期末考査において、細胞周期の進行に伴う核内DNA量の変化に関する理解を確認した。実践では、二倍体、四倍体のファストプランツと、この実験の試料として汎用されるネギ、ニンニクの4種類の根を材料に体細胞分裂の観察を試みた。結果として、授業時間内に分裂細胞を発見できた生徒の割合は、四倍体ファストプランツよりも、ネギ、ニンニク、さらに二倍体ファストプランツの方が高かった。原因として、ファストプランツの細胞核が酢酸オルセインなどの染色剤によって染まりにくく、教科書と異なる染色像であるため、生徒が混乱したことが考えられる。ただ、単元を通じて四倍体の内容を取り入れた第一学年では、期末考査の結果から、第二、第三学年よりも細胞周期の進行に伴う核内DNA量の変化の理解が高かったことがわかった。後者については、ニンニクをオーキシン(IAA)で処理して組織化学的に分裂組織と伸長組織の境界領域の位置を計測したところ、無処理のものでは根端から約1 mmであったのに対し、2 mm程度まで遠位となっており、この処理により分裂細胞の存在する領域を広げることができることがわかった。この結果の再現性とともに、ネギなど他の材料での効果も確認中である。細胞の大きさを大きくするアプローチでは、計画していた複数の材料のうち、ファストプランツで順調に四倍体を作出することができ、予定より早く高等学校において実践授業を行うことができた。しかし、この材料を用いた高等学校における実践では、残念ながら芳しい効果が認められなかった。原因の一つとして、この材料ではこの実験で汎用される酢酸オルセインを用いたときに細胞核の染色が薄く、ネギやタマネギなど教科書に載っている染色像と著しく異なるため、生徒が細胞を認識しづらかったことが考えられた。他の染色試薬も試してみたが同様であり、結果的にこの実験に適した材料を得ることができなかったことになる。しかし、これまでこの材料に注力してきたため、他の材料では倍数体の作成自体がまだ条件検討の段階にあり、実践に使える状況ではない。分裂領域の拡大については、ニンニクの鱗茎由来の根をオーキシン(IAA)処理して組織化学的に解析することにより、無処理のものに比べて分裂領域が二倍程度広くなることがわかったが、再現性に若干不安があり、他の材料での効果の確認とともに再検討中である。また、計画として、無処理の試料での体細胞分裂観察実験の成功率を調べる予定であったが、実践を予定していた学校のカリキュラム変更などから実施できなかった。
第9回国際光合成会議の企画のための総合研究

1.研究の目的「国際光合成会議」は、光合成研究の生理学、形態学、生化学、生物物理学、分子生物学、生態学、農学等の分野を包括する国際会議であり、最近の会議では参加者は1000人を越える。この国際会議は3年ごとに開催され、1992年に開催される第9回会議は日本で開催することが光合成国際会議国際委員会(各国の代表16名で構成)において1988年(昭和63年)12月に正式に決定された。本総合研究(B)では、光合成研究者および関連研究領域の研究者が各研究分野の国際状況を調査し、これに基づいて第9回国際光合成会議の沿革、会場、国内組織委員会の構成、プログラムの概要等を決定することを目的としている。2.本年度の研究実施計画(1)平成元年6月29日に研究組織全員による研究連絡会議を開催した。そこで第9回国際光合成会議の会場を名古屋市白鳥センチュリ-プラザに決定し、さらに、準備委員会の構成、プログラムの概要等について討論した。また企画立案委員を役割分担表に記載の通りに指名し、具体的原案の作製を委任した。(2)企画立案委員会を平成元年9月13日に開催し、学術会議との共催の申請、国内組織委員会の構成、各種小委員会の役割分担等に関して検討をおこなった。(3)平成2年3月27日に研究組織全員による研究連絡会議を開催し、企画立案委員会の作製した具体案を検討する予定である。
長期流出解析を応用した地域環境の変化に関する評価方法

本研究の目的は,土地利用の改変に伴う長期流出の変化を,タンクモデルの,特に最上段タンクの上部流出孔係数の経年変化として現し得るような,4段貯留型タンクモデルの係数索定方法を作成する。そして,係数の経年的変化と土地利用の推移との関係を照合することにより,長期流出の変化の評価方法としての有効性を検証することにある。この係数索定方法の一つは,まず,各年毎の個々の降雨-流量資料からモデル係数を索定する。索定値は同じ係数でも年毎に異なる。そこで,この索定値群から初期水深以外の係数1個ずつの流域値を順次に決定して行く。長期流出の変化を,上部流出孔の孔係数の変化で評価するときには孔係数を,また,孔高の変化で評価するときには孔高を残して,他のすべての孔係数の流域値を得るまで,この決定作業を繰り返すという方法である。もう一つの方法は,各年が不連続である降雨-流量資料を一まとめにしたデータから,上部流出孔の孔係数の変化で評価するときには孔係数と初期水深以外の,また,孔高の変化で評価するときには孔高と初期水深以外の係数の流域値を一括索定する方法である。この二つの係数索定方法で評価した流域は,金沢市近郊の金腐川上流域で,1975,6年から道路改修や区画整理事業を契機に,急激に都市化が伸展した所である。解析期間は197191年の21年間で,19711975,6年の間を農林的土地利用,1975,6年以降を都市的土地利用の伸展期間と見なし,土地利用の推移と係数変化とを照合することで,評価方法を検証した。係数索定では,初期値が異なると,索定値も異なる。6組の初期値群を作り,測定の繰り返しという観点で,群毎に経年変化を求めた。いずれの初期値群の孔係数,孔高の場合も,1976年頃を境にする,土地利用の変化と対応した経年変化を示しており,本研究の方法は長期流出の変化を評価する方法として,きわめて有効であるという結果を得た。本研究の目的は,都市化等,土地利用の環境変化に伴う長期流出構造の変化を,タンクモデルの,特に最上級タンクの上部流出孔係数の経年変化として表し得るような,4段貯留型タンクモデルの係数索定法を作成する。そして,係数の経年的変化と土地利用の推移との関係を照合することにより,長期流出変化の評価方法としての有効性を検証することにある。評価方法は,まず,各年毎の降雨ー流量資料について,個々に,モデル係数を索定する。索定値は同じ係数であっても,年毎に異なり,かけ離れた値になることも生ずる。そこで,かけ離れた特異値を除去したときに,最小の分散を示す係数1個を選んで,そのときの平均値をそれの係数の流域値とする。次に,流域値を得た係数はその値に固定して,残りの係数を対象に索定し,初期水深以外の係数の流域値を順次決定する。長期流出の変化を,上部流出孔の変化として評価するときには,上部孔係数のみを,また,上部流出孔の孔高の変化で評価するときには,この孔高のみを残して,他のすべての係数の流域値を得るまで,決定作業を繰り返すという方法である。

この評価方法を試用した流域は,金沢市近郊の金腐川上流域で,1975,6年から道路改修や区画整理事業を契機に,急激に環境変化の進んだ所である。解析期間は197188年の18年間で,19711975,6年の間を農林的土地利用,1975,6年以降を都市的土地利用の伸展期間と見なし,この土地利用の推移と係数変化とを照合することで,評価方法を検証した。係数索定では,初期値が異なると,索定値も異なる。そこで,測定の繰り返しという観点で,6組の初期値群を作り,群毎に経年変化を求めた。そして,6組いずれの孔係数,また,孔高の場合も,1976年頃を境にする,土地利用の変化と対応した経年変化を示しており,本研究によるこの方法は,長期流出構造の変化を評価する方法として,きわめて有効であるという結果を得た。土地利用の改変に伴う長期流出の変化を,4段貯留型タンクモデルの,最上段タンクの上部流出孔係数の経年変化として現し得るような,2種類のモデル係数索定法を作成した。一つは,解析年次個々に,係数索定を行う。索定値は年毎に異なる。そこで,上部孔係数と初期水深以外の1個の係数を選び,かけ離れた特異値を除去したときの平均値をその係数をその係数の流域値とする。次に,その係数をその流域値に固定して,順次に係数1個づつの流域値を決定するという索定作業を繰り返す。上部孔係数と初期水深以外の,すべての係数の流域値が得られまで,この作業を行うという方法である。もう一つは,上部孔係数と初期水深をそれぞれの年次の値に固定し,年毎に独立した降雨流量関係を一括したものから,他の係数全部を同時に索定する。次いで,他の係数をそれらの索定値に固定し,個々の年毎に,上部孔係数と初期水深のみを索定する。また,最初に戻り,これを繰り返す。誤差評価関数値の和,または繰り返し回数が既定値になったときに終了とし,そのときの上部孔係数値の年変化で長期流出の変化を評価するという方法である。2種の評価方法の有効性の検証は,金沢市近郊の金腐川上流域の流出状況で行った。当該流域は1975,6年頃から,急激に都市的土地利用が伸展した所である。検証は197191年の21年間で,19711975,6年の間を農林的土地利用,それ以降を都市的土地利用の伸展期間と見なし,上部孔係数の年変化と土地利用の推移とを照合するという方法で行った。索定の初期値が異なると,索定結果も異なるので,測定の繰り返しという観点で,6組の初期値群を作り,群毎に検証した。その結果,上部孔係数は,2種の方法,6群いずれの場合も,1976年頃を境にして,土地利用の変化と対応した経年変化を示して,2種の方法は,長期流出の経年変化を評価する方法として,きわめて有効であるという結果を得た。
ｉＰＳ細胞と次世代ゲノム変異導入技術を利用した新たな動物育種システムの構築

産業用動物であるブタに近年発達する人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術を適用し、動物生命科学への新たな発展する技術として確立することを目的とした。産業用動物であるブタに注目し、ブタ由来iPS細胞を作成した。Oct3/4, Klf4, Sox2, c-Mycに2つの因子を加えることによって安定的に継代可能なブタiPS細胞を得た。ブタiPS細胞はヒトのものと異なり、継代操作上で単一細胞にしても細胞死を誘導せず、増殖因子にLIF(白血球遊走阻害因子)、低分子量阻害剤を必要とした。さらにメス由来のiPS細胞でX染色体の活性化が観察された。我々は発生初期段階の状態に近いブタ由来iPS細胞の樹立に成功した。本研究では安定的にゲノムに遺伝子導入したブタiPS細胞と一過性の発現にて作成したブタiPS細胞の生物学的性質を比較する予定であった。しかし2011年3月に生じた東北・東日本大震災によって生じた長期停電によって、超低温冷凍冷蔵庫は室温にさらされ、保存していたブタ由来iPS細胞は全て死滅したことを確認した。そこで我々は再度、ブタ由来iPS細胞を樹立するために、ブタ胎児由来線維芽に遺伝子導入を行った。本年度は以下の結果を得た。1)ブタ胎児由来線維芽細胞にマウス由来の4つの転写因子(Oct3,Klf4,c-myc,Sox2)を導入し、幹細胞の形態を示す細胞株を得た。2)樹立された幹細胞はLIF(白血球分化阻害因子)およびホルスコリン依存性を示した。3)新たに樹立したブタiPS細胞はフィーダー細胞上で15世代以上安定的に継代が可能となった。4)幹細胞のマーカーであるアルカリフォスファターゼに陽性を示し、加えてブタ内在性Oct3,Sox2,Klf4遺伝子がリプログラミングによって活性化していることをRT-PCRのよって検出した。以上のことから、我々はブタ胎児由来線維芽細胞から東北・東日本大震災によって失われた人工多能性幹細胞(iPS)を再度樹立したと結論した。さらに生物学的特性の解明を進める。その後に震災によって遅延している一過性の遺伝子発現によるブタiPS細胞の樹立を行う予定である。ゲノム挿入を生じないブタiPS細胞を一過性発現のプラスミド導入によって樹立を試みた。遺伝子の一過性発現後に、細胞の凝集塊が認められ幹細胞のコロニー様形態を示した。実体顕微鏡下にてピックアップを行ったが、その後に細胞増殖が認められず株化するには至らなかった。一過性の発現のために、長期に渡って導入遺伝子の発現の継続が必要と予想された。この結果に従い、iPS細胞を樹立した後にゲノムから発現カセットを切り出しが可能なトランスポゾンを用いたブタiPS細胞の樹立を行った。新たにトランスポゾンベクターを作成した。Oct3/4, Sox2, Klf4, Lin28およびNanogのcDNAを全て2Aペプチドで連結し、発現構築を作成した。Oct3/4, Sox2, Klf4,c-mycおよびLin28とNanogを単一ベクターにて導入した細胞はコロニーを形成し、合計2株のトランスポゾンを用いたブタ由来iPS細胞の樹立に成功した。樹立したコロニーはアルカリフォスファターゼ活性を示し、SSEA1は陰性であったがSSEA4に関して陽性を示し、従来組み換えウィルスを用いて樹立したブタiPS細胞と同様の性質を示した。得られた細胞はヒトや霊長類の人工多能性幹細胞とは異なり、シングルセルに酵素によって単細胞化してもアポトーシスを生じない、FGFに依存せずに増殖する性質を持っていた。この性質はヒトとマウスの丁度中間のような性質と考えられた。我々はOct3/4, Klf4, Sox2, c-Myc, Lin28, Nanogの合計6因子の発現により樹立したブタ由来iPS細胞を解析した。我々が樹立したブタiPS細胞は酵素処理によって単一細胞化してもアポトーシスを発生しないこと、LIF(白血球遊走阻止因子)ならびに低分子量阻害剤の存在に細胞増殖が依存することが明らかになった。さらに樹立したiPS細胞は様々な幹細胞マーカーを発現した。我々が樹立したブタ由来iPS細胞は30回以上の継代を超えても安定的に維持することが可能であった。また染色体パターンを検査したところ、検査したすべての分裂体で正常核型を示した。樹立したブタiPS細胞株はテロメラーゼ活性を示した。さらに樹立した細胞は免疫不全動物に移植したところ、三胚葉性の形態を示す奇形腫を形成した。また樹立したiPS細胞はメス由来の細胞で性染色体はXXのパターンを示したが、その両方のX染色体が活性化していることをエピジェネティック解析において検出した。

このX染色体活性化の結果はアセチル化ヒストンに対する抗体を用いた免疫染色においても再現された。メス由来の胎児性線維芽細胞では核内に不活性化されたX染色体のシグナルが検出された一方、樹立されたiPS細胞の核内では検出されなかった。従来の報告では奇形腫とX染色体の活性化の両方を示すものはなく、我々の樹立したブタiPS細胞は高品質な幹細胞と考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。畜産学,分子遺伝学,細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。2011年3月に生じた東北・東日本大震災によって、保存していた培養細胞が全て死滅した。加えて東北大学大学院農学研究科は大きく被害を受け、研究環境を整備するために多くの労力と時間を必要とした。このような環境の中で、培養細胞の実験系を再構築し、iPS細胞の実験を開始する必要があり、研究計画としてはやや遅れていると判定した。一過性の遺伝子発現によってiPS細胞を樹立出来ると考えていたが、現実には一度ゲノムに組み込みを行い、その後に切り出す方法でしか樹立が難しいことが判明した。予想に反する結果によって、最適化に時間がかかったことが遅延の理由である。樹立されたブタ胎児由来iPS細胞を用いて、RT-PCRおよび蛍光免疫染色によって幹細胞マーカー遺伝子の発現を検出する。加えて胚様体形成ならびにscidマウスへの移植実験を通じて、樹立したiPS細胞の分化能力を推定する。さらに一過性の発現系を用いてブタ胎児由来線維芽細胞から、ゲノムに傷をつけない方法でiPS細胞の樹立を試みる。トランスポゼースを導入し、ブタiPS細胞から発現カセットの除去を行い元のゲノム情報をそのまま保持したブタiPS細胞の樹立を行う。加えて得られた網羅的遺伝子発現解析の詳細な解析を進める
魚類筋肉トロポミオシンアイソフォームと筋収縮特性に関する研究

本研究において、ウサギおよびシログチ・トロポミオシンのC末端側断片(190-284残基目)の20 ns間にわたる分子動力学シミュレーションを、水を明示化したモデルでそれぞれ7回行った。シミュレーションソフトは、Amberを用い、構造解析にはTwisterを用いた。解析の結果、239残基前後において、ウサギ・トロポミオシン断片は、シログチ・トロポミオシン断片と比較し、スタガーと呼ばれる構造変化が起こりやすいことが明らかとなった。本研究では、屈曲とスタガーの関係を求めるために、屈曲を二つの方向成分に分解した。スタガーと特定の方向の屈曲の関係は、幾何学的な関係に近似できると考え、関係式を作成し、その妥当性を確認した。本研究により、アミノ酸残基置換が構造に与える影響が明らかとなった。病気を引き起こすアミノ酸残基置換と種間で見られるアミノ酸残基置換が、構造に与える影響の差異について、今後さらに研究する必要があると考えられた。ウサギ完全長トロポミオシンの200 ns間の分子動力学シミュレーションを、水を明示化しないモデル(一般化ボルン法)で3回行った。表面張力の計算を行うと、シミュレーション・コストが10倍になるため、表面張力の計算は行わなかった。その結果250残基からC末端にかけて、二本のαヘリックス鎖は大きくずれたが、これは計算条件のアーティファクトによる可能性もあるものの、トロポミオシンのアクチン結合能や筋収縮調節能に影響を与える可能性がある。したがって、異なった計算条件で分子動力学シミュレーションを行いつつ、in vitro実験による検討を行う必要があると考えられた。(抄録なし)本研究において、ウサギおよびシログチ・トロポミオシンのC末端側断片(190-284残基目)の20 ns間にわたる分子動力学シミュレーションを、水を明示化したモデルでそれぞれ7回行った。(抄録なし)
複数人の感性に適合した情報を提供するユビキタスシステムの開発

本研究では、実生活において多く発生する「複数人での買い物時における選択の決定や旅行先での目的地の決定」などの状況において、モノや情報に対する各個人の嗜好や関心の傾向をモデル化した感性モデルを個人ごとに作成した。この各個人の感性モデルを利用して、複数人の感性モデルの類似点や相違点を見つけ出し、彼らの納得できる商品や行き先を、各人の持つ情報端末を通して提案する仕組みを開発した。本研究の目的は、実生活において多く発生する「複数人での買い物や旅行先での目的地の決定」などの状況において、感性モデルを利用した情報システムを適用させるために、各個人の嗜好や関心の傾向を示す感性モデルを利用して、複数人の感性モデルの類似点や相違点を見つけ出し、彼らの納得できる商品や行き先を、各人の持つ情報端末を通して提案する仕組みを開発する事である。本研究の具体的な目的として、個人の商品に関する嗜好や関心をモデル化し、複数人のモデルの類似点や相違点を導出する仕組みと、それを利用したユビキタスシステムを開発することである。本研究では、個人の感性モデル作成のための感性情報の取得実験として、モノに関する感性モデルの生成を行う。10人の被験者に対して、1060着の洋服に関する嗜好を計測する被験者実験を行い、洋服の持つ特徴(色や形など)とその嗜好の関係を感性モデルの生成方法に基づいて作成を行う。例えば、モノの感性モデルの場合、洋服の色や形などの画像的な特徴を数量化し、モノの特徴とモノの嗜好に関する個人の対応関係をラフ集合によりルール化する。そして、先行研究で開発した手法を用いてルールからどの特徴を重要視しているのかを計算し、各個人の感性モデルとして生成した。次に、感性モデルの類似点・相違点を導出する手法として、各個人の感性モデルを構成する特徴をその人の嗜好の特徴とし、サポートベクターマシンを用いて、類似する感性モデルとそうでない感性モデルに分類する仕組みを開発した。【研究内容】本年度は、「感性モデルの類似点・相違点を導出する仕組みの設計と開発」を行った。第1段階として、先行研究により開発した個人のモノ(例:洋服)に対する嗜好を推定するモデル(以後、感性モデル)を用いて、感性モデルの類似点・相違点を導出し、複数人の嗜好に適するモノの属性・属性値を導出する仕組みを開発した。具体的には、被験者実験により得た各被験者のモノに対する嗜好のデータを元に、洋服の持つ特徴(色や形など)とその嗜好の関係を先行研究で開発した感性モデルの生成方法に基づいてモデル化し、個人ごとに嗜好に関する感性モデルの生成を行った。第2段階として、個人ごとに生成した感性モデルを構成する「各個人が重要視している特徴」に関する類似度を計算することで、複数人の感性モデルにおいて共通して重要な特徴を抽出することが出来る仕組みを開発した.【研究意義】ひとり一人で異なるモノへの嗜好に対応した感性モデルを用いることで、各個人の嗜好に関係するモノの特徴を導出したり、個人の嗜好に適するモノの情報をインターネット上から検索したりすることができる。その上で、子の感性モデルをベースに、感性モデルの類似・相違点を見いだすことにより、Web上から情報を検索する場合において複数人での意思決定が求められる場合(例:インテリアを決める、目的地を決める)において、複数人の満足度の高い情報を得ることを可能にできる。【研究の重要性】本研究は、スマートフォンやタブレットが普及してきている現在において、インターネット上でモノや場所に関する情報検索を行う機会が増えてきている。このような場合、複数人の嗜好に適するモノや場所に関する情報を手に入れることは難しい。本研究により、利用者の感性モデルの類似性・相違性に適するモノや場所をインターネット上から検索することが可能となる。平成23年度は、感性モデルの類似点・相違点を導出する仕組みの開発を研究目的として研究を進めてきた。本研究目的を実現するために、(1)個人の感性モデル作成のための感性情報の取得と、(2)感性モデルの類似点・相違点を導出する手法(統合感性モデル)の開発という2つの研究を進展させたが、やや遅れが出ている。以下に理由を示す。(1)に関しては、モノ(洋服)に関する個人の好みを推定する感性モデルを改良するための最低限必要なモノの嗜好データを収集することはできた。しかし、基本となる感性モデルの「個人の嗜好に関連するモノの特徴を推定する」という精度を向上させるためにはまだ収集したデータ量では不足している部分もあるので、引き続きするデータ収集とモデルの改良を行う必要がある。また感性モデルの類似性を判断するためには、多くの人の感性モデルを作成する必要があり、そのデータ収集に遅れが出ている。(2)に関しては、各個人の感性モデルを構成する特徴をその人の嗜好の特徴とし、各個人の感性モデルを構成する各特徴の相関を分析することにより、全体的な類似性、部分的な類似性を判断する仕組みのプロトタイプを開発した。これにより全体的な嗜好の類似性と部分的な嗜好の類似性を推定することが出来るので、複数人の嗜好に適する情報をインターネット上から検索する事が可能となった。

しかし、全体的な類似性と部分的な類似性を判定する仕組みは、当初の目的とした精度を算出できていないのでその改良を行う必要があり、その点においては当初の計画より遅れが出ている。平成23年度は、感性モデルの類似点・相違点を導出する仕組みの開発を研究目的として研究を進めてきた。本研究目的を実現するために、(1)個人の感性モデル作成のための感性情報の取得と、(2)感性モデルの類似点・相違点を導出する手法(統合感性モデル)の開発という2つの研究を進展させたが、やや遅れが出ている。以下に理由を示す。(1)に関しては、モノ(洋服)に関する個人の好みを推定する感性モデルを改良するための最低限必要なモノの嗜好データを収集することはできた。しかし、基本となる感性モデルの「個人の嗜好に関連するモノの特徴を推定する」という精度を向上させるためにはまだ収集したデータ量では不足している部分もあるので、引き続きするデータ収集とモデルの改良を行う必要がある。また感性モデルの類似性を判断するためには、多くの人の感性モデルを作成する必要があり、そのデータ収集に遅れが出ている。(2)に関しては、各個人の感性モデルを構成する特徴をその人の嗜好の特徴とし、各個人の感性モデルを構成する各特徴の相関を分析することにより、全体的な類似性、部分的な類似性を判断する仕組みのプロトタイプを開発した。これにより全体的な嗜好の類似性と部分的な嗜好の類似性を推定することが出来るので、複数人の嗜好に適する情報をインターネット上から検索する事が可能となった。次年度の研究費は、今年度作成したモデルを実際に適用するシステムの構築とそのための情報収集、そして研究成果を発表するためとして、以下のような使用を計画している。・物品費:今年度での研究においてやや遅れの出ている「感性モデルの類似点・相違点を導出する手法(統合感性モデル)の精度向上」と,次年度のでの研究計画として挙げている「統合感性モデルを利用した情報検索システムの開発」と「統合感性モデルを用いたユビキタスシステムの開発」に関する開発用ソフトウェア、PC・サーバーやユビキタス端末に関して、今年度からの繰越金を含めた研究費を利用する予定である.・人件費・謝金:感性モデルの精度向上のための被験者データ収集に用いる予定である.・旅費:今年度開催予定であった国際会議(KEER 2012)が、次年度に延期されたのでその学会への参加と、研究に関する情報収集と今年度の研究成果の発表するために、国内学会(感性工学会、情報処理学会)、国際学会(IEEE SMC)等に参加する予算として使用する予定である.・その他:学会参加費や論文投稿料等に使用する予定である.
大豆イソフラボンの抗アレルギー作用に関する研究

食品成分等の抗アレルギー作用の検定および作用機構の解明に利用することを目的として、マウス肥満細胞株を用いたケミカルメディエーター放出評価系の確立を行った。ケミカルメディエーターはロイコトリエンB_4を指標とした。実験には高いロイコトリエンB_4産生能を有するといわれているマウス肥満細胞株PB-3cを用いた。PB-3cにカルシウムイオノフォアで刺激を与え、細胞外に放出されたロイコトリエンB_4量をHPLCで測定した。その結果、ロイコトリエンB_4は全く検出されなかった。この結果より、マウス肥満細胞株にはロイコトリエンB_4の基質となるアラキドン酸がほとんど含まれていないためにロイコトリエンB_4がほとんどされなかったと考えられた。そこで、PB-3cに刺激を与えるときにアラキドン酸を共存させた。その結果、わずかであるがロイコトリエンB_4が産生されたことがわかった。これは上記の考察を指示する結果であるが、産生されたロイコトリエンB_4量が少なかったため、培養液にアラキドン酸を添加して培養したPB-3cを実験に用いた。その結果、以前の実験に用いていたラット腹腔内滲出肥満細胞の実験系より多くのロイコトリエンB_4が放出された。以上の結果から、PB-3cはケミカルメディエーター放出評価系に利用可能であることが明らかとなったが、今後、アラキドン酸の培養液への至適添加濃度と培養時間などの条件を明らかにする必要がある。また、ロイコトリエンB_4以外のHPLCピークが複数検出されたことからこれらのピークの同定を行う必要があると考えられた。
トパーズ測定器を用いたe^+e^-衝突による新粒子探索

トパーズ測定器は昭和62年5月の稼働を開始し、これまでに重心系エネルギー52GeV60.8GeVでのデータ収集ランを実施した。一方、大型計算機メインフレームを持つ名古屋大学において生データ処理(DSTプロダクション)を行う体制を確立し、KEKではパス1、名古屋大学ではパス2(最終的な較正係数を用いたもの)を分担した。その結果、ラン終了一ケ月以内には最終的なDSTが得られて、物理解析に供することができた。新粒子(新現象)探索として、ハドロン生成反応からのトップクォーク探索、重レプトンの探索、レプトン対生成の前後方非対称度の測定、超対称性粒子の探索が行われた。トップクォーク探索はR比測定及び事象形状解析によって行われ、重心系55GeVまではトップクォーク生成の証拠はない。ただし電荷-1/3の第四世代クォーク生成の可能性は、現在の統計精度では排除できない。重レプトン探索の結果は否定的で、質量下限は25.5GeVと与えられた。μ、τ対生成の角分布非対称度は、精度の範囲内で電弱理論の予言と矛盾せず、今のところデータからは第二のZボゾンの存在は必要としない。超対称性粒子のうち、運動学的に単純な二体対生成されるものの探索が行われ、QED過程などのバックグラウンドからの推定と矛盾なく、スケーラーμ、スケーラーτ、スケーラークォークの質量下限として新たに夫々24.5GeV、21.7GeV、26.3GeVを得た。また、フォティーノの質量をゼロと仮定すれば、チャージーノの質量下限は25.5GeVとなる。それらの解析と同時に、LEP/SLCが稼働を開始してもトパーズ測定器が競争力を保つために、超対称性粒子探索の中でも特にフォティーノ探索に重要な、測定器の密封化の準備(前後方及びリングカロリメーター)が進んだ。トパーズ測定器は昭和62年3月にビームラインにロールインされ,その後の調整も順調に進み,予定通り5月末からデータ収集ランを開始した.今年度は, 5月7月末, 10月12月末, 1月3月の三回に分けてそれぞれ重心系エネルギー52, 55, 56GeVでデータ収集ランを実施した.一方,生データ処理体制の整備も同時に進行し,データ収集直後のDST作製(パス1)をKEKで,又精密な較正データを得た後のパス2を名古屋大学で行う体制が整い,夏以降は稼動を始めた.今までに重心系52GeVにおいて積分ルミノシティ4pb^<-1>の統計でのQEDのテスト,トップクォーク探索,電弱干渉効果のテスト,重レプトン探索などの解析結果が得られており,そのいくつかが公表されている.QEDのテストはバーバー事象とγγ終状態で行われ,いずれもその角度分布は最低次のQED計算と良く合致する.電磁相互作用の「点」からの拡がりの目安を表すカットオフパラメーターはバーバーで約200GeV以上, γγで90GeV以上であった.トップクォーク探索はR比測定及びハドロン事象の形状解析の2通りの方法で行われ,いずれの方法でも,重心系52GeVまでトップクォーク生成の証拠は排除された.ただし電荷-1/3の第4世代のクォーク生成の可能性は,現在の統計精度では排除できない. μ対, τ対生成角分布非対称度はGSW電弱理論の予言と矛盾しない.第2のウィークボゾンZ ́の可能性を議論するにはさらに統計精度の向上が待たれる.

重レプトン探索の結果は否定的で,その質量下限は25.5GeVと与えられた.全体として結果は標準モデルを支持しており,破れは今のところ見えていない.今後はより高いエネルギー,高統計で以上のような探索を続行すると共に,超対称性粒子,テクニカラー粒子,荷電ヒッグスなどの粒子の探索を行ってゆく予定である.トパーズ測定器は、昭和62年度に引き続き63年度も順調に稼働し、重心系エネルギー5660.8GeVのデータ収集ランを行った。また、生データ処理もパス1(KEK),パス2(名古屋大学)とも能率良く実施され、ラン終了後1ヶ月以内には、すべて最新の較正係数を用いた採集版のデータ集約テープ(DST)が得られ、物理解析に供せられている。本年度の物理解析は、μ及びτの対生成における前後方非対称度の測定による電弱相互作用の検証、対生成される超対称性(SUSY)粒子の探索を中心に行った。昨年度のランで収集されたμ、τ対生成のデータ(52及び55GeVにおける)が詳しく解析され、生成断面積と前後方荷電非対称度が求められた。これらは、いずれもワインバーグサラム標準モデルと矛盾なく一致し、今のところ実験からは第二のZボゾンは必要とされていない。超対称性粒子のうち、まず運動学的に単純な二体対生成するものの探索が行われた。フォティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)と仮定し、エネルギー・運動量をバランスしない事象を選び出し、QED過程通常のハドロン生成反応、二光子衝突反応などからのバックグラウンドの推定と比較した結果、それらの推定と矛盾なく、スケーラーμ、スケーラーτ、スケーラークォークの質量下限として新たに各々24.5GeV、21.7GeV、26.3GeVを得た。また、フォティーノの質量をゼロと仮定すれば、チャージーノの質量下限は25.5GeVとなる。それらの解析と同時に、LEP/SLCが稼働を開始してもトパーズ測定器が競争力を保つために、超対称性粒子探索の中でも特にフォティーノ探索に重要な、測定器の密封化の準備研究と作業(前後方およびリングカロリーメーター)が進んだ。
医学生に対する献体を使用した内視鏡外科教育プログラム開発とその検証

本研究は、医学生に対する解剖学実習並びに参加型臨床実習プログラムの一環としての、献体の使用を含む総合的な内視鏡外科教育プログラムを開発し、卒前・卒後を有機的に連携させた先進的な医学教育システムの構築を目的としたものである。献体を使用した学生教育の実施については、採択時には既に2018年度の解剖学実習が終了していたこと、医師の手術手技研修に用いることのできるご献体の数が不足しており、臨床研修の学生に対する手術手技研修に用いることのできる献体を確保することが出来なかったことから、2018年度に学生に対する手術手技研修は実施せずに2019年度にまとめて実施することとなった。2019年度の研究実績は以下の通りである。1.2019年度の解剖学実習のプログラムに関する解剖学教室との打ち合わせ。2.参加型臨床実習プログラムの見直し。3.本プログラムの有用性に関するアンケート内容の作成。4.学生実習における献体使用による模擬手術実施に関する学内倫理申請。解剖学実習と参加型臨床実習のプログラムに内視鏡外科手術の講義と献体を使用したデモンストレーションを組み入れ、解剖学と内視鏡を使用した臨床医学の統合的な理解を目指す。2018年度の採択時には既に解剖学実習は終了していたため、研究のほとんどは本年度に実施する。本年度(最終年度)は、下記の研究を予定している。研究計画1.解剖学と内視鏡外科学の統合講義解剖学実習のプログラムに内視鏡外科手術の講義とデモンストレーションを組み入れ、解剖学と内視鏡を使用した臨床医学の統合的な理解を目指す。解剖学実習の折り返し時点で、内視鏡手術に関する講義と模擬手術の実演を外科医が行う。実施術式は腹腔鏡下胆嚢摘出術と肥満手術(腹腔鏡下胃スリーブ状切除術)、胸腔鏡下食道切除術を予定している。研究計画2.献体使用を核とした診療参加型臨床実習スチューデントドクターによる医行為の実施が困難な領域である手術手技の実施に対して、献体を使用したカリキュラムを構築することで、安全な手術手技を理解し実施できるための基礎的能力の習得を目指す。実施予定の手術手技は腹腔鏡下胆嚢摘出術、腹腔鏡下胃スリーブ状切除術、腹腔鏡下噴門形成術を予定している。模擬手術は内視鏡外科技術認定医が監督し、外科専門医が手術助手に加わる。実施後のデブリーフィングでは、医学生と医師のディスカッションに加え、模擬手術の構成要素をスコア化した評価用紙を用いて客観的なフィードバックを行う。総括:年度末までに上記の研究とアンケート結果を統合し、献体の使用を含む総合的な内視鏡外科教育プログラムの有用性と将来性を評価する。
組織能力の再構築による復活戦略-日中韓企業の比較研究-

本研究は、事業構造の再構築を「組織能力の再構築」として捉え、そのために必要な組織能力を明確化すると同時に、復活に貢献するコアとなる能力要因を明らかにすることが目的である。そこで、組織能力に関する文献研究、停滞傾向にある企業を組織能力の再構築によって復活する過程のケース研究を行い、日本の上場企業を対象として組織能力に関するアンケート調査を実施した。また、日中韓企業の組織能力比較を試みるために、IT企業群、中国企業、韓国企業を訪問してインタビュー調査を行い、日中韓企業の組織能力特性を定性的、定量的に比較した。近年、コア事業に経営資源を集中させ、本業重視のキャッシュフロー経営へと転換する企業が数多くみられる。本研究は、拡大志向の経営から高付加価値経営へと転換するために、事業構造、組織構造を組みかえる過程を「組織能力の再構築」として捉え、そのために必要な組織能力を明らかにすることが目的である。平成19年度は、組織能力に関する文献研究からはじめ、停滞傾向の企業を組織能力の再構築によって復活する過程をいかに測定するか、について検討した。具体的には、建設業界の不況による業績低下から驚異的な復活を果たしたコマツを事例として、本社、主力工場、系列部品会社を訪問して詳細なインタビュー調査を実施した。また、北京にあるキューピー、ゼロの合弁会社を訪問し、日本企業と中国企業との組織能力の相違に関するインタビュー調査を試みた。当初の研究計画として、1.組織能力に関する文献サーベイ、2.組織能力の分類による組織能力の比較研究、3.中国、韓国企業の組織能力研究、4.インタビュー調査、5.復活のための仮説構築と検証、6.日本企業のケース研究を実施する予定であったが、ほぼ計画通り実施できたと考えている。平成20年度は、これらのケース研究から得られた資料をさらに詳細に検討してアンケート調査項目を設計し、わが国企業の組織能力とその再構築に関する大量のデータを収集する予定である。また、組織能力の再構築は、時系列的な組み替えのプロセスであることから、コマツの持つ組織能力と、その再構築を年代順にフォローし、アンケートデータによる統計的分析と個別企業の詳細なケース研究とを併用して、研究課題にアプローチしたいと考えている。近年、コア事業に経営資源を集中させ、本業重視のキャッシュフロー経営へと転換する企業が多くみられる。本研究は、従来の拡大志向の経営から高付加価値経営へと転換するために、事業構造、組織構造を組みかえる戦略を「組織能力の再構築プロセス」としてとらえ、そのために必要な組織能力を明確化することが目的である。そのために、日本企業の組織能力を中国企業、韓国企業の能力との比較研究を通じて明確化しようとしている。平成19年度は、組織能力に関する文献研究、停滞傾向の企業を組織能力の再構築によって復活する過程のケース研究(コマツ)を行い、また、中国のキューピー、ゼロの合弁会社を訪問して、日本企業と中国企業との組織能力の相違に関するインタビュー調査を試みた。平成20年度はケース研究から得られたデータを詳細に検討して調査項目を考案し、日本の上場企業を対象としてアンケート調査を実施した。アンケートデータの分析結果は、慶應義塾大学商学部の機関誌である「三田商学研究に」投稿中である。また、日中韓企業の組織能力の比較を試みるために、「コマツ」に加えて札幌のIT企業群、中国企業の「バイデユー」、韓国企業の「サムスン」を訪問して、インタビュー調査を行った。これらの一連の調査によって、日本企業の競争優位の源泉である組織能力と、その再構築に関する貴重な知見が得られた。今後は、これらの資料をさらに詳細に分析し、文献研究、ケース研究、アンケート調査結果を統合して、日本企業の組織能力の形成、現状、再構築プロセスを明確化したいと考えている。