hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
健康体操による認知症予防効果の生理学的および社会学的実証

4年後の追跡では,軽度障がい高齢者と元気高齢者の比較で認知症自立度の低下した高齢者数に差があった。今後MMSEの得点と合わせて居宅高齢者の認知機能の低下に絵供する要因を分析する必要がある。出雲市では,高齢者の健康増進と介護予防を目的とし,地域に居住した高齢者を対象に健康教室を展開している。今回は,この取り組みが高齢者の主観的な認知機能における効果について報告する。対象者は,平成22年から23年度の出雲市の健康教室に参加し,同意のとれた高齢者74名とした。研究方法は,無作為割り当てによる介入研究であった。介入方法は,毎日の運動目標を設定し,週2回の健康体操の運動教室を実施した。また,栄養改善は,栄養士による問診を基に個別に栄養改善目標を設定した。統計解析は,PASW Statistics 18を用いt検定, Mc Nemar検定, Pearsonの相関係数を行い,重回帰分析を行い,両側でp値が5%未満を有意な差と判定した。対象者は,年齢が74.61±5.92歳,性別が男24名,女50名であった。運動機能は,介入前と比べ介入後の開眼片足立ち(最大値),開眼片足立ち(平均値),TUG(最小値),TUG(平均値),5m通常歩行速度,5m最大歩行速度が有意に改善した。栄養状態は,血清総タンパク値及びアルブミン値ともに有意な差がなかった。認知機能では,もの忘れの該当項目数が有意に減少し,周囲からの指摘,短期記憶の忘れの該当率が有意に低下していた。また,認知機能の関連では,運動機能の握力,栄養状態の血清総タンパク値及び血清アルブミン値で有意な相関が示された。運動機能のTUGについては,負の有意な相関があった。重回帰分析では,認知機能と握力とTUGが有意な関連が示された。高齢者の健康教室参加は,一日の運動量を増加させ,運動機能が改善する。高齢者の運動量の増加は,栄養指導によりエネルギー過度の消耗を抑制できた。これらの介護予防プログラムの実施が認知機能の改善つながった。本年度は,出雲市の出雲市の住民50名を対象とし「おたっしゃ教室」の追加調査を実施し,健康体操による認知症予防効果を検証するデータベースを作成した。また,健康体操による認知症予防効果を客観的指標で評価するためipadを用いた評価も実施した。データベースを作成とともに,身体機能,生活機能,社会活性化等の指標との関連を解析中である。したがって,本年度はおおむね予定通りに進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究を予定通り遂行するには,データベースを用いて認知機能,社会的活性化,生きがい,身体機能,生活機能の側面から介入による効果の解析を進めることである。また,同時にその成果を雲南市,出雲市などに成果を法臆するとともに,学会,学術誌で発表できるように進めることである。
酸素欠損ペロブスカイト型酸化物中における遷移金属イオンの酸化還元挙動

遷移金属イオンを含む酸素欠損ペロブスカイト型酸化物の高温および種々の酸素分圧下における酸化還元挙動の検討を行った。遷移金属イオンとしてMnを含む固溶体(La_<1-X>Sr_X)M_<0.5>Mn_<0.5n>O_y(M=Fe,Cr,Ti)を合成し、室温下での酸素欠損量と遷移金属イオンの酸化・還元挙動の関係を検討した。示差熱・熱重量分析により、空気中、1300°Cまでの重量変化を測定した結果、M=Feの場合には、酸素欠損のないx<0.5組成で800°C以上で重量増加が観測された。一方、酸素欠損を有するx≧0.5組成では高温で重量減少が観測され、酸素欠損量の増加と共に減少量が増加した。M=TiおよびM=Crの場合には高温における重量変化はほとんど観測されなかった。これらの重量変化は固溶体中の遷移金属イオン、特にMnイオンの酸化・還元に伴う酸素量の変化によるものであると考えられる。以上のことから、Mnの還元挙動が、酸素欠損量と遷移金属イオンの組み合わせによって異なることを明らかとなった。さらに、M=Feの場合には、低酸素分圧下での処理を行った。室温下で酸素欠損を含まないx=00.5組成では、酸素分圧Po_2=10^<-8>Pa,1300°Cの条件でペロブスカイト相は分解せず、x=0ではペロブスカイト型構造の斜方歪みが大きくなり、x=0.5では斜方晶から立方晶に転移した。一方、酸素欠損を含む組成のx=0.7、1.0では、ペロブスカイト相が分解し、Fe、Mnの金属相等が生成した。以上、本研究によりペロブスカイト型酸化物中のMnイオンの高温・低酸素分圧下における安定性は、酸素欠損を多く含有する場合に低下することが明らかとなった。八面体サイトに遷移金属を含むペロブスカイト型酸化物、(La_<1-x>Sr_x)MnO_yおよび(La_<1-x>Sr_x)M^<3+>_<0.5>M^<4+>_<0.5>Oy組成の酸化物(La_<1-x>Sr_x)Cr_<0.5>Mn_<0.5>O_y(La_<1-x>Sr_x)Fe_<0.5>Mn_<0.5>O_yおよび(La_<1-x>Sr_x)Fe_<0.5>Ti_<0.5>O_yの合成を行い、高温における酸化・還元挙動を調べた。(La_<1-x>Sr_x)MnO_yは、0≦x≦0.7で斜方晶ペロブスカイト型相が得られた。0≦x≦0.3では、空気中、700°C以上で重量の増加が起こり、さらに高温では重量減少が起こった。窒素気流中では、この酸素を吸収する温度以上で重量減少が起こった。いずれの場合にも降温過程において重量の回復が見られ、重量の変化は酸化物中の酸素量の変化によるものと考えられた。また、AサイトのSr^<2+>置換量の増加と共にこの温度は高温側へシフトすることから、斜方晶-菱面体晶構造転移温度と対応していると推定された。BサイトにCr^<3+>を置換した、(La_<1-x>Sr_x)Cr_<0.5>Mn_<0.5>O_yは0≦x≦0.5で斜方晶ペロブスカイト型相が得られた。室温から1200°Cの温度範囲ではLaCr_<0.5>Mn_<0.5>O_yではLaMnO_yで観測されたような重量変化が観測されたが、x≧0.3では大きな重量変化は観測されなかった。以上の結果より、LaMnO_yのLaおよびMnサイトへのSr,Crの置換は、斜方晶相の安定な温度領域を広げ、Mnイオンの還元に伴う酸素の脱離を抑制することがわかった。(La_<1-x>Sr_x)Fe_<0.5>Mn_<0.5>Oyでは、酸素欠損組成となる0.6≦x≦1.0で高温で重量減少が起こり、酸素欠損量が多いほど減少量が大きくなった。一方、Mn^<4+>をTi^<4+>で置換した(La_<1-x>Sr_x)Fe_<0.5>Ti_<0.5>O_yは室温から1200°Cの温度範囲では重量変化は観測されなかった。このことから、(La_<1-x>Sr_x)Fe_<0.5>Mn_<0.5>O_yにおける重量減少はMn^<4+>の還元によるものと考えられた。

示差熱・熱重量分析により、空気中、1300°Cまでの重量変化を測定した結果、M=Feの場合には、酸素欠損のないx<0.5組成で800°C以上で重量増加が観測された。一方、酸素欠損を有するx≧0.5組成では高温で重量減少が観測され、酸素欠損量の増加と共に減少量が増加した。M=TiおよびM=Crの場合には高温における重量変化はほとんど観測されなかった。これらの重量変化は固溶体中の遷移金属イオン、特にMnイオンの酸化・還元に伴う酸素量の変化によるものであると考えられる。以上のことから、Mnの還元挙動が、酸素欠損量と遷移金属イオンの組み合わせによって異なることを明らかとなった。さらに、M=Feの場合には、低酸素分圧下での処理を行った。室温下で酸素欠損を含まないx=00.5組成では、酸素分圧Po_2=10^<-8>Pa,1300°Cの条件でペロブスカイト相は分解せず、x=0ではペロブスカイト型構造の斜方歪みが大きくなり、x=0.5では斜方晶から立方晶に転移した。一方、酸素欠損を含む組成のx=0.7、1.0では、ペロブスカイト相が分解し、Fe、Mnの金属相等が生成した。以上、本研究によりペロブスカイト型酸化物中のMnイオンの高温・低酸素分圧下における安定性は、酸素欠損を多く含有する場合に低下することが明らかとなった。
単一指標による斜面の崩壊危険度評価手法に関する研究

従来の降雨時における斜面の崩壊・未崩壊の判別基準に関する研究の多くは、建設省による土石流の警戒・避難基準雨量設定に代表される崩壊発生の誘因である降雨に関して多く行われている。しかし、これらは降雨観測域に準じた流域単位、地域単位の基準であり一単位内のどの斜面で崩壊が発生するかまでは特定することができない。このように,今までの崩壊予測手法が降雨要因が主体であったのに対して,降雨要因に斜面要因を加味することで個別管理による斜面の崩壊可能性評価手法を提案した.さらに,解析手法として,パターン認識に優れ,非線形性が強い要因の組み合わせ問題に適したニューラルネットワークを導入することで,崩壊発生予測精度の向上を図った.構築した判別システムではシステムから出力される各斜面ごとの崩壊確信度(V)の数値により崩壊可能性の評価が可能である.すなわち,崩壊確信度(V)が0.5以上で崩壊を示し,1.0に近いほど「崩壊」の可能性が高いことを示し,0.0に近いほど「未崩壊」の可能性が高いことを示す.その結果,過去の崩壊データに対して,堆積岩で70%,火成岩で84%もの崩壊時刻での高い判別率が得られ,1時間前では堆積岩で40%,火成岩で63%の判別(予測)率が得られた.未崩壊降雨では,堆積岩で93%,火成岩で96.5%ののり面で降雨継続中常に未崩壊と判別することが可能であった.また,降雨継続中のリアルタイムでの崩壊・未崩壊判別では雨の降り始めでは未崩壊と正しく判別し崩壊発生12時間前から崩壊と判別し,崩壊発生後には崩壊確信度が低下が見られる.従って,崩壊可能性を事前に予測することが可能であり,崩壊可能性の高い期間を的確に把握する事が可能である.今後、実際の防災管理を考慮した検討が必要である.従来の降雨時における斜面の崩壊・未崩壊の判別基準に関する研究の多くは、建設省による土石流の警戒・避難基準雨量設定に代表される崩壊発生の誘因である降雨に関して多く行われている。一方、斜面要因については多変量解析やファジイ理論等の最適化手法を用いた土石流発生危険度評価および崩壊規模の予測も行われているが、斜面要因のみの分析では斜面の崩壊可能性を十分に評価できていないのが現状である。また、個々の斜面について要因と誘因とを組み合わせた物理モデルによる評価手法の研究が行われているが、現実に全国的にこのモデルを適用するには大変な労力を必要とし実用的とは言い難い。したがって、本研究では解析手法としてパターン認識に優れ、多くのデータを同時に取り扱う事が可能なAL(人工生命)技術の1つであるニューラルネットワーク(NN)を用い、個々の切土のり面の地形・地質・土工等の斜面要因と降雨要因を組み合せた崩壊・未崩壊の判別システムの構築を行った。その結果、過去の崩壊発生降雨については80%以上、未崩壊であった降雨では90%以上の高い正解率で崩壊・未崩壊の判別が可能であることが分かった。また、この判別システムでは、個々の切土のり面に対してシステムから出力される0.01.0の値を持つ崩壊確信度(V)の大きさにより崩壊・未崩壊の判別が可能である(Vが0.5以上で崩壊を示す)。今後、この判別システムの実際の防災管理への適用方法及び、急傾斜地などの自然斜面へのアプローチの方法について研究を行う予定である。このように,今までの崩壊予測手法が降雨要因が主体であったのに対して,降雨要因に斜面要因を加味することで個別管理による斜面の崩壊可能性評価手法を提案した.さらに,解析手法として,パターン認識に優れ,非線形性が強い要因の組み合わせ問題に適したニューラルネットワークを導入することで,崩壊発生予測精度の向上を図った.構築した判別システムではシステムから出力される各斜面ごとの崩壊確信度(V)の数値により崩壊可能性の評価が可能である.すなわち,崩壊確信度(V)が0.5以上で崩壊を示し,1.0に近いほど「崩壊」の可能性が高いことを示し,0.0に近いほど「未崩壊」の可能性が高いことを示す.その結果,過去の崩壊データに対して,堆積岩で70%,火成岩で84%もの崩壊時刻での高い判別率が得られ,1時間前では堆積岩で40%,火成岩で63%の判別(予測)率が得られた.未崩壊降雨では,堆積岩で93%,火成岩で96.5%ののり面で降雨継続中常に未崩壊と判別することが可能であった.また,降雨継続中のリアルタイムでの崩壊・未崩壊判別では雨の降り始めでは未崩壊と正しく判別し崩壊発生12時間前から崩壊と判別し,崩壊発生後には崩壊確信度が低下が見られる.従って,崩壊可能性を事前に予測することが可能であり,崩壊可能性の高い期間を的確に把握する事が可能である.今後、実際の防災管理を考慮した検討が必要である.
観光アセスメントに基づいた英語教育の有効性の研究

現在、大学で行われている観光英語の授業が適切であるかどうか、シラバス分析、教材分析、社会的な需要などの視点から考察した。その結果、観光英語の新たな定義づけが必要であり、多くの授業は日本人が海外に観光に行くことを前提とする授業であるが、日本各地に外国人の観光客が増えていることを踏まえて、日本を観光旅行する外国人への観光サービスを提供とすることを目的とする授業がこれからは増えるべきである。さらに英語圏からだけの観光客を想定するのではなくて、広くアジアからの観光客を想定していくこと、その英語も英米中心の英語ではなくて、国際英語と言われる英語であることが望ましい。大学における観光英語教育に対応したカリキュラムを構築することが24年度の目標であった。次のような成果を挙げることができた。(1)研究した内容を、いくつかの学会で発表して、フィードバックをうけて、理論の修正をおこなった。第51回全国英語教育学会(愛知県立大学)にて、ポスター発表をおこない、観光英語に関するテキストのチェックリストを示して、多くの研究者達から有益なフィードバックをいただいた。全国英語教育学会第38回愛知研究大会にて、「語彙」に関する発表を行い、観光英語で教えるべき語彙の絞り込みをおこなった。さらには、イギリスのLeeds Metropolitan Universityにて、国際語としての英語の重要性について発表した。論文では、「外国人観光客への多言語サービス」、『東アジアの展開と地域交流』思文閣出版をはじめ、いくつかの論文を発表して、観光英語研究の成果を還元している。(2)各大学においてどのように観光英語が提示されているか、HPを中心に120以上の大学を調べた。さらに、そこで使われているテキストを購入してその分析をおこなった。判明したことは、観光英語とは、日本人が外国に行き観光するという視点が大多数で、日本に観光に来た外国人へのための観光英語という視点が少ないことであった。(3)沖縄のいくつかの大学(琉球大学、名桜大学、沖縄観光協会)を訪問して聞き取り調査をおこなった。また、観光のあり方の視察のために、タイ国のチェンマイ市を訪問して、観光産業の実態を視察した。(4)観光英語を習得するための教材開発のために、今までに開発したテキストを授業で使いながら、学生の反応を見ることで、その改善を図っていった。平成25年度は、観光アセスメントの理論研究を継続するとともに、「観光英語の授業法の開発と教材の開発」に関する総括的な研究を行った。(1)観光に関する授業に関して、聞き取りやシラバスの分析から、教員には、専門分野によって授業に一定の傾向・特徴があることが分かった。英文学や英語学などのアカデミックな分野出身で観光英語を担当する教員と、実務関係出身で観光英語を担当する教員などといくつかのパターンがある。観光英語の授業はそれらの教員に恣意的に行われている傾向があるが、統一的・体系的に観光英語教育が行われることが望ましい。(2)教材に関しては、観光英語のテキストやシラバスの分析により、日本人が外国の観光地を訪問するという視点から編集された本が大半であり、来日した外国人観光客を英語で案内するという内容のものは少ないことが分かった。現在の観光英語の授業の課題は、日本が世界から「見られる」ことへの意識の希薄さである。「見る」と「見られる」の相互作用の深まりを可能とする観光英語教育が必要であると思われる。(3)これらの問題点を平成25年度大学英語教育学会の全国大会(京都大学)において、「多文化社会におけるコミュニケーション力を高める大学英語教育」という内容で発表を行った。さらには、『現代社会と英語』(金星堂, 2013年刊)の中で、論文「観光英語の授業に関するチェックリストの作成とその意義」として研究成果を公刊している。(4)外国からの観光客の増加に対して、近隣諸国がどのような言語サービスを行っているか関心を持ち、シンガポール、韓国を訪問して、観光英語や言語サービスへの取り組みに関する資料を収集した。以上、これまでに得た成果の集大成として論文集の編纂を行う予定であり、それは2015年の末に完成の予定である。大学における観光英語教育に対応したカリキュラムを構築して教材を開発することが目的であった。成果に関しては以下のように4点にまとめて報告したい。(1)理論構築のために、いくつかの学会に行き情報の収集に努め、また関連書籍の購入を行った。国外では、ドバイ、韓国を訪問した。また、第37回全国英語教育学会山形研究大会にて、「大学初年次における準専門語彙の理解度」を発表した。また、ICTATLL 7th International Conference 2011(タイ国)にて、Bridging the Gap between General English and Academic Englishを発表した。さらには、5th Conference of Formulaic Language Research Network(オランダのTilburg大学)にて、British National Corpusに基づいた発表を行った。これらにより、いくつかのフィードバックが得られ、理論の精緻化を行うことができた。

(2)観光ニーズの調査:日本の観光地とそこが提供する観光情報がどのように外国人の目に映るか、インタビューを通して、確認をした。(3)教材の開発とテキスト執筆:出版社と提携のもとに、テキストの執筆を始めている。観光や異文化交流を意識した教材として、学習者の視線に立ち、さらに観光という事象への関心が高まるような教材の開発に取り組んでいる。完成は24年度中を予定している。(4)観光地での観光情報の収集:観光地を訪れて言語情報の提供の仕方を調査を行った。国内外、とりわけ京都、大阪、東京、金沢などの国内の観光地、ドバイ、韓国、オランダ、タイなどの国外の観光地における、外国人観光客への観光情報の提供の仕方を観察して、関連する資料を収集した。各大学での観光英語授業の実態という点を中心に共同研究をおこなっており、具体的には、各大学のシラバスの分析、使用教科書の分析などをおこなった。これは、初年度は、個々の研究者が自分の研究に偏りがちであった点の反省を踏まえ、共同で各大学の観光英語授業の実態を調べることで、互いの研究内容を共有できるようになり、各研究が有機的につながり、体系的な研究へと近づけることができるようになった。なお、観光地での外国語表示例の収集だが、デジタルカメラなどで丹念におさめており、かなりの量のサンプルがそろってきた。観光英語研究とは、外国人観光客へ適切な観光掲示ができるようになる人材の育成にも繋がるのであり、そのことを見据えた教材開発もかなり進んでいる。全体としては、「おおむね順調に進展している」と判断できよう。東日本大地震による科研費の交付の遅れにより、当初に想定していた計画の開始が難しい状況にあった。しかし、交付後に、研究代表者の大学に全員が集まり、実施計画を確認して遅れを取り戻すべく丹念な打ち合わせを行った。そのために、計画の遅れに関しては、かなり取り戻すことができた。しかし、個々の研究者は自分の研究に偏りがちであり、互いの研究が有機的につながった体系的な研究にまでは進んでおらず、この点は今後の課題である。なお、観光地での外国語表示例の収集はデジタルカメラなどで丹念におさめており、かなりの量のサンプル数はそろっている。この分野に関しては、当初の想定よりも進んでいると言えよう。今後の研究の方向としては、以下の4点を中心に進めていきたい。(1)まず、観光アセスメントの理論研究を継続するとともに、本研究の中心となる「観光英語の授業法の開発と教材」に力を注ぐ。観光英語に関する、あるテキスト会社のテキストを執筆したが、それを授業に使うことで、学生からのフィードバックを受けとめ、その修正を絶え間なく進めることで、理論と実践の理想的なむすびつきを追求したい。
農地の有効利用に向けた公式・非公式の制度に関する経済分析

第一に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」に関して、定量的な分析を行った。本課題に関しては、滋賀県を事例にして、農地の集積に対する公式・非公式の制度の役割について、概念的なモデルの提示と数量分析を行った。前年度までの研究成果に基づき、国際学術誌International Journal of the Commonに論文を投稿し、論文が受理された。また、2019年3月6日に法政大学で行われた「生物多様性のための農業環境支払い国際シンポジウム」のセッション「環境直接支払いに関する研究会」において、同論文が農業環境政策に対して持つ意義について論じた。これらの成果は、本研究において中心的な位置を占めるものである。第二に、「農業発展に対する土地資本の貢献に関する分析」に関して、戦後の日本農業に関する長期経済統計を推計し、トルンクヴィスト指数法に基づく総合生産性を計測することで、日本農業の総合生産性がどのように推移したかを明らかにした。分析結果からは、1980年代半ばまでの生産が拡大していた時期と、その後の生産が縮小した時期において、ほぼ同率の生産性の上昇が起きていたことがわかった。分析結果は2019年日本農業経済学会においてポスター報告を行い、報告を行った共同研究者がポスター賞を受賞した。第三に、「農地制度に関する知見の総合化と国際比較」に関して、台湾・韓国の農業政策について、これまでに行ってきた台湾人研究者との意見交換に加えて、韓国人研究者との意見交換を行った。「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」に関しては、研究成果を国際学術誌と国際シンポジウムにおいて発表することができた。今後、データの利用可能性が広がっていることを踏まえて、国内外との研究者と協力して研究計画を遂行していく。今後は、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、京都大学農林水産統計デジタルアーカイブを利用した研究を行うことで、これまでの研究をさらに拡張した研究を行っていく。また、農林水産省がセンサスの個票データの利用促進や地理情報システム(GIS)データベースの公開を行っているのに合わせて、ミクロデータを用いた仮説の検証を行っていきたい。さらに、台湾人・韓国人研究者と協力して、農地政策に関する国際比較に関する研究を進めていきたい。第一に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、定量的な分析を行った。分析結果からは、農地の利用調整の有無や農地の大規模経営への集積などに対して、圃場整備事業の実施や集落内のソーシャルキャピタルの水準の代理変数が有意な影響を与えることが明らかになった。研究成果は、2016年11月に台湾・台北で行われた国際学会Taiwan-Korea-Japan Agricultural Economics Conferenceにおいて口頭報告を行い、早稲田大学現代政治経済研究所のワーキングペーパーとして公開した。また、数理的モデルの追加などのワーキングペーパーの改訂を行い、国際学術誌に投稿するための準備を行った。さらに、滋賀県の農地利用に関する行政関係者に対する聞き取り調査を行い、分析結果の現実性や政策的な意義についての考察を行った。第二に、「農地制度に関する知見の総合化と国際比較」について、台湾の農地問題についての研究を行った。本課題に関しては、台湾における作業受委託と農地貸借が農業経営の効率性に与える影響を確率フロンティアモデルによって分析し、作業受委託を行う経営の効率性が低いことや、効率性の格差は経営規模が大きいほど広がることを明らかにした。研究成果は国際学術誌であるChina Agricultural Economic Reviewにて刊行された。「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」に関しては、当初の計画どおりに進展し、研究成果の国際学会における口頭報告とワーキングペーパーとしての公表を行うことができた。また、台湾の農地問題については、当初の計画よりも早く研究成果を出すことができた。その他の課題についても、データの整備や研究協力者との打ち合せを進めている。第一に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、滋賀県を事例にした分析を行った。本課題に関しては、前年度の成果を踏まえて、農地の集積に対する公式・非公式の制度の役割について、概念的・数理的モデルの提示と数量分析を行った。分析の結果は英文の学術論文として取りまとめ、国際学術誌への投稿を行った。学術誌からは改訂・再投稿を求める査読が届いており、査読結果に基づく改訂を行った論文を再投稿したところである。第二に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、京都大学・農林水産統計デジタルアーカイブ講座の協力を受けて、個票データの分析を行った。中でも、集落営農組織が農地利用調整に果たす機能についての分析を進めている。第三に、「農地制度に関する知見の総合化と国際比較」について、台湾の農地問題についての研究を行った。本課題に関しては、台湾における農地貸借と作業受委託の関係を分析し、両者が代替的な関係にあることを解明した。分析結果に基づく論文は、2018年に行われる国際学会の口頭報告への申請を行い、受理されたところである。最後に、日本の農地利用に関する現状を2015年センサスに基づいて整理した論文が、「農業と経済」誌に掲載された。分析からは、(1)耕作放棄や農地潰廃の増加によって、経営耕地面積の減少が5年前のセンサスよりも急速に進んだこと、(2)大規模経営への農地集積は進んでいるものの、5年前と比較するとペースは低下しており、地域間格差も拡大していることが明らかになった。

2017年度末に所属先における任期が終了したため、2017年度中に、他大学の公募への応募や、新たに着任する大学の講義準備などを行う必要があり、研究に十分な時間を割くことが困難であった。ただし、研究成果の一部の国際学術誌への投稿・改訂など、計画どおりに研究が進んだ部分もある。第一に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」に関して、定量的な分析を行った。本課題に関しては、滋賀県を事例にして、農地の集積に対する公式・非公式の制度の役割について、概念的なモデルの提示と数量分析を行った。前年度までの研究成果に基づき、国際学術誌International Journal of the Commonに論文を投稿し、論文が受理された。また、2019年3月6日に法政大学で行われた「生物多様性のための農業環境支払い国際シンポジウム」のセッション「環境直接支払いに関する研究会」において、同論文が農業環境政策に対して持つ意義について論じた。これらの成果は、本研究において中心的な位置を占めるものである。第二に、「農業発展に対する土地資本の貢献に関する分析」に関して、戦後の日本農業に関する長期経済統計を推計し、トルンクヴィスト指数法に基づく総合生産性を計測することで、日本農業の総合生産性がどのように推移したかを明らかにした。分析結果からは、1980年代半ばまでの生産が拡大していた時期と、その後の生産が縮小した時期において、ほぼ同率の生産性の上昇が起きていたことがわかった。分析結果は2019年日本農業経済学会においてポスター報告を行い、報告を行った共同研究者がポスター賞を受賞した。第三に、「農地制度に関する知見の総合化と国際比較」に関して、台湾・韓国の農業政策について、これまでに行ってきた台湾人研究者との意見交換に加えて、韓国人研究者との意見交換を行った。「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」に関しては、研究成果を国際学術誌と国際シンポジウムにおいて発表することができた。今後、データの利用可能性が広がっていることを踏まえて、国内外との研究者と協力して研究計画を遂行していく。今後は、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、2015年センサスの統計が公開されるのに合わせて、全国的なデータを用いた分析を行うことで、分析結果の一般性を検討する。また、農林水産省がセンサスの個票データの利用促進や地理情報システム(GIS)データベースの公開を行っているのに合わせて、ミクロデータを用いた仮説の検証を行っていきたい。今後は、京都大学・農林水産統計デジタルアーカイブ講座との共同研究を通じて、農業集落の機能についての分析をさらに進めることを重要な研究課題とする。また、着手が遅れていた「日本農業の長期経済統計の集計と総合生産性の計測」についても、今年度において重点的に取り組む予定である。
繊毛虫類における細胞内共生藻の多様性と共生藻選択に関する研究

繊毛虫における藻類との細胞内共生は、一時的なものと考えられてきた。著者らは継続的なサンプリングとDNA解析を通し、比較的多くの共生繊毛虫は長期にわたり独自の藻類を保有すること、また、種レベルでわずかな種類の共生藻が多種多様な宿主生物にシェアされる傾向が見えてきた。ただし、同種の藻類においても、異なる宿主種間ではスペーサー領域の塩基配列が異なるなど、上述の長期保持を支持する結果を得ている。定点として設定した琵琶湖および琵琶湖博物館の自然観察池から多数の共生藻保有の繊毛虫を単離した。これらサンプリングから単離培養に至る一連の過程では、各繊毛虫種の維持のしやすさ、および共生藻の生理特性などが、当初のもくろみと大きく異なっていたことから、その後の解析手法が変わりつつある。当初の方法論では、採集した繊毛虫を単離して数日間培養し、細胞に含まれる餌として取り込まれた藻類の消化を促す予定であった。しかし、採集後あるいは単離後の維持が困難な繊毛虫種が続出した。そこで採集直後に固定しDNA抽出、共生種のrDNAをターゲットとしたPCRを遂行したところ、ダイレクトシークエンスであるにも関わらずきれいなシングルピークが得られている。これは、各々の繊毛虫種が、天然下においても独自の共生藻を細胞内で高度にクローン化させていることを示すものと考えている。また、培養可能な種に関しては、培養後サンプルと採集直後サンプルで同一の結果を得ていることを付け加えておきたい。さらに多くの繊毛虫種が持つ共生藻が同一種であったことから、今後の研究展開としては、これら共生藻種のユビキタス性/ローカリゼーションについても考えなくてはならないだろう。なお、現在のところ、得られた共生藻のシークエンスは全てクロレラ科藻類である。共生藻を単離して、27年度予定の実験に結び付ける予定であったが、現在のところ、この単離に成功していない。引き続き共生藻の単独培養を試みるが、ミドリゾウリムシ共生藻のように、生理的にも共生専用種となっている可能性があると考えている。サンプリング地の藻類フロラ解析では、今までのところクロレラ科藻類を数種類確認しているが、共生種に一致するものは出てきていない。これは、上述の共生藻を共生専用種として考えれば矛盾はない。定点として設定した琵琶湖および関連水域より、約10種の共生藻保有繊毛虫を採集、形態およびDNA解析をおこなっている。そこで採集直後に固定しDNA抽出、共生種のrDNAをターゲットとしたPCRに切り替えている。ダイレクトシークエンスであるにも関わらず、ほとんどのケースではきれいなシングルピークが得られている。これは、各々の繊毛虫種が、天然下においても共生藻を細胞内で高度にクローン化させていることを示すものと考えている。また、いくつかの繊毛虫種が特定の共生藻種をシェアすることもわかってきた。同一共生藻種のシェアリングに関してはオーストリアから報告されていたが、周囲にいる自由生活型藻類を選択的に取り込んだためと考えられていた。しかし、本研究では各共生藻の多置換領域の比較から、種としては同一でありながら、それぞれの繊毛虫が持つ各共生藻が識別できており、同一の共生藻を1年以上の長期間にわたって維持していることが判明した。一般には繊毛虫における藻類との共生は一時的なものと考えられてきたため、この事実は長期的なサンプリングゆえに判明した大きな発見といえる。さらに、これら琵琶湖の共生藻がオーストリアのそれと種レベルで一致することから、本共生藻種が多数の繊毛虫でシェアされる、ワールドワイドな共生藻である可能性が出てきている。分子進化学的には本種がクロレラ科の新属新種になると考えており、記載のため単離とクローニングを急いでいる。定点外のものでは宿主および共生種の両者に関して共通する種がなく、共生のユビキタス性/ローカリゼーションを探る上でも、さらに多数箇所のサンプリングが必要である。定点として設定した琵琶湖および関連水域より、約10種の共生藻保有繊毛虫を採集、形態およびDNA解析をおこなった。そこで採集直後に洗浄しDNA抽出、共生種のrDNAをターゲットとしたPCRに切り替えている。同一共生藻種のシェアリングに関してはすでに報告されていたが、周囲にいる自由生活型藻類を選択的に取り込んだためと考えられていた。しかし、本研究では各共生藻の多置換領域の比較から、種としては同一でありながら、それぞれの繊毛虫が持つ各共生藻が識別できており、同一の共生藻を2年以上の長期間にわたって維持していることが判明した。定点外のサンプルを含めると、上述のようにシェアリングされる藻類種が他にも複数種あることが判明した。

さらに、ある藻類種は、繊毛虫、太陽虫およびアメーボゾアと、スーパーグループをまたぐ宿主群でシェアされることもわかってきた。このようなデータから、いくつかの藻類種では、プロトゾア細胞内で長期的に維持されることを可能にする生理的迎合を含めた遺伝的変化が起きているものと考えられ、ゲノム解析によるこれらの遺伝的比較と進化機構の解明を次の研究目標に掲げるに至っている。繊毛虫における藻類との細胞内共生は、一時的なものと考えられてきた。著者らは継続的なサンプリングとDNA解析を通し、比較的多くの共生繊毛虫は長期にわたり独自の藻類を保有すること、また、種レベルでわずかな種類の共生藻が多種多様な宿主生物にシェアされる傾向が見えてきた。ただし、同種の藻類においても、異なる宿主種間ではスペーサー領域の塩基配列が異なるなど、上述の長期保持を支持する結果を得ている。研究にさける時間が限られ、遠隔地のサンプリング調査が限られてしまった。また、平成26年度に予定していた共生藻の生理特性に関してアプローチできていない。一方、定点における研究では繊毛虫の共生藻選択についての概観を把握するに至っている。また、当初の計画にはなかった、代表的共生繊毛虫ミドリゾウリムシの共生種(Chlorella variabilis)と自由生活種(C. vulgaris)の比較ゲノムに着手しているほか、繊毛虫以外の藻類共生型プロティストの解析も進めていることから、研究の達成度はおおむね順調としたい。細胞内共生最終年度となる平成27年度はこれまでに得られたデータを取りまとめ、論文として公表することに注力したい。研究の幅を広げ、かつ効率よく研究を推進するため、共生状態にある繊毛虫の形態観察に関して琵琶湖博物館の研究者と、他の共生型プロティストに関して神戸大学の研究者と、共生藻の生理活性に関して立命館大学の研究者と協力して研究を進めることで調整している。また、研究の新たな方向として着手した、共生種と自由生活種の比較ゲノムのデータをもとに、初期の細胞内共生における遺伝子の喪失、不活化、それにともなう生理特性の変化について研究を展開していく。「採集地の自由生活型藻類のフロラ解析1」の仕事量が膨大で、解析の終わっていない株が大量に残っている。現在の培養スペースが限られるため、これ以上の株の増加がはばかられることもあり、予定していた島嶼域や湿原のサンプリング調査をほとんど遂行できていない。一方、地域限定的なものではあるが、繊毛虫の共生藻選択についての概観が見えてきていることから、研究の達成度はおおむね順調としたい。顕微鏡購入取りやめのため。研究の幅を広げ、かつ効率よく研究を推進するため、共生状態にある繊毛虫の形態観察に関して神戸大学の研究者と、共生藻の生理活性に関して立命館大学の研究者と協力して研究を進めることで調整している。[研究実績の概要]で記したように、繊毛虫の共生藻それぞれが共生専用種である可能性が高くなっているため、26年度予定の「採集地の自由生活型藻類のフロラ解析2」にあるDGGE解析の意味合いが低くなった。
現代日本の連合政治

第二年度である平成17年度は、いわゆる55年体制崩壊後の、1993年細川内閣以後の日本の連合政治を、研究分担者であるMishra Sudhirが、インドにおける連合政治との比較でdraft paperにまとめた。二人の共同研究による当初の草案は、日本語・英語両文で、「インドと日本における一党優位性THE WORKING of ONE-PARTY DOMINANCEREGIME : A COMPARATIVE PERSPECTIVE of INDIA and JAPAN」というものであったが、研究分担者Mishra Sudhirは、それをThe Dominant Party Model : A Comparative Perspective of Congress Party in India and LDP in Japanという論文として、国際交流基金インド事務所発行の"Bulletin : Japan Foundation New Delhi",No.53, July-December 2005に英語で発表した。そこでは、日本とインドの連合政治は、政権交代での与野党入れ替わりが当たり前のヨーロッパ大陸の連合政治とは異なり、むしろ冷戦崩壊前の強力な支配政党であったインドの国民会議、日本の自民党が、その環境変容への生き残りとして採用した連合政治という性格が強く、野党の中にも国民会議・自民党出身者が多いことを考えると、両国の連合政治は、(1)国内政治環境の変化にあわせた旧来の支配政党による一党優位政党制の再編、(2)国際環境の変化に応じた経済政策の継続性を維持するための連合政治、という共通の性格を持つことを明らかにした。なお、Mishra Sudhirは、この見解を含む英語著作を、現在印刷中である。第一年度である本年度は、いわゆる55年体制崩壊後の、1993年細川内閣以降の政治の基礎データベースを、主として研究分担者であるMishra Sudhirが、日本語・英語の文献・資料から作成した。とりわけ日本では、連合政治の枠組・基礎となる政党の離合集散が激しく、政党名もめまぐるしく変わって、すでに消滅した政党の英語正式名称の確認等で、思わぬ時間と手間がかかった。しかしそれは、比較参照しているイタリアやインドでも同様であり、連合形成(または反連合)の基軸政党というべき自由民主党、イタリアなら左翼民主党、インドの国民会議などを定点において、そこからの政治的・政策的距離によって与野党及び中間政党を時期別に分類・整理していけば、連合政治のあり方について、ある程度の共通性や国別特殊性を抽出できる見通しが、生まれてきた。そのさい重要なのは、安全保障・外交政策や経済発展・金融政策のような原理的・戦略的政策レベルでの連合と、当面の景気対策・国公有企業運営・財政政策や政治腐敗・選挙制度・地方制度改革など戦術的・個別政策レベルでの政策協定の組み合わせで、連合政治の結合強度・持続性・亀裂点等が設定しうるのではないかという知見が、仮説的に浮かんできた。もう一つの発見は、連合政治における人的ネットワークの重要性で、指導者レベルの個人的信頼関係、各党を結びつけたり離反させたりするキーパースンの存在(日本で言えば小沢一郎)、各党内における連合に熱心なグループと自党の自主性を重んじるグループの分布などが、連合政治の可能性ばかりでなく、実際に成立したさいの閣僚構成や役員配分等で重要な役割を果たしていることである。
衝撃波の伝播に伴う固体物質の微視的構造変化過程の解析

固体中を衝撃波が伝播すると、多数の結晶欠陥が固体中に導入されたり、相変態が生じることにより、微細構造が大きく変化する。このような微細構造の変化は固体の物性を大きく変化させ、物質に新しい機能を発現させる可能性がある。そこで本研究では衝撃超高圧負荷に伴う微視的構造変化の基本的知見を得るため、衝撃圧縮により材料特性の変化が期待できる物質として酸化物超伝導体を選び、これに衝撃圧縮を行なった場合の構造変化および物性変化について実験および計算機シミュレ-ションにより調べた。衝撃圧縮を行なう試料としては、Y系酸化物超伝導体およびBi系酸化物超伝導体とした。それぞれの焼結体を鋼製カプセルに入れ、爆薬を利用し平板法により衝撃圧縮した。縮撃圧縮後の試料についてX線回析、透過電顕により構造変化を調べた。また分子動力学法により1軸圧縮を行なったときの構造変化についても調査した。Y系酸化物、Bi系酸化物とも衝撃圧縮により結晶構造に変化が生じた。Y系酸化物では斜方晶の一部が正方晶に変態しており、それに伴い反磁性も低下した。この相変化はa軸圧縮を行なったシミュレ-ションでも同様の結果が得られた。衝撃圧縮後熱処理を施しても、1123Kまでは結晶構造に変化はなく、超伝導特性も回復しなかったが、1193Kの熱処理で反磁性は増加し、77KでO低抗が得られた。しかしその場合でも完全に斜方晶へ変態しているのではなく、酸素がより少ないOrthoーII型となっていた。Bi系酸化物の場合は衝撃圧縮に伴いc軸方向への膨脹が生じたが、a軸、b軸の格子定数には変化が認められなかった。またY系と同様に反磁性が低下し、77K以上でO低抗は認められなかった。衝撃圧縮後に熱処理を行なうと、結晶粒のc軸配向が生じ、Jc値も衝撃圧縮前より向上したが、c軸方向へは膨脹したままで、結晶構造の回復は生じなかった。
昭和61年度, 西アフリカ文化領域に於る工芸文化海外学術調査の学術資料の整理分析

これまでに蓄積されている西アフリカ文化領域における工芸文化の学術資料に,昭和61年度,科学研究費補助金による,西アフリカ・ギニア湾沿岸文化領域の調査によって得た資料を合せて,整理分析をおこなった.先ずスライドよりプリントを製作し,整理することによって,各国,各部族を中心とした,伝統工芸を概観することができた.土器製作技法や染織技法は,異なる技法ごとに整理し,類似する技法をつなぎ合せることによって,それらの技法の分布を負うことができ,またその分布によって技法の伝播を方向づける可能性ができてきた.染織の分野では,特に西アフリカ特有の染織工芸であるラフィアの繊維を使用する,カメルーン・ザイールの染織について,技法の分布,製品の流通,使用法の整理をおこない,ラフィア文化の解明をおこなうことができた.今後の調査研究の課題として,次のような問題に関する調査を早急におこなう必要性が,今回の整理分析を通じて生じてきた.1.土器製作については,かつて昭和53年度の調査で観察されていたものが,次第に失われようとしている.次回の調査では,現在も残されている技法を,なるべく広く調査して記録する必要がある.2.伝統的生活用具も,急速に変化しているので,現在使われている用具の調査が急がれる.3.染織については,次第に化学染料によるものが多くなる傾向がある,早急に伝統的工芸の調査,記述を必要とする.これまでに蓄積されている西アフリカ文化領域における工芸文化の学術資料に,昭和61年度,科学研究費補助金による,西アフリカ・ギニア湾沿岸文化領域の調査によって得た資料を合せて,整理分析をおこなった.先ずスライドよりプリントを製作し,整理することによって,各国,各部族を中心とした,伝統工芸を概観することができた.土器製作技法や染織技法は,異なる技法ごとに整理し,類似する技法をつなぎ合せることによって,それらの技法の分布を負うことができ,またその分布によって技法の伝播を方向づける可能性ができてきた.染織の分野では,特に西アフリカ特有の染織工芸であるラフィアの繊維を使用する,カメルーン・ザイールの染織について,技法の分布,製品の流通,使用法の整理をおこない,ラフィア文化の解明をおこなうことができた.今後の調査研究の課題として,次のような問題に関する調査を早急におこなう必要性が,今回の整理分析を通じて生じてきた.1.土器製作については,かつて昭和53年度の調査で観察されていたものが,次第に失われようとしている.次回の調査では,現在も残されている技法を,なるべく広く調査して記録する必要がある.2.伝統的生活用具も,急速に変化しているので,現在使われている用具の調査が急がれる.3.染織については,次第に化学染料によるものが多くなる傾向がある,早急に伝統的工芸の調査,記述を必要とする.
衛星でみたチベット高原の地表面熱・水収支分布とモンスーン気候に及ぼす影響

昨年度に構築した静止軌道衛星GMS-5のデータから領域地表面エネルギーフラックス算出アルゴリズムを用いて,現在まで蓄積されている1996年から2002年までのGMS-5データから,チベット高原におけるフラックスの空間分布を算出した.衛星データから求めたフラックスの高原内における地域分布や季節変化の傾向は,地上観測データに基づく研究結果と一致し,その傾向がより確実であることを示した.2003年以降のフラックスのデータを得るために,中国の静止軌道衛星FY2Cを用いての算出方法の開発を試みた.FY2Cは東経105度に位置しているため,まず,東経140度から観測するGMS-5との見え方の違いをGMS-5の後継機であるMTSATを用いて調べた.その結果,11ミクロン帯では約0.1K,12ミクロン帯では約0.5KほどMTSATに比べてFY2Cの輝度温度の方が低く,また6.7ミクロン帯では逆に約5Kほど高くなることがわかった.また,MTSATの視野の縁辺にあたるベンガル湾とチベット高原の事例を調べ,MTSATでは幾何学的効果により雲の位置が1050kmほど遠方にずれて観測されることを示した.さらに,FY2Cを用いて地表面温度の算出方法を確立した.FY2C衛星から元データを受信,地表面温度を算出,データのアーカイブまでの一連の処理を自動化させ,インターネット上のホームページにて(http://ssrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/okusan)公開した.チベット高原はアジア地域の気候を支配するアジアモンスーンの形成に多大な影響を与えている.なかでも海抜高度が4,000mを越える地表面の日射による加熱は,対流圏中層の大気に直接熱的な影響を及ぼす.本研究では熱的な影響の指標として地表面エネルギーフラックス(正味放射量,地中熱流量,顕熱フラックス,潜熱フラックス)に着目し,NOAA/AVHRRデータを用いてフラックスを算出する手法を参考に,GMS-5/VISSRデータからチベット高原上のフラックスの空間分布を算出する手法を構築した.静止軌道衛星であるGMS-5は,その観測範囲の広さ,観測頻度の高さにおいて極軌道衛星であるNOAAよりも優れており,GMS-5のデータを用いると大陸スケールの広さの領域におけるフラックスの空間分布が1時間間隔で算出可能となる.また,従来の手法ではフラックスの算出に必要な大気プロファイルの入力データとしてゾンデ観測データを用いていたため,ゾンデ観測地点近傍におけるフラックスの空間分布しか算出できなかったが,ゾンデ観測データの代わりに再解析データを用いたことによって,より広い領域におけるフラックスの空間分布を算出することができるようになる.算出されたフラックスと地上観測で得られたそれとの比較を行ったところ,観測値との平均二乗誤差は正味放射量で86W/m^2,地中熱流量で44W/m^2,顕熱フラックスで47W/m^2,潜熱フラックスで134W/m^2であった.また,夏季モンスーンの進行に伴って潜熱フラックスの日最高値が顕熱フラックスのそれを上回ることなど,フラックスの季節変化の傾向は妥当なものであった.昨年度に構築した静止軌道衛星GMS-5のデータから領域地表面エネルギーフラックス算出アルゴリズムを用いて,現在まで蓄積されている1996年から2002年までのGMS-5データから,チベット高原におけるフラックスの空間分布を算出した.衛星データから求めたフラックスの高原内における地域分布や季節変化の傾向は,地上観測データに基づく研究結果と一致し,その傾向がより確実であることを示した.2003年以降のフラックスのデータを得るために,中国の静止軌道衛星FY2Cを用いての算出方法の開発を試みた.FY2Cは東経105度に位置しているため,まず,東経140度から観測するGMS-5との見え方の違いをGMS-5の後継機であるMTSATを用いて調べた.その結果,11ミクロン帯では約0.1K,12ミクロン帯では約0.5KほどMTSATに比べてFY2Cの輝度温度の方が低く,また6.7ミクロン帯では逆に約5Kほど高くなることがわかった.また,MTSATの視野の縁辺にあたるベンガル湾とチベット高原の事例を調べ,MTSATでは幾何学的効果により雲の位置が1050kmほど遠方にずれて観測されることを示した.さらに,FY2Cを用いて地表面温度の算出方法を確立した.FY2C衛星から元データを受信,地表面温度を算出,データのアーカイブまでの一連の処理を自動化させ,インターネット上のホームページにて(http://ssrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/okusan)公開した.
海馬CA3神経回路の動的抑制システムによる入力制御機構の解明

海馬CA3神経回路においては、興奮性フィードバック回路によってエピソード記憶の関連要素が連合されていると考えられており、歯状回からの入力によってフィードバック回路の内部情報が書き換えられると予想される。本研究課題では、このCA3神経回路における情報処理の基盤メカニズムとして、異なる3種類の入力が樹状突起上でどのように統合されるのか、またその情報処理がどのような可塑性を示すかを明らかにすることが目的であった。特に、その情報処理においては抑制性の入力が重要な働きをしていると仮説を立て、オプトジェネティクスを活用することでその課題を解決する計画であった。本年度の研究においては、特にCA3領域におけるシナプス可塑性に注目して研究を行い、時間的パターンで入力があった場合の神経回路の可塑的変化を解析した。しかし技術的な問題点や時間の不足により、この研究内容に関しては十分な成果を得ることはできなかった。一方で、本研究課題で必要となるオプトジェネティクス技術の開発においては意義のある成果をあげることができた。昨年度に引き続き多点並列光刺激システムの開発を行ったが、光強度の向上と各種ロドプシンに指摘な波長の選択も行うことができるようになり、神経細胞の光操作技術が大きく進歩した。また、光感受性が高く膜発現の良好な新規チャネルロドプシンの開発にも成功した。これらの技術開発により神経活動を時空間的パターンで自在に制御することが可能となり、今後の神経回路研究が大きく発展することが期待される。抑制性ニューロンは、局所神経回路の安定性を高めることにより、CA3神経回路における記憶情報処理を調節していると予想される。これら多様な抑制性ニューロンが協調して働くことにより、タイミング依存的なゲートとして樹状突起における入力制御を行っているとする仮説の検証を本研究の目的とした。研究を遂行するにあたり、樹状突起への光刺激入力を行うための要素技術として、多点独立光刺激システムの開発と性能評価を行った。これまでの光刺激装置は、時間的パターンと空間的パターンの両方、さらに多波長の光照射を実現した装置が開発されていなかったが、本研究において開発したプロジェクターベースの光刺激装置はそれらを実現した。この装置について、光強度の評価、および光刺激の空間解像度・時間解像度の評価を、海馬急性スライス標本を用いて行い、本研究の遂行に十分な性能を有していることを確認した。また、この光刺激装置とチャネルロドプシンまたはアーケオロドプシンを組み合わせることにより、神経活動を興奮・抑制の双方向に制御することが可能であり、神経科学研究に大変有用な装置であることを示した。以上の成果は論文および国際会議において発表した。光刺激装置の開発と並行して、CA3樹状突起の周波数応答特性の解析を行った。チャネルロドプシン2トランスジェニックラットの海馬スライス標本を用いて、0.1-30Hzで連続的に周期の変化する光刺激を行い、その際の膜電位変化を解析したところ、海馬CA3錐体細胞においては放線層領域が他の領域より高周波応答性が高いことが示された。これは海馬で観察される周期的な神経活動において、効率的に情報処理を行うための樹状突起特性であると考えられる。この成果は国内学会において報告した。平成23年3月11日の東日本大震災により研究室が被災し、特に遺伝子改変動物の多くを処分せざるを得ない状況で、そこからの復旧におよそ3ヶ月の時間を費やした。平成23年度は光刺激装置の開発に重点を置いて研究を行ったが、この開発した装置を用いることで本研究課題をより効率的に推進することが可能となった。震災の影響でやや遅れている研究についても、開発した装置の活用によって十分に遅れを取戻し、さらに進展させることが期待できる。海馬CA3神経回路の情報処理における抑制性入力の効果、特にその可塑性が今後の課題である。開発した光刺激システムおよびチャネルロドプシン・アーケオロドプシンを用いることで、これら課題を解決する予定である。