hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光線力学的細胞膜酸化による多剤排出トランスポーターの機能破壊

光線力学的療法(PDT)は、細胞を酸化傷害させることで抗腫瘍効果を得る。本研究では、抗がん剤耐性獲得HeLa細胞に対し、顕著な細胞傷害性を持たないPDTを適用し、その獲得耐性を低減し得るかどうかを検討した。その結果、PDTの併用により、パクリタキセル耐性HeLa細胞に対するパクリタキセルの細胞傷害性は変化がなかったが、シスプラチン耐性HeLa細胞に対するシスプラチンの細胞傷害性は高まる傾向が見られた。このことから細胞内において、タンパクやペプチドが抗がん剤を結合することで解毒化をはかる耐性機構を有する抗がん剤耐性細胞の場合、その耐性の低減化には、PDTの適用が有効であることが示唆された。本年度は昨年確立したシスプラチン(以下CDDP)およびパクリタキセル(以下TXL)耐性HeLa細胞を用い、特にPDTによる多剤排出性たんぱく質の機能損傷効果の有無を評価した。評価にあたっては、PDTおよび各種抗がん剤暴露後におけるHeLa細胞の増殖活性を指標として行った。本研究では、PDTによるブレオマイシンの細胞内導入に関する実験検討において採用したPDT実施条件を適用した。本条件においては、PDT自身の細胞傷害効果はほとんど考慮する必要はなく、抗がん剤のみの細胞傷害効果を評価することができる。各抗がん剤の適用濃度は、それぞれのIC50値を用いることとした。CDDP耐性HeLa細胞に10 uMの(≒IC50値)CDDPを負荷し、PDTを実施した細胞群の生存力は、通常のHeLa細胞に10 uMのCDDPを負荷し、PDTを実施した細胞群の生存力とほぼ同等に低下する傾向が見られ、CDDP耐性HeLa細胞の耐性が低減されることが示された。このことはPDTが、CDDPの解毒化に関与するグルタチオンやメタロチオネイン等の金属結合性のタンパク質あるいはペプチドの結合能を低下させ、細胞内におけるCDDPの遊離を促す可能性を示唆している。一方、TXL耐性HeLa細胞に10 nM(≒IC50値)のTXLを負荷し、PDTを実施した細胞群の生存力は、通常のHeLa細胞に10 nMのTXLを負荷し、PDTを実施した細胞群の生存力よりも、その照射量に関わらず、PDT非適用のHeLa細胞と同じレベルで高く維持されるという結果が得られた。このことは、TXL耐性HeLa細胞は、TXLのみではなく、光増感剤も細胞外に排出してしまい、細胞膜上でのPDT効果が現れなかったことを意味している。PDTによる抗がん剤耐性細胞の耐性低減は、抗がん剤の種類、すなわち耐性メカニズムに依存するものと考えられた。本年度は主として以下の二項目に関する実験検討を行った。(1)抗がん剤耐性獲得HeLa細胞の作製:シスプラチン(CDDP)およびパクリタキセル(TXL)に対して耐性を有するHeLa細胞を、それぞれの抗がん剤の濃度を段階的に上昇させるTakaraらの方法にしたがって確立した。抗がん剤に対する耐性の評価は、XTT assayによって増殖阻害曲線を作成、その50%増殖阻害率(IC50)を通常培養されたHeLa細胞と比較することで行った。その結果、CDDP耐性HeLa細胞のIC50は、通常培養されたHeLa細胞のそれの2.1倍以上の濃度を、またTXL耐性HeLa細胞のIC50は、10.2倍以上の濃度を示し、Takaraらの確立した各耐性HeLa細胞と同等の耐性を確認することができた。(2)光感受性色素およびレーザ光照射条件の検討(PDT条件の検討):著しい細胞死を誘導することのないよう、連続波レーザ光を励起光とする下記PDT条件に対するHeLa細胞の細胞生存力を評価した。1光感受性色素:Photofrin(10 ug/ml)、2光感受性色素の接触条件:血清存在下にて15分間、3励起光源:赤色半導体レーザ(波長637 nm)、4パワー密度:5mW/cm2、5総光照射量:0.5J, 1.0J, 3.0J, 5.0J/cm2。その結果、総光照射量3J/cm2以下において、その細胞生存力は95%以上を示し、また5J/cm2適用時においても、90%以上の細胞生存力が確保されていた。これらの結果から、本研究における抗がん剤耐性獲得HeLa細胞の細胞傷害効果は、上記1から4と3J/cm2以下の総光照射量を適用することで、PDTによる細胞死誘導の影響を考慮せずに評価できるものと考えた。耐性獲得メカニズムの異なる二つの抗がん剤それぞれに対する耐性獲得細胞の確立を試み、ほぼ既存の報告と同等の耐性を得ることができた。それゆえ今年度の主たる研究目的は達成できたものと考える。

当初は励起光源としてパルス波レーザも評価する予定であったが、発振のトラブルがあり、連続波レーザのみの評価となってしまったが、PDTによる脂質酸化の誘導に問題はないものと考えられ、当初の研究計画そのものに大きく影響するものではない。当該年度にて確立した抗がん剤耐性獲得HeLa細胞を用い、特にPDTによる多剤排出性膜輸送たんぱく質の機能損傷効果を評価し、最終的にはPDTによる抗がん剤耐性克服作用を実証したい。先に確立したTXL耐性獲得HeLa細胞の耐性化の本質は、P-gp/MDR1によるTXLの排出であり、この排出機構にフォーカスした評価が重要である。Rhodamin123(Rh123)は生細胞内のミトコンドリアの膜電位を反映した蛍光を発する試薬であるが、TXL耐性獲得HeLa細胞の場合、P-gp/MDR1の機能により、Rh123は細胞外に排出され、蛍光強度が減弱してしまうが、PDTによってこの排出能が阻害されるものと考えている。Rh123の排出過程は、1分子蛍光イメージングシステムおよびフローサイトメーターを用いた定量評価により捉えることができ、また耐性機構の異なるCDDP耐性獲得HeLa細胞との比較検討を行うことで、PDTの抗がん剤耐性克服作用を考察したいと考えている。該当なし
フィトクロムAによる超高感度光応答の分子機構の解明

被子植物は、通常型のフィトクロム(phyB型)に加え、より特殊化したフィトクロムA(phyA)をもつ。そこで、フィトクロムをN-PAS、GAF、PHY、およびC-末端側領域全体の4つの領域に分け、それぞれの配列がphyAまたはphyB配列になるようなキメラ・フィトクロム(合計16種類)を構築しその性質を組織的に調べた。その結果、phyAが示す複数の特殊機能はそれぞれ分子上の別の領域のphyA配列によって決定されていることが明らかとなった。被子植物のフィトクロム遺伝子ファミリーは、PHYA型とPHYB型の2グループに大別される。なかでも、PHYA型の代表格であるフィトクロムA(phyA)には機能上の顕著な特殊化がみられる。本研究は、phyAによる超高感度光応答の分子機構を解明し、植物における光応答、ひいては植物のシグナル伝達機構全般への理解を深めることを目的とする。本年度においては、phyAとphyBの間の様々なキメラ分子をシロイヌナズナのphyAphyB二重欠損変異体で発現させ、phyAに特徴的な機能がphyA分子のどのような部分構造によってもたらされるのか、解析を進めた。具体的には、フィトクロムを大きくN一末端側とC-末端側に分け、シグナル伝達に関わるN-末端側については、さらにN-PAS、GAF、PHYの3つの領域に分ける。これら合計4つの領域についてphyAまたはphyBの配列を組み合わせて、全長キメラ・フィトクロム遺伝子を構築し(合計16種類)、蛍光タグであるGFPを融合させた形でシロイヌナズナのphyAphyB二重欠損変異株に導入し、得られた植物の生理学的性質を詳しく調べた。その結果、遠赤色光による核移行についてはN-PAS領域の構造が重要であることが分かった。さらに、赤色光下での分解にはN-PASに加えてGAF領域が、核移行した後のシグナル伝達にはPHY領域が重要なことが示唆された。従って、phyAの特殊機能毎にその構造的基盤が異なることが明らかとなった。植物は環境の変化に応答するための精緻なシステムを作り上げてきた。フィトクロムによる光応答はその典型例である。本研究は、phyAの特殊機能の分子基盤を解明し、植物の光応答、ひいては植物のシグナル伝達機構全般への理解を深めることを目的とする。本年度は、これまでに確立したphyAとphyBの間の様々なキメラ分子を発現するシロイヌナズナの形質転換系統(合計16種)について、導入キメラタンパク質の発現を確認するとともに、その生理応答について詳しく調べた。まず、連続遠赤色光による核移行について調べたところ、phyA固有のこの性質にはN-末端側の突出部やPASドメインが関わることが明らかとなった。また、もう一つのphyAの特徴である明所での分解を調べたところ、上記の部位に加えて発色団結合ポケットを形成するGAFドメインも重要であることがわかり、二つの性質が独立の構造的基盤をもつことが示唆された。また、phyAに特徴的な光応答に関わる新奇因子の同定を目指して、微弱赤色光でも光応答する変異体のスクリーニングを行ない、マップベース法により原因遺伝子の同定を進めたが、残念ながらすべて既知のものであった。上記16種のキメラ分子の研究から明らかになった主要ドメインについて、さらに細かいphyA/phyBキメラ遺伝子の構築を行った。被子植物の光受容体であるフィトクロム遺伝子ファミリーは、PHYA型とPHYB型の2グループに大別される。本研究は、phyAの特殊化の構造的な基盤を解明し、植物における光応答、ひいては植物のシグナル伝達機構全般への理解を深めることを目的とする。具体的には、シグナル増幅や抑制に関わるphyA分子上の部分構造を構造/機能解析により特定するとともに、これらの性質に関わるphyA以外の因子の同定を目指す。昨年度は、phyAとphyBの間の様々なキメラ分子(合計16種)の生理学的活性を詳しく比較し、N-PAS領域が遠赤色光下の核移行に、明所での分解にはGAF領域が重要であることを明らかにした。本年度は、遠赤色光下における生理シグナルの発信について調べたところ、上記のドメインとは別に、GAFドメインのC-末端側に存在するPHYドメインが重要なことを見出した。さらに、PHYドメインは赤色光への感度にも大きく影響することが分かった。この結果、進化の過程でPHYドメインに生じた変化が、phyAの高感度化をもたらしたことが示唆された。

この結果を受け、PHYドメイン内に様々なアミノ酸置換を導入した改変フィトクロム分子を構築し、これを発現する形質転換植物を作出しその性質を詳しく調べて高感度化に関わる構造の絞り込みをさらに進めた。また、プロテオーム解析によるphyAの特殊機能に関わる因子の同定を試みところ(奈良先端大・深尾博士らとの共同研究)、光照射後の早い段階で、タンパク質のリフォールディングに関わるような因子が複数検出された。
テストの専門家の職業キャリアと大学(院)教育とのレリバンスに関する日米比較

テストによる品質保証が教育において求められている中で、「テストの専門家」は戦後減少の一途を辿り、「テストの専門家」の供給源も1大学と限定されてきた現状が明らかとなった。結果、日本の公的テストを支える人材は限られており、少数の者の労苦と彼らのマンパワーに支えられている現状が浮き彫りになった。テスト学会会員対象に行った調査では、多種多様な分野からの参入が浮き彫りになり、様々なレベルでの「テストの専門家」の養成に努めなければならない事態であることが確認された。初年度にあたる平成19年度には、国内の教育学部・教育学研究科の「テストの専門家」養成能力のデータ作成と計量的分析を主に行った。まず、教育測定の専門家が所属しているT大学の卒業論文・修士論文・博士論文の調査と打ち込みを完了した。次に、『全国大学職員録』の教育学部・教育学研究科の資料を収集し、教官の専門分野に関するdata入力を行った。また、それらと平行して、教育職員免許法施行規則第6条の変遷を調査し、国立大学教育学部のシラバスのdata入力と分析を行った。研究成果としては、学力調査や大学入学者選抜で「テストの専門家」がいないことで引き起こされた諸問題を中心に発表した。『教育社会学研究』では、推薦入試拡大のきっかけが統計の誤用・誤読から始まったことや、『クオリティ・エデュケーション』では、例外的に始まった推薦入試が外部基準として期待されていた能研テストの失敗をきっかけに、何の外部基準をも担保しない入試として拡大していったことや、『東北大学高等教育開発推進センター紀要』では、技術の観点から大学入試の歴史を再構築した際に測定技術の専門家である「テストの専門家」の役割の重要性が浮き彫りになったことを発表した。また、高等教育学会では、「テストの専門家」として、対数線形モデルを用いたAO入試に関するアンケート調査の分析を行い、テスト学会では「テストの専門家」によらない入試データの誤用・誤読の結果、浮き彫りになった必要な大学入試制度策定のためのdataについて論じ、教育社会学会では、「合計得点」を巡って繰り広げられた入試開発に関する発表を行って次年度に行う「テストの専門家」についてのアンケート調査とインタビュー調査の基礎作りを行った。最終年度にあたる平成20年度には、前年度から継続課題であった、『全国大学職員録』の教育学部・教育学研究科の教官の専門分野に関するデータ入力を行い、データベースを完成させた。研究成果としては、『クオリティ・エデュケーション』や『大学入試センター紀要』に投稿し、「テストの専門家」の関与なしに作られた入試政策の中で、評価を巡る自己矛盾が生じていること、及び、「テストの専門家」が合計得点による合否判定の合理性について与えてきた説明について整理を行った。また、『テストの専門家』の実状を調査すべく、法科大学院統一適性試験(財団法人日弁連法務研究財団)、医療系大学間共用試験(社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構)、国家(地方)公務員試験(人事院、人事試験研究センター、日本語能力試験(独立行政法人国際交流基金)の実施機関、携わっている研究者の方を訪問して聞き取り調査を行った。そうした実状把握を踏まえ、日本テスト学会、言語テスト学会からご協力頂き、テスト観系学会員を対象に『テストの専門家』の専門性についてのアンケート調査を行った。
メカトロニクス制御のための学習支援システムの構築

メカトロニクス制御に関するPBL講義支援のために,回路設計から基板加工の一連の工程を体験可能な環境を構築し,トレーニングボードを製作した,学生が自身のPCでも作業を行えるようにフリーソフトを中心に,回路図・配線図の設計にはEagle,配線図からNC工作機械を制御するNCコードの生成にはEagleから利用できるULP(User Language Programs)のgcode_02,ulp,NC工作機器のツールパスの確認にはNCVCを利用することに決定し,基板加工を行うNC工作機器は小型で持ち運び可能なORIGINALMIND社のKitMill BT200を利用することにした,実際に加工できる環境を構築後に,Eagleの講義用の部品ライブラリの製作,加工条件に合わせてgcode02. ulpのカスタマイズ,各工程のマニュアルを作成し学生でも利用可能なようにした.回路製作はブレッドボードを用いることで簡単にテストを行うことができるため,製作するトレーニングボードはプログラムに特化することにし,今年度の講義ではArduinoを使用しているため,配線なしに抜き差しで接続できるように連結ソケットを利用したシールドタイプのものを製作することに決定した,講義の課題は6テーマあり,1テーマに対し数種類の演習問題がある,そこで、1テーマに対し1つのトレーニングボードでスイッチにより演習問題を切替え可能な設計とし上記の基板加工環境で製作した.このトレーニングボードで,プログラムのみに集中して自宅でも学習可能となった.メカトロニクス制御に関するPBL講義支援のために,回路設計から基板加工の一連の工程を体験可能な環境を構築し,トレーニングボードを製作した,学生が自身のPCでも作業を行えるようにフリーソフトを中心に,回路図・配線図の設計にはEagle,配線図からNC工作機械を制御するNCコードの生成にはEagleから利用できるULP(User Language Programs)のgcode_02,ulp,NC工作機器のツールパスの確認にはNCVCを利用することに決定し,基板加工を行うNC工作機器は小型で持ち運び可能なORIGINALMIND社のKitMill BT200を利用することにした,実際に加工できる環境を構築後に,Eagleの講義用の部品ライブラリの製作,加工条件に合わせてgcode02. ulpのカスタマイズ,各工程のマニュアルを作成し学生でも利用可能なようにした.回路製作はブレッドボードを用いることで簡単にテストを行うことができるため,製作するトレーニングボードはプログラムに特化することにし,今年度の講義ではArduinoを使用しているため,配線なしに抜き差しで接続できるように連結ソケットを利用したシールドタイプのものを製作することに決定した,講義の課題は6テーマあり,1テーマに対し数種類の演習問題がある,そこで、1テーマに対し1つのトレーニングボードでスイッチにより演習問題を切替え可能な設計とし上記の基板加工環境で製作した.このトレーニングボードで,プログラムのみに集中して自宅でも学習可能となった.
ギルドにおける種間相互作用と種の多様性

本年度はソウシチョウの侵入の与える他種への影響とハタザオをめぐる植食性昆虫ギルドにおける種間相互作用の研究を行った。ソウシチョウについては福岡県英彦山地域(標高600m1,200m)、福岡県えびの高原(500m1,600m)において、垂直分布、ハビタット選択、採餌場所選択についての調査を行った。分布範囲は英彦山地域で標高700m1,200m、えびの高原では1,000m1,400mで、下生えにスズタケやクマイザサの繁茂するモミ・ツガの混交林、ブナ林に出現し、同じ植生帯でも下生えの薄い地域には出現しなかった。同じ標高範囲に優占するウグイス、シジュウカラ類と比べると、下生えの濃い植生帯を好む点でウグイスとの重複が大きく、英彦山地域ではソウシチョウの出現する標高範囲ではウグイスの出現頻度が低く、えびの高原では両者の出現標高範囲の重複は大きいものの、ウグイスはソウシチョウのほとんど出現しない潅木林で出現頻度が高かった。ソウシチョウは森林下層部のうち、林木外層部での採餌頻度が高く、採餌場所の選択傾向はウグイスよりも、シジュウカラ類との類似性が高かった。ハタザオをめぐる植食性昆虫ギルドにおける種間相互作用の研究においては、ハタザオの生長・繁殖様式の可塑性、植食性昆虫ギルドの資源利用様式、ハタザオと植食性昆虫の相互作用について資料を得た。ハタザオは生育条件(光条件、密度、他種植物の分布など)によって生長・繁殖様式に高い可塑性がみられた。ギルド組成はハタザオの生育条件により変動した。植食性昆虫のうち、年多化性で食性の幅が広いモンシロチョウやコナガはハタザオとの生活環の同調はみられなかったが、年一化性のツマキチョウでは高度の生活環の同調がみられた。これら三者のハタザオ利用パタ-ンやハタザオの被食の程度はハタザオの生育条件によって異なっていた。
タイムコントロール－ナノゲル－サイトカインカクテルによる歯周組織再生療法の開発

本研究では歯槽骨の再建におけるスキャフォールドにおいて、次の2つのマテリアルで新しい知見を得た。1)トンネル型b-TCP:ビーグル犬での骨欠損モデルにおいて、トンネル内への血管新生が認められ、また部分的吸収に伴う新生骨も観察された。2)rhFGF含有ゼラチン/b-TCP:ビーグル犬での骨欠損モデルにおいて、有意な新生骨の骨高が認められた。歯周組織再生治療においてティッシュエンジニアリングの観念が応用されてきた。歯根膜細胞(PDL)や線維芽細胞増殖因子(rhFGF-2)を使用した報告が数多くされている。しかしながら,細胞,細胞増殖因子,スキャフォールドを全て併用した歯周組織再生における報告は少ない。本研究ではイヌ根分岐部骨欠損にゼラチンハイドロゲルをスキャフォールドとし,rhFGF-2,PDLを併用し,歯周組織の治癒を観察することを目的とした。ビーグル成犬5頭(オス)を使用した。上顎第二・三前臼歯にII度根分岐部欠損(垂直的5mm,頬舌2mm)を作製し,ゼラチンハイドロゲルをスキャフォールドとしPDL・rhFGF-2群,PDL群,rhFGF-2群,スキャフォールドのみの群とランダムに適用した。術後8週で屠殺・還流固定し,標本ブロックを採取した。計測はマイクロCTにて行った。脱灰切片を作製し,H.E.染色およびAzan染色を行い,光学顕微鏡下で組織学的に評価を行った。本研究は,東京医科歯科大学動物実験委員会の承認を得た上で行った。口腔内所見では著明な炎症は認められず良好な治癒が認められた。マイクロCTでの計測ではゼラチンハイドロゲル,PDL,rhFGF-2を全て併用した群が他の群に比べ,水平的,垂直的な骨形成量が大きい傾向を示した。本研究の結果から歯周組織再生治療においてスキャフォールド,細胞,細胞増殖因子を併用する治療法の有効性が示唆された。歯周病という炎症性疾患において骨形成促進因子投与による再生療法は数多く報告されているが、単一での投与がほとんどである。しかし、失った組織を再生させるために重要なのは、再生を促進させるための因子のコンビネーションとその作用するタイミングであると考えられる。近年、当大学生体材料工学研究所により、物理架橋ナノゲルの新しい調整方法が報告された。このナノゲルの最大の特徴は、外界との物資のやりとりが可能な開放系マテリアルとなることである。本研究の目的は、このナノゲルが放出時間を制御可能なキャリアーとして用いられることを検証することであり、その臨床応用の為に基盤作りを目指す。本年度は、細胞実験を中心に研究を行った。細胞のターゲットとして、歯根膜幹細胞を選択した。動物実験に応用するため、イヌの抜去歯からイヌ歯根膜細胞を回収し、ディスパーゼ処理を行った。希釈して培地に播種し、コロニー形成したものを歯根膜幹細胞として研究に用いた。歯根膜細胞であることの確認として、STRO-1遺伝子発現、CD146遺伝子発現をRT-PCR法にて確認した。このイヌ歯根膜細胞を用いて研究を行っている。今年度は、歯周組織再生におけるスキャフォルドに関しての研究を行った。歯周組織の再生には細胞、細胞増殖因子、スキャフォルドの3つの要素が必要である。現在まで、スキャフォルドとしては自家骨、他家骨、人工骨、生物由来材料などか開発研究されてきたが、近年、細胞や細胞増殖因子を保持しその場にとどめておくことができる材料が発展してきている。β-Tricalcium phosphate (TCP)は吸収性の合成材料として応用されてきたが、いままでのものは顆粒状もしくはセメント状のものであり、形態を保持しづらく、増殖因子保持や内部で細胞が定着しづらいという欠点があった。今回、新規材料として2つの材料を使用した。1つは、β-TCPにゼラチンを組み合わせスポンジ状に加工することにより細胞や細胞増殖因子が入り込めるスペースを持たせたゼラチンハイドロゲル。もう一つは、ランダムトンネル型β-TCP (気孔率69%,パイプ長0.9mm、パイプ外径0.5mm、パイプ内径0.3mm)である。これら新規材料を用い、外科的に作成したビーグル犬骨欠損における歯周組織再生を検討した。その結果、ゼラチンハイドロゲルでは病理組織所見において根分岐部骨欠損中央部にβ-TCP様構造物が認められ、根面においては新生セメント質様組織像が認められた。ランダムトンネル型β-TCPにおいて組織学的に骨様硬組織新生が認められた。また歯根象牙質表面には新生セメント質様硬組織が認められた。術後12週では、補填材は完全には吸収されず残存しており、管腔構造の内壁には骨様硬組織の新生を認め、その中心部では血管新生が認められた。本材料には生体為害性はなく、生体親和性の良い材料と考えられる。骨欠損における歯周組織再生において、有効な材料であることが示唆された。

歯周病学キャリアーとしてゼラチンハイドロゲルに着目し、その有効性を検証し、良好な結果を得ているため。細胞実験は細胞の入手、培養に手間取り、研究が遅れている。現在、イヌ歯根膜細胞の培養が順調に進んでいるため、今後の予定は特に変更しないで良いと考えられる。また、動物実験へのパイロットステディとして、イヌに対して骨補填材を用いた研究を行い、良好な成績を得ている。今後は、多種多様なサイトカインをカクテルとして用いることにより、歯周組織への再生能力を評価していく。歯根膜細胞を用いた細胞実験を引き続き行う。各種刺激因子のコンビネーションで刺激し、最適な刺激条件を模索する。現在までの問題点であった歯根膜細胞であるが、歯根膜細胞を安定的に供給できるようなシステムを構築し、細胞が枯渇しないようにする。また、動物実験に関しても、イヌを使った研究を継続して行っていく。予定していた研究のうち、細胞培養研究の経費が見積もりよく少なくて済んだため。細胞培養実験を予定数よりも増やして研究を行い、消耗品代をその分多く計上する。細胞実験に必要な試薬・消耗品を計上した。試薬はサイトカインを刺激因子として、また、細胞の骨芽細胞分化へのマーカー検索としてRealtime RT-PCR用試薬とRNA抽出試薬を計上した。タンパク発現の確認作業として、精度と定量性を考えELISAキットを計上した。そして、動物実験に関わる費用も計上している。さらに、成果発表、情報収集のための学会出張費を計上した。
環状ペプチド抗原を持つデンドリマー型エイズワクチンの合成

球状デンドリマー型エイズワクチンを作ろうとした。先ず、球状リジンデンドリマーを得るため、1,4-ジアミノブタンを出発コアとして選び、デンドロンが2個結合した形態を取る、球状ポリリジンデンドリマー第3世代を合成した。その末端アミノ基にβ-アラニンをアミド結合で付けた偽第4世代デンドリマーである、β-アラニン-ポリリジンデンドリマーとラクトース、マルトース、セロビオースなどのオリゴ糖と反応して得られたオリゴ糖-β-アラニン-ポリリジンデンドリマーは、単一分子量の、すなわち単分散の球状デンドリマーであることが分かった。16個のアミノ基に2個ずつのオリゴ糖が結合し全部で32個のオリゴ糖が付いた13453に近い分子量を持つデンドリマーが生成した。同様の反応を、リジンの代わりにアミノ酸のオルニチンを用いて行った。球状の糖鎖-β-アラニン-ポリオルニチンデンドリマーは、分子量1190013200を示し、糖鎖の数は2832であった。ポリオルニチンデンドリマーにおいては、立体障害のためアミノ基の反応性は、均等化されていないことが分かった。次に、半球状ポリリジンデンドリーから出発し、これに1価のアミノ基を持つプロリンを結合させたプロリン-ポリリジンデンドリマーを作った。これにマルトースを還元アミノ化で結合させたところ、約4400の単一分子量を持つマルトース-プロリン-ポリリジンデンドリマーが得られた。さらに、カルボキシル基を付けるために、無水コハク酸を反応させ、コハク酸-マルトース-プロリン-ポリリジンデンドリマーを合成した。このデンドリマーの末端カルボキシル基と、エイズウイルスからの24個のアミノ酸から成る鎖状の抗原ペプチドシーケンスを反応させた。抗原ペプチドがデンドリマー当り12個結合したエイズワクチン候補を合成することに成功した。本研究はエイズ(後天性免疫不全症候群)に有効なワクチンを合成しようとする。中分子量を持つデンドリマーを利用して、その表面にエイズウイルスを構成するタンパク質部分を結合させて、デンドリマー型ワクチンとして用いる。先ず、デンドリマーとしてリジンデンドリマー第3世代を骨格として作り、その中に含まれるアミノ基にラクトース、マルトース、またはマルトトリオースを結合させたオリゴ糖-リジンデンドリマー第3世代を合成した。この時、オリゴ糖を結合させるのに還元アミノ化反応を用いた。従って、オリゴ糖は非還元末端が外側を向いている。結合したオリゴ糖の数は8個のアミノ基に対して13ないし16個と多かった。続いて、このオリゴ糖-リジンデンドリマー第3世代は、反応性に富む6位の水酸基を持っているので、モデル反応としてオリゴペプチドと反応させた。その結果、オリゴペプチド-オリゴ糖-リジンデンドリマーという3層デンドリマーが得られた。次に、リジンデンドリマー第3世代に含まれる、反応性の異なる8個のアミノ基にβ-アラニンを結合させて、等しい反応性を持つβ-アラニン-リジンデンドリマー第3世代を作った。ラクトースやマルトースなどとこのデンドリマーを反応させたところ、最大数の16個のオリゴ糖を末端に持つ、単分散のオリゴ糖-β-アラニン-リジンデンドリマーを合成することが出来た。構造解析はTOF-MSなどで行った。

リジンデンドリマー第3世代に還元末端が外側を向いたセロビオース誘導体を結合させた、セロビオース-リジンデンドリマーを作った。専門会社に注文して得た、エイズウイルスのgp120中の部分ペプチドシーケンスを環状化させた環状ペプチドシーケンスを、このデンドリマーと予備的に反応させた。溶解性の低い化合物が生成した。1,4-ジアミノブタンを出発コアとして球状ポリリジンデンドリマー第3世代を合成した。その末端アミノ基にβ-アラニンをアミド結合で付けたβ-アラニン-ポリリジンデンドリマーとラクトース、マルトース、セロビオースなどのオリゴ糖と反応して得られたオリゴ糖-β-アラニン-ポリリジンデンドリマーは、単一分子量の、すなわち単分散の球状デンドリマーであることが分かった。16個のアミノ基に2個ずつのオリゴ糖が結合し全部で32個のオリゴ糖が付いた13453に近い分子量を持つデンドリマーが生成した。同様の反応を、リジンの代わりにアミノ酸のオルニチンを用いて行った。球状の糖鎖-β-アラニン-ポリオルニチンデンドリマーは、分子量1190013200を示し、糖鎖の数は2832であった。ポリオルニチンデンドリマーにおいては、立体障害のためアミノ基の反応性は、均等化されていないことが分かった。次に、半球状ポリリジンデンドリマーから出発し、これに1価のアミノ基を持つプロリンを結合させたプロリン-ポリリジンデンドリマーを作った。これにマルトースを還元アミノ化で結合させたところ、約4400の単一分子量を持つマルトース-プロリン-ポリリジンデンドリマーが得られた。さらに、カルボキシル基を付けるために、無水コハク酸を反応させ、コハク酸-マルトース-プロリン-ポリリジンデンドリマーを合成した。このデンドリマーの末端カルボキシル基と、エイズウイルスからの24個のアミノ酸から成る鎖状の抗原ペプチドシーケンスを反応させた。抗原ペプチドがデンドリマー当り12個結合したエイズワクチン候補を合成することに成功した。
哺乳類卵子における精子核認証機構の解明

受精は、配偶子同士の接近、膜への結合・融合、精子核の崩壊など一連の複雑な過程から成り立っている。生物種を超えて、それぞれの過程には配偶子を認識するための巧妙な仕組みが備わっており、近年様々な分子が同定、機能解析されている。膜融合後、精子核から雄性前核形成に至るまでの過程はダイナミックで複雑なプロセスであり、精子核の脱凝縮し、プロタミンの解離、ヒストンの会合、転写因子を含むさまざまな制御因子の結合が起こる。しかしながら、精子核崩壊後のプロタミンの解離の過程や、精子核の脱凝縮制御因子など特に哺乳類において解析は進んでいない。本研究では、精子-卵膜融合後の認証機構に焦点をあて、卵子細胞質における精子核および精子染色体の認識制御機構を明らかにすることを目的に研究を行った。1)新規プロタミン抗体による発現解析精子染色体に含まれるプロタミンの受精後の動態、結合分子を明らかにするために、プロタミン(Prm1,Prm2)に対するウサギポリクローナル抗体を作成した。Prm1はN末から1-14、43-51番目、Prm2は11-25、33-46番目のペプチドを抗原とした。精子核タンパク質を抽出し、酢酸尿素ゲルによる分離、イムノブロッテイングによって、特異的なバンドを抗Prm1(43-51)、Prm2(33-46)抗体で検出することができた。また免疫染色により両抗体が精子頭部を認識することを確認した。後期精子細胞内ではプロタミンはポリユビキチン化されて分解されることから、成熟精子におけるプロタミンのユビキチン化の状態を調べた結果、成熟精子ではユビキチン化されていないことが明らかになった。2)精子染色体認識タンパク質の同定プロタミンの制御に関わるタンパク質を同定するために、ストレプトアビジン結合ペプチド(SBP)とカルモジュリン結合ペプチド(CBP)と融合したプロタミン(Prm1,Prm2)発現アデノウイルスベクターを作製した。このアデノウイルスによる発現解析を行った。以上より、精子プロタミン動態を解析するための手法を確立した。これにより、精子核および精子プロタミンの認識・制御に関わる卵内分子の同定が可能となる。市販の抗体ではイムノブロティング、免疫染色法において特異的にプロタミンを検出できる抗体がなかった。そこで、抗体作製を試みることになったため、当初の計画よりやや遅れが生じた。1)受精後のプロタミンの解離精子融合後の経時的なプロタミンの動態を作製抗体により明らかにする。2)卵内プロタミンの分解機構受精後のプロタミンの分解メカニズムの解析を行う。3)プロタミン抗体による免疫沈降作製したプロタミン抗体を用いて免疫沈降を行い、結合分子の同定を行う。4)結合分子の発現および機能解析同定タンパク質の卵における発現、局在を調べる。最終的にはプロタミンの解離精子核脱凝縮への関与を明らかにする。受精は、配偶子同士の接近・膜の結合および融合・精子核の崩壊など一連の複雑な過程から成り立っている。生物種を超えて、それぞれの過程には配偶子同士を認識するための巧妙な仕組みが数多く備わっており、動植物において近年様々な分子が同定され、その機能が解析されている。しかしながら、精子核崩壊後のプロタミンの解離の過程や、精子核の脱凝縮制御因子など哺乳類においてほとんど解析は進んでいない。そこで本研究では、特に精子-卵膜融合後の認証機構、すなわち卵子細胞質による精子核および精子染色体を認識および制御機構を明らかにする目的で研究を行う。1)精子染色体認識タンパク質の同定精子染色体に含まれるプロタミンを特異的に認識するタンパク質を同定するために、ストレプトアビジン結合ペプチド(SBP)とカルモジュリン結合ペプチド(CBP)と融合したプロタミン(Prm1,Prm2)発現アデノウイルスベクターを作製した、またコントロールとしてHAおよびMycタグ融合Prm1,Prm2発現ベクターを作製し、ウエスタン解析を行った。2)発現および細胞内局在の解析マウス以外の動物種で精子染色体認識に関わるタンパクについて発現解析を行い、NASP, SET, NAP1L1がマウス卵に発現していることを明らかにした。3)受精直後の細胞内局在の変化精子と卵細胞膜の融合後のPrm1,Prm2の局在変化を免疫染色法により調べ、精子融合後の時空間的な制御機構を明らかにした。

Prm1はN末から1-14、43-51番目、Prm2は11-25、33-46番目のペプチドを抗原とした。精子核タンパク質を抽出し、酢酸尿素ゲルによる分離、イムノブロッテイングによって、特異的なバンドを抗Prm1(43-51)、Prm2(33-46)抗体で検出することができた。また免疫染色により両抗体が精子頭部を認識することを確認した。後期精子細胞内ではプロタミンはポリユビキチン化されて分解されることから、成熟精子におけるプロタミンのユビキチン化の状態を調べた結果、成熟精子ではユビキチン化されていないことが明らかになった。2)精子染色体認識タンパク質の同定プロタミンの制御に関わるタンパク質を同定するために、ストレプトアビジン結合ペプチド(SBP)とカルモジュリン結合ペプチド(CBP)と融合したプロタミン(Prm1,Prm2)発現アデノウイルスベクターを作製した。このアデノウイルスによる発現解析を行った。以上より、精子プロタミン動態を解析するための手法を確立した。これにより、精子核および精子プロタミンの認識・制御に関わる卵内分子の同定が可能となる。市販の抗体ではイムノブロティング、免疫染色法において特異的にプロタミンを検出できる抗体がなかった。そこで、抗体作製を試みることになったため、当初の計画よりやや遅れが生じた。1)受精後のプロタミンの解離精子融合後の経時的なプロタミンの動態を作製抗体により明らかにする。2)卵内プロタミンの分解機構受精後のプロタミンの分解メカニズムの解析を行う。3)プロタミン抗体による免疫沈降作製したプロタミン抗体を用いて免疫沈降を行い、結合分子の同定を行う。4)結合分子の発現および機能解析同定タンパク質の卵における発現、局在を調べる。最終的にはプロタミンの解離精子核脱凝縮への関与を明らかにする。
近世ヨーロッパ国際関係における帝国イタリアの意義

近代主権国家併存体制の先駆とされた17世紀のイタリアについて、神聖ローマ皇帝とその封であるイタリア諸侯国間の関係(帝国イタリア)を、プロソポグラフィー中心に調査し、皇帝・スペイン王のクライアント諸侯が形成した人的ネットワークを介して、国家間の平和維持組織として機能したことを発見した。よって帝国イタリアは、皇帝軍の進駐によって皇帝による直接統治が展開される17世紀末まで、皇帝裁判権とミラノ公国(スペイン)の執行権の下、特定の人的ネットワークによって構築された非主権国家的な政治システムとして機能したのであり、当時のイタリアが一般に言われる主権国家併存体制の先駆的形態ではないことを論証した。平成24年度は、帝国イタリアを成す神聖ローマ皇帝封の諸国に関する皇帝の関わりに関して、平成23年度に収集した史料および先行文献の分析を進め、更に現地エリート(諸侯・邦属貴族・法学者など)が果たした役割を示す史料の収集およびデータベース作りにも着手した。これまで収集した帝国宮内法院および皇帝総代理・皇帝代理の史料により、少なくとも皇帝封となっているイタリア諸国間の関係を、通説のようにローディ体制の延長として無条件にヨーロッパ諸国家体系(近世ヨーロッパ国際関係)に接続できないことはほぼ明らかになったが、更に諸国間の関係を調整する皇帝代理・総代理の人的ネットワークを明らかにすべく、平成25年3月にはミラノ国立文書館での原史料収集を行った。その過程で判明したことであるが、ドイツの帝国イタリア研究から把握できる状況とは異なって、皇帝の帝国イタリア介入の密度や任用された現地エリートのネットワークは時代的にかなりの差があり、従来の研究が重視する皇帝総代理の役職も、17世紀までは皇帝代理と職掌上の相違はないことが明らかとなった。一方皇帝総代理の人的関係を示す史料は、多くが個人蔵となっていて閲覧が難しいことも判明した。そこでミラノ大学のキットリーニ教授との情報交換に基づき、皇帝総代理の家門を対象とする当初の研究方針を変更し、研究期間内に史料収集の可能な現地エリートで、皇帝代理となった家門の人的関係をデータベース化することとした。これらの家門はミラノ公(スペイン王)の宮廷でのキャリアを持ち、かつ諸侯国の紛争で皇帝代理に任じられたことが判明している。ただ校務のため当初の計画では夏期に予定した原史料調査が年度末にずれ込んだ上、史料の多くはパルマやローマなどにあるとされるため、データベースの内容はミラノからの統治関係の原史料から間接的に判明するものに限られた状態である。平成24年度まで実施した、帝国イタリア諸国とその封主権およびその代理権力が集中するミラノ宮廷のプロソポグラフィに関する調査によって、帝国イタリア諸国の君主・エリートとミラノのエリートは、水平的に人脈を持つのではなく、むしろヨーロッパ諸国家体系が主権国家併存体制へと移行する17世紀後半から、家門単位で後者が前者に入れ替わることが判明した。したがって当初の予測であった「両エリートのネットワークによって維持された帝国イタリア諸国の保全」という構想は、「ハプスブルク家の主権的権力を背景にしたミラノ法曹エリートによる、国際的封建制を通じた緩やかな統合を志向する帝国イタリア諸国のエリートの排除」という構想に修正する必要が生じた。つまり西欧で主権国家併存体制が生起する17世紀末を境にして、帝国イタリア諸国でも制度的・人的両面において、従来の自立が困難になり、外交権を封主である神聖ローマ皇帝に吸収され、主権国家併存体制を構成する一アクターの従属団体と化したということである。従って18世紀の帝国イタリアは、主権国家併存体制とは別個の国家間関係モデルというよりも、国家間の従属体系、つまり帝国的結合に近い。そこで平成25年度は、17世紀全体を見渡した見直しに重点を移して対象に関する史料収集・解読を行った。その結果、帝国イタリアで人的ネットワークが直接政治的影響力を持ったのは1630年代までであること、それ以降、旧来の集団は親族集団よりも伺候する宮廷の方針に従うのが一般的になり、政治的に分断される傾向にあったこと、その背景には、16世紀以来帝国イタリア諸国の執行権を担っていたミラノ公=スペイン王に代わり、裁判権者に留まっていた神聖ローマ皇帝自身が軍隊を駐留させ、軍税を徴収し、それを梃子に裁判・立法に権限を拡大していく中で、ミラノの法曹官僚がその担い手として従来の集団の役目を引き継いだことが明らかになった。昨年7月までは、平成1921年度の基盤研究(C)「近世ヨーロッパの国際的仲裁における比較研究」のうち、当該テーマに関わる研究(ゴンザーガ諸侯国の紛争における神聖ローマ皇帝の裁判権の役割)をまとめ、7月に学習院女子大学で開催された「ルネサンス研究会」で報告した。その後この学会報告における情報交換を元に、スペインとの同君連合(17世紀後半18世紀)の下、神聖ローマ皇帝の封臣として下級封臣である北イタリア諸侯国に裁判権を及ぼしていたミラノ公国の政治史および制度史に関する国内の文献の調査(主にイタリア語)を行い、その概要及び問題点を整理した。

その上で同年1011月にかけてミラノ大学及びミラノ市立図書館に渡航し、同大学の佐藤公美氏(同大学歴史学博士号取得者)の協力でミラノ公国の貴族史研究に従事するミラノ大学講師レティツィア・アルカンジェリ氏から、当該期ミラノ公国の政治エリートと北イタリア諸侯国との関係について情報を収集した。また同時にミラノ大学図書館および市立図書館で許可を取り、ゴンザーガ諸侯国、マラスピーナ諸侯国等に関する国家間裁判の研究や、ならびにミラノ公国の貴族名鑑をデジタル撮影し、それらにおける皇帝裁判権の行使の実態ならびに裁く側の政治エリートのプロソポグラフィに関するデータベース作成の基礎情報を集めた。特にマラスピーナについては、20世紀初頭のマーニ(Cesare Magni)による大部の研究(800頁程度×3巻)が存在したため、その整理に時間を要した。なお3月には別科研テーマへの協力の一環として京都大学の国際シンポジウムでコメンテータを務めた際、同シンポジウムのパネリストであるミラノ大学教授ジョルジョ・キットリーニ氏から、事前調査をはるかに上回る在ミラノ皇帝総代理の原史料がミラノ国立文書館に存在することを知り、今後の渡航による実地調査で確認、収集する予定である。2011年度および2012年度の研究により、皇帝封の諸国をヨーロッパ諸国家体系の一部とする旧説に反証を与えることができたが、例証の中心としたゴンザーガ諸侯国については皇帝との関係が特に強く、例外ではないかという批判があった。これを一般化するには人的関係に遡れる他の例が必要不可欠であるが、渡航以前には先行研究以外の情報源が得られず、3月の史料・研究情報収集によって、人的関係研究の主要データを成す家門(スピノーラ)を絞ることができた。現在は収集した史料6600点のデータベースを作成中であるが、この過程で未解明の事実がいくつか明らかになった。まずゴンザーガ諸侯国などで例の多い帝国宮内法院の裁判に対し、仲裁を中心に活動する皇帝総代理・皇帝代理の場合でも、単なる政治交渉ではなく、一定の法手続を踏み、法律家集団を用いて法学的知識を活用している点である。したがって裁判と仲裁の関係は密接かつ互換的で、境目がはっきりしない。この点はヨーロッパ諸国家体系における仲裁との重要な比較点になる。また紛争解決のみに関わったとされる皇帝代理が、軍税の徴収など紛争解決以上の政治行為を行ったことも判明した。これは主権国家システムが完全に及ばない中西欧の状況に類似し、行為の背景を調査すれば、ヨーロッパ諸国家体系との相違点が示せるだろう。更に17世紀末以降の皇帝総代理について、本人に皇帝封が授与されたのは総代理職就任後であることも明らかとなった。これは皇帝総代理が皇帝封保持者の代表的具現ではなく、個々のパトロネージによって任用された官僚的存在であることを意味する。一方17世紀以前の状況については、先述のように焦点を皇帝代理に移したため、詳細は未解明である。選定したスピノーラ家は多角的に活動しているため、その調査を通じて帝国イタリアにおける司法・執行の発動システムを把握し、その特徴を明らかにしうると考えられる。
遠隔教育における新技術の実用性に関する研究

本研究の目的は、遠隔教育を発展させると考えられている様々な新しい教育技術、即ち衛星放送、コンピュ-タ技術などを費用と効果の観点から分析することによって、それらを遠隔教育に応用することの実現性を明らかにしようとするものである。通信教育に加え、電話回線を用いて音声と簡単な画像情報を送るテレラ-ニングについて費用効果分析を行った結果、テレラ-ニングは伝統的な通信教育の場合と比較して費用がかかるものの、学習者の終了率が高くなることから、終了者あたりの費用は通信教育の場合より安くなることがありうることを明らかにした。通信衛星放送により、予備校の授業を全国にある地方校だけではなく、私立の高等学校に送るケ-スの費用効果を分析した。アンテナなどの設備投資は耐用年数が長いため、長期的に回収可能である。ランニングコストは受信料が大部分を占めるが、生徒からの徴収金でまかなうことができ、運営のための費用はほぼ回収できる。生徒の立場からは、予備校に通う代わりになり、徴収金を払っても、予備校に通うより安上がりで、時間の節約にもなる。生徒の学力が衛星放送のレベルに合えば、効果も高い。宣伝効果もあり、今後短期間に普及すると考えられる。衛星放送は多くの視聴者が全国に点在している場合には極めて有効な情報伝達のメディアである。講習会などのような場合に、視聴者の理解の程度はどうかの評価を行った。コンピュ-タ教育研修を衛星放送を利用して視聴した場合と、実際の研修を行った場合と、受講者にどのような効果があったかを調べた結果、衛星放送利用による研修でも、直接研修と同程度の効果が上げられることをが明らかとなった。本研究の目的は衛星放送、コンピュ-タ通信などの新技術を導入することにより、遠隔教育を発展させることの実現可能性を費用と効果の視点から明らかにすることである。通信教育に加え、電話回線を用いて音声と簡単な画像情報を送るテレラーニングについて費用効果分析を行った。その結果、テレラーニングは伝統的な通信教育の場合と比較して費用がかかるものの、学習者の終了率が高くなることから、終了者あたりの費用は通信教育の場合より安くなることがありうることを明らかにした。また、大学レベルにおける遠隔教育の代表として、放送大学をとりあげ、新技術を用いて費用効果を高める方法について資料を収集し、予備的な分析を行った。わが国の放送大学は放送の割合が高いこと、学習センタ-を数多く設置していること、卒業率が低いことなどから、現在では必ずしも費用効果が高いとは言えない。新しい放送・通信技術を導入することによる全国展開の実現可能性についても予期されるほどの費用効果をあげないようである。しかし、これらの費用を負担するのは政府、学習者、学校法人であるが、これら費用負担区分者別にも費用効果を求めれば、また違った政策含意が得られる。政府にとっては費用効果が高い施策であっても、学習者にとっては費用効果が低い場合もある。その逆に、学習者にとっては費用効果が高く、政府にとっては費用効果が低い施策もあるからである。実際の政策にあたっては、社会全体の費用効果と時同に、このような負担区分者別の費用効果の見積が重要となる。放送大学は学習者の視点からは、費用効果が高い教育システムであるといえる。通信衛星放送により、予備校の授業を全国にある地方校だけではなく、私立の高等学校に送るケ-スが増えてきている。千葉県にある私立高等学校の場合を取り上げ、その費用と効果を調査した。学校当局の立場に立てば、アンテナなどの設備投資は耐用年数が長いため、長期的に回収可能である。ランニングコストは受信料が大部分を占めるが、生徒からの徴収金でまかなうことができる。こうして、運営のための費用はほぼ回収できる。

生徒の立場から言えば、予備校に通う代わりになり、徴収金を払っても、予備校に通うより安上がりで、時間の節約にもなる。生徒の学力が衛星放送のレベルに合えば、効果も高いと評価されている。さらに、宣伝効果もあり、今後短期間に普及すると考えられる。一方、公立高等学校では建て前上からも導入は難しい。普及が進む過程で、行政上の指導をどうすべきかの問題が出てこよう。衛星放送は多くの視聴者が全国に点在している場合には極めて有効な情報伝達のメディアである。講習会などのような場合に、視聴者の理解の程度はどうかの評価も行った。コンピュ-タ教育研修を衛星放送を利用して視聴した場合と、実際の研修を行った場合とで、受講者にどのような効果があったかを調べた。その結果、衛星放送利用による研修でも、直接研修と同程度の効果が上げられることが明らかとなった。衛星放送をつかった教育では、一人の講師が大勢の視聴者を相手に話しをする。したがって、話しの内容や程度が受講者のレベルに合っていることが前提である。受講者の限定、前もって簡単な内容の説明などの準備が必要である。
食事介助における被介助者の視線と口腔運動から見た、最適食事介助法の提案

【目的】食事介助において、介助者が食物を向ける方向が、被介助者の食物とりこみ時の口腔運動に影響を与えるか否かを検証する。<【方法】健常成人男性8名(平均年齢24.8歳)を被介助者とし、介助者は同一の1名が行った。被介助者は背板のないイスに着座し、介助者は被介助者の右側に座る。介助者は、直径15mm、高さ15mmの円柱形のリンゴ片を刺したフォークを手に持って、被介助者にリンゴを食べさせた。その際に食物を近づける方向は、被介助者の口裂に対し、上方20度、水平、下方20度の3種とした。また、被介助者の前方に設置したテーブル上にフォークに刺さったリンゴを置き、被介助者自身でフォークを把持して食べるタスクを行った。上記の4種類の食物取り込み動作において、被験者の頭部、体幹、フォークの合計20箇所に標点を取り付け、三次元動作解析装置VICON(Vicon Motion Systems Ltd. UK)を用いてその動きを記録した。得られたデータより、オトガイ等の動きを解析し、食物取り込み動作間で比較した。【結果と考察】介助において食物が上方および水平から向けられた場合には、自力摂取の場合に比べ、頭部は大きく後屈しており、被験者の口腔の食物取り込み運動の初期が延長していた。口腔内に食物が入ってからの相の口腔運動には変化がなかった。食事介助において、被介助者に食物を向ける方向は、被介助者の口腔の取り込み運動に影響を与えるため、留意するべき介助要件であることが示唆された。咀嚼運動の観察はほぼ予定通り行うことができたが、視線計測機器の調整に若干の障害があり、実験系の変更を模索しているため、視線計測が若干遅れている。研究補助者の助力を得て、視線計測機器の調整を早急に進め、計測に着手する方向。視線計測装置の調整に手間取っていたため、予定していた実験が十分には行えなかったため次年度に移行する使用顎が生じた。2019年度には、2018年度に不足した分の実験を行う予定であり、研究費は、その実験費用と成果発表費用に充てる。
ローカル・フードシステムの社会的意義の実証研究-社会関係と社会的公正をめぐって

近年、グローバル化のもとでローカル・フードムーブメント(地産地消やCSA:地域が支える農業、AMAP:農民農業を支える会、短い流通など)が、内外で広がりをみせている。また、欧米諸国では、ローカル・フードシステムの再評価がすすんでいる。本研究では、欧米におけるローカル・フードムーブメントの動向および日本各地の事例調査にもとづき、「安全・安心」「安全保障」「環境」以外の社会的な視点・論点(たとえば、食をめぐる社会関係や食と農のシステムを支える労働の社会的公正など)を導入し、日本におけるローカル・フードシステムの意義について実証的検証を行った。平成21年度は、欧米のフードシステムについての社会面での議論を整理し、ローカル・フードシステムをめぐる社会的意義の評価内容を明らかにし、内外の地域における予備的な調査に基づき、環境社会学的な立場から、ローカル・フードシステムの評価に社会的な視点・論点を導入することを目指した。具体的には、研究会を4回開催し、欧米のフードシステムを対象とした研究の動向や社会面の論点について文献資料等で確認し、視点・論点の有効性を検討した。併せて、フランスにおいて2000年以降急速な広がりをみせているローカル・フードムーブメント(AMAP)および埼玉県小川町のオーガニック・ムーブメントについて、現地の動向に精通した研究者からヒヤリングを行った。海外調査については、研究代表者の桝潟が、2009年11月に、フランスのローヌアルプ州における有機農業政策やローカル・フードムーブメントの動向について現地で情報収集を行った。また、研究分担者の佐藤は、2009年9月に米国ニューオリンズ市を活動の拠点とするファーマーズマーケット・ドット。オーグというNPOへのヒヤリングおよび近隣のマーケット調査を実施した。国内各地の事例については、情報収集や予備的な現地調査を分担して実施し、調査手法を検討するとともに、調査地域の絞り込みを行った。平成22年度は、前年度に引き続き、欧米のフードシステムについての社会面での議論を整理し、ローカル・フードシステムをめぐる社会的意義の評価内容を明らかにし、内外の地域における調査に基づき、環境社会学的な立場から、ローカル・フードシステムの評価に社会的な視点・論点を導入することを目指した。併せて、欧米において広がりをみせているローカル・フードムーブメント(CSAやAMAP)やローカル・フードシステムについて現地の動向に精通した研究者やジャーナリストからヒヤリングを行った。また、国内のローカル・フードムーブメントおよびローカル・フードシステムの動向把握のため、埼玉県小川町や越後村上・山形県庄内地方、北海道長沼町(メノ・ビレッジ)において現地調査を分担して実施した。このほか、横浜市や名古屋市周辺におけるファーマーズ・マーケットの展開や食と農をむすぶネットワークなどについて現地調査および情報収集を行った。併せて、収集したデータや情報の整理・分析作業を進めるとともに、ローカル・フードシステムの概念や社会的意義について理論的検討を行った。本研究の最終年度にあたる今年度は、これまでに実施した内外の現地調査および収集した文献・データ等の整理・分析を行い、公刊を目指して研究成果のとりまとめを行った。そのために、研究会を4回開催(2011年6月27日、9月13日、2012年1月8日、3月6日)し、内外で広がりをみせているローカル・フードシステムの意義を再評価し、再構築しようとする取り組みやローカル・フードムーブメントの動向をまとめる視点とキィーとなる概念の検討、および研究課題の明確化を行った。具体的な研究課題として、欧米諸国における食と農をめぐる社会関係と社会的公正の議論の把握、ローカル・フードシステムの概念整理と社会的意義の検討、欧米におけるローカル・フードムーブメントの動向、日本における有機農業とローカル・フードムーブメント、ファーマーズ・マーケットとローカル・フードシステム、食と農がつなぐコミュニティ/地域環境を食べる市民運動、フランス版産消提携・AMAPとコミュニティ再生、災害とローカル・フードシステムなどに取り組み、成果をとりまとめている。また、フランスのパリ市内やイル・ドゥ・フランスのAMAP(農民農業を支える会)、およびフランス政府が「経費のかからない持続的発展」として重視しはじめた「circuit court(短い流通)」とその背景について、2012年3月に研究代表者・桝潟俊子と研究協力者・榊田みどりが現地で補足調査を実施した。