hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
褥瘡予防のための足部・下腿部の産熱保持寝具・被覆用具による血流維持効果の検証

褥瘡はその発生を予防することが重要であり、予防ケアでは看護が重要な役割を担っている。褥瘡発生要因は局所の虚血であるが、褥瘡好発部位である足部・下腿部は、体幹とは違い、外気温や被覆状態などの周囲の環境(温度・湿度)による温度変化を受け、血流の増減が生じやすい。本研究は、褥瘡発生リスクが高い長期臥床高齢者を対象とし、寝床内気候と足部・下腿部の血流にどのような関係があるかを検討し、足部・下腿部の血流を維持する看護ケアを考案することを目的としている。そのため、平成30年度は、平成29年度に行った被覆用具の検討結果より、二重構造の靴下を着用することによる足部温度・血流の変化を確認した。成人女性および、入院中の高齢者を対象とした結果、靴下を着用した際に温度変化は確認されたが、血流の変化は個人差が大きかった。また、布団による被覆とは温度の変化が異なっており足部血流維持のケアにおいては、個別性を考慮した被覆方法を検討していく必要があることが明らかとなった。そのため、平成27年度は、健康高齢者における寝床内温度・湿度と足部・下腿部の血流との関係を分析するため、地域に居住しADLが自立している高齢者を対象とし実験を行った。室内温度を25°C、湿度を50%に設定した人工気象室において、下腿部にかけ布団の被覆がある状態と被覆がない状態を設定し、対象者がベッド上臥床した状態で測定した。測定内容は、胸部、下腿、足底の皮膚表面温度・湿度および、足部付近の寝床内温度・湿度、下腿の深部温度、足底の血流量である。温度と湿度は温湿度データロガを用い、深部温は深部温計、血流量はレーザー血流計を用いた。かけ布団の被覆がある状態では、足底の皮膚表面温度は33°Cであり、被覆がない状態での31°Cから明らかな温度上昇が見られ、血流量も同様に、被覆がある方が有意に増加した。また、深部温度も被覆による上昇が見られたが、胸部温度は34°C前後の値で、かけ布団の被覆有無による変化は認められなかった。また、寝床内温度の変化と皮膚表面温度の変化に正の相関が認められ、足部付近の被覆環境と皮膚血流状態との関係が確認された。また、血流に影響する要因として、体温(鼓膜温測定)、自律神経機能(心拍測定)についても分析を行ったが、計測に関する課題が明らかとなったため、今後更に検討する必要が認められた。健康高齢者における寝床内温度・湿度と足部、下腿の血流状態の変化が確認され、目的としたデータおよび今後の検討課題が得られていることから、順調に進展しているとした。平成28年度は、褥瘡発生リスクが認められる長期臥床高齢者を対象とし、布団被覆時の足部における皮膚表面温度・湿度、寝床内温度・湿度を連続して測定し、その変化を確認した。また、血流変化に影響を及ぼす自律神経機能を確認するため、心拍変動を24時間測定した。布団被覆時の温度測定は対象者の病室で、対象者がベッド上臥床している状態で実施した。体温は、臥床高齢者の方が健康高齢者よりも0.5°C程度高かったが、布団被覆による皮膚表面温度の変化は1°C程度の上昇であり、健康高齢者の半分程度の変化率であった。また、臥床高齢者の自律神経活動について分析した結果、24時間を通してLF/HF値が小さい値で推移し、多くの対象者は安静状態が継続していると考えられた。さらに、LF/HF値の変動と布団被覆時の温度変化について相関関係があることが確認された。これらの結果から、健康高齢者と臥床高齢者における被覆に対する温度変化の違いが確認でき、今後、被覆用具を検討する上でのデータを得ることができた。入院中の臥床高齢者における寝床内温度・湿度と足部、下腿の血流状態の変化が確認され、目的としたデータおよび今後の検討課題が得られていることから、順調に進展しているとした。

褥瘡はその発生を予防することが重要であり、予防ケアでは看護が重要な役割を担っている。褥瘡発生要因は局所の虚血であるが、褥瘡好発部位である足部・下腿部は、体幹とは違い、外気温や被覆状態などの周囲の環境(温度・湿度)による温度変化を受け、血流の増減が生じやすい。本研究は、褥瘡発生リスクが高い長期臥床高齢者を対象とし、寝床内気候と足部・下腿部の血流にどのような関係があるかを検討し、足部・下腿部の血流を維持する看護ケアを考案することを目的としている。そのため、平成29年度は、平成27年度・28年度の寝床内温度・湿度と足部・下腿部の血流の分析結果から、身体の被覆部位および被覆用具についての検討を行った。被覆部位は、末梢である足部と、体幹を被覆する目的で頚部から肩にかけてを選択した。被覆用具は、一般的な綿素材の靴下と羽毛入りのに頸部まで覆うケープとした。実験は、成人女性を対象として、気温、湿度がコントロールできる人工気象室にて足部を被覆する場合と、体幹を被覆する場合、また、両方を被覆したときに足部の血流および皮膚表面温度・湿度が被覆前、被覆後でどのように変化するかを確認した。その結果、体幹を被覆する場合においては、足部の被覆状況により温度変化が異なる可能性が考えられたが、これがどのような素材においてもこのような傾向がみられるのか、また、ほかの部位での組み合わせではどうかなど、被覆部位および被覆素材、形状について更に検討が必要であることが明らかとなった。被覆用具の検討について、目的としたデータおよび今後の検討課題が得られていることから、順調に進展しているとした。そのため、平成30年度は、平成29年度に行った被覆用具の検討結果より、二重構造の靴下を着用することによる足部温度・血流の変化を確認した。成人女性および、入院中の高齢者を対象とした結果、靴下を着用した際に温度変化は確認されたが、血流の変化は個人差が大きかった。また、布団による被覆とは温度の変化が異なっており足部血流維持のケアにおいては、個別性を考慮した被覆方法を検討していく必要があることが明らかとなった。平成27年度に得られたデータおよび、課題を踏まえ、入院中の臥床患者を対象として、臥床時の寝床内温度・湿度および足部の血流(温度)を確認し、寝床内気候と足部・下腿部の血流にどのような関係があるかを検討する。平成27年度・28年度の寝床内温度・湿度と足部・下腿部の血流の分析結果から、血流維持に影響する温度・湿度を決定する。決定した温度・湿度となるような足部・下腿に対する自己の産熱を保持する寝具・被覆用具の検討を行う。検討した寝具及び被覆用具を用いて、研究協力に同意の得られた健康高齢者を対象とし、寝床内温度・湿度、皮膚表面温度について測定を行い、平成27年度・28年度の測定値と比較する。引き続き、平成27年度・28年度の寝床内温度・湿度と足部・下腿部の血流の分析結果を基に、足部・下腿に対する自己の産熱を保持する寝具・被覆用具の検討を行う。また、検討した寝具及び被覆用具を用いて、研究協力に同意の得られた健康高齢者を対象とし、寝床内温度・湿度、皮膚表面温度について測定を行いその効果について検討する。当初、研究出張を予定していた主研究者と分担者が、学内業務のため出張できなかった。また、実験で使用する人件費、消耗品費が予想より抑えられたため次年度繰越金が生じた。
非線形光ファイバルーブによる小電力光パルス測定法

本研究では、非線形光ファイバループ入出力特性の「3乗特性」を用いた自己相関測定系により、微小電力の超短光パルスのパルス幅を簡単に測定するための新しい手法の研究が目的である。本年度の研究成果を以下に記す。(1)非線形光ファイバループ入出力特性の解析、及びループ中に用いられるEr^<3+>添加光ファイバ増幅器の利得測定により、測定可能な光パルスの条件と非線形光ファイバループのパラメータの間の関係を求めた。その結果、所有する光ファイバとEr^<3+>添加光ファイバ増幅器をループに用いた場合、1mW程度の最大電力を持ち時間幅が1ps程度の微小光パルスの入力に対し、非線形光ファイバループが3乗特性を示し、そのパルス幅の測定が十分可能であることがわかった。これらの解析と測定結果に基づき、非線形光ファイバループの設計を行った。(2)様々な被測定光パルス形状を考えた場合、自己相関出力として得られる関数の半値幅と被測定光パルスの時間半値幅の比率のばらつきが、通常の2倍高調波を利用した自己相関測定系におけるものよりも小さく、3乗特性の利用により正確なパルス幅の推定が可能であることがわかった。(3)(1)で設計した非線形光ファイバループを構成し、波長1.55μmの光パルスを用いてその入出力特性を測定した。その結果、最大電力が数mW付近の光パルス入力に対し、入出力特性が3乗特性に近い非線形性を示すことが確認でき、自己相関測定系に利用できることが確かめられた。現在、この非線形光ファイバループを用いた自己相関測定系により光パルス幅の測定を試みている。
1920年代の母子イメージと家庭教育に関する比較社会史的研究

本研究は、1920年代において、家庭教育がどのように議論され、どのような役割が求められたのかを、明らかにすることを目的とした。このことは、列強の競合する時代に、国民国家としてのアイデンティティの強化が求められるなかで、近代家族がどのような役割を果たしたのかを分析するものである。本研究におけるキーワードは<母の日>である。1920年代という時代に、国際的にどのように議論されたのか、また国民国家内部でどのように議論されたのか、多くの国家で母の日が制度化されていく際の議論をその相互の関連性を検討した。母の日が創出されたアメリカでの議論、国民国家の再建という課題をおったドイツにおいて母の日が果たした役割を、ドイツとアメリカとの緊張関係に注目しながら分析し、国民国家と近代家族の緊張関係を明らかにすることを試みた。研究成果は大きく分けて二部構成となっている。第一部では、1920年代前後における母の日と家族に関する議論をまとめた。Kodama, 2003のMather's Dayの論文は、2003年にミネソタ大学比較女性史ワークショップにおいて報告したものを、ワークショップ参加者の助言をふまえて再構成した。小玉2006の「母の日」の論文では、議会資料を追加して議論をすすめ、小玉2007の「父の日」の論文は、父の日の成立過程を明らかにすることにより、いっそう母の日の役割が浮かびあがることから執筆されたものである。さらに、小玉2004の「少子化」に関する論文は、ドイツで母の日が普及する背景となった、出生率低下という社会問題を検討したものである。さらに、小玉2007の「ヴァイマル憲法」の論文は、母の日がドイツで普及したヴァイマル期の国制のなかで、家族と母性に関する議論を分析した。第二部では、親子関係、家族関係に関する、現代日本における言説分析をおこなった。1920年代の比較家族史研究は、現代日本における家族分析を考慮することによりいっそう現代的意義が浮き彫りになると考えている。今日的問題を射程にいれて歴史を検討する、その試みのための現代分析の論文も執筆した。今年度は、資料収集とその整理、および、比較社会史の方法論(先行研究の再検討を含む)に関する再検討を中心に行った。まず、これまでの研究実績をふまえて、また、これからの調査のマトリクスを描く準備として、『横浜市立大学論叢』に"A Comparative History of Mother's Day in the U.S., Germany, and Japan"を発表した。この論文においては、1920年代の母子イメージを検討する素材として、「母の日」の制度化に注目し、そこで、アメリカ・ドイツ・日本それぞれにおいて、「母の日」が極めて政治的メッセージの普及に有益であったことを明らかにした。この論文では、各国での概要を述べたのにとどまるが、それぞれの国々での違いを見ていくうえでの整理ができた。そのなかで、ドイツに関しては、特に注目されるものとして、「子だくさん家族全国連盟」について言及した。これに関しては、さらに、3月に「ドイツ現代史研究会」例会において、ワイマール期にこの団体が果たした役割とその変貌についての報告をおこなった。研究会では多くの有意義なコメントが得られ、特に政党との関係でさらなる分析が必要であることがあきらかになった。

これについては、ベルリンの連邦文書館に資料が保存されているので、科研の研究期間内で資料調査に行くことを予定している。また、アメリカに関しては、議会資料を中心に分析し、さらに3月には、不足の資料を収集し、意見交流するため渡米した。ミネソタ大学のウィルソンライブラリーでの資料調査とあわせて、リベラルアーツカレッジのメインズ教授および、マーフィー助教授と意見交換し、非常に有益な知見が得られた。しかし、短期の滞在であったために、資料収集に限界があり、渡米によって、アメリカの母の日に関して重要な役割を演じた合衆国下院議員であったヘフリン氏の資料について十分な収集ができなかったので、また、これについては、やはり科研の研究期間内で、ヘフリン氏に関する資料が収集されているアラバマ大学に資料収集に行くことを予定したいと考えている。理論的な枠組みの検討に関しては、比較史・および社会構築にかんする方法論を先行研究から学ぶ作業をさらに進めたが、これに関連して、母子イメージをとらえる概念整理のために、『児童心理』誌上に論文「『子どもが求めている母親像』を問い直す」を発表した。これは、母親のイメージが、どのように構築されているのか、特に、それらが子どもからの発言という形で発表されることの意味を検討したものである。ここでの分析を生かして、「母の日」について、どのような議論が構築されているのかをさらに明らかにしていきたいと考えている。本年度は、まず、6月5日の比較家族史学会において、「ワイマール期における<ドイツ子だくさん家族全国連盟>と母の日-ドイツ・アメリカ・日本を対象とした比較社会史的考察から-」という報告をおこなった。これは、これまで、調査してきた「大家族全国連盟」に関する分析に加えてその周辺の政治的イデオローグたちの言説を分析したもので、ドイツの部分を中心に、アメリカに関する比較の観点もくわえて報告した。議論においては、多くの会員から非常に有益な情報や視点をえることができた。特に今回、本発表の中では、1920年代の政治的に力を持ったイデオローグたちが、子だくさん家族とその母親を推奨し、他方で子どもを産まない家族を批判していたことに着目したが、その部分を、「少子化が社会問題となる時代-20世紀初頭のドイツにおける二人っ子システム批判を手がかりにして-」という論文をまとめ、『教育学研究』(日本教育学会)12月に刊行した。これと同時に進めたのが、近代社会のジェンダー観の分析である。母の日は、社会が女性をどう見ているかを明確に反映するものであるといえるが、当時のジェンダーバイアスを分析する方法論を検討した論文を書き、その他研究協力者とともに『マスキュリニティ/男性性の歴史』という本にまとめ、その編集を担当した。今年の資料の収集に関しては、アメリカ合衆国アリゾナ大学で資料調査をおこなった。昨年度資料収集では、母の日の制度化に関する議会関係資料を中心に集め、その過程で、議会でのキーパーソンである下院議員(のちに上院議員)Heflin氏の関係資料がアリゾナ大学に集められていることがわかったためである、3月にアメリカ渡航し、資料収集をおこない、たいへん貴重な史料を収集することができた。ただ、非常に個人的な手紙などに関しては、今回見ることができなかったので、また、改めて収集の機会を持ちたいと考えている。今年度は、本科研の第二年目にあたる。
プライバシーに配慮した組織横断的データ利活用による意思決定支援モデルに関する研究

本研究の目的は,プライバシー保護に配慮して組織間データ共有を促すことで,各組織に属するデータ提供者に有益な情報をフードバックすることである.これに,(1)プライバシー保護と(2)個人へのフィードバックの2つの要素研究でアプローチする.昨年度は,(1)についての現状や配慮すべき点について検討を行なったので,当該年度は,(2)を重点的に実施した.特定の目的の下でのデータ共有のあり方のひとつの例として,効率性評価について,相対的に対象の効率性評価を行なう区間DEA(包絡分析法)をベースに,互いの組織で生データやそれらが推測できるデータをやりとりせずに効率値を求めるモデルを提案していたが,秘匿性を担保するため,計算量が増加するという課題が残っていた.これを解決すべくモデルを改良した.計算を簡略化することによる効率値の精度低下は止む得ないものの,他組織のデータを反映できるというメリットと比較するとそれは許容の範囲あり,改良モデルの有効性を示した.自組織と他組織という一対一の関係だけでなく,一対多の関係へと応用することができる.さらに,組織を個人に置き換えて,個人が自分以外の複数人のデータを有効に取り込むことで,俯瞰的な自己評価を行なうことができる.個人活動の評価として,具体的には外国語作文添削に応用して,対象個人の評価を同じ小グループに属する他者を踏まえて行なう手続きを示して,実験を行なった.得られた結果を専門家に示したところ,その有用性や課題についてコメントが得られたので,引き続き,実用面を踏まえて改良を続ける.後半は,いくつかの学会で成果報告を行い,新たな応用可能性として,パーソナルデータの活用という視点からの指摘や,商品などの評価への示唆が得られた.本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる.(1)プライバシー保護に関しては,組織間データから個人に目を向けたパーソナルデータへと応用範囲を広げて検討を進めた.配慮の程度は,個人個人で認識が異なるため,一律に扱うことができないので,クラスタリングを介した匿名化や他の方法について精査するが必要である.(2)個人へのフィードバックについては,従来から取り組んでいるグループAHPの研究成果を発展させて,学習やマーケティングなど分野を問わず,ニーズの多様化や個別化が着目されている現状を踏まえた応用分野を念頭に入れた研究成果発表を行うことができた.個別化の前提として相対評価があるが,比較対象の選択やその適切な規模に関しては,プライバシー保護の視点から検討の余地があると考えている.2年かけて,グループ区間AHPを用いた個人へのフィードバックに関する理論面での展開して,自ら収集した小規模なデータへの適用と,公開されているデータによる組織間データの利活用を効率性評価に特化した適用を検討した.一対一を一対多へと拡張したが,最終年度は,その検証や実データへの適用に関する検証を続ける.また,3年目には,組織を個人に置き換えて,個人が自分以外の者のデータを有効に取り込むことにも着手した.最終年度は,俯瞰的な自己評価を行う場面におけるプライバシーを保護したデータ共有と評価モデルを完成させて,これまでに収集した実データへの適用と,新たなデータ収集を試み,その有効性を応用面を踏まえて検証する.そして,これまでの成果とあわせて,大規模な国際会議で発表して,論文投稿も積極的に行なう.本研究の目的は,プライバシー保護に配慮して組織間データ共有を促すことで,各組織に属するデータ提供者に有益な情報をフードバックすることである.これに,(1)プライバシー保護と(2)個人へのフィードバックの2つの要素研究でアプローチする.当該年度は,学生の成績などの慎重に取り扱う必要があるデータの大学間での利用を具体的な例題として念頭において取り組んだ.(1)については,グループ区間AHPに利用できる匿名化の手法とそれに伴う情報損失に関する検討を行った.また,匿名化の代替としての暗号化については,情報セキュリティ分野でのトレンドを調査するため,画像処理を伴う人流解析などを取り扱うゼミナールに参加して概念や技術に関する情報収集を行い,本研究とは異なる目的で開発されている方法の適用可能性について検討した.いずれも,研究成果として発表するには至ってはいないが,本研究で配慮すべきデータプライバシーの必要条件を精査することができた.(2)については,グループ区間AHPを用いて,個人と集団との関係から,個人の位置づけを再確認する手法を収集できるデータの種類や利用場面によりいくつか提案して,研究発表を行った.他の研究者からは,提案モデルの未熟な点の指摘を受けるとともに,他分野への応用可能性に関する示唆もあり,提案モデルのコアになる部分を明確にできた.組織間利用を前提として,組織内の個人に有益な知識獲得を行うことは,大域的な視点からの検討が行えることから有用であり,今後そういったニーズが拡大すると思われる.さらに,パーソナルデータが容易に収集できるようになっている背景を踏まえると,組織に限定せずに提案モデルを適用することで,データ提供者である個人が,匿名化された他者のデータを有効活用して,自身が必要とする情報を的確に抽出できる可能性があることからも,本研究の新たな意義が見出さる.本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる.(1)匿名化の方法については,プライバシー保護と情報量低減の指標とそのバランスを検討することが,予定していたクラスタリングを介した匿名化について,試行ができ,成果発表の準備が整った.(2)個人へのフィードバック方法については,場面とデータは限定的ではあるが,個人の意思決定支援のためのモデルを提案することができ,成果発表を行った.さらに,提案モデルを工夫することで,ある程度の匿名化がなせることを発見したので,詳細の検討を進めている.

本研究の目的は,プライバシー保護に配慮して組織間データ共有を促すことで,各組織に属するデータ提供者に有益な情報をフードバックすることである.これに,(1)プライバシー保護と(2)個人へのフィードバックの2つの要素研究でアプローチする.当該年度の前半は,(1)について,プライバシーへの配慮が求められるパーソナルデータに関する情報収集を行い,利活用のトレンドを把握した.インターネット上でのプライバシーに詳しい社会科学や法律学を専門とする研究者にも助言を仰いだ.法律やルールに基づいた定義はあるもの,個人個人で認識が異なるため,一律に扱うことができない.従前は,データ分析の目的に即した組織間データ共有のあり方を検討していたが,問題によっては,データ提供者の価値観にも配慮が必要であることが明らかになった.後半は,効率性評価を題材にして,取り組んだ.(2)について,2つ以上の組織がもつデータを活用することで,評価対象をより公平な立場で評価することができ,また,評価対象の納得性も確保しやすい.互いの組織で生データやそれらが推測できるデータをやりとりせずに,評価対象の相対的効率値を求めるため,区間DEA(包絡分析法)をベースにしたモデルを提案した.計算量は多少増加するが,自組織と他組織の両方を考慮できるメリットを示した.実際の問題に適用するにはいたっていないが,明示的例を用いた成果を学会で発表した.提案モデルを用いれば,通常は開示しにくいデータも効率性評価の観点からは,必要な秘匿性を担保して共有することができる.組織を個人に置き換えて考えれば,個人が自分以外の者のデータを有効に取り込むことで,俯瞰的な自己評価を行なうことができ,ここに本研究の新たな意義があるといえる.本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる.(1)プライバシー保護に関しては,昨年度から引き続き,クラスタリングを介した匿名化を精査するとともに,効率性評価に焦点をあてた方法を開発して,明示的なデータでその有効性を示すことができ,同時に,情報量の低減に関する示唆を行なった.しかし,これは一律的なデータ変換の手法であり,データ提供者ごとの価値観を加味した配慮はできておらず,提案手法には再検討の必要があることがわかり,これは今後の課題である.(2)個人へのフィードバックについては,効率性評価に限定的ではあるが,具体例を示すことができた.また,組織を個人と捉えた場合については,従来から取り組んでいるグループAHPの研究成果を発展させることで,自身が与えたデータに,他者からのデータを反映して,必要な情報を導くモデルを提案した.他者にデータ提供するにあたって,プライバシーの観点からデータ変換を行なうが,この方法はまだ検討・改良の余地があると考えている.本研究の目的は,プライバシー保護に配慮して組織間データ共有を促すことで,各組織に属するデータ提供者に有益な情報をフードバックすることである.これに,(1)プライバシー保護と
尿中落下細胞に含まれる間葉系幹細胞の研究

IgA腎症、感染関連腎炎、ネフローゼ症候群(巣状分節性糸球体硬化症)、紫斑病性腎炎など数種類の腎疾患の患者から尿検体を提供いただき、尿中落下細胞の培養を行った。うち、ネフローゼ症候群の患者検体からは細胞の増殖が得られなかった。これは、本研究で用いている培地では、腎炎患者の尿からは細胞増殖が得られるが、健常者や非腎炎性の腎疾患の患者尿からは細胞増殖が得られなかったとする先行研究と一致する結果であった。培養し増殖させた尿中落下細胞から幹細胞を同定するため、各種の幹細胞マーカー(SSEA-3,SSEA-4,TRA-1-81, CD133)を用いてFACSを行った。しかし、細胞群の大きさのバラつきが大きく、目的とする幹細胞マーカーの陽性率の正確な測定が困難であった。死細胞の割合が多いことを疑い、PIを用いて死細胞の検出を行ったが、死細胞の率は5%以下と低く、細胞群の広がりの理由を特定することができなかった。先行して行った実験ではSSEA-3陽性細胞が高い割合で存在したが、今回の測定ではSSEA-3陽性細胞率は極めて低く、SSEA-4陽性細胞が少数認められた。正確な陽性率が得られるように、FACSの設定を見直し、再測定することを検討している。2018年9月以降は産休・育休のため研究を中断した。培養環境の違い、測定環境の違いから、その修正に時間を要している。また十分な研究時間が取れないことも、修正を遅らせている一因となっている。2018年度後半は産休・育休のため、研究を中断した。研究を再開する。細胞培養の培地を作成しなおし、新たに患者検体を採取し培養を再開する。FACSの問題については、初期の研究計画に記した細胞組織学講座以外に、小児科内にFACSに詳しいスタッフが着任したため、協力を得て、問題の解決に尽力する。FACSで候補となる幹細胞マーカーが同定できたら、腎生検標本からその所在を染色にて確認する。研究計画1各種腎疾患(慢性糸球体腎炎、ネフローゼ症候群、アルポート症候群)の患者尿から、尿中落下細胞を分離培養し、細胞表面マーカーにより尿幹細胞を同定・分離する;尿中落下細胞を培養するシステムは主研究施設内ですでに確立している。尿中落下細胞に含まれる幹細胞を検出するための細胞表面マーカーに対応するFACS抗体の選定を完了し、発注を開始している。主研究施設のみでは、尿中落下細胞を採取する対象患者数や疾患の多様性が確保されない可能性が考えられたため、関連施設でも小児腎疾患患者から尿中落下細胞を採取できるように関連施設内の倫理審査委員会に申請し、実験計画の承認を受けた。研究計画2分離された尿幹細胞が間葉系幹細胞としての性質を有するか確認する;間葉系幹細胞のマーカーとなる遺伝子発現を検証するためのに、定量PCRを行うためのプローブの選定を完了した。mRNAの採取およびcDNAの作成のために必要な物品はすでに準備されている。先行研究において尿中落下細胞全体を培養した際に、骨・軟骨・脂肪への自律的な分化は確認されているが、効率は比較的低いため、より効率よく分化を確認するため、分化促進培地の使用を検討している。研究計画3尿幹細胞のマーカーとして適当な抗原を決定し、患者腎組織内での局在を探る;平成29年度の研究計画に含まれており、未達成である。研究計画4細胞治療に関連した尿幹細胞の特性を検討する;分泌する液性因子の検索、分化誘導に応じて再び腎臓構成細胞へ分化しうるか;平成29年度の研究計画に含まれており未達成である。関連施設の人事移動に伴う人員不足のため、研究代表者が平成28年12月まで関連施設での勤務に従事することになり、その間、主研究施設で研究に従事することができなかったため。2016年度課題:1.(1)各種腎疾患(慢性糸球体腎炎、ネフローゼ症候群、アルポート症候群)の患者尿から尿中落下細胞を分離培養する。1.(2)尿中落下細胞から細胞表面マーカーにより尿幹細胞を同定・分離する。2017年度課題:2.(1)尿幹細胞の間葉系幹細胞としての性質を確認する。2.(2)単離された尿幹細胞が間葉系幹細胞としての性質を備えるか、すなわち自律的な分化あるいは分解誘導に従って、骨、軟骨、脂肪などの間葉系組織への分化能があるかを確認する。3.尿幹細胞の腎組織内での局在の検討分離された尿幹細胞からマーカーとして適当な抗原を決定し、患者腎組織での局在を検討する。4.再生医療に関連した尿幹細胞の特性を検討する。多能性、分泌する液性因子の検索、分化誘導に応じて再び腎臓構成細胞へ分化しうるかについて検証する。2016年度は主勤務施設が主研究施設ではなかったため、試薬や抗体、primerの準備にとどまった。2017年度は紫斑病性腎炎、二次性巣状分節性糸球体硬化症、頻回再発型ネフローゼ症候群、薬剤性腎障害の患者から尿検体を採取し、尿中落下細胞の培養を行った。巣状分節性糸球体硬化症、頻回再発型ネフローゼ症候群の尿からは尿中落下細胞が生えず、紫斑病性腎炎、薬剤性腎障害の患者尿からは細胞が得られた。

これは腎炎性の患者から尿中落下細胞が得られるという既存データと一致する結果であった。紫斑病性腎炎、薬剤性腎障害から得られた尿中落下細胞を各種幹細胞マーカーと間葉系、血球系のマーカーで二重染色してFACSにかけ、間葉系幹細胞の同定を試みたが、細胞の状態が不良であり、確たるデータが得られなかった。その後、培養環境と実験手法を再考し、再度IgA腎症の患者から尿検体を採取し培養を再開した。研究に大幅に遅れが出ているため、研究期間の延長を申請した。2016年度は主勤務地が主研究施設ではなかったため、抗体や試薬の準備に留まった。2017年度に実際に細胞の培養、幹細胞の分離実験に着手したが、細胞の状態が悪かったこと、一回の分離実験の作業工程を過剰にしてしまったため、データが得られなかった。培養手技、分離実験の作業工程の見直しを行う必要があり、大幅に研究の進捗に遅れが出た。IgA腎症、感染関連腎炎、ネフローゼ症候群(巣状分節性糸球体硬化症)、紫斑病性腎炎など数種類の腎疾患の患者から尿検体を提供いただき、尿中落下細胞の培養を行った。うち、ネフローゼ症候群の患者検体からは細胞の増殖が得られなかった。これは、本研究で用いている培地では、腎炎患者の尿からは細胞増殖が得られるが、健常者や非腎炎性の腎疾患の患者尿からは細胞増殖が得られなかったとする先行研究と一致する結果であった。培養し増殖させた尿中落下細胞から幹細胞を同定するため、各種の幹細胞マーカー(SSEA-3,SSEA-4,TRA-1-81, CD133)を用いてFACSを行った。しかし、細胞群の大きさのバラつきが大きく、目的とする幹細胞マーカーの陽性率の正確な測定が困難であった。死細胞の割合が多いことを疑い、PIを用いて死細胞の検出を行ったが、死細胞の率は5%以下と低く、細胞群の広がりの理由を特定することができなかった。先行して行った実験ではSSEA-3陽性細胞が高い割合で存在したが、今回の測定ではSSEA-3陽性細胞率は極めて低く、SSEA-4陽性細胞が少数認められた。正確な陽性率が得られるように、FACSの設定を見直し、再測定することを検討している。2018年9月以降は産休・育休のため研究を中断した。培養環境の違い、測定環境の違いから、その修正に時間を要している。また十分な研究時間が取れないことも、修正を遅らせている一因となっている。2018年度後半は産休・育休のため、研究を中断した。実験に必要な抗体およびプローブを入手し次第、主研究施設に腎生検標本が保存されており、外来に定期通院中の患者の尿中落下細胞を採取・培養し、幹細胞の同定のための実験に着手する。幹細胞を分離するための細胞表面マーカーがある程度選定されたら、対象検体を増やし疾患毎の差異あるいは再現性を検証する。以降は当初の実験計画の通り、患者腎生検標本での幹細胞の分布の同定および腎構成細胞への分化能の検証を行う。培養については継代時期や継代数をより適正化することにより、細胞の状態を改善する。幹細胞のFACSによる分離については、主研究者の手技の劣化と一回の実験で多種の抗体による染め分けを試みたため、作業行程が複雑化したことが失敗の原因であったと考えられる。主研究者の手技の見直しと訓練を行う。また、幹細胞の単離に当たっては、幹細胞マーカーによる単離と細胞の系統による単離の2行程に分けて、作業の単純化を図る。目的とする幹細胞を単離した後は、当初の計画に従い、分化能の確認、幹細胞マーカーの腎生検標本内での局在の確認、幹細胞の分泌能や腎系統細胞への分化実験を行う。
アングラ演劇による日本表象の分析～寺山修司、佐藤信の作品をめぐって

本研究は寺山修司と佐藤信を研究対象とし、それぞれの作品において「日本」もしくは「日本人」がどのように描かれているのか分析することを通して、アングラ演劇の歴史的位置づけを再考しようとするものである。アングラ演劇は新劇を近代の象徴として否定し、新劇以前の前近代の文化芸能や土着的価値を顕揚したと演劇史上位置づけられている。だが近年の近代演劇研究において歌舞伎から新劇への転換点を再考する動きが起こっており、アングラ演劇についても単なる反新劇運動と見なすのではなく、アングラ演劇が批判し、一方で再評価したものとはなんだったのか今一度見直す必要がある。そこで本研究ではアングラ演劇を代表する演劇人である寺山と佐藤を取り上げ、彼らの作品において「近代」や「土着」といった概念がどのように想定され、「日本」ないしは「日本人」の表象へと結びついていったのか検証する。初年度は資料調査を中心に行った。寺山に関する調査として、演劇博物館に寄託されていた関連資料の内、蔵書と写真の整理を行った。蔵書の中には学生時代の愛読書も含まれており、本格的な作家デビューを果たす以前の寺山が親しんだ書籍が明らかになった。写真に関しては点数が多く内容を概観するにとどまったため、今後考証を進め、交友関係を明らかにしていきたい。佐藤研究では佐藤氏本人が所蔵していた幼少期から今日までの活動に関する資料を演劇博物館にご寄贈いただき、整理作業を進め、詳細な活動年表を作成した。また、日本大学芸術学部が所蔵している劇団自由劇場の資料も調査し、主にアンダーグラウンドシアター自由劇場開場直後の資料を考証した。劇団黒テントから佐藤作品の舞台写真をお借りし、デジタル化することができた。今後考証を進めていきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後西ヨーロッパにおけるソーシャル・ツーリズムの形成に関する比較史的研究

本年度は、これまでの成果を踏まえ、戦後西ヨーロッパ諸国におけるソーシャル・ツーリズムの展開に射程を広げた。本年度の終盤には史料収集に重点を置き、国内外での史料調査を実施した。研究の出発点として、戦後、とりわけ1950年代の日本で西欧のソーシャル・ツーリズムの諸施策の調査研究が進められていた事実に注目し、どのような経緯で日本にソーシャル・ツーリズムの導入が図られたのか確認するため、同時代文献の検討を進めた。その際、行政や観光団体を通じて、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)ソーシャル・ツーリズム研究部会をはじめとする、ソーシャル・ツーリズムをめぐる西欧の動向について、積極的に情報収集が進められていたことを確認できた。日本側で特に注目されたのは、デンマークやスウェーデンといった北欧諸国の休暇制度などの諸施策だったが、本研究で注目するスイスや独仏の諸施策についても一定の紹介がなされていた。ソーシャル・ツーリズムをめぐっては、日本でも一時的に議論が活発化したものの、国民宿舎等の整備にとどまり、制度的充実が実現しなかった。その背景を探るためにも、西欧諸国の状況のさらなる検討が不可欠であることが改めて確認できた。以上を踏まえ、西欧諸国のうち、とくに旅行団体によるソーシャル・ツーリズムを早期に確立したスイスの戦後の動向を検討した。とくに戦後のスイス観光学とソーシャル・ツーリズムとの関係に着目し、スイスの観光学界関係者が創刊した学術雑誌、Zeitschrift fuer Fremdenverkehr所収論稿の収集と、ソーシャル・ツーリズム団体の戦後の事業報告書をはじめとする史料を閲覧・検討した。本年度の前半は、職務多忙により海外渡航による史料調査や分析に時間を割くことができなかったため、日本側による西欧のソーシャル・ツーリズムに対する認識の検討に注力せざるを得ず、所期の成果を得るまでには至っていない。しかし、上記の作業を通じて、西欧のソーシャル・ツーリズムの歴史的意義を再考察することができ、研究の視点を位置づけなおすことにもつながった。また、本年度の終盤には史料調査を実施できたため、次年度につながる収穫を得られたと考えている。今後は新たに収集した資料も活用して戦後スイスのソーシャル・ツーリズムの動向を継続して検討し成果の発表をめざすと同時に、他のヨーロッパ諸国との比較史・関係史に着手する。当初はドイツ・オーストリア・フランスの諸施策の検討を想定していたが、1950-60年代の日本で北欧諸国の諸施策が重視されていたこと、OEECや国際ソーシャル・ツーリズム大会といった国際組織がソーシャル・ツーリズムを推進していたことなどから、スイスの活動を軸としつつ、より広範な国際協力関係を視野に入れて研究を進める予定である。本年度は、1940年代にスイスで政策的課題へ浮上した余暇の普及が、戦後の「万人のための余暇」を理念とするソーシャル・ツーリズムへ接続していく要因について、一次史料に基づいて実施した。当初は、2017年の休暇中にスイスでの現地調査を実施する予定であったが、本務校での業務多忙により断念し、それにともない研究内容を調整した。具体的には、これまでに収集済みの史料をもとに、11939年の余暇団体スイス旅行公庫協同組合(以下、Reka)の設立から1940年代前半にかけての位置づけの検討、2同時期に研究・教育面での制度化が進んだ「科学的観光論」(以下、観光論)の特徴という2点について、重点的に取り組んだ。1の研究では、Rekaの設立を主導したスイス観光連盟の幹部の著作をもとに、戦時中にRekaの事業が継続された政治的・社会的背景を検討した。その過程で、戦時中と戦後を展望した国民の労働力確保を求める政治的動向に、Rekaが積極的に適応していたことが明らかとなった。2の研究では、同時期にベルン大学とザンクト・ガレン商科大学を中心に展開された観光論が、ソーシャル・ツーリズムの形成と密接にかかわっており、戦後の観光振興に向けた視野を戦時中より提起していたことを、自由な国際経済と大衆化という二つの論点から解明した。研究成果として、1については2017年12月16日に國學院大學で開催されたスイス史研究会において報告を行ったほか、2018年2月3日にウィングス京都で開催された女性史総合研究会でのドイツ食文化史に関する報告に対し、スイス観光史の観点からコメントした。2については、研究成果の一端が2018年度の前半に刊行される『ゲシヒテ』(ドイツ現代史研究会)第11号に掲載される予定である。本務校での業務多忙により、予定していた史料調査を断念せざるを得なかったが、使用可能な史料をもとに新たな角度から研究を進めたことで、一定の研究成果を出すことができた。とくに本年度は、観光論の動向に目を向けたことで、当初より予定していた戦後へとつながるソーシャル・ツーリズムの位置づけや国際協力関係の解明に、一定の方向性を見出すことができたため、おおむね順調に進展していると評価できる。

その際、行政や観光団体を通じて、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)ソーシャル・ツーリズム研究部会をはじめとする、ソーシャル・ツーリズムをめぐる西欧の動向について、積極的に情報収集が進められていたことを確認できた。日本側で特に注目されたのは、デンマークやスウェーデンといった北欧諸国の休暇制度などの諸施策だったが、本研究で注目するスイスや独仏の諸施策についても一定の紹介がなされていた。ソーシャル・ツーリズムをめぐっては、日本でも一時的に議論が活発化したものの、国民宿舎等の整備にとどまり、制度的充実が実現しなかった。その背景を探るためにも、西欧諸国の状況のさらなる検討が不可欠であることが改めて確認できた。以上を踏まえ、西欧諸国のうち、とくに旅行団体によるソーシャル・ツーリズムを早期に確立したスイスの戦後の動向を検討した。とくに戦後のスイス観光学とソーシャル・ツーリズムとの関係に着目し、スイスの観光学界関係者が創刊した学術雑誌、Zeitschrift fuer Fremdenverkehr所収論稿の収集と、ソーシャル・ツーリズム団体の戦後の事業報告書をはじめとする史料を閲覧・検討した。本年度の前半は、職務多忙により海外渡航による史料調査や分析に時間を割くことができなかったため、日本側による西欧のソーシャル・ツーリズムに対する認識の検討に注力せざるを得ず、所期の成果を得るまでには至っていない。しかし、上記の作業を通じて、西欧のソーシャル・ツーリズムの歴史的意義を再考察することができ、研究の視点を位置づけなおすことにもつながった。また、本年度の終盤には史料調査を実施できたため、次年度につながる収穫を得られたと考えている。「研究実績の概要」で記した1の研究を投稿論文として発表するべく準備を進める。さらに二年目の計画内容にもとづき、戦後西欧、とくにスイスのソーシャル・ツーリズムの展開について調査・研究を行う。対象としては、Reka会長を務めたW. Hunzikerらスイス観光連盟関係者の1950年代以降の活動に注目すると同時に、ドイツやフランス等の事例との比較史的視点を導入することで、スイス型ソーシャル・ツーリズムの特質とその影響の程度を解明する。本研究には、さらなる一次史料の収集が必要となるため、スイス経済文書館やスイス社会文書館等での現地調査を予定している。今後は新たに収集した資料も活用して戦後スイスのソーシャル・ツーリズムの動向を継続して検討し成果の発表をめざすと同時に、他のヨーロッパ諸国との比較史・関係史に着手する。当初はドイツ・オーストリア・フランスの諸施策の検討を想定していたが、1950-60年代の日本で北欧諸国の諸施策が重視されていたこと、OEECや国際ソーシャル・ツーリズム大会といった国際組織がソーシャル・ツーリズムを推進していたことなどから、スイスの活動を軸としつつ、より広範な国際協力関係を視野に入れて研究を進める予定である。次年度使用額が生じた理由は、本務校での業務多忙により、H29年度に予定していたスイスでの史料調査を実施しなかったため旅費に余剰が生じたことと、史料調査を前提としたアルバイトによる史料整理作業を実施できなかったため、人件費を使用しなかったことによる。H30年度は、スイス等での長期的な史料調査と収集した史料の整理作業を計画しており、H30年度分として請求した助成金と合わせ、旅費と人件費に充当する予定である。
免疫標識法によるスギ心材ノルリグナンの分布の可視化

昨年度までに、アガサレジノールのような低分子化合物の免疫電子顕微鏡観察を目指すとき、その化合物が、試料調製(植物組織の固定・脱水・包埋、超薄切片の調製、および超薄切片の抗血清処理)において本来の存在場所から移動し、さらに組織外へ溶脱した可能性が示され、この問題の対策として、(1)低温下・短時間での試料調製、(2)試料の凍結乾燥、(3)試料のカフェイン溶液処理、を試みた。しかしながら、免疫標識の十分な改善は達成されなかった。本年度、「前固定免疫標識法(あらかじめ低分子量物質と抗体タンパクとを結合させる、タンパク質の固定は比較的容易である)」を試みた。この方法では、Fab断片の調製が必要となるため、その調製を行った。まず親和クロマトグラフ法によって抗アガサレジノール抗血清からIgG画分を分取し、続いてこの画分をパパインで酵素分解し、分解物から親和クロマトグラフ法によってFab断片を単離した。得られたIgG画分およびFab断片の抗体活性を免疫検定した。その結果、IgG画分は認識選択性は向上したものの、活性自体は低下し、Fab断片に関しては濃度が極めて薄く、活性も低下した。これらのIgG画分およびFab断片は、免疫組織化学的検討には不適当であり、血清の精製方法を検討する必要がある。1.抗アガサレジノール抗血清の認識特異性の調査抗血清とアガサレジノール構造類似体との反応性を系統的に調査することによって、抗血清がアガサレジノールを認識する際に必要とする化学構造すなわち抗原決定基の同定を試みた。その結果、アガサレジノールの化学構造のうち、そのP-ヒドロキシ芳香核単位が変化した場合(メチル誘導体、異位置ヒドロキシ置換体)およびプロペン構造単位が変化した場合(水素化誘導体、幾何異性体)、反応性は低下し、一方、そのエタンジオール構造単位が変化した場合(アセトン化誘導体)、反応性は変化しなかった。したがって、抗原決定基として、trans-1-ヒドロキシフェニル-3-p-ヒドロキシフェニルプロペン構造単位を提唱した。2.スギ木部組織の免疫光学顕微鏡観察スギ木部組織切片を抗血清で処理し、組織上で抗原抗体反応を行わせることによって、アガサレジノールの分布の可視化を試みた。免疫標識は、木部組織のうち心材の放射柔細胞中に観察され、一方、軸方向柔細胞の内容物は標識されなかった。したがって、アガサレジノールの生合成には放射柔細胞が重要な役割を果たしており、心材成分の生合成に関して、柔細胞の機能の違いが示唆された。また、放射柔細胞からこれに隣接する仮道管にしみ出したと思われる物質も標識され、さらにこれらは仮道管細胞壁の細胞内腔側に沈着して存在した。以上の結果から、アガサレジノールは、放射柔細胞において生合成された後、仮道管に滲出・移動し、仮道管壁内腔側に蓄積、存在する過程が組織化学的に可視化された。免疫光学顕微鏡法によるアガサレジノールのスギ木部組織中の分布の可視化は、昨年度に達成されている。本年度は、電子顕微鏡レベルでのアガサレジノールの分布の可視化を試みた。通常の手順(組織の固定・脱水・包埋、超薄切片の調製、および超薄切片の抗血清処理)による観察では免疫標識は極めて僅かであり、一連の手順において低分子量物質であるアガサレジノールが本来の存在場所から移動し、さらに組織外へ溶脱した可能性が示された。この移動・溶脱を抑制するため、次の対策を試みた。すなわち、(1)一連の手順を低温下で行い、各段階において時間を短縮し、また振とうを軽減した、(2)アルコールによる脱水に代わって試料を凍結乾燥した、(3)あらかじめ試料を凍結乾燥し、乾燥試料について樹脂包埋・切片調製を試みた、(4)あらかじめ試料をカフェイン溶液で処理し(フェノール性成分を固定できると言われている)、この試料について一連の手順を施した。その結果、標識がいくらか強化され、細胞壁の免疫標識が観察される場合もあったが、十分な改善は達成されなかった。今後、(1)凍結走査型免疫電子顕微鏡法(凍結状態での試料調製、試料の樹脂包埋・脱水などの操作を必要としない)、(2)前固定免疫標識法(あらかじめ低分子量物質と抗体タンパクとを結合させる、タンパク質の固定は比較的容易である、Fab断片の調製が必要となる)、(3)免疫標識手順の簡略化(一次抗体のコロイド金修飾)、などを試みる。

得られたIgG画分およびFab断片の抗体活性を免疫検定した。その結果、IgG画分は認識選択性は向上したものの、活性自体は低下し、Fab断片に関しては濃度が極めて薄く、活性も低下した。これらのIgG画分およびFab断片は、免疫組織化学的検討には不適当であり、血清の精製方法を検討する必要がある。
クロロフィル代謝の総合的研究

クロロフィルは光合成の中心的な機能を担う分子である。この分子は、アミノ酸の一種であるグルタミン酸から作られる。また、クロロフィルは危険な分子であるため、老化時には安全な分子に転換される。本研究ではこのようなクロロフィルの代謝経路と代謝調節機構の解明に取り組んだ。また、クロロフィル代謝経路は、クロロフィルを必要な時に合成し、不要な時に分解するだけでなく、細胞死など多様な生理機能を担っていることを見出した。クロロフィルは光エネルギーを捕捉し、光合成において中心的な役割を担っている。しかし、クロロフィル代謝は、単に光合成に必要なクロロフィルを合成し、不要なクロロフィルを分解するだけでなく、様々な生理的な役割を持っていることが知られてきた。クロロフィル代謝を制御すると植物は常緑化や老化を引き起こす。また、クロロフィル代謝中間体は葉緑体シグナル分子として働き、葉緑体タンパク質をコードする核遺伝子の発現を制御し、また細胞死を誘導することが明らかになってきた。本研究において、(1)クロロフィル代謝に関わる全遺伝子を単離同定し、(2)この成果を基にクロロフィル代謝経路を確定し、(3)クロロフィル代謝の調節機構と(4)クロロフィル代謝中間体の流れを明らかにし、(5)クロロフィル代謝の生理的役割の解明を目指した。(1):クロロフィルb還元酵素の同定に成功した。(2):クロロフィルb還元酵素を大腸菌で発現させ、酵素活性を調べたところ、クロロフィルb、クロロフィリドb、フェオフィチンb、フェオフォリビドbのフォルミル基をヒドロキシメチルに転換することができた。クロロフィルb還元酵素は7Cにフォルミル基をもった様々なクロロフィルを分解系に送り込む役割を担っていることが示された。ジビニル還元酵素を大腸菌で発現させ、その基質を調べたところ、クロロフィリドaであることが明らかになった。その結果、クロロフィル代謝系を一部改訂し、ジビニルプロトクロロフィリドa→ジビニルクロロフィリドa→モノビニルクロロフィリドaであることを示した。(3):フェオフォルビドaがチラコイド膜を破壊することを示した。クロロフィルb還元酵素がLHCの分解を引き起こすことが示された。光合成は、光エネルギーを利用して生物に利用可能なエネルギーに転換する機構である。ほとんどすべての生命活動は最終的には光合成によって作られたエネルギーに依存している。このような光合成を行う生物は、原核生物の光合成細菌から、シロイヌナズナのような陸上植物まで広く分布している。モデル植物のシロイヌナズナでは、全てのクロロフィル合成酵素が単離されたが、他の光合成生物においては、いまだ不明なものが多い。ジビニルクロロフィル還元酵素(DVR)はクロロフィル合成系の酵素の一つであり、Bリングのビニル基をエチル基に還元する。その結果、ジビニル型のクロロフィルとして合成されてきたクロロフィルがモノビニル型のクロロフィルになる。我々は以前、突然変異体のスクリーニングによりシロイヌナズナのDVRを同定したが、ゲノムの全塩基配列が報告されているSynechococcus以外の多くのシアノバクテリアには相同な遺伝子が存在しなかった。そこで、我々はシアノバクテリアのDVRを明らかにするために、ゲノム上に存在する全遺伝子を比較し、種特異的な遺伝子を特定することを試みた。その結果、Synechocystis sp.PCC6803を材料としたところ、slr1923がDVRの候補として上がった。この遺伝子はメタン菌のF420ヒドロゲナーゼのβサブユニットと相同性があり、シロイヌナズナのDVRとはまったく相同性がないものであった。この遺伝子の破壊株を作成し、その色素を解析したところ、モノビニルクロロフィルではなくジビニルクロロフィルを蓄積していたことを見出した。この結果、slr1923がDVRであることが示され、不明であったシアノバクテリアの酵素遺伝子を同定することが出来た。このような光合成を行う生物は、原核生物の光合成細菌から、シロイヌナズナのような陸上植物まで広く分布しているモデル植物のシロイヌナズナでは、全てのクロロフィル合成酵素が単離され、またクロロフィル分解酵素の多くも同定された。しかし、それらの制御機構に関しては、いまだ不明のままである。20年度は、クロロフィルの分解の調節とその生理的役割について研究を行った。クロロフィルbの分解は、Chlorohyll b reductaseによって最初の反応が進行することが明らかになっている。しかし、クロロフィルbは通常Light-harvesting chloro-phylla/b-protein complex (LCHII)として、複合体を形成している。そこで、chloro-phyll b reductaseがタンパク質に取り込まれたクロロフィルbを基質にするのか、または複合体のタンパク質部分が分解した後、遊離したクロロフィルbを基質にするのかを明らかにすることを目的として、in vitroのアッセイ系を組み立てた。

その結果、単離LHCIIをChlorohyll b reductaseで処理すると、クロロフィルbが7-hydroxymethyl chlorophyll aに転換されることを見出した。このことは、chlorophyll b reductaseが、タンパク質に結合したクロロフィルbを基質にすることを示している。この結果は、Chlorophyll b reductase欠損株ではLHCIIが分解しないこととよく一致している。