hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子構造修飾による活性酸素分子酵素の細胞選択的デリバリーシステムの開発

近年、虚血性疾患・炎症をはじめとする数多くの疾患に活性酸素が関与することが明らかとされてきており、その治療に際してはスーパーオキシドディスムターゼ(SOD)あるいはカタラーゼ(CAT)など活性酸素を効率よく消去する酵素の利用が有望視されている。しかし、これら生理活性タンパク質は生体投与後速やかに血漿中より消失することから、投与に際してはその有効性を向上させるdrug de1ivery systemの適用が不可欠であると考えられる。本研究では、前年度において有効な投与方法の確立されていない生理活性タンパク質であるCATを取り上げ、様々な肝内動態パターンを示す誘導体を設計すると共に、肝臓虚血・再灌流障害モデルマウスに対し単独投与を行い、肝非実質細胞へ選択的に移行するサクシニル化CAT(Suc-CAT)およびマンノース修飾体(Man-CAT)の投与が障害抑制に特に効果的であることを明らかにした。そこで本年度は、SOD誘導体との同時投与を行い、虚血・再灌流障害に対する活性酸素分解酵素投与法の方法論の確立を試みた。各種CAT誘導体に加え、実質細胞へ選択的に移行するガラクトース修飾SODを同時に投与しても障害抑制効果の増強は認められなかった。これに対し、非実質細胞へターゲティングされるマンノース修飾SODの併用により、各種CAT誘導体の効果は増強され、中でもSuc-CATとの併用時には大幅な効果増強が観察された。こうした結果は、活性酸素分解酵素の肝非実質細胞へのターゲティングが虚血・再灌流障害に対して有効であることを示しており、Kupffer細胞ならびに肝血管内皮細胞が肝細胞障害に対して重要な役割を果たしていることを示唆するものである。しかし、これら生理活性タンパク質は投与後速やかに血漿中から消失することからこのままでは十分な治療効果は期待できないため、投与に際してはその有効性を向上させるdrug deliverysystemの適用が不可欠であると考えられる。そこで本研究では、有効な投与方法の確立されていない生理活性タンパク質であるCATを取り上げ、様々な肝内動態パターンを示す誘導体を設計すると共に、肝臓虚血・再灌流障害モデルマウスに対し単独、あるいはSOD誘導体との同時投与を行い、虚血・再灌流障害に対する活性酸素分解酵素投与法の方法論の確立を目指した。CATに対し各種化学修飾を施すことにより、酵素活性を保持した誘導体の合成に成功した。また各誘導体は静脈内投与後肝臓へ移行したが、その取り込みは未修飾CATならびにガラクトース修飾体(Gal-CAT)は肝実質細胞に、一方マンノース修飾体(Man-CAT)およびサクシニル化CAT(Suc-CAT)は肝非実質細胞によるものが優先的であった。これら各誘導体を肝臓虚血・再灌流障害モデルマウスに対し投与したところ、いずれの誘導体も投与量依存的な障害抑制効果が認められた。しかしながら、その障害抑制効果は誘導体間で異なり、肝非実質細胞へ選択的に移行するSuc-CATならびにMan-CATの投与が障害抑制にはより効果的であることが示された。今後は、SOD誘導体との併用等に関してさらに詳細な検討を試みる予定である。
成長後の神経可塑性を左右する発達脳での転写制御と微量化学物質による破綻機構の解明

エストロゲン受容体(ER)αは,正常な脳発達や神経可塑性,社会行動の獲得等に重要な役割を果たす転写因子である。本研究では,ERαと高い相同性を持つオーファン受容体であるエストロゲン関連受容体(ERR)のERαに対する作用とラット脳における局在を解析した。また,ERRの転写共役因子PGC-1αの新規バリアントフォームをラット視床下部より同定し,そのERRの転写活性に対する作用と神経突起伸長作用を明らかにした。転写調節因子として働くエストロゲン関連受容体(estrogen-related receptor: ERR)は3つのサブタイプα,β,およびγからなり,内因性リガンドの見付かっていないオーファン受容体でる。ERRは正常な神経発達やエネルギー産生に必須の分子である一方,複数の有機塩素系農薬成分や内分泌攪乱物質であるビスフェノールA (BPA)等と強く結合することが知られており,近年増加している軽度発達障害との関連性が疑われている。初年度においては,ERR誘導性の遺伝子発現が神経の可塑性に関与するか否かを突き止めることを目的とし,以下の実験を行ったので報告する。1) Thy1-GFPマウス(M-line)胎児の海馬由来の初代培養系を確立した。現在,ERR発現ベクターの導入やERRと結合する化合物の投与による樹状突起スパインの変化の解析を目指し,実験を継続中である。2)エストロゲン受容体(ER)αは,正常な脳発達や神経可塑性,情動,社会行動等に重要な役割を果たすことから,ERRのERαに対する作用について調べた。FRAP解析により,ERαの選択的アゴニストであるPPTの存在下においてERRβはERαの可動性を低下させるが,抗エストロゲン剤であるOHTの存在下ではERRβはERαの可動性に影響を与えないことが判明した。また,FRET法により,エストロゲンの存在下でERRβはERαと直接的に相互作用を起こすことが示された。3)ERα陽性であるMCF-7細胞にERRβ発現ベクターを導入すると,ERα標的遺伝子のうちbcl-2の発現は有意に低下したが,c-mycの発現は変化しなかった。以上より,ERαの標的遺伝子にはERRβによって影響されるものとされないものが存在することが分かった。2)および3)の結果より,ERRβはアゴニストによって活性化したERαと直接的に相互作用を起こし,その可動性を低下させることでエストロゲンシグナルを選択的に調節することが示された。エストロゲン関連受容体(estrogen-related receptor: ERR)は,エストロゲン受容体(estrogen receptor: ER)αと高い相同性を持つオーファン受容体である。当該年度においては,3つのサブタイプのうち特に好気的エネルギー産生に重要であるα型およびγ型に着目し,その細胞内動態や転写共役因子PGC-1との相互作用が神経系の発達にどのような影響をもたらすか解明することを目的として研究を行った。以下に概要を示す。1)昨年度確立したThy1-GFP系マウス胎児の海馬初代培養系は,GFP発現神経細胞の少なさ,交配頻度の低さ,産仔数の少なさより取りやめ,Wistar系ラット胎児の海馬初代培養系を確立し,GFPあるいはそのカラーバリアントを導入して使用することとした。PGC-1を上記ラット海馬初代培養系に導入すると,神経突起の伸長が促進されることを見出した。2)PGC-1/ERRシグナルが細胞外環境の変化など種々のストレスに応じて細胞内動態をどのように変化させるか,生細胞イメージングにより現在も解析を継続中である。3)ラット視索前野における性的二型核AVPVおよびMPOAにおいて,ERα陽性神経細胞にERRγが発現することを既に見出しているが,その割合はAVPVとMPOAの間でかなり異なることが判明した。即ち,ERα陽性神経細胞全体に占めるERα/ERRγ二重陽性神経細胞の割合は,AVPVの方がMPOAよりも顕著に高いことが見出された。その生理的意義を今後検証してゆく。ERαは脳発達の過程における種々の遺伝子発現をエストロゲンの影響下で様々に修飾し,特に,性特異的な脳機能形成においては決定的な役割を果たす。しかしながら,その分子メカニズムはあまり解明されていない。当該科研費の初年度においては,ERRのサブタイプの1つであるβ型がERαの機能に及ぼす作用を生細胞イメージングや生化学的手法を活用することで解明でき,論文に掲載された(Tanida et al, J Biol Chem, 2015)。当該年度においては,ERRの別のサブタイプであるα型およびγ型の脳発達における作用を明らかにするため,その転写共役因子PGC-1との相互作用に着目し,神経系の発達に対する作用を解析中である。海馬初代培養系のラットを用いた再確立や,種々のプラスミドの構築が当該年度においてほぼ完了したことから,来年度には,一定の成果が見込まれている。従って,初年度および当該年度を含め,本研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。内分泌攪乱作用を有する環境中微量化学物質(BPA、合成エストロゲン、有機塩素系農薬等)をリガンドとする転写因子エストロゲン関連受容体(estrogen-related receptor: ERR)の脳発達における生理機能を解明するため、ERRの転写共役因子であるPGC-1αに着目し、研究に着手した。当該年度は、ラット脳よりPGC-1αの新たなバリアントフォームを同定したことから、その基本的な特性を解析した。

ラットの全身での分布をRT-PCRによって解析したところ、当バリアントフォームは脳においては大脳皮質、視床下部、脳幹、小脳等の脳領域で特に強い発現が認められた。末梢組織では肝臓、胃、腎臓において強い発現が認められたが、PGC-1αを豊富に発現することが知られている心筋では当バリアントフォームの発現は比較的弱く、骨格筋においては発現はほとんど認められなかった。In silicoでの解析より、当バリアントフォームはヒトおよびマウスでも保存されていることが分かった。当バリアントフォームはPGC-1αと同じく転写活性化領域および核内受容体との相互作用領域を有することから、各サブタイプのERR(α、β、γ)の応答配列(ERRE)における転写活性に対する作用をルシフェラーゼアッセイにより解析した。その結果、当バリアントフォームはいずれのサブタイプのERRの転写も活性化させるが、中でもERRγの転写活性を特に顕著に亢進することが判明した。更に、生後1日齢で単離したラット海馬初代培養系に当バリアントフォームを発現させると、神経突起の伸長が有意に促進された。新生児期においてERRγは海馬を含め脳の広い範囲で強く発現することから、本研究で同定されたPGC-1αの新規バリアントフォームは、ERRγの標的遺伝子の発現を亢進させることで幼弱期の神経突起伸長に関与している可能性が考えられた。エストロゲン受容体(ER)αは,正常な脳発達や神経可塑性,社会行動の獲得等に重要な役割を果たす転写因子である。本研究では,ERαと高い相同性を持つオーファン受容体であるエストロゲン関連受容体(ERR)のERαに対する作用とラット脳における局在を解析した。また,ERRの転写共役因子PGC-1αの新規バリアントフォームをラット視床下部より同定し,そのERRの転写活性に対する作用と神経突起伸長作用を明らかにした。初年度においては,当研究課題における神経可塑性の解析に必須であるThy1-GFP系マウスの海馬初代培養系を確立することが出来た。また,正常な脳発達や神経可塑性に必須であるエストロゲンシグナルに対するERRの関与について明らかにすることが出来た。初年度の研究成果を基盤として,次年度以降の計画を更に推進出来るものと考えられる。1)好気性代謝シグナルPGC-1/ERRの細胞内動態とその生理的意義の解明:ERRおよびPGC-1を細胞に発現させ,種々の環境/代謝性ストレスを与えた際の動態の変化,エネルギー代謝の変化などを解析する。2)ラット海馬初代培養系における好気性代謝シグナルPGC-1/ERRの役割:既に,ラットの神経突起の伸長がPGC-1によって促進されることを見出しており,この現象は脳発達の過程で重要であると考えている。今後,そのメカニズムを詳細に検証してゆく。3)ラット視索前野の性的二型核におけるERRγの役割の解析:視索前野の性的ニ型核には,雌において優位なAVPVと雄において優位なMPOAの2領域が存在し,それぞれ機能は異なるがいずれもERα陽性ニューロンが高密に存在する。
日本近世宗門改制度に関する基礎的研究

本研究では近世日本における宗門改制度の意味と役割について検討した。本研究課題は,近世を通じて,全国で,ほぼすべての人々が共通に経験した唯一の制度といえる宗門改制度が,幕藩体制の中でどのような意義を持つか分析するものである。昨年度に引き続き,最大のキリスト教信者が存在した九州地域を中心に資料調査を実施した。長崎歴史文化博物館をはじめ,九州大学附属図書館記録資料館九州文化史研究部門,九州大学付属図書館六本松分館檜垣文庫,天草アーカイブズ,西南学院大学博物,八代市博物館,大村市立史料館,奄美市立奄美博物館で調査を実施した。また九州地域の比較研究地域として,京都府立総合資料館,愛媛県立図書館,今治市関前支所で調査を実施した。対象とする資料も,文献資料のみではなく,制度に関わる道具である踏絵や宗門手札,カクレキリシタンが所持していたメダイ,十字架などのモノ資料も調査することができた。特に本年度はカクレキリシタンの多い,長崎県の外海歴史民俗資料館,五島観光歴史資料館,堂崎天主堂資料館,五島市奈留のカクレキリシタン関係者からの聞き取り,及び資料調査を体系的に実施した。また昨年度に調査した文化期の天草崩れに関して,上田資料館所蔵の上田家文書と関係の深い崎津村文書(九州文化史研究部門)の宗門改帳,上田家日記の一部(檜垣文庫)を確認し,調査することができた。この調査により古文書,資料画像は,1万5千枚を超えており,この成果を元にして各地の宗門改制度に関する分析を進めていきたい。本研究課題は、近世を通じて、全国で、ほぼすべての人々が共通に経験した唯一の制度といえる宗門改制度が、幕藩体制の中でどのような意義を持つか分析するものである。今年度は、近世初頭、最大のキリスト教信者が存在した九州地域を中心に資料調査を実施した。長崎歴史文化博物館をはじめ、長崎26聖人記念館(以上長崎県)、九州大学附属図書館記録資料館九州文化史研究部門、福岡市博物館(以上福岡県)、天草切支丹館、天草ロザリオ館、上田資料館(以上熊本県)、都城歴史資料館、宮崎県立図書館(以上宮崎県)、鹿児島県黎明館、鹿児島県立図書館(以上鹿児島県)、計11箇所である。また九州地域の比較研究地域として、京都府立総合資料館、愛媛県立図書館、愛媛県歴史文化博物館、岡山県記録史料館の計4箇所で調査を実施した。対象とする資料も、これまでの研究に多くみられる文献資料のみではなく、制度に関わる道具である踏絵や宗門手札、カクレキリシタンが所持していたメダイ、十字架などのモノ資料も調査することができた。特に文化期の天草崩れに関して、上田資料館所蔵の文献資料に登場するモノ資料と、天草切支丹館、天草ロザリオ館所蔵の信仰道具との比較研究をすることができた。また踏絵やマリア観音などの信仰道具が近代以降複製されていく過程について、その背景となった遠藤周作の『沈黙』に代表される文学作品や南蛮ブームなどの社会状況について研究を進めた。
精神科救急入院料病棟における家族への退院支援ガイドラインの開発

精神科救急入院料病棟(以下、スーパー救急)からの退院及び地域生活に向けた支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者とその家族の地域生活の促進、ならびに地域生活の質の向上と充実を図るための家族ケアの方策を提示することを目的とした。そこで、1.スーパー救急病棟での家族支援のあり方を把握するために、スーパー救急病棟入院中の患者の家族に半構成面接を行った。その結果、退院後への家族の不安や懸念の軽減を図ることに加え、本人と家族の調整を行うこと、両者の治療や生活への主体性を助長し家族のエンパワメントを促進すること等が求められていた。2.「精神科救急入院料病棟における家族支援ガイドライン(案)」策定を行った。研究概要精神科救急入院料(以下、スーパー救急)病棟では、短期入院での集中した治療による早期退院が目標とされる。そこで、スーパー救急病棟からの退院及び地域生活に向けた看護支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者とその家族の地域生活の促進、ならびに地域生活の質の向上と充実を図るためのケアの方策を提示することを目的として、下記を実施した。研究方法と実績1.全体の研究計画の策定・スーパー救急入院料病棟での家族への退院支援の実態把握のための調査票の策定:スーパー救急病棟において、退院後の生活に向けた家族ケアの実態を把握するための調査票を策定し、全国のスーパー救急病棟看護師を対象とした実態把握及びニーズ調査を行うための検討を行った。すなわち、質問調査項目策定として、研究代表者らが2009年度に実施した全国医療機関調査、および、2011年度に実施の悉皆調査「精神科救急入院料病棟での退院に向けた看護ケア調査(以下、看護ケア調査)」の調査結果の分析をふまえ、研究分担者・連携研究者と協働して入院から退院後の生活に向けた家族ケアの実態を把握するための調査票の項目策定を検討した。中でも「看護ケア調査」において家族へのケアの実施率が1050%と低いことから、ケア実施につながらない要因の明確化も必要であると考えられた。したがって、病棟構成、看護師の家族ケアに関する認識および実践の程度を測定しうる尺度を用いて関連を把握することを検討した。2.スーパー救急病棟の特徴をふまえた家族支援のあり方把握:スーパー救急病棟での治療ケアの状況ならびに家族支援のあり方を把握するための事前準備として、スーパー救急病棟を有する医療機関・管理者・CNS(精神看護専門看護師)への協力依頼・状況把握、家族会役員への協力依頼ならびに状況把握のための聞き取りを行った。その結果、医療機関の協力は得られるものの、実施に向けては多くの調整を要することがわかった。精神科救急入院料病棟(以下、スーパー救急)では、短期入院での集中した治療による早期退院が目標とされる。しかし、患者の治療のみでの退院では、退院後早期の再入院の可能性も高い。つまり、患者のみならず家族へのケアの充実も必要である。そこで、精神科救急入院料病棟からの退院及び地域生活に向けた看護支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者とその家族の地域生活の促進、ならびに地域生活の質の向上と充実を図るためのケアの方策を提示することを目的として、主に下記の内容を実施した。1.全体の研究計画の再策定と倫理委員会申請・承認手続き:スーパー救急病棟において、退院後の生活に向けた家族ケアの実態を把握するための看護師調査については、これまでの検討過程をふまえ、1の調査実施後グループ面接により、より実践的なプロトコールの策定を行う計画とした。2.スーパー救急病棟の特徴をふまえた家族支援のあり方把握:スーパー救急病棟での治療ケアの状況ならびに家族支援のあり方を把握するために、対象医療機関への協力依頼、各協力可能機関における倫理委員会での審査・承諾、スーパー救急病棟を有する医療機関の管理者ならびに各医療機関CNS(精神看護専門看護師)・専門性の高い看護師への協力依頼、状況の聞き取り、ならびに実施方法の調整、研究協力者の依頼、家族会役員への協力依頼ならびに状況把握のための聞き取りを行った。対象機関からの承諾を得られない場合もあり、データ収集が困難であった。結果的に、2か所の対象医療機関の協力は得られ、各医療機関の特徴をふまえたデータ収集を検討した。主な理由は、以下の3点である。第1点目として、これまでの精神科救急入院料病棟を含む精神科看護ケアに関する全国でのナース調査の検討や考察をふまえて、計画の修正を行ったことによる。第2点目として、倫理員会への申請および、各医療機関での倫理委員会を含む医療機関の協力の承諾・研究実施手続きに時間を要したことである。すなわち、1研究協力機関での内諾を得た後に研究代表者所属機関の倫理委員会での審査、承認後に、2研究協力機関での倫理委員会審査・承認を受け、3再度、研究代表者所属機関での研究協力施設での承認について倫理委員会での変更承認実施が必要であった。今後も研究協力機関の変更に伴い、23を行う必要がある。第3点目として、対象者のエントリーに時間を要しているためである。倫理審査においては、研究対象者が家族であるために倫理的観点での慎重で綿密な確認が必要であり、審査に時間を要したこと、対象となる家族に対しての初回依頼において、直接、研究者がアプローチすることができないことも、理由の一つである。研究目的精神科救急入院料病棟(以下、スーパー救急)では、短期入院での集中した治療による早期退院が目標とされる。

しかし、患者の治療のみでの退院では、退院後早期の再入院の可能性も高い。つまり、患者のみならず家族へのケアの充実も必要である。そこで、精神科救急入院料病棟からの退院及び地域生活に向けた看護支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者とその家族の地域生活の促進、ならびに地域生活の質の向上と充実を図るためのケアの方策を提示することを目的として、主に下記の内容を実施した。研究方法と実績1.スーパー救急病棟の特徴をふまえた家族支援のあり方把握:スーパー救急病棟での治療ケアの状況ならびに家族支援のあり方を把握するために、協力可能対象医療機関における倫理審査での承諾、スーパー救急病棟を有する医療機関の管理者ならびに各医療機関CNS(精神看護専門看護師)・専門性の高い看護師への協力依頼、状況の聞き取り、実施方法の調整、研究協力者の依頼を行い、データ収集を行った。その結果、家族のケアニーズはありながらも、家族が十分な看護支援を受けているとはいえなかった。したがって、看護支援を得ている対象への調査による結果の補完の必要である。しかし、得られたデータから、家族の支援ニーズは高く、緊急時の相談、患者の状態の説明および見通しについての説明、退院後の生活の不安への対応や情緒的支援等の支援ニーズがあることがわかった。2.実用性のある「家族への退院支援ガイドライン(案)」に向けての検討:専門家会議を実施した。しかしながら、より実践的なプロトコールの策定にむけて、さらなる聞き取りによる調査の必要性が明らかにった。そこで、デルファイ法を活用した専門職への調査項目策定を行った。精神科救急入院料病棟における家族への退院支援ガイドライン策定に向け、当該医療機関入院患者家族への面接調査を実施してきた。医療機関の協力は得られたものの、該当する対象者からの調査協力が得られず、データ収集に苦慮した。また、データの内容面での課題も明らかになった。より実践的なプロトコール策定のために、新たな対象のデータが必要であり、そのためには、新たに医療機関への協力依頼の必要性も判明した。また、さらなる調査や専門家等による検討が必要であり、期間を要する事もわかった。これらのことから、現状では十分な成果ではなく、さらなる研究の進展が求められると考えている。研究目的精神科救急入院料病棟(以下、スーパー救急)では、短期入院での集中した治療による早期退院が目標とされる。
細胞間情報伝達機能の人工的発現

細胞間情報伝達を担うギャップ結合蛋白質のモデル系の構築とその機能のシミュレーションを目的とした。まず開始剤に1,3-ジアミノプロパノールを用いたNCA重合によりプロパノールの両末端にポリ(γ-メチルL-グルタメート)を有するポリペプチドMPrMを得た。これに独自の単分子膜反応法を適用い,ギャップ結合モデル分子であるポリペプチドam.-MPrMを得た。続いてam.-MPrMを含むジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)二分子膜ベシクルのCDスペクトルより,二分子膜中でMPrMの両親媒性ヘリックス鎖が逆ミセル状に会合していることを確認した。一方am.-MPrM-DPPC二分子膜ベシクル系のゲルフィルトレーションクロマトグラフからは,am.-MPrMがDPPCベシクル間の接着を誘起することも裏付けられ,ギャップ結合モデル系の構築を確認した。さらに“情報伝達=化学物質の輸送"の認識に基づき,am.-MPrMのベシクル間物質輸送に対する有効性を評価した。具体的には,ベシクル内水相にD_2Oおよびテルビウムイオン-H_2Oを有する二種類のベシクルI,IIをそれぞれ調製し,両者をH_2Oからなる水溶液IIIに混合した後,am.-MPrMを添加した。水溶液IIIの蛍光強度は,ベシクルIIのみを含む水溶液のそれと等しく経時変化はなかったが,am.-MPrMの添加により,その蛍光強度は著しく増加した。テルビウムイオンの蛍光はD_2Oと接することにより著しく強度が増すことや,その水和半径が大きく,am.-MPrMが形成するチャネルを透過しないことが確かめられているので,この蛍光強度の増加は,ベシクルIからベシクルIIへD_2Oが移動したことを裏付けた。つまり,am.-MPrMの二つの両親媒性ヘリックス分子が,同時に異なるベシクル二分子膜に取り込まれてチャネルを形成し,両ベシクル間の直接的な物質輸送を可能にしたのである。今後は標的ベシクルへの特定物質の輸送を念頭に,本系に対するベシクル認識能の付与が望まれる。細胞間の情報伝達を担うタンパク質すなわちギャップ結合は、二個の両親媒性ヘリックスがスポ-サ-を介して連結した構造を基本要素としている。本年度は、同基本要素を簡単な手法で構築し、人工細胞系に適用してギャップ結合モデルの形成を試みた。まず開始剤に1,3ージアミノ2ープロパノ-ルを用いたNCA重合によりプロパノ-ルの両末端にポリ(γーメチルLーグリタメ-ト)(PMG)を有するポリペプチドMPrMを得た。MPrMヘリックス部分の両親媒化は、独自の単分子膜反応法を用いて行って。具体的には空気/水界面においてMPrM単分子膜が個体状態となる表面圧まで圧縮し、ヘリックス分子の軸回りの回転を拘束した。この状態で、水相に2.5Mの水酸化カリウム水溶液を加え、水相側に配向した側鎖のみを選択的に加水分解し、10分後5Nの塩酸を加え反応を停止した。この反応により、ギャップ結合の基本要素即ち二つの両親媒性ヘリックスを有するポリペプチドam.ーMPrMを得た。続いてジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)

二分子膜ベシクル系にam.ーMPrMを適用し、ギャップ結合モデルを構築した。am.ーMPrMの二分子膜中でのCDスペクトルは、会合したヘリックスに特徴的なものであり同膜中でMPrMの両親媒性ヘリックスが逆ミセル状に会合していることが明らかになった。またam.ーMPrMを含んだDPPC二分子膜ベシクルのゲルフィルトレ-ションクロマトグラフには、純DPPCベシクルには見られない新たなピ-クが現れ、ベシクルサイズの増加、即ちam.ーMPrMによるDPPCベシクルの接着の可能性を示唆した。そこでam.ーMPrMーDPPCベシクル系の構造をネガティブ染色法により電子顕微鏡観察したところ、明らかなベシクル間の接着構造が確認され、本研究の手法に基づくギャップ結合モデル系の構築が再度確認された。本年度の成果を踏まえ、次年度は最終目的であるMPrMによるベシクル間の物質移動を検討する。昨年度、細胞間情報伝達を担うギャップ結合蛋白質のモデル分子として、2つの両親媒性ヘリックスが連結されたポリプペチド(am.-MPrM)の調製に成功した。そこで本年度は“情報伝達=化学物質の輸送"の認識に基づき、am.-MPrMによるベシクル間物質輸送を検討した。まず、ポリペプチドam-MPrMをジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)二分子膜ベシクル系に導入して得たCDスペクトルより、同二分子膜中でMPrMの両親媒性ヘリックスが逆ミセル状に会合していることを確認した。一方am.-MPrMを含んだDPPC二分子膜ベシクルのゲルフィルトレーションクロマトグラフには、純DPPCベシクルには見られない新たなピークが現れ、ベシクルサイズの増加、即ちam.-MPrMによりDPPCベシクルの接着が生じることも確かめた。これらの結果に基づいて、am-MPrMのベシクル間の物質輸送に対する有効性を評価した。具体的には、ベシクル内水相にD_2Oおよびテルビウムイオン-H_2Oを有する二種類のベシクルI、IIをそれぞれ調製し、両者をH_2Oからなる水溶液IIIに混合した後、am.-MPrMを添加した。ここでテルビウムイオンはH_2O中では蛍光性は低いが、媒性をD_2Oに置換すると蛍光が著しく増加することが知られている。水溶液IIIの蛍光強度は、ベシクルIIのみを含む水溶液のそれと等しく経時変化はなかったが、am.-MPrMの添加により、その蛍光強度は著しく増加した。テルビウムイオンはその水和半径が大きく、am.-MPrMが形成するチャネルを透過しないことが確かめられているので、この蛍光強度の増加は、ベシクルIからベシクルIIへD_2Oが移動したことを裏付けた。つまり、am.-MPrMの二つの両親媒性ヘリックス分子が、同時に異なるベシクル二分子膜に取り込まれてチャネルを形成し、両ベシクル間の直接的な物質輸送を可能にしたのである。今後は標的ベシクルへの特定物質の輸送を念頭に、本系に対するベシクル認識能の付与が望まれる。
14世紀後半～16世紀末のミャンマー青磁の美しい色彩の再現：原料と生産方法の研究

(1)2018年7月にミャンマーにて現地調査を行い、以下の成果を得た。・Twanteの陶磁器生産者の集落を訪ね、煉瓦造りの窯の様子や製品の原料に用いられている粘土の種類など、現在のTwanteにおける陶磁器生産の現状について知ることができた。・Twanteの15世紀頃の青磁窯跡(Kangyikone遺跡・Phayagyi遺跡)の調査を行い、再現目標としたい美しい色彩をもつ青磁陶片を複数種類見ることができた。そして、Twanteで出土した陶磁器や陶片・陶製の小像などを数多く所蔵しているTwante陶磁器研究所を訪ね、研究試料となるTwante産・シャン州産の陶片を譲り受けた。Twante産のものは、Kangyikone遺跡で見た青磁陶片に似た、透明度が非常に高く、海の水を思わせるような淡い緑から青緑までの色合いが見られる分厚い釉薬が橙色の素地に施されたもの、Phayagyi遺跡で採集された、明度の高い橙色の素地にオリーブ色の釉薬がかかり、赤茶色の大きな貫入の入ったもの、15世紀頃の、灰色の素地に淡い透明な黄緑色の釉薬がかかったものなどである。シャン州産のものは、現代のミャンマーで唯一青磁を生産しているHo-Nar村のものであり、薄茶色の素地に褐色の釉薬が施されている。・現地のクヌギ・松・竹を採集したものを燃やし、釉薬原料の候補となる灰を得た。また、Twanteの陶器焼成用の煉瓦窯・一般家庭の煮炊きに使われる窯の内部の灰を採集した。(2)ミャンマー現地調査で得た試料を用い、再現目標の陶片の分析と再現実験に向けた釉薬原料の分析に着手した。具体的には、陶片試料について、外貌観察を行い、施釉面と素地の色彩を分光測色計で測定した。また、ミャンマーから持ち帰った釉薬原料となる植物の灰・窯で採取した灰の水簸を行い、化学分析を行う準備が完了した。ミャンマー現地調査の結果、再現目標とする美しい色彩を帯びた青磁陶片を複数種類採集できたことにより、本研究は初めの大きな一歩を踏み出すことができた。その後、再現目標の陶片の外貌観察や分光測色計による色彩の測定を行い、再現実験のための釉薬原料の化学分析の準備を行った。研究の方向性に変更はなく、当初の研究計画に即して研究を進めている。ミャンマー現地調査で得られたTwante産の青磁陶片を再現目標と定める。今後は以下の手順で研究を進める。(1)再現目標の青磁陶片の釉薬と素地の組成を分析し、その結果からゼーゲル式を導き出す。(2)ミャンマー現地調査で得られた陶磁原料について化学分析を行い、それらの原料を用いて(1)で明らかにした再現目標の陶片の釉薬のゼーゲル式に近くなるような釉薬を調合し、焼成実験を行う。入手した原料のみでは再現目標に近い組成の釉薬を調合することができない場合は、必要な成分を補うために日本で入手できる陶磁原料を添加して焼成実験を行う。(3)(2)の手順において、日本で入手した陶磁原料を添加する必要があった場合は、それによって補われた成分が含まれると推測できる陶磁原料で、ミャンマーで入手可能と思われるものの見当をつけ、次回のミャンマー現地調査にて入手を試みる。(4)ミャンマー現地調査にて新しい陶磁原料を入手したら、それを加えて再び再現実験を行う。

ミャンマー現地調査の結果、再現目標とする美しい色彩を帯びた青磁陶片を複数種類採集できたことにより、本研究は初めの大きな一歩を踏み出すことができた。その後、再現目標の陶片の外貌観察や分光測色計による色彩の測定を行い、再現実験のための釉薬原料の化学分析の準備を行った。研究の方向性に変更はなく、当初の研究計画に即して研究を進めている。ミャンマー現地調査で得られたTwante産の青磁陶片を再現目標と定める。今後は以下の手順で研究を進める。(1)再現目標の青磁陶片の釉薬と素地の組成を分析し、その結果からゼーゲル式を導き出す。(2)ミャンマー現地調査で得られた陶磁原料について化学分析を行い、それらの原料を用いて(1)で明らかにした再現目標の陶片の釉薬のゼーゲル式に近くなるような釉薬を調合し、焼成実験を行う。入手した原料のみでは再現目標に近い組成の釉薬を調合することができない場合は、必要な成分を補うために日本で入手できる陶磁原料を添加して焼成実験を行う。(3)(2)の手順において、日本で入手した陶磁原料を添加する必要があった場合は、それによって補われた成分が含まれると推測できる陶磁原料で、ミャンマーで入手可能と思われるものの見当をつけ、次回のミャンマー現地調査にて入手を試みる。(4)ミャンマー現地調査にて新しい陶磁原料を入手したら、それを加えて再び再現実験を行う。分光測色計を購入する予定であったが、東京藝術大学の保存科学研究室の所有する分光測色計を使用させていただくことができたため、購入しなかった。次年度使用額は、今後のミャンマー現地調査の旅費として使用することを計画している。
オホーツクおよびアムールプレート境界域の地震テクトニクスの調査研究

ユーラシアプレートと北米プレートの衝突帯には、2つの巨大プレートとは独自の変動をするオホーツクプレートとアムールプレートの存在が提案されてきた。そこで、実際の観測の手薄な場所でもあったこの地域での境界域テクトニクスを検討するために、想定アムールプレート内のGPS観測により確認することと、この地域での地震観測の充実を意図して、この研究計画は進められた。1995年以来進めてきた日口科学技術協力の一環として、この地域での共同研究の推進に関するロシア科学アカデミーと日本側大学連合との合意を元に、2002年から2004年の計画で、GPSの可能な限りの多点化と連続観測を主として極東ロシアでの観測を進めてきた。また、地震観測は、サハリン島の衝突境界としての特徴を明らかにするために、南サハリン地域での高感度高密度観測を推進してきた。結果として、アムールプレートの動きは想定していたほど単純なものではなく、計画の3年間では結論付けられなかったが、その後の日口での観測継続の結果、サハリンでの短縮はかなり明瞭ながら、その原因をアムールプレートの東進とするには、まだ難しいということになっている。今後、ロシア側の観測網の充実が図られつつあり、その解決も時間の問題であろう。一方、サハリンを含む、日本海東縁部に相当する、2つのプレートの衝突帯と想定される場所での地震活動は高く、2000年8月のウグレゴルスク南方地震の後も、中越地震、留萌支庁南部地震、能登半島沖地震、そしてネベリスク地震、と引き続き、これらの地震発生帯が、2つのプレートの衝突境界域であることを示していると思われる。また、南サハリンでは、高感度高密度地震観測が続けられ、明瞭な南北延長の地震活動帯が認識できるようになってきた。これらは、北海道の地震活動帯の延長と考えられ、今後より一層、衝突帯のテクトニクスを考える上でのデータを提供できたものと評価できる。14年度は、南サハリンでの臨時地震観測を実施した。DATによる連続観測点を6点設置し、データロガーによるトリガ方式の観測点を4点設置した。観測の保守等は、共同研究者のサハリン海洋地質学地球物理学研究所のアレクセイ・イワシェンコらにより行われた。その結果、ユジノサハリンスクを縦断するサハリン中央断層の西側の地震活動が活発で、東側ではほとんど地震は発生していないことが明らかになった。この断層は、地質学的・地形学的調査から、活断層であることが認められているが、地震学的にも確認できた。この観測は、DATを中心にして、冬季間においても5点の連続観測を継続している。この断層の変位を明らかにするために、東西横断のGPS観測測線を、18点の基準点で形成した。その1回目の観測を秋に行った。これらは、引き続き、毎年継続され、現在の変位速度を明らかにする予定である。ウラジオストックの応用数学研究所のゲラシメンコらとの共同で、沿海州シホテアリン断層をはさむ6点からなるGPS観測網を展開し、3台の受信機による、1-2ヶ月の繰り返し観測を始めた。また、この地域での広帯域地震観測の観測点として、天文台との交渉を進め、その許可をもらい、次年度からの観測の下地を作った。ハバロフスク州でのGPSおよび広帯域地震観測の可能性を交渉したが、この地域の場合、観測許可は中央官庁により行われるため、現在申請中である。カムチャッカでのGPS観測は、8箇所において、順調に進められた。カムチャッカの共同研究者である、バシャロフ、ゴルディエフを招聘し、それらのデータ解析と共同で進めた。

コマンドルスキー島の太平洋プレートとほぼ同じ変位速度が得られ、この島のテクトニクスを考える上で、重要な結果を得ることができた。サハリン北部の地震活動度の評価のために、6月中旬、DAT記録計(現地収録方地震記録計)6台をオハ地震観測所との連携の下に展開し、連続観測を開始した。1ヶ月に1度のテープ交換が必要であるが、これについては、サハリンの共同研究者により実施されてきた。10月以降の冬季間は、オハ近傍の3点に縮小して観測は継続している。南サハリンでは、昨年来継続しているDATAMARKによるトリガ方式の地震観測を継続している。また、東西横断GPS観測を9月に実施した。サハリンでのこれらのデータは、共同解析のために、12月に招聘した研究者により日本側に持ち込まれ、現在解析中である。カムチャッカ半島の東西横断GPS観測を8月に実施した。連続観測点のペトロパブロフスク、太平洋岸のマヤークに加えて、4点の観測点を設置し、それぞれの観測点では、さらに周辺に3-4点の補助点を設置している。小ネットの歪変化の観測も意図している。北部に展開されている連続観測点は、ロシア側の研究者が主として観測の継続を進めている。ウラジオストックを中心とした沿海州のGPS観測網には、今年度は新たに日本海側に面したテルネイ観測点を増設して、8点の観測網が設置できている。常時観測点2点と2台の受信機による2-3ヶ月の観測を交互に行っている。これまでの結果からは、この地域最大のシホテアリン断層の東西での変位の差が、年間3mm程度認められてきた。空きに計画した長周期地震観測点の設置は、2003年9月26日の十勝沖地震の発生により延期せざるを得なくなってしまったが、2箇所への設置については、ロシア側の許可を得ている。ハバロフスクを中心としたGPS観測網の設置に関して、ロシア側の許可が1年がかりで、12月末に得られた。現在、受信機1台をハバロフスクに設置し、観測を始めることができている。また、予定観測点に関しては、ロシア側により設置され、来年度早々、観測を始める準備が整っている。また、ロシア側の提案で、大陸横断GPS観測が計画され、来年度には着手する予定になっている。カムチャッカ半島でのGPS連続観測は継続され、3年間のデータが蓄積された。解析の結果、ベーリング島は明らかに太平洋プレートの変動ベクトルと方向も大きさもほぼ一致する。すなわち、前弧側は明らかに太平洋プレートに属しており、背弧側にある断層システムがベーリングプレートとの境界になっている可能性が明らかになってきた。また、半島の北部はやや東向きの変動ベクトルを示すが、南部の変動ベクトルは、海溝に近い観測点では大きな北西向きの変動を示しており、その大きさは東から西にかけて小さくなり、海溝部分でのプレート間カップリングで説明できる。南部北部の反対向きの変動パターンからブロック境界をクリウチェフスカヤ火山群の南にその境界が通ると推定される。ロシア極東地域での観測は、沿海州では、7点の観測点が設置されている。1点が連続観測され、残りの点は、3台の受信機での3-4ヶ月間隔での繰り返し観測が実施された。ここでは、シホテアリン断層を挟んだ観測網になっており、解析結果からは、わずかな右横ずれ成分が認められた。全体としては、この地域はアムールプレートの変動ベクトルを示している。
成体脊髄の正常時および損傷後のグリア細胞新生メカニズムの解析

本実験の目的は、脊髄に存在する分裂細胞である上衣細胞・オリゴデンドロサイト前駆細胞に着目し、その正常および損傷脊髄での動態を解析する事で、脊髄損傷におけるグリオーシスの由来細胞を特定する事、および正常脊髄でのグリア細胞のターンオーバーを証明する事、にある。平成19年度は特に上衣細胞について注目し、研究を行った。上衣細胞は、脊髄において中心管と呼ばれる脳脊髄液の通過する細い管裏打ちする形で、多列上皮様に存在する。平成18年度までに、1.上衣細胞はこの多列上皮様の構造の中で分裂し更に次第に外側へ移動する事、2.更に脊髄実質へと移動する事、3.そしてその一部がアストロサイトへと分化する事を示した。平成19年度では、上皮細胞の分裂能、移動能、アストロサイトへの分化能のメカニズムを解析した。上衣細胞はNotchという細胞分化に関わる因子を恒常的に発現している。このNotchという分子に注目し、Notchの構成的活性型であるNICD (Notch細胞内ドメイン)を強制発現させるアデノウィルスを作成し、上衣細胞へ導入した。すると2週間後の観察では、上衣細胞の分裂、脊髄実質への移動、特に後索路付近への移動、そしてアストロサイトへの分化が見られた。すなわちNotch遺伝子の強制発現により、上衣細胞の本来の機能である分裂能、移動能、分化能が示された訳である。アストロサイトへの分化にはSTAT3のリン酸化が重要である事が知られているが、アストロサイトのマーカーであるGFAPを発現する上衣細胞はリン酸化STAT3の核内での発現が見られた。これらの事から、上衣細胞における分裂能、移動能、アストロサイトへの分化能は、そのいずれもNotchシグナリングが関与している事、そしてアストロサイトへの分化についてはSTAT3のリン酸化と核内への局在が重要であろう事が示唆された。脊髄が損傷を受けると様々な要因により軸索再生が阻まれ、結果として神経機能が失われる。その要因の一つとして反応性グリア細胞の増殖によるグリオーシスがあげられるが、この構造の由来細胞は特定されておらず、細胞の特異的標識による由来細胞の証明が必要とされている。本実験の目的は、脊髄に存在する分裂細胞である上衣細胞・オリゴデンドロサイト前駆細胞に着目し、その正常および損傷脊髄での動態を解析する事で、このグリオーシスの由来細胞を特定する事、および正常脊髄でのグリア細胞のターンオーバーを証明する事、にある。平成18年度は、1.Creリコンビナーゼ発現アデノウィルスの作成、2.Z/EGマウスヘアデノウィルスを脳室内投与により注入し、脊髄上衣細胞を特異的に標識、3.時間系列における細胞動態を観察するという実験と、4.Olig2-CreER/Z-EGマウスにタモキシフェンとBrdUを投与し、オリゴデンドロサイト前駆細胞を特異的に標識、5.時間系列における細胞動態を観察するという2つの実験系により解析を行った。前者の実験系ではアデノウィルスの脳室内投与による標識法の条件設定に予想外の時間を要したが、最終的にはGFP標識脊髄上衣細胞が脊髄実質内へ移動し、アストロサイトとして分化している様子をGFAP等のマーカーに対する免疫染色により確認された。後者の実験系においては、BrdUを取り込んだ細胞でGFPを発現する細胞が脊髄オリゴデンドロサイト前駆細胞とされるが、この細胞が時間経過後にオリゴデンドロサイトへ分化している像を確認する事が出来た。平成19年度はこの研究を更に進め、損傷部での反応や脊髄上衣細胞のNotchシグナリングの解析を行う予定である。
脆性金属材料の理想的な表面清浄状態での真強度の測定と環境脆化現象の解明

材料の強度特性が試験環境のような外部的な要因により、左右されることが最近わかってきている。このことは、これまでの材料強度の測定値は見かけの性質である場合が多いことを示唆している。本研究の目的は理想的な環境の下で、真の材料強度を測定し、環境脆化の問題を実験的および理論的に解明することにある。このため我々が作製した「試料表面清浄用イオン銃付き超高真空雰囲気引張り試験機」を使って、純金属のCr、Mo、Ti、Ni、Al、およびTi-6%Al-4%V合金、Fe-3%Si合金の強度特性を調べた。特に、純Ni、純Al、Fe-3mass%Si合金の[001]方位の単結晶について、電解研磨後Arスパッタを行った試料と、高温大気中で表面に酸化物を生成させた試料の強度特性の比較を行った。さらに、DV-Xα分子軌道計算を行い、Cr中の水素、酸素、窒素、炭素、ボロン原子の電子状態を計算した。これらの研究より、以下の結果が得られた。1、酸化物をはじめとする試料表面の状態や試験環境が高温金属材料の強度特性に影響を及ぼすことがわかった。すなわち、超高真空下で引っ張り試験をした結果、いずれの材料においても、その0.2%耐力は表面を清浄にしたとき増加した。この傾向は引張り強度(最大応力値)においてより顕著であった。2、炭素やボロンなどはクロムと強い化学結合を形成し、高温金属素材の強度特性を左右する重要な元素であることが示唆された。本研究により、試料表面の酸化物は明らかに材料強度に影響を及ぼすことが分かった。今後、Arスパッタの試料の表面状態への影響についても詳しく検討していくことにより、材料の強度特性が明らかになるものと考えられる。耐熱BCC合金や金属間化合物をはじめとする先端金属材料は、将来の超高温材料として大変注目されている。しかしながら、その強度特性が試験環境のような外部的な要因により、大きく左右されることが最近わかってきている。このことは、これまでの材料強度の測定値は必ずしも材料固有の特質を表すものではなく、試験環境により影響を受けた、いわば見掛けの性質である場合が多いことを示唆している。本研究の目的は理想的な環境の下で真の材料強度を測定し、環境脆化の問題を実験的および理論的に解明することにある。初年度である平成7年度では、我々が最近、作製した「試料表面清浄用イオン銃付き超高真空雰囲気引張り試験機」を使って、純Cr、純Mo、純NiおよびTi-6Al-4V合金の強度特性を調べた。さらにDV-Xα分子軌道計算を行い、クロム中の水素、酸素、窒素、炭素、およびボロン原子の電子状態を計算した。これらの研究より、以下の成果が得られた。1.試料表面の状態や試験環境が高温金属素材の強度特性に影響を及ぼすことがわかった。すなわち、超高真空下で引張試験をした結果、いずれの材料においても、その0.2%耐力は表面を清浄にしたとき増加した。2.その増加率は、純Cr単結晶>純Mo単結晶>純Ni単結晶の順に変わり、これは金属酸化物の標準生成自由エネルギーの順と良く対応していた。このように、これら高温金属素材でこれまで報告されている測定値は、真の強度より低く見積もられていることがわかった。3.炭素やボロンなどはクロムと強い科学結合を形成し、高温金属素材の強度特性を左右する重要な元素であることが示唆された。材料の強度特性が試験環境のような外部的な要因により、大きく左右されることが最近知られている。

平成7年度に引き続き、本年度は、(i)FCCとBCCの強度特性に対する表面状態の効果、(ii)表面酸化物と合金母相との原子容の差(PB比:Pilling-Bedworth比)と強度特性との関連、という観点から実験を行った。実験には「試料表面清浄用イオン銃付き超高真空雰囲気張り試験機」を用いた。試料として、純Ni、純Al、Fe-3mass%Si合金の[001]方位の単結晶を育成し、試験に供した。また、各単結晶材において電解研磨を施した試料、表面をArスパッタした試料、および673873Kの大気中で試料表面に約100nmの厚さの酸化物を生成させた試料について、強度特性の比較検討を行った。各試料の酸化物についてはX線光電子分光により同定した。各材料表面の酸化物は、純NiではNiO、純AlではAl_2O_3、Fe-3mass%Si合金ではわずかにSiO_2が認められたが、ほとんどFe_2O_3であることがわかった。同一材料では、表面を酸化させた試料の引張り強度(最大応力値)はArスパッタをした試料より低かった。一方、各材料間では、表面状態による強度の低下率とPB比との間は相関は認められなかった。本年度の研究結果から、FccとBccの材料によらず、その表面に生成する酸化物は、明らかに材料強度に影響を及ぼすことがわかった。今後、Arスパッタによる表面欠陥の導入の可能性とその材料特性への影響や、試験温度の影響などを検討することにより、さらに材料強度特性の本質が明らかになるものと考えられる。
c-myc遺伝子転写抑制因子のスプライシングを分子標的とした癌診断・治療法開発

c-Myc蛋白は細胞の増殖、分化、細胞死(アポトーシス)を制御する転写因子である。FIRはそのアミノ末端の作用によりc-Myc発現抑制を惹起し、その結果アポトーシスを誘導する。本研究ではFIRをアデノウイルスあるいはセンダイウイルスを発現ベクターとして用いて治療が困難で患者数の増加が予測される悪性中皮腫に対する新しい癌遺伝子治療を開発し、さらに癌細胞に特異的に発現するFIRΔexon2を末梢血中に検出することにより癌診断に臨床応用することを目指す。我々は細胞増殖・癌化に重要なc-myc遺伝子について、その転写抑制メカニズムや発がんとの関係を10年以上にわたって研究・解明してきた。すなわちc-Myc高発現の癌(大腸癌)の癌化のメカニズムとしてc-myc遺伝子転写抑制能を欠損したFIRスプライシングバリアントが癌特異的に発現することにより正常型FIRの機能を障害しc-Myc発現増大とアポトーシス誘導阻害が同時にもたらされていることを見出した。つまりFIRはc-myc転写抑制により癌細胞にアポトーシスを誘導すること、FIRが癌治療に応用可能である(Matsushita K, et al. Cancer Res. 2006)。一方FIR mRNAあるいはタンパク質を末梢血中に検出できれば癌の診断にも応用可能である。本研究では以上のような観点からc-myc遺伝子転写抑制因子FIRのスプライシングを分子標的とした癌診断・治療法開発を目的に研究を行った。さらに近年FIR(PUF60)はスプライシング因子SF3b155に直接結合していて(Corsini, JBC2008)遺伝子のスプライシングに関与することが報告された。FIRはC-Myc低発現の正常細胞で発現が低くc-Myc高発現の癌(大腸癌)では発現が高く、また、c-Myc低発現の癌(咽頭癌、食道癌)でもFIRの発現は高い(未発表)。これらのことからFIRはc-Myc低発現の癌ではスプライシング変異を起こすことにより癌化に関与するメカニズムが考えられた。以上よりの研究成果よりFIRはc-myc遺伝子の発現抑制と癌特異的スプライシングバリアントの双方に関与する癌治療の有力な分子標的候補である。本年は、3年間の予定の基盤研究Cの2年目である。c-Myc高発現の癌(大腸癌)の癌化のメカニズムとしてc-myc遺伝子転写抑制能を欠損したFIRスプライシングバリアントが癌特異的に発現することにより正常型FIRの機能を障害しc-Myc発現増大とアポトーシス誘導阻害が同時にもたらされていることを見出した。つまりFIRはc-myc転写抑制により癌細胞にアポトーシスを誘導すること、FIRが癌治療に応用可能である(Matsushita K, et al.Cancer Res.2006)。さらに近年FIR(PUF60)はスプライシング因子SF3b155に直接結合していて(Corsini, JBC 2008)遺伝子のスプライシングに関与することが報告された。以上よりFIRはc-myc遣伝子の発現抑制と癌特異的スプライシングバリアントの双方に関与する癌治療の有力な分子標的候補である。本研究の進展により、化合物アレイを用いてFIRタンパク質およびFIRのスプライシングバリアントに結合する化合物を探索し、その活性評価を行う目的で、理化学研究所(和光市)と千葉大学との共同研究契約が完了した。すなわち、長田裕之氏、近藤恭光氏(長田抗生物質研究室主任研究員)においてFIRタンパク質等に結合する小分子化合物のスクリーニングを行い、FIR結合小分子化合物の活性評価を千葉大学の当研究室(分子病態解析学)で役割分担して実施する。これにより、本研究の最終年度には、新規の抗癌剤候補の探索を行う。本年は、3年間の予定の基盤研究Cの最終年である。さらに近年FIR(PUF60)はスプライシング因子SF3b155に直接結合していて(Corsini,JBC2008)遺伝子のスプライシングに関与することが報告された。これらのことからFIRはc-Myc低発現の癌ではスプライシング変異を起こすことにより癌化に関与するメカニズムが考えられ、論文作成を行った。

以上よりFIRはc-myc遺伝子の発現抑制と癌特異的スプライシングバリアントの双方に関与する癌治療の有力な分子標的候補である。本研究の進展により、化合物アレイを用いてFIRタンパク質およびFIRのスプライシングバリアントに結合する化合物を探索し、その活性評価を行う目的で、理化学研究所(和光市)と千葉大学との共同研究契約が完了した。すなわち、長田裕之氏、近藤恭光氏(長田抗生物質研究室主任研究員)においてFIRタンパク質等に結合する小分子化合物のスクリーニングを行い、FIR結合小分子化合物の活性評価を千葉大学の当研究室(分子病態解析学)で役割分担して実施し新規の抗癌剤候補を複数同定した。