hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少額紛争処理における民事司法及び裁判外紛争処理の役割

最後に、4においては、訴訟上の和解に関して、とりわけその運用状況の歴史的推移を確認するとともに、相対的に少額紛争を多く扱っている簡易裁判所の実務に関して、地方裁判所におけるのとは異なる動向が存在することを指摘するとともに、若干の政策的提言を行った。平成29年度においては、平成28年度に開始した作業を継続しつつ、比較法研究に関しては、アメリカ合衆国に重点を置いた調査・検討を行うこと、日本法に関しては、前年度に開始した分析作業を継続しつつ、ADRをめぐる議論及びそこでの民事実体法の機能のあり方をめぐる議論に焦点を当てた検討を行うとともに、それらの検討を踏まえた理論的視座の構築に取り組み、各論的提言の具体化作業の準備を行うことを予定していた。これらのうち、アメリカ合衆国における状況の分析については予定通り着手し、また、2016年にソウルで開催されたメディエーションに関する国際会議において同国からの参加者と意見交換するなど、一定の進展をみることができた。もっとも、本来計画していた現地調査については、日程調整上の問題から実施ができなかった。他方で、後者の日本法に関する検討については、研究実績の概要において述べたように、その一部については、当初の想定よりも若干早い形で成果を公表することができている。以上の通り、現時点での進捗状況としては、当初予定との比較において、若干遅れている部分と一部早まった部分とが混在しているといえるが、これらを総合すれば、全体としておおむね順調に進展していると評価するのが相当と考える。平成30年度において公表に至ることができた主要な研究業績としては、1少額紛争処理手続の有力な一部門である裁判外紛争処理手続(ADR)に関するもの、2少額訴訟手続・簡裁通常手続を含む民事訴訟手続の利用状況に関するものを挙げることができる。1に含まれるものとしては、紛争当事者がどのようにしてADR手続の存在を認知し、実際の手続利用に至ったのかについて、弁護士会系の各種ADR利用者に対して行った質問票調査の結果を分析したもの、より広く、行政型ADR等を含む各種の紛争処理手続利用経験者に対するインターネット調査の結果を分析したものが挙げられる。これらの分析の結果、各種のADRが実際に紛争当事者に認知され、利用されるためには、事前の一般的な認知度もさることながら、紛争発生後の認知経路の充実が課題であること、また、訴訟の利用者とADRの利用者とでは、手続利用に際しての期待内容や懸念事項について違いが存在する可能性があるが、ADRの利用者においても、白黒や事実関係をはっきりさせたり、相手方をこらしめ、あるいは非を認めさせることに関しては、訴訟利用者と同等の強い期待が存在することなどが、裏付けられた。これらの調査結果については、さらに詳細な分析の余地が多く残されているが、今後、少額紛争処理手続としてADRがさらに活用されるための重要な基礎的知見となると考えられる。また、2に含まれるものとしては、第二次大戦後の民事訴訟事件数の推移に着目しつつ、民事訴訟手続が日本の民事紛争処理手続全体において占める意義について分析したものが挙げられる。
アスペルギルス〓かびに由来する抗腫瘍性物質の分離と化学修飾による活性増強化

アスペルギルス〓かびの二次代謝物として分離されたアステリキノンおよびその類縁体(ビスインドリルベンゾキノン)の多くはほとんど抗腫瘍性を示さないが,これらを構造修飾することによって活性化しうることを見出し,この線に沿って新抗癌剤の開発を目的として研究を進めてきた.本年度は61年度にひき続きビスインドリル型化合物における活性-構造相関から得られた知見をもとに,新たに諸種のモノインドリルベンゾキノン体(図1)を合成し,主にこれら化合物の1)マウスL5178Y白血病,Meth・A肉腫(腹水型)およびエールリツヒ癌(結節型)に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果ならびに2)DNAポリメラーゼなど核酸代謝系酵素活性の阻害について検討した.その結果, KCー1063(R_1=CH_3;R_2,R_4=OH;R_3=H)およびKCAー3(R_1=CH_3;R_2,R_4=Cl;R_3=NH・(CH_2)_2・N(CH_3)_2)がとくに優れた効果を示した.すなわち,前者の白血病細胞の培養系でのIC_<50>は徴弱(>50μg/ml)であったが,該細胞移植マウスに対する投与(12mg/kg,day17,ip)では, ILSが120%以上,長期間生存マウスは50%に達した.一方,後者のIC_<50>は強力(2.5μg/ml以下)であり, L5178YあるいはMeth・A移植マウスに対する投与でもきわめて効果的であった.また酵素阻害活性では,前者がDNAポリメラーゼαおよびβに,後者の逆転写酵素にそれぞれ特徴的に阻害効果を示した.しかしながら,前者は水に不溶,後者は易溶であることから,体内動態の様相に差異があるとみられ,今後さらに両者を中心に検討を継続し,新しいタイプの抗癌剤の開発に努める.アスペルギルス〓かびの二次代謝物として分離されたアステリキノンおよびその類縁体(ビスインドリルベンゾキノン)の多くはほとんど抗腫瘍性を示さないが,これらを構造修飾することによって活性化しうることを見出し,この線に沿って新抗癌剤の開発を目的として研究を進めてきた.本年度は61年度にひき続きビスインドリル型化合物における活性-構造相関から得られた知見をもとに,新たに諸種のモノインドリルベンゾキノン体(図1)を合成し,主にこれら化合物の1)マウスL5178Y白血病,Meth・A肉腫(腹水型)およびエールリツヒ癌(結節型)に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果ならびに2)DNAポリメラーゼなど核酸代謝系酵素活性の阻害について検討した.その結果, KCー1063(R_1=CH_3;R_2,R_4=OH;R_3=H)およびKCAー3(R_1=CH_3;R_2,R_4=Cl;R_3=NH・(CH_2)_2・N(CH_3)_2)がとくに優れた効果を示した.すなわち,前者の白血病細胞の培養系でのIC_<50>は徴弱(>50μg/ml)であったが,該細胞移植マウスに対する投与(12mg/kg,day17,ip)では, ILSが120%以上,長期間生存マウスは50%に達した.一方,後者のIC_<50>は強力(2.5μg/ml以下)であり, L5178YあるいはMeth・A移植マウスに対する投与でもきわめて効果的であった.また酵素阻害活性では,前者がDNAポリメラーゼαおよびβに,後者の逆転写酵素にそれぞれ特徴的に阻害効果を示した.しかしながら,前者は水に不溶,後者は易溶であることから,体内動態の様相に差異があるとみられ,今後さらに両者を中心に検討を継続し,新しいタイプの抗癌剤の開発に努める.
初対面会話における話題転換に関する日中対照研究

本研究では,日本語母語話者と中国語母語話者の接触会話で生じる話題転換に関する摩擦の原因を探るため,初対面男女別二者間の母語会話を各言語24サンプルずつ収集し,話題転換パターンの量的出現傾向と話題開始ストラテジーの量的使用傾向について調べ,比較した。中国語母語会話の話題転換に関する研究は未開拓のテーマであり、本研究の最大の特徴は優れて新規性に富んでいることである。話題転換パターンは,新規話題導入発話の直前の部分における会話参加者の話題終了ストラテジーの使用の有無によって,協働的転換,一方的転換,無表示転換,突発的転換の4種類に分類し,各パターンの出現回数を調べた。話題開始ストラテジーは,認識の変化を表す表現,談話標識,接続詞,メタ言語的発話,話題のフレームの提示,話題の強調,呼びかけの7つに分類し,新規話題導入発話におけるそれぞれの使用回数について調べた。分析の結果,話題転換パターンについては,日本語母語会話では男女ともに協働的転換の出現率が9割を超えたのに対し,中国語母語会話における協働的転換の出現率は4割程度で,日本語母語会話に比べてその他の転換パターンの出現率が高かった。話題開始ストラテジーについては,日本語母語会話では談話標識,接続詞,ストラテジーの使用なしの順に割合が高かったのに対し,中国語母語会話ではストラテジーの使用なしが最も多く,男性間の会話では全話題転換の約半分で話題開始ストラテジーが使用されていなかった。以上の結果から,中国語母語会話では話題転換ストラテジーを使用する回数が日本語と比べて少ないため,接触場面において日本語母語話者が違和感を感じることにつながっていると推察される。このことから,中国語を母語とする日本語学習者に対して日本語の話題転換ストラテジーの指導を取り入れることは,コミュニケーション摩擦を少なくするために有効であると考えられる。
血球貪食症候群におけるCytotoxic T lymphocyte-associated antigen4(CTLA-4)の発現及び遺伝子多型の検討

血球貪食症候群は高サイトカイン血症を背景に発症し,その原因としてT細胞異常活性化が報告されている。小児血球貪食症候群におけるT細胞活性化制御/調節分子であるctotoxicT lymphocyte-associated antigen4 (CTLA-4)の病態への関与について,1)フローサイトメトリ一法によるT細胞におけるCTLA-4の発現について(細胞内及び細胞表面発現量の解析),2)CTLA-4 exon1 49A/G遺伝子多型と臨床症状との相関について,検討を行った。(結果)1.急性期小児血球貪食症候群患者5例において,活性化T細胞(HLA-DR, CD28陽性)の増加に比較してCTLA-4の発現量は低く,解熱後の回復期に増加するという新しい知見を得た(投稿中)。2.CTLA-4 Exon1 49A/Gの遺伝子多型について,小児血球貪食症候群患者とコントロール群においてA allele, G alleleの保有率は有意差を認めなかった。患者群でG alleleを有する(T細胞活性化抑制作用が弱い)症例で血球貪食症候群のマーカーとなる血清LDH・フェリチン値,尿β2ミクログロブリン値がA alleleを有する症例と比較して有意に高値であった。同様に末梢血白血球数,血小板数についてもG alleleを有する症例で低値であった。また,臨床症状ではG/Gのalleleを有する症例で痙攣・意識障害の中枢神経症状を呈する症例が多く,治療開始後の有熱期間も有意に長かった(投稿準備中)。以上,小児血球貧食症候群においてCTLA-4の発現量及び遺伝子多型が病態・重症度に関与する可能性を示唆する結果を得た。ウイルス感染症関連血球貧食症候群患者(アデノウイルス7型感染症関連5例,マイコプラズマ感染症1例,アデノウイルス3型・EBウイルス混合感染関連1例,起因ウイルス不明1例)の末梢血からDNAを抽出し,CTLA-4の遺伝子多型について検討した。検討した遺伝子多型部位はCTLA-4,Exon1・position49のアデノシン(A)/グアニン(G)の遺伝子多型でPCR-RFLP法により検討した。同部位の多型頻度はA/A3例,A/G2例,G/G3例であった。これら遺伝子多型(Genotype)と臨床所見について検討した。その結果G/GのGenotypeをもつ症例で意識障害の期間が長く,解熱まで日数を要するとの結果を得た。この結果を第42回日本小児血液学会総会,第76回近畿血液学会地方会で発表した。現在,症例数を増やし検討するとともにCTLA-4の他の多型部位,-318C/T, intron1の(AT)リピート数の遺伝子多型について解析を続行中である。
中国砂漠地帯における文化財保存のための自然環境に関する共同研究

日中文化交流の一環として行われる中国,日本の文化財の保存のあり方についての共同研究を行う.文化財の保存については,その環境の及ぼす影響は極めて大きい.このため,敦煌莫高窟等砂漠地帯における文化財の保存環境の実態について,各種の環境条件(長期,短期の温度,湿度など)を現地計測し,今後の保存施策立案の一助とするものである.中国砂漠地帯の文化財として特に重要な敦煌莫高窟の保存状態,環境条件についての調査を行った.自然環境については温度,湿度,日照,飛砂量について継続計測を開始した.また,環境条件に関わる資料の収集に努め,中国側研究者との討議を行った.自然環境の継続計測は,中国敦煌研究院の研究者と協力して,第194窟内外に測定機器を設置することにより開始した.温度,湿度は窟内二ヶ所と窟外一ヶ所の三ヶ所について3時間毎のデータを,電池で一年以上稼働する電子記憶式記録計(フィールドメモリ)に記憶させる方法によった.データは来年度現地において中国則研究者と共同で,ハンドヘルドコンピュータで読出し解析処理する予定である.日照は積算日照計を窟内四ヶ所,窟外一ヶ所に設置した.これも来年度現地で読出器でデータを読出し,解析,考察する予定である.飛砂は窟内の六ヶ所にプラスチックシャーレーを,一ヶ所にステンレスバットを置いた.来年度現地において飛砂の量,質について調査を行う予定である.以上の温度,日照,飛砂の測定は来年度以降も継続して行う.現地における状態調査の結果,石窟を構成する岩石の劣化については,雨水(降雨量自体は非常に少いが)の影響がかなりあるものと考察された.そこで,来年度から雨量,風向,風力の計測を開始する予定である.文化財の保存に関わる砂漠地帯の自然環境についての討議および資料の収集を敦煌研究院の他,新彊生物土壌砂漠研究所,蘭州化学記業公司研究所の研究員らと行った.以上,今年度は状態調査,計測機器設置が中心であったが,来年度以降データの集積,解析,考察により多くの知見が得られるものと期待される.日中文化交流の一環として行われる中国,日本の文化財の保存のあり方についての共同研究を行う.文化財の保存については,その環境の及ぼす影響は極めて大きい.このため,敦煌莫高窟等砂漠地帯における文化財の保存環境の実態について,各種の環境条件(長期,短期の温度,湿度など)を現地計測し,今後の保存施策立案の一助とするものである.中国砂漠地帯の文化財として特に重要な敦煌莫高窟の保存状態,環境条件についての調査を行った.自然環境については温度,湿度,日照,飛砂量について継続計測を開始した.また,環境条件に関わる資料の収集に努め,中国側研究者との討議を行った.自然環境の継続計測は,中国敦煌研究院の研究者と協力して,第194窟内外に測定機器を設置することにより開始した.温度,湿度は窟内二ヶ所と窟外一ヶ所の三ヶ所について3時間毎のデータを,電池で一年以上稼働する電子記憶式記録計(フィールドメモリ)に記憶させる方法によった.データは来年度現地において中国則研究者と共同で,ハンドヘルドコンピュータで読出し解析処理する予定である.日照は積算日照計を窟内四ヶ所,窟外一ヶ所に設置した.これも来年度現地で読出器でデータを読出し,解析,考察する予定である.飛砂は窟内の六ヶ所にプラスチックシャーレーを,一ヶ所にステンレスバットを置いた.来年度現地において飛砂の量,質について調査を行う予定である.以上の温度,日照,飛砂の測定は来年度以降も継続して行う.現地における状態調査の結果,石窟を構成する岩石の劣化については,雨水(降雨量自体は非常に少いが)の影響がかなりあるものと考察された.そこで,来年度から雨量,風向,風力の計測を開始する予定である.文化財の保存に関わる砂漠地帯の自然環境についての討議および資料の収集を敦煌研究院の他,新彊生物土壌砂漠研究所,蘭州化学記業公司研究所の研究員らと行った.以上,今年度は状態調査,計測機器設置が中心であったが,来年度以降データの集積,解析,考察により多くの知見が得られるものと期待される.
放射線安全文化醸成を目指した総合的な教育システムの開発

安全文化醸成のための基盤として、人材育成の中核となる教育者集団を主たるステークホルダーとし、彼らが必要とする教育モジュールを開発することを本研究の目的とした。放射線計測分野の視点では、大気圧空気GM計数管の仕組みを応用した教育用簡易放射線検出器を開発した。教育・社会心理学分野の視点では、さまざまな施設における放射線に関する情報の普及活動、諸外国における中高生やその教員に関する科学技術教育及び原子力・放射線教育の現状、専門家人材育成等の現状に関する調査を実施した。この情報を基に、放射線教育のための簡易ツールを開発し、それを用いての実践モジュールを策定、国内外の中学校、高校で試験運用した。本研究は以下の3分野(3チーム)に分割して進めた。1放射線計測分野(工学)ー学校教育向け放射線測定機器の実態調査:市場で容易に入手できる代表的な機器について、エネルギー特性、方向特性など、計測器としての基礎特性を試験し、学校教育機器としての特徴を整理した。ー教育用放射線測定器の開発:空気GM計数管の構造を応用したブタン-アルゴン混合ガスGM計数管を試験的に設計、自作し、実験に基づき適用部材(アノード材、カソード材と管径、ガスの成分比等)の最適化に関する検討をした。2教育分野(教育学)ー放射線教育等の実態整理と現場意見の集約:現場教師の意見、要望を集約し、整理した。また、IAEAのTCプロジェクト等による放射線教育プログラムの開発動向を調査した。ー教育実践プログラムの策定と試験実施:根幹となるプログラムを試験的に設計し、学校現場等で実施し、今後の課題を整理した。3社会心理分野(社会学)ー健康危機管理従事者と学校教員の相違についての整理:放射線教育の実践の切り口で、リスクコミュニケーション上の教員の特徴について、具体的な検討が進んでいる医療分野のメンバーと比較しながら具体的に整理した。ー教員向けスキルアッププログラムの骨子策定:検討チームの議論を受け、「ゲーミングによる体験型研修」等を応用した、教員向けスキルアッププログラムの骨子の検討を開始した。ー公衆の意思決定に関する知見の整理:広く公衆の意思決定、世論形成のベースとなる事項とその相互関連の整理を目的として、全国レベルで実施された定点アンケート調査結果の分析を開始した。当初の計画通り、本研究を以下の3分野に分割して進めた。1放射線計測分野(工学)ー教育用放射線測定器の実態調査と新規開発:現存する学校教育に適用可能な機器の特徴を整理した。また、国内外の放射線測定器の開発等に関する現状調査を実施した。教育利用目的の新しい空気常圧式GM計数管に必要となる部材の選定と基礎特性試験をし、プロトタイプの新規開発に成功した。学校教育の現場で使いやすい装置としてのキット化、さらにはこの機材を用いての新しい教育プログラムの策定に着手した。2教育分野(教育学)ー教育実践プログラムの改訂及び試験実施:国内20校で、改訂されたプログラムを試験実施し、そのときの知見を整理した。また、IAEAのアジア・太平洋地区プロジェクトに参画し、アジア4か国の放射線教育プログラム及びツール開発に本研究の中間的成果を直接的に反映した。並行して、最近の国外における放射線教育の実施実態を調査し、整理した。さらに、教育効果を高めるための映像教材(英語字幕付)の開発を開始した。3社会心理分野(社会学)ー開発プログラムへの期待事項の聴取:教員向けの放射線リスクコミュニケーションスキル向上プログラムに期待する事項を、教育関係者のみならず、PAや広報を専門とする関係者からも意見聴取し、整理した。ー教員向けスキルアッププログラムの骨子策定:「ゲーミングによる体験型研修」「車座敷研修」に必要となる事項を系統的に整理し、これらを応用した、教員向けスキルアッププログラムの骨子を策定し、いくつかの現場で実践した。3分野すべての項目につき、計画通りの研究成果をあげており、研究目的は達成されている。当初の計画通り、1「放射線計測分野(工学)」、2「教育分野(教育学)」+「社会心理分野(社会学)」の3軸で本研究を遂行し、3年間の活動を総括した。1放射線計測分野:本研究で設置された検討委員会と関係者ヒアリングの結果を受け、大気圧空気GM計数管の仕組みを応用した教育用簡易放射線検出器を開発した。この開発過程における試行錯誤で得られた放射線計測器設計上の知見を定量的、または定性的に整理した。2教育・社会心理学分野:安全文化の基礎となる科学リテラシー等の構築に資する、さまざまな施設におけるPA活動を現場視察、ヒアリングし、最新の情報として整理した。また本研究をIAEAや米国テキサスM&A大学、豪州原子力科学技術機構(ANSTO)等との共同開発研究に展開し、諸外国における中高生やその教員に関する科学技術教育、原子力・放射線教育の現状について最新の状況を幅広く調査し、整理した。さらに教育の視点を広げ、安全文化の醸成の牽引者にもなる専門家の人材育成の現状についても、国内の最新状況を整理した。ここで得られた国内外の動向を基に、学校における放射線教育のための簡易ツールを開発し、それを用いての実践モジュールを策定した。この教育実践モジュールを国内外の中学校、高等学校で試験運用し、反応や効果を繰り返しフィードバックすることで内容をブラッシュアップした。ゲーミングによる体験型研修を応用し、教員向けスキルアップモジュールも試作した。上記の実践教育モジュールの実施機会と組み合わせて、教育現場への統合的で系統的な適用性につき、実践実験した。関連の成果は学術論文、解説、国内外での講演や学会発表を通じて開示された。国内外の機関、組織から高い評価をいただき、平成28年度以降もスコープとメンバーを拡大して、関連の研究開発を継続することになっている。

安全文化醸成のための基盤として、人材育成の中核となる教育者集団を主たるステークホルダーとし、彼らが必要とする教育モジュールを開発することを本研究の目的とした。放射線計測分野の視点では、大気圧空気GM計数管の仕組みを応用した教育用簡易放射線検出器を開発した。教育・社会心理学分野の視点では、さまざまな施設における放射線に関する情報の普及活動、諸外国における中高生やその教員に関する科学技術教育及び原子力・放射線教育の現状、専門家人材育成等の現状に関する調査を実施した。この情報を基に、放射線教育のための簡易ツールを開発し、それを用いての実践モジュールを策定、国内外の中学校、高校で試験運用した。3分野すべての項目につき、計画通りの研究成果をあげており、研究目的は達成されている。IAEAとの協力を含む国際的な視点での研究については、当初の計画よりもはるかに強固かつ幅広い活動に広がってきている。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境安全マネジメント学IAEAとの協力を含む国際的な視点での研究については、当初の計画よりもはるかに強固かつ幅広い活動に広がってきている。この部分をさらに強化するために、新たな協力者を得る予定にしている。それ以外は予定通りの研究の進行状況であるので、このまま計画通りに進める。1.購入予定の機材をレンタル品で代用したこと。2.謝金、旅費等の辞退者があったこと。が主な要因。予定通りの研究の進行状況であるので、このまま計画通りに進める。当初予定していたコアメンバーに加え、新たに複数名の協力者、助言者を得られそうである。より高いレベルの成果をめざし、議論の場に積極的に呼びかけ、ご意見等を頂戴したいと考えている。また、昨年度の研究を通じて、更なる情報収集を進めたほうがより高いレベルでの研究成果を得られる可能性が出てきたので、聞き取り調査にも力を入れる。1.研究補助者(学術支援職員等の追加)2.国内外調査の追加実施。3.研究に関連した環境整備の継続4.ツール開発費の強化。(1)及び(2)に研究成果の一部が公開されている。3.訪問予定先の先方都合で、国内、海外の出張日程が若干変更となり、行程をタイトにしたことと、同行する予定だったメンバーの一部が参加できなかった回が生じたこと。4.研究に関連した環境整備に要する大きな予算使用を組織都合で次年度に延期することになったこと。等が主な要因。1.研究補助者の雇用(学術支援職員等の追加)2.国内・海外調査の実施
PC-1を標的としたセメント質形成機構の解明と歯周再生療法開発に関する萌芽研究

PC-1はヌクレオシド3リン酸からピロリン酸をつくる膜結合性酵素で,PC-1によって合成されたピロリン酸は石灰化を阻害することが知られている.我々は,PC-1変異マウスの歯周組織を観察した結果,非常に高度なセメント質肥厚を認め,セメント質形成におけるPC-1の関与を世界ではじめて報告した.そこで本研究では,セメント芽細胞や歯根膜細胞の増殖分化におけるPC-1の役割を明らかにするとともに,PC-1を標的にしたセメント質再生療法を開発できるかどうかを検討することとした.本年度は以下の成果を得た.1.セメント芽細胞株(OCCM30)にsiRNAを導入しPc-1遺伝子を抑制するとOPN遺伝子の発現が上昇した.これはOCCM30にリン酸を添加した際にOPN遺伝子が上昇していたことと一致する結果であった.2.OCCM30においてリン酸添加により発現上昇が確認されたBSPとOPNの発現は,PC-1 siRNAでは逆に発現が減少した.BSPとOCNの発現はリン酸の上昇とピロリン酸の低下により調整される遺伝子が違う可能性が考えられた.3.リン酸添加実験では発現の変化が確認されなかったBMP2の発現が,PC-1 siRNAにより上昇することが観察された.OCCM30ではBMP2の発現上昇にはリン酸の上昇よりもピロリン酸の低下が重要な因子となっている可能性が考えられた.4.PC-1 siRNAの導入に手間取ったため,PC-1阻害の歯周組織再生に対する影響に関するin vivoでの解析は十分にはできなかったが,本年度に得られたセメント芽細胞に関する結果にPC-1変異マウスならびに野生型マウスの歯根膜から得られた細胞の特性解析の結果と合わせて,PC-1を標的にした歯周組織再生療法を開発できる可能性を示すことができた.PC-1はヌクレオシド3リン酸からピロリン酸をつくる膜結合性酵素で,PC-1によって合成されたピロリン酸は石灰化を阻害することが知られている。我々は,PC-1変異マウス(TTW)の歯周組織を観察した結果,非常に高度なセメント質肥厚を認め,セメント質形成におけるPC-1の関与を世界ではじめて報告した。そこで本研究では,セメント芽細胞や歯根膜細胞の増殖分化におけるPC-1の役割を明らかにするとともに,PC-1を標的にしたセメント質再生療法を開発できるかどうかを検討することとした。申請書にある計画にそって研究を遂行した結果,本年度は以下の成果を得た。1.PC-1変異マウスならびに野生型マウスから歯牙を抜去し,歯根に付着した歯根膜から得られた細胞の特性を明らかにした。その結果,形態学的にTTWマウス由来細胞(PC-1 mutant)は野生型マウス由来細胞(PC-1 wild)に比較して立方型形状を示す傾向がみられた。石灰化関連タンパクの発現については,PC-1 mutantがPC-1 wildに比べて,明らかに高いアルカリフォスファターゼ活性や骨シアロ蛋白のmRNA発現を示したが,オステオポンチン,オステオカルシンの発現はPC-1 mutantとPC-1 wildに明らかな差はみられなかった。2.PC-1 wildならびにPC-1 mutantにPC-1あるいはPC-1 siRNAを導入し,その増殖分化に対する影響を検討したが,lipofectionを用いたシステムではうまく導入できなかった。現在,virus vectorを用いた導入を検討中である。本年度の検討により,PC-1 wildとPC-1 mutantの細胞培養に成功し,その特性を明らかにすることができた。PC-1はヌクレオシド3リン酸からピロリン酸をつくる膜結合性酵素で,PC-1によって合成されたピロリン酸は石灰化を阻害することが知られている.我々は,PC-1変異マウスの歯周組織を観察した結果,非常に高度なセメント質肥厚を認め,セメント質形成におけるPC-1の関与を世界ではじめて報告した.そこで本研究では,セメント芽細胞や歯根膜細胞の増殖分化におけるPC-1の役割を明らかにするとともに,PC-1を標的にしたセメント質再生療法を開発できるかどうかを検討することとした.本年度は以下の成果を得た.1.セメント芽細胞株(OCCM30)にsiRNAを導入しPc-1遺伝子を抑制するとOPN遺伝子の発現が上昇した.これはOCCM30にリン酸を添加した際にOPN遺伝子が上昇していたことと一致する結果であった.2.OCCM30においてリン酸添加により発現上昇が確認されたBSPとOPNの発現は,PC-1 siRNAでは逆に発現が減少した.BSPとOCNの発現はリン酸の上昇とピロリン酸の低下により調整される遺伝子が違う可能性が考えられた.3.リン酸添加実験では発現の変化が確認されなかったBMP2の発現が,PC-1 siRNAにより上昇することが観察された.OCCM30ではBMP2の発現上昇にはリン酸の上昇よりもピロリン酸の低下が重要な因子となっている可能性が考えられた.4.PC-1 siRNAの導入に手間取ったため,PC-1阻害の歯周組織再生に対する影響に関するin vivoでの解析は十分にはできなかったが,本年度に得られたセメント芽細胞に関する結果にPC-1変異マウスならびに野生型マウスの歯根膜から得られた細胞の特性解析の結果と合わせて,PC-1を標的にした歯周組織再生療法を開発できる可能性を示すことができた.
双生児法を用いた統合失調症脳病態に対する遺伝・環境要因の解明

健常双生児や統合失調症患者を対象とした神経画像・ゲノムサンプルの収集を行い、これらの被験者に対し、マルチモダリティ神経画像を計測し、神経伝達物質関連遺伝子の中間表現型を同定した。具体的には、統合失調症におけるグルタミン酸神経伝達系の異常を反映するmismatch negativity(MMN)をMEGにて計測したところ、一卵性双生児の一致率が二卵性双生児の一致率より大きく、有意な遺伝性を有する傾向が示された。このMMNは、グルタミン酸神経伝達系関連遺伝子で統合失調症との関連が指摘されてきたGRM3多型との有意な関連を示した。このことから、MMNが統合失調症の中間表現型として有用であることが示唆された。さらに、統合失調症の前頭葉機能障害を反映する近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)による語流暢性課題施行時のoxy-Hb濃度変化を計測したところ、遺伝性を示す領域が、左下前頭回付近に認められた。このことは、NIRSによる前頭前野機能計測が統合失調症の中間表現型として有用な指標であることを示唆している。統合失調症脳病態に対する遺伝・環境要因の解明を行うため、双生児法を用いた検討を行った。今年度は、健常双生児を対象とした神経画像計測を行い、それらの指標の遺伝性について検討した。指標としては、近赤外線スペクトロスコピーを用いた、語流暢性課題施行時の酸素化ヘモグロビン濃度変化、脳磁図を用いたミスマッチ脳磁場を用いた。さらに、これらの指標と神経伝達物質関連遺伝子多型の関連を求めた。健常一卵性双生児、二卵性双生児を対象として、52チャンネルのNIRS計測装置を用い、語流暢性課題施行時の酸素化ヘモグロビン濃度変化を計測した。その結果、双生児間の級内相関係数は一卵性の方が二卵性より有意に高ぐ、高い遺伝率を示した。さらに、前頭部の酸素化ヘモグロビン濃度変化量は、前頭前野のドーパミンやグルタミン酸機能と関連し、統合失調症との関連が示唆されるCOMTやσ1受容体遺伝子多型と有意に関連することを見出した。同じく健常一卵性双生児、二卵性双生児を対象として、204チャンネル全頭型脳磁図を用いて、母音の音素変化の自動的検出を反映するミスマッチ脳磁場の計測を行った。その結果、双生児間の級内相関係数は一卵性の方が二卵性より有意に高く、高い遺伝率を示した。さらに、統合失調症との関連が示唆される代謝型グルタミン酸受容体(GRM3)の遺伝子多型と有意に関連することを見出した。これらの結果は、統合失調症の中間表現型として注目されている前頭葉、側頭葉の機能を反映する神経画像指標が、高い遺伝率を示し、統合失調症の遺伝環境相互作用を検討する上で重要なプローブとなることが示している。さらに、統合失調症一卵性双生児不一致例における遺伝子発現、エピジェネティクス解析を理化学研究所・加藤忠史氏、東京大学医学部附属病院精神神経科・垣内千尋氏との連携で行い、特定の遺伝子におけるmRNA発現やDNAメチル化の違いなどを同定する作業を継続した。統合失調症一卵性双生児不一致例の血液サンプルを用いた網羅的遺伝子発現解析から、アドレノメジュリンのmRNAが統合失調症-卵性双生児において健常co-twinに比べて有意に高発現していることを見出した。その結果を踏まえ、アドレノメジュリンを過剰に発現する遺伝子改変マウスの作成を開始した。さらに、統合失調症の前頭葉機能障害を反映する近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)による語流暢性課題施行時のoxy-Hb濃度変化を計測したところ、一卵性双生児のICCと二卵性双生児のICCが有意に異なる、すなわち遺伝性を示す領域が、左下前頭回付近に認められた。
プラント・オパール分析法および電気探査法による水田遺構の事前探査法に関する研究

荒神谷遺跡は島根県簸川群斐川町大字神庭西谷に所在する弥生時代の遺跡である。同所は簸川平野東南部、高瀬山麓の北端丘陵にともなう狭い谷間に位置している。昭和59年、広域農道の敷設にともなう文化財調査で大量の銅剣等が発見され話題になった遺跡である。昭和60年および62年に、これらの出土遺物が国の重要文化財に指定されるとともに、遺跡を含む周辺地域を対象に史跡公園整備計画が立案(斐川町)され実施に移されることになった。本報告は荒神谷遺跡整備計画域内における水田遺構包蔵域探査結果を中間的に整理したものである。平成5年度の探査計画はボーリングによる土壌採取とそれにともなうプラント・オパール分析によるものであり、電気探査法等による物理探査は次年度以降に行う予定である。調査対象域に22地点を設定し、ボーリングによる土壌試料の採取を行った。採取した試料のプラント・オパール定量分析を定法により行った。採取試料の分析結果にもとずき、イネ(Oryza sativa L)のプラント・オパール密度が5000/g以上のところを水田土壌とみなし、その分布域を調べた。その分析結果にもとずき、もっとも下層(古い時代)の水田址が包蔵されていると推定される範囲を特定することができた。ただし、考古学的調査の都合により、各土層の文化層がまだ把握されていないため、水田址包蔵層の時代はまだ特定されていない。
極長鎖脂肪酸伸長因子HACD1の生理的役割と筋変性疾患発症メカニズムの解明

HACDファミリー(HACD1-4)のうちHACD1は炭素数が20より大きい脂肪酸である極長鎖脂肪酸の伸長因子で,心臓や骨格筋に特異的に発現している。本研究では,HACDファミリーの基質特異性を解析し,HACD1が炭素数16から26の飽和脂肪酸の伸長に関与することを明らかにした。Hacd1ノックアウト(KO)マウスを作製し,KOマウスでは,体重,筋肉量,運動量が減少していることを明らかにした。極長鎖脂肪酸は,様々な生命現象に必須の成分であるが,その合成の分子機構や機能メカニズムは未だ解明されていない。HACDファミリーは,極長鎖脂肪酸伸長過程における脱水反応を触媒する酵素で,基質とする脂肪酸の鎖長,不飽和度に対して特異性を持つことが推測されているがその詳細は不明である。HACD1は心臓,骨格筋に高発現し,心疾患,筋変性疾患の関連遺伝子として注目されているが,その機能は不明である。そこで本研究では,HACDの基質特異性の解明,HACD1により合成される極長鎖脂肪酸の心臓,骨格筋における作用メカニズムや心疾患,筋変性疾患の病因解明を目指す。HACDの基質特異性解明のために,極長鎖脂肪酸合成に関わる蛋白質を酵母から精製し,プロテオリポソーム系に組み込むことで3-ヒドロキシアシルCoAを作製していたが,酵母から精製した各蛋白質は哺乳類細胞から精製した場合に比べて活性が低いことが明らかとなった。そこで,哺乳類細胞からの蛋白質の精製のため,EL0VL2,EL0VL6,KAR,HACD1,HACD2,HACD3,HACD4をそれぞれ安定的に発現するHeLa細胞を作製した。24年度はこの系を用いてHACDファミリーの基質特異性および不整脈源性右室異形成の原因と考えられているHACD1のK64Q変異体の基質特異性の解析を行う。また,前年度まではHacd1の組換えES細胞を樹立していたが,今年度はキメラマウス,Hacd1ヘテロノックアウトマウスを完成させ,現在ホモノックアウトマウスを作出したところである。極長鎖脂肪酸はスフィンゴ脂質に多く見られるが,質量分析計UPLC-qTOFを用いたスフィンゴ脂質の解析系も確立したため,野生型とノックアウトマウスの脂質解析を行ない,心臓,骨格筋への分化・成熟へのHacdの関与を解析していく予定である。本研究の目的は,極長鎖脂肪酸伸長サイクルにおける脱水反応を担うHACDファミリーのうち,筋組織特異的に発現するHACD1の生理的役割を明らかにすることである。HACDファミリーの4種のアイソザイムの基質特異性を,酵母発現系を用いた解析行ない,HACDファミリーの基質特異性を初めて明らかにした。HACD1およびHACD2は炭素数16(C16)からC26までの飽和脂肪酸の伸長反応を連続して触媒することができるものの,HACD3はC16:0からC22:0まで,HACD4はC16:0からC18:0までしか伸長できなかった。今後は多価不飽和脂肪酸も用いた基質特異性解析を行なう予定である。Hacd1 KOマウスを完成させ,Hacd1のin vivo解析を行なった。Hacd1 KOマウスはメンデルの遺伝の法則に従って生まれたが,1ヶ月齢,3ヶ月齢のマウスをそれぞれ解析したところ,Hacd1 KOマウスは野生型マウスに比べ体重,筋肉量が30%減少していた。また,KOマウスでは骨格筋の収縮力が30%減少し,自発運動量も50%に低下していることを見出した。また,骨格筋を組織染色により解析したところ,筋繊維の直径が低下していることが明らかとなった。また,in vitroにおけるHacd1 KOマウスの解析も行なった。Hacd1 KOマウスの肝臓,心臓,骨格筋の3-ヒドロキシC16:0に対する脱水活性を解析したところ,肝臓,心臓では活性に変化は無かったものの,骨格筋では野生型の50%にまで活性が低下していることを見出した。今後はマウスをより長期間生育させた場合の骨格筋の機能解析や,筋組織における脂質組成の網羅的解析により,筋肉における極長鎖脂肪酸の生理的役割をさらに詳細に解明していくことを計画している。前年度までに構築していたリポソームを用いたHACD活性評価系の検出感度を向上させることができただけでなく,各蛋白質を高発現している安定発現株も作製しており,in vitroにおけるHACDの基質特異性解析に活性評価のために必要な材料をそろえることができた。また,HACD1のin vivo解析のために必要な,Hacd1ホモノックアウトマウスも予定通り作製でき,質量分析計を用いた脂質組成解析系も確立済みであるため,当初の計画通り順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り,プロテオリポソームに組み込んだHACDの様々な鎖長,不飽和度の3-ヒドロキシアシルCoAに対する脱水活性を測定することでHACDの基質特異性を明らかにする。

また,shRNAを用いてHACDを安定的にノックダウンしたHeLa細胞の脂質組成を解析し,HACDの細胞レベルでの機能を解析する。Hacd1は心臓,骨格筋で特異的に発現しているため,Hacd1ホモノックアウトマウスの心臓,骨格筋を用いた表現型解析(心臓,血圧,心電図;骨格筋,筋力測定),組織染色,脂質組成解析を行ない,個体レベルでのHacd1の機能解析を行なう。24年度が最終年度であるため、記入しない。
運動が体たん白質合成調節機構に及ぼす効果

運動は体たん白質合成を高める。トレーニングをすると、実際に骨格筋は肥大し、その量および質が向上することになる。しかしながら、運動やトレーニング、そして運動後に摂取する栄養素が、どのような機序により体たん白質合成を高めるかについては明確な結論を得ていないのが現状である。そこで、本研究では、一過性運動および5週間のランニングトレーニングがラット骨格筋における体たん白質合成の翻訳開始調節機構に及ぼす影響について検討した。なお、ここでは、体たん白質合成の翻訳開始段階での調節において、重要な働きを持つ翻訳開始因子4E-BP1およびS6K1の活性に着目した。その結果、1)ロイシンの経口投与(135mg/100g body weight)により、ラット骨格筋におけるリン酸化した4E-BP1量やS6K1量は上昇し、ロイシンの持つたん白質合成刺激作用が確認できた。2)しかしながら、一過性運動により、ラット骨格筋におけるリン酸化した4E-BP1量やS6K1量は影響を受けなかったことから、一過性運動のもつたん白質合成刺激作用は認められなかった。3)さらに、5週間のランニングトレーニングでも、ラット骨格筋におけるリン酸化した4E-BP1量やS6K1量は変動しなかったことから、ランニングトレーニングがもつたん白質合成刺激作用はなかった。これらのことより、ラット骨格筋において、ロイシンの関与するたん白質合成刺激作用と一過性運動やトレーニングのその作用の過程には相違があるのではないかと推察された。運動は体たん白質合成を高め、筋肥大を導く。運動を繰り返すこと、いわゆるトレーニングをすると、実際に骨格筋は肥大し、その量および質が向上することになる。したがって、体たん白質合成に対する運動の影響をみる場合、一過性運動、そしてトレーニングの効果をふまえた検討が必要となる。近年、効率的な運動、トレーニング法に関する研究はもちろんのこと、運動後の食事に関する研究も進み、たん白質、またはその主成分である必須アミノ酸と炭水化物の混合食が、体たん白質合成を高めるために有効で、その摂取タイミングとしては、運動後できるだけ早いことがよいことも明らかになってきている。そこで、本研究では、この機構を解明することを目指した。すなわち、本年度、本研究では、体たん白質合成の翻訳開始段階での調節において、重要な働きを持つ翻訳開始因子eIF4EおよびS6K1の活性に着目し、一過性運動がラット骨格筋における体たん白質合成の翻訳開始調節機構に及ぼす影響について検討した。その結果、運動、そして直後の食餌摂取タイミングにより、翻訳開始因子eIF4EおよびS6K1がもっとも刺激を受けることが明らかとなった。このことから、運動と食餌をうまく組み合わせると、体たん白質合成をより効率よく高めることができると考えられた。すなわち、本研究では、体たん白質合成の翻訳開始段階での調節において、重要な働きを持っ翻訳開始因子eIF4EおよびS6K1の活性に着目し、一過性運動およびランニングトレーニングがラット骨格筋における体たん白質合成の翻訳開始調節機構に及ぼす影響について検討した。

その結果、一過性運動やトレーニング、そしてその後の食餌の摂取でラット骨格筋における翻訳開始因子の活性が影響を受けることから、今後、それらの条件をうまく組み合わせることにより、さらに体たん白質合成を効率よく高めることができるだろう基礎的情報を得ることができた。
全国ネットワーク網によるあいさつ表現意匠の研究

統一質問調査票に基づいて、46の全国都道府県の「村」を一人で調査し、一県一村についての均質な「あいさつ表現意匠」資料を収集し終えることが出来た。全国の親切な方々のご協力の賜物であり、感謝に堪えないところである。また、全国の村々の内、181地点についての報告が得られ、私自身の調査票と土地の識者の調査票とを調整すると、全国227村落(町を若干含む。)のあいさつことばが、同時に研究できることとなった。これを白地図に描いてあいさつ表現意匠の分布を考察し始めたところである。100項目に亘る質問項目で、土地のあいさつの体系が記述できている。これらを比較しつつ、都市化以前の村々でのコミュニケーションの実態ゃ、共同創作意識を明らかにしていくことができるものと考えている。未だ、資料の分析は始まったばかりであるが、例えば、かつては、家庭内での朝のあいさつなどは行われないのが普通であった、ということなどは、事実として確認できたりした。ただし、社会階級の上の家庭では、その挨拶も行われていたりした。なお、地域的な傾向も見られ東日本の方が簡素で、西日本の方が丁寧であった。ただし、丁寧というのは、自我と他人との社会的な区別をするか否かという次元のことでもあり、単純ではない。無限に興味をそそられる貴重な資料が、豊富に収集されえたのである。
初等中等教育における統計的思考力を育成するカリキュラムの開発

初等中等教育における統計的思考力を育成する統計カリキュラムの開発を行うことを目的として、「教師の統計指導の意識調査及び生徒の統計的思考力の実態調査」、「平成21年告示学習指導要領に伴う高等学校教科書分析」「統計指導先進国のカリキュラム・教科書・授業の収集・分析」、「統計ソフトウェアの開発」、「小学校と中学校、中学校と高等学校の接続を意図した教材開発と実践」「統計カリキュラムの開発と提言」をそれぞれ行った。本研究の目的は,統計指導先進国のカリキュラム・教科書・授業を収集・検討し,日本のカリキュラムに合った統計ソフト開発,教材開発と実践を通して,初等中等教育における統計的思考力を育成する統計カリキュラムの開発を行うことである。平成25年度は,科研全体会を2回開催して研究発表・情報交換を行うと共に,主として次の5つの視点で研究を進めた。1つ目は,生徒の統計的思考力の実態調査であり,中1から高2の生徒(計4000余名)を対象に,生徒の統計的思考力を評価する『「資料の活用(統計)」の学習に関する調査』を実施し,分析を行った。分析と考察は,日本数学教育学会(秋期大会)で発表予定。2つ目は,教師の統計指導の意識調査であり,高等学校「数学I」における「データの分析」の指導を行った教師に対して,統計に関する意識(教師自身の統計的素養,統計指導の経験など)や統計の指導の実際について意識調査を実施した。3つ目は,情報公開・議論の場の設定であり,日本科学教育学会・年会において,課題研究「初等・中等教育における統計的思考力を育成する実践研究と統計のカリキュラム改革に向けて(2)」を企画・運営・研究発表して研究の進捗状況を公開・議論を行った(「研究発表」を参照)。4つ目は,海外渡航調査であり,初等・中等教育段階において統計指導先進国であるニュージーランドに渡航し,教育省・国家統計局の関係者から情報を入手するとともに,数学教育関連の学会・年会に参加して統計指導の動向および教科書の状況を入手した。平成26年度に第2回渡航調査を予定。平成26年度は,科研全体会を2回開催して研究発表・情報交換を行うと共に,主として次の6つの視点で研究を進めた。1つ目は,平成25年度に実施した中等教育段階の生徒の統計的思考力の実態調査(中高生4000名対象)の分析・考察であり,現在日本数学教育学会誌に投稿中である。2つ目は,平成25年度に実施した高等学校「数学I:データの分析」の指導を行った教師に対する統計指導の意識調査(高校教師228名対象)の分析・考察であり,日本数学教育学会(秋期大会)で発表した(平成26年11月)。3つ目は,日本科学教育学会・年会において課題研究「初等・中等教育における統計的思考力を育成する実践研究と統計のカリキュラム改革に向けて(3)」を企画して研究発表を行い,研究の進捗状況を公開して議論を行った(平成26年9月。科研代表者は,ニュージーランドの中等教育段階の数学教科書における統計指導の特徴を明らかにするとともに,中等教育における統計的思考力を育成するカリキュラムの開発に向けた示唆を発表した)。4つ目は,海外渡航調査であり,初等・中等教育における統計教育先進国であるニュージーランドに渡航し(平成26年6月),小中高の授業観察及び教師インタビューを通してその特徴を考察して論文にまとめた(愛知教育大学数学教育学会誌に掲載。平成26年12月)。さらに分析した論文を,現在日本数学教育学会誌に投稿中である。5つ目は,小中高の日本の教科書分析であり,平成27年度に発行予定の科研中間報告書に掲載して情報公開する予定である。平成27年度は,科研全体会を2回開催して研究発表・情報交換を行うとともに,主として次の6つの視点で研究を進めた。(1)平成25年度に実施した中等教育段階の生徒の統計的思考力の実態調査(中高生4000名対象)の分析・考察であり,「計画の相」は日本数学教育学会誌に掲載され,引き続き「分析の相」を現在日本数学教育学会誌に投稿中である。(2)平成25年度に実施した高等学校「数学I:データの分析」の指導を行った教師に対する統計指導の意識調査(高校教師228名対象)の分析・考察であり,学会で発表したものをさらに精緻に分析して所属大学の紀要に投稿予定である。(3)日本科学教育学会・年会において課題研究「初等・中等教育における統計的思考力を育成する実践研究と統計のカリキュラム改革に向けて(4)」を企画して研究発表を行い,研究の進捗状況を公開して議論を行った(平成27年8月)。(4)海外渡航調査(ニュージーランド)における小中高の授業観察・インタビューを通して明らかにした指導の特徴と教育制度・カリキュラム・中等教育認定資格などの分析を整理して,日本数学教育学会誌に投稿・掲載された。(5)これまでの研究成果をまとめた中間報告書を作成した(紙媒体・web上にアップ)。(6)研究協力者の小中高の教員が,研究授業・研究協議を行った。

これらの先進的な取り組みを平成28年度の日本科学教育学会・年会において発表予定である。科研の申請段階における平成27年度の計画は主に「諸外国資料収集分析」「統計ソフト開発」「小中高の接続を意識した教材開発と実践」「統計カリキュラムの開発と提言」であった。「諸外国資料収集分析」については,平成26年度に済ませており,学会誌に掲載された。「統計ソフト開発」については,小学校低学年での絵グラフ作成のソフトウエアの原案について検討を加えた。平成28年度に完成版を公開する予定である。「小中高の接続を意識した教材開発と実践」については,研究授業を行い,その成果を学会(年会)で発表した。「「統計カリキュラムの開発と提言」については,科研全体会で議論を重ねた。平成28年度に学会(年会)で発表予定である。<最終年度に実施した研究の成果>平成28年度は、科研全体会を2回開催して研究発表・情報交換を行うともに、主として次の7つの視点で研究を進めた。(1)中等教育段階の生徒の統計的思考力の実態調査の「分析の相」について分析・考察を行い、日本数学教育学会誌に掲載された。(2)高等学校「数学I:データの分析」の指導を行った教師に対する統計指導の意識調査の分析・考察をさらに精緻化して静岡大学教育学部研究報告(教科教育学編)に掲載された。(3)小学校段階の児童の統計的思考力の実態調査の分析・考察を行った(平成29年度に学会発表・論文投稿予定)。(4)日本科学教育学会・年会(香川)において課題研究を企画して研究発表を行い、研究の進捗状況を公開して議論を行った。(5)海外渡航調査(ニュージーランド)を行い、特に学習の成果を測る評価手法の実態について情報収集と考察を行い、愛知教育大学数学教育学会誌に掲載された。(6)研究協力者である小中高の教員が研究授業・研究協議を行った。これらの先進的な取り組みは科研最終報告書(平成29年度発刊予定)に掲載予定である。(7)中等教育レベルの統計ソフトウェアstatLookを開発した(平成29年度に公開予定)。<研究期間全体を通じて実施した研究の成果>研究実施計画に記載した6つの研究目的に対する成果は以下の通りである。(1)教師の統計指導の意識調査及び生徒の統計的思考力の実態調査を行い、論文にまとめた。(2)新学習指導要領に伴う高等学校教科書分析を行い、中間報告書にまとめた。(3)統計指導先進国のカリキュラム・教科書・授業の収集・分析を行い、論文にまとめた。(4)統計ソフトウェアの開発を行い、公表予定である。(5)小中高の教材開発と実践を数多く行って学会で発表した。(6)統計カリキュラムの開発と提言について、学会発表及び中間報告書等で行った。初等中等教育における統計的思考力を育成する統計カリキュラムの開発を行うことを目的として、「教師の統計指導の意識調査及び生徒の統計的思考力の実態調査」、「平成21年告示学習指導要領に伴う高等学校教科書分析」「統計指導先進国のカリキュラム・教科書・授業の収集・分析」、「統計ソフトウェアの開発」、「小学校と中学校、中学校と高等学校の接続を意図した教材開発と実践」「統計カリキュラムの開発と提言」をそれぞれ行った。