hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世界の10億人を養う熱帯作物キャッサバにおけるゲノム編集基盤技術の確立

キャッサバ由来Pol IIIとPol IIプロモーターの単離を断念したが、CaMV35SやpPcUbiプロモーターはキャッサバにも効果的に機能しており、当初の計画通り、ゲノム編集されたキャッサバ形質転換体を得ることができたため。本研究では、CRISPR/Cas9システムをキャッサバに導入し、キャッサバにおける植物ゲノム編集システムの基盤確立を目指す。キャッサバに一コピーしか確認されていない、澱粉枝作り酵素1(SBE1)遺伝子に対象を絞って本研究を実施する。昨年度の結果から、pCaMV35S:gRNA-pPcUbi:Cas9の組み合わせで高い編集効率が観察された(48の再分化系統の内、29系統でSBE1遺伝子上でゲノム編集されていることが分かった)。ゲノム編集された部位周辺をクローニングして、ゲノム編集による欠失または挿入について詳細に分析した。29系統から3系統の両アリル変異体と3系統の片アリル変異体を選抜した。ゲノム編集によりSBE1タンパク質が欠損しているかどうか判定するため、葉から可溶性タンパク質を粗抽出後、Nativeゲル上での澱粉枝作り酵素活性測定を行った。野生株のキャッサバの葉から2つのSBE活性バンドが検出され、ゲノム編集されたラインでは移動度の早い活性バンドの喪失が観察された。SBE1遺伝子を標的としたRNAiラインを用いた結果でも同様であった。また、ゲノム編集による変異のパターン(片アレル変異、両アレル変異)とNativeゲル上での澱粉枝作り酵素活性強度との関連性を調査したところ、葉中の澱粉枝作り酵素活性の強度と変異のパターン(片アレル変異、両アレル変異、野生型)との間に相関性が認められた。論文発表のためには塊根澱粉の特性や塊根中の酵素活性調査が必須であると考えているが、これらキャッサバ系統は組織培養体で維持されている。土壌条件に馴化後、塊根澱粉の特性や塊根中の酵素活性調査を行うため栽培中である。研究者のその他の業務の多忙により、追加実験がいくつか残ってしまい次年度使用額が生じてしまった。今後は、得られたトランスジェニックキャッサバ植物(約100ライン)からゲノムDNAを抽出し、PCRを行い、澱粉枝作り酵素遺伝子上のゲノム配列が改変されたか確認する。澱粉枝作り酵素遺伝子上のゲノム配列が改変された系統において、澱粉枝作り酵素の酵素活性測定や代謝産物(デンプン)の解析を行う。上記解析を通してどのベクターを用いて形質転換をするのがキャッサバにおいて有効であるか評価する。標的変異導入の充分な成功例が得られた場合、デンプン代謝に関する他の標的遺伝子をターゲットとするベクターを構築しトランスジェニックキャッサバ植物の作出を試み、開発したシステムの再現性を確認する。今後は、澱粉枝作り酵素遺伝子上のゲノム配列が改変された系統において、澱粉枝作り酵素の酵素活性測定を行い、論文化を目指す。また、トランスジェニックキャッサバを土壌条件でも栽培し、生育調査、澱粉構造解析を行う予定である。土壌条件に馴化後、塊根澱粉の特性や塊根中の酵素活性調査を行う予定である。
ヘルペスウイルスによる宿主細胞因子のリン酸化制御機構

単純ヘルペスウイルス(HSV)は代表的な大型DNAウイルスであり、ヒトに脳炎、性器ヘルペス、眼疾患など、多様な病態を引き起こす。抗HSV剤が開発された今日においても、脳炎患者の70%は社会復帰できないか死亡する。また、性病としてもHSVの重要性は高く、国内の性感染症報告数において、クラミジアに続く第2位である上、根治不能のため患者は垂直感染・水平感染の不安と直面している。したがって、HSVは医学上極めて重要なウイルスであり、HSV研究の重要性は明らかである。周知の通り、蛋白質のリン酸化反応は、全細胞機能の約70%以上を制御する。増殖を宿主細胞に依存するウイルスにとって、リン酸化制御機構のハイジャックは、極めて効率的な戦略であると考えられる。実際、HSV感染はPK活性を著しく活性化することから、1980年代にはHSVによるリン酸化制御機構を介した高度な宿主細胞制御機構が予見されていた。しかしながら、今日にいたっても、HSVが宿主細胞のリン酸化制御機構をハイジャックする分子機構には不明な点が、多数残されている。本研究では、宿主プロテインキナーゼ(PK)の阻害剤ライブラリーと簡便かつ敏速なHSV子孫ウイルス産生量モニターリングシステムを併用したドラッグリプロファイリングによるHSV増殖を司る宿主PKの探索を実施した。その結果、HSV病態の主要な標的組織を反映するであろうヒト上皮系細胞において、細胞毒性(CC50)とHSV阻害活性(IC50)の比率(SI)が、100倍以上の宿主PK阻害剤を見出した。本治験は、同定した阻害剤の標的PKが、HSV生活環において重要であること、新規抗HSV剤の標的分子となりうる可能性があることを示すと考えられる。本研究では、HSV増殖を司る宿主細胞リン酸化制御機構を解明するため、(i) HSVがコードするPKに関するリン酸化プロテオーム解析、(ii)宿主PK阻害剤ライブラリーを用いたドラッグプロファイリング解析、(iii)ゲノム編集を用いたキノーム解析を実施している。(i)の解析より、HSV PKの宿主標的分子の網羅的な同定を完了した。(ii)の解析より、HSV病態の主要な標的組織を反映するであろうヒト上皮系細胞において、細胞毒性(CC50)とHSV阻害活性(IC50)の比率(SI)が、100倍以上の宿主PK阻害剤を見出した。また、グルコースやアミノ酸などの栄養源を感知し、細胞の増殖や代謝、生存における細胞調節機構の中心的な役割を果たすmTORが、HSVの脳炎発症も司ることも明らかとした。(iii)の解析に関しても、独自のgRNAミニライブラリー作出し、スクリーニングを開始した。以上の結果より、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。現在までの研究成果を基盤として、さらに発展させるため、今後は以下の項目を推進していく予定である。(i)ドラッグプロファイリング解析により同定された細胞毒性(CC50)と薬効(IC50)の乖離(SI)が、100倍以上認められた宿主PK阻害剤に注目し、標的PKの解析を加速させるため、ゲノム編集法により標的PKのKO細胞を樹立する。その後、文献情報を考慮の上、標的PKの各基質に関しても、様々な細胞生物学的手法を駆使し、HSV増殖との関連を解明する。(ii)HSV脳炎の発症への関与が示唆された宿主PKであるmTORに関しては、如何なる分子機構でHSV脳炎を制御しているのか生体レベルにおける解析を試みる。低分子化合物を用いた解析、関連の機能的な抗体を用いた解析等も取り入れ、多面的な解析を試みる。(iii)リン酸化プロテオーム解析により得られたHSV PKの新規宿主細胞基質に関しても、リン酸化部位特異的な解析手法を駆使し、培養細胞レベルと生体レベルにおける本リン酸化制御機構の生物学的意義の解明を試みる。また、リン酸化プロテオーム解析より得られた細胞レベルにおけるHSV PKの標的配列に関しても、バイオインフォマティクス解析を取り入れつつ取りまとめを行っていく。その結果、HSV病態の主要な標的組織を反映するであろうヒト

上皮系細胞において、細胞毒性(CC50)とHSV阻害活性(IC50)の比率(SI)が、100倍以上の宿主PK阻害剤を見出した。本治験は、同定した阻害剤の標的PKが、HSV生活環において重要であること、新規抗HSV剤の標的分子となりうる可能性があることを示すと考えられる。本研究では、HSV増殖を司る宿主細胞リン酸化制御機構を解明するため、(i) HSVがコードするPKに関するリン酸化プロテオーム解析、(ii)宿主PK阻害剤ライブラリーを用いたドラッグプロファイリング解析、(iii)ゲノム編集を用いたキノーム解析を実施している。(i)の解析より、HSV PKの宿主標的分子の網羅的な同定を完了した。(ii)の解析より、HSV病態の主要な標的組織を反映するであろうヒト上皮系細胞において、細胞毒性(CC50)とHSV阻害活性(IC50)の比率(SI)が、100倍以上の宿主PK阻害剤を見出した。また、グルコースやアミノ酸などの栄養源を感知し、細胞の増殖や代謝、生存における細胞調節機構の中心的な役割を果たすmTORが、HSVの脳炎発症も司ることも明らかとした。(iii)の解析に関しても、独自のgRNAミニライブラリー作出し、スクリーニングを開始した。以上の結果より、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。現在までの研究成果を基盤として、さらに発展させるため、今後は以下の項目を推進していく予定である。(i)ドラッグプロファイリング解析により同定された細胞毒性(CC50)と薬効(IC50)の乖離(SI)が、100倍以上認められた宿主PK阻害剤に注目し、標的PKの解析を加速させるため、ゲノム編集法により標的PKのKO細胞を樹立する。その後、文献情報を考慮の上、標的PKの各基質に関しても、様々な細胞生物学的手法を駆使し、HSV増殖との関連を解明する。(ii)HSV脳炎の発症への関与が示唆された宿主PKであるmTORに関しては、如何なる分子機構でHSV脳炎を制御しているのか生体レベルにおける解析を試みる。低分子化合物を用いた解析、関連の機能的な抗体を用いた解析等も取り入れ、多面的な解析を試みる。(iii)リン酸化プロテオーム解析により得られたHSV PKの新規宿主細胞基質に関しても、リン酸化部位特異的な解析手法を駆使し、培養細胞レベルと生体レベルにおける本リン酸化制御機構の生物学的意義の解明を試みる。また、リン酸化プロテオーム解析より得られた細胞レベルにおけるHSV PKの標的配列に関しても、バイオインフォマティクス解析を取り入れつつ取りまとめを行っていく。
フランコ独裁体制初期における「国家カトリック主義」創出と受容をめぐる実証的研究

2018年度(平成30年度)には、スペインに渡航して、文献調査を実施、また研究者間の意見交換をおこなった。スペイン国立図書館やマドリード・新聞雑誌文書館などで、フランコ独裁政権期当時、カトリック教会関連団体が発刊していた機関誌などの閲覧につながったことは、研究上の大きな進展であると考える。また、平信徒組織として体制との関係性が議論されている「アクシオン・カトリカ・エスパニョーラ」の文書を閲覧することができた。フランコ独裁体制初期の「国家カトリック主義(ナシオナル・カトリシスモ)」の研究を行うためには、同団体の活動を知ることは不可欠であり、文書の量も膨大であるが、今後、継続的に閲覧を続ける所存である。この一連の文献調査からは、カトリック平信徒、なかでも青年層・男性成人層の発言や行動に注目することによって、研究課題に関する論文執筆の手がかりをつかむことができた。また、文献調査を通じて、カタルーニャにおけるカトリック教会の状況や平信徒の活動を追うなかで、実は内戦期のプロテスタント教会とカタルーニャ自治政府との関係性が、カタルーニャにおけるカトリック教会の政治的・社会的活動を知るうえで非常に重要であることも、新たな知見として獲得することができた。この点については、収集した資料を用いて論考を執筆・発表した。今後、カタルーニャのカトリック教会、平信徒の活動がマドリードのそれとどのように類似し、また異なるのか、比較することを計画している点からみて、重要な経験であった。業務の関係から、参加予定だった2019年3月にイタリア・ボローニャで開かれたヨーロッパ宗教アカデミー(European Academy of Religion)のスペイン・パネルには出席できなかったが、この会議への参加を目標に行った調査やヨーロッパ在住の研究者との交流は、今後の研究のうえで重要な意義をもつと考えている。ヨーロッパにおける人権保護の観点から個人データ保護の法律が施行されたことにともない、本研究における情報の使用について、既に計画・予定していた方法に影響がでる可能性を含め、方法を若干再考する必要がでてきたことによる。調査上、研究協力を依頼する予定であった現地研究者の事情により、多少の遅延がみられている。また報告のため出席予定であった国際会議、ヨーロッパ宗教アカデミー(European Academy of Religion)に学内業務のため欠席せざるをえなかったことも、遅れの原因のひとつであると考える。今後は、教皇庁立サラマンカ大学図書館に管理を移管された「アクシオン・カトリカ・エスパニョーラ」の文書をはじめとして、フランコ独裁体制のもとでのカトリック平信徒の政治的・社会的活動に関するデータ収集を継続することが必要である。また、計画書で言及したように、本研究ではプロソポグラフィの手法を用いる一方で、一人ひとりの個人情報が特定されないようにするための方策をとる予定である。ただし、ヨーロッパでの法律施行によりデータを収集すること事態が困難である場合も生じ始めているようである。そのような状況にもかかわらず、想定外の部分で個人データを提供していただくケースにも恵まれている現状もある。必要に応じてさまざまな処置をとりながら、研究をすすめる所存である。研究者間の意見交換の機会を広げるため、できれば2019年度内にヨーロッパから研究者を招聘し、日本の研究者とともにワークショップを開催したいと考え、現在詳細を交渉中である。これが実現できれば、フランコ独裁初期のカトリック平信徒に関する研究の現状を日本の研究者と共有する場を設けるだけではなく、より広い意味でのスペイン現代史研究、また聖職者ではない研究者の手による、ヨーロッパにおける宗教史研究の現状を共有していただく機会となるのではないかと考える。ワークショップの実施を通じて、この分野の国際的ネットワークの構築と発展に貢献したい。

また報告のため出席予定であった国際会議、ヨーロッパ宗教アカデミー(European Academy of Religion)に学内業務のため欠席せざるをえなかったことも、遅れの原因のひとつであると考える。今後は、教皇庁立サラマンカ大学図書館に管理を移管された「アクシオン・カトリカ・エスパニョーラ」の文書をはじめとして、フランコ独裁体制のもとでのカトリック平信徒の政治的・社会的活動に関するデータ収集を継続することが必要である。また、計画書で言及したように、本研究ではプロソポグラフィの手法を用いる一方で、一人ひとりの個人情報が特定されないようにするための方策をとる予定である。ただし、ヨーロッパでの法律施行によりデータを収集すること事態が困難である場合も生じ始めているようである。そのような状況にもかかわらず、想定外の部分で個人データを提供していただくケースにも恵まれている現状もある。必要に応じてさまざまな処置をとりながら、研究をすすめる所存である。研究者間の意見交換の機会を広げるため、できれば2019年度内にヨーロッパから研究者を招聘し、日本の研究者とともにワークショップを開催したいと考え、現在詳細を交渉中である。これが実現できれば、フランコ独裁初期のカトリック平信徒に関する研究の現状を日本の研究者と共有する場を設けるだけではなく、より広い意味でのスペイン現代史研究、また聖職者ではない研究者の手による、ヨーロッパにおける宗教史研究の現状を共有していただく機会となるのではないかと考える。ワークショップの実施を通じて、この分野の国際的ネットワークの構築と発展に貢献したい。イタリア、ボローニャで2019年3月上旬に開催されたヨーロッパ宗教アカデミー(European Academy of Religion)のスペイン・パネルで報告予定であったが、学内での業務と日程が重なってしまい、欠席を余儀なくされたことに起因する。現在、この折のスペイン・パネル関係者とは緊密な連絡を継続してとっており、このような、研究上マイナスに作用することが多い状況をできる限りよい方向へ向けることができるよう、今後の本研究課題の国際的発展を目指して努力している。具体的には、研究代表者のスペインにおける文献調査関連費用や、当初の予定では2020年度に実施する予定であった国際的なワークショップを1年前倒して行うことを目指し、ヨーロッパから招聘する予定人員の費用にあてたいと考えている。
「アテナイ性」再考―アッティカ地域史叙述・碑文研究の視点から

従来の古代アッティカにおける地域史叙述、すなわち『アッティカ誌』の研究では、ローカルな神話や祭儀の起源に関する伝承がポリスの歴史の中に取り込まれ、変容していくことが指摘されていた。しかし、その一方で地域やポリスの側が残した碑文史料には、それぞれの枠組みの中で形成された「記憶」が保存されている。本研究の大きな目的は、アッティカ地域史叙述によって地域の「過去」に付与された「アテナイ性・アテナイらしさ」を、これまで看過されてきた実見調査を踏まえた地域およびポリスの碑文研究から実証的に明らかにし、そのような重層的な「アテナイ性」がアッティカ社会においてどのような意味を持ったかを明らかにすることである。
短周期帯域におけるP波/S波速度比トモグラフィー

地震波トモグラフィーからマントルダイナミクスの解釈をするには,速度異常の成因を知る必要がある.その成因が例えば温度異常であった場合,高速度異常域は低海域を示し,高密度状態,すなわち沈降していることが言える.また,例えば鉄の含有量の違いによる場合,高速度域は鉄成分の欠如を示すことが分かっており,この地域は低密度状態となり,上昇するであろう.このように速度異常の成因によって,マントルダイナミクスの解釈はまったく異なるのである.報告者の研究目的は,地震波速度異常の成因に物理的,化学的制約を与えることにある.報告者はP波とS波の速度比(Vp/Vs比)に着目し,そのトモグラフィーを構築する研究を行ってきた.Vp/Vs比は速度異常の成因によって異なる値を取る物理量であり,高圧実験などの物質分野における測定値と直接比較しうる物理量であるため待ち望まれてきたが,既存のP波・S波トモグラフィーを直接比較して単純に求めることはできなかった.報告者は広帯域地震計によるS-P走時差と,既存の高精度P波トモグラフィーとを使うことで,Vp/Vs比を直接のモデルパラメータとした全マントルトモグラフイーを構築することに初めて成功した.S-P走時差の測定において独自のS波合成手法を用いたこと,その際の物理分散のリファレンス周波数を定量的に決定したことは,報告者による先行研究Oki et al.,2004,JGRにある通りである.また報告者はVp/Vs比トモグラフィーを応用し,P波とS波の速度異常比(R=dlnVs/dlnVp)のトモグラフィーモデルを実現した.これはVp/Vs比と並んで議論される重要な物理量であるが,その3次元的分布を提示したのは本研究が初めてである.報告者はこれまでの研究において,短周期帯域におけるS波とP波の走時残差の測定法を,波形相関を用いることによって確立した.この波形相関法は報告者の目的であるトモグラフィーのための走時データを短時間に大量に得る有効な手法である.同様の手法は,カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究グループによって長周期帯域に適用されている.報告者は東京大学地球惑星科学科の21世紀COE海外インターンシップにより,カリフォルニア大学グループを訪問し,彼らの長周期データと報告者の短周期データとの比較,考察を行った.訪問先の手法と報告者との手法でもっとも異なるのは,震源関数の設定と物理分散のリファレンス周波数の設定,の二点である.報告者の手法ではP波から直接S波を合成するため震源関数を仮定する必要がないのに対し,訪問先の手法ではP波S波とも震源関数にデルタ関数を仮定している.訪問先データに見られる地震モーメントとの正の相関はこのデルタ関数の仮定が妥当ではないことを示唆する.これに関してはデルタ関数の代わりにCMT解のhalf durationをもつ三角波を使うことで解決できることがわかった.二点目の物理分散のリファレンス周波数については,報告者は修士での研究において遠地実体波の立ち上がりに相当するような周波数は2Hzであるという結果を得ている(Oki et al.,2004.JGR.).それに対し,訪問先のグループは0.5Hzを使用している.彼らの用いた理論式と両データとの残差からリファレンス周波数を求めることができ,[Oki et al.,2004]と整合的な2Hzという値を得た.この値を用いて様々な非弾性モデルで長周期データを補正してみたところ,どのモデルでも2秒の残差を解消できていることが分かった.(投稿準備中)地震波トモグラフィーからマントルダイナミクスの解釈をするには,速度異常の成因を知る必要がある.その成因が例えば温度異常であった場合,高速度異常域は低海域を示し,高密度状態,すなわち沈降していることが言える.また,例えば鉄の含有量の違いによる場合,高速度域は鉄成分の欠如を示すことが分かっており,この地域は低密度状態となり,上昇するであろう.このように速度異常の成因によって,マントルダイナミクスの解釈はまったく異なるのである.報告者の研究目的は,地震波速度異常の成因に物理的,化学的制約を与えることにある.報告者はP波とS波の速度比(Vp/Vs比)に着目し,そのトモグラフィーを構築する研究を行ってきた.Vp/Vs比は速度異常の成因によって異なる値を取る物理量であり,高圧実験などの物質分野における測定値と直接比較しうる物理量であるため待ち望まれてきたが,既存のP波・S波トモグラフィーを直接比較して単純に求めることはできなかった.報告者は広帯域地震計によるS-P走時差と,既存の高精度P波トモグラフィーとを使うことで,Vp/Vs比を直接のモデルパラメータとした全マントルトモグラフイーを構築することに初めて成功した.S-P走時差の測定において独自のS波合成手法を用いたこと,その際の物理分散のリファレンス周波数を定量的に決定したことは,報告者による先行研究Oki et al.,2004,JGRにある通りである.また報告者はVp/Vs比トモグラフィーを応用し,P波とS波の速度異常比(R=dlnVs/dlnVp)のトモグラフィーモデルを実現した.これはVp/Vs比と並んで議論される重要な物理量であるが,その3次元的分布を提示したのは本研究が初めてである.
仏教伝播史における諸派の形成とその基盤

インドに興起した仏教は、広大なアジアの諸地域へ伝播して、それぞれの地域の文化や思想と多岐にわたる交渉をもちながら展開してきた。その過程にあって、仏教は分派をくりかえして多数の部派・学派・宗派を形成した。本研究は、それらの諸派を形成せしめた諸条件、及び他派との対論を通してその学説を成立せしめた思想的根拠を、教団の背景史と思想史との視点から解明することを目的とする。本年度は仏教諸派の形成を、(1)原始仏教、(2)部派仏教、(3)大乗仏教、(4)密教、(5)チベット仏教、(6)中国・日本仏教、(7)インド哲学との交渉、(8)情報処理の8部門に分かち、研究分担者相互の密接な連絡を通して研究を進めた。1.(1)(7)部門については、諸派形成の背景史的条件と思想史的根拠との2視点を設定して研究を進た。2.各研究分担者は、分担課題についての研究史を検討し、従来の研究方法と資料、及び学説を整理して、問題点を抽出した。3.新しい視点にたって研究を進めるために必要な資料の蒐集と整理を行った。4.研究分担者相互の緊密な連絡会を開催して、研究の方向付けを行った。5.(8)部門では、インド哲学(仏教学を含む)研究におけるコンピュ-タ利用の現状を分析して問題点を抽出し、サンスクリット語表記のテ-ヴァナ-ガリ-文字と、テベット語表記の文字のコンピュ-タによる自動認識の方法を確立した。また、サンスクリット表記の古写本(519世紀)のブラ-フミ-文字を蒐集して、イメ-ジスキャナによる登録を行った。1.(1)(7)部門については、諸派形成の背景史的条件と思想史的根拠との2視点を設定して研究を進めた。2.各研究分担者は、分担課題について研究史を検討し、従来の研究方法と資料、及び学説を整理して、問題点を抽出した。3.新しい視点にたって研究を進めるに必要な資料の蒐集と整理を行った。5.(8)部門では、インド哲学(仏教学を含む)研究におけるコンピュ-タ利用の現状を分析して問題点を抽出し、サンスクリット語表記のデ-ヴァナ-ガリ-文字と、チベット語表記のコンピュ-タによる自動認識の方法を確立した。

本研究は、それらの諸派を形成せしめた諸条件、及び他派との対論を通してその学説を成立せしめた思想的根拠を、教団の背景史と思想史との視点から解明することを目的とする。本年度は仏教諸派の形成を、(1)原始仏教、(2)部派仏教、(3)大乗仏教、(4)密教、(5)チベット仏教、(6)中国・日本仏教、(7)インド哲学との交渉、(8)情報処理の8部門に分かち、研究分担者相互の密接な連絡を通して研究を進めた。1.(1)(7)部門については、諸派形成の背景史的条件と思想史的根拠との2視点を設定して研究を進めた。2.各研究分担者は、分担課題についての研究史を検討し、従来の研究方法と資料、及び学説を整理して、問題点を抽出した。3.新しい視点にたって研究を進めるに必要な資料の蒐集と整理を行った。4.研究分担者相互の緊密な連絡会を開催して、研究の方向付けを行った。5.(8)部門では、インド哲学(仏教学を含む)研究におけるコンピュ-タ利用の現状を分析して問題点を抽出し、サンスクリット語表記のデ-ヴァナ-ガリ-文字と、チベット語表記の文字のコンピュ-タによる自動認識の方法を確立した。また、サンスクリット表記の古写本(519世紀)のブラ-フミ-文字を蒐集して、イメ-ジスキャナによる登録を行った。
二重目的語構文の交替に課せられる意味論的条件

本年度の研究実績を研究実施計画に沿って述べる。2.この構文の目的語位置にくる名詞句/ENTITYの意味論的・認知言語学的特徴の分析の点は1のパソコンデータベースのおかげで、(1)従来考えられていた通りの人間の着点すなわち受容者・受益者がくる構文が実際非常に多いこと、また従来考えられているより(2)受容者の概念が認知的に拡張された構文が相当数あること、(3)この構文に基づいたイディオムでありながら構文交替を起こさない、つまり構文の基本形から意味が欠けて拡張の進んだものが存在することが整理・実証された。この(1)にでてくる名詞句の指示する認知学的意味の受容者が基本で、それが受益者や(2)(3)のタイプの名詞句へ認知条件に従って拡張された(イメージ・スキーマ変換)と考えられる。3.CAVSEタイプの動詞のEVENT内部の意味論的・認知言語学的特徴の分析の点は、(1)の受容者を目的語にとる空間移動動詞のもつEVENT構造が基本で、受容者≒受益者の類似性に基づいて空間移動を必ずしも含意しない動詞(所有権移動動詞・創造動詞など)や(2)(3)へ拡張したと動的文法理論に従って考えられる。Pustejovsky(1995)を中心としたEVENT構造などの語彙構造研究も併せて行った。4.これらに関係する構文の習得のデータ整理と分析、5.これらに関係する構文のタイポロジーのデータ整理と分析、の両点に関しては、データ及び文献が充分に収集できなかったこともあり、継続研究中である。
衛星データによる準リアルタイム活火山熱観測システムの開発

本研究では,気象衛星ノアの夜間赤外画像を使い,各火山からのデータを,日単位で自動処理し,熱異常の時間変化を、Webにアップロードするシステムを開発した.平成13年度の研究で,ノアAVHRRを利用した準リアルタイム火山熱観測システムのプロトタイプを完成することができ,国内10活火山(有珠山,北海道駒ケ岳,安達太良山,浅間山,伊豆大島,三宅島,阿蘇山,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島)の試験モニタリングを開始した(http://vrsserv.eri.u-tokyo.ac.jp/REALVOLC).この間,浅間山,三宅島,阿蘇,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島の6火山において熱異常を検出することができた.2000年に始まった三宅島の活動では,同年9月以降に始まったガスの大量放出と連動した熱異常の変動をとらえることができた.平成14年度は,これまでシリーズに加え,ノア15号のシリーズのデータ処理を加えた.これにより,未明に限られてきた画像が,深夜のものまで行えるようになり,検出される火山熱異常も格段に増えた.平成14年度は,浅間山は,8月22,30,31日,9月4日,11月8,28日,12月3日,1月13日,2月8,18,21日,3月2日に熱異常が見られた.これらは山頂火口での噴煙活動の活発化に関係していると考えられた.諏訪瀬島では,4月20日,1月12日などに噴火に対応して熱異常が認められた.阿蘇は秋以降活発になり,7月23日,8月21日,10月1,10,16,25日,11月12,19,23,24日,12月2,28日,1月6,7,16,24,25日,2月3,4,6,17,19,21日に熱異常が見られた.これは,2002年後半以降,火口温度,噴火回数,地震発生回数が増えていることと対応している.これらについては現在成果を取りまとめ中である.本研究では,気象衛星ノアの夜間赤外画像を使い,各火山からのデータを,日単位で自動処理し,熱異常の時間変化を、Webにアップロードするシステムを開発した.平成13年度の研究で,ノアAVHRRを利用した準リアルタイム火山熱観測システムのプロトタイプを完成することができ,国内10活火山(有珠山,北海道駒ケ岳,安達太良山,浅間山,伊豆大島,三宅島,阿蘇山,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島)の試験モニタリングを開始した(http://vrsserv.eri.u-tokyo.ac.jp/REALVOLC).この間,浅間山,三宅島,阿蘇,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島の6火山において熱異常を検出することができた.2000年に始まった三宅島の活動では,同年9月以降に始まったガスの大量放出と連動した熱異常の変動をとらえることができた.平成14年度は,これまでシリーズに加え,ノア15号のシリーズのデータ処理を加えた.これにより,未明に限られてきた画像が,深夜のものまで行えるようになり,検出される火山熱異常も格段に増えた.平成14年度は,浅間山は,8月22,30,31日,9月4日,11月8,28日,12月3日,1月13日,2月8,18,21日,3月2日に熱異常が見られた.これらは山頂火口での噴煙活動の活発化に関係していると考えられた.諏訪瀬島では,4月20日,1月12日などに噴火に対応して熱異常が認められた.阿蘇は秋以降活発になり,7月23日,8月21日,10月1,10,16,25日,11月12,19,23,24日,12月2,28日,1月6,7,16,24,25日,2月3,4,6,17,19,21日に熱異常が見られた.これは,2002年後半以降,火口温度,噴火回数,地震発生回数が増えていることと対応している.これらについては現在成果を取りまとめ中である.本研究では,気象衛星ノアの夜間赤外画像を使い,各火山からのデータを,日単位で自動処理し,熱異常の時間変化をWebにアップロードするシステムを開発することを第一の目的としている.本年度の研究により,東京理科大学サーバから地震研究所のサーバにAVHRRデータを自動転送するルーチン,転送した画像から対象とする火山周辺を切り出し熱異常を自動検出するルーチン,解析結果を自動的にWebにアップロードするルーチンをつくることができた.熱異常検出ルーチンについては,外国人共同研究者であるM.J.Wooster博士とロンドン大学において検討を行つた.また,当初計画していた自動解析のみでは,システム利用者に判り辛い面があることが判明したため,マニュアルで活動状況の説明などを組み込めるようにシステムを改良した.これらにより,今年度内に,準リアルタイムモニタリングシステムのプロトタイプの開発に漕ぎ着けることができた.このプロトタイプシステムの概要について,Kaneko et al.(2001印刷中)で報告した.すでに,このシステムを使い、国内の10の活火山(有珠,北海道駒ケ岳,安達太良,伊豆大島,三宅島,浅間,阿蘇,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島)を対象にした試験運用を開始している.

現在,観測結果をhttp://vrsserv.eri.u-tokyo.ac.jp//REALVOLC/で公開し,次年度に向け,システムの問題点や改良点などについて,専門家からの意見を集めている本研究では,気象衛星ノアの夜間赤外画像を使い,各火山からのデータを,日単位で自動処理し,熱異常の時間変化をWebにアップロードするシステムを開発する.平成13年度の研究で,ノアAVHRRを利用した準リアルタイム火山熱観測システムのプロトタイプを完成することができ,国内10活火山(有珠山,北海道駒ケ岳,安達太良山,浅間山,伊豆大島,三宅島,阿蘇山,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島)の試験モニタリングを開始した(http://vrsserv.eri.u-tokyo.ac.jp/REALVOLC).この間,浅間山,三宅島,阿蘇,桜島,薩摩硫黄島,諏訪瀬島の6火山において熱異常を検出することができた.2000年に始まった三宅島の活動では,同年9月以降に始まったガスの大量放出と連動した熱異常の変動をとらえることができた.平成14年度は,これまでシリーズに加え,ノア15号のシリーズのデータ処理を加えた.これにより,未明に限られてきた画像が,深夜のものまで行えるようになり,検出される火山熱異常も格段に増えた.平成14年度は,浅間山は,8月22,30,31日,9月4日,11月8,28日,12月3日,1月13日,2月8,18,21日,3月2日に熱異常が見られた.これらは山頂火口での噴煙活動の活発化に関係していると考えられた.諏訪瀬島では,4月20日,1月12日などに噴火に対応して熱異常が認められた.阿蘇は秋以降活発になり,7月23日,8月21日,10月1,10,16,25日,11月12,19,23,24日,12月2,28日,1月6,7,16,24,25日,2月3,4,6,17,19,21日に熱異常が見られた.これは、2002年後半以降,火口温度,噴火回数,地震発生回数が増えていることと対応している.これらについては現在成果を取りまとめ中である.
図書館を基点としたESP「ヴァーチャル留学」体験型自律学習サイトの構築

理系大学生が国際学会において発表するにあたって必要になる英語力を育成するための英語学習プログラムの開発を行った。この「ヴァーチャル留学」英語学習プログラムは、学生が自律して英語学習ができるようにウェブサイト上で英語学習プログラムを提案し、学習者はそのプログラムに沿って学習する。英語で読む、聞く、話す、書くといった4技能を育成でき、さらに理系専門分野の語彙やアブストラクトの書き方まで学べる英語プログラムである。本研究では、理工系専門分野での英語の運用能力を養うための自律学習プログラムを構築し、理工系の学習者が本科授業とは別にウェブサイトに提示された学習プログラムに沿って、自律的に英語運用能力を養うシステムを構築する。学習者は図書館のラーニングコモンズに居ながら擬似留学体験(Virtual Study Abroad)ができるというものである。ターゲットとするのは、基礎言語使用者(CEFR基準のA1,A2)から自立言語使用者(B1,B2)までのレベルであり、初級者中級者向けのプログラムを構築することとなる。初年度の目標は、専門英語学習用教材の選定と購入およびプログラムの枠組みの整備であった。専門英語学習向け教材の選定、購入は現在のところ3分の1程度が完了しているが、次年度の多読プログラムの試験的運用が可能な程度にはそろっている。今後このプログラムを全学的に実施する場合を考えるとさらなる教材の購入が必要となるが、これはモニター学習者の様子や、見込み学習者の人数を想定しながら、より学習者に適した教材の選定と購入を行う予定である。プログラムの枠組みはほぼ全容が決定しており、次年度のウェブ上での公開・実施に向けて、ウェブデザインやリンク先の絞り込みを行う予定である。学習者は図書館のラーニングコモンズに居ながら疑似留学体験(Virtual Study Abroad)ができるというものである。初年度(25年度)に専門英語学習用教材の選定と購入およびプログラムの枠組みを整備した。26年度は、専門英語学習用教材の追加購入を行い、書籍データの整理や記録表の作成、ネイティブ教員によるspeaking教材の作成を行い、学習プログラムをウェブ上で公開するページの大半の作成を完了した。本科研では、「ヴァーチャル留学」英語学習サイトという、理系の学習者を対象とし、基礎レベルから、国際学会発表に必要な英語力までを養成する体験型英語自律学習プログラムを作成した。読む、聞く、話す、書くといった4技能を総合的に学習でき、さらに理系の専門分野の英語も学べるといったものである。図書館を拠点として「ヴァーチャル留学」プログラムを学習させることで、ラーニング・コモンズの有効活用と、図書館利用者の増加もねらいとした。図書館で多読を行ったり、e-learning教材を学習したり、英語ネイティブ教員が常駐するランゲージ・ラーニングセンターにおいてスピーキングプログラムとライティングプログラムを学習したりすることで、国内にいながら留学しているかのごとく自律して英語学習ができるプログラムである。本英語プログラムの内容は「ヴァーチャル留学」HPにて提供し、その指示にしたがって学習者は学習を進めていく。初年度にプログラムの大枠を整理し、理系分野の多読図書の選定と購入を行い、次年度にはインターネット教材を選定してプログラムに載せ、試験的に運用する予定であったが、HPの完成の遅延により、その試験的運用は最終年度まで持ち越した。最終年度前半中に、HPを完成させ、後半よりモニター学習者を募り実際に学習してもらい、英語プログラムが学習者のレベルに対しての妥当性を評価するため、利用頻度、学習時間、学習内容、改善して欲しい点などをアンケート調査し、その結果によりサイトを微調整し、最終年度の1月に完成形を公開した。HPのデザイン担当者とウェブシステム構築担当者の多忙により完成が遅延し、本来27年度4月からの運用開始ができなくなった。また26年度に行う予定であったモニターを集めたESP多読プログラムの試験的実施は、その遅延によりできなかったが、27年4月より授業課題として取り組ませることとなった。また、学習者の状況を勘案し多読教材を追加購入する必要も出ており、本年度も引き続き多読用図書の選定と購入を行うこととなった。遅れが生じているウェブデザインは4月中に完成する予定であり、その後教材のウェブ公開に向けてシステムを構築し、27年度秋には本格運用ができるように努める。多読プログラムの妥当性の評価を8月までに行い、秋からのプログラムの公開に向けて内容の再検討を行う。追加購入が必要になっている多読図書や、学習機材の購入も秋までに行う。初年度の達成目標は、専門英語用教材の選定と購入、プログラムの枠組みの整備であった。専門英語用教材に関してはまだ3分の1程度しか購入していないが、プログラムの枠組みは決定しており、また、次年度の下半期から取り掛かる予定であったインターネット教材の選定はほぼできている。

教材購入が3分の1に留まった理由は、プログラムの根幹となる、学習者がウェブを通して海外の学習者と英語でのやりとりができるという目標を実現するにあたって、協力者と接見する予定が半年ずれたために、同時に行う予定であったカタログ収集と、書籍購入が遅延したためである。しかし、26年度にモニター学習者に対して行う多読プログラムの試験的運用には書籍の数は十分であると思われる。今後は26年度下半期からの試験的運用に向けて努力する。多読用図書や学習用機材がどれくらい必要になるのかは、実際の試験的運用や本格的運用を行った上で判断すべきであると考え、ウェブ公開の遅延などにより最終年度にその判断を持ち越したことが理由である。また本格運用を行ってみないとどのような教材が不足しているのかは分からないこともあり、次年度に予算の使用を持ち越した。26年度前半は、ウェブデザインの完成と、ウェブ上でのプログラムの提示を目標とし、デザインの完成とシステムの構築に取り組む。その後、モニター学習者を募り、初級レベルの学習をモニタリングし、その結果を分析し、プログラムの妥当性を評価する。同時に学習者の学習履歴を管理するポートフォリオや、宣伝材料を本格的運用に向けて作成する。また、必要な冊数を考慮しさらなる専門英語教材の購入を行う。現在学習を行わせている多読プログラムの評価を前半の実施期間中に行い、多読用図書や学習用教材の追加購入を秋までには完了する。ウェブシステムの構築やウェブデザインの完成、さらに宣伝パンフレット等の作成のための人件費の支出も見込んでいる。また夏に行われる学会にて成果を発表する際の旅費や、報告書作成のための支出も予定している。プログラムの最終目標である海外学習者との交流をプログラムに組み込む可能性を探して、海外の協力見込み者と接見する予定がずれ、それと同時に行う予定であった教材のカタログ収集と書籍購入が半年遅れたために、25年度中に購入が間に合わす、予定していた書籍代の支出がなかった。また学習履歴の記録用のポートフォリオノートやプログラムの運用に向けての宣伝材料の作成および通信機器や保管庫の購入は、プログラムの枠組みが決定し、本格的運用前に行った方が妥当と判断しため、26年度に回すこととなった。26年度は、残りの専門英語学習用教材購入の支出を見込んでいる。初年度の経験から、洋書ということもあり教材選定と発注と購入に時間を要するため、26年度の下半期の後半までには書籍類の購入を終える。宣伝材料とポートフォリオノートのデザインは、上半期に行い、下半期から発注をかける予定であり、デザイン料、ポスターやチラシ、学習記録用ポートフォリオノート作成費用の支出が考えられる。学習用通信機器の購入も必要と思われるが、使用台数を見積もり、下半期に購入する。HPはデザイン作成を上半期に行い、下半期はシステムに載せて運用の準備を行うが、そのための支出も見込まれる。
ルーメンからのメタン生成の微生物的および化学的制御に関する研究

反芻動物のル-メン(第一胃)から放出されるメタンは、動物が摂取したエネルギーの損失であると同時に、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの一つとして注目されている。そこで、メタンの発生を抑制する目的で、サイクロデキストリン(CD)に包接した2種類のハロゲン化合物(ブロモクロロメタン:BCM、ジクロロメタン:DCM)を調製し、牛の飼料に添加投与してメタン抑制効果とルーメン発酵に及ぼす影響を検討し、以下のような結果を得た。(1) BCM-CDを1日1頭あたり1g/100kg体重の割合で飼料に添加すると、メタン発生量は著しく抑制された。しかし、同時に多量の水素が発生し、体外に放出されることが明らかになった。BCM-CDの添加により、ルーメンVFA(揮発性脂肪酸)の中で酢酸の比率は低下し、プロピオン酸の比率は上昇した。総VFA濃度とpH値には変化は認められなかった。(2)同様にDCM-CDを添加給与した結果、メタン発生量に及ぼす影響は認められず、VFAの比率も変化しなかった。(3)開放型呼吸試験装置を用い、1日当たりのメタン発生量に及ぼすBCM-CD添加の影響を検討した結果、約95%抑制されることが明らかとなった。この場合、二酸化炭素の発生量は約15%増加した。さらに、VFAの中で、酢酸の比率が低下し、プロピオン酸の比率が上昇することが再確認された。ルーメンプロトゾア数やアンモニア濃度には変化は認められなかった。また、飼料中の繊維などの消化率にも変化は認められなかった。以上より、BCM-CDの微量添加で牛の消化生理には影響を及ぼすことなく、メタン発生を著しく抑制できることが明らかとなった。しかし、同時にかなりの量の水素が放出されるので、今後は何らかの操作により水素放出を低下させる必要がある。反芻家畜の生産性を低下させることなくメタン生成を抑制する方法について検討した。今回はルーメンからのメタン生成に大きな影響を及ぼすプロトゾアとルーメン発酵の操作を通じたメタン抑制について研究した。1.【大豆のパフ処理の影響】ルーメンでの窒素の利用効率を高めるためにルーメン内での分解率を低下させた蛋白質飼料の給与が重要になっているが、この場合、メタン生成も低下することが予想される。そこで、主な蛋白質源として生大豆(RSB)またはそれを加熱処理し分解率を低下させたパフ大豆(PSB)を用い、ルーメン発酵に及ぼす影響を比較検討した。その結果、in vitro実験ではガスの生成量はPSB給与の方がRSB給与よりも傾向としては少なかった。乳牛を用いたin vivo実験では乳量は両区間に差はなく、乳脂率はRSB給与の方がやや高く、乳無脂固形分率はPSB給与の方がやや高かった。ルーメンアンモニア態窒素濃度はPSB給与の方が低かったが、プロトゾア数にはPSB給与の影響は認められなかった。以上より、飼料蛋白質の分解率を低下させることによりメタン生成を抑制できるが、その程度は比較的小さいと考えられた。2.【パーム核粕給与の影響】パーム核粕(PKC)は銅(Cu)を比較的多く含む特徴がある。ルーメンプロトゾアは銅に対する抵抗性が弱いのでPKC給与によるプロトゾア数の抑制について検討した。乳牛の飼料にPKCを16%混合し、PKCの代わりにふすまを給与したものを対照区とした。その結果、両区の間に乳量には差は認められなかったが、乳脂率はPKC区の方が高かった。

ルーメンアンモニア態窒素濃度はPKC給与の方が低かったが、プロトゾア数にはPKCの影響は認められなかった。以上より、この程度の量のPKC給与ではメタン濃度は低下しないと考えられた。今後はPKCをさらに多く給与したときのメタン生成の変化を検討するとともに、新たなメタン阻害剤の開発を試みる。牛などの反芻家畜のルーメン(第一胃)から放出されるメタンは飼料エネルギーの損失のみでなく、地球温暖化の一つの原因物質として問題になっている。そこで、反芻家畜の生産性を低下させることなく、メタンを抑制する方法について検討した。本研究では主に飼料への数種の化合物の添加およびルーメンプロトゾアの除去がメタン生成の抑制とルーメン発酵などに及ぼす影響を調べた。1.フマル酸添加の影響:ルーメン内容液を塩類溶液で希釈後、フマル酸(FA)を添加し、嫌気的に6時間培養した結果、総ガスと水素の生成量は変化しなかったが、メタン生成量はFAの0.1%添加で約50%に低下した。また、牛の飼料にFAを添加するとルーメン内プロピオン酸の濃度が高まり、乳量も約9%増加し、飼料繊維の消化率も上昇した。2.αーサイクロデキストリン(αーCD)包接化合物添加の影響:In vitro培養でαーCD包接ブロモクロロメタン(BCM)110ppmを添加するとメタン生成は8090%減少したが、水素生成量は増加した。αーCD包接ジクロロメタン1ppmの添加ではメタンは約60%減少し、水素生成量の増加は少なかった。また、育成牛の飼料にBCMを1日4gずつ添加給与した結果、メタン生成は90%以上減少したが、添加終了後には添加前の水準に戻った。BCMの添加により、ルーメン内の揮発性脂肪酸VFAの濃度はやや低下したが、プロピオン酸の比率は有意に高まり、酢酸の比率は有意に低下した。なお、ルーメン内にプロトゾア(原生動物)が存在しない場合、メタン生成は約20%低下することが認められた。以上より、これらの化合物はルーメンからのメタン生成を効果的に抑制することが明らかになったが、牛の採食性や繊維の消化に及ぼす影響についてはより長期にわたる飼養試験が必要と考えられた。
認可保育所の運営における民間営利組織の実態分析-公私関係の視点から-

2000年3月より従来の公立保育所と社会福祉法人を中心とした民間非営利組織に加えて、企業などの民間営利組織が認可保育所の運営主体として新しく参入できることとなった。本研究は、認可保育所の運営における民間営利組織の実態を公私関係の視点から分析することで、保育サービス提供における民間営利組織の特徴について明らかにすることを目的としている。平成21年度は、認可保育所の運営における民間営利組織参入の全体像を明らかにするために、『社会福祉施設等調査報告書』、『社会福祉施設等名簿』など、厚生労働省がまとめた刊行物を中心に収集・分析を行った。民間営利組織による認可保育所の運営の形態は、(1)民間営利組織が設置運営を行う形態(民設民営保育所(営利型))と、(2)公立保育所の運営を民間営利組織に委託される形態(公設民営保育所(営利型))がある。2007年10月現在、民設民営保育所(営利型)の施設数は115か所で、保育所総数の0.5%、私立保育所数の1.0%となっている。公設民営保育所(営利型)の施設数は41か所で、保育所総数の0.2%、公設民営保育所数の10.3%となっている。都道府県別に見ると、民設民営保育所(営利型)、公設民営保育所(営利型)ともに大都市(政令指定都市・特別区)を抱える都道府県に集中していることが明らかになった。しかしながら、必ずしも待機児童数の多い都道府県において推進されているわけではない。認可保育所への民間営利組織の参入は、政策的には都市部を中心とした待機児童の解消を図ることを意図していたが、介護サービスと比較しても参入は進んでおらず、保育サービスの量的拡大の大きな要因となっているとは言い難いことが明らかになった。平成22年度は、民間営利組織が運営する認可保育所の実態や特徴を把握するために、民間営利組織が運営する保育所等を対象としてアンケート調査を実施した。調査結果から民間営利組織が運営する認可保育所の実態としては、下記のようなことが明らかになった。開所時間は「7:007:59」が9割以上、閉所時間は「19:01以降」が約8割、開設時間は「12時間を超える」が7割弱であった。苦情解決のための取り組み状況は、ほとんどすべてが「苦情受付窓口を設置」しており、「単独で第三者委員を設置」が約7割であった。他事業の運営は「貴保育所のみ運営している」が約2割、「貴保育所以外の事業も運営している」が約8割であった。また、運営を開始した時点における保育所が所在する市町村の待機児童の状況は、「待機児童が存在していた」が約8割であった。園庭開放、保育室開放はともに「開放していない」が約6割であった。また、保育実習、体験学習の受け入れはほぼすべての保育所が「受け入れている」と回答した。ボランティアの受け入れについては約7割が「受け入れている」と回答した。保護者会は「ある」が約6割、要保護児童対策地域協議会は「参画している」が約4割であった。平成23年度は、平成22年度に実施したアンケート調査の結果の分析をさらに深め、民間営利組織が運営する認可保育所の実態を明らかにした。その結果を調査報告書としてまとめ、アンケート調査に協力していただいた保育所へ送付することで、研究の成果のフィードバックを行った。民間営利組織が運営する認可保育所の実態について以下の点が明らかになった。(1)民間営利組織がコスト・利益を考慮してスケールメリットを活かした経営をしているかどうか検証した。定員については、学校法人、NPO法人より小規模の施設は少ないが、認可保育所全体と比較すると大規模の施設が多いとは言えない。他事業の運営をみると、民間営利組織の7割以上が他の事業を運営している。(2)多様な供給主体の参入によって保育ニーズに柔軟に対応していくことが期待されている。とりわけ、長時間保育(延長保育)に対するニーズが高いことから、民間営利組織が長時間保育のニーズに応えているかどうかを検証した。保育時間をみると、学校法人、NPO法人と比較して長時間の施設が多く、また認可保育所全体からみても長時間の施設が多い。このことから民間営利組織は他の供給主体よりも長時間保育のニーズに対応していることがうかがえる。(3)民間営利組織は直接利益を上げることができない地域への社会貢献活動を行わないのではないかという懸念がある。しかし、民間営利組織はボランティアや保育実習等の受け入れについては他の供給主体と同様に積極的に行っていることが明らかになった。ただし、園庭開放については他の供給主体よりも実施している割合が低く課題がある。