hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽紫外線の天空輝度分布測定に関する研究

1)天空紫外放射輝度分布の自動測定従来、手動で測定していた天空紫外放射輝度分布を、自動化して測定した。平成14年度に天空放射輝度測定装置を製作した。天空紫外放射輝度と全天空紫外放射照度の測定には、英弘精機製全天紫外放射輝度分布計MS301LRを使用した。天空紫外放射輝度の測定には、受光部に開口角11度の遮蔽筒を取り付け、立体角0.0433srの限定された部分の天空紫外放射輝度のみを測定可能とした。支持台は、水平方向に360度、鉛直方向には水平を0度として+90度から-90度まで回転し設定した角度で測定可能とした。平成15年度は本装置を使用し千葉県船橋市、守谷海岸などで測定を実施した。その結果を用いて、従来提案されていた天空紫外放射輝度の回帰式による計算値と比較検討した。天空紫外放射輝度分布は、天空可視光輝度分布に比較して、太陽近傍から地平線に向かって緩やかに低下すること、太陽高度が低いほどその傾向が顕著である。太陽方位断面について、太陽高度角から天空要素の高度160度を中心に考察すると、Grant式は太陽近傍から離れるに従い下がるが地平線に近づくと上昇し、CIE標準晴天空式と傾向が類似している。桐生式は50度、60度でGrant式と一致するが、70度では異なっている。測定値と回帰式計算値の比較も行った。2)建築物内の紫外放射量海浜などで使用される日除け建築物内に入り込む紫外放射量を算出する手法を確立することを目的として、建築物開口部から入射する天空紫外放射輝度分布を測定し、照度算定を行った。その結果、建築物内部まで紫外放射が侵入することを明らかにした。平成14年度の研究実施(1)天空紫外放射輝度分布測定機器の製作天空紫外放射輝度と全天空紫外放射照度の測定には、英弘精機製全天紫外放射輝度分布計MS301LRを使用する。支持台の最上部にセンサを設置する。支持台は、水平方向に360度、鉛直方向には水平を0度として+90度から-90度まで回転し任意の角度で固定した。輝度分布測定器の屋上及び地物上に固定するため木製の木枠を製作した。(2)測定概要及び実施天空紫外放射輝度分布は、CIEのIDMPのガイドにおける天空輝度分布の測定法に準じて測定する。これは天空を145分割する。各点の中心点は、鉛直方向については水平を0度、天頂を90度として、6、18、30、42、54、66、78度に位置し、水平方向は南を中心として各高度ごとにそれぞれ30、30、24、24、18、12、6等分した点に位置する。これらに天頂を含め145点となる。これは測定する点が全天をカバーするように、かつお互いが重ならないように決定されたものであり、それぞれ開口角11度の範囲を測定する。145点の測定に要する時間は約10分である。測定地点は北緯35度37分、東経140度03分である。一日の測定は南中時および太陽高度10度毎に行った。各天空要素の天空紫外放射輝度は、天頂紫外放射輝度の値を1とした相対天空紫外放射輝度で表した。

測定は10,11,12月に千葉県本学船橋校舎、同検見川海岸、同守谷海岸にて実施した。平成15年度の研究実施(1)天空紫外放射輝度分布の測定概要平成14年度に天空放射輝度測定装置を製作した。天空紫外放射輝度と全天空紫外放射照度の測定には、英弘精機製全天紫外放射輝度分布計MS301LRを使用した。天空紫外放射輝度の測定には、受光部に開口角11度の遮蔽筒を取り付け、立体角0.0433srの限定された部分の天空紫外放射輝度のみを測定可能とした。支持台は、水平方向に360度、鉛直方向には水平を0度として+90度から-90度まで回転し設定した角度で測定可能とした。平成15年度は本装置を使用し千葉県船橋市、守谷海岸などで測定を実施した。(2)測定の実施天空紫外放射輝度分布は、CIEのIDMPのガイドにおける天空輝度分布の測定法に準じて測定した。天空を145分割し、測定点は、鉛直方向については水平を0度、天頂を90度として、6、18、30、42、54、66、78度に位置し、水平方向は南を中心として各高度ごとにそれぞれ30、30、24、24、18、12、6等分した点に位置する。それぞれ開口角11度の範囲を測定する。測定地点は北緯35度37分、東経140度03分である。一日の測定は南中時および太陽高度10度毎に行った。各天空要素の天空紫外放射輝度は、天頂紫外放射輝度の値を1とした相対天空紫外放射輝度で表した。測定は千葉県本学船橋校舎、同検見川海岸、同守谷海岸にて実施した。測定結果は太陽方位高度とその周囲に高い紫外放射輝度が見られ、また天頂から地平線までの天空紫外輝度は、散乱の影響で緩やかな減衰が測定された。
TRPチャネルおよび膜脂質による温度センシング機構の解明

1) 4種類の蚊(ガンビエハマダラカ・ステフェンスハマダラカ・ネッタイシマカ・)からクローニングしたTRPA1の機能解析を行い、熱帯性の蚊のTRPA1の熱による活性化温度閾値が温帯性の蚊より10度近く高い(30度と22度)ことを見いだした。2つの異なる温度のプレート(30度と22度)を用いた行動解析でも温帯性の蚊(アカイエカ)が熱帯性の蚊(ネッタイシマカ)より低い温度を忌避することが分かった。(富永)2)抗アトピー薬タクロリムスが灼熱感をもたらす原因を解析し、TRPA1を活性化することを見いだした。TRPM8も軽度ではあるが活性化した。TRPA1欠損マウスではタクロリムスによる痛み関連行動が野生型マウスと比較して有意に少ないことも明らかになった。(富永・内田)3)細胞膜ダイナミクスを、2次元(2D)ダイナミクス(相分離状態変化)と3次元(3D)ダイナミクス(形態変化)に分類し、膜ダイナミクスと細胞信号伝達の関係について研究を行っている。細胞模倣膜である巨大リポソーム(直径10μm程度)を用いた研究と、生細胞を用いた研究を並行させつつ、温度、温感剤(カプサイシン)やアルツハイマー病の原因となるアミロイドと膜との相互作用について実験を行ない、感覚刺激と膜ダイナミクスの関係について考察した。(高木)4)シンプルな実験動物を用いて、3量体Gタンパク質とTRPチャネルを介した温度情報伝達や個体の温度応答に関わる分子の単離と解析を進めた。そのなかで、KCNQ型カリウムチャネルやENDOU型RNA分解酵素が、TRPチャネルを介した個体の温度馴化に関与することが示唆された。(久原)5)精製したTRPM5チャネルを脂質二重膜に再構成し、電気生理学的解析を行った。高速原子間力顕微鏡観察のため、TRPV1チャネル精製を確立した。(内田)温感剤カプサイシンが細胞模倣膜の熱応答性、流動性、相分離に及ぼす影響を調べた。その結果、カプサイシンが、温度を上昇させた場合と同様、膜余剰面積の増加を引き起こすこと、膜の流動性を高めること、相分離形成を阻害すること、均質性を誘導することを明らかにした。これらの膜に対する影響は、温度上昇に伴う膜ダイナミクスの変化に類似していた。また、この結果を、実際の生きた細胞を用いて検証した。(高木)嗅覚ニューロンがADL温度受容ニューロンとして機能し、線虫個体の低温耐性に関与することが示唆された。ADLニューロンにおいて、KCNQ型カリウムチャネルやENDOU型RNA分解酵素がTRPチャネルを介した温度情報伝達に関与することが見つかった。(久原)TRPM5チャネルを脂質二重膜に再構成し、電気生理学的解析を行った。開口確率は温度に依存して上昇した一方で、コンダクタンスは影響を受けなかった。脂質にコレステロールを添加した場合、開口確率はあまり影響を受けず、コンダクタンスは小さくなった。TRPV1チャネルタンパク質精製法を確立し、高速原子間力顕微鏡を用いてその構造観察を行った。その結果、精製したTRPV1チャネルタンパク質は34量体が多く観察された。(内田)1)温度感受性TRPチャネルのTRPV4, TRPV3, TRPA1, TRPV1の生理的意義の解析をさらに進める。TRPV1, TRPA1蛋白質を精製して、人工脂質二重膜計測システムを用いたさらなる解析を行う。細胞内温度計測システムとIRレーザーによる細胞内温度制御システムを確立させる。他の動物のTRPA1遺伝子のクローニングと機能解析をさらに進める。温度依存的な髄鞘形成のメカニズムを解明する。2)これまでの細胞模倣膜は、中性脂質を用いて作製しているが、実際の細胞膜には荷電脂質が多く含まれている。今後は、負電荷脂質を用いてモデル膜を作成し、ナトリウム、カルシウムさらには、ポリアミン等、電荷と膜ダイナミクスの関係について、実験系を組み、細胞で実際に起こる膜ダイナミクス(エンドサイトーシス、オートファジー等)との関係について、研究を進めたい。(高木)3)線虫個体の低温耐性を指標に、温度情報伝達や温度応答に関与する新規遺伝子がさらに見つかってきたため、その遺伝子産物が温度受容体として機能するかを、培養細胞やカエルの卵母細胞で遺伝子を発現させ生理学的に検証する。(久原)4) TRPV1チャネルタンパク質1分子のカプサイシン並びに温度上昇に対する構造変化を観察する。(内田)1.人工脂質二重膜計測システムを立ち上げ、精製TRPM3タンパク質を導入して膜脂質とチャネルタンパク質だけの再構成系でTRPM3の機能を解析した。硫酸プレグネノロンによるTRPM3チャネルの活性化にはPIP2が必要であった。ニフェジピンのみの働きでTRPM3が活性化した。熱単独での活性化は観察されなかった。2.蚊TRPA1の化学物質および熱による活性化を解析した。3.マウス膀胱上皮(最上層)でのTRPM7チャネルの発現遺伝子レベルおよびタンパク質レベルで確認し、TRPM7 conditional KOマウスを作成した。TRPM7が細胞接着に関与することが分かった。4.過酸化水素によるTRPM2の感作がマウス膵臓β細胞でも観察された。グルコースによって産生された過酸化水素が温度依存的に膵島からのインスリン分泌を促進することが分かった。

5.温度と膜の相分離構造の関係性について、免疫系T細胞を用いて明確にした。特に、細胞の膜構造のダイナミクスに、アクチンや微小管などの細胞骨格が関与している点を明らかにした。膜相分離構造への温度の効果を明確にした上で、温感剤、冷感剤、局所麻酔薬など、様々な生理活性物質の添加効果について明らかにした。(高木)6.シンプルな実験動物を用いて、温度情報伝達への関与の報告のない遺伝子に焦点をあてて3量体Gタンパク質を介した温度情報伝達に関わる新規分子の単離を進めている。(久原)7.水酸化脂肪酸のショウジョウバエTRPA1に対する効果を検討した。(梅田班との連携)1.温度感受性TRPチャネルの生理機能解析、人工脂質二重膜計測システムを立ち上げと精製TRPM3タンパク質のチャネル機能解析、昆虫温度感受性TRPチャネル解析、等いずれの研究においても大きな進展があった。2.生きた細胞の実験系と、人工細胞を用いた実験系を並行させて進める体制は、構築できていると言える。それらを通して、生細胞特有の現象(例えば、アクチンや微小管の膜ダイナミクスへの関与)も認められている。さらには、例えば冷感剤メントールが、ラフト構造を安定化している事、温感剤カプサイシンや、局所麻酔薬(リドカイン、テトラカイン)がラフト構造を不安定化している事などが、明らかとなった。今後は、温感、冷感に関わる膜チャネルとの関係を詳細に調べ、今後の温感・冷感研究を柱とする温度生物学の進展に貢献したい。(高木)3.新規の温度受容体やその制御分子の同定に向け約500個の遺伝子についてRNAiを用いた解析を行い、温度情報伝達に関与する可能性のある候補遺伝子を絞り込んだ。(久原)1)人工脂質二重膜計測システムを立ち上げ、精製グリーンアノールトカゲTRPA1タンパク質を導入して膜脂質とチャネルタンパク質だけの再構成系で温度依存的なチャネル開口を解析した。2) 3種類の蚊(ガンビエハマダラカ・ステフェンスハマダラカ・ネッタイシマカ)TRPA1の遺伝子をクローニングし、化学物質および熱による活性化を解析した。3) HC030031が温度感受性TRPA1チャネルのヒトチャネルを阻害するがカエルチャネルを阻害しないことに着目して、作用するアミノ酸を同定した。4)胆汁鬱滞時に増大して痒みの発症に関わると考えられているリソフォスファチジン酸(LPA)がLPA5受容体に作用し、細胞内で種々の酵素作用によってLPAが再合成されて細胞の内側からTRPA1を活性化することを明らかにした。さらに、LPAが作用するTRPA1のアミノ酸を同定した。5)グリーンアノールトカゲTRPA1が細胞外Ca2+濃度依存的に熱によって活性化することを見出し、Ca2+が結合する細胞外の3つの酸性アミノ酸を同定した。6)マウス褐色脂肪細胞に発現するTRPV2の生理的意義の解析を行い、UCP1の発現増大を介して産熱増強に寄与することが分かった。(以上富永・内田)
環状翼列後流に発生する不安定流れに関する研究

遠心圧縮機の入口案内翼で発生する不安定流れを解明するため,圧縮機入口案内翼に相当する環状翼列による実験を行い,熱線流速計による流速分布の測定,アルゴンイオンレーザ可視化装置を用いたレーザシート法による流れの可視化,流路壁面に設けた小型圧力変換器による圧力変動の測定を行った.これらの実験データを用い,流れの変動の発生位置,変動の形態(周波数,振幅等)の解明,原因の追求を行った.この結果,(1)入口案内翼の半径方向から計った取り付け角が,30度以下では異音を伴う流れの変動は生ぜず,50度以上で変動が生ずる,(2)旋回流の不安定性を抑制するために挿入した心棒の有無は,流れの変動の発生には関与しない,(3)案内翼の翼幅及び翼弦長は,変動の発生に影響しない,(4)変動の周波数は流速にほぼ比例する,(5)流れの変動のストローハル数は,ある条件の範囲ではレイノルズ数によらず一定である,(6)流れの変動の発生には翼面からの剥離が関係していると推察できる,(7)変動の生じている状態では,案内翼後流の流れ方向の変動が顕著である,(8)変動はいわゆる旋回失速とは逆方向に伝播している,(9)異音防止タブが有効である,こと等が明らかになった.次に,特定周波数成分が卓越した流れの変動の発生原因とその発生を抑制する方法を研究するため,流れの数値解析を行った.この結果,案内翼取り付け角が60度の場合,実験に対応刷るものと考えられる圧力変動を捕らえることに成功した.計算精度は未だ十分とは言えないが,不安定流れを予測する計算モデルの構築の端緒を開いたと言える.これらの研究成果の一部を,IMechEのConference((1996.1),日本ガスタービン学会秋季講演会(1996.11)で発表した.遠心圧縮機の入口案内翼で発生する不安定流れを解明するため,圧縮機入口案内翼に相当する環状翼列による実験を行い,熱線流速計による流速分布の測定,アルゴンイオンレーザ可視化装置を用いたレーザシート法による流れの可視化,流路壁面に設けた小型圧力変換器による圧力変動の測定を行った.これらの実験データを用い,流れの変動の発生位置,変動の形態(周波数,振幅等)の解明,原因の追求を行った.この結果,(1)入口案内翼の半径方向から計った取り付け角が,30度以下では異音を伴う流れの変動は生ぜず,50度以上で変動が生ずる,(2)旋回流の不安定性を抑制するために挿入した心棒の有無は,流れの変動の発生には関与しない,(3)案内翼の翼幅及び翼弦長は,変動の発生に影響しない,(4)変動の周波数は流速にほぼ比例する,(5)流れの変動のストローハル数は,ある条件の範囲ではレイノルズ数によらず一定である,(6)流れの変動の発生には翼面からの剥離が関係していると推察できる,(7)変動の生じている状態では,案内翼後流の流れ方向の変動が顕著である,(8)変動はいわゆる旋回失速とは逆方向に伝播している,(9)異音防止タブが有効である,こと等が明らかになった.次に,特定周波数成分が卓越した流れの変動の発生原因とその発生を抑制する方法を研究するため,流れの数値解析を行った.この結果,案内翼取り付け角が60度の場合,実験に対応刷るものと考えられる圧力変動を捕らえることに成功した.計算精度は未だ十分とは言えないが,不安定流れを予測する計算モデルの構築の端緒を開いたと言える.これらの研究成果の一部を,IMechEのConference((1996.1),日本ガスタービン学会秋季講演会(1996.11)で発表した.小型ラジアルガスタービン用遠心圧縮機の小流量域における性能向上のため,入口案内翼の設定角度を半径方向から周方向に大きく傾けると異音が発生し,圧縮機性能が低下することが分かってきた.この原因を明らかにし,性能低下を防止する手段の確立を目的として研究を行っている.今年度は,流動状況を明らかにするため,申請したアルゴンイオンレーザー可視化装置を購入した.そして,既存の入口案内翼に相当する環状翼列を,流れが可視化できるように,アクリル樹脂を用いた流路に改造した.この装置を用いて,アルゴンイオンレーザーによる翼列近傍の流動状況の把握に努めた.また,熱線流速計による翼列後流の変動流速分布の測定,壁面の変動圧力分布の測定を行い,異音の発生する条件,卓越周波数の確認,及びその原因が翼面からの剥離であること等を明らかにした.さらに,その剥離域の伝播が通常の圧縮機静翼列における旋回失速とは逆方向であることを明らかにした.流れの可視化の他に,購入したエンジニアリング・ワークステーションを用い,数値解析するための基礎モデル及び基礎コードの検証を行っている.以上の実験結果の一部である熱線流速計により測定した翼列直後の変動流速分布と翼列取り付け角度との関係,卓越周波数と流速の無次元表示による関係などを,所内報の生産研究に速報として掲載した.遠心圧縮機の入口案内翼で発生する不安定流れを解明するため,本研究では,圧縮機入口案内翼に相当する環状翼列による実験を行い,熱線流速計による流速分布の測定,アルゴンイオンレーザ可視化装置を用いたレーザシート法による流れの可視化,流路壁面に設けた小型圧力変換器による圧力変動の測定を行った.

これらの実験データを用い,流れの変動の発生位置,変動の形態(周波数,振幅等)の解明,原因の追求を行った.この結果,(1)旋回流発生用案内翼の半径方向から計った取り付け角が,30度以下では異音を伴う流れの変動は生ぜず,50度以上で変動が生ずる,(2)旋回流の不安定性を抑制するための心棒の有無は,流れの変動の発生には関与しない,(3)案内翼の翼幅及び翼弦長は,流れの変動に影響しない,(4)変動の周波数は流速にほぼ比例する,(5)流れの変動のストローハル数は,ある条件の範囲ではレイノルズ数によらず一定である,(6)流れの変動の発生には翼面からの剥離が関係していると推察できる,(7)変動の生じている状態では,案内翼後流の流れ方向の変動が顕著である,(8)変動はいわゆる旋回失速とは逆方向に伝播している,この等が明らかになった.次に,特定周波数成分が卓越した流れの変動の発生原因とその発生を抑制する方法を研究するため,流れの数値解析を行った.この結果,案内翼取り付け角が60度の場合,実験に対応するものと考えられる圧力変動を捕らえることに成功した.計算精度は未だ十分とは言えないが,不安定流れを予測する計算モデルの構築の端緒を開いたと言える.これらの研究成果の一部を,日本ガスタービン学会秋季講演会(1996.11)で発表した.
空間経済学による産業誘致政策の理論的分析

近年の国際的な資本移動の活発化を受けて、資本市場統合およびそれに対する政府の政策の効果について、さまざまな研究が行われてきた。こうした流れの中で、国々の違いを明示的に考慮して、どのような国が資本市場統合から利益を得、資本市場統合に対してどのような国の政府がどのように行動する誘因を持つのか、そして、その各国厚生への影響はどのようなものかを明らかにすることの重要性が認識されるようになった。しかし、既存研究では、人口規模の違いなどのごく基本的な要素しか考慮されておらず、産業構造の違いなど、より入り組んだ要素を考慮した分析が待たれていた。本研究では、資源の豊富な国と資源の乏しい国とを考慮し、資本市場統合およびそれに対する政府の政策の効果を分析した。資源の有無は、当然のように、産業構造の違いを生み出す。この違いの効果を分析するため、資源を直接利用して中間投入財を生産する部門と、最終財を生産する部門との両方を表現でき、かつ資本移動に対する政府の政策を考慮できるモデルを構築した。結果は次の通りである。資本市場統合は、資源の乏しい国から資源の豊かな国への資本移動を促す。こうした動きは世界全体での生産効率性を改善するが、その恩恵は資源の乏しい国に偏る。これに対して移動する資本に各国政府が課税を行う場合、資源の豊かな国が資本流入圧力を利用することで資本を失うことなく課税でき、資本移動による生産効率改善効果を奪って厚生を高めることができる。以上の結果は、資源の乏しい日本にとって、資本輸出がその資源の不在を埋め合わせてくれる可能性を示している。加えて、そうした資本輸出先の国に対して、資本課税に関する協調を働きかけることが重要であることも示唆している。さもなければ、資本課税により資本輸出の利益を奪われてしまうためである。従って、資本課税に関する協調を実現するための施策も重要になる。
各種基質分解酵素ならびにサイトカインが培養椎間板細胞の基質代謝に及ぼす影響

本研究ではまず、多糖重合体アルジネートを用いた3次元懸架細胞培養法を本学内で確立し、培養椎間板細胞の基質代謝の詳細な解析をすることに主眼をおいた。その結果、家兎椎間板より分離した、髄核ならびに線維輪細胞はアルジネートゲル内で、3次元形態とその形質発現をよく保ち、活発に椎間板固有の基質を合成することが判明した。また、髄核、線維輪細胞ともに細胞に近接した細胞周囲基質ならびに細胞より離れた位置に存する領域間基質の2つの異なる細胞外基質分画を形成し、種々の基質分子を異なった比率でこれら分画に集積するが確認された。特に線維輪細胞は髄核細胞よりDNAあたりより高濃度の基質を細胞周囲に集積した。引き続くアイソトープ実験では、プロテオグリカン、コラーゲン共に髄核細胞に比し線維輪細胞で合成が盛んであり、プロテオグリカンは主に細胞周囲に、逆にコラーゲンは主に領域間分画に集積する事が示された。髄核と線維輸細胞では合成直後の新生プロテオグリカンの基質分画間の移動速度が著しく異なり、前者では細胞周囲から領域間分画へ急速に移動したが、後者では細胞周囲に比較的長く保持された。一方でプロテオグリカンの半減期はいずれの細胞でも細胞周囲で短かく(12-14日)、細胞間領域では著しく長かった(80日以上)。さらにIL-1はプロテオグリカンの分解を早め、基質代謝回転を負に傾け、また逆にBMP-7は椎間板細胞による基質合成能を高め、基質代謝回転率を正に傾けることが判明した。これら生理活性物質の影響は細胞膜に近接して存在する細胞周囲基質においてより顕著であった。本実験の結果より、髄核細胞が細胞周囲基質の形成が乏しいことや、細胞より離れた基質を細胞が修復できないことさらにはIL-1などのカタボリックサイトカインが椎間板の加齢現象ひいては変性に関連している可能性が示唆された。本研究から得られた知見は椎間板変性の原因究明と新しい治療の開発に有益なものと考える。今年度は研究代表者が米国留学中に研究、開発した多糖重合体アルジネートを用いた3次元懸架細胞培養法を本学内施設で再現、確立することに主眼をおいた。その後引き続きインターロイキン1(IL-1)、骨形成蛋白(Bone Morphogenic Protein-7:BMP-7)等の生理活性物質が培養椎間板の細胞外基質代謝に与える影響に関する研究にも着手した。その結果、日本白色家兎椎間板より分離した、髄核ならびに線維輪細胞はアルジネートゲル内で、3次元形態をよく保ち、活発に細胞外基質産生を行うことが判明した。また従来の実験結果からも示されたごとく、髄核、線維輪細胞ともに細胞に近接した細胞周囲領域基質ならびに細胞より離れた位置に存する領域間基質の2つの異なる分画からなる細胞外基質を形成することが確認された。細胞周囲領域基質にはDNAあたりより高濃度のプロテオグリカンならびにコラーゲンが集積した。特に線維輪細胞の細胞周囲基質においてコラーゲンの分子間架橋を形成するピリディノリンおよびデオキシピリディノリンが高濃度に集積した。また髄核細胞は主に2型コラーゲンを、線維輪細胞は1型と2型の両者を産生、細胞周囲に集積した。

以上より、アルジネートゲル内に懸架された椎間板細胞はその遺伝形質発現を極めて良好に保持することが確認された。IL-1はプロテオグリカンの分解を早め、基質代謝回転を負に傾け、また逆にBMP-7は椎間板細胞による基質合成能を高め、基質代謝回転率を正に傾けることが判明した。これら生理活性物質の影響は細胞膜に近接して存在する細胞周囲基質においてより顕著であった。信頼性ならびに再現性が高い3次元細胞培養法が本学施設内において確立されたこと、また本培養法が各種生理活性物質の細胞外基質代謝に及ぼす影響の詳細な解析に適していることが示されたことは今後の研究継続に大変意義深いものと考えられる。昨年度確立したタ糖重合体アルジネートを用いた3次元懸架細胞培養法により培養した椎間板細胞の細胞外基質代謝の解析をさらに進めた。髄核、線維輪細胞ともに細胞膜に近接した細胞周囲基質ならびに細胞表面より離れて存する領域間基質の2つの分画を形成することは報告したが、今回アイソトープを用いた実験より、プロテオグリカンならびにコラーゲンの両基質分画間における集積率や移動率の差異、集積後の分解半減期などを測定し、比較検討した。さらにインターロイキン1(IL-1)等の生理活性物質がプロテオグリカン分解半減期に与える影響も検討した。その結果、プロテオグリカン、コラーゲン共に髄核細胞に比し線維輪細胞で合成が盛んであり、プロテオグリカンは主に細胞周囲に、逆にコラーゲンは主に領域間分画に集積する事が判明した。髄核と線維輪細胞では合成直後の新生プロテオグリカンの基質分画間の移動速度が著しく異なり、前者では細胞周囲から領域間分画へ急速に移動したが、後者では細胞周囲に比較的長く保持された。一方でプロテオグリカンの半減期はいずれの細胞でも細胞周囲で著しく短かく(12-14日)、細胞間領域では著しく長かった(80日以上)。コラーゲンは髄核、線維輪細胞いずれにおいても早期に細胞周囲から領域間分画に移行し、さらに急速に培養液中へと放出された。一方で細胞周囲に残存したコラーゲンは定常状態となり著しく長く半減期を有していた。IL-1は髄核、線維輪細胞いずれにおいても細胞周囲分画のプロテオグリカン分解半減期を選択的に短縮させた。髄核細胞で細胞周囲よりプロテオグリカンが早期に失われることは椎間板変性が髄核部より始まることの一因とも考えれらた。また、加齢によってもIL-1による細胞周囲分画を主とした基質分解亢進と類似した変化がみられることより、IL-1を含めた何らかのサイトカインが椎間板の加齢現象ひいては変性に関連している可能性が示唆された。昨年度はアルジネートを用いた3次元懸架細胞培養法により培養した椎間板細胞の細胞外基質代謝の詳細な解析と、基質の代謝回転率に及ぼすインターロイキン-1の影響を中心に検討した。本年度はインターロイキン-1による変化と加齢性の変化を比較検討するため、幼若、思春期そして成熟期の週齢の異なる家兎の髄核・線維輪細胞をこの系で培養し、加齢による細胞の代謝活性の違いを細胞周囲基質ならびに細胞領域間基質の2つの分画にわけて解析した。その結果、幼弱家兎は思春期家兎に比して髄核、線維輪細胞ともにDNA合成が盛んなことはもちろん、プロテオグリカンの合成能が高いことが判明した。一方でプロテオグリカンの代謝回転率はむしろ低くなっていることも判明した。一方、成熟家兎ではプロテオグリカン合成能は思春期のものとさほどの差異はないものの、代謝回転率が有意に高く、すなわちプロテオグリカンの分解が亢進していることが示された。こうした変化は髄核、線維輪細胞ともに、細胞膜に近接する細胞周囲基質において著明であった。
フロンの分解とその有効利用

エタノール存在下,活性炭に塩化鉄(III)を担持した触媒を用いてフロンとしてCFC-112およびCFC-113(CFCs)を分解すると穏和な反応条件でCOとCO_2に分解することが出来たことから,CFCsの接触分解反応における触媒の活性の持続性の向上および反応中間体の確認と分解機構について検討し,その有効利用の可能性について考察した。(1)触媒活性の持続性の向上いろいろな金属ハロゲン化物を活性炭に担持した触媒を用いるCFC-113の分解で,PdCl_2,FeF_3に比較して,より高い活性が認められたことより,FeF_3,FeCl_3に助触媒としてCuCl_2を加えた触媒をそれぞれ調製して接触分解反応を行なった。その結果,助触媒であるCuCl_2の添加効果は極めて顕著で,長時間に亙って活性は持続し,実用化に明るい展望を持つことが出来た。地球の環境問題であるフロンによるオゾン層破壊を軽減し、更に、積極的にフロンを次世代フロン等の有用化合物への転化を目的として、フロンとアルコ-ルとの接触反応を試みた。フロン類として、CFC-112および113を選び、種々のハロゲン化金属を含浸法で活性炭に担持した触媒を用いる固定床流通式気相反応で実験した。内径25mmのステンレス製反応管に触媒を充填し、竪型管状電気炉の温度を一定に保ちながらCFCとエタノ-ル混合物をマイクロフィダ-で反応管に送り込み、反応させてガスクロマトグラフィ-で定量した。CFCは脱ハロゲン化反応の他、塩素の一部が水素と置換したHCFCの生成を伴って、COおよびCO_2に転化した。一方、エタノ-ルは一部、酸化されてアセトアルデヒドおよび酢酸エチルに変化した他は塩化エチルに転化した。塩化鉄(III)触媒を用いたCFC-112/C_2H_5OH混合物の接触分解反応は150°Cから始まり、270°Cで完結した。また、CFC-113の分解はやや遅くなり、300°C付近でほぼ完全にCOとCO_2に分解した。分解反応の一例としてCF_2ClCFCl_2+3EtOH=CO+CO_2+3EtCl+3HFで示すことができる。種々のハロゲン化金属の触媒活性は次の順序で低下した。PdCl_2>FeF_3>CrF_3>ZnCl_2>CrCl_3>FeCl_3>CoCl_2>MnCl_2>NiCl_2>CuCl_2>AlCl_3>LaCl_3。この接触分解反応の中間体として酸ハロゲン化物を想定しており、酸ハロゲン化物がエタノ-ルと直ちに反応してエステルを形成し、これらのエステルが分解して、COおよびCO_2になるものと考えている。(1)触媒活性の持続性の向上いろいろな金属ハロゲン化物を活性炭に担持した触媒を用いるCFC-113の分解で,PdCl_2,FeF_3などはFeCl_3に比較して,より高い活性が認められたことより,FeF_3,FeCl_3およびFeF_3に助触媒としてCuC1_2を加えた触媒をそれぞれ調製して接触分解反応を行なった。(2)接触分解反応機構CFCsは構造が複雑であることから,基質に構造の単純な四塩化炭素,CCl_4,を選び,エタノール存在下での分解反応を試みた。また,この場合,反応中間体をより確実に捕捉するため,急冷装置を通り付けた反応装置を試作して用いた。生成物中に中間体であるエチルクロロホルメートがかなりの高い収率で含まれることが見いだされた。この結果,次に示す反応機構を確認した。また,CFC-113の分解でCF_2ClCOOC_2H_5の生成を確認した。さらに,接触分解反応における自由エネルギー変化を計算し,反応の理論的裏付けを試みた。
光の連続変数による量子情報処理のための三次元導波路の研究

フェムト秒レーザで直接描画する手法により導波路を製作する場合,コアを書き込む手法は加工による屈折率変化の不均一性から低損失化には限界がある。そこで,レーザ照射により負の屈折率変化が起こるガラスを用い,クラッドを書き込むことで,損失低減を行った。その結果フッ化物ガラスの場合,加工用レーザのパルス幅やパルスエネルギーによる影響が大きいことがわかり,パルス幅50 fs,パルスエネルギー4μJ時に最も損失が低減されることが分かった。また,この知見から加工パラメータを制御し,導波路損失やNAを最適化することで導波路レーザの発振に成功した。フェムト秒レーザー加工による三次元導波路制作のために,加工によって生じる屈折率変化を観察する必要があるため,まず屈折率変化量の測定方法を確立した。最初に,位相差顕微鏡と3軸ステージと組み合わせることで,加工しながら加工箇所の屈折率変化をリアルタイムで観測できる加工ステージを開発した。また,屈折率変化の定量測定に関してはTIE (Transport of Intensity Equation:強度輸送方程式)による測定法を開発した。TIEによる測定法ではリアルタイムではないため,これら2種類の観察方法を組み合わせて実験することとした。加工方法としては単純にフェムト秒レーザーをガラス媒質中に集光するだけではなく,時間集光による加工方法を開発した。フェムト秒レーザーをガラス中に集光するとフィラメンテーションにより加工長が光軸方向に大きく伸びてしまうという問題がある。時間集光を用いるとフィラメンテーションを抑制できることを確認した。次に様々なパラメータで導波路を制作し,比較を行った。フェムト秒レーザーのパルス幅やパルスエネルギー,ステージの移動速度,導波路形状などを変化させて導波路加工を行った結果,導波路の伝搬損失は良いケースで0.56dB/cmとなった。製作した導波路のデモンストレーションとしてNd:YVO4結晶とNd:YLF結晶に導波路を製作し導波路レーザーとした。その結果,ともにレーザー発振に成功した。また,導波路内での光子数スクイズド光生成に向けて,光ファイバを用いて非対称Mach-Zehnder干渉計の実験,および数値解析を並行して行った。その結果,従来の研究と異なり,入射端と出射端で分岐比を変えた形の非対称Mach-Zehnder干渉計でより効率的にスクイズド光が得られることが分かった。量子情報処理への適用が可能な低損失かつ高ビーム品質の導波路製作の開発を目標に,低繰り返しレーザによる加工実験および高繰り返しレーザの開発を行った。低繰り返しレーザでは,前パルスによって発生した媒質中の熱との相互作用を無視できるのに対し,高繰り返しレーザでは集光点付近に熱蓄積が誘起されるため,よりスムーズかつ対称な加工プロファイルを実現することが可能である。低繰り返しレーザによる導波路加工に関しては,フェムト秒レーザのパルス幅やパルスエネルギー,ステージの移動速度,導波路形状などを変化させて導波路加工を行った。また,導波モードのシミュレーションによる最適化も行った結果,導波路の伝搬損失は良いケースで0.56dB/cmとなった。この導波路はレーザ発振や増幅器に適用可能な水準であり,Pr:ZBLANガラスに導波路を書き込むことでだケースではHe-Neレーザの増幅が確認できた。また,Nd:YVO4結晶やNd:YLF結晶に導波路を書き込んだレーザ導波路ではともにレーザ発振に成功した。一方で,さらなる低損失の導波路製作のためには高繰り返しのレーザ加工によるスムーズで対称な形状の加工が必要と考えられる。そのため,高パルスエネルギーのファイバレーザの製作を行った。透明媒質への加工では繰り返し周波数によって加工形状が大きく変化するため,パルスピッカーに半導体光増幅器を用いて繰り返し周波数が可変であるレーザを製作した。その結果,1 kHzから10 MHzで駆動可能な平均パワー5 W程度の出力のファイバレーザを製作することができた。今後はこのファイバレーザと前年に開発した屈折率変化量測定系を用いて,さらなる低損失導波路を製作する。また,高ビーム品質の実現のために低繰り返しレーザによる導波路加工で実施したシミュレーションを活用する。屈折率変化量の測定方法については確立できたと考えている。一方で導波路作成に関しては,ガラスの種類やフェムト秒レーザーのパラメータを変えて導波路の特性を比較したものの,導波路の伝搬損失は最も良い条件で0.56dB/cmにとどまった。これは当初の目標である損失10%,シングルモードの導波路の形成が非常に短い導波路でしか達成できないことを意味しており,伝搬損失の改善が必要であることが分かった。導波路損失が生じる原因として,なめらかな球状の屈折率変化を達成できず,導波路形状が平たんでなかったことが主と考えられる。

時間集光によりフィラメンテーションを低減することはできたが,加工はレーザー光源のパルスエネルギーだけでなくスペクトル幅にも影響を受けるようになり,結果として安定した加工が困難となってしまった。一方で通常の空間集光においてはフィラメンテーションが発生するため当初予定していた円筒状の加工では導波路を作成できなかったため,ダブルトラック型と呼ばれる導波路加工方法に切り替えることとなった。これにより,すでに文献で報告されている水準の導波路損失は達成できることは確認できたが,目標とする低損失導波路の作成には安定してなめらかな球状の屈折率変化を達成することが必要であるとの結論を得た。この対策として,熱蓄積によるガラス加工を用いた導波路作成が必要となると考えている。そのためには100 kHz以上の繰り返し周波数で1μJ以上のパルスエネルギーを達成できる光源が必要となる。我々はこうした条件の達成を目指して,すでにファイバーレーザーによる加工用フェムト秒レーザー光源の製作に着手している。当初の計画では26年度中に低損失導波路の作成が完了していることを予定していたのでやや遅れている。工学熱蓄積によるガラス加工を用いた導波路作成のための光源としてファイバーレーザーを制作中であるが,現在発振器部分が連続発振するところまで到達している。まずはファイバーレーザーをモード同期させる。その後増幅を行い100 kHz以上の繰り返し周波数で1μJ以上のパルスエネルギーの達成を目標とする。次に導波路作成へと移る。様々な条件で加工を実施して屈折率変化やサイズのデータを蓄積する。26度開発した時空間集光技術も新しい光源に適用してデータを取得する。使用するガラス材料は昨年度のデータ蓄積のあるZBLANガラスとホウケイ酸ガラス加工するのほかに,新たに1種類程度追加導入する予定である。これらのデータから導波路加工条件を決め,導波路加工を行う。導波路加工では伝搬損失とNA,シングルモードかどうかについて検証する。また,現行のステージでは分解能が足りない可能性があるため,新たなステージの必要性を検討し,必要であれば導入する。目標である損失10%,シングルモードの導波路が達成でき次第フェムト秒レーザーを入射し,非線形性の大きさや分散などの情報を取得する。続いてキーデバイスとなるエバネッセントカップラの製作を実施する。導波路は円筒状の加工により製作する予定であるが,このようなクラッド加工の条件でのエバネッセントカップラは例が無いため,さまざまなパラメータで加工しデータを取得する。その後,分岐比を非対称とした非線形Mach-Zehnder干渉計を製作し,光子数スクイズド光生成を行う。これらの結果を踏まえて最終的に直交位相スクイズド状態の生成を目指す。当初の計画では微細加工が必要になることを想定してステージ購入費用として100万円を計上していた。しかし,導波路の伝搬損失が目標に到達せず光源開発へ方針を転換したことから,高い精度が必要とされる加工を行うことができなかったため本件は次年度へ繰り越すこととした。その分光源開発に必要となる部材の費用を計上した結果461,821円の差額が生じた。
気象解析とデータ雨量計を補完的に組み合わせた豪雨災害の予測法に関する研究

降雨そのものの諸特性を明らかにすることから本研究は始まっている。この中では北海道(山田、藤田)、近畿地方(中北)および北海道を除く国内(小池)の多雨地域における過去の大降雨時のいくつかの例につき、レーダー雨量計及びアメダス情報を用いて解析が行なわれた。また降雨強度に及ぼす山地の標高の影響やスケールの特性を調べるために北海道のある山地流域において降雨の観測が続けられており(山田、藤田)、1500Mまでの各高度別に、かつ空間的にかなり高密度に雨量計が設置されている。この結果ある期間内の累積降雨量は標高と供に直線的に増加している。その期間内のピーク降雨強度に関しては、降雨の原因が層状性の雲の場合には標高と供に線形に増加しているのに対して、対流性の場合には標高の増加と供に逆に減少する場合もあることがわかった。三次元レーダーを用いての降雨情報の可視化を行なうことにより、2-20kmから20-200kmのスケールを有する降雨強度分布のパターンとその時々刻々推移している特性を明瞭に抽出することができるようになった。特に本研究により降雨強度の鉛直分布が可視化できるようになった(中北)。流域における洪水の発生を数Km^2のスケールをもった小流域あるいは単位流域からの流出の河道における集中-合成過程として捉えるモデルが提示されている。この結果洪水の予測には単位流域からの流出を精度良く推定することが重要であり、また河道部における流速の精度が全体の予測精度を左右することがわかった。次に、地形性降雨に着目した降雨の標物理モデルを構成した。さらにこれを水平二次元的な地形に適用することにより、地形特性の豪雨への影響、効果を詳細に論じることができるようになった(山田、小池、中北)。
言語地理学資料のデータベース化とその分析手法の開発

研究代表者は、昭和58年パソコンを利用した最初の言語地理学的データ処理システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応するためにシステムの改良を進め、平成6年度には、MS-DOS版BASICのコンパイラ版に移行した。この結果、version4.3では、BASICを知らなくてもSEALを動かすことが可能となり、すでにテキストファイルとして入力済みのデータなども分析することが可能になった。本研究の1年目は、言語地理学資料データベースの構築に向けて、フロッピィディスクを標準としたシステムから、ハードディスクを活用したシステムへと移行し、周辺機器やソフトを整備した。2年目は、WindowsでSEALを動かせるようにするために、Visual BasicによりSEALのプログラムを書き換える作業に本格的にとりくんだ。そして、最終年度の今年、SEAL version5.0 for Windows95が完成したので、報告書として最新版のSEALのマニュアルを出版した。この改訂によるメリットは多々あるが、操作性の向上、DOS/V機で使用可、既存のソフトとの連携容易、地図のカラー化、印刷の精緻化などが主なものである。このSEALのプログラムをインターネット上で公開するためにホームページを作成した。http:/www.nicol.ac.jp/fukusimaまた、方言学・言語地理学に関する文献を購入・研究するとともに、日本語・英語の方言資料の分析を進めた。国際方言学者会議でSEALを使った言語地理学の分析法について発表を行った。ドイツのバンベルグ大学のフィアエック教授に提供を受けたイングランド方言データ(CLAEデータ)をSEALを使って分析した論文を執筆し、出版された。1.研究代表者は、昭和58年パソコンを利用した最初の言語地理学的データ処理システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応するためにシステムの改良を進めた。平成6年度までに、MS-DOS版BASICのコンパイラ版に移行し、バッチファイルをつくる、データファイルをエディタ-で読める形(CSV形式のテキストファイル)にするなど大幅な改定を進めた。この結果、Version4.3では、BASICを知らなくてもSEALを動かすことが可能となり、すでにテキストファイルとして入力済みのデータなどもSEALで分析することが可能になった。同時に、実際の方言データへの適用について研究した。これらを受けて、今年度は以下のように研究を進めた。2.パソコンによる言語地理学データ処理システムSEALの改訂・整備を進めた。言語地理学資料および分析の経過・結果の全体を一つのデータベースとして構築していくために、フロッピィディスクを標準としたシステムから、容量の大きくなったハードディスクを活用したシステムへと移行し、周辺機器やソフトを整備した。3.SEALを用いて実際の調査資料の分析を進めた。3-1.ドイツのW.フィアエック氏に提供を受けたイングランド方言データのSEALによる分析を行った。特に標準語形の分布に注目して複数項目の重ねあわせを行い、調査地域の言語状況を総合的に把握することをめざした(Fukushima,Forthcoming)。東京外国語大学の井上史雄氏との共同研究においては、福嶋がSEALによる集計を行い、その結果を井上氏が別のソフトで処理し、その結果を福嶋がSEALで再地図化した(Inoue and Fukushima,Forthcoming)。なお、これらは、現在フィアエック氏を中心に印刷準備中のThe Computer Developed Linguistic Atlas of England 2のために執筆された。3-2.日本語方言資料(徳之島方言資料など)の入力と分析を継続して行った(福嶋、近刊)。研究代表者は、昭和58年パソコンを利用した最初の言語地理学的データ処理システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応するためにシステムの改良を進めた。平成6年度までに、MS-DOS版BASICのコンパイラ版に移行し、バッチファイルをつくる。データファイルをエディタ-で読める形(CSV形式のテキストファイル)にするなど大幅な改定を進めた。

この結果、Version4.3では、BASICを知らなくてもSEALを動かすことが可能となり、すでにテキストファイルとして入力済みのデータなどもSEALで分析することが可能になった。同時に、実際の方言データへの適用について研究した。これらを受けて、昨年度は、言語地理学資料および分析の経過・結果の全体を一つのデータベースとして構築していくために、フロッピィディスクを標準としたシステムから、容量の大きくなったハードディスクを活用したシステムへと移行し、周辺機器やソフトを整備した。今年度は、WindowsでSEALを動かせるようにするために、Visual BasicによりSEALのプログラムを書き換える作業に本格的にとりくんだ。まだ完成していないが、基礎的な部分のプログラミングはほぼ終了した。既存のソフトとの連携が容易になる他、地図のカラー化やハンコの数に増加などのメリットがある。また、方言学・言語地理学に関する文献を購入し、研究するとともに、実際の調査資料の入力・分析を進めた。ドイツのフィアエック教授に提供を受けたイングランド方言データをSEALを使って分析した論文は出版準備中である(Fukushima,Forthcoming)(Inoue and Fukushima,Forthcoming)。また、日本語方言資料(徳之島方言資料・出雲方言資料など)の入力と分析を継続して行った(福嶋、1997)。研究代表者は、昭和58年パソコンを利用した最初の言語地理学的データ処理システムSEALを開発、その後も機器の進歩に対応するためにシステムの改良を進め、平成6年度には、MS-DOS版BASICのコンパイラ版に移行した。この結果、version4.3では、BASICを知らなくてもSEALを動かすことが可能となり、すでにテキストファイルとして入力済みのデータなども分析することが可能になった。本研究の1年目は、言語地理学資料データベースの構築に向けて、フロッピィディスクを標準としたシステムから、ハードディスクを活用したシステムへと移行し、周辺機器やソフトを整備した。2年目は、WindowsでSEALを動かせるようにするために、Visual BasicによりSEALのプログラムを書き換える作業に本格的にとりくんだ。そして、最終年度の今年、SEAL version 5.0 for Windows95が完成したので、報告書として最新のSEALのマニュアルを出版した。この改訂によるメリットは多々あるが、操作性の向上、DOS/V機で使用可、既存のソフトとの連携容易、地図のカラー化、印刷の精緻化などが主なものである。また、方言学・言語地理学に関する文献を購入・研究するとともに、日本語・英語の方言資料の分析を進めた。国際方言学者会議でSEALを使った言語地理学の分析法について発表を行った。
福建・台湾の宗教文化ネットワーク形成に関する歴史的動態の研究

本研究は中国の東南沿海地域に属する福建と台湾を対象地域として選び、この地域の宗教文化のつながりの基盤的な重要性を解明する目的で課題設定したものである。特に以下の3項目を意識しつつ、文献と現地の調査を行った。第一に廟と宗教職能者の資料を関連させる形で、近年公刊されたものも含め、福建・台湾の廟の碑文と宗教職能者の儀礼資料を収集解読すること。第二に具体的に台湾や東南アジアとネットワークを形成し、交流を展開している福建省の廟を選び、事例研究として詳細に調査すること。第三に移民・移住に淵源する宗教文化のネットワークの形成維持の問題を、福建・台湾の地域のマクロな歴史環境や条件の変化の中に置き、幅広い文脈から複眼的に解釈するモデル的な研究を試みること。以上の課題を遂行し、研究成果としては冊子体の報告書に示したように、福建の海澄県に属していた県城隍廟および新江邱氏正順宮の二つの廟の事例研究を行った。いずれの事例研究も、主に廟で直接に得た碑文資料、清代の地方志、現地の研究者による最新の調査成果等を踏まえて、明末から清を経て現代までの廟の歴史的変遷を復元した。双方ともに清初の戦乱で損害を受けたが、徐々に活動力を向上させて、清末から民国初に栄え、さらに新中国の破壊弾圧を経て、1990年代以降に復活再興するまでをたどった。城隍廟は公的にも官僚や胥吏生員から、また港湾の商人から支持され、道教儀礼にもその神が独自の位置を占めたことが明らかとなった。一方で、邱氏宗族によって運営された正順宮は、同族の移住先のマレーシアのペナンや台湾の高雄崎漏との間にあるネットワークに依拠しながら修理や復興事業を行い、さらに海澄県内の他の廟とのネットワーク内でも徐々に枢要地位を占め大きな貢献をしていったことを実証した。なお平成18年3月に研究成果完成を完成すべきであったが、資料の検討のため、このたび平成19年3月において報告書を提出することとなった。本研究は、中国東南沿海地域に属する福建と台湾において、他の地域と比べて特徴的な民間信仰と道教の濃厚な宗教文化の伝統が保持されてきたことに注目することを研究の出発点とする。福建と台湾の間では、持続的な人的交流を基盤にして、歴史的に強固な宗教文化のネットワークが形成されてきたが、本研究はそのネットワークのあり方について、宗教史学の史料を活用して解明すること目標とした。本年度の研究成果について以下に3項目を分けて記述したい。1)現地調査の準備について。まず今年度は補助金交付の時間の問題から、福建台湾での現地調査ができなかった事が惜しまれるが、沖縄国際大学に滞在中の福建師範大学の林国平教授と研究交流を行い、福建の研究者による当該分野の研究状況について知見を得ることができ、また来年度以降の現地調査に協力を得られる体制を築くことができた。台湾の研究動向も入手でき、宗教文化のとらえ方が台湾と福建とでは政治的背景により相異することを検討した。2)廟のネットワークの史料について。本年度経費で清代に編纂された台湾の地方志を一部そろえることができ、このなかの宗教史関連の記述を検討し、すでに持っている廟の碑文などの史料と比べた。台南市内の廟を中心に来歴、活動などの解読と整理を行った。

その場合に廟における道士の儀礼の記録に注目しているところである。3)宗教職能者について。道士の使う儀礼文書を対象として、台南、高雄、台北、新竹、澎湖といった台湾内部の地域的差異を抽出する作業を行った。これにより福建南部で類似の特徴を持つ道士の文書があればすぐに台湾の特定地域の文書との近縁関係を認識できるようになり、これはそうした比較のための基礎作業とみなせるものである。本研究は民間信仰と道教の領域で福建と台湾の間に緊密に存在する複雑なネットワークの形成に注目して、その歴史的な動態を解明しようとする目的で行われている。平成16年6月において、まず日本に滞在していた宗教史を専門とする福建師範大学歴史系の林国平教授を補助金により筑波大学に招いて、本研究の遂行に資する専門的な知見を提供していただくことができた。林教授のレクチャーの内容は主に二つに分かれ、第一に福建側の民間信仰の現状に関するもの(宮廟、神々、信者の数量、種類、分布および福建民間信仰の全般的な特徴について)、第二に福建と台湾の間の宗教交流に関するもの(宗教交流の歴史的社会的背景、宗教交流の方法と類型、1980年代以降の政策と宗教交流の実態について)があった。フィールドワークに基づいた豊富な事例と根拠によるものであり、これらは大変に参考になった。また、こうして林教授との学術的な関係ができたことにより、本年度は実現しなかったが、17年度に予定している福建での調査とその史料の分析にとって円滑に進められる重要な条件作りができたと考えている。平成16年8月には丸山は台湾の主要な図書館等に赴き、現在、台湾において急速に進捗している、地方政府の文化関係部署と学術界の研究者との共同作業による地域的な宗教誌の記述の成果を通観して理解を広め、それらの成果の中には本研究にとって重要な内容を含むものがあることを確認し得た。宗教ネットワーク形成は移民史を基盤にした問題であり、関連史料の収集と分析を進めた他、道教儀礼の内容面での福建と台湾の連続性について部分的な成果を公表した。平成17年度研究実績の概要平成16年度において福建師範大学歴史系の林国平教授から福建台湾間の民間信仰を中心とする宗教交流史について専門的知見を提供していただく機会があったことを受けて、平成17年度は林教授の協力の下に、福建の各地域を訪問し、祠廟レベルでの台湾との交流の歴史と現状、道教の道士や法教の法師の儀礼に関する台湾との比較などをテーマとして調査を行った。福建の多様性を理解するための調査範囲は広めに取った。こうしたテーマを明清時代から現代までの地域史と関連させて考察する具体的な資料を得ること自体が研究成果に含まれると考えた。今年度の調査で重点的に新たな知見や資料を得たのは以下の三つの点である。第一に、福州市の東、福清県において道教の道士でありかつ法教の法師でもある宗教職能者の病気治療儀礼を観察することができ、またその家族史に関する口述資料も得ることができたこと。その存在様態について台湾の場合と比較することは十分に意義があると見られる。第二に福建省芸術研究所の葉明生教授との交流で、福建省南部の平和県に霊宝派の道壇があり、これが台湾南部の道壇と非常に近似する儀礼の伝統を伝えている事が知られたこと。第三に〓田県の媽祖廟、龍海市の海澄県城隍廟、廈門市新安の正順廟といった、台湾との間で巡礼の交流のある廟、国際交易拠点の港に位置した廟、勢力ある宗族が台湾東南アジアに進出した僑郷の廟といった類型の異なる廟を調査し、碑文を中心とする廟史関係資料を得ることができた。