hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ス-パ-コンピュ-タを利用した非線形計算力学の実用化に関する調査研究

本研究は、ス-パ-コンピュ-タの出現による数値計算の高速化、大型化を背景として土木工学分野における非線形現象を解明するための計算力学手法を見直し、その実用化をはかることを目的としている。その現状を把握し問題点を整理するために、「構造工学における計算機利用と数値解析に関するアンケ-ト調査」を行った。土木工学の専門領域は広範であり、それぞれの分野にまたがる研究者の協力のもとに、各専門分野および分野間相互における非線形解析の実用面の現状を調査したものである。その結果を集計整理して報告書にまとめるとともに、調査結果に対して、計算機環境の現状と将来の動向、数値解析の現状、非線形問題の数値解析例、企業内での計算機教育と大学における計算機教育の現状等、様々な面から考察を加え、現状における非線形計算力学手法の問題点を整理するとともに、将来展望を行い、「建設分野からみた数値解析の現状と将来の展望」、「構造工学における非線形数値解析の現状と将来」、「数値解析関連の力学・計算機教育の現状と実務から期待される将来像」の3編を土木学会論文集にまとめた。最終年度においては、実際にス-パ-コンピュ-タが稼働している、主な大学の計算機センタ-について、計算機の性能、ハ-ドウェアの特徴などとともに、その利用環境や土木工学分野での応用例などについて、現状調査を行い、将来展望のための資料とした。ス-パ-コンピュ-タの出現は、これまで社会的要望が多かったにもかかわらず解明することのできなかった非線形現象を数値的に解くことを可能にし、これまでの実験による手立てを補完する形で、計算力学の適用領域が格段に拡大してきている。そのような計算機および解析技術の進展を受けて、非線形解析も設計業務に大幅に取り入れられるようになりつつあり、本研究の成果は実用化に際しての有用な示唆を与えるものである。本研究は,スーパーコンピュータの出現が従来では考えられなかったような大規模な計算を可能にしつつあることを背景として,土木分野における非線形現象を解明するための計算力学手法を見直し,その実用化を図ることを目的としている.初年度は非線形計算力学および計算機環境の現状把握と問題点の整理を目標に研究を進めた.1.非線形計算力学に関する現状および問題点の把握:幾何学的非線形問題,材料非線形問題,動的問題,流体ー構造系・地盤ー構造系の相関問題など,非線形計算力学の理論,解法,および土木分野における適用に関する問題点を抽出し,整理した.非線形解析はその適用の仕方によって得られる解が大きく異なっていくるなど構造系の非線形特性や解析法の内容に関する予備知識を必要とするが,設計開発などの実務面ではそのような予備知識の十分でない技術者でも汎用コードにより非線形解析を行っている.したがって非線形解析に関する大学教育や企業内教育の在り方も問題となること,などさまざまな問題点が明らかにされた.2.構造工学における計算機利用と数値解析に関するアンケート調査:上述の問題点に関する現状とその動向を正しく把握することを目的として,土木の構造工学分野に係わる企業,官公庁,大学で,計算機を利用した設計研究,技術開発,教育などに携わっている人々を対象として,標記のアンケート調査を実施した.個々の問題点に対する実情や見解は回答者の計算機環境や業種,職種などによって相対的に異なるため,関連する設問を加え,機関ごとに設計,研究開発,電子計算機の各部門へ調査票を配布した.本年度末に回答を回収し,その整理を進めている.本研究は、スーパーコンピュータの出現による数値計算の高速化、大型化を背景として、土木工学分野に於ける非線形現象を解明するための計算力学手法を見直し、その実用化を計ることを目的としている。

その現状を把握し問題点を整理するために前年度においては「構造工学における計算機利用と数値解析に関するアンケート調査」を企業、官公庁、研究所、大学など数値解析に係わる機関に対して実施し、多数の回答を得た。本年度においてはこれらの結果を集計整理し、報告書をまとめた。さらに、得られた結果を踏まえ、様々な角度から検討を加え、現状に対する問題点の明確化を計り、将来展望を行った。1.構造工学における非線形数値解析の現状と将来:数値解析の対象や実施状況、計算機などについて分析し、現在の使用コードとその問題点を抽出し、非線形解析に対する現状認識を調べ、非線形解析における問題点を整理して、非線形解析のこれからの位置づけを明らかにした。2.建設分野からみた数値解析の現状と将来:建設業において実務に使われている数値解析の適用分野、汎用コードと自主開発コードの利用状況と内在する問題点、解析業務の現状、非線形解析の実用化に際して学界に求められている要望を調査検討し、今後の解析技術の方向を展望した。3.計算機利用に関連した教育と学会の役割:計算機利用ないし数値解析に関する大学教育の現状について整理し、分析した。さらに、今後の力学教育の内容に対する意見・要望を大学側および実務者側双方に対して調査し、検討を加えることにより、大学教育と実務との係わりや、計算機、数値解析および力学教育の将来像を展望した。また、数値解析関連の生涯教育と大学、学会の役割について求められる姿を描いた。ス-パ-コンピュ-タの発展に伴い、より大規模で複雑な解析が可能となるなか、土木工学分野における非線形現象に対する計算力学手法も見直しが必要となってきていると思われる。このような状況の下、本研究では非線形計算力学の現状を整理し、問題点を明確にした上でその実用化への道を探ることを目的としている。研究の初年度においては、官公庁、大学や多くの企業に向けて「構造工学における計算機利用と数値解析に関するアンケ-ト調査」を実施し、多数の回答を得た。前年度にはその集計結果を報告書としてまとめると共に、様々な方面から考察を加えてきた。本年度は、土木工学分野におけるス-パ-コンピュ-タ利用の現状調査を更に進めるために、大学の計算機センタ-や建設会社におけるス-パ-コンピュ-タの利用の現状調査を行った。これらの活動を通じて本年度において得られた成果をまとめると以下のようになる。1.数値解析関連の力学・計算機教育の現状と実務から期待される将来像:アンケ-ト調査をもとに、前年度から様々な視点からの考察を加えてきたが、本年度も引続き、数値解析ないし計算機関連教育に焦点を絞り、大学教官、および企業実務者双方からの調査結果を踏まえて、これらの教育の現状と問題点を明らかにし、将来に向けて期待される教育のあり方を探った。2.土木工学分野におけるス-パ-コンピュ-タ利用の現状と展望:東京大学、京都大学、東北大学、東京工業大学など、ス-パ-コンピュ-タが導入されている主な大学の計算機センタ-についてその性能、運用状況、利用環境、土木分野での利用状況等について現状調査を行うとともに、建設会社などの企業における、ス-パ-コンピュ-タ利用の現状調査を通して、ス-パ-コンピュ-タ利用の現状と問題点を整理し、将来展望を行った。
GalNAc:ポリペプチド・トランスフェラーゼの発現抑制による癌治療法の開発

ムチン型糖蛋白による癌細胞保護作用は、主にN-acetylgalact osamine(GalNAc)の結合に基く直線的で硬い構造によって細胞表面抗原が隠蔽されることによるとされる。従って、癌細胞におけるその全合成の阻害は新しい癌治療法の一つとなる可能性がある。本研究ではヒト胃癌細胞株JRSTに,アンチセンスGalNAc-T1 cDNAを導入しトランスフェクタントを得、これを用いた以下の結果を得た。(1)得られたアンチセンストランスフェクタントにおいてGalNAc-T1 mRNA及び蛋白の発現レベルの低下が認められた。(2)アンチセンストランスフェクタントのin vitroにおけるNK及びLAK細胞に対する感受性が著明に増強した。(3)アンチセンストランスフェクタントは、in vitroでは対照細胞と比較して増殖能に差を認めなかったが、SCIDマウスを用いたin vivo腫瘍増殖能では著明な低下を示した。この増殖低下は抗アシアロGM1抗体投与により消失した。現在までにGalNAc transferaseファミリーに属する3種のアイソザイム(GalNAc-T1,-T2,-T3)がクローニングされている.本研究ではGalNAc-T1のみの発現を抑制したにもかかわらず,著明なNK及びLAK細胞感受性の増強が認められた.この理由として,GalNAc-T1と-T2あるいは-T3の塩基配列に高い相同性をもつ領域が存在することにより,GalNAc-T1のアンチセンスmRNAが他のGalNAc transferaseの発現を抑制している可能性が考えられた.また,これまでにGalNAc-T1,-T2,及び-T3の間で基質特異性の差異が示されていることから,GalNAc-T1の基質特異性が-T2,-T3に比べ腫瘍細胞のNK感受性に優位に関与している可能性が推察される.ムチン型糖蛋白による癌細胞保護作用は、主にN-acetylgalact osamine(GalNAc)の結合に基く直線的で硬い構造によって細胞表面抗原が隠蔽されることによるとされる。現在までにGalNAc transferaseファミリーに属する3種のアイソザイム(GalNAc-T1,-T2,-T3)がクローニングされている.本研究ではGalNAc-T1のみの発現を抑制したにもかかわらず,著明なNK及びLAK細胞感受性の増強が認められた.この理由として,GalNAc-T1と-T2あるいは-T3の塩基配列に高い相同性をもつ領域が存在することにより,GalNAc-T1のアンチセンスmRNAが他のGalNAc transferaseの発現を抑制している可能性が考えられた.また,これまでにGalNAc-T1,-T2,及び-T3の間で基質特異性の差異が示されていることから,GalNAc-T1の基質特異性が-T2,-T3に比べ腫瘍細胞のNK感受性に優位に関与している可能性が推察される.
コミュニティ・ハブとして学校空間を再構築するための計画研究

公共施設再編計画が各地で進む中、本研究申請者は次に必要となる徒歩生活圏にある公共施設の具体的な再編計画指針づくりに寄与する研究を行う。具体的には、学校空間(建物と敷地、また廃校も含む)を市民の今日的なニーズに応える公共サービス提供拠点である「コミュニティ・ハブ」として再構築するために、その構想から計画、運営というプロセス全体を多主体の創発的協働で取り組み、実現するための計画論、方法論を解明する。
F-18 低酸素イメージングPET製剤による心筋症の診断手法の開発

心筋症の診断、特に心臓サルコイドーシスなど炎症性心筋症の診断は心臓MRIでの繊維かとFDG-PETによる活動性炎症の鑑別が主体である。しかしながら両者をもってしても診断が困難な場合がある。そのため抗炎症治療の方針決定で意見が分かれる場合が経験される。F-18 Fluoromisonidazole(FMISO)は低酸素状態の組織を画像化する次世代PET検査薬で、悪性腫瘍の領域では多くの臨床研究報告がある。心筋の炎症あるいは代謝障害を鑑別し得る新たな画像診断手法としての有効性を検討する。
北海道の既存RC造建物群の耐震性能の把握および地震被害予測モデルの構築

今年度は本研究の最終年度であり研究の最終目標である,北海道のRC造建物の地震被害予測を行った。具多的には,まず昨年度まで検討してきた耐震診断結果を用いた簡易応答解析モデルの構築を引き続き行った。諸々の検討の結果,簡易モデルの復元力特性において,降伏耐力は累積強度指標C_TS_D値から算定し,また降伏変位は靭性指標F値に応じて定めると良いことが分かった。次に,同モデルの精度を検証するため兵庫県南部地震の被害シミュレーションを行った。その結果,立面的に強度・剛性が不均衡な建物に対しては多少精度が劣るが,それ以外の殆どの建物に対してはほぼ被害が再現できることが分かった。続いて,同一の建物に対して静的漸増解析および本提案簡易モデル解析を行い比較検討した結果,やはり高さ方向での強度や剛性の不均衡な建物では簡易モデルの解析は多少精度が劣るものの,それ以外の建物では十分に保有耐震性能を計ることが出来ることが分かった。以上を踏まえ,北海道のRC造建物の地震被害予測を行った。その際の応答解析による最大層間変形角と建物被害の関係は,層間変形角1/150以上で中破,1/75以上で大破と設定した。建物の建設年度,層数および用途を考慮し,また耐震補強(計画含む)前後の被害率の変化に着目しての被害予測を行った結果,大地震レベルを想定した50cm/s入力の際に大破以上の被害を受ける建物の割合は,補強前で約60%であり,補強後には約30%に減少することなどが分かった。最後に,既往の予測手法による予測結果との比較を行った結果,本手法による被害予測とほぼ同程度の結果となり,本手法が適当であることを確認した。本研究ではRC造建物の耐震性を対象としているが,研究開始後にこれまで行われた耐震診断結果のデータを収集したところ,予想以上にデータ母集団のバラツキ(建設年,階数,平面形状etc.)が大きく研究計画に若干の見直しの必要が生じた。そこで本年度は階数や平面形状にバラツキの小さいRC造学校校舎に対象を絞ることとし,北海道内で診断済みの300強棟の診断データを建築士事務所協会および建築指導センター等から得た。次に,全棟の診断内容の詳細について吟味したところ,診断書の内容に差異が大きく,すなわち第3次診断を行うのに必要となる情報が欠落しているものが少なくなく,全壊について3次診断を行うとした研究計画も見直さざるを得ないことが分かった。そこで約300棟のデータを分類してみたところ以下のように分類できた。(1)第2次診断のみ行われており,3次診断を行うにはデータ不足(約8割)(2)第2次診断のみ行われておるが,3次次診断を行うためのデータが読み取れる(約1割)(3)第3次診断まで実施済みである(約1割)圧倒的に数の多い(1)のデータを使わないことは余りにも非効率であると考え,(2)について3次診断を行いそれに(3)の結果を足し合わせることにより,先ず約2割の3次診断の結果を得た。次に残り8割の2次診断の結果から3次診断を夷施した場合の結果を予測できる式を構築しようと試みており,引き続き検討中である。併せて,十分にデータ数のある2次診断結果について統計的な分析を行い次の結果を得,公表した。1.Is値が0.6以下の(耐震性に疑問のある)校舎が7割もあり,被災の可能性が懸念される。2.補強計画通りにもし補強が実施されるならば,予測される被害は大きく低減される。3.限られた予算の中で効率よく補強を行うには,補強順序を適切に考えることが必要であるが,その順序の決め方には起こりうる地震の大小が大きく関係してくるので,建物個体で見るのではなく総合的な防災対策の面から検討が必要である。Is値と被害の相関が余り高くないことがかねてより指摘されている。理由の一つには,Is値はあくまでも静的な力の釣り合いから算出される指標であり,地震時のような動的応答からもたらされる実被害とは必ずしも一致しないためである。そこで今年度は,耐震診断で算出される各種指標,具体的にはIs値,CtSd値,F値などを基に応答解析モデルを作成し,そこに建物近傍の強震記録を入力した動的解析を試みることとした。解析モデルの復元力特性を決定するにあたり,降伏耐力をIs値あるいはCtSd値,降伏変位をF値より推定される値を用いるなどとした。兵庫県南部地震の際に大きな被害を受けた建物数棟の耐震診断結果の実値を用いた解析モデルに,推定地表面最大速度に基準化した神戸海洋気象台等の強震記録を入力し,実被害との対応を見た。その結果,以下の知見を得た。1.復元力特性を決めるにあたり,耐力の値はIs値ではなくCtSd値を用いた方が実被害との相関が高い。2.同じく復元力特性決定において,診断結果から降伏変位を定めるのは容易ではなく,現況ではF値から推定しているが,今後更に検討を進めることによってより精度の高い解析モデルを構築できると思われる。3.実際に観測された地震動をそのままのレベルで入力すると解析では被害(変形)がかなり大きめに計算される。これは地表面での地震動がそのまま建物に入力されることはなく相互作用により入力損失があることによると考えられる。4.また,解析モデルでは建物の構造躯対のみがモデル化されているが,非構造部材などが構造性能に寄与する点が無視できないためでもあると思われる。

5.以上より,現状ではCtSd値を数割増して建物の耐力と考えることが解析上では必要なことが分かった。次年度以降は,診断結果を用いた解析モデルによる地震応答解析を更に推し進め,本研究の主題である北海道の建物の被害予測を遂行する予定である。今年度は本研究の最終年度であり研究の最終目標である,北海道のRC造建物の地震被害予測を行った。具多的には,まず昨年度まで検討してきた耐震診断結果を用いた簡易応答解析モデルの構築を引き続き行った。諸々の検討の結果,簡易モデルの復元力特性において,降伏耐力は累積強度指標C_TS_D値から算定し,また降伏変位は靭性指標F値に応じて定めると良いことが分かった。次に,同モデルの精度を検証するため兵庫県南部地震の被害シミュレーションを行った。その結果,立面的に強度・剛性が不均衡な建物に対しては多少精度が劣るが,それ以外の殆どの建物に対してはほぼ被害が再現できることが分かった。続いて,同一の建物に対して静的漸増解析および本提案簡易モデル解析を行い比較検討した結果,やはり高さ方向での強度や剛性の不均衡な建物では簡易モデルの解析は多少精度が劣るものの,それ以外の建物では十分に保有耐震性能を計ることが出来ることが分かった。以上を踏まえ,北海道のRC造建物の地震被害予測を行った。その際の応答解析による最大層間変形角と建物被害の関係は,層間変形角1/150以上で中破,1/75以上で大破と設定した。建物の建設年度,層数および用途を考慮し,また耐震補強(計画含む)前後の被害率の変化に着目しての被害予測を行った結果,大地震レベルを想定した50cm/s入力の際に大破以上の被害を受ける建物の割合は,補強前で約60%であり,補強後には約30%に減少することなどが分かった。最後に,既往の予測手法による予測結果との比較を行った結果,本手法による被害予測とほぼ同程度の結果となり,本手法が適当であることを確認した。
地震発生場における応力・強度不均質検出の研究

内陸地震発生の鍵を握る地殻内部応力・強度不均質構造を議論するためには,まず短波長の不均質構造を検出する必要がある.通常観測される地震波の波長と同程度もしくは短い不均質構造は散乱波を発生させる.地震発生域で観測された地震波形を詳しく解析し,散乱波の発生箇所をその到来方向から求め,分布を推定する.散乱体の位置を地震波の波長以下の間隔で設置した地震計アレイによって推定することを目的として,その方法を開発・改善した.具体的には,アレイで観測された波形を方位,入射角について重合(slant stacking),エンベロープをとることでアレイの形状,震源の位置に依らない関数として記述でき,これらから多くの震源について重合することが可能となって更に散乱体位置の推定精度が向上した.この方法を兵庫県南部地震の余震解析に適用した結果,短波長不均質構造は主として淡路島直下に分布することが明らかになり,本震の波動輻射特性や速度トモグラフィによって得られたポアソン比の構造等と関連が認められた.さらに,地震発生を規定する応力・強度不均質を推定するには弾性定数不均質を知る必要があることから,散乱の非等方性を推定する手法について開発を行った.開発された手法によって,slant stackされたアレイ観測波形のエンベロープ時間変化より前方散乱と後方散乱の強度さが推定できることが明らかになった.一方,陸羽地震発生域においては地震計アレイ観測を3箇所で行い,データを取得した.この地域で開発した手法を適応した結果,1896年陸羽地震の地震断層に対応するとみられる千屋断層延長深さ約10kmまで続いている事が明らかになった.さらに,その下部には反射体が分布している事がわかった.この手法により地殻中の弱面として考えられる地震断層を求める事ができたと同時に,これらの地震が地殻中深部の反射体の分布と関連がある事が示唆された.兵庫県南部では破壊の開始点直下で不均質が強く,これと同様に陸羽地震震源域でも断層直下に強い不均質が認められた.このように,マグニチュード7クラスの地震震源域では強い不均質の存在が応力不均質を招き,これが地震の発生に大きく影響した事が考えられる.内陸地震発生の鍵を握る地殻内部応力・強度不均質構造を議論するためには,まず短波長の不均質構造を検出する必要がある.通常観測される地震波の波長と同程度もしくは短い不均質構造は散乱波を発生させる.地震発生域で観測された地震波形を詳しく解析し,散乱波の発生箇所をその到来方向から求め,分布を推定する.今年度,申請者は散乱体の位置を地震波の波長以下の間隔で設置した地震計アレイによって推定することを目的として,その方法を開発・改善した.具体的には,アレイで観測された波形を方位,入射角について重合(slant stacking),エンベロープをとることでアレイの形状,震源の位置に依らない関数として記述でき,これらから多くの震源について重合するとが可能となって更に散乱体位置の推定精度が向上した.この方法を兵庫県南部地震の余震解析に適用した結果,短波長不均質構造は主として淡路島直下に分布することが明らかになり,本震の波動輻射特性や速度トモグラフィによって得られたポアソン比の構造等と関連が認められた.さらに,地震発生を規定する応力・強度不均質を推定するには弾性定数不均質を知る必要があることから,散乱の非等方性を推定する手法について開発を行った.開発された手法によって,slant stackされたアレイ観測波形のエンベロープ時間変化より前方散乱と後方散乱の強度さが推定できることが明らかになった.一方,陸羽地震発生域においては今年度,予備調査および地震計アレイ観測を2箇所で行い,データを取得した.これらを処理・解析を通じてこの地域にはいくつかの反射体が確認された.内陸地震発生の鍵を握る地殻内部応力・強度不均質構造を議論するためには,まず短波長の不均質構造を検出する必要がある.通常観測される地震波の波長と同程度もしくは短い不均質構造は散乱波を発生させる.地震発生域で観測された地震波形を詳しく解析し,散乱波の発生箇所をその到来方向から求め,分布を推定する.散乱体の位置を地震波の波長以下の間隔で設置した地震計アレイによって推定することを目的として,その方法を開発・改善した.具体的には,アレイで観測された波形を方位,入射角について重合(slant stacking),エンベロープをとることでアレイの形状,震源の位置に依らない関数として記述でき,これらから多くの震源について重合することが可能となって更に散乱体位置の推定精度が向上した.この方法を兵庫県南部地震の余震解析に適用した結果,短波長不均質構造は主として淡路島直下に分布することが明らかになり,本震の波動輻射特性や速度トモグラフィによって得られたポアソン比の構造等と関連が認められた.さらに,地震発生を規定する応力・強度不均質を推定するには弾性定数不均質を知る必要があることから,散乱の非等方性を推定する手法について開発を行った.開発された手法によって,slant stackされたアレイ観測波形のエンベロープ時間変化より前方散乱と後方散乱の強度さが推定できることが明らかになった.一方,陸羽地震発生域においては地震計アレイ観測を3箇所で行い,データを取得した.この地域で開発した手法を適応した結果,1896年陸羽地震の地震断層に対応するとみられる千屋断層延長深さ約10kmまで続いている事が明らかになった.さらに,その下部には反射体が分布している事がわかった.

この手法により地殻中の弱面として考えられる地震断層を求める事ができたと同時に,これらの地震が地殻中深部の反射体の分布と関連がある事が示唆された.兵庫県南部では破壊の開始点直下で不均質が強く,これと同様に陸羽地震震源域でも断層直下に強い不均質が認められた.このように,マグニチュード7クラスの地震震源域では強い不均質の存在が応力不均質を招き,これが地震の発生に大きく影響した事が考えられる.
NICUの新人看護師を対象とした教育支援プログラムの開発

2年目はプログラム開発と実用化に向け、NICUの新人看護師に対する教育の実態に関して調査し、プログラム原案を作成した。調査は、全国の周産期母子医療センター406ヶ所(各新人看護師2名・看護師長・看護部長)とそれらを所管する都道府県の担当部門を対象に、現任教育の実態と課題を明らかにするとともに、新人看護師の到達目標に関する合意形成を図ることを目的とした。対象と意図により3種類の方法(横断調査・Delphi調査・縦断調査)を用いた。横断調査では、都道府県の担当者に対し「周産期医療体制整備指針(厚生労働省2010)」に基づく周産期医療関係者への研修の実施状況やNICUの看護師の人材育成に関する課題や取り組みについて実態を尋ねた。また、新人看護師・看護師長・看護部長には、「新人看護職員研修ガイドライン(厚生労働省2014)」(以下ガイドライン)に基づく到達目標設定の際に考慮する項目を参考に、施設の役割や機能、現任教育の体制、具体的な教育の方策と課題、満足度、到達目標などを質問した。Delphi調査では、5施設でNICUの新人看護師の臨床実践能力評価に用いられるツールを基に、ガイドラインのカテゴリーに沿って抽出した171項目について、評価項目の妥当性と期待する到達レベルを尋ねた。回答者はNICUの看護師長、調査回数は3回とした。縦断調査では、新人看護師の臨床実践能力に関する到達度レベルを検討するために、新人看護師の獲得状況を3時点にわたり調査し、実態を明らかにした。調査項目はDelphi調査と同一である。これらの調査結果と前年度に行ったインタビュー調査の結果に基づき、NICUの新人看護師を対象としたTransition支援プログラムに求められる要素とし、ガイドラインの「臨床実践能力の構造」の枠組みに沿って、プログラムの原案を作成した。2019年4月よりPilotテストを実施する。Pilotテストの計画に際し、今後のプログラムの実用化と普及を視野に入れた実装研究(Implementation Research)の手法を取り入れて計画を熟慮したことにより、時間を要した。実装科学(Implementation Sience)は、研究から得られた知見やエビデンスを保健医療分野における政策、公衆衛生、臨床活動に取り入れることを促す方法を研究する学問領域とされ、実装研究は、エビデンスに基づく介入(Evidence Based Intervention EBI)を臨床やコミュニティーの場に組み込む際の過程、阻害要因、促進要因を明らかにする研究とされる。新人看護職員研修ガイドラインや他領域での新人看護師の教育に関する先行研究が示されている状況を鑑み、単なるプログラム開発に留まらず、NICUの臨床現場での実装に関する戦略や評価が重要であるととらえた。2019年度は、1施設を対象としてPilotテストを行い、その結果に基づいてプログラムの洗練を図る。また、結果を示しながら、複数施設での実施に向けた実装戦略の追加計画を行う。2020年度は、対象施設を複数施設に拡大して実施する計画である。初年度はプログラム開発に向け、文献検討による理論基盤の整理と、プログラム開発の基礎となるインタビュー調査を行った。本研究の目的はNICUの新卒看護師(新人看護師)への教育支援プログラムの開発であり、先行研究の文献検討で、Transition理論に着目した。Transition理論は、Meleisらが構築し、看護教育や先行研究で用いられている。Transitionの定義は、「比較的安定したひとつの状態から別の比較的安定した状態への道筋であり、変化が引き金となる過程(Meleis,2010)」である。新卒看護師は、「『看護学生』から『看護師』へ」というTransitionを体験し、看護学生から看護師への道筋は、NICUへの配属という状況の変化が引き金となる過程である。Transition理論は、基礎教育で準備性が極めて乏しいNICUでの「『看護学生』から『看護師』へ」がどのようなTransition体験か理解し、健全なTransitionを導く効果的な支援を検討する理論的枠組みとして有効である。インタビュー調査の目的は、新人看護師とその支援者(プリセプター・責任者)の立場の体験を基に、新人看護師のTransition体験を明らかにすることであった。新人看護師、プリセプター、責任者を対象に、グループインタビューで、以下の2点を調査した。1NICUの新人看護師はどのようなTransition体験をしているか、NICUの特殊性とそれに伴う困難、求める支援内容、2NICUの支援者はそのTransition体験にどのように関与しているか、Transitionを支援する立場の課題、求める支援内容。規模の異なる4施設に協力を依頼し、新人看護師11名、プリセプター7名、責任者5名、合計23名から協力を得た。現在、結果を分析している。2017年度は、インタビュー調査と質問紙調査の実施を計画していたが、調査に用いる質問紙の作成に時間を要している状況である。また、質問紙調査の結果をより効果的に今後のプログラム開発および評価に反映させるために、適切な調査時期を検討し、調整している。質問紙の作成を含め、研究倫理審査に向けた準備を進めており、実施の目処は立っている。

横断調査では、都道府県の担当者に対し「周産期医療体制整備指針(厚生労働省2010)」に基づく周産期医療関係者への研修の実施状況やNICUの看護師の人材育成に関する課題や取り組みについて実態を尋ねた。また、新人看護師・看護師長・看護部長には、「新人看護職員研修ガイドライン(厚生労働省2014)」(以下ガイドライン)に基づく到達目標設定の際に考慮する項目を参考に、施設の役割や機能、現任教育の体制、具体的な教育の方策と課題、満足度、到達目標などを質問した。Delphi調査では、5施設でNICUの新人看護師の臨床実践能力評価に用いられるツールを基に、ガイドラインのカテゴリーに沿って抽出した171項目について、評価項目の妥当性と期待する到達レベルを尋ねた。回答者はNICUの看護師長、調査回数は3回とした。縦断調査では、新人看護師の臨床実践能力に関する到達度レベルを検討するために、新人看護師の獲得状況を3時点にわたり調査し、実態を明らかにした。調査項目はDelphi調査と同一である。これらの調査結果と前年度に行ったインタビュー調査の結果に基づき、NICUの新人看護師を対象としたTransition支援プログラムに求められる要素とし、ガイドラインの「臨床実践能力の構造」の枠組みに沿って、プログラムの原案を作成した。2019年4月よりPilotテストを実施する。Pilotテストの計画に際し、今後のプログラムの実用化と普及を視野に入れた実装研究(Implementation Research)の手法を取り入れて計画を熟慮したことにより、時間を要した。実装科学(Implementation Sience)は、研究から得られた知見やエビデンスを保健医療分野における政策、公衆衛生、臨床活動に取り入れることを促す方法を研究する学問領域とされ、実装研究は、エビデンスに基づく介入(Evidence Based Intervention EBI)を臨床やコミュニティーの場に組み込む際の過程、阻害要因、促進要因を明らかにする研究とされる。新人看護職員研修ガイドラインや他領域での新人看護師の教育に関する先行研究が示されている状況を鑑み、単なるプログラム開発に留まらず、NICUの臨床現場での実装に関する戦略や評価が重要であるととらえた。今後、教育支援プログラムの開発に向けて全国の周産期センターを対象とした質問紙調査を行う計画である。質問紙調査の目的は、1NICUの新人看護師に対する現任教育の実態を調査し、現状と課題を明確にする、2NICUの新人看護師が1年で獲得すべき看護実践能力の到達目標を明確にして合意形成を図り、評価指標を作成するである。インタビュー調査および質問紙調査の結果に基づいて、教育支援プログラムの原案を作成し、パイロットプログラムとして実施、評価を行っていく。2019年度は、1施設を対象としてPilotテストを行い、その結果に基づいてプログラムの洗練を図る。また、結果を示しながら、複数施設での実施に向けた実装戦略の追加計画を行う。
化学発光検出高速液体クロマトグラフィ-による金属の高感度分離分析に関する研究

本研究では、化学発光を検出器とした高速液体クロマトグラフィ-により化学発光法の欠点である選択性に関する問題を分離カラムにより克服し、かつ共存物質の影響を受けやすかった金属元素の同時定量法に関して本研究を精力的に推進し,化学発光分析法による微量金属元素の分析法を開発することに目的を置いている。具体的には3台の高圧ポンプを使用した高速液体クロマトグラフ装置と化学発光検出器を組み合わせた化学発光分析システムにより本研究を遂行した。3台の高圧ポンプの内、一つは溶離液、他の二つはルミノ-ルと過酸化水素の化学発光反応試薬を流すために用いた。検討した金属元素は鉄、銅、コバルト、ニッケル、亜鉛、鉛の計6種類である。コバルト2ppb溶液を用い種々の基礎的実験を行った結果、溶離液を1ml/minとした場合、1×10^<ー3>Mルミノ-ルと1×10^<ー3>M過酸化水素の流量比1:3の時が最適条件であることを得た。この条件を基に増感効果の度合いを調べたところコバルト>鉄、銅>ニッケル、亜鉛>鉛の順であった。特にコバルトに関しては、検出限界が3pptであった。この値は、原子吸光分析法、吸光分析法などに比べて非常に分析感度である。他の金属元素については、原子吸光法と同様な値であった。本法をマンモスの牙及び像牙の中の金属中元素の定量に応用した。その結果、コバルト、鉄、銅の存在が、得られたクロマトグラムより確認された。しかし鉄、銅については、実サンプルのクロマトグラムが非常に接近していることと銅のクロマトグラムにテ-リングが見られるために定量することまではできなかった。これについては、他の分離カラム及び溶離液の種類を変えることで改善されると考え現在検討中である。コバルトについては、マンモスの牙で0.07ppm、象牙では0.1ppmとなった。今回は、マンモス、象牙、各2種類と少ないため、マンモスと象牙の相違についてはさらに多くのサンプルを分析する必要があると思われる。
酵母における膜輸送系と翻訳装置合成系間の制御機構に関する研究

当研究グループでは、出芽酵母において膜輸送系を遮断するとリボソーム構成成分であるrRNAとリボソーム蛋白質の遺伝子群の転写が顕著に、しかも特異的に抑制される事を見出している。膜輸送系のどの段階を遮断してもこれら遺伝子群の転写抑制が起こることから、細胞膜合成の停止が引き金となり膜から核へシグナルが伝達されると考えている。これまでに本シグナル伝達欠損株の解析から、RRS1及びRPL11を取得している。Rrs1pは60Sリボソーム生合成に必須であることも明らかにしてきた。RRS1の解析のため温度感受性変異株をPCRを用いた変異導入法を用い取得した。これら変異株の解析から、Rrs1pがリボソームサブユニットの核小体から核質、核質から細胞質への輸送に関与することを明らかにした。またrrs1温度感受性変異と合成致死性を示す変異遺伝子の取得を行い、rex1-1を取得した。REX1はエキソヌクレアーゼであり、5S rRNAのプロセシングに関与していることが報告されている。Rrs1pは、60Sリボソームサブユニットの生合成に関与すること、またRpl11pと相互作用する。Rpl11pは、5S rRNAと相互作用するRpl5pと60Sリボソームサブユニット内で非常に近くに存在する。以上のことから、Rex1pによって正確に成熟した5S rRNAとRpl5pの複合体が、60Sリボソームサブユニット前駆体に導かれ、さらにこれらを指標にRrs1pによってRpl11pが導かれるのではないかと考えている。膜輸送系阻害時のシグナル伝達におけるRrs1pの機能解析を行った。本シグナル伝達において、RRS1の遺伝学的上流にPKC1が存在することからRrs1pのリン酸化修飾が考えられた。Rrs1pのリン酸化について解析したところ、Rrs1pはリン酸化蛋白質であることが示唆された。このことから、Rrs1はリン酸化・脱リン酸化修飾により機能変化する可能性がある。当研究グループでは、出芽酵母において膜輸送経路を遮断するとリボソーム構成成分であるrRNAとリボソーム蛋白質の遺伝子群の転写が顕著に、しかも特異的に抑制されることを見出している。これまでにこのシグナル伝達欠損を持つ酵母変異株から、原因遺伝子として新規遺伝子RRS1とリボソーム蛋白質遺伝子RPL11を取得した。RRS1はrRNA前駆体プロセシング及び60Sリボソームサブユニットアセンブリに必要であること、Rrs1とRpl11が相互作用することを明らかにしている。以下、今年度の研究実績を示す。(1)免疫沈降法によりRrs1とRpl11に相互作用があることを明らかにした。さらに60Sリボソーム画分特異的にRrs1が存在することを、ポリソームパターンの解析により明らかにした。このことからRrs1はRpl11に結合することにより60Sサブユニットの生合成に関与し、膜輸送系阻害時のシグナル伝達に60Sサブユニットアセンブリ系が関与していると考えられる。(J. Biol. Chem. 277:18334-18339)(2)ツーハイブリットスクリーニングにより、Rrs1と相互作用する蛋白質として、新規蛋白質Rpf2を取得した。Rpf2は核蛋白質で主に核小体に局在し、Rpl11と相互作用することを明らかにした。またプライマー伸長法による解析から、Rpf2及びRrs1がそれぞれ、27SB rRNA前駆体から25S rRNAのプロセシングに必須であることを明らかにした。以上のことから、Rrs1及びRpf2、Rpl11の複合体がrRNA前駆体に結合し、プロセシングに関与すると考えられる。(J. Biol. Chem. 277:28780-28786)(3)膜輸送系阻害時のシグナル伝達において、RRS1の遺伝学的上流にPKC1の関与が示唆されている。そこで膜輸送系阻害時のおいて、Rrs1及びRap1(リボソーム蛋白質遺伝子群の転写因子)が、リン酸化・脱リン酸化修飾を受けているかを無機リン酸の取り込み実験及び免疫沈降法により調べた。現在までのところ、有意な結果は得られていない。

Rpl11pは、5S rRNAと相互作用するRpl5pと60Sリボソームサブユニット内で非常に近くに存在する。以上のことから、Rex1pによって正確に成熟した5S rRNAとRpl5pの複合体が、60Sリボソームサブユニット前駆体に導かれ、さらにこれらを指標にRrs1pによってRpl11pが導かれるのではないかと考えている。膜輸送系阻害時のシグナル伝達におけるRrs1pの機能解析を行った。本シグナル伝達において、RRS1の遺伝学的上流にPKC1が存在することからRrs1pのリン酸化修飾が考えられた。Rrs1pのリン酸化について解析したところ、Rrs1pはリン酸化蛋白質であることが示唆された。このことから、Rrs1はリン酸化・脱リン酸化修飾により機能変化する可能性がある。
羊水特異物質を用いた羊水塞栓症診断法の開発

羊水塞栓症の血清マーカーとしてZnCP1とSTNが用いられているが、羊水混濁がないと上昇しにくい欠点があった。そこで、羊水特異的物質としてSCCを発見したため、正常分娩後のSCCの変化および実際の羊水塞栓症における診断精度を評価した。SCCはELISAで測定した。正常経膣分娩では分娩直後に血清SCC値は上昇し、分娩後には正常値に戻ることが判明した。ROCカーブでカットオフ値を計算するとSCC値が8.8 ng/mlとなり、羊水塞栓症患者と健常者は感度、特異度が100%、97%で識別可能であった。この値は他の血清マーカーを有意に凌駕したため、羊水塞栓症の診断マーカーになりうる。プロテオミクス解析による羊水特異物質の確認試験を行った。満期妊婦陣痛未発来(予定帝王切開)および満期妊婦陣痛発来妊婦の各5例から帝王切開時に羊水・母体血・膣分泌物を採取し保存した。これらのサンプルを用いて、2次元電気泳動後質量分析法により羊水特異物質の確定を行った。さらに我々が予備実験で同定した44種類のタンパクの羊水特異性の確認試験を再度行い、候補タンパクを絞った。母体血中に対して羊水濃度の高いタンパク上位10位の選別を行った。最近、我々が同定した羊水特異物質(羊水/母体血中比がきわめて高い)のうちでELISAが市販されている物質として、IL-6, SCC, IGFBP-1, Osteopontin, CA125, STNがある。プロテオミクス技術により測定した羊水/母体血中比はそれぞれ約1000, 1000, 150, 100, 100, 50であった。これ以外に羊水特異物質として同定されたPINP, MCA, BNP, SOD, PSA, TPS, IL-8, POMC, hCGb,ActivinA, PRL, sTNFp55, CgA, AFP等について抗体が市販されているものについて検討し、ドットブロットアッセイを行い羊水/母体血中比の高いタンパク上位10位を確定した結果、IL-6、IGFBPとSCCが有力候補であった。IL-6とIGFBPは陣痛の有無により濃度差を生じた。以上の結果、SCCA1が羊水特異的タンパクとして同定、陣痛により影響を受けないことも判明した。以上より、羊水塞栓症マーカーの特異的マーカーとしてSCCA1を選定した。1.羊水塞栓症に対する感度・特異度の検討及び免疫染色:我々は日本産婦人科医会が実施している「羊水塞栓症研究班」に属しており、今まで150例以上の羊水塞栓症及びそのニアミス例のデータバンクを有している。この血清や臨床データを利用するとともに、当科で保存してある周産期合併症症例、子宮破裂、妊娠高血圧症候群、常位胎盤早期剥離、前置胎盤などの症例も追加して羊水塞栓症診断のための感度・特異度を検討する。同時に羊水塞栓症およびコントロールの肺組織を用いた免疫染色を行う。2.破水診断法の試作:もし、羊水塞栓症診断で新規タンパクが十分その診断能力がないと判断された場合は、破水診断キットの試作に切り替える予定である。そのため、妊娠各週数の頸管粘液・膣分泌物を採取しておく。現在までにすでに約200例の妊婦から頸管粘液および膣分泌物の採取を行って保管してある。上記で試作した羊水塞栓症診断キットを用いて、従来よりも感度の高い破水診断キットを作成する。3.ELISAを用いた定量診断:現在までに我々が同定した羊水特異物質(羊水/母体血中比がきわめて高い)IL-6, SCC, IGFBP-1, Osteopontin, CA125, STNの中で、羊水/母体血中比が最も高いIL-6とSCCに着目し、妊娠中、出産前後、産褥期のIL-6とSCCの母体血中濃度の推移および分娩時の羊水濃度を測定する。さらに妊娠中の各時期における頸管粘液および膣分泌物のIL-6とSCC濃度をELISAで定量する。周産期新規羊水塞栓症マーカーとしてSCCA1を決定することができたため、予想以上の成果である。羊水塞栓症に対する感度・特異度の検討及び免疫染色実験を行う。我々は日本産婦人科医会が実施している「羊水塞栓症研究班」に属しており、今まで150例以上の羊水塞栓症及びそのニアミス例のデータバンクを有している。

この血清や臨床データを利用するとともに、当科で保存してある周産期合併症症例、子宮破裂、妊娠高血圧症候群、常位胎盤早期剥離、前置胎盤などの症例も追加して羊水塞栓症診断のための感度・特異度を検討する。同時に羊水塞栓症およびコントロール(法医学より提供)の肺組織を用いた免疫染色を行う。ELISAを用いた定量診断を行う。妊娠中の各時期における頸管粘液および膣分泌物のIL-6とSCC濃度をELISAで定量する。簡易半定量測定法の試作を行う。研究分担者は、簡易半定量測定法試作のため、現在でもアルフレッサファーマ株式会社と共同研究を行っており、妊娠反応試薬と同様にクロマト法による半定量キット作成の技術を有している。羊水特異的と判断した44種類のうち、約20種類の抗体を現在入手し保管してあるため、上位10位までのタンパクに対して簡易半定量測定キットを試作することができる。他のの科研費から各種抗体や測定にかかる費用を捻出することができた。また、浜松大の羊水塞栓症グループとの連携により、当方の費用の持ち出しなく、羊水塞栓症患者の血清マーカーを測定いただいたため、大幅な費用削減が可能であった。正常分娩前後に血液を保存し、SCCの推移を測定することにより、正常分娩時に流入する羊水量が評価できる。次に陣痛のある帝王切開妊婦と陣痛のない帝王切開妊婦の血中SCC濃度の変化を比較する。最後に、産科的な原因で摘出した子宮を用いて、SCCを含めた従来の羊水特異的マーカーZnCP1とSTNの染色態度を比較することにより、SCCの優位性を評価する。当科で保存してある周産期合併症症例、子宮破裂、妊娠高血圧症候群、常位胎盤早期剥離、前置胎盤などの症例も追加して羊水塞栓症診断のための感度・特異度を検討する。同時に羊水塞栓症およびコントロール(法医学より提供)の肺組織を用いた免疫染色を行うとともに、ELISAを用いた定量診断を行う。
Shepp 空間の linear quasi-metric と数列表現

Lp関数fの定めるShepp数列空間の構造を研究した.p=2の場合に,Shepp空間の内側および外側近似数列空間を導入し,これらが同一になる必要十分条件をfのフーリエ変換で定まる汎関数のdoubling dimensionが2より小さいこと,として与え,Shepp空間の数列表現を得た.さらにr階差分型の拡張されたShepp空間の研究に進んでいる.Shepp空間の自然な一般化として「線形構造を持つ準距離空間」への新たな展開を試行した.本研究で,非加法的集合関数によるLp関数空間から成る豊富なかつ興味深い例を構成し,新たな研究分野の開拓に着手している.Lp関数fの定めるShepp空間Λp(f)の線形構造,位相構造及び数列構造を研究するため,平成26年度はp=2の場合を精査した.主要な成果は以下の通りである.1. Shepp空間固有の距離の数列評価を実現し,内側近似空間及び外側近似空間を導入し,Shepp空間の諸性質の解明への枠組みを得た.一般のp≠2の場合にも有用なアイデアであろう.2.内側近似空間はShepp空間Λp(f)に含まれる最大の線形空間であるが,この空間に特有の準距離構造が入ることを見出し,Shepp空間固有の距離との相互評価不等式を得ると共に,その数列構造を明らかにした.この準距離に関して内側近似空間は完備可分位相線形空間となることを証明した.3.外側近似空間の線形性と関数fのフーリエ変換で定まるある種の汎関数の増大度との関連を解明し、この汎関数がdoubling conditionを満たすことと外側近似空間に特有の準距離の性質との相互関連を明らかにした。更に、外側近似空間が線形であれば,この準距離に関して完備可分位相線形空間になることを証明した.4.内側近似空間と外側近似空間が一致すれば,それらはShepp空間とも一致し,特にShepp空間は線形であり,その線形構造,位相構造及び数列構造もすべての空間の間で同型である.本研究で内側近似空間と外側近似空間が一致するための必要十分条件を,関数fのフーリエ変換で定まるある種の汎関数(上述の3.のものと同一)のdoubling dimensionが2より真に小さいこと,の形で得ることが出来た.更にこの条件はある種の関数不等式でも定式化でき興味深い.今後一般のShepp空間の研究においても有用な道具となり得る.Lp関数fの定めるShepp空間Λp(f)の線形構造、位相構造および数列構造の研究から発展し、従来の1階差分型Shepp空間Λp(f)を拡張し、任意の実数r > 0に対して、r階差分を用いたr階Shepp空間Λp,r(f)の導入の可能性を検討した。まず非整数階差分作用素のLp有界性を証明し、この結果の一部は「Lpの非整数階差分作用素」と言うテーマで取りまとめ発表した。Shepp空間の準距離位相構造の研究から「線形構造を持つ準距離空間」の一般論の展開可能性が見えてきた。準距離空間の概念は従来はあまり研究がなされていなかった分野である。本研究でこれに取り組み、準距離空間の新たな性質についての結果を発表した。そこでは、準距離空間の完備化、距離付定理、ベールの性質について報告した。準距離を持つ関数空間の具体例として、劣加法的ファジィ測度の作るLp空間を発見した。ファジィ測度に関するLp空間とそのdualについては従来ほとんど研究されていない分野である。この空間は一般にはノルム空間にはならないが自然に準距離構造が定義できることを証明した。本研究では、Choquet積分および菅野積分についてそれぞれLpとそのdual spaceを導入しその性質を調べた。特に距離付定理を利用して、準距離の2分の1乗(これも再び同じ位相を定める準距離になる)に関する重要な不等式を証明した。Shepp空間の線形構造の研究からの発展として新たなL_0(μ) (=測度μに関する可測関数の空間、ただしμは無限測度とする)の位相線形部分空間Mを特定しその性質を調べた。これはL_0(μ)の最大の位相線形部分空間となるものである。空間Mはtruncated L_∞spaceとして解析的に表現できることを証明した。従来からのShepp空間の研究の方策である線形構造、位相構造および数列構造の解明については、r階Shepp空間の研究へと自然に発展した。r階Shepp空間の研究においても、準距離関数の導入とその数列評価、内側近似空間および外側近似空間の特定と準距離構造の解明には、従来の方策が適用できるし、研究内容がさらに豊富になりつつある。Shepp空間の研究から新たな研究対象が発生していることは重要である。具体的には以下の新しい関数空間の構成に成功している。劣加法的ファジィ測度のつくるLp空間とそのdualの導入、およびその性質の解明。Choquet積分および菅野積分についてはすでに着手済みである。その他の種々のファジィ積分や具体的応用が考えられるInclusion-Exclusion integralについても考察したい。L_0の位相線形部分空間の研究は従来にない興味ある性質を持つ空間である。測度が無限測度のときL_0自身は位相線形空間ではない(スカラー倍は連続にならない)。この部分空間はShepp空間の内側近似空間の概念をヒントに特定されたものである。従来の数列型Shepp空間から進んで、連続型のShepp空間の研究も視野に入ってきている。さらに、weighted Shepp空間も重要な研究テーマになりつつある。

本研究でテーマとしたShepp空間のもつ準距離線形構造の概念は,Shepp空間に留まらず広く数列空間や関数空間上に一般化できる可能性が見えてきた.これを見据えて,最終年度に当たる本研究においては,「線形構造を持つ準距離空間論」の構築に向けた基礎研究の充実に取り組んだ.準距離構造をもつ線形空間の構成については,非加法的単調集合関数(ファジィ測度と呼ばれる)によるLp空間を初めて導入し,それらが準距離構造を持つ線形空間の豊富な実例を与えることを見出した.実際,Choquet積分,菅野積分,Shilkret積分,Lehrer積分,等によるLp空間は準距離空間であることを見出した. L∞空間は任意の非加法的単調集合関数についてノルム空間である.L0空間についてはその構造はまだ不明な点が多い.Lp空間の完備性については,非加法的単調集合関数μの作る非加法的測度空間が完備,μが劣加法的かつ下から連続であれば完備であることを得た.さらにLp空間の双対Lp*を導入して位相的性質を調べた.非加法的単調集合関数μの作るLp空間の中で,菅野積分によるものは極めて特異的であり,すべての0 < p, q < ∞に対してLp = Lqが成り立つ等,その構造は興味深い.菅野積分による関数空間L1(μ:Su)の線形位相構造は,Shepp空間の線形位相構造と同様の手法で解明できた.即ち,L1(μ:Su)はμ(Ω)=∞の場合は位相線形空間ではないが,L1(μ:Su)に含まれる最大の位相線形空間の特徴付けおよび線形位相を与える平行移動不変な準距離を見出した.これらの結果は一般の線形構造を持つ準距離空間Xにおいて, Xに含まれる最大の位相線形空間とその平行移動不変準距離の構成問題への発展が期待できる.Lp関数fの定めるShepp数列空間の構造を研究した.p=2の場合に,Shepp空間の内側および外側近似数列空間を導入し,これらが同一になる必要十分条件をfのフーリエ変換で定まる汎関数のdoubling dimensionが2より小さいこと,として与え,Shepp空間の数列表現を得た.さらにr階差分型の拡張されたShepp空間の研究に進んでいる.Shepp空間の自然な一般化として「線形構造を持つ準距離空間」への新たな展開を試行した.本研究で,非加法的集合関数によるLp関数空間から成る豊富なかつ興味深い例を構成し,新たな研究分野の開拓に着手している.1.平成26年度の研究計画は,(1) Shepp空間の距離関数の数列評価,(2)内側近似空間の特定とその位相線形構造の解明,(3)外側近似空間の準距離構造,線形構造及びそれらとdoubling conditionとの相互関連の解明,ただしp=2に限定,であった.これらの課題は既に上記研究実績に記した通り十分満足できる成果を得ることが出来た.加えて以下の結果を得た.2.平成26年度の研究を通して,関数の比較定理ともいうべき補題を得ることが出来,今後の研究の有力な手段となることが期待できる.3.内側近似空間の研究を通して,可測関数空間(ただし測度空間は無限測度とする)の最大の位相線形部分空間のもつ興味ある性質の一端が明らかとなり,新たな研究対象が出現した.