hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計算機による高次元結び目不変量の研究

空間内に埋め込まれた結び目、絡み輪、グラフ等の幾何学的・代数的性質について研究を行い、計算機による研究環境支援の整備を行った。1.高次元リボン結び目の代数的不変量の研究を行った.高次元リボン結び目のある幾何学的条件のもとでの2次元ホモトピー群の群表示を決定した.さらに「リボン球体予想」と,この群表示とが同値であることを示した.この代数的不変量に関する問題が,幾何学的性質に関する問題に完全に帰着することができた.2.2次元結び目の幾何学的構成の研究を行った.bannded knotと呼ばれる結び目を構成し,これがリボン結び目と類似の幾何学的性質を持つことを証明し,1960年代に示されたいくつかの結果の別証明を与えることができた.3.空間グラフおよび絡み輪の研究を行った.空間グラフとしてのブーケの自明性のための必要十分条件を与え,それに付随したトンネル数1の結び目,絡み輪の幾何学的性質を明らかにした.4.結び目群の群構造についての研究を行った.オートマチック群の観点からの結び目群の研究を行い,結び目群でのオートマティック構造が幾何学的にどのような性質を反映するかについて考察を行った.さらなる研究の継続中であり,計算機との関連から今後興味ある結果が得られるものと期待できる.5.情報ネットワークでの研究支援のための計算機環境の整備を行った.Webサーバ,メーリングサーバの構築を行い,低次元トポロジー関係の情報を公開することができ,さらに研究連絡・情報交換等を行うためのメーリングリストにより、約100名程度の研究者が実際の利用を行っている.空間内に埋め込まれた結び目、絡み輪、グラフ等の幾何学的・代数的性質について研究を行い、計算機による研究環境支援の整備を行った。1.高次元リボン結び目の代数的不変量の研究を行った.高次元リボン結び目のある幾何学的条件のもとでの2次元ホモトピー群の群表示を決定した.さらに「リボン球体予想」と,この群表示とが同値であることを示した.この代数的不変量に関する問題が,幾何学的性質に関する問題に完全に帰着することができた.2.2次元結び目の幾何学的構成の研究を行った.bannded knotと呼ばれる結び目を構成し,これがリボン結び目と類似の幾何学的性質を持つことを証明し,1960年代に示されたいくつかの結果の別証明を与えることができた.3.空間グラフおよび絡み輪の研究を行った.空間グラフとしてのブーケの自明性のための必要十分条件を与え,それに付随したトンネル数1の結び目,絡み輪の幾何学的性質を明らかにした.4.結び目群の群構造についての研究を行った.オートマチック群の観点からの結び目群の研究を行い,結び目群でのオートマティック構造が幾何学的にどのような性質を反映するかについて考察を行った.さらなる研究の継続中であり,計算機との関連から今後興味ある結果が得られるものと期待できる.5.情報ネットワークでの研究支援のための計算機環境の整備を行った.Webサーバ,メーリングサーバの構築を行い,低次元トポロジー関係の情報を公開することができ,さらに研究連絡・情報交換等を行うためのメーリングリストにより、約100名程度の研究者が実際の利用を行っている.空間内に埋めこまれた結び目,絡み輪等の幾何学的性質について研究を行い,計算機による研究支援環境の整備を行った.空間内の結び目等に対しては,その埋め込みの近傍を取り除き,取り除いたものを再び(異なった)張り合わせ写像により埋めこむという手術と呼ばれる操作が可能となる.この手術により得られる多様体は,元の結び目の幾何学的性質がよく反映されていることが期待される.本研究ではbanded knotと呼ぶ結び目を定義した.これは従来のリボン結び目を一般化したものと考えることができる.リボン結び目については,これに関する手術により空間は変化しないことが知られている.このbanded knotについては次のことを明らかにすることができた.1.Banded knotについて,結び目に関する手術が幾何学的に単純な構成により得られることを解析した.これは特に4次元内での結び目の結び目解消数を表わしているとも考えられる.2.banded knotについての構成するための各成分での手術と,そのbanded knotでの手術とを比較することができ,これら2つの多様体が変化しないことを証明することができた.3.上記の結果をリボン結び目の場合に適用することにより,すでに1960年代に知られていたGluckの結果の別証明を与えることができた.計算機の利用のためには,サーバーソフト類のインストールについての初期設定をほぼ行うことができた.このため,研究成果公表,研究連絡用メーリングリスト等をネットワークを通じて行うための準備の第一段階を済ませることができたといえる.空間内に埋め込まれた結び目、絡み輪、グラフ等の幾何学的・代数的性質について研究を行い、計算機による研究環境支援の整備を行った。1.高次元リボン結び目補空間の2次元ホモトピー群の研究を行った。2次元複体に関するホワイトヘッド予想と、高次元リボン結び目の2次元ホモトピー群との関係を明らかにし、この結果ホワイトヘッド予想を仮定した場合のこの結び目の2次元ホモトピー群の生成元、関係式を決定することができた。また、高次元リボン結び目に関するいくつかの未解決問題が、ホワイトヘッド予想と密接な関係にあることを示すことができた。2.空間グラフおよび絡み輪の研究を行った。

1つの頂点とそこから出る互いに素な2本のループからなる空間グラフをブーケという。タングル表示を用いてブーケの自明性を議論し、ブーケが自明であるための必要十分条件を与えた。またそれに関連してトンネル数1の結び目が2-bridgeであるための必要十分条件を与え、また各成分が自明なトンネル数1の絡み輪が2-bridgeであることを示した。3.情報ネットワークでの研究支援のための計算機環境の整備を行った。Webサーバーを稼働させることにより、低次元トポロジー関係の情報を公開することができた。メーリングサーバーを稼働させることにより、研究連絡・情報交換等を行うためのメーリングリストを構築し、約100名程度の研究者がこれを利用している。空間内に埋め込まれた結び目,絡み輪,グラフの幾何学的性質,代数的不変量の研究を行い,さらに計算機を利用した研究支援環境の整備を行った.1.高次元リボン結び目の代数的不変量の研究を行った.高次元リボン結び目のある条件のもとでの2次元ホモトピー群の群表示を決定した.一般の場合には,2次元複体に関するホワイトヘッド予想の特殊な場合である「リボン球体予想」と,この群表示の可能性とが同値であることを示した.このことより,この代数的不変量に関する問題が,幾何学的性質に関する問題に完全に帰着することができた.種々の具体例あるいは他の研究との関連などから,この「リボン球体予想」に関しては肯定的に成り立つであろうと期待されるが,一般的解答には至っていない.2.結び目群の群構造についての研究を行った.オートマテック群の観点からの結び目群の研究を行い,結び目群でのオートマティック構造が幾何学的にどのような性質を反映するかについて考察を行った.さらなる研究の継続中であり,計算機との関連から今後興味ある結果が得られるものと期待できる.3.情報ネットワークを通じての研究支援のための計算機環境の整備を行った.Webサーバ,メーリングリストサーバの稼働により,低次元トポロジー研究関係の情報公を行うことができ,さらに研究者間での研究連絡・情報交換等のためのメーリングリストの構築により,約100名の研究者に利用されている.これらサーバー類の安定的な稼働はほぼ問題なく,今後はセキュリティ面での堅牢性維持が課題となる.
ナノ球状グラファイト粒子による複合材料の耐摩耗性・機械的特性の飛躍的向上

繊維強化樹脂に代表される複合材料は軽量・高強度であり輸送機器での利用が進んでいる。複合材料により可動部品を軽量化できれば、重量減少だけでなく、振動・エネルギー損失に対しても非常にメリットが大きい。ただし、複合材料は樹脂を母材とするため、機械摺動時の耐摩耗性が低く向上が望まれている。これを達成するには樹脂への高性能な添加剤分散が最適である。ナノ球状グラファイト粒子は高い潤滑性を有するナノ粒子であり、樹脂中で均一に分散が可能なため局所的摩耗の抑制が期待できる。本研究では、強化繊維複合材料の樹脂中にナノ球状グラファイト粒子を均一に分散し、摩擦・摩耗特性の飛躍的な向上を目指す。
現代における都市の祭りのパフォーミング・アーツ〜高知よさこい祭りの創造と進化〜

2004年2006年度の調査・研究によって得られた成果は以下の通りである。(1)2004年度のよさこい祭りでは、音楽制作のキーパーソンである三谷章一氏との長時間対談を始め、地区競演場の責任者、数多くの音楽および振付け制作者を対象として、聞き取り調査を実施し、よさこい祭りを支えている人々の役割と位置づけを明らかにした。(2)2005年度では、実際に地方車に搭乗し、パフォーマーの側からのアプローチを実施した。チームは52回皆勤の地元町内会チームである「上町よさこい鳴子連」である。地方車の役割、子どもチームにおけるパフォーミングが、子どもの成長、よさこい祭りの発展にとって大きな役割を果たしていることを明らかにした。(3)2006年度では、53回皆勤の商店街チームである「帯屋町筋」チームの地方車に搭乗した。テレビ局の取材(全国放映)を受けつつ、地方車のトップから鳥瞰的に祭りを調査し、全体像を把握することができた。そして商店街の重要な要として、祭りが位置づけられていることを明らかにした。中間的まとめとして単行本『これが高知のよさこいだ!いごっそとハチキンたちの熱い夏』を、岩田書院から刊行した。(4)以上、現代の都市の祭りであるよさこい祭りの創造と進化は、町内会と商店街、そして地区競演場の底支えで成立していること、人口30万人規模が、都市の祭り規模として適正であったこと、さまざまな課題を市民レベルで克服してきたことにある。さらに重要なのは、祭りへの参加規程を最小限にして自由性を正面に据えたことである。それらは、(1)音楽《よさこい鳴子踊り》の一部を含めること、(2)鳴子を両手に持つこと、(3)前進すること、である。これらは土佐人の自由性・開放性の精神表出であり、パフォーミング・アーツを常に創造し進化させている。平成16年度は、6月に韓国での民族舞踊調査と、高知市でよさこい祭りに関する聞き取り調査を実施した。8月は聞き取りと本番を調査した。9月初旬には高知市での全国の高校生による「よさこい甲子園」を調査、さらに中旬では地区競演場の責任者に聞き取り調査を行った。10月下旬から11月上旬にかけては、ハンガリーのチャールダーシュ、ポーランドのマズルカ調査を実施した。11月にはよさこい祭りの作曲家で、キーパーソンである三谷章一氏とよさこい祭り全般について長時間の聞き取りを実施した。そして平成17年1月には、沖縄県における4つの高校の郷土部の民俗芸能・舞踊を調査した。平成16年度は、中心的に地区競演場の責任者と作曲家三谷章一氏に焦点を当てるとともに、韓国、ハンガリー、ポーランドにおける民族舞踊調査を行った。高知市のよさこい祭りが、市民レベルで支えられ、運営されてきていること、《よさこい節》を重視し曲の中にオリジナルな形で取り入れるチームが大多数を占めてきていること、和風な衣装・振りを意識的に取り入れパフォーマンスしていることが特徴として確認できた。昨年、50回大会を経て新しい100回大会へ向かうよさこい祭りは、心配された衰退ではなく、さらなる進化を遂げつつあることが判明した。これは単なるイベントではなく、地に足のついた年中行事としての祭りの定着である。さらに諸外国および沖縄県での民族舞踊の比較研究では、パフォーマンスという根源的欲求が現代人の中にあることも明らかとなった。平成17年度は、8月に第52回よさこい祭り調査を実施した。

特に「上町」チームの地方車」に搭乗し、内側からのよさこい祭りを調査した。8月9日の前夜祭、1011日の本祭、そして全国大会・後夜祭と祭りの全てを体験し、この中で地方車の役割、各スタッフおよび地区競演場と町内会の役割を把握することができた。8月2728日は、都市の祭りとして、第25回浅草サンバカーニバル、および第49回東京高円寺阿波おどりを調査した。前者がイベントとしての形を取っているのに対し、後者は高知よさこい祭りとほぼ同時期に成立した都市の祭りである。ただ8年前の1997年の調査時とは、規模が著しくなっていて、イベントという側面が強い。9月には、地区競演場および振付け師への聞き取り調査を実施した。また、徳島県美馬郡つるぎ町一宇「一宇の雨乞い踊」(10月14日)、沖縄首里城の「冊封儀式」(10月29日)、愛知県北設楽郡東栄町河内&足込「花祭り」(11月25-27日)と祭りの関連調査も実施した。12月27-28日は高知商工会議所と高知新聞社で資料調査を、2006年1月22-23日には主力チームおよび地区競演場・演舞場での聞き取り調査を実施した。これらは著書としての『これが高知のよさこいだ!いごっそとハチキン達の熱い夏』に現在執筆中である。平成18年度は、7月に沖縄県石垣島および黒島の「豊年祭」のガーリーを調査し、パフォーミング・アーツのあり方を研究した。石垣市という中央から遠く離れた中小都市における人々のパフォーミングは、生活そのものであり、豊年に対する感謝の喜びと次への祈りを表現したものであった。6月には、一つの区切りとして単著『これが高知のよさこいだ!いっごそとハチキンたちの熱い夏』を岩田書院から刊行した。これは底支えをしている町内会と商店街、地区競演場、さらに音楽・衣装・振付けの制作者への聞き取りを元に書き上げたものである。8月から9月にかけて、共同通信社配信の「ひと」欄で、取材を受けたよさこい祭りの記事が全国の地方紙に掲載された。8月912日のよさこい祭りでは、「帯屋町筋」の地方車に搭乗させていただくことができ、地方車のトップから鳥瞰的によさこい祭りの全体像を調査することができた。53回皆勤を誇り、帯屋町筋アーケードをパレードに開放し、ジュニア隊チームも参加させているチームの練習から本番にかけての全行動を調査した。踊りにはこの商店街出身の広末涼子氏も子どもを連れて参加していることに見られるように、34世代にわたる商店街の伝統がよさこい祭りを支え、常に新しい創造を生み出し、進化に大きく貢献している実態を把握できた。ここ数年のよさこい祭りの傾向は、正調回帰現象が大きなうねりとなっており、音楽《よさこい鳴子踊り》が生かされ、踊り子たちが自分のために踊り楽しむというパフォーミングを見せている。パフォーミングは新たなアーツとしてさらに進化を続けている。今後は全国展開している「よさこい」系祭りの研究を展開する予定である。なお、この「帯屋町筋」チームの行動は、私が「よさこいウオッチャー」という形で、高知放送のテレビの番組となり全国にも放送された。
森林・林業助成策の日欧比較分析

森林・林業に対する助成策の日欧比較から,日本は公共投資による助成額が極めて高額であること,一方で普及指導等に対する支出が相対的に低い点が明らかとされた。また,現在,欧州諸国ではニュー・パブリック・マネジメントの思想に基づいた行政組織の再編や助成策の見直しが行われている。欧州諸国で採用された新たな助成手法は、とりわけ日本において経営的な判断に基づく経済活動を支援するにあたり大いに参考となることが見出された。今年度は、欧州森林研究所(EFI)による共同研究プロジェクト「欧州における林業助成の評価(以下、EFFEと略記)」における森林・林業助成額データベースの作成手法に関するレビューおよび日本における森林・林業助成の動向解析を行った。EFFEプロジェクト研究では、森林・林業助成策の欧州諸国間比較分析の基礎として、1990-99年度における私有林および国公有林に対する林業支援・普及事業に関わる財政支出のデータベース構築を行っている。データ収集は、私有林に対する直接的、間接的な政策関与や国公有林の管理経営に関して、調査国共通の調査票フォーマットを作成して行われている。そのデータベースをもとに、欧州諸国間の森林面積あたりの助成額や助成対象活動の種類等による比較分析が行われ、各国の森林・林業助成の特質が整理されている。なかでも助成対象活動別の森林・林業助成データには各国の特質が鮮明に現れているが、森林・林業助成に関しては複数の目的をもって行われる施策も多く、そうした場合に個々の助成策をどのように分類したのか等については、今後予定されているEFFE研究に参画した研究者に対するヒアリング調査において十分に確認する必要があることが明らかになった。また、日本の森林・林業助成策については、公共投資を中心に財政支出が長期にわたり拡大してきた1990年代と財政縮小に転じた2000年代との間で大幅な行財政システムの変革が起こっており、森林・林業助成策のあり方に大きな影響を与えていることが明らかとなった。これらの成果は、研究再開後に実施される予定の日本の森林・林業助成策データベースの作成および欧州諸国との比較による日本の森林・林業助成策の特質解明にあたり重要な基礎的作業となる。今年度は、欧州諸国間の森林・林業助成額の比較分析レビューと、スイスおよびフィンランドにおける森林・林業助成策の実態調査を行った。なお、本研究は平成19年7月から研究代表者の育児休業等取得のため中断していたが、平成20年7月に再開した。欧州諸国における助成額を施策目的別に比較すると、(1)山地保全や災害防止等の森林保全策に重点を置く国(スイス、チェコ等)、(2)技術指導、普及サービスに重点を置く国(ドイツ、ノルウェー等)、(3)森林計画や測量に重点を置く国(フランス等)、(4)生物多様性保全や保護林等に重点を置く国(フィンランド、オランダ等)などに分類することができ、森林面積あたりの助成額からは(a)突出して高い国(オランダ、スイス)、(b)中規模な国(ドイツ、フランス、ベルギーなど)、(C)相対的に低い国(フィンランド、ノルウェーなど)に分類できる。日本における森林・林業助成額は、ラフな試算では(1)-(a)型に該当するものと考えられる。この類型化をベースに、来年度以降、日本の助成策の相対的な位置づけや特質を解明していく。また、上記分類を踏まえて、日本と相対的に類似するスイスと対照的な特徴を持つフィンランドにおいて、森林・林業助成策の実態に関する現地調査を行うとともに両国のEFFE研究担当者との意見交換を行った。その結果、政府の施策目的が曖昧なため助成策の分析や評価が困難となるケースが多い点、生物多様性保全策などの拡大や契約・交渉型の助成策へのシフトなど1990年代末から森林・林業助成策が大きく変化している点などが明らかとなり、欧州との比較による助成策の分析、評価に関わる示唆を得た。本研究は、欧州森林研究所(EFI)における共同研究プロジェクト「欧州における林業助成の評価(以下、EFFEと略記)」の成果を活用して、日本と欧州諸国における森林・林業助成策の比較分析を行い、今後、わが国に求められる森林・林業助成策のあり方を検討することを目的としている。平成21年度は、EFFEで示された欧州諸国の助成額データと日本の助成額の比較分析を行うとともに,前年度に行ったスイスおよびフィンランド調査を通じて収集した資料等の整理・分析を行った。日本の森林・林業に対する助成額は,2000年以降,大幅に減少している。2006年度現在の日本の森林・林業に関わる公共投資の額は,森林面積あたりの額でみると,1990年代のスイスの助成額に近いことなどが明らかとなった。スイスにおいては,2004年に策定された国家森林プログラムにおいて,従来の助成策のあり方を根本から問い直す新たな助成原則が打ち出されており,様々な議論を呼んできた。そのなかで,私有林を多く抱えるカントン,ルツェルンでは,いち早くフォレスターの位置づけを変更する地域組織プロジェクトに着手しており,一定の成果を上げている。また,フィンランドにおいては,私有林支援体制の改革論議が進行中である。これら両国の取組やそのプロセスで交わされる議論は,日本の森林・林業助成策のあり方を検討するうえでも非常に示唆深い。

次年度は,森林・林業助成策の背景にある自然条件,社会・経済的な条件や法制度的な条件などを充分に踏まえながら,これまでの成果を掘り下げて検討し日欧比較分析の取り纏めを行う。本研究は、欧州森林研究所(EFI)における共同研究プロジェクト「欧州における林業助成の評価(以下、EFFEと略記)」の成果を活用して、日本と欧州諸国における森林・林業助成策の比較分析を行い、今後、わが国に求められる森林・林業助成策のあり方を検討することを目的としている。最終年度である平成22年度は、森林・林業助成策の背景にある自然条件,社会・経済的な条件や法制度的な条件などを踏まえ,これまで行ってきた日欧比較分析の取り纏めを行う。森林・林業に対する助成策の日欧比較から,日本は公共投資による助成額が極めて高額であること,一方で普及指導等に対する支出が相対的に低めである点が明らかとされた。また,現在,欧州諸国ではニューパブリックマネジメントの思想に基づいた公務員削減や組織再編,助成策のあり方の見直し等が行われており,林業経営への支援策に関わっては,組織設立等の初期段階に限定した助成や成果に応じた報償的な助成などの手法が導入されている点などが明らかとなった。また,設立される地域組織は,目的や人員,設備等がシンプルであり,最小限の投資で付与された機能を果たしている。日本においては,森林組合がまさにそうであるように,多様な機能をもった組織を通じて多様な目的を併せ持った施策が講じる助成策が多いが,助成策の有効性,とりわけ経営的な判断に基づく経済活動を支援するにあたっては,これら欧州型の助成策のあり方が大いに参考になるものと考えられる。
上皮管腔形成過程における細胞動態と機能分子動態の３次元イメージング解析

本研究において、低分子量G蛋白質Rhoファミリーの活性化因子Rho-GEFであるFarp1とSoloの上皮細胞の管腔形成過程における機能を解析した。Farp1は、乳腺上皮細胞のインテグリンを介した接着依存的な増殖に寄与することを発見した。また、Soloは単層上皮特異的な中間径フィラメントであるケラチン8、ケラチン18に結合し、ケラチン8/18繊維の細胞内ネットワークの形成、維持に寄与することを発見した。また、Soloは細胞間接着からの張力に応答して機能すること、さらに、上皮細胞の集団移動速度の制御に寄与すること、上皮細胞の管腔形成において管腔の内腔の大きさの制御に寄与することを明らかにした。本年度は、乳腺上皮細胞の三次元培養下における細胞外マトリックスの硬さに依存的した上皮間葉転換様の形質転換に関与するRho-GEFの探索を行い、複数種類の因子を同定した。これらのRho-GEFの発現抑制は基質に対する接着において、基質の硬さに依存した細胞面積の増大を抑制することが明らかとなり、これらのRho-GEFがインテグリンを介した機械的刺激をうけて活性化し、Rhoファミリーの活性を制御することが強く示唆された。得られたGEFの中に、細胞内平面極性に関与するGEFが含まれており、これは器官形成や形態形成における細胞集団の秩序ある極性形成、移動、形態制御に機械的なシグナルを受けてRhoに活性化を行うことで寄与する分子であることが示唆された。また、アクチン繊維の切断・脱重合因子であるコフィリンのリン酸化による活性制御因子として、コフィリンの活性化因子として働く脱リン酸化酵素Slingshotの腎上皮由来MDCK細胞の三次元培養におけるCyst形成において、頂底極性形成に伴う内腔が複数生じる異常が認められた。Slingshotは、細胞の極性を持った移動に必要であることが明らかとなっており、細胞集団内の極性制御においてもアクチン骨格の再構築を介して寄与することが示唆された。本研究計画に挙げている上記のシグナル分子に相互作用する分子の探索について、プロテオーム解析を行うための準備を進めており、プローブ分子を恒常的に発現した細胞株の樹立を完了した。また、上記分子の3次元イメージングによる機能解析のため、細胞接着、細胞骨格、細胞極性を生細胞なで可視化するマーカー分子を発現したMDCK細胞株を樹立した。これらの細胞を用いて、管腔形成過程をイメージングする実験手法の確立を進めている。昨年度、Farp1結合蛋白質として同定したインテグリンに対するFarp1の結合ドメインを解析した結果、N末端のFERMドメインで結合していることを明らかにした。細胞-基質間接着におけるFarp1の機能を発現抑制によって解析した結果、Farp1の発現抑制は細胞外基質への接着による細胞の広がりを抑制し、接着依存的なMAPキナーゼの活性化を抑制することが明らかとなった。また、昨年から行っているプロテオミクス解析により、Farp1は、細胞間接着に関与する蛋白質とも結合することが明らかとなった。Farp1は、上皮細胞が細胞間接着を形成する際に細胞間接着部位にも強く局在するため、イヌ腎上皮MDCK細胞の細胞間接着形成時における機能解析を行った結果、Farp1の過剰発現はタイトジャンクションの形成促進に働き、細胞間接着に関与するFarp1結合蛋白質との共発現は、タイトジャンクション形成をさらに促進させることが明らかとなった。これまでFarp1が活性化する低分子量G蛋白質Rhoファミリーの種類は矛盾する報告がなされていたが、ヒトのRhoファミリー構成分子のほぼ全てとFarp1を細胞に共発現させてアクチン骨格の変化を観察し、RhoA, RhoC, Rac1, RhoHがFarp1によって活性化される可能性があることが明らかとなった。さらに、RhoC, Rac1はFarp1によって活性化されることを生化学的な解析により明らかにした。これらの結果より、Farp1は、細胞-基質間接着部位ではRac1を活性化して細胞増殖を促進し、細胞間接着部位ではRhoCを活性化させて細胞間の張力を上昇させ、頂底極性の形成とタイトジャンクションの形成促進に働くことが示唆された。また、LIMキナーゼの阻害剤としてDamnacanthalを同定し、細胞移動や癌細胞の浸潤を阻害する効果があることを明らかにした。これまでに、乳腺上皮MCF10A細胞の細胞外マトリックスの硬さ依存的な形質転換に関与するRho-GEFとして同定したFarp1について研究を進め、Farp1はN末端のFERMドメインを介してインテグリンに結合し、上皮細胞の基質への接着依存的な細胞増殖に寄与することを明らかにしてきた。本年度は、接着時の仮足形成やDorsal stress fiberの形成にFarp1が寄与することを明らかにし、Farp1は細胞外基質への接着時に、Racの活性化を誘導することでこれらの応答に寄与することが示唆された。また、Farp1の結合蛋白質としてAnnexin A2を同定し、Annexin A2によってFarp1のイヌ腎上皮MDCK細胞の細胞間接着部位への集積が促進されることを明らかにした。また、Farp1の過剰発現は、MDCK細胞におけるTight junction(TJ)形成を促進し、Annexin A2とFarp1との共発現によってTJの形成がさらに促進されること示唆する結果が得られた。また、繰り返し伸展刺激による血管内皮細胞の配向に必要なRho-GEFとして同定したSoloが、上皮細胞に対する力負荷刺激によるRhoAの活性化に寄与することを明らかにした。

さらに、Soloが細胞間接着に依存した機械的刺激に応答して細胞の配向に寄与することを明らかにした。また、アクチン脱重合因子であるコフィリンの脱リン酸化酵素(活性化因子)であるSlingshot-1が、Insulin receptor substrate 4(IRS-4)と結合することを見出し、この結合がインスリン刺激によって引き起こされるコフィリンの脱リン酸化を促進することを明らかにした。本研究は、管腔形成過程の上皮細胞集団の秩序化におけるアクチン骨格の再構築制御機構とメカノストレス応答の役割を解明することを目的として研究を進めてきた。乳腺上皮細胞の細胞外基質の硬さ依存的な形質転換に関与するRho-GEFとして同定したFarp1の機能解析を行い、Farp1は、N末端のFERMドメインを介してインテグリンに結合し、上皮細胞の基質への接着依存的な細胞増殖に寄与することを明らかにした。また、繰り返し伸展刺激に対するメカノストレス応答に関与するRho-GEFの網羅的探索を行い、11種類のRho-GEFが関与することを同定した。その中の一つのSoloについて研究を進め、MDCK細胞に対する繰り返し伸展刺激依存的なRhoAの活性化に必要であることを明らかにした。さらに、上皮細胞におけるSoloの結合タンパク質を探索し、単層上皮特異的なケラチン8/18線維と結合することを明らかにした。さらに、SoloがMDCK細胞内のケラチン8/18線維の正常なネットワーク形成に必要であることを明らかにした。また、MDCK細胞に張力を負荷すると、細胞はその力の方向にstress fiberを形成するが、Solo又はケラチン18の発現抑制により、その張力負荷によるstress fiber形成が抑制されることを明らかにした。Soloはケラチン8/18線維を介したメカノシグナルによって活性化され、RhoAの活性化とstress fiberの形成を引き起こすことを明らかにした。さらに、Soloは、MDCK細胞のコラーゲンゲル上の集団移動速度に関与することを見出し、MDCK細胞のコラーゲンゲル内の3次元培養によるHGF依存的な管腔形成モデルを用いた解析から、Soloは管腔の形状と内腔の大きさを制御することを示唆する結果が得られた。本研究において、低分子量G蛋白質Rhoファミリーの活性化因子Rho-GEFであるFarp1とSoloの上皮細胞の管腔形成過程における機能を解析した。Farp1は、乳腺上皮細胞のインテグリンを介した接着依存的な増殖に寄与することを発見した。また、Soloは単層上皮特異的な中間径フィラメントであるケラチン8、ケラチン18に結合し、ケラチン8/18繊維の細胞内ネットワークの形成、維持に寄与することを発見した。また、Soloは細胞間接着からの張力に応答して機能すること、さらに、上皮細胞の集団移動速度の制御に寄与すること、上皮細胞の管腔形成において管腔の内腔の大きさの制御に寄与することを明らかにした。昨年度までに、3次元培養下における乳腺上皮MCF10A細胞の細胞外マトリックスの硬さ依存的な形質転換に寄与するRho-GEFとしてFarp-1(CDEP)を同定していた。
捕食者の共食いの生態学的意義：個体の特徴に注目して

密度依存の死亡率は個体群密度を制御する重要なプロセスである。餌種の密度依存の死亡率は、餌種の密度増加に伴う捕食者との遭遇率の増加によってもたらされると考えられてきた。本研究は、サイズ関係によって捕食ー被食関係が結ばれるかどうかが決まる系の場合、単純な捕食者との遭遇率以外の文脈で、餌種の密度依存の死亡率が生じることがあることを報告する。餌種の密度の増加は餌種内の競争を強め、餌種のサイズ成長を抑制する。このため、餌種の密度が高いほど餌種は小さく、捕食者に食われやすいと考えられる。結果として、餌種の密度が高いほど餌種の捕食死亡率が高まると予測した。この一連の予測を実証するために実験を行った。実験には捕食者としてエゾサンショウウオ幼生(以下サンショ)とその餌種としてエゾアカガエルのオタマジャクシ(オタマ)からなる系を使った。野外実験において餌種であるオタマの密度が高いほど捕食死亡率が高いことを確かめた。そして、オタマの密度依存の捕食死亡率が生じた詳細なメカニズムを明らかにするために、サンショの在不在とオタマの密度の高低を組み合わせた室内実験を行った。実験初期、サンショの在不在や密度の高低に関わらず全てのオタマが生き残ったが、高密度区のオタマは概して小さかった。その後、サンショとの遭遇率をそろえるために、高密度区と低密度区のオタマの密度をそろえ、各処理区での再操作以降のオタマの死亡率を調べた。再操作以降、高密度区由来のオタマがサンショのいる処理区でのみよく死んだ、つまり、サンショによく食われた。以上の結果は、1)餌種の密度の増加とともに競争が激化し餌種のサイズ成長は悪化するため、2)餌種の密度が高いほど、餌種は捕食者に比べて小さく食われやすくなり、3)結果として、餌種の密度依存の死亡率が生じることを示し、これは予測と一致する。本研究は密度依存の死亡率が生じる新たなメカニズムを提示する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、群集レベルでの捕食者の共食いの効果を探索し、そして、そのメカニズムを明らかにすることである。この目的を達成するために、私はエゾサンショウウオ幼生の共食いを対象に研究を行っている。昨年度は、二つの研究に取り組んだ。一つ目の研究では、サンショウウオの共食いを操作することで、サンショウウオがエサ群集に与えるトップダウンの効果が共食いによってどのように改変されるかを実験的に調べた。実験の結果、サンショウウオの共食いは大型エサ種に対する捕食圧を強めるが、一方で、小型エサ種に対する捕食圧を弱めることが分かった。このようなエサ種特異的に働く対照的な効果の結果として、捕食者種の共食いはエサ群集の組成を改変した。二つ目の研究では、サンショウウオの共食いを操作することで、サンショウウオの排泄による栄養塩供給がどのように改変されるのかを実験的に調べた。実験の結果、共食いに成功した個体は、そうでない個体に比べて排泄を通してより質の高い栄養塩をたくさん供給することが分かった。このような個体レベルの排泄を通した栄養塩供給の違いは、共食い集団と非共食い集団の排泄を通した栄養塩の供給量や質の違いまでも生み出した。共食い集団は非共食い集団よりも個体数が少ないにもかかわらず、より質の高い栄養塩をたくさん供給した。排泄を通した栄養塩供給は一次生産者にとっての重要な資源供給であり、その量や質は、一次生産者の個体数だけでなく、その種組成にも影響を与える事が知られている。今回の結果は、共食いが栄養塩供給の改変を通して一次生産者群集に影響を与えるという、共食いの群集レベルでのインパクトに関する新たな経路を提案する。捕食者が経験する相互作用は捕食者の個体数や個体の特徴の改変を通してエサ種への捕食圧に影響を与え、これは自然界における多様な捕食圧を生み出す原動力と考えられている。しかし、これらを実証した研究の多くはとても短い時間スケールで行われているものが多く、動物につきものである「新生児の加入」や「個体の移出や移入」を考慮していない。新生児の加入や個体の移出移入は、捕食圧の強さの指標となる捕食者やエサ種の個体数や、捕食者とエサ種のサイズの大小関係を大きく改変する可能性があるため、これらを考慮することで捕食者の経験する相互作用がエサ種への捕食圧に与える影響は時間変異する可能性がある。本研究は、捕食者の経験する相互作用として共食いに注目し「捕食者の共食いは、捕食者からエサ種への捕食圧に影響を与えるが、その方向がエサ種のコホート間で異なる」ことを報告する。共食いする捕食者としてエゾサンショウウオ幼生(サンショウウオ)を、そのエサ種としてエゾアカガエル幼生(オタマ)を使って実験を行った。孵化直後のサンショウウオの共食いを操作してその年に孵化したオタマのコホート(当年オタマ)と翌年孵化したオタマのコホート(翌年オタマ)に対する捕食圧を調べた。サンショウウオは共食いした場合に、共食いしなかった場合に比べ、当年オタマに対して1.5倍も強い捕食圧をかけた(共食いが捕食圧を強めた)。一方で、共食いした場合の翌年オタマに対する捕食圧は、共食いしなかった場合の半分以下だった(共食いが捕食圧を弱めた)。

これは、サンショウウオの共食いがある場合には、共食いに成功したサンショウウオが巨大化して当年オタマに強い捕食圧をかけたが、翌年まで池に残るサンショウウオが非常に少ないため、翌年加入してきた小さな新生児オタマに対して捕食圧がほとんどかからなかったためである。密度依存の死亡率は個体群密度を制御する重要なプロセスである。餌種の密度依存の死亡率は、餌種の密度増加に伴う捕食者との遭遇率の増加によってもたらされると考えられてきた。本研究は、サイズ関係によって捕食ー被食関係が結ばれるかどうかが決まる系の場合、単純な捕食者との遭遇率以外の文脈で、餌種の密度依存の死亡率が生じることがあることを報告する。餌種の密度の増加は餌種内の競争を強め、餌種のサイズ成長を抑制する。このため、餌種の密度が高いほど餌種は小さく、捕食者に食われやすいと考えられる。結果として、餌種の密度が高いほど餌種の捕食死亡率が高まると予測した。この一連の予測を実証するために実験を行った。実験には捕食者としてエゾサンショウウオ幼生(以下サンショ)とその餌種としてエゾアカガエルのオタマジャクシ(オタマ)からなる系を使った。野外実験において餌種であるオタマの密度が高いほど捕食死亡率が高いことを確かめた。そして、オタマの密度依存の捕食死亡率が生じた詳細なメカニズムを明らかにするために、サンショの在不在とオタマの密度の高低を組み合わせた室内実験を行った。実験初期、サンショの在不在や密度の高低に関わらず全てのオタマが生き残ったが、高密度区のオタマは概して小さかった。その後、サンショとの遭遇率をそろえるために、高密度区と低密度区のオタマの密度をそろえ、各処理区での再操作以降のオタマの死亡率を調べた。再操作以降、高密度区由来のオタマがサンショのいる処理区でのみよく死んだ、つまり、サンショによく食われた。以上の結果は、1)餌種の密度の増加とともに競争が激化し餌種のサイズ成長は悪化するため、2)餌種の密度が高いほど、餌種は捕食者に比べて小さく食われやすくなり、3)結果として、餌種の密度依存の死亡率が生じることを示し、これは予測と一致する。本研究は密度依存の死亡率が生じる新たなメカニズムを提示する。すでに初年度に予定していた研究はすべて実行することができた。また、予測していたような結果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。過去二年間の研究をすべて論文化する。現在、5つの研究に取り組み、すべて予測に近い結果を得ることができている。しかし、文章化に至った論文は1つのみで、さらに、投稿受理まで至った論文はまだない。これまでの研究を通して、実験に必要な技術や実験計画を立てるうえで何を考えなくていけないかについて多くのこと学ぶことができた。しかし、論文化作業が遅いため、研究者として生きていくうえで必須である論文化能力を鍛えることが十分できていない。今年度は、これまでの研究すべてを論文化し、その能力を十分に鍛え上げたい。また、これまでの実験を通して明らかにしてきた捕食者の共食いと他種との関係が野外の自然池でも見られることを確かめるための野外調査を行う。昨年度計画していた実験はすべてこなすことができた。結果もおおむね期待していたことに近いものが得られた。これまで、実験室内や野外実験池での操作実験を通して、捕食者の共食いの生態学的意味を探索してきた。
胎児神経系の発育分化過程におけるNerve Growth Factor(NGF)の意義に関する研究

生物学的活動の測定はLevi-Montalciuiらの方法に準じ次の様に行った.すなわち孵化810日令のニワトリ胚脊髄後根神経節を用いたplasma clot法にて行った.ニワトリ血漿を含むメディウムをトロンビンで凝固させた後, 37°Cで24時間培養し,神経節周囲から伸びる神経線維の密度を判定基準として活性の有無を判定した.placental NGFの生物活性は75750mg/mlで1 biological unitの反応であった.NGFのreceptor assagはニワトリ胚脊髄後根神経節,培養マウスueuroblastomacell lineのhomognateの両物を使用し, 125I-mouse NGFと各濃度のmouse-NGFあるいはヒト胎盤よりの抽出者をcoldをして使用し,室温にて2時間インキュベートし,フィルターにてB・Fを分離することにより求めた.この方法により,両者ともにNGF 1 ng/mlの感度を有する特異的結合を認めた.また, radio receptor assayでは低塩濃度の56分の分画で, NGFは450ng/mlと最も高値を示した.つづいて1112分, 1718分の高塩濃度の分画においても,前半より低いNGFのピークを認めた.しかし,ニワトリ胚を使用したbioassayでは低塩濃度には活性が見られたが高塩濃度では活性は明らかでなかった.以上,胎盤NGFの抽出精製を行ない, bioassay,receptor assayを検討し,更に精製過程における分画中の活性を検討した.生物学的活動の測定はLevi-Montalciuiらの方法に準じ次の様に行った.すなわち孵化810日令のニワトリ胚脊髄後根神経節を用いたplasma clot法にて行った.ニワトリ血漿を含むメディウムをトロンビンで凝固させた後, 37°Cで24時間培養し,神経節周囲から伸びる神経線維の密度を判定基準として活性の有無を判定した.placental NGFの生物活性は75750mg/mlで1 biological unitの反応であった.NGFのreceptor assagはニワトリ胚脊髄後根神経節,培養マウスueuroblastomacell lineのhomognateの両物を使用し, 125I-mouse NGFと各濃度のmouse-NGFあるいはヒト胎盤よりの抽出者をcoldをして使用し,室温にて2時間インキュベートし,フィルターにてB・Fを分離することにより求めた.この方法により,両者ともにNGF 1 ng/mlの感度を有する特異的結合を認めた.また, radio receptor assayでは低塩濃度の56分の分画で, NGFは450ng/mlと最も高値を示した.つづいて1112分, 1718分の高塩濃度の分画においても,前半より低いNGFのピークを認めた.しかし,ニワトリ胚を使用したbioassayでは低塩濃度には活性が見られたが高塩濃度では活性は明らかでなかった.以上,胎盤NGFの抽出精製を行ない, bioassay,receptor assayを検討し,更に精製過程における分画中の活性を検討した.
酸化タンパク質を分解するプロテアーゼの構造と機能の解析

本研究では、我々が見出し精製に成功した、酸化タンパク質を選択的に分解するヒト赤血球のセリンプロテアーゼ(Oxidized Protein Hydrolase:OPH)につき、一次構造および機能に関する研究を行い、以下の成果を得た。1.一次構造に関する研究すでに確立した方法でヒト赤血球細胞質から本酵素を精製し、エンドペプチダーゼにより限定分解し、数種類のペプチド断片を分離精製した。これらのペプチドのアミノ酸配列を決定し、既知タンパク質とのホモロジーを検索したところ、ヒトのアシルペプチド分解酵素(Acylpeptide Hydrolase:ACPH)とホモロジーが極めて高いことが判明した。そこで、本酵素(OPH)とヒトACPHが同一酵素である可能性を検討するために、ヒトACPHの塩基配列に基づいて作製したプライマーオリゴヌクレオチドを用いてヒト赤芽球系培養細胞K562のcDNAからヒトACPHのcDNAをPCR法でクローニングし、バキュロウイルスの発現系を用いてリコンビナントACPH(rACPH)を作製した。作製したrACPHには酸化タンパク質及び糖化タンパク質を選択的に分解する活性が認められ、また、OPHに対する特異抗体が結合した。逆に、OPHにはACPHと同様な酵素活性が認められ、OPHはACPHと同一酵素であることが判明した。酸化タンパク質を選択的に分解する酵素はこれまでに何種類か報告されてきたが、本研究は、その構造と実体を明らかにした初めての例となった。2.機能に関する研究赤血球細胞質から精製した本酵素(OPH)は酸化した赤血球膜に強い結合性を示した。また、本酵素に対する特異抗体を用いた実験から、本酵素は未酸化赤血球膜より酸化赤血球膜に多く存在することがわかり、本酵素は、とりわけ、膜に存在する酸化タンパク質の分解に重要な役割を果たしていることが示唆された。本年度は、酸化タンパク質を選択的に分解するヒト赤血球のセリンプロテアーゼの構造に関する研究と分布および発現に関する研究を平行して実施し、以下の成果を得た。1.構造に関する研究すでに確立した方法でヒト赤血球細胞質から本酵素を精製し、エンドペプチダーゼにより限定分解し、得られたペプチド断片をHPLCにて分離して数種類のペプチド断片を得た。これらの断片のアミノ酸配列を決定し、既知タンパク質とのホモロジーを検索したところ、ヒトのアシルアミノ酸遊離酵素とホモロジーの高い新規タンパク質であることが判明した。次年度は、判明した部分アミノ酸配列をもとに本酵素のcDNAのクローニングを行う予定である。2.分布および発現に関する研究本酵素に対する特異抗体を作製し、これを用いて本酵素の分布と発現について検討した。ヒト赤血球の膜にも本酵素が結合しており、酸化された膜にはより多く結合することがわかり、赤血球が酸化されると細胞質から膜に移行することが示唆された。ヒトの赤芽球系、単球系、リンパ球系の培養細胞、および血漿中にも本酵素が存在することがわかった。また、赤芽球系細胞が赤血球に分化する過程で本酵素の発現量が増大することがわかった。さらに、マウスの赤血球や血漿および各種組織にも本酵素と共通の抗原性を持つタンパク質を存在が示唆された。昨年度の研究により、酸化タンパク質及び糖化タンパク質を選択的に分解するヒト赤血球のセリンプロテアーゼ(Oxidized protein hydrolase,OPH)はヒトのAcylpeptide hydrolase(ACPH)と相同性が極めて高いことが判明し、これを受けて、本年度は本酵素(OPH)がヒトACPHと同一酵素である可能性についてDNAレベル、タンパク質レベルで検討した。ヒトACPHの塩基

配列に基づいて作製したプライマーオリゴヌクレオチドを用いてヒト赤芽球系培養細胞K562のcDNAライブラリーからヒトACPHのcDNAをクローニングし、バキュロウイルスの発現系を用いてリコンビナントACPH(rACPH)を作製した。作製したrACPHには酸化タンパク質及び糖化タンパク質を選択的に分解する活性が認められ、また、OPHに対する特異抗体が結合した。逆に、OPHにはACPHと同様な酵素活性が認められ、OPHはACPHと同一酵素であることが判明した。この研究結果により、アシル化されたN末端アミノ酸を持つタンパク質からアシル化アミノ酸をはずすという機能のみが知られていたACPHには酸化タンパク質を選択的に分解する生理的に極めて重要な機能を有していることが明らかとなった。酸化タンパク質を選択的に分解する酵素はこれまでに何種類も報告されてきたが、本研究は、その構造と実体を明らかにした初めての例である。
地方都市の持続性危機に対するリジリエンスとしての内発的地域マネジメント

最終年度は,重伝建地区内の現状変更行為へ関与して地域マネジメントの役割を果たしている住民組織のうち,東御市海野宿地区,佐渡市宿根木地区,南木曽町妻籠地区,高山市三町地区,若狭町若狭熊川地区,豊岡市出石地区,内子町八日市護国地区,竹富町竹富島地区の8事例について現地ヒアリング,総会議案書等に基づき分析・考察した。その結果,事前審査や補助金優先順位を住民組織と行政が協議するといった関与は,1地区内の全世帯が組織構成員となっている場合が多く,住民組織の代表性が確保されている。2事前相談・事前審査・審査・決定といった関与の深さと住民組織・行政の連携の強さの濃淡に比例関係が生じており,関与の正当性が確保されている。以上のことが分析・考察でき,こうした環境のもとで住民組織の関与が地区内で定着していることが明らかになった。また,沿道景観形成をマネジメントしている由利本荘市大門・本町通りのまちづくり委員会の建替え時の建築審査の参与観察を継続し,さらに道路事業の進捗によって発生した地権者間の土地の売買を,登記簿による実態把握とまちづくり委員会へのヒアリングに基づき分析・考察した。その結果,1建築審査において,適合・不適合の通知のみならず「条件付き適合」の通知を用いることで,適合と見做すことのできる建築への誘導を図っている。2まちづくり委員長が住民間の信頼関係の中で土地の売買の相談を受け,地権者了解のもとで知り得ている情報を提供することで,地権者間の利益増進と良好な沿道景観形成に寄与している。3ただし,個人情報保護や地権者間の公平性の観点から,まちづくり委員会でのシステム化が課題である。以上ことが明らかになった。これらの分析と27年度・28年度・29年度の成果をもとに,地方都市における内発的地域マネジメントの成果と課題,都市レベルの意味・効果を考察し,今後の都市計画・政策への接続を展望した。研究初年度の実績は,以下の通りである。1.歴史的環境の維持・活用における地域マネジメント的な動きを把握するため,全国110の重要伝統的建造物群保存地区のなかから東北6県内の8地区と住民組織が保全・活用を旺盛に取り組んでいる10地区の計18地区を対象にアンケート調査を行った。その結果,重伝建地区の選定以前から11地区の住民団体が取組みを行っていること,人口減少が著しい傾向にありつつも1観光による賑わい,2地区内交流や生活文化の継承,3経済効果の面において,住民団体の活動が着実にプラスの影響を及ぼしていることを明らかにした。2.田園集落における生産性の維持向上と生活文化の継承等の面からは,多面的機能支払制度を活用して取組む秋田県内1,024組織のなかから,42組織を抽出して活動概要を把握した。その上で,典型的な4組織について詳細ヒアリングを実施し,耕作放棄地の発生防止や非農家も参加した形での環境整備,地域団体交流が促進されていることを明らかにした。とりわけ横手市の樽見内地域資源保全委員会は,非農家も含む234名の個人会員と22の地域団体会員で構成するNPOが組織化され,「結い」の精神に基づき農業生産施設の維持や田園景観形成の活動のみならず,伝統行事の復活や保育園・小学生等との交流,さらに農業視察研修の受け入れなど,農村集落型の地域マネジメントが展開されていることを把握した。3.中心市街地の衰退への対応への取組みに関しては東北6県内の21商店街を抽出し,また郊外住宅団地における高齢化・生活利便性の低下への対応への取組みに関しては東北6県内の4団地・5組織を抽出し,それぞれ既存資料から取組み経緯と概要および連携団体等を把握した。テレポイントデータの扱いに難があり,当初に計画した取組み地区の立地特性に関するGIS上での分析が遅れている。1.歴史的環境の維持・活用における地域マネジメントの動きを把握するため,残りの都市を対象に調査を行い,合計76のサンプルとして分析した。その結果,1重伝建地区の景観保全に直接的に係わる市民等の組織は約9割の都市にある,2賑わいへの貢献が約8割,地区内の交流や生活文化の継承への貢献が約8割,地域経済への貢献が約5割の都市で認められている,3市民等の組織による「修復・建替えにおける審査や協議」は16都市であるものの,全市的な計画への位置づけは5市しかないこと,を把握した。地域マネジメント組織の取組みに有益性が認められるものの,都市計画・政策との接続性の弱いことを把握した。2.中心商業地の衰退への対応に関して,住民が道路拡幅事業のきっかけをつくりだすとともに地区計画の提案と「まちづくり協定」の締結を進め,沿道景観形成をマネジメントしている秋田県由利本荘市のまちづくり委員会の活動を調査した。この活動は,建替え時の計画審査や協議の実施,商店街活性化のソフトな活動へと発展しており,マスタープランの方針「未着手都市計画道路への対応」と「まちづくりへの住民参加」に対する先進的な実現モデルであることを明らかにした。3.郊外住宅団地の衰退への対応に関して,地域活動団体の団地再生に資する活動に展開する可能性を検討した。住民自治組織や余暇集団といった地域活動団体を生活支援活動へと接続する,NPOや市民運動団体による「人材バンク」の成立条件と課題について,福島市蓬莱団地を事例として研究を行った。調査票調査の結果では,住民自治組織の72.2%,余暇集団の69.7%が生活支援活動への展開意思を示した。

しかし,人材バンクへの登録意思は前者が0.0%,後者が12.1%という低調な結果であった。すなわち,人材バンクへの理解を促進する工夫や,モデル的な取組みの創出といった今後の研究課題が得られた。データ入手の遅れにより,地域マネジメント展開地に関する全市的観点からの立地分析が遅れている。1.歴史的環境の維持・活用における地域マネジメントの動きを詳細に把握するため,建築の現状変更等に対する顕著な取組みのある18地区を分析し,(1)住民組織が事前審査として行政と協議,(2)住民組織が事前審査の結果を提供し行政が判断,(3)住民組織の承認を条件に行政に届出,(4)住民組織が助成申請の優先順位を決定,以上4つの活動類型を明らかにした。しかし,景観計画や歴史的風致維持向上計画等の全市的な計画書の調査・分析から,住民組織を明記している,あるいは条例等で位置づけている都市は僅かであることも明らかにした。2.秋田県由利本荘市の歴史的街並みが残る石脇地区の住民組織に対し,アクション・リサーチ手法を用いて参与観察を行い,街並み再生の初動期における住民組織の空間演出の活動が地区住民の景観に対する意識の醸成や街並みの修復につながる小さな取組みとなることを明らかにした。3.中心市街地の衰退への対応に関して,都市計画道路の拡幅整備を契機に地区計画の提案と「まちづくり協定」の締結を行った由利本荘市大門・本町通りまちづくり委員会の活動を参与観察し,まちづくり委員会が窓口となって沿道地権者の要望等をまとめ,事業主体である秋田県との間で拡幅整備事業に関する各種調整を実施して円滑な事業の推進に寄与していることを明らかにした。また,建築確認申請の前に住民組織が建築計画の審査・アドバイスのマネジメント活動を行っており,これらが有効に機能していることを明らかにした。一方で,建築行為と道路拡幅事業のタイミングが異なることから,フェンス等の審査に関して柔軟な対応が必要なこと等のマネジメントに係る今後の課題も得た。地域マネジメント展開地への現地調査について,2箇所の継続的な関与観察に時間を要したため,他の展開地での調査・ヒアリングができていない。そのため,地域マネジメント力の評価指標の検討に至っていない。最終年度は,重伝建地区内の現状変更行為へ関与して地域マネジメントの役割を果たしている住民組織のうち,東御市海野宿地区,佐渡市宿根木地区,南木曽町妻籠地区,高山市三町地区,若狭町若狭熊川地区,豊岡市出石地区,内子町八日市護国地区,竹富町竹富島地区の8事例について現地ヒアリング,総会議案書等に基づき分析・考察した。その結果,事前審査や補助金優先順位を住民組織と行政が協議するといった関与は,1地区内の全世帯が組織構成員となっている場合が多く,住民組織の代表性が確保されている。2事前相談・事前審査・審査・決定といった関与の深さと住民組織・行政の連携の強さの濃淡に比例関係が生じており,関与の正当性が確保されている。以上のことが分析・考察でき,こうした環境のもとで住民組織の関与が地区内で定着していることが明らかになった。また,沿道景観形成をマネジメントしている由利本荘市大門・本町通りのまちづくり委員会の建替え時の建築審査の参与観察を継続し,さらに道路事業の進捗によって発生した地権者間の土地の売買を,登記簿による実態把握とまちづくり委員会へのヒアリングに基づき分析・考察した。