hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鳥類における新規脂肪酸結合蛋白質の機能解析とPPAR-αによる制御機構の解明

鳥類肝臓で発現するL-FABP及びLb-FABPの生理機能解明を最終的な目的とし、1)両遺伝子のクローニング、2)両遺伝子の発現を制御する要因の検索、3)PPAR-αによる両遺伝子発現制御の可能性について調査した。ニワトリ肝臓からL-FABPおよびLb-FABP遺伝子をクローニングし、それぞれ125および126個のアミン酸をコードする蛋白質であることが判明した。L-FABPは小腸や肝臓でも発現するが、Lb-FABPは肝臓においてのみ発現していた。成長ステージに伴うFABPmRNA発現量の変動を調査した所、両FABPの発現量は孵化を境にして急激に上昇した。その後は成長段階の進行、性差あるいは産卵による影響は見られず、両FABPは高レベルで安定した発現を維持していると考えられた。絶食により両FABP発現量は低下したが、哺乳類で発現を誘導することが知られている脂肪の摂取あるいはPPAR-αのリガンドとなるWy-14,643の摂取にのよってもFABP発現量は変動しなかった。FABPの発現を転写レベルで制御する考えられているPPAR-αのmRNA発現量を調査した所、いずれの発育ステージ及び処理区においても変化は認められなかった。また、ニワトリL-FABP及びLb-FABP 5'上流領域それぞれ-566bp、-943bpまでの塩基配列を決定した。その結果、哺乳類ではL-FABP発現に深く関与していると考えられているPPARの結合部位(peroxisome proliferator response element)が、ニワトリL-FABPおよびLb-FABPの5'上流領域には存在しなかった。したがって、その発現制御にPPAR-αが関与する可能性は極めて低いと思われた。脂質代謝系蛋白質の発現を転写レベルで調節するペルオキシソーム増殖剤応答性受容体(PPAR)-αおよび脂肪酸結合蛋白質(FABP)は体内での脂質利用性を制御する重要な因子と推察されている。本研究では、孵化後のヒナにおける肝臓脂肪酸結合蛋白質(FABP)およびPPAR-α発現量が如何なる因子により調節を受けるのか、さらには蛋白質レベルでの2つのFABP発現量測定系およびニワトリ肝細胞培養系の開発を進めた。単冠白色レグホーン種の受精卵を孵卵用インキュベーターにて孵卵させた。孵卵開始19日および21日後、孵化直後、孵化8時間および16時間後の計5つの発育ステージで肝臓を採取し、ノーザンハイブリダイゼーションにより二種類のFABP遺伝子及びPPAR-α遺伝子発現量を測定した。また、飼料にPPAR-αの発現を誘導する薬物Wy-14,643を添加しヒナに7日間給与した。ヒナから肝臓を摘出し二種類のFABP遺伝子発現量を測定した。ニワトリにおける二種類のFABP遺伝子発現量は、孵化を境にして急激に上昇した。また、遺伝子発現の上昇は、L-FABPがLb-FABPに先行することが判明した。いずれの発育ステージにおいてもPPAR-α遺伝子発現量に差は認められなかった。さらに、Wy-14,643によってPPAR-α遺伝子発現を誘導しても、両FABP発現量は大きく変動しなかった。したがって、PPAR-α単独の発現変化でFABP遺伝子発現の変動を説明できるわけではなく、複数の転写因子がその関与していると推察された。さらに、ウェスタンブロッティング法により蛋白質レベルでの2つのFABP発現量測定系を確立するとともに、ニワトリ株化細胞を利用したFABP発現系の開発にも成功した。

本研究では、鳥類で発現する2種類のFABP(肝臓(L)型および肝臓塩基性(Lb)型)がPPAR-α以外(転写因子により発現調節を受けるのか、さらに細胞培養系を利用し、両FABPが肝臓の脂質代謝へ及ぼす影響を調査した。孵化前、孵化後のニワトリヒナから肝臓を採取し、脂肪代謝系酵素の発現を転写レベルで制御するC/EBP-αの遺伝子発現量を調査し、FABP発現量の変化と連動するかについて調査した。孵化直後から、L型FABPおよびLb型FABPともに急激に発現量が増加したが、C/EBP-α遺伝子発現量には変化が見られなかった。また、C/EBPグループに属する他の転写因子群の発現量も調査したが、両FABPの発現と連動した変化は観察されなかった。一方、絶食下で両FABP発現量は減少し、この際にはC/EBP-αの遺伝子発現量も連動して減少することが判明した。しかしながら、PPAR-α発現量は一貫して同じ発現レベルを維持した。また、両FABPの生理機能解析にも取り組み、ニワトリ肝実質細胞に由来するLMH細胞でL型FABPあるいはLb型FABPを過剰に発現させた状態で、細胞内への脂肪酸取り込み速度を測定した。また、両FABPを過剰発現させておき、細胞を多量の脂肪酸に暴露した時の細胞内における脂肪蓄積量についても調査した。しかしながら、両実験において、FABPの過剰発現により脂肪酸の取り込み速度と蓄積量を変動させるには至らなかった。したがって、FABPは細胞内における脂肪の動態を積極的に変化させる因子ではないと推察された。脂肪酸結合蛋白質(fatty acid binding protein ; FABP)は各種臓器の細胞質内に存在し、脂肪酸あるいは脂溶性物質との親和性に富む蛋白質である。本研究では、鳥類で発現する2種類のFABP(肝臓(L)型および肝臓塩基性型(Lb)型)の発現を制御する要因とその制御機構、並びに細胞培養系を用い両FABPの生理機能を調査した。その概要は以下の通りである。1)ウエスタンブロッティング法により各成長段階における雄および雌ニワトリ肝臓の両FABP発現量を測定した。両FABP発現量は孵化前後に急激に上昇し、その発現パターンはmRNA発現とも一致した。また孵化後は両FABP発現量に変化は見られず、雌雄差あるいは産卵の影響も見られなかった。よって孵化後、両FABP発現は安定して維持されているものと考えられた。2)両FABP遺伝子の5'上流転写制御飯域(プロモーター)の一部をクローニングした。ラットL型FABPで見られる転写因子PPAR-αの結合部位に類似した配列がニワトリL-FABPに存在したが、完全に一致した配列は存在しなかった。また、ニワトリLb-FABPの5'上流転写制御飯域にはPPAR-αの結合領域並びにそれに類する領域を見いだすことができなかった。以上より、ニワトリにおいてはFABPの発現誘導に対してPPAR-αが積極的に関与する証拠を得ることができなかった。3)BHK細胞を用い、安定的にL型およびLb型FABPを発現する細胞株を樹立した。野生型細胞株に比べ、L型FABP発現株では細胞内遊離脂肪酸含量が増加した。しかしながら、野生型細胞株とLb型FABP発現株では差が見られなかった。
インスリン抵抗性心筋細胞における基質代謝変化とトランスポーターの働き

心不全において心筋細胞はインスリン抵抗性を呈しており、エネルギー基質代謝を脂肪酸に依存し、心筋細胞のエネルギー利用効率低下や心筋細胞の機能不全をさらに起こしてしまう(すなわち代謝的悪循環)。そのため、この心不全時のエネルギー基質代謝障害を改善させる心筋代謝改善薬の開発が急がれている。本研究ではex vivoインスリン抵抗性心筋細胞モデルを確立し、基質トランスポーター(GLUT4, FAT/CD36)働きに注目し、心筋代謝改善薬剤のインスリン抵抗性に対する効果を検討した。ex vivoインスリン抵抗性心筋細胞はラット由来のH9c2細胞(心筋芽細胞)を心筋細胞へ分化させ、心不全の際に起こる血中遊離飽和脂肪酸の上昇(palmitate, 0. 2 mM)を疑似した環境で培養することによって作成した。インスリン抵抗性心筋細胞では2-deoxy-D-glucose取り込みやインスリンシグナルのリン酸化が抑制されなかった。また、インスリン抵抗性細胞では、GLUT4(糖質トランスポーター)はインスリン刺激でも細胞膜へのtranslocationが認めらなかったが、FAT/CD36(脂肪酸トランスポーター)は細胞膜上に分布していた。心筋代謝改善薬剤のインスリン抵抗性に対する効果検討では、部分的にではあるが心筋細胞にCPT-1 inhibitor(perhexiline ;ミトコンドリア脂質取り込み阻害剤)を前負荷した時、palmitate誘発性のインスリン抵抗性が抑制された。さらに、perhexilineはpalmitate誘発性のミトコンドリア障害からミトコンドリアを保護していた。以上の結果からインスリン抵抗性の改善にはミトコンドリア保護が重要である可能性が示唆された。2009年度は下記に示す実験を終了し、本年度の病態生理研究につながる基礎実験を確かなものとした。低血清培養液のもとでdifferentiated H9c2 myotubeを作成し、免疫染色とウエスタンブロット法にて筋原性蛋白質(myogenin, troponin T)の発現とインスリン刺激によるシグナリングを評価した。Differentiated myotubeでは筋原性蛋白質(myogenin, troponin T)の発現が有意に亢進し、インスリン刺激によるシグナル伝達物質(AKT,IRS-1)のリン酸化も有意に亢進していた。B)インスリン抵抗性モデルの作成インスリン抵抗性細胞にtransporterのcDNA(HA-GLUT4-GFPおよびFAT/CD36-GFP)を発現させて、インスリン刺激(10nM)をした時の細胞膜表面へのtranslocationを免疫染色およびウエスタンブロット法によって評価した。糖取り込みtransporterのGLUT4のインスリン刺激による細胞膜表面へのtranslocationは有意に障害されていたが、FAT/CD36のtranslocationは抑制されていなかった。本年度は下記内容の研究を行い一定の成果を得た。A)インスリン抵抗性改善薬の効果:心筋でのPeroxisome proliferator-activated receptor(PPAR)-γ発現量は少ないとされているが、インスリン抵抗性改善薬として知られるPPAR-γagonistの心筋保護効果が報告されている。当研究において作成したインスリン抵抗性心筋モデルがPPAR-γagonist(thiazolidendione,rosiglitazone)の前投与によってインスリン抵抗性が改善されるか否か、またその時の心筋細胞のFAT/CD36 relocationやGLUT4 translocationの変化などについて観察した。B)アンジオテンシンレセプター阻害薬の効果:アンギオテンシンレセプター阻害薬(ARB)もインスリン抵抗性を改善する薬剤として知られているが、ARBの前投与(valsartan,telmisartan等)のもとでのインスリン抵抗性心筋細胞のFAT/CD36やGLUT4を観察し、FAT/CD36 relocation抑制やGLUT4 translocation改善の有無について評価した。また、PPAR-γagonist効果が報告されているtelmisartanについても研究を行い、インスリン抵抗性改善効果に対するPPAR-γ作用の関与について検討した。平成23年度は下記項目に対して研究を行い一定の成果を得た。得られた成果をまとめ下記に示す学会発表(米国Annual Biophysical Meeting、日本循環器学会総会、国際

心臓研究学会日本部会)を行った。また本研究の成果について現在英文科学雑誌に投稿中である。1.心不全時の心筋インスリン抵抗性を再現するex vivo実験モデルに対するインスリン抵抗性改善薬の効果:平成22年度までに我々は当該研究において心不全時の心筋インスリン抵抗性を再現するex vivo実験モデルを確立した。この実験モデルを用いてインスリン抵抗性を改善させる可能性のある薬剤(PPAR-γagonist, ROS scavenger, CPT-1 inhibitorなど)の効果を検討した。また薬剤を負荷した時のトランスポーター(GLUT4,FAT/CD36)の細胞内分布も観察し、それぞれのトランスポーターの役割について検討した。2.ミトコンドリア障害に関する検討:ミトコンドリアは心筋細胞のエネルギー代謝に対して大きな影響を与えるため、上記インスリン抵抗性心筋細胞のミトコンドリア機能について検討を行った。また、インスリン抵抗性に対する改善効果が期待される薬剤を負荷した時のミトコンドリア機能についても検討を行った。上記薬剤のなかで唯一インスリン抵抗性を改善させたのは、ミトコンドリアへ脂質取り込みを阻害するCPT-1 linhibitor (perhexiline)であり、ミトコンドリア膜電位を回復させ、ミトコンドリア活性酸素(ROS)濃度を低下させ、細胞内ATP濃度も改善させ、ミトコンドリアの保護効果を有することが示された。以上からインスリン抵抗性の改善にはミトコンドリア保護が肝要である可能性が示唆された。
染色体凝縮と分離・分配と制御機構

今年度は本重点研究の最終の年であり、前年度に公募研究者を計画研究員に加え、研究の完成を目指した。夫々の研究成果をつぎに述べる。西本はRCC1タンパクのAlanineスキャニングを行ない、GEP活性がtsBN2変異の相補に必須であることを明らかにした。清水は共焦点レーザー走査顕微鏡で増殖関連遺伝子、rRNA遺伝子の解析を行なった。花岡は紫外線照射したSV40染色体を鋳型とする無細胞DNA修復系を構築し、XP-C群の修復欠損を相補する因子を精製した。佐方はCSFとしてのc-mosの活性化には3番目のセリンのリン酸化が必須であること、そしてその活性化により一過性に半スピンドルが形成された。東江はNIN1変異のサプレッサーとしてSUN1SUN2を分離した。これらの遺伝子は細胞質のチュブリンの形成に関わっていた。丹羽は不安定な環状三二染色体がM期進行を遅らせることとこの遅延に関与する因子を同定した。堀田は減数第一分裂前期の核骨格タンパク(MNS1)を精製し解析した。その結果、新しい中間繊維であることが解かった。黒岩はミトコンドリア融合遺伝子(mif)の塩基配列を決定した。安田はcdc2キナーゼの制御因子の研究を行なった。菊池は酵母三二染色体分配に関するMCS1がCキナーゼと関連を持つことを発見した、小林はサイクリンのドメ〓〓の機能を明らかにした。辻はM期停止する温度感受性変異株をCHO株より分離し解析した。松本はI型ホスハターゼが出芽酵母の染色体分配に関与することを明らかにした。山下はMPFのターゲットと思われる110KDタンパクのチオリン酸化を調べた。
チタン原料の環境調和型の新規アップグレード技術の開発

低品位のチタン原料が利用でき、かつ環境調和型である新しいチタン製錬法を開発するためには、選択塩化反応を利用してチタン鉱石中の不純物を直接除去する基礎技術の開発が不可欠である。当該年度では、高温の四塩化チタンガスと反応させることによってチタン鉱石やチタンスラグから選択的に鉄を取り除くことが可能か検証を行うため、各種熱力学的解析を行った。塩素ポテンシャルと酸素ポテンシャルを軸に取った状態図などを作成して解析を行った結果、平衡論的には鉱石中の鉄を塩化鉄へと変換して揮発除去できることが分かった。また、本プロセスの実証実験に適した水平型の特別な高温反応装置の設計を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。
歯の移動に対する歯槽骨・骨細胞の細胞間ネットワーク機構の反応

骨細胞は骨基質内に埋もれた状態ではあるが、互いに、あるいは骨表面の細胞と連結して細胞間ネットワークを形成し、骨改造過程に重要な役割を担っていることが指摘されている。しかし、歯の移動時に加わるメカニカルストレスが歯槽骨内部に存在する骨細胞、および細胞間ネットワークにどのような影響を及ぼすかについては不明な点が多い。そこで本研究では、歯の移動時における圧迫側および牽引側での歯槽骨・細胞間ネットワークの動態について、形態学的、免疫組織学的、そして遺伝子組織学的に検討することを目的とした。1.実験動物および歯の移動方法実験動物として生後8週齢のWistar系雄性ラットを用いた。歯の移動は、矯正用加工硬化型NiTi合金ワイヤー(0.152mm)を使用し上顎第一臼歯の近心移動を初期荷重約10gで行う方法を撰択した。その結果、この方法が変性組織の出現に関わる歯槽骨骨細胞の経時的観察には、適していることは、以前報告したとおりである。2.歯の移動に対する歯槽骨骨細胞の形態変化について本研究では従来観察が困難であった骨細胞の観察方法としてAlexa488標識phalloidinによるF-actin染色とDAPIによる蛍光核染色をおこなったところ、変性組織に対応する歯槽骨骨細胞の一部に核の濃縮、断片化及び細胞質の変性、消失が認められた。また、骨細胞の細胞死を証明するためにTUNEL法、電子顕微鏡による観察を併せて行った。実験的歯の移動に伴い骨細胞に細胞死が認められることは、メカニカル・ストレスに対する骨細胞の反応というよりも、変性組織の出現による歯根膜サイドからの細胞間ネットワークの消失によるものと考えられた。今後はさらに、骨細胞の代謝活性のマーカーとなり得るさまざまな成長因子、サイトカイン等についても検討を加え歯槽骨・細胞間ネットワークの動態を明確にしていく予定である。骨細胞は骨基質内に埋もれた状態であるが、互いに、あるいは骨表面の細胞と連結して細胞間ネットワークを形成し、骨改造過程に重要な役割を担っていることが指摘されている。そこで本研究では、菌の移動時における圧迫側および牽引側での歯槽骨・細胞間ネットワークの動態について、形態学的、免疫組織学的、そして遺伝子組織学的に検討することを目的とした。歯の移動は、矯正用加工硬化型NiTi合金ワイヤー(0.152mm)を使用し上顎第一臼菌の近心移動を初期荷重約10gで行う方法を撰択した。その結果、圧迫側歯根膜における硝子様変性の出現部位がある程度特定されることから、本研究における実験方法として適していることが明らかとなった。2.歯の移動に対する歯槽骨の反応性について歯に荷重負荷後、早期(6時間後)に硝子様変性組織が出現し、7日後にはほぼ消失した、荷重負荷後6時間で変性組織に対応する歯槽骨骨細胞の一部に核の濃縮が認められ1日目では、核の断片化および骨細胞の消失がみられた。その後、骨細胞の消失範囲が広がっていった。さらにアクチン抗体による免疫染色、PI染色をおこなったところ、変性組織に対応する菌槽骨骨細胞の一部に細胞質の変性、消失及び核の濃縮、断片化が認められた。このことは、メカニカル・ストレスに対する骨細胞の反応というよりも、変性組織の出現による歯根膜サイドからの細胞間ネットワークの消失によるものと考えられた。

今後はさらに、骨細胞の代謝活性のマーカーとなり得るさまざまな成長因子、サイトカイン等についても検討を加え歯槽骨・細胞間ネットワークの動態を明確にしていく予定である。骨細胞は骨基質内に埋もれた状態ではあるが、互いに、あるいは骨表面の細胞と連結して細胞間ネットワークを形成し、骨改造過程に重要な役割を担っていることが指摘されている。しかし、歯の移動時に加わるメカニカルストレスが歯槽骨内部に存在する骨細胞、および細胞間ネットワークにどのような影響を及ぼすかについては不明な点が多い。そこで本研究では、歯の移動時における圧迫側および牽引側での歯槽骨・細胞間ネットワークの動態について、形態学的、免疫組織学的、そして遺伝子組織学的に検討することを目的とした。1.実験動物および歯の移動方法実験動物として生後8週齢のWistar系雄性ラットを用いた。歯の移動は,矯正用加工硬化型NiTi合金ワイヤー(0.152mm)を使用し上顎第一臼歯の近心移動を初期荷重約10gで行う方法を撰択した。その結果、この方法が変性組織の出現に関わる歯槽骨骨細胞の経時的観察には、適していることは、以前報告したとおりである。2.歯の移動に対する歯槽骨骨細胞の形態変化について本研究では従来観察が困難であった骨細胞の観察方法としてAlexa 488標識phalloidinによるF-actin染色とDAPIによる蛍光核染色をおこなったところ、変性組織に対応する歯槽骨骨細胞の一部に核の濃縮、断片化及び細胞質の変性、消失が認められた。また、骨細胞の細胞死を証明するためにTUNEL法、電子顕微鏡による観察を併せて行った。実験的歯の移動に伴い骨細胞に細胞死が認められることは、メカニカル・ストレスに対する骨細胞の反応というよりも、変性組織の出現による歯根膜サイドからの細胞間ネットワークの消失によるものと考えられた。今後はさらに、骨細胞の代謝活性のマーカーとなり得るさまざまな成長因子、サイトカイン等についても検討を加え歯槽骨・細胞間ネットワークの動態を明確にしていく子定である。歯の移動は、矯正用加工硬化型NiTi合金ワイヤー(0.152mm)を使用し上顎第一臼歯の近心移動を初期荷重約10gで行う方法を撰択した。
血小板膜糖蛋白の構造と機能-遺伝子解析及びアフィニティラベルを用いた作用機作解析

1.血小板糖蛋白GPIbの多様性とその生理的意義-GPIbの限定分解産物であるグリコカリシン(GC)をヒト血小板より高収率で精製する方法を確立した.精製したGCを種々プロテアーゼで分解し, GPIbの多様性が約90Kの糖ペプチド部分に存在することを見い出した.又40Kペプチドに対する抗血清を作製した.GPIbの多様性の生理的作用を明らかにする目的で,脳血栓症患者血小板のGPIbを分析した.患者数が18名と少ないが,アメリカ人に多いC型が患者群で多く,少ないD型が少ない傾向を示し, C型と血栓症との関係に興味が持たれた.今後例数を増してこのことを確認したい.2.血小板膜糖蛋白の生合成-巨核芽球糸の培養細胞(CMK)がホルボールエステルで刺激すると巨核球様細胞へ分化し, GPIb, IIb, IIIaなどの血小板特異蛋白を発現するようになることを見い出した. GPIbとIIbに関してはその前駆体が細胞膜より重い比重の分画に存在し,これは分化が進むに従い成熟型となり細胞膜表面に現われることが示された.3.GPIIb前駆体を有する血小板無力症患者血小板の研究-我々は分子量の異なるGPIIbを有する新しいタイプの血小板無力症患者を2家系見い出した.この異常GPIIbは1本鎖で,正常GPIIbα鎖より分子量が大きく,血小板表面には存在せず又GPIIIaと複合体を形成しないという事,更には上で述べたGPIIbの前駆体と分子量が全く同一であることなどから,異常GPIIbはGPIIbのα鎖とβ鎖が水解されない前駆体の形であると推定された.これら患者血小板はGPIIb/IIIaの生合成過程の解析に大きな寄与をするものと思われる.1.血小板糖蛋白GPIbの多様性とその生理的意義-GPIbの限定分解産物であるグリコカリシン(GC)をヒト血小板より高収率で精製する方法を確立した.精製したGCを種々プロテアーゼで分解し, GPIbの多様性が約90Kの糖ペプチド部分に存在することを見い出した.又40Kペプチドに対する抗血清を作製した.GPIbの多様性の生理的作用を明らかにする目的で,脳血栓症患者血小板のGPIbを分析した.患者数が18名と少ないが,アメリカ人に多いC型が患者群で多く,少ないD型が少ない傾向を示し, C型と血栓症との関係に興味が持たれた.今後例数を増してこのことを確認したい.2.血小板膜糖蛋白の生合成-巨核芽球糸の培養細胞(CMK)がホルボールエステルで刺激すると巨核球様細胞へ分化し, GPIb, IIb, IIIaなどの血小板特異蛋白を発現するようになることを見い出した. GPIbとIIbに関してはその前駆体が細胞膜より重い比重の分画に存在し,これは分化が進むに従い成熟型となり細胞膜表面に現われることが示された.3.GPIIb前駆体を有する血小板無力症患者血小板の研究-我々は分子量の異なるGPIIbを有する新しいタイプの血小板無力症患者を2家系見い出した.この異常GPIIbは1本鎖で,正常GPIIbα鎖より分子量が大きく,血小板表面には存在せず又GPIIIaと複合体を形成しないという事,更には上で述べたGPIIbの前駆体と分子量が全く同一であることなどから,異常GPIIbはGPIIbのα鎖とβ鎖が水解されない前駆体の形であると推定された.これら患者血小板はGPIIb/IIIaの生合成過程の解析に大きな寄与をするものと思われる.我々はヒト血小板の糖蛋白GP【I】bが分子的多様性を示すことを見出した。本研究は主にこの多様性を分子構造の上から明らかにし、又その生理的意義を探ろうとするものである。本年度は以下の研究が行なわれた。1.米国白人のGP【I】bの多様性を分析したところ日本人と大きく異なる分布を示した。欧米では日本に軟べて脳血栓症の多いことから脳血栓症患者血小板のGP【I】bを分析した。患者では米国白人に多いC型が増加し、少いA型が低下している傾向が認められたが、例数が少く確実なことは言えず、より多くの分析が必要となった。2.GP【I】bの構造分析のその精製を試みた。GP【I】bは疎水性であるためその精製が非常に困難であったが、この分解産物であるグリコカリシン(Gc)はGP【I】bの多様性を保持しており、又水溶性で精製も簡単なことを見い出した。のこ方法でC型およびD型のGcを精製することができた。これを用いて現在アミノ酸配列の分析中である。3.精製したGcをトリプシン処理し、得られた分子量約4万5千のペプチド(活性部分)を用いてウサギ抗血清を得た。この抗血清は血小板のGP【I】bを特異的に染色したが、培養内皮細胞では検出不可能であった。これは内皮細胞でGP【I】bが十分合成されていないか、合成されたGP【I】bの構造が血小板と異っている可能性があるが現在不明である。

このため内皮細胞は遺伝子クローニングには不適当であると判断した。最近確立された巨核球系の培養細胞を用いてGP【I】bの発現を検討したところ、TPAなどの誘導剤によりGP【II】b/【III】とともにGP【I】bも発現されることを確認し、現在この細胞を用いてGP【I】bのクローニングを計画している。4.未報告のGP【II】bに分子異常のある血小板無力症患者を見い出し、この異常GP【II】bの性質を電気泳動にて検討した。この異常は本来2本鎖のGP【II】bが1本鎖になったものと思われ、その構造を解析する予定である。
難治性耳管閉鎖障害の病態解明と新治療戦略

耳管開放症の疫学研究を行った。とくに慢性腎不全に伴う腎透析患者における耳管開放症の発症の実態を調査した。その結果、腎透析を行った147人中13人(8.8%)が透析後に耳管開放症を発症したことが透析病院での検診結果で判明した(Kawase T, et al.:参考文献)。腎透析と耳管開放症の関係を示した世界で初めての報告である。耳管開放症の画像診断を検討した。その結果、座位で行うCTが有用で臨床応用可能であることを示した。また、バルサルバ法の負荷によって、診断精度が向上することを示し、臨床的な重症度ともよく相関することを示した(Kikuchi T, et al.:参考文献)。耳管開放症・耳管閉鎖障害に影響する因子としての聴力の影響を検討した。その結果、耳管開放症の症状は難聴があると、軽減つることが判明した。例えば、鼓膜穿孔、耳硬化症、真珠腫などのために伝音難聴があると、経耳管的に中耳に伝達され知覚される自声が低く知覚されるために、耳管開放症の症状が軽減する。しかし、一度、手術などの治療によって、聴力が改善すると、知覚される自声が大きくなり、不快な症状が自覚されることとなる。このような病態を潜在性(隠蔽性)耳管開放症と新しく提唱した。中耳真珠腫においても、以上のメカニズムが働いているかどうかを、真珠腫新鮮例171例において検証した。真珠腫の中には約30%の鼻すすり型耳管開放症が含まれているが、鼻すすり(+)群と鼻すすり(-)群の聴力の比較を行ったところ、鼻すすり(+)群が有意に聴力は良好であった。また、術後に鼻すすりを継続した群は鼻すすりを停止した群よりも有意に聴力が良好であった。つまり、鼻すすり癖の停止、継続には、聴力が影響すること、そしてそれは自声強聴を知覚する度合いの違いによるものと解釈された(Hasegawa J, et al.:参考文献)。1)耳管閉鎖障害に対する新しい音響学的診断法として経鼻雑音負荷聴力検査(鼻ノイズ聴力検査)を開発し臨床応用した。本検査法は、鼻腔にマスカーとなる雑音を提示し、同雑音の外耳道提示音に対するマスキング効果を観察することで、咽頭側から中耳側への音響的易伝達性を評価するものである。耳管開放のない正常例での鼻腔提示音のマスキング効果の大きさは、ばらつきが少ないため、本法は耳管開放症の新しい臨床検査としてきわめて有効である。2)耳管開放症の主要症状として、自声強聴と鼻声を取り上げて研究した。2-1)自声強聴に関する研究:開放耳管を通して、鼻咽腔から中耳側への音響伝達特性についてヒト(生体)に近い中耳・耳管モデルを用いて検討した。耳管径の拡大とともに、1kHz以下の低周波数域を中心とした卵円窓振幅の増大を認めた。自声の低周波数音が中耳側へ影響を与えやすいこと、また同程度の耳管開放状態であれば、乳突腔を含めた中耳腔容積が小さいほど自声強聴症状が強く自覚される傾向にあることが示唆された。2-2)鼻声に関する研究:開放

耳管のために中耳含気腔が鼻腔に付加されることによる、共鳴腔の変化も耳管開放症患者にみられる鼻声の原因の一つではないかと考えて、耳管開放症患者の治療前後の音声を収録し、さらにモデルを用いて検討した。その結果、中耳腔付加による音声変化は小さいことが判明し、鼻声の主因は、中耳への音響伝達を防御するために、無意識に発声方法を変化させるためと考えられた。3)高速MRIによる嚥下時耳管運動の記録嚥下に伴う耳管運動を高速MRIで撮影することに初めて成功した。耳管機能障害の部位ならびに質的診断の向上が期待される。耳管開放症の疫学研究を行った。とくに慢性腎不全に伴う腎透析患者における耳管開放症の発症の実態を調査した。その結果、腎透析を行った147人中13人(8.8%)が透析後に耳管開放症を発症したことが透析病院での検診結果で判明した(Kawase T, et al.:参考文献)。腎透析と耳管開放症の関係を示した世界で初めての報告である。耳管開放症の画像診断を検討した。その結果、座位で行うCTが有用で臨床応用可能であることを示した。また、バルサルバ法の負荷によって、診断精度が向上することを示し、臨床的な重症度ともよく相関することを示した(Kikuchi T, et al.:参考文献)。耳管開放症・耳管閉鎖障害に影響する因子としての聴力の影響を検討した。その結果、耳管開放症の症状は難聴があると、軽減することが判明した。例えば、鼓膜穿孔、耳硬化症、真珠腫などのために伝音難聴があると、経耳管的に中耳に伝達され知覚される自声が低く知覚されるために、耳管開放症の症状が軽減する。しかし、一度、手術などの治療によって、聴力が改善すると、知覚される自声が大きくなり、不快な症状が自覚されることとなる。このような病態を潜在性(隠蔽性)耳管開放症と新しく提唱した。中耳真珠腫においても、以上のメカニズムが働いているかどうかを、真珠腫新鮮例171例において検証した。真珠腫の中には約30%の鼻すすり型耳管開放症が含まれているが、鼻すすり(+)群と鼻すすり(-)群の聴力の比較を行ったところ、鼻すすり(+)群が有意に聴力は良好であった。また、術後に鼻すすりを継続した群は鼻すすりを停止した群よりも有意に聴力が良好であった。つまり、鼻すすり癖の停止、継続には、聴力が影響すること、そしてそれは自声強聴を知覚する度合いの違いによるものと解釈された(Hasegawa J, et al.:参考文献)。
神経細胞種間を結ぶ脳内機能モジュールの解析手法の開発

本研究では、神経回路のなかにある特定の神経細胞同士の接続で作られる機能モジュールが、どのような接続のパターンを持ち、またどのような機能の要素に関わるのかを明らかにするため、神経細胞種間の接続パターンやその機能を解析することを可能とする新たな神経回路の解析技術を開発し、その適用を試みることを目的としている。本年度はまず、神経回路の接続やその機能を明らかにできる解析技術を作るため、神経回路のシナプスの可視化、化学物質依存的な神経細胞の活動の増加、ペプチドや光依存的な神経細胞の除去、を可能とするDNAコンストラクトを作成した。これらを神経系培養細胞で発現させて、各々の効果を検討した。その結果、神経細胞のシナプスの標識、神経活動の増加、神経細胞の除去、がそれぞれ可能であることがわかった。これらのうち、シナプスの標識とペプチドによる細胞の除去を可能とするコンストラクトについて、高タイターのアデノ随伴ウイルス(Adeno-associated virus)を作成した。精製した各ウイルスを、マウスの脳内へ注入したところ、いずれのウイルスについても必要十分な発現量が神経細胞内にみとめられた。また生体内においても、これらのウイルスによって、シナプスの標識や神経細胞の除去が可能であることが確認された。これらは、神経回路の接続パターンや機能を解明するための有用なツールとなる。さらに多様な操作や適用が可能な解析技術の開発を進めていく。本年度は、神経回路の新規解析技術のため、神経の標識や操作を可能とするコンストラクト作りを行ったが、ウイルスによってこれらを培養系と生体内で発現させ、実際に標識や操作が可能であることが確かめられた。したがって、研究はおおむね順調に進展しているといえる。前年度に作成したDNAコンストラクトにさらに改変を加え、培養細胞や生体内で機能するコンストラクトやウイルスを開発する。これらを運動機能をになう神経回路の解析へ適用することを試みる。脳には多様な神経細胞種が存在するが、それらは特定の神経細胞とつながることで神経回路を構成し、機能を正しく発揮する。しかし、こうした機能的な回路がどのような特異的な接続様式をもって機能を発揮しているのか、その動作原理にはわかっていないことが数多い。本研究では、神経回路内にある特定の神経細胞同士の接続で構成される各機能モジュールが、どのような接続パターンを持ち、またどのような機能素子に貢献するのかを明らかにするため、神経細胞種間の接続パターンやその機能を解析することを可能とする新たな神経回路解析技術を開発し、その適用を試みることを目的とする。本年度はまず、この解析技術に必要なDNAコンストラクト作りから始めた。これらのコンストラクトを、HEK293細胞および神経系細胞にトランスフェクションし、培養系において任意の遺伝子を発現させることに成功した。しかし、接続する細胞以外でも遺伝子発現の漏れが観察されたことから、プロモーター領域などを含めコンストラクトの改変が今後の課題となった。一方で、生体においてこれらのコンストラクトを発現させる準備を行うため、高タイターのAdeno-associated virusを作成する方法を確立した。また成体脳内で解析する神経回路として、大脳皮質と脊髄間を結ぶ皮質脊髄路を対象に、その接続様式を詳細に解析した。その結果、同回路のなかに、特定の神経細胞種同士で結ばれる多様な機能モジュールが存在することを明らかにすることができた。本年度は、神経回路の新規解析技術に必要なコンストラクト作りを行い、これらを培養系で発現させることに成功した。また、生体内での解析を行う準備として、皮質脊髄路の中にある機能モジュールを明らかにすることができた。したがって、研究はおおむね順調に進展していると言える。平成29年度に作成したDNAコンストラクトのプロモーター領域などに様々な改変を加えて、培養細胞にトランスフェクションする。培養細胞を詳細に観察し、細胞間の接続や機能を解析できる適切なコンストラクトを開発する。

前年度に作成したDNAコンストラクトにさらに改変を加え、培養細胞や生体内で機能するコンストラクトやウイルスを開発する。これらを運動機能をになう神経回路の解析へ適用することを試みる。作成したDNAコンストラクトを培養細胞で使用したところ、接続する細胞以外でも遺伝子発現の漏れが観察されたことから、プロモーター領域などを含めコンストラクトの改変が必要となった。そのため培養実験を一時中断する必要となり、次年度への使用額が生じた。次年度では培養実験を中心とした実験の試薬や消耗品、備品に使用する計画である。
2004年スマトラ沖津波によるタイ沿岸水産資源への影響と回復に関する研究

津波後の水産資源は回復しつつあるが、大型海洋植物の植生回復が遅れたところでのイカ・カニ漁業への影響は大きく、資源と漁業の回復への植生の重要性が分かった。一方、津波後、沿岸漁業と沖合漁業間に新たな漁場競合問題が発生しており、援助の不平等性と重複がこの問題の複雑化の一因であった。津波後の水産資源や漁業の回復には、植生に重点を置いた環境修復や零細漁民への被害実態に即した公平な援助の重要性を示唆した津波後の水産資源は回復しつつあるが、大型海洋植物の植生回復が遅れたところでのイカ・カニ漁業への影響は大きく、資源と漁業の回復への植生の重要性が分かった。津波後の水産資源や漁業の回復には、植生に重点を置いた環境修復や零細漁民への被害実態に即した公平な援助の重要性を示唆した平成19年11月にトラン県シカオ郡沖の藻場とリボン島、ムック島周辺の海草群落調査を行なった。またシカオ郡沖の藻場に付いては魚類について予備調査を行なった。その結果、津波被害を受けた所での海草の生育は回復がみられたものの、海藻類の生育量、種類数は少なく回復が遅れていることがわかった。魚類相についてみると津波被害を受けた所と送でない所とでは有意差を示す傾向がうかがわれた。一方、トラン県とパンガー県の複数の漁村で津波前後の漁業(漁場、魚種、漁獲量等)の変化の有無について聞き取り調査をしたところ、津波の影響が大きかった所ほど資源回復が遅れていることがわかった。平成19年12月のパンガー県全域とプーケット県の一部について11月と同様の調査を行なったところ、イカ資源の回復は海草群落の回復と相関がみられること、漁場についても同様の関係が見られることがわかった。平成20年1月と2月にトラン県シカオ郡沖の藻場の魚類相調査とリボン島周辺の海藻と海草の生育調査を行なったところ、岩礁帯での海藻の生育回復は限定的であるに対して海草の回復は比較的早いこと、それに応じて魚類相にも相違のあることがわかった。これらのことから、津波による沿岸域の海藻と海草の生育回復には相違があり、特に海藻の生育回復は遅れていることが明らかとなった。これに対応した漁業への影響と変化が顕著に見られたことは、沿岸域の水産資源の回復には藻場の回復が重要であることを示唆しており、とくにイカ資源と漁獲量・漁場との間にその関係が顕著だった。3月には19年11月の調査で出来なかった漁村と沖合の幾つかの島について、津波前後の漁業(漁場、魚種、漁獲量等)の変化の有無について聞き取り調査と、海藻・海草類の生育調査を合わせて実施する予定である。今年度の調査研究は、三つのグループ(被害調査及び資源回復調査グループ,魚類グループ、海藻・海草食性調査グループ)に分けて調査研究を実施した。被害調査及び資源回復調査グループは、今年度は3回(6月,8月,12月)、昨年度に調査研究が実施できなかったパンガー県(4ヵ村)で、クラビー県(2ヵ村)、ラノン県(4カ村)、トラン県(3ヵ村)およびプーケット県(4ヵ村)の津波被害を受けた漁村について、プーケット県のNGOの協力を得て調査研究を実施した。調査の結果、津波を受けた2年間はイカについては漁場が津波の影響が少ない沖合いに変わってしまった。津波被害を受けた地域に海草類の植生が回復してくると、再び沿岸近くでも捕れるようになった。カニについてもイカと同様で、海草が繁茂しているところで捕れ、海草の生育が見られないところでは捕れない。魚類については津波直後は、沖合いの水温が低い所に見かける種類が沿岸近くで捕れたが、1年後には捕れなくなったことを漁師たちは経験した。これは津波直後には、津波による深所の冷水が沿岸域まで押し寄せたことに起因していると考えられ、とくに魚類ではその影響が著しかったことが分かった。また、イカやカニの資源回復は海草類の植生回復との対応が顕著であった。これは、これらの資源生物が海草群落のあるところを産卵場所としているという、生態的特徴に夜と考えられる。いずれにしても、沿岸水産資にとって海草類を主とした植生の回復が、資源回復と漁場管理の上で重要性であることを示唆している。魚類グループは、トラン県のシカオ地域を中心として海草群落域に見られる魚類相について7月と2月に調査を行なった。その結果、海草が繁茂しているところでは種類数、量も多いことが明らかとなった。ここでも海草類の量的,面積的回復とに高い相関関係が見られた。海藻・海草食性調査グループは、トラン県のリボン島周辺域を中心とした海草と海藻類の植生調査を2回行なっている。調査の結果、小型のウミウチワやサボテングサ類の回復は見られたものの、大型のホンダワラ類は津波から4年経った今でも生育が確認できなかった。これに対して海草類の回復は著しく、津波以前までに回復していた。これは前者は胞子の付着基盤である岩盤が津波によって運ばれた砂泥によって現在でも覆われていることから、付着基盤の現状回復が殆んど無いことに起因していると考えられる。

一方,海草類は栄養繁殖と有性繁殖の両方の繁殖特徴があり、これが群落再生に非常に有効に寄与したことが考えられる。いずれにしても、沿岸域の水産資源回復には海草類の生育繁茂をどのように促
火山爆発の環境と動力学の地震学的解明

本研究の目的は、阿蘇中岳の爆発的土砂噴出現象の物理モデルを構築することである。研究の特色となる点は、この現象に伴い放出される広い周波数帯の弾性波を解析することによって、噴出直前の準備段階から噴出に至る期間における火口直下の水蒸気圧の時間的・空間的推移を明らかにすることにある。地下の圧力の変化(例えば水蒸気圧の増減)は弾性波を励起するから、火山の爆発的諸現象の物理を理解するには、それに伴い励起される弾性波を広い周波数帯域にわたって解析することが最も有効な手段である。我々がこれまでいくつかの活動的火山で行った広帯域地震観測から、火山爆発現象の力学的モデルとしてのモーメント・テンソル解が得られている。しかし今までの観測では観測点の方位と火口からの距離が限られており、力学的モデルの唯一性や信頼性には疑問が残る場合が多く、さらに震源の広がりや深さを精度良く推定する事も困難だった。我々は、今年4月以来阿蘇中岳火口及び外輪山周辺で従来に無い高密度の広帯域地震計ネットワーク観測を行なって来た。そして、中岳第1火口直下の深さ1kmの狭い領域に震源を持つ周期15秒に及ぶ長周期微動の存在を確認した。その後9月半ばに至って、阿蘇中岳は爆発的に土砂を噴出し噴煙をあげる比較的活発な活動を繰り返し、我々のネットワークは、土砂噴出に2分近く先行する非常に長周期の振動を記録した。これらの変位記録は、この先行振動の振動源が上記の長周期微動源と同様に浅く、火口直下が膨脹して爆発的土砂噴出に至りその後収縮に転じたことを明白に示唆している。今回の観測結果の解析から、爆発的土砂噴出に伴う振動の震源位置や時刻、モーメント・テンソル解を飛躍的に高い精度と信頼度で推定できることが示された。さらに火口のビデオ映像や空振記録なども加えた総合的解析を行なうことにより爆発的土砂噴出現象の準備段階から終息までの全貌を明らかにできる。我々は、上記の現象には、火口直下の火道周辺における水蒸気圧の突発的な増大が深く関わっていると推察し、阿蘇中岳におこるこのような爆発的土砂噴出現象の、準備段階から最終的噴出に至るまでの一連の過程を、水蒸気のおかれた環境および水蒸気が爆発過程の中で果たす役割を解明する物理的モデルを構築した。火山における爆発的現象とその直前の準備期間に放出される数Hz100秒という広帯域の振動を至近距離かつ多点でとらえた観測は、世界にその例を見ず画期的である。さらに火口の映像や空振など振動以外の諸データも利用できることからも、これまでにない高解像度の解析が可能であり、爆発現象の理解に新しい貢献をすることが期待される。
大脳皮質コラムの並列挙動の制御のための神経可塑機構の解明

大脳皮質神経系は全体で23百ミリ秒の内に感覚情報を処理し適切な運動指令を発現できる。その処理時間に比べて皮質神経細胞の発火頻度はかなり低い(高くて2030Hz)。本研究は上記の高速処理を実現する神経機構として視床下部報酬系によって制御された新皮質海馬系の仮説的計算機構を提示し、その妥当性を数理モデルを用いて検証するものである。平成2および3年度において、上記の神経系に関する解剖学および生理学データを収集整理し、この系の数理神経回路モデルとその計算機シミュレータを構成した。本研究はモデル解析およびシミュレーションから以下が示された:(1)神経細胞集団はミリ秒オーダの時間間隔を安定して記述できる。(2)皮質領野内の側抑制は上記の時間記述を用いて、より早く興奮を始めた神経細胞集団のみが他の集団を抑さえて出力を出すという競争的計算機構を実現する。この計算機構は最速の応答単位がその回路全体の出力結果を決定するという意味で最適並列処理の1つとなっている。(3)視床下部報酬系入力によって抑制された皮質可塑性が皮質神経回路を適応的に修正し、その結果、各領野における競争的計算機構が報酬行動を生起するように運動野コラムを興奮させるように働く。(1)と(2)から、各領野での処理が数ミリ秒で完了しうることが示される。これと(3)から、報酬学習の繰り返しによって皮質全体として23百ミリ秒の処理が可能となることが示唆された。また、これらの結果は、提示した仮説的計算機構を生体神経系で検証するための生理あるいは心理物理学実験の設計に指針を与え、かつ脳神経系と同じ機構で働く高速並列計算回路の設計を可能とする。
18世紀後期英国における国際関係思想の形成と転回 ─国家・帝国・コモンウェルス

本研究は、18世紀後期ブリテンの国際関係に関わる言説について、国家、帝国、コモンウェルスの異同に留意して分析する。分析にあたっては、18世紀後期ブリテンにおいて、本国-植民地関係、国家間関係について論じたエドマンド・バークを中軸に、また『諸国民の法』を公刊したエメール・ド・ヴァッテルを補助線として用いた。諸国民の法には、道徳法的性格と実定法的性格が混在しているが、実定法的性格が強く表れるとき、その言説は国家と結びつく傾向があり、帝国、コモンウェルスを排して、主権国家が国際社会の基本的な構成単位となる一要因となった。本研究は、18世紀後期ブリテンの「帝国」と「コモンウェルス」に関わる諸言説の競合的概念とその変容を効率的に解明するために、エドマンド・バークをひとつの軸に置き、彼への応答を追跡するものである。この分析を通して、「国家」を相対化させると同時に、なぜ国家が他の政治空間に比べて優位に立つことができたのかについて、その一端を思想史的に解明することを視野にいれている。初年度に当たる本年度は、バークの帝国及びコモンウェルスについての論考の読解を進めるとともに、帝国、コモンウェルスについての歴史学(ブリテン史)の二次資料の収集と網羅的な文献リストの作成を行った。本研究は、具体的には、バークと、ダヴナント、ボリングブルック、アダム・スミス、ペインの4人の思想家との異同を検討することを目的とするが、本年度は、ヴァッテルの『国際法』の受容の有無を意識して、ダブナントとボリンブグルックの一次資料を読解し、異同の手がかりを探った。また同時に、一次資料による分析と、二次資料による同時代の主権論についての整理・検討を交錯させる方法についてもあわせて検討した。これらの作業について論文や口頭発表などの形で研究成果をとりまとめるのは次年度の課題となる。また、18C House of Commons Parliamentary Papers(電子データベース)を用いて、「帝国」「主権」「コモンウェルス」のキーワードで検索を行い、思想家だけでなく政治家がどのような言葉の使い方をしていたのかについて把握すべく、リストの作成に着手した。本研究は、18世紀後期ブリテンの「帝国」と「コモンウェルス」に関わる諸言説の競合的概念とその変容を効率的に解明するために、バークをひとつの軸に置き、彼への応答を追跡するものである。次年度に当たる本年度は、大まかに次の3つの研究を行った。一つは、昨年度はヴァッテルの『諸国民の法』受容以前に当たる、18世紀前期のブリテンの「帝国」と「コモンウェルス」についての言説を整理したが、今年度は、研究計画に従い、受容後に当たる、アダム・スミスとペインの一次資料(主にアメリカ革命について)を読解した。二つ目に、アーミテイジが『思想のグローバル・ヒストリー』で提起した自然法と諸国民の法の分岐に着眼する国際思想史研究の視角を取り入れ、バークの自然法、諸国民の法論を再検討した。様々な分析視角を検討しているが、自然法と諸国民の法の相違点を、従来の研究に比して一層強調するアーミテイジの視角は、本研究が解明しようとする(国家間関係における)「国家」概念の浮上の理由とその意味を、説得的に説明可能であるように思われる。3つ目は、交付申請時においては必ずしも明示できていなかった、バークのインド論の再検討である。この再検討は、上述のアダム・スミスの一次資料の読解の中で、バークとスミスの東インド会社論批判の相違点が、先行研究で必ずしも十分に論じられていなかった点を含み、なおかつ、本研究が扱う「帝国」の特性の解明に大きく資すると判断したため、特に注意して研究をおこなった。H27年度は、こうした研究成果の一部を、研究会、学会誌への投稿、書評という形で公表した。今年度の課題は、上述の個々の研究成果を、より包括的に研究成果をとりまとめることである。研究が計画にそっておおむね順調に進展していると考える理由は、1)研究対象としている思想家のうちダヴナント、ボリングブルックはH26年度、アダム・スミスとペインについてはH27年度に、本研究に必要な主要な一次文献の読解及び検討が順調に進んでいること、2)分析視角の検討が順調に進み、研究対象への適用可能性を検討する段階に進んでいること、以上の2点である。他方で、H27年度におこなった研究会などでの応答から、申請書の段階では検討対象には入っていなかったJames Mackintoshなどヴァッテル『諸国民の法』受容後の言説について一層、分析する必要があると認識するに至った。最終年度に当たる本年度は、昨年度に研究の焦点を絞った次の二つのテーマを継続的かつ発展的に分析した。一つは、アーミテイジの論考に大きく示唆を受けた、自然法と諸国民の法の分岐に着眼する国際思想史研究の視角である。

バークの自然法、諸国民の法論を中核に置きつつ、同時代の英国において国際法について論じたジェイムズ・マッキントッシュならびにロバート・ウォードとの共通点と差異について検討した。国際法によって対外主権が確立、正当化する過程において、主権国家は、帝国あるいはコモンウェルスにはない特質を得た。ただし、一方で、近代ヨーロッパの一部の諸国が「条約による帝国」拡大を為しえたことも無視できない。この点は、部分的には、次の第二のテーマであるバークのインド論の再検討で扱った。本研究にとってもっとも重要な点は、彼のブリテン帝国構想において、インドがどのような形で位置づけられているかという点である。本年度は、彼の初期の論考である「第9報告書」を素材に、彼が明確に貿易と自治という観点をもって帝国を構想した点を明らかにした。また、バークがインドについて論じるにあたって、国際法あるいは主権といった概念を、いつ、どのように用いたのかについても検討した。バークは東インド会社が条約締結の主体とはなり得ないことを繰り返し主張した。もっとも国際法を明示的に(それも自然法とは異なる形で)用いたのは、フランス革命以後に限定される。最後に、バーク研究は、近年、大きく進展している。その代表といえるリチャード・バークの『帝国と革命』をはじめとする研究動向において、本研究の採用する視点と共有可能な分析を整理した。本研究は、18世紀後期ブリテンの国際関係に関わる言説について、国家、帝国、コモンウェルスの異同に留意して分析する。分析にあたっては、18世紀後期ブリテンにおいて、本国-植民地関係、国家間関係について論じたエドマンド・バークを中軸に、また『諸国民の法』を公刊したエメール・ド・ヴァッテルを補助線として用いた。諸国民の法には、道徳法的性格と実定法的性格が混在しているが、実定法的性格が強く表れるとき、その言説は国家と結びつく傾向があり、帝国、コモンウェルスを排して、主権国家が国際社会の基本的な構成単位となる一要因となった。研究が計画にそっておおむね順調に進展している理由は、以下の3点にまとめられる。1)研究対象としている思想家のうちダヴナント、ボリングブルックについては、一次文献の読解及び検討が順調に進んでいる。研究対象である残り2名のアダム・スミスとペインについては、まだ分析に着手できていないが、次年度内に分析できる見通しは立っている。2)帝国及びコモンウェルスに関する二次資料をほぼ確認し、当初の予定通りに資料を収集、読解を進められている。3) 18C House of Commons Parliamentary Papers(電子データベース)を用いたリストの作成に着手できている。H28年度の「今後の研究の推進方策」上の大きな目標は、研究成果の口頭発表及び論文投稿を積極的に行い、他の研究者からフィードバックを得ることとする。政治思想史次年度の「今後の研究の推進方策」上の大きな目標は、引き続き史料の収集・分析を進めるとともに、一年次目にできなかった研究成果の口頭発表を行い、他の研究者からフィードバックを得ることとする。研究の過程で、本研究の目的により適した研究対象(バークとの比較対象)が見つかった場合は、研究対象を変更することがある。H26年度、立命館大学に着任したことにより個人研究費を得たため、次年度使用額が生じた。研究資料の整備並びに外部研究会への参加のために使用する予定である。