hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多チャンネル計測AE信号の波形解析による原波形及び放射型式の導出

1.目的:材料の破壊を理解するには、各割れ素過程における割れのモード、ユニットおよび速度を求めることが必要になる。これらの情報を実験的に得る6チャンネル計測によるAEの原波形解析手法を確立し、その放射型式の計測より微視割れのモードを決定し、原波形の大きさより微視割れの大きさを定量的に評価することを目的としている。2.AEの原波形解析法:破壊・変形による変位のくいちがいを表わすテンソル量がDjkであり、くいちがいの面積をΔAm(t)、くいちがい量をφl(t)とすると、Djk(t)=Cjklmφl(t)ΔAm(t)となる。このDjkの性質より波の放射型式を計測することにより"割れのモード"が決定される。また位置が固定されている場合にはDjkはモード【I】型の割れにおいてはΔSを割れ面積、Δφを開口量とすると次式で与えられる。D(t)=(λ+2μ)ΔS・Δφ、検出波形V(t)は媒体のグリーン関数G(t),変換子の応答関数をS(t)とすると、V(t)=S(t)【◯!*】G(t)【◯!*】D(t)のたたみ込み積分【◯!*】により与えられる。擬似音源によりS(t),G(t)を求め、収録波形V(t)より逆たたみ込み積分によりD(t)を求め、かつ塑性域内ではσ=3σysの条件を用い、微視割れの大きさ"2a"が求められる。3.計測システムの確立:用いた変換子は直径25mm径の広帯域変換子FC-500(13MHz)である。ウェーブ・メモリーはNF9620で、最大時間分解能は40MHz(25ns)、10ビット、記憶容量2Mバイトである。計測系の応答関数S(t)および媒体の動的グリーン関数G(t)は、一括してペンシル圧折の擬似音源(解放荷重5N,周波数帯域5MHz)を用いて求めている。本年度は6個の変換子を用いて破壊靱性試験における微視割れの三次元位置標定、波形の放射型式を計測している。
植物の共生オルガネラ制御におけるPPRシステムの解析

1. PPR変異体の解析いまだ分子表現型が明らかでないホモ化個体5系統の解析を継続して行った。ホモ化個体が得られている小クラスターに着目して、その表現型の共通性などを解析した。2. PPR遺伝子の転写制御領域の同定H26年度に推定した転写制御領域にルシフェラーゼなどのレポータ遺伝子を融合し、植物に形質転換した。レポータ遺伝子の発現を指標に、PPRクラスターの転写制御領域を同定をこころみた。PPRクラスターを制御する転写因子の同定当初計画では、内在の転写因子のノックダウンなどによるPPRシステムの撹乱を予定していたが、PPR遺伝子に作用すると予測された潜在的な転写因子は、他の多くの作用遺伝子を含むため、当初計画で内在の転写因子のノックダウンでは、様々な二次的な影響が得られる可能性が高い。そこで、H25年度に抽出したクラスター中の保存領域(潜在的な転写制御領域)に作用するCRISPR-activatorを構築し、これを用いることで、クラスター中のPPR遺伝子群の発現を操作することで、目的とするPPRシステムの撹乱を試みた。3. PPRシステムの攪乱の解析当初計画で挙げた、PPR遺伝子のクラスターからの除外、異種PPRのクラスターへの導入、クラスターの転写を制御する因子の改変、のうち、PPR遺伝子のクラスターからの除外を行った。形質転換植物におけるオルガネラ機能の変化(光合成、呼吸、など)、および植物個体の生理型表現型(ストレス応答、形態形成、配偶子形成、など)を解析した。得られた結果を基に、PPRによるマリオネット式オルガネラ制御システムの植物における役割、意義を考察した。27年度が最終年度であるため、記入しない。1. PPR変異体の解析未解析PPR遺伝子(13個)を欠損したシロイヌナズナT-DNA挿入株を公共配布センターから取り寄せ、T-DNA挿入位置を確認した。6系統に関しては、ホモ化個体を得ることができた。残りの7系統に関しては、ホモ化個体を得ることができなかったため、当該PPR遺伝子の欠損により胚発生致死などの重篤な表現型を呈する可能性が考えられた。ホモ化個体が得られた6系統に関しては、標的RNAの成熟阻害などの分子表現型を解析したところ、1系統でRNA編集の欠損が明らかとなった。2. PPR遺伝子の転写制御領域の同定本研究で注目するPPRクラスターに含まれるPPRタンパク質遺伝子の5'上流領域に着目し、インフォマティクス解析により、転写制御に関わる領域を推測したところ、大クラスターに共通の保存配列、および小クラスター特異的な保存配列を抽出することができた。一部の保存配列に関しては、作用する潜在的な転写因子を割り出すことができた。変異株の分子表現型の同定が遅延している。計画通りに研究を推進する。
グローカル視点からの持続可能な耕畜連携のあり方に関する研究

グローバル化が加速化する中で、世界規模の物流や情報の流れがもたらす影響を加味せずに持続可能な耕畜連携のあり方を考察することはもはや不可能である。そこで本研究は、グローバルおよびローカル(=グローカル)な要因がいかに相互作用し、地域内の畜産農家と耕種農家との土地や資源、労働力等を介する連携に影響を与えてきたのかを日仏米の事例を用いて明らかにする。そして、持続可能な耕畜連携に資する政策提言を行う。
結晶化ガラスを用いたミリ波通信用高Q・低誘電率低温同時焼成セラミックスの研究開発

次世代高速大容量ワイヤレス通信5Gは、2020年実施予定が2017年には一部前倒しで始まり、昨年度2018年には、5G対応のスマホが韓国等で発売されつつある。ポスト5Gの規格として周波数300GHz帯の技術開発が日欧連携で研究が始まっている。5Gでは、28GHzが使用されるが、ポスト5Gの300GHz帯では情報量は10倍以上になる。大容量化には、高周波化が必須である。それを支える材料は、低誘電率・高Q材料である。珪酸塩は、低誘電率・高Q材料であるが、中でもcordieriteの多形であるindialiteは誘電率が4.7と低く、Qfは、200,000GHzを超える材料である。初年度は高純度indialite粉を作製し、Bi2O3を融剤としてLTCC用低温焼成実験を行った。ドクターブレード法で引いた基板を5層重ねて焼成、歪みの無いLTCC用基板を焼結できたが、特性は誘電損失tanδが2.4GHzで0.0013でそれ程良くなかった。そこで、次年度と最終年度に、より低損失な低温焼成助剤としてZnO/B2O3系のガラスを用いて、LTCC基板を作製した。一方、ダイレクトキャスティング法で作製するindialite/cordierite結晶化ガラス基板の作製には、クラックを防ぐためにTiO2の添加を必要とする。TiO2の添加は、共振周波数の温度特性を調整する働きもあるので、添加による特性の変化を調べた。TiO2の添加量を20Wt%と多くした場合、cordieriteとTiO2の反応により、チタン酸アルミAl2TiO5の析出が観察された。各相の析出量と特性の相関を検討し、温度特性の良いダイレクトキャスティング法による結晶化ガラス基板を作製した。ワイヤレス通信は、2020年実施の5Gへ向けてその策定(実体)が明らかになりつつある。何処でも何時でも全てのものがインターネットに繋がり、ソフトな社会が形成されてゆく。その為に高速・大容量のデータ伝送が求められ、高Q・低誘電率の遅延時間の少ない材料の開発が必須である。本研究のインディアライト結晶化ガラスは、200,000GHz以上のQf値を持ち、4.7の低誘電率を持つので、ミリ波帯の高周波に低損失且つ遅延時間の少ない材料である。2016年度は、インディアライト結晶化ガラス粉を合成し、LTCCテープを作製し、誘電率6.10、tand = 0.0001の優れた結果が得られている。先ず、日本の名工大と丸ス釉薬に於て、LTCC用高純度コーディエライト組成のガラスを1Kg作製し、粗粉砕後1000 oC 1時間結晶化させ、遊星ボールミルで1μmに粉砕してLTCC用原料とした。このインディアライト結晶化ガラス粉をフィンランド・オウル大学でLTCC(低温同時焼成セラミックス)用の原料とし、Bi2O3を焼結助剤として用い、ドクターブレードでシート成型し、900 oCで焼成を行った。焼成したシートは、焼結相対密度87%、低誘電率6.1、低ロスtand = 1.4x10-4 at 1 MHzの優れた特性であった。インディアライト結晶化ガラス粉を900 oC近傍で焼結できる焼結助剤Bi2O3の発見が進捗を進めた。この助剤は、インディアライト粉を焼結させ、この助剤自身は、蒸発して減少する特徴を持っている。焼成後のそり等の歪みは無く、良く焼けている。更に、そのマイクロ波特性も優れたものであった。次世代高速大容量無線通信5Gは、2020年実施予定が2017年には一部前倒しで始まった。大容量化に必須の高周波化、それを支える低誘電率・高Q材料であるケイ酸塩の内、Indialiteは誘電率が最も低く、高Qである。昨年度は、高純度indialite結晶化ガラス粉を作製し、Bi2O3低温焼成融剤を使用して低温焼成実験を行った。ドクターブレード法で引いた基板を5層重ねて焼成、歪みのないLTCC用基板を焼成できたが、誘電損失tenδが2.4GHzで0.0013でそれ程良くはなかった。そこで、より低損失な低温焼成融剤としてZnO/B2O3の開発を続けている。又、共振周波数の温度特性(TCf)をゼロ近くするためにTiO2を13wt%添加したindialite微粉を作製した。一方、Indialite/cordierite結晶化ガラス基板をダイレクトキャスティング法で作製し、パッチアンテナに応用した。純cordierite組成では表面失透の異方性結晶化によりクラックが発生するので、TiO2を添加して体積結晶化によりクラックを克服した。ダイレクトキャスティング後、歪みによる熱破壊を避けるために、直ちにアニール・結晶化させた。結晶化後、基板厚みが1mmになるように両面を平面研削した。TiO2を10wt%添加したIndialite/cordierite結晶化基板の特性は、周波数2.4GHzで誘電率5.6, tanδ= 0.000253の優れたマイクロ波誘電特性を得た。この基板を用いて、マイクロスプリットパッチアンテナを作製し、無線通信に用いられている3.5GHz帯で、反射係数の測定とシミュレーションを行い良い一致を見た。そのバンド幅も計算値とシミュレーションは、反射係数-10dB以内の近い値であった。

この基板は小型マイクロストリップアンテナ用に有用であることが確認された。ダイレクトキャスティングガラスセラミックス基板の開発とマイクロスプリットパッチアンテナへの応用は、Indialite/cordierite結晶化ガラスの応用範囲を広げる成果をもたらしたため。次世代高速大容量ワイヤレス通信5Gは、2020年実施予定が2017年には一部前倒しで始まり、昨年度2018年には、5G対応のスマホが韓国等で発売されつつある。ポスト5Gの規格として周波数300GHz帯の技術開発が日欧連携で研究が始まっている。5Gでは、28GHzが使用されるが、ポスト5Gの300GHz帯では情報量は10倍以上になる。大容量化には、高周波化が必須である。それを支える材料は、低誘電率・高Q材料である。珪酸塩は、低誘電率・高Q材料であるが、中でもcordieriteの多形であるindialiteは誘電率が4.7と低く、Qfは、200,000GHzを超える材料である。初年度は高純度indialite粉を作製し、Bi2O3を融剤としてLTCC用低温焼成実験を行った。ドクターブレード法で引いた基板を5層重ねて焼成、歪みの無いLTCC用基板を焼結できたが、特性は誘電損失tanδが2.4GHzで0.0013でそれ程良くなかった。そこで、次年度と最終年度に、より低損失な低温焼成助剤としてZnO/B2O3系のガラスを用いて、LTCC基板を作製した。一方、ダイレクトキャスティング法で作製するindialite/cordierite結晶化ガラス基板の作製には、クラックを防ぐためにTiO2の添加を必要とする。TiO2の添加は、共振周波数の温度特性を調整する働きもあるので、添加による特性の変化を調べた。TiO2の添加量を20Wt%と多くした場合、cordieriteとTiO2の反応により、チタン酸アルミAl2TiO5の析出が観察された。各相の析出量と特性の相関を検討し、温度特性の良いダイレクトキャスティング法による結晶化ガラス基板を作製した。電極をプリントしたシートを積層させ、デバイス応用を目指す。且つ、共振周波数の温度特性をゼロに近い材料の研究開発を行う。低損失の低温焼成融剤(ZnO/B2O3)を開発し、温度特性ゼロのTiO2を10wt%添加したIndialite/cordierite結晶化ガラス微粉末に応用して、LTCC用低温焼成基板を作製する。ダイレクトキャスティングガラスセラミックス基板においても、温度特性ゼロの基板をTiO2添加量、焼成温度・時間の調整で作製し、温度特性ゼロのマイクロスプリットパッチアンテナを実現させる。学会活動次年度に併せて支出するため購入物品と学会参加の変更により、次年度使用額が生じた。物品購入と旅費に使用する。物品費とし使用する
有限群および代数のカテゴリー論的表現論の研究

今年度主に研究したことは,グリーン関手のドレス構成の応用に関することである.とくにバーンサイド環グリーン関手とグロタンディーク環(表現環)グリーン関手のドレス構成について,バーンサイド環から表現環への自然変換Fから得られる結果について研究した.有限群G自身を共役の作用でG-集合とみなしたときFのドレス構成からはクロストバーンサイド環から群環のドリンフェルトダブルの表現環への自然変換が得られる.この結果とクロストバーンサイド環のべき等元公式を用いることにより,群環のドリンフェルトダブルの表現の誘導定理を得ることができた.この定理の系として,表現環の通常の誘導定理を得ることができる.この結果の一部は,数理解析研究所講究録に掲載された.また,詳細をJournal of Algebraに投稿した.現在査読者からのレポートに従って一度目の修正作業を続行している.丹原関手は可換なグリーン関手でさらに乗法的誘導をもつ関手である.可換がG-モノイドについてグリーン関手のドレス構成で新たにグリーン関手が得られるが,さらにもとのグリーン関手が丹原関手の場合,そのドレス構成で得られたグリーン関手はまた丹原関手の構造を持つという結果が得られている.これについては,研究協力者の吉田知行(北海道大学)氏との共同研究として成果をまとめているところである.あまり,単純ではない可換図式に関する議論が必要なため,もう少し作業に時間を要する.次の研究課題として取り上げる予定である.今年度スイスのローザンヌ工科大学で開催された国際会議に参加した.情報交換に努めた結果,新たな研究の視点や課題を得ることができた.2001年に出版されたCrossed Burnside rings Iという題目の論文における結果の1つの応用として,"crossing"によるGreen functorの構成法というものがある.ひとつのGreen functorに対してG-monoidを用いることによってさらに新たなGreen functorを構成する方法を"crossing"と呼ぶ.このcrossingにより平成15年の夏に計画していた国際集会への参加は,新型肺炎ウイルスに対する予防を考え中止した.今年度主に研究したことは,グリーン関手のドレス構成の応用に関することである.とくにバーンサイド環グリーン関手とグロタンディーク環(表現環)グリーン関手のドレス構成について,バーンサイド環から表現環への自然変換Fから得られる結果について研究した.有限群G自身を共役の作用でG-集合とみなしたときFのドレス構成からはクロストバーンサイド環から群環のドリンフェルトダブルの表現環への自然変換が得られる.この結果とクロストバーンサイド環のべき等元公式を用いることにより,群環のドリンフェルトダブルの表現の誘導定理を得ることができた.この定理の系として,表現環の通常の誘導定理を得ることができる.この結果の一部は,数理解析研究所講究録に掲載された.また,詳細をJournal of Algebraに投稿した.現在査読者からのレポートに従って一度目の修正作業を続行している.丹原関手は可換なグリーン関手でさらに乗法的誘導をもつ関手である.可換がG-モノイドについてグリーン関手のドレス構成で新たにグリーン関手が得られるが,さらにもとのグリーン関手が丹原関手の場合,そのドレス構成で得られたグリーン関手はまた丹原関手の構造を持つという結果が得られている.これについては,研究協力者の吉田知行(北海道大学)氏との共同研究として成果をまとめているところである.あまり,単純ではない可換図式に関する議論が必要なため,もう少し作業に時間を要する.次の研究課題として取り上げる予定である.今年度スイスのローザンヌ工科大学で開催された国際会議に参加した.情報交換に努めた結果,新たな研究の視点や課題を得ることができた.
アジアにおける循環型社会の形成と課題

以下の内容で研究報告をとりまとめた。はじめになぜ今アジアの循環型社会を問題とするのか吉田文和第1章グローバリゼーションと「世界の工場」アジア吉田文和第2章アジアの環境問題と環境協力(1)環境共同体としての日中韓寺西俊一(2)環境協カネットワークの多角的推進が急務寺西俊一(3)韓国環境問題調査畑明郎(4)中国環境問題調査畑明郎第3章循環型社会と廃棄物(3)自動車エアバック類のリサイクルシステムの現状と課題外川健一第4章中国の循環経済モデル吉田文和・吉田晴代第5章電気電子廃棄物-EUとアジアの取り組み-吉田文和・吉田晴代第6章アジアの環境再生(1)「漁揚油濁被害の救済と費用負担」除本理史(2)「イギリスにおける炭鉱閉鎖後の地域再生」除本理史・大島堅一総括世界の価の日本循鯉社会の改革吉田文和以下の内容で研究報告をとりまとめた。はじめになぜ今アジアの循環型社会を問題とするのか吉田文和第1章グローバリゼーションと「世界の工場」アジア吉田文和第2章アジアの環境問題と環境協力(1)環境共同体としての日中韓寺西俊一(2)環境協カネットワークの多角的推進が急務寺西俊一(3)韓国環境問題調査畑明郎(4)中国環境問題調査畑明郎第3章循環型社会と廃棄物(3)自動車エアバック類のリサイクルシステムの現状と課題外川健一第4章中国の循環経済モデル吉田文和・吉田晴代第5章電気電子廃棄物-EUとアジアの取り組み-吉田文和・吉田晴代第6章アジアの環境再生(1)「漁揚油濁被害の救済と費用負担」除本理史(2)「イギリスにおける炭鉱閉鎖後の地域再生」除本理史・大島堅一総括世界の価の日本循鯉社会の改革吉田文和アジア各国の廃棄物の発生と処理・リサイクルの実態を,物質循環と制度・参画者分析という統一した手法を用いて分析を行なっている。今年度は,韓国・台湾・タイ・マレーシア・中国について現地調査を行った。またアジアの国境を超える廃棄物の移動の実態についても調査を行っている。その調査の一部は研究報告として発表し始めている。とくに中国の経済活況にともなって日本や韓国などから廃プラスチック,鉄くずなどが中国に大量に輸入され,質の悪いものについて中国当局の規制が厳しくなりつつあるが,日本はじめ各国のリサイクル制度が大きな影響を受けている。日本国内についても、水俣の21分別など「循環型社会」の先進地域を分析し、またタイなどアジア諸国のリサイクル事情を現地調査し、問題点を抽出している過程である。この間、各種の国際的な会議(UNEPなど)、交流会に参加し、北京清華大学科学技術部バーゼル条約センターと交流し、2月には北大において「循環型社会を創る」という国際シンポジウムを開催し、約100人の出席をえた。内容は、グローバルな視点と環境ガバナンスの視点から「循環型社会」を分析し、今後の方向性をしめした。成果はブックレットとしてまとめる予定である。また電機製品の廃棄物の管理については,e-waste問題として世界的に認識され,この問題についての国際会議にも参加して報告し,情報交流も行なっている。研究成果は「アジアのリサイクル」「リサイクルは国境を越える」(仮題)として取りまとめる予定である。研究代表者の吉田文和は,韓国における家電リサイクルの調整を行い,論文を学会誌に投稿中である.また中国の重慶と上海一般廃棄物処理の状況について実施調査を行い,また中国の「循環経済」促進法の準備状況を調査した.これについては論文を準備中である.さらに日本の循環型社会についての英文書を公刊した(The Cyclical Economy of Japan,.研究分担者の寺西俊一はネパールと中国における調査と国際会議に出席し,アジアにおける環境保全政策の比較研究と交流を行った.とくに中国の環境問題については,「特別企画中国の衝撃と世界システムの変容...日本,アジア,世界はどうなる(第10回)地球環境を左右するアジアの動向と行方環境協力ネットワークの多角的推進が急務」『日本経済研究センター会議』936号で詳しく論じた.また環境経済・政策学会の年報10号に「これからの環境研究に期待したいこと-環境経済・政策学会発足10年を振り返って-」を掲載し,学会活動の総括的論文を公表している.研究分担者の畑明郎は2004年に続き韓国の環境調査を行い,調査報告を行った(「韓国環境問題調査」『経済研究』56(1)).また,アジアと日本における土壌・金属汚染について精力的に調査・発表を行っている.研究分担者の外川健一は国内外の自動車リサイクル法の実施と施行状況の調査を行っている.日本からアジアや海外に流出する中古自動車の実態についても調査を行っている.研究分担者の除本理史は,大都市の大気汚染の比較研究を行い,四日市,東京の大気汚染,自動車による大気汚染被害について調査を行っている.2006年度はまとめに当たり,第三回世界環境経済学会(京都,7月)において分科会を開催し,さらに研究成果を公表する予定である.とくに中国の動向把握と,アジア各国のリサイクルと越境リサイクルについて焦点を当てて,まとめを行う予定である.また,『アジア環境白書』(東洋経済新報社)の2006年版を刊行予定である.以下の内容で研究報告をとりまとめた。

はじめになぜ今アジアの循環型社会を問題とするのか吉田文和第1章グローバリゼーションと「世界の工場」アジア吉田文和第2章アジアの環境問題と環境協力(1)環境共同体としての日中韓寺西俊一(2)環境協力ネットワークの多角的推進が急務寺西俊一(3)韓国環境問題調査畑明郎(4)中国環境問題調査畑明郎第3章循環型社会と廃棄物(3)「自動車エアバック類のリサイクルシステムの現状と課題」外川健一第4章中国の循環経済モデル吉田文和・吉田晴代付論「上海の一般廃棄物処理の現状と課題」周瑾吉田文和第5章電気電子廃棄物-EUとアジアの取り組み-吉田文和・吉田晴代第6章アジアの環境再生(1)「漁場油濁被害の救済と費用負担」除本理史(2)「イギリスにおける炭鉱閉鎖後の地域再生」除本理史・大島堅一総括世界のなかの日本循環型社会の改革吉田文和
転写促進異常症候群の分子病態解明

生物は紫外線、放射線、化学物質などの外的要因、および生体内で生じる代謝産物などによるDNAへの損傷から生体を守り遺伝情報を正確に次世代へ伝えるために、生じたDNA損傷を取り除くDNA修復系を進化の過程で獲得してきた。常染色体劣性遺伝疾患のコケイン症候群患者由来細胞は、特に転写と共役したDNA修復機構に異常が認められるのに加えて、通常およびストレス時の転写機構に異常がみられる。本研究ではコケイン症候群原因遺伝子の機能解析を目的として、各種遺伝子発現量の検索、蛋白質の発現解析を行った。その結果、定量的RT-PCR法によりHeLa細胞との比較においてコケイン症候群細胞の各遺伝子発現量に相違が認められ、特定遺伝子のmRNA量の減少が確認された。コケイン症候群細胞の原因遺伝子にはナンセンス変異が存在するため、その変異mRNAは選択的に分解されて消失していた。この選択的変異mRNA分解機構をシクロヘキシミド添加によって抑制したところ、コケイン症候群細胞の原因遺伝子mRNA量は回復が観察されたが、愚者細胞で発現低下が確認された遺伝子の回復は認められなかった。また、Western blottingにより蛋白質量を測定した結果、コケイン症候群細胞においてmRNAが消失していることが確認された遺伝子の蛋白質量は、コントロールのHeLa細胞と比較して有意に減少していた。この発現消失は細胞の種類によって度合いが異なるため、今後更に機構の解明を行っていくとともに発症との関連を検討していきたい。さらに、発現遺伝子のノックアウト法の構築を目指してDNA損傷修復関連遺伝子のRNAi誘導ベクターによるノックアウト系の構築を目指した。U6プロモーター下流にショートヘアピン型2本鎖RNAを発現できる配列を挿入し、培養細胞へ導入したところ標的mRNA量の特異的な減少が観察された。さらに誘導コンストラクトの改良やアデノウイルスによるRNAi誘導配列の導入法を取り入れて実験系を改善して行く予定である。常染色体劣性遺伝疾患のコケイン症候群患者由来細胞は、特に転写と共役したDNA修復機構に異常が認められるのに加えて、通常およびストレス時の転写機構に異常がみられる.本研究ではコケイン症候群原因遺伝子の機能解析を目的として、各種遺伝子発現量の検索、蛋白質の発現解析を行った。その結果、定量的RT-PCR法によりHeLa細胞との比較においてコケイン症候群細胞の各遺伝子発現量に相違が認められ、特定遺伝子のmRNA量の減少が確認できた。コケイン症候群細胞の原因遺伝子にはナンセンス変異が存在するため、変異mRNAは選択的に分解されて消失していた。この選択的変異mRNA分解機構をシクロヘキシミド添加によって抑制したところ、コケイン症候群細胞の原因遺伝子mRNA量は回復が観察されたが、発現低下が確認された遺伝子の回復は認められなかった。また、Western blottingにより蛋白質量を測定した結果、コケイン症候群細胞においてmRNAが消失していることが確認された遺伝子の蛋白質量は、コントロールのHeLa細胞と比較して明らかに少なかった。今後は、さらに詳細にRNA量の低下について解析を進めた後、発現抑制機構について検討を進めてコケイン症候群の発症機構解明に貢献したいと考えている。
日本、中国における聖山を象るカミ迎えの祭礼装置にみるアジアンデザインの構造比較

本研究はアジア各地に多様な造形と象徴性を展開する祭礼の山車・葬送の山車に焦点をあて、「神話的な造形手法」に主眼を置く独自の調査により研究を進めてきた。本研究によって、「山車の山とは宇宙の中心に聳え立つ須弥山(メール山)を象るもの」、「動く宇宙山は一瞬の出現、一瞬の消滅をする」、「生命樹・宇宙樹の一瞬の出現はこの世に豊穣と繁栄をもたらす」、「さまざまな靈獣が山車を飾り、山車に力をあたえる」、「動く山車が悪霊・病魔を鎮める」...などの特質を明らかにした。本研究は日本と中国の山車のデザインと象徴性、及び山車を取り巻く構造原理などを解明するために、「聳えたつ「樹」「山」から、動く「柱」・巡行する「山車」へ...」樹+山(岩)、樹+山+車(山車)、樹+柱(天、地を結ぶ宇宙の中心軸)、山(宇宙山:崑崙山+蓬莱山)+聖獣、傘(天上界・花盛り)、樹+山(宇宙山)、樹+山(壺)、樹+舟(山車)、樹(生命樹)+山+動物たち、樹(生命樹)+山(壺・亀)などのキーワードを立てて研究を進めました。現地調査の対象地を国内の予定から海外へ視点を変えて本年度の研究を行った。8月にはインドネシア、シンガポールにおける「Asian Civilisations Museum」などにみられる生命樹・グヌンガンの造形研究、御輿の造形の調査を行った。グヌンガンの調査について、本調査ではグヌンガン(山)、クカヨン(樹木)における「山」と「樹」の意味、ワヤン上演における対をなすグヌンガンのデザイン(二つのグヌンガンが並べられる)、グヌンガンにみられる表・裏の対照的な色彩使い、ダランを中心にした、左・右の人形配列、グヌンガンの構図、デザインの意味...などを明らかにした。11月にはワヤン研究者である梅田英春氏との研究交換を行い、その結果は以下の3点成果があげられる。1バリのカヨナンは、ジャワのグヌンガンとはその形、図像は異なっているが、「樹木」を表現している点では共通。2ジャワのグヌンガンも「クカヨン」「カヨン」と呼ばれる点で共通。3バリのカヨナンにも「山」としての機能がある。現在では、その結果を基づいて、アジア山車の構造原理の解明作業を進めています。26年度の研究は、東アジアにおける日本、中国山車の位置づけを明らかにするために、タイにおける死者の霊を天界に運ぶ山車、霊船を調査の対象を取り上げ、その造形と関わるタイの寺院の空間構成原理(古代インドの宇宙観において世界の中心にそびえ立つ宇宙山(須弥山))などの調査を行った。また、シンガポールにおける国際シンポジウム「Cosmic Serpent in Asia,a symposium on the meaning ofsymbolsas visual language」に参加し、さらに調査資料、参考文献などをテーマごとに分類、記録、データベース化し、検索システムの構築を進めている。8月には東北タイに伝わる独特な遷化の儀礼、高僧が亡くなった時に曳く山車の資料を調査した。調査には、ソーン・シマトラン氏、Mareeya Dumrongpho氏の指導と協力と得た。またLanner Tha(タイ東北部)の「山車作り」の造形調査について、山車製作者のWat Ko-Klang僧侶からの情報を得た。タイ僧侶の葬儀の山車の装飾や参列の規模は、身分や階級によって違ってくる。高僧の葬儀への参列は、巡礼を1回行ったことと同じ意味を持つため、多数の人々が見送りに参加する...「タイの人々は、どのようにして次の世界へ旅立つのか。死へのプロセス、その演出には極めて重要な死生観が反映している。葬儀の演出法や意味するものを、次年度のアジア各地の山車との比較テーマとして取りあげてみたい」...と考えている。4月のシンガポールにおける国際シンポジウムは、中国の伝説神話における「伏羲(龍)」と「女か(竜)」をめぐる葫蘆(壺)、太極(陰陽)、崑崙山(宇宙山)に焦点をあて、「聖なる山」の概念や「山と龍との関係」の探求が、今後のアジアの山車を比較研究する際に、重要な研究分野となることを提示した。9月にはバリ島の「バデ」と呼ばれる葬儀山車。もう一つは、タイの北部、ランナータイと呼ばれる地域に伝わる葬儀山車で、ハッサディーリング鳥という聖獣を飾る、珍しい山車を取り上げて、国際シンポジウムを開催した。さまざまな動物が生息する南アジアでは、動物たちが内に秘めるただならぬ力が畏怖され、神と人、天上世界と地上世界を結びつける異能の存在とも考えられた。霊獣たちの際立つ力を結合させた、多様な姿の複合獣が創案されている。シンポジウムには、この世での生涯を終えた貴人・聖者たちの霊魂を天上世界(宇宙山の山頂にあるとされる)へと送る葬儀山車の造形に、神話的複合獣が登場した。霊獣パワーをふんだんに盛り込んだ、バリ島と東北タイの装飾山車。その迫力ある姿・形と、熱気あふれる式典の次第を、現地取材の映像を交えながら、研究者との意見交換を行った。「なぜこのような数多くの獣たちが集合し、力を尽くして、徳のある人の魂を天上界へと送りとどけなければならないのか」「靈獣たちが果たす役割は何なのか」

「われわれ地上に生きる一般の人びとに、何を伝えようとしているのか」をシンポジウムのテーマとし、靈獣たちの姿が山車全体を支えている理由を明らかにした。本研究の集大成の成果として、2016年(繰越申請)7月には「靈獣が運ぶアジアの山車ーこの世とあの世を結ぶもの」を出版した。本出版物は主に2013年と2015年の2回にわたり、アジアンデザイン研究所主催の国際シンポジウムで紹介されたアジアの山車は、ミャンマー、タイ、ラオス、バリ、日本の5カ国の造形性に富んだものに基づくものである。それらにかかわりをもつと思われる平安時代の龍頭鷁首(りゅうとうげきす)船の紹介が加えられている。当初、27年度の研究計画においては、中国の山車をアジアの山車と比較研究を行い、「タイ国王の葬儀にまつわる祭祀山車」「霊鳥・ガルダの翼を羽ばたかせ、死者の霊を天界に送るインドネシア・バリ島の葬儀山車」「龍の頭、あるいは鳥の頭をつけた舟形のタイやミャンマー山車」などのアジア山車の資料をベースに、日本、中国山車の特色、宇宙観と比較しながら、アジア諸国の山車文化の同異性を探る。「アジアの山車」の分布、分析、比較を地図化、図化によって明らかにする一方、「アジアの山車」における日本と中国山車の位置づけも明らかにするいう計画内容であったが、本研究においては、「アジアの山車」の比較研究だけでなく、柱立て、神輿、傘蓋、玉座といった神迎えの装置や祭礼の時空間構造を重層させた多角的な視野をもち、地域研究、宗教学、民族学、人類学、デザイン学などの複合的な領域におよぶ研究となり、「霊獣が運ぶアジアの山車」(2016・工作舎)の出版物を通して、アジアの古来の思想と豊かな造形に関する研究成果を社会に発信し、グローバルな研究ネットワークを構築することができた。今年度の達成度は当初の計画以上進展していた。本研究の集大成の成果として、2016年の7月には、「霊獣が運ぶアジアの山車ーこの世とあの世を結ぶもの」を出版した。本出版ものは主にミャンマー、タイ、ラオス、バリ、日本の5カ国の造形性に富んだ山車に基づくものである。研究成果の内容を下にまとめる。「仏像を運ぶ黄金の霊鳥船ーミャンマーのカラウェー船」については、仏像を巡行の主役となる「カラウェー船」に焦点をあてたもの。上座部仏教を信仰するミャンマーの人々が産みだした、黄金の霊鳥を象る舟山車の、造形的な特質を明らかにした。「豊穣を招くナーガの舟山車ータイのチャク・プラ祭」については、ナーガを飾る「ルア・プラ・ナームの造形的な象徴」チャク・プラ祭における舟山車の構造原理や華麗なパレードの様子を明らかにした。「ガルーダとナーガのシンボリズムー動物信仰とタイの伝統文化」については、タイの伝統文化におけるガルーダ(鳥)とナーガ(蛇)のシンボリズムを明らかにした。「里山をゆくオフネー信濃の舟山車の源流」については、北信濃に濃密に分布するオフネと呼ばれる様々な形態を有する舟山車の歴史的な変遷や伝播の過程をみてゆく。さらに、日本の舟山車を俯瞰し、「フネとは何か」、その意味を明らかにした。「龍の船・鳥の船ー浄土の夢運ぶ中国・日本の舟山車」については、ミャンマーのカラウェー、タイの霊鳥の造形、霊獣・龍の造形が遥か日本へと、奈良・平安時代に到達していた。現世と来世を結ぶものとして、極楽へと死者たちの魂を運ぶものとして、日本にも伝えられていた...ということを明らかにした。本研究はアジア各地に多様な造形と象徴性を展開する祭礼の山車・葬送の山車に焦点をあて、「神話的な造形手法」に主眼を置く独自の調査により研究を進めてきた。
帰国中国人留学生の比較追跡調査による留学生教育の改善と展望に関わる研究

平成6年度の実績報告1帰国留学生の洗い出しに専念。日本留学および欧米留学ともにそれぞれ同窓会が出来ており、特に欧米留学に関しては、「欧美同学会」という大きな組織が早くからあり、200頁を越える名簿も作成されていた。ところが、その名簿に記載されている人のほとんどは訪問学者として欧米に行った者か、わずかな国費留学生であって、一般の私費留学生をそこから見つけだすのは困難を極めた。日本留学同窓会に関しては国費が目立ったので調査の偏りを避けるため、独自の名簿を作り上げた。2現地面談による予備調査を行って、アンケート作成に備えた。3調査に当たっては、中国社会科学院の正式批准(認可)を得た。当初、留日学人活動站と組むことになっていたが、中国側の都合により、社会科学院に切り替わった。平成7年度実績報告1日本側がアンケートの枠組みを設計。中国語に訳して中国側と検討。調整後、日本語に訳し、日本側が中心となって枠組みに沿って詳細に質問事項を設計。それを中国語に訳し、もう一度中国側と検討して、決定。2ようやくアンケートの中国語版による印刷物が出来上がったのが、平成7年11月。年末を避け、その前に配布作業を終了。3アンケート配布の作業は大きく次の3種類に分けて行った。1)郵送によるもの300通。回収部数87部、回収率27.0%。2)全国をいくつかの拠点に分け、各拠点に名人かの調査協力者を置き、調査を依頼。配布数972部、回収部数907部、回収率93.4%。3)面談により、直接回答してもらう。配布数60部、回収部数60部、回収率100%。4調査を通して私費留学生の帰国率の少なさに驚いた。特にアメリカ留学に私費留学生の帰国率は異常に低いのが分かった。そこでアメリカに於いて中国人元留学生の実態調査を行わないと、日本の留学生政策とアメリカの留学生政策の忠実な比較が行えないと判断。アメリカにおけるアンケート調査の設計を開始。現地予備調査。平成8年度実績報告1回収されたアンケートを、どのような形で分析するか、日中双方が一同に集まって検討。任務分担も決めた。入力は中国側。分析は日本側の意見に添って出力。2まず、中国語による報告書を中国側が作成し、それを日本語に訳して、分担者自身の視点を加えて報告書を書き直した。その間、何度も電話連絡しあって微調整。3分析の結果、以下のことが分かった。1)「進修生」と呼ばれる留学身分の帰国率が100%に近いことから、調査対象者の中での進修生の占める割合が非常に高いことが分かった(日本では国費扱い)。2)高学歴の者ほど欧米特にアメリカ志向が高く、アメリカへの崇拝傾向は根強い。3)日本への印象は悪くなく、月日が経てば経つほど望郷に似た感情を持つ者が多い。4)指導教官との密着性は欧米に比べ日本が強い。帰国後も連絡。5)日本への希望として、帰国後に、留学時に修得した学問を発揮できるような教育研究環境作りのための経費援助を望む声が強かった。中国での教育研究費の少なさが原因と思われる。アメリカに対してあまり望まないという特徴も出ていた。4留学効果は高く、帰国率の高い日本は貢献度も高い。詳細な分析は報告書に記載。5アメリカにおけるアンケート調査の結果、私費留学の目的の大半は移民にあり、学習修了者のほとんどが永住権を取得してアメリカで就職していることが分かった。6日本が移民を制限する政策を取っていることは、留学に関しては結果的に相手国に貢献しているのではないかと思われる。今後のさらなる継続的研究が必要。7留学生に関する調査を開始したが時間と経費切れ。継続的研究が望まれる。

配布数60部、回収部数60部、回収率100%。4調査を通して私費留学生の帰国率の少なさに驚いた。特にアメリカ留学に私費留学生の帰国率は異常に低いのが分かった。そこでアメリカに於いて中国人元留学生の実態調査を行わないと、日本の留学生政策とアメリカの留学生政策の忠実な比較が行えないと判断。アメリカにおけるアンケート調査の設計を開始。現地予備調査。平成8年度実績報告1回収されたアンケートを、どのような形で分析するか、日中双方が一同に集まって検討。任務分担も決めた。入力は中国側。分析は日本側の意見に添って出力。2まず、中国語による報告書を中国側が作成し、それを日本語に訳して、分担者自身の視点を加えて報告書を書き直した。その間、何度も電話連絡しあって微調整。3分析の結果、以下のことが分かった。1)「進修生」と呼ばれる留学身分の帰国率が100%に近いことから、調査対象者の中での進修生の占める割合が非常に高いことが分かった(日本では国費扱い)。2)高学歴の者ほど欧米特にアメリカ志向が高く、アメリカへの崇拝傾向は根強い。3)日本への印象は悪くなく、月日が経てば経つほど望郷に似た感情を持つ者が多い。4)指導教官との密着性は欧米に比べ日本が強い。帰国後も連絡。5)日本への希望として、帰国後に、留学時に修得した学問を発揮できるような教育研究環境作りのための経費援助を望む声が強かった。中国での教育研究費の少なさが原因と思われる。アメリカに対してあまり望まないという特徴も出ていた。4留学効果は高く、帰国率の高い日本は貢献度も高い。詳細な分析は報告書に記載。5アメリカにおけるアンケート調査の結果、私費留学の目的の大半は移民にあり、学習修了者のほとんどが永住権を取得してアメリカで就職していることが分かった。6日本が移民を制限する政策を取っていることは、留学に関しては結果的に相手国に貢献しているのではないかと思われる。今後のさらなる継続的研究が必要。7留学生に関する調査を開始したが時間と経費切れ。継続的研究が望まれる。1.中国側の要請により外事権を持つ国際学術研究の窓口が検討され、中国側の事情により社会科学院と決定。2.アンケート表作成に先立って、面談を含む現地予備調査を行なったが、以下のことが明らかとなった。(1)中国留学服務中心では何らかのdiplomaを持ち帰った元留学生に就職紹介を行なっているが(双向選択)、中国側が提供する最良条件と帰国留学生の要望の間には大きなギャップがあり、ミスマッチ現象が見られる。(2)欧米からの帰国留学生・学者が作る欧美同学会は古くから活躍しているが、日本留学帰国者の会は地域性のもの以外は発足したばかり。学位に対する評価には大きな差は見られないが、欧米に対する好印象に比し、日本にはあまり良い印象を持っていない者が多い。但し国費・公費は好印象を持っており、帰国後も大学・研究所等、出国前の職場が保証され社会的地位も高い。私費は民間企業に行き傾向。自分で会社を興す場合も。日系企業への就職率は欧米系企業への就職率より低い。就学生の就職率はよくない。
歯周組織幹細胞(Periodontal Stem Cell)は存在するか?

1.GFPトランスジェニックマウスの歯根膜細胞の分離と培養GFPトランスジェニックマウスの臼歯を無菌的に抜歯し,歯根膜を有する歯根部をコラーゲンゲル内に包埋し,歯根膜細胞をコラーゲンゲル内に遊走させた。細胞が遊走後,コラゲナーゼで細胞を回収し,プラスチックディッシュ上で培養した。これらの細胞はアルカリフォスファターゼ活性陽性で,歯根膜細胞と考えられた。現在,これらの細胞を野生型骨再生部へ移植すると、これらの細胞が骨芽細胞へ分化していることが確認でき、本研究における当初の実験系を確立することができた。2.GFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞の分離と歯根膜部への移植GFPトランスジェニックマウスの骨髄細胞を採取し,プラスチックディッシュ上で培養した。ディッシュに付着した骨髄間質細胞を回収し,野生型マウスの歯根膜部へ移植したが、歯根膜部にGFP陽性細胞は確認出来なかった。これは、歯根膜部への細胞の移植法に問題があると考えられたので、現在移植法を検討中である。3.現在までの研究で歯根膜細胞がin vivoでも骨芽細胞に分化できることを実証する実験系を確立できたが、歯根膜部以外の間葉系幹細胞の歯根膜細胞への分化能の解析を効率良く推進する実験系の確立が不十分だったので、現在、その手法をさらに検討中である。4.ヒト歯根膜細胞を利用した実験を十分に推進することができなかった。今年度は次の実験を行い,以下のことを明らかにした。現在,これらの細胞を野生型骨再生部などへ移植して,in vivoにおける分化能を解析中である。ディッシュに付着した骨髄間質細胞を回収し,野生型マウスの歯根膜部へ移植することを試みている。移植後の組織標本を作成して,GFP陽性細胞が歯根膜やセメント質表面に確認出来れば,骨髄細胞がそれらの細胞に分化したことを証明できる。3.ヒト歯根膜細胞の培養法の確立ヒト歯根膜の細胞培養を行い,適した培養条件をほぼ決める事ができた。今後は,ヒト歯根膜細胞をSCIDマウスの歯周組織に移植し,ヒト細胞に特異的なマーカーを用いて,歯根膜細胞への分化能を検討する。
マメ科植物の根粒共生プログラムを活性化する新規根粒菌因子の同定

マメ科植物は根粒菌と共生することで、根粒菌が固定した空中窒素を利用して生育できる。本研究では、マメ科植物の根粒共生プログラムを活性化させる新規な根粒菌因子を明らかにするため、マメ科植物に正常に共生できない根粒菌変異株を探索し、その変異遺伝子の同定と機能解析および変異株の感染表現型を詳細に調べた。その結果、アデニンなどのプリン塩基の代謝に関わる遺伝子の変異株はマメ科植物への感染に異常をきたし、根粒の発達が途中で停止することが分かった。また変異株が示す根粒形成不全表現型は培地中に植物ホルモンを添加することによって部分的に回復したことから、根粒菌由来のプリン代謝産物がマメ科植物の共生プログラムを活性化する因子として機能している可能性が見いだされた。本研究課題ではマメ科のモデル植物であるミヤコグサに対して正常な根粒を形成できない根粒菌変異株のうち、プリン合成に関わる遺伝子の変異株に着目し、根粒菌のプリン代謝の共生への関与について解析を行った。本年度はまず、これまでに同定したプリン合成遺伝子の変異株のうち、代謝経路の上流に位置する3遺伝子(mlr7447,mll0057,mlr3811)の変異株の感染表現型を詳細に解析した。感染表現型はDsRedで標識した野生株および変異株を作製し解析した。解析の結果、野生株を接種したミヤコグサの根では、皮層まで達する正常な感染糸の形成が見られたのに対し、3つの変異株はいずれも正常な感染糸の形成は認められず、根毛の形態が異常な短い根毛にコロナイズしている様子のみが観察された。このことからプリン合成遺伝子の変異株は感染糸の形成に異常をきたすことが分かった。植物ホルモンであるサイトカイニンはプリン塩基の一つであるアデニンの誘導体であり、また根粒形成に対しても重要な働きをすることが知られている。そこで、プリン合成変異株をアデニンおよび様々なサイトカイニン(Benzyladenine,Zeatin,Kinetin)の存在下で感染試験を行った。その結果、アデニンやサイトカイニンは培地上での根粒菌の増殖には影響を与えなかったが、アデニンやサイトカイニン存在下で変異株の共生不全表現型の復帰は認められなかった。このことから、根粒菌に由来するサイトカイニンそのものでなく、プリン代謝の中間産物が共生の成立において機能している可能性が示唆された。さらに機能獲得型のサイトカイニン受容体を導入したミヤコグサ毛状根における変異株の感染表現型を調べたところ、一部正常な根粒の形成が見られた。しかし、毛状根の特性により表現型が変化した可能性があるため、再現性の確認が必要であると考えられる。本研究ではミヤコグサに対して正常な共生を行えない根粒菌変異株のうち、プリン合成遺伝子の変異株に着目し、その共生表現型を詳細に解析することで根粒菌のプリン代謝産物の共生への関与について調査した。前年度はDsRedで標識した変異株の感染表現型を確認したが、蛍光強度が非常に弱く詳細な解析が困難であったため、今年度は変異株をGUS標識し、感染表現型を解析した。野生型を接種したミヤコグサでは根の広い範囲で複数の感染が認められるのに対し、プリン合成変異株(Δmlr7447, Δmll0057, Δmlr3811)は、感染の頻度が野生株に比べ顕著に低下した。また根粒の発達段階における感染を調べたところ、変異株はいずれも根粒原基の表面に留まり、皮層への感染は見られなかった。変異株接種4週間後のある程度発達した根粒の内部には若干の感染が認められたが、野生型を接種した場合と比較すると、根粒のサイズや形、根粒内の菌密度が明らかに低下していた。これらの事から根粒菌のプリン合成は宿主への正常な感染に重要であると考えられる。サイトカイニンはプリン塩基の一つであるアデニンの誘導体であり、根粒の器官形成に対しても重要である。プリン合成変異株について、アデニンおよびサイトカイニン(ベンジルアデニン,ゼアチン,カイネチン)をミヤコグサの成長に影響を与えない濃度で与え、感染表現型を確認したところ、50μMのアデニンおよび0.2μMのZeatin存在下において、根粒の発達が部分的に相補されたことから、根粒菌のプリン代謝物は根粒の発達にも関与している可能性が考えられる。しかし、サイトカイニン受容体の恒常的活性化型のミヤコグサ変異体(snf1)にプリン合成変異株を接種しても野生型の根粒菌を接種した場合に見られる様な窒素固定活性を示す根粒は着生しなかった事から、窒素固定の発現には別の要因が必要であると考えられる。

交付申請書に記載した研究計画について、一部方法・材料などを変更して実施したが、おおむね計画通りに実施できたと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は解析するプリン合成変異株の数を増やすとともに、昨年度用いたサイトカイニン以外に数種類のプリン代謝中間産物を用いて感染への影響を調査する。また昨年度はサイトカイニンの関与を調べるために、機能獲得型のサイトカイニン受容体を導入した毛状根を用いて解析を行ったが、毛状根の特性自体が変異株の感染表現型に影響する可能性もあるため、今後はサイトカイニン受容体の変異体の利用を検討する。
慢性腎臓病（CKD）に伴う心血管疾患の発症予防とアルブミン酸化還元動態の制御

慢性腎臓病(CKD)は患者数1,330万人に及ぶ国民病であり、心血管疾患発症リスクが高いことが知られている。CKDにおける血管機能障害には、血漿中のアルブミン還元型比率の低下が関与している可能性も示唆されている。そこで本研究では、CKDモデルラットの飼料に添加するタンパク質の量と質が、血漿アルブミン酸化還元動態および血管機能に及ぼす影響を検討し、その成果をCKD患者の食事療法に応用することを目標とする。
精神障害者の就労支援予測に関する研究

地域で暮らす精神障害者の就労支援に必要な能力について国際生活機能分類に基づいた『精神障害者就労支援尺度:JSM-ICF(Job Support scale for people witha Mental disorders-ICF)』を開発し,前向き調査によって,就労支援のあり方について検討した.精神障害者で就労を開始した者は,「コミュニケーション」や「対人関係」に対する困難が小さいことが明らかになった.支援の必要性が大きい精神障害者には,インターンシップ体験や実際の就労場面を模し,自己紹介や挨拶,会話といったより細やかな対人交流に焦点を当てた就労支援プログラムの強化が示唆された.具体的には、以下4点から検討を進めている。(1)精神障害者の精神症状と生活技能から就労可能性を予測できる「就労支援アセスメントツール」の開発、(2)退院から就労までの経過の実態把握、(3)就労の有無に影響を与える要因の解明、(4)実証データに基づく科学的かつ合理的な就労支援の検討の視点から検討を行う。現在、回答済み調査票の回収およびデータ集計・分析の途上であり、その中間経過の報告であるが、1利用者の属性から、単身生活者より家族と同居している者の方が「就労」を目標にする傾向にあることが明らかになった。2ICFに基づく支援項目において、サービス開始時点で医療機関と福祉機関において、利用者間の特徴に違いは見いだせなかったが、支援量(利用時間)については、福祉機関より医療機関が多かった。3支援項目別では、『動機付け』『注意の維持』『注意の移動』について支援量の減少がみられた。4サービス終了時に、支援量(診察の頻度、他サービス機関の利用時間)に大きな変化はなかった。今後はサービス終了者の支援量の変化から、精神障害者の就労移行の特徴を描く予定である。具体的には、(1)精神障害者の精神症状と生活技能から就労可能性を予測できる「就労支援アセスメントツール」の開発、(2)退院から就労までの経過の実態把握、(3)就労の有無に影響を与える要因の解明、(4)実証データに基づく科学的かつ合理的な就労支援の検討、以上の4点から検討した。本年度は、地域で暮らす精神障害者の就労に必要な能力を把握するため国際生活機能分類に基づき開発した『精神障害者就労支援尺度:JSM-ICF(Job Support Scale for People witha Mental Disorders-ICF)』を引き続き使用し、就労支援と就労移行についての把握を前向き追跡調査によって行った。現在迄、精神障害者で就労を開始した者は、「コミュニケーション」や「対人関係」に対する困難が小さいことが明らかになった。支援の必要性が大きい精神障害者には、インターンシップ体験や実際の就労場面を模して、自己紹介や挨拶,会話といったより細やかな対人交流に焦点を当てた就労支援プログラムの強化が示唆された。地域で暮らす精神障害者の就労支援に必要な能力について国際生活機能分類に基づいた『精神障害者就労支援尺度:JSM-ICF(Job Support scale for people witha Mental disorders-ICF)』を開発し,前向き調査によって,就労支援のあり方について検討した.精神障害者で就労を開始した者は,「コミュニケーション」や「対人関係」に対する困難が小さいことが明らかになった.支援の必要性が大きい精神障害者には,インターンシップ体験や実際の就労場面を模し,自己紹介や挨拶,会話といったより細やかな対人交流に焦点を当てた就労支援プログラムの強化が示唆された.本研究は、国際生活機能分類(ICF;International Classification of Functioning, Disability and Health)に着目し、精神障害者の精神症状および生活技能を簡便に測定でき、就労支援の可能性を予測できる「就労支援アセスメントツール」を開発して、追跡調査から、就労に必要な能力とその支援量を明らかにし、今後の科学的かつ合理的な就労支援について検討することを目的とする。具体的には、1)精神障害者の精神症状と生活技能から就労可能性を予測できる「就労支援アセスメントツール」の開発、2)退院から就労までの経過の実態把握、3)就労の有無に影響を与える要因の解明、4)実証データに基づく科学的かつ合理的な就労支援の検討の4つの視点から検討を行う。本研究は、精神障害者の退院後から経過を追跡調査し、就労に必要な能力とその支援の関係性を明らかにして、就労支援の適正化を検討するものであり、精神障害者の就労支援の質的向上に直ちに寄与するものである。精神障害者の生活技能の評価及び就労支援における評価に関し、医療及び福祉領域における既存の知見と予備調査から得られたデータと比較検討を行い、その結果から、就労支援における評価として妥当な指標の抽出、調査項目の選定を行い調査票を作成した。調査はA県内の公開情報から調査協力の内諾を得られた施設(病院・クリニックの精神科デイケア、障害福祉サービス事業所等)63施設に依頼し、現在迄14施設から回答を得ている。今後は、調査対象者を増やすとともに、フォローアップも確実に行っていきたい。これまでの調査結果から、以下4点が明らかになった。1利用者の属性から、単身生活者より家族と同居している者の方が「就労」を目標にする傾向にあることが明らかになった。2ICF支援項目では、サービス開始時点で医療機関と福祉機関での利用者間の特徴は見いだせなかったが、支援量(利用時間)については、福祉機関より医療機関が多かった。4サービス終了時に他の支援量(診察の頻度、他サービス機関の利用時間)にも大きな変化はなかった。