hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規LRR型受容体CLS1を介したCLV3/CLEシグナル伝達機構の解析

その結果、単一変異体、二童変異体、三重変異体の順に茎頂分裂組織のサイズは大きくなり、三重変異体はclv3単一変異体とほぼ同レベルの茎頂分裂組織をもっていることが明らかとなった。このことから、CLV1、CLV2、CLS1はCLV3のシグナルを伝達する3つの独立な経路であることが示唆された。3.cls2突然変異体はFOX lineを用いたスクリーニングにより、CLV3ペプチド耐性を指標にとられた変異体である。cls2は単一劣性変異体であり、マップベースクローニングの結果その原因遺伝子は第2染色体の下腕約230kbの領域に存在することが明らかとなった。この領域内に既知のCLV3ペプチド耐性変異体の原因遺伝子は報告されておらず、新規の遺伝子である可能性が高い。今後はマップベースクローニングを進めるとともに、原因遺伝子の特定を目指したい。サプレッサースクリーニングで得られたCLV3peptide suppressor; cls1は強いCLV3ペプチド耐性を示し、またその原因遺伝子はLRR型受容体様キナーゼをコードするRPK2と同一であることを前年度までに明らかにしてきた。本年度は、RPK2の機能を詳細に解析するため、遺伝学的解析を行い、その結果を論文にまとめ、Development誌に発表した。また、新規の変異体cls2に関しても、マップベースクローニングを行い、原因遺伝子の探索を行った。1.茎頂分裂組織において、RPK2の機能する領域を明らかにするため、RPK2、CLV3、WUSプロモーターの下流でRPK2とGFPの融合タンパク質を発現するコンストラクトを作出し、rpk2変異体背景に導入した形質転換体を作出した(それぞれpRPK2::RPK2-GFP、pCLV3::RPK2-GFP、pWUS::RPK2-GFP)。その結果、pRPK2::RPK2-GFP形質転換体、pCLV3::RPK2-GFP形質転換体において、rpk2の表現型を相補する様子が観察され、このことから、RPK2はCLV3の発現する領域において機能することが予想された。しかしながら、蛍光顕微鏡によるGFPの局在解析、およびin situ hybridizationによるmRNAの発現解析の結果、pCLV3::RPK2-GFP形質転換体において、RPK2-GFPはCLV3の発現領域のみならず茎頂分裂組織の広い領域に分布していることが明らかになった。したがって、茎頂分裂組織におけるRPK2の機能部位、およびRPK2の発現制御を明らかにするためには、より精密に制御された条件下での実験が必要であると考えられる。2.cls2突然変異体はFOX lineを用いたスクリーニングにより、CLV3ペプチド耐性を指標にとられた変異体である。この領域内の遺伝子配列を、次世代シーケンサーにより解析したところ、Plant U-box proteinをコードするAt2g23140のイントロン-エキソン境界領域において一塩基置換が見いだされた。今後は、この遺伝子が原因遺伝子である可能性を検証するため、相補性試験、およびアレリズムテストを行う予定である。
癌における糖鎖合成酵素の遺伝子発現と臨床応用

β1ー4ガラクトシルトランスフェラ-ゼ遺伝子の5'上流域をベクタ-にクロ-ニングし,ミュ-タント・クロ-ンをF9細胞やHL60細胞にトランスフェクトし,これら癌化細胞での転写調節機構の変異ならびにレチノン酸による分化誘導機構が漸次明らかにされつつある。β1ー6Nーアセチルグルコサミニトランスフェラ-ゼ(β1ー6GlcNAcT)遺伝子のミュ-タントを作り,同酵素発現の有無による糖鎖変化を明らかにした。(1)糖脂質スルフォトランスフェラ-ゼ,(2)GlcNAcTIII,(3)IV,(4)V,(5)α1ー2と(6)α1ー3フコシルトランスフェラ-ゼおよび,(7)GlcNAcー1ーホスホトランスフェラ-ゼの分画,精製は進展しており,精製蛋白質に基づくCDNAクロ-ニングも遠くないと思われる。(1)の酵素は新たに,肝細胞癌患者血清で亢進していることが分った。この亢進はαーフェト蛋白(AFP)量とは無関係であるためAFP陰性の患者に有益である。骨髄腫瘍細胞で(2)の酵素はインク-ロイキン6で抑制されるが(4)は逆に強い誘導を受けた。サイトカンによる糖鎖合成制御の初めての知見である。消化器腺癌で活性が上昇する(5)と(6)の酵素のうち胃癌細胞の(5)は非癌とは基質特異性を異にし,Le^a抗原からLe^b抗原を,またX抗原からY抗原の生合成に働くものを認めた。これらは癌でのみ発現する酵素とみられ,腺癌での異常フユ-ス結合糖鎖発現に連なる可能性がある。シアル酸代謝に関し,マウスメラノ-マ細胞株のうち,転移能が高く,浸潤性の強い株は,対照株に比べ,シアリルトランスフェラ-ゼレベルに差はないがシアリダ-ゼ活性が低い。同様に,src遺伝子によるトランスホ-ム細胞と,この細胞にVーfos遺伝子を導入して高転移性,高浸潤性を獲得した細胞では,後者がシアリダ-ゼレベルが明らかに低下しており,癌細胞の悪性度は表面糖鎖のシアル化の方向にあった。
細胞のストレス応答に関与する新規脂質性メディエーターの解析

外界からの様々なストレスに対して、細胞は防御機構を発達させている。本研究では、それらストレスをまず最初に感受するであろう細胞膜に着目し、その成分変化の解析を起点に、ストレス応答に関与するメディエーター分子の解析を行っている。前年度までの研究から、ヒト正常繊維芽細胞株(TIG-3)に熱ストレスを与えるとある種の糖脂質が速やかに産生されることを見出し、構造決定の結果、コレステリルグルコシド(CG)であることが分かった。本年度は、CGの細胞内ストレス応答における役割を解明するために、細胞外からのCGの添加が熱ショックタンパク質(HSP)の誘導に及ぼす影響、並びに、ラット胃潰瘍形成の抑制作用について解析した.有機合成したCGをTIG-3細胞の培養上清に添加し、一定時間後のHSP70の細胞内発現量をイムノブロッティング法で定量した。抗潰瘍作用は経口投与したラットの低温拘束ストレス潰瘍モデルで解析した。その結果、CGによるHSP70の誘導は30分以内で観察され、0.110μMの濃度で十分な誘導が見られた。この誘導時間は、抗潰瘍薬であるゲラニルゲラニルアセトン添加や熱ショックによるHSP70の誘導に比べても速やかであった。また、ラットを用いたin vinoでの抗潰瘍作用について、CGはゲラニルゲラニルアセトン以上の抑制効果を示した。これらの結果は、細胞のストレス応答の初期の過程においてコレステリルグルコシドが重要な役割を演じていることを示唆する。また、細胞のストレス応答が関与した病態との関係も注目される。近年、ストレスタンパク質(HSP)が熱ショックをはじめ、酸化ストレス、重金属、紫外線などさまざまな環境ストレスによって誘導され、細胞の防御機構において重要な役割を演じていることが明らかとなっている。しかし、細胞がストレスを感受し、HSPが誘導されるまでにどのような生体内分子が実際に機能しているのか、ほとんど明らかにされていない。本研究では、細胞外ストレスを最初に受容するであろう細胞膜とその成分変化に注目し、ストレス応答に関与する新規の脂質性メディエーターが存在する可能性を探った。以前の研究で、真性粘菌(Physarum polycepharum)に熱ショックを与えると、ステロール配糖体の一種であるポリフェラステリルグルコシドが速やかに合成誘導されることが見出された。今回、この現象が生物に普遍的であるかを確かめるため、ヒト由来の培養繊維芽細胞株であるTIG-3細胞を用いて解析した。その結果、TIG-3細胞においても熱ストレスにより、ある種のステロール配糖体がHSPの誘導に先立って速やかに誘導された。このステロール配糖体を単離精製後、ガスクロマトグラフィーやエレクトロスプレー型質量分析法などを用いて構造決定した結果、コレステリルグルコシドと同定された。また、その合成に関わる酵素活性についても予試験的に検出することができた。高等動物細胞において、この種の反応が起こることはこれまでに報告されておらず、新しい知見である。以上、ヒト繊維芽細胞においてもステリルグルコシドが細胞のストレス応答の初期において誘導されることが示された。現在、この生体分子の機能について、その代謝・動態とHSPの誘導活性などの観点から、解析を進行中である。
非変異原性発癌物質ムスクキシレンによるグルタチオンS-転移酵素の誘導における性差

平成5年度科学研究費申請書に基づき、性腺を摘出した去勢動物を作製し、去勢動物群、去勢動物へのムスクキシレン投与群、去勢動物へのホルモン(テストステロンまたはエストラジオール)投与群、去勢動物へのムスクキシレンおよびホルモン併用投与群を組立て、さらに比較のために雌雄正常動物へのムスクキシレン投与群を作製して、マウス肝グルタチオンS-転移酵素の誘導における性差について検討した。以下に得られた結果をグルタチオンS-転移酵素の各アイソザイムごとに列記する。(1)ムスクキシレン投与により、弱いが雌性のみで酵素誘導が観察された。(2)去勢した雄性マウスにムスクキシレンを投与すると雄性の場合と同様に誘導が観察されたが、テストステロンを併用投与するとこの誘導効果は打ち消された。従って、本アイソザイムはテストステロンによって抑制的に調節されていると考えられる。(1)ムスクキシレン投与により、雌雄で著明な酵素誘導が観察されたが、その率は雄性>雌性であった。(2)去勢した雄性でのムスクキシレンの誘導効果は、テストステロンの併用投与により増強した。従って、本アイソザイムはテストステロンによって促進的に調節されていると考えられる。(1)ムスクキシレン投与により、雌性のみで誘導が起こったが、雄性では誘導は観察されなかった。(2)雄性マウスを去勢することによって酵素含量は著明に減少した。(3)去勢した雄性にムスクキシレンを投与すると著しい誘導が起こり、さらにこの効果はテストステロンにより増強した。(1)ムスクキシレン投与により、雌雄で同程度に著明な誘導が起こった。(2)本アイソザイムに対するムスクキシレンの誘導効果は、去勢およびホルモン処置によって影響を受けなかった。従って、本アイソザイムに対するムスクキシレンの誘導効果は、ホルモン非依存的に起こると考えられる。以上の結果より、ムスクキシレンによるマウス肝alpha classおよびpi classのGSTの誘導には性差があることが明らかになり、特にこの性差にはテストステロンの存在が重要な役割を果たすことが明確になった。
抗アポトーシス分子に対する自己抗体を用いた新たな癌診断法の開発

各種癌における血中抗survivinおよび抗livin自己抗体の陽性率および病態生理学的意義について、昨年度に引き続き症例数および癌種を増やし解析した。各自己抗体の陽性率を、健常者血清の平均濃度+2SDをカットオフ値として調べた結果、両抗体とも幅広い癌種で検出された。すなわち、抗survivin抗体については、乳癌と肝癌で20-30%、食道癌、胃癌や大腸癌で30-40%、膵癌および胆道癌で40-50%、肺癌では60%の症例が陽性であった。一方、抗livin抗体の陽性率は、膵癌(30%)や肺癌(50%)で抗survivin抗体に比べ低いものの、その他の癌種では同等かそれ以上(乳癌と肝癌:30%、胃癌および大腸癌:50%、胆道癌:60%、食道癌:70%)であった。ただし、両抗体の発現量に相関性はみられず、独立したパラメーターと考えられた。このことを反映して、両抗体を組み合わせると、肺癌、乳癌および肝癌症例の陽性率は、単独時に比べそれぞれ70%、50%、45%まで上昇した。さらに、肺癌および胃癌症例において両自己抗体の発現と臨床背景因子との関係について調べたところ、抗survivin抗体はstage Iから検出され、陽性率は臨床病期の進行に伴い上昇した。一方、抗livin抗体については、進行期にのみ陽性例がみられた。また、肝癌発症のハイリスク群であるウイルス性肝炎症例においても、約20%に抗survivinおよび抗livin抗体が陽性であった。すなわち、ウイルス性肝炎症例で両抗体の陽性者を厳密に経過観察することで、原発性肝癌が早期診断できる可能性が示唆された。本研究では、survivinやlivinなどの抗アポトーシス分子に対する自己抗体の血清濃度を測定し、その病態生理学的意義について解析を行っている。本年度は、(1)まず、survivinおよびlivinのリコンビナント融合蛋白(Hisx6-T7-myc-survivin、Hisx6-T7-livin)を固相化抗原としてELISA系を確立した。すなわち、希釈血清と室温で1時間反応後、結合したペルオキシダーゼ標識抗ヒトIgG抗体をOPDで発色させた。(2)次に、健常者血清の平均濃度+2SDをカットオフ値として、各種癌患者における抗survivn抗体の陽性率を調べた。その結果、食道癌、胃癌や大腸癌などの消化器癌で30から40%、乳癌で20%、肺癌では60%の症例が陽性であった。また、抗livin抗体についても同様に陽性率を検討したどころ、消化器癌で50-70%、乳癌で30%、肺癌では50%であった。(3)両抗体とも、臨床病期の進行に伴い発現量が多くなる傾向がみられた。(4)抗survivn抗体と抗livin抗体との間には有意な相関関係はみられず、互いに独立したパラメータと考えられた。(5)そこで、両抗体の組み合わせアッセイを行ったところ、乳癌で50%、肺癌で70%まで陽性率が上昇した。現在までの検討で、survivinやlivinに対する自己抗体の陽性率が、これまで報告がみられる抗p53抗体のそれ(約10-30%)に比べ、高いことが明らかになった。
エネルギーに関する重点領域の総括的研究

本総括的研究班が,英文報告書の形に6年間にわたる研究の成果をとりまとめた.具体的には以下の16の研究課題ごとに,その研究成果を集約し,それらをさらに4つの小領域ごとにまとめ,4冊の英文報告書として刊行した.(1)マクロ・エネルギーシステムのダイナミクス(2)複合型都市エネルギーシステムの構成(3)二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究(4)石炭の総合的利用を目指した複合的変換プロセスの開発(5)重質炭素資源の高効率変換のための触媒開発(6)リグノセロース資源の生物燃料への変換(7)能動的地熱抽出システムの開発(8)海水ウランの効率的吸着採取プロセスの開発(9)高温型燃料電池の開発とその高性能化(10)高性能太陽光発電素子の設計と製作(11)人工光合成型エネルギー変換(12)熱化学変換による水素製造とヒートポンプ(13)熱・電気直接変換方式による発電デバイスの開発(14)熱エネルギーの超高効率利用のための基礎技術(15)超伝導技術による電気エネルギーシステムの高効率化(16)新分離操作開発による化学プロセスの高効率化「総括班」は「エネルギー重点領域研究」を総括するとともに,「運営委員会」,「研究計画委員会」,「問題検討小委員会」及び「評価委員会」を置き,研究の企画・運営・評価を行ってきた.その成果は次のとおりである.a.「総括班」1.以下のように総括班会議を開催した.(1)第1回平成4年6月3日,霞山会館(1)平成4年度の「エネルギー重点領域研究」の活動方針の検討(2)各研究班の平成4年度研究実施計画の審議(3)第4回エネルギー重点領域研究講演会並びに「エネルギー問題と資源のリサイクル」討論会について検討(2)第2回平成4年10月2日,八戸高専(1)各研究班の研究進捗状況報告ならびに討論(2)全体の成果のとりまとめについて討論(3)「エネルギー問題と資源のリサイクル」討論会について検討(3)第3回平成5年2月1日,霞山会館(1)平成4年度研究成果の検討(2)全体の成果のとりまとめについて討論.2.「平成4年度研究計画概要」を刊行した.3.「平成4年度研究成果概要」を刊行した.4.Newsletter Vol.6,no.14を刊行した.5.重点領域研究「エネルギー」自己評価報告書を刊行した.6.総括班・連絡班代表会議では,次のような事項について主に審議・検討した.(1)各研究班の研究進捗状況ならびに平成4年度研究成果報告会開催について(2)全体の成果のとりまとめについてb.「研究計画委員会」16の研究計画について検討した.c.「問題検討小委員会」(1)「エネルギーと環境」では,地球規模のCo_2問題に焦点を絞り,内外の研究成果の調査を行うとともに独自の立場からの研究も合わせて行った.(2)「評価法」ではエネルギー研究のプロジェクト評価や成果評価の方法論に関する検討を進めている.本年度は,今後研究すべき分野をアンケート結果に基づいて抽出すること共に,本重点領域研究の終結に当っての自己評価の方法について検討した.d.「評価委員会」3名の評価委員が分担して各研究班の研究会,成果報告会等に参加し,研究の進め方,研究目的の達成度などをチェックし,今後の研究の実施及び計画の立案に助言を与えた.本総括的研究班が,英文報告書の形に6年間にわたる研究の成果をとりまとめた.具体的には以下の16の研究課題ごとに,その研究成果を集約し,それらをさらに4つの小領域ごとにまとめ,4冊の英文報告書として刊行した.(1)マクロ・エネルギーシステムのダイナミクス(2)複合型都市エネルギーシステムの構成(3)二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究(4)石炭の総合的利用を目指した複合的変換プロセスの開発(5)重質炭素資源の高効率変換のための触媒開発(6)リグノセロース資源の生物燃料への変換(7)能動的地熱抽出システムの開発(8)海水ウランの効率的吸着採取プロセスの開発(9)高温型燃料電池の開発とその高性能化(10)高性能太陽光発電素子の設計と製作(11)人工光合成型エネルギー変換(12)熱化学変換による水素製造とヒートポンプ(13)熱・電気直接変換方式による発電デバイスの開発(14)熱エネルギーの超高効率利用のための基礎技術(15)超伝導技術による電気エネルギーシステムの高効率化(16)新分離操作開発による化学プロセスの高効率化
生化学的、生理学的実体に基づく薬物体内動態、薬効、安全性の予測および制御法の開発

薬物体内動態の予測と制御によって薬物の効果と安全性を向上させるための手法に生体の生化学的、生理学的機構を取り入れることを目的にした本研究班本年度研究実績の概要を以下に示す。林は、ラット腸管およびCaco-2細胞によるヒトにおける薬物吸収性およびその改善の予測評価を行った。橋田は、薬物吸収機構解析と新規吸収促進法の開発した。辻は、薬物の細胞膜透過機構の解析とその制御法の開発を行った。乾は、培養腎上皮細胞系による薬物分泌機構の解析を行った。粟津は、薬物の毒性発現機構を分子レベルから解明した。渡辺は、高分子量薬物の組織移行性を予測する手法の開発を行った。矢田は、弱塩基性薬物の組織分布性を解析し、その予測法を開発した。寺崎は、受容体の体内分布に基づいたウイルスの組織移行性を予測した。井上は、ペプチド性薬物の体内動態制御法を確立し、さらに各種制癌剤特にDNAtopoisomerase IおよびII阻害剤の殺細胞作用の解析を行った。伊賀は、ヒスタミンH_2-受容体遮断薬による中枢性けいれんの予測と制御を行った。樋口は、母集団薬物動態モデルを用いて、患者個別に応じた合理的投与法を開発した。杉山は、生理活性高分子に対する受容体介在性クリアランスの制御を行った。花野は、薬効と毒性発現過程を組み込んだ生理学的モデルの開発のため鎮痛薬の動態-作用関係の速度論を示し、全体総括を行った。以上本研究班は研究目的の達成に有為な業績を挙げ、平成6年9月26日に東京大学安田講堂において、研究成果の報告会を兼ねた公開シンポジウムを開催した。花野は抗炎症、鎮痛薬インドメサシンおよびイブプロフェンの血中濃度・薬効関係をラットにおいて測定し、血中濃度の定常状態維持が鎮痛効果の確実な発現と固体差の減少に有効なことを示した。伊賀はH2受容体遮断薬による中枢性副作用発生と体内動態の関係を、稲葉はDNA topoisomerase II拮抗薬による殺細胞速度論を、井上は生体内消失半減期を延長したSuperoxide dismutaseによって火傷ラットの腎障害を防止できることをそれぞれ示した。薬物体内動態への生化学機構の関与の研究では、各班員による以下の研究成果が得られた。粟津は薬物糖鎮包合体の能動的消化管吸収における糖構造の関与を、杉山は有機アニオン化合物の能動輸送による胆汁への排泄の機構に化合物による多様性のあることを、辻はシクロスポリンAの血液脳関門の透過におけるmultidrug transporterとP-glycoprotein関与をそれぞれ明確にした。寺崎はNa^+dependent uridine transportsystemをmRNA注入アフリカツメガエル卵によって発現することに成功し、林はrhG-CSFの鼻粘膜からの吸収を、渡部は分子量分割ヘパリンの初代培養肝細胞への取り込を証明し、乾は人小腸上皮細胞Caco-2の粘膜および漿膜側のdipeptid transporterを明らかにし、矢田はturpetine処理ラットにおけるキニジンの体内消失への蛋白結合増加の影響を明らかにした。樋口は動態研究の臨床への応用としてリチュウムの血中濃度のpopulation kinetics解析を行った。以上本研究班は研究目的の達成に有為な業績を挙げたが、一層の総合的成果の達成が期待される。

辻は、薬物の細胞膜透過機構の解析とその制御法の開発を行った。乾は、培養賢上皮細胞系による薬物分泌機構の解析を行った。粟津は、薬物の毒性発現機構を分子レベルから解明した。渡辺は、高分子量薬物の組織移行性を予測する手法の開発を行った。矢田は、弱塩基性薬物の組織分布性を解析し、その予測法を開発した。寺崎は、受容体の体内分布に基づいたウイルスの組織移行性を予測した。井上は、ペプチド性薬物の体内動態制御法を確立し、さらに各種制癌剤特にDNAtopoisomeraselおよびII阻害剤の殺細胞作用の解析を行った。伊賀は、ヒスタミンH2-受容体遮断薬による中枢性けいれんの予測と制御を行った。樋口は、母集団薬物動態モデルを用いて、患者個別に応じた合理的投与法を開発した。杉山は、生理活性高分子に対する受容体介在性クリアランスの制御を行った。花野は、薬効と毒性発現過程を組み込んだ生理学的モデルの開発のため鎮痛薬の動態一作用関係の速度論を示し、全体総括を行った。以上本研究班は研究目的の達成に有為な業績を挙げ、平成6年9月26日に東京大学安田講堂において、研究成果の報告会を兼ねた公開シンポジウムを開催した。
地域社会の課題解決を支援する公共図書館のサービス・研修モデルの構築に関する研究

わが国の公共図書館では、近年、地域社会の課題解決を支援するサービスが取り組まれるようになり、このサービスを支援する国の政策が発表されている。この政策を推進し、課題解決支援サービスを普及させるために必要なサービス方法と研修方法について検討した。関連する文献の分析と全国公共図書館に対するアンケート調査によって、課題解決支援サービスの現状と問題点を把握し、それをもとにサービスと研修のモデルを提案した。(1)近年の国の公共図書館に関する政策では、地域の課題解決を支援する機能の充実が提案されている。本研究では、公共図書館による地域の課題解決を重視する観点から、そのために最も重要と思われる次の二つの事項について検討し、それぞれの具体的なモデルを提案する。(1)平均的な地方公共団体の図書館における課題解決支援の取り組み方法のモデル(2)図書館長、管理職、中堅職員のための研修のモアノレ(2)(1)では、課題解決支援サービスを具体的に展開するために、学校教育支援、行政支援、ビジネス支援、子育て支援等にっいて、実施図書館を対象に実態調査を行い、その着手・実施・評価の具体的な方法を検討し、そのモデルを明らかにする。(2)では、図書館長だけでなく、管理職・中堅職員の研修の現状を調査し、改善策にっいて検討し、研修のモデルを開発する。(3)そのために、関連する文献の調査、課題解決支援に取り組んでいる主な公共図書館に対する訪問によるパイロット調査を行い、その結果をもとに、全国公共図書館に対する質問紙調査を行い、それをもとに、多様な条件のもとにある公共図書館の訪問による実態調査を行い、その結果を分析・検討する。研究の目的は、公共図書館職員の研修方法と課題解決支援サービスの具体的な取組方法の解明で、1年目の課題は、先行研究を把握し、現状を認識するための文献収集と文献レビューである。テーマごとに分担し、関係文献の収集を行い、それをもとに文献レビューを作成中である。1.図書館長、管理職、中堅職員の研修方法の研究第一に、公共図書館職員の研修に関する文献を収集し、文献レビューを作成している。特に、公共図書館職員の研修に関する各種の調査報告書の内容を体系的に比較・分析し、これをもとに、公共図書館職員の研修の現状、意義、成果、問題点、課題等について検討した。第二に、新任図書館長研修のデータを収集・整理し、新任図書館長研修の現状、意義、成果、問題点、課題等について検討した2.課題解決支援サービスの具体的な取り組み方法の研究地域の課題解決を支援するサービスに関する文献を収集し、文献レビューを作成している。課題解決支援サービスを、学校教育支援、行政支援、ビジネス支援、子育て支援、法律情報の提供、医療情報の提供等に分類し、その現状、意義、成果、問題点、課題等について検討した。また、文献で報告されている図書館から一部を抽出し、図書館経営の観点からくわしく分析・検討した。特に地域的条件、行政上の位置付け、人的物的資源、改革の進め方、改革の評価等との関連について検討した。これらをもとに、2年目の前半では、文献レビューを完成させ、後半では、抽出した図書館について、訪問によるパイロット調査をおこなう計画である。研究の目的は、公共図書館職員の研修方法と課題解決支援サービスの具体的な取組方法の解明で、2年目の課題は、先行研究を把握し、現状を認識するための文献レビューの作成と事例をもとに選択した全国の公共図書館への訪問によるパイロット調査である。テーマごとに分担し、文献レビューの作成と訪問によるパイロット調査を実施し、3年目の全国調査に向けて調査の設計を行った。1.図書館長、管理職、中堅職員の研修方法の研究公共図書館職員の研修に関する文献レビューを作成するとともに、公共図書館の訪問によるパイロット調査によって、公共図書館職員の研修に関する改革の現状、成果、課題等について調査した。特に、地方における研修の運営方法について調査し、新任図書館長研修の成果のまとめを行った。2.課題解決支援サービスの具体的な取り組み方法の研究地域の課題解決を支援するサービスに関する文献レビューを作成するとともに、課題解決支援サービスを実施している公共図書館の訪問調査によって、改革の現状、成果、課題等について調査した。特に、先進的図書館について、地方公共団体の行財政の観点からくわしく分析・検討した。これをもとに、3年目の全国公共図書館に対する質問紙調査に向けて、質問紙、調査対象館の検討等、調査の設計を行った。これらをもとに、3年目の前半で、中間報告の冊子を作成して、文献レビューとパイロット調査の報告を掲載し、後半では、全国公共図書館に対する質問紙調査を行う計画である。研究の目的は、公共図書館の課題解決支援サービスと職員研修の具体的な取り組み方法の解明で、3年目の課題は、文献レビューの継続と、事例をもとに選択した全国の公共図書館への訪問によるパイロット調査である。文献レビューの作成と訪問によるパイロット調査を実施し、全国公共図書館に対する質問紙調査に向けて調査の設計を行った。1.図書館長、管理職、中堅職員の研修方法の研究公共図書館職員の研修に関する文献レビューの作成を継続するとともに、公共図書館の訪問によるパイロット調査によって、公共図書館職員の研修に関する改革の現状、成果、課題等について調査した。特に、研修の新しい方法について調査した。

2.課題解決支援サービスの具体的な取り組み方法の研究地域の課題解決を支援するサービスに関する文献レビューの作成を継続するとともに、課題解決支援サービスが遅れている公共図書館も含む訪問調査によるパイロット調査によって、改革の現状、成果、課題等について調査した。地方の町立図書館の訪問調査から、一定の町立図書館では課題解決支援サービスが行われていること、県立図書館による職員研修が一定の影響を与えていることが明らかになった。これをもとに、全国公共図書館に対する質問紙調査に向けて、調査の設計を進めた。研究の目的は、公共図書館の課題解決支援サービスと職員研修の具体的な取り組み方法の解明で、4年目の課題は、全国公共図書館に対する質問紙調査である。これまでに行った文献レビューと全国の公共図書館への訪問によるパイロット調査をもとに質問紙を作成し、7月に全国公共図書館約700館を対象にアンケート調査を行い、その回答データの入力とチェックを行い、仮の集計結果について学会発表を行った。1.図書館長、管理職、中堅職員の研修方法の研究図書館職員、図書館長、管理職、中堅職員、初任者職員における研修機会の現状について、図書館改革に関する情報の入手状況についてアンケート調査を行った。2.課題解決支援サービスの具体的な取り組み方法の研究国の図書館政策資料の普及・広報、国の図書館政策資料の評価、各種の課題解決支援サービスに関する取り組みの内容と評価、取り組みの体制と考え方についてアンケート調査を行った。また、「変化する社会と生涯学習」「変化する社会と社会教育」に関する研究会を行い、公共図書館の役割に関する基礎的な考え方について調査した。文献レビュー、研究会、訪問調査の結果をまとめ、アンケート調査の集計結果を整理して、報告書としてまとめる予定である。本研究の目的は、公立図書館の課題解決支援サービスと職員研修の具体的な取り組み方法の解明である。全国の公立図書館に対する質問紙調査によって、その現状と問題点が明らかになった。特に、地域及び地方公共団体によって、課題解決支援サービスと職員研修に関する取り組みに非常に大きな格差があることが明らかになった。その具体的な状況を把握するため、図書館活動の中心となる都道府県立図書館のうち、人口規模の小さい県の県立図書館の訪問調査を行った。1.図書館長、管理職、中堅職員の研修方法の研究。現在の研修の最大の問題点として、地方の県で、一般職員を対象とする研修がきわめて少なく、職員の研修参加が困難になっている場合があることが明らかになった。これに対しては、従来の集合型研修では対応できず、広く配布できる研修用テキストや研修教材の作成、提供コストの低い、参加しやすい遠隔研修等の新しい研修方法が必要である。これによって、図書館長、管理職、中堅職員の研修方法も合わせて改善することができる。2.課題解決支援サービスの具体的な取り組み方法の研究。
音声言語処理技術と学習者モデルを用いた語学学習システムの研究

1.リスニング教材の開発と評価テレビニュース放送を利用し、主音声と副音声の同期を取って表示する手法を開発した。前年度までに開発した主音声と字幕の同期、ディクテーション問題機能、辞書引き機能などを統合したシステムを開発し、英語学習版と日本語学習版をそれぞれ8週間にわたって被験者による評価実験を行い、学習効果のあることを示した。また、自前で収録したビデオを編集し、Web上でのリスニング教材化を行った。2.発音の自動評価システムの開発日本人の発声した英単語の発音評価、文のリズム・イントネーションの評価法を開発した。単語の発音評価では英語教師と同程度に自動評価できることを示した。また、日本人の発声した英語がどの程度ネィティブに聞き取れるかを被験者実験により行い、これを自動評価する手法を試みた。3.コーパスによる日本語作文支援、文法学習支援システムの開発日本語の大量コーパスを用いて、日本語学習者が作文で誤りを犯しやすい促音、濁音等の誤りを自動検出する手法、および呼応関係のある機能表現め学習のために自動問題作成ツールを開発した。4.英文読解学習のための質問文の自動生成システムの開発テキスト文を入力するだけで学習者の理解状態に適応した質問応答をおこなう学習機能を実現した。英文を解析し構文・意味情報を生成する自然言語理解機能とその構文・意味情報からさまざまな種類の質問文を生成する質問文自動生成機能の設計・実現を行った。日本人の単語アクセントは基本周波数(F_0)の変化として記述されるが、英語の場合、短時間パワーとその時間累積値、F_0、継続時間長、そして母音の音質が関与すると言われている。そのため日本人話者による英単語音声は、音の高低によって強勢/弱勢を生成しようとしていることが観測されている。これらの知見からHMMを用いて強勢/弱勢の自動検出と発音上の癖の推定と視覚化の研究を行なった。特に、1単語音声ごとにアクセント実現上の発声の癖を表現する方法を開発した。また、文強勢音節の検出、イントネーションの自動評定の研究を行なった。単発声毎に癖を表示し、学習者に評価結果を視覚的にフィードバックすることは学習の動機付けになり有用だと考えられる。また、文強勢音節の検出、イントネーションの自動評定の研究も行なった。字幕付きテレビニュース放送から、語学学習教材を自動的に作成するシステムのプロトタイプを開発した。本システムは、収録したテレビニュース放送とその字幕を元に、語学のリスニングのための教材を作成する。また、単にニュースを再生するだけでなく、コンピュータを利用することの利点として、字幕単位での戻り・先送り、辞書引き、聞き取り問題の自動作成と採点、音声波形とF_0の表示なども可能である。動的に変化する学習者の理解状態に合致した質問文を出題するために、さまざまな種類の質問文を生成する質問文自動生成機能と,対話履歴や学習者の理解状態などを考慮した対話方略決定機能を用いて、次に提示する質問文を決定する方法を開発した。これにより、中学教科書の物語の英文について、適切な質問文が生成できることを確認した。この他、コーパスを利用した日本語文法練習問題作成、日本語スペルチェッカー、誤用例分析、日本語読解支援システムなどの研究を行なった。日本人が苦手な英語発音学習システムと字幕付きのテレビニュース放送からの語学学習教材を自動作成するシステムを開発した。また、コーパスを用いた語学学習システムや英語読解用質問文生成システムを開発した。英単語発音学習システムは、単語発声における強勢音節位置の同定、強勢アクセントと物理パラメータ(ピッチ、パワー、母音の音質)との関連算出による発声者の癖の表示、日本人の苦手な連続子音発声における母音挿入誤りの検出、母音と子音の発音評価などを行う。本システムは約2000単語の学習ができ、Windows上で動作する。英文発声の学習では、韻律特徴に注目し、基本周波数(ピッチ)とパワーの情報が英語らしさをどの程度保存しているかを分析した。また、リズムを検出するために文中の強勢音節を抽出する方法を開発した。コーパスを用いた語学学習システムとして、日本語初級者の作文に誤りの多い促音、濁音/清音、助詞の使い方の誤りを自動検出(日本語スペルチェッカー)する方法、日本語機能表現の正誤問題を自動作成する方法を開発した。また、英文の読解学習システムの一貫として、英文テキストから質問文を自動的に生成し、その複雑さを学習者の理解状態を考慮して適応的な質問を選択・出題する方法を開発した。さらに、留学生のための多言語対応日本語読解支援システム「あすなろ」をWeb(http://hinoki.ryu.titech.ac.jp)上で一般に公開し、現在も開発継続中である。3.コーパスによる日本語作文支援、文法学習支援システムの開発

日本語の大量コーパスを用いて、日本語学習者が作文で誤りを犯しやすい促音、濁音等の誤りを自動検出する手法、および呼応関係のある機能表現め学習のために自動問題作成ツールを開発した。4.英文読解学習のための質問文の自動生成システムの開発テキスト文を入力するだけで学習者の理解状態に適応した質問応答をおこなう学習機能を実現した。英文を解析し構文・意味情報を生成する自然言語理解機能とその構文・意味情報からさまざまな種類の質問文を生成する質問文自動生成機能の設計・実現を行った。
衛星リモートセンシングと現地観測手法を組み合わせた森林の水源涵養機能評価

本研究の成果は以下の通りである。1)試験流域における森林観測タワーにより、愛媛県のスギ、ヒノキの人工林おける蒸発散量の季節変化の定量的データを得られた。2)3年間の林内雨量観測により、スギ、ヒノキの林の遮断蒸発のメカニズムとそのモデル化を行うことができた。さらに落葉広葉樹林の林内雨量観測データも得ることができた。そのため、樹冠遮断のメカニズムを取り入れた樹冠遮断タンクモデルを用いてスギ林での樹冠遮断量の推定が可能となった。3)雨量・流量観測の比較から人工林流域と広葉樹林流域の流出特性の違いが、土壌の保水性と蒸発散に関係していることが明らかとなった。4)正規化植生指標(NDVI)と蒸発散量との関係から広域の蒸発散量を推定する方法を検証するために森林観測タワーの現地NDVI観測と衛星データによるNDVIの季節変化とスギ、ヒノキ、落葉広葉樹のNDVIの季節変化を解析した。その結果、人工林のスギ、ヒノキのNDVIの季節変化は蒸発散量の季節変化とは類似していないことがわかった。そのため、蒸発散量とNDVI値を直接関係づけることはできなかった。一方、落葉樹林では、蒸発散量とNDVIの季節変化には相関が認められる結果となり、広域の森林流域全体をNDVIと蒸発散量との関係で定量化は、針葉樹林においては衛星データを用いる方法は基本的に考えなす必要がでてきた。5)水源涵養機能を評価するため、樹冠遮断のメカニズムを解析していく上で、単木樹形モデルの開発とその解析を行うことができた。これは、森林の施業と遮断蒸発量の関係を、樹冠貯留量で評価できるようになったことを意味する。この樹形モデルは、樹高と枝長の関係から、さらに葉量の推定までできる可能性があるため、これを流域のような森林全体に容易に展開できる方法を見つければ、施業効果をかなり的確に評価できるモデルとして構築することが可能となることがわかった。森林の水源かん養機能評価を行うために、本年度は以下の研究を実施した。1)試験地A(大洲市杭瀬森林流域)と試験地B(長浜町豊茂森林流域)を設定し、流域の雨量、流量観測を行った。また従来から継続観測している試験地C(大洲市天貢森林流域)でも雨量、流量観測を実施した。さらに、試験地Aでは流域中央で森林気象観測タワーを設置して森林気象観測を実施した。2)試験地Aと試験地Bの各試験地において、林分調査、土壌調査を実施した。3)試験地Bでは、雨量、流量観測と同時に林内の2カ所に林内雨量計測プロットを設置して、樹冠遮断量の観測を実施した。以上本年度は観測調査実験を通じて以下のことが明らかになった。1)試験地Aは、林分調査から流域面積は約10haのスギ、ヒノキの人工林であり、試験地Bは、流域面積6.9haで森林整備されたスギ、ヒノキの人工林である。そのため流域の植生密度はやや試験地Bが小さいと考えられる。さらに、試験地Bと試験地Cとの流出特性を比較したところ、試験地C(約19ha)は、スギ、ヒノキ林と広葉樹樹林が混交しているため、試験地Cより試験地Bは、雨水保留特性がやや悪いが、ピーク流出特性は大きく異ならないという結果であった。

そのため試験地Aは、試験地Bとほぼ同じ特性を持つと考えられるが、冬期より観測データの収集が開始されたため、さらに今後の春以降のデータ蓄積による詳細な検討が必要である。2)試験地Bにおける樹冠遮断量の観測結果から、観測期間平均で約25%と18%の遮断率であった。この結果は、従来からの樹冠遮断の研究で示される値と大きく異なるものではなかった。3)試験地Aにおける森林気象観測タワーの観測は、タワー建設・設置の関係で温湿度の観測を冬期より始めたため、流域の蒸発散と直接結びつく解析結果は得られていない。今後の熱収支観測を実施することによって、流域の流出特性と関係する解析結果が得られるものと考えられる。森林の水源溜養機能評価のため,本年度は以下の研究実験観測を実施した。1.試験流域A(大洲市:未整備人工林・広葉樹),B(長浜町:森林整備直後のスギ・ヒノキ人工林),C(大洲市:スギ・ヒノキ人工林)とも継続して雨量・流量観測を行った。ただし,試験流域Cは8月まで量水堰の漏水によって,流量は正確には計測されていない。2.試験流域Cの中央にある森林気象観測タワーでの観測は,4月5月に雷の被害を受け一部の気象観測機器に故障等の支障が生じたが,それ以降は観測を継続的に実施した。3.試験流域Bに新たに大型林内雨量計と樹幹流観測装置を設置した。4.各試験流域で毎木調査を実施した。本年度は観測実験の解析から以下のことが明らかになった。1.試験流域Cで短期水収支法の計算を行うと水収支期間10月1日11月24日で蒸発散量が1日当たり約3.06mmとなった。2.同上の同じ期間について観測タワーで得られたデータから渦相関法で蒸発散量を計算すると1日当たり約2.61mmであった。これは短期水収支法と比べて少ない値であるが,試験流域Aとの比較では水収支の値はほぼ同じで,この差異の原因は今のところ不明である。なお,蒸発散量の推定でボーエン比法の適用も試みたが,温湿度勾配が適正に測定できず今後の課題となった。3.樹冠遮断量の解析では,うっ閉率の異なる林分で遮断率は22%,11%と異なった値となり,林内雨量と林外雨量との関係をモデル化し,それを再現できるモデルパラメータが明らかになった。4.試験流域AとBで流出解析と長期流出モデルによる解析を行った結果,森林整備による効果は林道や作業道の増設や間伐作業の表層土攪乱による直接流出率や表面流出に増加の傾向が見られた。5.衛星データからの植生指標(NDVI)の季節変化は試験流域Aで得られた。他の流域での値と観測タワーでの現地NDVIの解析は今後の課題となった。本年度は以下のことが明らかになった。1.森林における水文過程の樹冠遮断現象のうち,樹形(樹高,主枝本数,枝長さ等)パラメータを用いたスギ,ヒノキ林の樹形モデルによる樹冠貯留量の推定を行った。この結果,樹高と梢端からの枝本数等の情報が得られれば,樹形モデルから単木の樹冠貯留量を求めることが可能であることがわかった。2.森林からの水の消失である樹冠遮断蒸発について,微気象観測データを用いて樹冠遮断蒸発量の微気象学的検討を行った。そこで,群落パラメータを組み込んだ熱収支モデルとペンマンモンティース法の微気象モデルとによる遮断蒸発量と林雨量,樹幹流の計測による値とを比較した。この結果,降雨強度が高い観測日をのぞいて上記の2つのモデルの再現性は高いことが明らかになった。しかし,時間毎の樹冠遮断蒸発量の変化を調べてみると,樹冠の貯留量変化を求めることができるが,その量的変化の検討は今後の課題となった。また,観測データによる試験地の粗度長,地面修正量の推定値は,樹冠遮断蒸発モデルで用いた値と異なったため今後の検討課題となった。
極低温中性子照射した超伝導材・安定化材・構造材中の損傷構造の直接観察と特性変化

核融合炉用高磁場超伝導マグネットの照射による特性劣化の原因を明らかにするために、KURおよびRTNS-【II】中性子照射により、超伝導材・安定化材・構造材中に生成した損傷構造を、高分解能電子顕微鏡観察により調べるとともに、その特性変化の測定結果と比較検討することとした。超伝導【Nb_3】Snは、照射の初期【(<!10^(18)n/cm^2)-(12)】臨界電流(Ic)が上昇すること測定されたが、この程度の照射量でKUR長期照射(85°C)およびRTNS-【II】90°C照射した【Nb_3】Sn中にはカスケード損傷が明瞭に観察され、このカスケード損傷がフラックスのピン止めとして働きIc上昇するものと判断された。この損傷は、RTNS-【II】14MeV中性子照射の方が核分裂中性子の場合よりも、複雑な構造をしていることが明らかとなった。照射量が増すと(25×【10^(18)】n/【cm^2】)臨界電流(Tc)が急激に低下することが測定されているが、この程度の照射量ではカスケード・オーバラップが起り、個々のカスケード損傷は観察されず、小領域毎にコントラストが異り規則度が低下していると判断された。この照射による規則度低下がTc低下をもたらしていると判断された。アーク溶解した【Nb_3】(Al,Ge,Si)についても同様の照射による特性変化を測定したので、引続き組織観察を計画している。安定化材Cuについて、KUR低温照射(20K),RTNS-【II】20K照射後クライオトランスファーレ低温観察を実施した。その結果、カスケード損傷が低温でコラツプスせずにスポンジ状に原子空孔が密集している構造であると判断された。この実験手法は、更に今後引続き実験し、超伝導材などについても行う計画である。低温構造材SUS,Tiについても照射による低温強度の変化を測定した。同上の組織観察を今後実施し、その相関を調べる計画である。
高圧下における水の構造化を応用した無加熱食品加工および殺菌に関する研究

1.目的不活性ガス(アルゴンガス)を高圧下で含水食品中に溶解させることによってクラスレート水和物を形成させ、食品中の水構造を変化させ、高圧下における水の構造化と、物性変換あるいは殺菌との関係について実験的に検討することを目的とした。2.方法試料を試料容器に充填後、ヘッドスペース部分をアルゴンガスに置換し、封をした。高圧処理を施し、ヘッドスペース部分のアルゴンガスを食品中に溶解させ、水を構造化させた。(1)牛乳および凍結濃縮・加圧法で創製した無加熱牛乳ゲルのレオロジー特性について、アルゴンガス溶解の影響を検討した。(2)緩衝液を芽胞菌胞子(Bacillus cereus)に汚染させ、圧力条件(圧力400600MPa、時間30,60分、温度2040°C)を変化させ、殺菌効果について検討した。(3)牛乳および凍結濃縮・加圧法で創製した無加熱牛乳ゲルについて、圧力条件などを変化させることにより、食品中の水の構造化と殺菌効果について実験的に検討した。結果(1)固形分濃度25%の凍結濃縮乳に蔗糖を00.5Mまで添加し、600MPa,5°C,5分の条件下で高圧処理した無加熱牛乳ゲルの破断特性については、破断応力、初期弾性率いずれもアルゴンガスを用いない場合と比較すると、アルゴンガス溶解による顕著な影響は、認められなかった。また、固形分濃度12.5%の凍結濃縮・加圧乳の粘性率においても、アルゴンガスの影響は、認められなかった。(2)芽胞菌胞子の殺菌では、加圧時間,加圧温度が高くなるに従い殺菌効果が高まった。アルゴンガスの溶解により生存率は減少し、特に20°C,30°Cの低温域でのアルゴンガス溶解の効果が顕著に認められた。(3)以上の結果より、アルゴンガスの溶解は物性を変えることなく、芽胞菌胞子をより緩和な条件で殺菌しうる可能性が示唆された。
ハッブル定数，揺らぎの振幅問題から示唆される標準宇宙論の拡張とニュートリノ質量

近年,プランク衛星による宇宙背景放射の観測データと低い赤方偏移における観測(ハッブル宇宙望遠鏡,弱い重力レンズ等の観測)のデータから得られる「ハッブル定数」「8Mpcスケールの密度揺らぎの振幅(sigma_8)」の値の間に矛盾があることが問題として議論されている.この矛盾は観測における系統誤差等に起因する可能性もあるが,標準宇宙論の拡張を示唆している可能性もある.本研究では,ハッブル定数,及び,sigma_8の問題がどのような標準宇宙論の拡張を示唆しているか,また,そのような拡張された宇宙論の枠組みにおけるニュートリノ質量の宇宙観測からの制限を詳細に調べる.近年,プランク衛星による宇宙背景放射の観測データと低い赤方偏移における観測(ハッブル宇宙望遠鏡,弱い重力レンズ等の観測)のデータから得られる「ハッブル定数」「8Mpcスケールの密度揺らぎの振幅(sigma_8)」の値の間に矛盾があることが問題として議論されている.この矛盾は観測における系統誤差等に起因する可能性もあるが,標準宇宙論の拡張を示唆している可能性もある.本研究では,ハッブル定数,及び,sigma_8の問題がどのような標準宇宙論の拡張を示唆しているか,また,そのような拡張された宇宙論の枠組みにおけるニュートリノ質量の宇宙観測からの制限を詳細に調べる.
同位体異常の圧力依存性を用いた初期大気全圧の推定

本年度はSO2光解離反応における硫黄同位体異常の全圧依存性を調べる実験、実験結果の解析、論文化を行った。観測された同位体異常は、10kPaを上回る全圧では明らかに全圧に依存し、一方で10kPa以下の全圧では一定であった。先行研究により報告されているSO2の吸収線幅(圧力幅・ドップラー幅)と本研究の実験条件を比較し、観測された同位体異常の全圧依存性はSO2吸収線の圧力広がりに起因すると推定した。続いて、先行研究の高分解能のSO2吸収スペクトルおよび同位体分子種ごとの吸収波長の違いを利用して同位体分子種ごとの(32SO2, 33SO2, 34SO2, 36SO2)吸収スペクトルを合成し、この吸収スペクトルに対して吸収線の圧力広がりのモデル化を試みた。吸収線の圧力広がりをモデル化した吸収スペクトルは実験結果の全圧依存性を再現した。以上から、観測された同位体異常の全圧依存性はSO2の吸収線の圧力広がりに起因すると結論づけた。モデル化した吸収スペクトルを用いて任意の全圧およびSO2分圧におけるSO2光解離反応の同位体異常を計算できるようになった。モデル化した吸収スペクトルから同位体異常を計算し、初期地球の地質記録の同位体異常(Δ33S, Δ36S)と比較すると、27-25億年前の大きな同位体異常(Δ33S > +12‰)を説明するには1気圧以下の全圧でなければならないことがわかった。これは当時の地表の大気圧が1気圧以下であったか、あるいは光解離反応が主として大気圧の低い上空で光解離したことを示す。本研究は硫黄同位体異常が大気全圧や吸収線幅を反映することを光解離実験により実証することに初めて成功したといえる。これらの成果をまとめ、査読あり国際誌に発表し出版された(Endo et al., 2019 GRL)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は高波長分解能の紫外分光吸収スペクトル計測システムの立ち上げを行った。まず、ガスクロマトグラフを用いて試料(硫黄同位体濃縮SO2ガス、すなわち32SO2, 33SO2, 34SO2, 36SO2)を精製する手法を立ち上げ、実際に試料を精製した。次に、真空紫外分光の基礎実験を行い、波長分解能およびスキャン数の最適化を行った。波長分解能1cm-1の測定で約5%の精度で測定できることがわかった。1cm-1の波長分解能は、これまでに報告されている32SO2, 33SO2, 34SO2, 36SO2の吸収断面積では最高である。続いて、測定されたデータの解析を行った。従来の方法では吸収断面積の圧力依存性により誤差が生じてしまうため、これを補正することが可能なEndo et al. (2015)と同様の解析方法を用いた。また、高分解能の計測であるため、1回の測定で得られるデータ数が100万個と非常に多く、従来の表計算ソフトでは計算および解析が困難であった。したがって、Endo et al. (2015)とは別の表計算ソフトを用いた計算方法を確立した。最後に、4種硫黄同位体SO2に(32SO2, 33SO2, 34SO2, 36SO2)について、波長分解能1cm-1での測定を開始し、。4種の硫黄同位体のSO2ガス試料について、12通りの圧力で吸収測定を行った。32SO2の吸収断面積について、予察的な結果を質量分析学会同位体比部会にて報告した。また、本研究と大きく関連する「光学的に薄い条件におけるSO2光解離実験における硫黄同位体分別」について、計算した吸収断面積から予想される結果を考察に加え、Goldschmidt国際会議およびEarth and Planetary Science Letters誌にて発表した。高波長分解能の紫外分光吸収スペクトル計測システムの立ち上げについて、試料の精製、真空ラインの組み立て、分光測定条件の最適化、吸収断面積の計算方法の確立を行った。試料の精製、真空ラインの組み立て、吸収断面積の計算方法の確立については十分の精度及び再現性を満たすことが可能になった。一方、分光測定条件の最適化に関しては、波長分解能を高めると特に200nm以下の高エネルギー波長領域で精度が不十分であることがわかった。この問題の解決するため、現在光源の変更および光源の窓材の変更を試みている。全体としては、32SO2の吸収断面積について予察的な結果を質量分析学会同位体比部会にて報告するに至ったため、おおむね順調に進展しているといえる。本年度はSO2光解離反応における硫黄同位体異常の全圧依存性を調べる実験を行った。真空ラインの改造および実験条件の最適化を行い、0.02気圧から1.7気圧までの全圧条件で光化学実験が行えるようになった。様々な全圧下でSO2光解離実験を行い、光解離生成物の硫黄同位体比を調べた。SO2分圧を固定した条件での実験および考察が進み、硫黄同位体異常(Δ33S、Δ36S値)が全圧に応じて大きく変化することが明らかになった。特にΔ33S値が大きく変化し、全圧が大きいほどΔ33S値が0に近づく傾向を示した。