hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高濃度媒質によるコヒーレント光多重散乱現象の解明

高濃度不規則媒質から多重散乱されたコヒーレントな光波の時空間統計特性を理論・実験・コンピュータシミュレーションにより解析した。多重散乱体にコヒーレントな平面波を商社したとき逆反射方向に強度ピークが生じる現象、すなわち後方散乱エンハンスメントに関して多角的な研究が行われた。その結果、照明光の空間コヒーレンス、散乱光の偏光方向ならびに媒質中に分散した微粒子の直径が強度ピーク値および形状に及ぼす影響が明らかとなった。さらに、コヒーレンスへの依存性は角度スペクトル相関、粒径への依存性は位相関数および散乱次数分布を用いて評価できることが示された。また、微粒子のブラウン運動による散乱光ゆらきの動特性も解析され、逆反射方向で非常に速い強度ゆらぎが観測される原因が考察された。媒質が質量フラクタルの場合の強度ピーク形状についても調べられ、光子の散乱自由行程分布の違いにより均質媒質と異なる後方散乱強度パターンが生じることが定量的に示された。このフラクタル特有の自由行程分布を利用し、フラクタル媒質からのバリスティックな透過光強度を用いたフラクタル次元の推定法が提案された。以上の結果は、ガウス統計に従う散乱光を生じさせる媒質に対して得られたものであるが、より多重散乱が強くなるとガウス統計から逸脱する散乱光が生じる。このような強散乱光の特性についても考察され、出射面上に負の強度相関が現れる、あるいは後方散乱ピークの高さが変化するなどの特異な現象が現れることが明らかとなった。応用の観点からは、従来困難であったレーザー光による多重散乱流体の速度測定が、二波長相互相関法により可能となることが示された。微粒子懸濁液に二波長相関法を適用し、多重散乱光の時間特性を実験的に解析した。具体的には、二つの異なる波長をもつコヒーレント光を試料の多重散乱流体に照射し、二波長の散乱光強度ゆらぎの相互相関関数から散乱光の相関時間や相関度を測定・評価した。微粒子懸濁液からのコヒーレントな散乱光の時間的ゆらぎは、位相ゆらぎと散乱体積内にある粒子数の変動による数ゆらぎの影響を受ける。従来の一波長自己相関法で懸濁液全体のマクロな流れをとらえようとする場合、ブラウン運動によって生じるランダムな位相ゆらぎの影響が支配的となり、流れの情報を含む数ゆらぎはほとんど検出できない。そこで、静止試料の各種特性を測定する手法のひとつであった二波長相互相関法を運動微粒子を含む流体に適用した結果、ランダムな位相ゆらぎを除去して数ゆらぎだけを選択的に取り出せることが明らかとなった。その結果、従来困難であった高濃度多重散乱媒質の平均流速を測定できた。さらに、二つの波長差を大きくとることでより効果的に位相ゆらぎが押さえられること、および速度の測定値は粒子濃度にほとんど依存しないことも示された。また、二波長の強度ゆらぎの相関度は、個々の粒子の散乱断面積および粒子数密度に依存しているため、粒子径および濃度の情報を含んでいることが示された。以上の結果から、新たなレーザー速度計測および粒子計測の原理を提案した。多重散乱媒質からのコヒーレント散乱光の時空間特性を、さまざまなパラメータを用いて多角的に解析した。その結果以下のことが明らかとなった。1.照明光の空間コヒーレンスを変化させたとき、後方散乱光に生じる強度ピークの高さおよび形状に変化が生じることを理論的に明らかにした。コヒーレンスの減少とともにピークの中心部分は低くなだらかになるが、すそ野の部分はほとんど変化しないことが示された。2.媒質がフラクタル性を帯びた場合、後方散乱ピークにどのような変化が生じるかを理論・数値シミュレーションおよび実験により考察した。この結果、散乱体の巨視的密度を一定として媒質のフラクタル次元を減少させると、ピーク幅が広がり、中心部分は傾きがゆるやかになることが明らかとなった。

また、その傾きと次元との関係が定量的に見積もられた。3.高濃度の微粒子懸濁液からの散乱光は、粒子のブラウン運動によりその強度が時間的に変動する。このゆらぎの速さの後方散乱角依存性を数値シミュレーションおよび実験により明らかにした。強度ゆらぎは一般に逆反射方向に近づくにつれてゆっくりしたものとなるが、照射光と同一偏光成分の場合のみ逆反射方向で非常に速いゆらぎが観測される。これはこの散乱方向特有のコヒーレント干渉効果によることが示された。4.強散乱媒質に特有の各種多重散乱現象を数値シミュレーションにより解析した。媒質内部での光波同士の干渉により、出射面上の散乱光強度分布は一般的に見られるガウス統計から逸脱すること、さらに前方散乱光では正の、後方散乱光では負の長距離相関が現れることがわかった。また、これら特異な相関が後方散乱ピークにも影響を及ぼすことが示された。
新たな免疫分子OX40/OX40リガンドを標的とした自己免疫制御

OX40リガンド(OX40L)は我々が遺伝子単離した免疫分子で、TNFファミリーに属する。最近、我々はOX40L遺伝子欠損(KO)マウスを作製し、OX40Lが抗原提示細胞の機能に重要な役割を果たすことを明らかにした。抗原提示細胞上の機能分子がアレルギーや自己免疫発症に直接関与していることが示唆されている。昨年度、自己免疫病モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いて、OX40/OX40L系が自己免疫発症に重要な役割を担っていることを明らかにした。本年度は、OX40L遺伝子導入マウスが自然発症自己免疫様病変を呈することを明らかにした。lck-proximal promoterに支配されたOX40Lを導入したC57BL/6系統マウスを3 lines樹立した。1 lineは生後9ヶ月目までに100%が間質性肺炎と炎症性腸疾患(IBD)を発症し、1 lineは80%に発症がみられた。他の1 lineは全く発症しなかった。これら3 lines間で、OX40Lの発現に大きな違いが見られた。発症する2 linesは末梢T細胞においてOX40Lの発現が見られ、特に、100%発症するlineにおいてはOX40L発現が強いことが分かった。また、発症がみられないlineでは、末梢T細胞でのOX40L発現がみられなかった。発症マウスにおいて、肺ならびに腸管組織へのCD4T細胞の強い浸潤が観察された。また、IgG3を除く総てのIgクラスのレベルが異常に高く、また、抗DNA抗体価も高いことが分かった。他方、OX40L導入BALB/c系統マウスやDBA1/Jマウスでは、末梢T細胞にOX40Lが発現しているにも関わらず、全く発症がみられなかった。以上の結果から、T細胞において、OX40Lを恒常的に発現させると、自己免疫様間質性肺炎ならびにIBDが誘発されることが明らかにされた。<背景と目的>OX40リガンド(OX40L)は我々が遺伝子単離した免疫分子で、TNFファミリーに属する。そこで、阻害性抗OX40L単クロン抗体(OX40L-Ab)およびOX40L遺伝子欠損(KO)マウスを、自己免疫病モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)に適用し、OX40Lの自己免疫発症への関与を検討した。従来、アレルギ-・自己免疫発症の遺伝的背景としてリンパ球機能分子が想定されていた。本研究では抗原提示細胞機能分子であるOX40Lに着目することにより、抗原提示細胞機能異常による自己免疫発症機序を解明し、ひいては新たな治療法の開発を目的とする。<結果と考察>1.直接抗原をマウスに免疫して誘導するactivc EAEでは、OX40L-Ab投与、OX40L欠損マウスの両者で、明らかな発症抑制が認められた。その抑制効果はナイーブT細胞が抗原を認識する初期免疫レベルである可能性が明らかになった。2.in vitroで樹立した抗原特異的T細胞をマウスに静注して誘導するpassive

EAEでは、OX40L欠損マウスをrecipientに用いた場合、EAEの発症は抑制されなかったが、野生型マウスに比し、麻痺の回復が有意に良好であった。recipient側のOX40Lが、記憶T細胞の生存あるいは維持に関与している可能性が考えられた。以上の結果より、OX40LがEAEの発症および回復に関与し、その機能を抑制することにより自己免疫の発症抑制、治療に有用であることが示唆された。OX40リガンド(OX40L)は我々が遺伝子単離した免疫分子で、TNFファミリーに属する。最近、我々はOX40L遺伝子欠損(KO)マウスを作製し、OX40Lが抗原提示細胞の機能に重要な役割を果たすことを明らかにした。抗原提示細胞上の機能分子がアレルギーや自己免疫発症に直接関与していることが示唆されている。昨年度、自己免疫病モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いて、OX40/OX40L系が自己免疫発症に重要な役割りを担ってことを明らかにした。本年度は、OX40L遺伝子導入マウスが自然発症自己免疫様病変を呈することを明らかにした。lck-pmximal promoterに支配されたOX40Lを導入したC57BL/6系統マウスを3lines樹立した。1lineは生後9ヶ月目までに100%が問質性肺炎と炎症性腸疾患(IBD)を発症し、1lineは80%に発症がみられた。他の1lineは全く発症しなかった。これら3lines問で、OX40Lの発現に大きな違いがみられた。発症する2lincsは末梢T細胞においてOX40Lの発現がみられ、特に、100%発症するlineにおいてはOX40L発現が強いことが分かった。また、発症がみられないlineでは、末梢T細胞でのOX40L発現がみられなかった。発症マウスにおいて、肺ならびに腸管組織へのCD4T細胞の強い浸潤が観察された。また、IgG3を除く全てのIgクラスのレベルが異常に高く、また、抗DNA抗体価も高いことが分かった。他方、OX40L導入BALB/c系統マウスやDBAl/Jマウスでは、末梢T細胞にOX40Lが発現しているにも関わらず、全く発症がみられなかった。以上の結果から、T細胞において、OX40Lを恒常的に発現させると、自己免疫様間質性肺炎ならびにIBDが誘発されることが明らかにされた。
自然が書く文学：環境中心的文学批評への試み

本研究は、東日本大震災後に書かれた文学作品を環境批評(エコクリティシズム)の理論を用いて環境の視点から分析することにより、災害と文学作品の内容・形式の関係を総体的にとらえ、世界の環境人文学の中に日本の現代文学を位置づける試みである。研究期間中に共著本を含めて論文を4本執筆し3本は既に出版されており、残りの1本は今年度中に出版される予定である。また学会発表も国内・国外合わせて4回行っている。本研究は、自然や社会環境と文学作品が常に不可分の関係にあることに着目した環境文学批評(エコ・クリティシズム)の実践として、2011年3月11日に発生した東日本大震災と文学作品、特に小説作品との関わりを分析するものである。分析の手掛りとして、まず本研究者は2011年3月11日以降に書かれ、震災と関わりのある国内外の文学作品を時系列的に収集・整理し、その中で特に重要なものについては、詳細な内容分析を行った。調査の結果、震災に関連する文学作品(小説)は一般に知られている以上に多く書かれ、内容も多岐に亘っていることが明らかになった。その一方で、小説作品は、詩・短歌・俳句やノンフィクションなどを含めた他の表現形式・メディアに比べ、震災に反応するスピードが遅く、作品が出版されるまでに少なくとも2ヶ月以上の時間を要しており、小説という表現形式の特徴も明らかになった。いくつかの例外を除き、震災をテーマとして構想された小説が発表されるのは2011年9月ごろからであり、2012年2013年の前半には大江健三郎、佐伯一麦、池澤夏樹、村田喜代子等の連載小説に加え、黒川創、辺見庸、玄有宗久、橋本治なども震災やその後の社会を見据えた短編小説を多く発表し、文芸誌が震災小説で活況を呈した。また、震災をテーマとする小説作品は、大手メディアに書く職業的作家以外の人々によっても多く書かれ、出版されており、東日本大震災が日本国民にとって共通の関心事であるだけでなく、出版社にとっても出版意欲を掻き立てられるテーマであったことが窺える。震災文学、あるいは環境文学というカテゴリーは従来の純文学・通俗文学、あるいは商業誌・非商業誌といった分類を超えた形で存在しており、環境から分析するという視点そのものが、従来の文学研究に対する新たな方法の提議として意味があると考えられる。2015年4月から2016年3月にかけては、5月に海外(アメリカ、UCLA)で、8月に国内(文学と環境学会、長野)で研究発表を各1回行い、研究論文は「東日本大震災から読む佐伯一麦の『還れぬ家』」(「文学と環境第18号」、2015年10月)と「エコクリティシズムの潮流1:生命記号論的エコクリティシズムの展開と文学批評としての課題」(「城西国際大学紀要第24巻2号、2016年3月」)の2本を出版した。科研費による研究初年度は資料の収集と整理に時間の大半をとられ、なかなか成果を発信するまでには至らなかったが、2年目に入りようやく成果の一端を発表や論文の形にすることが出来るようになってきた。現在進行中の研究には2本の柱があり、それは現在の環境批評(エコクリティシズム)の最前線の批評の在り方にコミットしつつ、東日本大震災後に書かれ、震災の影響が作品化された小説を収集、整理、そして分析することである。環境批評の多くは英語で発表され、国境を越えて世界的に流通しており、そこに日本特有の自然条件によって引き起こされた震災とその文学化という現象がどのように位置づけられるかが焦点となる。つまり、現代日本の文学作品が地球規模のテーマである「環境」という問題に対してどのようにオリジナルな貢献をし得るのかを追及することが本研究の課題であり、2015年度はそのための批評理論とポスト震災文学関連の資料の整理が前年度より進展し、若干の成果を出すことが出来たと言える。本研究はもともと2014年4月2016年3月までの予定で申請したが、研究対象となるポスト震災文学作品は2016年初めにもまとまって出版されており、研究に一区切りつけるためには補助事業の期間延長が必要であると判断し受理された。現在は震災から5年となる2016年3月までに出版されたポスト震災文学を分析の対象として整理を進めている。今後も震災をテーマとした文学作品は書かれ続けると予想されるが、本研究はこの時点で区切りをつけ、今後は理論と実証の両面からグローバルな環境批評と日本のポスト震災文学を関連づける作業を継続する。平成28年度は東日本大震災後の文学作品をエコクリティシズムの理論で読み込む作業を進め、「ポスト3.11小説論」としてまとめる準備に入った。ここではポスト3.11小説の全体像を描くと同時に、10程度の作品を採りあげて震災との関係について詳細に論じている。また、アメリカの出版社から英語で出版するアンソロジー「Ecocriticism in Japan」(仮題)の1章分の執筆も手掛け、平成29年度秋には出版される予定である。この論文では大江健三郎の作品『晩年様式集』(2013年)を地震・環境の視点から論じている。また、この年の10月には日本近代文学会の秋季大会(於福岡大学)において奥泉光の震災後の小説とエコクリティシズムに関する発表を行った。本研究は東日本大震災を経た日本の文学表現を環境中心的視点から分析し、環境批評の世界において自然災害文学の意義を問うと同時に、日本現代文学がこの分野において持つ価値の大きさを示すことにある。

この目的にとっては、アメリカでの英語による出版のための論文執筆が今年度に行った最も重要な活動といえるだろう。それと同時に、エコクリティシズムの理論を整理し、ポスト3.11文学の分析に有効なアプローチとして提示するための作業も進めている。この内容の一部は日本近代文学会における発表において説明し、それに対して発表後に質問の形でフィードバックを受けることができた。震災後の小説の分析と理論のまとめを同時並行して行うことで次年度におけるさらなる出版に向けて重要な蓄積を得ることができた。本研究は、東日本大震災後に書かれた文学作品を環境批評(エコクリティシズム)の理論を用いて環境の視点から分析することにより、災害と文学作品の内容・形式の関係を総体的にとらえ、世界の環境人文学の中に日本の現代文学を位置づける試みである。研究期間中に共著本を含めて論文を4本執筆し3本は既に出版されており、残りの1本は今年度中に出版される予定である。また学会発表も国内・国外合わせて4回行っている。当初の計画では、2014年度は東日本大震災に関連する小説作品および海外において進展著しい環境批評理論(エコ・クリティシズム)の文献収集と整理を主な活動としていた。計画に従い、国立国会図書館や岩手、宮城、福島県立図書館等を訪問、またインターネットや雑誌、新聞による情報収集を通じて東日本大震災に触発された小説を調査し整理と分析を進めた。環境批評理論の文献に関しては主にインターネットでの調査による文献取得となっている。長編と短編を含め小説を約90作品、海外の環境批評理論文献は約40冊を収集した。以上のように、研究は概ね計画通りに進んでいるが、最終的な目的である日本における環境批評の確立にはまだ越えなければならない壁が多いと感じている。論文の執筆を通してグローバルな環境思想と日本の文学批評を論理的につなげていく作業を継続していきたい。資料の収集と整理は一旦終了し、今後は本研究の成果をまとめ発信する作業を中心に行っていく。具体的には昨年度に引き続き本年度も論文を出版することで成果の蓄積を図っていきたい。今後の課題は論文の成果を全体としていかに有機的につなげ、かつ中心となるテーマを明示できるかである。グローバルな問題意識を見失うことなく東日本大震災によって生まれた文学作品の分析に取り組みたい。文学批評、理論、現代日本文学当初計画に沿い、2015年度は作品・文献の収集と整理を続ける一方で、学術誌、学会、そして一般への研究成果の発信に力を入れる予定である。一般への成果の還元は公開講座(一般市民対象)や模擬授業(高校生等)、そしてインターネットによる情報公開によって行う。高校生対象の模擬授業は既に4月に1度実施しており、市民対象の公開講座は11月に行われる予定である。インターネットのサイトは現在試験的に立ち上げたところであり、今後内容の充実を図っていきたい。また、岩手・宮城・福島各県の図書館、資料館の訪問を再度実施し、資料を調査・発掘することも予定している。資料を分析した結果は、順次論文として学術誌に投稿していくが、同時に海外の批評哲学・理論を整理・分析した結果およびその発展形としての日本の環境批評理論を学会発表や論文として発信していくつもりである。そのためには海外の研究者との学術交流が欠かせないため、将来的には海外での研究調査も視野に入れて進めていきたい。
放射線治療の照射野辺縁におけるがん細胞の浸潤能の解析

目的:がん細胞の接着、浸潤、血管新生に及ぼす放射線の影響を研究することにより、臨床で常に問題となる照射範囲設定時の周辺安全域Safety zoneについて経験則のみに依存しない科学的定量データを求める。結果:(1)X線においては、多くのがん腫で程度の違いはあるが、亜致死線量レベルで、浸潤、転移能の亢進を観察した。(2)重粒子線、陽子線では、亜致死線量照射により、浸潤性は有意に抑制されていた。MMP-2活動性の軽度の抑制とMT1-MMP1のdown-regulationとTIMP2のup-regulationが同時に観察された。(3)重粒子線、陽子線では、血管新生を亜致死線量でも予防できる可能性が示された。結語:X線照射では照射野辺縁域の亜致死線量で腫瘍細胞の浸潤能、血管新生能が亢進していた。重粒子線、陽子線ではいずれも抑制されていた。X線では照射野辺縁域の設定に細心の注意が必要であり、浸潤能の定量データを得た。重粒子、陽子線では浸潤転移の面からも有効性が明らかになったので、現在、上流の分子メカニズムの解明や他の腫瘍細胞での検討を進めている。目的:がん細胞の接着、浸潤に及ぼす放射線の影響を研究することにより、臨床で常に問題となる照射範囲設定時の周辺安全域Safety zoneについて経験則のみに依存しない科学的定量データを求める。方法と材料:X線および重粒子(炭素線)を用いてヒト繊維肉腫細胞HT1080、ヒト前立腺癌細胞DU145、ヒト腫瘍化血管内皮細胞ECV304、ヒト血管内皮細胞HUVECにそれぞれ0Gy16Gy,0Gy8Gy(照射野辺縁線量に相当)照射し、(1)Flow cytmetryによる血管内皮細胞のαVβ3integrin発現レベル、(2)血管内皮細胞のαVβ3のリガンドであるvitronectin, osteopontinとの接着性、(3)腫瘍、血管内皮細胞の遊走能の、(4)腫瘍細胞の浸潤能、(5)Zymographyによる腫瘍、血管内皮細胞のMMP-2活性、(6)Collagen embedded culture法による血管内皮細胞の管腔形成能を解析した。結果:(1)integrinの発現はX線で増加し、炭素線では減少した。(2)接着性はX線で亢進し、炭素線では抑制されていた。(3)遊走能はX線で冗進したが、DU145の16Gyでは抑制された。炭素線では抑制された。(4)浸潤能は低線量X線照射で亢進し、炭素線では低線量照射でも著明に抑制された。(5)MMP-2活性はX線では亢進し、炭素線では抑制された。(6)血管内皮細胞の管腔形成は、X線では抑制されず、炭素線では抑制された。重粒子線ではいずれも抑制されていた。重粒子では浸潤転移の面からも有効性が明らかになったので、現在、上流の分子メカニズムの解明や他の腫瘍細胞での検討を進めている。平成14年度は重粒子線によるin vivoにおける血管新生に及ぼす影響に焦点をおいた。方法と材料:腫瘍細胞としてBFマウス骨原発巣細胞、マウスは生後6週齢Balb/Cを用いた。照射は放射線医学総合研究所HIMACの290MeV/u炭素線を6cm SOBPにて使用した。マウス背部皮下(Dorsal air sac : DAS)法により、炭素線照射した細胞をチャンバーに入れマウスに挿入した群(細胞照射群)および細胞をチャンバーに入れマウスに挿入し照射した群(細胞+マウス照射群)について血管新生誘導能を解析した。

対照群として4MVX線を用いて同様の実験を行った。結果:(1)がん細胞単体での作用の検討を行った細胞照射群においては、炭素線照射により原発巣細胞であるBFは血管新生が抑制された。(2)生体内での正常細胞とがん細胞の相互作用の検討をおこなった細胞+マウス群においても細胞照射群と同様の傾向を示した。(3)対照群であるX線では低線量0.52Gyで血管新生が亢進していた。結語:In vivoのDAS法により、X線照射では照射野辺縁域の亜致死線量で腫瘍細胞の血管新生能が亢進していていた。重粒子線では抑制されていた。したがってX線では照射野辺縁域の設定に細心の注意が必要であり、重粒子では血管新生の面からも有効性が明らかになったので、現在、上流の分子メカニズムの解明や他の腫瘍細胞での検討を進めている。
グローバル化する開放経済における最適課税分析

研究代表者である小川は4編の論文を作成した。内容は次の通りである。開放経済における収入制約下の最適物品税構造を小国と大国のそれぞれで明らかにした。越境汚染が存在する世界貿易モデルにおいてパレート効率的な国際課税問題を分析した。法人税引き下げの雇用と課税ベースに与える影響を調べた。企業のR&Dが他の企業に正の外部効果を与える状況での租税競争分析を行った。研究分担者の堀井は、2国国際マクロ経済成長モデルを構築し、動学モデルのMathematicaを用いた数値解析を行った。特に、2国間の動学的な貸借関係に注目し、現実の国際収支データと比較対照させる上での問題点とその解決方法について検討を行った。研究代表者の小川は、越境汚染が存在する世界経済モデルにおいて、各国が税収制約に直面し、租税手段として物品税、関税、環境税を使用できる経済を考えた。そのような経済において、パレート効率的な国際課税構造を明らかにした。研究成果は論文としてJournal of Economic Theoryに投稿中である。研究分担者である堀井は2国の開放経済での経済成長プロセスにおける資産蓄積経路及び対外収支に注目した研究を進めており、5月9日には神戸大学においてその中間成果を“Global Dynamics of Global Imbalance"という論題で報告し、有益なコメントを得た。また、関連研究として経済成長過程をより詳細に分析した研究の中間成果を、フランスのエクスマルセイユ大学・SKEMAビジネススクールで報告を行ったほか、アメリカのブラウン大学においても報告を行った。研究分担者の堀井は、複数国の動学シミュレーションを拡張すると同時に、現実の時系列にカリブレートする作業を行っている。また、複数の国が存在する世界経済においてそもそもなぜ国際収支や貿易の不均衡が起こるような構造的な非対称性(例:選好の違い)が存在するのかという根源的問題についても分析を開始した。これらの中間成果を、米国Social Science Research Council主催による国際カンファレンスで報告した。研究代表者の小川は、複数国が協力して域内の厚生を最大にする最適課税問題を分析している。最適物品税のラムゼイ公式が域内の各国で成立することがわかった。研究分担者の堀井の進捗状況は次の通りである。現実の国際収支データには、株価や為替レートの変化という予測不可能なValuation Effectが含まれており、一方理論的な複数国の動学分析においてはそういったショックを想定していない。そこで、現実データからValuation Effectを取り去った仮想的な時系列に対してカリブレーションを行うことで良好な中間結果を得ている。また、国際収支不均衡の根源的要因としては、文化的差異に注目したHofstedeによるLong-Term Orientation指数が有力な説明変数になることがわかった。研究代表者である小川は、開放経済における最適物品税の分析をおこなった。WTO-GATT体制、あるいは世界銀行の圧力の下、自国が自由に関税率を調整できない場合を想定し、与えられた関税率の下での最適物品税を分析した。特殊ケースとして関税率がゼロのケースでの最適物品税構造も明らかにした。本研究では、これらの分析を、国際価格を所与として受け入れる小国と交易条件を改善できる大国のそれぞれでおこなった。小国においては、閉鎖経済での最適物品税ルールとして知られるラムゼイルールに加え、所与の関税率を考慮するように最適物品税が設定される。関税率がゼロならば、開放経済の最適物品税はラムゼイ公式に従う。大国の場合は、所与の関税率、ラムゼイルールと交易条件効果を考慮するように最適物品税が設定される。以上の分析をまとめた論文に加え、越境汚染が存在する場合の国際課税問題を分析した論文、外部性が生産性に影響を与える場合の租税政策の効果を明らかにした論文、法人税の企業移転と雇用に与える効果を分析した論文を作成した。いずれの論文も投稿中、あるいは投稿準備中である。研究分担者の堀井は、前年度に引き続き2国国際マクロモデルの数値解析を行い、特に現実データとシミュレーションを比較対照するカリブレーションを行う際になる問題点について、検討を行った。また、理論上では国際間貸借の利子率(世界利子率)は一定と想定するが、アメリカについては対外債権の利子率が対外債務の利子率を上回る状況が見受けられ、現実の対外債務は理論から導かれる対外債務の増大よりもかなり小さいことが分かった。一方、日本においてはこのような利子率の乖離は小さいため、比較的理論との整合が良い。また、これらをまとめ、論文を現在執筆中である。研究代表者が担当している静学の最適課税問題について、各国が自国のみならず他国の厚生レベルも考慮する最適課税問題を分析し、最適物品税構造を明らかにした。研究分担者が担当しているモデルの一つである2国開放動学マクロモデルについて、数値計算を進めている。

本モデルは、最も単純化された設定においても2国それぞれの消費と資本蓄積という4つの変数を含むため、グローバルな動学分析は容易ではないが、コンピュータシミュレーションにおける計算アルゴリズムを改善することにより一定パラメータの範囲では結果を得ることができた。最終年度では、研究代表者の小川と分担者の堀井の共同研究として、動学解放モデルにおける最適課税問題の分析を試みる。公共経済研究代表者が分析している各国が自国のみならず他国の厚生レベルも考慮する最適課税問題において、最適関税構造を分析していないので、その構造を明らかにしたい。研究分担者が担当している2国開放動学モデルの計算機によるシミュレーションにおいて、パラメータを変動させた場合に安定的な結果を得ることが今のところできていないため、更に計算アルゴリズムを改善して安定的な計算結果が得られるようにしたい。安定的なシミュレーション結果が得られれば、次にパラメータを変動させる事による比較静学を行いたいと考えている。研究代表者の小川に関しては、研究図書の購入が予定より少なかった、ソフトウェア(Mathematica)を購入しなかった、ことがあげられる。さらに、分担者の堀井が在外研究のためブラウン大学に在籍しているので、予定より雑誌、書籍を購入することが少なくて済んだこと、学会参加旅費が必要でなくなったこと、研究代表者である小川との打ち合わせは、別予算による海外出張用務に付随して行ったことにより予算を節約できたことが挙げられる。報告等は招待講演等で旅費が不必要になり、支出予想額を下回った。また、共同分担者が大阪大学社会経済研究所の所属になったので、研究打ち合わせのための旅費が不必要になった。これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画としては、研究書籍・論文の購入を増やすこと、海外大学での研究打ち合わせ・資料収集・学会参加などのための旅費に使用すること、などを計画している。また、英語添削代に割り当てる金額を増額することを計画している。これは、円安と各論文の文字数が当初の予定より多くなったためである。研究成果が順調に導出されているので、積極的に内外の学会で報告する予定である。
癌抗原ペプチドを用いた卵巣癌の免疫学的制御と免疫癌患者モニタリング法の確立

ヒトHER2 p63-71ペプチドを用いた癌ワクチン臨床第1相試験をペプチドの安全性を目的とした用量増加試験で行った。(方法)ペプチドは1回投与量30μgコホートから開始し、100μg、300μg、1mgへと増加させ計5回の皮内免疫を行った。4、5回目はGM-CSF 75μgを併用した。(結果)HER2陽性卵巣癌・乳癌・肺癌患者計10名が登録されたが、癌ワクチン臨床試験において、有害事象は認められなかった。遅延型過敏反応(DTH)は1例で、試験中に観察され、また、1例では終了後継続投与中にDTHが陽性化した。臨床的には、いずれの例も腫瘍縮小効果は観察できなかった。乳癌胸膜浸潤の1例で胸水中にHER2p63-71ペプチド特異的CD^<8+>Tリンパ球が検出された。HER2抗原由来ペプチドを用いた癌ワクチンは有害事象を認めず安全であった。エリスポットエッセイによりHER2p63-71特異的T細胞を定量的に測定できた。また、テトラマーエッセイによりHER2p63-71ペプチド特異的CTLの検出が可能であった。I.腫瘍抗原特異的T細胞の頻度解析A.HLAテトラマーによるHER2特異的細胞障害性Tリンパ球(CTL)の検出方法:1.HLAテトラマーの作製.2.HLA-A24陽性健常人末梢血由来CD8+Tリンパ球をCHP-HER2またはHER2p63で前処理した同系樹状細胞で2回感作し,キラー細胞を誘導.3.各々のキラー細胞集団に対し,HLAテトラマーを用いて,FACSにより抗原ペプチド特異的CTLの検出を試みた.結果:10万個のリンパ球を解析し,各々2.51%,1.70%のCD8+,HLAテトラマー+の抗原ペプチド特異的CTLが検出された.B.エリスポットアッセイを用いた腫瘍抗原特異的T細胞の頻度解析方法:1.HLA-A24陽性健常人末梢血CD8+T細胞または単核球をそれぞれHER2p63またはCHP-HER2で前処理した同系樹状細胞で2回感作し,キラー細胞を誘導.2.誘導した各々のキラー細胞中のHER2p63反応CD8+T細胞の頻度を解析.結果:1.CHP-HER2前処理樹状細胞を用いて誘導したキラー細胞は,エフェクターが単核球の場合HER2p63にのみ特異的反応を示したが,エフェクターがCD8+T細胞の場合,コントロールのHER2p780に対してもかなりの非特異的反応を示した.2.HER2p63前処理樹状細胞を用いて誘導したキラー細胞は,コントロールのHER2p780に対しても,かなりの非特異的反応を示した.II.HER2p63ペプチドを用いたワクチン療法5名のHER2陽性癌患者にHER2p63ペプチドを用いたワクチン療法を行った.(phase1 study)現在までの所,有害事象はみられていない。1)臨床試験用のペプチド(HER2p63-71ペプチド)をオーストラリアのLICRから入手(HER2ペプチドのSafetyとQualityに関する検定に合格、FDAにて承認済み)。2)HLA-A2402を有し、免疫組織染色検査により腫瘍におけるHER2の発現が確認された6名の癌患者に対し、HER2p63-71ペプチドを第1日目、第15日目、第29日目、第43日目、第57日目に皮内注した。3)癌ワクチンを行った6名において、定期的に血液検査・画像検査を行ったが、特に毒性・有害事象はみられなかった。4)癌ワクチンを行った6名の患者血液を用いて免疫学的反応の観察を行った。1.遅延型過敏反応。2.テトラマー・アッセイ法によりIn vitro抗原特異的末梢血CD8+T細胞数測定を行った。3.抗原特異的CD8+T細胞の活性化をエリスポット・アッセイ法によるガンマインタフェロン産生能により定量した。また、クロミウム遊離法によりT細胞活性の測定を行った。

5)テトラマー・アッセイ、エリスポット・アッセイのアッセイ条件については、HER2p63-71ペプチドをパルスした健常人末梢血リンパ球由来樹状細胞で同一人末梢血リンパ球を数回感作して得られたキラー細胞を使用して、設定した。
ＭＩＭＯ－ＯＦＤＭのダイバーシティーの利用とチャネル推定の周波数領域研究

本研究では、OFDM, MIMO-OFDM, MC-CDMAのようなマルチキャリア通信方式に対して、先端信号処理技術である周波数領域オーバーサンプリング技術を提案している。この手法(周波数領域オーバーサンプリング技術)は、マルチアンテナシステム、ダブル選択性フェージング、マルチユーザ干渉などのシステムの周波数ダイバーシチ性能を改善している。この手法は、さらに、一般的なマルチキャリアシステムに対する新しいタイプのブラインドチャネル推定にも役立つものになっている。通信路ダイバーシチを効率的に働かせるためには、チャネル特性情報(CSI)が必要である。それゆえ、MIMO-OFDM及びMIMO-MC-CDMAシステム評価のために、チャネル特性推定の研究を行った。周波数領域オーバーサンプリング(FDO)手法を用いて、サブスペースベースのブラインドチャネル推定の手法を提案し、その研究を行った。特に、信号と雑音のそれぞれの部分空間の直交性を利用し、最小二乗誤差最適化問題として、チャネル特性のブラインド推定の定式化を行った。そして、最小固有値とその固有ベクトルを求めることによって、その問題を解くことができた。この手法の特徴的なことは、アンテナ数やユーザ数の制約なしに、一般的なマルチキャリヤシステムの解析に、応用できることである。特に、既存の方法では解くことができなかった以下の二つのチャレンジングな方法に応用できることである。具体的には、(1)送信アンテナの数が受信アンテナの数より多い場合、(2)及び、ユーザの数が処理利得よりも大きい場合である。さらに、他の(幾つかの)ケースについても、提案手法の、既存手法に対する優位性を明らかにできた。結合通信路推定と符号検出に関する研究を進めた。この通信路と符号の結合推定では、計算の複雑性が非常に大きい、すなわち、計算時間がかかるので、統計的な手法等を用いて計算負荷を小さくするアルゴリズムを導入した。最初に、複雑な最適化問題に対して、比較的簡単な2次形式の最適化問題に変換できるように、期待値最大化法を適用した。この最適化は、この逐次繰り返しによって、実現した。次に、このチャレンジングな同じ問題に対して、マルコフモデルによるモンテカルロ法により、その解法を試みた。提案手法に対する複雑性の軽減、頑健性、適用限界についても研究を行った。新しい信号処理の考え方として、周波数領域サンプリング(FDO)に基づく、MIMO-OFDM受信機の提案を行ってきた。この提案方式は、効率的に固有のチャネルダイバーシチを活用することにより、従来のものと比べて、大幅に性能が改善されるものである。この方式は、時変動を伴う周波数選択性フェージングチャネルで、良好な動作をすることが期待できる。この研究では、時変周波数選択性フェージングチャネルを仮定することにより、線形のMMSE、非線形のVBLAST、球面復号化を含む3つの検出方式を考えている。この3つの検出方式は、効率的にブロードバンド伝送における固有の周波数ダイバーシティを利用でき、より高度な非線形VBLAST、球面復号化を利用することによって、複雑さの増大する中でより有効な性能を発揮するものとなる。しかしながら、時変動を伴うフェージングチャネルでは、線形MMSEは、チャネル歪みやキャリア間干渉に対して十分ではない。このような状況下で、非線形VBLASTと球面復号化は、時変周波数選択時変フェージングチャネルにおいて、周波数領域と時間領域の両ダイバーシチ効果を効率的に発揮する。私はこの研究に精通し、十分な知識と経験をもち、提案研究を実行できることを確信している。交付申請書にあるとおり、研究計画を遂行する予定であるこの計画案は今後の研究指針として役立ち、最新技術と関連研究が結びつき、実りある研究となるであろう。該当なし次年度使用額10878円物品費
両大戦間期交通・運輸史に関する総合的研究-都市交通と物流-

本研究は、第一次世界大戦期以降の1910年代から30年代にかけての、いわゆる両大戦間期における交通・運輸の諸問題を実証的に解明することを課題としている。両大戦間期は、重化学工業化と都市化の進展が同時に進行した時期として捉えられる。交通・運輸の問題は、重化学工業の展開や都市化の進展と密接な関連をもっているが、研究史の現状は極めて貧困であるといわざるを得ない。すなわち、1970年代以降、両大戦間期における産業史研究は、鉄鋼業・電力業・化学工業・機械工業など、当該期に急成長を遂げた産業を中心に実証研究が進展してきたが、交通・運輸業に関する研究はほとんど進展をみていない。会社史などを別にすれば、わずかに郊外電鉄に関する経営史的研究が存在するに過ぎず、当該期に発展をみた自動車工業や地下鉄などについてはほとんど研究がない。本研究の課題は次の3点である。第1の課題は、両大戦間期に実施された交通調整(統制)政策の立案・実施過程の解明である。第2の課題は、両大戦間期における都市交通の実態の解明である。そして、第3の課題は、両大戦間期における都市内物流、具体的には一般に「小運送」とよばれると市内の貨物輸送の実態を解明することである。本研究では、第1と第2の課題について、東京と大阪の場合について具体的に明らかにした。そして、第3の課題については、日本通運の経営、木材輸送、さらには京浜工業地帯の事例などを中心に明らかにした。本研究の課題の1つである戦間期における都市交通の発展については、2003年11月29・30日に鹿児島大学で開催された鉄道史学会第21回大会において「戦間期大都市交通の諸問題」という共通論題を組み、研究協力者の協力を得ながらこれまでの研究の成果の一部を発表した。そこでは、研究代表者である老川慶喜の「問題提起」を受けて、研究分担者の鈴木勇一郎が「東京における都市交通の成立と再編」、三木理史が「戦間期大阪市における交通調整と都市膨張対応」、そして研究協力者の野田正穂が「戦時経済統制と交通調整法」、中村実男が「戦間期ロンドンにおける郊外化と交通政策の展開」なる報告を行った。司会は、研究分担者の松本和明と研究協力者の高嶋修一が務めた。192030年代にかけて、日本の主要都市では交通調整という政策が実施されたが、この共通論題では東京と大阪における交通調整と都市交通の発展を、イギリスのロンドンと比較しながら検討した。青木栄一(駿河台大学)、湯沢威(学習院大学)、青木真美(同志社大学)などのコメントもあり、活発な議論が展開された。一方、本研究のもう1つの課題である戦間期における貨物輸送の問題については、研究分担者や研究協力者と分担しながら『戦間期都市交通史資料貨物輸送』(野田正穂・老川慶喜編、丸善、全8巻)を出版した。この資料集には、東京や大阪の小運送に関する資料が収められており、本研究にとってはきわめて重要な資料であった。研究代表者の老川をはじめ、研究分担者や研究協力者が議論しながら分担して資料解題を執筆し、本研究を深めていった。また、そのほか、ほぼ月に一度のペースで研究会・連絡会を実施し、日本各地の資料調査も精力的に進めてきた。とりわけ、名古屋商工会議所、大阪商工会議所、福岡市総合図書館、北海道開拓記念館などにおいては、関係者の協力を得て貴重な資料を収集させていただいた。平成16年度は、15年度における調査・研究を踏まえて、さらに本研究の課題に迫るべく、夏休みを中心に資料調査を実施し、研究会も年に8回ほど実施することができた。とくに、物流(小運送)や交通調整関係の研究に一定の進展がみられた。資料調査では、宮崎県、富山県、愛知県、石川県、京都府などの文書館や図書館に所蔵される各府県の交通関係資料を収集した。

とくに、富山県では交通調整関係の資料を収集することができた。これまで、交通調整関係の資料は、東京や大阪など大都市のものに限られていたが、地方都市における交通調整関係の資料を収集できたのは大きな収穫であった。交通調整関係では、国立公文書館の資料も収集した。富山県は、富山地方鉄道を中心に交通調整が実施されていくが、その関係の資料を大量に収集することができた。また、東急電鉄関係の資料も収集した。交通博物館の所蔵資料も引き続き調査したが、とくに「長崎惣之助文書」を調査・収集した。物流関係では、日本通運の図書館や博物館に所蔵される資料を調査・収集した。資料の公刊も本研究の課題としているが、平成16年度には前年度に引き続き丸善出版から『戦間期都市交通史資料』(野田正穂・老川慶喜編)の「旅客輸送編」と「貨物輸送編」を刊行し、本研究の代表者と分担者が解題を執筆した。研究会では、「戦時貨物自動車運送事業における市場の組織化」「目黒蒲田電鉄の経営-池上電鉄合併前まで-」「鉄道と小運送との依存関係の形成」「生駒山宝山寺の門前町と大阪電気軌道」などの研究報告のほか、前述の資料の解題に関する報告、鈴木勇一郎著『近代日本の大都市形成』(岩田書院、2004年)の合評などを行った。平成17年度は、1516年度における調査・研究を踏まえて、さらに本研究の課題に迫るべく、夏休みを中心に資料調査を実施し、研究会も年に10回ほど実施することができた。とくに、物流(小運送)の研究に大きな進展がみられた。資料調査では、島根県松江市の市立郷土資料館に所蔵されている「原文助家文書」を調査し、主要なものを収集した。同家は、内国通運会社(日通)の支店を務めてきた家柄で、膨大な数にのぼる戦前期の通運関係資料を所蔵していた。それが郷土資料館に寄託されていたのである。郷土資料館の方々のご好意で、「原文助家文書」のほとんどを撮影した。ついで、物流資料館(日本通運の企業博物館)が所蔵する資料も収集することができた。同資料館には膨大な通運関係資料が所蔵されており、かつて日本通運の社史の執筆に利用されたようであるが、その後はほとんど利用されてこなかった。この資料を収集できたことは大きな収穫であった。その他、東京大学経済学部図書館所蔵の「鉄道省文書」(通運業)についても整理を終えることができた。また、国立国会図書館、国立公文書館、龍谷大学図書館長尾文書、福岡県立文書館、西日本鉄道などの関係資料を収集することもできた。また、平成17年度は本研究の最終年度であるので、代表者・分担者ともに自らの研究課題の仕上げに重点を置いた。そのため、4月からほぼ月に1回のペースで研究会を行い各自の研究報告を行ってきた。また、夏休みには合宿研究会を開催し、各自の研究を深めていった。その成果は、本研究の報告書(冊子体)に掲載されている。こうして、本研究は終了するが、研究の成果は近い将来に単行本として刊行し、本研究の成果を社会に還元していきたいと考えている。
肩関節ブレイン・マシン・インターフェースを駆動する脳活動の大脳半球優位性について

2018年5月9日、研究協力者である、慶應義塾大学生命情報学科の牛場潤一研究室と、湘南慶育病院で、研究プロトコールについてミーティングを行った。機能的MRIで、運動企図課題を実施する際に必須と考えられた、MRI対応筋電図計測システムのデモンストレーションを業者に依頼した。しかし、器機の輸入の関係から、デモを実施できず、湘南慶育病院のMRI環境下で、その器機の購入を進めるかを再検討した。一方、研究協力者である、里宇明元が所属する慶應義塾大学医学部リハビリテーション教室から、慶應義塾大学医学部倫理委員会へ、特定臨床研究「Brain-Machine Interface(BMI)により駆動する外骨格ロボットの開発と脳卒中片麻痺患者への効果に関する研究」の倫理の修正申請を行い、認められた(承認番号:20140442)。さらに、湘南慶育病院で、同研究名で、倫理審査委員会の承認を得た(承認番号:変承18-002)。ところが、2019年3月末に、研究代表者および分担者が本務先とする、湘南慶育病院を退職し、それに伴い、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科も退職した。また、同時に、肩関節BMIシステムを、湘南慶育病院から、慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室へ引き上げることになった。その結果、湘南慶育病院では、研究データを得ることができなかった。2019年度からは、研究代表者および分担者が所属する、慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室で、体制を再検討し、本研究を継続したい。研究代表者および分担者が湘南慶育病院を退職したこと、また、肩関節BMIシステムを慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室へ引き上げたため、本研究を進めることができなかった。【変更】肩関節BMIシステムを有する慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室で本研究を実施することを考えている(研究代表者および分担者は、同教室の非常勤講師である)。肩関節BMIシステムは、脳波の事象関連電位(ERD)のフィードバックはロボティクスで行うが、独自の空圧供給システムが必要となるため、環境整備が必要となる。そこで、健常者および脳卒中患者が運動企図する時の脳波を、ロボティクスでなく、視覚的なフィードバックで行い、ERDを誘導することも、合わせて検討したい。【対象】健常者(右利き)20人、および、脳卒中患者20例を対象とする。脳卒中患者の選定基準は、1当院外来へ通院可能、2発症後3ヶ月以上経過、3脳梗塞または脳出血、4発作回数は1回、もしくは2回以上発作があるが同じ半球内である、5片麻痺を有する、620歳から80歳、7MRIの撮影が可能、8課題遂行に支障のある高次脳機能害を認めない、9頭蓋骨欠損を認めない、とし、文書で説明と同意を得る。【方法】肩関節BMI訓練を、肩関節挙上の運動企図時の、1同側(非損傷)半球ERD、2対側(損傷)半球ERD、に基づいて1回ずつ実施する(順番はランダムとし、少なくとも1週間以上間隔をあける)。評価指標は、1BMI訓練における、両側運動野のERDの大きさや変化、および成功率、2fMRIによる評価(安静時fMRI、左・右肩関節運動企図を課題とするtask-related fMRI、拡散テンソル画像)、とする。【期待される結果】1対側半球ERD、2同側半球ERD、の2つの条件を比較することで、BMI訓練介入前の状態から、どちらの訓練方法が優れるかを確認し、脳卒中患者の脳活動に合わせたBMIシステムを構築する基礎的な知見を得たい。

肩関節BMIシステムは、脳波の事象関連電位(ERD)のフィードバックはロボティクスで行うが、独自の空圧供給システムが必要となるため、環境整備が必要となる。そこで、健常者および脳卒中患者が運動企図する時の脳波を、ロボティクスでなく、視覚的なフィードバックで行い、ERDを誘導することも、合わせて検討したい。【対象】健常者(右利き)20人、および、脳卒中患者20例を対象とする。脳卒中患者の選定基準は、1当院外来へ通院可能、2発症後3ヶ月以上経過、3脳梗塞または脳出血、4発作回数は1回、もしくは2回以上発作があるが同じ半球内である、5片麻痺を有する、620歳から80歳、7MRIの撮影が可能、8課題遂行に支障のある高次脳機能害を認めない、9頭蓋骨欠損を認めない、とし、文書で説明と同意を得る。【方法】肩関節BMI訓練を、肩関節挙上の運動企図時の、1同側(非損傷)半球ERD、2対側(損傷)半球ERD、に基づいて1回ずつ実施する(順番はランダムとし、少なくとも1週間以上間隔をあける)。評価指標は、1BMI訓練における、両側運動野のERDの大きさや変化、および成功率、2fMRIによる評価(安静時fMRI、左・右肩関節運動企図を課題とするtask-related fMRI、拡散テンソル画像)、とする。【期待される結果】1対側半球ERD、2同側半球ERD、の2つの条件を比較することで、BMI訓練介入前の状態から、どちらの訓練方法が優れるかを確認し、脳卒中患者の脳活動に合わせたBMIシステムを構築する基礎的な知見を得たい。研究を実施する場であった、湘南慶育病院を、2019年3月末に研究代表者および分担者が退職したため。また、MRI対応筋電図計測システムのデモンストレーションができず、購入をすることができなかったため。2019年度、研究代表者および分担者が所属する、慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室で実施する。MRI対応筋電図計測システムは、同大学の環境を確認し、デモンストレーションをした上で購入を検討するが、困難な場合は、他の評価方法を検討する。
歯周病原性細菌P.gingivalisの細胞内局在についての研究

歯周病はきわめて長期間にわたる慢性破壊性炎症であることが知られている.本菌の細胞内への侵入により細胞内の骨格形成に関わるタンパク群を破壊することを申請者らは報告してきたが、本菌の細胞での動態については明らかにされていない.まず、I型V型に分類される線毛を有するP. gingivalisを用いて、ヒト咽頭上皮由来株HEp-2細胞、およびヒト口腔粘膜上皮由来細胞株KB細胞を用いて各菌株の付着・侵入率の評価を行った。その結果、II型線毛を有するP. gingivalisが有意に高い上皮細胞への付着・侵入を示した.また、各細胞の細胞骨格制御タンパク(Paxillin・FAK)の挙動についてウェスタンブロットを用いた解析を行った結果、これらタンパク群の分解は感染率100において、II型線毛株感染細胞においてのみ認められた.各IV型のP. gingivalisにおいてプロテアーゼの産生量に顕著な差は認められなかったことから、細胞内に侵入したP. gingivalisによって細胞骨格制御タンパク群は分解されることが示唆された.次に、P. gingivalisの産生する主要なプロテアーゼであるrgpとkgpがこれらタンパク群の分解にどのように関与しているかを調べるために、自殺ベクターpYKP009を用いてII型株のプロテアーゼ欠失株の作製を試みたが、プロテアーゼ欠失株は得られなかった.そこで、九州大学歯学研究科・中山博士より供与されたI型線毛株の各プロテアーゼ欠失株を用いて感染率を通常の10倍に増やして上皮細胞への侵入試験を行った結果、kgp欠失株では分解が認められたが、rgp欠失株では認められなかった.このことより、細胞内に侵入したP. gingivalisの産生するrgpによって細胞骨格制御タンパクは分解されることが示唆された.最後に、多くの病原性細菌において細胞内侵入に関わる細胞側因子として注目されているsmall GTPaseであるRhoA・Rac1・cdc42についてそれぞれ点変異を導入した変異遺伝子を挿入してドミナント・ネガティブ発現ベクターの作製を行った.これらベクターを一過性導入したそれぞれのHela細胞にI-V型のP. gingivalisの感染実験を行ったが、一過性導入の系では導入細胞の割合が低く、どの細胞においても顕著な侵入率の差は認められなかった.そこで、RhoA・Rac1・cdc42全ての阻害剤であるToxBを用いた結果、侵入率の有意な減少が認められた.このことより、small GTPaseがP. gingivalisの細胞内への侵入に関与している可能性が示唆された.歯周病はきわめて長期間にわたる慢性破壊性炎症であることが知られている.本菌の細胞内への侵入により細胞内の骨格形成に関わるタンパク群を破壊することを申請者らは報告してきたが、本菌の細胞での動態については明らかにされていない.まず、I型V型に分類される線毛を有するP. gingivalisを用いて、ヒト咽頭上皮由来株HEp-2細胞、およびヒト口腔粘膜上皮由来細胞株KB細胞を用いて各菌株の付着・侵入率の評価を行った。その結果、II型線毛を有するP. gingivalisが有意に高い上皮細胞への付着・侵入を示した.また、各細胞の細胞骨格制御タンパク(Paxillin・FAK)の挙動についてウェスタンブロットを用いた解析を行った結果、これらタンパク群の分解は感染率100において、II型線毛株感染細胞においてのみ認められた.各IV型のP. gingivalisにおいてプロテアーゼの産生量に顕著な差は認められなかったことから、細胞内に侵入したP. gingivalisによって細胞骨格制御タンパク群は分解されることが示唆された.次に、P. gingivalisの産生する主要なプロテアーゼであるrgpとkgpがこれらタンパク群の分解にどのように関与しているかを調べるために、自殺ベクターpYKP009を用いてII型株のプロテアーゼ欠失株の作製を試みたが、プロテアーゼ欠失株は得られなかった.そこで、九州大学歯学研究科・中山博士より供与されたI型線毛株の各プロテアーゼ欠失株を用いて感染率を通常の10倍に増やして上皮細胞への侵入試験を行った結果、kgp欠失株では分解が認められたが、rgp欠失株では認められなかった.このことより、細胞内に侵入したP. gingivalisの産生するrgpによって細胞骨格制御タンパクは分解されることが示唆された.最後に、多くの病原性細菌において細胞内侵入に関わる細胞側因子として注目されているsmall GTPaseであるRhoA・Rac1・cdc42についてそれぞれ点変異を導入した変異遺伝子を挿入してドミナント・ネガティブ発現ベクターの作製を行った.これらベクターを一過性導入したそれぞれのHela細胞にI-V型のP. gingivalisの感染実験を行ったが、一過性導入の系では導入細胞の割合が低く、どの細胞においても顕著な侵入率の差は認められなかった.そこで、RhoA・Rac1・cdc42全ての阻害剤であるToxBを用いた結果、侵入率の有意な減少が認められた.このことより、small GTPaseがP. gingivalisの細胞内への侵入に関与している可能性が示唆された.