hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カーボンニュートラルを目指した環境低負荷型-低品位石炭資源開発システムの確立

地下に埋蔵されている低品位石炭資源を,周辺環境への影響を最小限に抑制しつつ,安全・低コスト・高能率な採掘を可能にする「環境低負荷型-低品位石炭資源開発システム」を確立するため,まず採掘対象となる低品位石炭資源の地質・炭層条件等の各種データを収集し,データベースを構築した.次に,調査から得られた地質・炭層条件を基に,低品位石炭資源採掘システムの確立に必要な採掘方法およびその設計指針を検討した.その際,採掘に伴う周辺軟弱地山の挙動特性を考慮した.さらに,採掘された低品位炭に対するカーボンニュートラルを可能とする採掘跡地の環境修復工法についても検討した.地下に埋蔵されている低品位石炭資源を,周辺環境への影響を最小限に抑制しつつ,安全・低コスト・高能率な採掘を可能にする「環境低負荷型-低品位石炭資源開発システム」を確立するため,まず採掘対象となる低品位石炭資源の地質・炭層条件等の各種データを収集し,データベースを構築した.次に,調査から得られた地質・炭層条件を基に,低品位石炭資源採掘システムの確立に必要な採掘方法およびその設計指針を検討した.その際,採掘に伴う周辺軟弱地山の挙動特性を考慮した.さらに,採掘された低品位炭に対するカーボンニュートラルを可能とする採掘跡地の環境修復工法についても検討した.本研究では、地下に埋蔵量されている低品位石炭資源を、周辺環境への影響を最小限に抑制しつつ、安全・低コスト・高能率な採掘を可能にする資源開発システムの確立を目的として研究を実施した。まず、採掘対象となる低品位石炭資源の現状を把握するため、インドネシアならびにタイの露天掘り石炭鉱山において現場調査ならびに岩石試料の採取・室内実験を行い、低品位炭層の賦存状況を把握するとともに、低品位炭層および周辺地山の各種力学的特性を把握した。次に、低品位炭層の採掘に伴う周辺軟弱地山の挙動特性を把握し、地表面沈下の抑制が可能な最適な採掘設計指針を得るため、上記現場調査で得られた地層条件ならびに地山の各種力学的特性値を用いて3次元有限差分法解析プログラムFLAC3Dによる数値シミュレーションを実施した。その結果、採掘区画の寸法および深度の応じて適切な寸法の保安炭柱を採掘区画間に残すことで周辺地山の挙動を抑制出来ることが明らかになった。さらに、全体の寸法を小さくすることで同じ石炭回収率でも地山変形挙動をより効果的に抑制出来ることも明らかとなった。しかしながら、採掘跡が未充填の状態では大量の低品位石炭を保安鉱柱として残さなければならず、石炭実収率の向上を目的としてフライアッシュを主成分とする充填材の適用を検討した。その結果、地山程度の強度を有する充填材を採掘後直ちに採掘跡に充填することで、周辺地山挙動の効果的な抑制および石炭実収率の向上が可能であることが明らかとなった。次に、カーボンニュートラルを目指した採掘跡地の環境修復工法の開発を目的として、まず植栽種としてヤトロファおよびカジノキに着目し、室内および露天掘り鉱山の採掘跡地において生育実験を行った。その結果、透水性、保水性、保肥性等の土壌特性について適切な土壌管理を行うことで、鉱山内で発生する廃土を用いても採掘跡地における生育の可能性が示唆された。本研究で対象とする低品位炭を有する地山は、地質生成年代が若いことから非常に軟弱な力学的特性を示す場合が多い。そのため、これら軟弱地山中に賦存する低品位炭の開発を進める上で、環境保全の観点から最大の課題となる周辺地山の挙動、すなわち低品位炭採掘に伴い発生する地表沈下挙動に着目し研究を実施した。まず、低品位炭採掘に伴う軟弱地山の挙動や地表面沈下特性を把握するため、軟弱な地山条件を有するインドネシア・東カリマンタン州の坑内掘り石炭鉱山において地表面沈下測定を実施しその解析を行い、予測手法について検討した。その結果、過去にイギリスや日本の坑内掘り炭鉱で計測された地表沈下と非常に類似した挙動を呈することが明らかとなり、また既往のNCBモデルやKarmisらが提唱する沈下予測モデルを用いることで事前に予測可能であることも明らかとなった。次に、地表沈下を効果的に抑制する採掘方法および手法について検討するため、様々な採掘手法を想定した数値シミュレーションを実施した。その結果、隣接する採掘区画間に採掘区画の切羽長および採掘深度に応じて適切な幅の保安炭柱を残すことで、軟弱地山において採掘区画周辺の地山挙動を抑制するとともにアクセス坑道の安定性を維持しながら安全に低品位炭を採掘できることが明らかとなった。また、採掘区画の切羽長と保安炭柱幅の比が一定でも、全体の寸法を小さくすることで、採掘効率は低下するが同じ石炭回収率で採掘区画周辺の地山変形挙動を効果的に抑制でき、地表面沈下を抑制出来ることも明らかとなった。さらに、火力発電所から排出されるフライアッシュや脱硫石膏といった廃棄物を用いて、採掘跡を充填しながら採炭を行えば、払跡周辺地山の安定性がより改善され、必要な保安炭柱幅の減少や保安炭柱の回収等により低品位炭の実収量の大幅な増大も可能になることが明らかとなった。岩盤工学,資源開発,環境修復

平成25年度に実施を予定していた(1)「低品位石炭資源の現地調査および各種力学的特性の把握」、(2)「ボアホールマイニング法による低品位石炭資源採掘システムの開発」項目内の2.3低品位石炭層採掘に伴う周辺軟弱地山の挙動特性の把握および地表面沈下を目的とした採掘跡充填システムの設計指針を構築した。また、26年度に実施を予定していた(3)「カーボンニュートラルを目指した採掘跡地の環境修復工法の開発」項目内の3.1植栽種の選定、3.2適切な植栽地盤の検討、3.3実験室および現場における植栽試験の実施およびその生育経過観察についても実施しており、おおむね順調に進展していると考えられる。平成25年度に引き続き平成26年度は以下の項目について検討を行う。(2)ボアホールマイニング法による低品位石炭資源採掘システムの開発について2.1低品位炭層掘削メカニズムの解明および最適掘削パラメータに関する検討、2.2掘削した低品位炭の輸送システムに関する検討、2.3その他採掘法の適用可否について検討を行う。(3)カーボンニュートラルを目指した採掘跡地の環境修復方法について3.3平成25年度から実施中の実験室および現場における植栽試験の生育経過観察、3.4モルタルセメントの流動性・固化強度・CO2ガス貯留能力の把握、3.5カーボンニュートラルに関する評価・検討および設計指針について検討を行う。最後に、得られた成果を基に、研究成果の取りまとめを行う。
沖縄津堅島方言における格助詞の複合形および呼応的表現の研究

本研究は格助詞と格助詞との関係に注目して格助詞の意味機能をより詳細に記述したものである。さらに承接関係や意味機能の発達過程を考察することができた。主な成果は以下の2点である。1)津堅島方言では、格助詞の複合形がみられる。これは格助詞に承接する形態が関わっていることが明らかになった。2)格助詞の呼応的表現の形態に注目することで、格助詞の意味機能の発達過程のメカニズムを分析考察することができた。1.琉球方言関係の文献および日本語史、日本語文法に関連する文献により、琉球方言および日本語における格助詞研究の現状を整理した。その結果、日本語の格助詞研究については、音韻論などに比べて、研究が不足していることが明らかとなった。ただし、琉球諸方言の音韻、文法などを一通り記述しようとする記述方言学が若手研究者を中心にはじめられており、琉球諸方言の格助詞の記述もなされつつある。しかし、格助詞の複合形や呼応関係に注目した研究は管見の限り本研究のみであるといえる2.資料整理を行った。これまでに収集した方言資料を整理し、津堅島方言における「格助詞+格助詞」の表現、格助詞の呼応的表現を整理した。これまでに収集した方言資料を整理したところ、「格助詞+格助詞」の形態として「ニ+カラ」の形があることが指摘できるが、「ニ」を時間表示の「ニ」として扱うべきかどうかの検討が必要となった。すなわち、「時間表現+ニカラ」の形式が見られないからである。この用法については、引き続き、検討中である。3.自然会話の聞き取り調査を行った。本研究の目的である格助詞の複合形および格助詞の呼応関係については、面接調査ではその方言形式が得られにくい。したがって、自然会話の調査を行い、自然会話中に表れる方言形式に注目する必要がある。そのため、自然会話の方言調査を平成20年度はのべ17回行った。また、その会話中から得られた方言形式をもとに、面接調査票を作成する手がかりを得ることができた。本研究は津堅島方言の格助詞について複合形式や呼応関係にも注目して、その機能をより明確にとらえようとするものである。平成21年度の主な研究実績を挙げると以下のとおりである。1)本年度も会話の聞き取り調査を行い、その中で現れる格助詞の使用実態について考察を進めた。1回の会話資料の中に複合形や呼応関係をもつ格助詞の用法が現れないことも多々あるが、それ故に、得られた使用例は貴重なデータであると言えよう。また、多くの会話資料を得ることができたのも本研究の大きな成果である。2)津堅島方言の格助詞のうち、特に呼応関係のあるものとして「カラシ」「カラマリ」の使用実態およびその機能差を分析・考察することができた。特に、「カラシ」には標準日本語の「からへ」に対応する機能の他、列挙に関する機能があることを見出すことができた。3)2009年9月14日から18日にかけてSlovenijaのUnniversity of Mariboruで開かれた6thSIDG Congresssにて発表を行った。発表内容は呼応関係に注目した格助詞の使用とその機能についてである。また、方言研究に関わるものとして、ヨーロッパを生地とする地理言語学の手法の様々を知る機会ともなり、多くの知見を得ることができた。4)本研究の成果を報告書としてまとめた。内容は、格助詞の複合形および呼応関係を持つ助詞を含んだ会話の文字化資料、津堅島方言の格助詞の機能をまとめたものである。
ジメチルスルホキシドの特性を活かした無触媒反応の開発

1.ジチオールのα, β-アルキニルカルボニル化合物に対するダブルMichael付加反応α, β-アルキニルカルボニル化合物へのジチオールのダブルMichael付加反応によって得られるβ-ケト-1, 3-ジチアンは、1, 3-ジカルボニル等価体であり、有機合成において有用な化合物である。種々のα, β-アルキニルカルボニル化合物を1, 3-プロパンジチオールとMS 4A存在下、ヘキサン溶媒中にDMSO(5当量)を添加して室温で反応させたところ、それぞれ対応するβ-ケト-1, 3-ジチアンが収率よく得られた。カルボニル化合物として、エステルやアルデヒドでもケトンと同様に反応することがわかった。また、1, 3-プロパンジチオールの代わりに、1, 2-エタンジチオールと反応させたところ、1, 3-プロパンジチオールの場合よりも良好な収率でβ-ケト-1, 3-ジチオランが得られた。2.活性メチレン化合物のN-トシルイミンに対する高立体選択的Knoevenagel反応N-スルホニルイミンは、有機合成において非常に有用な合成中間体であり、Mannich反応などの基幹的反応に用いられている。Knoevenagel反応は一般に、塩基もしくはルイス酸存在下でカルボニル化合物と活性メチレン化合物を用いて行われる。塩基を触媒として用いるN-スルホニルイミンのKnoevenagel反応はこれまでに報告されているが、基質一般性についての詳細な検討は行われておらず、様々な基質を利用できる一般性の高い反応の開発が求められている。種々のN-トシルイミンに対して活性メチレン化合物をDMSO溶媒中で反応させたところ、従来必要とされていた触媒を用いることなくすみやかに反応して、対応するKnoevenagel生成物が高収率かつ高立体選択的に得られることを明らかにした。これまでの有機合成化学においては、収率の向上や反応の効率性を目的として、種々のルイス酸触媒、あるいはルイス塩基触媒を用いた反応の開発が活発になされてきた。これに対して、既知の反応で触媒を用いることが常識とされてきた有用かつ基幹的反応を、ジメチルスルホキシド(DMSO)の特性を活かして触媒を全く用いずに「無触媒」で進行させることを目的として本研究を行つた。ヘンリー反芯は、カルボニル化合物とニトロアルカンからβ-ニトロアルコールを合成する反応であり、有機合成化学において古くから知られている重要な炭素一炭素結合生成反応の一つである。これまでに、ルイス塩基やルイス酸などを触媒として用いるへンリー反応が数多く報告されている。そこで、DMSO溶媒中、MS 4A存在下、カルボニル化合物に対してニトロメタンを反応させたところ、対応するβ-ニトロアルコールが収率よく得られることを明らかにした。ニトロメタン以外に、ニトロエタン、2-ニトロプロパンを用いても同様な反応が進行した。さらに、DMSO溶媒中、α,β-不飽和カルボニル化合物に対してニトロアルカンを反応させたところ、1,4-付加反応が進行して、対応するγ-ニトロカルボニル化合物が収率よく得られることも見出した。次に、ニトロメタンがカルボニル化合物への求核剤となるならば、他の活性メチレン化合物の付加反応無触媒で進行するのではないかと考えた。α,β-不飽和ケトンとしてカルコンを、活性メチレン化合物としてマロノニトリルをモデル化合物として選び、反応を試みた。DMSO溶媒中、モレキュラーシーブス(MS)4Aの存在下、カルコンに対してマロノニトリルを室温で反応させたところ、対応する1,4-付加生成物が得られ、塩基などの触媒を積極的に用いることなくMichael付加反応が進行することを見出した。

種々のN-トシルイミンに対して活性メチレン化合物をDMSO溶媒中で反応させたところ、従来必要とされていた触媒を用いることなくすみやかに反応して、対応するKnoevenagel生成物が高収率かつ高立体選択的に得られることを明らかにした。
TRPV1をターゲットにした前庭機能の解明

我々はTRPV1受容体が前庭神経節に発現していることを組織学的手法により確認し、さらにカルシウムイメージング法により陽イオンチャネルとしての機能的発現があることを確認した。一方、TRPV1はマウス前庭神経系において、アミノ配糖体によりupregulateされ、神経保護作用を示す可能性を指摘する報告が存在することから、1TRPV1は内耳に対する侵害刺激によりupregulateすること、2TRPV1のupregulationには脳由来神経栄養因子BDNFの関与の可能性が考えられること、が想定された。1についてはラットに対し、カナマイシンの全身投与と内耳破壊を行い、定量PCRを用いて実験し、2についてはカルシウムイメージングを用い、前庭神経節細胞を培養時にBDNFを投与して実験した。まず1について、カナマイシンの全身投与では500mg/kg/dayを3日間、7日間、14日間投与の3群に分けて定量PCRを行った。すると、投与期間が短いほどTRPV1mRNAは大きくupregulateすることが判明した。また内耳破壊についてはTRPV1mRNAは著しくdownregulateすることが判明した。また2についてはBDNFを投与して培養した群はBDNFを投与しなかった群に対し、TRPV1選択的アゴニストのカプサイシンに対して応答する神経細胞の割合が有意に増加した。以上より、前庭神経節のTRPV1は内耳へのダメージが比較的小さい時にupregulateしていること、またBDNFがそのTRPV1のupregulateを調節している可能性が示唆された。さらにTRPV1はSubstance Pの分泌を促し、そのSubstance Pは薬剤で誘発された眼振を軽減することが報告されていることから、TRPV1を介した経路が前庭機能の回復、保護に寄与している可能性がある。
道徳教育における「内容項目」に関する哲学・倫理学的考察に基づく解説集の開発

『中学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』においては、道徳の授業で取り扱うべき「内容」として22の内容項目が示されている。これらの内容項目の哲学的・倫理学的な意味内容について理解を深めることが本研究の目的である。本研究では、各内容項目に関する哲学・倫理学上の諸見解を参考に考察を行い、その考察において得られた知見をもとに内容項目の解説集を作成した。本研究で得られた成果は、教職大学院における授業や教員免許状更新講習等において活用され、授業・講習に参加した現職教員からは、各内容項目に関して授業を構想する際に新たな発想を与えてくれるものとして一定の評価を受けることができた。現行の学習指導要領に「道徳の内容」として示されている内容項目のうち、「節度・節制」、「自律・自主」、「友情」、「思いやり」を重点的に取り上げ、それら内容項目に関連する哲学・倫理学的諸見解を参考に考察することによって、以下のことを確認することができた。「節度・節制」に関しては、プラトンの魂の三部分の調和説、アリストテレスのエウダイモニア論・中庸論を参照することで、「節度・節制」とは、たんに欲望を抑制することではなく、自らの幸福を実現するために不可欠な手段として価値をもつものであることを確認し、「節度・節制」が自己の幸福と結びつくことを児童・生徒が理解できるような指導が重要であることを確認した。「自律・自主」に関しては、「自律」が積極的自由という意味での自由を意味することに着目し、「自律」を自由の問題として児童・生徒に考えさせることの重要性について考察を深めた。さらに、自律としての自由には、自律ゆえに責任が伴うのであるから、「自律・自主」は自由と責任の問題として考察されるべき内容をもち、責任・応答という観点から「自主」の意味を考えさせる必要性があるという見解を得ることができた。「思いやり」に関しては、他者への共感がその基礎にあり、他者への共感を有することができるためには、互いに他者のありのままの存在を認め、他者が共に存在することそのことを認め合うことができることが必要であるということ、そしてそのことの重要性を児童・生徒が自覚できる指導が児童・生徒の「思いやり」の発現につながると期待できることを確認した。「友情」に関しては、主にアリストテレスのフィリア論を参考に、「相手にとっての善を願うこと」が「友情」の本質的内容をなすこと、自分にとっての利益を与えてくれる相手を大切にするつきあいを越えた友情のあり方があることを指導の中に取り入れることが重要であることを確認した。『中学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』「第3章道徳科の内容」において示されている内容項目のうち、「公正、公平、社会正義」、「社会参画、公共の精神」、「遵法精神、公徳心」、「生命の尊さ」を重点的に取り上げて、それらの内容項目の意味内容を、関連する哲学・倫理学的諸見解を参考にしつつ明確化する作業を行った。「公正、公平、社会正義」に関しては、平等が正義の要件になるにしても、何でも一律に等しく扱うことが正義に適った扱いになるわけではなく、場合によっては、不当な差別を容認することにならないように注意しながらではあるが、等しくなく扱うことも正義に適った公平な扱いになりうることにも言及する必要があることを確認した。「社会参画、公共の精神」に関しては、公共哲学の議論を参照しつつ意味内容の吟味を行い、「社会参画、公共の精神」は、私的な領域に閉じこもることなく、多様な他者と共に生きることを目指す姿勢として具体化されるべきものであって、決して滅私奉公を要求するものであってはならないということが強調されるべきであることを確認することができた。「遵法精神、公徳心」に関しては、法に従うことの意味を自覚的に理解させることなしに、ただ法に従うことだけを要求しても、遵法精神の指導を行ったことにはならないのであり、「なぜ法には従うべきなのか」ということを繰り返し問うことが重要であるということを確認した。「生命の尊さ」に関しては、自己有能感という意味での自己肯定感だけではなく、自らの存在をそのままに認めることができるという意味での自己肯定感を育てることが自己の「生命の尊さ」の自覚と承認につながるということを確認した。さらに、自己存在の肯定としての自己肯定感を有することを可能にするものとしての他者の存在に気づくことが、他者の「生命の尊さ」に気づき、他者の生の尊重につながることを確認した。今年度取り上げる予定であった内容項目に関しては、解説集に記載すべき主要な内容を検討・吟味することができた。特に「公平、公正、社会正義」に関しては、現在投稿中のものではあるが、道徳教育において「正義」を主題として取り扱う際の留意点について考察した論文を作成することができた。また、これら研究成果の一部は、教職大学院における道徳教育関連の授業や学部における倫理学関連の授業等においても活用することができた。『中学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』においては、「道徳」の授業で取り扱うべき「内容」として22の内容項目が示されている。本研究の目的は、これら22の内容項目を「道徳」の授業で取り上げる際にはどのようなことに留意すべきかを明らかにすることである。本研究においては、各内容項目に関する哲学的・倫理学的な諸見解を参考に考察を行い、その考察において得られた知見をもとに「道徳」の内容項目の解説集を作成した。

研究最終年度である今年度は、これまでの研究の成果に「道徳」の教科化にともなって行われた内容項目の改変に応じた修正を加えるとともに、これまでに重点的に取り上げることのできなかった内容項目に関しても検討を加えた。学習指導要領において定められている内容項目の検討を行う際、その多くの場合において、ケアの倫理において強調される「ヴァルネラブルな存在としての人間」ということに着目することが重要であるということを、今年度の研究においては明らかにすることができた。人間はヴァルネラブルなもの(傷つきやすいもの、脆弱なもの)であり、そのようなものとして互いに支えあうことなしには生きることのできないものであるという人間理解を基本にして、各内容項目の検討を行うことが必要なのである。また、「C主として集団や社会との関わりに関すること」に含まれる内容項目に関しては、日本の公共哲学において強調される「民による公共」という視点から検討を加えることが肝要であることを指摘しえたことも今年度の研究成果の一つである。本研究で得られたこれらの成果は、教職大学院における授業や教員免許状更新講習などにおいて活用され、授業・講習に参加した現職教員からは、各内容項目に関して授業を構想する際に新たな発想を与えてくれるものとして一定の評価を受けることができた。『中学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』においては、道徳の授業で取り扱うべき「内容」として22の内容項目が示されている。これらの内容項目の哲学的・倫理学的な意味内容について理解を深めることが本研究の目的である。本研究では、各内容項目に関する哲学・倫理学上の諸見解を参考に考察を行い、その考察において得られた知見をもとに内容項目の解説集を作成した。本研究で得られた成果は、教職大学院における授業や教員免許状更新講習等において活用され、授業・講習に参加した現職教員からは、各内容項目に関して授業を構想する際に新たな発想を与えてくれるものとして一定の評価を受けることができた。「節度・節制」、「友情」に関しては、それらの内容項目の明確化の研究成果を、教職大学院における道徳教育関連の講義および教員免許状更新講習などを通じて、小・中学校の現職教員に提示し、道徳授業の改善の検討に活用してもらうことができた。また、小・中学校現職教員の視点からの意見をもらい、「内容項目の明確化」の効果を検証するとともに、それらの意見を参考に、道徳授業の内容の充実により役立つ「内容項目の明確化」を図ることができた。一方で、「自律・自主」、「思いやり」に関しては、大学での講義において研究成果を活用することはできたものの、教職大学院の講義や教員免許状更新講習において主題的に取り上げて活用するにはいたらなかった。また、研究内容を当該年度中に論文のかたちで発表するにはいたらなかったため、研究の進捗状況としては、やや遅れていると評価すべきであると考える。研究最終年度である平成28年度は、前半においては、前年度までに重点的に取り上げた内容項目に関する考察をさらに深め、そのことを通じて、解説集に記載する内容をより詳細なものにしていくことにしたい。後半においては、これまでに十分に内容の検討を行うことのできなかった内容項目に関して、その概念内容の明確化を目指す作業を行い、解説集に記載すべき内容の概要をまとめていくことにする。その際、『中学校学習指導要領解説特別の教科道徳編』における「内容項目の指導の観点」の記述を参照しつつ、各内容項目の内容の検討・吟味を行い、哲学・倫理学的な観点から補足すべき事項を指摘するという方法で記述すべき内容の明確化をはかっていきたい。
環境経営と本来業務におけるイノベーションとの関係性創出に向けた環境教育教材の開発

環境経営を推進しようとする際に利用可能な社内環境教育教材「環境連想ゲーム」の開発を行った。本教材はグループディスカッションおよびプレゼンテーションを主体としたデザインとなっており、約1時間で教育を完了できる点に特徴がある参加型環境教育教材である。受講者が受動的になりがちな知識提供型環境教育、あるいは多くの時間を要する体験型環境教育の限界を克服しうる教材である。本年度は、まず、環境経済・政策学会にて口頭発表を行い、研究者および実務家から研究の方向性に対する貴重な意見を集めた。「環境連想ゲーム」が実際の教育として効果を発揮し、また現場に受け入れられているのは、多くの情報の列挙・関連づけ作業・解決方法模索といった一連の複雑な作業が短時間で完結できるような工夫が盛り込まれているからではないか、との指摘があり、本研究の方向性はおおよそ問題ないと判断した。一方、企業において「環境連想ゲーム」を社会実験として提供し、参加者および環境担当部署の方々から貴重な意見を集め、教材の改善も進めた。NEC本社環境推進部との連携に成功したため、計画を微調整し、NECの全面的な協力の下、社会実験を行った。平成20年度は合計5回の社会実験を実施した。様々な業種にまたがる企業の環境担当者を対象とした実験、様々な職種の一般従業員に集まってもらった実験、特に環境知識・行動が低いと判定されている従業員のみを集めた実験、通常の環境教育の1つのコンテンツとしての提供等である。これら実験の結果、現在の「環境連想ゲーム」は多くの職種・従業員に受け入れられる可能性が高いことが判明した。ただし、ホワイトカラーの場合は環境経営行動が紙・ごみ・電気の発想となりがちであること、R&D部門とのマッチングが必ずしも高くないことも判明しており、来年度はさらなる改善を進める必要がある。なお、本「環境連想ゲーム」をソフトウェア化したいとの提案があったため、これについても検討を始めた。現在のところ、特定のグループ企業内での環境教育に活用されている。本年度は、開発しようとしている企業向け環境教育教材『環境連想ゲーム』に関して、NEC本社環境推進部の協力を得ながら、NECグループ企業を対象として社会実験の展開を行った。その際、新入社員教育への応用を試みた点が本年度の特徴であり、結果として、新入社員教育にも応用可能であるとの結論を得た。この他、教育の際に使用するワークシートの改良、ゲームを進行する際のキーワードの整理およびキーワード集の作成(NEC環境推進部が作成された)など、『環境連想ゲーム』を広く普及させるための基礎を固めた。また、教育を担当する社員(『環境連想ゲーム』の進行を担当する講師役)の育成プログラムを整備すべきとの考え方が生じており、これについては来年度の課題と位置づけている。研究成果の発表は環境経営学会の全国大会および地方大会にて行い、有意義な意見交換が実現した。極めてシンプルにデザインされている『環境連想ゲーム』がなぜ従業員の環境パフォーマンスを向上させるのかについては、今後も環境教育と態度変容の関係性の視点から究明が必要であろう。しかしながら、いくつかの企業の環境担当者から『環境連想ゲーム』の活用を打診されており、実務的には魅力のある環境教育教材となっているように思われる。本年度までの研究によって教材の骨子は確定できたので、来年度はより多くの企業が教材を活用できるよう、最終的な微調整を実施することとする。企業内で実施されている環境教育の現場視察、およびヒアリングにより、E-ラーニングを活用した個人対象の環境教育の限界、また地球環境問題そのものおよび環境経営・環境マネジメントシステムの知識提供を目的とした座学スタイルの集合教育の限界を認識した。個々人で取り組める教育スタイル、また短時間で多くの情報伝達が可能な集合教育は、今日の日本企業が厳しい経営環境にさらされていることもあり、本来業務遂行との兼ね合いという点で合理性がある。しかしながら、マンネリ化の弊害が否めず、教育効果も上がってこないことから、新しいスタイルの環境教育教材が求められているのである。この時、時間制約および費用制約を克服しうることが重要視される。「環境連想ゲーム」は、約1時間でグループディスカッションや意見発表等ができるようにデザインされている。また、過度に大人数での実施は困難ではあるものの、集合教育のスタイルをとっている。このことから、時間制約および費用制約を克服することができた。また、参加者の活発なディスカッションを誘発するような運営を意図的に盛り込んでいることから、参加者に「気づき」が生じることが多く、飛躍的な教育効果の発生を確認できている。本年度もNECグループの協力の下、福島工場において「環境連想ゲーム」を用いた環境教育を社会実験として実施し、その有効性を検証してきた。こうした一連の研究の結果、「環境連想ゲーム」の基本形は本年度をもって開発終了と判断した。なお、本年度は追加的に、NECグループにおける「環境連想ゲーム」の活用システムの検討を行ってきた。協力工場の被災および本社業務への影響から中断せざるをえなかったが、今後も継続して発展させていくこととしている。同時に、「環境連想ゲーム」のカスタマイズも継続していく。
コシュールAS-regular 代数の非可換代数幾何学的および表現論的考察

非可換代数幾何学は量子射影平面の座標環である3次元AS-regular代数を分類したことから始まった。一般にコシュールAS-regular代数は、コシュール双対を取ることにより、有限次元多元環の表現論の重要な考察対象である、コシュールなフロベニウス多元環と対応することが知られている。任意の3次元quadratic AS-正則環は、射影平面の閉部分スキームとその自己同型の組との一対一対応があることが知られている。任意の3次元quadratic AS-正則環の代数的分類が先行研究において未完成であったが、本論文では、幾何とその自己同型の組と一対一対応する幾何的代数の観点からこれを完成させた。すなわち、任意の3次元quadratic AS-正則環の関係式、次数付き代数同型になる条件および次数付き森田同値になる条件を完全に決定した。これは静岡大学の松野仁樹氏との共同研究であり、現在投稿中である。当該年度の目標が達成されたため。今後の研究の目的は、非可換代数幾何学と多元環の表現論における毛利出氏(静岡大学)の予想を解決することである。「有限次元多元環をcogeometricかつ自己移入的コシュール多元環とする。このとき、多元環が有限条件(Fg)を満たすことの必要十分条件は、射影空間の部分集合Eの自己同型の位数が有限であることである」。有限次元多元環が有限条件(Fg)を満たすかどうかの判定には、計算が容易でないホッホシルトコホモロジー環と米田多元環を決定する必要がある。しかし,この予想が成り立つならば、比較的計算が容易な幾何的データである射影多様体Eの自己同型sの位数が有限か無限かを調べることに置き換えられ,判定がしやすくなるという大変有意義な道具となる。本研究では、geometricかつ4次元quadratic AS-regular代数のコシュール双対である、radicalの5乗が0になるようなcogeometricかつ自己移入的コシュールである有限次元多元環に関してこの予想の解決を目指す。以前の研究で、radicalの4乗が0になるようなcogeometricかつ自己移入的コシュール多元環に関してこの予想の主張を証明している.4次元のquadratic AS-regular代数は一般にgeometricでないことが知られている。4次元AS-regular代数でかつコシュールでgeometricであるような多元環A=A(E,s)のEの候補としては,射影空間や射影空間内の楕円曲線などを調べる。しかし,これに対応する多元環Aの関係式やA-加群の次数付き圏の構造がどうなっているかなどは分かっておらず,まずはここから調べることにする.非可換代数幾何学は量子射影平面の座標環である3次元AS-regular代数を分類したことから始まった。しかし,これに対応する多元環Aの関係式やA-加群の次数付き圏の構造がどうなっているかなどは分かっておらず,まずはここから調べることにする.今後の研究の目的は、非可換代数幾何学と多元環の表現論における毛利出氏(静岡大学)の予想を解決することである。

「有限次元多元環をcogeometricかつ自己移入的コシュール多元環とする。このとき、多元環が有限条件(Fg)を満たすことの必要十分条件は、射影空間の部分集合Eの自己同型の位数が有限であることである」。本研究では、geometricかつ4次元quadratic AS-regular代数のコシュール双対である、radicalの5乗が0になるようなcogeometricかつ自己移入的コシュールである有限次元多元環に関してこの予想の解決を目指す。4次元AS-regular代数でかつコシュールでgeometricであるような多元環A=A(E,s)のEの候補としては,射影空間や射影空間内の楕円曲線などを調べる。しかし,これに対応する多元環Aの関係式やA-加群の次数付き圏の構造がどうなっているかなどは分かっておらず,まずはここから調べることにする.計画当初の予定より勉強会のサマースクールが多く開催されることとなり,この研究遂行にあたり必要な勉強会であることが判明したため,旅費を次年度使用へと回す必要が生じたため.
スライアモン・セイリッシュ語の焦点構文に関する研究

最終年度である2018年度は,ここまで調査研究してきたデータを改めて見直し,整備を進めた。さらに不足しているデータ,それから特に再確認が必要なデータについては,年度後半におよそ3週間の現地調査をカナダでおこない,収集した。本課題のテーマである焦点構文を調べるためには,単独の構文の聞き取り調査と同時に,談話の流れの中でどのようにそれが使われるか,どのような情報構造の中でどの情報に焦点をあてるために使われるかを調べる必要があった。そのために,2018年度も現地調査の中で,原語テキストの収集をおこなった。テキストについては,2018年度末に学術誌に投稿したものが一点刊行された。2018年度は,焦点構文にどのようなイントネーションが施されるかということについても,引き続き調査をおこなった。焦点があたる要素に超分節的なプロミネンスがおかれることが,通言語的に多いと思われるが,スライアモン語ではどうやらそのようなことがなく,あくまで構文の形,すなわち構造で焦点を示すようである。これはスライアモン語が属するセイリッシュ語族のいくつかの言語において最近指摘されたことであり,スライアモン語もそれと同じ様相を見せることが分かってきた。イントネーションを考える上で,一語内のアクセントの理解は欠かせないと思われるが,スライアモン語についてはそれが十分に解明されていない。その点についても本課題を通して調査を進めてきたが,そのような超分節的要素について調べている中で,対立しないと考えられてきた母音の長短が,特定の環境で対立している(すなわち弁別的である)と見られる現象があることがはっきりしてきた。この点については今後の重要な研究課題である。本課題はスライアモン語の焦点構文について,いくつかの点について重点的に調査研究をおこなうものである。そのうち初年度の28年度は,焦点構文の冒頭に現れるコピュラ的な語の性質について,および焦点が当てられた内容の排他性の問題について特に調査した。まずこれまでに調査収集したデータのうちの焦点構文を網羅的に抜き出すことから研究を開始し,特にこれまで現地調査で収集した自然談話テキストの分析を進め,その中から焦点構文を洗い出し,タグ付けをするなどした。焦点構文に使われる,いわゆる分裂構文(cleft)の冒頭に現れるコピュラ的な語について,それが文末(あるいは句末)にも現れることがあることが分かった。その際のこの語の意味機能はまだはっきりと分からないが,多くの場合,その前で述べたことに対する逆説を示すようである。この場合,述部性はまったくない。この点から,この語が分裂構文で文頭に現れる場合も,それが(主節)述部として分析すべきものか問題があることがわかった。単なる焦点標識となっている,あるいはなりつつある(文法化しつつある)のかもしれない。焦点が当てられた内容については,排他性がないことが分かってきたが,この点についてはデータをさらに収集する必要がある。本課題で取り組む問題点のうち,重要な2つの点について明らかになってきており,初年度としては順調に研究が開始できたと考えられる。2年目にあたるH.29年度は,特に焦点があてられた要素に関して,排他性(exhaustivity)が見られるか,あらかじめすでに収集してあったデータを整理し,その上で,1月2月にかけておよそ3週間の現地調査をおこなった。スライアモン語には焦点構文に,いわゆる分裂構文と,名詞述語文を使う2種類があるが,前者については,排他性がないようであることが,1年目の研究で分かっていたが,後者についてはデータがまったくなく,29年度の現地調査で該当するデータが初めて得られた。そこからはやはり,排他性がないということが言えそうであることが分かってきた。これは英語などに見る焦点構文と大きな違いであり,類型的にも興味深い。ここまでの成果を踏まえて,スライアモン語の焦点構文に関する論文を執筆し,海外の学術雑誌に投稿をおこなった。焦点構文のプロソディーについては研究を開始したが,スライアモン語の語レベルのアクセントの研究が未だほとんどおこなわれておらず,それを解明する必要性がはっきりしてきた。この点については,カナダの研究者と研究討議をおこなった。当初想定した進捗具合にほぼ沿った形で研究は進んでいる。29年度におこなった現地調査は,ふたりの話者の協力も得られ,実り多いものになったと考えられる。論文も1本執筆することができたので,順調に進展していると言える。プロソディー的な特徴については,研究を始めたばかりであるが,語レベルのストレスについても,今までの記述だけでは不足していることが分かってきた。

焦点があたる要素に超分節的なプロミネンスがおかれることが,通言語的に多いと思われるが,スライアモン語ではどうやらそのようなことがなく,あくまで構文の形,すなわち構造で焦点を示すようである。これはスライアモン語が属するセイリッシュ語族のいくつかの言語において最近指摘されたことであり,スライアモン語もそれと同じ様相を見せることが分かってきた。イントネーションを考える上で,一語内のアクセントの理解は欠かせないと思われるが,スライアモン語についてはそれが十分に解明されていない。その点についても本課題を通して調査を進めてきたが,そのような超分節的要素について調べている中で,対立しないと考えられてきた母音の長短が,特定の環境で対立している(すなわち弁別的である)と見られる現象があることがはっきりしてきた。この点については今後の重要な研究課題である。2年目以降も引き続き重要な点についての調査研究を続ける。特に焦点構文に関するプロソディーの研究に着手する。初年度は過去に録音した資料の整理をおこなったので,2年目には音声解析ソフトを使った調査をする予定である。2年目は現地調査もおこない,不足している資料を収集することもおこなう予定である。この他,初年度の経験から,他の言語の焦点(構文)に関する研究にさらに幅広く目を通す必要性を強く感じたので,2年目はより積極的にスライアモン語以外の言語の研究に触れるようにもし,他の研究者とも意見交換をするようにする。この2年間同様,スライアモン語の焦点構文のさまざまな特徴を明らかにするように研究を進めていく。なかでもまだ研究が進んでいないプロソディーについては,最終年度であるH.30年度に取り組みたい。語レベルのストレスの解明もおこなわないと,文レベルのプロソディーの研究を進めることはむつかしいと思われるので,並行的に研究を進めていく。すでに海外の学術雑誌に投稿した論文については,査読後に掲載されるように,改訂をして,成果を出したいと考えている。初年度は現地調査の日程を調整したものの,現地の話者(調査コンサルタント)との調整がつかず,現地へ行くことは断念し,これまで収集した資料を元に研究したため,旅費や調査者金として予定していた額が未使用になった。H.29年度は現地調査をおこなったが,現地の話者(調査コンサルタント)との日程調整の結果,計画よりも日数を減らし,かつ,旅費が安価になる冬期に調査へ行く必要が生じたため,そして,参加を考えていた海外の学会は日程が合わず見送ることになり,結果,予定よりも支出が減った。H.30年度は現地調査に加え,海外の学会への参加も予定しているので,これらの旅費・調査謝金に充てる予定である。今年度は現地調査がおこなえる予定であり,その際に使用する。その他,海外の学会への参加も予定しており,その旅費にも充てる予定である。
粒子状物質による炎症とマイクロRNA発現のクロストークの解明とリスク評価への応用

粒子状物質は呼吸器に蓄積して慢性炎症を惹起し、発がんや線維化を起こす。本課題では、粒子状物質を気管内投与した実験動物の肺組織における炎症関連分子とマイクロRNA(miRNA)発現との相互作用を検討した。インジウム化合物に曝露したラットの肺組織ではmiR-21の発現量が増加し、プロスタグランジンE2分解酵素の発現を抑制して炎症反応を促進する可能性を示した。インジウム曝露ラットの血清における炎症性サイトカインの増加には、肺組織におけるmiRNAの発現抑制が関わる可能性が示唆された。これらのmiRNAと炎症関連分子は、粒子状物質の曝露を受けた個人のリスク評価指標として応用できる可能性が考えられる。粒子状物質は呼吸器に蓄積して発がんや線維化などの健康障害を起こす。その過程には炎症が初期のイベントとして重要な役割を果たすと考えられる。マイクロRNA (miRNA)は遺伝子発現を抑制して種々の生命現象に関わるとともに、サイトカインなどによる炎症性シグナルとクロストークすることにより、疾病発症の鍵を握ると考えられる。今年度の成果は以下の通りである。1)インジウム化合物(酸化インジウムおよびインジウム・スズ酸化物)を気管内投与したラットの肺組織よりRNAを抽出してマイクロアレイ解析およびリアルタイムPCRを行った。その結果、インジウム化合物によりヒト肺癌の発症に関わるmiR-21やmiR-183などの発現量が有意に増加した。データベース解析と文献検索から、これらのmiRNAは複数のがん抑制遺伝子や臓器の線維化を抑制する遺伝子の発現を制御していると考えられた。特に、miR-21は炎症や発がんに関わるプロスタグランジンE2の分解酵素HPGDの発現を抑制すると考えられ、miRNA発現がインジウム化合物による炎症反応を誘導する可能性を示した。2)石綿(アスベスト)を気管内投与したマウスの肺組織では、miR-21の発現量が有意に増加し、遺伝子および蛋白レベルでがん抑制遺伝子PDCD4およびRECKの発現を抑制することを明らかにした。その傾向は特にクリソタイル(白石綿)で顕著であった。3)多層カーボンナノチューブは肺上皮細胞を傷害して核蛋白HMGB1とDNAを放出させ、近傍細胞のToll-like receptor (TLR) 9の活性化を介して炎症反応と遺伝毒性を誘導する新たな発がん機構を報告した(Part Fibre Toxicol 2016)。上記の研究で明らかにしたmiRNAや炎症関連分子は、粒子状物質による疾病のリスク評価指標および予防・治療の標的になり得る可能性が期待される。今年度は、粒子状物質の曝露により誘導されるmiRNAとその標的遺伝子候補を実験動物レベルで多数明らかにしている。特に、インジウム化合物はmiR-21の発現を増加させ、炎症性シグナルとクロストークする可能性を示す興味深い知見を得ている。この知見は分子疫学研究に応用できる重要な成果と考えられ、本課題の研究が今後さらに進展する可能性が期待できる。粒子状物質は吸入曝露により呼吸器に蓄積し、発がんや線維化などの健康障害をもたらす。その過程の初期には炎症反応が惹起され、疾病発症に重要な役割を果たすと考えられる。マイクロRNA (miRNA)は遺伝子発現を抑制して種々の疾病に関わるが、サイトカインなどによる炎症性シグナルとクロストークして疾病発症の鍵を握る可能性が考えられる。1)インジウム化合物(酸化インジウムおよびインジウム・スズ酸化物)を気管内投与したラットの肺組織よりRNAを抽出してマイクロアレイ解析とリアルタイムPCRを行った。その結果、インジウム化合物により、ヒト肺癌の発症に関わるmiR-21やmiR-183の発現量が有意に増加した。データベース解析と文献検索から、miR-21は炎症や発がんに関わるプロスタグランジンE2の分解酵素Hpgd、miR-183は肺癌の進展を抑制するFstとLphn1の発現を減少させると考えられた。また、肺組織では炎症関連分子Lcn2とS100A9の発現量がそれぞれ最大で対照の約90倍および約50倍増加することが明らかになった。2)酸化インジウムナノ粒子で処理したマクロファージ由来のRAW264.7細胞および肺上皮細胞由来のA549細胞において、一酸化窒素(NO)産生を介したニトロ化DNA損傷が起こることを明らかにした。3)ナノ素材のカーボンブラックはRAW264.7細胞およびA549細胞においてニトロ化DNA損傷を起こし、その過程にはクラスリン依存性エンドサイトーシスが関与することを明らかにした。本課題で見いだしたmiRNAや炎症関連分子は、粒子状物質による疾病のリスク評価指標および予防・治療の標的として応用出来る可能性が期待される。今年度は、粒子状物質の曝露により誘導されるmiRNAとその標的遺伝子候補を実験動物レベルでいくつかに絞り込んでいる。インジウム化合物は肺組織でmiR-21やmiR-183の発現を増加させ、炎症および発がんシグナルとクロストークする可能性を示す興味深い知見を得ている。この知見は分子疫学研究に応用できる興味深い成果と考えられ、本課題の研究が今後進展する可能性が期待できる。粒子状物質は吸入曝露により呼吸器に蓄積し、発がんや線維化などの健康障害を起こす。インジウム化合物は携帯電話やテレビの液晶画面などに使用され、ヒトでは間質性肺炎、実験動物では肺癌を起こす。その過程では持続的な炎症反応が惹起され、疾病発症に重要な役割を果たすと考えられる。マイクロRNA (miRNA)とは、標的遺伝子の発現を抑制して種々の疾病に関わる分子であり、サイトカインなどによる炎症性シグナルと相互作用して疾病発症の鍵を握る可能性が考えられる。

今年度の成果は以下の通りである。1)インジウム・スズ酸化物(ITO)を気管内投与して12週間飼育したラットの血清中のサイトカイン類について、Bio-Plexサスペンションアレイシステムによる同時一斉分析を行った。その結果、ITO曝露により4種のサイトカイン(IL-1α, IL-6, IFN-γ, CXCL1)の発現量が有意に増加した。肺組織における遺伝子発現のマイクロアレイ解析では、CXCL1の発現量が有意に増加していた。miRNA発現のマイクロアレイ解析とデータベース解析の結果から、ITOによるCXCL1の発現誘導には複数のmiRNAの発現抑制が関与する可能性が示唆された。2)酸化インジウムおよびITOに曝露したラットの肺組織における種々の炎症関連分子の発現について免疫組織染色を行った結果、S100A8とS100A9の発現は肺胞上皮細胞や炎症細胞で、LCN2の発現は気道上皮細胞で認められた。3)カーボンブラックおよびインジウム化合物(酸化インジウム、ITO、塩化インジウム)で処理したヒト肺上皮細胞由来のA549細胞では、炎症条件下で生じるDNA損傷塩基8-ニトログアニンが生成されることを明らかにした。以上の結果から、本研究で見いだしたmiRNAや炎症関連分子は、粒子状物質による疾病のリスク評価指標として応用出来る可能性が期待される。粒子状物質は呼吸器に蓄積して慢性炎症を惹起し、発がんや線維化を起こす。本課題では、粒子状物質を気管内投与した実験動物の肺組織における炎症関連分子とマイクロRNA(miRNA)発現との相互作用を検討した。インジウム化合物に曝露したラットの肺組織ではmiR-21の発現量が増加し、プロスタグランジンE2分解酵素の発現を抑制して炎症反応を促進する可能性を示した。インジウム曝露ラットの血清における炎症性サイトカインの増加には、肺組織におけるmiRNAの発現抑制が関わる可能性が示唆された。これらのmiRNAと炎症関連分子は、粒子状物質の曝露を受けた個人のリスク評価指標として応用できる可能性が考えられる。今年度得られた成果を基盤として、今後は以下の研究を行う予定である。miRNAによる標的遺伝子候補の発現や炎症反応の制御に関しては、実験動物レベルで得た知見について、培養細胞レベルの実験を行って確認する。分子疫学研究については、インジウム化合物の曝露を受けた労働者の血清を用いて、miRNAに加えてプロスタグランジンなどの炎症関連分子を解析対象に含め、miRNAと炎症反応のクロストークをヒトレベルで実証する。これらの実験研究と分子疫学研究を通じて、粒子状物質による疾病発症のメカニズムを解明し、miRNAおよび炎症関連分子が疾病のバイオマーカーとして応用できる可能性を明らかにする。今年度までの成果を基盤として、今後は以下の研究を進める予定である。miRNAによる標的遺伝子候補の発現や炎症反応の制御に関しては、実験動物で得た成果に基づき、培養細胞による実験を行って確認する。
重症心身障害児(者)と介護者のQOL向上を目指す衣生活支援技術の開発

本研究では、個々の重症心身障害児(者)の体温調節障害の特性や身体の変形の程度、精神活動レベルを生体情報等の詳細な実測より客観的に評価し、それを基に個人の障害や生活環境の状況に適切に対応した衣服要素を検討することで、重症心身障害児(者)の衣生活における温熱性快適性の向上を目的としている。今年度は、これまでに計測を実施した重症心身障害児(者)、および健常者の衣服内環境と生体情報等の計測データの比較検討を行った。寝たきりの重症心身障害児(者)の衣服内環境の計測結果において、個人により衣服内湿度の変動レベルに差違が観察された。これまでの計測結果から衣服内湿度の変動は精神的ストレスの影響が反映されていると予想されることから、変動レベルの差違が障害の程度に影響を受けているとも考えられる。計測対象とした重症心身障害児(者)では部位による皮膚温変動に個人による特徴が観察されているが、健常者の長時間にわたる皮膚温計測においても、皮膚温変動には大きな個人差がみられ、重症心身障害児(者)にみられるような特徴的な皮膚温変動のケースが観察された。また、身体の変形が観察される重症心身障害児(者)においては、着用している健常者用衣服のサイズが身体に適合していないことにより衣服による保温性が十分得られないことが考えられる。衣服による保温性を高め、かつ介護者が無理なく着脱させることが可能である適切なゆとり量を検討するため、健常者を用いて異なる身体的障害を有する重症心身障害児(者)を模擬した被験者実験を行い、着脱による衣服開口部の伸張を計測し、障害により着脱に必要とされるゆとり量の差異について検討した。本研究では、個々の重症心身障害児(者)の体温調節障害の特性や身体の変形の程度、精神活動レベルを生体情報等の詳細な実測より客観的に評価し、それを基に個人の障害や生活環境の状況に適切に対応した衣服を開発することで、重症心身障害児(者)の衣生活における温熱性快適性を向上させることを最終的な目的としている。今年度は、障害の程度に応じた適切な着衣や寝具情報を提供可能である重症心身障害児(者)の生体情報データベースを構築するための、障害児(者)の日常生活時における生体情報の長時間モニタリング計測を行った。寝たきりの重症心身障害児(者)を対象に、心拍数、皮膚温の生体情報、衣服内および室内の温熱環境要素について、全項目同時に48時間連続して1分間隔にて計測を実施した。また、介護者である看護師等が行う介護内容を時刻とともに記録した。なお、本研究の長時間モニタリング手法は非侵襲であり、計測中の被験者に苦痛や不安を与えないよう十分配慮して行った。寝たきりの障害児(者)のモニタリング結果から、皮膚温および衣服内環境の変動に個人差がみられ、サーカディアンリズムが正常でない場合も観察された。本研究での知能レベルの異なる障害児(者)を対象にした計測結果から、知能レベルの相違が外環境の変動に対する体温調節機能の反応に影響を与えていることが予測できた。個人の障害に応じて衣服や寝具を適切に調節した場合には、皮膚温の低下が抑制される結果が得られた。今年度は、昨年度に引き続き、寝たきりの重症心身障害児(者)の皮膚温等の生体情報の長時間モニタリングを行った。計測項目は、心拍数、皮膚温の生体情報、衣服内および室内の温熱環境要素である。本研究の長時間モニタリング手法は非侵襲であり、計測中の被験者に苦痛や不安を与えないよう十分配慮して実施している。重症心身障害児(者)に対する生体情報モニタリング結果には、各項目に大きな変動が観察されるが、同一の重症心身障害児(者)へのモニタリングを複数回実施することで、皮膚温や心拍数等の変動の個人差やその変動幅を、より特徴的に把握することが可能になっていると考えられる。皮膚温変動が大きい部位は、計測を実施した重症心身障害児(者)により異なる。また、衣服内温湿度の変動に関しても、各々の重症心身障害児(者)に特徴が観察された。健常者に対する日中の日常生活時の衣服内環境の計測では、身体的、精神的活動が大きい時には衣服内温湿度の変動も大きい結果が、また、安静時にはほぼ安定している結果となった。一方、計測対象とした重症心身障害児(者)は寝たきりであるが、衣服内温湿度には被験者の日中の日常生活時の変動に近い変動幅や波形も観察された。

これまでの計測結果から衣服内湿度の変動は精神的ストレスの影響が反映されていると予想されることから、変動レベルの差違が障害の程度に影響を受けているとも考えられる。計測対象とした重症心身障害児(者)では部位による皮膚温変動に個人による特徴が観察されているが、健常者の長時間にわたる皮膚温計測においても、皮膚温変動には大きな個人差がみられ、重症心身障害児(者)にみられるような特徴的な皮膚温変動のケースが観察された。また、身体の変形が観察される重症心身障害児(者)においては、着用している健常者用衣服のサイズが身体に適合していないことにより衣服による保温性が十分得られないことが考えられる。衣服による保温性を高め、かつ介護者が無理なく着脱させることが可能である適切なゆとり量を検討するため、健常者を用いて異なる身体的障害を有する重症心身障害児(者)を模擬した被験者実験を行い、着脱による衣服開口部の伸張を計測し、障害により着脱に必要とされるゆとり量の差異について検討した。