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国際人権法上の社会権の裁判規範性と審査基準に関する研究:健康権を中心に

社会権規約選択議定書にする資料等の検討、健康権に関する特別報告者の資料の検討、並びに社会権規約委員会及び国連人権行動弁務官事務所が開発した健康権の指標の分析を行った。また各国の健康権の遵守状況のモニタリング調査及び健康権に関連する各国の判例のデータベース化に関する共同研究に着手した。本研究は、国際人権法における社会権の裁判規範性に関する議論を検討し、かつ国際人権法上の社会権保障のための実施措置における事例と、各国の判例を検討することにより、社会権の司法判断可能な内容とその審査基準を特定することを目的としている。その目的を達成するために、本年度は以下のことに取り組んだ。1.社会権規約選択議定書の分析:(1)社会権規約選択議定書の起草過程の議論について、国連文書及び関連文献を収集・整理、(2)社会権規約選択議定書の要点及び課題の検討を行った。2.自由権規約等の通報事例の検討:自由権規約委員会に通報された事例の収集を行った。3.健康権に関する特別報告者へのインタビュー調査:(1)国連の健康権に関する特別報告者への通報事例を収集・整理、(2)前・特別報告者であるPaul Hunt教授(英国・エセックス大学ロースクール)に、特別報告者への通報における審査基準と通報の実効性について聞き取り調査を行った(2009年8月26日、於英国)。4.国内外の社会権及び健康権の裁判規範性及び審査基準に関する研究の整理と検討:(1)社会権の裁判規範性に関する海外文献の収集・整理、(2)Brigit Toebes博士(デンマーク・Danish Institute for Human Rights)と日本及び各国における健康権の遵守状況に関するモニタリング調査について打ち合わせを行い、各国における健康権実現の課題と今後の共同研究の展開について議論した(2009年8月23日、於デンマーク)。5.その他:上記のような海外の国際人権法学者とのやり取りを通して、健康権の実現のためには保健医療従事者への人権教育が不可欠であるという認識から、健康権保障における保健医療従事者の役割と人権教育の国際的動向について論文にまとめ発表した。本研究の目的は、国際人権法における社会権の裁判規範性に関する議論を検討し、かつ国際人権法上の社会権保障のための実施措置(個人通報制度・報告制度)における事例と、各国の判例を検証することにより、社会権の司法判断可能な内容とその審査基準を特定することである。その目的を達成するために、本年度は以下の研究課題に取り組んだ。1.社会権規約の報告制度の審査基準の分析(1)社会権規約委員会のガイドライン(新旧)の分析、及び(2)第3回日本政府報告の分析を行い、(3)及び(2)の成果を、「社会権規約を日本で活かす社会権規約の報告制度と第3回日本政府報告書」(週刊社会保障No.2580、42-47頁、2010年5月)にまとめ論文発表した。同様に、日本弁護士連合会国際人権(社会権)規約問題ワーキンググループ合宿(2010年7月30日・31口)において、「社会権規約の報告制度と第3回日本政府報告書:規約第12条の健康権を参考に」というテーマで報告を行った。2.各国の健康権判例の収集と検討(1)日本国内における健康権に関連する裁判例の収集・整理、及び(2)諸外国及び国際機関等における健康権に関する裁判例の収集・整理を行った。また、米国ジョージタウン大学と世界保健機関の共同研究による諸外国及び国際機関等におけるHealth and Human Rightsに関する判例のデータベース化の作業に協力した。3.社会権規約選択議定書に関する文献・資料の検討社会権規約選択議定書に関する文献・資料の収集・整理を行った本研究の目的は、国際人権法における社会権の裁判規範性に関する議論を検討し、かつ国際人権法上の社会権保障のための実施措置(個人通報制度・報告制度)における事例と、各国の判例を検証することにより、社会権の司法判断可能な内容とその審査基準を特定することである。1.社会権規約の報告制度の審査基準の分析社会権規約委員会のガイドライン(新旧)や国連人権高等弁務官事務所において開発研究されている人権指標の検討を行い、それを基に、「人権の履行の促進と監視のための指標の活用」について国際人権法学会第23回研究大会でインタレストグループ報告を行った。また、上記の研究と社会権規約の第3回日本政府報告書の検討を踏まえ、海外研究協力者であるDr.BrigitTbebesを日本に招聘し、国際人権法セミナー「国際人権法上の健康権の国内実施:入権指標の活用の意義と課題」(2012年2月4日、於大阪大学)を開催し、「報告書"The Right to Health in Japan"で活用する人権指標について」を報告した。2.各国の健康権判例の収集と検討日本国内における健康権に関連する裁判例の収集・整理・検討し、国連の健康権に関する特別報告者が主催するGlobal Health and Human Rights Projectに情報提供を行い、世界各国の健康権に関する判例データベース作成に関する共同研究に着手した。3.社会権規約選択議定書に関する文献・資料の検討社会権規約選択議定書に関する文献・資料の収集と整理を行い、選択議定書の要点および課題について検討した。
炎症性腸疾患に関わる腸管レジデントＴ細胞ＴＣＲクローンと対応する腸内細菌叢の同定

炎症性腸疾患(IBD)の腸管局所に滞在するレジデントメモリーT細胞について、TCRの多様性(レパトア)が低下していることが予想される。そこで、腸管レジデントメモリーT細胞を分離し、TCRのレパトアを次世代シーケンサーで網羅的に解析する。レパトア解析はこれまでも行われていたが、ターゲットによってプライマーを組み合わせる方法で、PCR増幅効率の差によるバイアスが否定できなかった。次世代シーケンサの進歩により、網羅的な塩基配列の解析が可能で、さらにアダプター用いたPCRを行うことで、PCRバイアスが発生せずに増幅することが可能となり、非バイアス下での高精度のレパトア解析が可能となった。昨年度に収集した炎症性腸疾患患者8症例にさらに4症例を加えた合計12症例のの術前の末梢血単核球および、同患者の腸管切除標本からcollagenase酵素法を用いて採取した粘膜固有層単核球(LPMC)について、RNAから合成した二本鎖DNAの5'末端にアダプターを付加して、アダプタープライマーとC領域特異的primerを用いて増幅するAdaptor-ligation PCR(AL-PCR)法を用い、次世代シーケンサーで解析を行った。その結果、多様性の解析を行ったところ、腸管でのレパトアの多様性よりも末梢血での多様性が低下している状態が確認され、予想と異なる結果であった。そこで、健常人での解析をしたうえでの比較が必要と考えられたため、健常人末梢血単核球でのレパトア解析10例を追加して行ったところ、IBD患者の末梢血でのTCR多様性の低下を認めた。炎症性腸疾患(IBD)は遺伝要因あるいは環境要因だけでは発症せず、これらの後天的な相互作用によって引き起こされる。自家末梢血幹細胞移植による免疫系リセットはクローン病の治療として有効であり、後天的に構築された獲得免疫系の変化がIBDの病態に重要である。腸管局所に滞在するレジデントメモリーT細胞は、腸の炎症・腸内細菌の感作の痕跡が残っているはずであり、IBD患者では、TCRの多様性(レパトア)が低下していることが予想される。そこで、腸管レジデントメモリーT細胞を分離し、TCRのレパトアを次世代シーケンサーで網羅的に解析し、あわせて粘膜上の細菌叢も網羅的に解析することで、IBDの発症にかかわるTCRクローンと対応する菌種の同定を目指す。当該年度では炎症性腸疾患患者8症例について、術前に患者より末梢血を採取し、Ficoll-Paqueを用い末梢血単核球(PBMC)を採取した。また同患者の腸管切除標本からollagenase酵素法を用いて粘膜固有層単核球(LPMC)を採取、同時に、はく離した粘膜を細菌叢のメタゲノム解析用に採取した。レパトア解析はRNAから合成した二本鎖DNAの5'末端にアダプターを付加して、アダプタープライマーとC領域特異的primerを用いて増幅するAdaptor-ligation PCR(AL-PCR)法を用った。次世代シーケンサーでのリードは次年度に一括で行う予定である。当初の予定症例数に比べ、約3分の1程度の症例にとどまっているため、やや遅れている。平成29年度に収集された検体もふくめ、次世代シーケンサで得られたデータは、公的データベースにあるリファレンス配列との相同性解析をおこない、各C,D,J,Cのアサインメント行う。アミノ酸配列変換しCDR3配列を抽出、リードを集計する。

これらのデータについて、疾患別にセントラルメモリーT細胞と、腸管レジデントメモリーT細胞のTCRレパトアのColonalityの解析を行う。とくに、V,J遺伝子の組み合わせごとの頻度を3次元グラフとして可視化し、クローナリティの変化を確認する。末梢血とレジデントT細胞のレパトアの比較のほか、IBDとnon-IBDでの比較、クローン病と潰瘍性大腸炎での比較をおこなう。
道徳の形而上学的基層の批判的検討─ミニマルな道徳形而上学の再構築のために

自然主義者による道徳の形而上学的概念批判の意義を認めつつも、彼らによる道徳生成のシナリオを分析・再評価することで、現代の自然主義者でさえ「よい生」を構想せざるを得ない限りで、「尊厳」や「目的自体」などの形而上学的概念や価値については依然として尊重する傾向にあることが確認できた。また道徳の形而上学的概念は幻想的でありつつも、道徳的主体の組織化を可能にする次元の創発に関わっていることが脳科学者の研究によって示されたことで、カントが人間の宿命とした形而上学の問題が、実は自然の内に根を持っていて、今後も実践の文脈においては、単純に消去することができず、有意義な課題であり続けることが確認された。近年の道徳に関する脳科学及び心理学関係の研究により、一部で道徳判断の基盤と動機付けが感情を司る脳の領域に求められる可能性が明らかになりつつあるが、それらの成果をふまえつつ、本年度は以下の諸点を中心に検討を行った。1、道徳判断における感情の働きの重要性が明らかになる一方で、現段階での研究からは、道徳判断に対して理性の関わる側面が完全に否定されたわけではなく、むしろ理性と感情との協力によって判断が下される余地が十分残されていること。2、脳科学的な道徳判断の研究では、感情的部位による判断が義務論的な選択に分類され、理性に基づく判断が功利主義的選択に分類される傾向にあるが、前者が義務論的選択に分類されるのは結果的に義務論と同型的な選択が導出されたためで、意味内容として理性主義が提唱する義務論を含意しているわけではないことから、義務論と感情に基づく義務論的選択との間の関係を意味づけ直す必要があること。3、道徳の祖型が種のレベルで淘汰の中で形成されてきた傾向性に求められることは、動物生態学や進化論等の研究成果から一定程度確認できるとしても、それ等の研究成果が普遍化可能性などの道徳の特質と直接には接合できず、自然的基盤と道徳の特質の間にある断絶を説明する上で既存の理論を活用する道は残されていて、そこに自由意志をも含む理性主義的で超越論的な倫理学理論を位置づけることもできる。これらの諸点の検討によって、自然主義的道徳理論による理性主義的で形而上学的道徳理論に対する批判の意味とその深度を測るとともに、他方で「普遍化可能性」や「目的自体」など道徳の諸原理の意味とその根拠を再評価する道筋と自由意志の位置づけを構想することができたことが本年度の成果である。なおこうした考察は、本年度ドイツにおいて、現地の研究者との道徳の基盤と自由意志をめぐって行われた意見交換にも依ることを付け加えておく。これまで本研究で行ってきた道徳心理学及び脳神経科学に関する研究成果の検討に加えて、本年度は、道徳に関わる形而上学的概念の生成と機能についての自然主義者による多様な説明の試みをいくつかのパターンで整理しまとめた。その中でも生物の生存に関わる「目的論的意味論」が最も基礎的で比較的射程の広い説明方法と考えられるが、それでもそれだけで、流通しているように見える形而上学的諸概念の機能と生成の道筋を包括的に説明することは難しく、言語獲得段階以降に新たに接合される性格の異なるシナリオが複数考えられ、その中には「自由」「目的自体」などいくつかの形而上学的な概念を包含する既存の倫理学理論とも整合的なシナリオも含まれる可能性が残っていることが確認された。更に本年度は、道徳の基礎を考える上で重要と思われる「動機づけ」の問題についても検討し、欲求に直接依存しない理性に基づく行為への動機付けがいかなる根拠から正当化されるのかをめぐって様々な立場の論点を整理し、そこには共通して拘束力の根拠となる何らかの「規範的コミットメント」が働いていることを明らかにした。そしてそのようにして確保された理性的理由づけ内容にどのような「価値」ないし「目的」を設定するかにより、上述の形而上学的概念の生成のシナリオに接合することもできるが、その意味が単に幻想的な性質のものなのか、あるいは何らかの積極的意義を含んでいるのか、という課題の検討については次年度に送らざるを得なかった。これらの研究の過程で研究代表者は、ドイツ・デュッセルドルフ大での「尊厳」概念をめぐる日独共同ワークショップや国内の学会で、本研究で検討している課題に関して研究者と意見交換を行い、最終的には専門の研究者によるエキスパートレビューを受けた。本年度は、D・ヒュームやI・カント、J・ベンサム等、近代の倫理思想の中から、道徳的行為の評価(認知)・動機づけ・意志決定に関する自然主義的説明と形而上学的概念批判を収集し、それらを現代のメタ倫理学的視点から再分類・整理した。

その結果、自然主義に分類される近代の倫理思想には、経験科学への還元可能性を主張する立場から、社会通念や経験的修得を尊重する立場、生物進化の内に道徳性の源泉を見る立場まで幅があるが、それらの思想の内には、現代のメタ倫理学上の分類で言う自然主義(還元主義的自然主義や非還元主義的自然主義)では覆いきれない要素が含まれており、特に道徳的特性の理解については、現代のメタ倫理学では非自然主義的実在論に分類される側面をもっていることが明らかになった。さらに現代の脳科学をはじめとする自然科学では、道徳的判断を構成する諸要素(共感、想像、理由付けなど)の心理学的、脳科学的基盤とその生成機制がどの程度解明されつつあるのかについて大凡の理解を得ることができた。ただし道徳的特性の実在的側面と物質的過程との関係については、現代の非還元主義的自然主義者が語る道徳的特性の自然的性質への「概念的依存」(随伴関係)だけでは捉えきれない側面が、道徳的特性の実在性を顕揚する論者によって示唆されており、しかもそうした側面が自然主義に分類されるヒュームの思想の内にも読み取れることを明らかにすることができた。このように道徳の自然主義における「捩れ」とも言える側面を明らかにしたことが今年度の成果である。また、この様な理論的研究と並び、精神医療技術の医療や教育の現場での活用の実態と、その技術が道徳的主体や人格の概念を浸食しうる可能性について現場の関係者から情報を得ることができた点がもう一つの成果である。本年度はこれまでの研究において明らかになったことを確認しつつ、残された課題の解決を兼ねて全体の総括を行った。脳神経科学や道徳心理学における道徳の基盤研究では、道徳的判断や行為への動機づけが、脳の感情的部位に多くを負っていることが示され、形而上学的概念による行為の理性的理由づけはせいぜい事後的な説明にしかならず、むしろ幻想的性格が強いことが、これまで自然主義者によって強調されてきた。それを受け本年度は、進化生物学分野での道徳性の基盤研究や脳科学による「自己」や「自由意志」などの信念が生成に関する研究を手がかりに、理性的理由付けで参照される形而上学的概念には、幻想的性格も指摘できるが、だからといってそのまま消去可能とは限らず、むしろそれがあることでしかるべき道徳的主体形成が可能になっていること。そして仮に自然主義者の要請に基づき消去した場合には、道徳的課題を帰結主義的に評価してしまう傾向を強め、最終的には功利的視点からのエンハンスメントの導入を許容することに伴う新たな道徳的課題を引き寄せることになることを明らかにした。研究全体としては、自然主義者による形而上学的概念批判の意味を積極的に認めつつも、彼らによる道徳生成のシナリオを分析・再評価することで、自然主義者でさえ「よい生」を構想せざるを得ない限りで、「尊厳」や「目的自体」といった形而上学的概念や価値については尊重する傾向にあることなどを確認することができた。また道徳の形而上学的概念については幻想的である反面、道徳的主体の組織化という新たな次元の創発に関わっていることが脳科学者の研究によって示されたことで、カントが人間の宿命として受け入れつつもその批判を試みざるを得なかった形而上学の問題が、実は自然の内に根を持っていて、その両義性をどのように評価し、教育や実践に生かすべきかが今後も課題とならざるを得ないことが確認された。倫理学自然主義者による道徳の形而上学的概念に対する批判の意義を、自然主義者が根拠とする脳科学などの研究成果を手がかりにして再評価するという課題は概ね果たされ、またそこから形而上学的な道徳原理の新たな位置づけ方を探るための道筋が立てられたことは評価に値する。
がん・精巣抗原を基盤とした、日本人に適用性の高い血清診断法の開発

がんに対する効果的な検査および診断、あるいは治療法を確立するには、特異的で、抗原性が強いがん抗原が必要である。ヒトへの利用を考えると、がん・精巣(CT)抗原がもっとも適している。SEREXスクリーニングによりTEKT5を新たに同定、TEKT5がCT抗原性を有し、さらにがん患者に免疫原性を有することを明らかにした。SEREX同定抗原CCDC62-2、GKAP1、TEKT5の抗体陽性率は頭頸部癌患者で比較的高く、これらを腫瘍マーカーとして組み合わせ用いることにより、全く新しい血清診断に応用できる可能性が示唆された。われわれが同定し、腫瘍マーカーの候補である新規がん抗原、G kinase anchoring protein 1 ( GKAP1 )について、GKAP1組換えタンパクを用いたELISA法及びウェスタンブロット法により液性免疫応答の解析を行った。その結果、頭頸部癌患者では25例中3例で抗体が認められ、さらにELISA陽性患者血清中の抗体はGKAP1タンパクに特異的であることが確認された。また、大腸癌のSEREXスクリーニングにより、新規がん・精巣抗原、Tektin5を同定した。Tektin5組換えタンパクを用いたELISA法により頭頸部癌患者の液性免疫応答を解析した結果、19例中3例が抗体陽性であった。16人の健常人血清には抗体は認められなかった。これまでにわれわれが同定したCT抗原性を有する抗原のうち、CCDC62-2、GKAP1、Tektin5は、各種のがん患者血清において抗体陽性であり、特に頭頸部癌においてこれら3種類の抗原に対する抗体は、健常人血清よりも高頻度に検出されることがわかった。従って、これら抗原は頭頸部癌に対する新規の腫瘍マーカーとして有望であると考えられる。また、ケモカイン受容体の一つであるCCR4について、頭頸部癌での発現解析を行なった。フローサイトメーターを用いた解析では、頭頸部癌細胞株6例中3例(50%)で発現が認められ、免疫組織染色においても、頭頸部癌28例中10例(36%)で陽性反応が認められた。個々のがん抗原について、特異性と免疫原性、さらに臨床病理学的事項との関連性についての解析を行った。免疫組織化学的染色にて、頭頸部癌で比較的発現頻度が高い既知のCT抗原MAGE-A、およびCCDC62-2のタンパク発現と、各種臨床病理学的因子との関連性を統計学的に解析した。MAGE-Aタンパクは13/45例(28.9%)で発現陽性であった。MAGE-Aタンパク発現陽性群はMAGE-Aタンパク発現陰性群に比べ、腫瘍径(P=0.408)、進行病期(P=0.542)、リンパ節転移(P=0.215)においては両群に有意差を認めなかったが、低分化型(P=0.0181)の比率が有意に高かった。一方、CCDC62-2タンパクは34/66例(51.5%)で発現陽性であったが、腫瘍径、進行病期、リンパ節転、低分化型においていずれも両群に有意差を認めなかった。われわれはSEREX解析により61の遺伝子を同定し、CCDC62-2、TEKT5、GKAP1を新規の腫瘍マーカー候補として選択してきた。これら抗原に対する抗体産生の有無についてはELISA法を用いて検出を行った。CCDC62-2では調べた309人の癌患者のうち25人、8.1%に抗体が認められた。TEKT5では101人の癌患者うち13人、12.9%に抗体が認められた。GKAP1では238人の癌患者うち14人、5.8%に抗体が認められた。各臓器別では頭頸部癌で1217%、肝臓癌で940%、大腸癌で918%、肺癌では07%の患者血清において、それぞれの頻度でこれら抗原に対する抗体陽性反応が認められた。健常人血清とは全く反応しなかった。臓器を問わず、複数の抗原が独立して陽性反応を示すことにより、陽性率の高い癌のスクリーニング検査、あるいは診断に応用できる可能性が示唆された。頭頸部癌をはじめとする広範囲な癌種に適応可能な複数の優れた腫瘍マーカー候補の選定を目的とし、個々のがん抗原についてその特異性、免疫原性についての解析を行っている。新規がん抗原、G kinase anchoring protein 1 ( GKAP1 )の遺伝子発現パターンについてRT-PCR法にて解析したところ、正常組織では精巣に限局、さらに癌組織では頭頸部癌で発現していたほか、各種癌でも発現していた。また代表的なCT抗原の頭頸部癌での遺伝子発現解析にて、MAGE-A4が32%、MAGE-A3が24%、MAGE-A1が13%、CCDC

62-2が12%、SSX-2が11%、XAGE-1bが7%、NY-ESO-1が3%で発現が認められた。52.5%の頭頸部癌において、調べた8種類の抗原のうち少なくとも1種類の抗原が発現していた。GKAP1組換えタンパクを用いたELISA法により頭頸部癌患者の液性免疫応答を解析した結果、19例中1例が抗体陽性であった。頭頸部癌の検査・診断において、GKAP1とMAGE-A4、MAGE-A3、CCDC62-2など他のCT抗原と組み合わせることにより、頭頸部癌に対する効果的な診断が可能となることが示唆された。GKAP1について、さらに各種癌患者対する抗体の有無を解析した。頭頸部癌を含め調べた238人の癌患者のうち14人、5.8%に抗体が認められた。内訳は、肝癌で8/60例(13%)、腎癌で5/38例(13%)、神経膠腫で0/41例、大腸癌で0/41例、悪性黒色腫で0/20例であった。12人の健常人では抗体は認めなかった。現在ウェスタンブロット法にて確認を行っている。組換えタンパクを用いたELISA法により、各種のがん患者血清中の抗体の頻度を解析している。さらに臨床パラメータとの関連について解析し、新規腫瘍マーカーとしての臨床的意義について検討している。現在までのところ頭頸部癌については、CCDC62-2、GKAP1、Tektin5が有望である。また、モノクローナル抗体を用いて各種がん組織のパラフィン切片上で各抗原タンパク発現を免疫組織化学的に解析している。抗原タンパク発現と臨床パラメータとの関連について検討している。これまでに同定したCT抗原性を有する抗原のうち、CCDC62-2、GKAP1、XAGE-1、AKAP3、OY-TES-1、RFX4についてはすでに組換えタンパクは作製済みである。新たに同定された免疫原性を持った抗原についても組換えタンパクを作製する。CCDC62-2、XAGE-1、OY-TES-1、RFX4についてはすでにモノクローナル抗体は作製済みである。組換えタンパクを用いたELISA法により、各種のがん患者血清中の抗体の頻度を解析する。臨床パラメータとの関連について解析し、新規腫瘍マーカーとしての臨床的意義について検討している。モノクローナル抗体を用いて各種がん組織のパラフィン切片上で各抗原タンパク発現を免疫組織化学的に解析する。研究期間中継続して、複数のCT抗原を発現しているがん患者血清を用いてSEREXスクリーニングを行なう。さらにDNAマイクロアレイを用いてがんに高発現する遺伝子を特定する。前年度より引き続き、がん抗原に対する液性免疫応答解析、免疫組織化学的解析を行なう。CCDC62-2などわれわれ独自のCT抗原と、特異性と抗原性を有する抗原を選択、それらをもとに作製した組換えタンパク、モノクローナル抗体をパネルとして組み合わせたシステムを構築し、検証する。がん抗原の検索と遺伝子発現解析を行なう。複数のCT抗原を発現しているがん患者血清を用いてSEREXスクリーニングを行なう。またDNAマイクロアレイを用いてがんに高発現する遺伝子を特定する。データベースより検索した精巣
ヒト気道で発見したトリプシン様酵素による線溶系酵素活性化の生理的、病態的意義

1.HATの線溶系活性化機序:HATは、1)fibrin plateによりPlgを含むFibから調整したfibrin gelを分解する、2)Plgを直接活性化しない、3)prourokinaseを活性化してurokinaseに転換する、4)Fibを分解してそのfibrin clot形成能を消失させる。2.気道液中におけるHATとウロキナーゼの分析:慢性気道疾患患者の喀痰中におけるHATとウロキナーゼの含量を酵素関連免疫測定法で測定し、両酵素ともに存在することが確認された。3.HATの肺線維芽細胞および気管支線維芽細胞の増殖に対する影響を、アイソトープ標識チミジンの取りこみ検索したところ、HATは慢性気道疾患患者の喀痰中に含まれる濃度で、これらの線維芽細胞の増殖を濃度依存性に促進した。さらに、HATはこれらの線維芽細胞によるTFG-βの産生も濃度依存性に促進した。この場合、HATにより産生が促進されるのは、潜在性TGF-βと考えられる。4.HATの気道系における局在部位:新鮮肺組織標本を対象とし、抗マウスモノクロナルHAT抗体を用いる超感度免系組織染色法で、HATは気道線毛上皮細胞に局在している成績を得た。plasminはcollagenaseなどの金属プロテアーゼの活性化作用や潜在性TGF-β_1の活性化作用により細胞の増殖、分化、ガンの転移などに関与している。これらのことから、HATが気道において線溶系の活性化作用や、線維芽細胞の増殖や機能の促進作用、により気道組織のリモデリングに関与している可能性が推定された。3.HATのTGF-β_1活性化作用:リコンビナントの潜在性TGF-β_1を用い、HATがこれを活性化するか否かを分析する方法を基礎的に検討した。これらのことから、HATが気道において線溶系の活性化を介して気道上皮細胞の増殖、分化、機能の調節、線維芽細胞の増殖促進、などの作用で気道上皮の修復・再生や気道のリモデリングに関与している可能性が推定された。3.HATの気道系における局在部位:新鮮肺組織標本を対象とし、抗マウスモノクロナルHAT抗体を用いる超感度免系組織染色法で、HATは気道線毛上皮細胞に局在している成績を得た。

plasminはcollagenaseなどの金属プロテアーゼの活性化作用や潜在性TGF-β_1の活性化作用により細胞の増殖、分化、ガンの転移などに関与している。TGF-β_1は、線維芽細胞の増殖促進作用や、細胞間マトリックスの増加作用を持つことが知られている。以上の成績からHATが気道において線溶系の活性化を介して気道組織のリモデリングに関与している可能性が推定される。
ハイブリッド型アナモックスリアクタの開発とそのスケールアップに関する研究

容量6Lの改良型ハイブリッドanammoxリアクタを建造した。リアクタ下部には撹拌機を設置し、グラニュール状のanammox汚泥を緩速撹拌(50-100rpm)する。リアクタの上部にはポリエステル製不織布を設置し、微細なanammox汚泥を担体に付着させリアクタからのanammox汚泥のウォッシュアウトを防いだ。最終的に27. 3kg-N/m^3/dという高い窒素容積負荷で、75%の窒素除去率が得られ20. 7kg-N/m^3/dのこれまでの窒素除去法の10倍を超える高い窒素除去速度を達成することができた。我々の研究室では、生育速度の遅いAnammox細菌の担体としてポリエステル製の不織布を活用する上向流カラムリアクタを新規に開発している。この固定床式Anammoxリアクタは、排水中にSS成分が含まれると閉塞が起こることから、SS濃度の高い排水には適用することが難しい。排水中に含有されるSS濃度の影響の少ないAnammoxリアクタの開発を目指して、Anammoxグラニュール汚泥と付着固定化汚泥の培養を同時に可能とする高機能ハイブリッド型Anammoxリアクタの開発を行うことを目的として研究を行った。21年度の研究の合成無機廃水を使った連続処理試験の結果、リアクタ下部のグラニュール部での攪拌は、間欠攪拌よりも連続的に緩速攪拌が有効であることを明らかにした。攪拌によってもAnammoxグラニュールの崩壊は起こらず、グラニュール径が約1mmの沈降性に優れたグラニュール汚泥を安定して培養維持することができた。連続的に機械攪拌することで、Anammox反応の結果発生する窒素ガスとグラニュールとの分離がなされ、高負荷域でもグラニュールの浮上を抑えることができた。攪拌機のペラの形状、ペラの設置位置、攪拌により発生する攪拌水流を活用したリアクタ上部の固定床での混合状態等を種々検討した結果、合成無機排水を使った連続処理試験ではあるが、最高で窒素容積除去速度として15kg-N/m^3/dというこれまでに研究室で達せしたことのない極めて高い窒素除去速度を得ることができた。これまでのハイブリッドanammoxリアクタの運転で得られた知見を基にして、容量6Lの改良型ハイブリッドanammoxリアクタを建造した。リアクタの上部にはポリエステル製不織布を設置し、微細なanammox汚泥を担体に付着させリアクタからのanammox汚泥のウォッシュアウトを防ぐとともに、不織布に付着したanammox汚泥の働きで、窒素除去も行う。このハイブリッドanammoxリアクタの連続運転試験を通じて、ハイブリッド型Anammoxリアクタのスケールアップに関係する要因を明らかにするとともに、どの程度の高い窒素容積除去速度が達成できるのか明らかにする目的で研究スタートさせた。最終的に27.3kg-N/m^3/dという高い窒素容積負荷で、75%の窒素除去率が得られ20.7kg-N/m^3/dの窒素除去速度を達成することができた。この時の水理学的滞留時間は0.4時間と短いものであった。浮遊性のanammox汚泥は、リアクタ上部の固定床部での不織布担体に補足され、澄明な処理水(処理水のSS濃度は30mg/L以下)が得られた。運転トラブルで窒素除去能力が大幅に低下したが、負荷を落とした後に徐々に負荷を高めていく方策で、約1ヶ月で元の高い負荷に戻すことができた。流動部のグラニュール汚泥の粒径は0.7mmで沈降性に優れ、生成する窒素ガスを抱きかかえて浮上することはなかった。このグラニュール汚泥の菌叢をPCRクローニング法で解析した結果、種汚泥の中で優占種であったKSU-1株がハイブリッド型anammoxリアクタの中でも優占種となり、KSU-1株が広い負荷域で機能することが明らかになった。嫌気性アンモニア酸化(アナモックス)グラニュールと固定床を組み合わせた「ハイブリッド型嫌気性アンモニア酸化リアクタ」を新規に開発し、前年度までの研究で、25.7kg-N/m3/dときわめて高い窒素負荷域で80.5%の窒素除去が可能であることを認め、リアクタのスケールアップも簡単であることから有望なアナモッグスリアクタであることを明らかにしていきた。今年度は、このハイブリッド型嫌気性アンモニア酸化リアクタを連続運転する過程で、リアクタの下部から微量の酸素を供給することで、アナモックス汚泥の表層部にアンモニア酸化細菌の共生が可能になるとの考えから、一槽型のハイブリッドCANONリアクタが成立するかどうかについて検討した。

7.5Lのハイブリッド型嫌気性アンモニア酸化リアクタに、アナモックス汚泥を20g-MLSS、それに3.75g-MLSSの硝化汚泥を投入し、処理温を33-35°C、pHをNa_2CO_3溶液を用いて7.5に制御した状態で、グラニューを部は100rpmで攪拌し、リアクタ底部から0.013-0.05vvmで空気を供給し、アンモニア含有の無機排水の連続処理試験を行った。処理期間中、グラニュール部のDO濃度は0.5mg/L以下に維持された。95日間もの長期間に渡って、1槽型のアナモックスリアクタとしては高い2.7k9-N/m^3/dの負荷域で、75%の窒素除去率を達成することができた。この運転期間中、沈降性に優れたグラニュデルを宋定して維持することができたことから、ハイブリッドCANONリアクタの有用性を実験的に確認できた。ハイブリッドCANONリアクタの汚泥の菌叢を16S rRNAの塩基配列を解析した結果、アンモニア酸化細菌としてNitrosomonas europaeaとアナモックス細菌KSU-1株が優占していることが明らかになった。
確率的ダイナミカルシステムとしての生物構造予測とその高精度化

この研究はタンパク質のうち様々な分野から注目されている膜タンパク質の構造を予測するアルゴリズムを構築するものである。膜タンパク質構造予測問題は生命科学のみならず、創薬の分野などへの効果も期待されている。膜タンパク質は生体膜に存在し、細胞間情報伝達や物質の輸送など生命活動の基本的機能を果たしている。ゲノム中の2030%は膜タンパク質をコードしているといわれており、その構造解明は創薬を含めいくつかの分野で重要と考えられている。しかし、膜タンパク質は結晶化が困難であり、立体構造が解明されているタンパク質のうち膜タンパク質は1%程度とまだ少ない。このような背景から機械学習による膜タンパク質構造予測アルゴリズムの開発が注目されている。本研究では機械学習手法の1つ、隠れマルコフモデル(Hidden Markov Model、HMM)を用いる。HMMは時系列性のあるデータのモデル化に広く用いられており、手書き文字認識、音声認識、署名照合などの幅広い分野に応用されている。HMMでは観測されるデータの背後に「状態」が存在すると仮定する手法である。本研究では膜タンパク質の特徴的な構造をグラフ構造として表現し、膜貫通領域の数と膜貫通領域を予測するアルゴリズムを構築することを目指した。具体的には膜タンパク質構造の予測問題に対し、HMMのBayes的アプローチをモンテカルロ実装したアルゴリズムを提案し、国際会議にて報告した。その際、新たな課題も見つかった。その対策としてモデルをDirichlet Process先験分布を用いて拡張することを提案し、初期的な実験を行った。また、遺伝子はタンパク質を符号化し、一方タンパク質は遺伝子発現量を制御する。したがって一般に遺伝子制御ネットワークはフィードバックを含むダイナミックなネットワークと考えられる。その構造の解明は、構造そのものに対する興味以外に、いくつかの困難な疾患の原因解明とその治療への足がかりとして重要な役割を演じている。この問題に対しても機械学習的手法により多くの成果がある。遺伝子発現制御ネットワーク予測問題に対しては、グラフ構造の事前知識としてスケールフリー性を考慮したアルゴリズム提案し国際会議にて報告し、論文化した。さらに、データの非正規性・非線形性を考慮する必要が確認されたため、2つのアプローチを試みた。データの非正規性にはBox-Cox変換を用いたデータ正規化アルゴリズムを、非正規性には無限中間素子ニューラルネットワークを用いたアルゴリズムを提案し、ごく初期的な実験結果を得つつある。バイオインフォマティクスにおけるいくつかの予測問題に対して、機械学習的手法によるアプローチは多くの成果を生み出している。生命情報には不確定性が含まれる事が多いため、確率・統計的手法は自然な枠組みといえよう。従って対象とする量の確率分布を計算することになるが、現実の生命情報では当該確率分布を解析的に表示する事は困難、あるいは不可能の場合がままある。この研究の目的はバイオインフォマティクスにおける予測問題をBayes的枠組みから定式化し、予測精度の向上を目指した。本研究では生物データのうち、次の2項目に注目した:【A】タンパク質構造予測【B】遺伝子制御ネットワーク推定それぞれに対し、以下の2つのアプローチで達成することを目標として研究を進めてきた。<アプローチ1>確率的ダナミカルシステムとしてのモデル化とその改良<アプローチ2>Bayes的枠組みでの高精度モンテカルロ法の実装特に平成20年度では<アプローチ1>に注力をして研究を進めた。

【A】については、現在の基本アルゴリズムを拡張し、ベイジアンモンテカルロHMMを膜タンパク質構造予測に適用した。適用にあたり、ベイジアンモンテカルロHMMに適した「状態」の接続方法(トポロジ)、適切な出力の選択を調査した。これらは初期実験において比較的良好な結果を示すようになっている。現段階では初期実験にて比較的良好な結果が得られており、国内シンポジウムにて報告を行った。さらに平成21年度には国際会議での発表と論文化を予定している。また、モデル構造の改良には一般化HMMを採用した上で、より適したトポロジの探索を試みた。一般化HMMに関する結果は国際会議、国内会議で報告を行った。【B】にはZipf則を考慮した基本モデルの構築を行った。ここで得られた知見は論文化され、現在投稿中である。この研究はタンパク質のうち様々な分野から注目されている膜タンパク質の構造を予測するアルゴリズムを構築するものである。膜タンパク質構造予測問題は生命科学のみならず、創薬の分野などへの効果も期待されている。膜タンパク質は生体膜に存在し、細胞間情報伝達や物質の輸送など生命活動の基本的機能を果たしている。ゲノム中の2030%は膜タンパク質をコードしているといわれており、その構造解明は創薬を含めいくつかの分野で重要と考えられている。しかし、膜タンパク質は結晶化が困難であり、立体構造が解明されているタンパク質のうち膜タンパク質は1%程度とまだ少ない。このような背景から機械学習による膜タンパク質構造予測アルゴリズムの開発が注目されている。本研究では機械学習手法の1つ、隠れマルコフモデル(Hidden Markov Model、HMM)を用いる。HMMは時系列性のあるデータのモデル化に広く用いられており、手書き文字認識、音声認識、署名照合などの幅広い分野に応用されている。HMMでは観測されるデータの背後に「状態」が存在すると仮定する手法である。本研究では膜タンパク質の特徴的な構造をグラフ構造として表現し、膜貫通領域の数と膜貫通領域を予測するアルゴリズムを構築することを目指した。本年度は膜タンパク質構造の予測問題に対し、HMMのBayes的アプローチをモンテカルロ実装したアルゴリズムを提案し、国際会議にて報告した。その際、新たな課題も見つかり、今後はモデルを拡張することを検討している。
引退期にあるトップ・アスリートの内的キャリア形成と支援の方法に関する研究

本研究は、トップ・アスリートの競技引退、ならびに現役復帰に伴って起こる心理学的諸問題に対する具体的な支援の方法を検討した。研究の結果、引退期のトップ・アスリートは、「発達課題」(Erikson, 1959)に比し幼く、内的キャリアの言語化が困難である。よって「言語による内省」(キャリア・カウンセリング)よりは、「身体の動きを重視するエクササイズやワーク」(TAE、SGE)が有効である。年度開始当初の研究目的に沿って「引退期のアスリートの状況についての言語化」と「具体的支援の開発」を行った。「アスリートの状況についての言語化」については、エクササイズを通じた質的データの分析、ならびに発達に関わる文献の検討を行った。その結果、「引退期にある大学生アスリートの発達的特徴」として、本研究課題の研究協力者は「心理社会的発達理論」(Erikson, 1959)において、実年齢よりも幼い段階の発達課題と危機に直面していることが分かり、国際学会(ECP2012)で成果公表した。「具体的支援の開発」については、引退期の大学生アスリートが自己概念を言語化する際に、「TAEによる自己PR作成」(得丸, 2008)が条件付きで有効であることを示した(日本体育学会2012)。エンカウンターの手法については、大学生アスリートに実施している「全体シェアリング」について、國分康孝先生(NPO日本教育カウンセラー協会)、國分久子先生(NPO日本教育カウンセラー協会)、大友秀人先生(北海商科大学)のスーパービジョンにより、実践的文脈で実施可能であるとの評価を受けた。全体シェアリングは構成的グループエンカウンター(SGE)の中でも非構成的であり、熟練者以外による実施が困難であるため、一般の研修におけるスーパービジョンは、日本で初めての試みであった。このことは、本研究でアスリートを対象に行ってきた非構成のエクササイズが、学術的に支持を得たことを示す点で重要である。他方、当初の研究目的に加え、「青年・成人期の発達障害を持つ人とその支援」に関わる文献を検討し(商経学叢58(3))、関連する事例について成果公表した(JECA2012, ICHWS2013)。この過程で、発達障害を持つ人への先行研究と具体的支援が、引退期のアスリートを支援する方法に何らかの貢献を与える可能性があるとの示唆を得た。本年度の主たる案件は、「具体的支援の開発」と成果公表であった。前年度までに引退期にある大学生アスリートは、「発達課題と危機」(Erikson, 1959)に比べて幼さを見せること、また、引退期には内的キャリアの言語化が重要であるが、それに困難さを見せる傾向が示されていた。本年度は、キャリア・カウンセリングのキャリア・アンカーによる指向性テスト(Schein, 2007)、教育カウンセリングの構成的グループエンカウンター、フォーカシングのTAE(得丸, 2008)の実施を通じて、これらの特徴を持つ人々の自己概念の意識化、ならびに言語化を促進するエクササイズ、ワークと実施の仕方について検討した。その結果、「言語による内省」(キャリア・カウンセリング)よりは、身体の動きを重視するエクササイズやワーク(SGE,TAE)を通じて自己概念への気づきや言語化が促されることがわかった。また、教育カウンセリング分野では、エクササイズの進行は「構成的なものから非構成的なものへ進める」ことが望ましいが、本研究でもその流れに沿うことが、メンバー相互のリレーションの構築と内的キャリアの意識化を促しており、この結果についてはTAEメソッドの効果と合わせて国際学校心理学会(ISPA2013)で公表した。一方、メンバー間のコミュニケーションが難しく、独自の方法にこだわりの強いアスリートが、SGEエクササイズによる関係性の安定的な構築と内省が促された事例について、教育カウンセリング学会(JECA2013)で成果公表した。ここでは類似した事例を熟知する専門家らと意見交換を通じて、SGEは実践的な支援策の一つであると再認識できた。今後は、上記以外の分野で用いられる方法についても目を向け、彼らの内的キャリアの意識化と引退期のキャリア移行にどのように影響するかについて検討していきたい。年度の当初、文献の検討、分析モデルの洗練、初期分析と事例の選定、ならびにインタビューを計画し、ほぼ計画通り実行した。文献検討では、キャリア・カウンセリングと教育カウンセリングの分野において、国内で公表されている教育実践計画の立案に関するものの大部分を把握できた。また、分析が進んだ研究成果については随時公表を実施し、「元プロ野球選手と元Jリーガーの引退とキャリア支援あり方」について、平成23年度の国際学会(ECP2011)で公表した。さらに、引退期にある大学生アスリートの行動特性について把握できた内容についても発表した(JECA2011)。文献検討を経て本課題に適応可能性を検討する必要のあったいくつかの手法について、引退期にある大学生を対象にパイロット調査を実施し、初期分析の結果を公表した(ASPASP2011)。以上の活動は、我が国における引退期のアスリートに対する支援の方法について、本課題の社会的重要性、研究進度を示す意義があったと認識している。

本年度研究開始当初、支援の具体的手法について、多くの元アスリートによる情報提供を受けることが望ましいといと考えていた。しかし、元プロスポーツ選手の引退期の支援の実践者へのインタビューを経て、今年度の初期分析の結果に基づく認識がおおむね現象を把握できており、それを一般的に、国内外の両方で理解しやすい形式で言語化することのほうが重要であるとの認識を得た。よって、以降は教育カウンセリング(SGE、キャリアSGE、リーダー研修、不登校対応)、臨床心理学(TAE)から専門知識の提供を受けた。以上のことから、カウンセリング心理学と教育計画の立案の知識に基づく支援方法の開発に向け、今年度必要とした知識を獲得することができた。そして、研究対象についての今後のアプローチ、支援方法の実施と有効性の検討について、重要な視点が得られた。年度開始当初の研究目的に沿って研究を進行し、質的データの分析を研究成果に十分つなげることができた。今年度は量的研究を行わなかったが、その代わりにインタビューやエクササイズの実施に集中したことにより、量的調査から得られるよりも濃密で希少性の高いデータが得られた。このことから、当初予想していたよりも極めて質の高いデータを収集することができたと認識している。また、「引退期のアスリートの状況についての言語化」に関しては、キャリア支援において欠かすことができない隣接分野(臨床心理学、カウンセリング心理学)から適応できる知見をまとめることができた。「具体的支援の開発」については、構成的グループエンカウンターの手法のいくつかについて、国分康孝先生をはじめ、世界の第一人者らによるスーパービジョンを通じて実践可能性を確認できたのは貴重な成果であった。構成的グループエンカウンターによる支援の方法とその実践については、年度内のデータ分析が進み、来年度キャリア支援にかかわる国際学会(国際学校心理学会ISPAC2013)で発表エントリーを採択された。このことは、国際的にこの手法が関心を集めていることを示している。以上から、今年度は当初予想していた以上に進捗を得られたと判断した。今年度開始当初の目的に則って研究を進行し、初期分析による研究成果公表も良好である。競技経験のある引退期にある情報提供者に対するインタビュー調査により、今年度前半までの初期分析の結果が、本研究が対象としている引退期にあるアスリートの現状をおおむね把握できている状態にあることが分かった。よって、今年度はキャリア支援の方法の研究が盛んな隣接分野においてもインタビューや具体的なツールの提供による専門的知識の提供を受ける段階まで至った。さらに、研究対象の状況を適切に説明できるような言語化を臨床心理学から発展した質的研究方法の一つであるTAEにより既に進めることができた。この点も、年度開始当初には意図していなかったが、学術的に質が高く説得力のある研究結果の公表という意味においては、手法として厳密に検討がおこなわれてきたという裏付けのある方法により、分析の実施と内容の構成が本研究でできていると確信しているところである。また、来年度に行いたい成果公表も主要な案件については内容を決定し、すでに準備を進めている。
e-Learningを活用した技術者倫理教育システムの開発

この2年間に作成したe-Learningを活用した技術者倫理教育システムの特徴点は以下の通りである。(1)時間数の少ない技術者倫理(1単位)を、本システムの活用でより充実した学習が可能となった。(2)いつでもどこでも、学生の希望するときにがくしゅうできる環境ができた。(3)時事問題など野事例研究で、新規性を求められる教材を適宜改良して学生に配信できる。(4)学生の学習進捗状況を把握する機能があるので、各自の学習披渥にあったきめ細かな指導が可能である。(5)事例研究で、ネットワークの活用や用語集など情報収集がしやすくなった。(6)倫理と技術の境界領域を扱う上で、概念や専門用語などを学習する上で、専門の用語集を作成し、リンクを張ることで学習効果が向上した。2年間、コンテンツの改良を学生のアンケート結果などを参考にして行ってきた。現在、音声による解説や動画や静止画などを使った説明など、数段見やすくなっている。これらの成果を2007年度の授業から、全学で本格的に活用する計画である。又、研究代表者を責任者にして、「オムニバス技術者倫理」を共立出版から出すことができた。これは、コンテンツ作成の過程の中から生まれた成果と言っても過言ではない。出版と同時に、全国から大きな反響をいただいている。改訂版に向けて、今から作業を開始している。(徒渉1件参照)このシステム開発の過程で論文1にあるように「事例研究の因果関係解析ツール」を作成した。これは、複雑な現象を扱う上で、きわめて有効な教材ツールであることが確かめられた。本ツールも、このシステムに組み込んで授業や個別学習に活用していく所存である。最後に、本研究の成果の1つとして平成18年度の特色GPの採択となった「オムニバス技術者倫理教育の実践」に大きく貢献したことを報告する。e-Learningを活用した技術者倫理教育を推進するために、この1年間重点的にコンテンツ作成を行った。作成環境は、富士通製のインターネットナビウエアーVer6.0を使用するとともに、Javaによる独自のコンテンツ作成ツールを開発した。作成したコンテンツの特徴は以下の通りである。(1)全6章からなり、各章は独立しているのでどの章からでも学習可能である。(2)用語集を充実し、リンクが張られているのでどこからでも参照できる。(3)ネットワークにつながっていて事例研究などに有用である。(4)各章の終わりに基礎的な問題がおかれていて用意に理解度を知ることができる。(5)学生間、学生と教師の間でいつでも質問や討議が可能となるような掲示板を用意した。(6)教師側は、学生の学習進捗度が容易に把握できるなどである。また、こうした複雑な社会科学現象や価値観に関わる問題を考察する上で、できるだけ客観的な事実の把握は最重要課題である。有向グラフと価値の重み付けを利用した事例研究の階層構造解析ツールを開発した。(論文I参照)。このツールは、事例研究できわめて有効であることが実験からわかっており、今後とも改良を重ねるとともに、e-Learningシステムに組み込む予定である。システムのハード面では、サーバを購入しJavaを活用したインターフェイスを開発中である。今後はこれらのシステムの改良を進めながら、実際の授業に利用し、学生の評価を参考にして完成していく予定である。(1)技術者倫理の少ない授業(現在1単位である)の中で、学生の継続学習として活用できる。

(2)時事問題などの事例研究の教材を扱う上で、コンテンツを適宜改良できるので、斬新な教材を提供しうる。(3)学生の学習進捗状況を把握する機能があるので、学習状況を把握し指導することが可能である。(4)倫理と技術の専門用語が多く出てくるので、単語集を作成しそれにリンクを張ることで学習効果が得られる。(5)事例研究の調査などネットからの情報収集が容易である。(6)章末に理解度チェックの課題があり、容易に修得度チェックができる。(7)パソコンがあればいつでもどこでも学習が可能である。本コンテンツの有効性と課題を実証するために、使用実験を学生に依頼した。今後の課題は、音声の活用や動画、静止画の有効活用が望まれる。(現在改良を継続中である。来年度から本システムを授業の補助教材として全学的に活用すべく準備中である)。作成環境は、富士通製のインターネットナビウエアーVer6.0から8.0に更新するとともに、Javaによる独自のコンテンツ作成ツールを開発した。また、こうした複雑な社会科学現象や価値観に関わる問題を考察する上で、できるだけ客観的な事実の把握は最重要課題である。有向グラフと価値の重み付けを利用した事例研究の階層構造解析ツールを開発した。(論文I参照)。このツールは、事例研究できわめて有効であることが実験からわかっており、今後とも改良を重ねるとともに、e-Learningシステムに組み込む予定である。2年間をかけて、技術者倫理教育の教科書を作成した(図書1件参照)。この教科書は、本研究者らが中心となり北大の応用倫理の教員4名も参加したオムニバス形式で書かれていて好評を得ている。最後に、本研究の成果の1つとして平成18年度の特色GPの採択となった「オムニバス技術者倫理教育の実践」に貢献したことを報告する。
東北・水田耕作地帯の米の自由化に伴う家族および地域社会の変貌に関する研究

課題研究によって明らかになったのは、次下の通りである。現地調査は福島県中部の会津地方一帯で行われ、集約調査は坂下町中の一村落で行なわれた。会津一帯で、農業の先行不安感から、専業農家世帯は減少の一途をたどり、各村落で1戸ないし2戸、もっとも条件の優れた村落でも2戸ないし3戸である。第2種兼業は、かつては世代別であったが(親夫婦が農業、子供夫婦が常勤のサラリーマン)今日ではそれにさらに夫ないし妻が加わり、各世帯1人が農業に専従している。第1種兼業農家では、世代別である。問題は、子供夫婦が農業を継ぐ意志を持たないために、水田の委託耕作面積が増加し続けて、委託金が10アール当り4万円と極めて低くなっていること、受託農家が増えず、水田が耕作されず放置される可能性さえ出てきたことである。農林省は大規模経営農家の育成を目指しているが、(1)経営規模の拡大には多額の投資(例えば30haを耕作するには、2千万から3千万円)が必要である。(2)後継者が得られる可能性が極めて低い。(3)病気や老齢化(30haを耕作するのは60歳が限度である)した場合、代替者が得られない。(4)増収の方法は経営規模の拡大であるが、それにはまた投資が要求される、の以上の理由により、大規模経営を志す農民は極めて少い。日本の村落構造は、水田耕作、水利権の確保、家族中心経営、血縁と地縁の二重関係によって支えられてきた。現在、家族単位の農業経営はほとんど消滅しようとしている。そのことは、村落内の親族関係の弱化と消失を招き、冠婚葬祭はともかく、年中行事での家族同士のつながりは、農業に従事する親世代は別として、子供世代にはほとんど伝わっていない。現代の50歳代の人々が老齢化し、村落内活動ができなくなる20年後には、日本の伝統的家族や村落構造はほとんど消失すると予測される。従って、米の自由化以降農業の方針は大きく変えられねばならない。