hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「無届け老人ホーム」が示唆する課題の解明と新たな住まいの枠組みの提案

本研究では「無届け老人ホーム」を社会ニーズに対する民間の自発的な応答と捉え、「住宅」と「施設」の境界領域に存在する単身高齢者の住まいの実態から、そのあり方を物理的環境(面積、消防設備等)と人的環境(居住者相互の関係、運営者・支援提供者との関係)および制度設計(介護保険法、賃貸借契約等)の観点から検討し、新たな枠組みを提案することを目的とする。そのために、全国10カ所の無届け老人ホームに対し、質的研究手法を用い、その生活実態を明らかにするものである。
高性能ディスク型プラズマMHD発電機の開発

平成7年度は、既設のプラズマMHD発電機を用いて発電効率を低下させる最も大きな要因となっている圧力損失の機構について調べた。その結果、圧力損失の大部分が、発電機上流部の超音速ノズル内で生じているということを初めて指摘した。また、この圧力損失は、流体のエネルギーがプラズマの加熱にのみ使用され、電気として有効に取り出されていないことによることが分かった。さらに、種々の圧力とシ-ド率の条件下で発電実験を行い、発電性能を最高にする最適圧力と最適シ-ド率が存在することが分かった。同時に、これまでの最高の出力密度110MW/m^3を達成することができた。これらの成果を踏まえ、本科学研究費の交付により設置可能となった発電機の設計を行い、これを設置した。平成8年度では、この新設発電機を用いて本格的な実験を行い、発電性能を実用化目標値に近づけることを試みた。その結果、アルゴンを作動気体とするMHD発電機では、世界最高の効率を達成することが出来た。また、エンタルピー抽出率についても同じ断面積比を有する発電機の中で、最高の値を得ることができた。さらに、新設発電機においても出力密度100MW/m^3を得ることができた。この他、発電機内の物理現象についても新たな発見をすることができた。以上のように、本科学研究費の交付により、発電性能を飛躍的に高めることに成功すると共に、工学上多くの知見を得ることができた。また、プラズマMHD発電を実用化するためには、今後大型装置を用いた実証試験のみが残された課題であり、この試験の実績を積めば十分な実用化が期待できることを指摘した。平成7年度は、まず既設の発電器を用いて発電効率を低下させる最も大きな要因となっている圧力損失の機構について調べた。そのため従来の研究では成されていなかったぜんあつの空間的な分布測定を試み、圧力損失の大部分が、発電機上流部の超音速ノズル内で生じていことを見いだした。すなわち、効率低下の要因である圧力損失が主なる発電領域であるアノードとカソード間に生じているので花区、その上流に設けられたノズル内で生じていることを発見した。従って、性能向上のためにはノズル内の圧力損失を低減することが最も重要であることを指摘した。さらに、種々の圧力とシ-ド率の条件下で発電実験を行い、発電性能を最高にする最適シ-ド率が存在することが分かり、また放電の空間的構造と発電性能との関係を明らかにし、どのような運転条件でもシ-ドを完全電離させ放電を空間的に一様にすることが性能向上につながることを明らかにした。さらに、本実験によりこれまでの最高の出力密度110mw/m^3を達成することができた。このように、科研費の交付により、既設の発電機を用いて学術上非常に大きな新しい知見を得ることができた。これらの成果を平成7年9月におこなわれた電気学会主催の研究会で発表したが、参加者の大きな関心を集め、本研究代表者としては誇ることのできる研究成果であったと考ええいる。さらにこれらの実験結果に基づき、ノズル内での圧力損失を低減する電極配置を採用した新しい発電機の設計、製作を行っている。新発電機を用いた実験では、効率向上のために最も重要な圧力損失が極めて少ないという少ないという結果を得ており、現在発電出力を最高にする運転条件を模索する実験を行っており、平成8年度には当初研究目的を達成できるという見通しを得ている。なお、これらの研究結果は、平成8年に日本で開催される第12回MHD発電国際会議で公表されることが決定している。

平成8年度は、より高い発電効率が期待できる新設発電機を用いて本格的な実験を行い、発電性能を実用化目標値に近づけることを試みた。その結果、用いた磁場の強さが十分でなかったため目標値には及ばなかったが、アルゴンを作動気体とするプラズマMHD発電機では、世界最高の発電効率を達成することが出来た。また、エンタルピー抽出率(=電気出力/熱入力)についても同じ断面積比を有する世界各国の発電機と比較して、最高の値を得ることができた。さらに、新設発電機においても出力密度100MW/m^3を得ることができた。このように、本研究目標であるプラズマMHD発電機の高性能化について十分満足すべき成果を得ることができた。この他、発電機内の物理現象についても新たな発見をすることができた。例えば、発電機内で生じる磁気音波について世界で初めて実験的に発見することができ、またプラズマMHD発電機の性能に大きな影響を与える放電構造についても明らかにすることができた。以上のように、本科学研究費の交付により、発電性能を飛躍的に高めることに成功すると共に、プラズマMHD発電の実用化に際して問題となる発電機内の物理現象についても明らかにすることができ、工学上有用な多くの知見を得ることができた。
農林水産業の建築遺産に関する研究－静岡県を例として

農林水産業関係の建築遺産は、これまで着目されておらず、とくに生産や加工に関わる施設(建築物、工作物、仮設物等)についての調査研究は少ない。本研究では、静岡県を例に調査を行い、その歴史上や景観上の意義を明らかにした。調査の結果、農林水産業の施設が形成する特徴ある景観は、季節の一時期だけしかみられないものが多いことが判明した。また、生産・加工に関わる施設は、長い年月の中で現在の形になったことが判明した。各種の産物は、地形や気候風土が作用するため、関連する施設も地域の特徴を生かした形になっていることも判明した。1年目に続き、県内に現存する農林水産業に関わる歴史的な建築遺産の悉皆調査を中心に、調査研究を実施した。あわせて、施設の詳細な調査として、下田市・西伊豆町の天草関連施設を対象に調査を実施した。調査にあたっては、単に建築物や工作物を調査するだけでなく、農林水産業に関わる一連の作業工程の調査も実施した。また、関連する施設として、研究所、試験場、産業機械等の調査も行った。1年目の調査成果については、日本建築学会において発表を行った。本年度までの調査の結果、調査の対象が、仮設物、常設の簡易建築物・工作物、建築物、土木構造物、生垣類に分類できることがわかった。仮設物には、水産物や農作物を干すための施設が含まれる。また、調査の結果、これまでの研究では調査されていない、農林水産業特有の建築物や工作物を発見することができた。同時に、農業や漁業の四季を通じての「建築」を介した営みや行為、把握し記録することができた。また、昨年度も浜松市篠原町の大根干しが2件のみになったなど幾つかの継承の危機が確認されたが、今年度も、掛川市の砂の飛散防止用の仮設物が次年度行われない可能性があることや、富士市の古い製茶工場がほとんど現役としては使用されなくなったことなど、その継承が懸念される問題が幾つか確認された。継承の危機にある農林水産業に関わる伝統的な工法や考え方を持った仮設物や建築物を後世に継承していくためには、早急な記録作成が必要である。その一助となっていることが、本研究の最大の意義である。最終年度は、静岡県下の悉皆調査を行うとともに、富士市のマル茂本多製茶工場他の実測調査、静岡市清水区のミカン貯蔵庫の実測調査、下田市田牛の伊勢海老の網干場や稲取漁港の市場等の実測調査を行った。また、南伊豆町下流では、年に一週間しか行われないヒジキ干しを検分した。また、比較研究のため、静岡県外のものとして、秋田県横手市のいぶりがっこ製造小屋、山梨県甲州市の百目柿(干し柿)、沖縄県宮古島市、石垣島、小浜島にある魚垣、北海道稚内市の棒ダラ、滋賀県米原市のあまんぼう(干し柿)、京都府宇治市の玉露茶栽培の覆下茶園、長野県諏訪市の寒天干しや凍り餅、山形県新庄市昭和地区のサイロ、旧農林省蚕糸試験場新庄支場、旧積雪地方農村経済調査所等の調査を実施した。調査対象物が、季節や時期によって建設されるものを含むため、県内を網羅的、悉皆的に調査する目標は達成することはできなかったが、静岡県内に独自の特徴を持つ農林漁業関係の建造物が多数存在することが確認できた。昨年度までの静岡県に関する調査内容について、日本建築学会において発表を行った。また、本年度は、最終年度に該当するため、これまでの成果について、一部を書籍(食と建築土木)にまとめて発表した。その他、本調査の成果の公表として、東京都、愛媛県、静岡県において講演を行った。成果をまとめた書籍については、全国学校図書館協議会選定図書に第1467回選定会議(高等学校の部)で選定され、前年1年間で選定した図書の中から厳選した図書を収録した『学校図書館基本図書目録2013.112』に掲載された。静岡県では、漁業はほとんど伊豆地方に集中していることが判明したため、3年目の予定であった伊豆地方を中心に研究を進めた。具体的な内容としては、集落単位での記録保存の例として、島田市伊久美二俣集落の付属屋、製茶場、主屋の実測調査を行った。また、鰹節工場(焼津市)、天草倉庫及び天草洗い場・干場(下田市、西伊豆町)、ぼら納屋(伊東市)、網小屋(西伊豆町)の実測調査を行った。

仮設物では、大根干し(湖西市、三島市、浜松市)、切干大根干し(湖西市)、イモ切干(掛川市)、自然薯栽培(島田市)、サクラエビ干し(富士川町、焼津市大井川)、板海苔(下田市)、シラスウナギの定置網(湖西市)、湖上のウナギ用網干場(湖西市)、えんどう豆栽培(湖西市)ほかについて、GPSでの位置情報の記録と実地検分を行った。なお、沖合いで餌用のイワシをとって木を沖で組んで作る仮設の生簀(西伊豆町)は、資材の確認のみに終わったので、今年度聞き取り調査を実施する予定である。常設では、鰹節工場(西伊豆町)、ひじき釜(下田市)、石垣イチゴ(静岡市)、漁船の停泊スペースを杭打ちすることで整備している漁港(湖西市)、旧わさび田跡(島田市)、各地の資材置場・薪置場・ワラ置場について、GPSでの位置情報の記録と実地検分を行った。伝統継承では、南沼上柴揚げ漁保存会研鑽漁(静岡市)、焼津鰹節伝統技術研鑽会(焼津市・静岡県水産技術研究所)の実地検分を行った。本研究では、農林水産業の生産や加工に関わった歴史的な建築物・工作物や仮設物を網羅的に調査すること、並びに、いくつかの施設について詳細な調査研究を行うこと、のふたつを当初目的で掲げている。現時点で、静岡県内のほぼ全域において調査を実施できており、かつ、詳細調査も数か所で実施できており、いずれの目的も概ね達成されている。ただし、詳細調査については、発見した施設の所有者が発見できない場合も多く、候補となるもの全ての調査ができているわけではない。また、天気に左右されることが多いため、情報が得られても、同じ地域に何度か足を運ぶことになるという不合理な面もあり、実施時期が年度の後半が中心となった。なお、本研究は、静岡県内における調査研究を主な目的としているが、調査の過程で、県内の遺産と比較すべき事例が、他の都道府県においても存在するという情報が得られたため、そのいくつかについても調査研究を行った。研究成果の公表については、日本建築学会での発表の他、Facebookを利用して、それを行っている。学会では、前年度の成果を中心に、Facebookでは調査の速報を中心に公表した。査読付論文については、上記のような詳細調査の状況から、詳細調査の時期が年度末に近い時期となったため、年度内には予定した成果をあげられておらず、今後の研究における課題として残った。なお、成果の公表を目的とした図書の出版も企画し、それを進めたが、年度内の出版にはいたらなかった。目的で掲げた、生産や加工に関わる施設についての調査研究、農林水産業の生産や加工に関わった歴史的な建築物・工作物や仮設物を網羅的に調査という両側面ともに、順調に進んでいる。研究が不足した点としては、時期によってどのような場所にどのような仮設物が作られるか、各地域に存在する付属屋が季節によってどのように使われているのかなど、季節との関わりを情報として十分に把握しきれず、調査が後手に回ってしまったことである。また、四季によって、建設される仮設物や建築物の利用方法も異なるので、同じ地域に異なる時期で足を運ぶ必要性が生じるということが、予想以上に必要であることを把握しきれていなかった面が課題なので、今後の研究においてそれを改善していきたい。平成25年度は、詳細調査を中心に行う。具体的な対象としては、例えば魚市場やミカン貯蔵庫の調査を予定している。また、平成24年度までに調査を行ったものについても、聞き取り調査と実測調査を中心に、補足的な調査を行う。また、県境にあたる部分に、悉皆調査ができていない箇所があるので、悉皆調査を行う。同時に、詳細調査の過程で、悉皆調査を補足すべき対象が発見された場合には、その調査を行い、悉皆調査の結果を補充する。平成25年度の調査結果について、引き続きFacebookを利用して速報を行う。同時に平成24年度までの成果をもとに、日本建築学会において学会発表を行う。また、論文(査読付を含む)を作成し、学術誌上において公表する。また、本調査研究の成果を含む書籍を出版する。
骨のコラーゲン線維分解におけるグリコサミノグリカンの新たな機能の解明

コラーゲンとグリコサミノグリカン(GAG)は骨の主要な有機成分であるにもかかわらず、その相互作用はこれまでほとんど知られていなかった。しかし酸性条件下でのみGAGがコラーゲン線維に結合することで耐酸性コラーゲン線維が形成されることが明らかとなったことで、コラーゲン分解においてGAGが何らかの役割を担うことが予想されている。該当年度では、GAGの結合により形成される耐酸性コラーゲン線維がカテプシンKにより分解される様子を観察するために、動物骨組織の小片を調製した。まずウシ及びブタの骨を切断して5mm程度の小片とし、金属キレート剤による脱灰を行った。さらにコンドロイチナーゼABC処理によりGAGを除いた骨を調製した。以上のように骨小片を調製したことにより、次年度で実施するカテプシンKによる分解実験と走査型電子顕微鏡による骨表面の観察実験のための実験試料を揃えることができた。カテプシンKによるコラーゲンの初期切断点についても検討を行った。カテプシンKにより分解されたコラーゲンの断片を質量分析器を用いたLC-MS/MS解析により網羅的定量解析を実施することで、GAGの影響について調べた。この結果、GAGにより特異的に産生されるコラーゲンペプチドが同定された。このようなコラーゲンペプチドの産生をモニターすることで、カテプシンKによるコラーゲン分解メカニズムとGAGの役割を明らかにすることができる。酵素による反応メカニズムをより詳細に解析するためには酵素反応のカイネティクスを解析する必要があるので、タンパク質分解酵素によるタンパク質分解を質量分析器を用いて網羅的かつ反応動力学的に捉える方法についての検討も行った。この手法を用いて次年度ではカテプシンKによるコラーゲン分解と、それに与えるGAGの影響を反応のカイネティクスの面から明らかにしていく。該当年度では主にサンプル調製や質量分析器による実験系の構築を行うことができた。また、新たに質量分析器2機が導入され、その管理者となったことで管理運営システムの立ち上げにも多くの時間を要したが、次年度以降のための研究基盤体制を整えることができたため、研究の進捗はおおむね順調に進展している。次年度以降ではまず、カテプシンKにより産生されるコラーゲンペプチドをモニターすることで、コラーゲン分解メカニズムを明らかにする。このときGAGが耐酸性コラーゲン線維を形成している場合としていない場合を比較することで、コラーゲン分解におけるGAGの役割を明らかにしていく。方法としては、質量分析器(TripleTOF6600, AB Sciex)を用いてターゲットとするペプチドのみを定量的に測定することができるMRM-HRという測定方法により、コラーゲンペプチドの測定を行う。また、カテプシンKによる動物骨のコラーゲン分解実験を実施し、走査型電子顕微鏡により骨表面を観察する。このときGAGにより耐酸性コラーゲン線維を形成している場合としていない場合での比較を行う。より詳細なコラーゲン分解メカニズムを解明するために、カテプシンKがコラーゲン線維を分解する過程を酵素反応の動力学的解析により明らかにする。質量分析器を用いたMRM-HRにより、産生されるコラーゲンペプチドの全てを定量的に測定することができるので、カテプシンKによるコラーゲンの切断点それぞれについてダイナミックな解析が可能である。これによりカテプシンKによるコラーゲン線維分解の全体像を把握することができる。このときのGAGの役割についても検討する。

また、新たに質量分析器2機が導入され、その管理者となったことで管理運営システムの立ち上げにも多くの時間を要したが、次年度以降のための研究基盤体制を整えることができたため、研究の進捗はおおむね順調に進展している。次年度以降ではまず、カテプシンKにより産生されるコラーゲンペプチドをモニターすることで、コラーゲン分解メカニズムを明らかにする。このときGAGが耐酸性コラーゲン線維を形成している場合としていない場合を比較することで、コラーゲン分解におけるGAGの役割を明らかにしていく。方法としては、質量分析器(TripleTOF6600, AB Sciex)を用いてターゲットとするペプチドのみを定量的に測定することができるMRM-HRという測定方法により、コラーゲンペプチドの測定を行う。また、カテプシンKによる動物骨のコラーゲン分解実験を実施し、走査型電子顕微鏡により骨表面を観察する。このときGAGにより耐酸性コラーゲン線維を形成している場合としていない場合での比較を行う。より詳細なコラーゲン分解メカニズムを解明するために、カテプシンKがコラーゲン線維を分解する過程を酵素反応の動力学的解析により明らかにする。質量分析器を用いたMRM-HRにより、産生されるコラーゲンペプチドの全てを定量的に測定することができるので、カテプシンKによるコラーゲンの切断点それぞれについてダイナミックな解析が可能である。これによりカテプシンKによるコラーゲン線維分解の全体像を把握することができる。このときのGAGの役割についても検討する。
水産食品汚染リステリア・モノサイトゲネスのリスクの全容解明とその制御に関する研究

日本の非加熱喫水産食品から分離されるリステリア(Listeria monocytogenes)のリスクの解明を目的として、病原遺伝子の保有状況、マウス試験による病原性試験(LD50、脾臓・肝臓への侵入性試験)、細胞培養での腸管上皮細胞への侵入や伝播性試験、ならびに食品での詳細な増殖実験等を行った。これらの実験により、日本の非加熱喫水産食品におけるリステリアによる危害リスクは否定できないと結論した。(1)遺伝子マーカーの精査L.monocytogenesの全ゲノムからタンデムリピート領域を探索し、これらの配列の組み合わせを用いて、血清型4b株を高い解像度で株分けできる手法を開発した。わが国のヒトのリステリア症分離株の検討では60%以上が血清型4bを原因しており、最もリスクの高い血清型とされている。そこで、血清型4bの株を高い解像度で、且つ簡便に株分けする手法を開発した。本法は血清型4b株を3つのクラスターに分けることができた。(2)動物実験ネギトロやイクラなどの水産食品からの分離株をマウスへ感染させての経過観察を行った。分離株の培養液をマウス静脈に注入し、その後、LD50を算出した。また、同様に静脈注入したマウスを解剖し、脾臓および肝臓への本菌の侵入性(侵入菌数)を調べた。その結果、水産食品分離株は臨床株と同程度の病原性を保持していることが示唆された。(3)食品での増殖試験水産食品から分離されたL. monocytogenesを食品に接種し、各温度条件下での増殖挙動を観察した。10°Cおよび15°C保存においては12日目に10^3MPN/gを超えた。したがって、これらの水産食品が適正に温度管理されずに流通・放置された場合の本菌の挙動が詳細に明らかとなり、標的とすべきリスクの制御ポイントが明確になった。以上の成果は平成18年度当初の計画をほぼ達成したと考えている。(1)遺伝子マーカーの精査病原遺伝子以外の遺伝子のなかから重篤な食中毒を引きおこした欧米の臨床株(米国コーネル大学M.Widman教授からすでに30株入手済み)とわが国の食品分離株を区別する遺伝子マーカーが存在するか否かを、種々の分子タイピング手法(MLST, tandem repeat解析等)を用いて解析を行った。(2)細胞培養実験ヒト結腸癌由来細胞への感染力試験を行い、ヒト結腸癌由来細胞への感染力については、細胞侵入性(細胞培養への菌接種→抗生物質ゲンタマイシン処理→細胞内へ侵入したL.monocytogenes菌数の測定)や細胞間伝播性(細胞のプラークアッセイ)を明らかとした。(3)食品での増殖試験本菌の食品中での制御法(保存料、日持ち向上剤等の組み合わせ)の開発にも着手し、現在、日本の市販食品で最もよく用いられている保存料、日持ち向上剤の組み合わせにより、非加熱喫食水産食品でのL.monocytogenes増殖制御法を検討した。ネギトロにおいていくつかの日持ち向上剤が効果的であることを明らかとした。1.遺伝子マーカーの精査日本の臨床株(全国の病院から収集した患者分離株、国立医薬品食品研究所五十君博士から遺伝子分与)とこれまでに世界的に重篤な食中毒を引きおこした欧米の臨床株(米国コーネル大学M.Widman教授から分与)、わが国の水産食品分離株(東京海洋大学で分離)の3者を区別する遺伝子マーカーが存在するか否かを、パルスフィールド電気泳動ならびにMultilocus sequence typing(MLST)を用いて解析を行った。その結果、3者に明確な差がないことを明らかにした。2.細胞培養実験昨年度に引き続き、ヒト結腸癌由来細胞への感染力試験を行ない、細胞侵入性(細胞培養への菌接種→抗生物質ゲンタマイシン処理→細胞内へ侵入したL.monocytogenes菌数の測定)や細胞間伝播性(細胞のプラークアッセイ)を検討した。その結果、日本の食品分離株と世界の臨床株との間に顕著な差異が認められないことを明らかにした。3.食品での増殖試験本菌の食品中での制御法(保存料、日持ち向上剤等の組み合わせ)の開発を昨年度に引き続き行い、現在、日本の市販食品で最もよく用いられている保存料、日持ち向上剤の組み合わせよる最適条件を検討した。以上の成果は、これまでに、国際的にチーズ、生ハム、スモーク魚など、欧米で食される非加熱喫食品に偏ってきたL.monocytogenesのリスク研究に、日本の食文化特有の非加熱喫食水産食品から高頻度で分離される本菌の詳細な病原性や遺伝性状を提示したものであり、世界のリステリア汚染食品の安全性を考える上で重要な情報の提供を行ったと判断できる。
先進硬質被膜のトライボロジー特性評価と超加速試験法

固体粒子衝突摩耗試験機(ウエットブラスト式摩耗試験機)を用いた硬質被膜の超加速評価試験法を提案し、単層・多層の種々の硬質被膜およびCrNi系被膜とDLC被膜の評価を行い、その有用性を検討した。得られた結果を以下に示す。(1)TiN系被膜の固体粒子衝突試験を、噴射圧力、衝突角度、試験液濃度、粒子径を変化させて行い、被膜の摩耗量を最大摩耗深さで評価できること、試験結果の再現性が良いこと、及び各パラメータが摩耗量に及ぼす影響を明らかにした。(2)粒子径の異なる2種類の粒子(1μmと10μm)を用いて、TiN系被膜の単層・多層被膜5種類について摩耗試験を行い、各材料の摩耗量及び摩耗面の表面観察から粒子径による摩耗機構の違いを示した。1μmの粒子では、被膜のみがサブミクロンのオーダーで摩耗することから、被膜自身の耐アブレシブ摩耗性を評価できると考えられる。(3)CrNi系被膜ではNi含有率が増加するほど耐摩耗性は低下する。(4)軟DLC被膜は密着の弱い界面で破壊が始まり、その後一気に全面が脱落する。一方、硬DLC被膜は局所的な損傷によって母材が露出する。(5)提案した固体粒子衝突摩耗試験機を用いた被膜評価法は、超硬質で厚さ数μmの先端的被膜のトライボロジー特性評価の超加速試験法として有用であることが明らかになった。固体粒子衝突摩耗試験機(ウエットブラスト式摩耗試験機)を用いた硬質被膜の超加速評価試験法を提案し、ウプサラ大学(スウェーデン)にて作成された単層・多層の種々の硬質被膜の評価を行い、その有用性を検討した。(1)硬質被膜(TiN)の固体粒子衝突試験を、噴射圧力、衝突角度、試験液濃度、粒子径を変化させて行い、被膜の摩耗量を最大摩耗深さで評価できること、試験結果の再現性が良いこと、及び各パラメータが摩耗量に及ぼす影響を明らかにした。(2)粒子径の異なる2種類の粒子(1μmと10μm)を用いて、単層・多層被膜5種類について摩耗試験を行い、各材料の摩耗量および摩耗面の表面観察から粒子径による摩耗機構の違いを示した。10μmの粒子では、被膜と母材の界面近傍及び多層膜間の界面をまたいで摩耗が生じるのに対して、1μmの粒子では、被膜のみがサブミクロンのオーダーで摩耗する。(3)(2)の摩耗機構によって、10μm程度の粒子を用いると、微小硬さと破壊臨界荷重から求められる被膜の密着強さと相関を持つ特性を評価できる。一方、1μm程度の粒子を用いると、被膜自身の耐アブレシブ摩耗性を評価できると考えられる。(4)提案した固体粒子衝突摩耗試験を用いた被膜評価試験法は、被膜のトライボロジー特性評価の超加速試験法として有用であることが明らかになった。固体粒子衝突摩耗試験機(ウエットブラスト式摩耗試験機)を用いてCrNi系被膜とDLC被膜の摩耗試験を行い、トライボロジー特性の評価および耐摩耗性と被膜特性の関係について研究した。(1)CrNi系硬質被膜に1μmのアルミナ粒子を3wt.%含む水(スラリージェット)を衝突角度90゚で衝突させて摩耗試験を行い、被膜の摩耗を最大摩耗深さで評価した。摩耗深さは試験時間に伴って直線的に増加した。摩耗深さは、被膜から母材に達する時点から急激に進展することから、被膜と母材の摩耗速度および被膜厚さを精確に知ることができることがわかった。CrNi系被膜ではNi含有率が増加するほど耐摩耗性は低下する。(2)硬さの異なるDLC被膜についても、CrNi系被膜と同じ試験条件と測定方法で被膜の耐摩耗性を評価できた。軟DLC被膜は密着の弱い界面で破壊が始まり、その後一気に全面が脱落する。

このような損傷の違いは、摩耗曲線の変化にも明瞭に現れた。(3)提案した固体粒子衝突摩耗試験機を用いた被膜評価法は、超硬質で厚さ数μmのCrNi系、DLCなどの先端的被膜に対しても、トライボロジー特性評価の超加速試験法として有用であることが明らかになった。
希土類マンガナイト相の安定性と錯体からの合成プロセスの開発

本研究の目的は、先ず通常のセラミックス法により合成した希土類マンガナイト系酸化物のいくつかの相の熱力学的データ、結晶構造についての測定を行ない相の安定性を調べること、次に成分元素を含む2-エチルヘキサン酸錯体を合成しなるべく低温での単一相の合成をめざすとともに(相転移の存在のため)、可能な限り固相反応法では不可能な相の合成もねらうことである。これらの目的に沿ってLaMnO_3の斜方晶と菱面体晶との両方の相を得て、特にX線的に完全な菱面体晶の相を合成しその構造解析もした。さらにパイロクロア関連の構造を有する相について、熱重量法にて各相の安定性をしらべ、いくつかの熱力学的データを得た。さらに単一相のものについてその結晶構造が3種類であることまでつきとめた。上記各物質はすべてMnを囲む酸素八面体の配列の仕方により種々の構造をとるものであり、さらに高次構造の物質の合成への手がかりを得た。またLaMnO_3の菱面体晶の相やLnMn_2O_5(Ln=希土類)などの固相反応法ではきれいに合成できない試料を、2-エーテルヘキサン酸錯体を用いる方法で合成できたことは本研究の属する重点領域の課題に沿う重要なデータを得ることができたものである。これによりこれらの物質の新しい諸物性値を測定できた。なかでもK_2NiF_4型構造を有する(SrLa)_2MnO_4の系でAサイトに欠陥を有する相で斜方晶の相が出現することをこの錯体法で初めて単離し確認したことは今後の新物質・新相の開発への大きな突破口となったと確信している。これら上記の諸成果をいくつかの論文にまとめて現在投稿しつつあり、この中受理されたものについて次頁に記載してある。
分散動的情報源からのアクティブ情報収集

1.分散動的情報源からの情報収集を指向した一般化相互割当プロトコル2.発見ルールフィルタリングシステムの実装発見ルールフィルタリングシステムDRFSを実装した.DRFSはミクロビューとマクロビューアプローチに基づく,ルールフィルタリングが可能である.ミクロビューアプローチでは文献の検索だけでなく,その経年変化を表示することができる.マクロビューアプローチではキーワードの関係をグラフを用いて視覚的に表現することができる.また新たなルールの登録機能も付加されている.これにより,肝炎データマイニングへの応用として新たに,計画研究A01-04(沼尾)との連携を行い,発見ルールの登録を行った.一方,Medlineからの文献検索に関してはまだ精度が十分でないので,計画研究A02-08(松本)との連携により,自然言語処理手法を用いた性能改善を行った.インターネット上には現在膨大な量の情報が蓄積されているが,一人の利用者が扱える量や範囲は限られている.アクティブマイニングはコンピュータが直接インターネット情報源にアクセスすることにより,利用者にとって有用な情報を検索したり,さらに新たな知識を発見するものである.アクティブ情報収集システムはアクティブマイニングの前段階として,頻繁に更新される動的なインターネット情報源から情報を収集し,それらを統合する.アクティブ情報収集システムは情報収集部と情報統合部からなり,それぞれのプロトタイプを開発した.情報抽出プロトタイプは特定の情報源を監視し,その更新が生じた場合はその差分を抽出する.差分の抽出にはAT&Tで開発されたHtmlDiffシステムを利用している.ただし単純な差分だけでは,抽出された情報の文脈が失われてしまうので,Webページのタグの構造を解析することにより,文脈を表す部分も同時に抽出するようにしている.情報統合プロトタイプとしては航空便空席照会システムの開発を行った.本プロトタイプの特徴は以下のとおりである.・インターネット上に存在する国内航空三社のホームページから航空便の空席情報を収集する.この実現にはクエリ(搭乗日,出発空港,到着空港)の送出と結果ページから空席に関する情報抽出ラッパーをJavaにより記述している.・空席照会は出発地から到着地への直行便だけでなく,収集した情報を統合することにより,乗り継ぎ便に関する情報も提供する.またこの乗り継ぎは異なった航空会社間の乗り継ぎも扱っている.・扱う情報を静的なもの(航空機の経路やダイヤのように更新の頻度が少ない安定した情報)と動的なもの(航空機の空席情報のように頻繁に更新される情報)に分類し,静的な情報を利用することにより動的な情報の収集の効率化を図っている.本計画研究の目標はインターネット上に存在する動的な情報源から情報収集・統合することでデータマイニングを支援することにある.特にインターネット情報源の多くは頻繁かつ非同期に情報が更新されることがあり,それを考慮した情報収集を行う必要がある.ここでは実時間探索や制約充足手法に基づく効率よい知的情報収集アルゴリズムの開発と肝炎データマイニングにおける発見ルールフィルタリングへの応用について研究している.これまでは分散動的情報源から効率よく情報収集を行う知的情報収集手法を開発してきたが,本年度はそのような情報収集技術のデータマイニングへの分野への応用として発見ルールフィルタリングシステムの開発を行った.発見ルールフィルタリングシステムは既存のデータマイニングシステムにより発見されたルール形式の知識の中から,新規なものや利用者にとって興味のあるもののみにフィルタリングするシステムである.このフィルタリングを実現するためにわれわれは生物医学文献データベースであるMedlineを利用した.システムはまず発見ルールからMedline検索に必要なキーワードを抽出し,それを用いてインターネット上のMedlineデータベースから文献を収集する.次に得られた文献を解析し,発見されたルールが既知のものであるか,新規のものであるかを判定する.また検索結果に対して適合性フィードバック技法を用いることにより,それが利用者にとって興味のあるものかどうかを判定する.本年度はA02班山口グループ(静岡大学)とA01班山田グループ(国立情報学研究所)と連携を行い,発見ルールフィルタリングシステムのプロトタイプを完成させることができた.本計画研究の目標はインターネット上に存在する動的な情報源から情報を収集・統合することでデータマイニングを支援することにある.特に,インターネット上の情報源を用いて,データマイニングによって発見された知識が新規なものであるかどうかを判定する発見ルールフィルタリングの研究を中心に行っている.また,その基盤となる手法として,頻繁かつ非同期に情報が更新される分散インターネット情報源からの効率よい情報収集アルゴリズムの開発について研究している.発見ルールフィルタリングシステムは既存のデータマイニングシステムにより発見されたルール形式の知識の中から,利用者にとって旧知のものをフィルタリングするシステムである.このフィルタリングを実現するために,インターネットからアクセス可能な情報源として生物医学文献データベースであるMEDLINEを利用している.今年度はミクロビューアプローチとマクロビューアプローチの二つの手法を提案した.ミクロビューアプローチでは発見ルールに含まれるキーワードを用いて,MEDLINEデータベースを検索し,そのヒット数に応じてフィルタリングを行おうとするものである.しかしながら,単純な文献検索はノイズが多い上に,ヒット数はキーワード数に依存することが多く,適切なフィルタリングを行うことはできなかった.マクロビューアプローチは発見ルールに含まれる全てのキーワード対で,文献検索を行い,その結果をクラスタリングする手法である.予備評価として,医学専門家へのアンケート調査を行った結果,クラスタ数が少ないはど,そのルールが既知である傾向が強いことが分かった.1.分散動的情報源からの情報収集を指向した一般化相互割当プロトコル2.発見ルールフィルタリングシステムの実装発見ルールフィルタリングシステムDRFSを実装した.DRFSはミクロビューとマクロビューアプローチに基づく,ルールフィルタリングが可能である.

ミクロビューアプローチでは文献の検索だけでなく,その経年変化を表示することができる.マクロビューアプローチではキーワードの関係をグラフを用いて視覚的に表現することができる.また新たなルールの登録機能も付加されている.これにより,肝炎データマイニングへの応用として新たに,計画研究A01-04(沼尾)との連携を行い,発見ルールの登録を行った.一方,Medlineからの文献検索に関してはまだ精度が十分でないので,計画研究A02-08(松本)との連携により,自然言語処理手法を用いた性能改善を行った.
吸水性ゲルを応用した開胸手術後癒着防止基材の開発

背景:ポリ(ガンマ-グルタミン酸)(PGA)は納豆菌が産生する生分解性ポリマーであり、いわゆる納豆の粘りの成分である。これを放射線照射により架橋したポリ(ガンマ-グルタミン酸)架橋体(PGAXL)は吸水しながら粘張なハイドロゲルを形成する。本実験では後側方開胸手術を想定したマウス創部癒着モデルを作成し、PGAXLの癒着防止効果について検討した。閉胸肋間と臓側肺胸膜間、閉胸肋間とその直上の筋層縫合部との間には中等度以上の癒着が見られたが、いずれの癒着もPGAXL撒布により軽減される傾向が見られた。本研究では吸水性ゲルの癒着防止効果をラットを用いた開胸肺手術モデルにおいて検討した。本年度は主に壁側胸膜と臓側胸膜の癒着モデルを検討した。癒着防止効果の判定には、安定して再現可能な癒着を形成するモデルが必須であるが、腹腔内の場合と異なり、胸腔内の癒着については報告頻度が高く、一般化された動物モデル存在しない。このため本年度は複数のモデル作成手技を試みた。複数の胸膜障害モデルを作成し比較検討した。障害が大きすぎる場合には動物が死亡にいたる場合もあり、検討が必要であった。本年度は特に壁側胸膜と臓側胸膜の癒着形成モデルを検討し、綿棒による擦過、メス刃による擦過、電気メスによる焼灼、を各々の障害レベルを変えて検討し、またその組み合わせを検討した。電気メスによる壁側胸膜の焼灼が比較的安定した障害モデルなる可能性が示唆された。開胸肺手術における癒着は切離した胸壁の筋肉間、開胸した肋間と胸壁、開胸した肋間と肺、臓側肺胸膜と壁側胸膜の間に発生する可能性があるので各々について検討を要する。モデルをさらに最適化し、主に胸膜癒着に関する検討を行った。現在主として腹部領域で臨床使用されている癒着防止基材InterceedやSeprafilmおよびフィブリン糊などを比較検討した。また創傷部の病理組織、免疫組織学的検討や胸腔内洗浄液および吸水性ゲル内含まれる因子の網羅的解析により、どのような因子が開胸肺手術における癒着形成および防止に関わっているかを明らかにする必要がある。本研究では安定した胸腔内癒着形成モデルの確立が最重要課題であった。本年度はラットに比べ分子生物学的解析なども将来的により容易であると想定されるマウスを用いた実験を主体に行った。気管内挿管など一部の手技がラットより困難であったが、安定した開胸手技が確立された。全身麻酔下に左半身を剃毛、消毒後経口挿管を行い人工呼吸器管理とする。左側臥位にて固定する。人間における後側方切開に準じ、肩甲骨の尾側に沿って皮膚切開をおく。電気メスを用いて後背筋、前鋸筋を切開し肋骨に至る。第5肋間で肋間筋を切開し右開胸を行った。ラットにおける検討と同様に開胸手術における胸膜損傷癒着形方法として下記を各々検討した。1)壁側胸膜損傷+臓側胸膜損傷モデル、2)綿棒、メス刃による擦過。3)電気メス焼灼。ラットに比べ呼吸回数が多い影響か、胸腔内癒着の形成率は低い印象であった。肋骨に沿って開胸した部位と肺との間にも軽度の癒着のみ見られる場合もあった。電気メスによる壁側胸膜の焼灼のみでは、軽度の癒着形成しか見られなかった。臓側胸膜の焼灼を追加すると焼灼部位どうしの癒着が見られた。また臓側および壁側胸膜の綿棒による擦過では高率に癒着形成が見られた。ポリグルタミン酸架橋体により形成されるハイドロゲルはこれらの癒着を高率よく抑制した。これに対し予備実験ではあるが、臨床応用されているヒアルロン酸シートは、シート自体との間に癒着が形成される確率が高いと考えられた。本年度は引き続き安定した胸腔内癒着形成モデルの確立を目指した。ラットに比べ分子生物学的解析なども将来的により容易であると想定されるマウスを用いた実験を主体に行った。人間における後側方切開に準じ、肩甲骨の尾側に沿って皮膚切開をおき、後背筋、前鋸筋を切開し胸壁肋骨に至る。第5肋間で肋間筋を切開し左開胸を行った。

1)壁側胸膜損傷+臓側胸膜損傷モデル、2)綿棒、メス刃による擦過。3)電気メス焼灼。しかし、ラットに比べ呼吸回数が多い影響か、あるいは動物種の差、実験手技の差か胸腔内癒着の形成率は低い印象であった。むしろ追加損傷は与えずに肋骨に沿って開胸した部位と肺臓側胸膜との間および開胸部位と胸壁の筋肉との間に比較的安定し、スコア化可能な癒着がみられた。このため肋間閉胸方法と筋肉縫合方を一定にして検討を行った。開胸肋間を1つ頭側にして第4肋間とすることにより、さらにモデルは安定化した。ポリグルタミン酸架橋体により形成されるハイドロゲルはこれらの癒着を効率よく抑制した。これに対しすでに臨床応用されているヒアルロン酸シートは、シート自体との間に癒着が形成される頻度が高い可能性が示唆された。
ハードウェアの高位設計・検証支援システム

本研究は,定用途向けICの設計において,実現アーキテクチャに依存しない抽象レベルの動作仕様に対するレジスタ転送レベル(RTL)記述の設計の正しさを論理的に保証するための方法論の確立や支援系作成,および,手法とシステムの有用性を評価することをその目的としている.研究グループでは平成6年度科学研究補助金「ASIC設計の上流工程設計支援システムの開発」,平成9年度科学研究補助金「通信プロトコルの形式仕様からのハードウェア回路合成」などでRTレベルの検証支援系や,高位記述からRTレベルの記述変換系を試作し,有用性を評価してきた.この検証支援系を元に,本研究ではより上位の記述における,時間制約遵守性の保証とコンポーネントベースの機能検証に焦点を絞り研究を行ってきた.検証対象は大きく,時間制約の遵守性の保証とハードウェアコンポーネントの機能性質の保証の2面に分けることができる.時間制約の遵守性については近年研究が盛んな時間オートマトンやそれらに対する検証支援システムを有効に利用する方法を考案した.また,機能検証においては,コンポーネントベース指向設計の方針をとり,従来の形式的検証手法と併せた検証手法を考案し,支援システムを作成した.本研究では上位仕様記述としてステートチャートの時間拡張モデルに着目し,時間制約遵守性と機能検証の検証手法について具体的に以下の研究を行った.1.時間制約の遵守性について:(エ)整数変数をもつあるクラスの有限機械モデルに対する記号検査アルゴリズムの提案(オ)時間オートマトンを用いた時間制約遵守性検証手法の提案(カ)及び,時間領域デッドロック判定法の提案2.ハードウェアコンポーネントの機能性質の検証について:(エ)コンポーネントベースの関数型言語向けの検証支援システムの試作本研究は,定用途向けICの設計において,実現アーキテクチャに依存しない抽象レベルの動作仕様に対するレジスタ転送レベル(RTL)記述の設計の正しさを論理的に保証するための方法論の確立や支援系作成,および,手法とシステムの有用性を評価することをその目的としている.研究グループでは平成6年度科学研究補助金「ASIC設計の上流工程設計支援システムの開発」,平成9年度科学研究補助金「通信プロトコルの形式仕様からのハードウェア回路合成」などでRTレベルの検証支援系や,高位記述からRTレベルの記述変換系を試作し,有用性を評価してきた.この検証支援系を元に,本研究ではより上位の記述における,時間制約遵守性の保証とコンポーネントベースの機能検証に焦点を絞り研究を行ってきた.検証対象は大きく,時間制約の遵守性の保証とハードウェアコンポーネントの機能性質の保証の2面に分けることができる.時間制約の遵守性については近年研究が盛んな時間オートマトンやそれらに対する検証支援システムを有効に利用する方法を考案した.また,機能検証においては,コンポーネントベース指向設計の方針をとり,従来の形式的検証手法と併せた検証手法を考案し,支援システムを作成した.本研究では上位仕様記述としてステートチャートの時間拡張モデルに着目し,時間制約遵守性と機能検証の検証手法について具体的に以下の研究を行った.1.時間制約の遵守性について:(エ)整数変数をもつあるクラスの有限機械モデルに対する記号検査アルゴリズムの提案(オ)時間オートマトンを用いた時間制約遵守性検証手法の提案(カ)及び,時間領域デッドロック判定法の提案2.ハードウェアコンポーネントの機能性質の検証について:(エ)コンポーネントベースの関数型言語向けの検証支援システムの試作本研究は,同期式順序回路を対象にハードウェアの高位設計検証の自動化を目指すものである.今年度は,まず,VHDLのような高位の記述言語から状態遷移モデルヘの記述変換系を実装した.そして,得られた複数の状態遷移機械上において,CTL記述で与えられた(正しさを保証するため)性質を,自動証明する方法について検討し,その方法にもとづく自動証明支援系のプロトタイプをワークステーション上で実装した.実際の証明対象性質によっては,入力変数の値自体に依存しない場合があることなどを利用し,証明の手間を削減する方法を考案した.また,この証明方法はプレスブルガー文の真偽判定機能を用いることにより,整数型などのデータを直接扱えることが特徴である.これについての中間結果を情報処理学会全国大会で報告した.また,並行システムを記述する手法としてペトリネットモデルに着目し,このモデルで記述された2つのサブシステムからなるシステムの全体仕様からの並行動作仕様自動導出の方法について検討し,プロトタイプシステムを実装し,これについての中間結果を情報処理学会全国大会で報告した.一方,これらの結果の適用性や今後の課題を検討するための設計検証の例題について研究分担者らと議論した.Opencore記述の例題から,CPU core, USBなどの回路を中心に例題候補の選定を行い,現在詳細を検討中である.次年度以降は,今年度考案した検証方法のVHDL記述への適用や実用例題への適用などについて検討していく予定である.本研究は,同期式順序回路を対象にハードウェアの高位設計検証の自動化を目指すものである.昨年度に引き続き,設計法,検証法について検討し,支援システムの作成を行ってきたが,今年度は特に,動作に時間制約が付いた実時間システムの仕様記述およびその検証について検討した.実時間システムの各モジュールを拡張時間オートマトンにより記述し,各オートマトン間の同期遷移を指定することにより,全体システムを記述する.時間制約付きシステムの検証には,既存のリアルタイムモデルチェッカー

Uppaalを利用することも考えるので,今回,検証はUppaalを用いて行った.検討のための例題として動画像デコードシステムを取り上げ,時間制約付きオートマトン群で全体記述を行う.システム全体の安全性や負荷に応じフレームバッファ制御が行われているかなどの機能実現性の検証のために,検証用のオートマトンを追加し,もとの記述も一部変更して,記述全体がそれらの性質を満たすことを保証する時相論理式を与える.Uppaalの検証式は時相演算子が先頭に1個のみという制約を持つが,安全性や機能実現性に関する検証はそのもとで自動で行えた.例題の5個程度の有限状態をもつ10個程度のモジュールからなるシステムに対して,それらの検証式の真偽判定は20秒程度で行えた.結果は電子情報通信学会の研究会で発表した.どのようなクラスや検証性質であれば,記述の変形の正しさを保証しつつ,Uppaalの検証式で検証可能であるか等が残された課題である.我々が考案開発した整数あるいは有理数のプレスブルガー文真偽判定ルーチンを用いた実時間システムの検証法の検討も今後の課題である.本研究では,ハードウェア設計においてVHDL風の記述からレジスタ転送レベルの正しい設計を得る方法論の確立を目指している.本研究の一つの課題としてレジスタ転送レベルの設計における(いつかは条件を満たす,いつも条件を満たしているなどの)時相性質の検証方法があげられる.そこで,レジスタ転送レベルを表現するのに適したモデルである整数変数を持つFSM(有限状態機械)を対象に,時相性質を自動検証する方法を考案した.そして,その結果を電子情報通信学会論文誌にて発表した.提案手法では外部入力を許すモデルに対し,いくつかのクラス制約のもとで自動検証を可能にしている.検証にはプレスブルガー文の真偽判定ルーチンの一つであるオメガ処理系を用いている.現在研究室ではオメガと同等以上の表現式が扱え,かつ,実行時間についても遜色のない判定ルーチンを関数型プログラミング言語MLで開発し,有効であることを確認している.ハードウェアの設計検証の主たる判定ルーチンとしてそれを用いる予定である.ハードウェアの設計においてはスループット,遅延の要求に対する保証も考慮に入れる必要がある.これらの要求性質に対し,時間オートマトンを用いた検証方法の理論的妥当性を示し,国際会議ICFEM2003(LNCS2885)で発表した.今後は次の展開を考えている.VHDL風の記述と時間指定から時間オートマトンに変換する,あるいは逆変換する処理系の作成,及び,プレスブルガー文真偽判定の処理系の開発支援システムヘの統合を行いたい.また,上述ICFMで提案した時間オートマトンベースによる時間制約検証法,及び,それを満たす実装に関する方法論をハードウェアに適用し,そのような時間要求を満たす設計法を確立したい.最終的に、これらの方法論の有用性を例題により調べたいと考えている.本研究は,ハードウェアの高位設計と検証を行うための方法論の確立と支援ツール作成を目指している.
気球太陽望遠鏡による精密偏光観測：恒星大気における磁気エネルギー変換の現場に迫る

本研究では、(1)大気球太陽望遠鏡SUNRISEで高解像度かつ精密な偏光観測を実施するとともに、(2)電磁流体数値シミュレーションによる太陽光球・彩層のモデリングを行い、観測とモデリングの両面から光球・彩層における磁気エネルギー変換プロセスを明らかにする。SUNRISE気球望遠鏡に搭載する近赤外線偏光分光装置SCIP(スキップ; SUNRISE Chromospheric Infrared spectroPolarimeter)を構成する光学素子の設計を実施した。特に、SCIPの結像性能の鍵を握る高精度軸外非球面鏡と偏光分光性能の鍵を握る偏光ビームスプリッタの設計を、全体の波面誤差バジェットを考慮して行い最終仕様を確定させた。平成30年度中にフライト品の製作を行い、結像性能・偏光性能の評価を行うことで、要求する性能を満足することを実証する計画である。そのため、光学素子評価のための試験設備の構築を進めており、計算機、データロガー、裏面照射CMOSカメラからの画像取り込み装置などを導入した。これらは、平成31年度実施予定のSCIP光学系の組み立て光学調整や、気球飛翔時に想定される温度環境を模擬した熱試験に使用する計画である。SCIPの設計状況について、国際光工学会(SPIE)にて講演した。電磁流体数値シミュレーションによる太陽光球・彩層のモデリング研究では、太陽表面の渦状流によって発現するねじれた磁場構造が駆動するジェット現象を3次元数値計算で再現し、非局所熱平衡輻射輸送計算を行った。これにより、SUNRISEの高い偏光測定精度によって、ジェット付け根の3次元的な磁場構造をとらえられることを示すことができた。国際会議で成果を発表予定であり、さらに論文を執筆中である。SCIPを協同開発するスペインのグループと、観測ターゲットの検討も開始した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
関連候補遺伝子WDR3に着目した統合失調症の女性に特異的な分子病態の解明

統合失調症における性差は、臨床所見および分子遺伝学的研究において複数の性別特異的な関連が報告されているが、性差による症状の出現メカニズムは明らかになっていない。先行研究の分子遺伝学的研究において、女性の統合失調症との関連が認められたWDR3遺伝子は、中枢神経系における機能が不明であることから、本研究では、WDR3の中枢神経系での役割、発現動態、およびその異常による神経機能への影響を性別因子に着目をして検討する。培養細胞およびWDR3遺伝子ノックアウトマウス、統合失調症の薬理モデルを用いて、WDR3の中枢神経系における機能の解析を行い、統合失調症の女性に特異的な分子病態の解明を行う研究である。
低成長時代における社会資本としての公共文化施設の効果と整備手法の適合性評価

本研究で明らかになったのは下の点である。1外部性概念の整理;外部性を費用便益等を手法として用いる数量化系と芸術の価値付けから出発する文化・価値系の二つの流れに整理した上で、後者を基にしながら本研究で採用する外部性として次の5つを導いた。(1)威信、(2)教育、(3)コミュニティ、(4)ビジネス、(5)オプション。2中山間地区/舞台芸術施設;施設の活動が、異世代、集落間、家庭内の各層におけるコミュニケーションの契機として働いている状況から、コミュニケーションの触発機能として外部性を把握した((3))。(2)においても外部性効果の一部を確認しているが、(1)、(4)、(5)の3領域については明確な確認は出来なかった。3都市/文化情報施設;総合学習資源としての活用((2))、周辺におけるカフェの増加((4))等で外部性が産出されている状況を把握した。先の中山間地域と異なり地縁的コミュニティの支援については把握出来なかったが、実際の事業展開から非地縁型コミュニティに貢献している事は推察できた。また、施設評価の「シンボル」から「かっこいい」への転換、つまり個人化しつつも(1)効果が担保されている状況を把握した。4文化施設の外部性;主体はコミュニケーションの創出((2)(3)(4))であり、その為には共有性が高く新鮮なコンテンツを創出する創作活動、ネットワークを支えるノード、コンテンツ量を保つ為の活動の日常性が重要である事、(1)は象徴性から個的デザイン性へ転換し得る事、(5)は説明不能領域の確保が必要である事等を捕らえた。5外部性を確保し得る民間活用型施設整備(PFI);PFIで外部性を期待するには、施設ミッションの明確化、外部性を含む発注要件、事業者選定での質的評価、金融との密接な連携等の必要性を明らかにした。今年度の研究は大きく三段階に区分される。ひとつは、公共文化施設の効果を想定する上で不可欠であり、本研究でも鍵概念として重要視している「経済の外部性」を捕らえるため展開した基礎スタディである。文献スタディの成果に基づいて、経済学分野の研究者、PFIコンサルティング会社キーパーソンなどに対してヒアリングを行なって、調査の活用するための外部性の構成要素を整理した二段階目として、1段階の理解に基づきつつ舞台芸術施設をケースとして外部性拡大のための条件を探るケーススタディを行なった。この分野において実際に外部性産出を行なっていると評価されている「第三世代型施設」を三箇所(黒部市国際文化センター、金沢市民芸術村、世田谷パブリックシアター)選定し、それぞれの収支状況、実際の運営状況、施設理念などを比較検討しながら、それらを際立たせている項目を抽出した。三段階目は実現手法に焦点を当てている。外部性担保の際に予想される既存整備手法の問題点を特に外部性の確保が極めて困難であるPFIをケースにその課題について整理した。具体的には、研究において問題にすべき外部性は、経済波及効果(建設による直接効果、周辺地区への人の誘導、文化ビジネスのインキュベート)、教育的効果、コミュニケーシヨンの基盤提供に分けられること。「第三世代型施設」成立のためには、教育普及事業の積極的展開、住民参加、創造支援、まちづくりへの親和性、専門性、拠点性、そしてそれらに対応可能な開かれた施設計画などが重要であることをピックアップした。PFIを題材としたシミュレーションによって、望ましい設計者選定フェーズを提示しながら、具体的な問題の所在を把握したので、次年度の調査展開においてこれら課題を随時発展させていく予定である。