hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類の細菌感染に伴う抗酸化酵素の応答機構の解明-細胞生物学的アプローチ -

本研究では、分子生物学的手法を用い、活性酸素代謝において律速酵素として働くSOD、グルタチオンペルオキシダーゼ(GPx)及び誘導型NO合成酵素(iNOS)等の抗酸化酵素遺伝子の構造解析をすること、次いでヒラメ腹腔マクロファージの初代培養系で細胞生物学的手法を用い、Edwardsiella tarda(E.tarda)感染に伴う酸化ストレスに対する抗酸化酵素の応答機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、先ずヒラメCu,Zn-SOD及びMn-SODの翻訳領域に相当する部分の遺伝子構造が共に5個のエキソンと4個のイントロンにより構成されていることを明らかにした。ほ乳類の両SODと比較すると各イントロンの挿入箇所は概ね一致していた。更に、ヒラメ両SODの遺伝情報に基づいてプライマーを作成し、リアルタイムPCRによるSODmRNAの定量法の条件検討を行った。次いで、ヒラメ腹腔マクロファージにE.tardaの強毒株、もしくは弱毒株を暴露し、マクロファージ内の両菌株の生存率はコロニー形成法により、マクロファージの活性酸素種(ROS,主にO^-_2)放出は化学発光法を用いて調べた。その結果、マクロファージ内のE.tardaの生存率を比較すると強毒株のみ生菌数の増加が見られ細胞内増殖能を有していることを確認した。一方、弱毒株暴露によって強いROSの放出が見られたが、強毒株ではほとんど見られなかった。また、E.tarda強毒株をマクロファージに暴露後、活性酸素誘発物質であるPMAの刺激により顕著なROSの放出を確認した。以上の結果より、強毒株はマクロファージのROS放出を阻害し、ROSによる殺菌に対して抵抗性を持つ可能性があり、E.tardaはヒラメ腹腔内マクロファージの酸素依存性殺菌機構に深く関与していることが示唆された。本研究では、分子生物学的手法を用い、活性酸素代謝において律速酵素として働くSOD、グルタチオンペルオキシダーゼ(GPx)及び誘導型NO合成酵素(iNos)等の抗酸化酵素遺伝子の構造解析をすること、次いでヒラメ腹腔マクロファージの初代培養系で細胞生物学的手法を用い、Edwardsiella tarda(E.tarda)感染に伴う酸化ストレスに対する抗酸化酵素の応答機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、E.tardaNUF251(強毒株)、もしくはNUF194(弱毒株)暴露に伴うヒラメ腹腔マクロファージによる活性酸素種(ROS)、一酸化窒素(NO)及びTNF-α産生能について検討した。マクロファージが産生するROSは化学発光法を用いて調べた。また、NO産生は、培養上清中のNO_2^-をGriess法により検出することで判定し、TNF-αの定量はELISA法により行った。その結果、E.tarda暴露後すぐに弱毒株ではヒラメ腹腔マクロファージによる強いROSの産生が見られたが、強毒株ではほとんど見られなかった。また、E.tarda暴露3時間後に両菌株共にNOの産生が見られた。一方、TNF-αの産生も両菌株で確認されたが、強毒株の方が顕著であった。更に、NOS特異的インヒビター(L-NAME)を用いて検討した結果、NO産生はiNOSの誘導による可能性が示唆された。尚、ヒラメ腹腔マクロファージ内のiNOS酵素量の変化については現在検討中であり、同時に、DNAデータベースによる他生物種iNosの情報に基づいてプライマーをデザインし、ヒラメiNOSのcDNAクローニングも進めている。本研究では、分子生物学的手法を用い、活性酸素代謝において律速として働くヒラメのSOD、グルタチオンペルオキシダーゼ(GPx)及び誘導型NO合成酵素(iNOS)等の抗酸化酵素遺伝子並びにプロモーター領域の構造解析をすること、次いでヒラメ腹腔マクロファージの初代培養系で細胞生物学的手法を用いEdwardasiella tarda(E.tarda)感染に伴う酸化ストレスに対する抗酸化酵素の応答機構を明らかにすることを目的とした。本年度はE.tardaの菌体外産生物質(ECP)をマウスマクロファージ株化細胞に暴露後、マクロファージのNOの産生能を調べた。その結果、E.tardaNUF251(強毒株)のECPを暴露後、NOの産生が確認されたが、NUF194(弱毒株)ではほとんど見られなかった。また、iNOS特異的インヒビター(L-NAME)、イムノブロット法、及びRT-PCRによる検討結果から、ECP暴露に伴うNO産生はiNOSの誘導によることが明らかになった。一方、E.tarda強毒株の場合、TNF-αの産生も確認されたが、弱毒株では見られなかった。また、ECPによって誘導されたNO及びTNF-αの産生は、JNKインヒビターによって阻害された、更に、ECPは加熱処理で不活化されたが、透析によって失活されなかったことからタンパク質の一種と考えられた。以上の結果より、E.tardaNUF251(強毒株)の菌体外産生物質が新規の病原因子であり、抗酸化酵素やiNOSが応答している可能性が示唆された。
酵田液胞膜のH^+-輸送性ATPaseとCa^<2+>/H^+異方共役輸送蛋白の遺伝生化学

近年、種々の高等植物や菌類の細胞質膜及び液胞膜に存在する起電性プロトンポンプの生理生化学的研究が急速に進展し、その生理的重要性が明らかになりつつある。本研究は酵母の液胞膜機能に関する従来の研究を基礎に、【H^+】-ATPaseと液胞膜輸送蛋白質の遺伝生化学的な解析によって、液胞の生理機能とエネルギー転換系を解明することを目的とした。本研究計画期間中に得られた主な成果は以下の通りである。(1).液胞膜【H^+】-ATPaseの精製標品を用い、8-アジドATPによる光アフィニティーラベル法によって、aサブユニット(89K)が基質結合部位を有し、ATP・水解を担うサブユニットであることを示した。(2).液胞膜【H^+】ATPaseの強力な阻害剤であるNBD-Clの阻害様式の詳細な解析により、aサブユニット内の1個のチロシン残基がATPの結合に関与していることが示された。(3).非定常状態におけるATPの水解の速度論的な解析から、本ATPaseはATP結合中間体を持ち、ATP水解において触媒部位間に協同性があることを示す結果が得られた。(4)液胞膜及び、精製【H^+】ATPaseに対する多数のモノクローナル抗体を作製することに成功した。これらをもとに、【Ca^(2+)】/【H^+】異方共役蛋白の同定および、【H^+】-ATPaseの各サブユニット、液胞膜の輸送蛋白の遺伝子のクローニングへの基盤が確立した。またそのための酵母遺伝子バンク作製等の準備が完了した。(5).液胞膜を介する電気化学的ポテンシャル形成機序を解明する上で重要な液胞膜のイオン輸送系を解析し、新らたに【Cl^-】イオンの輸送系と、電位依存性の【K^+】-チャンネルの存在を明らかにした。(6).液胞内アミノ酸プール形成に欠失をもつ変異株を分離し、その性質を解析し、遺伝子のクローニングを行った。
妊娠・分娩・産褥期に用いられる補完代替医療に関する実態調査

我が国における妊娠・分娩・産褥期に用いられる補完代替医療(CAM)の実態を明らかにすること目的とし、1500名の対象女性に調査を行った。その結果、46.9%が妊娠、分娩、産後1年未満にCAMを使用していることが明らかとなった。副作用の経験者は2.3%と少なかったが、一方で54.4%の者が専門家に相談せずCAMを使用しており、79.8%の者が医療関係者からCAMの使用について質問されなかったこと、48.7%の者が専門家以外からCAMを受けたことから、医療関係者からCAMの使用について積極的に質問することやCAM提供者の資格の有無や知識について十分に確認することを周知する必要性が示唆された。本研究目的は、我が国における妊娠・分娩・産褥期に用いられる補完代替療法(以下CAM)の現状を把握し、周産期の女性がより安全に安心してCAMを利用するための具体的な指針を示すことである。今年度は主に文献検討やインタビューを行い、調査票を作成することを計画とした。調査票の項目を抽出するために、諸外国や本邦における先行研究を検討した。本邦における過去10年間の妊娠・分娩・産褥期に関するCAMの先行研究(原著論文)は、アロマセラピー(65)、サプリメント(27)、運動療法(20)、マッサージ(13)、心身療法(13)、指圧(8)、針灸(8)、リフレクソロジー(4)、漢方(3)、ホメオパシー(1)であり、主な内容としては、妊娠期ではマイナートラブルやサプリメントの使用、分娩期では産痛緩和や分娩促進、産褥期では、リラクセーション、不安軽減、睡眠、疲労軽減、ストレス緩和であった。*( )は文献数。米国における調査(Barnes.M.P, 2007)(Richard L.N, 2002 )では、成人が過去12ヶ月間に使用したCAMの種類は37種類に及び、用いられた症状は、背部痛、首の痛み、関節痛、不安、頭痛、睡眠障害、胃腸の病気など多岐に亘った。イタリアにおける調査(Francesco.L, 2008)では、48%の妊婦が妊娠線の予防や、風邪症状、消化器症状、精神症状などに代替薬を使用していた。以上の調査に加え、本邦におけるがん患者に用いられるCAMの調査(兵頭,2005)、NCCAM、今西(2009)、コクラン共同研究におけるCAMの分類などから、対象者の背景因子、CAM関する知識・認知状況、CAMの種類や分類・定義、CAMを用いた症状などの項目を抽出し、質問紙の素案を作成した。以上より、次年度実施する本調査に向けての準備が整ったと言える。今年度は、本調査で使用する調査票の作成と、調査票の配布、回収を行った。調査票の作成では、昨年度作成した質問紙素案の質問項目・選択肢の妥当性について、母性・助産領域の研究者3名から助言を受け、質問項目を84項目から47項目に精選した(調査票案1)。また、臨床勤務の助産師4名と補完代替医療の専門家1名から実際に提供している補完・代替医療の種類や妊産褥婦の反応などについて情報収集を行い、調査票を47項目から52項目に修正した(調査票案2)。さらに、調査票案2を用い、妊娠・出産・育児経験のある女性4名に予備調査を実施後、内容修正し、最終的な調査票は52項目となった(本調査票)。本調査票をWeb調査版に修正し、スクリーニング設問5項目、本調査設問48項目からなる調査票が完成した。調査票の項目は1年齢・居住地、2学歴、3就労状況、4妊娠・出産・育児、5嗜好、6産科歴、7母乳育児、8産科医療への満足度、9CAMの経験、10妊娠中のCAM、11分娩時のCAM、12産後のCAM、13CAM使用のきっかけ・理由、14CAMの安全性、15CAMの費用、16QOL(SF-8)から成る。完成した調査票はWeb調査会社を通して事前登録内容から対象条件に合致した7858人に配信され、1872人から回収された。有効回答が得られた1805人を2011年度の地区別出生数(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8地区)に割り付けし、ランダムサンプリングにより、1500サンプルを抽出した。次年度は、回収したデータの分析、啓蒙・普及活動を行う予定である。

我が国における妊娠・分娩・産褥期に用いられる補完代替療法(以下CAM)の現状を把握し、周産期の女性がより安全に安心してCAMを利用するための示唆を得ることを目的とし本調査を行った。18歳以上かつ産後1年6か月未満の女性を対象とし、Web調査法にて1500名のデータを回収し、分析した。その結果、704名(46.9%)が妊娠、分娩、産後1年未満に何らかのCAMを使用していることが明らかとなった。また、CAMを使用していた704名のうち、妊娠期に使用した者は697名(99%)、分娩期に使用した者は295名(41.9%)、産後1年未満に使用した者は616名(87.5%)であった。さらに妊娠・分娩・産褥期に使用されたCAMの種類とCAMを使用した症状、CAM使用に影響を及ぼす因子が明らかとなった。CAMの安全性に関しては、自ら情報を得てからCAMを使用している者が多く(85.0%)、副作用の経験者は2.3%と少なかった。一方で半数以上の者(54.4%)が医療の専門家に相談せずCAMを使用しており、CAM使用について相談する必要がないと思っている妊産褥婦が多く(63.5%)、医療関係者からCAMの使用について質問されなかった割合が高い(79.8%)こと、CAMの専門家以外からCAMを受けた者(48.7%)もいたことから、医療関係者からCAMの使用について、積極的に質問していくことやCAM提供者が、十分な知識と技術を持っているか事前に十分に確認することを周知する必要性が示唆された。本調査結果は、周産期の女性が使用する補完代替医療の実態とその関連要因を具体的に示す基礎資料として活用することが期待できる。また、周産期の女性がより安全に、安心して補完代替医療を利用するための示唆を提言することができたと考える。母性看護学・助産学今年度は、主に文献検討、インタビュー、パイロットスタディーを行い、調査票を作成することを計画とした。現時点では、文献検討、インタビューを行い、調査票の素案作成まで至った。今後はパイロットスタディーを行い、大規模調査の実行可能性を検討する段階である。パイロットスタディーが次年度に変更となったが、Web調査法の導入(今後の研究の推進方策を参照)により時間的余裕ができたため、概ね順調に計画は進んでいると判断する。24年度、育児休暇取得後に復職したがこどもの体調不良や保育時間の制限のため残業できず研究時間の確保が困難であったため、今年度計画していたデータ分析、啓蒙・普及活動まで至らなかった。期間延長申請が承認されたため、今年度計画していたデータ分析、啓蒙・普及活動は、次年度行う。計画立案時は、全国の医療機関を無作為に抽出し、郵送法にて調査票の配布・回収を行う予定であった。しかし、規模の大きい研究協力施設では、研究倫理審査を通過する必要があり、調査票配布までに時間を要することや、郵送法は回収に時間・コストがかかり、回収率が20%程度と低いため、より確実に、スピーディーに、低コストで調査を実施できる方法を検討した。その結果、調査依頼から回収までに要する時間が短く、回収を確実に行うことができ、コストも郵送法と大差ないことから、Web調査法を取り入れることとした。今年度は、パイロットスタディーの実施、本調査の実施、データ解析、啓蒙・普及活動を行う。まず、パイロットスタディーでは、暫定的な分析から、質問項目(変数)の最終確認ならびに大規模調査の実行可能性を検討する。次に、本調査はWeb調査法にて行う。調査票の配布、回収はWeb調査会社に委託する(配布・回収は12週間程度で行うことができる)。データ解析は統計ソフトSPSSを用い、基礎統計・因子分析などを行う。Web調査の場合、データは自動的に集計されるため、入力やデータのクリーニングは不要となった。
６年制薬学教育における実務実習のプログラム評価

本研究では,実務実習のさらなる充実を図るために,現行の実務実習の現状や問題点等を明らかにした.結果,病院実習では「充実した学び(病院編)」,「実習施設側(病院側)のサポート体制」,「大学側のサポート体制」,「患者との対話」の4因子が,薬局実習では,「充実した学び(薬局編)」,「大学側のサポート体制」,「実習計画の作成と明示」,「患者との対話」の4因子が抽出された.また,病院,薬局の複数の施設で実習を行うことは,実習施設の指導体制や学生の学習内容のばらつき等を是正し,学びの深化に繋げる上で有効である可能性が示唆された.(I)全国の薬学部から便宜的にサンプリングした9校の6年次生(1校5年次生),計49名に対し半構造化面接によるフォーカスグループインタビューを実施した.(II)全国の薬学部から便宜的にサンプリングした10校の6年次生,計1,039名に対し自記式アンケートを実施した.(III)2011年度と2012年度の結果の対比により,実務実習の経年的変化を明らかにした.(I)実務実習の内容や薬剤師の対応等において,工夫・改善がなされていることが示された.反面,薬局での実習期間が長すぎるという意見が顕著になり,実習内容等を再考する必要性があることが示唆された.(II)回答者:男性・女性;394・554名,平均年齢24.07±1.40歳(有効回答率91.24%).実習内容や薬剤師からの指導(6件法)等に関して,因子分析により因子負荷量.35以上の項目を抽出した.結果,病院では4因子「対薬剤師意思疎通感」「学生受入準備・満足感」「対患者貢献感」「実習多忙・不満感」(各々α=.80,.71,.88,.69),薬局では3因子「対薬剤師満足感」「実習多忙・不満感」「学生受入準備」(各々α=.87,.87,.83)が見出された.これらの因子を独立変数とし,病院・薬局実習の目標である“チーム医療・地域医療を十分に体験できた"の項目を従属変数とし,重回帰分析を行った.結果,これらの因子は当該項目に有意に寄与していることが明らかになった(病院:R2=.35, p<.01、薬局:R2=.29, p<.01).(III)2012年度の病院実習では「患者担当制の導入」「他施設への訪問の機会」が,薬局実習では「実習中の学生同士ディスカッションの機会」が有意に増加していることが示された(各々χ2(1)= 13.479,p<.01,χ2(1)=18.122,p<.01,χ2(1)= 42.095,p<.01).2013年度は,実務実習の現状や経年的変化を明らかにするために,これまでに収集したデータについて分析及び年次比較を行った.評価指標には,学生の実習全般に関する振り返りや,薬剤師からの指導等に関する内容(全50問)から成る自記式調査票を用いた.調査対象は,実務実習を終えた5,6年次生(N=1,607)とし,有効回答N=1,410(男性n=588,女性n=822,平均年齢24.1±1.5歳)を得た.得られた回答(6件法)について探索的因子分析を行い,因子負荷量0.35以上の項目を抽出した.結果,病院実習では,4因子「充実した学び(病院編)」,「実習施設側のサポート体制」,「大学側のサポート体制」,「患者との対話」(各々α=0.76,0.75,0.72,0.69),薬局実習では,4因子「充実した学び(薬局編)」,「大学側のサポート体制」,「学習計画」,「患者との対話」(各々α=0.74,0.75,0.70,0.72)が抽出された.次に,これらの因子についてt検定(welch法)を行い,病院,薬局別に得られた4因子についての年次比較(各因子の下位尺度得点における平均値差の有意性)を行った.結果,病院実習では,すべての因子で有意差がみられた.特に,3因子「充実した学び(病院編)」,「実習施設側のサポート体制」,「大学側のサポート体制」について,0.1%水準で有意差が示されており,実習全体を通じて2012年度の実務実習の方が向上・改善していることが明らかになった.薬局実習では,「大学側のサポート体制」に有意差が示され(p<0.01),2012年度が高い評価であった.一方,その他の因子(「充実した学び(薬局編)」,「学習計画」,「患者との対話」)について有意差は示されなかった.今後は,実務実習を構成する各要素のさらなる検討を行い,薬学教育や実務実習の発展に資する知見を得たいと考えている.本研究では,実務実習のさらなる充実を図るために,現行の実務実習の現状や問題点等を明らかにした.結果,病院実習では「充実した学び(病院編)」,「実習施設側(病院側)のサポート体制」,「大学側のサポート体制」,「患者との対話」の4因子が,薬局実習では,「充実した学び(薬局編)」,「大学側のサポート体制」,「実習計画の作成と明示」,「患者との対話」の4因子が抽出された.

また,病院,薬局の複数の施設で実習を行うことは,実習施設の指導体制や学生の学習内容のばらつき等を是正し,学びの深化に繋げる上で有効である可能性が示唆された.2010年より開始された実務実習のさらなる充実を図るため,本研究では,現段階における実務実習の現状と問題点を明らかにし,薬学領域の現状にあった実りの多い実務実習のあり方(教授システム・教育手法等)を提案する.2011年度に実施した調査は,次の通りである.(I)実務実習に関連する臨床技能教育の実施状況の把握:全国の薬系大学薬学部を対象に自記式アンケートを実施した.(II)実務実習のプログラム評価(1):全国の薬系大学薬学部から無作為に抽出した計5校の6年次生,計7グループ,延べ37名に対し半構造化面接によるフォーカスグループインタビューを実施した.(III)実務実習のプログラム評価(2):全国の薬系大学薬学部から無作為に抽出した計8校の6年次生,計554名に対し自記式アンケートを実施した.(I)より,臨床技能教育は94.4%の薬系大学薬学部で実施されていることが分かった.臨床技能教育の内容は,「バイタルサインの測定」(講義64.6%,実習80.0%),「処方解析」(62.5%,42.0%),「問診,聴診,視診,触診,打診」(47.9%,46.0%)の順に多かった.(II)より,実務実習指導薬剤師,およびその他の薬剤師と学生との信頼関係の構築が,実りの多い実務実習を進める上での重要な要素となることが示された.(III)より,「チーム医療を経験できた」という学生ほど,服薬指導の回数が多く,学生同士での振り返りの機会や他施設(老健,関連病院)への訪問の機会を持っていることが分かった(p>0.05).また,「薬剤師として働く上での役に立つ学びができた」と満足している学生ほど,患者の担当制があり,実習先,大学で学生同士での振り返りの機会,薬剤師間でのカンファレンス,プレゼンテーションをする機会,他施設を訪問する機会を持っていることが明らかとなった(p>0.05).平成26年度は、実務実習を受けた6年制薬剤師の現場でのパフォーマンスの実態や問題点等を明らかにした。具体的には、6年制薬剤師は、4年制薬剤師より、現場で必要な臨床に関する知識(服薬指導や処方提案等の薬学的患者ケアの知識)を、有意に多く身につけていることが示された(p<0.05)。一方で、現場で必要な科学や生体に関する知識、薬剤師としての基本的技能(調剤や実験、情報収集等にかかわる技能)、社会人としての基本的技能(文書の作成やプレゼン等の技能)、生命倫理等に対する意識、業務への主体性、コミュニケーション能力、問題解決能力、研究遂行能力等においては、6年制薬剤師と4年制薬剤師との間に有意な差は認められなかった。また、職場での行動や態度については、個人の能力や資質によるところが大きいという意見が多いものの、6年制薬剤師は実務実習の経験があり、臨床に関する知識等が豊富であるため、就職後、臨床スキルの習得等が早い、各施設での新人研修の期間を短縮できた等という意見が多くみられた。反面、6年制薬剤師は消極的であり、受け身である等、6年制薬剤師に限らない、現代の新社会人の気風に類似する傾向がみられた。加えて、今後より社会に貢献できる薬剤師を育成するためには、保険や予防医学、介護等に関する教育を導入し、コミュニケーション能力や問題解決能力、現場での実践力を醸成する教育を強化していくことが必要であるという意見が多くみられた。なお、6年制薬剤師が輩出されて以降、まだ4年しか経過しておらず、回答者の過半数は4年制薬剤師であることから、本研究の結果は現段階における一知見であり、今後、継続的かつ6年制薬剤師からの回答を含む多角的な調査が必要であると考えている。
重合基を付与したヘム蛋白質を利用する新しい象牙質接着システムに関する研究

牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項の法律に従って、牛の特定部位使用許可を得て、実験試料の牛歯を入手した。平成16年度は次のような接着システムを試作し、接着界面の形態学的観察とレジンの重合に関する実験を中心に行った。馬心臓由来のチトクロームc 0.005gとメタクリロイルイソシアネート0.45gを常温で24時間反応させた後、アセトンで数回洗浄し、沈殿物を乾燥して生成物(MIC)を得た。MICを0.2重量%と2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)を35重量%含有する水溶液をプライマーとして準備した。研削した牛象牙質を10重量%リン酸水溶液で30秒間エッチング処理した後、本プライマーを塗布し、ポリメタクリル酸メチル、トリブチルホウ素重合開始剤から成る化学重合型レジンを用いて金属棒と接着した。接着した試験片の断面を1Nの塩酸に30秒間、次いで1重量%の次亜塩素酸ナトリウムに10分間浸漬した後、表面を金蒸着し、走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、コントロールのプライマーを塗布しなかった試料では、象牙質とレジン間の界面が剥離していた。MICを含有しないHEMA水溶液をプライマー塗布した場合は、樹脂含浸層が認められたが、MICを添加した場合に比べて、樹脂含浸層内部や象牙質とレジンの界面に多くの亀裂が認められた。熱電対を用いてレジンの重合時間を測定したところ、本化学重合型レジンのみでは8.6分、レジン0.06gに35重量%HEMA水溶液15μlを添加すると8.7分であったのに対し、0.6重量%MIC含有の35重量%HEMA水溶液を15μl添加した場合は7.8分と早くなった。接着界面付近の重合度測定は、微小な局所から必要量のサンプルを正確に採取することが課題となった。以上のことから、リン酸エッチングによって脱灰された象牙質表層ヘレジンモノマーが浸透し、その後MICによって接着界面付近の重合が促進されたことが、接着強さの改善に寄与しているのではないかと推察された。重合基を持つヘム蛋白質を合成する目的で、ヘム蛋白質としてはチトクロームCを、メタクリル基を有する物質としてはメタクリロイルイソシアネート(分子量111)を用いた。チトクロームCの象牙質用プライマー成分しての有効性は、接着試験、接着界面の電子顕微鏡観察と、レジンの重合試験の3つの実験によって明らかにされていた。本年度はその結果を論文にまとめ、国際的学術雑誌に投稿し、受理された。一方、メタクリロイルイソシアネートは広範囲のアルコール、フェノール、アミンなどと触媒なしで容易に反応するうえに、ラジカル開始剤により重合するモノマーである。そこでチトクロームcとメタクリロイルイソシアネートを30分から5時間反応させ、水あるいはアセトンで洗浄し、乾燥した。IRやFTIRを用いて分析した結果、反応前のチトクロームcに比べ、当該生成物では16001650cm-1付近の吸収スペクトルが増加する傾向を認めた。また、蛋白質に酸無水物を作用させると、蛋白質のLys側鎖やε-アミノ基と反応してアシル基が結合するアシル化反応が知られている。メタクリル基と酸無水物の両方を有する4-メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸無水物(4-META)は、このアシル化反応によってヘム蛋白質に結合する可能性が高い。そこで、チトクロームcを含有するプライマーと、4-META含有の接着剤を用いて象牙質を接着し、4-METAを用いないコントロールと接着強さを比較したところ、チトクロームcと4-METAの併用効果が統計的に示された。さらに象牙質と接着するために、歯科用金属の被着面処理に関しても検討した結果、フッ化水素アンモニウムと塩化銅を含有するエッチング剤が、歯科用純チタンの接着性改善に有効であることが明らかになった。平成15年度は牛海綿状脳症(BSE)に関連する諸問題のため、牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項の規定に従って牛の特定部位使用申請を行い、許可を得てはじめて試料として使用予定していた牛歯を入手することができた。実験では以下のような接着システムを試作し、牛象牙質との接着強さの評価を中心に行った。分子量12384の馬心臓由来のチトクロームc O.005gと分子量111のメタクリロイルイソシアネート0.45gを常温で24時間反応させた後、アセトンで数回洗浄し、沈殿物を乾燥して生成物を得た。当該生成物を0.2重量%と2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)を35重量%含有する水溶液を象牙質用プライマーとして準備した。接着後24時間経過してから、オートグラフを用いて接着強さを求めた結果、19.5MPaが得られた。この値はエッチング処理だけでプライマー塗布しなかった場合の2.8MPaや、エッチング処理後に35重量%HEMAのみを含んだ水溶液をプライマー塗布した場合の4.2MPaに比べて高く、また市販の接着性レジンセメントの場合と比べても同等以上であった。

当該生成物中には未反応のチトクロームcの混在が否めないが、チトクロームcだけをアセトン処理しても当該生成物と同じような外観、性状とはならないことから、メタクリロイルイソシアネートとチトクロームcの複合体の効果が示唆されたといえる。さらに象牙質と接着するため被着体金属側に関しても検討した結果、リン酸と低濃度フッ化水素アンモニウムを含有するエッチング剤がチタンに有効であることがわかり、象牙質と金属が同じ処理液で簡単に処理できる可能性も出てきた。牛海綿状脳症対策特別措置法第7条第2項の法律に従って、牛の特定部位使用許可を得て、実験試料の牛歯を入手した。平成16年度は次のような接着システムを試作し、接着界面の形態学的観察とレジンの重合に関する実験を中心に行った。馬心臓由来のチトクロームc 0.005gとメタクリロイルイソシアネート0.45gを常温で24時間反応させた後、アセトンで数回洗浄し、沈殿物を乾燥して生成物(MIC)を得た。MICを0.2重量%と2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)を35重量%含有する水溶液をプライマーとして準備した。研削した牛象牙質を10重量%リン酸水溶液で30秒間エッチング処理した後、本プライマーを塗布し、ポリメタクリル酸メチル、トリブチルホウ素重合開始剤から成る化学重合型レジンを用いて金属棒と接着した。接着した試験片の断面を1Nの塩酸に30秒間、次いで1重量%の次亜塩素酸ナトリウムに10分間浸漬した後、表面を金蒸着し、走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、コントロールのプライマーを塗布しなかった試料では、象牙質とレジン間の界面が剥離していた。MICを含有しないHEMA水溶液をプライマー塗布した場合は、樹脂含浸層が認められたが、MICを添加した場合に比べて、樹脂含浸層内部や象牙質とレジンの界面に多くの亀裂が認められた。熱電対を用いてレジンの重合時間を測定したところ、本化学重合型レジンのみでは8.6分、レジン0.06gに35重量%HEMA水溶液15μlを添加すると8.7分であったのに対し、0.6重量%MIC含有の35重量%HEMA水溶液を15μl添加した場合は7.8分と早くなった。接着界面付近の重合度測定は、微小な局所から必要量のサンプルを正確に採取することが課題となった。以上のことから、リン酸エッチングによって脱灰された象牙質表層ヘレジンモノマーが浸透し、その後MICによって接着界面付近の重合が促進されたことが、接着強さの改善に寄与しているのではないかと推察された。
Exon Trapping法ー染色体DNAからの翻訳領域の取得法

本研究の目的はスプライシングベクターを用いたexon trapping法を確立することによりゲノムDNAから成熟型mRNAとして転写される未知のexonを効率よく単離することにある。われわれはSV40のearly promoterとHIVtat遺伝子のスプライシングカセットをもつスプライシングベクラーpSPLIを用いて、第11番染色体11p15及び第17番染色体上にそれぞれマップされたコスミドクローン(63クローン)についてexon trappingを実施した。その結果、56クローン(90%)から平均サイズ約100bpの未知のexon配列をRT-PCR法により単離することができた。更に、第17番染色体上にマップされたコスミドクローンから得られたPCR産物を解析した結果、6クローンについてopen reading frameがとれ、しかも種を越えて高い保存性のあることが確認された。また、それらの1クローンについてcDNAを単離し、コスミド、cDNA、exonのDNA配列を比較検討した結果、exon trapping法で得られたユニークな配列はcos7細胞のスプライシング機構によって正確にスプライシングされたexonであることが明らかとなった。一方、問題点としては、スプライシングベクター内にcriptic siteが存在するためにfalse positiveのexonが誘導されることがある。これらの結果から、exon trapping法はゲノムDNAより直接exonを単離するための非常に有効な手法であるばかりでなく、得られたexonをプローブとして完全長のcDNAの単離が可能である。また、この手法は、positional cloning法による遺伝性疾患や癌抑制遺伝子単離の際にも有効であるとともにtranscriptioanal mapの作成も可能で、cDNAプロジェクションと並んでゲノム解析に大きな貢献が期待される。ゲノムDNAよりmRNAとして転写される領域を見出し単離することは非常に重要であるが、現在用いられている手法でこれを行うには非常に煩雑で手間を要する。これを効率よく行うための手法としてスプライシングベクタ-(pSPLI)を用いるExon Trapping法のシステムを米国MIT癌研究所のBuckler博士(Housman博士研究室)より導入した。このスプライシングベクタ-pSPLIはSV40のearly promoterの後にβーglobinのIVS(intervening sequence)をもち、HIVのtatの塩基配列をサンドイッチ型にはさみ込む構造をしており、大腸菌ー動物細胞のシャトルベクタ-である。この宿主動物細胞ースプライシングベクタ-系を用いて、実際にこの方法が広汎性のある分子生物学的手法であるかどうかの応用研究に重点を変更し、以下の実験を行った。1.ヒト第11染色体短腕11p15にmapされるコスミドをショットガン方式でpSPLIのBamHI siteに組込み、Cos7細胞にelectroーporationを用いて導入し、強制発現後、RTーPCR法により、効率に(38/43clones、約90%)未知のexonを得ることに成功した。2.ヒト第17染色体にmapされるコスミドから、このシステムを用いて、未知のexonを単離し、現在、得られたexonが種を越えて保存されているかどうか、また、exonをプロ-ブとしてcDNAが得られるかどうかについて、現在、解析中である。これらの実験から、未知のヒトDNA断片を含むコスミドより、直接exonを効率よく誘導できたことは、癌抑制遺伝子単離やヒト遺伝病原因遺伝子の単離の際にExon Trapping法が分子生物学的手法として非常に重要であることを示唆している。
行政区画不問で共有された生活像を起点とするフランスの広域プロジェクト都市計画

最大の実績は2018年6月に上梓した単著『ワインスケープ』である。以下に建築・都市計画に関する結論の概要と、看取された課題を記す。まず、アグリツーリズムの進展は、前衛的で洗練された農業建築、即ちアグリテクチャーの出現を促す。問題は、前衛的意匠が周囲景観を紊乱しない制度設計である。また、銘醸地で必要なのは、地域の生活環境制御もさることながら、イメージの経済学に基づく都市計画である。その究極の様相が、生産者組織が生産物のイメージ・ダウンを理由に都市計画の見直しを要求できることである。そして、銘醸地へのコンパクト・シティ論やスマート・シュリンキング論の適用は愚策で、スマート・スプロールのような離散的都市計画が必要になる。ただ、自動車利用を前提とした商業施設は派手な屋外広告物を出すため、その規制が交換条件となっていた。他方、フランスのワインスケープが抱える課題に関しては、cultureの語源論を援用して植民地化の懸念という概念に総括した。無理な農地拡張や安易な耕作放棄はグローバル化による農地の植民地化と言える。呼称保護や収益増加という登録推進理由には、経済による世界遺産システムの植民地化が透けて見える。イコモスの調査委員の見解の絶対性も、イコモスによる世界遺産の植民地化と強弁できようし、世界遺産委員会での非科学的な外交取引も同委員会の植民地化と形容できる。観光に関しても、一部ではホスピタリティが商品化され、酒蔵が経済に倒錯的に植民地化されている。植民地化の対極は主権の確立で、本論の文脈では食料主権という考え方である。文化的景観という表現を前に、cultureの真意がcolonyではなく文化、宗教、そして農耕にあることを再認識することが、植民地化を忌避し、食料主権の尊重や回復に帰結するはずである。ワインスケープはその契機として存在することを、本書は結論とした。本年度は、3点の出版により成果を公表した。内容は、フランスの首都圏整備計画、マルセイユの都市再生、フランスに於ける郊外脱出研究の翻訳である。フランスの首都圏整備計画研究は、2016年1月に首都圏共同体が設置された時点までを法学研究者の論考集の中でまとめた。そのため、ガヴァナンスを中心とした記述となっている。これは、現時点では結局のところ、具体的プロジェクトとして動いているのが地下鉄建設のみであることからも正当化されよう。さらに、フランスでは2017年5月に大統領選、同6月に下院選挙があり、パリ市の革新系市政と中央のねじれが予想されるので、この時点までをまとめれば現時点では十全と考えた。マルセイユの都市再生は、都市計画研究者の論考集でまとめたもので、プロジェクトを中心とした記述である一方、大統領や市長の牽引力を記述し、政治主導のあり方に関しても考察した。さらに、それがガヴァナンスに及ぼす影響に関しても考察した。他方で、港湾機能の強化そのものに関しては研究が及ばなかったので、今後の課題としたい。また、別の課題とはなるが、イタリアのジェノヴァの港湾再生が先行する動きを見せており、それもまた追跡する必要がある。フランスの郊外脱出研究は、フランスそのものというよりも、日本や中国も含めた世界史的研究である。問いとしては、それらが現代に於いて到達した外部性を負担しない異常な郊外生活のあり方だが、他方で、では現代のコンパクト・シティ構想が絶対善かという疑問を持った。そのため、訳者解題としてスマート・スプロール論を試みた。3点の出版は、順調な進捗状況と思料する。本年度は、前半はフランス国立社会科学高等研究院(EHESS)に客員研究員として在籍しつつ、主にワインスケープに関する資料収集、聞き取り調査及び現地調査、さらには研究の基礎固めを進め、後半はそれらの成果をまとめることを主眼とした。それらをまとめると以下の3点に整理できる:1.企業の広報誌のワインスケープ特集を監修することを通じ、現在の研究に欠落している部分を再認識し、それを補完する資料などを再確認したこと。とりわけジャン=ロベール・ピットの著作の批判的読解の必要性や、味覚の名勝地制度の調査の必要性を看取した;2.ワインスケープそのものではなく、その保全を担う都市計画制度の分析を通じ、コンパクト・シティやスマート・シュリンキングとは異なる、スマート・スプロールの概念とその制度設計を考察したこと。さらに、それらにサーヴィスする商店などをまとめたコンパクト・マーケットの考え方と、その副作用としての屋外広告物の氾濫や景観の紊乱を抑止する制度をフォローした;3.それらをまとめる形でシャンパーニュに関する各論を出版し、さらにフランスのワインスケープ全般に関する書籍の原稿を準備した。また、併行して、マルセイユに関し、地方分権の誤謬を認識した国家主導の都市開発、文化政策による都市再生とガヴァナンスの拡張、さらにアジア・モンスーン型、北欧型、砂漠型のいずれとも異なる地中海型の建築・都市の環境学の基礎的研究を進めた。ワインスケープの研究が一段落したことは、順調な進展の証左と思料する。

また、銘醸地で必要なのは、地域の生活環境制御もさることながら、イメージの経済学に基づく都市計画である。その究極の様相が、生産者組織が生産物のイメージ・ダウンを理由に都市計画の見直しを要求できることである。そして、銘醸地へのコンパクト・シティ論やスマート・シュリンキング論の適用は愚策で、スマート・スプロールのような離散的都市計画が必要になる。ただ、自動車利用を前提とした商業施設は派手な屋外広告物を出すため、その規制が交換条件となっていた。他方、フランスのワインスケープが抱える課題に関しては、cultureの語源論を援用して植民地化の懸念という概念に総括した。無理な農地拡張や安易な耕作放棄はグローバル化による農地の植民地化と言える。呼称保護や収益増加という登録推進理由には、経済による世界遺産システムの植民地化が透けて見える。イコモスの調査委員の見解の絶対性も、イコモスによる世界遺産の植民地化と強弁できようし、世界遺産委員会での非科学的な外交取引も同委員会の植民地化と形容できる。観光に関しても、一部ではホスピタリティが商品化され、酒蔵が経済に倒錯的に植民地化されている。植民地化の対極は主権の確立で、本論の文脈では食料主権という考え方である。文化的景観という表現を前に、cultureの真意がcolonyではなく文化、宗教、そして農耕にあることを再認識することが、植民地化を忌避し、食料主権の尊重や回復に帰結するはずである。ワインスケープはその契機として存在することを、本書は結論とした。とりわけ世界遺産登録されたフランスの銘醸地の都市計画を分析することで、6次産業の盛んな風土にコンパクト・シティ論を強制するのが愚策であることを考察する。同時に、ではそのような風土での都市計画、さらには文化財保護やガヴァナンスのあり方を考究する。ワインスケープ研究に関しては、上述の論点に加え、都市計画や文化財保護の6次化を含めて論じてゆく。マルセイユに関しては引き続き資料の収集と読み込みを行う。2016年度はサバティカル期間で、フランス国立社会科学高等研究院(EHESS)に滞在している。首都大学東京の海外派遣費用を受領できたため、それを充当した。本年度は前半はサバティカルでフランスに長期滞在したことで、複数回飛行機を使う予定が1回のみになり、航空料金を節約することができたため。次年度はマルセイユも含めて短期で複数回の渡航調査が計画されており、それに充足する。2017年8月まで上記研究院で客員研究員をしつつ、とりわけ銘醸地の世界遺産の管理計画の広域調整に関して研究するのに必要な滞在費・研究費に充当する。
高血圧・レニン-アンギオテンシン系制御を介した肥満・NASH関連肝発癌抑制

高血圧・肥満・糖尿病を呈するSHRSP-ZFラットを用いて、レニン-アンギオテンシン系の促進を特徴とし、ヒトのメタボリック症候群を反映していると考えられる、肥満・非アルコール性脂肪肝炎(NASH)・高血圧モデル動物を新規に作製した。本モデルは対照群と比較し、高血圧、肥満、高血糖、高インスリン血症、脂質異常症を呈するとともに、ヒトNASH類似の肝組織像、肝障害を呈することが確認された。また、SHRSP-ZFラットに大腸発癌剤azoxymethaneを投与したところ、対照群と比較して大腸前癌病変の発生数が有意に高値であり、その機序としてメタボリック症候群を背景とする慢性炎症や酸化ストレスが、大腸発癌を促進している可能性が考えられた。SHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与することで、肝線維化だけでなく肝前癌病変(glutathione S-transferase placental form (GST-P)陽性病変)の発生も認められた。本モデルに対して緑茶カテキン(EGCG)を飲水投与し、その効果を検討した。その結果、EGCG投与群において肝線維化および肝前癌病変発生の抑制がみられた。また、血清および肝におけるmRNA発現の解析からレニン-アンギオテンシン系シグナルの抑制が考えられたほか、全身および肝における酸化ストレスマーカーが有意に低値であった。すなわち、EGCGによるレニン-アンギオテンシン系および酸化ストレスの制御が、NASHに関連する肝線維化・肝発癌の抑制に繋がったことが示唆された。申請者らはこれまでに、高血圧・肥満・糖尿病を呈するSHRSP.Z-Lepfa/IzmDmcr(SHRSP-ZF)ラットを用いて、新規の肥満・非アルコール性脂肪肝炎(NASH)・高血圧に関連する肝発癌モデルを作成した。本モデルは対照群(非肥満・正常血圧WKYラット)と比較し、高血圧、肥満、高血糖、高インスリン血症、脂質異常症を発症するとともに、NASH類似の肝組織像、肝障害を呈することが確認された。この動物モデルは、レニン-アンギオテンシン系(RAS)の促進を特徴とした、ヒトのメタボリック症候群に関連する肝発癌を反映したものであると考えられる。また、7週齢のSHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与したところ、対照群に比べ著名な肝線維化を呈することが明らかとなった。この肝線維化モデルにおいて、肝前癌病変と考えられているglutathione S-transferase placental form (GST-P)陽性病変の発生も比較的早期(観察期間8週間)に認められた。さらに、本モデルに対して緑茶カテキン(epigallocatechin gallate, EGCG)を飲水投与し、その効果を検討した。その結果、0.1%EGCG投与群において、肝線維化およびGST-P陽性病変発生の抑制、血清angiotensin-II (AT-II)、肝におけるangiotensin-converting enzyme (ACE)、angiotensin-II type 1 receptor (AT-1R)のmRNA発現の低下が確認された。すなわち、EGCGによるRASの制御が、NASHに関連する肝発癌の抑制に繋がったことが示唆された。緑茶カテキンEGCG等の植物由来化学物質が、高血圧を含めたメタボリック症候群の病態を改善する可能性が考えられた。モデル動物の作製とその解析については順調に推移している。さらに治療的効果が期待できる薬剤、植物由来化学物質の作用についても順次検討やその準備がすすめられている。これまで、高血圧・肥満・糖尿病を呈するSHRSP.Z-Lepfa/IzmDmcr(SHRSP-ZF)ラットを用いて、レニン-アンギオテンシン系(renin;angiotensin system, RAS)の促進を特徴とし、ヒトのメタボリック症候群を反映していると考えられる、新規の肥満・非アルコール性脂肪肝炎(non-alcoholic steatohepatitis, NASH)・高血圧モデル動物を作成した。SHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与することで、肝線維化とともに肝前癌病変(glutathione S-transferase placental form (GST-P)陽性病変)の発生も認められた。本モデルに対して緑茶カテキン(epigallocatechin gallate, EGCG)を飲水投与し、その効果を検討したところ、EGCG投与群において、肝線維化および肝前癌病変発生の抑制がみられた。また、血清および肝におけるmRNA発現の解析からRASの抑制が考えられたほか、全身および肝における酸化ストレスマーカーが有意に低値であった。すなわち、EGCGによるRASおよび酸化ストレスの制御が、NASHに関連する肝線維化・肝発癌の抑制に繋がったことが示唆された。モデル動物の解析については順調に推移しており、緑茶カテキンEGCG投与の効果についても解析がすすめられている。さらに、治療的効果が期待できる他の化合物、植物由来化学物質の作用についても順次検討やその準備がすすめられている。

また、SHRSP-ZFラットに大腸発癌剤azoxymethaneを投与したところ、対照群と比較して大腸前癌病変の発生数が有意に高値であり、その機序としてメタボリック症候群を背景とする慢性炎症や酸化ストレスが、大腸発癌を促進している可能性が考えられた。SHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与することで、肝線維化だけでなく肝前癌病変(glutathione S-transferase placental form (GST-P)陽性病変)の発生も認められた。本モデルに対して緑茶カテキン(EGCG)を飲水投与し、その効果を検討した。その結果、EGCG投与群において肝線維化および肝前癌病変発生の抑制がみられた。また、血清および肝におけるmRNA発現の解析からレニン-アンギオテンシン系シグナルの抑制が考えられたほか、全身および肝における酸化ストレスマーカーが有意に低値であった。すなわち、EGCGによるレニン-アンギオテンシン系および酸化ストレスの制御が、NASHに関連する肝線維化・肝発癌の抑制に繋がったことが示唆された。今後は、SHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与するモデルにおける緑茶カテキンEGCGの効果について、さらに解析をすすめる。NASHおよびNASH肝発癌において、酸化ストレスの関与が報告されており、血中・尿中の8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG)、組織における4-hydroxy-2'-nonenal (4-HNE)を評価するほか、肝臓における抗酸化酵素の発現も比較検討する。また、同動物モデルを用いて、RAS阻害剤の発癌抑制機序に関して検討するとともに、糖尿病治療薬、脂質異常症治療薬等、種々の生活習慣病治療薬の有効性を検証する。今後は、SHRSP-ZFラットに高脂肪食および四塩化炭素を投与するモデルにおけるEGCGの効果について、さらに解析をすすめる。NASHおよびNASH肝発癌において酸化ストレスの関与が報告されており、これまでの酸化ストレスのデータを踏まえ、組織における抗酸化酵素の発現も比較検討するとともに、NASH肝での発現亢進が報告されているDPP4の発現についても解析する。また、同モデルを用いて、RAS阻害剤、糖尿病治療薬、脂質異常症治療薬など、種々の生活習慣病治療薬の有効性を検証する。本年度は準備段階であり、平成29年度は更なる詳細な実験を計画しており、平成28年度以上に費用が必要となると考えられ、次年度への繰り越しが生じた。理由:来年度は最終年度となるため、詳細な実験のために費用が増加することが予想される。そのため、次年度への繰り越しが生じた。使用計画:主な支出は実験動物・器具・試薬の購入が考えられる。その他、研究成果発表のため、学会参加旅費に充てられる。支出用途としては実験器具、試薬の購入費用、また中間結果発表のための学会参加費、旅費などを検討している。
系統的エラープルーフ法を用いたB型肝炎再活性化対策の構築

HBV感染の検査手順が遵守されず、再活性化肝炎が根絶されていない現状を踏まえ、系統的エラープルーフ法を用いたHBV再活性化対策の立案を試みた。その結果、本法は検査手順の潜在的エラーを抽出するのに有用で、重要な47の対策案が作成された。また、医師や患者の背景因子による検査手順への影響を140名の医師への階層分析アンケートで検討した。その結果、医師の専門分野、経験年数、HBV再活性化の知識によって検査手順の重要性への認識に差があること、また、手順を重要視する医師は再活性化の原因薬剤に着目する傾向にあるのに対し、重要視しない医師は特に患者の余命が限られている場合に手順を軽視する傾向が示された。初年度は系統的エラープルーフ化プロセスを用いて再活性化対策を立案することを目標とした。1)対策の改善の機会を見つけるフェーズIで、HFMEA(Healthcare Failure Mode and Effect Analysis)に準じて対策プロセスフロー図を作成し、4つの主要プロセスと20のサブプロセスが設定された。次に設定されたすべてのサブプロセスについてヘルスケア一般化失敗モード(HGFM:Healthcare General Failure Mode)を支援ツールとして用いて、ガイドライン非遵守を引き起こす可能性のある潜在的エラーを計130項目リストアップした。サブプロセス当たりの潜在的エラーの数は6.5を示し、HGFMの使用により潜在的エラーを効率的に抽出できることが示された。2)対策案を生成するフェーズIIでは抽出された潜在的エラーに対するエラープルーフ化の案を生成することを目標とした。このフェーズを支援するツールとして、「エラープルーフ化の原理」と「思考の向き」の典型的な組み合わせに焦点を絞り、対策を思いつくために作成された「質問票(QGEPS:Questions for Generating Error Proofing Solution)」を用いた。その結果、240の対策案が生成された。これらのうち、重複や統合できる対策案を整理し、93項目に絞り込んだ。3)対策案を評価・選定するフェーズIIIでは上記の対策案を評価し、実施するものを選ぶことを目標とした。このフェーズを支援するツールとしてSPN(Solution Priority Number:「有効性」「実施のためのコスト」「実施の容易さ」を3段階でランク付けし、それらの積をとって得られる)を支援ツールとして使用した。その結果、SNPが12点以上の高得点を示す50項目の対策案について実施に取り組むこととなった。初年度の目標である系統的エラープルーフ化プロセスを用いた再活性化対策の立案はほぼ達成されている。ただし、上記研究実績の概要で述べた「実施に取り組む50項目の対策案」のうち、16項目が電子カルテシステムもしくは検体検査管理システムのプログラム追加もしくは変更を要する。当施設では2019年12月に総合医療システムの更新が予定されている。このため、特にコストのかかる現行システムのプログラム変更について認可されるか否かが不透明である。プログラムの追加や変更が認められなかった場合の代替案の作成を現在行っている。患者の背景因子が医師のHBV関連マーカーの測定行動にどのような影響を与えているかについて階層分析を用いて検討した。方法として、1)免疫抑制・化学療法を行う患者に対して、医師が各マーカーの測定依頼を行うか否かを決める場面を想定し、2)その選択基準として、1患者の年齢、2患者の余命、3患者の肝障害度、2使用される薬剤(免疫抑制・化学療法剤)の4種類を設定し、3)代替案として、それぞれのHBV関連マーカーを「測定する」「測定しない」の2者択一で選ぶアンケートを作成した。アンケートは当院の医師140名を対象とし、その結果を階層分析し、また、医師の診療科、経験年数、HBV再活性化に関するミニテストの得点別に群分けし、各群の特徴を検討した。全回答の分析で、すべての選択基準の一対比較を行って重要度を求めた結果では、すべてのマーカーにおいて、測定する・しないの判断する基準として、「薬剤の種類」>「患者の肝障害度」>「患者の余命」>「患者の年齢」の順で重要視されていた。診療科別の分析では、各マーカーを「測定する」ことが重要視される診療科の医師は、「測定する」選択を採る基準として「薬剤の種類」に重きを置いており、逆にマーカーの測定を重要視していない診療科の医師は、その「測定しない」選択をする基準として「患者の余命」に重きを置く傾向を示した。経験年数別の分析では、経験年数の最も少ない研修医群がマーカーの測定を最も重要視しておらず、その「測定しない」選択の基準として「患者の余命」を重要視する傾向を示した。ミニテストで最も低得点の群においても、同様の傾向を示した。以上の結果より、HBV再活性化についての知識が十分でない研修医や診療科の医師に焦点を当てて、患者の余命にかかわらずHBV関連マーカーの測定を促す啓蒙・周知することが、効果的なHBV再活性化対策に繋がる可能性があることが示唆された。