hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人文地理学における空間データの構築、管理、分析手法の開発とその適用

千葉県松戸市における眼科医院を研究事例とし、町丁・字の中心から医院への最短経路距離を測定し、全居住地区を近接性の側面から評価した。さらに、基準メッシュを縦横10等分した100mメッシュを作成し、その中心点から同様に近接性を測定し評価した。100mメッシュに比べ居住地区レベルで近接性の測定を行うと、3割から4割程度のメッシュで近接性の評価が異なることが明らかとなり、居住地区レベルでの近接性の評価精度を検証することができた。また、近接性の評価精度を表現するための表現法を探った。さらに、大都市における車による近接性を測定する場合、河川などの自然条件のほかに、車が通行できない狭小な道路、一方通行、信号などの存在とともに、渋滞の発生や自動車専用道路などにより交通条件が大幅に複雑化している。このような特徴を持つ大都市の道路網に対し、GIS上で最短経路探索から近接性を測定する方法についても検討を行った。都市の時空間構造の分析では、昨年度完成させた関東地方全域を対象範囲とする明治期以降のメッシュ人口データベースを用いた分析を進めた。1890年-2000年の110年間の4時点をカバーするメッシュ人口データから、各期間の人口密度変化の空間パターンを分析したところ、1890年-1930年には東京都心から10kmほどの範囲での人口増加が激しいこと、1930年-1970年では、東京都心直近の地域ではむしろ密度が低下し,ドーナッツ現象がこの間に進行したことが判明した。さらに、主要鉄道沿線について人口密度縦断面分析を行ったところ、1890年から1930年の間に、中心地体系が道路を基礎とするものから鉄道を基礎とするものに変化したことが判明した。本年度の研究では、まず、今後の研究のために地理情報システム(GIS)の立ち上げを行った。このシステムはESRI社のArclnfo V7.1.2を中核として、そのビューアであるArcView V3を周辺に配置している。Arclnfoではさまざまな空間分析を実行し、ArcViewでは地図のデジタル化、表示、およびデータ処理を行う。研究実績としては第1に、情報ネットワークを通じての対話的地図作成システムを構築するための研究がなされた。これはインターネットGIS(あるいはウェッブGIS)と呼ばれるもので、日本の都道府県単位の統計データを使って統計地図をインターネット上で対話的に作成するシステムの構築を目指し基礎研究が行われた。第2に、都市の物的空間構造の長期的把握のためのGISデータの構築を目指して、歴史的空間データの復元を行う手法の開発を進めている。具体的には、明治初期から中期に作成された2万分の1地形図(「迅速図」、「仮製図」、「正式図」)に記載された集落パターンを読みとって、現在の標準地域メッシュに対応させた人口分布データを推計する手法を構築した。現時点で、誤差率20%以下と長期的分析に耐えうる推計が可能になっている。第3に、居住地の生活環境を土地利用との関係から分析した。リモートセンシングによる衛星画像データから土地利用を分類し、土地利用の組み合わせと生活環境水準との間の関係を分析したところ、かなり強い相関があることが明らかになった。最後に、空間変動を記述する統計的手法として、クリギングを取り上げ地理的研究での応用の可能性を探った。その結果、この手法は、局地的変動をうまくとらえるとともに、データの推定誤差も地図上に表示できることが分かった。本研究プロジェクトは、人文地理学にとって適切な形式の空間データベースを構築するとともに、このデータベースを利用してGIS上で実行可能な空間分析を行うことを目的としている。具体的には、(1)人文地理学に必要な空間データベースの構築、(2)都市の時空間構造の分析、(3)生活環境の分析と評価、(4)地域分類法の開発と応用、の4つの目的を取り上げた。

平成11年度では、このような空間データベースの利用の仕方を研究した。その結果、次のようなことが明らかになった。(1)では、人文地理学で必要な主要な空間データの種類は、道路、街区、鉄道、駅、町丁界、行政界、河川、湖海、公共施設であり、それらの提供はレイヤー形式が便利である。さらに、空間データの利用を高めるためには、Web-GISを通じて自由にアクセスできる環境を整備する必要がある。(2)では、明治中期の地図から標準地域メッシュに対応させた人口分布データの推計手法が確立できた。11年度中に、迅速図を原資料として、明治中期の千葉県の地域メッシュ人口の復元が完了した。(3)については、SPOT衛星画像を利用して土地利用と生活環境との関連が解明された。(4)については、ArcView上で四分位、等間隔法、自然分類、標準偏差、最適化法の5つの分類方法が応用できた。以上の研究を通じて明らかになった学術上の問題点としては、空間データベースの構築にあまりにも時間がかかりすぎるという点である。そこで既存のデータを利用するのであるが、わが国では人文地理学で利用できる地域境界ファイルが整備されていないことが明らかになった。そこで、イギリスの研究を参考にした結果、郵便コード地域に対し4つの空間的解像度で地域境界ファイルが提供されていた。わが国でも、郵便番号地区や町丁字界などさまざまな空間解像度での境界ファイルの提供が今後必要である。空間データの提供システムとして、「Web GISによる対話型日本統計地図作成システム」を構築した。このシステムは、グラフィック形式のWeb GISソフトウェアを用いている。クライアントは、インターネットを通じ地図作成システムのホームページにアクセスし、53種類の統計、統計地図のクラス分け法、クラス数を選ぶ。Web GISソフトウェアは、それらの要求に従って、統計地図を作成し、画像ファイルとしてクライアントに転送する。ホームページのアドレスは、http://gxpro.chs.nihon-u.ac.jp/ims/webmap.htmである。都市の時空間構造の分析では、昨年までに引き続き、初期地形図を用いた明治期のメッシュ人口推定の作業を行った。具体的には、明治中期の迅速図から詳細な家屋分布をGIS上でデータベース化する方法により、関東主要部全域(約800枚分)のメッシュ人口推計を完了した。さらに、推計されたデータを現在の国土数値情報のメッシュデータと対比させることにより、当時の人口分布の特徴を分析した。その結果、明治中期には、埼玉県中央部の中山道沿いに調密な人口集積がみられること、関東平野全域に整然と広がった小中心地の体系が認められること、明治中期以降の人口増加は標高20m50mの地帯に集中してみられ、平地から丘陵へという生活空間の拡大が急速に起こったこと、などが判明した。なお、ここで得られたメッシュ人口データの推定結果の一部は、Web GISの形で上記のアドレスで試験的に公開している。対話型アニメーションによる時空間データの管理・分析では、GISを用いてコロプレス地図を作成する際に生じるクラス分け方法の諸問題について研究した。
Ro52の構造と機能及び自己免疫疾患における意義の解析

Ro52は分子量52KDでRing finger,B Box,Coiled CoilドメインとさらにC端にRet Finger Protein(RFP)ドメインを有する分子である。この分子に対する自己抗体はシェーグレン症候群(SS)やSystemic Lupus Erythematosus(SLE)等の自己免疫疾患の患者から特徴的に検出されており、SSの疾患の診断マーカーとなっている。しかし現在のところ、この自己抗体産生に関する免疫研究綻のメカニズムについては全く明らかにされていない。我々はこの機序を解明するためにRo52を過剰発現されたJurkat T細胞においてCD28刺激あるいはCD3+CD28刺激においてIL-2産生亢進およびRo52がミトコンドリアに局在変化を起こす事を明らかにしてきた。我々はさらなる機序の解明のためにRo52結合タンパクを検索したところhuman decapping Enzem 2(hDCP2)と結合する事を明らかにした。このhumanDecapping enzymeはmRNAのCapping構造を取り除く酵素でありP-bodyといわれる小体に局在している。この小体にはdecapping enzyme以外にもmRNA decayに関連する複数の重要な分子が局在しておりmRNA decayの重要な役割を果たしている事が近年明らかになってきている。Ro52もこのP-bodyに局在する事を我々は明らかにしさらにRo52がDCP2のDecapping enzyme Activityを有意に上昇させる事を明らかにした。今回得られたデータはRo52がmRNA decayに関与する可能性が示唆され、自己免疫疾患にどのように関わるか、またCD28刺激あるいはCD3+CD28刺激においてIL-2産生亢進にどのように関与するかについても検討して行く必要がある。Ro52は分子量52KDでRing finger, B Box, Coiled CoilドメインとさらにC端にRet Finger Protein(RFP)ドメインを有する分子である。しかし現在のところ、この自己抗体産生に関する免疫破綻のメカニズムについては全く明らかにされていない。我々はこの機序を解明するためにRo52を過剰発現させたJurkat T細胞においてCD28刺激あるいはCD3+CD28刺激においてIL-2産生亢進およびRo52がミトコンドリアに局在変化を起こす事を明らかにしてきた。更なるメカニズムの解析のため我々はRo52結合タンパク質を探索したところhuman Decapping Enzme 2(hDCP2)と結合する事を明らかにした。このRo52とhDCP2の結合は両分子のN末端とC末端がが必要である。このhuman decapping enzymeはmRNAのCapping構造を取り除く酵素である。その活性を調べるアッセイDecapping Assayを行ったところ、Ro52はこの活性を有意に上昇させる事が明らかになった。さらにRo52はhDCP2の発現上昇にも関与が示唆されており、今後そのメカニズムを検討する必要がある。Ro52は分子量52KDでRing Finger,B Box,Coiled CoilドメインとさらにC端にRet Finger Protein (RFP)ドメインを有する分子である。この分子に対する自己抗体はシェーグレン症候群(SS)やSystemic Lupus Erythematosus (SLE)等の自己免疫疾患の患者から特徴的に検出されており、SSの疾患の診断マーカーとなっている。

我々はこの機序を解明するためにRo52を過剰発現させたJurkat T細胞においてCD28刺激あるいはCD3+CD28刺激においてIL-2産生亢進およびRo52がミトコンドリアに局在変化を起こす事を明らかにしてきた。我々はさらなる機序の解明のためにRo52結合タンパクを検索したところhuman Decapping Enzme 2(hDCP2)と結合する事を明らかにした。このhuman decapping enzymeはmRNAのCapping構造を取り除く酵素でありP-bodyといわれる小体に局在している。この小体にはdecapping enzyme以外にもmRNA decayに関連する複数の重要な分子が局在しておりmRNA decayの重要な役割を果たしている事が近年明らかになってきている。Ro52もこのP-bodyに局在する事を我々は明らかにしさらにRo52がDCP2のDecapping enzyme Activityを有意に上昇させる事を明らかにした。今回得られたデータはRo52がmRNA decayに関与する可能性が示唆され、自己免疫疾患にどのように関わるか、またCD28刺激あるいはCD3+CD28刺激においてIL-2産生抗進にどのように関与するかについても検討して行く必要がある。
室温における六方晶金属特有の新たなクリープメカニズムの解明

六方晶金属の室温クリープ機構のモデル化を行うため、粒径依存性及び粒界近傍の変形様相を、それぞれクリープ試験、電子航法散乱回折(EBSD)法、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて調査した。クリープ試験の結果は、通常高温(>0.4T_m:T_mは融点)の転位クリープでは観察されない粒径指数が、<0.3T_mにおいで観察され、その指数は、p=1を得た。この指数は、粒界が転位運動を阻害することを意味している。さらに、AFM、EBSD法により、転位が粒界に堆積していること、粒界すべりが粒界構造に依存することを明らかにした。粒界における転位の堆積は、粒界が転位運動の障害物であることを意味し、粒径指数の観察とも整合する。つまり、転位は粒内を運動した後、粒界で運動に対し抵抗を受けることが分かる。粒界構造依存性では、粒界構造が安定な規則粒界において粒界すべりは小さく、不規則(ランダム)粒界では、大きくなる傾向が得られた。これは、規則粒界がランダム粒界より構造が安定的であり、粒内からの転位の導入が困難である一方、欠陥を多く保持するランダム粒界では、転位が比較的容易に粒界に吸収されることを意味する。以上の結果を踏まえ、室温クリープにおいては粒界が粒内の転位を吸収することで、定常状態を生み出しクリープを持続させていることが分かった。粒内変形と粒界変形の関係は、高温(>0.4T_m)では粒内の転位運動と粒界のすべりは個別に作用する並列関係を想定しているが、低温(<0.3T_m)では粒内の転位が粒界に吸収され、粒界転位となって粒界すべりを生じさせる直列関係があることが示された。これにより室温クリープの構成方程式が確定し、本研究は低温における新たなクリープ機構の存在を提案した。室温クリープ中に発生する粒界すべり機構を調査するため、3種類の粒径を持った亜鉛で、クリープ試験、電子後方散乱回折法(EBSD)解析、原子間力顕微鏡(AFM)を行った。通常、粒界すべりは原子拡散によるが、室温クリープでは、見かけの活性化エネルギーが低いため、他の機構が予想される。室温クリープでは、粒内転位を粒界で吸収し、粒界をすべらせるDSC転位モデルの適用が検討される。室温クリープの粒界すべりは、粒内転位を緩和させ、クリープ変形を持続させるのに重要な役割を担っており、この機構の解明は、室温クリープのモデル化に必須である。粒径を変化させた試料のクリープ試験から、高温での転位クリープで観察されない粒径依存性が見られ、粒径を増加させると、つまり単位体積当りの粒界量が減少すると、ひずみ量が低下した。試験後のEBSD解析からは、粒界周辺で、転位が堆積した様子が観察された。堆積した転位は、DSC転位モデル内で、粒界すべりを生み出す主要因である。しかし、DSC転位モデルの適用が可能な規則粒界が、試料内にほぼ存在しないこと、規則粒界は、<10-10>共通軸において傾角とすべり量の関係性を見ると、不規則粒界と比較してほとんどひずみを生まないこと、この角の周辺でひずみ量が落ち込むことがAFM観察と合わせて示され、粒界すべりが粒界構造に依存することを表した。DSC転位モデルを不規則粒界に適用するとき、ジャッフリングと呼ばれる通常の拡散距離より短い原子移動が伴う。つまり拡散以下の見かけの活性化エネルギーで現象が出現する可能性を示している。これは、室温クリープの見かけの活性化エネルギーが、これまでの体拡散、転位芯拡散律速のクリープのそれより低いことを説明できるだろう。

粒内変形と粒界変形の関係は、高温(>0.4T_m)では粒内の転位運動と粒界のすべりは個別に作用する並列関係を想定しているが、低温(<0.3T_m)では粒内の転位が粒界に吸収され、粒界転位となって粒界すべりを生じさせる直列関係があることが示された。これにより室温クリープの構成方程式が確定し、本研究は低温における新たなクリープ機構の存在を提案した。
中枢神経疾患におけるヒスタミン代謝酵素の機能解明と阻害剤開発

ヒスタミンは脳内で神経伝達物質として様々な脳機能に関わることが知られています。私は脳内にあるヒスタミン代謝酵素の役割について実験を行い、この酵素がヒスタミン濃度調節に非常に重要であること、また脳機能の維持にも関わっていることを明らかにしました。また多くの神経疾患でヒスタミン濃度が減少していることから、ヒスタミン代謝酵素の作用を阻害すれば、ヒスタミン濃度が上昇し、神経疾患治療に用いられる可能性が考えられます。そこで新たな阻害剤を見出すべく実験を行い、いくつかの候補化合物を得ました。これらの化合物から優れた薬剤が得られることを期待して、更に研究を進めたいと考えています。我々はヒスタミン代謝酵素であるhistamine N-methyltransferase(HNMT)が、脳内ヒスタミン濃度の調節、およびヒスタミン神経系の制御機構として極めて重要であることを明らかにした。これまでの報告により、脳内ヒスタミン濃度異常とアルツハイマー病やパーキンソン病など中枢神経疾患との関連が報告されていることから、本研究では中枢神経疾患モデル動物においてヒスタミン濃度を変化させ、その効果を検討する。またHNMTの新規阻害剤を見出すことにより、中枢神経疾患の治療に応用したいと考えている。今年度は代表的なパーキンソン病モデルマウスである6OHDA投与マウスを用いて解析を行った。野生型マウスおよびHNMTノックアウト(KO)マウスに6OHDAを投与し、その表現型を解析した。アポモルフィンによるrotational behaviorを評価したところ、野生型マウスと比較しKOマウスでは、回転速度が異なっていることが明らかとなった。そのため、KOマウスにおける脳内ヒスタミン濃度上昇はパーキンソン病の症状に寄与している可能性が考えられた。この原因としてKOマウスではドパミン代謝酵素の一つであるモノアミン酸化酵素の発現量が増加していることが寄与している可能性が考えられた。また、HNMT阻害剤のスクリーニングを実施した。発光量を指標にした一次スクリーニングを行った後、更にHPLCを用いて二次スクリーニングを行った。その結果、いくつかの候補化合物を得ることが出来、さらに二種類の化合物は既存薬よりも高い阻害活性を示す事が明らかとなった。本研究では代表的なパーキンソン病モデルマウスである6OHDA投与マウスを用いて解析を行った。アポモルフィンによるrotational behaviorを評価したところ、野生型マウスと比較しKOマウスでは、回転速度が有意に上昇していることが明らかとなった。そのため、KOマウスにおける脳内ヒスタミン濃度上昇はパーキンソン病の症状を増悪させていると考えられた。新規ヒスタミン代謝酵素阻害剤を見出すべく、昨年度に引き続き探索研究を行った。その結果、複数の化合物が既存のヒスタミン代謝酵素阻害剤であるSKF91488よりも強い阻害活性を示す事が明らかとなった。また阻害形式が、競合的拮抗作用なのか、非競合的拮抗作用なのかも併せて検討を行った。in vitroの実験系で高い阻害活性を示した化合物をマウスに腹腔内注射し、実際に脳内のヒスタミン濃度を増加させることができるかどうかについて検討した。その結果、多くの化合物ではヒスタミン濃度について変化が認められず、血液脳関門を通過できないか、代謝により不活化されてしまう可能性が考えられた。しかし、ヒスタミンと競合拮抗作用を有する化合物Xについては、腹腔内投与後に脳ホモジェネートに含まれるヒスタミン量が増加することが明らかとなった。この化合物の特性について更にin vivo microdialysis法(細胞外の神経伝達物質を測定する方法)を用いて確認したところ、化合物Xの腹腔内投与により視床下部周辺の細胞外ヒスタミン濃度が上昇することが明らかとなった。アルツハイマー病におけるヒスタミン神経系について検討するため、アルツハイマー病モデルマウスとヒスタミン代謝酵素欠損マウスとを交配させた。ヒスタミン代謝酵素がヘテロに欠損したマウスでは、脳内ヒスタミン量が十分に上昇しなかったため、現在ホモでヒスタミン代謝酵素が欠損したマウスを作製しており、今後行動解析を行っていく。本年度はアルツハイマー病モデルマウスを用いて、アルツハイマー病におけるヒスタミン神経系およびHNMTの役割について検討を行う。

アルツハイマー病モデルマウスであるAPP-KIマウスとHNMT KOマウスとを交配させて、脳内ヒスタミン濃度が上昇したアルツハイマー病モデルマウスを得る。このマウスと通常のアルツハイマー病モデルマウスとを用いて行動学的実験を行い、両者を比較検討する。HNMT阻害剤については、HNMTと類似の酵素活性を持つ酵素に対して阻害効果を有するかどうかを検討する。HNMT特異的な阻害効果を持った化合物に対して、in vivoの系で血液脳関門透過性やヒスタミン濃度への寄与を検討する。神経薬理学
連想記憶型CPGsにおける活動の時空間パターン生成と制御

神経系の活動には系のサイズに関わらず様々なリズムや時間的なパターンが見られる。1.神経細胞の示すバースト放電活動.中枢神経系の多くの部位でバースト放電する神経細胞が存在する。我々は、軟体動物(イソアワモチ)の神経節細胞に関する8変数の常微分方程式モデル(Hayashi et al.1992)を本質的な性質を保存したまま3変数モデルに簡約化した。さらに、モデルの大域的分岐構造を解析することにより、バースト放電がホモクリニック分岐によって発生し、Hopf分岐によって消滅すること、バースト放電パターンが周期倍分岐によって変化することなどを数値計算によって示した。2.中枢パターン発生器(CPG)のパターン生成機構と制御.我々はCPGが示す典型的な振舞いである交番バースト放電を生成する小規模回路網モデル構築した。モデルは4個の可興奮性膜モデルから構成され、2個ずつ2つのグループに分かれ逆位相でバースト放電する。さらに、末梢神経系からのフィードバック信号に対応する周期的な信号を自己感受性刺激としてCPGモデルに加え、モデルの振舞いを解析した。モデルは、入力信号の周期や強度に依存して、入力信号と位相同期したり、カオス的な振舞いを示す。3.可興奮性膜の結合系に生じる興奮伝搬の空間パターン.中枢神経系は膨大な数の神経細胞が複雑に結合した系である。ここでは、2次元平面上に格子状に配列された可興奮性膜を近隣の8細胞と拡散(電気)的に結合した興奮場モデルを構築した。各細胞モデルのパラメータ、結合の強度などは空間的に一様であるにも関わらず、回路網に加えられる刺激の性質(空間的分布、タイミング)などに依存して、興奮場に発生する興奮波伝搬のパターンは複雑に変化する。我々は各細胞モデルの状態を記述する拡張された位相を定義し、それを用いて興奮の伝搬の様子を表した。
動学モデルにおける集団的意思決定：動学的確率的協力ゲーム理論の構築に向けて

本研究の目的は,時間と不確実性が明示的に記述された枠組で,最適な集団的意思決定のあり方を探ることである.特に,資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.実社会においては,年金制度の設計などがこのような集団的意思決定問題に当てはまるが,その顕著な特徴は,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が,金融市場で取引されている資産価格に影響されることである.資産価格は時々刻々確率的に変動するので,動学的かつ確率的な枠組で分析を進める必要がある.従来の協力ゲームなどの理論は静学的で不確実性が存在しないと仮定された枠組で発展してきたので,本研究の主目的は,まさに,協力ゲームなどの既存の結果を動学的かつ確率的な枠組に拡張することにある.この際,意思決定を行う組織が将来選択する行動にコミットできない場合,克服すべき動学的インセンティブ問題の解決を試みる.資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.特に,平成30年度には,国内外から多くの研究者を,研究者が主催する研究会に招き,自身の研究を報告してもらった.その結果,最近の研究の動向を知ることができたが,特に,動学的確率的一般均衡理論,制度設計の理論,非対称情報下の停止時刻問題,情報の合理的更新,主観的確率評価の二項関係による表現の公理化,消費者の異質性を考慮した顕示選好理論といったトピックスで新たな知見が得られた.本研究課題の特徴は,協力ゲーム,制度設計の理論,動学的確率的一般均衡理論,契約理論,意思決定論,数理ファイナンスといった多くの分野で培われた手法を駆使して,最適な集団的意思決定のあり方を明らかにする点にある.したがって,平成30年度に国内外から数多くの研究者を招くことで関連領域について新たな知見を得られたことは,予想外の大きな収穫であった.他方,連続時間モデルでの分析は,年度当初の目標としていたほどには発展させることはできなかった.しかし,近年発展の著しい曖昧さ(ambiguity)回避的な選好を持つ意思決定主体の最適停止時刻問題に取り組む研究者らとも共同研究を始めたので,適用範囲がより広い理論モデルを構築が期待できるようになった.本年度は本研究課題の最終年度なので,理論モデルの構築とその精緻化を進めるとともに,その現実への応用にも注力する予定である.特に,年金制度など実社会での非効率な集団的意思決定問題が引き起こす社会的損失を,理論モデルの推定などを通じて数値化し,処方箋を提示できることを目的とする.具体的には,年金制度や保険制度の保険料額の設定や,信託された遺産の流動化のタイミングの決定などの問題を取り扱う予定である.また,集団的意思決定問題が興味深いのは,そこに参加する主体の利害が一致しないからであるが,これはしばしば主観的時間割引率やリスク回避度の異質性に起因する.そこで,すでに蓄積されたアンケート調査などの結果を利用して,実社会で運用されているルールの不公平性や非効率性の大きさを数量化し,政策的含意を導出することも目指す.本研究課題の目的は,不確実性下の動学的協力ゲームの理論を構築することにある.協力ゲームはこれまで静学的な枠組で発展してきたが,動学的な枠組においては,期初(分析の時間軸の最初の時点)の意思決定にコミットすることが可能でなければ,静学的枠組で提案された解概念を適用することはできない.このようなコミットメントは現実では往々にして不可能なので,不確実性下の動学的協力ゲームの理論を構築するに,コミットメントが不可能な状況で,これまで静学的な枠組で提案された解概念が妥当であるかを検証し,その問題点を明らかにする必要がある.平成29(2017)年度は本研究課題の初年度なので,この点に注力した.特に,本研究課題が目指す一般的な定式化はまだ行わず,その代わり,これまでの研究代表者の研究実績を踏まえ,年金制度の最適設計問題を,ナッシュ交渉解を援用することで考察した.年金制度の顕著な特徴は,主観的時間割引率(将来享受できる効用は,現在享受できる効用に比べてどれほど低く評価されるかを表す割合)に加入者間で異なっていても,同一の保険料額が課すことが義務付けられていることである.また,年金組合から脱退したときに一時金を受け取ることができるので,その一時金の額がナッシュ均衡解の交渉決裂点(disagreement point)を定める.それゆえナッシュ交渉解を年金制度設計に援用することはごく自然と言える.そこで,いかなる時点においても交渉決裂点に達しないことを要請し,しかしながら以前に設計された制度にはコミットできないと仮定して,逐次的にナッシュ均衡解が選択されることで達成されるリスク配分が持つ特徴を分析した.年金制度とは,異時点間の(定年前から定年後への)購買力の移転のために設けられた制度であるが,その有用性や最適性は,それに関連する不確実性に大きく依存する.年金制度を取り巻く不確実性には,その資産運用の成否を左右する金利の変動など,いわゆるマクロ経済変数などがまず挙げられるが,これらは全ての経済主体が負うべきリスク(systematic riskと呼ばれる)なので,リスク分担の観点からは興味深い分析対象とは言い難い.

そこで,平成29(2017)年度は,世帯主(所得を稼得する者)の死亡という,個人的なリスク(idiosyncratic riskと呼ばれる)に分析を集中し,生命保険がもたらすリスク分担と,年金制度がもたらす購買力の異時点間の移転の相互依存関係を探った.特に,生命保険制度の存在が,年金制度に加入する誘引(インセンティブ,incentive)にいかなる影響を与えるかを分析した.この影響を決めるのは,家計のリスク回避度と異時点間の代替の弾力性(intertemporal elasticity of substitution)である.しかし,マクロ経済学などで標準的に使われる,時間に関して加法的な効用関数では,リスク回避度と代替の弾力性はお互いの逆数なので,それぞれが年金制度への加入の誘引にもたらす効果を独立に分析することはできない,そこで,Kreps and PorteusやEpstein and Zinによって提案された再帰的効用(recursive utility)を採り入れて,世帯の年金組合や生命保険加入の意思決定の定式化や最適解の特徴づけ,最適な年金制度が満たすべき特性を考察した.本研究の目的は,時間と不確実性が明示的に記述された枠組で,最適な集団的意思決定のあり方を探ることである.特に,資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.実社会においては,年金制度の設計などがこのような集団的意思決定問題に当てはまるが,その顕著な特徴は,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が,金融市場で取引されている資産価格に影響されることである.資産価格は時々刻々確率的に変動するので,動学的かつ確率的な枠組で分析を進める必要がある.従来の協力ゲームなどの理論は静学的で不確実性が存在しないと仮定された枠組で発展してきたので,本研究の主目的は,まさに,協力ゲームなどの既存の結果を動学的かつ確率的な枠組に拡張することにある.この際,意思決定を行う組織が将来選択する行動にコミットできない場合,克服すべき動学的インセンティブ問題の解決を試みる.資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.特に,平成30年度には,国内外から多くの研究者を,研究者が主催する研究会に招き,自身の研究を報告してもらった.その結果,最近の研究の動向を知ることができたが,特に,動学的確率的一般均衡理論,制度設計の理論,非対称情報下の停止時刻問題,情報の合理的更新,主観的確率評価の二項関係による表現の公理化,消費者の異質性を考慮した顕示選好理論といったトピックスで新たな知見が得られた.本研究課題の特徴は,協力ゲーム,制度設計の理論,動学的確率的一般均衡理論,契約理論,意思決定論,数理ファイナンスといった多くの分野で培われた手法を駆使して,最適な集団的意思決定のあり方を明らかにする点にある.したがって,平成30年度に国内外から数多くの研究者を招くことで関連領域について新たな知見を得られたことは,予想外の大きな収穫であった.他方,連続時間モデルでの分析は,年度当初の目標としていたほどには発展させることはできなかった.しかし,近年発展の著しい曖昧さ(ambiguity)回避的な選好を持つ意思決定主体の最適停止時刻問題に取り組む研究者らとも共同研究を始めたので,適用範囲がより広い理論モデルを構築が期待できるようになった.年金制度設計の問題を通じて,本研究の課題が浮かび上がってきた.それは,年金組合からの脱退といった意思決定を,離散時間(意思決定を行うタイミングが時間軸上で連続的ではなく,予め定められた時点に離散している状況)の枠組で分析するのは困難だということである.
習慣的な暴力ゲーム経験と動機活性化特性の影響：生理心理学的研究

米国での度重なる無差別銃撃事件が引き金になり,「暴力的ゲームは青少年の心理や行動に悪影響を与えるのでは」との社会的懸念が国内外で高まっている。研究者らは,暴力的ゲームの習慣的経験は,現実の暴力的で残虐な出来事に対して麻痺させる(脱感作)影響があり,それが攻撃的な態度や行動につながると説明する。しかし,本研究は主要な研究者らが唱える理論の一部に疑問を呈し,脳波を含む複数の生理データを収集して解析した結果,認知の「鋭敏化」というもう一つの影響を発見した。暴力的ゲームという刺激を通じて動的に進化(退化)している可能性の高い青少年の認知と感情,その現象の意味について科学的見地から提言する。26年度の研究計画は、27年度で実施予定であった実験IIの予備的な実験Iのみを実施することであったが、結果的に実験IIも含めて実施することができた。実験IIでは、情動的な画像を呈示中に末梢神経系の指標(心拍数と皮膚コンダクタンス)と中枢神経系の指標(脳波)を計測し、習慣的な暴力的ゲーム体験と動機システム活性化における特性の効果を調べることが目的である。心拍数と皮膚コンダクタンス、脳波の同時計測を行った先行研究は少ないため、計測を可能にする基準(画像の呈示時間など)を調べる実験Iを関西学院大学(研究分担者の所属機関)で実施した。一方で、大阪経済大学(代表者の所属機関)で参加者を募集し、61名を対象にゲーム経験や動機システムの特性を調べる調査を行った。その参加者から、本実験IIへの参加希望の学生を募り、計26名の学生からデータを収集することができた。学術的意義は、末梢神経系と中枢神経系指標の計測を同時に行うことで、習慣的な暴力的ゲーム体験がもたらす(可能性のある)影響について認知科学と生理心理学の観点から理解を深めることにある。脳神経科学分野において高い研究実績と知識を有する研究分担者(関学)からの学術的助言と技術・人材(院生の研究アシスタント)・施設提供を受け、研究代表者だけでは実施不可能な実験を遂行することができた。実験デザインの段階では、メディア心理学の理論家で、末梢神経系の測定に詳しい米国の研究協力者にもアドバイスを求めた。この経緯から、この研究の重要性は「習慣的な暴力的ゲーム経験がもたらす影響」に対する社会的懸念について科学的理解を深めることだけでなく、学際的側面にもある。即ち、脳神経科学を含めた生理心理分野の基礎研究からの知見と、主に欧米で発展してきたメディア心理学分野からの知見の合流点で研究を行う点である。本研究を遂行するにあたり、国内外の研究機関との連携は必至である。1. 2015年(27年)度に実施した生理心理実験結果の分析栗田(代表者)による先行研究と当該研究結果(2015年2月に実施)との共通点は、暴力的ゲームの経験値が情動的な画像を処理中の脳波に影響として表れたことである。暴力的な内容を含む不快(ネガティブ)画像を見ている間の脳波を測定したところ、先行研究と同じく日常的に暴力的ゲームで遊ぶグループ(暴力的ゲーム高群)の脳波(画像呈示後500ms以降の後期脳波)において、暴力的ゲーム低群よりも縮小した振幅を見せた。今年度の研究結果で新たに発見されたことの一つは、ゲーム経験が脳波の減少(馴化)のレベルにあたえる影響である。暴力的ゲームの経験低群では、不快な画像を見ている間の脳波の減少が快画像(過激なスポーツを含む)を見ている間の脳波現象よりも遅いという傾向を見せたが、暴力的ゲームの経験高群では逆の傾向が見られた。この結果は、暴力的ゲームで遊ぶ習慣が、暴力的な内容を含む不快画像に対して早く慣れさせる影響を持つことを示唆している。本来、人間を含む生物は危険で不快な刺激や対象に対して素早く激しい反応を示し、反応の馴化も遅いことがわかっている。当該研究による発見は、暴力的ゲーム経験が与える情動的な情報処理への影響(脱感作)のメカニズムを解明する点において極めて重要であると言えよう。2.新たな仮説をもとにした実験実施上記の発見は、暴力的ゲームの経験値は、情動的な情報を処理中の脳に影響を与えている可能性をさらに高めた。その生理的影響が情報処理中の行動データ(2次課題への反応時間:STRT)にあらわれるという仮説をたて、関西学院大学の実験室にて実験を実施した。測定した生理心理データは脳波と皮膚コンダクタンス、心拍数で、参加者数は現時点で計18名である。申請時に予定していた初年度(2014年度)の実施内容が2015年度分まで進んだため、2015年度は当初2016年度に予定していた実験(情動的画像を呈示中の行動データの収集)を実施することができ、予定よりも早く研究を進めることができている。この点は、共同研究者(関西学院大学)の受け入れと環境、院生アシスタントの強力なサポートによるところが特に大きい。今年度(2015年)に研究代表者が勤務先を異動することになり、昨年度のデータ解析は終了していないが、概ね予測していた通りの進展状況である。研究発表に関しては、2014年度に収集したデータを2016年秋の国際学会で発表する準備をしており、ほぼ当初の予定どおりである。1.脳波実験データの再分析による検討昨年度、2014年度に収集した脳波データを分析して結果を出したのだが、不自然なノイズが所々見られていた。

そこで、脳波と関係のないアーチファクトを除くための異なるデータ処理方法3種(ICAなし、ICA処理のみ、ICA処理後Adjust使用)で出した結果を比較検討した。結果、ICA(独立成分分析:Independent component analysis)だけでなく、アーチファクトを自動的に除去するAdjustも併用したデータの波形が最も明確で、被験者間要因(暴力ゲームの経験値)や刺激特性の主効果、相互作用効果ともに顕著に表れることがわかった。この再分析がもたらした重要な点は、当初の仮説である「暴力ゲームの経験値が高い参加者は、暴力的な内容を含むネガティブな刺激に接した際、情報処理の初期段階である注目レベルは高いが、後期の情動的反応レベルは低い」という傾向が脳波データにより顕著にあらわれたことである。2.実験データの追加収集上記の結果は、暴力的ゲームの経験値は、情動的な情報を処理中の脳に影響を与えている可能性をさらに高めた。その生理的影響が認知的な行動であるSTRT(二次課題反応時間:Secondary Task Reaction Time)にあらわれるのであれば、感情的に回避的な状況でも素早く課題を遂行することができる、という新たな仮説をサポートする。その仮説をもとに、昨年度18名分収集した実験を継続して実施し、新たに20名分収集した。二次課題反応時間と生理心理指標の関連を考察するための実験データは計38名となり、2017年度に分析する実験データの信頼性をより高めることとなった。(参加者は、前回と同じく研究代表者の前任校である大阪経済大学のご協力により集められた。)初年度(2014年度)は予定していた2年度分の実験を実施できたため、当初は今年度から実施予定の実験を昨年度から収集することができていた。よって、今年度は昨年度と同じ実験を継続して実施し、データ数を増加させたことで、ほぼ申請時のスケジュールどおりの進捗状況と言える。脳波データの解析は共同研究者(関西学院)の協力を得て順調に進んでいるが、一度分析した結果を再分析して見直すこともあった。時間はかかるが、より正確な結果を得るためには必要な作業であったと考えている。末梢データ(心拍、皮膚コンダクタンス)に関しては、研究代表者が初めて使用するソフトウェアを数台組み合わせて収集していることもあり、データ構築に向けてソフトウェア制作会社での研修を含めて予想以上の時間を要している。視覚的に確認しながらのデータ構築は、時間を要する一方でその信頼性は高くなる面もあるのだが、今後は効率性を上げることが課題である。研究発表に関しては、予定どおり2016年に米国ミネアポリスで開催されたSPR(Society for Psychophysiological Research)学会で脳波データ部分の発表を終えることができた。青少年による銃撃事件が続発している米国では,暴力的ゲームで遊ぶ習慣が心理や行動に与える影響に関する研究が長年継続されており,近年では,現実世界の暴力に対して生理的・感情的・認知的な反応が低下する「脱感作」という現象に焦点が当てられている。一方で,本研究による前年度までの生理心理測定による実験結果は,「脱感作」は主観的感情と関連している情報処理の後期で現れやすい現象であり,初期の注目段階ではむしろ「鋭敏化」している可能性を示唆していた。
インスリン抵抗性による腎障害のメカニズムの検討

16週間の高脂肪食投与により肥満モデル(体重:10.9±0.6kg→13.9±0.5kg)が作成され、血糖は変わらなかったものの(空腹時血糖:81±4→92±10mg/dl)、インスリン抵抗性(SSPG:92.2±7.9mg/dl→159.0±13.4mg/dl)と血圧の著明な上昇がみられた(平均血圧:96±4→120±4mmHg)。腎血行動態上は、GFR、RPFに若干の増加傾向がみられたが、FFには変化がなかった。また腎ナトリウム排泄については、時間排泄量の変化は認められなかったが、糸球体ろ過率で補正したFENaには低下傾向がみられた。そこで腎組織の脈管作動性物質について検討したところ、Microdialysis法で評価した腎組織NOは減少し(7.81±0.34→5.77±0.49μM)、またアセチルコリン刺激によるNO産生反応も減弱していた(ΔNO%:20.4±3.5→4.8±1.9%)。さらに基礎状態でのナトリウム排泄には変化がみられなかったが(34.4±6.4→32.9±6.8μmol/min)、アセチルコリン刺激によるナトリウム排泄は著しく低下していた(88.1±10.4→33.2±4.7μmol/min)。しかしNOドナーであるニトロプルシドによるナトリウム排泄には有意差は認められなかった(72.4±6.0→66.2±7.1μmol/min)。一方腎組織アンジオテンシンIIは上昇しており(12.7±1.5→22.0±2.4pg/mg tisssue)、AT1受容体拮抗薬(CS866)の投与による腎ナトリウム排泄は肥満犬で上昇していた(ΔUNaV:45.1±5.0→65.3±7.4%)。これらの結果から肥満に伴いインスリン抵抗性ならびに高血圧が出現したが、その機序には腎組織でのNO産生能の低下とアンジオテンシンII上昇の両者による腎ナトリウム排泄機能障害が関与することが考えられた。
国際平和活動の要員提供メカニズムの実証研究－政治体制と国際協力の関連について

ナイジェリア、南アフリカ、ルワンダを事例研究の対象として調査を実施した。ナイジェリアの分析からは「軍事政権が非国連のPKO等に積極的に参加する」という仮説の妥当性が示された。南アフリカ共和国の分析からは、国内の省庁間の資源をめぐる政治が政治的指導者の活動と関連してPKO参加につながる過程が示された。ルワンダの分析からは、軍事体制の対外・対内的な権力基盤の強化のためにPKO参加が用いられることが判明した。本研究プロジェクトの目的は、国際平和活動の軍事要員を提供する各国の動機を探ることにある。特に政治体制と要員提供のタイプに注目し、各国の政治体制の違いによって要員提供の動機、仕組みがどのように異なるのか、そして、民主化や軍事クーデタといった政治体制の変動が国際協力活動にどのような影響を及ぼすかを明らかにするることを目的としている。平成24年度の研究の主眼は1ルワンダ共和国における現地調査、および2計量研究のための統計データのデータセット作成にあった。1は、これまでの計量分析が十分な成果を上げてこなかったことからモデルの再構築のために質的でオープンエンドな調査をする必要があるためである。2はこれを反映して新たにデータセットを整備し、計量研究を通じて実証を行うためである。1のルワンダ共和国における現地調査は、在京ルワンダ大使館でのインタビュー、日本のルワンダ研究者に対する協力の要請とブリーフィング受け、といった綿密な準備の上で現地入りし、多くの関係者(軍関係者、警察関係者、国際赤十字、各国大使館要員)に対してインタビューを行った。多くの協力を経てインタビューはおおむね成功し、膨大な資料の取りまとめを行い、現在はこれをもとに論文を執筆中である。2に関しては前年から十分進んでいないのが現状である。その一つの原因として、本研究プロジェクトの仮説として考えられていた政治体制と要員提供パターンの組み合わせが、想定以上に複雑で、より詳細に事例研究を実施しなければ、計量研究の用いる計量モデルの定立が不可能であることが判明したためである。ルワンダの事例ではジェノサイド後の体制変動は独裁化を引き起こしており、これと現政権の積極的な国際協力は単純なモデルでは説明つかない。現在は現地資料を基にこの複雑性を中範囲のレベルで理論化しようと試みている。政治体制の変動と国連PKOへの軍隊・警察の提供の関連についてアフリカの事例を中心に研究を行った。最終年度の平成25年度は、1これまで収集した資料を整理し、研究として出版すること、および、研究が不十分であった平成24年度分のルワンダに関する追加の研究を行うこと、の2点を実施した。1では、南アフリカ共和国のポストアパルトヘイト期のPKOへの参加の様態についてとりまとめ、久保田徳仁「南アフリカ共和国のPKOへの参加ーアパルトヘイト後の政策変更ー」『防衛大学校紀要(社会科学分冊)』第107輯として出版した。この論文では、民主化に伴う国際協力の活発化として説明されがちで、そのタイミングが説明されてこなかった南アフリカのPKOの参加を、国内の省庁間政治とマンデラ元大統領のアフリカにおける紛争解決関与の二つの側面からとらえなおすことでより明確に過程をとらえることに成功した。2では、ベルギーのアントワープ大学大湖地域研究センターに赴き、ルワンダに関する資料収集を行うとともに、今後の研究の発展の方向性について助言を受けた。権威主義体制下のルワンダにおいてインタビューを基軸とした現地調査には限界があり、研究のボトルネックとなっていたが、亡命ルワンダ人の利用や、ルワンダのラジオ放送の書き起こしデータの利用によってこうした問題点を克服可能であることが判明した。概念整理のためにいくつかの小規模の勉強会で研究成果の発表を行ったが、より一般的なインプリケーションを出すためにコントロールされた比較事例研究を行う必要が判明した。これは今後の課題である。ルワンダのPKO政策については、引き続き資料の取りまとめを行い、論文として出版する予定である。本研究の目的は、各国が国際平和活動の軍事要員を提供する動機を探ることにある。特に本研究では政治体制と要員提供のタイプに注目し、各国の政治体制の違いによって要員提供の動機、仕組みがどのように異なるのか、そして、民主化や軍事クーデタといった政治体制の変動が国際協力活動にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。本研究では(1)新しい指標に基づいたテータセットを作成し、軍事政権と他の権威主義諸国との要員提供の差を比較する、(2)現地調査に基づいた事例研究を実施し、計量研究では扱えない国内政治プロセスを明らかにする、(3)(2)を反映した計量モデルの改良、の3点を研究目的としている。このうち(1)はPCの納期の遅れを勘案し実行を平成24年度に繰り越すことにし、(2)の現地調査を優先することにした。平成23年度はおもにアフリカ諸国の民主化過程と要員提供の関係について重点的に研究を行った。ナイジェリアのように軍政の期間が長かった国と、南アフリカ共和国のように少数派による権威主義体制の期間が長かった国とでは、民主化時の要員提供のメカニズムが異なるという仮説をもとに調査を行った。

ナイジェリアに関しては、二次文献による調査が完了していたが、事前調整がうまくいかず、現地情勢も悪化したため現地への渡航を次年度に持ち越した。これに代替する形で、南アフリカ共和国への現地調査を行った。軍学校における政軍関係のセミナー参加、およびシンクタンクでの聞き取り調査、南アフリカ共和国のPKO訓練センターでの聞き取り調査などを行い、十分な資料を収集することができた。研究成果については、2011年度日本国際政治学会の年次大会で、ナイジェリアのPKO要員派遣に関する発表を行い、おおむね好評価を得ている。現在は、南アフリカ共和国のPKO要員提供と政軍関係について資料整理を行い、平成24年度に継続して現地調査を行う計画を立案している。当初本研究プロジェクトは事例研究(南アフリカ共和国、ルワンダ、ナイジェリアにおいて実施を予定)と計量研究の二本立てで行う予定であり平成24年度中に両方を完成する予定であった。しかし、概要で述べたとおり、事例研究で想定以上の複雑性が判明し、モデル化が難しいことが分かり、計量研究に着手できなかった。先行してデータセットのひな型は作成してあるものの、データセット作成に必要である各変数の操作的な定義の整備や、大まかな仮説は今のところ出来ていない。2つ目の柱である事例研究も必ずしも順調ではなかった。当初ナイジェリアにおいてもインタビューを実施する予定であったが、情勢の悪化に伴い実施できなかった。しかし、平成23年度に実施した南アフリカ共和国に関する事例研究はインタビュー語の資料整理も一段落し、取りまとめを経て、論文として出版される予定である(平成25年9月刊行予定)。本年度実施したルワンダでのインタビューの資料整理はやや遅れているものの着実に進んでいる。当初は2度の訪問が必要と思われたが、大方の資料収集は完成しており、現有資料を基に論文執筆を行う予定である。研究成果の発表については上述南アフリカ共和国に関する論文出版から順次行う予定である。事例分析を行ったのちに計量研究まで到達できるという見込みは現在も変わっていないが、最終的な成果としてまとまるためにはもうしばらく時間が必要と思われる。当初計画において、平成23年度にはアフリカの現地調査に加えて、大規模な計量分析を可能にするデータセットの作成が予定されていたが、PCの納入の遅れと、作業効率の悪さから予定された進度での作業ができず達成できなかった。基本的なデータセット作成のプロシージャーはすでにできているため、今後は作業を進めていく予定である。また平成23年度は、二次文献に依拠したナイジェリアの調査は行ったものの、現地情勢の不安定化と、調整不十分によりナイジェリアの現地調査が行えなかった。また、申請段階ではニューヨーク国連本部でのインタビューも想定していたが、予算不十分により、この実施をあきらめた。本研究が加盟国の国内政治体制と対外政策決定の側面を重視している以上、ニューヨークでの調整局面以上に、加盟国内の国内政治過程に注目することは妥当であり、予算制約下で本国での調査をニューヨークでの調査に優先することとなった。
脳波コヒーレンス解析による急性脳症の早期診断

視覚的な脳波判断においては、けいれん重積後の脳波から予後不良の急性脳症と予後良好な熱性けいれんやてんかんを判別するには限界があるため、急性脳症の早期診断を目的にデジタル脳波解析を行った。それぞれの疾患の急性期の脳波を解析に使用した。急性脳症の後遺症を重度から正常まで6群に分類した。1) Θ周波数帯域のパワー値は、前頭部で植物状態群が後遺症なし群と比較し有意に低値を示した。2)前頭部ー後頭部コヒーレンスは軽度ー中等度群で低く、正常群では有意に高いという結果が得られた。以上から、デジタル脳波解析は急性脳症の早期診断に利用できる可能性が示唆された。脳波解析を用いた急性脳症の早期診断を目的に、既に収集された症例と平成24年度の新規症例のデジタル脳波の解析を行った。さらに、解析方法の精度を上げるための検討を行った。1、脳波解析:デジタル記録された脳波を、連続する5秒の部位を1エポックとし、切り出し保存した。脳波はフーリエ変換し、各脳部位の脳波パワースペクトルを計測した。各脳部位のパワースペクトルは周波数ごとに大きな変動があるため、0.5Hzから60Hzまでの全てのパワースペクトルの平均値を算出して評価した。次に、脳部位間の脳波コヒーレンスを算出したが、これも変動が大きいため平均値で評価した。2、解析結果:予後(神経学的後遺症)により対象症例を3群に分けて統計解析を行った:重度群(全て急性脳症)、軽度ー中等度群(全て急性脳症)、正常群(後遺症なく改善した急性脳症と熱性けいれん・てんかん)。1前頭部の脳波パワースペクトル平均値は、重度群の急性脳症後遺症で著しい定値を示し、軽度ー中等度群・正常群と識別可能であった。パワースペクトルによる判別の感度は100%、特異度も100%であった。一方、軽度ー中等度群と正常群をパワースペクトル値で識別することは出来なかった。2前頭部ー後頭部コヒーレンスは軽度ー中等度群で低く、正常群では有意に高いという結果が得られた。コヒーレンス値で、軽度ー中等度群と正常群の識別感度は87.8%、特異度93.3%であった。3、研究結果の意義と重要性:視覚的な脳波判断においては、けいれん重積後の脳波から予後不良の急性脳症と予後良好な急性脳症・てんかん・熱性けいれん重積を判別するには限界があった。デジタル脳波解析において、従来よりも感度・特異度の高い診断ができる可能性が示唆された。脳波解析を用いた急性脳症の早期診断を目的に、既に収集された症例と新規症例のデジタル脳波の解析を行った。1、対象:急性脳症22例、熱性けいれん重積16例、てんかん重積3例、頭蓋内出血1例、低酸素性脳症1例の計43例。後遺症により5群に分類:植物状態、最重度後遺症、重度後遺症、中等度後遺症、軽度後遺症、後遺症なし。2、脳波解析:デジタル記録された脳波を、連続する5秒の部位を1エポックとし、切り出し保存した。各脳部位のパワースペクトルは0.5Hzから60Hzまでの全てのパワースペクトルの平均値を算出して評価した。脳部位間の脳波コヒーレンスも平均値で評価した。3、解析結果:1δ周波数帯域のパワー値は、各後遺症群と後遺症なし群とは有意差を認めなかった。2Θ周波数帯域のパワー値は、前頭部で植物状態群が後遺症なし群と比較して有意に低値を示した(p < 0.05)。3α周波数帯域のパワー値は、前頭部で植物状態群が後遺症なし群と比較して低値を示す傾向を認めた(p = 0.09)。4β周波数帯域のパワー値は、前頭部で植物状態群と重度後遺症群が前頭部で後遺症なし群と比べて低値を示す傾向を認めた(p = 0.08)。5γ周波数帯域のパワー値は、すべての部位において有意差を認めなかった。コヒーレンス値で、軽度ー中等度群と正常群の識別感度は100%、特異度92.9%であった。4、研究結果の意義と重要性:視覚的な脳波判断においては、けいれん重積後の脳波から予後不良の急性脳症と予後良好な急性脳症・てんかん・熱性けいれん重積を判別するには限界があった。デジタル脳波解析において、客観的に感度・特異度の高い診断ができる可能性が示唆された。