hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
職業運転手の睡眠呼吸障害スクリーニングによる交通事故防止システムの構築

5,247人を対象にフローセンサ法で得られたSDB重症度と主観的な眠気の度合いとの関係を調査したところ、日中に強い眠気を感じる人(ESS値16以上)では重度SDBを有する者(9%)の割合が高いものの、眠気を感じない人(ESS値5以下)の中にも中等度重度のSDBを有する者(8%)がいた。また同集団において肥満群(BMI値30以上)では睡眠呼吸障害指数(RDI値)20以上の中等度触重度のSDBを有する者(29%)の割合が高いものの、非肥満者(BMI値25未満)の中にも軽症以上のSDB (RDI値5以上)を有する者が47%、中等度以上のSDBを有する者が5%いた。特に非肥満者が多いわが国におけるSDBスクリーニング検査法としてフローセンサ法の有用性が確認された。
快適で魅力のあるサービス空間の形成に関する都市地理学的研究

快適で魅力あるサービス空間を実現している事例として,伝統的な陶磁器産業地域で美術館を建設し,そこを拠点に地域住民を巻き込んだまちづくりをしているケースを調査した。成功のカギは,歴史的技術の評価とそれを地域文化事業としてマネジメントする力量にある。産業全体がサービス化する近い将来,生産環境,生活環境の両方で,いかに快適性や魅力を生み出すかが重要である。人々の気持ちを動かす魅力的なサービス空間をいかに生み出すかが決め手になる。快適で魅力のあるサービス空間の形成に関する都市地理学的研究を実施するために,ヘルシンキ,ストックホルム,コペンハーゲン,シドニー,シンガポールを訪れ,都市空間の実態調査を行った。北欧の3都市では,都心部とその周辺にデザインを重視した歴史的建造物が数多く存在しており,市民や旅行者にとって魅力的な空間になっていることがよくわかった。シドニーでは港湾地区を中心にパブリック・スペースがよく整備されており,多くの観光客を魅了する空間構成になっている。シンガポールは多民族からなる都市国家らしく,多様な文化的要素を組み合わせた都市施設が各所に建設されており,これも多くの人びとを惹きつける空間として評価できる。5つの都市のいずれも,観光的要素が重視された都市構造をなしており,サービス経済化した現代都市に共通する性格が感じられた。ただし,それぞれの都市は歴史,文化,風土が違っており,魅力ある都市空間が形成されてきた背景も異なる。こうした違いがあるにもかかわらず共通性があるのは,グローバル化した現代都市においては,人びとを幸せな気分に導く演出が国が違っても似てくることの表れだと思われる。都市空間の構築に深く関わる為政者,行政マン,都市プランナー,企業経営者などが,それぞれの都市においていかなる思想,理念,計画をもって空間構造の形成に取り組んだかが,次年度に課せられた研究課題である。快適で魅力あるサービス空間を実現するには,生産環境と生活環境の両面で適切なサービスが供給される条件をととのえる必要がある。そのために本研究では,まず生産面について,地場産業地域におけるサービス経済化の現状を追究した。岐阜県多治見市で実現した美術館の建設とそこを拠点とするまちづくり運動を取り上げ,強力なリーダーシップのもとで多様なサービスが見学者のみならず,地域住民に対しても供給されていることを明らかにした。つぎに海外の事例として,シドニー港湾地域における産業のサービス経済化を調査した。産業構造の高度化や港湾機能の移転にともない,既存の港湾地域が観光地域に大きく変貌していく過程を追究し,企業,行政,観光客がどのような役割を果たしているかを明らかにした。見事に再編された港湾地域では魅力的な空間が創出され,国際的な観光スポットとして高い評価を受けている。つぎに生活環境面に関する研究であるが,これについては消費行動をキーワードに理論的な研究を中心に行った。これまで地理学では,地域的条件に応じて消費者の購買行動は異なっており,地域に固有の消費パターンが形成されると考えられてきた。しかし技術革新がおおいに進んだ今日,グローバリゼーションも作用し,消費の地域差が薄れつつある。世界が同じ市場によって包摂される状態が日常化しつつあり,どのような商品やサービスを手に入れたかによって,消費者のアイデンティティが推測できる。地域が消費パターンを決める時代から消費が地域パターンを決める時代へと状況が変わってきたといえる。このような時代状況のもとで魅力的な生活空間を実現するには,なによりも供給されるサービスの質を高める必要がある。模倣やコピーではなく,本物のサービス,手応えのあるサービスが供給される空間でなければならない。こうした点に関する詳細な考察は,著書『社会経済地域論』の中で展開されている。
蛋白質超分子ナノチューブを利用した機能分子の創成

生体超分子としてよく知られているバクテリオファージT4は、様々な機能を有する50以上もの部品蛋白質から構成されている。これらの中にはカプセルやチューブといった化学的にも非常に魅力的かつ合成困難な構造体も含まれている。我々はべ一スプレート部位に存在するgene product 27-gene product 5(gp27-gp5)三量体に着目した。この複合体の本来の機能は、大腸菌表面へつきささる針の役割であり、構造と機能が全く異なる蛋白質のヘテロ集合によって特懲的なカップ構造とチューブ構造を有する。本研究では、様々なアプローチによる、このヘテロ集合体への化学機能付与を行った。まずは、gp5ナノチェーブのC末端に金属イオンへの親和性が高いヒスチジンタグを導入し、金イオンと混合後、還元する事によって自己集積的にテトラポッド構造体が形成される事を明らかとした。さらに、gp27によって形成されるカップ空間にシステインを導入し、ヘムを化学修飾する事によって人工酵素を構築した。また、gp27/gp5の集積反応を使って異分子の配列制御も達成する事ができた。これらの結果は、部品蛋白質の化学基盤としての有用性を示したばかりでなく、自己集積反とくみ合わせる事によって、多彩な機能体を作成できる事を示している。近年、球状、チューブ状ウイルスなどの生体超分子蛋白質を利用し、金属微粒子などの機能分子導入によるバイオ材料の創成が盛んに行われている。しかし、生体超分子上の金属錯体や有機分子などの反応制御、ならびに異種分子の導入例は少ない。そこで本研究では、バクテリオファージT4の部品蛋白質でありヘテロ生体超分子であるトーチ状のgp27-gp5三量体蛋白質への異種金属錯体の導入を目指し、まずgp27から成るカップ状空間への鉄ポルフィリン-マレイミド誘導体の修飾を試みた。gp5のMet3、又はAsn7にシステインを導入した(gp27-gp5_M3C/S351L)_3、(gp27-gp5_N7C/S351L)_3の二種類のシステイン変異体を作成し、システイン残基とマレイミドの反応によりポルフィリン錯体を導入した。UVスペクトル、マススペクトルによりポルフィリン錯体が修飾されていることを確認した。さらに各複合体の結晶構造解析に成功し、予想通り、ポルフィリン誘導体がシステイン残基へ導入されている事を明らかとした。また、この結果は蛋白質分解による同定とも一致する。さらに、ポルフィリン錯体のカップ空間での反応性はフリーのものに比べて約10倍となり、蛋白質空間の有用性が示された。現在は、結晶構造をもとに、現在は高い反応活性や選択制を持つ複合体の分子設計を目指しており、蛋白質超分子の新しい機能付与の新しい方法論を確立した。
mRNAの生体内ラベル法を用いた嗅覚神経系回路形成を支配する新規遺伝子の同定

本研究課題の目的は嗅覚神経細胞の軸索投射特異性を決定する分子機構と調節様式を明らかにする事である。この目的のため本研究はショウジョウバエを材料に軸索投射を制御する新規遺伝子群を同定する。その方法は以下の通りである。1)特定細胞内のmRNAのみを生体内でS(硫黄)ラベルできるUAS-uracil phosphoribosyltransferase (UPRT)遺伝子組換えバエを作成する。2)そのハエを用いて特定嗅覚神経細胞のmRNAのみを生体内でラベル、抽出する。3)抽出したmRNAを用いたDNAマイクロアレイ解析により遺伝子発現パターンを解析し、特定嗅覚神経細胞で特徴的に発現する遺伝子を同定する。平成19年度の進行状況は以下の通りである。mRNAを生体内でSラベル後、ラベルされたmRNAを効率よく抽出する事に成功した。その確認手順は以下の通りである。(1)羽成虫原基の前後軸に沿った細胞中で遺伝子発現を誘導するdpp-Gal4系統のハエをUAS-UPRT組換え体と交配し、その子供(G2)の3齢幼虫の羽成虫原基を取り出した。(2)G2羽成虫原基をUPRT酵素の基質である2,4-dithiouraci1を加えた培養液中で培養後、全RNAを抽出した。(3)全RNAのうちUPRT酵素によってSラベルされたRNAをさらにbiotin化後、streptavidin-affinity beadsを用いて精製した。抽出したラベルRNAは羽成虫原基の全mRNAより明らかに多量のdpp mRNAを含んでいた。今後は上記UAS-UPRT組換え体を特定嗅覚神経細胞でGAL4を発現するOr-Gal4系統と交配後、その子供の蛹の触角からRNAを抽出、DNAマイクロアレイ解析を行ない、特定嗅覚神経細胞で発現量が多い遺伝子を同定する予定である。本研究課題では嗅覚神経細胞の軸索投射の特異性を決定する分子機構と調節様式を明らかにするため、ショウジョウバエを材料に軸索投射を制御する新規遺伝子群を同定する。本研究ではこの目的のため、特定細胞内mRNAのみを生体内でS(硫黄)ラベルできるUAS-uracil phosphodbosyltransferase(UPRT)遺伝子組換えバエを作成、そのハエを用いて特定嗅覚神経細胞のmRNAのみを生体内でラベル、抽出する。さらに抽出したmRNAを用いたDNAマイクロアレイ法により特定嗅覚神経細胞で特徴的に発現する遺伝子の同定を試みる予定である。平成18年度の進行状況は以下の通りである。1)酵母由来の転写因子GAL4の結合配列であるUAS配列を含んだベクターにUPRT遺伝子cDNAを組み込み、このUAS-UPRTベクターをショウジョウバエに形質転換した。2)現在、mRNA生体内ラベル法が実際に利用できるか確認を行なっている。確認手順は以下の通りである。(1)羽成虫原基の将来羽となる部位の前後軸に沿ってGAL4発現を誘導するdpp-Gal4系統のハエをUAS-UPRT組換え体と交配、その子供の3齢幼虫の羽成虫原基を取り出す。(2)羽成虫原基を基質である2,4-dithiouracilを加えた培養液中で培養後、羽成虫原基から全RNAを抽出する。(3)このRNAのうち、dpp遺伝子発現細胞内のUPRT酵素によってSラベルされたRNAをビオチン化した後、ストレプトアビチンアフィニティービーズを用いて精製する。(4)精製したRNAは羽成虫原基の全mRNAより多量の吻pmRNAを含むはずである。この発現確認をRT-PCR法により行なっている。3)生体内ラベル法の成功を確認次第、特定嗅覚神経細胞のみでGAL4を発現する系統を利用して特定嗅覚神経細胞でのみ発現量の多い遺伝子を同定する予定である。今後は上記UAS-UPRT組換え体を特定

嗅覚神経細胞でGAL4を発現するOr-Gal4系統と交配後、その子供の蛹の触角からRNAを抽出、DNAマイクロアレイ解析を行ない、特定嗅覚神経細胞で発現量が多い遺伝子を同定する予定である。
子宮内膜癌の発生・予後と遺伝子変異

子宮内膜癌の発生と予後を規定する遺伝子変異とそのタンパク発現について解析した。研究材料は、ヒト癌組織標本と培養株細胞である。1.VEGF発現はp53発現と相関しており、p53遺伝子変異細胞(HEC-50B)に正常p53遺伝子の導入により、VEGF発現は低下した。VEGF発現はp53遺伝子によって制御される。2.p53発現はその遺伝子変異を有する細胞で有意に高く、標識率45%以上は変異の存在を示す。4.p27は増殖期ではなく正常分泌期細胞に発現していた。癌では低分化ほど強発現し、増殖抑止機能を失っているものと判断された。p27分解因子Skp2も低分化癌で高発現していた。一方、PRを有する分型癌細胞では、正常内膜と同様にprogestinによりp27の発現が亢進した。Progestin(MPA)療法を受けた患者のうち有効群では、p27発現は、開始後13週以降も陽性を呈していた。P27発現は本療法の効果予知法となりうる。子宮内膜癌の発生と予後を規定する遺伝子変異とそのタンパク発現について解析した結果、本年度は、以下の所見が明らかになった。1.VEGFは、免疫組織学的に細胞質に局在し、104例の体癌組織中66例に高発現していた。P53発現とは有意に相関していたが、、血管新生(MVC)そのものや癌組織分化度とは相関していなかった。2.Cdk-2は、核に局在し、内膜癌組織分化度の低下につれて有意に高発現し、染色様式も有意に異なっていた。また、p53発現とも相関していた。3.Ki-67も、核に局在し低分化のものほど有意に陽性率は高かった。しかし、p53発現とは相関しなかった。4.P53発現と同遺伝子変異の有無との関連を、内膜癌培養細胞13株で検討した。6株に変異が確認され、1例の欠失例を除いて、残りの点突然変異例ではp53の発現が有意に増加していた(immunoblotting,免疫細胞化学)。免疫染色の標識率では45%以上の場合、遺伝子変異を肯定すると判断された。5.正常内膜でのp27の発現は、増殖期にはなく分泌期で認められた。P27発現に黄体ホルモンの関与が示唆される。しかし、内膜癌127例中では、その発現は組織分化度と相関して低分化であるほど強く、ホルモンとの関連は否定的であった。子宮内膜癌の発生と予後を規定する遺伝子変異とそのタンパク発現について解析し、以下の所見を明らかにした。研究材料は組織標本(正常内膜20例、増殖症20例、類内膜腺癌127例)と内膜癌培養細胞株2株である。方法として、免疫組織化学とwestern blot法を用いた。1.CyclinE発現は分泌期内膜では全くなく、増殖期内膜や各種増殖症では1%以下であった。類内膜腺癌では81.9%の例に認め、癌で有意に高頻度であった。そのlabelingindex(LI)は低分化癌で有意に高かった。2.Cyclin D1発現は正常内膜でほとんど無く、内膜増殖症で65%、内膜腺癌では85%の例に認めた。そのLIは増殖症より癌で有意に高く、癌分化度別でも低分化のものに有意に高かった。4.PTENstaining scoreは分泌期内膜に比べ、増殖期で有意に高値であった。各種増殖症では差を認めなかったが、内膜癌では低分化のものに有意に高かった。また、estrogen, progesterone受容体(ER, PR)量との関係では、逆相関していた。4.臨床病理学的予後因子との関連では、cyclin Eは筋層浸潤、脈管侵襲と相関していたが、cyclin D1とPTENはいずれとも相関していなかった。5.PRを保有する内膜癌細胞株と保有しない細胞株2種を用いて、progestin(MPA)がP27発現を制御するかについて検討した。PRを保有する内膜癌細胞では、増殖の抑制されるMPA 10-6 Mの濃度にて24時間後1.6倍に増強された。PRを保有する内膜癌ではprogestinによるp27制御機構が保持されていた。

子宮内膜癌の発生と予後に、遺伝子変異とそのタンパク発現がどのように関与しているかが、研究テーマである。本年度は特にprogestin療法の治療効果の予知法、p53遺伝子導入によるVEGF発現の制御について解析した。組織材料は内膜癌127例、内膜増殖症と正常内膜各20例である。1.ホルモン感受性を有する癌では、p27はprogestinによって発現亢進する一方で、感受性のない低分化癌で強発現していることを、これまでの研究で明らかにしている。そこで、p27の分解に関与するskp2について検討した。免疫組織化学で、内膜癌分化度別のskp2発現(標識率)は低分化型癌で有意に増加し、細胞周期関連諸因子(Ki-67,p53,cdk2,p27,cyclinA, cyclinD1,cyclinE, PTEN)の発現と有意な正の相関を示した。低分化の増殖亢進癌では、skp2発現にnegative feedback機構が働いている可能性がある。2.Progestin療法患者(n=15)における内膜癌組織中p27発現の推移では、MPA治療開始後、有効群では13週以降のp27発現が高値であったが、無効群ではほとんど陰性であった。3カ月以降のp27発現がMPA療法の効果判定の指標となりうる。3.P14^<ARF>はMDM2の機能を阻害することによりp53を安定化する。P14^<ARF>の染色スコアは分化型腺癌では正常や増殖症内膜より高かった。癌が低分化になるにつれ陰性例が増加し、細胞増殖制御諸因子(上述)発現との比較から増殖機能が亢進する場合に相関していた。4.P53遺伝子の42base pairを欠如している内膜癌細胞HEC-50Bにp53 cDNA (pC53-SN3)を導入し、導入48時間後にp53発現を確認した。その時、VEGFタンパク量は20%減少していた。P53はVEGF発現を負に制御する。
磁気センサによる位置方位決定システムの国産化

本研究の目的は、磁気センサ開発の延長として磁気センサによる3次元位置方位検知システムの開発及び国産化の為の試作品の試作開発である。研究開発実施計画としては、試作品作製のための、電子部品等の調達および電子回路の設計および組み立て作業。その後、計算機へのデータ取り込みやデータ処理プログラムの作成等が上げられる。本年度の科学研究費の交付により以下のことを行なう事が出来た。1)電子部品等の調達(金属皮膜抵抗及び角型チップ抵抗、さらに、角型チップコンデンサーなどの回路試作に必要な電子部品の調達および、データ収集・記録媒体としての外付けハードデイスク、USBメモリ、CD記録媒体やCDR書込み機器などの調達を行なった)2)電子回路の設計を完了し組み立て作業(上記、電子部品等の調達と平行して進めていた、電子回路の設計を終了して、実際の電子回路の試作を行い、問題点の洗い出しと改良作業を行ない試作回路が完了したが、現在もさらに改良・修正を行なっている)3)計算機へのデータ取り込み回路の試作(第1次試作回路が完成したため、取得データの計算機取込みを行なうため、計算機とのインターフェイス回路として、RS232Cシリアル通信回路の製作を行い、アナログデータをデイジタルデータに変化しデイジタルデータとしての記録を可能にした)4)データ処理プログラムの作成(計算機へ記録されたデイジタルデータから、目的とする3次元位置方位を検出するプログラムの試作を行い、第1次試作プログラムを完成させ、位置と方位が決定されることを確認した)現在は、全体システムとしてのインテグレーション作業を実行中であり、今後は商品化に向けてのデータ収集作業およびハードウエアの改良やプログラムの改良に鋭意努力し、特許取得や論文発表を行なう予定である。
ユーザの潜存的な要求を事前に汲み取ってデザインに反映させる手法

システム開発の初期工程では,ユーザの要求を獲得して分析し,デザインに反映させることが必要である.しかし,これらの作業は現場での試行錯誤によって実施されており,系統的な手法が存在しないのが現状である.本研究では「ユーザの潜在的な要求を事前に汲み取ってデザインに反映させる」手法の確立を目指す.本手法では実際のユーザが中心となり,コーディネータの協力と与えられた具体的テーマの下で,製品の利用経験の抽出からデザインコンセプトの立案,利用シナリオの創造作業を経で,最終的な製品のデザイン案を作りだす.プロジェクト初年度の平成15年度には,大学生(工業デザインに関する教育を受けていないユーザ)の複数のグループと,プロのデザイナ(工業デザインに対して実際に業務を実施しているユーザ)に対して事例研究を実施し,問題点の抽出を行った.これらの事例では,フォト・エッセイ(テーマに基づく写真とその選定理由を説明した自由形式文書)によって,ユーザ自身が既存製品の利用経験を説明し,コーディネータとの協調の下で分析を行い,その結果から新しい製品のアイデアを利用シナリオという形式で表現した.そして最終的に,利用シナリオを支援する製品をユーザ自身がスケッチした.プロのシニアデザイナによる製品案の評価を実施した結果,提案手法が工業デザインに関する教育を受けていないユーザグループにも十分利用可能であり,斬新さと将来性の観点でプロのユーザグループと同等のアイデアを得られることが明らかになった.一方で,スケッチ作業についでは,両ユーザ間で大きな品質の違いがあるという問題点が生じた.この問題を解決するためにプロジェクト最終年度には,動画像とスケッチを用いで簡単にシステムのアイデアを表現できるシステムの提案と構築を行った.本システムのプロトタイプを用いて利用実験を実施し,その有効性を確認した.システム開発の初期工程では,ユーザの要求を獲得して分析し,デザインに反映させることが必要である.しかし,これらの作業は現場での試行錯誤によって実施されており,系統的な手法が存在しないのが現状である.本研究では「ユーザの潜在的な要求を事前に汲み取ってデザインに反映させる」手法の確立を目指す.本手法では実際のユーザが中心となり,コーディネータの協力と与えられた具体的テーマの下で,製品の利用経験の抽出からデザインコンセプトの立案,利用シナリオの創造作業を経て,最終的な製品のデザイン案を作りだす.プロジェクト初年度の平成15年度には,大学生(工業デザインに関する教育を受けていないユーザ)の複数のグループと,プロのデザイナ(工業デザインに対して実際に業務を実施しているユーザ)に対して事例研究を実施し,問題点の抽出を行った.これらの事例では,フォト・エッセイ(テーマに基づく写真とその選定理由を説明した自由形式文書)によって,ユーザ自身が既存製品の利用経験を説明し,コーディネータとの協調の下で分析を行い,その結果から新しい製品のアイデアを利用シナリオという形式で表現した.そして最終的に,利用シナリオを支援する製品をユーザ自身がスケッチした.プロのシニアデザイナによる製品案の評価を実施した結果,提案手法が工業デザインに関する教育を受けていないユーザグループにも十分利用可能であり,斬新さと将来性の観点でプロのユーザグループと同等のアイデアを得られることが明らかになった.システム開発の初期工程では,ユーザの要求を獲得して分析し,デザインに反映させることが必要である.しかし,これらの作業は現場での試行錯誤によって実施されており,系統的な手法が存在しないのが現状である.本研究では「ユーザの潜在的な要求を事前に汲み取ってデザインに反映させる」手法の確立を目指す.本手法では実際のユーザが中心となり,コーディネータの協力と与えられた具体的テーマの下で,製品の利用経験の抽出からデザインコンセプトの立案,利用シナリオの創造作業を経で,最終的な製品のデザイン案を作りだす.プロジェクト初年度の平成15年度には,大学生(工業デザインに関する教育を受けていないユーザ)の複数のグループと,プロのデザイナ(工業デザインに対して実際に業務を実施しているユーザ)に対して事例研究を実施し,問題点の抽出を行った.これらの事例では,フォト・エッセイ(テーマに基づく写真とその選定理由を説明した自由形式文書)によって,ユーザ自身が既存製品の利用経験を説明し,コーディネータとの協調の下で分析を行い,その結果から新しい製品のアイデアを利用シナリオという形式で表現した.そして最終的に,利用シナリオを支援する製品をユーザ自身がスケッチした.プロのシニアデザイナによる製品案の評価を実施した結果,提案手法が工業デザインに関する教育を受けていないユーザグループにも十分利用可能であり,斬新さと将来性の観点でプロのユーザグループと同等のアイデアを得られることが明らかになった.一方で,スケッチ作業についでは,両ユーザ間で大きな品質の違いがあるという問題点が生じた.この問題を解決するためにプロジェクト最終年度には,動画像とスケッチを用いで簡単にシステムのアイデアを表現できるシステムの提案と構築を行った.本システムのプロトタイプを用いて利用実験を実施し,その有効性を確認した.
ひとり親家族の社会的自立に向けた総合的研究ー母子・父子・子どもの貧困の視点から

本研究は、ひとり親家族の社会的自立に向けた総合的研究である。特に、近年のワークフェア政策における一つの政策ターゲットである母子家庭等のひとり親家族を対象にし、就労・生活・子育て等の課題を明らかにすることにより、総合的なひとり親家族支援の政策形成に寄与することを狙いとしたものである。研究初年度の平成23年3月11日の東日本大震災の発生により、当初予定していた研究計画の変更を余儀なくされ、震災によって困難をかかえる家族と子どもに焦点をあて研究をすすめることとした。その研究成果として、『大震災と子どもの貧困白書』など一連の著書・論文等を出すことができた。本研究は、母子・父子家庭およびその子どもを対象にし、「ひとり親家族」の社会的自立に向けた課題を検証することを目的としている。これまで申請者が行ってきた就労支援を受けた母子家庭への経年的追跡調査を継続実施するとともに、児童扶養手当受給対象となった父子家庭への調査、さらにはこれまで見落とされがちであったひとり親家族の子どもへの経年的調査を実施することにより、「ひとり親家族」全体の就労・生活・子育て等の課題を検証する。本研究により、就労支援偏重の日本型ワークフェア政策の課題を明らかにし、総合的なひとり親家族支援のための政策形成に寄与することを目的としている。また今回の本研究より調査対象者に父子家庭を加えること、さらにひとり親家族の子どもを調査対象にし、経年的な調査分析を行うひとり親家族及び貧困経験を受けた子どもの追跡調査を実施する。本研究は、ひとり親家族の社会的自立に向けた総合的な研究であり、こうした研究は、他の研究にはない先進性や独創性を有していると言える。本研究によって、これまでの母子家庭に対する調査研究に加え、父子家庭の生活課題や、ひとり親家族で生活する子どもの自立過程を明らかにし、ひとり親家族の社会的自立に向けた条件と課題を総合的に検証することができる。本年度は、継続的なひとり親家族の追跡調査のための準備を行った。各団体等へへのヒアリングや震災によって遺児となった子どもへの調査準備を行った。研究代表者は、本研究以前の平成18年度と平成20年度に就労支援を受けたシングルマザーの追跡調査を行ってきた。こうした経年的調査によって、ひとり親家族の社会的自立が就労支援だけでは実現できず、生活全般に対する総合的支援を行う必要性を調査研究を通じて明らかにしてきた。本研究では、こうした就労支援を受けた母子家庭への経年的調査を継続するとともに、児童扶養手当受給対象となった父子家庭への調査、さらにはこれまで見落とされがちであったひとり親家族の子どもへの調査研究を実施することにより、「ひとり親家族」全体の就労・生活・子育て等の課題を検証することが目的である。本研究を通じ、貧困・低所得からの脱却と就労支援偏重の日本型ワークフェア政策の課題を明らかにし、総合的なひとり親家族支援のための政策形成に寄与するのがねらいである。本年度は、これまで行ってきた「貧困・生活保護制度問題研究会」などを通じて研究発表を行うなど、研究成果の発表などに努めた。なお、東日本大震災による影響により、調査研究のフレームを見直さざるを得ず、震災によって避難を余儀なくされ、家族が離散した「母子避難」などの新しい課題についても調査研究の対象にした。なお、本調査研究における研究成果として、鈴木庸裕編『震災復興が問いかける子どもたちのしあわせー地域の再生と学校ソーシャルワークー』(ミネルヴァ書房,2013)などがあり、子どもの視点から震災復興について検討する論考なども発表している。研究代表者は、平成18年度と平成20年度に就労支援を受けたシングルマザーの追跡調査を行ってきた。こうした経年的調査によって、ひとり親家族の社会的自立が就労支援だけでは実現し得ず、生活全般に対する総合的支援を行う必要性を調査研究を通じて明らかにしてきた。今回の研究は、こうした就労支援を受けた母子家庭への経年的追跡調査を継続実施するとともに、児童扶養手当受給対象となった父子家庭への調査、さらにはこれまで見落とされがちであったひとり親家族の子どもへの経年的調査を実施することにより、「ひとり親家族」全体の就労・生活・子育て等の課題を検証することが本研究の目的である。本研究を通じ、貧困・低所得からの脱却と就労支援偏重の日本型ワークフェア政策の課題を明らかにし、総合的なひとり親家族支援のための政策形成に寄与するのが狙いである。研究初年度にあたる平成23年度は、3月11日の東日本大震災の発生により、当初予定していた研究計画の変更を余儀なくされた。震災によって親を失った子どもたちや、震災により様々な社会的課題を抱える子どもの実態など、申請当初に予想し得なかった新たな調査課題を出たことにより、研究計画を一部修正した。当面は、震災を通じて様々な社会的困難を抱える子どもの実態を調査し、研究代表者も編者となって『大震災と子どもの貧困白書』として刊行した。今後は、こうした震災を通じて課題となった問題を包含しながら、ひとり親家族の社会的自立のための実証的な研究を行っていく予定である。

研究代表者は、本研究以前の平成18年度と平成20年度に当時就労支援を受けた母子家庭の母の就労と生活に関する追跡調査を行い、ひとり親家族の社会的自立においては、単に親の就労を促すだけでは実現できず、子育てや暮らしなど生活全般に対する総合的支援を行うことが必要であることを調査研究を通して明らかにした。本研究では、これまでの調査研究をふまえ、ひとり親家庭の社会的自立に向けた条件や政策に関する総合的研究を行うことをめざしている。昨年度より、東日本大震災の影響により調査研究のフレームを見直し、災害によって避難を余儀なくされ、家族離散した「母子避難者」なども調査研究のフレームにいれ、研究をすすめた。その成果として、ひょうご震災記念21世紀研究機構編『「国難」となる巨大災害に備える東日本大震災から得た教訓と知見』(刊行予定)などがある。また、タイでのアジア防災閣僚級会議や仙台での国連世界防災会議などで母子避難を含む広域避難問題の調査研究成果を発表した。本研究は、ひとり親家族の社会的自立に関する研究である。2011年東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、災害によって避難を余儀なくされた「母子避難」にも焦点をあて調査研究をしてきた。研究最終年度は、成果の取りまとめを行った。具体的な成果として、『「国難」となる巨大災害に備える』ひょうご震災記念21世紀研究機構,2015)、「福島を見続けての5年ーふくしまのこれまでとこれから」(住宅,2016)などがある。主に福島県における被災者を中心にし、その避難とそれにともなう生活問題を中心に研究をすすめた。本研究は、ひとり親家族の社会的自立に向けた総合的研究である。特に、近年のワークフェア政策における一つの政策ターゲットである母子家庭等のひとり親家族を対象にし、就労・生活・子育て等の課題を明らかにすることにより、総合的なひとり親家族支援の政策形成に寄与することを狙いとしたものである。研究初年度の平成23年3月11日の東日本大震災の発生により、当初予定していた研究計画の変更を余儀なくされ、震災によって困難をかかえる家族と子どもに焦点をあて研究をすすめることとした。その研究成果として、『大震災と子どもの貧困白書』など一連の著書・論文等を出すことができた。当初予定していた調査に遅れが生じ、3年間の研究計画を見直し、4年間として調査研究に取り組むことになったため。社会福祉・貧困ひとり親家族や母子避難の問題について、調査研究を進める予定である。東日本大震災による影響により、調査スケジュールの変更を余儀なくされ、調査実施時期が遅れている。その点で次年度は本格実施に向け計画の見直しをしている。経験的な調査によるスタートが切れるよう、関係機関等と連携をしながら、調査実施に移りたい。東日本大震災の影響により調査スケジュールの変更が余儀なくされ、調査実施時期にやや遅れが生じている。そのため、研究計画の見直しと調査関係先との調整を行い、調査研究が着実に進められるよう、その準備をしている。前述の「研究実績の概要」のとおり、平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、当初予定していた研究計画を超えた課題が浮き彫りになったために、研究計画を一部修正し実施した。そのため、当初予定していた調査は、次年度以降に延期せざるを得なくなった。当初予定していたヒアリング調査が当該年度実施できなかったために、次年度に実施することにした。
豹変する社会経済とそれへの対応-日米比較研究

日英両国はともに経済・社会の成熟化に伴って生じた新しい経済・社会問題に直面しており,それへの政府・企業・個人の各レベルでの有効な対応を迫られている。この問題を分析し,処方箋を示すことは現代の社会科学者に課せられた使命である。そのためには従来型の個々の専門領域の枠にとらわれた視野の狭い分析ではなく,社会科学の諸分野の専門家が参加しての学際的研究が不可欠である。本共同研究は社会科学の総合大学としての一橋大学が英国シェフィールド大学と協力して共通の関心問題についての国際的学際研究に取り組んだものである。「成熟経済社会への変化への対応」には多くの研究テーマが含まれるが,時間及び予算制約を考慮して,両大学の研究陣容をもっとも活かす研究成果を挙げるべく次ぎの7つのテーマに絞った。(1)衰退産業と調整政策(2)民営化の政治学(3)技術革新と企業業績(4)給与制度の変化(5)土地価格問題(6)都市計画・地域政策の進め方(7)個人情報とプライバシー保護(1)は具体的には日英の石炭産業がともに閉山・規模縮小していく過程で日英政府が対照的な調整製策をとっていることを分析する。(2)は日本での国鉄・電電,英国の鉄鋼・電力の民営化の政治プロセスを比較する。(3)は異なった経営様式を持つ日英企業が成熟産業化からの唯一の脱出路ともいうべき研究開発にどのように取り組んでいるかを比較する。(4)日英それぞれの雇用・給与制度が変化しつつある態様を比較検討する。(5)日本の異常に高い土地価格が決して狭隘な島国の自然制約から生じたものではなく,土地税制や土地利用規制等の下で,経済拡張期に大都市に集中して顕現した人為的現象であることを,類似の自然条件下にある英国の状況と比較して示す。(6)都市計画・地域政策の先輩格の英国のやり方と対比して日本での進め方を論ずる。(7)は成熟した情報化社会において,情報へのアクセスとプライバシー保護という相反する要請がどのような法制度下で調整されているかを論ずる。平成2-4年度間,毎年秋と春に一橋チームのシェフィールドへの派遣とシェフィールド・チームの一橋への招聘とを行い,現地調査・研究を実施するとともに,合同セミナーを開いて研究報告・討議を行った。各テーマについて,できるだけ日英双方が参加して共同論文ないしは相互に関連する2論文を作成した。まずは英語論文を作成して共同討議に付してきたので,英語論文は完成している。これから日本側で邦訳作業を行う。日英両文で商業出版する予定であり,その構成は「英語・邦語での研究発表欄」に掲げた通りである。なお結果的には研究分担者欄に掲げた一部とそれ以外のものが参加して論文執筆しているが,転勤等の個人的事情や研究協力者の助力に依るものであり,執筆者以外も合同セミナーでの討議に積極的に参加している。

日英両文で商業出版する予定であり,その構成は「英語・邦語での研究発表欄」に掲げた通りである。なお結果的には研究分担者欄に掲げた一部とそれ以外のものが参加して論文執筆しているが,転勤等の個人的事情や研究協力者の助力に依るものであり,執筆者以外も合同セミナーでの討議に積極的に参加している。予定どおり、平成2年9月に山澤逸平、尾高煌之助を英国に派遣、関連諸機関訪問、聴取、資料収集を行なうとともに、シェフィ-ルド大学チ-ム全員と共同研究会議をもち、日本での予備調査と現地調査結果にもとづく報告、討論を行なった。現地調査の便宜についてはシェフィ-ルド大学側が供与してくれた。また共同研究会議ではシェフィ-ルド大学個々の参加メンバ-による研究計画報告があり、全員で討議した。平成3年3月に、シェフィ-ルド大学側から、A・ギャンブル(シェフィ-ルド側代表者)、B・コ-ツ両氏を招へいし、東京を中心に関連諸機関訪問、聴取、資料収集を行なってもらうとともに、一橋大学側全員と共同研究会議をもち、英国での予備調査と現地調査結果にもとづく報告・討論を行なった。なお共同研究会議では、山澤、尾高を除く一橋大学側参加者全員の個別研究計画の報告があった。英国、日本での調査及び両度の共同研究会議を通じて、本日英共同研究の骨格が確定された。すなわち日、英という2つの成熟経済社会が抱える共通の経済、政治、社会問題をマルティ・ディシプリナリ-な視角から究明しようというものであり、今年度は衰退産業調整、労使関係変化、公企業の民営化、テクノポリス政策をとり上げた。研究者構成からも分るように強力な研究者を動員することができ、共同研究会議での討論も大変活発であり、研究目的は十二分に果されそうである。成果は論文の形で仕上げるとともに、3年次の研究成果をえた後で、一括して、英文及び邦文で刊行するように準備している。マルティ・ディシプリナリ-な日英比較研究として学界に貢献しうると考えている。本年度の派遣・招聘者の研究内容は以下の通りである。野口論文『土地価格問題』は、日本の異常に高い地価が決して狭隘な島国の自然制約から生じたものではなく、主として土地税制や土地利用規制等の土地制度の下で、経済拡張期に大都市に集中して顕現した人為的現象であることを示し、類似の自然条件の下での英国との状況と比較する。堀部論『情報アクセスとプライバシ-保護』は、日英のような成熟した情報化社会において、情報へのアクセスとプライバシ-の保護という相反する要求が、どのような法制度の下で調整されているかを比較検討する。タイルコ-ト論文『日英企業のR&D活動』は、異なった経営様式の持つ日英企業が、成熟産業からの唯一の脱出路ともいうべきR&D(研究開発)活動にどのように取り組んでいるか、その相違が国際競争力の相位にどのように現れているかを分析している。これらは平成3年9月の一橋大学における合同セミナ-及び平成4年3月のシェフィ-ルド大学における合同セミナ-の双方で報告され、それぞれ日本側及び英国側の他の参加者を交えて討論された。いずれも日英双方の成熟社会・経済の重要問題・現象であり、狭い専門を越えて幅広い社会科学者が参加した討論が持たれたのである。本研究プロジェクトではここの研究分担者による研究でけでなく、それを専門外の者も含めた幅広い討論に付すことで、日英両国経済・社会が共通に抱える問題、それへの取組の均衡の取れた比較対照を試みる。
伊藤仁斎・東涯の思想に関する総合研究

伊藤仁齋は、荻生祖徠と並んで江戸時代を代表する思想家である。その著作は、諸稿本を含めて天理大学付属天理図書館古義堂文庫にほぼ完全な形で所蔵されているが、『伊藤仁斎集』は、現在に至るまで刊行されていない。それが仁齋研究、ひいては江戸思想史研究の大きな障壁となっている。その障壁を克服し、『伊藤仁齋集』を刊行することが本研究の目的である。『伊藤仁齋集』未刊の最大の理由は、底本の確定が困難を極めるからである。本研究では仁齋の諸稿本、及び仁齋の死後、息子東涯等の手によって改訂された諸稿本と比較検討を行った。その結果、仁齋生前最後の稿本である『林本』を底本として採用することに決定した。仁齋の稿本を所蔵している天理大学付属図書館から『伊藤仁齋集』刊行の許可を得、また出版をぺりかん社が引き受けることも決定した。そして土田健次郎早稲田大学教授、大谷雅夫京都大学教授、丸谷晃一中部大学教授によって構成される『伊藤仁齋集』編集委員会も発足した。『論語古義』『林本』全体は、墨付き凡そ364丁もある。これを翻刻するために博士後期課程以上で専門的知識を有する若手研究者を研究代表者の下に組織化し、『論語古義』『林本』の翻刻を完成させた。但し『林本』には、幾つかの改訂がある。それを仁齋のものとするか、仁齋の死後の門人達の手によるものか、判断が分かれる。本研究では、その改訂を詳細に検討した結果、『古義堂文庫目録』の説に依拠し、仁齋死後の改訂と判断し、'翻刻を行わないことにした。次いでこの活字化した『林本』の書き下し文の作成、注釈を付ける作業、ルビを振る作業を行った。特に書き下し文作成には困難を極めた。古義堂読みといわれる仁齋の訓読法に関する研究としては三宅正彦「伊藤仁齋の諸稿本とその訓読法」(『日本の思想11伊藤仁齋集』昭和45年、筑摩書房)という優れた研究がある。この説に従いながら、『林本』に句点や送り仮名が付されている場合はそれを優先し、さらには東涯等が『論語古義』を刊行するために作成した『定本』も参考にしながら、書き下し文を作成した。その上で、注やルビなどを振り、こうした作業の結果、927頁にのぼる原稿が完成した。それを校正している。この校正の作業の改訂でも具体的な読みの場面で難問に直面し、それを克服しなければならないが、『論語古義』『林本』を刊行する基本的準備が大体、整ったと言える。それを校正している。

荻生祖挾と並んで近世日本を代表する思想家である伊藤仁齋の著作集を刊行することが本研究の目的である。仁齋は、その生涯において『論語』『孟子』等の注釈の改訂に専念し、著作をほとんど刊行しなかった。その改訂が残されている諸稿本が、天理大学付属天理図書館所蔵の古義堂文庫にほぼ完全な形で残されている。ところで、現在部分的に刊行されている仁齋の著作は、仁齋の息子である東涯が父の死後、その稿本に多数の改訂を加えたものが底本として採用されている。この東涯改訂以前の内容と以後のそれとを比較検討した結果、両者の間の相違には、単なる表現上の相違に止まらず、思想的相違が存在するという結論に到達した。この結論に基づいて、仁齋生前の最終稿本とされる『林本』を底本とした『伊藤仁齋集』を刊行することが決定された。『伊藤仁齋集』の初期の計画では、第一巻『論語古義』、第二巻『孟子古義』、第三巻『大学定本』『中庸発揮』、第四巻『易経古義』『春秋経伝通解』、第六巻『仁斎日札』、第七巻『語孟字義』『童子問』というように、主に儒学関係の著作の収録を考えていたが、第八巻として『日次之覚帳』を始めとする『仁齋日記』を加え、別巻として『東涯日記』『東所日記』をも加えることが、決定された。これは、京都大学文学部教授日野龍夫氏が『伊藤仁齋集』刊行の計画に参加し、古義堂文庫の和文関係の資料の翻刻の担当を承諾したためである。『伊藤仁齋集』編集委員会も日野龍夫京都大学文学部教授、土田健次郎早稲田大学文学部教授、丸谷晃中部大学人文学部教授に決定し、ペリカン社が出版を承諾した。この『伊藤仁齋集』刊行の最大の難関は、膨大な量の稿本を翻刻し、電子化する作業にある。例えば『論語古義・林本』をとっても墨付き690丁にのぼる量の稿本を一字一句判読し、それを翻刻し、さらに電子化する作業が行われた。我々は、専門的知識を有する博士後期課程以上の大学院生等を動員しながら諸稿本の翻刻を行った。その作業は、困難を極めたが、平成一四年には、仁齋の著作の翻刻をほぼ終了し、それを現在、校正中である。校正の作業と平行して、書き下し文、注釈、解題を書く作業にも着手した。特に書き下し文に関しては、仁齋が送りがな等をほとんど付けていないために、仁齋の訓読を完全に復元することは困難ではあるが、東涯が残した『論語古義・定本』、及び「古学先生訳文」等を参照しつつ、仁齋の訓読に近づける作業を行っている。伊藤仁齋は、荻生狙徠と並んで近世日本を代表する思想家である。仁齋の諸資料は、天理大学付属天理図書館古義堂文庫に稿本を含めてほぼ完全な形で所蔵されている。こうした好条件に恵まれているにもかかわらず、伊藤仁齋の全集は、現在に至るまで刊行されてはいない。その全集未刊の最大の理由は、底本の確定の困難さにある。そこで本研究では、仁齋と東涯との諸資料を全面的に検討した結果、仁齋生前最後の稿本である林景范の筆写本(「林本』)が底本として最も適切であると判断した。そして、その刊行のための準備作業として仁齋の主要著作の「林本」を活字化する作業をほぼ完成させ、また仁齋の著作の訳注稿の一部を発表した。こうした作業を踏まえて仁齋の全集の構成も次のように決定した。第1巻『論語古義』、第2巻『孟子古義』、第3巻『中庸発揮』『大学定本』、第4巻『易経古義』『春秋経通伝通解』、第5巻『童子問』、第6巻『語孟字義』、第7巻『古学先生文集・詩集』、第8巻『仁斎日記』『古学先生和歌集』『仁斎日札』、別巻『東涯日記』『東所日記』。この全集を完成させるために本年度行った作業は、次の二つである。「最上至極宇宙第一の書」と最大限の評価を仁齋が与える『論語』の注釈書である『論語古義』の書き下し文を、『論語古義』「林本」、同「定本」を参照しつつ作成した。この作業によって仁齋の訓読を可能な限り復元させるという目的は、ほぼ達成されたと言えよう。
酵母テロメレース構成因子の遺伝生化学的研究

テロメアは線状染色体の末端を構成するDNA・タンパク質複合体である。テロメアの喪失により染色体が不安定になることから、テロメア構造の維持が染色体の正常な機能にとって必須であることが明らかになっている。私は酵母を材料に、テロメアDNAの維持機構の解析を行っている。まず、出芽酵母におけるテロメレース構成要素の検索のため、活性測定用のプライマーを設計した。さらに、テロメレース構成要素の候補であるEstlpのC末端にHis6-tagを付加し、テロメレース複合体をNiカラムによって精製し、生化学的にテロメレースの構成要素を解析するための系を構築した。次に、テロメア機能の分子遺伝学的解析を行うめ、分裂酵母においてテロメア付近でDNA二重鎖切断を特異的に誘導する系を構築した。その系を用いて染色体分断後の修復効率に影響を与える変異を検索した結果、テロメアにおけるヘテロクロマチンを構成するタンパク質をコードしているswi6+遺伝子の欠失株、新たに見いだしたtdrlの変異株でその効率が低下していることを明らかにした。これらの因子が果たすテロメア修復機能と、テロメレースとの関係についてさらに解析を行っている。興味深いことに、tdr1変異株ではテロメア長が野生型株に比べ伸長し、テロメア近傍遺伝子の発現調節が異常になっていた。また、分裂酵母におけるテロメア構造の維持機構の解析を行い、欠損によりテロメアの短小化を引き起こす新規の遺伝子として出芽酵母TEL1のホモログであるtel1+、細胞周期チェックポイント遺伝子rad1+、rad3+、radl7+を見いだした。これら遺伝子がテロメア維持においてどのような役割を果たしているかについて、テロメアDNAの維持に関与している二つのメカニズム-組み換え、複製-の両面からさらに解析を行っている。
労働市場政策評価を通じた新たな雇用システム構築のための研究（国際共同研究強化）

前年度にカリフォルニア大学アーバイン校(University of California-Irvine)にvisiting researcherとして滞在し、受入れ研究者であるDavid Neumark教授やその他のUCIのファカルティメンバーやビジターと議論を重ね、男女間賃金格差についての分析を論文としてとりまとめ、国際学術雑誌(Labour Economics)に投稿したところ、査読を受けたうえで採択され、今年度(2018年秋)掲載された。この論文は日本の男女間賃金格差を分布を通じて明らかにした初めての論文であり、日本型人的資源管理システムとの関連からメカニズムを明らかにした。さらに、ガラスの天井現象が近年強く観察される要因として、昇進の男女間格差とswimming upstream現象と呼ばれる昇進プレミアムの男女間格差が重要であることも明らかにした。男女間賃金格差関しては一定の成果を上げることができたので、最終年度は日本の労働市場における男女間格差に関する研究をさらに発展させるために、Neumark教授とも議論を続けながら、Giannina Vaccaro氏(UCI)と共同して、子どものいる労働者への支援を企業に義務付ける法律の効果の計測にとりかかった。すなわち、子どもがいることが女性労働者に労働市場において不利益をもたらすchild penaltyという現象に諸外国の労働経済学者の関心が集まっており、最近特に研究成果が発表されているため、日本において政策介入に効果があるのかの検証である。具体定期には、『就業構造基本調査』の個票データの利用申請を行い、データを入手し、データクリーニングを行い、分析用データを構築した。そして、明確な因果関係の識別までは実施できなかったたが、記述統計量の計算を行い、傾向の把握を行った。内定年度:2015労働力人口が低下し、将来の労働力不足が予測される中、日本では女性労働者の有効活用が強く求められている。しかし、賃金、昇進、労働力参加等の就業に関する複数の指標から今でも男女間格差の存在が確認され、女性の活用が十分に進んでいるとは言えない。そこで、本研究は先行研究とは異なる視点から新しい計量経済学的手法を使って労働市場における男女間格差に関する分析を行い、新たなエビデンスを発見し、格差発生メカニズムの解明を進めることで、格差解消のための政策提言につなげることが目的である。研究初年度の今年度は、男女間格差に関する分析を需要側の要因として指摘されているもののうち、「ガラスの天井(glass ceilings)」や「床への張り付き(sticky floors)」と呼ばれる現象に焦点を当て、日本のデータを用いて予備的分析を行った。1990年2015年の『賃金構造基本統計調査』の個票データを用いて、近年の男女間賃金格差の実態を賃金分布を通じた分析(distributional analysis)を行うことで明らかにするとともに、時系列的な変化に関しても分析を行った。その結果、わが国ではガラスの天井や床への張り付きといった「目に見えない障壁(subtle barriers)」が四半世紀前から観察され、かつ今でも持続していることが示された。また、分析結果に基づくと、目に見えない障壁が観察される理由として日本型人的資源管理システムに着目した解釈が可能であることが予想されるため、日本型人的資源管理システムの成り立ちは現状に関する先行研究のサーベイも重点的に行った。1990年以降についての分析はかなり進めることができ、かつ理論的メカニズムの検討についても目途が立っているところではあるが、もう少し行う余地があると考えている。また、1980年代のデータについても同様の分析を行い、より長期にわたる時系列比較を行うことで、さらに結果を精緻化できると考えられる。よって、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。昨年度、日本において個票データを用いて計量分析を行い、分布を通じた男女間格差の実態を1980年から2015年にかけて明らかにした。具体的には、日本では「ガラスの天井(glass ceilings)」や「床への張り付き(sticky floors)」と呼ばれる二つの「目に見えない障壁(subtle barriers)」が1990年以降観察され続け、特に2010年以降は床への張り付き現象は弱まっているものの、ガラスの天井現象はむしろ強まっており、二つの現象が今でも持続していることを明らかにしていた。今年度は、カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)にvisiting researcherとして滞在し、昨年度までの分布を通じた男女間賃金格差の分析結果を論文としてとりまとめる作業を中心に行った。受入れ研究者であるDavid Neumark教授やその他のUCIのファカルティメンバーやビジターと議論を重ね、かつ助言を受けながら、日本型人的資源管理システムとの関連からメカニズムを明らかにした。分析結果を整理し、メカニズムを明らかにすることで、男女間賃金格差を縮小するのに必要なインプリケーションを導き、論文として完成させた。その論文を国際学術雑誌に投稿したところ、査読を受けたうえで採択され、2018年秋ごろまでに出版されることがすでに決まっている。研究が想定外に早く進んだため、Neumark教授との議論の内容を取り込んで単著での発表としたが、国際学術雑誌Labour Economicsに想定外に早く採択され、2018年秋ごろまでに出版されることが決まっているため、当初の研究計画以上に進展していると考えている。

前年度にカリフォルニア大学アーバイン校(University of California-Irvine)にvisiting researcherとして滞在し、受入れ研究者であるDavid Neumark教授やその他のUCIのファカルティメンバーやビジターと議論を重ね、男女間賃金格差についての分析を論文としてとりまとめ、国際学術雑誌(Labour Economics)に投稿したところ、査読を受けたうえで採択され、今年度(2018年秋)掲載された。この論文は日本の男女間賃金格差を分布を通じて明らかにした初めての論文であり、日本型人的資源管理システムとの関連からメカニズムを明らかにした。さらに、ガラスの天井現象が近年強く観察される要因として、昇進の男女間格差とswimming upstream現象と呼ばれる昇進プレミアムの男女間格差が重要であることも明らかにした。男女間賃金格差関しては一定の成果を上げることができたので、最終年度は日本の労働市場における男女間格差に関する研究をさらに発展させるために、Neumark教授とも議論を続けながら、Giannina Vaccaro氏(UCI)と共同して、子どものいる労働者への支援を企業に義務付ける法律の効果の計測にとりかかった。すなわち、子どもがいることが女性労働者に労働市場において不利益をもたらすchild penaltyという現象に諸外国の労働経済学者の関心が集まっており、最近特に研究成果が発表されているため、日本において政策介入に効果があるのかの検証である。具体定期には、『就業構造基本調査』の個票データの利用申請を行い、データを入手し、データクリーニングを行い、分析用データを構築した。そして、明確な因果関係の識別までは実施できなかったたが、記述統計量の計算を行い、傾向の把握を行った。さらに頑健な結果が得られるよう1980年代のデータにまで分析を広げる予定である。また、より妥当なメカニズムの解釈を行うために、先行研究のサーベイをさらに行うとともに、2017年度に渡米し、Neumark教授のもとで共同研究を行うことで、用いるべき計量分析の手法についてさらなる検討を行う予定である。また、海外の研究についてのサーベイを深めるとともに、海外のデータを用いた分析を行い、日本との比較を行うことで、観察される事象の背後で考えられるメカニズムへの理解を深める作業を行う予定である。男女間賃金格差についての分析に関しては一定の成果を上げることができたので、来年度はさらに日本の労働市場における男女間格差に関する研究を発展させるために、Neumark教授から助言をいただきながらGiannina Vaccaro氏(UCI, Post-doctoral researcher)と共同して、子どものいる労働者への支援を企業に義務付ける法律(次世代法)の効果の計測を行う。使用データは総務省統計局『社会生活基本調査』、厚生労働省『21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児、平成22年出生児)』、『21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者、平成24年成年者)』等を予定している。子どもがいることが女性労働者に不利益をもたらす