hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リパーゼ超誘導分泌の分子機構解明と有用蛋白質大量生産システムの構築

高級アルコールのstearylalcohol (StOH)によるリパーゼ(lipase)超発現・超分泌時に発現量が増加したタンパク質の中から、プロテオーム解析によりアルコール脱水素酵素(AdhA)を同定され、その遺伝子欠損株ではlipase生産量が低下することが判明している。StOHの細胞内における代謝がlipase超誘導に重要であることが示唆されたが、lipase超誘導発現システムとAdhAの関連を決定づけるためにはadhA遺伝子相補株が必要があるので、AdhA遺伝子相補株の作製を試みて、相補株作製用組換えDNAを構築した。他方、野生株とadhA欠損株で、培地にStOHの替りに水溶性長鎖エーテルのpolyoxyethylene 20 oleyl ether(POE20)を加えた時のlipase活性に大きな差は見られなかったことから、StOHと水溶性POE20は異なる誘導の経路を通ることが示唆された。StOHの取り込みにおいて重要な役割を果たしていることが示唆されている界面活性タンパク質(EliA)単独ではStOHの乳化や細胞表面疎水性への関与が観察されなかったが、界面活性糖脂質のRhamnolipid添加によりStOHの資化促進が観察できた(lipaseの超誘導現象は確認できていない)。EliAは分子量約15kDaと比較的小さいので、EliAの結晶を得ることができたが、高相同性配列を有するタンパク質のX線結晶解析データは未だ公表されていないので、位相を特定するために重原子置換が必要である。塩化水銀を用いた重原子置換法が成功していないので、Se-Met置換タンパク質の調製を試みている。LipaseとEliAは互いに異なった転写システムであることが解り、共超発現・分泌ネットワークは、より複雑な間接的経路の存在が示唆される。「研究の目的」の達成度について、今年度の研究実施計画に基づいて、以下の4点について、ほぼ研究計画に沿った進展が見られた。1リパーゼ超発現・超分泌機構の解明:Ralstonia sp. NT-80由来lipase超発現・分泌への一連のsuper-inducer群のうち、高級アルコールのstearylalcohol (StOH)と水溶性長鎖エーテルのpolyoxyethylene 20 oleyl ether(POE20)との作用機構の違いが、アルコール脱水素酵素(AdhA)遺伝子欠損株を用いた実験から示唆された。2EliA界面活性タンパク質の超発現・分泌機構の解明:lipase超誘導・分泌現象の鍵タンパク質推定される界面活性タンパク質(EliA)単独ではStOHの乳化や細胞表面疎水性への関与が観察されなかったが、界面活性糖脂質のRhamnolipid添加によりStOHの資化促進が観察できた(lipaseの超誘導現象は確認できていない)。3EliAタンパク質の結晶化による構造と機能解析:EliAは分子量約15kDaと比較的小さいので、EliAの結晶を得ることができたが、高相同性配列を有するタンパク質のX線結晶解析データは未だ公表されていないので、位相を特定するために重原子置換が必要である。このために、別予算で高価な全自動タンパク質合成装置を購入して、メーカーに簡便なSe-Met置換タンパク質の調製キットの作製を依頼した。4リパーゼとEliAタンパク質との共超発現・分泌ネットワークの解明:StOHによるlipaseとEliA遺伝子の転写システムは互いに異なっていることが解り、共超発現・分泌ネットワークは、より複雑な間接的経路の存在が示唆される。1超発現・超分泌・超蓄積ネットワークの統一的理解(石塚、赤沼)。平成30年度に判明したスーパー・インデューサーによるリパーゼ、界面活性保有EliAタンパク質の相互関連性に、細胞内ポリエステル(PHA)超大量蓄積の分子機構を加えて同様の検討を行い、超共分泌システムの統一的分子機作を解明する。2分子進化工学による高立体選択性リパーゼの創製(石塚)。部位特異的変異法と分子進化工学的手法による高立体選択性リパーゼの創製を試みる。3超発現・超分泌システムを用いた改良リパーゼの大量生産(石塚、赤沼)。リパーゼ超発現・超分泌制御領域を付加した発現ベクターを構築して、改良された高立体選択性リパーゼ遺伝子を組み込み、アフィニティによる精製の為の工夫も行って、大量生産コンビナトリアルシステムを構築する。StOHの取り込みにおいて重要な役割を果たしていることが示唆されている界面活性タンパク質(EliA)

単独ではStOHの乳化や細胞表面疎水性への関与が観察されなかったが、界面活性糖脂質のRhamnolipid添加によりStOHの資化促進が観察できた(lipaseの超誘導現象は確認できていない)。EliAは分子量約15kDaと比較的小さいので、EliAの結晶を得ることができたが、高相同性配列を有するタンパク質のX線結晶解析データは未だ公表されていないので、位相を特定するために重原子置換が必要である。塩化水銀を用いた重原子置換法が成功していないので、Se-Met置換タンパク質の調製を試みている。LipaseとEliAは互いに異なった転写システムであることが解り、共超発現・分泌ネットワークは、より複雑な間接的経路の存在が示唆される。「研究の目的」の達成度について、今年度の研究実施計画に基づいて、以下の4点について、ほぼ研究計画に沿った進展が見られた。1リパーゼ超発現・超分泌機構の解明:Ralstonia sp. NT-80由来lipase超発現・分泌への一連のsuper-inducer群のうち、高級アルコールのstearylalcohol (StOH)と水溶性長鎖エーテルのpolyoxyethylene 20 oleyl ether(POE20)との作用機構の違いが、アルコール脱水素酵素(AdhA)遺伝子欠損株を用いた実験から示唆された。2EliA界面活性タンパク質の超発現・分泌機構の解明:lipase超誘導・分泌現象の鍵タンパク質推定される界面活性タンパク質(EliA)単独ではStOHの乳化や細胞表面疎水性への関与が観察されなかったが、界面活性糖脂質のRhamnolipid添加によりStOHの資化促進が観察できた(lipaseの超誘導現象は確認できていない)。3EliAタンパク質の結晶化による構造と機能解析:EliAは分子量約15kDaと比較的小さいので、EliAの結晶を得ることができたが、高相同性配列を有するタンパク質のX線結晶解析データは未だ公表されていないので、位相を特定するために重原子置換が必要である。このために、別予算で高価な全自動タンパク質合成装置を購入して、メーカーに簡便なSe-Met置換タンパク質の調製キットの作製を依頼した。4リパーゼとEliAタンパク質との共超発現・分泌ネットワークの解明:StOHによるlipaseとEliA遺伝子の転写システムは互いに異なっていることが解り、共超発現・分泌ネットワークは、より複雑な間接的経路の存在が示唆される。1超発現・超分泌・超蓄積ネットワークの統一的理解(石塚、赤沼)。平成30年度に判明したスーパー・インデューサーによるリパーゼ、界面活性保有EliAタンパク質の相互関連性に、細胞内ポリエステル(PHA)超大量蓄積の分子機構を加えて同様の検討を行い、超共分泌システムの統一的分子機作を解明する。2分子進化工学による高立体選択性リパーゼの創製(石塚)。部位特異的変異法と分子進化工学的手法による高立体選択性リパーゼの創製を試みる。3超発現・超分泌システムを用いた改良
側根形成時に細胞分裂の制限に働くミトコンドリアｍＲＮＡ転写後制御ネットワーク

本研究は、高温下での細胞分裂過剰による帯化側根形成を特徴とするシロイヌナズナの温度感受性変異体rrd1、rrd2、rid4(TDF変異体)の原因遺伝子が、いずれもミトコンドリアmRNA(mt-mRNA)の転写後制御に関わると推定されるタンパク質をコードしていたことに着目し、これらの解析を通して、ミトコンドリアの役割を基軸に、植物の器官形成開始時における細胞分裂の調節機構を解き明かそうとするものである。平成30年度は、mt-mRNAの編集の解析を完了させ、RRD2とRID4が関わる編集部位の全てを特定した。また、前年度に確立したミトコンドリア調整法を利用したミトコンドリアタンパク質の解析も行って、RRD2はccb2とccb3のmRNA編集を通してシトクロムcの成熟に、RID4はatp4 mRNAの編集を介してATP合成酵素複合体の形成に、それぞれ関与することを明らかにした。さらに、薬理学的解析により、呼吸鎖の機能不全がもたらす活性酸素種(ROS)生成が側根原基の細胞分裂過剰を引き起こす可能性を示し、過去のトランスクリプトームデータの再解析結果や前年度の光シート顕微鏡を用いたライブイメージングの結果と照合することで、ミトコンドリア機能不全による帯化側根形成のメカニズムの推定を行った。この他、mt-mRNAのポリA付加と編集の関係、TDF変異体の温度感受性の原因などについて、新たな手掛かりを得た。mt-mRNAの次世代シーケンス(NGS)解析については、計画を見直した上で、準備を整えた。初年度実施予定だったmt-mRNAの次世代シーケンス(NGS)解析は、計画の見直しやライブラリー調製方法の最適化に時間を要したため、準備は進んだものの残念ながら実施はできなかった。バクテリアRNAの最新の研究などから、植物ミトコンドリアにおけるポリA分解の意義を明らかにするためには、mRNAだけでなく、tRNAも含めた、より包括的な解析が必要であることが判明したこと、mt-RNA 3'末端解析法の試料調製の効率の改善の必要性や、ライブラリー中のrRNA由来の配列の低減などによるコスト削減の必要性が判明したことが具体的な理由として挙げられる。現在、海外研究者の協力の元、3'末端解析法の改良やtRNAの解析、rRNA削減などについて知見を得て、ライブラリー調製の最適化を行っている段階であり、概ね見通しは立ったと考えている。一方、薬理学的解析から重要な示唆が得られたとともに、ミトコンドリアタンパク質の生化学的解析やmt-mRNAのポリA付加と編集の関係についての遺伝的解析についても順調に進んだ。以上のことから、一部計画の遅延が見られるものの、想定外の成果もあり、全体として概ね順調に進展していると考えている。最終年度となる平成31年度/令和元年度は、mt-mRNAのNGS解析(3' TAIL-seq、RNA-seq、3' hydro-tRNA-seq、polysome 3' RACE-seq)を実施し、TDF変異体および、各種二重変異体を用いて、植物ミトコンドリアRNAのポリA付加の意義と、RNA編集との関連を明らかにすることを目指す。また、これまでに推定されたミトコンドリア機能不全による帯化側根形成のメカニズムを、さらなる薬理学的解析や遺伝的解析によって検証する。平成29年度は、mt-mRNAの転写後制御に関し、RRD2がmt-mRNAの特定部位の編集に関与することを明らかにしたほか、mt-mRNAのポリA不可、ポリA分解、編集の異常が表現型に与える相乗的ないし拮抗的作用を二重変異体の利用により遺伝学的に検討し、いくつかの興味深い結果を得た。また、mt-mRNAのRNA-seqによる包括的解析に向けて、シロイヌナズナ各変異体のカルスから大量のミトコンドリアを調製する方法を確立した。この調整方法を利用して、ミトコンドリアの生化学的な解析を行い、酸素電極を用いた呼吸活性測定技術の習得にも取り組んだ。また、過去のトランスクリプトームデータの再解析や、薬理学的解析などからもミトコンドリア機能不全による帯化側根形成の仕組みの解明の糸口となり得る新たな知見を得た。さらに国際集会でも研究を発表し、多くの研究者と意見交換を行ったほか、そこで得た情報を元に光シート顕微鏡を用いたライブイメージングを新たに研究計画に加えた。国外ラボへの短期留学を通して、観察技術の習得および側根形成初期過程の予備的イメージングも行い、TDF変異体の側根形成時における細胞分裂調節に関して重要な知見を得た。残念ながら本年度に計画していたmt-mRNAに関するポリソーム解析やRNA-seq解析の実施は、そのためのミトコンドリア調製法の改良に時間を要したため、年度内に間に合わなかった。しかし、負担の大きかった過程を大幅に効率化できたため、今後大きな進捗が期待できる。確立されたミトコンドリア調製法はmt-mRNAの解析だけでなく、様々な生化学的解析にも有用であり、方法の改良に時間をかけた価値は十分にあったと考えている。

また、その間にRRD2の標的編集部位を同定し、RNA編集とポリA代謝の相互関係についても興味深い知見を得て、mt-mRNA転写後制御に関する解析の着眼点をより明確にすることができた。これらのことから、植物におけるmt-mRNA転写後制御の全体像や相互関係、意義を明らかにするという本研究の大きな目的の一つを果たす上で必要な研究の基盤の整備ができたと考えている。分子マーカーを用いた側根形成過程の観察に関しては、光シート顕微鏡を用いたライブイメージングを研究計画に加え、国外のラボの協力の元、観察技術の習得、解析のための実験条件の検討、観察に適した分子マーカーの選定などを行うことに成功し、順調に進めることができたと考えている。以上のことから、一部未達成の計画はあったものの、計画外の進展もあり、全体として概ね期待通りの成果を上げたと考えている。本研究は、高温下での細胞分裂過剰による帯化側根形成を特徴とするシロイヌナズナの温度感受性変異体rrd1、rrd2、rid4(TDF変異体)の原因遺伝子が、いずれもミトコンドリアmRNA(mt-mRNA)の転写後制御に関わると推定されるタンパク質をコードしていたことに着目し、これらの解析を通して、ミトコンドリアの役割を基軸に、植物の器官形成開始時における細胞分裂の調節機構を解き明かそうとするものである。平成30年度は、mt-mRNAの編集の解析を完了させ、RRD2とRID4が関わる編集部位の全てを特定した。また、前年度に確立したミトコンドリア調整法を利用したミトコンドリアタンパク質の解析も行って、RRD2はccb2とccb3のmRNA編集を通してシトクロムcの成熟に、RID4はatp4 mRNAの編集を介してATP合成酵素複合体の形成に、それぞれ関与することを明らかにした。さらに、薬理学的解析により、呼吸鎖の機能不全がもたらす活性酸素種(ROS)生成が側根原基の細胞分裂過剰を引き起こす可能性を示し、過去のトランスクリプトームデータの再解析結果や前年度の光シート顕微鏡を用いたライブイメージングの結果と照合することで、ミトコンドリア機能不全による帯化側根形成のメカニズムの推定を行った。この他、mt-mRNAのポリA付加と編集の関係、TDF変異体の温度感受性の原因などについて、新たな手掛かりを得た。mt-mRNAの次世代シーケンス(NGS)解析については、計画を見直した上で、準備を整えた。初年度実施予定だったmt-mRNAの次世代シーケンス(NGS)解析は、計画の見直しやライブラリー調製方法の最適化に時間を要したため、準備は進んだものの残念ながら実施はできなかった。バクテリアRNAの最新の研究などから、植物ミトコンドリアにおけるポリA分解の意義を明らかにするためには、mRNAだけでなく、tRNAも含めた、より包括的な解析が必要であることが判明したこと、mt-RNA 3'末端解析法の試料調製の効率の改善の必要性や、ライブラリー中のrRNA由来の配列の低減などによるコスト削減の必要性が判明したことが具体的な理由として挙げられる。現在、海外研究者の協力の元、3'末端解析法の改良やtRNAの解析、rRNA削減などについて知見を得て、ライブラリー調製の最適化を行っている段階であり、概ね見通しは立ったと考えている。一方、薬理学的解析から重要な示唆が得られたとともに、ミトコンドリアタンパク質の生化学的解析やmt-mRNAのポリA付加と編集の関係についての遺伝的解析についても順調に進んだ。
内服抗がん剤の経管投与時の曝露に配慮した安全な取り扱い方法に関する研究

抗がん薬のような職業曝露の危険性のあるHazardous Drugs(HD)の内服薬HDに関する情報は非常に少ない.そこで,内服薬HDの経管投与時の手袋,調製台,ベッドサイド等への環境曝露について,視覚的に明らかにし,推奨する曝露対策を考案した.看護師を対象に推奨する曝露対策の効果を検証したところ,従来の方法に比べて曝露は減少した.また,クロピドグレル硫酸塩を用いて,簡易懸濁時の配合変化と曝露対策後の経管投与量への影響を明らかにした.さらに,内服薬HDの粉砕調剤時に分包機等に環境曝露しており,その汚染除去にはポリプロピレン製拭取り基材による2回以上の水拭き清掃が効果的であることを明らかにした.平成27年度は、経口抗がん剤を経管投与する際の環境曝露の調査方法を確立し曝露に配慮した取り扱いに関する情報および、安全な経管投与を実施する上で重要な情報を収集することを目的として研究を推進し、以下の成果を得た。1)医療用の経管栄養シュミレーター人形を改良して、繰り返し経口抗がん剤あるいはダミー薬剤を経管投与しても周辺環境に飛散や曝露を引き起こさないモデル人形を開発した。これにより安全な曝露対策に関する繰り返し実験が可能となることから、その意義は大きい。今後は視覚的に曝露状況を観察可能な実験系の確立をめざし検討を重ねる。2)エンドキサン錠(シクロホスファミド)の粉砕や分割調剤に使用しているパッカー型分包機への飛散状況を拭き取り法により調査し、分包機全体および特定の箇所に多量に飛散していることを見出した。3)懸濁液のpHに起因する配合変化に着目し、先発医薬品と後発医薬品の内服薬の懸濁液のpHを測定し、液性をリスト化した。同一成分薬であっても先発医薬品と後発医薬品とで液性が異なることが明らかとなり、pH依存性配合変化を予測する上で有用な情報が得られた。4)経管投与患者に頻繁に投与される薬剤であり、懸濁液が酸性を示すクロピドグレル硫酸塩錠と塩基性を示す酸化マグネシウム錠を同時懸濁した後のクロピドグレル硫酸塩量のHPLC法による定量法を確立した。また、含量および外観変化、チューブ通過後の注入器の状態から配合変化により投与困難となることが示唆された。したがって、クロピドグレル硫酸塩錠と酸化マグネシウム錠は別々に懸濁して経管投与する必要性があることを発見した。5)本研究に関連した論文「ロイケリン散10%の環境曝露に配慮した清掃処理法-調剤現場での実施例-」が日本病院薬剤師会雑誌第52巻第3号に掲載された。現在の研究の進捗状況としては、やや遅れている状況である。その理由としては、医療用の経管栄養シュミレーター人形を改造し、経管投与後に繰り返し実験できるよう、人形の内部環境および外部環境を薬剤で汚染しない機構の考案・開発に時間を要した。製作されたシュミレーター人形の納入は平成28年3月となってしまい、その後のダミー薬を用いた経管投与後の視覚的な飛散・曝露状況の観察実験にまで平成27年度は行きつかなかった。また、エンドキサン錠のパッカー型分包機におけるこれまでの飛散状況(蓄積)については結果を見いだせたが、その後の清掃方法や調剤方法の検証を実施することができなかった。懸濁液のpH測定に用いるための抗がん剤の分割購入のための手続きを卸業者に依頼しているが、手続きまでの調整に時間を要しているため、先に抗がん剤以外の医薬品についての検討を実施している。曝露すると人体に悪影響を及ぼすようなHazardous Drugs(HD)に対する曝露対策への関心は高まりつつあるが、内服薬のHD(内服HD)による曝露や曝露対策の情報は不足している。そこで平成28年度は、内服HDを簡易懸濁法にて投与する際の曝露状況を調査し、曝露対策を確立すること、さらに、安全な経管投与に関する情報を収集することを目的として研究し、以下の成果を得た。1)紫外線照射により蛍光を発し、曝露しても人体への悪影響がほとんどないリボフラビン酪酸エステル錠を内服HDの代替薬とした。昨年度に開発した経管投与シミュレータを用いてリボフラビン酪酸エステル錠を簡易懸濁法にて調製、投与する際に、個人防護具への付着状況や周囲への漏出状況をブラックライト照射して蛍光を観察することにより確認した。感度のよい蛍光を捕捉するためのカメラや部屋の明るさなどの条件を工夫し、高感度に蛍光を撮影することに成功した。すなわち経管投与時の曝露状況を視覚的に確認できる実験系を確立した。2)昨年度の調査により得られたパッカー型分包機へのエンドキサン錠(シクロホスファミド:CPA)の特殊調剤時のCPAの飛散状況と清掃方法の考察について2016年9月に行われた第26回日本医療薬学会年会にて発表した。3)新たに先発医薬品と後発医薬品の内服薬の簡易懸濁液のpHを追加測定し、これまで得られたデータと統合した簡易懸濁液のpH一覧を作成した。2016年6月に行われた医療薬学フォーラム2016にて発表した。4)クロピドグレル硫酸塩(酸性懸濁液)と炭酸水素ナトリウム(塩基性懸濁液)を同時懸濁した懸濁液をカラム精製して得た物質をNMR分析するとクロピドグレルが生成した。クロピドグレル硫酸塩は,塩基性の懸濁液と中和反応を起こし,クロピドグレルを生成する配合変化を起こすことが示唆された。

現在の研究の進捗状況としては、以下の理由によりやや遅れている状況である。1)我々が開発した曝露状況を視覚的に観察可能な実験系を用いて、いよいよ臨床現場における簡易懸濁法実施時の曝露状況を確認する段階となった。多くの看護師の協力が必要となることから、安全かつ効率良く実施できるように看護部との綿密な計画の立案および予備実験を実施している。2)メトトレキサート錠(メトトレキサート:MTX)の特殊調剤の頻度が高まっていることから、MTX錠の特殊調剤後の曝露状況について調査し、安全な清掃法を確立することが急務となった。2016年12月の時点においてMTXを外部で測定可能な機関が存在しなかったため具体的な検討が遅れている。現在,複数の外部測定機関に対してMTXの測定依頼が可能かどうかを確認中である。3)簡易懸濁法におけるクロピドグレル硫酸塩錠と酸化マグネシウム錠の同時懸濁で生成する物質のHPLCによる定量法について、昨年度に確立したと考えられた定量条件は、クロピドグレル硫酸塩のみの測定が可能であり、同時懸濁で生成する物質の測定はできないことが明らかとなった。同時懸濁で生成する物質は、クロピドグレルと考えられるが、水に難溶性であり、新たな定量方法の確立に向けて検討を重ねている。1)視覚的に経管投与時の曝露状況を観察可能な実験系を用いて、看護師等を対象にHazardous Drugs(HD)の簡易懸濁液の調製や経管投与時の曝露状況を調査した。薬剤を取り出す際、手袋に薬剤が付着するため薬剤を取り出した後は、新しい手袋に交換する必要性が示唆された。また、クイックバッグや注入器を用いた調製・投与は、薬杯、けんだくんを用いて調製する方法よりも曝露量が少なかった。注入器を用いた調製・投与は注入器にお湯を吸い取る時、経管との接続を外す時、フラッシュ用の水を吸い取る時、注入する時に漏出するため、調製・注入用の注入器とフラッシュ用の注入器を別々にする方法(2本法)やトレーの上で作業することで曝露量が減少することが示唆された。この成果の一部を、2017年7月に行われた医療薬学フォーラム2017において発表した。2)懸濁後に水に溶けてイオン形となるクロピドグレル硫酸塩錠を、HDの代替薬として1本の注入器で懸濁・投与する方法(1本法)と2本法によるクロピドグレルの経管投与量を比較した結果、1本法と2本法は共に全量投与可能であり、水溶性の薬剤は2本法でも投与量を減少させることなく投与可能であることが示唆された。3)クロピドグレル硫酸塩錠と酸化マグネシウム錠の配合変化により、水に難溶性のクロピドグレル(分子形)が生成し、経管投与量が減少することを2017年11月に行われた第27回医療薬学会年会にて発表した。4)メトトレキサート(MTX)錠およびシクロホスファミド(CPA)錠の粉砕調剤後には調剤環境やパイルパッカーの全部位にMTX、CPAが飛散・付着していた。MTX錠およびCPA錠の粉砕調剤後に、パイルパッカーの各部位について、ポリプロピレン製拭取り基材で2回水拭き清掃すると飛散・付着しているMTX、CPAを効率良く除去できた。抗がん薬のような職業曝露の危険性のあるHazardous Drugs(HD)の内服薬HDに関する情報は非常に少ない.そこで,内服薬HDの経管投与時の手袋,調製台,ベッドサイド等への環境曝露について,視覚的に明らかにし,推奨する曝露対策を考案した.看護師を対象に推奨する曝露対策の効果を検証したところ,従来の方法に比べて曝露は減少した.また,クロピドグレル硫酸塩を用いて,簡易懸濁時の配合変化と曝露対策後の経管投与量への影響を明らかにした.
干渉除去技術を用いた高信頼低遅延無線ネットワーク構築に関する研究

本研究では,干渉除去技術とBackscatter技術を用いた自己干渉除去による低遅延無線通信と,外来干渉除去による高信頼無線ネットワークを設計する.研究の進めるにあたり,まず設計した手法を確率点過程などで理論的に基礎特性を評価する.次に,得られた基礎的特性を用いて設計手法を改善して,シミュレーションにより性能評価する.さらに,手法の性能について実機への実装および実験を行って詳細に性能評価する予定である.最終的には,広島市内の土砂災害の恐れがある斜面の無線モニタリングネットワークにおいて実証実験を行う事を目指す.本研究では,干渉除去技術とBackscatter技術を用いた自己干渉除去による低遅延無線通信と,外来干渉除去による高信頼無線ネットワークを設計する.研究の進めるにあたり,まず設計した手法を確率点過程などで理論的に基礎特性を評価する.次に,得られた基礎的特性を用いて設計手法を改善して,シミュレーションにより性能評価する.さらに,手法の性能について実機への実装および実験を行って詳細に性能評価する予定である.最終的には,広島市内の土砂災害の恐れがある斜面の無線モニタリングネットワークにおいて実証実験を行う事を目指す.
2次元フォトニック結晶の動的変化を用いた光制御

近年、2次元フォトニック結晶において、光の波長程度の微小領域に光を長時間(数百万サイクル)蓄積させることができる光ナノ共振器が実現され、注目を集めている。このような高い光閉じ込め機能を有する光ナノ共振器間を自在に結合させつつその結合を動的に制御できれば、光パレス列の停止・再生操作などの高度な光操作が可能となり、光パケット通信実現に向けて強く望まれている光バッファメモリへの応用展開が期待できる。しかし、これまでは、共振器間を結合させるためには共振器間距離を数μm以下になるまで近接させなければならず、共振器間の結合を制御する余地がほとんど無かった。この課題を解決するために、本研究では、導波路を介した間接的な結合を利用することを提案し、83μmと大きく離れた2つの光ナノ共振器間の結合状態形成と、その結合状態の動的制御に成功している。本年度はこの導波路を介した結合共振器を多重結合させた構造を考え、実際に光パルスの停止操作が可能であるか検討した。具体的には、光信号パルスを閉じ込める共振器列の中間部に低周波側および高周波側へと離調させた制御用共振器を配置し、導波路により信号用・制御用共振器を交互に結合させた構造を考えた。この構造では制御用共振器を介して信号用共振器間が実効的に結合され、信号光パルスは信号用共振器を飛び移りながら伝搬できるようになる。この光パルスの伝搬速度は信号用共振器間の実効的な間接結合の強さにより決定される。ここで制御用共振器に屈折率変化を加えて離調量を変化させると、信号用共振器間の間接結合の強さを動的に変化させることができ、光パルスを停止させたり再生させたりすることが可能になる。この操作は複数光パルス列に対しても有効であり、パルスの順番を維持したまま光パルス列を停止・再生させることができる。従って、光バッファメモリへと直接的に展開することが可能となる。近年、2次元フォトニック結晶において、光の波長程度の微小領域に光を閉じ込める光ナノ共振器が実現されており、極低消費エネルギー光スイッチなどの様々な光デバイスへの応用が期待されている。このような光ナノ共振器を複数個用いて、いわゆる強結合共振器状態(外部環境への散逸より十分高速に複数の共振器間を光が遷移できる状態)を形成し制御できれば、光バッファメモリや光量子バスなどの高度な光機能の実現が期待できる。しかし、ナノ共振器がもつ強い光閉じ込め効果により、光の波長程度より大きく離れると共振器間の結合の強さは一般に極めて弱くなってしまうため、強結合状態を形成可能な共振器の配置には強い制約が課されてきた。本研究では、この制約を大幅に緩和し、柔軟な光ナノ共振器強結合系の形成とその制御を実現することを目的としている。本研究では既に、適切な条件下で導波路を介することで、ナノ共振器部への強い光集中を維持しつつ離れた共振器間の強結合状態を形成できることを理論的・数値的解析により見出している。本年度はこの結合光ナノ共振器の作製・評価とその動的制御の実験を行った。まず、理論解析により得られた設計条件に従い、共振波長1.54mmを有する2つのマルチステップヘテロ型光ナノ共振器を83μm離して配置し、中間部に導波路を配置した試料を作製した。この試料に中心波長1.54μm、時間幅4psの光パルスを入射し、各共振器からの放射光振幅の時間分解測定行ったところ、共振器間を54psの周期で光が交互に遷移する光ラビ振動が観測された。これは作製した試料が結合共振器として動作することを示している。さらに光ラビ振動が生じている状態下で、一方の共振器に中心波長770nm、エネルギー1.2pJの制御光パルスを照射して屈折率変化を与えると、光ラビ振動を動的に停止させることに成功した。このような結合共振器の動的制御により、複数共振器間での自在な光制御が可能となった。通常、強結合は十分近接した共振器間でしか生じず柔軟性が低いことが課題であったが、本研究では昨年度までに、適切な条件下で導波路を介することで、離れた共振器間の強結合状態を形成できることを理論的・および実験的に示すことに成功している。ここで用いたのは古典的な強度の光であったが、量子的な状態の光に対しても同様の動的操作が実現できれば、量子情報処理への応用にもつながると期待できる。その第一歩として本年度は単一光子レベルまで強度を減衰させた微弱光を導入し、その状態下での結合共振器の動的制御実験を行った。まず前年度に作製した試料と同様の構造の試料を作製し、一般の強度(平均光子数数百個)の光パルスを導入したときに、共振器間で光が70psの時間周期で遷移する強結合共振器動作が生じることを確認した。

さらに、一方の共振器に制御光パルスを入射することで、共振器間の結合状態を動的に制御できることを確認した。次に単一光子レベルでの実験に向け、超伝導単一光子検出器(SSPD)を用いた時間分解測定を構築した。この測定系を用いて上記と同様の実験を行った結果、一方の共振器への制御光照射のタイミングに応じて他方の共振器からの光子検出数を変調できることを確認した。これは単一光子レベルでも確かに強結合共振器として振る舞いかつその動的制御が可能であることを示しており、より純粋な光量子状態の動的操作につながる成果であると考えている。近年、2次元フォトニック結晶において、光の波長程度の微小領域に光を長時間(数百万サイクル)蓄積させることができる光ナノ共振器が実現され、注目を集めている。このような高い光閉じ込め機能を有する光ナノ共振器間を自在に結合させつつその結合を動的に制御できれば、光パレス列の停止・再生操作などの高度な光操作が可能となり、光パケット通信実現に向けて強く望まれている光バッファメモリへの応用展開が期待できる。しかし、これまでは、共振器間を結合させるためには共振器間距離を数μm以下になるまで近接させなければならず、共振器間の結合を制御する余地がほとんど無かった。この課題を解決するために、本研究では、導波路を介した間接的な結合を利用することを提案し、83μmと大きく離れた2つの光ナノ共振器間の結合状態形成と、その結合状態の動的制御に成功している。本年度はこの導波路を介した結合共振器を多重結合させた構造を考え、実際に光パルスの停止操作が可能であるか検討した。具体的には、光信号パルスを閉じ込める共振器列の中間部に低周波側および高周波側へと離調させた制御用共振器を配置し、導波路により信号用・制御用共振器を交互に結合させた構造を考えた。この構造では制御用共振器を介して信号用共振器間が実効的に結合され、信号光パルスは信号用共振器を飛び移りながら伝搬できるようになる。この光パルスの伝搬速度は信号用共振器間の実効的な間接結合の強さにより決定される。ここで制御用共振器に屈折率変化を加えて離調量を変化させると、信号用共振器間の間接結合の強さを動的に変化させることができ、光パルスを停止させたり再生させたりすることが可能になる。この操作は複数光パルス列に対しても有効であり、パルスの順番を維持したまま光パルス列を停止・再生させることができる。従って、光バッファメモリへと直接的に展開することが可能となる。研究計画では3年目に行う予定であった結合共振器の動的制御に、1年目にして(当初計画した方式とは若干違うものの)成功しており、研究計画は大幅に前倒しで進んでいる。本年度は当初計画には存在していなかった単一光子レベルでの動的制御実験にまで成功した。これは単一光子レベルの微弱光の動的な遠隔操作に世界で初めて成功した成果である。さらに、昨年度および本年度の成果を論文にまとめ、幸いにもNature Photonics誌に掲載され、同誌News & Viewsで紹介されたほか、同誌Most downl oaded papers第一位を獲得し、新聞各紙に掲載されるなどの高い注目を集めた。このように、本年度の研究は計画以上の大きな進展が有ったと考えている。結合共振器の動的制御は大幅に進んでいるが、まだ動的制御に用いているキャリアによる光吸収の影響のために、制御のタイミング次第で、光を減速・停止させる時間が共振器そのものの光保持時間よりも小さく抑えられている場合がある。この課題を解決するためにはキャリアによる光吸収を常に抑える必要ががる。そのための方式を今後模索していく予定である。
相談支援とコミュニティワークとの機能的総合化に関するシステム論的研究

福祉専門職の課題は、個々人の生活課題(個別のニーズ)と地域に共通する課題の双方に焦点を当てることである。その対応としては、そうした個人の抱える生活課題と地域の課題のすべてを明確にし、相補的に生活課題の解決が図られるような方法で、お互いが機能するようにすることである。そのためにはそれぞれの地域の中で、相談支援の機能とコミュニティワークの機能を統合する必要がある。本研究では、先駆的な取り組みをしている自治体における個別支援(PSS)系の専門職の配置状況や実践内容を質的・量的に調査し、その実践内容について整理・類型化する。その上で、地域においてPSS系専門職による相談支援を展開していくためには、それとは別にコミュニティワーク(地域支援)の機能を担う専門職(CoW)による実践が不可欠であることを明らかにし、この個別支援(SPS)系と地域支援(CoW)系の2種類の専門職の配置のあり方を中核とした地域福祉推進のための具体的な仕組みを提示することを目的としている。2014年度の主たる調査としては、堺市において独自に配置されているCSWである「地域福祉ネットワーカー」、7つの区ごとに設置されている基幹型地域包括支援センターのソーシャルワーカー(社会福祉士)、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援(堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」)の相談支援員、堺市が独自に設置している堺市権利擁護サポートセンターの相談員に対して、インタビューガイドに基づいて調査し、ディスカッションを交えながら、状況および課題について整理した。また、大阪府外では、石川県加賀市社協の地域活動専門員(CoW)および石川県社協の地域福祉課職員を対象にインタビュー調査を行い、住民の地域生活において生じている生活課題について、地域特性もふまえながら調査した。その結果、堺市のCSWの場合では専門機関の設置に関する制度変更を受けて、個別支援のウェートが高まる状況にあるため、地域課題を集約し、プロジェクト化して対応するというスキームが機能しにくくなっていることが確認できた。また、石川県加賀市では、地域全体に大きな影響を及ぼす温泉不況とそのもとでの仲居さんの失業・生活困窮・社会的孤立という課題に対して、個別に支援するというアプローチに加えて、地域支援系のアプローチが不可欠であることが確認できた。本研究では、全国の自治体で配置されているコミュニティソーシャルワーカー(CSW)や地域福祉のコーディネーター、さらにはパーソナル・サポーター(PS)などの相談支援を中心とした個別支援系(総称として「パーソナル・サポート・サービス」以下、PSS)の専門職が配置されているが、こうした専門職に対する質的調査(インタビュー調査)を実施し、全国的な配置状況をふまえた上で、主として先の3種の専門職を対象とした量的調査を実施し、最終年には、これらの調査結果に基づき、その実践内容を整理・類型化するとともに、地域においてPSSを展開していくためには、コミュニティワーク(地域支援)の機能を担う専門職であるコミュニティワーカー(CoW)の役割が不可欠であることを明確にし、その具体的な内容を明らかにして、PSSを担う専門職に加えてCoWの配置を中核とした地域福祉推進のための具体的な仕組みを提示することを目的としている。今年度は、介護保険法の改正に伴う地域包括ケアシステムの構築の課題とも重なることから、元厚生労働省老健局で上記システムの構築を構想した古都賢一氏(現独立行政法人国立病院機構副理事長)に加えて、この分野に造詣の深い根本嘉昭氏(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)、上野谷加代子氏(同志社大学教授)を招いて、研究代表者である松端も加わり、「だれが担う超高齢社会高度専門職としての介護福祉人材養成の在り方」と題するシンポジウムを実施した。この他、科研費の経費は使用していないが、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談に従事している専門職との共同で大阪市においてシンポジウムなども実施した。また、大阪府社会福祉協議会との共同でのCSWのスーパービジョンの研修会、大阪市社会福祉協議会との共同でのCSWとそれに類する専門職を対象にCSW現任者研修を実施するなどした。当初、予定していた量的調査を実施することができなかった。理由としては、全国的にCSWに関する多様な専門職が配置されているために、母集団の把握とサンプリングが困難であるので、CSWの実践事例として報告されている地域などを20箇所ほど選定し、当該地域での相談支援の状況について、インタビュー調査を中心とした質的調査で代替する方向に切り替えたため。また、学内業務(公務)との関係で、質的調査のための日程が十分に確保できなかったために、インタビュー調査の実施も不十分なものとなった。本研究では、これまで大阪府内のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)へのインタビュー調査を実施するとともに、各自治体におけるCSWの配置状況や職務内容を分析している。たとえば、大阪府の泉大津市では、人口約7万人に対してCSWは5人が配置されている(うち1人はスーパーバイズを担当する基幹型CSWである)。一方、枚方市の場合、人口約40万人に対してCSWの配置は同じく5人であり、すべて社会福祉協議会に所属しており、地区担当(コミュニティワーカー)を兼務している。泉大津ではスーパーバイズ担当の基幹型CSWのみが社会福祉協議会の所属で、他の4人のCSWは特別養護老人ホームを経営している4か所の社会福祉法人に所属している職員である。泉大津市のCSW場合は個別支援をベースにした対応が可能であるが、枚方市のCSWの場合には個別支援に関わることにあっても人口比からしても、地域支援系のコーディネートに軸足を置くことになる。

一概に優劣をつけることはできないが、同じ「コミュニティソーシャルワーカー」という専門職でも、各自治体においてCSWにどのような役割を期待し、具体的な成果として何を求めているのかということを確認していく必要がある.その上で、CSWの実践上の“やるべき"目標や,“やったこと"の評価の指標を明確にする必要がある.こうしたことをふまえ、本年度は大阪府を中心にCSWの配置状況や職務内容を整理し、相談支援系の実践と地域支援系の実践をどのように展開していくことが有効なのか、一定の方向性を提示する。現在、大阪府を中心にコミュニティソーシャルワーカー(CSW)の配置状況や職務内容を中心に、インタビュー調査を実施しており、その整理を行なっている。それに加え、大阪府や各自治体が公表しているデータを整理し、不足する情報については、自治体担当者への電話での確認などを通して、大阪府内43市町村のCSWの配置状況、配置委託先(社会福祉協議会、社会福祉施設を経営する社会福祉法人、NPO法人など)、職務内容、相談支援とコミュニティワークとの関係などを整理している。本研究の目的は、相談支援にあたる専門職が、複合多問題や制度の狭間の問題などを視野に入れて、総合的・包括的に相談支援援を行おうとした際に、個々人への相談支援に加えて、地域づくりのための支援(=コミュティワーク)の課題が顕在化し、個々の専門職にはこうした個別支援から地域づくりへの展開を志向することが求められるものの十分に実践することができないために、個別支援から地域づくりを志向する専門性とは別に、地域づくり(専門職・関係機関のネットワーク形成や、地域組織化、住民の主体形成と福祉活動への支援、資源開発など)そのものを主眼とした専門性(=コミュニティワーク)の必要性が生じ、それに対応するための仕組み(直接的にはいわゆる「コミュニティワーカー」の配置)が求められるようになることを明らかにすることにあった。通常、相談支援にあたる専門職が個別支援から地域づくりをまでを総合的に支援することを期待されても、実態的にはどちらかの側面に偏りがちになる。そこでヒントとなるのが、人口7万で5名のワーカーを配置している市での取り組みである。同市では当初、3つの中学校区に個別支援をベースとしたCSWを3名配置していたが、その後1名追加し、4人で個別の相談に総合的に支援する体制にしたうえで、CSWの活動や他機関等とのコーディネートを主たる役割とした基幹型CSWを1名配置するようになっている。この基幹型CSWがコミュティワーカー的な役割を担っている。安易な結論が控えるべきではあるが、個別支援にしろ、地域づくりにしろ、単一の専門職が2つの支援を総合的に推進することには無理があり、個別支援をベースにするのであれば、別途地域くりへの専門性が必要となるし、地域づくりがベースとなる場合には、個別支援との連携が必要となるといえる。福祉専門職の課題は、個々人の生活課題(個別のニーズ)と地域に共通する課題の双方に焦点を当てることである。その対応としては、そうした個人の抱える生活課題と地域の課題のすべてを明確にし、相補的に生活課題の解決が図られるような方法で、お互いが機能するようにすることである。そのためにはそれぞれの地域の中で、相談支援の機能とコミュニティワークの機能を統合する必要がある。
インフラマゾーム活性化機構の新機軸

インフラマゾームは、様々な刺激因子(病原体、体内で生じた代謝産物等)を認識しNod様受容体を介してカスパーゼ-1を活性化する生体内複合体である。カスパーゼ-1が活性化することにより炎症性サイトカインIL-1βやIL-18が産生され、組織の炎症や再生修復を誘導するとされている。NLRの中でもNLRP3は特に糖尿病、痛風といった生活習慣病における慢性炎症を誘導し、病態の増悪因子として注目されている。しかし、未だに活性化の分子機構が解明されていない。本研究では、ライソゾームの破綻→ガレクチン-3集積→NLRP3の新しい活性化経路を見出し、その分子メカニズムを解明を行った。インフラマゾームは、生体に対する様々な刺激(病原体、体内で生じた代謝産物等)を感知し、Nod様受容体を介してカスパーゼ-1を活性化する細胞内システムである。カスパーゼ-1の活性化により炎症性サイトカインのIL-1betaやIL-18の前駆体が部分切断され、活性化サイトカインとして産生される。Nod様受容体の中でも、感染症や生活習慣病等のヒトの疾患にもっとも関与しているのがNLRP3であるが、活性化に至る詳細な分子メカニズムは不明のままである。NLRP3を活性化するメカニズムとして、ATPや膜傷害性毒素による細胞内カリウム流失、ミトコンドリア傷害によるmtDNAやカルジオリピンの細胞内遊離、さらに各種代謝産物結晶(コレステロール、尿酸など)によるライソゾーム傷害が提唱されている。しかし、これらの経路がどのようにNLRP3を活性化していくのか未だ不明である。本研究では、新たに見出したライソゾーム膜の破綻→ガレクチン-3の集積→NLRP3活性化の経路を解明することを目的とした。ライソゾーム障害を起こす刺激後に、ガレクチン-3とインフラマゾームのアダプタータンパクASCの一過性の共集積を認めた。また、NLRP3も同様に集積することがわかった。さらにこのような集積は、ライソゾーム障害を経ない他のNLRP3刺激因子(ATPなど)で活性化させた場合には認められなかった。したがって、各種分子のライソゾーム膜周辺への共局在は、ライソゾーム障害によるNLRP3活性化にのみ起きる現象であることが示唆された。本年度7月に現在の研究機関に赴任したところ、想定に反して研究に必要な基盤設備が皆無であることが判明した。そのため、赴任後速やかに研究を開始することができなくなった。約半年間は基盤設備および解析機器の整備、実験準備に費やされたため、予定の実験スケジュールが遅れ気味となった。これににより炎症性サイトカイン(IL-1betaやIL-18)が産生され、組織の炎症や再生修復が誘導される。Nod様受容体の中でも、感染症や生活習慣病等のヒトの疾患にもっとも関与しているのがNLRP3であり、特に最近では肥満、糖尿病、痛風といった慢性炎症疾患における増悪因子であることが報告されている。しかし、NLRP3がどのように刺激を認識して活性化していくのか、その詳細な分子メカニズムは不明のままである。現在大きく3つの経路が提唱されており、細胞内のカリウムイオンの流出、ミトコンドリア傷害、そしてライソゾーム傷害である。本研究では、新たに見出したライソゾーム膜の破綻→ガレクチン-3の集積→NLRP3活性化の経路を解明することによって、新たなNLRP3活性化のメカニズムを提唱することを目的とした。本年度は、ライソゾームを障害する各種刺激(ATP, Nigericin,尿酸結晶、シリカ、パルミチン酸)を用いて、ガレクチン-3とASC、NLRP3の局在を解析した。その結果、これまでに認められたLeu-Leu-OMe以外の刺激では各因子の集積が起きないことが示されたことから、強いライソゾーム障害が起きることによってはじめて蛍光抗体法で観察できるレベルの集積がみられることが示唆された。詳細な解析がほぼ予定どおりに進んでいる。インフラマゾームは、様々な刺激因子(病原体、体内で生じた代謝産物等)を認識しNod様受容体(Nod-like receptor,以下NLRと略する)を介してカスパーゼ-1を活性化する生体内複合体である。NLRの中でも、感染症や生活習慣病等ヒトの疾患にもっとも関与しているのがNLRP3であるが、特に糖尿病、痛風といった生活習慣病における慢性炎症を誘導し、病態の増悪因子として注目されている。本研究では、新たに見出したライソゾームの破綻→ガレクチン-3集積→NLRP3活性化の経路を解明することによって、新たなNLRP3活性化の分子メカニズムを解明しようと試みた。ライソゾーム膜の障害を誘導する各種刺激(ATP, Nigericin,尿酸結晶、シリカ、パルミチン酸)あるいはリステリアや赤痢菌の細菌の感染を行い、ガレクチン-3、インフラマゾーム活性化に必要なアダプタータンパクASCおよびNLRP3の集積を解析した。

その結果、刺激の程度によって各タンパクの集積の度合いが異なることが認められた。そのうち最も集積が強い刺激を用いて、これらのタンパクに結合する宿主因子のスクリーニングを行い、複数の候補を見出した。現在、さらにそれらとガレクチン-3、ASC、NLRP3との結合とライソゾーム膜障害における機能の解析を進めている。インフラマゾームは、様々な刺激因子(病原体、体内で生じた代謝産物等)を認識しNod様受容体を介してカスパーゼ-1を活性化する生体内複合体である。カスパーゼ-1が活性化することにより炎症性サイトカインIL-1βやIL-18が産生され、組織の炎症や再生修復を誘導するとされている。NLRの中でもNLRP3は特に糖尿病、痛風といった生活習慣病における慢性炎症を誘導し、病態の増悪因子として注目されている。しかし、未だに活性化の分子機構が解明されていない。本研究では、ライソゾームの破綻→ガレクチン-3集積→NLRP3の新しい活性化経路を見出し、その分子メカニズムを解明を行った。今後速やかに実験を進める。また、本年度生細胞イメージング解析装置を導入したことによりいっそうのスピードアップが図れる。現在の蛍光抗体法による顕微鏡観察では感度の限界があるため、今後微弱な蛍光を検出できるフォトマルを備えた共焦点レーザー顕微鏡による解析も進めていく予定である。これにより高感度でシグナルを検出できるようになれば研究のスピードアップがはかれる。29年度が最終年度であるため、記入しない。細菌学、免疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
運動具販売に見る近代スポーツの普及過程に関する歴史的研究

この研究は、高知新聞と高知県教育会発行の雑誌『高知教育』に掲載された運動具の広告の分析を通じて、大正期における高知県での運動具販売の活性化とスポーツの普及過程を明らかにした。高知県における運動具販売は1910年代後半に始まり、1920年代になって活性化した。広告を掲載した運動具販売業者は、この時期を見る限りにおいては、はじめは商店や教材販売会社であった。運動具の需要の高まりとともに運動具販売の専門業者の広告がそれらに取って代わっていった。その中には、他府県で生産された運動具や輸入品を販売するだけでなく、体操服を中心に自社製品を製作し販売する業者もあった。運動具販売の広告から、高知県では1910年代までは野球とテニスを中心にスポーツが実施されており、1920年頃から、陸上競技、水泳、卓球、サッカー、登山が普及し、1924年頃からはバレーボール、バスケットボール、インドアベースボールが加わっていったと考えられる。これらのスポーツは、学校、軍隊、官公庁、新聞社、病院などで実施されていた。『高知教育』に広告が多いのはごく短い期間で、昭和初期になるとほとんど広告が見られなくなる。近代スポーツの普及期に、高知県では運動具販売店が販路の拡大を目指す活発な競争を展開し、昭和初期になって一定の顧客を獲得していたのではないかと推察される。今後は、近代スポーツの第二の普及期と考えられる戦後復興期に、運動具販売店が地方のスポーツの活性化に果たした役割を、地方新聞や教育雑誌を手がかりに、聞き取り調査の結果を加えながら明らかにしていきたいと考えている。平成14年度は、筑波大学中央図書館に所蔵されている高知県教育会発行の雑誌『高知教育』と、「高知新聞」に掲載されている運動具販売店の広告を収集して分析した。その結果、以下のことが明らかになった。1.高知県における運動具販売は1920年代になって活発化した。これは『高知教育』に掲載された広告の件数と、広告に述べられている業務拡大の状況、さらには運動具販売業者数の増加によって明らかである。2.広告を掲載した運動具販売業者は、大正期においては、はじめは運動具販売の専門業者ではなく、商店や教材販売会社であり、運動具の需要の高まりとともに、体操服を含めた運動具販売の専門業者が登場し、売り上げを伸ばしていった。3.そのような専門業者も、当初は他の府県において製造された商品や輸入された商品を仕入れ販売していたが、後には価格を引き下げるため、あるいは自社のアイデアを生かすという理由で、自社製品を開発し販売するようになった。4.運動具販売の広告を手がかりに、高知県への外来の近代スポーツの普及を見ると、1910年代までは野球とテニスを中心にスポーツが実施されていたが、1920(大正9)年頃から陸上競技、水泳、卓球、サッカー、登山が普及し、1924(大正13)年頃からはバレーボール、バスケットボール、インドアベースボールが加わっていった。これらのスポーツは、学校、軍隊、官公庁、新聞社、病院、社会人のクラブで実施されていた可能性が高い。平成15年度は、高知県以外の四国各県で発行された教育会雑誌及び地方新聞である「土陽新聞」「高知新聞」に見られる運動具販売店の広告の収集を行った。高知県以外の四国の三県で大正期に発行された教育会雑誌には、残念ながら運動具販売店の広告はほとんど掲載されていないことがわかった。すべての教育会雑誌を細かく分析した結果ではないが、全国的に見ても、『高知教育』のように頻繁に数社が広告を掲載している教育会雑誌はあまり多くないのではないだろうか。『高知教育』にしても、広告が多いのはごく短い期間で、昭和初期になるとほとんど広告が見られなくなる。

「土陽新聞」は欠号が多いものの、数件の運動具販売の広告が見られた。近代スポーツの普及を示すスポーツ記事も少なからず見つけることができた。これまでの調査結果を踏まえて、『高知市史研究』創刊号に、「大正期の高知市における近代スポーツの普及」を掲載した。この論文は、『高知教育』の広告及び地方新聞のスポーツ記事を主な史料として、高知市における近代スポーツの普及の状況と、相撲の競技化の過程を明らかにしている。今後は、近代スポーツの第二の普及期と考えられる戦後復興期に、運動具販売店が地方のスポーツの活性化に果たした役割を、地方新聞や教育雑誌を手がかりに、聞き取り調査の結果を加えながら明らかにしていきたいと考えている。