hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粘性流体の運動を記述する非線形偏微分方程式系の漸近解析

粘性流体の運動を記述する非線形偏微分方程式である圧縮性Navier-Stokes方程式の解の時間無限大における漸近挙動を詳細に考察し,無限層状領域や柱状領域における静止定常解や非自明な平行流型定常解のまわりの解の挙動の様相を明らかにした.これらの領域においては,定常解がある意味で小さければその定常解は漸近安定であり,撹乱は時間無限大において漸近的に移流熱方程式の解のように振る舞うことを証明した.粘性流体の運動を記述する非線形偏微分方程式である圧縮性Navier-Stokes方程式の解の時間無限大における漸近挙動を詳細に考察し,無限層状領域や柱状領域における静止定常解や非自明な平行流型定常解のまわりの解の挙動の様相を明らかにした.これらの領域においては,定常解がある意味で小さければその定常解は漸近安定であり,撹乱は時間無限大において漸近的に移流熱方程式の解のように振る舞うことを証明した.圧縮性Navier-Stokes方程式などの圧縮性流体の運動を記述する基礎方程式系に対して,波の伝播と粘性による拡散に加えて領域の境界が解の挙動にどのような影響を及ぼすかを解明するために、本年度は以下のような研究を行った。1.無限柱状領域における圧縮性Navier-Stokes方程式に対して静止状態の安定性解析を行った。撹乱が十分小さけらば、静止状態は漸近安定であることをエネルギー法で示した。さらに、線形化作用素のスペクトル解析を行い、撹乱の漸近挙動における主要部は1次元熱方程式の解で与えられることを示した。証明では、領域の無限方向の変数についてFourier変換した系を考え、低周波部分と高周波部分の詳細な解析によって必要なレゾルベント評価を導出した。ここでのスペクトル解析においては、半空間上の温度変化を考慮に入れた圧縮性Navier-Stokes方程式の解析に対しても有用である評価式を得た。2.無限層状領域における圧縮性流体中の平面Couette流の安定性を考察し、レイノルズ数およびマッハ数が十分小さければ、平面Couette流は十分小さな撹乱に対して漸近安定であることをエネルギー法により示した。さらに、線形化作用素のスペクトル解析を行い、撹乱の漸近挙動における主要部は平面Couette流の流れにもとづく移流項付き熱方程式の解で与えられることを示した。静止状態の安定性の場合とは異なり、平面Couette流の場合は線形化作用素がsectorial operatorとならないことが予想される。このことを明らかにすること、および、この研究における安定性解析の手法を半空間上のRayleigh流の安定性解析へと発展させることが今後の課題である。圧縮性Navier-Stokes方程式などの圧縮性流体の運動を記述する基礎方程式系に対して,波の伝播と粘性による拡散,および領域の境界が解め挙動にどのような影響を及ぼすかを解明するために,本年度は以下のような研究を行った.1.無限柱状領域における圧縮性Navier-Stokes方程式の静止状態の安定性について,L^2空間における解析を一般のL^P空間における解析へと拡張した.線形化作用素のスペクトル解析を行い,L^2空間の場合と同様時間無限大での漸近挙動における主要部は1次元熱方程式の解で与えられることを示した.証明では,領域の無限方向の変数についてFourier変換した系を考え,低周波部分はL^2解析の場合と同様に解析的摂動理論を用いて解析し,高周波部分は半空間問題の摂動問題として捉えることにより必要なレゾルベント評価を導出した.2.無限層状領域における圧縮性流体中の平面Couette流の安定性についての解析を密度が非定数であるようなポアズイユ流型定常解の安定性の解析へと拡張し,レイノルズ数およびマッハ数が十分小さい場合に,ポアズイユ流型定常解の周りの線形化作用素の生成する半群の時間無限大における漸近挙動の主要部はポアズイユ流型定常解の流れにもとづく移流項付き熱方程式の解で与えられることを示した.線形化作用素のスペクトルについては,高周波部分は平面Couette流の場合と同様に扱い,低周波部分については,適当な解の分解を新たに導入することによって必要な評価を得ることができた.今後はこの解析手法のRayleigh流の安定性解析に対する適用を試みる.圧縮性粘性流体の運動を記述する基礎方程式系に対して,波の伝播と粘性による拡散,および領域の境界が解の挙動にどのような影響を及ぼすかを解明するために,圧縮性Navier-Stokes方程式や関連する非線形偏微分方程式の解の時間無限大における漸近挙動について本年度は以下のような研究を行った.1.無限層状領域における圧縮性流体中のポアズイユ流型定常解の安定性解析について,ポアズイユ流型定常解の周りの線形化作用素の生成する半群の時間無限大における漸近挙動の解析で導入した解の分解を再検討し,平面Couette流の場合の解析をより精密化したものとして定式化して論文としてまとめた.この定式化は非線形問題の解析にも有用であり,平面Couette流の場合の非線形問題の解析のポアズイユ流型定常解の場合の解析への拡張へとつながるものである.2. Rayleigh流は自己相似構造をもつため,平行移動不変性とスケール変換不変性をもつ抽象的発展方程式の自己相似解の周りの解の漸近挙動を考察し,その解析のための抽象的枠組みを構築した.

ここで考えた発展方程式は,移流拡散方程式,2次元渦度方程式,2次元Keller-Siegel方程式などの保存系の半線形放物型方程式を代表的な例として含み,さらに,Vlaso-Poisson-Fokker-Planck方程式などの退化放物型方程式をも含むような定式化がなされており,この枠組みに入る非線形方程式系の解の時間無限大での挙動が自己相似解を時空方向に適当に平行移動したものによってよりよく近似されることを示した.また2次元Keller-Siegel方程式に対してこの抽象論を適用するために,自己相似解のまわりの線形化作用素の詳細なスペクトル解析を行った.
母子世帯の階層状況および社会的支援に関する社会学的研究

今年度の課題は(1)先行研究のレビュー(前年度より継続)、(2)母子世帯に関する国際比較、(3)成果のとりまとめの3つであり、特に(2)の分析が中心的な位置を占める。前年度の実績報告書で既述したように、日本では母子世帯の全国調査は少ない上、ミクロデータの目的外利用も制限されているという制約があるため、利用できるデータの収集にかなりの時間を費やした。しかし、幸いなことに、日本労働研究機構が全国に暮らす母子世帯を対象にランダムサンプリングで抽出し、郵送法を用いて2001年に実施した「母子世帯の母への就業支援に関する調査」の報告書が2003年8月に刊行され、巻末資料として、学歴や収入といった社会階層に関する調査項目も含めた集計データが収められているので、この集計データを用いて、オッズ比やクロス表分析などをおこなった。その結果、以下の4点が明らかになり、「階層再生産」に留意した政策の必要性が示された。a)学歴によって就業率や平均勤労年収に違いが見られ、学歴が高いほどいずれも高い。b)高等教育を受けた女性はパソコン使用率も高く、母子家庭後の生活に向けて準備をした割合が高い。c)母親学歴によって親や親族から援助を受けるチャンス、子どもの父親から養育費を受け取るチャンスに格差が存在する。特に中学校卒のハンディが著しく、大卒との格差は大きい。d)母子世帯になって以降の生活については、「経済的不安定さ」について学歴による有意な差が見られたが、その他の生活面については有意な差は見られなかった。これらの分析結果と、(1)のレビューによって明らかになった母子世帯の貧困と社会的支援に関する論点整理を取りまとめ、研究論文「日本の母子世帯の社会階層と貧困に関する現状と政策的課題」として発表した。今年度の課題は(1)先行研究のレビューおよび(2)マクロデータの収集および基礎的検討であった。(1)については、欧米で近年精力的に検討されている「母子世帯のどのような要素が子どもの教育達成や女性自身のライフチャンスに影響を及ぼすのか」というテーマについて社会学の論文を中心に収集した。パネルデータや因果関係を精緻に特定できる最新の分析手法を用いた諸論文を検討した結果、高い世帯収入があったり、世帯主が専門職についている場合には両親のいる世帯と同等の機会をもちうる、という知見が得られていることが明らかになった。これらは社会的支援の内容について示唆に富む結果であると考えられる。(2)に関しては、母子世帯の動態を把握するため、この10年間に日本国内で実施された母子世帯に関する調査としてどのようなものがあるのかについて調べた。母子世帯に関する調査は少なく、厚生労働省が継続的に実施してきた「国民生活基礎調査」については1998年実施調査で比較的詳細に調べられている他、1993年と1998年に「全国母子世帯等調査」が実施され、行政資料としてまとめられていることを確認した。これらの報告書を検討した結果、母子世帯と父子世帯との類型別データ、母子世帯に至る理由別のデータが圧倒的に多く、母子世帯と一般世帯との階層的地位の比較を可能とするデータはほとんど得られなかった。次年度は、さらに利用可能なデータの収集に努めるとともに、このような限られたデータからも一定の結果が得られるような手法の習得を目指す。
がん細胞におけるカベオラとラフトの特性変化に関する研究

カベオリン-1,2はカベオラの構造と機能の基盤となる膜蛋白質である.多くのトランスフォームした細胞でカベオリン-1の発現とカベオラの個数が減少するのに対し,カベオリン-2の発現はほぼ一定に保たれている.カベオリン-1がシグナル伝達制御やコレステロール輸送などに関わるとされているのに対し,カベオリン-2独自の機能は明らかでない.我々はトランスフォームした細胞での膜ドメインの性質を明らかにする目的でカベオリン-2に関する実験を行った.1)カベオラを持たない培養細胞にカベオリン-1を発現させると,αアイソフォームはβアイソフォームに比較してより多くの陥凹を形成したが,陥凹形成の効率は低かった.カベオリン-1,2の両方を共発現する細胞ではカベオリン-1が単独で発現する場合に比較して,深い陥凹がはるかに効率的に形成された.この結果はカベオリン-2がカベオラの陥凹形成に関与していることを示唆した.2)カベオリン-2あるいはEGFP・カベオリン-2の融合蛋白質を内在性カベオリンを持たない細胞に発現させると,細胞質に存在する脂肪滴の外層に沿ってパッチ状に分布した.一方,N末,C末,疎水性部分を欠失する変異分子は脂肪滴には局在しなかった.これらの結果はカベオリン-2が形質膜,ゴルジとともに脂肪滴にも局在しうる分子であることを示し,カベオラ形成以外の役割を持つ可能性を示唆する.また脂肪滴のカベオリン-2はラフト画分に回収され,脂肪滴表層が細胞内の膜ドメインとして機能する可能性が明らかになった.カベオリン-1,2はカベオラの構造と機能の基盤となる膜蛋白質である.多くのトランスフォームした細胞でカベオリン-1の発現とカベオラの個数が減少するのに対し,カベオリン-2の発現はほぼ一定に保たれている.カベオリン-1がシグナル伝達制御やコレステロール輸送などに関わるとされているのに対し,カベオリン-2独自の機能は明らかでない.我々はトランスフォームした細胞での膜ドメインの性質を明らかにする目的でカベオリン-2に関する実験を行った.1)カベオラを持たない培養細胞にカベオリン-1を発現させると,αアイソフォームはβアイソフォームに比較してより多くの陥凹を形成したが,陥凹形成の効率は低かった.カベオリン-1,2の両方を共発現する細胞ではカベオリン-1が単独で発現する場合に比較して,深い陥凹がはるかに効率的に形成された.この結果はカベオリン-2がカベオラの陥凹形成に関与していることを示唆した.2)カベオリン-2あるいはEGFP・カベオリン-2の融合蛋白質を内在性カベオリンを持たない細胞に発現させると,細胞質に存在する脂肪滴の外層に沿ってパッチ状に分布した.一方,N末,C末,疎水性部分を欠失する変異分子は脂肪滴には局在しなかった.これらの結果はカベオリン-2が形質膜,ゴルジとともに脂肪滴にも局在しうる分子であることを示し,カベオラ形成以外の役割を持つ可能性を示唆する.また脂肪滴のカベオリン-2はラフト画分に回収され,脂肪滴表層が細胞内の膜ドメインとして機能する可能性が明らかになった.
行政とNPOの協働がもたらす効用に関する研究

本年度は、昨年度実施した調査研究を基に、以下の3点を行った。補助金は、主に以下(3)の調査票調査に充てられた。(1)昨年度実施した調査を基に、協働事業における質の変化を動態的に説明する著書を執筆した(「地域力再生と協働」『地域力再生の政策学』)。協働を、準備段階、統合・設立段階、実行段階、終了段階、という4つのプロセスに分類し、それらの構造特性がいかに変化していくか、検討した。結果として、協働事業の進展に伴い、事業体のガバナンス構造はネットワーク型からヒエラルキー型や市場型に変化すること、そして事業に伴うサービスの水準が向上する可能性が明らかになった。(2)同じく昨年度実施した調査の結果を基に、協働が事業の担い手である担当者にもたらす変化を説明する論文を執筆した(「行政職員におけるNPO理解のプロセス-協働経験者への面接調査による質的研究-」『The Nonprofit Review』)。協働経験のある行政職員の語りの内容について、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した結果、協働が両者の相互理解を可能にする知識創造の場として機能していること、そして、それによって協働の質も向上する可能性が明らかになった。(3)昨年度の調査研究によってリストアップされた、協働事業の行政側の事業担当部署、およびNPO側の担当団体を対象に、協働事業におけるサービスの質およびコストを計測する調査票調査を実施した。調査データの集計を行うと同時に、クロス分析等を用いて傾向を分析し、その概要を学会報告した(「非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化」非営利法人研究学会第13回大会)。さらに、事業における前事業者(行政)と現事業者(NPO)とのサービスの質・コストに関する比較分析、さらに、サービスの質関数および費用関数の推計を行った論文を執筆した(投稿中)。本年度は、行政とNPOとの協働で実施される事業をケースに、以前に事業を直営していた事業者(行政)と現在事業を担当している事業者(NPO)の事業実施状況の比較、および現事業者(NPO)の事業実施状況の経年変化の捕捉、を行うための予備的作業として、以下の2点を行った。なお、今年度の補助金は主として以上の調査費にあてた。1.過去3年間に実施された行政のNPO関連事業を、全国の自治体への調査によりリストアップした。リストアップは、都道府県への調査票調査、およびその他自治体のホームページからの情報収集に基づいた。その結果、1675の協働事業がリストされ、同時に、各事業の形態(委託、補助、実行委員会、共催、後援、協定など)、予算、事業期間、が明らかになった。また、この調査によって、1034の行政側の事業担当部署、1298のNPOのリストが作成され、次年度の調査票調査の対象が確定した。これらのデータの一部は、「行政-NPO間の協働事業における質の設定と計測に関する分析」という論文に引用した。2.協働事業におけるサービスの質を計測する指標を作成するための聞き取り調査を、事業に関わる行政担当課及びNPOへ実施した。調査先は上記リストアップの結果を踏まえて決定し、本年度は5事例を対象とした(5自治体、5NPO団体の計10箇所)。この調査では、主として、事業予算の変化、事業実施体制の変化、事業プロセスの変化、事業成果の変化、に焦点をあてた。調査結果の一部は、日本公共政策学会関西支部大会にて報告を行った。現在、報告を踏まえた論文を執筆中であり、学会誌への投稿を予定している。
Sc含有Al-Mg合金及びAl-Mg-Si合金の高温疲労特性の評価と改善

Scを添加したAl-Mg合金及びAl-Mg-Si合金を作製し,高温における疲労挙動の調査を行った.その結果,Al-Mg合金においては,Al_3Sc粒子サイズが小さい場合には,運動転位による粒子のせん断が生じ疲労軟化を示し,粒子サイズが大きな場合には変形は均一となり疲労軟化は生じなかった.Al-Mg-Si合金においては,Scを添加する事で,・'-Mg_2Si析出物に加えてAl_3Sc粒子が析出し,このAl_3Sc粒子の存在により,変形の局在化を抑制し,疲労寿命が大きく改善する事を示した.Scを添加したAl-Mg合金及びAl-Mg-Si合金を作製し,高温における疲労挙動の調査を行った.その結果,Al-Mg合金においては,Al_3Sc粒子サイズが小さい場合には,運動転位による粒子のせん断が生じ疲労軟化を示し,粒子サイズが大きな場合には変形は均一となり疲労軟化は生じなかった.Al-Mg-Si合金においては,Scを添加する事で,・'-Mg_2Si析出物に加えてAl_3Sc粒子が析出し,このAl_3Sc粒子の存在により,変形の局在化を抑制し,疲労寿命が大きく改善する事を示した.現在自動車車体用A1合金として代表的な5000系Al-マグネシウム(Mg)合金及び6000系A1-Mg-シリコン(Si)合金に,高温における材料組織の安定化を目的としてスカンジウム(Sc)を添加し,150250oCの範囲で高温疲労特性の評価を行う.加えて得られた知見をフィードバックし微視組織制御による高温疲労特性の改善を目的とする.さらに,Scを添加した本合金系では,高温までナノ結晶粒が安定化することが期待され,優れた高温疲労強度を持つ材料を創製できる可能性がある.本研究ではこのことについても探る.平成19年度は,Scを添加したAl-Mg合金の第2相析出物の分散状況を変化させ,微視組織と高温疲労挙動の関連性について調査を行った.その結果,繰返し数に対して塑性ひずみ振幅の変化を表した繰返し硬化曲線において,亜時効材,ピーク時効材では初期硬化の後に疲労軟化を示した.これに対して過時効材では初期硬化の後に塑性ひずみ振幅は飽和した.疲労軟化を示した試料表面ではすべり帯が観察され,変形の局在化が認められた.試料内部を観察するとバンド状の転位組織が形成しており,表面観察結果と良く対応している.一方,塑性ひずみ振幅が飽和した試料表面ではすべり帯が観察されず,また試料内部においても明確な転位組織は形成しておらず,転位は巨視的に均一に分布していた.高温での疲労寿命は室温のそれよりも低下した.高温疲労試験後の試料表面では粒界すべりや粒界に沿ってクラックが伝播していたことから,粒界すべりによって粒界割れが生じ,疲労寿命が低下したと理解できる.現在自動車車体用Al合金として代表的な5000系Al-マグネシウム(Mg)合金及び6000系Al-Mg-シリコン(Si)合金に,高温における材料組織の安定化を目的としてスカンジウム(Sc)を添加し, 1502500Cの範囲で高温疲労特性の評価を行う.加えて得られた知見をフィードバックし微視組織制御による高温疲労特性の改善を目的とする.さらに, Scを添加した本合金系では,高温までナノ結晶粒が安定化することが期待され,優れた高温疲労強度を持つ材料を創製できる可能性がある.本研究ではこのことについても探る.平成20年度は, Scを添加したAl-Mg-Si合金の析出挙動の調査並びに室温における基本的な機械的性質及び塑性ひずみ振幅制御疲労試験を行った.二段時効を用いることで,直径約10nmのAl_3Sc粒子と棒状β'(Mg_2Si)粒子を二重分布化することに成功した.疲労試験の結果,繰返し数に対して応力ひずみ振幅の変化を表した繰返し硬化曲線において, Scを含まない合金では初期硬化の後に疲労軟化を示したに対してScを含有する合金では初期硬化の後に塑性ひずみ振幅は飽和した.疲労軟化を示した試料表面ではすべり帯が観察され,変形の局在化が認められた.試料内部を観察するとバンド状の転位組織が形成しており,表面観察結果と良く対応している.また,このすべり体内で棒状β'粒子が運動転位により繰り返しせん断を受け破壊していることも明らかにした.一方,塑性ひずみ振幅が飽和したSc含有合金ではすべり帯が観察されず,また試料内部においても明確な転位組織は形成しておらず,転位は巨視的に均一に分布していた.すなわち,体積分率にしてβ'粒子の1/10程度のAl_3Sc粒子を共分散させることによって,繰り返し変形時の変形の局在化を抑制することが可能であることを示した.現在自動車車体用Al合金として代表的な5000系Al-マグネシウム(Mg)合金及び6000系Al-Mg-シリコン(Si)合金に,高温における材料組織の安定化を目的としてスカンジウム(Sc)を添加し,150250°Cの範囲で高温疲労特性の評価を行う.加えて得られた知見をフィードバックし微視組織制御による高温疲労特性の改善を目的とする.平成21年度は,平成20年度に引き続き,Scを添加したAl-Mg-si合金の析出挙動の疲労試験と内部転位組織の関連性について調査を行った.二段時効を利用し,直径約10nmのAl_3Sc粒子と棒状β'(Mg_2Si)粒子を二重分布化した試料を用いて,室温及び高温の疲労試験を行った.

その結果,室温において,繰返し数に対して応力ひずみ振幅の変化を表した繰返し硬化曲線において,Scを含まない合金では初期硬化の後に疲労軟化を示した.一方で,Scを含有する合金では初期硬化の後に塑性ひずみ振幅は飽和した.疲労軟化を示した試料表面ではすべり帯が観察され,変形の局在化が認められた.試料内部を観察するとバンド状の転位組織が形成しており,表面観察結果と良く対応している.また,このすべり体内で棒状β'粒子が運動転位により繰り返しせん断を受け破壊していることも明らかにした.一方,塑性ひずみ振幅が飽和したSc含有合金ではすべり帯が観察されず,また試料内部においても明確な転位組織は形成しておらず,転位は巨視的に均一に分布していた.高温においても,疲労挙動や内部転位組織は室温の場合とほぼ変わらなかった.しかし,疲労寿命は室温と比較して大きく低下した.これは,時効処理中に形成した粒界近傍の無析出物帯(PFZ)の存在のため,高温下では粒界すべりが生じ,それを起点として,粒界破壊が生じる事を明らかにした
15世紀ノヴゴロド及びモスクワ諸年代記の文献学的研究

本研究は、ノヴゴロドとモスクワで15世紀に成立した諸年代記とそれをめぐる歴史観の問題を、文献学(テキスト学)的な方法によって解き明かそうとする試みである。本研究により限定的ながらもこの分野の重要な問題を指摘することができ、また新しい研究方法の試みを提出することができた。研究成果報告書に掲載した、I.「ノヴゴロド・カラムジン年代記(第1部)」注釈テキスト(露文)は、方法的に新しい試みである。この年代記は先行する年代記を再編集することにより、15世紀のノヴゴロド人のルーシ史観を提出しており、その編集方針のを解明は、この時代の年代記研究にとって重要な課題である。ここでは、この年代記の記事の出典を特定し、出典の読みとの異読を網羅的に示し、大きな改変がなされている注目すべき個所については、その編集意図について注釈をつけた。年代記編纂史に関しては二つの論文を発表することができた。報告書II.「<ソフィア・ヴレメンニク>の概念再考」(露文)、では、テキストの細密な出典分析の結果、ノヴゴロド人であるこの年代記の編集者は、キエフとノヴゴロドの史料を巧みに連結しながら、教会システムの中で初期のルーシ国家を統一体として描き出そうとする意図があったことを立証することができた。報告書III.「<ソフィア第一年代記>の編集上の特徴について」(露文)では、15世紀前半にノヴゴロドの年代記を取り入れながらモスクワで編集された「ソフィア第一年代記」の編集方針について、その特徴的な編集個所を、有力な出典である「ノヴゴロド第一年代記」「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の該当部分と対比しながら、考察した。その結果、「ソフィア第一年代記」の編集者は、モスクワ大公権の正当性を歴史的に裏付けようとする一貫した意図を持っていたことが明らかになった。本年度は、15世紀のノヴゴロド・モスクワ年代記の中でも重要な位置を占める「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の第1部(НовгородскаяКарамзинскаялетопись,перваяподборка)について、その出典を特定し、出典の読みとの異読を網羅的に示し、出典の特徴などについて注釈づけした「注釈テキスト」の作成を主要な課題として研究を進めた。この作業は全体の半分を超えるところまで進んでおり、現在も進行中である。「注釈テキスト」を作成する過程で、同時に、この年代記の出典、編集傾向、編集者像、編集方針などについて考察を行った。その成果の一部は、2003年11月25日にペテルブルグで行われた「第二回リハチョフ学会」(Вторыелихачевскиечтения)での報告「ソフィースキイ・ヴェレメンニクについて」(ОСофийскомвременнике)で発表した。総じて、この年代記は初期キエフ・ルーシの歴史をノヴゴロドの歴史に結びつけ、ルーシとしての正統性を与えようとする指向と同時に、ノヴゴロドの歴史的な教会活動を重視する傾向があることが分かった。編集者が15世紀ノヴゴロドの教会人であることは明かである。ただし、この報告は年代記の前半部分の分析をもとにした中間的な研究発表であり、まだ仮説を問題提起した段階である。最終的な結論は、「注釈テキスト」を完成し、年代記の出典などを全体として考慮に入れたあとに下されるものと考えている。

本年度は、昨年度に引き続いて、15世紀のノヴゴロド・モスクワ年代記の中でもキーとなる年代記「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の第1部について、その出典を特定し、出典の読みとの異読を網羅的に示し、出典の特徴などについて注釈づけした「注釈テキスト」の作成を主要な課題として研究を進め、この年代記については「注釈テキスト」を完成させた(最終的には科研研究報告書に発表予定)。現段階で262頁のテキストに全部で約五千の注釈を付しており、これまでの年代記研究にない精密な出典研究である。今後、この「注釈テキスト」が、15世紀のノヴゴロド・モスクワの年代記の影響関係を明らかにしていく上での基礎資料になる。この作業に引き続いて、同様に「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の第2部の「注釈テキスト」の作成に取りかかった。これは、現時点ではまだ5分の14分の1程度の進行であるが、少しずつ作業を進めている。この第2部は、出典を特定することが難しいか、あるいはまったく不明の記事が多く認められ、これをどのように考察していくか問題点が多い。その意味では現在から来年度にかけての研究が山場になると考えている。なお、第1部、第2部の「注釈テキスト」を作成するなかで、参考とすべき資料を調査するために、平成16年8月29日から9月9日まで、ラトビアのリガ市に滞在し、リガ大学図書館、ラトヴィア歴史博物館などで年代記関連の刊本・写本の調査を行った。その結果、17世紀の古刊本「シノプシス」など研究に役立つ文献を集めることができた。研究の最終年度にあたる平成17年度は、15世紀のノヴゴロド・モスクワ年代記の中でも重要な位置を占める「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の第1部(НовгородскаяКарамзинскаялетопись,подборка)について、記事の出典を特定し、出典の読みとの異読を網羅的に示し、出典の特徴などについて注釈をつけた「注釈テキスト」を完成させた。同時に、「注釈テキスト」にもとづいてこの年代記の分析をおこない、出典、編集傾向、編集者像、編集方針などについて突っ込んだ考察を行った。その結果、2003年に学会発表を行った年代記の性格付けを若干修正し、この年代記はノヴゴロドで成立したことに疑いはないが、初期キエフ・ルーシの歴史をノヴゴロドの歴史に結びつけ、「ルーシ」としての正統性を与えようとする指向とノヴゴロドの歴史的な教会活動を重視する傾向のうち、後者に力点が置かれていることを考証した。ついで、「ノヴゴロド・カラムジン年代記」の第2部(НовгородскаяКарамзинскаялетопись,перваяподборка)についても同様の「注釈テキスト」の作成に入った。この年代記は出典が多様化して複雑なため、考証に時間がかかり、研究の最終年度までに作業を終えることはできなかった。「注釈テキスト」の完成とその考察は今後の課題である。最終年度の「研究成果報告書」には、第1部の「注釈テキスト」を全文掲載し、あわせて、その性格を論じたロシア語論文を付すこととした。このテーマは今後も継続的に取り組むべき大きな問題であり、2006年11月27・30日にサンクト・ペテルブルグにて行われる、第三回リハチョフ学会(Третьилихачевскиечтения)(テーマは「古ルーシの文化遺産」)での研究発表では、第2部の考察を含み込んで年代記の性格づけ行う予定である。
有権者の政治的な態度と行動におよぼす対人接触とマスメディア視聴の影響の解明

2001年から2005年の小泉政権期のデータであるJESIIIを用い、対人接触とマスメディア視聴が、有権者の首相・自民党・民主党への感情温度(0100の数値で、値の大きなほど対象を好感する)へ与える影響を論じ、二大政党制成立期の有権者意識を解明した。パネル分析と操作変数を用いた一般化モーメント法で変数の効果を厳密に測定した結果は以下の通りである。調査回答者との政治的会話の頻度が最も高い周囲2名が自民党支持の場合の分析では、保守的イデオロギーの保持が回答者の自民党への感情温度を高めた。他方、会話頻度や会話相手の政治的な知識量、そしてNHKニュースの視聴は感情温度に影響しなかった。研究成果として単著を執筆した。本著は六部から成る。第一部では、1940年代から現在に至るマスメディア研究でのコロンビア学派の役割を検討する。その際、有権者に対するマスメディアと対人環境の影響過程についての同学派の見解を検討する。この結果、社会学モデルを社会学的属性決定主義と解釈する通説の誤謬が明らかとなる。第二部では、対人接触の効果に関心を移した同学派の動向から起論し、対人環境が有権者に同調を強制すると考えた同学派の主張を検討する。同時に、第二部ではミシガン学派の説を検討する。この結果、ミシガン学派とコロンビア学派が想定する社会学的属性の内実の差異が判明するとともに、この差異が両学派の世論調査手法に基づくと指摘される。さらに、この差異は社会学的属性が投票行動に影響する理由の差異をも招く点を指摘する。第三部では、ソーシャル・ネットワーク研究史を概観後、コロンビア学派の問題意識に着想を得て1980年代以降に政治的ネットワーク論を大成したHuckfeldtらの研究を検討し、普及研究が彼らにおよぼした影響を検討する。第四部・第五部では各々1993年・1996年のデータを使用し、周囲の人々の党派性とマスメディア視聴が有権者の党派性と投票行動およぼす影響を解明する。第六部では2000年のデータを使用し、配偶者・知人への有権者の認識の構造を解明する。また、この認識が本人の党派性におよぼす影響を解明する。"Effects of Personal Exchange andTV News on Political Affections - An Analysis of Japanese Election Study III Data -"と題する論文を執筆し、昨年9月に草稿を関西行政学研究会で発表した。インターネットが有権者の政治的な態度と行動におよぼす影響を解明するため、まず同時期のテレビニュース、およびメディア情報を解釈する対人環境が有権者におよぼす影響を調査した。概要は以下の通り。2001年から2005年の小泉政権期のデータであるJESIIIを用い、対人接触とマスメディア視聴が、有権者の首相・自民党・民主党への感情温度(0100の数値で、値の大きなほど対象を好感する)へ与える影響を論じ、二大政党制成立期の有権者意識を解明する。パネル分析とクロスセクション分析を併用し、操作変数を用いた一般化モーメント法で変数の効果を厳密に測定した結果は以下の通りである。調査回答者との政治的会話の頻度が最も高い周囲2名が自民党支持の場合のパネル分析では、保守的イデオロギーの保持が回答者の自民党への感情温度を高めた。他方、会話頻度や会話相手の政治的な知識量、そしてNHKニュースの視聴は感情温度に影響しない。同じく回答者との会話頻度が最も高い周囲2名が自民党支持の場合のクロスセクション分析では、各年の国政選挙につき以下の知見を得た。第一に、保守的イデオロギーの保持が回答者の自民党・首相への感情温度を高め、逆に民主党への感情温度を低めた。第二に、会話頻度は回答者の自民党・首相への感情温度を低めた。第三に、ニュース視聴は2005年選挙での自民党への感情温度を高めたのみで、首相自身の人気向上を導かなかった。また、ニュース視聴は民主党への感情温度に影響するが、一定の傾向を看取しない。操作変数法に基づくGMMをJESIIIデータに適用し、TVニュースが政党支持・投票に与える影響を厳密に測るパネル分析・クロスセクション分析の英語論文を関西行政学研究会で発表した。現在、同論文は英文校閲を経て修正中である。再度の校閲を経て、American Political Science Reviewに投稿する。同じデータを用い、保守・革新イデオロギーが政党支持・投票行動におよぼす影響を測るパネル分析論文が、現在、Social Science Japan Journalで査読中である。表題は、"Japanese People's Ideology in Koizumi Government"である。また、2009年までの研究成果に今回の研究成果を加え、修正した約26万字の論考をグローバルCOEプログラムの単著として発刊するためグローバルCOE事務局の審査が現在実施中である。

表題は「政治意識の形成過程社会学モデルの周流」である。当初の支出予定の通り、より精度の高い英文校閲に予算を割く。また、やはり当初の支出予定の通り、計量分析に要するソフトウェアのバージョンアップに予算を割く。加えて、各種の学会・研究会への出席のための旅費を予定通り支出する。その他、モニター・プリンターなどPC関連機器の破損という予想外の状況に対応するために、予定していたソフトウェア関連支出の一部をPC関連機器の購入に充当したい。以上が、現在予定している主な支出項目である。
養殖トラフグの「やせ病」原因粘液胞子虫に超寄生する微胞子虫に関する研究

養殖トラフグの「やせ病」原因粘液胞子虫と、その粘液胞子虫に超寄生する微胞子虫について、分類学的位置づけを決定するための分子生物学的解析を行った。遺伝子解析には大分県内のトラフグ養殖場から提供された寄生虫株を用い、まず粘液胞子虫Leptotheca fuguのSSUrRNA遺伝子を増幅することに成功した。遺伝子情報がGenBankに登録されている他種の粘液胞子虫と比較した結果、L. fuguの系統的位置は既存の海産種および淡水種とかなり離れていることが分かった。次に、L. fuguおよびもう1種類の粘液胞子虫Myxidium fuguに超寄生する微胞子虫の遺伝子をシーケンスした結果、2種の粘液胞子虫に超寄生する微胞子虫は別種であることが明らかとなった。以上の寄生虫を種特異的および高感度に検出するPCR法を開発することにも成功し、長崎県のトラフグ養殖場において定期的な調査を継続している。また、粘液胞子虫の生活環を解明するため、養殖生け簀網に付着している無脊椎動物を採集した。上記の寄生虫と関連して、他の微胞子虫や粘液胞子虫についても比較研究を行った。日本近海で漁獲されるキアンコウの神経系寄生微胞子虫を採集し、遺伝子解析した結果、ヨーロッパとアメリカのアンコウ類に寄生する微胞子虫と99%以上の相同性を示した。組織および電顕による形態観察によって若干異なる点が見られたものの、いずれもSpraguea属に位置すると考えられた。また、キアンコウの胆嚢と膀胱に、粘液胞子虫の新種と考えられるCeratomyxa sp.とZschokkela sp.が発見され、形態観察および遺伝子解析を行った。魚類の脊椎湾曲症の原因となる粘液胞子虫について遺伝子解析を行った結果、ブリ側湾症の原因虫Myxobolus buriが、マサバ脊椎湾曲症の原因虫Myxobolus sp.、およびマハゼの脳神経系に寄生するMyxobolus acanthogobiiは全て同一であり、前2種はM. acanthogobiiのシノニムであることを証明した。養殖トラフグの「やせ病」病魚腸管からは数種の粘液胞子虫およびそれらに超寄生する微胞子虫が発見されている。これら寄生虫の複雑な相互作用について分子レベルで解析するため、まず、関連する複数種の粘液胞子虫および微胞子虫の遺伝子をシーケンスし、比較となる塩基配列情報を蓄積することを目的とした。養殖ブリの脳(特に第四脳室)に寄生して粘液胞子虫性側湾症の原因となる粘液胞子虫Myxobolus buriと、近年、養殖サバの上湾症原因体として発見された粘液胞子虫Myxobolus sp.を材料として、それらの胞子を精製しDNAを抽出した後、SSrRNA(小サブユニット・リボソーマルRNA)をコードする遺伝子をシーケンスした。その結果、1729bpのDNAが得られ、ブリ由来M.buriとサバ由来株の塩基配列は完全に一致した。両者は胞子の形態学的特徴も似ていることから、サバのMyxobolusはM.buriと同一種であると考えられた。また、M.buriの遺伝子情報を他の粘液胞子虫と比較したところ、海産種よりもむしろ淡水産のMyxobolusと高い相同性を示した。次に、日本各地で漁獲されるアンコウの神経系に寄生しキセノマを形成する微胞子虫についてSSrRNA遺伝子をシーケンスした結果、1250bpの塩基配列が決定され、石川株と山形株は完全に一致した。欧米で報告されている近縁種との比較では、若干の地理的変異があるものの、Spraquea lophii、およびGlugea americanusとして報告されている微胞子虫とほぼ一致した。また、ムツの体側筋肉に寄生する微胞子虫についてもSSrRNA遺伝子をシーケンスした結果、約800bpの塩基配列が決定され、Pleistophora属微胞子虫に近縁であることがわかった。

また、キアンコウの胆嚢と膀胱に、粘液胞子虫の新種と考えられるCeratomyxa sp.とZschokkela sp.が発見され、形態観察および遺伝子解析を行った。魚類の脊椎湾曲症の原因となる粘液胞子虫について遺伝子解析を行った結果、ブリ側湾症の原因虫Myxobolus buriが、マサバ脊椎湾曲症の原因虫Myxobolus sp.、およびマハゼの脳神経系に寄生するMyxobolus acanthogobiiは全て同一であり、前2種はM. acanthogobiiのシノニムであることを証明した。
血小板産生の調節に関する基礎的ならびに臨床的研究

血小板、巨核球産生に関する細胞内シグナル伝達機構や遺伝子制御機構を明らかにすることを目的とした。1.ヒト巨核球産生に関与するサイトカインのシグナル伝達の検討:巨核芽球性白血病細胞株を用いた検討の結果、SCF刺激ではSCFレセプター、Vav、およびMAPKのチロシンリン酸化、GM-CSF刺激ではJak2、MAPKのチロシンリン酸化が明らかとなった。今後これらの蛋白の役割について検討する予定である。2.巨核球産生に関与するプロトオンコジン、転写因子の検討:巨核球系の3細胞株のうちCMK、Meg-Jの2つの細胞株においてEvi-1の発現を認めたが、TPA、IL-3、IL-6、IL-11など添加により発現の変化はみられなかった。さらに、HELやK562のようにTPA添加により巨核球系に分化する細胞においても、TPA添加後にEvi-1の発現は認めなかった。以上より、Evi-1の巨核球の増殖、分化過程における関与の可能性は低いと考えられる。GMKにおいてmybは発現していたが、mybのAntisense oligonuleotideにより、増殖が制御されなかった。3.巨核球系細胞の多倍体化の実験モデルの確立:K-252aを添加することにより巨核球系細胞の多倍体化のモデルを確立した。多倍体化に伴い血小板糖蛋白の発現の増強もみられ、本モデルは正常の巨核球産生の過程にかなり類似していると思われる。今後、この系を用いて、巨核球の多倍体化のメカニズムを検討する予定である。4.巨核球系細胞のTPAによる分化の作用機序についての検討:CMKのTPA添加によるCD41発現の増強はHerbimycin Aで解除され、CD41発現の増強の機序は、少なくともチロシンキナーゼを介するものであることが示唆された。5.正常巨核球がIL-11を産生しているかについての検討:巨核球系細胞には、IL-6の発現は認めたが、IL-11の発現は認めず、IL-11によるオートクリン増殖機構の存在は否定的と考えられる。巨核球のサイトカインレセプターについては、正常ヒト巨核球および巨核芽球性白血病細胞株CMKにおいてIL-6、IL-11のレセプターを確認し、現在さらに検討中である。巨核球におけるサイトカインのシグナル伝達機構については、正常ヒト巨核球およびCMKを用いて検討中であるが、数種のチロシンリン酸化蛋白を認めており、現在その蛋白を免疫沈降法により同定中である。また、CMKおよび赤白血病細胞株K562についてRT-PCR法を用いて数種のプロトオンコジンの発現について検討した。その結果、両細胞株ともにmybの発現が認められた。そこで18merのmybのantisenceおよびsence oligomerを作成し、細胞に添加培養し、^3Hチミジン取り込み法により増殖に対する影響を検討した。K562では増殖の抑制が認められたが、CMKでは増殖の抑制が認められなかった。以上より、巨核芽球性白血病細胞の増殖機転にはc-mybが関与していない可能性が示唆された。現在、正常の巨核球についてもプロトオンコジンの発現を検討している。さらに転写因子であるEvi-1の発現についても検討した。

CMKではEvi-1の発現が認められたが、K562および巨核芽球性白血病細胞株Meg-01では発現は認められなかった。またK562はPhorbol 12-myristrate 13-acetate(PMA)により巨核球系に分化することが知られているが、PMAにより分化を誘導してもEvi-1の発現は認めなかった。今後、正常の巨核球のEvi-1あるいは、その他の転写因子の発現について検討する予定である。血小板、巨核球産生に関する細胞内シグナル伝達機構や遺伝子制御機構を明らかにすることを目的とした。1.ヒト巨核球産生に関与するサイトカインのシグナル伝達の検討:巨核芽球性白血病細胞株を用いた検討の結果、SCF刺激ではSCFレセプター、Vav、およびMAPKのチロシンリン酸化、CM-CSF刺激ではJak2、MAPKのチロシンリン酸化が明らかとなった。今後これらの蛋白の役割について検討する予定である。2.巨核球産生に関与するプロトオンコジン、転写因子の検討:巨核球系の3細胞株のうちCMK、Meg-Jの2つの細胞株においてEvi-1の発現を認めたが、TPA、IL-3、IL-6、IL-11など添加により発現の変化はみられなかった。さらに、HELやK562のようにTPA添加により巨核球系に分化する細胞においても、TPA添加後にEvi-1の発現は認めなかった。以上より、Evi-1の巨核球の増殖、分化過程における関与の可能性は低いと考えられる。CMKにおいてmybは発現していたが、mybのAntisense oligonucleotideにより、増殖が抑制されなかった。3.巨核球系細胞の多倍体化の実験モデルの確立:K-252aを添加することにより巨核球系細胞の多倍体化のモデルを確立した。多倍体化に伴い血小板糖蛋白の発現の増強もみられ、本モデルは正常の巨核球産生の過程にかなり類似していると思われる。今後、この系を用いて、巨核球の多倍体化のメカニズムを検討する予定である。4.巨核球系細胞のTPAによる分化の作用機序についての検討:CMKのTPA添加によるCD41発現の増強はHerbimycinAで解除され、CD41発現の増強の機序は、少なくともチロシンキナーゼを介するものであることが示唆された。5.正常巨核球がIL-11を産生しているかについての検討:巨核球系細胞には、IL-6の発現は認めたが、IL-11の発現は認めず、IL-11によるオートクリン増殖機構の存在は否定的と考えられる。
高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦

1.平成3年度のモデルを改良し、データを再推計して「高度情報化に伴うわが国経済の生産・消費・輸出の変化」の検討を行った。期間は'75'85年。輸出の実質的変化は79年以降コンピュター要因に依存するようになり、85年には実質成長率のほとんどが高度情報通信技術譲因によっている。実質消費は'83年以降コンピュータ要因によって飛躍的に伸びている。「研究成果報告書平成4年6月参照」2.昨年作成したわが国の雇用行列をもとにして、情報技術が雇用構造に与えた影響を分析した。'75'85年の10年間で情報技術により1500万人の雇用が節約された。産業構造の変化は雇用使用的に働いており、430万人の雇用を増加させた。情報技術は労働時間を増加させており、200万人弱の労働が節約されているという結果を得た。「情報技術と雇用構造のモデル分析参照」3.高度情報化社会のインフラストラクチャーの建設に必要な資金を概算するために、広帯域ISDN建設のための費用とその収支の推計を行った。建設に必要な額は総額36兆円、年間約1兆8千億を下らないことが明らかとなった。現在はこれに対応する需要が存在するか否かを検討している。「わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015...BISDN建設の経済的基盤参照」4.米国の雇用行列を作成中である。わが国の46職業分類とは整合性を持たないので高度情報活動にのみ注目した11職業分類で進めている。5.米国の産業連関表を作成中である。日米貿易産業連関表と整合する形で作成することは資料上困難であることがわかり、日米産業連関表をもとに、比例的に変動するものとして作成することにした。
精巣特異的に発現するプロテインキナーゼTESK1の精子形成における機能解析

私達は精巣特異的に高発現する新規なプロテインキナーゼTESK1(testis-specific kinase 1)を同定し、TESK1 mRNA及びTESK1蛋白質がラット精巣の後期パキテン期精母細胞から球状精細胞に主に発現していることを見い出した。これらの結果から、TESK1は減数分裂過程あるいはそれ以降の精子形成過程に関与していることが強く示唆される。本研究では精子形成過程におけるTESK1の機能を明らかにすることを目的として、(1)TESK1遺伝子ノックアウトマウスの作成とその表現型の解析、(2)TESK1遺伝子の発現調節機構の解析、(3)TESK1の活性調節機構の解析、の3点について研究を行い、以下の結果を得た。(1)マウスTESK1遺伝子を単離し、全長約6.1kb、10個のエキソンからなることを明らかにした。TESK1遺伝子のエキソンI-IV領域をネオマイシン耐性遺伝子に置換したターゲッティングベクターを作成し、ES細胞に導入しスクリーニングを行ったが、組み換え細胞は現在のところまだ得られていない。(2)TESK1遺伝子の5'上流領域約9.0kbをLacZレポーター遺伝子の上流につないだ融合遺伝子を構築し、トランスジェニックマウスを作成し、レポーター遺伝子の発現を解析した。精巣生殖細胞においては内在性TESK1と類似した発現パターンを示し、この領域内に精巣生殖細胞の時期特異的な発現調節領域が存在することを示唆した。一方、セルトリ細胞やライディヒ細胞にもレポーター遺伝子の発現が認められたことから、この領域のみでは内在性TESK1の発現分布を説明できないことを示した。(3)TESK1がセリン/スレオニンと同時にチロシンをリン酸化する活性をもつことを示し、その活性が分子内のSer-215の自己リン酸化によって調節されていることを明らかにした。
都市の広域化に伴う流域の変容と河川機能の変化に関する総合評価

本研究は都市化の進行する茨城県南地域を流れる小貝川を対象河川として人間活動に伴う流域の変容を把握し,治水・利水との調和をはかりながら河川環境を保全するための基礎的研究である。氾濫・蛇行してきた小貝川の河畔は開発が遅れ,河畔林など比較的自然が残されている。研究は(1)天田・佐藤の治水面からみた河畔林の機能調査,(2)堀内・鷲谷の河畔林周辺の植生の多様性と絶滅危惧植物の保全に関する研究(3)長嶋・糸賀・の地理情報システムを用いた自然条件を考慮した土地利用秩序に関する研究にまとめられる。成果の概要は以下のとうりである。(1)で河畔林の形成は洪水時の堆砂のプロセスと密接な関係がある。現河道は過去からの実証的結論であり,流路幅(それに規定される掃流力)と側岸の侵食抵抗力が平衡状態にあると考えられ,これを昭和44年から20年間の河川敷幅の変化を調査する事により確かめた。同じく河床変動の経年変化から河畔林が平水路固定機能をもつことが推測された。また河畔林は水理学的には大きな粗度とみなすことができる。その抵抗特性について実験的検討を行い,樹木占有面積率と粗度係数の間に一定の関係があることなどが明らかになった。(2)では小貝川の河畔植生は多様性が高く,調査区域でレッドデータブック記載種12種を含む353種のシダ・種子植物の成育を確認した。これは河畔林とその林縁・ギャップ等の存在によってもたらされる光環境の空間的不均一性,河川敷特有の微地形の複雑さによる冠水頻度と水分条件の空間的不均一性によると考察された。(3)ではGISを用いて自然条件,土地利用,土地利用規制の連関性について分析,1984年時点までは自然条件に対応した形で土地利用の系と土地自然の系とに整合性がみられたが,その後,都市化が進み土地利用の混乱が起きており,計画策定時には自然的土地評価を十分にすべきである。
同時制御下のmiRNAsによる協調的遺伝子抑制機構の検証

昨年度Bioinformatics誌に発表したmiRNAプロモーターの予測に基づいて、miR-21に関して解析を進め、miR-21の標的遺伝子であるNFIBがmiR-21のプロモータに抑制的に結合し、その結果としてmiR-21遺伝子がNFIBを介してダブルネガティブフィードバック制御を受けていること示した。この成果はJournal of Molecular Biologyに掲載された。HL-60をPMAで刺激した際、miR-21とは独立にNFIBの転写が抑制されることを発見した。この刺激の際にmiR-21を阻害するとNFIBのmRNAは回復しないが、タンパク質は回復することが観察された。そのため、miR-21はPMA刺激におけるNFIBの減衰を加速させる効果があると考えられる。これは転写制御と転写後制御による遺伝子の多層制御が単にfail-safeシステムを構築するだけでなく、時間軸にも影響を与えることを示唆する。これはコンピュータシミュレーションの結果とも一致し、さらにシミュレーションからは転写と転写後で重複して抑制することは転写のみで重複して抑制するよりも効果的であることが示唆された。現在はHL-60をPMA刺激した経時変化サンプルをmiRNAとmRNAに対する両マイクロアレイにより解析し、情報学的解析によりmiRNAと標的mRNA量の特徴的なパターンを抽出している。それらのパターンからmiRNAが効果的に機能するネットワーク回路を特定し、解析することを試みている。最新の各脊椎動物の配列情報(hg18,NCBI build 36)を用いて、miRNAプロモータ予測を行った。予測されたプロモータ群について情報学的、実験的に検証し、精度を確認した。これらの研究についてはBioinformatics誌に発表した。今後はENCODEプロジェクト等、大規模実験解析のデータも蓄積しつつあるので、例えばそれらを利用することで改良できるかもしれない。一方我々は予測し、実証したプロモータのうちmiR-21に関しても解析を進め、その標的遺伝子であるNFIBがmiR-21のプロモータにネガティブレギュレータとして結合することを明らかにした。これはmiR-21遺伝子が標的遺伝子を介してフィードバックな制御を受けていることを意味し、我々は外来からmiR-21遺伝子を発現するウイルスベクターをHL-60細胞に導入することでこれを実証した。特にmiR-21とNFIBは脊椎動物間で高度に保存されることからも、このようなロバストな制御が細胞にとって重要な機能を持つと考えられ、今後はその点についても検証を進めたい。また、今回のmiR-21の解析においてHL-60をMAで刺激した際、miR-21とは独立にNFIBの転写が抑制されることを発見した。以上の成果についてはJournal of Molecular Biologyに発表した。