hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生命倫理学におけるモンスター概念の変遷とその役割―メタファーとしての奇形―

生命倫理学では「モンスター」という語が、医学的な「奇形」という意味を離れて、新たな医療技術のもたらす「怪物」といった意味に拡張されて使用されている。ここでは、この疾病概念のメタファー使用の典型例について、その歴史的起源を検討した。その結果、「モンスター」概念は、16世紀以来、何よりも神の意図を蔵している「驚異」の典型として論じられており、医学的な「奇形」概念と比べれば、もともとメタファーとして理解されていたことが明らかとなった。生命倫理学におけるメタファーとしての用法は「驚異」概念の現代における復活として解釈されるのである。本研究は3年間で生命倫理学に登場する「モンスター」概念の医学的基盤から社会的、政治的機能に至る総合的分析を踏まえ、生命倫理学に新たな考察の地平を拓くことを目的としている。初年度は主に当概念をめぐる医学的基盤の解明を中心に研究を遂行してきた。2年目にあたる本年度は引き続き医学的基盤について理解を深めるとともに、医学的な「モンスター」概念の社会的浸透過程を明らかにするために、医学関連の博物館におけるモンスター(奇形)の展示に焦点を絞り、実地調査を核に研究を遂行した。本年度の研究経過は具体的には次の通りである。まず本年度第1回研究会を7月6日(京都立命館大学朱雀キャンパス)で開催し、研究代表者及び研究分担者3名による研究経過報告を行うとともに、8月の欧州実地調査の手順を確認した。欧州実地調査は8月26日から9月4日にかけて実施した。まず訪問したイタリア(フィレンツェ)ではスペコラ博物館における展示について精査し、次いでフランス(パリ)に移動し、パリ第5大学医学史博物館のような医学博物館のみならず、自然史博物館などの一般博物館におけるモンスターの扱いも調査した。また研究代表者はフランスにおけるnaturopathieの専門家へのインタヴューも実施した。その成果については11月9日に東京(あすか会議室)で開催した第2回研究会において暫定的なとりまとめを行った。同時に、第2回研究会では医学的基盤から社会的拡張・拡散へという今後の本研究の方向性についても再検討した。それを受けて、翌年2月15日には第3回研究会(京都立命館大学朱雀キャンパス)として小泉義之立命館大学教授を招聘し、「モンスターの哲学」と題した講演と、今後の研究方向について助言指導を仰ぎ、「モンスター」概念の医学的基盤から社会的、政治的機能への拡張を考察するための視点を確保するという最終年度に向けての課題を確認した。24年度は、初年度として、1、本研究の基礎となるべき文献調査を効率的に遂行するために各研究者の関連研究の成果を相互に検討することによって暫定的な作業仮説を設定し、収集文献の分野・範囲を絞り込むこと、及び、2、医学を中心とする基本文献の調査・検討を中心とした。1のこれまでの研究経過を基にした作業仮説モデルの構築については、平成24年7月14日に京都(立命館大学朱雀キャンパス)において第1回研究会を実施し、各研究分担者がこれまでの研究成果して、「米国における生命倫理学を中心とした「モンスター」論の展開」(香川)、「日本における尊厳死言説と死ぬ権利論」(大谷)を発表した。さらに、竹田から2医学に焦点を合わせた関連基本文献の収集・整理・検討について報告があり、医学的概念の世俗化としてモンスター概念を理解する方向を確認した。また、考察の範囲を広げる必要性も確認され、新たに研究協力者の参加を要請することになった。新たな研究協力者として公衆衛生学史の研究者川端美紀を迎え、第1回研究会で確認した研究の方向性を確認し、具体的に研究を進める基盤を固めるために、11月10日に第2回研究会(京都、立命館大学朱雀キャンパス)を開催した。香川・大谷はそれぞれエピステモロジーと生命倫理におけるモンスター概念について報告した。また、本年度の課題である医学におけるモンスター概念について研究者相互の共通理解を図るために、竹田が「医学・発生学から見たモンスター」についてレクチャーを行った。本研究の出発点となる医学的な概念については、さらに、平成25年2月9日(東京国際フォーラム)に第3回研究会として、医学史の権威である順天堂大学医学部坂井健雄教授を招聘し、講演及び本研究についての助言を得た。最終年度は各研究分担者が各々これまでの研究経過を踏まえ、暫定的なまとめの作業を行い、その成果を12月の研究会(於・東京)で相互に確認した。同研究会では現代哲学の専門家による講演を行うとともに、本研究課題に関する助言を得ることができた。本研究課題では当初、生命倫理学における「モンスター」概念の使用が医学的な意味から出発し、次第に医学的意味を離れ、医学的な「奇形」という限定を超えてもっぱらメタファーとして機能してきたものと推定する作業仮設を立て、その仮説の下にこの概念の意味の変遷過程を明らかにすることを目指し、研究を遂行してきた。

そのため、医学的なモンスター概念の確認から始め(初年度)、次いで概念のメタファー機能を探るために医学博物館における展示に焦点を合わせ、海外調査も含め、展示の実際を検討した(次年度)。その結果、西洋思想史においては、モンスター概念の変遷は当初の作業仮説のように医学から社会へという単線的な理解では十分に把握しきれないことも明らかとなってきた。そのため、最終年度では、従来の作業仮説を再検討するとともに、生命倫理学における議論の背景を歴史的に拡大して本研究課題を見直すとともに、生命倫理学周辺の問題を含めるために公衆衛生史的観点からの考察も加え、検討作業を行い、検討結果を書籍として刊行することを目指した本研究課題に基づく研究会及び哲学関係の研究会における発表をいずれも3月(於・東京)に行った。そこで検討した内容については、各研究分担者による著作、論文としてできるだけ早期に公表する予定である。哲学交付申請書に記載した研究の目的との関連で予定していた作業は、海外実地調査を含め、すべて実施することができた。同時に、本研究課題については、本研究当初に予想していたよりも広い観点が必要であることも明らかとなってきており、当初の研究方針を視野を拡大する形で発展させること研究分担者相互間で確認し、最終年度へ向けての調整も終えている。交付申請書に記載した研究の目的との関連で予定していた作業はすべて実施することができた。当初の予定通り、26年度は本研究の取りまとめに向けての作業を実施する。取りまとめた成果については将来的には著作の形での発表を予定しており、その目標に向けての具体的な取り組みが最終年度の課題となる。「モンスター」概念については、上記のように、当初予想していたよりもかなり広い範囲からの考察が必要となることが、本研究の遂行過程で明らかとなってきた。そのため、すでに研究協力者として海外調査にも同行した公衆衛生史研究者の川端美季氏に研究分担者として参加してもらうこととした。川端氏を含め、研究分担者は各自でそれぞれ取りまとめの作業に従事することとして、研究会は年度後半に2回を予定している。なお、うち1回は専門家を招聘し、講演・指導・助言をお願いするべく、調整を進めている。当初の予定通り、25年度は、医学的な奇形概念のメタファー化の過程を解明する手がかりとして主要な医学関係の博物館における奇形(モンスター)の展示のあり方に焦点を合わせた海外調査を実施し、その成果の取りまとめることで、医学的概念の社会的変容を時代的な変遷に留意しながら解明することを予定している。この海外調査のために、事前の打ち合わせも兼ねた研究会を7月上旬及び8月下旬にそれぞれ京都、東京で開催する。また、調査遂行後、各研究分担者が調査研究を踏まえた取りまとめを行い、その検討のために、11月に研究会を東京で開催する予定である。また、予算の執行状況を踏まえ、本年度と同様に年度末に専門家からの指導助言を求めるための研究会の実施も予定している。購入予定の関連図書が刊行時期及び再版時期が次年度にずれ込んだため。購入予定の関連図書の内、その後、未入荷分は多くが刊行及び再版されており、購入可能となっているので、時期は遅れたものの当初計画通りに購入を進める予定である。収集予定だった医学関係文献が再版時期等の関係で入荷時期が遅れたため、未使用金が発生した。
初期現象学研究(ブレンターノ学派とフッサール)

1.現象学の源流を溯り、ブレンターノ哲学の射程を主に志向性と意識という現象学の基本概念に関して解明するとともに、そのブレンターノの観点との対比を通してフッサール現象学の独創性がどこにあるかを明らかにした。ブレンターノは志向性、意識に関して、伝統的な観念の理論の困難を明確に見抜いていたが、心的現象と物的現象の二元論の枠組みに留まったため、困難を突破する新たな見方を開くことはできなかった。フッサールは、志向性に関しては「意味」、意識に関しては「生きる」という新たな観点を導入することによって現象学への道を切り開くことができた。2.エーレンフェルスからフッサールを通してグラーツ学派及びベルリン学派へ至るゲシュタルト理論の基本的な論点を整理した。その作業通して明らかになったのは、ゲシュタルト概念には、感覚の次元を越えた「意味」に基本を見る見方(主にグラーツ学派)と感覚の次元に「体制化」の原理を見いだす見方(主にベルリン学派)との2つの方向が絡まりあっており、フッサールやメルロ=ポンティによる知覚論はこれら両方向を現象学的観点から統合しようとした試みと見ることができるという点である。3.以上の成果を現代の「心の哲学」の議論と結び付けることによって、「現象学的観点からの『心の哲学』」を形成する道を探った。とくに現代の脳科学、認知科学で中心課題と見なされている「意識」を巡る問題を取り上げて、現代の心の哲学では見逃されている「生活世界の中の意識」並びに意識の「身体性」という現象学的観点の有効性を検討し、メルロ=ポンティの「盲人の杖」のモデルに基づいて、意識と身体に関して対象的存在と「生きられた」存在との「二重側面説」を提起した。本年度は、まず第一に、現象学の源流を遡り、ブレンターノ哲学の射程を主に志向性と意識という現象学の基本概念に関して明らかにする作業を行った。そしてそのブレンターノの観点との対比でフッサールの独創性がどこにあるかを取り出し、論文にまとめた(「現象学の成立-ブレンターノとフッサール」)。ブレンターノは、志向性に関して、しばしば解釈されているのとは違って、作用と対象の明確な区別によって現象学の「超越」に対応する現象を視野に入れていたにもかかわらず、フッサールのように「意味」の特有性を捉え切れなかったために、志向性に関して結局内在的視点を抜け切れなかった。また、「意識」に関してもブレンターノは、伝統的意識観の限界内にとどまったのに対して、フッサールは「体験し」「生きる」という契機を見いだすことによって新たな意識観への方向を切り開いた。第二に、論文「形の知覚-ゲシュタルトを巡る心理学と哲学」では、エーレンフェルスからフッサールを通じて、グラーツ学派、ベルリン学派へ至る流れのゲシュタルト理論の基本的な論点を整理することを行った。そこで明らかになったのは、ゲシュタルト概念には、感覚の次元を越えた「意味」にその基本を見いだそうとする方向(グラーツ学派が主)と感覚の次元に「体制化」の原理を見いだそうとする方向(ベルリン学派が主)の二つが絡まりあっており、フッサールやメルロ=ポンティによるゲシュタルト現象の位置付けは、それら両方向を現象学的観点から統合しようとした試みと見ることができるということであった。以上のように本年度は、ブレンターノとの対比でフッサール現象学の特有性を明らかにすること、及びゲシュタルト概念に関するブレンターノ学派内の知的地図を構成することに関して一定の成果を上げることができた。本年度は、これまでのブレンターノからフッサールに至る初期現象学に関する研究を継続するとともに、そこで得られた成果を現代の「心の哲学」の議論と結び付けることによって、「現象学的観点からの『心の哲学』」を形成する道を探ることを集中的に行った。

とくに現代の脳科学、認知科学、そして「心の哲学」で中心課題と見なされている意識を巡る問題、中でも感覚質と呼ばれる意識のあり方を巡る問題を取り上げて現象学的観点の有効性を明らかにすることを試みた。現代の意識を巡る議論では、一方の極に意識を脳過程へ還元できると考える見方、他方の極に意識の還元不可能な特有性を強調する見方があり、その間で作られるスペクトルの中に多くの見方が存在している。しかし、とくに感覚質の議論で顕著に見られるように、多くの議論は大枠では17世紀に作られた自然科学の世界像、すなわち意識と物質の二元論的見方に捕らわれたままのように見える。それに対して、フッサールからメルロ=ポンティに至る現象学の中等から提出されたのは、そうした二元論を越える「生活世界」や「身体」という概念であった。本研究では、メルロ=ポンティの「盲人の杖」のモデルを基本にし、それをさらに現代の脳科学、あるいはギブソンのような最近の知覚論の成果を踏まえて展開し、意識に関する現象学的観点からの「二重側面説」を提起した。この説の特徴は、現代の同一説や機能主義とは違って、意識と身体を同じ対象的レヴェルで捉えるのではなく、対象的レヴェルと「生きられた」レヴェルという二つの不可分な側面をもつものとして捉える点にある。この成果は論文や学会発表や公にした。
DNA arrayによるアフリカのHIV感染者における免疫病態に関する研究

研究代表者の大石、研究分担者の吉嶺がウガンダに出張し、Joint Clinical Research Centre(JCRC)において日和見感染のないHIV感染者(40名)と健康なHIV非感染者(20名)を半年間かけて登録した。HIV感染者は末梢血を用いたフローサイトメトリー法で末梢血CD4+Tリンパ球数(CD4)>200/μl(20名)とCD4<200/μl(20名)の2群に分けた。また、HIV感染者では血漿中のHIV-1 RNAを定量した。これらの60名のHIV感染者と非感染者の末梢血単核球を分離し、in vitroでlipopolysaccaride(LPS)+/-の条件で3時間培養し、RNAサンプルを抽出し、東京大学医学部衛生学教室へ送付した。RNAサンプルはT7RNA transcriptaseで増幅し、これらを逆転写酵素反応によりcDNAとして、蛍光色素にはCy3,Cy5を用いてcDNAを蛍光標識した。DNA arrayではT細胞、単球、樹状細胞などに発現し、情報伝達や、分化、宿主感染防御に作用する計500種の遺伝子をPCR法で増幅し、probeを貼り付けるためにポリL-リシンで加工したスライドガラスにスポッティングした。このoligonucleotide probeに蛍光標識したcDNAをhybridizationし、各々のprobeからのシグナルをスキャナーで検出し、コンピューター解析のシステムを確立した。現在、このシステムを使ってRNAサンプルの解析を行っている。
学校統廃合の実態に関する日米比較研究

学校統廃合の実態について日米比較研究を行った。日本については、46都道府県別の戦後改革期以降の年度別廃校数の推移について調査を行った。学校統廃合には、1第1のピーク、昭和の大合併期、2第2のピーク、1970ー73年の過疎地対策振興法のもとでの小学校統廃合、3第3のピーク、2000年前後の新自由主義教育改革期の統廃合と区分されてきたが、自治体によって状況が異なることが明らかになった。また、アメリカのデトロイト市とシカゴ市の大規模統廃合について、デトロイト市では小・中の統合、すなわち小中一貫校を用いた統廃合によって2003年から2013年の間に公立学校数が3分の1になったことが明らかになった。1、日本の学校統廃合の状況について以下のような研究を行った。日本の都道府県における、1950年代以降の学校統廃合数の状況について、北海道、青森、秋田、岩手、福島、山形、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、大分の各自治体の1950年代以降の公立小中高の廃校数を、現地に赴いて学校基本調査などから調査・検証した。宮崎、大分、福岡などは、まだデータ的に不十分ではあるが、今年度移行の調査の対象とする。今年度中に47都道府県の戦後の廃校・新設校数の推移を明らかにする。自治体による、統廃合のピークの相違(1950年代、1970年代前半、および2000年前後の3つのピークが存在する。)が明らかになった。特に、全国で最も廃校数が多い北海道地区の廃校の推移が明らかになった。2、日本と比較した、アメリカ、シカゴ市およびデトロイト市の近年の学校統廃合の状況について調査・検証した。シカゴ市は、2013年に47校が廃校となったが、保護者、地域住民、教職員による大規模な反対運動が起き紛争かした。デトロイト市では、2004年の170校が2012年には130校に減少し、2013年秋には92校になっている。市西部では、ほとんどの公立学校が閉鎖された地域が出現し、コミュニティの崩壊を招いている。市中心部の小中高等学校が統合され、キンダーガーテン・1年から12年、14年までといった複合的な学校体系を含む公立学校が出現している。初年度、東北、北海道、九州地区の都道府県の戦後における廃校数、新設校数の確認を行った。当該年度は、それらは集計してグラフ化し、第1のピーク(1950年代)、第2のピーク(1970年代)そして近年の第3のピークの状況をそれぞれの自治体について検証、比較した。都道府県による状況の違いが明らかになった。また、比較調査として、アメリカで最も大規模な統廃合が行われたデトロイト市、2番目のシカゴ市を訪問調査してきたが、当該年度は特にシカゴ市のケースいついて集中的に検証した。デトロイト市については、2014年3月の訪問調査後、訪日したミシガン州立大学のペドロニ教授から聞き取り調査を行い、資料提供を受けた。デトロイト市は、2003年度には277校あった公立学校数が、2013年度には97校まで減少している。これは、小学校数と中学校数が激減し、小中一貫校が増加したためである。また、シカゴ市では、統廃合に対して保護者、市民、教職員による広範な反対運動が起こり、学力テスト反対運動と重なっていったことが特徴的であった。2015年2月には、統廃合された後の、ショパン小学校を訪問し教職員に聞き取り調査を行った。シカゴ市では、グローバル人材養成に向けて、公教育の序列的再編が1995年以降進み、多くの貧困地域の小中高等学校が廃校になった。そのいくつかは、キャリアアカデミー、ミリタリースクール、入試選抜を伴うアカデミックな教育内容の学校など、ニュータイプの学校にリニューアルされている。人材養成に向けた新たな学校体系に、学校統廃合が用いられてている。学校統廃合計画が、保護者、住民らの反対で紛争化している兵庫県加東市および京都府京都市京北地区を複数回訪問して、保護者、地域住民、および教職員(退職教員)からの聞き取り調査を行った。小規模校の存続をめぐって、保護者、住民の強い存続要求があり、小中一貫制度の教育的効果などへの不確定性から紛争化していることが明らかになった。特に、小中一貫校の開設によって統廃合を行う地域の全体的な把握、実態調査を行い、2冊の単著「教育改革はアメリカの失敗を追いかけるー学力テスト、学校統廃合、小中一貫」および「小中一貫で学校が消えるー子どもの発達が危ない」にまとめた。2016年4月からの「義務教育学校制」法制化に向けて、全国の施設一体型小中一貫校の制度的な移行の動向について調査研究を行った。「義務教育学校」に移行するのは全国で22校であり、今後予定している学校は114校であった。その地域的分布や特徴(約3分の1は地域の小規模校)についても明らかにした。アメリカで大規模統廃合が実施されたシカゴ市を訪問し、学校調査を行った。校長、イリノイ大学の研究者、保護者らにインタビュー調査を行った。また、改革に反対している中心的な学校であるサウシド小学校の教師を招聘し、インタビュー、学習会を行った。新自由主義教育改革の全体像を捉えている教職員組合の教師が運動の中心になっている。

学校統廃合には、1第1のピーク、昭和の大合併期、2第2のピーク、1970ー73年の過疎地対策振興法のもとでの小学校統廃合、3第3のピーク、2000年前後の新自由主義教育改革期の統廃合と区分されてきたが、自治体によって状況が異なることが明らかになった。また、アメリカのデトロイト市とシカゴ市の大規模統廃合について、デトロイト市では小・中の統合、すなわち小中一貫校を用いた統廃合によって2003年から2013年の間に公立学校数が3分の1になったことが明らかになった。国内調査については、四国・中国・近畿・中部および関東の一部を残しているが、多くの自治体で調査、資料収集を行うことができた。比較調査としては、デトロイト市、シカゴ市において統廃合の背景となる政策や情勢成、さらには教職員、市民の対応について豊富な情報収集を行うことができた。引き続き、国内、海外調査を行っていく予定である。教育行政学2015年6月にシカゴ市を訪問し、複数の学校統廃合に関わった学校調査を行う。引き続き小学校および新たに高等学校を調査対象とする。年間を通じて、国内の都道府県の統廃合の歴史的経緯および実態について調査を行う。8月には青森、宮城、9以降、近畿地方の調査を行って、全国動向をまとめる。その際、2015年1月に58年ぶりに改正された文科省による学校統廃合の「手引き」および総務省による公共施設の適正配置などの近年の施策の影響について検証していくことが追加調査となる。それらの影響が大きいことが予測される。初年度に計画した、日本国内の都道府県別の小中高等学校は移行す調査については、北海道、東北、九州地区をほぼ終了した。追加調査は本年度行う。学校基本調査などから出したデータについては、推移の状況をグラフ化して、今後類型化、分析を加えていく予定である。比較研究を行うアメリカ調査についても、文献研究とともに、全米最大規模の統廃合が実施されたシカゴ市、デトロイト市を訪問調査し、関係者にインタビューすることができた。昨年実施予定だったシカゴ、および国内調査が実施できなかったため、次年度に繰り越すことになった。1、日本国内の学校統廃合調査については関東、中部、近畿、中国、四国地区の追加調査を行う。2、アメリカの比較調査に関しては、5月にシカゴ市を訪問調査し、学校統廃合とNCLB法の関係、学力テスト結果公表と保護者による選択行動、教職員、保護者、地域住民の反対運動について調査、検証する予定である。2015年6月にシカゴ調査、9月に中国、四国調査を実施し分析を行う予定である。当初予定していた調査と併せて最終報告書をまとめる。
株主価値を最大化するペイアウト政策選択モデルの構築

本研究は「企業それぞれにとっての最適なペイアウト政策が、定量的に把握できるのではないか」という学術的な問いのもと、配当・自社株買い・株主優待という3つのペイアウト手段の組み合わせから実施企業の株主価値を推定する計量モデルを構築する。本研究が研究期間内明らかにすることは、以下の3点である。1)日本企業のペイアウト手段の選択状況を明らかにする。2)ペイアウト手段の選択と株主価値・企業価値との関係を明らかにする。3)ペイアウト政策選択モデルを構築し公表する。
単発過渡アーク放電による微細プローブの瞬時成形と成形プローブの応用に関する研究

直径0.1mm程度のタングステン細線電極を用いた油中単発放電により,放電後の電極先端が微細化する現象を利用した,微細電極および微細プローブの瞬時成形に関する研究を進めている.平成15年度は,瞬時成形したプローブを用いた形状計測を行い,その有効性を確かめた.形状計測は,プローブを成形した形彫放電加工機のNC装置を用いて行った.瞬時成形したプローブを保持したまま,NCテーブル上に設置された工作物の表面を,加工機の接触検知機能を用いて検知し,その点のx,y,z位置を記録する.一方向に一定ピッチプローブを移動させ,同様にその点におけるz位置を検知する.このようなpoint-to-point方式による計測を行った.同一工作物の同一測定箇所を,市販の粗さ計用のスタイラスを用いて計測した結果と比較したところ,両者には±2μmの違いが観察された.使用した放電加工機のバックラッシュ誤差(±1μm)を考慮すればほぼ同様の結果が得られていると考えられる.一方,成形したプローブ自体の形状を把握するために,プローブの側面形状の機上計測装置を試作し評価した.装置はカッターの刃を水平に配置し,カッターと瞬時成形プローブの間に5Vの基準電圧を印加した.プローブをカッターに近づけ,接触した点を印加電圧の電圧降下で検知し,その点のx,y位置を記録する.z方向にプローブを一定ピッチ移動させ,同様に側面位置を検知する.このような方法で片側一断面のプローブ形状を把握する.必要であれば,90度,180度プローブを回転させて同様な断面形状計測を行う.実際に,瞬時成形したプローブ自体の形状を測定し,プローブ形状のみならず,プローブの変心量や偏角量も計測可能なことを確かめた.単発放電を用いて成形した瞬時成形プローブにより,実際に形状計測が可能なことが確かめられた.今後は,自動計測に向けた計測時間の短時間化が課題である.直径0.1mm程度のタングステン細線電極を用いた油中単発放電により,放電後の電極先端が微細化する現象を利用した,微細電極および微細プローブの瞬時成形に関する研究を進めている.平成14年度は,単発放電が可能な専用電源回路の製作と最適加工条件の選定および加工現象の解明を目的に研究を進めた.その結果,大容量(数千数万F)のコンデンサを電池とみなし,FETとファンクションジェネレータ(当該研究費にて購入)を用いたスイッチング制御により,ピーク電流:数A数十A,パルス幅数μs数msまでフレキシブルに設定可能な単発矩形波電源を製作することができた.当該研究費にて購入した高速デジタルオシロスコープを用いた実測放電波形と理想的な過渡現象との比較,およびLCRメータによる測定から,製作した回路は配線抵抗0.6Ω,インダクタンス2.2μHであることがわかった.製作した放電回路を用いて炭素鋼に対して各種電気条件で単発放電を繰り返し,成形される電極先端形状の観察を行った.成形される微細軸形状は,放電入力エネルギと密接な関係が見出された.直径0.1mmでは,0.4J程度の入力エネルギが最適であった.また,成形軸の最先端を10万倍程度まで拡大して観察したところ,先端半径は最小のサンプルで6070nm程度,いずれのサンプルでも150nm以下であることが確かめられた.この最先端部を用いれば,計測用プローブとして十分利用可能であり,瞬時成形できる利点をいかした使い捨て感覚の微細プローブの可能性が開け,次年度以降の計測用プローブとしての評価に期待が持てる.直径0.1mm程度のタングステン細線電極を用いた油中単発放電により,放電後の電極先端が微細化する現象を利用した,微細電極および微細プローブの瞬時成形に関する研究を進めている.平成15年度は,瞬時成形したプローブを用いた形状計測を行い,その有効性を確かめた.形状計測は,プローブを成形した形彫放電加工機のNC装置を用いて行った.瞬時成形したプローブを保持したまま,NCテーブル上に設置された工作物の表面を,加工機の接触検知機能を用いて検知し,その点のx,y,z位置を記録する.一方向に一定ピッチプローブを移動させ,同様にその点におけるz位置を検知する.このようなpoint-to-point方式による計測を行った.同一工作物の同一測定箇所を,市販の粗さ計用のスタイラスを用いて計測した結果と比較したところ,両者には±2μmの違いが観察された.使用した放電加工機のバックラッシュ誤差(±1μm)を考慮すればほぼ同様の結果が得られていると考えられる.一方,成形したプローブ自体の形状を把握するために,プローブの側面形状の機上計測装置を試作し評価した.装置はカッターの刃を水平に配置し,カッターと瞬時成形プローブの間に5Vの基準電圧を印加した.プローブをカッターに近づけ,接触した点を印加電圧の電圧降下で検知し,その点のx,y位置を記録する.z方向にプローブを一定ピッチ移動させ,同様に側面位置を検知する.このような方法で片側一断面のプローブ形状を把握する.必要であれば,90度,180度プローブを回転させて同様な断面形状計測を行う.実際に,瞬時成形したプローブ自体の形状を測定し,プローブ形状のみならず,プローブの変心量や偏角量も計測可能なことを確かめた.単発放電を用いて成形した瞬時成形プローブにより,実際に形状計測が可能なことが確かめられた.今後は,自動計測に向けた計測時間の短時間化が課題である.
廃棄プラスチックの熱分解性に優れる植物油とリサイクル技術の研究開発

廃棄プラスチックの不飽和ポリエステル(UP樹脂)の分解性の向上を図るため、菜種油に適合する触媒とその添加方法を開発した。KOHなど計6種の触媒を添加した植物油中で、UP樹脂の熱分解を行った。UPの分解速度は、触媒なしで1.6wt%/minであったのに対し、1.0wt%のKOH添加により、3.6wt%/minまで向上した。触媒を用いてUP樹脂を熱分解した油化物のFTIR分析を行った。分析から触媒の有無によるUP分解物の大きな差異は、確認できなかった。リサイクル技術として、UP分解油からディーゼル燃料の製造を行った。また、UP樹脂の分解反応中の揮発物質を冷却して、フタル酸を分離回収できた。初年度の結果を基に、廃棄プラスチックの熱分解能力に優れた植物油を選択し、その油を調合試作した。廃棄プラスチックの供試材として、不飽和ポリエステルを用いた。1、平成23年度の研究知見を基に、植物油の調整、改良方法として、植物油を化学変性(エステル交換による脂肪酸の変性)した中鎖脂肪酸油を準備し、ナタネ油との混合を行った。廃棄プラスチックの高分解性を目指した混合油を幾つか系統的に調整試作した。2、試作した植物油を用いて不飽和ポリエステル樹脂の熱分解実験を行い、若干ながら分解性の向上を確認した。それらデータを基に不飽和ポリエステルの分解機構と促進作用、利点について考察した。その結果、分子量の小さい脂肪酸が油中に多いほど、廃棄プラスチックの中間分解物との反応確率が高まり、熱分解の促進につながるメカニズムになることが推察された。3、植物油中での廃棄プラスチックの熱分解実験を重ねる中で、分子量の小さい中鎖脂肪酸を含むほど、大気下での加熱による油の蒸発量は高まり、且つ油温が320°C以上に達すると引火しやすい傾向が観察された。不飽和ポリエステルは、予想以上に耐熱性に優れていた。そのため、今回の実験では、植物油の違いよる不飽和ポリエステルの熱分解性に大きな差は見られなかったが、若干の優劣は認められた。追加確認として、熱硬化性樹脂のポリウレタンフォーム(連続発泡品)を供試材として、中鎖脂肪酸を含まないナタネ油と含む油での熱分解実験を行った。その結果、中鎖脂肪酸を含むナタネ油を用いた方が、ポリウレタンの熱分解性は顕著に向上することが確認された。1.植物油に適した触媒の研究開発さらなる廃棄プラスチックの不飽和ポリエステル(UP樹脂)の分解性の向上(分解速度の上昇、或いは加熱温度の低減)を図るため、まず菜種油に適合する触媒とその添加方法を研究開発した。触媒として水酸化ナトリウム(NaOH)や水酸化カリウム(KOH)など合計6種類のアルカリ金属塩を重量比で0.38%添加した植物油中で、UP樹脂の加熱実験を行った。UP樹脂の分解性が最も向上する触媒は、KOHであった。UPの分解速度は、触媒なしで1.6wt%/minであったのに対し、KOHの添加により2.2wt%/minに向上した。菜種油への最適な触媒の添加量を確認した。触媒添加量の増加に伴い分解速度は、著しく上昇した。KOH1.0wt%の添加により、UP樹脂の分解速度は、3.6wt%/minまで向上した。なお、触媒は不純物として、UP樹脂の分解油中に残存するので、できる限り少量の添加が望ましい。2.廃棄プラスチック分解物のリサイクル技術の研究開発(1)化学分析によりUP分解油の組成を確認した。プラスチック分解性に優れる触媒を用いてUP樹脂を熱分解した油化物のFTIR分析を行った。分析データから触媒の有無におけるUP分解物の化学組成の大きな差異を確認できなかった。(2)分析結果を基にUP分解物のリサイクル技術を考案し、実験を行った。UP分解油からディーゼル燃料油(メチルエステル化)の製造を行った。なお、今後、この燃料油を用いたディーゼル内燃機関の稼働実験を行う予定にある。UP樹脂の分解反応中の揮発物質を冷却して、フタルの化学原料を分離回収する実験を行った。UP分解速度の上昇に伴い、フタル酸の回収速度も上昇した。1.廃棄プラスチックの熱分解に適した植物油の調査と実験研究初年度の研究内容は、研究全体(3年)の基盤テーマであり、廃棄プラスチック・リサイクルのキー・テクノロジーとなるものである。廃棄プラスチックの分解性に優れる植物油を論理的に解明し、リサイクル化に用いる植物油の種類を決定した。(1)本研究では、先ず、様々な植物から得られる植物油の種類、および各種の植物油が含んでいる脂肪酸の種類とそれら分量を文献から調査した。それら調査結果より、含有脂肪酸の種類や化学構造の形から植物油の種類を系統立てて分類した。

系統(特性)が異なる代表的な7種の植物油として、(1)ジャトロファ油、(2)ヤシ油、(3)パーム油、(4)ナタネ油、(5)大豆油、(6)中鎖脂肪酸酸(ココナッツ油とパーム油)、(7)混合油((ナタネ油と中鎖脂肪))を研究協力先の日清オイリオグループ株式会社から入手した。(2)大気下の植物油中での廃棄プラスチックの分解実験に必要な化学器具を準備した。(3)次いで、入手した様々な植物油、ジャトロファ油やヤシ油などを溶媒として用いた廃棄プラスチックの加熱反応実験を行った。本実験では、あえて分解が困難な不飽和ポリエステル樹脂を供試材として用いた。廃棄プラスチックの分解性の向上に寄与する重要な因子(植物油の種類や脂肪酸の種類、それら配合比、植物油の温度)を実験にて確認し、明確化(グラフ化)した。さらに、その理由を論理的に考察した。入手した植物油に含まれるラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸などの分量に注目して、廃棄プラスチックの分解性への影響を考察した結果、植物油に含まれる脂肪酸の炭素数が少ない方が廃棄プラスチックとの相溶性が高いため、プラスチックの分解速度が高くなることが分かった。なお、脂肪酸中の二重結合の分量は、プラスチックの分解性にさほど影響していないように見受けれた。予定どおり、廃棄プラスチックの熱分解性に寄与する植物油を調整試作できた。実験結果より、廃棄プラスチックの熱分解性を高める植物油の構造やその反応メカニズムについても考察することができた。予定どおり、供試材の入手と実験器具の準備を行い、計画どおりの実験を実施した。実験結果より、廃棄プラスチックの分解性に影響する植物油の含有脂肪酸の種類や化学構造の形を考察することができた。本研究は計画に沿って、順調に進んでいる。植物油は、分子量が小さい脂肪酸を多く含む植物油が廃棄プラスチックの熱分解性に優れることを確認した。しかしながら、油温が300°C以上になると、大気下では引火しやすくなるため、低い温度で廃棄プラスチックを迅速に分解するための触媒の選定および、添加量の最適化が今後の重要課題となった。本研究は順調に進展している。しかしながら、不飽和ポリエステル樹脂の分解性は、植物油の高い温度に依存していた。従って、植物油の種類による廃棄プラスチックの分解性をより明確にするためには、現状よりも低い温度で廃棄プラスチックを分解するための触媒の検討も今後の課題となった。植物油に適した触媒の研究開発さらなる廃棄プラスチックの分解性の向上を図るため、前年度に試作した植物油に適合する触媒とその添加方法を研究開発する。先の実験を行うべく、供試材と実験器具を入手する。また、供試材の調査や学会参加のための旅費、および本研究の調査やデータ解析等の人件費を計画している。本年度、プラスチック試料と植物油の試供品を入手できたため、支出が低く抑えられた。これを次年度使用額とし、今後の実験効率を高めるため、物品費(実験器具)の追加購入を計画している。廃棄プラスチックの分解性に優れる植物油の調合をして、その検証実験を行う。
情報取得捜査を中心とする捜査立法の基本思想と立法技術に関する研究

日本は、GPS監視捜査などの拡大に伴い、これまでに比べ法律による捜査活動の規律が広範囲となる、そしてあるべきとされる転換点を迎えている。このような状況のもと、本研究は、日本でこれまで捜査活動の法的規律を支えてきた基本思想や立法技術の論理を明らかにしつつ、すでに幅広く捜査活動を明文の規定で規律し、法改正を続けてきたドイツの基本思想や立法技術の論理、刑事訴訟法以上に活発な法改正が進められている刑法や行政法などの議論などを研究することで、今後の日本における「法律による捜査活動の規律」を支える基本思想、そして立法技術の論理を言語化し、理論化しようとするものである。
植物の超低温生存力を支える蛋白質の機能を利用した革新的保存技術に関する研究

今日、国際的な医薬品開発は、バイオ医薬品(特に抗体製剤)にシフトしている。抗体は不安定であるため、製剤には高濃度(数%10%)の保存剤が添加されている。また、凍結融解による失活を防ぐため、短期の冷蔵保存が不可欠である。一方、多様化した医療現場では、添加剤を減らし、凍結融解を繰り返しても半永久的に使用可能な剤形が求められている。しかし、現在の技術では不可能であり、飛躍的な技術革新が必須である。研究代表者は、植物種子の超低温保存に関与する特異な天然変性蛋白質(デハイドリン)の機能を研究し、新しいドメインに、卓越した超低温保護活性を見出した。
地域住民における血糖関連バイオマーカーと糖尿病合併症に関する追跡研究

認知症のない65歳以上の住民1,187人を平均4.8年間追跡し、血糖関連バイオマーカーとアルツハイマー病(AD)発症との関連を検討した。AD発症率はグリコアルブミン(GA)/HbA1c比とは有意な正の関連、GAとは弱い正の関連を示したが、HbA1cおよび1,5-AGとは明らかな関係を認めなかった。他の危険因子で調整後もGA/HbA1c比とAD発症の間に有意な正の関係を認めた。さらに正常耐糖能群では、ADに対するGA/HbA1c比高値群のハザード比は低値群に比べ有意に高く、糖代謝異常群でも同様の傾向にあった。地域高齢者において、GA/HbA1c比はAD発症を予測する有用な指標であった。平成27年度は追跡調査の一環として、福岡県久山町で循環器健診を実施し、訓練されたスタッフによる問診と医師の診察により心血管病、認知症および胃癌の発症調査を行った。健診未受診者、転出者についてはアンケート郵送や電話調査、訪問にて病歴を確認した。心血管病、認知症および胃癌発症またはその疑いのある者については診療情報、CT・MRIなどの画像データなどを収集し、確定診断を行った。死亡時には、剖検により診断を確定させた。以上の調査から得られたデータを整理し、追跡調査に用いるデータベースの整備を行った。当初の計画通り、心血管病、認知症および胃癌の発症、悪性腫瘍死の追跡調査を実施した。また、データベースの整備も進めており、おおむね順調に進展していると考える。2007年の循環器健診を受診した65歳以上を対象に認知症発症について5年間追跡したデータベースを完成させた。この追跡調査の成績より、血糖関連バイオマーカーレベルとアルツハイマー病発症との関連を検討した。追跡期間内に116例がアルツハイマー病を発症した。アルツハイマー病発症率(性・年齢調整後)はグリコアルブミン(GA)/HbA1c比レベルとは有意な正の関連(傾向性p<0.01)、GAレベルとは弱い正の関連(傾向性p=0.06)を示したが、HbA1cおよび1,5-アンヒドログルシトール(1,5-AG)レベルとは明らかな関係を認めなかった。他の危険因子で多変量調整後もGA/HbA1c比レベルとAD発症の間に有意な正の関係を認めた(傾向性p=0.01)。さらに糖代謝異常を有しない群では、ADに対するGA/HbA1c比高値群のハザード比(HR)は低値群に比べ有意に高く(HR 1.8、p=0.03)、糖代謝異常を有する群でも同様の傾向にあった(HR 1.7、p=0.07)。以上より、地域住民高齢者において、GA/HbA1c比の上昇はADの発症リスクの上昇と有意に関連していたことが明らかとなった。さらに、心血管病、胃癌の発症、総死亡および死因別死亡の追跡調査を本年度も継続して行った。心血管病および胃癌発症またはその疑いのある者については診療情報、CT・MRIなどの画像データを収集し、確定診断を行った。当初の計画通り、血糖関連バイオマーカーがアルツハイマー病に及ぼす影響に関する解析に用いるデータベースを完成させ、解析を行うことができた。また、心血管病、胃癌の発症、総死亡および死因別死亡の追跡調査も継続して進んでおり、おおむね順調に進展していると考えられる。福岡県久山町の2007-2008年の循環器健診を受診した65歳以上の住民のうち、認知症のない1,187人を平均4.8年間追跡し、血糖関連バイオマーカーとアルツハイマー病(AD)発症との関係を検討した。追跡期間内に116例がADを発症した。性・年齢調整後のAD発症率はグリコアルブミン(GA)/HbA1c比レベルとは有意な正の関連(傾向性p<0.01)、GAレベルとは弱い正の関連(傾向性p=0.06)を示したが、HbA1cおよび1,5-アンヒドログルシトール(AG)レベルとは明らかな関係を認めなかった。認知症の関連因子で多変量調整後もGA/HbA1c比レベルとAD発症の間に有意な正の関係を認めた(傾向性p=0.01)。さらに正常耐糖能群では、ADに対するGA/HbA1c比高値群のハザード比(HR)は低値群に比べ有意に高く(HR 1.8、p=0.03)、糖代謝異常群でも同様の傾向にあった(HR 1.7、p=0.07)。一方、HbA1c、GA、1,5-AGでは、糖代謝異常の有無にかかわらずAD発症との間に有意な関連は認めなかった(いずれもp>0.1)。各血糖関連バイオマーカーレベルと糖代謝異常との間に交互作用は認めなかった。地域住民高齢者において、GA/HbA1c比はAD発症を予測するうえで有用なバイオマーカーであることを明らかにした。この研究成果は、平成29年の第60回日本糖尿病学会年次学術集会で発表するとともに欧文誌に受理・掲載された(J Clin Endocrinol Metab 102: 3002-3010, 2017)。

認知症のない65歳以上の住民1,187人を平均4.8年間追跡し、血糖関連バイオマーカーとアルツハイマー病(AD)発症との関連を検討した。AD発症率はグリコアルブミン(GA)/HbA1c比とは有意な正の関連、GAとは弱い正の関連を示したが、HbA1cおよび1,5-AGとは明らかな関係を認めなかった。他の危険因子で調整後もGA/HbA1c比とAD発症の間に有意な正の関係を認めた。さらに正常耐糖能群では、ADに対するGA/HbA1c比高値群のハザード比は低値群に比べ有意に高く、糖代謝異常群でも同様の傾向にあった。地域高齢者において、GA/HbA1c比はAD発症を予測する有用な指標であった。追跡調査によって得られた情報を基に、統計解析に用いるデータベースを作成し、血糖関連指標と認知症発症との関係を検討する。心血管病および胃癌発症、悪性腫瘍死との関係について詳細な検討を行うには、これらの症例数が不十分であるため、引き続き追跡調査を継続する。血糖関連バイオマーカーがアルツハイマー病に及ぼす影響に関する研究成果について、学会発表を行うとともに論文を英文誌に投稿する。また、追跡調査によって得られた情報を用いて、統計解析に用いるデータベースを作成し、血糖関連バイオマーカーと心血管病、胃癌の発症、総死亡および死因別死亡との関係を検討する。糖尿病学平成27年度にコンピューターを購入したが、ソフトおよびコンピューター関連消耗品については次年度購入予定とした。今年度は、追跡調査およびデータ整備を中心に行い、解析に伴う研究費、結果を発表するための旅費などは次年度へ回した。そのため、未使用額が生じた。血糖関連バイオマーカーとアルツハイマー病発症のデータベース入力・整備・作成および解析を中心に行ったため、研究成果の学会発表、論文発表の費用については次年度へ回した。そのため未使用額が生じた。未使用額は、研究実施に必要な物品費、人件費、循環器健診を実施する費用、診療情報収集費用として使用するほか、データの整備・解析に伴う研究費、成果発表の旅費に充てる。未使用額は、研究実施に必要な物品費、人件費、循環器健診を実施する費用、診療情報収集費用、健診未受診者および転出者について健康状態を確認する追跡調査費用として使用するほか、心血管病、胃癌の発症、総死亡および死因別死亡のデータの整備・入力・解析に伴う研究費、成果発表の旅費、英文誌への投稿費用に充てる。
住宅建材劣化真菌による室内環境汚染とその小児の健康影響に関する調査研究

1.小児喘息患者(85名)の住宅のカビ発生状況に関するアンケート調査を行った。その結果、子供部屋及び寝室の窓枠や使用木材のカビ汚染の頻度は、浴室の壁・天井、台所の壁・窓枠に次いで多かった。2.子供部屋の室内塵中の好稠性真菌の分布を観察した。その結果、健康住宅推進協議会(KJK)が選定した建材劣化真菌の一つであるA.restrictusを多数検出した。3.A.restrictusと、同じく建材劣化真菌であるA.fumigatusから抗原を抽出し、RAST抑制試験法を用いて共通アレルゲン性を証明した。5.A.restrictusとA.fumigatusの抽出液を実験動物に静注あるいは皮下注を行い、気道と皮膚の炎症反応を観察したが、特記すべき組織変化を認めなかった。ただ、高用量に対する検討は終了していない。6.これらの真菌や他の建材劣化真菌に対する上・下気道への抗原吸入誘発試験を行っているが、まだ完了していない。
消化管内分泌細胞腫瘍の分子病理的研究

消化管内分泌細胞腫瘍は悪性度の低い古典的カルチノイドと内分細胞癌(ECC)に分けられる。今年度は大腸カルチノイドとECCを対象として、大腸の腺腫や腺癌で高頻度に異常が確認できるrasとp53遺伝子の異常を検索した。(方法)大腸カルチノイドの内視鏡的切除標本13例、ECCの外科切除標本(一部は東京慈惠医大から供与)と剖検材料10例、対照として大腸腺腫と腺癌をそれぞれ20例用した。ホルマリン固定パラフィン包理標本より連続薄切切片を作成し、HE染色とp53蛋白(DO7)染色を施行した。また薄切切片よりDNAを抽出し、K-rascoclon12をはさむ領域をPCR法により増幅し、clot blot法にて突然変異を検索した。(まとめ)p53蛋白は腺癌の60%、高異型度腺腫の30%の症例でdiffuseに陽性所見を認めた。ras遺伝子の異常は腺癌の35%、腺腫の30%の症例で認められた。一方、カルチノイドではp53陽性細胞がsporadicに存在するものが2例あったが、diffuseに陽性所見を示すものではなかった。ECCでは20%の症例でdiffuseに陽性所見を認めた。またras遺伝子の変異は確認できなかった。大腸カルチノイドやECCは腺腫や腺癌と発生母地は同一とされているが、発生にはこれらの遺伝子異常の関与は弱いものと推察される。また、ECCの一部はカルチノイドからp53遺伝子の異常を伴って発生し、また一部は腺癌の異分化として発生する可能性が示唆された。また、我々は70歳女性で盲腸に原発、急速に進行し不良な転帰をとったECCの症例を経験し、p53蛋白のdiffuseな発現を証明し、論文で報告した。
高度な不斉識別機能を有する光学活性ビアリール化合物の開発と応用

光学異性体の直接光学分割の最も有用な手段として、不斉固定相を備えたクロマトグラフィーによる分離法の開拓が重要な課題となっている。本研究では高い不斉識別能の期待される軸不斉ビナフタレン類の簡便な調製法を開拓し、それを用いて光学異性体の直接光学分割に高い分離機能を備えたクロマトグラフィー不斉回定相を開拓することを目的とし、平成2年度以来の研究計画に従って研究を遂行し、現在までに以下の主なる成果を得、所期の目的をほぼ達成することが出来た。1.軸不斉ビナフタレン類をシリカゲルに固定したHPLC用不斉固定相を多数調製し、その不斉識別能を詳細に検討し1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸誘導体が優れた光学分割能を有することを見出した。2.新規な芳香族求核置換反応を見出し、必要となるビナフタレンカルボン酸骨格を簡便に調製する方法を開拓した。即ち、1-アルコキシ-2-ナフトエ酸エステルと1-ナフチルGrignard試薬との反応により、1-アルコキシル基がGrignard試薬により置換され、1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸エステルを高収率で得た。3.上記2のビアリールカップリング反応を利用して得られる2'-メチル-1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸エステルの側鎖メチル基の酸化法を開拓し、下記4で必要となる軸不斉1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸の大量合成法を確立した。4.特に不斉識別能に優れ、かつ実用可能な不斉固定相として軸不斉1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸を含む3種のHPLCカラムについて80種以上の光学異性体の直接分離が可能であることを実証した。5.本研究で開発した不斉固定相による光学異性体の分離機構を詳細に検討し、合理的な不斉識別機構を提案することが出来た。以上、本研究の不斉固定相による効率的光学分割が期待される。軸不斉ビナフチル誘導体を不斉識別素子とする高速液体クロマトグラフィ-用の高性能不斉固定相の開拓を目的とし、本年度の研究実施計画に従って研究を行い、以下の成果を得た。1.軸不斉2'ー置換1,1'ービナフチルー2ーカルボン酸の合成に関しては、1ーメントキシー2ーナフトエ酸エステルと1ーナフチルグリニヤ-ル試薬類との反応で、高収率、かつ高光学収率でビナフチル類が得られることを見い出した。とくに、2'ーメトキシー1,1'ービナフチルー2ーカルボン酸は光学純度ほぼ100%を達成することができた。本反応は軸不斉ビナフチルー2ーカルボン酸類を数十gスケ-ルで調製する最も簡便な方法である。2.2'ー位に種々の置換基を有する軸不斉1,1'ービナフチルー2ーカルボン酸を、3ーアミノプロピルシラン、または11ーアミノウンデシルシランで修飾したシリカと縮合して、アミド結合型不斉シリカゲルを15種類調製し、スラリ-法によりステンレス製カラムに充填し、不斉固定相を得た。3.上記2で得た不斉固定相により、種々の光学異性体の分離を試みた。主なる結果は以下のようである。(1)軸不斉2'ー置換1,1'ービナフチルー2ーカルボン酸類は、種々の光学異性体を分離する能力がある。特に、アルコ-ル、アミン、アミノ酸類の3,5ージニトロフェニル誘導体や、軸不斉ビナフチル類を非常によく分離できる。(2)2'ー位にプロトン性水素を有する置換基を持つビナフチル類が性能がよい。(3)これらの知見に基づいて、ππ相互作用、双極子双極子相互作用、水素結合を主体とする不斉識別モデルを提案した。現在、このモデルに基づいて更に性能のよい不斉固定相の開拓を検討している。軸不斉ビナフチル誘導体を不斉識別素子とするクロマトグラフィ-用の高性能不斉固定相の開拓を目的とし、前年度の実績を踏まえ、本年度の研究実施計画に従って研究を行い、以下の成果を得た。1.1-メトキシ-2-ナフトエ酸イソプロピルエステルと2-メチル-1-ナフチルGrignard試薬との反応により、2-メチル-1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸イソプロピルを収率約90%、数十グラムのスケ-ルで合成する方法を確立した。2.上記1で得たビナフチル体の2-位メチル基を1)NBSでジブロム化し、2)加水分解によりアルデヒド体とし、3)KMnO_4で酸化後、エステルを加水分解することにより、1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸を効率よく合成する方法を確立した。この化合物は、本研究のクロマトグラフィ-用不斉固定相の不斉識別素子として最も重要な化合物である。3.軸不斉1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸とジアミン類とから軸不斉ビナフチル骨格を主鎖に含むポリアミドを合成し、そのキャラクタリゼ-ションを行った。

また、このポリマ-を表面に被覆したシリカゲルカラム充填剤を調製し、HPLC用不斉固定相に用いたところ、ビアリ-ル誘導体や、3,5-ジニトロフェニルカルバメ-トとしたアルコ-ル類に対して、ある程度の不斉識別能を有することを見出した。4.軸不斉1,1'-ビナフタレン骨格をペンダント基として含むポリメタクリル酸エステルを調製し、これらをシリカゲルに被覆したHPLC用カラム充填剤を調製し、その不斉識別能を検討した。アルコ-ル類が3,5-ジニトロフェニルカルバメ-トとすることにより、当該カラムで不斉識別されることが分った。また、CDスペクトルやNMR等により不斉識別機構を検討し、ポリマ-の構造よりは、むしろビナフチル構造が重要であることを明らかにした。光学異性体の直接光学分割の最も有用な手段として、不斉固定相を備えたクロマトグラフィーによる分離法の開拓が重要な課題となっている。本研究では高い不斉識別能の期待される軸不斉ビナフタレン類の簡便な調製法を開拓し、それを用いて光学異性体の直接光学分割に高い分離機能を備えたクロマトグラフィー不斉回定相を開拓することを目的とし、平成2年度以来の研究計画に従って研究を遂行し、現在までに以下の主なる成果を得、所期の目的をほぼ達成することが出来た。1.軸不斉ビナフタレン類をシリカゲルに固定したHPLC用不斉固定相を多数調製し、その不斉識別能を詳細に検討し1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸誘導体が優れた光学分割能を有することを見出した。2.新規な芳香族求核置換反応を見出し、必要となるビナフタレンカルボン酸骨格を簡便に調製する方法を開拓した。即ち、1-アルコキシ-2-ナフトエ酸エステルと1-ナフチルGrignard試薬との反応により、1-アルコキシル基がGrignard試薬により置換され、1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸エステルを高収率で得た。3.上記2のビアリールカップリング反応を利用して得られる2'-メチル-1,1'-ビナフチル-2-カルボン酸エステルの側鎖メチル基の酸化法を開拓し、下記4で必要となる軸不斉1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸の大量合成法を確立した。4.特に不斉識別能に優れ、かつ実用可能な不斉固定相として軸不斉1,1'-ビナフチル-2,2'-ジカルボン酸を含む3種のHPLCカラムについて80種以上の光学異性体の直接分離が可能であることを実証した。5.本研究で開発した不斉固定相による光学異性体の分離機構を詳細に検討し、合理的な不斉識別機構を提案することが出来た。以上、本研究の不斉固定相による効率的光学分割が期待される。