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EUサステイナブルシティ政策の2000年以降の実践的展開

欧州サステイナブルシティ政策は、2000年以降実践的段階に入っても、環境・経済・社会を都市レベルで統合することで、環境負荷低減と市民の生活の質向上の実感を結びつけている。これらの個別地域や地方の取組みを、欧州レベルの複数の自治体ネットワークが情報や経験の共有を通して支えるしくみが整ってきている。これは、マクロ空間的には多様な都市からなる持続可能な多心型都市システムと対応している。他方、ネットワークガバナンスが実践段階に入ったことで、ネットワークの恩恵が偏在するなど新たな課題も見え始めていることがわかった。本研究は,環境、経済、社会を統合的にとらえて持続可能な発展を目指す試として,2000以降の都市関連EU施策をミクロとマクロの両面からる2年にわたる研究で,初年度は研究全体に関わる文献など資料調査に加えて,ミクロすなわち自治体レベルでイタリアとオーストリアの事例を,現地調査などを行い分析した。その結果,2000年まで同政策をリードレてきた欧州委地域政策総局と環境総局がその存在感を薄め,エネルギー運輸総局が都市環境への関与を強める方向にあることが明らかになった。この背景には,競争力強化、エネルギー安全保障、地球温暖化対策を優先施策に掲げるようになったために,エネルギー運輸総局の重要性が増したことがある。他方,1990年代サステイナブルシティの動きは,欧州レベルの複数の自治体ネットワークに継承されていた。当年度では,これら自治体ネットワークのうちCO2削減を目標に掲げる気候同盟に着目した。活発な活動の見られるオーストリアの事務局と進自治体シュタインバッハなどをヒヤリング調査した結果,CO2削減を中核に据えながら,かつ生活の豊かさを実感できる持続可能な経済社会のしくみへ転換する視点を持っているところが大きな成果を上げていることが明確になった。また,イタリア自治体では,EUの旧URBANがきっかけとなり,歴史的な建造環境再生を中核に社会、経済、環境を統合してサステイナブルシティを実現する動きを発展させて国レベルの事業とし2000年以降も継続的に展開されている。わが国ではCO2削減の数値目標達成に即効性のある方策が選択されがちな今,欧州が地球温暖化対策で抜きん出ている基盤には,自治体単位の環境、経済、社会を統合した十年以上にわたる継続的な取組みがあった。この点,わが国自治体にとって有用と思われる示唆を得た。本研究は、環境・経済・社会を統合的にとらえて持続可能な発展を目指す試みとして、2000年以降の都市関連EU施策をミクロとマクロの両面から分析する2年にわたる研究で、最終年度は、マクロの空間政策に関するヒアリングなどの調査を実施し、昨年度のミクロの都市政策に関する調査分析結果と総合して、両者を連携した多様な主体によるガバナンスとはどのようなものかについて考察した。まず、マクロの空間政策について、(1)EU地域政策総局の空間政策担当のR・ニースラー氏および都市担当、(2)ESPON事務局長のP・メールビー氏にヒアリングした。その結果、2000年以降、EUレベルのプライオリティが経済開発と環境問題に置かれ、地域間不均衡是正のためのEUの役割が薄らぐ中で、territorial cohesionをめぐる論争が起こっていることがわかった。また、欧州空間戦略として多心型の強みを生かして持続可能性を高めようとする方向性に変わりないが、(1)現行の国土・都市計画制度の枠組みでは有効な実践に結びついていない、(2)都市開発ブームに沸く中東欧都市と西南欧都市では持続可能性の理解に温度差があるなど、課題があることがわかった。加えて、CO2削減の取組がサステイナブルシティ政策をどう展開させているかを知るために、気候変動「適応」をカギにオーストリアおよび気候同盟の動きをヒアリングした。また、マクロとミクロの連携による多様なガバナンスの実態を把握するために、国境を越えたウィーン-ブラチスラバ地域にフォーカスして、自治体のみならず市民団体や、実際に越境地域連携の空間政策に携わる空間計画コンサルにもヒアリングした。2年間の調査結果を総合的に考察したところ、欧州全体としてみたマクロに環境・経済・社会を統合した持続可能な発展の方向と符合するミクロレベルの動きが見られる一方、経済開発を急ぐ中東欧都市をはじめとしてミクロとマクロの持続可能性が合致せず、課題も明らかになった。
弱双曲型偏微分方程式及び系の解の構造

初期値問題が、C^∞級関数の枠で、適切であることにより、双曲性を決定する(特徴付ける)問題は、多くの研究者の興味を引いている。ここ20年程の研究代表者等の成果は、本質的に変数係数に対しては顕著な結果を与えているが、定数係数との関連迄こめて考えると未だ難しい問題が多く残されていると言わざるを得ない。例えば、重複変一定の極め簡単な作用系であるにかかわらず、段階として楕円型作用系を付加した時適切になることが分っている。即ち〓^2_t+a(t,x)|D|、但し、a(t,x)≧δ>0、(t,x)〓(0,∞)×〓は、C^∞ー適切である。こうした例は、応用上最近重要であり、これを例とした一般論の展開等は、上述の問題への出発点となるであろう。
裸眼3D視線一致型TV会議システムを利用した遠隔教育の効果と身体的負荷の研究

かつて3D(立体)映像による通信は、SFに登場する未来の技術であった。本研究では、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムを完成させた。開発した新システムは、現行のテレビ会議システムの不備を解消し「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」を実現した。また、新システムを利用した教育効果と、現時点で未解明である裸眼3D映像による負の側面となる身体への負荷も同時に研究した。本研究結果より、新システムにおける遠隔学習活動は、生体侵襲を引き起こす身体負荷は認められず、「ディスカッション」「プレゼンテーション」「運動技能指導」の学習に効果的であることが分った。半世紀前、3Dによる遠隔コミュニケーションは、SFに登場する未来の空想上の通信であった。本研究では、これまでの2D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔教育に関する研究成果をふまえ、「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」の実現をめざし、「裸眼3D視線一致型テレビ会議システム」を完成させた。また、開発した裸眼3D視線一致型テレビ会議システムを利用し、大学間における遠隔交流学習を行った。なお、比較のために現在流通している視線が合わない2D視線不一致型システムと、これまで研究を重ねてきた2D視線一致型システムによる遠隔交流学習も実施し、同一条件で、効果測定を行った。遠隔交流学習の効果測定は、交流中のアイトラッキング測定(被験学習者客観データの取得)と事後質問紙調査(被験学習者主観データの取得)を実施し、得られたデータを分析した結果、以下のことが分かった。3D視線一致型は、動作伝達に優れ「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」の成立が認められたが、予測通り「疲労・違和感」が高く長時間の利用には向かないことが初めて分かった。2D視線一致型は3D視線一致型に比べ「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」に劣るが、「疲労・違和感」が低く「意欲・理解感」の向上に優れ、常用や長時間の利用を想定した遠隔学習環境に適していることが新たに分かった。現在流通している2D視線不一致型は、上記の2つの環境に比べ、学習対象への注視率が低く、まともに目視すべき目標をとらえることができず「疲労・違和感」「不満感」が高い値となるなど学習環境として劣っており、「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」の成立には至らないことが、これまでの研究結果と同様に追認された。半世紀前、3Dによる遠隔コミニュケーションはSFに登場する未来の空想上の通信であった。本研究では、これまでの2D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔教育に関する研究成果を踏まえ、「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウワネス環境」「空間認知環境」を実現する「裸眼3D視線一致型テレビ会議システム」を完成させた。完成した、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムにより、大学間による多様な遠隔交流学習を行った。初年度に実施した2D視線一致型テレビ会議との比較による基礎研究の成果を受け、以下に分類する多様な実践的遠隔交流学習を実施した。1「非課題型交流」(自己紹介、フリートーク、コミュニケーションゲームなど)、2「ディスカッション」(研究打ち合わせ、実験相談、論文輪読相談、教育ディベートなど)、3「プレゼンテーション(聴衆者)」(論文輪読発表、演示科学実験、研究発表などの聴衆者)、4「プレゼンテーション(発表者)」(3の発表者)、5「ブックトーク」(ブックトークは3、4の聴衆者と発表者が両立する形式となる)、6「ものづくり学習」(協同バルーンアート制作、合議によるLEGブロックの協同設計・制作など)。参加した学習者より得られた主観学習評価因子(疲労・不満感、積極性、視線・表情認知、意義・理解感、立体感、聴衆把握)より、対面学習環境(以下「対面」)、3D視線一致型テレビ会議システム利用遠隔環境(以下「3D」)、2D視線一致型テレビ会議システム利用遠隔環境(以下「2D」)の3つの学習環境を比較した結果、相対的に以下のような向き不向きがあることが初めて明らかとなった(以下「最適◎、適す○、適応可△、不適×」の記号で示す)。1「対面◎」「3D×」「2D×」、2「対面◎」「3D○」「2D×」、3「対面○」「3D△」「2D△」、4「対面△」「3D○」「2D○」、5「対面○」「3D×」「2D○」、6「対面◎」「3D×」「2D×」。本研究では、これまでの2D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔教育に関する研究成果を踏まえ、「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウワネス環境」「空間認知環境」を実現する「裸眼3D視線一致型テレビ会議システム」を、研究初年度に完成させた。研究2年目は、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムにより、大学間による多様な遠隔交流学習を行い、学習内容に応じた向き不向を明らかにした。(例えば、ディスカッションは対面環境が最も適しており、従来型の2Dテレビ会議システムによる遠隔環境には不向きである、プレゼンテーションは対面環境よりも裸眼3D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔環境の方が効果的である、など。)本年度は、以上の成果を受け、さらなるシステム改良と、大学間による多様な遠隔交流学習を拡張し継続した。

また新たに、以下に示す、視線が合う立体映像による遠隔学習時の学習効果と医学的身体負荷を明らかにした。比較のために、3要因の実施環境(対面、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔、従来型の2Dテレビ会議システムによる遠隔)において,教育ディベートを実施し,次の方法で各学習における効果と身体負荷を取得し比較分析した.質問紙調査法による主観評価(学習効果と身体負荷),ピアレビューによる客観学習評価,フリッカー値測定器による眼疲労測定,脳波測定による学習活動中の異常突発波の有無や疲労状態および学習行動の解析.本研究結果より,裸眼3D映像における遠隔学習活動は,生体侵襲を引き起こす身体負荷は認められず,議論を主体とする遠隔環境の学習においては,現行のテレビ会議システムに比べ「視線・表情認知」の伝達性に優れていることなどが分かった.本研究計画は、Iシステム開発、II性能基礎研究、III身体負荷評価、IV教育効果、V身体負荷と教育効果の集成、の5段階からなり、おおむね全ての基礎実験・効果測定が完了した。これまで、IVの各研究成果を速報として学会発表などで公表し、現在、研究Vの成果をまとめている。半世紀前、遠方にいる人と見つめ合いながら立体映像で通信することは、SF映画などに登場する未来の空想上のことであった。本研究では、半世紀前の空想を現実のものとし、遠隔による対話者同士が、見つめ合え(視線一致)、裸眼で立体映像(裸眼3D)の視聴が可能な、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムを完成させた。本研究では、これまでの2D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔教育に関する研究成果を踏まえ、「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウワネス環境」「空間認知環境」を実現する「裸眼3D視線一致型テレビ会議システム」を、研究初年度に完成させた。研究2年目は、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムにより、大学間による多様な遠隔交流学習を行い、学習内容に応じた向き不向を明らかにした(例えば、ディスカッションは対面環境が最も適しており、従来型の2Dテレビ会議システムによる遠隔環境には不向きである、プレゼンテーションは対面環境よりも裸眼3D視線一致型テレビ会議システムによる遠隔環境の方が効果的である、など)。研究3年目は、視線が合う立体映像による遠隔学習時の学習効果と医学的身体負荷を調べるために、質問紙調査法による主観評価、ピアレビューによる客観学習評価、フリッカー値測定器による眼疲労測定、脳波測定による学習活動中の異常突発波の有無や疲労状態および学習行動の解析を行い、裸眼3D映像における遠隔学習活動は,生体侵襲を引き起こす身体負荷は認められず,議論を主体とする遠隔環境の学習においては,現行のテレビ会議システムに比べ「視線・表情認知」の伝達性に優れていることなどが分かった。研究4年目は、本システムにおける2大学間の遠隔協同研究指導を実践し、その学生研究成果として、「11.研究発表」の欄に示す計6件の学生による学会発表を行った。かつて3D(立体)映像による通信は、SFに登場する未来の技術であった。本研究では、裸眼3D視線一致型テレビ会議システムを完成させた。開発した新システムは、現行のテレビ会議システムの不備を解消し「撮られる意識の軽減」「視線一致環境」「ゲイズアウェアネス環境」「空間認知環境」を実現した。また、新システムを利用した教育効果と、現時点で未解明である裸眼3D映像による負の側面となる身体への負荷も同時に研究した。
大気-海洋間の14Cリザーバー効果の経年変化に関する研究

本申請研究は,海底堆積物の同一層準から産出する花粉(大気由来)と浮遊性有孔虫(海洋由来)を取り出し,それぞれ加速器質量分析法(AMS法)による14C濃度測定を行い,過去にさかのぼって,大気-海洋間の14Cリザーバー効果の経年変化を見積もることを目的としている。申請者は,これまで,堆積物から浮遊性有孔虫を集め,微量(5-10mg)でも可能なAMS14C年代測定のための試料調整法はすでに確立してきた。初年度は,海底堆積物に含まれる花粉だけを抽出する手法の確立を中心に行って来た。特に,最終抽出物を電子顕微鏡による観察を行った結果,花粉だけ抽出されている試料と同時に炭化物も含まれる試料が多く認められた。炭化物は,14C年代測定に多大な影響を及ぼすためその完全な除去を行う必要がある。ただし,科学的・物理的に分離が難しいため,2年目は,炭化物の除去法の確率を中心に行って来た。最終的には抽出した試料を,ガラスフィルター上で濾過し,黒色の炭化物をハンドピッキングで取り出す手法を用いたが,多大な労力と時間を要するため,今後も,より効率の良い分離法を確立する必要がある。年代測定用の試料としては,花粉含有量が多いと思われる網走湖と噴火湾で採取された堆積物表層の試料を主に扱い,現在,AMSによる年代測定を依頼中である。その結果が出次第,論文投稿予定である。本研究では,海底堆積物の同一層準から産出する花粉と浮遊性有孔虫をそれぞれ加速器質量分析法(AMS法)による^<14>C濃度測定を行い,過去にさかのぼって,大気-海洋間の^<14>Cリザーバー効果の経年変化を見積もることを目的としている.この見積もりは,精密な^<14>C年代測定を行った後,その値を暦年代に換算するために不可欠である.申請者は,堆積物から浮遊性有孔虫を拾い出し,微量(5-10mg)でも可能なAMS^<14>C年代測定のための試料調整法はすでに確立しているため,本年度は,海底堆積物から花粉のみを抽出する手法の確立を中心に行なっている.試料は,花粉含有量が多いと思われる網走湖と噴火湾で採取された堆積物表層の試料を主に扱った.1.堆積物約50gを使い,KOH法やHF法を用いて他の有機物や鉱物等を除去する.その後,アセトリシス法を用いて多糖類や脂質を除く処理を行った.2.その後,電子顕微鏡を用いて花粉だけの抽出が完全におこなわれているかどうかチェックを行なった.完全に花粉だけ抽出されている試料と炭化物も同時に残っている試料が認められた.炭化物は,^<14>C年代測定に多大な影響を及ぼすためその完全な除去を行う必要がある.ただし,化学的・物理的に除去が難しいため,現在,炭化物の除去法の確立を行っている.本申請研究は,海底堆積物の同一層準から産出する花粉(大気由来)と浮遊性有孔虫(海洋由来)を取り出し,それぞれ加速器質量分析法(AMS法)による14C濃度測定を行い,過去にさかのぼって,大気-海洋間の14Cリザーバー効果の経年変化を見積もることを目的としている。
直線加速度刺激装置を用いたP2X2受容体ノックアウトマウスでの耳石器機能の研究

P2X2受容体は、ATP依存性陽イオンチャネルの一種であり、内耳内リンパ腔内のK+濃度の調節に関わる。我々はP2X2受容体が前庭器官に存在する事を発見し、P2X2受容体KOマウスでは半規管機能の低下がみられた。P2X2受容体は球形嚢、卵形嚢にも発現しており、P2X2受容体KOマウスでは耳石器機能の低下が考えられ、原因として前庭器官の内リンパ腔内K+濃度の異常が考えられるが、実際に前庭器官の内リンパ腔内K+濃度は測定されていない。本研究では、直線加速度刺激装置を用いて耳石器機能の評価、P2X2受容体KOによる前庭器官での内リンパ腔内K+濃度を測定し、KOマウスの平衡機能低下の原因を明らかにする。
新たなタンパク質修飾機構S-ニトロソ化による糖脂質代謝異常・慢性炎症連関の解明

本申請研究では、老年症候群のうち特に内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)の発症に注目し、S-ニトロソ化を介する代謝(メタボリック)・リプログラミング機構、およびシグナル伝達機構を明らかにすることを目的とした。研究期間内に、1)DNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素のうちS-ニトロソ化される酵素を同定することに成功した。2)GSNOR- KOマウスを用いて、S-ニトロソ化が糖尿病に対して影響を与えることを明らかとした。3)S-ニトロソ化を抑制する天然由来の化合物を同定し、その効果を明らかとした。本年度の研究計画として、脂肪組織特異的GSNOR-Tgマウスと肝臓特異的GSNOR-KOマウスおよび培養細胞を用いて、S-ニトロソ化がメタボリックシンドロームの発症を惹起するメカニズムを解析することを予定していた。具体的には、以下の項目について準備・実施した。i)培養細胞を用いた、DNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素のうちS-ニトロソ化される酵素の同定。ii) Ad-GSNOR-TgマウスおよびGSNOR-KOマウスを用いて、S-ニトロソ化がエピジェネティクスに与える影響の解析。項目i)に関しては、培養細胞にNOドナーを作用させたサンプルとDMSO(溶媒のみ:コントロール)を作用させたサンプルを用いて、S-ニトロソ化されるタンパク質の網羅的解析を行い、DNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素を同定するに至った。さらに確認のため、同定されたタンパク質にFLAGタグをつけ、哺乳細胞で発現するベクターを作成し、過剰発現系において当該タンパク質がS-ニトロソ化されるか否か確認した。これにより、複数の酵素がS-ニトロソ化されることを見出した。項目ii)に関しては、Ad-GSNOR-Tgマウスを用いて検討したところ、体重および血糖値に差が見られなかった。現在、高脂肪食を負荷して検討している最中である。また、肝臓特異的GSNOR-KOマウスの作成に遅れがでており、当該年度中の解析ができなかった。しかしながら、系統の確立には成功したため、次年度以降に解析を行うことを予定している。現在までの進捗状況はおおむね順調である。Ad-GSNOR-TgマウスおよびGSNOR-KOマウスを用いて、S-ニトロソ化がエピジェネティクスに与える影響について解析することを予定していたが、脂肪組織特異的GSNOR-Tgマウスのフェノタイプの1つとして予想していた血糖降下作用が当初予想したほど見られず、高脂肪食負荷による検討を始めたところである。また、肝臓特異的GSNOR-KOマウスについても、その作出に時間がかかり当該年度中の解析ができなかったが、現在、系統が確立されたため繁殖をすすめており、次年度以降に解析する予定である。一方、培養細胞を用いたS-ニトロソ化されるDNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素の同定においては、網羅的検索が当初の予定よりも順調にすすんだ。そのため、次年度以降に予定されていた発現ベクターの構築を行い、過剰発現系を用いた検討を行うことができた。その結果、複数のメチル化/脱メチル化酵素が実際にS-ニトロソ化されることを確認した。今後、同定された酵素が関わる疾患について文献による調査をすすめ、ニトロソ化との関連を明らかにしてく予定である。また、当該年度において同時並行ですすめていたS-ニトロソ化を軽減する可能性のある化合物の検索であるが、培養細胞系で検討したところ、可能性のある天然由来の成分の発見に至った。そのため、現在、動物に投与することによっても効果が得られるか検討する計画を立てている。慢性炎症は肥満、糖尿病、動脈硬化、加齢など幅広い病態の発症進展に関与する。近年、炎症反応等によって生成された一酸化窒素がシステイン残基のチオール基をS-ニトロソ化する翻訳後タンパク質修飾機構があることが明らかとなった。申請者は世界に先駆けタンパク質のS-ニトロソ化を網羅的に検出する鋭敏な測定方法を確立し、S-ニトロソ化がインスリン抵抗性や中枢神経疾患発症の原因となることを明らかにした。本研究の目的は、老年症候群(認知症、サルコペニア、内臓脂肪型肥満)の病態形成におけるS-ニトロソ化を介する代謝(メタボリック)・リプログラミングの役割を明らかにすることである。これまでの研究成果をもとに、メタボリックシンドロームの発症メカニズムにおけるS-ニトロソ化を介したメタボリック・リプログラミングの関与を明らかとするため、臓器特異的GSNOR-KOマウス、培養細胞や臨床サンプルを用いて、S-ニトロソ化がメタボリックシンドロームの発症を惹起するメカニズムについて解析をすすめた。研究期間内には以下の項目について取り組んだ。前年度において先行的にすすめていたS-ニトロソ化を軽減する可能性のある化合物の検索で、培養細胞系で検討したところ、可能性のある天然由来の成分の発見に至った。そのため、動物に投与することによっても効果が得られるか確認した結果、良好な成績を得ることができた。1培養細胞を用いて、DNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素のうちS-ニトロソ化される酵素の同定。2臓器特異的GSNOR-KOマウスにおける、S-ニトロソ化がインスリン抵抗性およびエピジェネティクスに与える影響。3食品由来の成分によるメタボリックシンドローム予防効果。

本申請研究では、老年症候群のうち特に内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)の発症に注目し、S-ニトロソ化を介する代謝(メタボリック)・リプログラミング機構、およびシグナル伝達機構を明らかにすることを目的とした。研究期間内に、1)DNAおよびヒストンメチル化/脱メチル化酵素のうちS-ニトロソ化される酵素を同定することに成功した。2)GSNOR- KOマウスを用いて、S-ニトロソ化が糖尿病に対して影響を与えることを明らかとした。3)S-ニトロソ化を抑制する天然由来の化合物を同定し、その効果を明らかとした。29年度の研究推進の方策として、以下の項目について計画している。1)前年度に実施予定であった脂肪組織特異的GSNOR過剰発現マウスを用い、高脂肪食負荷による検討を進めるとともに、肝臓特異的GSNOR-KOマウスを用いてインスリン抵抗性改善作用が認められるか検討する。2)当初の予定通り同定したメチル化/脱メチル化酵素がS-ニトロソ化を介する代謝(メタボリック)・リプログラミング機構、およびシグナル伝達機構を制御している可能性について、クロマチン免疫沈降(ChIP)解析および次世代シークエンス技術などを用いて包括的な検討を行う。3)各種遺伝子改変動物および培養細胞で得られたデータ・現象がヒトにおいても起こり得るかについて、臨床サンプルを用いて確認する予定である。具体的には、肥満症あるいは糖尿病患者の脂肪組織とこれら疾患の既往歴の無い健康なヒトの脂肪組織において、前年度までに同定した新規S-ニトロソ化タンパク質を中心に比較、解析する。転写因子のS-ニトロソ化とインスリン抵抗性発症の関連に関する解析を行い、疾病の早期診断・治療への応用が可能か検討する。4)S-ニトロソ化を軽減する可能性のある化合物を肥満糖尿病モデル(ob/ob)マウスに投与し、iNOSによるS-ニトロソ化を起因としたインスリン抵抗性の改善が観察されるか検討する予定である。糖尿病、動脈硬化未使用額が少額であり、適当な試薬類を購入するには不十分であったため。次年度に繰り越して、試薬類など消耗品の購入に使用する予定である。
熱分解GC/MSを活用した高級アルコール含浸木材の放射性炭素年代測定

高級アルコールで保存処理された遺跡出土木材の放射性炭素年代測定にむけて、熱分解GC/MSを用いた保存薬剤の検出を行った。対象とした薬剤は高級アルコールの一種であるセチルアルコールやステアリルアルコールである。これらの薬剤は熱分解によってフラグメント分子として確認することができた。ただし、定量化には至らなかったため、放射性炭素年代測定に向けた安定的な分析方法を追求していく必要がある。本研究は、保存処理された遺跡出土木材の放射性炭素年代測定を実現するための方法論の開発・確立を目指すものである。特に、セチルアルコールやステアリルアルコールといった高級アルコールが含浸された木材の正確な年代測定を目的としている。高級アルコールによる遺跡出土木材の保存処理が行われた場合、木材中には高級アルコール由来の炭素が混入することになる。木材の放射性炭素年代測定を行う場合は、洗浄処理によって高級アルコールを除いて木材由来の炭素のみを抽出する必要があるが、放射性炭素年代測定に影響を与えないレベルで高級アルコールを除去できるかを検証した事例は存在しない。そこで、本研究では高級アルコールを含浸させた木材を洗浄し、含浸前の木材と同一の年代が得られるかを検証する。現在までに高級アルコール含浸木材の洗浄処理は終了しており、今後はこれらの試料の放射性炭素年代測定を行うことで、高級アルコールが除去可能か否かを明らかにする。高級アルコールを洗浄処理によって除去できなかった場合でも、残存量を見積もることができれば放射性炭素年代を補正することで正しい年代値を明らかにすることができる。残存した高級アルコールを計測する手法として、熱分解GC/MSを採用した。熱分解GC/MSを用いて高級アルコールや木材の熱分解生成物を明らかにすることができれば、試料中の熱分解生成物から残存高級アルコールを定量することができる。現在までに、熱分解装置及びGC/MSの測定パラメータ設定を行っており、今後は実際の試料の測定により残存高級アルコールの定量化を目指す。高級アルコール含浸木材の洗浄処理については当初計画通りに進行しているが、熱分解GC/MSによる木材試料及び高級アルコールの分析が遅れている。熱分解GC/MSの熱分解装置として採用した機器が多量の木材試料や高分子の分析に適さなかったようで、不均質な熱分解が生じてしまう。熱分解にばらつきが生じると高級アルコールの定量分析が行えないため、熱分解の温度や時間といったパラメータを変更しながら最適な分析条件を探したが、現時点では安定した熱分解が実現していない。そこで、今後はこれまで用いていたキュリーポイント型の熱分解装置を、電気炉型の装置に変更して分析を行う計画である。高級アルコールをはじめとする保存薬剤を含浸させた遺跡出土木材の放射性炭素年代測定を目的とし、熱分解GC/MSを活用した前処理方法を検討した。遺跡出土木材は木材中の水分が蒸発する際に変形収縮が生じるため、その恒久的保存を目的として薬剤含浸が行われる。用いられる薬剤は常温常圧下で安定な物質であるため遺物の形状をとどめるためには薬剤の含浸処理は必要不可欠である。しかし、薬剤は一般的に有機化合物であるため、保存処理は木材に対する炭素汚染と捉えることができる。木材に外来の炭素が加わると放射性炭素年代法による適切な年代測定が不可能となるため、年代測定に先立って薬剤を除去する必要がある。現在まで、除去が適切に行われたかを確認する手段が確立されていないため、熱分解GC/MSを用いた薬剤の検出が可能かを検証した。また、検出された薬剤を定量して年代補正が行えるかについても同時に検討した。本研究に用いた保存薬剤はセチルアルコール及びステアリルアルコール、すなわち高級アルコールである。木材中の高級アルコールをGC/MSによって検出するため、熱分解装置としてキュリーポイント型パイロライザーをGC/MSに設置して使用した。高級アルコール由来の熱分解生成物は検出可能であったが、測定条件を統一してもパイログラムのピーク面積が安定せず、定量分析を実施することはできなかった。熱分解に用いた装置はキュリーポイント型のパイロライザーであったが、本装置では木材及び高級アルコールを安定して熱分解することが困難であることが示唆された。今後行う実験として、洗浄済み木材試料の放射性炭素年代測定と、木材及び高級アルコールの熱分解GC/MSによる分析を計画している。熱分解GC/MSについては装置の問題から分析が遅れているが、現在手配している新しい装置を用いて2016年の夏頃には分析を終える予定である。2016年度は本申請課題の最終年度であるため、2016年の夏以降は実験データの解析や論文執筆、学会発表等に注力する計画である。考古科学実験で必要となる熱分解装置をリース契約で利用していたが、この熱分解装置が本研究の分析に適さなかったため、当初計画よりもリース期間が短くなった。よって、次年度使用額が生じた理由は、当初計画よりも熱分解装置のリース代金が安価になったためである。現在、新たな熱分解装置を手配しており、この装置のリース代金として次年度使用額を利用する計画である。
代数学的アルゴリズムの計算量的困難性に関する研究とその公開鍵暗号への応用

計算量的に困難な代数的アルゴリズムの解析を行った。格子に関連する問題の改良アルゴリズムやそれらに基づく準同型暗号方式の鍵生成法の改良、いくつかの多変数公開鍵暗号への効率的な攻撃法の提案、ペアリング計算に関する解析を行った。また、これらの解析に基づき、量子計算機からの攻撃に対して安全だと期待される一つの方式の提案を行った。1970年代の公開鍵暗号の概念の提案以来、数多くの実用的な公開鍵暗号方式が提案され、それらはIT社会とも呼ばれる現代社会では欠かすことのできない重要な技術となっている。一方、その安全性を支える代表的な数学的問題は量子計算機と呼ばれる計算機が実用的になった将来には、効率よく解かれてしまうことが知られている。有名なRSA暗号やRabin暗号の安全性は素因数分解問題に、ElGamal暗号の安全性は有限体(又は、有限体上の楕円曲線)上の離散対数問題の計算量的困難さにそれぞれ基づいている。これらの整数論的問題は、現在のところ十分大きなサイズであれば、既存の計算機の性能をもってしても現実的な時間では解くことは非常に難しいと考えられている。一方、量子計算機と呼ばれる次世代の計算機が実現された暁には、これらの整数論的な問題は、1994年にShorにより提案された量子計算機に基づくアルゴリズムを用い効率良く解かれることが示されている。現在の計算機の進歩の歴史や、上記の整数論的問題に基づく公開鍵暗号が現代社会の根幹を支える重要技術の1つとなっている事を考えると、近い将来量子計算機が実現された際に、社会に与える影響の大きさを少しでも軽減するためにも、今からその対策を進めておくことは十分に意義があると考えられる。本研究では、量子計算機を用いた攻撃に対して耐性を持つ公開鍵暗号の提案を目標とし、既存の方式やそれが基づく数学的問題の解析を行うものである。大きくわけて以下の2段階で行う。(1)代数学的な問題に対するアルゴリズムの解析及び改良:格子に関連する問題や組み合わせ論に関する問題等、量子計算機を用いても解くことが困難と考えられる問題、特に他の今まで扱われることのなかった代数学的な問題も視野に入れ実装も含めた解析を行う。(2)上記の問題に基づく新しい落とし戸つき一方向性関数の構成:実用的な公開鍵暗号のしかけとなる一方向性関数の候補としては上記の数論的な問題しかないと言っても過言ではなく他の代数学的なアルゴリズムの解析に基づき、新しい一方向性関数の構成を試みる。今年度は、量子計算機を用いた攻撃に対して安全と期待される公開鍵暗号の安全性解析、また、関連するアルゴリズムを用いた新しい暗号方式の提案とその安全性解析について研究し、主に以下の3つの結果を得た。まず、量子計算機にして耐性があると期待される方式の安全性解析については、多変数暗号と呼ばれる公開鍵暗号の一方式であり、高速なデジタル署名方式である1IC方式と呼ばれるものに対して、最も一般的な条件の下で実用な攻撃アルゴリズムを提案し、実装実験渠により提案手法が効率的であることを示した。1ICへの攻撃法はFouque等によって既に提案されてはいたが、彼はパラメータ1が奇数の場合のみ詳しく扱っていた。我々め提案方式は彼等のものとは異なり、1が偶数奇数の双方に有効である(小椋直樹氏(首都大学東京)との共同研究る。2009年暗号情報セキュリティシンポジウム(2009)、暗号に関する国際会議IWSEC2008(2008)にで口頭発表)。次に、格子における最短ベクトルを求める問題の困難性にづくナップザック暗号の安全性評価について解析を進め、Smapling Reductionと呼ばれるアルゴリズムの改良法の提案およびその実装を行った。パラメータサイズが大きくなると実装そのものが困難となるた比較的小さなサイズのもにしか扱えなかったが、ある条件下では提法が高であることを実装実験により確認した(中村憲氏(首都大学東京)等との共同研究、日本応用数理学会論文誌(2008)に論文が掲載)最後に、楕円曲線を用いた秘密分散共有法に関する新しいアルゴリズムを提案した。これは、分散情報を楕円曲線上の点として表現する手法を用いたもので、Shamirによる秘密分散共有法の楕円曲線上ので自然な類似となっている(西遥氏(首都大学東京)等との共同研究、日本応用数理学会2009年春の研究部会連合発表会で口頭発表(2009))。今年度は、量子計算機を用いた功撃に対して安全と期待される公開鍵暗号の安全性解析及び楕円曲線上のペアリング計算について研究し、主に以下の結果を得た。まず、量子計算機に関して耐性があると期待される方式の安全性解析については、多変数公開鍵暗号と呼ばれる公開鍵暗号の一方式でありShamirによって提案されていた双有理置換を用いた署名方式の非可換版が、2008年に橋本等によって提案されていたが、これに対して、いくつかのシステムパラメータが小さな場合に効率的に動く攻撃法を提案し、実装によりその効果を確かめた。(小椋直樹氏(首都大学東京)との共同研究。日本応用数理学会2009年度年回にて口頭発表(2009))。

また高速なデジタル署名方式であるIIC方式に対して、Patarinによって提案されている攻撃法に基づき、最も一般的な条件の下での実用的な攻撃アルゴリズムを2008年に研究代表者等は提案していたが、これとグレブナ基底に基づくアルゴリズムとの比較を行い、提案手法が効率的であることを確認した。(小椋直樹氏(首都大学東京)との共同研究。IEICE Transactions(2009)に論文が掲載)。次に、2009年にGentryによって格子を用いた世界初の完全な準同型暗号が提案されたが、パラメータ生成等を含めて実装に関して詳細には述べられていなかつたため、具体的なパラメータ生成法を提案し、比較的小さなサイズのものではあるが実装によりその効果を確かめた。(小椋直樹氏(首都大学東京)等との共同研究、2010年暗号と情報セキュリティシンポジウムにて口頭発表)。最終に、楕円曲線上のペアリングの計算に関して、Elliptic Netと呼ばれる数列を用いた新しい計算法が2007年にStangeによって提案されていたが、これに対するある高速化に対して解析を行い、実装によりその効果を確かめた。(前田博之氏(首都大学東京)等との共同研究、日本応用数理学会2010年春の研究部会連合発表会にて口頭発表(2010))。今年度も、量子計算磯を用いた攻撃に対して安全と期待される公開鍵暗号の安全性解析及び楕円曲線上のペアリング計算等について研究し、主に以下の結果を得た。まず、量子計算機に関して耐性があると期待される方式の安全性解析では、Shamirによって提案されていた双有理置換を用いた署名方式の非可換版が、2008年に橋本等によって提案されていたが、これに対して、いくつかのパラメータに条件を付け、実用的と考えられるそのパラメータのサイズが小さな場合に効率的に動く攻撃法を昨年度提案していたが、この内容をさらに発展させ、適用出来る範囲がどこまでか詳しい解析を行った。JSIAMLetters(2010)に論文が掲載)。次に、2009年にGentryによって格子を用いた完全準同型暗号が提案されたおり、そのパラメータ生成等を含めた小さなサイズの実装を昨年度行っていたが、この内容をさらに発展させ、新たな具体的なパラメータ生成法も提案し、実装によりその効果を確かめた。(小椋直樹氏(首都大学東京)等との共同研究、国際会議IWSEC2010で口頭発表(2010))。最後に、楕円曲線上のペアリングの計算に関して、Elliptic Netと呼ばれる数列を用いた新しい計算法が2007年にStangeによって提案されていたが、これを用いて、現在知られている効率のよいペアリングであるAteペアリングとその変形ペアリングを書き換える詳しい公式を提案し、実装によりその効果を確かめた。(小椋直樹氏(首都大学東京)等との共同研究、日本応用数理学会2010年度年会にて口頭発表(2010))。また、既存のペアリング計算手法であるMillerのアルゴリズムに関して、正規化と呼ばれる操作を施す必要性について詳しい解析を行い、現在知られているBN曲線等のペアリングに適した楕円曲線を用いる限りは、必ずしも正規化は必要ないことを数学的に証明した。この他代数曲面暗号へのリダクション攻撃の一般化(原田諭氏等(首都大学東京)との共同研究2011年
血管内皮前駆細胞選択的捕捉VEGF固定化ステントの開発に関する研究

ヒト末梢血単核球由来の血管内皮前駆細胞(EPC)marker陽性細胞を分離、mRNAの発現解析等を実施。KDR陽性細胞が少数であることを証明。培養にてコロニー形成するEPCの出現を観察し、質的解析を実施。EPC同定評価に必要な実験系の確立を行い、一定の成果を得た。同時に、数種類のステントを作成し、大型動物(ブタ)冠動脈にステントを留置、その効果の検証を重ねた。EPC捕捉STENT留置群においては、新生内膜の増殖が抑制されうる傾向にあるものと推測された。急性血栓閉塞を発症した症例はなく、安全性のあるデバイスに成りうる可能性が示唆された。血管内皮前駆細胞のみを選択的に捕捉し、経時的内皮細胞への分化、増殖、単層形成化による抗再狭窄効果を示す血管治療用ステントの形成、「自己化」ステントの臨床応用を目的に研究を開始した。まず、基礎実験として、ヒト末梢血単核球から得られる血管内皮前駆細胞において陽性となるCD34陽性細胞、VEGF2受容体抗体(KDR)陽性細胞、CD133陽性細胞を分離し、mRNAの発現解析とともにフローサイトメトリーを使用した量的解析を実施した。健常ヒト末梢血中には存在するKDR陽性細胞が少数であることが証明された。また、ヒト末梢血単核球細胞の培養を行い、捕捉されうるであろう細胞の経時的なmRNAの発現を確認した。培養初期よりCD34陽性細胞の発現をみるものの、KDRの発現はなく、20日目以降KDRが発現しうる可能性が示唆された。また、長期培養の過程においてより多くのコロニーを形成する血管前駆細胞の出現を観察し、その質的解析を実施したところ、KDRの発現をみた。以上、血管壁前駆細胞の同定評価に必要な実験系の確立を行い、所定の成果を得た。同時に動物モデルにおけるステント植え込みの至適条件を検索するために、ラット大動脈に頚動脈・大腿動脈アプローチにより小径通常型ステントの植え込みを実施。植え込み部位・植え込み時の留意点などを把握した。ステントコーテング剤に係る人工細胞外マトリックスの最適化のため、ヘパリン徐放量、VEGF固定量、固定化法の改良を試みた。内膜面の非血栓性およびコンプライアンスによる内膜肥厚抑止の程度に注目し、内腔層設計の改良を実施し、重要性を再確認した。血管内皮前駆細胞捕捉ステントの開発により、自己化ステントの構築を目指し、研究を実施してきている。昨年度からの引き続きとして、動物モデルにおけるステント植え込みの各種至適条件を再検索することために、ラット頚動脈より小径通常型ステントおよび内皮前駆細胞捕捉ステントの植え込みを継続的に実施した。植え込み部位・植え込み時の留意点・植え込み期間の差異を把握し、ステント内に補足された細胞が存在するか否か、内膜形成の差異、ステント周囲の組織に及ぼす影響等を免疫生化学的(CD34、VEGF2受容体抗体(KDR)等を使用)に検討を行った。また、ステント内面を電子顕微鏡にて視覚的に評価。複数頭の結果から、捕捉されうる細胞数が不十分・不確実であったため、ステントコーテング剤に係る人工細胞外マトリックスの最適化、VEGF固定量の変更、固定化法の改良を念頭に繰り返し実施した。内膜面のコンプライアンスによる内膜肥厚抑止の程度に注目し、内腔層設計の改良を昨年同様に継続し、その重要性を再確認した。次に、考慮される事項は、ステント留置後の非血栓性であるが、構造の見直しによる再設計を計画中である。内皮あるいは内皮前駆細胞のハイブリッドステントの移植実験の結果、組織構築をin situで前駆細胞を捕捉して形成できれば、臨床応用可能なステントが作成しえたこととなり、循環器領域に大きなインパクトを与えると予想できる。臨床応用を見据え、ヒト末梢血中の血管内皮前駆細胞の性状評価を、動脈硬化症例と健常人とで比較することにてある傾向が見出された。また、主目的の血管内皮前駆細胞捕捉ステントの改良・設計・開発により、自己化ステントの構築を目指し、検証を積み重ねてきた。一昨年度から引き続き、動物モデルにおけるステント植え込みの各種至適条件を再検索するために、小径通常型ステントおよびコーティング内容の異なる数種類(内皮前駆細胞捕捉ステント)のステント植え込みを継続的に実施した。コーティングの異なるステントはCD34抗体コーティング、VEGF受容体抗体コーティング、VEGF固定化コーティングステントを各々作製した。

植え込み期間の差異(48時間モデル、2週間モデル)、ステント内に補足された細胞が存在するか否か、新生内膜増殖の差異(断面による)、ステント周囲の組織に及ぼす影響等を免疫生化学的(CD34、VEGF2受容体抗体(KDR)、VWF等を使用)、組織学的に検証を重ねてきた。また、ステント内面を電子顕微鏡にて視覚的に評価した。通常型ステント植え込み群に比較し各コーティングステント植え込み群において、新生内膜の増殖が抑制されている傾向がみられた。臨床応用を視野に安定性、安全性の評価として、留置後血行動態の破綻はなく、急性血栓閉塞を発症しドロップアウトとなった症例はなく、安全性のあるデバイスに成りうる可能性が示唆された。
ポスト被ばく社会の再生における「つながり」に関する歴史人類学的研究

本研究では、1954年にアメリカが実施した水爆実験によって被ばくし、避難生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ共同体を対象として、被ばく後の社会における「つながり」の意味を明らかにした。避難島での伝統保存食の復活は、拡散居住する避難者同士、および避難地周辺の島々との関係性を構築するのに重要な役割を果たしていた。これらの関係性の構築は、避難地周辺の自然知の獲得を可能とし、いっそう生産を促進させ、贈与関係における地位の回復が見られた。本年度は、研究計画の2年目の研究内容である、マーシャル諸島現地調査を実施した。当初はアメリカ公文書館でマーシャル諸島関連の文書収集する予定であったが、マーシャル諸島内に存在する資料をまず収集する必要があると判断したためである。本年度の研究計画は、被ばくコミュニティの仮の島、およびほかの二つの環礁コミュニティでフィールドワークを行い、1、体の不調へのサポートや理解、2、本人/他者の「被ばく者」であることの受容過程、3、被ばく時の支援の継続、4、食料や植林の援助、5、被ばく地からの移住の受け入れ、6、被ばく者差別や風評被害の解消、7、特産品「タコノキ羊羹」の復活や分配・製法の伝授、8、ファミリー親睦会、9、故郷に関する伝承や慣習の継承、10、新たな舞踊の創出について調査する予定であった。実際には、場所を変更し、首都、仮の島、仮の島近隣の離島、および仮の島に近い都市部の島の四カ所で調査を実施した。当初は別の環礁で特産品の分配を調査する予定であったが、仮の島の調査によって、より都市部に特産品が分配されていることがわかり、調査地を変更した。本年度の調査では、調査項目のすべについて調査ができた。避難地ではこの10年間で人口が3分の1に減少していたが、一方で特産品や保存食の生産や分配がさかんに行われ、伝統が再創造されていることが明らかになった。他の環礁によく見られるファミリー親睦会はロンゲラップコミュニティにはほとんど形成されていなかったが、これは「被ばく」という特別の事象によりコミュニティの結束がはかられていると考えられる。1年目の調査では、被ばく地再生における「つながり」の意味を考察するうえで、十分なデータを得られた。本研究の目的の一つに、福島の復興に資するデータを提供することもあるが、1年目には、東日本大震災の復興に取り組む複数の研究所との研究におけるつながりを構築できた。本研究の目的は、アメリカの核実験によって被ばくし、現在「仮の島」での生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ共同体を対象として、被ばく後の社会における「つながり」の意味を、核実験に関するアメリカ公文書、および参与観察とインタビューによって明らかにすることであった。とりわけ本研究で特徴的な点は、「親族の「つながり」を基盤として慣習的かつ日常的に行われる実践が、被ばくを乗り越えて新たな社会を構築する側面に目を向けるという点であった。2年目にあたる平成26年度においては、昨年度マーシャル諸島で収集したデータに関連して、米国における資料を収集することができた。マーシャル諸島の核実験による、グローバルな環境汚染状況、および放射能による被ばくに関する現地の人々に関する報告書、および日本では入手不可能な科学調査論文などを収集することができた。また、マーシャル諸島に限らず、放射能を使った実験ー放射能動物実験や人体実験に関するデータも得られたが、これは米国の放射能に対する姿勢を知るための重要な資料となった。また、これまで得られた科学論文や公文書などを分析し、2つの研究論文として公表した。これまでの研究においては、文化人類学的研究は現地社会の動態のみを、また科学史や環境学研究は科学的な側面のみに焦点を当てて研究を行っていることが明らかになった。放射能問題に関する科学的論文および公文書の分析と現地社会の考察を行い、これらを総体としてとらえようとする研究は、ほとんど行われていないことが明らかになった。その点においても、本研究がめざしている「人びとの受けた被害と科学資料を突き合わせる」といいう点は、十分に意義があると確信した。本研究では、1954年にアメリカの核実験によって被ばくし、現在「仮の島」での生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ共同体を対象として、被ばく後の社会における「つながり」の意味を考察した。マーシャル諸島における調査は、2013年度と2015年度に行った。2013年度の調査では、メジャト島での調査を行うことができ、2004年のメジャト島との違いを明らかにできた。また伝統保存食をメジャト島以外に親族のネットワークを使って再分配が盛んに行われていることが明らかになった。しかしながら予測した親族の親睦会は組織としては立ち上がっていなかった。名目上の親族親睦会がないにもかかわらず、ロンゲラップコミュニティとしての一体感が存続し続けている理由、および避難地に過ぎなかったメジャト島が第二の故郷になりつつある理由として、ロンゲラップ固有の伝統保存食の復活が関与しているという仮説を得ることができた。現在急速に進んでいる海外移住者のネットワークを明らかにし、伝統保存食がコミュニティの存続に果たす役割を明らかにする必要がある。また、核実験に関するアメリカ公文書に関しても多くの資料が得られた。また核問題を専門とする海外研究者とのネットワークを構築することが出来た。この調査で得られた資料により、米国研究者の関心や、ロンゲラップの被ばく者らに対する対応が明らかになった。

また、被ばくの人体影響に関する公文書もあったことから、今後は医学の専門家に協力を仰ぎ、放射線影響を巡る人体影響に関する相互理解という側面から研究する必要性があるとの認識を得た。本研究では、1954年にアメリカが実施した水爆実験によって被ばくし、避難生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ共同体を対象として、被ばく後の社会における「つながり」の意味を明らかにした。避難島での伝統保存食の復活は、拡散居住する避難者同士、および避難地周辺の島々との関係性を構築するのに重要な役割を果たしていた。これらの関係性の構築は、避難地周辺の自然知の獲得を可能とし、いっそう生産を促進させ、贈与関係における地位の回復が見られた。本研究の目的は、アメリカの核実験によって被ばくし、現在「仮の島」での生活を送るマーシャル諸島ロンゲラップ共同体を対象として、被ばく後の社会における「つながり」の意味を、核実験に関するアメリカ公文書、および参与観察とインタビューによって明らかにすることであった。2年目は初年度のマーシャル諸島現地調査を補完するためのデータを米国で収集することが目的であった。当初の目的は、マーシャル諸島ロンゲラップ環礁の被ばくに関して、とくに人体の被ばく、および当時の担当者や視察団の音声記録やテープ起こし原稿などの収集を目的としていたが、それらは入手することができなかった。ただし核実験に関する幅広いデータは得られた。このようなことから、2年目の研究も、おおむね順調に進展していると評価することができる。文化人類学今後は、マーシャル諸島の被ばくコミュニティの避難島を中心とした親族ネットワークの調査を行う。夏季に、避難島であるメジャト島を訪れ、移住状況について調査し、避難島を中心として広範なネットワークを明らかにする。また、保存食の生産過程と再分配過程を詳細に調査する。今夏の調査で得られたデータは一昨年の調査データと比較する。また、一昨年紹介していただいたタコノキ羊羹の作り方を伝授した男性のライフヒストリーを中心に聞き取りを行う。またこれまでの調査の成果を公表するために、ホームーページの開設を目指す。1年目の研究については、当初の調査予定以上にデータを得ることができた。マーシャル諸島現地調査では、被ばく地の再生にかかわる親族ネットワークについてデータを得られ、また、マーシャル諸島国内で、核実験関連文献を得られた。このことから調査に関してはおおむね予定通りの調査をこなすことができた。また、研究成果については、今年度の調査前に、仮説提示の場として国際コモンズ学会で英語による発表を行った(2013年6月)。この発表では、現地社会による放射能リスクコントロールに関する仮説を提示した。この学会で海外研究者との関係が生まれた。この仮説に基づき行った8月9月に実施したマーシャル諸島現地調査の結果をもとに、当初3年目に行う予定であった英文論文を発表できた。国内では、東日本大震災にかかわる複数の研究所との関係が生まれ、今後も関係を継続できるはずである。また社会貢献の一環として、東京新聞4月11日付、共同通信8月2日付配信(神戸新聞、琉球新報など多数に採用される)、中国新聞2月25日付の新聞各紙に論評を3本寄稿できた。
衝撃波による植物細胞破壊現象のヒノキチオール抽出技術への応用

研究目的:本研究の目的は、研究者が過去の研究で確立した、杉材からの非加熱抽出を実現した水中衝撃波負荷抽出技術をヒバオガクズに適用し、高効率で精油を得る技術の確立にある。研究方法:植物試料に対する衝撃波負荷実験:熊本大学所有の爆発実験施設において、導爆線の電気雷管起爆ならびに高圧電流の瞬時放電により発生した衝撃波を利用した。対象とする試料は、青森県産のヒバオガクズを用意した。衝撃波負荷条件は、およそ120MPaの衝撃波圧力で、4回ならびに8回の処理を行った。衝撃波処理の後、小型水蒸気蒸留装置を用い、加熱時間を1時間として水蒸気蒸留によって精油を抽出した。また走査型電子顕微鏡(日本電子株式会社製JCM-5700)を用いて、倍率2,000倍までを段階的に撮影し、衝撃波によって生じたスポーリング破壊や損傷の痕跡に関して、詳細な探索と撮影を行った。研究成果:走査型電子顕微鏡観察では、衝撃波を8回処理した試料には仮導管の壁に亀裂が生じていた。一方で4回処理した試料では目立った亀裂が確認されなかった。したがってスポーリング破壊には58回程度の衝撃波処理が必要と考えられる。水蒸気蒸留による抽出では、8回処理は未処理試料と比べ、オガクズ試料の重量と抽出精油の重量比でおよそ1.25倍の抽出性の向上が確認された。4回処理試料では1.08倍程度であり、一応の抽出向上は確認されるものの、8回処理と比較してその効果は小さい。このことは走査型電子顕微鏡観察の結果とも一致している。一方で4回処理試料の水蒸気蒸留で得られた乳化状態のフローラルウォーターの含有濃度は、未処理試料の場合と比べて高く、数日間の静置で分離させることで更に精油が得られた。フローラルウォーターとして得られる精油成分の効率的な分離技術の確立が、今後の研究課題である。