hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度な日本語記述文法書作成のための基礎的研究

1.日本語記述文法書作成をめざして、名詞、ヴォイス、テンス・アスペクト(モダリティ)、幅詞、複文、提題・取り立て、の6項目について、研究文献・用例を収集し、基礎的研究を実施した。その成果の一部を、他の研究者の参考に供するために『研究成果報告書』として冊子の形にまとめた。2.日本語文法研究に関する最近の研究動向を明らかにすることができるよう、各種のテーマについて研究文献を収集し、その内容を検討した。3.2での検討に基づいて、複文研究をテーマとする研究会(具体的なテーマは条件表現及び名詞修飾節)を行った。その成果は、論文集の形で公刊する予定である。4.文法書の記述の方式について種々検討した。今後さらに検討を重ねて、近い将来『日本語中級文法』(仮題)と題する文法書を作成したいと考えている。記述文法書作成のための第一段階は、記述の枠組みを決定することである。そのために、まず、現在のところ最良のモデルを提供するものと思われる、英語を対象とした既存の文法書の内容を検討した。その結果を踏まえて、文法事項の組織的記述を可能にする日本語記述文法書の枠組みの試案を作成した。その骨子は、文論の部門を中心にそれに語論の部門と談話の部門を加えた三部門で構成し、中心となる文論を単文論の部門と複文論の部門に分けるというものである。次に、記述文法書に記載すべき文法項目にどのようなものがあるかを明らかにするために、主として、外国人向けの日本語教科書・参考書等を対象として調査をおこなった。これによって得られた諸項目が先の枠組みの中にどのようにバランスよく配置できるかを検討し、その試案を作成した。さらに、これらの文法項目の中の一部のものについて、参考文献と用例の収集・整理をおこなった。次年度では、記述の枠組みをより具体化すると共に、基本となる文法項目に関して、参考文献と用例を収集・整理したいと考えている。また、いくつかの文法項目を選定し、それらの項目に関してパイロット的な記述をおこなう予定である。なお、研究成果の一部を『研究成果報告書』として冊子の形にまとめた。1.前年度に作成した記述の枠組みの案を検討し、細目に関する案を作成した。特に、文論の部門と語論の部門の相互関係と役割分担について詳しく検討した。2.上記の細目案に基づいて、各文法事項ごとに参考文献を収集し、その専門性の程度によって分類した。その成果の一部は、近刊の『基礎日本語文法・改訂版』(くろしお出版)に採り入れた。3.文法事項の中から特に、「名詞」、「ヴォイス」、「テンス・アスペクト」、「福詞」、「複文」の5項目を選定し、各項目についてどのような記述の内容・観点・方法が可能であるかを検討した。これかの項目については次年度さらに検討を重ね、将来その成果をまとまった形で公刊する予定である。4.上記の5項目に関して,用例を採集・整理した。次年もこの作業を継続し、その用例に基づいて実際の文法記述を試みるつもりである。5.上記5項目のうち、特に「複文」の項目については、採集・整理された用例に基づいて文法記述の一部(条件表現)を行った。さらに、収集された参考文献の解説を試みた。条件表現に関する記述、及び、文献の解説は、他の研究成果と合わせて『研究成果報告書』として冊子の形にまとめた。
矯正学的歯の移動における骨細胞産生RANKLの役割の解明

力学的負荷による骨リモデリングに関して骨細胞が重要な役割を担っているという報告が増加しているが、矯正学的歯の移動における骨細胞の影響を直接的に調べた報告は少ない。今後の研究として、分子細胞生物学的手法を用いて矯正学的歯の移動時における骨組織と歯根膜組織における遺伝子発現の変化を解析し、その動態について解析していくことが必要となる。本研究では矯正学的歯の移動に関し、根膜細胞と骨細胞のメカニカルストレスに対するRANKL産生能の比較を行うことを目的としており、そのためまずマウス歯根膜細胞およびマウス骨細胞の単離が必要であった。そこでマウス歯根膜細胞の単離では、以下のような方法を用い行った。15匹のマウスの上下顎骨分離し、クロルヘキシジンにて消毒後、歯を抜歯し、コラゲナーゼ処理を行い、セルストレイナーを用いマウス歯根膜より歯根膜細胞を分離し、単離培養することに成功した。しかしマウス骨細胞の単離においては、既存の方法に則してマウス頭蓋骨より単離を試みたが成功しなかった。骨細胞に関しては、マウス骨細胞株であるMLO-Y4が存在するが、初期骨細胞であること、歯根膜細胞が単離細胞であることから、今後マウス頭蓋骨からの骨細胞の単離培養が必要であると考えられる。今後の研究計画として、マウス頭蓋骨からの骨細胞の単離および、細胞伸展器を用いた細胞培養系の確立を行い、歯根膜および骨細胞の遺伝子発現の変化について解析することで、矯正学的歯の移動時に、歯周組織でどのような変化および組織間相互作用が起きているかを解明していく。今後の研究として、分子細胞生物学的手法を用いて矯正学的歯の移動における骨細胞における遺伝子発現の変化を解析していくことが必要となる。そこで、申請者は、『矯正学的歯の移動時における骨組織と歯根膜組織との相互作用を解明する』ことを研究の全体構想として掲げ、「矯正学的歯の移動における骨細胞産生RANKLの役割の解明」を本研究の具体的な目的としている。初年度は、歯槽骨組織、歯根膜組織におけるRANKLの発現量の比較として、骨細胞と歯根膜細胞との比較をin vitroにて行う予定であった。骨細胞はマウス骨細胞株であるMLO-Y4を、マウス歯根膜細胞に関してはマウス臼歯より単離する。In vitroにおける力学的負荷による骨細胞、歯根膜細胞の遺伝子発現変化のデータ採得するため、1細胞培養系の確立2骨細胞および歯根膜細胞への力学的負荷によるmRNAレベルでの変化3骨細胞および歯根膜細胞への力学的負荷によるのタンパクレベルでの変化4培養細胞における形態評価を順次行う予定である。現在マウス歯根よりマウス歯根膜細胞の培養は確立し、今後マウス骨細胞株であるMLO-Y4の培養に着手する予定である。細胞伸展機および細胞伸展用メンブレンの導入および、その手技の確立を目指す。研究室の引越しおよび工事等で、機材のセットアップが不可能な状態であったため、研究計画は大幅に遅延している。細胞伸展機の導入および、その手技確立に関して早急に取り掛かる。研究室工事および引越し等のため、セットアップが行えず、購入予定であった細胞伸展機およびその他の備品を購入できなかった。今後細胞伸展機の導入に関して早急に取り掛かる。
後期糖化反応生成物による血管内皮細胞・周皮細胞傷害とその機構の解明

(1)ウシ血清アルブミン(bovine serum albumin、以下BSA)をグルコースと無菌的にインキュベートしてadvancedglycation endproducts化BSA(AGE-BSA)調製した。AGE-BSAは、内皮細胞表面に存在するAGE受容体(RAGE)との相互作用によりPAI-1産生を上昇させることが見い出された。このAGE効果はPGI_2アナログなどのサイクリックAMPアゴニストによってほぼ完全に抑制されることから、AGE-RAGE系の細胞内情報伝達系にサイクリックAMPが抑制的に作用することが推定された。(2)内皮細胞に特異的なflk-1プロモーターの下流にヒトRAGE遺伝子を連結し、血管細胞でAGE受容体が過剰に発現するトランスジェニック(RAGE-Tg)マウスを作製した。(3)遺伝的にインスリン依存性糖尿病を発症するマウスをこのRAGE-Tgマウスとかけあわせると、蛋白尿や糸球体硬化症の程度が増悪することが観察された。以上により、AGE-RAGE系は糖尿病性細小血管症の発症、進展に関与するものと考えられた。1.ウシ血清アルブミン(bovine serum albumin、以下BSA)をグルコースと無菌的に6週間インキュベートして、advanced glycation endproducts化BSA(AGE-BSA)を調製し、ヘパリンセファロースカラムにて精製した。2.AGE-BSAを皮膚微小血管内皮細胞に投与したところ、(1)内皮細胞の増殖が有意に促進されることが見い出された。非糖化BSA,Amadori化合物は内皮細胞増殖に影響を与えず、AGE-BSAの増殖促進活性は抗AGE-BSA抗体のみならず抗AGE-RNase A抗体でも同様に消去されたことから、AGEに共通する特異構造が内皮細胞増殖促進活性を有するものと推定された。さらに、(2)内皮細胞のプロスタサイクリン産生がAGEにより阻害される一方、プラスミノーゲンアクチベータ-インヒビター(PAl-1)の産生亢進が引き起こされた。これらのAGE効果はいずれもreceptor for AGE(RAGE)に対するアンチセンスDNAでほぼ完全に抑制されたことから、AGEはRAGEを介して内皮細胞に作用すると推定された。以上の結果から、AGEは内皮細胞表面に存在するRAGEとの相互作用によりオートクリンVEGFを介して血管新生を誘導する一方、プロスタサイクリン産生を低下させ、PAl-1産生を上昇させることで血栓傾向をもたらし、周皮細胞への作用と相候って糖尿病性細小血管症の発症、進展を促すものと結論づけられた。
国際経済紛争処理制度の改革

本研究の目的は、WTO紛争処理と投資仲裁をどのように改革すべきかを明らかにすることにある。WTO紛争処理と投資仲裁は国際経済紛争の解決に貢献してきたが、その影響力が高まるにつれ近年では批判にさらされるようにもなり、両紛争処理の改革を求める議論が特に欧州において活発化している。欧米の研究者との共同研究を行うことによって、研究代表者がこれまで行ってきた研究の深化が図られると期待される。内定年度:2018本研究の目的は、WTO紛争処理と投資仲裁をどのように改革すべきかを明らかにすることにある。
メガネザルとゼブラフィッシュ:視物質遺伝子を通して見たヒト3色型色覚の起源

ゼブラフィッシュに関して:ゼブラフィッシュの赤型視物質遺伝子と緑型視物質遺伝子がそれぞれ2種類(LWS-1,LWS-2)及び4種類(RH2-1,RH2-2,RH2-3,RH2-4)ずつ存在し、青型(SWS2)、紫外線型(SWS1)、桿体型(RH1)は1種類のみであることを明らかにした。また、これらのうちLWS-2,RG2-2,RH2-3は新規遺伝子であることを示した。また、視物質再構成実験と吸収光波長測定によりこれらのサブタイプ間及びタイプ間に最大吸収波長(λmax)の大きな分化が生じていることを明らかにした。さらにリアルタイム定量PCRにより、これらの視物質遺伝子が全て網膜で発現しており、タイプ及びサブタイプ間に大きな発現量の相違があることを明らかにした。桿体視物質遺伝子(RH1)に関しては、遺伝子上流域-GFPレポーターによるトランスジェニックゼブラフィッシュの解析により、遺伝子上流1.1kbが桿体視細胞特異的な発現を誘導するのに十分であることを示した。夜行性霊長類に関して:真猿類中唯一夜行性であるヨザルではY染色体にも赤-緑視物質遺伝子が存在し、それが非常に多様性に富むことを発見した。また、夜行性への適応進化を考察する上で興味深いことに、夜行性であるロリス科の原猿類が2つの桿体視物質遺伝子を有する可能性を示した。さらに夜行性と錐体視物質遺伝子の不活性化の関連を研究する上で重要な知見として、ロリス科原猿類においては青視物質遺伝子が偽遺伝子化していることを見出した。同じく夜行性への適応進化として赤-緑視物質光感受性の青方シフトがこれまでマウスやヤモリにおいて指摘されていたが、ガラゴにおいても独立にこの青方シフトが生じていることをガラゴ視物質の再構成実験により明らかにした。霊長類に関しては、新世界ザルのコモンマーモセットとヨザルのゲノムライブラリーから赤・緑型視物質遺伝子を単離し、サザンハイブリダイゼーション及び染色体FISHで遺伝子構成を調べた。その結果、コモンマーモセットは従来提唱されていたX染色体性1座位3対立遺伝子モデルに完全に合致することを実証した。一方ヨザルでは複数の遺伝子座が存在し、それがX染色体だけでなくY染色体にも存在することを明らかにした。ゼブラフィッシュについては、桿体視物質遺伝子についてgreen fluorescent protein(GFP)レポーター遺伝子を用いてプロモーター解析をおこなった。桿体視物質遺伝子については隣接上流DNA領域4.2、2.5、1kbを用いてGEP発現誘導能を調べた。各発現コンストラクトをゼブラフィッシュの受精卵にマイクロインジェクションし、それぞれ50%以上の個体で網膜にGFPの発現を確認した。さらに10-30%の個体では脳、おそらく松果体にGFP発現を観察した。4.2kbの上流域コンストラクトを導入した個体約100匹のうち1匹は次世代に発現コンストラクトを伝達した。このことはF1でのゲノムDNAに対するPCR及びサザンハイブリダイゼーションにより実証した。その個体をfounderとしてF1及びF2を飼育し、GFPの発現が眼球特異的であることをウェスタンブロッティング及びGFP発光観察により確認し、さらに網膜の桿体視細胞特異的であることをGFP発光観察により立証した。さらにGFP発現誘導開始時期は桿体視物質遺伝子発現と同じ受精後48時間であり、開始場所は網膜腹側の同一箇所であることも確認した。これらから桿体視物質遺伝子のプロモーター領域が遺伝子上流4.2kb内にあることを明らかにした。ヨザルは真猿類中唯一夜行性であり、単一の赤-緑型錐体視物質しか有しない完全色盲と考えられている。哺乳類の赤-緑型視物

賓はX染色体性であるが、ヨザルはY-14融合染色体に複数の不活型赤-緑視物質遺伝子を有することを前年度明らかにした。本年度、サザンハイブリダイゼーションおよび染色体に対する蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)法によって、単独で存在する標準型のY染色体は単一コピーの赤-緑型視物質遺伝子を保有していることを明らかにした。次にこの個体の末梢血DNAからゲノムライブラリーを作成し、X染色体性とY染色体性それぞれの完全長赤-緑型視物質遺伝子を単離して塩基配列を決定した。その結果、両遺伝子のタンパク質コード領域の塩基配列は完全に同一であり、スプライシングシグナル、TATA box、poly A付加シグナル等の非コード領域中の重要配列も保存されていることを明らかにした。このことはY染色体性の赤-緑型視物質遺伝子が機能していることを示唆していた。原猿類に関してはガラゴの桿体視物質遺伝子とcDNAを単離し、視物質を再構成し、吸収光を測定した。ゼブラフィッシュに関しては、9種類全ての視物質のcDNAを単離し、視物質再構成を行った。吸収光を測定した結果、赤型の2つのサブタイプは異なる最大吸収波長をもつこと、緑型の4つのサブタイプも互いに異なる最大吸収波長をもつことを明らかにした。これらの結果は小型魚類の赤・緑色覚が従来考えられていた以上に高度で複雑であることを示唆していた。ゼブラフィッシュに関して:ゼブラフィッシュの赤型視物質遺伝子と緑型視物質遺伝子がそれぞれ2種類(LWS-1,LWS-2)及び4種類(RH2-1,RH2-2,RH2-3,RH2-4)ずつ存在し、青型(SWS2)、紫外線型(SWS1)、桿体型(RH1)は1種類のみであることを明らかにした。また、これらのうちLWS-2,RH2-2,RH2-3は新規遺伝子であることを示した。また、視物質再構成実験と吸収光波長測定によりこれらのサブタイプ間及びタイプ間に最大吸収波長(λmax)の大きな分化が生じていることを明らかにした。さらにリアルタイム定量PCRにより、これらの視物質遺伝子が全て網膜で発現しており、タイプ及びサブタイプ間に大きな発現量の相違があることを明らかにした。桿体視物質遺伝子(RH1)に関しては、遺伝子上流域-GFPレポーターによるトランスジェニックゼブラフィッシュの解析により、遺伝子上流1.1kbが桿体視細胞特異的な発現を誘導するのに十分であることを示した。夜行性霊長類に関して:真猿類中唯一夜行性であるヨザルではY染色体にも赤-緑視物質遺伝子が存在し、それが非常に多様性に富むことを発見した。また、夜行性への適応進化を考察する上で興味深いことに、夜行性であるロリス科の原猿類が2つの桿体視物質遺伝子を有する可能性を示した。さらに夜行性と錐体視物質遺伝子の不活性化の関連を研究する上で重要な知見として、ロリス科原猿類においては青視物質遺伝子が偽遺伝子化していることを見出した。同じく夜行性への適応進化として赤-緑視物質光感受性の青方シフトがこれまでマウスやヤモリにおいて指摘されていたが、ガラゴにおいても独立にこの青方シフトが生じていることをガラゴ視物質の再構成実験により明らかにした。
消化器がん患者の周術期ヘルスリテラシー支援プログラムの開発

手術を受ける患者は、手術に向けて自らが準備し、術後は身体を管理しながら生活を送っている。従って、本研究では患者が持つヘルスリテラシーを発揮し、手術に主体的に取り組み、術後の生活をマネジメントできるよう、継続した介入を行うための周術期ヘルスリテラシー支援プログラムを開発することを目的とする。まず、患者がどのようなヘルスリテラシーを発揮しているのか、などを患者の視点から明らかにすることで、手術を受ける患者のヘルスリテラシーを明確化することとした。2018年度は患者の視点から周術期ヘルスリテラシーの内容や発揮場面、阻害要因、促進要因を明らかにすることであった。現在、術後患者に研究依頼を行い、個別分析に取りかかっている。患者は手術までに自らの生活をどのように調整するかを考え、それに取り組むことを中心に対応していた。しかし、その内容については手術までの待機期間によって差が出ることが予測された。消化器がん患者数は多いとはいえ、研究協力に同意をいただけない場合が多かった。さらに、研究協力者との面接調査の日程を合わせることに難渋し、研究参加に同意をいただけてから実際の面接調査までに日数を要しており、計画通りに進めることができていないため。まずは積極的な研究協力者のリクルートを行いながら、次のステップとして計画している看護師の視点から行っているケアについて明確化を進める。2018年度に面接調査を患者、看護師に実施する予定としていたが、患者を対象とした面接調査が予定数達していない。また、看護師を対象とした面接調査を開始することができていない状況であり、それらを遂行するため使用する。患者を対象とした面接調査では患者の指定する場所へ旅行する可能性も高く、また、看護師を対象とした面接調査では他府県の看護師を対象としているための旅費、逐語録の作成、通信費等が必要である。
戦後琉球政府設立までの教育制度・行政および実践の実証的研究-学校教育を中心に-

沖縄県那覇市立壷屋小学校の前身である壺屋初等学校の1947年学校日誌を解読した。当時の教育制度・行政の変遷と対応させつつ、初等教育現場において具体的な実践活動を分析。当時の関係者からの聞き取り調査をもとに、解題と詳細な解説を付した復刻版の編集を行い、沖縄大学地域研究所叢書第8巻として平成18年12月に発行した。これらは、6・3・3制以前の沖縄戦直後の初等学校の現場で行われていた学校教育を具体的な内容を示す貴重な資料である。例えば、初等学校高学年生が授業時間に校舎建設や運動場の整備に駆り出される頻度や教科書がどの程度学校現場に行き届いていたか、教師の給与やそれに代る物品の配布などの実態が日誌の中から明らかになっていく。一九四七年度の壺屋初等学校日誌には、前年度の日誌にみられるような学校設立時の混乱した様子や「何もない」状況がいくぶん改善されてきている様子を感じることができる。しかし、それでも校舎のほとんどは台風が来れば吹き飛んでしまうようなものでしかなく、教材どころか教科書すら満足に揃っていない状況で、教師達が薄給にもかかわらずいかに努力しているかを理解することができる。1946年1952年までの学校日誌および学校要覧を収集。那覇市の開南初等学校、旧首里市の城東初等学校、旧小禄村の小禄初等学校の日誌または要覧を収集することができた。その一方で、以前に入手した壺屋初等学校1947年学校日誌を分析、当時の教育制度・行政の変遷と対応させつつ、初等教育現場において具体的な実践活動を分析。当時の関係者からの聞き取り調査をもとに、解題・解説を付した復刻版の編集を行っている。平成17年3月現在、その作業の60%を終えている。それらの資料をもとに、1945年1952年までの教育関係年表を作成している。従来明確でなかった制度の施行年月日なども幾つか明らかになり、信頼度の高い年表になることと思われる。昨年度に引き続き、沖縄県那覇市立壷屋小学校の前身である壷屋初等学校1947年学校日誌を解読し、当時の関係者からの聞き取り調査をもとに、解題と詳細な解説を付した復刻版の編集を行った。その成果は、沖縄大学地域研究所叢書第8巻として平成18年12月に発行した。1947年度の壷屋初等学校日誌には、前年度の日誌にみられるような学校設立時の混乱した様子や「何もない」状況がいくぶん改善されてきている様子を感じることができる。「本土」では1946年3月31日に「教育基本法」「学校教育法」が公布され、1947年4月1日からいわゆる「6・3制」が施行されている。また、当用漢字・現代仮名遣い適用の教科書が使用され、5月には日本国憲法が施行された年でもある。一方、沖縄では前年度(1946年度)に公布された「初等学校令」「初等学校施行規則」により「8・4制」が続いていたが翌年(1948年)4月1日には「教育基本法」「学校教育法」が制定公布されている。1947年度は最後の8・4制となり、6・3・3制にむけての準備等のようすを日誌などから読み取ることができる。終戦から1952年まで約7年間の学校教育については資料が極端に乏しく、これら学校日誌は当時の学校現場の様子を知るだけでなく、間接的にではあるが、生徒たちの状況も知ることができる史料としての価値は高いと思われる。
アジア域の劣化したＲＣ構造物の残存性能評価と補修のための大規模数値解析

最終年度の半年間で,数値解析については,鉄筋コンクリートの付着のモデルの適用性の検討,膨張モデルの向上のためのパラメトリック解析を行うとともに,解析システムのインターフェイスを改善し,より解析モデル作成や解析結果の表示が円滑に行えるようにした。また,アジア域の環境や,建設時に鉄筋かぶりが不足した場合のコンクリート表層品質の変化を計測する実験を継続し,論文として纏めた。同様の実験をタイとミャンマーで計画し,タイでの計測が開始された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。三次元RBSM微細構造解析システムの拡張を行い,鉄筋腐食による膨張のモデル化と,それに伴うひび割れの発生,更にその後の定着性能の確認を,一連の解析フレームのなかで可能とした。具体的には,鉄筋とコンクリートの界面のバネに腐食生成物の発生による体積膨張を付加することで膨張圧を発生させる。これに伴い,鉄筋近傍のコンクリートにひび割れが生じる。腐食の進行とともに膨張は増加し,ひび割れが進展する。ある時点で腐食を止め,解析上は境界条件を変更して,腐食した鉄筋を引抜く。腐食によるひび割れが生じているため,無損傷の場合と比較して,引抜け耐力が減少するこが解析で再現され,確認された。小型試験体レベルでの確認ができたので,今後は部材レベルでの解析を実施する。これまでの成果を論文として公表した。また,アジアの構造物損傷事例について情報を収集した。タイとミャンマーを中心に調査を行い,不適切な材料の使用や,施工不良に起因するものを確認した。腐食による損傷も日本と同様に沿岸部で散見され,日本と比較して補修が不十分である場合があるので,残存性能評価が重要であることが確認された。さらに,ミャンマーにおいては損傷橋梁の簡易モニタリングを実施中で,この経過を取り纏めた。具体的には,主塔が傾いた吊橋の変状進行を確認する傾斜計のモニタリングデータと,軟弱地盤により橋脚が移動しているコンクリート橋の桁と橋脚の相対変位のモニタリングデータである。これらを論文として公表した。鉄筋の腐食モデルが導入され,研究が順調に進捗している。アジアの実構造物の損傷状況の情報の収集も行っている。これらの成果を論文としても公表している。鉄筋コンクリートの三次元微細構造解析の大規模計算を進めている。特に柱梁接合部の複雑な配筋状態での応力分布とひび割れ発生と進展から、合理的な配筋について検討を重ねている。特に、接合部内での曲げや定着フックの配置による過密配筋を低減するために、接合部外にプレートを設け定着することの効果について、JR東日本で行われた実験を対象に解析を実施した。プレート定着により内部鉄筋を曲げずに外部に出すことで、内部の配筋が簡素化され実際の建設現場では作業の効率化が図られる。この場合にも、従来の配筋方法と同等またはそれ以上の耐力を発揮できることを解析から示した。これはプレートによる外部からの拘束効果が増加することによることが、微細構造解析の内部局所応力やひび割れ発生から確認できた。劣化現象の再現として、接合部の過密配筋状況において鉄筋を膨張させ、全体のひび割れパターンがどう変化するかを解析により確認した。また、部材端部の定着が腐食した際に表面に発生するひび割れを解析し、実験と比較した。実構造物の劣化を対象とするために、主にアジアの実劣化事例を収集するとともに、実際に劣化が多く発生する、かぶり厚が薄く施工された場合のコンクリートの表層品質についての実験を行っている。また、プレキャストパネルの接合部に対する解析も行った。合理的な接合部の配筋について検討し、面内と面外、それぞれに曲げとせん断が作用することを想定した実験と、それを対象とした解析を実施した。これはタイの実際のプレキャスト部材の接合部を対象としている。解析プログラムの拡張が進み、実験と並行させて高度化が進んでいる。また、海外の事例を対象とした解析も実施しており、順調に研究が進んでいる。当初の予定通りに研究を進める。研究計画書に沿って、活動を続ける。
自閉性障害の遺伝的表現型に関する探索的脳形態学研究

背景と方法自閉性障害(小児自閉症)の発症には遺伝要因が強く関与している。しかし、孤発例は全体の3分の2を占めるといわれ、少数の感受性遺伝子のみで発症が規定されるものではないことが確実視される。本研究においては遺伝負因の有無に注目し、これが診断、自閉性障害の危険因子として注目されている父親の年齢、および脳MRI所見とどのように関連するかについて検討した。14例の自閉症スペクトラム障害(自閉性障害、アスペルガー障害、特定不能の広汎性発達障害:以下ASDと略)および11例の定型発達の男性被検者について、一定の条件下でMRIを施行し、画像解析ソフトSPM2を用いて、全脳容積、灰白質容積、白質容積、左・右海馬容積、小脳容積を計測した。また、被験者の両親に簡易面接を行い、父親におけるlesser variant(ASDの診断基準を満たさないが、自閉症スペクトラムに合致するASDのtrait marker; Piven, et. al.1994)を評価した。診断には、自閉症診断面接改訂版(ADI-R)を用いた。自閉性障害群および定型発達群間での容積の比較においては、ANOVAを用いて年齢および全脳容積の補正を行い、各群における補正された平均値を比較した。結果14例のASD群のうち、5例の父親にlesser variantを認めた。定型発達群の被験者の父親には、lesser variantをもつ父親はみいだされなかった。lesser variantの有無と診断に、父親の年齢は関連していなかった。次いで、各部位の脳容積について、ASD群および定型発達群それぞれの補正された平均値を比較したところ、統計学的に有意な差は見いだされなかった。しかし、lesser variantの有無を考慮に入れたところ、左海馬の容積が定型発達群で2.57mlであったのに対し、lesser variantの父親を持たないASD群が2.36ml、lesser variantの父親を持つASD群が2.77mlであった。ASD群内におけるlesser variantの有無の影響はp=0.02で統計学的に有意であった。結論ASD群においては、遺伝負因の有無によって、脳MRIにて測定された左海馬容積に差が見られた。ASDを発症するpopulationの中に、遺伝負因の有無によって異なる中間表現型をもつサブグループの存在が示された。背景出生時に父親の年齢が高いほど自閉性障害の発症リスクが高くなるという報告が複数ある。これは、父親の遺伝子に突然変異が生じる可能性が年齢に伴って高くなることによるepigeneticな現象と考えられている。そこで、この現象が再現されるか否か、また、再現される場合、その関連が父親の自閉性障害への遺伝的傾向(autistic trait)で説明されるか否かについて、疫学的に検討した。方法84例の自閉性障害(総IQが70を下回らない「高機能自閉症」)および217例の定型発達の被検者について、母子手帳を収集し、被検者の出生時の両親の年齢および関連する情報を収集した。

また自閉性障害の疑われる被検者については自閉症診断面接改訂版(ADI-R)を用いて診断を確定した。結果1.両親の年齢出生時の父親の年齢が28歳以下である被検者に比べて、父親が2932歳であると1.3倍(オッズ比)、33歳以上であると1.8倍、自閉性障害と診断されるリスクが高まった。これが母親の年齢、出生順位、性別などによって交絡されていると考え、これらを調整したところ、父親が2932歳であると2.3倍、33歳以上であると3.1倍、自閉性障害と診断されるリスクが高まった。母親の年齢に同様の関連はみられなかった。2.父親のautistic traitとの関連について84例の自閉性障害群について、面接にて父親のautistic trait、すなわち父親に自閉性障害の特徴が見られるか否かを検討したところ、父親に自閉性障害の特徴のある10例は、それを持たない74例と比較して、父親の出生時の年齢に差がなかった。また、両者に母親の年齢、出生順位、性別の頻度に差はなかった。結論父親の年齢が自閉性障害発症リスクに関連しており、これは父親の遺伝負因に伴う行動学的特徴では説明されなかった。次年度、中間表現型としての脳形態学的異常と父親の年齢とのあいだに関連があるかどうかについて検討を行う。背景自閉性障害(小児自閉症)の発症には遺伝要因が強く関与している。しかし,孤発例は全体の3分の2を占めるといわれ,少数の感受性遺伝子のみで発症が規定されるものではないことが確実視される。本研究においては,遺伝負因の有無に注目し,これが診断および脳MRI所見とどのように関連するかについて検討した。方法14例の自閉症スペクトラム障害(自閉性障害,アスペルガー障害,特定不能の広汎性発達障害:以下ASDと略)および11例の定型発達の男性被検者について,一定の条件下でMRIを施行し,画像解析ソフトSPM2を用いて,全脳容積,灰白質容積,白質容積,左、右海馬容積,小脳容積を計測した。また,被験者の両親に簡易面接を行い,父親におけるlesser variant(ASDの診断基準を満たさないが,自閉症スペクトラムに合致するASDのtrait marker;Piven et al.1994)を評価した。診断には,自閉症診断面接改訂版(ADI-R)を用いた。自閉性障害群および定型発達群間での容積の比較においては,ANOVAを用いて年齢および全脳容積の補正を行い,各群における補正された平均値を比較した。結果14例のASD群のうち,5例の父親にlesser variantを認めた。定型発達群の被験者の父親には,lesser variantをもつ父親はみいだされなかった。次いで,各部位の脳容積について,ASD群および定型発達群それぞれの補正された平均値を比較したところ,統計学的に有意な差は見いだされなかった。しかし,lesser variantの有無を考慮に入れたところ,左海馬の容積が定型発達群で2.57mlであったのに対し,lesser variantの父親を持たないASD群が2.36ml,lesser variantの父親を持つASD群が2.77mlであった。ASD群内におけるlesser variantの有無の影響はp=0.02で統計学的に有意であった。結論ASD群においては、遺伝負因の有無によって,脳MRIにて測定された左海馬容積に差が見られた。
西オーストラリア半乾燥地域での地面蒸発過程に及ぼす塩類集積の影響に関する研究

半乾燥地域での地面蒸発-塩類集積の関係を明らかにするために2000年からの3年間、西オーストラリアBakers Hillにあるオーストラリア科学産業研究機構のYalanbee試験地の裸地で水文・気象観測が実施された。本研究では、そこで得られたデータの詳細な解析と蒸発やアルベドなどの実験を介して、蒸発-塩類集積の関係を中心に考究した。得られた結果は以下の通りである。1.現地の地面には夏季(乾季)、塩クラストが形成され、冬季(雨季)には降雨によってかなり湿潤となる。その際、アルベドは乾季の方が雨季に比し小さくなったが、この関係を、現地土壌によるアルベド実験では再現できず、この逆の関係の原因究明には至らなかった。2.アルベドは普通太陽高度と共に低下するが、乾季では、その最低値が正午ではなく9時10時に現れた。これは、早朝、凝結等によって若干湿潤した地面が蒸発で午前中に極度に乾燥化させられ結果であって、このアルベドへの影響が太陽高度に因るものより顕著となっていることが分かった。この移行過程は、ドーム式蒸発計による推定された水蒸気フラックスの変動特性に対応することが確認できた。3.乾季では日常的に水蒸気の凝結・蒸発の日周期的な生起が期待される。地中の水蒸気移動の基礎式を拡散方程式で表示した場合の凝結・蒸発現象を含んだ修正拡散係数の構造を明確にすると共に、カラム実験を介してこの係数の値は本来のものより約100倍大きくなることが分かった。4.当該土壌のカラム蒸発実験で、蒸発の伴って塩クラストが形成された。この形成過程は実験開始後約5日までに、表面を覆うクラストの面積率(全断面面積に対して)が60%まで直線的に増大し、その後の発達は緩慢となった。この間の蒸発強度はクラスト面積率に対し直線的に減少するが、この低減には水蒸気移動に及ぼすクラスト抵抗の増大の影響が顕著であると考えられた。西オーストラリア半乾燥地で、2000年よりの3年間、蒸発-塩類集積の関係の解明のため気象・水文観測を実施した。本研究では、そこで得た種々データの詳細な解析や補助的実験を介して、当該の課題の考究を計るものである。今年度に得られた結果は以下の通りである。1.地表面反射率(アルベド)現地では、乾季に顕著な蒸発によって地面に塩クラストが形成され、雨季には土湿が高くなるにも係わらず、乾季のアルベドは雨季に比し10&(アルベドで0.1)ほど低くなり、逆の傾向を与えている。この原因を究明するため、現地土壌による土層を用いて、種々の含水量に対する太陽反射率を野外実験的に調べた結果、表面の乾燥化、塩クラストの形成に伴うアルベドの減少特性を再現できず、今後他の要因についての検討が必要となった。乾季での晴天日のアルベドの日変化はほぼ太陽高度角に対応していたが、ただその極小値が正午付近ではなく午前10時頃現れた。これは地表面乾燥化に因るものと考えられ、事実、ドーム式蒸発計による蒸発強度の測定値は日出と共に増大傾向を示し、10時頃急減していた状況に対応していた。土壌水分は、個々の降水事象でアルベドが顕著に低下するように明瞭な影響が見られた。

土壌塩分濃度に関しては、土壌採取日前の降水を考慮し補正を行うことで、アルベドに対して強い負の相関をもつことが確認できた。2.地中の水蒸気移動地中での水蒸気の挙動を調べるために、相対湿度20%、65%に設定した現地土壌(砂)層の表面を、湿度65%、20%に設定した外気に開放して実験を行った。その際、温度は25°Cに固定している。その結果、砂層での水蒸気密度は(X/√t)を唯一の変数として相似的に変化した。しかし、各々の砂層内で生起する蒸発及び凝結の現象は、拡散的に輸送される水蒸気移動に対して顕著な遅延効果を与えることが分かった。西オーストラリアの半乾燥地域の裸地で、2000年より3年間、蒸発-塩類集積の関係を調べるための気象・水文観測を実施した。本研究では、現地データの詳細な解析と共に、現地土壌等を用いた室内蒸発実験とその解析、さらには数値計算等を通して、当該の課題を考究したが、得られた結果は以下の通りである。1.現地の地面直下に存在する土壌層での水分量や塩分量は、雨季での雨水浸透による土壌の湿潤化と乾季での蒸発による乾燥化を介して年周期的に変動し、それらは凡そ定常的であることが確認された。2.現地の乾季では、大気の温湿度や日射の日変化により蒸発-凝結が地中で生起する。これを模擬した前年度の砂層実験の結果を詳細に解析した結果、水蒸気移動を拡散方程式で表した場合の修正拡散係数の構造が明らかになり、またその修正因子が100倍程度小さくなり、蒸発面や凝結面の移動の遅延の様子が明確になった。3.浅い位置に常に地下水面を有する砂層の表面を、温湿度一定の大気に開放するという蒸発実験では、その表面に塩クラストが時間と共に形成される。実験中に撮影した砂層表面写真の解析より、クラストは実験開始後35日程度までに全表面の約7割まで迅速に拡大し、その後は緩やかに増大していくことが分かったが、表面に一様には現れなかった。また、実験開始直後を除外すると、蒸発強度はクラスト面積の増大と共にほぼ直線的に減少したが、この低減はクラストの形成による水蒸気輸送抵抗の増大に因る影響が大きいと考えられた。4.昨年度の観測データの解析により、地表でのイオンの入れ換え、あるいは相対濃度の変化が、アルベドを変化させていることが分かり、それを取り込んだ数値シミュレーションを予定したが、準備できたのは単純な溶存物質の輸送モデルであったので、正確な再現は困難であり、今後の課題として残った。
環境温度および非電離線曝露による眼内温度と眼傷害の関係

紫外域・可視光曝露による眼内温度上昇(シミュレーション実験)水晶体内部または近傍に光が集光する曝露条件(マクスウエル視型照明条件)での眼内の熱の移動を数学的モデルでシミュレートした。その結果、10mWの光が入射した場合でも水晶体の温度は7°C上昇し、光曝露により白内障が発生する可能性を示した。赤外線曝露と白内障の関連広域赤外線曝露(700-1400nm)、YAGレーザー(1064nm)、ダイオードレーザー(1480nm)、炭酸ガスレーザー(10600nm)を有色家兎に曝露して障害発生の有無を検討した。その結果、広域赤外線曝露では眼瞼浮腫による瞼裂閉鎖が起こり、水晶体は被曝を免れることにより白内障は発生しなかった。YAGレーザーでは角膜混濁、白内障が誘発された。IRC曝露では曝露開始直後より重篤な角膜傷害を生じたが、水晶体は透明性を維持した。IRAまたはIRC曝露による眼内温度変化の検討家兎眼内(前房、水晶体、硝子体、眼窩内)に温度測定プローブを設置後、IRAまたはIRCを曝露して眼内温度の変化を測定した。IRA曝露では眼瞼部の温度は曝露開始直後より、50-65°Cまで上昇したが、前房内温度は曝露開始5分後より実験終了時まで39-41°Cを示した。硝子体温度は38.6±0.1°C、眼窩内球後38.2±0.1°C、直腸内37.9±0.2であった。一方、IRC曝露では曝露開始前の眼内各部位の温度は、眼窩内球後>硝子体>前房、虹彩後面≧前房、虹彩の前面の順に高かった。曝露開始直後より前房内上方、および下方2測定点の温度は急速に上昇し41-42°Cに達した。硝子体の温度は前房より遅れて徐々に上昇したが、40°Cを超える例はなかった。眼窩内温度は曝露中でもほとんど変化は見られなかった。本研究の結論非電離線曝露により発生する眼障害は眼内での当該波長の吸収による熱によるものであり、非熱作用は考えにくい。赤外線曝露と白内障の関連500Wキセノンランプを光源に紫外線カット、赤外線透過バンドパスフィルターで赤外線A波(以下IRA)を抽出し、有色家兎の片眼のみに曝露した。赤外線C波(IRC)の線源として炭酸ガスレーザーを使用し、家兎の片眼に曝露した。両赤外線曝露による前眼部の急性障害の有無、経時変化について前眼部画像解析装置を駆使して観察・解析した。また、赤外線の熱によって生じる眼内の炎症は瞳孔径の変化およびフレア上昇より定量した。上記の実験の結果、赤外線A波曝露では眼瞼に浮腫を来たし、瞼裂を閉じることにより眼内へIRAが侵入しないことにより水晶体は透明性を維持した。

IRC曝露では曝露開始直後より重篤な角膜傷害を生じたが、水晶体は透明性を維持した。IRAまたはIRC曝露による眼内温度変化の検討全身麻酔下の家兎眼内(前房、水晶体、硝子体、眼窩内)に蛍光式温度測定プローブ(直径0.5mm)を設置後、赤外線A波またはC波を家兎の片眼のみに曝露して、曝露中の眼内温度の変化を測定した。IRA曝露では眼瞼部の温度は曝露開始直後より、50-65°Cまで上昇したが、前房内温度は曝露開始5分後より実験終了時まで39-41°Cを示した。硝子体温度は38.6±0.1°C、眼窩内球後38.2±0.1°C、直腸内37.9±0.2であった。一方、IRC曝露では曝露開始前の眼内各部位の温度は、眼窩内球後>硝子体>前房、虹彩後面≧前房、虹彩の前面の順に高かった。曝露開始直後より前房内上方、および下方2測定点の温度は急速に上昇し41-42°Cに達した。硝子体の温度は前房より遅れて徐々に上昇したが、40°Cを超える例はなかった。眼窩内温度は曝露中でもほとんど変化は見られなかった。本年度研究の結論:IRA, IRC曝露によりともに一過性の眼障害は誘発されるが、急性毒性では白内障は生じない。紫外域・可視光曝露による眼内温度上昇(シミュレーション実験)水晶体内部または近傍に光が集光する曝露条件(マクスウエル視型照明条件)での眼内の熱の移動を数学的モデルでシミュレートした。その結果、10mWの光が入射した場合でも水晶体の温度は7°C上昇し、光曝露により白内障が発生する可能性を示した。赤外線曝露と白内障の関連広域赤外線曝露(700-1400nm)、YAGレーザー(1064nm)、ダイオードレーザー(1480nm)、炭酸ガスレーザー(10600nm)を有色家兎に曝露して障害発生の有無を検討した。その結果、広域赤外線曝露では眼瞼浮腫による瞼裂閉鎖が起こり、水晶体は被曝を免れることにより白内障は発生しなかった。YAGレーザーでは角膜混濁、白内障が誘発された。IRAまたはIRC曝露による眼内温度変化の検討家兎眼内(前房、水晶体、硝子体、眼窩内)に温度測定プローブを設置後、IRAまたはIRCを曝露して眼内温度の変化を測定した。本研究の結論非電離線曝露により発生する眼障害は眼内での当該波長の吸収による熱によるものであり、非熱作用は考えにくい。
免疫細胞の増殖分化におけるサイトカイン受容体gp130の役割の解析

gp130は、IL-6ファミリーサイトカインの受容体の共通のサブユニットである。gp130を介するシグナルは、(1)細胞膜近傍領域に結合するチロシンキナーゼJAKからの直接のシグナル、(2)チロシン759のリン酸化依存性に活性化されるチロシン脱リン酸化酵素SHP-2を介するシグナル、(3)gp130C末端YXXQモチーフのチロシンリン酸化依存性に活性化されるSTAT3を介するシグナルに大別することができる。本研究において、JAKから直接リン酸化されSHP-2,PI-3kinaseと結合する120kDの分子をGab1と同定した。Gab1は、チロシン759リン酸化依存性のERK MAPkinaseの活性化に関与していること、PI-3kinaseがGab1からERKへのシグナルに関与していることを見い出した。さらに、Gab1の相同分子である新規分子Gab2 cDNAを同定し、サイトカインのみならず成長因子、T・Bリンパ細胞上の抗原受容体の刺激によりGabl,Gab2蛋白がチロシンリン酸化されることを見い出した。また、マウスB前駆細胞株を用いた増殖シグナルの解析から、STAT3を介するシグナルが細胞周期Gl-S期移行に必須であること、特にcyclin dependentkinaseの活性化囚子cyclin D2,D3,A,cdc25Aの正の制御、抑制因子p21,p27の負の制御に重要な役割を演じていることを見い出した。
BMP/TGFβファミリー分子の毛包の発生および毛周期に果たす役割

BMP/TGFβファミリーであるアクチビンとその阻害分子であるフォリスタチンの毛周期のコントロールにおける役割を明らかにするため、以下の実験を行った。1.フォリスタチンの毛周期における発現量の変化を検討するために、休止期、成長期早期、成長期後期のこれら分子の半定量的RT-PCRを行った。2.フォリスタチンの成長期毛包における発現部位を検討するために、成長期人毛包の免疫組織化学を行った。3.フォリスタチンを、ヒト成長期毛の器官培養液中にいれ、毛幹の伸長および成長期から退行期への移行に対する効果を観察した。4.上記器官培養を行った後、TUNEL染色をし、アポトーシスをおこしている細胞の割合を検討した。これらの実験の結果、フォリスタチンはマウス毛周期において成長期に有意に発現量が減少し、成長期から退行期、休止期への移行に伴い、発現量が増加することが明らかになった。さらに、免疫組織化学的検討により、フォリスタチン蛋白は表皮基底層ならびに毛包の外毛根鞘に発現していた。フォリスタチンを、ヒト成長期毛の器官培養液中にいれると、成長期から退行期への毛周期の移行が促進され、毛幹の伸長も抑制された。TUNEL染色を行うと、フォリスタチンを加えた器官培養ヒト毛包は有意にTUNEL陽性のアポトーシスをおこしている細胞の割合が統計学的に有意に増加していた。これらの結果、フォリスタチンは成長期毛細胞のアポトーシスを誘導し、成長期から退行期への移行を促進すると考えられた。このようなフォリスタチンの毛周期における役割を明らかにすることにより、毛周期のコントロールのメカニズムをより明確にすることができ、脱毛症、多毛症の病態解明ならびに新たな脱毛症の再生治療の開発に大きな意義があると思う。BMP/TGFβファミリーであるBMP-4とその阻害分子であるノギンの毛包の発生過程における役割を明らかにするため、以下の実験を行った。1.ヘテロノギンノックアウトマウスのガラクトシダーゼ染色行い、ノギンの毛包の発生時における発現部位を明らかにする。2.ホモノギンノックアウトマウスの毛包の数と発生のステージを正常マウスと比較検討する。3.BMP-4とノギンをビーズに吸着させた後、培養中の胎生13.5日のマウス皮膚に2日間加え、この皮膚の組織をアルカリフォスファターゼ染色、増殖のマーカーであるKi67染色、アポトーシスの指標となるTUNEL染色し、毛包の数と発生のステージ、増殖している細胞の割合を比較する。4.免疫組織化学法により、これまで毛包の正常な発生に必須ということが明らかとされた分子の発現をノギンノックアウトマウス皮膚と正常マウス皮膚との間で比較検討する。これらの実験の結果、ノギンは毛包の発生時において間葉由来の真皮乳頭細胞に発現しており、ホモノギンノックアウトマウスでは毛包の発生が遅れていることが明らかとなった。さらに、ノギンはマウス皮膚の培養系で毛包の発生を促進し、Lef-1、NCAMの発現を上げ、Ki67陽性細胞の割合も増加させた。この効果はBMP-4を同時に加えることにより消失した。このようなBMP-4とその阻害分子であるノギンの毛包の発生過程における役割を明らかにすることにより、毛包の発生機構をより明確にすることができ、脱毛症の病態解明ならびに新たな脱毛症の再生治療の開発に大きな意義があると思う。BMP/TGFβファミリーであるBMP-4とその阻害分子であるノギンの毛周期のコントロールにおける役割を明らかにするため、以下の実験を行った。1.BMP-4、ノギン、BMP-RIAの毛周期における発現量の変化を検討するために、休止期、成長期早期、成長期後期のこれら分子の半定量的RT-PCRを行った。2.BMP-4、ノギン、BMP-RIAの毛周期における発現部位、発現量の変化を検討するために、休止期、成長期早期、成長期後期のこれら分子の免疫組織化学ならびにin situ hybridizationを行った。3.ノギンをビーズに吸着させた後、毛周期が休止期にあるマウスに投与し、休止期から成長期への移行に対する効果を観察した。4.BMP-4を、毛周期が休止期にあるマウスに皮下注射し、休止期から成長期への移行に対する効果を観察した。これらの実験の結果、ノギンは毛周期において成長期早期から成長期後期に有意に発現量が増加するのに対し、BMP-4は休止期から成長期早期にかけて発現量が低下する。ノギンを毛周期が休止期にあるマウスに投与すると、成長期への移行が促進されるのに対し、BMP-4を、毛周期が休止期にあるマウスに皮下注射すると、成長期への移行が抑制された。これらの結果、成長期への移行をする抑制ノギンBMP-4を脱抑制することにより、休止期から成長期への移行を促進すると考えられた。このようなBMP-4とその阻害分子であるノギンの毛周期における役割を明らかにすることにより、毛周期のコントロールのメカニズムをより明確にすることができ、脱毛症の病態解明ならびに新たな脱毛症の再生治療の開発に大きな意義があると思う。

2.フォリスタチンの成長期毛包における発現部位を検討するために、成長期人毛包の免疫組織化学を行った。3.フォリスタチンを、ヒト成長期毛の器官培養液中にいれ、毛幹の伸長および成長期から退行期への移行に対する効果を観察した。4.上記器官培養を行った後、TUNEL染色をし、アポトーシスをおこしている細胞の割合を検討した。これらの実験の結果、フォリスタチンはマウス毛周期において成長期に有意に発現量が減少し、成長期から退行期、休止期への移行に伴い、発現量が増加することが明らかになった。さらに、免疫組織化学的検討により、フォリスタチン蛋白は表皮基底層ならびに毛包の外毛根鞘に発現していた。フォリスタチンを、ヒト成長期毛の器官培養液中にいれると、成長期から退行期への毛周期の移行が促進され、毛幹の伸長も抑制された。TUNEL染色を行うと、フォリスタチンを加えた器官培養ヒト毛包は有意にTUNEL陽性のアポトーシスをおこしている細胞の割合が統計学的に有意に増加していた。これらの結果、フォリスタチンは成長期毛細胞のアポトーシスを誘導し、成長期から退行期への移行を促進すると考えられた。このようなフォリスタチンの毛周期における役割を明らかにすることにより、毛周期のコントロールのメカニズムをより明確にすることができ、脱毛症、多毛症の病態解明ならびに新たな脱毛症の再生治療の開発に大きな意義があると思う。
品質機能展開を利用した工学系教育コースの総合支援

カリキュラムと教育サービスへの需要を分析し、学生側のサービス・情報要求と教育者からの情報伝達要求との統合を図った。情報提供手段として、e-Portfolioシステムへの反映を企画した。Learning Portfolioのテンプレート作成およびテンプレート作成を支援する超テンプレート作成の二段階形式の支援の枠組みを構築した。個別科目の学修支援とカリキュラム習得の支援とを連携して行うために、シラバス文書からカリキュラムマップを作成する手法と、教育者が学生の学習度チェックテストを作成する際に妥当な問題セットの選択を支援するための手法の構築も行った。学生を顧客と捉えたサービス要求の分析を発展させ,教育者からの情報伝達要求の統合を図るために,アンケートによる学生の要求整理と教員からのトップダウン要求とのマッチングの分析を行った.その結果をLearning e-Portfolioに効果的に反映させるため,テンプレート構築を支援する超テンプレートの枠組みを構築した。個別科目の学修支援とカリキュラム習得の支援とを連携して行うために、組織のシラバスに含まれるキーワードを抽出したデータベースからカリキュラムマップを構築しする手法について第一段階の開発を行った。カリキュラムの横断的な検索を行い,主に学生側を顧客と捉えたサービス要求の分析と情報提供のあり方について,理論的分析と,e-portfolio上での小規模な実装を実施した.教育のステークホルダ全体の構造分析は,JABEEの要綱とルーブリックを利用したパフォーマンス評価についての対比から開始したが理論的なモデル化は未完成である.要求分析と実装内容の適合度・優先度を決定するために重要度を算定する手法に関して,理論的および数値シミュレーションによる特性分析を実施した.教育システムの設計支援の枠組みを構成する中で結果を活用する計画である.画像の判別システムを構築する際に品質機能展開の技術をシステム設計とパターン認識の二側面で活用することを試みた.教育システムの支援システムの開発時に,設計と教育効果のパターン分析との二面に活用する基礎的な分析として応用できる.前年度に構築した二段階構成の科目ポートフォリオページ作成支援システムについて国際学会での発表を行い、拡張と改善を行う開発を進めた。学生の学習状況をチェックするe-Learningテストの作成支援をする基礎的調査と開発を行った。教員の求める難易度・分野分布に合わせて既存の問題からの選択を行うものである。購入したテキストマイニングツールとデータベースシステムを使い、システムに必要な基礎データの前処理と獲得の効率化を図った。科目「情報」を対象にした入学時のプレイスメントテストの結果の分析と、プレイスメントテストの問題構成と大学での情報リテラシー教育との項目分析に参加し、諸年次教育および情報教育を主題として高大での学習システムの連結のための基礎調査を行い、学会発表を行った。研究期間全体を通して、カリキュラムの横断的な検索と理論的分析、そしてアンケートを実施し、学生側のサービス要求・情報提供需要と教育者からのトップダウン的な情報伝達要求との統合を図った。結果として得られた情報を提供する手段として、e-Portfolioシステムへの反映を企画した。また、個別科目の学修支援とカリキュラム習得の支援とを連携して行うために、組織のシラバスに含まれるキーワードを抽出したデータベースからカリキュラムマップを作成する手法の構築手法について検討と実装を行った。計算機システム・ネットワーク小規模実験で対象とした学科組織に限らない適用において必要となる理論的な汎用化が必要である。理論的な拡張は実施したが,適用実験を中規模に拡大する環境構築と検証実験が進まなかったためである。研究計画でフェーズIおよびフェースIIとした目標のうち,学習者へのサポートを主眼とした分析と実装提案は第一案を提示するに至った.しかし,個々の教育者および教育コース全体へのサポートを統合するための分析の完成度が低い点が遅れとなっている.これまでの要素技術を合成して、e-learningシステム、e-Portfolioシステム、その他のカリキュラム関連情報の統合活用する情報蓄積形式を考案する。静的なカリキュラムマップ情報から,カリキュラムを使う学生及び教員への動的なナビゲーションをサービスする情報システムを検討する。蓄積した情報を教員が活用し,特定科目の効果検討から学科の科目群全体の効果検討,そしてデザインまでを支援する環境を構築する。教育コースへの参加者全体を統合したサービス設計の分析を進める.e-Learningシステム上での実装の比重をやや下げ,e-portfolioシステムの拡張による実装への比重を高くすることで,データ収集とデータ提供とがやや容易になると判断されるため,研究計画でフェーズIIIとしたe-Learningシステムとの結合という方針から,e-Learningシステムとe-portfolioシステムの協働システムへの結合を方針とする.中規模検証実験を実施するための情報システムを構築する予定の予算を計上していたが,中規模実験のデザインが遅れたために開発支援用の小規模ワークステーションの導入に置き換わった。そのために当初計画との差額による次年度使用額が発生した。教育データ・学習データからのテキストマイニングやログデータ分析を効率的に実施してデータを支援システムで活用するために、既存の応用ソフトウェアを研究の一部に導入することを計画している。