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良心と「市民宗教」－ジャン＝ジャック・ルソーにおける倫理と政治－

本研究はジャン=ジャック・ルソーが『社会契約論』の中で史上初めて提示した概念「市民宗教」が生み出される過程を、ルソーの手稿分析を通じて解明することを目的としている。本研究の特色は二つある。第一に、手稿分析を研究の中心に据えている点である。『社会契約論』の第一草稿(通称『ジュネーヴ草稿』)には、市民宗教に関する長文のメモが殴り書きされており、このメモからは同概念が試行錯誤の上で生み出されたことが分かる。第二の特徴は、このような概念生成のプロセスをたどるにあたって、ルソーと同時代の論敵との論争を研究の重要な視点としている点である。この論争を経て市民宗教が構想されたと考えられる。ルソーの市民宗教は宗教と国家との関係を問題とする際にしばしば言及されるにも拘らず、本格的な研究はまだない。本27年度で完遂した本研究は同概念に関する世界初の本格的研究である。本年度では「市民宗教」概念の生成過程を復元した。先ず、歴史的前提となる上記論争の争点と展開を明らかにした。その研究成果は年内出版予定のディドロ生誕300年記念論文集Rousseau et DiderotにDebat createur entre lesfreres ennemisのタイトルで活字発表される。この論文をさらに発展させた成果は、2016年3月19日、『百科全書』・啓蒙研究会研究大会にて「1757年におけるルソーの政治学:『我が肖像』断片22の読解を通じて」のタイトルで口頭発表された。市民宗教に関するメモ書きについては、『ジュネーヴ草稿』のデジタル画像やそのトランスクリプト(前26年度作成)を用いて詳細に分析した。研究成果はグルノーブル・アルプ大学に提出した博士論文La Religion civile chezRousseau comme art de faire penserとしてまとめられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はジャン=ジャック・ルソーが『社会契約論』の中で史上初めて提示した概念「市民宗教(Religion civile)」が生み出される過程を、ルソーの手稿分析を通じて解明することを目的としている。第一に、手稿のデジタル画像をPhotoshopなどの画像編集ソフトを用いて分析し、肉眼では見えない擦れた文字、インク染みでつぶれた文字などを読み、活字に起こしたこと。第二に、手稿執筆のプロセスをルソーの論敵との論争史と関連づけて検討したことである。特別研究員採用一年目である本年度は、「市民宗教」に関する手稿(『ジュネーヴ草稿』)が書かれた歴史的背景を、ルソーとその論敵とのあいだで交わされた書簡を分析し、論争の争点、論争のプロセスを明らかにした。手稿分析から明らかになったことは、ルソーが自説の社会契約論を展開する際、その契約の道徳的保証の問題を考察していたという事実である。『社会契約論』中のこの問題については、「『社会契約論』に見られる道徳性の条件:自分自身の対立と行為の道徳性」(『ルソーと近代:ルソーの回帰・ルソーへの回帰』、2014年4月, 163-174頁)の中で発表した。また『ジュネーヴ草稿』がいつ書かれたのか、という問題に対して、ルソーの出版者との原稿料のやりとりを追跡することによって一定の解答を出した。この問題は長い研究史を持つにも拘らず、いまだはっきりした解決案が示されていないが、本研究成果によってルソー研究に貢献できたと考えられる。

本研究は、ジャン=ジャック・ルソーの「市民宗教」概念がどのように生み出されたのかという問題を、『社会契約論』の手稿である『ジュネーヴ草稿』の分析、および執筆の歴史的背景の解明を通じて明らかにするものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。「市民宗教」に関する手稿は、『社会契約論』の中にある「市民宗教について」と題された章として最終的にまとめられた。しかし、この章タイトルにも関わらず、ルソーは当の「市民宗教」についてはわずか二段落でしか説明していない。今後の研究課題は、なぜルソーは「市民宗教」についてわずかな説明しかしなかったのか、という問題を、手稿分析の成果を用いて解明することである。したがって、今後の研究方法としては、第一に、「現在までの達成度」で記載した本研究独自のトランスクリプトを用いて、手稿に多数残されている推敲過程を丁寧に検討することである。第二に、この調査を踏まえて、「市民宗教について」の章を分析することである。
糖尿病患者の認知機能低下を予測する新規バイオマーカーの探索とメカニズムの解明

本研究は、参加同意の得られた糖尿病患者を対象に、1認知機能検査の結果と脳ステロール代謝や酸化ストレス等を反映する新規血液バイオマーカーの関連を評価し、22年間の追跡によって観察される認知機能の変化および血管合併症の進行と関連する指標を探索し、3培養細胞や遺伝子操作マウス、糖尿病モデルマウスを用いて候補分子が認知機能に影響するメカニズムを解明する。
学術情報ネットワークと大学構内通信網との接続に関する研究

本研究の目的は、東京大学文献情報センターで、今後の学術情報システムにおけるネットワークの在り方を計画・推進していく場合に必要となる、広域ネットワークと大学構内の網すなわちLANとの接続に関して基礎的な検討を行なうことである。まず広域網に関しての将来動向は、現行のCCITT勧告のX.25仕様のパケット交換が基本となろう。一方統合サービスディジタル網(ISDN)への移行が5年から10年後には予想される。ISDNに関してはまた未確定要求も多いが、X.25が円滑に吸収されることは確定であろう。一方LANに関しては、プロトコルの面でいくつかの問題がある。調査の結果、標準化動向としては、IEEE802の仕様があり、各種メーカはこの方向で統一化されていくと思われる。IEEE802はOSIの参照モデルにも準拠しており、X.25との整合性も期待できる。現状では、LANは端末も含めたシステムとして販売される傾向にあるので、相互接続の点で問題が生じる可能性がある。一方米国GM社は社内のLANの仕様橋APを提案しており、これはOSIあるいはIEEE802の方向性と合致し各種メーカもMAP準拠製品を市場に送り出す模様である。広域網とLANとの相互接続については、X.25が基本となることは確実である。本研究においてはX.25接続可能なコンピュータ上で簡便な通信ソフトウェアを作成してLAN内のワークステーションと広域網との接続の問題点を実証的に検討した。最大の問題点は端末アドレス(番号計画)であって、LAN内のワークステーションを特定するためにはX.25で定められたパケット形式の内のコールユーザデータ等の利用、あるいはファシリティの利用が必要であることが判明した。番号計画についてなべてのLANが標準に従わなければならないので、学術情報ネットワークにおいても早急に整備する必要のあることが判明した。
レプチンによる家畜の下垂体前葉ホルモン分泌支配と作用に関する研究

1)子ウシを用いたレプチンの脳内投与実験について本研究は、初めに、レプチンをウシの第三脳室内に投与し、レプチンの視床下部を介したLH、GH及びPRL放出作用を検討し、次に視床下部内側底部に直接レプチンを投与して検討した。去勢牛の第三脳室内に10μgのレプチンを投与したが、LH及びPRL放出には影響は見られなかった。しかし、レプチンは投与後4060分にかけて対照区に比べて有意にGHを放出した(P<0.05)。雄子ウシの視床下部内側底部にレプチンを投与してもLH及びPRL放出には影響しなかったが、GHにおいてはレプチン投与後230250分にかけて、投与前の値と比較して有意に高くなった(P<0.05)。以上の結果から、ウシにおいてレプチンは視床下部を介してGH放出を刺激することが示唆された。2)ラジオイムノアッセイ(RIA)によるレプチンの測定系の確立及び血中レプチン濃度の日内変動について本研究は、RIAによる反稠家畜の血中レプチン濃度測定系を確立し、反甥家畜の血中レプチン濃度の日内変動を明らかにしようとした。RIAによる血中レプチン濃度の測定系を確立するために、ウサギにヒツジレプチンを免疫して抗血清を作製し、アフィニティカラムを用いて精製し濃縮した。RIAプロトコールは、Blacheらの方法に従った。作製した抗体は、5001,000倍でRIAに使用でき、反芻家畜の血中レプチン濃度を測定出来た。次に、雄ウシと雌ヤギから、15分間隔で24時間採血を行い、血中レプチン濃度を測定した。雄ウシの血中レプチンの変化は不規則なパルス状分泌形態を示した。雌ヤギにおいても血中レプチンの変化は雄ウシと同様、不規則なパルス状分泌形態を示した。以上の結果から、本研究で確立したRIAによりウシ及びヤギの血中レプチン濃度は不規則なパルス状分泌形態を示すことが明らかになった。
ペプチドセレクションによる酵素ミミック創薬のための戦略

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
長崎.神戸.横浜華僑における伝統祭祀・芸能-その再生に及ぼす中国社会変動の影

日本華僑の場合、住居、服装、生活様式など文化の日常的・外面的な側面において上位杜会(日本社会)に「同化」する傾向が強い。このような状況の中で、日本華僑がアイデンティティを示すために探し求める弁別的特徴は、やはり祭祀や芸能である。同郷組織によって支えられてきた伝統的な祭祀は、伝統的な華僑アイデンティティの核となってきた。また、一方では、近年、中華街を中心に新たな祭りの創出による地域興しの動きが顕著である。このように変動過程のエスニシティにおいて重要な意味をもつ祭祀と芸能に焦点をあて、現地調査による資料を詳細に検討することにより、日本華僑の文化・社会のダイナミズムを考察した。祭祀と芸能の全体像を捉えて整理すると共に、エスニック・グループ内の差異をも明らかにするため、長崎、神戸、横浜の3地域を比較した。特に、新たに創出された祭である「新伝統祭祀」の比較分析を通じて、3地域の華僑社会の特質を解明した。華僑杜会の祭祀は、「被受容祭祀」(特に歴史の古い長崎において華僑の祭祀が日本社会に受容されたもの)、「伝統祭祀(同郷組織によって伝えられてきた伝統祭祀)、「新伝統祭祀」の3つの類型にまとめることができる。「新伝統祭祀」は、3地域ともほぼ同時期(1980年代後半)に中華街の二代目店主らを中心として、中国の春節(旧正月)を取り入れ、中華街の町興しの一環として創出されたものである。それは、日中国交回復を契機とし、中国人のイメージの改善、町興しや観光のニーズを背景として、母文化の文化要素の一部を選択・再編することにより、華僑杜会がエスニシティの再編・活性化を果たす過程として捉えることができる。それは実利的な目的が契機となって創出されたものであるが、伝統への愛着がその背景にあり、結果的には、伝統への愛着が一層触発されたということができる。長崎と神戸においては、中華街の中国人と、日本人の店主が共同で形成するコミュニティ強化という側面もある。一方、横浜では、大陸と台湾のイデオロギー対立の統合の動きという側面がある。日本華僑社会において、近年新たな伝統の創造の動きが顕著であり、急速な変化が起こっている。本研究の目的は、日本華僑における「新伝統祭祀」の創出に着目し、その過程と論理を実証的究明することである。調査研究を通して、「新伝統祭祀」創出とその特徴についての次のような要因が明らかになった。1)華僑第一世代の出身地、移住先のコミュニティ形成など-華僑の出身地の伝統文化は様々な形で移住先に持ち込まれた。移住の規模や歴史的背景により、それは大きく異なる。日本では同郷組織や新たに形成される地縁的組織などが伝統文化継承の主体となっている。2)華僑第二世代の日本への定着・社会-日本で生まれ育った華僑の二世・三世は、日本社会の中で定着・社会化してきたことにより、多元的なアイデンティティを持つようになった。中で中華街で商売を営む華僑たちは、自らに有利な「文化資本」として中国文化を選択し、新たな伝統継承形態を形成した。3)本国との関係-日中関係の変化が日中平和友好条約締結後、国際交流が促進されたことによって、本国における伝統文化の復興の動きが華僑社会に大きな影響を与え、華僑の伝統文化の復興・再編の大きな外的要因となった。4)地域活性化と観光開発-中華街の地域の町興しのための観光開発の要請が、伝統文化を新たに創出するきっかけとなった。華僑社会の変化とともに、中華街は華僑独占の地域ではなく、日本人と共存する地域となっていた。そのため、町興しの主体が日本人を含めた振興組合となり、それが伝統文化継承の新たな組織形態を形成した。中国伝統文化創出に関連する要因は以上のように明らかになったが、特にそれらが華僑のアイデンティティーの変容とどのような関わりを持っているかなどをこれからの調査研究課題とする。

それは、日中国交回復を契機とし、中国人のイメージの改善、町興しや観光のニーズを背景として、母文化の文化要素の一部を選択・再編することにより、華僑杜会がエスニシティの再編・活性化を果たす過程として捉えることができる。それは実利的な目的が契機となって創出されたものであるが、伝統への愛着がその背景にあり、結果的には、伝統への愛着が一層触発されたということができる。長崎と神戸においては、中華街の中国人と、日本人の店主が共同で形成するコミュニティ強化という側面もある。一方、横浜では、大陸と台湾のイデオロギー対立の統合の動きという側面がある。
伸展刺激がヒト間葉系幹細胞に及ぼす影響

脂肪由来間葉系細胞の伸展培養を行い、細胞数、脂肪、骨、筋への分化誘導による各系統への分化を調べたが、臨床的な細胞治療において、有意義と考えられる傾向を得ることができなかった。機械的刺激が培養条件下の間葉系細胞に直接的に及ぼす影響は大きくないと考えられたため、隣接する組織を介して間接的に影響を及ぼしている可能性を考え、伸展培養下でケラチノサイトにおきる変化を調べた結果、伸展刺激によってケラチノサイト由来エンドセリン1が上昇することを明らかにした(Kurita et al.BBRC 2011)。本研究は、培養条件下でヒト間葉系細胞に対して機械的刺激を加え、細胞の応答およびその分子生物学的メカニズムを調べることにより、再生医療のための細胞操作のあたらしい方法を開発することを目的とする。研究遂行めため、脂肪由来間葉系幹細胞の採取、初代培養およびサンプル収集、脂肪、筋、軟骨細胞への分化誘導および誘導細胞機能の定量的な評価方法、一伸展培養における伸展条件の最適化を行った。特に、1)良好な分化能を有する20サンプルの脂肪由来間葉系幹細胞を凍結保存した。2)分化誘導方法め最適化として脂肪、筋、軟骨それぞれへの分化誘導培地を報告に従い比較検討し、本実験に用いるべき条件を設定した。3)伸展培養の過程で細胞外基質で伸展チャンバーのコーティングを行うがこの際、コーティングする基質によって、分化能に大きな差が生じることがわかったため、現在データ収集および最適化の過程にある。本事項については、データがまとまり次第順次報告を予定している。2)(1)項の最適化が終了した段階で、伸展刺激自体の影響を調べる予定であるため、分化能に対する伸展刺激の影響について定量的データは得ていないが、間葉系細胞群一般に対して有意な刺激となる伸展閾値を調べる目的で行った皮膚線維芽細胞による検討では、60Hz,10%,24hr程度の刺激では創傷治癒にかかわる代表的なサイトカインの発現量に大きな差は認めていない。各伸展条件を変更し、間葉系細胞一般に対してより大きな影響を与えうる条件設定を進めていく必要がある。平成22年度は、当初計画に従い、脂肪由来間葉系細胞の伸展培養を行い、細胞数、脂肪、骨、筋への分化誘導による各系統への分化を調べたが、有意な傾向を得ることができなかった。臨床的に、間葉系細胞に対する機械的刺激と瘢痕形成との関連があるように考えられたため、基本情報として線維芽細胞の部位特異性についての研究と平行して(Kaminishi-Tanikawa A, Kurita M etal.JHPS, in press)脂肪由来間葉系細胞、線維芽細胞を用いて、伸展培養下での細胞外器質や瘢痕形成関連サイトカインの発現を調べたが、伸展培養による変化は認められなかった。以上のことから、機械的刺激が培養条件下の間葉系細胞に直接的に及ぼす影響は大きくないと考えられたため、隣接する組織を介して関節的に影響を及ぼしている可能性を考え、伸展培養下でケラチノサイトにおきる変化を調べた。ケラチノサイト由来のパラクラインサイトカインとして特に重要ないくつかの因子について発現の変化を調べたところ、伸展培養によってエンドセリン1の発現の上昇を認めた。エンドセリン1は、特にメラノサイトに対する刺激作用を有することが知られているため、ケラチノサイト、線維芽細胞由来のその他のメラニン原性サイトカイン発現の変化についてもデータを収集した。結果として、メラニン原生サイトカインの中で機械的伸展によってその発現が上昇するのは、ケラチノサイト由来のエンドセリン1のみであったことから、機械的刺激による色素沈着の病態としてエンドセリン1が重要な役割を果たしている可能性があると考え、これを論文報告した(Kurita et al.BBRC, in press)。エンドセリン1は、瘢痕形成、線維化に対しても重要な役割を果たすことが知られており、今後は、機械的刺激とこれらの病態との関連についても研究を遂行していく予定である。
地域自治の制度的保障とコミュニティ―上越市と飯田市の比較研究

本研究は、地方自治法にもとづく一般制度としての「地域自治区」に注目し、地域自治すなわちコミュニティ・レベルでの住民の自治の存立条件を2都市の比較研究をとおして明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることを目的としている。地域自治は、住民による組織・活動の水準(「住民自治」の側面)と自治体による制度的保障の水準(「団体自治」の側面)によって、その存立が決定づけられる。本研究では、全国で唯一、地域協議会に公募公選制を導入している新潟県上越市と、地域システムとしての公民館-分館活動の実践を積み重ねてきた長野県飯田市を対象とし、現地での聴き取り調査を行うことによって、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を定性的・定量的に明らかにすることをめざした。上記の研究目的を達成するため、平成30年度は、8月に飯田市において現地調査を行い、行政や地域自治区からの聴き取りと資料収集を行った。また、コミュニティ政策学会地域自治区研究プロジェクト研究会(5月、12月、2019年3月の3回)、日本社会学会(10月)、コミュニティ政策学会シンポジウム(12月)、に参加し、研究報告を行うとともに、研究交流に努め、知見の彫拓をめざした。研究成果の社会還元という点では、上越市についての総括として、「上越市の地域自治区はいまー住民意思決定機関としての地域協議会」『月刊自治研』2018年8月号(pp.48ー53)を公刊したほか、2019年2月には、飯田市での現地報告会を行った。本研究は、地方自治法にもとづく一般制度としての「地域自治区」に注目し、地域自治すなわちコミュニティ・レベルでの住民の自治の存立条件を2都市の比較研究をとおして明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることを目的とする。本研究では、全国で唯一、地域協議会に公募公選制を導入している新潟県上越市と、地域システムとしての公民館-分館活動の実践を積み重ねてきた長野県飯田市を対象とし、現地での聴き取りとアンケート調査を行うことによって、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を定性的・定量的に明らかにすることをめざしたい。上記の目的を達成するために、初年度である平成28年度は、9月に飯田市、11月には上越市においてそれぞれ現地調査を行い、行政や地域自治区からの聴き取りと資料収集を行ったほか、コミュニティ政策学会(7月)、コミュニティ政策学会地域自治区研究プロジェクト研究会(12月)、日本社会学会(10月)に参加し、研究交流に努めた。また、理論的検討として、「地域自治」に関する多様な分野の内外の先行研究を検討し、「地域自治」概念の内包と特質を再吟味し、理論枠組みの構築に着手した。さらに「地域自治」の制度化の試みに関して、インターネットなども利用して、事例の収集を行った。初年度の調査として、対象の2都市を訪れ、行政や地域自治区の聴き取りを行うことによって、研究課題にアプローチする今後の作業命題が明らかになったという点で、おおむね順調に進展していると考える。上記の研究目的を達成するため、平成29年度は、9月に飯田市、11月に上越市においてそれぞれ現地調査を行い、行政や地域自治区からの聴き取りと資料収集を行った。また、コミュニティ政策学会(7月)、コミュニティ学会地域自治区研究プロジェクト研究会(12月、平成30年3月の2回)、日本社会学会(10月)に参加し、研究報告を行うとともに、研究交流に努め、知見の彫拓をめざした。また、理論的検討として「地域自治」に関する多様な分野の内外の先行研究の収集と検討を引き続き行うとともに、広い意味での地域自治制度に関連する各地の事例の検討を進めた。前年度に引き続き、調査対象の2都市を訪れ、行政や地域自治区を対象とする聴き取りを行うことができたが、平成29年度に実施する予定であった質問紙調査については、飯田市で明らかにするべき調査項目の絞り込みが遅れたことと、飯田市側の調査への協力体制を十分に構築できなかったために、次年度に延期せざるを得なかった。このため、当初の計画から若干の遅延が生じているといわざるをえない。

本研究では、全国で唯一、地域協議会に公募公選制を導入している新潟県上越市と、地域システムとしての公民館-分館活動の実践を積み重ねてきた長野県飯田市を対象とし、現地での聴き取り調査を行うことによって、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を定性的・定量的に明らかにすることをめざした。上記の研究目的を達成するため、平成30年度は、8月に飯田市において現地調査を行い、行政や地域自治区からの聴き取りと資料収集を行った。また、コミュニティ政策学会地域自治区研究プロジェクト研究会(5月、12月、2019年3月の3回)、日本社会学会(10月)、コミュニティ政策学会シンポジウム(12月)、に参加し、研究報告を行うとともに、研究交流に努め、知見の彫拓をめざした。研究成果の社会還元という点では、上越市についての総括として、「上越市の地域自治区はいまー住民意思決定機関としての地域協議会」『月刊自治研』2018年8月号(pp.48ー53)を公刊したほか、2019年2月には、飯田市での現地報告会を行った。当初の計画どおり、理論研究と現地調査を重ねることで、研究目的の達成を図りたい。質問紙調査の実施態勢を急ぎ整えることで、研究の遅延を取り戻し、当初の計画どおり、研究目的の達成を図りたい。旅費が見積りよりもやや安価ですんだこと(約4万円の残額)、物品費を使用しなかったこと(あらたな文献等の購入を要さなかったため。8万円の残額)、謝金の支出を要さなかったこと(3万円)、「その他」の支出を要さなかったこと、以上により、16万円ほどの次年度使用額が生じた。質問紙調査の実施が延期になったことから次年度使用額が生じたが、これを実施することで使用する計画である。とくに研究計画を変更する必要のない金額であると判断しており、当初の計画どおりの調査研究を行うなかで、使用する予定である。
サルモネラ感染による風船状マクロファージの解析

細胞内寄生菌であるサルモネラはマウスに感染するとまず腸管よりマクロファージ内に侵入・増殖を行い、その後ヒトのチフス症に類似した全身感染を引き起こす。マクロファージの抗菌機構を阻害するサルモネラ側の機構についてはよく解析されているが、マクロファージ(貪食細胞)もしくは非貪食細胞のサルモネラに対する抗菌作用、および細胞内のサルモネラが増殖後にその細胞より脱出する機構についてはあまり明らかにされていない。本研究では我々はこれまで破骨細胞とマクロファージとの分化に働くとされていたc-Fosが抗サルモネラ機構に関与すること(Maruyama et al.,2007)、また骨髄中に存在する非貪食細胞の骨芽細胞がサルモネラ感染時にマクロファージのような挙動を示すこと(Maruyama et al.,2006)を明らかにした。一方サルモネラに感染したマクロファージのうち、一部の細胞集団は細胞が膨張しながら不可逆的に細胞死に向かう(近年"オンコシス"と呼ばれている)現象に注目した。このオンコシスを起こしたマクロファージでは他の感染細胞のようにアポトーシスに伴うDNA断裂等は検出されず、また細胞内のF-アクチンは脱重合を起こしているため細胞膜の強度は大幅に低下していると考えられる。この細胞中でサルモネラは鞭毛を用いて激しく運動し、最終的にその細胞膜を突き破るようにして脱出することをin vitro実験系で明らかにした。また鞭毛を発現する野生型のサルモネラは鞭毛をもたない変異株に比べ、宿主に対する毒性は変わらないものの、より早く宿主個体より脱出することを確認した(manuscript in preparation)。サルモネラがマクロファージに貪食されるとアポトーシスを誘導することが報告されてきた。しかし我々は20-30%の感染マクロファージは約50菌体ものサルモネラに感染しているにもかかわらずアポトーシスを起こさず風船状に膨張する(以下、風船状マクロファージ)ことをこれまでに見出した。以下に平成17年度に我々が行った研究実績を記す。1,TUNEL染色を用いた観察からも風船状マクロファージはアポトーシスを起こしていなかった。2,従来、宿主細胞内に侵入したサルモネラは鞭毛を失い、運動しないとされてきたが、動画撮影や免疫染色等により、風船状マクロファージ内部のサルモネラは鞭毛運動によって活発に動き回り、その後細胞外に脱出することを観察した。3,風船状マクロファージの膨張機構を解析するため細胞骨格に注目したところ、チューブリンや中間径フィラメントは変化していなかったが、アクチンフィラメントが細胞全体にわたり脱重合していることを示した。4,宿主細胞のアクチン脱重合に関与することが知られるSpvBをコードする遺伝子の欠損株では野生株のものと比較すると風船状マクロファージの形成率約1/5に低下すること、つまりサルモネラはSpvBによって風船状マクロファージを効率的に形成していることを示唆した。5,マウス生体内における風船状マクロファージを探索するため、BALB/cマウスにサルモネラを静脈感染させ、様々な組織における感染マクロファージの観察を行った。その結果、感染後期である6日目の肝臓組織切片で風船状マクロファージに酷似した細胞を見出すことができた。以上の知見は細胞内寄生菌であるサルモネラが感染後期には宿主細胞より能動的、かつ効率的にマクロファージから脱出するというこれまで注目されてこなかった機構を明らかにした。サルモネラがマクロファージに貧食されると宿主細胞にアポトーシスを誘導する。これまで我々は1-3%の感染マクロファージは多い場合は約50菌体ものサルモネラに感染しているにもかかわらず、アポトーシスを起こさず風船状に膨張してオンコティックマクロファージとなることを報告してきた。

宿主細胞内に侵入したサルモネラは鞭毛を失い、運動しないとされてきたが、我々は免疫染色や動画撮影等により、オンコティックマクロファージ内部のサルモネラは鞭毛運動によって活発に動き回り、その後細胞外に脱出することを観察した。またマウスにサルモネラを静脈感染させ、様々な組織における感染マクロファージの観察を行ったところ、オンコティックマクロファージに酷似した細胞を見出し、肝臓、脾臓等の感染臓器においてサルモネラが鞭毛を発現していることを確認した。宿主体内において自然免疫を誘起するとされる鞭毛をあえて発現させている現象に我々は注目し、平成18年度は生体内における鞭毛発現の意義を解明すべく実験を行った。1.鞭毛欠損株と鞭毛を発現する野生型のサルモネラを経口、もしくは静脈より感染させたが、脾臓、肝臓、血液等の感染臓器における増殖、及び致死率に有意な差は検出されなかった。すなわちこの実験系では鞭毛の発現は生体内における宿主側免疫に対する抵抗性、もしくは増殖に寄与していないことが示唆される。2.感染マウスより排出される糞便中のサルモネラ菌体数と脾臓、肝臓、骨髄や血液等の感染臓器における菌体数とを比較したところ、鞭毛欠損株は野生型のサルモネラに比べて有意に低かった。以上の結果はサルモネラが宿主生体内において自然免疫を誘起する危険を冒しつつも鞭毛を発現し効率よく宿主細胞や個体より脱出していることを示すものである。
分類不能小円形細胞肉腫における新規遺伝子亜型の探索

小円形細胞肉腫とは、小型の円形細胞の増殖からなる肉腫の総称である。この中にはユーイング肉腫など既知の腫瘍型も複数含まれるが、5-10%ほどの症例は現在の診断基準では分類できず、そうしたなかに再認可能な腫瘍型を同定することが、最適な治療法の選択や開発に不可欠である。我々は、次世代シーケンスをはじめとした遺伝子解析や臨床病理学的解析を用いて分類不能小円形細胞肉腫を詳しく調べ、CIC遺伝子融合陽性肉腫やSMARCA4欠損型胸部肉腫といった、新しい腫瘍型の臨床病理像や遺伝子異常を明らかにした。1国立がん研究センター中央病院病理科に保存されている小円形細胞肉腫アーカイブを、「分類不能」と考えられた症例を中心として、臨床病理学的に再検討した。2この再検討の過程において、近年特徴づけられたCIC融合遺伝子を有する肉腫やBCOR-CCNB3融合遺伝子を有する肉腫を多数例同定した。CIC融合遺伝子を有する肉腫20例のコホートについては詳細な臨床病理学的解析を行い、EWSR1融合遺伝子を有する古典的なEwing肉腫と比較した。その結果、発生部位(CIC肉腫に骨原発例がない)や予後(CIC肉腫のほうが予後不良)において有意差が認められた。形態的には分葉状増殖、軽度の多形、粘液変性などがCIC肉腫に特徴的で、WT1やNKX2.2など鑑別診断に有用な診断マーカーも同定した。上記よりCIC肉腫はEwing肉腫とは異なる独立した疾患であることを明らかにした。BCOR-CCNB3融合遺伝子を有する肉腫についても、現在その臨床病理学的特徴を解析中である。3本研究開始時には知られていなかった肉腫の新規亜型として、ごく最近SMARCA4変異を伴う未分化肉腫の一群が報告された(Le Loarer et al. Nat Genet. 2015)。これを受けて、本研究開始時に分類不能と判断していた症例すべてにおいてSMARCA4免疫染色を行ったところ、SMARCA4の染色性消失を伴うこの新規亜型に合致する症例を複数同定した。現在同様の症例をさらに集積して変異検索も加え、SMARCA4変異型未分化肉腫の臨床病理学的解析を実施中である。4上記腫瘍群を除外した分類不能小円形細胞肉腫症例については、凍結検体を入手しえた4例についてRNAシーケンス解析を実施したところ、うち2例について予期せぬほぼ同一の融合遺伝子を検出しえ、この融合遺伝子はRT-PCRでも確認された。1分類不能症例の診断再検討は、予定通り完了した。2この過程で同定されたCIC融合肉腫やBCOR-CCNB3肉腫については、順調に臨床病理学的解析を進め、うちCIC肉腫については順調に論文発表した。3本研究開始後新たにSMARCA4変異を伴う未分化肉腫という概念が報告されるという予期せぬ展開があり、当初分類不能と考えた症例の一部はこの亜型に回収された。このサブグループについても別途臨床病理学的解析の対象とすることとした。4上記3亜型を除外した真の分類不能症例の一部についてはRNAseqを行いうち2例についてはほぼ同一の融合遺伝子を検出した。1最近、SMARCA4変異と発現消失を伴う胸部肉腫の一群が文献報告された。これを受け、研究開始時に分類不能円形細胞肉腫と判断していた症例すべてにおいてSMARCA4免疫染色を行い、この新規亜型に合致する症例を12例同定した。臨床病理学的検討の結果、こうした腫瘍は成人男性の重喫煙者に多く、胸部に巨大な腫瘤として発生し、特徴的な組織像と免疫形質(全例でSMARCA4消失、ほとんどの症例でCD34陽性, SALL4陽性, SOX2陽性、p53陽性、SMARCA2消失)を呈し、特異な腫瘍単位と考えられた。5例では次世代シーケンス解析により、SMARCA4不活性化変異のほか、喫煙関連肺腺癌との関係を示唆する遺伝子異常を複数同定し、腫瘍発生メカニズムについても重要な知見を得た。(Yoshida et al. Mod Pathol.2017)2分類不能小円形細胞肉腫のうち4例において、FISHではCIC再構成シグナルを検出しなかったにも関わらず、RNAシーケンスにてCIC-DUX4融合遺伝子を検出した。この4例はCIC肉腫として典型的な組織像を呈し、免疫染色でもETV4陽性、WT1陽性であり、FISH偽陰性のCIC肉腫と考えられた。これらFISH偽陰性例を、FISH陽性となったCIC-DUX4陽性肉腫9例と比較したところ、CIC-DUX4の融合点を含めFISHの結果以外に有意な差は見られなかった。この研究によりCIC遺伝子のFISH解析はおよそ14%ほどの偽陰性率を呈することが判明したため、CIC肉腫の病理診断法について現実的な提言を行った。(Yoshida et al. Histopathology. 2017)1昨年開始したSMARCA4変異型肉腫については、12例について臨床病理学的、遺伝子的解析を完了し、学会発表と論文発表を行った。2分類不能肉腫のうちには、CICのFISHで陰性となるにも関わらずRNAseqでCIC-DUX4融合を呈する一群が含まれるという予期せぬ知見を得たため、これらCIC偽陰性CIC-DUX4肉腫コホートについて臨床病理学的、遺伝子的解析を行い、論文発表した。

3FFPEからのRNAseqが可能となったため、解析対象症例を増やし新規融合遺伝子の探索を進めている。4ヨーロッパ各地で集積された分類不能小円形細胞肉腫コホートに関し、スペインの研究グループと共同研究を開始した。昨年度までに、SMARCA4変異と発現消失を伴う胸部肉腫や、FISH偽陰性となるCIC-DUX4融合肉腫の研究を実施し論文発表したが、今年度は下記の研究を行った。1BCORやCCNB3の免疫染色、BCOR-FISH解析を用いて、当院の分類不能肉腫コホート中におけるBCOR関連肉腫の探索を行った結果、BCOR-CCNB3融合陽性肉腫15例を同定したほか、遺伝子異常の明らかでないBCOR過剰発現を伴う肉腫を複数同定した。これらの臨床病理像や遺伝子的背景について、RNAseqを含め解析中である。2分類不能小円形細胞肉腫8例においてFFPEからのRNAseqを施行し、3例において新規融合遺伝子を同定した。新規疾患単位の可能性があり、現在類似症例の探索を進めている。3小円形細胞型の富細胞性亜型を含む骨外性粘液性軟骨肉腫の新規マーカーとしてINSM1を同定した。感度・特異度ともに比較的良好で、遺伝子検索困難な状況では診断に有用な可能性が示唆された(Yoshida, Mod Pathol. 2018)。4スペインの研究者グループと共同で、366例の典型的ユーイング肉腫組織を用いて、既知バイオマーカー(NKX2.2, ETV4, BCOR)の診断的有効性の妥当性確認を行った(Machado, Pathol Res Pract. 2017)。5スペインの研究グループから提供された分類不能小円形細胞肉腫41例に新規バイオマーカーや遺伝子検索を用いた検討を加え、その一部を稀な疾患単位(EWSR1-NFATC2肉腫やCIC-DUX4肉腫など)に分類するとともに、やはり分類不能となる腫瘍群を同定した(Machado, Ann Diagn Pathol. 2017)。6骨軟骨腫内に発生した1cm大未満の間葉型軟骨肉腫を症例報告した(Toki, Hum Pathol. 2018)。小円形細胞肉腫とは、小型の円形細胞の増殖からなる肉腫の総称である。この中にはユーイング肉腫など既知の腫瘍型も複数含まれるが、5-10%ほどの症例は現在の診断基準では分類できず、そうしたなかに再認可能な腫瘍型を同定することが、最適な治療法の選択や開発に不可欠である。我々は、次世代シーケンスをはじめとした遺伝子解析や臨床病理学的解析を用いて分類不能小円形細胞肉腫を詳しく調べ、CIC遺伝子融合陽性肉腫やSMARCA4欠損型胸部肉腫といった、新しい腫瘍型の臨床病理像や遺伝子異常を明らかにした。1BCOR-CCNB3融合遺伝子を有する肉腫およびSMARCA4変異を有する肉腫のコホートについては、臨床病理学的解析を継続する。2RNAseqを行った4例のうち、融合遺伝子の見つかった2例については、この融合を検出するためのFISHプローブを作成し、FISH法での検出が可能か試みる。またこの2例と組織像や免疫形質が類似する症例が他に数例あるが、これらについてはFFPEサンプルしか入手できないため、FISH法やFFPE検体からの次世代シーケンス解析にて同様の融合遺伝子が検出可能かどうか試みる。3有望な融合遺伝子の見つからなかった2例のうち、1例は非腫瘍部の凍結検体が保存されておらず、これ以上の検索は困難と判断した。
オステオ・イムノロジーを基盤にした骨関節破壊の分子機構とその制御

関節リウマチ(Rheumatold arthritis : RA)の骨・軟骨破壊機構について、いまだ不明な点が多い。今回、骨・軟骨破壊機構とエストロジェンとの関連性を明らかにする目的で、関節リウマチの自然発症モデルMRL/lprマウスに卵巣摘出(Ovx)を施し、エストロジェン欠乏の顎関節骨・軟骨破壊への影響について検討した。またRAの病態における自己抗原の樹状細胞(Dendritic cell : DC)による抗原提示機構を解析する目的でRANKLシグナルにより活性化したDC移入による関節病変への影響について解析を行った。その結果以下のことが明らかになった。1)Ovxマウスを各週齢で比較し病理組織学的に観察した結果、Ovxマウスでは膝関節および顎関節においても滑膜増殖やパンヌスの形成、また骨・軟骨破壊を伴うなど関節病変の増齢的な悪化傾向がみられた。8週齢のOvxマウス脾細胞のFACS解析にて、対照群と比較しT細胞の活性化マーカーおよびRANKLの発現、MHCクラスII陽性細胞の発現増強が認められた。2)活性化DC移入群では膝関節における骨破壊を伴う自己免疫性関節病変の増悪が観察され、脾細胞の自己抗原II型コラーゲンに対する反応性の上昇、MHCクラスII分子の発現増強および破骨細胞の活性化能の上昇が観察された。自己免疫性関節炎の病態形成においてエストロジェンは生体内で骨・軟骨破壊機構に対し防御的役割を果たしている可能性が示され、またDCによる自己抗原(CII)の抗原提示機構がRA発症に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。関節リウマチ疾患モデルMRL/lprマウスにおいて、RANKL/II型コラーゲン/樹状細胞(DC)移入群と対照群とを経時的に比較検討することにより以下のことが明らかになった。2)MRL/lprマウスを用い、RANKL/II型コラーゲン/DCの1回移入によって対照群と比較し、骨破壊を伴う自己免疫性関節病変の著明な病態増強が観察された。3)RANKL/II型コラーゲン/DCの1回移入マウス脾細胞において、T細胞活性化マーカーの発現増強および自己抗原II型コラーゲンに対する細胞増殖能の上昇が認められ、またin vitroにおける骨髄細胞からのTRAP陽性破骨細胞への分化誘導能の亢進が認められた。4)一方で、RANKL/II型コラーゲン/DCの3回移入群においては、トレランスの回復による病態抑制が誘導されたことから活性化DCの重要性が実験的に明らかにされた。5)自己免疫性関節炎の病態におけるDCの抗原提示およびT細胞の活性化機構にRANKLシグナルが重要な役割を果たしていることが示された。関節リウマチ(Rheumatoid arthritis : RA)の骨・軟骨破壊機構について、いまだ不明な点が多い。

自己免疫性関節炎の病態形成においてエストロジェンは生体内で骨・軟骨破壊機構に対し防御的役割を果たしている可能性が示され、またDCによる自己抗原(CII)の抗原提示機構がRA発症に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
新しい透明導電性材料・酸化ガリウム単結晶の作成とキャリアドーピング

本年度研究では、総括年度として、これまでの開発してきた技術を確立し、その研究成果を知的技術基盤とするようにデータベース化した。1.引き上げ(Cz)法によりドーパント入り酸化ガリウム単結晶作成技術を確立した。作成した単結晶に対して、電気的特性としてn型半導体特性を、光学的特性としては青い発光特性を明らかにした。2.マイクロ引き下げ(μ-PD)法によりドーパント入り酸化ガリウム単結晶作成技術を確立した。3.フローティングゾーン(Fz)法によりドーパント入り酸化ガリウム単結晶作成技術を確立した。4.Cz法、μ-PD法、Fz法により作成したドーパント入り酸化ガリウム単結晶に対して、酸素欠陥を導入する手法として熱処理を用い、混合雰囲気ガス(酸素と窒素)分圧比と熱処理温度の調整により、n型半導体特性を改選した。本研究では、フローティングゾーン(FZ)法、マイクロ引き下げ(μ-PD)法、引き上げ(CZ)法によりドーパント入り酸化ガリウム単結晶を作製し、その結晶の電気的・光学的特性を調べた。また、酸素欠陥を導入する手法として熱処理を用い、n型半導体酸化ガリウム単結晶の作製を行った。概要をまとめると次のようになる。2.酸素と二酸化炭素の混合ガスを雰囲気ガスとして用い、融液からの酸化ガリウムの蒸発を抑制することによって、初めて引き上げ(CZ)法による酸化ガリウムバルク単結晶の作製に成功した。3.作製した結晶から電気伝導度と透過率に対してその特性を明らかにした。4.引き上げ(CZ)法により作製した酸化ガリウム単結晶は、GaAsやZnO薄膜系デバイスの透明導電性基板として使われることを見出した。5.n型半導体酸化ガリウム単結晶の作製のためな最適熱処理条件(1600°Cに20時間維持)が得られた。引き上げ(Cz)法、マイクロ引き下げ(μ-PD)法、フローティングゾーン(Fz)法によりドーパント入り酸化ガリウム単緒晶(Ga_<1-x>W_x)_2O_3,(Ga_<1-x>Ge_x)_2O_3,(Ga_<1-x>Hf_x)_2O_3,(Ga_<1-x>Zr_x)_2O_3を作製し、その結晶の電気的・光学的特性を調べた。また、酸素欠陥を導入する手法として熱処理を用い、n型半導体酸イヒガリウム単結晶の作製を行った。作成した単結晶に対して、電気的特性としてn半導体特性を、光学的特性としては青い発光特性を明らかにした。
損傷治癒過程における炎症性サイトカイン遺伝子動態の解析

1.マウス皮膚損傷の受傷後早期には損傷部に遊走する好中球にIL-1α,IL-1β,IL-6及びTNFαmRNA陽性所見,さらにそれ以降では,マクロファージ及び線維芽細胞に各炎症性サイトカインのシグナルを認めた.また,各炎症性サイトカインのmRNA発現量は,受傷後,急激に増加し,IL-6は受傷後6時間目に,IL-1α,IL-1β,TNFαは受傷後48から72時間目にかけてピークに達することを明らかにした.2.IL-1αの法医実務への応用として,ヒト皮膚損傷において一切片当たり,10視野の平均IL-1α陽性細胞の割合が30%を超えていた場合,その損傷が受傷後1日以下であることを明らかにした.3.マウス皮膚損傷部局所におけるIL-10蛋白及びmRNA発現量は,受傷後1から6時間目にかけてその強い発現が認められた.また,IL-10に対する中和抗体の投与実験の結果,IL-10は皮膚損傷において炎症を制御する"key"サイトカインであるを示した.さらに法医病理学的に皮膚損傷部におけるIL-10 mRNAの発現が,局所生活反応の指標となり得ることを示した.4.マウス皮膚損傷においてFas及びFasは,両者とも好中球には局在せず,マクロファージや線維芽細胞の細胞膜や細胞質に陽性所見が認められた.特に,マクロファージや線維芽細胞では,Fas又はFas L単独で陽性を示すものと,両者ともに陽性を示すものとが混在して認められた.また,Fas及びFas Lの発現量は,受傷後6日目で最大となることから,Fas-Fas L系を介したアポトーシスが,皮膚創傷治癒過程の増殖期に重要な役割を果たしている可能性が示唆された.5.ヒト皮膚損傷において,c-Jun及びc-Fosは好中球,マクロファージや線維芽細胞の核に陽性所見が認められた.これらの結果はc-Jun及びc-Fosが皮膚創傷治癒,特に細胞増殖と密接な関係のあることを明らかにした.1.マウス皮膚損傷の受傷後早期には損傷部に遊走する好中球にIL-1α,IL-1β,IL-6及びTNFαmRNA陽性所見,さらにそれ以降では,マクロファージ及び線維芽細胞に各炎症性サイトカインのシグナルを認めた.また,各炎症性サイトカインのmRNA発現量は,受傷後,急激に増加し,IL-6は受傷後6時間目に,IL-1α,IL-1β,TNFαは受傷後48から72時間目にかけてピークに達することを明らかにした.2.IL-1αの法医実務への応用として,ヒト皮膚損傷において一切片当たり,10視野の平均IL-1α陽性細胞の割合が30%を超えていた場合,その損傷が受傷後1日以下であることを明らかにした.3.マウス皮膚損傷部局所におけるIL-10蛋白及びmRNA発現量は,受傷後1から6時間目にかけてその強い発現が認められた.また,IL-10に対する中和抗体の投与実験の結果,IL-10は皮膚損傷において炎症を制御する"key"サイトカインであるを示した.さらに法医病理学的に皮膚損傷部におけるIL-10 mRNAの発現が,局所生活反応の指標となり得ることを示した.4.マウス皮膚損傷においてFas及びFasは,両者とも好中球には局在せず,マクロファージや線維芽細胞の細胞膜や細胞質に陽性所見が認められた.特に,マクロファージや線維芽細胞では,Fas又はFas L単独で陽性を示すものと,両者ともに陽性を示すものとが混在して認められた.また,Fas及びFas Lの発現量は,受傷後6日目で最大となることから,Fas-Fas L系を介したアポトーシスが,皮膚創傷治癒過程の増殖期に重要な役割を果たしている可能性が示唆された.5.ヒト皮膚損傷において,c-Jun及びc-Fosは好中球,マクロファージや線維芽細胞の核に陽性所見が認められた.これらの結果はc-Jun及びc-Fosが皮膚創傷治癒,特に細胞増殖と密接な関係のあることを明らかにした.マウス皮膚損傷の治癒過程における,炎症性サイトカインインターロイキン1β(IL-1β)の動態について,蛋白質及びmRNAレベルで解析した.材料:マウス背部の皮膚に陳旧度の異なる切創を作成し,損傷部位を経時的に採取して試料とした.IL-1β及びIL-1βmRNAの定量的検討:採取した損傷部位をホモゲナイズし,遠心した後,その上清に含まれるIL-1βをELISA方で定量した.IL-1βは受傷後3日目で再び上昇に転じ,いわゆる"リバウンド"現象が観察された.IL-1βmRNAについては,採取した損傷部位から組織内mRNAを抽出し,RT-PCR(逆転写酵素-ポリメラーゼ連鎖反応)法によりIL-1βmRNAのみを特異的に増幅し,増幅試料を電気泳動したところ,受傷後3時間および1日目の損傷部位でIL-1βmRNA由来のバンドが検出された.

組織切片上でのIL-1βmRNA局在様式の検討:上述のRT-PCR法の結果に基づき受傷後1日目の損傷について,採取した損傷部位をアセトンで固定後,凍結切片を作成し,in situ RT-PCR法によりIL-1βmRNAの局在を検討したところ,創縁付近に遊走してきたマクロファージの核に陽性所見が観察された.しかしながら,検体によってシグナルの強度が不安定となる傾向にあるため,最良のシグナルを得るための条件について,種々検討中である.至適条件が決定された後,異なる受傷後経過時間の損傷についてもIL-1βmRNAの局在を検索する.まとめ:IL-1β及びIL-1βmRNAの定量的検討結果は,早期炎症反応のケミカルメディエーターであるIL-1βが,損傷局所において経時的に新しく産生されていることを実証している.したがって,このIL-1βmRNAを指標として,遺伝子レベルで生活反応の有無や受傷後経過時間を判定することも十分可能であると考えられる.平成9年度では損傷治癒過程におけるIL-1β産生細胞の経時的変化を中心に,検索対象として新たにTNF(腫瘍壊死因子)-αを追加して研究を進めていく予定である.材料と方法:8週齢雄性マウスをネンブタール(5μg/g)で麻酔し,背部に長さ2cm,深さ1mmの切創を作成した.切創作成後,1,3,6,12,24,48,72,144及び240時間目にマウスを頚椎脱臼で屠殺し、損傷部皮膚組織から,まず総RNAを抽出した.続いて抽出した総RNAを試料として,RT-PCR法でIL-1β,IL-6,IL-10,TNFα,及び内部標準として用いたβ-actin遺伝子の各mRNA由来のcDNAを増幅した.これらの増幅産物を2%アガロースゲルで電気泳動し、エチジウムブロマイド染色した後,画像解析ソフト(NIH Image)を用いて各サイトカインとβ-actinのバンド強度の比を算出することにより、各サイトカインのmRNAを半定量した.成績及び考察:IL-6及びIL-10のmRNAは受傷後早期から急激増加し,IL-10のmRNAは受傷後1時間で,IL-6のmRNAは6時間でピークに達した.その後,IL-6及びIL-10のmRNAはともに減少したが、IL-10のmRNAのみ受傷後24144時間の間で再び,ゆるやかな増加に転じ、いわゆるリバウンド現象が観察された.その他のIL-1β及びTNFαのmRNAは,IL-6及びIL-10のmRNAよりもやや遅れて上昇し始め,いずれも受傷後72時間でピークに達した.我々はこれまで,皮膚損傷の治癒過程における各サイトカイン動態の経時的変化を蛋白質レベルで検索し,これらサイトカインが創傷治癒と密接に関係していることを報告してきた.したがって、本研究における各サイトカインのmRNAの動態は,これらサイトカインが損傷部局所で新たに産生され、いわゆるサイトカインネットワークが形成されていることを示唆している.また法医病理学的にみても,これらサイトカインの産生は,損傷局所の分子レベルでの生活反応に相当するものであり、特に皮膚損傷の受傷後経過時間判定のための有用な指標となりうるのもである.現在,RNAプローブを用いたin situハイブリダイゼーション法によって,これら各サイトカインmRNAの組織・細胞レベルでの局在を検索中で、特にIL-1βmRNAについては,炎症細胞内局在についての良好な成績が得られつつあり,平成10年度においても鋭意,継続して研究する予定である.【材料と方法】8週齢雄性マウスの背部皮膚に切創(長さ2cm、深さ1mm)を作成し、受傷跡1240時間目まで経時的に損傷部皮膚を採取した。これら皮膚試料中のIL-1b mRNA及びTNFamRNAの発現量は、RT-PCR法を用いて評価した。また、採取した皮膚片のうち受傷跡3144時間目までのものに関しては凍結切片(10μm厚)を作成し、in vitro transcriptionにより合成したIL-1b mRNA及びTNFamRNAに対する各cRNAをプローブとして、in situハイブリダイゼーションを行った。
高分子系接着剤で発現する残留応力の時空間分布

エポキシ樹脂は三次元網目構造を有する熱硬化樹脂であり、接着剤や塗料として広く用いられている。これまで、重合・架橋反応の進行に伴う比較的大きなスケールの不均一性についてはほとんど検討されていない。本研究では、エポキシ樹脂の階層的不均一性の理解・制御を目的とし、粒子追跡法に基づき、エポキシ反応系中の局所領域における物性とその空間分布を解析した。本研究では、粒子追跡法に基づき、エポキシ樹脂の硬化過程における局所領域の粘度変化を座標および時間の関数として評価し、四次元マッピングを検討する。ここで、測定する領域の空間スケールを様々に変化させることで、異なる長さスケールの不均一性を明らかにする。また、固化後の応力分布をメカノクロミズム分子からの蛍光発光により可視化し、応力分布の発現機構を明らかにする。さらには、エポキシ樹脂で接着したポリエチレンテレフタラートフィルムの剥離試験における破壊挙動の観察・解析を行い、上記知見と比較、検討することを目的とする。平成27年度に実施した具体的な項目と主な研究成果を以下にまとめる。(1)粒子追跡法では、粒子サイズを変えることによってそのサイズに応じたスケールでの局所物性評価が可能である。サイズの小さな粒子の熱運動を精度よく検出するため、倒立型顕微鏡に蛍光ユニットと高感度カメラを新たにセットアップした。その結果、直径が50 nm程度の粒子の熱運動、ひいては局所粘度を評価できることを確認した。(2)エポキシ樹脂は、主剤となるエポキシ基を両端にもつエポキシ化合物と、硬化剤と呼ばれるアミン化合物の反応・架橋によって得られる。エポキシ化合物とアミン化合物の反応過程を赤外分光測定に基づき評価した。その結果、時間の経過に伴い三級アミンの濃度が増加し、数十時間後に一定値に到達した。また、レオメータに基づき粘弾性関数を評価した結果、その静置時間においても混合物は巨視的に流動しうることが確認された。これらの結果は、系中には架橋によって形成された網目と未架橋の領域が存在することを示唆している。(3)エポキシ化合物とアミン化合物の混合物の硬化過程における局所物性を評価した。その結果、硬化過程において空間的な不均一性が発現すること、ならびに不均一性の長さスケールが硬化反応の進行に伴い減少することを明らかにした。当初の目的・実施項目として、初年度に(1)粒子追跡法に用いる装置の改良、(2)エポキシ硬化過程における反応率と巨視的な粘弾性関数の相関、および(3)エポキシ硬化過程における不均一性とその長さスケールの解析を設定した。平成27年度は当初の計画に従って、実施項目(1)装置の改良を行い、直径50 nmの粒子の熱運動を検出することに成功した。また、実施項目(2)を実施し、エポキシ硬化反応系中には、架橋によって形成された網目と未架橋の領域が存在することを見出した。さらには、実施項目(3)を実施し、エポキシ硬化過程において空間的な不均一性が発現すること、ならびに不均一性の長さスケールは硬化反応の進行に伴い減少することを初めて明らかにした。当初の計画通りに研究を進め、期待を上回る結果・知見を得ることができた。とくに、エポキシ硬化過程における不均一性の検出とその長さスケールの減少に関する報告はこれまで皆無である。研究成果の一部は学会にて発表済みであり、現在、学術論文として投稿準備中である。以上の理由により、順調に研究が進展したと判断できる。ここで、測定する領域の空間スケールを様々変化させることで、異なる長さスケールの不均一性を明らかにする。また、固化後の応力分布を可視化し、応力分布の発現機構を明らかにする。さらには、エポキシ樹脂で接着したポリエチレンテレフタラートフィルムの剥離試験における破壊挙動の観察・解析を行い、上記知見と比較・検討することを目的とする。本年度に実施した項目と主な研究成果は以下の通りである。1)エポキシ樹脂の接着強度や剥離挙動を解析するため、ダブルカンチレバービーム(DCB)試験装置を新たにセットアップした。本試験では、エポキシ樹脂にて接着した二枚の透明基板の間に剃刀を一定の速度にて挿入し、剃刀先端から発生したクラックを計測する。クラックの発生・進展は接着状態を反映するため、本試験に基づきエポキシ樹脂の接着強度を評価できる。2)エポキシ樹脂は、主剤となるエポキシ基を両端にもつエポキシ化合物と硬化剤と呼ばれるアミン化合物の反応・架橋によって得られる。エポキシ化合物とアミン化合物の混合液を2枚のポリカーボネイト(PC)基板で挟み込み、291Kおよび296Kにて所定時間硬化処理した。その後373Kで硬化して、DCB試験の測定試料とした。いずれの測定試料においても、すべてのエポキシ基が反応したことをFT-IR法にて確認した。3)異なる硬化過程(291Kおよび296K)にて得られたエポキシ樹脂の接着強度をDCB試験に基づき評価した。いずれの硬化処理条件においても、剃刀の初期変位にて発生したクラックは段階的に進展すること(スティックスリップ現象)が確認された。291Kにて硬化した試料におけるクラックの平均長さは、296Kの場合と比較して小さいことが示唆された。