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政党指導部による所属議員への政治資金、政府支出、役職の配分と政党の一体性維持

本研究は、政党がいかに所属議員の再選を支援しつつ党の規律を維持しているのかを検討した。現代の民主主義国家において、政策決定に中心的役割を果たすのは、政党である。ところが、政党は、異なる有権者や利益を代表する多様な議員によって構成される。この性質によって、政党は、ジレンマに陥る。個々の議員の再選のためには各議員の多様な利益を実現することが必要な一方、法案を議会で可決するためには所属議員に一体的な投票行動を課す必要がある。本研究は、政党は所属議員の政策的立場に応じて、選挙区への政府支出、選挙資金、役職などの資源を配分することで、議員の再選を支援しつつ党の政策へ賛成させていることを示した。本研究の目的は、「政党はいかに所属議員の再選を支援しつつ党の政策に賛成させているのか」を明らかにすることである。研究期間は平成27、28、29年度の3年にわたり、本年度は1年目である。研究の意義・重要性は、所属議員を強制ではなく自発的に政党の政策に賛成するように導くメカニズムを提示することであり、政党を政策形成や政権運営を行う単一のアクターとしてとらえ、安定的な政党モデルを提示することが可能となる。1年目で既にワーキングペーパーとしてまとめることができ、計画は予定していた以上に進展している。現状で、理論の修正や試すべき分析手法などの課題も浮き彫りになったものの、計画にとって支障になるものではなく、むしろ積極的に克服して、研究水準を高める機会をしたい。本研究の問いは、「政党は、いかに所属議員の再選を支援しつつ党の規律を維持しているのか?」を明らかにすることである。この問いに対して、「政党は、所属議員の政策的立場に応じて、選挙区への政府支出、選挙資金、役職などの資源を配分することで、議員の再選を支援しつつ党の政策へ賛成させている」ことを主張する。この主張を、所属議員の党内での政策位置と資源配分の関係を統計的に検証することで、証明する。本研究は27年度から29年度の3年間に行い、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4段階に分けられる。平成28年度は(2)と(3)を実施する予定であった。研究は、予定を上回る以上に進捗し、(3)と(4)まで進んだ。まず、(4)については、2本の論文を公刊することができた。特に、“Re-election Isn't Everythingでは、議員が再選、昇進、政策という目的をどのように追及するのかを明らかにし、議員の目的追及という本研究の基盤となる知見を固めることができた。本論文は査読を経て掲載にいたった。掲載されたJournal of LegislativeStudiesは、議会研究では最高峰のジャーナルであり、掲載されることで国際的に高い評価を得られたと考えられる。また、(3)では、2度の学会報告を行った。そのうち、“Compensation for Policy Loss or Rewards for Party Loyalty?: Intraparty Resource Allocation and Resources of Party Unity"では、政党がいかに党議拘束を確保しているのかを示した。報告したECPRはヨーロッパの最大の学会であり、審査の上報告の機会を得た。上述の通り、本研究は27年度から29年度の3年間に行い、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4段階に分けられる。本研究の目的は、「政党は、いかに所属議員の再選を支援しつつ党の規律を維持しているのか?」を解明することであった。本研究は3年間にわたって実施され、2017年度は最終年度であった。研究の知見として、「政党は、内部の資源を戦略的に所属議員に配分することで、彼らの再選可能性を損なうことなく党議に沿った議会での投票を実現させている」ことを明らかにできた。特に従来の研究は、資源配分の方法について対立があるが、本研究は、(1)その方法は政策分野で異なることを示し、(2)これまでの対立する理論の統合を行った。この2点が本研究の政治学における中心的な独自性・貢献である。順調に進行しているため、当初の予定に沿って次年度以降も研究を推進させる。また、中間報告に対して、多くのコメントを得ているので、これらを研究に反映させることも重要な課題である。本研究は、3年間を期間をしており、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、

(4)学術雑誌への投稿の4段階からなる。2年目の昨年の段階で、(1) (2)のすべてと(3) (4)の一部を遂行した。本年度は最終年度で、(3) (4)を実行する。(3)については、9月のECPRでの学会報告が受理されため、そこでの報告を予定している。また、すでに完成した草稿があるので、査読誌に投稿する。政治学前倒し請求の理由は、平成27年度はアメリカに長期滞在して研究を行い、その成果により予想以上に研究が進展していることによる。本研究は、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4過程からなり、今年度は(1)、(2)を実施する予定であった。しかし、順調に研究が進み、今年度中には、ほぼ(2)までを終わらせ、さらに(3)に入りつつある。そのために、幸いにして、当初本年度の計画になかった中間報告まで行うこととなった。研究成果をハーバード内のワークショップや、アメリカ南部政治学会で報告する予定である。そのための英文校正や航空費・滞在費が必要となり、申請時と比較して本年度により多くの支出が必要となった。前倒し請求の理由は、予想以上に研究が進展していることにより、予定よりも早く研究報告や論文投稿を行っていることによる。本研究は、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4過程からなり、今年度は(2)、(3)を実施する予定であった。しかし、順調に研究が進み、今年度中には、ほぼ(3)までを終わらせ、さらに(4)に入りつつある。そのために、幸いにして、当初本年度の計画になかったドイツでの学会報告や論文の英文査読誌への投稿まで行うこととなった。そのための航空費・滞在費、英文校正が必要となり、申請時と比較して本年度により多くの支出が必要となった。平成28年度は、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバックを行う予定であったが、平成27年度中に(2)が完了しそうなため、(3)に集中する。この点が大きな変更点である。研究にかかる総額の変更はない。そのうえで、計画自体は順調に進行しており、むしろ当初の計画を前倒しして進めている状態である。そのため、平成29年度で行う予定であった研究にともなう費用を28年度で使用することを申請するものである。本年度に次年度の予算を前倒しで使用したからといって、次年度以降の研究が困難になる可能性はない。平成29年度は、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿を行う予定であり、大きな変更点はなく、計画に基づいて実施する。ただし、研究が順調に進展しているため、より完成度を高めることができそうである。British Journal of PoliticalScience、Electoral Studiesなどの海外の学術雑誌や、『年報政治学』などの日本の学会誌に投稿する。
東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究

われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から以下のことが明らかになった。震災後には脱原発を訴える首長の下で「発電」というエネルギー分野ではなく、「科学」に重きを置く「原子力」政策に村政策がシフトした。しかし、この構想には、脱原発派のなかでも評価が分かれており、「科学」政策自体への住民参加という点では多くの課題が残っている。他方で、原子力研究者の中から市民運動と連携する動きが出てきている。ポスト原発の地域づくりに関しては、ドイツの事例研究を通じて、その可能性と課題について多くの示唆を得ることができた。チェルノブイリ原発事故で用いられた汚染拡大防止のために用いられたポリイオンコンプレックス法では、ポリカチオンとポリアニオンに加えて3%程度の無機塩を加える必要があった。この方法は、塩害により下草が枯れるなどの影響のため、森林への利用が困難であった。熊沢らは低塩濃度でポリイオンコンプレックスコロイドを安定に形成する方法を開発し、この方法を森林へ利用可能な新規汚染拡大防止方法として提案した(茨城大学より特許申請中)。また、水田の代掻き操作が放射性セシウム吸着量の多い粘土微粒子を土中から水中へと移行させる効果があることに着目し、既存の濁水処理装置を併用させると、水田から効率よく分離できることを福島県川内村で実証した。東海村の臨界事故後10目の原子力意識を明らかにするために開始したアンケート調査を、福島第一原発事故後も継続し、2013年度は震災後3回目のアンケートを実施して原発事故から2年半を経て東海村周辺住民の原子力意識がどのように変化したか、東海第二原発の再稼働問題や地域の空間放射線量に対する不安意識がどのように変化したかを明らかにした。また、東海村や周辺地域で原発問題について活動を始めた市民グループへの質的インタビュー調査を行い、脱原発市民運動の広がりや、科学・技術や専門家に対する市民の関係の変化についても考察を行った。海外の原子力と地域社会の関係については、東海村と姉妹都市関係にある米国アダホフォールズ市への視察調査を行い、電力、エネルギー問題、原発問題で活動する市民グループへの聞き取り調査を行った。また、フランスの科学研究都市について、パリの公文書資料センターにて資料収集を行い、ドイツについては農村部における再生可能エネルギー事情についての視察を行った。研究代表者の熊沢が中心となって、放射性物質によって汚染された土壌等の除染方法についての実証実験とモデル実験の双方を線量の比較的低い日立地区にて行った。この成果に基づき、より放射線量の高い福島県飯舘村にて実証実験を計画している。研究分担者齊藤は、原発事故による避難者を多く受け入れているいわき市を対象として住環境の整備をはじめ都市計画の観点より現状を把握し、課題を抽出した。また,原発再稼働へと動き出す地域の現状を概観し、福島原発事故をどのように受け止めているかについて,原子力広報を通して把握した。茨城県内の状況については、研究分担者の原口が中心となって、茨城県内へ避難してきている福島原発事故被災者・避難者の生活実態・ニーズ把握のための実証的調査を実施した。さらに、研究分担者渋谷が東海第二原発立地・周辺地域住民の原子力意識の変化を意識調査を継続することで把握し、分析した。これらの調査研究を含め、各研究分担者の研究内容は、茨城大学の教養科目である総合科目で「原子力施設と地域社会」という共通テーマで開講し、一般市民にも公開して学生、市民と当該テーマについて討論を行ってきている。これらの調査研究活動を通じて、経済成長戦略に対する期待感の縮小の中で、茨城県内の原発立地・周辺自治体の住民が、あらためて震災と福島第一原発事故がもたらした現実を思い起こしつつ、避難計画の策定という問題や再稼働に向けて安全審査申請を行った東海第二原発の今後について再度深く考えざるをえない状況が形成されつつあることが明らかになった。また、上記の避難者生活実態調査の結果や原子力意識調査の結果は、新聞各紙でも大きくとりあげられ、地方行政の原子力安全対策や避難者支援のあり方について実践的な問題提起を行うものとして社会的に注目されつつある。除染技術担当の熊沢は、放射性セシウムを吸着できるベントナイトと電荷をコントロールしたポリイオンコンプレックス(反対電荷を持った高分子が静電力によって自己集合したもの。)を用い、放射性セシウムの移行を抑制する技術を開発し、飯舘村にて実証試験とモデル実験の双方を行った。住民意識担当の渋谷は、「地域社会と原子力施設」のテーマで震災後5回目のアンケート調査を実施し、震災を挟んで5年間の原子力についての住民意識の変化を分析した。意識調査結果を福島原発事故前の2010年度調査から5年間の変化として総括すると、一方での日常的な不安意識の低減・後退と日常生活への回帰、他方での脱原発意識の定着化、とまとめることができある。原発事故の広域避難者の実態調査を担当する原口は、福島から茨城に避難してきている広域避難者への支援活動を継続しつつ、自主避難者、住民票不在の長期避難者の現状把握と政策的課題を明らかにする活動を、政策担当者らを招いた円卓会議の実施、長期避難者を負ったドキュメンタリー映画の上映会、フォーラム等として展開してきた。東海村における原発立地の歴史的経緯を都市計画論的に分析する研究分担者の齋藤と乾は、茨城県の原発立地地域の現状をドイツと比較するための海外調査を、ドイツ担当の中田と共に実施し、ルブミンにおける原発廃炉後のまちづくり、フライブルクにおけるまちづくり、フェルドハイム村の再生エネルギー事情について現地調査を行った。

これら2015年度の調査研究の結果は、教養授業の「総合科目:原子力施設と地域社会」で学生に知らせ、学生とのディスカッションの討論材料とした。除染技術の開発は飯舘村での実証実験が予測通りの良好な結果を得ることができた。この技術は、効率の良い山林除染につながると考えられる。飯舘村もこの結果に注目しており、村役場に結果報告を行った。また、現地にて朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、福島民報、NHKの取材を受けた。東海村の住民をはじめとした東海第二原発立地・周辺自治体住民の意識変化について化、現状について把握してきている。地域政策の動向についても行政関係者との円卓会議は、計画通りアンケート調査を実施し、基本的なデータ得られている。また市民運動の展開については、茨城県内の各種市民運動グループと接触する中で問題意識、課題意識の変などを通じて行政サイドの問題意識、課題意識が把握できている。脱原発に舵を切ったドイツの状況についても、現地調査を実施する中で現状と課題が見えてきており、日本における脱原発のまちづくりの可能性について考察する上で参考になる海外事例が収集できつつある。米国でのスリーマイル島原発事故は、物理的、心理的、経済的にもっとも影響を受けた地域においては、結局、原子力の再稼働がなされ、地域の原子力ガバナンスは大きく変化しなかった。他方、福島原発事故後、福島県知事、県議会、浜通りの原発立地市町村などは、福島第二原発を含めて福島県内の原子力施設の全廃炉を東京電力にすでに要請済みである。われわれは、福島の隣接県である茨城県において、特に既に臨界事故を経験している東海村および周辺自治体住民が、地域レベルの原子力行政に対してローカル・ガバナンスを発揮することができるかどうかを考察してきた。われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から明らかになったことは、2012年12月に東海村が策定した「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」に見られるように、震災後には脱原発を訴える首長の下で「発電」というエネルギー分野ではなく、「科学」に重きを置く「原子力」政策に村政策がシフトしたこと、しかし、この構想には、脱原発派のなかでも評価が分かれており、「科学」政策自体への住民参加という点では多くの課題が残っていること、東海第二原発の再稼働をめぐっては、どのように住民意思を反映させることができるのかが、大きな問題となってきていることが明らかになった。震災直後には住民投票の必要性が周辺自治体でも大きく議論されたが、震災から時がたつにつれてその議論も低調になってきている。他方で、原子力研究者の中から市民運動と連携する動きの出てきている。原子力研究を含めて、科学の専門家と一般市民が今後どのように協働して原発事故からの復興も含めて、ポスト原発の地域づくりにおいてローカル・ガバナンスの確立に向けた可能性と課題が見えてきた。また、ドイツの事例研究を通じて、廃炉後のまちづくに関する課題も一定程度明らかになってきた。われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から以下のことが明らかになった。
半導体量子ドットーフォトポリマーコンポジットによる非線形フォトニック材料の創成

光重合性半導体CdSe量子ドットーフォトポリマーコンポジット(QDPC)による3次および高次非線形光学効果の増大化の実現とホログラフィック光重合による非線形フォトニック格子構造形成とその非線形光学効果の実証を目的として、CdSe量子ドットを7vol.%まで高濃度分散したQDPCの実現に成功した。また、一様露光QDPCフィルムにおいて増強された3次と5次の非線形屈折と過飽和吸収特性を観測するとともに、縮退多光波混合による高次自己回折効果と形成されたBragg格子からの非線形Bragg回折も実現した。さらにホログラフィック光重合に伴うQDPC中の相転移ダイナミクスについての理論的知見を得た。本研究の目的は、光重合で大きな屈折率変化が生じるフォトポリマー中へ量子サイズ効果で増強された光非線形性を持つ半導体CdSe量子ドットを高濃度に分散した半導体量子ドットーフォトポリマーナノコンポジットを実現し、ホログラフィック光重合を用いた半導体量子ドット分布の一括アセンブルによる非線形フォトニック結晶構造の形成が可能な非線形フォトニックナノ材料を創成することにある。当該年度では、イオン液体モノマーへの半導体Cdse量子ドットの分散を1vol.%まで可能として高濃度分散を実現した。また、LEDの一様露光により均質に光重合した半導体CdSe量子ドットーフォトポリマーナノコンポジットを実験試料として用い、波長532nmのピコ秒Nd:YAGレーザーを用いたZ-scan法によりその非線形電気感受率の入射光強度依存性と半導体CdSe量子ドット分散濃度依存性を測定した。その結果、非線形吸収効果は過飽和吸収特性でよく説明できることを示した。一方、非線形屈折率効果は3次および5次の効果が支配的であることも示した。さらに、測定された高次光非線形性を確かめるために、縮退多光波混合法により自己回折現象の観測を試みてZ-scan法で得られた3次および5次の光非線形に起因する自己回折光の発生を観測した。また、非線形電気感受率の半導体CdSe量子ドット分散濃度依存性の測定からぐナノコンポジット構造による局所電場効果に起因する微視的カスケーディド効果が生じていることを見出した。加えて、ホログラフィック光重合により半導体量子ドットーフォトポリマーナノコンポジット中に透過型Bragg格子奪形成し、概コンポジットが持つ光非線形性による非線形Bragg回折を観測して、その入射光強度依存性について詳細に究明した。水中合成CdSe量子ドット(CdSe QD)水溶液のフォトルミネッセンス(FL)スペクトルを詳細に測定し、FLスペクトル幅が200nm程度の幅まで大幅に増加していることを観測した。CdSe QDサイズが2nm程度でありCdSeQD表面状態(表面欠陥)がFLスペクトル特性に大きく影響を及ぼしていることが原因であることがわかった。この表面欠陥はCdSe QD-フォトポリマーナノコンポジット(QDNPC)膜での過飽和光吸収低減を及ぼす光黒化現象の増加に大きく寄与することがわかったため、表面欠陥低減化のためCdSe QDサイズの増加を合成時間制御により試みた。その結果、CdSe QDの第一電子-正孔対共鳴波長を30nm程度まで制御出来た。しかし、CdSe QDサイズの増加は30%程度に留まり、合成時温度制御も必要であることがわかった。また、コアシェル型構造の導入についても初期検討を行った。次に、静電法によるイオン液体モノマーへのCdSe QDの高濃度分散化検討を行った。その結果、これまで得ていた2vol.%CdSe QD分散よりも十分高い10vol.%までのCdSe QD高濃度分散に成功するとともに多官能アクリレートモノマー共分散のQDNPC膜へのBraggホログラム記録実験を行った。その結果、多官能アクリレートモノマー(MA)9vol.%分散時においてCdSe QD7vol.%分散で屈折率変調0.011が得られ、これまで得られている値(=0.005)の2倍程度の増大化に成功するとともに、MA分散濃度最適化によりMA3vol.%、CdSe QD6vol.%分散で屈折率変調0.017(3倍強の増大化)を得た。さらに、この分散濃度条件において一様露光QDNPC膜の非線形電気感受率の測定と非線形Bragg回折の測定を行いCdSe QD高濃度分散化による非線形光学効果の増大を確認した。イオン液体モノマーへの半導体CdSe量子ドット(CdSe QD)の高濃度分散について、CdSe QD水溶液からCdSe QD粉末を生成してイオン性モノマーへ分散する方法(粉末法)を導入することを試み、数vol.%の分散濃度が可能であることを熱分析方法により確認出来た。

この粉末法を用いて作成したCdSe QDーフォトポリマーナノコンポジットへの一様露光照射により均質に光重合させたCdSe QDコンポジット膜に対する非線形電気感受率の入射光強度依存性をZ-scan法で測定した。その結果、得られた非線形過飽和吸収特性と3次および5次の非線形屈折率効果が静電法で作成したCdSe QDコンポジット膜と概ね同様の特性であることを確認した。さらに、縮退多光波混合法によって自己回折光信号の入射光強度依存性を詳細に測定した結果、3次と5次の自己回折光信号の入射光強度依存性が理論で予想される3乗および5乗の依存性に比べて明らかに低い指数であることがわかった。また、非線形透過率の入射光強度依存性を測定した結果、高光強度入射において明らかに過飽和吸収理論モデルよりも光吸収が増加していることがわかった。これらの原因として、CdSe QDの表面欠陥準位による光励起キャリアの捕獲に起因する過飽和光吸収の減少(光吸収の増加)が予想された。そこで、合成したCdSe QD水溶液のフォトルミネッセンススペクトルを詳細に測定した結果、フォトルミネッセンススペクトル幅が予想される値に比べて大幅に増加していることが判明した。この結果から、作成している半導体CdSe量子ドットのサイズが2nm程度であることにより[第一電子ー正孔対共鳴波長が光重合と非線形光学測定に用いるパルスレーザ波長(532nm)よりも短くする必要があるため]、CdSe QDの表面状態がフォトルミネッセンス特性に大きく影響を及ぼしていることがわかった。当初の計画通りに導体CdSe量子ドットを高濃度に分散した半導体量子ドットーフォトポリマーナノコンポジットの作成を達成し、それを用いた概コンポジットの非線形光学効果について明らかにすることができた。特に、Z-scan法により5次の光非線形性が発現することを見出し、それを縮退多光波混合によっても実証できた。加えて、非線形Bragg回折の観測にも成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。第一に、静電法により高濃度分散した半導体CdSe量子ドットーフォトポリマーナノコンポジットの非線形光学効果について測定し、Z-scan法と縮退多光波混合法により3次に加えて5次の光非線形性が発現することを見出せたこと、第二に、非線形Bragg回折の観測および特性評価が実施できたこと、第三に、半導体CdSe量子ドットを静電法に加えてパウダー法により高濃度分散した半導体CdSe量子ドットーフォトポリマーナノコンポジットが作成し非線形光学効果の観測と評価を行えたことによる。研究は計画通りに進んでおり、今後は予定通りに非線形フォトニック結晶構造形成による非線形応答を実験的及び理論的に究明する。また、当該年度より予定通り実施している高分子ソフトマター系の相転移ダイナミクスと秩序形成過程の理論的解明についてもナノ微粒子分散の効果を考慮したモデル化を行い進めていく。新たに観測された半導体量子ドット表面欠陥準位での光励起キャリアの捕獲効果とそれに伴う非線形光学効果の低減の問題についてさらなる究明を行う必要がある。さらに、この表面欠陥を除去するためコアシェル型構造を導入した半導体量子ドットの合成を実施する必要もある。
相貌としての感情の哲学的考察及びその教育実践への適用

本研究は、野矢茂樹の相貌論、R・G・ミリカンのオシツオサレツ表象、J・J・ギブソンのアフォーダンスの概念等を手がかりに、「感情は外部からの何らかの刺激によって個人の内部に生じる」という感情の二元論的図式に代わる一元論的な見方を提示すること、そしてこの観点から感情の新しい意義を明らかにすることを主要な目的とする。さらに、この一元論的な図式の観点から、教師の感情にまつわる問題を整理し、教育実践における感情の活用の新たな可能性を探ることを目的とする。
陽子線治療におけるパラメトリックDVH予測モデルの構築と治療高度化の試み

陽子線治療において、どのような治療が達成可能かを予測する手法を開発する。治療はdose-volumehistogram(DVH)によって評価されるため、DVHを予測することは治療の事前評価、また治療期間中に意図した通りの治療が実施できているかの判断等に有用である、本研究では陽子線治療におけるDVH予測手法を開発し、治療における種々の判断の高度化への応用の可能性を検証する。
新規血管老化関連分子による老化制御メカニズムの解明

本研究は新規血管老化分子として同定したGP-Xの老化関連疾患のバイオマーカーとしての有用性およびGP-Xの老化制御メカニズムを解明することを目的としている。動脈硬化モデルマウスや糖尿病、肥満モデルマウス、老化マウスなどの病態モデルマウスを作成し、大動脈のGPーXの発現を確認したところ、GPーXの発現が亢進していることがわかった。それらのマウスの肺から内皮細胞を磁気細胞分離で単離し、GPーXの発現を比較したところ、やはり動脈硬化、肥満、老化マウスでは発現が上昇していた。これらのことからGPーXは加齢関連疾患のバイオマーカーになり得ることが示唆された。次に、当科に入院した患者67人の血液からRNAを抽出し、GPーXの発現をRTーPCRで測定したところ、動脈硬化性疾患を有する患者ではGPーXの発現が有意に増加していることがわかり、ヒトにおいてもGPーXは加齢関連疾患のバイオマーカーになり得ることが示された。さらに、GPーXの生理的意義を解明するために、疾患モデルとして、マウスの下肢血管を縛り、下肢虚血モデルを作成し、野生型マウスとGPーX欠損マウスを比較したところ、GPーX欠損マウスでは虚血後の血流改善が遅延することが明らかとなった。このことから、GPーXが血管老化を抑制することで、血管新生を促進させる分子であることが示唆された。さらにその分子メカニズムの解明のために、活性酸素に着目したところ、GPーXの発現を抑制した血管内皮細胞ではNADPHオキシダーゼ4(NOX4)の発現が増加することで活性酸素が増加していることが分かった。これらのことから、GPーXはNOX4を介して活性酸素を制御することで、血管老化を抑制する可能性が示唆された。以上の結果をもって米国心臓病学会、日本循環器学会、国際心臓病研究会等、国内外で学会発表を行なった。研究期間初年度である平成27年では、GPーXが加齢関連疾患のバイオマーカーとなり得ることを疾患モデルマウスを用いて検証すること、GPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を用いてGPーXの制御メカニズムについて検討すること、GPーX欠損マウスの入手と解析を行うことを予定していた。概ね順調に研究が進行している。バイオマーカーに関しては、動脈硬化、肥満、老化促進マウスを用いて、大動脈や内皮細胞でGPーXの発現が上昇することを示唆する結果が得られた。その結果を受け、次年度以降に予定していた、動脈硬化性疾患、加齢関連疾患を有する患者でのGPーXの発現についても、今年度から開始し、動脈硬化性疾患を有する患者において有意にGPーXの発現が上昇していることを明らかとした。これらの結果から、GPーXが動脈硬化性疾患のバイオマーカーとなることが示唆された。さらに例数を増やし、両群の患者背景を一致させたい。また、動脈硬化性疾患以外の疾患との関係性についても検討したい。細胞実験に関してはGPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を作成し、解析を進めている。GPーX抑制細胞では老化が進行し、GPーX過剰発現細胞では老化が抑制されているという結果が得られた。また老化進行の原因として、GPーX発現抑制細胞では活性酸素が上昇しているという結果を予備実験から得られており、活性酸素を中心にメカニズムの解析を行なった。その結果、NOX4がその活性酸素の産生に関与しており、GPーXの制御を受けている可能性が示唆されている。動物モデルに関してはGPーX欠損マウスを入手し、下肢虚血モデルでの虚血後の血流改善が遅延するという表現系が得られた。その虚血肢ではNO4と活性酸素が増加しているという結果も得られてきている。本年度で、GPーXの老化制御メカニズムについてGPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を用いて解析を行なった。また、老化関連疾患モデルマウスにおいてGPーXの発現が上昇すること、ヒトにおいても動脈硬化疾患患者でGPーXの発現が上昇することを示し、疾患バイオマーカーとして有用である可能性が示唆された。さらにGPーX欠損マウスの解析からGPーX欠損により下肢虚血後の血流改善が遅延することも明らかとなった。次年度以降はGPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を用いてGPーXが老化で増加するメカニズムの解明を行うこと、GPーXによる老化制御メカニズムの1つとして関与が示唆されたNOX4による活性酸素についての詳細な解析を行うことを目標とする。GPーXが老化や動脈硬化性疾患で増えるメカニズムについては、TNFαによりGPーXの発現が抑制されるという論文もあり、老化による慢性炎症が関与している可能性についても検討予定である。また、GPーXが活性酸素を抑制しているメカニズムに関しては、NOX4阻害薬などを用いて検討する予定である。GPーXに関連する分子に関しては、候補分子の探索に難渋した場合、プロテオーム・トランスクリプトーム解析など包括的な探索方法(バイオインフォマティクス)を用いて計画を進める。GPーXを同定する段階からバイオインフォマティクス分野と協力しており、その遂行に問題はない。本年度に購入を控えていたELISAキットを次年度に購入する。

それらのマウスの肺から内皮細胞を磁気細胞分離で単離し、GPーXの発現を比較したところ、やはり動脈硬化、肥満、老化マウスでは発現が上昇していた。これらのことからGPーXは加齢関連疾患のバイオマーカーになり得ることが示唆された。次に、当科に入院した患者67人の血液からRNAを抽出し、GPーXの発現をRTーPCRで測定したところ、動脈硬化性疾患を有する患者ではGPーXの発現が有意に増加していることがわかり、ヒトにおいてもGPーXは加齢関連疾患のバイオマーカーになり得ることが示された。さらに、GPーXの生理的意義を解明するために、疾患モデルとして、マウスの下肢血管を縛り、下肢虚血モデルを作成し、野生型マウスとGPーX欠損マウスを比較したところ、GPーX欠損マウスでは虚血後の血流改善が遅延することが明らかとなった。このことから、GPーXが血管老化を抑制することで、血管新生を促進させる分子であることが示唆された。さらにその分子メカニズムの解明のために、活性酸素に着目したところ、GPーXの発現を抑制した血管内皮細胞ではNADPHオキシダーゼ4(NOX4)の発現が増加することで活性酸素が増加していることが分かった。これらのことから、GPーXはNOX4を介して活性酸素を制御することで、血管老化を抑制する可能性が示唆された。以上の結果をもって米国心臓病学会、日本循環器学会、国際心臓病研究会等、国内外で学会発表を行なった。研究期間初年度である平成27年では、GPーXが加齢関連疾患のバイオマーカーとなり得ることを疾患モデルマウスを用いて検証すること、GPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を用いてGPーXの制御メカニズムについて検討すること、GPーX欠損マウスの入手と解析を行うことを予定していた。概ね順調に研究が進行している。バイオマーカーに関しては、動脈硬化、肥満、老化促進マウスを用いて、大動脈や内皮細胞でGPーXの発現が上昇することを示唆する結果が得られた。その結果を受け、次年度以降に予定していた、動脈硬化性疾患、加齢関連疾患を有する患者でのGPーXの発現についても、今年度から開始し、動脈硬化性疾患を有する患者において有意にGPーXの発現が上昇していることを明らかとした。これらの結果から、GPーXが動脈硬化性疾患のバイオマーカーとなることが示唆された。さらに例数を増やし、両群の患者背景を一致させたい。また、動脈硬化性疾患以外の疾患との関係性についても検討したい。細胞実験に関してはGPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を作成し、解析を進めている。GPーX抑制細胞では老化が進行し、GPーX過剰発現細胞では老化が抑制されているという結果が得られた。また老化進行の原因として、GPーX発現抑制細胞では活性酸素が上昇しているという結果を予備実験から得られており、活性酸素を中心にメカニズムの解析を行なった。その結果、NOX4がその活性酸素の産生に関与しており、GPーXの制御を受けている可能性が示唆されている。動物モデルに関してはGPーX欠損マウスを入手し、下肢虚血モデルでの虚血後の血流改善が遅延するという表現系が得られた。その虚血肢ではNO4と活性酸素が増加しているという結果も得られてきている。本年度で、GPーXの老化制御メカニズムについてGPーX発現抑制細胞と過剰発現細胞を用いて解析を行なった。
リハビリテーションにおける生体力学的アプローチ法の整備に関する研究

本研究の主な成果は以下のように要約できる。1.異常歩行モデルを発展させ,脊髄損傷者等の両下肢関節弛緩性麻痺を想定可能なモデル化を試みた。これを用いて擬似Walk-aboutによる装具歩行(杖有り,杖無し)のシミュレーションを行い,上体の補償運動と腰椎での関節負荷について知見を得た。2.骨盤骨切り術後と筋ジストロの患者の歩行特性を比較した。両跛行において,特に骨盤部の運動の違いが観察され,その原因は股関節外転筋機能の喪失と低下の違いと推察された。3.運動療法時に股関節に作用する力を推定する方法を確立した。これは実験とモデルを併用した簡便な方法であるが,海外で行われている同種の運動に対する人工関節埋め込み型荷重センサによる関節間力計測値とほぼ同じ結果であり,十分有用であることが分かった。4.表面型電極による電気刺激される筋の領域や深達度の評価は重要であるが,この評価にmagnetic resonance imaging(MRI)が有効であることを示した。また新しい原理に基づく筋力増強装置を考案した(特許権取得)。5.考案した電気刺激による筋力増強法の原理に基づき,上腕,下肢への長期実験を昨年行い、その方法の優位性を示した。6.靭帯の大域ひずみについて三次元計測法を確立した。7.脳卒中片麻痺患者の歩行機能再建を目指した。相反性歩行装具(RGO)は,ぶん回し歩行の軽減や上体の揺動の減少を可能とすることを確認した。また患者歩行における作用点の鉛直軸回りのモーメントが健常人とは逆の特性となっており,1周期全体でその動作を考慮する必要があると推察された。8.表面置換型人工股関節埋入患者の骨吸収現象のメカニズムについて,有限要素法を三次元股関節モデルに適用し応力解析を行い臨床データと対比したところ,応力遮蔽との因果関係が示唆された。平成11年度では次のような成果を得た。1.運動療法時に行う3種類の運動(仰臥位抗重力下肢伸展保持,側臥位抗重力股関節外転保持,端座位抗重力膝伸展保持)について伸展・屈曲の随意等尺性運動を最大まで行い,その時の筋電と筋トルクの関係が線形的であることを確認した。その実験値を基に通常運動時の筋電から筋トルクを推定し,各運動を単純化した計算機モデルにより股関節に作用する力を算出した。これらの算出値は,海外で行われている人工関節埋め込み型荷重センサによる同種の運動の力計測値とほぼ同じ結果であり,単純なモデルによる解析ではあるが,その結果は十分有用であることが分かった。2.筋への電気刺激による機能再建において,表面電極によって刺激される筋の領域や深達度の評価は重要であるが,この評価に筋細胞内の水分量に注視したMR imageが有効であることを示した(76th Annual Meeting of the American Congress of Rehabilitation MedicineにおいてScientific Mirrored Award受賞)。また電気刺激の強度,周波数,パターンなどをパラメータとして筋力との関係を求め,新しい原理に基づく筋力増強装置を考案した(特許取得済)。3.脊髄損傷者など両下肢関節の弛緩性麻痺状態を想定できるように,これまでの異常歩行モデルを発展させ,杖の歩行時の動的効果を含めWalk-aboutによる装具歩行のシミュレーションの可能性を示唆した。4.表面置換型人工股関節埋入患者の骨吸収現象のメカニズムについて,有限要素法を三次元股関節モデルに適用し応力解析を行ったところ,応力遮蔽との因果関係が示唆された。平成12年度では次のような成果を得た。

1.これまでの異常歩行モデルを発展させて,脊髄損傷者等の両下肢関節弛緩性麻痺を想定可能なモデル化を昨年に引き続き試みた。これを用いて擬似Walk-aboutによる装具歩行(杖有り,杖無し)のシミュレーションを行った。2.長期臥床者,高齢者,宇宙長期滞在者,運動選手などにとって筋力の維持・増強はQOL向上,記録向上に欠かせない。昨年,考案した電気刺激による筋力増強法の原理に基づき長期実験(12週間,週3回刺激)を行った。被験者(健常男性12名,全員右利き)の上腕二頭筋・三頭筋を刺激(6名ずつ左右逆)した結果,1)従来の一定肢位に維持する方法と2)考案した方法では,12週後,それぞれの筋断面(MRIにて撮像)において1)3.8%と2)15.4%,1)7.4%と2)17.4%という差がみられ,2)の優位性が明確となった。ただし,皮膚上に貼付した表面電極をバイポーラ電圧制御方式(基本周波数5KHz)で刺激し,方法2)では屈曲と伸展運動(各2秒を10回行い1分休憩,これを10回繰り返す実験)を伴うが,1)では刺激時間は同じであるが腕を静止状態に保っている.今後,下肢について同様の研究(3月末に委託業者が完成予定の新型刺激装置を使用)を行い,最終的に「運動機能の維持・強化のための運動療法の評価法とシステムの開発」に結びつける考えである。3.脳卒中患者の歩行機能再建を目指し,相反性歩行装具(RGO)と機能的電気刺激(FES)の効果を検討する。今回は,脳卒中患者にみられる遊脚時での下肢外転運動を伴う歩行(通称,ぶん回し歩行)に対するRGOの効果を三次元運動計測システムで調べた。この結果,健脚の患脚牽引(数kg)によって患側の遊脚へのスムーズな運動が誘発され,ぶん回し歩行の軽減が確認された。1.異常歩行時の補償動作について知見を得るため,歩行運動の計測を行った。骨盤骨切り術後と筋ジストロの患者の歩行特性を比較した。骨切り術後の患者の歩行では,その手術技法によって受動的な張力の発生が困難となり,側腹筋の作用によって骨盤を支持脚側に持ち上げ体幹とともに支持脚側に傾けていると考えられた。一方,筋ジストロ症では全身の筋力低下はみられるが,歩行が可能な程度であれば骨盤の支持(能動的あるいは受動的)が可能で骨盤の遊脚側が下がり,体幹は支持脚側に傾くと考えられた。前者がDucheme gait,後者がTrende lenburg gaitに相当する跛行と考えられた。2.長期の臥床者や宇宙滞在者,高齢者,運動選手などにとって筋力の維持・増強はQOL向上,記録向上に欠かせない。我々が考案した電気刺激による筋力増強法の原理に基づき、上腕への長期実験(12週間,週3回刺激)を昨年行い、その方法の優位性を示した。今年は下肢への長期刺激実験(6週間,週3回,被験者14名,電気刺激群7名,運動群7名)を行った。大腿四頭筋,ハムストリングへの拮抗筋電気刺激群(伸展2秒,屈曲2秒を最大耐用電圧で連続10回。この運動を10セット行い,セット間1分の休憩)と運動群(最大筋力3040%の重錘による負荷。他の実験条件は同じ)の各筋力増強率は前者28%,後者は15%となり,MRIによる筋断面計測でも前者に有意な増加を確認した。
航空LiDARデータを利用した落葉広葉樹林冠の３次元構造の解析方法の開発

岐阜県高山市の落葉広葉樹林を対象に航空レーザ(LiDAR)データと地上調査データに基づいて、林冠構造の変化と葉面積指数(LAI)とLAIの垂直分布を推定することを目的とする。林冠構造についてはギャップ判定条件を幾つか設定してギャップ判定精度を検証する。LAIについては地上調査データを利用してLiDARデータから1)ビームの減衰率とLAIの回帰式に基づく方法と、2)Beer-Lambert則に基づく方法でLAIを推定し、地上データで検証する。これら2つの方法で林冠を水平な層に分割してLAIの垂直分布を推定し、それぞれの結果を比較して葉群構造判定の妥当性について検討する。
野性的指標多様体の基礎理論構築

(1)当初の研究計画で想定していた状況を更に一般化して、コンパクトリーマン面上の有理型接続(=有理型関数を係数とする線形常微分方程式)の構造群が複素簡約代数群をファイバーとする群の局所系になっている状況を考察した。ただしその局所系が有限なモノドロミー群をもつと仮定した。この場合に、野性的指標多様体の構成要素であるモノドロミー・ストークスデータのマンフォード安定性と、対応するストークス表現の既約性が同値であることを示した。この同値はこれまで構造群の局所系が自明で有理型接続の特異点が「不分岐」と呼ばれる条件を満たす場合にしか示されておらず、それを大幅に拡張したことになる。マンフォード安定なモノドロミー・ストークスデータは野性的指標多様体の点として高々有限群による商特異点を与えるため、野性的指標多様体の構造を理解する上で重要な対象である。これによって野性的指標多様体の理解がより深まった。(2)リーマン球面上の有理型接続のモノドロミー・ストークスデータを保つ連続変形(モノドロミー保存変形)について、構造群の局所系が自明で特異点が不分岐な場合に相空間(時間パラメータの空間上のシンプレクティックファイバー束として与えられる)の自明化を構成し、これを用いてモノドロミー保存変形のハミルトニアンを具体的に計算した。これによって構造群が一般の複素簡約代数群の場合のモノドロミー保存変形のハミルトン力学的描像の理解が更に進んだ。なおこの成果については既に論文にまとめ現在投稿中である。当初の設定をより一般化した状況で1番目の研究目標を達成したのみならず、モノドロミー保存変形の相空間およびハミルトニアンに関する成果も得られた。今回のマンフォード安定性に関する成果を研究協力者と情報共有し、次の目標であったモノドロミー・ストークスデータの多重安定性と対応する有理型接続の微分ガロア群の線形簡約性の関係について考察を行う。同時に様々な具体例を計算することで野性的指標多様体の理解を深めていく。次年度使用額は極めて少額であり、使用計画に変更はない。
水産加工業におけるトレーサビリティ・システムの実用化に関する調査研究

平成14年に宮城県石巻地域において韓国産牡蠣偽装(混入):事件が発生し、消費者の信頼を大きく損なう結果となった。そこで宮城県産牡蠣に対する信頼め回復が必要となり、その一方策として生産者から消費者までの一連のフードチェーンにおける信頼性を担保する仕組みである牡蠣トレーサビリティ・システムが導入・稼動している。しかし、これまで事件の当事者である牡蠣パック詰め業者に対し導入・稼動している牡蠣トレーサビリティ・システムの実態を明らかにするような調査研究がなされていない。そのため、本研究では前年度実施した事前インタビュー調査およびアンケート調査票の設計を受けて、牡蠣トレーサビリティ・システムの現状を広く把握するとともに、牡蠣トレーサビリティ・システムの課題を明らかにするためアンケート調査を実施した。調査期間は、平成19年4月26日から平成19年6月14日までで、宮城県内の牡蠣加工業者全54社ヘアンケート調査票を送付し、そのうち34社から回答を得た。アンケート調査結果から明らかとなった牡蠣トレーサビリティ・システムの現状および課題は以下のようである。(1)多くの牡蠣パック詰め業者は、平成14年に発生した韓国産牡蠣混入(偽装)事件の教訓から、「消費者に対する信頼」を取り戻すため牡蠣トレーサビリティ・システムを導入し、より一層の「顧客満足度の向上」を得ることを重要な経営課題としている。(2)約3割の牡蠣パック詰め業者が牡蠣トレーサビリティ・システムの導入に消極的であるが、牡蠣トレーサビリティ・システムの認知度は非常に高く、依然関心は高いと言える。また、アンケート調査期間中に同システムを導入中の企業があり、今後さらに同システムを導入する企業が増えると予想される。(3)牡蠣トレーサビリティ・システムの導入に大きな障害となっているのが、同システムの導入・維持費用が高いことである。(4)牡蠣パック詰め業務においては、新鮮な牡蠣を早く安全に包装することが最も重要な作業である。牡蠣パック詰め業者は牡蠣トレーサビリティ・システム導入の可否に関わらず、「安全(衛生)管理体制の徹底」に投力している。平成17年度における研究実績の概要は以下の3点である。1.食品トレーサビリティ関連文献データベースの構築食品トレーサビリティに関する文献は、2000年4月から2005年12月末現在で、631本に上った。この収集した膨大な文献を「著書名」、「題目」、「文献名」、「出版社・編者」、「巻・号、年」、「ページ」の各項目のもとで分類したトレーサビリティ関連文献データベースを構築した。2.インタビュー調査の実施及びアンケート調査の企画アンケート調査をはじめる前段階として牡蠣トレーサビリティ・システムに対する考えや課題等を広く把握するため、宮城県内の牡蠣加工業者9社に対してインタビュー調査を実施した。インタビュー調査により、加工業者を取り巻く経営環境がかなり悪化していることや同システムを導入していることのメリットやデメリット等を詳細に把握できた。このインタビュー調査の結果を受け、仮説を設定し、全11ページから成るアンケート調査票を作成した。既にアンケート調査を実施する準備は整っており、平成18年度4月中旬に実施する。3.研究発表の実施2006年2月10日(金)に石巻グランドホテルにて開催された平成17年度石巻専修大学・圏域首長懇談会にて「牡蠣トレーサビリティ・システム再考」という題目で研究発表した。また、2006年6月3日(土)・4日(日)両日に開催される経営情報学会・オフィス・オートメーション学会合同・春季全国研究大会(中央大学八王子キャンパス)にて「牡蠣トレーサビリティ・システムの現状と課題」という題目で発表が決定している。
４次元－２次元、３次元－３次元場の理論の双対性とＭ５ブレーン多体系の物理

4次元N=1超対称理論を6次元N=(1,0)理論のコンパクト化として実現する手法は限られたクラスの理論しかなされていない。そこで、この手法をより広いクラスの理論に拡張するに取り組んだ。特に、それまでに知られていたIIA型超弦理論のD4-NS5ブレーン系にZkオービフォールドを作用させて構成されるclass Skと呼ばれるものに、オリエティフォールドブレーンを導入することを考えた。これによりSOやSp型のゲージ群やそれに対して(反)対称表現に属するような場も新たに現れる。Kの値が奇数の値を取る場合にはアノマリーのない4D N=1ゲージ理論を構成することができた。また理論の赤外固定点におけるexactly marginal deformationの数とコンパクト化に用いた2次元曲面のモジュライパラメータの数が対応することを確かめた。さらに、理論のもつザイバーグ双対性が2次元面の幾何学的性質として理解できることを明らかにした。現在は、kの値が偶数の場合いにおいてアノマリーのない理論の構成を行っている。また理論のクーロンモジュライ上での様相を記述する複素曲線がclass Sk理論に対しては提案されている。そこで現在はオリエンティフォールドを入れた場合においてこの曲線を構成することも行っている。これにより、より定量的な議論ができることが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、オメガ背景化における4次元N=2超対称ゲージ理論の分配関数と2次元共形場理論の相関関数との間の対応(AGT対応)を対象として行ったものである。2次元共形場理論はW代数により記述されると考えられていたが、我々はそれよりも大きな代数であるdegenerate double affine Hecke代数(DDAHA)が存在することを指摘した。DDAHAは部分代数としてU(1)×ヴィラソロ代数を含んでおり、特に基底がN個のYoung図の組で指定される表現を構成するとU(1)×W代数と等価になると考えられているが、その証拠として中心電荷がW代数の中心電荷を正しく再現されることを確かめた。また、ネクラソフ分配関数に対する無限個のrecursion formulaを示し、これらのrecursion formulaがDDAHAの作用として理解できることを明らかにした。特に、U(1)×ヴィラソロ部分代数に関しては、頂点演算子への作用も考察し、ネクラソフ分配関数に対するrecursion formulaが共形場理論の3点関数に対するU(1)×ヴィラソロWard恒等式と一致することを任意のインスタントン配位に対して示した。ヴィラソロ代数の共形ブロックは、代数の構造から相関関数に含まれる演算子の共形次元の関数としての形が完全に決まっているため、先の結果はSU(2)超共形線形クイバーゲージ理論というクラスの理論に対してはaAGT対応が成立することを示している。DDAHAに基づくAGT対応の証明はpure Yang Mills理論に対しては以前に行われていたが、物質場を含めた場合に対しては本研究が初である。本研究は弦理論の非摂動的定式化の候補であるM理論、特にその基本的自由度の一つであるM5ブレーンを用いて超対称ゲージ理論の性質を調べることを目的としている。4次元N=2超対称理論をフラットなM5ブレーンの有効理論である6次元N=(2,0)理論のコンパクト化として実現する手法は、今まで知られていなかった4次元理論の双対性や、強結合の物理の解明、2次元理論との対応の発見など大きな成果を上げてきた。また局所化という手法の発達により、分配関数や超対称指数といった物理量を厳密に計算できるようになり、それらに基づいて定量的な議論も可能となっている。一方、それより超対称性の低い4次元N=1超対称理論をM5ブレーンをADE特異点に置くことなどして構成できる6次元N=(1,0)理論のコンパクト化として実現する手法は限られたクラスの理論しかなされていない。4次元N=1超対称理論はN=2理論より対称性が低いため解析が難しいが、その分豊富な物理を含んでおり、超対称ゲージ理論の性質、ひいてはM理論の性質を理解する上でも重要な対象である。そこで、この手法をより広いクラスの理論に拡張すること、特にD型のゲージ理論に対する拡張に取り組んだ。N=2の場合と同様に、まずは超弦理論のブレーン系としてD型ゲージ群をもつ4次元N=1理論を構成し、それをM理論に持ち上げることでコンパクト化する2次元面の幾何とゲージ理論との対応を読み取るということを現在進行中である。

また理論のクーロンモジュライ上での様相を記述する複素曲線がclass Sk理論に対しては提案されている。そこで現在はオリエンティフォールドを入れた場合においてこの曲線を構成することも行っている。これにより、より定量的な議論ができることが期待される。当初の目的であった4次元N=2理論と2次元CFTとの対応の研究では大きな進展は得られなかった。一方、4次元N=1理論を6次元N=(1,0)から構成するという非常に魅力的な手法が提唱され、ゲージ理論とM5ブレーン系の関係性についてさらなる理解が進むことが期待されている。しかしこの手法は発展途上であり、どの程度広い理論に対して拡張できるかやN=2の場合のように対応する2次元理論など、今後更に研究を進めていく必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在取り組んでいるD型ゲージ群を持つ4次元N=1超対称理論の6次元N=(1,0)からの構成をより詳細に調べ、コンパクト化する2次元面の幾何とゲージ理論の性質との関係を明らかにすることを第一の目標とする。その後は双対性の議論や超対象指数を用いた定量的な議論に取り組みたい。目標であった、任意のオメガ背景での拡大された共形対称性に基づくAGT対応の検証手法を構築できたことは大きな進展であり、研究は順調に進んでいると判断できる。Nekrasov-ShatashVili極限(NS極限)というオメガ背景の特別な極限では4次元ゲージ理論に可積分構造や3次元ゲージ理論との関係が現れることが指摘されている。そこで、我々のDDAHAに基づく解析のもとで、NS極限がどのように理解できるか研究を行う予定である。