hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個体発生における筋分化制御因子Myogeninの機能の解析

関連遺伝子の発現をWhole mount in situ hybridization法により調べたところ、MyoD, Myf5, Idは正常マウスと同様の発現パターンをとることが明らかとなった。3)Myogeninノックアウトマウスより筋芽細胞を分離し、その性質を調べた。増殖因子を取り除いた分化培地で培養するとMyogeninがなくとも筋芽細胞は筋管細胞に分化すること、また、生化学的分化マーカーの発現では正常と区別がつかないことが明らかとなった。さらにMyogeninノックアウトマウスより筋芽細胞の樹立に成功し、樹立された細胞は増殖がおそく、形成される筋管細胞が小さい。このような現象がMyogeninの欠失によっていることを確認するために樹立された細胞にMyogeninを強制発現したところ、コントロール細胞と同様な振る舞いをするようになったことから、樹立した筋芽細胞で観察された現象はMyogeninの欠失に依存している可能性が高いと判断した。4)筋の成熟、2次筋管の形成、神経筋接合の形成など、筋組織の発生期後に起こる事柄を解析した。その結果、Myogeninは筋成熟に必須でありMRF4では代償できないこと、2次筋管細胞はほとんど形成されないこと、2次筋芽細胞が存在すること、神経筋接合部はほとんど形成されないこと、などが明らかとなった。
極大類比による文書データの汎化とその利用

本研究の最終目標は、文化的背景ないし目的を共有する人々が、類似していると考える文書群に共通なストーリー構造を抽出し、抽出された構造をスクリプト的に用いることにより、より直感的で人々の共感を得やすい文書を生成するための基盤技法を確立することにある。主な具体的な成果は以下の通りである。イベント列としての物語を、主題を中心にして分割するために、テキストセグメンテーションにより、連続したイベントからなる複数のイベントブロックに分割する。ブロック毎に話題を表す語彙(中心語彙群)を共起性に基づくグラフにおけるクリークとして抽出し、話題は共起に関して密に結合された語彙集合として定める。次に、話題を結びつける機能を持つ語彙もしくはイベントを特定する。昨年度実装した方式は手がかかり語によってアドホックに決める方式であったが、本年度は、キーグラフ同様に、異なる中心語彙群との相関により話題に基づく支持度を求め、複数の話題に共通に支持される度合いを語彙が持っ話題結合度として定めた。話題結合度の高い語彙は、文脈的な語彙として捉えることが可能であり、そうした結合度の高い語彙をより多く含むイベントを複数のブロックを繋ぐイベントとして抽出する。上記の手法で同定された物語構造(イベントブロック-中心語彙群-ブロック結合構造)を保存する構造写像を高速に算出するためのアルゴリズムを、イベントブロックの分割統治と過度の抽象化を抑制する制御規則を持つものとして策定した。高速化のポイントは、分割統治の効果と過度の抽象化の制御規則が固有に持つ枝刈規則に加え、中心語彙群と結合構造の保存性スコアーを新たに導入し、そのスコアー下限値(事前に与える)に基づく枝刈規則を新たに与える点にある。これら3種類の探索枝刈の実装により、一般には指数オーダの処理が必要になる構造類比の算出手法の高速化に対する新たな道を切り開いた。この目的のために、本年度においては、下記を研究した:100文を超える文書間の構造類似性を直接的に計算するのは困難であることから、まず(1)テキストタイリングにより文章全体をいくつかのブロックに分割し、(2)分割されたブロックを結合する機能を持つ少数のイベント(グラフ理論的な関節点に相当)を抽出し、さらに、(3)イベント間の共起関係に基づいた遷移確率と、関節点イベントに対するバイアスを併用したランキングアルゴリズムにより、イベントを順位づける方式を策定した。その有効性の検証のために、主として法律事例文を対象とした実験を行った。さらなる実験と検証は必要ではあるが、関節点イベントはストーリー構成上のキーとなるイベントであることから、キーイベントと意味的な関係が強いイベントのランクを高める効果を確認できた。ただし、単に、形態素解析レベルでわかる共起のみならず、意味的な相関まで考慮したイベント間の共起関係を反映させるために、文を理解する背景となるコーパスを用い、特異値分解により算出される相関強度を用いた。この成果によって、イベント数が多数である文書に対しても、構造類比を妥当な計算リソースのもとで算出するための圧縮法の基礎を築いた。この目的のために、本年度は昨年度与えた物語の構造解析手法の改良を行い、解析結果に基づいて極大類比(イベント列間の構造類比)を求めるアルゴリズムの洗練化を行った。具体的には下記のとおりである。

イベント列としての物語を、主題を中心にして分割するために、テキストセグメンテーションにより、連続したイベントからなる複数のイベントブロックに分割する。ブロック毎に話題を表す語彙(中心語彙群)を共起性に基づくグラフにおけるクリークとして抽出し、話題は共起に関して密に結合された語彙集合として定める。次に、話題を結びつける機能を持つ語彙もしくはイベントを特定する。昨年度実装した方式は手がかかり語によってアドホックに決める方式であったが、本年度は、キーグラフ同様に、異なる中心語彙群との相関により話題に基づく支持度を求め、複数の話題に共通に支持される度合いを語彙が持つ話題結合度として定めた。話題結合度の高い語彙は、文脈的な語彙として捉えることが可能であり、そうした結合度の高い語彙をより多く含むイベントを複数のブロックを繋ぐイベントとして抽出する。上記の手法で同定された物語構造(イベントブロック-中心語彙群-ブロック結合構造)を保存する構造写像を高速に算出するためのアルゴリズムを、イベントブロックの分割統治と過度の抽象化を抑制する制御規則を持つものとして策定した。高速化のポイントは、分割統治の効果と過度の抽象化の制御規則が固有に持つ枝刈規則に加え、中心語彙群と結合構造の保存性スコアーを新たに導入し、そのスコアー下限値(事前に与える)に基づく枝刈規則を新たに与える点にある。これら3種類の探索枝刈の実装により、一般には指数オーダの処理が必要になる構造類比の算出手法の高速化に対する新たな道を切り開いた。
圏論的視点に基づいた(非可換)代数多様体の研究

今年度は、まず、プレプリントarXiv:1412.70602を改定した(投稿中)。これは安定点つき曲線のモジュライスタックの非可換変形に関する研究で、第一版ではDeligne-Mumfordスタック上のHKR同型について理解が足りていなかったため、種数が正の場合の結果に欠陥があった。今回の改定でその点について大幅な加筆を行い、ひとまずこの話題を完成させることができた。次に、非可換Hirzebruch曲面についてのプレプリントarXiv:1903.06457を発表した。Hirzebruch曲面の非可換変形は次数が高い場合に障害を持つが、一方でVan den Berghの仕事により、射影直線上の階数2の局所自由層両側加群によって非可換変形が全て記述できることがわかっていた。我々はまず、射影直線上の階数2の局所自由層両側加群の明示的な分類を与えた。さらにこれを用いて、対応する非可換Hirzebruch曲面の導来圏に充満強例外対象列を構成し、その応用として一般の非可換2次曲面との導来同値を証明した。また、2次のHirzebruch曲面と重み付き射影平面P(1,1,2)の導来同値の非可換変形を特別な場合に確認した。これはA1特異点のMckay対応の非可換変形とみなせるもので、今後調べるべきことが多く残っている。また、AS正則I代数によって非可換del Pezzo曲面を統一的に扱うというプロジェクトの枠組みがかなり明快になってきた。特に、全ての次数の非可換del Pezzo曲面を非可換射影平面や非可換2次曲面の場合と同様にAS正則I代数によって定義することができた。他には、ある種の非可換3次元射影空間に関するVan den Bergh氏らとの共同研究を進めた。非可換射影平面の場合と同様にそれらを分類する幾何学的データが何であるかという問題について、本質的な進展があった。今年度は長く残っていたarXiv:1412.70602を完成させることができ、またarXiv:1903.06457の研究・執筆を通してA1特異点のMckay対応の非可換変形やその先につながる色々な問題を発見することができた。非可換del Pezzo曲面をAS正則代数の観点で扱うという課題についても、詳細がかなり見えてきた。また、非可換3次元射影空間を決定する幾何学データとして何を考えればよいかという問題について解答が得られたのも大きかった。また、導来圏の半直交分解に関する新しい共同研究を持ちかけられ、それについても部分的な結果を得ることができた。以上を総合的に見て、おおむね研究が順調に進んでいると判断した。AS正則I代数に関してはやるべきことが非常に多く残っているので、共同研究者と研究打ち合わせを続けて少しでも解決したい。特に幾何学的螺旋の選び方に関する依存性や、対応する幾何学的データを定めるための適切な安定性条件の決定などが課題である。非可換3次元射影空間に関する研究もかなり進んできたので引き続き共同研究者と研究打ち合わせを続ける。このような非可換3次元射影空間には非可換3次曲面のペンシルが入っているが、非可換3次曲面のモジュライの中でどの1次元族が同じ非可換射影空間に入るのかという問題が大きく残っているので、これに取り組みたい。また、ペンシルのモノドロミーに関する結果の一部はコンピュータで得られたものなので、概念的な証明を得る努力も続ける。導来圏の半直交分解に関する研究は、技術的な問題が残っているが、先行結果を十分理解すれば解決可能であると見込んでいる。これも面白い話題だと思うので、来年度中に完成させて発表したい。今年度は当初予想していなかった方向に研究が進展したのでそれを説明する。非特異射影代数多様体XとYの連接層の導来圏が同値なとき、それらはD同値であるという。D同値なXとYのどのような不変量が一致するのか、という基本的な問題があるが、この問題に示唆を与える興味深い例を伊藤・三浦・植田諸氏との共同研究においていくつか発見した。それらにもとづいて、「D同値ならばL同値か?」という問を見出した。ただし、XとYがL同値であるとは、代数多様体のGrothendieck環をaffine直線のクラスで局所化した環の中でそれらの定めるクラスが一致するという意味である。この問がもし正しければ、自動的にいくつかの不変量の一致が従うため、興味深い問である(ごく最近の自身の研究によると問を少し修正する必要がありそうだが、大勢には影響しない)。まだ具体例がいくつか見つかっているだけの段階であり、興味深いものの今後どうなるか予断を許さない状況である。これまでの研究の続き(特に代数多様体の非可換変形関連)についても少しずつ進展しており、理解が深まってきている。例えば、非可換射影平面のモジュライに関するGIT安定性を調べた論文を再検討した結果、非可換代数幾何学の意味での非可換射影平面は全て半安定であるということが判明した。また、モジュライ構成における例外対象列の選択が"marking"である、という理解もより明確になってきた。新たに見つかったトピックに取り組む時間があったため、他のトピックがやや遅れてしまったが、全体として見れば代数多様体の導来圏の理解に一定の貢献ができたと思う。

射影的代数多様体XとYの連接層の導来圏が同値であるとき、代数多様体のGrothendieck環の中でXとYのクラスの差を取ったものがaffine直線のクラスの冪で零化されるか?という問題を16年度に伊藤敦、三浦真人、植田一石諸氏らと提唱した(Kuznetsov-Shinderも独立に提唱)。今年度はこの問題にアーベル多様体による反例があることを発見し(Efimovも独立に発見)、arXiv:1612.08497に発表した。これにより問題の修正が必要となったが、有力な修正法の候補を見つけた。その修正版の問題(予想)に取り組むのは今後の課題である。一方、高次元の超Kahler多様体による非自明な例が無かったので、arXiv:1801.09385において最初の例を構成した。プレプリントarXiv:1707.00834においては、b-因子を境界にした極小モデル理論の基礎を整理した。特に双有理同値類の中でb-端末なモデルの存在を示し、錐体定理やflipの存在、停止問題が通常の対数対に対する結果から自動的に従うことを確認した。この仕事の動機は中心上有限な非可換代数多様体の分類理論の構築である。関数体およびそのBrauer類の対を考えると関数体のモデルたちの上にBrauer類の分岐を表すb-因子が定義され、それを境界とする対数標準因子はBrauer類を実現する極大orderの双対化層と然るべき意味でcrepantになる。これにより、非可換代数多様体の極小モデル理論がb-極小モデル理論の例となるわけである。非可換代数曲面に関する諸共同研究も引き続き進め、特に、AS-正則I-代数を基礎に据えることで非可換del Pezzo曲面の統一的な扱いを可能とする枠組みが確立してきた。関連する研究として、arXiv:1803.03819において正標数正規曲面の基底点自由化定理を完成させた。上述のように、本年度はこれまでの研究成果の一部を複数のプレプリントとして発表することができた。また、非可換代数曲面(非可換del Pezzo曲面と非可換Hirzebruch曲面)に関する研究も着実に進んでいる。以前より続けている特異曲線の圏論的特異点解消に関する研究についても、圏の半直交分解のcombinatoricsやSerre functorの具体的計算法がようやく明瞭に把握できてきた。これまでに続けてきた半直交分解に関する研究についても新しいアイディアが見つかり、共同研究者と共に検証を開始した。また、今年度はベルギーを訪問し、Michel van den Bergh氏らと共にある種の3次元非可換射影空間内の3次超曲面の構造を理解するための研究を進めた。また、正標数の商特異点の圏論的解消について同氏と議論して、幾つかの観察を得た。今年度は、まず、プレプリントarXiv:1412.70602を改定した(投稿中)。これは安定点つき曲線のモジュライスタックの非可換変形に関する研究で、第一版ではDeligne-Mumfordスタック上のHKR同型について理解が足りていなかったため、種数が正の場合の結果に欠陥があった。今回の改定でその点について大幅な加筆を行い、ひとまずこの話題を完成させることができた。次に、非可換Hirzebruch曲面についてのプレプリントarXiv:1903.06457を発表した。
誤嚥性肺炎の経口摂取再開時期の基準の研究

全国アンケート調査で、誤嚥性肺炎患者が入院したときには、89.4%の施設が一旦は絶食としていた。多くの医師が経口摂取再開の目安とする項目として、意識レベル、SpO2、主治医の判断、体温、嚥下機能評価を施行済み、精神状態、呼吸数などが挙げられた。一方、実臨床では、嚥下評価施行後に食事摂取を開始すること、食事開始時の意識レベル低下(GCS14点以下)、胸部X線写真で一側肺の2/3以上の陰影が、入院中の再誤嚥に関係する因子であった。他の肺炎の臨床的安定に関わる項目は、入院中の再誤嚥とは有意な関連はなく、意識レベルがよければ早期に食事開始を考慮する。本研究は、誤嚥性肺炎患者における経口摂取再開時期の基準となる要因を検討し、経口摂取再開後の肺炎再発を予測する臨床ルールの作成を行うことを目的とする。まず、経口摂取の再開時期の検討のため、経口摂取再開後の再誤嚥に関連する要因を検討した。当科に入院した誤嚥性肺炎患者144名(男性89名、平均年齢74.2±17.4歳)で検討した。解熱後3日以内に経口摂取を再開した群は、4日以上後に経口摂取を再開した群に比し、全入院期間、解熱から退院までの期間が有意に短く、また再誤嚥による経口摂取再度中止は有意に少なかった。これらを目的変数とした多変量解析においても、解熱後4日以上後の経口摂取再開は有意な説明変数であった。誤嚥性肺炎において、解熱からの絶食期間が長いことは、入院期間延長、入院中の再誤嚥による経口摂取中止の増加との関連が示唆された。また、多変量解析では、解熱後4日以上経過した後の経口摂取再開の他、入院時のALB 3g/dl未満、経口摂取再開時のGCS 14以下が有意に誤嚥による食事再度中止に関連する要因であった。経口摂取再開時は,意識レベルに注意する必要があり、解熱後の経口摂取再開の遅れにより、再誤嚥の危険性が高まることが示唆された。本研究内容は、第110回日本内科学会総会・講演会及び第4回プライマリ・ケア連合学会にて発表し、現在論文作成中である。今後、臨床医が経口摂取の再開時期を決定するに至る判断基準の実態を明らかにするため、国内の内科・総合内科・総合診療科を標榜する医療機関リストから無作為抽出した医療機関(全体の10%:約1000施設を想定)を対象に、自己記入式質問票調査により、臨床医が経口摂取再開の基準にしている項目を抽出することとしている。現在、自己記入式質問票の作成段階にあり、完成次第、同質問票を郵送予定である。平成26年度においては、臨床医が経口摂取の再開時期を決定するに至る判断基準の実態を明らかにするため、医療機関リストから国内の内科・呼吸器科を標榜する全2490の病院を対象に質問紙票を郵送した。14.1%にあたる350病院より回答を得た。質問紙票に提示した24項目に対して、どの程度経口摂取開始の参考にするか、「大いに参考にする」、「一応参考にする」との合計が90%以上となった項目は、意識レベル(97.4%)、SpO2 (96.0%)、主治医の判断(95.4%)、見た目の印象(92.6%)、体温(92.3%)、嚥下機能評価済み(92.0%)、精神状態(92.0%)、呼吸数(90.3%)、コメディカルの意向(90.0%)の9項目であった。本人の意向、performance status、肺炎重症度、家族の意向、酸素投与の有無の各項目も合計が80%を超えていた。提示した24項目以外では,6施設で喀痰量の減少を参考項目に挙げていた。誤嚥性肺炎患者の経口摂取開始の目安には多くの項目が用いられており、主治医の判断、見た目の印象、コメディカルの意向、本人または家族の意向など一般化しがたいものも含まれていた。しかし、当初想定した項目以上に、新規の項目は抽出できなかった。本研究内容は、第6回プライマリ・ケア連合学会学術大会にて発表予定である。同質問紙票の回答で、誤嚥性肺炎の再発予防のため、意識レベルを高める努力、嚥下困難を生じる薬剤の減量・中止、就寝時の上半身挙上を積極的に行っている施設は30%台であった。これは呼吸器科医が肺炎診療を行っているかに関わらず低い数値であった。臨床医の誤嚥性肺炎の再発予防に対する積極的な取り組みが必要である。本研究内容は、第89回日本感染症学会学術講演会で発表した。現在、上記の研究結果について論文作成中である。誤嚥性肺炎患者の経口摂取開始の目安について、全国アンケートを行った。2490施設を対象に質問票を郵送し、350施設より有効回答を得た(回収率14.1%)。結果をクラスター分析したところ、第1クラスターは、肺炎の臨床的安定に含まれている因子が多く、現在の肺炎の病状・病勢に基づく項目と言える。第2クラスターは、患者や家族の意向、メディカルスタッフの意向など、非客観的な項目が多かった。

これらはperformance statusも含めた、肺炎病状とは別個に、患者のADL等のもともとの状態の要因も関与するものと考えられる。本研究の要旨は第6回日本プライマリ・ケア連合学会学術集会で発表し、Geriatrics & Gerontology International誌にacceptされた。アンケートで、誤嚥性肺炎患者の経口摂取開始の目安とされている項目で定量化できるものについて、それが入院中の再誤嚥に関連するかを検討するために次に述べる研究を行った。自治医科大学附属病院、公立豊岡病院、湯沢町保健医療センターに誤嚥性肺炎と診断された患者を後方視的に研究対象とした。誤嚥性肺炎患者415人のうち、経口摂取が開始できた390人を対象に、入院中の再誤嚥に関連する要因を検討した。多変量解析では、嚥下評価を行ってから食事摂取を開始したこと、食事開始時の意識レベル低下(GCS14点以下)、胸部X線写真で一側肺の3分の2以上の陰影の広がりが入院中の再誤嚥に関連する有意な要因であり、オッズ比はそれぞれ5.2、3.2、2.3であった。食事開始時には特に意識レベルに注意する必要があるが、他の肺炎の臨床的安定に関わる項目は、入院中の再誤嚥とは有意な関連はなかった。本研究結果は、現在英文誌に投稿中である。全国アンケート調査で、誤嚥性肺炎患者が入院したときには、89.4%の施設が一旦は絶食としていた。多くの医師が経口摂取再開の目安とする項目として、意識レベル、SpO2、主治医の判断、体温、嚥下機能評価を施行済み、精神状態、呼吸数などが挙げられた。一方、実臨床では、嚥下評価施行後に食事摂取を開始すること、食事開始時の意識レベル低下(GCS14点以下)、胸部X線写真で一側肺の2/3以上の陰影が、入院中の再誤嚥に関係する因子であった。他の肺炎の臨床的安定に関わる項目は、入院中の再誤嚥とは有意な関連はなく、意識レベルがよければ早期に食事開始を考慮する。臨床医が経口摂取の再開時期を決定するに至る判断基準の実態を明らかにするため、医療機関リストから国内の内科・呼吸器科を標榜する全2490の病院を対象に質問紙票調査を行った。臨床医が何を基準に経口摂取再開を行っているかの抽出について、想定した項目以外のものは認めなかった。質問紙調査で行った項目は、主治医の判断、見た目の印象、コメディカルの意向、本人または家族の意向など一般化しがたいものを除き、概ね、平成25年度に行った研究で項目の妥当性の検討をしているため、達成状況は概ね予定通りである。総合診療質問紙調査で行った項目は、主治医の判断、見た目の印象、コメディカルの意向、本人または家族の意向など一般化しがたいものを除き、概ね、平成25年度に行った研究で項目の妥当性の検討しているものである。検討結果をもとに、経口摂取再開後の肺炎再発を予測する臨床ルールの作成を行いたい。臨床医が経口摂取の再開時期を決定するに至る判断基準の実態について、基準項目の選定に手間取った。このため自己記入式質問票調査がまだ完成しておらず、初年度計画であった、臨床医が何を基準に経口摂取再開を行っているかの抽出およびリストの作成に遅れを来している。現在、学会発表は行ったものの論文投稿中のものがあり、見積もっていた論文掲載料等が残った。自己記入式質問票を郵送後は、回収しその結果をもとに、臨床医が何を基準に経口摂取再開を行っているかを抽出する。抽出後は、経口摂取再開の基準にしている項目のリストを作成し、その頻度を集計する。次に、臨床医が経口摂取再開の基準にしている項目の妥当性の検証を行う予定である。検証には、当院および関連施設の入院データを用い、過去起点コホート研究法を行う。現在、約500例の誤嚥性肺炎での入院患者のデータを有しており、さらに医療機関を募り症例数を増やす予定である。
剖検診断の為のストレス関与の評価:尿中のDNA損傷物質,ストレスホルモンの意義

8-OH-dGは比較的安定な物質で,生体内で代謝や分解されることなく尿中に速やかに排泄されるため,活性酸素による生体損傷のバイオマーカーとされている。最近,様々なストレスと尿中8-OH-dGとの関係が明らかになってきている。私たちは,尿中8-OH-dGの法医学的意義,特に剖検診断における意義を検討する目的で本研究を実施した。【材料および方法】検案・剖検症例207検体の血液・尿を試料として,8-OH-dG, CrはELISA法で,Cortisol, ACTHはRIA法で測定した。【結果および考察】1)181検体を測定した結果,血中8-OH-dG濃度は,2.69+0.166ng/ml(平均±標準誤差)であった。2)138検体を測定した結果,尿中8-OH-dG濃度は,11.44±1.026ng/mlであった。血中,尿中8-OH-dG濃度と年齢,発症から死亡までの経過時間,死後経過時間との間に明らかな相関を認めなかった。3)186検体を測定した結果,血中cortisol濃度は24.59±1.90μg/dlであった。血中cortisol濃度と年齢,発症から死亡までの経過時間,死後経過時間との間に明らかな相関を認めなかった。4)132検体を測定した結果,尿中Cr濃度は,75.63±6.08mg/dlであった。尿中8-OH-dGとCr濃度の間に,有意の相関を認めた。5)尿中8-OH-dG濃度をCr濃度で補正したところ,0.3124±0.0614であった。血中cortisol濃度と死因:血中,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度との関係を検討したところ,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度とがともに高値を示した症例には凍死が多く含まれていた(3/5=60%)。農薬中毒死では,血中,尿中8-OH-dG濃度がともに高値を示した。【材料および方法】健康成人および検案症例,剖検症例から血液,尿を採取した。8-OH-dGはELISA法で,Cortisol, ACTHはRIA法で測定した。【結果および考察】(1)保存温度の8-OH-dG濃度に及ぼす影響:健康成人から採取した尿を,-20°C,4°C,室温,37°Cに保存し,18週間に亘り8-OH-dGを測定した.保存温度による8-OH-dG濃度に大差を認めなかった。(2)血中,尿中8-OH-dG濃度:現在までに検案症例,剖検症例の症例33例について,8-OH-dGの測定を実施した。

その結果,血中8-OH-dG濃度は,1.91±0.186ng/ml(平均±標準誤差)であった。尿中8-OH-dG濃度は,7.07±0.786ng/mlであった。血中,尿中8-OH-dG濃度と年齢,発症から死亡までの経過時間,死後経過時間との間に明らかな相関を認めなかった。(3)血中cortisol濃度:症例の血中cortisol濃度は28.5±3.59μg/dl(平均±標準誤差)であった。血中cortisol濃度と年齢,発症から死亡までの経過時間,死後経過時間との間に明らかな相関を認めなかった。(5)血中,尿中8-OH-dG濃度,血中cortisol濃度と死因:血中,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度との関係を検討したところ,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度とがともに高値を示した症例の中に凍死や溺死が含まれていた。本年度は,検案・剖検症例を追加し,207検体の血液,尿の測定を実施し,尿中8-OH-dGの法医学的意義,特に剖検診断における意義を検討する目的で本研究を実施した。【材料および方法】【結果および考察】1)181検体を測定した結果1血中8-OH-dG濃度は,2.69±0.166ng/ml(平均±標準誤差)であった。2)138検体を測定した結果,尿中8-OH-dG濃度は,11.44±1.026ng/mlであった。3)186検体を測定した結果,血中cortisol濃度は24.59±1.90μg/dlであった。4)132検体を測定した結果,尿中Cr濃度は,75.63±6.08mg/dlであった。5)尿中8-OH-dG濃度をCr濃度で補正したところ,0.3124±0.0614であった。以上の結果から,血中cortisol濃度と死因:血中,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度との関係を検討したところ,尿中8-OH-dG濃度と血中cortisol濃度とがともに高値を示した症例の中に凍死や溺死が含まれていた。
非典型的Wnt経路と翻訳抑制による繊毛の本数と中心体個数の制御についての研究

本年度は、線虫(C. elegans)の繊毛形成における、Wnt経路、ヘパラン硫酸プロテオグリカン、mRNAデキャッピングの役割について解析した。Wntリガンド遺伝子の変異体では繊毛が短縮しており、Ror受容体の変異体では繊毛の形態に異常が見られた。この結果から、Wnt経路は感覚神経細胞内か、あるいは繊毛を包むグリア細胞において機能する、といった可能性が考えられた。他モデル生物の研究ではヘパラン硫酸プロテオグリカンがWnt経路によるシグナル伝達に必須と考えられている。線虫のヘパラン硫酸プロテオグリカン遺伝子の変異体では、繊毛形態に顕著な異常は見られなかった。線虫の繊毛の形態異常は化学走性の低下を引き起こす。Wntリガンドの変異体は塩化ナトリウムに対する化学走性が顕著に低下していた。この結果の原因は、Wnt経路の欠損による繊毛機能を低下、あるいは変異体の運動性低下と考えられるが、原因がいずれであるかは特定できなかった。mRNAデキャッピング酵素遺伝子の変異体では繊毛の形態が異常となる。mRNAデキャッピングは、poly(A)-tailの除去、miRNAによるmRNA分解に関わる。これらの過程に関わる遺伝子の変異体を多数解析したが、繊毛形態の異常は今のところ観察されていない。mRNAデキャッピングは、想定外の過程を介して繊毛形成に寄与している可能性がある。近年の研究により、mRNAのキャップ構造は多様であり、キャッピング・デキャッピングに関わる遺伝子も数多くあることが示唆されている。今後は、これらの結果を踏まえ新しい視点から研究する必要があると思われる。これまでに線虫のmRNAデキャッピング蛋白質の変異体、ならびにWnt経路を構成するROR型受容体遺伝子の変異体が繊毛形態形成に異常を示すことを見出している。線虫には4種のFrizzled受容体遺伝子があるが、これら遺伝子の単独の変異は顕著な繊毛形態異常を引き起こさないことが分かった。これら受容体遺伝子は機能的に冗長性があるものと推測された。またRyk受容体およびVan Gogh受容体遺伝子の変異体も顕著な異常は示さないことが分かった。線虫には5種のヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)遺伝子が存在し、HSPGはWnt経路の活性を調節することが知られている。これらの遺伝子のうちひとつの変異体では、繊毛形態異常が観察された。今後、他4種のHSPG遺伝子についても解析を進める予定である。mRNAデキャッピングはsmall RNAによるmRNA分解の過程で促進される。はじめにmiRNA合成に関わる遺伝子の変異体に着目したが、解析した限りでは繊毛形態形成に異常は観察されなかった。さらにmiRNA依存的mRNA分解時に機能する遺伝子の変異体について解析したところ、繊毛形態に異常を示すとの予備的な結果を得た。現在、正確を期すために、より詳細な解析を進めている。翻訳阻害剤のcycloheximide存在下で飼育した線虫は、mRNAデキャッピング蛋白質の機能低下変異体と類似した表現型を示すことが分かった。この結果は、mRNAデキャッピング蛋白質の変異体ではタンパク質の発現量が亢進することを考慮すると、予想に反する結果であった。しかしcycloheximideの添加によりP-bodyの形成が抑制されるとの知見を考えると、興味深いといえる。Wnt経路による繊毛形態形成の制御機構について、着実にデータを収集することができた。またヘパラン硫酸プロテオグリカンについての解析も開始した。mRNAデキャッピングによる繊毛形態形成の制御では、miRNA依存的mRNA分解が関わることを示唆する知見を得たため、おおむね順調に進展しているといえる。Wnt経路上の複数のFrizzled受容体遺伝子の機能を解析するために、これらの多重変異体を作成し、繊毛形態への影響を検討する。また繊毛形成において機能するWnt経路の下流因子を探索する。

繊毛形態形成におけるmRNA分解のメカニズムを解析するために、miRNA依存的mRNA分解に関わる因子をさらに詳細に解析し、RNA-seqや抑圧変異体スクリーニングにより標的mRNAを探索する。2016年度直接経費120万円のうち、約113万円を蛍光顕微鏡の購入に充てた。残額の約7万円は2017年度に試薬等の消耗品の購入に充てる計画である。
プロフェッショナルケアによる舌清掃が一般成人の口腔内状況に及ぼす 影響

舌清掃習慣に関して、岩手県内でのアンケート調査ならびに国際比較のためのWeb調査を行った。その結果、舌清掃習慣の普及は岩手県内の地域差ならびに日本と中国の間で差が見られた(中国で普及程度が高かった)。舌清掃習慣を持つことには医療者からの情報提供の影響が大きいことが示唆されたため、彼らが舌清掃を勧める根拠となる研究成果が必要であると考えられた。口中気体の揮発性硫黄化合物濃度を測定することで、歯周病罹患前の成人の歯垢中の歯周病原性細菌(特にPorphyromonas gingivalis)の定着が高い尤度比で予測することが可能であった。我々が以前提唱した専門的舌清掃の継続的効果を検討するため、交叉研究を行った。その結果、専門的舌清掃の舌苔除去効果におけるセルフケアに対する優位性は、清掃3日後でも存在しいていた。歯垢除去後の歯面の細菌量の変化を、舌清掃の有無により比較するため、歯周病健全成人を対象に交叉研究を行った。16S-rRNAをもとにしたreal-time PCR法によって総細菌数を定量した結果、歯垢中の総菌数は、3日後には両群とも歯垢除去前に比べて有意に少なかった。10日後、有意ではなかったが除去前との差は舌清掃群で大きかった。これにより、舌清掃が歯垢の再付着にある程度の影響を与えることが示唆された。平成22年度、我々は21名の被験者を対象として、プロフェッショナルケアとセルフケアによる舌清掃効果の比較をクロスオーバー研究で比較した。対象者を任意の2群に分けベースラインでの視診による舌苔再付着状況、舌背表面の湿潤度、口中気体硫黄化合物(VSC)濃度を記録した後、群によりプロフェッショナルケアによる舌清掃とセルフケアによる舌清掃を視診での舌苔付着量が0になるまで行った。両舌清掃方法は、これまでに報告した方法を用いた。視診による舌苔付着量評価は、検査者盲検の条件で、直接観察によりWinkel Tongue Coating Index (WTCI)を用いて行った。清掃後1、2、3日間、追跡調査を行い、ベースラインと同じ検査を行った。2週の間隔(いわゆるWash out period)を置いて、舌清掃方法のみを交替し、同様の実験を行った。Dunettのt検定でベースラインでの測定値との比較を行ったところ、WTCIは清掃翌日に、いずれの清掃方法を用いた場合でも有意に低い値を呈した(プロフェッショナルケア:平均値の差;-4.0、p<0.001、セルフケア:平均値の差;-2.8、p=0.001)。2日目にはプロフェッショナルケアでは値は上昇したものの、ベースラインに比べ低い値を維持した(平均値の差;-2.2、p=0.077)。一方、セルフケアではベースラインとの平均値の差は-1.2まで減少した(p=0.313)。さらに3日目にはいずれの方法とも,ベースライン近くまでWTCI平均値は上昇したが、その程度はプロフェッショナルケアで低かった。一方、舌の湿潤度と口中VSC濃度については本研究デザインで,ベースラインとの差が認められなかった。以上より1回の清掃による舌苔付着の回復量はプロフェッショナルケアの方がセルフケアよりも低いことが示された。今後口腔試料の分析により、細菌学的な分析を行う予定である。1.前年度の臨床研究から得た歯垢試料と舌苔試料の細菌学的評価を行った。すなわち、前回の研究で採取したそれら試料からゲノムDNAを抽出し、それらをFusobacterium nucleatumおよび16S rRNAの保存領域に特異的なプライマーを用いた定量的PCR法に供し,後者を総菌量とした。専門的舌清掃前と清掃3日後における歯垢と舌苔中のそれら細菌量を比較検討した。

両時点における舌苔と歯垢の細菌量、VSCs濃度およびWTCIの関連をSpearmanの順位相関分析で検討したところ、両時点とも有意な関連が見られたのは歯垢中総菌量と舌苔中総菌量および舌苔中総菌量と舌苔中F.nucleatum量の関係であった。一方、舌苔中と歯垢中のF.nucleatum量の関連は、清掃前には有意だったが、清掃3日後では認められなかった。また、VSCs濃度は清掃前に、舌苔中ならびに歯垢中のF.nucleatum量に対して有意ではないが強い相関の見られた(対舌苔中F.nucleatum量:ρ=0.456,p=0.057;対歯垢中F.nucleatum量:ρ=0.427,p=0.078)が、清掃後には関連が認めらず、WTCIとのみ関連した。以上の結果から、舌苔と歯垢の形成速度には差があり、歯垢形成初期には先に成熟した舌苔からF.nucleatumなどの常在菌が歯垢に供給されているのではないかと考えられた。また、舌苔、歯垢とも成熟程度によって、口臭へ及ぼす影響が異なる可能性も示唆された。2.舌清掃習慣については日本と中国の大都市部でWeb調査によるアンケートを行った。その結果、日本よりも中国の方が舌清掃習慣を持つ者が多く、かつ舌清掃指導を受けた経験を持つ者が多かった。これらから、日本よりも中国で医師、歯科医師、歯科衛生士が舌清掃に関する情報を高頻度に提供していることが示唆された。1.舌清掃が除去後の歯垢ならびに舌苔の再付着に及ぼす影響を交叉研究により検討した。対象者は歯周ポケットを有さない成人(平均年齢22.9歳)18名とした。実験1日目に舌苔を採取し、同時に下顎両側第二乳臼歯と第一大臼歯舌側面から歯垢を全量採取した。その後被験者を無作為に2群に分け、1群は舌清掃群、他群は舌清掃を行わない対照群とした。舌苔は3日後、10日後に同様に採取した。歯垢は3日目に左右いずれかの同歯面から採取し、10日目には3日目と反対側の歯面から採取した。3週間後、舌清掃群と対照群を入替え、同様の試料採取を行った。両試料からゲノムDNAを精製し、real-time PCR法で総菌量を測定した。その結果、歯垢中の総菌数は、3日後には両群とも歯垢除去前に比べて有意に少なかった(p<0.05)。10日後、有意ではなかったが除去前との差は舌清掃群で大きかった(舌清掃群:p=0.098、対照群:p=0.206)。舌苔中の総菌数は対照群では採取日による差を認めなかった。舌清掃群では3日目、10日目とも清掃前に比べて低値であったが、その差は10日後に有意であった。これらより、舌清掃が清掃後の舌背の細菌数同様、歯垢の細菌数に影響を及ぼす可能性が示された。2.以前に106名の成人(平均年齢23.5歳)を対象として行った実験結果を再解析し、口中のVSC濃度測定で歯垢中の歯周病原性細菌の存在を予測しうるかを検討した。その結果、VSC濃度と歯垢中Porphyromonas gingivalisの存在が強く関連した。VSC濃度230ppbおよび442ppbを喫煙者、非喫煙者のカットオフ値とした場合、P. gingivalisが存在することを陽性とした尤度比はそれぞれ17.1、16.8と高い値を呈し、VSC濃度測定が歯垢中の歯周病原性細菌の定着を予測する有効な方法であることが示された。専門的舌清掃の効果はセルフケアと比較して、舌苔付着、口臭抑制などに対して高いことを証明してきた。一方、舌清掃自体の口腔保健全体への寄与に関するさらなる検討が必要と考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度のクロスオーバー研究では専門的舌清掃の対照をセルフケアに設定したため、舌清掃の効果が不明瞭にしか示されなかった。
アメリカ福祉改革法における民間委託実施状況についての実証的研究

平成15年度は、平成14年度に引き続いて、アメリカにおける1996年福祉改革法における民営化政策の形成過程を分析し、ウィスコンシン州とカリフォルニア州における民間委託実施に関する事例調査を行った。そこで得られた研究成果は以下の3点である。1.宗教団体への民間委託:宗教団体への民間委託を推進するため、連邦政府により、チャリタブル・チョイス規定、推進室設置、ガイドブック作成、(4)ワークショップ等が実施された。また、州政府でも同様の対応がなされた。注目すべきは中間団体の活用である。コミュニティの小さな宗教団体を支援するための中間団体の役割が重要であると認識され、中間団体に焦点を当てた委託契約が進められている。以上の結果、宗教団体への委託金の配分が増大した。しかし、現場では政教分離の課題などが露呈してきた。2.ウィスコンシン州の民間委託:昨年度に引き続き、2003年度に実施された委託契約の状況をフォローアップした。経済不況、政権交代、規定違反の発覚などによって、2003年に実施された委託契約の内容は大きく変更され、また入札により、サービス提供者の大幅な入れ替えが行われた。特に、管理コストの削減のため、サービス提供者の削減を行いつつ、福祉としての側面を強調する結果となったことが大きな特徴であった。3.カリフォルニア州の民間委託:サンディエゴでは福祉受給者のサービスをすべてのエリアで民間委託し、すべて成果指標に基づく支払いをするなど、ラディカルな民営化政策が断行された。そのあまりにも実態に合わない政策内容は結局現場でサービス活動を制約し、民間団体が財政難に陥ることになった。LAではマキシマスとACSという福祉改革を実施する2大営利企業に対する実験的な委託契約を進めているところである。カリフォルニア州はウィスコンシン州と違い、カウンティ政府毎に大きく民営化政策が異なることが明確になった。平成14年度における研究課題は、第一に、1996年福祉改革法における民営化政策の形成過程を分析すること、第二に、ウィスコンシン州及びカリフォルニア州における民間委託実施に関する事例調査を行うこと、であった。平成14年度で得られた成果は、以下の2点である。1.宗教団体への民間委託:第一の課題のために、宗教団体への民間委託を推進する「チャリタブル・チョイス」規定が福祉改革法に導入された(1)背景的要因、(2)規定内容の特徴、(3)規定を実施するための政府の推進体制、(4)規定に関する議論とそこから導き出された論点((1)宗教の取り扱いについての矛盾、(2)宗教団体の自律性、(3)政府の中立性)が明らかになった。(2002年発表済み)2.ウィスコンシン州の民間委託:第二の課題ために、(1)社会福祉における全国的な委託契約の発展経緯と分析モデル、実施状況、(2)ウィスコンシン州の福祉改革の内容及び具体的な委託契約の内容、特に民営化のモデルとなったミルウォーキーを中心に、契約期間毎に分析した。この結果、(1)契約に競争入札及ぴ収益インセンティブを規定することにより、民問団体の参入を促進したこと、(2)収益インセンティブに連動する成果測定が流動的であり、適切な成果測定の方法をどのように設定するかが大きな課題となっていること、(3)成果指漂を変更することで民間団体の収益をある程度統制できることなどが明らかになった。(2003年7月出版予定)3.カリフォルニア州の民間委託:カリフォルニア州はウィスコンシン州のような一括契約の形態を取っておらず、それぞれのサービス毎に入札を行うという非常に複雑な制度となっていることが明らかになった。
学際的アプローチによるポリファーマシー発生機序の探求

高齢者の多くは複数の慢性疾患を抱え、ポリファーマシーとなりやすく、ポリファーマシーは高齢社会における健康政策上の重要課題である。ポリファーマシー発生には医学的要因のみならず、心理・行動科学的要因、医療制度的要因等々、多くの要因が寄与していると考えられる。本研究は、1ポリファーマシーの危険因子に関するシステマティックレビュー、2地域在住高齢者を対象とする学際的研究データを用いたポリファーマシー危険因子の分析を実施することで、ポリファーマシーの発生機序を学際的アプローチによって探求することを目的とする。
口唇口蓋裂患者をモデルとした聴覚・視覚を介する言語処理プロセスの脳科学的解明

本研究は、成人口唇口蓋裂(CLP)患者における長期的構音障害と聴覚認知様式との関係を調べること、さらに、脳活動について機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて検討することを目的とした。構音障害をもつ成人CLP患者4名を被験者とし異常構音ならびに正常構音聴取時の正答率と同時にfMRIデータを採得しその際の脳賦活パタンを評価した。その結果、成人期まで構音障害を認めるCLP患者は、異常構音の認知様式が健常者や言語治療を経験したCLP患者と異なること、またそのような患者では音声認知に関与する脳部位の活動が低いことが示唆された。従って聴覚認知の観点からもCLP患者への言語治療の重要性が示唆された。本研究は、口唇口蓋裂(cleft lip and/or palate; CLP)患者をモデルとして聴覚および視覚を介した言語処理プロセスを脳科学的に解明することを目的としている。異常構音の音声情報処理過程を解明することは、その病態解明のみならず言語治療の新たな理論的基盤の構築に有用であるとともに、神経科学反応に基づく言語治療の評価指標の開発に貢献すると考える。具体的な研究内容は、1構音障害を有する成人CLP患者を対象とした、自己と同種の異常構音を聴取した場合の反応を、行動科学的および脳科学的解析、2口唇に瘢痕のあるCLP患者の口唇運動の4次元的解析(モーションキャプチャー実験)、3健常成人を対象とし、CLP患者の提供する、口唇運動という視覚情報と異常構音という聴覚情報の相互作用が言語情報処理プロセスに与える影響の、行動科学的ならびに脳科学的解析の3つであり、平成25年度には上記の12を実施することを計画した。平成25年度の研究成果としては、1に関しては、CLP患者4名のfMRI実験データ採得した。現在引き続きデータ解析を行っている。また2に関しては、予備実験として顎変形症患者を対象としたモーションキャプチャー実験を行いその結果を、2014年7月10日に開催される第73回東京矯正歯科学会大会で発表予定である。コミュニケーションとは、社会生活を営むヒトの間で行われる知覚・感情・思考の伝達であり、言語情報は音声情報と視覚情報として授受される。しかしながら我々歯科医師が日常臨床で遭遇する頻度の多い口唇口蓋裂(cleft lip and/or palate; CLP)患者は、構音器官である口唇などに器質的障害を有し、さらに「口蓋裂言語」とよばれる特有の構音障害を伴うため、視聴覚を介する意思疎通に困難を期することがある。そこで本研究では、CLP患者をモデルとして聴覚および視覚を介した言語処理プロセスを脳科学的に解明することを目的とした。実験は難治性構音障害を有する成人CLP患者(4名)を被験者とし、非侵襲的脳機能画像法である機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonance imaging; fMRI)を用い、聴覚を介した言語情報処理プロセスを脳科学的検討を行った。健常成人を対象とした申請者の行った先行研究では異常構音聴取時は聴覚野のみが賦活していたのに対し、本研究から構音障害を有するCLP患者においてはその障害が重症であると聴覚野での賦活は弱くなり、聴覚野以外の領域にも賦活を示すことが明らかになった。以上より難治性構音障害を有するCLP患者は健常成人とは異なる聴覚認知様式が存在することが脳科学的に示唆され、長期的な構音障害は中枢性聴覚認知様式に影響を与え、難治性を惹起する可能性が推測された。26年度が最終年度であるため、記入しない。矯正歯科26年度が最終年度であるため、記入しない。本学歯学部附属病院で所有しているMR装置の新装置への交換作業のため、口唇口蓋裂患者を対象としたfMRI実験では、予定では被験者を5名と設定したが、実際には4名までしかデータ採得することが出来なかったため。また、モーションキャプチャー実験は現在、予備実験として顎変形症患者を被験者としてパラメーターの設定などを模索中であるため。fMRI実験に関しては、今まで採得済みのデータは1.5テスラのMR装置で得たものであり、1.5テスラのMR新装置で採得したデータを総合して解析することは現実的に困難である。したがって口唇口蓋裂患者4名のデータで解析を進める予定である。また、申請者が過去に行った健常成人を被験者とした実験のデータと比較検討することで、構音障害が聴覚認知に与える影響について検討していきたいと考えている。また、モーションキャプチャー実験に関しては、現在、口唇口蓋裂患者よりも日常臨床で多く認めれる顎変形症患者を被験者とする予備実験を行っており、再現性のある方法の確立を試みている。
東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成‐寧波を焦点とする学際的創生:総括班

本領域研究は、中国の海港都市寧波を焦点として東アジア海域交流の歴史的経緯について調査し、日本の伝統文化形成との関係を考察するものである。そのために、全部で34の計画研究を設定して、それぞれに作業を遂行している。総括班は、領域に所属する個別の計画研究を総括し、共同研究として一体性を持つものたらしめるべく、領域全体にかかわる活動をおこなってきた。正規の研究期間は平成21年度をもって終了したが、その成果報告書作成のための経費の申請が別枠で22年度に認められたため、そのための編集会議を8月に開催した。本経費は、この会議の準備作業(研究補助者への謝金)、関連する事務、および参加者の旅費に使用したものである。なお、ここでいう成果報告書とは、文部科学省宛に提出した個別計画研究の成果報告集6分冊のものとは別個に、全26冊からなる構成(20冊からなる「叢書」と6冊からなる「講座」)で制作刊行する、本特定領域に共通の課題を扱ったものである。「叢書」20巻は、当初は21年度から逐次制作する予定であったが、とりまとめ担当者の逝去(21年10月)という想定外の事情により、予定より1年遅れて22年10月以降順次制作し、22年度中にこのうちの4冊が完成した。本特定領域関連経費は22年度をもって終了となるが、23年度においても引き続き編集作業を進めて逐次刊行する予定である。また、「講座」は、本領域の重点項目6つに対応した巻別構成をとっており、編集作業を経て実際の制作は別経費により23年度に開始する予定である。特定領域全体を統括するために、総括班事務局は東京大学に設置され、領域全体にかかわる各種の書類やニューズレター(「青波」)をはじめとする印刷刊行物の作成、ホームページの管理と更新、対外的な連絡・折衝を担当した。また、個別計画研究の活動において科研費が適正に使用されているかを内部から監視し、不適切な支出行為が生じることを未然に防止することに効果をあげた。初年度にあたる平成17年度において、総括斑として研究活動全体の運営基盤を整備することに務め、以下の諸業務をおこなった。(1)特定領域全体の活動を事務的に支える組織とその仕事場の立ち上げ。(2)ホームページの作成(業者委託)と管理運営、およびその英語・中国語への翻訳。(3)領域部内連絡網構築の準備。(4)ニューズレター「青波」創刊号の制作と印刷(業者委託)。(5)第一回内部評価委員会の開催。また、本特定領域研究全体にかかわるものとして、以下の諸事業をおこなった。(1)今後5年間に各計画研究が実施する現地調査・資料調査が円滑に実施できるよう中国訪問団を派遣し、いくつかの大学を訪問して研究協力体制構築についての具体的な実務協議をおこなった。(2)寧波市で開催された「海のシルクロード」国際研究集会に代表を派遣し、本特定領域研究の趣旨説明紹介と具体的な研究成果発表とをおこなった。(3)総括斑主催による第一回国際シンポジウム「東アジアからの東アジア文化史----共同研究の手法」を東京で開催し、共同研究の手法について議論した。あわせて領域の全体集会もおこない、共同研究の運営方針や研究成果の公表方法につき審議した。(4)計画研究「中国東南部の学術と図書の収集・出版・流通」(研究代表:高津孝)の現地調査によって判明した研究成果にもとづき、未刊原稿として中国社会科学院に所蔵されていた『四明経籍志』全文を写真撮影し、社会科学院の協力を得て縮刷洋装本を刊行した。(撮影・製版は業者に委託した。)本特定領域全体の総括担当班として、本特定領域研究全体にかかわる以下の業務に経費を使用し、所期の成果を挙げることができた。また、これらの業務のために諸般の研究協力謝金を支出した。(1)米国でのアジア学会(AAS)に3名の研究者を派遣し、本特定領域にかかわる研究発表をおこなって、諸外国の研究者と交流した。(2)東京で開かれた国際東方学者会議(ICES)において本特定領域にかかわるシンポジウム「中国史像の再構成-空間・時間・景観」を開催し、米国・中国・台湾から研究者を招聘して研究交流をおこなった。(3)中国社会文化学会大会シンポジウム「科挙から見た東アジア-科挙社会と科挙文化」に協力し、米国・韓国から研究者を招聘して研究交流をおこなった。(4)フィリピンで開催されたIAHA(国際アジア歴史学者会議)に6名の研究者を派遣し、本特定領域にかかわる研究発表をおこなって、諸外国の研究者と交流した。(5)寧波出身者たちの著作目録である四明経籍志の原稿(中国社会科学院所蔵)を写真複製によって原本とほぼ同一企画にて印刷製本し、世界各地の研究機関・図書館・関連研究者に配布した。(並装本は17年度に製作。)(6)若手研究者の育成のため夏季セミナーを開催し、米国から研究者を講師として招聘した。(7)第2回総括班主催国際シンポジウム「歴史学の手法を問う-東アジア学の方法論構築に向けて」を大阪にて開催した。(8)文化交流研究部門主催国際シンポジウムに協力して中国・台湾・韓国から研究者を招聘して研究交流をおこなった。(9)中国において刊行予定の論文集のために、日本人による研究論文を翻訳した。(10)現地調査部門学術誌『東アジア海域交流史現地調査研究地域・環境・心性』第1号の制作費を提供した。

(11)機関誌「青波」およびその英語版・中国語版を製作刊行した。本領域研究は、中国の海港都市寧波を焦点として東アジア海域交流の歴史的経緯について調査し、日本の伝統文化形成との関係を考察するものである。そのために、全部で34の計画研究を設定して、それぞれに作業を遂行している。総括班は、領域に所属する個別の計画研究を統括し、共同研究として一体性を持つものたらしめるべく、領域全体にかかわる活動をおこなっている。平成19年度においては、主として以下の事業を展開した。・ニュースレター(日本語版3号・中国語版2号・英語版2号)の制作と発行・国際シンポジウム(5月18日)の開催・領域全体が参加するワークショップ(7月2122日)の企画と運営・地中海研究会(9月13日)の開催・若手研究者育成のための連続セミナー(1月4日7日)の開催・国内外の学会・研究集会に、領域全体を代表して人員を派遣しての研究発表・領域構成員の論文を外国語に翻訳して海外に発信また、領域としての研究成果とりまとめ作業に向けて、重点項目6つを選択決定した。その6つとは、イ)寧波を中心とした記録保存の社会文化史ロ)寧紹地区の環境・生態と人間社会の営みハ)東アジアの視点から見た五山文化ニ)地域間交流からみた寧波-博多-鎌倉-平泉ホ)東アジアにおける<訓読>の思想文化ヘ)<東アジア海域>の理論化であり、これらに係る、個別計画研究の枠を越える共同作業に対して、総括班から旅費・謝金などを支出した。ただ、シンポジウム報告書のうち一種類については、不可抗力により年度内完成ができず、経費を年度繰越して20年度において仕上げることとなった。平成21年度は、研究最終年度であり、成果とりまとめ作業遂行の観点から、奈良(8月)および沖縄(12月)での国際シンポジウムの開催、ニューズレター(日本語版、英語版、中国語版)の制作、文部科学省宛に提出した研究成果報告書(全6分冊)の作成などを実施した。また、領域としての共同研究成果とりまとめ作業における6つの重点項目、すなわち、イ)寧波を中心とした記録保存の社会文化史ロ)寧紹地区の環境・生態と人間社会の営みハ)東アジアの視点から見た五山文化ニ)地域間交流からみた寧波-博多-鎌倉-平泉ホ)東アジアにおける<訓読>の思想文化ヘ)<東アジア海域>の理論化について、それぞれ個別の取りまとめ作業、および全体を通じての調整作業のための会議を頻繁に開催し、これらの作業に係る経費として旅費・謝金などを支出した。