hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
短波長放射光による遷移金属化合物結晶中の電子密度分布の測定

本研究はX線回折法を結晶内の電子状態の研究の有力な手段とするために避けて通ることの出来ない実験上の諸問題を解決すること、とりわけ、計算による補正の難しい消衰効果を無視できる程度まで小さくすること、このために短波長の高輝度放射光を用いることの有用性を検証することを目的として行われた日本およびオ-ストラリアの研究者の間の国際共同研究では、その成果の概要は次のとうりである。1.高エネルギ-物理学研究所・放射光実験施設のビ-ムライン14Aに設置されている水平型四軸X線回折計を用いて、直径0.145mmの球形に整形したFeTiO_3結晶の積分回折強度デ-タを得た。用いた放射光は波長が0.34965(5)Åおよび0.41996(14)Åで、いずれも垂直ウィグラ-から放出された白色軌道放射光をSiの2結晶モノクロメ-タ-で単色化して得られたものである。各波長でそれぞれ1058および746個の反射の積分回折強度デ-タを得、このうち各々489個および360個の独立な反射デ-タを用いて構造の精密化を行った。消衰効果の補正はBeckerとCoppens(1974)によって与えられた式を用いた。同一結晶について実験室系光源であるAg Kα線(0.56087Å)およびMo Kα線(0.71073Å)を用いて同様な測定を行い、これら四つの異なった波長で得られた結果を比較して消衰効果の低減の様子ならびに解析精度の向上の有無を調べ、次のような知見を得た。即ち、約0.35Åの放射光で得られたデ-タにおいては、消衰効果の補正の有無によって生じる構造因子の観測値の差は最大で4%と小さく、消衰効果を実質的に殆ど免れていた。しかし、0.35Åで得られた回折デ-タは全般的な正確さの点において0.7ÅのMo Kα線で得られたものより劣っていた。こ理由として垂直ウィグラ-から放出された放射光の短波長成分が約0.5Å以下で波長に依存して急激に低下すること、およびその強度が十分ではないことが推察される。これらの理由により結晶に対する入射X線強度の時間的安定性が悪くなり、また回折X線の計数値の統計的誤差が大きくなる。このようにして、短波長X線を用いると消衰効果の低減が実現するが、一方では統計的意味で精度の良い回折強度デ-タを得ることは現状では難しいことが明らかとなった。2.上記の実験結果は、短波長X線を用いるより試料結晶を小さくする方が、回折の運動学的近似がほぼ完全に成立するような条件を得、消衰効果の無視できる回折強度デ-タを得るのに有利であることを示唆している。本研究の後半ではこの方向に大きく踏み出し、K_2SiF_6やKZnF_3の30μm程度の大きさの結晶を用い、強度の充分大きい0.7Å程度の軌道放射光を用いることによって、消衰効果を殆ど無視し得る精度の高い回折実験を行うことが出来た。この方法に関連した種々の研究結果を以下に要約する。30μ程度の微小結晶を用いて0.9および0.7Åの放射光を用いて構造解析を行なった。またこれらをMoKα線を用いて測定した結果と比較した。0.9Åの波長を用いて得られた155個の独立な反射デ-タに対してR=0.021を得た。残差電子密度分布を差フ-リエ合成図上で観察したところ、結合に関する理論的モデルから予測される結果と実験結果とは必ずしも一致せず、より精密モデル構築の必要性があることを明らかにした。30μm程度の微小結晶を用いて放射光回折実験を行い、X線の散乱強度に対する系統的な透過距離依存性がほとんどみられず、二次消衰効果の影響は極めて小さいことを明らかにした。0.7Åの放射光で得られた回折デ-タの解析結果はほぼ同一波長を有するMoKα線で得られた結果と調和的であるが、より精度の高いものであった。微小結晶を用いることによって消衰効果を小さくし、解析精度を上げることを試みた。放射光実験施設のビ-ムライン4Bに設置された。イメ-ジングプレ-トを検出器とする微小単結晶解析装置を用い、約1Åの放射光によりワイセンベルグ写真を撮影し、正方晶系をとる室温相の結晶から直径約25μm程度の良質な微小結晶を選び出した。次にこの微小結晶について水平型四軸回折計を用い、0.7Åの放射光により回折デ-タの収集を行なった。このデ-タは現在解析中である。用いた放射光は波長が0.34965

(5)Åおよび0.41996(14)Åで、いずれも垂直ウィグラ-から放出された白色軌道放射光をSiの2結晶モノクロメ-タ-で単色化して得られたものである。各波長でそれぞれ1058および746個の反射の積分回折強度デ-タを得、このうち各々489個および360個の独立な反射デ-タを用いて構造の精密化を行った。消衰効果の補正はBeckerとCoppens(1974)によって与えられた式を用いた。同一結晶について実験室系光源であるAg Kα線(0.56087Å)およびMo Kα線(0.71073Å)を用いて同様な測定を行い、これら四つの異なった波長で得られた結果を比較して消衰効果の低減の様子ならびに解析精度の向上の有無を調べ、次のような知見を得た。即ち、約0.35Åの放射光で得られたデ-タにおいては、消衰効果の補正の有無によって生じる構造因子の観測値の差は最大で4%と小さく、消衰効果を実質的に殆ど免れていた。しかし、0.35Åで得られた回折デ-タは全般的な正確さの点において0.7ÅのMo Kα線で得られたものより劣っていた。こ理由として垂直ウィグラ-から放出された放射光の短波長成分が約0.5Å以下で波長に依存して急激に低下すること、およびその強度が十分ではないことが推察される。これらの理由により結晶に対する入射X線強度の時間的安定性が悪くなり、また回折X線の計数値の統計的誤差が大きくなる。このようにして、短波長X線を用いると消衰効果の低減が実現するが、一方では統計的意味で精度の良い回折強度デ-タを得ることは現状では難しいことが明らかとなった。2.上記の実験結果は、短波長X線を用いるより試料結晶を小さくする方が、回折の運動学的近似がほぼ完全に成立するような条件を得、消衰効果の無視できる回折強度デ-タを得るのに有利であることを示唆している。本研究の後半ではこの方向に大きく踏み出し、K_2SiF_6やKZnF_3の30μm程度の大きさの結晶を用い、強度の充分大きい0.7Å程度の軌道放射光を用いることによって、消衰効果を殆ど無視し得る精度の高い回折実験を行うことが出来た。この方法に関連した種々の研究結果を以下に要約する。30μ程度の微小結晶を用いて0.9および0.7Åの放射光を用いて構造解析を行なった。またこれらをMoKα線を用いて測定した結果と比較した。0.9Åの波長を用いて得られた155個の独立な反射デ-タに対してR=0.021を得た。残差電子密度分布を差フ-リエ合成図上で観察したところ、結合に関する理論的モデルから予測される結果と実験結果とは必ずしも一致せず、より精密モデル構築の必要性があることを明らかにした。30μm程度の微小結晶を用いて放射光回折実験を行い、X線の散乱強度に対する系統的な透過距離依存性がほとんどみられず、二次消衰効果の影響は極めて小さいことを明らかにした。0.7Åの放射光で得られた回折デ-タの解析結果はほぼ同一波長を有するMoKα線で得られた結果と調和的であるが、より精度の高いものであった。微小結晶を用いることによって消衰効果を小さくし、解析精度を上げることを試みた。放射光実験施設のビ-ムライン4Bに設置された。イメ-ジングプレ-トを検出器とする微小単結晶解析装置を用い、約1Åの放射光によりワイセンベルグ写真を撮影し、正方晶系をとる室温相の結晶から直径約25μm程度の良質な微小結晶を選び出した。次にこの微小結晶について水平型四軸回折計を用い、0.7Åの放射光により回折デ-タの収集を行なった。このデ-タは現在解析中である。1.ペプロスカイト型構造をもつKNiF_3及びKZnF_3結晶について、それぞれ0.5と0.7Aの放射光(SR)を用いて、単結晶法によりX線回折積分強度の測定を行った。
規制緩和後の電力系統における分権型電力供給システムに関する研究

電力システム全体を発電・送電部分からなる基幹系統と複数の地域からなる負荷供給系統に機能的に分割し,それぞれ独立に信頼度・電気料金を管理する分権型電力供給システムの概念を提案した.得られた成果は次のようにまとめられる.1.社会コスト最小化の観点から地域毎に信頼度および分散電源の導入量を決定する手法を開発し,本システムの有用性を評価した.2.各地域の分散電源と基幹系統の大規模集中電源が,CO2排出量や化石燃料消費量の削減などの環境面の課題に対して適切に協調するための方策を検討し,需要家の行動を考慮したシミュレーションを通して分散電源の望ましい共存形態を評価した.3.各地域における信頼度管理のために,配電システム内に電力改質センター(QCC)を導入することを考え,現状の配電システムにおいて需要家が個別に信頼度を管理する方式と,コストと信頼度の面で比較した.4.各地域の分散電源群が系統全体の需給調整へ貢献することを可能とするための,QCC内部の具体的な制御系を開発した.また,ガバナーフリー,LFC, ELDの時間領域における基幹系統と各地域の役割分担について検討を行った.5.地域内部のQCCが周囲の状況と隣接QCCとの情報交換により得られるローカルな情報をもとに,自律的に事故復旧あるいは電圧適正化を行うアルゴリズムを提案した。本研究では,規制緩和後における電力システムの信頼度低下に対し,経済性を損なわずに適切に対処することが可能な,分権型電力供給システムを提案し,技術的および経済的な観点からその実現可能性を明確にすることを目的としている。本年度は,まず,分権型電力供給システムを上位系統と下位系統とに分け,それぞれの信頼度を計算するための基本アルゴリズムを開発した。得られた知見をまとめると以下のようになる。1.サービス価値基準の概念を用いて,上位系統におけるグローバル信頼度および各地域のローカル信頼度を評価する手法を開発した。その結果,分権型電力供給システム導入後の社会コスト最小値が,現状システムの社会コスト最小値と等しくなるという条件で評価した場合,上位系統の信頼度を現状よりも低下させることができることを明らかにした。その際,電力改質センター(QCC)内で,上位系統の信頼度とは異なるローカル信頼度(高品質信頼度,標準品質信頼度)の電力を生成し供給することによって,各地域の社会コストを最小にすることが可能となり,これが全体の社会コストの低減に大きく寄与することが明らかとなった。2.QCC内の設備として分散型電力貯蔵装置を考慮すると,上位系統における負荷率改善効果が期待できるが,現時点の貯蔵装置のコストでは,導入量が増加するとかえって社会コストが悪化するという結果となった。3.下位系統における料金・信頼度を公正に決定するための一手法として,需要家の電気料金と電力需要との関係をも考慮した計算アルゴリズムを提案した。需要家のニーズを満足させるためには,優先的負荷遮断だけではなく分散電源を導入することが必要であり,それにより需要家が支払う電気料金にも電力品質別に差がつく結果となった。本年度は,特に下位系統における経済性,信頼性の評価に関して,配電システムにFRIENDSの概念における「電力改質センター」を導入することにより,信頼度をどの程度向上させることができるのか,すなわち,需要家が自前で非常用電源を導入することに勝るようなメリットが期待できるかどうかについて詳細な評価を行った。さらに,CO_2排出量制約や一次エネルギー消費量に関する制約をパラメータとして考慮し,分散電源と大規模集中電源とが適切に協調可能であるかどうかを評価するためのツールの作成も行った。1.新規需要地区に,従来配電方式とFRIENDS方式それぞれの方式で,新たに配電系統を敷設する状況を想定し,これら2つの方式の同一コストの下での信頼度を比較した。その結果,上位系統の信頼度が低く,負荷密度が高い地域の場合,特に,FRIENDSにおける高品質電力の信頼度が,従来配電方式のそれと比べて高くなり,FRIENDS導入のメリットが大きいことが明らかになった。

2.大規模電源を主体とした電力供給方式において,トータルとしての環境目標が課せられた場合に,下位系統に分散電源を導入し,時間帯別電気料金制度下でその運用を制御することで,環境に優れた電力系統を構築できることを示した。3.負荷率が低く,熱需要が大きい下位系統ほど,環境性から見た分散電源の導入価値が大きくなることが明らかになった。4.需要家にCO_2排出量制約を与え,需要家が,その排出量制約を満たすように上位系統からの電力及び下位系統(分散電源)からの電力を自由に選ぶことができるように行動することによって,競争環境においても,CO_2排出量削減という観点から大規模電源と分散電源とが適切に協調可能であることが明らかになった。特に,分散電源が導入されることにより,需要家にとっては,トータルとして電気料金が低く抑えられ,CO_2排出原単位も減少させることができることが示された。本年度に得られた知見をまとめると以下のようになる。1.下位系統に導入される多種多様の分散電源群が上位系統に対し悪影響を及ぼすことなく,むしろ需要ピーク時の電力供給やアンシラリーサービスの提供等,電力供給・系統運用へ貢献することを可能とするためのマネージメント技術について検討を行った.また,分権型電力供給システムにおいて,下位系統をエージェントとして捉え,各下位系統に導入されている分散型電源(DG)を活用した自律分散型の需給調整アルゴリズムを提案した。さらに,地域間で電力融通を行うことによって、DGの設備量がどの程度削減可能であるかを評価した。2.配電系統の電圧適正化を主目的とした系統構成の決定,ならびに下位系統を構成するQCC内低圧側設備の運用決定を自律分散的に行なうアルゴリズムを開発した、また,提案する自律分散運用の有効性を評価するため、従来の電圧・無効電力制御方式と比較した。それぞれの電圧適正化の達成度や系統規模の大きさがそれぞれの運用に与える影響を評価し、その結果から系統運用における自律分散運用の位置づけやどのような場面で自律分散運用が有効であるかが明らかになった。3.下位系統が事故により上位系統から切り離されたとき,下位系統は自立系統を構成する.このとき,自立系統内で生じた負荷変動をQCC間で適切に出力配分するための需給調整方法について検討した。また,各QCCが周囲の状況と隣接QCCとの情報交換により得られるローカルな情報をもとに自律的に停電負荷を復旧していく,事故時運用決定アルゴリズムを開発した。
多機能性ブロック共重合体の合成と擬似積層型有機電界発光素子への展開

本申請課題の目的は、完全にモノリシックな有機電界発光素子用のポリマーを合成することにある。それらは自己組織化して高い蛍光効率の擬似層状構造を形成する能力を有する。平成16年度は、フルオロアルキル基を有する蛍光性ロッドとコイル状の正孔輸送ポリマーからなるブロック共重合体を合成した。透明電極上にスピンキャストしたポリマーフィルムは、正孔注入あるいは輸送部が電極の近くに優先的に存在し、フルオロアルキル基を有する低い表面張力の蛍光性ロッドが、得られるフィルムの上側付近に凝集することを確認した。また平成17年度は、蛍光性のポリチオフェンを幹として、電荷輸送性の高分子を枝とする新しいタイプの高分子を設計した。ポリチオフェンは溶液では高い蛍光量子効率を示すが、固体状態では、ポリマー鎖の凝集により蛍光強度は著しく減少する。そこで高密度でグラフトされたポリマーを合成することにより、チオフェン単位の凝集を防止し、固体状態でも高い蛍光を示すポリマーを酸化重合と原子移動ラジカル重合の組み合わせにより合成し、評価した。併せて、原子移動ラジカル重合により重合可能な、正孔輸送性及び電子輸送性モノマーの合成に成功した。平行して、新規の正孔輸送性及び電子輸送性のビニルモノマーを合成して、リビングラジカル重合を利用してブロック共重合体の合成を行った。新しい分子設計として陽極と特異的に相互作用できる正孔輸送性モノマーの合成に成功し、優れた量子効率を示す有機電界発光素子に応用することができた。例えば、透明電極上にスピンキャストしたポリマーフィルムは、正孔注入あるいは輸送部が電極の近くに優先的に存在し、フルオロアルキル基を有する低い表面張力の蛍光性rodが、得られるフィルムの上側付近に凝集することが期待できる。本年度は、蛍光性のシアノ基で置換された、ジスチリルベンゼン誘導体をKnoevenagel反応で合成した。合成した化合物を開始剤に用いて、一連のrod-coil型の高分子を正孔輸送性のカルバゾール単位を有するメタクリル酸エステルの原子移動型ラジカル重合により合成した。ジシアノビニル基を含む開始剤以外では、高収率で高分子を得ることができた。分子量は、最高で37000、分子量分布は1.6を超えることはなかった。蛍光スペクトルから、rod部分が固体状態では凝集していることが明らかとなった。フルオロアルキル基を持つrod部分は熱処理によりさらに凝集した。接触各の測定から、凝集過程においてフルオロアルキル基が表面に偏在することがわかった。開口径が1.1または3.7μmの細孔が高度に配列した多孔性フィルムを、高分子溶液を高湿度下でキャストすることで作製した。透過スペクトルにおいて、細孔の周期的な配列に起因するディップが観察できた。階層構造を有するフィルムを作製できたことから、有機電界発光素子への展開が期待できる。昨年度は、フルオロアルキル基を有する蛍光性ロッドとコイル状の正孔輸送ポリマーからなるブロック共重合体を合成した。本年度は、蛍光性のポリチオフェンを幹として、電荷輸送性の高分子を枝とする新しいタイプの高分子を設計した。

そこで高密度でグラフトされたポリマーを合成することにより、チオフェン単位の凝集を防止し、固体状態でも高い蛍光を示すポリマーを酸化重合と原子移動ラジカル重合の組み合わせにより合成し、評価した。併せて、原子移動ラジカル重合により重合可能な、正孔輸送性及び電子輸送性モノマーの合成に成功した。平行して、新規の正孔輸送性及び電子輸送性のビニルモノマーを合成して、リビングラジカル重合を利用してブロック共重合体の合成を行った。新しい分子設計として陽極と特異的に相互作用できる正孔輸送性モノマーの合成に成功し、優れた量子効率を示す有機電界発光素子に応用することができた。
GaN系量子井戸構造の組成分布と電荷分布の関係の電子顕微鏡による可視化解析

InGaN/GaN量子井戸構造において、電子線ホログラフィーを用いてInGaN層内の圧電分極による内部電界を測定した。圧電分極はInGaN層のc軸方向の歪みによって生じる。Inの組成からVegards則を用いて格子定数を計算した後、基板GaNとInGaNのc面の界面格子マッチに伴って生じるc軸方向への歪を計算することによって圧電分極を理論的に計算した。同じ試料で数種類の厚さのものを用意してそれぞれに対する電子線ホログラフィー観察を行い、内部電界を測定した結果は、0.7±0.2MV/cmであり、これは理論計算からIn組成が4.1±1.3%に対応するものであることがわかった。一方、同じ試料のZコントラストSTEM観察し、GaNのGa原子カラム位置とInGaNのInGa原子カラム位置の像強度を比較してIn濃度を見積もった結果は、4.8±1.6%であり、電子線ホログラフィー観察からの値とほぼ良い一致を示した。組成マップを取るために長時間の測定を行うとInGaN内の歪緩和のためIn組成揺らぎが大きく生じることもわかった。AlGaN量子井戸構造に関しては、Wedge Polish法によって薄膜化し、最後にアルゴンイオン研磨を行うことによって50-100nm厚さの試料にすることができ、HRTEM観察、ZコントラストSTEM観察、電子線ホログラフィー観察を行うことが出来た。その結果、AIGaNの圧電分極および自発分極による内部電界はInGaNほど大きくなく、精度良い内部電界の測定を行うためには、試料表面のダメージ層の除去やより正確な厚さの測定などが必要であることがわかった。今後はこれらの問題を解決し、精度良い内部電界測定法を確立する予定である。なお、AlGaN量子井戸構造においては、Al組成揺らぎはInGaNと比べて顕著ではなかった。既存の300kV透過型電子顕微鏡において、高い分解能で電子線ホログラフィーが行なえるよう、電子光学系のシュミレーションを実施し、最適なレンズ光学系条件を設定することが出来た。また、回転可能なヘッドを持つ電子線バイプリズムを製作し、制限視野絞り位置に取り付けて、電子線ホログラフィーが行えるようになった。予備実験として長さ500nm径200nm程度のナノ磁性材料(主成分は鉄)を試料として、磁化させた後の残留磁束密度Brを測定し、広視野モードにて空間分解能10nmで感度良く磁界・電界分布の計測が可能であることを確認した。また、高倍率モードでは空間分解能0.2nmも実現可能なことを確認した。材料についてはAlGaN/GaNのTEM試料作製法を確立した。方法としてはウエハ張り合わせによる断面試料作製法によって薄さ50nm以下で高分解能観察に適用可能な試料を作製できることを確認した。また、Wedge Polish法によって、非常に広い範囲で100nm程度の均一な厚さの試料を作製できることを確認した。電子線ホログラフィー実験にはこの後者の方法が適していることがわかった。現在はこの試料のAl組成分布を高分解能で評価するためZコントラストSTEM観察を行っている。十分な取り込み角をとれば、歪コントラストの影響を小さくでき、AlGaN量子井戸構造がコントラスト良く評価可能であった。界面評価にはある程度の薄さが望ましいこともわかった。また、この試料の電子線ホログラフィー観察によって、電子線ホログラフィーの場合はむしろ適度な厚さがあったほうが望ましいことがわかった。現在はZコントラストSTEMと電子線ホログラフィー観察を同一試料で実行することが可能な最適な厚さ条件を探索している段階である。

InGaN/GaN量子井戸構造において、電子線ホログラフィーを用いてInGaN層内の圧電分極による内部電界を測定した。圧電分極はInGaN層のc軸方向の歪みによって生じる。Inの組成からVegards則を用いて格子定数を計算した後、基板GaNとInGaNのc面の界面格子マッチに伴って生じるc軸方向への歪を計算することによって圧電分極を理論的に計算した。同じ試料で数種類の厚さのものを用意してそれぞれに対する電子線ホログラフィー観察を行い、内部電界を測定した結果は、0.7±0.2MV/cmであり、これは理論計算からIn組成が4.1±1.3%に対応するものであることがわかった。一方、同じ試料のZコントラストSTEM観察し、GaNのGa原子カラム位置とInGaNのInGa原子カラム位置の像強度を比較してIn濃度を見積もった結果は、4.8±1.6%であり、電子線ホログラフィー観察からの値とほぼ良い一致を示した。組成マップを取るために長時間の測定を行うとInGaN内の歪緩和のためIn組成揺らぎが大きく生じることもわかった。AlGaN量子井戸構造に関しては、Wedge Polish法によって薄膜化し、最後にアルゴンイオン研磨を行うことによって50-100nm厚さの試料にすることができ、HRTEM観察、ZコントラストSTEM観察、電子線ホログラフィー観察を行うことが出来た。その結果、AlGaNの圧電分極および自発分極による内部電界はInGaNほど大きくなく、精度良い内部電界の測定を行うためには、試料表面のダメージ層の除去やより正確な厚さの測定などが必要であることがわかった。今後はこれらの問題を解決し、精度良い内部電界測定法を確立する予定である。なお、AlGaN量子井戸構造においては、Al組成揺らぎはInGaNと比べて顕著ではなかった。
Lipopolysaccharideによるアレルギー減弱機構の解明

未だ達成されないアレルギー発症予防法の開発を目指すため、エンドトキシン(LPS)によるアレルギー減弱機構と週齢による影響解明を目的とした。まず、LPSを用いた衛生仮説に基づくアレルギー減弱マウスモデルを確立し、本モデルのアレルギー減弱には幼少期におけるLPS暴露(感染様刺激)が重要であることを見出した。さらに、感染様刺激は抗原の所属リンパ節への移行を抑制したため、抗原提示細胞に着目した。感染様刺激は骨髄由来抗原提示細胞による一酸化窒素(NO)産生能を増強し、抗原取込み能を抑制していることを見出した。我々は衛生仮説に基づくアレルギー減弱モデルマウス、すなわち、lipopolysaccharide(LPS)をBALB/cマウスに前投与することで感染様刺激とし、続いてOVAを用いてアレルギー反応を惹起するモデルにおいて、骨髄由来樹状細胞(BMDC)の機能低下の可能性を見出した(学術誌への投稿準備中)。樹状細胞(DC)機能制御の詳細解明は病態解明への糸口、及び樹状細胞療法確立において欠かせない。また、今日、免疫寛容の臨床応用が期待されており、制御性T細胞(Treg)は最も注目されているツールの一つである。本研究では感染様刺激による(1) BMDC機能変化メカニズムを解明、及び(2) Treg誘導の関与について検討することを目的とする。(1)感染様刺激によるBMDC細胞表面分子の発現変動について検討した結果、DCマーカーであるCD11cに変化は認められなかった一方、CD80、CD86及びMHCIIの発現が減少した。また、T細胞分化に影響を与える表面分子CD80、CD40、DEC205及び33D1については影響は認められなかった。BMDC産生サイトカイン、TLR4発現についても有意な差は認められず、抗原刺激後の変化については詳細に検討したい。一方、腹腔マクロファージでは感染様刺激がLPS応答シグナルを減弱させた。本モデルでは腹腔内投与による抗原感作をしていることから、感作時における抗原取り込み細胞応答がBMDC機能に影響を与えている可能性を示唆している。(2) BMDCにおいてIL-10 mRNAレベルは感染様刺激により増加する傾向が見られる一方、TGF-β1について影響は認められなかった。しかし、in vivoにおいて感染様刺激はアレルギー惹起部位におけるTregマーカー発現を増加させたことから、BMDCの抗原刺激時のTreg誘導シグナルについては検討課題である。我々は、衛生仮説に基づくアレルギー減弱モデルマウス、すなわち、低濃度リポポリサッカライド(LPS)を幼少期マウスに前投与(感染様刺激)することで、後に続くOVAによるアレルギー反応を減弱させるモデルを確立した。本研究はTLR4シグナルによるアレルギー減弱システムを確立、及び機構解明することを目的とし、アレルギーの根本的治療法開発あるいは、未だ達成されていない予防法開発に寄与したい。本モデルにおいて、血清中IgE抗体量の減少がみられた。そのため、感染様刺激による未感作抗原の所属リンパ節への移行への影響を検討した結果、感染様刺激は抗原の所属リンパ節移行を抑制した。さらに、抗原のリンパ節移行抑制には感染様刺激の条件が重要であった。特に、LPS投与開始時のマウス週齢は重要であり、幼少期における感染罹患経験が必要であるとする衛生仮説に合致した。その他、LPS濃度、投与期間についても細かな条件設定がアレルギー反応減弱に寄与することを明らかにした。次に抗原提示細胞機能変化について検討した。その結果、感染様刺激は骨髄由来樹状細胞のNO合成酵素発現を恒常的に増加させていることを明らかにした。しかし、TNFαの産生及びその他のM1/M2マクロファージマーカーに変化がないことから既存のTipDC並びにM1/M2バランス制御とは異なる新たなサブセット誘導の可能性を示唆している。また、本モデルにおいてはTreg関連分子の発現が増加傾向にあった。これまでにもLPSとアレルギーとの関連については多数報告はあるが、アレルギー増悪化の報告も多く、こうした二面性は免疫制御の実現の妨げとなる。本研究にるアレルギー減弱の詳細な条件確立、およびモデルマウスにおける新たな抗原提示細胞誘導の可能性は、人為的獲得免疫バランス制御による免疫疾患予防寄与が期待できる。本研究申請時の仮説を検証してきたが、有意な差が認められていないものが多い。2年目の計画において1年目の結果に基づき発展的な計画を立て申請している部分については研究計画を見直し、方向修正する必要がある。しかし、平成26年度中に新たな方向性(腹腔マクロファージでの検討)で良好な結果を得られたことから、今後の検討課題をすでに見出しており、本研究の目的の達成は十分に遂行可能だと思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学研究計画(1)について、予測した影響が認められていない。しかし、新たに仮説を立て良好な結果が得られており、これを基に、より発展的に本研究の目的について検討していく予定である。
内分泌攪乱物質の晩発的影響とフィードバック機構破綻におけるエピゲノム解析の展開

胎仔期にホルモン様物質に曝露し,その影響が時間を経て第2次性徴以降に現れる晩発効果は,細胞分裂を経ても表現型を維持する機構,すなわち,遺伝子発現記憶を司るエピジェネティクスと密接に関わっているものと推察される.本研究は,これまでの研究を更に発展させ,内分泌撹乱作用を有する環境因子ビスフェノールA(BPA)と遺伝子発現記憶との関連性について,分子生物学的に解析を行った.具体的には,Mouse Hypothalamic Cell Line N-44を用いて,0.02-200μMのBPAを3時間曝露し,DNAメチルトランスフェラーゼDnmt1, Dnmt3a, Dnmt3b,およびメチル化DNA結合蛋白質MeCP2(e1), MeCP2(e2)の遺伝子発現変化を検討した.更に,性腺刺激ホルモン(GnRH)の遺伝子発現量を検討し,BPAが視床下部-下垂体-性腺軸に及ぼす影響の解析を行った.その結果,BPA 20μMの曝露でMeCP2(e1)の遺伝子発現が有意に増加し,更にBPA 200μMの曝露ではMeCP2(e2), Dnmt3bの有意な発現増加が観察された.一方,GnRHの遺伝子発現は,0.02-20μMのBPA曝露では有意差がみられなかったが,200μMの曝露において顕著な発現低下がみられた.以上より,マウス胎仔視床下部細胞において,BPAは約20-200μMの濃度でDNAのメチル化状態を変化させる可能性が示された.とくにDmmt3bは,ゲノムのCpG配列に新たなメチル化模様を書き込むことで知られており,メチル化DNA結合蛋白質MeCP2の増加とともに,メチル化により制御を受ける遺伝子の発現変化をもたらすことが推察された.また,マウス胎仔視床下部細胞のGnRH遺伝子発現は,20-200μM BPA曝露において,毒性を発現する閾値が存在するものと考えられた.エストロゲン受容体の発現は生殖腺をはじめ中枢神経系など広範囲にみられ,エストロゲン活性を有する化学物質が視床下部-下垂体-性腺軸におけるフィードバック機構に及ぼす影響は過小評価できない.本研究では,エストロゲン様化学物質が精巣ライディッヒ細胞のステロイドホルモン産生系遺伝子に及ぼす影響について,特に遺伝子発現を制御するクロマチン修飾の変化に着目し解析を行った.具体的には,低いエストロゲン活性を有するビスフェノールA (BPA),および高いエストロゲン活性を有する合成エストロゲンDiethylstilbestrol (DES)を対象とし,これらの化学物質がステロイドホルモン産生の律速因子に及ぼす影響をクロマチン免疫沈降法ChIP assayにより解析した.その結果,コレステロールをプレグネノロンへと変換する側鎖切断酵素P450scc (CYP11A1)の遺伝子プロモータ領域は,DESの曝露により有意なヒストン脱アセチル化を引き起こすことが示された.一方,同遺伝子に関して,エストロゲン活性が低いBPAの曝露では有意なヒストン修飾の変化はみられなかった.興味深いことに,DESとほぼ同等の力価を有する天然エストロゲン17β-estradiolでは,P450scc遺伝子のプロモータ領域におけるヒストン脱アセチル化が引き起こされず,エストロゲン様化学物質が生体に及ぼす影響は,単なるホルモン作用にとどまらないことがクロマチン修飾のレベルで示された.クロマチン修飾に変化を与える因子,ならびにメチル化DNAに関わる分子については,再現性を含め現在解析を行っている.胎仔期にホルモン様物質に曝露し,その影響が時間を経て第2次性徴以降に現れる晩発効果は,細胞分裂を経ても表現型を維持する機構,すなわち,遺伝子発現記憶を司るエピジェネティクスと密接に関わっているものと推察される.本研究は,これまでの研究を更に発展させ,内分泌撹乱作用を有する環境因子ビスフェノールA(BPA)と遺伝子発現記憶との関連性について,分子生物学的に解析を行った.具体的には,Mouse Hypothalamic Cell Line N-44を用いて,0.02-200μMのBPAを3時間曝露し,DNAメチルトランスフェラーゼDnmt1, Dnmt3a, Dnmt3b,およびメチル化DNA結合蛋白質MeCP2(e1), MeCP2(e2)の遺伝子発現変化を検討した.更に,性腺刺激ホルモン(GnRH)の遺伝子発現量を検討し,BPAが視床下部-下垂体-性腺軸に及ぼす影響の解析を行った.その結果,BPA 20μMの曝露でMeCP2(e1)の遺伝子発現が有意に増加し,更にBPA 200μMの曝露ではMeCP2(e2), Dnmt3bの有意な発現増加が観察された.一方,GnRHの遺伝子発現は,0.02-20μMのBPA曝露では有意差がみられなかったが,200μMの曝露において顕著な発現低下がみられた.以上より,マウス胎仔視床下部細胞において,BPAは約20-200μMの濃度でDNAのメチル化状態を変化させる可能性が示された.とくにDmmt3bは,ゲノムのCpG配列に新たなメチル化模様を書き込むことで知られており,メチル化DNA結合蛋白質MeCP2の増加とともに,メチル化により制御を受ける遺伝子の発現変化をもたらすことが推察された.また,マウス胎仔視床下部細胞のGnRH遺伝子発現は,20-200μM BPA曝露において,毒性を発現する閾値が存在するものと考えられた.
TEMPO触媒酸化多糖の機能および構造解析

2, 2, 6, 6-テトラピペリジニル-1-オキシラジカル(TEMPO)を触媒量用いる水系媒体での、セルロースを含む多糖の酸化改質について詳細に検討した。新しく開発した亜塩素酸ナトリウムを主酸化剤とする弱酸性中性条件でのTEMPO触媒酸化を、天然セルロース、レーヨンあるいはセルロースビーズのような再生セルロース、その他の多糖類について適用した。その結果、β脱離反応による低分子化が抑えられるために、天然セルロースの酸化-水中解繊処理では、高分子量でアスペクト比の大きいTEMPO酸化セルロースナノファイバーが得られた。木材セルロースから得られたナノファイバーは幅が45nmで、長さは数ミクロン以上あり、新規TEMPO酸化セルロースナノファイバーの調製方法として確立することができた。天然セルロースをボールミル粉砕して非晶化した場合には、水溶性のポリウロン酸であるセロウロン酸が得られた。一方、レーヨン繊維の亜塩素酸ナトリウム系TEMPO触媒酸化でも、水溶性のセロウロン酸が得られたが、その分子量は従来法の6倍以上となり、化学構造も均一であった。再生セロロースビーズに亜塩素酸ナトリウム系TEMPO触媒酸化を適用したところ、元の多孔質、ビーズ形状を保ったまま、その表面に高密度でカルボキシル基を導入することができた。そのTEMPO酸化セルロースビーズは、既存のカルボキシメチル化ビーズよりも、高い金属イオン吸着能、カチオン性高分子吸着能を示し、新しい分離用アニオン性セルロースビーズの開発につながるデータを得ることができた。再生セルロースでもレーヨンのようにセロウロン酸が得られる場合と、セルロースビーズのように固体表面のみにカルボキシル基が導入される場合があり、全く異なるがこれは両者の固体構造を反映している。2,2,6,6-テトラピペリジニル-1-オキシラジカル(TEMPO)を触媒量用いる水系での天然セルロースの化学改質について詳細に検討した。植物由来の針葉樹および効用樹漂白クラフトパルプ、リンター、ラミー、ホロセルロース、針葉樹サーモメカニカルパルプを出発天然セルロースとして用い、反応時間あるいは共酸化剤である次亜塩素酸ナトリウムの添加量を変化させた場合に導入されたカルボキシル基量およびアルデヒド基量を測定した。その結果、酸化前後で繊維形態はほとんど変化しておらず、ほぼ100%ろ過によって繊維状固形分として回収できた。このTEMPO触媒酸化天然セルロース中のカルボキシル基量は最大で約35倍に増加し、アルデヒド基量は67倍にまで増加した。一方、元の天然セルロースが有するセルロースI型の結晶構造および結晶サイズは変化していなかった。すなわち、天然セルロースの結晶性ミクロフィブリルを維持しながら、その表面に効率的にカルボキシル基等の官能基を導入することができた。このように表面化学改質したセルロースを水中で軽微な条件で解繊したところ、透明ゲルを調製することができた。このゲルをTEMで観察したところ、幅約4ナノメートルで長さが数ミグロンに至る高アスペクト比のセルロースシングルミクロフィブリルからなることが判明した。セルロースミクロフィブリル表面に高密度でアニオン性のカルボキシル基という荷電を導入することにより、電気的反発と浸透圧効果によって分散が可能になったと考えられる。現在、このゲルの基本的特性と応用展開を検討している。2,2,6,6一テトラピペリジニル-1-オキシラジカル(TEMPO)を触媒量用いる水系媒体での,プルラン,カードラン,キチン,各種セルロースの酸化化学改質について詳細に検討した。特に,従来の次亜塩素酸ナトリウム-臭化ナトリウム-TEMPO系pH10での反応に対して,亜塩素酸ナトリウム-TEMPO系pH47の弱酸性中性条件でのTEMPO触媒酸化反応条件について,温度,pH,反応時間と,導入された酸性基量,収率,重合度変化について重点的に検討した。

その結果,従来法では少量のアルデヒド基が中間体として生成するため,pH10の条件では副反応であるβ脱離による顕著な重合度低下が避けられない。また,少量のアルデヒド基は熱乾燥過程でTEMPO触媒酸化多糖の着色の原因にもなる。一方,亜塩素酸ナトリウム-TEMPO系pH47の新しい酸化反応では,中間体として生成したアルデヒド基は速やかにカルボキシル基に酸化されると共に,反応系が中性弱酸性であるので,β脱離反応を避けることができる。実際,カードラン(元の重合度は約6700)では従来法では重合度80程度にまで低下するのに対して,亜塩素酸系TEMPO酸化では1000程度になる。従って,低濃度でも十分に高粘度の水溶液となる。また,再生セルロースに適用した場合では,従来法で重合度40程度が,亜塩素酸系TEMPO酸化では220程度になる。更に,天然セルロースに,本亜塩素酸系TEMPO酸化を適用した場合には,高重合度で長さが数ミクロン以上の極めて長いセルロースシングルナノファイバーが得られることが判明した。現在,本亜塩素酸系TEMPO触媒酸化をキチン等の他の多糖類にも適用し,得られた酸化物の構造および機能解析を進めている。2,2,6,6-テトラピペリジニル-1-オキシラジカル(TEMPO)を触媒量用いる水系媒体での、セルロースを含む多糖の酸化改質について詳細に検討した。新しく開発した亜塩素酸ナトリウムを主酸化剤とする弱酸性中性条件でのTEMPO触媒酸化を、天然セルロース、レーヨンあるいはセルロースビーズのような再生セルロース、その他の多糖類について適用した。その結果、β脱離反応による低分子化が抑えられるために、天然セルロースの酸化一水中解繊処理では、高分子量でアスペクト比の大きいTEMPO酸化セルロースナノファイバーが得られた。木材セルロースから得られたナノファイバーは幅が45nmで、長さは数ミクロン以上あり、新規TEMPO酸化セルロースナノファイバーの調製方法として確立することができた。天然セルロースをボールミル粉砕して非晶化した場合には、水溶性のポリウロン酸であるセロウロン酸が得られた。一方、レーヨン繊維の亜塩素酸ナトリウム系TEMPO触媒酸化でも、水溶性のセロウロン酸が得られたが、その分子量は従来法の6倍以上となり、化学構造も均一であった。再生セロロースビーズに亜塩素酸ナトリウム系TEMPO触媒酸化を適用したところ、元の多孔質、ビーズ形状を保ったまま、その表面に高密度でカルボキシル基を導入することができた。そのTEMPO酸化セルロース・ビーズは、既存のカルボキシメチル化ビーズよりも、高い金属イオン吸着能、カチオン性高分子吸着能を示し、新しい分離用アニオン性セルロースビーズの開発につながるデータを得ることができた。再生
持続可能な低コスト・省エネルギー型排水処理システムの開発

本研究では、研究課題のとおり「持続可能な低コスト・省エネルギー型排水処報システムの開発」を達成することを最終的な目的とした。本研究では主に3つのテーマで研究を進めて成果を得た。1、本システム(UASB+DHS)の開発途上国への適用に向けた実規模実験本システムは、インドでの5年以上の長期連続運転において優れた性能を発揮した。また、開発途上国では、運転管理の煩雑さからシステムの長期間の運転停止も余儀なくされることがあるが、10日間の運転停止した際にも性能を維持することを確認した。これらの成果は、本システムを開発途上国に適用した際にも、高い処理性能を発揮可能であることを示しており、今後のシステムの普及に大きく寄与する重要なものと考えられる。2、本システムにおける栄養塩除去性能の向上前年度では後段DHSにおける窒素除去性能に関する学術論文を発表した。その結果、DHSは優れた有機物性能および硝化性能を有しているが、硝酸およびリン除去はほとんど期待できないことが明らかとなった。そこで、DHS処理水から低コストかつ効率的に硝酸およびリン酸を除去するため、後段に脱窒性リン細菌を用いたリアクターを適用することで硝酸およびリン酸の同時除去を行った。その結果、リアクターに添加する有機物量を調整することにより、窒素除去およびリン酸除去が単独では可能であることが明らかになった。この成果は、窒素およびリンの除去を行う上で重要な一歩となりうる。3、UASBおよびDHSにおける基礎的知見の取得による保持汚泥特性やスポンジ特性の評価前段UASBおよびDHSの保持汚泥量および性状の長期的な変化について長期間の詳細な評価を行った。その結果、保持汚泥量および性状の年間を通じた変化を把握することができた。また、UASBおよびDHSの微生物相についての知見を得た。この成果は、本システムの性能の向上を図る上で重要な基礎的な知見であると考えられる。本研究課題を達成することを最終目的として、今年度は主に下記の3点について研究成果を得た。1、開発途上国に本提案技術である新規排水処理システムの普及を目指し、インドの下水処理場における実規模試験の実験成果から、本システムの実下水処理場への適用可能性を評価した。この結果、本提案技術は、途上国における既存の技術と比較し、優れた処理性能を発揮できるとともに、高い適用可能性すなわち簡便かつ低コストで運転および維持管理ができることが判明した。本研究成果は学術論文として国内誌に受理された。2、本排水処理システムを先進諸国に省エネルギー技術としての普及を目指すため、既存の排水処理技術と同程度の処理水質を目標として、本処理システムにおける栄養塩などの除去性能向上のための開発を行った。特に後段DHSリアクターにおける汚泥保持担体と酸素供給に着目して開発を進めた結果、高い硝化能を発揮させることに成功した。3、本DHSリアクターにおける保持汚泥特性の評価を行った。本研究ではDHS保持汚泥の微生物生態系の中でも、特に原生動物や後生動物などの高次生物に着目してその生息個体ならびに生息数の解析を進めた。DHSリアクターでは、きわめて多様かつ高次な生物が生息していることが判明した。また、DHSリアクターにおける処理性能と汚泥の発生量を組み合わせて解析を進めた結果、生息する高次生物は汚泥の減量化に重要な役割を果たしていることが示唆された。
カンキツ生果皮からキレート剤溶液中での磨砕による機能性ペクチンゲルの調製

強いキレート作用を有する多塩基酸塩溶液により柑橘生果皮を抽出した。抽出物中にはペクチン物質が溶出し、それが低温でゲル化した。そこで、機能性ペクチンゲルの調製を目標として本実験を行った。1.温州ミカン生果皮からのクエン酸塩溶液による抽出物のゲル化の基礎的条件を検討した。またゲル化の材料としての温州ミカン果実の適正熟度および柑橘酵素のペクチンエステラーゼ(PE)活性を測定した。2.ナツミカン生果皮を材料とし、クエン酸塩とフィチン酸塩溶液を用いてゲル化の方法について検討した。また、市販ペクチン一柑橘酵素モデル反応系を使って、抽出物のゲル形成機構について追求した。3.温州ミカン果皮を材料として、生成ゲルの本体であるペクチン物質のクエン酸塩溶液による抽出条件を検討した。また、調製ペクチンの性状を調べるために、エステル化度並びに分子量を測定した。4.柑橘生果皮からクエン酸塩およびフィチン酸塩溶液を用い、酵素的反応による機能性低メトキシルペクチンの調製条件について検討した。また粘度法による新しいPE活性の測定法を設定した。これらの実験結果、キレート剤溶液による柑橘生果皮抽出物のゲルの強度及びペクチン溶出量はクエン酸塩又はフィチン酸塩の濃度及びpHと密接な関係のあることがわかった。そこで、市販ペクチン一酵素モデル反応系を用いて、生果皮抽出物のゲル化機構を追求するために粘度法により検討し、ゲル化にはCaなどの二価金属イオンが必要であり、キレート剤(フィチン酸やクエン酸)は生果皮のプロトペクチンの可溶化に必要であることを認めた。また溶出したペクチンはPEにより脱メチル化されてペクチニン酸を生じ、これと二価イオンとが架橋結合することにより高分子化し、低温下で立体構造を形成するものと推察した。1.キレート剤溶液中によるカンキツ生果皮磨砕抽出物の調製とその性状(1)生果皮よりアセトン粉末(AIS)の調製:試料の均一化を目的とし、かつペクチンエステラーゼ(PE)活性をそのまま残留させるために、常法によりAISを調製した。(2)キレート剤溶液によるAISの抽出と抽出物のゲル強度:各種濃度及びpHのクエン酸及びフィチン酸を用いて、30°C, 60分間AISを振とう抽出後ろ過し、ろ液を5°Cで冷蔵したところゲル形成がみられた。レオナ-等によりゲルの破断強度及び硬さを測定した結果、クエン酸及びフィチン酸による抽出物はそれぞれ0.1M及び0.03M濃度のとき、またいずれの場合もpH8付近でゲル強度は最大値を示した。(3)キレート剤溶液によるAISからのペクチン溶出量:AISからのペクチンの溶出量はクエン酸及びフィチン酸溶液の濃度それぞれ0.1M及び0.03Mのとき、また両溶液のpHが8付近のとき最大であることを認めた。2.カンキツ生果皮のPE活性:生果皮より粗酵素液を調製し、中和滴定法によりPE活性を測定したところ、pH78付近において同活性が高いことがわかった。3.果実発育過程のカンキツ果皮のペクチン含量と果皮抽出物のゲル強度:栽培中の温州ミカン果皮のペクチン含量と生成ゲル強度は果実の肥大につれて増加した。果実発育に伴うペクチン含量及び抽出物のゲル強度との間には高い相関関係が認められた。

以上の結果から、カンキツ生果皮抽出物のゲル形成には、キレート剤溶液によるペクチン溶出と可溶化したペクチンのPEによる脱メトキシル化によるペクチン酸の生成及びそれとCaなど二価イオンとの架橋結合により生起し、低温下ではこれら成分と多価有機酸とが再配列を起こして、立体構造を形成するものと推察した。ゲル化機構は次年度に追究予定である。1.キレート剤溶液によるカンキツ生果皮抽出物のゲルの強度とペクチン溶出量に及ぼす抽出液のpHおよび塩濃度の影響...(1)クエン酸塩及びフィチン酸塩抽出物はそれぞれ0.1M及び0.03M濃度のとき、またpH6及びpH8付近でゲル強度は最大値を示した。(2)抽出物中のペクチン溶出量はフィチン酸塩抽出では0.03MでpHが高いほど増大した。クエン酸塩抽出では0.1MでpH8付近で最大値を示した。2.カンキツ生果皮より低メトキシル機能性ペクチンの調製...カンキツ生果皮から50°Cで溶出したペクチンは低メトキシル含量、低エステル化度であったが、加熱処理した果皮からのペクチンはそれより高メトキシル含量であった。低メトキシルペクチンは生果皮アセトン粉末(AIS)調製時に果皮のペクチンエステラーゼ(PE)による脱メチル化反応によって生成したものと考えられる。カンキツ酵素の抽出時間の検討...AISから比較的短時間(30°C、20分)の抽出により強いPE活性を有する粗酵素液が得られた。これをセルロース膜で透析したところ、酵素液(透析内液)のPE活性は低下したが、透析外液の添加により活性は回復した。外液には2価金属イオンが存在するものと考えられる。4.市販ペクチン-酵素反応系によるゲル化機構、粘度法によるPE活性測定操作の設定...ゲル化にはCaなどの二価イオンが必要であり、Caイオンを含む反応液の粘度は時間の経過につれて増大し、反応液のpHが8のとき最大比粘度を示した。キレート剤(フィチン酸やクエン酸)は反応系の粘度上昇を抑制した。したがって、キレート剤は生果皮のプロトペクチンの可溶化には必要であるが、ゲル化には有害である。可溶化したペクチンはPEにより脱メチル化されてペクチン酸を生じ、これとCaなど二価イオンと架橋結合することにより高分子化し、さらに低温下では再配列を起して、立体構造を形成するものと推察した。
無住道暁研究-『沙石集』成立過程と鎌倉後期仏教界-

1『沙石集』の写本のうち、京都大学付属図書館蔵の長享本『沙石集』について、調査をした。長享本『沙石集』は、流布本系統の中で、最も書写年代の古いものであり、他本には見られない独自の本文を持っている。しかし、従来、特に巻9が、長享本の独自性が際立つ本文を持ってあり、『沙石集』全体の本文変化の様相を知るための鍵を握るのではないかと言われてきたことに関しては、その特徴は長享本のみに限定されるものであり、『沙石集』伝本成立過程の中の古本系から流布本系へと至る流れを解明する手がかりとは成り得なかった。また、神宮文庫本についても調査を始めた。独特の記事を多く含む本であるが、なぜそのような特殊な本文を持ち得たかについては、現在も考察中である。2前年度から引き続き、無住とかかわりの深い寺であったと思われる三河の実相寺についての調査を進めた。実相寺二世の無外爾然と無住は恐らく交流を持ったと考えられ、無外爾然が台密の『阿婆縛抄』初伝者であったことから、無住と天台密教という大きな流れに視点を移した。無住の止住した終わりの長母寺の近くにある密蔵院は、台密葉上流を伝える大寺であることもあり、栄西・栄朝・円爾と伝えられた台密葉上流の展開に関して、秘密灌頂を受けたと記していることも誇張ではないと思われ、台密葉上流の教義や、また『阿婆縛抄』という書物自体からの影響についても、考察を進めている。実相寺の近くにある岩瀬文庫には、特殊な表現の目立つ『沙石集』岩瀬文庫本が蔵されていることもあり、実相寺を取り巻く僧侶と書物の交流から、無住自身の教義の多様性を解き明かし、それが数度に渡る『沙石集』改編とどのように連動していくのか、考察を進めた。『沙石集』全伝本の成立過程を解明するために、写本の調査を中心に研究を進めた。まず、従来草稿本的な面影を残すとされてきた、お茶の水図書館成簣堂文庫所蔵の梵舜筆『沙石集』の性格を再検討すべく調査を行い、むしろ後出の増補本である可能性を見い出し、論としてまとめている。次に、無住が長年止住した愛知県名古屋市の長母寺と関係のあった、西尾市の実相寺に赴き、資料の収集にあたった。当時実相寺は無住と同じ東福寺の聖一国師に師事した無外爾然が住持であり、爾然との交流を通して、むしろ無住は聖一国師の死後、東福寺との関係を深めていったのではないかとの感触を得た。同時に爾然は台密の『阿娑縛抄』の初伝者であり、無住の医術も実相寺の導性から伝授されたことなどから、無住が『沙石集』を残す背景に、実相寺の僧侶との交流が色濃く存在したことが判明した。これらの成果は現在執筆中である。さらに実相寺からほど近い西尾市立岩瀬文庫に、江戸初期写『沙石集』が現存することから、その調査も開始した。現在のところ、刊本と同様の刊記をもちながら、細部では独自性を持つ唯一の写本であり、『沙石集』の諸伝本の前後関係と、無住の三回にわたる大改訂の様相を探る問題点が含まれていることが確認できた。最後に、京都大学付属図書館所蔵の長享本『沙石集』の調査を行った。岩瀬文庫本と共に、『沙石集』の広本と略本という分類の要となる写本であり、独自部分も多く含まれていた。略本系統の中で最古の写本であるので、広本に含まれる他の写本との異同を調査中である。お茶の水図書館成簣堂文庫蔵の梵舜筆『沙石集』について研究を行った。梵舜本は従来、『沙石集』諸本の中で草稿本としての面影を遺した、原初的性格を持つ本と位置づけられてきた。無住は『沙石集』を確認出来る限りでも最低二回改訂しており、それぞれの段階を踏まえた諸本が遺されているが、梵舜本の如き形態の本文から他の諸本の本文が改訂を経て成立したとされてきたのである。今回この梵舜本について、やはり古態をとどめていると思われる米沢市立図書館蔵本と比較検討した。米沢に赴き原本を調査した結果、米沢本の方が梵舜本よりもさらに古い形であり、梵舜本はむしろ改訂を経た後出本であるとの結論を得た。その成果を中世文学会秋季大会(於関西学院大学)で口頭発表した。次に梵舜本の性格の再検討を踏まえて、京都大学付属図書館蔵長享本『沙石集』についても正確な位置づけを試みる必要があり、長享本の調査を続けた。長享本は流布本系の中で最古の書写奥書をもつ写本であり、大きく古本系と流布本系に大別される『沙石集』の伝本を系統化するために重要な位置を占めており、当本の性格の見極めが急務である。最後に無住と三河実相寺の無外爾然との影響関係を調査した。爾然は無住と同じ東福寺の円爾弁円の法眷であるが、天台密教の『阿娑縛抄』の初伝者でもあった。実相寺は円爾弁円が開山となって開き、無住の医術の師であった導生が止住した寺でもあり、無住と実相寺の関わりは深い。

当時の実相寺を中心とした教学や人脈を調査し、それが無住の『沙石集』執筆にどのような影響を与えたかを研究した。と同時に、当時珍しいことではなかった禅と天台の共存兼学という仏教界の流れにも検討の幅を広げている。1『沙石集』の写本のうち、京都大学付属図書館蔵の長享本『沙石集』について、調査をした。長享本『沙石集』は、流布本系統の中で、最も書写年代の古いものであり、他本には見られない独自の本文を持っている。しかし、従来、特に巻9が、長享本の独自性が際立つ本文を持ってあり、『沙石集』全体の本文変化の様相を知るための鍵を握るのではないかと言われてきたことに関しては、その特徴は長享本のみに限定されるものであり、『沙石集』伝本成立過程の中の古本系から流布本系へと至る流れを解明する手がかりとは成り得なかった。また、神宮文庫本についても調査を始めた。独特の記事を多く含む本であるが、なぜそのような特殊な本文を持ち得たかについては、現在も考察中である。2前年度から引き続き、無住とかかわりの深い寺であったと思われる三河の実相寺についての調査を進めた。実相寺二世の無外爾然と無住は恐らく交流を持ったと考えられ、無外爾然が台密の『阿婆縛抄』初伝者であったことから、無住と天台密教という大きな流れに視点を移した。無住の止住した終わりの長母寺の近くにある密蔵院は、台密葉上流を伝える大寺であることもあり、栄西・栄朝・円爾と伝えられた台密葉上流の展開に関して、秘密灌頂を受けたと記していることも誇張ではないと思われ、台密葉上流の教義や、また『阿婆縛抄』という書物自体からの影響についても、考察を進めている。実相寺の近くにある岩瀬文庫には、特殊な表現の目立つ『沙石集』岩瀬文庫本が蔵されていることもあり、実相寺を取り巻く僧侶と書物の交流から、無住自身の教義の多様性を解き明かし、それが数度に渡る『沙石集』改編とどのように連動していくのか、考察を進めた。