hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シクロオキシゲナーゼ(COX)-2阻害剤による口腔癌の血管新生抑制機構の解明

口腔由来扁平上皮癌細胞株KA, NA, UE, NI, KO,唾液腺由来腺癌細胞株HSG, HSYにおいて、VEGFの発現をreverse transcription-polymerase chain reaction(RT-PCR)法にて検出した結果、これら腫瘍細胞株において4種類のスプライシングバリアントからなるVEGF-mRNAの発現を認めた。さらに、バキュロウィルス発現系を用いて作製した遺伝子組み換え型VEGF165(rVEGF165)を放射性ヨード標識し結合試験を行った結果、口腔由来扁平上皮癌細胞、唾液腺由来腺癌細胞株において、VEGFの結合部位が認められた。上記の結果からVEGFは口腔癌細胞の増殖・転移における血管新生に関与していることを示唆している。また、非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)の標的酵素であるシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)の発現をRT-PCR法にて検討した結果口腔由来扁平上皮癌細胞株KA, NA, NI, KO,唾液腺由来腺癌細胞株HSG, HSYにCOX-2mRNAの発現が認められた。しかし、口腔由来扁平上皮癌細胞株UE、正常ヒトケラチノサイトおよび正常顎下腺細胞にはCOX-2mRNAの発現は認められなかった。さらに、ジクロフェナクナトリウムによる細胞増殖抑制試験を扁平上皮癌細胞株を用いて行った結果、KA, NA, NI, KO細胞株は100μMの濃度で増殖が抑制されたが、UE細胞株は1mMの濃度まで増殖は抑制されなかった。現在、日々の臨床において多頻度に使用されるNSAIDsを、口腔扁平上皮癌細胞株および唾液腺由来腺癌細胞株に添加しVEGFmRNAの発現の変化を検討している。口腔由来扁平上皮癌細胞株KA,NA,UE,NI,KO,唾液腺由来腺癌細胞株HSG,HSYにおいて、VEGFの発現をreverse transcription-polymerase chain reaction(RT-PCR)法にて検出した結果、これら腫瘍細胞株において4種類のスプライシングバリアントからなるVEGF-mRNAの発現を認めた。また、非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)の標的酵素であるシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)の発現をRT-PCR法にて検討した結果,口腔由来扁平上皮癌細胞株KA,NA,NI,KO,唾液腺由来腺癌細胞株HSG,HSYにCOX-2mRNAの発現が認められた。しかし、正常ヒトケラチノサイトHKおよび正常顎下腺細胞SMGにはCOX-2mRNAの発現は認められなかっな。
新しい『ファウスト』研究における〈道化論〉的視座の可能性

『ファウスト』の「道化性」との関連で3つのプロローグの構成的な意義を解明した。具体的には、(1)「天上の序曲」で打ち出された「道化」としてのメフィストと、ゲーテが「ひじょうに真面目な譜誰」と呼ぶ『ファウスト』の独特な性格とが一体のものであること(2)バロック劇の「世界劇場」の形式を借りた「道化性」によってはじめて、真にアクチュアルな問題を取り扱うことが可能になり、それによって『ファウスト』の「近代性」もまた保証された、こと等である。『ファウスト』には、「献詩」「劇場での前狂言」「天上の序曲」という3つのプロローグが付けられている。1806年に『ファウスト第一部』が発表されるに先立って、1800年前後に書かれたと推測されるこの3つのプロローグが加わることによって、『ファウスト』の構想は面目を一新することになった。3つのプロローグは明らかに『第二部』をも見据え、『ファウスト』全体の大きな構想の下に書かれている。そしてそのことは、ゲーテが「ひじょうにまじめな諧謔」と呼んだ『ファウスト』の独特な性格とも密接に関わっていると思われる。プロローグによる新たな構想以後、<道化>としてのメフィストの性格がつよく打ち出されたことによってもそのことは裏付けられる。本年度は、3つのプロローグをもつ新たな『ファウスト』構想と『ファウスト』の諧謔的性格、特にメフィストの<道化性>との関連について研究を進め、暫定的につぎのような結論を得た。1、3つのプロローグとメフィストの<道化性>とが一体のものとして構想されていること2、「天上の序曲」によってバロック劇の「世界劇場」としての性格を持たされていること3、さらに「前狂言」「献詩」というメタフィクション的プロローグが置かれることによって、「天上の序曲」そのものが一つの「お芝居」と化していること4、『ファウスト』は、厳密な意味で、一見そう見えるバロック的な「世界劇場」ではないこと5、以上のような重層的な構造によって、はじめて、『ファウスト』に真にアクチュアルな問題を取り扱うことが可能になり、その「近代性」が保証されていること6、予測としては、ファウストの「救済」そのものがメフィストの<道化性>によって準備されていると思われる『ファウスト』には、「献詩」「劇場での前狂言」「天上の序曲」という3つのプロローグが付けられている。前年度からの研究を受け、本年度は、3つのプロローグをもつ新たな『ファウスト』構想と『ファウスト』の諧謔的性格、特にメフィストの<道化性>との関連についてさらに研究を進め、研究成果を中間報告の形で学会誌「ドイツ文学」に発表した。その論文において明らかにしたことは特に1. 3つのプロローグとメフィストの<道化性>との密接な関係2.バロック劇の「世界劇場」の形式を取る「天上の序曲」の持つ意味3.「前狂言」「献詩」というプロローグが持つメタフィクション的効果4.『ファウスト』は、決して、一見そう見えるバロック的な「世界劇場」ではないこと5.『ファウスト』に真にアクチュアルな問題を取り扱うことを可能にした重層的な構造と『ファウスト』の「近代性」研究の最終年度にあたり、研究成果を2本の論文にまとめた(本年度中に発表の予定)。以下、論文の要旨を紹介する形で、本研究の成果および意義について手短に報告したい。○「道化の知恵-『ファウスト第二部』第1幕、〈宮廷の場〉をめぐって」従来『ファウスト』研究において軽視されてきた〈宮廷の場〉には、メフィストが文字通り「道化」として登場し大活躍する。「道化」を導入することによってゲーテは、多層化する近代世界の本質を描き出そうとした、と見ることができる。具体的には、紙幣の発行に象徴される、「新しい経済」の浸透による「旧体制」の崩壊と終焉である。従来「非政治的」なゲーテを象徴するもののように見られていた「仮装舞踏会」の深層で、きわめて「政治的・社会的」なドラマが進行していることをテクストに即して明らかにした。○「トリックスターの彷徨-

〈古典的ヴァルプルギスの夜〉のホムンクルス」本論文は、ホムンクルスを神話的「トリックスター」と捉えることで『ファウスト第二部』全体にとって「古典的ヴァルプルギスの夜」が持つ意義を解明しようとする。すなわち、トリックスターとしてのホムンクルスが、神話的世界を経巡ることによって、豊饒で多様な始原の自然が繰り広げられる。この多産で豊饒な自然ないし宇宙の姿が描かれることなくして、劇の終曲におけるファウストの「救済」もありえないであろう。「近代的人間」ファウストの救済とは、「永遠にして女性的なもの」に象徴されるこの絶えず生み続ける「自然」による「救い」と見ることができるからである。』その意味で、聖古典的ヴァルプルギスの夜」も、そこで活躍するホムンクルスの意義も、強調しすぎることはない。道化トリックスター譜誌
ヒト真皮由来多能性細胞の効率的採取法の検討と創傷治癒への応用

成人ヒト真皮より多能性細胞(SKPs)を採取することい成功した。これらの細胞は、Wnt5a, Sca-1, Dermo-1, Snail1, SHOX2, Slug, Sox9などの多能性マーカー遺伝子を発現し、神経、脂肪、骨への分可能を有することを示した。また、年齢、採取部位による採取効率において検討したところ、顔面皮膚から採取すれば、高齢者(70歳以降)でも、小児と遜色ない程度にSKPsを採取できることを見いだした。インフォームド・コンセントを得た成人患者の手術において、生じた余剰皮膚を体の各部位より採取し、部位によりSKPsの採取効率が異なるかを検討した。内訳は、顔面7例(33ー78歳)、眼瞼3例(60ー80歳)、体幹5例(33ー71歳)、四肢5例(25ー83歳)、であった。前年度までに確立した方法により、真皮より得られた48000細胞中SKPsが何個生じるかを計測した。その結果、顔面(眼瞼以外の頬、顎等)由来の皮膚が最もSKPsの採取効率がよかった。次に、顔面由来の皮膚であれば、年齢に関係なくSKPsが効率よく採取できるかを調べるため、小児(0歳)6例の顔の皮膚と、成人(33ー78歳)7例の顔の皮膚より、それぞれSKPsを作成し、その採取効率を比較した。その結果、顔の皮膚であれば、小児と成人で採取効率に差がないことを見いだした。インフォームド・コンセントを得た患者の形成外科手術により生じた余剰皮膚より、ヒトSKPsの分離・培養に成功した。また、メチルセルロース培地を用いたコロニーアッセイを行い、採取効率を検討した。浮遊培養により得られたSKPsを骨、脂肪、神経へ分化させる実験を行った。神経分化にはStemCell Technologies社のNeuroCult NS-A Differentiation Mediumを用い、脂肪分化には、Cambrex社のDifferentiation Media BulletKits-Adipogenicを用い、骨分化には、Cambrex社のDifferentiation Media BulletKits-Osteogenicを用いた。神経分化させた細胞はβIIItublinと、Nestinの免疫蛍光染色を行い分化を確認した。骨分化させた細胞は、アルカリフォスファターゼ染色を行い、脂肪分化させた細胞はOil red O染色を行い、それぞれ分化を確認した。ヒトSKPsの分離培養および神経、骨、脂肪への分化実験が終了した。研究はおおむね予定どおりに進行しており、後半は、SKPsの創傷治癒への影響を調べる動物実験を行なっていく。培養したSKPsを神経に分化させる実験を行い、細胞数のカウントにより、分化の効率を検討する。また、培養したSKPsをヌードマウスに移植し、写真撮影や顕微鏡を用いた組織観察により、創傷治癒の期間や治癒後に生じた組織の性状を検討する。ヌードマウスを用いた動物実験に80万円、組織の標本作成や染色に80万円、細胞の培養や免疫染色に100万円の見込みである。
破骨細胞形成必須因子M-CSF中和による破骨細胞形成抑制ぺプタイドの開発

近年、高齢化に伴い骨粗鬆症、関節リウマチ、癌や感染などによる病的骨吸収を伴う疾患が問題となっている。これらの病的骨吸収を抑制する治療薬として抗RANKL抗体製剤や抗TNF-α抗体製剤などの生物学的製剤が開発され効果をあらわしている。また、破骨細胞形成にはM-CSFおよびRANKLが必須因子とされ、さらに病的破骨細胞形成には炎症性サイトカインであるTNF-αが関与していると考えられている。これらのことから我々は破骨細胞形成必須因子であるM-CSFに注目した我々は、破骨細胞形成に必須のサイトカインであるM-CSFのレセプターであるc-Fmsに対する抗c-Fms抗体(ラット抗マウスc-Fms抗体(M-CSF中和抗体); AFS98)がin vivoにおいてTNF-αやLPSが誘導する破骨細胞形成および病的骨吸収を抑制することを発見した。しかしながら、抗体は、非常に高価で実際に臨床応用するには問題となる。そこで本研究は、抗c-Fms抗体が結合する領域を決定し、その領域のぺプタイドをM-CSFの結合を阻害するアンタゴニストとして使用し、破骨細胞形成および病的骨吸収抑制への応用を検討することが目的である。これまでにc-Fms遺伝子のサブクローニングおよび抗c-Fms抗体反応領域のスクリーニングを行っている。クローニングしたc-Fms遺伝子を適当な制限酵素サイトを利用して切断し発現ベクター(pGEX)に組み込み、数種類のサブクローンを作成した。現在ウエスタンブロットにてエピトープ領域を確認している。我々は、現在までに破骨細胞形成に必須のサイトカインであるM-CSFのレセプターであるc-Fmsに対する抗c-Fms抗体がin vivoにおいてTNF-αやLPSが誘導する破骨細胞形成および病的骨吸収を抑制することを発見した。本研究は、抗c-Fms抗体が結合する領域を決定し、その領域のぺプタイドをM-CSFの結合を阻害するアンタゴニストとして使用し、破骨細胞形成および病的骨吸収抑制への応用を検討する。我々は、現在までにすでにリコンビナントc-Fms蛋白を作製している。このリコンビナントc-Fms蛋白に我々が使用している抗c-Fms抗体がウェスタンブロティングで反応することから、抗c-Fms抗体が反応する部位(B-cellエピトープ)がM-CSFとc-Fmsの結合を抑制する可能性が十分考えられた。そこで骨髄細胞を用いた破骨細胞形成に対してリコンビナントc-Fms蛋白を作用させたところ破骨細胞形成を抑制した。また、in vitroにてリコンビナントc-Fms蛋白の破骨細胞形成に対する濃度依存的な実験を行った。0μg/ml,10μg/ml,100μg/ml,1000μg/ml,10000μg/mlの濃度で作用させたところ100μg/mlの濃度から抑制効果が現れ、また1000μg/ml,10000μg/mlの濃度で多核の細胞が減少した。ことから、B-cellエピトープ領域のぺプタイドで破骨細胞形成を抑制できることが予想できる。c-FmsのM-CSFの結合領域を含む細胞外領域は、492のアミノ酸からなり1476塩基でコードされている。この細胞外領域をコードするc-Fms遺伝子をクローニングしている。現在c-Fms遺伝子のサブクローニングおよび抗c-Fms抗体反応領域のスクリーニングを行っており、クローニングしたc-Fms遺伝子を適当な制限酵素サイトを利用して切断し発現ベクター(pGEX)に組み込み、サブクローングし、大腸菌にて発現の誘導を行い、そのライゼートと抗c-Fms抗体の反応をウェスタンブロッティングで確認を行っている。概ね計画通りに進んでいる。医歯薬学今後は大腸菌にて発現の誘導を行い、そのライゼートと抗c-Fms抗体の反応をウェスタンブロッティングでみる。反応した領域をさらに小さく、サブクローンを作成し、反応領域を限定していく。
現代ロシアの生活水準の計測

ロシア国民の生活水準が毎年低下しているなかで、モスクワ市民に限っては1995年ぐらいから顕著な改善が観察されるようになった.しかし、この肉眼的観察と公式統計および調査との食い違いをどのように説明するのかに研究対象を絞り込んだ.1.1992年以降、脱税目的で現金取引や現物取引の比重が増大し、労働賃金統計が所得の実態を反映できないことを、現代ロシアにおける賃金支払い形態の研究によって明らかにした.そこでは法外な水準の税金から逃れるための、現金払い賃金の問題が触れられている.さらに民間企業では「請負システム」、「歩合給制度」による所得の隠蔽が横行していることを明らかにした.2.モスクワ市民の生活水準についての詳しい情報は「モスクワ市統計局生活水準調査課」の全面協力を得て、ミニセンサスを活用できた.さらにロシア連邦労働省付属生活水準研究所からも研究上の協力を得、多くのアンケート調査の結果を分析できた.3.しかしながら、統計上の賃金所得と実際の所得との乖離は概ね30%程度にとどまることが分かり、旺盛な消費ブームをうまく説明できない.これはモスクワ市当局の統計手法では上位10%の富裕層と最下位10%の貧民層が処理に際し除外されていることに原因があり、最上位の1%の人々だけがますます富裕になっていることがうかびあがった.4.モスクワ市民の大多数の生活水準は労働省が定めた「生活最低限」を大きく下回るが、アジアやアフリカのような悲惨な生活があるわけではなく、健康で文化的な生活がそれなりに保証されている.これは、もともとソ連時代から欠乏に対処するメカニズムが市民生活に根をおろしていたおかげである.このメカニズムを計量的に研究できたのも大きな成果である.ロシア国民の生活水準が毎年低下しているなかで、モスクワ市民に限っては1995年ぐらいから顕著な改善が観察されるようになった.しかし、この肉眼的観察と公式統計および調査との食い違いをどのように説明するのかに研究対象を絞り込んだ.1.1992年以降、脱税目的で現金取引や現物取引の比重が増大し、労働賃金統計が所得の実態を反映できないことを、現代ロシアにおける賃金支払い形態の研究によって明らかにした.そこでは法外な水準の税金から逃れるための、現金払い賃金の問題が触れられている.さらに民間企業では「請負システム」、「歩合給制度」による所得の隠蔽が横行していることを明らかにした.2.モスクワ市民の生活水準についての詳しい情報は「モスクワ市統計局生活水準調査課」の全面協力を得て、ミニセンサスを活用できた.さらにロシア連邦労働省付属生活水準研究所からも研究上の協力を得、多くのアンケート調査の結果を分析できた.3.しかしながら、統計上の賃金所得と実際の所得との乖離は概ね30%程度にとどまることが分かり、旺盛な消費ブームをうまく説明できない.これはモスクワ市当局の統計手法では上位10%の富裕層と最下位10%の貧民層が処理に際し除外されていることに原因があり、最上位の1%の人々だけがますます富裕になっていることがうかびあがった.4.モスクワ市民の大多数の生活水準は労働省が定めた「生活最低限」を大きく下回るが、アジアやアフリカのような悲惨な生活があるわけではなく、健康で文化的な生活がそれなりに保証されている.これは、もともとソ連時代から欠乏に対処するメカニズムが市民生活に根をおろしていたおかげである.このメカニズムを計量的に研究できたのも大きな成果である.1.ロシア連邦レベルでの経済統計(なかんづく所得および消費)のデータをもれなく見つけ、データベース化した。2.モスクワ市レベルでの経済統計(なかんづく所得および消費)のデータをもれなく見つけ、データベース化した。3.上記のデータベースをネットワーク上で利用可能にするメドをつけた。4.所得税の計算根拠となる所得額と生活水準計測の根拠となる消費水準および物価動向との間に非常な乖離があることを確認した。5.賃金実務(労働法、租税法、簿記)については、法令のコンメンタールだけでなく、当局の通達や書簡など本当の実務レベルでの必要事項が完璧に網羅されており、職場レベルでの労務費用の問題をクリアしたのが本年度の大きな成果である。これにより、前述4の理由が多少明らかになった。6.生活水準のモニタリングを専門としているロシア側専門家を特定し、共同研究の糸口をつけた。[資料収集状況]平成9年度における最大の収穫はモスクワ市の統計局(Mosgorkomstat)の生活水準調査課の協力でサンプル調査によるモスクワ市民の生活実態、特に消費生活の内容についての一次資料を入手できたことに尽きる。同統計局の集計課では国家統計局(Goskomstat)に送付すべきモスクワ市の統計データについて、国家統計局による月刊統計資料集『ロシアの社会経済状況』よりも少し詳しいデータを提供しているので、それらも過去1年間の研究に大いに役立った。[生活水準調査の分析]顕著なことは、総所得のうちどれだけの割合を最富裕の2割の人々が取っているかというデータが全ロシアでは1992年を別にすると46%台で安定しているおり、ジニ-係数も0.375と先進国並みの正常値を示しているのに、モスクワ市では最富裕の2割の人々がとる割合が72.2%に達し、ジニ-係数も0.682と全く異常な値を示していることである。モスクワ市統計局の家計調査課は独自の調査員を使って秘密の調査を行なうところである。同課が作成した1997年第I四半期分の所得調査のデータから言えることは、1.ヤミ給与が家計では単なる賃金収入とされている。しかもそれほど多くない。

2.その他の収入は年金を別にするとネグリジブルである。3.家計収入であるから、家族が多いほど収入が多いと予想されるが、事実は総所得で2人家族の2,627千ルーブリが最も多く、4人家族以上の世帯は単身者の家族よりも総収入が少ない。(年輩の人ほど低賃金職場を離れていない)家計調査の対象から漏れたごく一部の人々に所得が遍在していることが明白である。また、民間企業の大部分の人々が93年以降着実に改善されていることも実証できた。ロシア国民の生活水準が毎年低下しているなかで、モスクワ市民に限っては1995年ぐらいから顕著な改善が観察されるようになった.しかし、この肉眼的観察と公式統計および調査との食い違いをどのように説明するのかに研究対象を絞り込んだ.1. 1992年以降、脱税目的で現金取引や現物取引の比重が増大し、労働賃金統計が所得の実態を反映できないことを、現代ロシアにおける賃金支払い形態の研究によって明らかにした.そこでは法外な水準の税金から逃れるための、現金払い賃金の問題が触れられている.さらに民間企業では「請負システム」、「歩合給制度」による所得の隠蔽が横行していることを明らかにした.2.モスクワ市民の生活水準についての詳しい情報は「モスクワ市統計局生活水準調査課」の全面的協カを得て、ミニセンサスを活用できた.さらにロシア連邦労働省付属生活水準研究所からも研究上の協カを得、多くのアンケート調査の結果を分析できた。3.しかしながら、統計上の賃金所得と実際の所得との乖離は概ね30%程度にとどまることが分かり、旺盛な消費ブームをうまく説明できない.これはモスクワ市当局の統計手法では上位10%の富裕層と最下位10%の貧民層が処理に際し除外されているとに原因があり、最上位の1%の人々だけがますます富裕になっていることがうかびあがった。4.モスクワ市民の大多数の生活水準は労働省が定めた「生活最低限」を大きく下回るが、アジアやアフリカのような悲惨な生活があるわけではなく、健康で文化的な生活がそれなりに保証されている。これは、もともとソ連時代から欠乏に対処するメカニズムが市民生活に根をおろしていたおかげである.このメカニズムを計量的に研究できたのも大きな成果である.
精神科における感染対策のアウトカム評価に関する研究

精神科病院における感染対策の現状を調査したところ、感染制御のための医師や看護師、薬剤師といった専門スタッフがいる施設は少なく、人的資源や経済的状況により必要な対策を行なえていない現状が示された。ノロウイルスによる集団発生は毎年約20%、インフルエンザでは約30%の施設で生じており、結果として新規入院の受け入れ停止や患者の治療に支障が生じていることが明らかになった。とはいえ、一般科の病院で用いられている感染対策の効果を評価する指標をそのまま精神科病院に当てはめることは出来ないことも示唆され、今後は前向き調査などにより精神科ならではの評価指標の作成が必要であるといえる。今年度はこれまでの調査を基に学会発表を行うとともに、協力施設にデータをフィードバックし追加調査とグループインタビューによる今後の研究の方向性の検討を行った。追加調査で回答を得られた143施設のうち、感染対策の専従者がいるのは9施設(6.3%)であり、専任者がいるのは11施設(7.7%)であった。また、2012年度に新設された感染防止対策加算1を算定している病院は7施設(4.9%)、感染防止対策加算2を算定している病院は26施設(18.2%)であった。一方、加算を取る予定はないという病院も80施設(55.9%)あった。その理由として自由記述欄には「感染対策の専従者・専任者を置くことなどの条件を満たすことが出来ない」、「在院日数の長さから入院一件当たりに算定するメリットが十分ではない」といった意見も見られ、精神科ならではの背景も影響していることが示唆された。また、感染防止地域連携加算1を算定している病院では、他の病院との連携に関する業務が増大している現状、精神科病院と一般病院の間で地域連携を行う難しさも垣間見えた。また追加調査の結果から、一週間の細菌培養検査件数では5件未満の病院が111施設(78.2%)であり、精神科病床においては培養検査そのものが実施しされておらず、薬剤耐性菌の分離率といった指標は変動要因が大きく感染対策のアウトカムとしては適していないことが示された。また、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業に参加しているのは10施設(7.0%)であり、現状においては既存のサーベイランスシステムを用いて比較するのは容易ではなく、アウトカム評価の方法やを今一度検討する必要性が示された。日本全国の精神科病院1269施設(精神科病院:1215施設,自治体立病院:40施設,国立病院機構:14施設)に質問紙を送付し、355施設より回答を得た(回収率27.9%)。調査では、各施設における院内感染対策チーム(Infection Control Team:ICT)の有無および具体的な取り組みの内容およびノロウイルスによるアウトブレイク発生の有無について質問した。その結果、ICT活動を日常的に行っている施設は108施設(31.2%)であり、感染対策委員会のほかに特に組織していない施設は183施設(52.9%)であった。ICTが設置されていない理由として「業務上、時間に余裕がない」が最も多く有効回答の43.1%を占めた一方で、「精神科においては必要ない」との回答も10.9%あった。2008年から2010年シーズンにかけてのノロウイルスによるアウトブレイクは毎年約20%(25.4%,21.1%,21.1%)、インフルエンザのアウトブレイクは約30%(28.2%,36.1%,35.8%)の施設で発生していた。これらのアウトブレイクの発生回数を重ねて集計した結果、3年間で“一度も発生していない"施設が約半数に当たる53.9%・45.2%であったのに対し、残りの約半数では1回以上の発生がみられており、毎年アウトブレイクが発生している施設も10%程度あることが明らかになった。また、発生回数と病院の規模では有意な相関がみられた。精神科病院における感染対策の重要性は近年、高まりを見せているものの、その取り組みは一様ではなく、実際に行っている対策によってどれだけの成果が得られているかを評価することが重要である。その一方で、我々の調査の結果、一般科における感染対策の指標として用いられている人工呼吸器関連肺炎や血流感染、尿路感染のサーベイランスといった指標は精神科病院においては、分母となる対象自体少なく、その数値が持つ信頼性は高くない。また、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌や多剤耐性緑膿菌といった薬剤耐性菌の検出率についても同様であり、モニタリングをしていない施設が57.0%に上った。厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)、日本環境感染学会が進める医療器具関連サーベイランスデータ(JHAIS)、職業感染制御研究会が進める血液・体液曝露サーベイランス(EPINet)といったベンチマークとなるシステムに全く加入していない施設も71.3%と、精神科での感染対策のアウトカム評価の難しさが示された。

また、精神科病床の中でも精神科救急や精神科急性期といった病棟は入院期間が短く、マンパワーが比較的充足されているのに対し、精神科療養病棟や認知症疾患治療病棟といった介護職の割合が高い病棟では、入院患者の特性も問題となる感染症も異なる。グループインタビューでは、医療依存度の高い患者が発生した際に一般科病院に転院させることで対応している病院もあるが、感染症と精神疾患を同時に有する患者の受け入れに難渋することも多いとの意見があった。院内感染の発生そのものは入院や外泊といった持ち込み、入院患者の高齢化に伴う内因性感染の増加などにより完全に防ぐことは出来ない。しかしながら今後、実際の感染対策の成果を明らかにしていくことで多くの精神科病院での感染対策の底上げに繋がるものと考えられる。感染制御学今年度はこれまでの調査結果を発表するとともに、複数の医療機関における感染対策のアウトカムについて情報交換を行ってきた。研究開始当初は感染対策のアウトカムとして厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)を利用できるものと考えていたが、精神科病床においてはJANISに参加している施設が少なく、一般科との比較検討は現段階では難しい。特に精神科病床における在院日数は年々短くなっているものの依然として300日に近く、患者・日(patinet・day)で算出する指数を多く用いる既存のアウトカム指標では現状を適切に反映することは難しい。そういった点を踏まえ、今後は実際の医療施設で継続的にモニタリングしている指標や薬剤耐性菌の分離に関する情報、広域スペクトラムの抗菌薬の使用状況などを幅広く収集していく必要があると考えられる。そのためにも医療施設にとって極めてセンシティブな情報をどのように収集し、分析していくかを検討する必要がある。精神科病院での感染対策についての全国調査は現在までに行われておらず、実施した調査結果を各施設へフィードバックすることは施設における感染対策の方策を考える上でも有用であると考える。他方、感染対策のアウトカムとして通常用いられる感染症や薬剤耐性菌のサーベイランスが行われていない施設も多いことが分かり、感染対策に対して先駆的な取り組みをしている精神科病院に特段の協力を求めて研究を進めていく必要があると考えている。本研究では院内感染の発生率や薬剤耐性菌の分離率といった既存の手法をそのまま用いて評価することは難しく、精神科病院で問題となるノロウイルスやインフルエンザ、結核、疥癬といった感染症の発生動向について定期的なモニタリングを通して評価を行っていく必要があると考えられる。そのためにも精神科病院において先駆的な感染対策の取り組みをしている施設の担当者と意見交換しながら研究の遂行に向けて協力していくことが必要である。全国調査の結果を各施設にフィードバックし感染対策に関する具体的なデータの提供を得られる施設を探し協力を求める。また、他国の長期療養病院の取り組みや感染対策に関するデータを参考に分析方法について検討する。米国で開催される感染対策疫学専門家の学会に参加し、最新の知見や研究への示唆を得るとともに、研究協力機関との双方向のコミュニケーションを通してデータの収集、分析を進める。
シングル介護の危機回避に向けた支援プログラムの開発

急増するシングル介護形態における、危機回避のターニングポイントとなる要因を、介護者へのインタビューやアンケートおよび厚労省調査結果や裁判判例等を基に分析し、DVDを中心とした危機回避プログラムを作成した。分析の結果、主要因として「健康」「経済」「自立」「情報」、下位概念として「自己の存在価値感」「自己中心的価値観」「Sense Of Coherence」「介護負担感」、気分要因として「ショック」「イライラ」「絶望」「無力感」があがり、これを基にDVDコンテンツの大枠を「まず始めにすること」「こんな時どうするの?」「たまには気分転換!」等に絞って作成した。今後その有効性の検証が求められる。24年度より進めてきたシングル介護者へのインタビューや厚労省2004年「養護者による虐待発生の要因」、および「介護の危機回避・促進要因」、Aguilera, D.C. & Messick, J.M.の危機回避のターニングポイント、檮木(2010),桜井(1999),新名(1991)などの先行研究を通して、シングル介護者の危機的状況を促進する要因や危機回避につながる要因を分析・検討した結果、Aguilera, D.C. & Messick, J.M.の危機回避要因である「コーピング」「情報」「サポート」の視点は、日本のシングル介護者の危機回避要因を捉えるうえで有効であること、介護の初期およびコーピング低下時に危機要因が増大すること、介護負担感、自己効力感、Sense Of Coherence (SOC)、Depressive Symptomatology等がコーピングに影響を及ぼすことなどが示唆された。このような要因の明確化は、今後のシングル介護者への危機回避に向けた支援にとって重要であり、更にこれらのデータを基に、介護申請から介護生活および介護者自身の心身のケアまで、介護者の悩みやつまづきにを軽減し、コーピング強化や生活の再編に向けた情報等を盛り込んだDVDという情報媒体を作成することは、気軽な外出や介護教室などへの参加が難しく、また社会的に孤立しやすいシングル介護者にとって、危機回避に向けた支援の一環として大きな意義があるといえる。平成24年10月、「シングル介護の危機回避プロセス」として看護教育研究学会にて発表。シングル介護者の危機や危機回避のプロセスを明らかにし、支援の方向性への示唆を得ることを目的とし、65歳以上の親をシングル介護中の成人期で、同意を得られた5名を対象に、半構成的面接法にてインタビューを行った。結果分析によって、サブカテゴリーは1危機回避に関するもの(11)、2危機促進に関するもの(19)、3状況により変化する(介護前を含む)もの(7)の、3つの要因に分類された。これらを統合した16のカテゴリーを時系列に整理した結果、【自分中心の生活スタイル】【介護初期のパニック】【介護者としての自覚】、【試行錯誤】【介護意識の変化】【生活の再編】の6つの要素が抽出され、時系列要素、カテゴリー、サブカテゴリーを、危機・危機回避プロセスとして図式化・構造化し、発表した。佐藤みつ子看護教育研究学会誌Vol.4,No.2,p53-54. ISSN:1883-2822「シングル介護者の危機回避プロセス」に関する要因分析では、シングル介護者の危機的状況や特徴および危機回避プロセスについて現状を把握することができ、助成を受けた研究の目的である、危機回避支援プロジェクトに不可欠な情報を得ることができた。また研究計画では、25年度、これまでの情報や研究結果、先行研究の分析に基づき、アンケート調査及びシングル介護の危機回避に向けたプロジェクトの中心となるDVDの作成に入るため、25年度以降の研究の基盤となる情報を得ることができたという点で大変意義があった。目的:今後急増するおそれがあるシングル介護形態の,危機か危機回避かを分けるターニングポイントとなる要因を抽出し,DVD作成を中心とした危機回避にむけた支援プログラムを開発することである。方法:平成1年25年間の「介護」および「殺人または虐待」に関係する裁判判例,厚労省の「高齢者虐待に関する調査結果」や「虐待発生の要因」, Aguilera,D.C.& Messickの危機モデル,湯原(2011),佐藤(2000)らの先行研究,および2011年46月,2012年46月の2回,シングル介護者20名および介護支援専門員10名への直接対面インタビューおよびアンケート結果を基に,危機要因を分析した.要因分析の信頼性は,介護の専門家によるオーバービューをもって検討した.次にそれらの要因を統合したシングル介護者用の危機回避にむけた支援プログラムDVDを作成した.結果:主要因として「健康」「経済」「自立」「情報」が,下位概念として「自己の存在価値感」「自己中心的価値観」「SOC: Sense Of Coherence」「介護負担感」が,気分尺度として「ショック」「イライラ」「絶望」「無力感」が抽出された.

更にシングル介護では介護初期に危機状態に陥りやすいことなども明らかとなった.これらの要因を基に,シングル介護者の試聴意欲にも配慮し,危機回避に向けたDVDコンテンツの大枠を「まず始めにすること」「入院?!どうしよう!」「こんな時どうするの?」「たまには気分転換!」「Q&A集」の4つに絞り,情報提供のタイミングを介護前介護初期とした.特に「こんなときどうするの?」では,緊急時の連携・体制作りや認知症への対応および救急か通院かの判断徴候などもQ&Aとリンクさせる形で含めた.「Q&A集」では,身近な体験談の形で有効であったコーピング行動を集約して統合し,押し付けではない形で問題解決の糸口がつかめ,本人の自己効力感が高まるよう配慮した。今回,危機回避プログラムとしてのDVDを作成できたが,その有効性の検証には至らなかった.今後は介護者予備軍も視野に入れ,このプログラムの有効性を検証してゆく必要がある。家族看護24年度はシングル介護者のインタビューと先行研究を進め、その成果を25年度に予定していたDVD「そろそろ介護かなと思ったら」に反映する形で作成できた。本研究の目的はシングル介護者の危機回避プログラムの作成であり、DVDはその目的達成のための重要な位置を占める。Aguilera, D.C. & Messick, J.M.の危機回避要因である「コーピング」「情報」「サポート」の視点から、コンテンツの中核を「まず始めにすること」「入院?!どうしよう!」「こんな時どうするの?」「たまには気分転換!」の4カテゴリーにまとめ、日常的なケアから介護者自身の親や介護への認識の転換をはかる経験談および介護者自身で行える体のメンテナンス、自己実現ノートの作成など、介護者の危機回避をターゲットにしており、その効果が期待できる。24年度の研究計画では、先行研究の文献検討および、シングル介護者へのインタビュー等を通して、その危機的状況や特徴および危機回避プロセスについて現状を把握することであった。インタビューについては、実際にシングルで介護している方を包括支援センターや訪問看護ステーション等の協力を得ることができ、思っていた以上に情報を得ることができた。先行研究からは、介護殺人事例や危機回避に至らなかったプロセスなど貴重な情報を収集でき、それらの情報から支援の方向性をある程度見出すことができた。これらの情報や分析結果をもとに25年度は、アンケート用紙を用いた量的な研究を行い、危機回避プロジェクト作成に向けたDVD政策に必要なコンテンツの検討に入る。26年度は、プレテストにてDVDの評価およびアンケート項目の精選を行い、その後約300名を対象に、DVDとアンケート用紙の配布、回収、分析を行い、分析結果をまとめて看護系学会に発表する予定である。WAM NETに登録されている関東の地域包括センター、訪問看護ステーションからランダムに抽出した約1000施設に研究協力を依頼し(できるだけメールで)、協力を得られた施設にDVDとアンケートを送付し、同意を得られた対象者に配布して頂く。
コンクリートの軟化性状がRC造耐震壁フレーム構造の塑性域応答に与える影響の解明

本研究は,鉄筋コンクリート造(以下,RC造)の構成材料であるコンクリートの二軸応力下における軟化性状に起因するRC造耐震壁のせん断軟化性状がRC造耐震壁フレーム構造の応答性状,耐震性能に与える影響を解明することを目的とする解析的研究である.平成15年度は,平成14年度の解析対象(6層のRC造ピロティ建物およびそのピロティ階を補強した整形な建物)に加え,新たに10層,14層の建物を設定し,本構造の静的な耐震性能,動的な応答性状について引き続き検討を行った.以下に,その内容と得られた成果をまとめて示す.平成14年度の解析対象であった1階が柱と耐震壁により構成される6層のRC造ピロティ建物(ピロティを有する耐震壁フレーム構造)およびそのピロティ階を補強した整形な建物に加えて,新たに10層,14層の整形,不整形な建物を6層建物と同様のコンセプトの下に設計した.これらの建物を対象に,建物高さ,1階壁率,外力分布を主なパラメータとするPushover解析を行った.その結果,(1)建物の弾性域から全体降伏点近傍までは,建物高さが高いほど,1階の壁率が大きいほど建物の曲げ変形が卓越したが,その後は,RC造耐震壁のせん断軟化により,建物高さに関わらず,且つ,1階の壁率すなわち建物の整形,不整形に関わらず,変形が脚部に集中し,最終的に耐震壁が脚部でせん断破壊して層崩壊すること,(2)外力分布として逆三角形分布より矩形分布を想定した方が建物への入力せん断力が1.11.3倍程度大きくなり,靭性能が大きく低下することなどが明らかとなった.また,同様の建物を対象に地震応答解析を行った結果,(3)RC造耐震壁のせん断軟化の影響を受けて,整形,不整形な建物に関わらず,建物への入力せん断力が大きく増大する(外力分布として矩形分布を仮定したPushover解析結果よりも増大する)場合があることが解析的に示された.本研究は,鉄筋コンクリート造(以下,RC造)の構成材料であるコンクリートの二軸応力下における軟化性状に起因するRC造耐震壁のせん断軟化性状がRC造耐震壁フレーム構造の応答性状,耐震性能に与える影響を解明することを目的とする解析的研究である.本年度は,とくに本構造による建物の静的な耐震性能に焦点を当て検討を行った.以下に,その内容と得られた成果をまとめて示す.文献1)において筆者が既に設計した1階が柱と耐震壁により構成される6層のRC造ピロティ建物(ピロティを有する耐震壁フレーム構造)を対象に,その1階(ピロティ階)部分を補強する場合の補強効果について検討した.とくに1階の耐震壁を割り増し1階の耐震壁断面積を2階と等しくした建物(概ね整形な耐震壁フレーム構造)についてPushover解析を行い,補強前後の性能を比較した結果,建物の耐震性能すなわち耐力,変形性能ともに大幅に改善され,本構造の耐震補強にはピロティ階の耐震壁の増設が有効であることが明らかとなった.しかしながら,建物(連層耐震壁)が脚部で曲げ降伏した後も,曲げによる損傷とともに脚部のせん断剛性が低下するため(せん断軟化),やがて変形が脚部に集中するようになり,最終的には1階耐震壁がせん断破壊して建物が層降伏メカニズムに至ることを示した.すなわち,本構造の終局域における耐震性能を解析によって正しく評価するためには,二軸応力下におけるコンクリートの軟化性状を考慮して耐震壁をモデル化する必要があることが明らかとなった.また,この結果は耐震壁の曲げ降伏後のせん断軟化性状を評価しない従来用いられてきた解析モデルの適用限界を同時に指摘している.1)真田靖士、壁谷澤寿海、倉本洋:ピロティ構造における柱と壁のせん断力負担に関する解析的検討,コンクリート工学年次論文集,Vo1.22,No.3,pp.19-24,2000.6本研究は,鉄筋コンクリート造(以下,RC造)の構成材料であるコンクリートの二軸応力下における軟化性状に起因するRC造耐震壁のせん断軟化性状がRC造耐震壁フレーム構造の応答性状,耐震性能に与える影響を解明することを目的とする解析的研究である.平成15年度は,平成14年度の解析対象(6層のRC造ピロティ建物およびそのピロティ階を補強した整形な建物)に加え,新たに10層,14層の建物を設定し,本構造の静的な耐震性能,動的な応答性状について引き続き検討を行った.以下に,その内容と得られた成果をまとめて示す.平成14年度の解析対象であった1階が柱と耐震壁により構成される6層のRC造ピロティ建物(ピロティを有する耐震壁フレーム構造)およびそのピロティ階を補強した整形な建物に加えて,新たに10層,14層の整形,不整形な建物を6層建物と同様のコンセプトの下に設計した.これらの建物を対象に,建物高さ,1階壁率,外力分布を主なパラメータとするPushover解析を行った.その結果,(1)建物の弾性域から全体降伏点近傍までは,建物高さが高いほど,1階の壁率が大きいほど建物の曲げ変形が卓越したが,その後は,RC造耐震壁のせん断軟化により,建物高さに関わらず,且つ,1階の壁率すなわち建物の整形,不整形に関わらず,変形が脚部に集中し,最終的に耐震壁が脚部でせん断破壊して層崩壊すること,(2)外力分布として逆三角形分布より矩形分布を想定した方が建物への入力せん断力が1.11.3倍程度大きくなり,靭性能が大きく低下することなどが明らかとなった.

また,同様の建物を対象に地震応答解析を行った結果,(3)RC造耐震壁のせん断軟化の影響を受けて,整形,不整形な建物に関わらず,建物への入力せん断力が大きく増大する(外力分布として矩形分布を仮定したPushover解析結果よりも増大する)場合があることが解析的に示された.
インスリンシグナル伝達の分子機構と糖尿病

インスリンは代謝調節、細胞増殖因子として生体必須のホルモンであり、その作用メカニズムを解明されることは医学・生物学上極めて重要な課題である。GLUT4は骨格筋、心筋、白色および褐色脂肪細胞でのみ特異的に発現している。申請者らはこのGLUT4のトランスロケーションはインスリンで制御されているのみならずノルエピネフィリンやプラジキニンなど三量体Gタンパクの1つであるGqとカップルしているレセプターを活性化しても起こることを見出し、生理的にも重要であることを報告した。そしてこれら生理活性物質でGqを活性化するとAMPキナーゼが活性化されることを見出した。すなわちインスリンは細胞内に取り込んだグルコースをanabolicに利用し、エネルギー源として貯蔵する。ノルエピネフィリンや、ブラジキニンで取り込まれたグルコースはこの臓器の機能維持のためのエネルギー源としてcatabolicに利用されると考えられた。しかしこの作用は従来のGq→PLCb→PKCの経路を介さない。現在そのシグナル伝達経路の解明を進めている。申請者は細胞増殖因子に共通なシグナル伝達因子であるPI3-キナーゼがインスリンによるGLUT4のトランスロケーションに必須であること、そしてPDGFやEGFなどのPI3-キナーゼを活性化する細胞増殖因子も培養細胞レベルではGLUT4のトランスロケーションを引き起こし、細胞内へのグルコースの取り込みを促進することを発見した。そこで骨格筋に特異的に発現するmuscle creatinine kinase(MCK)の遺伝子プロモーター下流にPDGFレセプターcDNAを結合し、トランスジェニックの手法で骨格筋でPDGFレセプターを大量に発現しているトランスジェニックマウスを確立した。現在そのマウスを用いPDGF,インスリン投与による血糖降下作用を解析中である。インスリンは代謝調節、細胞増殖因子として生体必須のホルモンであり、その作用メカニズムを解明することは医学・生物学上極めて重要な課題である。インスリンは細胞増殖因子の一つであるが、血中グルコース濃度(血糖値)を下げることのできる生体内唯一のホルモンであると考えられている。インスリン刺激により骨格筋や脂肪組織に特異的に発現しているGLUT4が、細胞内膜分画から細胞表面上へトランスロケーションし、細胞内へのグルコース取り込みを促進し、血糖値を下げる。培養細胞レベルではPDGFもPI3-キナーゼを活性化してGLUT4のトランスロケーションを引き起こすが、生体にPDGFを投与しても血糖値は下がらない。これはインスリン最大の標的組織である骨格筋には、GLUT4とそのシグナル伝達因子は存在しているが、PDGFレセプターが発現していないためであると考える。骨格筋にPDGFレセプターを発現させたトランスジェニックマウスを確立したので、今後PDGF投与で血糖値が下がるか否か検討する。申請者はGLUT4のトランスロケーションはインスリンで制御されているのみならずノルエピネフィリンやブラジキニンなど三量体Gタンパクの1つであるGqとカップルしているレセプターを活性化しても起こることを見出し、生理的にも重要であることを報告した。我が国には約700万人のインスリン非依存型(II型)糖尿病患者がおり、4大疾患の1つに指定されている。それは標的細胞のインスリン作用不全に1つの主な原因があると考えられており、その病因の解明が緊急の課題となっている。

1.GLUT4は骨格筋、心筋、白色および褐色脂肪細胞でのみ特異的に発現している。申請者らはこのGLUT4のトランスロケーションはインスリンで制御されているのみならずノルエピネフィリンやブラジキニンなど三量体Gタンパクの1つであるGqとカップルしているレセプターを活性化しても起こることを見出し、生理的にも重要であることを報告した。しかしこの作用は従来のGq→PLCb→PKCの経路を介さない。現在そのシグナル伝達経路の解明を進めている。2.申請者は細胞増殖因子に共通なシグナル伝達因子であるPI3-キナーゼがインスリンによるGLUT4のトランスロケーションに必須であること、そしてPDGFやEGFなどのPI3-キナーゼを活性化する細胞増殖因子も培養細胞レベルではGLUT4のトランスロケーションを引き起こし、細胞内へのグルコースの取り込みを促進することを発見した。そこで骨格筋に特異的に発現するmuscle creatinine kinase (MCK)の遺伝子プロモーター下流にPDGFレセプターcDNAを結合し、トランスジェニックの手法で骨格筋でPDGFレセプターを大量に発現しているトランスジェニックマウスを確立した。現在そのマウスを用いPDGF,インスリン投与による血糖降下作用を解析中である。
前がん状態においてＤＮＡメチル化異常を惹起する分子機構の解明

多数の組織検体の分子病理学的解析をもとに、多段階発がん早期の前がん状態において、DNAメチル化異常を惹起する分子機構の理解を進めることを目指した。予後不良であるCpGアイランドメチル化形質陽性腎細胞がん症例で、ヒストンメチル化酵素・ヒストン脱メチル化酵素・ヒストンアセチル化酵素等の異常を認めた。H3K4トリメチル化・H3K27アセチル化修飾は、慢性肝炎・肝硬変症の段階で、DNAメチル化異常に先行して起こる可能性がある。前がん段階においてヒストンメチル化酵素等の異常を介してヒストン修飾異常が生じ、DNAメチル化によって固定されがんに継承されてがんの悪性度を規定すると考えられた。本研究は、多数の組織検体の分子病理学的解析をもとに、多段階発がん早期の前がん状態において、DNAメチル化異常を惹起する分子機構を明らかにすることを目的とする。Cancer-proneのDNAメチル化プロファイルを示す前がん段階にある組織検体で発現亢進あるいは低下し、DNAメチルトランスフェラーゼ(DNMT)等と結合して異常な標的配列に誘導する可能性のある候補核内蛋白等を同定することを目指している。平成23年度には、(a)肝炎ウイルス感染に基づく慢性肝炎・肝硬変症を呈し、肝細胞がんに対する前がん段階にある非がん肝組織、(b)DNAメチル化異常が蓄積する前がん段階にあることを研究代表者らが既に明らかにしている、腎細胞がん症例より得られた非がん腎組織、(C)慢性閉塞性肺疾患を伴う、あるいは喫煙歴のある、肺がん症例より得られた非がん肺組織など、前がん段階にある合計400程度の組織検体において、Infinium HumanMethylation27 Bead Arrayあるいはlnfinium Human Methylation450Bead Arrayによる網羅的DNAメチル化解析を終えた。当該臓器のがんに罹患していない患者より得られた正常組織に比して、前がん段階にある組織においてすでにDNAメチル化状態が変化していることを、1塩基解像度で解析可能な最新のプラットフォームにおいて示し得た。前がん段階にある組織のDNAメチル化プロファイルに基づくクラスター解析で、前がん段階から特にDNAメチル化異常が蓄積し、悪性度の高いがんを生じやすい症例群が特定された。DNAメチル化プロファイル取得を終えた組織検体からtotal RNAを抽出し、SurePrintG3 Human Gene Expression 8×60Kmicroarrayを用いた網羅的発現解析に既に着手している。本研究では、多数の組織検体の分子病理学的解析をもとに、多段階発がん早期の前がん状態において、DNAメチル化等のエピゲノム異常を惹起する分子機構を明らかにすることを目的とする。研究代表者は、臨床病理像と対応させたゲノム網羅的DNAメチル化解析(メチローム解析)で、高悪性度のがんに至るまで継承されるcancer-proneのDNAメチル化プロファイルが、前がん段階において既に確立していることを示してきた。本研究期間では、cancer-proneのDNAメチル化プロファイルを示す前がん段階にある組織検体等で、発現等の異常を来たし、エピゲノム異常を誘導する可能性のある候補核内蛋白等を同定する。平成24年度までに腎組織検体で実施したメチローム解析で、前がん段階においてcancer-proneのDNAメチル化プロファイルが既に確立し、臨床病理学的に悪性度の高いがんを生じ、予後不良であるような腎細胞がんのCpGアイランドメチル化形質(CIMP)陽性群を同定した。腎細胞がん固有のCIMPマーカー遺伝子も同定し、CIMP診断基準を開発した。エクソーム・トランスクリプトーム・プロテオーム解析で、CIMP陽性腎細胞がん症例において高頻度に異常を来すことが分かった分子を用いて、MetaCore分子経路解析を実施した。CIMP陽性腎細胞がんで異常を来す分子群には、ヒストンメチルトランスフェラーゼ・ヒストンアセチルトランスフェラーゼ等のエピゲノム制御蛋白が含まれることが分かった。平成25年度には、検証コホートのCIMP陽性腎細胞がんでも、ヒストンメチルトランスフェラーゼ・ヒストンアセチルトランスフェラーゼ等の異常が再現することを示した。腎細胞がん細胞株17株においてメチローム解析を行い、CIMP陰性・陽性モデルとなる細胞株を同定した。現在CIMP陰性・陽性モデル細胞株で、ヒストン修飾解析を実施している。

本研究期間では、cancer-proneのDNAメチル化プロファイルを示す前がん段階にある組織検体で、発現等の異常を来たし、エピゲノム異常を誘導する可能性のある候補核内蛋白等を同定する。候補核内蛋白が寄与する分子経路を構成する分子群の発現等をさらに多数の組織標本で評価し、臨床病理学的因子との相関を詳細に検討して、多段階発がん過程への寄与を証明することを目指す。平成24年度までに腎組織検体で実施したメチローム解析で、前がん段階においてcancer-proneのDNAメチル化プロファイルが既に確立し、臨床病理学的に悪性度の高いがんを生じ、予後不良であるような腎細胞がんのCpGアイランドメチル化形質(CIMP)陽性群を同定した。腎細胞がん固有のCIMPマーカー遺伝子も同定し、CIMP診断基準を開発した。エクソーム・トランスクリプトーム解析では、このようなCIMP陽性腎細胞がん症例において高頻度に異常を来す分子を複数同定し得た。MetaCore分子経路解析では、CIMP陽性腎細胞がんで高頻度に破綻を来す分子経路を複数同定している。CIMP陽性腎細胞がんで異常を来す分子群には、ヒストンメチルトランスフェラーゼ・ヒストンアセチルトランスフェラーゼ等のエピゲノム制御蛋白が含まれることが分かった。本研究では、多数の組織検体の分子病理学的解析をもとに、多段階発がん早期の前がん状態において、エピゲノム異常を惹起する分子機構の理解を進めることを目的とする。腎組織検体で実施したゲノム網羅的DNAメチル化解析(メチローム解析)で、前がん段階においてcancer-proneのDNAメチル化プロファイルが既に確立し、臨床病理学的に悪性度の高いがんを生じ、予後不良であるような腎細胞がんのCpGアイランドメチル化形質(CIMP)陽性群を同定した。CIMP陽性腎細胞がんでエクソーム・トランスクリプトーム・プロテオームの異常が蓄積する分子経路には、ヒストンメチル化酵素SETD2・ヒストン脱メチル化酵素KDM5C・ヒストンアセチル化酵素NCOA1といったエピゲノム制御蛋白が含まれることが分かった。肝細胞がんに対する前がん段階と認識される慢性肝炎・肝硬変症において、正常肝細胞に比してDNAメチル化異常を示し、その異常が肝細胞がんに継承されるような遺伝子ならびに染色体領域のヒストン修飾パターンを、ChIP-シークエンス法によって解析した。ゲノム全体を概観すると、B型肝炎ウイルス感染陽性症例ではヒストン修飾パターンは正常肝細胞に概ね類似し、C型肝炎ウイルス感染陽性症例では正常肝細胞に比してH3K27トリメチル化修飾が目立っていた。これに対し、肝多段階発がんに継続して寄与するDNAメチル化異常を示す領域に限定して見ると、B型・C型肝炎ウイルス感染陽性症例とも、H3K4トリメチル化修飾・H3K27アセチル化修飾がDNAメチル化異常に先行していた。