hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在日外国人と日本人との言語行動的接触における相互「誤解」のメカニズム -日本語と英・タイ・朝・仏語の総合的対照研究-

在日外国人と日本人の日常的接触において、言語そのもの、あるいは言語行動の諸側面での理解の行き違いが見られた場合、それを事例として採択し、そのような事例が生まれるに至った経緯、および事例の内容をでき得るかぎり詳細な枠組みにそって記述することが本研究の第一の目的である。その記述を土台にして言語社会における「誤解のメカニズム」を分析・解明する方法論を仮説として提案することが第二の目的として掲げられる。さらに、日本語母語話者・非母語話者双方の観点を比較対照し、誤解発生を予測できるような方法論を確立することが第三の目的となるであろう。その先には研究結果を応用しての誤解発生予防のための方策が考えられなければならないのは言うまでもない。本研究はそのような目標に向けての第一歩を踏み出すものである。第一の目的を果たすための事例収集は、各研究分担者の担当ごとに英語・タイ語・朝鮮語・フランス語・ポルトガル語各母語話者について行った。事例に言及している文献からの収録のほか、各母語話者への面接聞き取り調査、事例自己申告記録依頼による調査などが収集の主たる手段であった。事例記述の参考に用いたのは、「言語行動のエスノロジー」とも言うべきいくつかの社会言語学における先行研究の枠組みである。特に「誤解をもたらしたことがら」、「誤解されたことがら」の構成要素にそれが顕著に見られる。その分析の枠組みは杉戸によってデータベース・ソフト「桐」上に構築され、各分担者が得た事例はそれにそってデータベース化された。その過程において各分担者から分析の枠組みに関する問題点がいくつか指摘された。それらを検討し、事例をより正確に記述するために修正を行うことが何度か繰り返された。最終的には各言語担当者によって収集された誤解の事例は統合されたデータ・ベースとして完成をみている。これは上記第一の目的にかなうものである。本研究はさらに第二・第三の目的にむけて再出発する計画である。日本国内に滞在する英語、フランス語、タイ語、朝鮮語各母語話者と日本人との間の言語行動的接触場面における相互誤解の客観的資料を得るための分析及び記述の枠組を検討し、試案を得た。この枠組にそって各言語担当者が収集した事例をデータベース化する作業を進めた。中間的段階で得られたデータベースを調査設計担当の杉戸および各言語担当者が論文のかたちにまとめ、月刊誌『日本語学』に掲載した。年間を通じて、データベース構築の過程において発見された問題点を検討し、枠組みの改良を重ねた。さらにこのデータベースをもとにして、各母語話者へのインタビュー調査・アンケート調査の設計を行った。また外国語母語話者が習得する中間言語についてについて理論的考察を行い、文献調査も同時に行った。研究計画の遂行にあたって、いくつかの困難点が見いだされた。第一は、多言語間対照研究であることから、各言語の体系的、言語行動的相違を調整しつつ共通の観点を得、かつ資料のデータベース化を図るための枠組みの設定に時間がかかったことであり、第二は各言語の言語資料提供者の数にばらつきがあり、資料の質の確保が困難な言語もあったこと、第三は記述の客観性の確保が予想以上に困難であったことである。そのような研究上の障害を乗り越えるために研究会議を重ねた結果、研究担当者間で問題点の把握が十分になされ、調査の質を高める結果を生んだことは、次年度の研究の見通しをたてる上で有益であった。今年度は第二年次(最終年次)であることから、【.encircled1.】

第一年次に収集した事例のデータベース構築を続行すること、【.encircled2.】前年次は文献からの事例収集が中心であったが、今年度は面接聞き取り調査、インフォマントの自己申告による事例収集を中心とした調査を多くすること、【.encircled3.】初年次に設定されたデータベース「桐」上の項目が事例のすべてを組み込むために適当であるかを検討すること、を主として行った。面接聞き取り調査、自己申告による調査は、在日母語話者、および既存の文献の少ないフランス語、タイ語などの言語の事例収集に有効であった。このような調査方法は、英語・韓国語においても、前年度のデータを充実させるために役だった。当初のデータベース構築の段階から最終的な項目設定に至る過程においては、各言語担当者とデータベース設定担当者の間で調整が繰り返された。とくに誤解が生まれるに至った経緯と誤解されたことがらの解釈・分析の項目調整に多くの時間が費やされた。最終的には、誤解のメカニズム分析の基礎となる事例データが得られたと言える。
アジア発リバース・イノベーション：イスラーム圏と日本を中心として

昨年も引き続き、先進国主導ではない、資本主義とは異なる社会基盤からの転換をもたらすという意味におけるリバース・イノベーションを具体事例について調査した。具体的には、イランとトルコにおいては、引き続きワクフ施設の事例とその社会的機能について調査を進め、慈善事業運営に関わる財政関連資料の収集に努めた。日本については、地方創生の事例分析を中心に、コミュニティ・キャピタルの機能とエコシステムについて考察を行った。また、コミュニティにおけるソーシャル・イノベーションのプロセスをデザイン思考の側面から検討した。さらに、発展途上国における社会的課題解決を通じて事業創造を行う企業の行動を、アクター・ネットワーク理論を通じて分析し、事業モデルを検討し、CSRを中心とする経営との比較を行った。新興市場については、トルコとジョージア,ロシア・モスクワ、そしてシンガポールにおいて実証研究を進めた。各地の歴史,文化,宗教をふまえながら、独自文化が経営活動に及ぼす影響と多国籍企業のグローバル経営の進展がどのようにせめぎあい,調和するのかについて調査した。中国における具体事例として,国家資本を受け入れている企業を中心に2017年から本格化した会社定款への政治条項の記載事件に焦点をあて調査し、それが単なる「党の企業介入」(新聞各紙の論評)ではなく,成長優先路線の軌道修正であるという観点から、営利ビジネスと政治のリバランスについて考察した。イラン、トルコ、日本における寄付に関する統計資料については収集に努め、日本においては経団連の資料を用い、災害時における企業の寄付行為の傾向の分析を進め、次年度につないだ。以上の研究については、研究会を開催し研究分担者間の相互理解を深めるとともに、学会や論文を通じて発表した。それぞれの研究分野に専念する一方、研究会や学会を通じて各分担者との研究連携を緊密に進め、次年度に向けての研究基盤を築くことができた。イスラーム企業については、イラン、トルコ、中国の現地調査とともに、昨年に引き続きイランとトルコにおける統計資料の入手につとめ、喜捨の経済に関して統計分析にはかれるように準備を行う。日本については、ソーシャル・イノベーションに関わる人々の仕事を、「意味ある仕事」とフローの観点から検討する。また大阪商人の伝統とグローバル経営との関係、および宗教と日本の経営者の経営哲学との関係について研究を行う。ロシアと他のユーラシア新興市場を中心に、多国籍企業がグローバル戦略を展開する中、ローカル適応を同時に進めるためのフレームワークの構築に努める。中国については、民間資本を積極的に取り込んで展開される「混合所有制」や優れた経営ノウハウを持つ「職業経営者」の国有企業における活用といった,中国流の国有企業改革の新段階について調査を進める。研究最終年にあたるので、研究の総括に努め、研究会を開催を通じて分担者、協力者間の研究連携を密にし、研究成果を論文執筆、学会発表を通じて公表する。研究成果一覧に示したように、国内の発表に加え、国際的な発表も著書、学会発表において行った。7月に第一回研究会を開催し、研究の方向性、各分担者の研究担当の確認を行った。具体的には、櫻井(研究代表者)は、EURAM(パリ)における報告、EMERALDよりの共著出版の準備の他、1月にはイランに出張し、ワクフ、慈善事業団体に関する調査を行うとともに、喜捨行動の社会調査のための打ち合わせをテヘラン大学社会学部の研究者と打ち合わせを行った。その結果を篠木(研究分担者)と共有し、今後の調査についての準備を開始した。潜道(研究分担者)は、EURAM(パリ)における報告、ならびにインドネシアのジョグジャカルタにおいて社会的企業のヒアリング調査を行った。そこにおける喫緊の課題がごみ問題の解決にあることが複数の企業の調査から明らかになった。篠木は、ごみ問題を環境の観点ばかりでなく、社会的企業の問題として位置づける研究を開始したことから、潜道との共通調査領域として今後調査を進める方向も確認した。今井(研究分担者)は、比較劣位優良企業の概念に関する研究を進め、論文等にまとめ発表した。中屋(研究分担者)は、習近平政権下で進行する成長至上路線の軌道修正と、欧米近代とは異なる独自の市場経済体制を志向する改革について分析した。現地調査では、市場経済下の共産党と党外各勢力との軋轢と協調をテーマとして、党外勢力として共産党と連携した財閥経営者や、ムスリム経営者などの資料収集を行い分析を開始した。3月には研究総括のための研究会を開催し、各メンバーの研究の内容、進捗状況の共有を行い、次年度の研究の方向性の確認を行った。それぞれの担当の研究に専念する一方、研究会や学会を通じて各分担者との研究連携を順調にとり、国際学会における報告も行い次年度に向けての研究基盤を築くことができた。昨年も引き続き、先進国主導ではない資本主義とは異なる社会基盤からの転換をもたらすという意味におけるリバース・イノベーションを具体事例について調査した。イスラーム企業における交換と喜捨の混交経営のシステム、中国におけるイスラーム・ビジネスの展開、日本におけるソーシャル・イノベーション、非-欧米近代型企業における比較劣位の優良企業について調査研究をすすめた。具体的には、イスラーム企業については、イラン、トルコの経営者がビジネスにおいてどのような喜捨行為を行っているかについて調査を行った。中国については、蘭州のムスリム起業家に焦点を当て、そのネットワーク・ビジネスについて調査した。これらの調査から明らかになったのは、ビジネスに倫理性を付与するのではなく、倫理がビジネスに内在している点である。日本における社会起業家によるソーシャル・イノベーション(SI)の実態と意義については、日本の「地方創生」における社会起業家の役割や、SIの成功に影響を及ぼすと想定される「コミュニティ・キャピタル」について考察した。

比較劣位の優良企業については、いくつかの新興市場のビジネス環境の進化と特定企業での特定の職能におけるグローバルとローカルの優れた結合方法について,フィールドサーベイ等を通じて情報収集した。中でもモロッコについては、新興国がどのように自国の強みを発見し育成できるか,そして世界との関係で自国の強みを強化するにはどのような方策が有効か検討した。ロシアについての検討は,新規ビジネスの立ち上げ,競争優位を構築する起業家の企業者行動と経営戦略に注目し,ロシアビジネスの非連続性に力点を置いた考察を行った。それぞれの研究分野に専念する一方、研究会や学会を通じて各分担者との研究連携を緊密に進め、次年度に向けての研究基盤を築くことができた。昨年も引き続き、先進国主導ではない、資本主義とは異なる社会基盤からの転換をもたらすという意味におけるリバース・イノベーションを具体事例について調査した。具体的には、イランとトルコにおいては、引き続きワクフ施設の事例とその社会的機能について調査を進め、慈善事業運営に関わる財政関連資料の収集に努めた。日本については、地方創生の事例分析を中心に、コミュニティ・キャピタルの機能とエコシステムについて考察を行った。また、コミュニティにおけるソーシャル・イノベーションのプロセスをデザイン思考の側面から検討した。さらに、発展途上国における社会的課題解決を通じて事業創造を行う企業の行動を、アクター・ネットワーク理論を通じて分析し、事業モデルを検討し、CSRを中心とする経営との比較を行った。新興市場については、トルコとジョージア,ロシア・モスクワ、そしてシンガポールにおいて実証研究を進めた。各地の歴史,文化,宗教をふまえながら、独自文化が経営活動に及ぼす影響と多国籍企業のグローバル経営の進展がどのようにせめぎあい,調和するのかについて調査した。中国における具体事例として,国家資本を受け入れている企業を中心に2017年から本格化した会社定款への政治条項の記載事件に焦点をあて調査し、それが単なる「党の企業介入」(新聞各紙の論評)ではなく,成長優先路線の軌道修正であるという観点から、営利ビジネスと政治のリバランスについて考察した。イラン、トルコ、日本における寄付に関する統計資料については収集に努め、日本においては経団連の資料を用い、災害時における企業の寄付行為の傾向の分析を進め、次年度につないだ。以上の研究については、研究会を開催し研究分担者間の相互理解を深めるとともに、学会や論文を通じて発表した。
腎近位尿細管ブドウ糖輸送担体の蛋白マッピングによる解析

1.家兎およびラット腎より近位尿細管S_1+S_2及びS_3由来の刷子縁膜バジクル,側底膜ベジクル調製法を確立した.刷子縁膜はCaあるいはMg沈澱法,側底膜はパーコル密度勾配遠心法を用いた.純度は諸家の報告と同等もしくはそれ以上で,以下に述べる実験等で使用するに十分な膜標品であった.2.アミノグリコシド系抗生物質の刷子縁膜ベジクルに及ぼす影響を, N〓依存性ブドウ糖輸送および膜脂質流動性より検討した.前者は迅速〓過法,後者は電子スピン共鳴法により測定した. gentamicin,netlmicinをin vino投与した家兎より得たベジクルでのブドウ糖輸送は,前者でS_1+S_2由来の輸送系のみ障害され,その障害様式はaffinity低下を示した.これら薬物をin vitroで添加した際には濃度依存性にブドウ糖輸送のcapacity低下がみられ, affinityhは不変であった阻害定数よりみるとS_1+S_2由来の輸送系が最も障害されやすかった.これらは病理組織学的にみた障害度と合致する成績であった.一方, S-16-doxyl stearic acid(S-SAL,16-SAL)をプローバとした膜内スピンラベル運動性は, S-SALをプローバとして用いた際にS_1+S_2由来ベジクルで, gentamicin添加時のみ低下が認められた.さらに薬物を含まないbaffarで遠心操作を繰り返し,添加薬物を除去したベジクルにおいては,ブドウ糖輸送および膜脂質流動性がほぼ完全に回復することが観察された.これらの成績より, gentamicinはnetilmicinより毒性が高く,前者は刷子縁膜のpolar head grav近傍に可逆的に結合することにより膜脂質流動性低下, N〓依存性ブドウ糖輸送障害をひきおこすものと考えられた.また,膜脂質流動性とブドウ糖輸送との間には何らかの関連性のあることが示唆された.3.ベジクルをSDSで可溶化,電気流動後にRI標識リガンドで検出する方法に関しては,今後さらに泳動条件,感度および特異性の高いリガンドの開発などを検討すべきと考えられた.1.家兎およびラット腎より近位尿細管S_1+S_2及びS_3由来の刷子縁膜バジクル,側底膜ベジクル調製法を確立した.刷子縁膜はCaあるいはMg沈澱法,側底膜はパーコル密度勾配遠心法を用いた.純度は諸家の報告と同等もしくはそれ以上で,以下に述べる実験等で使用するに十分な膜標品であった.2.アミノグリコシド系抗生物質の刷子縁膜ベジクルに及ぼす影響を, N〓依存性ブドウ糖輸送および膜脂質流動性より検討した.前者は迅速〓過法,後者は電子スピン共鳴法により測定した. gentamicin,netlmicinをin vino投与した家兎より得たベジクルでのブドウ糖輸送は,前者でS_1+S_2由来の輸送系のみ障害され,その障害様式はaffinity低下を示した.これら薬物をin vitroで添加した際には濃度依存性にブドウ糖輸送のcapacity低下がみられ, affinityhは不変であった阻害定数よりみるとS_1+S_2由来の輸送系が最も障害されやすかった.これらは病理組織学的にみた障害度と合致する成績であった.一方, S-16-doxyl stearic acid(S-SAL,16-SAL)をプローバとした膜内スピンラベル運動性は, S-SALをプローバとして用いた際にS_1+S_2由来ベジクルで, gentamicin添加時のみ低下が認められた.さらに薬物を含まないbaffarで遠心操作を繰り返し,添加薬物を除去したベジクルにおいては,ブドウ糖輸送および膜脂質流動性がほぼ完全に回復することが観察された.これらの成績より, gentamicinはnetilmicinより毒性が高く,前者は刷子縁膜のpolar head grav近傍に可逆的に結合することにより膜脂質流動性低下, N〓依存性ブドウ糖輸送障害をひきおこすものと考えられた.また,膜脂質流動性とブドウ糖輸送との間には何らかの関連性のあることが示唆された.3.ベジクルをSDSで可溶化,電気流動後にRI標識リガンドで検出する方法に関しては,今後さらに泳動条件,感度および特異性の高いリガンドの開発などを検討すべきと考えられた.1.家兎およびラット腎より近位尿細管【S_1】+【S_2】および【S_3】由来の刷子縁膜ベジクル、側底膜ベジクルの調製法を確立した。前者はCa沈殿法、後者はパーコル密度匂配遠心法を用いた。2.アミノグリコシド系抗生物質であるゲンタミシンによるブドウ糖輸送障害について、近位尿細管【S_1】+【S_2】および【S_3】由来の刷子縁膜ベジクルを用い輸送速度論的解析を行った。障害様式はin vivo投与時、in vitro系添加時でそれぞれ異なり、前者では親和性の低下、後者では用量依存性の輸送容量減少が認められた。輸送障害はin vivo、in vitroいずれの系においても【S_1】+【S_2】由来ベジクルにおいて著明で、in vitro系で求めたゲンタミシンの阻害定数は【S_1】+【S_2】で4mM、【S_3】で7mMであった。

この障害度のネフロン不均一性は既に報告されている病理組織学的にみた障害度と合致する成積であった。また、ゲンタミシンをin vivo投与した際の刷子縁膜蛋白のSDSポリアクリルアミド電気泳動パターンでは、非投与対照群のそれとの間に差異が認められなかった。3.アミノグリコシド系抗生物質の1つで臨床的にゲンタミシンより腎毒性が少ないとされるネチルマイシンについても、上記の系を用いブドウ糖輸送障害の面よりゲンタミシンとの比較を行った。ネチルマイシンはin vivo投与ではブドウ糖輸送障害をおこさず、in vitro系においてもその阻害定数がゲンタミシンのそれの2倍以上の値で障害度が低いことが示された。4.SDSにて可溶化したベジクルをスラブゲル電気泳動し、エレクトロブロット後、RI標識フロリジン結合によるブドウ糖輸送担体蛋白の同定法を検討中である。今後膜標品の可溶化条件、電気泳動およびブロッティング条件について検討し、ブドウ糖輸送担体蛋白同定の至適条件を設定する予定である。さらに、二元電気泳動法による膜蛋白マッピングも検討する予定である。
誘電泳動による細胞アレイ化を利用した迅速で簡便な細胞選択と回収

本研究は,マイクロウェルアレイ電極を用いた誘電泳動による超高速で簡便な細胞アレイ作製技術を基盤とした,「目的とする抗体を産生するB細胞のハイスループットな選択」,「産生する抗体の蛍光(または電気化学的な)検出」および「捕捉されたポジティブ細胞の選択回収」を可能とする細胞チップの開発を目的とする.本年度は,新規な細胞の選択的操作が可能な多点電極アレイ型誘電泳動デバイスの作製とその評価を行った.バンドアレイ電極上に細胞サイズのウェルを配列したマイクロウェルアレイ電極を作製し,もう1枚のバンドアレイ電極を直交させて配置した多点電極アレイを作製した.デバイスの上面バンドアレイ電極および下面ウェルアレイ電極間の流路に細胞を導入し,電極に交流電圧を印加すると正の誘電泳動(p-DEP,強電場領域への引力)により数秒で細胞をウェル内に導入し細胞アレイを作製できた.その後,流路内に細胞培養溶液を導入すると,余分な細胞が除去され,1ウェルに1細胞が捕捉された単一細胞アレイを得ることができた.捕捉率は,90%以上であった.上面基板の1本のバンド電極と,下面基板の1本のバンド電極に,負の誘電泳動(n-DEP,強電場強度領域からの反発力)が作用する交流電圧を印加すると,細胞アレイの中から交流電圧を印加したバンド電極で構成された格子点のウェル内に捕捉された細胞のみを選択的にウェル外へと放出し回収することができた.電極中心間距離が120ミクロン以上の場合,格子点を構成するバンド電極に交流電圧を印加するだけで標的細胞を回収できたが,電極中心間距離が減少すると標的ウェル近傍のウェル内に捕捉された細胞もウェル外へと放出された.また,抗体を産生するハイブリドーマをウェル内に捕捉し,細胞から分泌される抗体をウェル内に固定化した抗原によって捕捉し,抗体産生細胞を識別できることを示した.マイクロバンドアレイ電極を組み合わせた誘電泳動デバイスを開発し,当初予定していた電極デバイスの最適化(デバイスデザイン,印加電圧,周波数,溶液導電率等)を行うことができた.これにより,細胞アレイの中から標的細胞を回収することができた.さらに,細胞のウェル外への放出時に,正の誘電泳動と負の誘電泳動を組み合わせるとウェルアレイ密度を増加させた場合においても,標的細胞を回収できる可能性を示した.本件については,昨年度の化学とマイクロ・ナノシステム学会および電気化学会にて学会発表を行った.また,上面にマクロ電極を用い,マクロ電極をスキャンすることにより細胞アレイを作製できることを示し,国際誌に論文を発表できた.マイクロウェルアレイ電極の底面に抗体や抗原を固定化しておくことにより,標的細胞を濃縮できることを示した.単一細胞アレイを作製後,負の誘電泳動を用いて細胞をウェル外へと排除した場合,表面抗原を発現した細胞や抗体を分泌するハイブリドーマは免疫反応によってウェル内に留まり,それ以外の細胞はウェル外へと除去されることがわかった.また,その際の電圧強度の最適化を行った.細胞懸濁液の導入,正の誘電泳動によるウェル内への細胞導入および負の誘電泳動による細胞の排除を繰り返すと,標的の細胞をウェル内に濃縮できる可能性が示せた.ウェル内にハイブリドーマが分泌する抗体に対する抗原を固定化しておくと,ウェルに捕捉されたハイブリドーマが分泌する抗体がウェル内に捕捉され,その抗体を蛍光標識することにより,ターゲットの抗体を分泌するハイブリドーマを識別できた.以上のように,当初予定のデバイスの開発と細胞の選択識別に加え,多岐の操作方法や濃縮過程へと応用展開ができたため,当初の計画以上に進展していると判断している.昨年度の研究において,正の誘電泳動を用いて大量一括,迅速,簡便に単一細胞アレイを形成できること,負の誘電泳動を用いて標的細胞のみをウェル外へと放出できることを示した.さらに,放出時に負の誘電泳動と正の誘電泳動を組み合わせると,高密度化したウェルアレイから標的細胞を放出できる可能性を示せた.本年度は,高密度化したウェルアレイを用いて標的細胞をウェル外へと選択的に放出する操作方法を確立する.各種操作条件の最適化を行う.ウェル内に捕捉された細胞の識別手法を確立する.昨年度,抗体を分泌するハイブリドーマをマイクロウェル内に捕捉し,ウェル内に固定化した抗原に分泌された抗体を捕捉することにより,ハイブリドーマの識別を行った.抗体を分泌するハイブリドーマと分泌しないミエローマ細胞の混合サンプルを用い,混合懸濁液の中から標的のハイブリドーマを,高効率で高精度に識別できるシステムへと深化させる.標的細胞の存在率が,0.1%程度(脾臓細胞内の抗体産生細胞の比率)の場合に標的の細胞を識別できるシステムを目指す.さらに,抗原固定化マイクロウェルを用いた場合には,ハイブリドーマの膜表面に提示された抗体による免疫反応により,ハイブリドーマがウェル内に非可逆的捕捉されてウェル外への放出が困難になる.そこで,分泌された抗体を細胞膜表面に固定化した抗原に捕捉することにより,ハイブリドーマの識別とウェル外への放出を達成する.免疫化マウスから摘出したB細胞を含む脾臓細胞を用い,脾臓細胞アレイの作製とミエローマ細胞との単一異種細胞ペアをマイクロウェル内で形成し,その細胞融合によりハイブリドーマを取得する.さらに,作製されたわずかなハイブリドーマの識別および回収を行う.これにより,高効率なハイブリドーマの選択,識別,回収までを可能にし,高効率ハイブリドーマ取得法を確立する.

本研究は,マイクロウェルアレイ電極を用いた誘電泳動による超高速で簡便な細胞アレイ作製技術を基盤とした,「目的とする抗体を産生するB細胞のハイスループットな選択」,「産生する抗体の蛍光(または電気化学的な)検出」および「捕捉されたポジティブ細胞の選択回収」を可能とする細胞チップの開発を目的とする.本年度は,新規な細胞の選択的操作が可能な多点電極アレイ型誘電泳動デバイスの作製とその評価を行った.バンドアレイ電極上に細胞サイズのウェルを配列したマイクロウェルアレイ電極を作製し,もう1枚のバンドアレイ電極を直交させて配置した多点電極アレイを作製した.デバイスの上面バンドアレイ電極および下面ウェルアレイ電極間の流路に細胞を導入し,電極に交流電圧を印加すると正の誘電泳動(p-DEP,強電場領域への引力)により数秒で細胞をウェル内に導入し細胞アレイを作製できた.その後,流路内に細胞培養溶液を導入すると,余分な細胞が除去され,1ウェルに1細胞が捕捉された単一細胞アレイを得ることができた.捕捉率は,90%以上であった.上面基板の1本のバンド電極と,下面基板の1本のバンド電極に,負の誘電泳動(n-DEP,強電場強度領域からの反発力)が作用する交流電圧を印加すると,細胞アレイの中から交流電圧を印加したバンド電極で構成された格子点のウェル内に捕捉された細胞のみを選択的にウェル外へと放出し回収することができた.電極中心間距離が120ミクロン以上の場合,格子点を構成するバンド電極に交流電圧を印加するだけで標的細胞を回収できたが,電極中心間距離が減少すると標的ウェル近傍のウェル内に捕捉された細胞もウェル外へと放出された.また,抗体を産生するハイブリドーマをウェル内に捕捉し,細胞から分泌される抗体をウェル内に固定化した抗原によって捕捉し,抗体産生細胞を識別できることを示した.マイクロバンドアレイ電極を組み合わせた誘電泳動デバイスを開発し,当初予定していた電極デバイスの最適化(デバイスデザイン,印加電圧,周波数,溶液導電率等)を行うことができた.これにより,細胞アレイの中から標的細胞を回収することができた.さらに,細胞のウェル外への放出時に,正の誘電泳動と負の誘電泳動を組み合わせるとウェルアレイ密度を増加させた場合においても,標的細胞を回収できる可能性を示した.本件については,昨年度の化学とマイクロ・ナノシステム学会および電気化学会にて学会発表を行った.また,上面にマクロ電極を用い,マクロ電極をスキャンすることにより細胞アレイを作製できることを示し,国際誌に論文を発表できた.マイクロウェルアレイ電極の底面に抗体や抗原を固定化しておくことにより,標的細胞を濃縮できることを示した.単一細胞アレイを作製後,負の誘電泳動を用いて細胞をウェル外へと排除した場合,表面抗原を発現した細胞や抗体を分泌するハイブリドーマは免疫反応によってウェル内に留まり,それ以外の細胞はウェル外へと除去されることがわかった.また,その際の電圧強度の最適化を行った.細胞懸濁液の導入,正の誘電泳動によるウェル内への細胞導入および負の誘電泳動による細胞の排除を繰り返すと,標的の細胞をウェル内に濃縮できる可能性が示せた.
植物ウイルス移行タンパク質を発現する植物の選択的ウイルス抵抗性の機構解明

本研究はリンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)の細胞間移行タンパク質(MP)を発現する植物のブドウえそ果ウイルス(GINV)に対する抵抗性機構を解析し、以下の結果が得られた。(1)GINV-MPである39KPとグリーン蛍光タンパク質(GFP)の融合タンパク質(39KP:GFP)を非形質転換植物(NT植物)とACLSV-MP(50KP)発現植物の表皮細胞で一過的に発現させると、NT植物では39KP:GFPの蛍光が一次発現細胞からそれに隣接する細胞に広範囲に移行する様子が観察されるのに対して、50KP発現植物では、ほとんどの場合39KP:GFPは単細胞(一次発現細胞)にとどまっていた。一方、50KP:GFPをこれら植物で発現させた場合に、NT植物でも50KP発現植物でも同じように蛍光が細胞間移行した。(2)NT植物でおよび50KP発現植物からプロトプラストを単離し、39KP:GFPを発現させると、NT植物ではほとんどのプロトプラストの表面に管状構造が形成されたのに対して、50KP発現植物のプロトプラストでは管状構造に形成が著しく阻害された。50KP:GFPを50KP発現植物のプロトプラストで発現させても管状構造形成阻害は認められなかった。(3)2種類の蛍光(YFPとCFP)でそれぞれ標識したMPをNT植物の表皮細胞で共発現させたところ、39KP-YFPを50KP-CFPと共発現させると、発現細胞の約90%で、両MPとも細胞間移行が阻害され、単一細胞にとどまった。これに対して、50KP-YFPあるいはリンゴステムグルービングウイルスのMP(36KP)-YFPを、50KP-CFPと共発現させた場合には、YFP蛍光は一次発現細胞から周辺細胞に広がった。39KP-YFPの細胞間移行はACLSV-外被タンパク質(CP)との共発現では阻害されず、同様にGINV-CPと共発現した50KP-YFPも細胞間移行した。以上の結果から、39KPと50KPが同一細胞に存在すると、お互いの細胞内および細胞間移行を阻害し合うことが明らかとなり、ACLSV-50KP発現植物のGINVに対する抵抗性は両ウイルスのMP間の相互作用の結果であると考えられた。本年度は、50KP発現植物のリンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)に対する感受性の増加とブドウえそ果ウイルス(GINV)に対する抵抗性の増加が、両ウイルスの細胞間移行タンパク質(MP)間の相互作用によるものかどうかを調べ、次のような結果を得た。(1)GINV-MPである39KPとグリーン蛍光タンパク質(GFP)の融合タンパク質(39KP:GFP)を非形質転換植物(NT植物)と50KP発現植物の表皮細胞で一過的に発現させると、NT植物では39KP:GFPの蛍光が一次発現細胞からそれに隣接する細胞に広範囲に移行する様子が観察されるのに対して、50KP発現植物では、ほとんどの場合39KP:GFPは単細胞(一次発現細胞)にとどまっていた。

(2)NT植物でおよび50KP発現植物からプロトプラストを単離し、39KP:GFPを発現させると、NT物ではほとんどのプロトプラストの表面に管状構造が形成されたのに対して、50KP発現植物のプロトプラストでは管状構造に形成が著しく阻害された。50KP:GFPを50KP発現植物のプロトプラストで発現させても管状構造形成阻害は認められなかった。以上から、50KPは39KPの細胞間移行およびプロトプラスト表面での管状構造形成を著しく阻害することが明らかになった。本年度は、ブドウえそ果ウイルス(GINV)の移行タンパク質(39KP)を発現する植物がGINVやリンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)に対してどのような反応を示すかを解析する目的で39KPを発現するNicotiana occidentalisを作出した。アグロバクテリウム法によりN. occidentalisにGINV-39KP遺伝子を導入後、再生した植物をPCRおよびノーザンブロット分析したところ、39KP遺伝子の導入とそのmRNAの発現が確認された。さらに大腸菌発現の39KPに対して作製した抗体を用いてイムノブロット分析したところ、予想された位置にバンドが検出され、39KPが発現していることが明らかになった。T1世代の植物を育成し、GINVおよびACLSVに対する反応を調べたところ、GINV接種区では非形質転換植物と同様にウイルスが増殖し、病徴が現れた。一方、ACLSV接種区では、非形質転換植物と比較すると、ウイルス増殖量が低く、また病徴の程度も弱かった。以上から、39KP発現N. occidentalisはACLSVに対して抵抗性を示すことが明らかになった。また、ACLSVの50KP-GFPを39KP発現N. occidentalis葉の表皮細胞でトランジエントに発現すると、50KP-GFPの細胞間移行が阻害されることが明らかになった。本年度はリンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)の細胞間移行タンのパク質(MP、50KP)とブドウえそ果ウイルス(GINV)のMP(39KP>の相互作用を調べ、次の結果が得られた。2種類の蛍光(YFPとCFP)でそれぞれ標識したMPをNicotiana occidentalis植物の表皮細胞で共発現させ、50KPと39KPの細胞内での相互作用を解析した。39KP-YFPを50KP-CFPと共発現させると、発現細胞の約90%で、両MPとも細胞間移行が阻害され、単一細胞にとどまった。同一細胞内で検出されたYFPとCFPの蛍光ほとんどの場合に凝集塊を形成し、YFPとCFPの細胞内分布はほぼ一致していた。これに対して、50KP-YFPあるいはリンゴステムグルービングウイルスのMP(36KP)-YFPを、50KP-CFPと共発現させた場合には、YFP蛍光は一次発現細胞から周辺細胞に広がった。39KP-YFPの細胞間移行はACLSV-外被タンパク質(CP)との共発現では阻害されず、同様にGINV-CPと共発現した50KP-YFPも細胞間移行した。39KPと50KPの共発現で観察さた両MPの移行阻害が、それらのmRMAによるものなのか、あるいは翻訳されたタンパク質によるものかを明らかにする目的で、39KP-YFPを発現するプラスミドp35S39
中国「科学文芸」形成期におけるロシア・ソ連文芸受容の研究

本研究は、中国で通俗科学読物やSFの総称として1980年頃までに普及定着した「科学文芸」の形成について、民国期から新中国にかけてのロシア・ソ連文芸の受容状況を調査すると共に、作品の主な発表場所となった児童あるいは若年層向けの雑誌・新聞・書籍をはじめ、ロングセラー「十万個為什麼」シリーズなどを分析し、中国独自の発展の様相を明らかにする。中国の近代化ないしは近代的国民国家形成において重要な位置を占める科学言説に関する研究である。
下水汚泥からの有機結合態重金属類の除去機構に関する基礎的研究

本研究では、安全な下水汚泥の緑農地利用を推進するうえでの下水汚泥中重金属の効率的な除去法を提案するために、下水汚泥中重金属の存在形態として下水汚泥中のタンパク質と関連のある有機結合態重金属類に着目し、それらの溶出機構について検討を行った。有機結合態重金属類は平成16年度に検討を行った方法により可溶性タンパク質、脂溶性タンパク質及び細胞外高分子と関連のある3つの画分に分画した。下水汚泥からの重金属溶出除去法としては、pHを硫酸により2,3,4に低下させ、それぞれのpH条件下で過酸化水素(2%)あるいは硫酸第二鉄(1.5g-Fe/l)を添加した条件といずれも添加しない条件とした。pH2では過酸化水素あるいは硫酸第二鉄を添加した条件で下水汚泥から重金属類が効果的に除去され、特に、Cuについてはその除去効果が顕著であった。そこで、重金属溶出除去操作前後での下水汚泥中の有機結合態重金属を分画した結果、硫酸第二鉄を添加した条件では細胞外高分子と関連のあるCuの含有量が低下していることが分かった。さらに、硫酸第二鉄添加による有機結合態重金属の溶出機構を明らかにするために、重金属溶出除去操作前後での細胞外高分子画分の分子量分画とそのフラクション中のCu濃度の分析をSEC/ICP-MS法によって行った。その結果、分子量が13.767kDaの範囲内にある細胞外高分子と関連のある有機結合態Cuの溶出除去によるものであることが明らかになった。さらに、より効果的な重金属溶出除去法を開発するために、低pH条件下で硫酸第二鉄と過酸化水素の双方を添加した方法による下水消化汚泥からの重金属の溶出除去を検討した。その結果、硫酸第二鉄あるいは過酸化水素単独の場合に比べて重金属の溶出が促進され、脂溶性タンパク質や細胞外高分子と関連のある重金属を効果的に除去できることが分かった。本研究では、安全な下水汚泥の緑農地利用を推進するうえで下水汚泥中重金属の効率的な除去法を提案するために、下水汚泥中の重金属形態として、微生物細胞を構成するタンパク質と有機的に結合した重金属化合物に焦点を絞り、汚泥からの有機結合態重金属の分別・分離法を検討した。実験試料は、嫌気性消化後の脱水汚泥を用いた。まず、10mM Tris-HCl緩衝液を溶媒として超音波破砕し、可溶性タンパク質を回収した。次に、Triton X-100を溶媒として超音波破砕し、脂溶性タンパク質を回収した。最後に、0.1M Na_4P_2O_7で細胞外高分子を抽出した。これらの回収物中のタンパク質量および重金属量を分析した結果、いずれの方法においてもタンパク質が回収されたが、重金属については、回収率が金属の種類によって異なり、全抽出率はCd、Cr、PbおよびZnでは20%と低くかった。Cu、MnおよびNiの全回収量は3045%と他の重金属に比べて高く、特に、Cuは0.1M Na_4P_2O_7で約30%の回収率であった。次に、SEC/ICP-MS法によって、下水汚泥から0.1M Na_4P_2O_7によって抽出したCuの分析した結果、分子量13.7kDaと67kDaの標準タンパク質の280nmでの吸光度のピークの間に未知試料の顕著なピークが見られた。さらに、時間毎のフラクション中のCu濃度を測定した結果、吸光度のピークとCu濃度のピークが一致した。この結果から、汚泥中に細胞外高分子に含まれるタンパク質と有機的に結合するCuが存在し、その分析をSEC/ICP-MSによって行うことが可能であることが分かった。今後は、酸、第二鉄、鉄酸化細菌あるいは過酸化水素を用いた重金属溶出法が有機結合態重金属類の除去にどの程度寄与できるのかを比較検討することによって、下水汚泥からの有機結合態重金属類の除去機構の解明を目指す。

その結果、分子量が13.767kDaの範囲内にある細胞外高分子と関連のある有機結合態Cuの溶出除去によるものであることが明らかになった。さらに、より効果的な重金属溶出除去法を開発するために、低pH条件下で硫酸第二鉄と過酸化水素の双方を添加した方法による下水消化汚泥からの重金属の溶出除去を検討した。その結果、硫酸第二鉄あるいは過酸化水素単独の場合に比べて重金属の溶出が促進され、脂溶性タンパク質や細胞外高分子と関連のある重金属を効果的に除去できることが分かった。
サルモネラのVBNC状態におけるストレス応答関連シグマ因子RpoSの役割

サルモネラにおいて、ストレス応答関連シグマ因子RpoSは生きてはいるが培養できない(Viable But Non-Culturable, VBNC)状態への移行を遅らせた。Salmonella Typhimurium LT2株はRpoS発現量低下のために、S.Oranienburg株はrpoS遺伝子のミスセンス変異のために、野生型RpoSを持つS.Dublinに比べて、すみやかにVBNC状態に陥ることが推測された。サルモネラが生きているが培養できない(Viable But Non Culturable, VBNC)状態に陥るメカニズムを解明するために、ストレス応答関連シグマ因子RpoSに注目した。RpoSはさまざまなストレスに応答し、ストレス下で生き延びるために必要なさまざまな遺伝子の発現を制御する。初めに、VBNCにおけるRpoSの役割を調べるために、rpoS遺伝子に変異を持つサルモネラSalmonella Oranienburg株とS.Typhimurium LT2株、野生型rpoS遺伝子を持つS.Dublin株を用いてVBNC状態への移行を調べた。LT2 rpoS遺伝子はalternative initiation codonTTGで始まる。OranienburgrpoS遺伝子はすべてのシグマ因子で保存された領域内に存在する完全に保存されたアミノ酸にミスセンス変異(D118N)を持つ。LT2株とOranienburg株が2-3日でVBNC状態に陥ったのに対し、Dublin株はVBNC状態に入るのに5日も要した。次に、rpoS遺伝子欠失株を作製し、VBNC誘導への影響を調べた。LT2 ΔrpoS株とDublin ΔrpoS株はそれぞれLT2株とDublin株に比べ、よりすみやかにVBNC状態へ誘導された。以上の結果から、RpoSはVBNC誘導を抑制することが示された。LT2株とOranienburg株のrpoS遺伝子の変異はRpoSの発現量や機能に影響を与え、これら2株は野生型RpoSを持つDublinた比べ、すみやかにVBNC状態に誘導されたと推測される。環境ストレス下で、食中毒原因菌を含む様々な細菌は生きてはいるが培養できない(Viable But Non-Culturable, VBNC)状態に陥る。VBNC状態の細菌は通常の培地で増殖しないが、生命活動を維持している。そのため、VBNC状態の細菌は培養による通常の細菌検査では検出できず、VBNC状態の病原性細菌の食品への混入は食品衛生上非常に重要な問題である。しかし、細菌がVBNC状態に陥る分子基盤は分かっていない。本研究は、Salmonella Typhimurium LT2株、S.Oranienburg株、S.Dublinを用い、VBNC状態への移行における、ストレス応答関連シグマ因子RpoS(σ^<38>)の役割の解明を目指した。rpoS遺伝子に変異を持つSalmonella Typhimurium LT2株とS.Oranienburg株は、野生型RpoSを持つS.Dublin株に比べ、塩ストレスによってすみやかにVBNC状態に陥った。LT2はalternative initiation codonのTTGで始まるrpoS遺伝子(rpoS^<TTG>)を持ち、他の2株に比べRpoS発現量が少なかった。Oranienburg株は非常に保存性の高い領域にミスセンス変異(D118N)を持っていた。△rpoS株は親株に比べ、よりすみやかにVBNC状態へ誘導された。△rpoS株で野生型RpoSを発現すると、VBNC状態への移行が遅れた。しかし、RpoS D118Nでは移行の遅れはわずかであった。以上の結果から、RpoSはVBNC誘導を遅らせることが示された。LT2株は変異によるRpoS発現量の減少のため、Oranienburg株はD118N変異がRpoSの機能に影響を与えるため、これら2株は野生型RpoSを持つDublinに比べ、すみやかにVBNC状態に誘導されると推測される。
現代日本の学校教科書が教える論証的ライティング技術：高大接続の視点から

【背景と目的】今日,日本中の大学に,初年次生を対象とする〈レポート〉指導が広まっている。その指導は,大学側が学生たちの入学以前の学習内容を知ることによって,より適切なものとなるだろう。そこで本研究では,現在/近未来の大学新入生が日本の学校で学んだ/学ぶ論証的ライティング技術の分析・理解を試みた。【方法】12014年現在の学習指導要領およびその直前の学習指導要領にもとづく小学3年から高校までの国語・英語の教科書501冊の記載内容をスキャニング, 2それら教科書の記載内容と大学におけるレポート指導の標準的な内容とをベースに,ライティング技術の要素として14の項目を設定し, 3それらの項目の記載があるか否かを教科書1冊ごとに判定した。【結果】小・中・高を連続する一期間として見れば,設定した14項目のほとんどが,国語教科書にはほぼ漏れなく記載されていた。ただし,各段落に主題文(一つの段落を総括・代表して他の段落と論理的につながる役目を果たす一文)を置くことについては,記載のある教科書が国語では少なく,むしろ高校・英語の方で多かった(選択履修科目を中心に,半数程度)。【結論】大学でレポートを書くために必要なライティング技術の要素は,その多くが現在の国語教科書で広く教示されている。すなわち,知識として一般に与えられている。ただし,段落/パラグラフ(とそれに基づく文章の組み立て=パラグラフ・ライティング)については,国語での教示はあいまい,英語を合わせても不十分である。大学におけるレポート指導の要諦は,段落/パラグラフにもとづく文章の組み立て技術を教えることと,すでに教科書で見知っている他の事項を(反復訓練によって)習得させることだと言えよう。
高分子ゲルのファントムを利用した電磁被曝量の三次元計測における定量性の確立

高分子ゲルのファントムを用いた被曝量計測法に定量性を与える目標に対し、以下のような成果を得た。すなわち、1.代表的な周波数で基準となる高分子ゲルの標準ファントムを開発した。これを元に、数回の試行錯誤を繰り返せば所望の特性を備えたファントムを作製することができる。2.生体被曝量を、白濁に要した時間(照射時間)、白濁前の温度、比熱から求め、SARの値として算出する方法を確立した。また、このSAR値を与える白濁領域表面をレーザーレンジファインダを用い2mm以下の誤差で三次元計測する手法を開発した。これにより被曝量の三次元計測法を確立した。勿論、ファントムの一部が三次元的に白濁する様子を視覚的に観察することができ、被曝量を手軽に可視化する目的にも広く利用可能である。3.円筒型ファントムにダイポールアンテナを接近させて配置した場合のファントム内外の電磁界分布をFD-TD法により計算し、等電力吸収面を三次元的に求めた。得られた等電力吸収面は写真撮影された実際の白濁境界とよく一致することを示し、感温性高分子ゲルのファントムを用いることにより局所被曝量がSARの尺度で定量計測できることを示した。4.ファントム内の熱伝達が無視できる範囲内において白濁状態から局所被曝量が算出できるが、その測定精度について検討するとともに、感度向上策について検討した。測定時間の制限もあるが、比熱や熱伝導率は水のそれとほぼ等しいのでかなりの時間、熱伝導は無視でき、少なくとも1分程度の照射時間では問題がないことを示した。以上の通り、被曝量を三次元的に観察、または三次元計測する手法を開発した。周波数、曇点、硬さ等を指定して計測目的に合致した高分子ゲルのファントムを誰もが容易に作成できる手法を与えるため、幾つかの代表的な周波数で、十分な硬さを有し、容器を必要としないファントムの組成と、その物理特性の関係を表として与えた。容器を必要とする程度の柔らかいファントムでは同様な表は既に明らかにした。生態の電磁波被曝を検討する実験では容器の影響も皆無ではないから、標準ファントムとしては、容器を必要とせずに任意形状のモデルが作製可能な硬さのファントムとする必要がある。この標準ファントムの表と、組成物理特性の関係を与える表の利用により、23回の試行錯誤を経て、誰でも容易に高分子ゲルのファントムを作成することができる。本手法で用いている非イオン界面活性剤の粒子の断面形状は概ね円形であり、顕微鏡と画像処理を用いた計測の結果、通常の温度領域で直径は約3ミクロン程度であることが判明した。当然、この白濁領域は明確な物理境界ではないから、一定の曖昧さを有する。パーソナルコンピュータで制御されるレーザレンジファインダを剛性、白濁表面形状を計測する測定系のハードウエアを開発した。今年度取得した電磁界解析用コンピュータを使用、ファントムに九州される電磁波エネルギの空間分布を求める解析法を開発した。この手法を応用、円筒ファントムを対象とする商社実験と数値計算結果の対比により、高分子ゲルファントムの白濁を利用した被曝量計測の妥当性を証明、その成果は現在、論文投稿中である。具体的には、実験状態を正確に表現する数学モデルを開発、その妥当性を確認の後、生体を模擬した円筒ファントム内の吸収電力分布を求めた。この吸収電力分布における等高線と20秒程度の間隔で連続的に写真撮影された白濁領域の外形形状が極めてよく一致することを確認した。すなわち、1.白濁領域表面は等温度面であり、白濁に要した時間(照射時間)、白濁前の温度、比熱が分かれば、被曝量は生体熱伝達方程式からSARの値で算出できる。このSAR値を与える白濁領域表面をレーザーレンジファインダを用い2mm以下の誤差で三次元計測する手法を開発した。

計測時間は11秒程度を要しているが、これは使用したミラー走査用ステージの速度に依存しており、一層の高速化は可能である。2.白濁領域表面、厳密に言えば白濁領域と透明領域の境界は等温度面であることは白濁原理から自明である。しかし、この白濁境界面が等電力吸収面であるかどうかは証明を必要とする。円筒型ファントムにダイポールアンテナを接近させて配置した場合のファントム内外の電磁界分布をFD-TD法により計算し、等電力吸収面を三次元的に求めた。得られた等電力吸収面は写真撮影された実際の白濁境界とよく一致することを示した。以上の結果、感温性高分子ゲルのファントムを用いることにより局所被曝量がSARの尺度で定量計測できることを示した。3.ファントム内の熱伝達が無視できる範囲内において白濁状態から局所被曝量が算出できるが、その測定精度について検討するとともに、感度向上策について検討した。測定時間の制限もあるが、比熱や熱伝導率は水のそれとほぼ等しいのでかなりの時間、熱伝導は無視でき、少なくとも1分程度の照射時間では問題がないことを示した。
小学校低学年における外国語活動の好き嫌いを決定する要因の質的及び量的研究

小学校低学年における外国語活動の好き嫌いを決定させる要因を明らかにするために量的研究を実施した。隔週に1コマの外国語活動を学習してきている1・2年生児童165名に対して58の質問項目を5段尺度で回答させた。回答の仕方が不適切であった4名のデータを除いて、161名のデータを有効ケースとした初期因子解を得るために主成分分析を行い、外国語活動の好きにさせる3因子を選定した。その後、バリマックス法で、因子分析を行い3因子を特定した。その3因子は「英語学習得意因子」「表現活動意欲因子」「英語スキル向上意欲因子」である。絶対寄与率は、「英語学習得意因子」が14.5%、「表現活動意欲因子」が14.3%、「英語スキル向上意欲因子」が9.2%である。「英語学習得意因子」は、英語を使うことに対して好きであったり、簡単であったりする。また、英語そのものが好きで、授業をもっと多くして欲しいと願う因子である。「表現活動意欲因子」は低学年の特徴とも言える英語のゲーム、絵本の読み聞かせ、歌が好きであり表現活動が多い音楽、体育、図工が好きな因子である。「英語スキル向上意欲因子」は、英語のスキル面の向上を願う因子である。これらの因子と対極にあるものが、外国語活動を嫌いにさせる要因と推測した。具体的には「英語学習不得意因子」「表現活動消極因子」「英語スキル向上無意欲因子」である。次に、質的研究として、因子分析で使用したアンケート項目で英語を好きではないと回答した児童とどちらでもないと回答した児童29名を抽出し1対1のインタビュー調査を実施した。調査項目は、「英語の授業で好きなこと。」「英語の授業で嫌いなこと。」「来年度の授業での希望」の3点である。好きなことで一番多かったのは、ゲームで72%。その他少数意見として、歌、先生、新しい言葉を覚えることがあげられた。嫌いなことは、発音の困難さ、意味が分からないとき、機械的な英語の繰り返し、苦手意識があった。希望は、ゲームが圧倒的に多かった。この結果から、低学年と言えどもゲームなどの楽しい活動を組み入れた内容、必要な意味の説明、チャンツ等の工夫された繰り返しや発音、リズムへの慣れ親しみが必要であることが判明した。
西部北太平洋における人工衛星画像の時系列データを基にした海洋力学に関する研究

1.海表面水温(SST)をNOAA衛星画像から評価し、またCOADSデータのCMRレポートにより推測して日本海を含む北太平洋のSST時系列データセットを作成した。SST分布には間接的であるが、海洋上層における乱流や海流の状況が反映していることが確認された。このデータセットにフラクタル、ウェイブレット、インバージョンの手法を適用し、海洋上層部の諸現象が関係している力学を推測した。2.フラクタル次元の評価と二次元ウェイブレット変換を衛星により得られた日本海のSST分布に適用し、間欠性と多重性の存在を示した。(1)求められたフラクタル次元は、海洋上層部での乱流構造の存在を示唆した。また(2)ウェイブレット解析の結果は、秋季の冷却が三次元的混合を引き起こしているのに対し、春季の加熱は安定な成層状態を形成し、地衡流渦による撹拌が海洋上層に存在していることを示した。3.海表面付近での流速と混合係数をSST等のパッシブトレーサーを利用して評価するため、新しくインバース法を開発した。この手法を用い(1)未知の水平流速、拡散係数等を数値モデル結果の解析にも使用されているML(maximum likehood)評価法により推定し、さらに(2)長期間(1965-1990)の観測データの気候学的平均を緯度1゚-経度2゚の領域に対し10日毎に求め、移流-拡散流量を見積もった。評価された正味の移流速度は西部北太平洋の冬季については、過去の研究と一致した結果が得られた。本研究の結果は基本的にはHasselmannが示唆したように、中緯度域におけるSSTアノマリーの持続時間は卓越する大気過程の時間スケールであり統計的には短期の気象擾乱が影響していることを示した。しかし西岸域や熱帯域ではSSTアノマリーの慣性効果が無視できないことが明らかになった。SSTアノマリイ場についての正規直交ウェイヴレット解析により西部北太平洋において卓越する変動周期を見いだした。一つは十年オーダーの変動でありENSOサイクルに対応し、もう一つは準二年変動に対応すると考えられる。またウェイヴレット解析の結果は時間情報を含むため、フーリエ解析に比べ、物理的解釈がより容易に得られることが示された。この研究で新たに提案されたインヴァージョンモデルにより熱アノマリの輸送をSST場の時系列から見積り、海洋表層部での熱アノマリのバランスの解析や各種物理パラメータの推定にこのモデルが極めて有効であることを示した。北太平洋西部の亜熱帯循環域では大気フォーシング項が支配的であるが、更に高次のバランスでは水平拡散項の効果が移流項の数倍に達している。また熱アノマリーのダンピング項の効果は移流項と同程度であった。同時に評価された平均移流速度、水平拡散係数、SSTアノマリー緩和時間等についても他の手法による見積もりと合致する結果が得られた。COADSを用いた熱フラックスの、時空間的に高解像度の計算を行った。その結果を上記のインヴァージョンモデルに導入することにより、更に現実的な平均移流速度を得ることができた。将来のより一般的な手法の開発研究を一つの目的として、本研究で得られた成果を日本海に適用した。1993年秋のNOAA衛星による高解像度画像(AVHRR)を用いて日本海全域の多チャンネル海面水温(MCSST)分布を評価し、その結果に直交Wavelet解析を適用した。この解析手法は海洋の乱流構造の局所的特性を抽出するのに特に効果的であり、乱流現象と大規模な海洋循環との時空間的な分離が可能となり、多重時空間スケールで構成される海洋現象の、特にエネルギー分布に関して理解が深まった。