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リスク情報の感情価と共有方法の違いが組織のリスク判断に及ぼす影響に関する実験研究

本研究の目的は、リスク低減方策に対する組織の判断を、より安全重視の方向へ導く要因に着目し、これらが組織のリスク判断に及ぼす影響を明らかにすることであった。3つの調査および実験の結果から、集団での意思決定の際にメンバーがより鮮明で具体的なリスク情報を共有することにより、リスク軽視の判断への移行を防ぐ効果が期待できることが示された。本研究の目的は、リスク低減方策に対する組織の判断を、より安全重視の方向へ導く要因として、「リスク情報に対する感情反応(感情価)」および「リスク情報の共有方法」に着目し、これらが組織のリスク判断に及ぼす影響を明らかにすることである。初年度は、企業のリスク管理担当者の協力を得て、聞き取り調査を実施し、組織の安全対策に対する判断プロセスの事例、現場で起きた事故の事例についての情報を収集する計画であった。本年度は、ある大学病院の医療安全推進部主幹の方にご協力いただき、聞き取り調査を実施することができた。調査の中で、大学病院における医療安全推進部の位置づけと役割、インシデントやアクシデントが生じた場合の病院組織としての意思決定の流れ、アクシデントの再発防止対策が導入されるまでの決定プロセス、日常的な安全対策の具体的事例など、組織としての安全対策に関わる具体的な取り組みについて多くの情報が得られた。こうした取り組みにおいて重要となるのは、現場での経験をいかに関係部署に正確に伝え、いかに共通の認識を持ってリスクの低減対策に取り組めるかであり、大学病院の医療安全推進部においても、画像やDVD映像を使った安全対策の広報活動が重視されていることが明らかになった。このような医療現場の状況や具体的な安全対策の事例を踏まえ、リスク情報の伝達方法とリスク情報に対する感情反応との関係を調べる実験を行うために、リスクに対する意思決定課題としてのシナリオを作成し、これを課題とした予備的な実験を行い、実験課題として利用できることを確認した。初年度の平成22年度は、企業のリスク管理担当者の協力を得て、聞き取り調査を実施し、組織の安全対策に対する判断プロセスの事例、現場で起きた事故の事例についての情報を収集した。平成23年度は、平成22年度に実施した聞き取り調査で得られた医療現場の安全対策事例を題材とし、「事故情報が組織のリスク判断、安全対策の導入に対する判断に及ぼす影響」を調べる実験を実施する計画であった。今年度は、実験課題として昨年度に作成した医療事故のシナリオに対する感情価を測定する調査を行った。被験者は大学生288名と現役の看護師・看護i教員6名であった。大学生の調査では質問紙を用いた。はじめに心理検査POMSへの回答を求めた後、医療事故の詳細を説明した文書を読んでもらい、その後、再び心理検査POMSに回答してもらった。看護師の調査では、大学生の調査と同様の質問紙調査を行った後、個別にインタビューを行った。シナリオを読む前後の気分の変化をPOMSの5因子についてみると、大学生でも看護師でも、事前に比べて事後に「不安感」と「抑うつ感」がやや高まり、「爽快感」がやや低下する結果であった。看護師を対象としたインタビューでは、医療の現場で経験するヒヤリハットや事故の事例を共有する仕組みづくりの重要性、安全意識向上の必要性が指摘された。特に、医療現場では立場などによって安全に対する意識に温度差が存在じ、それが事故防止対策の妨げになっている場合があるため、リスク情報の共有と同時に、事故防止を優先させる組織的意思決定につなげる重要性が確認された。自動車の衝突防止システムについての集団意思決定の実験を行い、リスク情報の有無とその共有方法が集団決定に及ぼす影響を調べた。実験では「5人でレンタカーを借りて郊外へドライブする。レンタカー代は1万円、オプションで衝突防止システム機能を選べる。いくらまでなら割増料金を払えるか」を話し合った。被験者は大学生104名でランダムに5名のグループに分かれた(1組は4名)。各被験者にはレンタカー情報として排気量や燃費などが書かれた資料が渡される。ここで実験条件として3条件が設定された。事故情報なし条件はレンタカー情報のみ。事故情報の文章のみ条件では、レンタカー情報と共に衝突死亡事故のニュースが示された。事故情報の文章+画像条件では、事故のニュースと事故の画像が示された。まず、1個人として金額を決め(個人決定1)、25名で話し合い、集団として金額を決定(集団決定)、3再度個人として金額を回答する(個人決定2)。その結果、個人決定1では、事故情報なし条件で最も平均額が低く(3,112円)、他の2条件(文章のみ:3,871円、文章+画像:3,647円)との差は統計的に有意であった。また、情報なし条件では集団決定の平均額は2,250円で、個人決定1の平均額より下がったが、文章のみ条件では集団で平均3,500円、文章+画像条件では集団で平均3,662円と、個人決定1とほぼ変わらなかった。

すなわち(1)リスク情報が与えられることで、衝突防止システムのような安全機能への価値評価が高まり、(2)リスク情報が与えられない条件では、集団決定にいわゆるリスキーシフトが生じたが、リスク情報が与えられるとリスキーシフトは起きず、安全機能に対する価値評価は維持された。以上から、リスク低減方策について集団で議論する際に、具体的なリスク情報を共有することで、リスク軽視の判断へ移行するのを抑制できる可能性が示唆される。当初の研究計画と比べて遅れている理由は、(1)平成23年度中に研究の遂行のために割ける時間が当初予定していた時間よりも少なかったこと、(2)昨年度の聞き取り調査で得られた医療事故に関する事例などの情報は多くが概要であったことから、具体的な事故のシナリオを作成するためには、さらなる情報収集が必要となったため、である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、本研究課題を計画に沿って進めていくため、下記の対応をとっていく。(1)研究のための時間の確保。本務の効率化を図り、まとまった時間を継続的に確保したい。この点が実現できれば、本研究課題は大きく進展すると考えている。(2)本年度は、医療現場をよく知る看護師の協力を得る機会を準備しているので、その助言を参考に、より現実的で具体的な実験課題を作成し、実験を実施していく。
十九世紀末から二十世紀初頭米国における政治文化構造のジェンダー史的分析

サンフランシスコ市で1910年代に展開された売買春問題論争を手がかりに、この議論がサンフランシスコひいてはアメリカ合衆国全体の政治文化構造の動態と深く結びつく様相を検討した。文化史cultural historyと広義の政治学politicsとを接合する足場づくりであった。女性参政権運動の展開が「まっとうなアメリカ市民」の再定義をうながしており、ここにおいて多くのアクターは、十九世紀アメリカでは女性たちが優勢を占めていた領域にあえて参加することで、自らの政治文化的な権威の確保、構築、あるいは簒奪をはかった。ただし、その試みの帰趨は、従来の歴史像から想定されるほど単純でなかった。なかでも、「科学的であること」がひとつのカギであったが、その「科学」の内実自体がジェンダーを軸とする政治文化過程の産物であるのを見いだせたのが興味深い。政治文化秩序は、この時期その深層でむしろ不安定化していくと思われる。本研究はいくつかの局面で展開されていった。第一に、サンフランシスコを中心とする政治文化構造の動態分析。カリフォルニア歴史協会、カリフォルニア大学図書館、スタンフォード大学図書館はとりわけ豊かな史料を提供してくれた。第二に、その状況をニューヨーク市での状況と対比させながら、いわゆる米国史の文脈で政治文化構造のあり方を再検討する局面。そして第三に、ロンドンおよびワシントンDC(連邦政府史料)という参照地点。今回の研究では十分に調査するにはいたらなかったが、次の展開を準備するうえでもきわめて有用であった。二年間プロジェクトの最後にあたる十六年度は、史料分析と、スタンフォード大学図書館とニューヨーク医学アカデミー図書館での調査、および国立公文書館(ワシントンDC、メリーランド・カレッジパークでの補足調査とを実施した。二年間プロジェクトの初年となる15年度は、二回の現地調査を中心に史料の収集と分析に重心をおいた。十五年八月にサンフランシスコおよびニューヨークで実施した調査では、従来の研究が見落としがちであった性衛生科学者と諸女性市民団体の動向に焦点を当てた。とくに、ロックフェラー財団文書館で同財団関係者の1910年代における役割をさぐる手がかりを得たのは大きな収穫だった。先行研究が前提視する、「<道徳>から<科学>へ」という図式への有力な反証を得た。サンフランシスコ歴史協会およびニューヨーク公立図書館の史料とあわせて、検証作業を続けている。十六年三月には、研究当初の予定を繰り上げて大英図書館およびロンドン首都大学女性研究図書館(ともに英国ロンドン)におもむいた。雑誌The Shieldを中心に、米国での諸アクターと英国の動向との関連を追跡した。米国にのこっている史料からは必ずしも重視されないNational Vigilance Committeeの位置づけが浮かんでくるのが興味深い。一国史の枠組みから距離を取る重要性をあらためて認識する。詳細な史料分析の十六年度に持ち越すことになる。女性研究図書館に所蔵されるJosephine Butler文書は推測よりも膨大なものであった。今回の予備調査をもとに、十六年度の研究計画を組み直していきたい。
光子・電子・核スピン結合系の量子状態制御の理論的研究

Si:Pやダイアモンド中のNVセンターでは、光励起による核スピンの初期化が実現されているが、100%の完全偏極には到っていない。ここでは一般的な固体中の中性ドナー原子を考え、ドナー束縛励起子を中間状態とする高速でかつ完全な核スピン偏極をもたらす光学的方法を考案した。ドナー束縛励起子には三重項と一重項状態がある。まず基底状態である一重項状態を経由する光学過程により、ドナー電子のスピンの初期化が可能であることを示した。次に三重項基底状態を光励起すると、それがエネルギー的に近い一重項状態の励起状態に遷移する時に、超微細相互作用によりドナー原子の核スピンをフリップさせる機構が有効であることを明らかにした。スピン偏極したドナー電子から三重項基底状態励起子への光励起を繰り返し行えば、核スピンの完全偏極を実現できる。少数電子・単一原子核スピン結合系のダイナミクスを調べた。具体的には、核スピンの初期化のアルゴリズムを考案した。Si:Pやダイアモンド中のNVセンターでは、光励起による核スピンの初期化が試みられているが、100%の完全偏極には到っていない。核スピンの偏極過程においては、電子と原子核スピンのゼーマンエネルギーの大きな差を如何にして克服するかが鍵となる。ここでは、ドナー束縛励起子を中間状態とする高速でかつ完全な偏極をもたらす光学的方法を考案した。まず基底状態である一重項状態を経由する光学過程により、ドナー電子のスピン偏極が可能であることを示した。次に三重項基底状態を光励起し、それがエネルギー的に近い一重項状態に遷移する時に、超微細相互作用によりドナーの核スピンをフリップさせる機構が有効であることがわかった。一重項状態に遷移した後の励起子の緩和にはフォノンの関与が必要だが、この緩和は極めて速く、三重項状態への逆戻りは無視できる。即ち、一方向性の非熱平衡型偏極過程になっている。従って、このスピン偏極したドナー電子から三重項基底状態励起子への光励起を繰り返し行えば、核スピンの完全偏極を実現できる。ドナー束縛励起子は電子2個、正孔1個、固定原子核からなる多粒子系であり、その励起状態も含めた固有状態を計算する新しい大規模計算プログラムを開発した。ドナー束縛励起子は電子2個、正孔1個、固定原子核からなる多粒子系であり、その励起状態も含めた固有状態の全貌は実験的にも、理論的にも未開拓である。そこで、この全貌を明らかにすべく新しい計算方法を開発した。昨年度までは全角運動量がOの状態を扱ってきたが、核スピン偏極においては、全角運動量がOでない状態も重要な寄与をすることが明らかになった。そこで、それらの状態を計算する方法を定式化し、一般化した計算プログラムを開発した。

ドナー束縛励起子には三重項と一重項状態がある。まず基底状態である一重項状態を経由する光学過程により、ドナー電子のスピン偏極が可能であることを示した。次に三重項基底状態を光励起し、それがエネルギー的に近い一重項状態に遷移する時に、超微細相互作用によりドナーの核スピンをフリップさせる機構が有効であることがわかった。一重項状態に遷移した後の励起子の緩和にはフォノンの関与が必要だが、この緩和は極めて速く、三重項状態への逆戻りは無視できる。即ち、一方向性の非熱平衡型偏極過程になっている。従って、このスピン偏極したドナー電子から三重項基底状態励起子への光励起を繰り返し行えば、核スピンの完全偏極を実現できる。ドナー束縛励起子は電子2個、正孔1個、固定原子核からなる多粒子系であり、その励起状態も含めた固有状態の全貌は実験的にも、理論的にも未開拓である。そこで、この全貌を明らかにすべく新しい計算方法を開発した。昨年度までは全角運動量が0の状態を扱ってきたが、核スピン偏極においては、全角運動量Jが0でない状態も重要な寄与をする可能性がある。そこで、全角運動量が0でない状態を計算する方法を定式化した。II-VI族半導体ZnSeでは、ドナー束縛エネルギー及び励起子束縛エネルギーが大きく、全角運動量が0でない状態はエネルギー的に高いのでフォノンの関与する緩和過程への寄与は大きくないことがわかった。計算アルゴリズムの考案と効率的なプログラムの開発に多大の時間をかけたので、核スピンに関する新しい物理の探索が少し遅れているが、次年度に鋭意推進したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述したように、束縛励起子の固有状態の全貌を明らかにする計算を完成させ、核スピンに関する新しい物理の探索を推進する。
近位尿細管 S3 セグメント遠位領域の前駆様細胞の存在・分裂様式と多剤耐性形質の検討

ラット急性腎障害モデルにおいて近位尿細管障害後の修復を担う初期再生細胞群(標的細胞)が前駆様細胞である可能性を検討した。標的細胞群は、幹細胞の特徴である不等分裂様式をしばしば示し、同一ネフロン内に複数が散見された。単離細胞としての検討では、多剤耐性形質としてのABCトランスポーターの蛋白発現には標的細胞と他の近位尿細管細胞との差を認めなかったが、酢酸ウラニウムおよび5-fluorouracil耐性を示した。これらは、標的細胞が尿細管上皮前駆様細胞である可能性を支持する。酢酸ウラニウム誘発ラット急性腎不全モデルにおいてS3セグメント遠位領域に存在する初期再生細胞群(標的細胞)が、近位尿細管S3セグメントの激しい障害後の修復を担う前駆様細胞である可能性をさらに明らかにするためin vivoでの局在、分裂様式の検討をした。急性腎不全をSDラットに酢酸ウラニウム(1mg/kg、0.2mg/kg或いはvehicle)静注にて惹起し、それぞれ初期再生細胞出現時に屠殺した。分裂期での細胞回転の停止と初期再生細胞を効率よく観察する目的に、屠殺12時間前にvincristine 1mg/kgを投与し、S期細胞マーカーのbromodeoxyuridin(BrdU)40mg/kgも続けて腹腔内投与した。また、酢酸ウラニウム、vincristineを投与しない正常群も作成した。Vehicle群では、正常群に比して近位尿細管に散在性にBrdU陽性細胞を多く認め、vincristineによる分裂期での細胞回停止効果が確認された。軽い障害を惹起する酢酸ウラニウム0.2mg/kg投与群では、BrdU陽性細胞の増加を認めた。激しい障害を惹起する酢酸ウラニウム1mg/kg投与群では、S3セグメント遠位領域でのBrdU陽性細胞の増加を認め、他の領域に比して不等円形の核にもBrdU陽性が観察された。これらは、標的細胞が不等分裂する可能性すなわち前駆様細胞である可能性を示唆しており、今後、形質や超微形態を検討することで尿細管再生に関しての有用な情報を得ることができると考えている。酢酸ウラニウム誘発ラット急性腎不全の尿細管障害回復時に近位尿細管S3セグメント遠位領域に出現する初期再生細胞群(標的細胞)の特性を検討するためにvincristine投与により分裂期で細胞回転停止させ局在と分裂様式、細胞形質を観察した。有糸分裂中の細胞回転停止像から前駆細胞の特徴と想定される不等分裂が示唆されたが、分裂終了直後の形態像が少なく、電顕観察にても不等分裂を明確にはできていない。ゲンタマイシンによる急性腎不全モデルにおいても同様の検討をし、初期再生細胞の局在を解析している。酢酸ウラニウム誘発ラット急性腎不全における標的細胞は、部分的に近位尿細管細胞形態と形質を有し、主に近位尿細管S3とヘンレの細い下行脚との移行部に認めた。しかし、免疫電顕での検討で幹細胞マーカーCD133および多剤耐性形質マーカーのABCC2とABCG2(ABC transporter)の標的細胞での特異的な発現は認めなかった。ここまでの検討では、酢酸ウラニウムに対して抵抗性を示し尿細管障害後の再生を担うと考えられる標的細胞は、ABC transporterを介さずに酢酸ウラニウムに耐性を示す可能性が示唆された。今後、免疫電顕にて標的細胞での前駆細胞に関与するintegrin発現、notch、Wnt経路分子発現を検討するとともに、生存・増殖の観点からin vitroでの抗アポトーシス分子や増殖促進因子などの関与の検討が必要と考えられる。酢酸ウラニウム(UA)誘発ラット急性腎不全モデルにおいて、S3セグメント遠位領域に存在する初期再生細胞群(標的細胞)が前駆様細胞である可能性を不等分裂および多剤耐性形質を有するかの観点から検討した。ラットにUA(1mg/kg、0.2mg/kg或いはvehicle)を静注し、初期再生細胞出現時に分裂期での細胞回転停止目的にvincristineを投与し、またS期標識にbromodeoxyuridin(BrdU)を投与し屠殺した。正常およびUA0.2mg/kg投与ラットでは、BrdU陽性核の不等分裂像は認めなかった。UA1mg/kg投与ラットでは、有糸分裂像と不等分裂を疑う像が散見された。エポキシ樹脂包埋による標的細胞の光顕三次元構築でも不等分裂が示唆され、単一ネフロン内に認める場合もあった。また、標的細胞は傍尿細管毛細血管に隣接したが、電顕観察では特異な超微構造を認めなかった。近位尿細管S1+S2障害を惹起するゲンタマイシンモデルでは、BrdU陽性初期再生細胞の出現部位はS1+S2領域内に限局した。S3セグメント遠位領域に存在する標的細胞は、不等分裂する可能性がありS3セグメントの修復を担う。

特異的な多剤耐性形質は認めなかったが、UAおよび5-fluorouracil耐性が示され特異な細胞群であることが示唆された。尿細管障害後の再生を担うと考えられる標的細胞の前駆様細胞特性を検討するためにvincristineにより分裂期で細胞回転停止させ分裂細胞(標的細胞)を数的に多く観察することと、細胞分裂様式から前駆様細胞特性としての不等分裂を観察することを計画した。標的細胞の局在は比較的良好に検討できている。しかし、当初計画した標的細胞の細胞形質および細胞分裂様式の検討からは想定した前駆様細胞め特徴における違いは現時点では明確になっておらず繰り返しの検討を要している。24年度が最終年度であるため、記入しない。近位尿細管細胞は単離培養にて脱分化する可能性があるため、想定される前駆様細胞(標的細胞)とそれ以外の細胞を形質の観点から比較検討することには限界がある。このため、標的細胞の特性の検討にin vivoにて前駆細胞に関与するintegrin発現、notch、Wnt経路分子発現などの検討を継続する。さらに、標的細胞の酢酸ウラニウムに対する耐性特性の観点から、標的細胞を単離培養細し酢酸ウラニウムおよび5-FUに対する耐性の有無と尿細管細胞での抗アポトーシス作用および増殖活性を有するHGF/c-Metシグナリングと細胞動態などの機能的特性の検討を実施する。
インドネシアの天然薬物調査研究(第4次)

インドネシアにおいては、世界有数の恵まれた天然薬物(薬用植物)資源をベースとした民間薬および民間医療が、人々の保健と医療に大切な役割を担っている。しかし、それらの天然薬物資源に対する科学的メスは殆ど加えられておらず、一方では、熱帯原生林の過度の開発や伐採によって、夥しい数の熱帯薬用植物資源が失われようとしている。本学術調査では、インドネシアにおける新しい天然薬物の発掘、ならびに日本・インドネシア両国の学術交流の発展を目的として、インドネシアの民間薬、民間医療および薬用植物の調査を行ない、新しい医薬品素材の開発を指向した化学的および生物学的研究の基礎試料作成を目指している。第1次学術調査(昭和6061年度)および第2次学術調査(昭和63年度平成元年度)では、ジャワ島およびバリ島における伝統的薬物“ジャムウ生薬"の市場調査、ならびにヌサ・テンガラ・チム-ル州(チモール島、フローレス島、スンバ島)における民間薬、民間医療および薬用植物の調査を行なった。第3次学術調査(平成23年度)では、調査地域を、熱帯雨林気候でありウォーレス線の西側に位置するスマトラ島に移しベンクル州およびリアウ州の薬用植物調査を行なった。平成4年度は、香料諸島と呼ばれて歴史上も有名で、特有の民族が住みと文化を持つモルッカ州の州都アンボンと、ほぼウォーレス線付近に位置し地形的変化に富むスラウェシ島の中部スラウェシ州において現地調査を行なった。まず、モルッカ州の物流の中心地アンボンでは、市場(パッサル)を重点的に調査し、貴重な香料標本5種を入手した。さらに、現地の民間医(ドクン)にインタビューを行ない、2種の化学研究用の薬用植物を採集した。次に、中部スラウェシ州においては、ポソ湖畔北岸のテンテナを中心とした北パモナ郡、トラジャ民族の影響を受けているポソ湖南岸のペンドロを中心とした南パモナ郡の両内陸高原地方や、港町コロノダレを中心としたモルッカ海ト-ロ湾沿岸の西部海岸地方、およびマラリア汚染地域でもあるスラウェシ島北東部セレベス海に面したブオル・トリトリ郡の各地において、20カ所余りの村落を訪問し、種々の病気特にマラリア、腫瘍、リウマチなどの治療に民間医(ドクン)が用いている薬用植物の情報(のべ200件余り)をヒヤリングし、過去の調査での収集と重複しないもの23種の薬用植物を化学研究用に採集することができた。平成5年度の第4次学術調査の総括研究では、平成4年度の現地調査で収集した資料について、整理・同定・分析を行なった。即ちまず、インドネシア側共同研究機関である国立生物学研究所・ボゴール植物標本館において、採集した薬用植物の保存標本について収集資料の組織学的研究を行ない、ほぼ全資料の同定を完了することができた。続いて、大阪大学において化学研究用薬用植物のアルコール抽出エキスを調製し、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等による各資料含有成分の予備的な分析を行ない、収集資料を材料とする化学的研究の基礎データを作成した。調査記録については、植物組織標本(さく葉)、フィールドノート、写真、録音テープ、ビデオテープ等の整理検討を行なったが、その整理実務の為に、実際に前年の調査において実務を担当した研究協力者のアグス・ラスカンディを、大阪に2週間招へいした。また、調査記録のインドネシア語から英語への翻訳、および今回の調査の整理総括と今後の調査研究に対する討論のため、研究分担者でインドネシア側のリーダーであるスダルソノ・リスワンを、大阪に2週間招へいした。なお、収集資料(植物標本と化学研究用資料)は、原則としてすべてインドネシア国立生物学研究所と日本側(大阪大学・薬学部)の双方で保管している。また、調査に関する記録類は、すべて大阪大学・薬学部に保管している。以上のように、本学術調査によって、モルッカ諸島の香料流通の実態と、中部スラウェシ州における薬用植物資源のあらましを明らかにすることができた。今後、本調査で収集された資料について詳細な化学的・生物学的研究を進める予定である。また、我々は「インドネシアの天然薬物調査研究」を完遂するため、平成6年度以降、西カリマンタン州カプアス川流域、東カリマンタン州マハカム川流域およびイリアン・ジャヤ州を調査地域とする学術調査の実施を予定している。

平成4年度は、香料諸島と呼ばれて歴史上も有名で、特有の民族が住みと文化を持つモルッカ州の州都アンボンと、ほぼウォーレス線付近に位置し地形的変化に富むスラウェシ島の中部スラウェシ州において現地調査を行なった。まず、モルッカ州の物流の中心地アンボンでは、市場(パッサル)を重点的に調査し、貴重な香料標本5種を入手した。さらに、現地の民間医(ドクン)にインタビューを行ない、2種の化学研究用の薬用植物を採集した。次に、中部スラウェシ州においては、ポソ湖畔北岸のテンテナを中心とした北パモナ郡、トラジャ民族の影響を受けているポソ湖南岸のペンドロを中心とした南パモナ郡の両内陸高原地方や、港町コロノダレを中心としたモルッカ海ト-ロ湾沿岸の西部海岸地方、およびマラリア汚染地域でもあるスラウェシ島北東部セレベス海に面したブオル・トリトリ郡の各地において、20カ所余りの村落を訪問し、種々の病気特にマラリア、腫瘍、リウマチなどの治療に民間医(ドクン)が用いている薬用植物の情報(のべ200件余り)をヒヤリングし、過去の調査での収集と重複しないもの23種の薬用植物を化学研究用に採集することができた。平成5年度の第4次学術調査の総括研究では、平成4年度の現地調査で収集した資料について、整理・同定・分析を行なった。即ちまず、インドネシア側共同研究機関である国立生物学研究所・ボゴール植物標本館において、採集した薬用植物の保存標本について収集資料の組織学的研究を行ない、ほぼ全資料の同定を完了することができた。続いて、大阪大学において化学研究用薬用植物のアルコール抽出エキスを調製し、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等による各資料含有成分の予備的な分析を行ない、収集資料を材料とする化学的研究の基礎データを作成した。調査記録については、植物組織標本(さく葉)、フィールドノート、写真、録音テープ、ビデオテープ等の整理検討を行なったが、その整理実務の為に、実際に前年の調査において実務を担当した研究協力者のアグス・ラスカンディを、大阪に2週間招へいした。また、調査記録のインドネシア語から英語への翻訳、および今回の調査の整理総括と今後の調査研究に対する討論のため、研究分担者でインドネシア側のリーダーであるスダルソノ・リスワンを、大阪に2週間招へいした。なお、収集資料(植物標本と化学研究用資料)は、原則としてすべてインドネシア国立生物学研究所と日本側(大阪大学・薬学部)の双方で保管している。また、調査に関する記録類は、すべて大阪大学・薬学部に保管している。以上のように、本学術調査によって、モルッカ諸島の香料流通の実態と、中部スラウェシ州における薬用植物資源のあらましを明らかにすることができた。今後、本調査で収集された資料について詳細な化学的・生物学的研究を進める予定である。また、我々は「インドネシアの天然薬物調査研究」を完遂するため、平成6年度以降、西カリマンタン州カプアス川流域、東カリマンタン州マハカム川流域およびイリアン・ジャヤ州を調査地域とする学術調査の実施を予定している。インドネシアにおいては、世界有数の恵まれた天然薬物(薬用植物)資源をベースとした民間薬および民間医療が、人々の保健医療に大切な役割を担っている。しかし、それら天然薬物資源に対する科学的なメスはほとんど加えられていないのも現状である。
抗コプロポルフィリン抗体を用いた羊水塞栓症の組織学診断および迅速診断法開発の検討

亜鉛コプロポルフィリンに対する特異的なモノクローナル抗体を用い卵膜・胎盤・臍帯の免疫染色を行い胎便被曝である羊水混濁の有無を組織学的に診断した。羊水混濁の重症度に関して客観的なステージ分類を提案した。分娩時に肉眼的に羊水に混濁を認めない症例でも多くの例で卵膜は胎便被曝を受けていた。羊水中に排出される胎便が胎児成熟のシグナルとして卵膜や胎盤に作用する可能性を想定した。経腟分娩において胎便汚染による内因性の前期破水があることが示された。新生児死亡あるいは胎児死亡症例の肺組織を用い抗亜鉛コプロポルフィリン抗体の免疫染色を行った。胎便吸引と新生児死亡の病態の関連の有無を検討した。1)羊水混濁の組織学的客観的な診断基準の確立羊水混濁の重症度は分娩時の羊水の肉眼的な印象によってなされ客観的な診断基準は確立されていない。亜鉛コプロポルフィリンは胎便中に特異的に存在する。我々は亜鉛コプロポルフィリンに対する特異的なモノクローナル抗体を作成し卵膜、胎盤、臍帯の免疫染色に応用し胎便被曝である羊水混濁の有無を組織学的に診断することを可能とした(Furuta et al., Placenta 33; 24-30,2012)。抗亜鉛コプロポルフィリン抗体を用いた免疫染色により羊水混濁の重症度に関して客観的なステージ分類を提案した。胎盤、卵膜、臍帯においてHE染色と抗亜鉛コプロポルフィリン抗体の免疫染色を行い羊水混濁の客観的な組織学的診断基準の確立を目指している。2)羊水混濁が期破水に及ぼす影響の解析羊水中に排出される胎便が、胎児成熟のシグナルとして卵膜や胎盤に作用する可能性を想定して、早産、正期産、過期産の胎盤卵膜を組織学的に検討した。経腟分娩において前期破水のなかった症例とと前期破水のあった症例を比較すると後者ではCAMがなく、胎便汚染があるものが多く存在し、胎便暴露による内因性の前期破水があることが示された。3)新生児死亡で剖検となった症例の肺組織の検討過去30年間に浜松医科大学で新生児死亡あるいは胎児死亡症例に対して行われた剖検において組織が保存されている症例について肺組織に亜鉛コプロポルフィリンの免疫染色による検討を行った。炎症所見と低酸素・虚血の所見ならびに産科と新生児科の臨床医録を後方視的に検討し、胎便吸引と新生児死亡の病態の関連の有無を検討する予定である。胎便成分がマクロファージに貪食された形で免疫染色される症例と肺のマクロファージとは無関係に胎便成分が検出される症例が存在した。1)羊水混濁の組織学的客観的な診断基準の確立羊水混濁の重症度は分娩時の羊水の肉眼的な印象によってなされ、客観的な診断基準は確立されていない。一方亜鉛コプロポルフィリンは胎便中に特異的に存在する。我々は亜鉛コプロポルフィリンに対する特異的なモノクローナル抗体を作成し、卵膜、胎盤、臍帯の免疫染色に応用し胎便被曝である羊水混濁の有無を組織学的に診断することを可能とした(Furuta et al., Placenta 33; 24-30, 2012)。2)羊水混濁が陣痛発来、前期破水に及ぼす影響の解析研究により分娩時に肉眼的に羊水に混濁を認めない症例であっても多くの例で卵膜は胎便被曝を受けていた。この現象より、羊水中に排出される胎便が、胎児成熟のシグナルとして卵膜や胎盤に作用する可能性を想定して、早産、正期産、過期産の胎盤卵膜を組織学的に検討した。経腟分娩において前期破水のなかった症例とと前期破水のあった症例を比較すると後者ではCAMがなく、胎便汚染があるものが多く存在し、内因性の前期破水があることが示された。3)新生児死亡で剖検となった症例の肺組織の検討過去30年間に浜松医科大学で新生児死亡あるいは胎児死亡症例に対して行われた剖検において組織が保存されている症例について、肺組織に亜鉛コプロポルフィリンの免疫染色による検討を行う。炎症所見と低酸素・虚血の所見ならびに産科と新生児科の臨床医録を後方視的に検討し、胎便吸引と新生児死亡の病態の関連の有無を検討した。1)羊水混濁の組織学的客観的な診断基準の確立亜鉛コプロポルフィリンに対する特異的なモノクローナル抗体を作成し卵膜、胎盤、臍帯の免疫染色に応用し胎便被爆である羊水混濁の有無を組織学的に診断することを可能とした(Furuta et al.,Placenta2012)。

2)羊水混濁が前期破水、陣痛発来に及ぼす影響の解析研究により分娩時に肉眼的に羊水に混濁を認めない症例であっても多くの例で卵膜は胎便被爆を受けていた。経膣分娩において前期破水のなかった症例と前期破水のあった症例を比較すると後者ではCAMがなく胎便汚染があるものが多く存在し内因性の前期破水があることが示唆された。分娩発来のプロセスにおいて脱落膜はプロスタグランジンF2αの主要な産生組織と考えられている。自然に分娩が発来して経腟分娩に至った症例および分娩発来前に選択的に帝王切開となった症例について胎盤基底盤の脱落膜組織における胎便成分有無について比較検討した。経腟分娩は全例において抗ZnCP-I抗体陽性所見を認めた。一方選択的帝王切開症例56%では陽性所見を認めたが44%では陰性であった。プロスタグランジンF2αの産生経路にかかわるCOX-2に対する免疫染色では脱落膜において抗ZnCP-I抗体と同様の部位での陽性所見が認められ胎便は胎児成熟のシグナルとして分娩発来に何らかの影響をおよぼしている可能性が示唆された。3)新生児死亡で冒険となった症例の肺組織の検討過去30年間の浜松医科大学で新生児死亡あるいは胎児死亡症例に対して行われた剖検において組織が保存されている症例についって、肺組織に亜鉛コプロポルフィリンの免疫組織染色による検討を行った。胎便吸引と新生児死亡の病態の関連の有無を検討した。胎便成分がマクロファージに貪食された形で免疫染色される症例と肺のマクロファージとは無関係に胎便成分が検出される症例が存在した。(Furuta etal.,Arch Gynecol Obstet2013)亜鉛コプロポルフィリンに対する特異的なモノクローナル抗体を用い卵膜・胎盤・臍帯の免疫染色を行い胎便被曝である羊水混濁の有無を組織学的に診断した。羊水混濁の重症度に関して客観的なステージ分類を提案した。分娩時に肉眼的に羊水に混濁を認めない症例でも多くの例で卵膜は胎便被曝を受けていた。羊水中に排出される胎便が胎児成熟のシグナルとして卵膜や胎盤に作用する可能性を想定した。経腟分娩において胎便汚染による内因性の前期破水があることが示された。新生児死亡あるいは胎児死亡症例の肺組織を用い抗亜鉛コプロポルフィリン抗体の免疫染色を行った。検体は確保できているが解析が困難な症例が存在するため。周産期1)羊膜細胞は胎便に直接的に曝露することから、培養羊膜細胞に亜鉛コプロポルフィリンあるいは分画化した胎便成分を添加してプロスタグランジンE2(陣痛発来を想定して)の産生やマトリックスメタロプロティネース発現(破水を想定して)への影響を検討する予定である。2)羊水塞栓症を発症し母体死亡となった症例の肺組織の検討浜松医科大学では日本産婦人科医会の後援により1993年から羊水塞栓症血清検査事業を行っており、全国より羊水塞栓症で死亡した母体の剖検肺組織が送られてくる。これらの組織において抗亜鉛コプロポルフィリン抗体による胎便特異的な免疫染色を行い、胎児機能不全、心肺虚脱などの臨床経過との関連を後方視的に検討する予定である。既に予備的検討を開始しており、従来胎児成分としてムチンを染色する目的で用いられてきたアルシアンブルー染色に比べて、抗亜鉛コプロポルフィリン抗体による免疫栓塞は胎便成分を極めて明瞭に検出できることが明らかとなっている。予定数の検体が確保でき解析も順調に進んでいる。1)羊膜細胞は胎便に直接的に曝露することから、培養羊膜細胞に亜鉛コプロポルフィリンあるいは分画化した胎便成分を添加してプロスタグランジンE2(陣痛発来を想定して)の産生やマトリックスメタロプロティネース発現(破水を想定して)への影響を検討する予定である。2)羊水塞栓症を発症し母体死亡となった症例の肺組織の検討
古代メソポタミアの葬送儀礼に関する多角的研究

シリア、ユーフラテス河中流域、テル・ガーネム・アル=アリ遺跡近郊のワディ・ダバ墓地遺跡の発掘調査から得られた前期青銅器時代(紀元前3千年紀)の墓制に関する考古学的証拠の分析、葬送儀礼に関する楔形文字記録の収集、同遺跡出土試料の脂質分析を行い、古代メソポタミアの葬送儀礼について調べた。その結果、追葬に伴う同一墓の定期的な利用、墓を連結する水路網の構築など楔形文字資料が記録する各種の葬送儀礼を示唆する幅広い考古学的証拠を示した。さらに、薬用植物を用いた死者供養の可能性など当時の葬送儀礼に関する新たな側面を考古学の成果から提案する証拠を得た。平成1922年度にかけて発掘調査を実施した紀元前3千年紀、シリア、ユーフラテス河中流域のテル・ガーネム・アル・アリ遺跡近郊墓域(代表:大沼克彦教授、国士舘大学)の調査結果を主たる分析対象とし、考古学、文献史学、理化学の相互連携に基づいて古代メソポタミア社会の葬送儀礼を再構築することが本研究の目的である。具体的には、王墓等の厚葬墓が示す考古学的証拠や楔形文字資料が記録するエリート層の葬送儀礼行為が普遍的宗教実践として当時あらゆる階層に浸透していたのではないか、という視点にたって調査研究し、(1)非エリート層の葬送儀礼行為の実態解明、(2)エリート層、非エリート層の葬送儀礼行為の異同の解明、(3)古代メソポタミアの死生観や冥界観の実証的解明、そして(4)葬送儀礼から観察される祖先崇拝など古代宗教確立過程の解明、の4点を追求する。この目的に向けて、平成25年度は以下の研究項目を実施した。(1)考古学的証拠の分析:紀元前3千年紀の非エリート層の葬送儀礼に関する具体的証拠を提出するテル・ガーネム・アル・アリ遺跡近郊墓域での考古学的証拠、特に葬送儀礼を考古学的に特徴付けると予想される二次葬と水路遺構の考古記録に着目し、出土記録の解析と類例の収集を行った。(2)文献史学的証拠の分析:研究協力者からの情報提供に基づき、葬送儀礼に伴う楔形文字資料に基づく葬送儀礼関連情報、特に考古記録と密接に関連する共飲共食儀礼及び献水儀礼に関する情報収集を行った。(3)理化学的証拠の分析:本研究で分析対象とする試料を採取した墓の年代を考古資料と理化学年代の両面から確定させるために、対象墓から採取した炭化物の炭素年代測定を実施し、考古資料の年代と炭素年代測定結果は調和的であることを確認した。この目的に向けて、平成26年度は以下の研究項目を実施した。(1)考古学的証拠の分析:昨年に引き続き、ユーフラテス河流域を対象に墓地遺跡の報告書をサーベイし、関連遺跡の情報収集を行った。(2)文献史学的証拠の分析:研究協力者の協力を仰ぎ楔形文字資料に基づく葬送儀礼関連研究情報を収集した。(3)理化学的証拠の分析:葬送儀礼に伴う死者祭宴や死者への供物として消費された飲食物に関する証拠を提出するために、副葬土器内から採取した土壌標本の脂肪酸分析を実施した。本研究は、平成1922年度にかけて発掘調査を実施した紀元前3千年紀、シリア、ユーフラテス河中流域のテル・ガーネム・アル・アリ遺跡近郊墓域[代表:大沼克彦、国士舘大学教授(当時)]の調査結果を主たる分析対象とし、考古学、文献史学、理化学の相互連携に基づいて古代メソポタミア社会の葬送儀礼を多角的に再構築することにある。最終年度にあたる平成27年度は、昨年度末に実施した同墓域出土の副葬注口土器内から採取した土壌標本の脂質分析成果を詳細に検討した。その結果、一般的な土壌成分には含有されない薬用植物由来成分を検出した。疾病への対処のため、当時様々な薬用植物が利用されていたことは楔形文字史料の解読、分析からこれまでにも知られていた。しかし、本研究の成果は薬用植物が葬送儀礼のコンテクストの中で利用されていた可能性を初めて提案するものである。さらに、より信頼性の高い脂質分析結果を得るために、(公財)古代オリエント博物館が1970年代に発掘調査を実施したシリア、ルメイラ遺跡出土の同時代墓の副葬土器を同博物館から借り受け、土器胎土に吸着した脂質の分析を追加の研究項目として実施した。また、研究期間全体においては、平成22年度までに現地調査で収集した墓制に関する考古学的証拠の再分析、葬送儀礼に関する楔形文字記録の収集、脂質分析等の理化学分析を進めた。

その結果、副葬土器を用いて調理された具体的な食べ物、石器製作等の日常的な活動の場としての墓地、追葬に伴う同一墓の定期利用、墓を連結する水路網の構築など楔形文字史料が記録する各種の葬送儀礼を示唆する幅広い考古学的証拠を示すと同時に、上述の薬用植物を用いた死者供養の可能性など当時の葬送儀礼に関する新たな側面を考古学の成果から提案する証拠を得た。シリア、ユーフラテス河中流域、テル・ガーネム・アル=アリ遺跡近郊のワディ・ダバ墓地遺跡の発掘調査から得られた前期青銅器時代(紀元前3千年紀)の墓制に関する考古学的証拠の分析、葬送儀礼に関する楔形文字記録の収集、同遺跡出土試料の脂質分析を行い、古代メソポタミアの葬送儀礼について調べた。その結果、追葬に伴う同一墓の定期的な利用、墓を連結する水路網の構築など楔形文字資料が記録する各種の葬送儀礼を示唆する幅広い考古学的証拠を示した。さらに、薬用植物を用いた死者供養の可能性など当時の葬送儀礼に関する新たな側面を考古学の成果から提案する証拠を得た。「多角的研究」を標榜する本研究課題では、考古学、文献史学、理化学の相互連携の実践による問題解決を目指している。考古学分析及び文献史学分析については、昨年度に引き続き、概ね順調に進められた。一方、今年度前半に予定していた脂肪酸分析は、研究協力者が保有する分析機器の設置箇所移動等の事由により、年度末に先送りして実施した。このため、計画を変更し、分析結果の解釈、その他の理化学分析、研究のとりまとめ、研究発表を次年度に繰り越すこととしたことから、上記の自己点検評価を行った。考古学今年度の成果を踏まえ特に課題となった点は、脂肪酸分析の対象試料とした副葬土器内包土壌において、試料汚染の可能性が排除できない点にある。このため、より信頼性の高い分析試料を対象とする研究を推進するため、同時代・同地域の他遺跡の墓副葬土器胎土に吸着した脂肪酸の分析を実施することを企画し、短期間でアクセス可能な国内研究機関と所蔵標本分析に関する調整を行った。その結果、(公財)古代オリエント博物館が1974年80年にかけて発掘調査を実施し、出土標本を日本国内に輸送したシリア、ルメイラ遺跡出土の墓副葬土器の脂肪酸分析を実施する許可が得られた。これを受けて、最終年度である次年度は同遺跡出土試料の分析を追加で実施し、信頼性を高めた分析結果を加えた研究結果の取りまとめ及び成果公表を行う。「多角的研究」を標榜する本研究課題では、考古学、文献史学、理化学の相互連携の実践による課題解決を目指している。今年度は考古学分析及び文献史学分析については、当初計画通り概ね順調に進められた。一方、理化学分析については、分析機器の稼働スケジュールが合わず、今年度実施予定であった副葬土器内から採取した土壌標本の脂肪酸分析を次年度に繰り越したことが、上記の自己点検評価の事由である。今年度、土壌試料の脂質分析を行い、その結果を基に他の理化学分析の適用、研究発表を行う予定であったが、研究協力者が保有する分析機器の設置箇所移動等の事由により、年度末に脂質分析を実施することとなった。このため、計画を変更し、分析結果の解釈、その他の理化学分析、研究のとりまとめ、研究発表を次年度に繰り越すこととしたことから、未使用額が生じた。次年度の課題の一つは、今年度実施できなかった葬送儀礼に伴う死者祭宴や死者への供物として消費された飲食物に関する証拠を提出するための理化学分析(脂肪酸分析)の推進である。このため、研究協力者と調整し、脂肪酸分析については次年度前半に実施することを確認し、確実に実施できる見込みが立った。
企業情報データベースを利用した事業所サービス業の資本関係と配置に関する研究

本年度は,仙台市ならびに比較対象として札幌市を具体的な調査地域として,企業グループの子会社の配置と地域経済との関係について考察を行った.事業所サービスの中でも情報サービス業を対象にして,「企業情報データベース」によって仙台市の当該産業の株式所有関係等をみてみると,仙台市に本社のある情報サービス企業の実に50%以上が子会社(注:ここでは筆頭株主が他企業の会社を意味する)である.しかも域外企業や仙台企業との資本関係を持たない完全な「地元企業」の従業者数・売上高は仙台市の情報サービス業の10%台に過ぎないことを示す資料もある.仙台企業の子会社を含めても,地元企業の従業者数・売上高は半数以下にとどまる.仙台市における情報サービス業の多くが「分工場」であり,こうした「分工場」中心の状況が,他の都市に比べて,仙台市の当該産業の回復が低調であることに結び付いているといえる.一方,札幌市では「地元企業」の割合も高く,それが情報サービス業の好調さとなっているとはいえる.しかしながら,「地元企業」の規模は子会社のそれに比べて小さく,企業グループの子会社が地域経済の中で占める大きさは等閑視できない.近年のグローバル化の中で,企業には様々な側面における「グローバル経営」が求められており,そうした中では当該地域(たとえば札幌)での業績や生産性の良さとは関係なく,グループ企業の別地域(たとえば合衆国)での販売不振が当該地域(札幌)の子会社企業に降りかかる,といったことがみられるようになっており,立地企業の資本関係は地域経済との関係の上ではやはり無視できないものなのである.この点は昨年度の研究で詳細にしている.こうした本研究の成果は「仙台市のソフトウェア産業とソフト系子会社の展開」として,経済地理学会北東支部例会において発表した.また現在,これを学会誌へ投稿する準備をしている.対象企業グループの事業所サービス子会社・関係会社の時空間的展開を捉えていく上での,基本的な作業として,各種の「企業情報データベース」の比較検討をまずおこなった.「企業情報データベース」においては,企業における事業所配置の展開を探っていく上で重要な企業の事業所データが,必ずしも統一的に示されていない場合が多い.とりわけ,「主要事業所」のような形で示されているデータが,すべての事業所である企業もあれば,ほんの一部に過ぎない場合もあり,これら資料から直接的に企業の事業所配置の動向を把握することは必ずしもできないことが明らかになった.ただし,本研究の対象である事業所サービス業が「外部化」によって設立されるような場合は地域子会社として設立されることが多く,子会社自身が全国的な支店・支所の配置をしていない場合も多い.それを前提とすれば,事業所サービス子会社・関連会社の展開を把握する上で,有効とみなせる資料もいくつか存在する.とくに対象を事業所サービス子会社のうちの情報サービス子会社など,特定の業種に限定すれば,特定業種の名簿を「企業情報データベース」として利用することは有意義なものであることが分かった.それらを用いて,対象企業グループ全体の企業名簿作成を行い,子会社の時空間的展開を把握した.対象企業グループでは1990年代前半(91-92年頃)および90年代末(99-2000頃)に積極的な子会社の設立がみられた.とりわけ前者においては事業所サービス系地域子会社の設立が盛んであった、しかしながら,それらは90年代後半には統合・再編されつつある.事業所サービス子会社の地域的展開は,予測されたとおり,企業グループの戦略によって大きく左右されるものであることが実証的に明らかとなった.本年度は,仙台市ならびに比較対象として札幌市を具体的な調査地域として,企業グループの子会社の配置と地域経済との関係について考察を行った.事業所サービスの中でも情報サービス業を対象にして,「企業情報データベース」によって仙台市の当該産業の株式所有関係等をみてみると,仙台市に本社のある情報サービス企業の実に50%以上が子会社(注:ここでは筆頭株主が他企業の会社を意味する)である.しかも域外企業や仙台企業との資本関係を持たない完全な「地元企業」の従業者数・売上高は仙台市の情報サービス業の10%台に過ぎないことを示す資料もある.仙台企業の子会社を含めても,地元企業の従業者数・売上高は半数以下にとどまる.仙台市における情報サービス業の多くが「分工場」であり,こうした「分工場」中心の状況が,他の都市に比べて,仙台市の当該産業の回復が低調であることに結び付いているといえる.一方,札幌市では「地元企業」の割合も高く,それが情報サービス業の好調さとなっているとはいえる.しかしながら,「地元企業」の規模は子会社のそれに比べて小さく,企業グループの子会社が地域経済の中で占める大きさは等閑視できない.近年のグローバル化の中で,企業には様々な側面における「グローバル経営」が求められており,そうした中では当該地域(たとえば札幌)での業績や生産性の良さとは関係なく,グループ企業の別地域(たとえば合衆国)での販売不振が当該地域(札幌)の子会社企業に降りかかる,といったことがみられるようになっており,立地企業の資本関係は地域経済との関係の上ではやはり無視できないものなのである.この点は昨年度の研究で詳細にしている.こうした本研究の成果は「仙台市のソフトウェア産業とソフト系子会社の展開」として,経済地理学会北東支部例会において発表した.また現在,これを学会誌へ投稿する準備をしている.
超微粒子のFFFによる精密分離・分析法の開発

外力が磁場および電場で与えられる場合のFFFによる液相微粒子のクロマト分離の可能性について検討した。研究概要は以下の通りである。(1)実験用粒子として、粒径、荷電量、磁化率の異なる粒子(フェリコロイド粒子を含有した0.25μmポリスチレン磁性粒子、0.4、1.0μmポリスチレンラテックス粒子)を水溶液重合法にて合成した。(2)テストセルとしては3種類のものを試作し、その性能を検討した。磁気FFFについては、高勾配磁気力による分離を試みるため、テフロン管(内径0.5および1.0mm、長さ49cm)の外面に平行に3mm径の強磁性線を取り付けたものをテストセルとした。電場FFFについては多孔性管(内径0.285mm、長さ25cm)の外側にステンレス性の平行平板電極を取り付けたセル、並びにステンレス板を直接、流路の電極として用いたセル(1x1x200mm^3および1x5x200mm^3)をテストセルとして用いた。(3)磁気FFFについては、高勾配磁気力による磁性粒子の分離は可能であるが、磁性粒子間および磁性・非磁性粒子間の磁場による凝集の影響、および粒子の壁面への付着の影響が無視できないことが判明し、この手法による分離は非常に狭い実験条件の範囲でしか可能でないことが明らかになった。(4)電場FFFで多孔性管を用いた場合、粒子の壁面への付着の影響は小さく分離は可能であるが、分離性能が低いことが明らかになった。(5)電場FFFにおいて流路壁面を平行電極板(1x1x200mm^3)とした場合、粒子の分離性能が良く高速の分離が可能であるが、粒子の壁面への付着の影響が無視できないこと、並びにセル断面積を大きくすると再現性が悪くなることが明らかになった。以上の結果を総合すると、磁気FFFは実現が難しいが、電場FFFは高速分離法として利用できることが明らかになった。今後は、粒子の壁面への付着を最小限に抑えるための手法の開発が必要である。