hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドの経済成長期における人口移動と所得移転による階層的流動化過程の実証分析

本研究は、1980年代以降、急速な経済成長とグローバリゼーションの進展に直面したインドにおいて、経済的変化を背景としてその人口動態がどのように変化し、人口移動に付随する所得移転(送金)が、固有の社会的な階層構造を背景とした家計にとっていかなる影響を与えたか、という点について、多時点の大規模なミクロ家計データ(NSSDATA)を用いた分析を行った。さらに、固有の社会的階層構造に着目し、送金が社会的後進家計に与えた影響を分析し、全インドのみならず、2000年代に入ってからの経済成長率はめざましいものの、インドで最も州内総生産(GrossStateDomesticProduct)が低く、多くの貧困層とダリット(Dalits)と言われる被差別階層を抱えるビハール州を対象とし、1993年度のデータと2007-08年のデータを用いた比較検討を行った。結果として、1993年には移住や送金の有無による所得改善効果は認められなかったが、2007-08年では、大きな改善効果が認められ、とりわけ、その効果が被差別階層において大きい点が認められた。つまり、所得移転や直近のインドの成長が、後進階層にとって一定のエンパワーメント効果を与えた点は認められるものの、最貧困家計が、いまだにそのような恩恵から阻害されているということを示した。本研究においては、農村家計における移住と州外移住者による送金の経済的効果について、社会階層ごとの経済的名を捕捉し、とくに貧困層に対する経済成長へのアクセス機会たる出稼ぎの有する所得分配の改善効果に注目するために、インドの経済改革の直後の時期にあたる1993年度と、高成長期にあたる2007-08年度の大規模家計標本調査、National Sample Survey(NSS)の個表データを用いた異時点間分析を行った。さらに、貧困層のモビリティをより詳細に検討するために、当該期間における最貧州であるビハール州を対象として行った。1993年度においては、あらゆる社会階層において、国内の出稼ぎ農村家計は、移住者のいない家計よりも経済水準が低く、貧困に近い状態にあった。しかし07-08年においては、出稼ぎ家計の経済水準が非出稼ぎ家計を上回るという逆転現象が生じており、その傾向は、社会差別を受ける、被差別家計であるSC(Scheduled Castes)において特に顕著であった。ビハールでは、1993年には、州外移住者を輩出したSC農業労働者家計の経済水準は、最貧層に位置していたが、2008年には、そのような家計の移住率が増加した上に、経済水準が飛躍的に改善し、移住を行わない家計との経済水準の差異がほぼ消滅し、中でも最貧困層である農業労働者家計において出稼ぎの所得改善効果がとくに高かった。つまり、90年代前半には、出稼ぎSC家計は貧困状態にあったが、2000年代の経済成長期においては、国内の出稼ぎによる送金は社会的・経済的後進階層の所得制約条件を緩和したといえ、将来的に、国内移住と送金が、後進階層にとってのエンパワーメントの手段となりえるだけでなく、強固と思われたインドの社会的な階層流動性を賦与する可能性がありうると考えられる。本研究においては、移住と移住に付随する所得移転がもたらした分配的影響の変化について、インドの大規模家計データであるNational Sample Surveyを用い、インド経済の転換点である90年代、2000年代のデータを比較することにより、実証分析を行った。とりわけ、経済成長期には、より社会的・経済的に恵まれた階層がより多くの利益を得やすくなるため、そうした層の人的・経済的な上方流動性が強化される一方で、貧困層の経済機会に対するアクセスは相対的に不利になる。さらに、インドでは、特有の階層的社会制度のためにそうした不平等化が過大になる懸念が生じている。そこで、本研究では、経済成長期における貧困層の人的・経済的流動性の変化を明らかにするために、インド全体の貧困層を対象とし、なおかつ、かつて最貧州と呼ばれ、いまだに経済が低水準にありながらも、2000年代後半に極めて高い経済成長率を記録したビハール州において、ダリット(Dalit。Scheduled Castesとも)と呼ばれる、苛烈な社会的差別に直面している被差別階層に着目した分析を、1993年と2007-08年度のデータを用いて行った。

その結果として、90年代においては、移住家計と移住者のいない家計の間には有意な差異はみられなかったが、2000年代においては、社会的後進家計が送金を受け取っている場合、貧困家庭においてすら、経済水準は顕著な改善を示した。移住機会や送金が、直近の経済成長によって社会的・経済的に最も不利益な扱いを受けている階層に対して開かれたたことにより、貧困地域の最後進層にとってきわめて重要な貧困の緩和手段となりつつあると考えられる。さらに、社会的後進性は、そのまま「より安い労働力」と認識されるため、成長市場の低賃金労働力への選好から、差別という社会的後進性という属性が市場的価値を持ちつつある点も示唆された。インドの家計データに対する計量分析から得られた多くの知見を元にした上で、インドおよびイギリスにおける研究協力者を獲得し、さらに良好な関係を築いており、より研究目的に即した現地調査が達成可能であるという見通しを得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はインド政府によって提供されたデータのみならず、インドの研究機関によって収集されたデータ、および、自らとインドのNGOによって収集されたデータを統合した上で、理論的、実証的な多角的な研究の統合を目指す。さらに、インドをフィールドとする国内外の社会学者および文化人類学者との緊密な連絡を保つことにより、本研究を学際的な研究として結実させていく予定である。
図面自動認識システムと認識結果の評価に関する基礎研究

本研究では大きく分けて、図面自動認識システムの相互性能比較を行うための評価法と、図面自動入力システムの改良の2点について検討を行った。まず、図面自動認識システムの評価方式については、共通のデータを用いて結果を比較するための基準図面(ベンチマーク図面)を、対象を地図に限定して検討した。ベンチマーク地図は、多数の地図シンボルを含み、かつ典型的な地形という観点で、国土地理院発行の1/25000地形図のうち、「小千谷」と「東京首部」の2枚から15cm×12cmの部分を選定した。また、1/2500国土基本図についても同様に「鳥取都市計画図の23cm×18cmの部分を選定した。1/25000地形図については墨(地物)、褐(等高線)、藍(水域)の3分版をスキャナーにより別々にディジタル化したものを用いた。次に、この図面の正解データを作製し、それを用いた図面自動認識システムの評価法を提案した。例えば、線的な成分については読みとり結果を膨張させたテ-タに対して、正解データを等間隔にサンプリングした点がどの程度含まれるかで一致度(正解度)を測定する方法を採用した。次に、研究代表者らが従来より開発を進めてきた、輪郭線をベースにした図面自動入力システムの安定度を向上させる方式について検討した。従来方式では、線が複雑に交差する部分等で線図形の中心線が取得できない欠点があったが、これを細線化方式の援用により解消する方式を考案した。また、処理時間、出力品質などの比較を行い、提案方式の優位性を示した。まず,対象図形の形状を自動入力する際の評価に関するデータ収集と分析を行なった.対象図面を各種地図とし,国土地理院の協力を得て,1/25000国土基本図の各種分版を直接スキャナーで読みとったデータを入手した.また品質の異なる2種類の図面として,手書きの地番図面とそれをトレースしたものを画像化したデータを入手した.次に,図面ベクトル化方式の評価を行うための2種類のシステムの作成と改良を行った.一つは,比較の基準とすることを目的として,広く用いられている細線化方式をベースにしたシステムを作成した.他の一つは,申請者らが先に開発した芯線化方式の各種改良を行なった.具体的な改良点は次の2点である.1.従来の芯線化方式の持っていた「ノイズ重畳部で図形中心線のベクトル化が行えない」という欠点を解消する方式を考案し実現した.2.閉領域(ループ)の情報を得るため,得られた芯線に対し,左右の領域を識別する情報を持たせた.この両システムを対象にして,メモリー使用量,処理速度,ノイズの発生量,等の観点から比較を行い,芯線化の改良システムが細線化方式に対して良好な性能を示すことを確認した.並行して,自動入力された図形の欠陥を修正する為の会話型システムの試作を行い、その基本機能部分の実現を終了した.本システムは状態遷移モデルと名付けた認識機構をベースにし,申請者らが別途開発を進めている多次元データ構造を核にした幾何情報の管理環境上で実現している.現在は図形認識処理部分を単純なものとし,人間機械対話系の検討に集中するため,比較的単純なシンボル型の回路図面と閉領域で構成された地番図面を対象にして開発を行っている.更に,実用的でかつ複雑な,上記1/25000国土基本図に対象を移し,認識機構の検討を行っている.本研究では大きく分けて、図面自動認識システムの相互性能比較を行うための評価法と、図面自動入力システムの改良の2点について検討を行った。

また、1/2500国土基本図についても同様に、「鳥取都市計画図」の23cm×18cmの部分を選定した。1/25000地形図については墨(地物)、褐(等高線)、藍(水域)の3分版をスキャナーにより別々にディジタル化したものを用いた。次に、この図面の正解データを作製し、それを用いた図面自動認識システムの評価法を提案した。例えば、線的な成分については読みとり結果を膨張させたデータに対して、正解データを等間隔にサンプリングした点がどの程度含まれるかで一致度(正解度)を測定する方法を採用した。次に、研究代表者らが従来より開発を進めてきた、輪郭線をベースにした図面自動入力システムの安定度を向上させる方式について検討した。従来方式では、線が複雑に交差する部分等で線図形の中心線が取得できない欠点があったが、これを細線化方式の援用により解消する方式を考案した。また、処理時間、出力品質などの比較を行い、提案方式の優位性を示した。
フレキシブル製造システムの最適運用法の開発

本年度は、FMSの運用法における工具配分法について重点的に研究を進めた。FMSの構成要素にはマシニング・センターを用いることが多く、これは様々な工具を取り付けることで幅の広い加工が可能となる。その際、加工に必要な工具を全種類重複させて配分すれば稼動率は高くなるが非常に高価なシステムとなるために、各マシニング・センターへの工具配分法が問題となる。加工に必要な工具を各マシング・センターに全種類重複させて配分する全機能型FMSでは稼動率は高いが無駄が多い。そこで、ジョブショップ型FMSに対して工具を完全に分割して配分する完全機能分散型FMSおよび一部の工具だけを重複して配分する機能分散型FMSを構築し、全機能型FMSに近い稼動率を確保するための工具配分法について検討し、以下の結果を得た。(1)ジョブの加工要素間に先行関係がない場合の完全機能分散型および先行関係がある場合の機能分散機能分散型FMSに対して、ジョブの加工経路に基づく重複工具の選定、各MCへの非重複工具の配分およびジョブとその加工要素の各MCへの割付けで構成される稼動率最大化のためのヒューリスティックな工具配分法を提案した。(2)ジョブの加工要素間に先行関係がない場合には、マシニング・センターの台数が5台以下のとき、完全機能分散型の提案工具配分法により全機能型の場合とほぼ等しい稼動率が得られる。(3)ジョブの加工要素間に先行関係がある場合には、マシニング・センターの台数が5台以下のとき、全機能型の場合の1040%の工具を重複させる機能分散型の提案工具配分法により、全機能型とほぼ等しい稼動率が得られる。
食事パターンと糖尿病に関する横断的、縦断的栄養疫学研究

本研究は、日本人における糖尿病者の推移を明らかにすること(研究1)、地域在住日本人を対象に耐糖能異常と食事パターンとの関連について明らかにすること(研究2)を目的に研究を行った。研究1:2002年から2012年まで(最近11年間)の糖尿病年齢調整有病率のトレンドは男性で増加していたが女性では関連は認められなかった。男性では60歳以上で増加していることが明らかになった。研究2:約16年間の追跡において、高たんぱく食パターンのスコアが高い群で低い群に比べて耐糖能異常発症リスクが約5割増加していることが明らかとなった。高たんぱく食を中心とした食事は耐糖能異常発症リスクを増大させる可能性が示唆された。本研究は、(1)日本人における糖尿病者の推移を明らかにすること、(2)横断的、縦断的に日本人糖尿病者における食品群別摂取量および食事パターンとの関連について明らかにすることを目的としている。本年度は、予定通り、国民健康・栄養調査データを用いた解析を実施した。まず、国民健康・栄養調査のデータを使用するため、厚生労働省に2次利用申請書類を提出した。その後、承認がおりたプールデータ(平成14年から平成24年)をクリーニングし、日本人成人における最近11年間の糖尿病有病率の増加の程度をロジスティック解析により検討した。年齢調整済の糖尿病有病者の割合のトレンドを解析した結果、男性では最近11年間で1.2倍程度糖尿病が増加していたが、女性では変化はなかった。さらに、年齢階級別にみると、60歳以上の男性高齢者において糖尿病有病者が増加していることが明らかとなった。解析結果は、平成27年5月の国際学会(Asian Congress of Nutrition 2015)にて発表を行う予定である。現在は、同データを用いて糖尿病の増加の背景にあると考えられる体格(肥満)、高血圧、飲酒習慣、食事摂取量、なかでも食品群別摂取量および食事パターンと糖尿病の推移との関連について検討を行っている。また、追跡調査については、当初、関東を中心とした研究機関に対して対象者を募る予定であったが、縦断的な対象者人数の確保が難しく、また実施責任者である代表者の所属先が関西に変更になることから実施が難しい状況になった。そのため、その後の交渉を重ね1986年より岩手県花巻市(旧大迫町)において実施されている地域在住を対象とした大規模コホートを確保することができた。来年度はこのコホートを用いて検討していく予定である。本年度は、縦断研究(追跡調査)のためのデータ収集・整理を精力的に行った。対象は1986年より岩手県花巻市(旧大迫町)において実施されている大規模コホート「大迫研究」の地域在住住民である。研究開始(ベースライン)を1997年調査とし、一番最近の2014年までのデータを得ることができた。食事摂取状況の把握には、141項目からなる詳細な食事摂取頻度調査票を用いた。この食事摂取頻度調査票から、一人一日当たりのエネルギー及び栄養素摂取量、33項目の食品群別摂取量を算出した。解析対象者は地域在宅住民4679名のうち、自記式調査票に有効な回答が得られ、ヘモグロビンA1c(HbA1c)のデータがない者、食事データがない者を除いた1137名とした。このうち、HbA1cが6.5%以上の糖尿病者は51人、HbA1cが5.4以上6.5未満の耐糖能異常者は561名であった。食事のあるベースラインデータと追跡データを突合し、現在、食事パターンと糖尿病発症あるいは耐糖能異常との関連について検討を行っている。一方、国民健康・栄養調査を用いた糖尿病有病者の割合のトレンドについては、前年度において男性では最近11年間で1.2倍程度糖尿病が増加していることを明らかにした。この成果については、国際学会1回、国内学会1回で発表を行った。さらに、今年度は糖尿病が増加してきている要因を明らかにすることを目的に解析を行った。その結果、その関連要因として、高齢化、糖尿病治療薬の増加が認められた。なお、この研究結果については論文作成をほぼ終え、現在投稿に向けての最終段階に入っている。本年度は国民健康・栄養調査データを解析した結果を用いて、精力的に学会発表や論文執筆を行っていくこと、ベースライン時に糖尿病でなかった人を対象とした追跡調査(縦断研究)については、大規模なコホートのデータ収集、データクリーニングを行い、解析をおこなっていくこと、この2つを目標としていた。このどちらも順調に進んでおり、「ほぼ順調に進展している」と判断した。本研究は、(1)日本人における糖尿病者の推移を明らかにすること、(2)日本人糖尿病者における食品群別摂取量および食事パターンとの関連について明らかにすることを目的としている。前年度に立てた今年度の目標は、上記(2)の研究について、「結果をまとめるとともに研究の総括を行い、積極的に国内外の学会、雑誌への発信を進める」ことを目標としていた。研究結果の詳細は以下に記す通りであるが、おおむね目標通り研究を遂行することができたと考えられる。研究デザインは、前向きコホートを実施である。

岩手県花巻市大迫町在住の35歳以上5,081名のうち、1998年の食事調査を含む自記式調査票に有効な回答が得られ、ベースライン時に糖尿病治療薬服用がなくHbA1c (NGSP値)5.4%未満のものを追跡対象者とした。約16年間の追跡中、追跡データがない者、新規糖尿病発症者、新規糖尿病服用者を除いた798名を解析対象者とした。多変量解析の結果、抽出した三つの食事パターンのうち、豆類、肉類、などが関連した「高たんぱく食型」食事パターンのスコアが高い群で低い群(Reference)に比べ耐糖能異常発症リスクが約5割増加していた。一方、「健康型」食事パターン(海藻、野菜ジュースなど)および「西洋朝食型」食事パターン(パン、チーズなど)と耐糖能異常発症との関連は認められなかった。さらに、関連のみられた「高たんぱく食型」食事パターンと耐糖能異常発症について、性、体格で層化したが、関連は認められなかった。本研究は、日本人における糖尿病者の推移を明らかにすること(研究1)、地域在住日本人を対象に耐糖能異常と食事パターンとの関連について明らかにすること(研究2)を目的に研究を行った。研究1:2002年から2012年まで(最近11年間)の糖尿病年齢調整有病率のトレンドは男性で増加していたが女性では関連は認められなかった。男性では60歳以上で増加していることが明らかになった。研究2:約16年間の追跡において、高たんぱく食パターンのスコアが高い群で低い群に比べて耐糖能異常発症リスクが約5割増加していることが明らかとなった。高たんぱく食を中心とした食事は耐糖能異常発症リスクを増大させる可能性が示唆された。本年度は、(1)国民健康・栄養調査のデータを使用するため2次利用申請書類を作成、提出し承認を得ること、(2) 2次利用申請済みの国民健康・栄養調査データを用いて、糖尿病有病者のトレンド解析、糖尿病有病者における食品群別摂取量および食事パターンと糖尿病との関連について検討すること、(3)縦断研究のための研究先の確保の3つを目標としていた。研究先の確保は、地域在住を対象とした大規模コホートに変更はしたものの、当初の研究目的を変えることなく研究を遂行できることから、ほぼ順調に進展していると考えられる。次年度は追跡調査の結果をまとめるとともに研究の総括を行い、積極的に国内外の学会、雑誌への発信を進める。公衆栄養学、栄養疫学来年度の予定としては、国民健康・栄養調査データを解析した結果を用いて、精力的に学会発表や論文執筆を行っていく予定である。またベースライン時に糖尿病でなかった人を対象とした追跡調査(縦断研究)については、大規模なコホート先を確保できたので、データ収集、データクリーニングを行い、解析をおこなっていきたい。次年度に掲載される雑誌の掲載料および次年度に雑誌に投稿するための英文校正代、掲載された場合の費用をが多く発生するため、次年度に繰り越した。本年度、統計ソフトSASを購入する予定であったが、所属先で1ライセンス使用できたため、購入しなかった。雑誌掲載料、英文校正料、論文別刷り料に使用する。次年度は、所属先が変更になり統計ソフトSASがない環境下のため、新たに購入する予定である。使用する研究費の内訳としては、統計ソフトSASライセンス購入、データ入力代、研究に関する打ち合わせや学会発表による旅費、論文執筆や投稿にかかる費用等が主になると考えられる。
悪性高血圧症における脳動脈病変に関する病理学的研究

研究の背景と目的:血管性痴呆の中で重要な位置を占める疾患、Binswanger脳症(以下BEと略)は大脳白質に瀰漫性髄鞘脱落と萎縮を来して痴呆を生じる疾患であり、その原因には高血圧があるとされており、我々もそれを確かめると共に、この病変発生機序はそこを栄養する髄質動脈の高血圧性中膜平滑筋消失と内膜の線維化による、言わば「土管化」である事も明らかにした。しかし、BEでは何故大脳髄質動脈に高度の高血圧性病変が生じるのか、それはBEで見られる高血圧が高度だからなのか、と言う点は未解決であった。本研究の目的は、極度の高血圧を来す悪性高血圧(malignant hypertension,以下MHと略)では脳動脈にどの様な病変がどの様に分布するか、それはBEと比べてどうか、と言う点をMHの剖検例の脳動脈について、高血圧の指標となる動脈中膜の肥大並びに髄質動脈病変を連続切片再構築によって検索し、それを6例の正常血圧例と比較し、上記の未解決の点を解明する事にある。症例と方法:5例のMH剖検例の前頭葉の上前頭回脳梁を含む切片から7001,000枚の連続切片を作製し、その5枚毎にElastica-Masson染色を施し、そこに見い出される全ての髄質動脈を再構築し、その病変の性状、程度、分布を調べた。又、標本内で直角に横断された動脈の組織計測によって内腔が伸展した状態の半径Rと中膜の厚さDを算出し、RとDの間に成り立つ回帰直線を正常血圧例のそれと比較して高血圧による中膜肥大があるか否かを調べた。結論:動脈中膜肥大の点では、高血圧の影響はクモ膜動脈に比べて髄質動脈には及びにくい。髄質動脈病変は4例では軽度であったが、心重量が900gと、最も重い1例のみにBEのそれに匹敵する病変が生じていた。しかし、大脳白質の萎縮はなかった。従って、BEは単に高血圧のみによるのではなくて、高血圧によって動脈が傷害され易い遺伝的要因が関与している可能性が高いと結論された。本研究の目的は、短期間だが極めて高度の高血圧を来す悪性腎硬化症(悪性高血圧)の剖検例の脳動脈病変を連続切片再構築法(病変の性状とその分布並びに程度)と動脈中膜の厚さ(高血圧の有無と程度の指標)の組織計測とによって検索して、高血圧を基盤とする血管性痴呆であるビンスワンガー脳症の動脈病変と比較する事である。これによってビンスワンガー脳症における高血圧の重要性が明らかになると考えられる。本年度には、5例の悪性腎硬化症の大脳前頭葉の動脈について検索した結果、その中の1例にビンスワンガー脳症に見られるのと同程度に高度の動脈病変が認められ、その動脈中膜の厚さの増大も最も高度であった。又、心重量の点でも、その例では900gと、5例の中で最大であった。その動脈病変は大脳白質に分布する髄質動脈に著しく、内膜の線維性肥厚と粥腫、中膜筋層の平滑筋消失、外膜の線維性肥厚からなり、白質内の一部の小動脈には類線維素壊死も認められこれらは高血圧性病変と判断された。しかし、ビンスワンガー脳症に見られる様なびまん性髄鞘脱落と白質の萎縮はどの例にもなかった。

他の5例の心重量は380700gであり、それらの動脈中膜の肥厚は正常血圧例よりも有意に高度であったが、動脈病変の程度は格段に軽微であった。以上の結果から、高度の高血圧が一定期間持続すればビンスワンガー脳症で認められるものと同程度の脳動脈病変が生じ得る事、ビンスワンガー脳症ではこれが基盤となって大脳白質への血流調節が長期間に亘って障害されて髄鞘のびまん性浮腫性破壊と白質の萎縮が生じると理解できる。この結果は本年の第90回日本病理学会で発表する。次年度には、この動脈病変を免疫組織化学的に検索して、病変のさらなる詳細を明らかにする予定である。研究の背景と目的:血管性痴呆の中で重要な位置を占める疾患、Binswanger脳症(以下BEと略)は大脳白質に濡漫性髄鞘脱落と萎縮を来して痴呆を生じる疾患であり、その原因には高血圧があるとされており、我々もそれを確かめると共に、この病変発生機序はそこを栄養する髄質動脈の高血圧性中膜平滑筋消失と内膜の線維化による、言わば「土管化」である事も明らかにした。しかし、BEでは何故大脳髄質動脈に高度の高血圧性病変が生じるのか、それはBEで見られる高血圧が高度だからなのか、と言う1点は未解決であった。本研究の目的は、極度の高血圧を来す悪性高血圧(malignant hypertension,以下MHと略)では脳動脈にどの様な病変がどの様に分布するか、それはBEと比べてどうか、と言う点をMHの剖検例の脳動脈について、高血圧の指標となる動脈中膜の肥大並びに髄質動脈病変を連続切片再構築によって検索し、それを6例の正常血圧例と比較し、上記の未解決の点を解明する事にある。症例と方法:5例のMH剖検例の前頭葉の上前頭回脳梁を含む切片から7001,000枚の連続切片を作製し、その5枚毎にElastica-Masson染色を施し、そこに見い出される全ての髄質動脈を再構築し、その病変の性状、程度、分布を調べた。又、標本内で直角に横断された動脈の組織計測によって内腔が伸展した状態の半径Rと中膜の厚さDを算出し、RとDの間に成り立つ回帰直線を正常血圧例のそれと比較して高血圧による中膜肥大があるか否かを調べた。結論:動脈中膜肥大の点では、高血圧の影響はクモ膜動脈に比べて髄質動脈には及びにくい。髄質動脈病変は心重量が900gと、最も重い1例のみにBEのそれに匹敵する病変が生じていた。しかし、大脳白質の萎縮はなかった。従って、BEは単に高血圧のみによるのではなくて、高血圧によって動脈が傷害され易い遺伝的要因が関与している可能性が高いと結論された。
化学反応性に関する密度汎関数理論の新展開

1.領域密度汎関数理論における化学反応性指数(投稿準備中)立花によって創始された領域密度汎関数理論に化学反応性指数を組み込む理論的研究を行った.電子数(N),原子核座標(Qi),および分子間電子移動(Γ)の関数としてのエネルギー関数E(N, Qi,Γ)の性質を解析した.等N過程については化学反応座標に沿って分子間電子移動と原子核配置の変化とのカップリングを表現する新しい化学反応性指数が存在する.各関数に対して3次までの偏導関数をすべて導いた.概念的DFTにかかわる基本的偏導関数(化学ポテンシャルμ,励起ポテンシャルε,ハードネスη,電子数N,ソフトネスS)のくりこみを原子核の振動運動(Qi)とΔN,ΔΓのカップリングとして導いた.2.電荷移動混晶TTF-p-クロラニルにおける中性-イオン相転移に関する運動エネルギー密度に基く研究立花によって創始された分子系の運動エネルギー密度による表現を標題系における中性-イオン相転移の予言に用いた.イオン相および中性相の両者を解析した.両相の構造をCASTEPのPW91 GGA DFT法により最適化した.運動エネルギー密度を得るための波動関数も同法により求めた.中性相からイオン相への転移にともなう協力現象と,孤立二量体との比較がきわめて興味深い.従って,孤立分子(TTFとクロラニル)の構造と波動関数をGaussian 98のmp2/6-31G^<**>法により求めた.これらの結果を用いて運動エネルギー密度を求める.3.仕事関数の領域密度汎関数理論による表現仕事関数の異方性を研究した.金属アルミニウムのいくつもの表面をスラブモデルを用いてCASTEPのPW91 GGA DFT法により求めた.スラブ依存性を検討した.実験的に知られている仕事関数の異方性を説明するために化学ポテンシャルとして知られる現象論的観測量を差分近似法により求めた.1.領域密度汎関数理論における化学反応性指数(投稿準備中)立花によって創始された領域密度汎関数理論に化学反応性指数を組み込む理論的研究を行った.電子数(N),原子核座標(Qi),および分子間電子移動(Γ)の関数としてのエネルギー関数E(N, Qi,Γ)の性質を解析した.等N過程については化学反応座標に沿って分子間電子移動と原子核配置の変化とのカップリングを表現する新しい化学反応性指数が存在する.各関数に対して3次までの偏導関数をすべて導いた.概念的DFTにかかわる基本的偏導関数(化学ポテンシャルμ,励起ポテンシャルε,ハードネスη,電子数N,ソフトネスS)のくりこみを原子核の振動運動(Qi)とΔN,ΔΓのカップリングとして導いた.2.電荷移動混晶TTF-p-クロラニルにおける中性-イオン相転移に関する運動エネルギー密度に基く研究立花によって創始された分子系の運動エネルギー密度による表現を標題系における中性-イオン相転移の予言に用いた.イオン相および中性相の両者を解析した.両相の構造をCASTEPのPW91 GGA DFT法により最適化した.運動エネルギー密度を得るための波動関数も同法により求めた.中性相からイオン相への転移にともなう協力現象と,孤立二量体との比較がきわめて興味深い.従って,孤立分子(TTFとクロラニル)の構造と波動関数をGaussian 98のmp2/6-31G^<**>法により求めた.これらの結果を用いて運動エネルギー密度を求める.3.仕事関数の領域密度汎関数理論による表現仕事関数の異方性を研究した.金属アルミニウムのいくつもの表面をスラブモデルを用いてCASTEPのPW91 GGA DFT法により求めた.スラブ依存性を検討した.実験的に知られている仕事関数の異方性を説明するために化学ポテンシャルとして知られる現象論的観測量を差分近似法により求めた.
バスク地方における脱領域化・再領域化のボーダースケープに関する地理学的研究

本研究は,主権国家の境界空間,いわゆるボーダーランドに位置するバスク地方が,領域として実体化する様子を,ボーダースケープという景観概念を導入して分析することを目的とした。バスク自治州,ナバラ自治州を中心に現地調査を実施し,ボーダースケープの生産に関与する諸アクタと空間の相互作用を明らかした。ボーダースケープの指標として基礎自治体名称変更のバスク語化に注目して分析したところ,様々な主体の関与によるボーダースケープの生産過程が観察された。本研究は,主権国家の境界空間に位置するバスク地方が領域として実体化する様子を,ボーダースケープという景観概念を導入し,それに関与する諸アクタと空間の相互作用を観察することで明らかにすることを目的としている。ボーダースケープを表象する指標として,「基礎自治体名称」を採用した。バスク自治州で実施された基礎自治体名称変更は,08年末までに157ケースに達し,そのほとんどが名称のバスク語化である。名称変更は法制度に従って実施されるため,名称のバスク語化も制度的支援の枠組みで進行すると考えられがちである。しかし実態は,州独自の名称変更立法が成立する84年以前に名称変更したケースが71に達することから,初期の名称変更では,自治体のエリートや住民が主たるアクタとなり,自治意識の高揚がその原動力になったといえる。名称変更のペースは,バスク語話者高密度地域を一巡した80年代半ば以降停滞する。しかし,90年代半ばにバスク語とカスティーリャ語の地名を併記する「バイリンガル地名」が登場することで,バスク語話者低密度地域でも名称変更が進行した。バイリンガル地名は,ボーダーランドの重層性と両義性の象徴である。州政府は自治州という行政空間のバスク語化を目指すが,州南部や西部のように数百年にわたりバスク語が話されてこなかった地域では,バスク語を地域コミュニティの文化的シンボルとする意識は弱い。そのためにそれらの地域では,Etxebarriのように自治体名称変更を行政ナショナリズムの政治的手段にすりかえる現象が起こったり,Elciegoのようにバスク語の語源にとらわれない命名によりコミュニティの結束を図るといった政治的手法がとられたりするようになる。これらの名称変更の事例には,州政府や県などの行政のみならず,バスク語アカデミー,地元研究家などの知識人が複雑に関与し,曖昧で両義的ではあるが,躍動感のあるボーダースケープを観察することができる。ボーダースケープを表象する指標として「基礎自治体名称」を採用した。初年度にあたる一昨年度は,バスク自治州における基礎自治体名称変更を調査したが,プロジェクト2年目にあたる昨年度は,ナバラ自治州を中心に調査を実施した。ナバラ自治州の場合,州全体を3つの社会言語圏に区分しており,各言語圏によりバスク語の公用語としての地位が異なるため,自治体名称のバスク語化の事例は,北部のバスク語圏と中央部の混合圏に限定され,南部の非バスク語圏では皆無である。それでも自治確立の1986年から2010年1月までの段階で,102の自治体が名称変更を経験している。これらの名称変更のうちいくつかの事例を丹念に調査すると,名称変更に関わる主体(自治体,州政府・司法,バスク語アカデミーなど)が複雑に関与する事例がいくつか存在し,特に近年,それらの政治力学が大きく変化しつつあることがわかる。例えば,ナバラ自治州北部バスク語圏のVera de Bidasoaは,当初州政府にBera/Vera de Bidasoaというバイリンガル名称への変更を申請し却下された。州政府はバイリンガル地名の両者が告示するために変更の必要なしとの判断であるが,当自治体はバスク語地名の復活を強く望んでおり,州裁判所に不服を申し立てた。それに対し州裁判所は,2006年に変更は妥当との判決をくだし,変更が承認された。この事例は,関与した主体がどのような政治的ベクトルで名称変更を解釈し,かつそれらの間にどのような力学が作用したかを知る,大変興味深い事例である。同様のことが混合圏の自治体(OrcoyenからOrkoienへの変更)でも生じていることが興味深い。本来混合圏ではバスク語単独の地名は認められてこなかったが,この変更について州裁判所が合法との判断を下している。その背後には,ナバラ自治州内部の政治力学のみならず,スペイン国内さらにはEUとの政治力学も作用している。これらの事例を丹念に調査することにより,自治体名称変更からみたボーダーランドの政治地理学的景観があきらかになろう。本研究は,主権国家の境界空間,いわゆるボーダーランドに位置するバスク地方が,領域として実体化する様子を,ボーダースケープという景観概念を導入し,それに関与する諸アクタと空間の相互作用を観察することで明らかにすることを目的としている。ボーダースケープを表象する指標として「基礎自治体名称」を採用し,その修景過程の観察を試みた。一昨年度はバスク自治州,昨年度はナバラ自治州を重点的に調査した。

最終年度の本年度は,フランスバスクの調査を実施したが,フランスバスクは行政が地名変更に積極的関与していないために,興味深い事例を観察することはできなかった。それに対し,バスク自治州とナバラ自治州の基礎自治体名称変更を継続観察するなかで,興味深い事例が登場し,現地調査を実行した。その一つがナバラ自治州南部のOlite/Erriberiの事例である。同自治体は2009年当時,バスク語政策に寛容な左派勢力が議会多数を占めていたために,0liteというカスティーリャ語単独名称からバイリンガル名称へ変更した。しかし2O11年3月の選挙で右派勢力が議会多数を占め,同年9月に単独名称Oliteへ再変更することを可決し,その後,バスク語アカデミーやバスク語擁護派の弁護士集団らが異論を唱えている。この事例から言えることは,地名のバスク語化は政治の影響を強くうけており,政治的主体の関与を解明する必要があるということである。ただし今回の調査では,ナバラ州中部のOrkoienの名称変更では自治体のテクノクラート集団が重要な役割を果たしたことが明らかになり,さらにナバラ州北部バスク語圏のOrbaizetaではバスク語アカデミーの複雑な関与が観察された。これまではボーダーランドの政治地理学的景観を描写することに努めてきたが,バスク語正常化に関与する広範な主体の作用が観察されることから,ボーダースケープはバスク語正常化の総合作用として観察すべきという結論に至った。
IoT無線ネットワーク構築のための環境モデリングに関する研究

超スマート社会の実現に向けて,様々なInternet of Things (IoT)無線ネットワークが構築されている.本研究では必ずしも"電波"に詳しくないユーザに対してネットワーク設計作業を自動化するための研究を行う.複数のレーザスキャナによる計測と電波伝搬チャネルサウンディングを組み合わせる事で対象エリアの完全な環境モデルを構築し,ネットワーク設計に利用する.超スマート社会の実現に向けて,様々なInternet of Things (IoT)無線ネットワークが構築されている.本研究では必ずしも"電波"に詳しくないユーザに対してネットワーク設計作業を自動化するための研究を行う.複数のレーザスキャナによる計測と電波伝搬チャネルサウンディングを組み合わせる事で対象エリアの完全な環境モデルを構築し,ネットワーク設計に利用する.
表現教育の可能性としての芸術と情報のカリキュラム研究

本研究は表現教育の可能性という主題に基づいて、美術、音楽、情報の分野からそれぞれの特性と共通性について考察を進めたものである。研究の手法として、以下の4つの方法によって考察を行った。(1)美術教育、音楽教育の分野のもつ特性を考察するために、創造性、イメージ、地域、環境、言葉などの要素によって考察した。(2)美術教育における情報との関連を考察するものとして、「情報社会における鑑賞の形態」「デジタル・グラフィック教育への視点」「シンガポールの情報教育用図書について」「美術教育における情報デザイン」を考察した。これらは情報化社会に対応するための美術教育と情報教育の関連を考察したものである。(3)美術教育と音楽教育の共通性を試作するものとして、「幾何学形態による構成方法の考察-音階に基づく色彩表現について-」「表現科における教科内容の構想-韓国の統合教科「楽しい生活「」の分析を通して-」の2つを報告している。一つは音楽と色彩の表現上の関連を試作したものである。2つめは韓国での統合教科の教育実践のなかで、表現科の内容を分析して報告している。(4)小学校での音楽と美術の共通性を考慮して実践したものが次の2つである。「小学校図画工作科と音楽科の表現領域の共通性の実践について」「実践事例第6学年「この音はどんな色?どんなかたち?」」の2つの事例である。芸術表現という共通性を意識しながら、音楽と美術の特性を活かした表現を理論と実践を通して考察したが、単に共通性だけを素にした表現学習では発展が困難である。美術、音楽のそれぞれの基礎学力を修得するとともに、両者の表現としてのもつ共通性として、想像力、イメージ形成、創造性、言語、情報機器による表現、地域・環境等を考慮しながら、表現教育としての共通性を基盤としたカリキュラム開発、教材開発が必要である。平成10年度の研究では、カリキュラムの調査として、シンガポール、インドネシア、韓国の美術、音楽に関する教材構造を題材を基に分析している。シンガポールの例では、美術教育と情報教育の2つの側面から、初等・中等の美術の教科書の題材分析と構造を把握し、中等教育における情報教育の教科書について、現在、題材分析を行っているところである。美術の題材の分析については、現代的内容をともなった表現教材と伝統的手法を保存するための内容の両立が図られており、さらにそれらに加えて、情報化社会に対応するための情報教育が技術的側面と表現的側面の両面から題材構成されていることを考察している。インドネシアについては「芸術と手工芸」の教科書に基づき題材分析と構造の把握を行っている。韓国については音楽と美術の合科的取り扱いを行っている題材の抽出を行い、構造化のための準備を行ってきた。美術と音楽のカリキュラムにおける個別的内容については、福田が情報化社会における美術教育の事例として鑑賞教育をとりあげ、その内容と方法について研究を進めた。また、福田は表現教育の基盤となる創造性の育成のための教育実践について考察した。同じく情報化社会の美術教育の内容として、新井はデジタル・グラフィック教育として表現活動の情報化への対応について考察した。さらに佐々木は地域の視覚的環境に対応する美術教育について表現教育の観点から研究を行った。また、梅田は音楽と美術の共通的な要素をもつ表現教育の教材研究を行い、音階に基づく色彩表現の教材作成と考察を行った。本年度は以下のような観点から研究を進めた。まず、表現教育の中でも美術教育の分野においては、表現教育と共通性のある特質を、イメージ、言葉、環境、地域等の関連から考察し、以下のものを報告した。「イメージを育む言葉あそびのデザインでについて」では、表現のための手がかりとして言葉によるイメージ形成について試作した。

また、「美術教育における環境教材とその事例」では環境と表現の関係の一部について、指導の過程を明らかにした。次に、表現教育と情報教育の関連では、シンガポールの情報教育の教育課程を調査し、美術分野での教育的役割について報告した。その例として「シンガポールの情報教育用図書について」で報告しているように、中等教育段階での情報教育と美術教育の関連を紹介し、考察した。さらに情報教育における美術教育の表現として「美術教育における情報デザイン」において、美術のもつ特質と情報教育との関連を具体的な教材を用いて試みた。そして、小学校での表現教科の先行事例の研究として「表現科における教科内容の構想」を報告した。これは韓国における美術と音楽の統合的教育内容を紹介したものであり、表現教育の可能性の一つを試みた。これらのことを基盤として、小学校で表現教育を実践した。一つは「小学校図画工作と音楽科の表現領域の共通性の実践にっいて」、もう一つは「この音はどんな色?どんなかたち?」であり、表現教育の可能性として、美術と音楽の基礎的表現能力の必要性を述べた。
高次脳機能障害患者の呈する社会不適応要因の抽出についての研究

高次脳機能障害患者の精神症状評価、神経心理検査、脳血流検査(SPECT及びNIRS)、脳MRI検査を、エントリー時と、約2年後に実施した。代表される症例では、脳MRI画像は変化なかった。脳血流検査のなかで、SPECT検査では、海馬での血流低下があり、臨床症状と神経心理検査の結果と矛盾しなかった。またNIRS検査では、気分の評価と矛盾しない結果を示した。社会復帰を障害している因子としては、注意力障害と同時処理能力の障害が示唆された。高次脳機能障害患者が社会復帰を行う場合、脳形態画像上の異常がない、または軽微な患者でも、器質性精神障害により大きな困難を呈していることが多い。このような、社会復帰が困難となっており、生活障害・社会適応困難を呈する高次脳機能障害患者(軽症から中等症)の精神症状を、神経心理学的検査を併用して評価し、注意障害、意欲障害、感情障害、人格障害と、脳の器質的変化および機能的変化がそれらの精神症状と関連があるか、責任病変と考え得るかを検討し、生活障害・社会復帰困難をもたらしている因子を抽出する目的で当研究を実施している。具体的には、当研究に対して文書で同意を得られた患者さんに対し、精神症状の評価ののち、神経心理検査・頭部MRI(または頭部CT)・脳血流SPECT・NIRSの検査を実施した今年度はエントリー者数が少なかったため、現時点では統計的な処理が行えていない。一方、この様な検査を実施したことで得られた情報が、治療的であった例があったので、代表的な症例の概要を述べる。交通外傷の1年半後、易怒性のため家庭内トラブルが続き、家族からの依頼で精神科受診となったケースである。受傷後半年で、脳外科的には問題なし、といわれていた。精神科的診断は、器質性パーソナリティ障害であった。神経心理検査にて、前頭葉障害と、軽度の記憶障害とが認められた。頭部MRIでは、萎縮や白質病変を含めて異常がないと判断されたが、脳血流SPECTにて海馬領域の血流低下や、前頭葉下部の血流低下が指摘され、神経心理検査との矛盾しない結果だった。本人も周囲も気づいていなかった記憶障害と前頭葉機能障害があること、それを支持すると思われる脳機能画像検査の結果がわかったことで、ご本人も家族も、高次脳機能障害の存在を理解でき、周囲の家族などが本人への対応を変化させる事ができ、その結果本人の負担が軽減され、易怒性も改善傾向になった。このような症例は今後も蓄積されていくと思われ、症例が十分数集まった時点で統計学的解析を行いたい。(なお、上記症例は平成22年度の関連学会で発表する。)高次脳機能障害患者が社会復帰を行う場合、脳形態画像上の異常がない、または軽微な患者でも、器質性精神障害により大きな困難を呈していることが多い。このような、社会復帰が困難となっており、生活障害・社会適応困難を呈する高次脳機能障害患者(軽症から中等症)の精神症状を、神経心理学的検査を併用して評価し、注意障害、意欲障害、感情瞳害、人格障害と、脳の器質的変化および機能的変化がそれらの精神症状と関連があるか、責任病変と考え得るかを検討し、生活障害・社会復帰困難をもたらしている因子を抽出する目的で当研究を実施している。具体的には、当研究に対して文書で同意を得られた患者さんに対し、精神症状の評価ののち、神経心理検査・頭部MRI(または頭部CT)・脳血流SPECT・NIRSの検査を実施した。先年度は当院が高次脳機能障害支援拠点病院にならなかったこともあり、エントリー者数が少ない状況が続いている。このため、平成22年度も現時点では統計的な処理が行えていない。この点に関しては、これまでどおり県の高次脳機障害者へのサポート協力を継続しながら、関係者への周知を図った。昨年度エントリーし、報告書に記載した症例については、第25回日本老年精神医学会で報告を行った。今回、エントリーした症例の中で、受傷後長期経過して一見安定されているように評価されていたがご家族のストレスチェックを行ったことを通じて、各々がストレス況にあったことを自覚され、対応に変化が起こり、家族内の関係が好転したケースがあった。この症例では、ご家族が継続的なかかわりを希望されたこともあり、介入のケース研究の一例になっている。(この症例については、平成23年度の関連学会で発表する。

このような、社会復帰が困難となっており、生活障害・社会適応困難を呈する高次脳機能障害患者(軽症から中等症)の精神症状を、神経心理学的検査を併用して評価し、注意障害、意欲障害、感情障害、人格障害と、脳の器質的変化および機能的変化がそれらの精神症状と関連があるか、責任病変と考え得るかを検討し、生活障害・社会復帰困難をもたらしている因子を抽出する目的で当研究を実施している。具体的には、当研究に対して文書で同意を得られた患者さんに対し、精神症状の評価ののち、神経心理検査・頭部MRI(または頭部CT)・脳血流SPECT・NIRSの検査を実施した。最終年度もエントリー者を増やすことができなかった。当院が高次脳機能障害支援拠点病院にならなかったこともあり、また、口頭説明では承諾されても、その後キャンセルされる方が多かった事は、研究計画上にも問題があったと考えられる。また、個々に主治医としてかかわっており、社会復帰を押したため、検査に来られないという状況も発生した。前年に、エントリーした症例の中で、介入研究の一例については、平成23年の関連学会で発表した。初年度にエントリーした症例では、2回目の検査が終了した。統計的な検討はできなかったが、同一症例内の経時的変化を把握できた。形態画像検査のMRI検査では、変化がなかったがこれは予想通りであった。NIRS検査では、初回と異なり、前頭葉の反応は正常対象群に近いパターンとなっていた。これは、精神症状の評価尺度の結果と一致した。なお、SPECTでは、海馬領域と前頭葉の血流低下が減少しており、これについての意義づけについては、今後通常の診療の中でも経過を追わなければならない所見と思われた。
親子の骨強化啓発活動の研究(骨粗鬆症の一次予防に骨量測定・栄養指導は必要か)

骨粗鬆症一次予防は成長期の最大骨量を高めることが重要である.中学・高校生女子とその母親を中心に経年的な骨量検診を行った.低骨量群の親子の特徴から骨粗鬆症ハイリスク群を思春期から区分できた.母親の骨量が少なく,カルシウム摂取の少ない,体格が小さく,運動をしない,骨粗鬆症の家族歴を持つ子供達を中学1年から2年で選び出し,学校内での骨量測定・栄養指導を勧める体制が骨粗鬆症の一次予防の観点から必要と考える.本研究では踵部の超音波骨量測定装置を用いて中・高校生の子供とその母親の骨評価値を測定し、問診票を用いて体格、生活習慣などに関する調査を行う。その結果から最大骨量の獲得に関与する因子と、母子間の相関性について調査する。さらに低骨量の親子を中心に食事を含めた生活,運動習慣等の直接指導がこの改善に反映したか否かを調査し,母親を含めた骨強化啓発活動の妥当性を評価し、学校内での骨量測定・栄養指導の必要性(学校内骨検診)と骨粗鬆症の一次予防法を確立する。学校(校長先生)と後援会の協力を得て保護者・子供に調査の概要と目的、方法、予想される効果について説明し、文書にて同意を得て、骨密度参加申込書に記入して頂く。参加は自由意思とする。骨粗鬆症一次予防は成長期の最大骨量を高めることが重要である.中学・高校生女子とその母親を中心に経年的な骨量検診を行った.低骨量群の親子の特徴から骨粗鬆症ハイリスク群を思春期から区分できた.母親の骨量が少なく,カルシウム摂取の少ない,体格が小さく,運動をしない,骨粗鬆症の家族歴を持つ子供達を中学1年から2年で選び出し,学校内での骨量測定・栄養指導を勧める体制が骨粗鬆症の一次予防の観点から必要と考える.踵部の超音波骨量測定装置を用いて中・高校生の子供とその母親の骨評価値を測定し、問診票を用いて体格、生活習慣などに関する調査を行った。具体的には中・高校一貫校の女子(年齢12歳18歳)とその母親に問診表を配布し年齢、身長、運動歴、初経年齢、食事内容などについての調査を行った。食事内容は食事診断配点基準に沿ってカルシウムの1日摂取量を算出した。超音波骨量測定装置で踵骨の音響的骨評価値(Osteo-Sono Assessment Index:OSI)を算出し、親子のOSI値およびZスコア値の関係と問診票による各調査項目と骨量との関係について調査し、低骨量者の親子に栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。20年度:平成20年10月26日、21年2月17日、19日に骨密度と問診表作成、管理栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。測定人数は学生334名人、母親(保護者)が318人の計652人で、指導を行った低骨量者の親子は70人であった。この間に保護者を対象とした最大骨量獲得の重要性に対する講演を行った。具体的には中1から高校2年までの保護者会に1回10分間の講演を行った。652人に対する骨量測定値は学校を介して個人へのフィードバックを3月末までに終了した。骨量は子供の年齢、身長、体重、初経年齢、生理不順と母親の閉経と相関を有しており内的因子が影響していた。子供と母親とのカルシウムの摂取量は相関を有し、子供の食生活が家庭で食事を作る母親の食生活に影響していた。高校生の親子ベアではOSI値との相関関係は認め、母児間の骨量相関を示した。親子ペアにおける低骨量群と高骨量群を比較すると低骨量群では親子で身長が高く、体重は軽く、初経年齢も高く、体重、初経年齢に有意な差を有していた。踵部の超音波骨量測定装置を用いて中・高校生の子供とその母親の骨評価値を測定し、問診票を用いて体格、生活習慣などに関する調査を行った。超音波骨量測定装置で踵骨の音響的骨評価値(Osteo-Sono Assessment Index : OSI)を算出し、親子のOSI値およびZスコア値の関係と問診票による各調査項目と骨量との関係について調査し、低骨量者の親子に栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。21年度:平成21年10月25日、22年2月16日、18日に骨密度と問診表作成、管理栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。測定人数は学生330名人、母親(保護者)が305人の計635人で、指導を行った低骨量者の親子は80人であった。635人に対する骨量測定値は学校を介して個人へのフィードバックを3月末までに終了した。

骨量は子供の年齢、身長、体重、初経年齢、生理不順と母親の閉経と相関を有しており内的因子が影響していた。子供と母親とのカルシウムの摂取量は相関を有し、子供の食生活が家庭で食事を作る母親の食生活に影響していた。高校生の親子ベアではOSI値との相関関係は認め、母児間の骨量相関を示した。親子ペアにおける低骨量群と高骨量群を比較すると低骨量群では親子で身長が高く、体重は軽く、初経年齢も高く、体重、初経年齢に有意な差を有していた。また、運動習慣、種類、時間は骨量に影響し、Caや牛乳摂取習慣には運動習慣の有無が関与していた。踵部の超音波骨量測定装置を用いて中・高校生の子供とその母親の骨評価値を測定し、問診票を用いて体格、生活習慣などに関する調査を行った。具体的には中・高校一貫校の女子(年齢12歳18歳)とその母親に問診表を配布し年齢、身長、運動歴、初経年齢、食事内容などについての調査を行った。食事内容は食事診断配点基準に沿ってカルシウムの1日摂取量を算出した。超音波骨量測定装置で踵骨の音響的骨評価値(OSteo-Sono Assessment Index : OSI)を算出し、親子のOSI値およびZスコア値の関係と問診票による各調査項目と骨量との関係について調査し、低骨量者の親子に栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。22年度:平成22年10月24日、23年2月17日、22,24日に骨密度と問診表作成、管理栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。測定人数は学生265名人、母親(保護者)が170人の計435人で、指導を行った低骨量者の親子は50人であった。435人に対する骨量測定値は学校を介して個人へのフィードバックを3月末までに終了した。子供と母親とのカルシウムの摂取量は相関を有し、高校生の親子ペアではOSI値との相関関係は認め、母児間の骨量相関を示した。親子ペアにおける低骨量群では親子で身長が高く、体重は軽く、初経年齢も高く、体重、初経年齢に有意な差を有していた。また、子供で部活や部活以外の運動している者は運動していない者に比べて有意に高値を示し,母親にもその傾向を認めた,荷重負荷の強いバスケットなどを行っている者は有意にOSIの高値を示し,荷重負荷の少ない運動(水泳)を行っている者は運動していない者と差がなかった.親子ともに運動の頻度が多いほど,有意にOSIの高値を示していた.踵部の超音波骨量測定装置を用いて中・高校生の子供とその母親の骨評価値を測定し、問診票を用いて体格、生活習慣などに関する調査を行った。超音波骨量測定装置で踵骨の音響的骨評価値(Osteo-Sono Assessment Index:OSI)を算出し、親子のOSI値およびZスコア値の関係と問診票による各調査項目と骨量との関係について調査し、低骨量者の親子に栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。23年度:平成23年10月23日、24年2月14日、23,28日に骨密度と問診表作成、管理栄養士による食事を含めた生活、運動習慣の指導を行った。