hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子育て困難な保護者への支援ネットワーク構築に向けた実践的条件に関する研究

子育て困難な家庭への支援ネットワーク構築の可能性を探るために,児童相談所職員と養護教諭を対象とした質問紙調査を実施した。また,家庭教育支援事業を展開している和歌山県湯浅町教育委員会の担当者に対してインタビュー調査を行った。その結果,児童相談所職員も養護教諭も相互の連携の必要性は感じているものの,現実には連携は不十分であること,連携を阻害する要因が複数存在することを意識した回答内容であった。それらの阻害要因を除去することができれば,連携は進展する可能性も示された。本年度は,主として以下の4点について研究活動を行った。第1に,虐待を含めた子どもの問題行動に対する児童相談所相談員の認識や地域における各関係機関との連携の実態に関する質問紙調査を実施した(8月)。第2に,回収した質問紙調査票を連携研究者と役割分担しながら分析し,第48回日本教育行政学会大会(京都大学)においてその一部を発表した。主たる知見としては,問題を抱える子どもを発見するためには児童相談所は地域とともに幅の広いネットワーク形成を行う必要性があること,また家庭支援ネットワークを形成する上では学校が中心的な役割を担う必要性があるということである。第3に,子育て困難な家庭と子どもの支援に関して養護教諭がどのような取組を行っているかを明らかにすることを目的に,2013年12月翌1月にかけて質問紙調査を実施した。地域的偏りを除くために全国学校一覧から1,000校を抽出し対象校とした(東北被災3県は除外した)。調査内容は,児童生徒の問題行動の状況とその背景認識,予防的指導等の実施状況,学校外の地域・機関との連携状況等である。第4に,データ分析の結果に関する検討会を分担者・連携研究者と開催した。検討の結果,より詳しい分析を行い,2014年の夏に開催される日本教育学会で発表することを決定した。また,検討の過程で議論となった量的研究では把握できない課題について,翌年度に地域を確定してインタビュー調査を実施することを確認した子育て困難な家庭への支援ネットワーク構築の可能性を探るために,児童相談所職員と養護教諭を対象とした質問紙調査を実施した。研究の初年度ということもあり,第一に,まずは子育て困難な保護者の実態に関する先行研究に関する文献の読み込みと研究分担者・協力者間で意見交換を行い,本年度及び次年度に実施する調査対象の絞り込みを行った(9月:熊本大学)。その結果,当初予定していた保護者を直接に対象とした質問紙調査を実施することは困難であるとの結論に至り,検討の結果,各学校の養護教諭及び児童相談所相談員への質問紙調査を先行させることにした。養護教諭を対象とした調査の着眼点としては,1子育て困難な児童・生徒の把握をいかなる方法を通じて行っているのか,2把握できた場合の学校の対応体制はどのようになっているのかを把握すること,3学校外の福祉機関,特に児童相談所との連携は取られているのか等について調べることとした。また児童相談所相談員への調査の着眼点としては,1子育て困難として相談所に寄せられる相談内容の傾向の把握,2その中における児童虐待の比率と通報者の傾向等の把握,3相談員として困難と感じていること等の把握を行うこととした。第二に,養護教諭及び児童相談所相談員に対する具体的質問項目を検討するための研究会を実施した(3月:兵庫県私学会館)。その場合の視点として,上記の実態把握のための項目を入れることはもちろんであるが,子育て困難な保護者の支援という視点を考えて,各家庭の置かれている状況(文化資本)や地域社会の状況(社会関係資本)の実情が重要な要因となるとの結論から,それらの観点を入れ込んだ質問紙を作成することにした。3月以降,メール会議で質問紙調査票の作成作業を進めている。本年度の研究は,主として次の3点に要約することができる。第1は,これまでの蓄積データを活用して子どもの学習意欲の規定要因に関する論文をまとめて投稿し,日本学習社会学会の年報に掲載された(査読有)。第2は,平成25年度10月に実施した養護教諭に対する質問紙調査の結果をまとめ,日本教育行政学会第49回大会(東京学芸大学)において報告した。発表のタイトルは前回大会に引き続き「問題を抱える子どもへの組織的対応の実態と課題(2)ー養護教諭と地域・関係機関との連携ー」とした。この中では,1児童相談所や児童養護施設に問題を持ち込むほど重大ではなくても、心理的・身体的な発達課題を抱える児童・生徒の認知と対応は一定程度広まっていること、2虐待の疑いについても、養護教諭の目から認知されており、課題の裾野の広がりが感じられていること、3児童・生徒の問題の背景となる社会認識については、保護者本人の子育てに対する意識や配慮を問題視する見方はあったが、経済状況や、保護者のおかれた社会関係の欠如した状況なども、それに次いで意識されていることがあきらかとなった。第3に,子育て困難な家庭に対して行われている家庭教育支援事業に着目し,和歌山県湯浅町教育委員会の取り組みである「とらいあんぐる」に関するインタビュー調査を実施した。

本町は、地域住民の一人であるスクールソーシャルワーカーが中心となり、10数名の子育て支援員と「家庭教育支援チーム」を作っている。特徴的なのは、義務教育段階の子どもがいる家庭の全戸訪問を行い、家庭教育情報誌を配布するとともに、家庭の変化を捉え、悩み相談なども行なっていることである。定例会での情報集約や、学校とともにケース会議などが実施されていた。教育学昨年度に緻密な研究計画を立てていたこともあり研究への着手が比較的早くできたことと,2度にわたる質問紙調査も研究分担者・連携研究者の役割分担が的確にできたこと,担当者が精力的に動いてくれたことが研究進展の大きな要因であったと思われる。また,学部の事務が予算執行の面で的確な支援をしてくれたことも大きい。研究代表者が所属を変わったこと及び補助金交付が遅れたことにより当初の計画に若干の変更が生じた。また,新しく加わった臨床心理士の助言もあり,いきなり子育て困難な保護者への質問紙調査を実施することは困難であり,効果も薄いと考えて研究方向の変更を行ったことによる。H26年度は最終年度であるので,当初の研究目的を達成するために計画的に取り組みたい。第1に,H25年度に取り組んだ養護教諭調査のデータ分析を現在行っているが,それをまとめて8月開催予定の日本教育学会において発表する予定である。第2に,量的研究では把握できない詳細について,特定の校区を設定して学校を抽出して,校長,生徒指導担当者,養護教諭,所管の児童相談所職員に対してインタビュー調査を実施する予定である。その事前準備を進めると共に内容についての検討会を開催する予定である。インタビュー内容はテープ起こしを行い,その結果を近接の学会において発表する予定である。最後に,これまでの研究成果を総括し,子育て支援ネットワーク形成・発展の条件を探っていきたい。本年度は第一に,昨年度実施できなかった養護教諭及び児童相談所相談員に対する調査を6月から9月にかけて実施し,その分析結果を近接の学会にて発表する。そのために連休明けに第1回目の研究会を開催し,質問紙調査票を確定させる。第二に,量的調査において把握できない複雑な実態をよりリアルに把握するためのインタビュー調査を企画・実施する。対象は上記の養護教諭,児童相談所相談員,子育て支援のNPO法人職員及び保健師などから,調査の目的に適合する人物を選定して行う。インタビューで得た発話プロトコルの文字化を通して分析を行い,これらの結果を近接の学会において発表する。次年度は,研究代表者のコンピュータの入れ替え(Windows XPのサポート終了により)及び関連ソフトの購入のための物品費(15万円),研究会の開催とゲストスピーカーの招聘,学会発表2回に必要な旅費(35万円),質問紙調査票の作成・発送作業及びインタビュー調査の発話起こしのための謝金(15万円),会場借り上げ,複写費,紙代等のその他(5万円)を予定している。
アミノ酸誘導体型アニオン性界面活性剤を用いたキラルなメソポーラス材料の創製と応用

本研究では、規則性無機多交孔体と有機物との相互作用を駆使して、不斉無機多孔体構造を自在に制御する方法を確立し、得られた知見を、新しい不均一系無機触媒に展開することを目標にした。1.我々の研究グループはキラルなメソ細孔を有するメソポーラスシリカの合成に成功した。しかしながら、この材料の合成は種々の合成条件の影響を受け易く、合成範囲は狭く、ねじれた粒子以外にも球状粒子が生成してしまう問題があった。今回、合成溶液にアルギニンなどキラルな塩基性アミノ酸を適量添加することで、質の高いキラルなメソポーラスシリカを容易に得られることを見出した。2.調製したキラルなメソポーラスシリカを不斉開始剤とする不斉自己触媒反応に関する研究を行った。その結果、メソポーラスシリカの不均一系無機触媒としての有用性を示すのみならず、シリカのキラル構造が有機化合物の不斉誘起につながった興味深い例を示すことが出来た。3.キラルなナノ空間を有する多孔質シリカの調製には特殊なキラルなアミノ酸誘導体型界面活性剤を"鋳型"として用いる必要があった。今回、"アキラル"な界面活性剤を用いて、キラルな多孔質材料の調製に成功した。特筆すべきは、材料の組成である。従来はシリカのみの組成であったが、今回はシリカ骨格に有機基を導入したハイブリッド型キラルシリカである。特に、有機部位としてフェニレン基を用いると、フェニレン基同士のπ電子の相互作用によるスタッキングを誘発し、骨格内にフェニレン基の規則的な配列を達成し、細孔壁が結晶構造を有していることが分かった。今後、不斉吸着剤、不斉触媒へと応用が期待できる。
リンパ球に発現している新しい接着因子の同定と解析

正常リンパ球と血管内皮細胞との接着に関与していると考えられる既知のLFA-1,VLA-4,糖鎖抗原(sLe^a,sLe^x),CD44,LECAM1などの接着以外の接着因子を,10例のATL患者白血病細胞,10株のHTLV-I感染T細胞株を用いて,^<51>Cr標識細胞と臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)との接着現象の系で検索した。フローサイトメトリー解析では,半数以上の症例,細胞株でLFA-1,VLA-4,CD44,LECAM1,sLe^xの発現が認められた。非刺激HUVECに対しては,10例中1例,10株中9株で,IL-1刺激後HUVECに対しては,全例全株で明らかな接着がみられた。各種接着因子に対する抗体を用いた接着阻止実験で次の結果を得た。1.ATL患者白血病細胞はELAM1を介する接着が,HTLV-1感染細胞株ではELAM1および,一部VLA-4を介する接着が主要である。2.しかし,LFA-1,VLA-4,ELAM1すべてに対する抗体によっても阻止できない接着が明らかに存在する。3.一方,対照とした健常人末梢血CD4^+CD45RO^+T細胞では,非刺激HUVECにはほとんど接着しないが,PMA刺激HUVECには50-80%の接着を示し,この接着はLFA-1,VLA-4,ELAM1抗体の同時添加でほぼ完全に阻止される。4.HTLV-1非感染T細胞株(6株)でのIL-1刺激HUVECへの接着は,既知3接着因子に対する抗体で完全に阻止される。すなわち,ATL患者白血病細胞,HTLV-1感染T細胞株は,ELAM1を介する接着が主要なものであるが,これ以外の未知のHUVECとの接着を来たす因子の存在することが強く示唆される結果を得た。この結果をもとにして,HUVECへの接着阻止を指標に,未知接着因子に対する抗体の作製を試みたが,本年度は成功しなかった。
国際輸送セクターの市場制度設計：社会的責任負担と貿易ルール構築の経済分析

本研究は、国際輸送市場の構造を明らかにするとともに、国際輸送から生じる環境負荷の社会的負担のあり方や環境政策・貿易政策のあり方について、理論的な手法および経済実験の手法を用いて分析を行った。競争法の適用除外が認められている国際輸送市場において、不況後の合併・アライアンスの継続の可能性や、それが投資や輸送量に及ぼす影響を明らかにした。また、貿易の自由化と国際輸送に対する環境政策や、国内輸送と国際輸送に対する環境政策の組み合わせがどのように経済厚生に影響を与えるかについて明らかにした。平成25年度は、国際輸送産業に関連して発生する経済便益と環境負荷に焦点を当て、その計測のためにバングラデシュ、チッタゴン市においてフィールド実験を行った。具体的には、船舶解体ヤードが点在する近隣のコミュニティーにおいて、実験による住民の選好の抽出、環境に対する支払意思額の調査を実施した。選好としては、リスク選好、時間選好、利他性など広くフィールド実験一般に行われており他の研究とも比較可能なものを選択した。また、公共財ゲームも行った。その他、個人属性、コミュニティー属性などについてはアンケート調査によって捕捉した。さらに、現地大学の大学院生の協力を得て、ゲームの結果、およびアンケート調査の結果の翻訳・データベース化を完了させている。現在、例えば環境への支払意思額に影響を与えている選好や属性などを抽出することを目的として、データの分析を行っている。また、国際輸送から汚染が発生するような貿易モデルを構築し、貿易自由化や環境政策が資源配分や経済厚生に対してどのような影響を与えるかを理論的に分析した。その分析では、対称的な2国モデルにおいて、各国に最終財を供給する企業と国際輸送サービスを供給する企業が存在し、それぞれの市場で寡占競争を行っている状況を想定した。汚染による損失が大きい場合、環境政策が行われていない状況での貿易の自由化は両国の経済厚生を引き下げる可能性があること、また、貿易の自由化が行われている場合に協調的な環境政策の導入が両国の経済厚生を引き上げることなどを明らかにした。本年度は、国際輸送セクターの市場制度設計に関する研究に関して、次の研究課題について分析を行った。第1に、2013年度に実施したフィールド実験・調査のデータを用いて、船舶解体にともなう環境汚染が発生する地域に住む住民の環境意識に影響を与える要因の分析を行ない、研究成果を論文として公刊した。ただし、この分析はまだ予備的分析の域であり、今後さらにすべてのデータを用いた分析を完成させる予定である。第2に、国際海運市場と競争法適用に関する理論のサーベイを行い、現実の国際海運市場に適合する新しい理論モデルを構築した。そのうえで、海運企業のアライアンスが価格や過剰投資の程度に与える影響について分析した。さらに、競争法を適用が適用された場合に、価格や投資がどのような影響を受けるかについて分析を行った。この分析結果については、学会で報告を行った。第3に、貿易取引に伴う国際輸送から環境汚染が発生するような国際寡占モデルを用いて、協調的な環境規制の水準に応じて望ましい貿易政策がどのように変化するのかについて理論的に分析した。さらに、貿易の自由化の進展とともに、国家間の協調的な環境規制の必要性がどのように変化するのかについても理論分析を行った。この研究成果は、査読付き雑誌に論文として公刊された。ただし、この分析では国際輸送に付随して必要となる国内輸送からの環境汚染を無視しており、今後はその点も考慮しながら分析を進めていく予定である。本年度も引き続き輸送と貿易に関する理論分析と実験による分析を行った。理論分析では、第1に、独占禁止法の適用とアライアンスが国際海運市場にどのような影響をもたらすかの理論分析を精緻化させた。そこでは、アライアンスの存在は投資や輸送量を増加させるため、過少供給を緩和させるものの過剰投資の程度を大きくすることが明らかとなった。第2に、国際輸送から排出される環境負荷をどのように解決するかについて分析を進めた。世界厚生の観点からは、汚染に直接課すタイプの税が望ましいものの、貿易国は輸送量に課すタイプの税を選択しがちなことを明らかにすることができた。また、輸入国、輸出国のどちらが課税を実施すべきかについて考察を進めた。第3に、国際輸送のみでなく、それに伴う国内輸送からも環境負荷が発生するようなモデルを構築し、関税や国内の排出税の効果を分析した。このモデルではさらに国際輸送や国内輸送の距離を導入し、それらの距離の違いが最適な関税や排出税の構造に影響を与えるかどうかについて分析を行った。特に、国内外の輸送市場が競争的になれば、距離の違いは最適な政策の構造に影響を与えないことが示された。独占禁止法と国際輸送市場の経済実験については、モデルと実験プログラムを構築し、プレ実験を実施した。どのような状況でカルテルが発生しやすいかなどの分析が可能となり、また制度の導入についても実験による分析ができるめどをつけた。今年度は、公刊論文という形では研究成果は発行されなかったものの、暫定的な論文は作成している。理論についてはモデルの構築と暫定的な分析も行っており、最終年度に執筆を完了できるめどをつけることができた。また、経済実験についてもプログラムの構築が完了しており、今年度中にデータを取得し分析をするめどをつけることができた。このため、(2)と判断した。第1に、国際輸送、貿易に伴う国内輸送、国内生産に伴う国内輸送を含む貿易モデルを構築し、最適な関税や国内輸送の排出税の大きさについて分析を行った。その結果、国内供給に占める貿易取引の割合がそれらの税の最適な水準に影響を与えることが示された。

第2に、理論分析について、国際輸送から発生する環境負荷に関して、各国政府が法的管轄権の範囲内での排出にのみ課税できる場合、管轄権の範囲外の排出にも課税できるような場合とで、どちらが世界厚生の観点から望ましいかの分析を行った。また、これまでの寡占市場モデルを3国2航路モデルに拡張し、FTAが輸送量は環境負荷に与える影響を考察した。第3に、国際輸送の船舶解体において発生する資源のマテリアルフロー分析を、バングラデシュ・チッタゴンの船舶解体に関して行った。2010年度には100隻(135万軽荷排水トン:(LDT))の大型船舶が解体され,鉄鋼素材117万トン,機械・電子機器・金属製品・艤装品類10万トンを含むマテリアルが回収され,このうち約89 %がリユースまたはリサイクルされたことを明らかにした。第4に、ラボラトリー実験を実施して企業間の数量調整などの協調が、協調が終了した後の数量の意思決定にも影響を与えるかどうかを検証した。実験結果から、(1)「協調に参加した期には、協調から逸脱できない」という強い協調の仕組みは、有意に数量を減少させる、(2)「協調をいったん受け入れても逸脱ができる」という弱い協調の仕組みは、数量に影響を与えない、(3)強い協調の場合には、協調の経験が、後の協調終了後の数量の意思決定に有意に影響を与える、といったことが明らかとなった。本研究は、国際輸送市場の構造を明らかにするとともに、国際輸送から生じる環境負荷の社会的負担のあり方や環境政策・貿易政策のあり方について、理論的な手法および経済実験の手法を用いて分析を行った。競争法の適用除外が認められている国際輸送市場において、不況後の合併・アライアンスの継続の可能性や、それが投資や輸送量に及ぼす影響を明らかにした。また、貿易の自由化と国際輸送に対する環境政策や、国内輸送と国際輸送に対する環境政策の組み合わせがどのように経済厚生に影響を与えるかについて明らかにした。理論分析、およびフィールド調査の分析はほぼ順調に進展している。ただし、海運市場における企業行動を分析するための実験室実験の進行はやや遅れているが、全体としてはおおむね順調に進展している。今年度は本研究の最終年度に当たるため、これまでの分析を更に精緻化するとともに、理論分析については、昨年学会や研究会で発表してきたものを論文の形にまとめる。国際輸送と環境問題については、国際海事機関などで議論が始まっている排出権取引制度の導入についての理論分析を行う。また、国際輸送と国内輸送を含むモデルの分析については、さらに一般化を行い、最適な貿易政策や環境政策について検討する。これらは学会発表とともに順次査読雑誌にに投稿していく予定である。経済実験については、独占禁止法の適用がカルテルや国際輸送企業の行動に与える影響を分析するための実験を5月下旬以降実施していく。11月ごろにはデータの取得を完了し、分析と論文執筆を3月までに行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際経済学
エピタキシャル形状記憶合金薄膜におけるマルテンサイト変態機構

平成14年11月1日付けをもって民間企業に転勤し、本研究を継続することができなくなったため、平成14年10月末をもって本研究を打ち切った。本研究では、形状記憶合金のエピタキシャル膜をSiやMgO単結晶基板上に作製し、基板材料、基板方位、膜厚などを変化させることによって、薄膜-基板界面がマルテンサイト変態および形状記憶効果に及ぼす影響について明らかにすることを目的としていた。形状記憶合金は薄膜化によるマイクロマシンやマイクロアクチュエーターへの応用が見込まれ、ナノ力学デバイスへの発展も期待されているが、薄膜-基板界面がマルテンサイト変態ひいては形状記憶効果に及ぼす影響については系統的に調べた研究は意外とこれまでにない。界面の存在は次のような効果を持つものと予想される。(1)格子ミスマッチの効果。薄膜と基板の格子定数が比較的近い場合、基板格子と整合するように薄膜の結晶格子は歪んでいる。この内部応力によってマルテンサイト変態温度が変化する。また変態前から一定方向に歪みが存在しているため、本来等価であった変態方位の中で優勢な方位が生じる可能性がある。(2)基板面方位の効果。薄膜の成長方位は基板の面方位に支配される。薄膜-基板界面では原子の変位が制限されるため、界面に平行でない剪断変形は抑制されることが予想される。双晶面や不変面が基板表面と平行な場合とそうでない場合によって変態温度が異なる可能性がある。(3)これらの効果は膜厚が小さいほど顕著になると考えられる。電子銃蒸着装置、蒸着用金属などを購入し、研究の準備は整った段階であったが、転勤に伴い研究を打ち切ったため、目的の成果を得るには至らなかった。
メタクリル酸銀を応用した抗菌性歯科用レジン材料の開発

補綴物に抗菌性を付与し,材料による口腔内衛生の低下を挿えることは大切なことである.これまで銀イオンを抗菌性物質とした歯科用レジン材料の研究では,銀イオンをレジンに直接複合できず,銀イオンをゼオライトなどの担体に一度保持させ,その担体をレジンに分散させた複合材料であった.銀イオンは材料中に均一に分散されず,銀の単位体積当たりの抗菌性能は低いと考えられる.また,レジン中に担体を添加すると,レジンの硬さは増すものの,靭性を低下させ脆くなる.本研究のメタクリル酸銀は,銀を抗菌性物質としてもつモノマーであり,床用レジン材料などのモノマーであるメタクリル酸メチル(MMA)に微量可溶する.銀イオンのMMAに対する溶解量は,約84μmol/l(約9ppm)であり,銀イオンの大腸菌に対する最小死滅濃度は,約313ppmと報告されていることから,この濃度は抗菌性を発現できる範囲であった.本メタクリル酸銀とMMAとの共重合体は,無色透明な重合体を与え,審美的にも問題はなかった.有機カチオン系の抗菌性モノマーであるメタクリル酸トリメチルアミノエチルクロライド(TMAC)とMMAとの共重合体は,無色透明な重合体を与え,審美的にも問題はなかった.有機カチオン系の抗菌性モノマーであるメタクリル酸とリチメチルアミノエチルクロライド(TMAC)とMMAとの共重合体の圧縮および曲げ強さは,ポリ(メタクリル酸メチル)と比べ同等の値を示し,強度の低下は認められない.一方,得られた共重合体を水中に浸したとき,共重合体から銀イオンが溶出し,抗菌性能を低下させることが考えられる.共重合体をイオン交換水中に浸し,溶出した銀イオンを銀イオン電極により定量した.銀イオンは共重合体からほとんど溶出せず,重合体中で安定に存在することが分かった.本メタクリル酸銀を応用したレジンは,抗菌性歯科用レジン材料として期待できる.補綴物に抗菌性を付与し,材料による口腔内衛生の低下を挿えることは大切なことである.これまで銀イオンを抗菌性物質とした歯科用レジン材料の研究では,銀イオンをレジンに直接複合できず,銀イオンをゼオライトなどの担体に一度保持させ,その担体をレジンに分散させた複合材料であった.銀イオンは材料中に均一に分散されず,銀の単位体積当たりの抗菌性能は低いと考えられる.また,レジン中に担体を添加すると,レジンの硬さは増すものの,靭性を低下させ脆くなる.本研究のメタクリル酸銀は,銀を抗菌性物質としてもつモノマーであり,床用レジン材料などのモノマーであるメタクリル酸メチル(MMA)に微量可溶する.銀イオンのMMAに対する溶解量は,約84μmol/l(約9ppm)であり,銀イオンの大腸菌に対する最小死滅濃度は,約313ppmと報告されていることから,この濃度は抗菌性を発現できる範囲であった.本メタクリル酸銀とMMAとの共重合体は,無色透明な重合体を与え,審美的にも問題はなかった.有機カチオン系の抗菌性モノマーであるメタクリル酸トリメチルアミノエチルクロライド(TMAC)とMMAとの共重合体は,無色透明な重合体を与え,審美的にも問題はなかった.有機カチオン系の抗菌性モノマーであるメタクリル酸とリチメチルアミノエチルクロライド(TMAC)とMMAとの共重合体の圧縮および曲げ強さは,ポリ(メタクリル酸メチル)と比べ同等の値を示し,強度の低下は認められない.一方,得られた共重合体を水中に浸したとき,共重合体から銀イオンが溶出し,抗菌性能を低下させることが考えられる.共重合体をイオン交換水中に浸し,溶出した銀イオンを銀イオン電極により定量した.銀イオンは共重合体からほとんど溶出せず,重合体中で安定に存在することが分かった.本メタクリル酸銀を応用したレジンは,抗菌性歯科用レジン材料として期待できる.補綴物に抗菌性を付与し,少しでも材料による口腔内衛生の低下を抑えることは大切なことである.これまで歯科材料,特にレジン系材料に銀イオンを抗菌性物質として用いた研究では,銀イオンをレジンに直接複合できず,銀イオンをゼオライトなどの担体に一度保持させ,その担体をレジンに分散させた複合材料であり,銀イオンは材料中に均一に分散されず,材料の抗菌性能は低いと考えられる.本研究のメタクリル酸銀は,銀を抗菌性物質としてもつモノマーである.本研究でメタクリル酸銀は,床用レジン材料などのモノマーであるメタクリル酸メチル(MMA)に可溶であり,銀イオンの定量からMMAに約0.05mmol/l溶解した.この量は抗菌性を示すのに十分なものと考えられる.本メタクリル酸銀とMMAとの共重合体を調製したところ,無色透明な重合体を与えることが分かった.また,得られた共重合体の機械的強さは,ポリ(メタクリル酸メチル)と比べ同等以上の値を示し,強度の低下は認められなかった.得られた共重合体を水中に浸したとき,共重合体から銀イオンが微量溶出することが考えられるので,水溶液中に存在する微量の銀イオンの定量分析について検討した.水溶液中の微量の銀イオンに塩化物イオンを反応させ,沈殿を形成し比濁分析を行った.

吸光度と濃度との検量線は,比較的良い直線性を示した.しかし,生成した塩化銀の沈殿は安定でなく,分析する時間が制約されるなどの問題点があり,分析法としては実用的でなかった.また,銀の発色剤であるローダニンを用い吸光光度法で分析した.銀-ローダニン錯体のモル吸光係数が小さいこと,発色が溶液の酸性条件に敏感であり安定でなく,銀の分析ができなかった.補綴物に抗菌性を付与し,少しでも材料による口腔内衛生の低下を抑えることは大切なことである.これまで歯科材料,特にレジン系材料に銀イオンを抗菌性物質として用いた研究では,銀イオンをレジンに直接複合できず,銀イオンをゼオライトなどの担体に一度保持させ,その担体をレジンに分散させた複合材料であり,銀イオンは材料中に均一に分散されず,材料の抗菌性能は低いと考えられる.本研究のメタクリル酸銀は,銀を抗菌性物質としてもつモノマーである.本研究でメタクリル酸銀は,床用レジン材料などのモノマーであるメタクリル酸メチル(MMA)に可溶であり,銀イオンの定量からMMAに約0.05mmol/l溶解した.この量は抗菌性を示すのに十分なものと考えられる.本メタクリル酸銀とMMAとの共重合体を調製したところ,無色透明な重合体を与えることが分かった.また,得られた共重合体の機械的強さは,ポリ(メタクリル酸メチル)と比べ同等以上の値を示し,強度の低下は認められなかった.得られた共重合体を水中に浸したとき,共重合体から銀イオンが微量溶出することが考えられるので,水溶液中に存在する微量の銀イオンの定量分析について検討した.水溶液中の微量の銀イオンに塩化物イオンを反応させ,沈殿を形成し比濁分析を行った.吸光度と濃度との検量線は,比較的良い直線性を示した.しかし,生成した塩化銀の沈殿は安定でなく,分析する時間が制約されるなどの問題点があり,分析法としては実用的でなかった.また,銀の発色剤であるローダニンを用い吸光光度法で分析した.銀-ローダニン錯体のモル吸光係数が小さいこと,発色が溶液の酸性条件に敏感であり安定でなく,銀の分析ができなかった.補綴物に抗菌性を付与し,材料による口腔内衛生の低下を抑えることは大切なことである.これまで銀イオンを抗菌性物質とした歯科用レジン材料の研究では,銀イオンをレジンに直接複合できず,銀イオンをゼオライトなどの担体に一度保持させ,その担体をレジンに分散させた複合材料であった.銀イオンは材料中に均一に分散されず,銀の単位体積当たりの抗菌性能は低いと考えられる.また,レジン中に担体を添加すると,レジンの硬さは増すものの,靱性を低下させ脆くなる.本研究のメタクリル酸銀は,銀を抗菌性物質としてもつモノマーであり,床用レジン材料などのモノマーであるメタクリル酸メチル(MMA)に微量可溶する.銀イオンのMMAに対する溶解量は,約84μmol/l(約9ppm)であり,銀イオンの大腸菌に対する最小死滅濃度は,約313ppmと報告されていることから,この濃度は抗菌性を発現できる範囲であった.本メタクリル酸銀とMMAとの共重合体は,無色透明な重合体を与え,審美的にも問題はなかった.有機カチオン系の抗菌性モノマーであるメタクリル酸トリメチルアミノエチルクロライド(TMAC)とMMAとの共重合体の強度は,TMACの添加量と共に急激に低下する.本研究のメタクリル酸銀とMMAの共重合体の圧縮および曲げ強さは,ポリ(メタクリル酸メチル)と比べ同等の値を示し,強度の低下は認められない.一方,得られた共重合体を水中に浸したとき,共重合体から銀イオンが溶出し,抗菌性能を低下させることが考えられる.共重合体をイオン交換水中に浸し,溶出した銀イオンを銀イオン電極により定量した.銀イオンは共重合体からほとんど溶出せず,重合体中で安定に存在することが分かった.
東アジアにおける陸上生態率の劣化と修復

地球環境の悪化に対応し、地球環境変化のメカニズムを総合的に理解しようとする国際地圏生物圏計画(IGBP)および社会科学と自然科学とをつなげようとする地球変容の人間的側面研究計画(HGGC)などがその第一歩を踏み出そうとしている。また、かねてからユネスコの〔人間と生物圏MAB〕計画は、生物圏の環境・資源問題の解決することを目的として活動を続けてきたが、最近人間インパクトの要素をより強く意識し、また生態系に対する人間の積極的な管理の考えー生態技術的発想ーを導入し、地域から地球規模に対象を拡大してゆく新しい研究の方向が打ち出されている。これらの背景を踏まえて本研究は、とくに東アジアの陸上生態系の人間インパクトによる劣化機構とその修復の方策に焦点をあわせ、以上のような国際研究計画と補完の関係にあり、従来の地球環境破壊を防止し、さらに地球生態系の保全盛業の道を確立するために、地球環境問題の対策と研究が遅れているわが国として緊急に必要とされている課題でもある。東南アジアの熱帯林、中国の大河のデルタ地帯を国際共同研究の対象とし、太平洋地域、中南米の熱帯林および東ヨ-ロッパの塩類化地域を比較しながら、生態系の構造と機能の劣化とその修復について、日本人研究者の派遣・外国人研究者の招待によって現地踏査を行い、既存の情報を交換し、ワ-クショップによってこれらの成果の総合解析を行った。これらの成果は、東アジアのみならず、全地球上の人間インパクトを受けている熱帯林、塩類化・砂漠化の影響下にあるデルタ地帯の環境・資源の保全と維持の方策のため基本的知見となるよう、他地域の知見との総合に努力した。また、温室効果やオゾン層の破壊、森林の消滅、土壌の砂漠化、塩類化など、人間活動による地球環境破壊は人類の現実の脅威になっている。本研究では、このような地球環境問題の解決に寄与することを目的とし、東アジアにおける陸上生態系の人間インパクトによる劣化の機構を解明し、またその修復の方策を確立するために、特に生態系の脆弱な熱帯林及び中国の大河川のデルタ地域に焦点を合わせて、日本人研究者と外国人研究者の情報ネットワ-クに組織し、既往の知識と知恵を結集し、ともに現地調査を実施し、これらの成果を統合するための国際的、国内的ワ-クショップを実施した。具体的には、わが国の研究者などにより最近東南アジアにおける熱帯林の生態系の構造と機能の研究が進められており、また中国における砂漠化・塩類化とその防止に関する知見も集積しつつある。今回の研究では、スミソニアン研究所とユネスコMAB計画の共同による中南米熱帯林調査、インドネシアの熱帯林破壊と修復の現況調査、ハンガリ-大平原における灌漑のインパクトによる塩類化の調査研究を実施した。さらに、従来から研究に関係してきた日本人、外国人研究者の協力体制を組織し、相互に情報を交換し、共同で現地踏査を行い、両者によるワ-クショップを持った。また、従来分散していた各種の重要な知見が統合され、とくに東アジアの陸上生態系劣化機構を解明し、その修復の方策を確立するための基礎的知見が集積された。

今回の研究では、スミソニアン研究所とユネスコMAB計画の共同による中南米熱帯林調査、インドネシアの熱帯林破壊と修復の現況調査、ハンガリ-大平原における灌漑のインパクトによる塩類化の調査研究を実施した。さらに、従来から研究に関係してきた日本人、外国人研究者の協力体制を組織し、相互に情報を交換し、共同で現地踏査を行い、両者によるワ-クショップを持った。また、従来分散していた各種の重要な知見が統合され、とくに東アジアの陸上生態系劣化機構を解明し、その修復の方策を確立するための基礎的知見が集積された。
生理活性ジテルペン類の新合成法

近年,天然物全合成の分野では高度に酸素官能基化された多環性ジテルペン類が大きなトピックスの一つである.これらジテルペン類の中には顕著な生理活性を示すものも多数知られており,効率的な全合成が強く望まれている.しかし,いずれの化合物も入り組んだ炭素骨格に酸素官能基が多くあり,全合成は大変難しい.直截で汎用性の高い環形成法が開発できれば,これらジテルペン類の多環性骨格が簡単に構築できると思われる.報告者は二ヨウ化サマリウムによるカップリング反応がこの目的に大変適していることを見出した.たとえば,水酸基やアセトキシル基の隣接基関与をうまく使うと,二ヨウ化サマリウムによる環化反応を自在に立体制御できる.この立体制御法は色々な炭素骨格の構築に使える.特に,グラヤノトキシンの全合成ではこの方法を駆使し,炭素縮環系を効率よく形成した.ところで,このタイプのジテルペン類の中には中員環構造を持つものが少なくない.中員環の閉環は渡環相互作用などのため大変困難で,このようなジテルペンの全合成では,中員環を如何に効率よく作るかが最も重要な課題の一つである.報告者は二ヨウ化サマリウムを用いる極めて効率的な中員環閉環反応を見出した.この環化反応には高希釈条件が必要ないという優れた特徴があり,種々の8員環,9員環,10員環を大変簡便に環化することができる.たとえば,ビニグロールの8員環構造を効率良く形成した.近年,天然物全合成の分野では高度に酸素官能基化された多環性ジテルペン類が大きなトピックスの一つである.これらジテルペン類の中には顕著な生理活性を示すものも多数知られており,効率的な全合成が強く望まれている.しかし,いずれの化合物も入り組んだ炭素骨格に酸素官能基が多くあり,全合成は大変難しい.直截で汎用性の高い環形成法が開発できれば,これらジテルペン類の多環性骨格が簡単に構築できると思われる.報告者は二ヨウ化サマリウムによるカップリング反応がこの目的に大変適していることを見出した.たとえば,水酸基やアセトキシル基の隣接基関与をうまく使うと,二ヨウ化サマリウムによる環化反応を自在に立体制御できる.この立体制御法は色々な炭素骨格の構築に使える.特に,グラヤノトキシンの全合成ではこの方法を駆使し,炭素縮環系を効率よく形成した.ところで,このタイプのジテルペン類の中には中員環構造を持つものが少なくない.中員環の閉環は渡環相互作用などのため大変困難で,このようなジテルペンの全合成では,中員環を如何に効率よく作るかが最も重要な課題の一つである.報告者は二ヨウ化サマリウムを用いる極めて効率的な中員環閉環反応を見出した.この環化反応には高希釈条件が必要ないという優れた特徴があり,種々の8員環,9員環,10員環を大変簡便に環化することができる.たとえば,ビニグロールの8員環構造を効率良く形成した.高度に酸素官能基化された多環性ジテルペン類の中には顕著な生理活性を示すものが多数知られている.これらジテルペン類の作用機作の解明は生命科学の上から重要な発見につながると期待されており,効率的な不斉全合成が強く望まれている.制癌剤として実用化が急がれているタキソ-ルはその代表例である.報告者は二ヨウ化サマリウムによる還元カップリング反応を用いることで,これらジテルペンの複雑な縮環系が効率よく構築できると考えた.このタイプの環化反応は環化と同時に酸素官能基が導入できる点,近傍の酸素官能基による立体制御の可能性がある点などから,高度に酸素官能基化された多環性骨格の形成には大変都合がよい.ところで,このタイプのジテルペン類の中にはビニグロール,タキソ-ルなどのように炭素の中員環構造を持つ化合物が少なくない.一般に,炭素中員環の閉環は渡環相互作用などのため大変困難で,このようなジテルペン類の全合成では中員環の構築が最も重要な課題の一つである.報告者は二ヨウ化サマリウムによるバ-ビヤ-型のカップリング反応使い,炭素の8員環,9員環,さらに10員環などの中員環を簡便かつ高収率で環化する方法を見出した.この環化法には高希釈条件が必要ないという優れた特徴がある.通常,中員環の閉環では分子間反応を避けるため,高希釈条件が必須で,煩雑な操作を要する.この新しいタイプの中員環閉環反応は様々な生理活性天然有機化合物の全合成に広く使えるものと考えている.近年,天然物全合成の分野では高度に酸素官能基化された多環性ジテルペン類が大きなトピックスの一つである.グラヤノトキシン,ビニグロール,タキソールなどが代表例である.これらジテルペン類の中には顕著な生理活性を示すものも多数知られており,効率的な全合成が強く望まれている.しかし,いずれの化合物も入り組んだ炭素骨格に酸素官能基が多くあり,全合成は大変難しい.直截で汎用性の高い環形成法が開発できれば,これらジテルペン類の多環性骨格が簡単に構築できると思われる.報告者はニヨウ化サマリウムによるカップリング反応がこの目的に大変適していることを見出した.たとえば,水酸基やアセトキシル基の隣接基関与をうまく使うと,ニヨウ化サマリウムによる環化反応を自在に立体制御できる.この立体制御法は色々な炭素骨格の構築に使える.

特に,グラヤノトキシンの全合成ではこの方法を駆使し,炭素縮環系を効率よく形成した.ところで,このタイプのジテルペン類の中には中員環構造を持つものが少なくない.中員環の閉環は渡環相互作用などのため大変困難で,このようなジテルペンの全合成では,中員環を如何に効率よく作るかが最も重要な課題の一つである.報告者はニヨウ化サマリウムを用いる極めて効率的な中員環閉環反応を見出した.この環化反応には高希釈条件が必要ないという優れた特徴があり,種々の8員環,9員環,10員環を大変簡便に環化することができる.たとえば,ビニグロールの8員環構造を効率良く形成した.
ヒト細胞遺伝子のノックアウトの高効率化のための萌芽的研究

1)出芽酵母Arp6は組換えの抑制に関わる;Swr1複合体のサブユニットarp6変異株で組換えが亢進することを論文発表した(Kawashima et al.,2007)。2)出芽酵母を用いた、相同組換えのクロマチンレベルでの抑制機構の解明;sgs1変異株において相同組換えの亢進(swr1株よりも亢進の程度は低い)が観察される。ここで、swr1-sgs1二重変異株を作製して、今までに報告のない高い頻度の組換えが起るかどうかを調べたが、予想に反してそうはならなかった。一方、複製にカップルしてヌクレオソームの形成に関わるCAF-1とSgs1の同時欠損において、相乗的な姉妹染色分体間の組換えの亢進を見いだした。3)ヒトNalm6細胞を用いた、高効率の遺伝子破壊法の確立;ヒトNalm6細胞はB細胞由来の細胞株で、比較的標的遺伝子の破壊の効率が良い細胞として知られ、既に幾つかの遺伝子破壊株の作製とその解析が報告されている。そこでSWR1とBLMの両遺伝子の発現を同時に抑制させるsiRNAをNalm6細胞に導入し、その条件下で標的遺伝子の破壊効率の測定を行う予定だったが、出芽酵母swr1-sgs1株でhyper-recombinationの表現型が観察されなかったため中断した。その代わりニワトリDT40細胞でCAF1およびBLMのノックアウト細胞が確立しているのを利用し、DT40 BLM-CAF1二重遺伝子破壊株を作製している。この株を用いて、標的遺伝子破壊の上昇を確かめ、その後Nalm6系への応用を想定して実験を進めている。ヒト細胞における相同組換え頻度を上昇させる基本原理を求めて、出芽酵母で非常に高い組換えが生じるswr1変異株の解析を進めた。酵母の2倍体細胞のHIS1座位においてHis1-1とHis1-7の対立遺伝子間で自発的な相同組換えにより野生型のHIS1遺伝子が復活することが知られている。H2AZというヒストンバリアントをH2Aと交換するのに必要なSwr1複合体の主要なサブユニットSwr1を欠損した株において野生株の10倍以上の組換えの亢進が観察された。そこで、htz1(H2AZを欠損した株)変異株の組換え頻度を調べたところ、Swr1株と同様に組換えが亢進していた。このことはゲノム全体で10%程度の割合で存在するH2AZには、これまで報告されていた転写制御以外にも、望まざる相同組換えを抑制する機能があることがわかった。次に、そのメカニズムを追求することにした。これまで転写の亢進が相同組換え頻度にも影響を与えることが報告されていることから、swr1株でHIS1遺伝子の転写量に変化があるか否かRT-PCR法を用いて調べた。その結果、少なくともHIS1遺伝子の転写はSwr1やHtz1の欠損により影響を受けなかった。実際にHIS1遺伝子座にHtz1が結合しているか否かChIP(クロマチン免疫沈降法)により調べ、Htz1は主にHis1をコードする領域の5'上流および3'下流(遺伝子間領域)に結合していた。このことから、Htz1は遺伝子間領域に結合し、余分な組換えを抑制していると考えられた。一方、Swr1複合体と共通のサブユニットを共有するIno80複合体には組換えを促進する機能があることを発見し論文発表した。本基礎研究により、ヒト細胞でH2AZあるいはSWR1をsiRNA法でノックダウンして組換えの効率を上げる戦略が確定できた。
オリンピック競技会の文化・芸術性に関する研究

古代オリンピックで実施されていた吹奏競技と布告競技は芸術競技の範疇に入るものであり、その伝統を受け継いで、今日のオリンピックは文化プログラムを行うことがオリンピック憲章にて決められた。バルセロナ大会(1992)より、前大会終了後から4年間に及ぶ文化プログラムが行われ、カルチュラルオリンピアードと名付けられて今日まで継続されている。オリンピアードとは、大会開催年の1月から4年間を指すので、大会終了後も文化プログラムを続け、オリンピックレガシーとするべきである。日本から発信すべき文化プログラムとして、嘉納治五郎の理念、日本の和の心を伝えていくことは、文化交流や国際交流に貢献すると期待される。オリンピック競技会の文化・芸術性について、2012ロンドンオリンピック・パラリンピックの文化プログラムの内容について調査した。その結果、スポーツ組織の関係者のみではなく、法律関係者や芸術家、そして平和団体など多方面の関係者が関与していることが理解された。特にロンドン市内にある高等裁判所において、スポーツと法(Sport and Laws)というテーマで行われていたが、法律家がスポーツの運営を法学的にとらえるなどユニークな視点を発見できた。パラリンピック関連では、パラリンピック競技の起源とされているストークマンデビル病院におけるグットマン博士と障害者のためのスポーツの展示について調査した。それによれば、スポーツが脊髄損傷者の機能回復に大きな効果を果たしたことがわかりやすく展示されていた。同時に、今日のパラリンピック競技の激しさは、当初の趣旨から逸脱している面もあることが確認され、今後のパラリンピック競技のあり方を考えさせる内容でもあった。これらの文化プログラムは、今後のオリンピック・ムーブメントを考えさせる内容が含まれており、原点に立ち返る機会を持ちながら、文化プログラムを構成していくことの重要性が示唆された。ギリシャで行われた第5回ネメア競技祭についても調査を行った。今回の大会はネメアの競技場の選手入場門が復元され、それを披露する大会でもあった。選手入場門(トンネル)は、現実から神域へと変容する重要なツールであることが理解された。これらを踏まえて、古代の競技の復元を筑波大学附属高校と附属中学校の保健体育の授業で実施し、それに関与した。生徒たちは古代の競技についての体験を通して、古代人の考えるフェアプレーの精神などを理解するなど、古代のようすを体験することの教育的重要性を確認できた。本年度は、オリンピックの文化プログラムとして、ソチ大会でのカルチュラル・オリンピアードについて調査した。2010年からソチ2014組織委員会により、ロシア国内のあらゆる地域で、カルチュラル・オリンピアードが展開された。10万人を超えるアーティストにより、3000以上の多様な文化イベントがロシア連邦文化省の後援のもと提供され、300万人以上の人々が鑑賞した。4年間それぞれの年を次のように特徴づけた。2010年:映画の年、2011年:劇場の年、2012年:音楽の年、2013年:ミュージアムの年ソチ大会のカルチュラル・オリンピアードを分析すると、多様なものが行われていたが、愛国的な内容のイベントも多く含まれていたことも指摘できる。例えば「軍歌の祭典」が第二次大戦の戦勝記念として毎年各地で行われたり、「愛国心の歌のフェスティバル」が行われ、軍による伝統的な軍歌やコサックの歌が披露された。ソチでは、この歌と踊りのコンテストも行われてプロの審査団により審査された。参加者はディプロマが与えられ、コンテストの優勝者には記念の賞と価値ある賞品が授与され、力の入れようがうかがえる。この祭典の芸術ディレクターは、愛国歌の祭典はソチ2014カルチュラル・オリンピアードの重要な部門でロシア中の愛国心を喚起する、と述べている。愛国的な色彩の強いものをカルチュラル・オリンピアードとして行うのはいかがなものであろうかとの疑問が生じる。これらの例から2020年の東京大会ではどのようなカルチュラル・オリンピアードが展開されるべきであろうか。和の文化の発信、すなわち平和、協調、融和、なごみ、おもてなしなどは、日本文化や精神性を示す文キーワードであり、和の文化を基調として、海外の様々な文化と融和し、平和な社会を築いていこうとするメッセージ性をもったカルチュラル・オリンピアードを創造していくべきであろう。古代ギリシャにおいては、オリンピアとともに、ネメア、デルフィ、イストミアでのいわゆる四大競技祭において行われた芸術競技とは次の内容であった。音楽競技(笛などの楽器演奏)と詩歌競技(朗読)が主な競技で、誰の音色が遠くまで千名に聞こえるかを競い、賞品として野生の葉冠が運動競技と同様に与えられた。オリンピア競技祭の期間中におこなわれる吹奏競技(ラッパ吹奏者による競技)と布告競技(勝利者の名前を呼び上げる人を決める声の競技)は、音楽競技や詩歌競技の変容した競技と見ることができる。

古代オリンピックに関する古代の詩人(紀元前5世紀のピンダロス、バッキュリデス)や哲学者(紀元前5,4世紀のプラトン、ソクラテス)、そして歴史家(ヘロドトス、ツキディデス)、紀行家(2世紀のパウサニアスなど)の文献や、近年の研究書や論文から、古代オリンピックの文化・芸術性(神との関係、社会への貢献、道徳性)などが抽出できた。近代オリンピックにおいては、クーベルタンにより1912年の第5回オリンピック競技会より、芸術競技が始められ、その理念は、古代にならい、身体と精神の調和をはかるというものであった。1912年以前の1896年の第1回近代オリンピックや、1906年のアテネでの中間オリンピックでも、音楽の演奏やベネチア祭、遺跡への訪問などの文化プログラムが行われ、近代オリンピック初期から文化・芸術性を有していた。以上から、古代、前近代、近代オリンピックにおける文化・芸術性の文化要素とは、古代との接点、神性、平和、コミュニケーション、内面的啓発、教育性、地域性などであった。今後のオリンピック競技大会において理想となる文化プログラムのあり方について考察し明らかにすることが本研究の目的である。これまでの研究では次の事がいえる。古代の競技を体験することにより、それぞれの時代におけるフェアプレーや公平性などの観念を理解することができる。またそれらのことを文化的なプログラムと形成していくことが重要であるかということが確認された。そのような視点で文化的な行事やプログラムを形成していくことが重要であると思われる。また、創設者の思いを文化プログラムにするのも大切なことであることが、パラリンピックの創設者であるグットマン博士の展示や文化プログラムを通して理解することができた。これらのことは、原点に立ち返って現代の立ち位置を確認するという意味で重要である。ただし、過去の創設者の思いはその時代的な制約の下にあるので、そのことも理解した上で現代的、将来的な展開が必要である。日本でオリンピック・パラリンピックが近い将来開催された場合、日本のオリンピック・ムーブメントの創設者でもある嘉納治五郎の理念と行動に基づいた文化プログラムを形成することの意義も示唆された。1年目の文献研究はほぼ目標通りに進行した。日本で近い将来、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、嘉納治五郎の理念に関係した文化プログラムの形成を作成する必要がある。そのことで日本のオリンピック・ムーブメントのあり方を考えていけるような文化プログラムを提供することにつながると思われる。単に鑑賞する文化・芸術プログラムというのではなく、ロンドンのオリンピック・パラリンピックを通して将来を考えていけるようなものが求められている。嘉納治五郎に立ち返って考えられる文化プログラムとはどのような内容であろうか?それについても今後考察していきたい。また2014年の2月にはソチで冬季オリンピック・パラリンピックが開催される。ここで注目されるのは、ソチオリンピック大学の活動である。ここでは多様な文化教育プログラムが展開される予定である。
伝統的知識の利用と研究倫理に関する博物館資料論的研究

伝統的知識をめぐる世界知的所有権機関および「遺伝資源,伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会」における議論の論点の整理をおこなった。また,博物館における伝統的知識の取り扱いに関わる実務について,オーストラリアおよびカナダの博物館で研究者たちへのインタビューを行い,先住民の地域コミュニティとの協力関係の構築の方法を調査した。本研究では,民俗文化を対象としておこなわれる調査研究および研究成果の公開の諸過程において,いかなる根拠と手続きで伝統的知識およびフォークロアを保護すべきか,国際的な議論の動向,日本国内の事例にもとづき検討する。そして,伝統的知識の実践者の人権と,研究者の表現の自由の権利の双方に配慮した調査・研究成果の公開のモデルを,民俗文化に関連する資料を所蔵する博物館の事例に準拠して構築することを目的とする。初年度は,1伝統的知識をめぐる国際会議における議論の整理,2博物館における伝統的知識の公開をめぐる実務の調査・整理,を計画し,以下のとおり実施した。1については,世界知的所有権機構の議論を受けて行われている文化審議会著作権分科会国際小委員会における伝統的知識に関する議論について,文化庁および公益社団法人著作権情報センターがweb上で公開している審議内容から情報を収集した。2については,オーストラリアでの調査に先立ち,オーストラリア国内の博物館とアボリジニおよびトレス海峡諸島民の文化遺産に関する指針を確認し,国立オーストラリア博物館で開催されたオーストラリア先住民関係の大英博物館所蔵資料の里帰り展示「Encounters」を中心に,展示の巡見とともに,展示を担当した研究者へのインタビューをおこなった。また,映像や音声の取り扱いについても,オーストラリア国立視聴覚アーカイブの指針について調査を実施した。初年度計画していた1伝統的知識をめぐる国際会議における議論の整理,2博物館における伝統的知識の公開をめぐる実務の調査・整理,について,おおむね計画のとおりに実施できた。本研究は,民俗文化を対象としておこなわれる調査研究および研究成果の公開の諸過程において,いかなる根拠と手続きで伝統的知識およびフォークロアを保護すべきか,国際的な議論の動向,日本国内の事例にもとづき検討し,伝統的知識の実践者の人権と,研究者の表現の自由の権利の双方に配慮した調査・研究成果の公開のモデルを検討することを目的とする。伝統的知識の保護の問題は,国際的な知的財産制度をめぐる議論において重要な課題のひとつであり,そこではおもに先住民の伝統的知識の法的保護に関連する議論がなされている。その一方で,日本の民俗文化の知的財産面での保護についての議論は,先住民についての議論に比べると極端に少なく,民俗文化に関連する資料を多数収蔵している博物館の実務の参考となるような研究がほぼ見られないことから,本研究の着想に至った。本研究は2年計画であり,最終年度の今年度は,初年度に引き続き,下記の13を実施し,伝統的知識の研究および成果の公開を判断する際に必要となる研究倫理と,それに基づく実務の要件を検討した。1世界知的所有権機構における伝統的知識及びフォークロアの保護に係る規程案策定についての議論の整理をおこなった。2女性が民俗宗教の中心的担い手である文化圏の例として,沖縄県宮古島における伝統的知識の保護・継承について,おもに伝統的知識の実践者へのインタビューに基づいて調査・研究をおこなった。3博物館における伝統的知識の公開をめぐる実務について,カナダのケベック州において,国立博物館のほか,地域の文化センターの役割を担っている地域博物館における先住民の文化の展示を事例として,博物館関係者へのインタビューに基づいて調査・研究を実施した。引き続き,1伝統的知識をめぐる国際会議における議論の整理,2博物館における伝統的知識の公開をめぐる実務の調査・整理,を軸に研究を実施する。民俗学2年目に予定しているカナダの博物館における伝統的知識の公開に関連した実務調査を強化することによって,勤務先機関が実施しているカナダ歴史博物館との交流協定に基づく研究と連携して,より充実した成果が得られると判断したため。カナダの博物館における伝統的知識の公開に関連した実務調査にあたり,ワークショップまたは研究集会を実施して,成果を可能な範囲で公開する。