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太陽地球系エネルギー(STEP)国際協同研究の準備

本研究は、国際学術連合(ICSU)の傘下にある国際太陽地球系物理学・科学委員会(SCOSTEP)が実施する太陽地球系エネルギー国際協同研究(STEP)をわが国において実行するにあたり、日本国内諸研究活動と国際プロジェクトとの調整をはかり有効にプロジェクトを推進することを目的とし、実施体制の整備、研究成果の評価とその計画への反映をしていくとともに国際STEP運営活動を支援していく。本研究の主要な成果は以下のとうりである。2.STEP研究におけるシミュレーション・モデリングに関する情報の交換・研究の振興をはかることを目的とする「STEP Simulation Promotin Office」の設立をはかり、実施に至らしめた。その後の同事務局の運営は、京都大学超高層電波研究センターが担当することとした。3.国内のSTEP研究参加期間を専用のネットワークで結合し、観測・研究データのネットワーク伝送を可能とする「STEP-Net」を構築した。これによりコアとなる機関が専用ネットワークで結合され、情報交換及び観測データの交換が常時安定に確保されることとなった。4.各年に国内STEPシンポジウムを開催し、国内のSTEP研究の成果の報告・検討、及び評価を行うとともに各課題における国際協同研究の実施状況を検討し推進方策の調整をはかった。又、これらの検討をもとに各年の年次計画を策定した。開催の日時、場所は以下のとうり平成3年5月29日-5月31日場所学士会館分館及び国立極地研究所発表論文107編平成4年5月28日-5月30日場所国立極地研究所発表論文111編平成5年6月21日-6月24日場所国立極地研究所発表論文139編5.各年に開催された国際STEP運営委員会、SCOSTEP理事会及びSCOSTEP総会に研究代表者大家寛が出席した。平成3年オーストリアウィーン平成4年米国コロンビア平成5年アルゼンチンブエノスアイレスこれらの会議ではSTEP国際プロジェクトの具体化と進行しつつある観測研究の成果検討、旧ソ連のSTEP研究支援、発展途上国のSTEP研究支援、発展国の国際貢献等を協議した。国際レベルでのSTEP研究推進のために、わが国は国際貢献を継続した。6.平成4年8月米国コロンビアで開催された米国STEPシンポジウムに研究者2名を派遣し、当地に出張中の日本のSTEP研究者とともにわが国のSTEP研究の成果を報告するとともに、平成5年度の国際協同研究実施の具体化を協議した。7.国際STEP運営委員会委員長であるカナダ国のRostoker博士を招へいし、わが国のSTEP観測状況、国際活動、国際貢献を紹介するとともに国際STEP運営に関する協議及び北米と日本のSTEP国際協同観測の打ち合せを行った。更に平成6年度に仙台で開催される、STP国際シンポジウムの基本方針検討、招待講演の原案、会議開催までのスケジュール等について打ち合せを行った。8.カナダ国のオーロラ現象観測地上ネットワーク(カノ-プス)とわが国の「あけぼの」衛星との協同研究のワークショップを平成4年11月開催した。この研究の中から、磁気圏サブストームにかかわる新しい知見が指摘され、更に詳細な検討へと研究が進捗した。9.平成6年6月に開催されるSCOSTEP、国際STEP会議及び東北大学がSCOSTEPと開催するSTP国際シンポジウムの準備を開始し、プログラム構成、招待講演等の会議の骨子の確定、会議参加者への論文募集案内、ポスター作成等の広報・会議案内を行った。10.平成6年1月米国で開催された太陽地球系エネルギー国際協同研究(STEP)WG.2会議及びシューメーカーレビュー・9彗星木星衝突ワークショップに研究者を派遣し課題2の研究推進状況の検討・打ち合せを行った。また太陽系惑星における衝突現象時の力学的電磁気的エネルギー輸送課程に係る情報交換を行うとともに観測体制の確立とネットワーク化の協議を行った。11.「あけぼの」衛星による極域から赤道にわたる地球プラズマ圏の順調な観測継続に加え、ジオテイル衛星による磁気圏観測「さきがけ」人工惑星の地球磁気圏尾部通過(平成4年9月)と、わが国のSTEP観測科学衛星群による観測は、国際STEP研究に大きな貢献をもたらしつつある。開催の日時、場所は以下のとうり平成3年5月29日-5月31日場所学士会館分館及び国立極地研究所発表論文107編平成4年5月28日-5月30日場所国立極地研究所発表論文111編

平成5年6月21日-6月24日場所国立極地研究所発表論文139編5.各年に開催された国際STEP運営委員会、SCOSTEP理事会及びSCOSTEP総会に研究代表者大家寛が出席した。平成3年オーストリアウィーン平成4年米国コロンビア平成5年アルゼンチンブエノスアイレスこれらの会議ではSTEP国際プロジェクトの具体化と進行しつつある観測研究の成果検討、旧ソ連のSTEP研究支援、発展途上国のSTEP研究支援、発展国の国際貢献等を協議した。国際レベルでのSTEP研究推進のために、わが国は国際貢献を継続した。6.平成4年8月米国コロンビアで開催された米国STEPシンポジウムに研究者2名を派遣し、当地に出張中の日本のSTEP研究者とともにわが国のSTEP研究の成果を報告するとともに、平成5年度の国際協同研究実施の具体化を協議した。7.国際STEP運営委員会委員長であるカナダ国のRostoker博士を招へいし、わが国のSTEP観測状況、国際活動、国際貢献を紹介するとともに国際STEP運営に関する協議及び北米と日本のSTEP国際協同観測の打ち合せを行った。更に平成6年度に仙台で開催される、STP国際シンポジウムの基本方針検討、招待講演の原案、会議開催までのスケジュール等について打ち合せを行った。8.カナダ国のオーロラ現象観測地上ネットワーク(カノ-プス)とわが国の「あけぼの」衛星との協同研究のワークショップを平成4年11月開催した。この研究の中から、磁気圏サブストームにかかわる新しい知見が指摘され、更に詳細な検討へと研究が進捗した。9.平成6年6月に開催されるSCOSTEP、国際STEP会議及び東北大学がSCOSTEPと開催するSTP国際シンポジウムの準備を開始し、プログラム構成、招待講演等の会議の骨子の確定、会議参加者への論文募集案内、ポスター作成等の広報・会議案内を行った。10.平成6年1月米国で開催された太陽地球系エネルギー国際協同研究(STEP)WG.2会議及びシューメーカーレビュー・9彗星木星衝突ワークショップに研究者を派遣し課題2の研究推進状況の検討・打ち合せを行った。また太陽系惑星における衝突現象時の力学的電磁気的エネルギー輸送課程に係る情報交換を行うとともに観測体制の確立とネットワーク化の協議を行った。11.「あけぼの」衛星による極域から赤道にわたる地球プラズマ圏の順調な観測継続に加え、ジオテイル衛星による磁気圏観測「さきがけ」人工惑星の地球磁気圏尾部通過(平成4年9月)と、わが国のSTEP観測科学衛星群による観測は、国際STEP研究に大きな貢献をもたらしつつある。STEP計画は、地球を襲う激動する太陽エネルギ-として知られる太陽風や紫外線が地球のエネルギ-バランスに及ぼす影響を基礎科学の立場にたって究明することを目的としている。
自己加重経験尤度に基づく無限分散確率過程に対する非母数的・頑健な推測手法の構築

本研究の当初から予定していた自己加重型の経験尤度統計量を用いた解析の展開を試み、特に無限分散過程に対する頑健な変化点検出法の構成と、更なる広範なモデルに対する統計手法の拡張を計った。2018年度はまず、2017年度に採録された代表者による基礎理論を用いて、実データ解析の現場で重要になる変化点解析問題を、無限分散性を許容する設定の下で行った。結果として、提案統計量の漸近分布は通常のカイ二乗分布となり、この結果はモデルの有限・無限分散性によらず成立するため、頑健な変化点解析手法を構成できたといえる。当該結果はAkashi, Dette and Liu (2018, Journal of Time Series Analysis)として採録された。また書籍としてはLiu, Akashi and Taniguchi (2018, Springer)としてこれまでの研究結果をまとめ、自己加重法を用いた頑健な手法に関する業績を広く国内外に発信した。他方面の研究展開としては、谷口正信教授、Anna Monti教授との共同研究により、無限分散モデルにおける因果性解析に対する応用例が挙げられる。この分野では従来から二次定常性を仮定して解析が行われてきたが、近年しばしば観測される無限分散性を持つデータに対しては適切な解析方法とは言い難い。そのため、本研究ではAkashi (2017)の自己加重GEL法を用いて漸近分布が解析的に与えられる検定統計量を構成し、無限分散過程を含む広いクラスの確率過程に対する実行可能な検定方式の構成に成功した。当該結果は現在国際誌に投稿中である。更に共同研究者のRuhr大学Holger Dette教授とは、超シリンダー上の回帰モデルに対する頑健な推測論の構成に関する研究を開始した。本結果は今後、更なる理論的展開の上で、国際誌に投稿予定である。評価の理由として、2018年度の研究は昨年度までの研究をもとに下記の重要な応用分野の研究が進展し、採録決定・論文準備中であることが挙げられる。(1)無限分散過程に対する頑健な変化点解析手法・因果性の検定手法の構成(2)球面データに対する頑健な統計手法の構成である。まず(1)の研究では、前述した通り無限分散過程に対する因果性検定手法を構成し、Akashi, Taniguchi and Monti (2019)として国際誌に投稿済みである。本論文中で得られた結果は、実データ解析の現場で重要となる時系列間の因果性の問題を無限分散の存在下で扱える大きな利点があり、採録されれば数理理論的側面のみならず、実務的現場にもインパクトを与える可能性が見込まれる。また(2)の研究はDette教授との共同研究であり、超シリンダー上の観測系列に対する頑健なL1回帰手法の構成を行っている。この問題では従来の回帰モデルとは異なり、回帰変数部分に超球面上の確率ベクトルを仮定し、非線形の回帰関数を非母数的に推定することを目的とする。回帰変数を上記のようにとることにより、例えば地球上の位置を伴って観測される風向データなどの方向データに対する適切な解析が可能となる。このような問題設定では、通常の標本平均などの統計量は正常に機能せず、方向統計学ならではの手法が必要となるため、拡張は自明ではない。この問題に対して本研究では、代表者がこれまで研究してきた頑健なL1回帰の手法を古典的な局所多項式近似の手法と合わせて用いることで、球面・シリンダー上のデータに対しても無限分散性を許容した解析が可能となる。今後は推定対象の非線形関数の信頼区間の構成のために、multiplier-bootstrapの手法などを組み合わせ、より一般的な推定手法の構成を計画している。2019年度は、これまでに培ってきた頑健な手法をもとに、先述のDette教授との頑健なシリンダー上の回帰問題に加えて、代表者自身の研究テーマである球面データの対称性の検定手法の開発も行う。この研究では、球面上の確率分布に定義される回転対称性の検定について、GEL法を用いた非母数的な検定手法の構成を計画している。前述した超シリンダー上の回帰関数の推定問題を扱う際の前処理として回転対称性の検定を行うことにより、候補のモデルを絞り込んだうえでより高精度な推定ができることが見込まれるため、この研究は単独での数理統計的意義にとどまらないことが予測される。また従来の球面上分布に対する回転対称性の検定手法は、母数モデルを仮定した限定的な解析であったが、本研究ではモデルは完全に非母数的なものとするため、より現実データに適合した解析手法が構成される可能性が見込まれる。更なる研究展開として、Lancaster大学のKonstantinos Fokianos教授、Queen Mary大学Liudas Giraitis教授との共同研究も計画している。まずFokianos教授とは、局所定常過程に対する自己加重法の構成をテーマに共同研究を行う。局所定常過程に対するこれまでの研究ではモデルの二次モーメントを仮定した解析が行われてきたが、本共同研究ではモデルの疑似的なスペクトル密度関数であるパワートランスファー関数を用いてモデルを定義し、さらに時間変動を許容した自己加重を加えることにより、頑健なL1自己加重統計量を局所定常過程に拡張する。さらにGiraitis教授との共同研究では、上述の結果を長期記憶過程に対して拡張することを計画している。上記結果は当該年度中にまとめ、国際会議などで広く発信したうえで、国際誌に投稿予定である。

近年、経済時系列解析などの分野においては、無限分散を持つような振る舞いを示すデータがしばしば観測されており、そのようなデータに対して従来の有限分散を仮定した手法を用いると、誤った結果や、正規定常過程に対するものと比較して低精度の解析結果が導かれることが知られている。そこで本研究においては、無限分散を持つ時系列モデルを含む広範な確率過程に対して、頑健な統計量を構成することを目的として解析を行う。より具体的には、経験尤度法、自己基準化法、自己加重法を組み合わせ、モデルに含まれる推定困難な未知母数に影響されない統計的仮説検定・推定法の構成を目指す。平成28年度は、年度初めに目標として掲げていた「自己加重及び経験尤度法を用いた無限分散過程への頑健な手法を、時間領域で構成する」という課題を主に進展させた。また自己加重法、経験尤度法に加えて、自己基準化法と呼ばれる手法に改めて焦点を当て、頑健な推定・検定法の構成を多角的に進めた。その結果、単著での原著論文一本の採録決定、ならびに二本の共著論文を国際誌に投稿した(【現在までの進捗状況】欄を参照)。特に平成28年度に採録された論文に関しては、無限分散を持つ自己回帰移動平均(ARMA)過程のモデル係数に関する検定・推定問題に関して、自己加重法及び一般化経験尤度(GEL)法を組み合わせて用いた。その結果、統計量の収束の速さを示す収束オーダーと呼ばれる特性量からモデルの未知母数を除去することに成功し、更に統計量の収束先は通常のカイ二乗分布になることが示された。すなわち、本論文の結果によって、実データ解析の現場でしばしば現れる無限分散性に影響されない検定方式を構成できることが示された。平成28年度はさらに、早稲田大学を始めとする様々な大学で開催された国際シンポジウム、日本数学会及び日本統計学会での口頭発表で上記の結果の報告も行った。申請時の予定通り、平成28年度は自己加重型のGEL法を用いた時間領域での頑健な検定手法の構成を目指し、特にその研究成果は査読付原著論文(Akashi(2017))として採録された。詳細は前述の通りであるが、この手法により線形モデルの係数に関する広範な検定問題を扱うことができるようになった。また、この研究の応用として、時系列モデルの変化点解析の研究をドイツ、Ruhr大学のHolger Dette氏と行った。この論文においては、無限分散を持つ時系列モデルが構造変化を持つ場合に、より高い確率で変化点の存在と位置を特定することを目的として理論を構成した。その結果、収束先に未知母数を含まない頑健な統計量の構成ができた。また、米国のShuyang Bai氏, Murad Taqqu氏との共同研究では、自己基準化法を用いて、従属構造(特に、短期記憶性)・有限分散を仮定しない時系列モデルに対する推定法を構成した。本手法では統計量を標本部分和の二乗量で除することにより、無限分散性のみならず、特性量の推定が困難な長期記憶性の影響も受けない推定手法を構築できた。上記の二本の共著論文は国際誌に投稿済みである。更に、本来は平成29年度以降に予定していた、経験尤度統計量をより広範な統計量のクラスであるGELに拡張するという課題を、時間領域において前倒しで遂行することができた。
切断-融合-架橋サイクルによるゲノム構造変異を人工的に導入するマウス実験系の開発

近年、ゲノムシークエンス技術の進歩により、さまざまながん組織において、染色体の切断ー融合ー架橋(Breakage-Fusion Bridge, BFB)サイクルに起因すると推定されるきわめて複雑なゲノム構造変異が検出されるようになり、がんの進行過程における意義が注目されている。そこで本研究では、培養マウスES細胞を用いて、人為的にBFB変異を導入できるベクター実験系の開発を行った。また、このベクターを用いて、BFB変異の導入後も細胞が生存し得るようなゲノム領域をゲノムワイドにスクリーニングする実験を行ったところ、ゲノム構造上、興味深い特徴が見出された。次に、これらのES細胞クローンに対して、ベクター部分にBFB接合部が形成されたかどうかをPCRによってDNAレベルで鋭敏に検出する系を確立した。また、BFB接合部におけるマーカー遺伝子の発現様式を、RACE法などを用いてRNAレベルでも詳細に解析した。さらに、接合部のPCR陽性および陰性のES細胞株の中から適切なクローンを選び、対照としてのランダム構造変異導入ES細胞株ならびに野生型ES細胞株とともに、次世代シークエンサーによる全ゲノムシークエンス解析を実施した。その結果、本ベクターが挿入された染色体上においては、染色体特異的にBFB型の構造変異が形成されていることを確認することができた。なお、今年度の全ゲノムシークエンス解析は、本研究課題に基づいて応募した新学術領域「先進ゲノム支援」による支援を受け、これまでに連携研究者とともに開発してきたゲノム構造変異解析ソフトウェアCOSMOS (Yamagata K. et al, Nucleic Acid Research 2016)を用いて実施したものである。以上の検討の結果、第一世代のベクターを一部改良してマーカー遺伝子の発現効率を改善した汎用型架橋選択ベクターを開発すれば、ゲノムワイドにBFB導入可能部位の網羅的スクリーニングを実施することが可能になると考えられた。そこで、我々は、この第二世代ベクターの設計と製作をほぼ年度内に完了した。平成28年度は、架橋選択ベクターが挿入された培養マウスES細胞株においてBFB型の構造変異が誘導可能であることをDNAレベルおよびRNAレベルで確認・検証し、さらに改良型のベクターの設計・作製をおこなった。当初計画にあった比較ゲノムハイブリダイゼーション(アレイCGH)による解析は、年度内に実施することができなかった。しかし、平成29年度に予定していた次世代シークエンサーによる全ゲノムシークエンス解析は、新学術領域「ゲノム支援」の支援を受けた結果、一部前倒しで実施することができた。したがって、全体としては、ほぼ計画通りの進捗状況と判断している。平成29年度には、前年度に作製した第二世代の架橋選択ベクターをレトロウイルスベクターを用いてマウスES細胞のゲノムに網羅的かつランダムに挿入し、ベクター挿入部位における切断-融合-架橋変異(Breakage-Fusion Bridge, BFB)の人為的誘導を行った。その結果、この第二世代ベクターが設計時に意図した通りに機能し、BFBが誘導された細胞を選択的にエンリッチさせて回収できることが確認された。次に、これらのBFB誘導ES細胞をクローンごとに単離し、個々のベクター挿入部位の同定を行った。その結果、BFBの起点となるベクターの挿入部位の分布には、染色体構造上たいへん興味深いと思われるいくつかの特徴が見出されることが分かった。そこで、この知見を検証するために、我々は単離クローンの数をさらに100クローンほど追加して、詳細な解析を現在行っているところである。また同時に、ベクターのゲノム挿入部位のサンプル数を増やす目的で、BFB誘導後のES細胞集団をバルクとしても回収し、次世代シークエンサー(MiSeq)等を用いたベクター挿入部位の網羅的探索を行っている。なお、上記で単離されたクローンの一部に対しては、染色体検査などの細胞遺伝学的解析も併せて実施し、本ベクターシステムの導入によって生じたゲノム構造変異の全体像を明らかにしようとしている。また、上記で単離されたクローンの中から典型的なものを選んで、新学術領域「先進ゲノム支援」の支援のもと、次世代シークエンサー(HiSeq)による全ゲノムシークエンス解析を行い、構造変異解析ツールCOSMOS等を用いたゲノム構造変異の解析を行った。現在、これらの実験データを集約して分析するとともに、その成果を原著論文の形で発表する準備を進めているところである。平成28年度末に完成した第二世代ベクターを用いて、培養マウスES細胞に対するゲノムワイドなBFB型構造変異の導入を行い、BFB変異を起こしても細胞死を回避できる染色体部位をゲノムワイドにスクリーニングする。この実験によって、BFB変異を発生し得るゲノム領域の特徴を明らかにするとともに、BFB導入後の染色体の回復過程を解析し、BFBの意義とサイクル化の条件を探る。本研究の結果をまとめ、学会発表ならびに論文投稿を行う。遺伝学
顧客との信頼形成を可能にする行動情報活用能力の解明

日常的な取引を通じて蓄積した顧客の購買履歴データを分析することで新しい商機を見いだそうとするマーケティング戦略の背後には、顧客忠誠心にもとづく長期的顧客関係の構築という論理が見え隠れしている。そこでは、繰り返される取引の中で時間をかけて作り上げられる信頼関係という「付加価値」の創造が中心的な推進力となっている。ところで、購買履歴データ活用の負の側面として「個人情報やプライバシーの侵害」という課題が指摘されている。本研究では、顧客との間に構築される信頼関係が「プライバシー問題」を緩和する可能性があると考え、購買履歴データ活用の背景となる価値観の意義についての理論的考察を行った。さらに、(3)参照モデル構築のための予備調査として、大学生を対象とする行動情報に対する意識調査を行うための予備的調査を実施した。本年度は、文献研究・事例研究を通じて、購買履歴活用におけるプライバシー観の理論的考察を進めてきた。そこでは、購買履歴のデータベース化を通じて生産される「個人の分身」の価値を高めたいという「自己情報の価値化」と、購買履歴そのものを秘匿したいと思う「保護意識の強化」という2つの方向性があることを示した。さらに、これら2軸に共通するプライバシー観として、いわゆる「そっとしてもらう権利」とは異質のプライバシー概念である「自己情報決定権」という概念、さらに決定権を強化する方向で「忘れられる権利」という概念が通底していることを示した。また、プライバシーは、コンテンツではなく、どのような「まなざし」にさらされているのか、というコンテクストが重要である。その限りにおいて、購買履歴データ活用におけるコンテクストの重要性を指摘した。当初の計画において本年度の目標であった購買履歴活用にかんする記述的理論モデルの構築が完了した。今後は、その妥当性を検証するために、アンケート調査等に取り組んでいきたい。研究業績については、順調に積み重ねている。経営情報システム論の研究領域において注目されている社会物質性という視点から、オウンドメディアにおける購買行動履歴情報の活用能力の形成過程について考察を加えた。そこでは、入手可能な顧客情報をとりあえず収集するという態度でなく、ペンネームのような仮名であっても履歴を通じて識別可能な状態が生起するような取り組みが重要であり、その鍵は行動履歴が蓄積可能となるようなイベントの継続的開催であることを示した。また、LCCとFSCの比較を通じて、顧客情報活用の課題について考察を加えた。そこでは、顧客忠誠心の態度の相違から顧客情報活用の方向性が異なることを示した。すなわち、どちらかといえば、FSCの場合は忠誠心は優先搭乗やラウンジ使用などの特権の獲得にあるのに対して、LCCでは割引などの価格性能比の向上に置かれる点、家族か友人・知人とのポイント共有の方法に相違が生じる可能性などについて議論を行った。とはいえ、理論的考察にすぎないために、今後は、実証的検証を行っていきたい。当初の計画よりも理論的考察がうまく進み、国際会議における報告を5回行うことができた。今後は、プロシーディングスをもとに論文として投稿できるようにしたい。前年度の文献研究を踏まえて、パイロットアンケート調査、フォローアップインタビュー調査を行い、その結果を踏まえた上で、追加のインタビュー調査を行う。その結果をもとに、理論モデルの精緻化を図りたい。経営情報論予備的調査として大学生を対象とする顧客のプライバシー情報に関する意識調査を実施した。この予備的調査をもとに、本年度は調査すべき質問項目を確定した上でアンケート調査を実施し、顧客側から見たプライバシー観を考察するための基礎的資料としたい。また、今年度は十分に遂行できなかった課題として、関連領域(顧客関係管理、ショッパーマーケティング、組織能力論、情報品質論など)の文献レビューについて精力的に取り組んでいきたい。当該年度において、英文論文校正費での使用を計画していた。ところが、英文論文の投稿締切が平成26年6月に延期されたことから、英文論文原稿の作成時期を次年度にずらしたため次年度使用額が発生した。関連領域(顧客関係管理、ショッパーマーケティング、組織能力論、情報品質論など)の文献レビューについて、若干の遅延が見られ、その関連領域に関する文献収集および専門家からのアドバイスを受ける機会を先延ばしとなってしまったことから、次年度使用額が生じた。研究全般から言えば、プライバシーに関わる研究が予想以上に進捗したので(初年度の計画が過密であった点は反省しなければならないけれども)これらの遅延が研究遂行上の支障となっていない点を明記しておきたい。次年度使用額とH28年度の交付額を合わせたH28年度全体の使用計画を記述すると次のようになる。物品費5万円、旅費(国内および国外)70万円、その他(英文校閲費)20万1510円文献収集および調査研究の旅費として活用していく予定である。
濾胞性リンパ腫のがん幹細胞におけるmiRNAの網羅的検討

濾胞性リンパ腫の難治性治療戦略を考える上で、リンパ腫内のがん幹細胞(cancer ste mcell)の存在を明らかにすることが求められる。我々は濾胞性リンパ腫におけるSP細胞、non-SP細胞を分離、回収し、microRNA(miRNA)の発現プロファイルを作成した。cell li ne(FL-218)を用いた検討では多能性幹細胞関連転写因子の発現抑制を示すmiRNAの発現低下がみられた。またBCL6などのBTB/POZ fa milyを標的としたmiRNAの発現増加も確認された。【研究の目的】濾胞性リンパ腫においてmiGroRNA(miRNA)の発現プロファイルを作成し,癌関連遺伝子および分化・成熟の発現制御に関わるmiRNAを特定する.さらに,個々のmiRNAの細胞生物学的意義を検証し,リンパ腫の発生・進展に関する生物学的意義を明らかにする.【研究方法】1. FACSAriaを用いてリンパ腫細胞中のSP細胞およびnon-SP細胞を分取(1) SP細胞およびnon-SP細胞よりTrizolを用いてRNAを抽出する。(3) SP細胞およびnon-SP細胞をそれぞれヌードマウスの皮下へ移植し,腫瘍形成能をみる。【成果】本邦に於ける濾胞性リンパ腫の発生は年々増加傾向にある.濾胞性リンパ腫は,病理学的には特徴的な組織像を示し,遺伝子異常が明らかで,診断の確立された疾患である.経過は穏やかで,初期には治療に良好な反応を示すが再発を繰り返すのが特徴である.難治性の濾胞性リンパ腫の治療戦略のターゲットを考える上で,リンパ腫内のがん幹細胞(cancer stem cell)の存在を明らかにしたい.濾胞性リンパ腫においてmicroRNA(miRNA)の発現プロファイルを作成し,癌関連遺伝子および分化・成熟の発現制御に関わるmiRNAを特定する.さらに,個々のmiRNAの細胞生物学的意義を検証し,リンパ腫の発生・進展に関する生物学的意義を明らかにする.研究結果:miRNA microarrayの解析により,多能性幹細胞関連転写因子の発現抑制を示すmiRNAの発現低下がみられた.またBCL6などのBTB/POZ familyを標的としたmiRNAの発現増加も確認された.解析結果の意義:多能性幹細胞関連転写因子およびBTB/POZ familyの発現制御に関わるmiRNAは濾胞性リンパ腫における多能性幹細胞の生物学的特性の形成に関与している可能性があり,細胞生物学的解析と臨床検体による検討を次年度行う.本邦に於ける濾胞性リンパ腫の発生は年々増加傾向にある.濾胞性リンパ腫は,病理学的には特徴的な組織像を示し,遺伝子異常が明らかで,診断の確立された疾患である.経過は穏やかで,初期には治療に良好な反応を示すが再発を繰り返すのが特徴である.難治性の濾胞性リンパ腫の治療戦略のターゲットを考える上で,リンパ腫内のがん幹細胞(cancer stem cell)の存在を明らかにしたい.濾胞性リンパ腫においてmicroRNA(miRNA)の発現プロファイルを作成し,癌関連遺伝子および分化・成熟の発現制御に関わるmiRNAを特定する.さらに,個々のmiRNAの細胞生物学的意義を検証し,リンパ腫の発生・進展に関する生物学的意義を明らかにする.研究結果:miRNA microarrayの解析により,多能性幹細胞関連転写因子の発現抑制を示すmiRNAの発現低下がみられた.特にBTB/POZ familyをNACC1を標的としたmiRNAの発現増加も確認された.解析結果の意義:多能性幹細胞関連転写因子NACC1の発現制御に関わるmiRNAは濾胞性リンパ腫における多能性幹細胞の生物学的特性の形成に関与している可能性が示された.本邦における濾胞性リンパ腫の発生は年々、増加傾向にある。濾胞性リンパ腫は、病理学的には特徴的な組織像を示し、遺伝子異常が明らかで、診断の確率された疾患である。経過は緩やかで、初期には治療に良好な反応を示すが、再発を繰り返すのが特徴である。難治性の濾胞性リンパ腫の治療戦略を考える上で、リンパ腫内のがん幹細胞(cancer stem cell)の存在を明らかにしたい。濾胞性リンパ腫においてmicroRNA(miRNA)の発現プロファイルを作成し、癌関連遺伝子および分化・成熟の発現制御に関わるmiRNAを特定する。さらに、個々のmiRNAの細胞生物学的意義を検証し、リンパ腫の発生・進展に関する生物学的意義を明らかにする。研究結果:cell line(FL-218)を用いた検討ではmiRNA micromarrayの解析により、多能性幹細胞関連転写因子の発現抑制を示すmiRNAの発現低下がみられた。またBCL6などのBTB/POZ familyを標的としたmiRNAの発現増加も確認された。濾胞性リンパ腫の患者リンパ節では十分なSP細胞を採取することが出来ず、解析することができなかったが、今後、他の検索手段を用いて発展させるつもりである。
侵襲時の生体防御不全対策：PPARを分子標的とした自然免疫応答の制御

重症熱傷患者は、皮膚の喪失のみならず全身の免疫機能が著しく損なわれ易感染の状態となる。医療技術が進歩した近年においても、時間の経過とともに感染の合併率は上がり、敗血症から致死的な多臓器不全へと移行しやすく、感染症が原因で死に至る患者が減少しない。昨年度までに我々は、糖尿病治療薬として臨床で使用されているPPARγ活性化剤(ピオグリタゾン:PGZ)をマウス重症熱傷モデルに投与すると、過剰な炎症を軽減するとともに、貪食殺菌作用を亢進させ、臓器障害の軽減、さらには受傷後感染による予後を改善することを見出した。今年度は、熱傷後に肝臓へ遊走されてくる免疫細胞に着目し、熱傷後感染による敗血症回避の機序について詳細に検討した。熱傷後にPGZを投与すると、肝臓に好中球及び炎症性単球が多数遊走されてくることが示された。また、これら遊走された細胞によって肝臓における細菌排除が相対的に亢進していることが示された。特に多く遊走されてくるCD11bhiF4/80loの細胞(炎症性単球)を分取し、定量的遺伝子発現解析を行ったところ、未治療群と比較してPGZ群では、M2型マクロファージの遺伝子マーカーとして知られるCRIg遺伝子、Ym-1遺伝子の発現が有意に上昇していた。以上の結果から、PGZ投与によって肝臓に集積した炎症性単球はM2型マクロファージへと分化し、細菌除去能力に優れ、かつ、炎症を抑制する機能を獲得していることが明らかになった。熱傷受傷後の細菌感染モデルやCD11bhiF4/80lo細胞分画の採取など、実験の方法論はすでに当研究室にて確立されているものであり、解析が順調に進んだため。これまでPPARγを標的とした自然免疫応答がグラム陰性菌による敗血症に対して有効であることを明らかにしてきたが、グラム陽性菌についても同様に有効であるか検証する。医療技術が進歩した近年においても、時間の経過とともに感染の合併率は上がり、重症敗血症から致死的な多臓器不全へと移行しやすく、感染症が原因で死に至る患者が減少しない。糖尿病治療薬として臨床で使用されているピオグリタゾン(PGZ)は核内受容体PPARγの選択的リガンドであり、長期投与によって血糖を低下させるとともに、生体防御の砦として重要なマクロファージに作用し抗炎症性応答を誘導することが知られている。今年度は、PPARγを介した自然免疫応答の制御が重症熱傷後の細菌感染による敗血症対策となり得るかマウスを用いた基礎的研究によって検証した。マウス重症熱傷モデルにPGZを投与し、受傷後の細菌感染による予後、炎症応答、マクロファージ貪食活性について未治療群と比較検討した。その結果、PGZは熱傷後の細菌感染による予後を改善することが明らかとなった。PGZによる予後改善効果について詳細に検討したところ、重症熱傷によりKupffer細胞の貪食・殺菌活性は著しく低下し、菌クリアランスが減弱化していたが、PGZ投与により貪食能、殺菌活性いずれも亢進し、菌クリアランスが改善した。また、PGZは肝臓により多くの好中球や炎症性単球を遊走させたが、臓器障害を発症することなく早期の菌排除に貢献し、過剰な炎症応答は回避されていることが明らかとなった。熱傷後の細菌感染による生存率及びマクロファージ機能に関する検討は当初の計画通りに実施できた。ピオグリタゾン投与によるPPARγ活性化が、侵襲時の易感染病態における細菌感染に対し予後を改善していることを明らかにすることができた。肝臓に遊走されている炎症性単球や好中球の機能解析を進める。

さらに、肝臓や肺などの単核球に発現するPPARγを欠損させたモデルマウスの確立と機能解析実験に移行する。これまでPPARγを標的とした自然免疫応答がグラム陰性菌による敗血症に対して有効であることを明らかにしてきたが、グラム陽性菌についても同様に有効であるか検証する。当初予定していたsiRNAによるPPARγ欠損モデルの構築に関する実験を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。30年度の研究計画に欠損モデルの作成も予定し、研究遂行において必要な試薬類・理化学消耗品の購入に研究費を用いる。また、研究成果発表のための学会参加費用としての旅費、英文専門誌に投稿するための英文校正費及び投稿費用としても研究費を用いる。予定していた試薬の購入が先送りされたことと、国際学会での発表を来年度に変更したため。
新規可逆水電解／燃料電池とそのための水素活物質の開発に関する研究

再生可能エネルギーの大規模利活用に向けて、大容量の蓄エネルギーデバイスが必要である。本研究では、水電解と燃料電池発電を組み合わせた可逆セルによる蓄電を念頭におき、これに必要な電極および水素吸蔵材料を研究・開発することを目的とする。可逆作動に適した電気化学セルとして多孔質プロトン伝導体を用いた吸水多孔質電解質セルを基盤として用い、水素酸化、酸素還元、水の酸化・還元に活性な電極、水素吸蔵、およびその両方の機能をもつ蓄エネルギー型電極を開発し、それを用いた蓄電作動を例証する。
キチン質を用いた木材の耐久性能ならびに樹木生体活性機能の改良

キチン質の中で特にキトサンを用いて木材の耐朽性あるいは表面耐久性などの改良ならびにキトサンオリゴ糖による樹木の生理活性の促進作用などについての基礎的検討を行った。その結果つぎのような結果が得られた。1.高分子キトサンを酸加水分解法によって段階的に分解して、低分子キトサンあるいは重合度2-9のキトサンオリゴ糖を製造することに成功した。一方、キトサンの構成単位であるD-グルコサミンから新しい機能を持つON型二糖の合成、さらに、これを繰返し単位として一定重合度のキトサンオリゴ糖を合成する方法を確立した。2.キトサンオリゴ糖を水耕液に添加して、樹木幼苗の水耕栽培を行ったところ、ごく微量のキトサンオリゴ糖が樹木の生理活性機能を持っていることが明らかになった。すなわち、広葉樹にシラカンバを、針葉樹にヒノキを用いて水耕栽培を行ってオリゴ糖の影響を検討した。その結果、それぞれの樹木幼苗に対して、それぞれ特定の重要度あるいは濃度のキトサンオリゴ糖が生長促進または阻害効果のあることが明らかになった。3.高分子あるいは低分子キトサンを木材表面に塗布することによって木材の耐朽性、接着耐久性および耐光変色性を向上させる効果のあることが明らかになった。4.木材の耐朽性能については、キトサンで前処理した後ごく少量の市販防腐剤で処理することによって、かなりの耐朽性能を向上させることが明らかになった。すなわち、キトサン膜に微量の防腐剤成分を分布させていることが走査電子顕微鏡のX線解析によって確認することができた。そして、このキトサン膜が菌糸の侵入を阻止することによって防腐性能が向上するものと考えられる。先ず、キトサンオリゴ糖を得るために高分子キトサンの塩酸による部分加水分解法について検討した。その結果、6N塩酸により段階的に分解を進行させる方法を行うことで重合度2ー9のオリゴ糖を従来の方法よりも収率よく生成させる新しい方法を開発した。その際には高速液体クロマトグラフを用い、生成物の組成をチェックすると同時に分解機構を詳しく調べることができた。即ち、希塩酸を用いた段階的分解法では濃塩酸を用いた従来の方法と異なり、高分子キトサンのランダムコイルがゆるむ過程を経ることが示唆された。次に、このようにして調製したキトサンオリゴ糖を用いて、木材の耐久性能の改良について検討した。その結果、キトサンオリゴ糖を塗布した木材の耐朽性、及び防カビ性について、その抑制効果の大きいことが明らかになった。特に、白色腐朽菌Coriolus versicolor(COV)、及びカビの一種であるAureobasidium pllulans(AUP)に対してその効果が大きかったが、同時に菌種の選択性のあることも明らかになった。一方、キトサンオリゴ糖による樹木生体活性機能を改良することも検討した。水耕栽培中の樹木幼苗にキトサンオリゴ糖を与える実験を行い、濃度110ppmで伸長・肥大生長に有為な促進効果が認められた。この生体活性の発現過程については、さらに組織学的検討が必要だと考えている。また、高分子キトサンについても若干の実験を行った。即ち、高分子キトサンを塗布した木材の表面塗装性が改良されること、及び、その光変色を抑制できることを見いだした。さらに、一部の接着剤に高分子キトサンを混合することで接着耐久性が向上することを明らかにした。高分子キトサンを分解法によって段階的に分解して,重合度2ー9のキトサンオリゴ糖を製造することに成功した。そこで、次にキトサンの構成単位であるDーグルコサミンから、新しい機能性を持つキトサンオルゴ糖の合成を試みた。

単糖誘導体からON型二糖の合成,そしてこれを繰返し単意として重合反応させてキトサンオリゴ糖を合成する方法を確立した。また、キチンとキトサンの中間的な化合物DACー50の有機合成法の基礎となる二量体の合成方法も確立した。分解法によって製造された低分子キトサンで処理した木材の耐朽性を検討したところカワラタケに対して高分子キトサンで処理した場合により高い耐朽性を示した。この場合,酸加水分解によって調整された低分子キトサンの方が酸化分解によって調整されたものより顕著な効果を示した。高分子キトサンで前処理した後CCA系防腐剤を注入した併用処理木材はキトサン膜に防腐剤成分を多量に吸着しており,防腐効果はCCA防腐剤のみで処理した場合により高く,優れた耐朽性能を示した。また,キトサン塗布処理した木材のキトサン膜のみをアセチル化した場合,単に塗布処理のみの場合に比べて耐光変色性および耐朽性に優れていた。キトサン処理木材の木材腐朽菌に対する抗菌機能を形態的に走査電子顕微鏡観察によって明らかにとらえることができた。キトサンオリゴ糖を添加した水耕液によるクヌギの幼苗の生育試験を行い,幼苗の生育状態をデジタル式測定顕微鏡によって測定した。その結果,樹木の生育に対してオリゴ糖はごく微量の添加で特異的な生理活性を示すことが明らかになった。特にT/R比と弱さ度について、オリゴ糖の添加濃度の違いで顕著な差が認められた。本研究の最終年度にあたり、これまで研究結果より、さらに補充すべき実験を行い、また、これまでの研究成果をとりまとめた。なお、本年度の研究実積の概要は次の通りである。樹脂分を多量に含んだアピトン材の表面にキトサン溶液を塗布して、風乾した後接着に際してオートクレーブ中で圧締することにより接着性を向上させることができた。その効果は接着材の種類によって異なるが、特に酢酸ビニルエマルジョン接着剤を用いた場合に顕著な接着性の向上がみられた。高分子キトサンで前処理した後、CCA系防腐剤を注入した木材の防腐性能を検討したところ、ごく少量の防腐剤で大きな防腐効果を示した。特にオオウズラタケに対する効果が顕著であった。これは、キトサン被膜が腐朽菌の侵入を阻害しているため、細胞壁の少化が少ないためであることが走査電子顕徴鏡観察によって明らかになった。また、接着剤にCCA防腐剤を混入して防腐合板を製造する場合に防腐剤の混入によって接着力の低下を招く。しかし、この場合に接着剤中にキトサンと防腐剤を同時に混入することによって接着力は向上し、耐朽性も十分発揮することが明らかになった。キトサンオリゴ糖を水耕液に各種濃度で添加して、ヒノキ実生苗の水耕栽培を行って生育状態を調べた。ガラス室で3ケ月間栽培を行って苗高、根元および新条直径、栽倍終了後の乾物重量を測定した。オリゴ糖の添加によって伸長生長に対しては阻害的、直径生長に対しては促進時効果が認められた。また、茎、葉、根の乾物重量はオリゴ糖の濃度によって異なった影響を示した。これらのことから針葉樹に対してもキトサンオリゴ糖の樹木生理活性が認められた。
糖輸送担体GLUT4に結合する新基アダプター蛋白の機能解析

【目的】GLUT4小胞のリサイクリングやインスリン依存性トランスロケーションに、GLUT4と結合する蛋白が重要な役割をはたす可能性が考えられている。今回我々は、GLUT4"アダプター蛋白"の存在を想定し、脂肪細胞に発現しGLUT4と結合する新規蛋白p61を新たに同定し、その機能解析を行った。【方法】酵母two-hybrid法を用いてGLUT4をbaitに、ラット脂肪細胞cDNAライブラリーからスクリーニングし、データベースサーチより興味ある遺伝子の全長p61をクローニングした。p61の細胞内局在は、mycタグ抗体を用いた間接蛍光免疫染色法により検討した。GLUT4とp61の結合は、酵母two-hybrid法ならびに免疫沈降法により確認した。さらに3T3-L1脂肪細胞に過剰発現させ、GLUT4トランスロケーションならびにインスリン依存性糖取り込みに対する影響を検討した。【結果】今回クローニングに成功した新規蛋白p61は、mRNAレベルで脂肪細胞に発現することが確認され、蛋白-蛋白結合に関与するANK構造を一部に持つ540個のアミノ酸から成る蛋白であった。mycタグ抗体による免疫染色法の結果、p61は筋原細胞株のL6-GLUT4myc細胞では核周囲に存在することが判明した。また酵母two-hybrid法や免疫沈降法により、p61はGLUT4と結合することが確認された。さらに、アデノウィルスベクターによりp61を過剰発現させた脂肪細胞では対照(EGFPのみを発現)に比べ、インスリン存在下での膜分画のGLUT4量が増加し、またインスリン依存性糖取り込みが有意に増加した。【結論】ANK構造蛋白p61は、GLUT4のトランスロケーションを促進することで、インスリン依存性糖取り込みを促進している可能性が示唆された。糖輸送担体GLUT4のトランスロケーションやリサイクリングに関与すると考えられる"アダプター蛋白"の検索目的で、GLUT4をbaitに酵母two-hybrid法を用いて脂肪細胞cDNAライブラリーよりスクリーニングした結果、いくつかの興味ある新規蛋白がクローニングされた。本研究では、これら新規蛋白の解析を行っている。1.新規蛋白のGLUT4との共存の有無の検討:恒常的にGLUT4を発現するL6-GLUT4myc筋原細胞に、タグ付き新規蛋白発現ベクターをトランスフェクション後、免疫染色を行った。筋原細胞内での新規蛋白発現パターンはGLUT4と同様で、さらに二重染色の結果からは、GLUT4との共存の可能性も示唆された。2.新規蛋白の糖輸送活性への影響の検討:3T3-L1脂肪細胞に、組換えアデノウイルスベクターを用いてタグ付き新規蛋白を強制発現させた後に、インスリン存在・非存在下で糖取り込み実験を施行した。新規蚤白が強制発現された3T3-L1脂肪細胞において、コントロール細胞に比較して、ある新規蛋白ではbasalでの糖取り込みが増加する傾向を認め、また別の新規蛋白ではインスリン依存性糖取り込みが増加する傾向が認められた。一方、それら新規蛋白強制発現により、GLUT4蛋白発現量には明らかな変化は認められなかった。これらの結果からは、新規蛋白はGLUT4蛋白のトランスロケーション、あるいはリサイクリングに影響することにより、糖取り込みに関与する可能性が示唆された。今後は、新規蛋白の3T3-L1脂肪細胞内での局在、インスリン応答性トランスロケーションの有無、GLUT4蛋白の細胞内・細胞膜局在の変化、インスリン依存性のGLUT4トランスロケーションの変化、green fluorescence protein(GFP)タグ付き蛋白として発現させての生細胞での観察など、さらに検討を進めていく予定である。GLUT4小胞のリサイクリングやインスリン依存性トランスロケーションに、GLUT4と結合する蛋白が重要な役割をはたす可能性が考えられている。

そこで、GLUT4"アダプター蛋白"の存在を想定し、これをクローニングする目的で、GLUT4をbaitに酵母two-hybrid法にてスクリーニングを行った結果、蛋白-蛋白結合に関与するとされる"ANK構造"をもつ蛋白など、いくつかの興味深い新規蛋白cDNAのクローニングに成功した。前年度の検討で、これら蛋白が、L6-GLUr4myc細胞内でGLUT4と同様の局在を示すこと、COS7細胞に共発現後にプルダウンを行うことでGLUT4と会合すること、さらに3T3-L1脂肪細胞に強発現させることでインスリン依存性糖取り込みに影響することを確認した。引き続き本年度の研究で、特に新規"ANK構造含有蛋白"に関して、1.ノザン法にて検討したところ、主に脂肪組織・腎に発現していた。2.酵母two-hybrid法にて各種GLUT4変異体と蛋白結合を確認したところ、N端欠失変異体とは結合しなかった。3.3T3-L1脂肪細胞に強発現後、細胞分画のウエスタン法でインスリン依存性のGLUT4の細胞膜へ(LDM分画からPM分画へ)のトランスロケーションを検討したところ、コントロール細胞に比較して、GLUT4トランスロケーションの増加傾向を認めた。一方、内在性GLUT1・GLUT4蛋白発現量自体には特に影響が認められなかった。これらの結果から、GLUT4 N端と結合する新規"ANK構造含有蛋白"は、GLUT4のトランスロケーション、あるいはリサイクリングに影響することにより、糖取り込みに影響する可能性が示唆された。これらの新しい結果は、平成17年度日本糖尿病学会年次学術集会において発表予定である。さらに、今後の論文投稿へと準備を進めている。
高齢化に伴う過疎山村の住生活と住文化の変容に関する地域特性研究-九州山地と紀伊山地の過疎山村の比較調査検討-

本研究は、九州山地と紀伊山地の過疎山村の比較検討を通して、広域的視点から、急速な過疎化・高齢化の進む山村の高齢者の居住環境と住生活の実態、長年培われてきた各々に特徴的な住文化の変容の現状と地域特性を明らかにし、地域の風土に調和した高齢者の住環境整備と住文化の保全について検討するものである。集落単位の検討が必要と考え、3カ年に渡って、九州山地では宮崎県東臼杵郡西郷村(高齢化率33.7%、平成10年度)の山瀬集落、宮崎県東臼杵郡南郷村(同32.6%)の水清谷集落及び宮崎県児湯郡西米良村(同34.8%)に散在する作小屋(さくごや)の調査、紀伊山地では、三重県南牟婁郡紀和町(同45.5%)の木津呂集落、奈良県吉野郡十津川村(同37.2%)の神山神下集落及び和歌山県東牟婁郡北山村(同37.2%)の小松集落の住まい方・住宅実測調査を実施した。西郷村の山瀬集落は幾重もの棚田群と築百年を越える伝統的住まいを有する段状集落だが、過疎高齢化により独自の夜神楽の伝統は失われ、断片的に残るのみである。南郷村水清谷集落は比較的安定した集落で、地域の共同性や伝統文化は継承されているが、高齢化が進み、伝統的住まいの変容も大きい。西米良村の作小屋は同村に特徴的な山間の生産のための住まいだが、空き家と廃屋が増えている。紀和町の木津呂集落は約半数が空き家となり、集落の存続さえ難しい。十津川村の神山神下集落は段状集落であり、防風雨板を持つ伝統的住まいも残るが、廃屋が増えている。北山村の小松集落は線上集落で地域特有の防風雨板を持つ伝統的住まいも残るが、過疎高齢化が進み、地域行事や相互扶助も難しく、将来への不安感が強い。いずれの地域も急速な過疎高齢化が進み、空き家率が高く、集落の存続が危ぶまれるとともに、伝統的住まいと住文化にも大きな変化と衰退の傾向が見いだされた。本研究は、過疎・高齢化の進む山村の住生活と住文化の変容について、九州山地と紀伊山地との比較を通して検討するものである。初年度である本年度は、各地域の行政資料・文化史料の収集と各種の聞き取りを行い、現状把握のための基礎資料を得るとともに、調査対象地の選定に向けての予備調査を行った。それを基に検討した結果、過疎化・高齢化の進行状況及びそれに伴う社会経済的影響や居住環境・住生活・住文化上の問題は、各集落において非常に差異が大きく、集落単位で問題を検討していくことの重要性が認識された。よって、九州山地及び紀伊山地の両地域から対象となる町村を選定し、まず、三重県紀和町(高齢化率45.5%、平成10年)(以下の高齢化率の数値も全て平成10年度)の木津呂地区において集落調査(各戸の聞き取り調査・住まい方調査・住宅実測調査)を実施した。その結果、約20戸の集落において、現在居住者のいる戸数の約半数の空き家があり、非常に空き家率が高い現状が認められた。最後まで居住していた高齢者が亡くなるとそのまま空き家となり、次第に集落としての機能を果たせなくなっていくという、集落存続の危機をも予測させる状況であった。住民の地域への愛着や助け合いの共同性は強く、永住志向も高いが、地域の年中行事等の存続は若い世代がいないために衰退している状況である。住生活・住文化化については、住宅の平面では田の字型と並列型が混在し、水まわり設備や土間等の改造が進んでいる状況が把握された。今後、宮崎県西郷村(高齢化率33.7%)、木城町(23.4%)、北川町(28.9%)、奈良県十津川村(37.2%)、和歌山県北山村(37.2%)における集落調査を実施する計画である。本研究は、急速な過疎化・高齢化の進む九州山地と紀伊山地の過疎山村の比較検討を通して、各々に特徴的な山村の住まいと住生活及び住文化の変容の現状と地域特性を明らかにし、地域の風土に調和した高齢者の住環境整備と住文化の保全について検討するものである。初年度である前年度は基礎資料の収集と予備調査及び三重県紀和町(高齢化率45.5%、平成10年)(以下の高齢化率の数値も全て平成10年度)の木津呂地区の集落調査を実施した。本年度はそれに引き続き、九州山地では宮崎県西郷村(高齢化率33.7%)の山瀬集落及び宮崎県児湯郡西米良村(同34.8%)に散在する作小屋(さくごや)の調査、紀伊山地では奈良県吉野郡十津川村(同37.2%)の神下神山集落及び和歌県東牟婁郡北山村(同37.2%)の小松集落の調査を実施した。いずれの地域も急速な過疎化・高齢化が進み、空き家率が高く、集落の存続が危ぶまれるとともに、伝統的な住まいと住文化にも大きな変化と衰退の傾向が見いだされた。調査結果より各地域の特徴及び現状の概略は以下のようにまとめるられる。西郷村の山瀬集落は幾段にも重なる棚田群と築百年を越える伝統的住まいを有する段状集落であるが、過疎化・高齢化により空き家も多く、独自の夜神楽の伝統はすでに失われ、断片的に残るのみとなっている。

西米良村の作小屋は同村に特徴的な山腹の生産のための住まいで、原初的な併列型の平面を有するが、生活内容の変化によって常住する小屋は減少し、空き家及び廃屋となっているものも多い。十津川村の神山神下集落は段状集落であり、石垣を積み、防風雨板を持つ伝統的な住まいも残され、モノレールを私設するところもあるが、廃屋が増えている。北山村の小松集落は地域特有の防風雨板「ガンギ」を持つ伝統的な住まいも残るが、過疎高齢化が進み、地域の行事や相互扶助も次第に難しくなって、集落の将来への不安感が強い。本研究は、九州山地と紀伊山地の過疎山村の比較検討を通して、広域的視点から、急速な過疎化・高齢化の進む山村の高齢者の居住環境と住生活の実態、長年培われてきた各々に特徴的な住文化の変容の現状と地域特性を明らかにし、地域の風土に調和した高齢者の住環境整備と住文化の保全について検討するものである。集落単位の検討が必要と考え、3カ年に渡って、九州山地では宮崎県東臼杵郡西郷村(高齢化率33.7%、平成10年度)の山瀬集落、宮崎県東臼杵郡南郷村(同32.6%)の水清谷集落及び宮崎県児湯郡西米良村(同34.8%)に散在する作小屋(さくごや)の調査、紀伊山地では、三重県南牟婁郡紀和町(同45.5%)の木津呂集落、奈良県吉野郡十津川村(同37.2%)の神山神下集落及び和歌山県東牟婁郡北山村(同37.2%)の小松集落の住まい方・住宅実測調査を実施した。西郷村の山瀬集落は幾重もの棚田群と築百年を越える伝統的住まいを有する段状集落だが、過疎高齢化により独自の夜神楽の伝統は失われ、断片的に残るのみである。南郷村水清谷集落は比較的安定した集落で、地域の共同性や伝統文化は継承されているが、高齢化が進み、伝統的住まいの変容も大きい。西米良村の作小屋は同村に特徴的な山間の生産のための住まいだが、空き家と廃屋が増えている。紀和町の木津呂集落は約半数が空き家となり、集落の存続さえ難しい。十津川村の神山神下集落は段状集落であり、防風雨板を持つ伝統的住まいも残るが、廃屋が増えている。北山村の小松集落は線上集落で地域特有の防風雨板を持つ伝統的住まいも残るが、過疎高齢化が進み、地域行事や相互扶助も難しく、将来への不安感が強い。いずれの地域も急速な過疎高齢化が進み、空き家率が高く、集落の存続が危ぶまれるとともに、伝統的住まいと住文化にも大きな変化と衰退の傾向が見いだされた。