hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子系におけるダイマーカチオンの形成ダイナミクスと電荷共鳴安定化

1.1,n-di(2-naphthyl)alkane(DNpn)による分子内ダイマーカチオン形成-エキシマーとの相違DNpn(n=3,5,7,12)の過渡吸収測定を350-2000nmにわたって行うことにより、カチオン帯ならびにダイマー形成にともなう電荷共鳴(CR)帯を同時に観測することに成功した。DNpnにおける分子内Npエキシマーはn=3に対してのみ形成すると報告されているが、Npダイマーカチオンは全てのメチレン鎖長nに対して形成することが観測され、エキシマーとダイマーカチオンとの相違を明らかにした。これは、Npカチオンの寿命がNp励起一重項状態の寿命に比べて長く、Npダイマーカチオンの安定化エネルギーがNpエキシマーの安定化エネルギーに比べて大きいことに起因する考えられる。2.分子内ダイマーカチオン形成のエネルギーダイアグラムの解明NpモノマーカチオンおよびNpダイマーカチオンを同時に観測し、そのスペクトル分割に成功したので、両者の濃度比[D]/[M]を定量的に評価することができた。濃度比の定常値より平衡定数Kを算出し、van't Hoffプロットから分子内ダイマーカチオンの標準生成エンタルピーΔH^oを求めた。また、CR帯からは電荷共鳴安定化エネルギーE_<CR>を評価した。ΔH^oおよびE_<CR>、は、鎖長の最も長いDNp12において最も大きな値をとり、架橋鎖の束縛が小さなものほど安定なダイマー構造を形成できることを明らかにした。また、ΔH^oとE_<CR>差から、ダイマー形成時の反発エネルギーE_Rを評価したところ、おおよそ5kcalmol^<-1>であることがわかった。この値はNpエキシマーに比べ小さく、エキシマーに比べNpカチオンは比較的ルーズな構造を有することが示唆された。3.ナフタレン系高分子におけるホールの電荷非局在化Np三量体モデル化合物およびポリビニルナフタレン(PVNp)に対する過渡吸収スペクトルを同様に測定したところ、Np三連鎖モデルとPVNpに対して観測されたCR帯のピーク波長が一致したことから、PVNp鎖上に生成したホールは主として三つのNp基に非局在化することを明らかにした。Poly(2-vinylnaphthalene)の二量体モデル化合物として、メチレン鎖長nの異なる4種のα,ω-di(2-naphthyl)alkane(DNpn:n=3,5,7,12)を合成した。また、参照系としては2-ethylnaphthalene(2EtNp)を用いた。これらDNpnと電子アクセプターである1,2-dicyanobenzeneをacetonitrileに溶解し脱気したものを測定用試料とし、過渡吸収測定法によりダイマーカチオンの形成ダイナミクスと電荷共鳴安定化について検討した。2.分光的測定法による電荷共鳴安定化エネルギーの鎖長依存性上記試料の過渡吸収測定を350-2000nmにわたる波長範囲に対して行い、カチオン帯ならびにダイマー形成にともなう電荷共鳴(CR)帯を観測した。その結果、電荷共鳴安定化エネルギーは、2EtNpでは12.9kcal mol^<-1>、二量体化合物では鎖長3,5,7,12の順にそれぞれ11.5,12.2,12.4,12.4kcal mol^<-1>であった。メチレン鎖長が長くなるにつれ電荷共鳴安定化エネルギーが増大しているが、これは鎖長が増大するにつれて二つのNp基の配置に対するメチレン鎖の束縛が小さくなるため、より安定なダイマー構造をとることが出来るためであると考えられる。また、10kcal mol^<-1>を越える大きな電荷共鳴安定化エネルギーを有するため、閉環確率の小さなDNp5やDNp7に対しても分子内ダイマーカチオンが形成することが明らかとなった。この結果はPyreneエキシマーと異なり、Npカチオンの長い寿命に起因すると考えられる。3.熱力学的測定法による電荷共鳴安定化エネルギーの評価NpモノマーカチオンおよびNpダイマーカチオンのモル吸光係数を決定し、両者の濃度比[D]/[M]を過渡吸収法により観測した。DNp5,DNp7および2EtNpのvan't Hoffプロットを作成し、直線の傾きから分子内ダイマーカチオンの標準生成エンタルピーΔH°を求めたところ、DNp5,DNp7についてそれぞれ-6.6,-6.5kcal mol^<-1>であった。同様に2EtNpについて分子間ダイマーカチオンのΔH°を求めると-8.5kcal mol^<-1>であった。これらの値はCR帯から評価したものに比べいずれも小さい。これはCR帯による電荷共鳴安定化エネルギーの評価にはダイマー形成時の反発エネルギーを含むためであり、両者の差からダイマー形成過程におけるNp基の反発エネルギーはおおよそ4-6kcal mol^<-1>であることがわかった。また、ダイマーカチオンの形成速度定数の温度依存性を検討し、Arrheniusプロットからダイマーカチオン形成の活性化エネルギーE_aを評価し、おおよそ3-4kcal mol^<-1>であることを明らかにした。1.1,n-di(2-naphthyl)alkane(DNpn)による分子内ダイマーカチオン形成-エキシマーとの相違

DNpn(n=3,5,7,12)の過渡吸収測定を350-2000nmにわたって行うことにより、カチオン帯ならびにダイマー形成にともなう電荷共鳴(CR)帯を同時に観測することに成功した。DNpnにおける分子内Npエキシマーはn=3に対してのみ形成すると報告されているが、Npダイマーカチオンは全てのメチレン鎖長nに対して形成することが観測され、エキシマーとダイマーカチオンとの相違を明らかにした。これは、Npカチオンの寿命がNp励起一重項状態の寿命に比べて長く、Npダイマーカチオンの安定化エネルギーがNpエキシマーの安定化エネルギーに比べて大きいことに起因する考えられる。2.分子内ダイマーカチオン形成のエネルギーダイアグラムの解明NpモノマーカチオンおよびNpダイマーカチオンを同時に観測し、そのスペクトル分割に成功したので、両者の濃度比[D]/[M]を定量的に評価することができた。濃度比の定常値より平衡定数Kを算出し、van't Hoffプロットから分子内ダイマーカチオンの標準生成エンタルピーΔH^oを求めた。また、CR帯からは電荷共鳴安定化エネルギーE_<CR>を評価した。ΔH^oおよびE_<CR>、は、鎖長の最も長いDNp12において最も大きな値をとり、架橋鎖の束縛が小さなものほど安定なダイマー構造を形成できることを明らかにした。また、ΔH^oとE_<CR>差から、ダイマー形成時の反発エネルギーE_Rを評価したところ、おおよそ5kcalmol^<-1>であることがわかった。この値はNpエキシマーに比べ小さく、エキシマーに比べNpカチオンは比較的ルーズな構造を有することが示唆された。3.ナフタレン系高分子におけるホールの電荷非局在化Np三量体モデル化合物およびポリビニルナフタレン(PVNp)に対する過渡吸収スペクトルを同様に測定したところ、Np三連鎖モデルとPVNpに対して観測されたCR帯のピーク波長が一致したことから、PVNp鎖上に生成したホールは主として三つのNp基に非局在化することを明らかにした。
脳磁場計測とDC電位の解析によるヒトのてんかん焦点での興奮および抑制過程の研究

本研究補助金が授与された2年間に次のような成果が得られた。(1)ヒトのてんかん原性焦点の興奮および抑制過程の生理学的特徴:てんかん発作時には「発生時DC電位」と呼ばれる緩徐な脳波変化が実験てんかんでみられる。これはてんかん焦点に生じる持続性の突発性脱分極変位(PDS)に相当し、てんかん原性焦点における神経細胞およびグリア細胞の機能を反映する。我々は過去に先行研究として、ヒトの難治部分てんかんの焦点での発作時DC電位を脳表面および頭皮上電極から記録して、その臨床的意義を検討した。それにひき続き本研究では、さらに多数例での検討を行い、実際に臨床的評価法としての有用性を明らかにすることを十分考慮に入れてデータの収集と解析を行った。難治部分てんかん6名の患者で焦点切除のために慢性に留置された硬膜下電極から、増幅器の時定数を10秒に設定して89回の発作を記録し解析した。新皮質てんかんおよび内側側頭葉てんかんにおいては、同等に発作時DC電位が記録発作の約80%で明瞭に記録され、その最大部位は従来の脳波記録による発作時焦点と一致あるいはより狭い範囲に認められた。発作時DC電位は発作開始に必ずしも先行せず、むしろ脳波が低振幅速波化した時点に一致した。これは動物実験での発作時の突発性脱分極変位(PDS)の所見によく一致した。また切除された組織所見との対比においてDC電位の出現率と組織所見の種類とには明らかな相関はなく、発作時DC電位はてんかん発作に共通した特に初期の活動であることが強く支持され、臨床的にも有用であると結論できた。一方頭皮上の記録の3名では、特異度は極めて高いにも拘わらず、発作時DC電位の出現率は23%と低く、頭皮上記録の発作時DC電位に関しては今後まだ検討の必要があろう。(2)てんかん外科に関連する高次大脳機能の評価:難治の部分てんかん患者に対するてんかん手術においては、てんかん焦点の検索と、焦点およびその近傍の脳機能局在の正確な評価が不可欠である。そのため慢性留置の硬膜下電極を用いての高次脳機能の検索を同時に研究した。とくに随意運動の準備・発現における補足運動野の機能、運動決定における補足運動野の機能、側頭葉てんかん患者における事象関連電位の発生源に成果を挙げた。(3)臨床てんかん学における病態研究:陰性運動現象の発生機序、強直発作の発生機序、海綿静脈洞内脳波の臨床的有用性に成果を挙げた。1.従来ヒトの発作時DC電位についてその臨床的意義は明らかにされていなかった。そこで難治部分てんかん患者の焦点切除のために慢性に留置された硬膜下電極から増幅器の時定数を10秒に設定して多数の患者からそれぞれ多数回の発作で検討した。新皮質てんかんおよび内側側頭葉

てんかん患者において同様に、発作時DC電位は記録発作中の約80%で明瞭に記録され、その最大部位は従来の脳波記録による発作時焦点と一致あるいはより狭い範囲に認められた。しかし発作開始に必ずしも先行せず、むしろ脳波が低振幅速波化した時点に一致した。これは動物実験での発作時の突発性脱分極変位(PDS)の所見によく一致した。一方抑制系の反映としては発作後半から終了にかけて出現する陽性DC電位がこれを反映すると過去の実験結果からは解釈されており、現在解析中である。2.一方、頭皮上電極からの発作時DC電位は出現率が約20%と低かったが、硬膜下電極からの記録と同様に記録所見の特異度は高かった。しかし特に今後の臨床応用には発作時の体動等による人工雑音の解消が課題となる。今後は上記所見に関して、さらに脳磁場変動との比較検討を中心に行う予定である。本年度は、2年度目として当初の研究計画を更に推進して以下の研究成果を得た。1)ヒトのてんかん原性焦点における興奮抑制機構難治部分てんかん患者の焦点切除のために慢性に留置された硬膜下電極から増幅器の時定数を10秒に設定して多数の患者からそれぞれ多数回の発作で検討した。新皮質てんかんおよび内側側頭葉てんかん患者において同様に、発作時DC電位は記録発作中の約80%で明瞭に記録され、その最大部位は従来の脳波記録による発作時焦点と一致あるいはより狭い範囲に認められた。また切除された組織所見との対比においてDC電位の出現率と組織所見の種類とには明らかな相関はなく、発作時DC電位はてんかん発作に共通した特に初期の活動であることが強く支持された。一方脳磁図によるDC発作時DC電位の検索は、生理的現象例えば随意運動に先行するDC電位の検索をまず手掛け、運動準備を反映する脳磁場変化を主に体側の一次感覚運動野にその発生源を求めることができた。しかし発作に伴う体動等の人工雑音が記録の信頼性において大きな影響をおよぼすのは否めず、今後装置の改良あるいは対象患者の選択等検討の余地を残した。2)ヒトのてんかん原性焦点の生理学的特徴海面静脈洞内脳波記録により内側頭葉てんかんにおける発作間欠期のてんかん性放電に加えて、発作時てんかん性活動を多数例にて検討することができた。海面静脈洞内脳波としては発作時DC電位を記録することができなかったが、低振幅速波波活動は頭皮上電極よりも鋭敏に記録された。これは上記の発作時DC電位は特異的な所見であることを裏付けるが逆に鋭敏度に関する検討を更に必要とする。
コースポートフォリオを活用した大学カリキュラムの質保証モデルの構築

本研究は、コースのエビデンスをもとにカリキュラム構築を行うための「コースポートフォリオ実践プログラム」を開発・各大学に提供し、そのプログラムを円滑に遂行するための知見を得ることであった。カリキュラム改善過程を分析した結果、「実践されたカリキュラム」の具体をカリキュラムに関わる教員が把握することが可能となり、特に柱となる科目(コース)が具体的に何を教えているのかが参照可能であることで、改善の方向性が共有されることが明らかとなった。一方、「経験されたカリキュラム」からの検討は不十分であった。このことは、学習評価の方法についての知識や手法が不十分であることに起因していることが示唆された。本研究の目的は、大学カリキュラムの組織的改善を支援するため、「コースポートフォリオ実践プログラム」を開発・アクションリサーチにもとづき、ICT活用を含めた汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルを構築することである。「コースポートフォリオ」とは、個別コースの「デザイン」「実施」「学生の学び」に教員の省察を加えた文書であり、これを作成することにより、大学教員個人にとっては、学生の学びを踏まえたリフレクションが可能となり、また、これを組織的に導入することで、カリキュラム改善に寄与することが期待できる。本年度は下記の手順で「コースポートフォリオ実践プログラム」の開発・試行・評価を行った。その成果は論文等により公表されている。(1)理論研究:コースポートフォリオ作成の際、個々の教員はコース内での学生の学びについての分析が求められる。そのため、学生の学びの成果物の取得と評価に関する方法論を検討し、実践プログラムに組み込むことが必要である。特に今年度は、大学授業をフィールドとして、学生の学習に基づく評価に関する研究を行った。(2)実践プログラムの開発:理論研究を踏まえて、コースポートフォリオ作成者向けのテンプレートや教材、ワークブック作成などのソフト面、MOSTのシステムのバージョンアップなどハード面を整備し、実践プログラムを開発した。(3)開発された実践プログラムの試行:教育経験・専門が異なる3名の大学教員の協力を得て、開発された実践プログラムに基づき半期に渡る、コースポートフォリオ作成の試行による形成的評価を行った。その結果、開発された実践プログラムによりポートフォリオをスケジュールに沿って完成させることができること、コースポートフォリオの作成によって、学生の学びやコースの振り返りが促進されたことが確認された。また、今後のコースの改善へ結びつく可能性が確かめられた。本研究の目的は、大学カリキュラムの組織的改善を支援するため、「コースポートフォリオ実践プログラム」を開発し、本プログラムを適用した実践のアクションリサーチにもとづき、ICT活用も含めた汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルを構築することである。「コースポートフォリオ」とは、個別コースの「デザイン」「実施」「学生の学び」に教員の省察を加えた文書であり、これを作成することにより、大学教員個人にとっては、学生の学びを踏まえたリフレクションが可能となるという意味で、FDのためのツールとなり得る。また、これを組織的に導入することで、各大学や部局に適用可能な、汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルを提案することが可能となる。本研究の当初年度到達目標は、前年度に完成したコースポートフォリオ実践プログラムを組織内に試験的に導入し、カリキュラム改善につなげることが可能かどうかに関する探索的研究を行うこと、また、学生の学びの成果物の取得と評価に関する方法論の検討を行った上で、ツールを開発し、より多くの大学教員にコースポートフォリオ作成を依頼・実践プログラムの改善情報を得ることであった。前者については、医療系大学ならびに工学系専門学校で組織的な導入が試みられ、組織全体での導入の可能性を確認するとともに、その際の課題について明らかにすることができた。後者については、全国の10人の優れた教育実践者によるコースポートフォリオが作成され、公開することができた。こうした取り組みの結果、個人利用・組織利用の両側面における、コースポートフォリオ作成の意義と課題を明らかにすることができた。「コースポートフォリオ」とは、個別コースの「デザイン」「実施」「学生の学び」に教員の省察を加えた文書であり作成することにより、大学教員個人にとっては、学生の学びを踏まえたリフレクションが可能となるという意味でFDのためのツールとなり得る。また、これを組織的に導入することで、各授業がどのように進められ、またどのような学習成果があったのかというエビデンスベースのカリキュラム改善が可能となる。今年度は、実際に医療系大学において、組織的にコースポートフォリオを導入するアクションリサーチを行った。先行導入を経て、藍野大学理学療法学科の主要科目すべてについてコースポートフォリオが作成された。カリキュラム改善に関する会議を参与観察した結果、コースポートフォリオが参照資料とされることで、実践されたカリキュラムの具体を、カリキュラムに関わる教員が把握することが可能となり、改善の方向性が共有されることが明らかとなった。特に柱となる科目(コース)が具体的に何を教えているのかが参照可能であったことが、有益であった。一方、「学生の学び」のデータについては十分な記述がなされておらず、「経験されたカリキュラム」からの検討は不十分であった。このことは、学習評価の方法についての知識や手法が不十分であることが示唆された。これらの導入事例は、MOSTのウエブページ上に公開された。本研究は、コースのエビデンスをもとにカリキュラム構築を行うための「コースポートフォリオ実践プログラム」を開発

・各大学に提供し、そのプログラムを円滑に遂行するための知見を得ることであった。カリキュラム改善過程を分析した結果、「実践されたカリキュラム」の具体をカリキュラムに関わる教員が把握することが可能となり、特に柱となる科目(コース)が具体的に何を教えているのかが参照可能であることで、改善の方向性が共有されることが明らかとなった。一方、「経験されたカリキュラム」からの検討は不十分であった。このことは、学習評価の方法についての知識や手法が不十分であることに起因していることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学当初年度計画であったコースポートフォリオ実践プログラムを開発し、試行し、評価し、それを論文として公刊することができた。また、開発したコースポートフォリオ作成者向けのテンプレートや教材・環境を整備し、オンラインギャラリーの環境を整えることができた。これまでに、本研究において開発されたコースポートフォリオ実践プログラムが20名を超す全国の大学教員の協力により、多領域にて実践されている。また、組織レベルにおけるカリキュラム改善に向けたプログラムも、大阪府立大学工業高等専門学校においてパイロットプロジェクトが実施され、その有効性が確認されている(田口ほか、2013「カリキュラム改善を目指したコースポートフォリオの作成・共有の試みー大阪府立大学高専メカトロニクスコースを事例としてー」『日本教育工学会論文誌』第37号(Suppl.)、149-152頁など)。今後は、開発されたコースポートフォリオ実践プログラムを組織内に導入し、カリキュラム改善にどのように活用していくかに関して、ハード面・ソフト面に関して、アクションリサーチを行うことである。特に組織的な導入を前提とする以上、当該組織の選定・連携体制について事前に十分に協議し、緊密な連携のもと、進めていく必要がある。最終年度にあたる本年度は、本プログラムを組織全体で展開する開発研究を行い、カリキュラム改善と質保証に向けた方法論の検討を行う。研究のフィールドとなる藍野大学理学療法学科においてはすでに約半数の科目群に関して、コースポートフォリオが作成されている。本年度は残りの科目群を作成するとともに、これら個別教員のローカリティに則して作成されたコースポートフォリオを利用して、組織的にカリキュラムを改善するプロセスを追う。そこで得られたデータをもとに、コースポートフォリオをカリキュラム改善につなげるノウハウを明らかにし、汎用性の高い大学カリキュラムの質保証モデルとして提示する。
超速効型の経口インスリン剤へのアプローチ

[研究目的]糖尿病では、持続的高血糖による血管障害性合併症が最大問題で、厳密な日常的血糖コントロール、特に食後過血糖の改善が重視される。この様な観点から速効性治療薬の開発がなされ、本研究者らは速効・短時間作用型経口糖尿病薬(A-4166)を開発し、治療成績がよいと云われている。一方、インスリン依存性糖尿病(IDDM)患者のためにも速効型インスリン(Ins)製剤が開発されたが、これは作用の点で不十分であったため、最近、超速効型Insも開発された。しかし、毎食事前に行うInsの自己注射が患者に与える苦痛はもう1つの問題点である。本研究は、A-4166の発見がPAS-Naを活性リード化合物とするIns腸管吸収促進物質探索研究に端を発しているので、A-4166関連化合物の速効性+Ins腸管吸収促進作用を期待し、この観点からA-4166とその周辺化合物を再検討し、超速効性経口Ins製剤創製の基礎とすることを目標とした。[研究目的]年々増加傾向にある糖尿病の治療では、持続的高血糖による血管障害性合併症が最大の問題で、治療目標はこの合併症進展阻止にある。従って、日常的に厳密な血糖コントロールが重要で、特に食後過血糖の改善が重視される。この様な観点から速効性治療薬の開発が急務であったが、本研究者らが発明した速効・短時間作用型経口糖尿病薬(A-4166)が、開発された。また、インスリン依存性糖尿病患者のために速効型インスリン(Ins)製剤が開発された。しかし、最も呼吸が早い腹膜壁皮下注射でも効果発現までに30分を要し、その作用は5時間遷延するなど、血糖コントロールが不完全である。本研究は、A-4166の発見がIns腸管吸収促進物質探索研究に端を発したことから、A-4166関連化合物に速効性+Ins腸管吸収促進作用を有する可能性が期待できるので、その観点から再び検討することにより、超速効性経口Ins製剤創製の基礎とすることを目標とする。2.上記情報を基に、A-4166のcis体とD-体および約10種の化合物を選択し、ICRおよびDDYにおける血糖降下のパターンの検討を継続して行っている。
国鉄駅舎の戦災復興としての民衆駅の建設に関する研究

本年度は、次の駅の民衆駅を対象に現地調査と資料調査を行なった。すなわち、東北地方の秋田駅、盛岡駅、山形駅、福島駅、関東地方の目黒駅、蒲田駅(東・西口)、大宮駅、吉祥寺駅、本八幡駅、船橋駅、千葉駅、中部地方の岐阜駅、尾張一宮駅、四日市駅、豊橋駅、津駅、九州地方の戸畑駅、博多駅、八幡駅、小倉駅、門司駅、別府駅である。このうち全ての駅び現地調査に行くとともに、地元図書館・公文書館において資料調査を行なった。さらに、秋田駅、盛岡駅、岐阜駅、尾張一宮駅、豊橋駅については、民衆駅会社もしくはその後継企業への聞き取り調査も行なった。このうち最も成果があったのは秋田民衆駅についてである。秋田民衆駅は老朽化を原因として改築された駅であるが、駅建設は駅前とその周辺の区画整理事業を行い、駅舎用地を確保することで進められている。こうした都市計画と建設の経緯が克明に記録された資料が保管されており、地方都市の民衆駅の具体的な形成過程を知ることができた。また、民衆駅の構内営業者として指定を受けた秋田ステーションデパート(初代社長=秋田市長)には、営業者として市街地の有力な商店が入っていたことも明らかになり、戦後の地方都市の形成とともに駅の変化を考える上でも重要な事例研究となった。他方で、これまでの研究成果をもとに、分担執筆として寄稿した『日本都市史・建築史事典』のなかの「都市復興と戦後民主主義」の項目で、戦後の都市復興の重要な要素として民衆駅を位置付けた。これまでの近現代日本都市史研究の中ではほとんど言及されることがなかった民衆駅を、通史の中に位置付けたという意味で重要な成果であると考える。昨年度に報告した通り、1箇所の対象地の調査にかかる時間が当初想定よりも必要であるため、当初予定よりもやや調査が遅れている。最終年度に残された調査対象地が当初予定よりも若干多いが、本年度は重要な事例となる秋田民衆駅の調査に時間を割くことができ、地方都市の民衆駅の建設経緯と都市計画との関係を明らかにすることができた。最終年度となる2019年度では、残された対象地(川崎駅、鶴見駅東口、横浜駅西口、池袋駅、宇都宮駅、水戸駅、沼津駅、札幌駅、旭川駅、帯広駅、釧路駅、新潟駅、高岡駅、富山駅、金沢駅、福井駅、松江駅、徳山駅、西鹿児島駅、和歌山駅)の調査を9月中に終え、その後資料整理、分析を行い、研究成果をまとめる。研究成果は、書籍として公開することを想定しており、2019年度内に草稿をまとめ出版社との調整を進めたい。本研究は、戦後復興期以降、急激な都市的集積の場となった駅および駅前空間の形成過程を歴史的に検証するために、国鉄駅舎の戦災復興のために考案された民衆駅方式について55の事例を対象に研究を行うものである。民衆駅建設にあたっては、特に地方自治体が関わっている場合が多く、民間企業への調査だけでなく、公文書の調査・分析も重要となる。本研究を行うことで、駅ビルと近現代都市の関係性、ひいては東アジアでの都市と駅ビル形成の現況も考えるものである。今年度は首都圏の東京駅八重洲口、秋葉原駅、新宿駅東口、高円寺駅、錦糸町駅、小岩駅、市川駅、関西地方の天王寺駅、明石駅、姫路駅、中国地方の広島駅の現地調査を行うとともに、北京とソウルの駅ビルについても建設の経緯、建設運営に関わる資本の状況について研究を行なった。各民衆駅の現地調査では竣工時の図面と比較し、どのような改築と利用の変更がなされているかを把握した。また、それぞれの民衆駅建設にあたって組織された民衆駅会社の後継組織に当たる企業への聞き取り調査を行った。首都圏の大規模な民衆駅については事業の報告書などから資本の割合等、詳細な建設と運営の経緯が明らかになったが、地方都市の民衆駅の場合、現地周辺の図書館、地方自治体の公文書館を回ったが、建設の具体的な経緯を明らかにする資料があまり残されておらず、12日程度の滞在での資料収集の難しさに直面している。今後、重要な事例では日数をかけて関係者にあたり、資料収集と聞き取り調査を行う方法へと切り替えることを考えたい。対象地の現地調査は、事例数はおおむね順調なスケジュールで進めているが、当初の計画で想定していた調査日数では、資料収集、聞き取り調査で得られる情報が不足しているため、事例の重要度を検討し、重要な事例については現地での調査日数を増やすことを検討している。

また、民衆駅の構内営業者として指定を受けた秋田ステーションデパート(初代社長=秋田市長)には、営業者として市街地の有力な商店が入っていたことも明らかになり、戦後の地方都市の形成とともに駅の変化を考える上でも重要な事例研究となった。他方で、これまでの研究成果をもとに、分担執筆として寄稿した『日本都市史・建築史事典』のなかの「都市復興と戦後民主主義」の項目で、戦後の都市復興の重要な要素として民衆駅を位置付けた。これまでの近現代日本都市史研究の中ではほとんど言及されることがなかった民衆駅を、通史の中に位置付けたという意味で重要な成果であると考える。昨年度に報告した通り、1箇所の対象地の調査にかかる時間が当初想定よりも必要であるため、当初予定よりもやや調査が遅れている。最終年度に残された調査対象地が当初予定よりも若干多いが、本年度は重要な事例となる秋田民衆駅の調査に時間を割くことができ、地方都市の民衆駅の建設経緯と都市計画との関係を明らかにすることができた。現地調査の前の調査計画時点で、調査対象の事例に重要度の強弱をつけ、現地調査にかける日数の再検討することとした。民衆駅方式の全国への展開を考える上で、重要な事例については複数回調査を行うことも検討する。最終年度となる2019年度では、残された対象地(川崎駅、鶴見駅東口、横浜駅西口、池袋駅、宇都宮駅、水戸駅、沼津駅、札幌駅、旭川駅、帯広駅、釧路駅、新潟駅、高岡駅、富山駅、金沢駅、福井駅、松江駅、徳山駅、西鹿児島駅、和歌山駅)の調査を9月中に終え、その後資料整理、分析を行い、研究成果をまとめる。研究成果は、書籍として公開することを想定しており、2019年度内に草稿をまとめ出版社との調整を進めたい。調査出張に当初計画よりも日数をかけたため旅費が増え、当該年度の支出額が当初請求額を超えたため前倒し請求を行なった。当初請求額を超えてかかった旅費と、前倒し請求額の差額が次年度使用額となった。翌年度請求額とともに調査旅費として使用する。
非線形誘電体における金属誘電体界面の電気特性に関する研究

ペロブスカイト誘電体へ適用し得るショットキーモデルを構築することを目的とし、既往のモデルに修正を加えたモデルを作製した。第一の修正点は、バンドギャップ内に位置する欠陥準位を考慮し、その欠陥準位にトラップされる電子によって形成される負に帯電した空間電荷層をモデルに組み入れた点である。さらに、ペロブスカイト誘電体の誘電率の非線形性を考慮し、界面に生じる電界による誘電率の変化を考慮したモデルとした。この修正ショットキーモデルの有効性を確認するために、ペロブスカイト型酸化物半導体として、キャリアー濃度が既知なNbドープSrTiO_3単結晶を使用したモデル実験を行った。単結晶上に仕事関数の異なる電極を形成した後、ショットキー接合を作製し、接合キャパシタンスを測定したところ、従来のショットキーモデルに基づき電極の仕事関数から予測される値と大きく異なった。一方、開発した修正モデルを用いて計算した電極の仕事関数と接合キャパシタンスの関係は、実測値と良く一致した。この結果から、開発した修正ショットキーモデルがペロブスカイト誘電体界面に適用可能であることが確認できた。構築した修正ショットキーモデルに基づいて、自発分極をもつ強誘電性薄膜のキャパシタンス-電圧特性(C-V特性)のシミュレーションを行った。その結果、(Ba,Sr)TiO_3およびPb(Zr,Ti)O_3のヒステリシスを有するC-V特性を計算で再現することができ、強誘電性薄膜キャパシタについても修正ショットキーモデルの有効性が確認された。C-V特性におけるバイアス電圧の極性の変化に対する非対称性は、電極間の仕事関数の差が原因であることが明らかになった。
カナダ・オンタリオ州におけるリテラシーを中心とした「学力」（コンピテンシー）研究

本研究ではカナダ・オンタリオ州における「学力」(コンピテンシー)がリテラシーと数的思考力を中心にしたものであることを明らかにした。特にリテラシーは「広義の意味において、活字及び視覚テクストを読み書きすることを通じた意味の生成である。言語やリテラシーは生徒が他人とコミュニケーションを行う社会文化的な文脈(ジェンダー、人種、社会階層、年齢などにおけるアイデンティティや権力関係を含む)において発生する社会的実践である」と定義され、教育現場では実際に子どもたちが目にするような教材を分析・制作することでその育成が目指されている。さらに州統一テストでその学力が最低限獲得されたかを公正に評価される。本研究は、カナダ・オンタリオ州において、カリキュラムを策定するオンタリオ州教育省と、学校教育を改善し、教育に関する社会への説明責任を担う独立機関である「教育の質とアカウンタビリティに関するオフィス(Education Quality and Accountability Office、以下EQAO)」が想定するコンピテンシー、とりわけリテラシーに関する考え方について、世界的なコンピテンシーの潮流との関連性に明らかにすることを目的としている。研究計画の第一段階にあたる平成26年度において、まずOECDと、21世紀型スキル効果測定プロジェクト(ATC21S)のコンピテンシーに関して、学会等に参加した他、発表された研究成果の入手や文献講読を通して、それらがどのような能力であるか、またどのような批判が存在するのかを把握した。一方で、ユネスコや国連が情報化社会に生きる世界市民の育成を目指して普及活動を進めているメディア情報リテラシー(MIL)についても理解するため、2014年9月に法政大学で開催されたシンポジウムに出席し、関係者にその内実について話を伺った。上述の世界的なコンピテンシーやリテラシーについて概観した上で、11月にはEQAOの事務局でインタビューを行い、オンタリオ州の学力や学力調査について最新の動向を聞き取った。また、学校現場がEQAOの取り組み(特に学力測定のための各種テスト)についてどのように考えているのかを考察する本研究の第二段階へ向けての人脈づくりや、文献上では得られない情報に関するインタビューをEQAOのスタッフに対して行った。これらの調査から、コンピテンシーやリテラシーについて、世界的にどのような潮流が起こっているのかを大まかに把握することができた。本研究では、州教育省とEQAOが想定する「学力」(コンピテンシー)について、何を想定し、実践においてそれをどのように子どもに達成させようとし、教員やEQAOはその達成をどのように評価しているのかを、PISAやATC21S、MILといった世界的なコンピテンシーと関連づけて明らかにすることを目的にし、特にOSSLTに焦点を当てることにより、国際的なコンピテンシーにおけるリテラシーテストとの比較を可能とし、オンタリオ州が世界でどのような特徴を有しているのかを明らかにしようとしている。27年度は、28年度の本格的な観察調査に向けての前段階とし、28年度秋に行う現地調査においてはEQAOに対してより詳細な聞き取り調査や基礎的なデータ収集、コンタクトパーソンとの関係づくりに重点を置いた。そのため、実際に学力改善校としてEQAOで紹介されている中等学校において授業観察を行い、どのようにEQAOの想定する「学力」を育成しているのかを観察した。具体的には、カナダ・オタワにあるカトリック系中等教育学校(7年生12年生)を2016年3月1日に訪問し、2016年3月末日に予定されているOSSLTの対策授業の様子を観察した。その授業では、過去のOSSLTの試験問題を生徒が解いた後、その解答の解説を教師や実施主体であるEQAOの関係者が行ったり、生徒同士でなぜその解答が妥当なのかを互いに検討したりしていた。これは日本の全国学力・学習状況調査と比較するとその違いが際立つ。すなわち、テストのためにテスト対策をするのではなく、なぜそのような「学力」を育成することが重要なのかを、生徒に納得してもらいながら、その「学力」を伸ばすための学習を行っているのである。また、OSSLTの採点作業を現職教師や退職教師が行っているが、その採点過程を調査する日程を、コンタクトパーソンを通じて確認することができた。申請書に記載した研究計画の予定通りに概ね進行しているため。まず本研究の中間報告書として『カナダ・オンタリオ州におけるリテラシーを中心とした「学力」(コンピテンシー)研究平成26-29(2014-2017)年度日本学術振興会科学研究費補助金若手研究(B)(課題番号26780425)研究成果中間報告書』を発行した。これは研究実施計画にも記載していたことであり、日本比較教育学会等の大会において配布した。また、併せて日本比較教育学会第52回年次大会(2016年6月25日)において本研究の成果の一部として「カナダ・オンタリオ州における州統一学力テストの実際:『効果のある学校』の観察と関係者への聞き取りから」と題した研究発表を行った。本中間報告書及び本学会発表を聴講した研究者から、「テスト・ガバナンス/ポリテックス研究会」という他の研究グループへのゲスト講師の依頼を受けることとなり、一定の成果を得ることが出来たと考えられる。また、2017年3月にはオンタリオ州トロントを現地訪問し、「教育の質とアカウンタビリティに関するオフィス」の主任研究員へのインタビューを行った他、トロント市近郊のミシサガ市にあるミシサガ中等学校を訪問し、学校長に学力向上のための取り組みについて聞き取りを行った。またいくつかの授業を観察することができた。

オンタリオ州における学力評価システムの概要や、学力向上に成功した学校の取り組みについてはホームページでも閲覧可能であるが、実際に当事者に聞かなければ明らかにならないことや、公表されていない情報もあり、現地訪問を行うことによって得られた情報には一定の重要性がある。それらの情報を得られたことは本年度の成果として重要であったと考えられる。本研究の申請書には「27年度から28年度にかけては、「学力」の評価や学校現場へのフィードバックを実施する主体であるEQAOに段階的に焦点を移行させて質的調査を行う。さらにOSSLTの問題内容分析と評価の過程、教育実践の観察等、具体的な調査を行う」、特に28年度は「教育委員会と学校現場におけるEQAOのコンピテンシーの受け止めについて調査を行う。その具体的な事例として5月に実施されているOSSLTの採点作業を訪問観察し、実際の採点作業の様子や、参加している教育関係者(教育委員や現職教員など)にインタビューすることで、現場レベルでのコンピテンシーの受け止め方や、公平・公正な社会づくりに関する意識を明らかにする(そのための旅費を計上した)」と記載している。このうちEQAOへの訪問と関係者への聞き取り、OSSLTの問題作成過程と採点過程についての調査、EQAOが効果があったと認定している学校2校への訪問調査といった調査内容を実現することができた。また、学校訪問の際に行った聞き取りにおいて、教師や生徒のOSSLTやコンピテンシーに対する意見を聴く機会も得ることができた。これらの研究状況から、申請書に記載した内容を概ね満たすことが出来ていると判断したため。一方でOSSLTの採点作業に関しては守秘義務があるため部外者の参加が認められない状況であり、採点作業のプロセスやその様子について関係者から聞き取りを行うに留まった。本科研の最終目標は、カナダ・オンタリオ州における「学力」(コンピテンシー)がどのように定義され、実際にどのように教育現場でその育成が目指されているのかを明らかにしようとすることである。研究計画前半の2年間では「コンピテンシー」や「21世紀型スキル」とメディア・リテラシーを概念的に比較し、メディア・リテラシーを含めた「学力」(コンピテンシー)を育成するオンタリオ州の教育政策と、その獲得を評価するためのシステムについて整理した。オンタリオ州はテストで測ることのできる「学力」と、教師が日常的に子どもを観ることで評価する「学力」を区別して扱っていることがわかった。後半の2年間は、研究計画ではPISA等の「21世紀型スキル」とオンタリオ州の「学力」(コンピテンシー)の比較を行う予定であったが、オンタリオ州における「学力」(コンピテンシー)に対する考え方と、学力保障のシステムについてより詳細に明らかにしていく方が今後の研究にもつながると考えた。最終年度では特にオンタリオ州で学力テストを統括する「教育の質とアカウンタビリティに関するオフィス」にコンタクトをとり、実際に作業に参加した教員と集団でのインタビュー(座談会形式)を行った。受験者数が日本とオンタリオ州では大きく異なるとはいえ、オンタリオ州では現役教師や退職教師などが採点を行っている。
NATO、EU拡大後の南東欧の地域協力の展開と旧ユーゴスラヴィア

NATO、EU拡大に伴う、南東欧の地域協力、地域主義についての特徴と、地域協力の問題点について有益な成果を獲得することができた。そこでは、地域協力の枠組みにおける国家利益の相克、NATO、EUへの加盟競争が地域協力を阻害している点が重要であった。また、研究過程において地域協力にともなう地域境界線に対する国家や国民、住民の意識の変化や国家を超えるあるいは国家の内部のアイデンティティ意識の表出にともなう境界線意識の問題と地域協力というあらたな問題領域に取り組むことができた。(1)EU、NATOの東方拡大と南東欧協力の進展と旧ユーゴスラヴィアの位置。旧ユーゴスラヴィア紛争終結後の南東欧諸国のヨーロッパ政治への参入とその前提としての地域協力の進展についての考察。(2)冷戦終結後、および旧ユーゴスラヴィア紛争終結後の南東欧における地政学の変容と地域主義の課題。旧ユーゴスラヴィアを西バルカンと位置づけるヨーロッパ政治のなかで、南東欧の地政学的意味の変容が地域協力にあたえる政治力学の考察。(3)南東欧の地域主義、その境界線認識における構成主義アプローチの理論とその適応。南東欧の範囲、その境界の設定に関する構成主義的認識が地域協力の進展に及ぼす政治地理学的、政治経済的意味にっいての考察。本年度は、EU加盟へのプロセスの最も遅れた地域である西バルカン(旧ユーゴ+アルバニア-スロヴェニア)地域のEUとNATOの交渉プロセスの課題と各国が直面する国内政治、対外政策の実態について研究をすすめてきた。また、EU、NATO双方が、旧ユーゴの諸国にどのような条件を課し、またその実現にむけていかなる対応を行ってきたかについて検討した。その際、とりわけEU加盟の条件となっている南東欧地域における地域協力の推進を各国がいかにすすめてきているかについても重点をおいて研究をすすめることにした。20年度はセルビアとクロアチアにおいて研究発表を行うと同時に、資料の収集と意見交換をおこなった。ベオグラードでの国際政治経済研究所では、「セルビアのバルカン外交」のテーマで報告し、かつて非同盟外交を展開し、国際秩序の民主化と地域の安定化につとめてきた旧ユーゴ外交がその中核共和国であったセルビアでどのように継承されているのか、あるいはまったく別の論理で今日の外交がいとなまれているのかについて検証した。また、ベオグラードの政治学研究所においてもジューリッチ所長はじめスタッフとコソヴォ承認問題をかかえる南東欧の地域協力の可能性にいついて議論した。また、クロアチアのザグレブにある国際関係研究所では、「NATOとEUの間に立つクロアチア」とのテーマで、ふたつの国際組織への加盟選択について対外政策と国内政治がかかえるジレンマについて検討し意見交換をおこなった。21年度の研究概要は以下の通りであった。(1)21年にクロアチアとともにNATOに加盟したアルバニアの近年の南東欧地域協力の過程を調査するために、11月にアルバニアのチラナの国際問題研究所を訪問し、研究スタッフと討論するとともに、資料の収集を行った。日本では関連資料の入手が困難なため、貴重な機会となった。旧ユーゴスラヴィアとの関連では、コソヴォの2008年2月の独立宣言以来、緊張関係がもたらされたが、アルバニア、セルビアともに地域秩序の安定と協力関係を優先さえる外交に重点をおき、南東欧の地域協力の一層の発展がはかられた。南東欧のコソヴォ独立への承認の対応は分かれているところであるが、最後に残された形の西バルカンのEUへの拡大とも関連し、地域外交の促進と安定が定着したいえるのではないだろうか。(2)次に南東欧の地域外交に関連して、9月にはセルビアの国際政治経済研究所で二つの国際会議で報告を行った。ひとつは、「セルビアと日本:隣国との関係と境界線問題」であり、もう一つは「今日の地政学的環境におけるセルビア」という国際会議であった。報告のタイトルは、いずれも「隣国外交の比較研究:セルビアと日本」であり、冷戦後の国際政治のなかでの地域協力の重要性と、とりわけ紛争後のバルカン地域におけるセルビアの隣国外交の位置づけを論じ、さらに、日本の東アジアでの地域協力と隣国外交への示唆を得ようとするものであった。21年度は、以上の二つの点を中心に研究をすすめたのであるが、その過程で冷戦後20年、ユーゴ紛争後10年のなかでの南東欧の地域協力のあらたな進展とその課題を現地の研究者との議論を通じて深めることができたと考えている。22年度の研究概要は以下の通りである。前年までの本研究の主眼は、NATO、EU加盟を目指す南東欧各国家の国益と地域協力の相克、具体的には地域協力の推進と対ヨーロッパ政策における国益の追求の二律背反状況に焦点を当てた研究であった。また、その範囲内で地政学的視座を取り入れた地域協力の研究を中心にしてきた。しかし、22年度は、欧米の地域研究の動向、さらにそこにおけるボーダ(境界線)研究の視角を取り入れた研究を進めた。

南東欧あるいはバルカン地域では、その地域認識、境界線認識は、地理的、政治的に明確に固定されたものではなく、多分にヨーロッパ国際政治、あるいは国際政治全般、さらにグローバル政治経済の文脈のなかで変動してきたといえる。さらに今日の南東欧協力においては、構成主義的な国際政治理論、地域政治認識が分析手法として注目を集めている。こうした状況に鑑み、22年度は、セルビアの国際政治経済研究所での報告と、これに関する論文を内外で公表した。南東欧の地域認識においては従来からの政治学、行政学、さらに政治地理学でいう「物理的」境界線から、文化的、歴史的な差異に由来し、人々のアイデンティティや地方(local)的、地域(region)的一体感にかかわる「メンタル・ボーダー」まで広く射程におさめて研究を発展させました。発表論文では、主として、旧ユーゴスラヴィア解体過程のおける新たな国境線の創出の過程における構成主義的認識の登場に注目し、南東欧におけるボーダー認識の歴史的変容のなかで政治、経済、・安全保障、文化などの領域における地域協力の実態、また、民衆の政治空間、境界線についての認識の変化などに焦点をあてた分析をおこなった。また。本研究をもとに東アジア地域協力と日本外交についての論考も公表した。これまで、NATO、EU拡大に伴う、南東欧の地域協力、地域主義についての特徴と、地域協力の問題点について、地域協力の枠組みにおける国家利益の相克、NATO、EUへの加盟競争が地域協力を阻害している点を中心に研究を進めてきたが、今年度は地域協力にともなう地域境界線に対する国家や国民、住民の意識の変化や国家を超えるあるいは国家の内部のアイデンティティ意識の表出にともなう境界線意識の問題と地域協力の進展というあらたな問題領域に取り組んだ。いいかえれば、様々な境界線意識と地域協力のテンポの問題、および地域アイデンティティ形成にはたしている境界線の意味などについて研究を深めた。とりわけ、旧ユーゴスラヴィア紛争にともなって生じた、地域境界線の閉鎖的側面やユーゴスラヴィア内部における新たな境界線の現出が断絶の境界線となって地域協力を阻んできたことなどが明らかにされた。また、今年度も引き続き、研究成果をセルビアの各種研究機関で発表し、共同研究を継続し、論考を公表することができた。セルビアの国際政治経済研究所や政治学研究所での研究がそれであり、また、セルビアとハンガリーの境界線の都市スボティツア(セルビア共和国ヴォイヴォディナ自治州)では、市民の境界線意識などを伺う機会を得、社会主義時代、その後の体制転換と民主化過程における境界線の意味変容、さらに紛争にともなう境界線とアイデンティティの変容などについての調査をおこなうことができた。これに加えて、あらたな学問的地平として「境界線研究」という研究領域に踏み込むことができたことは今後の研究の継続に有用であったことも記しておきたい。
アジア民衆史の多重境界性に関する実証的研究

本研究は奄美諸島・琉球諸島を具体的な対象とし、考古学をはじめとする学際的研究手法を用いて、近世・近代アジアの民衆史を地理的、歴史的、社会的な「多重境界性」という視点から追及し、新たな歴史像を提起することを目的とする。最終年度の4,5月には、これまで代表者らの調査チームにとって未調査地域であった宮古地域を対象とし、宮古島北部に位置する狩俣集落にて調査を実施した。かつて囲壁されていたとされる狩俣集落の東北部に、壁の残存部の可能性を秘めた土塁が確認されたため、将来の発掘に備え、全体の測量調査を実施した。また周辺地域の踏査や遺物の表採も実施したところ、年代は概ね15世紀から現代までの存続期間が明らかとなり、古文献に記された年代に比してやや新しいものの、中近世期の集落を知るための調査地としては良好であると期待された。8月には、奄美諸島に位置する沖永良部島において豚小屋調査を実施した。これまでの調査で、奄美大島、徳之島の豚小屋は琉球諸島と異なることが確認されたが、より沖縄諸島に近いこの地域は未調査であった。沖縄と奄美両者の地理的境界性を帯びた地域と期待されたが、豚飼育施設は木造で聖地化等はされず、沖縄諸島以南よりも奄美諸島との近縁性が確認される結果となった。古文献によればマキと呼ばれる小屋を設けるもののブタは放し飼いであり、明治15年ごろまで続いたという。また住居後方に石垣を積み屋根をかぶせた豚小屋を設け、人間は便所としても用いブタに食べさせる風習が昭和初期まで残っていたとの記述も見られる。年度後半には調査成果のとりまとめとアウトリーチ活動を実施した。特に2月に沖縄県立博物館・美術館にて実施した成果公開展示「考古学から見た「近世琉球」」では、これまでの調査成果と共に狩俣集落や底川村跡といった本調査計画の中で発掘を実施した集落の調査成果を展示し、連日ギャラリートークを実施した。本研究は、奄美・琉球諸島を具体的な対象に、地理的、歴史的、社会的に境界性を帯びたテーマを選択し、近世近代アジアにおける民衆史を「多重境界性」という視点から追究し、新たな歴史像を提起することを目的とする。研究手法には考古学、民俗学を始めとする学際的研究手法を用いる。2015年度には、まず沖縄県南城市知念に位置する底川村跡の調査を選択した。底川村跡は近世から戦後まで存続した、歴史的境界性を帯びた集落であるとともに、零落した士族による農村集落という、社会的境界性も帯びた集落でもある。森林内に残る10余の屋敷区画のうち、中心に位置する最も大きな屋敷跡を調査した。2015年度には二度の調査を実施し、現在表面上に良好な状態で遺存する諸遺構の清掃、測量作業をほぼ完成することが出来た。また西表島南西部の網取村跡で調査を実施した。ここでは東海大学の北條芳隆先生、河野裕美先生のグループと共に、昨年来継続している近世の集積遺構の調査を実施した。また網取村跡の南部に位置する崎山村跡にて調査を実施した。かつての拠点集落で、近世から戦後まもなくまで存続した集落である。踏査によって集落の概要を確認することが出来た。地形、存続時期とも底川村跡と近く、今後の比較研究が期待される。そして新しい調査として、宮古島北部に位置する狩俣集落の調査を実施した。ここはかつて集落周辺が土塁に囲まれていたとされる特異な集落で、民俗行事ユークイの舞台としても知られている。富山国際大学の浦山隆一先生をはじめとする調査グループと共同で村に入り、集落内の遺構調査を実施し、14世紀まで遡ること、集落域の地点によって年代が異なることを確認した。また奄美大島南部の豚小屋調査を実施した。明確な遺構は確認できなかったが、木製であること、豚便所の機能は戦前までに消滅したこと、大島南方の諸島と豚を巡る交易があったことを確認できた。2015年度には、当初達成目標とした、沖縄本島南部の底川村跡、西表島西部の網取村跡の発掘調査をそれぞれ実施することが出来た。底川村跡では調査対象とした屋敷跡の清掃、測量作業をほぼ終了することが出来、過去に調査を行った民衆集落とは異なり、士族の系譜を引く特異な実態を明らかにすることが出来た。網取村跡では、2014年夏まで行っていた集落内の調査を継続し、近世に遡るゴミ溜め遺構の調査を実施することが出来た。また2017年度以降の計画としていた、奄美諸島の豚小屋調査を前倒して実施することが出来た。奄美大島南部の港を要する地域と、相対する請島、与路島との豚飼育を通じた交流の実態を確認することが出来た。同地でかつて栄えたカツオ漁の盛衰が、豚飼育とも影響関係にある可能性が浮上した点も特筆される。さらに新しい展開として、過去の集落調査と比較対象が可能な新しい集落跡の調査に恵まれることが出来た。宮古島北部の狩俣集落(沖縄県宮古島市)、西表島南西部の崎山村跡(沖縄県竹富町)では、集落の全体像を把握することが出来た。これにより、沖縄島、宮古島、石垣島、西表島それぞれでフィールドを実施したこととなり、琉球諸島全体での比較研究が期待できる状況となった。以上、当初計画の内容を満たすとともに、来年度以降の調査を前倒し、さらに今後につなげることの出来る新たな調査を加えることが出来た一年となった。当初の計画以上に進展していると評価できると考える。

本研究は奄美諸島・琉球諸島を具体的な対象とし、地理的、歴史的、社会的に境界性を帯びたテーマを選択する。そして考古学、民俗学をはじめとする学際的研究手法を用いて、近世・近代アジアの民衆史を「多重境界性」という視点から追究し、新たな歴史像を提起することを目的とする。2016年度は、昨年度までに拡大発展してきた調査対象、テーマを踏まえつつ、補助的な調査とこれまでのデータのとりまとめを実施した。年度初頭には、沖縄県南城市知念に位置する底川村跡での測量調査を実施した。2年前から継続的に実施してきたが、2016年度には井戸、水洗い場、家畜小屋遺構の測量調査を実施した。これによって、地表面上に確認される近代期の屋取(農村へと移住した首里士族)が構えた屋敷地の遺構全体が明らかとなった。合わせて村が撮影された米軍の航空写真を発見し、村の展開を知る大きな手がかりとなった。年度中旬には、調査データのとりまとめと学会等での公表活動を行った。7月には沖縄考古学会大会にて講演の機会を得た。瓦をはじめとする琉球諸島における近世窯業史の展開を主軸に、底川村跡や網取村跡の調査で得られた民衆の瓦と村のデータも盛り込んで発表した。また沖縄県の建設情報誌『しまたてぃ』にて底川村跡の調査報告を行う機会を得ることができた。測量調査の成果である近代期のデータを公表するとともに、これまでに調査してきた西表島の崎山村跡との比較を試みた。年度後半には、来年度以降につなげるための追加調査を実施した。底川村跡は来年度から発掘調査を実施するため、関係者との調整を行った。また継続的に調査を続けている石垣島安良村跡にて踏査を実施し、18世紀後半の津波堆積と推察される重要な層の路頭を確認することが出来た。これまでの発掘調査成果とクロスチェックを実施することで、安良村を舞台に展開した歴史津波と人間活動の展開を押さえることに成功した。2016年度は、テーマ・調査対象を拡大した2015年度を踏まえて、持ち越した課題解決のための調査を継続すること、そしてこれまでの成果を取りまとめ、科研の折り返しとなる2017年度以降の課題を確認することを目標とした。具体的なフィールド調査の対象とした沖縄本島南部の底川村跡においては、地表面上に確認できる遺構の測量調査を完了し、また古写真の発見から学際的に村の歴史に迫る手がかりを得ることに成功した。関係者との調整も順調に完了し、2017年度に予定している発掘調査に向けた準備を整えることが出来た。また石垣島安良村跡では、遺跡の踏査により探索を続けていた堆積層を確認することができた。そして一連の調査研究成果を発表する機会に恵まれた1年でもあった。底川村跡のこれまでの測量調査成果を公表する論考を発表し、琉球諸島の近世史を再考するテーマでの学会発表を行った。なおこの発表を契機として、歴史区分に関する学会発表が2017年度後半に内定した。また安良村跡に関連した学会発表も2017年度初頭に内定しており、これまでに実施してきた他の集落調査の成果との比較も含めた内容を予定している。さらに奄美・琉球諸島の豚小屋遺構について、2017年度前半には調査成果と関連した公開講座が内定している。新たな調査成果を上げることが出来、また成果公表の機会にも恵まれ、今後につながる端緒も得られた。年度全体を通じて、予定以上に進展したと自己評価している。