hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
LED光源を用いた照射器の試作

LEDを照射器光源に応用するために光源の形態,集光,照射方法,充電池による駆動等の研究を行ない,これらのことを総合してコードレスタイプのLED照射器を試作した.1.光源の形態,集光:1998年当初はLED事態の出力も小さく,照射器光源として十分な光強度を得るために61個のLEDを配列して使用していたが,LEDの性能向上,リフレクターなどの使用による集光の効率化が功を奏し,37個のLEDで光源を制作することができ,大きさも,5cmから3cmと小型化した.2.照射方法:LEDは固体光源であるために,パルス発光という特有の発光形式をとることができ,点灯,消灯の割合を調節する(duty)ことにより付加電流の増加を図ることが可能である.Dutyと周波数がコンポジットレジンの重合率に与える影響を検討したところ,光強度×照射時間を一定にした場合でも連続照射と比較するとパルス照射の方が有意に高い重合率を示すことがわかった,また,LEDの場合では,dutyを小さくしすぎると付加電流の上昇にともない波長特性が変化することより重合率が低下することも判明した.3.充電池による駆動:LEDをコードレス照射器光源として応用するために各種充電池を用い,光強度の経時的な変化と照射可能時間について検討したところ,ハロゲンランプを用いた従来型のコードレス照射器と比較すると照射可能時間は約3倍となり,光強度の経時的な変化もほとんどなく,非常に優れた特性を示した.これは,LEDの消費電力が小さいことに起因している.LEDを照射器光源に応用するために光源の形態,集光,照射方法,充電池による駆動等の研究を行ない,これらのことを総合してコードレスタイプのLED照射器を試作した.1.光源の形態,集光:1998年当初はLED事態の出力も小さく,照射器光源として十分な光強度を得るために61個のLEDを配列して使用していたが,LEDの性能向上,リフレクターなどの使用による集光の効率化が功を奏し,37個のLEDで光源を制作することができ,大きさも,5cmから3cmと小型化した.2.照射方法:LEDは固体光源であるために,パルス発光という特有の発光形式をとることができ,点灯,消灯の割合を調節する(duty)ことにより付加電流の増加を図ることが可能である.Dutyと周波数がコンポジットレジンの重合率に与える影響を検討したところ,光強度×照射時間を一定にした場合でも連続照射と比較するとパルス照射の方が有意に高い重合率を示すことがわかった,また,LEDの場合では,dutyを小さくしすぎると付加電流の上昇にともない波長特性が変化することより重合率が低下することも判明した.3.充電池による駆動:LEDをコードレス照射器光源として応用するために各種充電池を用い,光強度の経時的な変化と照射可能時間について検討したところ,ハロゲンランプを用いた従来型のコードレス照射器と比較すると照射可能時間は約3倍となり,光強度の経時的な変化もほとんどなく,非常に優れた特性を示した.これは,LEDの消費電力が小さいことに起因している.LED光でコンポジットレジンを硬化させた場合,ハロゲン光で硬化させた場合よりも硬化深度,重合率共に上まわることはすでに報告した.また,歯質を透過させた場合の光強度はカンファーキノンの最も反応する波長域においてLED光がハロゲン光を上回り,照射器光源として有効であることが示唆された.しかし,これらの実験に用いているLED光源は光強度が小さく,さらなる光強度の増加が課題であった.そこで,レーザーに用いられているパルス発振に着目した.LEDはハロゲンランプと違い,電気的にパルス発光とすることが可能であり,パルス発光とした場合,負荷電圧を上昇させることができる.これを利用して光強度の増加をはかることを目的として実験を行った.現在までレーザーをパルスとして照射した報告はあるが,LEDおよびハロゲンランプによるパルス照射の影響については報告されていない.そのため今回はパルス光による照射がコンポジットレジンの重合にどのような影響を及ぼすのかを主眼において実験を行った.その結果,光強度を同一とした場合,連続照射よりもパルス照射の方が硬化深度,重合率ともに上回り,パルス照射が有効であることが示唆された.・LEDを任意の角度で配列し、角度、配列による照射野の変化を検討した。この結果、ずらし角4°にて配列した場合、焦点キョリが約70mmと長くなることが判明した。このため、さらにずらし角を増加させ、焦点キョリを短かくしたところ、最外側のLEDが効果的に使用されないことがわかった。又、リフレクターの応用により、光強度が約20%上昇した。・パルス照射と連続光による照射とを比較した場合、コンポジ・トレジン硬化時の発熱はパルス光の方が小さく、このことが良好な硬化深さを得られた要因の1つになっていると考えられた最近まで照射器光源はほとんどハロゲンランプに限定されていたが、ここ数年キセノンランプ、レーザーなどさまざまな光源が応用されるようになった。しかし、ハロゲンランプやキセノンランプは光の強度は大きいものの発熱,消費電力など問題もあり,照射器光源としては見直されなければならない点も多い.特にコードレスタイプの照射器光源として用いた場合,急激な光強度の低下を引き起こす原因となる。これらの問題点を解決するため、青色の高輝度発光ダイオード(LED)を照射器光源として応用し、とくに操作性に優れたコードレスタイプの光照射器を開発することを目的とする。LEDは、放射光が青色であるためにフィルターを必要としない、電力消費が少ない、発熱が小さい、寿命が長い等の特徴を持っている。

この中で省電力という利点が最も有効に発揮されるのは、コードレス照射器光源として応用した場合と考えられる。コードレス照射器の光強度やその安定性は、ハロゲンランプを光源として用いた場合には不安定になり易く、同一の光源を使用した場合でも、電池の種類により大きく影響されることが知られている。これはハロゲンランプの消費電力が大きいことに起因するため、LEDを使用した場合にはこの点が大きく改善することが期待される。今回の研究においてはLEDを37個配列した光源を用いてガンタイプの照射器を試作した。電源には充電池を使用しているが、LEDの消費電力が非常に小さいため、照射時間は大幅に延長し、従来型においては最長1000秒程度であったものが3000秒以上と、3倍になった。また、光強度も照射時間を通じて安定しており、従来型コードレス照射器において一番の問題となっていた光強度の経時的低下を解消した。今後、各種光重合型材料への影響について検討する予定である。
後縦靭帯骨化症における内軟骨性骨化に関与する因子とメカニカルストレスの影響の検討

頚椎OPLLの骨化巣を含んだ靱帯組織から得た培養細胞を使用してメカニカルストレスを24時間加えた。ストレスの前後での培養細胞の遺伝子発現の変化をマイクロアレイを用いて検討し、Indian Hedgehogのシグナリングの一部の遺伝子発現の増加が確認できた。次に、Indian Hedgehogのシグナリングの一部のタンパクの発現量について検討した。培養細胞にメカニカルストレスを24時間加えて、mRNAの発現量の変化に関してウェスタンブロッティング法で検討したところ、Indian Hedgehog、Runx2、Sox9ののmRNA発現は経時的に増加していた。また、Gli3のmRNA発現量も経時的に増加が見られたが、Gli2とSMOはメカニカルストレスを加えて12時間までは発現の増加が見られたが、24時間では発現量が低下していた。OPLLの骨化巣を含む組織の骨化前線におけるIndian Hedgehogシグナリングの発現について免疫組織科学的に検討したところ、Indian Hedgehog、Sox9は前肥大軟骨細胞層に強い発現の局在が見られ、Runx2は肥大軟骨細胞層で強い発現を認めた。Gli2、PTHrPは前肥大軟骨細胞層の周囲で発現を認め、Gli3は肥大軟骨細胞層に発現が見られた。これらの結果からOPLLにおいてIndian Hedgehogとそのシグナリングの発現が骨化巣の進展において重要な役割を持っている可能性があることが考えられた。OPLLの骨化巣の伸展にIndian Hedgehogとそのシグナリングが関与している可能性までは検討できた。今後はIndian hedgehogのアンタゴニストを用いた細胞の共培養でIndian Hedgehogのシグナリングの発現やmRNAレベルで抑制されるかどうかの検討を行う予定である。頚椎OPLLの骨化巣を含んだ靱帯組織から得た培養細胞を使用したマイクロアレイによる遺伝子発現の変化を検討し、Indian Hedgehogのシグナリングの一部の遺伝子発現の増加が確認できた。現在はこれらの結果をまとめて海外のジャーナルに投稿中の段階である。頚椎後縦靱帯骨化症におけるメカニカルストレスが与える影響について検討するため、後縦靱帯骨化症の手術で得られた骨化巣を含んだ人体組織から薄切切片を作成してIhhとそのシグナリングの発現と局在を免疫組織科学的染色で検討した。また、得られた靱帯組織を郵送させて得た培養細胞に24時間の伸展ストレスを培養液内で添加してストレス負荷前後の培養細胞の遺伝子発現量の変化をマイクロアレイで評価した。Ihhとそのシグナリングの一部に遺伝子発現の上昇が見られたため、それらの遺伝子のタンパク発現量の変化についてもWestern Blotting法で評価を行った。免疫染色ではIhhは肥大軟骨細胞層で陽性細胞が多く観察され、Gli2、GLI3、Ptcd 1、SMOの発現は前肥大軟骨細胞層、肥大軟骨細胞層に発現の局在が見られた。また、Western Blotting法では、OPLL由来靱帯細胞ではメカニカルストレスの負荷によりIhh,、受容体のタンパク発現量の有意な増加が見られた。OPLLにおいてもIhhとその受容体の発現がみられたことはOPLL骨化巣進展にIhhとそのシグナリングが関与している可能性が示唆された。さらにIhh signalingの発現はメカニカルストレスが加わることによって亢進しており、この過剰な発現が骨化巣進展に関与している可能性が考えられた。これらの結果をまとめ、現在は海外の雑誌へ論文を投稿中である。当初計画していた一定の結果が得られ、現在はその結果をまとめて投稿中です。その点ではおおむね順調と考えます。しかしながら、Ihhの発現をブロックしたノックアウトマウスの作成にはまだ至っておらず全体の進捗としてはやや遅れ気味と考えます。

これらの結果からOPLLにおいてIndian Hedgehogとそのシグナリングの発現が骨化巣の進展において重要な役割を持っている可能性があることが考えられた。OPLLの骨化巣の伸展にIndian Hedgehogとそのシグナリングが関与している可能性までは検討できた。今後はIndian hedgehogのアンタゴニストを用いた細胞の共培養でIndian Hedgehogのシグナリングの発現やmRNAレベルで抑制されるかどうかの検討を行う予定である。IhhもしくはIhhシグナリングのどの遺伝子をノックアウトすることが骨化巣伸展の抑制を得られるかの仮説を立て、ノックアウトマウスを作成できればと考えています。頚椎OPLLの骨化巣を含んだ靱帯組織から得た培養細胞を使用したマイクロアレイによる遺伝子発現の変化を検討し、Indian Hedgehogのシグナリングの一部の遺伝子発現の増加が確認できた。次に、Indian Hedgehogのシグナリングの一部のタンパクの発現量について検討した。培養細胞にメカニカルストレスを24時間加えて、mRNAの発現量の変化に関してウェスタンブロッティング法で検討したところ、Indian Hedgehog、Runx2、Sox9ののmRNA発現は経時的に増加していた。また、Gli3のmRNA発現量も経時的に増加が見られたが、Gli2とSMOはメカニカルストレスを加えて12時間までは発現の増加が見られたが、24時間では発現量が低下していた。現在はこれらの結果をまとめて海外のジャーナルに投稿中の段階である。補助事業の誠実な執行に努めた結果、当初計画より経費の使用が節約できたことにより未使用額が生じた。当該未使用額を平成30年度に持ち越して追加の試薬・抗体・消耗品等購入する。当該未使用額を次年度に持ち越して追加の試薬・抗体・消耗品等購入する。
小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究

引き戸タイプオープン型教室に対する教員評価から、授業に影響する音が軽減できる点、容易に開閉できる点から、引き戸タイプを評価する教員が非常に多いことが示された。また、雑誌掲載事例の分析及び大都市のオープン型教室設置の経年的分析により、ここ10年程度で完全オープンタイプがほとんどみられなくなり、引き戸タイプが急速に増えていることが明らかになった。標準的な間仕切りとして定着しているといえる。完全オープンタイプの問題点や引き戸タイプの利点と普及状況が設置者に認識されたためであると思われる。ただし、引き戸タイプでもオープンスペースの利用が必ずしも活発であるとは言えず、今後の計画的検討が必要である。1.小学校オープンスペースの事例に関する文献調査建築雑誌や教育施設関係の雑誌に掲載されたオープン型教室をもつ小学校の事例を収集し、オープン型教室の特性や設計者・計画者の意図、利用状況について分析を行った。その結果、ここ10年では引き戸型のオープン型教室や教室拡張型が増えていることが確認された。また、雑誌の種別によってオープン型教室のタイプに違いがあることが分かった。2.人口40万人以上の大都市に対するオープン型教室を有する小学校に関するアンケート調査・資料収集調査人口40万人以上の大都市を対象に、小学校校舎へのオープン型教室導入状況を把握するために、教育委員会学校施設担当部局を対象に、新改築小学校の状況調査、面積・平面図等の資料収集調査を行った。オープン型教室の導入校の数および新改築校に占める割合を把握することができ、自治体単位でのオープン型教室の近年の整備動向を把握した。一部の自治体を除き、近年では、フルオープン型の教室整備をやめ、クローズ型や引き戸型に変化している区市町村が多いことがわかり、フルオープン型見直しの大きな動きがあることを明らかにした。3.オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村及び小学校に対する訪問調査近年、オープン型教室導入校を建設した自治体及び導入校に対して訪問調査を実施した。学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い、自治体全体の学校施設整備状況、オープン型教室導入の理由や成果、留意点などについて把握することにより、オープン型教室の成果と課題を明らかにすることができた。特に、従来フルオープンであった教室を固定壁に改修した自治体を訪問し、改修状況とその理由について把握することができた。1.人口40万人以上の大都市及び東京都23区のオープン型教室を有する小学校に関する分析:昨年度調査で不十分であった小学校の改築年に関する補足調査を実施した。26年度調査及び以前の調査結果を合わせて分析することにより,大都市におけるオープン型教室整備の動向を自治体単位で把握することができた。近年では,フルオープン型の教室整備をやめ,クローズ型や引き戸型に変化している区市町村が多い状況を再確認することができた。2.オープン型教室を有する小学校におけるオープンスペース面積の特性に関する調査:26年度に実施した面積・平面図等の資料収集調査の結果を用いて,オープン型教室を有する小学校についてオープンスペース面積の特性分析を行った。オープンスペース面積が学校全体面積に占める割合,オープンスペース面積と普通教室面積との比較などを行った。3.オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村及び小学校に対する訪問調査:近年,オープン型教室導入校を建設した自治体及び導入校に対して訪問調査を実施した。学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い,自治体全体の学校施設整備状況,オープン型教室導入の理由や成果,留意点などについて把握することにより,オープン型教室の成果と課題を明らかにすることができた。特に,従来フルオープンであった教室を引き戸に方針変更した自治体を訪問し,その経緯や理由について把握することができた。4.引き戸導入校の教員に対するアンケート調査:教室とオープンスペースの境界に引き戸を導入した2校の担任教員に対して利用実態,成果と課題などに関するアンケート調査を実施した。フルオープンの教室を経験している教員が多いこともあり,引き戸型教室に対して教員は全体的に高評価であった。教員は,必要なときに閉めることの出来る境界の形状を求めていることが明らかになった。大都市におけるオープン型教室を有する小学校に対する追加調査を行い,大都市における整備状況について再分析を行ったため,自治体の教育委員会訪問調査,オープン型教室導入校訪問調査について十分に進めることができなかった。1.政令指定都市におけるオープン型教室を有する小学校に関する分析:これまでに行った人口40万人以上の大都市におけるオープン型教室を有する小学校に関する調査データから政令指定都市を抽出して詳細に分析,考察を行うことによって大都市におけるオープン型教室整備の動向を自治体単位で把握することができた。特にオープン型小学校の多い札幌市,新潟市,北九州市についてのこれまでの整備の経緯を詳細に把握することができた。2.引き戸導入校の教員に対するアンケート調査及びオープンスペースと引き戸の利用実態調査:札幌市においては,これまでフルオープンの教室を整備してきたが,近年改築されたT小学校から教室とオープンスペースの境界に引き戸を導入した。T小学校の教員に対して利用実態,成果と課題などに関するアンケート調査を実施した。また,オープンスペースと引き戸の利用実態を把握するために,現地で2日間にわたり観察調査を実施した。引き戸型教室に対して教員は全体的に高評価であり,教員は必要なときに閉めることの出来る境界の形状を求めていることが明らかになった。また,オープンスペースは学年単位での利用が中心であること,引き戸はテストや音読など静かな環境を必要とするときと音楽などの音の出る授業のときに閉めている状況を把握でき,引き戸を導入した成果を確認することができた。3.オープン型教室を整備した特色のある小学校に対する訪問調査:近年建設されたオープン型教室導入校に対して訪問調査を実施した。

設計者に対してヒアリング調査を行い,オープン型教室導入の理由や計画する際の工夫などについて把握することができた。引き戸型オープン型教室を有する小学校に対して,現地での詳細な観察調査を行ったことにより,詳細な結果が得られた反面,自治体の教育委員会訪問調査,オープン型教室導入校訪問調査について自治体数,学校数を増やすことができなかった。1.政令指定都市におけるオープン型教室を有する小学校に関する分析:これまで政令指定都市におけるオープン型教室の整備状況を調査してきたが、その一環として仙台市の調査を行った。以前の調査において仙台市は整備方針を転換し、完全オープンの教室を取りやめたことは把握していたが、その後の整備方針と整備状況を捉えるための調査を行った。近年建設された2校の訪問調査と施設整備担当者へのヒアリング調査により、小中学校の新増改築の状況、学校施設整備方針・整備指針の検討と作成状況、オープンスペース整備の方針などについて詳細に把握することができた。2.オープンスペース設置校の建設経緯及び利用状況調査:秋田市の平成11年に改築しオープンスペースを設置したK小学校を対象に、建設経緯についてのヒアリング調査と教員に対する利用実態,成果と課題などに関するアンケート調査を実施した。K小学校は、オープンスペースと教室の境界がガラス壁であり、広い引き戸の出入口が設けられている。また、教室は六角形の形状である。このような計画となった経緯について、当時の校長と計画担当者から聞き取りを行い、校長の発案が建設担当者との協議により実施案に収斂していく過程を把握することができた。また、教員に対するアンケート調査より、オープンスペース及び教室との境界の形状に関する利点と課題について明らかにすることができた。3.雑誌に掲載されたオープンスペース設置校の空間構成と教室・オープンスペース間の境界形状の変遷に関する分析:「新建築」、「季刊文教施設」、「スクールアメニティ」に掲載された小学校の事例を全て収集した。その結果、1011校の事例を把握することができた。その事例より、オープンスペース設置校を抽出し、教室とオープンスペースの構成、教室・オープンスペース間の境界形状の変遷について分析を行い、その傾向を把握することができた。引き戸タイプオープン型教室に対する教員評価から、授業に影響する音が軽減できる点、容易に開閉できる点から、引き戸タイプを評価する教員が非常に多いことが示された。また、雑誌掲載事例の分析及び大都市のオープン型教室設置の経年的分析により、ここ10年程度で完全オープンタイプがほとんどみられなくなり、引き戸タイプが急速に増えていることが明らかになった。標準的な間仕切りとして定着しているといえる。
近代日本における機密費の基礎的研究

本研究は、従来ほとんど実態が明らかでなかった近代日本の「機密費」について、当時の史料を捜索・収集し、情報を抽出することで、機密費運用の実態および歴史的経緯と特徴を分析し、近代日本の政治特質の一端を解明した。本研究課題の調査は、満州事変期の中国における外務省外交機密費の膨大な史料をはじめ、陸海軍・内閣など各官庁の一次史料におよび、史料分析および新聞記事のデータベース化などによる情報総合によって、近代日本の機密費に関する詳細な収支・運用実態を明らかにした。本研究は、これまで未知とされていた近代日本の「機密費」史料を捜索・収集し、その情報を抽出することで、機密費運用の歴史的経緯と特徴を解明し、近代日本の政治特質の一端を明らかにすることを目指した。その結果、下記の具体的成果を得ることができた。第一に、外務省外交史料館の所蔵する機密費史料の収集・翻刻を行い、戦前期の在中国公館における外交機密費の使途および運用実態を解明・分析し、公刊論文として発表した。第二に、防衛省防衛研究所の所蔵する陸海軍機密費史料を捜索・収集した。第三に、『密大日記』を始めとする旧陸軍省所蔵の基礎史料から機密費関係史料の記載項目を抽出して、データベースを作成した。第四に、歴代首相・首相秘書官経験者を始めとする私文書群のうち、明治末大正初期の桂太郎・西園寺公望内閣が使用した機密費史料を翻刻し、独自の注釈を加えた。第五に、新規未公開史料群に含まれていた陸軍機密費関係の史料情報を入手した。第六に、明治戦後期の新聞史料から機密費関連記事を収集し、目録とデータベースを作成した。第七に、収集史料の分析と周辺情報を整理して、近代日本における機密費運用の概要をまとめ、時期と使用主体による特徴を考察した。これらの調査で明らかとなった一次史料群は、いずれも従来着目されることの無かった貴重な史料である。本研究課題で行った史料収集・分析は、従来不明であった機密費運用の実態解明をもたらす重要なものであり、機密費運用の歴史的考察と将来的な運用のあり方の考察に大きく貢献する意義がある。なお本研究課題の成果の一部は、研究会での報告や公刊論文等で公表した。今後の研究計画としては、収集史料の整理・分析とさらなる新規史料収集を進め、成果の逐次公表をめざすとともに、機密費運用の慣行の形成・変容の過程、時代背景との関連、各官庁毎の特徴などを明らかにすることで、分析視角の一層の深化が期待できる。本年度は、これまで限定されていた近代日本政治史に関係する「機密費」の史料を捜索・収集し、その情報を抽出することを計画した。第一に、外務省外交史料館の所蔵する機密費史料について、収集・翻刻を行い、使途および運用実態に関する分析を行った。第二に、防衛省防衛研究所の所蔵する陸海軍機密費史料を収集し、かつ『密大日記』を始めとする機密費関係史料の記載項目についてデータベースを作成した。第三に、歴代首相・首相秘書官経験者を始めとする私文書群のうち、桂太郎・西園寺公望内閣関係の機密費史料を翻刻し、注釈を加えた。第四に、新規未公開史料群に含まれる、陸軍機密費関係の史料情報を入手した。第五に、明治戦後期の新聞史料から機密費関連記事を収集し、目録を作成した。これらのうちの大半を占める一次史料群は、いずれも従来着目されることの無かった貴重な史料である。この収集・分析は、従来不明であった機密費運用の実態解明をもたらす重要なものであり、本研究の目的である機密費運用の歴史的考察に大きく貢献する。なお本年度の成果は、その一部を内務省研究会にて報告したほか、翌2012年度中に刊行予定である。本年度の調査活動により、戦前期の内閣および各省庁の「機密費」運用について、包括的に考察する準備がほぼ整った。次年度は、史料分析を進めるとともに、新規史料の調査収集を継続し、近代を通じた「機密費」運用の特徴を明らかにしたい。本年度の計画のうち、史料の収集、分析、および成果公表については、大部分が順調に進展している。また、目録・データベース化の作業も当初の予定通りに進捗している。ただし、研究期間中の調査によって新たな重要史料群の存在が明らかになったため、新規調査の期間・予算について検討中である。最終年度にあたる次年度は、引き続き新規調査による史料収集を行うほか、研究目的である「機密費」史料の分析を進め、報告書の作成に重点を置く。報告書の内容は、収集史料の概要、主要部分の翻刻、「機密費」運用の通史的概観および分析結果を含むものとしたい。また成果の一部については、別途順次公表することを目指している。本年度は、史料収集に関わる機材購入、複写料金、整理用器具、および翻刻・目録作成などの作業に対する謝金支払などを中心に使用した。

そこで次年度は、収集史料の整理、および報告書の作成に関する費目(整理用器具、謝金など)の支出が必要となる。また新規の史料収集調査の費用も、本年度予算より捻出する予定である。なお本年度は、史料整理作業が予定よりも数日早く集結したこと等のため、謝金に予定された資金の一部を繰越申請した。該資金は、次年度の史料収集および謝金の一部として使用する予定である。
食葉性昆虫被害のリスクが高い広葉樹林の適切な施業管理方法の創出

アンケート調査から、クスサンは北海道全域および北東北3県に広く分布していることが明らかになった。クスサン幼虫の摂食試験により、これまで食樹として知られている他の広葉樹よりもウダイカンバを与えたクスサンの生存率・成長率が高かった。また、ウダイカンバ成木の春葉では幼虫の生育は良好だったが、成木の夏葉や稚樹葉では不良であった。以上のことから、北海道で見られるようなウダイカンバ成木の純林はクスサン被害のリスクが高い森林だと言える。東北地方でも不成績造林地などに侵入したウダイカンバの蓄積や林齢は増しており、そのような場所では注意を要する。2010年度の調査により、これまで北海道の道南から道央にかけて発生が見られたクスサンによる食害被害の分布範囲はより北上し、北海道中央部の東京大学北海道演習林(富良野市)においても、一部のウダイカンバ山火再生林が激害を受けている事が分かった。また、2010年度秋に実施した野外調査や北東北3県(青森、岩手、秋田)内のコンビニエンスストア(24時間営業している店舗)に協力依頼し行ったアンケートにより、例年よりもクスサンの発生は少なかったものの、クスサンの分布は全域で認められ、海抜1000メートル以上の高標高域でも少数ではあるがクスサンが捕獲された。一方、クスサン幼虫に孵化直後からウダイカンバ成木の春葉、夏葉および稚樹の春葉、夏葉の4種類の葉を餌として飼育する実験により、クスサン幼虫は成木の春葉>夏葉>稚樹の春葉>夏葉の順に生存率や成長率が高いことが明らかになった。これにより、成熟したウダイカンバ林でかつ夏葉よりも春葉が樹冠に占める割合が高い状態は、クスサン幼虫にとって好適な条件である事が推察される。同じウダイカンバの成熟林でも、適切な間伐を行う事で大きな樹冠が保たれているウダイカンバと、無間伐のまま放置され樹冠の発達が悪いウダイカンバとでは、前者の方が春葉の量に対して夏葉が樹冠に占める割合が高いと予想され、2011年度も2010年度に引き続いて東京大学の北海道演習林内で伐倒されたウダイカンバにおいて枝条の調査を進める。引き続き、2011年度も北海道中央部にてクスサンの被害程度を調べたところ、2010年度は東京大学北海道大学演習林の一部で見られていた食害被害が北海道演習林全体に広がり、ウダイカンバ純林(山火再生林)のみならず、トドマツと広葉樹の混交林でもウダイカンバの食い尽しが起きるほどに被害が広がっていた。幼虫段階でのウダイカンバへの選好性については既に報告したところだが、成虫についても産卵時に雌成虫のウダイカンバに対する選好性があるかについて、室内実験を行ったところ、シラカンバ、オニグルミ、クリよりもウダイカンバ幹への産卵数・卵塊数が多く、産卵の段階で、既にウダイカンバへの選好性がある可能性が示唆された。2010度の飼育実験から、夏葉よりも春葉でクスサン幼虫の成長が良いことから、間伐を行っていない鬱閉した林を構成しているウダイカンバでは、間伐を行いウダイカンバ1本1本が大きな樹冠を持った林を構成しているウダイカンバよりも、葉全体数(春葉+夏葉)に対する春葉の数が多くなり、結果的にクスサン幼虫が好む葉の割合が高まることから被害が助長されると予想し、無間伐のウダイカンバ林と適切な間伐が行われた林でそれぞれウダイカンバを数本ずつ抜刀し、春葉と夏葉の数を数えた。その結果、予想に反して無間伐林のウダイカンバの方が春葉の割合が少ない事が分かった。これは、間伐区ではほぼ全ての長枝に果穂が付いており、豊作だったことから繁殖枝の夏葉数が抑えられた可能性が考えられる。一方、無間伐林のウダイカンバでは繁殖枝は一本も見られなかった。北海道および北東北3県で実施したアンケート調査により、一部の都市部を除き、全域でクスサン成虫の飛散が見られる事が明らかになっており、今後北東北で選好性の高いウダイカンバ成木林が増加した場合、大発生が起きる危険性も考えられる。北東北3県(岩手、秋田、青森)および北海道のコンビニエンスストアーを対象に実施したクスサンの分布アンケート調査から、北東北全域には以前から、そして北海道の北部や東部では最近になってクスサン成虫が確認されていることが明らかになった。一方で、継続的かつ大規模な森林被害は北海道でしか報告されていない。この理由を明らかにするための一つの仮説として、北海道にはクスサンにとって好適な食樹であるウダイカンバの成木の純林が広く分布していることが考えられた。

飼育実験においてウダイカンバの成木と稚樹の葉では、稚樹の葉ではほとんどクスサンが育たないのに対し、成木の葉では旺盛な成長と生存率を有することから、両者の防御形質について分析したところ、窒素量、フェノール類に違いが見られる事が明らかになった。しかしまだ、クスサンの生存や成長を規定する物質を特定するところまでは解析が進んでいないため今後も継続して分析を進める必要がある。また、もう一つの残された課題としては天敵の存在が挙げられる。飼育実験から、クリはウダイカンバの次に好適な食樹であることが示されており、本州のクリ農園ではクリが高密度で植栽されている。今回、クリ生産地として有名な熊本県のクリ農園に過去から現在に至るまでのクスサン発生状況についてインタビューを行ったが、過去に発生例はあるものの、大規模な被害を受けた例はなく、好適な植樹が密植されている場所でもなんらかのシステムでクスサンの大発生が抑制されていると考えられ、今後は大発生が起きていない場所でクスサン消長に影響を与えているものを明らかにする必要があると考える。クスサン幼虫および成虫の樹種選好性に関する実験は順調に行われ、結果が出されている。また、北海道では、昨年度に引き続き大発生が広がっている事から、野外でのデータ収集も行う事ができた。クスサンの餌となる葉の成分分析については実施が遅れているため、2012年度に実施を予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの調査や実験から、昆虫(クスサン)側の選好性についてはかなり明らかになっているが、その要因を植物側から説明することに関して研究を進める必要がある。2012年度には、ウダイカンバの成木、稚樹および春葉、夏葉で被食防衛物質および栄養物質がどのように異なるのか、何が原因で選好性が大きく異なるのかについて明らかにすることで、ウダイカンバ林の管理方法について提案したい。
学校と教育委員会の連携に関する実証的研究-学校管理規則の運用実態の分析-

所定期間内に、市町村立学校管理規則の収集(依頼した市町村の73.8%、443教委から収集)と、市町村教育委員会(教育長対象)および小学校・中学校(校長対象)に対する郵送質問紙調査を実施した(回収率は、教育委員会79.5%、小学校78.5%、中学校76.3%と、郵送調査にしてはかなり高率であった)。両調査のデータを集計・分析した結果(データの分析はまだ完了していないが)、次のようなことが明らかになった。(1)学校管理規則の教育課程に関する諸規定を内容分析すると、学校の作成した教育課程の掌握方法として「届出」が「承認」より圧倒的に多いこと、その提出期限が実施年度の4月以降が最も多くなっていることがとくに目立った。(2)実際には、教育課程編成の基準と指導書・手引き書を作成していない教育委員会が圧倒的に多い。(2)多くの教育委員会が、教育課程に関して、個々の学校の状態に応じた個別の指導・助言を行っている。(3)学校から提出された教育課程の受理・承認の判断に教育委員会はあまり時間をかけていない。(4)教育課程に関する管理規則規定の総体としての傾向は、実際の教育委員会と学校の関係に影響を与えていない。(5)教育課程にかかわる教育委員会の学校への関与(指導・助言)を促進しているのは、市町村の一定程度以上の人口規模、教育委員会(狭義)がレイマン・コントロールを発揮していること、教育長のキャリアが校長や指導主事を経験していること、教育長の学校教育に関する専門性の高いこと、教委事務局の学校関係事務担当責任者が学校教育についての認識の深いこと、都道府県教委からの指導・助言が学校ではなく市町村教委に対して多くなされていること、などであった。(6)市町村教委から学校への教育課程にかかわる指導・助言は、自校の教育課程に対する教師集団の姿勢・態度、有効感、教育課程の特色の生成に影響力をもっているとは必ずしもいえない。今年度の研究ではまず、政令指定都市を除く市町村を人口規模別に7つのグループに分類し、それぞれから市町村を無作為に600抽出して、学校管理規則の送付を依頼し、440の市町村から学校管理規則の送付を受けた。そして教育委員会と学校との関係で最も重要であると考えられる教育課程と補助教材の取扱いに関わる規定に着目して、分析を行った。その結果、全国的にみて共通する部分が多かったものの、かなり重要な点での相違も見いだすことができた。例えば教育課程に関する規定では、次のような違いがみられた。すなわち第一に、教育委員会の承認を得なければならないとする規定と、届け出るあるいは報告するという規定とがあった。第二に、承認あるいは届出、報告の期日について、学年始め、4月末日とするところや、年度末や1月末日とするところがあった。第三に、教育委員会に承認を得るあるいは届け出る内容について、特に規定していないところ、授業時数や時間割配当について求めているところ、また授業時数や時間割配当に加えて教育目標などを含む内容を求めているところがあった。従来学校管理規則の画一性や統制的性格が指摘されてきたが、詳細に分析してみると、必ずしも従来の認識が妥当しないことが明らかとなった。こうした学校管理規則の分析結果をふまえて、学校管理規則の規定内容の相違が、学校と教育委員会との関係にどのような影響を及ぼしているのか、また規定内容の相違が学校管理規則の運用実態にどのように反映されているのか、さらに学校管理規則の規定内容や運用実態と学校教育の成果との間にどのような影響関係があるのか、今後十分に分析を深めていかなければならない点であり、現在その分析枠組みについて検討中である。(6)市町村

教委から学校への教育課程にかかわる指導・助言は、自校の教育課程に対する教師集団の姿勢・態度、有効感、教育課程の特色の生成に影響力をもっているとは必ずしもいえない。今年度は、市町村教育委員会(教育長対象)と小学校・中学校(校長対象)に対して郵送による質問紙調査を実施した。回収率は、教育委員会79.5%、小学校78.5%、中学校76.3%と、郵送調査にしてはかなり高率であった。両調査のデータを集計・分析した結果(データの分析はまだ完了していないが)、次のようなことが明らかになった。(1)教育課程編成の基準と指導書・手引き書を作成していない教育委員会が圧倒的に多い。(2)多くの教育委員会が、教育課程に関して、個々の学校の状態に応じた個別の指導・助言を行っている。(3)学校から提出された教育課程の受理・承認の判断に教育委員会はあまり時間をかけていない。(4)学校での教育課程の実施状況や実施結果を調査・報告させている教育委員会は少なくない。(5)教育課程に関する管理規則の個々の規定は一定程度は遵守されているが、総体として管理規制の有する傾向は、実際の教育委員会と学校の関係を規定したり、制約していない。(6)教育課程にかかわって教育委員会の学校への関与(指導・助言)を促進しているのは、市町村の一定程度以上の人口規模、教育委員会(狭義)がレイマン・コントロールを発揮していること、教育長のキャリアが校長や指導主事を経験していること、教育長の学校教育に関する専門性の高いこと、教委事務局の学校関係事務担当責任者が学校教育についての認識の深いこと、都道府県教委からの指導・助言が学校ではなく市町村教委に対して多くなされていること、などであった。(7)市町村教委から学校への教育課程にかかわる指導・助言は、自校の教育課程に対する教師集団の姿勢・態度、有効感、教育課程の特徴の生成に影響力をもっているとは必ずしもいえない。
スピントランジスタ構造へのハーフメタルグラニュラーの適用の試み

ハーフメタルの第1候補としてCoFeAlSiホイスラー合金を,絶縁材料としてはAlOxを取り上げ,グラニュラー膜を作製し,そのTMR特性を評価した。その結果,室温で約18%のグラニュラー膜としては世界最大のMR比を得ることができ,これはCoFeAlSiホイスラー合金の高いスピン分極率を反映しているためであることが示唆された。さらに,上記の結果は,ハーフメタルをグラニュラー膜に使用できることを初めて示したものである。スピン分極率が100%と予測されるハーフメタルの第1候補として,CoFeAlSiホイスラー合金を,絶縁材料としてはAlOxを取り上げ,グラニュラー膜を作製しそのTMR特性を評価した。作製に用いたのは現有の多元スパッタ装置で到達真空度は4x10^<-9>Torrである。また,特性を大きく左右するチャンバー内の残留ガスの影響を調べるために,今年度購入した質量分析計を取り付けたが,残留ガスの影響に関してはまだ検討を行なっていない。作製した試料は室温でMR比を測定したところ,約18%のMR比を得ることができた。従来,金属-AlOグラニュラー膜で得られたMR比はせいぜい10%程度である。今回得られた18%のMR比は従来の値を大きく超えており,これはCoFeAlSiホイスラー合金の高いスピン分極率を反映していると考えられる。そこで,大きなMR比と小さなMR比しか得られない試料の構造をX線回折装置を用いて検討したところ,大きなMR比の得られた試料では,ハーフメタル性を特徴づけるL2_1やB2構造を反映する回折角度のところに強度は小さいがブロードなピークが存在することが分かった。さらに,この構造を得るためには特定のガラス基板を使わなければならず,ガラス基板の表面状態に強く依存していることが分かった。そこで,来年度はガラス基板の表面状態を調べ,スピントランジスタ構造で用いるためのSi基板でも再現よく大きなMR比が得られる条件を明確にしようと考えている。その結果,室温で約18%のMR比を得ることができ,これはCoFeAlSiホイスラー合金の高いスピン分極率を反映していると考えられる。そこで,この結果をJ.J.A.P.に投稿し,採録された。また,大きなMR比が得られる条件として,特定のガラス基板を使わなければならず,ガラス基板の表面状態に強く依存していることが分かったために,再現性を中心にガラス基板の表面状態等を調べた。また,絶縁材料として,MgOやMgF_2の可能性を検討するために,強磁性金属をCoFeAlSiに加えてFeCo,FeCoBとしたグラニュラー薄膜を作製し,結果を比較検討した。MgOを用いた場合には2%程度のMR比しか得られず,グラニュラー粒子のFeの表面が酸化されていることが分かった。MgF_2を使用した場合には,MgOよりもグラニュラー粒子のFeに対する影響が小さく,10%程度のMR比が得られ,この違いは絶縁材料の生成熱の違いによると考えられた。今年度は,スピントランジスタ構造で用いるためのSi基板でも再現良く大きなMR比が得られる条件を明確にし,スピントランジスタ構造を作製する予定である。スピン分極率が100%と予測されるハーフメタルの第1候補としてCoFeAlSiホイスラー合金を,絶縁材料としてはAlOxを取り上げ,グラニュラー膜を作製し,そのTMR特性を評価してきた。その結果,室温で約18%のグラニュラー膜としては最大のMR比を得ることができ,これはCoFeAlSiホイスラー合金の高いスピン分極率を反映しているためと考えられた。しかし,この結果を得るためには,特定のガラス基板を使わなければならないことが分かるまで多くの時間を費やした。10%程度のMR比を示す試料は比較的再現よく作製することができるが,この程度のMR比では,試料が,CoFeAlSi合金のハーフメタル性を反映した結晶構造を示さなくても可能でことが分かった。作製した試料のX線回折結果を詳細に調べたところ,10%以上のMR比を得るためには,わずかではあるがハーフメタル性を特徴づける結晶構造をとる必要があることが明らかとなった。そこで,バッファー層として使用しているMgOの膜厚を変化させて,MR比の依存性やグラニュラー膜の構造を調べた。また,ガラス基板の表面ラフネスをAFMを用いて調べ,グラニュラー膜の構造との相関性を検討した。さらには,Si基板上にMgOやSiNなどをバッファー層として,膜厚を変化させてグラニュラー膜の構造の制御を試みた。しかし,現時点では10%以上のMR比を示す試料の作製条件を明確にすることはできなかった。強磁性金属を内包したグラニュラー薄膜のMR比としては最高の値が得られたが,特定のガラス基板を使用しなければ再現しないことが分かるまで,時間を要した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度で大きなMR比が得られる条件がある程度解明できた。そこで,より再現性をよくするために試料の膜構造と基板表面ラフネスの関係を詳細に検討し,作製条件を明確にする。さらに,大きなMR比が得られている試料はガラス基板上に作製したもので,将来の素子化のためにはSi基板上での作製が必要である。そこで,Si基板上で大きなMR比が得られる条件を検討し,スピントランジスタ構造を作製し,データを解析する。
西ナイルウイルスのワクチン試作とその評価

本研究は現在アメリカなどで増加傾向にあるWest Nileウイルス(以下、西ナイルウイルス)感染症の効果的な予防法確立の基盤を確立するため、ヒト用ワクチンとしての組織培養ウイルスを用いた不活化ワクチンと動物用ワクチンとしてのリコンビナントワクチンを試験的に作製しその効果を検証することを目的としている。ウイルス材料として米国のニューヨークで分離された西ナイルウイルス株(NY99-35262-11)を日本脳炎組織培養ワクチン製造に用いられるVero細胞プラットフォームを用いて大量培養を行った結果、10^9PFU/ml以上という高いウイルス価が得られた。このウイルス原液を日本脳炎ウイルスワクチン製造方法と同様の精製、ホルマリンによる不活化方法により、ヒト用の日本脳炎ウイルスと同程度の純度(1Dose当たり1ng以下の宿主DNAの混入など)をもった試作ワクチンを試作した。マウスを用いた免疫試験をにおいてはワクチン未接種群は全て脳炎を発症して死亡したが、ワクチン接種群は全てが生残し、本ワクチンの有効性が証明された。また動物用のリコンビナントウイルス作製については同じくNY99-35262-11株のPrM-E遺伝子領域をクローン化し、現在日本脳炎動物用ワクチン株ML17株とキメラcDNAを構築が完了した。今後、不活化ワクチンについてはヒトでの安全性試験と有効性確認試験が必要であり、動物用ワクチンについてはキメラウイルスの回収が必要となる。
ゆらぎを伴う細胞内情報伝達機構の統合的理解

大腸菌細胞極には10,000分子以上レセプターが存在し,それらが全くランダムかつ確率的に活性化した場合,細胞内のCheYーP濃度の増減はおこらず,ある値に平均化されてしまうはずなので,細胞内情報伝達物質CheYーP濃度のダイナミックな増減を生みだすためには,10,000分子以上が集まったレセプターがレセプタークラスター内部の協同性によってあたかも巨大な少数の分子のように振る舞う(1分子のレセプターの活性化および不活性化が10,000分子のレセプター全てに伝搬する)ことが想像される.このことは多数分子のクラスタリングによる新たな機能発現という観点からも非常に興味深い問題である.我々はシミュレーションによる化学物質の振る舞いを明らかにした.基本的には拡散運動によるシミュレーションであるが,細胞内・間においては高い協同性が指摘されている.我々は受容体の高い協同性に着目し,受容体の単純な4状態モデルに隣接する受容体の協同性を加えたモデルを構築し,その活性化の動態シミュレーションを行ったところ,パッチ状の活性化状態の出現を実現することができた.さらに数%の性質の異なる分子をランダムに配置したところ,自発的振動現象が濃度に応じて減少することを確認した.この結果は受容体の変異体を共発現した実験結果と定性的に一致した.しかしながらその濃度依存性については協同性に関して異なっており,実際にはレセプター下流の拡散運動,モーターへのCheYーPの協同性を考慮する必要がある.今後の課題として,このモデルの最適化を図り,受容体のごく一部の受容体の集合を刺激した場合の応答などを計算し,実際の実験結果との比較を行っている.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。大腸菌における情報伝達におけるアウトプットはモーターの回転方向の転換である.しかし,このアウトプット自体が細胞の情報伝達そのものに影響を与えているのではないか,という報告がいくつかなされている.当研究室の先行研究でもモーターにかかる負荷により細胞内情報伝達に影響を与えていることを示唆する結果がある.そこで,回転自体を回転電場を与えることにより制御させることで,細胞内の情報伝達における分子のゆらぎ状態の変化によるフィードバック機構を明らかにする.回転電場により積極的に外部からの力学刺激を加えることにより,モーター基部体へのシグナル分子の結合数の変化などを捉える.モーターのCW,CCW回転の持続時間の負荷依存性,強制回転中のモーター基部体へのシグナル分子の結合・解離の変化,モーター基部体へのシグナル分子の結合・解離の変化と負荷との関連性,を探ためのシステム開発を行った.まず,細胞の位置決めシステムの開発も合わせて行った.タングステン電極を用いた電場発生システムの構築のための,微細加工電極の作成,4本の電極の位置決めシステムの構築,などをくみ上げた.このシステムを用いて電極の位置,電圧,周波数などが発生トルクにどう影響するかの検証を行った.また,菌体ごとに大きさが異なるために,サイズを考慮した粘性抵抗係数を推定し,回転速度と発生トルクとの関係を検討した.その結果,従来報告されていたように,発生トルクは電場の二乗に比例することが確認できた.このことにより,菌体に任意のトルクを与えることが可能となった.まだ目標である任意の回転速度を与えるところまで入っていないが,随時計算式に当てはめることにより,可能となる.マスクによる電場系の構築においては,Z方向の力が問題となる.菌体自体がZ方向に変位すると,後に導入するエバネッセント照明系において励起強度が変わってしまうため,定量的な解析が困難となる.タングステン電極による電場系の構築が望ましいが,効率のよい実験のためにもマスクによる電場系も引き続き行う.大腸菌細胞極には10,000分子以上レセプターが存在し,それらが全くランダムかつ確率的に活性化した場合,細胞内のCheYーP濃度の増減はおこらず,ある値に平均化されてしまうはずなので,細胞内情報伝達物質CheYーP濃度のダイナミックな増減を生みだすためには,10,000分子以上が集まったレセプターがレセプタークラスター内部の協同性によってあたかも巨大な少数の分子のように振る舞う(1分子のレセプターの活性化および不活性化が10,000分子のレセプター全てに伝搬する)ことが想像される.このことは多数分子のクラスタリングによる新たな機能発現という観点からも非常に興味深い問題である.我々はシミュレーションによる化学物質の振る舞いを明らかにした.基本的には拡散運動によるシミュレーションであるが,細胞内・間においては高い協同性が指摘されている.我々は受容体の高い協同性に着目し,受容体の単純な4状態モデルに隣接する受容体の協同性を加えたモデルを構築し,その活性化の動態シミュレーションを行ったところ,パッチ状の活性化状態の出現を実現することができた.さらに数%の性質の異なる分子をランダムに配置したところ,自発的振動現象が濃度に応じて減少することを確認した.この結果は受容体の変異体を共発現した実験結果と定性的に一致した.しかしながらその濃度依存性については協同性に関して異なっており,実際にはレセプター下流の拡散運動,モーターへのCheYーPの協同性を考慮する必要がある.今後の課題として,このモデルの最適化を図り,受容体のごく一部の受容体の集合を刺激した場合の応答などを計算し,実際の実験結果との比較を行っている.

今後は,電極の距離依存性,印加電圧との関係など基礎データを収集し,最適な回転速度を与えるシステムを構築する.また発生トルクが一定でも菌体ごとに回転周波数が異なってしまうため,菌体のサイズをオンタイムで取得し,最適なトルクを与えられるようなシステムの構築も検討している.今後は,このシステムに蛍光イメージングシステムを融合し,強制回転とモーター基部体への蛍光融合タンパク質の結合・解離とのイメージングの同時計測を構築させていきたい.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
オブジェクト指向・ネットワーク分散オンライン環境の開発

オブジェクト指向・ネットワーク分散オンライン環境をKONOEの愛称で開発してきた。ネットワーク分散であることはオブジェクト永続性を必要とする。開発のメインテーマはオブジェクト永続性の実装にあった。それらを含め、オンライン環境を構成する非常に広い範囲のカテゴリーにわたりクラスライブラリーの製作を行ってきた。大部分のクラスはC++言語で記述されている。特にグラフィカルユーザインターフェースについては、当初Javaでの開発を進めてきたが、ほかの部分との一体性の問題などからTcl/TkをベースにC++のクラスでラップする方式を追加採用した。さらに現在はGTK+版も開発が行われている。開発されたソフトウエアについて性能を評価するために、KEK-PS加速器T473テスト実験のオンラインシステムをKONOEのクラスライブラリーを用いて製作し、実用に供した。CAMACベースで100チャンネル程度の読み出しを行う比較的小規模のデータ収集システムであったが、CAMACの読み出しから、保存、解析、モニター表示などを含め、4台のPCに機能を分散したシステムとして構成した。全体として200Hz程度のデータ収集を実現し、オンライン環境として実用可能であることを確認した。同時に、様々な改良すべき課題も明らかになった。開発されたクラスライブラリーのソースコードや解説文書、テスト実験で使われたプログラムなどはhttp://konoe.kek.jp/で公開されている。これらはパブリックドメインとして広く自由に利用される。平成10年度において次の項目について進展を見ることができた。(1)研究の対象とする様々な実験のためのオンラインデータ収集システムについて、オブジェクト指向解析設計手法を用い、かつネットワーク分散モデルを適用した分析をおこなった。(2)それに基づき、データ収集システムを表現するいくつかのモデルを提唱した。すなわち、システム全体を流れるメッセージの意味づけ・役割に着目したメッセージ階層モデル、分散プロセスの関係を幾何学的に示すノード・リンクモデル、通信されるメッセージを表現するオブジェクト通信モデルなどである。(3)次に上述のモデルを実装するために必要なクサルライブラリの設計を行った。そこではモデルに現れる主体と、それらが行為する対象をそれぞれクラスとして記述する。必要と思われるすべてのクラス定義を書き下し、関連するクラスの集合であるクラスカテゴリー、さらに大分類となるパッケージを定義した。(4)それらのクラス定義に従い、C++言語およびJava言語を用いてクラスの実装を行った。現在まだ定義されたすべてのクラスの実装には至っていないがすでに200を越えるクラスについてコーディングとテストを完了している。これらのソフトウェアは利用可能なすべての計算機環境で実行が可能となるよう特別の注意が払われている。一部のクラスについては実際の実験にも応用されている。(5)クラスタ実装作業においては研究分担する研究機関が複数にわたるためこれまでに二度ワークショップを開催し、大学院生の教育指導、設計方針の討論、実装スタイルの統一の確認などの作業を行ってきた。(6)これまでに開発されたソフトウエアについてはhttp://konoe.kek.jp/konoe/をホームページとして公開してきており関連分野研究者の評価を得ている。また、日本物理学会1998年秋の分科会と同54回年会において成果報告を行った。この一年の成果として、まずオブジェクト指向・ネットワーク分散オンライン環境を構築するために必要となるクラスライブラリの実装をすすめてきた。個別のクラスカテゴリーのクラスは独立してテストが可能であり、その性能などを確認しながらコーディングを行ってきた。特にそのなかで、ユーザインターフェース部分については開発方針の変更が必要であった。当初、実装に用いる言語処理系としてC++とJavaによるハイブリッドなシステムを検討していたが、現存する処理系としてはJavaが我々の期待する性能を実現できないでいる現状が明らかになったため、その開発優先度を下げた。代わってGUI(グラフィカルユーザインターフェース)を構成するライブラリとしてTcl/TkとGTK+というフリーソフトウェアのパッケージを選択し、C++から利用できるようにクラスをかぶせる作業を行った。VMEやCAMACといったハードウエアのアクセスに必要なデバイスドライバーの整備もこの間進行している。モジュールメモリーへのアクセスや割り込み処理も問題なく行われており、デモシステムを構成するクラスライブラリの要素としてはすべて準備ができたことになる。

ネットワークを越えて同じ情報が参照できるネームスペース機能など、システム構成要素となるサービスプログラム(デーモン)の開発もほぼ完了しており、現在正式リリースのためのパッケージ化の作業が行われている。これらの結果はhttp://konoe.kek.jp/より公開される。