hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工肝・脂肪細胞カプセルと人工小腸膜を導入した実用的オンチップ人体

本年度は,前年度までで作成した3コンパートメントデバイスに,標的組織細胞としてラット肺由来細胞株L-2を,代謝を司る肝組織細胞として初代培養ラット肝細胞を,脂肪組織細胞として,マウス線維芽細胞から予め分化誘導した脂肪細胞を,それぞれ導入した.全ての細胞を導入したデバイス,そのデバイスから肝細胞のみ・脂肪細胞のみ,肝細胞と脂肪細胞両方を除いたデバイスの計4種について一連の実験を行った.このデバイスに,蛍光をもつ抗がん剤の一種であるイリノテカンをモデル物質として導入した.イリノテカン原体はプロドラッグで,カルボキシルエステラーゼにより加水分解され生じるSN-38という物質が高い抗腫瘍活性を示す.一方,肝臓のチトクロームP450 3A4による特異的代謝は無毒の代謝物を生じる.デバイスにイリノテカンを導入後,72時間までの分布変化を蛍光イメージアナライザーにて画像取得解析した.一方細胞生存率については,72時間後について評価を行った.3種の細胞を含むデバイスに50μmのイリノテカンを添加し,蛍光は脂肪組織コンパートメントに主に蓄積した.肝や肺細胞にも分布が見られたが,顕著ではなかった.72時間の灌流培養の後,標的細胞であるL-2の生存率を測定したところ,3細胞を導入したデバイスと肝細胞のみが共存する場合には毒性が検出されず,肝細胞なしのデバイスで有意な毒性が検出された.また,脂肪細胞の共存はその毒性をやや低減させた.このことは,肝細胞による代謝がイリノテカンの毒性低減へ,脂肪細胞がイリノテカンを蓄積することで,結果的に肺細胞への負荷量を低減させ毒性を低減させることを示していると考えられた.以上,計測に制限はあるものの,本デバイスにて,肝代謝と分布の結果を考慮した最終的な毒性判定を行えることが明らかとなった.本年度は,次年度に予定している動態解析実験のために,人工肝細胞および人工脂肪細胞の作成といった個別の要素技術の確立を行った.人工肝細胞は,ラット肝ミクロゾームをアルギン酸カルシウム・ポリリジンを用いて直径400マイクロメータ程度のマイクロカプセルに包括したものであり,ミクロゾームとアルギン酸を混合し,攪拌している塩化カルシウム液に滴下することで容易に製作しえた,さらに表面をポリリジンと血清タンパクとで順次被覆することで,分画分子量約2万の膜からなるカプセルを製作した。包括されたミクロゾーム中のチトクロームP4501A1/2についてその活性を評価したところ,液中に添加したミクロゾームに比べて代謝速度定数が1/3-1/4となった.ミクロゾームに含まれている各種チトクロームが漏出しないことを,外部液中の活性を測ることで確かめた.以上,フリーの酵素に比べてカプセル化したものは活性が低下するが,これはカプセルの直径が400マイクロメートルと大きいためで,今後,より小さなカプセルへと成型することで,見かけの活性を高められると考えられる.一方,脂肪カプセルについては,協力研究者の長棟輝行教授ら(東大工バイオエンジニアリング専攻)によって開発されたBAM分子の疎水性鎖の反対側にプラス荷電のアミノ基を導入した機能性高分子をまず合成した.水相に分散したオリーブオイルエマルジョンの表面にこの機能性高分子の疎水性鎖を配位させ,表層に露出したプラス荷電を開始点としてアルギン酸・ポリリジンからなるポリイオンコンプレックスの薄膜をオリーブオイルエマルジョンの表層のみに形成しえた,次年度は,先に開発している3コンパートメントマイクロデバイス内に,本年度開発した2つの人工組織カプセルと,標的培養細胞(肺上皮細胞を予定)を導入し,モデル物質を用いた動態解析実験を行う予定である.本年度は,前年度までで作成した3コンパートメントデバイスに,標的組織細胞としてラット肺由来細胞株L-2を,代謝を司る肝組織細胞として初代培養ラット肝細胞を,脂肪組織細胞として,マウス線維芽細胞から予め分化誘導した脂肪細胞を,それぞれ導入した.全ての細胞を導入したデバイス,そのデバイスから肝細胞のみ・脂肪細胞のみ,肝細胞と脂肪細胞両方を除いたデバイスの計4種について一連の実験を行った.このデバイスに,蛍光をもつ抗がん剤の一種であるイリノテカンをモデル物質として導入した.イリノテカン原体はプロドラッグで,カルボキシルエステラーゼにより加水分解され生じるSN-38という物質が高い抗腫瘍活性を示す.一方,肝臓のチトクロームP450 3A4による特異的代謝は無毒の代謝物を生じる.デバイスにイリノテカンを導入後,72時間までの分布変化を蛍光イメージアナライザーにて画像取得解析した.一方細胞生存率については,72時間後について評価を行った.3種の細胞を含むデバイスに50μmのイリノテカンを添加し,蛍光は脂肪組織コンパートメントに主に蓄積した.肝や肺細胞にも分布が見られたが,顕著ではなかった.72時間の灌流培養の後,標的細胞であるL-2の生存率を測定したところ,3細胞を導入したデバイスと肝細胞のみが共存する場合には毒性が検出されず,肝細胞なしのデバイスで有意な毒性が検出された.また,脂肪細胞の共存はその毒性をやや低減させた.このことは,肝細胞による代謝がイリノテカンの毒性低減へ,脂肪細胞がイリノテカンを蓄積することで,結果的に肺細胞への負荷量を低減させ毒性を低減させることを示していると考えられた.以上,計測に制限はあるものの,本デバイスにて,肝代謝と分布の結果を考慮した最終的な毒性判定を行えることが明らかとなった.
地域ブランドの構築および崩壊に関するディスコース分析：沖縄の「長寿」を対象にして

本研究は、地域ブランドがいかに形成され、発展・変化していくかについて、ディスコース分析とStrategy as Practiceの知見を用いて検討することを目的とし、以下の4つの視点から研究を進展させている。それは、(1)地域ブランドおよび対象業界についての文献・資料調査、(2)SaPの文献調査、(3)沖縄県の「長寿」という地域ブランドに関するディスコース分析、そして(4)新たな地域ブランド研究枠組みの提示である。初年度は、"place branding"というキーワードに合わせて、先行研究のレビューを行った。国内と海外の地域ブランドに対する概念的な違いについての理解を深めつつ、研究潮流を捉え、先行研究の限界を見つけるように研究を進めた。2017年度は、企業および自治体の当事者が、地域に存在しながらも価値が見出されていなかった資源を、どのように意味づけし、価値を付与していったのかについてさらなる研究を進めた。Place Brandは、地域の無形資産であるため、地域依存性が高く、移転可能性が著しく低い。またこの地域ブランドが崩壊した際には、当該地域で活動する企業に及ぼす影響が大きいことから、持続的競争優位性の議論を用いてその特殊性とブランドの移転困難について研究を進めた。さらに地域ブランドの価値の崩壊やイメージの変化により、地域間差異が薄れ、ブランドが陳腐化され、衰退していく中で、その当事者がいかにその意味づけを変化させていったのかについてもインタビュー調査を行った。2018年度は、シンガポールにおいて沖縄ブランドの価値変化をインタビュー調査した。また現在までの研究内容を北海道で開催されたフォーラムで発表し、沖縄と北海道の地域ブランドの崩壊と脱構築についての比較調査を行うための基礎調査を行った。今年度は、研究計画上の調査のみならず国外において沖縄ブランドが持つイメージや価値の変遷をインタビュー調査することができた。一方で2018年度内に、IPBAの年次大会において発表する予定であったが、研究をより精緻にするため、次年度以降に他地域における地域ブランドの崩壊と再構築についてを研究し、沖縄との比較研究を行うことにしたため、計画を変更した。既存研究においては、地域ブランドの価値喪失や脱構築に関わる研究は殆ど行われていない。そのため、日本における地域ブランドの価値の構築・衰退・脱構築に関するディスコース研究を精緻に行っていくことで浮かび上がってくる発見や新たなパターン化の流れをベースに、新たな枠組みを構築し、今後の企業や地方自治体の地域ブランドの価値構築や創造においても使用可能な地域ブランドの理論モデルを提言したいと考えている。また研究をより精緻にするため他地域において、その地域ブランドの崩壊と再構築についての解析を行うこととした。その結果を学会報告や論文として発表する予定である。それは(1)地域ブランドおよび対象業界についての文献・資料調査、(2) SaPの文献調査、(3)沖縄県の「長寿」という地域ブランドに関するディスコース分析、そして(4)新たな地域ブランド研究枠組みの提示、である。本年度は初年度であったため"place branding"というキーワードに合わせて、先行的研究のレビューを行った。地域ブランド研究は、いまだ事例紹介が多く、概念枠組みに関する考察が不足しており(Hanna and Rowley, 2011)、その事例研究も地域イメージの向上を目的とした短期プロモーションに関するものが多いため(Martinez, 2012)、国内と海外の地域ブランドに対する戦略的な意味の捉え方の違いなどの概念の理解を深めつつ、研究潮流を回覧し、先行研究の限界を見つけるように研究を進めた。一方で、企業および自治体の当事者が、地域に存在するものの価値が見出されていなかった資源を、どのように意味付けし、価値を付与していったのか、についても研究を行った。Place Brandは、企業が持つブランドと比較し、地域の無形資産であるため地域依存性が高く、また同時に移転可能性が著しく低い。さらに、この地域ブランドの崩壊が、当該地域で活動する企業に及ぼす影響は非常に大きいことから、持続的競争優位性の議論を用いて、その特殊性とブランドの移転困難について研究を深めた。初年度は文献調査のみの予定であったが、予備的なものであるとはいえ、行政組織を訪問してインタビュー調査を実施することができた。この結果は、今年度以降に実施予定の調査に良い影響を及ぼすものと期待される。また、海外学会で報告し、国外の研究者と議論する機会が持てた。これらの点を考慮すると、研究はおおむね順調に推移しているのではないかと考えている。それは、(1)地域ブランドおよび対象業界についての文献・資料調査、(2) SaPの文献調査、(3)沖縄県の「長寿」という地域ブランドに関するディスコース分析、そして(4)新たな地域ブランド研究枠組みの提示、である。初年度は、"place branding"というキーワードに合わせて、先行的研究のレビューを行った。国内と海外の地域ブランドに対する戦略的な意味の捉え方の違いなどの概念の理解を深めつつ、研究潮流を回覧し、先行研究の限界をみつけるように研究を進めた。2017年度は、企業および自治体の当事者が、地域に存在するものの価値が見出されていなかった資源を、どのように意味づけし、価値を付与していったのか、についてさらなる研究を進めた。Place Brandは、地域の無形資産であるため、地域依存性が高く、また移転可能性が著しく低い。

そのためこの地域ブランドの崩壊が、当該地域で活動する企業に及ぼす影響は大きいことから、持続的競争優位性の議論を用いてその特殊性とブランドの移転困難について研究を深めた。また地域ブランドの価値の崩壊やイメージの変化により地域間差異が薄れ、ブランドが陳腐化され、衰退していくなかで、その当事者がいかにその意味づけを変化させていったのかについてもインタビュー調査を行った。今年度は、研究計画上の調査のみならず比較研究を行うためのインタビュー調査を実施することが出来た。この結果は、次年度以降の研究に良い影響を及ぼすものと期待される。また国際学会で報告し、国外の卦厩舎と議論をする機会も持てた。これらの点を考慮すると、研究はおおむね順調に推移しているのではないかと考えている。本研究は、地域ブランドがいかに形成され、発展・変化していくかについて、ディスコース分析とStrategy as Practiceの知見を用いて検討することを目的とし、以下の4つの視点から研究を進展させている。それは、(1)地域ブランドおよび対象業界についての文献・資料調査、(2)SaPの文献調査、(3)沖縄県の「長寿」という地域ブランドに関するディスコース分析、そして(4)新たな地域ブランド研究枠組みの提示である。初年度は、"place branding"というキーワードに合わせて、先行研究のレビューを行った。国内と海外の地域ブランドに対する概念的な違いについての理解を深めつつ、研究潮流を捉え、先行研究の限界を見つけるように研究を進めた。2017年度は、企業および自治体の当事者が、地域に存在しながらも価値が見出されていなかった資源を、どのように意味づけし、価値を付与していったのかについてさらなる研究を進めた。Place Brandは、地域の無形資産であるため、地域依存性が高く、移転可能性が著しく低い。またこの地域ブランドが崩壊した際には、当該地域で活動する企業に及ぼす影響が大きいことから、持続的競争優位性の議論を用いてその特殊性とブランドの移転困難について研究を進めた。さらに地域ブランドの価値の崩壊やイメージの変化により、地域間差異が薄れ、ブランドが陳腐化され、衰退していく中で、その当事者がいかにその意味づけを変化させていったのかについてもインタビュー調査を行った。2018年度は、シンガポールにおいて沖縄ブランドの価値変化をインタビュー調査した。また現在までの研究内容を北海道で開催されたフォーラムで発表し、沖縄と北海道の地域ブランドの崩壊と脱構築についての比較調査を行うための基礎調査を行った。今年度は、研究計画上の調査のみならず国外において沖縄ブランドが持つイメージや価値の変遷をインタビュー調査することができた。
コヒーシンによるヒト染色体の構造形成と遺伝子発現制御

ヒトコヒーシンは、姉妹染色体間の接着以外の機能として遺伝子発現の調節に寄与することがいわれてきたが詳細は不明であった。本研究でのChIP-chip解析より、コヒーシンがインシュレーター因子CTCFと染色体上で共局在すること、さらにインシュレーター活性にコヒーシンが必要であることを明らかにした。また、コヒーシン関連の遺伝病患者由来のB細胞を用いたコヒーシンのChIP-chip解析や転写解析から、コヒーシンの転写因子としての役割を担っている可能性の結果が得られた。コヒーシンは、酵母からヒトまで高度に保存され、姉妹染色分体の接着に重要な役割をもち、さらに高等真核生物においては、コヒーシンが染色体構造形成を伴った転写制制御の関与することが報告されていた。我々は、HeLa、RPE(ヒト網膜繊維芽)、正常B細胞において、DNA tilling array(ENCODEチップ、whole genome array)を用いたコヒーシンのChIP-chip(クロマチン免疫沈降法とDNAチップ)解析を行い、コヒーシンのヒト染色体上の結合領域を同定した。同定した領域は、インシュレーター因子CTCFのChIP-chip解析から得られた局在領域と一致した。さらに、コヒーシンとCTCFは、それぞれのChIP後のIP分画を、さらに互いの因子で2回目のChIPを行う実験(re-ChIP assay)から、同一染色体上で共局在することを明らかにした。また、RNAi実験から、コヒーシンの染色体上の特異的な領域への局在は、CTCFに依存することを示した。コヒーシンやCTCFの局在は、遺伝子内及びその近辺に、遺伝子間領域に比べ多く見られることやコヒーシン及びCTCFをノックダウンした細胞でのDNAチップを用いた転写解析から、周辺にコヒーシン及びCTCF結合領域がある遺伝子の発現が増加する傾向にあった。CTCFは、ゲノム上の遺伝子発現の調節領域を決定するインシュレーターとして機能することが知られているが、今回、明らかにした結果から、CTCFと共にコヒーシン自身がインシュレーターとして機能し、遺伝子発現の調節を行っていることが明らかとなった。コヒーシンサブユニットやコヒーシンローダーNipbl遺伝子に変異があるコルネリアデランゲ症候群(CdLS)の患者の抹消血よりEBウイルスによって不死化したB細胞を調製し、いくつかの解析を行った。調製したCdLS細胞は、分裂期におけるコヒージョン欠損の表現系は見られないことと、コヒーシンやNipblそのもののタンパク質量や染色体に結合するコヒーシンの量の変化はウェスタンブロット解析によって観察されなかった。しかしながら、マイクロアレイを用いた転写解析の結果、CdLS細胞群で、正常細胞で発現の見られたいくつかの遺伝子の発現量が減少していた。また、コヒーシンサプユニットScclのChIP-chip解析を行ったところ、CdLS細胞では、染色体上のコヒーシン結合領域の約30%においてコヒーシンの結合量が減少していた。コヒーシンの局在は、染色体上に広く分布しているが、その中でも特に転写が活性化している遺伝子上流近傍に濃縮が認められた。また、そのような領域において、CdLS細胞では遺伝子発現が減少し、遺伝子上流コヒーシンの結合量が減少している傾向が見られた。以上の結果から、コヒーシンが近傍の遺伝子の発現を調節する転写因子のような機能をもつ可能性が示唆された。
早産児の母親の出産から児のＮＩＣＵ退院後1年までの母親意識の変化とケアニーズ

今年度は昨年度に引き続き、早期産で児を出産した母親の出産体験の内容を明らかにすることを目的に研究を行った。妊娠28週で前期破水のため緊急帝王切開で出産した母親1名を対象に、産褥5日目に半構成的面接を行った。母親から語られた出産体験の内容を、内容分析の手法を用いて分析した。その結果、【先の見えない安静はつらく感じる体験】,【想定外の出産に恐怖と不安を感じる体験】,【赤ちゃんが外に出た感覚がなく母親になった実感がわかない体験】,【児の健康状態が常に気になり一喜一憂する体験】,【早産したことの自責感と母乳が出るか不安を感じる体験】,【陣痛を経験し赤ちゃんが自らの力で出てこようとする不思議さを感じる体験】,【医療者の適切な説明と関わりで出産の心構えと安心感を得られる体験】を含む9つの体験が明らかになった。早産が予測される母親に対しては、母親のその時々の思いに沿った医療者からの的確で丁寧な関わりによって、急な出産であっても、母親の心構えや安心感につながっていたことが明らかになった。また、先行研究と同様に、本研究でも母親になった実感のなさや、児への自責感が明らかになった。早産児の母親に対しては、出産時の丁寧な関わりだけでなく、産後においては、出産体験の振り返りの支援および、産後うつ状態がないか継続的に見守り関わっていく必要性が示唆された。本研究では早期産で児を出産し、児がNICUに入院となった母親の出産から児の退院後1年までの母親意識の変化とケアニーズを明らかにすることを目的とする。この研究成果をふまえて、早期産で児を出産し、児がNICUに入院となった母親の精神的な健康を保つための、NICU・産科病棟における具体的な援助と、母親と家族を支える病院と地域の枠を超えた援助体制のあり方を検討していきたい。研究1(平成27年度)は、次の研究の面接時期の設定や面接ガイド作成の基礎資料とする目的で、早産児を出産し児がNICUに入院した経験をもつ母親に母親意識の変化とケアニーズに関する横断研究を行う予定であった。しかし本年度は附属病院産科婦人科病棟に所属し助産師として臨床実践を行う機会を得たため、その中で、早期産での出産を迎えようとする母親、早期産で児を出産した母親と関わり、母親の出産前、出産時、児がNICU入院中、児退院後の気持ちについて母親から直接話を聞いたり、母子に対する産科病棟、NICUにおけるケアの現状と課題を把握したりすることに努めた。そしてその内容を今後の研究計画立案、面接ガイド作成に活かすこととした。その結果、先行文献のように母親がわが子を産んだ実感のなさや自責感に苦しむ様子、児の状態の変化に一喜一憂する様子が見られたが、それらは医療者側に積極的に表出される訳ではなく、医療者側が意識的に介入し深く気持ちを聞いていくことで表出されることが多いと考えられた。NICUスタッフは、児に対する母親の反応が薄い、児への関わりが消極的と感じる場合などに戸惑う傾向にあると考えられた。また早産に至る母親は身体的にハイリスクな状況にあることが多く、産科病棟においては身体面へのケア、搾乳などの乳房自己管理に関するケアが中心となることが多いと考えられた。これらの臨床実践から得られた示唆を研究計画に活かしていきたいと考えている。当初予期していなかったこととして、平成27年度は附属病院と大学との人事交流として、所属が大学から附属病院に異動となり、平成27年4月から平成28年3月末までの1年間産科婦人科病棟にて助産師として勤務し、研究を進めるための時間の確保が十分にできなかった。そのため平成27年度に行う予定であった研究1(研究計画立案、面接ガイド作成、倫理審査提出書類作成、データ収集、分析)の遅れが生じている。今年度は大学所属となり、前年度よりも研究のための時間を確保しやすい状況にあるため、進めていきたい。本年度は、早産児の母親の出産体験の内容を明らかにすることを目的に、妊娠24週から37週未満で研究実施施設において単胎の児を出産した産後1か月未満の母親を対象に面接調査を実施した。本研究は群馬大学の人を対象とする医学系研究倫理審査委員会の審査を受け、医学部長の承認を得て実施した。本年度は、1名の母親から研究協力の同意が得られ、産褥5日目に面接調査を実施した。語られた内容から逐語録を作成し、出産体験の内容が表現されている文脈を抜き出し、内容分析を行った。その結果、早産児の母親の出産体験の内容として【NSTやエコーと力強い胎動により子どもの成長を確認できたことで安堵感と頑張ろうという気持ちを抱いた体験】【長期にわたる自由の利かない入院生活で心身の苦痛を感じた体験】【出産に対する期待の喪失で悲嘆した体験】【子どもの健康状態により感情が左右された体験】【早期産で未熟な子どもを出産したことに対して自責感や子どもへの罪悪感を抱いた体験】【医療スタッフや家族の温かい対応に満足感・安堵感を抱いた体験】【医療スタッフの対応に不満足感・不安感を抱いた体験】【周囲のサポートを活用し自己の状況を意味づけることで気持ちを切り替えられるようになった体験】を含む10のカテゴリーが抽出された。

希望とな異なる喪失体験を伴う出産体験であっても、対象者は自分と子どもに与えられた状況を自分なりに意味づけることで自尊感情を保っていたと考えられた。対象者が自らの出産体験を意味づけていく過程には、対象者本人がもつセルフケア能力の高さや家族や医療者との関わりが大きく影響を与えていた。母親の自尊感情を保ち、母親意識を高めるための支援として、出産体験の意味づけの支援を行うことの重要性が示唆された。本研究は、早産児の母親と家族に対する病院と地域の枠を超えた支援体制の構築を目指している。そのため当初は、市町村で開催する「未熟児親の会」に児と参加する、早期産で児を出産し児がNICUに入院した経験をもつ母親を対象に母親意識の変化とケアニーズについて振り返りによる横断研究を実施する予定であった。しかし前年度の自身の臨床実践での経験から、産褥入院中や産後1か月健診以内の出産後間もない早産児の母親に対する支援体制を充実させる必要性を強く感じたため、まずは早産児を出産した産後間もない母親の出産体験の内容を知り、そこから産科、NICUにおける母子の支援体制について課題を明らかにしていく方針とした。そのため平成28年度は「早産児の母親の出産体験についての内容分析」のテーマで研究を行った。平成28年度は、このような研究計画の修正や、早産児の母親を対象とする面接調査を行う上での倫理委員会からの許可を得ることに時間を要した。本年度は、昨年度に引き続き、早産児の母親の出産体験の内容を明らかにすることを目的に、早産児(単胎)を出産した産後1か月未満の母親1名に面接調査を実施した。対象者は初産であり、妊娠33週で経腟分娩し、産褥経過は順調であった。児は2000g台で出生し、NICUにて保育器管理をされていた。面接は産褥14日目に行った。得られたデータを内容分析した結果、早産児の母親の出産体験の内容として【早い週数での陣痛発来に自分なりに適切な受診行動がとれたことを前向きに捉える体験】、【本格的な陣痛を感じることで出産への覚悟を決め呼吸法を頼りに出産に挑む体験】、【早い週数で生まれてくるわが子の健康状態を常に憂慮しながら出産に向き合う体験】、【無事に産んであげられたことに対する安心感と達成感を抱く体験】、【医療スタッフの丁寧な対応や常に側で寄り添う姿勢に安心する体験】、【家族や周囲の反応に感情が左右される体験】、【誰かに頼らなければ面会に行けない不自由さによる閉塞感と活動範囲の拡大に伴う解放感を抱く体験】、【搾乳を通して母親であることを実感する体験】、【自身の性格と仕事で培った知識や経験を出産の前向きな受けとめにつなげる体験】という9のカテゴリーが抽出された。この結果から、早産児の母親に対する支援として、どのような出産になったとしても、母親自身がその体験に意味を見いだすことができるよう意味づけの支援を行っていくことの重要性が示唆された。また、妊娠期から分娩期、産褥期と一貫して、母親として児を常に気にかけていることを医療者側が理解し、その気持ちに寄り添うような丁寧な関わりの重要性、そして母親の強みを活かし安全で順調な妊娠・出産に向けてのセルフケア能力を高める関わりの重要性が示唆された。そのため、当初は、市町村で開催する「未熟児親の会」に児と参加する、早期産で児を出産し児がNICUに入院した経験をもつ母親を対象に母親意識の変化やケアニーズについて振り返りによる横断研究を実施する予定であった。
ソフトウェア工学技術を利用したコースウェア開発支援に関する研究

多様な学習者への対応を考慮に入れたコースウェアの設計・開発に際しては、学習者のモデリングと教材構造の設計は不可分な関係にある。本研究における成果の一つとして、多様な学習者への対応を考慮に入れたWWWベースでの教育支援システムの一構成法を確立したことが挙げられる。すなわち、コースウェア教材をWWWサーバで管理・運営する枠組みとなっているため、従来より研究を進めいていた学習者のモデル化を行うための情報源としてアクセスログ活用を明確化している。さらに、コースウェア学習における典型的な教材提示パターンの洗い出しを行い、コースウェア記述ノード、学習フロー、エレメント、分岐、補足、応用、事後確認、事前確認、ブロック、選択を構成要素とするダイアグラムを定義した。ただし、コースウェアのアウトライン構成は木構造を仮定しており、各学習ノードを構成する教材要素群に対してのみ、多様な学習者への対応が可能な枠組みを提供したに留まっている。しかしながら、汎用的なオーサリングツールの実現へ向けて、具体的なダイアグラムを提案して枠組みを確立したことは、本研究の大きな成果であると考えられる。なお、インターネット関連の技術的進歩の早さの影響などから、最終的に開発環境を固定した実装に基づく評価までには至らなかった。さらに最終年度半ばにおいてXMLの利用環境が整い始めたことから、それを利用した教材管理への枠組み的な対応が今後の研究の発展に極めて重要であると判断し、設計変更が引き続き進められている。XMLの利用は、教材構造表現に独自のタグを定義・利用することができるため、教材の相互利用に関して柔軟性が高まるとともに、教材選択機構の実装などにおいては、タグを手がかりとした処理が可能となるなどメリットが大きく、今後の実装評価が期待される。本研究では、標準的なWWWブラウザでの利用を前提としたコンピュータ援用教育において、多様な学習者を考慮したコースウェア開発を支援するオーサリングシステムの実現を目的としている。近年、急速に利用者層を拡大しているWWW情報システムの利用に際しては、ブラウザがインストール可能であることが唯一の制約条件であり、機種依存性の問題が大幅に緩和されている。これにより、従来より教育機関において大きな問題とされてきた教材資源の共有などが容易に行え、遠隔地からの利用も可能となる。さらに、ネットワーク上でのハイパーテキスト機能が容易に利用可能なため、CAIコースウェアを多様化するに適した枠組みも提供されている。したがって、このようなWWW情報システムを利用したコースウェア作成支援ツールの実現は、教育におけるコンピュータの活用に大きく貢献し得るものと考えられる。本研究テーマに対して初年度となる本年度は、まず、多様な学習者を考慮したコースウェアの多様化についての分析・検討を行い、コースアウトラインの設計を支援するための具体的な手法を確立した。この手法では、学習の流れの分析を通じて、多様化を考慮した教材コンポーネントの洗い出しを行ってコースアウトラインダイアグラムを提案しており、それらコンポーネントの連接によりコースアウトラインの設計を支援する枠組みを提供している。現在は、コースアウトラインエディタ機能の設計・開発を進めており、次年度にプロトタイプの評価を行う予定となっている。したがって、このようなWWW情報システムを利用したコース

ウェア作成支援ツールの実現は、教育におけるコンピュータの活用に大きく貢献し得るものと考えられる。本研究テーマに対して2年目となる本年度は、まず、多様な学習者を考慮したコースウェアのコースアウトラインの設計を支援するためのツールのプロトタイプの開発を行い、サンプル教材の作成を例にしてユーザインタフェースの評価を行った。このツールは、本研究で提案したコースアウトラインダイアグラムを元にプロトタイプの実装が行われた。その結果、教材作成支援機能として不十分な諸点が明らかになり、現在はコースアウトラインエディタの機能強化のための設計・開発が進められており、最終年度に評価を行う予定となっている。本研究では、ユーザインタフェース分野で実質的に標準的な地位を確立したWebブラウザの利用を前提としたコンピュータ支援教育において、多様な学習者を考慮に入れたコースウェア教材の開発支援を目的としている。WWW情報システムの利用に際してはブラウザが唯一の制約条件であり、教育機関において大きな問題とされてきた機種依存性の問題が大幅に緩和されている。これにより、教材の共同利用が促進されるとともに、インターネットを介した遠隔地からの利用も容易に行える。さらに、ハイパーテキスト機能の活用は、多様な学習者を考慮したコースウェア開発にも適している。したがって、WWWを前提としたコースウェア開発手法の確立や開発支援ツールの実現は、教育におけるコンピュータの活用に大きく貢献するものと考えられる。最終年度となる本年度は、昨年度までに確立されたコースアウトラインダイアグラムをベースとした開発方法論やユーザインタフェースのプロトタイピングによる評価に基づいて、多様な学習者を考慮したコースアウトライン設計を支援するエディタの開発・評価が予定されていた。なお、昨年度まではHTMLドキュメントによるファイルベースの教材管理を想定していたが、今年度になってユーザによるタグの意味づけが可能なXMLの利用環境が急速に整い始めた。この応用技術は、インターネット上での教材交換を標準化可能なポテンシャルを持っている。したがって、本研究においても今後の研究の発展性を鑑み、コースアウトラインダイアグラムの教材構造をXML対応に設計し直すことが急務であると判断し、新たな教材構造定義の検討を進めてきた結果、コンポーネントの構造定義におけるXMLの有用性が確認された。併せて、データベースを利用したXMLドキュメントの管理手法等についても、継続的に研究を進めている。
PU.1によるgp91-phox遺伝子の転写調節機構の解析

1.B細胞におけるgp91-phox遺伝子転写調節に関与すると考えられるPU.1結合蛋白質としてIRF-4を同定した。(1)各種培養細胞の核抽出液とgp91-phox(CYBB)遺伝子のPU.1認識部位を含むプローブDNAを用いたゲルシフトアッセイにより、B細胞のプローブDNA/PU.l複合体にPU.1結合因子が含まれていることを見いだした。(2)(1)で見いだされた因子がIRF-4であることを明らかにした。(3)様々なBリンパ系細胞株のIRF-4とCYBBのmRNA量を解析するとIRF-4mRNA量とCYBB mRNA量が相反していたので、IRF-4は本遺伝子の転写抑制因子であると考えられた。2.樹状細胞の分化にIRF-4が関与してることを明らかにした。(1)ヒト末梢血単球から樹状細胞(hMo-DC)への分化に伴い、CYBB遺伝子発現の減少に相反してIRF-4遺伝子の発現が上昇する事を見出した。本発見はhMo-DC分化に伴うCYBB遺伝子発現減少機構におけるIRF-4の関与を示唆するに止まらず樹状細胞の分化機構そのものにIRF-4が重要な役割を担っている可能性を示していたので、この可能性をRF-4ノックアウトマウス(IRF4KO)用いて検証した。(3)IRF4KO由来mBMDCのCD11c(樹状細胞のマーカー)の発現量は野生型マウス由来のそれと同等レベルであったがMHCクラスIIの発現量は著しく低く、形態的にも野生型とは異なり樹枝状突起が認められなかった。(4)同マウスの脾臓細胞のCD11c発現細胞の数が野生型と比較し、約半分まで減少していた。以上の結果から、In vitro及びvivoにおいて正常な樹状細胞分化にIRF-4が必要であると考えられた。B細胞におけるgp91-phox遺伝子転写調節に関与すると考えられるPU.1結合蛋白質としてIRF-4を同定した。PU.1と他の因子と結合にはPU.1のリン酸化が大きく影響することが示唆されていたのでB細胞系及び骨髄系細胞株におけるPU.1のリン酸化の状態を抗PU.1抗体を用いたウエスタンブロット法により調べた。その結果いずれの細胞でもリン酸化型PU.1のサイズである42kdの位置にPU.1が検出された。そこで各種培養細胞の核抽出液とgp91-phox遺伝子のPU.1認識部位を含むプローブDNAを用いたゲルシフトアッセイを行い。興味深い事にB細胞を用いた場合のPU.1複合体の移動度が骨髄系培養細胞のそれよりも著しく遅いことがわかった。この結果からB細胞のPU.1複合体にPU.1結合因子が含まれていることが示唆された。イムノグロブリンk鎖遺伝子にはIRF-4とPU.1とが結合した複合体が結合する配列が知られているが、この配列とgp91-phox遺伝子のPU.1認識配列及び、その近傍配列は同じであることからIRF-4が先に述べたPU.1複合体に含まれることが予想された。そこで抗IRF-4抗体を用いたゲルシフトアッセイを行ったところ、この抗体によりB細胞のPU.1複合体の形成が阻害された。この結果からIRF-4がそのPU.1複合体に含まれていることが確認された。さらにIRF-4の機能を推測するために様々なB細胞系細胞株のIRF-4とgp91-phoxのmRNA量をノーザンブロットで解析するとIRF-4mRNA量が多い細胞ではgp91-phox mRNA量が少ないことがわかった。このことからIRF-4が本遺伝子の転写を抑制していることが示唆された。
超音速燃焼の実験技術の開発

1、平成3年度には河野教授、4年度には寺尾教授をドイツに派遣し、研究計画、研究の進行を行い、平成5年11月には本プロジェクトの日本側代表者である横浜国立大学工学部教授坪井孝夫がア-ヘン工科大学衝撃波研究所に出張し、3年間の成果についての情報を交換し、横浜国立大学とア-ヘン工科大学でそれぞれ進行中の研究内容を話し合った。ア-ヘン工科大学においては、平成4年度に横浜国立大学で得られた成果を基にして、横浜側では研究室の大きさから実験できないような大型の装置の設計が平成5年度に進行しており、現在詳細設計がほぼ完了し、平成6年度にかけて、製造にとりかかる予定である。これは本科学研究費の援助により得られ、次期への発展の方向が得られた大きな成果であり、ドイツ側において、大型実験が実施できることとなった。この実験の内容は入射衝撃波により得られたマッハ数2前後の超音速流を末広ノズルを用いて加速して、反対側(下流)より伝播するデトネーション波とバランスさせる計画である(モデルI)。すでに、横浜国立大学に於いて小型の装置により、マッハ数5を出し、デトネーション波を減速させる事に成功しており、ア-ヘン工科大学に末広ノズルを2本設置する事により、マッハ数6-7の流れをつくり、静止デトネーションを実現させようとするものである。2、ア-ヘン工科大学からは、平成3年度にはクライネ博士、4年度にはジェッセン博士を横浜に招へいし、ドイツに於ける熱流速測定・カラーシュリレン法の説明を受け、横浜国立大学において、討論・実験を行った。平成6年2-3月に、本プロジェクトのドイツ側代表者であるH.グレーニッヒ教授を当横浜国立大学に招へいし、ドイツ側実験装置の詳細説明を受けた。また、日本側で開発中の2台の長方形断面を有するラバルノズルによる超音速流生成の成果と実験装置(モデルII)について説明し、質疑応答を行った。現在これらの装置は数ミリ秒から数十ミリ秒間マッハ数5が得られる様に設計されており、この状態の確認実験を以下のように行い、マッハ数5を確認した。即ち(1)淀み圧測定と静圧測定により、一次元流れとして、各部の流速とマッハ数を計算する事、(2)ナノスパーク光源を利用して、時間的高分解能下の、シュリーレン写真測定並びに影写真測定により、斜め衝撃波の角度を測定すること。また、これよりマッハ数を算定する事に成功した。(3)このマッハ数5の領域において、光学的方法により瞬時温度測定を行う事。現在この方法により、30-60Kの温度が実験的に測定されており、これは設計温度40Kと一致した。(4)超音速流中に微粒子を混入させ、その粒子による光の散乱・吸収の時間的ずれにより速度を求める方法により、600-700m/sの流速を測定した。(5)作動流体を3000K程に加熱したものを用い同様の流速を得、この流体中に燃料を噴霧し、下流側より遡ってきた衝撃波中での自己着火とその観測に成功した。また別の装置により、円管内において、(6)理論混合気の気体燃料を、上記マッハ数5の圧力状態に近い5-50mmHg中でデトネーションを生成させる事に非定常状態ながら成功した。この際、煤膜模様観測により、スピニングデトネーションを観測した。これらの成果をグレーニッヒ教授と討議しあい、その成果を確認した。3、グレーニッヒ教授と本プロジェクトについて話し合い、大学の様な小型の実験室に於いて、スクラムジェットの研究が出来るかを検討し、方法を開発するという当初の目的は達し、二つの方法が提案できた。さらに同教授と本プロジェクト終了後、この成果を基にしてさらに発展させる計画を話し合った。その結果、(1)モデルIについては大型実験をア-ヘン工科大学で行い、その成果を交換する。小型機での実験を横浜でさらに続けて行う事とした。(2)モデルIIについては、さらに持続時間を高める様な装置の改造、超音速流中での噴霧燃焼・着火、超音速流中での予混合気のデトネーション発生と減速法の研究を横浜国立大学でさらに発展させる事とした。

2、ア-ヘン工科大学からは、平成3年度にはクライネ博士、4年度にはジェッセン博士を横浜に招へいし、ドイツに於ける熱流速測定・カラーシュリレン法の説明を受け、横浜国立大学において、討論・実験を行った。平成6年2-3月に、本プロジェクトのドイツ側代表者であるH.グレーニッヒ教授を当横浜国立大学に招へいし、ドイツ側実験装置の詳細説明を受けた。また、日本側で開発中の2台の長方形断面を有するラバルノズルによる超音速流生成の成果と実験装置(モデルII)について説明し、質疑応答を行った。現在これらの装置は数ミリ秒から数十ミリ秒間マッハ数5が得られる様に設計されており、この状態の確認実験を以下のように行い、マッハ数5を確認した。即ち(1)淀み圧測定と静圧測定により、一次元流れとして、各部の流速とマッハ数を計算する事、(2)ナノスパーク光源を利用して、時間的高分解能下の、シュリーレン写真測定並びに影写真測定により、斜め衝撃波の角度を測定すること。また、これよりマッハ数を算定する事に成功した。(3)このマッハ数5の領域において、光学的方法により瞬時温度測定を行う事。現在この方法により、30-60Kの温度が実験的に測定されており、これは設計温度40Kと一致した。(4)超音速流中に微粒子を混入させ、その粒子による光の散乱・吸収の時間的ずれにより速度を求める方法により、600-700m/sの流速を測定した。(5)作動流体を3000K程に加熱したものを用い同様の流速を得、この流体中に燃料を噴霧し、下流側より遡ってきた衝撃波中での自己着火とその観測に成功した。また別の装置により、円管内において、(6)理論混合気の気体燃料を、上記マッハ数5の圧力状態に近い5-50mmHg中でデトネーションを生成させる事に非定常状態ながら成功した。この際、煤膜模様観測により、スピニングデトネーションを観測した。これらの成果をグレーニッヒ教授と討議しあい、その成果を確認した。3、グレーニッヒ教授と本プロジェクトについて話し合い、大学の様な小型の実験室に於いて、スクラムジェットの研究が出来るかを検討し、方法を開発するという当初の目的は達し、二つの方法が提案できた。さらに同教授と本プロジェクト終了後、この成果を基にしてさらに発展させる計画を話し合った。その結果、(1)モデルIについては大型実験をア-ヘン工科大学で行い、その成果を交換する。小型機での実験を横浜でさらに続けて行う事とした。(2)モデルIIについては、さらに持続時間を高める様な装置の改造、超音速流中での噴霧燃焼・着火、超音速流中での予混合気のデトネーション発生と減速法の研究を横浜国立大学でさらに発展させる事とした。東京大学工学部河野通方教授を平成3年9月にア-ヘン工科大学衝撃波研究所へ派遣し、同研究所の衝撃波研究・超音速流れの測定技術についての情報を交換した。特にカラ-シュリ-レン法の測定技術の超音速流れ測定への有用性を検討した。現在、当研究室では、超音速流れ中にデトネ-ション波をバランスさせ、そこで超音速燃焼を起こさせる計画で、そのために可燃性予混合気を衝撃波管を用いて加速し、マッハ数5以上の超音速流れを起こす必要がある。これには予混合気を着火限界より低い温度に保持する必要がある。本年度は2段膜衝撃波管を製作し、この後流側に末広ノズル設置し、超音速流を得るように設計した。2段膜衝撃波管は末広ノズル前面で発生した衝撃波の逆進を防ぐために必要であった。
お茶はなぜガン細胞の細胞死を特異的に引き起こすか―細胞内シグナル伝達に及ぼす影響―

緑茶抽出物およびその主成分である緑茶ポリフェノールがガン細胞増殖抑制作用を有することはよく知られている。しかし、その作用メカニズムについてはいまだ十分に明らかになっていない。我々は、緑茶抽出物とその主成分である緑茶ポリフェノールのうち、エピガロカテキンが最も強くガン細胞をアポトーシスさせること、そしてその作用機序として、細胞内グルタチオンの減少、MAPキナーゼ活性の促進、ミトコンドリアからのチトクロームcの遊離の促進とその結果起こるカスパーゼ活性の促進が起こることを明らかにしてきた。さらに、平成14年度の研究において、細胞内の活性酸素種とMAPキナーゼを活性化させる酵素であるASK1とチオレドキシンとの相互作用に及ぼす緑茶抽出物影響について検討し、緑茶抽出物によって増加した細胞内活性酸素種によってアポトーシスにおけるシグナル伝達の中枢をASK1-チオレドキシン複合体の解離が起こり、それによりガン細胞のアポトーシスが起こることを明らかにした。平成15年度の研究においては、さらにその詳細な作用機序について検討するために、(1)ガン細胞および正常細胞の細胞内活性酸素種に及ぼす緑茶抽出物の影響と、(2)腫瘍血管新生におよぼす緑茶抽出物の影響とその作用機序について検討した。その結果、緑茶抽出物はガン細胞に対して特異的に細胞生存率および細胞増殖能を抑制したこと、さらにその抑制は緑茶抽出物を30分間曝露させることによって誘導されることを明らかにした。また、30分間の曝露によって細胞内活性酸素種の増加とミトコンドリア膜電位の低下が誘導されたことから、緑茶抽出物の添加後30分以内に細胞増殖抑制のスイッチが入り、ガン細胞の増殖が抑制されたことを示唆した。さらにガン細胞での抗酸化系酵素の活性は正常細胞と比較して非常に低いことを見出した。これらのことから、ガン細胞はミトコンドリアなどに存在する抗酸化系酵素の活性が低いために、プロオキシダントとして作用した緑茶抽出物によって生じた活性酸素種を消去できず、レドックスバランスが変化を生じたためミトコンドリアの機能が低下しそれに引き続いてアポトーシスへとシグナルが伝達されることを示唆した。また、ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いた腫瘍血管新生に及ぼす緑茶抽出物の作用を検討したところ、血管内皮(VEGF)のレセプターであるFlt-1およびKDR/Flk-1の発現を低下させることにより、腫瘍血管新生を抑制することを見出した。細胞は様々な細胞増殖因子などの外界刺激を受けて増殖する。この増殖開始には、新たなmRNAの合成、すなわち転写因子の活性化を伴う新たな遺伝子の発現が必須であり、この発現は細胞膜上に存在する細胞増殖因子受容体からのシグナルの伝達を介して行われる。本研究ではなぜ茶がガン細胞に特異的に作用し細胞死を起こさせるかを明らかにするために茶成分が細胞内シグナル伝達経路のどの段階に作用するか検討した。我々はすでに緑茶抽出物とその主成分である茶ポリフェノールのうち、エピガロカテキンがエールリッヒ腹水ガン細胞の細胞生存率を有意に減少させアポトーシスをおこさせること、またその際、細胞内SH基であるグルタチオンとタンパクSH基を減少させることをすでに報告した。

そこで細胞のアポトーシス誘導メカニズムについて検討するために、細胞内シグナル伝達、特にMAPキナーゼとカスパーゼカスケードにおよぼす影響について調べた。その結果緑茶抽出物はMAPキナーゼ活性を促進させることを明らかにした。また細胞死と直接に関係しているカスパーゼ活性が緑茶抽出物により増加することも明らかにした。さらにカスパーゼ活性の増加に先だって、カスパーゼの活性化に関与するチトクロームCのミトコンドリアからの遊離を緑茶抽出物が促進することを明らかにした。次に、細胞周期およびその調節因子であるRetinoblastoma(RB)タンパクのリン酸化に及ぼす影響をみたところ、緑茶抽出物はガン細胞のG1期からS期への移行を抑制すること、またその際、リン酸化Rbタンパクを減少させること、さらにこの変化がグルタチオンの先駆体であるN-アセチルシステインの添加により回復することを明らかにした。以上の結果よりお茶はガン細胞の細胞内グルタチオンを特異的に減少させることによりガン細胞の細胞死をひきおこしたことが示唆された。今後さらにこの点について確認したい。緑茶抽出物およびその主成分である緑茶ポリフェノールがガン細胞増殖抑制作用を有することはよく知られている。しかし、その作用メカニズムについてはいまだ十分に明らかになっていない。本研究では、細胞レベルでの詳細な抗ガン作用機構、特に細胞内シグナル伝達に及ぼす影響についてエールリッヒ腹水ガン細胞を用いて検討した。我々はすでに緑茶抽出物とその主成分である茶ポリフェノールのうち、エピガロカテキンがエールリッヒ腹水ガン細胞をアポトーシスさせることにより細胞生存率を有意に減少させること、またその際、細胞内のグルタチオンとタンパクSH基の減少とMAPキナーゼ活性の促進が起こること、さらにミトコンドリアからのチトクロームCの遊離の促進とその結果おこるカスパーゼの活性化が促進されることを明らかにしている。今年度はガン細胞内の活性酸素種と、MAPキナーゼを活性化させる酵素であるASK1(apoptosis signaling-regulating kinase 1)とチオレドキシンとの相互作用におよぼす緑茶の影響について検討した。その結果、緑茶による細胞内活性酸素種の増加がガン細胞をアポトーシスさせる引き金となるにとを明らかにした。また、その細胞内活性酸素種によってアポトーシスにおけるシグナル伝達経路の中枢を担っているASK1-チオレドキシン複合体の解離がおこり、それによりガン細胞のアポトーシスが起こることを明らかにした。またヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて腫瘍血管新生におよぼす緑茶抽出物の作用を検討したところ、血管内皮増殖因子(VEGF)のレセプターであるFlt-1およびKDR/Flk-1の発現を低下させた。これらのことから、緑茶抽出物はVEGFレセプター発現を低下させることによって腫瘍血管新生を抑制することを見出した。
貨幣と国家に関する理論的および学説史的研究

本年度は「中央銀行の独立性ーH.ソーントンとD.リカードウー」の論文の作成に着手した。また夏季休暇中にはケンブリッジ大学図書館で資料を収集した。論文の要点は次の通りである。金融と財政を分離し貨幣価値を安定させることは資本主義の発展をめざす古典派経済学の課題であった。この点ではソーントンもリカードウも同じである。違いは中央銀行がとるべき貨幣政策の内容にあった。ソーントンは「貨幣の全体量」という概念を使い、通貨管理を裁量的な貨幣政策に委ねた。これに対してリカードウはイングランド銀行は巨額の政府預金や国債管理の手数料を得るだけでなく、巨額の利益を獲得しているので、その利益を国民に還元するためにイングランド銀行から紙幣発行権を奪うべきだと主張した。リカードウはイングランド銀行は政府に従属し、政府の銀行と位置づけたのである。ここにリカードウがイングランド銀行を批判し、国立銀行を設立すべきだとした理由がある。リカードウは中央銀行の政府への貸付を禁止し、政府の資金調達は債券市場に限定した。彼は金融と財政の分離をめざした。そのうえで、国立銀行の公開市場操作による貨幣価値の安定を説いたが、その際同行の政府証券の保有額に一定の制限を設けていたことに注意する必要がある。それが銀行券の発行量を「流通の必要」に制限する「銀行券ルール」である。リカードウは国立銀行の政府への貸付を禁止し、市場からの国債の購入を主張した。しかし政府証券の保有に一定の限度を課したことは「政府の必要」を満たす国債の保有を禁じたのである。これが彼の金融と財政の分離の主張である。論文の完成が遅れている。英文校正の改訂作業に時間を要しているためである。第1に、「中央銀行の独立性ーH.ソーントンとD.リカードウー」の論文を完成させる。第2に、J.ステュアートの貨幣論と信用論の論文の作成に進む。特に、重商主義期の貨幣史研究と財政史研究を並行しながら進めていく。本年度は「ソーントンとイングランド銀行の独立性」の英文論文の改訂作業をした。3月にはケンブリッジ大学図書館で資料を収集した。「ソーントンとイングランド銀行の独立性」の論文の改訂作業の要点は次の点にある。ソーントンは公信用の膨張がイングランド銀行の信用膨張をひきおこしたという金融従属説を批判して金融独立説を唱えたが、彼の独立性論を「制度としての独立性」と「政策としての独立性」に区別したことである。というのは、ソーントンは金融と財政の完全分離を主張しないで、金融は財政に貸し付けるが、制度としては金融と財政は分離するという考え方を採用したからである。したがって、イングランド銀行が政府に貸し付ける以上、政府の返済に関する制度的な保証が不可欠である。それが第1にイングランド銀行は資本と積立金をもつ株式会社形態をとる私営の銀行であるということである。これはイングランド銀行の債権者が損失を被る場合の補償財源である。第2に基金原理である。これは政府の借金の償還財源である。さらに議会にイングランド銀行は銀行券の数を公表する。これは議会がイングランド銀行と政府の活動を監視することを意味する。こうしたイングランド銀行と政府と議会の三者の取り組みがイングランド銀行の独立性の根拠となる。これが制度としての独立性である。今回の改訂作業では、政策としての独立性に関しては大きな変更はしなかった。今後は、中央銀行の独立性に関するソーントンとリカードウの見解の相違についての論文に着手する予定である。英文論文の改訂作業が入ったため。そのため、次の論文への着手が遅れている。本年度は、ケインズ学会で「ヘンリー・ソーントンとイングランド銀行の独立性」を報告した。また「デイヴィッド・リカードウと国立銀行の独立性」の論文の作成に着手した。リカードウの国立銀行の独立性に関する論文の要点は次の点にある。リカードウは、イングランド銀行が政府に従属しているという金融従属説の立場を初期の貨幣論の論集から晩年の『国立銀行設立試案』まで一貫してとってきた。そのため、リカードウにとってイングランド銀行の政府からの独立性という問題はつねに検討課題であった。最終的に、リカードウは、イングランド銀行に代わる国立銀行の設立を提案し、同行に紙幣発行権を負託することを説いた。問題は政府の一部局である国立銀行が独立している根拠とは何かである。リカードウはこの根拠を制度としての独立性と貨幣政策としての独立性の観点から論じた。制度としての独立性は、第1にイングランド銀行の業務を発券業務と銀行業務に2分割したうえで、紙幣発行権を奪い、国立銀行にのみ発券業務を負託したことである。第2に兌換性を復活したことである。リカードウは金兌換を国立銀行の業務としたが、この兌換は国家に対しての債務を意味している。他方で貨幣政策としての独立性は、国立銀行は金融業務をしないので、公開市場操作をつうじて貨幣量を調節する。こうした手段は、利子率政策と政府への割り当て政策で政府への貸付を制限しようと試みたソーントンのイングランド銀行の独立性論を批判しているのである。古典派経済学は金融と財政を分離し貨幣価値を安定させることを目標とした。その意味で、リカードウの国立銀行の独立性の意義は国家が銀行券の債務を負うことで国立銀行の独立性を担保していることを指摘した点にある。学会報告を行ない、次の論文の作成に進んでいる。

本年度は「中央銀行の独立性ーH.ソーントンとD.リカードウー」の論文の作成に着手した。また夏季休暇中にはケンブリッジ大学図書館で資料を収集した。論文の要点は次の通りである。金融と財政を分離し貨幣価値を安定させることは資本主義の発展をめざす古典派経済学の課題であった。この点ではソーントンもリカードウも同じである。違いは中央銀行がとるべき貨幣政策の内容にあった。ソーントンは「貨幣の全体量」という概念を使い、通貨管理を裁量的な貨幣政策に委ねた。これに対してリカードウはイングランド銀行は巨額の政府預金や国債管理の手数料を得るだけでなく、巨額の利益を獲得しているので、その利益を国民に還元するためにイングランド銀行から紙幣発行権を奪うべきだと主張した。リカードウはイングランド銀行は政府に従属し、政府の銀行と位置づけたのである。ここにリカードウがイングランド銀行を批判し、国立銀行を設立すべきだとした理由がある。リカードウは中央銀行の政府への貸付を禁止し、政府の資金調達は債券市場に限定した。彼は金融と財政の分離をめざした。そのうえで、国立銀行の公開市場操作による貨幣価値の安定を説いたが、その際同行の政府証券の保有額に一定の制限を設けていたことに注意する必要がある。それが銀行券の発行量を「流通の必要」に制限する「銀行券ルール」である。リカードウは国立銀行の政府への貸付を禁止し、市場からの国債の購入を主張した。しかし政府証券の保有に一定の限度を課したことは「政府の必要」を満たす国債の保有を禁じたのである。これが彼の金融と財政の分離の主張である。論文の完成が遅れている。英文校正の改訂作業に時間を要しているためである。第1に、英文論文の改訂作業を完成させる。第2に、ソーントンとリカードウの中央銀行の独立性に関する論文に着手する。第1に、リカードウの国立銀行の独立性の論文を完成させる。第2に、ステュアートの論文に着手する。第1に、「中央銀行の独立性ーH.ソーントンとD.リカードウー」の論文を完成させる。第2に、J.ステュアートの貨幣論と信用論の論文の作成に進む。特に、重商主義期の貨幣史研究と財政史研究を並行しながら進めていく。夏季休業中にケンブリッジ大学図書館に出張できず、3月に同図書館において資料収集を実施したため、支出が次年度にずれ込んだ。(理由)春季休業中にケンブリッジ大学図書館に出張できなかったため。(使用計画)次年度は英文校正と海外での資料収集を行なうための旅費に使用する。2019年度に長期の海外出張旅費を支出するために繰越しをした。夏季休暇中にケンブリッジ大学図書館で資料を収集する。また英文校正費を支出する予定である。次年度は英文校正と海外での資料収集を行なう。