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共同行為と共感についての学際的研究

当研究グループでは、共同行為の基礎に、知覚や推論などに関する前理論的な理解の共有があるという見通しを得た。こうした理解の共有が獲得される過程においては、共感や感情移入といった要素が重要な役割を果たしていると考えられる。そこで、1年目は共感や感情移入のベースとなる身体やコミュニケーションについて研究した。2年目は共感の概念について、現象学やケアの観点から検討した。最終年度は、共感と共同行為の関係性について研究を行った。そこで明らかとなったのは、状況や他者のあり方に影響されて行為する、受動的な行為者性概念を研究する必要性であった。当研究グループでは、共同行為論や語用論における共通知識をめぐる議論の検討を通じて、「共通知識の基礎に、知覚や推論・背景知識の標準的なあり方に関する前理論的な理解の共有がある」という見通しを得た。こうした理解の共有は、我々の間で共通した身体や知覚のあり方に依存し、共同的な社会生活の中で獲得されてくるものであろう。その過程において、共感や感情移入といった感情的・情動的要素が重要な役割を果たしていると考えられる。そして、共感や感情移入を扱うには、おもに行為者の合理性に焦点をあわせてきた従来の行為論の枠組では不十分である。そこで、社会学や倫理学における研究成果の蓄積に依拠して研究を進めることとなった。中間年度にあたる平成25年度は、まず、分析哲学、現象学、社会学理論等によって従来検討されてきた共同行為論に関する諸論点を確認し、共同行為の構成要件や行為者性、責任の問題といったこれまでの研究課題を引き続き検討するとともに、共感の概念についても現象学の理論の整理やケアの観点からの検討を行った上で、共感論と共同行為論を接続する端緒を探った。年度中頃には当科研費グループのメンバーが一堂に会し、一般公開の成果報告会を開催した。報告会で検討された原稿をもとに加筆修正を加えてまとめたものを『行為論研究』3号として公刊した。当研究グルーブでは、共同行為論や語用論における共通知識をめぐる議論の検討を通じて、「共通知識の基礎に、知覚や推論・背景知識の標準的なあり方に関する前理論的な理解の共有がある」という見通しを得た。こうした議論の過程は研究代表・分担者のほか大学院生やポスドクを中心とした研究協力者、その他外部の若手研究者たちによって構成される一般公開の「行為論研究会」において共有され、従来の学問領域を超えた対話が積極的に行われた。今年度は、共感や感情移入のベースとなっていると思われる身体やコミュニケーションに焦点を合わせて各自が研究を進めた。身体については筒井や池田がその研究成果を学会発表や論文として発表している。また、コミュニケーションについては、言語や意味を扱った古田や萬屋の論文にその成果が現れている。その一方で行為にまつわる諸問題についても研究が進められている。共同行為について考察した古田の論文や筒井の学会発表、欲求を扱った島村の論文や、行為者性を扱った竹内の論文、また、志向性を取り上げた鈴木の論文などがそれにあたる。最終年度は主に共感と共同行為の関係性を主題として研究を行った。その成果は2015年3月8日に、立正大学品川キャンパスにおいて開催された年度末研究報告会という形で公表した。その報告会では、ケア行為のもつ共同性と共感の関係や、フェミニスト倫理学を手掛かりとした共感や信頼、傷つきやすさの関係などが検討された。そこから浮かび上がってきたのは、従来の行為論とは異なり、受動的で傷つきやすさを備えた、より人間の実相に近い行為者性概念を構築することの重要性であった。行為の哲学、ケアの哲学本研究の主題である共同行為の成立要件については、2012年に公刊された古田の論文「共同行為の構成条件」を端緒として研究が継続され、今年度、竹内、木村、鈴木、筒井などが論文を公表している(その多くが本研究プロジェクト発行の『行為論研究3号』に掲載された)。また、共感については、今年度池田、八重樫が予備的な研究を行い、やはり論文を公表している(『行為論研究3号』)さらに、共同行為と共感の接点となるケア概念については早川、池田、吉川が研究を進め、その成果は早川の博士論文や池田、吉川の学会発表として公表されている。以上のように、本研究課題を達成する上で必要不可欠な考察がそろいつつある状況である。申請時に、本研究の課題としたのは以下の3点である。

(1)共同行為を分析する上で従来の行為論が抱えている限界を、共感や感情移入の理論によって、どのように克服するかを探ること(2)社会学や現象学の領域において、共感や感情移入がどのように理論化されてきたのかを明らかにすること、(3)これら二つの作業から得られた視点のもとで、共同行為をめぐる問題群について応用倫理学的検討(特に、ビジネス倫理やケア倫理)を行うことで、行為分析における感情論の現代的意義と可能性を検証すること「研究実績の概要」でも述べたように、今年度は共感や感情移入のベースとなる身体やコミュニケーションについて各自が研究を進めた。よって三つの課題のうち(1)はある程度達成されたものと考える。他方、課題2)や3)については今後研究を進めていく必要がある。申請時に本研究の課題としたのは以下の3点である。(1)共同行為を分析する上で従来の行為論が抱えている限界を、共感や感情移入の理論によってどのように克服するかを探ること、(2)社会学や現象学の領域において、共感や感情移入がどのように理論化されてきたのかを明らかにすること、(3)これら二つの作業から得られた視点のもとで、共同行為をめぐる問題群について応用倫理学的検討(特に、ビジネス倫理やケア倫理)を行うことで、行為分析における感情論の現代的意義と可能性を検証することである。現在のところ、1)や2)の課題はおおむね達成されたものと考える。最終年度となる2014年度は、これらの成果をもとにして、3)の課題に取り組む。そこで問題となるのは、従来の行為論(特に分析哲学における行為論)が度外視してきた、身体や感情の問題が、行為の共同性の成立にどのような役割を果たしているのかということである。こうした問題を考察することで、共同行為の主体に対する倫理的な取り扱いが、単独の行為主体に対するそれとはどのように異なるのかを明らかにしたいと考えている。まずは課題(2)、すなわち「社会学や現象学の領域において、共感や感情移入がどのように理論化されてきたのかを明らかにすること」に取り組んでいく予定である。そのために、おもに社会学や現象学を専門とする研究者が主導する形で、共感や感情移入にまつわる問題の研究を進めていく。それにより、行為者の意図や計画といった合理的な側面にばかり注目してきた分析哲学における行為論の枠組みを打ち破り、行為者の情動や欲望といった、行為者の非合理的な側面が共同行為の成立や展開にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目指す。各自の知見を交換する場として、定例の研究会の他に、研究合宿や研究報告会(一般公開)などを開催することを予定している。得られた成果は、適宜学会発表や論文として公開し、他の研究者からのフィードバックを得ていく。また、研究報告会の内容については、今年度末に発行予定の『行為論研究』第3号にて公開する予定である。平成26年度に分担者の出張計画を追加し、その費用を捻出する必要が生じた。当初購入予定だったPCを購入しようとしたところ、直前にそのモデルの新製品が発売され、当初見込んでいた額を実際の価格が下回ったので、余剰の金額を次年度の経費に充てることとした。
張付用局所麻酔剤リドカインテープの臨床的応用に関する研究(口腔粘膜への試み)

研究1:口腔内至適貼付量の検討本テープ剤(1枚中リドカイン18mg含有)を分割し、9mg、4.5mg、2.25mgとし、平成9年度研究において完全無痛を得るためには15分の時間を要したことから、各容量のテープを15分間貼付し、貼付開始時からテープ除去15分後まで、1分ごとに血圧、脈拍数、経皮酸素飽和度の測定を行った。【結果】各容量ともにリドカインによる中毒症状やバイタルサインの変動は認められず、安全に使用できる量であることが確認された。しかし、2.25mgの貼付は貼付面積が狭いため無痛的に刺入できる範囲が小さくなり、またテープ自体が小さいため貼付操作が困難となるなどの理由から、4.5mg以上の貼付が望ましいと思われた。研究2:貼付部位による効果の差異について口蓋粘膜への無痛穿刺のためには15分の貼付時間を要したが、口蓋粘膜は粘膜組織が厚いため薬液浸透に時間がかかると思われ、粘膜組織の比較的薄い頬側付着歯肉や齦頬移行部ではさらに短時間の貼付で無痛的穿刺が期待できる。そこで本テープ剤(4.5mg)を5分間貼付し27G針にて穿刺を行い、部位別に痛みの程度を評価した。【結果】上顎前歯および大臼歯の頬側付着歯肉、下顎臼歯部齦頬移行部に5分間の貼付を行ったところ、上顎前歯部において軽度の疼痛(Visual Analogue Scale 1以下)を認めたが、他の部位は無痛的に穿刺し得た。研究1リドカインテープ至適貼付時間について健康成人の左右口蓋粘膜に1/6にカットしたリドカインテープ(リドカイン3mg含有)とプラシボテープを貼付し、測定時間(貼付から3、5、7、10、15分)経過後、貼付部位へ局所麻酔針30G穿刺および組織への2%リドカイン注入(0.3ml)を行なった。穿刺時および注入時の痛みをVisual Analogue Scaleにて評価させたところ、3分間の貼付では両テープ間に差は認められなかった。5分間の貼付ではリドカインテープ貼付側穿刺時の痛みが軽減したが注入時に差は認められなかった。7分以上の貼付では穿刺時、注入時ともにリドカインテープ貼付側で疼痛が軽減した。しかし、完全な無痛を得るには15分間の貼付が必要であった。研究2貼付時間短縮について研究1と同様にリドカインテープを貼付し、反対側の口蓋粘膜にはサリチル酸ナトリウムを塗布したリドカインテープを貼付し同様の測定を行った。3分間の貼付ではサリチル酸ナトリウム塗布側穿刺時の痛みが軽減したが注入時に差は認められなかった。5分以上の貼付では穿刺時、注入時ともにサリチル酸ナトリウム塗布側で疼痛が軽減する傾向にあり、サリチル酸ナトリウムの塗布により10分間の貼付で無痛的に穿刺、注入し得た。
原発事故に伴う広域避難と支援の社会学―「転換後」の社会像と生き方モデルの探究

本研究は、原発事故の影響を直接・間接に受けて広域の移動を強いられた避難者の動向、避難者と支援者のうちに生じる苦悩や葛藤、そこから見出されるであろう安心や希望の道筋を、質的総合社会調査を通じて多様な角度から明らかにすることを目指した。調査研究を重ねて、「第2の戦後」と言われる事故後の日本社会の転換可能性、震災後の新たな社会像と生き方モデルを、震災が避難者と支援者に内在化させた「社会を変化させる力」(災害/原発事故エンパワーメント)によって提示した。本研究によって、雑誌論文10点、学会発表14点、図書6点、DVD(社会学的映像モノグラフ)1点など、合計30点を越える成果を発表することができた。前年度に続き、1福島県内、2山形県・新潟県・青森県をはじめとする隣・近接エリア、3東京都・埼玉県・神奈川県をはじめとする首都圏、4静岡県・愛知県や大阪府・兵庫県をはじめとする東海・近畿圏、5岡山県や福岡県・沖縄県をはじめとする西日本・九州の5つエリア別に研究チームを編成して、原発事故に伴う(狭域及び広域の)避難者並びに避難者を様々な側面からサポートする支援団体を対象とする質的総合社会調査を実施した。研究に先だって私たちが類型化(研究調書に記載)した、Iの「強制的(2011年4月に設定された福島第一原発から半径20kmの「警戒区域」を中心とする強制避難区域内からの)避難者」に関しては、福島県富岡町や浪江町などから福島県内及び首都圏への避難者、IIの「準強制的-自主避難者」に関しては、福島県飯舘村や南相馬市・いわき市・郡山市などから福島県外(全国各地)への避難者、IIIの「自主避難者」に関しては、I・II以外の東京圏その他から岡山県や沖縄県・福岡県などへの避難者を、それぞれ主対象として、詳細なインタビュー調査や参与観察、映像フィールドワークなどを重ねた。また、各地で避難者を受け入れ、サポートしている支援団体・者に関しても、同様の調査を行った。これらの調査によって、原発事故の影響を直接・間接に受けて広域の移動を強いられた避難者の動向(避難先での生活の実態や課題)、避難者と支援者のうちに生じる苦悩や葛藤、そこから見出されるであろう安心や希望の道筋を詳細かつ精確に把握することができた。また、見えにくい避難と支援をめぐる社会的プロセスと構造、さらには研究テーマとする「転換後の社会像と生き方モデル」を、避難者・支援者の反作用/生き様を通して相当程度「可視化・可知化」させることができた。1福島県内、2山形県・新潟県・青森県をはじめとする隣・近接エリア、3東京都・埼玉県・神奈川県をはじめとする首都圏、4静岡県・愛知県や大阪府・兵庫県をはじめとする東海・近畿圏、5岡山県や福岡県・沖縄県をはじめとする西日本・九州の5つエリア別に研究チームを編成して(各チームとも、研究分担者及び代表者・連携研究者・研究協力者で構成)、原発事故に伴う(狭域及び広域の)避難者並びに避難者を様々な側面からサポートする支援団体を対象とする質的社会調査を実施した。調査は、2011年度から継続しているが、科研費補助金を受けたことで、調査の幅と奥行きが確実に広がり、成果の積み上げが加速度的に促進された。研究に先だって私たちが類型化(研究調書に記載)した、Iの「強制的(2011年4月に設定された福島第一原発から半径20kmの「警戒区域」を中心とする強制避難区域内からの)避難者」に関しては、福島県富岡町や浪江町などから福島県内及び首都圏への避難者、IIの「準強制的-自主避難者」に関しては、福島県飯舘村や南相馬市・いわき市・郡山市などから福島県外(全国各地)への避難者、IIIの「自主避難者」に関しては、I・II以外の東京圏その他から岡山県や沖縄県などへの避難者を、それぞれ主対象として、詳細なインタビュー調査や参与観察、映像フィールドワークなどを重ねた。調査は2013年度も継続するが、避難の経緯や避難先での生活の実態・課題(避難者の生き様)を詳細かつ精確に把握することができた。また、見えにくい避難と支援をめぐる社会的プロセスと構造、さらには研究テーマとする「転換後の社会像と生き方モデル」についても、一定程度以上「可視化・可知化」させることができた。

本研究に携わっている研究者(研究分担者・連携研究者・研究協力者及び研究代表者)が、福島県、新潟県、山形県、青森県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、沖縄県などなど、全国各地で精力的に質的社会調査を積み重ねた結果、「研究の目的」としている、原発事故の影響を直接・間接に受けて広域の移動を強いられた避難者の動向、避難者と支援者のうちに生じる苦悩や葛藤、そこから見出されるであろう安心や希望の道筋を、質的社会調査を通じて多様な角度から明らかにしていくことに向けて、着実に前進させることができた。本研究の最終着地点は、この事故からの復興とは何か、「第2の戦後」と言われる事故後の日本社会の転換可能性ー新たな社会像と生き方モデルーを、避難者・支援者の反作用/生き様の側から示すことであるが、2012年度の調査研究によってその手応えを確実に掴むことができた。それらを踏まえ、全般的に当初の計画通り「おおむね順調に進展している」と評価するものである。研究費を用いての各地での調査にはまだ不十分な点が残っている。日々刻々と変化し続ける避難と支援のプロセスを精確に把握し、構造やメカニズムを精緻に解明するには一定程度以上の時間をかける必要もある。初年度に積み残した課題を含めて、研究最終年でもある2013年度には、前半で各地での追加・補充調査を実施し、後半で研究プロジェクト全体の成果をとりまとめて公表し(個別の成果発表は既に相当数に及んでいる)、本プロジェクトを閉じることになる。2013年度の研究費は主に、1初年度に得た研究データの整理・加工・分析、2各地での追加・補充調査の実施、3研究会の開催と研究成果のとりまとめ、に使用する計画である。
多関節ロボットのフィードバック制御による高度な木質建材加工技術の実現

本研究では、繊細な職人技を加工機やロボットで実現することを目的とし、センサーから得られた値に応じて制御するフィードバック制御により人の手による仕上げが不要となる高い精度の木材加工の実現を試みる。力センサを用いて加工「環境」をモニタリングすることで、加工のきめ細かさがどの程度向上・拡張されるのかを考察する。また、フィードバック制御を行うことで、職人技の表現や機械加工における新しい構法の実現に対して得られる効果について考察する。
海域における土砂粒子の拡散・堆積に関する研究

福岡市内の博多湾に面するシーサイド百道の人工浜は海浜公園となっており、市民の憩いの場として親しまれている。この人工浜は波浪対策として防波堤に囲まれているが、現在でも波の入射により砂浜が侵食され変形し続けている。その変化は自然に復元されることがないため、毎年利用者の増え始める6月頃までに大掛かりな改修工事を行ない渚の形状を戻している現状がある。そこで本研究では、昨年度より実海域における土砂移動を調べる目的で、そこでの海浜変形過程を調査している。昨年度は過去に行われた深浅測量の解析と写真による汀線の変遷の把握等の比較的簡単な調査に限られていたが、本年度は人工海浜の調査が本格的に始められた。本年度の調査は、2001年4月17日から行われている現地海浜の開口部に設置した自記式波浪計測器による波浪観測、海浜改修工事が行われた6月下旬からは汀線付近及び堤内の深浅測量(月に1、2回程度)、不定期に行った採砂調査、昨年度から行われている現地海浜近傍の自記式気象計測器による気象観測および平均潮位時の汀線の写真撮影等である。平成12年度までの写真撮影等の調査結果では、強い季節風が吹く冬場に顕著な海浜変形はみられず、また最も不自然な海浜形状であったはずの6月の海浜改修工事直後においても8月9日までの深浅測量および写真撮影の調査結果に顕著な変形はみられなかった。しかし、平成13年8月20日頃に来襲した台風に起因して、8月22日に行った測量結果には8月9日に行った結果との間に顕著な差異が見られた。例えば中央の汀線付近は大きく後退していたが、海浜の両サイドは大きく前進していた。波の解析結果によるとこの台風の際の有義波高は最大で50cm程度であった。その後の海浜変形は冬に近づくにつれて高くなった波(特に高い場合には、有義波高で60110cm程度)により、徐々に変形していた。福岡市内の博多湾に面するシーサイド百道およびその両隣に位置する地行浜、マリナタウンの人工浜は海浜公園となっており、市民の憩いの場として親しまれている。これらの人工浜は波浪対策として防波堤に囲まれているが、現在でも波の入射により砂浜が侵食され変形し続けている。その変化は自然に復元されることはなく、景観が損われると共にイベントなどの使用上不都合が生じるため、毎年利用者の増え始める6月頃までに大掛かりな改修工事を行ない渚の形状を戻している現状がある。そこで本研究は実海域における土砂移動を調べる目的で,地行浜の海浜変形過程を調査した。地行浜は開口部を北西に持ち、幅約400m、岸沖方向約200mで離岸堤に囲まれた形状を有した人口浜(底質の中央粒径0.45mm)である。開口部には平均潮位時の水面下約6.5mの位置に高さ4.0mの潜堤が設置されている。現地の海浜変形の変遷を調べる手始めとして、平均潮位時の汀線の様子を1,2週間ごとに写真撮影した。海浜地形の改修工事直後の汀線と約一年経過後の汀線を比較すると、海浜中央部の汀線は5m程度後退し、両端は前進していることが分かった。汀線変化のとくに大きな箇所では20mもの汀線前進が見られた。次に、長期的な海浜変形過程を調べるため、離岸堤設置後数年毎に行なわれている現地の深浅測量の結果を検討した。一例として改修工事後約4ヶ月の平成8年10月及び10年10月の地行浜内の等深線図を比較すると、西側の汀線が東側の汀線より後退し、左右非対称になっていることも含め、開口部から海岸線付近まで、等深線の分布形状はほぼ一致していた。同一地点から撮影された過去の写真と併せて考えても地行浜の海浜変形は長期的に見ると毎年ほぼ同様なものと推測された。

しかし、平成13年8月20日頃に来襲した台風に起因して、8月22日に行った測量結果には8月9日に行った結果との間に顕著な差異が見られた。例えば中央の汀線付近は大きく後退していたが、海浜の両サイドは大きく前進していた。波の解析結果によるとこの台風の際の有義波高は最大で50cm程度であった。その後の海浜変形は冬に近づくにつれて高くなった波(特に高い場合には、有義波高で60110cm程度)により、徐々に変形していた。
SAチャネルの分子生物学と生理学の展開に関する共同研究

SAチャネルはあらゆる細胞に発現しており、細胞の基本機能に関わる重要なチャネルであると考えられている。ところがこのチャネルの生理機能は未だにつまびらかではなく、また大腸菌のそれを除いてはその蛋白質も遺伝子も同定されていない。この2つの問題を解決することがSAチャネルを巡る最大の課題である。本研究の目的は、日米双方の努力と協力によってこの二つの課題の突破口を探ることにある。第一の課題については、SAチャネルCa^<2+>透過性を利用して、伸展刺激によるCa^<2+>流入量の測定からSAチャネル活動度を評価するという方法が開発され、これを応用して低浸透圧刺激時の細胞体積調節にSAチャネルが重要な役割を果たすことが明らかとなった(日本側)。また血管内皮細胞の伸展依存性形態変化においてもSAチャネルの生理的役割が解明された(日本側)。一方米国側では原子間力顕微鏡(AFM)のカンチレバーを使った培養心筋細胞への定量的機械刺激法を開発し、全細胞電流との同時記録に成功して伸展誘発性の心筋活動を説明することに成功した。第二の課題については、線虫の機械受容ミュータントから分離された仮想のチャネル遺伝子mecの配列を元に、そのホモログをショウジョウバエからRTPCR法で単離する試みがなされたが、事実上失敗に終わった(日本側)。一方米国側では多種類の天然蜘蛛毒をスクリーニングし、ある種の蜘蛛毒中にSAチャネルの特異的ブロッカーとなるペプチド成分を発見したが、未だに安定した単一標品を得るには至っていない。しかしながら、ごく最近我々は、酵母から真核生物としては初めてのCa^<2+>透過性SAチャネルの遺伝子(mi d-1)のクローニングに成功した(論文投稿中)。この遺伝子が同定されたことによって、なすべき研究の範囲が大きく広がった。この国際学術研究で築いてきた日米のパートナーシップを生かして、SAチャネルの次なる発展に向けた共同研究を進める予定である。成果報告SAチャネルは、その分子実体と生理的役割の解明が待ち望まれているイオンチャネルの一つである。本計画は、我々のこれまでの共同研究の成果(特異的ブロッカーの発見、遺伝子クローニングの進行)に基づいて、その基礎的・応用的研究を展開することである。具体的には、1)SAチャネルのcDNAを組み込んだ細胞系の開発とその応用、2)SAチャネル特異的ブロッカーの開発とその応用の2大目標である。これに加えて、生細胞への定量的機械刺激法、および単一SAチャネル電流の効率的解析法の開発を行う。研究は、分担者がそれぞれの研究室で連絡をとりながら研究を進め、適宜材料を持ち寄って共同実験、研究打ち合わせを行うというスタイルで進めた。その結果、1)SAチャネルの候補遺伝子であるmec-4をMDCK細胞(cell line)に組み込んだ細胞系をつくることができた。しかし、組み込み後の細胞寿命が短く、現在この解決法を探っている。2)CHO細胞に、ある遺伝子(未公表)を組み込み、これがSAチャネル活性を持つことが分かった。現在その安定化と解析を進めている。3)顕微鏡下で定量的かつ生理的一軸伸展刺激を与えられる装置を開発した(以上曽我部担当分)。4)ブロッカーについては、一旦精製されたがやや再現性に欠けるため、現在その条件確立に向けて検討中である。5)原子間力顕微鏡(AFM)のプローブを用いた定量的機械刺激法を開発した。

6)MLF法に基づいたチャネルキネティクスの効率的解析法を開発し、SAチャネルの短時間記録の解析に成功した(以上Sachs担当分)。曽我部らは計3回の派遣で、ブロッカー精製の助言と共同実験を行った。またSachsらが開発したAFM刺激法とチャネル解析法を修得するとともに、今後の研究打ち合わせを行った。SAチャネル、特にカチオン選択性のSAチャネルは広範な細胞に発現しており、細胞の基本機能に関わる重要なチャネルであると考えられている。ところがこのチャネルの生理機能は未だ明瞭ではなく、その蛋白質も遺伝子も同定されていない。この2つの問題を解決することがSAチャネルを巡る最大の課題である。本年度の目標は、昨年度に引き続いてこれらの課題の突破口を探ることにある。第一の課題については、低浸透圧刺激時のA6細胞の細胞体積調節(RegulatoryVolume Decrease,RVD)においてSAチャネルが体積センサーとして働くという強い証拠がえられた(日本側)。また血管内皮細胞の1軸周期伸展刺激に対するリモデリングにおいてSAチャネルが伸展センサーとして必須であることが分かった。(日本側)。一方米国側では原子間力顕微鏡(AFM)のカンチレバーを使った培養細胞への定量的機械刺激法を開発し、全細胞電流との同時記録により伸展誘発性の心筋活動を説明することに成功した。第二の課題については、我々が発見した心筋のSAK_<Ca,ATP>チャネルのクローニングが終了し、現在発現型の開発を行っている。したし当初予定していた線虫mec伝子のホモログの分離には失敗した(日本側)。一方米国側では多種類の天然蜘蛛毒をスクリーニングし、ある種の蜘蛛毒中にSAチャネルの特異的ブ゙ロッカーとなるペプチド成分を発見したが、未だに安定した単一標品を得るには至っていない。しかしながら、ごく最近我々は、酵母から真核生物としては初めてのCa^<2+>透過性SAチャネルの遺伝子(mjd-1)のクローニングに成功し(論文投稿中)、最も重要な課題を達成することができた。今後このチャネルを中心に新たな国際共同研究を進める予定である。
ドメスティック・バイオレンス被害女性のためのシェルターの空間改善に関する研究

わが国におけるDV被害者のためのシェルター空間基準の改善をはかるための基礎資料として、日本の公・民シェルターの実態と先進事例としてのデンマークにおけるシェルターの実態を調査・分析した。デンマークでは、シェルター空間の特別な基準はないが、普通の生活が送れるようなプライバシーとこどもへの空間とケアが整備され、2か所を除いては、原則住所も公開されており、安全性と日常性の統合がなされていることがわかった。本年度の研究としては、当初の計画どおりのデンマーク調査を実施した。調査時期は、2009年9月、2010年3月である。ケース数は首都コペンハーゲン市ならびに近郊の基礎自治体に所在する4件である。その結果次のことがわかった。シェルターは民間団体の女性団体や福祉団体によって設立されたものがほとんどであるが、基本的には補助金でほぼ運営資金がまかなわれている。スタッフはフルタイム雇用者が基本であるが、多くはソシャルアドバイザーの有資格者が支援にあたる。入居費用は月約4万円であるが、支払い能力がない場合には手当てが支給される。入居期間は原則として3ヶ月であるが、この期間はケースバイケースで決められる。自立支援策は基本的には基礎自治体の専門家が行い、住宅確保や職業、こどもの教育などの支援を行う。政府によるDV政策は2002年の行動計画にはじまり、2005年にも引き続き策定され、その効果は大きく、DV被害者数が大幅に減ったと評価されている。また、子どもへのケアや予防、加害者への教育、国籍の違うマイノリティ女性への対策が強化された。シェルターの空間的特徴としては、(1)所在地の公表・・シェルターの所在地は原則公表されている。必要とされる女性たちにわかるようにという認識からである。安全性の確保は匿名性ではなく、防御が大事と考えている。(2)建物は新築ではなく、古い住宅や施設をリフォームして使用。(3)空間の基準は特別に設定されてはないが、1家族に個室は当然のことであり、こどもの年齢が高いと別に個室を確保する。(4)安全確保のために玄関、居室や事務室、階段やエレベーターなどの配置が工夫されている。(5)小規模なシェルターが多い。(6)子どものための空間が室内、屋外にも用意されている。(7)共同のリビングがある。(8)家具やインテリアとしては温かみのあるものが選ばれ、家具購入のために独立したファンドから資金援助を受けることができる。本年度の研究としては、当初の計画どおりの日本のシェルターの調査とデンマークの補足調査を実施した。調査時期は、日本については2010年6月、2010年9月にヒアリング調査。2010年12月から2011年2月に郵送調査である。デンマークについては同年10月に首都コペンハーゲン市ならびに近郊の基礎自治体に所在する主として法律上の制度について研究者へまたDV被害者の子どもへのケアについて関係機関への調査を行った。1)日本の公的シェルターの中には、新しく建設された施設の中に、従来問題とされていたプライバシーの問題や子どもづれの被害者に対する配慮が進んできているシェルターもみられることがわかった。また、施設長には行政の中でも心理面に精通した職員に配置が見られることも改善面として評価されている。なお、全国調査については、現在なお集計の途中である。2)デンマークにおいては、DVのための特別法はなく、従来の刑罰と同じ法律で対処されているか、DVシェルターについては、社会法でなされ、その評価法が詳細に規定されている。3)デンマークでは子どもに対するケアとしては、特に10代への教育、予防処置に対するプログラムには目を見張らせるものがあった。コペンハーゲンでは、性に対する教育も進んでおり、10代での望まない妊娠や妊娠中絶は皆無と保健所長は語る4)デンマークではこどもへの暴力禁止についてはNGOの活動も活発で、それに対する社会からの寄付や行政・教育行政からの支援も活発に展開されている。つまり、予防策に力を入れている本年度の研究としては、最終的なまとめ・提言にむけての先進事例と補足調査をデンマークと日本において実施した。調査時期については、デンマークにいては、2011年9月に現地調査を、日本については、2011年11月仙台市で開催された全国DVシェルターネットシンポジウムに参加し、情報収集と関係者へのヒアリング調査を行なった。その結果、以下のことがわかった。1、デンマークの地方でのDVシェルターネットへのヒアリング調査では、設立時期は首都圏より、やや遅れて成立いるが、被害者の内容や被害の実態もおなじであり、当初は女性グループのボランティアから始まったものを、基礎自治体がその後支援し、シェルターも自治体が借り上げ、運営を女性グループに委託している。立地も町の中心部にあり、住所も公開している。無償ボランティアの人々も多く、彼女たちが、夜交代で支援にあたっていた。

2、DVシェルターを改築した建築事務所へのヒアリングでは、設計のポイントはあくまで、居心地の良いようにすることであって、狭い空間を有効に使えるようにするための、作り付け家具の開発やアースカラーで落ち着きを与えるインテリアデザインなどの工夫が見られており、一流建築事務所がその回収に関わっていることに驚いた。3、国内では、今、性暴力やデートDVに関する事案への予防・救済策に取り組むシェルター関係者が増えていることが注目された。4、また、関西の先進的なDV被害者支援のシェルターでは、シェルターを退所した女性たちへの支援に取り組んでいるところもあった。
活性化マロクファージに特異的に発現する遺伝子単離からの血管病態の解析

動脈硬化巣に浸潤している単球由来泡沫化マロクファージ(Mphi)は動脈硬化の発生、進展に重要な働きをしており、その病態を理解することは血管病変の制御をする上で非常に重要である。ヒト泡沫化Mphiを動脈硬化巣より大量に単離することは非常に困難である為、培養細胞やモデル動物での解析が重要と考えられる。本研究ではヒト白血病細胞由来で単球の性格を持つTHP-1細胞を泡沫化Mphiのモデルとして用い、TPAにて分化誘導させ、培養フラスコに付着した細胞を回収、RNAを抽出した。まず本細胞が泡沫化Mphiとしての特徴を持つか検討する為、泡沫化Mphiで発現しているスカベンジャー受容体をRT-PCR法を用いて検討した。その結果、TPA誘導により同遺伝子の発現が認められることがわかった。この結果、この系が泡沫化Mphiのモデルとして用いることができることがわかった。一方、我々は傷害肝において単球と類縁関係にある肝kupffer細胞より遊離する肝細胞増殖因子(HGF)が何らか動脈硬化の進展に関与している可能性について検討している。HGFはブラスミ-ゲンやリポプロラインalphaと相同性を持ち、又特定の条件下で血管の増殖因子として働くことも報告されている。そこで現在、同細胞より抽出したRNAを用いノーザンブロッテイング並びにRT-PCR法を用いてHGFの発現の検出を試みている。更に分化誘導に伴って泡沫化Mphiに特異的に発現する遺伝子を単離する為、サブトラクションライブラリーの作製を試みているところである。
中世成立期の行幸・参詣の交通史的考察

〔作業手順〕1.『史料綜覧』を主に「熊野宮」「高野山」「春日社」「岩清水八幡宮」(但し、「賀茂社」「平野社」は交通史の観点から今回は除いた)の行幸・参詣記事ならびに関連記事のある文献を検索し、検索カードに記入するとともに、それと同時に各社寺毎の年表の作成を行い、この作業はほぼ完了した。2.次に検索した史料の検討に入り、その際、小山靖憲帝塚山大教授より熊野参詣に関する研究現状や史料の所在等について御教示を頂き、参考資料としての氏の論文の抜刷及びコピーを提供して頂いた。また、元木泰男大手前女子大助教授より公家の外出にあたっての随身等について御教示を頂くとともに、小山氏同様参考資料としての氏の論文の抜刷及びコピーを提供して頂いた。3.検討した史料のうち、必要な史料を刊行分よりコピーにより史料用紙への貼付作業を学生のアルバイトにより行った。これは一部しか完了しておらず、今後に継続していくつもりである。〔上記作業により得られた知見〕日記によりその記事内容が異なり、ことに交通関係の記事は精疎が甚だしく、従来から知られている『中右記』など数点を除いてはまとまって詳細な記述がみられず、作業により集められた断片的な記事をどのように整理し、構築していくかが今後の課題であるが、以下二点ばかり指摘しておきたい。1.行幸にあたって京都周辺での検非違使、地方における国司の分担が、次第に院領荘園等の家産機構への比重が増していく。2.公家の参詣については、ことに藤原氏の場合、勧学院領荘園や氏寺である興福寺領荘園などの果たす役割が大きい。
東京芸術大学所蔵古典籍(附属図書館を中心とする)のデータベース化と書誌学的研究

本研究の目的は、東京芸術大学(主として付属図書館)が所蔵する古典籍について、その書誌的な調査を行ない、その結果をデータベース化しようというものである。すでに「脇本文庫」については、漢籍や明治以降の出版物をも含めた分類目録が備わり、労作であるが、書誌的な項目や、人名について不明瞭な部分が多く、この目録を基盤として再調査をおこなっている。まず前段階として本目録をコンピュータ入力し、再調査によって得られた結果をもとに、データの修正等をおこなっている。ただし、学内業務等の都合から、現段階ではあくまでも脇本文庫本そのものの調査にとどまっており、同一書名についての他の所蔵機関における調査は不十分であり、今後はそうした点を中心として続行することを主たる目的とするつもりである。また、貴重図書についてはすでにマイクロフィルム化が行われており、その検索用の書誌カードも備わっている。ただしこれについては、カードの性質上簡略な表記にとどまっており、より詳しい書誌データを蓄積すべく調査を続行している。すでにカードに記載されたデータについては、ほぼデータベース化を終えている。最終的には以上のデータと一般的な古典籍のデータを併せ、書誌情報を詳しく書き込んだデータベースの完成を目指している。本年度は、追加採用であったため、主として図書カードに記述された内容を、パソコン入力してデータ化する作業をおこなった。そのために、携帯用ノートパソコン1台と、データベース作成のためのソフトを購入した。また、本学所蔵資料の性格に鑑み、『歌舞伎評判記集成』(第一期・第二期)、『古浄瑠璃正本集(加賀掾編・角太夫編)』、『近松全集』等を購入し、データ整理の際の参考資料とすることが可能となった。前記のように、本年度は時間的制約が大きかったので、以下、来年度の展望を記す。本研究のように書誌的調査を主とする研究においては、東京芸術大学に所蔵されている資料と同書名の資料を書誌学的に調査し、その異同等を明確にすることによって芸大所蔵資料の位置を確定する必要がある。したがって、全国に散らばる古典籍資料を実際に閲覧・調査・分析することが不可欠であり、都内においては、国立国会図書館や都立中央図書館、また東京大学総合図書館などの所蔵機関の調査を行い、また、大阪(2泊3日)、京都(2泊3日)、天理(2泊3日)程度の調査旅行も予定している。なお、そうした調査に向かう準備のために、さまざまな所蔵機関の目録を精読し、事前に情報を把握しておくことも、時間的制約のある調査においては当然必要なことであり、また、そうした書誌的記述が本研究に与える影響も大きい。そのために「日本古典籍」関係の所蔵目録や、書誌的情報の記述がある全集等を購入する費用を、設備備品費として計上することも予定している。最終的にまとめられたデータは、FDなどの媒体、もしくはホームページ上などで公開の予定である。
人類の思想的営みとしての宗教遺産の形成に関する総合的研究　―宗教遺産学の構築へ―

西洋世界の文化的・学問的蓄積のなかから生まれた「文化遺産」とは、人類の文化的諸活動により生み出された有形・無形の文化財を指すとされ、有形・無形など文化財の形状に応じた様々な分類がなされている。本研究が目指す〈宗教遺産学〉とは、人類の思想的な営みこそが、宗教に関わる諸遺産を生み出す原動力になったとする見方に立ち、様々な形状の諸遺産に通底する宗教思想の分析に力点をおくことで、諸遺産を統合的にとらえようとするものである。東アジアや日本における具体的な事例研究より、〈宗教遺産〉なる概念の有効性を明らかにし、今後の研究の方向性を示した。本研究課題は、「宗教遺産学」という新たな学問体系の構築を目標にかかげ、具体的な調査・研究を踏まえながら、その理論的な枠組を鍛えていこうとするものである。初年度である今年は、研究を軌道に乗せるとともに、平成24年度末に刊行予定の中間報告書に向けた基礎的な調査・研究を進めることが主たる目標であった。(1)研究計画の確定研究組織全員による会合を行い、5年間の調査・研究に関する目標を確定し、本年度の具体的な調査・研究計画を確認した。それにもとづき、本研究課題の成果を世界へ発信するために、最終年度(平成26年度)に行うシンポジウムの実施をハーバード大学東アジア学部教授阿部龍一氏に打診した。良好な回答を得たので、研究代表者が渡米し、阿部氏と面会し、シンポジウムの時期・内容について具体的な話し合いを進め、およその案が確定した。これにより、本研究課題の最終的な目標を定めることができた。(2)研究会とシンポジウムの実施今年度は、宗教遺産学に関する幅広い認識を獲得するため、各分野の第一線で活躍している研究者を招聘して、研究組織全員が参加する研究会を4回行った。また、今年度の研究成果を広く公開し、宗教遺産学に対する一般の認識を深めるため、一般市民を対象としたシンポジウムを京都府立大学で実施し、参加者から高い評価を得た。(3)調査の実施本研究課題では、具体的な調査を重視している。本研究組織構成員によるグループでの調査と全体での調査を実施した。前者では、ドイツ・オーバーアマガウ受難劇を調査・見学するとともに、それが行われる南ドイツ地域の宗教遺産を踏査した。これにより、直接には交流がない、キリスト教文化圈と東アジアとの間で、通時的共振性がある事実を見出し、今後、深めていくべき課題を得た。また、全体の調査としては、沖縄本島・石垣島・西表島の宗教遺産を踏査し、日本や中国とは異なった沖縄の宗教秩序に関する考察を深めた。既存の認識を相対化し、東アジアの新たな宗教的枠組を考え直すうえで、大きな刺激と検討すべき課題を得ることができた。これらの調査の報告は、研究会の場で報告し、調査の成果を構成員全員が共有できるようにしている。2年目の今年は、平成24年度に実施予定のシンポジウム・中間報告書を見据えて、われわれが構築を目指す「宗教遺産学」の中身を充実させるべく調査・研究を進めた。(1)各研究課題の調査・研究「研究の目的」に記載した研究課題ごとに調査・研究を行った。特に、勧修寺・安楽寿院の文書・聖教調査が進展しており、次年度にはその成果を公表したい。(2)来年度のシンポジウムの準備最終年度(平成26年度)に実施予定のシンポジウム案を検討した上で、平成24年度のジンポジウムの計画を策定し、その準備のための調査・研究を進めた。(3)研究会の実施宗教遺産学について該博な知識を得るため、各分野の第一線で活躍する研究者を招聘して、研究組織全員が参加する研究会を3回行った。また、各研究課題の進捗報告と次年度シンポジウムに向けた準備の研究会を、それぞれ1回ずつ実施し、現在の成果と課題を確認した。構築を目指す「宗教遺産学」についての具体像も徐々に明らかになりつつある。(4)全体での調査の実施本研究課題では、実地調査を行うことより新たな視座の獲得を目指している。今年度は本研究組織構成員によるグループ調査を3回行った。5月に岡山県弘法寺練供養の見学調査と周囲史跡の踏査、6月に沖縄の慰霊行事の調査、10月には佐賀県多久聖廟釈菜の見学と周辺史跡の踏査である。なかでも、練供養・釈菜の調査においては、民俗行事をはじめとする無形遺産の背景にある宗教思想を考える機会を得たることができ、研究課題(a)の考察が進展した。

本研究課題は、「宗教遺産学」という新たな学問体系の構築を目標にかかげ、具体的な調査・研究を踏まえながら、その理論的な枠組を鍛えていこうとするものである。5年間の計画の内、4年目にあたる今年度は下記のことを実施した。1平成26年10月10、11日にハーバード大学ライシャワー研究所にて、本科研の成果報告会たる国際シンポジウムを実施することを確定し、発表者の選定を行った。4本のパネルを設定し、本科研の代表者・分担者・協力者計12名が報告を行うこととなった。アメリカ側のディスカスタントは現在、選定中である。2上記シンポジウムに備えて、各パネル毎に報告予定者の報告を中心とする研究会を計4回、実施し、各報告の内容を充実させるとともに、我々の目指す「宗教遺産学」についての議論を深めた。3「平成25年度科学研究費助成事業交付申請書」の「研究の目的」欄に記した4つの課題((a)(d))に関して、具体的な調査・研究を進め、その成果を26年度実施の国際シンポジウムと同年度発行予定の成果報告書に反映すべく準備を行った。4平成25年11月14、15日にハーバード大学ライシャワー研究所にて、次年度のシンポジウムの打ち合わせを行うともに、研究会(分担者の高木博志氏の報告)を実施し、アメリカ側の研究者に「宗教遺産学」に関する議論を喚起した。5年間の計画の内、3年目にあたる今年度は下記のことを実施した。1これまでの調査・研究の成果を集約して、中間報告として、平成25年2月16日に京都府立大学でシンポジウムを実施した。シンポジウムには研究代表者・分担者・連携研究者の大半が参加し、研究成果を報告した。その詳細は中間報告書としてまとめた。また、本研究課題の中間審査を兼ねて、研究組織外の研究者4名をシンポジウムに招聘し、我々の報告を聞いた上で、成果と課題に関するコメントを伺った(4名中2名よりコメントを原稿化してもらい、報告書に掲載した)。それにより、今後の課題も明確になった。2「研究目的」に記した4つの課題((a)(d))に関して、具体的な調査・研究を進め、その成果はシンポジウム・中間報告書に盛り込んだ。3研究組織全員による調査(熊野の宗教遺産調査)を行い、現地で具体的なモノに即した議論を行い、その成果は上島享・上杉和央編『熊野の信仰と景観ー宗教遺産学の試みー』(京都府立大学文化遺産叢書第7集、京都府立大学文学部歴史学科、2013年)として刊行した。4研究組織全員による研究会を7回実施し、各自の研究成果を議論しあい、2月のシンポジウムにむけて、「宗教遺産学」に関する論議を深めた。5年間の計画のうち、最終年度にあたる今年度は下記のことを行った。1平成26年10月10、11日にハーバード大学ライシャワー研究所にて、本科研の研究成果報告会たる国際シンポジウムを実施した。シンポジウムでは計5パネル、報告13本、コメント10本と総合討論が行われた。報告は本科研の研究代表者・分担者・協力者が行い、それに対して、アメリカ側の研究者がコメントを述べるという形で実施した。
超臨界降着円盤モデルの理論と中間質量ブラックホールの存在証明

本研究者の研究目的は、超臨界降着円盤モデルの理論(特にブラックホール近傍の物理)とその観測的な検証である。近年大光度の天体が続々と発見されており、我々のモデルはその起源を説明する有力な候補になっている。本年度は、超臨界降着流における(1)逆コンプトン散乱過程の効果と、更に(2)幾何学的な厚みの効果が、活動銀河核のスペクトルに与える影響について議論を行った。以下に本研究による新たな知見をまとめる。(1)超臨界降着流はブラックホール近傍では光学的厚みが1よりも小さくなり、従来の拡散近似による放射冷却の仮定が成り立たない。そのため我々は、光学的に厚い輻射と光学的に薄い輻射を両方扱える公式に更にコンプトン散乱の効果を取り入れ、スペクトルを計算した。その結果、我々のモデルからのスペクトルは、逆コンプトン散乱過程により、ファクター倍ハードになり、観測されているマイクロクエーサーのホットな熱的スペクトルをよりよく再現できた。(2)超臨界降着流では、幾何学的な厚みが大きくなるため、観測者の見る角度が違えばスペクトルが違って見えるはずである。そのため、すでに観測されているAGNの幾つかは超臨界降着流である可能性がある。実際に幾何学的な効果を考慮してスペクトルを計算した結果、見る角度によりスペクトルが劇的に変わることがわかった。降着円盤内縁付近の放射は外側の円盤自身によってブロックされるためである。我々は超巨大ブラックホールを仮定し、見る角度と質量降着率を変えたモデルを幾つか計算した。質量降着率が小さく、且つ真上から見ている天体と、質量降着率が大きく、且つ横から見ている天体では、観測的に殆ど区別がつかないことを示した。質量降着率が変われば、AGNの宇宙論的進化の時間スケールが変わることを意味するため、この発見は重要なものだと言える。(1)の成果はまとめられ、現在Astrophysical Journal誌に投稿予定である。(2)の成果はチリで行われた研究会「AGN2003」において発表した。本研究者の研究目的は、未だ十分な研究がなされていない、超臨界降着円盤モデル(スリムディスク)の理論(特にブラックホール近傍の物理)とその観測的な検証である。本年度は、マイクロクエーサー(GRS1915+105)のX線時間変動を説明するため、降着円盤の時間発展計算を実行し、そのスペクトルフィットからモデルの検証を行った。観測からマイクロクエーサーでは非常に高い質量降着率が示唆されるため、モデルには円盤の鉛直方向の輻射冷却の効果と移流による動径方向のエネルギー輸送を同時に取り入れた。得られた円盤構造からモデルスペクトルを作り、観測と同じ手法でフィッティングを行い、最後に実際の観測と比較した。以下に本研究による新たな知見について、理論的見地と観測的見地からまとめておく。(理論)円盤内縁付近で熱的不安定性が発達する際、従来の幾何学的に薄い円盤から、幾何学的に厚いスリムディスクヘの状態遷移が確認された。計算領域をブラックホール近傍まで取ったことにより、定常理論の予言を数値シミュレーションにより再現した。(観測的示唆)観測から得られた最大温度とその半径の時間変動傾向は、我々のモデル計算と一致した(円盤の温度が高いときは半径が小さくなり、温度が低いときは半径が大きくなる)。更に、モデル計算の変動の時間尺度は数秒数十秒となり、これは実際の観測された変動のタイムスケールとも一致した。我々はマイクロクエーサーの時間変動が降着円盤の粘性による時間尺度で決まることを理論モデルから示唆した。このようにマイクロクエーサーの観測と理論とを定量的に比較、説明したのは我々が初めてである。これらの成果はまとめられ、現在Astrophysical Journal誌に投稿中である。

質量降着率が変われば、AGNの宇宙論的進化の時間スケールが変わることを意味するため、この発見は重要なものだと言える。(1)の成果はまとめられ、現在Astrophysical Journal誌に投稿予定である。(2)の成果はチリで行われた研究会「AGN2003」において発表した。
重症僧帽弁閉鎖不全症に対する経皮的僧帽弁形成術の新規治療効果判定モデルの確立

高齢化社会に伴い心臓弁膜症の有病率は増加しており、心不全による入院率を上げ、社会的負担となっている。低心機能の患者に伴う重症僧帽弁閉鎖不全症に関しては、これまで有効な治療法がなかったが、本邦において2018年4月より保険償還下に実施可能となった、カテーテルを使用した低侵襲治療である経皮的僧帽弁形成術は新たな治療法としての期待が大きい。本治療の対象患者となる一定の基準はあるものの、この基準を満たしていてもすべての患者において有効とは言えず、本治療デバイスが高額であることを鑑みると、治療対象患者の選定にあたり、事前に治療の有効性が予測できるシステムの確立が極めて重要と考えられ、本研究を実施する。
人体通信を利用したウェアラブル機器の設計に関する研究

人体を伝送路の一部とする人体通信という通信方式を利用した情報機器の設計に必要な伝送特性の数値電磁界解析において,従来の詳細な人体モデルの代わりに,皮膚・脂肪・筋肉の三層構造で近似した簡易モデルによっても実用上,十分な解析精度が得られ,形状の変更も容易であることを示した.三層構造は実験用ファントムとして製作することも容易であり,均一な材質のファントムより人体の特性に近い結果が得られる可能性を持つ.人体を伝送路の一部とする人体通信という通信方式を利用した情報機器の設計に必要な伝送特性の数値電磁界解析において,従来の詳細な人体モデルの代わりに,皮膚・脂肪・筋肉の三層構造で近似した簡易モデルによっても実用上,十分な解析精度が得られ,形状の変更も容易であることを示した.三層構造は実験用ファントムとして製作することも容易であり,均一な材質のファントムより人体の特性に近い結果が得られる可能性を持つ.本年度は人体通信に関する数値電磁界解析を中心に進めた.解析手法にはFDTD法を採用した.従来,人体通信の伝送効率は送信電圧と受信電圧の比で評価される場合が多く,電極構造としては送信機が2電極接触,受信機が1電極接触の方式が最適とされてきた.しかし,2電極接触の送信機においては2つの電極を介して体内に閉回路が形成され,この部分を流れる電流が信号伝送に寄与していない無駄な電力消費となっていた.人体通信が利用されるのは小型情報機器であり,省電力化は必須の課題である.本年度は人体通信を応用する際に設計者に必要な伝送モデルに関する知見を集積するため,通信に必要な電力という観点で解析を進めた.具体的には人体通信機器を腕部に装着するタイプを想定し,送受信機の電極構造と通信に用いる搬送周波数を設計パラメータとして信号電圧および電力の評価を行った.解析条件は,基板サイズ30mm×20mm,電極サイズ10mm×20mm,電極接触条件は1電極接触または2電極接触,受信電極間インピーダンス1kΩ20kΩ,搬送周波数は1MHz200MHzとした.その結果,受信信号電力を送信回路側の電力消費で除した値で評価した場合,送信機と受信機ともに1電極接触の方式が最も値が大きくなることが分かった.これは,同じ受信電力を得るために必要な送信回路の電力が最小であることを意味しており,実用機器の設計にとって重要な知見となる.解析した条件の範囲で比が最大となったのは搬送周波数10MHz,受信電極間インピーダンス5kΩの場合であった.最適条件は基板と電極サイズおよび装着する部位に依存するため,今後は装着部位を変えた解析を進めるとともに実験による定量的な検証を進める予定である.本研究の目的は,人体が導電性であることを利用した「人体通信」をウェアラブル機器に広く利用するための設計技術を確立することである.本年度は,数値電磁界解析による人体通信の伝送特性の解析,および電磁界解析用人体モデルの改良を行うとともに,受信信号レベルを実験的に評価するための受信機を製作し,受信信号強度の評価を行った.人体通信機器の応用例として従来から解析を進めてきた腕時計型の機器に代わり,本年度は今後の普及が見込まれる高機能補聴器における両耳間のデータ通信を想定して解析を進めた.具体的には左右の耳に装着した耳掛け式イヤホンの一方を送信機,他方を受信機として1100MHzの周波数に関して伝送特性を解析した.その結果,送受信機とも2電極を人体に接触させる方式の伝送効率が高いことが分かった.これは腕時計型の人体通信機器の受信機は1電極接触方式の伝送効率が高い,という設計指針と異なる結果である.この違いを説明するため,送受信機が人体の同じ側にある場合と,人体を間に挟んだ位置にある場合について比較した結果,前者の場合は人体周辺の空間に形成される電界の寄与が大きいが,後者の場合は人体内部に形成される電界の寄与が大きいことが明らかとなった.電磁界解析に用いる人体モデルに関しては,皮膚,筋肉,脂肪を層状にしたモデルが,筋肉の特性のみを用いた均一モデルの簡便性と,血管等の分布までモデル化した詳細モデルの精度の高さの長所を併せ持ち,実用的なレベルで解析誤差も小さいことが分かった.評価実験用の受信機は,当初の計画通り受信信号レベルをPWM変調してLEDを駆動し,光ファイバを用いて計測する方式とし,計測器に接続する金属導線ケーブルの影響を除去した.受信信号強度を計測した結果,送信機出力1Vppの送信機を指先で触れた場合の腕時計型受信機における受信信号が数mVであり,電磁界解析とオーダが一致し,電磁界解析の妥当性が確認された.本研究の目的は,人体が電気的に誘電体と導電体の特性を有することを利用して,人体と情報機器が接触,あるいは近接したときにのみ通信が行われる「人体通信」をウェアラブル機器に広く利用するために必要な設計技術を確立することである.人体通信は平面状の電極を用いて人体内部と人体の周辺に電界を形成することにより通信を行う.この電極は普通の無線通信のアンテナに相当し,電極の大きさ,人体に対する配置,用いる周波数による電界の形成や送受信機間の伝送特性が変わる.本年度は数値人体モデルを用いた数値電磁界解析により人体通信用電極設計に関する様々な解析を行った.具体的には1)電極のインピーダンス設計,2)人体通信に適した数値人体モデルの簡略化,3)実験用ファントムの材料組成の検討,である.電極のインピーダンス設計では,電極間インピーダンスを高周波回路で標準的な50Ωに設定する具体的な電極の形状と配置の設計例を示した上で,一般的な設計指針を示した.