hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世琉球の冠船と琉球王権に関する研究

本研究は、琉球国王の王位継承の最終段階である「冠船」(冊封)の意義と役割を明らかにすることを通して、琉球王権の実態に迫ることを目的としている。2017年度には、1冠船をめぐる近世琉球と近世日本との外交関係についての検討、2冠船と琉球王権についての発表および論文執筆、3王位継承・首里王府組織に関する基礎的研究の発表、4関連史料の翻刻・刊行を行った。今年度の助成金は主に、上記の研究を行うための史料・資料の収集費、購入費と研究報告のための出張費に充てた。1冠船をめぐる琉球と日本との関係を考えるため、首里王府が作成し薩摩藩に提出した冠船の報告書についての分析を行った。すでに2016年度に冠船貿易の報告書が実際の取り引き内容との間に異なる箇所があることを明らかにしていたが、その差異の背景と首里王府の思惑を検討した。成果は2018年度にまとめる予定である。2冠船儀礼に対する首里王府の認識についての研究発表を行った。琉球国王は、即位と冊封という二度の王位継承を経験していた。この二度の王位継承について、琉球側がどのように捉えていたかを「祝文」という史料に注目して分析した。なお、この研究成果は活字化される予定である。3冠船を考える上で重要なテーマである王位継承と王府組織に関する論文が刊行された。これらの研究は2016年度に原稿にしたものである。4台湾大学図書館所蔵『評価方日記』の史料翻刻と現代日本語訳を行った。この成果は『国立台湾大学図書館典蔵琉球関係史料集成第4巻』として刊行された。史料調査や研究について、当初計画とは異なる順序で行っているが、研究発表と史料のテキスト化を含めておおむね順調に進めている。とくに、研究内容を海外で報告できた点、その内容が活字化される点は評価できる。また、研究が進んだことで論点が広がってきた。広がった論点をいかにまとめるかという課題もあるが、研究の深化に伴うものとして前向きに捉えたい。反省点としては、研究の論文化が遅れている点が挙げられる。現在執筆中のものも含め、これまで報告してきた成果を活字として公表することを2018年度の目標としたい。本年度は、冠船(冊封)が琉球にもたらした諸要素について研究し、それを口頭にて発表するとともに、いくつかの課題については論文等にまとめた。補助金は、以上の研究のための書籍購入費や雑費購入費に充てられた。基礎研究として台湾大学中央図書館に所蔵されている冠船関係史料(「評価方日記」)の分析を行った。この成果は『国立台湾大学図書館典蔵琉球関係史料集成』第5巻(台湾大学、2018年)として刊行され、そのなかの史料解題を執筆した。本研究の特徴のひとつに、中国関係が重視されてきた冠船研究について、薩摩藩(日本)との関係を踏まえて検討することにある。薩摩藩との関わりがみえる研究方法として、首里城における座敷飾りに着目した。より具体的には、首里城南殿とその周辺施設である書院、鎖之間などの殿舎や部屋に飾り付けられた床飾りに、いかなる王府の意図が込められているかを検討した。床飾りのうち、掛け軸に関しては、中国側(冊封使)の接遇と、日本側(薩摩藩役人)の接遇、琉球人のみで行われる儀礼を比較し、そこからみられる傾向と王府の演出の特徴について検討した。この成果は次年度に論文として公表される予定である。
屈筋腱縫合後早期運動療法に対する基礎的研究

ラットの両後肢第2-4趾の深指屈筋腱を切断後、腱縫合を行い、固定法と早期運動群の2群を作成、術後0、7、14、21、28日で腱を採取し、最大破断張力、肉眼的所見、組織学的所見などを検討した。最大破断張力は21日、28日で早期運動群が有意に高い数値を示し、肉眼的所見は早期運動群は徐々に縫合部が不明瞭になっている事が確認できたのに対し、固定群では21日、28日で縫合部が萎縮していることが確認できた。組織学的にも早期運動群は固定群より治癒過程が進んでいることが確認できた。次にRNAの抽出を試みたが、修復腱からの遺伝子発現の方法を確立できず、癒着候補遺伝子の探索やRT-PCRを行う事ができなかった。8週齢のSD ratを用い、全身麻酔下に手術用顕微鏡を用いて、両後肢の第2-4趾の深趾屈筋腱を横切断後、8-0ナイロンを用いて、主縫合はKessler変法、補助縫合は1か所に単結節縫合を行う。その後、以下の2群を作成する。固定群:アルミニウムシーネで足関節最大底屈位、足趾関節は屈曲90°で固定する。早期運動群:アルミニウムシーネで足趾伸展ブロックを足関節背屈0°で固定し、シーネは足部を弧状に包むように作成する。術後、ラットはアルミニウムシーネをしたままケージ内を自由に移動させる。術後7、14、21、28日目に縫合腱を採取し、固定群と早期運動群の引張り強度の比較と組織学的な相違を観察する。各採取時期ごとに修復腱からAcid-Guanidium-Phenol-Choroform法を用いてRNAを抽出する。採取サンプルを用いてRT-PCRを用いクローン化産物の配列を決定して、遺伝子発現予測が正しく行われたかを検証する。TaqMan RT-PCRを用いて腱治癒過程における発現活性の強さの変化を定量化し、2群間で詳細に検討することで腱治癒過程に最も関与する遺伝子を絞り込むラットの両後肢第2-4趾の深指屈筋腱を切断後、腱縫合を行い、固定法と早期運動群の2群を作成、術後0、7、14、21、28日で腱を採取し、最大破断張力、肉眼的所見、組織学的所見などを検討した。8週齢のSD ratを用い、全身麻酔下に手術用顕微鏡を用いて、両後肢の第2-4趾の深趾屈筋腱を横切断後、8-0ナイロンを用いて、主縫合はKessler変法、補助縫合は1か所に単結節縫合にて腱縫合を行う。その後以下の2群を作成する。固定群:アルミニウムシーネで足関節底屈90°、足趾関節は屈曲90°で固定する。早期運動群:アルミニウムシーネで足趾伸展ブロックを足関節底屈0°で固定し、シーネは足部を弧状に包むように作成する。術後、ラットはアルミニウムシーネをしたままケージ内を自由に移動できる。術後3、7、14、21、28日目に縫合腱を採取し、固定群と早期運動群の引張り強度の比較と組織学的な相を観察する。採取サンプルを用いてRT-PCRを行いクローン化産物の配列を決定して、遺伝子発現予測が正しく行われたかを検証する。TaqMan RT-PCRを用いて腱治癒過程における発現活性の強さの変化を定量化し、2群間で詳細に検討することで腱治癒過程に最も関与する遺伝子を絞り込む。8週齢のSD ratを用い、全身麻酔下に手術用顕微鏡を用いて、両後肢の第2-4趾の深指屈筋腱を切断後、8-0ナイロンを用いて腱縫合(主縫合:Kessler変法、補助縫合:単結節縫合)を行った。その後、以下の2群を作成した。固定法:アルミニウムシーネを用いて足関節最大底屈位、足趾関節は屈曲90°で固定する。早期運動群:アルミニウムシーネを用いて足関節背屈0°として足趾は自動屈曲・伸展が可能とした。術後0、7、14、21、28日で採取した腱の最大破断張力、肉眼的所見、組織学的所見、failurerateを検討した。最大破断張力は21日、28日で固定群に比べ早期運動群が有意に高い数値を示した。肉眼的所見では早期運動群は徐々に縫合部が不明瞭になっている事が確認できたのに対して、固定群では21日、28日で縫合部が萎縮していることが確認できた。組織学的には早期運動群で固定群よりも早期に腱の治癒過程が進んでいることが確認できた。Failure rateは4.4%であった。このことから比較的安定した手技でモデルを作成する事ができた。

次にRNAの抽出を試みたが、細胞成分が少ない修復腱から遺伝子発現の方法を確立することができず、残念ながら癒着候補遺伝子の探索やRT-PCRを行う事はできなかった。整形外科学手の外科ラットの深趾屈筋腱は直径1mm程度の大きさであり、腱縫合の際は手術用顕微鏡を使用して、マイクロサージャリーの技術習得に時間がかかったが、現在は安定した手技が確立でき、術後療法の装具作成も安定してきている。縫合腱の力学的強度は21、28日モデルにて早期運動群が有意に高い強度を示し、組織学的にも21日目以降に腱の修復が進んでいることを確認できた。平成26年度からは修復腱からのRNA抽出を行っている。ラットの深趾屈筋腱は直径1mm程度の大きさであり、腱縫合の際は20倍の手術用顕微鏡を使用するため、マイクロサージャーリーの技術習得にはある程度の時間を要する。また、術後の固定用アルミニウムシーネが外れることがあるために、達成度は遅れている。しかし、昨年度末からは手術手技も慣れ、シーネに関してはより厚く(0.3mm→0.5mm)強度の高いアルミニウムの使用、接着剤の使用やワイヤーを用いた補強にて安定したモデルを作成できている。平成25年4月からは強度試験や組織学的標本の作成を行っている。細胞成分が少ない修復腱からのRNA抽出や遺伝子発現の評価の方法を早期に確立する必要があると考える。安定したモデルを作成できているので、昨年度予定していた力学試験や組織学的評価は比較的早期に結果を得ることができると考えている。一方、細胞成分の少ない修復腱のRNA抽出や遺伝子発現の評価をする際は、34本の修復腱を用いる可能性がある。そのため、できる限り多くのモデルを作成することで昨年度の進捗状況の遅れを取り戻す様努力する。組織標本作製用に配分した予算が若干余ったため。カバーガラスなど、標本作製用の消耗品に当てる予定。実験用ラットの購入、動物飼育費、腱縫合糸、RT-PCR・クローニング・シークエンス関連試薬の購入にあてる予定である。
設備投資マネジメントと組識間コストマネジメントとの相互作用に関する実証研究

(文献レビュー・情報収集)。(1)わが国の設備投資予算の研究は、設備投資予算プロセス関連に集中している。(2)組織の内部・外部要因との関係を考慮した研究はそれほど行われてこなかった。(インタビュー調査)(1)企業の設備投資決定は企業をとりまく環境とくに技術環境に大きく影響されていることが確認された。また、企業の設備投資決定プロセスは多様であることも確認された。(郵送質問票調査からの主要発見事項)1既存の調査の確認事項・経済性評価技法について、日本企業では、回収期間法が支配的な方法である・経済性評価技法の併用が見られる・日本企業では、年次予算で設備投資の予算枠を設定し、その枠内で実施する傾向がある2新発見事項設備投資プロセス(「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」、「事後評価段階」)に関連する発見事項・各段階で経済性評価技法の重要度に差異がある「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」で比較的高い、「事後評価段階」で比較的低い・設備投資の規模(金額)に応じて各段階での本社の関与度に差異がある少額投資⇒現場に権限を委譲。一般投資⇒本社が関与する度合いが強い・各段階で本社の関与度に差異がある「審議段階」、「最終承認段階」で比較的強い少額投資⇒「最終承認段階」で関与度が比較的強いパターンの存在一般投資⇒「審議段階」、「最終承認段階」で関与度が比較的強い・設備投資の目標設定のために経済性評価技法を利用することが多い(文献レビュー・情報収集)。一般投資⇒本社が関与する度合いが強い・各段階で本社の関与度に差異がある「審議段階」、「最終承認段階」で比較的強い少額投資⇒「最終承認段階」で関与度が比較的強いパターンの存在一般投資⇒「審議段階」、「最終承認段階」で関与度が比較的強い・設備投資の目標設定のために経済性評価技法を利用することが多い(文献レビュー・情報収集)・文献研究の成果の要点は以下である。日本の設備投資予算の研究には以下のような二つの特徴がある。特に、予算プロセスにおける評価選択にかかわる項目に研究が集中し、さらに評価選択といっても財務的な評価に集中している。その財務的評価の方法としては、現在価値法と内部収益率法という時間価値を考慮した決定技法に関わる規範的な研究が一番多い。組織の外部要因については、リスク・不確実性や課題、インフレなどが設備投資評価を行うに当たって考慮されてきたが、その他の要因はあまり考慮されていない。また、企業の内部要因についても外部要因と同様にほとんど考慮されていない項目が多い。(インタビュー調査)・設備投資マネジメントの実態調査(1)企業の設備投資決定は企業をとりまく環境とくに技術環境に大きく影響されていることが確認された。この多様性(決定プロセスの企業間の相違)は企業をとりまく市場環境要因によって決定されている可能性がある。(2)設備投資決定において経済性評価それほど大きな役割をもっていない可能性があることが確認された。(研究報告)・「設備投資マネジメントプロセスの影響要因に関する分析」(清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治)日本原価計算研究学会全国大会(早稲田大学)2004年10月(郵送質問票調査の実施)これまで設備投資の経済性評価技法の実施の有無に関しては多くの調査が存在するが、設備投資マネジメント全般を把握する調査はほとんど行われてこなかった。設備投資マネジメントの実態を明らかにすることと、どのような設備投資マネジメントスタイルが成功に結びつくのかを明らかにすることを目的として、東京証券取引所一部上場の製造企業に対するアンケート調査を実施した。このアンケート調査の結果は、2006年度以降学会で順次報告する予定である。(文献レビュー・情報収集)アメリカにおいて海外の設備投資マネジメントの情報収集を行うとともに、海外の文献をレビューした。特に注目する文献として、Maccarroneの所説があった。そこでは、経済性評価技法のみの財務論的アプローチの限界を乗り越えるために、経済性評価技法と設備投資予算プロセスのマネジメントを組み合わせた規範的な統合アプローチを試論的に検討している。

Maccarroneの所説についてのまとめについては、研究発表論文の「管理会計としての資本予算研究の課題」に詳述した。(研究報告)ヨーロッパ会計学会の年次大会において、下記のように前年度までの組織間管理会計研究の成果を報告した。(郵送質問票調査からの主要発見事項)1既存の調査の確認事項・経済性評価技法について、日本企業では、回収期間法が支配的な方法である・経済性評価技法の併用が見られる(1)回収期間法のみを利用するパターン、(2)回収期間法と他の技法を併用するパターン、(3)現在価値法と内部収益率法を併用するパターン・日本企業では、年次予算で設備投資の予算枠を設定し、その枠内で実施する傾向がある2新発見事項設備投資プロセス(「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」、「事後評価段階」)に関連する発見事項・各段階で経済性評価技法の重要度に差異がある「起案段階」、「審議段階」、「最終承認段階」で比較的高い、「事後評価段階」で比較的低い・設備投資の規模(金額)に応じて各段階での本社の関与度に差異がある少額投資⇒現場に権限を委譲。一般投資⇒本社が関与する度合いが強い・各段階で本社の関与度に差異がある「審議段階」、「最終承認段階」で比較的強い少額投資→「最終承認段階」で関与度が比較的強いパターンの存在一般投資⇒「審議段階」、「最終承認段階」で関与度が比較的強い・設備投資の目標設定のために経済性評価技法を利用することが多い(研究報告)・「わが国の設備投資マネジメント」(清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治)日本会計研究学会第65回全国大会(専修大学)2006年9月・郵送質問票調査の上記の主要な発見事項について報告した。
ミジンコにおける生殖戦略としてのクオラムセンシングシステムの解明

ミジンコは環境に応じて異なった生殖戦略をとることが知られている。適切な環境下では、単為生殖によりメスがメスを産むことにより急速に増殖する一方で、個体密度の上昇、餌の枯渇、日照時間の短縮、水温の低下など、その生存環境が悪化した場合には生殖戦略は単為生殖から有性生殖へと変化する。この有性生殖においてはまずメスがオスを産生し、このオスと交尾したメスは耐久卵と呼ばれる特殊な卵を産生する。この耐久卵は長期の乾燥にも耐えることから、生存戦略上有利に働いていると考えられる。特に個体密度が上昇した場合に生殖戦略が変化することは、ミジンコがその個体密度を何らかの方法で感知していることを示唆している。すなわち微生物などでよく知られ研究が進んでいるクオラムセンシングに類似したシステムがミジンコにおいても存在している可能性がある。このセンシングシステムの実態を明らかにするために、耐久卵を人工的に産生する条件を設定し解析を行った。耐久卵をつくる割合についていくつかの系統のミジンコについて検討を行い、ベルギー由来のミジンコが高率で耐久卵をつくることを明らかにした。およそ10Lの水槽でミジンコを一定時間培養し、過密状態になるまで飼育し耐久卵の産生を誘導した。耐久卵を高頻度で産生した水槽から飼育水を回収し、固相法により抽出を行った。生理活性については、通常はオス産生かおきない濃度で培養したミジンコの飼育水に溶出画分を添加することにより評価した。その結果、高密度でミジンコを培養した飼育水には、オス産生を誘導するインデューサーの存在が示唆された。さらにこの物質の同定を目指して、より大きな水槽を用いて培養を行い、オス産生誘導成分の精製を進めた。現時点では最終的な画分に至らないものの、バイオアッセイ法と部分精製法を確立したことから最終的な画分まで精製をすすめ最終的にその物質の同定をめざしている。ミジンコは通常単為生殖により増殖するが、個体密度が上昇するとオスを産み、有性生殖へと生殖戦略を転換する。これは、個体密度を感知し生殖戦略を変更する何らかのシステムが存在していることを示唆している。個体密度を感知するシステムについては、微生物学において急速に研究が進み、クオラムセンシングと呼ばれている。いくつかの状況証拠から、無脊椎動物であるミジンコにおいても、微生物と類似のシステムを利用している可能性が出てきた。そこで本研究では、ミジンコにおけるクオラムセンシングの存在を明らかにし、実態を担う分子を同定することを目的とする。このためにミジンコを通常の状態から個体密度を上げた状態に移し飼育すると、単為生殖から有性生殖に切り替わる特性を利用する。ミジンコはこの生殖戦略の切り替わりに際して、何らかのオートインデューサーを放出していると考えられる。このオートインデューサーの実体を明らかにするために、ミジンコの飼育水からオス産生誘導因子の精製をすすめている。現在までの解析から、このオートインデューサーは、可溶性でフィルターを透過すること、比較的水中で安定であることなどが示され、カラムクロマトグラフィーによる精製が可能であることが明らかになってきた。種々のイオン交換クロマトグラフィーを用いた部分精製とその解析から、このオートインデューサーは中世領域で負の電荷をもっていることが示唆された。今後は、このオートインデューサーの物理化学的な特性を利用して今後さらに精製を進める予定である。
流動層晶析装置による硫酸化合物の結晶粒度と結晶質量のオンライン測定法の開発

本研究は試料として硫酸カリウムアルミニウム12水,燐酸2水素カリウムを用い、流動層晶析装置を用い流動層、固定層と静止系の3つの系で晶析実験前後に結晶の粒径を実測し、結晶成長速度を求めた.特に流動層では流量、圧力損失の自動化により、オンライン粒度分布測定法を試みた。流量と圧力損失は流量計(LF-610、PAC-D1(株)STEC,LM10 ZZT,LM05 ZZTケニス(株))、圧力センサー(SE-49(株)エムテック研究所)の出力をAD変換ボード(AZI-3104(株)インターフェース)によりコンピュータに接続し自動化を試みている.現在の実験では流量のデジタル取込に未だ不良が生じ、完全な自動化には至っていない.固定層の成長速度は晶析装置に金網を設置し、粒子の移動がないような固定層を作製した。静止系の成長速度はビーカー内に結晶を吊して結晶を成長させた。流動層による成長速度は静止系、固定層のそれと比べて過飽和度の影響を最も受けており、同じ過飽和度で比較すると後者のふたつより520倍も結晶成長速度が大きくなった。流動層の成長速度は指数的に増加していることも認められた.今後,空塔速度のデジタル化でオンライン粒径分布測定法が可能である.本研究は試料として硫酸カリウムアルミニウム12水,燐酸2水素カリウムを用い、流動層晶析装置を用い流動層、固定層と静止系の3つの系で晶析実験前後に結晶の粒径を実測し、結晶成長速度を求めた.特に流動層では流量、圧力損失の自動化により、オンライン粒度分布測定法を試みた。流動層の成長速度は指数的に増加していることも認められた.今後,空塔速度のデジタル化でオンライン粒径分布測定法が可能である.本研究は試料として硫記カリウムアルミニウム12水を用い、流動層晶析装置を用い流動層、固定層と静止系の3つの系で晶析実験前後に結晶の粒径を実測し、結晶成長速度を求めた.特に流動層では流量、圧力損失の自動化により、オンライン粒度分布測定法を試みた。流量と圧力損失は流量計(LF-610、PAC-D1(株)STEC)、圧力センサー(SE-49(株)エムテツク研究所)の出力をAD変換ボード(AZI-3104(株)インターフェース)によりコンピュータに接続し自動化を試みている.現在の実験では流量のデジタル取込に不良が生じ、流量測定に関しては従来の測定によった。固定層の成長速度は晶析装置に金網を設置し、粒子の移動がないような固定層を作製した。流量と圧力損失は流量計(LF-610、PAC-D1(株)STEC,LM10 ZZT,LM05 ZZTケニス)、圧力センサー(SE-49(株)エムテック研究所)の出力をAD変換ボード(AZI-3104(株)インターフェース)によりコンピュータに接続し自動化を試みている.現在の実験では流量のデジタル取込に未だ不良が生じ、完全な自動化には至っていない.固定層の成長速度は晶析装置に金網を設置し、粒子の移動がないような固定層を作製した。流動層の成長速度は指数的に増加していることも認められた.今後,空塔速度のデジタル化でオンライン粒径分布測定法が可能である.
肢体不自由児が災害の備えへのセルフケア能力を高めるためのパッケージ開発

米国の現状調査と文献検討等の結果より本研究の意義を確認後、ツール開発のインタビュー調査を関東圏内5特別支援学校と1福祉施設で実施。結果を基に教員と共に、「災害セルフケアパッケージ-肢体不自由児用-」を開発。対象者を肢体不自由と軽度知的障がいのある子どもに拡大。パッケージは、子ども自身が災害に備えるために獲得/高めることが必要な9つ(幼児期後期8つ)のセルフケア能力を基に、4段階の認知能力レベル(幼児期後期中学以上)で構成。5開発協力校での介入調査結果、子ども自身の意識変化とセルフケア能力の高まり等より、パッケージ活用の有用性と対象者拡大の可能性が示唆された。2012年度は、幼児後期から中学レベルの児童生徒を対象とするパッケージ開発のため、神奈川県下の1福祉施設で保護者と職員各4人、および、2特別支援学校で、保護者と教員各6人にインタビュー調査を行った。2011年度の茨城県での調査結果と本年の調査結果を基に、研究者4人と茨城県立特別支援学校教員7人で4回の会議を開催して、『災害セルフケアパッケージ-肢体不自由児用-』を開発した。パッケージの構成は、肢体不自由児自身の災害の備えへのセルフケア能力を高めるために「幼児・児童生徒の行動目標」を基軸とし、それを支援するための「教職員用支援内容」と「保護者用支援内容」、活用者の説明書である「指導者用手引き」、セルフケア能力をチェックする「子どもの災害セルフケア能力チェックリスト」である。子どもの認知発達レベルを考慮し、幼児後期・小学低学年・小学高学年・中学以上の4段階を開発した。対象とした災害サイクルは、「準備期」「発生時」「避難時」である。開発したパッケージを、茨城県立特別支援学校3校で約3か月試験活用した。対象者は、児童生徒17人とその保護者および担当教員である。活用方法、効果や課題調査のため、児童生徒3人、保護者4人、教員3人にインタビューを実施した。教員は、パッケージ内容を基に授業や避難訓練を実施していた。保護者は家庭で災害発生時の注意点等を子どもと話していた。活用した効果について子どもは、できないことを教員に依頼できるようになった、避難訓練時にすばやく避難ができた等を述べており、本パッケージ活用の有用性が示された。一方、教員や保護者から、パッケージの目標等がわかり難いという課題が提示された。パッケージ開発までの調査結果を、2国際学会と4国内学会で10演題発表、高い関心を得た。2011年度は、米国の障がいのある子どもの災害の備えの現状把握のためコロラド大学と付属病院で情報収集を実施。関連概念と文献検討の結果、研究目的である肢体不自由のある子ども自身が自然災害への備えを高めるためのツールは見当たらず、本研究の意義を確認した。2011年後期・2012年度は、ツール開発のためのインタビュー調査を関東圏内5特別支援学校教員15人、中学部生徒7人、保護者14人、1福祉施設職員と保護者各4人に実施。調査内容を基に教員7人と研究者で5回会議を開催、「災害セルフケアパッケージ-肢体不自由児用-(以下、パッケージ)」を開発。在籍する子どもの状況から、対象者を肢体不自由または肢体不自由と軽度知的障がいのある子どもに決定。パッケージは、子ども自身が災害に備えるために獲得/高めることが必要として抽出された9つ(幼児8つ)のセルフケア能力を基に、学校や家庭で、防災教育や避難訓練等で活用できるように作成。子どもの認知能力等に応じた選択を可能とするため、幼児後期、小学低学年、小学高学年、中学以上の4レベルで構成。2012年度3校、2013年度1校で、小学部低学年4人・高学年5人、中学部9人、高等部5人へ介入。期間は約3か月。介入者は、保護者17人、担当教員23人。介入後のインタビュー調査の結果、教員は子どもへの効果として、必要時に自ら教員に声をかける様子等から、子どもの意識変化を認識。2013年度に、肢体不自由と重度知的障がいのある子どもへの介入の可能性を探るため、1校の中学部7人に約3か月介入。介入者は教員11人。インタビュー調査の結果、教員は子どもへの効果を、助けを求めるために声を出すようになった等と認識。また、教員の認識が重度知的障がいのある子どももできる部分を伸ばしていくことが重要と変化した。本介入により、パッケージ活用の有用性と対象者拡大の可能性が示唆された。

2011年度は、小学部低学年生用中学部生用のパッケージ開発に必要な情報を得るため、東日本大震災の罹災地である茨城県下の肢体不自由児(以下:児)を主に対象とする、特別支援学校3校で中学生8人、保護者8人、教員9人にインタビュー調査を実施した。得られたデータと、インタビュー対象者以外の6人の教員と研究者との2回の会議により、児が災害に備えるために必要なセルフケア能力、パッケージの開発方法、パッケージの活用者を決定した。決定した内容は、パッケージ開発の土台となるものである。決定した具体的内容は、1.児に必要な9つのセルフケア能力、2.セルフケア理論を基盤としたパッケージ開発のため、パッケージは児のセルフケア能力を正確に査定し、児に不足している能力を保護者や教員が補うという発想で作成、3.活用対象者は、「準ずる」と「重複」の教育課程に在籍し、人の話しが理解できる認知能力がある児、である。セルフケア理論を基盤としたパッケージ開発であるため、国内外の障がいがある児を対象にセルフケア理論を活用した文献検討を実施した。また、障がいがある児を対象とした災害への備えの研究、国内外の看護学テキストでの子どもを対象とした災害看護の記載について検討した。結果、障がいがある児の災害の備えについての研究論文やテキストへの記載は少なく、また、障がいがある児へセルフケア理論を活用しての介入研究は見当たらず、本研究の独創性と重要性を確認した。米国のコロラド大学看護学部と付属小児病院で、米国での障がいがある児の災害の備えの実態について聞き取り調査を実施した。米国では、ハリケーンカトリーナ以降に自然災害への備えが進み、障がいある児は全米で導入している「Emergeny Information Form」に、最新の情報を更新して災害に備えていることがわかった。2012年度の研究実施計画は4点である。1.パッケージ開発の基礎データを得るためのインタビュー調査。2.幼児後期から中学レベルまでのパッケージ開発。3.開発したパッケージの小学低学年から中学レベルまでの試験的活用と活用状況調査。4.研究内容の学術誌への投稿。達成度:1.幼児後期から中学レベルのパッケージ開発のため、神奈川県下の1福祉施設の保護者と職員各4人、2特別支援学校の保護者と教員各6人にインタビュー調査を実施した。調査内容分析結果、肢体不自由児が災害に備えるために必要なセルフケア能力が、幼児後期は8つ、小学低学年から中学レベルは9つ抽出され、計画は順調に進展した。2.研究者4人と茨城県立特別支援学校教員7人で4回の会議を開催、インタビュー調査から得られた内容を基に、『災害セルフケアパッケージ-肢体不自由児用-』を開発した。研究は順調に進展している。3.開発したパッケージ-を、茨城県立特別支援学校3校で約3か月間試験活用した。対象者は、児童生徒17人とその保護者、担当教員であった。活用効果等調査のため、児童生徒3人、保護者4人、教員3人にインタビューを実施した。結果、パッケージを基に、小学低学年は授業内でのワークシートやカードを活用した知識確認、高学年はハザードマップ作成や移動能力を高める個別指導、中学は防災グッズの検討等に活用していた。保護者は、災害発生時に家庭内で気をつけること等を子どもと話していた。活用後の子どもの自己評価には、避難訓練時にすばやく避難できたこと、自ら防災ずきんをかぶれたこと等があった。教員は、子どもの行動から子どもの意識の変化を評価していた。計画は順調に進展した。4.学術誌投稿の準備段階であり、計画はやや遅れている。
構造安定化変異を導入した組換えG蛋白質共役型受容体(PAR-4)の大量発現

G蛋白質共役型受容体(GPCR)は、臨床医薬の標的分子として注目されている膜蛋白質ファミリーであり、Structure-based drug designのスローガンのもと、リガンド認識機構の解明を目指して、世界各国で立体構造解析が進められている。本研究では、GPCRファミリーの中から、血小板トロンビン受容体(PAR-4)を取り上げ、立体構造研究に向けた発現・精製システムの構築に取り組んだ。本研究の最終目的は、結晶化に使用可能な、"安定かつ高品質の"組換えPAR-4蛋白質を調製することであり、これを達成するために、PAR-4蛋白質に対して"構造安定化変異"の導入を行った。また、翻訳後修飾も含め、より正確なフォールディングをとった組換え蛋白質を生産させるべく、動物細胞発現系を用いた。構造安定化変異の導入については、1)糖鎖の除去、2)末端領域の欠失変異、3)ジスルフィド結合を形成しないフリーなシステイン残基の置換などを行い、それぞれの変異体の性質を調べた。その結果、糖鎖やカルボキシ末端の領域を除去しても、活性が保持された変異体PAR-4が発現することが明らかになり、結晶化に適した"よりコンパクトな"コンストラクトを作成できる可能性が示された。一方、システイン残基については受容体活性化に関与しているためか、システイン残基をアラニン残基などに置換すると活性が失われてしまった。大量発現系については、当初PAR-4の細胞毒性が問題となったが、誘導発現システムを使用することで、安定発現株を得ることに成功した。テトラサイクリンの添加によって発現制御を行なうシステムを用いたが、これにより一過性発現時よりも高い発現が見られる安定発現株を得ることが出来た。この後、培養、発現など各ステップの条件検討を進め、アフィニティークロマトグラフィーを用いてPAR-4蛋白質の精製に取り組んだ。本研究では、X線結晶解析によるトロンビン受容体PAR-4の立体構造決定を最終目的とし、良質の結晶を得るべく、構造を安定化する変異を導入した組換え蛋白質のデザインと、動物細胞を用いた大量発現を行なっている。構造安定化変異の導入については、1)糖鎖修飾配列の改変による糖鎖の除去、2)末端領域の欠失変異、3)ジスルフィド結合を形成しない、フリーなシステイン残基の置換、などを行い、それぞれの変異体の性質を調べた。また、大量発現系の構築については、まず構成的発現の系を用いたが、一過性では高発現が見られるものの、安定発現株にしようとすると細胞が死滅してしまうという問題が見られた。これは、PAR-4が宿主細胞にとって有毒であるためと考えられ、PAR-4を高発現する細胞ほど成育状態が悪くなり、死滅していくためと考えられる。発現蛋白質の毒性が問題となる場合の有効な解決策としては、誘導発現の系を用いることが挙げられる。そこで、テトラサイクリンの添加によって発現制御を行なうT-RExシステム(Invitrogen社)を用いて条件検討を行なった。その結果、細胞の成育状態は著しく改善され、PAR-4を高発現する安定発現株を得ることに成功した。今後は、より高密度で細胞培養を行なうことを目的として、浮遊状態での培養条件の検討を行なうことを計画している。
繊維補強コンクリートのひび割れ発生前の繊維の効果の定量化と耐久性設計への反映

繊維補強コンクリート(FRC)のひび割れ発生前の短繊維の役割を明確にし,FRCの新たな優位性を見出すことを目的として, 1)中身が分からないコンクリート中の短繊維の空間分布を把握する方法の提案,2)鉄筋周辺のFRCにおける繊維分布の予測方法の提案,3)時間依存性のクリープ挙動に与える影響の評価,4)鋼繊維の内部の鉄筋の防食効果,を明らかにし,FRC構造物の高耐久化に資する知見を蓄積した.本研究では,ひび割れ発生前の繊維補強コンクリート(FRC)の優位性を発掘するため,1統計的手法を用いたFRC中の短繊維の空間分布の評価,2FRCの圧縮クリープ試験,3繊維とマトリックスを用いたミクロクリープ試験,4リサイクル炭素繊維を利用したFRCの改質と防食への適用,について特に実験データの蓄積を目的に検討した.1については,クリギングという手法を用いて,FRC内部の繊維本数をモデル化し,任意断面のFRC本数を推定する手法を構築した.サンプリング間隔が100mm程度であれば精度良く本数が推定できること,サンプリング間隔が300mmであっても,実用上の繊維本数が予測できる可能性があることを示した.今後は,小さなサンプリングから任意断面の繊維本数を予測する検討を行う必要がある.2FRCの圧縮クリープ試験については,100x100x400mmの供試体を対象に圧縮クリープ試験を実施したところ,繊維の添加によりクリープが大きくなる実験データが得られた.既往の知見には,繊維の添加によって大きくなる場合と小さくなる場合が報告されていることから,試験体の作製方法や実験条件の精査を行い,引き続き実験データを蓄積する必要がある.3については,セメントマトリックス中に短繊維を埋め込んだ供試体を用いて,FRC要素のミクロクリープ試験を実施し,実験データの蓄積を始めた.繊維とセメントペーストの相互作用が当該ミクロクリープ試験でも確認できたが,部材レベルとのリンクも含めて引き続きデータを取得する予定である.4については,リサイクル炭素繊維を用いたFRCを作製し,基礎物性としての圧縮強度や曲げ強度を確認するとともに,鉄筋腐食への影響を確認することを目的に暴露試験を開始した.継続的に自然電位を測定し,その影響をモニタリング中である.当初予定していた研究項目について,おおむね実験データの取得を開始でき,2年目の研究が計画どおりに開始できる状況にある.得られた知見については,査読付の学術論文や口頭発表において公表するなど成果発表も進めている.暴露実験のデータの妥当性については逐次検証していく必要があるが,いずれにせよデータの蓄積が重要である.本研究では,ひび割れ発生前のFRCの短繊維の役割を明確にし,FRCの新たな優位性を見出すことを目的としている.1)コンクリート中の短繊維の空間分布とその予測方法の確立,2)コンクリートのかぶり部分の繊維分布やフレークライニング技術を用いたかぶり品質の向上技術,3)リサイクル炭素繊維を用いたFRCの電気的特性の変化と活用方法の開発,について実験的に検討を進めている.1)については,Krigingを用いた予測手法について検討し,繊維混入率の異なるFRCをサンプルとして使用した場合,コアのサイズと予測精度について検証した.これによれば,ばらつきはあるものの,ある精度の範囲で繊維本数の予測が可能であることが明らかとなった.また,鉄筋周辺の繊維分布について,3次元個別要素法を用いた予測手法を開発したところ,鉄筋のあきやかぶりによって繊維の配向に不均一性が生じ,場合によっては閉塞するケースもみられた.2)については,FRPチップを使用したフレークライニング技術を開発し,塩分の浸透抵抗性の向上に向けた検討を進めている.特に,FRPチップにより塩化物イオンの侵入経路に変化が出ることが明らかとなった.3)については,リサイクル炭素繊維の混和によってコンクリートの電気抵抗が変化することを示し,防食技術への応用について検討している.本実験では,内部鉄筋の腐食状態に変化が生じたものの,予想した効果を得るには至っていない.引き続きの検討が必要である.1)コンクリート中の短繊維の空間分布とその予測方法の確立,2)コンクリートのかぶり部分の繊維分布やフレークライニング技術を用いたかぶり品質の向上技術,3)リサイクル炭素繊維を用いたFRCの電気的特性の変化と活用方法の開発,について実験的に検討を進めている.1)については,Krigingを用いた予測手法について検討し,実験室レベルにおいては,比較的精度よく予測することが可能であった.また,鉄筋周辺の繊維分布を数値解析的に予測する数値実験を実施しており,実際の状況と比較検討していく予定である.2)については,フレーク状のFRPチップを迂回した塩化物イオンの侵入経路が実験的に確認されており,フレークライニング技術の適用の可能性が確認できた.3)については,鉄筋を埋設したFRCにおいて,マクロセル腐食からミクロセル腐食への腐食形態の変化を狙うため,炭素繊維を混和した暴露試験を実施した.結果としては,炭素繊維の混和により腐食量が増加する結果となっている.この原因解明と改善が今後必要である.FRCのひび割れ発生前の短繊維の役割を明確にし,FRCの新たな優位性を見出すことを目的として,本年度は特に以下の点を明らかにした.1)コンクリート中の短繊維の空間分布の現状を把握し,少量のサンプルから全体の分布を予測する手法を提案した.また,FRCの流動解析を実施し,かぶり部分や鉄筋周辺の繊維分布を明らかにするとともに,X線CTを用いてコンクリート内部の繊維の状況を把握することで,解析結果の妥当性を検証した.2)リサイクル炭素繊維を用いたFRCを用いて,FRCの電気伝導性に着目した鉄筋腐食性状について実験的に検討した.

炭素繊維ならびに比較のために鋼繊維(亜鉛めっきありとなしの2種類)を用いたFRCに対して,実験室内での暴露試験を行い,FRCの比抵抗ならびに自然電位を測定した.1.5%までの繊維の添加に対して,比抵抗が大きくなることを明らかにした.また,炭素繊維を混和したFRC中の鉄筋の腐食が著しく,一方で鋼繊維,とりわけ亜鉛めっきした鋼繊維を混和したFRC中の鉄筋の腐食はほとんど観察できなかった.以上より,炭素繊維の混和はFRC中の鉄筋の防食の効果が認められないことを明らかにした.一方で,鋼繊維の混和には鉄筋の防食効果が認められることを明らかにした.また,それらの指標として用いた自然電位の測定値に関して,従来のRCで用いられている基準値を用いて腐食の判定ができないため,短繊維を混和したコンクリート中の鉄筋の自然電位には別の基準が必要であることを明らかにした.繊維補強コンクリート(FRC)のひび割れ発生前の短繊維の役割を明確にし,FRCの新たな優位性を見出すことを目的として, 1)中身が分からないコンクリート中の短繊維の空間分布を把握する方法の提案,2)鉄筋周辺のFRCにおける繊維分布の予測方法の提案,3)時間依存性のクリープ挙動に与える影響の評価,4)鋼繊維の内部の鉄筋の防食効果,を明らかにし,FRC構造物の高耐久化に資する知見を蓄積した.1腐食ひび割れ発生と進展時のFRCの優位性と照査方法の確立,2ミクロクリープ実験,3FRCの解体性,に関する実験を実施する.1については,FRCのひび割れ発生メカニズムを明らかにし,さらには構造性能との関連について検証する.2については,昨年実験方法を開発し,データとして得られることが確認できたことから,データの蓄積によりその妥当性を検証する.3については,環境負荷低減の方策としての解体性について,著者らの既往の知見を裏付けるバックデータを取得する予定である.1)コンクリート中の短繊維の空間分布とその予測方法の確立,2)コンクリートのかぶり部分の繊維分布やフレークライニング技術を用いたかぶり品質の向上技術,3)リサイクル炭素繊維を用いたFRCの電気的特性の変化と活用方法の開発,について実験的に検討を進めている.1)については,Krigingを用いた予測手法について検討し,実験室レベルにおいては,その手順も含めた予測手法の妥当性が検証できつつある.実構造物レベルまで発展させるための検証が引き続き必要である.
河川・森林周辺における人体の熱環境観測とその評価法の提案

本研究では、夏季の暑熱環境を対象として、都市河川・都市緑地周辺における微気象学的観測と人体の温熱環境計測を同時に行い、その実態を把握すると同時に、観測結果から都市緑地・都市河川の有する気候緩和効果に関する定量的指標を導出することを目的として行われた。具体的には以下の成果に集約される。(1)インフラ周辺の微気象学的特性の定量評価:典型的な都市域(銀座)、都市公園(明治神宮)、都市河川(多摩川・相模川)・都市道路(国道246号線)において大規模な現地観測が実施され、渦相関法などの高精度計測法により、各地点の熱収支をはじめその微気象学的特性を定量的に把握することに成功した。明治神宮での観測では、微気象測定の他、汚染物質吸収量(大気浄化能)・テルペン放出量(森林浴機能)・CO2吸収量(炭酸同化能)も併せて定量化された。(2)人体温熱環境の把握:特に多摩川・神宮の観測では、微気象学的計測の他、人体の温熱感・快適感アンケート・脳波計測など人体生理学的計測も併用して行われ、人体-環境-体系の視点から、その環境学的効果が定量化された。(3)新しい気候緩和指標の提案:人工気象室を用いた室内実験により、各種暑熱環境条件(日射・風速・温度・湿度)における人体の発汗作用や温熱感・快適感・生理学的反応を解析し、人体の熱非平衡性の事実に基づいて、新しい温熱感指標(VTL)が提案された。また、この指標が、実際の人間の温熱感を適切に表現していることが確認された。日射・気温・湿度・風速の屋外気象4成分が制御可能な人工気象室内(熊谷組所有)において、人体の温熱アンケート、人体の熱収支、気象観測の同時計測を行い、暑熱環境下にある人体の温熱特性について、基礎データを得た。その結果、暑熱環境下における数時間の時間スケール内では、代謝量が一定と見なせること、人体の熱平衡が達成されていないこと、発汗によるフィードバックが無視し得ないこと、などが明らかとなった、この結果に基づき、水文気象学で用いられる蒸発理論(β法)を人体の発汗モデルに応用し、発汗のフィードバックを考慮した温熱感指標として新たに「仮想熱負荷量」を提案した。本温熱感指標は、既存の温熱感指標と比較し、温熱感アンケートから得られる実際の体感温度を極めて良好に説明できることを明らかにした。次に、「仮想熱負荷量」が実際の屋外環境下における体感温度指標としても有効であるか否か調べる目的で、95年夏季に多摩川河川敷の兵庫島公園で、気象・人体温熱環境の同時計測を行った。その結果、仮想熱負荷量は、概ね実際の体感アンケートと良好な一致を示し、その有効性が確認された。ただし、日向から木陰に入った場合など、気温ギャップの激しい場合には、実際の熱負荷よりも、過大に、冷涼感を申告する傾向があり、心理的効果の重要性も示唆された。また、河川近傍あるいは緑地近傍は、人体熱負荷の観点から見ても、気候緩和効果に大きく貢献している事実が明らかとなった。本研究成果は、以下の3点に集約される。1)人工気象室を用いた温熱環境実験により、屋外環境における人体の熱収支と気象要因との関係を明らかにした。その結果、暑熱環境下において人体の熱平衡性は保たれていないこと、表面の湿り度が熱負荷量と一価関係にあることなどを導いた。以上の結果から人体熱収支理論に立脚した新しい屋外用の温熱感指標(仮想熱負荷量)を提案し、既存の指標に比べて被験者による温熱感を極めて良好に表現しうる有効な指標であることを立証した。2)多摩川河川敷の親水公園において気象・人体生理・温熱感アンケートの同期測が行われた。これにより、都市河川及び緑地帯近傍と、市街化区域との温熱環境の違いが、気象学的・人体生理学的視点から定量的に明らかにされている。

また、1)で提案された屋外温熱感指標の有効性がこの観測においても確認された。3)典型的な都市内大規模緑地である明治神宮において、人体への影響が極めて大きいと予想されているが定量的データの少ない気候緩和・大気浄化機能に着目した集中観測が行われた。その結果、神宮の森による熱・汚染物質の吸収量が定量的に把握されると同時に、植物生理計測データーと森林環境気象モデル同化させる新たな手法が提案され、その有効性が示された。
ソフトウェア・ハードウェア複合システムにおける信頼性情報データベースの構築と活用

1.昨年度に引き続き、ソフトウェア・ハードウェア複合システム(組込みシステム)における企業での実際の開発現場における信頼性経験情報を調査した。医療機器開発企業、自動車用部品開発企業、家電製品開発企業、宇宙・航空システム開発企業、測定機器開発企業、通信用機器開発企業などを調査対象とした。2.得られた信頼性経験情報について、当該企業の開発エンジニアおよび品質保証エンジニア・信頼性エンジニアにヒアリングを行い、内容の把握と補填、詳細化を行った。3.把握・補填・詳細化のなされた信頼性経験情報を基に、信頼性情報データベースに蓄積を行った。昨年度はプロトタイプとして一件蓄積したが、今年度は12件のデータの蓄積を行った。蓄積にあたっては、一昨年度および昨年度の研究成果において提案した「障害モードクラスツリー」を基にした。4.信頼性情報データベースの自己拡張の方法論について提案し、試行した。それによって、12件のデータを基に、5件のデータを新たに推測した。これらは実際に発生した不具合ではなく、まだ発生していないが発生する可能性の高い不具合のデータである。5.蓄積および推測した信頼性経験情報を用いて、ソフトウェア・ハードウェア複合システム(組込みシステム)のソフトウェアテストを行った。その結果、昨年度得られた約4倍の精度向上に対し、今年度は約18倍の精度向上が確認できた。それによって、本研究の有効性を示すことができた。1.ソフトウェア・ハードウェア複合システム(組込みシステム)における企業での実際の開発現場における信頼性経験情報を調査した。医療機器開発企業、自動車用部品開発企業、家電製品開発企業、宇宙・航空システム開発企業などを調査対象とした。3.一次電子化のために、各企業の信頼性経験情報のフォーマットを検討し定めた。あわせてIEEE(米国電気電子学会)やIEC(国際電気標準会議)、ISO(国際標準化機構)などで定められた国際規格や国際標準、およびIEEEが定めたSWEBOK(ソフトウェアエンジニアリング知識体系)や学術文献などの調査を行った。4.定めたフォーマットにしたがって、信頼性経験情報の一次電子化を行った。5.信頼性情報データベースシステムのプラットフォームとなるコンピュータ、およびソフトウェアを設備として購入し、信頼性情報データベースシステムのプロトタイプを構築した。6.ハードウェアの信頼性情報データベースに関する研究者と随時意見交換を行った。7.ソフトウェア・ハードウェア複合システムにおける信頼性情報データベースのためのデータ構造の方式として「障害モードクラスツリー」を提案した。8.ソフトウェア・ハードウェア複合システムにおける信頼性情報データベースのためのデータ構造として提案した「障害モードクラスツリー」方式と、キーワード分類方式、機能分類方式、構造分類方式、不具合パターン分類方式、ヒューマンエラー分類方式との比較を行い、「障害モードクラスツリー」方式が最も優れているという結論を得た。1.昨年に引き続き、ソフトウェア・ハードウェア複合システム(組込みシステム)における企業での実際の開発現場における信頼性経験情報を調査した。3.把握・補填・詳細化のなされた信頼性経験情報を基に、信頼性情報データベースのデータ構造について検討した。昨年度の研究成果において提案した「障害モードクラスツリー」を基にして、より実践的なデータ構造について深く検討した。4.信頼性情報データベースのデータ構造に関する研究成果について、2005年9月にドイツ・ミュンヘン工科大学で開催される国際学会3rd World Congress for Software Qualityおよびヨーロッパにおけるソフトウェア信頼性研究の代表的拠点であるフラウンホーファー・ソフトウェア工学研究所にて発表し、海外の研究者と議論および検討を行った。また2006年1月にイギリス・MISRA(欧州自動車技術会ソフトウェア信頼性協会)を訪問し、自動車用ソフトウェアに対する適用可能性について海外の研究者と議論および検討を行った。5.検討されたデータ構造に従って、信頼性情報データベースのプロトタイプを構築した。6.構築した信頼性情報データベースのプロトタイプを用いて、ソフトウェア・ハードウェア複合システム(組込みシステム)のソフトウェアテストを行った。その結果、約4倍の精度向上が確認でき、本研究の有効性を示すことができた。
ツキノワグマの食性の個体差の解明とそれに及ぼす要因の検討

本研究は、ツキノワグマの食性の個体差を解明し、食性に属性(性や齢)や家系が及ぼす影響を評価することを目的とした。調査では栃木県足尾・日光地域で行ってきた学術捕獲によって得られたツキノワグマの体毛の窒素および炭素の安定同位体比を測定し、それらの値から食性の個体差に及ぼす要因を要因を推定した。その結果、ツキノワグマの食性には個体差が存在し、性、齢により食性に違いが見られた。また、季節によって個体差の程度が異なり、食物資源が乏しいと考えられる夏季には個体差が大きくなった。一方、ブナ科堅果を主な食物とする、食物資源の多い秋季には個体差の程度は小さくなった。本研究は、ツキノワグマの食性の個体差を解明し、その個体の属性(性や齢)や家系が及ぼす影響を評価することを目的とする。最近の研究により単独性の大型哺乳類にも、群れ性の哺乳類と同じく属性による食性の個体差が存在し、それが生存率や繁殖状況、行動パターンに影響することが示唆されている。しかし、実際のデータによる裏付けがほとんどない。本研究では、ツキノワグマの長期プロジェクトの中で蓄積された個体情報をもとに、リアルタイムに位置情報が入手できるGPS首輪の装着個体を選定し、利用場所の踏査により具体的な食性を連続的に解明・個体間で比較解析することで、ツキノワグマの食性の個体差の実態を解明する。本年度は計9個体にGPS首輪を装着することに成功し、追跡調査中である。また、そのうち夏季を中心に集中利用域の踏査を行い糞を継続的に採取することができた。また、直接観察法によりこれまで課題の多かった春季の食性の解明に努めるとともに、個体差についても検討を行った。本研究は、ツキノワグマの食性の個体差を解明し、食性に属性(性や齢)や家系が及ぼす影響を評価することを目的とする。最近の研究により他個体からの学習の機会が少ない単独性の大型哺乳類にも、群居性の哺乳類と同じく属性の違いによる食性の個体差が存在し、それが生存率や繁殖状況、行動パターンに影響することが示唆されている。そこで本研究は、これまでに蓄積してきたツキノワグマの属性(性・齢・家系・繁殖履歴)に関する個体情報とそれらの試料、及び直接観察、GPS首輪といった技術を用いてツキノワグマの食性に属性が及ぼす影響を評価し、その要因を解明する。本年度は、2003年から2013年にかけて栃木県足尾・日光地域で行ってきた学術捕獲によって得られたメスのツキノワグマの体毛(のべ84個体)の窒素および炭素の安定同位体比を測定し、それらの値から食性およびその個体差に及ぼす要因と地域的変異に及ぼす要因を推定した。その結果、ツキノワグマは植物のフェロジーを通して食性明確に変化させるが、個体の年齢や堅果の結実程度によって食性には個体差が生じていることが示唆された。また、それには学習や資源分布の時空間的変が要因となっている可能性が考えられた。さらに、各地域のツキノワグマの採食する動物質の割合の違いが、各地域のツキノワグマの食性の地域差を生み出している可能性が示唆された。本研究は、ツキノワグマの食性の個体差を解明し、その個体の属性が及ぼす影響を評価することを目的とする。本研究では、ツキノワグマの長期プロジェクトの中で蓄積された個体情報をもとに、体毛の安定同位体比分析およびリアルタイムに位置情報が入手できるGPS首輪の装着個体を選定し、利用場所の踏査により具体的な食性を連続的に解明・個体間で比較解析することで、ツキノワグマの食性の個体差の実態を解明を試みた。その結果、ツキノワグマの食性には個体差が認められ、その要因として雌雄や年齢が影響している可能性が示唆された。また、個体差は季節により異なり、夏季は大きく、秋季は小さくなった。これらの要因としては、ツキノワグマの食性が季節によって大きく異なり、特に開きは多くの個体がブナ科の果実に食性を大きく依存するため、その差が小さくなったと考えられる。一方、夏は食物資源が限られ、また繁殖期にもあたり、行動にも個体差が存在するため、結果的に食性の個体差が大きくなったと考えられる。今年度は既存試料の窒素および炭素の安定同位体比の解析を行うことができ、メスに関しては大きな傾向を読み取ることができた。しかし、準備段階に多くの時間を要し、機械の不調等もあり、当初の予定していた全個体の試料の解析までは終えることができなかった。

生態学次年度は、今年度の解析を終えることができなかった試料の解析を終えるとともに、今年度の結果と併せてツキノワグマの食性に属性が及ぼす影響を評価し、その要因を解明する。本年度は調査地で、ツキノワグマを生体捕獲し、イリジウム衛星を用いた衛星通信方式GPS首輪を装着することができた。装着個体は、これまでの個体情報(性・齢・家系)を考慮して選定しすることができた。追跡個体の行動場所をリアルタイムで把握することが可能なため、活動期間を通じて、出来る限り新鮮な糞の採取を試みることができた。本調査地の特性を生かし、直接観察法による食性調査を実施した。分析機械の不調により、予定通りの分析が終わらなかったため。引き続き、ツキノワグマの捕獲・追跡調査を行うとともに、追跡個体の行動場所を調査し、出来る限り新鮮な糞の採取を試みるとともに、その環境についても解析を行う。そして、それらの糞内容物や環境のを個体間で比較する。また、これまでのデータを用いた解析も実施する。機械の修理が終わったため、未使用分で試薬の購入を予定。ツキノワグマの捕獲作業が予想より少なく、現地調査の頻度も少なくなったため。引き続き捕獲調査を実施し、予定通りの現地調査を行う予定。