hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超広視野赤外線撮像で探る赤方偏移砂漠

我々は、すばるディープフィールド0.25平方度にわたる近赤外線撮像観測をUKIRT/WFCAMを用いて行い、そのデータよりz2銀河のカタログを製作した。これを用いてz2の星形成銀河のクラスタリングを探り、この時代の星形成銀河が近傍の渦巻銀河に進化して行く可能性が高いことを示した。また、この時代の受動的進化をしている銀河は質量の小さいものが少なく、10^<11>太陽質量よりも軽い楕円銀河はまだ形成過程にある可能性を示唆した。さらにすばる望遠鏡/MORICSによる近赤外線分光観測からこれら銀河の詳細な性質を探り、z2時代ではすでに星形成がかなり進んでおり、星間ガスの重金属汚染が我々近傍の銀河並みに進んでいることを明らかにした。本年度はまず、昨年度末に取得したUKIRT望遠鏡/WFCAMのデータ解析を行った。そのために新たに大容量メモリを搭載したワークステーションを購入した。すべてのデータ解析は完了し、天体カタログの作成も行った。さらに、その詳細な解析を進めた結果、z=1.5付近の星形成を完了したパッシブな銀河の数が、特に10^<10-11>太陽質量より軽いものについては現在に比べて大幅に少なく、楕円銀河は重いものから順に生成されたという示唆を得た。また、すばる望遠鏡の赤外線多天体分光器によるz2銀河の分光観測を行い、そのデータ解析も行った。この結果、44天体中20天体で強い輝線を得ることに成功した。さらにそれによりzニ1.5-2で10^<10-11>太陽質量より重い星形成中の銀河はほぼその星形成活動を終わらせつつあることが明らかになった。これら天体が、上記のパッシブな銀河に進化してゆく可能性は高い。以上の結果は楕円銀河が重いものから形成されてきたことを強く示唆し、z=1.5-2はその中でも10^<10-11>太陽質量のものが形成されている時代ではないかと考えられる。以上の結果は日本天文学会で報告したほか、国際研究会(国立天文台ハワイ観測所主催)でも報告した。また、さらなるデータ取得を目指して平成20年度3月にUKIRT望遠鏡のWFCAMでの観測提案を行い、採択され、渡航した。しかしながら悪天候のためにデータ取得は叶わなかった。本年度は、すばるディープフィールド(SDF)の近赤外観測を行うことにより、これまでのデータで欠落していた波長1-2μmの撮像データを取得することを大きな目標としていた。5月に行われたNEWFIRM/KPNO4mによる1.25mm帯の観測は、悪天候とシーイング不良のため、目標とするレベルには達しなかった。しかしながら、WFCAM/UKIRTでの観測提案は3番の観測が認められ、2009年3月に無事に観測を遂行することができた。この観測は大学院生が渡航して実行した。今後、このデータ解析を進めてゆく。2008年12月にはチリ・アタカマのASTE望遠鏡に搭載されたサブミリカメラAzTECによる1.1mm帯の深撮像観測を行うことに成功した。深さは1mJyと他のサーベイと比べても遜色ないレベルにまで達し、28のサブミリは天体を検出することに成功した。これによりz=1-3の爆発的星形成を行っているUltraLuminous Infrared Galaxyの性質を明らかにしてゆくことができるだろう。平成19年度に行った野辺山電波観測所におけるCO輝線観測のデータ解析を進めた。結果的には目的の天体からのCO輝線は検出できなかったものの、z=2銀河の分子雲量に制限を与えることに成功し、このような銀河に大きな多様性があることを示すことができた。。平成19年度に取得したすばる/MOIRCSのデータ解析をさらに推し進めた。その結果、これら銀河の金属量はこれまで考えられていたよりも一桁近く大きく、銀河の化学進化に大きな制限を与えることが明らかになった。この結果は論文として出版されている。本年度は、まず4月にすばるMOIRCSによる分光フォローアップを行った。これにより、とくに比較的暗い(低星質量)BzKの分光データを取得した。また、UKIRT/WFCAMによる観測提案が採択され、2010年3月に2夜半にわたる観測を行った。天候は一部不順であったが、可視視野のおよそ50%で十分な深さで1.25μm帯(Jバンド)での撮像データを取得することに成功した。さらに2010年4月にも2夜の観測が予定されており、最終的に全視野の70%以上で深い近赤外線J,H,Kバンド(1.25-2.2μm)のデータが揃う。これにより、特にz=1-2での精度の高い測光赤方偏移の導出が可能となる。

また、2009年3月に取得した1.65μm帯のデータの解析を行い、他バンドのカタログと統合した。このデータ解析のために高速の外付RAIDディスクを購入した。このカタログにより測光赤方偏移を導出し、さらに銀河スペクトルフィットを行った。結果、受動的進化段階にあるz=1-2の銀河が、小質量のものについてはこれまで考えられていたよりも数倍から一桁以上多く存在している可能性が示された。更に、2008年度に取得したASTE/AzTECによるサブミリ波1.1mmマップのデータ処理を完了した。このマップ内でz=1-2の星形成銀河(sBzK)のスタッキング解析を行った結果、1.1mmでの検出に成功した。これより得られる遠赤外線星形成率はほぼ星質量に比例するが、星質量が1e11太陽質量を越えたあたりで頭打ちとなっていることが明らかになった。この兆候は可視赤外線のスペクトルフィットの結果にも見られており、既にz=2で大質量銀河が受動的進化段階に入りつつあることを示している。銀河進化を考える上で重要な示唆を与える結果である。また、これらの成果を各種学会、研究会で発表、論文として公表した。
錐制約をもつ半無限計画問題に対するアルゴリズムの高速化と諸問題への応用

最終年度では、(i)前年度において行った半正定値錐制約と無限個の凸不等式制約をもつ最適化問題(SISDP)に関する継続研究と(ii)2次錐計画問題(SOCP)に対して、Fujishige et al(2009)で提案された線形計画問題に対するLPニュートン法を半無限計画問題への再定式化を通した拡張を行った。(i)に関してであるが,前年度では, SISDPに対して提案した主双対パス追跡SQP法が生成した点列がKKT点とよばれる,ある最適性条件を満たした点への収束性とその収束速度を理論的に解析した。今年度においては、変数の数が5000程度までの大きなサイズの問題群を用いて実際に数値実験を行い、高速に問題を解くためのパラメータ行列の選択方法などについていくつかの示唆を得た。(ii)に関しては、半無限計画問題として表現したSOCPを有限緩和して得られた線形計画問題に対してLPニュートン法を適用しながら緩和度を強めていく手法である。最適解への収束性を理論的に証明し、SOCPに対して最も有効とされる内点法と比較して、次元が低い2次錐制約が多く存在する場合において本手法は有効であることを観察した。錐構造をもつ問題に対して、半無限最適化への再定式化を通して有効なアルゴリズムを開発することは錐構造をもつ半無限計画問題を研究する本課題において意義が大きい。上にあげた本研究は3本の論文として執筆し、いずれも国際的な論文誌に投稿、現在査読中である。本研究課題を通して, 6種のアルゴリズムを開発した。全ての手法に収束性に関する証明を与えた。また人工問題を用いて提案手法の実際の有効性も確認している。その中でも、半正定値制約をもつ半無限計画問題に対する主双対パス追跡法に関しては半無限制約と錐構造を同時に活かした新しい手法になっている。残された課題として、実問題への応用を行っていくつもりである。平成27年度における研究実績としての研究実績は(*1)「半無限計画法に基づいた2次錐計画問題に対する双対単体法の拡張」と(*2)「凸半無限計画問題に対する新しい交換法の提案」の二つが挙げられる.まず(*1)に関してであるが,ここでは2次錐とよばれる集合を制約条件の中に含んだ2次錐計画問題(SOCP)に対して半無限計画法に基づいた手法を提案した.具体的には, 2次錐制約を無限個の線形不等式として表現することでSOCPを線形な半無限計画問題(LSIP)として再定式化し, LSIPに対する既存手法である双対単体法を適用し,いくつかの数値実験を行った.その実験の一つとして,問題データが少しずつ変化するような問題列に対して提案手法を逐次的に適用した.さらに,直前の問題の最適解を初期点とすることを2番め以降のすべての問題に対して行った結果,任意の点を初期点として選んだ場合に比べて計算時間や反復回数が著しく減少する所謂ホットスタート効果が見られた. SOCPに対してホットスタート効果のある手法を開発した意義は大きく,それは錐制約もつ半無限計画問題を主眼とする本課題においても同様である.(*2)では,凸半無限計画問題(CSIP)に対する手法の一つである交換法の改良版を提案した.交換法とは,無限個の制約から適当なルールで選んだ有限個の制約をもつ最適化問題を部分問題として逐次的に解く手法である.本研究では,元問題の実行可能領域により近い形状をもった実行可能領域をもつ部分問題を新たに提案した.この手法も本課題の問題に対して直接適用可能であるという意味で重要である.両研究(*1)(*2)も,論文としてまとめ,Optimization Methods and Sofrwareに提出,採択済みである.初年度の目標は,半正定値錐制約をもつ半無限計画問題に対するアルゴリズム開発が主な目標であった.アルゴリズムの具体的な開発はおわり,アルゴリズムが生成する点列が最適解に収束することを証明した.その結果は,国際学会,国内学会を通して発表をしており、現在論文を執筆投稿準備中である.本年度では, DC計画問題に対して平滑化法に基づいた新手法の提案,およびその大域的収束性の数学的解析を行った. DC計画問題とは,凸関数の差として表現される関数であるDC関数を目的関数としてもつ最適化問題であり,非常に多くの非凸計画問題がこのクラスに含まれることが知られている.そして,大域的最適解を求めることを主眼とする大域的最適化の分野の中で最も大きな成果をあげている分野といえる.本研究課題である半無限計画においても,与えられた点が実行可能か否かを判定するためには或る非凸最適化問題における大域的最適解を求めることが必要であり,その計算の効率化と精度の高さが半無限計画問題を解く上で極めて重要であるということからDC計画の研究は半無限計画において意義がある.本年度の研究では, DC計画において目的関数が微分不可能である場合に,逐次的に生成した微分可能な最適化問題の近似解の列を元問題の解に収束させる平滑化法と呼ばれる手法と, DC計画における既存手法であるDCAと呼ばれる手法を組み合わせたものを提案した.さらに本手法によって生成した点列が最適性条件を満たす点への収束性をもつことへの数学的証明を与えた.なお,本研究の結果は本課題のテーマである錐制約や半無限制約をもつ場合にも対応したものとなっているばかりか,整数ギャップを生じない連続緩和を通すことによって,連続変数と離散変数に関する制約が混在した混合整数制約と呼ばれる複雑な制約にも対応したものになっている.

その意味で非常に広範囲に適用できる結果を得た.研究実績の概要で述べた結果は論文として執筆し,投稿にも至っている.さらに,非線形な目的関数と半正定値錐計画をもつ半無限計画問題を解くためのアルゴリズムの研究を行っているが,当研究は,当初の計画における中心テーマであり,大域的収束性や収束速度の解析など概ね上手く進んでいるため.本年度の実績としては,本課題の研究対象である,無限個の凸不等式制約をもつ非線形半正定値計画問題(以下, SISDP)に対する主双対パス追跡法の開発を行い,その大域的収束性と局所的な収束率を数学的に解析した.この手法の着目すべき点は,この枠組みは半正定値錐制約と半無限制約の特徴を両方活かしたアルゴリズムになっており,既存アルゴリズムの単純な拡張だけで得られるものではない.理論的性質として,適当な仮定の下で提案手法はwell-definedであること,また有限次元空間と測度空間の直積空間の中で生成された点列はSISDPのKKT点へ弱*収束することを証明した.また強収束するための十分条件も同時に示した.さらに提案手法に局所帰着法とよばれる,無限個の不等式制約を有限個の不等式制約で局所的に表現しながらNewton法もしくはSQP法を適用する古典的手法を組み込むことでSISDPのKKT点へ2-step超1次収束することを示したが,この関連で証明したいくつかの数学的性質は,通常のNSDPやSDPの分野においても新しく,意義深い.また別の実績として,円詰め込み問題に対して,前年度に研究した混合整数DC計画法に基づいた新しい発見的手法を提案した.ここにおける円詰込問題とは,大円1つといくつかの小円が入力として与えられたときに,小円を選択して大円の内部に重なることなく配置しながら,配置した小円の面積を最大にすることを目的とする問題である.本研究では,この問題に対して混合整数DC計画法に基づいた新しい発見的手法を提案した.いくつかの問題データに対する既存研究で示された最良解よりも優れた解を出すことに成功している.研究実績の概要で述べた結果は論文として執筆中であり,未だ投稿に至っていない.それは提案手法の実際の性能や問題点を知るために,他の手法と比較しながら,より多くのデータ収集をとる必要が出てきたためである.最終年度では、(i)前年度において行った半正定値錐制約と無限個の凸不等式制約をもつ最適化問題(SISDP)に関する継続研究と(ii)2次錐計画問題(SOCP)に対して、Fujishige et al(2009)で提案された線形計画問題に対するLPニュートン法を半無限計画問題への再定式化を通した拡張を行った。(i)に関してであるが,前年度では, SISDPに対して提案した主双対パス追跡SQP法が生成した点列がKKT点とよばれる,ある最適性条件を満たした点への収束性とその収束速度を理論的に解析した。今年度においては、変数の数が5000程度までの大きなサイズの問題群を用いて実際に数値実験を行い、高速に問題を解くためのパラメータ行列の選択方法などについていくつかの示唆を得た。(ii)に関しては、半無限計画問題として表現したSOCPを有限緩和して得られた線形計画問題に対してLPニュートン法を適用しながら緩和度を強めていく手法である。最適解への収束性を理論的に証明し、SOCPに対して最も有効とされる内点法と比較して、次元が低い2次錐制約が多く存在する場合において本手法は有効であることを観察した。
科学技術時代における宗教倫理の展開─「不在者の倫理」の構築

本研究は、科学技術が人間の欲望を先導する時代において、宗教倫理の視点から、現代世代の倫理的責任を明確化し、世代を超えた新たな公共性の認識を拓くことを目的としている。このような課題を担う「不在者の倫理」構築するために、2018年度は、その構成要素の中から、特にエネルギー問題、人工物と人間の関係を整理した。エネルギー問題は、現在世代の消費行動や政策決定が未来世代や未来の地球環境に決定的な影響を与えることを示しているが、現実には、未来世代の資産を現在世代が先食いしているかのような状況がある。こうした問題を考え、現代世代中心主義を抑制するためには、より広い歴史感覚に支えられたコミュニティ意識(世代間コミュニティ)が必要となる。そのために、今ある存在が「不在のもの」によって構成されていることを科学の視点からも認識し、「過去の不在者」との相互関係を「未来の不在者」への責任へと転換する「不在者の倫理」を、科学と宗教を架橋する倫理として構築していかなければならない。今後、人工知能やロボットなどの人工物が、人間の経済活動やエネルギー消費を最適化することが予想されるが、他方、人間の価値判断がスマホ、人工知能等の人工物から多大な影響を受けていることも認識しなければならない。その意味では、人間と人工物(技術)の根源的な相互浸透性を視野に入れることのできる価値規範が求められる。人工知能のような人工物は「不在者」の世界から「存在者」の世界へと越境してくる可能性を持つ。しかし、「不在者」の「存在者」の世界への越境行為は決して新しいことではなく、むしろ、両者のコミュニケーション作法に関して、我々は膨大な宗教的・文化的蓄積を有している。そうした知見を生かして、近未来社会にふさわしい、人間と人工物を架橋する倫理的規範を考えていく必要があるだろう。本研究の基盤となる論点を整理し、その成果を学会等で発表することができた。本研究計画において掲げたキーコンセプトを、さらに掘り下げ、学会等を通じて、思索の途中経過を積極的に発表していく。また、まとまった成果は、論文や単行本の執筆につなげていく。「現在の存在者」の利益を最大化するために用いられる科学技術を、ただ現代世代の利害関係、現代世代の公共性の内部において批判するだけでは十分ではない。宗教学や宗教倫理においてなし得る固有の働きは「過去の不在者」にかかわる豊穣なリソースを活用し、同時に「未来の不在者」に対する想像力を活性化することを通じて、過去と未来に対する倫理的射程を拡大し、それによって現代世代に課せられた責任を喚起することである。このような課題を担う「不在者の倫理」構築するために、2017年度は、その構成要素の中から、特に「食の倫理」と「犠牲の倫理」における課題を整理した。食の倫理は、人間の身体性に光を当てる。西洋思想において、人間の尊厳はもっぱら魂の中に見出され、肉体の中に見出されることはなかった。キリスト教の伝統においては、肉体が蔑視されることも少なくなかった。しかし、本研究にとって重要な「世代間倫理」を具体的なものとして構築するためには、時間的および空間的な次元における間身体性(時間的・空間的ギャップを架橋する身体的つながり)が重要であり、その間身体性の土台となるのは、すべての命を支える「大地性」であることを認識するに至った。他方、人間社会にはその原初的な段階から、社会構造を維持するために身体を犠牲として捧げることを求めてきた。近代国家は伝統的な「犠牲」の観念を迷信として破棄したのではなく「犠牲のシステム」としてアップグレードさせ、それは科学技術によって補完されている。科学技術によって促進される人間の消費欲求は他者の犠牲を容易に正当化し、それは未来世代の犠牲にまで及ぶことを、倫理的課題として明確化する必要がある。

人工知能のような人工物は「不在者」の世界から「存在者」の世界へと越境してくる可能性を持つ。しかし、「不在者」の「存在者」の世界への越境行為は決して新しいことではなく、むしろ、両者のコミュニケーション作法に関して、我々は膨大な宗教的・文化的蓄積を有している。そうした知見を生かして、近未来社会にふさわしい、人間と人工物を架橋する倫理的規範を考えていく必要があるだろう。本研究の基盤となる論点を整理し、その成果を学会等で発表することができた。本研究計画において掲げたキーコンセプトを、さらに掘り下げ、学会等を通じて、思索の途中経過を積極的に発表していく。また、まとまった成果は、論文や単行本の執筆につなげていく。本研究以外の科研費、および科研費以外の外部資金により、カバーできた費目が多かったため、本研究の当該年度使用において残高が生じることになった。次年度においては、差額分を十分に意識して、研究費の適正な執行に努める。
ノシスタチン受容体のクローニングと新しい鎮痛剤の開発

我々は、オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体の内因性リガンド、ノシセプチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)の前駆体蛋白質上に、Noc/OFQによる痛覚反応を抑制する17個のアミノ酸からなるペプチドを見いだしノシスタチンと名付けた。ノシスタチンがNoc/OFQ受容体に結合せず、それ自体の受容体の存在が示唆された。本研究では、ノシスタチン受容体cDNAのクローニングと新しい鎮痛薬の開発を目的として実験を行い、以下の知見を得た。1)最近開発されたNoc/OFQ受容体拮抗薬を用いて、ノシスタチンのNoc/OFQによる痛覚反応の鎮痛効果は、Noc/OFQ受容体を介して誘発されるものに特異的であることを示した。2)ノシスタチンがNoc/OFQの痛覚反応だけでなく、プロスタグランジンE_2やプロスタグランジンF_<2α>により誘発される痛覚反応、ホルマリンの痛覚反応など広範な鎮痛作用をもつことを明らかにした。3)ノシスタチンが脳、脊髄膜画分においてGTP依存性にアデニル酸シクラーゼを活性化してcAMPを上昇させることを見いだした。4)シスタチンの新しい鎮痛薬を開発するために、ノシスタチンのアミノ酸配列をもとに種々のペプチドを合成し、鎮痛作用とcAMP上昇能を比較検討した。5)マウス脳からcDNAライブラリーを作製し、培養細胞の遺伝子発現系を用いてノシスタチンのcAMP上昇能によるクローニングを試みたが、目的とするcDNAは単離できなかった。6)現在、アフリカツメガエル卵の遺伝子発現系を用いて、ノシスタチン受容体のクローニングを試みている。本研究の推進には、ノシスタチン受容体のクローニングが不可欠であり、遺伝子の発現系だけでなくフォトアフィニティラベルによる蛋白の精製を含めて多角的に試みている。オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体であるノシセプチン・オーファニンFQ(Noc/OFQ)受容体の内因性リガンドとして、ウシ脳から17個のアミノ酸からなるオピオイドペプチド・Noc/OFQの単離同定に成功した。我々は鎮痛作用を有するオピオイドペプチドとは反対に、髄腔内投与したNoc/OFQが痛覚過敏反応とアロディニアを誘発することを示した。さらに、Noc/OFQ前駆体蛋白質上にNoc/OFQの痛覚過敏反応とアロディニアを抑制する17個のアミノ酸からなる新規生理活性ペプチドが存在することを見いだし、ノシスタチンと名づけた。今年度はノシスタチン受容体のクローニングと新しい鎮痛剤の開発を試み、以下の知見を得た。1)ラット、マウスだけでなくヒトの脳や脳脊髄液にノシスタチンが存在すること、慢性痛の患者の脳脊髄液のシスタチンの含量が増える可能性を示唆した。2)ノシスタチンの17個のアミノ酸、並びに生理活性を有するC末端側の8個のペプチドのアミノ酸置換体を系統的に合成してそれぞれの誘導体の結合活性、シグナル、痛覚反応を調べて、鎮痛剤の開発の基礎となる構造活性相関を検討した。3)ホルマリンテストで、低用量のNoc/OFQが痛みを増強するのに対し、ノシスタチンは痛みを抑制することを明らかにし、Noc/OFQとノシスタチンの痛覚反応が一般化できることを示した。4)Noc/OFQの痛覚反応の作用機構や伝達経路を薬理学的、ノックアウトマウスなどの遺伝子工学的手法で解明した。今年度の研究の結果、ノシスタチンの鎮痛剤としての有用性が確認できたが、平行してノシスタチン受容体の情報伝達機構を解明とクローニングを進めている。

我々は、オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体の内因性リガンド、ノシセプチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)の前駆体蛋白質上に、Noc/OFQによる痛覚反応を抑制する17個のアミノ酸からなるペプチドを見いだしノシスタチンと名付けた。ノシスタチンがNoc/OFQ受容体に結合せず、それ自体の受容体の存在が示唆された。本研究では、ノシスタチン受容体cDNAのクローニングと新しい鎮痛薬の開発を目的として実験を行い、以下の知見を得た。1)最近開発されたNoc/OFQ受容体拮抗薬を用いて、ノシスタチンのNoc/OFQによる痛覚反応の鎮痛効果は、Noc/OFQ受容体を介して誘発されるものに特異的であることを示した。2)ノシスタチンがNoc/OFQの痛覚反応だけでなく、プロスタグランジンE_2やプロスタグランジンF_<2α>により誘発される痛覚反応、ホルマリンの痛覚反応など広範な鎮痛作用をもつことを明らかにした。3)ノシスタチンが脳、脊髄膜画分においてGTP依存性にアデニル酸シクラーゼを活性化してcAMPを上昇させることを見いだした。4)シスタチンの新しい鎮痛薬を開発するために、ノシスタチンのアミノ酸配列をもとに種々のペプチドを合成し、鎮痛作用とcAMP上昇能を比較検討した。5)マウス脳からcDNAライブラリーを作製し、培養細胞の遺伝子発現系を用いてノシスタチンのcAMP上昇能によるクローニングを試みたが、目的とするcDNAは単離できなかった。6)現在、アフリカツメガエル卵の遺伝子発現系を用いて、ノシスタチン受容体のクローニングを試みている。本研究の推進には、ノシスタチン受容体のクローニングが不可欠であり、遺伝子の発現系だけでなくフォトアフィニティラベルによる蛋白の精製を含めて多角的に試みている。
雲夢秦簡「日書」の研究

本年度は「日書」に現れた家屋・土地を含むところの、戦国時代の家族像を復原するのが目的であったが、その基礎となる「日書」のテクストの再整理に足を取られて、本来のテーマを進める時間が足りなくなった。すなわち最も新しいテクストである『睡虎地秦墓竹簡』に誤植が多く、簡番号も違ってしまったので、最初のテクストである『雲夢睡虎地秦墓』との校合作業等に時間が取られた。そこで今後のこともあり両テクストを徹底的に洗い直した底本を作ろうと考え、実行した。それを研究成果報告書に収めることができたのは、大きな成果であった。またテクスト洗い直しの過程で、天水放馬灘秦簡「日書」や包山楚簡等と比較検討できたことも、「日書」の資料的性格を検証する上で有益であった。ともあれ、これでテクストとしての「日書」の性格はほぼ確定されたので、今後はこのテクストによって、改めて戦国時代の家族像を再検証してゆく予定である。なお、論文という形にするまでには至らなかったが、そのような戦国時代の家族像を探る一環として、「雲夢秦簡にみえる毒言(悪言)と共同体」(『東方』140)という小論を発表した。これはまだデッサンの段階であるが、毒言(悪言)癖のある里内の嫌われ者が里中の主だった者たち二十人に連行されて県廷にやってきたという爰書(調書)の分析で、雲夢秦簡「封診式」見える資料である。そこで問題となっているのは、毒言(悪言)が里内の社会秩序を脅かすものとして弾劾されていることで、この毒言(悪言)のタブーは「日書」の中にも散見する。しかしそのタブーを犯す者の処罰を何故里人が里内で処分せず、国家権力に委ねているのか、ここに戦国後期における里の共同体的社会秩序の解体過程を想定しようというのがその主旨であった。この問題の検討をさらに展開してゆけば、雲夢秦簡に見える法と習俗の問題は今後さらに深化されると考えている。本年度は、「日書」のデ-タベ-ス入力を踏まえ、以下の六篇を発表することができた。1.「評秦簡整理小組『天水放馬灘秦簡甲種』《日書》釈文』、何双全『天水放馬灘秦簡甲種《日書》考述』」は、秦簡「日書」との関係で注目される天水秦簡「日書」甲種釈文とその概要に関する何双全氏の業績を論評したものである。2.「『日書』の風景ーデ-タベ-ス化による先秦社会の諸相ー」は、雲夢秦簡の中で「日書」が如何なる資料的位置を占めているのかを、その用字傾向により明らかにし、さらに王候や官僚制に関する語彙を分析することにより、「日書」に現れた国家像を浮き上がらせた。3.「『日書』より見た秦人の神々の観念とその占いの方法について」は、「日書」に見える天文思想を分析した楊氏の論文を翻訳し、末尾に注と解説を施したもの。なお、この論文はこの翻訳が初出である。4.「雲夢秦簡《日書》与秦史研究」は、昨年9月に山東省泰安市で開催された中国秦漢史研究会第5届年会・国際学術討論会で発表したもので、従来の私の雲夢秦簡研究を総轄紹介したものである。5.「雲夢睡虎地秦墓秦簡に見える県・道嗇夫と大嗇夫について」は、直接「日書」を対象としたものではないが、「日書」研究の成果に基づき、戦国秦が在地社会に根を張る旧県の支配層を如何にして取り込んだか、という問題を明らかにしたものである。6.「禹の変容と五祀」は、すでに明らかにされている行神としての禹が、さらにその後の民俗社会で如何なる神として現れているかを、「日書」や馬王堆帛書「五十二病方などにより検証したもので、その結果、嫁娶の吉凶にかかわる禹、治療者の神としての禹、アジ-ルの神としての禹、などの局面が明かとなり、民俗宗教としての禹の信仰に新たな光を当てることができた。今後、さらにこのような民俗面の問題を明らかにすると共に、緯書との関係にも注目してゆきたい。

ともあれ、これでテクストとしての「日書」の性格はほぼ確定されたので、今後はこのテクストによって、改めて戦国時代の家族像を再検証してゆく予定である。なお、論文という形にするまでには至らなかったが、そのような戦国時代の家族像を探る一環として、「雲夢秦簡にみえる毒言(悪言)と共同体」(『東方』140)という小論を発表した。これはまだデッサンの段階であるが、毒言(悪言)癖のある里内の嫌われ者が里中の主だった者たち二十人に連行されて県廷にやってきたという爰書(調書)の分析で、雲夢秦簡「封診式」見える資料である。そこで問題となっているのは、毒言(悪言)が里内の社会秩序を脅かすものとして弾劾されていることで、この毒言(悪言)のタブーは「日書」の中にも散見する。しかしそのタブーを犯す者の処罰を何故里人が里内で処分せず、国家権力に委ねているのか、ここに戦国後期における里の共同体的社会秩序の解体過程を想定しようというのがその主旨であった。この問題の検討をさらに展開してゆけば、雲夢秦簡に見える法と習俗の問題は今後さらに深化されると考えている。
空間位相変調型近赤外光音響イメージング装置の開発と医療診断機器への展開

本年度は昨年度に引き続き、光音響信号から粘弾性情報を抽出する解析方法を検討するため、系統的に弾性を変えた試験試料からの光音響時間波形を計測し、弾性による波形の差異を観測した。試験試料として、将来の重要な計測対象として想定している毛細血管を模擬した材料を作成した。血管壁を模擬した層として、弾性を系統的に調整可能なアガロースゲルを用いた。また血液模擬層として、アガロースゲル内に光音響信号の発信源である墨汁を注入し、作成した。墨汁が注入されたアガロースゲルの上部に弾性率が異なるアガロースゲルを積層した。さらに、皮膚模擬層として作成したアガロースゲルを積層させた。墨汁の光励起によって発生した光音響信号の波形を計測した結果、信号発生から信号強度ゼロに戻るまでの信号の持続時間が、アガロースゲルの弾性が高い程、短くなることを見出した。この結果は、光音響信号の時間波形が、埋もれた試料の粘弾性を反映することを示しており、実際の毛細血管のような埋もれた組織でも応用可能であることが期待できる結果を得た。また、試料深部からの光音響信号の高感度検出のために、測定プローブを独自に設計、特注した。そのプローブでは、超音波検出機の素子を円環状にすることで、試料中の一点から発生した超音波を効率よく捕集できるようにし、さらにその中心部から光音響過程励起用レーザー光の入射が可能である。この円環状プローブを用いて、強散乱体であるイントラリピッドを混入したアガロースゲル内部に埋め込んだ光吸収体からの光音響信号の計測を行った。その結果、深さ8 mmまでの信号を検出した。この結果は、従来法での到達深さ5 mmに対して、60 %の向上に相当するものであり、埋もれた組織の粘弾性イメージングへの展開において、プローブ形状の最適化に向けた有力な設計・開発指針を得た。本研究課題の目的は、光音響信号の波形解析による埋もれた組織の粘弾性イメージング手法の確立である。これまで、弾性を系統的に変えた生体模擬試料に対して、光音響信号の計測と、計測された音響波形における、体積膨張後から回復までの時間が弾性を反映する指標であることを、実験的に見出している。また、生体組織ののような強散乱体深部からの光音響信号を高感度で検出するために、ハード面では光位相変調技術の導入および特注プローブの設計・開発、ソフト面では遺伝的アルゴリズムに基づいた波面の整形プログラム作成が終了しており、システムの基本形が完成している。このような現在の進捗状況から、「おおむね順調に進展している」と評価した。今後は、この2年間で開発した光音響レオロジー計測装置および解析アルゴリズムを、乳がん組織や皮膚直下の毛細血管を模擬した光学ファントムの3次元イメージング計測に展開する。具体的には、血液の成分である酸化型ヘモグロビン(Oxy-Hb)、還元型ヘモグロビン(Deoxy-Hb)の吸収波長を模した色素を、種々の混合比で模した直径数mm程度の高分子球体を作成し、イントラリピッドなど、実際の生体組織の散乱率に近い物質を分散させて、光学ファントムを形成する。光音響信号には、音源の粘弾性の他に、測定深度や、表面まで伝搬してくる際の媒質の影響が重畳される。媒質の弾性パラメータを系統的にふった光学ファントムを準備することで、音源で発生した音響波形が、どのように減衰、または変調を受けるかを系統的に明らかにする。さらに、将来的な臨床応用において、病巣部の正確な位置同定は欠かせない。そこで、一つの音源からの光音響信号を、多角度から同時計測することにより空間位置精度高く病巣部位、ならびに音源から表層までの媒質(組織)の状況を特定可能な手法へ展開する。本年度は、光音響信号から粘弾性情報を抽出する解析方法を検討するため、まず系統的に弾性を変えた試験試料からの光音響信号波形を計測し、弾性による波形の違いを観測した。試験試料として、濃度を変えることで弾性を系統的に調整可能なアガロースゲルを用いた。また光音響信号の発信源として、将来の重要な計測対象として想定している血液の模倣材料であるヘモグロビン水溶液を、アガロースゲル内に注入した。ヘモグロビンの光励起によって発生した光音響信号の波形を計測した結果、信号が極大値から極小値へと推移する際の速度が、アガロースゲルの弾性が高い程、単調に高くなることを見出した。この結果は当初に想定した通り、光音響信号の時間波形が試料の粘弾性を反映することを示している。このように光音響分光法が、非接触で埋もれた組織の粘弾性を計測する手法として有用であることを実証した。また、光音響過程励起用のレーザー光を、試料深部により理想的に集光するための補償光学系を検討した。試料深部を計測対象とする場合、光がその対象部位に到達するまでの間に通過する試料層の屈折率不均一性によって波面が乱されてしまい、焦点が空間的に広がってしまう。この焦点の広がりによって、空間分解能の低下と信号強度の減少が起こる。補償光学系とは、試料への集光前のレーザーに、あらかじめこの波面乱れと逆位相の波面形状を付与することで、試料の屈折率不均一性によって生じてしまう波面乱れをキャンセルする方法であり、これらの問題点解決手段として採用した。本年度は、レーザー分光装置に空間光位相変調器を組み込むハード面と、遺伝的アルゴリズムに基づいて波面を最適化する基本プログラムを作成するソフト面で開発を行い、補償光学系の基礎を完成させた。

申請段階では、研究初年度の目標として、光音響信号の波形解析によって粘弾性情報を取得する方法論の確立と、波面整形による散乱体深部への効率的集光アルゴリズムの開発を掲げていた。前者に関しては、弾性をシステマチックに変えた生体模倣試料に対して光音響信号の計測と、計測された光音響信号の波形における、膨張後の収縮時間が弾性を反映するパラメータであることを、実験的に見出している。後者に関しては、波面整形を行うためのハード面の開発である分光装置への空間光位相変調器の組み込みと、ソフト面の開発である遺伝的アルゴリズムに基づいた最適化された波面への整形プログラム作成が終了しており、システムの基本形が完成している。このように、研究初年度の当初目的をおおむね達成したことから、「おおむね順調に進展している」と進捗状況を評価した。本年度は昨年度に引き続き、光音響信号から粘弾性情報を抽出する解析方法を検討するため、系統的に弾性を変えた試験試料からの光音響時間波形を計測し、弾性による波形の差異を観測した。試験試料として、将来の重要な計測対象として想定している毛細血管を模擬した材料を作成した。血管壁を模擬した層として、弾性を系統的に調整可能なアガロースゲルを用いた。また血液模擬層として、アガロースゲル内に光音響信号の発信源である墨汁を注入し、作成した。墨汁が注入されたアガロースゲルの上部に弾性率が異なるアガロースゲルを積層した。さらに、皮膚模擬層として作成したアガロースゲルを積層させた。墨汁の光励起によって発生した光音響信号の波形を計測した結果、信号発生から信号強度ゼロに戻るまでの信号の持続時間が、アガロースゲルの弾性が高い程、短くなることを見出した。この結果は、光音響信号の時間波形が、埋もれた試料の粘弾性を反映することを示しており、実際の毛細血管のような埋もれた組織でも応用可能であることが期待できる結果を得た。また、試料深部からの光音響信号の高感度検出のために、測定プローブを独自に設計、特注した。そのプローブでは、超音波検出機の素子を円環状にすることで、試料中の一点から発生した超音波を効率よく捕集できるようにし、さらにその中心部から光音響過程励起用レーザー光の入射が可能である。この円環状プローブを用いて、強散乱体であるイントラリピッドを混入したアガロースゲル内部に埋め込んだ光吸収体からの光音響信号の計測を行った。その結果、深さ8 mmまでの信号を検出した。この結果は、従来法での到達深さ5 mmに対して、60 %の向上に相当するものであり、埋もれた組織の粘弾性イメージングへの展開において、プローブ形状の最適化に向けた有力な設計・開発指針を得た。本研究課題の目的は、光音響信号の波形解析による埋もれた組織の粘弾性イメージング手法の確立である。これまで、弾性を系統的に変えた生体模擬試料に対して、光音響信号の計測と、計測された音響波形における、体積膨張後から回復までの時間が弾性を反映する指標であることを、実験的に見出している。また、生体組織ののような強散乱体深部からの光音響信号を高感度で検出するために、ハード面では光位相変調技術の導入および特注プローブの設計・開発、ソフト面では遺伝的アルゴリズムに基づいた波面の整形プログラム作成が終了しており、システムの基本形が完成している。このような現在の進捗状況から、「おおむね順調に進展している」と評価した。
高分解能電子分光・電子回析など電子・陽電子プローブによる表面研究

1.HREELSの経常分解能3.54.5meVを達成し、以下の新成果を得た。(1)Pd(110)表面上のC_2H_4の分子状π結合吸着状態(90K)とCCH中間体の生成(300K)。(2)Pd(110)(1×2)-Cs構造へのH_2吸着による新表面相c(2×4)-Cs/Hの生成とその解析。(3)Si(100)(2×1)、90300K、におけるHCOOHの部分解離(HCOO+H)、これでのH原子入射によるメチレンヂオレート(H_2CO_2)の生成。(4)Si(100)(2×1)上のNH_3部分解離(NH_2+H)およびNOの解離吸着状態(300K)。(5)時間分解EELS用電子分光装置の製作(恩地、西嶋)。2.(1)RHEEDにより液体金属(In、Sn)表面層内の密度変化と短距離秩序とを調べる目的で、鏡面反射強度の視斜角依存性と散漫錯乱とを測定した。(市川)。(2)時間文体RHEEDを用いてSi(111)7×7へのLi、K吸着による表面構造の変化を解析、Si(111)(√<3>×√<3>)-AgについてはAg3量体モデルを提出した。また、7×7表面上のSiエピタクシャル成長について5×5構造の出現とこれを介してDAS構造を解消しながらの成長とを発見した(一宮)。3.(1)LEEDデータ収集処理システムを整備した。LEEDと弾性反跳粒子検出法とによりSi(100)2×1、Si(111)7×7へのH原子吸着量の絶対測定に成功した。また、(√<3>×√<3>)-Ag構造におけるSi原子の変位置を決定した(尾浦)。(2)時間分解LEED装置を製作しSi(111)(√<3>×√<3>)-Ga構造を決定した。Si(111)-Al系の√<3>、√<7>構造、2種の不整合相およびα(7×7)構造を、また(√<3>×√<3>)R30°-In構造を解析した(河津)。4.単色化陽電子ビームの強度を高め、かつDC化時間の延長を目的としてビームラインの一部のAI化、モデレータの照射劣化の回復条件の確認、陽電子ビーム強度の絶対測定(50pA)などを実施した。今後、強度の向上、DC化、輝度強化などの改良を加え、次年度には陽電子ビームによる表面研究を開始する予定である(伊藤)。(市川)。
数値計算シミュレータを組み込んだ溶接品質モニタリングシステムの研究

本研究は,正確な溶接加工現象を記述する非線形数学モデルが作成でき,これがコンピュータ内にプログラムとして組み込めれば,溶接作難実際に行う現場で可観測な複数の間接情報(測定可能な量で,知りたい量とは異なる)と,この数学モデルに立脚した仮想溶接機から出力される上の可観測量に対応した計算量を同定することによって,直接的には観測不可能な物理量(知りたい量で,この場合はリアルタイムには直接観測不可能な溶接寸法や板中の温度分布)を間接的に推定し,この結果を利用して溶接部のリアルタイムな晶質保証を行おうとするものである.初年度の平成8年度はマイクロコンピュータのような小型型計算機上で走る仮想溶接機のためのプログラム作成を行い,第2年度の平成9年度にはこれを改良して,抵抗スポット溶接のような短時間現象時にもほぼリアルタイムに動作可能な計測システムを完成させた.そして,直接観測が不可能な量(溶接径)の同定可能性を実験を通じて確かめた.最終年の平成10年度には,前年度までの研究成果を元に,数値計算シミュレータを組み込んだ品質保証システムの提案とその実現可能性の吟味を進めるとともに,抵抗スポット溶接機のような多数台の機器を同時管理する上で不可欠となるネットワーク活用技術を調査した.結果として,処理アルゴリズムの大幅改良と小型コンピュータ用CPUの大幅な高性能化によって数値計算シミュレータのような現象論に立脚した数学モデルを用いてもリアルタイムに適用可能な品質モニタリングシステムがほぼ実現可能となった.今後は,適応制御を含めた溶接品質のリアルタイム制御の実現が課題となる.本研究は,正確な溶接加工現象を記述する非線形数学モデルが作成でき,これがコンピュータ内にプログラムとして組み込めれば,溶接作難実際に行う現場で可観測な複数の間接情報(測定可能な量で,知りたい量とは異なる)と,この数学モデルに立脚した仮想溶接機から出力される上の可観測量に対応した計算量を同定することによって,直接的には観測不可能な物理量(知りたい量で,この場合はリアルタイムには直接観測不可能な溶接寸法や板中の温度分布)を間接的に推定し,この結果を利用して溶接部のリアルタイムな晶質保証を行おうとするものである.初年度の平成8年度はマイクロコンピュータのような小型型計算機上で走る仮想溶接機のためのプログラム作成を行い,第2年度の平成9年度にはこれを改良して,抵抗スポット溶接のような短時間現象時にもほぼリアルタイムに動作可能な計測システムを完成させた.そして,直接観測が不可能な量(溶接径)の同定可能性を実験を通じて確かめた.最終年の平成10年度には,前年度までの研究成果を元に,数値計算シミュレータを組み込んだ品質保証システムの提案とその実現可能性の吟味を進めるとともに,抵抗スポット溶接機のような多数台の機器を同時管理する上で不可欠となるネットワーク活用技術を調査した.結果として,処理アルゴリズムの大幅改良と小型コンピュータ用CPUの大幅な高性能化によって数値計算シミュレータのような現象論に立脚した数学モデルを用いてもリアルタイムに適用可能な品質モニタリングシステムがほぼ実現可能となった.今後は,適応制御を含めた溶接品質のリアルタイム制御の実現が課題となる.本研究は,加工現象を物理的に正しく表現する偏微分方程式ベースの数値計算シミュレータと加工部から計測したモニタリングデータを組み合わせたモデル規範型のセンシングシステム構築を目的としたもので,シミュレータからの出力とターゲットとなる実加工部からの出力(モニタリングデータ)との誤差を最小化するよう数値計算(仮想加工部)のパラメータを調節,直接観察が困難か不可能な加工現象の進行状況と加工結果(品質)を間接的に観測するようにしている。そして,これを抵抗スポット溶接部の品質保証技術に応用し,更なる溶接品質の安定化と「散り」と呼ばれる溶融金属スパッタのないクリーンな環境確保の両立を図るとともに,これらを一元管理するためのイントラネットの活用技術の導入も計画している.初年度となる平成8年度は,このモデル規範形モニタリングシステム実用化のためにまず必要となる,大型計算機用に開発された数値計算コードのコンパクト化を進め,ワークステーション上やマイクロコンピュータ上で動作するよう移植・改良した。そしてこの計算ソフトを利用したモニタリングシステムの汎用性吟味を行ない,結果として,亜鉛めっき鋼板以外にアルミニウム合金板の抵抗スポット溶接部への適用が可能なことを明らかにした.このアルミニウム合金についての研究成果は平成8年度の国際溶接学会年次大会で報告され,好評を博した.また,0.1秒というごく短期間にこの数値計算を終了させ,リアルタイムに溶接品質を判定するための単純化モデルの開発と計算アルゴリズムの改良を行なうとともに,このモニタリング手法適用可能範囲確認のための抵抗溶接機の設計・製作を行った.本研究は,正確な溶接加工現象の非線形数学モデルが作成できれば,この数学モデルに立脚した数値計算モデルによる仮想溶接機をリアルタイムに走らせ,現実の溶接機からモニタリングした測定可能な出力パラメータとこの仮想溶接機の対応動作パラメータが一致するように仮想溶接機の動作設定パラメータ(実験的にはリアルタイム観測が困難なパラメータ)を同定・調整することによって,所要の直接測定不可能な溶接状態が間接的に推定できるとの考えの基に進められているものである.初年度となる平成8年度はマイクロコンピュータ(PC)上で動作するこの仮想溶接機の試作を行った.そして2年目となる平成9年度は,このリアルタイム動作可能な仮想溶接機の動作最適化のためのプログラムコードの改良と,この仮想溶接機によって得られた推定結果の適用性吟味を行った.結果として,独立に動作するDSPボードを組み込んだPCやペンティアムクラスのCPUを搭載した最新の高速動作PCをデータ処理装置として採用し,1サイクル通電毎の同定作業でも熱時間定数的に十分な鋼板系の材料に適用対象を限れば,この手法によってほぼリアルタイムに抵抗スポット溶接部の品質モニタリングができることを実験的に明らかにした.

さらに,このシステムを利用すると,溶接機制御のための指令信号を出す時間的余裕もあることが明らかになった.この結果は、このシステムを改良して、最終ステップとしての適応制御品質保証システム開発の上での実現可能性に重要な示唆を与えている.本研究は、正確な溶接加工現象を記述する非線形数学モデルが作成でき、これがコンピュータ内にプログラムとして組み込むことができれば。溶接作業を実際に行う現場で可観測な複数の間接情報(測定可能な量で、知りたい量とは異なる)と、この数学モデルに立脚した仮想溶接機から出力される上の可観測量に対応した計算量を同定することによって、直接的には観測不可能な物理量(知りたい量で、この場合はリアルタイムには直接観測不可能な溶接寸法や板中の温度分布)を間接的に推定し、この結果を利用して溶接部のリアルタイムな品質保証を行おうとするものである。初年度の平成8年度は、マイクロコンピュータのような小型計算機上で走る仮想溶接機のためのプログラム開発を行い、2年度の平成9年度にはこれを利用して、直接観測不可能な量(溶接径)同定の可能性を、実験を通じて確かめた。最終年の平成10年′度には、前年度までの研究成果を元に、数値計算シミュレータを組み込んだ品質保証システムの提案とその実現可能性の吟味を進めるとともに、抵抗スポット溶接機のような多数台の機器を同時管理する上で不可欠となるネットワーク活用技術や、この同定結果を設計にフィードバックするための設計技術の知能化についてもその可能性を探った。結果として、数値計算シミュレータのような現象論に立脚した数学モデルを用いても、支配要因を反映した形で処理の単純化だけを進めるとリアルタイムな適応制御に利用可能な品質保証システムが実現できて品質のばらつき低減に役立つこと、このシステムでは溶接情報の電子化が容易で、イントラネット等のネットワーク技術を利用すると最近進み始めている知能化設計技術と組み合わせて生産情報を反映した設計の自動修正が可能となる可能性があることなどを明らかにしている。
女性起業家の事業成長・事業継続に影響を与える要因に関する研究

2018年度は、2016年度および2017年度に行った研究の成果をとりまとめ、国内外の学会で研究報告をおこない、また学術雑誌等に論文を投稿して広く成果を公表した。さらに研究成果に基づき、日本の経済産業省が講じている「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」の内容や運営に対して有益な情報を提供するとともに、意見を述べて効果的な政策の実施に資することができた。具体的な研究成果としては、女性起業家に対するアンケート調査の定量分析から、女性の起業に対する社会的正当性が高く、かつ女性起業家の粘り強さが高い場合、売上高の増加率や利益の増加率が高いという結果を得ることができ、国際学会で報告した。女性の起業については、まだ社会的な認知が低く、正当性が得られていないという外部環境に加え、女性自身の認識やビジネス知識・経験の不足などから、特に「何かやりたいけれど、何を、どのように始めたらいいのかわからない」という、起業を意識する以前の段階から支援する必要がある。女性起業支援等ネットワーク構築事業の相談支援記録の質的分析から、起業を志す女性の多くは、出産や介護をきっかけに離職した人であり、働き方や生き方から相談に乗り、また女性特有のハードル(育児との両立、自己評価の低さ、ビジネス知識の不足)を理解し、個別の状況を把握したうえでエンカレッジすることが重要であることがわかった。今般の研究によって、女性の起業する事業を実現させ、成長させるためには、女性に対する起業家教育および女性起業支援の専門知識を有する相談担当者の育成、女性の起業に対する認知と理解の促進が有効であることがわかった。研究の限界と今後の展望として、自己効力感や粘り強さ以外の有効な起業家的特徴の分析、研究結果が他の文脈を持つ地域や国にも適用できるか確認することである。平成28年度は、おおむね研究計画に沿って、関連文献の収集・レビューと女性起業家に対するアンケート調査データの分析、分析結果の解釈と理論モデルの構築を行った。その過程で、女性起業家と男性起業家の自己効力感や公式・非公式の制度的支援の活用における業歴による変化および相違を把握しておく必要が生じたため、日本政策金融公庫総合研究所が実施した「新規開業パネル調査」(第一コホート、第二コホート)のデータを取り寄せ、分析することとした。また海外で開催された国際学会や研究会に参加し、女性起業家や起業家活動とジェンダーに関する分野の研究者と意見交換し、研究の方向性に対して多くの情報や示唆を得ることができた。例えば、スイスで開催されたRencontres de St-Gall 2016では、イギリスやドイツ、スイス、イタリアなど欧州諸国の研究者とディスカッションし、女性や女性起業家がおかれた状況について、日本のコンテクストを明確にし、それに基づいて私たちの調査データを分析・評価すべきとの意見を得た。先行研究から得られた理論モデルに即して日本の女性起業家の状況を当てはめると、諸外国の研究者からはやや理解できない部分があるらしく、日本のコンテクストをわかりやすく説明することが求められていることがわかった。これまでの研究成果を取りまとめ、専門分野の研究者からの意見を得るため、国際的なジャーナルに投稿し、レフェリーからの意見を得て論文の修正を試みている。また、日本国内の学会でも中間的な研究成果を報告し、研究者からの意見を得てさらなる研究の発展につなげるべく、研究を継続している。当初の予定どおり、すでに実施した女性起業家向けのアンケート調査の分析を行い、理論モデルの構築を行っている。また、当該理論モデル構築やインプリケーションの具体化に向けて、女性起業家へのインタビュー調査も実施している。理論モデルの精緻化を行うため、当該分野の国内外の研究者と意見交換を重ねており、その結果、さらに次年度に向けて収集すべきデータや検討すべき項目の確認をすることができた。研究開始1年目であるが、研究の中間的とりまとめとして、国内外の学会で研究報告を行うとともに、海外著名ジャーナルへの論文投稿も行い、査読中となっている。また、国内研究雑誌へ研究論文が掲載された(査読なし)。本年度は、すでに収集している女性起業家への質問紙調査のデータを分析した結果、女性の起業に対するインフォーマルな制度的支援が、起業に対する女性の自己効力感や自信の向上を媒介として、結果として起業した事業の成果向上にプラスの影響をもたらすというモデルを構築することができた。このような統計的分析結果の具体的内容を理解するため、女性起業家へのインタビュー調査を行い、公的な制度的支援は女性の自己効力感を損なう対応をしている場合があるが、先輩女性起業家との情報交換や交流などのインフォーマルな制度的支援は、女性の自己効力感を高めるていることがわかった。こうした成果に基づき、学術論文を執筆して複数の海外の専門ジャーナルに投稿した。採択されなかったものもあったが、1本は査読を通って論文が掲載された。採択されなかった論文に対するレフェリーのコメントから、女性起業家だけではなく、男性起業家のデータも収集し、比較分析する必要性が生じてきた。そのため、インターネット調査会社に外注し、日本国内の女性起業家および男性起業家に対して、質問紙調査を実施した。調査票は再度設計し、起業家活動が社会においてLegitimacyを獲得しているかどうかに関する設問を増やした。前回の調査結果から、特に金融機関や公的支援機関などで、女性の起業に対して理解が低い、あるいは否定的な態度をとっている事例が見られたので、女性の起業をどの程度受け入れているかを詳細に見ることにした。男女起業家に対する質問紙調査は、男性起業家309件、女性起業家308件の有効回答を得た。