hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食物アレルギーの発症における腸内細菌叢の役割の解明

収集の状況として、卵アレルギーと診断された患者が10名を超えたのに対し、他の牛乳アレルギー、小麦アレルギーの患者が当初よりも少ないため、収集するための協力病院を増やすことを検討している。卵アレルギー患者群とコントロール群の比較については、来年度も収集することで、当初の予定数を超える見込みであるが、予定量よりも多く集まることでより精度の高い解析が可能と考えられるため、なるべく多くの検体を収集する予定である。1歳6か月と年齢を固定し、年齢によってダイナミックに変化する腸内細菌叢の変動を抑制することを行った。コントロール群の検体収集が目標数に達したため、次世代シーケンサーによる腸内細菌叢解析を実施したところ、腸内細菌叢の分布に大きなばらつきが見られた。この対策としてコントロール群の検体の増加や腸内細菌叢の分布以外の差異、特に腸内細菌の具体的な種類ではなく、多様性評価の指標等へのアウトカムの変更が必要と考えられ、その検討に時間を要している。食物アレルギー群の収集については、卵アレルギー患者は当初予定通り収集できる見込みがあるが、小麦アレルギー、牛乳アレルギーの患者収集が不十分であり、収集可能な共同研究先の追加等を検討している。これらの理由により、当初よりもやや遅れていると評価した。2018年4月より健常群および食物アレルギー群での対象者リクルートを開始する。前年度に遅れが出てしまった検体収集に関して、健常群は2018年5月よりつくば市における1歳6か月健診で研究協力者を募ることが可能になった。つくば市の1歳6か月健診は毎月4回実施されており、そこで募集を開始する。食物アレルギー群のリクルートは食物アレルギー患者が集まる筑波メディカルセンターで実施する。特に1歳6か月は食物アレルギー患者に対して、血液検査等を実施するタイミングであり、その際に腸内細菌叢の研究を募ることによって健常群および食物アレルギー群の間の年齢交絡因子を排除し、研究を進めていく方針としている。また、2017年度の検体収集の遅れを取り戻すため、研究協力者に対して謝礼を準備し、研究協力を促進する予定である。2018年秋ごろをめどに検体の初回メタゲノム解析を行い、健常群および食物アレルギー群との中間比較を行う予定としている。2019年度は当初、学会発表と論文化に当てる予定であったが、検体収集が不十分と判断しており、コントロール群およびケース群、両方の検体収集を継続的に実施し、年度後半で解析および学会発表等を行う方策としている。研究参加者のリクルートの遅れにより、検体収集用として計上していた輸送費および初回解析費用として計上していた試薬類の購入を行わなかったため、2017年度の繰り越し費が発生した。2018年度は研究参加者のリクルートを促進するために研究費の一部を研究参加者に対する謝礼に充当し、研究を促進したい。2018年度は2017年度に遅れて実施できていなかった解析を行い、研究を推進する。当初の予定では2018年度までに検体収集を終了し、コントロール群、ケース群ともに次世代シーケンサーによる腸内細菌叢解析を終了する予定であったが、コントロール群の収集のMIが完了し、その時点で次世代シーケンサーによる腸内細菌叢解析を1度実施するのみにとどまってしまった。
麻酔手技の定量化と人工知能を用いた自動解析による学習効果の判定に関する研究

第2弾として、初期研修医の1か月間の麻酔科実習により、Jerkが改善していくのかどうか検討中であり、データ取得が終了し解析中である。今年度中の論文化を目指している。人工知能技術の応用: SVM、DNNの特徴ベクトルを使用した解析により、現在論文作成中である。今後は、この結果をふまえ、学生-初期研修医-後期研修医-専門医の長期にわたって、データを取得する研究により、専門医の臨床技術を短期間で初期研修医に習得させる教育システムの構築を目指す。まず麻酔手技の定量化へのステップとなるよう、麻酔科専門医、初期研修医2群の医師に対するモーションキャプチャデータ収集を行えた。また、さらに定量化に向けたステップとなるよう、初期研修医の中でも配属直後と1か月後とのデータを同一人物で対応させてデータ取得を行えた。ただしまだ数は少ないため今後もさらにデータ取得を行いたい。取得したデータを元に、人工知能で用いられる手法で分類を行う手順を検討し、結果的に熟練者か否かを判別させるまでの道筋は見いだせた。現在、SVM、DNNの特徴ベクトルは試行錯誤を元に仮に定めたものである程度の結果を得られているが、麻酔手技において手の位置、速度、加速度といったうちどのような物理量に巧拙が出ているものか、機械学習手法での判別過程をより詳細に検証し、技量のモデル化を進める必要がある。それにより今後は量的な評価法を確立させる。最終的には、臨床実地データを集積し、妥当性を検討する。(理由)初年度ということもあり、必要な人体装置や解析ソフトを模索しながら研究を進めていたため。(使用計画)今後の方向性が明らかになってきたので、臨床動作のデータ取得に必要な人体装着機器や解析ソフトを購入するほか、学会出席のための旅費、海外文献翻訳費用として使用することを計画している。最新の人体装着装置を購入し、さらに精細な動作を解析することとなり、次年度へ予算を残した。また、さらなる研究成果の発表のため、学会出席に要する旅費、海外文献翻訳費用として使用することを計画している。
レキ耕施設の水収支・熱収支構造に関する研究

本研究の逐行によって得られた成果は以下のように要約できる。1)トマト蒸発散量から蒸散量を分離するための方法,すなわち礫充填金網容器使用によって蒸発量を直接的に求める方法を開発した。2)トマト株間に置いた計器蒸発量と上記の直接法によって求めた株間礫面蒸発量の開係について実験式を得た。3)10月以降の長期にわたる1日当たりの茎熱収支法蒸散値と水収支法蒸散値-タンク内水位計測で得た蒸発散値に3)で求めた実験式に基づく蒸発量の補正を行って得られる水収支残差量一の比較を行った。そして前者による値は後者による値を上回る結果を得た。4)トマトの養分吸収形態の特徴を陽イオン成分からみれば,とくにK^+の吸収速度が他成分に比べて顕著に大きい。そして,培養液の電気伝導度の変動に顕著な影響をもたらす成分はK^+,Ca^<2+>であり,Mg^<2+>は緩和作用的働きをもつにとどまることがわかった。5)蒸散による培養液タンク水位低下速度とK^+のトマト吸収速度の間には直接的因果関係は無いことを示すとともに,山崎の方法,すなわちK^+の吸収から蒸散量を推算する方法は蒸散値を過大に評価する可能性を示した。6)トマト培養液電気伝導度,蒸散強度,養分吸収度の三者関係を定量的に論じた。そして,電気伝導度の低下速度は生育時期に大きく影響され,その中身-蒸散強度と養分吸収両者の電気伝導度変化に及ぼす影響度合,さらには養分吸収にともなう電気伝導度の変化分に占めるイオン成分が成果4)に示す結果と一致することを具体化できた。トマト栽培ガラス室の水収支・熱収支構造の実態を明確化する実験を平成2年度は10月より12月にわたって実施した。主たる実施項目は次の三つに大別できる。1)レキ面蒸発量を推定するために用いるレキ充填金網容器底から二次的に排出する重力水の定量実験。2)培養液肥料濃度変化の分析の関する実験。3)トマト栽培ガラス室の蒸発散量推定に関する実験。以下に順を追って成果の概要を述べる。1)について。レキ面蒸発量は金網容器による秤量法で推定するが、これを用いるとき、重力水の速やかな排除に続いて、レキ表面被膜水の極めて緩慢な流下による二次的排水量の存在が見られる。この量(Wとする)の時間(t)との関係を明確にする室内実験を行った。その結果、W=a+b・1n(t)という関係式を得た。2)について。ふたつの期間、すなわち10月16日11月10日と11月20日12月6日にわたりトマト培養液サンプルを採取するとともに、培養液タンク内水位の測定を毎日行った。また、その電気伝導度を測出した。次に培養液を構成する各球肥料成分イオン濃度の定量分析を実施した。その場合、各肥料成分のみの電気伝導度とイオン濃度に線形性が存在することは知られているが、培養液のように各種肥料が混合した場合にも線形性がみられるか否かははっきりしない。この点について、分析した結果、ほぼ線形性の存在が推定できた。3)について。培養液消費量はほぼトマトの蒸発散量(蒸散量は茎葉蒸散流計によって測定)に等しいはずである。この実験は11月16、17日、12月6日および12月20日に実施した。その結果、トマト蒸散量はレキ面蒸発量の25倍であった。平成3年度は前年度に引き続いて、4月下旬から5月初旬、10月初旬から平成3年1月下旬に三重大学農場礫耕施設において、トマト栽培下の環境観測を中心として実施した。

その間、室内実験で、礫面蒸発の精度を上げるために必要となる、礫充填金網容器底からの極めて緩慢な2次的排水量の評価を行った(4月中旬と7月下旬の2回)。以下に、各実験結果、すなわち、(1)2次的排水量の評価、(2)水収支法の明確化ートマト蒸発散量、礫面蒸発量及び蒸散量ーと蒸散流量計による蒸散量の単独測定値の比較検討、(3)培養液肥料成分の分析結果の三つについて得られた要点を述べる。(1)2次的排水量の評価結果は以下のようである。i)排水速度は礫層温度に影響を受ける。ii)充填礫層の厚さが大になるにつれて排水量も大となる。iii)排水速度は時間経過とともに指数的に低下する。(2)水収支法と蒸散流量計器とによる蒸散量測定値の比較計器蒸散量値は真の蒸散量を過大に評価する傾向にあり、また、水収支法では、トマト収穫直前等の暖候時期には真値に近いものが得られるが、真冬の暖房運転およびカ-テン使用時期においては結露水の培養液タンクへの回収量の見積りに検討の余地が残り、その分、過小評価する場合のあることが推定された。(3)培養液成分の定量分析肥培管理には、従来法(電気伝導度計法)に頼るのみでなく、肥料成分分析法の導入あるいはその結果に基づく管理(追肥)作業実施の必要性が明確になった。今までに得られたデータに追加する実験を行った。前年度の研究実績報告書で一部示したが、当時、投稿直後論文および投稿準備中論文各1編があった。その後、準備中論文についても間もなく投稿した。しかし、閲読者のやりとりの後、掲載不可の判定を昨年12月下旬に受けた。本研究は恐らく畑地灌漑分野の閲読となったと推測するが、閲読者との交信の中で、もう少しデータを増やす必要性を指摘された。以上には、以下の経過内容について、研究実績として箇条書に記述する。まず、上記のふたつの投稿論文の表題は次の通りである。(1)礫耕トマトの蒸散量の測定(2)礫耕トマトの培養液成分の時期別変化についてこのふつたの論文について再度の投稿を行うベく以下のような補足実験を行った。論文(1)について:施設トマトの蒸発散量は付設タンク内培養液水位の測定で求まる。測定値から蒸散量を分離する直接法ーベッド内の礫層に礫を充填した金網容器をセットしその重量変化を測定することによって礫面蒸発量が求まるーについて、その精度の検証実験を10月2729日に実施した。また、その際、必要となる礫層中の満水位をどこまでに抑えれば礫面蒸発が無視可能かという推定実験も10月に別途実施した。その結果、従来の結果(平成2-3年度データ)が十分公表可能なものであると判断され、現在取り纒めに入っている。口頭発表を平成5年度講演(東京)で行う予定でもある。論文(2)について:閲読結果には研究報文なら十分との指摘者もいた。11月に培養液のサンプリングおよび水位計測を行った。現在、成分分析を行っている。再度の投稿を準備中で間もなく投稿する予定である。
天然ガスの海上輸送を目的とした天然ガスハイドレートの分解挙動に関する基盤的研究

1.実際に世界のガス田で生産されている天然ガスの組成に比較的近い組成を持つ模擬天然ガスとして、2成分系模擬天然ガス(メタンガス98%÷プロパンガス2%)及び3成分系模擬天然ガス(メタンガス94.5%+エタンガス5%+プロパンガス0.5%)を選定し、これらの多成分系模擬天然ガスと微小氷粒を原料として(氷粒径を制御し、ガスハイドレート構造に機械的圧縮を施さない)模擬NGHサンプルの生成・分解実験を行った。結果として、温度範囲-20-5°Cにおいては天然ガスハイドレートの自己保存性の温度依存性は見られないこと、ガスハイドレート構造の相違によって自己保存姓に有意な差がないこと等を確認した。2.本研究の実験結果は、三井造船株式会社のTakahashiらによる天然ガスハイドレートペレットに対する実験結果と以下の点で符合していた。(1)II型構造のガスハイドレートを含むと思われる天然ガスハイドレートでも自己保存性が期待できる。(2)天然ガスの組成変化が天然ガスハイドレートの自己保存性に対してほとんど影響を与えない。ガスハイドレートの自己保存性を天然ガスの海上輸送に適用する観点から見た場合、これらの結果はコンセプトの妥当性及び実現可能性を支持するものと言える。3.異なる条件によって得られたガスハイドレートの分解挙動データを比較し、自己保存性が発現するメカニズムについて考察した。メカニズム解明のために重要と思われる要因として、ガスハイドレートサンプルの製造方法の相違、熱履歴の相違、機械的圧縮の影響、ガスハイドレート内の氷含有(量)の影響が挙げられることを示した。1.模擬NGHのガス成分組成分析システムの構築多成分系の模擬NGHを対象とした実験では、使用する模擬天然ガスの組成によっては、ハイドレート生成前の原料ガス組成とハイドレート分解後に発生するガス組成とが異なる(ハイドレート生成の際に特定のゲスト分子が選択的に取り込まれる)可能性がある。これらのガス成分組成を比較するため、既存のガスハイドレート生成分解装置に炭化水素分析用ガスクロマトグラフを組み込み、模擬NGHのガス成分組成分析システムを構築した。また、既存の装置を改良して分解ガス計測を自動化した。2.ハイドレートの生成方法に適した2成分系模擬天然ガスの選定及び模擬NGHサンプルの生成分解実験本研究では、できるだけ水分を含まない純ハイドレートサンプルを得るために、微小な氷粒に天然ガスを注入して系を高圧にした状態で、系の温度を氷の融点よりやや高い温度に設定して氷を徐々に融解させることにより、高いハイドレート変換率を有するハイドレートを生成させる。既存の実験装置及び上記のハイドレート生成方法を用いて実験を行うことが可能で、しかも、実際に世界のガス田で生産されている天然ガスの組成に比較的近い組成を持つ模擬天然ガスとして、メタンガス(95%)+エタンガス(5%)、メタンガス(98%)+プロパンガス(2%)等の組成を持つ模擬天然ガスを選定し、これらの2成分系模擬天然ガスを原料として模擬NGHサンプルの生成分解実験を行い、有意な分解挙動データを得た。1.ハイドレート生成方法の改善、及び実験装置の改良本研究では、できるだけ水分を含まない純ハイドレートサンプルを得るために、微小な氷粒に天然ガスを注入して系を高圧にした状態で、系の温度を氷の融点よりやや高い温度に設定して氷を徐々に融解させることにより、高いハイドレート変換率を有するハイドレートを生成させる。本年度は、ハイドレート生成方法の改善、及び実験装置の伝熱性能の改良等によって、より再現性の高いハイドレートサンプルを生成できるようにした。2.ハイドレートの生成方法に適した3成分系模擬天然ガスの選定及び模擬NGHサンプルの生成分解実験実際に世界のガス田で生産されている天然ガスの組成に比較的近い組成を持つ模擬天然ガスとして、メタンガス(94.5%)+エタンガス(5%)+プロパンガス(0.5%)、メタンガス(98.5%)+エタンガス(1%)+プロパンガス(0.5%)等の組成を持つ模擬天然ガスを選定し、これらの3成分系模擬天然ガスを原料として模擬NGHサンプルの生成分解実験を行い、有意な分解挙動データを得た。

3.天然ガスハイドレートの自己保存性に関する考察上記の実験によって得られた分解挙動データを、これまでに得られている単成分(メタンガス)ハイドレート、及びペレット化されたハイドレートのデータ等と比較した。データ間に差異を生じたためその原因を考察し、考えられる要因(各サンプルが生成時に受けた熱履歴の相違、生成方法の相違に起因するハイドレート構造の相違等)を指摘した。
符号の対称性に関する基礎的研究

(1)提案した鎖符号の誤りシンドロームの解明から,それらが誤りの巡回置換桁上げ剰余として表現される事を明らかとし,新なる剰余定理を提唱した.この剰余定理は,任意整数による剰余と,その整数ベキに対する桁上げ巡回置換剰余からなり,多次元表現ができる.(2)誤りシンドロームの構造の対称性について検討し,誤り訂正不能が対称性による誤り検出シンドロームの多対一対応に基因する事を明らかとした.(3)この符号の対称性には,巡回置換桁上げによる置換操作を自由度としてもつ回転合同変換群として表現できる.(4)この回転合同変換群は,誤りによって生じた構造をもつ集合に対する自己同型写像群であり, 2次元の場合, 2面体群の部分群となることを示し,その具体的構造を決定し,誤り訂正能力を確定できた.(5)また一方,鎖符号は2次元多様体(トーラス)として表現され,パリテイ検査関数はトーラス上の連続な基本サイクルで表現されることを示した.トーラスに巻き付く符号の紐は1巻き毎に不連続性をもつことが明かとなった.これは符号の対称性の破れを意味しており,破れを補修(拡大)することにより,完全な巡回符号となり,中国人剰余定理に基づくギルバート符号の1つになり得ることが示された.これにより,鎖符号は,巡回的短縮化擬巡回符号であることが明らかにされた.(6)以上の背景から,符号が多様体に巻き付く紐の結び目群として表現されることから,紐び目群の異性体を作ることにより新しい符号に変換する可能性と,さらに短縮化,まびき操作などによる符号変換の可能性が示され,符号の性能や,符号に対する暗号化機能の付与などの可能性と解明の手法1つが明らかにされた.(1)提案した鎖符号の誤りシンドロームの解明から,それらが誤りの巡回置換桁上げ剰余として表現される事を明らかとし,新なる剰余定理を提唱した.この剰余定理は,任意整数による剰余と,その整数ベキに対する桁上げ巡回置換剰余からなり,多次元表現ができる.(2)誤りシンドロームの構造の対称性について検討し,誤り訂正不能が対称性による誤り検出シンドロームの多対一対応に基因する事を明らかとした.(3)この符号の対称性には,巡回置換桁上げによる置換操作を自由度としてもつ回転合同変換群として表現できる.(4)この回転合同変換群は,誤りによって生じた構造をもつ集合に対する自己同型写像群であり, 2次元の場合, 2面体群の部分群となることを示し,その具体的構造を決定し,誤り訂正能力を確定できた.(5)また一方,鎖符号は2次元多様体(トーラス)として表現され,パリテイ検査関数はトーラス上の連続な基本サイクルで表現されることを示した.トーラスに巻き付く符号の紐は1巻き毎に不連続性をもつことが明かとなった.これは符号の対称性の破れを意味しており,破れを補修(拡大)することにより,完全な巡回符号となり,中国人剰余定理に基づくギルバート符号の1つになり得ることが示された.これにより,鎖符号は,巡回的短縮化擬巡回符号であることが明らかにされた.(6)以上の背景から,符号が多様体に巻き付く紐の結び目群として表現されることから,紐び目群の異性体を作ることにより新しい符号に変換する可能性と,さらに短縮化,まびき操作などによる符号変換の可能性が示され,符号の性能や,符号に対する暗号化機能の付与などの可能性と解明の手法1つが明らかにされた.
線状プラスミドpSLA2-Lにコードされた二次代謝遺伝子群の機能解析とその応用

ランカマイシン生合成のスターターおよび水酸化機構を明らかにするため、重水素化イソロイシンの取り込みおよび2つのP450 hydroxylase遺伝子の破壊を行った。その結果、イソロイシンが2-methylbutyric acidに酸化されて取り込まれた後、15位の水酸化、続いて8位の水酸化が起こることが明らかになった。pSLA2-L上にコードされた多くの制御遺伝子の機能を明らかにするため、様々な遺伝子破壊株を作製しphenotypeを調べた。その結果、afsA homologueであるsrrX(orf85)が関与するγ-butyrolactone(GB)はランカサイジンおよびランカマイシン生産を正に、胞子形成を負に制御することが分かった。GBリセプターSrrA(Orf82)はGBとは全く逆に作用し、もう一つのTetR型リセプターSrrC(Orf74)は胞子形成を正に制御し、抗生物質生産には影響を与えなかった。一方、srrB(orf79)の破壊株は両抗生物質を大量生産し、胞子も正常に形成した。さらに、SARP遺伝子srrY(orf75)の破壊株は抗生物質も胞子も作らなくなった。このような極めて複雑な制御カスケードの全貌を明らかにするため、転写解析を含めて総合的な解析を行っている。S.scabiesはジャガイモそうか病を引き起こすが、それにはthaxtomin生合成遺伝子txtABに加えてnec1,tomAなどの遺伝子が関与している。これらの遺伝子はpathogenic islandを形成して他の菌株に転移する。PFGEを用いて解析したところ、イランで採取したS3,S7株から約200kbの巨大線状プラスミドが見つかった。後者のプラスミドを接合によってS.lividansに転移させたところ病原性を獲得した。標準株からも線状プラスミドが見つかり、その病原性への関与が強く示唆された。
サービス産業における企業立地・直接投資と政策

サービス産業における企業立地・直接投資を経済厚生の観点から評価し、サービス産業でとられるべき政策を理論的に検討した。以下のような結果を得た。(1)費用が地域間で異なる場合、より高い費用が必要な地域に過剰に企業が立地することがある。(2)地域間の費用格差の縮小は、消費者にとって望ましくない場合があり、サービス費用に対する政策を行う場合には注意しなくてはならない。(3)中間財的に用いられるサービスと最終財的に用いられるサービスの寡占市場で自由に参入が行われるとき、企業数はある条件のもとで過少になることがある。(4)規模の経済性や経済統合によって、参入企業数、立地は強く影響を受ける。1.費用が異なる2地域への立地の効率性サービス産業における、地域固有の費用が異なる2地域への企業立地の効率性に関する論文を作成した。寡占のサービス産業において、サービス供給に関わる限界費用が異なるケース、立地に関わる固定費用が異なるケース、両方の費用が異なるケースの3つについて、企業立地が経済厚生を最大にするという意味で効率的か、そうでなければ過剰か、過少かについて確認した。分析の結果、限界費用が異なるケースでは費用の低い地域に企業は過剰に立地するが、固定費用が異なるケースでは過少に立地することが明らかになった。両方の費用が異なるケースでは、産業の総企業数、限界費用・固定費用格差の水準により、効率的・過剰・過少のいずれの可能性も存在しうることが示された。特に、限界費用・固定費用がともに高い地域には過剰に、低い地域には過少に企業が立地する結果が得られた。本研究成果は海外査読誌へ投稿・審査中である。2.費用格差の変化と経済厚生サービス産業における、地域固有の費用が異なる2地域への企業立地が行われる状況において、各地域の費用が変化した場合の経済厚生への影響に関する論文を作成した。寡占のサービス産業において、サービス供給に関わる限界費用が異なる場合、費用が高い地域でより費用が高く(低く)なるときに経済厚生が増加(減少)する可能性があることが示された。この結果は、サービス産業の特徴をとらえるうえで重要であり、サービス産業における望ましい政策について重要な示唆を与えると考えられる。本研究成果は、海外査読誌へ投稿・審査中である。(1)継起的寡占における自由参入の効率性部品・原材料といった中間財市場と、それらを加工してできた最終財の市場の両方で企業数が限定されている継起的寡占とよばれる状況において、両市場で自由に参入が行われるとき、参入企業数が経済厚生の観点から効率的か、そうでなければ過剰か過少かについて検討した。最終財市場のみを考慮する場合、自由参入均衡は過剰参入となることが知られている。最終財市場のみならず中間財市場をも考慮する先行研究では中間財市場・最終財市場のいずれかの自由参入を考え、参入企業数が過少となる可能性が示されている。本研究は、両市場の自由参入を考えたより一般的な設定のもとで、需要曲線の凸性が強い、企業数が非常に少ないという条件が成立すれば、中間財・最終財のどちらの市場でも過少参入となる可能性を示した。(2)戦略的地域統合の可能性3国の寡占モデルを用いて、グローバル化によって貿易可能な国が増えるような状況において、既に貿易をしている国同士が戦略的に経済統合を行うインセンティブを持つことを明らかにした。貿易国は貿易にかかる費用を低くするように経済統合を進めることで、新規参入国からの輸入をブロックすることができる。このように貿易国の経済統合が戦略的に行われるためには、貿易を行うための費用が極端に高くも低くもないことが必要となる。貿易を行う費用が極端に高いときには参入を認めて競争を行うのが有利であり、貿易を行う費用が極端に低いときには経済統合しても参入をブロックすることができない。この結果は、サービス産業において、サービスの提供を行うための費用が極端に高い・低い状態でない限り、サービス産業における国内規制・基準の統一化を図るなどの方法で経済統合を進めれば、新興国企業の参入が遮断される可能性があることを示唆している。寡占のサービス産業において、生産に関わる限界費用が異なるケース、立地に関わる固定費用が異なるケース、両方の費用が異なるケースの3つについて、企業立地が経済厚生を最大にするという意味で効率的か、そうでなければ過剰か、過少かについて確認した。

特に、限界費用・固定費用がともに高い地域には過剰に、低い地域には過少に企業が立地する結果が得られた。本研究成果は海外査読誌への投稿に向けて準備中である。また、派生的研究として、東北地方のサービス産業の特徴を踏まえ、市場規模格差と地域内競争の企業への影響に関する論文を作成した。本研究成果は国内学術誌に掲載された。本研究成果は、本研究プロジェクトの成果を地域経済に適用するものであり、プロジェクトの有効性を広くアピールするものと考えられる。2.外部的規模の経済があるもとでの企業(産業)立地と経済厚生産業の規模により生産費用が影響を受ける外部的規模の経済が存在するもとでの企業(産業)立地と経済厚生に関する論文を作成した。財の輸送費用が低下すると、産業集積が起こる可能性が高まり、このような集積は外部的な規模の経済により、経済全体の厚生を上昇させる。この結果は、近年のグローバル化の影響を説明する意味で重要であり、サービス貿易自由化が経済厚生に与える影響に対しても重要な示唆を与えると考えられる。本研究成果は、海外査読誌へ投稿・審査中である。「研究の目的」で示したテーマのうち、2012年度はサービス直接投資の厚生評価・政策について得られた研究業績の学術雑誌への投稿に向けたブラッシュアップする活動を主に行った。その結果、現在2本の論文が投稿・審査中の状態である。並行して、垂直的サービス産業における立地の厚生評価に関する研究成果を作成中である。2013年度は国内外の学会・研究会で研究成果の報告を行い、学術雑誌への投稿・研究成果の発表につなげる。「研究の目的」で示した、(1)サービス直接投資の厚生評価・政策,(2)垂直的サービス産業における立地の厚生評価,(3)動学的視点の分析,の3つのテーマのうち、2011年度はテーマ(1)を中心に研究活動を行った。研究成果のうち、1本は海外査読誌に投稿・審査中であり、1本は海外査読誌への投稿に向けて準備中であり、1本派生的な研究成果を国内雑誌に掲載している。テーマ(2)については予備的計算に取り掛かっており、テーマ(3)については必要な資料を収集し、研究の方向性について検討中である。垂直的サービス産業における立地の厚生評価に関する研究成果を作成し、国内外の学会・研究会で報告を行う。関連する研究分野の専門家からの評価・アドバイスを受け、必要な修正を行う。最終的に、海外学術誌に研究成果を投稿する。サービス直接投資の厚生評価・政策について、2012年度に実施した研究成果に関連したテーマについてさらに研究を進める。両テーマについて、静学的視点だけでなく、動学的視点からの示唆を加えられないか検討する。テーマ(1)サービス直接投資の厚生評価・政策については、2011年度に実施した研究成果の海外学術誌への掲載を目指すとともに、関連したテーマについてさらに研究を進める。テーマ(2)垂直的サービス産業における立地の厚生評価は、2012年度に中心としたいテーマである。
細胞周期制御リン酸化酵素PLKの機能解析

リン酸化酵素PLKは、分裂期に必須の酵素であることが、アンチセンスの実験やハエの変異実験にて示されていた。生化学的にはPLKは細胞周期の分裂期にリン酸化をうけ、酵素活性も上昇する事が観察されていた。今回、明らかになった点は、二つのPLKの基質の同定である。すなわち、一つにはkinesin-like protein(紡錘体形成に必要なタンパク)であり、もう一つの基質としてcdc25ホスファターゼ(cdc2を活性化するホスファターゼ)であることが、我々や他のグループによりわかってきた。これらの基質の同定はPLKが分裂期に必須であることの更なる裏付けを行ったといえる。他方、我々はPLKを細胞に過剰発現させるとDNA合成を誘導できることを観察していた。また、ほとんどの正常組織ではPLKの遺伝子発現を認めないが、ほとんどの癌細胞でその発現を認める。この二つの事実に基づき、PLKを正常細胞に過剰発現させると、癌化する可能性を検討したところ、癌化の一つの指標である軟寒天培地での増殖を認めた。このようにPLK遺伝子過剰発現と癌化過程との間に何らかの関係があることが示唆された。
東京首都圏における夏季ヒートアイランドと熱的低気圧・局地的豪雨の発生要因解明

東京首都圏に設置した独自の気温・湿度観測網と気圧観測網のデータ等を用いて、夏季日中のヒートアイランドの時空間変動を明らかにするとともに、熱的低気圧の動態と局地的短時間強雨発生との関連およびその要因の解明を試みた。夏季の気温と気圧データに主成分分析を適用した結果、上位主成分に、海陸風循環、ヒートアイランド、北東気流に関連した空間分布が認められた。局地的短時間強雨の事例解析を行い、豪雨発生の前後で気圧の低下と上昇が起こり、海風起源の水蒸気量の増加が確認できた。領域気象モデル(WRF)による都市域での短時間強雨発生に関する数値実験を行い、都市域で夜間の降水が増えていることが明らかになった。本年度は、4年間の継続研究年度の初年度であり、年度後半時期における追加採択であったため、まず第一に、広域首都圏に設置する観測機器の選定、およびその購入と整備点検を行った。観測に用いる測器は、無線式温湿度ロガー(120個)、気圧ロガー(50個)、およびデータ回収用のコレクター(10個)で、これらの観測機器の器差補正と校正を行うための恒温恒湿槽を購入した。次に、観測機器を設置する広域首都圏の地点(小学校・百葉箱)の選定作業を行った。すでに、2006年度より継続観測中の地点についても総点検を実施した結果、設置箇所として不適切な地点(小学校の統廃合、百葉箱の廃棄など)を除いて、新規に設置の地点(候補)を加えた合計120カ所が選定された。さらに、本研究で連携する東京大学地震研究所のMeSO-net(首都圏高密度地震観測システム)による気圧観測データ(300カ所)のクオリティチェックを行い、本研究独自で設置する気圧観測点(50地点)の地理的分布を考慮しながら、両者を統合した気圧観測網の選定作業を行った。観測期間ついては、夏季ヒートアイランド解明が主たる目的であるため、5月10月の暖候期に重点を置き、10分間隔で観測・記録して45日ごとにデータ回収する。回収した観測データは、品質管理を行った後、研究室のサーバーに保管し、随時分担研究者がダウンロードしてデータ解析を行うことになる。本年度は、昨年度に開始した4年間の研究期間の2年目にあたるが、主な研究実績は以下の通りである。(1)昨年度に購入した観測機器(無線式温湿度ロガー130台、気圧ロガー50台)のキャリブレーション(補正)を行い、5月中に首都圏の130カ所の小学校・百葉箱内に設置した。(2)データロガーの測定インターバルを10分間に設定し、およそ50日間隔でメモリー内部のデータを取得して、地点毎の連続時系列データベースを作成した。観測機器の設置とデータ回収作業は、気象専門の業者に委託し、回収した生データのチェックと入力作業は学部学生の協力で行った。(3)一方、本研究の連携研究先である東京大学地震研究所が実施している「首都圏地震観測網」(MeSO-net)で観測中の首都圏296カ所における気圧観測値(1分間隔)を入手し、異常値の検出、高度補正などを行った上で、本研究(METROS)の気圧観測データ(50地点・10分間隔)と連結して、約350地点の高密度気圧観測データベースを作成した。(4)本年度は、首都圏における典型的な局地的豪雨の発生が観測されなかったため、上記で整備された気温・湿度・気圧の高密度観測データの品質管理と各種統計解析を行った。本年度は、昨年度に引き続き首都圏に設置・観測した温湿度・気圧観測システム(広域METROS:温湿度130地点、気圧50地点と東大地震研MeSO-net気圧200地点)、および気象庁レーダーAMeDAS解析雨量データを用いて、熱的低気圧と都市部の局地的豪雨発生のメカニズム解明に向けた研究を実施した。その概要は、以下の通りである。(1) 2014年度に観測された夏季における気温・気圧データを元に、関東における広域ヒートアイランドと気圧場との関連解析を行った。気圧データの精度検証を行った上で、主成分分析による時空間解析を行い、ヒートアイランド現象との関連を、主に日変化に注目して明らかにした。気圧の観測精度を検討した結果、一部観測点を除き、ヒートアイランド現象に伴う温度差によって生じると考えられる気圧差(0.20.3hPa)を検証することが可能であることが確認された。また、気圧変動には日周期の卓越する都心部を中心とした偏差パターンが検出され、夜間から明け方において同領域に顕著に現れるヒートアイランド現象と一致して現れることが明らかとなった。(2)夏季20年間の東京都と埼玉県を中心とした184地点の時間降水量資料を用いて、5mm/h以上を示す地点割合の日最大値RMにより局地的(RM≦65%)な強雨(20mm/h以上)の発現日を抽出した。各地点における時刻別強雨頻度のクラスター分析から、都区部西部の局地的強雨頻度は午後(15-16時)と夜半前(22時)に顕著な極大を持つことが明らかにされ、対流活動の日変化に変調が加わっている可能性が示唆された。首都圏高密度観測データの整備が順調に進み、それらを用いた多変量解析の結果が得られ、本研究のメインテーマに関連する夏季ヒートアイランドと熱的低気圧の関係が明らかになり、都市部の局地的豪雨の発生要因に関する考察も進みつつある。本年度は、最終年度となるため、これまでに観測を行ったデータの総括・整理および統計学的解析を行った。

具体的には、2014年夏季(7月9月)の気温と地上気圧データを用いて、高密度観測に認められる夏季関東地方の気温と地上気圧の時空間変動の特徴を明らかにした。以下に、その概要を記す。関東地方で実施した高密度観測から得られた夏季の気温と気圧データに対して主成分分析を行い、これらの時空間変動にみられる特徴を明らかにした。気温場と気圧場それぞれの上位3主成分には、海陸風循環、ヒートアイランド現象、北東気流に関係した空間分布が認められ、相互の主成分間に有意な相関関係が存在することがわかった。これらの気温と気圧の関係は、いずれも相対的に気温が高い(低い)地域で気圧が低い(高い)傾向を示す。晴天日の気温と気圧の分布には明瞭な日変化が認められ、日中には海風の発達に伴い、関東平野の内陸部で相対的に高温低圧となり、日没後から夜間にかけては、ヒートアイランド現象が顕在化して東京都心から北側郊外にかけての都市部で相対的な高温低圧傾向が認められた。これらの観測事実に基づいた解析から、晴天日の気温と気圧の主要な日変化パターンに、内陸部の高温低圧に伴う海風循環とヒートアイランド現象に伴う高温低圧が認められた。本研究の最終目的である、ヒートアイランドと熱的低気圧および局地的豪雨の発生要因の解明については、それらの相互関連は一定程度認められたが、解析事例が十分でないため、最終的な結論は得られていない。今後、さらに研究を進めてゆく予定である。東京首都圏に設置した独自の気温・湿度観測網と気圧観測網のデータ等を用いて、夏季日中のヒートアイランドの時空間変動を明らかにするとともに、熱的低気圧の動態と局地的短時間強雨発生との関連およびその要因の解明を試みた。夏季の気温と気圧データに主成分分析を適用した結果、上位主成分に、海陸風循環、ヒートアイランド、北東気流に関連した空間分布が認められた。局地的短時間強雨の事例解析を行い、豪雨発生の前後で気圧の低下と上昇が起こり、海風起源の水蒸気量の増加が確認できた。領域気象モデル(WRF)による都市域での短時間強雨発生に関する数値実験を行い、都市域で夜間の降水が増えていることが明らかになった。今年度の前半は、昨年度末に購入した観測機器の補正と設置・データ回収作業を行い、ほぼ予定通り全地点の観測データを取得することができた。年度の後半は、回収したデータをコンピュータへ入力し、地点ごとに異常値の検出と補正を行い、最終的に全データを統一した10分間隔で時系列化し、フォーマットを整えた。本年度は、首都圏における典型的な局地的豪雨の発生が観測されなかったため、上記で整備された気温・湿度・気圧の高密度観測データの品質管理と各種統計解析を行った。今年度は、独自に設置した気圧観測データの解析に重点を置いたが、今後は連携する東大地震研MeSO-netの気圧観測データ(200地点)を加えて、より精度の高い解析を実施する計画である。28年度が最終年度であるため、記入しない。気候学2014年度に実施した首都圏高密度温湿度観測データ(+東大地震研MeSO-net観測網気圧データ)に加えて、2011年度2013年度の高密度気温観測データ(+東大地震研MeSO-net観測網気圧データ)についても、気圧と気温の時空間変動をSVD(特異値分解)解析して、ヒートアイランド(高温域)と熱的低気圧(heat low)の関連を分析する計画である。
高齢化社会における有用な会計情報としての退職金および年金に対する企業行動の研究

本研究では,1980年代を中心に社会変化に伴う従業員の高齢化,定年延長などを背景に,退職金の年金化に取り組む企業が増加している実態と,それに関する開示状況を調査分析した。その結果,年金を含めた退職金のキャッシュフローの企業経営への影響はますます大きくなっているはずであるが,その開示の詳細さのばらつきは大きく,開示情報をそのまま一様に企業評価に反映させることはできないことがより明らかになった。年金費用・負債に関する開示が最も進んでいる上場企業群,すなわち米国SEC基準で連結財務諸表を作成している企業群について分析した結果,年金負債の総資産に対する影響は企業評価を変えるほど大きいことがわかった。さらに連結財務諸表を日本国内基準で開示している上場企業の退職金・年金についての開示情報を調査した結果,開示情報の不足を補うために,調査結果にもとづいた企業資本計算式による企業モデルを作成し,シミュレーションをおこなった。企業の開示情報からシミュレーションに必要な変数の推定値を求めるために,Z変換などの工学的手法を用いた。シミュレーションからは,企業の退職金年金政策が税法や年金利率などの違いによって,企業評価につながる企業資本構成の変動におよぼす影響が求められるとともに,開示すべき情報の重要性を提示できた。さらに,年金・退職金にかかわる開示情報に直接影響をおよぼすところの,平成10年度の税制および企業会計制度の変更にともなう,会計手続の選択・変更に関する企業行動の分析にそなえて,会計手続変更の決定時点の分析をおこなった。その結果,改訂企業会計制度において予定されている,中間連結財務諸表の開示を義務づける変更の推進につながる実証を得られた。
行政資源配分型独立機関の歴史的変容とその制度構想の総合的研究

2001年の省庁再編、2009・2012年の政権交代を通じて、日本の行政機構は大きく変容を遂げたが、特に近年、2014年の内閣人事局の設置に伴う人事院の変容、2010年の公文書管理委員会の設置、2015年の安保関連法の制定を通じた内閣法制局の官邸からの独立性の喪失など、資金・マンパワー・権限・情報といった行政資源を配分する機関の機能変容が著しい。本プロジェクトはこの行政資源配分型」の独立機関について、その歴史的な変容を諸資料により分析するとともに、2000年代以降の変化をオーラル・ヒストリーによって跡付け、今後の制度構想の基本原則を導出し、2020年代以降の日本政治を展望することを目標とする。
蛇毒遺伝子における発現調節機構の進化

本研究では、見かけ上一括した制御を受けているように見える進化起源の異なる遺伝子(蛇毒神経毒Etx及びPLA2IA)と、進化起源が同じだが異なる組織で発現している遺伝子(蛇毒神経毒PLA2IAと膵臓消化酵素PLA2IB)の遺伝子発現機構の共通性、あるいは相違を塩基配列および調節機能の解析から比較することにより、遺伝子を発現させる機構の進化(獲得)について解明することを目的とした。12年度の結果をふまえ、in vivo転写assayを行う為のvectorを構築した。これら構築vectorを用いて遺伝子直接注入法によるin vivo転写assayを試験的に行ったが転写活性を検出できなかった。このため蛇毒遺伝子の転写assayに用いられた実績のある細胞株を代替細胞として用い、転写assayを行った。この結果を進化起源の異なる遺伝子間(EtxおよびPLA2IA)で比較すると、遺伝子近傍の領域では同様の傾向を示したが、さらに上流域まで含めた解析を行うとEtx特異的な転写の活性化がみられ、異なる傾向を示した。現在進化起源が同じ遺伝子間(PLA2IA及びPLA2IB)での転写assayを行っている。この両遺伝子については昨年までの研究により遺伝子近傍の保存配列中にPLA2IA特有の挿入配列が見いだされている。両者の転写活性の比較によりこの挿入配列の機能的意義を明らかにできると考えている。EtxとPLA2IAに関してDNaseI hyper sensitive siteの検索を毒腺及び膵臓について行ったがDnase Iに感受性のサイトは検出されなかった。平成12年度の研究計画であったエラブウミヘビ由来毒遺伝子の遺伝子上流域のクローニングと塩基配列の決定に関しては、ほぼ計画どおり進行した。短鎖神経毒遺伝子(Etx)に関しては2つのアイソフォームにつきそれぞれ2 clone、計4 cloneについて各々上流域4kbpをクローニングし塩基配列を決定した。PLA2IAでは3アイソフォーム4 cloneについて各々上流域3kbpをクローニングし、塩基配列を決定した。PLA2IBでは1 cloneについて上流域3kbpをクローニングし塩基配列を決定した。それぞれの上流域の塩基配列を比較したところ、進化起源が同じであるが発現組織が異なると思われるPLA2IAとPLA2IBでは塩基配列は広範囲にわたり保存されているものの、一部挿入配列と思われる配列が確認された。PLA2IAとPLA2IBが進化起源を同じくし、またタンパク質コード領域では高度に保存されていながら発現組織を異にしていることに関して、この挿入配列が機能的な意味を持つか否かの検証は次年度の課題である。Etxに関してはアイソフォーム間で約4kbpについては塩基配列は高度に保存されていた。進化起源の異なるPLA2遺伝子とEtx遺伝子の上流域を比較したところ、塩基配列には有意な相同性はみられなかった。しかしながらデーターベースによりPLA2遺伝子上流域とEtx遺伝子上流域の転写因子結合モチーフの検索を行ったところ、同じ転写因子の結合モチーフが集中する領域が、転写開始点からの距離を同じくして存在する個所が見出された。今年度の課題であるin vivo転写assayのための発現ベクターの構築として、このモチーフを含むものと含まないものを各遺伝子について作製した。次年度はこれらを用いてin vivoでの転写assayを行う予定である。
糖尿病を前症段階で改善する新たな食機能戦略の構築

本研究は、糖尿病発症前のかくれ期の段階での前症予防作用を食品成分に求め、作用機構を明らかにする新たな食機能研究を推進するものである。本年度は、候補食品成分として、フェノール酸である6-O-カフェオイルキナ酸(CS)とデルフィニジン3-ルチノシド(D3R)について検討を加えた。動物モデルとして、糖尿病前症期が10週以上にわたる糖尿病自然発症ラット(SDT)を用いて、CSあるいはD3Rを含むブラックカラント果実抽出物(BCE)投与試験を実施した。その結果、8週齢からのCS投与(10 mg/kg/day)は明らかな耐糖能改善作用(OGTT試験)が認められ、前症からの糖尿病発症を抑制する作用を有していることが初めて明らかになった。CEの摂取は血糖値上昇を抑制し、耐糖能を改善することを明らかにした。さらにこの作用には血中GLP-1濃度の有意な上昇が関与しており、さらにGLP-1のプロセッシング酵素であるprohormone convertase 1/3が関わることを証明した。またAMP-activated protein kinaseが一部関与していることも明らかにした。これらの結果からBCEのような食品摂取が糖尿病前症を改善する作用を持つことを明らかにできた。さらに糖尿病前症改善作用は、エネルギー代謝を亢進することでも達成できる。この検証のため多用な食品成分の褐色脂肪細胞化の誘導作用を検証し、糖転移ヘスペリジンの褐色脂肪細胞化誘導を見出した。この作用によっても糖尿病前症改善作用が達成できるものと思われる。候補成分の糖尿病前症予防作用がin vivoレベルで実証され、論文化も達成されている点。他の食品成分の検証とともに、生体内での作用機構の解明と細胞を用いたグルコース取り込み促進作用についても検討を行う。
憎悪表現（ヘイトスピーチ）への法的対処に関する考察及び国際的な情報発信

2018(平成30)年度は、憎悪表現をめぐる問題に関する憲法上の論点のうち、アメリカの判例にみられる「囚われの聴衆」に向けられた表現の規制を正当化する理論に焦点を当て、判例の分析を行った上で、2019年3月の研究会で報告を行った。この分析を通して、アメリカの判例上の「囚われの聴衆」理論が、公共交通の閉ざされた車内空間の保護に加えて、「自宅」という空間の静穏の保護に重点を置いて展開しており、他方で、公園や路上などの開かれた公共空間における言論行為については、ほぼ絶対的な自由の保障が強く要請されていることが改めて確認された。同年度はまた、諸外国との比較研究を通して得た知見をふまえ、国外に向けて英語で研究成果の発信を行った。まず、日本の憎悪表現規制に関する法制度、判例及び学説の状況を整理した英語の論文(前年度刊行)に関し、韓国で開催された憲法の国際学会において口頭報告を行った(英語、後掲)。さらに、オーストラリアで開催された国際学会において、憎悪表現規制に関する日本の学説状況を分析した報告も行った(英語、後掲)。これらの学会報告及び質疑応答を通して、国際社会における日本の憎悪表現に関する憲法論の相対的位置づけを確認することができた。同年度はさらに、歴史上で特定の人種等の被った被害を否定又は軽視する言論(例:ホロコーストの存在を否定する言論等)を規制する法制及び学説の国際的な展開を分析した欧州の研究者の論文と、南アフリカの憎悪表現規制の法制及び判例を分析した同国の研究者の論文につき、それぞれの概要を紹介する日本語の論考(後掲)も刊行した。2018年度の研究計画として当初予定していた「囚われの聴衆」の法理論に関する分析については、ある程度実施した上で研究会で報告を行うことができたものの、当該テーマに関する日本語論文の刊行には至らなかった。他方で、当初の計画に明示はしていなかったが、憎悪表現及び歴史上の史実を否定する表現の規制につき、ヨーロッパ及び南アフリカ共和国の研究者による各々の法域に焦点を当てた研究論文を紹介した論考(日本語)を刊行することができた。一方、国際社会に向けた英語による日本の憎悪表現規制に関する研究の情報発信については、2つの国際学会において報告を行うことができた。これらの過程で、上述のとおり、日本の議論状況を国際社会に向けて発信することができたほか、国際社会における日本の議論の客観的な位置づけを再確認することができ、さらに、国外の研究者との交流も深めることができた。これらのことをふまえ、「おおむね順調に進展している」と考えている。2019年度は、当初の交付申請書に記した研究実施計画に照らし、研究を進めていく予定である。同年度は、とくにアメリカの大学における、(1)ハラスメント防止に伴う憎悪表現規制及び(2)講演会などを通した論争的言論規制に関する判例及び学説状況の検証に取り組む。第一に、大学における学問ないし表現の自由に関する判例と文献を検証したうえで、個別の論点((1)及び(2))についての判例及び学説の検証を行う予定である。また、国際学会において、日本の大学における憎悪表現(ないし論争的表現)の規制をめぐる議論に関する分析状況を報告する予定である。さらに、国外の表現規制分野の研究者との交流を通して、国際共同研究の基礎作りを行っていきたいと考えている。

これらの過程で、上述のとおり、日本の議論状況を国際社会に向けて発信することができたほか、国際社会における日本の議論の客観的な位置づけを再確認することができ、さらに、国外の研究者との交流も深めることができた。これらのことをふまえ、「おおむね順調に進展している」と考えている。2019年度は、当初の交付申請書に記した研究実施計画に照らし、研究を進めていく予定である。同年度は、とくにアメリカの大学における、(1)ハラスメント防止に伴う憎悪表現規制及び(2)講演会などを通した論争的言論規制に関する判例及び学説状況の検証に取り組む。第一に、大学における学問ないし表現の自由に関する判例と文献を検証したうえで、個別の論点((1)及び(2))についての判例及び学説の検証を行う予定である。また、国際学会において、日本の大学における憎悪表現(ないし論争的表現)の規制をめぐる議論に関する分析状況を報告する予定である。さらに、国外の表現規制分野の研究者との交流を通して、国際共同研究の基礎作りを行っていきたいと考えている。一部の物品及び書籍につき、翌年度(平成31(令和元)年度)に購入することとしたため、当該年度の残額が発生した。
過剰な援助要請行動の実態把握と最適化のための介入法の開発

援助要請研究の研究対象である過少性(自己解決できなくても援助要請しない),過剰性(自己解決可能でも援助要請する),機能性(援助要請行動の結果が望ましい)のうち,先行研究では過少性が,申請者のこれまでの研究では機能性が主に研究されてきた。本研究課題は先行研究が少ない過剰性に関する研究である。過剰な援助要請行動の実態把握(研究1),関連要因の検討(研究2)を行い,最適化をめざした介入を行う(研究3,研究4)ことを目的としている。前年度までの研究で,過剰性を抑制するためには援助要請スキルと感情調整を高めることが有効であると示唆された。今年度の研究(研究3)では新たな介入法を開発する必要性があるかを検証するために,既存の予防介入の副次的効果として援助要請スキルや感情調整能力が促進されうるかを検証した。高校2校の1年生122名の質問紙調査の結果より,過剰性負の関連が得られたのは,複数のソーシャルスキル(上手な聴き方スキル,あたたかい言葉かけスキル,主張性スキル,ソーシャルサポート提供スキル,援助要請スキル)の影響を考慮しても援助要請スキルと感情調整能力であった。さらに,高校2校で「上手な聴き方スキル」「あたたかい言葉かけスキル」「上手な伝え方スキル」を含めたソーシャルスキル教育を行った(A高校1年生には50分×4回,B高校1年生には50分×8回)。その結果,A高校では「上手な伝え方スキル」のみが向上し,B高校では「上手な聴き方スキル」の向上と過剰性の低下が認められた。いずれの高校でも「感情調整能力」と「援助要請スキル」は変化しなかったことから,これら2つを取り入れた介入を実施し効果を検証する必要があると判断された。当初の研究3では開発する介入法の試行版を作成し実施する予定であったが,既存の介入で既に十分な効果が得られているかどうか(例えば,ソーシャルスキル教育の副次的効果として援助要請スタイルや感情調整能力にどのような影響があるのか)は検証されていなかったた。そこで新規の介入法を開発する前にその必要性を実証研究を基に検証する計画に切り替えた。この計画変更は,計画として後退したものではなく,むしろ新規の介入法の開発に当たって慎重に研究を進めるための計画変更(介入法開発の必要性の検討)である。そして,新たな介入法(50分×2回,感情コントロールスキルを用いながら援助要請スキルを使用するプログラム)は既に作成済みであり,最終年度である4年目に新たな介入法を実施できる状態にある。したがっておおむね順調に進展していると判断される。当初予定していた研究3,4(援助要請の過剰性の最適化プログラムの作成と効果検証)を行う。介入法としては50分×2回を標準とした感情コントロールスキルと援助要請スキルを組み合わせたプログラムを既に作成済みであり,それを実施して効果を検証する。介入対象者はこれまでの研究成果を踏まえて,中学生大学生のいずれかまたは複数に実施する予定である。援助要請研究において研究対象となるものには援助要請の過少性(自己解決できなくても援助要請しない),過剰性(自己解決可能でも援助要請する),機能性(援助要請行動の結果が望ましい)があり,先行研究では過少性が,申請者のこれまでの研究では機能性が主に研究されてきた。しかし,過剰性に関する研究は非常に少ない。そこで本研究課題では,過剰な援助要請行動の実態把握(研究1),関連要因の検討(研究2)を行い,最適化をめざした介入を行う(研究3,4)ことを目的としている。今年度の研究の目的は援助要請行動の過剰性の実態把握である(研究1)。中学生成人(有職者の59歳まで)1442名を対象にオンライン調査を実施し,援助要請行動の実態把握の項目(本研究で作成),援助要請スタイル,被援助志向性,知覚された自立性への欲求,を測定した。分析の結果,以下の点が明らかになった。第一に実態として,悩みを抱えなかった人を除くと若者(中学生大学生)の過剰な援助要請行動の経験率は7.8415.82%,成人は12.3514.00%であった。また,援助要請スタイル尺度の「過剰型」得点は若者の方が成人より高く,男性より女性の方が高かった。過少な援助要請行動の経験率は,若者は23.9632.35%,成人は28.6933.04%であり,過剰な援助要請行動の実態は過少な援助要請行動よりも少ないことが明らかになった。第二に,共分散構造分析の結果,援助要請スタイル尺度の「過剰型」には被援助志向性と知覚された自立性への欲求が関連していることが明らかになった。今年度の研究により,過剰な援助要請行動の実態が明らかになった。また若者の方が実態として多いことが明らかになったため,介入を行うのであれば成人よりも若者の方で対象として適切であると思われる。さらに,過剰な援助要請行動の関連要因が本研究より一部明らかになった。当初計画していた研究1,すなわちオンライン調査による援助要請行動の過剰性の実態把握を行うにとどまらず,過剰な援助要請行動の関連要因を一部明らかにすることができた。これは次年度に予定していた研究2の内容であり,当初の計画以上に進展した。