hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳児院入所児の運動発達促進に向けた集団遊びプログラムの有効性の検討

乳児院入所児の中で運動発達の遅れを認める乳幼児を対象に小集団での運動遊びプログラムを実施した。3から5名の児を1グループとして、階段、滑り台などの遊具を用いた運動遊びを月2回、6ヶ月間、計12回実施し、プログラム前後の発達を新版K式発達検査2001(K式発達検査)とアルバータ乳幼児運動発達検査法(AIMS)で評価した。プログラムを実施した児は10名であり、プログラム実施前と実施後の発達検査の比較では、K式発達検査の「姿勢-運動」領域の発達指数が有意に高くなった。AIMSでも対象児の63%で運動発達の成熟度が上昇し、集団運動遊びプログラムの有効性が示唆された。乳児院入所児の運動発達を効率的に促進する手法を検討することを目的として、乳児院入所児の発達を評価し、運動発達に遅れが見られた児を対象児に運動発達の促進を目的とした集団遊びのプログラムを立案し実施した。1.乳児院入所児の発達評価と集団遊びプログラム対象児の選抜A乳児院の入所児のうち生後5ヶ月1歳9ヶ月の乳幼児7名に対し、新版K式発達検査2001(K式発達検査)、アルバータ乳幼児運動発達検査(AIMS)、KIDS乳幼児発達スケールの3つの発達検査を実施した。K式発達検査のP-L(姿勢ー運動)領域の発達指数(DQ)85未満、またはAIMSのPercentile ranks(PR)値が10%以下の児を集団あそびプログラムの選抜基準としたところ、7名中、K式発達検査のP-L領域85以下は2名、AIMSのPR値10%以下は3名(うち1名はK式検査と重複)であり、4名を集団遊びプログラムの対象児として選出した。2.集団遊びプログラムの実施プログラム対象児4名(生後6ヶ月1歳3ヶ月)に対し、2週間に1回、1時間の集団遊びプログラムを実施した。乳児院内のほふく室にトンネル、ボールプール、滑り台、スクーターボード等の遊具を配置し、研究代表者と学生1名、乳児院の保育士2名の計4名で、遊具を使った遊びを通して、這い這い、坐位、立位、歩行などの運動発達を促した。個々の子どもの運動発達の目標と援助方法は研究代表者が策定し、他のスタッフはその計画にそって対象児に関わった。プログラムは6ヶ月間、計12回を1クールとしており、平成26年度は5回のプログラムを終了した。平成27年度も引き続き残りの7回を実施し、終了後に再び3つの発達検査を実施し、運動発達の変化を検討する予定である。乳児院入所児の運動発達を効率的に促進する手法を検討することを目的として,乳児院入所児の発達を評価し,運動発達に遅れがみられる児を対象に運動発達を促進する集団遊びプログラムを立案し実施した.平成26年度から集団遊びプログラムを開始していた対象児4名に対してプログラムの残りの7回を実施し,終了後に新版K式発達検査2001(K式)とアルバータ乳幼児運動発達検査(AIMS)で再評価した,その結果,4名中3名がK式の姿勢運動領域の発達指数が開始前より高くなり,AIMSのPR値は,上昇1名,変化なし1名,低下1名(K式低下と同一児)であった.これからのことから集団遊びプログラムが対象児の運動発達を促進する可能性があることが伺われた.例数を増やすために平成27年8月に研究の対象年齢(生後6ヶ月1歳6ヶ月)の児をK式とAIMSで評価し,第2グループの対象児4名を選出した.平成27年9月平成28年3月まで月2回計12回の運動発達プログラムを実施し終了後の再評価を行い,現在結果を解析中である.解析が終わったところでプログラムの見直しを行い,平成28年度も症例数を増やすために第3グループの対象児の選出し,プログラムを実施する予定である.平成26年度から27年度にかけて2クールのプログラムを実施でき,その結果対象児の運動発達がうながされる傾向が示されつつある.また,集団遊びプログラムのスタッフとして乳児院の保育士が参加し,保育士も研究の目的・内容を理解し子ども達に積極的に介入してくれるようになり,プログラムが円滑に進んでいる.平成28年度は研究成果は得られなかった。1年間の期間延長を申請し承認された。平成28年度で研究を終了する予定であったが、平成28年4月より体調を崩し3ヶ月休職。その後体調を改善を図りながら少しずつ復職していた。また、本研究が6ヶ月を1クールとした介入研究であり、介入前評価から終了後評価までを含めると78ヶ月の期間を必要とするため、プログラムを実施できず、データをとることができなかった。

乳児院は家庭での療育が困難な2歳までの乳幼児を養育する施設であり,多くの入所児が運動発達の遅れを示すことが報告されている.本研究では,運動発達の遅れがある多くの入所児の発達を,効率よく促進するための集団遊びプログラムを発案し,その有効性を検討した.1歳6ヶ月までの乳児院入所児に対し,新版K式発達検査2001(K式検査),アルバータ乳幼児運動発達検査法(AIMS)の2つの発達検査を実施し,その結果運動発達の遅れを認めた児に対して,小集団での運動遊びプログラムを実施した.プログラムは,3から5名の児を1つのグループとして月2回の運動遊びを6ヶ月間全12回実施し,終了後にK式検査とAIM再評価を行い,これを1クールとした.研究2年目までに2クールのプログラムを終了し,最終年度には3クール目のプログラムの実施とプログラム開始前後の発達変化の分析を行った.研究期間の3クールでプログラムを実施した児は11名であった.K式検査の比較では,姿勢-運動領域(P-M),認知-適応領域(C-A),言語-社会領域(L-S),全領域のうち,P-M,C-A,全領域の3つでプログラム終了後の発達指数(DQ)が高くなり,そのうちP-Mと全領域で有意差を認めた(p<0.05).AIMSは,乳幼児の運動発達の成熟度をパーセンタイルランク値で示す検査であるが,6割以上が終了後のパーセンタイルランク値が上昇し,特に,開始前のパーセンタイルランク値5%未満の児が6名であったのに対し,終了後では5名が90%以上になり,運動発達が著明に進んだことが示された.本研究により,乳児院に入所中の運動発達の遅れがある乳幼児に対する集団運動遊びプログラムの有効性が示唆され,子ども達のよりよい発達に貢献できる可能性があると考えられた.乳児院入所児の中で運動発達の遅れを認める乳幼児を対象に小集団での運動遊びプログラムを実施した。3から5名の児を1グループとして、階段、滑り台などの遊具を用いた運動遊びを月2回、6ヶ月間、計12回実施し、プログラム前後の発達を新版K式発達検査2001(K式発達検査)とアルバータ乳幼児運動発達検査法(AIMS)で評価した。プログラムを実施した児は10名であり、プログラム実施前と実施後の発達検査の比較では、K式発達検査の「姿勢-運動」領域の発達指数が有意に高くなった。AIMSでも対象児の63%で運動発達の成熟度が上昇し、集団運動遊びプログラムの有効性が示唆された。全くの新しい試みであったが、乳児院から研究目的・内容の理解が得られ、プログラム実施のための場所の提供、人員配置などでも協力を得られ、入所児の発達評価から集団遊びプログラムの実施までを遂行できた。集団遊びプログラムのスタッフとして乳児院の保育士が参加したことより、対象児の不安が軽減し、安心して遊ぶことができる環境が整い、効率よくプログラムを進めることができた。現在はプログラムの実施途中であるが、初回は見知らぬ遊具に拒否的であった対象児が,回を重ねるごとに活発に遊ぶようになり、その中で運動発達が進んでいる様子も観察されることから、成果が期待できる。例数を増やすために,平成27年度と同様に3回目の発達評価を集団遊びプログラムを実施する.平成26年度27年度と同じA乳児院で実施するが,対象年齢が生後6ヶ月1歳6ヶ月であるため,1回目・2回目とは異なる乳幼児をプログラムの対象とすることができる.研究協力体制が整っているA乳児院でデータを蓄積することで円滑に研究を推進することができると考えられる.研究期間を1年延長したので、平成28年度に実施できなかった集団運動遊びプログラムを再開し、例数を増やし研究成果を学会等で報告する。発達障害作業療法現在実施中の集団遊びプログラムを残り7回実施し、終了後に発達検査を実施する。初回とプログラム終了後の発達検査を比較し、集団あそびプログラムが運動発達の促進に有効であるかを検討する。その後、例数を増やすために2回目の発達評価と集団遊びプログラムを実施する。平成26年度と同様に、A乳児院にて行うが、乳児院は2歳までの子どもの施設であり1年程度で入所児が入れ替わることや、本研究の対象は生後6ヶ月1歳6ヶ月の児に限定されていることから、同一施設でも1回目とは異なる入所児を対象とすることができる。研究協力が得られているA乳児院でデータを蓄積することで、円滑に研究を推進できると考えられる。体調不良により研究が遂行できなかったためプログラムに使用する遊具を施設の要望・状況に合わせて当初の計画から変更したため差額が生じた。
神経細胞におけるIP_3受容体の分子機構と情報伝達発生・文化におけるその役割

小脳プルキンエ細胞を変性脱落するミュータントマウス(pcd,nervous)で欠損している高分子の膜蛋白質をみつけ、これがIP_3受容体であることを明らかにしてきた。また、IP_3受容体のcDNAをクローニングし、その全一次機構を決定した。このcDNAを培養細胞中で形質発現させ、発現する蛋白がIP_3結合活性をもつとともにIP_3誘導Ca^<2+>チャネル活性をもつことも示した。IP_3受容体の分子構造の解折から、IP_3結合領域やcAMP依存性リン酸化などの調節領域、Ca^<2+>などのチャネル領域などのドメイン構造の存在を明らかにした。さらに、IP_3受容体のスプライシング・サブタイプを見つけ、それが細胞・組織特異的、脳の発達段階特異的に発現していることも明らかにした。更に受精及び発生における、IP_3受容体を調べる目的で、アフリカツメガエル卵母細胞に発現しているIP_3受容体のcDNAをクローニングし、cDNA(9kb)の全塩基配列を決定した。細胞へのcDNAトランスフェクションにより、IP_3結合能を有する蛋白質をコードしていることが明らかとなった。抗体を用いた免疫組織科学的解析により、卵母細胞及び卵細胞において、細胞表層部と中央部に陽性の反応が見られた。この局在は受精時に発生するカルシウム波の発生と密接な関係があると考えられた。アンチセンスオリゴヌクレチオドを予め卵母細胞へ注入することにより、卵母細胞のIP_3注入による活性化が抑制された。また、ハムスター卵内へ抗IP_3受容体を注入することにより、Ca^<2+>波、Ca^<2+>oscillationも阻害できることから、IP_3受容体が受精にひきつづく一連の発生現象に重要な役割を果たしていることが考えられた。各種IP_3受容体のミュータントを作製し、更に、金コロイド法によりIP_3受容体は6回膜貫通蛋白質であることが明らかとなった。イノシト-ル3リン酸レセプタ-(IP_3ーR)の構造と機能の解析をおこなった。抗体を用いてIP_3ーRの局在を金コロイド法により解析した結果、核、ゴルジ装置、ミトコンドリア、細胞膜にはほとんどなく、滑面小胞体に豊富に局在していた。IP_3ーRの非常に長いN末端と短いC末端ともに細胞質側に突出していることが明らかとなった。マウス小脳より精製したIP_3レセプタ-を精製しクロスリンク実験を行ったところ、ホモテトラマ-構造をとることが明らかとなった。またIP_3ーRはATP結合部位をもち、カルモジュリン結合能も有している。精製IP_3ーRを人工脂質二重膜へ組みこむことにより、IP_3依存性のCa^<2+>チャネル活性を示すことが出来た。すでにクロ-ニングした約10KbのIP_3ーR cDNAをβアクチンプロモ-タ-の下流に連結して、IP_3ーRをほとんど発現していないと考えられていたLー線維芽細胞へトランスフェクトして株細胞を得た。免疫組織化学的に強い発現が細胞体に発現しており、共焦点レ-ザ-蛍光顕微鏡によりその発現は細胞内膜系にほぼ均一に存在していた。小脳タイプのIP_3ーRを強制的に発現している細胞株より膜分画を得て、IP_3との結合キネティクスをみると線維芽細胞のものから小脳タイプのものへと変換していた。またIP_3依存的なCa^<2+>放出能も増加しており、IP_3ーRはそれ自身でCaチャネルを形成していることが示された。

イノシト-ル3リン酸レセプタ-(IP_3ーR)は細胞内膜系、特に滑面小胞体に豊富に存在するCa^<++>チャネルである。まずIP_3ーRの構造・機能相関を解析した。IP_3ーR cDNAの欠失変異を作製して、NG108ー15細胞へ強制発現させて、IP_3との結合能を調べたところ、N末端650アミノ酸からなる配列内にあることが明らかとなった。更に膜貫通部位と推定されるC末端側の領域を欠失させると、膜へ組みこまれる可溶性蛋白質として回収された。しかもこの状態では単量体を形成し、IP_3結合能を有しているため、単量体でもIP_3結合能を有することが証明された。更に、膜貫通部位を欠失していても、そのC末端側を含んでいると、2量体を形成するので、IP_3ーRは、4量体を形成するために膜貫通部位とそのC末端側が重要であることが考えられた。次に外界の多様な刺激に対応してIP_3ーRに多様性があるか否かにつき検討をPCR方により加えた結果RNAのスプライシングによる数種のサブタイプがあることを明らかにした。スプライシングはN末端650アミノ酸のIP_3結合部位内(SI)と、Ca^<++>チャネルの調節領域と考えられる二つのリン酸化部位の間(SII)の2ケ書に存在した。IP_3ーRのうちでSIサブタイプはプルキンエ細胞がシナプス形成する時期にピ-クを示した。又SIIサブタイプを欠損したものは、変化しないが、SIIを含むものは、徐々に増加した。SIIサブタイプを含むものは中枢神経系のみにみられSIIは中枢神経、末梢組織を問わず普遍的に存在していたが、末梢組織はSIIを欠損したIP_3ーRのみを発現していた。この様にIP_3ーRは様々なアイソフォ-ムからなることが明らかとなり、4量体であることを考えると外界の多様性に対応して、IP_3ーRも多様性を示すことが明らかとなった。IP3レセプターは細胞外からの刺激により産生されたセカンドメッセンジャーであるIP3と特異的に結合し、細胞内のCa^<2+>放出をおこなうリガンド依存性Ca^<2+>チャネルである。本年度はIP3レセプター解析をすすめ、以下の結果を得た。(1)我々が開発した三種類のモノクローナル抗体のうち、C末端側を認識する18A10抗体は、Ca^<2+>放出能のみを阻害することをミクロソーム画分を用いて明らかにした。更にこの抗体をハムスター卵に注入したところ、受精に伴う卵の活性化に重要なCa^<2+>波やCa^<2+>振動の現象が阻害された。更に、抗体存在下ではCa^<2+>やIP3をピペットで注入しても両反応が阻止されたことから、受精現象にIP3及び、IP3レセプターが関与することが明らかにされた。(2)ショージョーバエのIP3レセプターのcDNAをクローニングして、全塩基配列を決定した。マウスIP3レセプター(タイプ1)とアミノ酸で57%のホモロジーをもち、視覚、嗅覚などの感覚器官や筋組織に存在することが明らかになった。しかも、IP3レセプターのCa^<2+>放出の調節に重要と考えられる2ヶ所のセリン残基はショージョーバエのIP3レセプターにはなく、また両残基の中央に存在するスプライシングによる120塩基対はなく、マウスにおける末梢型タイプに属していると考えられた。
超小型IoTデバイスに向けたナノワット・エネルギー・ハーベスティング技術の開拓

本研究では,次世代サイバーフィジカルシステムのキーコンポーネントとなる超低消費電力パワーマネジメント技術基盤の創出を行う.ナノワットオーダーの超低消費電力集積回路(LSI)技術と超小型発電・蓄電デバイスとの協調設計により,バッテリレス・メンテナンスフリー動作を提供するパワーマネジメント技術の構築を推進する.特に,システムが利用する電力を,その場発電,その場蓄電,その場利用することを特徴とし,超低消費電力LSIと小型発電・蓄電デバイスを集積統合したパワーマネジメントシステム基盤を構築する.我々の周りのインフラ・環境・生体情報の取得を目的とした次世代情報システムの実現に向けた基盤技術開拓を行う.本研究では,次世代サイバーフィジカルシステムのキーコンポーネントとなる超低消費電力パワーマネジメント技術基盤の創出を行う.ナノワットオーダーの超低消費電力集積回路(LSI)技術と超小型発電・蓄電デバイスとの協調設計により,バッテリレス・メンテナンスフリー動作を提供するパワーマネジメント技術の構築を推進する.特に,システムが利用する電力を,その場発電,その場蓄電,その場利用することを特徴とし,超低消費電力LSIと小型発電・蓄電デバイスを集積統合したパワーマネジメントシステム基盤を構築する.我々の周りのインフラ・環境・生体情報の取得を目的とした次世代情報システムの実現に向けた基盤技術開拓を行う.
IPv6マルチホーム環境におけるグリッド技術を用いた経路選択手法に関する研究

今年度は、ミドルウェアのIPv6対応の調査、VOに対応した認証方式の比較検討といった課題に取り組んだ。グリッド分野の標準技術として、Webアプリケーションの標準化を行っているOASISで標準化が進められているWSRFが採用されることになった。WSRFに関しては、Globus Toolkit4、Apache WSRF等をはじめとして、Javaを用いた実装が多い。JDK1.5以降では、IPv6に標準で対応しているため、グリッド分野でのミドルウェアは今後IPv6対応のものが採用されていくと考えられる。一方グリッド分野における認証技術としては、Proxy Certificate(PC)をベースとするGrid Security Infrastructure(GSI)が広く利用されており、PKI認証をベースとしている。しかし、Webアプリケーションにおいて、GSIはあまり利用されておらず、Single Sign Onの技術としてはCentral Authentication Service(CAS)のようにチケットベースのSSOが利用されていることが多い。そこで、チケットベースのSSOとPCを用いたアプローチを比較し、その利点、欠点について調査を行った。まず認証方式選択の柔軟性に関して、PCを用いる場合、MyProxy等の仕組みを利用することにより、ユーザがPKIの鍵ペアを管理しなくても、パスワードあるいはOn Time Password(OTP)等による認証が実現できる。しかし、PCの生成にPKIに鍵ペアが必要となるため、ユーザ用の証明書を発行する仕組みを構築する必要がある。一方、本研究でCASをベースとしてPKIとパスワード方式を共存させるシステムのプロトタイプを構築した。その結果、認証サーバにおいてPKI、パスワード、OTP等による認証方式を切り替えることが可能となり、PKIへの移行時の認証方式の共存が可能となることが分かった。権限の委譲に関しては、PCの方が柔軟性が高いと考えられるが、例えばCASにおいてもProxy Ticketという方式を実装しており、権限の委譲は可能である。しかし、複数の組織にまたがる権限委譲が発生した場合、複数の認証サーバが連携してProxy Ticketを処理する機能が実装されておらず、今後Liberty Alliance等で標準化が進められているID-FFをベースとした組織間のID連携の仕組みを導入する必要があると考えられる。本年度は,まず大学内のIPv6ネットワーク整備に取り組んだ.Japan Gigabit Networkの更新に伴い,大阪大学の外部接続部分が更新されるため,IPv6ネットワークの再設計を行った.具体的には,現在SINET, WIDE, APANという組織に対してIPv6による接続をもつが,これらの組織から別のプレフィックスを獲得し,外部接続ルータにおいて,ソースルーティングによる経路選択が行える環境構築を行う.来年度初頭には設定を投入し,学内から利用可能にする予定である.また,EGP4+による経路交換についても,合わせて検討する予定である.また,平成15年11月に米国Phoenixにて開催された国際会議Super Computing2003において,IPv6ネットワークを用いてHDTV画像伝送実験を行った.今年度利用したコーデックはJPEG2000をエンコーディングアルゴリズムとして採用しており,以前実験を行ったMPEG2ベースのものよりも応答性を改善することができた.さらに,動画像だけではなく,グリッドコンピューティング環境における大規模データの伝送および解析を行う場合の,処理手法の効率化について検討した.具体的には超高圧電子顕微鏡やSPring-8などの試料観測装置から出力される画像データの3次元再構築処理の高速化に取り組んだ.本研究では,3次元再構築に必要となる主要な画像処理,バックプロジェクション,セグメンテーション,ボリュームレンダリングのうち,まず,セグメンテーションとボリュームレンダリングに注目し,大規模データを分割して,パイプライン処理することにより処理時間を短縮するためのアルゴリズムについて検討した.また,グリッド環境においてパイプライン化技術を用いる上での問題点について検討し,解決手法を提案した.提案手法を用いて評価を行った結果,グリッド環境においてもパイプライン化技術を適用し,処理時間を短縮できる可能性があることを示した.来年度にIPv6ネットワーク環境の整備が完了し次第,マルチホーム環境を利月可能なグリッドアプリケーションを構築し,利用実験を行う予定である.また,ネットワークの情報を用いた経路選択手法についても検討し,その実装と実測評価を行う予定である.当初,本研究では性能面を重視して,IPv6によるマルチホーム環境における経路選択手法の検討を進めてきた.しかし,実際にはグリッドコンピューティング環境においては,セキュリティ面での要求が強いため,方針を変更し,セキュリティ面での検討を中心に進めることとした.サイバーメディアセンターでは全学のIT基盤システムのセキュリティ向上を目指し,PKI認証基盤の検討を進めている.グリッド技術の最終目標は任意の実組織間に柔軟に仮想組織(VO)を構築し,組織間でのリソース共有を容易にする仕掛けを実現することにある.ここで,グリッドコンピューティングの分野においては,ミドルウェアでセキュリティを確保することが検討されているが,参照実装であるGlobusのユーザマッピング機構において権限マッピングが不完全であることや,認証基盤であるGSIのProxy Certificateにおいて,その安全性が不明確であることなど,検討すべき事項が多く残されている.そこで本研究ではより普及が進んでいる技術をベースにしたVO管理について検討を進め,最終的にグリッドコンピューティングに適用可能な環境構築を目指すこととした.その中で,VPNにより複数組織のクラスタを相互接続し,従来のクラスタミドルウェアを利用した計算を実現する方法について検討を行った.現在Layer 2のVPN接続を提供するVPN製品が販売されているが,プライベートアドレスが割り当てられたクラスタ間を接続した場合,アドレスのバッティングやDHCPサーバの設定が衝突することにより,通信ができないケースが発生してしまう.ここで,調査の結果IPv6は以下の機能を持つため,上記の問題を解決できる可能性があることが分かった.(1)単一のインタフェースに複数のアドレスを持つことができる,

(2)RFC3484にアドレス選択基準が規定されているため,適切なIPv6アドレス実装を用いることで,ネットワークレベルでマルチホームの経路選択が解決できる,(3)Internet Draftに提案されているLocal IPv6アドレスを利用することで,VOのようにテンポラリに構築される組織においても,グローバルなアドレス割り当て組織を持たなくてもユニークなプレフィックスの割り当てが可能である.以上の調査結果より,ネットワークレベルでの動的な仮想組織の構築へのVPNの適用可能性について示すことができた.しかしながら,実際に利用するためには引き続き,(1)ホスト名の解決を含むホストの自動設定,(2)クラスタミドルウェアのIPv6対応,(3)PKI認証と連携した属性情報に基づく認可決定の実装等について検討する必要がある.今年度は、ミドルウェアのIPv6対応の調査、VOに対応した認証方式の比較検討といった課題に取り組んだ。グリッド分野の標準技術として、Webアプリケーションの標準化を行っているOASISで標準化が進められているWSRFが採用されることになった。WSRFに関しては、Globus Toolkit4、Apache WSRF等をはじめとして、Javaを用いた実装が多い。JDK1.5以降では、IPv6に標準で対応しているため、グリッド分野でのミドルウェアは今後IPv6対応のものが採用されていくと考えられる。一方グリッド分野における認証技術としては、Proxy Certificate(PC)をベースとするGrid Security Infrastructure(GSI)が広く利用されており、PKI認証をベースとしている。しかし、Webアプリケーションにおいて、GSIはあまり利用されておらず、Single Sign Onの技術としてはCentral Authentication Service(CAS)のようにチケットベースのSSOが利用されていることが多い。そこで、チケットベースのSSOとPCを用いたアプローチを比較し、その利点、欠点について調査を行った。まず認証方式選択の柔軟性に関して、PCを用いる場合、MyProxy等の仕組みを利用することにより、ユーザがPKIの鍵ペアを管理しなくても、パスワードあるいはOn Time Password(OTP)等による認証が実現できる。
役割・分業形態の設定が可能な協調学習支援e-Learning環境の開発

役割・分業形態の設定が可能な協調学習支援e-Learning環境であるProboの開発を行った。ProboはJavaのフレームワークStrutsを用いて作成されたWebアプリケーションであり、標準的なWebブラウザから利用することができる。本システムは、学生同士がお互いのグループワークの内容を共同メモやTODOリストやファイルボックスなどで共有しつつ、協調的に進めることができるよう支援するものである。その他、ガントチャート形式のスケジュールの共有やグループ内の分担している作業の内容と状況を一覧する機能などがある。さらにグループ間の相互作用が起こるように、グループ別の進捗度の比較や、他グループの状況の閲覧なども行える。高等教育等におけるグループワークなどの授業では、学生に対して(1)活動や作業の見通しを与え、進行を管理させる(2)個人とグループを結びつける(3)グループとクラスを結びつけるという必要があるが、Proboを活用することによってこれが可能となる。早稲田大学(H16、H17)と明治大学(H17)における、グループでプレゼンテーションを行う授業にて利用実験を行った。授業後、利用ログや学習者からの主観的評価の結果を分析した。分析の結果、Proboが学生たちに好意的に受け止められ、自主的に活用されたことが明らかとなった。また、特にグループ活動の役割・分業状態を把握し、グループ活動を見直すことができるという点で有効性を持つことが分かった。第一に、役割・分業形態の設定が可能な協調学習を支援するシステムの設計と開発を行った。本システムの教育実践上のターゲットは高等教育におけるグループ課題探究型学習活動である。システムはプロジェクトホーム、TODOリスト、スケジュール、ファイルボックスから成るシンプルなグループウェア的な機能を持つ。なお、本システムはWebベースのシステムであり、標準的なWebブラウザから利用できる。設計においては、高等教育のグループ課題探究型学習活動の支援上の課題である、活動の見通しを与え、個人とグループとクラスの間で進行状況と結果の共有を促すという点に配慮した。本システムを利用することにより、学習者たちは個人やグループを越えて、課題探求活動の計画、役割分担、さらに各自の進捗状況やその成果を共有できる。これにより、学習者が課題探求の進展に合わせて、自由に役割・分業形態を再構成しながら、効果的に協調学習を進められることが期待される。第二に、本システムの実践利用を通した評価実験を行った。グループでプレゼンテーションを行う大学の授業(全7回)で、本システムを利用した。学生たちに対して行ったアンケート調査とシステム利用データの分析の結果、本システムが学生たちに好意的に受け止められ、自主的に活用されていたことが分かった。また、特にグループ活動の分業状態を把握し、グループ活動を再構成することができるという点で有効性を持つことが示唆された。
急性帯状疱疹痛と帯状疱疹後神経痛の発症におよぼす神経栄養因子の役割

昨年度の研究において,HSV-1感染によって作製された帯状庖疹痛モデルマウスの後根神経節および脊髄後角において,NGFおよびBDNF mRNAの発現が上昇することを明らかにした。本年度は,神経栄養因子の中でも特にBDNFに着目し,帯状庖疹痛の発症におけるBDNFの関与を詳細に検討した。抗BDNF抗体,抗trkB抗体およびtrkB/Fcキメラタンパクの脊髄くも膜下腔内投与は,帯状庖疹痛モデルマウスの疹痛関連反応を抑制した。一方,抗trkA抗体,抗trkC抗体の投与は抑制しなかった。以上の結果から,帯状庖疹痛に脊髄後角におけるBDNF-trkB受容体システムの関与が示唆された。次に帯状庖疹痛のさらなる発症機序の解明と,trkB/Fcキメラタンパクの投与により生じた疼痛抑制メカニズムを遺伝子レベルで詳細に明らかにするため,脊髄後角における遺伝子発現を,Gene Chipシステムを用いて網羅的に解析した。アレイは約45,000種類のプローブセットを搭載したMouse Genome430 2.0Arrayを使用した。健常マウスと比較して,帯状庖疹痛マウスの脊髄後角において1.5倍以上に発現の上昇した遺伝子数は1,178個であった。そのうち,trkB/Fcキメラタンパクを投与したマウスにおいて221遺伝子が減少した。したがって,これら減少した221遺伝子はBDNF-trkB受容体の下流において発現が調節されていると考えられる。これらの遺伝子がBDNFによる疼痛反応に関与していることが示唆され,新たな鎮痛薬のターゲット分子となるかもしれない。これら発現の変化した遺伝子の脊髄後角における発現分布,ならびに疼痛反応における役割を現在検討中である。帯状疱疹および帯状疱疹後神経痛の疼痛発生機序は明らかでない。研究代表者はこれまでに,単純ヘルペスウイルスI型(HSV-1)感染による帯状疱疹痛と帯状疱疹後神経痛のモデルマウスを作製し,特に帯状疱疹の疼痛発生においては,後根神経節におけるHSV-1の増殖,後根神経節におけるCyclooxygenase-2-Prostaglandin E2-EP3受容体の関与を報告した。本研究では,帯状疱疹痛の疼痛発生における後根神経節および脊髄における神経栄養因子の役割について検討した。帯状疱疹痛および帯状疱疹後神経痛マウスの後根神経節および脊髄後角からRNAを抽出し,定量的リアルタイムPCR法により神経栄養因子mRNAの発現を調べた。帯状疱疹痛マウスの後根神経節において,神経成長因子(NGF)および脳由来神経栄養因子(BDNF)mRNAの発現が著明に上昇したが,NT-3 mRNAの発現に変化は見られなかった。また脊髄後角においても同様にNGF, BDNF mRNAの発現が増加し,NT-3 mRNAの発現は変化しなかった。NGFおよびBDNFの受容体であるtrkAおよびtrkBのmRNA発現は変化しなかった。一方で,帯状疱疹後神経痛マウスの後根神経節および脊髄後角における神経栄養因子および受容体mRNAの発現には変化はなかった。したがって,帯状疱疹痛においては後根神経節および脊髄後角における神経栄養因子の関与が示唆された。現在,帯状疱疹痛の疼痛発生に及ぼす脊髄NGFおよびBDNFの役割を明らかにするために,trkAおよびtrkB Fcキメラあるいは抗体を投与し,痛み反応に及ぼす効果を検討中である。
虐待事例にみる国家賠償制度の限界と課題

本研究は、虐待事例を通して国家賠償制度の法治国家原則担保機能の限界を示し、虐待事例において実質的法治国家を目指すための方法を模索したものである。従来は危機介入が対応の中心であったが、現在では法整備が徐々に進められており、危機介入のあり方に関して再度検討がなされている。それと同時に、介入後の行政の対応(例えば、里親制度の運用等)も問題となってきていることが明らかとなった。虐待事例において行政権限不行使責任が国家賠償訴訟において問われることはほとんどない。そのため、虐待事例においては積極的な行政による保護が必要であり、そのための制度構築が不可欠であると考えられるが、同時に、行政による積極的な保護には多くの問題がある。日本において、要保護児童対策の中心を担っているのが児童相談所である。しかし、要保護児童の増加に伴い、児童福祉施設の不足、財政負担の増加が問題となっている。また、里親制度委託の運用に期待が寄せられているが、児童相談所の任務が過重であるため、児童相談所は機能不全を起こし、里親委託率が全国平均で10%程度にとどまる。さらに、児童相談所と民間の養子斡旋団体との連携は取られておらず、民間の悪質な団体による金銭の授受の問題、養子縁組後の公的支援が行われないという問題がある。本研究では、国家賠償制度の法治国家原則を担保する機能の限界を示し、虐待事例における実質的法治国家を目指すための方法を模索する。そのため、次の3点を具体的な研究対象とする。(1)日本における児童相談所の役割と、民間の斡旋団体との連携可能性を明らかにする。(2)ドイツにおける少年局の役割を明らかにする(3)ドイツ少年局によって、いかに実質的法治国家が実現されているかを明らかにする。それと同時に、刑事政策との関係についても考察する。具体的には警察の有する裁量に着目し、児童相談所と警察の規制権限の関係等についてである。行政による規制権限不行使の事例において、行政が危機介入をすべきであるという作為義務がなぜ生じるかは、事例の性質・被侵害法益の類型などによって異なるものである。家庭内の虐待事例における行政の危機介入に関して作為義務が認められるか否かの判断は、家庭内で行われる児童虐待という特殊な事例の性質に考慮して慎重に判断されなければならない。すなわち、家庭内の児童虐待のケースにおいては保護者の役割に期待できず、保護者に児童の権利保障を期待するのは無意味であり、場合によっては保護を妨げる危険性が増大すると考えられるのである。そのため、家庭内の児童虐待については、日侵害法益は、生命・身体であることと、介入のタイミングが非常に難しいという特徴がある。それと同時に、介入後の行政の対応も、すなわち、里親制度の運用等も問題となってきていることが明らかとなった。1年目はドイツの国家賠償法の研究を進めるとともに、日本の児童福祉施設等へのヒアリングを行った。その結果日本における児童福祉行政の問題点が明らかとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。日本における福祉行政の問題点に関して、ドイツの制度と比較検討を行う。
炎症性細胞間ネットワークにおけるTaxilinの機能解析

単球からマクロファージへの分化過程において、細胞内小胞輸送制御因子Syntaxinの結合分子であるTaxilinの発現量が転写レベルでの調節により減少することを明らかにした。しかし、Taxilinを発現抑制しても単球からマクロファージへの分化に大きな変化は見られなかった。一方、Taxilin発現抑制によりLipopolysaccharide刺激によるマクロファージでの炎症性メディエーター産生量の増加が抑制されることも判明した。以上のことから、Taxilinが炎症性細胞の分化機構及び、炎症性メディエーター産生の制御の一端を担う可能性を明らかにした。炎症性疾患の病因の一つとして、マクロファージを含む炎症性細胞の細胞間ネットワークの破綻が挙げられる。この細胞間ネットワークは、炎症性メディエーターを介して形成されており、この放出機構を解明することが炎症性疾患の病態の解明に繋がる。本研究では、炎症性反応との関わりが報告され始めた小胞輸送関連分子のTaxilinに焦点を絞り、炎症性メディエーター放出におけるTaxilinの役割を明らかにし、炎症性疾患の病態と細胞内小胞輸送の関連性を解明することを目的としている。今年度はヒト単球様細胞株であるTHP-1細胞のマクロファージ細胞への分化過程及び炎症性反応に対するTaxilinの挙動を観察した。THP-1細胞をホルボールエステルで刺激することでマクロファージへの分化誘導をかけ、分化刺激3日目まで1日毎に細胞からmRNAを抽出してqPCRを行った。その結果、α-Taxilin及びγ-TaxilinのmRNA量は経時的に減少していたが、分化マーカーであるCD11bやCD14のmRNA量は上昇していた。そこで、タンパク量をウェスタンブロッティングにて観察したところ、それぞれのTaxilinはmRNA量と相関してタンパク発現量が減少していたことから、Taxilinファミリーはマクロファージへの分化過程で転写レベルの調節により発現量が減少することが示唆された。一方、THP-1由来細胞マクロファージ細胞をLipopolysaccharideで刺激した際、γ-TaxilinのmRNA量が上昇し、タンパク量も同様に上昇することが判明した。また、炎症性細胞間ネットワークにおけるTaxilinの機能解析を目的に、相互作用分子の探索をYeast two hybrid法により探索しているが、想像以上に相互作用する因子が多く、解析がまだ終了していない。本年度はマクロファージ分化過程におけるTaxilinの挙動、並びに炎症性反応におけるTaxilinの動態の解析を行い、炎症性反応におけるTaxilinの機能解析の足掛かりとなる研究成果を得ることが出来た。今年度は、前年度の継続でYeast Two Hybridによる新規Taxilinファミリー結合蛋白質の同定を試み、約50種類のTaxilinファミリー結合蛋白質を同定した。今回同定したTaxilinファミリー結合蛋白質には炎症性メディエーターの産生・分泌に直接関わると思われる分子は含まれていなかったが、細胞増殖・細胞分化に関与する分子が含まれていたことから、Taxilinファミリーの機能解明に向けた新たな展望が開けた。一方、THP-1細胞の単球様細胞からマクロファージ細胞への分化過程においてTaxilinファミリーのmRNA量に変化があることを前年度に見出していたが、今年度は、単球様細胞からマクロファージ細胞への分化過程におけるTaxilinファミリーの役割を検討した。分化過程をCD11bやCD14を指標に分化3日目まで経時的に観察したところ、Taxilinファミリーの発現抑制は分化過程に影響しなかった。また、マクロファージ細胞をLipopoysaccharide(LPS)で刺激した際、γ-TaxilinのmRNA量とタンパク量が上昇していたことを前年度に見出していたが、今年度は、γ-Taxilinを発現抑制した細胞で炎症性メディエーターの産生量に変化があるかを検討した。γ-Taxilin発現抑制によりマクロファージ細胞でのLPS刺激による炎症性メディエーターであるInterleukin-1βやTumor necrosis factorαのmRNA産生量が抑制される傾向にあった。これらの結果から、γ-Taxilinが炎症性メディエーター産生を制御する因子であることが示唆された。1)平成27年度に着手したYeast Two hybridの解析がまだ終了していないため、結合分子の解析を継続して行う。2) THP-1の分化過程においてTaxilinファミリーのmRNA発現量に変化があることを27年度に確認したが、遺伝子を過剰発現及び発現抑制することによる分化への影響を継続して観察する。3)分化後のTHP-1細胞にLPS刺激を行うと、炎症性メディエーターと同様にTaxilinのmRNA量も変化することが27年度に確認出来た。28年度では、Taxilinを過剰発現及び発現抑制した際の炎症性メディエーター産生上昇に与える影響を観察する。4)炎症性疾患モデルマウスとして疾患解析のデータが多く存在する炎症性腸疾患モデルであるDSS誘発型大腸炎モデルを対象に、Taxilinの動態及び局在をα-Taxilinノックアウトマウスを用いながら解析する。医歯薬学
微生物細胞集団による周囲の形状の認識機構の解明

ラン藻におけるマット形成機構をSpirulina platensisを材料として研究した。ラン藻の細胞懸濁液にcAMPを添加すると細胞は凝集運動を始め、わずか10分でマットを形成する。必要とされるcAMPの濃度は、ラン藻自身が周囲に分泌するcAMPの濃度とほぼ等しい10^<-7>Mであるため、このマット形成は生理的にも生態的にも重要なものと考えられる。cAMPは細胞の運動を促進すると同時に呼吸も促進すること、マット形成には食塩が必要であることをこれまでの研究で明らかにしてきた。本年度の研究においては、マット形成に対する至適pH、食塩の至適濃度、他の塩の効果を調べ、マット形成の仕組みを明らかにすることを目的とした。その結果以下のような事柄が明らかになった。1)マット形成は生理的なpHであるpH79で見られた。2)食塩の効果は濃度が0.25Mのときに最も大きく、それ以上の濃度ではかえって阻害が見られた。3)Na^+と同じ一価のイオンであるLi^+およびK^+はマット形成に対して弱い効果を持つが、二価のイオンであるCa^<2+>やMg^<2+>は全く効果がなかった。Na^+チャンネルの阻害剤や、細胞膜の内外のNa^+濃度勾配を消失させるイオノフォアがマット形成を抑制することから、細胞の凝集にはNa^+濃度勾配の存在が必要であると考えられる。これらの結果からNa^+は細胞内へ流入することによって凝集のためのエネルギーを供給し、マット形成を行わせていることが示唆されたラン藻におけるマット形成機構をspirulina platensisを材料として研究した。ラン藻の細菌懸濁液にcAMPを添加すると細胞は凝集運動を始め、マットを形成する。マットの形成には高濃度の食塩が必要である。cAMPは凝集運動を促進させると同時に細胞内ATP濃度を増加させた。本年度の研究においては、阻害剤を用いて、cAMPによる細胞内ATP濃度の増加の仕組みを明らかにする事を目的とした。その結果以下のような事柄が明らかとなった。1)細胞内ATPの増加は与えられたcAMP量と正の相関を示した。2)ナトリウムチャンネルの阻害剤であるアミロライドでATPの増加が阻害された。3)ナトリウムのイオノフォアであるモネンシンによりATPの増加は阻害されるが、プロトンのイオノフォアであるCCCPやATPase阻害剤のDCCDはcAMPによるATPの増加に影響を与えなかった。これらの事実から、ATPの増加は膜内外のナトリウムイオンの勾配より支えられ、cAMPはナトリウムの細胞内への取り込みを調節していると結論した。本研究は細胞の集団による空間認識に関して新しい生理学的、生化学的な知見を得ることを目的とした。運動性をもつラン藻スピルリナは、とりまく外環境の形を認識し、その形を集団の形とする。スピルリナの細胞縣濁液を丸いシャーレに入れ、それにcAMPを添加すると、細胞はお互いの表面を滑走するように運動しながら凝集し、結果として水面にマットのような丸い凝集体を形成する。異なった形をした容器を用いた実験から、マットはそれぞれの容器の形と相似であることが確認された。また、その形は寒天ゲルが自然に収縮して出来るようなものではなく、細胞の能動的な運動の結果であることが明らかとなった。実体顕微鏡とテレビカメラ装置をつなぎ、スピルリナ細胞の運動の様子とマットの形状の成立までを観察したところ、マットの形成は通常約40分で終了した。マットの形成を異なった細胞濃度、異なったpHや塩濃度の条件下で、より厳密に観察した結果、食塩濃度がマットの形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。食塩濃度は0.25Mが最もマットの形成に有効であった。マット形成を分子生物学的に研究するためには遺伝子操作が不可欠である。しかしながらスピルリナ細胞は形質転換が今のところ不可能である。そこで形質転換が行え、かつ運動能を持つシネコシスティス用いてcAMPの運動におよぼす影響を調べたところ、スピルリナと同様にcAMPによって運動が促進された。
高効率ガスタービン翼面のフィルム冷却法の最適化

本研究では,高効率ガスタービン翼に利用するフィルム冷却孔の形状,フィルム流の流出角度などをパラメータとして最適のフィルム冷却孔形状を調べた.本研究のプロセスとその成果を以下に略記する.1.モデル翼を最も簡単な翼形状の平板翼とし,この平板翼をベ-クライトあるいはアクリル樹脂で作成し,円孔あるいは楕円孔をフィルム冷却孔とした.実験はガスタービン実機とは逆に,常温の主流と高温のフィルム流とし,翼面を加熱する方式を採用した.また,最適のフィルム流の流出角度を推定する水流による可視化実験ではこの値は30-90度の範囲で変化させたが,その結果を踏まえて空気流による実験ではこの角度を30度一定とした.2.供試翼表面の熱伝達率の測定には熱電対ならびに感温液晶膜を使用した.この感温液晶膜の温度分布(翼表面の局所熱伝達率)については,その画像をCCDカメラでディジタル化して解析を行った.3.フィルム流と主流の干渉状況を熱電対を多点に配置した温度プローブによって測定し,その結果をコンピュータ処理してフィルム流と主流の干渉状況を明らかにした.以上の結果、フィルム孔形状として通常利用されている円形断面孔よりも楕円形断面孔が優れていること,その流出角度は30度程度が妥当であること等が明らかにされた.本研究では,高効率ガスタービン翼に利用するフィルム冷却孔の形状,フィルム流の流出角度などをパラメータとして最適のフィルム冷却孔形状を調べた.本研究のプロセスとその成果を以下に略記する.1.モデル翼を最も簡単な翼形状の平板翼とし,この平板翼をベ-クライトあるいはアクリル樹脂で作成し,円孔あるいは楕円孔をフィルム冷却孔とした.実験はガスタービン実機とは逆に,常温の主流と高温のフィルム流とし,翼面を加熱する方式を採用した.また,最適のフィルム流の流出角度を推定する水流による可視化実験ではこの値は30-90度の範囲で変化させたが,その結果を踏まえて空気流による実験ではこの角度を30度一定とした.2.供試翼表面の熱伝達率の測定には熱電対ならびに感温液晶膜を使用した.この感温液晶膜の温度分布(翼表面の局所熱伝達率)については,その画像をCCDカメラでディジタル化して解析を行った.3.フィルム流と主流の干渉状況を熱電対を多点に配置した温度プローブによって測定し,その結果をコンピュータ処理してフィルム流と主流の干渉状況を明らかにした.以上の結果、フィルム孔形状として通常利用されている円形断面孔よりも楕円形断面孔が優れていること,その流出角度は30度程度が妥当であること等が明らかにされた.
糖化残渣由来の木質資源を用いた新機能性を有する混練型WPCの創製

木質資源由来の実用的なバイオエタノール生産系確立に寄与するため、酵素糖化法により排出される糖化残渣の有効利用法の確立を目指し、糖化残渣由来資源からの新機能性を有する混練型WPCの創製を試みた。ポリプロピレン(PP)・ポリエチレン(PE)・ポリスチレン(PS)の3種の汎用樹脂と等量の糖化残渣(R)からWPCを作成した結果、強度はPSと配合したものが最も高かったが、吸水率はPPを配合したもので最も低い値が得られた。水に対する寸法安定性に優れた混練型WPCを作成するため、以降はPPを配合樹脂として用いることとした。一般的に、PPと木質からWPCを作成する際には、両者の相溶性を改善し、強度等の物性を改良するために相溶化剤として無水変性マレイン酸PP(MP)が添加される。従って本研究においても相溶化剤の添加について検討することとした。スギ木粉(WF)、PP、R、MPの種々配合物で混練型WPCを作成し、引張り・曲げ試験、温水浸漬試験を実施した。その結果、WF:PP(5:5)の混合物にR:MP(1:1)を10%添加した配合で、強度及び耐温水での寸法安定性能に優れたWPCを作成することが出来た。また、引張り強さについて、Rは単独でWF:PP(55)の混合物に配合するとその添加量の増大に伴って成型物強度を低下させるが、MPと同時に添加すると添加量の増大に伴って逆に強度を増加させることが確認された。このことについては糖化率の異なる残渣などを用いて検討した所、明らかに酵素糖化残渣と相溶化剤が同時に添加されたことにより生じた現象であり、さらに一定範囲内で成型物中のMP/L比(MP/リグニン)の増加に伴って強度が増加することを明らかにした。
ミックス骨髄キメラを用いた骨髄由来移植心動脈硬化症進展制御因子の解明

動脈硬化病巣は,高脂血状態のもと血液細胞と血管組織間で誘導される複雑な炎症反応の結果形成される.最近新たな動脈硬化危険因子の発見に注目が集まっており,中でも免疫系因子が動脈硬化発症・進展に深く関与していると考えられている.マウスに高脂肪食を負荷することで動脈硬化病巣を生じさせることができ,近交系マウスの系統によって,病巣が全く形成されない抵抗性系統と,はっきりと形成される感受性系統が存在することが報告され,遺伝学的解析により複数の修飾遺伝子の存在が予測されている.骨髄キメラマウスを用いて動脈硬化進展修飾遺伝子の機能を明らかにした.著しい動脈硬化病巣を呈する28-29週齢アポE欠損マウス(apoE^<-/->)を致死量放射線照射してレシピエントとした.動脈硬化抵抗性SJLマウス,または感受性B10.Sマウスより骨髄細胞を分離し,抗Thy1.2抗体と補体処理で成熟T細胞を除去したのち,レシピエント1匹当り1.5×10^7個と,レシピエントと同系のapoE^<-/->由来骨髄細胞0.5×10^7個を混合し,尾静脈より注入してミックス骨髄キメラマウス([SJL+apoE^<-/->→apoE^<-/->],[B10.S+apoE^<-/->→apoE^<-/->])を作製した.これらのマウスを普通食で飼育し骨髄移植10週後に屠殺した.採取したキメラマウスの末梢血は,フローサイトメトリーで造血系細胞の置換を確認,酵素法で血清脂質値を測定した.血清アポE蛋白はwestern blottingで評価し,病巣は上行大動脈の連続切片を脂肪染色して面積を求め検定した.骨髄キメラマウスでは70-80%が異系ドナー由来の白血球に置換されていた.血清脂質は動脈硬化惹起性non HDLコレステロールが著しく低下し,動脈硬化感受性系統B10.Sで置換したキメラマウスの方が、抵抗性系統SJLで置換したキメラマウスにくらべて有意に低値を示した,血清アポEはわずかではあるが両骨髄キメラマウス群で同程度発現,動脈硬化病巣は著しく縮小し,改善度は動脈硬化抵抗性系統SJLで置換したキメラマウスの方が著明であった.腹腔Mφ泡沫化実験(in vitro)ではSJL由来MφはB10.Sのものに較べてAc-LDLの取り込みが少なかった.病巣退縮の一部はドナーマウスの骨髄由来細胞に起因し,Mφ機能が病巣進展に関与していることが示唆された。動脈硬化修飾遺伝子ath7は骨髄由来細胞の性質を規定していると考えられた。動脈硬化は、高脂血状態で血液細胞と血管壁構成細胞間で誘導される炎症反応の結果形成される。

新たな免疫系因子が動脈硬化発症・進展に深く関与していると考えられている。マウスに高脂肪食を負荷することで動脈硬化病巣を生じさせることができ、近交系マウスの系統によって,病巣が全く形成されない抵抗性系統と,はっきりと形成される感受性系統が存在することが報告され、遺伝学的解析により複数の修飾遺伝子の存在が予測されている。我々は骨髄キメラマウスを用いて動脈硬化進展修飾遺伝子の機能を明らかにすることを目的としている。著しい動脈硬化病巣を呈する28-29週齢アポE欠損マウス(apoE^<-/->)を致死量の放射線を照射してレシピエントとした。動脈硬化抵抗性SJLマウスまたは感受性B10.Sマウスより骨髄細胞を分離し、抗Thy1.2抗体と補体処理で成熟T細胞を除去したのち、レシピエント1匹当り1.5×10^7個と、レシピエントと同系のapoE^<-/->由来骨髄細胞0.5×10^7個を尾静脈から混合注入して混合骨髄キメラマウス([SJL+apoE^<-/->→apoE^<-/->],[B10.S+apoE^<-/->→apoE^<-/->])を作製した。これらのマウスを普通食で飼育し骨髄移植10週後に採取したキメラマウスの末梢血は、フローサイトメトリーで造血系細胞の置換を確認、酵素法で血清脂質値を測定した。血清アポE蛋白はwestern blottingで評価し,病巣は上行大動脈の連続切片を脂肪染色して面積を求め検定した。骨髄キメラマウスでは70-80%が異系ドナー由来の白血球に置換されていた。血清脂質は動脈硬化惹起性nonHDLコレステロールが著しく低下し、動脈硬化感受性系統B10.Sで置換したキメラマウスの方が、抵抗性系統SJLで置換したキメラマウスにくらべて有意に低値を示した。血清アポEはわずかに両骨髄キメラマウス群で同程度発現し、動脈硬化病巣は著しく縮小した。動脈硬化の改善度は動脈硬化抵抗性系統SJLで置換したキメラマウスの方が著明であった。腹腔マクロファージ(Mφ)泡沫化実験ではSJL由来MφはB10.Sのものに較べてAc-LDLの取り込みが少なかった。病巣退縮の一部はドナーマウスの骨髄由来細胞に起因しMφ機能が病巣進展に大きく関与していることが示唆された。動脈硬化修飾遺伝子ath7は骨髄由来細胞の性質を規定していると考えられた。今後動脈硬化進展規定遺伝子の研究を進めていく予定である。動脈硬化病巣は,高脂血状態のもと血液細胞と血管組織間で誘導される複雑な炎症反応の結果形成される.最近新たな動脈硬化危険因子の発見に注目が集まっており,中でも免疫系因子が動脈硬化発症・進展に深く関与していると考えられている.マウスに高脂肪食を負荷することで動脈硬化病巣を生じさせることができ,近交系マウスの系統によって,病巣が全く形成されない抵抗性系統と,はっきりと形成される感受性系統が存在することが報告され,遺伝学的解析により複数の修飾遺伝子の存在が予測されている.骨髄キメラマウスを用いて動脈硬化進展修飾遺伝子の機能を明らかにした.著しい動脈硬化病巣を呈する28-29週齢アポE欠損マウス(apoE^<-/->)を致死量放射線照射してレシピエントとした.動脈硬化抵抗性SJLマウス,または感受性B10.Sマウスより骨髄細胞を分離し,抗Thy1.2抗体と補体処理で成熟T細胞を除去したのち,レシピエント1匹当り1.5×10^7個と,レシピエントと同系のapoE^<-/->由来骨髄細胞0.5×10^7個を混合し,尾静脈より注入してミックス骨髄キメラマウス([SJL+apoE^<-/->→apoE^<-/->],[
フロンとアルコール類の反応によるハイドロクロロフロロカーボンの合成

特定フロン(CFCs)は1996年には全廃になることが決定している。第3世代フロン(非塩素系)の開発に要する時間的余裕から考えて,早急に代替フロンの開発が期待されている。代替フロンの候補としてハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)に的が絞られて多くの人々によって研究されている。HCFCの製造方法として通常の方法とは異なって,特定フロンであるCFC-113を出発原料としてアルコールと反応させてHCFC-123aを合成する方法を検討した。活性炭にハロゲン化金属を浸漬法で坦持した触媒を用いて,反応温度210°Cでエタノールと反応させた結果,フッ化鉄(III)の場合,高い転化率と比較的良好な選択率でHCFC-123aを得ることが出来た。フッ素鉄(III)上での種々なアルコール類およびエーテル類との反応結果を表-1,2に示す。表-2より,エーテル類においては,ジエチルエーテルでは1/2がHCFC-123aに転化し,ほぼ目的が達成されていることがわかる。