hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂質メディエーターの過酸化を介する神経系細胞死誘導機構の解明

50J/m^2の致死量の紫外線照射によってT24ヒト膀胱癌細胞は、初期段階で1-2Mbpの巨大DNA断片化を伴うDNA損傷が起き、カスパーゼ-3の活性化,終期段階でのヌクレオソームDNA断片化が見られ、紫外線照射によるその細胞死はアポトーシスのようであった。染色体DNAは細胞内活性酸素OHラジカルによってグアニン塩基が水酸化反応を受け、8-ヒドロキシグアノシン(8-OH-dG)を産生するが、しかしながら紫外線照射によっては8-OH-dGにみられる酸化反応は起きなかった。巨大DNA断片化と酸素ラジカルとの相関性はないと推察された。また一方、紫外線照射によって細胞内NADが減少し、致死量の紫外線照射ではポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼ酵素活性は減少したが,NADが関与するDNA損傷の修復機構が初期段階に働いていたと考えられた。さらに、この紫外線照射による細胞死の過程でグルタチオンとATPの減少が認められた。アラキドン酸を紫外線照射後に加えると、DNA断片化は増進し8-OH-dGが増加しただけでなくGSHおよびATPの減少が加速した。以上の結果から紫外線照射による細胞死はアポトーシスと考えられ,アラキドン酸はDNA断片化を増長させながら紫外線照射による細胞死を促進し、アラキドン酸でその細胞死の一部はATPの枯渇を伴うネクローシスとなったと示唆された。前年度に引き続き、Cタイプ(200-290nm)の紫外線照射によるDNA損傷と細胞死との関連性を具体化するために細胞死の過程で引き起こされる染色体DNAの断片化と細胞死を、特にアポトーシスとの関連性を、またその過程において活性酸素の介在の関与の可能性を検討した。50J/m^2の致死量の紫外線照射によってT24ヒト膀胱癌細胞は、初期段階で1-2Mbpの巨大DNA断片化を伴うDNA損傷が起き、カスパーゼ-9のカスパーゼ-3活性化,終期段階でのヌクレオソームDNA断片化が観察され、紫外線照射によるその細胞死はアポトーシスであることを確認した。染色体DNAは細胞内活性酸素OHラジカルによってグアニン塩基が水酸化反応を受け、8-ヒドロキシグアノシン(8-OH-dG)を産生することが知られているが、しかしながら紫外線照射によっては8-OH-dGにみられる酸化反応は起きなかった。ジクロロフルオレセイン法による分析では紫外線照射による活性酸素の増加は認められなかった。また抗酸化剤による効果も認められなかった。以上の研究結果から紫外線照射による細胞死は、初期段階で活性酸素非依存性の巨大DNA断片化を引き起こし、カスパーゼの活性化を伴うアポトーシスと考えられ、この過程には細胞内活性酸素が関与していないことが明らかになった。また、この系ではC6細胞におけるグルタチオン枯渇誘導での細胞死は、つまり活性酸素関与の場合のその機構はネクローシスであり、活性酸素非依存の場合はアポトーシスによる誘導死であると示唆された。
高齢者・片麻痺・変形性膝関節症患者のバランス機能の動作解析と下肢荷重バランス検査

1.高齢者・片麻痺患者のバランス機能と歩行能力の関係歩行能力の代表的な評価法である最大歩行速度(MWS)と各種バランス検査を、若年者群と高齢者群で検討した。若年者群ではMWSは、タンデム肢位外周面積、Timed Up and Go test(TUG)と相関したが、これは身長の影響によると考えられた。高齢者群ではMWSは、Functional reach、タンデム肢位総軌跡長、TUGと相関した。高齢者では歩行能力は静的・動的両者のバランス機能に影響されることが示唆された。脳卒中片麻痺患者における静的立位バランス機能と、歩行能力、ADLとの関係を検討した。歩行が可能となった脳卒中片麻痺患者36名と年齢を合わせた健常者37名を対象とした。片麻痺患者の静的立位バランス機能は健常者に比べ劣っており、非麻痺側の荷重率が大きかった。片麻痺患者では静的立位バランス機能と歩行能力、ADLとの間に相関が認められた。バランス機能が低下している片麻痺患者では、歩行能力やADLに静的立位バランス機能が影響していることが示唆された。2.重心動揺計を用いた足踏み検査-動的バランス機能評価健常者66名(1965歳)を対象として、重心動揺計上で自由足踏みと100歩/分の足踏み、最大努力による足踏みを行わせ、足圧中心の動揺変化、鉛直方向の床反力、歩行周期などを計測した。最大足踏みは自由足踏みに比べ動揺とばらつきが大きくなったが、歩行周期に違いは認められなかった。加齢に伴い動揺が大きくなり、足圧中心と床反力のばらつきが大きくなった。また、最大努力と100歩/分の足踏みでは、加齢と共に立脚期が短くなり、遊脚期が長くなった。重心動揺計を使用した今回の研究で、足踏みの特徴と加齢に伴う動揺変化を捉えることが可能であった。転倒に関連する動的バランス機能の評価に応用できる検査方法であることが示唆された。1高齢者における歩行能力とバランス機能の関係バランス機能は歩行能力に影響する因子の一つと考えられる。そこで歩行能力の代表的な評価法である最大歩行速度(MWS)と各種バランス検査を、若年者群と高齢者群で検討した。身長は若年者群ではMWS、Functional reach (FR)、タンデム肢位での重心動揺、Timed Up and Go test (TUG)と相関したが、高齢者群では関係は認められなかった。若年者群ではMWSは、タンデム肢位外周面積、TUGと相関したが、これは身長の影響によると考えられた。高齢者群ではMWSは、FR、タンデム肢位総軌跡長、TUGと相関した。2片麻痺患者における静的立位バランス機能と歩行能力・ADLとの関係脳卒中片麻痺患者における静的立位バランス機能と歩行能力、ADLとの関係を検討した。入院リハビリにより装具・杖の有無に係わらず監視なしで歩行が可能となった、初発発症の脳卒中片麻痺患者36名(平均年齢62.7歳)を対象とした。年齢を合わせた健常者37名を対照とした。静的立位バランス機能として開眼開脚立位時の重心動揺、歩行能力としてMWSを計測した。測定した時の麻痺の程度、深部感覚障害、ADL、歩行能力などと静的バランス機能との関係を調べた。

片麻痺患者の静的立位バランス機能は健常者に比べ劣っており、非麻痺側の荷重率が大きかった。片麻痺患者では静的立位バランス機能と歩行能力、ADLとの間に相関が認められた。深部感覚障害の有無、麻痺の程度で静的立位バランス機能に有意差は認められなかったが、左片麻痺のほうが右片麻痺に比べ立位バランス機能は劣っていた。バランス機能が低下している片麻痺患者では、歩行能力やADLに静的立位バランス機能が影響していることが示唆された。重心動揺計を用いた足踏み検査【目的】重心動揺計では静的バランス機能を評価できても、動的バランス機能を評価することは困難である。重心動揺計を用いて足踏み検査を行い、足踏みと動的バランス機能を評価することを研究の目的とした。【対象と方法】健常者66名(男37名、女29名、1965歳、平均年齢44.9歳)を対象として、2枚の測定板からなる重心動揺計上で任意の速さによる自由足踏みと100歩/分の足踏み(各々30秒間)、最大努力による足踏み(10秒間)を行わせ、歩数、全体と左右別の足圧中心の動揺変化、鉛直方向の床反力、歩行周期(立脚期と遊脚期)などを計測した。結果より足踏み方法の違いや年齢との関係について検討した。【結果】自由足踏みの歩数は平均57.8回/30秒、最大足踏みの歩数は平均30.7回/10秒であった。同じ歩数(20歩)で比較すると、最大足踏みは自由足踏みに比べ足圧中心の動揺が大きく、左右別の足圧中心と鉛直方向の床反力の変動幅が大きくなったが、歩行周期に違いは認められなかった。年齢が高くなると足圧中心の動揺が大きくなり、左右別の足圧中心と床反力の変動幅が大きくなった。また、最大努力と100歩/分の足踏みでは、加齢と共に立脚期と両脚支持期が短くなり、遊脚期が長くなった。【考察】重心動揺計を使用した今回の研究で、足踏みの特徴と動揺変化を捉えることが可能であった。転倒に関連する動的バランス機能の評価や各種疾患の足踏み(歩行)の評価(リハ効果の検討など)に応用できる検査方法であることが示唆された。
構造物および構造物内の機器装置・配管系の地震応答制御に関する研究

構造物,各種機器装置,配管系に対する実用的で制振効果の優れた制振装置を開発するとともに,その制御手法を確立することが研究目的である。研究開始とともに,現在実用に供されているアクティブタイプ,セミアクティブタイプおよびパッシブタイプの制振装置を系統的に調査,評価を行い,コストパフォーマンス,機構種別,減衰特性,制御法則等を詳細に検討した。制振対象の目的に応じた最も有効な制振制御方法を確立し,新しいタイプのアクティブ・セミアクティブ・パッシブ方式の制振装置を開発して,理論的,実験的にその特性を調べた。さらには,2次元振動台を用いた性能実証試験により,制振装置の評価を行うとともに,地震応答解析によって性能評価の妥当性を検証した。主な成果は以下の通りである。1.任意層,あるいは平面上の耐震壁配置,および重量分布に不連続・不均等性を有する場合の建物全体の地震時応答特性を評価した。各種ダンパの最適配置階,効果的な容量等を検討した。2.構造的な偏心を有する木質構造物に免震装置を適用する場合の構造設計上の重要事項を調べ,建物モデルによる2次元振動台実験によって,木質構造物の偏心率と床面水平剛性の相互影響を把握した。3.従来の制御理論を構造物に応用する問題点を抽出し,建物振動系に求められる制御性能を明確化するとともに,最適制御理論,H∞制御理論を用いた制御系の構造設計法を提示した。4.複数個の半円弧形金属棒を用いた3自由度弾塑性ダンパ,3次元的な地震動に制振効果をもつ直線3方向,回転3方向の6自由度制振装置,およびX-Yテーブルを用いたパッシブ型およびセミアクティブ型の免震テーブルに関する免震効果を実験的・解析的に明らかにした。構造物,構造物内の各種機器装置および配管系に対する実用的かつ制振効果の優れた制振装置を開発し,その制御手法・設計方法を確立することを研究目的とする。初めに実用化されているアクティブ,セミアクティブおよびパッシブの各制振装置を系統的に調査し,機構種別,減衰特性,振動数特性,制御法則,コスト等を詳細に検討した。制振対象に最も有効な制振制御方法の提案を期して,新しいタイプの制振装置を開発し,理論的,実験的な特性把握を開始した。建物モデル,機器装置モデルおよび配管モデルに新しい制振装置を取り付け,二次元振動台による性能実証試験を行い,地震応答解析によって耐震性能を検証した。1.構造物,機器装置,配管系用のダンパおよび制振装置について,地震応答制御の有効性の観点から,調査と検証を行った。制振構造物,耐震構造物の試設計,ダンパおよび制振装置の適正配置,制御法則を検討した。2.従来の制御理論を構造物に応用する問題点を抽出し,建物振動系に求められる制御性能を明確化するとともに,制御法則を改良した。特に,各種アクティブダンパに対するH∞制御の適用に関する検討を行った。3.質量,剛性などの高さ方向,平面上での水平方向の構造特性分布に不均等性を有する建物の振動特性を調べ,地震応答制御を目的とした各種ダンパの適用と配置方法を検討した。4.構造的な偏心を有する木質構造物に免震装置を適用する場合の構造設計上の重要事項を調べ,偏心率,鉛直剛性,床剛性等をパラメータとする建物モデルを設計・製作し,二次元振動台を用いた性能試験を実施した。5.X-Yテーブルを用いたパッシブ型およびセミアクティブ型の免震テーブル,および複数個の半円弧形金属棒を用いた3自由度弾塑性ダンパを設計,開発し,その性能実証試験を実施した。構造物,各種機器装置,配管系に対する実用的で制振効果の優れた制振装置を開発するとともに,その制御手法の確立を目的とした研究を行った。

昨年度の研究開始とともに,現在実用に供されているアクティブタイプ,セミアクティブタイプおよびパッシブタイプの制振装置を系統的に調査,評価を行い,コストパフォーマンス,機構種別,減衰特性,振動数特性,制御法則等を詳細に検討してきている。制振対象の目的に応じた最も有効な制振制御方法を確立し,得られた有効な制振制御手法にしたがった新しいタイプのアクティブ・セミアクティブ・パッシブ方式の制振装置を開発して,理論的,実験的にその特性を調べた。さらには,2次元振動台を用いた性能実証試験により,制振装置の評価を行うとともに,地震応答解析によって性能評価の妥当性を検証した。主な成果は以下の通りである。1.任意層,あるいは平面上の耐震壁配置に不連続・不均等性を有する場合の建物全体の振動特性を評価した。各種ダンパの最適配置階,効果的な容量等を検討した。2.2次元振動台実験により得られたデータを基礎として,木質構造物の偏心率と床面水平剛性の相互影響に関する性状を把握した。3.最適制御理論,H∞制御理論を用いた制御系の構造設計法ならびに各種ダンパに適用したときの構造設計法の概要を示した。4.X-Yテーブルを用いたパッシブ型およびセミアクティブ型の免震テーブルに関する免震効果ならびに耐転倒モーメント特性を実験的・解析的に明らかにした。また,3次元的な地震動に制振効果をもつ直線3方向,回転3方向の6自由度制振装置の地震応答試験を実施して,制振効果を検証した。
「心神喪失者等医療観察法案」後の刑事司法と精神医療―精神障害者、薬物中毒者の処遇

1.(1)心神喪失者等医療観察法は本年7月には全面施行すべきものとされている。本研究は、この法律後の精神医療の将来のあるべき姿を、法学者と医学者の共同研究のもとに検討するものであった。(2)本研究の実施にあたって最も重要は位置を占めるのは、法学者、精神科医、コメディカル、立案担当者ら共同の研究会である。医と法の協働とよくいわれるが現実には意見を率直にぶつけ合える場は少ない。このような研究会の存在はこのようなテーマの研究に必要不可欠である。(3)また、文献を収集し、カナダの訪問調査を行った。2.具体的な研究成果は以下の通りである。(1)本法の手続や処遇について議論を詰めておくべき点も多かった。特に問題は、法律家(裁判官)と医療者(審判員)との間の意識の相違である。さしあたり二点を指摘できる。イ.治療必要性という点をどのように考えるか。対象者が治療可能であるかに照準を合わせて医療の対象とすべきか。しかしそのようにして「処遇困難者」は最初から治療可能でないとすることは妥当か、医療を与えることが彼らにとっても利益ではないか。ロ.判断の対象は両者で異なるのか。審判員は医療のことだけを、裁判官は保安のことだけを考えるべきか。判断対象が全く別であれば合議は成り立ち得ず、両者にとっても結局は対象者のリスクマネージメントが判断対象ではないか。本研究の議論の中でこれらの問題について合意にまでは達していない。しかしながら、法律施行前の段階で問題の所在をある程度明確化できたことには大きな意義がある。(2)本法で導入される通院制度も重要な問題である。触法精神障害者の地域処遇についてカナダの訪問調査を行い、あるべき連携の態勢について理解を深めた。(3)薬物中毒者の処遇は本法によっても残された問題である。彼らには刑事政策的・精神医学的にどのような処遇が必要か、問題提起した。1(1)いわゆる心神喪失者等医療観察法は、平成15年7月に成立し、公布された。この法律は、わが国ではじめて、犯罪行為を行った精神障害者に対し特別な処遇を行う体制を作ることになる画期的なものであるが、本研究は、この法律後の精神医療が将来どのような姿であるべきかを、法学者と医学者の共同研究のもとに検討するものである。(2)従来の精神医療では対処しきれないとされていたのは、いわゆる処遇困難者、そして薬物中毒者であった。しかし、これらの問題は対象者の行為時の刑事責任能力と関係ないのであって、この法律で対応できるものではない。本研究の目的は、この法律によっても「問題は決して終わっていない」ということを前提にして、これらの精神障害者への医療をどのようにして保障していくべきかを明らかにすることにある。(3)新法では公布から2年を超えない日に施行されることが予定されているが、さまざまな問題点が既に指摘されている。この法律による医療を向上させ、かつ対象者の権利を保障するためにどのような改善が必要になるかについても、本研究で検討すべき点である2(1)以上の目的を実現するために、本研究では次のようなことを行った。(2)まず、処遇困難者問題、薬物中毒者問題に関する国内外の文献の収集を行い、それを分析した。(3)また、これらの問題に携わる人々の意見を聴取した。

本年度は、鑑定に携わる精神科医、報道関係者、警察、検察(法務省)、厚生労働省などの意見を伺う機会を設けた。(4)一方、これらの問題に対する比較法的調査も試みた。本年度は、新法ができる過程で新法以外のあり方として紹介されていたイタリアの制度と実態を調査した。(5)最後に、本研究の研究分担者・研究協力者同士の研究会で意見交換を行った。この研究会は法学者、精神医学者、臨床家、法律実務家、官僚、報道関係者といったメンバーを含むものであった。1 (1)心神喪失者等医療観察法は本年7月には全面施行すべきものとされている。本研究は、この法律後の精神医療の将来のあるべき姿を、法学者と医学者の共同研究のもとに検討するものであった。(2)本研究の実施にあたって最も重要な位置を占めるのは、法学者、精神科医、コメディカル、立案担当者ら共同の研究会である。医と法の協働とよくいわれるが現実には意見を率直にぶつけ合える場は少ない。このような研究会の存在はこのようなテーマの研究に必要不可欠である。(3)また、文献を収集し、カナダの訪問調査を行った。2.具体的な研究成果は、以下の通りである。(1)本法の手続や処遇について議論を詰めておくべき点も多かった。特に問題は、法律家(裁判官)と医療者(審判員)との間の意識の相違である。さしあたり二点を指摘できる。イ.治療必要性という点をどのように考えるか。対象者が治療可能であるかに照準を合わせて医療の対象とすべきか。しかしそのようにして「処遇困難者」は最初から治療可能でないとすることは妥当か、医療を与えることが彼らにとっても利益ではないか。ロ.判断の対象は両者で異なるのか。審判員は医療のことだけを、裁判官は保安のことだけを考えるべきか。判断対象が全く別であれば合議は成り立ち得ず、両者にとっても結局は対象者のリスクマネージメントが判断対象ではないか。本研究の議論の中でこれらの問題について合意にまでは達していない。しかしながら、法律施行前の段階で問題の所在をある程度明確化できたことには大きな意義がある。(2)本法で導入される通院制度も重要な問題である。触法精神障害者の地域処遇についてカナダの訪問調査を行い、あるべき連携の態勢について理解を深めた。(3)薬物中毒者の処遇は本法によっても残された問題である。彼らには刑事政策的・精神医学的にとのような処遇が必要か、問題を提起した。
イタリア北部スタバにおけるダム決壊災害の調査研究

1985年7月19日、イタリア北部ドロミテ地方のテゼロ町スタバにおいて、蛍石鉱山の鉱滓ダムが突如決壊し、それによって発生した泥流が47軒の建物を全壊流失させ、268名の人命を奪うという災害が起った。この災害の実態を究明し、我が国での類似災害の防止に役立てるために、9月10日21日の期間に現地を訪れ、監督官庁・大学等での資料収集とダム決壊現場の調査を行うとともに、我が国の鉱滓ダムとその災害資料の収集に当った。以上の調査に基づいて、泥流災害の実態、ダムの決壊状況と流出土砂量、決壊原因・機構、泥流の流下過程ならびに我が国の鉱滓ダムの実態について考察した。まず、ダムの決壊状況については、上・下2段からなる鉱滓堆積場の決壊形状と周辺地形から、上ダム左岸側で決壊が始まり、それが右岸側へ伝播するとともに、その流出土砂によって下ダムが一気に破壊流失したものと推測した。また、流出土砂量は18.6万【m^3】、流出水量は9.7万【m^3】、流出土砂の容積濃度は0.48と推算された。つぎに、決壊原因としては、1)上ダムの嵩上げによる荷重増、2)地山の湧水によるスライムの液状化、3)上ダムの湧水圧による法尻崩壊、4)排水管の閉塞、5)上ダム湛水面の堤体への近接などが指摘され、このうち1)と3)に関連して土質試験ならびに浸潤面の上昇に伴う堤体の安定解析を行い、すべり破壊の可能性を示した。一方、泥流は600mの山腹斜面とスタバ川3.8Kmを約6分間で流下し、アビシオ川との合流点で約12万【m^3】の土砂が堆積した。この泥流の流速を痕跡水位差から推算するとともに、泥流のハイドログラフをキネマティック・ウエーブ法で計算し、スタバ川での泥流段波の低減特性とカバレーゼの地震計の振動記録との対応を説明した。最後に、我が国でも同種の災害が昭和1020年代に発生しており、類似ダムの安全管理と事故時の災害予測の重要性を指摘した。
新規類縁体の創製を目指したマニュマイシン系抗生物質の生合成研究

アスカマイシン生産菌の遺伝子を解析したところ、アスカマイシンの生合成に関与する遺伝子クラスターの存在が明らかになった。シクロヘキサン合成酵素(AsuB3)及び5-アミノレブリン酸合成酵素遺伝子(D3)を破壊したところ、アスカマイシンが生産されなかったことから、この遺伝子クラスターがアスカマイシンを生合成することが証明された。また、新規アスカマイシンの創製を目的として、これら遺伝子破壊株を利用したmutasyntesisによる方法を開発した。アスカマイシン生産菌Streptomycesnodosus subsp. Asukaensisについてゲノムシーケンサーなどを用いることにより、アスカマイシンの生合成遺伝子クラスターにクローニングに成功した。各タンパクの機能を確かめる目的で、シクロヘキサン合成酵素の機能を破壊した株⊿asuB3、およびC5N部分を合成する酵素を破壊した株⊿asuD2、両方の機能を破壊したダブルノックアウト株⊿asuB3/D2を調製した。⊿asuB3は、シクロヘキサン部分が欠如した類縁体が産生されていた。また、⊿asuD2はC5N部分が欠如した類縁体が、⊿asuB3/D2は、両方の部分の化学構造が欠如した類縁体が産生されていた。そこで、これら破壊株に、生合成中間体によく似た基質を加えて培養すると、全く新しい類縁体が産生されると考え、⊿asuB3に、シクロペンタンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸などを添加して培養したところ、シクロヘキサン部分が置き換わった化合物が産生されていた。さらに、ダブルノックアウト株⊿asuB3/D2に、これらカルボン酸を加えたところ、C5N部分は欠如し、シクロヘキサン部分が置き換わった類縁体が産生されていた。この他にも、様々なシクロアルカンカルボン酸を添加して取り込み実験を行った。一方、調節遺伝子asuR1およびR5を導入した菌株は、野生株と比較すると約10倍のアスカマイシンの生産量があった。このことから、⊿asuB3および⊿asuB3/D2に調節遺伝子群を導入した株も、種々のシクロアルカンカルボン酸を添加した場合、数倍以上の生産量の向上が期待できる。申請者は、⊿asuB3および⊿asuB3/D2に調節遺伝子群を導入した変異株を作製して、新規類縁体の大量生産できるシステムを構築した。その結果、新規類縁体の生産量は向上した。また、これら類縁体について、細胞毒性試験およびCaspase-1阻害活性試験を行ったところ、活性が認められた。Streptomycesnodosussubsp. asukaensisのゲノムをゲノムシーケンサーなどを用いて、アスカマイシンの生合成遺伝子クラスターにクローニングに成功した。このことから、⊿asuB3および⊿asuB3/D2に調節遺伝子asuR1またはR5を導入した株も、種々のシクロアルカンカルボン酸を添加した場合、数倍以上の生産量の向上が期待できる。申請者は、⊿asuB3および⊿asuB3/D2に調節遺伝子asuR1またはR5を導入した破壊株を作製した。この作製した株を利用して、新規類縁体の大量生産できるシステムを構築した。平成24年度に示した計画の進捗状況は概ね順調であると考えている。その理由として2)遺伝子破壊株に様々なシクロアルカンカルボン酸を添加して培養し、新たな類縁体の生産を確認3)生産量を増やすための、調節遺伝子を導入した改変株の作製が挙げられる。遺伝子破壊株(⊿asuB3、⊿asuB3/D2)に調節遺伝子を導入した改変株を作製したので、基質であるシクロアルカンカルボン酸を添加して培養してアスカマシン類縁体の生産量を増加させる。

また、得られた類縁体について、細胞毒性やインターロイキン1変換酵素阻害活性などの生物活性を評価したいと考えている。類縁体の生物活性を評価する上で、生物活性試験するための試薬や細胞、キットが必要となる。また、類縁体の精製に用いるHPLC用のカラムや担体の費用が必要となる。さらに、本年度の成果を広く公開するために、英語論文校閲、論文投稿、学会発表費などの経費が必要となるため、これらに研究費を使用する。
放射線耐性細菌の酸化ストレスに対する防護機構の解明とその応用

自然界には極めて過酷な環境下でも生存可能な生物種が存在する。これら生物種の環境適応機構、生体防御機構は基礎科学分野のみならず応用科学分野の視点からも大変興味深いものである。ところで、ある細菌群は極めて高い放射線耐性能を有していることが知られている。これら放射線耐性細菌の放射線等酸化ストレスに対する耐性機構の研究は生物のストレスに対する防御機構解明に対して多くの情報を提供する事が予想される。さて、ここで生体の放射線に対する防御機構を研究する上で、生体内の放射線影響の初期過程の解明は必須であると考えられる。生体内の放射線影響の初期過程とは、言い換えれば凝縮相(溶液相)での放射線物理化学反応である。そこで、我々は生体内で重要な生理的役割を担っている銅に対する凝縮相における放射線影響の初期過程の解析を行うこととした。今回はエタノールおよびMTHF銅イオン溶液を、放射線反応の初期状態を観測するため液体窒素温度条件下で放射線照射し(極低温ラジオリシス法)ESRスペクトルの測定を行った。このスペクトルの解析より銅イオンの放射線還元によって生成した銅原子の不対電子密度が近隣分子へ約50%非局在化していることが明らかとなった。さらに、近紫外吸収スペクトルの測定を行った。このスペクトルの解析より励起銅原子-リガンド間には、励起銅原子-溶媒分子、銅イオン間、および励起銅原子-溶媒分子間の2種類のエキサイプレックスが存在することが明らかとなった。Rubrobacter rediotoleransは既知の放射線耐性細菌の中で最も高い耐性度を有する細菌である。生物の放射線防御機構を考えるとき、細胞内DNA修復機構は重要である。しかし、R.radiotoleransのDNA修復機構については全く研究がなされてこなかった。そこで、電離放射線によりDNA中に生成し、高い致死性を示すチミングリコールに対する修復酵素の、R.radiotoleransからの精製と酵素特性の解析を行った。まず、R.radiotoleransを大量培養し、凍結融解法により細胞粗抽出液を調整した。これを硫安沈殿により粗分画し、さらにチミングリコールを含むDNA基質に対する特異的エンドヌクレアーゼ活性を指標として、Q-Sepharose,SP-Sepharose,Phosphocellulose,Mono Sクロマトグラフィーにより目的とする酵素活性を約6200倍精製した。精製酵素は、SDS-PAGE分析において分子量4万の単一バンドを示した。この酵素の基質特異性を調べた結果、チミングリコールの他、ピリミジン環分解生成物であるウレア、脱塩基部位を認識するが、ピリミジンダイマーは認識しないことが明らかとなった。また、酵素活性は、塩濃度100mM NaCl、pH7.0で至適値を示した。この酵素のDNA鎖切断機構をより詳細に検討するため、脱塩基部位及び還元型の脱塩基部位を含む基質に対する活性を調べたところ、前者では鎖切断が起こるのに対し、後者では鎖切断が起こらないことが明らかとなった。この結果は、この酵素がAPリアーゼとして作用し、その結果3'リン酸ジエステル結合のβ脱離反応が起こることを示している。
カイコウイルス多角体を用いたＢＭＰ－２固定化徐放製剤による新規骨再生療法の確立

カイコ(Bombyx mori)サイポウイルスの粒子は多角体と呼ばれるμmサイズのタンパク質結晶に包埋されて長期間の感染性を保つことができる。この多角体の安定性はサイトカイン徐放剤のキャリアーに応用できる。本研究では、多角体に包埋したbone morphogenetic protein-2(BMP-2)によって自然治癒不可能な骨欠損を完全に治癒できることを明らかにした。コラーゲンスポンジにBMP-2を含浸させるだけでは、BMP-2の徐放性に劣るため、骨欠損の完全な治癒がみられなかった。これに対して、BMP-2を多角体に包埋後コラーゲンスポンジに含浸させた場合は、完全な骨欠損の再生がみられた。I下顎骨欠損の作製:メスのビーグル犬に静脈内麻酔を行った。両側下顎の前臼歯と後臼歯を抜歯した後、幅20mm、深さ810mm、厚さ3mmの大きさの骨欠損を近心部と遠心部に作製した。II移植材料:1BMP-2固定化多角体(1.8 x 107個)ATCスポンジ、2BMP-2固定化多角体(3.6 x 106個)ATCスポンジ、3rBMP-2(5μg)ATCスポンジ、4rBMP-2(1μg)ATCスポンジ、5空多角体(1.8 x 107個)ATCスポンジ、6空多角体(3.6 x 106個)ATCスポンジ3解析方法:摘出骨のμCT撮影を行い、画像解析ソフトを用いてデータ解析を行い、骨欠損部の新生骨々量、骨密度を算出した。結果:再生骨量は、iおよびii群(BMP-2多角体)の再生骨体積は、それぞれ298±35mm3、252.4±41.2mm3(mean±S.E.)であり、iiiおよびiv(rBMP-2)では175.5±12.7mm3、151.8±46.5mm3、vおよびvi群(コントロール)では102.5±20.4mm3、100.5±19.0mm3であった。iおよびii群の再生骨量はv、vi群およびiii、iv群に比べて有意に高いことが明らかであった。iとii群を比べた場合、i群の骨再生量が高い傾向にあったが、両群間には有意差がみられなかった。骨密度は、iあるいはii群(BMP-2多角体)は、それぞれ26958.4±145.7、28002.5±211.3(mean±S.E.)であり、iiiあるいはiv(rhBMP-2)は27214.6±198、29785.5±195.6、vあるいはvi群(コントロール)では26897.5±211.3、27986.6±198.7であった。また健常部皮質骨のCT値は27950.5±189(mean±SE)であり、再生骨の骨密度(骨質)は健常皮質骨とほぼ同等であることが示された。カイコ(Bombyx mori)サイポウイルスの粒子は多角体と呼ばれるマイクロメートルサイズのタンパク質結晶に包埋されており、長期間ににわたって過酷な環境条件で感染性を保つことができる。近年この多角体の顕著な安定性が、組織工学のためのサイトカイン徐放剤のキャリアーに応用できる可能性が明らかにされた。本研究では、多角体に包埋された骨形成因子であるbone morphogenetic protein-2(BMP-2)を用いて、自然治癒不可能な大きさの骨欠損を完全に治癒できることを示した。研究方法は、吸収性のコラーゲンスポンジにBMP-2を包埋した多角体、あるいはBMP-2タンパク質を含浸させたものをラットの頭蓋骨々欠損部に移植して骨の再生効果を検討した。その結果、吸収性コラーゲンスポンジにBMP-2を含浸させた場合は、移植初期にBMP-2の放出が急激に起こり、徐放性に劣るため、骨欠損の完全な治癒がみられなかった。これは、コラーゲンスポンジに大用量のBMP-2タンパク質を含浸させた場合でも同様に骨の再生はみられなかった。これに対して、BMP-2を多角体に包埋後コラーゲンスポンジに含浸させた場合、多角体からのBMP-2の徐放効果により、完全な骨欠損の修復がみられた。また再生された骨の骨密度は健常骨と同等であったことから、BMP-2包埋多角体により誘導された骨は成熟した骨であることが示唆された。以上、今後臨床において、BMP-2包埋多角体微結晶は骨再生治療の効果を高めるものと期待される。【研究目的】

BMP-2は優れた骨誘導能から骨再生医療に期待されてきたが、効果的な徐放性キャリアがなく臨床応用が進んでいない。多角体とは昆虫ウイルスが作るたんぱく質微結晶性ウイルス封入体で、様々なタンパク質を固定化しタンパク質を徐放することができる。われわれはウイルス多角体にBMP-2を固定化したBMP-2徐放剤を骨欠損部に移植し、骨再生の有用性について検討した。【研究方法】ラット頭頂骨に直径9mmの貫通型骨欠損を形成し移植床を作製した。実験群はBMP-2固定化多角体1.8x107個(5μgのrhBMP-2に相当)を含浸させたコラーゲン膜を移植した群(group1)、空の多角体1.8x107個を含浸させたコラーゲン膜を移植した群(group2)、そしてrBMP-2(5μg)を含浸させたものを移植した群(group3)とした。移植後5週と10週に標本を採取し、エックス線、組織学的解析を行った。【研究結果】移植5週後のエックス線所見で、group1では欠損部に不均一な不透過像を認めたが、group2とgroup3では欠損部の明らかな不透過像はみられなかった。組織学的所見では、group2とgroup3では骨欠損部は繊維性結合織の占有がみられたが、group1では新生骨の形成を認めたことより、多角体からのBMP-2徐放は周辺の骨前駆細胞を刺激し、骨形成を促すものと考えられた。アテロコラーゲン(ATC)スポンジをキャリアーとしたBMP-2固定化多角体による骨再生法は、rhBMP-2を用いた場合に比べて骨再生効果が優ることが確認された。また多角体とATCスポンジは生体吸収性のため二次的な除去手術が必要ないことなど、顎堤再生治療に有用性が高いことが示唆され、臨床応用が期待される。しかしながら、術後の顎堤は咬合圧という機械的な刺激に常に曝される状態にある。顎堤欠損部に移植されたキャリアーは骨が再生するためのスペースを長期間確保しなくてはならない。しかしながら顎堤に咬合圧が加わることにより移植したキャリアーが破損してしまい、十分なスペース確保が困難となる場合も想定していなくてはならない。そこで、過大な咬合圧にも耐え、機械的損傷の少ないキャリアーの開発も直ちに着手しなくてはならない重要な課題であると考えている。術後の咬合圧に耐え、本来骨再生が必要な場所のスペースが十分に確保できるのでれば、BMP-2固定化多角体の徐放機能を十分に生かせた、より有用性の高い骨再生治療になると考えている。ラット頭蓋骨骨欠損部へのBMP-2多角体移植に際して、アテロコラーゲン膜がキャリアーとして予想以上に効果を発揮したのではないかと考えている。再生骨の評価方法に関しても、軟エックス線、組織学的解析、そして外部委託したμCT解析が順調に進んだことが大きな理由と考える。従来から大型骨欠損部の骨再生のためには、局所の血管新生も必要であることが報告されている。そこで多角体に血管新生因子であるvascular endothelial growth factor-A(VEGF-A)あるいは血管新生作用と幹葉系細胞の増殖作用を有するbasicfibroblast growthfactor(bFGF)を固定化したものを、BMP-2多角体に併用することで、より強力で、大型の骨欠損にも応用可能な骨再生治療が可能であると考えて、開発に着手する予定である。また顎骨再生の障壁となる咬合圧に対しても、十分な機械的強度を備えたキャリアーの開発を企業と共同で行う予定でいる。多角体は生体内において約10週間で分解吸収されることがわかっている。
リーダーシップ発生の実験研究

本研究は、チームにおける有効なリーダーシップの成立に、そのメンバー間での情報共有のあり方がどのように関わっているかを、実験室実験によって調べ、2つの事実を発見した。第1に、チームの努力の総和がチームの成果に結びつく生産性についてメンバーがそれぞれ独立の期待を持つとき、リーダーシップ現象が生じる。第2に、そのリーダーシップ現象は、自分の努力がチーム成果を通じて自分が報われることへの期待を通じて起こるのであって、メンバー全員が高い努力をすることに特別な価値を見いだすことによって起こる可能性は小さい。本研究は、チームにおける有効なリーダーシップの成立に、そのチームメンバー間での情報共有のあり方がどのようにかかわっているかを、実験室実験によって明らかにしようとするものである。具体的にはKobayashi and Suehiro(2005),"Emergence of Leadership in Teams, "Japanese Economic Reviewが研究したチーム生産ゲームを実験室実験し、この先行研究が発見したリーダーシップの発生条件の実際の妥当性を検証するものである。平成18年度は、3年計画で行う実験研究の第1年度として、研究するゲームの実験設計を研究した。まず、Kobayashi and Suehiro(2005)論文で見出されたリーダーシップ発生の十分条件である、情報の独立性が満たされているチーム生産の実験を設計した。チーム生産性について、2人のプレーヤーが独立にH(楽観的シグナル)かL(悲観的シグナル)を受け取り、2つのタイミングのいずれかで、連続量のかわりに11通りの努力水準から1つを選ぶ実験とした。それを、(1)学部の決定分析の受講学生を被験者とし、(2)プレーヤーのマッチングを固定する8回繰り返しプレイで、(3)プレイの結果に対する金銭報酬なしに、実験した。その結果、[A]一方の個人が常にリーダーシップをとり、他方がフォロアーになる、[B]どちらの個人も、シグナルHのときリーダーシップをとる、[C]リーダーシップの規則性がない、の3通りのペアーがあることが分かった。この結果は、Kobayashi and Suehiro(2005)論文の予測の妥当性を検証する上で、(1)+(2)+(3)の実験設計に問題があることを示している。第1に、[C]のケースは、8回の十分な繰り返しでは想定されない。第2に、[A]と[B]の2種類のリーダーシップ・パターンが混在するにもかかわらず、それを識別する条件が不明である。この問題が実験設計の(1)(2)(3)のいずれに由来するのかをハッキリさせるために、第2の問題がない、行動タイミングを固定して、一方のプレーヤーが先に行動し、他方が後でなければならないというHermalin(1998)のゲームを実験し、[C]が解消されて[A]のもとになった分離逐次均衡が起きるかどうか実験した。実験を、努力水準の選択肢を3通りに単純化した上で、(I)ボランティア募集した大学院生を被験者とし、(II)1回ごとに匿名の相手を変えるランダム・マッチングで10回繰り返しプレイをし、(III)金銭報酬を与える、という方法で行った。その結果、分離逐次均衡が有意に現れることが確かめられた。そこで、もとのチーム生産ゲームを、「選択肢の単純化+(I)+(II)+(III)」の方法で実験した。その結果、[B]が有意に現れることが確かめられた。このことから、この設計が、1つの有効な実験設計であることがわかった。ただし、この実験設計でなぜ[A]が消滅するのかを検証する副実験を設計する必要性も、同時に明らかとなった。(1)Kobayashi and Suehiro(2005)に従い、異なるリーダーシップ・スタイルの均衡が存在するゲームと、リーダーシップが均衡とならないゲームの2種類のゲームを用意した。そのそれぞれを、平成18年度に得た設計で実験した。その結果、2種類のリーダーシップ均衡があるゲームでは、そのうちの一方が安定的に発現することが分かった。リーダーシップが均衡とならないゲームでは、被験者の行動にまとまったパターンが生まれなかった。(2)リーダーシップが均衡とならないゲームの結果が、プレイの繰り返し回数が少なすぎる為かどうかを、さらに実験で確かめる必要がある。その多数回繰り返し実験の実験設計を研究する為、大学院生を被験者とするパイロット実験を行った。(3)本研究が実験しているゲームは、シグナリング・ゲームを拡張したものである。シグナリング・ゲームの実験で、どの程度の繰り返しプレイで、どの程度の安定的な行動パターンが発現するかについて、本研究の結果を評価できるよう、先行研究のサーベイを行い、論文「シグナリング・ゲーム実験における均衡と均衡化」として発表した。(4)2種類のリーダーシップ均衡があるゲームで発現が確認された均衡の存在条件を、Kobayashi and Suehiro(2005)よりもさらに特定化して明らかにする理論研究を行った。本研究は、チームにおける有効なリーダーシップの成立に、そのチームメンバー間での情報共有のあり方がどのようにかかわっているかを、実験研究によって明らかにしようとするものである。

具体的には、Kobayashi and Suehiro(2005) "Emergence of Leadership in Teams", Japanese Economic reviewが研究したチーム生産ゲームを実験室実験し、この先行研究が発見したリーダーシップの発生条件の実際の妥当性を検証するものである。第2年度である平成19年度の実験データは、異なるリーダーシップ・スタイルの均衡が存在するゲームでは、そのうちの1つのスクイルの均衡が顕著に現れることを示していた。第3年度平成20年度の研究は、検出されたこのリーダーシップ行動が、逐次均衡の理論が言うとおり起こっているのかどうかを検証する制御実験を行った。その結果、[A]リーダーシップは、確かに内生的シグナリング行動として起こっている、[B]内生的シグナリングは、被験者のチーム生産の自信に基づかなければ生じない、ということが確かめられた。さらに、[B]について、データを詳しく分析すると、検出されたリーダーシップ行動は、部分的にパレート最適性に関して被験者が抱く追加利得の影響を受けていることが判明した。こうして平成18年度から20年度の3年間で行った研究は、論文としてまとめ、平成21年8月に開催されるEconometric Society東京大会発表に投稿した。また、実験の結果検出されたリーダーシップ・スタイルの均衡条件に関して、実験研究と並行して行っていた理論研究の成果をまとめ、平成20年7月のGame Theory Wbrld Congressと8月のEconometric Societyミラノ大会でそれぞれ発表した。
トランスポゾン挿入突然変異とその表現を抑圧する優性遺伝子の発現と機能

レトロトランスポゾンの一種(tom)の挿入によるアナナスショウジョウバエの複眼形態突然変異Omは、ゲノム中22の座位にマップされる。本研究は、形態的に特徴のある5つの座位のOm突然変異とX染色体上のOm抑圧遺伝子Som(IJ)の単離、それらの構造解析、発現機構の解明を目的とするが、本年度は以下の結果を得た。1.すでにクローン化してあるOm(2D)63にはtom挿入位置の両側にそれぞれ一つの転写領域のあることが判明した。左側には1.43.8kbの長さを有する6種の転写産物が確認された。左側では1.6kbの単一の産物が見られた。2.1.6kbの産物は全発生過程で存在するが3令幼虫期にピークがある。このピークは野生型では3令後期にあるがOm(2D)63では3令幼虫前期にあり、転写産物の量は野生型の約2倍であった。3.トランスポゾンtomの転写産物は一種検出された。主として蛹の時期に発現し胚から3令幼虫の間には発現はみられずOmの表現に直接関与することは考えにくい。このことは内部に欠失のあるtomの挿入でもOmを表現することを示した結果に一致する。4.組織における発現の調査ではまだ再現性のある結果を得ていない。5.Om(2C)を新たにクローニングできたように思える。現在その確認を進めている。他のOmのクローニングは現在進行中である。6.抑圧遺伝子Som(IJ)のクローニングも進行中である。7.Om(2D)63のtom挿入位置から約10kb distal側に生じたrearrangementによりOmの表現が抑圧されることが発見された。現在同領域の構造を調査中である。
ヘルスリテラシーや学校保健活動参加がパレスチナ人生徒の就学継続に与える影響

紛争が長期化した社会では根源的な問題の解決が困難な状況下で人々は生きており、青少年の精神・心理面の健康への負の影響は大きい。紛争下であっても、そこに暮らす人々がよりよく生きることができるかについてその方法を探索することも重要であるパレスチナでは、政治的社会的困難な状況の中で青少年の学校教育からの中途退学が報告されている。本研究はパレスチナヨルダン川西岸地区において、学校教育からの中退が増える学年において、ヘルスリテラシーや保健活動への参加が就学継続に与える影響について質的手法・量的手法を用いた混合研究法により明らかにし、ヘルスリテラシーの持つ役割や向上させるための条件を探索する紛争が長期化した社会では根源的な問題の解決が困難な状況下で人々は生きており、青少年の精神・心理面の健康への負の影響は大きい。本研究はパレスチナヨルダン川西岸地区において、学校教育からの中退が増える学年において、ヘルスリテラシーや保健活動への参加が就学継続に与える影響について質的手法・量的手法を用いた混合研究法により明らかにし、ヘルスリテラシーの持つ役割や向上させるための条件を探索する
風の詩学：竪琴と螺旋

風と螺旋との符合についてW.B.イェイツの修辞の中に追求し、その結果イェイツの螺旋の修辞が一元的世界観から、多元的な世界観への変容を示すものであるという新たな検証ができ、国際学会を含む研究発表3件に加え、査読論文1件、「Noli me Tangere: “Nineteen Hundred and Nineteen"における触れる風」の成果を得た。本研究の目的は1.「イオリアの竪琴」に代表される自然の弾き手によって奏でられる竪琴という修辞がW.B.イェイツの詩に特徴的な「螺旋」が新たなる生成的調和の自己言及的な修辞として前景化されたということ、2.その生成的調和の修辞たる「螺旋」がヨーロッパ文化の基層をなすケルト文化と符合していることの二点を明らかにすることであるが、1については風と螺旋が結合する“the labyrinth of the wind"というW.B. Yeatsの修辞を迷宮についてのドイツ語文献を研究補助者の翻訳の手を借りながら、文化人類学的な観点から追究した。その結果、Yeatsの螺旋の修辞が一元的世界観から、多元的な世界観への変容を示すものであるという結論に至り、その結果を2005年10月に第一回International Yeats Society国際カンファレンス(於University of Limerick, Ireland)にて“The Labyrinth of the Wind: The Sacred Spiral of Death and Resurrection"と題して研究発表を行い、2016年1月に同学会のジャーナルに研究論文として投稿した。現在、審査委員会の意見を受け、修正を行っている。2に関しては英国University of Edinburgh、University of Readingでの文献調査により、20世紀への転換期における、スコットランド、アイルランドにおけるケルト文芸復興の中で、ケルト的螺旋が象徴的な役割を担っていたこと、その時期がYeatsが風と螺旋の修辞を結びつけていく時期と符合しているということが確認でき、Yeatsの立体的な螺旋が、2次元的なケルトの螺旋文様と深く関連していることについて、上記論文に推論として提示した。本研究の目的は、1.「イオリアの竪琴」に代表される自然の弾き手によって奏でられる竪琴という調和の修辞が、W.B.イェイツの詩に特徴的な「螺旋」という修辞に取って代わられ、新たな生成的調和の自己言及的な修辞として前景化されたということ、2.その生成的調和の修辞たる「螺旋」がヨーロッパ文化の基層をなすケルト文化と符合していることの二点を明らかにすることである。目的の1については風と螺旋との符合についてW.B.イェイツの大戦時代の詩の中に追求し、その結果イェイツの螺旋の修辞が一元的世界観から、多元的な世界観への変容を示すものであるという新たな検証ができ、その成果として2016年7月にIASIL 2016(International Association for the Study of Irish Literatures)(於University College Cork, Ireland)にて「Positive Perspective in the Ambiguity in Yeats's Wartime Poem」と題する研究発表を行った。また、前年度の調査結果を踏まえた査読論文「Noli me Tangere: “Nineteen Hundred and Nineteen"における触れる風」を執筆し、2017年5月に公刊予定である。スイスのバーゼルにて実際に建造されたとされる「イオリアの竪琴」の資料収集も実施した。目的の2に関してはアイルランドの歴史ナラティヴの中に生々流転する螺旋の修辞が織り込まれていることを調査、分析し、2017年10月日本イェイツ協会52回大会にて「生贄を誘う女:“Easter, 1916"における畏怖という名の覚醒」と題する研究発表を行った。研究発表の日程との兼ね合いのため旅程が確保できず、フランス、ドイツの現地調査はできなかったが、最終的な目的であるスイスでの資料収集は完了できた。資料・情報収集が順調なため、より多くの研究発表、研究論文執筆ができている。したがって当初の計画以上に視点していると判断できる。本研究は自らを取り囲む空間に対する人間の意識の変遷を、英語文学における風の表象という側面から明らかにすることを目的としている。風の詩学とは、風にかかわる言説を体系的に分析することであり、本応募課題においては「竪琴」と「螺旋」という二つの修辞をその機軸とした。「竪琴」はギリシャ神話の昔から世界の体系性の象徴であったが、ロマン主義以降、照応的調和の象徴となっていった。一方「螺旋」は混在する多様な存在が互いの関係を見出しながら実現されていく生成的な調和を表象している。特に20世紀以降、世界の多元化に符合するように「螺旋」は顕著にたち現れる。この照応的調和から生成的調和へ向かう表象の変遷は、自らを取り囲む空間の内なる原理を積極的に創造する意識への移行と連動していると仮定でき、この自らを取り囲むものとの「見えざる関係」を最も本質的に表象する修辞として風に焦点を絞り、この風を導き手としながら照応的調和から生成的調和への変遷を追究した。本研究課題期間においては、「イオリアの竪琴」の修辞を英国ロマン派詩人との概念的な関係性の中で追究し、W.B.イェイツの二重螺旋が20世紀からの多元的世界の生成に符合していることと、その多元的世界の表象としての螺旋の修辞が21世紀の詩人においても機能していることを明らかにすると同時にW.B.イェイツの二重螺旋が自らその多元的

世界の構成に参与するという姿勢についても追求し、世界国際学会における研究発表を3回実施し、2本の査読付き研究論文を執筆した。最終年度としてはアメリカでの調査、国内での情報収集を予定していたが、当初より大幅にに予算が削られている事もあり、ニューヨークで開催された国際学会での研究発表とそれに関わる資料調査に作業を専念させた。風と螺旋との符合についてW.B.イェイツの修辞の中に追求し、その結果イェイツの螺旋の修辞が一元的世界観から、多元的な世界観への変容を示すものであるという新たな検証ができ、国際学会を含む研究発表3件に加え、査読論文1件、「Noli me Tangere: “Nineteen Hundred and Nineteen"における触れる風」の成果を得た。現在までの進捗状況に示した通り、当初計画より研究は進んでいるため、特に計画についての変更は行うことなく、研究発表等で得られる新たな視点を研究内容に盛り込むことにより、より充実したものにしていきたい。現在までの進捗状況に示した通り、当初計画より研究が進んでいるため、特に計画についての変更は行うことなく、研究発表等で得られる新たな視点を研究内容に盛り込むことにより、より充実した研究にしていきたい。英文学外国書籍、図書貸借において費用が事前に確定しにくいものがあり少額の端数が生じた。外国書籍購入、図書貸借において費用が事前に確定しにくいものがあり小額の端数が生じた。28年度分に合算してその他(図書貸借費用)に充てる。29年度分に合算して、その他(図書貸借費用)に充てる。
中国に分布する作物資源の遺伝的評価と開発的研究

本プロジェクトの目的は、従来情報が非常に少なかった中国国内の作物について、遺伝資源の立場から調査・研究をしようとしたものである。班員は作物別にイネ・コムギ・オオムギ・ダイズの各グループにわかれ、それぞれの在来種・近縁野生種の調査研究を行った。コムギ・オオムギグループは両年とも合同して現地調査を行った。作物によってかなり諸般の状況が異なるので、以下に各班ごとに実績の概要を述べる。1)イネ班中国国内に分布する野生イネ(Oryza rufipogon、栽培イネの祖先種)についての情報は非常に不足しており、外国人研究者による調査は皆無であった。中国でこの野生イネが高頻度で分布し、かつ自生地の破壊が比較的少ないと思われる広西自治区に焦点をしぼり、広西自治区農科院品種資源所の遺伝資源研究者と協力関係を結び、平成7、8年の両年にわたって、省内の野生イネ自生地18カ所の調査を行うことができた。生育地はいずれも都市化や農地整備のために急速に破壊が進み、野生イネ集団の自生地保存は急を要すると思われる。今回調査した野生イネはすべて多年生型であったが、熱帯アジアに分布する同種の多年生型とは異なる特徴を持っていた。隣接する栽培イネからの遺伝子導入が認められた集団もあった。平成7年には3人の中国側分担者を招へいし、研究打合わせを行った。その機会に、国立遺伝学研究所で「イネの進化遺伝学」に関する小シンポジウムを開催し、研究班以外の国内研究者も多数参加し、有意義であった。2)コムギ・オオムギ班従来から交流のあった四川農業大学のコムギ・オオムギ研究者の全面的協力を得て、ラサを中心とするチベット高地および四川省西部(チベット高原東端部)で、コムギ・オオムギ在来品種の調査・採集を行うことができた。従来エチオピアにしかないと考えられていたオオムギのirregulare型(条性不整)がチベットにも多数分布していることなど、いくつかの新しい知見を得た。コムギ・オオムギ共に各600点以上のサンプルを採集し、日本で栽培し、特性調査を開始した。平成8年には四川農大の分担者2人を招へいし本調査のとりまとめと今後の共同研究について打合わせした。3)ダイズ班中国各地の在来品種・野生ダイズの情報収集を目的として、各研究者が個別に各地へ調査旅行を行った。在来品種の調査を行ったのは、貴州省少数民族地域、雲南省西双版納地域である。野生ダイズの調査を行ったのは、東北部(分布北限)、黄河流域、南部(広西省)および北京近郊である。南部以外では自生地を観察することができた。平成7年に、中国におけるダイズ研究者の中心的人物である南京農大蓋教授を招へいし、両国でのダイズ資源の今後の研究の方法について討議した。本プロジェクトの目的は中国での野外調査を通じて、これら四大重要作物の在来種・野生種の生態的調査を行うと共に、遺伝的評価を行うための材料収集であった。予想されたことだが、遺伝資源の国外持出しについては現在厳しい規制があり、特に中国からは非常に難しい。私共の研究班では次のように解決した。イネでは、中国側分担者の研究室出身者が幸い国立遺伝学研究所に職を得ることができ、共同研究の一部を日本で行っている。初めて入手できた中国の材料を加えて、この野生イネのアジア地域における変異パタンを研究中である。コムギ・オオムギ班は、四川農大分担者の尽力で彼らの来日の際に公式に日本に持ってくることができ、現在栽培中で、一次特性および播性の調査を進めている。ダイズグループは、目的としている細胞質ゲノムの分子マーカー調査を、日本側研究者が訪中し現地の大学の研究室で行っている。その結果、在来品種中に野生型と同じ型を含む7種の細胞質型を観察し、その地理的変異も見出された。