hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動が糖尿病性微小血管障害を改善するメカニズムの解明

本研究では,糖尿病患者においては末梢血管の拡張機能が低下することが,運動耐容能の低下,ひいてはQOL低下の一因であるという考えのもと,1)末梢血管のどの部位が,どのように機能低下しているのか,2)どの血管拡張因子(NO,PGI2,EDHなど)が影響を受けているのか,また,3)それらは慢性的な運動習慣によってどのように改善されるのかについて明らかにすることを目的としている.本年度は,正常Wistarラットにおいて,一過性の骨格筋収縮に対する血管拡張応答(運動性充血)をin vivoで評価するために以下の実験を行った.まず,麻酔下のラットに対して血管造影剤注入用カテーテルを大腿動脈内に留置し,低倍率から高倍率までズームの倍率を変えて下肢骨格筋の微小血管造影を行ったところ,安静時において,大腿動脈本管から約2030 μmの細動脈まで連続的に,同一画像上に描写することができた.次に,麻酔下ラットの坐骨神経を露出し,電気刺激によって下肢骨格筋の強縮を負荷した直後に血管造影を行ったところ,動脈から細動脈までのほぼ全ての血管において顕著な血管拡張応答が観察され,安静時には見られなかった無数の細動脈が観察された.このとき,大腿動脈周囲に超音波血流プローブを留置することで筋収縮前後における大腿動脈血流を連続的に測定し,同時に動脈圧も測定した.これにより,筋収縮のような動的な刺激に対して,連続画像による血管径の変化に加えて血流・血管抵抗の変化をin vivoで同時に解析可能な実験系を確立した.本手法は,アセチルコリンなどの薬理学的な血管拡張応答を基本としたこれまでの微小血管機能評価法に加えて,より生体の活動に近い環境下での血管応答を捉えることができるものであり,今後,糖尿病病態下における末梢血管が,運動刺激に対してどのような因子を介して応答しているかを明らかにしていく.初年度においては,ラボ型X線装置を用いた麻酔下ラット下肢微小血管造影と,当初の研究計画にはなかった,超音波血流計を用いた対象脚における大腿動脈血流の同時測定を試みた.さらには,対象脚に対して電気的に筋収縮を誘発し,下肢骨格筋の動員に伴う血流変化・微小血管応答を同時に測定する実験系を確立することができた.しかしながら,年度初頭(2018年6月)に発生した大阪府北部地震の影響により,本研究において必須であるラボ型X線装置の修理・更新が必要となったため,当初の研究計画より遅延が生じている.当初の研究計画では,これまでに用いてきたアセチルコリン(血管拡張物質)の静脈内投与による血管拡張機能評価を中心として実験を進める方針であったが,予備検討として行った運動刺激に伴う血管拡張機能評価において良好な応答が得られたため,本年度において確立した手法を優先的に用いて今後の実験を行う.また,運動刺激に対する内因性血管拡張物質の寄与を評価するために,NO・PGI2・EDHなどに対応する阻害剤の全身性投与後に血管造影を行う.そこで得られた正常ラットにおける基礎データをもとにして,糖尿病モデルラットを対象にして同様の実験を行う.さらに,2年目である2019年度は,血管拡張機能に対する運動トレーニングの効果に着目した実験に着手する予定である.本研究では,糖尿病患者においては末梢血管の拡張機能が低下することが,運動耐容能の低下,ひいてはQOL低下の一因であるという考えのもと,1)末梢血管のどの部位が,どのように機能低下しているのか,2)どの血管拡張因子(NO,PGI2,EDHなど)が影響を受けているのか,また,3)それらは慢性的な運動習慣によってどのように改善されるのかについて明らかにすることを目的としている.本年度は,正常Wistarラットにおいて,一過性の骨格筋収縮に対する血管拡張応答(運動性充血)をin vivoで評価するために以下の実験を行った.まず,麻酔下のラットに対して血管造影剤注入用カテーテルを大腿動脈内に留置し,低倍率から高倍率までズームの倍率を変えて下肢骨格筋の微小血管造影を行ったところ,安静時において,大腿動脈本管から約2030 μmの細動脈まで連続的に,同一画像上に描写することができた.次に,麻酔下ラットの坐骨神経を露出し,電気刺激によって下肢骨格筋の強縮を負荷した直後に血管造影を行ったところ,動脈から細動脈までのほぼ全ての血管において顕著な血管拡張応答が観察され,安静時には見られなかった無数の細動脈が観察された.このとき,大腿動脈周囲に超音波血流プローブを留置することで筋収縮前後における大腿動脈血流を連続的に測定し,同時に動脈圧も測定した.これにより,筋収縮のような動的な刺激に対して,連続画像による血管径の変化に加えて血流・血管抵抗の変化をin vivoで同時に解析可能な実験系を確立した.本手法は,アセチルコリンなどの薬理学的な血管拡張応答を基本としたこれまでの微小血管機能評価法に加えて,より生体の活動に近い環境下での血管応答を捉えることができるものであり,今後,糖尿病病態下における末梢血管が,運動刺激に対してどのような因子を介して応答しているかを明らかにしていく.初年度においては,ラボ型X線装置を用いた麻酔下ラット下肢微小血管造影と,当初の研究計画にはなかった,超音波血流計を用いた対象脚における大腿動脈血流の同時測定を試みた.

さらには,対象脚に対して電気的に筋収縮を誘発し,下肢骨格筋の動員に伴う血流変化・微小血管応答を同時に測定する実験系を確立することができた.しかしながら,年度初頭(2018年6月)に発生した大阪府北部地震の影響により,本研究において必須であるラボ型X線装置の修理・更新が必要となったため,当初の研究計画より遅延が生じている.当初の研究計画では,これまでに用いてきたアセチルコリン(血管拡張物質)の静脈内投与による血管拡張機能評価を中心として実験を進める方針であったが,予備検討として行った運動刺激に伴う血管拡張機能評価において良好な応答が得られたため,本年度において確立した手法を優先的に用いて今後の実験を行う.また,運動刺激に対する内因性血管拡張物質の寄与を評価するために,NO・PGI2・EDHなどに対応する阻害剤の全身性投与後に血管造影を行う.そこで得られた正常ラットにおける基礎データをもとにして,糖尿病モデルラットを対象にして同様の実験を行う.さらに,2年目である2019年度は,血管拡張機能に対する運動トレーニングの効果に着目した実験に着手する予定である.年度初頭に発生した大阪府北部地震の影響を受けて研究計画が全体的に遅延している.この理由により当初の計画では初年度に着手予定だった実験を一部次年度以降に持ち越しているため,次年度使用額が生じた.次年度には,持ち越し予定の実験で用いる糖尿病モデルラット(Goto-Kakizakiラット)の購入費・実験に必要な試薬(阻害剤等)の購入費を中心として研究費を計上する.同様に,初年度には組み込まなかった国際学会(Experimental Biology, USA)の参加費を計上する予定である.
認知症の人と家族とともに創る認知症ケア対応力向上教育プログラムの開発

2018年度は、病院、施設、及び在宅すべての場において教育介入または継続評価を行った。評価には、主に認知症看護実践指標(以下、指標と略す)と認知症理解度クイズ(以下、クイズと略す)の得点をデータとして介入前後で対応のあるt検定を用いて比較した。病院班では、2機関の看護職52名に対して介入3ヵ月後評価を行った。指標では介入前と比較して介入3ヵ月後で有意な上昇が認められ、クイズの正答比較では介入前に対し介入後と3ヵ月後で有意な得点上昇が認められた。介入後継続して取り組んだ認知症看護実践は、患者の意思理解に努める、個人のペースにあわせた対応、否定や行動制限をしない対応の模索、患者を良く知る家族からの情報活用などであった。急性期病院の看護職への教育介入は、認知症看護の実践力向上に一定の効果を示し、部分的ではあるが効果継続の可能性も示された。施設班では、5介護保険施設の看護・介護職85名を対象に「模擬患者を用いた認知症の人への対応力を高める教育プログラム」を実施し、介入前後で評価した。介入前と比較し3ヵ月後では指標総得点、クイズの正答率は有意に上昇していた。在宅班では、奈良県・大阪府・愛知県内のグループホーム・小規模多機能事業所・訪問介護事業所・訪問看護ステーションの介護職・看護職63名に対して本教育プログラムを実施し、3ヵ月後の指標総得点、クイズ正答率が有意に上昇していた。本研究で開発した教育プログラムは、項目ごとの結果からも、病院、施設及び在宅ケアのどの場においても、BPSDの対応に関する専門的知識の修得および認知症の原因別症状、行動・心理症状に関する知識やケア方法、スピーチロックの理解など教育介入効果は3ヵ月後も持続していた。以上より、認知症模擬患者を活用したシミュレーションを導入した本教育プログラムが認知症の人への対応力を高め、継続される効果があることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。超高齢社会において認知症高齢者数は増加し続け、医療・介護現場等での認知症ケアニーズは高まっているが、その対応への困難な状況が多数報告されている。本研究の目的は、病院、施設および在宅等の環境の特徴を考慮し、看護・介護職が多様な認知症の行動・心理症状(BPSD)に対応できるように、認知症高齢者の視点を尊重したケアの実践力向上をめざした教育プログラムを開発することである。本プログラムの特徴は、認知症の人と家族の会の協力を得て、臨場感のある演習を行うために模擬患者を養成するとともに、多様なシチュエーションを想定したシナリオを作成し、病院、施設および在宅ケアに関わる看護・介護職を対象にシミュレーション教育を導入することであり、その効果を評価することを研究のゴールとする。本年度は、まず療養環境ごとに作業を分担し、病院班、施設班および在宅班の班ごとに文献による情報収集を行った。認知症高齢者の中核症状、BPSDに関する困難事例、効果的な対応方法および教育方法に関する最新の知見を国内外の文献より検討した。各療養環境で多く体験され、シミュレーション教育の状況設定に活用可能なケア提供者が困難に感じている場面や状況をメタ統合の手法を用いて抽出、統合した。在宅班においては、メタ統合に耐えうる先行研究が少なかったことから、訪問看護師、認知症対応型グループホーム、通所介護事業所職員を対象に前述の問題についてインタビューを行い、それらを質的データとして状況設定に適した場面の抽出を行った。さらに、認知症の人と家族の会、愛知県支部の協力を得て、模擬患者を養成する全8回構成の研修会を開催した。全回出席者には修了証を授与し、次年度のフォローアップ研修を経た後、シミュレーション教育に模擬患者として参画してもらう予定である。次年度は、これらの結果を基に各療養環境の特徴を踏まえたシナリオ教材を作成する。認知症の人と家族の会の方々の本教育プログラムに対する関心が非常に高く、協力が得られたことで、模擬患者の養成研修会が予定より早く実施できた。平成28年度は、昨年度の実績を踏まえ、多様な場における看護職等の認知症高齢者に対する対応困難な状況の類型化を行い、事例の収集・整理を行った。それらを基に、1)シナリオを作成し、平行して2)認知症模擬患者の養成講座も継続して実施した。以下、概略を記述する。1)認知症高齢者の呈する対応困難な状況の類型化と事例の整理およびシナリオ作成:シミュレーション教育を実施する際の状況を踏まえ、便宜上、病院班、高齢者施設班および在宅(居宅)班に分け、対応困難な状況について、先行研究およびインタビュー調査により類型化し、それを基に、シナリオを作成した。1病院班は、点滴の自己抜去、術後の安静保持の困難、せん妄など6場面、2高齢者施設班は、収集癖、暴言、もの盗られ妄想、幻視など6場面、3在宅班は、徘徊、訪問拒否、食事拒否など7場面の事例を設定し、シナリオ集を作成した。2)認知症模擬患者の養成:養成講座は昨年度同様、認知症の人と家族の会愛知県支部の会報の送付とともに参加募集のチラシを同封し、参加者を募った。開催期間は、平成28年11月1日12月13日の間で4日間開催した。講座内容は、認知症特有の症状と適切なケア、看護におけるシミュレーション教育、模擬患者とその役割の理解、シナリオと役作り、フィードバックの方法と実技演習などである。受講者の概要は、2年合わせて男性4名、女性9名、年齢は51歳74歳、平均60歳であった。

認知症高齢者の介護経験がないものが1名含まれていた。受講者の中には、介護専門職、薬剤師資格を持つものが含まれていた。本研究課題の計画期間は4年間であることから、2年経過した今年度末に、平成27年度、28年度分の研究活動報告書を作成した。次年度は、作成したシナリオと養成した模擬患者を活用して、各班、教育的介入を実施する予定で、研究計画について研究倫理審査申請中である。認知症高齢者の呈するBPSD等の症状に困難を感じている記述に関して文献検討を行うとともに、グループホームにおける当該課題に関する先行研究は極めて少なかったことから、インタビュー調査を実施し、必要なデータを収集・分析した。その結果、シミュレーション教育教材のための事例の設定およびシナリオ作成は概ね計画通りに進行している。また、シミュレーション教育実施に必要な模擬患者の養成も初年度から2年間にわたり実施し、フォローアップ研修も継続的に行い、教育的介入の準備は整っている。計画通り、次年度から介入研究を開始できる見通しである。本研究の目的は、病院、施設および在宅等の環境の特徴を考慮し、看護・介護職が多様な認知症の行動・心理症状(BPSD)に対応できるように、認知症高齢者の視点を尊重したケアの実践力向上をめざした教育プログラムを開発することである。平成29年度は、昨年度の実績を踏まえ、1)昨年度にインタビューした内容の質的分析した成果報告と、2)作成したシナリオと養成した認知症模擬患者を用いたシミュレーション教育の教育的介入を実施した。以下、概略を記述する。1)昨年度に在宅・GH班が行ったインタビュー内容の質的分析結果を学術雑誌に報告した。2)シミュレーション教育の教育的介入として病院班、在宅・GH班、施設班に分かれて実施し、その前後で認知症ケアの質評価、認知症に関するクイズ等の質問紙調査を実施した。1病院班:2施設52名の参加者(看護師)に介入した。研修会後アンケートでは、模擬患者を用いたことで臨床現場を疑似的に体現する機会となり、患者の思いを考えた看護について自らの看護実践を振り返る機会となった等の意見が多く聞かれた。認知症に関するクイズでは、認知症疾患種類の理解、パーソンセンタードケア等の合計得点の上昇が確認された。現在、介入3か月後の調査を実施し、分析中である。2在宅・GH班:3会場63名の参加者(看護師・介護職等)に介入した。シミュレーション教育のためのシナリオ教材の内容妥当性を確認し、参加者の認知症ケアに対する認識等について介入前後のデータを分析中である。3施設班:1施設14名の参加者(看護師・介護職等)に介入した。研修会後アンケートでは、認知症高齢者への自らの対応を振り返り、認知症高齢者へのよりよい対応を考えることができた等の意見が聞かれた。現在、介入前後のデータを分析中である本研究の最終段階であるシミュレーション教育の教育的介入について病院班と在宅・GH班は終了し、現在、データの収集・分析中である。施設版については、今年度中に教育的介入を実施し、データ収集・分析を終える予定である。最終年度である今年度は、計画通り、病院班、在宅・GH班、施設版のこれまでの成果を分析・統合できる見通しである。
賃金決定ルールの変容とそれをめぐる労使紛争-日本とドイツを対象として

本研究は、日本とドイツを対象として賃金決定ルールの変容とそれをめぐる労使紛争の実証的・理論的検討を行った。検討の結果、i)日本における「成果主義賃金」の諸形態とその矛盾、ii)日本における賃金交渉システムの変容、とくに「生産性基準原理」の後退に見られる賃金政策の変化、iiiドイツにおける賃金交渉システムの変容、とくに「雇用同盟」が契機となって進行した「生産性基準の賃金政策」から「雇用基準の賃金政策」への移行、が明らかとなった。本研究は、日本とドイツを対象として、「成果主義化」と総称される今日の貸金決定ルールの変容とそれをめぐる労使紛争の実証的・理論的検討によって、昨今の賃金論における混迷状況を取り除き、変化をより的確に把握しうる視座を構築可ることを目指すものであるが、平成19年度においては、研究実施計画にもとづき、現代日本における成果主義の実態についての分研、類型化を行い、それをめぐる諸紛争について検討した。そのさしあたりの研究成果として論文「成果主義を考える」(季刊自治体労働運動研究27号)を公表した。そこでは1現代日本において「成果主義」と称される人事・賃金の変容には、大きく年齢給・勤続給の廃止・縮小、格付け制度の再編、「個人業績」の反映一の要素にできる。これらにはそれぞれ固有の論理があるが、いずれも従来の日本における年功賃金規範を弛緩させる点を目的としていること2成果主義の導入について、論壇ではそれが労働者にとっても差別是正などの好機とのなるのではといった意見等、その理解をめぐって混乱が生じいるこ3成果主義の導入および運用にういては、労使間で争議、裁判などの紛争が生じており、それぞれ困難を抱えていること等が明らかになった。本研究は、日本とドイツを対象として、「成果主義化」と総称される今日の賃金決定ルールの変容とそれをめぐる労使紛争の実証的・理論的検討によって、昨今の賃金論における混迷状況を取り除き、変化をより的確に把握しうる視座を構築することを目指すものであるが、平成20年度においては、研究実施計画にもとづき、現代日本とドイツにおける賃金問題の実態についての分析を行い、それをめぐる諸紛争について検討した。その結果1現代ドイツにおいて、90年代以降、グローバル競争の圧力のもと、従来の産別賃金交渉に対する不満が、とりわけ中小企業経営者のなかで高まり、賃金決定の分権化など、「ドイツモデル」に対する見直しが進んでいること。2現代日本において「成果主義」と称される人事・賃金制度の変容には、大きく年齢給・勤続給の廃止・縮小、格付け制度の再編、「個人業績」の反映一の要素に分解できる。これらにはそれぞれ固有の論理があるが、いずれも従来の日本における年功賃金規範を弛緩させる点を目的としていること。他方、成果主義の導入および運用については、労使間で争議、裁判などの紛争が生じており、それぞれ困難を抱えていること等が明らかになった。本研究は、日本とドイツを対象として賃金決定ルールの変容とそれをめぐる労使紛争の実証的・理論的検討を行うものであるが、平成21年度においては、研究実施計画にもとづき、日本とドイツの賃金交渉の実態についての分析を行い、それをめぐる諸紛争について検討した。そこでの研究成果を以下の二論文にまとめた。A「ドイツにおける賃金抑制の論理」(神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要に投稿)。B「生産性基準原理をめぐる攻防線」(歴史評論2010年8月号に掲載予定)論文Aでは、戦後(西)ドイツにおける賃金政策の動向について分析した。ドイツでは50年代から労働組合の攻撃的な賃金政策に対抗し、賃金上げによるインフレを防ぐためとして「生産性基準の賃金政策」(produktivitatsorientierte_Lohnpolitik)が使用者団体によって提唱され、60年代には政府の諮問機関である経済専門委員会によって精緻化されてきた。しかし90年代中盤以降、この生産性基準は新自由主義的な経済学者や、かつてそれを推進した経済専門委員会と使用者団体によって強い批判を浴びその見直しが主張されている。その基本的な論理は、生産性基準に則った賃上げは失業を増大させる、というものである。そこで、失業を減少させるために生産性率+物価上昇率を下回る適切な水準に賃上げ率を抑制しなければならない、という「雇用基準の賃金政策」(beschaftigungsorientierte Lohnpolitik)が提起され、九〇年代後半以降実践に移されている。論文Bでは、日本の賃金政策について日経連の生産性基準原理を中心に検討した。1970年に提唱された生産性基準原理は、当時の春闘において労働組合が強い相場形成力をもったことへの対応であった。それは1975年以降の管理春闘のなかで定着をみるが、しかし90年代後半以降、新しい賃金抑制の進行とともに言及されることがなくなった。
糖質化合物の実用的迅速合成法の開発

細胞の認識や分化などの重要な生命現象における糖質化合物の機能が注目されている。天然糖質は多くの場合に不均一で、精製も困難であるあるために、機能の精密な研究には合成的な手法の活用が不可欠である。しかし従来の糖質合成は高度な知識と経験を要し、多くの化合物を効率よく得ることは容易ではなかった。本研究ではこれまでわれわれが行ってきた温和で効率的、かつ立体選択的なグリコシル化反応の研究を発展させて、固相法による迅速な合成を可能にすることを目指した。またこれと平行して酵素の併用についても検討した。まず固相合成を実現する上で最重要な要因のひとつであるリンカーについて検討した。そして先にわれわれが発表したアシルアミノベンジル型保護基の考えに基づくグルタリルアミノベンジルリンカーが、糖残基の固相への導入、DDQ酸化による他の水酸基保護基との選択的切断のいずれにも満足できるものであることを明らかにした。さらに固相のポリマー材料にも検討を加え、通常よく用いられるポリスチレン樹脂はα-選択性促進効果のあるエーテル中で膨潤しないために適当でないが、多孔質ポリエチレンを用いるとエーテル中でも固相上での反応が良好に進行し、液相反応と同様の条件でα-選択的グリコシル化が固相上で実現できることを見出した。その際に第一の糖残基の固相への導入率を適当に抑えることがその後の糖鎖の伸長反応の効率を支配する。また2-O-アシル型ドナーを用いるとβ-選択的グリコシル化も同様に達成できた。水酸基の一時的保護に有効であることを先に示した4-アジド-3-クロロベンジル基は固相合成にも活用できた。このほかグリコシダーゼの糖転移活性を利用する糖鎖合成にも成果を挙げた。
ヘテロ環全芳香族ポリアミド繊維の分子設計による高性能化に関する研究

1.高性能アラミド繊維を新規創出するために、既存のポリ(p-フェニレンテレフタルアミド)の代わりにピラジン環を含む多環体から成り、純硫酸中で液晶を形成する新規アラミドを分子設計し実現を図った。2.ピラジン環を含む多環体の合成はp-シアノアセトフェノンを出発原料として、ブロム化、二量化、加水分解により三環体の2.5-ビス(4-カルボキシフェニル)ピラジンを得る方法と、酸化後、グリシンアミドとからピラジン環を形成し、クロル化したのちシアノ化あるいはフタルイミド化後、加水分解によって二環体の2-(p-カルボキシフェニル)-5-カルボキシピラジンまたは2-(p-カルボキシフェニル)-5-アミノピラジンを調整する方法を見出した。これらのモノマ-はp-フェニレンジアミンとN-メチルピロリドン、CaCl_2等を用いて低温溶液重合を行った。3.三環体の2.5-ビス(4-カルボキシフェニル)ピラジンで重合したアラミド固有粘度は2.01dL/g、窒素雰囲気中での10%重量減少温度は、545°Cであった。また純硫酸に可溶で、相図より約8wt%以上から液晶を形成した。しかし、PPTAと比較すると液晶範囲は狭く、高濃度において容易に結晶を析出し、紡糸技術は困難をきわめた。三環体を導入したアラミド配向薄膜のX線回折から理論弾性率は310GPaと見積もられ、既存のアラミドの約1.6倍と予測した。これは高性能化の期待に沿う。三環体の剛直性の増加による結晶化及び配向緩和速度の速さを調節するために、繰り返し単位中のピラジン環数の割合を増加し、液晶状態の安定性を増すために二環体を合成した。4.多環化アラミドの高性能性は明らかとなったが、成形性に困難がある。このため多環体におけるピラジン環の割合を増加し、重合溶媒への溶解度増加による分子量の増大と液晶の安定性を増し、紡糸を容易にし繊維性能の向上を図った。低収率のため性能評価に至らなかった。(1)ポリ(p-フェニレンテレフタルアミド)(PPTA)の主鎖ベンゼン環の代わりにピラジン環を含むp-型3環体を導入して、PPTAと同様に硫酸の可溶な新規ポリアミドであるポリ{p-フェニレン[2,5-ビス(4-カルボキシフェニル)ピラジン]アミド}(PPPA)を合成した。(2)ピラジン環を含むp-型3環体酸クロリドの2,5-ビス(4-クロロホルミル)ピラジン(PCP)は、α-ブロモ-4-シアノアセトフェノンの二量化によりピラジン環を形成する方法で調製した。PPPAはPCPとp-フェニレンジアミンとをN-メチルピロリドン、CaCl_2系の重合溶媒中で低温溶液法によって重合した。固有粘度は2.01dl/g、窒素中での10%重量減少温度は545°Cであった。(3)PPPAは硫酸に可溶であり、溶液相図より8wt%以上から液晶を示した。しかし、PPTAと比較すると液晶域は狭く、高濃度において結晶の析出が見られ、結晶化の速度の早い特徴をもつものと思われる。(4)PPPA

フィルムのX線回折図(EV)では面配向を示し、子午線上の回折点からPolanyiの式より繊維周期を求めると、c=20.6±1.6〓であった。PPPAが全トランスの立体配座であるとして計算より求めた繊維周期と実測値がよく一致することから、全トランスの立体配座と考えられる。また、PPTAと同様の面指数を仮定して格子定数a=7.94〓,b=5.23〓を得た。単位格子中の分子鎖数は密度の実測値から2本と見積られた。これらの結果をもとにして、繊維として場合の弾性率は約288GPa程度と予想される。(5)PPPAの硫酸ドープから繊維化を試みたが、単独では紡糸不可能であった。これはPPPAの分子量の小さいこともあるが、配向緩和によび結晶化速度の速いことが原因している。今後、重合度を増大するに適切な重合溶媒の探索が課題として残った。2,5ージフェニルピラジン三環体のジカルボン酸を用いて、繰り返し単位中の環数の25%をピラジン環としたパラ型の新規全芳香族ポリアミドを重合した。ピラジン環を含む多環体としたことで純硫酸に溶解し液晶を示した。配向した薄膜のX線回折から理論弾圧率は310GPaと見積られ、既存のアラミドの約1.6倍となり高性能化することを予測した。しかし、剛直性の増加によりポリマ-の結晶化および配向緩和速度が速いことから、従来の紡糸方法では繊維化できなかった。速い配向緩和の制御のためにポリ(pーフェニレンテレフタルアミド)(PPTA)との混合紡糸を試みたが、配向緩和速度の違いから相分離を起こし有効性は認められなかった。これらを克服するためにアラミド繰り返し単位のピラジン環数をさらに増加し、硫酸溶液中で安定な液晶状態を保ち、配向緩和速度も遅くした液晶紡糸の可能なアラミドの分子設計を行った。アラミド単位分子中のピラジン環数を50%あるいはピラジン環数を33%個む原料モノマ-となる5ー(pーカルボキシフェニル)ー2ーアミノピラジン(a)、5ー(カルボキシフェニル)ー2ーカルボキシピラジン(b)の二環体の合成を行った。モノマ-合成方法の検討を重ねた結果、pーシアノアセトフェノンを出発試薬とし、二酸化セレンで酸化してpーシアノフェニルグリオキザ-ルとする。これを水酸化ナトリウムの存在下にグリシンアミドと縮合反応させてピラジン環を形成し5ー(シアノフェニル)ー2ーヒドロキシピラジンのパラ型二環体としたのち塩素化を行い5ー(シアノフェニル)ー2ークロロピラジン(1)とした。次に(1)をフタイミド化したあとアルカリで加水分解して酸・アミノ二官能体(a)あるいはシアノ化によりジシアノ体としたのち加水分解によってジカルボン酸(b)とする二つの方法を見出した。二環体を用いたポリアミドの原料収率をさらに上昇し、原料集積を行い、重合を行うところである。
災害対応のための方言活用システムと方言ツールの開発

本研究成果は、大きく分けて5つある。1東日本大震災における災害時の医療・福祉支援における方言を中心としたコミュニケーションの問題点を明らかにした。2看護のコミュニケーションにおける方言研究をし、教材を開発した。3EPA外国人看護師・介護福祉士候補者への方言教育支援をした。4医療・看護・福祉の現場で使える「方言支援ツール」として、方言身体語彙図・医療福祉関係方言語彙集・方言手引きなどを開発し、被災地の病院や災害派遣医療者に配布した。5以上の14までの研究成果の発表をし、さらに研究者のみならず、医療・看護・福祉の関係者や、一般の人々と共有し、社会インフラを目指すためにホームページを開設した。本研究は、東日本大震災でも起こっている、各地から派遣された支援者が、被災者の話す方言を聞き取れない・理解できずに活動に支障を来しているという社会問題に対し、「応用方言学」の取り組みによって解決方法を見出すことを目的としている。具体的には、以下の3点である。1.東日本大震災の支援者に、これまでの研究成果に基づき、すぐに活用できる方言ツール(リーフレットや避難所に貼るポスター、ポケット版方言資料)の作成・配布をする。2.今後発生することが予想されている災害に備え、支援者のニーズと各地の実情に合わせた方言ツールを開発し、減災のための準備をする。3.東日本大震災で必要性が確認された医療者・自治体支援者のための方言通訳ネットワークやボランティアへの講習・教材の提供など、地域社会に貢献できる人的方言資源活用のシステム作りをする。そのため、平成24年度は、第一に、弘前において災害準備・減災のための方言ツールの開発準備をおこなった。それにより、支援ツールの活用に必要な改善点が明らかになった。また、試作版として青森県・津軽方言、岩手県・一関方言、宮城県・仙台方言、福島県・福島市方言の方言支援ツールとして、方言身体語彙図のポスターを作製した。第二には、これまで厚生労働省からの自粛の求めがあって行えなかった、災害派遣に応じた医療者・関係者に対する大規模調査を、今年度は実施できた。インターネット調査会社による大規模アンケート調査と、郵送による大学病院・国立病院・赤十字病院勤務者を中心とした自記式アンケート調査を行った。それにより、災害時に有効な支援ツールと方言の理解に対して求められるものが何であるのか、貴重なデータが得られた。この成果の一部は、大学共同利用機関人間文化研究機構の連携シンポジウム「災害と人文研究」において、今村が報告した。第三に医療コミュニケーション場面のシナリオを、徳島と富山で作成し、富山では撮影も行った平成25年度は、主に次の5つの実績を得た。第一にweb調査:前年度2月末に東日本大震災の災害派遣に関する医師および医師以外の医療関係者を対象として、インターネット調査会社に委託したweb調査を実施したところ、医師124名・医師以外の医療関係者184名の有効回答を得た。第二に被災地調査・被災地医療関係者調査:宮城県を中心に、被災地の住民・私営避難所の関係者と面談した。また、宮城県石巻赤十字病院・石巻市雄勝診療所、名取市、福島市を中心に、被災地の医療関係者(医師・看護師・薬剤師等)の面接調査を実施した。第三に福祉施設調査:広域福祉支援団体「サンダーバード」と協力し、支援を受け入れた宮城県内2施設の臨地調査を実施した。また、支援者にアンケート調査を実施した。第四に方言支援ツールの開発:調査により、関係者から有益であると判断された「方言支援ツール」の開発を急ぎ、身体語彙図については、47都道府県分を作成した。また、方言手引きや医療・福祉関係方言語彙集の全国展開のためのキットの作成に着手した。第五に研究成果の公開(学会発表・WEBページの開設):これまでの調査の成果により、社会言語科学会、日本方言研究会、日本集団災害医学会等で学会発表を行った。また、3月31日に計画より前倒しして、研究成果を公開し社会還元するためのwebページを開設した。http://hougen-i.com/開発中の「方言支援ツール」を公開した。身体語彙図47都道府県分や、方言問診教材、研究者紹介、お問い合わせなどを利用することができるようになった。最終年度は、以下の4点を主な柱として研究活動をした。(1)これまでの研究成果について追加調査を行い、それを加えて研究成果を発表する機会を設け、より多くの理解者と、研究協力者を求め、また今後の研究の展開について幅広い助言を受けた。1社会言語科学会において、社会インフラとしての方言支援ツールの必要性と有用性についてワークショップを行った。2日本語教育学会では、外国人看護師・介護福祉士候補者について、現場で起こっている問題の発見と、そのための対処策として開発した方言教育教材について発表した。特に福祉現場から、方言教材の開発と実用化について協力要請があった。

3日本集団災害医学会の研究集会で、方言支援ツールの開発方法に関する発表を行った。(2)東日本大震災とは異なる中越地震の被災地において、方言を中心としたコミュニケーションの問題と支援ツールの有用性について調査した。(3)方言支援ツールのうち、有用性が最も高いというアンケート結果に基づき「方言身体語彙図」の女性版を作成し、webページで公開した。(4)これまでの研究成果を報告書にまとめるほか、昨年度開設したwebページを改変して充実した。「方言身体語彙図」女性版のほか、「方言問診動画」、「医療・福祉関係語彙方言データベース」を新たに公開した。方言研究者だけでなく、広く医療・看護・福祉関係者や一般市民に成果を公開した。このように、必要な情報を必要なところに提供するための研究を進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。被災地支援ボランティア団体が、既に活動を終了している場合が多くなっているため、当初、計画したよりも、人的支援のネットワークづくりが遅れ気味である。しかし、当初、予定していていた医療関係者に対する調査は、web調査に加え、郵送によるアンケート調査を実施し、災害派遣における方言の問題に関する基礎的データが順調に収集できたため、研究が進展した。25年度は、被災各地で医療者・福祉関係者への調査を中心に進み、これまでの研究成果を日本方言研究会で学会発表しただけでなく、社会言語科学会や日本集団災害医学会など、他学会でも研究発表できた。その中で、方言支援ツールの有益性が確認され、医療関係者を中心に公開が求められたため、方言支援ツールなどの1年前倒しの公開を進めた。今後、それを基にして、他学会との連携を模索することになった。今年度は、昨年度収取した基礎データを基に、全国的なレベルで汎用性の高い災害対応方言支援ツールの開発を中心に行い、見本の作成・マニュアル化を試作する。また、学会において、成果の発表と、研究活動への協力の呼びかけを行う。平成26年度は、以下の5つの研究を進め、ワークショップやシンポジウムにより、関係各方面への周知を図るほか、WEBページを利用して、研究成果の社会還元を進める。1WEBページについて、関係各方面の協力を得て、充実・改訂を図る。2災害時の方言問題と支援ツールに関して、これまでの研究成果をまとめるワークショップやシンポジウムを実施し、今後必要とされる減災のための方言支援ツールについて検討する。325年度末から継続しているEPA看護師・看護候補者、介護福祉士・介護福祉士候補者、および研修病院・施設の研究責任者を対象としたアンケート調査をまとめ、専門職外国人労働者にとっての各地域方言の問題について明らかにする。4福祉の現場における災害時の方言問題について研究を進め、検討する。5方言支援ツールの開発・拡充を進める。次年度は、成果報告を中心とした活動を行う。
歯科鋳造用金属の変色と唾液の性状との関連性に関する臨床的研究

1.70名の患者を対象に鋳造鉤の輝度の測定,口腔内診査,唾液の性状,う蝕原性細菌(Lactobacillus,Streptococcus mutansグループ)および舌表面と義歯床基底面のCandida属の検出,舌苔のVSC(H_2S,CH_3SH)産生量の測定(45名)を行った.また被験者の鋳造鉤をEPMAを用いて定性および面分析を行うとともに,SE,COMPO像の撮影を行った.1)輝度は211945cd/m^2の間に分布し,平均は293.2±383.1cd/m^2であった.「高度の変色」と評価した輝度80cd/m^2以下は28名(40.0%)であった.2)輝度80cd/m^2以下と81cd/m^2以上の2群で口腔微生物叢,唾液の性状,VSCと変色との関係を比較したところ,有意差が認められたのは各因子の中でCH_3SH産生量,CH_3SH+H_2S産生量のみであった.4)変色の大きい鋳造鉤ほど表面の凹凸が顕著で,線分析でもSの明瞭なピークが認められた.本研究において検索した各因子の中で,CH_3SHやH_2S産生量は金銀パラジウム合金の変色と大きな関連があり,特にCH_3SH産生量の多い被験者は変色を生じる可能性が大きいことが示唆された.3.金銀パラジウム合金による鋳造鉤について,熱処理の効果を検討した.その結果,800°C1時間熱処理後急冷した鋳造鉤は,熱処理を行わなかったもの,熱処理後空冷したものよりも6カ月,1年後の輝度は高く,統計的有意差が認められた.歯科鋳造用金属の変色と口腔内環境との関係を知る目的で,鶴見大学歯学部付属病院補綴科来院患者を対象に装着補綴物の変色の度合い,口腔内診査,唾液の性状ならびに細菌叢の調査を行った.対象金属は主に金銀パラジウム合金とし,一部Tiや-Cr合金による金属床義歯についても行った.1.調査内容(現在70名について検査終了)2.結果(1)同一患者の口腔内でもCrなどの固定性補綴物に比較して,装着されている部分床義歯のクラスプや連結装置の変色の度合いが大きかった.(2)明らかに変色と認められる補綴装置の輝度値は80以下であり,変色の有無はこれを規準として判定した.(3)硫化水素H_2SおよびメチルメルカプタンCH_3SHの測定値は高い相関を示した.(4) t検定の結果CH_3SHにおいて,変色があるものとないもの(金銀パラジウム合金)との間に有意差が認められた.(5) Co-Cr合金による金属床義歯では全く変色が認められなかったが,Tiでは変色を有する症例があった.70名の患者を対象に鋳造鉤の輝度の測定,口腔内診査,唾液の性状,う蝕原性細菌(Lactobacillus,Streptococcus mutansグループ)および舌表面と義歯床基底面のCandida属の検出,舌苔のVSC(H_2S,CH_3SH)産生量の測定(45名)を行った.また被験者の鋳造鉤をEPMAを用いて定性および面分析を行うとともに,SE,COMPO像の撮影を行った.その結果,以下の結論を得た.1.輝度は211945cd/m^2の間に分布し,平均は293.2±383.1cd/m^2であった.「高度の変色」と評価した輝度80cd/m^2以下は28名(40.0%)であった.2.輝度80cd/m^2以下と81cd/m^2以上の2群で口腔微生物叢,唾液の性状,VSCと変色との関係を比較したところ,有意差が認められたのは各因子の中でCH_3SH産生量,CH_3SH+H_2S産生量のみであった.3.コバルトクロム床義歯装着者では,輝度は平均1189.5±460.1cd/m^2であった.5.変色の大きい鋳造鉤ほど表面の凹凸が顕著で,線分析でもSの明瞭なピークが認められた.本研究において検索した口腔内の各因子の中で,CH_3SHやH_2S産生量は金銀パラジウム合金の変色と大きな関連があり,特にCH_3SH産生量の多い被験者は変色を生じる可能性が大きいことが示唆された.本年度は以上の結果を学会で発表し,論文の投稿を行った.また現在CH_3SHやH_2S産生に関連する細菌の特定,熱処理の影響に関する研究を行っている.1.70名の患者を対象に鋳造鉤の輝度の測定,口腔内診査,唾液の性状,う蝕原性細菌(Lactobacillus,Streptococcus mutansグループ)および舌表面と義歯床基底面のCandida属の検出,舌苔のVSC(H_2S,CH_3SH)産生量の測定(45名)を行った.また被験者の鋳造鉤をEPMAを用いて定性および面分析を行うとともに,SE,COMPO像の撮影を行った.1)輝度は211945cd/m^2の間に分布し,平均は293.2±383.1cd/m^2であった.「高度の変色」と評価した輝度80cd/m^2以下は28名(40.0%)であった.

2)輝度80cd/m^2以下と81cd/m^2以上の2群で口腔微生物叢,唾液の性状,VSCと変色との関係を比較したところ,有意差が認められたのは各因子の中でCH_3SH産生量,CH_3SH+H_2S産生量のみであった.4)変色の大きい鋳造鉤ほど表面の凹凸が顕著で,線分析でもSの明瞭なピークが認められた.本研究において検索した各因子の中で,CH_3SHやH_2S産生量は金銀パラジウム合金の変色と大きな関連があり,特にCH_3SH産生量の多い被験者は変色を生じる可能性が大きいことが示唆された.3.金銀パラジウム合金による鋳造鉤について,熱処理の効果を検討した.その結果,800°C1時間熱処理後急冷した鋳造鉤は,熱処理を行わなかったもの,熱処理後空冷したものよりも6カ月,1年後の輝度は高く,統計的有意差が認められた.
実験的脳梗塞モデルを用いた神経保護作用と中枢痛（視床痛）改善の検討

脳梗塞後の神経因性疼痛(視床痛)を解析するにあたり、一般的な神経因性疼痛のモデルを用いた。坐骨神経結紮モデルを用いた。神経因性疼痛にもTRPM2チャネルが関与するという報告もあるため、そのブロッカーでもあるクロトリマゾールを用いて、その効果を検証した。オスマウスをイソフルランで麻酔したのちに、左坐骨神経後方を1/2程度結紮した。手術直後にクロトリマゾール30 mg/kg(コーン油に懸濁)またはコントロール(コーン油)を皮下注した。手術後1、2,3,6,7週間後にvon Freyフィラメントを用いて疼痛閾値を測定した。最初の閾値を1とした時のと痛痛閾値は次のようであった。コントロール群ではそれぞれ0.25+/-0.11、0.23+/-0.08、0.42+/-0.39、0.37+/0.16、0.44+/-0.10。クロトリマゾール群では0.67+/-0.32、0.48+/-0.37、0.76+/-0.31、0.51+/-0.35、0.93+/-0.78だった。今回の結果では1週目のデータでのみ有意差があった。それ以外には有意差がなかった。麻酔自体の肺への影響を調べるため、通常の実験的脳梗塞を作成するときよりも長い時間麻酔薬に暴露した。セボフルランおよびイソフルランを報告されているマウスの1MACの濃度で6時間投与した。1週間後に肺および脳を摘出し、組織をHE染色して、何も行っていないマウスと比較した。これらで違いはなかった。実験で使用する装置の不具合が生じてしまった。現在それを修復している。神経因性疼痛のモデルをナイロン糸による結紮モデルのみではなく、樹脂のチューブで覆うカフモデルにして実験していく予定である。現在まで用いてきたのは従来の手動式のvon Freyフィラメントであったが、電子式von Freyフィラメントの導入を考慮する。それにより、より精密な閾値を測定することができると考える。また、ホットプレートテストも追加していく。オスマウスのみでなくメスマウスでも測定する。傷害を起こした側の神経組織およびその対側でTRPM2の発現を比較検討する。新規に購入した実体顕微鏡を用いて実験設備(マウスの手術を行う)をセットアップを行った。実験的脳梗塞(MCAO)の結果は、手術環境によるばらつきが大きいため、これをなくすことが重要であった。そのため、この点に時間がかかった。今回はTRPM2チャネルを介して神経細胞死に影響することが考えられる薬剤AGK2の検討を開始した。AGK2は全脳虚血ではTRPM2チャネルをブロックし、神経保護作用を示したものの、MCAOには無効であったという報告がある。そこでこれを検討した。イソフルランで麻酔をしたオスとメスの野生型マウス(8-12週)を用いた。外頚動脈から挿入したフィラメントを内頚動脈に導き、中大脳動脈の血流が減少するのをレーザードップラーを用いて確認した。60分の脳部分虚血の後、フィラメントを引き抜き血流を再開させた。そのタイミングでAGK2 10 mcg/kgまたはコントロール(体重比で同ボリューム)を投与した。これは脳虚血発症後60分での投与を意味する。3日後に脳を取り出し、1.2% TTCを用いて染色し、脳梗塞の大きさをNHI Image Jを用いて解析した。オスでは28+/-6% (AGK2)と42+/-2% (コントロール)で有意差があった。しかし、メスでは22+/-9% (AGK2)と26+/-6% (コントロール)で有意差がなかった。これは他のTRPM2を阻害した時と同様の結果だった。脳梗塞の視床痛を確認しようとしたが、確認することが困難であった。そのため、坐骨神経部分結紮モデルを用いた神経因性疼痛でTRPM2チャネル阻害効果を試みた。しかし、今回行った実験での解析では効果を認めなかった。脳梗塞後視床痛への影響を検討する予定であったが、それが行えていない。脳梗塞後の神経痛はヒトであっても少ないとされるが、今回行えた動物数では、マウスでも観察できなかった。そのため、その前段階として、坐骨神経部分結紮モデルを用いた神経因性疼痛の実験を行った。神経因性疼痛にTRPM2チャネルが関与しているという報告もあるため、虚血モデルではTRPM2阻害が有効であるオスマウスを用いた。イソフルランで麻酔後、坐骨神経を同定し、後方1/3-1/2を6-0ナイロンで結紮した。皮膚縫合終了時にコーン油に溶かしたクロトリマゾール30 mg/kgまたはコーン油(体重に対して調整)を投与した。1、2,3、6、7週後にvon Freiフィラメントを用いて疼痛閾値を調べた。1週間目での測定では閾値に差がある傾向にあったものの、その後は有意差がなかった。しかし、そもそものnaiveの時の疼痛閾値にばらつきが大きいため、解析方法も含めて再検討が必要となった。脳梗塞後の神経因性疼痛(視床痛)を解析するにあたり、一般的な神経因

性疼痛のモデルを用いた。坐骨神経結紮モデルを用いた。神経因性疼痛にもTRPM2チャネルが関与するという報告もあるため、そのブロッカーでもあるクロトリマゾールを用いて、その効果を検証した。オスマウスをイソフルランで麻酔したのちに、左坐骨神経後方を1/2程度結紮した。手術直後にクロトリマゾール30 mg/kg(コーン油に懸濁)またはコントロール(コーン油)を皮下注した。手術後1、2,3,6,7週間後にvon Freyフィラメントを用いて疼痛閾値を測定した。最初の閾値を1とした時のと痛痛閾値は次のようであった。コントロール群ではそれぞれ0.25+/-0.11、0.23+/-0.08、0.42+/-0.39、0.37+/0.16、0.44+/-0.10。クロトリマゾール群では0.67+/-0.32、0.48+/-0.37、0.76+/-0.31、0.51+/-0.35、0.93+/-0.78だった。今回の結果では1週目のデータでのみ有意差があった。それ以外には有意差がなかった。麻酔自体の肺への影響を調べるため、通常の実験的脳梗塞を作成するときよりも長い時間麻酔薬に暴露した。セボフルランおよびイソフルランを報告されているマウスの1MACの濃度で6時間投与した。1週間後に肺および脳を摘出し、組織をHE染色して、何も行っていないマウスと比較した。これらで違いはなかった。実験で使用する装置の不具合が生じてしまった。現在それを修復している。MCAOモデルに関しては、実験動物数を増やして結果の再確認をしていく。それと同時に脳梗塞後のマウスに神経因性疼痛が生じているかも確認を続けていく。末梢神経を傷害した神経因性疼痛に関しては新しいモデルを検討する予定である。部分結紮モデルにかわり、坐骨神経全体を細いポリエチレンチューブで包み込むカフモデルを用いる。これにより、個体ごとの神経損傷のばらつきは除けると考えている。傷害を与えたのちにvon Freiフィラメントのみではなく、ホットプレートも導入し、閾値を測定する予定である。神経因性疼痛のモデルをナイロン糸による結紮モデルのみではなく、樹脂のチューブで覆うカフモデルにして実験していく予定である。現在まで用いてきたのは従来の手動式のvon Freyフィラメントであったが、電子式von Freyフィラメントの導入を考慮する。それにより、より精密な閾値を測定することができると考える。また、ホットプレートテストも追加していく。オスマウスのみでなくメスマウスでも測定する。傷害を起こした側の神経組織およびその対側でTRPM2の発現を比較検討する。使用した動物数が少なかったこと、またそれによる解析ができなかったため、試薬を購入する額が減少したから。次年度に動物を購入し、試薬等も購入する予定である。実験装置の不具合のため進行が遅れた。今後今年度使用できなかった試薬等を購入し、実験していく。脳梗塞巣の破綻した血液脳関門からの漏出をエバンスブルー等を用いて測定していく。TRPM2の発現をqPCRを用いて解析していく。
一人暮らし認知症高齢者の早期発見と長期在宅生活を促進する地域ネットワーク

本研究の目的は,たとえ認知症であっても一人で高齢者が住み慣れた自宅で暮らすことが可能な地域のネットワークのあり方を明らかにすることである.調査方法は,それぞれの一人暮らし認知症高齢者が在宅支援サービスにつながるまでの経過において,関わった人たちにそれぞれにインタビュー調査を実施した.その結果,地域に住む一人暮らし認知症高齢者が在宅療養サービスにつながる経過をまとめると,(1)「認知症状が発現する以前からの長いインフォーマルな付き合い」が基盤にあり,その長期的な付き合いの中で,(2)「徐々に変化していく当該一人暮らし高齢者の"様子のおかしさ,ちぐはぐさ"に気づく」ことによって,(3)「"このまま,放っておけない"気持ち」に触発されて,公的サービスにつながっていくことが示された.以上のようなインタビュー調査から,一人暮らし高齢者が長年にわたって築き上げているインフォーマルな付き合いをどのようにして組み込んでいくのかということが,地域ネットワークのあり方の鍵になっていると考えられた.本研究の目的は,たとえ認知症であっても一人で高齢者が住み慣れた自宅で暮らすことが可能な地域のネットワークのあり方を明らかにすることである.調査方法は,それぞれの一人暮らし認知症高齢者が在宅支援サービスにつながるまでの経過において,関わった人たちにそれぞれにインタビュー調査を実施した.その結果,地域に住む一人暮らし認知症高齢者が在宅療養サービスにつながる経過をまとめると,(1)「認知症状が発現する以前からの長いインフォーマルな付き合い」が基盤にあり,その長期的な付き合いの中で,(2)「徐々に変化していく当該一人暮らし高齢者の"様子のおかしさ,ちぐはぐさ"に気づく」ことによって,(3)「"このまま,放っておけない"気持ち」に触発されて,公的サービスにつながっていくことが示された.以上のようなインタビュー調査から,一人暮らし高齢者が長年にわたって築き上げているインフォーマルな付き合いをどのようにして組み込んでいくのかということが,地域ネットワークのあり方の鍵になっていると考えられた.本研究の目的は,1たとえ認知症であっても一人で高齢者が住み慣れた自宅で暮らすことが可能な地域のネットワークのあり方,および2このような地域づくりを促す医療,福祉,介護専門職の役割を明らかにすることである.そのために,都市圏内に暮らしながら認知症状が比較的軽い段階で発見され,一人暮らし継続のための在宅支援サービスにつながった成功事例15ケースに着目した.調査方法は,それぞれの一人暮らし認知症高齢者が在宅支援サービスにつながるまでの経過において,関わった人たちにそれぞれにインタビュー調査を実施し,ケースごとに比較検討しながらまとめた.なお,ケースごとの比較においては,一人暮らし高齢者の認知症状が疑われ,在宅支援サービスにつながっていったのは,いつ,だれによって,なぜ,どのような方法によってなのか?を中心に考察した.インタビュー調査から,地域に住む一人暮らし認知症高齢者が在宅療養サービスにつながる経過をまとめると,1「認知症状が発現する以前からの長いインフォーマルな付き合い」が基盤にあり,その長期的な付き合いの中で,2「徐々に変化していく当該一人暮らし高齢者の“様子のおかしさ,ちぐはぐさ"に気づく」ことによって,3「“このまま,放っておけない"気持ち」に触発されて,公的サービスにつながっていくことが示された.さらに,「一人暮らし高齢者の“様子のおかしさ,ちぐはぐさ"が迷惑行為としてとらえられる」と,“苦情"となって公的サービスに連絡されることもあった.以上のようなインタビュー調査から,一人暮らし高齢者が長年にわたって築き上げているインフォーマルな付き合いをどのようにして組み込んでいくのかということが,地域ネットワークのあり方の鍵になっていると考えられた.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ビジネス・ニュ-フロンティア開発としての企業の地域戦略に関する研究

「日本は本当に豊かなのか」、「企業に富が集まるばかりで、人々は豊かでない」などと、この1、2年急激に言われる中で、ソニの-の盛田会長の論文・発言を巡って、この問題は様々な論議がかわされている。「会社が、社会(日本)を豊かにするために一所懸命働けば、会社・社会が豊かになるにつれて自分たちも豊かになる」と信じ、人々は「過労死」を引き起こすまで働いてきた。そして、会社を豊かにする(発展させる)為には、「良い品を安く作れば良い」、このような考え方に、はっきりした疑問符が打たれかけているのである。所有者(資本家)のための会社から、従業員と消費者のための会社へと変わってから約半世紀、再び「誰のための会社か」が問い直されてきている。本研究は、そのような現代日本の重要課題への取り組み方として、「ビジネス・ニュ-フロンティア開発としての企業の地域戦略に関する研究」と題して、地域と企業の新しい関わり方を研究するものであった。成果は以下の通りである。地域は、そこに居住する人間のみを考慮するだけでなく、広く生態系までもを視野に入れる必要があることを、その生態系とどう調和していけばよいかという、基本的課題を明らかにした。また、企業の変革の試みをどう現実化し、成果に結びつけていくかについても考察した。また、組織論の新しい視座である「組織間ネットワ-ク」を用いて新しい地域社会のあり方を考察した。実証研究として、川崎市の水道事業・下水道事業の調査分析、そして、情報化社会における地域にとって不可欠な視点、エリア放送について分析を行なった。以上、簡単に成果の概要をまとめたが、本問題の大きさ・重要性からすれば、一端を明らかにしたに過ぎないが、一応の成果が挙がったと言えよう。近年、企業と地域社会との関わりが重要視されてきている。「コミュニティ。リレ-ションズ」や“Corporate Citizen"などという言葉をよく耳にするようになってきている。これまで企業は立地(地域)というものをただ原材料や労働力および販売の市場の観点でしか考えてこなかったといえよう。1960年代から70年代にかけての「公害問題」に表れているように、否定的表現をすれば「搾取・収奪の対象としての地域」であったと言えるかもしれない。だが、近年になって企業と地域社会との関わり方に新しい展開が見られるようになって来ている。「コミュニティ・リレ-ションズ(CR)」や「企業市民(Corporate Citizen)」という概念は企業と地域社会の統合・同時的発展を目指すものへと転換してきている証左であろう。企業が地域に与える影響としては以下のような諸点があげられよう。(1)雇用(2)産業構造(3)階層構造(4)行財政(5)政治(6)住民生活および生活環境(7)自然環境(用水、土地空気など)本年度においては以上の諸点のうち(4)行財政(5)政治(「都市経営への参加の一形態(1)ー川崎市水道事業および下水道事業の経営と財政に関する専門委員会による諸答申ー」)(7)自然環境(「企業と地域社会に関する生態学的考察」)についていくつかの新たな知見を得ることができた。「コミュニティ・リレ-ションズ」や、“Corporate Citizen"などという言葉をよく耳にするようになってきている。これまで企業は、立地(地域)というものを、ただ原材料や労働力および販売の市場の観点でしか考えてこなかったといえよう。