hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人との比較による移民の地位達成過程構造の解明

「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行された1990年以降、日本に居住する外国人の人口構造が量と質の両面で大きく変化してきた。日本では、これまで移民とネイティブ(すなわち日本国籍者)を直接比較できるようなデータの整備・公開が必ずしも十分ではなかった。そこで本研究では、ネイティブとの比較分析を通じ、日本社会における移民の地位達成過程構造の特質を解明することを目的として設定した。既存データの二次分析や独自に実施した社会調査データの分析結果から、第二世代移民の地位達成構造がネイティブと類似していることが明らかになった。ただし、同化した移民が機会と困難の双方に直面しうる点には注意すべきである。本年度は、移民の社会経済的地位達成に関連する先行研究をレビューし、公開されているデータを用いた二次分析をおこなった。また、比較対象となるネイティブのキャリア移動についてパネル調査データを用いた実証分析をおこなった。移民の地位達成に関する成書は欧米をフィールドとした実証研究を中心に蓄積がある。移民の子どもの学力形成に着目した研究も展開されており、特に出身世帯の社会経済的地位とホスト国言語の使用状況に着目したものが多い。日本における質的研究の蓄積を踏まえつつ、OECDが実施しているPISAデータを再構成し、移民の学力達成とその背景について研究をおこなった。データ分析の結果、日本における高校1年生段階の生徒については、ネイティブと移民第二世代(本人が日本生まれ、両親のいずれかが外国生まれ)のあいだの学力差はみられず、ネイティブと移民第一世代(本人が外国生まれ、両親のいずれかが外国生まれ)の間に明確な学力差がみられた。そして、その学力差を生み出している主要な背景として、親の社会経済的地位と家庭で日本語を使用しているか否かに着目し、さらに検討をすすめた。その結果、社会経済的地位と学力の間には明確な正の関連がみられたが、ネイティブと移民の学力差を説明するものではなかった。学力差を説明したのは家庭での日本語使用状況であり、学力形成における言語的障壁が、ネイティブと移民の学力差の背景となっていることが明らかとなった。より厳密な因果関係の検証にはさらなるデータの蓄積が必要となるが、移民の生徒、親の双方にとって、日本社会、および教育システムに関する情報を得るために日本語を習得する機会が重要であるという示唆を得た。ネイティブのキャリア移動については、失業リスクが高く、職場での経験が十分蓄積していない状況での転職において、社会ネットワークがセーフティネットとして機能することが明らかにされた。本年度の研究成果の限界は、高校に進学できている生徒に研究対象が限定されてしまうことである。今後は義務教育段階にも注目し、これまで得られた知見の一般化可能性について検討を進める予定である。キャリア移動に関する分析については、今後移民を対象とする調査の実施とデータ分析を通じて、さらに展開させる計画である。本年度は、同じ質問項目を用いた日本国籍者、外国籍者を対象とする調査を実施するとともに、昨年度から着手していた国際学力調査の二次分析を継続しておこなった。実施した社会調査は、調査会社のモニターから属性による割付をおこなったうえで、2017年1月末日時点で25歳から59歳までの、日本在住の男女を対象とした。日本国籍者、外国籍者それぞれ500名を対象として、インターネットによる調査を実施した。現職、来日時初職、および来日前の主な働き方を尋ねるとともに、階層研究などでしばしば尋ねられる、出身階層に関する質問も含めた。その他、働き方や日本社会に対する考え方などを質問し、国籍の情報も利用可能な既存の大規模調査では尋ねられていない情報も得た。国際学力調査の二次分析については、今年度はTIMSSを用い、中学2年次の生徒の学力達成、および学校生活経験に関してネイティブ、移民第一世代、移民第二世代のあいだで比較をおこなった。学力達成水準の高さについては、昨年のPISAの二次分析同様に「ネイティブ>移民第二世代>移民第一世代」という関係がみられ、この関係は日本語の使用状況でほぼ説明された。一方で、学校生活経験に関して「いじめ」(Peer Victimization)に関連する分析を行ったが、移民第二世代の「いじめ」経験リスクが相対的に高いという結果となり、日本語使用状況は媒介要因ではなかった。以上の結果から、移民第二世代は同化により学力水準についてはネイティブとの差が小さくなるが、同時にホスト社会のコミュニティとの接触機会が増え、コンフリクトを経験する可能性が増大するという暫定的結論を得た。以上の知見については国際学会、国内のセミナー等で報告した。また、関連テーマとして移民受け入れに対する態度の変化に関するパネルデータを用いた分析もおこない、国内学会で報告した。本年度は調査実施が最大の目的であり、論文執筆などの成果のとりまとめについては最終年度に実施する。調査実施にあたっては、当初の計画よりもやや予定が遅れたが、これは外国籍対象者の獲得に想定を超える費用のかかることが分かり、再度設計を立て直したためである。しかしながら、実査を年度内に完了し、データの分析に入ることができている。調査結果および研究成果の発信は、最終年度に集中的に行いたい。最終年度にあたる平成29年度では、(1)平成28年度に実施した社会調査データの分析、(2)研究成果のとりまとめと公表、の2つを実施することを計画していた。独自に実施した社会調査のデータ分析では、日本国籍者(ネイティブ)、移民第一世代(両親、本人ともに日本国外生まれ)、移民第二世代(両親は日本国外生まれ、本人は日本生まれ)の間で地位達成構造が異なるのかを中心的な問いとして検証した。

パス解析の多母集団同時分析や対数線形モデルによる検討の結果、ネイティブと移民第二世代の地位達成構造は類似しており、移民第一世代は前者の2グループとは異なる地位達成構造に置かれていることが明らかとなった。第一世代では出身背景の現在の地位への影響がネイティブや移民第二世代のようにはみられず、出身階層内部の様々な資源が地位達成に動員されていないと解釈できる。このほか、国勢調査等の公的統計の調査票情報を独自に集計・分析し、移民の子どもの教育にかんするさらなる検討も進めた。分析の結果、中国籍、韓国籍の子どもの就学率や学校適応は日本国籍の子どものそれと類似している一方、東南アジア国籍、南米国籍の子どもが相対的に不利な状況に置かれていることが明らかとなった。一方、国籍間の差異は社会経済的要因のみでは説明しきれないことも確認した。これまでの研究の成果を踏まえて以上の知見を総合すると、第二世代移民の中心である中国籍、韓国籍移民の地位達成は、平均的にみれば日本国籍者のそれと類似していると結論付けられる。一方、ニューカマーである第一世代移民の地位達成においては出身家庭の資源を適切に動員することが難しく、言語その他自身のスキルに依存せざるを得ないといえる。以上の成果については学会等で報告をおこなった。今後は、議論を通じて得られた示唆にもとづき学術論文、著書等の刊行に向けて引き続き準備を進めてゆく。「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行された1990年以降、日本に居住する外国人の人口構造が量と質の両面で大きく変化してきた。日本では、これまで移民とネイティブ(すなわち日本国籍者)を直接比較できるようなデータの整備・公開が必ずしも十分ではなかった。そこで本研究では、ネイティブとの比較分析を通じ、日本社会における移民の地位達成過程構造の特質を解明することを目的として設定した。既存データの二次分析や独自に実施した社会調査データの分析結果から、第二世代移民の地位達成構造がネイティブと類似していることが明らかになった。ただし、同化した移民が機会と困難の双方に直面しうる点には注意すべきである。移民のなかでも学齢期にある子どもについては、引き続き貴重な公開データである学力調査データを用いる。今後は、PISAのみならずTIMSSなども活用する予定である。また、PISAやTIMSSデータのなかには部分的ではあるが移民の子どもの親に関する情報も含まれている。本年度企画・実施予定の調査において、これまでの研究成果の蓄積を活用する。今後は、調査データの分析結果を学会などで報告し、国際学力調査の二次分析の結果もふくめて論文執筆を進める。実施した調査はインターネットモニターを対象とするもので、代表性の観点からは改善を要するところが大きい。この点については、既存の大規模調査(国勢調査など)の集計結果にもとづきウェイトを用いるなどの試みをおこない、可能な限り信頼性を高められるよう善処する予定である。社会学次年度に実施する予定の外国人を対象とする調査に充当するため。
い業国際化による産地の再編と大規模新興産地の構造的課題に関する研究

本研究は、い業の国内および国際的な産地間競争による産地の再編と大規模新興産地の構造的課題について考察した。2000年現在、日本のい草栽培面積は2,890haで、10ha以上栽培する産地は石川(11ha)、岡山(15ha)、広島(55ha)、高知(30ha)、福岡(134ha)、佐賀(33ha)、熊本(2590ha)、沖縄(15ha)である。このうち熊本県は、全国作付面積の89.6%を占め、日本における大規模ない草の産地となっている。わが国では、1990年代以降、中国から安価ない製品の輸入が急速に拡大してきたことにより、国内自給率は1990年の87%から2000年には41%にまで低下し、国際的な産地の再編が進んだ。岡山県の流通資本は、日本の高度経済成長期以降、外国からい製品を輸入し国際的な産地の再編を図っていった。広島県の流通資本も、原料のい草を熊本県や高知県から移入し、高品質な畳表の生産する伝統産地としての地位を維持していった。一方、熊本県産地は、安価な畳表を大量に生産する産地として自らを性格づけていくことになる。そのため中国産のい製品と競合し、1990年代以降、い草の栽培は急速に減少していくことになる。熊本県産地の課題は、低コストで高品質な畳表を如何に生産するかである。そのため多くの産地振興策が実施されてきた。1996年には新品種の改良事業も始まり、1999年にはアクションプランが作成された。目下、これが実行に移され、その成果が期待されている。1.現地調査と資料の収集・整理今年度は、当初の計画通り先進産地の広島(備後表、8月15日18日)、岡山(備前表、10月31日11月3日)、それに未調査の周辺産地として石川県小松市(小松表、9月29日10月2日)、高知県土佐市(平成12年2月18日20日)の現地調査を実施し、併せて資料の収集も行った。この結果、今後の研究にとって次のような成果が得られた。(1)広島産地では、流通のあり方が変化し、問屋間の棲み分けが進行している。(2)岡山産地の中栗坂では、集落単位の強固な組合組織がある。熊本産地の今後を考えるうえで大きな示唆を得た。(3)小松表の構造改善事業による分業化の実態把握ができ、今後の興味深い課題となった。また、貴重な文献として能美郡藺莚同業組合『藺莚業の栞』(1928年)を入手した。(4)構造改善事業による、い草栽培の集団化が進んでいる。その一方でい草栽培の減少が続く。2.基本的な文献・統計資料の資料収集・分析『農商務省統計表(復刻板)』をはじめ、予定していた文献は入手できた。また、「熊本県藺業協同組合」の議事録も、組合のご好意ですべて複写できた。これは大きな収穫であった。これで熊本県産地の動向分析がすすむものと期待している。1.現地調査と資料の収集・整理本年度は、当初の計画通り先進産地の流通資本による産地の従属・再編の実態把握に力点を置いて調査を実施した。特にここ数年、「備後表」産地(広島県)の流通資本による中国産畳表の取扱量が増加しており、熊本産地から中国への再編が急速に進行している。このため、「備後表」産地の流通資本の動向を中心に平成12年8月と、同13年1月・3月に重点的に聞き取り調査と資料収集を実施した。

なお目下、政府は畳表の緊急輸入制限措置(セーフガード)発動に向けた調査を実施中である。そこで、熊本産地の現状を考える上で、これまでの産地再編下での衰退産地の動向の理解が欠かせなくなり、9月に「近江表」産地、11月と平成13年2月に「琉球表・沖縄表」産地、平成13年1月に大分県の「七島い」産地など、い業の伝統的な衰退産地の現地調査を実施し、歴史資料などの収集もおこなった。2.熊本産地の動向とその実態把握について熊本産地では「い業産地再構築緊急アクションプログラム」を策定し、「ひのみどり」(品種)、「ひのさらさ」(銘柄)生産者を中心に、産地の存続をかけた取り組みが始まった。これを受け、い業国際化が顕現化した90年代以降の産地内部の動向を統計資料を基に詳細に分析し、産地内部の地域的特徴の把握が出来た。その結果、熊本産地の構造的課題がかなり明らかとなり、今後の産地振興策の検討に役立つことになった。1.現地調査と意識調査本年度は、当初の計画通り先進産地(備後表、7月30日8月30日)・岡山(備中表、10月2日4日)における流通資本の動向調査と資料収集を行った。とくに、広島産地においては「広島県藺製品商業協同組合」組合員の協力を得て、「備後表」産地からみた熊本産地の課題やセーフガードの暫定的発動以後のい業国際化の動向、熊本産地への進出状況等について、アンケート形式で意見・回答を求めた。岡山産地では、い業振興協会での聞き取り調査、県立図書館等での資料調査を実施した。また、熊本産地では、地場産地問屋の協力を得て、い業国際化や熊本産地のあり方について、生産者を対象に意識調査を実施した。これらの結果、以下の成果が得られた。(1)広島産地の流通資本が、熊本産地に進出した時期がアンケート調査でほぼ明らかになった。(2)広島の産地問屋が中国産畳表を広く扱い、備後表産地の流通拠点化が進行している実態が明らかになった。(3)岡山産地の形成過程と地域分化、産地衰退の要因を各種文献・統計資料等から把握できた。(4)熊本産地の生産者に対する意識調査から、産地の構造的課題が明らかになった。また、産地振興策の方向も打ち出せた。2.研究成果報告書の作成研究成果報告書の作成段階で補足調査の必要が生じ、1月以降に広島・岡山産地について、再度、聞き取り調査と資料収集を実施した。上記の成果を取り入れ、報告書の作成を終えた。
「時間の尺度」の開発と高校家庭科への展開

本研究では,時間管理をより有効で現実的なものとするために,時間の長さだけでなく,どのようにすごしたかの時間の質も考慮した,新たな「時間の尺度」を開発することを目的としており,昨年度まで高校の授業における時間の扱い等について検討を進めた。本年度は,高校生に調査を行い,検討した時間の尺度案が適切であるのかを確認しつつ,時間を生活資源の一つとして有効に活用できることをめざした授業提案を検討した。具体的には高校生の生活時間意識として,1時間がたつのが時計よりも遅く感じるとき,2時間がたつのが時計と同じように感じるとき,3時間がたつのが時計より早く感じるとき,4時間を忘れてしまうとき,5時間の感覚がなくなるとき,の5段階にわけて「思いつくものをあげてください」として自由記述で回答を求めたものである(2018年5月に実施)。調査の結果,時間がなかなかたたないと高校生が感じる具体例として,授業などが多く挙げられ,時間の進み方が早いものとしてゲームなど自由に行っていることの具体例が挙げられた。また,そこで挙げられた語を分析した結果,時間の進み方が早く感じるようになる順に「強制」→「日常」→「任意」→「非日常」と関連していることが明らかとなった。この結果をもとに,時間の密度を考える新たな視点の内容を授業に取り入れることを提案した。また,その一部を家庭科教育北陸地区会の大会等でも報告し,家庭科教諭との情報共有を実施した。本研究では時間管理をより有効で現実的なものとするために、時間の長さだけでなく、どのように過ごしたかの時間の質も考慮した、新たな「時間の尺度」を開発することを目的としている。初年度は既存の諸科学の議論を踏まえて時間の「質」の尺度を検討するとともに、時間の「長さ」と合わせて、双方を組み入れた「時間の尺度」を検討した。とくに、実際に家庭科の教科書に掲載されている、生活時間調査をもとにした時間配分の記述について概観した後、そこで用いられる「分」「時間」の尺度とは別の、時間の「質」を検討するために、「時間の深度」という考え方を用いた検討を進めた。本年は資料収集・とりまとめおよび尺度の検討が中心であったが、次年度以降は具体的な尺度を用い、高校生の実態に即した提案を計画している。当初の計画通り、情報を収集および原案の検討を中心に研究を進めた。ただし、本年のとりまとめについては、未報告であるため、若干遅れているとの判断とした。本年度は時間の尺度として、昨年度検討を進めていた「時間の深度」の考え方により、高校生への調査の準備・計画を行った。その際、高校生にとって現実的な質問となるような設問の工夫が必要になることから、調査票の具体項目についての検討を進めた。そしてより精度の高い調査票とするため、プレ調査を実施した。具体的には各人の行動における時間の深度を考えるという作業であるが、生活の各行動は、深度1から深度5までにどのような行為が当てはまるのかを確認した。例えば深度1は時計の進み具合よりも時間のたつのが遅い場合、深度2は時計と同じように時が過ぎているとき、深度3は時計の進み方よりも時間がたつのが早く感じるとき、といったように、一日の行為を個人の主観で深度1から深度5までに分けて捉えるというものである。その結果、多くの各深度項目に共通項が見られ、それをもとに調査項目の検討を行い、調査票を作成した。なお、本研究結果は、高校家庭科における生活設計/生活資源管理教育/生活時間教育としての新しい授業展開も目指しているため、上記と並行して、高校教諭の意見も聞きながら、具体的に家庭科の授業においてどの場面で調査結果を用いると効果的な授業が展開できるのかも含めて検討を進めた。調査票の作成に関して、より精度の高い内容とするためプレ調査を実施した結果、様々な修正・改善点が挙がったことで、当初の予定よりも若干の時間を費やすこととなった。そのため、若干遅れていると判断した。また、その成果を高校家庭科の授業で活用することも目的のひとつとしており、当該年度は前年度までに準備した高校生への調査の実施および分析を中心に行うとともに、授業への展開について検討を進めた。なお、時間の尺度の開発に関しては、前年度までに検討した調査内容に基づき調査・分析を進めた。内容は、一日の行為を個人の主観で深度1から深度5までに分けて捉えるというもの(例えば深度1は時計の進み具合よりも時間のたつのが遅い場合、深度2は時計と同じように時が過ぎているとき、深度3は時計の進み方よりも時間がたつのが早く感じるとき、といったように、一日の行為を個人の主観で深度1から深度5までに分けて捉えるというもの)であるが、その調査の結果からは、高校生の生活時間に関する意識の共通項が見出された。また、本研究ではあわせて、高校家庭科における生活設計/生活資源管理教育/生活時間教育としての新しい授業展開も目指しているため、調査結果を踏まえて高校教諭との意見交換会も実施しながら、具体的に家庭科の授業においてどの場面で調査結果を用いると効果的な授業が展開できるのかも含めて検討を進めた。

とくに、本調査結果からは高校生が具体的に生活時間に対して持っているイメージを明らかにすることが可能となったため、それを踏まえてより高校生の実態に即した、高校生が身近に生活を考えることが容易となる生活設計領域の授業内容を考察することができた。研究者の学内業務の多忙化により、研究に費やす時間が少なくなったことからも当初計画に遅延が生じ、結果の報告に至らなかった。本研究では,時間管理をより有効で現実的なものとするために,時間の長さだけでなく,どのようにすごしたかの時間の質も考慮した,新たな「時間の尺度」を開発することを目的としており,昨年度まで高校の授業における時間の扱い等について検討を進めた。本年度は,高校生に調査を行い,検討した時間の尺度案が適切であるのかを確認しつつ,時間を生活資源の一つとして有効に活用できることをめざした授業提案を検討した。具体的には高校生の生活時間意識として,1時間がたつのが時計よりも遅く感じるとき,2時間がたつのが時計と同じように感じるとき,3時間がたつのが時計より早く感じるとき,4時間を忘れてしまうとき,5時間の感覚がなくなるとき,の5段階にわけて「思いつくものをあげてください」として自由記述で回答を求めたものである(2018年5月に実施)。調査の結果,時間がなかなかたたないと高校生が感じる具体例として,授業などが多く挙げられ,時間の進み方が早いものとしてゲームなど自由に行っていることの具体例が挙げられた。また,そこで挙げられた語を分析した結果,時間の進み方が早く感じるようになる順に「強制」→「日常」→「任意」→「非日常」と関連していることが明らかとなった。この結果をもとに,時間の密度を考える新たな視点の内容を授業に取り入れることを提案した。また,その一部を家庭科教育北陸地区会の大会等でも報告し,家庭科教諭との情報共有を実施した。本年度は初年度に構築した尺度化の原案をもとに、高校生対象に調査を実施し、その尺度を用いることが可能であるかを高校生の意識や実態とともに確認し、より現実的な提案に向けて検討を進める。今年準備した調査票により実際に調査を行い、高校生の意識を確認し、その結果をとりまとめる。次年度は今まで蓄積した一連の研究結果を公表し、研究を終了とする。本年度のとりまとめを発表するに至らなかったため、その分の金額を次年度に繰り越すこととなった。調査の実施が遅れ、本年度のとりまとめを発表するに至らなかったため、次年度への繰り越しが生じた。当初の計画から遅れ、結果がまだ公表できていなかっため次年度使用額が生じた。次年度は研究結果の公表に当該助成金を使用する。次年度は発表の機会を設ける予定にしており、発表に向けて次年度分と併せて使用予定である。次年度は研究のとりまとめとしての発表を行うことで使用の予定である。
オーキシン受容体の機能分化

目的シロイヌナズナには,オーキシンの受容体と考えられる遺伝子はTIR1を含めて6つ存在する(AFBs),これらオーキシン受容体の機能は分化している可能性が考えられる.第1に,オーキシン種の使い分けを行っている可能性がある.第2に,ターゲットとするAux/IAAファミリーメンバーの特異性が違っている可能性が考えられる.第3に, Aux/IAAと受容体の組み合わせによって感度が異なる可能性がある.これらの可能性を明らかにし,さらに機能分化の生理的意義を知ることが本研究の目的である.方法,内容酵母の系を用いて,シロイヌナズナの全てのオーキシン受容体候補について,すべてのAux/IAAタンパク質の分解活性を調べた.これにより,すべてのオーキシン受容体について,第1,第2の仮説に関連し,ターゲットとなるAux/IAAファミリータンパク質の特異性を調べることができた.これは,数千のデータ測定であったが,私の開発したハイスループットにかつ正確に測定できる系により正確な測定が可能となった.このデータと植物内での機能を比較することで植物のオーキシン応答の感受性の違いを作るしくみについて検討できるのではないかと考えた.植物内でのこれらの遺伝子の機能の違いはそこまで明らかになっていないため,まずは機能の違いについて変異型の遺伝子を発現させることで調べた.その結果これまでに知られていなかった変異体を5種類確認出来た.現在は茎頂分裂組織の制御に関わっている可能性がある遺伝子について調べるとともに, Aux/IAAがオーキシン濃度感受性を決めているのかをプロモータースワップなどを用いて調べている.(抄録なし)【目的】シロイヌナズナには,オーキシンの受容体と考えられる遺伝子はTIRIを含めて6つ存在する(AFBs),これらオーキシン受容体の機能は分化している可能性が考えられる.第1に,オーキシン種の使い分けを行っている可能性がある.第2に,ターゲットとするAUX/IAAファミリーメンバーの特異性が違っている可能性が考えられる.第3に,AUMAAメンバー以外をターゲットとする情報伝達の仕組みが存在する可能性も否定出来ない.これらの可能性を明らかにし,さらに機能分化の生理的意義を知ることが本研究の目的である.【方法,内容】酵母の系を用いて,シロイヌナズナの全てのオーキシン受容体候補について,すべてのAUX/IAAタンパク質の分解活性を予備的に調べている.これにより,すべてのオーキシン受容体について,第1,第2の仮説に関連し,ターゲットとなるAUX/IAAファミリータンパク質の特異性を調べることが可能となる.その際,天然オーキシン,合成オーキシン,阻害剤の効果を濃度依存的に調べる.これは,数千のデータ測定となるが,私の開発したハイスループットにかつ正確に測定できる系により正確な測定が可能である.さらに,動物に於ける遺伝子発現調節系の改良につなげる.これまでに,オーキシン分解系を動物細胞に組み込んだ,AUX/IAAタンパク質を付加したタンパク質の分解系が開発されている-しかし動物組織もオーキシンを含み,常に分解を起こしていると考えられる.今回の結果を生かし,この点について改良できると考えている.まとめると,私は,多数存在するオーキシン受容体様遺伝子とターゲットタンパク質であるAUX/IAAの機能的分化を分子レベル,植物体レベルで明らかにする.結果次第では,新しいオーキシン様リガンドの発見や,受容体により調節されるターゲットの発見といった,大きな展開も視野に入れている.【目的】シロイヌナズナには,オーキシンの受容体と考えられる遺伝子はTIR1を含めて6つ存在する[AFBs).これらオーキシン受容体の機能は分化している可能性が考えられる.第1に,オーキシン種の使い分けを行っている可能性がある.第2に,ターゲットとするAUX/IAAファミリーメンバーの特異性が違っている可能性が考えられる.第3に,AUX/IAAメンバー以外をターゲットとする情報伝達の仕組みが存在する可能性も否定出来ない.これらの可能性を明らかにし,さらに機能分化の生理的意義を知ることが本研究の目的である.【方法,内容】酵母の系を用いて,シロイヌナズナの全てのオーキシン受容体候補について,すべてのAUX/IAAタンパク質の分解活性を調べた.これにより,すべてのオーキシン受容体について,AUX/IAAファミリータンパク質の特異性を調べたことになる.数種類の天然オーキシンを調べることで,植物内での応答により近い解析が行えるのではないかと考えている.現時点でAUX/IAAごとに分解に必要なオーキシンの濃度が異なっており,その範囲は桁2つ以上の差があることがわかった.これらのAUX/IAAの昨日と照らし合わせることで植物のオーキシン応答の多様性の制御機構が分かるのではないかと考えられる.また,オーキシンごとにもAUX/IAAごとに分解のされやすさがあることも確認できた.まとめると,私は,多数存在するオーキシン受容体様遺伝子とターゲットタンパク質であるAUX/IAAの機能的分化を分子レベル,植物体レベルで明らかにする.結果次第では,新しいオーキシン様リガンドの発見や,受容体により調節されるターゲットの発見といった,大きな展開も視野に入れている.目的シロイヌナズナには,オーキシンの受容体と考えられる遺伝子はTIR1を含めて6つ存在する(AFBs),これらオーキシン受容体の機能は分化している可能性が考えられる.第1に,オーキシン種の使い分けを行っている可能性がある.第2に,ターゲットとするAux/IAAファミリーメンバーの特異性が違っている可能性が考えられる.

第3に, Aux/IAAと受容体の組み合わせによって感度が異なる可能性がある.これらの可能性を明らかにし,さらに機能分化の生理的意義を知ることが本研究の目的である.方法,内容酵母の系を用いて,シロイヌナズナの全てのオーキシン受容体候補について,すべてのAux/IAAタンパク質の分解活性を調べた.これにより,すべてのオーキシン受容体について,第1,第2の仮説に関連し,ターゲットとなるAux/IAAファミリータンパク質の特異性を調べることができた.これは,数千のデータ測定であったが,私の開発したハイスループットにかつ正確に測定できる系により正確な測定が可能となった.このデータと植物内での機能を比較することで植物のオーキシン応答の感受性の違いを作るしくみについて検討できるのではないかと考えた.植物内でのこれらの遺伝子の機能の違いはそこまで明らかになっていないため,まずは機能の違いについて変異型の遺伝子を発現させることで調べた.その結果これまでに知られていなかった変異体を5種類確認出来た.現在は茎頂分裂組織の制御に関わっている可能性がある遺伝子について調べるとともに, Aux/IAAがオーキシン濃度感受性を決めているのかをプロモータースワップなどを用いて調べている.AFB4,5に関してはこれまで分解が見られなかったが,オーキシン応答を負に制御しているとの報告がなされた(Greenham, et al.).この仮説を裏付ける結果とはなっているが,目的の一つであった新規オーキシン種の探索は困難であると考えられる.また,酵母内での発現量による分解効率の差があるのかどうか検討を行わなければならない.実験手法に問題があったことが分かり,実験をやり直す必要があった.しかし,植物内での機能についてはこれまでとられていない変異体の確認をすることができたことから別の知見がえられた.酵母内での発現量が分解効率に影響を与えている可能性が考えられるため,発現量の違いについて調べる。問題があれば酵母株を作り直し,なければデータの精緻化を行う.その結果をふまえ,植物の機能獲得変異体や遺伝子破壊株を作製,取り寄せし,その表現型を比較することで植物がAUX/IAAの分解効率の違いや受容体特異性を利用して様々なオーキシン応答を起こしているか調べる.分解効率は調べ終わったので,今後は植物内での機能を解析することができる.種類が多く,かけ合わせ等を利用してた重変異体を作製しなければならない.(抄録なし)
リチウムマンガン複合酸化物微粒子の高速連続合成装置の開発

近年、高性能なエネルギー変換・貯蔵デバイスの開発の要求に伴ない、リチウムイオン二次電池電極材料粉体(LiCoO_2、LiMn_2O_4)や固体酸化物燃料電池用電極材料粉体(La_<1-x>Sr_xCo_<1-y>F_yO_3,Ni-YSZ, Ni-GCO等)の高速連続合成装置の開発が求められている。ところで、噴霧熱分解法は、原料を液相で調整するため組成の制御が容易で、溶液の初期濃度を変えることで粒子径の制御も可能であり、比較的粒径分布の揃った球形粒子が得られるため、多元系酸化物微粒子の合成にしばしば用いられている。しかしながら、この方法では微粒子の反応炉内における滞留時間が短いため、しばしばアモルファス状の粉体が得られてしまう。そこで本研究は、組成および粒子径の制御が容易な噴霧熱分解法に流動層を組み合わせることにより、ワンステッププロセスで結晶性の良い多元系酸化物微粒子の高速連続合成を可能にする新規合成装置の開発を目的とする。なお、本年度は、流動層内の媒体粒子の可視化実験とLiMn_2O_4粒子の合成実験について行った。その結果、流動層内の粒子の流動状態は主にガス速度に依存し、最小流動化速度からその2倍程度の速度で操作した場合、気泡の発生の少ないスムーズな粒子の流動状態が観察された。また、最小流動化速度の実測値は既往の結果と良好に一致した。粒子の合成実験については、流動層の可視化実験の結果をもとに静止層高およびガス流量を変化させて行った。その結果、得られたLiMn_2O_4の粒子特性(比表面積、結晶子サイズ)は、前述の操作パラメータにより大きく影響を受けると共に、今回開発した流動層式噴霧熱分解法を用いることで、従来法よりも結晶性に優れ、比表面積の小さい材料を合成できることを明らかにした。さらに、合成した材料のリチウム二次電池特性を調べたところ、従来の噴霧熱分解法や固相反応法で合成した材料よりも、電気容量が大きくサイクル特性に優れていることを明らかにした。

また、最小流動化速度の実測値は既往の結果と良好に一致した。粒子の合成実験については、流動層の可視化実験の結果をもとに静止層高およびガス流量を変化させて行った。その結果、得られたLiMn_2O_4の粒子特性(比表面積、結晶子サイズ)は、前述の操作パラメータにより大きく影響を受けることが明らかとなった。また、XRD回折より合成した粒子は、単一相スピネル構造を有することが分かった。近年、高性能なエネルギー変換・貯蔵デバイスの開発の要求に伴ない、リチウムイオン二次電池電極材料粉体(LiCoO_2、LiMn_2O_4)や固体酸化物燃料電池用電極材料粉体(La_<1-x>Sr_xCo_<1-y>F_yO_3,Ni-YSZ, Ni-GCO等)の高速連続合成装置の開発が求められている。ところで、噴霧熱分解法は、原料を液相で調整するため組成の制御が容易で、溶液の初期濃度を変えることで粒子径の制御も可能であり、比較的粒径分布の揃った球形粒子が得られるため、多元系酸化物微粒子の合成にしばしば用いられている。しかしながら、この方法では微粒子の反応炉内における滞留時間が短いため、しばしぱアモルファス状の粉体が得られてしまう。そこで本研究は、組成および粒子径の制御が容易な噴霧熱分解法に流動層を組み合わせることにより、ワンステッププロセスで結晶性の良い多元系酸化物微粒子の高速連続合成を可能にする新規合成装置の開発を目的とする。なお、本年度は、流動層内の媒体粒子の可視化実験とLiMn_2O_4粒子の合成実験について行った。その結果、流動層内の粒子の流動状態は主にガス速度に依存し、最小流動化速度からその2倍程度の速度で操作した場合、気泡の発生の少ないスムーズな粒子の流動状態が観察された。その結果、得られたLiMn_2O_4の粒子特性(比表面積、結晶子サイズ)は、前述の操作パラメータにより大きく影響を受けると共に、今回開発した流動層式噴霧熱分解法を用いることで、従来法よりも結晶性に優れ、比表面積の小さい材料を合成できることを明らかにした。さらに、合成した材料のリチウム二次電池特性を調べたところ、従来の噴霧熱分解法や固相反応法で合成した材料よりも、電気容量が大きくサイクル特性に優れていることを明らかにした。
世界像を持つ自律ロボットの研究

研究内容は「3次元マ-クベ-ストビジョンの研究」「世界像の構築手法の研究」「広域監視視覚システムの研究」の3つに整理できる。次にそれぞれについての成果の概要を述べる。3次元マ-クベ-ストビジョンの研究:3次元マ-クベ-ストビジョンの実現策を研究し、トポロジカルな特徴を有するマ-クを使用する方法を考案した。各物体に3種類のマ-クを貼付し、ステレオビジョンによりマ-クを認識しその位置を計測することにより、物体の位置姿勢を導出する方法を開発した。さらにバ-コ-ドを併用した「マ-コ-ド」等、数千個単位の物体の標識を可能とし、情景中で探索容易な小型マ-クの設計を行なった。マ-ク認識のために、従来用いた相関計算でけでなく、色情報、形状情報、空間配置情報などを活用する視覚情報処理の研究を行なった。画像処理ボードを用い処理を高速化し、1秒に1回の処理を実現し、物体のトラッキングに成功した。世界像の構築手法の研究:上記ビジョンで得られた幾何モデルをベ-スとし、行動のための環境理解としての世界像を構築する方法を研究した。具体的には、環境理解と行動計画の実時間処理に適した方法として、大域モデルと局所モデルを併用する方法を考え、全体計画を行いサブゴ-ルを設定するための大域モデル、サブゴ-ルへの頻繁な動作計画を行なうための局所モデルの構築法を開発した。以上を移動ロボットの上で実験し、その有効性を検証した。広域監視視覚システムの研究:広域の作業環境を対象とするために、ロボット等の認識対象に赤外LEDを取り付け、広角レンズを使うことで10m規模の領域を1つのカメラでカバーする方法を考案した。この方法により屋内での物品配達ロボットを設計試作し、実験により頑健なナビゲ-ション機能を確認した。世界像の構築手法の研究:3次元世界における世界像を3次元幾何モデルを用いて構築する方法を研究し、新しい方法の提案とそのシステム化を行った。3次元幾何モデルの処理は重く、動作計画を実時間化するのは困難である。そこで高速処理に適した方法として、次の特徴を有するものを考案した。・大域モデルと局所モデルを塀用する。・初めに大域モデルにより全体計画を行ないサブゴールを設定する。・局所モデルの中でサブゴールへの動作計画を行なう。・サブゴールに到達した時、または動作に失敗した時、大域モデルにより全体計画を再度行なう。以上を移動ロボットの上に構築し、その有効性を検証した。3次元マークベーストビジョンの研究:マークを斜に見たり、種々の奥行きから見ることのできる3次元マークベーストビジョンを研究し、13個の穴を有する円形マークを使用する方法を考案した。各物体に3種類のマークを貼付けし、ステレオビジョンによりマークを認識しその位置を計測することにより、物体の位置姿勢を導出する方法を開発した。さらにバーコードを塀用した「マーコード」等、数千個単位の物体の標識を可能とし、情景中で探索容易な小型マークの設計を行なった。マーク認識のために、従来用いた相関計算だけでなく、色情報、形状情報、空間配置情報などを活用する視覚情報処理の研究を行なった。処理の高速化のために画像処理ボードを用い、1秒に1回の処理を実現し、物体のトラッキングに成功した。分散視覚システムの研究:世界像を構築するための主な情報入力デバイスとして、分散した多数のTVカメラを用いる。建物の室内、廊下などにくまなく配置することにより、ロボット世界を普くカバーする。

具体的に3個のTVカメラを用い、シーン周辺部の連結処理などを行ない、領域全体の認識を効率的に行なうことができることを示した。3次元マークベーストビジョンの研究:3次元マークベーストビジョンの実現策を研究し、トポロジカルな特徴を有するマークを使用する方法を考案した。各物体に3種類のマークを貼付し、ステレオビジョンによりマークを認識しその位置を計測することにより、物体の位置姿勢を導出する方法を開発した。さらにバーコードを併用した「マーコード」等、数千個単位の物体の標識を可能とし、情景中で探索容易な小型マークの設計を行なった。マーク認識のために、従来用いた相関計算だけでなく、色情報、形状情報、空間配置情報などを活用する視覚情報処理の研究を行なった。画像処理ボードを用い処理を高速化し、1秒に1回の処理を実現し、物体のトラッキングに成功した。世界像の構築手法の研究:上記ビジョンで得られた幾何モデルをベースとし、行動のための環境理解としての世界像を構築する方法を研究した。具体的には、環境理解と行動計画の実時間処理に適した方法として、大域モデルと局所モデルを併用する方法を考え、全体計画を行いサブゴールを設定するための大域モデル、サブゴールへの頻繁な動作計画を行なうための局所モデルの構築法を開発した。以上を移動ロボットの上で実験し、その有効性を検証した。広域監視視覚システムの研究:広域の作業環境を対象とするために、ロボット等の認識対象に赤外LEDを取り付け、広角レンズを使うことで10m規模の領域を1つのカメラでカバーする方法を考案した。この方法により屋内での物品配達ロボットを設計試作し、実験により頑健なナビゲーション機能を確認した。
航空レーザデータを活用した森林の根系発達の推定と斜面崩壊予測に関する研究

航空レーザデータから森林の樹高、本数、胸高直径等を推定することが可能となってきている。一方で、斜面崩壊の抑止効果として樹木の根系発達が挙げられている。根系の状況は樹木を倒してみないとわからないが、最近伐採跡地の作業道で根系の状況が観察できる箇所が多くなってきており、樹木の三次元構造と根系の発達状況との関連性のデータが蓄積されつつある。そこで本研究では、航空レーザの点群解析から森林の三次元構造を通して根系の発達状況を推定し、航空レーザで捉えた微地形の情報と組み合わせて斜面の安定性について予測する手法を開発する。その際に、レーザデータだけでなく光学センサの情報も併用することも視野に入れて研究する。
癌性疼痛の機序解明と鎮痛戦略

骨がん疼痛に対するモルヒネ鎮痛効果を評価するとともにmu opioid受容体(MOR)発現が末梢神経-脊髄神経系でどのように変化しているか炎症性疼痛と比較・検討した.1.炎症性疼痛モデルマウスにおける疼痛関連行動炎症モデルではモルヒネ1mg/kgの投与によりフリンチ回数が有意に低下し,用量依存性にフリンチ回数を低下させた.一方,骨がん疼痛モデルでは1mg/kg,5mg/kg投与では効果が認められず,10mg/kg投与によりフリンチ回数の有意な低下が認められた.2.骨がん疼痛モデルマウスと炎症性疼痛モデルマウスの脊髄と後根神経節におけるMOR発現の変化炎症性疼痛モデルマウスの患側DRGにおけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に増加したが患側脊髄では対照マウスと比較して有意な変化は認められなかった.一方,骨がん疼痛モデルマウスの患側DRG,患側脊髄におけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に減少した.また,骨がん疼痛モデルマウスの患側脊髄におけるMOR mRNAは対照マウスと比較して変化しなかったが,患側DRGでは有意に減少した。3.免疫組織化学的解析による骨がん疼痛モデルマウスにおけるMOR発現の変化対照マウスDRGにおけるMOR陽性細胞の割合は45.2±1.7%で,主に小型細胞に発現し,発現細胞面積分布のピークは100-300μm^2であった.一方,骨がん疼痛モデルマウスの患側DRGにおけるMOR陽性細胞の割合は30.3±2.1%で対照マウスに比較して有意に減少した(P<0.05).4.骨がんモデルマウスにおけるMORとNF200,IB4,CGRPおよびTRPV1との共存骨がん疼痛モデルマウスではMORとNF200またはIB4の共陽性率に変化は認められなかったが,MORとCGRPまたはTRPVIとの共陽性率は有意に減少した(P<0.05).以上により骨がん疼痛では末梢神経レベルでMOR発現低下し,モルヒネ鎮痛効果減弱の一因となると考えられた.骨がん疼痛に対するモルヒネ鎮痛効果を評価するとともにmu opioid受容体(MOR)発現が末梢神経-脊髄神経系でどのように変化しているか炎症性疼痛と比較・検討した.1.炎症性疼痛モデルマウスにおける疼痛関連行動炎症モデルではモルヒネ1mg/kgの投与によりフリンチ回数が有意に低下し,用量依存性にフリンチ回数を低下させた.一方,骨がん疼痛モデルでは1mg/kg,5mg/kg投与では効果が認められず,10mg/kg投与によりフリンチ回数の有意な低下が認められた.2.骨がん疼痛モデルマウスと炎症性疼痛モデルマウスの脊髄と後根神経節におけるMOR発現の変化炎症性疼痛モデルマウスの患側DRGにおけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に増加したが患側脊髄では対照マウスと比較して有意な変化は認められなかった.一方,骨がん疼痛モデルマウスの患側DRG,患側脊髄におけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に減少した.また,骨がん疼痛モデルマウスの患側脊髄におけるMOR mRNAは対照マウスと比較して変化しなかったが,患側DRGでは有意に減少した。3.免疫組織化学的解析による骨がん疼痛モデルマウスにおけるMOR発現の変化対照マウスDRGにおけるMOR陽性細胞の割合は45.2±1.7%で,主に小型細胞に発現し,発現細胞面積分布のピークは100-300μm^2であった.一方,骨がん疼痛モデルマウスの患側DRGにおけるMOR陽性細胞の割合は30.3±2.1%で対照マウスに比較して有意に減少した(P<0.05).4.骨がんモデルマウスにおけるMORとNF200,IB4,CGRPおよびTRPV1との共存骨がん疼痛モデルマウスではMORとNF200またはIB4の共陽性率に変化は認められなかったが,MORとCGRPまたはTRPVIとの共陽性率は有意に減少した(P<0.05).以上により骨がん疼痛では末梢神経レベルでMOR発現低下し,モルヒネ鎮痛効果減弱の一因となると考えられた.C3H/HeJマウス大腿骨髄内へ骨破壊性sarcoma(NCTC2472)を注入して骨癌性疼痛モデルを作製した.このモデルにおける疼痛関連行動学的解析を,足振り行動,ブラシに対するアロディニアの出現,歩行機能評価,さらにはロタロッドを用いた歩行能力の評価にて行い,腫瘍移植後の経過を観察測定した.次に,大腿骨のX線撮影を行い,腫瘍移植後の骨破壊性の経過を評価した.加えて,疼痛関連メディエータに対する受容体とチャネルの発現性を検討するために,摘出腰部脊髄後根神経節神経細胞のバニロイド受容体1(VR1,TRPV1)をWestern blot法にて定量化を,免疫組織化学による方法にて,その分布を評価した.現在のところ,腫瘍の移植2週目から疼痛行動が観察され,3週目まで同程度の疼痛程度であった,さらに,骨X線による骨破壊像は,時間とともにその破壊程度は進行し,移植後3週目には,骨折像が顕著に現れるようになった.バニロイド受容体1のタンパク発現量は,腫瘍細胞移植後から徐々に増大し続け,その分布は脊髄後根神経節の小型細胞に発現していたものが,移植後,小型細胞の発現性の増加と,さらに中型細胞にその発現がみられるようになってきた.

現在までのデータより,sarcoma移植による骨癌性疼痛モデルでは,明らかに痛覚受容細胞の構造的および機能的な変化が生じており,骨癌性疼痛に対する管理の困難性を示唆している.全身麻酔下に雄のC3H/HeJマウスの左大腿骨遠位端にosteosarconma細胞を注入し,骨癌疼痛モデルマウスを作成した.対照マウスには培養液のみの注入とした.投与14日後,足振り回数,安静時および強制時の歩行状態を記録した後に,osteosarconma細胞または培養液注入側のL2,3,4脊髄後根神経節(DRG)を採取し,RT-PCR, Western blotによる解析をおこない,TRPV1発現について検討を行った.加えて,TRPV1について免疫組織染色を行い,その分布と他の神経マーカーとの共存について解析した.投与14日後,モデルマウスでは有意なフリンチ回数の増加と,安静時および強制時歩行障害を認めた.これらの癌疼痛関連行動はTRPV1の選択拮抗薬であるI-RTXの全身投与により用量依存性に抑制された.Western blotでは対照マウスに比べて,モデルマウスDRGでのTRPV1タンパク発現量およびmRNA量の増加が認められた.免疫染色ではDRGでのTRPV1陽性細胞数の増加が認められ,さらに対照マウスに比べてより大きな細胞体面積を有する神経細胞での発現が認められた.さらに,神経マーカーとの2重染色によりTRPV1は有髄神経とペプチド含有小型神経細胞での発現が増加することが明らかとなった.以上により,骨癌性疼痛モデルではTRPV1の発現が転写レベルで増加し,TRPV1陽性細胞数とその分布が異なること,さらに,骨癌性疼痛にTRPV1活性化が関与することが明らかとなった.近年開発された骨がん疼痛モデルマウスを用いて,骨がん疼痛に対するモルヒネ鎮痛効果を評価するとともにmuopioid受容体(MOR)発現が末梢神経-脊髄神経系でどのように変化しているか炎症性疼痛と比較・検討した.1.炎症性疼痛モデルマウスにおける疼痛関連行動炎症性疼痛モデルマウス作製3日後のフリンチ回数は骨がん疼痛モデルマウス作製14日後と同等であった.炎症モデルではモルヒネ1mg/kgの投与によりフリンチ回数が有意に低下し,用量依存性にフリンチ回数を低下させた.一方,骨がん疼痛モデルでは1mg/kg, 5mg/kg投与では効果が認められず,10mg/kg投与によりフリンチ回数の有意な低下が認められた.2.骨がん疼痛モデルマウスと炎症性疼痛モデルマウスの脊髄と後根神経節におけるMOR発現の変化Western Blot法を用いてMOR発現を検討した.炎症性疼痛モデルマウスの患側DRGにおけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に増加した(P<0.05, 1.5±0.2倍)が患側脊髄では対照マウスと比較して有意な変化は認められなかった.一方,骨がん疼痛モデルマウスの患側DRG,患側脊髄におけるMOR発現は対照マウスと比較して,有意に減少した(DRG ; P<0.05, 0.5±0.1倍,脊髄;P<0.05, 0.7±0.1倍).また,骨がん疼痛モデルマウスの患側脊髄におけるMOR mRNAは対照マウスと比較して変化しなかったが,患側DRGでは有意に減少した(P<0.05, 0.5±0.2倍).3.免疫組織化学的解析による骨がん疼痛モデルマウスにおけるMOR発現の変化対照マウスDRGにおけるMOR陽性細胞の割合は45.2±1.7%であった.主に小型細胞に発現し,発現細胞面積分布のピークは100-300μm^2であった.
確率微分方程式と非線形DP方程式による信頼性システムの解析

1本研究の月的は(1)線形システムの係数がマルコフ連鎖に従うとき,確率線形システムの安定条件を明らかにする.(2)確率線形システムが可安定であるとき,適当な評価関数を最適にする最適制御方策と非線形DP方程式の粘性解との関係を明らかにする。(3)ランダム・パラメータを含む確立微分方程式の解を求めるアルゴリズムを作る.2昨年度は線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムをマルコフ過程で定式化し,システムの確率的安定性について調べた.特に,指数型マルチンゲールと確率微分方程式の「ずれの変換」との関係について研究した.マルチンゲールの指数関数がマルチンゲールとなる指数型マルチンゲールを用いて測度変換を行うと確率微分方程式のドリフト項が変化する.この方法を線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムの解析に利用する方法について考えた.3今年度はランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従う場合,マルコフ連鎖の推移確立を実現値を用いて学習するQ-learningについて研究し,その成果を数理解析研究所講究録「不確実性の下での意思決定の数理」に発表した.1本研究の目的は(1)線形システムの係数がマルコフ連鎖に従うとき,確率線形システムの安定条件を明らかにする.(2)確率線形システムが可安定であるとき,適当な評価関数を最適にする最適制御方策と非線形DP方程式の粘性解との関係を明らかにする.(3)ランダム・パラメータを含む確率微分方程式の解を求める数値計算法を確立し,信頼性システムの確率制御問題を解く実用的なアルゴリズムを作る.2今年度は線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムをマルコフ過程で定式化し,システムの確率的安定性について調べた.特に,指数型マルチンゲールと確率微分方程式の「ずれの変換」との関係について研究した.マルチンゲールの指数関数がマルチンゲールとなる指数型マルチンゲールを用いて測度変換を行うと確率微分方程式のドリフト項か変化する.この方法を線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムの解析に利用する見通しを立てた.3ランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムの簡単な例として「ランダム経路制御を考慮した待ち行列ネットワーク」の安定性について研究し,その成果を数理解析研講究録「あいまいさと不確定性を含む状況の数理的意思決定」に発表した.1本研究の月的は(1)線形システムの係数がマルコフ連鎖に従うとき,確率線形システムの安定条件を明らかにする.(2)確率線形システムが可安定であるとき,適当な評価関数を最適にする最適制御方策と非線形DP方程式の粘性解との関係を明らかにする。(3)ランダム・パラメータを含む確立微分方程式の解を求めるアルゴリズムを作る.2昨年度は線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムをマルコフ過程で定式化し,システムの確率的安定性について調べた.特に,指数型マルチンゲールと確率微分方程式の「ずれの変換」との関係について研究した.マルチンゲールの指数関数がマルチンゲールとなる指数型マルチンゲールを用いて測度変換を行うと確率微分方程式のドリフト項が変化する.この方法を線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムの解析に利用する方法について考えた.3今年度はランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従う場合,マルコフ連鎖の推移確立を実現値を用いて学習するQ-learningについて研究し,その成果を数理解析研究所講究録「不確実性の下での意思決定の数理」に発表した.1本研究の目的は(1)線形システムの係数がマルコフ連鎖に従うとき,確率線形システムの安定条件を明らかにする.(2)確率線形システムが可安定であるとき,適当な評価関数を最適にする最適制御方策と非線形DP方程式の粘性解との関係を明らかにする.(3)ランダム・パラメータを含む確率微分方程式の解を求めるアルゴリズムを作る.2昨年度は線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムをマルコフ過程で定式化し,システムの確率的安定性について調べた.特に,指数型マルチンゲールと確率微分方程式の「ずれの変換」との関係について研究した,マルチンゲールの指数関数がマルチンゲールとなる指数型マルチンゲールを用いて測度変換を行うと確率微分方程式のドリフト項が変化する.この方法を線形システムのランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従うシステムの解析に利用する方法について考えた.3今年度はランダム・パラメータがマルコフ連鎖に従う場合,マルコフ連鎖の推移確率を実現値を用いて学習するQ-learningについて研究し,その成果を数理解析研究所講究録「不確実性の下での意思決定の数理」に発表した.
介護保険制度開始後の医療経営のあり方について

介護保険制度開始後の医療経営のあり方を検討するに当たって、まず、介護保険報酬の単価に注目し、その設定を解明した。さらに、通所リハビリテーションを実施している事業者の具体的対策モデルも構築した。次に、大阪地区におけるいくつかの市での調査資料を収集・分析し、利用実態を明らかにした。その結果居宅サービスの利用状況は、各地域とも7080%であることがわかった。ケアプランに対する満足度は8085%程度、ケアマネージャーに対する満足度は90%を上回っていた。ケアプランに対する不満にも注目した。不満の理由は、立案段階・立案者・立案後の3つの局面で整理してみみた。それぞれの課題解決策についても指摘した。さらに、サービス提供者と利用者の2つの視点から、両者の意識調査を行った。具体的には、浴風会の職員と杉並区の利用者に関して実態調査した。その結果、制度によって利用者の身体的負担の軽減はみられるが、経済的負担の軽減はみられなかった。また、社会的入院も図られたとはいえない。ただし提供者と利用者とでは意識にかなりの差がみられた。例えば要介護認定結果については、提供者の方がかなり厳しい捉え方をしていた。調査の結果、制度によるマイナスの影響も明らかになった。そこでの諸課題も浮き彫りにすることができた。例えばサービス提供者の身体的負担は制度開始によって増大していた。これらの内容詳細についてはすべて論文としてまとめ、発表することができた。なお、今後の医療制度改革の動向も探りながら、さらに継続して研究を進める必要性も強く感じた。