hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民主主義体制の国際的推進に関する理論枠組みの構築とその実証分析

本研究は選挙監視、制裁、援助などによる「民主主義の国際的促進」が国内政治体制に与える影響について理論的、実証的に分析するものである。具体的には、独自の理論枠組みを構築した後に、計量分析並びに事例分析による実証を行った。特に成果を得られたのは選挙監視の効果についての研究である。選挙監視によって民主主義の国際水準が明らかになることが、時に逆に権威主義化につながりうるということを指摘した。平成26年度は、1理論枠組みの構築、2選挙監視についてのデータセットの構築、3アフリカの選挙監視についてのケーススタディーの三点を主に行った。1理論枠組みの構築については本研究プロジェクトの骨子となるものであるが、これは分析枠組みの提示から観察可能な形での仮説の導出まで終わらせることができた。2の選挙監視についてのデータセットの構築については、主に冷戦後に行われた選挙について選挙監視の有無や結果、それを受けての制裁の有無などを網羅的に一つのデータセットにまとめる作業が完了した。最後に、3のアフリカの選挙監視についてのケーススタディーについては現在進行中ではあるが、選挙監視団のレポートの調査や二次文献を通しての実態の把握を進めている。以上が平成26年度に行った作業であるが、特に理論枠組みの構築が無事に完了したことは重要である。これにより、本研究プロジェクトにおける「主張」が定まったことになる。以上の研究を通して、現在は理論部を中核とした論文を執筆中である。なお、同論文は平成26年6月に神戸大学IR研究会において行った「選挙監視は民主化を促すかー民主主義の「国際水準」に関する情報の観点から」という報告、並びに、同年7月に東京大学駒場国際政治ワークショップにおいて行った「選挙監視の「効果」についての理論的研究」という報告を土台としている。完成し次第、査読付き学術雑誌に投稿予定である。また、並行して東南アジア諸国についての研究も行い、平成26年12月には「ASEANにおける経済と安全保障の連関」と題した報告を行った。平成27年度は、前年度に構築したデータセットをもとにして、1選挙監視の民主化への影響についての理論枠組みの構築、2アフリカの選挙監視ならびに民主化をケースとした実証分析、の二点を行った。1については骨子となるアイディアは既に前年度の段階で得られていたために、本年度はそれを数理モデルとして表現する作業を行った。2のアフリカの選挙監視ならびに民主化については、まず前年度に構築したデータセットの修正・拡張と、それをもとにした記述統計の作成を行った。その後、仮説を実証するための具体的なケースを選定し、各種報道資料等を用いながらそのケースについての分析を行った。アウトプットとしては、以上の作業を基に、二本のペーパーを執筆する作業を行った。一つはアフリカのケースを前面に出したものであり、もう一つは理論化を前面に出したものである。前者については既に査読付き英文学術雑誌に投稿を済ませ、現在査読中である。後者は執筆作業を継続している。また、これらと並行してASEAN(東南アジア諸国連合)についての研究と、市民間の交流が集合的アイデンティティひいては国際関係に与える影響について理論的に考察する研究を行い、それぞれ学術書の中の一章として刊行された。おおむね順調に進展していると判断できることの最大の背景は、理論枠組みを構築することに成功し、それを論文にまとめるという作業がほぼ終わったという点にある。理論枠組みの構築は「着想に恵まれるかどうか」という点が重要であり、必ずしも時間をかければそれに応じた成果が上がるものではない。その点、プロジェクトの比較的早期に軸となる発想に恵まれたことは、研究を進めていくうえで非常に大きいと考えられる。また、選挙監視ならびに制裁についてのデータセットが完了したことも重要である。平成26年度はこれらの「準備作業」とも言うべき部分が一定程度の比重を占めざるを得なかったが、27年度にはこれを活用した計量分析などを予定している。また、上記のように理論部を論文という形でほぼまとめ終えることができたのは順調な進展である。現在はそれを踏まえて投稿するための最終段階に入っている。したがって、プロジェクト初年度でまずは理論部を核にした論文がほぼ完成と呼べる段階まで到達したことは、今後の土台を提供してくれるという意味で重要である。計量分析やシミュレーション分析などの応用研究を、その基に行うことができるからである。以上のようなことから、現在までの達成度としては、「おおむね順調に進展している」と判断することができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論今後の研究方針としては、第一に仕上げにかかっている論文を完成させ、査読付き学術雑誌に投稿することである。それによってまずは本研究プロジェクトの理論部の提示に一区切りがつくことになる。その後、まずはアフリカをケースとした論文を執筆することを検討している。そのためには冷戦後のアフリカで行われた選挙、それに対する国際的な選挙監視団の評価、それを受けての政府の対応あるいは欧米からの制裁の有無、などの事実関係について一次資料と二次資料を用いた把握が必要となる。一次資料としては、選挙監視団のレポートの収集、ならびに実際に選挙監視を行った主体へのインタビューを予定している。

それらの資料を基にして、本プロジェクトの理論枠組みと接合させる形で、アフリカのケーススタディーをメインとした論文を執筆する予定である。以上の研究はアフリカに特化したケーススタディーであるが、それと並行して、アフリカに限らず選挙監視一般を対象として本プロジェクトの理論仮説を検証する、計量分析を実施することも予定している。データセットについては既に構築済みであるために、必要な作業はそれほどは多くはない。ただ、この論文については仮説の提示においてコンピュータ・シミュレーションを用いて、仮説自体をより精緻化することを検討している。最後に、本研究プロジェクトでは選挙監視に加えてクーデタに対する国際社会の対応も分析したいと考えている。ただ、これについてはデータセットの構築から始める必要がある。上記の三つの論文が完成し次第、取り組んでいきたいと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
適用的多モーダルバイオメトリクスの基本技術の確立

システム利用者の正当性を確認する生体認証の重要性が高まる中,複数のモダリティを用いるマルチモーダルバイオメトリクスが実用化に向けての現実的な解として認識されている.カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,一度に数十のモダリティを取得することが可能になった.本研究では,多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,動的に組み合わせる認証を検討する.虹彩認証は,指紋認証などのほかの生体認証と比べて,非常に高い認証精度を持つ.しかし,この虹彩認証は至近距離での撮影が必要となるため,被認証者の負担が大きくなり,利便性が低下するという問題点がある.これを軽減するために,認証機器から離れた距離で虹彩を撮影する方法が考えられるが,画質劣化による認証精度の低下が報告されている.この問題に対して,虹彩認証と比べて利便性が高い認証方式として,目の周辺画像を用いた認証(以下,目の周辺認証)が注目されている.虹彩と目の周辺画像を用いた認証の多くの先行研究では,目の周辺認証を目の周辺の領域ごとの個人性を意識せずに行っている.目の周辺には,まぶたや目頭の形など明らかに個人性が存在する部分がある他,部位として明確に定義されてない領域にも個人性が存在すると考えられる.そこで本研究では,虹彩認証と目の周辺認証のマルチモーダルバイオメトリック認証において,目の周辺の領域ごとの個人性を積極的に利用するために,目の周辺の分割画像を利用した目の周辺認証方法を提案し,有効性を確認した.AdaBoostを用いて,モダリティを組み合わせた認証の精度向上を目的とした検討と実装,評価を行ったのは予定通りである.虹彩認証と目の周辺認証を組み合わせた先行研究では,部位ごとの個人性に関して十分に検討されていない.それを踏まえ,両目の虹彩,目の周辺とその分割画像から得られる特徴量それぞれに対してAdaBoostを用いて統合する手法を提案した.EER,識別率等を用いた評価実験の結果,従来手法と比較して精度が向上し,異なる粒度の領域から得られる特徴量を組み合わせることで,さらに精度が向上することを示した.平成30年度に引き続き, AdaBoostを用いて,モダリティを組み合わせた認証の実装と評価を行い,有効なモダリティの組み合わせを明らかにし,本技術の改良を続ける.各個人の分離の良さに関しての検討を引き続き進める.そして,目の周辺領域には個人性を多く含む部位があることを実験的に確認したので,各部位に対して多くの画像特徴量を抽出し,多くの特徴量の組み合わせ方法についても検討し,評価関数に組み込む方法について検討する.研究成果については,適宜,国際会議や論文誌,国内研究会等への投稿を進めていく.システム利用者の正当性を確認する生体認証の重要性が高まる中,複数のモダリティを用いるマルチモーダルバイオメトリクスが実用化に向けての現実的な解として認識されている.カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,一度に数十のモダリティを取得することが可能になった.本研究では,多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,動的に組み合わせる認証を検討する.各個人の分離の良さを検討するにあたり,これまで検討していた唇動作を用いた個人認証の精度向上について取り組んだ.これまでに発話時の唇の動きが非線形構造を有する事および唇動作が連続的な画像入力を仮定している事を考慮し,核非線形相互部分空間法(KMS)を適用することで従来手法よりも高い識別性能が得られることを示した.ただし,分布から離れたサンプルが多い場合,KMSを適用しても誤認識することを確認している.そこで,認証精度向上のために個人性を考慮し,分布の構造を強調するために重みをつけることで分布から離れたサンプルの影響を軽減する方法に関して検討を行った.虹彩認証は,指紋などのほかの生体認証と比べ,非常に高い認証精度を持つ.しかし,この虹彩認証は至近距離での撮影が必要となるため,被認証者の負担が大きく,利便性が低下するという問題点がある.これを軽減するために,認証機器から離れた距離で虹彩を撮影する方法が考えられるが,画質劣化による認証精度の低下が報告されている.この問題に対して,虹彩認証と比べて利便性が高い認証方式として,目の周辺画像を用いた認証(以下,目の周辺認証)が注目されている.従来では虹彩認証,目の周辺認証ともに左右どちらかの目だけを用いて認証を行うことが多い.両目の虹彩,またその周辺から得られる特徴量に対してAdaBoostを用いて統合することを提案し,既存手法よりも識別精度が向上することを示した.各個人の分離の良さとAdaBoostを用いて,モダリティを組み合わせた認証の実装と評価を行ったのは予定通りである.虹彩認証と目の周辺認証を組み合わせた先行研究では,スコア統合手法が十分に検討されていない.先行研究では,虹彩と目の周辺それぞれの部位の識別器が算出した類似度の正規化スコアを,重みつき和によって統合スコアを算出している.AdaBoostを用いて統合することで既存手法よりも識別精度が向上することを示した.システム利用者の正当性を確認する生体認証の重要性が高まる中,複数のモダリティを用いるマルチモーダルバイオメトリクスが実用化に向けての現実的な解として認識されている.カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,一度に数十のモダリティを取得することが可能になった.本研究では,多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,動的に組み合わせる認証を検討する.虹彩認証は,指紋認証などのほかの生体認証と比べて,非常に高い認証精度を持つ.

しかし,この虹彩認証は至近距離での撮影が必要となるため,被認証者の負担が大きくなり,利便性が低下するという問題点がある.これを軽減するために,認証機器から離れた距離で虹彩を撮影する方法が考えられるが,画質劣化による認証精度の低下が報告されている.この問題に対して,虹彩認証と比べて利便性が高い認証方式として,目の周辺画像を用いた認証(以下,目の周辺認証)が注目されている.また,従来では虹彩認証,目の周辺認証ともに左右どちらかの目だけを用いて認証を行うことが多い.さらに,目の周辺画像を用いた認証では,さまざまな特徴量が使われており,どの特徴量が認証に有効か明らかではない.両目の虹彩,またその周辺から得られる多数の特徴量に対してAdaBoostを用いて統合することを提案し,複数のデータベースに対して既存手法よりも識別精度が向上することを示した.従来の虹彩認証では近赤外カメラを用いて認証が行われる.しかし,多くの端末には近赤外カメラは搭載されておらず,虹彩認証を行うことのできる場面が限られている.より広い場面で利用できるようにするには可視光カメラでの虹彩認証が必要となるが,角膜で外光が反射し虹彩模様が隠されるため認証精度が低下してしまう.この問題に対して目の周辺認証と虹彩認証のマルチモーダルバイオメトリック認証を適用し,有効性を示した.AdaBoostを用いて,モダリティを組み合わせた認証の実装と評価を行ったのは予定通りである.虹彩認証と目の周辺認証を組み合わせた先行研究では,スコア統合手法が十分に検討されていない.先行研究では,虹彩と目の周辺それぞれの部位の識別器が算出した類似度の正規化スコアを,重みつき和によって統合スコアを算出している.本研究では,虹彩と目の周辺画像から複数種類の特徴量をAdaBoostにより統合することで,先行研究でよく用いられている重み付き和よりも認証精度が向上することを複数のデータベースに対して示した.可視光カメラでの虹彩認証方法について,近赤外カメラの虹彩認証の方法では認証精度が悪いため,はじめに可視光カメラで取得した虹彩画像からの前処理および特徴抽出の方法を検討した.そして,近赤外カメラの場合に比べて可視光カメラでの虹彩認証の精度低下を確認した.その問題に対して,目の周辺認証と虹彩認証のマルチモーダルバイオメトリック認証の認証方法を検討した.本研究では,虹彩と目の周辺画像から複数種類の特徴量をAdaBoostにより統合することで,単一のモダリティの認証精度に比べて良くなることを示した.システム利用者の正当性を確認する生体認証の重要性が高まる中,複数のモダリティを用いるマルチモーダルバイオメトリクスが実用化に向けての現実的な解として認識されている.カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,一度に数十のモダリティを取得することが可能になった.本研究では,多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,動的に組み合わせる認証を検討する.虹彩認証は,指紋認証などのほかの生体認証と比べて,非常に高い認証精度を持つ.しかし,この虹彩認証は至近距離での撮影が必要となるため,被認証者の負担が大きくなり,利便性が低下するという問題点がある.これを軽減するために,認証機器から離れた距離で虹彩を撮影する方法が考えられるが,画質劣化による認証精度の低下が報告されている.
脳、免疫系における極微少細胞集団中の遺伝子発現頻度解析によるタンパク質機能解明

[目的]脳は機能的、位置的に異なる細胞集団、組織からなる。また免疫系は分化段階において異なる性質をもった細胞群に分けることができる。これらの細胞集団における機能分担を明らかにすることを目的として、極微少細胞集団中の遺伝子発現頻度解析を行い、遺伝子からタンパク質機能の解明に結びつける。[方法]マイクロアレイもしくはマクロアレイによってマウスの脳の各部位を採取し、脳の特定領域での遺伝子発現を解析し、再アレイ化する。マイクロダイセクションによって極微少細胞集団の取り出し、高感度遺伝子発現頻度解析を行う。厳密な定量性が要求されるため、まずプローブの固定化を均一にするとともに、内部コントロールを用いた定量化を試みる。[結果]1.極微量組織を用いた脳特異的遺伝子発現解析クローンの選択マウス脳由来cDNA5000個を用いたマイクロアレイを作製した。解剖学的に特徴のある脳部位、機能的に分類されている領域に着目して細胞を切り出し、遺伝子発現頻度解析を行った。3ヶ月齢のP53のノックアウトマウスを用いた。p53-/- ♂マウスbrain(大脳皮質部)とp53+/+ ♂マウスbrain(大脳皮質部)を切り出し比較した結果、複数のp53の下流で調節を受けている遺伝子を見いだした。その中にGタンパク質にカップルしたオーファン受容体が見つかった。その機能について検討している。2.高感度遺伝子発現頻度解析システムの構築p53遺伝子の一部の配列を複数選択し、これに相当するオリゴヌクレオチドを合成し、固定化した電極を用いて、電気化学的にハイブリド形成を検出し、測定電流応答の差が発現量ともっとも相関する条件を得た。また通常のDNAマイクロアレイ法を用いてmRNA量の微量測定を行うため、DNAを用いたモデル実験を行い、細胞あたり2コピーから10コピーまでの定量性が得られるシステムを開発した。
国際秩序をめぐる日中戦略競争の調査研究

2018年度は、本研究申請後に顕在化した米中対立という国際情勢の変化を本研究の理論にどのように取り込むかの検討を行ったため、当初研究計画の変更が必要になり、論文の公開という形では研究成果をあげられなかった。しかし、韓国で行われた海洋問題の有識者セミナーで、日本外交が日中二国間による対中関係の管理だけでなく、多国間外交による対中関係の管理を追求しているという本研究の議論の一端を発表する機会を得た。2019年度は、秋までに米中関係要因の追加調査に区切りをつけ、併せて執筆中の英語論文の脱稿、公開に向け取り組む。2018年度の研究では国際情勢の変化によって当初計画にいくつかの変更が生じた。本研究の理論的枠組みは修正を要するのかどうかの検討作業が生じ、このため当初予定の東南アジアではなく、2年目に予定していた中国での調査を行った。これらの新たな作業を英語論文にまとめる努力を行い、英文校正は行ったが、2018年度中に公開するには至らなかった。他方で、日中の政策当局者や有識者への聞き取りにより、本研究の理論構築に役立つ情報を収集できた。本研究申請後の2017年末から2018年度にかけて顕在化した米中対立は、本研究遂行にとり極めて重要な情勢変化である。申請当時は、オバマ政権期の比較的安定した米中関係を前提とした日中関係を分析する予定であったが、トランプ政権のもとで米中対立が次第に先鋭化した。そもそも本研究は、日中関係の管理における同盟や地域協力などの第三国要因の検討を問いの1つとしているため、米中対立の顕在化を受けて、日中政策当局の選択は米中関係にどのような影響を受けるのかという問題にまず取り組む必要性を感じた。そこで2018年度は、東南アジアでの聞き取りを先送りし、2年目に予定していた中国での調査を先に行った。聞き取りの結果、2014年から日中双方の政策当局が関係改善にコミットしてきたので米中関係の悪化は日中関係改善の決定要因ではない、という日本側の認識が明らかになった。同時に、米中対立によって生じた日中当局者の考慮や選択の変化を具体的に明らかにし、本研究の理論に取り込む必要があるとの考えに至った。以上の検討に即せば、日中当局者はどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのかという本研究の問題設定は、米中対立という新たな情勢でも根本的な修正は必要ないが、米中関係に左右されない日中関係の考慮をどのように理論に包摂するかという課題があると考えられる。2019年度も「日中当局者はどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのか」という本研究の問題設定に即し、理論的検討と聞き取り調査を連動させて研究を進める。特に、米中関係要因の追加調査の完了に注力し、執筆中の英語論文を脱稿する。第1に、米中関係要因の追加調査を行う。2018年度の聞き取り調査の結果、「日中当局者がどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのか」という本研究の問題設定には、米中関係に左右されない日中関係改善の取り組みをどう説明できるかという課題のあることが判明した。このため、1)2014年からの日中二国間関係の改善と対米関係の考慮は当局者でどのように考えられていたのか、2)近年の米中関係の悪化は日中関係の管理に影響しているのか、の2点について引き続き日中当局者や有識者から聞き取りする。これらは2018年にも日中双方で聞き取りを行い、日中関係の改善は米中関係の悪化とは別の取り組みだという日本側当局者の認識を聞き取れたが、中国側の調査に当局者へのアクセスが難しいという問題があったため、中国側当局の政策考慮に洞察を持つ中国人有識者からの聞き取りを、引き続き蓄積する必要がある。このため、再度中国での調査を行う。併せて、日中当局者の日中関係管理についてのアメリカ側の見解についての洞察を得るため、アメリカ人有識者からの聞き取りもアレンジする。第2に、東南アジア諸国要因の調査を行う。日中双方の当局者と有識者から、日本の東シナ海・南シナ海の「法の支配」を推進する外交と中国の反応を念頭に、日中関係の管理と両国の対東南アジア諸国外交の考慮の関係づけを聞き取る。第1の米中関係要因の検討の進捗に基づいて、東南アジア諸国での日本の東シナ海・南シナ海の「法の支配」を推進する外交と中国の反応についての評価の聞き取り調査を今年度に行うかどうかを決定する。

これらの新たな作業を英語論文にまとめる努力を行い、英文校正は行ったが、2018年度中に公開するには至らなかった。他方で、日中の政策当局者や有識者への聞き取りにより、本研究の理論構築に役立つ情報を収集できた。本研究申請後の2017年末から2018年度にかけて顕在化した米中対立は、本研究遂行にとり極めて重要な情勢変化である。申請当時は、オバマ政権期の比較的安定した米中関係を前提とした日中関係を分析する予定であったが、トランプ政権のもとで米中対立が次第に先鋭化した。そもそも本研究は、日中関係の管理における同盟や地域協力などの第三国要因の検討を問いの1つとしているため、米中対立の顕在化を受けて、日中政策当局の選択は米中関係にどのような影響を受けるのかという問題にまず取り組む必要性を感じた。そこで2018年度は、東南アジアでの聞き取りを先送りし、2年目に予定していた中国での調査を先に行った。聞き取りの結果、2014年から日中双方の政策当局が関係改善にコミットしてきたので米中関係の悪化は日中関係改善の決定要因ではない、という日本側の認識が明らかになった。同時に、米中対立によって生じた日中当局者の考慮や選択の変化を具体的に明らかにし、本研究の理論に取り込む必要があるとの考えに至った。以上の検討に即せば、日中当局者はどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのかという本研究の問題設定は、米中対立という新たな情勢でも根本的な修正は必要ないが、米中関係に左右されない日中関係の考慮をどのように理論に包摂するかという課題があると考えられる。2019年度も「日中当局者はどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのか」という本研究の問題設定に即し、理論的検討と聞き取り調査を連動させて研究を進める。特に、米中関係要因の追加調査の完了に注力し、執筆中の英語論文を脱稿する。第1に、米中関係要因の追加調査を行う。2018年度の聞き取り調査の結果、「日中当局者がどのように第三国の支持を得ながら両国関係を管理するのか」という本研究の問題設定には、米中関係に左右されない日中関係改善の取り組みをどう説明できるかという課題のあることが判明した。このため、1)2014年からの日中二国間関係の改善と対米関係の考慮は当局者でどのように考えられていたのか、2)近年の米中関係の悪化は日中関係の管理に影響しているのか、の2点について引き続き日中当局者や有識者から聞き取りする。これらは2018年にも日中双方で聞き取りを行い、日中関係の改善は米中関係の悪化とは別の取り組みだという日本側当局者の認識を聞き取れたが、中国側の調査に当局者へのアクセスが難しいという問題があったため、中国側当局の政策考慮に洞察を持つ中国人有識者からの聞き取りを、引き続き蓄積する必要がある。このため、再度中国での調査を行う。併せて、日中当局者の日中関係管理についてのアメリカ側の見解についての洞察を得るため、アメリカ人有識者からの聞き取りもアレンジする。第2に、東南アジア諸国要因の調査を行う。日中双方の当局者と有識者から、日本の東シナ海・南シナ海の「法の支配」を推進する外交と中国の反応を念頭に、日中関係の管理と両国の対東南アジア諸国外交の考慮の関係づけを聞き取る。第1の米中関係要因の検討の進捗に基づいて、東南アジア諸国での日本の東シナ海・南シナ海の「法の支配」を推進する外交と中国の反応についての評価の聞き取り調査を今年度に行うかどうかを決定する。米中対立の顕在化という国際情勢の変化を受け、当初計画で予定していた東南アジア諸国での調査を先送りし、中国での調査に変更したため、旅費を使い残して差額が生じた。
秋吉石灰岩における後期石炭紀の海水準変動の解析

研究の基礎となる野外調査を秋吉台西台の南西部で延べ23日行ない、定方位の石灰岩試料82個を採取した。アンモノイド化石を含む石灰岩試料も多数採取した。室内作業で定方位の石灰岩の切断・研磨により堆積時の走行・傾斜を求めるとともに、石灰岩中のフズリナ化石の薄片作成とアンモノイド化石の剖出を行なった。これらの結果、秋吉台西台の南西部では秋吉石灰岩層群の上部石灰系部分は走行はほぼ東西で、北に急傾斜し、フズリナ化石帯のフズリネラ・バイコニカ帯の一部とシュードフズリネラ・ヒデンシス帯とプロトリチサイテス・モンチパルス帯の境界付近に溶食・侵食面上にフズリナの密集する有孔虫砂が重なる不整合が発達することが確認された。これらの不整合に伴って、不整合の下の石灰岩中のアンモノイド殻の内部には通気帯粘土が充填していることが明らかとなった。前者の不整合に示される海面低下はわずかに数メートルであるが、後者の不整合の示す海面低下は50メートル以上になることが判明した。さらにこの不整合面より数メートル下にはかなりの規模の古洞窟が形成されており、この海水準低下期に関連があると推測されるが、まだ確証が得られていない。調査地域で識別された最も顕著な海面低下期が標準地域のモスコー世/カシモブ世境界または北米内陸地域のデモイン世/ミズリー世境界に厳密に相当するかどうかは得られたアンモノイド化石群の検討・対比によることが重要となる。現在観察される石炭系部分の上位には宇部興産(株)伊佐セメント工場内で、さらに大きな海面低下が起ったと考えられる露頭が散在するが掘削がまだ始まったところで、今後も観察を続ける必要がある。研究の基礎となる野外調査を山口県美禰市の宇部興産(株)伊佐セメント工場内にて延べ31日間行ない,定方位の石灰岩試料計270個を採集した.野外調査では,海水準低下期に形成された古洞窟と洞内堆積物,溶食・浸食面などの空間的広がりと,海水準上昇期に形成された溶食・浸食面上の有孔虫(フズリナ)砂の空間的広がりなどを把握した.室内作業として,定方位の石灰岩試料の切断・研磨を行ない,石灰岩堆積時の走向・傾斜を決定し,調査地域の地質構造を明らかにした.さらに石灰岩試料中のフズリナ化石種を薄片下で識別し,フズリネラ・イトイ,ビーダイナ・アキヨシエンシス,シュードフズリネラ・ヒデンシス,プロトリチサイテス・モンチパルス帯などに下位から上位に年代区分を行なうとともに,いくつかの地点からはアンモノイド化石を剖出して,これまでのところ12種を識別した.これらアンモノイド化石種の組み合わせからは,その層位が北米内陸地域のアトカ,デモイン,ミズリー階の特定の層位に対比されることが判明した.これまでのところ北米内陸地域のデモイン・ミズリー階境界に相当する層位にもっとも大きな海水準低下期があり,約50mであることが求められた.彼の地域における知見ともよい一致と見做し得る.それよりも前後の海水準変動の解析を今後調査地域を拡大して,進めていく予定である.研究の基礎となる野外調査を山口県美禰市の宇部興産(株)伊佐セメント工場内にて延べ27日間行ない,定方位の石灰岩試料計138個を採集した.

野外調査では,前年度に続き海水準低下期に形成された古洞窟と洞内堆積物,溶食・浸食面など空間的広がりと,海水準上昇期に形成された溶食・浸食面上の有孔虫(フズリナ)砂の空間的広がりなどを把握した.さらに下位の層準にも同様な不整合を発見した.室内作業として,定方位の石灰岩試料の切断・研磨を行ない,石灰岩堆積時の走向・傾斜を決定し,調査地域の地質構造を明らかにした.今年度調査した範囲は走向はほぼ東西で,北へ急傾斜していることが判明した.石灰岩試料中のフズリナ化石種を薄片下で識別し,ビーダイナ・アキヨシェンシス,シュードフズリリネラ・ヒデンシス帯にはヒコロコジューム属と葉状石灰藻が急激に増加してくることも判明した.いくつかの地点にはアンモノイド化石がかなり密集して産出するが,これらは狭い谷状の地形をなす部分であり,礁斜面から礁原へと続くチャネル内に堆積したことが判明した.今年度調査した範囲でも前年度判明したのと同様に,北米内陸地域のデモイン・ミズリー階境界に相当する層位にもっとも大きな海水準低下期があり,約50mであることが求められた.それよりも前後の海水準変動の解析を今後調査地域を拡大して,進めていく予定である.研究の基礎となる野外調査を秋吉台西台の南西部で延べ23日行ない、定方位の石灰岩試料82個を採取した。アンモノイド化石を含む石灰岩試料も多数採取した。室内作業で定方位の石灰岩の切断・研磨により堆積時の走向・傾斜を求めるとともに、石灰岩中のフズリナ化石の薄片作成とアンモノイド化石の剖出を行なった。これらの結果、秋吉台西台の南西部では秋吉石灰岩層群の上部石炭系部分は走向はほぼ東西で、北に急傾斜し、フズリナ化石帯のフズリネラ・バイコニカ帯の一部とシュードフズリネラ・ヒデンシス帯とプロトリチサイテス・モンチパルス帯の境界付近に溶食・侵食面上にフズリナの密集する有孔虫砂が重なる不整合が発達することが確認された。これらの不整合に伴って、不整合の下の石灰岩中のアンモノイド殻の内部には通気帯粘土が充填していることが明らかとなった。前者の不整合に示される海面低下はわずかに数メートルであるが、後者の不整合の示す海面低下は50メートル以上になることが判明した。さらにこの不整合面より数メートル下にはかなりの規模の古洞窟が形成されており、この海水準低下期に関連があると推測されるが、まだ確証が得られていない。調査地域で識別された最も顕著な海面低下期が標準地域のモスコー世/カシモブ世境界または北米内陸地域のデモイン世/ミズリー世境界に厳密に相当するかどうかは得られたアンモノイド化石群の検討・対比によることが重要となる。現在観察される石炭系部分の上位には宇部興産(株)伊佐セメント工場内で、さらに大きな海面低下が起ったと考えられる露頭が散在するが掘削がまだ始まったところで、今後も観察を続ける必要がある。
国産新規ウイルスベクターによる造血幹細胞を用いた遺伝子治療の開発

国産の新規ウイルスベクターである組み換えセンダイウイルスベクター(SeV)を用いて、臍帯血由来のヒト造血幹細胞(CB-CD34^+)へのGFP遺伝子導入を行い、以下の結果を得た。1)MOI=10の少ないベクター量で、しかもサイトカインによる前刺激を行うことなく、CB-CD34^+に80%以上の高い効率で遺伝子導入を行うことができた。また、さらに未分化な細胞集団であるCD34^+AC133^+細胞およびCD34^+CD38^-細胞に対しても同様の感染条件で高い導入効率が得られた。これは、現在用いられているレトロウイルスベクターよりも良好な成績であった。2)CB-CD34^+の細胞周期ごとの導入効率を検討したところ、G_0期の細胞にも20%を超える導入効率が得られ、非分裂細胞にも高い効率で遺伝子導入が可能であることが明らかになった。3)colony assayによって、各lineageごとの導入効率を検討したところGM-CFU, BFU-E, Mix-CFUおよびTotalの全てのlineageに効率よく遺伝子を導入することができた。4)SeVによる遺伝子導入がCB-CD34^+の増殖に与える影響を検討したところ、量依存性の増殖抑制効果が観察されたが、増殖自体は持続していた。以上の成績より、SeVは臍帯血由来のヒト造血幹細胞の造血系再構築能を損なうことなく、これらの細胞に高い効率で遺伝子を導入し得る有望なベクターであることが示された。現在、これらの結果に基づき、温度感受性変異導入SeVを用いたin vivoでの検討を行っているところである。1)MOI=10の少ないベクター量で、しかもサイトカインによる前刺激を行うことなく、CB-CD34^+に高い効率で遺伝子導入を行うことができた(85.5±5.8%)。また、さらに未分化な細胞集団であるCD34^+AC133^+細胞およびCD34^+CD38^-細胞にも、同様の感染条件で、それぞれ88.2%±3.7%、84.6%±5.7%の高い導入効率が得られた。2)CB-CD34^+の細胞周期ごとの導入効率を検討したところ、G_0期22.6±6.1%、G_1期78.3±6.8%、S/G_2/M期83.1±2.7%であり、非分裂細胞にも高い効率で遺伝子導入が可能であった。3)colony assayによって、各lineageごとの導入効率を検討したところGM-CFU73.0±11.1%、BFU-E24.7±4.0%、Mix-CFU59.0±4.0%、total50.0±7.0%という結果であり、すべてのlineageに効率よく導入することができた。1)SeV/M^<ts>HN^<ts>ΔFは、F蛋白欠損に加えて、M蛋白およびHN蛋白に温度感受性変異(ts)を有する新しいSeVであり、これまで使用してきた付加型SeVよりも細胞毒性の少ないベクターとして開発された(Inoue M et al. J Virol 77:3238-46,2003

)。SeV/M^<ts>HN^<ts>ΔFを用いてヒト臍帯血由来CD34^+細胞(CB-CD34^+)への遺伝子導入を行ったところ、遺伝子導入効率は付加型SeVと同様約85%程度であり、遺伝子導入された細胞では量依存性の増殖抑制がみられたものの、その程度は付加型SeVよりも軽度であった。以上の結果より、SeV/M^<ts>HN^<ts>ΔFをCB-CD34^+への遺伝子導入ベクターとして用いた場合、付加型に比べて細胞毒性が軽減されているが、その程度はまだ不十分であり、in vivoにおいて遺伝子導入細胞の十分な生着を得るためには、ベクターの一層の弱毒化が必要であると考えられた。
拡張現実とプロジェクションマッピングを利用した臨場感あふれる電磁気学可視的教育

電磁気学は初学者にとって,その修得が非常に困難であるといわれている.その理由は電磁気学では,その基本法則である「マクスウェルの方程式」が電界と磁界との3次元的な時間領域の相互作用をともなうために,直感的な理解ができないためである。電磁気学の理解を補助するための,e-Learning教材は多数開発されているが,平面的な画面情報から3次元的な電磁界の把握は難しい.本研究の目的は,電磁調理器やワイアレス給電など身近な電磁界応用現象の再現システムと,プロジェクションマッピングおよび拡張現実技術を組み合わせることにより,目に見えない電磁界現象を視野上に映像として可視化し,臨場感あふれる電磁気学3次元可視的教育システムを開発することである.2018年度においては,iOS端末において標準機能として利用可能となったARKitを利用し,さらに,電磁現象を体験する教材として,簡易型ワイアレス給電器の試作を行い,本校学生の電磁気学理解への影響を調査を行った.2017年度の研究・開発の結果を踏まえ,まず拡張現実を用いた電磁界現象再現システムの開発を行う.開発したシステムを,本校電気工学科3年生という電磁気学に関する初学者に利用させその感想とシステムが与えた電磁気学理解への影響を調査する.その結果をプロジェクションマッピングによる電磁気学再現システムへの構築に活かす予定である.また,それに並行して電磁気現象体験システムである磁気浮上システムの開発を行う.磁気浮上システムと昨年度開発済みの簡易型ワイアレス給電器を小中学生へ展示し,電磁界現象への興味歓心の喚起への影響を調査する予定である.2017年度にモバイル端末OSのシェアの90%以上を占めるiOS, Androidにおいて,拡張現実を利用するためのライブラリについての大幅な更新があった.そのため,既存ARToolkitにより作成されたシステムについて改修を余儀なくされており,計画にやや遅れを生じている.しかし,iOS, AndroidともにOS開発元純正のライブラリを利用可能となったため,今後も継続的にAR利用についてのサポートが得られることが予想されるため,開発システムの長期的な利用が可能となると期待している.2018年度の研究・開発の結果を踏まえ,まず拡張現実を用いた電磁界現象再現システムの開発を行う.開発したシステムを,本校電気工学科3年生という電磁気学に関する初学者に利用させ,その感想とシステムが与えた電磁気学理解への影響を調査する.その結果をプロジェクションマッピングによる電磁気学再現システムへの構築に活かす予定である.さらに,前年度利用者である4年生にも改善された電磁気学再現システムを利用させ,アンケートを実施する.また,それに並行して電磁気現象体験システムである磁気浮上システムの開発を行う.磁気浮上システムと昨年度開発済みの簡易型ワイアレス給電器を小中学生へ展示し,電磁界現象への興味歓心の喚起への影響を調査する予定である.電磁気学は初学者にとって,その修得が非常に困難であるといわれている.その理由は電磁気学では,その基本法則である「マクスウェルの方程式」が電界と磁界との3次元的な時間領域の相互作用をともなうために,直感的な理解ができないためである。電磁気学の理解を補助するための,e-Learning教材は多数開発されているが,平面的な画面情報から3次元的な電磁界の把握は難しい.本研究の目的は,電磁調理器やワイアレス給電など身近な電磁界応用現象の再現システムと,プロジェクションマッピングおよび拡張現実技術を組み合わせることにより,目に見えない電磁界現象を視野上に映像として可視化し,臨場感あふれる電磁気学3次元可視的教育システムを開発することである.2017年度においては,iOS, Android端末において利用可能なARライブラリに関する基礎的な調査を行なった.iOSにおいては, 2017年に発表されたiOS11において開発者向けARツール・ARKitが利用可能となり,サードパーティーによるライブラリを利用するよりも容易にAR利用プログラミングが可能となった.Androidにおいても,2017年8月にARCoreが発表されており,既存フレームワークを利用するよりも,より多くのデバイスでARが利用できることになった.それを踏まえて,開発済みシステムを再構築している.さらに,電磁現象を体験する教材として,簡易型ワイアレス給電器の試作を行い,本校学生の電磁気学理解への影響を調査を行った.2017年度にモバイル端末OSのシェアの90%以上を占めるiOS, Androidにおいて,拡張現実を利用するためのライブラリについての大幅な更新があった.そのため,既存ARToolkitにより作成されたシステムについて改修を余儀なくされており,計画にやや遅れを生じている.しかし,iOS, AndroidともにOS開発元純正のライブラリを利用可能となったため,今後も継続的にAR利用についてのサポートが得られることが予想されるため,開発システムの長期的な利用が可能となると期待している.電磁気学は初学者にとって,その修得が非常に困難であるといわれている.その理由は電磁気学では,その基本法則である「マクスウェルの方程式」が電界と磁界との3次元的な時間領域の相互作用をともなうために,直感的な理解ができないためである。電磁気学の理解を補助するための,e-Learning教材は多数開発されているが,平面的な画面情報から3次元的な電磁界の把握は難しい.本研究の目的は,電磁調理器やワイアレス給電など身近な電磁界応用現象の再現システムと,プロジェクションマッピングおよび拡張現実技術を組み合わせることにより,目に見えない電磁界現象を視野上に映像として可視化し,臨場感あふれる電磁気学3次元可視的教育システムを開発することである.

2018年度においては,iOS端末において標準機能として利用可能となったARKitを利用し,さらに,電磁現象を体験する教材として,簡易型ワイアレス給電器の試作を行い,本校学生の電磁気学理解への影響を調査を行った.2017年度の研究・開発の結果を踏まえ,まず拡張現実を用いた電磁界現象再現システムの開発を行う.開発したシステムを,本校電気工学科3年生という電磁気学に関する初学者に利用させその感想とシステムが与えた電磁気学理解への影響を調査する.その結果をプロジェクションマッピングによる電磁気学再現システムへの構築に活かす予定である.また,それに並行して電磁気現象体験システムである磁気浮上システムの開発を行う.磁気浮上システムと昨年度開発済みの簡易型ワイアレス給電器を小中学生へ展示し,電磁界現象への興味歓心の喚起への影響を調査する予定である.2017年度にモバイル端末OSのシェアの90%以上を占めるiOS, Androidにおいて,拡張現実を利用するためのライブラリについての大幅な更新があった.そのため,既存ARToolkitにより作成されたシステムについて改修を余儀なくされており,計画にやや遅れを生じている.しかし,iOS, AndroidともにOS開発元純正のライブラリを利用可能となったため,今後も継続的にAR利用についてのサポートが得られることが予想されるため,開発システムの長期的な利用が可能となると期待している.2017年度の研究・開発の結果を踏まえ,まず拡張現実を用いた電磁界現象再現システムの開発を行う.開発したシステムを,本校電気工学科3年生という電磁気学に関する初学者に利用させ,その感想とシステムが与えた電磁気学理解への影響を調査する.その結果をプロジェクションマッピングによる電磁気学再現システムへの構築に活かす予定である.また,それに並行して電磁気現象体験システムである磁気浮上システムの開発を行う.磁気浮上システムと昨年度開発済みの簡易型ワイアレス給電器を小中学生へ展示し,電磁界現象への興味歓心の喚起への影響を調査する予定である.2018年度の研究・開発の結果を踏まえ,まず拡張現実を用いた電磁界現象再現システムの開発を行う.開発したシステムを,本校電気工学科3年生という電磁気学に関する初学者に利用させ,その感想とシステムが与えた電磁気学理解への影響を調査する.その結果をプロジェクションマッピングによる電磁気学再現システムへの構築に活かす予定である.さらに,前年度利用者である4年生にも改善された電磁気学再現システムを利用させ,アンケートを実施する.また,それに並行して電磁気現象体験システムである磁気浮上システムの開発を行う.磁気浮上システムと昨年度開発済みの簡易型ワイアレス給電器を小中学生へ展示し,電磁界現象への興味歓心の喚起への影響を調査する予定である.2017年度に本研究において重要な位置を占める拡張現実システム開発のためのライブラリが携帯端末OSにおいて正式にOS開発元からサポートされるようになった.そのため,拡張現実システム開発が遅れたため,当初計画していた端末購入を次年度へと先送りすることとなった.
在宅酸素療法実施者の増悪予防を目的とした日常生活評価システムの開発と利用効果

在宅酸素療法(HOT)実施者の在宅療養生活の中断理由には再入院が最も多く、そのうち約8割は上気道感染による呼吸不全急性増悪によるものである。また、HOT実施者には高齢者が多く、家庭での療養状態、および呼吸状態を的確に評価でき、増悪兆候を早期にとらえ、またそれを補助するツールの必要性は高い。本研究は、前年度に明確化したHOT実施者が急性増悪に至る初期兆候をもとに、呼吸不全増悪兆候を早期にとらえるための観察(質問)項目と回答項目の精選を行い、対象者宅と研究室内の看護モニターセンターを結び遠隔地においてHOT実施者の療養を支援する「遠隔看護支援システム(PAX-HOT Management System)」を完成することを目的とした。今年度は、クライアントーサーバシステムを確立し、対象者の息切れ・食欲の程度、浮腫(むくみ)の有無と程度・酸素飽和度値、ピークフロー値、満足度等21項目の質問項目と各々の質問への回答選択肢を完成し、サーバへのデータ送信と蓄積、さらにシステムの稼働に関しての施行調査を行った。回答の形式は、質問項目に従って、対象者が日々の呼吸、および身体状態を自己評価しながらパネルにタッチする方法を開発した。遠隔看護支援システムの構成は、クライアント側に日立社製FLORAを、研究室内のモニターセンターにはサーバを設置し、クライアントはサーバにアクセスして質間項目の配布を受け、最終項目への回答後に自動送信するものとした。サーバ側では対象者別にデータを蓄積・保存し、個別に増悪傾向の有無を解析でき警告する仕組みを作成した。試用の結果から、高齢者が自宅で本システムを利用することは可能であり、今後、医療機関や訪問看護ステーションとの情報連携による総合的なHOT実施者のための健康管理システムへの応用を行うことが必要であると考えられた。在宅酸素療法実施者の在宅療養生活の中断理由には再入院が最も多く、そのうち約8割は上気道感染による呼吸不全急性増悪によるものである。そのためHOT実施者の家庭での療養状態、および呼吸状態を的確に評価でき、増悪兆候を早期にとらえるツールの必要性は高い。本研究の目的は、1)HOT実施者が急性増悪に至る初期兆候を明確化すること、2)増悪兆候を早期にとらえるための観察(質問)項目と回答項目を設定し、対象者宅の遠隔地において療養を支援する「遠隔看護支援システム(PAX-HOT Management System)」を開発することである。今年度は、在宅酸素療法実施者37名の過去の急性増悪に至る経過等の分析、および文献検討にもとづき、増悪初期に対象者がとらえ得る兆候を明確化した。それをもとに、最終的には息切れの程度・食欲の度合い・浮腫(むくみ)の有無と程度、酸素飽和度値、ピークフロー値等18項目の質問項目を設定し、各々の質問への回答とその選択肢を作成した。遠隔看護支援システムの構成は、クライアント側に日立社製FLORAを、研究室内のモニターセンターにはサーバを設置し、クライアントはサーバにアクセスして質問項目の配布を受け、最終項目への回答後に自動送信するものとした。サーバ側では対象者別にデータを蓄積・保存し、個別に増悪傾向の有無を解析できる仕組みを作成した。今後、試用を重ね、効果の評価に向けた検討を行う。
消化器官の発生・分化におけるSox遺伝子群の機能解析

本研究は,種々の器官形成において重要な機能を果たしていることが明らかになりつつあるSox遺伝子群が,脊椎動物の消化器官の形成において果たしている役割を世界で初めて明らかにしようとするものである。Sox遺伝子群はHMG boxをもつ転写因子をコードする遺伝子群で、現在までに20種類を超える遺伝子がクローニングされている。我々はニワトリ胚消化管の上皮で発現しているSox2とcSox21に注目して,その発現パターン,間充織による発現調節,および遺伝子導入法を用いた機能解析を行った。cSox2,cSox21とも,消化管の前方の,食道,前胃(腺胃),砂嚢の上皮で発生の初期から発現している。この発現はそれぞれの器官の形態形成と細胞分化がもっとも盛んな時期に発現し,その後低下,消失する。また極めて特徴的なことは,その後方の発現境界が,腸上皮特異的に発現するCdxAの前方境界とぴったり一致すること,前胃腺上皮では発現が著しく低下することである。また,このような発現は,間充織によって制御されていることが,上皮一間充織再結合実験から示された。腸上皮を砂嚢間充織とともに培養するとcSox2,cSox21の発現が誘導され,また胃上皮の発現は腸間充織によって制御された。遺伝子導入の結果は,cSox2が前胃腺上皮におけるニワトリ胚期ペプシノゲンの特異的遺伝子発現を抑制することを示した。また腸上皮でのcSox2,cSox21の強制発現は,必ずしもCdxAの発現を抑制しないので,Sox遺伝子群は単独ではCdxAの発現をコントロールせず,パートナー因子の存在が示唆された。このように,本研究ではSox遺伝子群の消化器官形成における重要性が示され,その機能解析の基礎的データが集積された。国際共同研究の初年度に当たる平成9年度には、ニワトリ消化器官の形成におけるSox遺伝子群の発現を詳細に解析し、また将来Sox遺伝子の機能を解析するための準備として、Sox遺伝子を組み込んだウイルスベクターを開発し、さらにエレクトロポレーションなどでSox遺伝子を消化管上皮細胞に導入する方法の検討を行った。そのために、実質的にウイルスベクターのコンストラクトを作成し、その機能解析を行うことを担当する福田と石井(研究協力者)がイギリスにいって、研究を行った。八杉は、消化管全体におけるSox遺伝子の発現を調べた。さらに、イギリスから分担者であるScottingと協力者であるAlliboneとThompsonが来日し、実際に遺伝子導入を行って、上皮細胞の分化に対するその影響を検討した。Sox2遺伝子については、その発現様式が詳細に調べられ、消化管の内胚葉性上皮がまだ管を形成していないうちから発現すること、その発現は消化管の前方に限定されていること、その発現域は胃のマーカーであるペプシノゲン発現能と一致すること、発現が間充織によって制御されていることなどが、明らかにされ、現在論文として投稿中である。このように、平成9年度の研究は当初の目的を達成し、来年度以降の研究に対する準備も十分になされた。本研究の目的は、種々の器官形成で重要な役割を果たしていると考えられるSox遺伝子群の、消化器官の形成における機能を解析することである。われわれはすでに、cSox2のニワトリ胚消化器官形成における発現パターンを解析して、これが消化管の前方に位置する器官(ニワトリでは食道、前胃、砂嚢)の上皮を特徴づける遺伝子であることを明らかにした。本年度はいよいよ機能解析に進み、前胃では上皮が腺を形成して消化

酵素ペプシンの前駆体であるペプシノゲンを発現するようになるとその上皮細胞では特異的にcSox2の発現が低下することを見いだした。そこで、cSox2がペブシノゲン遺伝子の発現制御に関わっているのではないかと考え、ペプシノゲン遺伝子の上流の塩基配列を解析したところ、上流1kb以内にSox結合配列が見いだされた。この配列がペプシノゲン発現に重要かどうかを調べるために上流の欠損変異配列にルシフェラーゼ遺伝子を結合して前胃上皮に導入してルシフェラーゼ活性を測定した。その結果、Sox結合サイトを欠損するとごくわずか活性が上昇するが有意ではないこと、しかし欠損の有無にかかわらず同時にcSox2遺伝子の強制発現ベクターを導入するとルシフェラーゼ活性が著しく抑制されることを見いだした。このことからcSOx2は消化管の前方の上皮を特徴づけるとともに、前胃ではペプシノゲンという特定の遺伝子の発現調節に関わっていることが明らかになった。今後は、他のSox遺伝子群例えばcSox3や21について同様の研究を行い、Sox遺伝子群の新たな機能を探っていく予定である。本研究は,種々の器官形成において重要な機能を果たしていることが明らかになりつつあるSox遺伝子群が,脊髄動物の消化器官の形成において果たしている役割を世界で初めて明らかにしようとするものである。Sox遺伝子群は現在までに20種類を超える遺伝子がクローニングされている。本年はニワトリ胚消化管の上皮で発現しているcSox21に注目して,その発現パターン,間充織による発現調節,および遺伝子導入法を用いた機能解析を行った。cSox21は,前年度までに報告したcSox2と同様に、消化管の前方の,食道、前胃(腺胃),砂襄の上皮で発生の初期から発現している。この発現はそれぞれの器官の形態形成と細胞分化がもっとも盛んな時期に発現し,その後低下,消失する。また極めて特徴的なことは,その後方の発現境界が、腸上皮特異的に発現するCdxAの前方境界とぴったり一致すること,前胃腺上皮では発現が著しく低下することである。また,このような発現は,間充織によって制御されていることが,上皮-間充織再結合実験から示された。腸上皮を砂襄間充織とともに培養するとcSox2,cSox21の発現が誘導され,また胃上皮の発現は腸間充織によって抑制された。