hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス制御によるアレルギー性疾患の発症予防とその作用機序の解明

セレンは酸化ストレス防御系において重要な役割を演じている必須微量元素である。本研究では、セレンによるストレス制御がアレルギー性疾患に与える影響を検討した。その結果、食品中に多く含まれるセレン化合物であるセレノメチオニンの投与が即時型および慢性皮膚アレルギー反応を抑制することを明らかにした。また、セレン欠乏状態によって、即時型および慢性皮膚アレルギー反応が増悪化することを明らかにした。アレルギー性疾患には、酸化ストレスの関与が示唆されている。また、アレルギー性疾患患者において体内セレン量の低下が報告されている。セレンは酸化ストレス防御系を担う重要な役割を演じており、その機能の代表的なものとしてグルタチオンペルオキシダーゼ1などのセレン含有酵素があり、これらは活性酸素種を消去する。これらのことから、セレンはアレルギー性疾患の予防に重要な役割を演じることが考えられるが、栄養生理学的に必要な範囲が狭いため、これまで健康維持や疾病予防のために積極的に利用されていないのが現状である。しかしながら、近年、食品中に多く含まれる化学形の一つであるセレノメチオニンは、生物学的利用能が高く、毒性が低いことが報告されており、セレンの安全かつ有用な活用が期待される。本研究ではセレノメチオニン摂取によるストレス制御がアレルギー応答に及ぼす作用およびそのメカニズムを明らかにする。平成27年度は、アレルギーモデルマウスを用い、セレノメチオニン投与量とアレルギー反応の関連性を検討した。その結果、慢性皮膚アレルギーマウスモデルにおいて、セレン投与量に依存してアレルギー反応が抑制されることを見出した。また、その際、炎症部位においてセレノメチオニン投与量依存的にインターロイキン4 mRNA発現量およびタンパク質発現量が低下すること、アレルギー反応誘発により誘導された酸化ストレスの上昇がセレノメチオニン投与により抑制されること、血清総IgE値および抗原特異的IgE値が低下することを見出した。セレノメチオニン投与がアレルギー応答に及ぼす基礎的データを得ることができた。また、マクロファージやマスト細胞を用い、セレノメチオニンがこれらの細胞に与える影響に関して、先行して検討に着手している。アレルギー性疾患には酸化ストレスの関与が示唆されている。また、アレルギー性疾患患者体内におけるセレン量の低下が報告されている。セレンは酸化ストレス防御系を担う重要な役割をしており、セレンの摂取がアレルギー性疾患の予防につながることが期待される。近年、食品中に多く含まれる化学形の一つであるセレノメチオニンは生物学的利用能が高く、毒性が低いことが報告されており、セレンの安全かつ有用な活用が期待される。本研究では、セレノメチオニンによるストレス制御がアレルギー応答に及ぼす作用およびそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。平成28年度は、セレン状態とハプテンの反復塗布による慢性アレルギー反応との関連性について詳細に検討し、耳介へのハプテンの塗布6時間後に耳介腫脹が最大になること、またセレノメチオニンはハプテンの反復塗布による耳介腫脹の増大をいずれの時間においても抑制することなどを明らかにした。また、マクロファージ細胞株RAW264.7を用いた検討により、炎症性サイトカインであるインターロイキン1βや一酸化窒素合成酵素(iNOS)、腫瘍壊死因子α(TNFα)のmRNA発現量がリポ多糖(LPS)処理により増加し、その増加はセレノメチオニン処理により抑制されることを明らかにした。さらに、肥満細胞株RBL-2H3を用いた検討により、抗原抗体刺激によって肥満細胞からの脱顆粒反応は増加し、その増加はセレノメチオニン処理により抑制されることを明らかにした。各種セレン状態における慢性アレルギー反応についてデータを得ることができた。また、マクロファージやマスト細胞においてセレノメチオニンがアレルギー応答を抑制することを明らかにすることができた。アレルギー性疾患には酸化ストレスの関与が示唆されいる。また、疫学研究からアトピー性皮膚炎の発症と体内セレン量の低下に関連性があることが報告されている。セレンは酸化ストレス防御系において重要な役割を担っており、セレンによるストレス制御がアレルギー性疾患の発症に関与している可能性が考えられる。そこで、本研究では、食品中に多く含まれるセレン化合物の一つであるセレノメチオニンを用い、セレンとアレルギー性疾患の関連性について検討を行った。平成29年度は、セレン欠乏状態を含めた各種セレン状態と即時型および慢性皮膚アレルギー反応の関連性について解析を行った。その結果、即時型および慢性アレルギー反応のいずれにおいてもセレン欠乏レベルに応じてアレルギー反応の増悪化が認められること、セレノメチオニン投与によりアレルギー反応が改善されることを明らかにした。また、マクロファージ細胞株RAW264.7および肥満細胞株RBL-2H3を用いた検討から、セレノメチオニンによる炎症反応の抑制にはMAPキナーゼの経路が関与していることが示唆された。平成28年度は、これまでに動物実験から得られた基礎的データをもとに、セレン欠乏状態を含めた各種セレン状態におけるアレルギー応答、サイトカインやケモカインの発現変化、リンパ球サブセットの解析を行う予定である。

また、マクロファージやマスト細胞を用いたin vitro実験系において、セレノメチオニンが炎症性サイトカインや一酸化窒素(NO)、脱顆粒反応に与える影響およびそのメカニズムの解析を行う予定である。平成29年度は、これまでに得られたデータをもとに動物実験にてセレン状態がアレルギー応答に及ぼすメカニズムを詳細に検討するとともに、マクロファージやマスト細胞を用い、セレノメチオニンがアレルギー応答を抑制するメカニズムの解析を行う予定である。公衆衛生学当初の予定よりも動物実験にかかる費用が安くついたためと、なるべく高価な試薬やキットを使用せずに自前で測定できたため。残額で購入できる試薬、器具がなかったため。次年度から動物実験において、サイトカインやケモカインの発現変化、リンパ球サブセットの解析を行う予定である。また、細胞を用いたin vitroの実験系において、セレノメチオニンの作用メカニズムの解析を進める予定である。試薬や培養器具の購入のため、今まで以上に多くの研究費が必要であり、必要経費として計上した予算の全てを消耗品費として使用する予定である。今年度の残額は次年度交付される補助金と合わせて使用する予定である。
腸管上皮細胞のバリア機能を低下させるボツリヌス菌由来物質の探索

ボツリヌス神経毒素はボツリヌス菌が産生する分子量150kDaのタンパク質毒素である。本毒素を経口摂取することにより、致死率が高く重篤な食中毒であるボツリヌス食中毒が引き起こされる。本食中毒が発症するためには、神経毒素が消化管から吸収され、血中に移行しなくてならない。一方で毒素タンパク質などのmacromoleculesの消化管からの侵入は、消化管上皮細胞バリアにより阻止されている。巨大蛋白質分子である本毒素が消化管上皮バリアを通過する機構は不明である。本研究では本毒素の消化管吸収機構を明らかにする目的で、本菌が消化管上皮バリア機能を低下させる物質を産生している可能性について検討した。その結果、ボツリヌス神経毒素複合体の1つであるB型16S毒素に腸管上皮細胞間バリアの主軸であるtight junction機能を破壊する新規の活性があることを、Caco-2、T84やMDCK細胞をtranswellで培養し細胞間電気抵抗値(TER)を測定する系により発見した。さらに本活性はHA成分が担っていることが明らかになった。Caco-2やT84細胞などを用いた実験系から、本活性は細胞障害性を伴わないこと、および本活性によりFITC-dextran20k、40k、150kなどのparacellular tracerや神経毒素の細胞間隙からの流入が著しく増加することが明らかになった。また本活性はマウス結紮腸管を用いたin vivoの系においても発現し、FITC-dextran 20k,40k,150kやボツリヌス12S毒素の腸管吸収が実際に促進されることが確認された。本研究課題により、ボツリヌスHAには、腸管上皮細胞間バリアを破壊して、ボツリヌス神経毒素の腸管上皮バリア通過を促進するという新規の活性があり、この活性によりHAはボツリヌス食中毒発症に重要な役割を果たしていることが初めて明らかにされた。A型、B型、C型、の各種ボツリヌス菌を5日間培養した後、その培養上清をサンプリングして、フィルターろ過した。上記のサンプルを硫安沈殿により濃縮したものを、vero細胞に添加した。その結果、A型とB型では、形態変化は観察されなかったが、C型を添加した場合は、添加後30分からvero細胞がroundingした。この作用は抗C3酵素抗体で阻害されることから、C型菌が産生するC3酵素によると考えられた、これらの結果より、vero細胞を用いた場合、A, BおよびC型ボツリヌス菌が産生し、宿主細胞に影響を与える新規物質を見出すことはできなかった。次にこれじの培養上清が腸管上皮細胞バリアになんらかの変化を起こすかどうかについて検討した。ヒト腸管上皮細胞であるT84とCaco-2をコンフルエントの状態でtranswellを用いて培養し、tight junctionを形成させて、ヒト腸管上皮細胞バリアのin vitroのモデル系とした。A型、B型およびC型の培養上清の濃縮液は、これらの細胞のtight junction機能を低下させた。tight juction機能は細胞間電気抵抗値(TER)で測定した。各培養上清濃縮液に抗C3酵素抗体を添加した場合、C型培養上清によるTERの低下は完全に抑制されたが、A型培養上清およびB型培養上清のTER低下活性は抑制されなかった。以上の結果より、A型およびB型菌培養上清には、ヒト腸管上皮細胞のtight junction機能を低下させる物質が存在していることが明らかになった。

平成16年度の結果より、A型およびB型菌培養上清には、ヒト腸管上皮細胞のtight junction(TJ)機能を低下させる物質が存在していることが明らかになった。そこで本年度はB型菌培養上清の硫安沈殿画分より、陽イオン交換クロマトグラフィーおよびlactose beadsによるアフィニティークロマトグラフィーなどで分画してTERを低下させる活性を測定した結果、16S素南画分にTJ機能低下活性があることが明らかになった。B型16S毒素は、細胞障害性を示すことなく用量依存的にTJ機能を低下させることが明らかになった。透過電子顕微鏡により細胞間接着装置の形態を観察したところ、16S毒素処理により、TJの特徴である細胞間腔の閉鎖構造が消失し、細胞問に間隙が生じていることが明らかになった。さらにコンフォーカル顕微鏡を用いた観察よりTJの構成成分であるoccludinおよびbeta-cateninの局在が著しく乱れていることが観察された。またapicalからbasolateralへのFITCdextran 10k、40k、500kのparacellular fluxを測定した結果、すべての分子量のFITCdextranでB16S毒素添加によるparacellular flnuxの亢進が観察された。この現象がin vivoにおいても観察されるかどうかについて、マウス結紮腸管の系を立ち上げて解析した。その結果、in vivoにおいても16S毒素成分によって、paracellular fluxが起こることが確認された。
MRIの磁場による血流変化:作用機序の解明とその応用

1.5T MRスキャナーの静磁場の消磁前後において、MRスキャナー内で安静時および聴覚オドボール課題遂行時の脳波測定を行った。磁場中での脳波波形は、拍動に起因する体動の影響を受け大きく歪むので、この影響を取り除く新しい解析方法の開発を行い解析した。その結果、静磁場内で課題を行ったときにθ波が増加することが確認され、1.5T MRIの静磁場による脳活動の変化がはじめて明らかにされた。そのとき他の脳波には変化は認められなかった。静磁場内で増加したθ波は前頭部ほど顕著であったので、Fm(Frontal midline)θ波であるといえる。Fmθ波は、ある事象に意識を集中するために他の刺激に対する反応を抑制する機構に関与しているといわれている。一方、静磁場内では血流速度が低下するほど血液粘度が増加するので、静磁場内では血流速度低下と血液粘度増加が相乗的に作用し血流変化が促進されることが示唆される。したがって、課題遂行時のFmθ波に関連する血流の低下が静磁場内では発生しやすくなると解釈できる。MRIの静磁場が人体の血流にどのよう影響を与えるかを調べるため、健常成人男性2名を対象に、1.5および3.0 T MRIにて頭部の時系列高速撮像を複数日に複数回行い、静脈洞画像信号強度揺らぎの広帯域周波数スペクトル解析を行った。その結果、静脈洞では血流速は一定で血液酸素飽和度が揺らいでいることが判明した。さらに、その血液酸素飽和度揺らぎスペクトルには拍動と呼吸による成分が認められ、その比(拍動成分/呼吸成分)は3.0 Tでは1.5 Tの1.9±0.2倍となった。このことは、静磁場による血液粘度増加を介し、動脈伸展性が低下することで解釈できた。以上により、MRIの静磁場が血液循環に影響を及ぼすことを確認し、静脈血の時系列MR信号強度スペクトルには血管進展性の情報那含まれていることを示唆した。したがって、スペクトル解析を行うことで血管進展性を画像化できる可能性があり、動脈硬化など様々な病気の新しい早期診断が期待される。1.磁場による血行動態変化の測定磁場中では血液粘度が増加するので、静磁場による血行動態の変化が予測される。そこで、7T動物用MRスキャナー内外でのラット脳内の酸素化および脱酸素化ヘモグロビン量を近赤外分光法により測定した。その結果、7T磁場内外でのヘモグロビン量に顕著な変化は認められなかった。このことより、既に報告されている磁場中での血流量低下を仮定すると、磁場中で酸素供給が低下していることになる。磁場内外での血流量変化の確認を継続中である。2.磁場による誘眠効果の確認MRI検査中に眠気を感じることが言われている。この誘眠現象がMRIの静磁場に起因するものであるか否かを確認することなどを目的に、1.5T MRスキャナーの静磁場の消磁前後で9人の被験者頭部に磁場中で使用可能な脳波測定用電極を装着しMRスキャナー内で脳波測定を行った。このとき、MRI用血圧測定装置も併用し血圧もモニタした。また、消磁後の脳波測定の際、被験者には消磁したことを伝えずに測定を行った。

磁場中での脳波波形はバリストカーディオグラムの影響を受け大きく歪むので、拍動に同期する波形成分を除去する特殊な波形処理を行った。さらに安静時の脳波測定の他に、音程の異なる音を認識させることで覚醒状態を維持しそのときの脳波測定も行った。この覚醒状態での脳波は微妙な環境の違いには左右されないので、静磁場の有無に関わらず基本的な参照脳波となり得た。その結果、静磁場による安静時α波の増加が確認された。なお、静磁場の有無による血圧変化は認められなかった。1.MRIの静磁場による脳活動の変化(昨年度より継続)MRI検査中に多くの被検者が眠気を感じるといわれている。その原因として、静磁場、MRIスキャナーの閉塞環境やスキャン中に発生する規則音などが指摘されているが、どの影響も明らかにされていない。そこで、スキャナー内に静磁場がある状態とない状態で脳波を測定し、MRIの静磁場により脳活動が変化するか否かを調べ昨年度一次解析を行った。しかし、解析精度が不十分であったため、今年度は磁場中での脳波の新しい解析方法の開発を行った。磁場中での脳波測定において、拍動に起因する体動の影響(BCG:バリストカーディオグラム)により頭部も振動するため、脳波電極には磁場中で振動することに起因する電圧が誘起される。そのため、磁場内での脳波データには、BCGによる大きな波形が重なる。BCGにより脳波に現れる振幅とその揺らぎの比は、拍動とその揺らぎにより決まるので、脳波測定部位によらず一定となる。この性質に着目し、脳波におけるBCGの影響を取り去る解析方法を確立した。それにより、磁場中でのα波などの背景脳波強度を定量的に求めることが可能となった。その結果、静磁場内で課題を行ったときθ波が増加した。そのとき他の脳波には変化は認められなかった。また、消磁後のスキャナー内外では課題遂行時および安静時のすべての脳波に変化は認められず、スキャナーの閉塞環境が脳波に影響しないことが確認された。静磁場内で課題遂行時に増加したθ波は前頭部ほど顕著であったので、Fm(Frontal midline)θ波であるといえる。Fmθ波は、ある事象に意識を集中するために他の刺激に対する反応を抑制する機構に関与しているといわれている。また、徐波(δ波、θ波)活動の増加が血流低下により発生することが報告されており、静磁場内では課題遂行時にFmθ波を増加させるべく前頭部ほど血流が低下しやすくなったものと推察される。一方、静磁場内では血流速度が低下するほど血液粘度が増加するので、静磁場内では血流速度低下と血液粘度増加が相乗的に作用し血流変化が促進されることが示唆される。したがって、課題遂行時のFmθ波に関連する血流の低下が静磁場内では発生しやすくなったものと推察される。以上のことより、1.5T MRIの静磁場による脳活動の変化がはじめて明らかにされた。「静磁場による生理的変化の測定」我々は昨年度までに1.5T MRIの静磁場により血液粘度が増加すること、および、静磁場内で課題を行ったときθ波が増加することを確認した。このθ波増加現象から、静磁場内では血液粘度増加と血流速度低下が相乗的に作用し血流変化が促進されることが予想され、MRIの静磁場の血液循環への影響が示唆された。そこで、本年度はまず1.5Tと3.0TのMRIスキャナー内外で指尖容積脈波を測定した。その結果、静磁場下では心拍数が増加し、その増加の程度は静磁場強度に相関した。
抽象的な代数を利用した偏微分方程式の研究

1.森田、二宮両研究分担者の研究(裏面の第3、第4の論文)により、従来にも増して拡散方程式における拡散項の役割の解明が重要なことが認識されるようになってきた。そこで、その基礎になる線形拡散方程式系(parabolic system)の基礎理論の整備が急務となり、このテーマを優先して研究した。従来のPetrowskyによるp-parabolicsystemの定義は相似変換に不変でないので、p-parabolic systemの定義から考え直さなければならなかった。幸い、我々の微分作用素を成分に持つ行列の重み付きの行列式の理論によりp-parabolic systemの相似変換に不変な新しい自然な定義を確立した。さらに、我々のformal symbolsのクラスにおける擬Jordan標準形の理論により新しい定義の弱い意味での妥当性と、変換行列が滑らかであるという付加的仮定のもとにではあるが、新しい定義によるクラスでCauchy問題のH無限適切性が成り立つことを示すことに成功した(裏面の第2論文)。定義の妥当性を示すために、多くの典型的具体例を構成したが、その多くは今回の科研費で購入した2台のコンピュータにより四ツ谷研究分担者の指揮のもとにアルバイトに依託してさせた数式処理による計算実験により構成できた。2.系に対する南雲型のCauchy-Kowalevskayaの定理のための必要十分条件については、研究代表者が「予想」を公表していて、最も簡単な場合には空間次元が1ならば予想の正しいことを証明していた。今年度は、従来、意外と困難であるといわれている多次元化に取り組み、成功した。こちらも、アイデアの多くが、研究代表者の学部卒業研究における数式処理による実験に由来する(大学間交流筑波研究集会で口頭発表、論文作成中、基礎理論は裏面の第1論文)。3.双曲系に関する研究においては、特性根の多重度が一定で高々2の場合に、主要部のシンボルの固有ベクトルの陪特性帯に沿っての挙動を明らかにしたが、その結果を解空間の構造の解明に結び付ける作業は未完成で、部分的解明に留まっている。(愛媛大学における研究会で口頭発表)以上の結果は学術論文にまとめるだけでなく我々の手法のすべてを解説した報告集として公表する。
圧縮性粘性流体の方程式の解に対する大域存在と長時問題挙動

研究代表者松村は、外国人特別研究員Li氏と協力し、空問題3次元での圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式の等エントロピーモデルに対する初期値問題を考察し、任意のポテンシャル外力が与えられたときに、それに対応する定常解の近傍に時間大域的弱解が存在して、時間と共にその定常解に漸近することを証明した。この問題については、比熱比が適当に1に近いときのみに知られていたものを大幅に一般化したものである。また、北京師範大学のLi氏とも協力し、フォッカー・プランク・ボルツフン方程式の初期値問題に対しても、速度空問題の拡散効果により温度が一様に増大してゆくようなマックスウェル分布が漸近安定であることを示した。この結果は、国際学術誌(Arch.Ration.Mech.Anal.,Vol.189,2008)に掲載された。さらには、中国科学院Fuang氏とも協力し、粘性理想気体の一次元運動を記述する3×3の圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式系の初期値問題を考察し,非粘性部分のオイラー方程式のリーマン問題が接触不連続波と衝撃波で構成される場合,対応する粘性接触波と粘性衝撃波の一次結合の合成波について新たな評価を得ることに成功し、現在漸近安定性の証明についての研究が進行している。また、流束が凸関数でない単独の一次元粘性保存則系の半空間上での初期・境界値問題について代表者等が開発してきた重み付きエネルギー法が、移流項を持つ消散型波動方程式の半空間上での初期・境界値問題に応用可能であることを確認した。研究代表者松村は、共同研究者Li Jingとの協力のもと、空間一次元での一般化バーガース方程式の解の挙動と減衰について最適な評価と初期値の空間減衰度との関係を明らかにすることに成功した。また、半導体方程式の量子流体モデル(緩和項が付加されたオイラー方程式とボアソン方程式の連立系にさらに量子効果を現わすボームポテンシャル項を加えたもの)に対する定常解の存在と安定性の問題を全空間上で考察した。共同研究者のLi Jingは、圧縮性ナヴィエストークス方程式の近似方程式であるストークス近似方程式の空間2次元におけるある初期値境界値問題の時間大域解(大域解の存在自体はリオンズやカジコフにより証明されている)の質量密度について一様有界であること及び、初期時刻において真空状態があれば密度の導関数は時間共に爆発して行くことを証明して注目されていたが(J.Differential Equations Vol.221,275-308,2006参照)、最近この結果を領域が空間全体のコーシー問題で成立することの証明に成功した。研究者代表者松村は、外国人特別研究員Li Jing氏との協力のもと、まず、圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式の近似方程式であるストークズ近似方程式の空間2次元における初期値問題の時間大域解(大域解の存在自体はリオンズやカジコフにより証明されている)の質量密度について一様有界であること及び、初期時刻において真空状態があれば密度の導関数は時間共に爆発して行く事を証明した。これは、Li Jing氏がJ. Differential Equations Vol. 221, 275-308, 2006において発表した有界領域上での結果の空間全体上への拡張である。その後、粘性理想気体の一次元運動を記述する3×3の圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式系の初期値問題を考察し、非粘性部分のオイラー方程式のリーマン問題が接触不連続波と希薄波で構成される場合、対応する粘性接触波と希薄波の一次結合の合成波がその波の強さが適当に小さければ漸近安定であることを証明した。単一の粘性接触波の漸近安定性の問題は、長きにわたり未解決な問題であったが、最近中国のXin, Huang, Yang氏等や松村との共同研究により、解決された。しかしながら、方程式系を一度積分した系を用いた複雑な計算が必要であったため、希薄波との合成波については未解決の問題として残っていた。今回、積分した方程式を用いない新たな手法を発見し、この問題を解決したものである。また、単独の一次元粘性保存則系の半空間上での初期・境界値問題を考察し、これまであまり考察されていなかった流束が凸関数でない場合についても、定常境界層解と希薄波の合成波が漸近安定であることを希薄波が適当に小である条件下で示した。

さらには、中国科学院Fuang氏とも協力し、粘性理想気体の一次元運動を記述する3×3の圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式系の初期値問題を考察し,非粘性部分のオイラー方程式のリーマン問題が接触不連続波と衝撃波で構成される場合,対応する粘性接触波と粘性衝撃波の一次結合の合成波について新たな評価を得ることに成功し、現在漸近安定性の証明についての研究が進行している。また、流束が凸関数でない単独の一次元粘性保存則系の半空間上での初期・境界値問題について代表者等が開発してきた重み付きエネルギー法が、移流項を持つ消散型波動方程式の半空間上での初期・境界値問題に応用可能であることを確認した。
リプロダクティブ・フリーダムの再検討―妊娠した性被害女性の生殖・育児の決定と自由

レイプで望まない妊娠をした当事者の中絶や出産後の感情や状態の変化などを明らかすることを研究の目的とし、研究をすすめてきた。また同時に、これまで問題が野放しにされてきた、レイプ加害者の責任問題に関しても再検討してきた。これまでの研究においては、レイプという暴力行為であり女性の人権を著しく剥奪する行為を肯定しないために、こうした場合の妊娠について「女性の中絶希望」と表現されてきた面がある。しかし、レイプ被害による身体的・精神的な深い傷が、妊娠の終結希望に必ずしも結びつかないことが本調査研究にて明らかとなった。むろん、出産をしたからといってレイプ被害そのものを肯定しているわけではなく、他方、中絶がレイプ被害の事実をなかったことにできるはずもない。レイプという暴力行為は被害者女性がその妊娠を終結しようと継続しようとけっして肯定できない。とすると、レイプの被害者が中絶を望まないのであれば、これまでに議論されてきたレイプ加害者の責任、つまり被害者女性の中絶費用負担や中絶による身体的・精神的ダメージに対する責任だけが加害者の責任ではなく、加害者の責任問題とは、被害者女性が中絶回避を希望する場合のために、被害者の妊娠継続や出産費用、そしてレイプという犯罪行為への責任、さらには産まれてくる子どもの加害者の親としての責任なども含め議論していかねばならない、という立場のもと、研究を実施してきた。具体的な研究方法は、実際レイプにより妊娠した被害者女性へのインタビュー調査および、加害者責任問題を追及するための文献研究等である。研究成果の実績としては、第34回日本犯罪社会学会大会において、題目「性犯罪で『強制妊娠』させた加害者の責任の再検討」」を報告し、レイプ加害者の「強制妊娠罪」「強制中絶罪」「強制出産罪」等の法制度の必要を訴えた。
曖昧性下におけるリアルオプション評価法を用いた環境政策評価モデルの開発と応用

曖昧性が存在する下で,汚染物質を削減する環境政策や企業の資本投資を分析した。分析の結果,社会的厚生を最大化する最適な汚染物質を削減する資本への投資や,利潤を最大とする資本投資などを求めるた。環境政策においては,曖昧性が大きくなると消費が抑制され,生産と汚染物質削減資本への投資が増加し,全体として社会的厚生が減少することなどが示された。企業の資本投資においては,投資に調整費用がかかる場合や,必要に応じて資本の拡張と縮小が繰り返される場合などを考察し,最適な投資戦略を求めた。分析の結果,企業の経営者がより曖昧性回避であれば,資本投資が遅れることなどが示された。平成27ー29年度にわたる本研究課題「曖昧性下におけるリアルオプション評価法を用いた環境政策評価モデルの開発と応用」において,研究期間初年度は,主に以下の2つの研究成果を得た。先ず,曖昧性下における資本投資の分析を行ったTsujimura (2014)に対して,生産活動による副産物として汚染物質が排出されることを考慮し,汚染物質を削減する投資プロジェクトの分析を行った(Tsujimura, 2015)。分析に際しては,Tsujimura (2014)と同様に,2期間モデルを用いた。代表的な消費者と企業を仮定し,社会的厚生を最大化するように,生産に関わる資本と汚染物質を削減する資本への投資を求める問題を考察した。最適な両資本投資を数値的に導き出し,主に以下の結果を得られた。曖昧性が大きくなると第1期の消費が抑制され,生産と汚染物質削減資本への両投資が増加し,全体として社会的厚生が減少することが分かった。次に,Tsujimura (2014)と上のTsujimura (2015)の設定である2期間モデルを,連続時間の無限期間のモデルとして拡張し,曖昧性下における企業の資本投資問題を分析した(Tsujimura, 2016)。本研究においては,将来のアウトプットの価格に曖昧性が存在し,資本を投資する際には2次の調整費用がかかると仮定している。分析の結果,最適な投資戦略を導く微分方程式を導出した。この微分方程式を解析的に解くことは出来ず,数値的に解を求めることが,研究課題として残されている。平成27ー29年度にわたる本研究課題「曖昧性下におけるリアルオプション評価法を用いた環境政策評価モデルの開発と応用」において,研究期間2年目は,主に次の研究成果を得た。先ず,将来得られるであろう収益に対して曖昧性が存在するプロジェクトへの投資タイミングについて考察を行った(辻村, 2017)。分析に際しては,離散・2期間モデルと連続・無限期間モデルを用いた。離散・2期間モデルでは,簡単化のため,収益は良い場合と悪い場合しかなく,その確率を一意には決められない状況を想定した。収益が良い場合の確率に摂動を仮定し,収益が最も悪い場合にプロジェクトの価値が最大になるように投資判断をする場合(MEUモデル)と,収益が最も良い場合と最も悪い場合の加重平均を考える場合(α-MEUモデル)の今期と来期でいつ投資するのが望ましいのかを分析した。連続・無限期間モデルでは,将来の収益フローに対して信念の集合を考え(κ-ignorance)分析を行った。分析の結果,リスクの下での投資に対する閾値と,MEUモデルとα-MEUモデルの各閾値を対比し,曖昧性が企業の投資判断にどのような影響を与えるかを明らかにした。次に,代表的消費者と企業からなる経済を考え,企業の生産活動から副産物として生まれる汚染物質を削減する投資問題を考察した。分析に際しては,汚染物質を削減する技術進歩を考慮し,社会的厚生が最大となるように,最適な消費,生産資本と汚染物質削減投資を求めた。本年度は研究実績として,2本の論文,図書1冊を公刊した。また研究成果を国際会議(1st AIEE Energy Symposium)で1回報告し,国内学会(日本オペレーションズ・リサーチ学会2016年秋季研究発表会・JAROS2016研究発表大会)で2回報告した。個人の研究プロジェクトとしては,概ね順調に研究計画を遂行していると判断する。平成27ー29年度にわたる本研究課題「曖昧性下におけるリアルオプション評価法を用いた環境政策評価モデルの開発と応用」において,最終年は,次の研究成果を得た。曖昧性下における企業の資本投資のタイミングを分析した研究(辻村, 2017)を拡張し,資本の拡張と縮小が必要に応じて繰り返される場合について考察した。本研究においては,資本が作り出すアウトプットの需要に曖昧性があり,その曖昧性をショケブラウン運動によって表現した。辻村(2017)では,将来の収益フローに対して曖昧性が存在し,Chen and Epstein (2002)によって開発されたκ-ignoranceを用いて曖昧性を表現した。この設定の下では,曖昧性は収益フローのドリフト項にのみ影響を与えていたが,本研究では,Kast and Lapied (2010), Kast et al. (2014)が開発したショケブラウン運動を用いることで,アウトプットの需要の曖昧性がドリフト項に加え拡散項にも影響を与える場合を考察した。分析に際しては,企業の問題を特異確率制御問題として定式化し,資本の拡張・縮小のタイミングとその規模を求めた。分析の結果,最適な資本の拡張・縮小のタイミングを定める閾値を数値的に求めた。

さらに,いくつかの重要なパラメータについては,企業の意思決定に対して示唆を与えるため,感度分析を行った。主要な結果としては,アウトプットの需要のボラティリティが大きい程,資本投資が遅れること,企業の経営者がより曖昧性回避であれば,資本投資が遅れることが示された。曖昧性が存在する下で,汚染物質を削減する環境政策や企業の資本投資を分析した。分析の結果,社会的厚生を最大化する最適な汚染物質を削減する資本への投資や,利潤を最大とする資本投資などを求めるた。環境政策においては,曖昧性が大きくなると消費が抑制され,生産と汚染物質削減資本への投資が増加し,全体として社会的厚生が減少することなどが示された。企業の資本投資においては,投資に調整費用がかかる場合や,必要に応じて資本の拡張と縮小が繰り返される場合などを考察し,最適な投資戦略を求めた。分析の結果,企業の経営者がより曖昧性回避であれば,資本投資が遅れることなどが示された。平成27年度に実施した研究を,以下のように拡張して研究を進める計画である。先ずは,平成27年度の研究実績で2番目に述べた企業の資本投資問題の分析Tsujimura(2016)において,企業の最適な投資戦略を数値的に求める。また,曖昧性や不確実性などの重要なパラメータについて比較静学を実施し,実際の投資プロジェクトにおける意思決定への示唆を与える。次に,Tsujimura(2016)の曖昧性の仮定を拡張する。Tsujimura(2016)では,アウトプットの価格が幾何ブラウン運動に従っているものの,その分布を一意には特定できない状況として曖昧性を導入している。この設定を拡張し,様々な分布を考慮する。次に,Tsujimura(2016)を投資戦略の異なるタイプの問題へ拡張する。Tsujimura(2016)では,毎期の投資を求めてきたが,最適な投資時期を求める問題へと企業が直面する問題の設定を変更し,最適な投資タイミングを求める。最後に,Tsujimura (2015)と同様に,生産活動の結果,副産物として汚染物質が排出され,経済主体が損害を被っており,汚染物質を削減するような投資も考慮する。考察に際しては,代表的な企業と消費者を考え,社会的厚生を最大化する問題を定式化して分析を行う。平成28年度の実施した研究を,以下のように拡張して研究を進める。次に,この論文では,将来のアウトプットの価格は幾何ブラウン運動に従っているものの,企業の経営者はその分布を一意には決められないような曖昧性下での投資問題を分析している。これに対して,アウトプット価格が従う過程をLevy過程に拡張し,その下で企業の経営者がその分布を一意には決められない曖昧性下における企業の資本投資問題を分析する。価格過程をLevy過程に拡張することによって,測度変換が価格過程のドリフト項ばかりではなく,分散・歪度・尖度についても影響を与え,より高次の曖昧性を取り扱うことが可能となる。次に,曖昧性下での企業の投資タイミングを分析した研究(辻村, 2017)に対して,汚染物質削減投資を分析した研究(Tsujimura, 2017)の成果を反映し,企業の汚染物質削減投資問題を考察する。得られた研究成果は,研究代表者のウェブサイトで随時紹介される。ファイナンス年度末における購入物品(パソコン)の納入スケジュール遅延のため,次年度に繰り越された。
未知のリスクに対する責任のあり方―リスク・不確実性下での意思決定と民事責任

本研究は、行為者にとって認識可能性のない「未知のリスク」が当該行為者の意思決定にどのように影響し、その結果として生じた「損害」に対して、当該行為者の法的責任(の配分)はどのようにあるべきかを(再)検討し、もって今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。本年度は、法の経済分析の観点から、行為社(加害者)の意思決定に対する未知のリスクの影響およびそれに応じた責任(配分)のあり方を中心的課題として、研究を進めた。法の経済分析では、いわゆる「過失」については、行為者(加害者)にとって「望ましい」注意水準・行動水準の設定が問題となるところ、未知のリスクが存在する場合には、いわゆる不完全情報下での意思決定が迫られることとなり、行為者は適正なレベルで注意水準・行動水準を設定することができないことが示唆される。さらには、行動経済学の知見から、われわれの認知能力が限定されており、感染な合理性は見込まれないことが示されていることから、行為者は、なおさら適正なレベルでの注意水準・行動水準を決定することができないことが示唆される。このことが示すのは、加害者にとって未知のリスクが存在する状況においては、もはや過失責任主義では、その責任を基礎付けることが難しくなっているということである。このような状況における責任配分のあり方には今後も検討を要する課題である。また、本年度は、人身損害賠償請求権の優先性についても、付随的に研究を行った。というのも、一定条件下では、人身損害賠償請求権が一般債権に劣後することがあり得ることが判明したからである。この研究は、すでに研究会(北大民事法研究会)にて報告済みである。以上の研究成果については、今後論文として公表する予定である。平成30年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。アメリカ法、とりわけ法の経済分析に関する研究に関しては、必要な文献等の資料の収集は概ね順調に行われており、順次、読み込み・検討を進めている。また、アメリカ(シアトル)に赴き、国内では入手できなかった資料を収集することができたほか、現地研究者(スティーブ・カランドリロ教授@ワシントン大学)を訪れ、意見交換を行うことができた。今後の予定としては、平成30年度に収集した文献・資料の精査・検討を行い、研究会等にて報告の上、論文として公表する予定である。また、同様に、これまで研究会等で報告した研究成果についても、論文としてまとめる予定である。なお、平成30年度の研究に際して、ドイツ法における「開発危険の抗弁」について、法の経済分析の観点から検討がされているという発見があった。今年度は、そちらも検討の上、公表したいと考えている。本研究は、行為者にとって認識可能性のない「未知のリスク」がその意思決定にどのように影響し、その結果として生じた「損害」に対して当該行為者の法的責任(の配分)はどのようにあるべきかを(再)検討し、もって今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。本年度は、「未知のリスク」および「予見可能性」をキーワードとして考察を進めた。被害者のいわゆる「素因(人の心身の脆弱性)」が加害行為と競合した場合についてである。被害者の有する「素因」は、それ自体としては加害者からは認識することができない(あるいは困難)ため、「未知のリスク」と(も)評価しうるものである。そのため、加害者側の予見可能性が重要な問題として浮上する。この問題につき、過労事案における「被用者」とはどのようなもの(と措定すべき)かの検討を行った。他方、素因が競合した場合における責任配分のあり方についても、仮定的因果関係の観点からの考察を行った。更に本年度は、製造物責任法における「開発危険の抗弁のあり方・存在意義」についての研究を進めた。当該研究においては、いわゆる開発危険が「未知のリスク」と評価し得るのかから出発し、その定義の再検討を行った。その際には、製造物責任法立法当時の議論状況を検討した。また、立法当時の議論状況においては、製造物責任法において開発危険の抗弁を明文化することにつき、激しい議論があったところであるが、今回検討したところによれば、いずれの見解も同規定を明文化する/しないとすることにつき、決定的な根拠を示していないのではないかとの疑義が生じた。この点については、法の経済分析の観点からの分析を必要とするものであり、次年度において継続して研究をすすめる。上記素因競合の問題については、論考としてすでに公表している。また、開発危険については、研究会にて報告済みであり、今後論文として公表する予定である。平成29年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。ドイツ法については、現地にて必要な文献を収集することができた。また、同年度の研究およびドイツで収集・分析した結果については、法の経済分析ワークショップにて報告を行った。同成果については、別途論考として公表することを予定している。

法の経済分析では、いわゆる「過失」については、行為者(加害者)にとって「望ましい」注意水準・行動水準の設定が問題となるところ、未知のリスクが存在する場合には、いわゆる不完全情報下での意思決定が迫られることとなり、行為者は適正なレベルで注意水準・行動水準を設定することができないことが示唆される。さらには、行動経済学の知見から、われわれの認知能力が限定されており、感染な合理性は見込まれないことが示されていることから、行為者は、なおさら適正なレベルでの注意水準・行動水準を決定することができないことが示唆される。このことが示すのは、加害者にとって未知のリスクが存在する状況においては、もはや過失責任主義では、その責任を基礎付けることが難しくなっているということである。このような状況における責任配分のあり方には今後も検討を要する課題である。また、本年度は、人身損害賠償請求権の優先性についても、付随的に研究を行った。というのも、一定条件下では、人身損害賠償請求権が一般債権に劣後することがあり得ることが判明したからである。この研究は、すでに研究会(北大民事法研究会)にて報告済みである。以上の研究成果については、今後論文として公表する予定である。平成30年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。アメリカ法、とりわけ法の経済分析に関する研究に関しては、必要な文献等の資料の収集は概ね順調に行われており、順次、読み込み・検討を進めている。また、アメリカ(シアトル)に赴き、国内では入手できなかった資料を収集することができたほか、現地研究者(スティーブ・カランドリロ教授@ワシントン大学)を訪れ、意見交換を行うことができた。今後の予定としては、平成29年度に行った研究会報告(法の経済分析ワークショップでの報告)を、一遍の論文として執筆し・公表する予定である。なお、平成29年度における日本法の分析およびドイツ法の状況に鑑みると、「法の経済分析」の知見を参照する必要性があることが判明した。したがって、平成30年度には、法の経済分析に関する調査研究を進め、その結果を上記論文へと織り込む予定である。また、平成30年度における研究結果もまた、順次研究会等にて報告し、意見交換していく予定である。今後の予定としては、平成30年度に収集した文献・資料の精査・検討を行い、研究会等にて報告の上、論文として公表する予定である。また、同様に、これまで研究会等で報告した研究成果についても、論文としてまとめる予定である。なお、平成30年度の研究に際して、ドイツ法における「開発危険の抗弁」について、法の経済分析の観点から検討がされているという発見があった。今年度は、そちらも検討の上、公表したいと考えている。次年度(2018年4月以降)に発刊予定である図書が複数あったが、次年度の当初計画ではその購入費を想定していなかったため、その購入費として次年度使用とした。前年度(平成30年度)に注文していた書籍につき、出版社の都合により、発刊が次年度(零和元年度)に延期されたため。
虚血心筋障害部位に対する細胞移植治療:ES細胞およびCD34^+細胞同時移植の試み

本研究では、ES細胞をランダムに分化させ、心筋に特異的な表現形を持つもの細胞だけを選択的に採取し、虚血心筋障害部へ移植することを目的とした。embryoid bodyの中で、ES細胞が心筋に分化している部位では、心筋特異的な筋線維であるα-myosin heavy chainが発現していると考え、あらかじめこのα-myosin heavychainのpromoterの下流に蛍光蛋白であるEGFPのcDNAとIRESでつないだzeocin及びpuromycin耐性遺伝子を相み込んだ導入遺伝子を作製し、これを導入したES細胞をzeocin存在下に培養し、上記遺伝子が導入されたクローンをPCRにて選定した。human leukemia inhibitoryfactor (LIF)の非存在下で培養し、分化を誘導しembryoidbodyを形成させ、その一部が自律的に拍動すること確認した。一部の拍動部に一致してEGFPの蛍光を認めたが、フローサイトメトリーにて、α-MHC promoterが働いている細胞の分画を同定することはできず、また種々の濃度のpuromycinによって、拍動細胞だけを選択的に得ることもできなかった。ES細胞から心筋細胞へ分化させるマスター遺伝子が明らかとなっていない現在、本研究のように、ES細胞をランダムに分化させ、様々な細胞になった中で心筋に特異的な表現形を持つ細胞だけを選択的に採取する戦略は、次善の策と考えられたが、ES細胞特有の複雑な遺伝子のon/off調節機構によって、導入した遺伝子をも不活化された可能性があり、想定した結果が得られなかった要因と考えられる。推測される調節機構として、promoter領域のメチル化によってpromoter活性が低下することが知られている。広範な心筋ダメージの改善に胚幹細胞あるいは血管芽細胞同時移植が有効で実現性があるのかを探求するために分化誘導をを行った培養細胞移植を試行し長期生着可能な条件を決定し慢性期をも含めた心機能の回復改善をめざすことを目的としてすすめているが現在、大阪大学大学院分子防御医学講座宮崎教授の協力により、129系統マウス由来のES細胞からG418耐性遺伝子を用い収縮能も持つcellだけを選択的に選別し組織培養を行えることがほぼ確認された。しかしながら、心筋移植に必要とされ得る3x106の絶対量の確保は十分量とは言えず、分離培養の生産性の効率化をすすめており、虚血心筋部位注入準備段階にある。また、同時にRat心筋障害モデルの作成をすすめており、雄Fisher]ラットを用い麻酔後左側肋間開胸下に心臓を露出1cmの直径の-70°Cのクライオプローブを用い左室前壁部に深度2mm凝固壊死部を作成を開始しており、現在採取した心標本を用いてパラフィン、凍結標本としてそれぞれ病理組織学的変化、微細構造を観察検討中であり当初計画されたように傷害部が非貫通性の組織傷害のため心室瘤とはなり得ない至適な心筋ダメージモデル作りのため、冷却時間、温度等を検討中である。今後は心筋細胞移植群と非心筋細胞移植群(コントロール)の心機能評価を中心に移植後1週間,4週間で麻酔開胸下に超音波クリスタルプローブを使用するデジタル3次元超音波偏位測定システム(ソノメトリクス社)を用い局所壁運動,圧容積関係をパラメーターとした機能測定分析を行う予定である。本研究では、ES細胞をランダムに分化させ、心筋に特異的な表現形を持つもの細胞だけを選択的に採取し、虚血心筋障害部へ移植することを目指した。[ES細胞分化誘導と心筋型細胞の選択]embryoidbodyの中で、ES細胞が心筋に分化している部位では、心筋特異的な筋線維であるα-myosin heavy chainが発現していると考え、あらかじめこのα-myosin heavychainのpromoterの下流に蛍光蛋白であるEGFPのcDNAとIRESでつないだpuromycin耐性遺伝子を組み込んだ導入遺伝子を作製し、これを導入したES細胞をLIFの非存在下で培養し、embryoidbodyを形成させ、その一部が自律的に拍動することを確認した。

一部の拍動部に一致してEGFPの蛍光を認めたが、フローサイトメトリーにて、α-MHC promoterが働いている細胞の分画を同定することはできず、また種々の濃度のpuromycinによって、拍動細胞だけを選択的に得ることもできなかった。ES細胞から心筋細胞へ分化させるマスター遺伝子が明らかとなっていない現在、本研究のように、ES細胞をランダムに分化させ、様々な細胞になった中で心筋に特異的な表現形を持つ細胞だけを選択的に採取する戦略は、次善の策と考えられたが、ES細胞特有の複雑な遺伝子のon/off調節機構によって、導入した遺伝子をも不活化された可能性があり、想定した結果が得られなかった要因と考えられる。推測される調節機構として、promoter領域のメチル化によってpromoter活性が低下することが知られている。[Rat心筋障害モデル作製]左室前壁部に凝固壊死部を作成し、採取した心標本の病理組織学的変化した、傷害部が非貫通性の組織障害のため心室瘤とはなり得ないための至適条件を検討中である。また心機能評価のため、デジタル3次元超音波偏位測定システムを用い局所壁運動を解析中である。
遷移金属元素ドープ酸化亜鉛エピタキシャル薄膜における新機能探索

既存のパルスレーザー堆積装置を改良して、コンピューターにより複数の異なるターゲットを交互にレーザーでアブレーションして組成を自動制御することが可能になった。その手法で酸化亜鉛にMnをドープしたエピタキシャル薄膜を作製して、結晶構造・光吸収・磁気抵抗測定の結果から、世界ではじめて酸化物ベースのII-VI族希薄磁性半導体であることを検証した[T.Fukumura et al.,Appl.Phys.Lett.,75,3366(1999).]。この結果に刺激されて酸化亜鉛ベースの希薄磁性半導体の室温強磁性の可能性が理論的に指摘された[T.Dietl et al.,Science 287,1019(2000);K.Sato et al.,Jpn.J.Appl.Phys.39,L555(2000)]。引き続き、酸化亜鉛に3d遷移金属イオン各種類のドープを行い、熱力学的固溶限界を上回る濃度のドーピングに成功した[Z.Jin et al.,J.Crys.Growth 214/215,55(2000).]。そして、各イオンに対して、熱力学的に非平衡な条件における固溶限界を求めることに成功した。その一連の試料に対する光吸収や磁気抵抗測定の結果から、遷移金属イオンの種類により各性質が大きく異なることを見出した[Z.Jin et al.,Physica E,印刷中]。そして、磁気測定の結果から前述のn型酸化亜鉛ベースの希薄磁性半導体のいくつかで強磁性になるという予測が少なくとも3K以上では誤りであることを証明した[Z.Jin et al.,投稿中.]。さらに詳細な磁気測定により、Mnドープn型酸化亜鉛では、これも理論的な予測の反強磁性とは異なり、スピングラスの性質を持つことを見出した[T.Fukumura et al.,Appl.Phys.Lett.78,958(2001)]。Coドープ酸化亜鉛では、低温で大きな磁気光学効果を見出した[K.Ando et al.,投稿中]。また、酸化亜鉛と同じく酸化物半導体としてよく知られている酸化チタンにCoをドープすることで、室温強磁性が発現することを発見した[Y.Matsumoto et al.,Science 291,854-856(2001)]。ZnSeやGaAsなどの半導体にMnなどの磁性不純物を添加して(希薄磁性半導体)、半導体中のキャリアーに電荷の自由度に加えてスピンの自由度を付与し、スピン工学素子に応用を展開する試みが盛んである。本研究では、ベースとなる半導体としてワイドギャップの酸化亜鉛に注目した。この材料は、我々による室温励起子紫外光レーザ発振の発見以来、新たなワイドギャップ半導体として注目されている材料である。希薄磁性半導体としては興味として以下が挙げられる。(1)ワイドギャップであるためスピン軌道相互作用が大きく、磁性不純物とのより強い結合が期待できる。(2)キャリアーとして電子を考えた場合、濃度を10^<21>cm^<-3>まで高められるため、より顕著な効果が期待できる。(3)母体半導体が可視光に透明であるため、強磁性転位を誘起できると透明磁石を実現できる。(4)様々な磁性不純物(3d遷移元素)を添加したときの効果を系統的に調べると、4配位結晶場における3d遷移元素イオンの電子状態を調べることができる。今年度の研究では、Mnドープ酸化亜鉛をパルスレーザー堆積法により形成し、固溶濃度が30%以上でも単一相のエピタキシャル薄膜が形成でき、巨大な磁気抵抗が観測された。光学スペクトルやESRなどの結果からMnが2価で固溶していることがわかった。今後は、Mn以外の固溶薄膜を形成し物性を評価する。また、透明磁石を目指して、電界誘起や光誘起現象なども調べる。

さらに詳細な磁気測定により、Mnドープn型酸化亜鉛では、これも理論的な予測の反強磁性とは異なり、スピングラスの性質を持つことを見出した[T.Fukumura et al.,Appl.Phys.Lett.78,958(2001)]。Coドープ酸化亜鉛では、低温で大きな磁気光学効果を見出した[K.Ando et al.,投稿中]。また、酸化亜鉛と同じく酸化物半導体としてよく知られている酸化チタンにCoをドープすることで、室温強磁性が発現することを発見した[Y.Matsumoto et al.,Science 291,854-856(2001)]。