hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トラブル未然防止型の設備管理に関するプロセスシステム工学的研究

ノイズとほぼ同じ程度の変動を上手く抽出するにはノイズ処理としての平滑化が必須であるが、データそれ自身を平滑化したり、得られた結果を滑らかにするよりも、平滑化処理を内部に取り込んだ平滑化主成分分析が極めて優れた方法であることが判明した。【流動解析】ティーの出口に溶接欠陥が存在する場合の管壁の剪断応力分布を解析するシステムを作成した。【変動系の異常診断】昨年開発した診断対象プラントの正常状態を予測するモデルでは,事前に決定すべき設計パラメータが多く,最適なパラメータの設定方法は明らかではなかった.そこで今年度は,事前に設定するパラメータをモデル次数だけとするモデルに改良し,昨年と同じ槽配管系とPVCバッチプロセスに適用した.その結果,両者のプロセスにおいて,昨年よりも良い予測精度が得られた.【劣化のモデル化】外面腐食による減肉速度を要因から検索、および推算を行うシステムをWeb上に試作した。このシステムでは、要因の影響の順序関係を収集したデータから自動抽出し、よく似たデータと抽出した順序関係を用いて推算する。また、不完全なデータを有効に活用する方法も検討した。さらに、検索および推算の精度を上げるために、データを収集した。【安全システム】バッチプラントの安全管理統合システム(プロトタイプ)を実装した.このシステムは,ダイナミックシミュレータ,危険解析システム,異常診断システム,対応操作教示システムから構成され,設備異常に対応した異常進展予測,対応操作を教示可能である.UML(Unified Model Language)により統合化設計した.【微弱信号】プロセスで計測されている多くの信号の時系列から,定性的な時系列パターンの特徴を抽出する方法を考案し,この方法を応用した異常の検出・診断手法を開発した.シミュレーションおよび実プラントのデータに適用したところ,高い精度で異常を検出・診断できることが検証された.【流動解析】流動解析ソフトFLUENT6.0により,エルボ,ティーを通過する流体の流動状態を解析し,管壁面におけるせん断応力が最大になる個所の探索,および,圧力が最小になる個所(キャビテーションが発生する可能性のある個所)の探索を行う方法を確立した。これにより,エロージョン・コロージョンによる減肉が進行する個所の推定が可能になった。【外面腐食】住友化学千葉工場他9工場から提供を受けた事例データを基にして,保温保冷配管の断熱材を除去する以前に得られる情報(設計情報,運転情報,外観,気象データなど)から外面腐食による減肉速度の最大値を予測するシステムを作成し,推定結果の検証を行った。【内部状態の推定】非定常プロセスの正常時に蓄積された莫大なデータを利用して,正常時の内部状態を推定するモデル("DBモデル")を開発し,高次の動的システムに適用可能であることを示した。【変更管理】生産の4M条件の内,設備・プロセス,原材料,運転方法の変更の影響を受けて危険度が増大する個所を自動的に抽出する"変更管理支援システム"を開発した。【異常検知】
消化器内視鏡の綜合評価に関する研究

1、目的と対象:近年の科学技術の進歩が医学・医療の発達に如何に貢献しているかを、quality of life;QOLを考慮して、臨床的、社会的に評価することが、今後の医療の実践において必要と考えられる。2、成果:当病院17年間の胃・十二指腸潰瘍による緊急内視鏡止血例に施行された、保存的治療、外科的治療などの治療成績と医療効率を比較検討した。対象例は700例余で、開院から1985年までは1020%に外科手術が施行され、約80%は保存的治療が選択された。1985年以降はH_2受容体拮抗薬(H_2剤)と内視鏡的局注止血法が第一選択され手術例は著減した。在院日数は手術例が最長、次に保存治療群(H_2剤以前)、H_2剤と止血術併用群、H_2剤点滴群、H_2剤内服群の順であった。医療経費は、在院日数に比例しており、保存治療例は手術群の約1/2であった。即ち、H_2剤の開発と内視鏡止血法の応用によって、従来より在院日数は減少し、医療経費は削減された。その上、患者にとってより侵襲が少なく、簡便で安価な医療が実現したことが明らかになった。3、背景因子:対象者の背景因子の内で、治療成績や在院日数に影響の多大な65歳以上の高齢者を対象に、医療と社会学的見地より検討を実施した。高齢者では全国平均に比較し、重症例は独居や老人世帯には比較的低頻度で、二世代や三世代の居住環境ほど高頻度であった。これは病弱である為、二三世代の同居が不可避であったのか、消化性潰瘍の原因の一つであるストレスが、多世代同居で増大していた可能性も考慮され、今後高齢者における医学的特徴と併せて、経済的な側面を加味した医療社会学的検討が必要であると考えられた。4、今後の検討:消化器癌に対する内視鏡的切除例に関する調査は継続中であるが、食堂・胃・大腸の早期癌に対する内視鏡治療により、いづれも手術例に比べ在院日数の短縮と医療費の削減効果が期待された。最初に当大学付属病院における消化管検査に関し、従来のX線造影検査と内視鏡検査各々の実施状況を実態調査した。開院以来17年間で胃X線造影検査は1/3に減少し、上部消化管内視鏡検査は倍増していた。次に、消化管出血の治療法の発達と臨床応用の実際と効果に付いて調査し、緊急内視鏡検査によって診断されて治療された症例を対象に、各種の止血法による治療成績と医療効率を比較検討し、内視鏡的止血法の評価を行った。調査対象例は700余例で、19751985年までは外科手術が1020%で、約80%は保存的治療が選択されていた。1985年以降は胃酸分泌抑制薬として開発されたH_2受容体拮抗薬(H_2薬)と内視鏡的止血法(止血術)の臨床応用が第一選択され、手術例は著減し、最近では手術例は年間平均一例以下であった。

医療評価法としては、17年間に実施された治療法毎に5群に分け、各々の治療法別に症例の背景因子(性・年齢・診断・輸血量・合併症)を調査し、各群毎に在院日数(一入院期間)と医療経費を比較検討した。背景因子の検討では手術群に重症例が多く、輸血例も最多であった。H_2薬の点滴や内服群などの保存的治療群は比較的軽症例であったが、H_2薬と止血術併用群では手術例に次いで重症例や輸血例が高頻度であり、しかも65歳以上の高齢者の割合が高かった。在院日数は手術例が最長で、次に保存治療群(H_2薬以前)、H_2薬と止血術併用群、H_2薬点滴群、H_2薬内服群の順であり、H_2薬と止血術併用薬は手術群に比べ約1/2の在院日数であった。即ち、H_2薬の使用と内視鏡的止血法の応用によって、従来より在院日数は減少し、医療経費は削減された。その上、患者にとってはより侵襲の少なく、簡便で安価な医療が実施されている事が明らかであった。1994年度に、当大学付属病院開院以来17年の間に、緊急内視鏡検査により診断された上部消化管出血例の内、胃潰瘍と十二指腸潰瘍と診断されて治療された症例を対象として、主な治療法として選択された止血法、保存的治療、外科的治療などの各々による治療成績と医療効率を比較検討し、内視鏡的止血法の効果に関する評価を行った。調査対象例は700例余で、開院した1975年1985年までは外科手術が1020%で、他の約80%は保存的治療が選択されていた。1985年以降は胃酸分泌抑制薬として開発されたII_2受容体拮抗薬(H_2薬)と内視鏡的止血法(止血術)の臨床応用が第一選択され、手術例は著減した。医療評価としては、先ず在院日数を検討すると手術例が最長で、次に保存治療群(H_2薬以前)、H_2薬と止血術併用群、H_2薬点滴群、H_2薬内服群の順であり、手術群は薬二倍の在院日数であった。医療経費の検討では、在院日数に比例する傾向があり、保存治療例は手術群の約1/2の医療費であった。即ち、H_2薬の開発と内視鏡止血法の応用によって、従来より在院日数は減少し、医療経費は削減された。その上、患者にとってより侵襲が少なく、簡便で安価な医療が実現したことが明らかになった。1995年度には特に背景因子の検討で、65歳以上の高齢者に重症例が高頻度であった内容を、さらに詳細に検討した。高齢者の生活環境に関して、核家族化の影響をみると、全国平均に比較し、重症の消化管出血例は独居や老人世帯より二世代や三世代の生活環境にある高齢者に高頻度であった。この事実は病弱である為、二三世代で居るとも考えられるが、消化性潰瘍の原因の一つであるストレスが、多世代の生活で増大している可能性も否定しえないものと考えられた。尚、消化器癌に対する内視鏡的切除例に関する調査は継続中で、今後報告する予定であるが、食道癌、胃癌、大腸癌のいずれとも、手術例に比べ在院日数の短縮を認めた。1、目的と対象:近年の科学技術の進歩が医学・医療の発達に如何に貢献しているかを、quality of life; QOLを考慮して、臨床的、社会的に評価をすることが、今後の医療の実践において必要と考えられる。2、成果:当病院17年間の胃・十二指腸潰瘍による緊急内視鏡止血例に施行された、保存的治療、外科的治療などの治療成績と医療効率を比較検討した。対象例は700例余で、開院から1985年までは1020%に外科手術が施行され、約80%は保存的治療が選択された。1985年以降はH_2受容体拮抗薬(H_2剤)と内視鏡的局注止血法が第一選択され手術例は著減した。在院日数は手術例が最長、次に保存治療群(H_2剤以前)、H_2剤と止血術併用群、H_2剤点滴群、H_2剤内服群の順であった。医療経費は、在院日数に比例しており、保存治療例は手術群の約1/2であった。即ち、H_2剤の開発と内視鏡止血法の応用によって、従来より在院日数は減少し、医療経費は削減された。
リスク対応型情報システム開発・導入の知識体系RAISBOKと実践ガイドの開発

本研究では、リスク対応型情報システムの開発・導入プロセスを知識体系(RAISBOK)としてまとめ、この体系を用いた開発者への実践ガイドを開発することを目的とする。「リスク対応型情報システム」とは、「災害リスク」に対応するための情報システムであり、災害発生直後の人的・物的資源が枯渇した状態で生じうる「運用リスク」(事前の要求分析とは違う要求が必要とされたり、必要なシステム構成や人員構成が確保できなくなることにより、想定通りの運用ができなくなったりすること)を回避し、情報処理を確実にこなすことができることを特徴とする。
若年者の就業に向かう自信獲得の理論モデルの構築と効果的支援に関する心理学的研究

近年、若年者の就業に対する自信の低下が大きな社会的問題となっている。我が国の労働力を担う若年者が、就業に向けた自信を持ち、意欲的に働くための具体的な方策が期待されている。本研究では、若年者の就業に向かう自信の獲得メカニズムに関する理論モデルを構築することを目的とした。若年者の就業に向かう自信は、経験から学ぶための成功や失敗に対する価値観や経験から学ぶ学習習慣、そしてインターンシップにおける自己および他者期待の充足によって獲得されることを明らかにした。本研究は、若年者の就業に向かう自信獲得メカニズムを明らかにすることを目的としている。今年度は、主に下記の3つの点について検討した。第1に、「若年者の就業に関わる自信の心理的構造」を明らかにするため、兵庫県の就業支援事業および長期インターンシップに参加した大学生を対象にヒアリング調査を実施した。それをもとに、「若年者の就業に関わる自信」の測定尺度を考案した。第2に、「成功および失敗経験に対する価値観」を測定する尺度を開発した。(1)成功観の構造を明らかにするため、44名の大学生に予備調査を行い、その記述内容についてKJ法を実施した。成功観には大きく「成功の原因」(努力や困難さ)、「成功の内容」(目標達成など)、そして「成功の結果」(肯定的感情、成長など)から構成されていることを明らかにした。次に、予備調査の結果を基に成功観を測定する尺度を作成し、尺度開発のための調査を実施した。これらの一連の成果は2009年度の学会で発表予定である。(2)失敗観は「ネガティブ感情価」、「学習可能性」、「回避欲求」、「発生可能性」の4側面で構成されていることを確認した。そして、失敗観(特に学習可能性)は、出来事の重要性が高い失敗場面においてほど、その後の対処行動に強く結びついていることを明らかにした。第3に、上記の成果を踏まえ、若年者の就業に関わる自信獲得メカニズムを実証的に検討している。NPO若年者就業支援団体の協力のもとに、長期インターンシップ(6ヶ月)に参加している大学生を対象に、成功および失敗価値がインターンシップ経験からの学習および自信獲得にどのようなインパクトを持っているかについて縦断的調査を実施しているところである。今年度は、主に下記の2つの点について検討した。1.若年者の就業に関わる自信獲得メカニズムの検討昨年度の研究実績(「若年者の就業に関わる自信」測定尺度の作成)に基づいて、NPO若年者就業支援団体の協力のもとに、長期インターンシップ(6ヶ月)に参加している大学生を対象に縦断的調査を実施した。また、対照群としてインターンシップに参加してない一般大学生にも調査を実施した。その結果、次の結果が明らかになった。(1)「若年者の就業に関わる自信」は、インターンシップの開始時から3ヶ月経過時に至るまで大きな変化は認められなかった。また、一般大学生とも大きな差異もない。しかし、インターン終了の6ヶ月経過時には大きな伸長が認められた。(2)特に、長期インターンシップを通した「若年者の就業に関わる自信」の獲得を左右するものは「経験から学ぶ習慣」であることを示唆していた。具体的には、「共通性の認識」や「差異性の認識」、「失敗原因の明確化」を実践している学生ほど、就業に関わる自信を獲得している傾向が認められた。(3)他方で、「就業意識」については、インターンシップ開始時から、3ヶ月、6ヶ月に至るまで、着実に明確になっていた。これらの調査は、現在、他県のNPO団体とも連携し、継続して実施している。2.「他者経験の取り入れ」が就業への自信獲得に及ぼす影響「他者経験の取り入れ」が就業に関する自信の獲得にっながるメカニズムを明らかにするための調査デザインを検討した。具体的には、他者経験の新規性(未知経験と既知経験)によって、異なる自信獲得のメカニズムを考慮した調査デザインを計画している。本研究は、若年者の就業に向かう自信獲得メカニズムを明らかにすることを目的としていた。3年計画の最終年度の下記のことを実施した。第1に、昨年度から継続して、関西を中心とするNPO若年者就業支援団体の協力のもとに、長期インターンシップ(6ヶ月)に参加している大学生を対象とした縦断的調査を実施した。また、この他にも今年度から中部地方のNPO若年者就業支援団体からも同様の調査協力が得られた。最終的に100名超の若年者を対象に6ヶ月にわたる計3回の縦断的調査が実現した。これをもとに、長期インターンシップにおいて若年者の就業に関わる自信の獲得に関する心理的メカニズムの検討を行った。その結果、次のことが明らかになった。「若年者の就業に関わる自信」は、インターンシップの開始時では一般大学生とも大きな差異はないものの、3ヶ月から6ヶ月にかけて大きな伸びを見せていた。なおかつ、その伸びは「経験から学ぶ習慣」に規定されることが明らかになった。

すなわち、複数の経験について共通性を認識する習慣は自発的に活動する自信の獲得に、また差異性を認識する習慣は、就業において計画や創造性などを考える自信の獲得に、そして成功要因を明確化する習慣はチームで働くことに対する自信の獲得に関連性をもつことを示唆していた。第二に、「若年者の就業に関わる自信」は、インターンシップ時に設定する期待(自己期待および他者期待)とその充足度とも関連性を示していた。すなわち、自己期待を設定し、そしてそれがインターンシップにおいて充足できている若年者ほど考える力に関する自信が獲得され、また他者期待を設定し、それを充足できている若年者ほどチームで働くことに関する自信が獲得される傾向を示していた。なお、これらの成果は平成23年度の学会で発表する予定である。
脳血管性痴呆の疫学と病態生理に関する研究

我々は既に慢性脳卒中患者についての検討から脳血流量が痴呆の程度と密接な関係をもつとの知見を得ていた.また,1985年に満65歳以上の久山町住民938名中887名に断面調査を実施し,柄澤らの臨床判定基準による痴呆の頻度は調査人口の6.7%に見られると報告してきた.本研究費が交付された期間には,第1には久山町住民を対象とする疫学的研究から,脳卒中発症頻度や危険因子に関する追跡研究を通じて得られた種々の補助診断検査や剖検成績を用いて痴呆の病型を可及的に明かにしつつ,脳血管性痴呆の有病率やその予後について調査し,一般住民中の痴呆の実態を明かにする事を試みた.第2には,痴呆出現前の脳血管障害例および痴呆を有する脳卒中例について脳血流量,脳代謝諸量を測定し,生理学的な面から脳血管性痴呆の病態生理の究明を試みた.久山町痴呆例の追跡調査によりCTスキャンまたは剖検所見から病型を明かにし得た47例を検討し,脳血管性痴呆が55%を占めており,アルツハイマ-型老年痴呆の3倍の頻度にある事を見出した.この脳血管格痴呆例の予後調査により,脳血管性痴呆例の生命予後は非痴呆例に比べ明かに悪く,死因の第1は肺炎であった.久山町の剖検例貞生前,脳卒中の発作や局所神経症状を欠く"発症のない脳梗塞"を検討すると,その頻度は13%と多く,80歳以上の高齢者では20%の高頻度にみられた.緩徐に痴呆を発症し,CT検査で広範な白質病変を認めビンスワンガ-型梗塞性痴呆と診断した症例のポジトロンCTの検討から,CT上病変がみられた白質だけにとどまらず前頭・側頭・頭頂葉においても脳血流量(CBF),脳酸素代謝率(CMRO^2)の低下がみられ,本病型の知的機能低下には大脳皮質の代謝異常も関与していることが示唆された.今後,痴呆出現前の脳血管障害患者の脳血流・代謝を同一例について経時的に観察し,痴呆の発現に関与する病変の局在を含めた病態の検討が必要である.我々は既に慢性脳卒中患者についての検討から脳血流量が痴呆の程度と密接な関係をもつとの知見を得ていた.また,1985年に満65歳以上の久山町住民938名中887名に断面調査を実施し,柄澤らの臨床判定基準による痴呆の頻度は調査人口の6.7%に見られると報告してきた.本研究費が交付された期間には,第1には久山町住民を対象とする疫学的研究から,脳卒中発症頻度や危険因子に関する追跡研究を通じて得られた種々の補助診断検査や剖検成績を用いて痴呆の病型を可及的に明かにしつつ,脳血管性痴呆の有病率やその予後について調査し,一般住民中の痴呆の実態を明かにする事を試みた.第2には,痴呆出現前の脳血管障害例および痴呆を有する脳卒中例について脳血流量,脳代謝諸量を測定し,生理学的な面から脳血管性痴呆の病態生理の究明を試みた.久山町痴呆例の追跡調査によりCTスキャンまたは剖検所見から病型を明かにし得た47例を検討し,脳血管性痴呆が55%を占めており,アルツハイマ-型老年痴呆の3倍の頻度にある事を見出した.この脳血管格痴呆例の予後調査により,脳血管性痴呆例の生命予後は非痴呆例に比べ明かに悪く,死因の第1は肺炎であった.久山町の剖検例貞生前,脳卒中の発作や局所神経症状を欠く"発症のない脳梗塞"を検討すると,その頻度は13%と多く,80歳以上の高齢者では20%の高頻度にみられた.緩徐に痴呆を発症し,CT検査で広範な白質病変を認めビンスワンガ-型梗塞性痴呆と診断した症例のポジトロンCTの検討から,CT上病変がみられた白質だけにとどまらず前頭・側頭・頭頂葉においても脳血流量(CBF),脳酸素代謝率(CMRO^2)の低下がみられ,本病型の知的機能低下には大脳皮質の代謝異常も関与していることが示唆された.今後,痴呆出現前の脳血管障害患者の脳血流・代謝を同一例について経時的に観察し,痴呆の発現に関与する病変の局在を含めた病態の検討が必要である.久山町成人病検診の一環として65才以上の男女を対象として、痴呆に関する病歴調査、神経学的検査、長谷川式簡易知的機能審査スケ-ルやMini-mental stateを用いた知的機能検査を実施した。本年度は久山町山田地区(久山町の約半数の人口を有する)の老人を対象とし、地区の公民館において検診を実施した。対照群としての壮年者を含めた検診成績(1例につき300項目にのぼる)を大型計算機により処理可能とするための入力、デバッグ作業を行った。昭和60年度の痴呆調査受診例(痴呆例、非痴呆例を含む)の追跡調査を継続した。脳卒中発症については従来の久山町の追跡システムを用いて、脳卒中発症例については原則として全例に研究者の神経学的検査、頭部CT検査を行った。生存例にはアンケ-ト調査を実施した。死亡者については病歴調査、剖検による病態の確認を行った。痴呆例の追跡調査で剖検やCT検査が施行できた症例についての分析結果を第1回国際脳卒中会議(1989年、京都)において発表した。

CTや剖検による脳病変検索しても痴呆の病型として久山町一般住民においては脳血管性痴呆の頻度が高く重要であることを報告し、さらに痴呆の疫学調査における病型分類の臨床的診断基準の問題点を指摘した。痴呆出現前の脳血管障害患者および脳血管性痴呆患者で九大2内科に入院した若干例について脳血流量、脳酸素消費量をポジトロンCTを用いて測定した。次年度は久山町久原地区における痴呆調査、および追跡調査を継続し痴呆例についての臨床検査を継続する。我々は既に慢性脳卒中患者についての検討から脳血流量が痴呆の程度と密接な関係をもつとの知見を得ていた.また,1985年に満65歳以上の久山町住民938名中887名に断面調査を実施し,柄澤らの臨床判定基準による痴呆の頻度は調査人口の6.7%に見られると報告してきた.本研究費が交付された期間には,第1には久山町住民を対象とする疫学的研究から,脳卒中発症頻度や危険因子に関する追跡研究を通じて得られた種々の補助診断検査や剖検成績を用いて痴呆の病型を可及的に明かにしつつ,脳血管性痴呆の有病率やその予後について調査し,一般住民中の痴呆の実態を明かにする事を試みた.第2には,痴呆出現前の脳血管障害例および痴呆を有する脳卒中例について脳血流量,脳代謝諸量を測定し,生理学的な面から脳血管性痴呆の病態生理の究明を試みた.久山町痴呆例の追跡調査によりCTスキャンまたは剖検所見から病型を明かにし得た47例を検討し,脳血管性痴呆が55%を占めており,アルツハイマ-型老年痴呆の3倍の頻度にある事を見出した.この脳血管性痴呆例の予後調査により,脳血管性痴呆例の生命予後は非痴呆例に比べ明かに悪く,死因の第1は肺炎であった.久山町の剖検例で生前,脳卒中の発作や局所神経症状を欠く"発症のない脳梗塞"を検討すると,その頻度は13%と多く,80歳以上の高齢者では20%の高頻度にみられた.緩徐に痴呆を発症し,CT検査で広範な白質病変を認めビンスワンガ-型梗塞性痴呆と診断した症例のポジトロンCTの検討から,CT上病変がみられた白質だけにとどまらず前頭・側頭・頭頂葉においても脳血流量(CBF),脳酸素代謝率(CMRO^2)の低下がみられ,本病型の知的機能低下には大脳皮質の代謝異常も関与していることが示唆された.今後,痴呆出現前の脳血管障害患者の脳血流・代謝を同一例について経時的に観察し,痴呆の発現に関与する病変の局在を含めた病態の検討が必要である.
人工知能はどのように社会を変えるか―ソーシャル・キャピタルと格差の視点からの検討

WEB調査につき集計結果を稲葉研究室ホームページに掲載した。同上データに基づきロジスティック回帰分析による論考「How is Social Capital Associated with Perceptions of AI?A Survey of Residents in Metropolitan Tokyo」を稲葉ほかで作成し、海外ジャーナールに投稿中。本論考は、AIに関する認識をソーシャル・キャピタルとICTリテラシーの観点から分析し、AIに肯定的な認識は認知的ソーシャル・キャピタルと、否定的な認識は構造的ソーシャル・キャピタルとそれぞれ対応しており、AIの促進には信頼・規範などの認知的ソーシャル・キャピタルが、AIの導入をチェックするには日常の職場を含めた人間関係である構造的ソーシャル・キャピタルがそれぞれ重要であるとの示唆が得られた。また、「研究ノートAIはどのように職を奪うか」を発表し、経済学の観点からAIの雇用への影響を考える上で、コピーの容易さが重要であり、その観点から専門職のAIによる代替も生じうる可能性が高いこと、むしろハードウェアとしての機械型ロボットは限界費用が高く、低賃金のマニュアルレイバーは残る可能性も高いことを指摘した。1.研究会の実施(当初予定通り):1日時:2018年5月12日、講師:慶應義塾大学大学院理工学研究科・栗原聡教授、演題:汎用人工知能の開発に向けた課題と社会への影響、於:日本大学法学部10号館1031講堂。2日時:2018年7月28日、講師:Preferred Networks・丸山宏氏、演題:複雑化する情報システムと、それに過度に依存する社会のリスク、於:日本大学法学部10号館1031講堂。2.WEB調査(当初予定に加え2調査追加し、計3調査実施済):1AIの影響に関する意識調査、標本数:6,000。2暮らしの安心・信頼・社会参加・生活時間に関するアンケート調査、標本数:524。3事務職会社員のタスクと賃金に関する調査、標本数:8952。3.経済実験(当初予定通り実施済):パイロット調査日時:2019年1月8日、標本数:56、於:東京大学経済学研究科トレーディングラボ。本調査日時:2019年1月9・10・15・16日、標本数:193、於:東京大学経済学研究科トレーディングラボ。本研究は段階的接近法を用いて、将来についての複数のシナリオに応じた予測ケースを作成し、それぞれの結果におけるソーシャル・キャピタルへの影響とその政策的含意を特に健康、格差、教育への対応の三つの視点から行うものである。本年度は、1昨年度実施した経済実験及び3本のWEB調査から得られたデータの分析、2分析結果に基づいた将来のシナリオの作成、3その政策含意のとりまとめ、4研究成果の検討会、を実施する。分析にあたっては、既存のソーシャル・キャピタルがAIの普及にどのような影響を与えるか、またソーシャル・キャピタルが豊かなコミュニティはAIの普及の負の影響を緩和しやすいという可能性について、WEB調査や経済実験の定量的分析に加えて、健康、格差、教育の専門家による定性的分析も加味する。成果公表に関しては、学会報告での企画セッションや論文発表を予定しているが、研究成果は随時、稲葉研究室のホームページにて公開するほか、年度末に成果発表会を実施する。本年度は、先行研究サーベイ、分析モデルの構築についての検討、WEB調査と経済実験の設計・実施準備、市町村ジニ係数の作成を行った。

また、AIの可能性と影響、特に汎用AIについての知見の蓄積と分析手法の検討を行うため、3か月ごとに公開研究会を実施し、かつ日本計画行政学会第40回全国大会にて研究班メンバーらによるワークショップを開催した。加えて、当研究プロジェクトのホームページ(https://sites.google.com/site/inabayojilabo/)を開設した。本年度中に平成30年度実施予定の経済実験のパイロット実験を行う予定であったが、担当研究者の就職のため実施できなかった点を除き、おおむね順調に進捗した。経済実験は研究者の入れ替えを行い、平成30年度実施の体制を整えた。研究会の実施(当初予定通り):12017年10月21日、講師:国立研究開発法人産業技術総合研究所・人工知能研究センター首席研究員兼確率モデリング研究チーム長・本村陽一氏、演題:次世代人工知能技術の活用と社会実装、於:日本大学法学部10号館1031講堂。22017年12月16日、講師:日本IBMワトソン事業部・広江淳良氏、演題:AI技術が実社会でどのように適用されているのか、於:日本大学法学部10号館1032講堂。32018年1月20日、講師:統計数理研究所・中野純司先生、演題:統計学者から見たビッグデータとAI、於:日本大学法学部2号館242講堂。42018年3月10日、講師:東京都市大学教授・大谷紀子先生、演題:コンピュータと人間の境界、講師:駒澤大学准教授・井上智洋先生、演題:人工知能の経済・社会への影響ー経済学の知見からの考察、於:日本大学法学部本館154講堂。本研究は段階的接近法を用いて、将来についての複数のシナリオに応じた予測ケースを作成し、それぞれの結果におけるソーシャル・キャピタルへの影響とその政策的含意を特に健康、格差、教育への対応の三つの視点から行うものである。本年度は、1昨年度実施した経済実験及び3本のWEB調査から得られたデータの分析、2分析結果に基づいた将来のシナリオの作成、3その政策含意のとりまとめ、4研究成果の検討会、を実施する。分析にあたっては、既存のソーシャル・キャピタルがAIの普及にどのような影響を与えるか、またソーシャル・キャピタルが豊かなコミュニティはAIの普及の負の影響を緩和しやすいという可能性について、WEB調査や経済実験の定量的分析に加えて、健康、格差、教育の専門家による定性的分析も加味する。成果公表に関しては、学会報告での企画セッションや論文発表を予定しているが、研究成果は随時、稲葉研究室のホームページにて公開するほか、年度末に成果発表会を実施する。平成30年度は引き続きAIに関する知見を得るため、専門家を講師とする公開研究会を2回開催する。また、社会学の観点からAIの影響を検討するためのWEB調査と、行動経済学の観点からの経済実験を実施する。また、経済学の理論的側面からAIの雇用に与える影響について論考をまとめる。
出生行動と経済成長の関連性についての理論および実証研究

本年度は大きく分けて二つの研究を行った。I.政治経済モデルを用いて、子どもを対象とした公的サービスについての分析を行った。このモデルにおいては、私的にも購入可能な子ども向けサービスが政府によってすべての子どもに提供されるが、提供の対象となる子どもの数は各家計にとって内生変数であり、またそのサービスの提供水準は投票によって決められる。このようなモデルを構築した結果、出生に関する意思決定と政治的意思決定の逐次的な関係によって、合理的期待政治均衡が複数生じうるということがわかった。一方の均衡は、出生率が低く、私的支出に対して公的支出が少ない均衡であり、もう一方は、出生率が高く、私的支出に対して公的支出が多い均衡である。出生率や教育支出に関するデータを見てみると、韓国や日本のような東アジア諸国は、公的教育支出のGDP比が低く、教育支出が家計消費支出に占める割合が高く、出生率がとても低いが、北欧諸国では、公的教育支出のGDP比が高く、家計の教育支出が少なく、出生率が高い。このモデルを使えばこうした違いを説明することができる。II.男女の異質性を考慮した経済成長モデルであるGalor and Weil [Galor,O.,Weil,D.,1996.The Gender Gap,Fertility,and Growth.American Economic Review 86,374-387]に非市場生産を組み込んだ内生的出生モデルを構築した。非市場生産とは、家事、農作業、家庭内手工業といった市場以外で行われる活動全般を指す。このようなモデルを構築した結果、19-20世紀に西洋諸国で広く観察された(1)家計部門から市場部門への生産のシフト、(2)男性の労働参加率の上昇、それに遅れてはじまった女性の労働参加率の上昇、(3)趨勢的な出生率の低下と20世紀半ばの出生率の一時的な上昇(逆N宇型め推移)、といった事実を説明することができた。さらにシミュレーションを行い、アメリカの歴史データをある程度再現できることがわかった。出生率の変遷と経済成長を包括的に説明できるようなモデルの構築という研究目的のために、本年度は公的教育と私的教育が混在するような内生的出生モデルを構築した。このモデルでは、各家計は子どもに公的教育が提供する以上の教育を与えることを望むならば、私的に教育サービスを購入することができる。家計は子どもの数を増やすことによって、公的教育からより多くの便益を受けることができるので、政府による公的教育の供給は、家計の子どもの質と量の選択に影響を与える、つまり子どもの質から量への代替を促すことになる。公的教育の役割に注目した内生的出生モデルはすでにいくつかあるが、既存の研究では公的教育しか存在しない経済と私的教育しかない経済の比較を行っており、公的教育と私的教育が同時に存在するわけではない。モデルのフレーム・ワークはすでに完成しており、現在はカリブレーションを行っている。出生率のシミュレーションのため、数値計算可能な多期間OLGモデルの作成にも取り組んだ。実際のデータの再現性の高いシミュレーションを行うには、より複雑なモデルを数値的に解く必要がある。そのため、今年度は、たたき台となる多期間OLGモデルを作成し、それを解くための数値計算の方法を学び、実際に数値計算を行った。この取り組みは、来年度の研究の足がかりとして十分な成果が得られた。また、今までの研究成果をまとめ、学術書「家族の経済学」(NTT出版、共著)として出版した。
微細な誘電体シールド壁構造を用いた広視域ホログラフィックディスプレイの実現

広い視域角を有する電子ホログラフィックディスプレイ実現に向け、1μmピッチの微細な画素を有する位相変調液晶素子に関する検討を行ってきた。これまでの本研究の検討により、1μmピッチの微細な液晶画素では電界のもれ出しと液晶の弾性力の伝搬により、画素ごとの独立した駆動が困難となることが明らかとなった。この課題を解決するために、本研究では画素と画素の間に誘電体の壁を挿入する、誘電体シールド壁構造という新たな画素構造を提案し、1次元の画素配列を有する誘電体シールド壁構造の試作を通して画素ごとの独立した駆動が実現することを明らかにした。当該年度は2次元の画素配列を有する位相変調素子を想定し、格子状の壁構造内における液晶配向を実験的に調査し、壁界面における液晶の配向規制力により、均一な液晶配向を実現することが困難であるという課題を発見した。この課題を詳細に調査した結果、デバイスの上下基板界面付近だけでなく、液晶層のバルク部分のダイレクタが壁構造の配向規制力により乱されていることが明らかとなった。そこで、バルク部分の液晶ダイレクタを安定化するために、格子状の壁に間仕切り壁を挿入した新たな画素構造を考案した。提案した画素構造により、液晶が空間的な異方性を持つようになり、さらに液晶配向方向に平行な壁界面の配向規制力が支配的に作用することにより均一な液晶配向が実現可能であることを明らかにした。また、振幅型の光変調素子の液晶材料として、強誘電性液晶の有用性について検討を行った。この結果、ON状態の画素とOFF状態の画素それぞれに異符号の直流電圧を印加して強誘電性液晶を駆動した場合、ON状態の画素とOFF状態の画素間で電界分布や液晶配向が対称となることから、ネマティック液晶と比較して高い解像度が実現可能であることを明らかにした。当該年度の最重要課題は、格子状の壁構造内において均一な液晶配向を実現するための液晶配向制御技術を確立することであった。当該年度に行った検討により、液晶のバルク層における液晶ダイレクタの安定化が必須であることを見出し、さらに間仕切り壁を有する誘電体シールド壁構造が均一な液晶配向を実現可能であることを実験的に明らにした。本成果は1μm以下の画素ピッチを有する位相変調素子の実現において欠かせない基礎技術であることから、本研究を遂行する上で重要な成果を生み出すことに成功したといえる。また、壁構造を用いない高解像度液晶駆動技術の候補として、強誘電性液晶について検討を行い、電界分布および液晶配向分布の対称性により、ネマティック液晶と比較して高い解像度を実現可能であることを明らかにした。これは微小画素を有する振幅型の光変調素子実現において重要な成果である。以上のことから、本研究の達成度はおおむね順調であると考えられる。当該年度に行った検討により、間仕切り壁を有する誘電体シールド壁構造が格子状の壁構造内で均一な液晶配向を実現可能であることが明らかとなった。次の研究段階として、間仕切り構造を有する誘電体シールド壁構造を2次元画素上に作製することで、液晶の応答特性や再生像の画質について調査を行う。さらに、動画表示が可能な応答速度を実現するために、液晶配向条件や間仕切り構造の最適化について検討を行う。また、前年度に検討を行った0次回折光除去光学系の技術をもとに、三原色の光源を用いたフルカラー位相型ホログラム再生システムを構築する。フルカラー特有の課題(カラーノイズや画素ズレなど)について検討を行うとともに、再生像の評価を行う。また、ホログラム作製時の計算方法の改善により再生像の画質が改善可能かどうかについて検討を行う。さらに、強誘電性液晶が高い解像度を実現可能であるという知見をもとに、2次元の画素配列を有する光変調素子へ適用し、解像度特性や応答速度、回折効率を調査する。これまでの本研究の検討により、1μmピッチの微細な液晶画素では電界のもれ出しと液晶の弾性力の伝達により、画素ごとの独立した駆動が困難となり、これに対して画素と画素の間に誘電体の壁を挿入する誘電体シールド壁構造を用いることで画素ごとの独立した駆動が可能となることを明らかにしてきた。本年度は、誘電体シールド壁構造を実現するための作製プロセスの構築と、シールド効果の検証実験を行うために、1μmピッチのくし歯形状を有する電極基板上にナノインプリント技術を用いて1μmピッチの誘電体の壁を形成し、1次元の画素配列を有する誘電体シールド壁構造を実現した。さらに、くし歯電極に電圧を印加することで液晶の駆動を行い、誘電体シールド壁構造が画素ごとの独立した駆動を可能とすることが確認された。さらに、本研究では実用的な電子ホログラフィックディスプレイ実現に向け、画素内の液晶配向の乱れに起因する位相分布の乱れがホログラム再生像に与える影響について検討するために、画素内の位相分布を考慮したホログラム再生像シミュレーション手法を確立し、画素内の不均一な位相分布が再生像上に0次回折光を生じることを明らかにした。また、この0次回折光を除去するための光学系を提案し、拡張現実デバイスを想定したシースルー型のヘッドマウントディスプレイを想定した光学実験を行った。この結果、提案する光学系が視域角を維持したまま0次回折光を除去可能であることを明らかにした。

研究計画では、本年度は誘電体壁材料とその加工方法を検討し、誘電体シールド壁構造の作製手法の確立および原理検証実験を行う予定であった。当初は電子ビーム露光技術を用いた誘電体材料の微細加工を検討していたが、生産性やコストを鑑みた結果、低誘電率を有する樹脂材料を用いて高いアスペクト比を有する微細構造を作製可能なナノインプリント技術を採用するに至った。ナノインプリント技術により、高さ1.1μm、幅200nmの誘電体壁を作製することに成功し、さらに誘電体シールド壁構造を有する1μmピッチのくし歯電極を用いることにより、画素ごとの独立した駆動が可能となることが確認された。また、実験計画では誘電体シールド壁構造について検討を行うと同時に、ホログラム再生像の画質に関する検討も行う予定であった。本年度は液晶画素内の位相分布を考慮した再生像シミュレーション手法を確立し、画素内の不均一な位相分布が再生像上に0次回折光を生じさせることを明らかにした。さらに、この0次回折光を除去する光学系を考案し、実証実験を行うことで提案光学系の有用性を証明した。以上のことから、本研究は研究計画に対しておおむね順調に進展している。広い視域角を有する電子ホログラフィックディスプレイ実現に向け、1μmピッチの微細な画素を有する位相変調液晶素子に関する検討を行ってきた。これまでの本研究の検討により、1μmピッチの微細な液晶画素では電界のもれ出しと液晶の弾性力の伝搬により、画素ごとの独立した駆動が困難となることが明らかとなった。この課題を解決するために、本研究では画素と画素の間に誘電体の壁を挿入する、誘電体シールド壁構造という新たな画素構造を提案し、1次元の画素配列を有する誘電体シールド壁構造の試作を通して画素ごとの独立した駆動が実現することを明らかにした。当該年度は2次元の画素配列を有する位相変調素子を想定し、格子状の壁構造内における液晶配向を実験的に調査し、壁界面における液晶の配向規制力により、均一な液晶配向を実現することが困難であるという課題を発見した。この課題を詳細に調査した結果、デバイスの上下基板界面付近だけでなく、液晶層のバルク部分のダイレクタが壁構造の配向規制力により乱されていることが明らかとなった。そこで、バルク部分の液晶ダイレクタを安定化するために、格子状の壁に間仕切り壁を挿入した新たな画素構造を考案した。提案した画素構造により、液晶が空間的な異方性を持つようになり、さらに液晶配向方向に平行な壁界面の配向規制力が支配的に作用することにより均一な液晶配向が実現可能であることを明らかにした。また、振幅型の光変調素子の液晶材料として、強誘電性液晶の有用性について検討を行った。この結果、ON状態の画素とOFF状態の画素それぞれに異符号の直流電圧を印加して強誘電性液晶を駆動した場合、ON状態の画素とOFF状態の画素間で電界分布や液晶配向が対称となることから、ネマティック液晶と比較して高い解像度が実現可能であることを明らかにした。当該年度の最重要課題は、格子状の壁構造内において均一な液晶配向を実現するための液晶配向制御技術を確立することであった。当該年度に行った検討により、液晶のバルク層における液晶ダイレクタの安定化が必須であることを見出し、さらに間仕切り壁を有する誘電体シールド壁構造が均一な液晶配向を実現可能であることを実験的に明らにした。
調整型市場経済レジームの自由主義化をめぐる政策変化と政策実施過程の国際比較分析

1990年代以降、経済的グローバル化の進展は各国の経済システムを変容させ、日本でも自由主義的な改革が進められてきた。経済システムの自由主義化は一般的には「小さな政府」へと帰結するが、実際にはむしろ国家の規制や能力が強化される場合もある。例えば、最近ではGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)によるデータの独占が問題視され、各国の競争当局は規制を強め始めている。本研究は日本とドイツの競争政策とその所管行政機関の比較分析を行い、自由主義的改革が進むなかで、国家の能力がむしろ強化されてきたことを明らかにする。内定年度:20181990年代以降、経済的グローバル化の進展は各国の経済システムを変容させ、日本でも自由主義的な改革が進められてきた。
オキソ多核錯体の単結晶電極表面への制御配列と界面反応

金電極表面ルテニウム三核錯体単分子膜上への錯体ユニットの逐次ボトムアップ化:酸化還元活性なルテニウム三核錯体を金電極表面へ自己組織化法により固定化した後、その上ヘルテニウム三核錯体ユニットを逐次的にボトムアップ化した。その結果、錯体ユニットを第5層まで定量的に積み上げた多層膜の合成に成功した。配位多層膜の形成を電気化学、表面赤外分光法、さらにエリプソメトリーの測定により多角的に明らかとした。金電極表面錯体単分子膜上での電位制御可逆的CO吸脱着反応の観測:ルテニウム三核錯体自己組織化単分子膜について一酸化炭素(CO)ガスとの相互作用を検討した。その結果、表面錯体がほぼ可逆的に繰り返し吸脱着する現象を電気化学および赤外分光法により明らかとし、速度論的に評価した。レニウム六核クラスターの金電極表面単分子膜の構築と酸化還元特性:段階的末端配位子置換反応や発光特性などの分子特性を示すレニウム六核クラスターにジスルフィド-ピリジル配位子を2つ導入した錯体を合成し、単分子膜として金電極表面へ固定化する手法を開発した。レニウムクラスター単分子膜は水および有概溶媒中双方での酸化還元サイクルに対して極めて高い膜安定性を示した。さらに整流特性を示すなど電子伝達ユニットとして機能することも見い出した。レニウム六核クラスターの溶液内位置特異的配位子置換反応に関する研究:表面錯形成反応に対する基礎的知見として、レニウム六核クラスターの配位子置換反応性に関して速度論的研究を行なった。その結果、配位子の置換反応速度は、クラスター骨格周りの配位幾何構造や配位子数、さらにクラスター骨格を構成するキャップ配位子の種類に大きく依存することを見い出した。1.金電極表面ルテニウム三核錯体単分子膜による界面機能化:(1)金電極表面ルテニウム三核錯体単分子膜について、定電位電解酸化または紫外光照射を行うことにより錯体上の配位COが脱離する現象を見い出し、速度論的評価を行った。(2)電極電位制御によるルテニウム三核錯体単分子膜上での可逆的CO吸脱着反応を観測した。また界面反応プロセスを表面増強赤外分光法によっても確認した。(3)末端アクア配位子を持つルテニウム三核錯体単分子膜上への三核錯体ユニットの配位導入化を行ない、電気化学的評価を行った。末端CO脱離/配位性CO錯体導入の2つの操作を繰り返した結果、多電子移動能を有する配位多層膜が形成されることを電気化学的にプローブした。2.オキソ架橋鉄(III)二核錯体単分子膜の構築と界面プロトン共役電子移動反応の観測:金属酵素活性中心モデルとして見なすことのできるオキソ架橋鉄(III)複核錯体を金電極上へ密に単分子膜形成した。シスタミンを単分子膜基盤とした結果、極めて高い安定性を示す単分子膜が得られた。その結果、水溶液中広範なpH領域(112)においてプロトン共役電子移動反応を観測することに成功した。これは水に不溶または水中での酸化還元に対して不安定な錯体であっても単分子膜として電極表面へ集積化することにより反応特性の観察が可能となることを示している。3.レニウム六核クラスターの金電極表面単分子膜の構築と酸化還元特性:段階的末端配位子置換反応や発光特性などの分子特性を示すレニウム六核クラスターにジスルフィド-ピリジル配位子を2つ導入した錯体を合成し、金電極表面へ単分子膜として集積化した。レニウムクラスター単分子膜は水および有機溶媒中双方での酸化還元サイクルに対して極めて高い膜安定性を示す上、整流特性を示唆するなど電子伝達制御可能なユニットであることが明かとなった。

その結果、配位子の置換反応速度は、クラスター骨格周りの配位幾何構造や配位子数、さらにクラスター骨格を構成するキャップ配位子の種類に大きく依存することを見い出した。
ミクロ経済学と完全に整合的な交通需要予測モデルの開発と費用便益分析への応用

交通需要予測体系は、交通需要のみに着目している。しかし、現実には、空港、駅には商業施設が集積しており、商業施設と交通需要の間には相互依存関係があると考えられる。例えば、交通需要が大きい駅には、その需要を取り込むための大規模な商業施設が建設される。一方、大規模な商業施設がある駅には、その商業施設に行くための交通需要が発生する。このように考えると、ミクロ経済学と完全に整合的な交通需要予測モデルの開発には、兼業の分析が不可欠である。また、交通は伝統的に規制産業としての一面も持つ。鉄道、空港等は政府が何らかの規制をしているのが通例である。したがって、政府が行う各種の規制も交通需要に重要な影響を与える。しかしながら、これまでの交通需要予測モデルに関しては、兼業の存在、規制が与える影響について、ほとんど考慮されてこなかった。それらを無視することがどれほどの誤差を生むかを現実のデータを基に分析する前に、理論的に十分な分析を行う必要がある。平成30年度は、平成29年度までの、兼業を明示的に考慮したモデルを用いた交通需要に関する研究を発展させ、空港規制が交通需要に与える影響に関して、分析を開始した。空港規制は空港事業だけにかかる場合と、空港事業と兼業の両方にかかる場合の両方があるので、両者を明示的に区別することが可能な経済モデルを開発中である。この経済モデルは、簡単なモデルでありながら、通常の空港規制のほとんどの要素を考慮しており、現実への応用性も高いと考えられる。世界の空港の商業施設、日本の駅内の商業施設の存在により、兼業の存在と交通需要の相互依存関係という新しい着想を得た。さらに、交通需要において規制が大きな影響を与える場合も分析可能になりつつある。平成31年度は、兼業と規制の両方を明示的に考慮して、ミクロ経済学と整合的な交通需要モデルの開発に取り組む。平成31年度は、平成30年度より開発中のモデルを完成させ、交通産業への規制がもたらす様々な影響に関して、理論的に、また、数値シミュレーションを用いて分析する。その際には、これまでの成果を踏まえ、兼業の存在を明示的に考慮し、兼業を含んで規制される場合と兼業を含まず規制される場合の違いに焦点を当てる。分析の仮定において、国内外の学会に積極的に参加し、最新の知見を取り入れつつ、本研究の成果を論文にまとめて、本研究を締めくくる。本年度は、空港を例にとり、兼業を明示的に考慮したモデルを開発した。本年度に開発したモデルは、空港が離発着サービスという本業以外に、駐車場、商業ビル等の兼業部門を所有していることを明示的に考慮している。(兼業部門は不完全競争であってもよい。)また、旅客需要と兼業需要の相互依存関係を考慮しており、本業、兼業の両方を考慮している。空港を利用する旅客需要は、空港料金だけでなく、空港の兼業部門の価格水準、空港の兼業部門の価格水準と関連する、市中の財の価格水準に影響を受ける。したがって、空港需要は、ミクロ経済学と完全に整合的に発生する。この空港需要モデルは、既存文献における恣意的な空港需要と兼業需要の関係からの重要な発展である。また、開発した空港需要モデルの一つの応用例として、空港が独立採算でいられる条件を分析した。この空港需要モデルとその応用例は、国際的に高い評価を受け、Transportation Research Part A誌に掲載が決定している。今後は、兼業を考慮し、かつ、ミクロ経済学と完全に整合的な交通需要モデルの開発に取り組む。

この経済モデルは、簡単なモデルでありながら、通常の空港規制のほとんどの要素を考慮しており、現実への応用性も高いと考えられる。世界の空港の商業施設、日本の駅内の商業施設の存在により、兼業の存在と交通需要の相互依存関係という新しい着想を得た。さらに、交通需要において規制が大きな影響を与える場合も分析可能になりつつある。平成31年度は、兼業と規制の両方を明示的に考慮して、ミクロ経済学と整合的な交通需要モデルの開発に取り組む。平成30年度は、より現実的な交通需要予測を可能にするために、交通事業に対する規制政策に焦点を当てる。交通事業に対しては、何らかの規制が導入されることがほとんどであり、規制は、交通サービスの価格と混雑等のサービスの質を変えるため、規制政策を考慮しない交通需要モデルは現実と大きく乖離する可能性がある。分析の対象となる規制は、現実に行われている、プライスキャップ規制、総括原価主義等である。平成29年度の成果を取り入れ、兼業の存在を明示的に考慮した規制政策モデルを開発する。平成30年度の成果により、規制政策、兼業の2つの視点を考慮しつつ、ミクロ経済理論と完全に整合的な交通需要モデルを完成させる。平成31年度は、平成30年度より開発中のモデルを完成させ、交通産業への規制がもたらす様々な影響に関して、理論的に、また、数値シミュレーションを用いて分析する。その際には、これまでの成果を踏まえ、兼業の存在を明示的に考慮し、兼業を含んで規制される場合と兼業を含まず規制される場合の違いに焦点を当てる。分析の仮定において、国内外の学会に積極的に参加し、最新の知見を取り入れつつ、本研究の成果を論文にまとめて、本研究を締めくくる。本研究に必要な物品費、旅費を大学交付の予算で賄ったため、繰り越し分が生じた。繰り越した予算は、平成30年度の国際学会参加費として使用する予定である。繰り越した予算は、平成31年度の国際学会参加費として使用する予定である。
新規炎症応答シグナル経路による細胞極性制御を介した細胞傷害抑制機構の解明

本研究課題では、「上皮バリア機能の破綻を伴う急性肝障害が、新規炎症応答を介した細胞極性制御因子aPKCの活性により抑制されるか」、明らかとすることを目的する。そのために、1新規炎症応答は上皮細胞のTJ消失に対する保護効果を検討する。2新規炎症応答を誘導する低濃度LPS・AMVN(脂溶性ラジカル発生剤)の処理は、培養上皮細胞への酸化ストレス刺激によるTJの異常(消失)を抑制するか検討する。3新規炎症経路と細胞極性制御とのクロストークを検討する。4新規炎症応答による急性肝障害保護効果を検討する。
養殖魚飼料中の過酸化脂質の吸収、蓄積の機構およびその品質、貯蔵性に及ぼす影響

6種の養殖魚の血漿及び血球中のPC-OOH含量は同一魚種でも個体間で大きく異なった。さらに、魚種間においても異なる傾向を示した。すなわち、血漿中のPC-OOHはニジマスでは128-274pmol/mlで最も低い値を示したのに対して、最も高いヒラメでは219-505pmol/mlであった。ハマチ血漿で40.5-119pmol/mlと低めだった他は、スズキ、コイ、ヒメマス血漿の何れも200-400pmol/mlの範囲であった。一方、血球ではニジマスとハマチで各々19.4-34.6pmol/ml bloodおよび24.6-50.6pmol/ml bloodで低く、その他の魚種の血球のPC-OOHの含量は高い傾向が見られた。魚種間のPC-OOH含量を直接比較することは困難であるが、このようなPC-OOH含量の相違が生じる一因として、餌由来の過酸化脂質の影響が考えられた。血球中のPC-OOH含量を魚種間で比較するために、血球10万cell当りのPC-OOH含量を測定した。イシダイ血球で5.46.2pmol/10万cellと供試した魚種の中で最も高いレベルを示した他は、ハマチ、カンパチ、ヒラメおよびマダイで1.73.7pmol/10万cellとほぼ同様なPC-OOH含量が得られた。しかしながら、肝臓においてはヒラメで174206pmol/gと低かった他に、魚種間でPC-OOH含量の差が大きかった。リン脂質は細胞膜の構成脂質であり、魚種間でその含量はほぼ一定している。肝臓におけるリン脂質含量も魚種間でその含量はほぼ一定していると考えられる。上述のように、PC-OOH含量は血球で一定で肝臓で異なるのは、肝臓における蓄積脂肪の含量が異なるためと考えられた。脂質含量の低い飼料で飼育したニジマスは市販の飼料で飼育したニジマスに比べて成長が遅かった。個体間で差はあるものの、血漿と血球の何れにおいても両試験魚の間でPC-OOH含量に有意の差が見られた。同様の脂質含量の低い飼料で飼育した他のニジマスの血球数は96 x 10^4151 x 10^4cell/mlで普通の餌で飼育したニジマスのそれと大きな違いは見られなかったことから、脂質含量の高い飼料で飼育したニジマスの血液成分中に過酸化脂質の含量が高かったのは、飼料中の脂質過酸化物が体成分に移行したか、あるいは不飽和脂質の摂取量が多かったためと考えられた。