hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国自動車産業におけるマイノリティ層の職場史ー戦間期のGM工場のケース

3.黒人層は地域・職場に伝統的な規範をひときわ強く抱く集合体であった。実証的な確定が今後の課題だが、次の見方を検証したい。同層は伝統的な、とくに面接的に人的な関係を強化し、その結果、会社ユニオン、熟練組合、ラディカル、いずれの集合体とも接する自由度を保つことができ、諸規範を眺望できる位座を獲得したという点である。この位座が黒人層における固有の協働関係、ひいては現場自治を発展させた可能性が高い。本研究では1930年代のGM社の城下町(ミシガン州フリント市)における工場職場史、とくに黒人を中心とするマイノリティ現場層の行動規範の解明を試みた。知見は大要以下に整理できる。1. 2千名ほどのフリント黒人労働者層は1930年代、とくに中庸以降に離職・職場移動性を低めた。これは、企業内外での労働市場における差別的環境への一対応でもあるが、むしろ、彼らが集う鋳造職場での強い仲間意識の形成に起因するところが大きい。2.黒人層は既存職場での技能獲得の意義にもっとも自覚的な職場集団であった。1937年に全米自動車労働組合の力が増し、一般的にいって労働者層においては工場内(事業部単位)での配転の機会が増した。フリントでも労働組合トップはこの機会獲得を誇った。しかし、黒人層は労働条件の厳しい鋳造職場にあえてとどまった。彼らは既知の職場でこそ職場運営に主導性を発揮しやすく、技能形成に好個な職種につきやすいと判断していた。黒人内では組合リーダーでさえ既知の職場にとどまり技能形成に尽力することを強く呼びかけていた。3.他方、1930年代における不熟練白人労働者についていえば、その多くはいたずらに配転を希望し、熟練の形成にも関心が一般に低かった。こうしたなか上の1と2の黒人労働者の集団的に自助的な行動は倫理的かつ理性的な観を白人労使首脳に強く呈した。4.こうした結果、1930年代末の黒人鋳造職場では労働条件の画期的な向上が実現した。作業環境の改善、クレーン操縦、インスペクション等のヨリ高度な職への異動・昇進、雇用保障の平等化、これらが本格化したのである。
準線形退化型ケラー・シーゲル系の大域的弱解の存在

本研究の目的は拡散項がべき乗(準線形退化)型のケラー・シーゲル系(KS)について以下を明らかにすることである.研究A:問題(KS)において優臨界の時に解が爆発すること研究B:問題(KS)の一般化し,その可解性を調べる(拡散項,凝集項をより一般の形にする)研究C:一次元における問題(KS)の臨界または優臨界での可解性研究D:問題(KS)の近似問題の見直し特に平成24年度は上記の研究A,研究Cを解決することを目標としていた.本年度の成果を上記の項目に分けてその概要を記す.A)解のノルムの一階導関数を近似パラメータに無関係に評価する新しい方法により,時間局所的なエネルギー解の存在を示すことに成功した.この局所エネルギー解の存在と"解のエネルギーを用いる証明方法"(Ishida-Ono-Yokota(to appear)における手法)により,負の大きなエネルギーを持つ初期値に対するすべての球対称なエネルギー解は有限時間または時間無限大で爆発することを示せた.B)一般化した問題に対して解の一階導関数の評価を得た.この評価は解を大域的に延長する際に必要となる評価である.証明は先行研究であるSugiyama(2007)と同様にベルンシュタインの方法による.しかし,切断列の構成法など先行研究とは異なる部分も多く,より精密な議論を行っている.本研究により,一般化した方程式に対して統一的に解の一階導関数の評価を扱うことができたので,今後の研究の発展に大いに役立つと考えられる.C)1次元における臨界または優臨界の場合については近似問題を変更することにより,より単純な議論で大域可解性を示すことができた.さらに,2次元以上では近似問題の変更とBesov空間の導入により,大域的弱解をもつ初期値の空間を先行研究(Ishida-Yokota, (2012)より広げられた.本研究の目的は拡散項がべき乗(準線形退化)型のケラー・シーゲル系(KS)について以下を明らかにすることである.研究A:問題(KS)において優臨界の時に解が爆発すること研究B:問題(KS)の一般化し,その可解性を調べる(拡散項,凝集項をより一般の形にする)研究C:一次元における問題(KS)の臨界または優臨界での可解性研究D:問題(KS)の近似問題の見直し特に平成24年度は上記の研究A,研究Cを解決することを目標としていた.本年度の成果を上記の項目に分けてその概要を記す.A)解のノルムの一階導関数を近似パラメータに無関係に評価する新しい方法により,時間局所的なエネルギー解の存在を示すことに成功した.この局所エネルギー解の存在と"解のエネルギーを用いる証明方法"(Ishida-Ono-Yokota(to appear)における手法)により,負の大きなエネルギーを持つ初期値に対するすべての球対称なエネルギー解は有限時間または時間無限大で爆発することを示せた.B)一般化した問題に対して解の一階導関数の評価を得た.この評価は解を大域的に延長する際に必要となる評価である.証明は先行研究であるSugiyama(2007)と同様にベルンシュタインの方法による.しかし,切断列の構成法など先行研究とは異なる部分も多く,より精密な議論を行っている.本研究により,一般化した方程式に対して統一的に解の一階導関数の評価を扱うことができたので,今後の研究の発展に大いに役立つと考えられる.C)1次元における臨界または優臨界の場合については近似問題を変更することにより,より単純な議論で大域可解性を示すことができた.さらに,2次元以上では近似問題の変更とBesov空間の導入により,大域的弱解をもつ初期値の空間を先行研究(Ishida-Yokota, (2012)より広げられた.
多ビット量子コンピュータ構成法の研究

分子の核磁気共鳴(NMR)を使った量子コンピュータの多ビット化に必要な下記の研究を行った。1.量子回路構成法:所望のユニタリ演算をNMRで実現できる1量子ビット(qubit)と2-qubitの基本量子ゲートから成る量子回路に分解する方法を開発した。2.量子計算実験:量子計算に適した分子の探索によりブロモトリフルオロブテンを見い出した。同核qubitを独立に制御できるシェィプトパルス構成法を開発し、グローバーの検索アルゴリズムなど3-qubitの量子計算実験を行った。3.バケツリレー式量子回路:1次兀高分子を用いたバケツリレー式量子回路の計算機シミュレーションと高分子の探索を行い、ポリイソプレンやポリペプチドなど望ましい構造を持つ候補を見い出した。4.量子状態トモグラフィ:多ビット量子コンピュータの内部状態を観察するための量子状態トモグラフィの研究を行い、直接結合していない2量子ビットの状態を効率良く観測する方法を考案して、実験を行なった。5.量子アルゴリズムの多ビット化:多ビット化に適するように、Deutsch-Joszaなど判定問題の量子アルゴズムを1-qubitの平均値のみで判定できるように変形し、実験を行った。■数ビットNMR量子コンピュータ用分子の探索と量子コンピュータ実験NMR量子コンピュータの量子ビット(qubit)数を増やすために、310-qubitの実験が可能な分子の探索を行い、プロモトリフルオロブテンが有望であることを見出した。この分子を400MHzの溶液NMR装置中で3-qubitの量子コンピュータとして動作させ、2-bitのDeutsch-Jozsaアルゴリズムの実験を行った。この分子は、炭素を炭素13で置換することによって7-qubitまで拡張可能であり、さらに、4つのプロトンのうち2つを他のスピン1/2の核で置換すれば11-qubitまだ拡張の余地があることを見出した。■多ビットNMR量子回路の効果的実現法NMRで実現できる基本的な量子部品だけを使って,所望のユニタリー変換を実現する多ビット量子回路を自動的に生成する方法を開発した。■バケツリレー式量子演算のシミュレーション最接近ビット間の量子演算をバケツリレー式に繰り返して,空間的に離れた直接結合していないビット間の量子演算を行う方法のシミュレーション法を開発した。■バケツリレー式量子コンピュータ用分子の設計・探索バケツリレー式量子演算動作に適した分子を探索し,可能性のある高分子をいくつか見い出した。1.多量子ビット量子回路の構成法所望のユニタリー演算をNMRで実現できる基本量子ゲートだけを使ったNMR量子回路に分解する方法を研究し、前年度よりも効率的な量子回路を生成する方法を見出した。2.同核多量子ビット制御用パルス構成法複数の同核量子ビットを独立に制御するためのシェイプトパルス構成法を構築した。3.同核3量子ビット量子コンピュータの実験フッ素を3つ含む分子(ブロモトリフルオロブテン)に、2.のシェイプトパルス構成法を用いて、フッ素核を量子ビットとする3量子ビット量子コンピュータの実験を行ない、グローバーのデータベース検索アルゴリズムを実行した。4.量子状態トモグラフィの研究多ビット量子コンピュータの内部状態を観察するための量子状態トモグラフィの研究を行い、直接結合していない2量子ビットの状態を効率良く観測する方法を考案して、実験を行なった。5.バルク量子計算における判定問題アルゴリズムの多ビット化平均値測定しかできないバルク量子計算では、量子状態トモグラフィを使わない限り複数の量子ビットの状態を正しく読み出せないので、判定問題の答えは1量子ビットの状態として読み出す方が望ましい。そこで、Deutsch-Joszaのアルゴリズムをそのように変形して、多ビット化を可能にした。
新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明

研究期間全体を通じて、経済学者、政治学者と歴史学者が協力しながら、現在の新興国の政治と経済についての実証分析を行った。総括班は、各計画研究班の共同研究を行う場を提供し、分野融合マインドを持った若手研究者の育成にも力を入れた。その結果、新興国に独自の発展経路の在り方や、それに基づく新興国の課題の存在が解明された。領域全体の活動成果として、世界的な学術書の出版社であるSpringer Nature社のシリーズEmerging-Economy State and International Policy Studiesを新たに作り出し、本領域の成果を4巻からなる英文書籍として出版することになった。本領域研究における総括班の役割は、1)各班の計画研究、公募研究の間を強力にコーディネイト、企画調整すること、2)研究成果を積極的に外部へ発信すること、3)公募研究や共同研究を通じて若手研究者を支援し育成することにある。上述したそれぞれの点に関して、平成25年度の実績としては以下が上げられる。1)総括班会議及び全体会議を二ヶ月毎(計4回)に実施した。総括班会議では、各計画研究班のリーダーが進捗状況を報告するとともに各班主催のイベント情報の交換を行った。その結果、異なる研究班の研究会に参加する研究者が増えた。全体会議では、毎回異なる計画研究班の研究者が研究内容を報告し、その後内容に関する議論を行った。本領域研究に関わる経済、歴史、政治と専門の異なる研究者が参加しているため、専門横断的な活発な議論が行われた。こうした研究者間の交流・意見交換を通じて、本プロジェクトが一つのまとまりある研究領域を形成できるよう心がけた。2)ホームページ(http:www3.grips.ac.jp/esp/)を立ち上げ、本領域研究および研究者の紹介を行っている。また、研究会などで報告された論文、および学会誌に掲載された論文などはできるだけ、ダウンロードできるようにしている。加えて、イベント情報、新興国ニュース、計画研究班所属の研究者によるコラムを随時更新し、サイト訪問者が増えるよう腐心した。3)公募研究の採択決定後に、公募研究の研究者を全体会議や各班主催の研究会に招き、積極的に若手とベテラン研究者の交流を図っている。また、各計画研究班の若手研究者に対して、調査費用の割り当て、発表の機会の確保、ベテラン研究者との共同研究を推奨している。上述したそれぞれの点に関して、本年度の実績としては以下が上げられる。1)総括班会議及び全体会議を二ヶ月毎(計6回)に実施した。総括班会議では、各計画研究班のリーダーが進捗状況を報告するとともに各班主催のイベント情報などの交換を行った。本領域研究では経済、歴史、政治という専門の異なる研究者が参加している利点を活かし、専門横断的な議論を活発に行った。2)ホームページ(http:www3.grips.ac.jp/esp/)上で、本領域研究の研究内容、研究者の紹介を行っている。また、研究の最新の成果を外部に発信するために、研究会などで報告された論文、ワーキングペーパー、および学会誌に掲載された論文などは、できるだけダウンロードできるようにしている。加えて、イベント情報、新興国ニュース、計画研究班所属の研究者によるコラムを随時更新し、当該分野の研究者以外のサイト訪問者が増えるよう腐心している。3)今年度、本プロジェクトに関わる助教、ポスドク、博士課程後期の学生が中心となって「ESP若手研究者の会」が自発的に発足した。それを受け、総括班として組織的にバックアップすることを決めた。具体的には、担当者を置き、定期的にワークショップを企画し、若手研究者間の学際的な交流を即すとともに、ベテラン研究者と積極的に情報交換できる場を提供していく。総括班の役割は、1)各計画研究班、公募研究の間の企画調整を主導すること、2)研究成果を積極的に外部へ発信すること、3)公募研究や共同研究を通じて若手研究者を支援し、育成することにある。それぞれに関して、平成27年度の実績は以下の通りである。1)総括班会議及び全体会議を二ヶ月毎(計6回)に開催した。総括班会議では、各計画研究班のリーダーが進捗状況を報告するとともに、各班が主催するイベントについて情報交換を行った。全体会議では、異なる計画研究班の研究者が分野を超えて研究内容を理解し合うための研究報告と専門横断的な議論を活発に行った。その成果として、研究班の垣根を超えた共同研究が増えてきている。また、5月及び3月にはこれまでの成果の取りまとめ、今後の研究方針を固めるためのワークショップを開催した。ワークショプには、国内外から著名な研究者を招聘し意見交換を行い、「新興国研究」に関する叢書の構成・内容についての方向性を固めた。また、研究会などで報告された論文、ワーキングペーパー、及び学会誌に掲載された論文などは、できるだけダウンロードできるようにしている。

加えて、イベント情報、計画研究班所属の研究者によるコラムを随時更新(今年度、新たに21本を掲載)し、研究者だけでなく一般の方々にも本領域研究に興味を持ってもらえるよう努めている。3)平成26年度に助教授、ポスドク、博士課程後期の学生が中心となって立ち上げた「ESP若手研究者の会」に対して、本年度より総括班として組織的に支援している。若手の会では定期的に研究会を実施しており、総括班はこの研究会への遠方からの参加を支援し、若手研究者間の学際的な交流を即すとともに、ベテラン研究者と積極的に情報交換できる場として活用している。総括班は、研究者間の活発な知的交流を実現し、領域としての研究成果を各計画研究班が生み出し、研究成果を広く世界に発信することを目指している。それぞれの点に関して進捗状況は以下の通りである。(1)総括班は2ヶ月ごとに総括班会議を開催し、各班の進捗状況および研究内容を把握し、分野融合的な研究へ各班、各研究者がさらに積極的に取り組むよう、さまざまな工夫を重ねている。その結果、分野融合マインドは、下の(2)と(3)に具体例を示す通り、この一年間でいっそう浸透した。他方、領域研究に努力を傾注したために個別研究の発展が大きく犠牲になったという兆候は見られず、新たな公刊論文、学会報告、著作・編著作は質・量ともに順調に推移している。(2)総括班が主催する全体会議や、複数の研究班が共催する研究会を通して、研究班間の交流がますます盛んになり、いくつもの共同研究が進んでいる。(3)先述の通り、国際ワークショップを2度開催し、多数の研究者による活発な議論を通じて、分野横断的な英文叢書の構成・内容についての方向性を固めた。多くの研究者が叢書の各巻各章の執筆者として名乗りを上げ、一つの章を異なる計画研究班に属する研究者が共同で執筆するケースが続出している。今後も、いっそう分野融合的な内容の章が増えるように総括班は共同研究のコーディネートを進めている。新興国の政治経済を総合的/体系的に理解するための叢書作成を通じて、期待した通り、領域研究者の分野融合マインドは大いに強化されている。(4)本プロジェクトのウェブサイト上(www3.grips.ac.jp/esp)で、研究成果の報告、研究内容の紹介、研究イベントの告知に関する情報を掲載し、随時更新している。研究の一端を紹介するコラムを平成27年度は21本掲載した。以上の通りプロジェクト全体として順調に進展している。総括班の役割は、1)各班の計画研究、公募研究の間の企画調整を主導すること、2)研究成果を積極的に外部へ発信すること、3)公募研究や共同研究を通じて若手研究者を支援し育成することにある。それぞれに関して、平成28年度の実績は以下の通りである。1)総括班会議及び全体会議を二ヶ月毎(計6回)に開催した。総括班会議では、各計画研究班のリーダーが進捗状況を報告するとともに、各班が主催するイベントについて情報交換を行った。全体会議では、異なる計画研究班の研究者が分野を超えて研究内容を理解し合うための研究報告と専門横断的な議論を活発に行なった。結果として、研究班の垣根を超えた共同研究が増えた。
一本鎖テロメアDNA結合蛋白hnRNPBOのトランスジェニックマウスを用いた解析

hnRNPB0蛋白は、核内RNA結合蛋白の一種であるhnRNPA2/B1の精巣特異的なスプライシングアイソフォームである。in vitroの機能解析からB0蛋白が一本鎖テロメアDNAに特異的に結合し,テロメアの維持と機能に関わっていることが予測された。そこでB0蛋白の生体内での機能を明らかにすることを目的として、発生工学的な研究を行った。1)B0蛋白を全身に発現させることを目的として、翻訳伸長因子プロモーター(pER-BOS)ベクターにB0蛋白のcoding sequenceを組込んだ導入遺伝子を作製した。2)pEF-BOS-B0組換え遺伝子をBDF1マウスから採取した受精卵に注入して、トランスジェニックマウス(TGマウス)を作製した。その結果BO,トランスジーンを有するTGマウスが7系統えられた。B0遺伝子を発現するマウスは4系統で、そのうち3系統で出産数が減少した。3)シングルコピーのB0遺伝子が導入された#257系統を中心に系統的に解析した。発生異常はなく、出産数減少の原因はオスマウスの妊孕性の低下にあった。ホモ化しB0蛋白の発現量が増量すると、減数分裂後の半数体の球状精子細胞の段階で精子形成が停止しアポトーシスを起こすこと、その分子レベルの異常が、染色体の相同組換えのおこる減数分裂前期のパキテン期からみられることが明らかになった。しかし、当初予想したテロメア長の変化や個体寿命の変化は現在明らかでなく、また精巣以外の臓器組織にも変化はない。以上、発生工学的に過剰発現させたB0蛋白は、精巣においてのみ作用して精子成熟を抑制することが明らかになった。現在、その分子レベルの解析を進めており、減数分裂におけるテロメア機能との関係についても検討する予定である。本マウスは男性不妊症のモデル動物として、貴重な情報を与えるものと考えられる。hnRNP B0蛋白は、核内RNA結合蛋白の一種であるhnRNPA2/B1の精巣特異的なスプライシングアイソフォームである。これまでin vitroの機能解析から、B0蛋白が一本鎖テロメアDNAに特異的に結合し,その維持と機能に関わっていることが予測された。そこで、このB0蛋白の生体内での機能を明らかにすることを目的として、発生工学的な研究を行った。1)pEF-B0SベクターにB0蛋白のcoding sequenceを組込んだ導入遺伝子を作製した。このB0組換え遺伝子を培養細胞にトランスフェクションし,B0蛋白が過剰発現されることを確認した.2)B0組換え遺伝子をBDF1マウスから採取した受精卵に注入して型どおりトランスジェニックマウス(TGマウス)を作製した。その結果B0トランスジーンを有するTGマウスが7系統得られた。3)各組織におけるB0遺伝子の蛋白レベルの発現を解析した結果,B0蛋白を安定して全身に発現するマウスは2系統であった。4)シングルコピーのB0遺伝子が導入された#257系統を、交配繁殖し解析した。オスのTGマウスは妊孕性の低下を示し、ホモでは精巣が萎縮し完全不妊であった。5)組織形態学的な解析より、精巣の萎縮の原因は、精子形成異常で、減数分裂直後の半数体の球状精子細胞段階で成熟が停止し、アポトーシスを起こすことが明らかになった。また、精巣以外の臓器組織には明らかな変化はなかった。以上から、過剰に発現されたB0蛋白は精巣においてのみ作用し、精子成熟を抑制する機能があることが明らかとなった。本研究作製したB0-TGマウスは、精子形成過程の解明に貴重な情報を与えるものと考えられる。現在、精子成熟異常の分子レベルの機序を検討しており、さらにB0-TGマウスのテロメア維持機構について比較解析を進めてく予定である。

現在、その分子レベルの解析を進めており、減数分裂におけるテロメア機能との関係についても検討する予定である。本マウスは男性不妊症のモデル動物として、貴重な情報を与えるものと考えられる。hnRNP B0蛋白は、核内RNA結合蛋白の一種であるhnRNPA2/B1の精巣特異的なスプライシングアイソフォームである。In vitroの機能解析から、BO蛋白が一本鎖テロメアDNAに特異的に結合し,テロメアの維持と機能に関わっていることが予測された。そこでB0蛋白の生体内での機能を明らかにすることを目的として、発生工学的な研究を行った。1)B0蛋白を全身に発現させることを目的として、翻訳伸長因子プロモーター(pEF-BOS)ベクターにB0蛋白のcoding sequenceを組込んだ導入遺伝子を作製した。2)pEF-BOS-BO組換え遺伝子をBDF1マウスから採取した受精卵に注入して、トランスジェニックマウス(TGマウス)を作製した。その結果B0トランスジ.ンを有するTGマウスが7系統えられた。B0遺伝子を発現するマウスは4系統で、そのうち3系統で出産数が減少した。3)シングルコピーのB0遺伝子が導入された#257系統を中心に系統的に解析した。発生異常はなく、出産数減少の原因はオスマウスの妊孕性の低下にあった。ホモ化しB0蛋白の発現量が増量すると、減数分裂後の半数体の球状精子細胞の段階で精子形成が停止しアポトーシスを起こすこと、その分子レベルの異常が、染色体の相同組換えのおこる減数分裂前期のパキテンン期からみられることが明らかになった。しかし、当初予想したテロメア長の変化や個体寿命の変化は現在明らかでなく、また精巣以外の臓器組織にも変化はない。以上、発生工学的に過剰発現ささたBO蛋白は、精巣においてのみ作用して精子成熟を抑制することが明らかになった。
計測対象の大きさによらない高精度動的表面形状計測法

宇宙膜面構造物や大型展開構造物の柔軟な表面形状の静的計測のみならず展開挙動や動的挙動を高精度計測すること、および、三次元形状計測と三次元変位分布計測を同時に行う方法を提案し、本手法を提案者らの共同実験により実証した。静的形状計測について、表面状計測手法である格子投影法に三次元マッチング技術を組み合わせることにより、計測対象の大きさによらない、大型構造物にも拡張可能な計測手法の原理を確認した。また小型化・可搬型化された計測装置を試作した。柔軟薄膜構造要素の振動計測に格子投影法を適用することにより、波動伝播を可視化して提示することができた。本研究課題は3年間にわたって、1.任意の大きさの構造物に対する高精度計測法の確立と計測系の小型・可搬化、2.動的挙動の計測法の確立、3.計測実験よる実証、を研究するものであり、初年度の平成27年度はまず原理の確認を目的としており、以下の研究を行い、それぞれ成果を得た。静的形状計測について、計測系の小型化・可搬化を実施した。人工衛星や気球観測に搭載を想定した電波天文用パラボラアンテナ反射鏡面(φ1.5m)を対象にして、試作した簡易可搬型計測装置を使って領域ごとに分割計測した結果を画像処理でマッチングし領域を結合させた。また、同じくパラボラアンテナを対象に,貼りつけた2次元格子を2台のカメラで撮影し,変位・ひずみ分布を求める手法を試みた.格子投影法に画像の三次元マッチングを組み合わせることにより、いくらでも大型に拡張可能な計測法を確立することに関しては、格子投影法の計測データの3次元マッチングとして仮想ターゲット点を利用した方法を適用することにより、100μm以下の精度で結合できることを簡易実験により示した。また、この手法を市販の1.5mアンテナの形状計測に適用し実現可能性を示した。さらに、既存の格子投影法の計測プログラムを、(1)画像計測のみを行う機能と、(2)位相解析をのみ行う機能に分離し、計測対象物の大きさによらず高精度に動的挙動を計測できる環境を整えた。撮影した画像データを蓄積する段階とその後の位相解析及び形状解析の段階とを分離するようプログラムを改修することに関しては、大型構造物の三次元計測を行うための手法として,基準面が曲面であっても精度よく計測が行える手法を提案した。また、奥行きが深い物体を精度よく計測できる手法として、全空間テーブル化手法を改良したアルゴリズムを構築した。その手法を組み込むためにソフトウェアを改修した。任意の大きさの構造物に対する高精度計測法の確立と計測系の小型・可搬化については、先ず静的形状計測について、面形状計測手法である格子投影法に三次元マッチング技術を組み合わせることにより、いくらでも大型の構造物に拡張可能な計測法の原理を確認した。小型化・可搬型化された計測系を試作した。動的挙動の計測法の確立に関しては、先ず小領域で動的挙動が取得できる計測法を実験で示した。次に、区分的画像データを高精度に結合することにより得られる表面形状の計測精度の実験的確認をした。このように、平成27年度の目的である原理の確認を行うことができた。本研究課題は、3ケ年にわたって、1.任意の大きさの構造物に対する高精度計測法の確立と計測系の小型・可搬化、2.動的挙動の計測法の確立、3.計測実験よる実証、を研究するものである。計画2年目の平成28年度は主として動的挙動の計測を目的としており、以下の研究を行い、それぞれ成果を得た。区分的小領域で動的挙動が取得できる計測法を確立した。これにより、原理的に任意の大きさの構造物に対応できるようになった。波動伝播現象を格子投影法により可視化できたことは、主に静的形状計測や定常モード計測に用いられていた格子投影法の利用拡大とともに、数値シミュレーションに比較すべき実体としての動的現象の理解を提供するための手段とすることができた。画像データを結合して得られる表面形状の計測精度の実験的確認と改善方法を検討した。小型凹面鏡を用いて画像データを結合させる手法や、SfMを格子投影法に適用する手法など、計測精度向上に資する画像マッチング方法を確認した。変位計測においては、自動でキャリブレーションを行う手法を実現させた。例えば、2カメラ法においては4カメラを用いることにより2つの基準面を一度に入力するキャリブレーションの簡易化自動化が可能である。精度向上への治具およびソフトウェアの改修を実施した。計測精度の低下を招く要因となる、カメラ固定部における意図しない微動や、移動ステージの位置決め誤差を減少させるための計測系治具を再設計し製作した。ソフトウェアにおいては、格子が必ずしも水平や等間隔でない場合にも対応できるようにした。柔軟薄膜構造要素の振動計測に格子投影法を適用することにより、波動伝播を可視化して提示することができたことは、計算力学的手法が先行しているものの実現象を再現しているのか立証されていないこの分野に、比較対象とすべき実験データを提供できるという、研究進展に資する画期的な寄与ができた。また、表面形状画像データ結合に、小型凹面鏡を使う試みや、SfM(画像処理をベースとした三次元形状復元技術)を使う試みも成功し、画像データマッチング精度が向上した。このように、平成28年度の目的である動的挙動の計測と精度向上が確認できた。

宇宙構造物は、収納性と軽量性の観点から膜面を構成主体とした柔軟構造物となるが、構造精度が要求される柔軟構造物が軌道上で機能・性能を発揮するためには、展開形状監視・形状維持・形状制御のために超高精度な面形状計測と面形状変位量計測が必須となる。そこで、本研究課題では、宇宙膜面構造物や大型展開構造物の柔軟な表面形状の静的計測のみならず展開挙動や動的挙動を高精度計測すること、および、三次元形状計測と三次元変位分布計測を同時に行う方法を提案し、本手法を提案者らの共同実験により実証した。具体的には、1.任意の大きさの構造物に対する高精度計測法の確立と計測系の小型・可搬型化、2.動的挙動の計測法の確立、3.計測実験による実証、を行い、それぞれ成果を上げた。初年度の平成27年度には、まず静的形状計測について、表面状計測手法である格子投影法に三次元マッチング技術を組み合わせることにより、計測対象の大きさによらない、大型構造物にも拡張可能な計測手法の原理を確認し、また小型化・可搬型化された計測装置を試作した。平成28年度の特筆すべきは、柔軟薄膜構造要素の振動計測に格子投影法を適用することにより、波動伝播を可視化して提示することができたことであり、数値計算手法が先行していながら実現象を再現しているのか立証されていないこの分野に、比較すべき実験データを提供することができた。最終年度の平成29年度は、格子投影法の系統誤差解明、その除去法、結合計測法の実現可能性を示した。また、大型宇宙展開膜面構造物の表面形状および変位分布の時間変化計測した。これらの成果は論文や学会発表で公開して来たが、さらに広く公開するためにホームページを開設した(http://www3.muroran-it.ac.jp/sslab/からリンク)。宇宙膜面構造物や大型展開構造物の柔軟な表面形状の静的計測のみならず展開挙動や動的挙動を高精度計測すること、および、三次元形状計測と三次元変位分布計測を同時に行う方法を提案し、本手法を提案者らの共同実験により実証した。静的形状計測について、表面状計測手法である格子投影法に三次元マッチング技術を組み合わせることにより、計測対象の大きさによらない、大型構造物にも拡張可能な計測手法の原理を確認した。また小型化・可搬型化された計測装置を試作した。柔軟薄膜構造要素の振動計測に格子投影法を適用することにより、波動伝播を可視化して提示することができた。研究計画では、平成28年度は以下の2つである。1.区分的小領域で動的挙動が取得できる計測法を確立すること。2.画像データを結合して得られる表面形状の計測精度の実験的確認と改善方法を検討すること。また、その精度向上への治具およびソフトウェアの改修を実施することになっている。そのため、平成28年度は、目標精度を実現させるための光学系を設計するためのツールを構築すること、改良したプログラムを利用して動的計測を行うこと、ソフトウェアの改良と変位・ひずみ分布の精度評価を行うこと、を予定しており、当初の研究計画書の通りである。提案した研究計画書では、平成29年度は以下の3つである。1.格子投影法の系統誤差解明とその除去法、ならびに結合計測法の高精度実現可能性の検討を行う。2.表面形状および変位分布の時間変化計測に関する提案手法のトータルでの実証を行う。3.成果を整理し広く公開する。を予定しており、当初の研究計画書の通りである。
外国人犯罪の現状とその刑事政策的課題

平成7年度の研究実績の概要は以下のとおりである。平成7年6月4日に開催された第73回日本刑法学会ワークショップにおいて、研究代表者である名和鐵郎がオルガナイザーとなり『外国人犯罪』をテーマに討論を行いった。その簡単な紹介は、日本刑法学会編刑法雑誌45巻2号に掲載する予定である。詳しい検討は、報告書掲載論文(名和論文「外国人犯罪の現状とその対策-刑法学会でのワークショップを素材として-」)において行った。各研究分担者の研究成果を論文にまとめる作業を行った。地域研究として、松田竹男「静岡県のおける外国人犯罪の現状と課題」、外国人の出入国管理政策との関係につき松田竹男「入管法と刑事法の交錯」、外国人犯罪の刑事手続上の問題につき、田淵浩二「犯罪捜査における取調べ通訳をめぐる法的問題」・同「刑事訴訟における外国人証人の喚問をめぐる法的問題」、外国人処遇をめぐる問題につき、葛野尋之「外国人刑事未決拘禁者の処遇をめぐる問題点と対応策」、外国人の少年司法問題につき、葛野尋之「少年司法における『保護』の理念とリアリティ」、憲法と外国人の人権との関係につき小澤隆一、「外国人の人権論における『主権』と『人権』、日本の外国人政策に関する歴史研究として、橋本誠一「近代日本における外国人処遇-外事警察を中心にして-」を得た。1.3年計画の研究の初年度として、今年度は主として基礎的なデータの収集・整理・分析や関係機関・施設の調査・視察を行った。2.断定的な結論はまだ下せないが、とりあえずのデータ分析からは次のような印象を受けている。(1)外国人による犯罪にせよ外国人に対する犯罪にせよ、一般的傾向としては増加基調にあるが、その件数、罪種、国籍等は、日本の社会・経済情勢をきわめて敏感に反映し、変動がはげしい。(2)外国人犯罪の予防は、もっぱら入国管理の強化や不法就労者の取締りなど、犯罪を犯したり犯罪の被害者となりやすい外国人の除去という観点でしか考えられておらず、外国人の生活環境の整備や日本人社会への受容という本来的な対策は非常に立ち遅れている。(3)外国人被疑者・被告人に関わる刑事手続については、通訳センターの設置や取調べ・公判手続の録音など、それなりの対策が講じられつつある。通訳人の養成などにはかなりの期間を必要とするから、対策が対症療法的なのはやむを得ないとして、最大の問題は、密室取調べや接見制限などの日本的捜査方法を改善しようという傾向がほとんどみられないことである。通訳体制の整備や取調べ・公判手続の録音にしても、録音テープの非公開に見られるように、もっぱら捜査・訴追サイドの都合しか考えられていない。(4)外国人受刑者の処遇についても、一定の対策が講じられているとはいえ、物的・制度的な改善は大きく立ち遅れており、そのことが、刑務官に対する受刑者の人格的依存(「日本的行刑」!)を強化する方向に働いている。3.以上の指摘はあくまで現段階での「仮説」であり、平成6年度の研究でその実証と代替政策の提起を試みる予定である。1.3年計画の2年目にあたる今年度は、特に入国管理行政が社会的問題になったこともあり、これに関する文献も相当増加した。そこで、法務省入国管理局を訪問し、入国管理の実態や政策課題について、聞き取り調査を実施した。2.また法務省総合研究所のまとめた平成6年度犯罪白書では、犯罪と犯罪者の国際化が副題とされ、外国人の出入国や国内における犯罪および国際犯罪の実態等に関する統計の総合的分析がなされ、これにより全国レベルにおける外国人事件に関する統計は相当明らかにされた。そこで、法務省総合研究所を訪問し、統計の分析方法や今後の研究課題について意見交換を行った。3.外国人事件の弁護活動体制につき全国の弁護士会の対応状況を調査するため、日本弁護士連合会において、全国単位弁護士会からよせられた文献資料の収集を行った。これにより、特に外国人事件の多い地域においては、刑事弁護センターなどが中心になり、対策が着実に進行していることが明らかになった。

4.静岡における対策の進展状況を調べるため、静岡県警通訳センターおよび留置管理課の聞き取り調査を行った。その他、静岡地方裁判所、静岡拘置所等の聞き取り調査を進めた。5.以上の活動によって得た資料やその他の論文等を素材に毎月研究会を持ち、問題点の整理や政策提言につき意見を出し合った。その成果は、最終年度である平成7年度に活字論文にして公表する予定である。平成7年度の研究実績の概要は以下のとおりである。平成7年度6月4日に開催された第73回日本刑法学会ワークショップにおいて、研究代表者である名和鐵郎がオルガナイザーとなり『外国人犯罪』をテーマに討論を行いった。その簡単な紹介は、日本刑法学会編刑法雑誌45巻2号に掲載する予定である。詳しい検討は、報告書掲載論文(名和論文「外国人犯罪の現状とその対策-刑法学会でのワークショップを素材として-」において行った。各研究分担者の研究成果を論文にまとめる作業を行った。地域研究として、松田竹男「静岡県における外国人犯罪の現状と課題」、外国人の出入国管理政策との関係につき松田竹男「入管法と刑事法の交錯」、外国人犯罪の刑事手続上の問題につき、田淵浩二「犯罪捜査における取調べ通訳をめぐる法的問題」・同「刑事訴訟における外国人証人の喚問をめぐる法的問題」、外国人処遇をめぐる問題につき、葛野尋之「外国人刑事未決拘禁者の処遇をめぐる問題点と対応策」、外国人の少年司法問題につき、葛野尋之「少年司法における『保護』の理念とリアリティ」、憲法と外国人の人権との関係につき小澤隆一、「外国人の人権論における『主権』と『人権』、日本の外国人政策に関する歴史研究として、橋本誠一「近代日本における外国人処遇-外事警察を中心にして-」を得た。
人間認知理論と深層統計解析による画像表現と理解

本研究では、高信頼性且つ高レベルビジョン段階の画像表現学習を行い、高精度な画像認識・理解に関する研究を進めてきた。主な研究成果は以下の三点である。(1)人間視覚認知プロセスに従って、ロー画像に視覚応答強度ドメインを変換し、全ての情報を保持できる局所記述子を提案した。(2)混交ガウスモデルを用い、トレーニング記述子集合をモデリングし、テスト画像の記述子から高次な統計量を抽出することで、高信頼性な画像表現法を開発した。(3)Middle-levelな画像表現構造を積み重ねることで、深層フレームワークを発展させ、高信頼性且つ高レベルビジョンの画像表現フレームワークを構築した。高信頼性且つ高次な画像表現フレームワークを実現した。研究業績は以下の三点がある。1.観測されたロー画像から高信頼性且つコンパクトな局所テクスチャ抽出法を提案した。画像からコンパクトなテクスチャ特徴を抽出するため、よく用いられた手法では局所パッチの量子化によって有限な代表記述子を抽出し、その統計量(出現頻度と空間的関連構造)で画像を表現する。しかし、こちらの手法は主に局所パッチの二値量子化を行い、情報の損失だけではなく、ノイズに非常に敏感である。本年度では、注目画素の刺激強度ベースに一定の許容度を設け、周り画素の刺激状態に応じて三値量子化法を提案した。また、感覚に関する精神物理学の基本法則としてよく知られているウェーバーの法則によって、刺激の弁別閾は、基準となる基礎刺激の強度に比例する。同様に画像中にある局所パッチを注目する際、中心画素を基準として周り画素の刺激状態はこの基準になる刺激強度に依存する。そして、提案法はある刺激と基準になるものと絶対差異だけではなく、基準刺激自身の強度も考慮することで、各画素に適した三値化の閾値を自動的に決められ、人間認知理論に基づいた局所記述子のコーディング法を提案した。2.高次構造統計量の提案:従来法では1で提案した局所記述子に対して画像全体に渡って出現頻度を纏め、画像表現・認識する。しかし、単純に局所記述子の出現頻度で、記述子ペア間の空間的な構造情報をすべて失ってしまうという問題点がある。そこで、本年度では局所記述子の頻度を求めるだけではなく、隣接する記述子ペアがどのように繋がっているかという構造情報を考慮しながら、この記述子ペアは撮影視点に依存するかどうかを解析し、外部環境によりロバストな高次構造統計量抽出法を提案した。3.局所パッチをコーディングするではなく、全ての情報を保持したマイクロテクストンを局所記述法を提案した。本年度では、高信頼性且つコンパクトな局所パターンを記述し、高次構造統計量の開発を目的とする。そのため、我々は画像から得られた局所パッチに対して従来によく使われた二値化するではなく、近似誤差を削減できる三値化することで高信頼性なコーディング法を提案した。また、人間認知理論に基づいた各画素に適した三値化の閾値を自動的決めることで、より顕著な局所パターンの抽出を行い、高精度な画像認識ができた。更に、単純に局所記述子の出現頻度を抽出するだけではなく、、隣接する記述子ペアがどのように繋がっているかという構造情報を考慮しながら、この記述子ペアは撮影視点に依存するかどうかを解析し、外部環境によりロバストな高次構造統計量抽出法を提案した。高信頼性且つ深層の画像表現を実現し、HEp-2細胞のパターン認識を行った。1.画像から局所特徴の抽出において、従来でよく用いられたSIFTやSURFではなく、注目画素を中心になる局所パッチをそのまま使うことですべての情報を保持できるマイクロテクストンを提案した。また、人間認知理論に基づく周りの画素において注目画素の刺激強度を求め、ロー画像ドメインから人間認知強度ドメインへ変換法及びWLD (Weber Local Descriptor)局所特徴抽出法を提案した。更に、Fisher Networkを用いてWLDをコーディングすることで、高次な画像表現統計量を抽出した。2.1で提案したFisher Networkに基いて、深層フレームワークを拡張した。Fisher Networkで得られた局所記述子のコーディングベクトルに対し、領域ベースプーリングすることで、中層(Middle-level)の画像表現マッパを求める。更に、中層画像表現マッパにをもう一度データ駆動モデルを用いてコーディングし、グローバルやピラミッド空間でのプーリングによって高レベルな画像表現法を開発した。3.K-Support空間プーリングを用いたCNNを開発した。一般CNNネットワークにおいて入力画像サイズを統一する必要がある。本研究では任意サイズの入力画像に対応できるK-Support空間プーリングに基づくCNNを提案した。畳み込み層の後に同じ数の領域を分け空間的プーリングを行うことでにお同じサイズの特徴マップを求める。また、従来のMaxやAverageプーリングではなく、新たなK-Supportプーリング法を提案した。本年度では、人間認知理論に基づいく局所記述子(WLD)抽出を提案し、画像表現するためFisher networkを用いた高次な統計量を求めた。また、Fisher networkを積み重ねことで深層フレームワークを提案し、高レベルの画像表現を抽出した。提案した手法は顕微鏡細胞画像認識への応用を行い、その有効性を検証した。更に、近年盛んに用いられる畳み込みネットワーク(CNN)では入力画像サイズを統一する必要があるため、本研究は任意サイズの入力画像に対応できるK-Support空間プーリングに基づくCNNを提案した。同時に、従来のMaxやAverageプーリングの代わりに、K--Supportプーリング法を提案し、顕微鏡細胞画像やリモートセンシング画像認識への応用において有効性を検証した。

本研究では、高信頼性且つ高レベルビジョン段階の画像表現学習を行い、高精度な画像認識・理解をすることを目的とし、先端的画像理解システムの開発に関する研究を進めてきた。主な研究成果を以下の三点である。(1)人間視覚認知プロセスに従って、ロー画像に視覚応答強度ドメインを変換し、全ての情報を保持したマイクロテクストンを抽出することで微小な構造差異も判別できる局所記述子を提案した;(2)混交ガウスモデルを用い、トレーニング記述子集合をフィッチングできるパラメータを学習し、テスト画像の記述子はそのモデルパラメータに対しての偏移統計量(低次と高次)を抽出することで、高信頼性な画像表現(中層:Middle-level表現)法を開発した;(3)Middle-levelな画像表現構造を積み重ねることで、深層フレームワークを発展させ、高信頼性且つ高レベルビジョンの画像表現フレームワークを構築した。これにより、理解精度を向上させ、異なる種類で微小な差異しか観測できない実用コンテンツの理解へ応用し、その有効性を検証した。(4)提案された手法はそれぞれテクスチャ画像やバイオメディカル画像などの認識・理解への応用において、State-of-the-artの認識精度を得ることが確認できた。本研究では、高信頼性且つ高レベルビジョン段階の画像表現学習を行い、高精度な画像認識・理解に関する研究を進めてきた。主な研究成果は以下の三点である。(1)人間視覚認知プロセスに従って、ロー画像に視覚応答強度ドメインを変換し、全ての情報を保持できる局所記述子を提案した。(2)混交ガウスモデルを用い、トレーニング記述子集合をモデリングし、テスト画像の記述子から高次な統計量を抽出することで、高信頼性な画像表現法を開発した。(3)Middle-levelな画像表現構造を積み重ねることで、深層フレームワークを発展させ、高信頼性且つ高レベルビジョンの画像表現フレームワークを構築した。本年度では、人間視覚認知プロセスに従って、ロー画像に視覚応答強度ドメインを変換し、全ての情報を保持したマイクロテクストンを局所記述子とする。また、混交ガウスモデルを用い、トレーニング記述子集合をフィッチングできるパラメータを学習し、テスト画像の記述子はそのモデルパラメータに対しての偏移統計量(低次と高次)を抽出することで、高信頼性な画像表現(中層:Middle-level表現)を得られる。更に、その提案構造を積み重ねることで、深層フレームワークを発展させ、高信頼性且つ高レベルビジョンの画像表現を学習する。1.記述子群の高次統計量の抽出:このベースになるのは我々の先行研究として開発したロー画像ドメインから得られたテクストン記述子に対して、高信頼性な高次統計量を抽出することで、異なる種類でも微小な差異しか観測できない顕微鏡細胞画像に対して、熟練技師や医者の主観的な判断と同程度の認識率を得た。
海岸砂丘地における生態系サービスの現状とその回復に資する利用方法の案出

本研究は,国内の貴重な自然草原である海浜植生の現状解明に取り組んだ。自然海岸がよく残る山陰地方でも,海岸砂丘は海岸林の造成や後背地の農地化により著しく縮小し,本来の海浜生態系が破壊されているようすを明らかにした。海浜砂丘が破壊・縮小されても,海浜植生は部分的に残りやすいが,その構造は変容し群落が本来持つエコトーンの機能が失われていることを指摘した。第二次大戦後,日本の海岸砂丘は防風林の整備または埋め立て・開発などにより大きく変容してきた。本研究では特に海岸林の造成と後背地の農地化によって改変され半自然状態にあるかつての海岸砂丘地を対象に海岸植生の現状を明らかにする。各地で高まりつつある海岸砂丘地の生物多様性,生態系サービス機能の保全について,利用形態の変更による向上可能性の予測を行い,海浜植生の保全と人間の利用が両立可能な管理方法について検討をおこなう。21年度は研究開始の年にあたり,a.海岸砂丘地の土地利用の歴史的変遷の解明と,b.人間による利用・改変が行われている場所における海浜植生の現状の解明について調査をおこなった。a.では砂丘地が保全されている鳥取砂丘と砂防林の定植により大部分が農地へと転換された北条砂丘について,国土地理院発行の過去の地形図,過去に撮影された空中写真,その他報告資料などを基に,GIS(地理情報システム)を利用して,過去からの土地利用変化を図化した。b.では鳥取砂丘と北条砂丘について現行の砂丘地と改変されたかつての砂丘地での植生調査を平成21年度から開始し,鳥取砂丘の植生の現状について整理が完了した。上記調査にあたりモバイルGISシステムを構築し,GPS(全地球測位システム)を用いて精度の高い空間解析を実現した。aとbの結果について,日本造園学会ミニシンポジウム(東京)と日本生態学会第57回大会(東京)にて発表を行った。かつて日本各地に存在していた海岸砂丘は,飛砂防備保安林の整備と農地化,埋め立て,開発などにより改変されてきた。本研究では,第二次大戦後に改変され,半自然状態にあるかつての海岸砂丘地を対象に海浜生態系の現状を明らかにする。各地で高まりつつある海岸砂丘地の生物多様性,生態系サービス機能の保全を編み込みながら,利用形態の変更による向上可能性の予測を行い,海浜植生の保全と人間の利用が両立可能な管理方法について検討をおこなう。22年度はa.海岸砂丘地の歴史的変遷と,b.改変された砂丘地における海浜植生の現状の解明について,鳥取砂丘(広義)にて集中的な研究を行った。現在も砂丘地として観光に利用され,植生管理が行われている部分と,最近60年間植生管理が行われていない場所の植生比較をおこない,両者の種構成はよく似ているが,植生構造は大きく異なっていることを明らかにした。これは,海岸砂丘が残されている場所でも,人間活動の影響により海浜植生が大きく影響を受けることを示しており,海浜植生のもつ生態系サービス機能を考察する上で非常に興味深い知見である。本研究をもとに,日本生態学会第58回大会(札幌,H23.3)において公募されたシンポジウムに企画者として申請を行った。企画は採択され,海浜植生に知見の深い研究者を組織してシンポジウムを編成し,自身もこれまでの研究成果について発表を行った(H23.3.9)。国内各地に発達していた海岸砂丘の多くは戦後,飛砂防備保安林の整備や農地化,埋め立て,その他開発などにより変容してきた。23年度はa.海岸砂丘地の歴史的変遷,b.改変された砂丘地における海浜植生の現状,c.異なる土地利用がおこなれた場所における海浜植生のモデル化についてとりまとめ,国際学会で成果発表を行った。また,d.海岸植生が持つ生態系サービスの類型化についても学会発表をおこなった。a,b,cについては,鳥取砂丘内で60年前までは同様の状態だった場所で,観光地として植生管理が行われている部分と,研究用途のため自然状態であった部分の植生比較をおこない,両者の植生構造が大きく異なっていることを明らかにした。海浜植生は人間活動の影響により大きく影響を受けており,海浜植生のもつ生態系サービス機能の維持について考える上で非常に興味深い。d.については,東日本大震災を受けて,海浜植生が持つ生態系サービスの類型化と復興に果たすべき役割を研究者で持ち寄り,整理した発表を行った。そのほか,本研究の成果については,国内のいくつかの研究会で発表を行った。本研究は海岸林の造成と後背地の農地化によって改変され,半自然状態にあるかつての海岸砂丘地を対象に,海岸砂丘の現状を明らかにすることに取り組んできた。

24年度は研究最終年度であり,最終的なとりまとめを行うとともに,研究成果の発表につとめた。海岸砂丘地の土地利用に関する歴史的変遷について,自然海岸がよく残る山陰のような地域でも,海岸背後の砂丘地は人為改変により著しく縮小していた。海岸砂丘本来の生態系が破壊されてきた状況について本研究により明らかにした。この成果について学術雑誌に発表すべく,日本生態学会誌の特集企画として数名の研究者とともにその実現にとりくんだ。特集の幹事として自身の論文を含む計6本の原稿を集め,投稿前の原稿修正までこぎつけ,24年度末までに,投稿の一歩手前までたどり着いた。早期の投稿を目指す。人間による利用・改変が行われた場所における海浜植生の現状解明については,残された海浜幅の異なる砂丘地での構造解明研究をすすめ,人為改変との関係についてその一端を明らかにした。この成果について学会発表を行った。成果の一部は論文化された。海岸砂丘がもつ生態系サービスの類型化については,主に地域社会に対して,その生態系の特異性と,精神的価値,防災的な価値について広報することに努力した。講演の機会や書籍,報告書等を通じて,研究成果の還元につとめるとともに,海浜砂丘の生態的価値について議論した。本研究課題を深める中で,海浜砂丘の機能について東日本大震災による津波災害の影響を取り込んだ検討が不可欠との結論に至り,これについて,次の研究課題として集中的に取り組むことにした。調査データの蓄積は,おおむね順調にすすんでいるが,データの解析と考察,とりまとめがやや遅れぎみである。業務量が多く,研究を推進するためのマンパワーが不足している。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度でもあり,データの解析と考察,とりまとめに重点を置いて研究を推進する。海岸砂丘地g持つ生態系サービス機能の保全について,学会発表や論文掲載の面で成果の発表につとめ,望ましい人間のかかわり方について情報発信をすすめ,当初計画の目標達成につながるよう最大限の努力をおこなう。
酸性リン脂質ベシクルの表面曲率と分子間相互作用エネルギーに関する化学熱力学的研究

中性pH領域で負電荷を有する酸性リン脂質は,この分子が会合して形成する2分子膜構造において,一重膜形成能が極めて高いことが知られている。これに関連して,本研究においては,親水頭部にグリセロール基を有する酸性リン脂質,ジパルミィトイルフォスファチジルグリセロール(DPPG)を用いて,これの一重膜ベシクル形成能を層間に取り込まれる水分子およびNa対イオンの挙動をモニターすることで検討した。この研究を通して次のことが明らかになった。i)DPPGの脱水試料に遂次,水を加えてゆくと,実験の行われた水分率90g%までに渡って,連続的に2分子膜層間に水を取り込み,この現象に基づいて親水頭部は表面曲率の大きいベシクルへと移行する;ii)水分率50g%に至ると,層外に存在するバルク状の水が出現し,これは,平板状から湾曲への2分子膜の表面曲率が変化し始めるために,ベシクル間の領域に存在する水と考えられる;iii)Na対イオンの運動状態は,水分率の増大に伴って活発化し,水分率50%以上では徐々に増し,この現象は,層間に水分子を取り込むことで,Na対イオンの拡散2重層の広がりを示す。以上のことより,負に帯電した2分子膜表面がお互いの静電的反発によって,水を無限に取り込み,その結果,湾曲平面を維持することが不可能となり,これが多重膜から一重膜ベシクルへの構造変化をもたらすと考えられる。
眼輪筋形成のマイボーム腺と瞼板の発達への関与の研究

1. Six1欠損およびSix4欠損を持ったダブルノックアウトマウス胎児の作成と眼輪筋やマイボーム腺・瞼板の器官形成の検討Six1欠損およびSix4欠損を持ったダブルノックアウトマウスの胎児の頭部を用いて切片を作成し、ヘマトキシリン-エオジン染色を行った結果、眼輪筋、眼瞼の形成不全と眼瞼内部構造であるマイボーム腺および瞼板の形成不全が確認された。また、眼瞼の筋組織を含む各種細胞骨格蛋白質と細胞間接着分子(平滑筋アクチン、ファロイジン)の発現について蛍光抗体法による免疫組織化学的な比較検討を行ったところ、ダブルノック嘔吐マウスでは、平滑筋アクチンやファロイジンの発現が現象していることが確認できた。実験計画通りおおむね順調に進んでいる。当初の予定通りの実験計画を遂行していく。平成29年度の使用額が当初の予定よりも少額であったため。