hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児期における捕食動作メカニズムの機能解析

摂食機能において口唇閉鎖が重要な役割を担っていることは広く知られており、口唇閉鎖が可能にする口腔の隔離は、顎運動のコントロールや舌運動の発達と一体となり、食物処理や嚥下圧の形成に深く関与する。しかし、小児における口唇機能に関した発達過程は未だ解明すべき点が多く、正常な機能発達の評価と機能障害における病態理解の両側面から、摂食時の口唇機能について解明することは社会的に広く重要な意義がある。この摂食機能の発達過程を明らかにするために小児および成人を対象に自食時の捕食を中心とした摂食運動における口唇機能に関し多角的に解析を行うことで、発達プロセス特の特徴を明らかにし、併せて食品や食具の影響について検討することを目的とし研究を行った。平成29年度の実績として、調査データの収集については、成人、小児ともスプーンを使用した捕食動作を光学式モーションキャプチャシステム(Vicon Motion Systems, Oxford, UK)にて動作の記録を、スプーンに埋入した小型圧センサーから捕食時口唇圧の計測を行った。得られたデータをもとに解析を行い、成人のデータに関しては解析が概ね終了し、スプーンでの捕食時の一口量と食品の違いにより、捕食時口唇圧およびスプーンの挿入角度に関して有意義な結果を得ることができたため、国際シンポジウムInternational Collaborative Symposium on Development of Human Resources in Practical Oral Health and Treatmentにて発表を行った。本研究の目的は、小児における摂食機能の発達過程を評価することを目的としている。データの収集に関しては、予定通り小児と成人のデータが蓄積されており、基準となりうる成人の捕食時口唇圧、動作解析が進んでいる。成人での得られた知見から論文を作成予定であり、小児のデータに関しても解析を進めている。昨年度までの研究から、成人ではスプーンでの捕食において一口量や食品の違いに応じて捕食時口唇圧や捕食動作を変化させていることが明らかとなった。小児のデータに関しても収集が進んでいるが、発達過程の評価には各年齢層においてさらなる被検者が必要となったことから、データの収集を行うとともに小児の摂食機能の発達過程を評価することを目的に研究を推進していく。小児のデータ解析の被験者数を当初の予定より、増加する必要が生じたことから、計測用の圧センサーの追加購入が必要になったこと、また収集するデータが増えるため、解析には人件費が必要になることが予想される。また、収集したデータからは有用な結果を得られたことから当初の予定より多くの学会発表、論文投稿が見込めるため、次年度使用額として翌年度分に助成金を申請した。
アート型遷移金属錯体を鍵活性種とする新触媒系の設計と開発

本研究では、遷移金属のアート型錯体を反応活性種として利用する触媒系を構築することにより、遷移金属触媒を用いるカップリング反応の試薬として利用する事は困難であったアルキルハライドやクロロシランを、アルキル基およびシリル基導入試剤として利用する新しい有機合成手法創出することを目的として研究を行った。その結果、アルキルハライド類とアルキルグリニャール試薬とのクロスカップリング反応が塩化ニッケル触媒および1,3-ブタジエン存在下、効率よく進行することを見出した。この反応は、アルキルクロリドやトシラートを用いても効率よく進行し、極めて反応性の低いフッ化アルキル類を基質として利用することができる。有機金属試薬としてグリニヤール試薬の代わりにPh_2Znを用いて反応を検討したところ、THF溶媒中では目的生成物は得られなかったが、THFとNMPの混合溶媒を用いるとカップリング反応が進行した。興味深いことに、この反応系にクロロシランを加えたところ、興味あることにalkyl-alkylクロスカップリング反応は完全に抑制され、ブタジエン2分子とクロロシランとグリニャール試薬との3成分カップリング反応が進行し、1,6-ジエンが高収率で得られた。さらにこの反応系は、ホスフィン配位子を添加する事により抑制される。そこで、クロスカップリングと同様の条件下、触媒としてNiCl_2の代わりに(dppf)NiCl_2を用いて種々の有機金属試薬の反応性を検討したところ、アリール基を有する有機MgおよびZn試薬を用いることにより、ブタジエンの1-位と4-位にアルキル基とアリール基の導入された生成物が高収率で得られる事を見出した。本反応におけるアルキルハライドの反応性が1級<2級<3級の順に増大することから、本反応はアート型錯体[(dppf)NiPh]MgBrからアルキルハライドへの1電子移動によりアルキルラジカルが生成し、これがブタジエンに付加することにより進行すると考えている。NiまたはPd触媒を用いることにより、アリールハライドやビニルハライドはグリニヤール試薬と容易にカップリング反応を起こす事が知られている。この反応は、有機合成化学において広く用いられている重要な反応であるが、反応試剤としてアルキルハライドを用いることはできない。本研究では、これらの従来型反応で利用される有機リン試薬の代わりに、1,3-ブタジエンを用いてアルキルハライド類とアルキルマグネシウム試薬との反応を行ったところ、アルキル基同士のクロスカップリング反応が効率よく進行することを見出した。ブタジエンの代わりにイソプレンを添加してもカップリング反応は効率よく進行したが、2,3-ジメチルブタジエンは殆ど効果を示さなかった。この反応は、アルキルブロミド、クロリド、トシラートの他、フッ素化合物も基質として利用することができる。この反応は、ビスアリル型Ni錯体を鍵活性種として進行すると考えている。また、この反応系にクロロシランを加えた所、興味あることにalkyl-alkylクロスカップリング反応は完全に抑制され、ブタジエン2分子とクロロシランとグリニヤール試薬との3成分カップリング反応が進行し、1,6-ジエンが高収率で得られる事を見出した。この反応の経路を明らかにするために、等モル量のNi(COD)_2とブタジエンとクロロシランの反応を試みたが、シリル化生成物は全く生成しなかった。

一方、この混合物に1当量の^nBuMgClを添加するとオクタジエン骨格にシリル基が導入された生成物が得られたことから、本反応では環状アート型錯体がクロロシランと反応した後、還元脱離が進行し生成物を与えたと考えられる。本研究では、遷移金属のアート型錯体を反応活性種として利用する触媒系を構築することにより、遷移金属触媒を用いるカップリング反応の試薬として利用する事は困難であったアルキルハライドやクロロシランを、アルキル基およびシリル基導入試剤として利用する新しい有機合成手法創出することを目的として研究を行った。その結果、アルキルハライド類とアルキルグリニャール試薬とのクロスカップリング反応が塩化ニッケル触媒および1,3-ブタジエン存在下、効率よく進行することを見出した。この反応は、アルキルクロリドやトシラートを用いても効率よく進行し、極めて反応性の低いフッ化アルキル類を基質として利用することができる。有機金属試薬としてグリニャール試薬の代わりにPh_2Znを用いて反応を検討したところ、THF溶媒中では目的生成物は得られなかったが、THFとNMPの混合溶媒を用いるとカップリング反応が進行した。興味深いことに、この反応系にクロロシランを加えたところ、興味あることにalkyl-alkylクロスカップリング反応は完全に抑制され、ブタジエン2分子とクロロシランとグリニヤール試薬との3成分カップリング反応が進行し、1,6-ジエンが高収率で得られた。さらにこの反応系は、ホスフィン配位子を添加する事により抑制される。そこで、クロスカップリングと同様の条件下、触媒としてNiCl_2の代わりに(dppf)NiCl_2を用いて種々の有機金属試薬の反応性を検討したところ、アリール基を有する有機MgおよびZn試薬を用いることにより、ブタジエンの1-位と4-位にアルキル基とアリール基の導入された生成物が高収率で得られる事を見出した。本反応におけるアルキルハライドの反応性が1級<2級<3級の順に増大することから、本反応はアート型錯体[(dppf)NiPh]MgBrからアルキルハライドへの1電子移動によりアルキルラジカルが生成し、これがブタジエンに付加することにより進行すると考えている。
アジア太平洋地域の安全保障体制の変容における米国の位置と役割

本年度は、5年間の計画の最後の年度であり、活動の焦点は、研究全体の総括と各研究分担者の研究の取りまとめに当てられた。とくに、平成14年9月に箱根で、二日にわたり、研究分担者全員が参加する研究合宿を行い、各人が研究成果を論文ドラフトとして提出し、相互の議論を行った。研究全体としては、アジア太平洋全体の安全保障体制の構造を明らかにし、そのなかで、アメリカの役割と位置付けを浮き彫りにすること、を全体の方針とすることが決定された。大きな区分けとしては、(1)アメリカそのものの安全保障政策、(2)中国・朝鮮半島など東アジアの問題、(3)ASEANを中心とする東南アジア、(4)オーストラリア・ニュージーランドを中心とするオセアニア、(5)理論的な問題として、アジア太平洋における非伝統的安全保障の問題、制度の選択の問題、そして最後に(6)日本から見た分析、ということになった。また、2001年9月11におきた、テロリズムがアメリカの安全保障政策に如何に影響を与えたかを明らかにすることの必要性が指摘された。また、年度を通して、数回の研究会を持ち、中国の新安全保障観、アジア太平洋における制度作りの問題などが検討された。また、各研究分担者は、引き続き資料を収集し、研究を進めた。さらに、アジア太平洋のさまざまな機関の資料をretrieveするシステムを開発した。本年度の研究では、アジア太平洋地域の安全保障体制の変容と米国の役割に関して、まず第一に、6回にわたる研究会を開催し、基本的な問題点の洗い出しと研究分担者の相互理解を深めた.研究会は、研究分担者(および研究協力者)の研究発表とともに、外部からの講師を招き、アジア太平洋の安全保障問題に関しての共通の理解を深めた.外部講師としては、ケント・カルダー氏(米国大使館)などの実務家に日米安全保障協力の問題点などを示してもらうと同時に、研究者として、ポール・エヴァンス(カナダ、ヨーク大学)など、アジア太平洋の多角的な安全保障枠組みを長く研究しているものを招き、アジア太平洋の安全保障体制についての研究を深める出発点とした.すなわち、アジア太平洋における二つの枠組み、二国間主義と多国間主義の補完性と対立性である.また、アメリカの安全保障に関しては、冷戦期と冷戦後について、質的な違いがあることが明らかにされ、それは、核政策についても明らかである.二つには、研究分担者は、広い意味での安全保障に関して、それぞれ幾つかの学術論文を発表し、成果を示した(研究発表を参照).それらは、数理的なモデルを含む理論的なものもあり、また基礎的、歴史的なものもある.そして、それらは、今後の共同研究の出発点となるものである.三つには、アジア太平洋の安全保障に関するこの地域の、研究上の「コンタクト・ポイント」の整理であり、およそ百の研究機関などのリストを整理し、コミュニケーションのネットワーク作りを開始したことである.本年度の研究では、前年度に引き続き、アジア太平洋地域の安全保障体制と米国の役割に関して、8回にわたる研究会を行い、さまざまな側面から、当該のテーマに即した研究を行なった。研究分担者の研究報告は、「非伝統的安全保障:米国の国際麻薬政策」(恒川)、「危機の10年--東アジアの安全保障とアメリカ」(田中明彦)、「アメリカの「経済安全保障政策」--対中政策の変容」(古城佳子)、「ARFとアメリカの安全保障政策」(山影進)、「ANZUSとニュージーランドの安全保障政策」(木畑洋一)などであった。また、外部からの報告として、「アメリカのアジアに対する人権外交」(東郷育子、広島市立大学)、「Stabilizing the Isosceles Triangle」(マイク・モチズキ、ジョージ・ワシントン大学教授)があった。このように、研究分担者は、それぞれの分野の研究を進めており、最終年度をめざして、さらに研究を精緻化していく必要があるが、全体としてある程度まとまりが出てきたと思われる。そして、各研究分担者は、別表のようにそれぞれ、研究成果を発表している。また、梅本哲也が、最近の米国の安全保障政策に関してアメリカ合衆国で調査を行い、恒川恵一が非伝統的な安全保障(国際的な麻薬取引と規制)に関して、アメリカとメキシコ等の中南米で、現地調査を行った。また、前年に引き続き、アメリカの安全保障に関する情報収拾のためのインターネットを通してのシステムを構築している。本年度の研究は、3年間の研究をさらに発展させ、また、出来たら、まとめを行うことを目指して行われた。従って、研究会を9回にわたって行ったが、すべて研究分担者による研究報告に当てられた。地域(国家)別には、アメリカの安全保障政策をめぐって、古城佳子は、経済と安全保障の関係を、「経済安全保障」という概念と、アメリカの対中政策という観点から分析し、梅本哲也は、弾道ミサイル防衛政策をアメリカの国内の政治まで含めて分析した。また、アジア太平洋に関しては、山影進が、東アジアの経済を含むさまざまな問題の中で、安全保障が度のように捉えられているか、そして、ASEAN、ASEAN+3が、どのような政策を展開しているかを明らかにした。加えて、木畑洋一は、ニュージーランドと比較しつつ、オーストラリアの安全保障政策の展開を、イギリス支配からアメリカ支配の移行の中で、如何に自律性を確保しようとしてきているかを論じた。恒川惠市は、ラテンアメリカに注目しつつも、非伝統的な安全保障問題である麻薬に関して、アメリカの政策を明らかにし、アジアでの協力の可能性を指摘した。以上の研究において、アメリカから見た安全保障、東アジアから見た安全保障、オセアニアから見た安全保障、等、現在のアジア太平洋を巡る安全保障の構造が浮き彫りにされてきている。また、アジア太平洋の安全保障に関する、データの収集システムも整ってきており、実際の研究に役立つようになった。

海外調査に関しては、古城佳子がアメリカへ出張し、アメリカの政策において、安全保障と経済が如何に関連しているかの調査を行った。本年度の研究は、いままでの研究の成果をもとにして、7回にわたる研究会を開催し、北東アジア(倉田)、東南アジア(山影)、米中関係(古城)、アメリカの科学技術政策と安全保障(橋本)、アメリカのアジア太平洋政策(滝田)、非伝統的安全保障に関するアジア太平洋協力(恒川)、アジア太平洋の安全保障の構図(山本)などを検討した。基本的には、各研究を精緻化するとともに、全体の構図を明らかにし、研究全体をまとめる方向を具体的に探る作業を行った。今のところの結論は、アジア太平洋においては、軍事力を基盤とするシステム、経済関係を中心とするシステム、対話とか信頼のシステムを作ろうとするシステム、が相互に干渉しあい、アジア太平洋の安全保障体制を方作り変容させている、ということである。また、それらの傾向なり要素は、国によって、サブ・リージョンによって異なり、複雑な様相を示している、ということである。さらに、研究をさらに進めるため荷、海外調査をおこない、東南アジアに関して、麻薬という非伝統的な安全保障をめぐって、アメリカを含みどのような協力が行われているかを、実地調査し、実態を明らかにした。加えるに、アメリカに関して、アメリカの安全保障政策の基本的な動向、また、本研究のエッセンスをアメリカの研究者と検討するため、海外出張を行った。さらに、アジア太平洋の安全保障にかかわるデータに関しては、アメリカ、アジア、ヨーロッパ等の政府、議会、研究機関等を検索し、データを引き足すシステムを引き続き開発した。本年度は、5年間の計画の最後の年度であり、活動の焦点は、研究全体の総括と各研究分担者の研究の取りまとめに当てられた。とくに、平成14年9月に箱根で、二日にわたり、研究分担者全員が参加する研究合宿を行い、各人が研究成果を論文ドラフトとして提出し、相互の議論を行った。研究全体としては、アジア太平洋全体の安全保障体制の構造を明らかにし、そのなかで、アメリカの役割と位置付けを浮き彫りにすること、を全体の方針とすることが決定された。大きな区分けとしては、(1)アメリカそのものの安全保障政策、(2)中国・朝鮮半島など東アジアの問題、(3)ASEANを中心とする東南アジア、(4)オーストラリア・ニュージーランドを中心とするオセアニア、(5)理論的な問題として、アジア太平洋における非伝統的安全保障の問題、制度の選択の問題、そして最後に(6)日本から見た分析、ということになった。また、2001年9月11におきた、テロリズムがアメリカの安全保障政策に如何に影響を与えたかを明らかにすることの必要性が指摘された。また、年度を通して、数回の研究会を持ち、中国の新安全保障観、アジア太平洋における制度作りの問題などが検討された。また、各研究分担者は、引き続き資料を収集し、研究を進めた。さらに、アジア太平洋のさまざまな機関の資料をretrieveするシステムを開発した。
不確かさを持つ非線形むだ時間ファジィシステムのロバスト制御と実システムへの応用

本研究では、不確かさとむだ時間を持つ高木・菅野ファジィシステムに対する理論的なシステム解析と制御系設計を行った。さらに、得られた結果を実システムに適用した。まず、不確かさを含まない離散的なむだ時間のみを含むノミナルな非線形システムの安定性解析を行った。対象システムは非線形むだ時間システムであるため、必要十分な大域的安定条件を求めることは難しい。そこで、広いクラスの非線形むだ時間システムをファジィむだ時間システムに変換し、そのシステムの安定性を線形行列不等式を用いた十分条件により与えた。その際に、保守性が高くならないように、ライプニッツ・ニュートン公式やフリー重み行列法を用いて、安定条件の保守性の軽減に努めた。得られた安定条件を拡張し、システム行列に不確かさを含むファジィむだ時間システムに対するロバスト安定条件を得た。これらの条件を基に、ノミナルなシステムに対する安定化制御則と、不確かさを含むシステムに対するロバスト安定化制御則の設計法を与えた。なお、むだ時間に関しては、離散的なむだ時間のみならず、分布むだ時間や中立型むだ時間を含むファジィシステムを考察した。また、常に一定な時不変むだ時間を含むシステムのみならず、時間に従って変化する時変むだ時間を含むシステムも考慮した。さらなる制御系設計法として、システムに未知外乱が混入した際でも、その外乱を抑制するH∞制御則の設計方法も提案した。また、制御系設計に重要な役割を果たすフィルタの設計方法も与えた。最後に、数値的なシミュレーションを行い、これらの理論的な結果の有効性を確認した。さらに、倒立振子やヘリコプタシステムなどの実システムに適用し、実システムへの有効性も実証した。むだ時間を含む高木・菅野ファジィシステムの安定性、ならびにロバスト安定性に関する研究を行った。これまでに、むだ時間を含むファジィシステムの安定性の研究は行われており、安定性を保証する十分条件も与えられている。しかし、与えられている安定条件は、非常に保守的なもので、ごく狭いクラスのシステムの安定性しか保証できない。そこで、本研究では、むだ時間依存型の線形行列不等式(LMI)で与えられるより一般的な安定条件の導出を検討した。この条件により、より広いクラスのシステムの安定性を保証することが出来た。また、不確かさを含むむだ時間ファジィシステムのロバスト安定性に関する研究は少ないため、安定性の議論を拡張し、ロバスト安定性のための十分条件を導いた。安定条件と同様に、より広いクラスのファジィシステムのロバスト安定性を保証する十分条件を導出した。さらに、上記の結果に基づき、状態フィードバック則によるシステムのロバスト安定化制御則の設計を行った。状態フィードバック則には、メモリレスフィードバック則と遅れ型フィードバック則の2つのフィードバック則を用いた。どちらの状態フィードバック則に対しても、ロバスト安定化の可解条件は、むだ時間依存型のLMI条件で与えられることを示した。さらに、その条件が満たされる時、状態フィードバック則の設計が容易に構築できることも示した。最後に、上記の結果を様々なシステムに適用し、シミュレーションを行った。シミュレーションにより、期待した通り、本研究で得られた安定性の条件は、これまでのそれよりも広いクラスのシステムの安定性を補償することが示された。また、本研究の安定性条件に基づいた状態フィードバックによるロバスト安定化制御則は、より広いクラスのファジィシステムを安定にすることが可能であることが言えた。前年度に引き続き、むだ時間を含む高木・菅野ファジィ連続時間システムの安定性、ならびにロバスト安定性に関する研究を行った。今年度は、以前よりも、より広いクラスのシステムの安定性を保証する十分条件を導いた。

一般化されたリアプノフ・クラソフスキー関数に冗長な重み行列を導入することで、これまでの安定条件の保守性を軽減することができた。こうして求められた安定条件は、線形行列不等式で与えられた。線形行列不等式は、数値計算ソフトウエアにより簡単に解が求められるため、安定性の解析には非常に有効である。また、同様のアプローチを用いることで、より広いクラスのファジィシステムのロバスト安定性を保証する十分条件も導出した。さらに、上記で求めた安定性とロバスト安定性の条件に基づき、状態フィードバック則によるシステムのロバスト安定化制御則の設計を行った。また、数値的なシミュレーションを行い、これらの理論の有効性を実証した。次に、これらの理論を、ファジィ離散時間システムにも拡張した。連続時間システムの安定条件を参考にすることで、より広いクラスのファジィ離散時間システムのロバスト安定条件を求め、ロバスト安定化制御則の設計を行った。最後に、安定性の問題を、外乱抑制問題に拡張した。外乱抑制問題とは、システムの安定性のみならず、システムに混入する予期せぬ外乱を抑制しようとするものである。上記で求めた安定性の条件を拡張して、外乱抑制条件を導いた。また、こうして求められた外乱抑制条件が、これまでの条件よりも保守性が軽減された条件であることも証明した。これまでの研究に引き続き、むだ時間を含む高木・菅野ファジィ連続時間システムの安定性、ならびにロバスト安定性、ロバストフィルタの設計に関する研究を行った。今年度は、システムのクラスを拡張し、中立型むだ時間や分布型むだ時間を含むシステムの安定性を保証する十分条件を導いた。また、むだ時間に関しても、定数むだ時間のみならず、時間とともに変化する時変むだ時間の場合も考察した。安定条件の基本的な導出方法は、これまでと同じであるが、システムのクラスを拡張した分に対応するリアプノフ・クラソフスキー関数を用いた。次に、これらの理論を、ファジィフィルタの設計問題に拡張した。システムの安定条件を参考にすることで、フィルタの設計条件を求め、その条件に基づいたフィルタの設計が可能となった。さらに、システムに不確かさがあるものとし、その不確かさに対してもロバストフィルタの設計も行った。また、システムに混入する予期せぬ外乱がある場合でも、システムの真値を求める、外乱抑制つきフィルタの設計も行った。最後に、数値的なシミュレーションを行い、これらの理論の有効性を実証した。時変むだ時間に対する従来の研究はまだ少ないが、本研究の結果と従来の結果を比較し、本研究の安定条件やフィルタの設計条件が優れていることを確認した。むだ時間を含む高木・菅野ファジィシステムの出カフィードバック則による制御系設計に関する研究を行った。
広域糖鎖コンジュゲートワクチンの開発

病原性グラム陰性細菌の産生するLOS/LPS分子内のコア糖鎖を利用した、属の枠に拘束されない広域糖鎖コンジュゲート開発研究が、本研究の目的である。我々は、糖鎖合成化学と免疫化学の手法を用いて以下の事を達成した。15253LOS糖鎖に発現するオリゴ糖鎖(OS)、および、OSモデルコンジュゲートの合成1)分岐オリゴ糖鎖合成の中間体,3-O-シリルHepの開発2)3-O-シリルHep中間体を用いて、2,3-、3,4-、および、2,3-;3,4-両分岐OSの合成3)モデルOSを用いてのコンジュゲート合成4)立体選択的α-スペーサーKDOsideの合成コアOSを認識するヒト抗体の解明とモデルOSコンジュゲートの免疫原性の検証1)15253LOSのOSを認識する抗体の存在の証明により、15253OSが免疫原性を有することを解明。2)LOS/LPSの分岐コアOSを認識する抗体の単離と特異性分析により、分岐コアオリゴ糖鎖を利用した広域糖鎖ワクチン開発が可能であることを明らかとした。3)LOSの微量ウエスタン分析の確立:フェムトモルレベルでのLOSの微量ウエスタン分析を可能にした。4)合成糖鎖コンジュゲートの免疫原性分析上記した合成化学と免疫化学を統合したアプローチにより、広域糖鎖コンジュゲート開発研究おける基礎を確立した。本年度は以下の事柄を達成した。(1)オリゴ糖鎖コンジュゲートの合成A.オリゴ糖鎖構造の合成リポオリゴ糖(LOS)分子内のオリゴ糖鎖構造には、2、3位、そして、3、4位で分岐したヘプトースが存在する。今年度、新たなヘプトース誘導体を開発し、上記した両分岐糖鎖構造の合成を高収率で達成した。このことにより、目的とする七糖からなる保存糖鎖構造の合成がより容易に達成できる合成径路を見いだした。B.オリゴ糖鎖コンジュゲートの合成単糖と二糖をモデル化合物として使用し、オリゴ糖鎖をα選択的、且つ、高収率でリンカーとグリコシル化させる反応条件を見いだした。このα立体選択的グリコシル化の達成により、オリゴ糖鎖コンジュゲート構築に必要な基礎条件を確立した。(2)抗体の特異性分析特的の糖鎖構造を持つLOSを使用してヒト由来の抗体の免疫化学的分析を行った。その結果、マウスモノクローナル抗体と同様なエピトープを認識する抗体を複数同定した。これら抗体の同定により、我々の標的とする糖鎖構造が、ヒトにおいても、免疫原性を持ちうるという命題を明らかとした。平成15年度は、下記のことを達成した。オリゴ糖鎖とそのコンジュゲートの合成、免疫化学分析による抗体の特異性分析ヘプトース(Hep)の2、3位で分岐した糖鎖の合成には、二級水酸基の選択的保護、脱保護が必要である。シリル基を利用して3-OHの選択的保護、4-OHのアセチル化、引き続いて脱保護を行い、2、3分岐糖鎖合成のためのアクセプターを高収率で合成した。このアクセプターを用いて、選択的αグリコシル化反応により、上記の分岐糖の合成を達成。この二級水酸基の選択的保護、脱保護は、2、3分岐のみならず、3,4,そして、2,3,4位で分岐した構造の合成に応用できる。オリゴ糖鎖とタンパクとのカップリング反応条件を検索し、オリゴ糖鎖タンパクコンジュゲート合成に重要な基礎条件を確立した。オリゴ糖鎖のスペーサーの導入のために必要な二つの条件:1)活性化した糖鎖を高収率で合成し、また、2)α選択的グリコシル化反応条件を決定することにより、スペーサーの導入条件を確立した。更に、タンパクとのコンジュゲート合成を行った。

更に、リポオリゴ糖(LOS)を認識する抗体の、微量ウエスタン分析条件を確立し、この確立した条件を使用することにより、LOSを認識する抗体の特異性分析を行い、LOSの糖鎖部分には、多数の糖鎖エピトープが発現することを見いだした。平成16年度は、下記のことを達成した。オリゴ糖鎖合成前年度合成した新しいヘプトース中間体を用いて、2、3および3、4分岐構造を有するオリゴ糖鎖の構築のための種々の受容体、供与体を達成した。これら受容体、供与体を用いて、グリコシル化反応を行い、2C7抗体のエピトープであるオリゴ糖鎖の合成を達成した。また、オリゴ糖とLipid Aを架橋しているKDOの合成、特に、上記オリゴ糖鎖を結合後、立体選択的にタンパクとの結合を可能にする誘導体の合成を行った。その結果、高収率で新しいα-KDO誘導体の合成を達成した。コンジュゲートの免疫原性と特異的分析前年度合成したモデルコンジュゲートの質量分析と化学分析を行い、このタンパクコンジュゲートが用いた糖鎖を含有していることを確認した。更に、このコンジュゲートの免疫原性を動物実験で確認した。この免疫原性の分析では、糖鎖を認識する抗体の確認には、微量ウエスタン分析が必要となるため。そのために、前年度開発した方法を更に改良し、十フェムトモルレベルのLOSを分析する条件を開発した。この新しい微量分析法を用いて、モデルコンジュゲートで免疫した血清を分析した結果、LOSの糖鎖を認識する抗体産生を確認し、糖鎖タンパクコンジュゲートにより糖鎖を認識する抗体産生を促せることを見いだした。
融合炉配管材料表面へのトリチウムの付着量の測定と除染対策

1)銅表面におけるトリチウムの挙動を測定し、酸化反応、吸着、気流中の分子状水素同位体と表面水との間の同位体交換反応および気流中の水素同位体酸化物と表面水との間の同位体交換反応を考慮して、その移動機構を明らかにした。2)1)で得られた成果を応用して、メモリー効果を除去し得る電離箱によるトリチウム測定方法を案出し好結果を得た。3)ステンレス表面におけるトリチウムの挙動を測定した。その結果ステンレス表面におけるトリチウム、トリチウム水の酸化・還元、吸着にはステンレス表面に形成される酸化鉄被膜の寄与の大きいことが判明した。数百度Cを越える温度でステンレスを使用すると、母材中の鉄成分が予め表面に形成されている酸化クロムの不動態層中を拡散して表面に現れ、気流中の酸素や水と反応して速やかに酸化鉄被膜を形成するようである。ステンレスでは銅の場合と異りトリチウムの挙動は複雑となったが、この現象を定量的に把握するためには酸化鉄被膜中のトリチウムの移動機構を解明・把握しなければならない。4)石英表面におけるトリチウムの挙動を測定した。5)材料にかかわらず有効な除染方法は気流中に水素同位体酸化物をスワンプし、材料表面水や構造水との間で同位体交換反応を進行せしめる方法であることが判った。
統合失調症発症脆弱性におけるcalcineurin関連遺伝子の関与

calcineurin gamma subunitをコードするPPP3CC遺伝子における統合失調症での有意な伝達連鎖不平衡およびcalcineurin regulatory subunitノックアウトマウスでの統合失調症類似の行動変化などの報告から、統合失調症とcalcineurin系情報伝達との関連が注目されている。そこで、本研究では統合失調症への関与が考えられる14のcalcineurin関連遺伝子について、日本人統合失調症家系を用いて系統的に遺伝子多型の検出および遺伝統計学的検討を行った。その結果、PPP3CC遺伝子を含む4つの遺伝子で有意な伝達連鎖不平衡が確認された。さらに、統合失調症患者死後騨ではこれらの遺伝子発現が減少していることも確認した。これらの結果は統合失調症への関与が従来指摘されてきたdopamine系、NMDA系情報伝達の異常に続く「第3のパスウェイ」としてcalcineurin系情報伝達の重要性を示駿するものである。さらに、得られたcalcineurin関連統合失調症候補遺伝子については、in vitro expression assayを行い、機能的変異のsignal cascadeの中での役割、相互作用などについても検討した。また、calcineurin系情報伝達はdopamine系、NMDA系はもとより脳内情報伝達に関わるさまざまな遺伝子と複雑なクロストークを形成していることから、それらと相互作用が想定される他の候補遺伝子についても解析を行った。そこで、本研究では統合失調症への関与が考えられるすべてのcalcineurin関連遺伝子について、日本人統合失調症家系を用いて系統的に遺伝子多型の検出および遺伝統計学的検討を行い、さらに有意な結果を得た遺伝子については機能解析を行い、最終的にはcalcineurinのsignal cascadeとしての統合失調症への関与のついての検討を目的とした。まず、遺伝子多型解析・遺伝統計学的解析を開始するに足るサンプルとして、376名からなる124統合失調症患者家系および統合失調症孤発例・健常対照者各570名(計1140名)を収集し、解析を開始した。臨床診断は原則として構造化面接(Structured Clinical Interview for DSM-IV:SCID)を採用し、詳細かつ正確な診断を目指した。calcineurin関連遺伝子について、統合失調症連鎖領域・機能的関与の可能性などを考慮したうえで重要と思われるものから解析を進めており、現在までにprotein phosphatase3 subunitとして知られているPPP3CA,PPP3CB,PPP3CC,PPP3R1,PPP3R2については遺伝子多型解析・遺伝統計学的解析をすべて終了し、複数のSNPsについて家系サンプルで有意な結果を得ている。さらにそれらのSNPsは統合失調症孤発例・健常対照者でも弱いながら有意な傾向を示している。現在、他のcalcineurin関連遺伝子についても解析を系統的に進めており、signal cascadeとしての機序を検討している。さらに、統合失調症患者死後脳ではこれらの遺伝子発現が減少していることも確認した。これらの結果は統合失調症への関与が従来指摘されてきたdopamine系、NMDA系情報伝達の異常に続く「第3のパスウェイ」としてcalcineurin系情報伝達の重要性を示唆するものである。また、calcineurin系情報伝達はdopamine系、NMDA系はもとより脳内情報伝達に関わるさまざまな遺伝子と複雑なクロストークを形成していることから、それらの相互作用が疾患感受性に関与している可能性もある。我々は、得られたcalcineurin関連統合失調症候補遺伝子について、さらにin vitro expression assayを行い、機能的変異のsignal cascadeの中での役割、相互作用などについても検討した(これらの結果については、現在論文投稿中である)。
外国人介護士のための地域共通語を使用した介護日本語教材と指導法の開発

本研究では、日本語を母語としない介護士や介護士を目指す学習者(以下非母語話者)が地域共通語(以下地域語)を多用する山形の介護現場で、コミュニケーションを円滑に行うための地域語教材『聞いてわかる介護の山形ことば』を開発した。介護士や利用者の会話の録音を中心とした調査や、接触場面での調査などに基づき、使用される山形地域語の特徴、外国人にとって不理解となりやすい特徴、気づかれにくい違いを中心に教材を作成した。平成21年度は、介護スタッフと介護施設利用者それぞれについて、介護現場で使用される山形の地域共通語を採集した。そのうち、介護スタッフの地域共通語については、『専門日本語入門-介護編-』(海外技術者研修協会編著)の会話の部分に対応する表現をアンケート調査した。また、介護施設利用者が使用する地域共通語に関しては、留学生との会話の録音データ(お話ボランティアとして、「昔のあそびや生活」について自由に話をしてもらった)を基に、どのような地域共通語が用いられ、どのような地域共通語を留学生が理解できたかまたは不理解だったか、その特徴について分析した。留学生が理解できた地域共通語の特徴は、有声化のあるもの、イ段がウ段に変化しているもの、共通語とは異なるが日常の地域共通語としてよく使用されているようなものなどであった。不理解だったものは、音が共通語と異なるものや、語が共通語と異なったり一般に使用頻度が低いと見られるもの、加えて音変化のあるものは音を聞き取ることも困難であった。表現が共通語と異なるものでその異なり方が複雑なものは不理解となることが多かった。また、受け身や義務・当然の表現など特徴的な音変化のあるものや地域語形を含むものは不理解となっていた。一見滞りなく進んでいるような会話も、不理解が生じた際に留学生が話題変更や笑いなどのストラテジーを使用しコミュニケーションの円滑化を図っていたことがわかった。今後は実際に山形の介護現場で使用される表現などを録音調査によって調査し、介護日本語教材のための地域共通語のデータを充実させたい。また、介護現場という接触場面における双方の異文化感や、対応の工夫などについてインタビューやビデオ録画などを行い調査したい。採集した地域語のデータを検討して教材化を進め、試作教材を作成、試用し指導法の開発へと研究を進めていく計画である。平成22年度は、実際の現場での会話の録音という形で、介護現場で使用される地域語の採集を行った。日本人の介護士3名と、外国人介護士1名に依頼して24時間のICレコーダーによる録音を行い、現在、文字起こしを行っている。また、昨年度に行った介護スタッフが使用する介護日本語についてのアンケートデータを分析している。現段階では、大まかな特徴として、敬語表現が少ないと言われる山形地域語だが、介護スタッフは地域語を使用しながら、利用者に対する敬意や配慮を表現していることが上げられる。その方法については、個人差も大きいが、それぞれが工夫して表現していることがわかった。工夫の中には、純粋な方言形とは言えない、むしろ「おかしな方言」と言えるような形が見られたが、年齢の低い介護スタッフが、年齢の高い利用者への敬意や配慮を親しみを込めながら表現するという特徴が見られ、介護現場の地域語使用実態の一端が明らかになったと考える。接触場面における双方の異文化感に関しては、EPAで来日しているインドネシア人研修生と担当スタッフへのインタビューと、実際に現場で働いている韓国人スタッフと同僚のスタッフへのインタビューで調査を行った。EPAの研修生は、施設に導入されている機械の操作、説明の日本語、加えて利用者が話す方言の難しさなどに困っており、時間意識の違いを異文化と感じていた。日本人スタッフの側からは、日本語力の問題からどのくらい理解しているかが不明、不理解も曖昧にしてしまうなどの傾向が指摘された。韓国人介護士については、敬意を表すべきところで強い命令形を使用したり、大きい声を出したりすることへの違和感、申し送りノートの不備、専門用語の不理解なども問題としてあげられた。留学生別科の学生が行うプロジェクトワークでは、地域語話者との接触場面などを利用し、地域語への気づきを促すための指導など介護日本語教材のための試行的活動も行った。平成23年度はこれまでに行った調査から得られた特徴を基に、外国人のための介護地域語教材『聞いてわかる介護の山形ことば』を作成した。1)施設利用者と非母語話者の会話の録音調査、2)介護日本語教材本文を基にした内省による地域語化調査、3)介護施設内での24時間の発話の録音調査、から得られた結果の要点は以下のとおりである。(1)非母語話者に対しても、地域語は使用される。(2)日常20代40代の地域語話者が使用する地域語より方言色の強い地域語が使用されている。(3)非母語話者は表面上コミュニケーションを滞らせることがなくても、地域語の理解は難しく、特に複雑な音変化の地域語表現について不理解となることが多い。

(4)介護士の地域語使用に関しては相手・場面による使い分けがある。(5)介護士が利用者に対して使用する地域語は、個人差はあるものの、文末では「です・ます」を使用するなど丁寧さが含まれる地域語表現が多い。(6)敬語表現は少なく、代わりに「てける(共通語の「くれる」)」「てもらう」などの授受表現の使用が多い。教材の構成は大きく1)「利用者が話す地域語」2)「介護士が話す地域語」3)「山形ことばの文法ポイント」である。1)は利用者が使用する特殊な音や複雑な音変化を聞き取ることを目的とし、2)は(1)利用者と話す(2)介護士同士(申し送り)(3)利用者の家族と話す、の3つに分け、それぞれの場面毎の特徴がわかるようにした。3)は山形地域語の文法や発音の特徴を一覧できるよう40項目にまとめた。自然な音声教材にするため、特徴的な介護場面を設定した上で地域語母語話者によるロールプレイングで会話本文を作成した。各課毎に場面毎の地域語の特徴がわかるよう工夫した。また、複雑な音変化や地域語表現など不理解となりそうな箇所に注の形で解説して正しく理解できるようにし、3)のポイントの番号を示して知識の整理が行えるようにした。
超狭バンド幅X線モノクロメーターの試作

シリコン単結晶を用い、低次の対称反射を利用すれば、10meVていどのバンド幅のX線が得られる。数meV1meVのバンド幅は高次の非対称反射の結晶板を(+,+)配置あるいは(+,-,-,+)配置にすれば得られる。この方法によっってサブmeVを達成しようとすると、非対称度を大きくする必要があり、結晶の照射面積は広くなる。この場合結晶に広い領域にわたって高い完全性が要求されるが、現在入手可能なFZシリコン結晶ではかなり限界に近い。そこで結晶の小さな領域だけ用いるファブリー・ペロ-型のモノクロメーターの開発研究をおこなった。これは2枚の結晶板を正対させたもので、その表面が回折面である。ブラッグ角90°近傍で垂直入反射を起こさせると、結晶板間にX線定在波が形成される条件のとき、透過波は狭いバンド幅を持つ。本研究ではファブリー・ペロ-型モノクロメーターを実現させるため、まず1枚の薄板結晶でのブラッグ角90°近傍における反射・透過特性を調べた。実験結果はダ-ウイン流の動力学的回折理論にもとづく計算とよく一致した。つぎにファブリー・ペロ-型モノクロメーターについて詳細なシミュレーションをおこなったところ、厚さ200μmのシリコン結晶板を600μmの間隔で正対させ、波長0.67887A^^・のX線で(0016)反射を起こさせれば、バンド幅が0.09meVまで狭くなることが分かった。実験的にはエネルギー分解用にSi888反射で非対称度b_1=0.040,b_2=25の2つの結晶板を(+,+)配置にすることにより0.7meVの分解能をもつものを作製し、ファブリー・ペロ-型モノクロメーターの動作特性を調べた。いまのところ所期の結果は得られていないが、ファブリー・ペロ-型モノクロメーターの加工、ゴニオメーターの微小角回転などの精度的な改良により新型のモノクロメーターは実現するものと期待している。放射光利用研究はこれまで放射光の大強度、高指向性、偏光性、パルス性などの優れた特性を生かして多くの成果を挙げている。これから将来に向けての発展の方向のひとつは、単色性の極めて高い、時間コヒーレンスのよいX線ビームを用いた回折・散乱・干渉の研究である。本研究ではシリコン単結晶における非対称反射の動力学的回折現象を利用して、従来のモノクロメーターの限界を超えた単色化を実現することを目的としている。エネルギーが14.4keVでバンド幅が約100μeVのX線ビームが得られるモノクロメーターを設計、試作した。14.4keVのエネルギーを選んだのは、それが^<57>Feのメスバウアー準位の共鳴エネルギーであり、バンド幅の評価に核共鳴散乱を利用できるからである。FZ法で成長させた完全性の高いシリコン結晶を用いて、視斜角2°の844非対称反射を2回(+、-)非分散型配置で繰り返したあと、それと逆に出射角が2°の844非対称反射を2回(+、-)非分散配置で繰り返すものを(+、+)分散型配置とし、全体として(+、-、-、+)配置となるように構成した。この超狭バンド幅X線モノクロメーターは高エネルギー物理学研究所の放射光施設を利用して性能試験を行った。^<57>Fe_2O_3結晶の777核共鳴ブラッグ散乱を用いた評価では目標値には到達しなかった。

これは用いたシリコン結晶が10^<-7>のオーダーの極微小な格子歪みをもっていることに起因していることがわかった。そこでこれからの課題としてさらに完全性の高いシリコン結晶を入手するか、あるいは結晶の場所的な微小格子歪みの影響を少なくするために回折強度を若干犠牲にして小型のサイズにすることが考えられる。放射光利用研究の将来に向けての発展の方向のひとつは、単色性の極めて高い、時間コピーレンスのよいX線ビームを用いた研究である。本研究は動力学的回折現象を利用して、従来のモノクロメーターの限界を超えた単色化を実現することを目的としている。昨年度は高次の非対称反射の結晶板を(+、-、-、+)配置にして0.1meVのバンド幅が得られる設計のモノクロメーターを製作し、性能試験をおこなったところ目標値に達しなかった。これは結晶の照射幅が8cmと広く、場所的な微小格子歪みの影響を受けているためと考えられた。そこで本年度は結晶の小さな領域だけ用いるファブリー・ペロ-型のモノクロメーターの開発研究をおこなった。これは2枚の結晶板を正対させたもので、その表面が回折面である。ブラッグ角90°近傍で垂直入反射を起こさせると、結晶板間にX線定在波が形成される条件のとき、透過波は狭いバンド幅をもつ。この新型モノクロメーターを実現させるため、まず1枚の薄板結晶でのブラッグ角90°近傍における反射・透過特性を調べた。実験結果はダ-ウィン流の動力学的回折理論にもとづく計算とよく一致した。つぎに新型モノクロメーターについてシミュレーションをおこなったところ、厚さ200μmのシリコン結晶板を600μmの間隔で正対させ、(0016)反射を起こさせれば、バンド幅が0.09meVまで狭くなることが分かった。実験的にはエネルギー分解用にSi888非対称反射を起こす2つの結晶板を(+、+)配置にすることにより0.7meVの分解能をもつものを作製し、新型モノクロメーターの動作特性を調べた。いまのところ所期の結果は得られていないが、新型モノクロメーターの加工、ゴニオメーターの微小角回転などの精度的な改良により新型のモノクロメーターは実現するものと期待している。
教科書コーパスと作文コーパスとのリレーション解析による言語教育の影響と授業開発

教科書の語彙と学習者が使う語彙との関係を分析した。また、よく使われる言葉との関係を分析した。その結果、作文コンクール受賞作品では、1つの作品に様々な語彙の関係が見つかった。また、接続表現などが有効に使用されていることが分かった。さらに、国語以外の科目に現れる用語については、教科書教材は専門用語や論理語彙に大きな影響を与えるが、一般的な用語は一般書籍と大きく関連していることも分かった。そして、教科書教材の語彙脚注は系統性を示さなかった。それらの結果を受けて、教授法の開発、特に語彙の語学教育に焦点を当てたところ、学習者の活動が活性化された。本研究は主に、「学習者の作文分析」と「教科書教材の分析」を中心に研究を進めてきた。「学習者の作文分析」について、中等教育課程の作文における文章作成能力の発達として、能力の変化が認められるものは、和語・漢語の使用率と語彙の豊かさの指標であるタイプトークン比と反対の接続詞であった。学年によって変化しないものは、一文の長さ(語数)と文章特性としての品詞構成率である。変化から読み取れることは、学習者は学年進行によって、語彙も豊かになり、抽象的な概念操作をし、複雑な文章構成能力を獲得していることである。学年によって不変のものについて、一文の長さは、文章作成能力や抽象度に関係せず、テーマが同じであれば、同じような特性の文章を書くことが示唆された。これらのことから、より上級学年で書く文章に近づくためには、上級学年の各数値に達するような方向性を持った指導をする必要があることを示した。また「意見文作成における語彙および文型提示による学習者の意識変化」では、実際の授業プログラムにおいて学習者に提示した接続詞がどのように作文に影響を与えているかをアンケート結果から抽出した。この授業プログラムについては、内地留学生の現職の教員とともに授業プログラムを構築し、実際の実践授業を中学2年生を対象に行っている。つぎに、教科書教材の分析であるが、小学校国語教材については、具体的教材として「やまなし」(宮沢賢治)を形態素解析し、形容詞の使用割合の高さによって、通常の物語教材のような授業手法がとりにくいことを示している。中学校教材の分析としては、現行の中学校国語の教科書の全ての教材に対して語彙を抽出し、理解語彙・使用語彙の区別と、一般書籍との対比について検討している。また、教科書と作文の関係性については、教科書で学習された語彙を学習者がどの程度使用しているかについて、作文と教科書のリレーションによって分析した。本年度の研究は主に「学習者の作文分析」と「教科書教材の分析・授業開発」を中心に進めてきた。学習者の作文分析では、接続表現に着目し、分類調査や頻度調査を行った。その結果、逆接(反対)の接続表現について、中学一年生から高校二年生までの作文では、高校二年生になって飛躍的に増加していることが確認された。なかでも、「しかし」については、中学生段階と比べて、高校一年生から二年生にかけて順調に増加していることがわかった。このことによって、逆接表現を使用することは文章の中に対立概念を必要とするため学習者は高校生にらないと使用しにくいことが読み取れる。また、順接の接続詞の「そして」と逆接の接続詞「しかし」の使用者をクロス集計すると、ともに独立であることが示された。ところが、「しかし」と「なぜなら」の使用者には統計的に有意な関係性が見られた。これは、「なぜなら」が時間軸から因果律への変換に使われる接続詞であることと関係性があると考えられる。このような学習者の語彙分析によって、学習者の内面に生じている語彙体系を、学習教材はどのように学習材としての機能を果たしているのか。このことについて、茨城大学教育学部附属中学校の教諭とともに、説明的文章の学習材の分析を行いつつ、授業プログラムを作り、附属での実践研究とした。学習者に対しては、対比表現を見つけさせるとともに、対比概念を理解させつつ、対比的に物事を考えられるよう授業を進め、最終的には対比概念を使って作文を書かせている。結果として、作文の中に対比概念の痕跡が読み取れつつあるが、最終的な分析を踏まえた授業プログラムは平成27年度になる。作文コーパスを使った分析については、南京大学で行われた国際学会での発表によって、日本語教育にも寄与するところが大きいことがわかってきている。本研究の目的は、言語発達段階の研究成果を取り入れつつ、教科書を中心とした言語状況を分析し、国語科教育を含むすべての教科にわたる言語学習プログラムの可能性を志向することである。本年度の研究として、以下の四点を計画していた。それぞれについて、成果と内容を記す。1設計された学習プログラムについて実践し、その後の学習者の作文など再度収集して、初年度の作文データと比較することにより、授業プログラム及び学習者の言語発達によって、どのような能力や語彙が伸長したかを分析する。2この分析結果について、データおよびネット上にて公開し、それぞれの学校のデータと対照してもらうことにより、学校の独自性や普遍性が導き出される。この検証の繰り返しによって、学習者の語彙力についての網羅的情報と知見が得られる。3データの公開について、他の研究者との協同により、また、日本語学の研究成果との連携により、研究ネットワークを築くことで共有していく。4学習者の漢字能力については、解釈学会等の学会が先駆的であり、中国での大会を見据えながら研究を行い、そこでの討議を重ねつつ、語彙教育の一つとして漢字の視点を取り入れた分析を行う。1附属中学校の教員とともに、語彙指導の観点を取り入れた説明的

文章読解の授業を試み、昨年度と同じ学習者集団を調査した結果、昨年度は対比表現だけしか見つけられなかった学習者が、対比表現の発見によって筆者の意図を見抜くことが可能となっている。2附属学校をフィールドとした年10回の継続研究会を小学校の教員も含めて開催することにより、小学校との語彙発達の関連性が浮かび上がった。3群馬大学・学芸大学・日本大学などとの共同研究をはじめ、最新の教科書データベースによる知見の共有を行った。4自己の論考の客観的な評価を得るため、解釈学会へ論文を投稿し査読を受け(2016.2)、学会誌への掲載予定(2016.6)である。本研究課題の進捗状況については概ね順調に進展し、研究最終年度となった本年度の成果として、「研究実績の概要」に記したように、当初計画としていた研究目標を概ね達成する実績を上げることができた。さらに、当初計画以上の進展として、以下の二点を記す。126年度の計画として「開発した授業プログラムに対する評価として、実際の授業に資するかどうかについて、現場の先生の知見をいただく。実際の授業で行えるものは行ってもらい、数値として出せる結果の評価を設定する。」を行ったが、この授業プログラムを本年度も教育現場の教員と協同で年間を通じて継続的に行うことができたため、言語教育プログラムとして、一つのまとまった冊子になるほどの実績報告・検証を集めることができた。短期的・単発的授業ではなく、小学校から中学校に跨がる継続的な研究ができたことは当初計画以上の成果である。2本研究目的として、「実際の国語科教育法を中心として、授業プログラムを構築することである。他教科も念頭に入れた横断的言語指導・言語活動プログラムを組むことが可能となるため、研究成果の発信性として、汎用性の大きなものとなる。」と設定してすすめてきた。このことは十全の成果を上げているが、当初念頭にあったことは小学校も含めた国語科の授業であった。ところが、昨年度の後半から、本学の教員との共同研究により、高校の理系の課題研究にまで、言語研究の知見が広げられることが判明し、SSH指定校などで定期的な授業機会を得ることにより、理系に於ける言語の課題を明確に発見し、教育現場に還元することができた。特に本年度は、本学での高校生を対象とした科学授業に言語表現担当として参画し、高校現場の教員とのディスカッションによって、本研究の国語以外教科への汎用性が明らかとなっている。初期の研究目的を、教科書を中心とした教育の影響と使用言語発達のプロセスとを明らかにし、国語科教育を含むすべての教科にわたる学習プログラムの可能性を志向する、と設定した。また、第二の目的として、その研究成果を踏まえて、実際の国語科教育法を中心として、授業プログラムを構築し、他教科も念頭に入れた横断的言語指導・言語活動プログラムを開発するとした。成果として、以下の三点があげられる。1.一定範囲の作文入賞者の「作文コーパス」を作り、テキスト分析をすることで、作文の言語分析と指導の方向性が明らかとなった。具体的には以下の点が明けられる。1一般的文章とは異なった品詞比率によって、文体が特徴的に感じられる。