hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
質的・量的にみる保育士の長期勤務におけるポジティブな要因に関する研究

1.公立保育士の聞き取り調査の必要性と保育者の勤務継続要因(聞き取り調査の分析)1)必要性:昨年度、質問紙を作成する際、離職理由として「人間関係」の問題が上位に来る中で、公立保育士の方が、私立保育士より高い値を示すデータがあり、公立と私立の保育者を分けて勤務継続要因を分析する必要があることが新たに分かった。そのため、計画では、明確に公立と私立の勤務継続要因を区分していなかったため、改めて公立保育者を対象とした聞き取り調査の調査人数の確保と実施の必要が出てきた。2)保育者の勤務継続要因の分析結果・考察:15年以上務めた保育者を対象としたインタビューデータを質的に分析を行い、以下の考察を得た。公立保育士の特徴公立保育士を対象とした結果と考察より、(1)「異動リセット」(離職要因である人間関係においてリセットでき、リフレッシュ的な役割がある)、(2)「自己役割認識」(自分だけの強みを活かした保育ができる(私立と同様))、(3)「園長指導力」(園長も異動があるが、共に働く長の考えにより、新たな保育に出会い、さらに保育の質の向上がもたらされる)、(4)「自己責任認識」(担任業務において連携も必要であるが、プロフェッショナルとして覚悟が芽生えながら、自治体との調整がある中でもやりがいを得ている)が明らかになった。私立保育士を対象とした結果と考察より、(2)は、同様であった。(5)「同期的先輩」(先輩は、指導する立場という見方から、同期のように悩みや愚痴をこぼせる相手へと変化する)、(6)「プロ化」「ノンプロ化」(指導を受けながら保育に対する葛藤を抱くようになるが、(2)(5)の影響を受けながら、次第に保育の奥深さ、面白さに気づいていき、徐々にプロとしての働き方を身に付けていく)が明らかになった。2.質問紙作成上記1の結果を踏まえ、質問紙調査用の質問紙、質問項目を作成している段階である。質問紙の作成を開始している。現在、先行研究、調査結果を基に項目を作成している段階である。公立保育士・幼稚園教諭、私立保育士・幼稚園教諭の現状も把握するとともに、保育者向けの質問紙に関する先行研究はもちろんのこと、対人援助職に関する先行研究、一般職に関する先行研究も併せて活用し作成している。次年度の前半に、量的な質問紙調査の実施の分析を行った後、平均勤続年数が高い保育施設を対象とした聞き取り調査を実施することで、園単位の勤務継続要因を明らかにする。以上より、2018年度までの研究計画であったが、遅れている現状を踏まえ、新たに2019年度に引き続いて研究を行う。2019年度前半は、質問紙調査を実施する。2019年度後半は、質問紙調査の結果を分析するとともに、平均勤続年数の高い保育所、幼稚園、認定こども園を抽出し、園単位で聞き取り調査を行い、インタビューデータを分析する。当該年度における研究実績の概要は、次の通りである。1.保育者の勤務継続要因(聞き取り調査の分析)15年以上務めた保育者を対象としたインタビューデータを質的に分析を行い、以下の考察を得た。私立保育士を対象とした結果と考察より、(1)「自園有能感」(他の園を経験することで新たな発見)、(2)「自己役割認識」(自分だけの強みを活かした保育ができる)、(3)「価値共有」「園長指導力」(園の文化、価値観を共有し、且つ伝え上手な管理職の存在)、(4)「保育士化感」(初任者が徐々に保育士としてプロ意識が芽生えるとともに、その喜びを実感する)が明らかになった。私立幼稚園教諭を対象とした結果と考察より、(5)「モデル発見」「一人で何でもやってやる感」(お手本となる先輩との出会いが、プロとしての意識を醸成する)、(6)「苦労共有者」「デトックス効果」(対人援助職であり、同期や子どもとのやり取りが、継続要因となる)、(7)「誰にでも弱さ公開力」「納得型助言者」(自ら愚痴や弱音を吐くことができることと、それに対して納得できる回答や振る舞いをしてくれる存在の必要性)が明らかになった。ただし、計画では、20年以上の保育者を対象としていたが、20年以上の勤務者が予定より協力が得られず、15年以上の勤務者と修正して実施している。質問紙を作成する際、先行研究を再度精査している段階で、離職理由として「人間関係」の問題が上位に来る中で、公立保育士の方が、私立保育士より高い値を示すデータがあり、公立と私立の保育者を分けて勤務継続要因を分析する必要があることが分かった。次年度の前半に、早急に公立保育士を対象として調査を行い、その結果と考察を反映させた質問項目の作成を進めたい。さらに、量的な質問紙調査の分析を行った後、平均勤続年数が高い保育施設を対象とした聞き取り調査を実施することで、園単位の勤務継続要因を明らかにすることが必要になると考えており、研究計画の変更を考えている。以上より、進捗状況は、研究計画の再考により、やや遅れているとともに、次年度で完結できるか難しくなっていると判断している。

1.公立保育士の聞き取り調査の必要性と保育者の勤務継続要因(聞き取り調査の分析)1)必要性:昨年度、質問紙を作成する際、離職理由として「人間関係」の問題が上位に来る中で、公立保育士の方が、私立保育士より高い値を示すデータがあり、公立と私立の保育者を分けて勤務継続要因を分析する必要があることが新たに分かった。そのため、計画では、明確に公立と私立の勤務継続要因を区分していなかったため、改めて公立保育者を対象とした聞き取り調査の調査人数の確保と実施の必要が出てきた。2)保育者の勤務継続要因の分析結果・考察:15年以上務めた保育者を対象としたインタビューデータを質的に分析を行い、以下の考察を得た。公立保育士の特徴公立保育士を対象とした結果と考察より、(1)「異動リセット」(離職要因である人間関係においてリセットでき、リフレッシュ的な役割がある)、(2)「自己役割認識」(自分だけの強みを活かした保育ができる(私立と同様))、(3)「園長指導力」(園長も異動があるが、共に働く長の考えにより、新たな保育に出会い、さらに保育の質の向上がもたらされる)、(4)「自己責任認識」(担任業務において連携も必要であるが、プロフェッショナルとして覚悟が芽生えながら、自治体との調整がある中でもやりがいを得ている)が明らかになった。私立保育士を対象とした結果と考察より、(2)は、同様であった。(5)「同期的先輩」(先輩は、指導する立場という見方から、同期のように悩みや愚痴をこぼせる相手へと変化する)、(6)「プロ化」「ノンプロ化」(指導を受けながら保育に対する葛藤を抱くようになるが、(2)(5)の影響を受けながら、次第に保育の奥深さ、面白さに気づいていき、徐々にプロとしての働き方を身に付けていく)が明らかになった。2.質問紙作成上記1の結果を踏まえ、質問紙調査用の質問紙、質問項目を作成している段階である。質問紙の作成を開始している。現在、先行研究、調査結果を基に項目を作成している段階である。公立保育士・幼稚園教諭、私立保育士・幼稚園教諭の現状も把握するとともに、保育者向けの質問紙に関する先行研究はもちろんのこと、対人援助職に関する先行研究、一般職に関する先行研究も併せて活用し作成している。次年度の前半に、量的な質問紙調査の実施の分析を行った後、平均勤続年数が高い保育施設を対象とした聞き取り調査を実施することで、園単位の勤務継続要因を明らかにする。以上より、2018年度までの研究計画であったが、遅れている現状を踏まえ、新たに2019年度に引き続いて研究を行う。平成31年度(2019年度)前半は、公立の保育所、幼稚園、認定こども園を対象に加えて聞き取り調査を行い、分析の結果と考察を質問紙の質問項目に加え、新たに作成し直し、質問紙調査を実施する。平成31年度(2019年度)後半は、質問紙調査の結果を分析するとともに、平均勤続年数の高い保育所、幼稚園、認定こども園を抽出し、園単位で聞き取り調査を行い、インタビューデータを分析する。2019年度前半は、質問紙調査を実施する。2019年度後半は、質問紙調査の結果を分析するとともに、平均勤続年数の高い保育所、幼稚園、認定こども園を抽出し、園単位で聞き取り調査を行い、インタビューデータを分析する。聞き取り調査の対象を公立の保育所、幼稚園、認定こども園を追加して実施する必要が出たため、その実施に係る費用として充てる。また、入力作業の人件費としても充てる。
英語時制・相と副詞に関する教材開発―自立的学習のためのハイブリッドメソドロジー―

平成30年度は、英語時間副詞を日本人英語学習者がどのように理解しているかに焦点を当てて研究を行った。これまで高橋が行った科学研究費助成研究において、日本人英語学習者の多くが日本語「ている」の影響を受けて、進行形が不適切である目標文の産出も進行形にしてしまう過剰使用が散見された。この問題点を克服するために、時間副詞の日英語比較を行い、類似点や相違点を検証することにした。日本語では「まだ」「もう」と訳されることの多い'still, already, yet'に焦点を絞り、学習者が英語の文脈から適切な副詞と時制の組み合わせが選べるかどうかを調査して日英語の共起性を調査した。まず、日本語コーパスを用いて「まだ」と「もう」が使用されている文を選択し、翻訳ソフトで英訳したものをアメリカ人ネイティブに依頼して英文の自然さを確認してもらい、必要ならば修正してもらった。その結果、多くが'still, already, yet'を用いない英文の方が自然であると指摘されたが、英語時間副詞を用いても自然な英文を精査し、さらに、その文が状況を適切に表現するような状況説明の英文パッセージを12問作成した。各問題には4択の選択肢を用意し、上記の副詞と時制・相を組み合わせた。WEBベースの調査票形式に整え、高橋の本務校と研究分担者の学生に任意で調査を依頼した。平成30年11月から平成31年1月までを調査の実施期間としたが、学年末の忙しい時期と重なったためか協力者が集まらなかった。そこで、数的分析ではなく質的な分析を行い、3月にスペインのバレンシアで開かれた第13回INTED国際学会にて発表を行った。研究協力者の数は少なかったが、コーパスを用いた日米語比較とネイティブチェックにより、日米語の時間副詞の実態に迫ることが出来た。ただし、認知言語学の真髄である基本義からの意味拡張を助ける個々の副詞のイメージ図を完成させることが出来なかった。今後は個々の副詞のイメージ図を完成させて授業形式で学習者からのフィードバックを得て教材開発につなげたい。データを集め、質的分析とともに量的分析も行う。平成29年度は時制・相に関わる副詞に焦点を絞って日米語の実態調査と文献調査を実施した。特に日本人英語学習者にとって'already, yet, still'の区別が難しいことから、日本語の「まだ、もう」を含んだコーパスと'already, yet, still'を含んだコーパスとの比較を行った。ダブル・トランスレーションの手法を用いて日本語の「まだ、もう」を含んだコーパス例文を英文に直した上でネイテイブ・チェックを依頼し、日本語の副詞部分が、どの英語副詞と対応するのか、また、'already, yet, still'以外の表現が用いられるのかを調査した。文献調査では、個々の副詞の先行研究を調査したが、文における出現順に関するものは多いものの、時制・相と絡めた研究が少ないことが判明した。平成30年度も引き続き文献調査を続けたい。研究成果の発表としては、大学英語教育学会(JACET)の英語語彙研究会で行っていた英語進行形に関する共同研究の成果を8月のJACET国際大会で発表した。現在、論文にまとめる作業中である。また、副詞研究に関しては、日本人英語学習者のエッセイにおける副詞を分析し、副詞の有無による解釈の差を英語ネイテイヴに依頼して調査した。さらに、学生が能動文と受動文を選択する際に、どの程度、副詞が手がかりとなるかを見るために1段落程度の文章を作成して空欄を選択させる形式の調査を実施した。この成果を1月にハワイで行われたHawaii International Conference on Educationで発表した。さらに、看護学科に所属していることから、看護系英語論文における現在完了形と副詞の役割について分析し、東京純心大学紀要にまとめた。日本語コーパスソフトを運用するためのハード面が構築できず、調査が遅れてしまった。また、副詞と時制・相を絡めた文献が少なかったことも理由に挙げられる。さらに、後期から年度末にかけて体調を崩してしまったことも理由に挙げられる。

平成30年11月から平成31年1月までを調査の実施期間としたが、学年末の忙しい時期と重なったためか協力者が集まらなかった。そこで、数的分析ではなく質的な分析を行い、3月にスペインのバレンシアで開かれた第13回INTED国際学会にて発表を行った。研究協力者の数は少なかったが、コーパスを用いた日米語比較とネイティブチェックにより、日米語の時間副詞の実態に迫ることが出来た。ただし、認知言語学の真髄である基本義からの意味拡張を助ける個々の副詞のイメージ図を完成させることが出来なかった。日本語コーパスについては、WEBコーパスで代用しつつ、ハード面を整備してゆきたい。先行文献の調査に幅をもたせ、個々の副詞の歴史的な変遷も含めて内容を深めたい。また、JACET英語語彙研究会で発表した内容を論文にまとめ、ハワイの学会発表に関しては書籍として出版する準備を進めている。今後は個々の副詞のイメージ図を完成させて授業形式で学習者からのフィードバックを得て教材開発につなげたい。データを集め、質的分析とともに量的分析も行う。当初、海外での学会発表を考えて旅費を計上したが、共同研究者からの出張依頼を受け、ハワイでの学会発表に関する宿泊費、渡航費などを支払わずに済んだ。そのため、その分の費用を繰り越すことが出来た。調査協力者が少なく謝礼の出費が抑えられたこと、WEB調査票作成者への謝礼が次年度に持ち越しとなったこと、そしてネイティブへ依頼したネイティブチェックの英文と英文パッセージの全体量が予定より少なかったことが理由として挙げられる。次年度は引き続き調査を行い、イメージ図を動画で作成するため、WEB調査票作成への謝礼金に加えて動画制作の謝礼金も支払う予定である。テキストの制作を本格化することから、ネイティブへの謝礼金に加え、データ分析を学生アルバイトに依頼する予定であることから人件費も発生する。
圧電素子をアクチュエータとした電子機器冷却用小型ファンの開発

圧電ファンに関する従来の研究は、風速測定が主であり、ファン選定の際に重要となる「送風量-静圧特性」の報告例は見当たらない。そこで、本年度は圧電ファンの基本性能を測定し、軸流ファンとの性能比較を試みた。これまでの実験の結果から、圧電ファンの性能は、送風量が数十l/min程度、静圧も十Pa以下と微小な値になることが予想された。そこで、高精度のディジタル微差圧計と質量流量計とを用い、専用のファン試験装置を自作した。初めに、この試験装置を用いて特性が既知な市販の小型軸流ファンの性能を測定したところ、送風量、静圧とも誤差が5%以下で測定でき、試験装置の健全性が確認された。次に、この装置で圧電ファンの性能測定を実施した。軸流ファンの羽根車に相当する振動平板の形状・振動条件は一定とし、吐出口寸法のみを変化させ実験を行った結果、最大送風量は約40l/minあったが、最大静圧は3Pa以下と非常に小さかった。これは、吸込側にケーシングを設置せず、開放としてしまったことが一因と考えられる。この結果、高さが同程度(20mm)の軸流ファンと比較すると、圧電ファンは送風量では遜色ないが、静圧は劣ると判断される。一方、圧電セラミクスの消費電力はDCモータ駆動のファンと比べると1桁以上小さい数十mWであるため、総合効率では優位性を有することが実証された。なお、吐出口寸法と性能の関係については、開口部が大きいものは送風量が大きく、小さいものは静圧が高いことが明らかになった。最後に、圧電ファンの特性を定性的に説明し、より高性能なファンを設計するため、流れ場の可視化を試みた。購入したPIV実験装置を使用したところ、これまで可視化が困難であった大振幅で振動する平板まわりの流れに対し、定量的な速度計測が可能となった。これにより、今後重要となる最適なケーシング形状の解明に向け、ほぼ実験準備を整えられたと言える。圧電ファンの実用化へ向けた研究の取り掛かりとして、本年度は振動平板型ファンの設計手法確立を目標とした。このため、ファン性能として最も重要な送風量と、振動平板の寸法および振動状態との関係を明らかにすることを目的に風速測定実験を行った。初めに電磁式の加振機をアクチュエータとして、振動する平板によって周囲に誘起される空気流れを定温度型熱線流速計で測定し送風量を算出した。なお、実験は電子機器の冷却用というこのファンの使用目的を考慮し、上下間隔の狭い筐体内で行った。様々な条件下で実験を行い、得られた実験データを次元解析によって得られた無次元積で整理した結果、平板の寸法(幅・長さ)および振動状態(振動数・先端の振幅)から、ファンの送属量を予測する実験式を導出することができた。次に、実際に圧電セラミクスをアクチュエータとする圧電ファンを使用して、振動平板の寸法をパラメータとした送風量測定実験を行った。ファンに印加する電圧を一定とする制約条件を設け、送風量を測定した結果、電磁式加振機を使って導出した送風量予測式の妥当性が確認された。また、送風量が最大となる平板の最適寸法(幅・長さ)を導くことができ、ファンの実用化へ一歩近づいたと言える。この実験を通して、実際のファン設計の際には、平板の寸法と振動の各パラメータ間に生じる相互依存関係を整理することの重要性が指摘された。更に、平板の振動モードが片持ち梁の一次モードと異なる場合には、実験式と送風量が一致しなくなるという間題点も明らかとなった。これは、平板の振動状態によって、周囲の流れ場の様相が大きく異なったものとなってしまうためと予想される。この未知なる流れ場の解明や、長方形以外の形状をした振動平板の有効性確認のため、今後は購入したYAGレーザを光源として、平板周囲の流れの可視化を行っていく予定である。

一方、圧電セラミクスの消費電力はDCモータ駆動のファンと比べると1桁以上小さい数十mWであるため、総合効率では優位性を有することが実証された。なお、吐出口寸法と性能の関係については、開口部が大きいものは送風量が大きく、小さいものは静圧が高いことが明らかになった。最後に、圧電ファンの特性を定性的に説明し、より高性能なファンを設計するため、流れ場の可視化を試みた。購入したPIV実験装置を使用したところ、これまで可視化が困難であった大振幅で振動する平板まわりの流れに対し、定量的な速度計測が可能となった。これにより、今後重要となる最適なケーシング形状の解明に向け、ほぼ実験準備を整えられたと言える。
Vojta予想解決に向けた代数多様体上の整数点と数論的力学系の研究

30年度は,研究協力者のJulie Wang氏(台湾中央研究院)との共同研究,及び研究協力者Aaron Levin氏(ミシガン州立大)・Thomas Tucker氏(ロチェスター大)との共同研究を進めた.どちらの研究も論文を執筆中であり,本研究の研究成果として残せるよう査読付き雑誌に投稿予定である.具体的には,Wang氏との研究で,乗法群の積における最大公約数に関してLevin氏が得た不等式を,より一般の代数多様体へ拡張した.これには,McKinnon-RothやRu-Vojtaにより近年提唱されたディオファントス近似に関する不変量の理論が使われている.Levin氏・Tucker氏との共同研究では,2パラメター軌道の上にある整数点が有限個である,と言及できる条件を見つけ出した.これはCorvaja-Sookdeo-Tucker-Zannierの論文を拡張している.この研究では,アフィン代数幾何の理論や,モデル理論を活用したMedvedev-Scanlonの結果などにより近年急速に進展した不変部分代数多様体の分類理論を応用している.また,30年度には,熊本大学での国際研究集会での講演のように,最新の研究成果を発表する機会のほかにも,日本数学会秋季総合分科会企画特別講演・所属大学に於ける学術賞受賞講演のように他分野の先生や学生の前で数論的力学系やディオファントス幾何全般について概説する機会や,京都大学数理解析研究所・大阪市立大学に於ける国際研究集会のように整数論や力学系の専門家向けに数論的力学系について概説する機会にも恵まれた.結果として本研究全般やその背景に関して広く周知することができ,関連分野の更なる国内外の発展に貢献できたと考える.27年度の研究実施計画の通り,本年度は,開代数曲面上での整数点の退化性の必要十分条件についてAaron Levin氏(ミシガン州立大学)と取り組み,共著論文を執筆した.現在投稿中である.アフィン代数幾何の構造定理とディオファントス幾何で知られている結果を融合する論文で,Frederic Campana氏が提唱する予想とも整合的な結果となった.27年度の研究の間に,以前の結果よりも精密化することに成功し,殆どの場合において,整数点が退化するか否かを決定できた.また,決定できなかった場合も具体的に定義式の形で分類し,今後の研究を進めやすいよう整理した.この研究については,より広い範囲の開代数曲面上で分析ができるよう,アフィン代数幾何の専門家である,小島秀雄氏(新潟大学)と27年度に研究討議を行い,現在も継続研究中である.また,射影平面からブローアップを繰り返した空間におけるボエタ予想について考察した単著論文を執筆し,現在投稿中である.「研究の目的」の欄でも述べたが,ボエタ予想は代数多様体上の有理点や整数点の分布についての大変深遠な予想であり,いまだ大部分に関して未解決である.この論文では,射影平面からあるタイプの多重ブローアップを行った場合に,ボエタ予想を完全証明した.また,別のタイプの多重ブローアップを行った場合は,abc予想の特殊な場合を導き,逆にabc予想を仮定してこの場合のボエタ予想を証明した.現在,望月新一氏がabc予想の証明を発表しているが,この研究成果により,一次元空間の整数論の主張であるabc予想が,曲面の有理点の分布とも密接な関連があることが分かった.「研究実績の概要」の欄でも述べた通り,開代数曲面における整数点についての共著論文と,射影平面の多重ブローアップ上におけるボエタ予想についての単著論文を執筆することができたため,研究はおおむね順調である.査読期間の関係などもあり,研究発表として27年度に掲載できるまでには至らなかったため,当初の計画以上の進展と言うには及ばないが,開代数曲面の整数点に関して未解決な部分を整理することもできたので,次の欄で述べる28年度の研究へ向けた良い準備をすることもでき,着実に計画通り研究は進んでいるといえる.28年度の研究実施計画の通り,本年度は,開代数多様体の整数点の稠密性の研究をさらに進展させた.特に,射影平面の代数曲線の補集合に関しては,小平次元が0以下の場合は,稠密になる場合を完全に特徴づけることができ,小平次元が1の場合も多くの場合を分析できる理論を構築した.このAaron Levin氏(ミシガン州立大学)との共同研究については,国際研究集会などで講演を行い,結果をまとめた論文はTransactions of the American Mathematical Societyに掲載が決定した.軌道の数論的性質を分析する力学系に関しては,力学系に関連するガロア理論の研究集会開催時からRobert Benedetto氏(アムハースト大学)などと共同研究を進め,ある3次多項式の多重合成に付随するガロア群の完全決定を行うことに成功した.これをまとめた論文は現在投稿中である.このような結果は今まで2次多項式に限定されていたので,同じような手法で分析できる他の例の構築を行う共同研究を継続中である.整数点の分析や軌道の整数論的性質の分析には,ディオファントス近似の金字塔の一つであるSchmidtの部分空間定理がよく適用されるので,この効果的な活用方法の開拓や,改良が望まれる.ディオファントス方程式への応用方法についてAlan Filipin氏(ザグレブ大学)から知見を得,関数体や正則写像の場合にできる手法についてLiang-Chung Hsia氏(台湾師範大学)とJulie Tzu-Yueh Wang氏(中央研究院)から知見を得ることが出来た.引き続き共同研究をしていく.ディオファントス近似の精密化については,ドイツOberwolfach研究所で行われた勉強会で最新の知見を得られたので,整数点や力学系への応用を今後目指していく.

「研究業績の概要」の欄でも述べた通り,射影平面の代数曲線の補集合に関して,整数点の稠密性を特徴づける論文の掲載が決まったこと,及び3次多項式の多重合成に付随するガロア群を決定する論文を執筆できたこともあり,研究はおおむね順調に進んでいる.現在投稿中・準備中の論文もあるので,着実に研究は進んでいるといえる.また,国際研究集会や国内外でのセミナーで講演を行うだけでなく,国際研究集会などの報告書を3編,整数論に関する教科書を一冊執筆したこともあり,研究成果を分かりやすく解説する機会も得られた.29年度の研究実施計画の通り,Vojta予想に関する定量的研究を行った.特に,射影平面からの多重ブローアップで得られる曲面に関しては,ある条件を満たす因子に関しての局所高さ関数の不等式を得ることができ,このような曲面に関するVojta予想を解決した.この結果は単著論文としてまとめ,Forum Mathematicumに掲載された.また,数論的力学系に関しては,多重合成による逆像から作られる木のガロア表現を,ある3次多項式に関して詳しく分析することができ,その結果,軌道の点の素因数分解に登場する素数の密度を言及できた.この論文はRobert Benedetto氏(Amherst大)などとの共著で,Research in Number Theoryに掲載された.また,Banff International Research Stationで行われたディオファントス近似の国際研究集会に於いて,Thomas Tucker氏(Rochester大)と継続研究を行い,可換な2写像における軌道上の整数点の有限性を証明できた.力学系的なガロア表現や,軌道の点の素因数分解や整数点に関しては,招へいしたWade Hindes氏(ニューヨーク市立大)と共同研究を行い,有理点のみならず有界次数の点まで拡大しても軌道上の整数点が一様有界である結果を得ることができ,現在論文を執筆中である.Julie Tzu-Yueh Wang氏(中央研究院)とLiang-Chung Hsia氏(台湾師範大)とは,台湾大学で開かれた整数論の国際研究集会の際に,Aaron Levin氏(ミシガン州立大)が近年構築した乗法群のべき上での最大公約数の理論を,曲面上のVojta予想の解決に活用することに関して研究討議を行い,論文を準備中である.これらの研究業績に関して,国内外の国際研究集会や国内のセミナーで講演を行った.「研究業績の概要」の欄でも述べた通り,Vojta予想の特別な場合を解決した単著論文や力学系ガロア表現の共著論文が掲載されたこと,及び軌道の整数点に関して一様有界性や2写像の場合の結果を得ることができたこともあり,研究は順調に進んでいる.また,これらの研究成果について講演する機会にも恵まれ,参加者からの質問などを通して研究課題に関しての視野を広げることもできている.30年度は,研究協力者のJulie Wang氏(台湾中央研究院)との共同研究,及び研究協力者Aaron Levin氏(ミシガン州立大)・Thomas Tucker氏(ロチェスター大)との共同研究を進めた.どちらの研究も論文を執筆中であり,本研究の研究成果として残せるよう査読付き雑誌に投稿予定である.
広汎性発達障害における情動機能と自己の発達

本研究では、自閉スペクトラム症(研究開始時は広汎性発達障害、以下ASD)の児童と成人を対象とし、自己理解に関する調査研究及び心理劇の実践を通して、情動機能と自己の発達について検討した。その結果、ASDの情動機能と自己の発達について、(1)臨床実践及び質問紙調査等の多様なアプローチの有効性(2)定型発達との比較検討によるASDにおける自己理解の特性(3)生涯発達的観点による支援の重要性(4)心理劇による支援の有効性が示された。本研究の目的は、自閉症スペクトラム障害(広汎性発達障害)における「情動機能と自己の発達」について、自閉症スペクトラム障害の児童・青年を対象とした心理劇的支援を通して検討することである。25年度も24年度に引き続き、児童期の自閉症スペクトラム障害における「情動機能と自己の発達」について継続的な心理劇的支援を行いデータを蓄積した。青年期の広汎性発達障害については、集中訓練形式での心理劇的支援を行いデータを収集した。平成25年度の実績は、以下の通りである。1.自他の情動の理解について自閉症スペクトラム障害児については、療育キャンプを含む療育活動において事例的視点による分析を行った。平成25年度から、異なる知的発達水準の2グループに対して心理劇を実施した。知的発達水準が高いグループにおいては、特定の情動に関連した日常生活場面を他者と共有し、表現することを通して、情動の理解と表現が促進された。一方、知的発達水準が低いグループにおいては、役割を通した情動の理解について難しさが見られた。以上より、知的発達水準と情動機能の発達の関連に留意し、情動機能の発達を検討する必要が示された。2.自己の発達について質問紙(自己理解質問)、投影法(バウムテスト)を実施し、昨年度の結果との比較を行った。その結果、自己理解質問については10歳以降の児童において回答の変化が見られ、「過去の自分との変化」が明確に言語化された。さらに、「分かるけど言いたくない」等自己意識の高まりによる言語化の難しさが観察され、児童期における自己理解の発達的変化が示された。バウムテストについては、知的発達水準とバウムの形状について分析した結果関連がなく、適応水準の観点も含めてバウムテストを分析する必要性が示された。本研究の目的は、広汎性発達障害における「情動機能と自己の発達」について、広汎性発達障害の児童・青年を対象とした心理劇的支援を通して検討することである。24年度は、児童期の広汎性発達障害における「情動機能と自己の発達」について継続的な心理劇的支援を行いデータを蓄積した。児童期の広汎性発達障害については、高機能自閉症児のみを対象としたグループを立ち上げ、より複雑な情動に焦点化した心理劇を実施した。24年度は、情動機能の発達について児童を対象とした分析を行った。広汎性発達障害児を対象とした心理劇による支援の分析を通して、広汎性発達障害児の情動表出及び情動理解を促進する具体的な支援について検討した。「気持ちの理解」をテーマとした心理劇のシェアリングについて時系列分析を行い、主役を演じた2名の「表情」及び「視線の方向」と、心理劇の監督による「動作」及び「発語」の同時生起率を算出した。その結果、シェアリングにおいて主役の視線は観客に向けられている時間が最も長く、さらにその際にポジティブな情動表出が見られる割合が高いことが示された。さらに、対象児のポジティブな情動表出と監督による言語的・非言語的支援の関連については、主役の発言に対する傾聴に次いで、観客に対する様々な介入の際にポジティブな情動表出の割合が高くなることが示された。自己の発達については、広汎性発達障害の児童を対象にバウムテスト、自己理解テストを実施した。青年については、文章完成法を実施した。自己の発達に関する認知課題の実施と分析については、単年度ではなく年度ごとに実施し、その変化を分析する予定である。本研究の目的は、自閉スペクトラム症(広汎性発達障害)における「情動機能と自己の発達」について、自閉スペクトラム症の児童・青年を対象とした心理劇的支援を通して検討することである。24年度から現在に至るまで、児童期(原則として月2回)及び青年期(集中訓練形式)の自閉スペクトラム症を対象とした心理劇的支援を継続して行い、データを収集している。平成26年度の実績は、以下のとおりである。1.自他の情動の理解について平成26年度に引き続き、児童については、異なる知的発達水準の2グループに対して心理劇を実施した。知的発達水準が高いグループにおいては、他者への感謝を感じた場面、心理的緊張を感じる場面等、より高度な次元の情動に焦点化した関わりを行った結果、自他の情動理解と表現が促進された。一方、知的発達水準が低いグループにおいては、心理劇において他者の役割をとることにより、役割を通した情動理解が促進された。青年においては、家族への感情や自分の現状への不安や希望等が表現された。以上より、知的発達水準や、ライフステージに応じて様々な情動に焦点化し、理解と表現を促進していくことが重要であることが示された。

知的発達水準が低い児童に対して自己理解質問調査を行った結果、彼らの自己理解は自分の実際の行動や確実に起こる未来の出来事(進級等)に基づいており、自己の内面に注目することの難しさが見られた。投影法については、適応水準との関連を分析する必要性が示された一方で、自己理解の言語的側面については、知的発達水準との関連を分析する必要性が示された。本研究では,自閉スペクトラム症(研究開始時は広汎性発達障害,以下ASD)における「情動機能と自己の発達」について,ASDの児童及び青年を対象とした心理劇的支援を通して検討した。1.自他の情動の理解について児童については,異なる知的発達水準の2グループに対して心理劇を実施した。知的発達水準が高いグループでは,最終年度において自分自身を時間軸上でとらえるテーマを設定し,過去・現在・未来の自己に関する様々な情動が表現された。知的発達水準が低いグループでは,家族等身近な他者の役割をとることによる役割を通した情動理解及び自分自身の日常生活に関連する情動について表現が促進された。青年においては,心理劇で自分の過去を再体験することにより,当時は理解できなかった自分自身や他者の情動について理解が促進された。4年間の成果として,知的発達水準や年齢にかかわらず心理劇を継続することにより自他の情動に関する理解の深まりが観察された。知的発達水準やライフステージを考慮した同質の集団において,多様な情動に焦点化し,理解と表現を促進していくことが重要であるという知見が示された。2.自己の発達について最終年度は,自己理解質問に関して児童及び青年両群について定型発達との比較を行った。児童においては,自己理解において他者の影響を受けることが少ないという結果が得られ,青年においては,自己の内的側面への言及が少ないという結果が得られた。4年間の成果として,(1)児童期のASDにおける個人内の発達的変化,(2)青年期以降のASDにおける変化の少なさと自己理解に影響を与える要因として,日常生活経験の重要性,(3)ASDの児童と青年の比較より,障害特性として自己理解に関して変化しない側面の存在,(4)定型発達との比較より,児童,青年とも他者への影響の受けにくさ,自己の内的側面への言及の少なさ等があることが示された。本研究では、自閉スペクトラム症(研究開始時は広汎性発達障害、以下ASD)の児童と成人を対象とし、自己理解に関する調査研究及び心理劇の実践を通して、情動機能と自己の発達について検討した。その結果、ASDの情動機能と自己の発達について、(1)臨床実践及び質問紙調査等の多様なアプローチの有効性(2)定型発達との比較検討によるASDにおける自己理解の特性(3)生涯発達的観点による支援の重要性(4)心理劇による支援の有効性が示された。情動機能の発達、自己の発達の両面について、児童期及び青年期の自閉スペクトラム症を対象に継続的に心理劇的支援と調査を行い、データを蓄積することができている。児童については、知的発達水準によって情動機能と自己の発達がどのように異なるか検討することが可能である。さらに、自己の発達については、質問紙、投影法(自己理解質問、バウムテスト)の2種類の視点で検討することが可能である。教育心理学,発達心理学,障害児心理学,臨床心理学1情動機能の発達について心理劇的支援のデータを引き続き蓄積しながら、児童については、個別療育計画における支援方針に沿って、年度を単位として対象児の変化を整理する。
フランス語比較構文に関する通時的研究

比較構文についてフランス語などの文献を中心に考察した。1)フランス語の比較構文についてタンポロジー的観点、および英語との対比により対照研究を行い、フランス語比較構文の普遍性と特殊性について研究した。扱った問題は、比較級形成辞、形容詞の性質、比較級導入辞、比較と否定などである。普遍的観点により、特に「量的比較」と「二者択一が」密接に関連する概念であることが明らかになった。2)二つの形容詞を比較するいわゆる「メタ言語的比較構文」について、インド=ヨーロッパ語的特徴、形容詞の性質、談話の観点より分析し、その多義性、および通常の量的比較との違いを明らかにした。フランス語では「メタ言語的比較」であっても単なる「二者択一」比較ではなく、量的比較の特徴を強く示すことが明らかになった。これは新たな知見である。3)いわゆる「二重比較構文」の特にその構文的特徴について中世フランス語よりの通時的変遷、および英語との比較研究を行った。文中から比較級形成辞が抽出される形でこの構文が成立してきた過程が明らかになった。4)比較級起源の熟語plus ou moins、およびその否定ni nplusni moinsについて、文学用例を多数収集し、その多義性を分析し、これは元々の比較級の多義性に由来することを明らかにした。ここにおいても、やはり「量的比較」と「二者択一」の働きが相俟って機能していることが明らかになった。以上の成果を、いくつかの論考に発表し、上智大学、パレルモ大学、筑波大学、岩手大学などの学会や研究会で発表した。また研究報告書を準備中である。当初の研究計画に沿って本年度は主として19世紀以降のフランス語、現代英語などの比較構文を分析した。フランス語についてはいずれもCD-ROMによって供給されているDiscotextel(フランス文学テキスト・データベース)、Le Monde(フランス語新聞)、Axis(フランス語百科事典)、Zyzomys(フランス語事典)などを中心に、英語についてはやはりCD-ROMで供給されているGreatLiterature(英語文学テキスト・データベース)などを中心に相当数の用例を収集し、データベース化した。分析結果の一部は平成7年9月のパレルモ大学における第21回国際ロマンス語言語学・文献学会で発表し、学会の論文集が現在印刷中である。新たな知見としては、pとqが反対語である形容詞、および同一スケールにおくことが不可能な種類の形容詞がplus p que q型のメタ言語的比較構文におかれる例が多数観察されたことである。これは単純な「量的比較」では説明不可能な現象であり、当初の仮説である「二者択一」説を裏づけるものであろう。ところでこの「二者択一」は、最近の文法化理論で提唱される「主観化」の結果として解釈可能である。つまり客観的な「量的比較」がより話者の判断に依存する「妥当度の比較」に意味を拡張し、その最も進展した段階が「二者択一」的様相を呈するのである。詳細は来年度以降に予定している通時的研究を持たねばならないが、plus p que q型構文の多義性は、こうした主観化の進展の結果と考えられよう。フランス語についてはいずれもCD-ROMによって供給されているDiscotextel (フランス文学テキスト・データベース)、Le Monde (フランス語新聞)、Axis (フランス語百科事典)、Zyzomys (フランス語事典)などを中心に、英語についてはやはりCD-ROMで供給されているGreatLiterature (英語文学テキスト・データベース)などを中心に相当数の用例を収集し、データベース化した。

分析結果の一部は平成7年9月のパレルモ大学における第21回国際ロマンス語言語学・文献学会で発表し、学会の論文集が現在印刷中である。新たな知見としては、pとqが反対語である形容詞、および同一スケールにおくことが不可能な種類の形容詞がplus p que q型のメタ言語的比較構文におかれる例が多数観察されたことである。これは単純な「量的比較」では説明不可能な現象であり、当初の仮説である「二者択一」説を裏づけるものであろう。ところでこの「二者択一」は、最近の文法化理論で提唱される「主観化」の結果として解釈可能である。つまり客観的な「量的比較」がより話者の判断に依存する「妥当性の比較」に意味を拡張し、その最も進展した段階が「二者択一」的様相を呈するのである。詳細は来年度以降に予定している通時的研究を待たねばならないが、plus p que q型構文の多義性は、こうした主観化の進展の結果と考えられよう。比較構文についてフランス語などの文献を中心に考察した.1)フランス語の比較構文についてタイポロジー的観点,および英語との対比により対照研究を行い,フランス語比較構文の普遍性と特殊性について研究した.扱った問題は,比較級形成辞,形容詞の性質,比較級導入辞,比較と否定などである.普遍的観点より,特に「量的比較」と「二者択一が」密接に関連する概念であることが明らかになった.2)二つの形容詞を比較するいわゆる「メタ言語的比較構文」について,インド=ヨーロッパ語的特徴,形容詞の性質,談話の観点より分析し,その多義性,および通常の量的比較との違いを明らかにした.フランス語では「メタ言語的比較」であっても単なる「二者択一」比較ではなく,量的比較の特徴を強く示すことが明らかになった.これは新たな知見である.3)いわゆる「二重比較構文」の特にその構文的特徴について,中世フランス語よりの通時的変遷,および英語との比較研究を行った.文中から比較級形成辞が抽出される形でこの構文が成立してきた過程が明らかになった.4)比較級起源の熟語plus ou moins,およびその否定ni plus ni moinsについて,文学用例を多数収集し,その多義性を分析し,これは元々の比較級の多義性に由来することを明らかにした.ここにおいても,やはり「量的比較」と「二者択一」の働きが相俟って機能していることが明らかになった.以上の成果を,いくつかの論考に発表し,上智大学,パレルモ大学,筑波大学,岩手大学などの学会や研究会で発表した.また研究報告書を準備中である.
人工内耳装用児の音韻意識の指導に関する研究

本研究は、音韻意識の習得関連要因のうち心理的要因(音や文字のイメージの利用、推論能力、メタ認知能力)を利用した指導プログラムを開発し、その効果を検証するために行われた。その結果、音声聴取能が高い者は、音のイメージを自発的に主用し、その他、推論やメタ認知活動を自発的に主用して学習を進める者も存在することが明らかとなった。一方、音韻意識の発達に関わる心理的要因を自主的には利用せず、音韻意識の発達に遅れが見られる人工内耳装用児も観察された。このことは、人工内耳装用児の音韻意識の発達において、いくつかの習得タイプが存在することを示唆し、それに応じた指導プログラムの開発および効果の検証が課題とされた。また当該指導の読み書き能力への影響については、促音表記のみに改善があまり見られなかったこと、および読書力に与える効果は、人工内耳装用児においても、音韻意識が読みの力の心理的なリソースとなりうることが示された。人工内耳装用児の音韻意識に関して筆者が行ったこれまでの研究結果から、人工内耳装用児には、健聴児とも補聴器装用児とも異なる特有の発達が見られ、それには聴知覚的環境要因(人工内耳装用期間、人工内耳装用年齢)、教育環境要因(在籍校が聾学校か一般校か)、心理的要因(音のイメージの利用、習得語彙数、メタ認知能力)と関連を持つことが明らかにされた。そこで、このような背景をもつ人工内耳装用児に対する指導プログラムを開発し、その効果について検討することが今後の課題とされた。本研究は、人工内耳装用児の音韻意識に関連する要因のうち学校教育の指導場面に特に関係を持つ心理的要因を取り上げ、この点を考慮した指導プログラムを構築、実践し、効果の検討を行うことを本研究の目的とした。今年度は、心理的要因の習得語彙数について、調査を行い、人工内耳装用児については、習得語彙数について調査を行った。その結果、補聴器装用児と比較した場合、全体的な語彙数は豊富であるものの、抽象語の習得が健聴児よりは遅れる傾向にあり、人工内耳装用児のうち、特に語彙発達に課題を抱える者は、音韻意識の発達にも遅れが見られた。このことから、習得語彙数と音韻意識の発達における関係性が示唆され、指導プログラムを構築する際の基礎資料を得ることができた。また、聴覚障害児のメタ認知能力に関する先行研究をレビューすることにより、人工内耳装用児の当該能力の発達課題を推察することができた。今年度、筆者は、人工内に装用児にも音韻意識の獲得に困難を示す者がいることを示し、混乱型と呼ばれる彼らの音韻分解と言語習得の実態、および関連要因について検討を行った。その結果、混乱型における促音の音韻意識の発達に聴器装用児とは異なる特徴的な反応があった。このことに関しては、促音の認識に子音の持続時間という音響的手がかりが一般的には利用されることから、人工内耳の音声の時間情報伝達様式や聴覚心理的効果における補聴器との違いが混乱型の音韻意識の発達に関与した可能性がある。今後、この点を明らかにするため彼らの時間分解能や促音の習得過程を補聴器装用児と長期的に比較することが必要であろう。また人工内耳装用期間のみならず語彙力の関連が示された。このことは、人工内耳装用児の言語発達における教育的関わりの重要性を改めて示すものといえる。以上のことから、人工内耳装用児の混乱型の指導を考える場合、材料としては、促音を中心とした特殊音節を含む語を多く用い、コミュニケーションを通じて語彙を増加させながら、音韻分析技能と日本語の時間情報単位の一つであるモーラリズムの認識能力向上に重点を置いた指導が必要であることが示唆された。また本研究の結果から音韻意識の発達に対する聴知覚経験の影響も示されたため、補聴器装用児よりも聴取能に優れる人工内耳装用児に対しては、音声の聴取を多く組み込んだ音韻意識の指導法の効果に関心が持たれ、今後の研究課題といえる。本研究は、聴覚特別支援学校に在籍し、発達早期に人工内耳を装用した聴覚障害児の音韻意識指導プログラムを試作し、その効果を検証することであった。

指導プログラムは、平成19年・20年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「人工内耳装用児の音韻意識の特徴と規定要因に関する研究」(研究代表者長南浩人)の結果に基づき、人工内耳装用児の音韻意識発達を規定する要因である聴知覚的環境要因(人工内耳装用期間、人工内耳装用年齢)と心理的要因(音のイメージの利用、習得語彙数、推論能力、メタ認知能力)を考慮した内容であった。具体的には、音韻意識の発達に関連する心理的要因を学習者に指導し、音韻意識技能の訓練中に、意識および活用することを教示した指導であった。対象児は、音韻意識の習得が観察された4歳児から8歳児であった。指導の結果、健聴児と同様の音韻分析方法と発達速度で音韻意識を獲得する者が観察され、また、その中でも音声聴取能が高い者は、音のイメージを自発的に主用し、それを言語化して音韻意識の技能を高めているものが観察された。また、語の持つ韻律情報を利用した推論や自己の音韻意識技能をメタ認知活動に自発的に主用して、誤学習を修正しながら学習を進める者も存在することが、指導中や検査中の行動から確認された。一方、音韻意識の発達に関わる心理的要因を自主的には利用せず、また指導によっても、上手く活用できない学習者も見られ、この群には音韻意識の発達に遅れが見られた。
脳小血管病に関わる抗血管内皮抗体の同定と機能解析：病態解明とバイオマーカーの開発

ヒト大脳微小血管内皮細胞を抗原とする二次元免疫ブロット法および免疫沈降法を用い、脳小血管病変を合併する神経疾患患者の血清および髄液中より抗血管内皮抗体を検出し、その認識抗原を質量分析を用い同定した。その後、同定した抗血管内皮抗体の抗体価と脳小血管病変の重症度との関連性を検討した。高度脳小血管病変を合併した患者血清より、ミトコンドリア外膜に発現し、エネルギー産生やアポトーシスの調整に関与するHexokinase 1に対する自己抗体を同定した。また血清抗Annexin A2抗体価と髄液抗Amyloid β抗体価が、アルツハイマー型認知症における大脳白質病変の重症度と相関することを明らかにした。脳小血管病の病態機序の解明とバイオマーカーの確立を目的として、大脳微小血管内皮細胞を標的とする抗血管内皮抗体に着目し研究を行った。これまでに当科もの忘れ外来受診患者153名に対し、臨床診断および画像検査・採血検査を施行した。採取した血清を用いたヒト大脳微小血管内皮細胞に対する免疫染色を行い、抗血管内皮抗体のスクリーニングを行った。この内、高度の脳小血管病態を伴うアルツハイマー型認知症患者の血清中より、抗血管内皮抗体を検出した。次にこの患者の血清を用いlivecellの状態で大脳微小血管内皮細胞と免疫沈降を行い、SDS-PAGEにて展開したゲル上のバンドを切り抜き、LC-TOF/MSを用いて抗血管内皮抗体の認識抗原蛋白の同定を試みた。結果、1つのバンドよりHexokinase-1(HK1)を同定した。Hexokinaseは、解糖系酵素の1つであり、グルコースと結合しグルコース6リン酸を生産している。あらゆる細胞のミトコンドリア外膜に発現しているが、type 1は脳内に多く存在し、brain form hexokinaseとも呼ばれている。今回の検討では、HK1は大脳微小血管内皮細胞膜表面に発現している可能性も示唆され、HK1と反応した抗体が細胞内へのグルコースの取り込みを阻害することにより血管内皮細胞のエネルギー産生の阻害を介しBBBの破綻に関連している可能性が推測された。現在、抗HK1抗体のさらなる特異性の検討と機能解析を施行中である。一方、健常者の血清中に認められる抗血管内皮抗体に関する知見が不可欠と考え、二次元免疫ブロット法により30名の健常者の血清を用いて抗血管内皮抗体の同定を行った。この内の25%以上の血清中に存在する抗血管内皮抗体の認識抗原として、78-kDa glucose-regulated proteinをはじめとする合計7個の抗原蛋白を同定し報告した。H27年度までに、当科もの忘れ外来受診患者200名の臨床診断および画像検査・採血検査を終了した。このうちの、アルツハイマー型認知症(AD)患者16名の血清を用い、ヒト大脳微小血管内皮細胞に対し免疫染色を行った。その結果、全症例で、若年健常者にはみられない、ヒト大脳微小血管内皮細胞に対する染色性を認めた。核に染色性を認めた症例が10例、細胞質に認めた症例が14例、核小体に認めた症例が1例であった。次にこれら患者の血清を用いて、ヒト大脳微小血管内皮細胞を抗原とする免疫沈降を行い、その沈降物をSDS-PAGEで解析したところ、細胞質に著明な染色性を認めた1名の患者で、その他患者には認めない約75kDaに位置するバンドを確認した。このバンドを切り抜き質量分析で解析した結果、Dihydrolipoamide acetyltransferaseを同定した。Dihydrolipoamide acetyltransferaseはミトコンドリアマトリックスに存在するPyruvate dehydrogenase complexの構成分子であり、クエン酸をアセチルCoAに変換することにより、解糖系とクエン酸回路とをつなげる働きがある。H26年度、AD患者より同定したHexokinase-1に関してもミトコンドリア外膜に発現している解糖系酵素の1つであり、ともに細胞のエネルギー産生に不可欠な酵素である。疾患との関連では、Dihydrolipoamide acetyltransferaseは、原発性胆汁性肝硬変の患者で出現する抗ミトコンドリア抗体の主要な標的抗原の1つであることが報告されている。現時点においてこれら自己抗体の産生機序および病態との関連性に関しては不明であるが、1つの可能性として、AD患者では、細胞エネルギー産生に関連するこれら酵素に対する自己抗体が産生され易い可能性が考えられた。H27年度までに当初の目標であった200名の高齢者の臨床診断および画像・採血検査が終了した。またこの中のアルツハイマー型認知症患者の一部において、その血清中に存在する大脳微小血管内皮細胞に対する自己抗体の標的抗原も同定することができた。現時点において、これら抗体の特異性の検証には至っていないが、進行状況は概ね順調と考えられる。本年度大脳白質病変を合併するアルツハイマー型認知症(AD)患者の血清中に存在する抗血管内皮抗体の認識抗原としてAnnexin A2を同定した。次にAD患者の血清抗Annexin A2抗体価と大脳白質病変との関連性を検討した。AD患者39名、脳血管性認知症患者19名、その他神経疾患患者19名、健常者14名の血清抗Annexin A2

抗体価をELISA法により測定し、大脳白質病変に関しては、その重症度をFazekas rating scaleを用いperiventricular hyperintensity (PVH)とdeep and subcortical white matter hyperintensity (DSWMH)に分け、評価した。各疾患・健常者群間で抗Annexin A2抗体価に差は認めなかった。しかしAD患者における検討では、抗Annexin A2抗体価は、PVH score(R=0.326, P=0.043)およびDSWMH score(R=0.336, P=0.036)と正の相関関係を示した。一方、ラクナ梗塞の有無で抗Annexin A2抗体価に差はみられなかった。Annexin A2は血管内皮細胞膜表面に発現し、tPAとプラスミノーゲンと結合しプラスミンの生成に関与することにより線溶系を促進することが知られている。Annexin A2欠損マウスでは、血管内皮細胞表面のtPAによるプラスミン生成が阻害されるため、傷害血管における血栓消退が遅延する他、血管新生も抑制されるとする報告もある。一方、抗Annexin A2抗体は抗リン脂質抗体症候群や脳静脈血栓症で検出され、血栓形成病態との関連性が示唆されている。AD患者における抗Annexin A2抗体は、線溶系抑制、血管新生の抑制を介し、大脳白質病変の進展に関与している可能性が推測された。ヒト大脳微小血管内皮細胞を抗原とする二次元免疫ブロット法および免疫沈降法を用い、脳小血管病変を合併する神経疾患患者の血清および髄液中より抗血管内皮抗体を検出し、その認識抗原を質量分析を用い同定した。その後、同定した抗血管内皮抗体の抗体価と脳小血管病変の重症度との関連性を検討した。高度脳小血管病変を合併した患者血清より、ミトコンドリア外膜に発現し、エネルギー産生やアポトーシスの調整に関与するHexokinase 1に対する自己抗体を同定した。また血清抗Annexin A2抗体価と髄液抗Amyloid β抗体価が、アルツハイマー型認知症における大脳白質病変の重症度と相関することを明らかにした。当初の計画では、抗血管内皮抗体のスクリーニング法としてSolubilized cell surface protein-capture ELISA法を用いる予定であったが、システムの確立が難しく、現在ヒト大脳微小血管内皮細胞を用いた免疫染色によりスクリーニングを行っている。そのため、目標とする200名でのスクリーニングが終了していないのが現状である。しかし、その一方で、数名の血清中において大脳微小血管内皮細胞膜表面に反応する抗血管内皮抗体を検出することができ、その内の1名の患者血清中に存在する抗血管内皮抗体の認識抗原蛋白がHexokinase-1であることを同定することができた。さらに30名の健常者の血清中に多く存在する7個のcommonな抗血管抗体を同定することができたことは、今後の研究の発展につながると考えおおむね順調に進展していると判断した。これまでに同定した抗血管内皮抗体の、特異性の検討のための研究を行う。また、引き続き同様の方法を用いて、脳小血管病変との関連が示唆される抗血管内皮抗体の同定を行っていく予定である。医歯薬学