hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報化社会における新しい学力観の育成を図る指導法に関する日米共同研究

今日の高度技術社会を取り巻く教育環境は大きく変化してきた。例えば、3K問題・理数科離れにともなう日本の科学立国の基盤を危うくする事態に陥る恐れがあることは、多くの有識者が憂いていることである。これらの課題に対処するために、我々の日本数学教育学会をはじめとして日本科学教育学会・日本教育工学会などでは、シンポジュウムや研究会を開催し、多くの研究者や学校の先生方及び父兄など親に訴えかけ、それらの研究報告書などを出版し、多くの有識者とともに力を合わせて改善してきている。他方、現在の学校で教えられている学力観は、残念ながら、古いもので、出来上がった数学の体系的な構造に立脚した高度な知識と正確な技能の習得に主眼が置かれ、そこで出来た学力観とその評価方法が継承されてきた。その結果、学校数学で教えられるものと社会で必要とされる数学的な学力とが分離してきている。海外の最近見られる数学教育の改革は、経済や文化の立て直しを図るための社会的なニーズに応えるための数学的な力、例えば、「数学的な有能さ(Mathematical proficiency)」が重視され、それに基づく国家的カリキュラムが計画され、実施されてきている。当研究は、欧米の最近実施されているカリキュラムとその研究内容を参考にしながら、我が国に適した数学教育の在り方を模索し、その一端を「テクノロジーを活用した教材開発-関数のグラフ電卓」等でもって提言するものである。ここでは欧米の文化的背景の根底にあるものの考え方を大切にしながら、各国固有の文化の長所と短所を認識し、それらを具体的に数学の内容で展開し提言し、わが国の今後の数学教育のあるべき学力観を提言している。国際会議〔PME17〕のDiscussion Groupで『オープンな問題の活用を通しての数学の授業の活性化』を話しあった。つまり、新しい学力観のもとで学校教育は今日の社会情勢からの要請に応えるとともに、明日の社会への発展に寄与するものでなければならない。ここで解明することは、問題の内容と生徒の理解や定着を図るための変数の確定と、それら変数間の最適化を図るための評価基準を決定することである。そして、この研究の特徴は、従来からある答えが一意で固定化した『閉じた』問題とここで主張する『開いた』問題との間に存在する巾を特定するところにある。ここでは、従来から用いられている問題の構成条件と不適切な問題から適切な問題に修正する手続きでもって、下の線分OC上で問題のオープンさの程度で分類を行う。ア.条件不足な問題や条件過剰な問題からの観点からイ.解決過程の多様な問題や解決過程を洗練する問題からの観点からウ.抽象化したり、発展化したりする問題との観点からエ.その他の観点で、今までにない新しいアイデアの問題がある。例えば、これまで例外として処理されていた特異な解を持つ問題の条件や変数をリスト・アップし、Computerで操作し、シミュレーションすることにより新しい問題と解法の多様な世界を開発することができるであろう。

海外の最近見られる数学教育の改革は、経済や文化の立て直しを図るための社会的なニーズに応えるための数学的な力、例えば、「数学的な有能さ(Mathematical Proficiency)」が重視され、それに基づく国家的カリキュラムが計画され、実施されてきている。当研究は、欧米の最近実施されているカリキュラムとその研究内容を参考にしながら、我が国に適した数学教育の在り方を模索し、その一端を「テクノロジーを活用した教材開発-関数のグラフ電卓」等でもって提言するものである。ここでは欧米の文化的背景の根底にあるものの考え方を大切にしながら、各国固有の文化の長所と短所を認識し、それらを具体的に数学の内容で展開し提言し、わが国の今後の数学教育のあるべき学力観を提言している。
水俣病事件史におけるチッソ労使関係と企業発展の軌跡に関する研究

本研究は、水俣病発生原因企業チッソの企業の特質を労使関係の面から明らかにし、負の遺産としての水俣病事件の解明に社会科学から貢献することを課題としていた。1.熊本学園大学水俣学現地研究センター-に移管された新日窒労働組合に保存されている組合結成(1950年)以降現在に至るまでの資料の整理収集、ならびに関係者からのヒアリングを実施した。資料整理作業に関しては、整理ならびにカード化作業を終えた。2.また、関係者との調整を重ねた結果、2006年度秋より、退職労働者が数多く参加する労働運動史研究会を定例的に開催できた。この研究者と元組合員の研究会は、本研究班以外の研究者も交えて、定期的に開催され、組合資料に基づき、フォーカスグループインタビュー方式で事実関係を一つ一つ明らかにすることができている。その記録は、貴重な証言録となっている。3.また、2007年2月には、チッソ(日窒および新日窒)の財務資料を明治末期の創業期より入手可能となり、今日に至るまでの財務にかかわる報告書類をそろえることができたが、研究最終段階での資料入手であったため、本研究成果報告に活かすことは出来なかったものの分析に着手し、今後の課題をとして新たな研究の地平を開くことができるものと確信している。4.その結果、本研究ではチッソという会社と水俣病事件をめぐる問題構成を示し、それを踏まえて水俣学研究の方法論的見直しを提起し得た。また、新日窒労組旧蔵資料の整理、目録作成ができた。さらに、研究会の記録を印刷するとともに、安定賃金争議の解説と地労委斡旋の過程の持つ意味を分析しえた。なお、労使関係の視点からは記録を残しかつ資料整理も進んだところであるが、こうした社会運動史的研究と企業組織および財務との交錯的研究にまでは、資料の制約上たどりつけなかった。今後の課題としたい。今後の課題としたい。本研究は、水俣病発生原因企業チッソの企業の特質を労使関係の面から明らかにし、負の遺産としての水俣病事件の解明に社会科学から貢献することを課題とする。本年度はまず、新日窒労働組合に保存されている組合結成(1950年)以降現在に至るまでの資料の整理収集、ならびに関係者からのヒアリングの実施を課題としていた。6月および7月にかけて、労働組合並びに退職者の会(交友会)と資料の取扱等について協議を行った。その結果、組合解散の本年度末をもって、組合資料は熊本学園大学に寄贈すること、組合資料整理には、研究代表者の指揮の下で退職組合員が当たること等について合意を得た。当初、組合事務所内作業室に、パソコン機器を設置し、データ入力をしながら資料の整理作業を行い、劣化しつつある資料に関しては、優先順位をつけてコピーをしていくとともに、高速イメージスキャナーを利用して画像として取り込むことにより、保存をはかるものとしていたが、資料の量が予想をはるかに超えて膨大であったこと(約3万点)、整理分類がほとんどされておらず、一点資料についてカード化する作業の前に、大分類をかけるとともに、母冊ごとの整理とカード化をすすめることとした。これらの作業には9月から着手した。また、熊本学園大学が2005年度に水俣学現地研究センターを設置することが正式に決定され、本資料はセンターに移管されることが決定したため、整理がすすんだ文書から順々に、プラスティックコンテナーに分類していれていくこととした。コンテナーは年度末で重複文書30箱をあわせて280箱を越え、なお、作業継続中である。

これらの作業と並行して、組合関係者(チッソ社員並びに退職者など)や研究者からのヒアリングを実施し、運動史の記録を採録していくとともに、各個人が所蔵する資料や日記やメモ類の収集も進めた。ヒアリング記録はすべて録音されており、今後もまた継続していくものである。本研究は、水俣病発生原因企業チッソの企業の特質を労使関係の面から明らかにし、負の遺産としての水俣病事件の解明に社会科学から貢献することを課題とする。本年度は、昨年に引き続き、新日窒労働組合に保存されている組合結成(1950年)以降現在に至るまでの資料の整理収集、ならびに関係著からのヒアリングの実施を課題としていた。熊本学園大学では、2005年8月、水俣市内に水俣学現地研究センターを開設し、組合資料は一切、当センターに移管された。年度前半は、昨年に引き続きコンテナに分類整理し、移管のための準備を行った。組合事務所の閉鎖にともない、所蔵庫のみならず、倉庫などにしまわれた文書類も発見され、総数400箱を超える量であった。9月より、資料整理作業を再編し、所蔵資料の簿冊単位での整理ならびにカード化作業を行った。また、労働組合記念写真集の編纂に協力し、その過程ならびに、刊行後、退職組合員から、水俣及び東京で、50年代ならびに60年代の労使関係のヒアリングを行った。ヒアリングの成果は、ICレコーダーで録音され、順次トランスクライブしている。この作業は、今後も継続される。なお、関連資料の収集ならびに分析に必要な文献を購入した。一方、労使関係と企業財務との関係に関しては、醍醐聡の日本航空における労使紛争と会計情報に関する研究(『労使交渉と会計情報』白桃書房2005)触発され、組合保存資料を活用しながらチッソにおける労働争議と財務諸表の分析に着手した。ただし、組合資料の整理が完成していないことから、次年度も順次、資料を活用しつつ分析を継続していくものとする。本年度は、昨年に引き続き、2005年8月、水俣市内に開設された熊本学園大学水俣学現地研究センター一に移管された新日窒労働組合に保存されている組合結成(1950年)以降現在に至るまでの資料の整理収集、ならびに関係者からのヒアリングを実施した。資料整理作業に関しては、所蔵資料の簿冊単位での整理ならびにカード化作業を終えた。コンピュータ入力にまで至らなかったが、作業はほぼ終えた。また、関係者との調整を重ねた結果、2006年度秋より、退職労働者が数多く参加する労働史研究会を定例的に開催できる運びとなった。組合資料に基づき、フォーカスグループインタビュー方式で事実関係を一つ一つ明らかにすることができている。また、2007年2月には、業者との折衝を重ねた結果、チッソ(日窒)の財務資料を明治末期の創業期より入手可能となり、今日に至るまでの財務にかかわる報告書類をそろえることができ、分析に着手したところである。このような新資料の発見や新事実の解明の手がかりが得られたことで、これまでの分析枠組みを維持するにしても慎重な検討が必要とされることとなっている。今後の課題をとして新たな研究の地平を開くことができるものと確信している。
間葉系ストローマ細胞の細胞分裂制御による機能的人工骨髄ニッチ構築

血の源である造血幹細胞は骨を作る間葉系ストローマ細胞などのニッチと言われる微小環境で様々な液性因子の調節を受けて骨髄で維持される。本研究ではヒト骨髄の間葉系ストローマ細胞を用いて免疫不全マウスの中でヒト造血幹細胞を機能的に維持できる人工骨髄ニッチを作出した。この成果は試験管内で造血幹細胞を増幅できる人工骨髄ニッチ創出へとつながる成果といえる。生涯造血を担う骨髄には、血液の源となる造血幹細胞(HSC)の他に、非血液細胞が共存し、HSCの自己複製能と多分化能の維持に関与している。それら骨髄ニッチ細胞の一つ、間葉系ストローマ細胞(MSC)は、試験管内で細胞極性をもって自己複製しつつ、他の骨髄ニッチ細胞への分化能を維持する。その特殊な細胞特性をもつMSCが組織修復や移植制御などの再生医療に有用な細胞ソースとして注目される一方、特異的マーカー及び生体内での細胞機能解析系の欠如から、MSCの細胞階層性、自己複製能および分化能の分子基盤は明らかとなっていない。本研究では、ヒト骨髄MSCの細胞分裂動態をシングルセルレベルで解析し、細胞機能(自己複製能と分化能)と分子シグナル(遺伝子発現パターンと細胞内シグナルカスケード)を指標に、MSCの分化階層性と自己複製能の分子基盤を理解する。さらに、細胞内または環境シグナルを修飾することで自己複製と分化を人為的に制御し、造血幹細胞の自己複製分裂を促進する機能的人工骨髄ニッチの構築を目指す。これまでの成果として、ヒト間葉系ストローマ細胞を試験管内および免疫不全マウス生体内で分化誘導することにより作出したヒト造血組織において、自己複製能と多分化能をもつヒト造血幹細胞のをより非分裂の状態に維持出来ることを示した(論文リバイス中)。これらの結果は、ヒト間葉系ストローマ細胞より再構築されるヒト骨髄組織は実際のヒト骨髄微小環境(ニッチ)を機能的に再現しており、ヒト造血を研究する上で非常に強力な前臨床実験モデルになりうることを示唆している。当初の予定では、初年度で間葉系ストローマ細胞に特異的なマーカーを決定し、細胞濃縮を進めるであったが、現時点では細胞濃縮は20%程度であるため。本研究では、申請者らが確立した上述のヒト化骨髄構築技術と連携研究者、新井らが開発したpaired daughter assayによる自己複製評価系(未発表データ)を組み合わせ、MSC前駆細胞の純化、その細胞分裂極性と自己複製・分化能の関係性、自己複製を制御する細胞内シグナル解析を通して、MSC前駆細胞特性を理解する。成果として、ヒト化骨髄構築能の良いおよび悪いドナーを用いて、in vitro colony fibrabrast形成能を指標に間葉系幹細胞のマーカーを検索した。それらのマーカーにより候補細胞集団を生成し、RNA-sequencingでいくつかのさらなる候補マーカーを同定した。今後はこれらのマーカーを用いて間葉系幹細胞のさらなる濃縮を行う。120人以上の健常人骨髄の機能評価を行い、ヒト造血組織に分化しやすいドナーと分化しにくいドナーがあることに気づき、ドナー間差異が軟骨分化能をもつある細胞集団の頻度が造血組織の効率を規定しているという興味深い手がかりを既に得ている。これらのドナー差異を利用して、間葉系ストローマ細胞の濃縮を進める。同時に、RNAシークエンスにより間葉系ストローマ細胞特異的マーカーの検索を行い、シングルセルレベルで自己複製能の評価を行う。幹細胞生物学熊本地震のため研究が停滞したため昨年度の研究の遅れを取り戻すために人材投入にかかる人件費と実験推進にかかる消耗品購入に予算を当てる。
近代アジアにおける水圏と社会経済―データベースと空間解析による新しい地域史の探求

本研究は、歴史分析ユニットと空間解析ユニットが協働し、、モンスーンと季節的降雨という気候と、海や河川からなる水に囲まれた地形という、域内社会経済を相俟って規定する条件に関係する3つの問題群「自然環境・現象」、「生産・生活」、「移動・流通」のデータベース(DB)を構築し、空間解析によって気候・水圏・社会経済の相関関係に歴史的考察を加える。各ユニットの具体的な活動と実績は、以下の通りである。歴史分析ユニット:「自然環境・現象」については、前年度に収集した中国、インド、タイの気象台の気温・降雨データについて、アルバイトと業者によって、数値入力・空間IDを伴ったDB化を進めた。また、域内を通じて生産・流通・消費が行われている商品として米を分析対象として共有し、長江流域(中国)、ベンガル地域(インド)、チャオプラヤ川流域(タイ)等の主要産地について、データの収集・整理・検討を進めた。空間解析ユニット:前年度の1931年長江氾濫解析の成果を踏まえて、流域気候の再現と水循環システムの分析へと研究を展開させている。気象と災害の事例として、19世紀インドの旱魃についても取り上げ、詳細なデータが入手可能な20世紀後半から遡って当時の状況を再現するモデルを構築している。歴史分析ユニットによる、研究の中核をなす3つの問題群に関連する情報を含んだ一次資料の収集、抽出した情報のDB化は順調に進んでいる。それらに基づく、空間解析ユニットによる歴史的な気候・水文の再現も中国、インドを事例として進められ、新たにタイ、ミャンマーを取り上げる準備が整っている。こうした、自然・社会経済に関するデータベースの構築と、空間解析による仮説の検証を組み合わせた新しい手法による研究成果については、国際的に発信を進めており、高い評価と積極的なフィードバックを得ることが出来ている。これまで、氾濫や旱魃といった非常時を捉えて行ってきた事例研究を踏まえて、平時におけるアジアの主要な河川流域の水循環へと研究を展開し、アジアモンスーンという気候システムの下での、人と自然系(気象・水文)との相互関係を、より長期的に明らかにしていく。時系列及び、中国・インド・東南アジア各地間関係の比較と統合が明確に行われるよう、統括ユニットが中心となり、歴史分析ユニットと空間解析ユニットとの協働と各班の連携を密にする。また、本研究は、既に、国際学会やワークショップ等を通じて、海外の研究者との共同研究体制を構築してきた。これらを基にして、3rd World Congress of Environmental History (2019年7月)やAssociation for Asian Studies 2020AnnualMeeting (2020年3月)など、環境史、アジア史の主要な学会でパネルを組織して研究発表を行い、国際的な発信を更に促進する。また、それらを英語その他の外国語で出版する準備にも着手する。2017年度は、7月にキックオフ・ミーティングを行い、研究のロードマップと研究戦略を確認した。それに基づき、以下の活動を遂行し、成果を得た。(1)歴史分析ユニット:「自然環境・現象」については、降雨・気温データを中心に、アジア各地の気象台、及び中国海関(税関)や欧米宣教師といったその他の公的機関・民間人による観測記録について、観測地点と時期、頻度(日次・月次)、所蔵機関を確認し、国内外の機関(国内:東京大学東洋文化研究所、天理大学図書館、東洋文庫等。国外:英国図書館(イギリス)、マハーラーシュトラ文書館(インド)、ライデン大学図書館(オランダ))で収集した。それらについては、既に、空間IDを伴ったデータベース(DB)化が進められている。併せて「生産・生活」「移動・流通」についても、中国の農業生産・流通に関する調査記録である、John Lossing Buck, Land Utilization in China (1937)やタイの統計年鑑Statisitical Year Book of the Kingdom of Siam 1916ー1937等の、重要なデータソースについて収集とDB化を進めた。(2)空間解析ユニット:歴史データを用いて、気候・自然環境の推計・再現を行うことは、本研究の重要な目標の一つである。この課題に応えるパイロット・スタディとして、1931年に長江流域を襲った大氾濫を取り上げ、歴史分析ユニットのDBに基づく降雨分布データに加えて、標高や土地利用などの地形データ、河川断面データなどを入力データとして、氾濫解析を進めた。(3)統括ユニット:プロジェクト・ウェブサイト(www.hysoc.e.u-tokyo.ac.jp)を開設し、情報発信を開始した。2018年2月3ー4日には、国際ワークショップを開催し、海外の研究者と研究協力体制の構築を進めた。歴史分析ユニットでは、「自然環境・現象」「生産・生活」「移動・流通」のそれぞれについて、中国、インド、東南アジアの三班で資料の収集とデータベース化が進められている。空間解析ユニットは、中国班が収集した1930年代の降雨データを利用し、長江氾濫解析モデルを構築した。今回、氾濫という非常時を捉えて構築したモデルは、平時における河川流域の水循環の分析にも展開していくことが可能である。これらのデータと分析の成果については、プロジェクト・サイトで発信し、内外からフィードバックを受ける。また、2018年2月に行った国際ワークショップでは、アメリカ、タイ、香港、中国から研究者を招き、今後国際的に本プロジェクトの国際交流・発信を進める基礎を築くことができた。

本研究は、歴史分析ユニットと空間解析ユニットが協働し、、モンスーンと季節的降雨という気候と、海や河川からなる水に囲まれた地形という、域内社会経済を相俟って規定する条件に関係する3つの問題群「自然環境・現象」、「生産・生活」、「移動・流通」のデータベース(DB)を構築し、空間解析によって気候・水圏・社会経済の相関関係に歴史的考察を加える。各ユニットの具体的な活動と実績は、以下の通りである。歴史分析ユニット:「自然環境・現象」については、前年度に収集した中国、インド、タイの気象台の気温・降雨データについて、アルバイトと業者によって、数値入力・空間IDを伴ったDB化を進めた。また、域内を通じて生産・流通・消費が行われている商品として米を分析対象として共有し、長江流域(中国)、ベンガル地域(インド)、チャオプラヤ川流域(タイ)等の主要産地について、データの収集・整理・検討を進めた。空間解析ユニット:前年度の1931年長江氾濫解析の成果を踏まえて、流域気候の再現と水循環システムの分析へと研究を展開させている。気象と災害の事例として、19世紀インドの旱魃についても取り上げ、詳細なデータが入手可能な20世紀後半から遡って当時の状況を再現するモデルを構築している。歴史分析ユニットによる、研究の中核をなす3つの問題群に関連する情報を含んだ一次資料の収集、抽出した情報のDB化は順調に進んでいる。それらに基づく、空間解析ユニットによる歴史的な気候・水文の再現も中国、インドを事例として進められ、新たにタイ、ミャンマーを取り上げる準備が整っている。こうした、自然・社会経済に関するデータベースの構築と、空間解析による仮説の検証を組み合わせた新しい手法による研究成果については、国際的に発信を進めており、高い評価と積極的なフィードバックを得ることが出来ている。前年度に収集、抽出した情報のDB化を引き続き進めると共に、空間解析による仮説の検証を進めていく。データへの空間解析の結果を踏まえて、各問題群が統合的に検討され、また時系列及び地域間の比較と統合が明確に行われるよう、これまで議論してきた分析戦略を確認し、更に練り上げていく。具体的には、歴史分析ユニットでは、米を始めとするアジア各地で生産・流通・消費が行われている商品を地域横断的な分析対象として共有しながら、データの収集・整理・検討を進めていく。空間解析ユニットでは、1931年長江氾濫解析の成果を踏まえて、DBから気候の債権と水循環システムの分析へと研究を展開させていく。また、モンスーンの影響を異にするインドについて、19世紀の旱魃の分析も行っていく。統括ユニットは、これらの成果を国際学会での発表等を通じて発信していくと共に、国内では、「過去120年間におけるアジアモンスーン変動の解明」(平成2630年度基盤研究(S)研究代表:松本淳教授)や、「水都に関する歴史と環境の視点からの比較研究」(平成2327年度基盤研究(S)研究代表:陣内秀信教授)など関連するテーマの研究グループとのシンポジウムや、大学院生ワークショップなどを通じて、学術交流・院生の育成を進めていく。
超微結晶Nd-Fe-B基 高保磁力異方性磁石の開発

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
イギリス資本市場と国際投資ネット・ワーク

本研究の目的は、1815年以後のイギリス資本市場における国際投資ネット・ワークの形成を、ロンドン証券取引所会員が裁定取引のために形成した提携関係の観点から分析することであった。以下の新たな事実が得られた。第一に、ネット・ワークの形成は、2つの局面に分けられる。(1)1850年代以前:国際証券の量は少なく、通信技術の未整備により、裁定取引の拡大の余地は限られていた。また、海外証券投資の変動が激しいため、海外証券売買を専門とする会員も少なかった。(2)1850年代以降:国際証券の量は大規模に増加し、政府債、鉄道証券、鉱山株、巨大産業会社株が主要金融センターに共通して上場された。また、国際的電信網が1850年代から次第に普及するにつれ、裁定取引は増大し、その結果、国際証券の主要市場間の価格乖離もきわめて狭まった。第二に、裁定業務の複雑性が増大し、また費用も時間もかかることから、裁定業務に従事した会員商会は87商会と少なかった。その数は、20世紀初頭でロンドン証券取引所の全商会の10%強であった。そのうち、10社以上現地商会と裁定取引のための提携関係をもった商会はわずか7社で、他方42社が1社との関係しかもたなかった。しかし、1社とだけの提携関係しかもたなかった商会でも、その地域において活発な裁定業務を営んでいるケースもある。提携関係は、欧州、ロンドン、北米の大金融センターを中心としたものが多く、グローバルな関係は少なかった。また、豪州と南アとの提携はかなりの規模を有し、前者では政府債や鉱山会社株式、後者では金鉱山会社株式が裁定取引の中心を占めた。『ロンドン証券取引所:公式年鑑』の分析の結果、ロンドン証券取引所における海外証券の占める役割が、投資先の変動を含みながらも、飛躍的に高まったことが明らかとなった。そこで、『ロンドン証券取引所:総務委員会議事録』の内、この時期の主要議事録を、詳細なノートと索引を作成しながら、検討した。これによって、19世紀中頃までは、主として国内の公債・鉄道証券市場であったロンドン証券取引所が、海外証券の取扱い増加により、必然的に機構上の変容を余儀なくされた過程が若干明らかになった。一応の成果としては、機構改革が大手証券業者と中小証券業者の利害対立として現れたことが注目される。さらに、証券業者の国際的な投資ネット・ワークが、電信・電話の普及により技術的に可能となった国際的な裁定取引の活発化を契機として形成されたことが判明した。しかし、第2の目的である証券業者間の国際的な投資ネット・ワークの形成に関しては、現在本格的に検討中である。また、その際の研究上の問題点として、ロンドン資本市場を中心に多角的に形成された国際ネット・ワークの内、英-米、英-大陸欧州間の量的重要性の比較は、資料の点から困難であることが、判明した。具体的には、イギリスの国際投資額と業者間の裁定取引提携の関連が、理論的にも問題となる。そこで、英-米間のネット・ワークに研究を限定し、米証券業者の個別的な関係を明らかにしている社史などの少ない文献資料をもとに、解明を進めている。

(2)1850年代以降:国際証券の量は大規模に増加し、政府債、鉄道証券、鉱山株、巨大産業会社株が主要金融センターに共通して上場された。また、国際的電信網が1850年代から次第に普及するにつれ、裁定取引は増大し、その結果、国際証券の主要市場間の価格乖離もきわめて狭まった。第二に、裁定業務の複雑性が増大し、また費用も時間もかかることから、裁定業務に従事した会員商会は87商会と少なかった。その数は、20世紀初頭でロンドン証券取引所の全商会の10%強であった。そのうち、10社以上現地商会と裁定取引のための提携関係をもった商会はわずか7社で、他方42社が1社との関係しかもたなかった。しかし、1社とだけの提携関係しかもたなかった商会でも、その地域において活発な裁定業務を営んでいるケースもある。提携関係は、欧州、ロンドン、北米の大金融センターを中心としたものが多く、グローバルな関係は少なかった。また、豪州と南アとの提携はかなりの規模を有し、前者では政府債や鉱山会社株式、後者では金鉱山会社株式が裁定取引の中心を占めた。
関節リウマチ発症における歯周病原細菌由来シトルリン化酵素ＰＡＤの影響

歯周炎は歯周病原細菌の感染によって惹起される種々の生体応答の結果、歯周組織が慢性的に破壊される疾患である。さらに歯周炎が歯周組織局所だけではなく糖尿病や動脈硬化症へ影響することが分子レベルで明らかにされつつある。これらの免疫応答を強く引き起こす細菌としてPorphyromonas gingivalis(Pg)が知られている。これまでに、Pgの歯周組織への感染が関節リウマチ(RA)へ影響することも疫学で示されている。本研究は、Pg由来シトルリン化酵素によって生成されるシトルリン化タンパク質のRA発症への影響」について、in vitro、in vivoそして臨床サンプルを使用した研究を行った。申請者は本研究課題でRAと歯周炎の関連を分子レベルで明らかにしようとしている。そのために、歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis (Pg)由来PAD(PgPAD)によってシトルリン化された自己由来タンパク質が抗原となり、RAの発症にどのように影響していることをin vitro、in vivoおよび患者由来臨床サンプルを用いた実験を計画した。歯周炎では歯周病原細菌の感染によって惹起される種々の生体応答が引き起こされる。その結果、歯周炎患者では種々の歯周病原性細菌に対する血清IgG抗体価の上昇が認められる。また歯周炎が糖尿病や動脈硬化症へ影響することが分子レベルで明らかにされつつあり、歯周治療がRA症状を軽減させるとの報告もあることから、自己由来PADだけでなくPgPADによって生成したCPがRAの病態に影響していることが予想される。そこでin virtoではPgPADによって歯周組織由来サンプルでシトルリン化が起こり、シトルリン化タンパク質が検出されることをwestern blottingで確認した。また、in vivoではリウマチ自然発症マウスSKGマウスを使用して、リウマチ発症にPg感染がどのように影響するか検討し、PgがRA発症を加速させることが明らかとなった。動物実験では、自然発症RAマウスと比較して、Pg感染したものはRAスコア、血清中の抗CCP抗体、MMP-3。IL-2、MIP-1αの産生量が有為に高く、Pg感染が、シトルリン化タンパク質を多く生成していることと、免疫応答を活性化している可能性が示唆された。次年度は詳しいRA増悪メカニズムを検討していく。本研究課題の目的は、RAと歯周炎の関連について、特に歯周病原細菌により生成されたシトルリン化タンパク質が、関節リウマチ(RA)発症に影響していることを分子レベルで明らかにすることである。RAの発症にはシトルリン変換酵素PeptidylArginine Deiminase (PAD)によるシトルリン化タンパク質(CP)が関与している。しかし自己由来だけではなく、慢性歯周炎の原因菌Porphyromonas gingivalis(Pg)もPADを有する。また臨床的に歯周炎治療の奏功がRA症状の軽減と相関する。しかしCPが歯周病原細菌から生成されることは明らかになっているが、RAを発症または増悪と直接関連するとのエビデンスはない。したがって、両者の関係を分子レベルで検討し、RA発症の背景として歯周炎の重要性を明らかにすることは、歯周治療が潜在的なRA患者の減少につなぐことができる重要なテーマである。最終年度までに以下の知見を得た。1)リウマチモデルマウスに歯周病原細菌であるP.gingivalisを感染させることで重篤なRA症状を呈するマウスの作成に成功した。2)組織学的に足関節を検討したところ、多数の炎症細胞浸潤特にCD19陽性B細胞の局在を認めた。また組織中からPg由来タンパク質の検出に成功した。3)血清中において探求系細胞で強く産生されるサイトカインの誘導を認めた。また、ヒトと同様にシトルリン抗体、MMPー3の産生上昇を認めた。4)骨髄由来単球系細胞のは骨細胞への分化が促進された。以上のことからRA悪化にPg感染が強く関与しており、今後、この菌の除菌によりRA症状にどのような変化が見られるか検討する必要がある。歯周病態学in virtoではPgPADによって歯周組織由来サンプルでシトルリン化が起こり、シトルリン化タンパク質が検出されることをwestern blottingで確認した。IL-2、MIP-1αの産生量が有為に高く、Pg感染が、シトルリン化タンパク質を多く生成していることが突き止められており、順調に研究課題を遂行できている。

今後は、当初の予定通り、Pg感染がRAの発症、進行、症状の増悪化を引き起こすメカニズムを、各免疫担当細胞毎に焦点を当てて検討していくことで、歯周病治療がリウマチの発症、進行に寄与しており、歯周病治療がRAに良好な経過をもたらすことが明らかに出来ると予想される。動物実験の個体数が予想数を下回ったため。
ナノサイズ強誘電体における分極反転に関する研究

本年度は,主として高品質ナノサイズ強誘電体の作製・構造制御とその分極反転のSPM観察に取り組み,以下の知見を得た.1.SrTiO_3(100)傾斜基板上に作製したPt薄膜上では,PbTiO_3ナノ構造の自己集合化がPtのステップに律速され,これが配置制御に応用できる可能性があることを見出した.2.面心立方構造を持つPt,Irとペロブスカイト構造を持つSrRuO_3,SrTiO_3,PbTiO_3をSrTiO_3(100)基板上に積層し,それらの成長様式が格子不整合によらず,結晶構造の違いのみにより決定されることを見出した.3.SrTiO_3(100)基板にコヒーレントに成長したPt及びSrRuO_3薄膜上にPbTiO_3薄膜をエピタキシャル成長させたところ,Pt薄膜上ではSrRuO_3,薄膜上よりも90゚ドメインが形成されやすく,容易に応力緩和されることを見出した.また,Pt薄膜上のPbTiO_3ナノ構造はc-ドメインのみで構成され90°ドメイン形成による応力緩和は見られなかった.4.X線CTR散乱測定により,SrTiO_3(100)及びSrRuO_3/SrTiO_3(100)基板上に作製した膜厚3nm以下のPbTiO_3の膜厚及び格子定数の解析を行った.5.PFMにより圧電特性のサイズ依存性を調べた結果,PbTiO_3ナノ構造ではその幅にはほとんど依存せず,高さに依存して圧電特性が変化することを明らかにした.特に高さ10nm以下では急激に圧電定数が低下した.また,PbTiO_3ナノ構造では分極反転ドメインの形成が困難かつ不安定であるのに対し,PbTiO_3薄膜は容易に分極反転させることができ,分極反転ドメインも比較的安定であった.これらの知見より,ナノサイズ強誘電体では90゚ドメイン構造とそれによる応力緩和が分極反転に大きな影響を及ぼすと結論づけられる.今後はより定量的な評価を進める.本年度の実施計画に基づき,主にナノサイズ強誘電体の作製・評価に関する基礎的技術の確立・拡充を行い,以下の知見を得た.1.SrTiO_3(100)単結晶基板上へのPt, Ir及びSrRuO_3薄膜のエピタキシャル成長について詳しく調べた.その結果をもとに成膜条件の再検討を行った結果,SrTiO_3基板にコヒーレントに成長し,かつ表面にステップ&テラス構造を有するPt及びSrRuO_3薄膜の作製に成功した.さらにこれらのPt及びSrRuO_3薄膜上でのPbTiO_3薄膜の成長初期過程を観察した結果,PbTiO_3薄膜の成長様式は格子不整合よりも表面エネルギーや結晶構造に依存して決定されることを明らかにした.2.SrRuO_3/SrTiO_3基板上へのエピタキシャルPZT薄膜の作製を行い,膜厚数nm以下の単結晶PZT薄膜を得ることに成功した.3.PbTiO_3ナノドット上へのAuナノドットの形成を行い,個々のPbTiO_3ナノドット上に単一のAuナノドットの形成が可能なことを見出した.また,電流検出型AFMによるI-V特性の測定を行い,ナノキャパシタとして動作することを確認した.4.接触共振型圧電応答顕微鏡法における圧電応答の周波数特性について検討した結果,測定周波数をうまく選択することで,微弱な圧電応答しか示さない強誘電体極薄膜においても圧電ヒステリシスループの観測が可能なことを実証した.5.走査型非線形誘電率顕微鏡を新規に立ち上げ,膜厚数nm以下の強誘電体極薄膜のドメイン構造の観察に成功した.6.CR-PFMを用いて強誘電体極薄膜の分極反転について調べた結果,膜厚1.3nmのPbTiO_3極薄膜においても外部電場による分極反転が可能であることを見出した.本年度は,主として高品質ナノサイズ強誘電体の作製・構造制御とその分極反転のSPM観察に取り組み,以下の知見を得た.1.SrTiO_3(100)傾斜基板上に作製したPt薄膜上では,PbTiO_3ナノ構造の自己集合化がPtのステップに律速され,これが配置制御に応用できる可能性があることを見出した.2.面心立方構造を持つPt,Irとペロブスカイト構造を持つSrRuO_3,SrTiO_3,PbTiO_3をSrTiO_3(100)基板上に積層し,それらの成長様式が格子不整合によらず,結晶構造の違いのみにより決定されることを見出した.3.SrTiO_3(100)基板にコヒーレントに成長したPt及びSrRuO_3薄膜上にPbTiO_3薄膜をエピタキシャル成長させたところ,Pt薄膜上ではSrRuO_3,薄膜上よりも90゚ドメインが形成されやすく,容易に応力緩和されることを見出した.また,Pt薄膜上のPbTiO_3ナノ構造はc-ドメインのみで構成され90°ドメイン形成による応力緩和は見られなかった.4.X線CTR散乱測定により,SrTiO_3(100)及びSrRuO_3/SrTiO_3(100)基板上に作製した膜厚3nm以下のPbTiO_3の膜厚及び格子定数の解析を行った.

5.PFMにより圧電特性のサイズ依存性を調べた結果,PbTiO_3ナノ構造ではその幅にはほとんど依存せず,高さに依存して圧電特性が変化することを明らかにした.特に高さ10nm以下では急激に圧電定数が低下した.また,PbTiO_3ナノ構造では分極反転ドメインの形成が困難かつ不安定であるのに対し,PbTiO_3薄膜は容易に分極反転させることができ,分極反転ドメインも比較的安定であった.これらの知見より,ナノサイズ強誘電体では90゚ドメイン構造とそれによる応力緩和が分極反転に大きな影響を及ぼすと結論づけられる.今後はより定量的な評価を進める.
代数多様体の数論の研究

保型形式にともなうp進表現のp進Hodge理論について研究した.保型形式は一方では,GL_2のadeleの表現を定めるが,この保型表現と上のGalois表現が,局所Langlands対応と両立するかという問題を考える.Carayolは,pと異なる素点については,これが正しいことを示した.この結果は,Wilesの証明でも重要な役割を果たしていた.素点pについては,最近のp進Hodge理論の発展により,この問題を定式化できるようになった.昨年,基礎体が有理数の場合に,これが証明できることがわかったので,これを論文にまとめた.証明はp≠lとなるl進表現についての,上に述べたCarayolの結果に帰着することによってなされる.ここでlとpを比較することが問題となるが,これには重さのスペクトル系列を用いてLefschetzの跡公式に帰着する.この際modular曲線が,1次元であることが本質的に重要である.また奇数次の総実代数体のHilbert保型形式についても,同様のことが証明できることがほぼわかった.これは志村による,志村曲線のSiegelモデュラー多様体への埋め込みと,アーベル多様体の純性を使って,有理数体の場合と同様な方法で証明するというものである.保型形式にともなうp進表現のp進Hodge理論について研究した.保型形式は一方では,GL_2のadeleの表現を定めるが,この保型表現と上のGalois表現が,局所Langlands対応と両立するかという問題を考える.Carayolは,pと異なる素点については,これが正しいことを示した.この結果は,Wilesの証明でも重要な役割を果たしていた.素点pについては,最近のp進Hodge理論の発展により,この問題を定式化できるようになった.昨年,基礎体が有理数の場合に,これが証明できることがわかったので,これを論文にまとめた.証明はp≠lとなるl進表現についての,上に述べたCarayolの結果に帰着することによってなされる.ここでlとpを比較することが問題となるが,これには重さのスペクトル系列を用いてLefschetzの跡公式に帰着する.この際modular曲線が,1次元であることが本質的に重要である.また奇数次の総実代数体のHilbert保型形式についても,同様のことが証明できることがほぼわかった.これは志村による,志村曲線のSiegelモデュラー多様体への埋め込みと,アーベル多様体の純性を使って,有理数体の場合と同様な方法で証明するというものである.
新規細胞競合モデルによる細胞競合の分子機構解明

近年、がんの発生・進展を正にも負にも制御する機構として、「細胞競合」が重要な役割を果たすことが示唆されつつあるが、その分子機構は不明な点が多い。その理由として、細胞競合を引き起こす分子群を網羅的に単離・同定するモデル系が存在しなかった点が挙げられる。本研究において研究代表者らは、細胞競合の分子機構を明らかにするために、ショウジョウバエ上皮をモデル系とし、Gal4/UASシステムにより細胞競合を継続的に引き起こす新規細胞競合モデル系の確立を行った。その結果、リボソームタンパク質の低下により引き起こされる細胞競合がWingless(ほ乳類Wnt)シグナルにより制御されていることを見出した。近年、がんの発生・進展を制御する機構として、「細胞競合」と呼ばれる現象が重要な役割を果たすことが示されつつある。細胞競合とは、組織中の隣り合う細胞間で生体内環境への適応度を競合する現象で、競合の「勝者」が「敗者」を細胞死により排除してその場を占有する。最近の研究により、細胞競合は組織に生じた前がん細胞を組織から排除する「内在性がん抑制機構」として機能するほか、がん細胞が正常細胞を駆逐しながら増殖する「がん促進機構」としても機能することが示され、がんを正にも負にも制御する重要なシステムであると考えられている。しかしながら、その分子機構の詳細は不明である。研究代表者らは、細胞競合の分子機構を明らかにするために、細胞競合が継続的に観察される新規細胞競合モデル系の確立を行ってきた。このモデル系では、Gal4/UAS遺伝子発現システムを利用し、「野生型細胞がタンパク質の合成能が低い変異細胞Minute(リボソームタンパク質をコードする遺伝子に変異の入った一連の変異の総称)を細胞競合により組織から排除する」現象を継続的に引き起こす。この新規細胞競合モデル系を利用し、1細胞競合の「敗者」で機能する遺伝子群、および2「勝者」で機能する遺伝子群を網羅的に単離・同定する「in vivo RNAiスクリーニング」を効率的に行うために、本年度は細胞競合の効果がより顕著に観察されるGal4ドライバーのスクリーニングを行った。翅原基でGal4の発現をドライブすることが報告されている70種類のショウジョウバエ系統をスクリーニングした結果、1細胞競合の「敗者」で機能する遺伝子群、および2「勝者」で機能する遺伝子群を単離・同定するのに適したGal4ドライバーをそれぞれ決定することに成功した。この新規細胞競合モデル系を利用し、本年度は1細胞競合の「敗者」で機能する遺伝子群、および2「勝者」で機能する遺伝子群を網羅的に単離・同定する「in vivo RNAiスクリーニング」を展開するとともに、これまでに細胞競合に関わる可能性が示唆されていた種々の因子を検討した。その結果、Wingless(Wg;ほ乳類のWnt)シグナルがリボソームタンパク質の低下によって引き起こされる細胞競合を制御していることを見いだした。本年度は、細胞競合制御因子を網羅的に単離・同定する新規in vivo RNAiスクリーニングの確立に専念した。本スクリーニング系を利用することで、これまで明らかにされてこなかった細胞競合制御因子が効率的に同定されることが期待される。発生遺伝学今回確立した新規細胞競合スクリーニング系において、種々のRNAiライブラリー(約22,000種類)を発現させ、これにより細胞競合が促進あるいは抑制される個体をスクリーニングする。また、ライブイメージングを行うことで、細胞競合の時空間的解析を行う。

本年度は、「細胞競合を制御する分子機構解析」を遂行するにあたり、細胞競合の勝者および敗者で機能する遺伝子群を網羅的に単離・同定するスクリーニング系を確立することに専念したため、当初予定していた網羅的な遺伝学的スクリーニングを次年度開始することにした。そこで、その遺伝学的スクリーニングに要する経費を次年度に繰り越すこととした。遺伝学的スクリーニングに必要なショウジョウバエ飼育用消耗品・炭酸ガス等の消耗品費として使用する。また、遺伝学的スクリーニングの実施・ショウジョウバエ飼育を補佐する技術補佐員を1名雇用する。
ネオジム鉄ボロン系機能材料における分解組織の解析と制御

希土類元素を含む機能材料について水素処理による微細組織の制御機構を解明することを目的として、結晶粒の微細化と異方化により高特性に磁石粉末材料が作製できる水素中熱処理(HDDR処理)法に着目し、処理温度、時間、雰囲気が微細組織に及ぼす影響をX線回折実験および透過型電子顕微鏡(TEM)観察により解析した。今年度は、磁気異方性の発現が期待できるNd-Fe-Co-B-Zr5元系合金についてHDDR処理過程における水素化・相分解(HD)温度を710→830°C(低温2段)あるいは900→830°C(高温2段)のように2段階に変化させた試料についてTEM観察を行った。低温2段では100200nm程度の球状NdH2相が細かく分断されたFe粒同士の粒界に存在する分解組織となり、従来のHDDR処理よりも更に微細な200nm程度のNd2Fe14B相が得られ、高保磁力の磁石粉末が作製できることが明らかとなった。一方、高温2段での分解組織は、1μm程度の大きなFe粒と約400nmにまで成長した球状NdH2相から主に構成されており、体心正方構造を有するTE相およびNdH2相中に整合に存在するg相などの新たな分解生成相が存在することを見出した。このような組織に脱水素・再結合(DR)処理まで施すと、やや大きな350nm程度のNd2Fe14B粒のみの組織が得られた。制限視野電子回折(SAED)法による結晶方位解析の結果、低温2段では大きく結晶方位の異なるNd2Fe14B粒が存在していたが、高温2段では結晶配向度が高まり、それに伴って磁気異方性の高い磁石粉末が作製できることが判明した。以上のように、HDDR処理におけるHD温度を多段階に変化させることで再結合前の相分解(HD)試料における各分解相のサイズと分布を制御できるため、さまざまな磁気特性を有する磁石粉末が作製可能である。
毒腺アイソザイムの遺伝子変異に関わるDNA複製機構の解明

本研究は、ハブ毒腺アイソザイム遺伝子の多様性獲得の分子メカニズムを明らかとすることが大きな目標である。これまでの我々の研究成果から、点変異が毒腺アイソザイム遺伝子間に多くみられ、それらが加速進化により固有の生理機能をもたらしてきたとことが明らかとなってきた。この点変異に、最近発見されたerror-prone(誤りがちな)DNAポリメラーゼの関与を考えた。進化との関連から、生殖細胞を用いてcDNAクローニングをおこなった。error-prone DNAポリメラーゼは5種類程度知られているが、突然変異との関連から特にDNAポリメラーゼκに注目した。これは、大腸菌のDamage induced protein B (DinB)ホモログに相当する。昨年度には、大腸菌からヒトまで保存性の高い配列を用いてcDNAクローニングを行ったが、その結果、大腸菌のDinBと極めて相同性の高い(約98%)クローンが得られた。cDNAクローニングの際の大腸菌の混入の疑いが考えられたため、真核生物でのみ相同性のある領域(480bP程度)に注目し、その断片配列のcDNAクローニングを行った。その結果、Gallus gallus (ニワトリ)由来のDNAポリメラーゼと相同性の高い配列を有するクローンを得た。そこで、全長の配列決定を行うこととし、5`及び3`RACEを行った。その結果2882bpの全長と考えられるクローンを得ることができた。決定した全長の塩基配列をBLASTで検索したところ、G. gallusとの相同性が一番高く、84%の相同性を示した。系統樹を作成したところ、生物種の進化と相関していた。線虫からヒトまでDNAポリメラーゼkのほとんどは、常染色体上に存在することが知られているが、G. gallusの染色体はマイクロクロモソームをもち、そのDNAポリメラーゼ左はマイクロクロモソームに位置していると報告されている。ハブも同様に染色体にマイクロクロモソームをもっため、得られたcDNAをプローブにFISH解析を行い、染色体上座位を調べた。予想に反してハブのDNAポリメラーゼkは、第2染色体上に存在していることが明らかとなった。本研究は、ハブ毒腺アイソザイム遺伝子の多様性獲得の分子メカニズムを明らかとすることを最終目標にしている。これまでの研究から特に点変異が毒腺アイソザイム遺伝子間に多くみられ、それらが固有の生理機能をもたらしてきたと考えられた。この点変異をもたらす要因の一つがハブのDNA複製機構にあると仮定した。真核生物のDNAポリメラーゼは永らく5種類が知られており、fidelity(正確性)の高いものと考えられてきた。ところが、1999年度以降次々と新規なものが発見され(ヒトで約14種類)、特にerror-prone(誤りがちな)DNAポリメラーゼの発見は画期的であり、これまでの生物における生理機能や生命現象を改めて見直すきっかけとなった。以上の背景のもと本年度は、ハブのDNAポリメラーゼ、特にerror-prone(誤りがちな)DNAポリメラーゼの同定を試みた。進化との関連から組織は生殖細胞である卵巣及び精巣を用い、方法は、1)タンパク質の精製、2)cDNAクローニングの2つで行った。1)タンパク質の精製-ハブ卵母細胞抽出液を調製し、fidelityアッセイはKunkel法を用いた。

アッセイ系を確立することはできたが、卵母細胞抽出液の調製法に課題があったのか、活性画分の同定には至らなかった。そこでcDNAクローニングを中心に行うこととした。2)cDNAクローニングー生殖細胞であるハブ卵巣及び精巣から組織を摘出後、total RNAを抽出し、卵巣及び精巣のcDNAライブラリーを作製した。error-prone(誤りがちな)DNAポリメラーゼのうち、DNAポリメラーゼkに注目し、種間で保存されている領域をプライマーを合成し、PCRを行った。卵巣及び精巣のどちらのライブラリーからも予想される大きさのPCR産物をうることができた。これをDNAシークエンスしたところ、大腸菌のDIN B及びumu Cと極めて相同性の高いものであることがわかった。現在全長クローン及び転写産物について詳細な解析を行っている。本研究は、ハブ毒腺アイソザイム遺伝子の多様性獲得の分子メカニズムを明らかとすることが大きな目標である。これまでの我々の研究成果から、点変異が毒腺アイソザイム遺伝子間に多くみられ、それらが加速進化により固有の生理機能をもたらしてきたことが明らかとなってきた。この点変異に、最近発見されたerror-prone(誤りがちな)DNAポリメラーゼの関与を考えた。進化との関連から、生殖細胞を用いてcDNAクローニングをおこなった。error-prone DNAポリメラーゼは5種類程度知られているが、突然変異との関連から特にDNAポリメラーゼkに注目した。これは、大腸菌のDamage induced protein B(DinB)ホモログに相当する。昨年度には、大腸菌からヒトまで保存性の高い配列を用いてcDNAクローニングを行ったが、その結果、大腸菌のDinBと極めて相同性の高い(約98%)クローンが得られた。cDNAクローニングの際の大腸菌の混入の疑いが考えられたため、真核生物でのみ相同性のある領域(480bp程度)に注目し、その断片配列のcDNAクローニングを行った。その結果、Gallus gallus(ニワトリ)由来のDNAポリメラーゼと相同性の高い配列を有するクローンを得た。そこで、全長の配列決定を行うこととし、5`及び3`RACEを行った。その結果2882bpの全長と考えられるクローンを得ることができた。決定した全長の塩基配列をBLASTで検索したところ、G.gallusとの相同性が一番高く、84%の相同性を示した。系統樹を作成したところ、生物種の進化と相関していた。線虫からヒトまでDNAポリメラーゼkのほとんどは、常染色体上に存在することが知られているが、G. gallusの染色体はマイクロクロモソームをもち、そのDNAポリメラーゼkはマイクロクロモソームに位置していると報告されている。ハブも同様に染色体にマイクロクロモソームをもつため、得られたcDNAをプローブにFISH解析を行い、染色体上座位を調べた。予想に反してハブのDNAポリメラーゼkは、第2染色体上に存在していることが明らかとなった。