hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少社会におけるサービス保障の契約手法－英・コミッショニングの法的研究

これまで主として政策の中で言及されてきている「病院」を、1医療提供の場としての「病院」と、2NHS政策における「病院」とに分けて整理し、検討することとした。そして、1については、NHS以前の「病院」とNHSにおける「病院」について明らかにし、これがGP診療所とは異なる役割、位置付けを与えられてきていることを確認した。2については、NHSが創設され「病院」が保健当局(Health Authorties)に行政的に管理されていた状況から、NHSトラスト、NHS基金トラストに至る変遷を跡づけ、中央から地域へと病院の管理が移っていく過程と、管理手法の変化(行政的手法による管理から、病院関係者・地域住民の「参加」による運営)を明らかにした。本年度、コミッショニング検討の基礎に欠かせない、現在のNHSの基本構造や病院管理形態の変遷については整理、検討ができた。また、コミッショニングの一方当事者の一つである基金トラストの理解も深まった。ただし、基金トラストの詳細(組織構造や具体的な管理運営手法など)については、なお、訳語の確定を含め残された部分があり、この点については、引き続き研究を進めていく必要がある。また、医療におけるプライマリ・ケアとセカンダリ・ケアのコミッショニングの違いを明確にする必要があり、この点も継続して研究を進めていく。これらの点から、平成29年度の研究計画であった医療のコミッショニング検討の基礎はおおむね順調に研究が進んでいるといえる。しかし、次年度以降の、福祉サービスのコミッショニングとの比較検討にはまだ十分でない部分があるため、30年度前半は引き続き医療のコミッショニングの検討を行う必要がある。また、本年度の研究を通じて、新たに、地域医療という観点から、基金トラストの地域住民による「参加」という病院運営手法の存在、意義に気が付いたので、この点についてもそのしくみ等掘り下げて検討を行っていくことにする。2018年度は、イギリスの医療の実態と「保障」の法的構造=「コミッショニング」の理解を深め、あわせて福祉サービス領域におけるコミッショニングの基本的な理解に努めた。コミッショニングは一般に、地域住民のニーズの捕捉・評価/サービス計画の立案/サービス提供者との契約・サービスの調達/サービスの質の監視・評価、という一連の循環型プロセスを意味する。しかし現実には、きわめて複雑・多様でありかつ継続的な営みとして理解すべきものであるため、まず、当事者関係(提供責任者ーサービス提供者)とその責任の範囲を確定することが必要となる。社会福祉サービスは、全国レベルで、NICE(National Institute for Health and Care Excellence)やCQC(Care Quality Commission)の関与を受けつつ、地方自治体が責任者となり各種サービス提供者とのコミッショニングが行われる。
無溶媒ラジカル反応による新規有機合成反応の開拓

1.ゲルマニウムヒドリド反応剤のビニルオキシランへのラジカル付加反応ラジカル開始剤としてトリエチルボラン存在下、3,4-エポキシ-1-トリデセンに対しトリフェニルゲルマンを作用させたところ、トリフェニルゲルミル基の付加したE体のアリルアルコールが96%の収率で高立体選択的に生成した。得られたアリルアルコールを用いてブチルビニルエーテルからヨードアセタールを合成した。この化合物にトリエチルボランを作用させたところ、ラジカル環化反応が進行し、環状アセタールが得られた。最後にJones酸化により環状アセタールをラクトンへと酸化して、天然物の部分骨格であるβ-ビニル-γ-ブチロラクトンへと変換することに成功した。2.トリフリルゲルマンの末端アセチレンへの付加反応トリエチルボランをラジカル開始剤としてトリフリルゲルマンを末端アセチレンに付加させるとE体のゲルミルアルケンが選択的に得られた。またトリアルキルスタナンでは反応が起こらないアルケンを基質とした場合にも反応が進行することが明らかとなった。末端アルケンだけでなく、二置換や三置換アルケンに対しても容易に付加する点が大きな特徴である。たとえば7-トリデカノンのシリルエノールエーテルにトリフリルゲルマンを付加させるとトレオ体の6-トリフリルゲルミル-7-トリメチルシロキシトリデカンが立体選択的に生成する。こうして生成した付加体を酸あるいは塩基で処理するとそれぞれシス-6-トリデセンあるいはトランス-6-トリデセンを得ることができる。なおトリヘキシルゲルマンやトリフェニルゲルマンでは内部オレフィンに対する付加は進行しないことが明かとなった。1.トリ-2-フラニルゲルマンのアルキンに対する立体選択的ヒドロゲルミル化反応・・・1-ドデシンとトリ-2-フラニルゲルマンの混合物にラジカル開始剤として触媒量のトリエチルボランを加え、室温で1時間撹拌すると(E)-1-(2-フラニル)ゲルミル-1-ドデセンが高立体選択的に収率よく得られることを見いだした。この反応は有機溶媒を全く用いることなく、無溶媒条件下で最も効率良く進行することを明らかにすることができた。2.アルケンに対するヒドロゲルマンの付加反応の開拓・・・トリアルキルシランやトリアルキルスタナンのアルケンに対するラジカル的な付加反応は一般的に起こりにくい。さらに内部アルケンの場合には全く付加反応は進行しない。これに対してトリエチルボランをラジカル開始剤としてトリフリルゲルマンを末端アセチレンに付加させるとE体のゲルミルアルケンが選択的に得られた。またトリアルキルスタナンでは全く反応が進行しないアルケンへの付加反応も進行することが明らかとなった。内部アルケンとして1-メチルシクロヘキセンを用いると高立体選択的にラジカル的付加反応が進行した。本反応は全く溶媒を用いる必要がなく、廃棄物の全くない環境に負荷をかけないプロセスを開発することができた。シリルエノールエーテルにトリフリルゲルマンを付加させるとトレオ体の付加体が立体選択的に生成する。こうして生成した付加体をトリメチルシリルトリフラートで処理するとシス体のアルケンが得られる。一方、付加体を炭酸カリウム、ついで水素化カリウムで処理するとトランス体のアルケンが高い立体選択性で得られることがわかった。
フラボノイドメトキシ基の構造機能学解析-代謝ダイナミックスと癌免疫療法への新展開

スダチチンはフラボノイドに分類され多数のメトキシ基を有する構造的な特徴がある。本研究では、フラボノイドのメトキシ基に着目しその立体構造と生体調節機能との関連性を腸内細菌叢および代謝制御の観点から解明することを目的とする。
英語講演の同時通訳システムの実現に関する研究

今年度は、本研究の最終年度として、平成13年度に実施した同時通訳プロセスに関する基礎的研究をもとに、独話を対象とした英語から日本語への同時通駅機のプロトタイプシステムLINASを実現した.実際の同時通訳者のように、講演用に準備された原稿や資料などをもとに、通訳に必要な言語情報をあらかじめ獲得することにより、高い同時進行性を備えた通訳処理を実現することができる。本システムの実現のために以下の項目の研究を実施した。(1)漸進的構文解析の効率化:システムにおけるモジュールとして漸進的構文解析を採用した。話者発話に追従できるように、統語範疇間の到達可能性を活用し、単語間の依存関係を実時間で明らかにするための機構を開発し導入した。この結果、話者発話速度を超える漸進的構文解析が可能となった。(2)漸進的訳文生成手法の開発:LINASでは、話者発話に追従した訳文生成を可能にするために、訳文の品質以上に訳文作成タイミングを優先し、倒置やいい直しを活用した訳文生成手法を開発した。一概に倒置といってもその生起位置については、特定の傾向が存在するため、それについて調査し、その結果に基づいて訳出方法を定めた。LINASは、UNIXワークステーション上にCommonLispを用いて実装した.音声合成器は市販のソフトウェアによって実現されているが、現在のところ,音声認識はWizard of OZ方式を採用している.LINASを用いた評価実験の結果,容認可能な品質を備えた日本語訳文を即時的に生成できることが明らかになった.これらの一連の研究を通して、独話を対象とした英日同時通訳の実現可能性を確認することができた。近年、国内における国際会議などの開催が増えており同時通訳の需要は大きいものの、同時通訳者の養成は容易ではなく、通訳の自動化が期待されている。本研究では、英語講演の自動通訳を実現するための話し言葉翻訳処理技術の開発を目的とする。今年度はそのための基礎的研究を実施した。具体的には以下の項目の研究を行った。(1)英語講演通訳コーパスの構築とその分析10数分程度の英語講演の音声と同時通訳の日本語音声を収録した。講演は、英語ネイティブ話者が学会講演調で模擬的に行い、同時通訳者がそれを通訳した。収録音声の文字化は、話し言葉を特徴付ける談話タグのほか、各発話の発声時間情報も付与している。全体で36時間程度の音声を収録した。作成したコーパスの定量的分析を通して講演通訳の言語的特性を明らかにした。(2)同時通訳の処理単位と生成タイミングに関する検討同時通訳における話し言葉処理の言語的単位、並びに通訳結果の発声タイミングについて調査した。まず、講演通訳コーパスに付与された時間データをもとに、話者と通訳者との発話対応付けを実施した。その上で、対訳語と発話開始時間、及び、発話時間長に基づく自動対訳対応付け手法を考案し、コーパスをテストデータとして実験を行い、その有効性を評価した。次に、対応付けデータをもとにプ□の通訳者の通訳単位を抽出した。その結果、構文的な特性だけを考慮して、通訳開始タイミングを決定できる場合が存在することを確認した。
ナノチューブ望遠鏡構造における層間振動と電流・電圧特性

半径の差がグラファイトの層間距離に近い2つのアームチェアーチューブ、(n, n)チューブと(n+5,n+5)チューブ、からなる2層チューブから内側チューブを部分的に引き出した望遠鏡状の構造についてランダウアー公式による電気伝導度、すなわち透過率の計算を行った。各電極は外側チューブか内側チューブのいずれか一方のみに接続されているので全電流が層間を流れ、層間配置(2つのチューブの重なり長や相対回転角度)に電気伝導度は敏感に依存する。昨年度までは、上述の計算をパイ軌道のみのタイトバインディングモデルによって、伝達積分の値は文献値を用いて行い、電気伝導度は量子伝導度に近いという結果を得ていた。この結果をさらに検証するために、1s,2s,2pの原子軌道を基底関数に用いた第一原理計算を行った。この第一原理計算から得られるハミルトニアン行列や重なり行列によって透過率の計算が出来るように、プログラムを改良した。その結果、量子伝導度よりかなり小さい電気伝導度が得られた。この結果の違いの原因は、1原子あたりの軌道の数の違い、層間の伝達積分の違い、重なり行列の効果などが考えられるが現在研究中である。以上の結果を、日本物理学会やアメリカ物理学会で口頭発表したが、論文も現在準備中である。半径の差がグラファイトの層間距離に近い2つのアームチェアーチューブ、(n,n)チューブと(n+5, n+5)チューブ、からなる2層チューブから内側チューブを部分的に引き出した望遠鏡状の構造についてランダウアー公式による電気伝導度、すなわち透過率の計算を行った。その最大値は量子化伝導度をG_0として、n=5のときは2G_0に近くそれ以外の場合はG_0に近いこと、および、これは以下のように説明できることを発見した。各単層内の波動関数は、最近接原子間で同符号になる傾向にあるもの(擬対称)と逆符号になる傾向のあるもの(擬反対称)に分類できる。後者では2層間で向かいあっている2原子が同符号振幅か、逆符号振幅かの2種類の層間配置が発生する。チューブ円周方向にそってみた場合、この2種類の層間配置が、n=5の場合は72度回転するごとに周期的に繰り返さる一方、n>5ではランダムに発生する。後者では2種の層間配置の打ち消しあいが起こりやすく、そのため擬対称の波動関数だけが電流に寄与でき、電気伝導度の最大値がn=5の場合の半分となる。以上の計算では、タイトバインディング(TB)モデルの伝達積分の値は文献から得た。しかし、TBモデル分子動力学や非弾性効果の計算を行うためにはこれでは不十分であるため、既存のプログラムパッケージを用いて、原子数の少ない系で伝達積分を評価した。
有利原則論の再構成

有利原則論の再備成を行うには、検討すべきさまざまな問題があるが、その一つに、労働契約と労働協約との関係を解き明かすという難題がある。そうした難題解決の一助となりうるのが、「引用条項」(Bezugnahmeklauseln)と呼ばれる、労働契約で労働協約や経営協定への参照を指示する条項の分析であり、これに関して、最近の動向を「引用条項(Bezugnahmeklausel)をめぐる新動向-ドイツ連邦労働裁判所2005.12.14判決の余波」労働法律旬報1648号にて明らかにした。つぎに、雇用保障をめぐる取り決めと有利原則との関係においては、ここ十数年、ドイツで活発な議論がなされており、この議論を紹介・分析することは、有利原則論の再構成をなすにあたって欠かせない。そこで、「雇用保障と有利原則」と題して、日独労働法協会総会にて報告し、顧用保障の取り決めに際して有利原則がいかなる可能性を持つかについて述べた。その成果は、2008年に出版予定の日独労働法協会会報第9号に論文として掲載されることになっている。また、昨年に引き続き、出身大学である大阪市立大学には、日本およびドイツの労働法に関する文献も多数存在するため、定期的に訪問して、有利原則等をめぐる最新の情報を常に取集した。本研究で最終的に目指す、有利原則論の再構成を行うには、解決すべき問題が多数存在する。今年度は、日本における有利原則のあり方を考える上で大いに参考となりうる、ドイツの労働条件決定システムの研究をする一方で、日本の最新の判例に見られる、労働条件をめぐる様々な争いについても検討した。前者については、2005年9月にドイツへ渡航し、労働条件変更法理や「雇用における同盟」に関する議論を中心に多数の文献を収集するとともに、現在、その内容を鋭意分析しているところである。後者については、なかでも、監督署への申告を理由とした不利益取扱い等について取り扱った「深夜勤務をともなう部署への女性労働者に対する配置転換の効力-マンナ運輸事件-」(労働法律旬報1606号4頁以下)と、入社前研修に参加しなかったことを理由とした採用内定取消しについて検討した「入社前研修への不参加等を理由とした採用内定取消し-宣伝会議事件-」(労働法律旬報1620号62頁以下)に結実したが、両論文で取り扱わなかった、就業規則や労働協約の不利益変更等の問題も、目下検討を進めている。また、関西労働研究会(京都・大阪・兵庫で開催)にも積極的に参加し、勤務先の宮崎大学では皆無である労働法研究者との議論の場を持つことを通じて、労働条件決定システムのみならず、労働法全体への理解を深めている。さらに、出身大学である大阪市立大学には、日本およびドイツの労働法に関する文献も多数存在するため、定期的に訪問して、有利原則等をめぐる最新の情報を常に収集している。本研究で最終目標とする、有利原則論の再構成を行うには、検討すべき各種の課題が累積する。今年度は、その課題の一つである、日独労働条件決定システムのあり方について、収集した文献を検討・分析する一方で、日本の最新の判例に見られる、労働条件をめぐる様々な争いについても、昨年に引き続き検討を行った。後者については、なかでも、営業譲渡を契機として、賃金制度を成果主義賃金制度に譲受企業が変更することの是非と、成果主義賃金制度において降給措置が認められるのはいかなる場合かについて検討した「営業譲渡に伴い導入された成果主義賃金制度の下での降給措置の有効性-エーシーニールセン・コーポレーション事件」法律時報977号(2006年、365368頁)に結実したが、この論文で対象にしなかった、就業規則や労働協約の不利益変更等の問題も、現在検討を進めている段階である。
データマイニングのためのオーダーメイドプライバシ保護

本年度は,昨年度の成果である,IoTセンサデータに対する匿名化システムの実装評価を引き続き行っている.本システムは,部屋照度,気温,湿度,使用電気量などのセンサーデータをクラウドに送信して解析を行う場合を想定し,センサーデータ提供側で匿名化処理を行う仕組みを提供する.提案システムは,IoT環境におけるプラットフォームの一つであるNode-REDで動作するため,すでに同環境を利用している場合には容易に匿名化を実現できる.また,プライバシに関係する機密情報の安全な保存及び利活用基盤のための暗号技術に関する成果としては,秘密鍵が漏洩した場合の安全性に関する研究がある.本研究では,単一の秘密鍵を用いるのではなく,秘密鍵に加えて利用環境情報を用いることで,多段階認証を実現している.この多段階認証機能を従来の属性ベース暗号に組み込むことで証明可能な安全性を実現している.本成果は,Journal of Internet Services and Information Securityにて発表した.本年度は,プライバシ保護技術に関して理論的な側面と応用的な側面の二種類のアプローチで研究を進めた.理論面では,公開されているビッグデータである,東京大学空間情報科学研究センター提供による時系列位置情報である人の流れプロジェクトデータを用いて人々の行動確率モデルの設計とプライバシ要件について研究を行った.応用面では,最も自由度の高いデータの一つとして自然言語データに着目し,プライバシを保護した自然言語処理についての研究を行った.また,プライバシに関係する機密情報の安全な保存及び利活用基盤実現のために,暗号技術に関する研究も並行して行った.その結果,クラウドサービス上に保存した暗号化データを効率的に扱う仕組みを達成したと共に,既存の暗号技術利用時における意図しない利用者行動による情報漏洩問題が重要であることが分かってきた.これは,暗号化に用いる秘密情報の紛失・盗難や,利用者のリテラシ不足に起因する秘密情報の他者との共有問題である.電子情報においては,漏洩情報の回収は困難であり,上記のような場合であってもプライバシ情報に関しては安全に取り扱われる必要がある.この問題に対する研究は引き続き行う予定である.最後に,提案アルゴリズムのスケーラビリティはビッグデータを扱う上で重要な課題となる.本研究では,提案アルゴリズムを実際に商用クラウドサービス上で動作する形式にも改良し評価実験を行った.その結果,実運用可能な方式であることを確認した.本年度も,プライバシ保護技術に関してデータマイニング技術と暗号技術の二種類のアプローチで研究を進めた.データマイニングに関しては,従来の時系列位置情報に加え,昨今注目を集めているIoTを対象とした.具体的には,複数地点における部屋の照度,温度,湿度及び電気使用量をリアルタイムで収集する環境において,それぞれの部屋から得られる情報のプライバシ保護に取り組んだ.その成果は,国際会議International Conference on Information Networking (ICOIN 2016)で発表するとともにオープンソースソフトウェアとして公開予定である.さらに,スマートフォンの代表的なOSの一つであるAndroidを対象として,スマートフォンが収集し送信する機微な情報を評価する研究も行った.また,プライバシに関係する機密情報の安全な保存及び利活用基盤のための暗号技術に関する研究の成果は二つある.一つ目は,秘密分散技術を用いた多地点多事業者にまたがる安全な情報管理方式である.東日本大震災以降,複数地点に情報を分けて保存することが進められているが,情報のコピーを増やせばプライバシ情報の漏洩リスクも高まる.また,事業者の不注意による個人情報の漏洩事件も発生している.そこで,多地点多事業者にまたがって情報を分散保存する仕組みを実現した.二つ目は,秘密鍵が盗難や譲渡された場合であっても,プライバシ情報を守る仕組みの実現である.情報リテラシの低いユーザに対するプライバシ保護技術として,秘密鍵の漏洩対策は重要であるといえる.以上の研究も国際会議にて発表を行った.最後に,提案アルゴリズムのスケーラビリティを評価するため,今年度も実際の商用クラウドサービス上で実現し評価実験を行っている.一部の成果は,オープンソースとして公開予定である.移動履歴情報に対するプライバシ保護に加え,IoTにおける幾つかのセンサーデータに対するプライバシ保護に対するプライバシ保護技術の一つが実現できた.また,秘密分散を用いた安全なデータ保存手法についても実現できた.これらを合わせた,プライバシ保護基盤のプロトタイプについてもおおよそ実現できている.次年度では,個々人が個別のプライバシ要件を設定する場合における要件の調整方法について研究を行う予定である.本年度は,昨年度の成果である,IoTセンサデータに対する匿名化システムの実装評価を引き続き行っている.本システムは,部屋照度,気温,湿度,使用電気量などのセンサーデータをクラウドに送信して解析を行う場合を想定し,センサーデータ提供側で匿名化処理を行う仕組みを提供する.提案システムは,IoT環境におけるプラットフォームの一つであるNode-REDで動作するため,すでに同環境を利用している場合には容易に匿名化を実現できる.また,プライバシに関係する機密情報の安全な保存及び利活用基盤のための暗号技術に関する成果としては,秘密鍵が漏洩した場合の安全性に関する研究がある.本研究では,単一の秘密鍵を用いるのではなく,秘密鍵に加えて利用環境情報を用いることで,多段階認証を実現している.この多段階認証機能を従来の属性ベース暗号に組み込むことで証明可能な安全性を実現している.本成果は,Journal of Internet Services and Information Securityにて発表した.移動履歴情報に対するプライバシ保護についてはモデル化並びにプライバシ保護手法が実現できた.現在の提案手法は人々の個別のプライバシ要求を達成するものとはなっていないが,従来の個々人を包括的に扱うプライバシ保護手法とは異なり個々人をそれぞれ区別し情報のプライベート性を評価するモデルとなっている.

従って,本課題の目標であるオーダーメイドのプライバシ保護に対する基礎技術であると言える.次年度において,個々人に対するプライバシ保護と利得のトレードオフ関係について調査し,また同時に個々人の要求別にプライバシ要件を達成するアルゴリズムについて研究を行う予定である.26年度及び27年度までで,これまで移動履歴情報に対するプライバシ保護に加え,IoTにおける幾つかのセンサーデータに対するプライバシ保護に対するプライバシ保護技術に関する研究を行った.これらでは,局所的にユザのプライバシ要件を満たすことはできている.その一方で,多数のユーザが同時に利用した場合において,どのようにしてプライバシ要件を調整するのかという点が未解決である.次年度では,このプライバシ要件のネゴシエーションに関する研究を中心に行う.我々は,この分散環境において異なる要件をどのように調整するのか,という点について別の研究領域ではあるものの知見がある.具体的にはSoftware Defined Networkにおいて,異なるネットワークの接続時に発生するセキュリティ要件の調整について研究を行っている.ここでの知見は,本研究においても有効であると考える.また,これまで対象としてきたデータは,表形式あるいはストリーム形式のデータである.次年度には,対象のデータタイプを拡張し,グラフ形式などにおけるプライバシ保護技術についても取り組む.最後に,以上の研究で得られた成果をもとに,プライバシを考慮した様々なデータの利活用基盤の開発も行う.26年度は主として表形式で表されるデータに対するプライバシ保護並びに利活用基盤に対する研究を行った.今後は,この研究成果を元にグラフ形式など異なるデータ形式にて表される個人情報に対するプライバシ保護技術について研究する.26年度の成果の一つであるマルコフ過程を用いた位置情報継続開示のためのアドバーザリアルプライバシはグラフの一種である木構造データ形式にも対応している.そのため,ここで得られた知見はグラフ形式の個人情報一般へ応用可能である.また,グラフ形式データに対するマイニングは申請者が研究を続けているテーマの一つでもあり,ソーシャルネットワーク解析などの知見がすでにある.一般的に表形式データに比べて複雑なグラフ形式の個人情報のプライバシ保護についてこれらの知見を元に研究を進める.また,個人情報のモデル設計並びにプライバシ保護技術がまとまったのち,変化点検出や協調フィルタリングなど基本的なデータマイニングアルゴリズムに対してプライバシ要件と解析可能な情報の関係性について評価を行う予定である.そして各プライバシ要件において利用者が得る利得と損害のトレードオフに関する調査を行う予定である.
大腸菌supF遺伝子を標的遺伝子としたトナンスジェニックマウス系の樹立

近年の人発がん原因としての変異原性評価に、変異のタイプと場所といういわゆる変異スペクトル面からの評価が重要視されていることから、本研究では大腸菌のsupF遺伝子を標的とした新しい変異スペクトル解析用トランスジェニックマウス系の樹立を目的とした。今年度の研究成果は、二点に大別できる。1)これまでに樹立されている数種のトランスジェニックマウス系には変異標的遺伝子の選択法に偽陽性を誤選択するという問題がある。これらを解決するべく、本系では変異体の選択法に独自の工夫を凝らし、高感度で確実な変異標的遺伝子選択法を確立した。2)supF遺伝子を、市販のラムダファージベクターZAPIIに挿入し、哺乳類細胞に導入するためのコンストラクトを作成した。1)では、染色体DNAにNal抵抗性を示す変異gyrAを、さらにSm抵抗性を示す変異strAを導入した大腸菌TN41と、site-directed mutagenesisによりgyrAとstrAにアンバー変異を導入した、gyrAamとstrAamをもつプラスミドpOF105を作成した。TN41/pOF105はsupFを導入すると、プラスミド上のgyrAamとstrAamが共にサプレスされ、NalとSmに感受性を示したが、約3-5x10^<-7>の頻度で生じたNalとSm抵抗性コロニーの標的遺伝子supFをシーケンスした結果、すべてのNalとSm抵抗性細胞のsupF遺伝子に変異が確認できた。以上のことはこの選択法が効率よく確実に変異体のみを分離できる有効な方法であることを示している。2)ではsupF遺伝子を組み込んだラムダファージZAPIIsupFを作成した。この際、哺乳細胞内での転写鎖/非転写鎖での生じる変異の相違を検討するため、SV40のプロモーターに調節されるsupF遺伝子をsense/antisenseに、さらにマーカーとしてSV40のプロモーターをもつneo遺伝子を繋いだ。現在、マウスの受精卵にマイクロインジェクションし、従来の方法でトランスジェニックマウス系を作成すると同時に、ヒトのリンパ球細胞にもマイクロインジェクションし、トランスジェニックマウス系と併せて、哺乳類細胞系の樹立も試みている。樹立したトランスジェニックマウスの臓器や哺乳類細胞からDNAを回収し、パッケージングした場合を想定し、ZAPIIsupFをTN41/pOF105に溶原化した場合でも上述の選択法が有効であることはすでに確認できた。
地球内部深さ200kmの謎に関する地震学的研究

地震波でみる上部マントル構造は、表層200kmに特徴をもつ。大陸域では、表層200kmに高地震波速度・低速度勾配・低減衰の領域をもつ構造が、観測される地震波を説明する。化学組成の違いと関係する可能性がある。沈み込み帯では、地震波速度不連続の不均質構造や低減衰がみられる。一部は、沈み込むプレートの表れと考えられる。200km以浅の沈み込むプレートの構造は、地震の起こり方の特徴から、水の分布に関係している可能性がある。「プレートが何であるか」を解明する上で、プレートの内部構造は鍵である。プレートの内部構造を推測するために、プレートを横切って発生した大地震の破壊過程の性質を使って、プレート内部構造に関連して変形や圧力・温度に依存する特性を調べた。対象として用いた地震は、チリ北部で発生したやや深い大地震である。この地震の震動は、震央距離数百km以内にあるチリ大学の数台の強震計で記録することに成功した。本研究ではその地震波形の記録を用いて、地震の破壊過程の時空間的な変化を調べた。この地震では、最初に大きな応力降下を伴ったすべりが震源の東側の小さな領域でおこり、その後、比較的継続時間の長いすべりがS波速度の60%程度の速度で北から北西の方向に広がった。空間的に大きく変化する破壊特性はプレート内部の構造を反映しているようにみえる。この破壊過程の特徴は、遠地で記録されたP波の波形からも推測できる。また、地震波によって放射された地震波エネルギーを遠地P波から推定すると、その値は、同程度の応力降下量、地震モーメントをもつ過去の地震にくらべて小さい。破壊が広がっていく上で、多くのエネルギーを消費していた可能性を暗示する。今後、検出された特性をさらに高精度で丁寧に検査しながら、どのような動的過程とプレート内部の状態が特徴を生み出すことができるか、明らかにすることが求められるだろう。一方、プレートやマントルの深さ約100km-400kmの不連続を通過・反射する可能性がある地震波の収集をすすめ、それらの地震波形記録からターゲットとする領域のマントル構造モデルの構築準備もすすめている。南米では、大陸内部と海側の地域で異なる上部マントル構造を示唆するようなデータも得ている。プレートやマントルの深さ約100km-400kmの不連続を通過・反射する可能性がある地震波の収集をすすめる一方、地表とマントル・核境界の間を多重反射する長周期S波と、P波から得られるレシーバー関数を用いて、本研究の焦点である上部マントルを含むマントルの中にある不連続面の存在とその性質を調べた。その結果、良好なS/N比の長周期S波多重反射波が観測される南米大陸の中緯度部において、大陸西側の沈み込み帯周辺と大陸内陸部との間に構造の違いが検出された。S波多重反射波の波形解析は、沈み込み帯周辺の上部マントルが、平均的に、S波を減衰しにくい可能性を示す。大陸内部の上部マントルには、そのようなS波低減衰の傾向は検出されていない。S波多重反射波の波形解析から同時に推定されるマントル遷移層の厚さをもとに、上部マントル下部の温度推定を試みた。その温度と、岩石実験で得られているマントル岩石の地震波減衰の温度特性とから予想されるS波の減衰は、大陸内陸部の上部マントルで検出された観測結果に調和的である。沈み込み帯周辺の上部マントルの下部が遷移層温度から予想されるようなS波の減衰をもつとすると、S波減衰が小さい領域は、地表から深さ約200kmぐらいまでにあると思われる。沈み込み帯周辺のレシーバー関数には、大陸内部にくらべて長い継続時間が見られるが、深さ80kmぐらいまでに複数の不連続面があると説明がつくようにみえる。なお、前年度に見つかった稍深発地震の破壊過程の不均質とプレートの内部構造との関連を探るための研究も準備的にすすめている。本年度の研究は、特に、マントル最上部の構造に大きな影響を与えていると思われる水の存在を探る手段として、地震時の応力・すべり関係の不均質分布を利用するという新しい試みにおいて、成功をおさめた。チリ北部で発生したやや深い大地震において、プレート内の流体不均質が地震時のすべり構成関係の空間不均質を生じたことを示唆する証拠をえた。この地震の余震は水平に分布し、水平な断層面で地震が起きたと考えられる。数百km以内の距離で記録された地震波形およびそのインバージョンから、破壊過程には2つの高すべり領域があったことがわかる。遠地P波波形等の解析とあわせて、2つの高すべり領域は、東へ沈み込むプレートを横切るように、東西方向に起こっていることが明らかになった。地震波形インバージョンから決定されたすべりの時空間変化から、断層面上での構成関係を決定した。

2つの高すべり領域に対応して、応力降下が大きい2つの領域が存在するとともに、その間には負の応力降下をもつ領域がある。この応力降下の正負の空間分布は、2重深発地震面の考えと調和的であると同時に、Urata et al.(2008)の手法を用いた数値シミュレーションから、地震時の摩擦熱を考慮した間隙流体圧の変化でうまく説明できることを立証した。この他、2008年カムチャッカ半島付近で発生した非常に珍しい深発大地震のScS多重反射波の波形データを用いて、よくわかっていなかったオホーツク海下のマントル速度・減衰構造を決定した。南米、日本下で行ってきた私たちの過去の研究結果との比較から、日本海下に見られる構造と類似することが明らかになった。南米のマントル最上部にみつかっていた特異な構造はみられなかった。
協調的意思決定における議論経過の可視化が情報探索過程及び情報の共有化に及ぼす影響

本研究では,メンバー間での議論の推移を参照するためのインタフェース・デザインを考えるため,2者による協調的意思決定過程での情報探索及び情報検討の過程や2者による選択肢情報の保持における特徴を明らかにすることを目的とした.今回も,個人での意思決定における情報探索過程と2者での協調的意思決定でのそれとを対比も行った.このため,情報モニタリング法を用いて,選択肢とその属性情報を行列状に配列し,そこからの情報獲得の推移を検討するとともに,決定後の選択肢情報の保持および,決定過程での協調作業の観察より,ペアによる協調的意思決定過程の検討を行った.今年度の研究では,同時に進行している他者が探索する情報の視覚的手がかり(どの選択肢の,どの属性が検討されているのか)を操作するため,以下の3条件を設定した.1)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面が参照できず,相手が探索する情報の視覚的手がかりも与えられない条件,2)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面は参照できないが,相手が探索する情報の視覚的手がかりは利用可能な条件,3)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面も参照できる条件である.また,上述の3条件では,相手とは対面しながら課題を行うため,相手とのコミュニケーションは音声・表情などフルチャネルのコミュニケーションが可能であった.結果として,情報モニタリング法より得られる探索情報の推移や選択肢情報の保持においては,3条件間で差異が認められなかった.しかし,今後,意思決定過程における協調作業を収録したビデオカメラの解析を行うことにより,ペアの相手の同意を促すためのアイ・コンタクトの頻度などの非言語的行動と情報探索行動との関連について検討を加えることにより,両者の関連について更なる知見を見いだす可能性があると考えられる.本研究では,意思決定を行うペア同士が対面している状況で,情報検索機器を共有した場合での情報探索過程と,個別に情報探索機器を操作した場合での情報探索過程を,個人での意思決定における情報探索過程も交えて比較,検討を行った.選択対象は海外へのパッケージツアーであり,被験者は女性大学生64名であった.本実験の結果,個人で意思決定を下した場合より,ペアで決定を下した場合に検討した情報をより正確に再生した.この傾向は,被験者の当該問題に対する事前経験(海外渡航経験)のない被験者に顕著に見られた.また,ペアでの意思決定で再生率が上昇したのは,ペアでの情報探索過程であまり重視されていないと考えられている選択肢に関して検討した情報を正しく再生していることが明らかになった.この結果はペアで情報検索機器を共有した場合の意思決定過程を検討した秋山(1998)と同様であるが,秋山(1998)と異なるのは,ペアが選んだ選択肢と第2選択肢に関してである.情報検索機器を共有した場合では,ペアが選んだ選択肢や第2選択肢,およびその次に検討した(第3)選択肢に関する情報に至るまで同程度に正しく再生された.個人での意思決定との比較では第3選択肢に関する情報が情報検索機器を共有した場合の方が正しく再生された.個別に情報探索機器を操作した場合では,ペアが選んだ選択肢や第2選択肢は同程度に正しく再生されたが,第3選択肢はこれらより劣る再生率であった.また,個人での意思決定との比較では第2選択肢に関する情報が個別に情報探索機器を操作した場合の方が正しく再生された.以上の結果より,情報探索機器の共有・非共有で保持される選択肢情報に違いが見いだされることが明らかになった.平成11年度は,今回の結果を踏まえ,情報探索機器が非共有の場合であっても,相手の探索情報を可視化することにより,選択肢情報の保持が変化するのかを検討していく.本研究では,メンバー間での議論の推移を参照するためのインタフェース・デザインを考えるため,2者による協調的意思決定過程での情報探索及び情報検討の過程や2者による選択肢情報の保持における特徴を明らかにすることを目的とした.今回も,個人での意思決定における情報探索過程と2者での協調的意思決定でのそれとを対比も行った.このため,情報モニタリング法を用いて,選択肢とその属性情報を行列状に配列し,そこからの情報獲得の推移を検討するとともに,決定後の選択肢情報の保持および,決定過程での協調作業の観察より,ペアによる協調的意思決定過程の検討を行った.今年度の研究では,同時に進行している他者が探索する情報の視覚的手がかり(どの選択肢の,どの属性が検討されているのか)を操作するため,以下の3条件を設定した.1)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面が参照できず,相手が探索する情報の視覚的手がかりも与えられない条件,2)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面は参照できないが,相手が探索する情報の視覚的手がかりは利用可能な条件,3)個別に情報探索を行い,相手の情報呈示画面も参照できる条件である.また,上述の3条件では,相手とは対面しながら課題を行うため,相手とのコミュニケーションは音声・表情などフルチャネルのコミュニケーションが可能であった.結果として,情報モニタリング法より得られる探索情報の推移や選択肢情報の保持においては,3条件間で差異が認められなかった.しかし,今後,意思決定過程における協調作業を収録したビデオカメラの解析を行うことにより,ペアの相手の同意を促すためのアイ・コンタクトの頻度などの非言語的行動と情報探索行動との関連について検討を加えることにより,両者の関連について更なる知見を見いだす可能性があると考えられる.
水-岩石反応に伴う物質移動メカニズムの解明と資源・環境問題への応用

平成1819年度の研究実績は以下の通りである.(1)熱水鉱床(黒鉱鉱床)付近の熱水変質岩の化学分析を行った.特に希土類元素の地球化学的挙動を解明した.(2)汚染土壌,河川堆積物,砂中の重金属元素(クロムなど),希土類元素の化学分析,抽出実験を行い,重金属元素濃度,存在状態を明らかにした.河川堆積物・土壌と、水反応実験を行った.(3)地下水分析を行い,地下水水質の解釈を熱力学に基づいて行った.以上の分析的研究成果を論文として公表することができた.水-岩石(玄武岩,堆積岩,花コウ岩)反応実験を行い,水質,鉱物の変化(鉱物種,鉱物表面観察など)を明らかにした.水質変化については,速度論モデルに基づいたコンピュータシミュレーションを行い,その結果と実験結果との比較・検討を行った.これらの実験結果,シミュレーション結果をもとに,CO_2地中貯留における地下でのCO_2挙動の考察,貯留量の推定を行った.(4)堆積岩中の水-岩石反応により生成した主要な二次鉱物(粘土鉱物(スメクタイト,イライト)),炭酸塩鉱物の化学分析を行い,希土類元素濃度,重金属元素濃度などを求め,これらの元素濃度の支配要因(イオン半径,電荷,電気陰性度など)を明らかにした.そして,これらの鉱物により放射性廃棄物より溶出される核種の遅延効果を明らかにした.また,重金属元素の不溶化対策としての利用の可能性について検討した.(5)その他に,カイネティックス・流動カップリングモデルに基づいたシミュレーションを行った.例えば,火山地域(富士山)の地下水の分析を多く行い,また,火山岩-水反応実験を行い,水質データの解釈について上記シミュレーションを行い,地下水の滞留時間の推定を行った.平成1819年度の研究実績は以下の通りである.(1)熱水鉱床(黒鉱鉱床)付近の熱水変質岩の化学分析を行った.特に希土類元素の地球化学的挙動を解明した.(2)汚染土壌,河川堆積物,砂中の重金属元素(クロムなど),希土類元素の化学分析,抽出実験を行い,重金属元素濃度,存在状態を明らかにした.河川堆積物・土壌と、水反応実験を行った.(3)地下水分析を行い,地下水水質の解釈を熱力学に基づいて行った.以上の分析的研究成果を論文として公表することができた.水-岩石(玄武岩,堆積岩,花コウ岩)反応実験を行い,水質,鉱物の変化(鉱物種,鉱物表面観察など)を明らかにした.水質変化については,速度論モデルに基づいたコンピュータシミュレーションを行い,その結果と実験結果との比較・検討を行った.これらの実験結果,シミュレーション結果をもとに,CO_2地中貯留における地下でのCO_2挙動の考察,貯留量の推定を行った.(4)堆積岩中の水-岩石反応により生成した主要な二次鉱物(粘土鉱物(スメクタイト,イライト)),炭酸塩鉱物の化学分析を行い,希土類元素濃度,重金属元素濃度などを求め,これらの元素濃度の支配要因(イオン半径,電荷,電気陰性度など)を明らかにした.そして,これらの鉱物により放射性廃棄物より溶出される核種の遅延効果を明らかにした.また,重金属元素の不溶化対策としての利用の可能性について検討した.(5)その他に,カイネティックス・流動カップリングモデルに基づいたシミュレーションを行った.例えば,火山地域(富士山)の地下水の分析を多く行い,また,火山岩-水反応実験を行い,水質データの解釈について上記シミュレーションを行い,地下水の滞留時間の推定を行った.本年度の研究実績は以下の通りである.(1)熱水鉱床(黒鉱鉱床)付近の熱水変質岩の化学分析を行った.特に希土類元素の地球化学的挙動を解明した.(2)汚染土壌,河川堆積物,砂中の重金属元素(クロムなど),希土類元素の化学分析,抽出実験を行い,重金属元素濃度,存在状態を明らかにした.今後,不溶化実験を行う.(3)地下水分析を行い,地下水水質の解釈を熱力学に基づいて行った.以上の分析的研究成果を論文として公表することができた.論文としては公表していないが,水-岩石(玄武岩,堆積岩,花コウ岩)反応実験を行い,水質,鉱物の変化(鉱物種,鉱物表面観察など)を明らかにした.水質変化については,速度論モデルに基づいたコンピュータシミュレーションを行い,その結果と実験結果との比較・検討を行っている.これらの実験結果,シミュレーション結果をもとに,CO_2地中貯留における地下でのCO_2挙動の考察,貯留量の推定を行った.堆積岩中の水-岩石反応により生成した主要な二次鉱物(粘土鉱物(スメクタイト,イライト)),炭酸塩鉱物の化学分析を行い,希土類元素濃度,重金属元素濃度などを求め,これらの元素濃度の支配要因(イオン半径電荷,電気陰性度など)を明らかにした.そして,これらの鉱物により放射性廃棄物より溶出される核種の遅延効果を明らかにした.また,重金属元素の不溶化対策としての利用の可能性について検討した.その他に,カイネティックス・流動カップリングモデルに基づいたシミュレーションを行った.例えば,火山地域(富士山)の地下水の分析を多く行い,また,火山岩-水反応実験を行い,水質データの解釈について上記シミュレーションを行い,地下水の滞留時間の推定を行った.本年度の研究実績は以下の通りである.(1)熱水鉱床(黒鉱鉱床)付近の熱水変質岩の化学分析を行った.

特に希土類元素の地球化学的挙動を解明した.(2)汚染土壌、河川堆積物、砂中の重金属元素(クロムなど)、希土類元素の化学分析、抽出実験を行い、重金属元素濃度、存在状態を明らかにした.土壌汚染、不溶化実験を行い、不溶化条件を明らかにした.(3)地下水分析を行い、地下水水質の解釈を熱力学、速度論に基づいておこなった.以上の分析的研究成果を論文として公表することができた.論文としては公表していないが、水-岩石(玄武岩、堆積岩、花崗岩、超塩基性岩)反応実験を行い、水質、鉱物の変化を明らかにした.水質変化については、速度論モデルに基づいたコンピュータシミュレーションを行い、その結果と実験結果との比較・検討を行った.これらの実験結果、シミュレーション結果をもとに、CO_2挙動の考察、貯留量の推定を行った.堆積岩中の水-岩石反応により生成した主要な二次鉱物(粘土鉱物(スメクタイト、イライト))、炭酸塩鉱物の化学分析を行い、希土類元素濃度、重金属元素濃度などを求め、これらの元素濃度の支配要因(イオン半径、電荷、電気陰性度など)を明らかにした.そして、これらの鉱物により放射性廃棄物より溶出される核種の遅延効果を明らかにした、その他に、カイネティックス・流動カップリングモデルに基づいたシミュレーションを行った.例えば、火山地域(富士山)の地下水の分析を多く行い、また、火山岩一水反応実験を行い、水質データの解釈について上記シミュレーションを行い、地下水の滞留時間の推定を行った.
非同期式回路の最適化技術に関する研究

グローバルクロックを用いない非同期式設計は,クロックの高速化に伴う同期式設計のさまざまな問題を根本的に解決できる可能性を秘めている.一方で非同期式回路を実用化するには,非同期式回路特有のさまざまな最適化技術を適用する必要がある.本研究では,(1)束データ方式の非同期式回路に不可欠な遅延素子の最適遅延値を自動的に求めるツールの開発,(2)性能を確保するために近接配置すべきレジスタ類を容易に指定し,汎用配置配線ツールにてそれを反映するレイアウトを行わせる枠組みの開発,および,(3)新しいタイプのフリップフロップを用いて,非同期式回路を容易に設計するアイデアについての検討等を行った.グローバルクロックを用いない非同期式設計は,クロックの高速化に伴う同期式設計のさまざまな問題を根本的に解決できる可能性を秘めている.一方で非同期式回路を実用化するには,非同期式回路特有のさまざまな最適化技術を適用する必要がある.本研究では,(1)束データ方式の非同期式回路に不可欠な遅延素子の最適遅延値を自動的に求めるツールの開発,(2)性能を確保するために近接配置すべきレジスタ類を容易に指定し,汎用配置配線ツールにてそれを反映するレイアウトを行わせる枠組みの開発,および,(3)新しいタイプのフリップフロップを用いて,非同期式回路を容易に設計するアイデアについての検討等を行った.グローバルなクロックシステムを用いない非同期式回路設計は,クロック分配等のグローバルクロックに起因する問題を根本的に解決できる可能性を持つ.しかし,これまでの非同期式回路の設計は,非同期式回路設計の熟練者がその知識と経験を駆使して手作業で作り上げたものであり,一般の設計者にとっては難しいものであった.そこで本申請研究では,一般の設計者が,非同期式設計に親しみ,容易に高い性能を持つ非同期式回路を設計し,動作を確認することができるような枠組みを構築することを目的としている.本年度は,まずマッチドディレイの自動最適化のために,設計CADが出力するパス遅延情報から,プログラマブル遅延素子の初期値を決定する仕組みについて検討した.現在検討している束データ方式の非同期式回路では,データパス遅延よりわずかに大きな遅延を,制御回路により実現する必要がある.よって,それらのパスの始点と終点を指定して,設計CADが出力するパス遅延情報を処理することで,プログラマブル遅延素子の初期値とすることができる.この仕組みを,非同期式NoCの実回路に適用し,FPGAおよびASIC実現において,概ね期待通りの動作をすることを確認した.また,レイアウトの最適化に関しては,指定した回路部分をそれぞれ指定した領域に配置するCADスクリプトについて検討した.この考え方を用いて,前記の非同期式NoCの適当な部分回路をグルーピング化し,シミュレーションを繰り返すことにより回路の性能がどれほど変化するかについて検討した.現状では,やや予測外の結果が出ることもあり,もう少し実験を重ねる必要がある.このためにも,現在この処理フローの自動化を進めている.また,制御回路中間記述からデータの流れの大きな部分を見つけ出し,その部分を近い領域に配置できるよう,スクリプトを変更するための検討も行っている.これまでの非同期式回路の設計は,非同期式回路設計の熟練者がその知識と経験を駆使して手作業で作り上げたものであり,一般の設計者にとっては難しいものであった.本研究では,一般の設計者が,非同期式設計に親しみ,容易に高い性能を持つ非同期式回路を設計し,動作を確認することができるような枠組みを構築することを目的としている.本年度は,レイアウトの最適化に注力し,指定した回路部分をそれぞれ指定した領域に配置するCADスクリプトをCadence Encounter上に本格的に実装し,非同期式ルータを用いて詳細な評価を行った.非同期式回路の配置配線においては,CADがグローバルクロックを認識できないため,データレジスタ等のビットごとのFF(フリップフロップ)が分散されて配置されてしまう可能性がある.昨年度は,そのような場合にも適切なマッチドディレイ値を求める手法を開発したが,正しい動作を保証できるものの,最も遠いFFに合わせた遅延を求めるため,動作速度が低下する場合がある.そこで,そのような一連のFFを小さな領域に閉じ込めてやれば性能向上が見込めるわけであるが,ユーザが人手で領域とそこに入るべきFFを指定するのは大変手間がかかった.本研究では,論理合成前のRTL記述に,ディレクティブを用いてまとめるべきFFと入るべき領域を指定し,その情報をEncounterが認識できるようなツールパスを構築した.非同期ルータの実回路において,領域指定を行わないもの,および領域指定の細かさを3レベル変化させたものを用いて詳細に評価を行ったところ,領域指定を行うことで数%の性能向上が得られた.特に,遅延変動を想定してある程度のマージンを考慮する必要があるが,大きな遅延変動を想定した場合には,領域指定を最も細かく指定したものは,領域指定を行わないものより約14%の性能向上が得られた.これまでの非同期式回路の設計は,非同期式回路設計の熟練者がその知識と経験を駆使して手作業で作り上げたものであり,一般の設計者にとっては難しいものであった.

本研究では,一般の設計者が,非同期式設計に親しみ,容易に高い性能を持つ非同期式回路を設計し,動作を確認することができるような枠組みを構築することを目的としている.最終年度である本年度は,非同期式回路設計の容易化に取り組み,特殊なフリップフロップを用いることで,遷移型非同期式回路を非常に直感的かつ容易に設計する手法について検討した.遷移型制御方式は,要求・応答信号の,レベルではなく遷移(立ち上がり,立ち下がり)を用いるため,レベルを0に戻す休止相が必要なく,高速な回路が実現できる.一方,現実のゲートは電圧レベルに基づいて動作するため,遷移に基づく非同期式回路は設計が難しく,その長所を活かすには非常に高い専門知識を必要とした.本研究では,以前に我々が開発した,複数のクロック入力を持ち,立ち上りと立ち下がりの自由な組み合わせにより一本の出力を制御する,新しいフリップフロップを用いることで,遷移型制御回路のテンプレートを構築することを考案し,いくつかの例題に適用して,その効果を確認した.その結果,例えば,従来専用ツールと特殊な知識を用いてのみ設計することが可能であった7素子からなる制御回路を,上記の特殊なフリップフロップ1つのみで,非常に直感的に構成することができた.また,性能においても,従来の回路と同等か,それ以上の性能が得られることがわかった.ただし,現状ではより多くの消費電力を要することがわかっており,今後の課題である.さらに,本設計方法を用いて非同期式ネットワークオンチップルータを設計し,実際に試作を行った.試作チップは良好に動作し,本設計方法の実用性を示すことができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はマッチドディレイの最適化とレイアウトの最適化に取り組んだが,それぞれ設計CADとの連携は必須である.しかし,設計CADの出力する複雑なデータを処理したり,期待通りの動作をさせるスクリプトを得ることは多大の労力と時間を要する.このステップを本年度でほぼ終えることができたため,おおむね順調と考えることができる.今年度はレイアウトの最適化に注力したが,非同期式回路において,必要なFF等をまとめて小さな領域に閉じ込めることを手軽に行えるような手法を実現し,実回路である非同期式ルータに対して適用し,性能向上のデータを取るところまでを行うことができた.このことから,おおむね順調と考えることができる.今後は,ある程度アイデアを実現し,実回路に適用し評価しつつ,不具合点を修正する必要がある.そのためにも,例題とする回路の選択が重要である.現在の所,別プロジェクトで得られた非同期NoCを例題回路として使用できており,当面はこれを用いて本研究課題を進めていけると考えている.さらなる最適化のためには,回路の仕様から,最適化のための各種情報を抽出することが有効であると考えているが,その仕様がある程度フォーマルな形で残されていないことが多い.このため,回路からまず仕様の原型のようなものを引き出し,それを元に,人手ではあるが,ある程度容易にフォーマルな仕様を再構築できる環境を実現できると,本研究には有効であると思われる.今後,このような方向性も考えてみたい.