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次世代都市インフラシステム構築のための動的インセンティブ設計・制御法

本研究では次世代都市インフラシステムの基盤技術創出のための理論的構築を目指して、競争関係にある個人最適の均衡状態と全体最適の矛盾を解消する動的インセンティブ設計法の開発を目的とする。この目的を実現するために、本年度は大きく分けて次の3つの課題を実施する。(I)動的インセンティブ設計・制御法の理論的構築(II)提案する動的インセンティブの効果解析(III)電力システム及び交通システムによる提案手法の有効性検証。課題(I)(II)については、まず線形システムに対する最適な動的インセンティブ設計法と付随する最適制御則に関して、数学的厳密性を保証したまま理論的に導出することに成功した。つぎにその成果を電力システムの基本モデルに適用し、プリンシパルの評価パラメータに対する物理的性能の影響とエージェントの不確実性に対するリスク感度の影響を定量的に分析し、設計法の有効性と良好な性能を達成できることを確認した。本課題に関連する成果は国内主要学会から学術奨励賞を受賞した。課題(III)については、次年度以降の検証に必要となる交通システムの基本モデルの構築を行った。まず、現実的な設定を踏まえた車両ごとの車線利用特性を考慮したミクロ数理モデルを構成した。構築したモデルは現実のマクロ現象の再現ができ、車両ごとにインセンティブを自然な形で追加することができ、インセンティブによる交通流適正化の実応用を視野に入れた検証が可能となった。この結果は研究開始当初に想定していた方法よりも理論的に扱う数理モデルに親和的で実用性の観点で優れている。また、特定のインセンティブ手法に対する性能評価を行い、インセンティブが有効であることまでを確認した。課題(I)(II)については、当初の計画通り、線形システムに対するインセンティブ設計法の理論構築を完了した。また、電力システムの数理モデルを用いた数値検証を基に、プリンシパルの評価パラメータに対する物理的性能の影響とエージェントの不確実性に対するリスク感度の影響を定量的に分析し、設計法の有効性と良好な性能を達成できることを確認した。課題(III)については、本提案設計法の枠組みを組み込むための交通システムの基本モデルの構築を当初の予定より早く着手し、完了した。また、特定のインセンティブ手法に対する性能評価を行い、インセンティブの有効性を確認した。以上のことから、研究は当初の計画以上に進展していると言える。課題(I)については、課題解決の過程においてインセンティブを組み込んだ動的システムの安定性の分析が可能であるというアイデアを着想したため、その厳密化に取り組む。また、当初の予定通りモデルの一般化の検討を行い、動的インセンティブ設計法の一般理論構築の完了を目指す。課題(II)については、課題解決の過程においてリスクとインセンティブの関係性を定量的に見出すことができたため、その理論的分析も視野に入れる。課題(III)については、当初の想定通り、より詳細な電力システムと交通システムのモデルに適用することで本提案手法の実用性を明らかにする。次年度はこれまでの成果をまとめ、国際論文誌に投稿することを目指す。

また、当初の予定通りモデルの一般化の検討を行い、動的インセンティブ設計法の一般理論構築の完了を目指す。課題(II)については、課題解決の過程においてリスクとインセンティブの関係性を定量的に見出すことができたため、その理論的分析も視野に入れる。課題(III)については、当初の想定通り、より詳細な電力システムと交通システムのモデルに適用することで本提案手法の実用性を明らかにする。次年度はこれまでの成果をまとめ、国際論文誌に投稿することを目指す。当初予定していた物品と旅費が少なく済んだため。次年度では本研究課題に関連する論文校正費及び論文別刷費の支出の予定があり、その費用として充てる。
情報通信ネットワークを背景とした情報財取引法制に関する基礎的研究

本研究においては、情報通信ネットワーク基盤の発展・普及に伴う情報財取引・流通形態の変化に対応した、情報財一般に関する新しい取引法制構築への基礎となる研究を行うことを目的とした。とりわけ、今後の情報財取引形態の趨勢として、媒体を介した形式から情報通信ネットワークを介した形式という、より直接的なものへとシフトすることが考えられることから、研究計画においては、新しい情報財取引法制モデルの制度設計へ向けたファクターの抽出、情報ライセンス契約と知的財産法制の棲み分けに関する理論的考察を主たる研究課題として設定した。新しい情報財取引法制モデルの制度設計へ向けたファクター抽出の足掛かりとして、まず、ネットワーク上での情報財保護の現状と課題について明らかにする研究を行った。具体的には、現在の知的財産法制による情報財保護の限界の解明という分析作業を中心に行った。研究対象としては、現在そして今後も情報財の中心的位置を占める、コンピュータ・ソフトウエアを取り上げ、ネットワーク上で取引・流通される状況を前提に、特許法、著作権法による保護の可能性と限界を明らかにした。おりしも、特許法におけるコンピュータ・ソフトウエアの取扱いを巡って、審査実務運用は大きな改変期を迎えており、改訂された特許庁の審査基準についての批判的検討も行いつつ、特許法における「発明」や「実施」といった諸概念をネットワーク時代に相応しいものへと法改正することで、根本的な問題解決を図る必要性を提示した。また、知的財産法制以外による情報財取引法制として、情報ライセンス契約と技術的保護手段の組み合わせという選択肢の提示する可能性についても検討し、ネットワークが情報財取引のインフラストラクチャーとなる時代においては、知的財産法制の有効かつ柔軟な代替的手段として機能しうること、及び広く普及することが期されることを指摘した。一方、その反面では、未だ数多くの問題点が内在していることも確認される。とりわけ、知的財産法制との比較によれば、技術的保護手段回避に対する法的規制と契約の組合せは、情報財取引の当事者間に著しいアンバランスをもたらし得る可能性があり、自由な情報の流通という見地から安全弁としての機能も果たしてきた知的財産法制の役割を無力化する恐れが生じることが明らかとなった。この点に関連して、比較法的見地からは、アメリカにおける情報ライセンスモデル契約法であるUCC2Bが、1999年にUCITA(Uniform Computer Information Transaction Act)として成立したことから、UCITAにおける規定内容について分析し、制定を巡る学説における議論や問題提起を検討した。また、個別の適用例として、次世代半導体集積回路として期待されるシステムLSIの設計情報である設計資産(IP)について、情報通信ネットワークを介して広く取引しようとする試みが昨今試みられていることから、このようなIP取引におけるUCITA適用の可能性・問題点についても注目した。以上のように、本研究によって、IT(情報技術)の普及・情報通信ネットワークの広がりに伴う情報財取引の制度的基盤となる新しい情報財取引法制のあり方に関する方向性が、ある程度明らかになったといえる。今後は、本研究の成果を土台として、さらに個別の問題点・課題についての詳細な研究に取り組む必要性があるものと考えられる。本年度における研究計画目標として、主として(1)研究を遂行する上での基礎資料の収集、(2)資料の分析、検討事項の整理を挙げていた。以下、本年度における研究実績の概況について述べる。まず全般的な研究基盤の整備を実現したことに続いて、(1)の目標に関連して、計画に沿って資料収集・整理の充実を図った。本年度は、本研究を進める上で関連する先行研究がもっとも豊富であると考えられるアメリカ法における文献や資料を中心に収集を行った。とりわけ昨今では必ずしも書籍や定期刊行物という形で入手できるものに限らず、特に最新動向に関するものについては、インターネット上に限って公開・配布されている場合も多いことから、この種の文献・情報の入手にウエイトをかけて取り組んだほか、研究に有意な資料・情報が得られるウェヴ(WWW)上のサイトの調査を行った。(2)の目標に関連して、未だ網羅的ではないが、いくつかの重要な検討事項として、情報財取引の基礎として知的財産権のライセンスを巡る課題(とりわけライセンス契約の一般的構成と対価の評価法)、知的財産権の権利構造と経済学的機能の関係、情報通信ネットワークを介したコンテンツ取引における契約と技術的プロテクション、といった事項を抽出した。来年度研究の目標としては、これら検討事項についての研究への本格的着手、更なる検討事項の抽出・整理、並行して資料・文献のさらなる充実化が考えられる。そして、これらを踏まえた上での研究全体の取りまとめが予定される。

おりしも、特許法におけるコンピュータ・ソフトウエアの取扱いを巡って、審査実務運用は大きな改変期を迎えており、改訂された特許庁の審査基準についての批判的検討も行いつつ、特許法における「発明」や「実施」といった諸概念をネットワーク時代に相応しいものへと法改正することで、根本的な問題解決を図る必要性を提示した。また、知的財産法制以外による情報財取引法制として、情報ライセンス契約と技術的保護手段の組み合わせという選択肢の提示する可能性についても検討し、ネットワークが情報財取引のインフラストラクチャーとなる時代においては、知的財産法制の有効かつ柔軟な代替的手段として機能しうること、及び広く普及することが期されることを指摘した。一方、その反面では、未だ数多くの問題点が内在していることも確認される。とりわけ、知的財産法制との比較によれば、技術的保護手段回避に対する法的規制と契約の組合せは、情報財取引の当事者間に著しいアンバランスをもたらし得る可能性があり、自由な情報の流通という見地から安全弁としての機能も果たしてきた知的財産法制の役割を無力化する恐れが生じることが明らかとなった。この点に関連して、比較法的見地からは、アメリカにおける情報ライセンスモデル契約法であるUCC2Bが、1999年にUCITA(Uniform Computer Information Transaction Act)として成立したことから、UCITAにおける規定内容について分析し、制定を巡る学説における議論や問題提起を検討した。また、個別の適用例として、次世代半導体集積回路として期待されるシステムLSIの設計情報である設計資産(IP)について、情報通信ネットワークを介して広く取引しようとする試みが昨今試みられていることから、このようなIP取引におけるUCITA適用の可能性・問題点についても注目した。以上のように、本研究によって、IT(情報技術)の普及・情報通信ネットワークの広がりに伴う情報財取引の制度的基盤となる新しい情報財取引法制のあり方に関する方向性が、ある程度明らかになったといえる。今後は、本研究の成果を土台として、さらに個別の問題点・課題についての詳細な研究に取り組む必要性があるものと考えられる。
ライフサイクルコストの低減を考えた社会基盤整備の信頼性工学的手法に関する学術調査

米国土木学会で中心的役割を果たし,また同学会・最適構造設計部門委員会の前委員長である米国University of Colorado at BoulderのProf.Dan M.Frangopolを訪問し,ライフサイクルコストの低減を考慮した社会資本整備に関する信頼性工学的手法に関する最新の研究調査を行った。また,これらの学術調査に基づき,本報告のテーマに関連した研究を実施した。土木構造物に関する学術調査とそれに基づく研究については,研究代表者の松保重之(阿南工業高等専門学校・助教授)が担当し,建築構造物に関する学術調査とそれに基づく研究については,研究分担者の高田毅士(東京大学大学院工学系研究科・助教授)が担当した。たとえば,土木構造物に関する学術調査では,信頼性とライフサイクルコストとのバランスを図り,多目的最適化などの手法によって意志決定をするようなタイプの文献が多かった。したがって,信頼性評価法に関するもの,最適化手法に関するもの,あるいは,最適化時の評価法に関するものなども見られた。多目的最適化の方法としては,最近の計算機技術の発展(ハード,ソフトの両面)を背景として遺伝的アルゴリズム(GA)などの人工生命技術を援用したものもあった。また,対象としては,社会基盤整備のみならず供用期間中の維持管理,とりわけ維持管理計画を対象としたもの,実存橋梁構造物を対象としたもの,送電線鉄塔などの特殊構造物を対象としたものなどがあった。本学術調査のテーマに関連した研究では,国際会議などで発表を行い,有益な成果を納めることができた。
超微小外科技術を応用したリンパ外科手術手技確立と国際共同研究

1ICG(インドシアニンググリーン)蛍光リンパ管造影法の更なる進歩により、早期リンパ浮腫の診断が可能となりリンパ管静脈吻合術(LVA)を用いた症例数が増えた。2早期リンパ浮腫に関してLVAを行うと完治に繋がることが判明した。3重症リンパ浮腫に対してはLVA,リンパ管移植、リンパ節移植、脂肪除去法などの合併外科治療を行い、一層の改良がなされてきた。また、近年ではリンパ節移植法は、合併症が多く、リンパ管移植術に代わってきている。4海外への啓蒙活動としては、国外でのライブサージャリー、講習会を行い、技術と知識を教育してきた。また多くの外国人見学者が当科に研修をしに来ている。(1)リンパ管細静脈吻合(Lymphatico-Venous Anastomoisis/LVA)による根治的治療法確立を目指し、対症療法である保存療法(圧迫療法・リンパドレナージ療法)との比較検討を行っている。吻合術前後でストッキングによる圧迫療法を行って比較検討した結果、吻合術は理学療養よりも優れていることが分かった。手術と圧迫治療を併用すると圧迫または手術のみの単独治療に比べ有効性が高い。(2)ICG(インドシアニングリーン)蛍光リンパ管造影法の開発によりリンパシンチと同様なリンパ流の質的評価が可能な検査法として用いらるようになった。ICG蛍光リンパ管造影でStardustを認める症例は浮腫の重症リスクが高いと考えられるため、当科では圧迫療法に加えLVAの治療適応と判断することが多い。しかし、1回のICG蛍光リンパ管造影のみで治療適応を判断するのが難しい症例もあり、経過をフォローすることが大切である。(3)リンパ浮腫の病態解明も現在進めている。浮腫動物モデルやリンパ浮腫患者からの皮膚生検により、リンパ浮腫の病態進行のベースには炎症が深く関わっている。われわれは、動脈硬化を含むさまざまな炎症性血管疾患の病因において重要な役割を果たすことが知られている平滑筋細胞に注目し、病理学的、分子細胞生理学的な観点から分析を継続中である。1ICG(インドシアニンググリーン)蛍光リンパ管造影法の更なる進歩があった。肉眼的非顕性の早期リンパ浮腫の診断が可能となり実際にLVAを行い症例数が増えつつある。放射線照射例であってもリンパ浮腫の予防が可能であるという確信が得られてきている。さらに軽症例のリンパ浮腫に対してLVAをかなりの症例数で行ってきたが、完治例が年ごとに増えつつあり、この方法もいずれ定着すると思われる。2リンパ浮腫の病態解明に関してはリンパ管の平滑筋細胞の変性が起こっていることを世界で初めて報告したが、早期例であればこの変性がまだ可逆的でありそれが非顕性あるいは、早期浮腫の完治につながっていることがさらに確信されつつある。3重症例に対する治療法に関しては、機能を有する例において正常なリンパ管、リンパ節の移植を開発したが、過去1年間で症例数が増えつつある。世界で初めて、機能的リンパ移植術は現在ある外科的治療法の中で最も有効な治療法だと判明しつつある。4国際共同研究におけるリーダーとしての貢献では、過去1年間Activeに活動した。バルセロナ大学、台湾チャンガン記念病院、台湾三軍医科大学、NY州立大学において、ライブ手術・リンパ浮腫の講演を行い、ペルーのリマやアメリカハーバード大学、ペンシルバニア大学でも招待講演を行った。ローマでの世界リンパ学会に10題以上の演題を出し、世界トップの施設であることを強調した。また1月よりアメリカリンパ外科治療学会が創立され、海外でもリンパ外科手術は急速に広まりつつある。ヨーロッパ・アメリカの主導者達は、東京大学で教育とトレーニングを行ってきている。当科における新しい治療法の開発と世界最多の手術症例数からの知見がベースになって世界的に治療法が進化しつつある。1ICG(インドシアニンググリーン)蛍光リンパ管造影法の開発により、早期のリンパ浮腫の診断が可能となった。これにより、予防的なリンパ管静脈吻合術(Lymphatico-venous Anastomoisis/LVA)がなされ、完治例が出始めている。また、LVAによる治療に関しては浮腫発生後、早期数カ月以内に行うと完治するという症例も出てきている。。2リンパ浮腫の病態解明に関しては、肉眼的なリンパ浮腫が発生した時点で、リンパ管の平滑筋細胞の変性がまだ非可逆的であるということが分かった。3重症例に対する治療法の開発において、国際共同研究を行っている。東大で開発した術式の普及、啓蒙、得られた結果を講習会で広めて実際の手術方法をデモンストレーションし、より多くの海外の患者を救済することを進行している。1完治例の分析各種リンパ浮腫における完治例の分析を行った結果手術の効果は大きく、特に発症後早期例ではリンパ管静脈吻合術(LVA)のみで上肢では70%が完治に近い状態に回復すること、また下肢例でも30%、重症例も含めた全症例で約30%がほぼ完治に至った。一時性リンパ浮腫でもLVAのみで20%程度は完治することが判明し、リンパ嚢胞例においては約50%でリンパ浮腫の発症を予防できた。結果、早期・予防的なLVAが極めて有効である。2重症リンパ浮腫に対する合併外科治療法(正常な機能をもつリンパ管移植+LVA+部分的脂肪除去術)を開発し、約120例のフォローを行った結果、約10%で圧迫不要、50%で圧迫は有するが著明な効果を得た。

このことより主流であったリンパ節移植法は最近合併症が多く、リンパ管移植術がリンパ節移植法に代わる兆しが出始めている。欧米で主流であったリンパ節移植が我々の提唱するリンパ管移植法に代わるであろう。3世界のリーダーとしての貢献過去25年間で、筆頭研究者らは外科的治療法を開発し、世界に発信してきたが、今年度も合併型外科治療法を世界に先駆け、国際学会や講習会、海外での招待講演&ライブサージャリーに於いても発表している。その評価はアメリカ微小外科学会で栄誉のあるバンキ記念講演の発表の機会を与えられ、秋にはアメリカ形成外科学会にてマリニアック記念講演でも発表した。ロシアシベリア大学ではライブ手術を行い、シベリア州知事の要請により、ロシア初のシベリア大学微小外科センター病院の建設が予定されている。4手術手技の指導法開発と啓蒙活動過去10年間で、リンパ浮腫の外科的治療法を啓蒙し、効果的な手術の指導法を開発してきた。特に外国人医師にはこの手術手技が極めて難しいため最近は厚生労働省の外国人医師への仮医師免許制度を利用して彼らの実際の臨床における手術手技の指導を行っている。年間約300例のリンパ浮腫の手術を行いこの症例数は、日本だけでなく世界一の症例数を誇る数である。過去13年間行われた約1000例のリンパ管静脈吻合(LVA)の外科的治療の術後経過を半年ごとに外来受診でチェックし、この症例を詳細な写真によりP.P.で術前術後の変化、有効性に関して評価が行われている。各症例の軽症から重症に対する手術適応とその後の評価は国内外の発表され、おそらく東大の発表数、英語論文数は世界で最も多いであろう。術式変遷は、LVAの吻合数が少数から多数吻合へと変わってきた。また数年前から始めた重症下肢例に対するリンパ管移植は、当初は一ケであったが今年は重症例に対しては複数のリンパ管移植を行うことで有効率が上がることが判明しこれにより複数のリンパ管移植法がほぼ確立された。また東大国際診療部からの紹介でクエート、南アメリカ、南アフリカからの難しい原発性リンパ浮腫の小児例の治療がなされたことは大きな実績である。サンフランシスコ国際学会では多くの演題発表がなされ当科の実績は一大勢力であることが示された。海外からの招待講演では、中国マイクロ学会、アメリカリンパ浮腫外科治療講習会、ラテンアメリカ微小外科学会などにおいてリンパ浮腫外科治療に関する講演をした。シカゴリンパ浮腫講習会では東大の筆頭研究者から重症で死に至るリンパ浮腫の新しいコンセプトが致死性リンパ浮腫という新しい病名で呼ぶべきであろうと提言された。これまでリンパ浮腫の死亡に至る例があることはあまり知られておらずこのコンセプトは今後リンパ浮腫の患者たちの命を救うために重要なものとなるであろう。リンパ管に発生するスチュワートトレベース症候群に対する治療法としてLVAによる完治の可能性を報告した。今年度はこれまでの2例に加えさらに2例が追加され外科的バイパス手術が行われそのうちの1例は腫瘍が消失したという驚くべき結果が得られた。1ICG(インドシアニンググリーン)蛍光リンパ管造影法の更なる進歩により、早期リンパ浮腫の診断が可能となりリンパ管静脈吻合術(LVA)を用いた症例数が増えた。
精子幹細胞のニッシェ構成分子の機能的同定

本研究は精巣の精子形成の元になる幹細胞(精子幹細胞)の移植時におけるニッシェへのホーミング機構に関与する分子メカニズムの解明を目標としている。これまでの研究で研究代表者らはβ1-インテグリンが関与することを同定した。β1-インテグリンは精子幹細胞に発現し、幹細胞ニッシェの基底膜への繋留に関与すると考えられる。一方、ホーミングは基底膜におけるニッシェへの繋留のみでなく、セルトリ細胞への接着やtight junctionの通過など、複数のステップが関与するプロセスであると考えられることから、本年度の研究では他の候補分子(特にrho, rac, cdc42などのG蛋白質シグナルやIntegrin・Cadherinファミリーなど)について調べた。(1)培養精子幹細胞株(GS細胞)へrho, rac, cdc42変異体の遺伝子導入し、増殖活性や細胞外マトリクス(ラミニン)への接着性を調べたが、特に野生型と差はなかった。移植アッセイによりコロニー形成能についても差は無かった。一方、(2) conditionalノックアウトマウスより精巣細胞を回収し、試験管内でadenovirus (AxCACre)を暴露した後トリプシンで回収し不妊マウスの精巣内へ移植し、コロニー形成能を調べたところ、一部でコロニー形成の低下が見られた。また、(3)ホーミング現象を試験管内で再現するため、セルトリ細胞をフィーダーとした培養系の開発を行った。GS細胞をセルトリ細胞と共培養すると、MEF (mouse embryonic fibroblast)の場合と異なり、フィーダー細胞の下に細胞が潜り込み、コロニー形成することから、これを用いてホーミングアッセイができる可能性が示唆された。本年度の研究では精巣の精子形成の元になる幹細胞(精子幹細胞)のホーミング機構に関与する分子として初めてβ1-インテグリンを同定した。これまで生殖細胞はアデノウイルスに感染しないとされてきたが、研究代表者らは2007年に試験管内でアデノウイルスにより遺伝子を発現させることに成功した。本年度の研究ではConditional Knockoutマウスの精子幹細胞へCre recombinaseをアデノウイルスにより導入し、遺伝子欠損した精子幹細胞を精巣内移植によりアッセイを行った。その結果β1-インテグリンが欠損すると著しく移植によるコロニー形成が阻害されることが分かった。一方、Drosophilaにおいて生殖幹細胞のニッシェとの関わりに重要であることが示されているE-cadherin遺伝子については、遺伝子欠損により有意な結果が認められなかった。β1-インテグリン欠損細胞は試験管内で細胞外基質ラミニンへの接着が著しく低下し、移植直後は通常と特に変化ないが、一週間程度経過すると基底膜部から乖離することから、基底膜への繋留が損なわれるため、コロニー形成が阻害されていると考えられる。また、研究代表者らはアデノウイルスをマウス精細管内に直接注入すると精巣の支持細胞であるセルトリ細胞に高率に遺伝子か弐導入されることを2002年に報告したいる。本年度の研究ではこの実験系を用いて精子幹細胞ニッシェ構成側の細胞であるセルトリ細胞の遺伝子操作により、セルトリ細胞側に発現するβ1-インテグリンも精子幹細胞のホーミングに関与していることが明らかとなった。これらの成果はCell Stem Cell誌に論文発表を行った。
医療ニーズの高い在宅療養者の家族の強みを支援する看護介入プログラムの開発

本研究では、10名の訪問看護師の面接調査を実施し、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強みは、家族の価値、家族の関係性、家族のもつ資源や力、家族外システムとのつながりが抽出された。家族の強みを支援する看護介入は、家族は可能性や力のある存在であると捉え、在宅療養を支える家族の強みを見いだし、家族の強みを引き出し支える支援が重要であった。家族がもつ強みを活かすアセスメントと看護介入は、在宅療養者を抱える家族への看護介入として実用活用性があることが示唆された。本研究の目的は、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(Family Strengths)をアセスメントし、それらを活かす看護介入プログラムを開発することである。平成26年度から平成27年8月にかけて、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(Family Strengths)に関する訪問看護師の判断と看護の働きかけを抽出することを目標としている。また、平成28年3月までに「家族の強みを促進する看護介入モデル」を作成するために、家族の強みアセスメントシートの作成および家族の強みを促進する看護支援行動リストの作成を計画している。そのため、平成26年度は家族の強み、医療ニーズの高い在宅療養者、訪問看護師の判断、訪問看護師の働きかけについて、国内の文献検討行い、訪問看護ステーションで勤務する管理者から重度化する在宅看護の現状、療養者・家族の支援の実態について情報収集を行なった。文献検討からは、医療ニーズの高い在宅療養者を抱える家族の強みには、家族の価値、家族の能力(現状を見定める力、問題に立ち向かう力、パワーを作りだす力、家族が再生する力)、家族の相互作用が基盤にあることがわかり、それらに基づいて研究計画書の作成し、高知県立大学看護研究倫理審査委員会の承認をうけた。その後、訪問看護ステーションでの看護経験者および共同研修者を対象にプレテストを行い、インタビューガイドの修正および洗練化を行い、現在、研究データ収集を継続中である。本研究の目的は、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(family strengths)をアセスメントし、それらを活かす看護介入プログラムを開発することである。研究協力者は、訪問訪問の経験が5年以上あり、何らかの医療処置を有する在宅療養者を介護する家族への看護経験がある訪問看護師とし、平成27年度は10名の訪問看護師から21事例の看護活動についてデータ収集を行った。そのうち20事例のデータ分析を行い、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(family strengths)に関する訪問看護師の判断と働きかけを抽出した。その結果、訪問看護師は医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(family strengths)は家族の価値(家族のまとまり・価値観・誇り)、家族の持つ内なる力(動機・潜在的な力)や資源、家族の培ってきた力(健康を守る・状況を捉える・適応する・問題解決する・成長する力)、家族の相互作用(コミュニケーション、助け合い、ソトとのつながり)であると判断していた。そして、家族の強みを活かす看護介入では、家族の強みを見出す支援(家族の力を信じる・家族の特徴から強みを引き出すツボを探る)、家族の強みを引き出し支える(家族の強みを引き出す・家族の力を結集する・フィードバックする)看護介入を行い、医療ニーズの高い在宅療養者を支えるために、状況を捉え覚悟を決める、問題に立ち向かう、経験を力にかえる、最善をつくす、家族の統合を支える看護介入が明らかになった。このことから、家族の強みを活かすための家族のアセスメントシートおよび、「医療ニーズの高い在宅療養者の家族の強みを促進する看護介入プログラム(案)」を作成した。本研究では、家族の強みを活かすための家族のアセスメントシートおよび「家族の強みを促進する看護介入モデル」案を作成したのち、平成28年3月までに「家族の強みを促進する看護介入モデル」案の妥当性の検討を行う予定であったが、家族看護学研究者、在宅看護学研究者、訪問看護エキスパートによるフォーカスグループディスカッション法による妥当性、現実性など活用方法についての検討が実施できず遅れている。研究協力者は訪問看護経験が5年以上あり、何らかの医療処置を有する在宅療養者を介護する家族への看護経験がある訪問看護師とし、平成27年度は10名の訪問看護師から21事例の看護活動についてデータ収集を行った。その結果、訪問看護師は医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(family strengths)は家族の価値(まとまり・価値観・誇り)、家族のもつ内なる力(動機・潜在的な力や資源、家族の培ってきた力(健康を守る、状況を捉える、適応する、問題解決する・成長する)、家族の相互作用(コミュニケーション、助け合い、ソトとのつながり)であると判断していた。そして家族の強みを引き出し支える(家族の強みを引き出す、家族の力を結集する、フィードバックする)看護介入を行い、医療ニーズの高い在宅療養者を支えるために状況を捉え覚悟をきめる、問題に立ち向かう、経験を力にかえ、最善をつくす、家族の統合を支える看護介入が明らかになった。このことから、家族の強みを活かすアセスメントシートおよび「医療ニーズの高い在宅療養者の家族の強みを促進する看護介入プログラム(案)」を作成した。研究代表者の大学おける本務において繁忙となり、医療ニーズの高い在宅療養者の強みを支援する看護介入プログラムの専門家による検討および実際の訪問看護ステーションでの活用と評価ができなかった。

本研究の目的は、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(Family Strengths)をアセスメントし、それらを活かす看護介入プログラムを開発することである。目標1では、10名の看護師から20例のインタビューを行ない、訪問看護師の捉える医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強み(Family Strengths)は、家族の価値、家族の関係性、家族のもつ資源や力、家族外システムとのつながりであることが明らかになった。この結果から目標2では、訪問看護師による家族の強み(Family Strengths)を把握するアセスメント項目をまとめ看護介入を抽出した。家族の強みを促進する看護介入には、家族は可能性や力のある存在であると捉え、在宅療養を支える家族の強みを見いだし、家族の強みを引き出し支える支援が明らかになった。特に医療ニーズが高い在宅療養者を支える家族の状況を捉え現状の認識を促す、覚悟を支える、家族が主体となり問題に立ち向かうことを支える、成功や失敗の経験を振り返り力に変える、最善を尽くす、家族の統合を支える介入が重要であった。目標3では、『家族の強みを促進する看護介入プログラム(案)』を在宅看護専門看護師とともに検討し、協力を得た訪問看護師に医療依存度の高い在宅療養者をもつ家族のストレングスアセスメントや看護介入の紹介および事例展開の説明を行なった。その後、1ヶ所の訪問看護ステーションの協力を得て、家族の強みアセスントと看護介入を用いた実践を行い、事例検討会において、プログラムの評価や実用可能性について検討を行なった。その結果、家族のもつ問題や課題を捉える問題思考ではなく、本来、家族がもつ強みを活かすストレングスアセスメントと看護介入は、在宅療養者を抱える家族の在宅移行、療養の継続、急変対応や看取りにおいても活用が可能であることが示唆された。本研究では、10名の訪問看護師の面接調査を実施し、医療ニーズの高い在宅療養者を支える家族の強みは、家族の価値、家族の関係性、家族のもつ資源や力、家族外システムとのつながりが抽出された。家族の強みを支援する看護介入は、家族は可能性や力のある存在であると捉え、在宅療養を支える家族の強みを見いだし、家族の強みを引き出し支える支援が重要であった。家族がもつ強みを活かすアセスメントと看護介入は、在宅療養者を抱える家族への看護介入として実用活用性があることが示唆された。本研究では文献検討にも時間をかけたこともあり、全国の経験豊富な訪問看護師、認定看護師資格等を持つ訪問看護師など、20人の訪問看護師から40家族についての看護活動のデータ収集とデータ分析のペースがやや遅れている。今後は、平成28年7月までに、研究者と訪問看護エキスパートによる「家族の強みを促進する看護介入モデル」案の妥当性の検討を行う予定である。その後、最終目標である「家族の強みを促進する看護介入モデル」の実践現場での活用とその評価を実施する。
ルイス酸-アミン反応剤を用いる革新的有機反応の開発と有用化合物合成への応用

ルイス酸-アミン反応剤を用いる独自の炭素-炭素結合形成反応であるTi-Claisen縮合・aldol付加・オキシムエーテルを用いるMannich付加を開発した.高反応性,経済的,環境調和型の反応群といえる.これらの有用性を示すため,医農薬・生理活性天然物有用有機化合物合成への応用を行った.殆どの方法が最短段階・最高通算収率を達成している.Ti-Claisen縮合の中には,実際に大学や企業で使用されているものもある.ルイス酸-アミン反応剤を用いる独自の炭素-炭素結合形成反応であるTi-Claisen縮合・aldol付加・オキシムエーテルを用いるMannich付加を開発した.高反応性,経済的,環境調和型の反応群といえる.これらの有用性を示すため,医農薬・生理活性天然物有用有機化合物合成への応用を行った.殆どの方法が最短段階・最高通算収率を達成している.Ti-Claisen縮合の中には,実際に大学や企業で使用されているものもある.ルイス酸-アミン反応剤は,従来塩基法とかなり異なる反応性・選択性を示す.その一環として,これまで独自のTi-Claisen縮合・aldol付加を開発してきた.これを利用し,有用な天然物・香料・医薬・新規ファインケミカルズの合成への短段階・実用的合成への応用を行ってきた.これらは現在,実験室では使われており,工業化も検討中である.最近,これまで未踏領域であった交差型不斉Ti-Claisen縮合,さらに類型のaldol付加,Mannich付加,脱水型Claisen縮合に展開できる見込みを得た.その性能は,ほぼ100%交差選択性,>95%立体制御ができる.この方法は,テンプレート効果を利用する不斉合成で,予想以上の一般性を持つことが分かった.基質は極めて合成容易で,不斉助剤も完全に回収できる.この様に合成適応範囲を格段に向上させ,これを駆使し特異機能分子すなわち,医農薬・香料などの有用ファインケミカルズや複雑な構造を有す生理活性天然物の短段階効率的不斉全合成を進行中である.今年度は上述の反応群の一般化を確立した.すなわち,基質・反応剤の当量関係,添加順序,他の反応条件を確定した.これを利用し,Anti-MRAS carbapenem, Alternaric acidの基本骨格の合成に成功した.これらのconvergentな方法論を用い,光学活性α-ヘテロ原子置換ブロックの実用的合成法を確立し,大学や企業で利用できるレヴェルまで今後引き上げる.ルイス酸-アミン反応剤は,従来塩基法とかなり異なる反応性・選択性を示す.その一環として,これまで独自のTi-Claisen縮合・aldol付加・オキシムエーテルを用いるMannich付加を開発してきた.これを利用し,有用な天然物・香料、医薬・新規ファインケミカルズの合成への短段階・実用的合成への応用を行ってきた.これらは現在,実験室では使われており,工業化も検討中である.最近,これまで未踏領域であった交差型不斉Ti-Claisen縮合,さらに類型のaldol付加,Mannich付加,脱水型Claisen縮合に展開できた.その性能は,ほぼ100%交差選択性,>95%立体制御ができる.この方法は,テンプレート効果を利用する不斉合成で,予想以上の一般性を持つことが分かった.基質は極めて合成容易で,不斉助剤も完全に回収できる.この様に合成適応範囲を格段に向上させ,これを駆使し特異機能分子,すなわち,光学活性医農薬や複雑な構造を有す生理活性天然物の短段階効率的不斉全合成を進行中である.今年度は上述の反応群を利用して,生理活性天然物,(+)-Alternaric acid(9段階,通算収率16%)および(-)-Azaspirene(24段階,通算収率2.3%)の不斉全合成を達成した.すなわち,容易に調整できるアトロラクチン酸由来のキラルテンプレートを利用する.前者は鎖状3不斉中心を有し,2例目の全合成であり,工程数・通算収率とも優れている。後者は環状連続3不斉中心を有する最近注目の化合物で3例目であり,工程数・通算収率は2番目である.これらの研究の更なる展開として,今後,一連の革新的アシル化反応の重要な研究として,光学活性α-ヘテロ原子置換ブロックの実用的合成法をさらに確立し,大学や企業で広く利用できるレヴェルまで引き上げる.ルイス酸-アミン反応剤は,従来塩基法とかなり異なる反応性・選択性を示す.これまで,独自のTi-Claisen縮合・aldol付加・オキシムエーテルを用いるMannich付加を開発してきた.これを利用し,有用な生理活性天然物・香料・医薬などの新規ファインケミカルズの合成への短段階・実用的合成への応用を行ってきた.これらは現在,実験室では使われており,工業化も検討中である.今年度は,これまで未踏領域であった交差型不斉Ti-Claisen縮合の開発を中心に,複雑な構造を有す2つの光学活性生理活性天然物の合成を完成した.すなわち,容易に調整できる1,4-ジオキソラン-2,5-ジオンをキラルテンプレートとし,交差型不斉Ti-Claisen縮合を鍵段階として利用して(ほぼ100%交差選択性,>95%立体制御,不斉助剤も完全回収可能),生理活性天然物,(+)-Alternaric acid(9段階,通算収率16%)および(-)-Azaspirene(24段階,通算収率2.3%)の不斉全合成を達成した.昨年度に比べ,各工程のリファインを行った.

さらに今年度,Ti-Claisen縮合で得られる各種β-ケトエステル類の高立体補完的エノールトシル化と立体保持クロスカップリング反応(SYNFACTS誌掲載),単純エステルの高効率α-ホルミル化,α-ヘテロ原子置換エステルの脱水型Ti-Claisen縮合など,Ti-Claisen縮合の関連反応の大幅な展開を行った.この実績を元に,一連の革新的アシル化反応の重要な展開として,また光学活性α-ヘテロ原子置換ブロックの実用的合成法として,今後もさらに大学や企業で広く利用できるレヴェルまで引き上げる.
人工股関節再置換術患者の実態調査

退院後15年の87名(再置換術21名、初回人工股関節全置換術43名、両側人工股関節置換術23名に調査協力を得て、属性(年齢、性別、身長、体重、術式、退院後の年数)、痛み、運動習慣・内容、家族構成、住居環境、股関節保護に対する意識(5段階評価)、自己記入式疾患特異的QOL尺度Oxford Hip Score日本語版の測定した。再置換術患者は、日常で股関節に痛みがあったが突然感じる痛みはなかった。再置換術患者は独居が多く、家事活動は自分で行なっていた。転倒の意識は高かったが、転倒を経験した者も多かった。体重増加の意識は低くBMI値は高かった。買い物を一人でできないことからはQOL評価は低かった。平成24年度は、人工股関節再置換術、初回人工股関節全置換術、両側人工股関節置換術を受けた退院後1年以上の患者を対象に、聞き取り調査を行った。調査項目は属性(年齢、性別、身長、体重、術式、退院後の年数)、痛み(調査時点、股関節以外の部位)、運動習慣と内容、家族構成、生活習慣、住居環境、股関節保護に対する意識(5段階評価)で構成した。現時点の分析は、1点は、再置換術受けた患者の退院後の痛みに関しては、初回人工股関節全置換術、両側人工股関節置換術を受けた患者と比較して、手術側に痛みがある割合は高く、BMIが高かった。再置換を受けた患者の痛み背景には、体重増加の問題がありそのため手術側の痛みに関係していると思われ、体重コントロールの必要性がわかる。しかし両側人工股関節置換術を受けた患者よりも体重コントロールに対する意識は高く、運動の割合も高いことから,再置換術を受けた患者は体重増加や運動に対する意識は必ずしも低いとは考えられない。再置換術患者は高齢化によって自発的に運動する患者が少なかったと考えられた。2点目は、再置換術を受けた特にすべての女性においては、家族との同居であっても全て自分で家事活動を行っていた。つまり、女性役割から自分自身で行わざるをえない生活状況にあると考えられる。生活様式では住宅事情による影響を受けながら,最低限の禁忌肢位を取らない様式に変更したことが推察され、日常動作は,気をつけるように意識していたと考えられる。高齢化や痛みによって運動をする人少なかったことから、股関節の保護のために下肢筋群,外転筋群の筋力訓練に対する継続への指導が必要であると考える。平成25年度は、再置換術、初回人工股関節術、両側股関節術を受けた退院後15年の患者に対象を絞り、生活状況とQOL、活動量を明らかにするとともに、平成24年度のデータ分析も引き続き行う予定である。平成25年度は退院後15年の87名(再置換術21名、初回人工股関節全置換術(以下初回THA)43名、両側人工股関節置換術(以下両側THA)23名に調査協力を得て、属性(年齢、性別、身長、体重、術式、退院後の年数)、痛み、運動習慣・内容、家族構成、住居環境、股関節保護に対する意識(5段階評価)、自己記入式疾患特異的QOL尺度Oxford Hip Score(OHS)日本語版の測定を行った。性別は再置換術患者で男性の占める割合は高かった。再置換術患者は65歳未満の割合が高く、65歳以上割合は両側THA患者の方が高かった。股関節の痛みは、再置換術患者は「手術側」に、初回THA患者は「手術を受けていない反対側」にあり腰』部、膝部に痛みがあった。家族構成では再置換術患者で「独居」の割合が高く「同居」は低く、同居の人員では多人数の「三世帯同居」は少なく「二人」が多かった。住宅の手すりを取り付けた場所は再置換術患者で『廊下』の割合が高かった。再置換術患者は「「転倒に気をつける」ことへ意識は高く、逆に「転倒経験がある」の回数も多かった。「体重増加」への意識は低く、BMI値では最高値36.4 kg/m2から最小値16.8 kg/m2と個人差が大きかった。再置換術患者では「突然のひどい痛み」、「「体をあらうこと」に対するQOL評価は高かった。「通常感じた股関節の痛み」では手術を受けた股関節に痛みを感じていたためQOL評価は低かった。日常生活では「一人で買い物ができた」や「階段を昇ること」に対して簡単にはできないことからはQOL評価は低かった。なおライフコーダEXの装着した活動r量測定は、調査日数をえることができず調査を行うことができなかった。

平成23年度の研究目的は、再置換術と初回人工股関節置換術の過去5年間における年度別・年齢別手術件数の推移を明らかにし、再置換術患者と初回人工股関節置換術高齢(65歳以上)患者の手術前・退院後3か月・退院後6か月・退院後1年における生活状況を明らかにするということである。これに対して、電子カルテにて再置換術と初回人工股関節置換術の過去5年間における年度別・年齢別手術件数の推移を明らかし、再置換術患者と初回人工股関節置換術患者に、手術前・退院後3か月・退院後6か月・退院後1年において生活状況をインタビューするように進めていた。しかし、再置換術患者の生活習慣・住居生活環境や術前・退院後のBMI・疼痛・投薬内容について明確になっておらず、幅広い視点から再置換術患者の実態を比較検討するには、まずは第1段階として、過去5年間における年度別・年齢別手術件数の推移を把握するのみならず、退院後の期間を限定せずに、再置換術患者・65歳以上初回人工股関節置換術患者・両側人工関節置換術患者・65歳未満初回人工股関節置換術患者に調査の対象を広げて、データ収集を検討する必要があった。その結果、申請の計画を見直し、調査の計画・調査を行う施設への調整(倫理委員会への申請)を行った。1月中旬には、調査用紙を用いて調査協力者に生活習慣・住居環境に関する聞き取りを行い、術前・退院後のBMI、疼痛、投薬内容をカルテより収集を開始した段階である。理由)平成24年度は、申請の計画を見直し、調査の計画・調査を行う施設への調整(倫理委員会への申請)を行い、1月中旬から、調査用紙を用いて調査協力者に生活習慣・住居環境に関する聞き取りを行い、術前・退院後のBMI、疼痛、投薬内容をカルテより収集を開始し、「再置換術,初回人工股関節全置換術、両側T人工股関節置換術を受けた患者の退院後の痛みに関する状況」「院後1年以上を経過した人工股関節再置換術を受けた人の生活状況」について分析した。現在は、退院後15年の患者に対象を絞り生活状況とQOLに対する聞き取り調査を行っている段階であり、活動量測定を今後行っていく予定である。平成23年度の研究目的は、再置換術と初回人工股関節置換術の過去5年間における年度別・年齢別手術件数の推移を明らかにし、再置換術患者と初回人工股関節置換術高齢(65歳以上)患者の手術前・退院後3か月・退院後6か月・退院後1年における生活状況を明らかにするということであったが、申請の計画を見直し、調査の計画・調査を行う施設への調整(倫理委員会への申請)を行い、1月中旬から、調査用紙を用いて調査協力者に生活習慣・住居環境に関する聞き取りを行い、術前・退院後のBMI、疼痛、投薬内容をカルテより収集を開始した段階であるため。平成25年度は、退院後15年目の再置換術患者、初回人工股関節置換術患者、両側人工股関節置換術患者に聞き取り調査とQOL尺度測定、活動量測定を進めていく予定である。看護師に対する再置換患者に対する看護相談の実態調査は今後の課題である。平成24年度は、平成23年度の調査用紙を用いて調査協力者に生活習慣・住居環境に関する聞き取りを行い、術前・退院後のBMI、疼痛、投薬内容をカルテよりデータ収集を引き続いて行う。さらに再置換術患者、初回人工股関節置換術高齢(65歳以上)、両側人工股関節置換術患者、65歳未満初回人工股関節置換術患者にインタビュー・活動量測定・QOL尺度測定を進めていく予定である。学会発表および、生活習慣記録機(Lifecorder GS;株式会社スズケン)の台数を増やして人工股関節再置換術、初回人工股関節全置換術、両側人工股関節置換術患者、65歳未満も調査対象とし、活動量調査をすすめていく。
傷害一次感覚ニューロンのコネクトーム解析による脊髄後角疼痛伝達異常の解明

末梢神経障害後の難治性疼痛を示すモデル動物において、神経損傷後の脊髄で損傷を受けた一次感覚ニューロンがどのように二次ニューロンやグリア細胞など他細胞との連絡性(コネクトビリティー)を変化させているかを解明する。本研究では、具体的には1)損傷一次求心性線維と脊髄後角ニューロンの接着様式の変化を解析することで、異常な脊髄後角におけるAberrant neurotransmission (異常神経伝達機序)の分子基盤の証明を行う。特に細胞接着因子と異常varicosityとの関係、及びこれらの変化をもたらす分子(プロテアーゼに着目して)を解明する。2)一次感覚ニューロンのコネクトビリティーに影響を与えている、グリア細胞活性化以降の疼痛メカニズムの関与、の2点を明らかにする。30年度に行った研究の実績は、末梢神経損傷による脊髄後角の興奮性シナプスの空間的再配分の確定が主な課題であった。Varicosityの神経伝達の場としての、無髄の損傷一次求心性線維上への興奮性の入力増加の検討、及び損傷一次求心性線維と脊髄後角ニューロンの接着の変化の解析はほぼ終了している。併せて、一次求心性線維の障害後の異常サーキットを定量する目的で、脊髄ニューロン上のシナプスの局在を検討し定量化を行った。末梢神経損傷後もシナプス終末の数(synaptophysin陽性数)の変化が無い事から推測される、二次ニューロン上のシナプス数の減少と一次求心性線維の軸索上のvaricosityでのシナプス数の増加が証明できたので、これを定量化し論文にて発表するためのデータを完成することが出来た。つまり可視化情報を元にシナプスの「ポイントスイッチ」が損傷一次求心性線維終末に起きていることを、判りやすく記述した論文を完成する予定である。30年度前半に実験室の引越に伴う実験の停止期間があったが、その後順調に研究を再開することが出来ている。上に記述したように、ほぼ脊髄後角の細胞間接着因子などの神経可塑的なダイナミックな変化を3次元的に捉え、それを定量化することに成功している。データは95%完成し、論文を完成させる段階となっている。今後は、英文一流雑誌への投稿を目指して、執筆活動と投稿後の再実験が中心となる。平成29年11月、当初予測に反し、実験施設移転に伴う共焦点レーザー顕微鏡撮影実験装置解析用コンピューターの移設と設置・稼動確認に3ヶ月間を要すことが判明した。これは、移設準備時にレンズ破損が生じ調達・設置が必要となったことや、輸送業者・光学機器業者という複数の専門業者のスケジュール調整を必要とし、さらにこれらが限定した期間(機関の移転スケジュール)で行われることによる。

そのため、実験を一時中断する必要が生じた。結果的に30年6月には、予定通りにレーザー顕微鏡関係のセットアップが完成し、実験を再開し29年度分の研究を完成することが出来た。30年度は。末梢神経損傷による脊髄後角の興奮性シナプスの空間的再配分を確定が主な課題として、研究を進める予定である。29年11月に発生した顕微鏡関係のセットアップ、研究室移転に伴う研究の停止は、30年の1ー2月の移転後のセットアップが終了し、実験を再開することが出来ている。29年度分のデータ、特に脊髄後角の可塑的変化のレーザー顕微鏡による解析は順調に進み始めている。データは95%完成し、論文を完成させる段階となっている。今後は、英文一流雑誌への投稿を目指して、執筆活動と投稿後の再実験が中心となる。30年度中には、すべてのデータの解析を終了し、論文作成を進めて不足している実験を追加して、31年度初期には論文投稿を行う予定である。
地域社会での役割と関与者の長期記憶の観点に基づく博物館の新評価に関する研究

本研究の目的は、博物館活動の関与者における博物館体験の長期記憶を調査することによって博物館の存在意義を明らかにし、博物館評価の新たな指針を示すことにある。50年以上の歴史をもつ名古屋市科学館と明石市立天文科学館に協力を求め、来館経験者と友の会会員、ボランティア、職員など関与者に質問紙調査や面接調査を実施した。調査参加者数は名古屋市科学館653名、明石市立天文科学館236名、計889名であった。調査データへの量的・質的分析、及び運営関係者2名へのヒアリングも行った。調査を総括的に分析し、各館が地域社会で果たしてきた役割を検証し、本研究が博物館評価に有意義な視点を提供することを明らかにした。本研究の目的は、博物館活動に関与する様々な人々の博物館体験の長期記憶を調査することによって、費用対効果や経営効率とは別の観点から博物館の存在意義を明らかにし、博物館評価の新たな指針を示すことにある。地域での博物館活動を50年以上続けている名古屋市科学館と明石市立天文科学館に研究協力を求め、調査研究を展開している。3ヶ年に設定された研究期間の二年目である平成25年度では、前年度に名古屋市科学館と明石市立天文科学館の来館経験者、友の会会員、ボランティアなどに実施した質問紙調査の協力者のなかから、面接調査への協力を快諾し、数年以上前の活動体験を持っている方に面接調査を実施した。名古屋市科学館ではALC(天文指導者クラブ)会員9名、ボランティア11名、友の会会員26名、来館者2名である。明石市立天文科学館では、ボランティア・友の会会員7名、シルバー天文大学参加者5名、来館者3名である。また、前年度に来館者などに実施した質問紙調査の調査項目を科学館職員向けに改訂した質問紙調査を、両館の職員を対象に実施した。名古屋市科学館では29名、明石市立天文科学館では6名から回答を得た。そのなかから、面接調査への協力を快諾し、調査日時に都合がついた方々に個別面接調査を実施した。名古屋市科学館では9名、明石市立天文科学館では3名と旧職員2名である。面接調査で録音した音声データを文字データに書き起こした。評定作業、総合的なデータ分析、および総括的考察は次年度に実施する。本研究のこれまでの成果の一部については、名古屋市科学館の職員を対象にした「博物館体験記憶の調査」談話会と、滋賀大学経済学部講演会で発表し、参加者と意見交換した。3ヶ年に設定された研究期間の初年度である平成24年度では、地域での博物館活動を50年以上続けている名古屋市科学館と明石市立天文科学館において、来館経験者だけでなく友の会会員、ボランティアを対象にして、記憶に残る博物館体験の諸相を問う質問紙調査を実施した。記憶に残る博物館体験の諸相を量的に分析できる日本版の記憶特性質問紙(MCQ)を本研究用に改訂し、その内容について自由記述で問う設問を加えた質問紙調査を実施した。名古屋市科学館では、来館者251名、友の会会員212名、天文指導者クラブ会員30名、ボランティア62名からの回答を得た。明石市立天文科学館では、来館者142名、友の会・ボランティア31名、シルバー天文大学参加者28名からの回答を得た。すべての回答データのコンピュータへの入力作業を完了した。現在、データの整理・分析を行っている段階である。面接調査の協力者の選定を含めた調査方針について両館との検討を進め、面接調査と、職員と関係者への質問紙調査・聞き取り調査(ヒアリング)は次年度に行うこととした。また、北海道大学総合博物館で「博物館体験の長期記憶研究に関する研究会」を開催し、研究代表者(湯浅万紀子)と研究分担者(清水寛之)、研究協力者(井上毅)が発表し、本テーマに関心のある研究者と大学院生、学部生(約20名)と意見交換した。地域での博物館活動を50年以上続けている名古屋市科学館と明石市立天文科学館に研究協力を求め、調査研究を展開した。3年間の研究において質問紙調査及び面接調査に協力いただいた方は、名古屋市科学館では653名、明石市立天文科学館では236名、合計889名である。その内訳は次の通りである。