hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニホンナシにおけるわい化栽培技術の開発並びにわい化機構の解明

光合成速度、Pb台木のほうがCo台木より約20%近く高く、特に果実成長期に当たる夏期の午後にその差が顕著であった。この原因を探るため、水ポテンシャルと気孔コンダクタンスを比較した結果、Co台木では水ストレス状態にあることが明らかであった。従って、Co台木のわい化効果の一因は光合成能が水不足により抑制されることがあげられると思われた。次に、堀あげ調査により根系をしたところ、Co台木ではほとんど30cmまでの深さに根が分布していたのに対し、Pb台木では約90cmまで根系が発達しており,きびしい水ストレスが起こる原因として、根系の違いがあげられるとみなされた。一方、^<13>Cを用いて光合成産物の転流を比較したところ、Co台木では果実への分配が多かったのに対し、Pb台木では枝と根への分配がきわめて多かった。以上の結果から、Co台木の示す高いわい化効果並びに幼木時にPb台木より高い果実品質を示す原因は、樹体への光合成産物の分配が少なく、より果実への分配が多いためと思われた。次年度は、果実品質の年時差並びに成長抑制物質の面からわい化機構を検討する予定である。昨年度の実験結果よりニホンナシ'二十世紀'および'秋栄'の台木としてクインスEMA(以下Co)を用いた場合、強性台木であるマンシュウマメナシ台木(以下Pb)と比較して著しくわい化することが示された。さらに、その原因をは樹体への光合成産物の分配が少なく、より果実への分配が多いためと思われた。そこで本年度は、成長抑制物質の面からわい化機構を検討し、以下のような知見を得た。木部樹液を分析した結果,C.o台の'二十世紀'並びに'秋栄'両品種とわい性台木の木部樹液中にはいずれも30μg/ml程度のアミグダリンと2μg/ml程度の安息香酸が検出された。しかし,ウメで検出されたプルナシンは検出されなかった。一方,P.b台樹では両品種ともアミグダリン,安息香酸とも検出限界以下であった。一方C.o台の発育枝中には300μg/gFWのアミグダリンが検出されたが、P.b台ではその1/100程度の含量であった。両品種の果実について分析を行ったが,いずれも検出は不可能であった。これらの結果は,モモやセイヨウナシのわい性台木を用いた実験と同程度の含量である.アミグダリン溶液中での葉組織の呼吸津度を調査した結果1000ppmの濃度でも影響を与えなかった.これに対して安息香酸は500ppm以上で明らかな呼吸阻害を示し、成長抑制を起こす一因と考えられた。
低分子低免疫原性物質に対する新しい効率良い抗体作成法の開発

本研究は、これまでに抗体の作製が因難とされている種間を越えてホモロジ-の高いタンパク質、精製因難なタンパク質、小ペプチド、生理活性リン脂質、糖鎖構造等に対する有効な抗体作製法を確立し、さらに得られた抗体を新規臨床検査試薬の開発研究に結び付けることを目指した。免疫する動物の種類、抗原の形状及びその固定法、抗原接種のタイミング、使用するアジュバントの種類、抗原の投与法、について検討を加え、徴量抗原による効率の良い抗体の作製法を確立した。さらに、得られた抗体による抗原物質の解析及び抗体分子の解析を通して抗体の新規臨床検査試薬および新規薬物としての可能性を検索した。1)抗リン脂質抗体血清中の抗リン脂質抗体が多くの血栓性疾患の発症に深く関係することが示されている。本研究では、正常マウスにおいてリン脂質抗原を脾内免疫することにより抗リン脂質抗体を効率よく誘導する系を確立し、病態のモデル状態を再現することを初めて可能にした。さらに得られたモノクロ-ナル抗リン脂質抗体の構造と反応性を解析することにより抗リン脂質抗体の誘導メカニズムおよび病態への関与を明らかにした。2)大豆油に対する免疫応答食物アレルゲンとして注目されてきた大豆油を過量に摂取することにより、血清中に存在するトリリノレイン結合タンパク質に対する自己抗体が高頻度に誘導されることが明かとなった。3)低免疫原性および精製因難なタンパク質抗原に対する抗体作製小分子ペプチドあるいはSDSーポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離した未精製膜タンパク質をニトロセルロ-ス膜上に固定し、脾内免疫することにより、効率よくモノクロ-ナル抗体を作製する技術を確立した。本年度に得られた新知見は以下の通りにまとめられる。1.マウス脾内に免疫することにより、これまで特異的抗体の作製が困難とされていた各種リン脂質に対しモノクローナル抗体を作製する系を確立した。その結果、細胞機能発現に重要な役割を果たし、活性リン脂質として注目される、ホスファチジルイノシトール4、5二燐酸及びホスファチジルセリンに対し各種特異性を有するモノクローナル抗体を樹立した。更に生体膜脂質の主成分であるホスファチジルコリンに対しても初めて細胞膜への結合性を有するモノクローナル抗体の作製に成功した。近年、心筋梗塞の主原因となる動脈血栓症、各種の静脈血栓症、脳血管障害、神経症等の各種疾患と抗リン脂質抗体の出現との強い相関が報告されている。これらの抗リン脂質抗体は抗体のリン脂質認識機構について更にその各種血管障害との関連を検討する上で有用な手段を提供すると考えられる。2.種間でホモロジーの高い小分子ペプチド、インシュリンCペプチドを用いモノクローナル抗体の形成効率の検討を行った。抗原の投与部位は脾内とし、まず蛋白結合性の各種メンブレンのキャリアーとしての活性を検討した結果、ニトロセルロース紙、及び珪酸アルミニウム粉末のゼオライトが有効であることが明らかとなった。短時間での免疫後は主にIgM抗体が得られたが、2ug/マウスの抗原量で、免疫後26日目と30日目にブーストすることにより初めてIgG抗体が得られた。3.微量抗原及び精製困難なタンパク質に対するモノクローナル抗体の作製。生体内の微量成分であり、反復免疫の困難であるホスフォリパーゼに対し、脾内免疫を行うことにより効率よくIgG抗体を作製する系を確立した。更に同方法をヒトリュウマチ患者関節腔内に浸潤するホスホリパーゼに対しても応用しモノクローナル抗体を得た。1.これまでにホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシト-ル4、5二燐酸、ホスファチジルイノシト-ル4、一燐酸を特異的に認識するモノクロ-ナル抗体を得ている。

特に抗ホスファチジルセリン抗体は、多くの血栓性疾患との相関が指摘されており、本年度は、これら抗リン脂質抗体の疾病との関連を抗体の凝固能、血小板への結合、血管内皮細胞への結合さらにはDNAとの結合能について検討した。その結果、これまで得られた抗ホスファチジルセリン抗体のうちいくつかは、疾病と非常に関連の深い抗体であることが明らかとなり、同行体の疾病時での検出及び変動を検討する目的で抗イディオタイプ抗体を作製した。さらに抗体の認識機構及びその由来を解析する目的で抗体遺伝子の解析及び抗体のアミノ酸シ-クエンスを決定した。2.ホスファチジルセリン及びホスファチジルコリンを特異的に認識するモノクロ-ナル抗体に対し抗イディオタイプ抗体を作製し、同抗イディオタイプ抗体を用いることにより、細胞内に存在するホスファチジルセリン及びホスファチジルコリンに結合性を有するタンパンク質の同定に成功した。3.植物性油脂の汎用により大豆油に対するアレルギ-が社会問題となってきている。そこで、大豆油中に含まれるアレルゲンに対するモノクロ-ナル抗体の作製を行った。その結果、大豆油をマウスに免疫するとマウス血清中に高濃度の大豆油に対する抗体が認められるようになった。又生後より大豆油を含む食餌を与えたマウスにも大豆油結合性の抗体が認められた。大豆油免疫マウスより大豆油に結合性を有するモノクロ-ナル抗体60株を樹立しその反応性を解析した。4.非定型型肺炎の主原因とされるMycoplasma pneumoniae及びその他のマイコプラズマ類に特異的に結合し、補体系を活性化し溶菌に至らしめる因子をヒト血清に見いだし、その精製に成功した。さらに同因子に対しモノクロ-ナル抗体を作製し、その定量系の作製と各種疾患との同因子の関連について検討を行った。5.ヒトリュウマチ患者の関節腔中に浸出するホスフォリパ-ゼA2に対するモノクロ-ナル抗体の作製とその反応性の解析を行った。最近になりアレルギ-またはアレルギ-性疾患の増加が社会的な問題となってきている。特にスギ花粉、イエダニ等の環境要因によるアレルギ-と共に、食物性アレルギ-の著しい増加が報告されている。近年、動物性油脂の見直しにより植物性油脂、特に大豆油が汎用されるようになり、臨床医からの報告では、大豆中の油脂成分が最も強いアレルゲン特を有するとされ、小児性アトピ-性皮膚炎の最も有力な原因物質の一つにも大豆油が挙げられている。これまでに食物中のタンパク質性アレルゲンについての検討はなされてきたが、油脂成分に対する解析は全くなされていない。そこで本年度は、大豆油中に存在する免疫原性物質の検索を中心に研究を進めた。マウスをモデル動物として選び、大豆油を脾内免疫あるいは生後より大豆油を過量に含む食餌を与えると、いずれの場合にも大豆油に結合性を有する血清抗体価の上昇が認められた。さらに解析を進めるために、それぞれのマウスより大豆油に結合性を有するモノクロ-ナル抗体の作製を試み、約60株のモノクロ-ナル抗体を樹立した。そのうち15株を選び、ハイブリド-マ培養上清の抗原特異性を解析したところ、いずれのモノクロ-ナル抗体も類似の特異性を示し、大豆油中のトリリノレインに最も強い結合性を示し、トリオレインには結合活性を示さなかった。
1950年代の軽機械工業

本研究では、第1にカメラ・ミシン・自転車・時計などに代表される軽機械諸産業の実態および海外市場の動向、第2に各産業内部における問屋・製造問屋・アセンブリーメーカー・パーツメーカーの具体的なあり方、第3に中小企業政策の立案・実施過程およびその政策効果について研究を進めた。その結果、戦後の軽機械工業の発展に対して戦前・戦中期の活動経験を継承する技術者・研究者に率いられた大阪府立工業奨励館・大阪府立産業能率研究所などの公的試験研究機関の役割がきわめて大きいこと、切削・作業工具業界の輸出商談の成立に際しては業界団体・大阪府立貿易館の活動などと相俟って上記の機関が重要な役割を果たしたこと、さらに産業発展の前提である工業規格制定作業においても業界・大学関係者などとともにこれら諸機関の技術者が深く関与していたことなどが明らかになった。とくにミシン業界などでは規格制定によって大量生産・標準化のための諸条件が整備され、当該産業の輸出産業化が促進されることになった。戦前以来の工場診断の経験を有する府立産業能率研究所を中心とした大阪府の実践と新たな中小企業政策を模索・構想していた商工官僚の出会いが、中小企業庁主導の工場診断制度が全国に普及する契機となったこと、また中小企業診断員制度の普及と相俟ってこの時期におけるマネジメント・コンサルタントの活動が軽機械工業の近代化に無視し得ない影響を与えたことも明らかになった。本年度は第一にカメラ・ミシン・自転車・時計などに代表される軽機械諸産業の実態および海外市場の動向分析に力点を置いて研究を進めた。その過程で戦後軽機械工業の発展に対する大阪府の工業奨励館や産業能率研究所などの公設試験研究機関の役割がきわめて大きいことが判明したため、上の調査とともに同機関に関する調査も並行して行った。なお、公設試験研究機関に関する研究成果の一部である論文「戦後復興期における公設試験研究・能率研究機関の活動:大阪府立工業奨励館と大阪府立産業能率研究所を事例に」(原朗編『復興期の日本経済』上・下卷、東京大学出版会、平成11年度刊行予定)と「ある能率技師の戦前・戦中・戦後-園田理-の活動を中心に」(『大阪大学経済学』第49巻第3・4号、平成11年度刊行予定)は平成11年度中に刊行される予定である。第二に各産業の内部における問屋・製造問屋・アセンブリーメーカー・パーツメーカーの具体的なあり方に関する調査・分析はまだ社史・業界・団体誌・若干のヒアリング調査のレベルにとどまっているが昭和20年代における海外市場に関する市況情報がどのような形で業界団体・個別企業にもたらさ札それがいかにして現実の輪出商談に結びついたのかについては切削・作業工具業界の事例を分析できた。各個別産業におけるこうした生産・流通ネットワークの具体的なあり方とその変化の方向性を明らかにし、そこから軽機械工業全般に関するより一般的な分析を行うことが次年度以降の大きな課題の一つである。第三に中小企業政策に関しては中小企業庁成立前後の事情と工業規格制定過程ならびに工場診断制度について調査した。ここでも大阪府の戦前・戦中期の中小企業製作が戦後の中小企業庁の政策立案に大きな影響を与えていることが確認できた。本年度は軽機械諸産業における生産・流通ネットワークの具体的なあり方に関する調査を継続し、さらに軽機械諸産業の発展を支えた制度的諸条件(インフラストラクチャー)、すなわち各種工業組合・協同組合などによって構成される業界団体の活動、通産省・中小企業庁・地方自治体・民間経営コンサルタントの活動、輸出検査の実態と検査員の養成方法、中小企業関連の政府系金融機関の役割などについて調査を進めた。なお公設試験研究機関に関する研究成果の一部を、論文「ある能率技師の戦前・戦中・戦後-園田理一の活動を中心に-」(『大阪大学経済学』第49巻第3・4号、2000年3月)に纏め、「戦後復興期における公設試験研究・能率研究機関の活動:大阪府立工業奨励館と大阪府立産業能率研究所を事例に」(原朗編『復興期の日本経済』上・下巻、東京大学出版会、平成12年度刊行予定)も

平成12年度中に刊行予定である。以上の調査を通して大阪の軽機械諸産業の発展にとって府立工業奨励館や府立産業能率研究所の役割がきわめて大きいことが判明した。一例を挙げると戦前以来の工場診断の実績を有する府立産業能率研究所を中心とした大阪府の実践と新たな中小企業政策を模索・構想していた商工官僚の出会いが、中小企業庁主導の工場診断制度が全国に普及する契機になったものと思われる。また戦後復興期には戦前以来の能率技師がマネイジメント・コンサルタントに転成していくが、中小企業診断員登録制度の整備と相俟って彼らが軽機械工業の近代化に果たした役割も無視しえないものがあった。本研究の最終年度に当たる本年度には軽機械諸産業の発展を支えた制度的諸条件(インフラストラクチャー)、すなわち各種工業組合・協同組合などによって構成される業界団体の活動、通産省・中小企業庁・地方自治体・民間経営コンサルタントの活動、輸出検査の実態と検査員の養成方法、中小企業関連の政府系金融機関・信用組合・相互銀行などの役割についての検討を継続するとともに欧米での近年の中小企業史研究をサーベイしながら、1950年代におけるわが国輸出軽機械諸産業の国際比較の視点からみた特質、戦前・戦中の雑貨輸出との異同などを検討した。なお公設試験研究機関に関する研究成果の一部を、「戦後復興期における公設試験・能率研究機関の活動:大阪府立工業奨励館と大阪府立産業能率研究所を事例に」(原朗編『復興期の日本経済』上・下巻、東京大学出版会、平成13年度刊行予定)に纏めた。以上の調査を通して大阪の軽機械諸産業の発展にとって府立の試験研究機関および貿易館と業界団体との連携がきわめて重要な役割を果たしたことが判明した。しかし1960年代に入って中小企業の技術水準が向上するにつれ、公設試験研究機関はその動きに対応した新たな役割を果たすことが求められるようになった点にも留意する必要がある。また戦前・戦中からの遺産を継承しつつ、戦後直後から全国的に見ても体系的・先進的な中小企業政策を展開した大阪府であったが、中小企業庁の成立を契機とする中小企業政策手法の全国的展開の中で次第にその独自性を低減させていった。その意味でも1950年代は戦前の雑貨輸出に関連する中小企業の発展を支援した制度的諸条件(インフラストラクチャー)が軽機械工業の振興策に継承されるとともに、新たな政策展開を要請されるようになる時代であったように思われる。
転写制御における核と葉緑体間のシグナル伝達機構

今年度は、葉緑体遺伝子の転写制御について以下の研究を行った。1.葉緑体シグマ因子機能の解析コムギ葉緑体シグマ因子SigAを大腸菌で発現させ、精製することに成功した。発達したコムギ葉緑体では、RNAポリメラーゼ活性が強く光に依存している。この葉緑体から調製したin vitro転写系に精製したSigAを添加したところ、psbA転写活性の顕著な促進が見られた。この事実はSigAがPEPのシグマ因子として実際に機能していることを強く示唆する。さらに、この系を利用したSigA認識プロモータの構造解析を進めている。2.葉緑体シグマ因子結合タンパク質のクローニングと発現解析酵母のtwo-hybridシステムを利用して、SigAの-35配列認識に関わるregion4に特異的に結合する、新規のタンパク質(sabp)をアラビドプシスからクローニングした。SabpはN端に葉緑体ターゲットシグナルを有しており、GFPとの融合タンパク質が実際に葉緑体に輸送されることを確認した。その発現は、葉の発達に依存しており、子葉では発現していなかった。また葉での発現は、光に依存していた。この事実は、SabpがPEPの発達依存的な転写制御に関係していることを示唆しており、その機能解析を集中的に進めている。3.psbAの葉に特異的な転写に関わるプロモータ構造の葉緑体形質転換による解析psbAプロモータからGFPを発現する葉緑体形質転換タバコを作製した。レポータ発現の組織特異性を解析した結果、成熟葉に特異的なpsbAプロモータの活性化に、コアプロモータ領域が関係していることが明らかになった。
「多声・動態的民俗誌」の制作過程をとおした民俗学方法論の多文化主義化

本研究は、フィールドにおける多様な社会・文化的立場とその相互の関係性・混淆性を動態的に把握する「多声・動態的民俗誌」の制作過程をとおして、新たな民俗学パラダイムの構築をめざそうとしたものである。本年度は、大阪市西成区鶴見橋地区での最終補充調査(方法論的個人主義の立場からの語り調査を中心とした内容)、および比較の観点から国内における同地に類似した地域(旧スラム、旧闇市、寄せ場、在日外国人集住地区、低所得層多住地区)での調査を実施した(大阪市浪速区市営A住宅、大阪市天王寺区B地区、神戸市兵庫区C地区、京都市南区D地区、川崎市川崎区E地区)。また、日本社会学会(立命館大学にて開催)、日本社会病理学会(京都府立大学にて開催)に参加して都市下層関係の最新の研究動向について情報を収集するとともに、エスノグラフィ理論、および都市下層関係の文献収集・分析を進めた。以上の作業等を含めた3年間の研究によって次のような知見を得た。すなわち、「多文化」状況の把握にあたって、これまでの「多文化主義」的な諸研究の多くは、その調査研究の対象を「民族」というカテゴリーでくくった「文化」に特化させ、ともすれば、固定的、静態的な記述・分析にとどまりがちであった。これに対して、民俗学では、はじめに「民族」ありきというスタンスを取らず、また、固定的な「文化」という枠組みの使用も留保し、人びとが日々生み出し実践している<生きる方法>(これこそが「民俗」である)のあり方、とりわけその多声性と動態性に着目する。そうすることで、固定的な「民族」や「文化」のカテゴリーでは把握しきれない生活当事者の実態を的確にとらえることができるようになる。以上の知見に基づくと、本科研のタイトルに謳った「民俗学方法論の多文化主義化」とは、「多文化主義」を名乗りながらも、正確には、叙上のごとき方法論的立場(多声と動態の民俗学)への移行をさすものだということになる。このことが明確になったことが、本科研3年間の最大の成果である。本研究は、フィールドにおける多様な社会・文化的立場とその相互の関係性・混淆性を動態的に把握する「多声・動態的民俗誌」の制作過程をとおして、新たな民俗学パラダイムとしての多文化主義民俗学の方法論構築をめざそうとするものである。初年度である本年度は、「多声・動態的民俗誌」制作のための現地調査を、大阪市西成区鶴見橋商店街一帯において実施した。具体的には、当該地域の形成史、住民の居住・移動・定着過程、階層構造、改良住宅団地における生活様式、在日朝鮮人経営の飯場における「日本人」-「朝鮮人」関係の実態等について参与観察を実施した。そして、そこで得られたフィールドデータ等について、アルバイトを雇ってパソコン入力を実施した。また、調査の進展とともに、民俗誌記述をめぐる理論的バックボーンを強化させる必要があることが明確となったため、従来の民俗誌論では手薄であった社会学のエスノグラフィー理論について、研究論文等を収集、解読し、これと民俗学理論との照合、接合を行なった。そしてその成果をもとに、当該地域の民俗誌データの分析・解釈を進め、今後の調査・分析の基本的枠組み(「地域に暮らす多様な人々は、それぞれ朝鮮半島系住民、奄美・沖縄系住民、中国系住民、被差別部落住民、寄せ場労働者、などにカテゴライズされる。しかし、生活当事者にとっては、そうしたカテゴリーそのものよりも、自らをとりまくさまざまな資源(そこにはカテゴリー自体も含まれる)を選択・運用する際の<生きる方法>のほうがより重要である。そしてこの<生きる方法>こそが、多文化主義民俗学でいう<民俗>である」等)を設定した。次年度は、上記の枠組みにもとづいて実態調査を進めるとともに、そこでの成果をもとに枠組みの微調整を行なう。そして、それをふまえて記述の作業に着手することが課題である。本研究は、「多声・動態的民俗誌」の制作過程をとおして、新たな民俗学パラダイムとしての多文化主義民俗学の方法論構築をめざそうとするものである。本年度は、昨年度に引続き、大阪市西成区鶴見橋商店街とその周辺地域において民俗誌作成のための調査を実施した。その結果、住民のコミュニケーションの動態、寄せ場や簡易宿泊所街における生活様式、スラムクリアランスと街づくりとの関わり、地域一帯の多文化性、などについてデータを多くの収集することができた。加えて、上記の調査の過程で、他地域における寄せ場の構造との比較や、他地域の被差別部落とのネットワークについての確認などの作業の必要性が浮上したため、東京山谷地区(寄せ場)、和歌山県新宮市・御坊市(被差別部落)での調査も実施した。また、本年度は、日本社会学会の「差別・マイノリティ」部会、オーラルヒストリーの会、にそれぞれ出張し、理論面の最新情報を入手するとともに、近接領域の研究者とのネットワークづくりを行なった(その結果、関西方面の複数の研究者との間で本課題に関する有益な情報交換が頻繁に行なわれるに至っている)。文献資料の整備に関しては、本年度は、寄せ場・野宿者問題を中心とする社会学的研究や、シカゴ学派都市社会学(都市のエスノグラフィ)に関するものを中心に実施したが、これらの資料は、本課題の理論的枠組みの強化に資するところ大であった(成果の一部は別掲論文として刊行済み)。次年度は、民俗誌の記述をさらに厚みのあるものとすべく西成区での調査を継続するとともに、他地域との比較の観点も積極的に導入した記述、分析作業を展開したい。

また、本年度に予定していながら、校務日程の関係で実現できなかった日本民俗学会での学会報告(本課題の中間報告)も実施する予定である。本研究は、フィールドにおける多様な社会・文化的立場とその相互の関係性・混淆性を動態的に把握する「多声・動態的民俗誌」の制作過程をとおして、新たな民俗学パラダイムの構築をめざそうとしたものである。本年度は、大阪市西成区鶴見橋地区での最終補充調査(方法論的個人主義の立場からの語り調査を中心とした内容)、および比較の観点から国内における同地に類似した地域(旧スラム、旧闇市、寄せ場、在日外国人集住地区、低所得層多住地区)での調査を実施した(大阪市浪速区市営A住宅、大阪市天王寺区B地区、神戸市兵庫区C地区、京都市南区D地区、川崎市川崎区E地区)。また、日本社会学会(立命館大学にて開催)、日本社会病理学会(京都府立大学にて開催)に参加して都市下層関係の最新の研究動向について情報を収集するとともに、エスノグラフィ理論、および都市下層関係の文献収集・分析を進めた。以上の作業等を含めた3年間の研究によって次のような知見を得た。すなわち、「多文化」状況の把握にあたって、これまでの「多文化主義」的な諸研究の多くは、その調査研究の対象を「民族」というカテゴリーでくくった「文化」に特化させ、ともすれば、固定的、静態的な記述・分析にとどまりがちであった。これに対して、民俗学では、はじめに「民族」ありきというスタンスを取らず、また、固定的な「文化」という枠組みの使用も留保し、人びとが日々生み出し実践している<生きる方法>(これこそが「民俗」である)のあり方、とりわけその多声性と動態性に着目する。そうすることで、固定的な「民族」や「文化」のカテゴリーでは把握しきれない生活当事者の実態を的確にとらえることができるようになる。以上の知見に基づくと、本科研のタイトルに謳った「民俗学方法論の多文化主義化」とは、「多文化主義」を名乗りながらも、正確には、叙上のごとき方法論的立場(多声と動態の民俗学)への移行をさすものだということになる。このことが明確になったことが、本科研3年間の最大の成果である。
居住環境の変化によるアレルギー性疾患の増加-即時型アレルギー反応の生理学的意義-

マスト細胞を欠損するW/W^Vマウスではマダニの1種Haemaphysalis longicoris (H.longicoris)が排除されないが、W/W^Vマウスでもあらかじめ正常(+/+)マウス由来の培養マスト細胞を皮下に注射しておくと注射部位ではH.longicorisが排除される。ダニの排除がおこる場所では即時型アレルギー反応がみられ、即時型アレルギー反応はダニの排除に働いており生体に役に立つと考えられる。一方、マスト細胞を欠損するミュータントラット(Ws/Wsラット)が発見され、このマスト細胞欠損症はW/W^Vマウスと同様にマスト細胞の分化・増殖に必須であるc-kitレセプター・タイロシンカイネースをコードしている遺伝子の突然変異によるものであった。そこでマスト細胞を介した即時型アレルギー反応が消化管寄生虫の排除にも働いているのかどうか検討するために、ラットの消化管寄生虫の1種Nippostrongylus brasiliensis(N.brasiliensis)をWs/Wsラットと正常(+/+)ラットに感染させて末梢血中の好塩基球数、小腸粘膜におけるマスト細胞数、皮膚におけるマスト細胞数および糞便中の虫卵の数を調べた。Ws/WsラットにN.brasiliensisを感染させると末梢血中の好塩基球数は感染前の50倍以上に増加し、この程度は+/+ラットの場合と比べて有意差が認められなかった。Ws/Wsラットの小腸粘膜ではN.brasiliensis感染後にマスト細胞の出現が認められたが、その程度は+/+ラットの約10%にとどまっていた。Ws/Wsラットの皮膚ではN.brasiliensisを感染させてもマスト細胞の出現がみられなかった。糞便中にはWs/Wsラットでも+/+ラットの場合と同様に虫卵の数の減少がみられ、消化管内でN.brasiliensisが排除されていることが示唆された。Ws/WsラットでもN.brasiliensisが排除されることから、ラットにおけるN.brasiliensisの排除には少数のマスト細胞でよいか或はマスト細胞の関与は必要でないの2つの可能性が考えられた。
てんかん脳におけるマイクログリア依存的シナプス除去機構とその影響の解明

てんかんでは、幻聴をはじめとする精神症状が高い頻度で併発し、患者の生活の質を下げる要因のひとつとなっている。しかしながら、これらの精神症状に関する先行研究は、てんかん患者の症例報告に留まっており、てんかんと精神症状をつなぐ分子細胞生物学的メカニズムは未解明である。これまでの研究から、てんかん動物モデルの聴覚関連脳領域において、脳内免疫細胞マイクログリアが活性化し、抑制性シナプスが減少することを見出している。そこで本研究では、マイクログリアがどのようにして聴覚関連脳領域の抑制性シナプスを除去するのか、また、てんかんモデル動物において聴覚障害が生じるのか、さらにその発症を抑制できるかを検証する。
カメルーン火山列に産する玄武岩および超塩基性捕獲岩の地球化学的研究

タイトル:カメルーン火山列のイントラプレート玄武岩類と超塩基性岩/地殻物質捕獲岩のSr-Nd-Pb-Hf同位体システマティクスとそれらのHIMUマントル成分に与える影響目的:本研究の目的は,カメルーン火山列(CVL)のイントラプレート玄武岩類と超塩基性岩/地殻物質捕獲岩の詳細な地球化学的データを蓄積することにある.このことは,以下の問題を明らかにすることにつながる.(a)CVL火成作用において生成されるメルトの起源の特徴は何か?(深部にあるプリューム,HIMU成分,エンリッチしたあるいは枯渇したMORBマントルはどのようにメルトに寄与しているのか)(b)そのような起源物質のマントル内でどのように分布しているか?(c)化学的な分離,物質循環やあるいはマントル内部での分化といった観点から,起源物質はどのように発達したか?(d)CVLリソフフェアや地殻はマグマに何らかの影響を与えたか?(e)CVL火成作用のメルトの始原的組成はどのようなものであったか?また融解の温度・圧力(深さ)条件は?成果:26個のカメルーン山の最近100年以内に噴出した溶岩と12個のニオス湖カルデラの玄武岩類の主要・微量元素分析とSr-Nd-PbおよびU-Th-Ra同位体分析を行い,その結果を国際誌に発表した.また私自身は,(1)CVLの235個全てのアルカリ玄武岩類とマントルおよび地殻の捕獲岩のリストの作成を行い,さらに(2)2007年10月までのCVLの玄武岩類および珪長質火山岩類の主要・微量元素と放射性同位体のデータベースを作りを行った.問題点:私は期間中に大きな外科手術を2回受けたため,当初の計画通りには研究を進められず,完遂することができなかった.本研究における本来のテーマは,カメルーン火山列を構成するイントラプレート玄武岩類と超塩基性捕獲岩に対してSr-Nd-Pb-Hf同位体システマティクスを適用し,カメルーン火山列下のHIMUマントル成分の起源を明らかにしようとするもので,2006年5月から2007年3月にかけてカメルーン列(CL)の海洋島の試料に対して,主要元素・微量元素分析を行う予定であった.しかし,この期間に,骨折した大腿部の手術を行うことになり,さらに術後の経過が思わしくなく,再度の手術を行うことになった.その後もコルセットが不可欠な日常生活が続き,クリーンルームでの作業ができなかった.そこで予定を変更して以下のことを行った.・CLと東アフリカリフト系(EARS)のすでに公表されている全ての主要・微量元素のデータは,それぞれ410個および560個あり,コンパイルを行った.・これまでに得たカメルーン山の主要・微量元素,Sr-Nd-Pb同位体および^<238>U-^<230>Th-^<226>Raのデータを用いた研究は国際誌(GCA)にYokoyama et al.(2007)としてまとめた.・主要・微量元素組成と^<38>U-^<230>Th-^<226>Raを用いたニオス湖の研究成果は国際誌(JVGR)に投稿し,査読後の改定を行っているところである.・2006年12月にタンザニアで行われた国際Asia-Africa Science Platform Programセミナーの企画構成に深く関わり,またセミナーの講演要旨集の編集を行った.2007年3月から2008年3月までの期間において,これまでに得たデータの解析を行うとともに,イントラプレート玄武岩類のうち大陸側に産する試料の分析に着手する予定である.タイトル:カメルーン火山列のイントラプレート玄武岩類と超塩基性岩/地殻物質捕獲岩のSr-Nd-Pb-Hf同位体システマティクスとそれらのHIMUマントル成分に与える影響目的:本研究の目的は,カメルーン火山列(CVL)のイントラプレート玄武岩類と超塩基性岩/地殻物質捕獲岩の詳細な地球化学的データを蓄積することにある.このことは,以下の問題を明らかにすることにつながる.(a)CVL火成作用において生成されるメルトの起源の特徴は何か?(深部にあるプリューム,HIMU成分,エンリッチしたあるいは枯渇したMORBマントルはどのようにメルトに寄与しているのか)(b)そのような起源物質のマントル内でどのように分布しているか?(c)化学的な分離,物質循環やあるいはマントル内部での分化といった観点から,起源物質はどのように発達したか?(d)CVLリソフフェアや地殻はマグマに何らかの影響を与えたか?(e)CVL火成作用のメルトの始原的組成はどのようなものであったか?また融解の温度・圧力(深さ)条件は?成果:26個のカメルーン山の最近100年以内に噴出した溶岩と12個のニオス湖カルデラの玄武岩類の主要・微量元素分析とSr-Nd-PbおよびU-Th-Ra同位体分析を行い,その結果を国際誌に発表した.また私自身は,(1)CVLの235個全てのアルカリ玄武岩類とマントルおよび地殻の捕獲岩のリストの作成を行い,さらに(2)2007年10月までのCVLの玄武岩類および珪長質火山岩類の主要・微量元素と放射性同位体のデータベースを作りを行った.
心磁計測を導入した新しい系統的胎児不整脈検査・診断システムの構築

胎児不整脈に対する新しい有効な検査・診断システムの構築という大きな目標を達成するために、新規に胎児心磁計測を導入した系統的出生前検査・診断システムの試験的構築、運用を行った。その結果、その診断率等については満足する結果が得られ、費用対効果も許容されるものであり、我々が構築した心磁計測を導入した新しい系統的胎児不整脈検査・診断システムは実用的で安全性が高いという結論を得ることができた。胎児不整脈に対する新しい有効な検査・診断システムの構築という大きな目標を達成するために、本研究では、いわばモデル疾患として先天性房室ブロックに着目し、新規に胎児心磁計測を導入した系統的出生前検査・診断システムの試験的構築、運用を目指している。この目的達成のために、本年度は、抗SS-A(Ro)抗体陽性妊婦(ELISA法による抗体価≧10.0U/ml)とコントロール妊婦について、妊娠28週、妊娠32週、および妊娠36週時に、心臓磁気計測システムを用いた胎児心磁計測、Bモード、Mモード、ドプラ法による総合的胎児心臓超音波検査、および胎児心拍数曲線解析を行った。出生した児については出生後12ヶ月まで心電図を追跡すべく、心電図解析を開始した。また、各種の胎児心疾患において、その心機能評価として同様の心磁計測、超音波検査等を施行した。その結果、全体の4.2%の妊婦が抗SS-A抗体(Ro)陽性妊婦であることが明らかとなった。これらの陽性妊婦においては、出生前の心磁計測においても生後の心電図検査においても先天性房室ブロック所見が得られた児はいなかった。しかしながら、超音波検査所見も含めてその出生前検査所見はくいずれも出生後の所見と一致することが確認できた、また、陽性妊婦から出生した児において1例、生後1週以内での心電図検査においても一過性のQT延長が同定され、この症例については現在心電図の追跡を行っている。これらの成果は、我々の系統的出生前検査・診断システムが不整脈胎児に恩恵をもたらす大きな意義があること、およびその重要性を示すものであると考えられた。また、他の胎児心疾患においてもこのシステムが応用できることが明らかとなった。以上のように、本年度は概ね当初の計画どおりに研究を遂行することができた。この目的達成のために、本年度は、前年度に引き続き抗SS-A(Ro)抗体陽性妊婦とコントロール妊婦について、妊娠中の胎児心磁計測、総合的胎児心臓超音波検査、および胎児心拍数曲線解析を行った。出生児については経時的に心電図解析を施行した。その結果、先天性房室ブロック所見が得られた児はいなかったものの、超音波検査所見も含めてその出生前検査所見は、いずれも出生後の所見と一致することが確認できた、また、胎児のPR時間に着目して解析を行ったところ、PR時間は心臓超音波検査では妊娠1516週から、心磁計測では妊娠18週から計測でき、妊娠早期からの評価に有効なツールであることが明らかとなった。さらに、胎児心磁計測によるelectrical PR時間とドプラ心臓超音波によるmechanical PR時問の比較結果や、生後にδ波が顕在化した巨大心臓腫瘍2例の心磁計測、心電図所見を明らかにして報告することができた。胎児不整脈に対する新しい有効な検査・診断システムの構築という大きな目標を達成するために、本研究では、いわばモデル疾患として先天性房室ブロックに着目し、新規に胎児心磁計測を導入した系統的出生前検査・診断システムの試験的構築、運用を目指してきた。この目的達成のために、本年度は、前年度までの研究に引き続き抗SS-A(Ro)抗体陽性妊婦について、妊娠中の胎児心磁計測、総合的胎児心臓超音波検査および胎児心拍数曲線解析を行い、同様に出生児については経時的に心電図解析を施行した。その結果、先天性房室ブロック所見が得られた児は今年度も存在せず、当該疾患を足がかりとしたシステム構築研究はできなかった。ただし、その他の児において超音波検査所見も含めてその出生前検査所見は、いずれも出生後の所見と一致することが再度確認できた、また、前年度に引き続く胎児PR時間研究では、心臓超音波検査と比較した心磁計測の優位性を明らかにすることができた(投稿中)。また、先天性房室ブロックをモデル疾患とすることができなかったため、一定の症例数が得られた不整脈を伴いやすい先天性心疾患児、胎児発育不全児、母体耐糖能異常の児を中心に、試験的システム構築を行い運用した。

なお、一連の研究による有害事象は観察されなかった。これらの結果、その診断率等については満足する結果が得られ、費用対効果も許容されるものであり、我々が構築した心磁計測を導入した新しい系統的胎児不整脈検査・診断システムは実用的で安全性が高いという結論を得ることができた。以上のように、本年度も概ね当初の計画どおりに研究を遂行することができ、3年間にわたる本研究の目的をほぼ達成することができた。
心筋増殖転写因子の同定と急性期心筋梗塞の新規治療法の確立

心筋細胞は胎児期では盛んに増殖するが、生後は再生能力をほとんど失うため、一度心筋障害を受けると回復は困難である。心臓再生法としてiPS細胞を体外で心筋に分化させて移植する心筋移植研究が盛んだが、腫瘍形成や移植心筋の生着など課題がある。これに対して我々は、心臓内の自己の細胞から心筋を作製する、新しい心臓再生研究に取り組んでいる。これまでに世界に先駆けて、心臓内線維芽細胞に心筋特異的転写因子を導入し、心筋リプログラミングに成功した(Ieda et al, 2010 Cell)。本研究では、さらに胎児期心筋に特異的に発現する転写因子の中から、成熟心筋の分裂を促進させる新規因子を同定し、心筋自体を分裂させる新しい心臓再生法を開発することが主眼である。そして同転写因子による心筋細胞増殖制御の分子機構を解明することを目的にする。まず、最初にin vitroのスクリーニングで新規心筋増殖転写因子を同定した。候補因子としては、胎児期心筋特異的に発現する24の転写因子を用いた。次にこの心筋増殖転写因子をin vivoの実験系に応用して、生体内の成熟心筋細胞を増殖可能な心筋にリプログラミングを行った。そして、この心筋細胞からRNAを抽出し心筋増殖転写因子による心筋細胞増殖の分子機構を解明を行っている。さらに、心筋梗塞モデルマウスを作製し、アデノ随伴ウイルスベクターを用いてこの新規転写因子を遺伝子導入を行い、心筋再生治療を行う。また同様のアデノ随伴ウイルスベクターを用いて、新規転写因子をFucciマウスに遺伝子導入を行い、ランゲンドルフを用いたsingle cell解析で心筋細胞が生後に増殖を停止する分子メカニズム解明を目指す。現在、胎児期心筋特異的に発現する24の転写因子を用いたin vitroのスクリーニングで新規心筋増殖転写因子を同定を完了した。具体的にはIn Vivo環境にてラット心筋にレンチウイルスを用いた遺伝子導入を行った。そして、DNAの複製マーカーであるEdUを用いてFACS解析を行いDNA複製がなされた心筋細胞が増加することを確認した。さらに、その他の細胞周期マーカーであるKi67,PH3、AuroraBの抗体を用いた免疫染色を行い細胞周期が亢進していることを確かめた。次にこの心筋増殖転写因子をin vivoの実験系に応用した。この新規心筋増殖転写因子が発現するアデノ随伴ベクターを作成した。そして、マウスの心臓に遺伝子導入を行い、免疫染色を行った。そして、BrdUやPH3といった細胞周期マーカーを用いて細胞周期が亢進していることを確認できた。現在、この心臓のRNAを抽出し心筋増殖転写因子による心筋細胞増殖の分子機構を解明を行っている。また同様のアデノ随伴ウイルスベクターを用いて、新規転写因子をFucciマウスに遺伝子導入を行い、ランゲンドルフを用いたsingle cell解析で細胞周期の亢進している心筋細胞を抽出し生後に増殖を停止する分子メカニズム解明を目指す。現在、心筋梗塞モデルの作製に成功した。同レベルの梗塞巣をもつモデルを大量に作製するための習熟には時間を要しているがおおむね順調である。また、同時に心臓から心筋細胞を単離するためにランゲンドルフ手技の習熟に努めているが、心臓を摘出する際に心筋梗塞巣が癒着しており、剥離する際に穴が開き手技がうまくいかないことが判明した。これに対しては心筋梗塞を作成する際に心膜を極力切開せず、また摘出時は心膜ごと摘出することで解決した。

そして、DNAの複製マーカーであるEdUを用いてFACS解析を行いDNA複製がなされた心筋細胞が増加することを確認した。さらに、その他の細胞周期マーカーであるKi67,PH3、AuroraBの抗体を用いた免疫染色を行い細胞周期が亢進していることを確かめた。次にこの心筋増殖転写因子をin vivoの実験系に応用した。この新規心筋増殖転写因子が発現するアデノ随伴ベクターを作成した。そして、マウスの心臓に遺伝子導入を行い、免疫染色を行った。そして、BrdUやPH3といった細胞周期マーカーを用いて細胞周期が亢進していることを確認できた。現在、この心臓のRNAを抽出し心筋増殖転写因子による心筋細胞増殖の分子機構を解明を行っている。さらに、心筋梗塞モデルマウスを作製し、アデノ随伴ウイルスベクターを用いてこの新規転写因子を遺伝子導入を行い、心筋再生治療を行う。また同様のアデノ随伴ウイルスベクターを用いて、新規転写因子をFucciマウスに遺伝子導入を行い、ランゲンドルフを用いたsingle cell解析で細胞周期の亢進している心筋細胞を抽出し生後に増殖を停止する分子メカニズム解明を目指す。現在、心筋梗塞モデルの作製に成功した。同レベルの梗塞巣をもつモデルを大量に作製するための習熟には時間を要しているがおおむね順調である。また、同時に心臓から心筋細胞を単離するためにランゲンドルフ手技の習熟に努めているが、心臓を摘出する際に心筋梗塞巣が癒着しており、剥離する際に穴が開き手技がうまくいかないことが判明した。これに対しては心筋梗塞を作成する際に心膜を極力切開せず、また摘出時は心膜ごと摘出することで解決した。予定していた海外学会の参加がキャンセルとなったため。余剰資金に関しては、本年度に別の海外学会の参加および論文掲載の費用とする。
皮膚発癌におけるヒトパピローマウイルスE6/E7の役割とCD55陽性細胞との関連

過去に当科で手術を行った表皮角化細胞由来腫瘍(皮膚有棘細胞癌、ボーエン病、ボーエン病様丘疹症)について、保存されているホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)標本からDNAを抽出した。HPV-DNAを検出するためのPCRは、GP5+/GP6+,L1C1/L1C2+C2Mの2組のコンセンサスプライマーペアを用いて行った。増幅されたPCR産物をダイレクトシークエンス法で塩基配列を読み取り、HPVのタイピングを行った。今年度は、有棘細胞癌15例、ボーエン病10例、ボーエン病様丘疹症2例のFFPE標本からDNAを抽出した。これらのうち、有棘細胞癌4例(26.7%)、ボーエン病3例(30%)、ボーエン病様丘疹症1例(50%)でHPV由来DNAが増幅された。HPV型は、ハイリスクタイプのHPV-16が最も多く、他にHPV-18、HPV-56、HPV-57が検出された。これらの症例の解析結果から、外陰部原発の皮膚腫瘍においてHPVの検出率が高い傾向が確認された。次年度においても、さらに症例を増やして解析する。HPVのE6を過剰発現させるプラスミドをデザインし、表皮培養角化細胞へ導入するためのトランスフェクション法を検討した。培養表皮角化細胞への遺伝子導入効率が低かったため、ケラチノサイト用のリポフェクション試薬を導入する予定である。さらに、皮膚有棘細胞癌の培養細胞株自体が少ないため、使用可能な細胞株が限られる。効率が低い細胞(とくにA431細胞)へのトランスフェクション方法のさらなる検討が必要である。計画の通りに皮膚腫瘍からDNAを抽出してHPVの検出を行い、腫瘍の発生部位によってHPVの検出率が異なり、さらにはHPVタイピングによりHigh risk群HPVが検出されやすいという知見が得られたため。臨床検体からのHPV検出を継続する。表皮角化培養細胞への遺伝子導入を含めたin vitro実験を進める。HPV oncoproteinを発現させた細胞における腫瘍学的性質の確認を行う。
膠芽腫におけるHDAC7発現の機能的意義の解明と標的療法の確立

前年までに行ってきた研究を継続し、KNS1451とKNS1435にそれぞれHDAC7を強制発現させた細胞以外に、共同研究施設から供与された新たな腫瘍幹細胞としてMGG8, MGG65, MGG125細胞とU87グリオーマ細胞にそれぞれPTEN, EGFR,EGFRvIIIを強制発現させた細胞(U87-PTEM, U87-PTEN, EGFR, U87-PTEN, EGFRvIII)のHDAC7発現の解析を行った。その結果、KNS1451とKNS1435のHDAC7の発現レベルは、強制発現させた細胞では5-7倍に発現が増加していたが、MGG8, MGG65, MGG125細胞ではベースラインのHDAC7の発現が、KNS1451とKNS1435にHDAC7を強制発現させた細胞と同等であった。特にMGG125はこれまでに一番発現レベルが高い細胞であるKNS1435-HDAC7よりも2倍以上の高発現を認めた。したがって現在MGG125細胞に焦点をあててHDC7の機能解析を行っている。また最近我々は最近アクチン結合蛋白であるFMNL1が膠芽腫の浸潤、遊走能に強く関与していることを明らかにした。FML1はアクチンストレス繊維形成に必要なアクチン繊維を供給するアクチン重合促進因子であるフォルミンファミリーに属する分子である。フォルミンファミリーには15種類の蛋白が存在するが、FML1はその中でも膠芽腫の浸潤、遊走能に強く関与する分子である。臨床検体の解析にてFML1の発現は間葉形質のマーカー発現と強く相関していることを見出し、組織学的にも発現が相関する結果を得ている。GlioblastomaにおけるHDAC7発現意義についてさまざま観点から研究を行っているが、Glioblastomaの腫瘍幹細胞に対する抑制実験が遅れいてる。HDAC7の抑制効果が十分でないため今後は条件検討を行い実験を継続する予定である。現在の研究を継続する。当研究室で確立された5つのグリオーマ幹細胞(KNS1451, KNS1455、KNS1875、KNS1279、KNS1435)についてHDAC7の遺伝子発現をq-PCR法によりmRNAのレベルで解析した。その結果以下のことが明らかになった。HDAC7の発現はKNS1451, KNS1455、KNS1875の発現が、KNS1279、KNS1435より有意に低かった。HDAC7の発現制御が幹細胞能にどのような影響を与えるか解析するために、KNS1451とKNS1435にそれぞれHDAC7を強制発現させた細胞とノックダウンした細胞を作成した。それぞれの幹細胞マーカーであるCD44, CD133, Nestinの発現をq-PCR法で解析した。その結果以下のことがわかった。HDAC7のノックダウンによりKNS1451においてCD133の発現が著明に低下した。KNS1451においてCD44, Nestinの発現に変化は見られなかった。KNS1435においてはHDAC7をノックダウンしてもCD133, CD44, Nestinの発現に変化は認められなかった。次にHDAC7の発現がグリオーマ幹細胞の増殖能に与える影響を解析する実験を行った。MTTアッセイによる増殖能の解析では、HDAC7のノックダウンした場合、KNS1451でのみ増殖能の低下が認められたが、KNS1435では変化が認められなかった。予備実験の成果が得られている。

mesenchmalからproneuralへの性質転換にHDAC7が関与しているかについての解析を行う。現在の研究を継続する。次年度の研究計画に繰り越す予定。
機能性胃腸症における胃の痛覚過敏へのCRF2を介したインターロイキン6の関与

我々はラットにwater avoidance stressを毎日2時間、10日間加えるとストレス後に胃の痛覚が亢進し、この痛覚亢進には副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)の受容体のうちCRF2が関与していることを報告している(Kozakai, Ozaki et al., 2016)。CRF2が痛覚亢進に関わるメカニズムを明らかにするため、以下の項目について調べた。1.ストレスによる胃の痛覚過敏への炎症性サイトカインIL-6の拮抗薬の効果胃については報告が無いが、大動脈平滑筋ではCRF2の活性化でIL-6の発現と分泌が亢進するとの報告がある。そこで、炎症性サイトカインIL-6に対する中和抗体を投与したときの、胃の痛覚亢進への効果を調べた。water avoidance stressによって痛覚が亢進したラットにIL-6中和抗体を投与し、対照群にはIgGを投与した。IL-6中和抗体を投与した群では、ストレスで亢進した痛覚が有意に抑制された。対照群では、変化はなかった。2. CRFおよびその受容体の胃粘膜での発現局在CRFファミリーであるCRF、Ucn1、Ucn2および、受容体であるCRF2の発現を免疫組織学的に調べて定量的に評価した。CRFは固有胃腺の腺細胞に、Ucn1およびUcn2は粘膜固有層深部の結合組織細胞に、受容体であるCRF2は粘膜固有層深部の結合組織細胞と、少数ながら固有胃腺の腺細胞に発現していた。そのうちUcn2とCRF2は、肥満細胞とその他の結合組織細胞に発現していた。ストレスを加えると、CRF2を発現する細胞が有意に増加していたが、CRF、Ucn1、Ucn2、肥満細胞の数に変化はなかった。ストレスを加えると肥満細胞以外のCRF2陽性の結合組織細胞が増加し、ストレスによる胃の痛覚の亢進に関与していることが明らかとなった。IL-6の胃粘膜で発現を免疫組織学的に同定することを試みているが、これまでの実験では、胃でのIL-6発現細胞が免疫組織学的にうまく染まっておらず、同定ができていない。抗体の問題、組織の固定条件等を検討している。免疫組織学的な検討が上手くいかない場合western blottingによる、IL-6の量的な検討を行ったり、in situ hybridizationに変更したりすることも検討する。IL-6の胃粘膜での発現を免疫組織学的に同定する研究については、抗体、組織の固定条件等の検討を進め、免疫組織学が上手くいかない場合は、western blottingによるIL-6の量的な検討を行ったり、in situ hybridizationに変更したりすることを検討する。ストレスを加えると、肥満細胞以外の結合組織細胞でのCRF2の発現が増加することが明らかになった。ストレスによる結腸での痛覚の亢進では、肥満細胞の関与が報告されており、胃と腸の痛覚亢進のメカニズムの違いとして興味深いと考えている。肥満細胞以外の候補として大食細胞などでのCRF2の発現と、ストレスによる変化を調べる。その他は、当初の研究計画に沿って研究を進める。我々はラットにwater avoidance stressを毎日2時間、10日間加えるとストレス後に胃の痛覚が亢進し、この痛覚亢進には副腎皮質刺激ホルモン放出因子の受容体のうちCRF2が関与していることを報告している(Kozakai, Ozaki et al., 2016)。1.ストレスによる胃の痛覚過敏への炎症性サイトカインIL-6の拮抗薬の効果胃については報告が無いが、CRF2の活性化で、大動脈平滑筋ではIL-6の発現と分泌を、結腸上皮ではIL-8やmonocyte chemoattractant protein 1(MCP-1)の発現を亢進するとの報告がある。そこで、炎症性サイトカインIL-6に対する中和抗体を投与したときの、胃の痛覚亢進への効果を調べ、IL-6の胃の痛覚への関与を調べた。ラットにwater avoidance stressを加えるとストレス後に胃の痛覚が亢進した。この動物に、IL-6中和抗体を投与し、対照群にはIgGを投与した。IL-6中和抗体を投与した群では、ストレスで亢進した痛覚が抑制された。IgG投与群では、変化はなかった。2.胃粘膜での炎症性サイトカインIL-6の発現とストレスによる変化。IL-6がストレスで亢進した胃の痛覚に関与していることが明らかとなったので、IL-6の胃粘膜での発現を免疫組織学的に同定することを試みた。これまでの実験では、胃でのIL-6細胞の免疫組織学的な同定が明らかではなく、抗体の問題等を検討している。免疫組織学的な検討が上手くいかない場合は、western blottingによるIL-6の量的な検討を行ったり、in situ hybridizationに変更することも検討する。IL-6がストレスで亢進した胃の痛覚に関与していることが行動実験的に明らかとなったので、IL-6の胃粘膜で発現を免疫組織学的に同定することを試みた。これまでの実験では、胃でのIL-6発現細胞が免疫組織学的にうまく染まっておらず、同定ができていない。免疫組織学的な検討が上手くいかない場合