hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代鉄系酸化物磁石開拓のための汎用強磁性核共鳴法実証機の開発

本研究の含む一連の研究の最終的な到達目標は,十分な汎用性を持つ周波数高速可変型無同調NMR装置を開発することであるが,本研究自体の目的は,その第一段階として,既存の装置の改良により周波数高速可変型無同調NMR装置のコンセプトマシンを開発することである.最終的な目標装置とのスペック上の違いは,測定速度が現有システムの能力で制限されること,および周波数域をおよそ200MHzまでに制限していることである.昨年度は既存の装置の送受信機部分をメーカーに依頼し改造した,今年度はそれを用いた周波数可変測定に必要な全く新しい測定ソフトウェアを開発する計画であった.ところが,今年度に入ってから,改造を行った受信機のデータ出力部にバグがあることが分かり,メーカー側での対応となったため,その影響でシステム開発が後ろ倒しになった.そのため,その間の代替策として,将来に向けた周波数拡張の可能性を検討した.実際に周波数を拡張するにはその領域に対応したパワーアンプが必要であり,本研究の予算範囲では現実的ではないが,次のステップへの準備としての検討である.一方,我々が研究対象としてるCo置換M型フェライト磁石の異方性増強機構を解明するためにはCo-NMRが有効である.しかしながら,Coの強磁性NMRの周波数域は既存の装置では対応できないため,国際共同研究としてフランス・ストラスブールの無同調NMR装置を用いた実験を行った.その結果,Coのサイト占有率や局所異方性や軌道磁気モーメントの試料依存性に関して極めて有用な実験結果が得られ,その結果を公開したことで,無同調NMRの有用性が強くアピールできたと考えている.昨年度改造したハードウェアにバグがあることが判明し,メーカーによる対応が長期化したため,当初予定していたシステム開発が停滞した.一方,我々がモデル装置としているフランス.ストラスブールの無同調NMR装置を用いて,Co置換M型フェライトのCo-NMRを行い,期待以上に有用な結果が得られた.このことは開発中のシステムの有用性アピールにもつながり,総合的には比較的大きな進展があったと考えている.新システムの開発が予定より遅れているため,それを予定期間内の完了を目指して特にソフトウェア開発を加速する.Co-NMRの有用性が改めて認識されたため,Co-NMRに対応すべく周波数拡張を検討する.また,フランス・ストラスブールのグループとの共同研究を継続し,海外の現状を調査すると同時に,実験結果を随時公表する.本研究を含む一連の研究の最終的な到達目標は,鉄やコバルト,マンガン等の強磁性遷移金属元素を含む磁性材料の研究開発を加速するために,汎用的な微視的磁性測定法としての周波数高速可変型無同調NMR装置を開発することである.平成29年度は周波数高速可変型無同調NMRスペクトロメータ実証機の開発に至る中継点として,(1)暫定的なスペックを想定した従来品スペクトロメータ本体のハードウェア設計,(2)現有既製品スペクトロメータを用いた測定手順変更のみでの全自動測定,および(3)プローブヘッドの作製・改良,を行った.本年度の主要な目標は(1)のハードウェア設計・制作であるが,これに関してはメーカー(株式会社サムウェイ)側の事情もあり不確定要素があったが,予定通りのスペックで完了した.平成30年度以降は,そのユニットを組み込んだシステムに対して,ソフトウェアの開発を行い,暫定機の立ち上げを行う.(1)の具体的な内容は,送受信機内の一部のコンポーネント(アナログおよびデジタルコントロール部)の置き換えおよび増設であり,インターフェースを現行のUSB2.0とは別により高速のUSB3.0を加え,それに合わせてデータの吐き出し方式を変更したこと,およびRF信号を外部から入力できるようにしたこと,である.(2),(3)に関しては,期間中継続的に行った.測定の対照は,我々が研究対象にしている永久磁石母材のM型フェライトの57Fe核NMRである.得られた結果は折に触れ学会や研究会等で公表し,磁性材料開発分野での無同調NMRの有用性をアピールした.平成29年度の主要な目標であった新設計のスペクトロメータ本体の送受信ユニットの制作が予定通り終了したため,概ね順調に推移していると考えている.本研究の含む一連の研究の最終的な到達目標は,十分な汎用性を持つ周波数高速可変型無同調NMR装置を開発することであるが,本研究自体の目的は,その第一段階として,既存の装置の改良により周波数高速可変型無同調NMR装置のコンセプトマシンを開発することである.最終的な目標装置とのスペック上の違いは,測定速度が現有システムの能力で制限されること,および周波数域をおよそ200MHzまでに制限していることである.昨年度は既存の装置の送受信機部分をメーカーに依頼し改造した,今年度はそれを用いた周波数可変測定に必要な全く新しい測定ソフトウェアを開発する計画であった.ところが,今年度に入ってから,改造を行った受信機のデータ出力部にバグがあることが分かり,メーカー側での対応となったため,その影響でシステム開発が後ろ倒しになった.そのため,その間の代替策として,将来に向けた周波数拡張の可能性を検討した.実際に周波数を拡張するにはその領域に対応したパワーアンプが必要であり,本研究の予算範囲では現実的ではないが,次のステップへの準備としての検討である.一方,我々が研究対象としてるCo置換M型フェライト磁石の異方性増強機構を解明するためにはCo-NMRが有効である.しかしながら,Coの強磁性NMRの周波数域は既存の装置では対応できないため,国際共同研究としてフランス・ストラスブールの無同調NMR装置を用いた実験を行った.

その結果,Coのサイト占有率や局所異方性や軌道磁気モーメントの試料依存性に関して極めて有用な実験結果が得られ,その結果を公開したことで,無同調NMRの有用性が強くアピールできたと考えている.昨年度改造したハードウェアにバグがあることが判明し,メーカーによる対応が長期化したため,当初予定していたシステム開発が停滞した.一方,我々がモデル装置としているフランス.ストラスブールの無同調NMR装置を用いて,Co置換M型フェライトのCo-NMRを行い,期待以上に有用な結果が得られた.このことは開発中のシステムの有用性アピールにもつながり,総合的には比較的大きな進展があったと考えている.平成29年度に開発したハードウェアを組み込んだシステムの計測ソフトウェアを開発する.周波数高速可変型無同調測定は,従来法と異なり,測定と並列した演算の負担が大きくなるため,専用のソフト開発が重要になる.従来法の流用ではない独自のソフトウェアを開発する予定である.また,測定手順の効率化や物理的原理に根ざした測定法の改善のため,諸外国で類似の装置を運用している研究グループからの情報収集も合わせて行う予定である.新システムの開発が予定より遅れているため,それを予定期間内の完了を目指して特にソフトウェア開発を加速する.Co-NMRの有用性が改めて認識されたため,Co-NMRに対応すべく周波数拡張を検討する.また,フランス・ストラスブールのグループとの共同研究を継続し,海外の現状を調査すると同時に,実験結果を随時公表する.申請時にはNMRスペクトロメータ本体の一部となる送受信機ユニットを新たな設計して特注する予定であった.しかし,前年度の別予算で市販送受信機ユニットを構成するコンポーネント類を購入することができたため,それらと組合せ,内部回路を改造(一部のコンポーネントの置き換えおよび増設)することで目的を達成した.そのため予定より支出が抑制できた.H30年度以降も,パフォーマンス向上のため追加の改造を引き続き行う可能性があるため,次年度使用額は主にハードウェア改造費,実験に要する寒剤等消耗品費,および調査旅費に充当する予定である.装置のバグ修正に予定外の期間を要したため,装置整備に伴う支出が後ろ倒しになった.全体計画に変更はないので,今後引き続き追加の改造,予定の寒剤等消耗品費,および調査・共同研究に要する旅費に充当する.
高ベータプラズマ衝突実験における粒子混合過程の研究

内部アンテナ型回転磁場法によって形成、維持される高ベータプラズマについて、その平衡が周方向に非一様性を有していることを明らかにし、駆動される電流や安定性との関連性を示唆する結果を得た。プラズマ衝突によって発生する低周波揺動を検出することに成功し、伝搬後に圧縮性波動に変換される可能性を示唆する結果を得た。特に強いガイド磁場下のプラズマ衝突においてシート電流放出現象を観測し、従来の定常リコネクションとは異なった物理現象を観測することに成功した。回転磁場によって形成・維持される準定常高ベータプラズマにおいて、内部アンテナ構造によってもたらされる周方向非一様性を実験的に見出し、回転磁場圧力と電子回転速度分布との関連性を明らかにした。アンテナ直下では回転磁場の磁気圧が大きくなるため、圧力勾配が大きくなると同時にプラズマ径が小さく制限され、結果的に磁場および密度の径方向分布は周方向位置によって大きく異なることになる。このような状態で閉じた磁気面構造が維持されるためには、電子とイオンの周方向回転速度分布に差異が生じる必要があることを実験およびモデル計算を用いて示した。この周方向非一様性は、プラズマの巨視的な安定性に寄与していると考えられる。また、衝突時のプラズマの挙動を観測するための静電プローブを制作し、準定常高ベータプラズマの軸方向圧力バランスを詳細に検証した。これらの実験結果は、回転磁場法によって金属容器中で維持される高ベータプラズマに独特の特徴を示唆するものであり、衝突時の挙動に大きな影響を及ぼすと考えられる。衝突実験を実施するためのプラズマパラメータ向上に関しては、ピエゾバルブ等を用いたガス導入系の高性能化や電源の改良等を実施した。衝突過程を観測するための手段としては、光電子増倍管を用いた分光測定システムを設計し、制作を開始した。また、高ベータプラズマ衝突時の磁場変化を低周波波動として取り扱うための予備実験を実施し、波動同定のための磁場測定システムの検討を行った。プラズマ衝突実験の実施に先立ち、(1)回転磁場によって維持された高ベータプラズマの特性解明、(2)分光計測システムの整備、(3)磁場揺動計測システムの整備、を実施した。(1)に関しては、静電プローブによるプラズマ内部の密度、浮遊電位および回転速度の詳細な計測を通して、非一様性の高い回転磁場の存在下での高ベータプラズマの平衡状態を解明することに成功した。(2)としては光電子増倍管アレイを用いた分光計測システムを構築し、主として衝突の際のイオンの挙動の時間変化を捉えることが可能になった。別途開発を行ったICCDを用いた分光計測システムと組み合わせることによって、空間・時間の分解能を補完しあう計測が可能となった。(3)としては、揺動周波数帯の調査や測定用コイル、測定位置の選定等を行った結果、24chの同時計測システムを採用した。これらの予備実験成果および計測整備を経て、衝突の際のプラズマの挙動を観測した。強いガイド磁場の存在下では、衝突中にX点近傍においてイオンの非熱的な成分が現れている可能性を見出した。これはリコネクションによるアウトフローを捉えている可能性があるが、測定精度の不足のため同定には至っていない。一方で磁場の揺動については、比較的低周波のMHD波帯の信号をプラズマ中の広範な領域で検出し、その伝搬の様子を観測した。衝突に際して背景の磁場構造そのものが時間変化することを考慮に入れて解析を行った結果、衝突地点から磁力線方向に伝搬を開始した低周波揺動が、短時間のうちに圧縮性のモードに変換されている可能性を見出した。これは、解放された磁気エネルギーが波動を介して伝搬され、波動とプラズマの相互作用によって効率的に熱化されているというモデルの可能性を示唆する結果である。
近世善書の受容と三教思想の交渉に関する研究

今年度は、資料・文献の整理と博士論文の執筆を中心にして研究を進めてきた。1.江戸時代に流通した主要善書47種を収集してきた(うち感応編13種、陰〓文・録23種、功過格11種)。これらの善書を系統付け、整理の作業に基づいて日本における印施形態に関する基礎的な考察を行った。2.江戸期儒者の著作から見る善書受容について、一つの特例として、広瀬淡窓を取り上げる。淡窓の思想の根底にある「敬天」と善書思想との関連、また『万善簿』の成立に至る経緯と『万善簿』の内容を中心に考察した。淡窓による功過格の実践、中江藤樹、貝原益軒と異なる受容のあり方を明らかにした。淡窓の善書思想の実践は敬天の道として、自己一身の行為のみならず、講学の場に「用意教人」との善行としてしばしば進行していることがわかる。3.書物関係以外、人の活動を注目し、勧善の倫理の構築と近世日本仏教のあり方をさらに解明する。とりわけ善書伝来に重要な役割を担いた黄檗宗の僧隠元・独湛等の活動をめぐって、龍谷大学所蔵無著道忠識『太上感応経』・『黄檗外記』・長崎関係史料を利用し、隠元等と妙心寺僧の交渉を分析する。明の禅風と文化がもたらす影響と善書思想の浸透との関係を浮き彫りにした。4.民衆教化における善書受容について、石門心学に目を配りながら、飢餓と施行をキーワードにして江戸期善書の位置づけを再検討した。天明・享保の飢饉による世相の動揺と不安を収めるため、民衆教化政策が重視されるようになった社会環境の中で発展する機会を得た心学は、その教勢の拡張と共に、善書を講舎で頒布していたが、これを呼応しているような形で下層知識人はさらに飢饉対策として善書を頒布し、善書に書かれた内容に従って善を進んでいた。飢饉を乗り切るための「善」の宣伝は、石門心学と仏教信者との間に共通するものが見出された。今年度は近世善書の日本における受容の諸相を中心に研究し、その成果を論文として発表し、博士論文を進めてきた。1.「仏道儒から仏神道へ-善書をめぐる二、三の問題-」という題名で掲載された論文は、功過思想の形成・変容過程ついて、抱朴子→感応編(→陰隲文)と抱朴子→太微格→了凡功過格/自知録という二つのルートから中国善書を考察した。同時に日本における出版・流通と三教に関わる受容を概観し、善書受容の際に存在している道教→神道の思想等式をいかに考えるべきかという問題提起をした。2.日本経済思想史研究会大会での口頭発表に基づいた論文が、『日本経済思想史』に掲載された。本論文はまず道教神を取り上げ、中国善書の天・神観念について考察した上で、中江藤樹・貝原益軒など儒者の著作から見る受容事例を文献に則して個別に検討する。儒者の受容において、道教の神概念は薄くなる一方、儒者各自の立場から道徳教訓書を作る論理として取り入れたが、その異なる様相を分析するには、受容の思想的基盤、つまり近世民衆社会に立脚して考察することがさらに要請されていると考える。3.善書の功過格と仏教の交渉に関しては、『自知録』の日本的展開とその周辺」という題名で立命館大学東アジア思想文化研究会において口頭発表した。近世日本仏教において勧善の倫理の構築過程を問題にし、自知録→念仏図説→善事訓(積善春草吟)という思想の継承と形式の変容を詳しく考察し、「善」「孝」などのキーワードで従来の仏教が強調している人間の罪深さから救われる手段としての念仏と善行を検討した。この発表に基づいた論文を現在執筆中であり、『東アジアの思想と文化』第3号に投稿する予定である。4.民衆教化における善書受容について、石門心学に焦点を絞り、江戸期における心学講舎が用いる教学テキストを考察した。この研究を遂行するにあたって、地域の民俗資料館や現存の心学講舎において資料調査を行ったが今年度の後半は資料の整理・解読作業を進めでいた。

とりわけ善書伝来に重要な役割を担いた黄檗宗の僧隠元・独湛等の活動をめぐって、龍谷大学所蔵無著道忠識『太上感応経』・『黄檗外記』・長崎関係史料を利用し、隠元等と妙心寺僧の交渉を分析する。明の禅風と文化がもたらす影響と善書思想の浸透との関係を浮き彫りにした。4.民衆教化における善書受容について、石門心学に目を配りながら、飢餓と施行をキーワードにして江戸期善書の位置づけを再検討した。天明・享保の飢饉による世相の動揺と不安を収めるため、民衆教化政策が重視されるようになった社会環境の中で発展する機会を得た心学は、その教勢の拡張と共に、善書を講舎で頒布していたが、これを呼応しているような形で下層知識人はさらに飢饉対策として善書を頒布し、善書に書かれた内容に従って善を進んでいた。飢饉を乗り切るための「善」の宣伝は、石門心学と仏教信者との間に共通するものが見出された。
プラスチド分化は膜糖脂質合成の制御とどのようにリンクしているか?

植物細胞におけるプラスチドの動的変化において、形態的に最も大きな変化は、チラコイド膜やプロラメラボディなどの内膜組織の形成や消失である。我々は、シロイヌナズナのプラスチドの内包膜と外包膜に2つの主要な糖脂質合成系が存在し、それぞれが、光、栄養条件などの外的環境や、植物ホルモンなどの内的因子によって異なる制御を受けているという新しいモデルを提唱した。本研究では、このような異なる経路を介したプラスチド膜脂質の生合成制御がプラスチドの分化そのものにどのような形で寄与しているかを明らかにすることを目的として研究を行う。本研究におけるこれまでの結集は、プラスチドにおけるチラコイド膜の形成が、光合成系遺伝子の発現に必要であり、緑化を促進することを示している。このことは、糖脂質合成制御を通じた葉緑体の分化の制御が、個体の分化そのものの制御に繋がっている可能性を示している。高等植物のTypeAMGDG合成酵素は、転写後にも脂質による活性化、Redoxによる制御など、種々の制御を受けている。そこで、高等植物における糖脂質合成系の厳密な制御が、植物の分化にどこまで重要な意味を持つかを明らかにするため、高等植物と異なる糖脂質合成酵素遺伝子をmgd1-2変異体で発現させ、MGD1の機能がどの程度相補で煮るかを検証した。すなわち、緑色イオウ細菌(Chlorobium tepidum)から最近単離に成功したMGDG合成酵素遺伝子(ctMGD)のシロイヌナズナでの過剰発現体を作成し、mgd1-2ヘテロ変異体と掛け合わせることで、高等植物MGDG合成酵素遺伝子の欠損を緑色イオウ細菌のMGDG合成酵素で相補した株mgd1-2mgd1-2/35S : : CtMGDを取得した。この株は、MGDGの蓄積が大きく回復し、野生型と同程度に緑化したが、花などの生育や形態が異常で、稔性が認められなかった。このことは、緑色イオウ細菌のMGDG合成酵素が、高等植物のMGDG合成酵素の機能を部分的に相補するが、機能的に同等ではない(完全には相補できない)ことを示唆している。シロイヌナズナリン欠乏条件下のmgdl-2変冥体について脂質分析を行ったところ、MGDGの蓄積は認められなかったが、DGDGが顕著に蓄積していることがわかった。また光学顕微鏡観察により、プラスチド内にドット状のクロロフィル蛍光が認められた。電子顕微鏡観察の結果、部分的なチラコイド膜の発達が認められた。また、クロロフィルの蓄積と一致して、クロロフィル合成系遺伝子の発現とLHCタンパク質の蓄積も認められた。一方、弱い緑化とチラコイド膜の発達が認められるにもかかわらず、PAMによる光合成活性の解析においては、光合成活性は検出されなかった。以上の結果から、mgdl-2変異体のジン欠乏条件におけるDGDGの蓄積は、外包膜の糖脂質合成経路の活性化により引き起こされたものと考えられる。また、リン欠乏条件め外包膜の糖脂質合成経路の活性化により、MGDGの蓄積はほとんど認められなかったことから、外包膜の糖脂質合成経路はDGDGの合成に特化しているものと考えられる。また今回の結果、DGDGの増加により、クロロフィルの蓄積やチラコイド膜の発達がある程度認められたことから、これらに関しては、MGDGは必須ではないことが判った。一方、光合成活性が全く検出されないことから、MGDG自身が光合成活性の発現に必須であると考えられる。すなわち、緑色イオウ細菌(Chlorobium tepidum)から最近単離に成功したMGDG

合成酵素遺伝子(ctMGD)のシロイヌナズナでの過剰発現体を作成し、mgd1-2ヘテロ変異体と掛け合わせることで、高等植物MGDG合成酵素遺伝子の欠損を緑色イオウ細菌のMGDG合成酵素で相補した株mgd1-2mgd1-2/35S : : CtMGDを取得した。この株は、MGDGの蓄積が大きく回復し、野生型と同程度に緑化したが、花などの生育や形態が異常で、稔性が認められなかった。このことは、緑色イオウ細菌のMGDG合成酵素が、高等植物のMGDG合成酵素の機能を部分的に相補するが、機能的に同等ではない(完全には相補できない)ことを示唆している。
労働時間の適正化へ向けた人事労務管理の柔軟化に関する研究

本研究は、労働時間の適正化へ向けた人事労務管理の柔軟化について考察することを目的としている。労働時間の適正化に着目する理由は、1990年代以降深刻化しているホワイトカラー労働者の長時間労働問題を解決し、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)が確立した社会を展望する上で重要だからである。よって本研究は、日本よりも労働時間が短く、まとまった休暇を取ることが可能なオーストラリアおよびニュージーランドと、長時間労働問題を抱える日本を対象とし、労働時間と人事労務管理の柔軟化の関係性、および労働者のWLB満足度に関する量的・質的調査を通じた比較研究を行う。
ヒトHSP70を発現するトランスジェニックマウスの解析

HSP70蛋白質の生体での機能を明らかにするために、トランスジェニックマウスの生成を試みた。初年度は、この研究の基盤となる培養細胞を用いた予備的実験と、ベクターとなるHSP70cDNAを挿入したプラスミドの構築、それを用いたTgマウスの作成を行ない、次年度は得られたTgマウスの解析を中心に研究を進めた。1培養細胞BALB/3T3を用いたHSP70蛋白質の機能解析ヒトβアクチンプロモーターの下流にHSP70cDNA全長を挿入したプラスミドを、BALB/3T3細胞に導入し、トランスフェクタントを作成した。この細胞株は高温、TNFに対して抵抗性を示したのみならず、抗Fas抗体に対しても抵抗性を獲得していた。Fasを介した細胞死(アポトーシス)にHSP70蛋白質が関与していることが示された。2 Tgマウスの作成H-2抗原プロモーター・lck蛋白質プロモーターを用いたヒトHSP70トランスジェニックマウスをBALB/cマウスで作成した。前者からは2系列、後者からは3系列のTgマウスが得られた。マウスにヒトHSP70cDNAが導入されたか否かはPCR法で確認した。3 Tgマウスの解析HSP70は、H-2抗原プロモーターによるTgマウスでは、調べた臓器全てにmRNAレベルで僅かに発現していた。lck蛋白質プロモーターのTgマウスでは、1系列のマウスにおいて、胸線のみに蛋白レベルでHSC70と同程度発現していた。non-Tg、Tgマウスを用いて種々の解析をおこなったが、今までのところ両者に顕著な差が認められていない。しかし月齢の高いマウスに腫瘍が生じており、HSP70との因果関係を現在解析中である。1 βアクチン、H-2抗原、およびlck蛋白質遺伝子のプロモーターの下流に、ヒトHsp70遺伝子全長を繋ぎ、組み換え体を作成した。2トランスジェニックマウスの作成(1)マウスMHCクラス1抗原のプロモーターを使った、ヒトHSP70のトランスジェニックマウスを作成することを試み、2系列のBalb/cマウスにPCR法でヒトHSP70遺伝子の存在が確認できた。しかし、両系列とも各組織でのHSP70の発現は、mRNAのレベルでは僅かに認められるが、蛋白質のレベルでは検出できなかった。そのため、本研究の目的には合わなかった。(2)胸腺細胞に特異的に発現する蛋白質キナーゼlckのプロモーターを使った、ヒトHSP70のトランスジェニックマウスも作成した。3系列のマウスが得られたが、そのうち1系列のトランスジェニックマウスでは、胸腺細胞に本来のHSC70と同レベルのヒトHSP70蛋白質が発現していた。Western Blot解析によると、この発現は胸腺に特異的で、胸腺でのT細胞の負の選択を妨げる可能性がある。現在このトランスジェニックマウスの胸腺、脾臓、リンパ節等免疫系の組織を用い、HSP70がT細胞のレパトワ形成にどのような影響を及ぼしているかについて解析中である。1培養細胞を用いたHSP70蛋白質の機能解析ヒトβアクチンプロモーターの下流にヒトHSP70cDNAの全長を繋いだプラスミドを構築し、BALB/3T3細胞に導入し、ヒトHSP70を構成的に発現するトランスフェクタントを作成した。ウェスタンブロット解析の結果、比較的多くヒトHSP70蛋白質を発現している細胞株について、温度感受性、TNF・抗Fas抗体の細胞致死活性を解析した。

その結果、コントロールの細胞に比べて、高温(46°C)に大して抵抗性を獲得するとともに、TNF・抗Fas抗体の細胞致死活性に対しても抵抗性を示した。HSP70蛋白質が種々の刺激に因る細胞死の回避機構に何らかの機能を有していることを示唆する結果である。2トランスジェニックマウスを用いたHSP70蛋白質の機能解析Lckプロモーターの下流にヒトHSP70cDNAの全長を繋いだプラスミドを用いて、ヒトHSP70蛋白質が胸線に発現しているトランスジェニックマウスの作成に成功したことは前年度に報告したが、このマウスを用いて生体内でのHSP70蛋白質の機能、特にT細胞のレパトワ形成時のネガティブセレクションにどのような機能を有するかを胸線、脾臓、リンパ節等免疫系の組織を用いて解析した。その結果、今までの解析の結果では、non-Tg・Tgマウス間で差が認められる結果は得られていない。但し、これは月齢の低い(12ヶ月)マウスの解析結果で、例数が少なく統計処理ができるに至っていないが、月齢が高い(12ヶ月前後)トランスジェニックマウスにlymphomaが生じており、月齢の高いマウスでの解析が必要である。癌化に於ける細胞の不死化にHSP70蛋白質が何らかの機能を果たしている可能性があり、今後さらに解析を進める予定である。
癌転移阻害、抗腫瘍活性等の特異な生理活性を示す物質類の不斉合成

平成10年度から開始した基盤研究(C)(2)では特異な生理活性を有し、且つ複雑な構造を有する天然物を合成の標的化合物として選び、その光学活性体の合成をリパーゼの持つ物質変換機能を基盤として行った。1.細胞接着は生体内において細胞間の情報伝達や免疫、増殖、分化などの様々な生体反応において重要な働きを演じている。癌の血行性転移でも、血管内皮細胞と癌細胞を接着させる物質が重要な働きを担っている。細胞接着阻害剤は癌転移阻害活性を示すものであり、近年糸状菌より単離されたMacrosphelide Aがこれに相当する。2.ある種の放線菌より単離されたVicenistatinは抗腫瘍活性を示し、又、(-)-Chuangxinmycinは尿路感染症に対して有効に機能する。3.海綿より単離されたWiedendiol-Aは、動脈硬化症を増大させると考えられるcholesteryl ester transfer protein (CETP)の酵素活性を阻害する物質である。Macrosphelide A及び(-)-Chuangxinmycinの不斉合成については初期の目的を達成した。Vicenistatinの不斉合成については先ずそのアミノ糖であるラセミのvicenisamineの合成を行った。Wiedendiol-Aの不斉合成研究ではその母核となるデカリン型キラルシントンの合成に成功し、それからアンバーグリス様香気を呈する(-)-ambroxや海洋天然物である(+)-zonarolの形式合成を行った。更に酵素反応を基盤として光学活性ビタミンEの全合成やヌクレオシド系抗生物質であるNikkomycin Bの形式全合成も行なった。i)細胞接着は生体内において細胞間の情報伝達や免疫、増殖、分化などの様々な生体反応において重要な働きを演じている。細胞接着阻害剤は癌転移阻害活性を示すものであり、近年糸状菌より単離されたMacrosphelide A(1)がこれに相当する。ii)ある種の放線菌より単利された(-)-Chuangxinmycin(2)は尿路感染症に対して有効に機能する。平成10年度では、これらの生理活性化合物の不斉合成を目指し、先ず酵素機能を用いて重要な光学活性中間体を合成し、次いで上記生理活性化合物の全合成の検討を行なった。(1)の不斉合成にあたっては、光学活性な(4S,5S)-epoxy-(2E)-hexenoate3が必要となり、これを酵素機能を基盤として合成した。得られた(4S,5S)-3とルイス酸存在下ベンジルアルコールとの反応により(4R,5S)-4-benzyloxy-5-hydroxy-(2E)-hexenoate4を得た。2分子の(4R,5S)-4と(3S)-hydroxybutyrate5を順次結合させ、現在マクロラクトン化を経て(1)の全合成に向けて検討中である。次に4-iodoindole6と(2R,3S)-epoxy-butyrate7との反応により得られた(2R,3S)-インドールマイセネート8を(2R,3S)-チオインドールマイセネート9へ変換後、目的とする(-)-(4S,5R)-Chuangxinmycin(2)の全合成を達成した。本年度は更に酵素反応を基盤としてヌクレオシド系抗生物質であるNikkomycinB(10)の形式全合成も行なった。平成11年度は平成10年度から引き続き生理活性化合物の全合成研究を行った。Macrosphelide A(1)は細胞接着阻害作用を有することから癌転移阻害活性を示す16員環トリエステル構造を有するマクロライド系抗生物質である。

1の不斉合成にあたっては2分子の(4R)-benzyloxy-(5S)-hydroxy-2(E)-hexenoate(2)と(3S)-hydroxybutanoate(3)を順次縮合させ、最後にマクロラクトン化で可能と考えられる。すなわち、市販のソルビン酸エステル(4)から得られるラセミの(4,5)-epoxy-2(E)-hexenoate(5)のルイス酸触媒存在下benzyl alcoholとの反応によって得られるラセミの2をアセチル化して相当するラセミのアセテート6を得た。ラセミの6のリパーゼを用いた不斉加水分解で高光学純度の(4S,5R)-2と(4R,5S)-6を得た。(4R,5S)-6は加水分解して(4R,5S)-2へ導き、(4R,5S)-2のエステル基をトリクロルエチル基に変換後、ニ量化してジエステル(7)に導き、次いで(3S)-3との反応によりtriester(8)を得た。8のトリクロルエチル基を脱保護してセコ酸(9)へ導き、山口法によるマクロラクトン化で16員環を形成させ、最後にm-xylene/AlCl_3系で脱ベンジル化してmacrosphelide A(1)を合成した。本年度は更に酸素反応を基盤としてvitamin E(10)の全合成も行った。
骨セメントの乳交腔充填による遺残性真珠腫の形成抑制に関する研究

本年度は側頭筋皮弁充填群における嚢胞形成抑制効果をコントロール群と比較検討した。1.実験方法実験には鼓膜に異常所見のない10匹のモルモット(350-700g)を使用した。既に報告した耳介皮膚の中耳背側骨胞への遊離移植により、移植3週後に嚢胞の形成を確認した。これら嚢胞壁の一部を破り内部の表皮剥屑物を可及的に掻き出して嚢胞周囲の肉芽組織の中に散布した。以後の操作により動物を2群に分けた。(1)充填群:有茎の側頭筋皮弁を用いて中耳腔を完全に充填した。出血のないことを確認し創を縫合閉鎖した。(2)コントロール群:充填は行わず、そのまま創を縫合閉鎖した。動物は2週後、4週後、8週後に致死させ中耳を摘出した。4%ホルマリン固定の後EDTAを用いて脱灰し、パラフィン包埋後に連続切片を作成してHE染色を施し、組織学的検討を行う予定である。2.実験結果と考察標本摘出時に手術用顕微鏡を用いて嚢胞の再形成の有無を観察した。充填群においてもコントロール群同様、全例で真珠腫の形成が認められた。充填群の嚢胞はコントロール群より最大径が大きい傾向が認められた。組織学的検討はまだ行っていないので詳細は不明であるが、側頭筋皮弁から嚢胞に良好な血流が供給されたことにより、嚢胞の成長が促進された可能性が考えられた。本実験により、側頭筋皮弁により中耳腔の充填では嚢胞の形成抑制効果は得られない可能性が示唆された。
含水高圧相鉱物の弾性波速度に基づくスラブ低速度層の物質科学的研究

沈み込むスラブ内部においては比較的地球深部に到るまで、含水鉱物が主要な構成要素であることが近年高温高圧下における相平衡実験から明らかになった。そして、それらは地震波によって観測される低速度層の成因との関連が示唆される。しかしながら含水鉱物の弾性に関する報告は数少なく、特に弾性率の温度依存性はあまり理解されていない。本研究においてスラブ内部で安定と考えられる含水鉱物の一つであるphase Aについてその単結晶の合成を試みた。数ミリメートル程度の比較的大きな結晶が合成できれば、共振法によって弾性率およびその温度依存性の精密な測定が可能である。マルチアンビル型高圧発生装置を用い、約10GPa,1000°Cの高温高圧条件下で合成実験を行っている。本研究を遂行する過程において、共振法のシグナル伝達を向上させるためのカップラーの物性測定を行った。本研究の副産物であるが、重要な成果であり、その内容は学術振興会の研究会で報告した他、特許出願も行った。参考のために以下にその概要をしめす。粘弾性液体(蜂蜜(商品名:SWC)、グリセリン、シリコンオイル)の横波速度と吸収係数を約20MHzの周波数で複素反射率法により測定した。一般的にはこれらの物質は液体であり従って剛性はない(横波音速ゼロ)とされてきた。しかしながら、今回の測定により15-25MHzにおいて明瞭な横波音速分散と吸収を確認した。複素反射率測定では音波パルスはサンプル中を伝播する必要がないので、吸収の大きな試料の音速測定に適している。地球科学分野での応用としてはマグマの粘弾性測定があるが、他分野でも広く応用可能である。本年度は以下の3項目の研究を行った。現状は技術開発の段階にあり、具体的成果は出ていない。しかしながら、金の状態方程式決定に向けて幾つかの基礎的実験技術を確立することが出来た。以下本年度の研究内容をまとめる。(1)含水高圧相鉱物の1つローソナイトの焼結体作成を行った。しかしながら、焼結体の質は良くなく良好なデータは得られなかった。含水高圧相鉱物の焼結は困難であることが分かった。当研究室で別の含水鉱物(含水β-スピネル)の合成を試みたがやはり質は良くなかった。焼結時における解離水のためと推察される。水の悪影響を抑える方策が必要で、水の熱力学的解析から積み上げていく必要がある。(2)対面液圧セルの開発。米田は名古屋大学の大型プレスを活用し、音速測定用の液圧システムを開発した。固体地球研究センターのプレス容量は名大より小さいので、液圧システムの改良を行った。液圧セルは八面体圧媒体の対面方向に置かれる。この配置により比較的低荷重で7.7GPa(high-Bi転移圧)の液圧発生が可能になった。またこの配置により、音速用のトランスデュサーをアンビル背面に置くことが可能になり、実験が能率的になった。(3)金の弾性波速度測定。圧力スケールと関連して金の状態方程式は重要である。単結晶金の音速測定のための基礎的実験技術の開発を行った。金は音波の減衰が大きいので高周波がいいとは限らない。多結晶金サンプルで最適周波数などの確認を行い、10-20MHzの周波数が適当と分かった。単結晶金サンプルの加工法、接着法など現在開発中である。(1)周波数領域解析法による固体試料の音速と吸収の精密決定法の開発。これまでの音速測定とは異なり、新しい発想に基づく音速測定法を開発した。その過程において本方法は音波吸収の測定にも使えることが明らかになった。(2)粘弾性体のS波音波物性測定法を開発した。本方法は反射率から音速を決定する方法である。試料内部での音波の透過を要求しないので吸収の大きな物質(Q<10)でも容易に音速と吸収が測定できる。本測定のテストとして、蜂蜜、グリセリン、シリコンオイルの音速測定を行い再現性ある結果が得られた(音速で4%、吸収率で10%)。同時にP波でも同様な測定を行い、文献値と一致する結果をえている。この方法はマグマの音波物性測定に容易に適用できるので、沈み込み層における火成活動に役立つデータが得られるであろう。(3)金のP波速度の圧力依存性の測定。静水圧下で7.7GPaまでの金のP波速度変化を測定した。以上の成果をえて、次年度以降の方針にいささかの変更を加えることになった。すなわち音波吸収率の測定が可能になったことにより金の室温一気圧での音速分散と吸収測定の重要性に気がついた。本問題はQは高いとしてこれまで無視されてきたものである。この問題を検討することにより、音速で求められた高周波体積弾性率と圧縮実験に使われる低周波体積弾性率の関係が明らかになると期待される。すなわち現状の金圧カスケールも問題は音速分散に起因する可能性があることである。よって最終年度は、本問題(音速分散と吸収)と含水相鉱物の実測の二つを目標にし研究を進めていく。

しかしながら含水鉱物の弾性に関する報告は数少なく、特に弾性率の温度依存性はあまり理解されていない。本研究においてスラブ内部で安定と考えられる含水鉱物の一つであるphase Aについてその単結晶の合成を試みた。数ミリメートル程度の比較的大きな結晶が合成できれば、共振法によって弾性率およびその温度依存性の精密な測定が可能である。マルチアンビル型高圧発生装置を用い、約10GPa,1000°Cの高温高圧条件下で合成実験を行っている。本研究を遂行する過程において、共振法のシグナル伝達を向上させるためのカップラーの物性測定を行った。本研究の副産物であるが、重要な成果であり、その内容は学術振興会の研究会で報告した他、特許出願も行った。参考のために以下にその概要をしめす。粘弾性液体(蜂蜜(商品名:SWC)、グリセリン、シリコンオイル)の横波速度と吸収係数を約20MHzの周波数で複素反射率法により測定した。一般的にはこれらの物質は液体であり従って剛性はない(横波音速ゼロ)とされてきた。しかしながら、今回の測定により15-25MHzにおいて明瞭な横波音速分散と吸収を確認した。複素反射率測定では音波パルスはサンプル中を伝播する必要がないので、吸収の大きな試料の音速測定に適している。地球科学分野での応用としてはマグマの粘弾性測定があるが、他分野でも広く応用可能である。
炭酸固定反応を触媒する脱炭酸酵素群のライブラリー化と各種芳香族カルボン酸生産

Kolbe-Schmitt反応を触媒する微生物酵素を系統的に探索し、数種の複素環あるいは芳香環カルボン酸の脱炭酸酵素にその活性を認めた。これらの酵素群の反応特性の解析、遺伝子解析、高活性菌株の造成、炭酸固定反応の最適条件等の検討と得られた知見を総括しライブラリー化した。これら酵素はヘテロオリゴマーのサブユニット構造を成し、その低分子サブユニットが酵素の安定性に寄与していることを明らかにした、今後の酵素応用に際しての重要な知見を得た。Pandorea andoraea属の2,6-ジヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素を取り上げ、超臨界CO2条件下で反応液のpH、加圧条件、有機溶媒添加などの最適化を検討した。次に、新規のKolbe-Schmitt反応の探索を試みた。ヒドロキシナフトエ酸と4-ヒドロキシ安息香酸のコポリマーは、液晶ポリマー原料としての重要であることから、この2種のヒドロキシカルボン酸に注目した。これまで好気的条件で、ヒドロキシナフトエ酸脱炭酸酵素活性菌の分離を試みたが、成功していない。分離方法を工夫し、嫌気条件下または微好気条件下でヒドロキシナフトエ酸を単一炭素源とした集積培養を進めた。またナフトールを含む培地にCO2ガスを吹き込み生育してくる微生物を分離した。これまでEnterobacter cloacaeP240は4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素の高活性菌ではあるが、本酵素は不安定で強い酸素感受性を示した。45-50°Cの比較的高温度域で、集積培養して得られた細菌に、これまでと性質を異にする安定性に優れた4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素が存在することを見出した。ライブラリーの充実化を図るため、2,4-ジヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素生成菌についても、45-50°Cで集積培養によって得られる菌株について評価を進めることにした。Kolbe-Schmitt反応を触媒する酵素ほ、安定性、酸素感受性の点で大きく2グループに分類できることを明らかにした。遺伝子解析から、酸素感受性のグループに共通して低分子サブユニットが安定因子として関与する可能性が明らかになった。サブユニットを精製単離した後、これらを組み合わす手法、それぞれの遺伝子を別個にあるいは同時に発現させるなどの手法で、安定化機構の本質に迫るところまで来た。これまで検討してきたEnterobacter cloacaeP240はきわめて高活性ではあるが、強い酸素感受性を示すため、実際の生産には向いていないことが分かってきた。そこで、最近、45-50°Cで集積培養して得られた細菌に、これまでと性質を異にする安定性に優れた4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素が存在していることを見出した。これらの酵素は、長期反応に耐える安定性を示し、超臨界CO_2条件下での炭酸固定反応の検討、反応条件の最適化、反応平衡の制御を検討するには適していた。これらの菌の4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素に注目し種々の評価を重ね、さらにライブラリーの充実化を図るため、2, 4-ジヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素生成菌についても、同様に45-50°Cで集積培養の検討を試みた。これらの活性菌や精製酵素を用いてCO_2固定活性を評価し、反応特性の解析、遺伝子解析、高発現組替え菌の造成を行った。可逆的脱炭酸酵素の活性発現と触媒活性の安定性に、低分子サブユニットの存在が大きく関与することが明らかにしつつある。触媒を担うサブユニットだけでは酵素活性は発揮できず、低分子サブユニットが共存して初めて強力な活性を発揮する。酵素のたんぱく濃度が薄くなるとこのサビユニット間の解離がおこり、不安定化して活性が消失することが分かってきた。またサブユニットをばらばらにしてある条件下に共存させると徐々に活性型に変わっていることを明らかにした。この現象は、4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素だけでなく、ピロール-2-カルボン酸脱炭酸酵素でも観察された。各サブユニットの遺伝子を取得し、別途にそれぞれのサブユニット遺伝子を発現、調製し、活性発現への相互作用を明らかにしつつある。コルベ・シュミット反応を触媒する酵素群は様々な微生物種に分布していることを明らかにした。この中で,2,6-ジヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素とピロール-2-カルボン酸脱炭酸酵素は,極めて効率的に位置選択的な炭酸固定反応を触媒し,2,6-ジヒドロキシ安息香酸とピロール-2-カルボン酸の高濃度生産が可能であることを明らかにした。このような微生物(酵素)触媒を用いたコルベ・シュミット反応は,芳香族化合物に位置選択的にカルボキシル基を導入でき,芳香族化合物を高機能化するための新しいツールとして注目できる。しかし,これまでに見いだされている芳香族カルボン酸の脱炭酸酵素はいずれも,基質特異性が狭く,さまざまな芳香族化合物への炭酸固定反応には用いることができない点は難点である。今後,さらに新たな芳香族カルボン酸の脱炭酸酵素の発見をライブラリー化して行く必要がある。

また,炭酸固定機能をより有効に活用するためには,反応平衡をカルボン酸の生成方向に偏らせる技法の開発がもっとも重要な今後の課題であることが明らかとなった。超臨界二酸化炭素下での酵素反応の検討に当たり、超臨界流体中での酵素の安定性が求められる。高い温度域において安定で、かつ高活性を示す酵素が必要である。そのような特性を示す4-ヒドロキシ安息香酸脱炭酸酵素耐熱性を示す酵素の探索を進め、土壌分離菌Bacillus属細菌を得て、超臨界二酸化炭素下での炭酸固定反応の諸条件の検討を図った。4-ヒドロキシ安息香酸の生成は認められるが、生成量は少なく、超臨界二酸化炭素下でのpHの低下が酵素活性に悪い影響を与えていることが考えられた。
直鎖状ポリユビキチン化酵素ＬＵＢＡＣの阻害剤探索とその応用

本研究においては、がんやアレルギーなどの疾患の原因となる転写因子NF-kappaBの活性化に深く関与する直鎖状ポリユビキチン鎖生成酵素LUBACの阻害剤を探索し、上記の疾患の治療に応用することを目的としている。2013年度までには同酵素の阻害剤スクリーニングを完了させており、その結果としてアスペルギルス症の原因菌であるAspergillus fumigatusが生成する二次代謝産物gliotoxinを見出し、同化合物を用いることでin vitro、細胞内のいずれにおいてもLUBAC依存的な直鎖状ポリユビキチン鎖の生成を強く阻害することが確認されている。これらの背景をもとに、2014年度においてはgliotoxinを用いた疾患治療への応用可能性を検討した。LUBACの酵素活性が高い細胞においては、NF-kappaBの活性が高まるためか、はたまたその他の理由によるためか細胞死への耐性が高まることが示されている。近年の研究においては、上記のようなLUBACの活性が高い細胞において、抗がん剤としても汎用されるcisplatinの投与時におけるアポトーシスが抑制されることを示すデータが得られており、逆にRNAiによりLUBAC構成因子の発現量を減少させることでcisplatinへの感受性が上昇することが確認されている。以上より、私はLUBAC阻害剤であるgliotoxinを用いることでこれらの細胞のcisplatin感受性を高めることが可能であるか否かを評価した。この結果、Jurkat細胞にgliotoxinを加え、その後cisplatinを加えることで高効率なアポトーシスの誘導が可能であることをフローサイトメトリーなどにより確認した。この結果より、LUBAC阻害剤を用いることで疾患治療へと応用可能であることが強く示唆されたため、今後も更なる可能性の検討を行うことを目指したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後日本における義務教育費国庫負担制度の展開過程と同制度の改革論に関する研究

本研究においては、戦後日本の義務教育国庫負担制度とその改革論について、戦後初期から同制度のの確立期に至る期間を検討した。第1に、戦後初期に、教育財政制度改革論としての公立義務教育学校教員給与全額国庫負担論が、一時期優勢となりながらも、結果的に挫折した経緯を明かにした。第2に、戦後の一時期義務教育費国庫負担制度が廃止されたが、この時期における教育委員会の活動を、岐阜県を事例として検討し、地方教育行政の主体形成が促されことを明らかにした。第3に、戦後における義務教育費国庫負担制度の確立を軌道づけた義務教育標準法(1958年)の成立過程に関わって、佐賀県教職員組合事件の持った意味を明らかにした。初年度にあたる25年度には、主として二つの研究を行った。第一は、先行研究を収集し、その概観を得た上で、第二次大戦後における義務教育費国庫負担政策の総過程を俯瞰したことである。すなわち、戦後における義務教育費国庫負担政策の変遷と制度自体が一旦は廃止されながらも、直ちに復活せしめられた第1期、いわゆる「55年体制」の下で、義務標準法が制定され、これと義務教育費国庫負担制度がリンクせしめられることで案定的に機能した第2期、財政赤字の累増の下で臨時行政調査会設置を端緒として教育費削減圧力が強まり義務教育費国庫負担制度の縮小が始まる第3期、新自由主義教育改革・財政改革の進展の下で、義務教育費国庫負担制度の廃止(一般財源化)をも展望されながら制度改革が急進した第4期、がそれである。第二は、第1期の分析に関わって、戦後における義務教育国庫負担制度の確立期の詳細な検討に着手したことである。1952年負担法における義務教育国庫負担制度は実員実額半額定率制で開始されたが、義務標準法(1958年)の成立に伴い、これとリンクせしめられることで定員実額制に変わり、以後長きにわたってこの制度形態が続いた。そこで、義務標準法の成立過程と負担法とのリンクの過程を分析することが、当該制度確立期を論定する上で鍵となる。ところで、義務標準法の制定は佐賀教組事件と深い関係があるとの見解がある。本研究では、この見解に注目し、佐賀教組事件の教育財政政策史的検討を行うことで、義務標準法成立の歴史的意義を考察しているところである。1.平成26年度においては、収集した資料の整理・分析を行い、主として戦後における義務教育国庫負担政策の確立過程に力点を置いて研究を進めた。具体的には、戦後日本の教育財政構造の検討を踏まえ、1戦後初期の教育財政改革論としての公立教育学校給与全額国庫負担論を、田中二郎旧蔵文書を主な資料として学校教育法諸草案と地方教育行政法諸草案の形成過程に即して分析し、2石川達三の小説『人間の壁』で知られる佐賀県教組事件を教育財政学の観点から検討し、それが義務教育標準法成制定の背景要因であると同時に直接的契機であったことを明らかにした。これらの研究成果はいずれも関係学会で発表している。2.上記の研究を論文にまとめ、関係学会誌に1「人間の壁・佐賀県教組事件の教育財政学的検討ー義務教育標準法成立史の一論点ー」(5月11日現在審査中)2「戦後初期における公立学校教員給与の全額国庫論ー学校教育法案と地方教育行政法案ー」(5月11日現在審査中)として投稿した。最終年度には、これまでの研究を継続すると共に、その成果をまとめることに意を注いだ。具体的には、第1に、論文「戦後初期における公立義務教育学校教員の全額国庫負担論ー学校教育法案と地方教育行政法案ー」を日本教育制度学会誌に投稿し、『教育制度研究』(2015年11月)に掲載された。第2に、「研究成果報告書」を独自に作成した。その内容を示せば、以下の通りである。「序章戦後義務教育費国庫負担制度史研究の現状と課題ー時期区分論を中心にー」「第1章戦後初期における公立学校教員給与の全額国庫負担論ー学校教育法案と地方教育行政法案の分析ー」「第2章公選制下の岐阜県教育委員会と二本建予算問題ー地方教育行政の主体形成に寄せてー」「第3章人間の壁・佐教組事件の教育財政学的検討ー義務教育標準法成立史の一論点ー」「【資料1】文教予算の推移1948年ー2013年」「【資料2】戦後義務教育費国庫負担政策史年表」本研究においては、戦後初期の義務教育費国庫負担制度改革論から、戦後における義務教育国庫負担制度の確立期に至る期間を検討した。第1に、戦後初期における義務教育費国庫負担制度改革論としての義務教育学校教員給与全額国庫負担論が、一時期優勢となりながらも、教育財政制度改革そのものが挫折した経緯を明らかにした。第2に、戦後の一時期義務教育費国庫負担制度が廃止されたが、この時期における教育委員会の活動を、岐阜県を事例として、地方教育行政の主体形成が進んだことを明らかにした。第3に、戦後における義務教育費国庫負担制度の確立を軌道づけた義務教育標準法(1958年)の成立過程に関わって、佐賀県教職員組合事件が重要な契機となったことを検証した。

これらを通じて、戦後における義務教育国庫負担制度史の基礎的研究が進んだことに本研究の意義があり、その詳細な通史的叙述への筋道をつけることができたと考える。本研究においては、戦後日本の義務教育国庫負担制度とその改革論について、戦後初期から同制度のの確立期に至る期間を検討した。第1に、戦後初期に、教育財政制度改革論としての公立義務教育学校教員給与全額国庫負担論が、一時期優勢となりながらも、結果的に挫折した経緯を明かにした。第2に、戦後の一時期義務教育費国庫負担制度が廃止されたが、この時期における教育委員会の活動を、岐阜県を事例として検討し、地方教育行政の主体形成が促されことを明らかにした。第3に、戦後における義務教育費国庫負担制度の確立を軌道づけた義務教育標準法(1958年)の成立過程に関わって、佐賀県教職員組合事件の持った意味を明らかにした。研究の内容から見れば、順調に進んでいると言えるが、当初の戦後における義務教育国庫負担政策を通史的に叙述するという目的から見ると、そこに至ることは相当に困難であることがわかった。現在は、1戦後における義務教育費国庫負担制度の廃止と復活の経緯、2地方教育行政の制定と義務教育標準法の制定という2段階を経ての義務教育国庫負担制度が確立するという所までの分析に止まらざる得ない。義務教育費国庫負担制度の収縮過程の分析については、今後の課題となるであろう。教育財政学最終年度となる平成27年度においては、戦後における義務教育費国庫負担政策をその成立過程と確立過程に焦点化して研究の精緻化をはかる。なお、戦後における義務教育国庫負担政策の通史的叙述を目指すという当初の目的を完遂するためには、義務教育国庫負担制度の収縮の過程を検討する必要があるが、このためにはなお数年の研究を要するところで、次期に研究の進展を期したい。戦後におけるわが国の義務教育費国庫負担政策の総過程を検討し、その叙述を目的とする本研究において、概ね総過程を俯瞰し得たこと、総過程把握の鍵とも言える確立期について、従来には試みられたことのない視角(義務標準法の成立と佐賀教組事件)からの検討を開始できたこと、及び義務教育費国庫負担予算の経年変化をデータベース化できたことなどから、研究は概ね順調に進展している、と言える。なお、戦後初期の教育財政改革問題検討の基礎資料となる田中二郎文書(コピー)、及び佐賀教組事件に関わる一次資料を入手できたことも補助的理由として挙げておきたい。ちなみに、これらの資料入手のため、当初の予算計画を越えて追加要求した。会計処理上の端数として67円の余剰がでたものである。第2年度は、第一に、これまで収集した先行研究を網羅的にレヴューしつつ、戦後における義務教育費国庫負担制度の確立過程の分析を完遂し、学会誌等に投稿する。第二に、義務教育費関係の統計を整備する。第2年度は決算の経年変化を中心にデータベース化を進める。第三に、義務教育費国庫負担制度の縮減期に関する研究に着手する。次年度に合算して使用する予定である。