hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
曳き波に対する小型船の運動計算法

本研究では船の曳き波を、CFD結果を用いて造波機で再現する方法を提案し、この曳き波再現法の精度を確認した。さらに3次元数値造波水槽で本再現法を用いて曳き波を再現し、曳き波中の小型船の運動をシミュレートした。そのシミュレーション結果を、本曳き波再現法を用いて計測した曳き波中の小型船の運動の結果と比較し、本計算方法が曳き波中の小型船の運動計算法として有用であることを確認した。本研究の目的は航行する船舶が造る曳き波(航走波)に対する小型船の運動計算法の提案である。初めに造波機による航走波の発生技術の構築を行う。次に航走波に対する小型船の動揺について模型試験で把握し,航走波に対する小型船の運動計算法を構築する。初年度(H24年度)にはCDFでの航走波の計算結果を用いた多分割型全周造波機による曳き波の発生技術の構築を行った。海上技術安全研究所が開発したCFDコード"NEPTUNE"を用いて船長200mの大型肥大船と痩形船(タンカーとコンテナ船)及び高速フェリーの航走波を計算した。数値計算で求めた航走波の波形を基に同所の実海域再現水槽の多分割型全周造波機に水位変動と造波面法線方向の流速を造波データとして与えて造波した結果,波高・波長ともに計算結果とよく一致しており,この航走波再現法の有用性を確認した。また,数種の船種による異なる船速での航走波を造波し,航走波を造る船種と船速及び距離による航走波の波高や波周期の関係が十分に表現できることを波検定で確認した。船長200mの肥大船と痩形船の12,14,16ktsでの航走波は船速を挙げると波高が大きくなり,肥大船の最大傾斜角は船速とともに造波するが痩形船は14ktsが一番大きくなり,16ktsでは少し減少することが分かった。さらにこの造波法を用いて漂泊する小型漁船が航走波を受けた時の船体運動を計測した。供試模型は航走波を造る船と同じ縮尺の小型底曳網漁船を用い,航走波を受けた船体の運動を計測した結果,造波した航走波の波周期は小型底曳網漁船の横揺れ固有周期よりも長く,波長も船長より長いため,船体運動の変化は波高の変化にほぼ一致しており,航走波を造る船の船速が上がると運動は大きくなった。ただし,痩形船の16ktsでの航走波は最大波傾斜の減少に伴い横揺れが若干小さくなった。また,航走波を向波で受けた時の縦揺れと,横波で受けた時の横揺れと上下揺れが大きいことが分かった。H25年度は前年度に構築した造波機によるCFD結果を用いた曳き波造波法で、波高が高く、波長も長い高速船の曳き波を再現し、さらに曳き波に対する小型船の応答に関する模型実験を実施した。曳き波を作る船はVLCC、コンテナ船及び高速船とし、CFDで船体まわりの水位変動と自由表面上の速度を求め、そのCFD計算結果を用いて造波信号を作成し、造波機で曳き波を再現した。VLCCとコンテナ船は前年度に造波精度を確認していたが、本年度に再現した高速船の曳き波は波長が長いため、造波効率を適切に考慮しないと波高が小さくなることが分かった。CFDの計算結果をフーリエ変換し、周波数ごとの造波効率と造波機の水深及び造波機の作動高さを考慮したものを再度逆フーリエ変換したものから造波信号を作成する必要があることを明らかにした。小型船の運動計測は、造波機で再現した曳き波中を漂泊および自航する小型底曳網漁船模型の運動を、曳き波との相対角や曳き波を作る船と自航する船の船速等を変化させて計測した。小型船の固有周期に比べて曳き波の波周期が長いため、上下揺れは波高と同じであり、横波中の横揺れと向波中の縦揺れが大きくなり、揺れは最大波傾斜角とほぼ同じであった。前進速度がある場合では、出会い周期が早くなるため上下加速度が大きくなり、曳き波中を自航する小型船は危険な状態になることが分かった。これらの研究成果は日本船舶海洋工学会春季講演、FAST2013(アムステルダム)で発表しており、今後はOCEANS2014(概要査読中,カナダ)で発表予定である。本研究は1CFD結果を用いた造波機による曳き波の再現法の構築、2曳き波に対する小型船の応答に関する模型実験、3曳き波に対する小型船の運動計算法の構築を実施した。これまでに船の曳き波をCFDで計算し、曳き波の自由表面上の速度と水位変動を用いて多分割型造波機に与える曳き波の造波信号を作成し、海上技術安全研究所の実海域再現水槽(ASMB)の造波機を用いて曳き波を造波機で再現する技術を構築した。

次にこの曳き波の造波法を用いて曳き波中を漂泊する小型漁船模型の船体運動を計測し、応答特性を把握した。本年度は3次元数値造波水槽(3D-NWT)を用いて今回構築した曳き波再現法と同じ方法で曳き波を再現し、その曳き波中の小型漁船の船体運動を時間領域で解いて実験結果と比較し、曳き波中の小型船の運動計算法の精度と有用性を確認した。本計算に用いた3D-NWTは境界要素法による時間領域計算コードで、理想流体の仮定の下、造波機による水槽内への造波及び水槽内の浮体の運動を時間領域でシミュレートできる。ASMBの造波機で再現した曳き波を同様の方法で3D-NWTでシミュレートした。3D-NWTの結果とASMBの造波機で再現した結果が良く一致していることを確認した。次に3D-NWTで曳き波中の船体運動をシミュレートするために、船体表面と船体周りの自由表面をメッシュ生成ツール“Gridgen"を用いてパネルを作成した。横揺れの減衰係数は3D-NWTで粘性が考慮されないので模型船の自由横揺れ試験より求めた値を設定した。シミュレーション結果は実験結果と良く一致しており、本計算法は曳き波中の船の運動を計算するのに有効な手段であることを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。船舶工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画どおり,初年度で造波機を用いた曳き波の造波法を構築し,その造波法を用いて航走波に対する小型漁船の運動計測を実施した。本研究は概ね順調に進展していると判断する。本研究は3年計画で1造波機を用いた曳波の造波法の構築、2曳き波に対する小型船の応答に関する模型実験、3曳き波に対する小型船の運動計算法の構築を実施することになっており、2年間で1および2が実施済みである。3で用いる境界要素法を用いた数値造波水槽の計算環境も整えており、現状のプログラムの動作確認も実施済みであり、計画どおりに進んでいる。研究計画どおり航走波に対する航走時の小型船の運動計測を行い,有限要素法を用いた数値造波水槽による航走波中での小型船の応答計算法の検討に着手する。境界要素法を用いた3次元数値造波水槽を応用して造波機で曳き波を再現した実海域再現水槽を丸ごと境界要素で離散化した、数値実海域再現水槽を作成する。本数値造波水槽においても、実水槽と同様の手法で曳き波を発生させ、計算精度を確認する。さらに、本数値造波水槽を用いた曳き波中での浮体の応答計算法を開発する。計算結果は実験結果と比較して計算精度を確認し、曳き波中の船体運動計算法の有用性を確認する。小型底曳網漁船自航模型にCADデータ(igs)のある船型を選び,模型製作用データ作成費用を節約した。翌年度に実験機器・資機材と運動計算用PCを購入予定。1年目に製作した自航式小型漁船模型は一度製作された船型を採用したため、模型船船殻のIGSデータ等の製作費用が不要になった。そのため模型船製作費用が大幅に削減された。また、波浪強制力の計測で使用予定であった実海域再現水槽がH25年度に倒壊したため、計測治具の製作や実験消耗品等の費用が未使用となっている。実験施設の倒壊のため、実施予定であった実験内容を境界素法を用いた3次元数値造波水槽を用いて実施する。実験で使用する予定だった研究費は数値造波水槽開発のための環境整備、ストレージ等の購入や学会発表費用、格子生成等の人件費で使用する。
表面機能コア解析

最先端のSPM技術を駆使し、欠陥の状態が制御されている機能コア清浄表面が、外場と相互作用した場合にどのように働くのかを、原子からサブミクロンレベルで系統的に明らかにする。具体的には、(1)欠陥や構造を制御した機能コア清浄表面の実現を行う。次に、(2)原子分解能による機能コア清浄表面の原子レベル解析を原子分解能NC-AFMおよびSTMを用いて行う。さらに、(3)外場印加型高速AFMによる機能コアダイナミクス観察を、上記で測定した機能コア清浄表面が、反応場においてどのような機能を示すのかを、ビデオレートで動作する高速AFMを用いて測定する。
ケラチン16と17の定量的解析による基底細胞癌と脂漏性角化症の毛包分化性の検討

最近、我々は二次元ゲル電気泳動による生化学的方法とモノクロナール抗体を用いた免疫組織化学的方法により毛包性腫瘍および非毛包性上皮性皮膚腫瘍におけるケラチン発現の特徴を検索した結果、デンシトメトリーによる定量的解析で、ケラチン16(K16)に比しケラチン17(K17)の優位な発現が毛包性腫瘍に特異的であるという結論を得、英文誌(Yoshikawa K et al,J Invest Dermatol 104:396-400,1995)に報告した。今回の研究の目的は、従来表皮由来と考えられてきた脂漏性角化症と分化の方向に定説のない基底細胞癌について臨床、組織学的に毛包への分化が示唆される所見が存在するため、上記の結果を基に生化学的にケラチン分析を行い、両腫瘍が毛包性腫瘍の範疇に属するかどうか検討することである。まず基底細胞癌に関しては、8例に対し生化学的、免疫組織化学的検索によりケラチン分析をおこなった。生化学的には1)K17の優位な発現、2)過増殖型ケラチンK6/K16の欠如、3)単層上皮型ケラチンK8とK19の高頻度の存在およびK7とK18の欠如、4)角化型ケラチンK1/K10の欠如、および5)重層上皮型ケラチンK5/K14の発現という結果が得られた。以上より基底細胞癌は未分化な毛包上皮へ分化していることが示唆され、さらにhair bulge(毛隆起)におけるケラチン発現(Akiyama M et al,J Invest Dermatol 105:844-850,1995)と一致していることから、基底細胞癌はhair bulgeへの分化を示す腫瘍であるという新知見が得られた。さらに脂漏性角化症については、生化学的方法により50例のK16とK17の相対量を比較した結果、2/3の症例はK17の相対量が多く、残り1/3の症例は逆にK16が多いかほぼ同等であった。従って、脂漏性角化症はやや毛包性優位の毛包と表皮の両者への分化を示す腫瘍であろうという新たな結論が得られた。
顎・口腔高精度光造形ハイブリッドモデル製作用インテリジェントデータエディタの開発

コンピュータトモグラフィ(CT)をコンピュータ上で再構築し、光硬化樹脂によって作製される光造形モデルは顎、口腔外科手術の計画と装置作製に非常に有用であるが、歯列周囲のアーチファクトによる精度の低下や微細部分の再現不良などの問題を残している。本研究では専門的な解剖学的、口腔外科的知識と時間を要するCTデータ編集を短時間、省労力で実現することを目的として、データエディタの開発を行った。今回、特に問題となる歯列付近のアーチファクト対策として、歯列石膏模型をレーザースキャンにより採取したデータをCTデータと統合するハイブリッド化を発相した。CTデータの再構築はWindowマシン上で稼動するAVS Expressを用いた。歯列石膏模型の計測には専用のレーザースキャナー、Surflacerを用いた。作業手順を以下に示す。1.2方向頭部規格X線写真よりステレオグラムを作製し、基準座標系の定義と必要な特徴点の3次元座標を計測した。また、下顎下縁の連続した曲線を抽出した。2.CTデータの取り込みと再構築;DICOM形式でCTデータを取り込み、補間を行いながら3次元モデルを構築した。1.と同様に下顎下縁の連続した曲線を抽出した。3.歯列石膏模型をレーザースキャナーで計測し、特徴点を抽出した。4.3.のデータを歯列の特徴点3点をあわせることで、1.のデータと重ね合わせた。5.1.と3.を下顎下縁の曲線データを最小二乗法によって重ね合わせた。この方法により、CTデータと歯列データを同一座標上に統合することが可能となった。上記の方法を用いてヒト乾燥頭蓋模型で制度を検討したところ、約500μmの誤差で重ねあわせが可能であった。また、患者データで同様の作業を行ったところ、臨床応用の耐え得る出力結果が得られた。コンピュータトモグラフィ(CT)をコンピュータ上で再構築し、光硬化樹脂によって作製される光造形モデルは顎・口腔外科手術の計画と装置作製に非常に有用であるが、歯列周囲のアーチファクトによる精度の低下や微細部分の再現不良などの問題を残している。今回、特に問題となる歯列付近のアーチファクト対策として、歯列石膏模型をレーザースキャンにより採取したデータをCTデータと統合するハイブリッド化を発想した。歯列石膏模型の計測には専用のレーザースキャナー、Surlacerを用いた。4.3.のデータを歯列の特徴点3点をあわせることで1.のデータと重ね合わせた。
ガラス状高分子膜を用いた効率的気体分離に関する研究

ガラス状高分子膜を用い気体の分離操作を効率的に行うために,分離すべき気体のガラス状高分子膜への透過機構,及びこの膜による分離機構を明解にし,かつ高分子物理・高分子化学の成果に従い,ガラス状高分子膜への気体の拡散性,及び溶解性の物理的,化学的制御を行い酸素・窒素分離膜への応用を検討する.ビニリデンシアナイドー酢酸ビニル交互共重合体膜のsub-Tgで熱処理により生ずる透過挙動の変化を膜の高次構造変化に対応するエンタルピー緩和・体積緩和を通して検討し,ガラス状高分子膜への気体の透過機構を明らかにした.sub-Tgで熱処理することによるエンタルピー緩和・体積緩和は主にTg以下の温度域での高分子鎖の凍結により生ずる分子間隙(ミクロボイド)を介するLangmuir型分子の溶解性・拡散性を減少させるのに有効に寄与していることが明らかとなった.この共重合体膜の酸素・窒素の分離性は,気体分子の拡散性の違いがsub-Tgでの熱処理により増加することに起因して大きく向上し, sub-Tg(160°C)で30時間の熱処理によりその値は約12にまで達し,他の高分子膜と比較して非常に高い値を示すことが見いだされた.次に気体の溶解性・拡散性を向上させるために,液体状からの急冷により得られた種々のガラス状高分子膜の選択透過性について検討した.液体状態にある高分子をTg以下の温度に急冷すると液体状態で存在する大きな自由体積の多くをミクロボイドとして保持することが可能である.この急冷処理の効果を種々のガラス状高分子膜について検討すると,液体状態からの急冷により生じたミクロボイドを多く含む疎な膜構造が気体の溶解性・拡散性を高めることに反映して,これらの膜の透過性は液体状態から徐冷したそれらと比較して高い値を示し,効果的に作用することがわかった.ガラス状高分子膜を用い気体の分離操作を効率的に行うために,分離すべき気体のガラス状高分子膜への透過機構,及びこの膜による分離機構を明解にし,かつ高分子物理・高分子化学の成果に従い,ガラス状高分子膜への気体の拡散性,及び溶解性の物理的,化学的制御を行い酸素・窒素分離膜への応用を検討する.ビニリデンシアナイドー酢酸ビニル交互共重合体膜のsub-Tgで熱処理により生ずる透過挙動の変化を膜の高次構造変化に対応するエンタルピー緩和・体積緩和を通して検討し,ガラス状高分子膜への気体の透過機構を明らかにした.sub-Tgで熱処理することによるエンタルピー緩和・体積緩和は主にTg以下の温度域での高分子鎖の凍結により生ずる分子間隙(ミクロボイド)を介するLangmuir型分子の溶解性・拡散性を減少させるのに有効に寄与していることが明らかとなった.この共重合体膜の酸素・窒素の分離性は,気体分子の拡散性の違いがsub-Tgでの熱処理により増加することに起因して大きく向上し, sub-Tg(160°C)で30時間の熱処理によりその値は約12にまで達し,他の高分子膜と比較して非常に高い値を示すことが見いだされた.次に気体の溶解性・拡散性を向上させるために,液体状からの急冷により得られた種々のガラス状高分子膜の選択透過性について検討した.液体状態にある高分子をTg以下の温度に急冷すると液体状態で存在する大きな自由体積の多くをミクロボイドとして保持することが可能である.この急冷処理の効果を種々のガラス状高分子膜について検討すると,液体状態からの急冷により生じたミクロボイドを多く含む疎な膜構造が気体の溶解性・拡散性を高めることに反映して,これらの膜の透過性は液体状態から徐冷したそれらと比較して高い値を示し,効果的に作用することがわかった.
植物乳酸菌による口腔内バイオフィルム形成阻害の分子機構の解明

本年度はLb. reuteri BM53-1株の産生するバイオフィルム形成阻害物質の解析を主目的として実験を進めた。まず、培養上清から直接疎水性の高い有機溶媒で阻害物質の抽出操作を進めた場合には、活性が完全に失われることが確認された。そこで、種々の樹脂を用いての精製を試みたが、ゲルろ過クロマトグラフィー以外の効果は低く、目的物質の精製には不向きであった。一方、ゲルろ過クロマトグラフィーによる粗精製画分の呈色試験の結果から、想定していた可能性のうち、糖鎖構造を有する物質の可能性は低いと考えられたため、バイオサーファクタントの可能性に絞って精製を進めることとした。いくつか手法を試みた結果、培養上清を強酸性下で静置することによって生じた沈殿からクロロホルム/メタノール(2:1)混液で抽出されてくる物質中に、バイオフィルム阻害活性の本体があることがわかった。BM53-1株より抽出されたこの画分には、他の複数の乳酸菌種の培養上清から同様に抽出した場合には認められない特異的なピークがHPLCにおいて確認された。現在、構造決定に向けて更なる精製を進めている。生合成遺伝子のクローニングについては、トランスポゾンを用いた非産生ミュータントを構築する方法でのアプローチを試みた。具体的には、トランスポゾンとしてLactobacillus属乳酸菌においてそのランダム挿入性が報告されているTn10を選択し、その構成要素のうち転移に必要な末端繰り返し配列(IS10 ends)および転移を担う酵素であるトランスポザーゼ(Tase)を利用した。選択マーカーとしてエリスロマイシン耐性遺伝子を設定し、本研究室で作製した乳酸菌-大腸菌シャトルベクターpLES003-b上にmini-Tn10として再構築することとした。現在、ベクターの機能性の確認を行っている。本年度は、Lb. reuteri BM53-1の産生するバイオフィルム形成阻害物質の精製と、その作用機構の解明を主目的として実験を進めた。昨年度までの実験結果から、HPLCによる精製が不向きと考えられたため、有機溶媒による分画・抽出と、分取TLC法により活性物質の精製を行うとともに、HPLCカラム条件の検討も実施した。実験の結果、極性有機溶媒に可溶なポリマー分析が可能なカラムにおいて、水溶液の状態で単一ピークが確認される状態まで精製を行うことができたものの、有機溶媒に溶解させて分析すると、4つのピークに分離することが確認された。水溶液の状態では10 kDaの限外濾過膜で濃縮可能な活性物質が有機溶媒では濃縮不可能となること、そして再び水溶液に戻すと濃縮可能となることから、本活性物質は少なくとも4つの分子より成る、ヘテロポリマーの状態で存在していることが示された。活性物質を高濃度添加した状態で観察すると、一旦はバイオフィルム様の物質が形成されるものの、それはプレート面に固着することなく、また水洗により速やかに飛散する。リアルタイムPCRでも、不溶性グルカンの形成に必要な各遺伝子の転写は阻害されておらず、活性物質はプレート面への付着阻害作用と、グルカン自体の粘着性の低下により作用を示している可能性が考えられた。一方で、生合成遺伝子の取得を目指し、トランスポゾンTn10を利用した乳酸菌用のランダム変異導入用ベクターの構築を行った。導入後のベクター残存性を考慮し、大腸菌でのみ増幅可能なプラスミドとして構築後、乳酸菌に導入した。サザン解析により、ランダム変異の導入は確認できたものの、導入効率が低く、ランダムスクリーニングには現段階では不向きであった。現在、導入後にプラスミドを容易に脱落させることができるよう、温度感受性の大腸菌-乳酸菌シャトルベクターとして再構築を進めている。本年度は、Lb. reuteri BM53-1におけるバイオフィルム形成阻害物質の最適産生条件の検討を行うと共に,その作用機構の解明について定量RT-PCRによる解析を中心として研究を進めた。機能性食品への応用可能性も視野に入れ、種々の野菜・果汁を培地として培養条件を検討した結果、人参汁に酒粕を添加した培地で静置培養することにより、MRS培地で培養した際よりも大幅なバイオフィルム形成阻害活性の上昇が認められた。阻害物質の作用機序について解明すべく、阻害物質添加時のS. mutansにおける3つのGTF遺伝子(gtfB, gtfC,およびgtfD)の発現量の変化について、定量RT-PCRにより解析を行った。その結果、gtfBおよびgtfCの発現は阻害物質の存在によって2-4倍上昇する一方で、gtfDの発現には顕著な変化は見られなかった。阻害物質が添加された場合に形成されるS. mutans菌体の凝集は、水流によって容易に離散するものであり、遺伝子発現の変化と合わせると、gtfBおよびgtfCの発現上昇によって形成された不溶性グルカンは、水溶性グルカンの合成に関与するgtfDの発現上昇を伴わないために粘着性に乏しく、結果としてバイオフィルムの形態をとることがない、と考えることができる。BM53-1株によるバイオフィルム形成阻害作用は、この3つのGTF遺伝子の発現バランスを変化させることによることが示唆された。合わせて、クォラムセンシング調節遺伝子群として知られるcomA-E系、最近新たに見出されたXIPと呼ばれるシグナルペプチドを介したcomS/R系、さらにバイオフィルム形成に寄与するとされる二つのグルカン結合タンパク質をコードする遺伝子(gbpBおよびgbpC)の発現についても調査を行ったが、これらの遺伝子発現には大きな違いは認められなかった。

活性物質の精製法は確立できたと考えるが、複数分子よりなるヘテロポリマーであり、構造決定は非常に困難を伴うことが予想される。従って、生合成遺伝子、ならびに作用機序の解明について優先的に取り組んでいる。活性物質存在下でもグルカン生合成に必須である遺伝子群の転写はなされており、実際に不溶性グルカン自体の産生は見られていることから、生合成酵素の活性バランスを変え、粘着性を低下させている可能性が高い。現在、ミュータンス菌より不溶性グルカン生合成酵素の粗精製を行い、阻害様式の決定に向けた予備実験を行っている。一方で、ヒト口腔内より分離された乳酸菌株とミュータンス菌との共培養を行ったところ、特定の分離株において、バイオフィルム形成が促進される結果が観察された。合わせて、より効率的に活性物質を産生する培地の検討を行った。MRS培地をはじめ、M17培地、BHI培地、Mueller-Hinton培地など、市販の培地を使用した場合にも活性物質の産生は確認されたが、MRS培地の産生性が最も高かった。また、プロバイオティクスとしての応用を見据え、食用可能な培地での産生性を調査したところ、人参汁に酒粕を添加してBM53-1株を培養した場合に、その培養液はMRS培地よりもより高い活性を示すことが明らかとなった。これにより、今後のアッセイに使用する活性物質をより容易に得ることが可能となったと考える。また、新たに植物由来の乳酸菌の分離・同定も行ったが、バイオフィルム形成阻害活性・分解活性を有する菌株は得られていない。この点については引き続き分離を進めたい。分子微生物学活性物質の添加によって、不溶性グルカンの生合成遺伝子群の転写が消失している様子は観察されなかったため、今後はそれら3つの生合成酵素における活性阻害に重点をおいて研究を進める。但し、転写の様子については、引き続き詳細に解析を進める予定である。酵素活性については、3つの生合成酵素のバランスが不溶性グルカンの粘着性の変化に影響を及ぼすことが報告されており、活性物質における各酵素の阻害について、反応速度論的な解析を実施する予定である。バイオフィルム形成阻害により、不溶性グルカン生合成酵素遺伝子群以外のクォラムセンシングに関与する遺伝子群に変化が見られる可能性は考えられるため、この点に関しては当初の計画通り解析を行う予定である。BM53-1株が産生するバイオフィルム形成阻害物質について、安定して産生させる条件は確立できている。但し、精製、未精製の状態を問わず、長期間保存すると活性が低下するため、必要に応じて調製する必要がある。目的物質について、化学構造の決定にまでは至っていないが、文献を参考にバイオサーファクタントの抽出法をいくつか試した結果、活性画分の分取に成功した。また、この画分にはBM53-1株培養上清に由来するものにのみ特定のピークが確認されている。生合成遺伝子のクローニングに関しては、化学構造の決定に至らなかったため、特定のプローブ分子を用いてクローニングする方法ではなく、トランスポゾンを用いた乳酸菌におけるランダム遺伝子破壊ベクターの構築を行った。
人体における拡散及び組織血液潅流のMRIによる画像化

組織血液潅流画像の作成は、Ahn等の組織血液潅流モデルを基にREPHASEーDEPHASEを利用し組織血液潅流分画をサブトラクションにより直接求めた。極めて遅い流体を用いた組織血液潅流モデルでは、我々の開発したパルスシ-ケンスを使用することにより、サブトラクション法で血液潅流分画を信号強度に反映させうることが示された。しかしながら、人体においてはもともと組織血液潅流分画が寄与する信号強度が極めて少ないこと、および強い傾斜磁場を使用することにもとずくア-チファクトのために、充分な画質の獲得には到らなかった。拡散の画像化はハ-ドウェアの限られた傾斜磁場能力を最大限に利用するために、X、Y、Z、の3軸に同時に傾斜磁場を印加するとともに、最終的に構成される脳の拡散係数画像でのエラ-が最小となるように印加する傾斜磁場を最適化した。拡散に関しては、我々の方法を用いて通常の臨床用MRI装置においても極めて詳細な画像化が可能であることが示された。我々の3軸同時傾斜磁場印加法では実効の拡散効果検出用傾斜磁場の方向が人体の3基本面(横断、冠状、矢状面〕全てに対して斜位をなしている。このため、正常ボランティアにおいて脳内異方性拡散の存在する部位は左右の半球間で明らかに違った拡散係数を示し、拡散係数画像上の濃度が異なって表現された。また、実効傾斜磁場の方向を変えることにより、脳の拡散パタ-ンが変化することが観察された。臨床例、特に脳腫瘍患者、への応用では、類上皮腫の描出や嚢胞成分の検出等に有効であった。拡散係数画像を使った今後の研究は、拡散係数の測定による組織特性指摘に関するものよりも、拡散の異方性を利用して診断の方に発展性が在ると思われる。
分岐鎖アミノ酸製剤に関する細胞保護メカニズム解明

分岐鎖アミノ酸がストレス下の培養細胞に対し、細胞死抑制効果を持つこと、細胞内ATP濃度低下の抑制効果を持つこと、が明らかになった。また、分岐鎖アミノ酸を網膜色素変性モデル動物や緑内障モデル動物に投与することによって、視細胞変性や網膜神経節細胞死が抑制されることが明らかになった。網膜色素変性モデル動物では、分岐鎖アミノ酸投与によって、網膜の機能低下が抑制されることが明らかになった。分岐鎖アミノ酸は、小胞体ストレスの抑制や細胞内ATP濃度低下の抑制、mTORシグナルタンパクの活性化を介して、細胞死抑制効果を示していた。分岐鎖アミノ酸は、眼難治疾患の新たな治療法になる可能性がある。現在日本において、緑内障、網膜色素変性、加齢黄斑変性は中途失明の主な原因であるが、著明な効果を示す改善薬は未だ無い。本研究では分岐鎖アミノ酸(BCAA)に着目し、その網膜保護の効果とメカニズムを検証、解明することにより、眼疾患への適用拡大を目指している。平成28年度は次の3つの実施計画を立てて研究を行った。1つ目の「分岐鎖アミノ酸の網膜色素変性に対する視細胞保護効果検討」では、視細胞が変性する網膜色素変性モデルマウスのrd10とrd12を用いて、BCAA投与群とコントロール群を比較した。光干渉断層計、組織切片、網膜電図検査の結果から、BCAA投与によって網膜の菲薄化や機能低下が抑制されることがわかった。2つ目の「分岐鎖アミノ酸の加齢黄斑変性に対するドルーゼン消失効果判定」では、CCR2が欠損した加齢黄斑変性モデルマウスを用いて、BCAA投与群とコントロール群を比較した。眼底カラー写真を撮影することによりドルーゼン数を評価した結果、BCAA投与によってドルーゼンの増加が抑えられることがわかった。また、網膜電図検査の結果、BCAA投与群において網膜の機能低下が抑制される傾向にあった。3つ目の「網膜細胞保護メカニズムの解明」では、HeLa細胞を用い、BCAA添加群とコントロール群の細胞内ATP量、各タンパク質発現量を比較した。細胞内のATP濃度は、小胞体ストレス誘導剤を添加することにより低下するが、このストレス条件下でBCAAを添加するとATP濃度の低下が抑制されることがわかった。さらにウェスタンブロットを実施したところ、小胞体ストレスで発現が上昇するCHOP、Grp78タンパク質が、BCAA添加によって発現抑制されることがわかった。また細胞内シグナル伝達に関与するmTORの活性化においては、BCAAがmTORおよび下流シグナルタンパク質4EBP1のリン酸化を促進していた。研究実績にも記載した通り、平成28年度の研究計画は順調に進展した。現在、日本において中途失明の主要因となっている緑内障、網膜色素変性、加齢黄斑変性は、それぞれ網膜の網膜神経節細胞、視細胞、網膜色素上皮細胞の変性・脱落によるものであり、これら視神経細胞の変性・脱落を予防する新しい観点からの治療法の開発が切望されている。我々は、細胞内のエネルギー供給源として分岐鎖アミノ酸(BCAA)に注目し、味の素製薬(現EAファーマ)と共同研究を行ってきた。本研究ではBCAA投与による、様々な眼疾患モデル動物での網膜保護活性効果を確認すること、またそれら細胞保護活性のメカニズムを解明することを目的し、眼疾患への適用拡大を目指している。これまで網膜色素変性モデルマウスrd10やrd12に関して、BCAA投与によって網膜の菲薄化、視細胞の変性脱落、機能低下を抑制することを明らかにした。最終年度では、緑内障モデルマウスにおけるBCAAの網膜神経節細胞保護効果を検討した。その結果、緑内障モデルマウスGLAST欠損マウスではBCAA投与によって網膜神経節細胞死が抑制されることがわかった。また網膜組織切片を免疫染色したところ、網膜神経節細胞層において、BCAA投与によって小胞体ストレスで発現が上昇するCHOPタンパク質の発現が抑制されることがわかった。細胞保護メカニズム解明実験においては、HeLa細胞で小胞体ストレス誘導剤ツニカマイシン負荷やミトコンドリア阻害剤オリゴマイシン負荷を与えることにより起こるATP濃度の低下が、BCAAを添加することで抑制できることがわかった。またウェスタンブロッティングを行った結果、CHOPタンパク質の発現がBCAA添加によって抑制されることがわかった。最終年度では、HeLa細胞だけでなく視細胞由来の株化細胞である661W細胞を用いて同様の結果を得ることができた。平成29年度の研究計画では、BCAAの緑内障モデルマウスにおける網膜神経節細胞保護効果検討と、BCAAの存在、非存在条件下で培養した細胞を用いて遺伝子発現プロファイルを比較検討する予定である。緑内障モデルマウスにおいては、急性網膜神経節細胞障害モデルマウスやGLAST欠損マウスを用いて、BCAA投与での神経節細胞死抑制効果を確認する。眼科分子生物学人件費においては、研究のペースを速める為に補佐員を雇用する予定であったが、実験が順調に進んだ事で雇用の必要性がなくなった。

また、予備検討がうまくいったことから物品費やその他諸経費が少なくて済んだ。次年度は新たな疾患動物の購入や遺伝子発現プロファイリングを予定しており、物品費が高額になることが予想される。またそれら実験において補佐員の雇用を予定している。
グローバル投資法アクターとしての投資家の法的地位

投資条約は、外国民間投資促進を目的とする条約であり、そのほとんどは2国間条約である。それは、当事国の投資家に対し、投資受入国の恣意的行為からの保護を与え、紛争の際には条約に基づく仲裁により受入国の責任を直接追及できる法的地位を認めている。伝統的な条約法および国際法主体性の理論では、投資家のこの法的地位は、その投資家に適用される個々の条約に基礎づけられると考えられる。しかし近年、これら条約のネットワーク化に伴い、投資家の地位も個々の条約ではなくグローバルな投資法秩序との関係で理解した方が適切に理解できるような現象が現れている。本研究はこの仮説の実証的および理論的分析を目的とするものである。(2国間)投資条約が形成していると主張される「グローバル投資条約ネットワーク」が投資家の法的地位にいかなる影響を与えるのかという本研究課題の問いに答えるため、実討的検証を行なった。第1に、投資家(特定の自然人または企業)が仲裁を申し立てる際に、自らの行為を理由として「責任」(法的保護の否定または縮減)を負う局面を特定し整理する作業を行なった。この点については一定の先行研究が存在するため(Douglas(2014);Vinuales(2016);菊間(2018)等)、それらに依拠しつつ検討を進めた結果、基本的な検討枠組みを得た。第2に、第三者の行為からも、同様の帰結が当該投資家について生じる場合があるかを検討した。この点に関する実行の網羅的特定には至っていないものの、投資開始時・開始後の違法行為については少なくともMinotte v. Poland(2014)とChurchill Mining v. Indonesia (2016)が出発点になるであろうことを特定した。手続濫用については、古典的例としてCME/Lauder v. Czech(2001)が知られているが、新たな例としてAmpal v. Egypt(2016)、Orascom v. Algeria(2017)、Vodafone v. India(2017/2018)が特定された。第3に、投資条約ネットワークの法的性質の理論的検討を行うための実証的素材として、Swissbourgh v. Lesotho(2017-19)を分析した。検討の結果、投資条約の改廃の合法性を、投資家に適用される他の投資条約に基づく仲裁で争える可能性があり、投資家の権利が個々の投資条約(のみ)ではなく投資条約ネットワーク全体により保護される可能性が示唆された。この分析については国際法研究会で報告を行い、現在公表の準備を進めている。初年度は、研究上の問いが問題となる実践上の局面を実証的に可能な限り網羅的に特定することを目指したが、網羅的と言い得る検討には未だ至っていない。もっとも、この作業は、まとまった先行研究に乏しく、検討すべき事例が膨大な数に上り、かつ各事案の具体的事実の詳細な分析を要することから、一定の時間を要することが予想されていたところではある。他方で、手続濫用に関しては主たる事例(Orascom v. Algeria;Ampal v. Egypt;Vodafone v. India)は特定されており、その他の問題についても、少なくともモデルケースとなるべき事例(Minotte v. Poland;Churchill Mining v. Indonesia)の特定には至っている。他方で、必ずしも当初の予定では初年度に行うとはしていなかった、グローバル投資条約ネットワークの法的性質に関する理論的検討については、この点に関して示唆的であり得る実行(Swissbourgh v. Lesotho)が新たに登場したことから、計画を一部前倒しして、上記の作業と平行して分析を進めることとした。本件からは、個別具体的な投資条約とネットワーク全体との間の関係一般に関しても重要な示唆が得られる。単一の事例の一般化には慎重さが求められるものの、具体的事案をもとに一定の理論的検討を行い、草稿に基づく研究会報告という形で他の研究者らの批判を受けることもできた。以上より、一方で当初予定からの進捗の遅れはあるものの、他方で予定外の重要な進捗が得られたことから、全体としておおむね順調に進展していると評価する。引き続き、関連する実行の収集と分析を継続する。並行して、現在までに収集した実行の理論的把握を進める必要がある。第三者の行為が、仲裁申立人たる投資家の仲裁手続内での法的地位にいかに影響するかは、実定法的には、当該手続段階を規律する個別具体的な実体または手続法の解釈問題である。かかる具体的規則の解釈適用の背後に、何らかの一般的傾向は存在するのか、存在するならば、それは何らかの統一的原則によって説明可能であるか、あるいはそうした解釈方法が全体として何らかの投資法秩序の有様またはあるべき姿を示唆していないかといった問いを明らかにすることが求められると考えている。最後の点については、初年度の検討成果について他の研究者らと意見交換を行い、独立した論稿として公表する作業を進める。

本研究はこの仮説の実証的および理論的分析を目的とするものである。(2国間)投資条約が形成していると主張される「グローバル投資条約ネットワーク」が投資家の法的地位にいかなる影響を与えるのかという本研究課題の問いに答えるため、実討的検証を行なった。第1に、投資家(特定の自然人または企業)が仲裁を申し立てる際に、自らの行為を理由として「責任」(法的保護の否定または縮減)を負う局面を特定し整理する作業を行なった。この点については一定の先行研究が存在するため(Douglas(2014);Vinuales(2016);菊間(2018)等)、それらに依拠しつつ検討を進めた結果、基本的な検討枠組みを得た。第2に、第三者の行為からも、同様の帰結が当該投資家について生じる場合があるかを検討した。この点に関する実行の網羅的特定には至っていないものの、投資開始時・開始後の違法行為については少なくともMinotte v. Poland(2014)とChurchill Mining v. Indonesia (2016)が出発点になるであろうことを特定した。手続濫用については、古典的例としてCME/Lauder v. Czech(2001)が知られているが、新たな例としてAmpal v. Egypt(2016)、Orascom v. Algeria(2017)、Vodafone v. India(2017/2018)が特定された。第3に、投資条約ネットワークの法的性質の理論的検討を行うための実証的素材として、Swissbourgh v. Lesotho(2017-19)を分析した。検討の結果、投資条約の改廃の合法性を、投資家に適用される他の投資条約に基づく仲裁で争える可能性があり、投資家の権利が個々の投資条約(のみ)ではなく投資条約ネットワーク全体により保護される可能性が示唆された。この分析については国際法研究会で報告を行い、現在公表の準備を進めている。初年度は、研究上の問いが問題となる実践上の局面を実証的に可能な限り網羅的に特定することを目指したが、網羅的と言い得る検討には未だ至っていない。もっとも、この作業は、まとまった先行研究に乏しく、検討すべき事例が膨大な数に上り、かつ各事案の具体的事実の詳細な分析を要することから、一定の時間を要することが予想されていたところではある。他方で、手続濫用に関しては主たる事例(Orascom v. Algeria;Ampal v. Egypt;Vodafone v. India)は特定されており、その他の問題についても、少なくともモデルケースとなるべき事例(Minotte v. Poland;Churchill Mining v. Indonesia)の特定には至っている。他方で、必ずしも当初の予定では初年度に行うとはしていなかった、グローバル投資条約ネットワークの法的性質に関する理論的検討については、この点に関して示唆的であり得る実行(Swissbourgh v. Lesotho)が新たに登場したことから、計画を一部前倒しして、上記の作業と平行して分析を進めることとした。本件からは、個別具体的な投資条約とネットワーク全体との間の関係一般に関しても重要な示唆が得られる。
間質性肺炎急性増悪と抗酸化作用を有する含硫アミノ酸代謝物の生体防御の研究

本研究の目的は間質性肺炎急性増悪と抗酸化作用を有すると考えられる含硫アミノ酸代謝物の生体内での動態変化を解析することである。急性肺障害・線維症のマウスによるモデルを確立しtranssulfuration pathwayの関連酵素・代謝物の解析を試みた。各細胞の検体量が少なく、目的とした代謝物、関連蛋白、酵素発現を検討するに至らなかった。含硫アミノ酸代謝物のイメージングおよび定量的測定、同一個体における生存下での経時的・定量的測定に関しては変性のため生理的状態を反映させるデータを得ることが技術的に困難であった。変性を来さないような適切な実験系を確立する工夫、技術的障害の克服が必要である。今年度の目標は急性肺障害および、その後慢性期の状態を反映するマウスモデルを確立を目指すことであった。抗酸化作用・抗炎症作用を有すると考えられる含硫アミノ酸代謝物の発現や肺胞における関連蛋白および酵素発現の局在を急性期および慢性期において検討する予定であった。問題点として、生体内の代謝物は著しく死後変性をきたすものが多いため、生理的状態を反映させるデータを得ることが技術的に困難であった。そのため、肺のモデルにおいて、死後変性を来さないような適切な実験系を確立する工夫、技術的傷害を乗り越える必要となっている。人工呼吸器などによる各酸素濃度の暴露が活性酸素を生じさせ肺損傷や間質性肺炎の急性増悪との相関を検討する予定であるが、同様に、同一個体の経時的な代謝物の測定する際にも代謝物の変性が生じるため、実験系の工夫をさらに行う必要がある。したがって、本年度は生存下に急性肺障害、慢性期の状態を反映するマウスモデルの確立および抗酸化作用を有する含硫アミノ酸代謝物の状態を正確に再現する系を確立する。代謝産物の測定方法は、In situ freezingを行ったマウスの肺をliquid chromatography-tandem mass spectrometry(LC/MS)を用いた定量的に測定、、matrix-assisted laser desorption/ionization time-of-flight mass spectrometry(MALDITOFMS)を用いた定性的空間的解析を考えている。モデル確立後イクロサンプリング法による気道上皮被覆液ELF(Epithelial lining fluid)の経時的採取を行う。それを解析し、生存下における抗酸化作用を有する含硫アミノ酸代謝物経時的に定量的解析を考えている。急性肺障害から慢性期の状態を反映するマウスモデルの確立に難渋している。さらに、生体内の代謝物は著しく死後変性をきたすものが多いため、肺のモデルにおいて含硫アミノ酸代謝物の定性的空間的解析、経時的に定量的解析を行う適切な実験系を立てられるに至っていないために研究が遅れている。本研究の目的は、間質性肺炎急性増悪と抗酸化作用を有すると考えられる含硫アミノ酸代謝物の生体内での動態変化を解析することである。そのため、急性肺障害およびその後の慢性期の状態を反映するマウスモデルを確立すること、そのモデルマウスを用いて含硫アミノ酸代謝物の発現や肺胞における関連蛋白および酵素発現の局在を検討する予定であった。ブレオマイシンを用いて間質性肺炎を惹起させ、急性肺障害・線維症のマウスによるモデルを確立した。このモデルからメチオニンからシステインへの代謝律速酵素であるCystathionine beta-synthase (CBS)、その下流にあるCystathionine gamma lyase(CSE)や、肝臓および脳において、CBSはHemeoxygenase(HO)から産生される一酸化炭素(CO)により制御されており、HOの2つのアイソザイムHO1,HO2についても発現の解析を試みた。解析の対象は肺を構成する、TypeI、TypeII肺胞上皮細胞、クララ細胞、杯細胞、マクロファージ、線維芽細胞、血管平滑筋、胸膜の局所の発現についてであった。マウス肺における各細胞の検体量が少なく、目的とした代謝物、関連蛋白、酵素発現を検討するに至らなかった。今後、本モデルでどのように評価するか更なる検討が必要である。含硫アミノ酸代謝物のPurine DegradationPathway代謝物のイメージングおよび定量的測定系の確立、同一個体における生存下での気道上皮被覆液中代謝産物の経時的・定量的測定に関しては、in situ freezingの手法やmicrowaveの手法を試みた。しかし、死後変性をきたすものが多いため、生理的状態を反映させるデータを得ることが技術的に困難であった。そのため、肺のモデルにおいて、死後変性を来さないような適切な実験系を確立する工夫、技術的障害の克服が必要である。当初の目的である、急性肺障害から慢性期の状態を反映するマウスモデルの確立と、生体内の代謝物を反映するような死後変性の影響を来さない適切な測定可能な肺のモデルと実験系をを確立したい。そのために、動物実験の技術的問題を早期に解決するため手術時間や麻酔法、サンプル採取法の検討を重ねる。

肺癌未使用金額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。実験系の確立に至らず動物実験を繰り返すことが少なかった。今年は、動物実験の動物購入費、代謝物の測定、免疫染色などの抗体などの消耗品購入する。
フレデリック・ショパンの作曲技法とその演奏効果

本研究の目的「ショパンの作曲技法について、和声、音型、リズムが各パラメータを超えて連動するという分析を行った上で、このはたらきがショパン全作品に通じる可能性を示唆すること」を踏まえ、平成24年度は、再度ポーランドへ渡航し、ワルシャワ大学音楽学研究所を拠点として長期フィールドワークを行った。今回は上記のような作曲技法と、それに基づいた演奏法の媒体として、「ポーランド詩学」が極めて有効なのではないかという点に気づき、詩学が絡むショパン関連の文献収集にとくに努めた。一次資料としてポーランドの国立図書館でしか閲覧できない貴重な文献に触れることができ、ショパンの文体ならびに作曲技法的特徴を検証する上での比較対象として、これらは非常に有効な資料であった。これらの資料に基づく比較研究により、ショパンの文章構造をより理論的に解釈できるようになれば、その結果を彼の作曲技法的特徴と照合し、結果的には全作品に共通する特徴を見出し、より説得力のある演奏法を考案できると思われる。この発想は、音楽学界においてもこれまでになかった新たなものであり、また実演と理論の共存・共有が未だ難しい状況にある中、実演に応用できる理論が生まれれば、学界、演奏業界両方の発展にも貢献できると考えている。加えて現地では、ワルシャワ大学ポーランド文学専攻で教鞭を執るdr. Lukasz Wrobel氏やdr. Anna Teczynska氏に、とくに詩学の面で指導を受ける機会を頂いた。Teczyhska氏は「芸術分野の相互連関」をテーマとし、文学者の立場から文学における音楽作品の表象に取り組んでいる研究者で、音楽学の視点から文学を取り入れる本研究者とは極めて近い関心ながらちょうど対極の立場をとっており、貴重な出会いであった。もし可能ならば、今後何らかの形で共同研究をさせて頂きたいと考えている。フルデリック・ショパンの体系的作曲技法の解明とそれに基づく演奏法呈示が、本課題の最終目標となることを前提に、今年度は次の三点を主な目的、実施計画とした。1、ワルシャワでの長期フィールドワーク実現、2、修士論文で取り組んだ和声解釈に加え、リズムや拍節法に関する研究、分析を開始、3、以上の分析結果に基づいて、或る程度の演奏法の考察を試みることである。1について、今年度10月より9ヶ月間、ワルシャワ大学音楽学研究所へ滯在許可が下り、現在も現地で調査中である。2010年は生誕二百周年であり、10月に第16回ショパン国際ピアノコンクールと、同時期にそれに関連した多彩な催し(国立図書館所蔵自筆譜展示、国立博物館主催特別展等)が行われた。例年よりも貴重な資料を目にする機会は格段に多く、その意味で今年度秋からの現地人りは極めて意義深いものとなった。2について、当初は音楽理論的な分析、考察のみを行う予定であったが、現地で資料収集を行う中、それ以前に「ポーランド語そのものが備え持つ音楽性」に、さらに本来彼の思考の基盤であった筈の「母語にとる文書組成法」に、より根本的な問題を考えるようになった。というのも今年度現地で改訂出版された、ショパンの『往復書簡集』に収められた彼の詩や散文が、注目に値するものと判断できたためである。彼の詩では、ポーランド語特有の音声、リズムへの感覚に非凡さが感じられ、散文も調べた結果、文学的観点からも相当の機知に富んだ書法をとっている可能性を感じ始めた。そこでまずショパンの「ポーランド語文書」を分析し、そのリズム、モチーフ、全体構成等を元に作曲技法を考察することで、より根本的、体系的な特徴を抽出できると見込み、この調査を続行している。3について、以上2の分析から、演奏者にとってより合理的で快適な演奏法が考えられ、現在その考察を総括中である。結果は次年度の学会で発表を予定している。本研究の目的「ショパンの作曲技法について、和声、音型、リズムが各パラメータを超えて連動するという分析を行った上で、このはたらきがショパン全作品に通じる可能性を示唆すること」を踏まえて、平成23年度は、ワルシャワ大学音楽学研究所において研究を続行した。その際現地で入手した、約半世紀ぶりに出版されたショパンの『往復書簡集』(ワルシャワ大学出版会、2009年刊)を読み、上記のような分析方法に、ショパンの「ポーランド語の言葉の扱い方」が深く関連しているのではないか、ということが考えられるようになったため、ワルシャワ大学国文学専攻の講義への参加、国文学研究者からの直接の指導も受け、自身で実際にショパンの手紙の詩学分析を試みることとした。その結果、手紙においても音楽作品においても共通して見られる傾向に、「類型要素の近接配置」があったため、これに基づいた調査、分析をもとに、帰国後学会にて発表を行った。日本音楽学会全国大会(11月6日、東京大学駒場キャンパス)では、ショパンの手紙に見られる、類似した子音を並べるような音声的な近接配置の特徴を指摘した後、音楽作品においてもショパンに特徴的な、拍節や和声とは関係なく特定の一音を近接配置させる傾向を指摘し、両者の共通性を示した。3月末に原稿を提出した『超域文化科学紀要』においても、同内容をさらに深く掘り下げたものとした。これ以外にも、手紙における「類似したリズムフレーズの反復使用」と、音楽作品に見られる、構造を曖昧にする要因ともなっている「類似したモチーフの反復使用」にも、共通性が見られることから、翌年度以降も同路線でさらなる研究の展開を目指す。

本研究の目的「ショパンの作曲技法について、和声、音型、リズムが各パラメータを超えて連動するという分析を行った上で、このはたらきがショパン全作品に通じる可能性を示唆すること」を踏まえ、平成24年度は、再度ポーランドへ渡航し、ワルシャワ大学音楽学研究所を拠点として長期フィールドワークを行った。今回は上記のような作曲技法と、それに基づいた演奏法の媒体として、「ポーランド詩学」が極めて有効なのではないかという点に気づき、詩学が絡むショパン関連の文献収集にとくに努めた。一次資料としてポーランドの国立図書館でしか閲覧できない貴重な文献に触れることができ、ショパンの文体ならびに作曲技法的特徴を検証する上での比較対象として、これらは非常に有効な資料であった。これらの資料に基づく比較研究により、ショパンの文章構造をより理論的に解釈できるようになれば、その結果を彼の作曲技法的特徴と照合し、結果的には全作品に共通する特徴を見出し、より説得力のある演奏法を考案できると思われる。この発想は、音楽学界においてもこれまでになかった新たなものであり、また実演と理論の共存・共有が未だ難しい状況にある中、実演に応用できる理論が生まれれば、学界、演奏業界両方の発展にも貢献できると考えている。加えて現地では、ワルシャワ大学ポーランド文学専攻で教鞭を執るdr. Lukasz Wrobel氏やdr. Anna Teczynska氏に、とくに詩学の面で指導を受ける機会を頂いた。Teczyhska氏は「芸術分野の相互連関」をテーマとし、文学者の立場から文学における音楽作品の表象に取り組んでいる研究者で、音楽学の視点から文学を取り入れる本研究者とは極めて近い関心ながらちょうど対極の立場をとっており、貴重な出会いであった。もし可能ならば、今後何らかの形で共同研究をさせて頂きたいと考えている。当初の計画では、楽理スキルのみを用いた作曲技法研究を想定していたが、ワルシャワへの留学で、芸術が決して単独ではなくあらゆるジャンルが本質的に共通することによって展開してきたという、その歴史や文化の状況を肌で感じることができた。その結果、言葉による創作プロセスをも視野に入れた、新しいタイプの体系的な楽曲分析方法について考えるという点で、当初以上の進展を見せている。「9.研究実績の概要」においても記載したように、今後もショパンの文体と作曲技法の双方に「類型要素の近接配置」という特徴が存在するのではないかという仮説を、さらに深く掘り下げて調査、分析していくことで立証していく。そのため、翌年度は再びワルシャワに渡航し、現地でのフィールドワークを続行すること、また現地で音楽学と国文学について再び学び、未だ不十分な点を強化し両方の分析スキルをさらに磨くことを予定している。最終的には上記の仮説を立証することで、ショパンの作曲技法の体系的な分析方法を創出し、それに基づいたより説得力のある演奏論を展開することが目標である。