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グローバル社会に生きる日本の子どもの愛他性を育てる道徳教育プログラムの開発

小学3年生から中学3年生までの児童生徒において、特に「表に表れない思いやり行動の示し方」や「表立った思いやり行動を受けたくない」場面や年齢段階があることが明らかになった。特に中学2年生、3年生は「校舎の陰で泣いている場面」において「相手のことを思えばこそ表立って思いやり行動をしない」「自分も表立って援助してほしくない」とする割合が、小学生より多いことが明らかになった。小中学校の道徳科では「考え、議論する道徳の授業づくり」が求められていることから、本研究で明らかになった知見を生かし、「思いやり」をテーマとした授業の教材開発と授業展開の提言を行った。本研究の目的は日本の小中学生の発達段階に即した愛他性育成の道徳教育プログラムを開発することである。平成25年度は愛他的葛藤場面における道徳判断に関する国内外の研究動向を検討し、以下の通り研究の理論的枠組みを明確にした。愛他性は学術的には順社会的行動、向社会的行動、向社会性などの用語でも説明され、米国においては1960年代以降、我が国においては1970年代以降、その生起過程や発達、育成のあり方などについて研究が進められてきた。愛他的葛藤場面における道徳判断に関しては、アイゼンバーグらが発達の6段階説を提唱し、日本の子どもの道徳判断も概ね6段階を経て発達することや日本の子どもは「情緒的動機」を判断理由とする期間が比較的長いことが明らかにされた。つまり愛他的葛藤場面における道徳判断に関し、日本の子どもに特有の発達の様相が存在することが明らかになった。愛他性は日本の学校の道徳教育においては内容項目「思いやり・親切」で取り扱われており、各出版社の副読本によれば、愛他的葛藤場面では相手を思いやり、親切な行動を行うことが重視されている。一方、近年、小学校高学年以降の子どもに、相手を直接的には助けない「非表出的向社会的行動」があることが明らかにされた(山村2011)。山村(2011)に従えば、小学校高学年以降の愛他性育成をねらう道徳教育には「非表出的向社会的行動」も視野に入れた多様性が必要と考えられる。しかし、この点についてはまだ十分に検討されていないことが明らかになった。以上のことから、本研究においては小学校高学年以降の「思いやり・親切」をテーマとした道徳授業に「非表出的向社会的行動」を含めて検討することとした。これにより、より子どもの発達の実態に応じた道徳プログラムが開発できるものと考えられる。平成25年度に愛他的葛藤場面における道徳判断に関する国内外の研究動向を検討した結果、日本の子どもには特有の発達の様相が存在することが明らかになった。平成26年度はこれを受け、小学3年生から中学3年生までの児童生徒を対象に、愛他的葛藤場面における道徳的判断の様相、中でも「非表出的向社会的行動」の出現について明らかにした。「非表出的向社会的行動」とは「表に表れない思いやり」行動である。困っている人を見かけたとき、日本の子どもは「かわいそう」と情緒的判断をすることが知られているが、子どもの年齢によっては「相手への思いやりがあればこそ、あえて助けない」判断をする子どもも存在する。本研究ではその「表に表れない思いやり」行動の出現の年代を明らかにし、学校における愛他性育成の道徳教育をより効果的にすることをめざした。子どもの「表に表れない思いやり」行動の存在はこれまでにも明らかにされているが、7学年という幅広い年代を対象とした研究はこれまで行われてきていない。3つの場面を想定した研究の結果、「相手が転んだ」と「相手が宿題を忘れた」場面では学年間に有意な差は見られなかったが、「相手が校舎の陰で泣いている」場面では、中学2年生と3年生の子どもは小学3年生中学1年生の子どもより有意に「表に表れない思いやり」を示すことが明らかになった。またその判断は「相手」が「友達」か「あまり話したことのない同級生」かによっても異なることが示された。これらの結果は学校における道徳授業の教材を選択する際に生かすことができると考える。平成25年度に愛他的葛藤場面における道徳判断に関する国内外の研究動向を検討した結果、日本の子どもには特有の発達の様相があることが明らかになった。これを受け、平成26年度には小学3年生から中学3年生までの児童生徒を対象に、愛他的葛藤場面における道徳的判断の様相、中でも「非表出的向社会的行動」の出現について明らかにした。研究の結果、「相手が校舎の陰で泣いている」場面では、中学2年生と中学3年生の子どもは小学3年生中学1年生の子どもより有意に「非表出的向社会的行動」を示すことが明らかになった。平成27年度には「被援助者」の視点から見た向社会的行動について研究した。一般的に、相手を助ける「援助行動」は、援助をする側が相手を助けた時点で成立したとみなされるが、実際には援助を受ける側、すなわち「被援助者」がその援助行動が真に必要で十分なものであったと認識しなければ成立したとは言えない。そこで、平成27年度は「被援助の立場から考える援助行動」に注目し、平成26年度の質問紙調査と同じ場面について、自分が援助を受ける立場なら相手にどのように行動してほしいかを尋ねた。

研究の結果、中学2年生と中学3年生では、「自分が校舎の陰で泣いている時は援助行動を望まない」という生徒の割合が、それ以前の学年より有意に多かった。この結果は、平成26年度の「非表出的向社会的行動」に関する研究結果と表裏の関係で一致すると考えられる。平成30年度、31年度から完全実施される「特別の教科道徳」においては「考える・議論する」授業が求められているが、そのためには特に中学校において、同一場面でも多様な判断が存在する教材を用い、生徒が様々な道徳的観点から主体的に検討することができる授業づくりをめざすことが重要と考えられる。交付申請書では平成27年度は次の2つの研究を予定していた。1児童生徒の愛他性の発達の様相についての学会発表。2小中学校用、愛他性育成の道徳資料の作成と授業実践及び道徳授業プログラムの開発。これらのうち、1については「学習開発学研究」への投稿を行い、掲載された。2については、愛他性育成の道徳資料の作成までは至ったが、道徳授業の授業実践と道徳授業プログラムの開発には至っていない。その理由は、平成26年度に実施した児童生徒対象の愛他性の発達に関する質問紙調査の結果、当初仮説を立てていた「非表出的向社会的行動」の存在に加えて、「被援助者の立場から考える援助行動」についても検討する必要性が生じたためである。平成27年度はこの観点からの検討を行ったため、交付申請書通りの進捗には至らなかった。しかしながら、児童生徒の愛他性の発達の様相をより細かく明らかにすることができ、当初予定していたものより一層児童生徒の実態に近い道徳授業プログラムの開発が可能となる見通しを持つことができた。よって、研究はおおむね順調に進展していると考えている。平成28年度の研究の目的は、小学3年生から中学3年生の子供が、被援助の立場にありながら援助を受けることを望まない理由を発達的に検討し、その結果をもとに道徳科の「思いやり・親切」の教材と学習指導案を開発し提案することである。研究の結果、1道徳的葛藤場面により「援助を望まない理由」に違いがあること、2場面により、ある「援助を望まない理由」が顕著に表れる学年段階があること、が明らかになった。これを受け、道徳科「思いやり・親切」の教材と学習指導案を開発した。今後はこの教材と学習指導案を用いて各学年段階で実際に道徳科の授業を行い、児童・生徒が「思いやり・親切」についてどのような思考をするのかを、実践レベルで発達的に検討する必要がある。平成25年度から4年間の継続的研究の結果、小学3年生から中学3年生までの児童生徒において、特に「表に表れない思いやり行動の示し方」や「表立った思いやり行動を受けたくない」場面や年齢段階が存在することが明らかになった。特に中学2年生、3年生は、「校舎の陰で泣いている場面」において「相手のことを思えばこそ表立って思いやり行動をしない」「自分も表立って援助してほしくない」とする割合が、小学生より多いことが明らかになった。小中学校の道徳科では、「考え、議論する道徳の授業づくり」が求められていることから、本研究で明らかになった知見を生かし、「思いやり」をテーマとした授業の教材開発と授業展開の提言を行った。小学3年生から中学3年生までの児童生徒において、特に「表に表れない思いやり行動の示し方」や「表立った思いやり行動を受けたくない」場面や年齢段階があることが明らかになった。
光応答性シグナル分子放出材料を用いた生体応答制御

神経細胞は複雑なネットワークを形成し、細胞同士で情報をやり取りすることで生命活動を司っている。しかし、遺伝的・後天的要因によりこのネットワークに異常が起きると、情報伝達が正常に機能しなくなり、神経疾患の原因となり得る。一酸化窒素(NO)は、神経ネットワークの形成に関与する様々な因子の内の一つであると考えられている。生体ガス分子の中でもNOは多くの研究例が存在し、特に、血管拡張や免疫系での研究は進んでいるが、より局所的な制御が必要な神経系での研究はあまり進んでおらず、その作用について詳しい分子機構は明らかになっていない。本研究では気体分子であるNOの細胞内シグナル分子としての役割を解明するとともに、人工的な神経ネットワーク形成制御を実現するために、マウス由来の神経様細胞などを用いて、新規に開発された光応答性NO放出材料(NOF)に対する応答を評価している。前年度までに、神経細胞突起のNO依存的な収縮応答が観察された。本年度はこの応答の機構解明を目的に、NOの標的になり得るチャネル等に対して種々の阻害実験を行ったが、この応答を引き起こすNO受容体の同定には至っていない。本年度はさらに、NOと同様に一酸化炭素(CO)を放出する材料の提供を受け、これを用いてCO存在下の細胞応答の評価を試みた。生体内でCOは、数百ppm程度の低濃度で、炎症の抑制効果などを発揮することが知られている。現在までに、HeLa細胞を用いた試験で、この材料は細胞毒性を示さず、細胞の増殖能にも影響を及ぼさないことが確認できた。本研究に関連して、以下の学会発表を行った。当初の研究計画では、本年度はNOによる修飾の標的となるタンパク質の分子実体を同定までを完了する予定であった。NO感知の分子実体を同定するために、NOによって修飾され、開閉が制御されることが知られている数種類のカルシウムイオンチャネル、クロライドイオンチャネルなどの標的候補に対して阻害剤を投与したが、応答に変化は見られず、NO受容体の同定に至っていない。理由として、本研究計画は当初、申請者のエフォート40%で開始し、2年目までは順調に進行していたが、それ以降、他の研究プロジェクトが複数採択され、それぞれの研究代表者・研究分担者として業務が多忙となり、本研究のエフォートを減らさざるを得なかったことが挙げられる。従って、研究計画が遅延した。また、平均的な産仔数と育児成功率に基づいて実験計画を立てたマウスが産仔の食殺を繰り返し、繁殖成績が悪かったことも計画の遅延の原因となった。以上の点から、やや遅れていると考えられる。本研究では、前年度までに、ラット由来神経様細胞の神経突起のNO依存的な収縮応答が観察されている。生体内において、NOは一酸化窒素産生酵素(NOS)によって産出され、標的分子と反応するが、その反応性の高さから、生体内に存在する様々な分子と化学反応を起こすため、標的の付近でNOが産出できるようにNOSの空間的制御が重要である。この制御メカニズムを探索し、その機能欠損をNOFで代替できるシステムを構築する。この制御メカニズムとして、細胞内にはNOを感知する分子が発現しているはずである。最終年度は、引き続きこのNOが作用するターゲット分子を探索し、NOによる神経細胞応答の分子メカニズムを解明する。これまでの結果から、細胞内に発現している複数のイオンチャネル群は、神経突起のNO応答に直接関与していないことが明らかにできているため、細胞の成長応答のシグナル伝達に関与していることが知られているリン酸化酵素や、NOSとの相互作用が知られるタンパク質などを標的候補として評価する。また、神経のシナプス上には多数のミトコンドリアが存在することから、NO検出の分子実体がミトコンドリアに発現している可能性も考えられる。NOによって神経突起の長さが変化する条件下で、ミトコンドリア画分のみを抽出してここに発現しているタンパク質を生化学的な手法で検出し、各種の阻害剤・活性化剤を用いて応答の変化を確かめることで、NO検知に重要な分子実体の存在を評価する。当初の研究計画ではNOFの評価のみを想定していたが、COを放出する材料も新たに提供されたため、次年度はさらに、CO放出材料を使ったCOの生理学的重要性の探求も試みる。2種類の異なるガス状シグナル分子であるNO, CO双方の細胞内での働きについて評価し、両者の協同的な作用の可能性を探る。以上の知見から、将来の「ガスの薬」創製に向けての技術確立に向けて研究を展開する予定である。このネットワークが遺伝的・後天的要因により異常をきたすと、情報伝達が正常に機能できなくなり、神経疾患の原因となり得る。一酸化窒素(NO)は、神経ネットワークの形成に関与する様々な因子の内の一つであると考えられているが、その作用について、詳しい分子機構は明らかになっていない。本研究では、従来存在しなかった「神経疾患に対するガスの薬」創製の基盤技術となることを目指し、光照射によって選択的にNOを放出することが出来る新規材料(nitric oxide framework, NOF)を用いて、NOによる神経ネットワーク制御機構を明らかにするとともに、人工的な神経ネットワーク形成の制御を試みた。生体ガス分子の中でもNOは既に多くの研究例が存在し、特に、血管拡張や免疫系での研究は進んでいる。一方で、より局所的な制御が必要な神経系での研究はあまり進んでいない。本課題では、NOFを細胞培養皿に埋め込んだ材料を作製し、その上で神経様細胞を培養した。

そして、神経の分化前後の各段階で、培養皿に特定の波長のレーザー光を照射して特定の範囲のみにNOを放出することによって、神経突起の長さ・方向性・密度などの変化を観察した。従来の研究に多用されてきた、溶液中にNOを放出する供与剤は、細胞培養液中に即座に均一に拡散してしまうため、部位特異的なNO刺激を与えられなかった。本研究で用いたNOFは、レーザー照射の分解能で特異的に、自在にNO濃度を上昇させることが出来るので、これを利用して、細胞内局所におけるNOの影響を評価出来た。平成28年度は、開発された一酸化窒素(NO)放出材料を用いて、神経様細胞の神経突起形状に対するNOの影響の観察を行った。一般的に、細胞成長や移動は外環境からの物理的な刺激と、化学物質による刺激(Chemotaxis)によって起こる。本課題では、ガス分子を刺激とした神経突起成長過程の制御(Gasotaxis)を目指した。特定の波長の紫外線に応答してNO分子を放出する"nitric oxide framework" (NOF)を用いて、これを埋め込んだ細胞培養基板上で神経様細胞を培養し、神経分化のさまざまな段階においてNOを部位特異的に発生させることで、神経細胞の応答を観察した。NOFを埋め込んだ細胞培養皿上で、PC12(ラット副腎褐色細胞腫)を培養し、神経成長因子(NGF)を投与して神経様分化を促した。この細胞の神経突起に、範囲を限定してNO濃度を上昇させることによって、形成された神経突起の形状変化を観察した。観察には二光子顕微鏡を用いたため、本来の刺激波長の紫外光の二倍の波長で、細胞毒性の少ない近赤外領域の光(ex. 740 nm付近)でNO放出を制御できた。光照射の強度・時間を制御することで、細胞が曝されるNO濃度の調節を行った。その結果、NOに曝された細胞では顕著に神経突起の長さに変化が生じた。この細胞応答は、NO放出が起きないネガティブコントロールにおいては観察されなかったことから、NO自身による影響であると考えられる。次に、この神経突起の応答を引き起こす、NO感知の分子実体を同定するために、NOによって修飾され、開閉が制御されることが知られている数種類のイオンチャネルの阻害剤を投与したが、応答に変化は見られなかった。この結果は、今回試験を行ったイオンチャネル群が神経突起のNO応答には関与していないことを示唆している。神経細胞は複雑なネットワークを形成し、細胞同士で情報をやり取りすることで生命活動を司っている。しかし、遺伝的・後天的要因によりこのネットワークに異常がおきると、情報伝達が正常に機能できなくなり、神経疾患の原因となり得る。一酸化窒素(NO)は、神経ネットワークの形成に関与する様々な因子の内の一つであると考えられているが、その作用について、詳しい分子機構は明らかになっていない。本研究では、従来存在しなかった「神経疾患に対するガスの薬」創製の基盤技術となることを目指し、光照射によって選択的にNOを放出することが出来る材料(NOF)を用いて、NOによる神経ネットワーク制御機構を明らかにするとともに、人工的な神経ネットワーク形成の制御を試みた。
地方国立大学の地域貢献型生涯学習体系に関する実証研究

本研究では、大学開放の専門部局の設立以降に生涯学習センターが構想され、地方国立大学の生涯学習センターが設置されたのかについて歴史的な変遷を明らかにした。加えて、今日の特徴的な取り組み事例の検討、展開構造、自治体・地域生涯学習への貢献の現状と課題を示した。結果、大学の地域社会への参画を通して、応答関係を作るしくみの開発が地域貢献型生涯学習体系の根幹であり、大学にコーディネーターを配置する動きが加速している他方、対立的課題を抱える地域社会が学び合うコミュニティを形成するうえで、社会教育主事、平生教育士(韓国)といった教育専門職の存在が大学の地域貢献の促進において重要であることが明らかになった。平成27年度は、1.地方国立大学における自治体・地域生涯学習への貢献についての歴史的変遷並びに現状における実践構造の分析に着手した。2.地方国立大学の地域貢献「拠点」の現状と課題についての把握と検証を行った。まず、文献・書誌からの先行研究レビューを行い大学と地域についての歴史的系譜を概観したうえで、地方国立大学の25大学が加盟する「全国生涯学習系センター系協議会」(以下、センター系)における承合事項・アンケート調査をもとに実践構造の分析を進めた。地方国立大学の自治体・地域生涯学習の貢献は、現在もなお、いわゆる「公開講座」の実施が主流を占めている一方「地域課題の解決」を意図した人材養成、社会人の学び直しや新たな履修証明プログラムなどの実施が進行している。「地域課題の解決」を志向する大学の取り組みの背景には、COC及びCOC+といった近年の高等教育政策との関連を研究する必要があり、センター系においては組織再編を伴いつつ、これまでの主な機能・中核的な事業に加え、新たに「地域再生・活性化」や「学校と地域の連携」が加わり、地域課題解決に向けた取り組みが加速していることが伺えた。そこで、実践構造の分析を進めるため、アンケート調査によって判明した地域貢献事例について特徴のある大学事例について現地でのインタビュー調査、資料収集を行った。(宇都宮大学・金沢大学・鹿児島大学・和歌山大学)。「拠点」の現状については、自治体との連携によるサテライトキャンパスの設置と生涯学習との関連について(和歌山大学・金沢大学)の事例からの検討を進めた。さらに、研究代表者(村田)と研究分担者(西川)は、所属機関における短期の研究留学制度の活用を図ることができ、科研費において平成28年度に予定している韓国の公州大学校での調査の予備調査として実施した。以上に係る研究成果は、関連学会(日本社会学会)において発表した。平成27年度は、地方国立大学の自治体・地域生涯学習への貢献についての現状把握を行うことにより、実践構造の分析を進めるにあたり必要となる知見を一定程度得ることができた。さらに、得られた知見をもとに実践構造の分析を進めるとともに、全国国立大学生涯学習系センター協議会の研究者ネットワークの強化及び研究協議にも貢献することができた。これらにかかわる研究成果は、関連学会(日本社会教育学会)並びに和歌山大学地域連携・生涯学習センター紀要等に研究論文として発表した。平成28年度は、1.日本における地方国立大学と地域諸団体との協働による地域生涯学習の展開事例を調査し、分析を進めた。まず、地方国立大学の25大学が加盟する「全国国立大学センター系協議会」(以下、センター系協議会)における承合事項・アンケートにおいて、自治体及び地域諸団体との協働による生涯学習事業の実態を把握した。こうして把握した35事業を基に分析を進めた結果、概ね次の6事業に類型化することができた。1社会教育・生涯学習関連職員の養成と学びなおしを含めた継続教育への参画2地域の課題解決に向けたプログラムや公共人材の養成、企業の人材育成プログラムの開発と実施(履修証明プログラム含む)3COC(Center of Community)事業、COC+事業4学生教育との連携、学校との連携事業5自治体のコンサルタント、計画づくりへの参画事業6自治体と連携して地域住民の学びを支援する事業であるという知見を得た。全体を通して「事業」が、学習機会の提供にとどまらずに、各大学独自に具体的な仕組みや手法を開発しながら実施されてきている一方で、地域連携、地域の課題解決といった言説と切り離せない実態であることが明らかとなった。地域連携拠点としては、サテライト設置が主であったが、主として東京・大阪といった都市部、ターミナル駅に隣接した設置であり、サテライト設置がプロジェクト予算の期限付きの予算であるという制約もあり、「継続性」が共通する課題であった。COCセンターや地域連携センターといった拠点の現状は、産学連携が主であり、教育の位置づけにおいては主として学生教育であり、社会教育や成人教育のプログラムは、大学組織内での位置づけとしては必ずしも明確なものとなっていないことが判明した。平成28年度は、1.日本における地方国立大学と地域諸団体との協働による地域生涯学習の展開事例を6つに類型化することができた。類型化を基に、実践構造の分析を進めるにあたり、1「大学と地域」の連携・協働を推進するためのシステムに着目し、現地調査を踏まえて分析を進めた。(静岡大学・福島大学・金沢大学)。こうした検討を通じて大学と地域を結ぶ「窓口」、だれが「主体」、どのように「方法論」、何を目的「本質論」、つなぐのか「連携論」が組織内位置づけにおいて明確化されることが知見として得られた。大学と地域を結ぶ際に、大学のアウトリーチによる学習拠点としてサテライトといった拠点機能と同時に、重要な機能・役割を発揮しているのが、「地域連携コーディネーター」の存在である。(以下、大学CD)。

これらにかかわる研究成果は、関連学会(日本社会教育学会)に発表するとともに、和歌山大学地域連携・生涯学習センター主催の「生涯学習フォーラム」(大学関係者、自治体、NPO等を対象)において成果発表を行った。平成29年度は、研究最終年となることから、2年間の実績と課題を踏まえて研究諸課題を探究し、併せて研究全体の取りまとめとなる研究成果報告会及び成果報告書の作成を行った。第一に、地方国立大学の自治体、地域生涯学習への貢献の歴史的変遷に関しては、大学開放に係る専門部局として設置された「教育開放センター」が、どのような経緯と歴的事実を経て生涯学習の冠を拝したセンターに再定義され、設置されていったのかについて先行研究者へのインタビュー調査によって明らかにすることができた。それは、生涯学習政策の推進という国家的な要請というだけではなく、大学間連携による1995年1997年の3年間の共同討議とその集大成としての『生涯学習の推進と大学の役割』の発行にみられる共同研究の成果として生み出されてきたという事実であり、90年代後半には、大学生涯学習は公開講座の提供に留まらない、リカレント・リフレッシュ教育を志向していた。第二に、地方国立大学の地方貢献型生涯学習の「体系化」に関してである。大学における理念の確立(鹿児島大学)、大学と地域を結ぶための窓口、方法といったインターフェース機能の内実を明らかにすることである。最近の動向としては、国公私立を問わず「地域連携コーディネーター」を配置する傾向がみられ(和歌山大学)COC+といった高等教育政策の進展もコーディネーター配置の動きを加速させていた。(高知大学等)また、つなぐための窓口の明確化(静岡大学)がみられた。韓国調査では、大学付設の平生教育院において国家資格化され、学位を有する平生教育士が地域・自治体との調整役となり、とりわけ資格取得、社会貢献型の教育プログラムの開発と実施に関与し、教育者としての役割りを果たしていることを明らかにした。3年間の研究成果について、生涯学習フォーラム「大学生涯学習と地域」及び研究成果報告書として取りまとめた。本研究では、大学開放の専門部局の設立以降に生涯学習センターが構想され、地方国立大学の生涯学習センターが設置されたのかについて歴史的な変遷を明らかにした。加えて、今日の特徴的な取り組み事例の検討、展開構造、自治体・地域生涯学習への貢献の現状と課題を示した。結果、大学の地域社会への参画を通して、応答関係を作るしくみの開発が地域貢献型生涯学習体系の根幹であり、大学にコーディネーターを配置する動きが加速している他方、対立的課題を抱える地域社会が学び合うコミュニティを形成するうえで、社会教育主事、平生教育士(韓国)といった教育専門職の存在が大学の地域貢献の促進において重要であることが明らかになった。地方国立大学の地域貢献拠点の現状については、「生涯学習<系>」センター、「サテライトキャンパス」の設置及び実施事業の現状把握を行った。
位相空間論とその関連分野の研究

位相空間論は位相空間および位相空間の間の連続写像の研究を目的とする.本研究の目的である連続に近い写像の研究および層型空間の研究もこれとの関連で行なわれたものである.1.坂井[1]は連続に近い写像のうちのある種のもの,すなわちθ-連続,弱連続,殆連続, δ-連続,強θ-連続,超連続,準連続等の写像の各特性化定理はすべて統一化された方法で証明できることを示した.同時に開写像に近い写像,すなわち殆開, δ-開,弱開,準開等の写像の特性化定理も統一的方法で証明しうることも示した.また弱連続写像と準弱連続(semi-weakly continuous)写像は全く同じ型の特性化定理を持つことも示した.2.玉野は[2]および鈴木,田中両氏との共著[3]で距離関数の一般化である零化作用素によって層型空間, κ-距離化可能空間等を特徴ずけうること,および層型でκ-距離化可能であるが,距離化可能でない空間が存在することを示した.3.根来は[4]で一意に解が定まる確率微分方程式に対し異なる2つの初期値から得られる解曲線が交わらない確率が1となる十分条件を求めた.またマルコフ過程から生成作用素を対応させうることは一般に知られているが, [5]で2回, 1回, 0回微分した項と積分で与えられる項とから成る生成作用素すなわちレブィ作用素からマルコフ過程を構成しうることおよびその一意性を示した.位相空間論は位相空間および位相空間の間の連続写像の研究を目的とする.本研究の目的である連続に近い写像の研究および層型空間の研究もこれとの関連で行なわれたものである.1.坂井[1]は連続に近い写像のうちのある種のもの,すなわちθ-連続,弱連続,殆連続, δ-連続,強θ-連続,超連続,準連続等の写像の各特性化定理はすべて統一化された方法で証明できることを示した.同時に開写像に近い写像,すなわち殆開, δ-開,弱開,準開等の写像の特性化定理も統一的方法で証明しうることも示した.また弱連続写像と準弱連続(semi-weakly continuous)写像は全く同じ型の特性化定理を持つことも示した.2.玉野は[2]および鈴木,田中両氏との共著[3]で距離関数の一般化である零化作用素によって層型空間, κ-距離化可能空間等を特徴ずけうること,および層型でκ-距離化可能であるが,距離化可能でない空間が存在することを示した.3.根来は[4]で一意に解が定まる確率微分方程式に対し異なる2つの初期値から得られる解曲線が交わらない確率が1となる十分条件を求めた.またマルコフ過程から生成作用素を対応させうることは一般に知られているが, [5]で2回, 1回, 0回微分した項と積分で与えられる項とから成る生成作用素すなわちレブィ作用素からマルコフ過程を構成しうることおよびその一意性を示した.
グローバル時代における日本型流通機構の１００年検証

日本型流通の長い歴史変遷の中で、その特徴となるものとして製造小売業や製造卸売業の維持・成長があげられる。日本の経済社会において、問屋に代表される卸売業を中心に、中小規模の小売業や製造業への多様な支援・関与から、最終的には卸売業と小売業の流通経路上での融合・統合の形として製造小売・製造卸なる業態が一つの主たる業態として登場してきていた。本研究は、この点に注目し、活地域市場においてそれが依然として存在続けていることの理由として、市場の狭小性と製品寿命の長さに依存することが、スイーツ産業など事例として、明らかにした。当該年度は、日本型流通の特徴の一つである製造小売業に着目し、その構造変化についての研究を進めた。また、その際に産業集積としての製造小売と言う視点から地域における活性化プラットフォーム形成の可能性についても若干の考察を行った。具体的には、製造小売業の零細・小規模性と、それゆえの地域制約性、そして特に食料品製造小売、それもスイーツ産業に焦点を当てて、その製品特徴からの製品寿命による地域集積について、商業統計表などの二次データを活用して、全国マクロ視点と神戸という地域ミクロ視点での検証を行なった。分析は、単なる小売販売と製造小売において、その規模構造が異なることを明らかにした。基本的には、製造小売業の方が規模構造からみて零細小規模性を維持していること、そして生産性(従業員あたり売上高、店舗面積あたり売上高)においては、近年製造小売の方が高くなってきていることも明らかになった。これは、生洋菓子などに表わされる製品寿命・賞味期限の短さや製品の嗜好性特徴から、地域商圏という小さなエリアに縛られ、それゆえに適正規模というものが存在することの表れであることが明らかになった。また、商品回転率からみて、時系列変化では長い期間にわたって、小売販売よりは製造小売が上回っている。これも適正規模の存在を示しているということである。しかし、課題が残された。第一に、フォード効果などの理論モデルとの整合性については検証できていないことである。製品の特性による成長性や生産性への説明枠組みにおいて製造小売業の特性については説明できていない。第二に、延期型流通チャネルシステムとの連続性問題である。理論的含意として、延期型チャネルシステムのひとつとしての位置づけが製造小売業にできるのだろうか。日本固有の流通モデルとして、長年地域に生存してきた製造小売業との差異があるのかどうかの理論的検討も残されている。研究目的上の基本的な仮説の導出及び確認はされている。流通における日本的特徴を長い時系列的な次元で考察を加えてきた本研究において、流通構造の日本的特徴の一つとして、製造小売業の存在が明らかになってきたと言える。それは、特に中小規模の業態としてである。本研究の推進の中で、商業統計表の市町村レベルのデータ、それも食料品の代表として製造小売業のマクロデータの時系列分析を行い、洋生菓子やパンなどの製造小売業における考察が行われた。それにより、その組織規模にとらわれないで、着実に存在し、成長している、あるいは存続している製造小売業が確認された。それらは、地域市場を前提としたものであり、食料品を中心にその製品の寿命・賞味期限などの理由から、相対的に小さな商圏に拘束されるものである。すなわち、それらは生洋菓・スイーツ店、パン・ベーカリー店、豆腐店などである。これらは、典型的な小商圏の小売業態である。そして、必ずしも大規模を目指すことだけが目的となってはいない。本研究を進めていく上で、これら地域商圏における小規模な製造小売業に対する調査・考察を行うことを十分に想定できていなかったが、市町村全体や全国のデータでは、これらの傾向を確認できた。これらは極めて個別適応的で、その組織目的は必ずしも大規模だけではない、いわゆる生業志向の小規模小売企業群である。本研究では、食料品を中心とした製造小売業の歴史的な地域市場での存続が確認できたが、それらは小商圏であり、製品としての寿命・賞味期限の短さが特徴的である。これらの地域市場特徴との関連性、および製造機能の標準化度との関係性についての検討・考察が課題として残されてといえる。本年度は、日本型流通業の特徴的な流通業態である製造小売業を代表として、その戦略行動分析と業界構造分析を行った。製造小売業は、本来製造業であり、一方で小売業でもあり、その二面性が故に日本の消費者行動の即日購買性や、少量購買性への対応として発展してきた代表的な流通業態の一つである。様々な製造小売業は存在するが、本年度は洋生菓子業界に焦点をあて、その戦略行動分析と業界の競争構造分析が行われている。そこでは、PLC(製品寿命)の短期性、消費者購買上の空間制約性が指摘され、それが故の戦略展開であることが事例研究を通して検証された。

また、洋生菓子・スイーツ業界としての競争構造を、PPM(製品ポートフォリオ・マネジメント)概念から援用し、その業界発展性を検証した。そこでは、業界構造としての成長のためのPPMの成功サイクルが動きにくい特性があることが指摘された。これらの諸特徴は、製造小売業においては共通の課題であるだろう。23年度の研究では、徳居町的な流通業態の撤回を通して、日本型流通の変動の大きな影響要因を抽出できたといえる。しかしながら、製造小売業については、例えばアパレル産業などのようにその製品属性上、上記の洋生菓子産業とは異なる動きを示すことが十分に想定される。23年度の研究成果は、比較的コモディ化された製品群で、そのPLCの短い製品・産業への当てはまりは良いものと思われるが、それらと異なる製品群における製造小売業の分析は行われていない。もちろん、SPAに代表されるアパレル産業などにおいて、そのPLCは季節商品でコトを想定すれば、PLCの長短については、他産業製品群とは異なって相対的には短いことは当然のことである。24年度には他の業界の製造小売への分析拡張が求められるものである。グローバル時代における日本型流通機構の100年検証というテーマを設定して、日本の流通に着目し、その構造の動態変化について長い歴史的な視点での変動過程を研究してきた。その中で、当初の研究焦点にあった卸売流通構造と小売流通構造の関係性だけにとどまらず、製造業段階との関係性が、日本の流通構造の形成において重要であることが判明した。卸売流通構造と小売流通構造は、流通段階を形成する垂直的な構造を元来有しているゆえに、その親和性は相対的には高く、製品・サービスの仕入れと販売という一連の取引連動関係が基盤にあるため、その影響は相対的には大きくはなかった。もちろん、小売流通段階の大規模集中化が起こってきた高度成長期以降は、小売流通企業の主導の元、流通段階の形成、そして構造変化が進められてきたことは、いくつかのデータ分析から判明している。しかしながら、本研究を進める中で、流通段階に対する製造業段階の影響力の大きさに着目した研究の必要性が発見できた。その具体的な形は、製造小売業や製造卸売業である、日本の流通段階において、従来製造小売業は主たる位置を占めてきた。惣菜店、スイーツ・パン店など食料品分野には特に多くみられる。今後の研究の方向性として、IKEAやニトリなどの家具店、アイリスオーヤマなどの日用雑貨店、アパレルのユニクロ・しまむらなど、大型量販店やコンビニエンス・ストアに見られるPB商品など、製造小売・製造卸売機能を内包した流通業態の動向についての研究が、さらなる日本型流通機構の変動過程の分析において重要であるということが明確になったことも、本研究の大きな成果の一つである。商学日本型流通の100年と言う長い時系列での流通構造の分析を目指している観点から、その研究目的の達成度は60%程度であると考える。卸売流通・小売流通のそれぞれについて、大きな変化があったことを確認してきたが、例えばW/R比率(卸売販売額/小売販売額)からみて、必ずしも日本の流通構造が複雑で長い流通チャネル形成となってはいないことを明らかにしてきた。そして、その説明要因のひとつとして、製造小売業に着目し、考察を加えてきた。しかしながら、十分な考察を加えることができていない。
同位体トレーサーによる固体地球の初期進化の解明

先カンブリア紀の岩石について、La-Ce同位体系とSm-Nd同位体系を組み合わせた希土類元素同位体トレーサ並びに希土類元素存在度パターンによる地球化学的研究を行ない、誕生直後の固体地球の化学的進化の解明を行なうことが本研究の目的である。主な成果は次の通りである。2.韓国の小白山陸塊金泉地域の黒雲母片麻岩と花崗片麻岩について、10億年と16億年のSm-Nd年代を得た。^εNd初生値は黒雲母片麻岩については負の、花崗片麻岩については正の値を示し、この両者の片麻岩が成因的に異なることが明らかになった。これらの結果は、東アジアにおいて、depleted mantleが始生代初期から存在していたこと、およびこのdepleted mantleからLREE-enrichedな大陸地殻が始生代後半に形成されたことを示唆している。
銅酸化物におけるTc向上のための超伝導圧力相図の決定とその理論的解明

本年度は3年間の研究の最終年度ということで、Cu,C系およびHg系の試料の残った部分、また、これまでの結果より考えられるより高いTcを持つ可能性のある物質に関する実験的な検討について研究を進めた。実験技術の開発では前年度試行的に行ったチップインダクタによる測定を一部行ったが、感度の問題から本格的な使用は行っていない。Tl系試料(Tl-2212)のオーバードープ試料の実験も行った。この物質では銅酸化物では多くみられる圧力によるTcの増強が当初の圧力下では見られる。しかし10GPa程度(ドーピング量によって変わる)を越えた圧力下になると増強が飽和し、減少に転ずることを確認した。このような例はこれまでにもHg系試料やCu,C系試料でも見られているが、これらはCuO2の層数の大きいもの(n>4)だった。Tl系の特徴として論ずることができる。Tcの増強に大きく関与しているものはab面の面内圧縮であることがこれまでの実験によって明らかになってきたと思われる。これを実際の試料において常圧下で実現するには、CuO2面の格子定数に大きくかかわる面間のCa原子およびBa原子を違うアルカリ土類金属に変更し、どのような変化が起きるのかを見定めることが必要であると考えた。このために、Sr原子をこれらの面間あるいはブロック層に置換導入した試料を用意した。残念ながら多少ほかの部分の組成(たとえばHg系であればHgの部分をピュアなHgではなく一部Reを導入するなどの操作が必要になる)を変更することになり、これらの乱れによってTcの絶対値自体は少し低くなってしまったが、狙い通りにもともとの試料の加圧下における状況と類似する圧力依存性が常圧付近から実現されているようなTcの圧力依存性が得られた。これは今後の物質開発指針として有効である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。銅酸化物高温超伝導体に対して、そのTcの圧力依存性を物質横断的、さらに同じ系でもCuO2面の数の違い、ドーピング量の違いなどで細かく観察することでTc向上やその他の超伝導特性の改善につながる学理を得ることができると考え、これを進めている。3年計画の最初の年度として、水銀系銅酸化物、Cu,C系銅酸化物、頂点フッ素系銅酸化物に対して注目し、これらのTcの測定を行った。測定はキュービックアンビル型高圧力装置を用いて、電気抵抗率測定を行うことでTcを決定した。2枚、3枚のものに対してこれまでに実験を行ってきているHg系においては、1枚のものについて測定を行った。これにより15層までの最適ドープ試料に関する結果をそろえることができた。Cu,C系に関しては、単相の良い試料を得ることがなかなか難しいが、今後も実験を進めていきたい。現在のところ1枚のもの、最適ドープではない各枚数の試料などで実験が完了していない。頂点フッ素系に関する実験は今年度で最も進行した系である。集中的に実験を行い、14層までの試料において、アンダードープ、最適ドープの試料に対する測定を終えることができた。これらの結果について、学会発表により成果発表を行った。また1枚のものではTcの著しい上昇がみられたがこれに関しては理論的な側面からの考察が行われ、結果の解釈に成功したと考えている。これら実験に用いた試料は山本、伊豫らによって合成された。一部の試料は、実験の補助として雇用した茨城工業高専および木更津工業高専の学生により合成され、測定も含めて評価を行い、日本物理学会での成果発表を行っている。試料の合成が難しい。単純に品質の良い試料を作るだけならばまだよいが、あえて良い合成条件を外してドーピング量をコントロールした試料を作る必要があったり、また良い試料に対して、後処理でドーピング量をコントロールしたり、その際に試料が損傷してしまうことがあるなど、実験の前提となる良質な試料をさまざまの系、ドーピング量、CuO2面の枚数、といったバリエーションをつけて用意すること自体が難しい。しかしながら、伊豫、山本の奮闘により、今年度は特に頂点フッ素系において多くの進展がもたらされた。4枚のアンダードープの試料ではこれまでなかったような、圧力下でTcが減少に転ずる様子が見られた。この解釈に関しては現在検討中である。頂点フッ素系ではアンダードープの試料が基本的に得られやすいが、アンダードープの度合いによっても結果が変化するのかを見極める必要がありそうである。同様に、より高い圧力下では減少に転ずるかどうかを見極める必要性も出てきた。これに関しては、来年度より美藤らの協力を得ることで進展させていく。理論的な側面からの考察は今のところ揃えられる実験結果が十分ではなく、今後、実験の進展に沿っていろいろな結果を期待できると考えている。しかしながら頂点フッ素系の1枚の試料に関しては、今年度においても理論からの詳細な検討を行った。頂点フッ素の1枚の試料は、他の水銀系などに対して著しく低いTcを持っていることが特徴的であるが、加圧によって20K以上の大きなTc上昇が観察された。これについて考察することができた。本年度は、Cu,C系の銅酸化物の圧力相図を構築することに努めた。また、チップインダクタ部品を用いることで、高圧力下における磁気的測定を簡易に行うための準備作業を進めた。キュービックアンビルを用いる以外に、低圧力の領域において有用なピストンシリンダー型高圧装置を加圧するために、電動式のプレス機を試作した。

Cu,C系の試料ではCuO2面の数、ドーピングレベルの差に応じた圧力下Tc相図をほぼ完成することができた。簡単に言うと、オーバードープ領域の試料に関しては、あきらかに圧力下における超伝導転移温度の上昇が抑制される傾向がある。場合によっては、加圧により超伝導転移温度が減少する現象が確認できた。CuO2面の数による変化については、Hg系と似ており、枚数が多くなるほど、より低い圧力から超伝導転移温度の上昇が抑制されてくる傾向がある。結果的にCu,C系の試料では、Hg系と同様にCuO2面が2枚、3枚の試料で、最適ドープよりも少しだけ少ないアンダードープの試料において、大きい圧力変化が見られ、かつ、最大Tcに到達する圧力値も高くなるという傾向が確認できたと考えられる。これは来年度に論文として発表する。圧力下の実験に用いる試料の作成に関しては、伊豫、山本らが順調に作業を進めた。諸事情により、今年度あまり実験をすることができなかったため、これらの試料は来年度に圧力下の評価を順次進めていくことになる。また結果を理論的な側面から解釈していく。圧力下の実験手法の開発として、チップインダクタによる磁気的測定の開発も行った。これもさらに進展させて実際の測定に役立てたい。低圧力下での実験に用いるためのピストンシリンダー型高圧装置を加圧するための電動式プレス装置の試作を行った。予期しえぬ大きな研究環境の変化(研究代表者の事務部門への一年間の出向)があったため、研究代表者の進捗は大幅に影響をうけ遅れることとなった。この間も実験等は行っているが、進行ペースは大幅に計画に対して遅れることになった。一方で、伊豫、山本らによる試料作成は順調に進んだ。これらの試料に対する圧力下の評価を今後進めていかねばならない。これらの結果に対して理論的な解釈を加えるまでの進展が残念ながら現時点では得られているとは言い難い。実験技術の開発も並行して行った。一つはチップインダクタの利用による、圧力下の磁気的測定手法の開発である。これらは比較的順調に進めることができた。次年度には実際の超伝導転移観測に利用することを考えたい。もう一つ、ピストンシリンダー装置に主に用いる電動型のプレス装置の試作を行った。最大荷重は10トンまで可能な設計になっている。これも無事に動作することを確認できた。今後、制御装置を組み合わせることで、自由に圧力設定のできるプレスとして利用できると期待している。本年度は3年間の研究の最終年度ということで、Cu,C系およびHg系の試料の残った部分、また、これまでの結果より考えられるより高いTcを持つ可能性のある物質に関する実験的な検討について研究を進めた。実験技術の開発では前年度試行的に行ったチップインダクタによる測定を一部行ったが、感度の問題から本格的な使用は行っていない。Tl系試料(Tl-2212)のオーバードープ試料の実験も行った。この物質では銅酸化物では多くみられる圧力によるTcの増強が当初の圧力下では見られる。しかし10GPa程度(ドーピング量によって変わる)を越えた圧力下になると増強が飽和し、減少に転ずることを確認した。
細胞内物質輸送に関わるＬｒｒｋ１の免疫系における機能解析

LRRK1はパーキンソン病及びクローン病の原因遺伝子として精力的に研究が行われているLRRK2と同じファミリーに属する分子である。ヒトの末梢血中のB細胞や単球で発現することが報告されているが、これまでLRRK1の免疫系における機能に関しては未解明であった。そこで、Lrrk1 mRNAの免疫細胞における発現をRT-PCRを用いて確認したところ、Lrrk1 mRNAはマウスのB細胞において発生・分化の過程においてほぼ一定して発現することが明らかとなったため、Lrrk1ノックアウトマウスを用いて詳細にLRRK1機能の解析を行った。その結果、Lrrk1ノックアウトマウスでは腹腔のB1a細胞が著明に減少しており未刺激状態での抗体産生が異常をきたすこと、T細胞非依存的がIgG3産生に異常があることが明らかになった。LRRK1欠損によりIgG3へのクラススイッチに重要なgermline transcript (GLT)の発現、activation-induced cytidine deaminase (AID)の発現が低下することがわかった。またLRRK1欠損B細胞はB細胞受容体刺激における増殖・生存が障害されており、そのメカニズムとしてB細胞受容体刺激においてLRRK1がCARMA1と複合体を形成し、CARMA1依存的なNF-kBシグナルを正に制御することが明らかになった。B細胞受容体刺激によるNF-kBシグナルの活性化は種々のリンパ腫において病態に関わる重要な経路として知られており、この経路に新たにLRRK1が関与するという今回の成果はLRRK1が新たな治療ターゲットとなる可能性を示唆している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今年度、LRRK1欠損によるサイトカイン産生能の評価を目標の一つとしていたが、正常型とLRRK1欠損Bone Marrow Derived Macrophage (BMDM)を用いた解析およびsiRNAを用いたLRRK1ノックダウン細胞の解析によって、LRRK1欠損によりTLR4の刺激やE.Coliに対するTNF-α, IL-6, IL-1βといったサイトカインの産生が亢進することが明らかとなった。またin vivoにおいては、LRRK1欠損マウスは、敗血症モデルであるLPS腹腔内投与実験、関節リウマチのモデルであるコラーゲン抗体誘導性関節炎(CAIA)に対して感受性を示すことが明らかになった。これらからLRRK1の炎症性疾患との関連が示唆された。さらに、LRRK1のノックアウトマウスの新生仔が生後1日から離乳期までに死亡する確率が高いことから、そのメカニズムとしてオートファジーの関与を想定して解析を行った。yeast two-hybridscreening、共焦点顕微鏡、免疫沈降などの手法によってLRRK1がオートファジーを制御する分子的メカニズムを明らかにし、その成果をMol.Cell. Biol. 35, 3044-3058 (2015)に発表した。オートファジーはパーキンソン病、心不全、腎症、炎症性疾患など種々の疾患の発症制御に関わることが知られており、LRRK1がパーキンソン病の原因遺伝子として重要なLRRK2とオートファジーの過程において協調的にRab7の活性化・不活性化のサイクルを制御するという今回の発見はパーキンソン病の病態理解において極めて重要な発見と考えられる。LRRK1欠損によってサイトカイン産生が亢進するメカニズムとしてTLR4などの受容体の輸送の異常に起因する事を予想して実験を行った。しかし、FACSによる解析の結果、TLR4の細胞膜表面からの取り込み、リソソームにおける分解速度に関しては障害されていない事が明らかとなった。またtranswellを用いた遊走能の評価においても明らかな差を認めなかった。一方、LRRK1欠損マウスの新生仔は飢餓に高感受性を示し、電子顕微鏡では肝臓においてグリコーゲン顆粒の蓄積および膨張したリソソームを認めたことからオートファジーの経路の異常を予想し解析を行った。その結果、ER stressを誘導するツニカマイシンによる刺激に対してLRRK1欠損mouse embryonic fibroblast (MEF)は正常型MEFと比較してLC-3IIの蓄積を認め、LRRK1のオートファジーへの関与が示唆された。そこで共焦点顕微鏡を用いて観察を行ったところオートファゴソームとリソソームの融合が障害される事、LRRK1のキナーゼ活性がこの過程に必要である事が明らかとなった。さらにyeast two-hybrid screeningにより膜融合を触媒するSNAREタンパクの一つであるVAMP7がLRRK1と結合する分子として同定され、共沈実験でこれらが実際に結合する事が示された。各種変異体を用いた解析の結果、LRRK1はVAMP7と結合する事でオートリソソームにリクルートされ、TBC1D2のTBCドメインからPHドメインを乖離させる事によってRab7のGAPであるTBC1D2を活性化しRab7のシグナルをoffにすることでオートファジーの流れを制御する事が明らかとなった。

その結果、Lrrk1ノックアウトマウスでは腹腔のB1a細胞が著明に減少しており未刺激状態での抗体産生が異常をきたすこと、T細胞非依存的がIgG3産生に異常があることが明らかになった。LRRK1欠損によりIgG3へのクラススイッチに重要なgermline transcript (GLT)の発現、activation-induced cytidine deaminase (AID)の発現が低下することがわかった。またLRRK1欠損B細胞はB細胞受容体刺激における増殖・生存が障害されており、そのメカニズムとしてB細胞受容体刺激においてLRRK1がCARMA1と複合体を形成し、CARMA1依存的なNF-kBシグナルを正に制御することが明らかになった。B細胞受容体刺激によるNF-kBシグナルの活性化は種々のリンパ腫において病態に関わる重要な経路として知られており、この経路に新たにLRRK1が関与するという今回の成果はLRRK1が新たな治療ターゲットとなる可能性を示唆している。LRRK1欠損BMDMにおいてサイトカイン産生能が亢進するメカニズムに関して、LPSによる刺激を伝達するのに重要なTLR4の細胞膜表面からの取り込み、およびリソソームにおける分解速度に関しては正常型と比べて有意な差を認めなかった。そのため、TLR4下流のMAPKやNF-κBといったシグナル分子の挙動に関してCRISPR-Cas9の仕組みを用いてLRRK1欠損細胞株を樹立し検討を行っていく予定である。今年度MEFやcell lineを用いてLRRK1のオートファジーにおける役割を明らかにしたが、細胞に侵入した細菌の選択的な除去など免疫の領域でもオートファジーの重要性が明らかになってきており、ヒトにおいてもオートファジー関連遺伝子の変異が炎症性疾患において報告されている事からマクロファージにおけるオートファジーの過程でもLRRK1が重要な機能を果たしているのかに関して検討を行う。またマクロファージにおけるLRRK1の機能をより詳細に評価するため、申請者がすでに樹立しているLrrk1flox/floxマウスとLysM-Cre transgenicマウスを交配しマクロファージ特異的LRRK1欠損マウスを作成し、改めて各種刺激への応答を評価する予定である。さらに、今年度のFACSを用いた解析の結果、LRRK1欠損NK細胞において殺菌能、IFNγの産生能が亢進している事も明らかになった事から、来年度はマクロファージのみならず、LRRK1の発現を認めるNK細胞、B細胞など他の免疫系細胞の解析も並行して行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
フラーレンナノウィスカーの作製とその構造・物性・機能

研究代表者(宮澤)が,2001年に発見したフラーレンナノウィスカー(FNW)は,フラーレンの有機溶液とアルコール類の液-液界面析出法(液-液法)によって合成できる。我々は、C_<60>ナノウィスカー、C_<70>ナノウィスカー、C_<60>-C_<70>2成分系ナノウィスカーを、フラーレンのトルエンまたはメタキシレン溶液とイソプロピルアルコールの液-液法によって合成することに成功した.この結果は,液-液法が,多成分系のFNWの合成に適用できるという画期的な成果をもたらす,特に,未精製のC_<60>-C_<70>混合粉末を用いて,C_<60>-C_<70>2成分系FNWの合成が可能であることを示した。これにより,FNWを安価に生産することができる。液-液法によりヨウ素を添加したC_<60>NWの抵抗率がC_<60>分子結晶に比べて著しく低いことを示した。C_<60>ナノウィスカー(C_<60>NW)の熱的挙動をTEMその場観察によって調べた結果,加熱に伴って成長軸に平行な方向のC_<60>分子間距離は,ほとんど変化しなかったが,成長軸に垂直な方向のC_<60>分子問距離が大きく膨張した.これは,C_<60>分子間に成長軸方向に強い結合が生じていることを示す.C_<60>NWは,真空加熱により,600°C以上の温度でトルエンに不溶となった.900°C以上の加熱温度では,高い導電性を示すようになったが,線形な形状を保っていた.900°Cで熱処理したC_<60>NWは,結晶化度の低いグラファイト様のラマン散乱スペクトルを示した.また,C_<60>NWを600°C以上の温度で,ロータリーポンプで真空排気しつつ加熱することにより,中空な構造のナノカーボンチューブに変化した.これを,フラーレンシェルチューブと命名した.フラーレンシェルチューブとFNWは,燃料電池などの分野で広い応用があると期待される.また、C_<60>の白金誘導体を用いることにより、カプセル状のC_<60>結晶を作ることに成功した。C_<60>NWはしなやかに曲げ変形させることができ、かつ、SPMにより、ナノサイズの表面機械加工ができることも明らかにした。フラーレンナノウィスカー(FNW)は,C_<60>及びC_<70>などのフラーレン分子が重合して出来た結晶性のナノ繊維(フラーレンナノファイバー)であり,本研究代表者が2001年に世界で初めて見出した物質である.FNWの構造と性質が明らかになるにつれて,工学・薬学など広い分野への応用が可能になると期待される.本年は,透過電子顕微鏡によるFNWお呼びのC_<60>ナノウイスカー(C_<60>NW)焼結体の構造解析と電気的,機械的性質についての研究を行い,さらに,C_<60>NWの非線形電気伝導特性を利用した高周波フィルターの作製に着手した.