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軟体動物頭足類にみられる鰓心臓に着目した心臓の進化発生学的研究

イカ、タコに代表される軟体動物頭足類は心臓を3つ持つことが知られている。一つは体心臓と呼ばれるもので全身に血液を送り込むものであり、他の二つは鰓心臓と呼ばれ、酸素を取り込む器官である鰓に血液を送ることに特化している。どのようにして頭足類は心臓を3つ持つようになったのか、その発生学的メカニズムを明らかにし、進化過程に迫ることが本研究の目的である。本研究ではヒメイカ(Idiosepius paradoxus)をモデル動物として用いている。前年度まではwhole mount in situ hybridization法によって様々な心臓発生関連因子の時系列的な発現様式を詳細に解析した。それらの結果を踏まえ、本年度では体心臓、鰓心臓において発現が確認された遺伝子の機能解析、また心臓前駆細胞の挙動を追跡すべく、ヒメイカ胚への顕微注入法の確立を目指した。まず、様々なモデル生物においてこれまでに確立されている顕微注入法(マウスMus musculus,ゼブラフィッシュDanio rerio,アフリカツメガエルXenopus laevisなど)を試みたが、いずれも卵殻を突き破ることができず、成功には至らなかった。そのため、次に卵殻を薬剤を用いて処理すること、またレーザーを照射することなどにより卵殻の除去を試みたが、これらも成功には至らなかった。本年度の達成度心臓発生関連遺伝子のクローニングとその発現解析、またそれに伴う組織学的解析は詳細に行うことができた。しかし心臓発生関連遺伝子の機能解析、また心臓前駆細胞の挙動の追跡は顕微注入法が確立できなかったために遂行することができなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度ではヒメイカ胚発生における遺伝子発現解析を中心に行った。心臓発生において重要な役割を果たすことが報告されているNkx2.5, Nkx2.1, Tbx5, Tbx20, Hh, Ptc, Bra, VEGFR, BMP, dHandなどのヒメイカホモログを単離し、whole mount in situ hybridization法によって時系列的な発現様式を調べた。その結果、体心臓、鰓心臓それぞれ、またはどちらか一方で発現すると考えられる遺伝子を単離することができた。この結果から、体心臓、鰓心臓の由来を推定することができた。また、これら各種遺伝子の発現解析の結果を統合すると、ヒメイカでは心臓前駆細胞集団が4つ存在し、その内の二つの集団は正中で融合することで体心臓を、残りの二つの集団はそのまま融合することなくそれぞれが鰓心臓を形成することが示唆された。これをより詳細に検証するために、現在は細胞追跡実験を行うべく実験系の確立を進めている。具体的には、色素注入による細胞ラベル、そしてDNAコンストラクトを導入することによる特定遺伝子の発現追跡を目標として、受精卵への顕微注入の実験系を立ち上げている。本年度ではヒメイカ胚発生における遺伝子発現解析と組織学的解析を中心に行った。心臓発生において重要な役割を果たすことが報告されている遺伝子のヒメイカホモログを単離し、whole mount in situ hybridization法によって時系列的な発現様式を調べた。その結果、Nkx2.5が体心臓・鰓心臓両方の前駆細胞において発生の初期段階から発現していることが明らかとなった。このNkx2.5をマーカーとして、体心臓・鰓心臓それぞれの前駆細胞の由来を追跡した。その結果、ヒメイカでは心臓前駆細胞集団が4つ存在し、その内の二つの集団は正中で融合することで体心臓を、残りの二つの集団はそのまま融合することなくそれぞれが鰓心臓を形成することが示唆された。他にも体心臓、鰓心臓それぞれのマーカーを単離し、用いることで両心臓の由来を追跡していく。この為に現在ヒメイカ特異的抗体を作成するとともに、色素注入による細胞ラベル、そしてDNAコンストラクトを導入することによる特定遺伝子の発現追跡を目標として、受精卵への顕微注入の実験系を立ち上げている。DNAコンストラクト作成のためにヒメイカゲノムのFosmidライブラリーも作成し、現在Nkx2.5をinsertに含むようなクローンをスクリーニングしている。

本研究ではヒメイカ(Idiosepius paradoxus)をモデル動物として用いている。前年度まではwhole mount in situ hybridization法によって様々な心臓発生関連因子の時系列的な発現様式を詳細に解析した。それらの結果を踏まえ、本年度では体心臓、鰓心臓において発現が確認された遺伝子の機能解析、また心臓前駆細胞の挙動を追跡すべく、ヒメイカ胚への顕微注入法の確立を目指した。まず、様々なモデル生物においてこれまでに確立されている顕微注入法(マウスMus musculus,ゼブラフィッシュDanio rerio,アフリカツメガエルXenopus laevisなど)を試みたが、いずれも卵殻を突き破ることができず、成功には至らなかった。そのため、次に卵殻を薬剤を用いて処理すること、またレーザーを照射することなどにより卵殻の除去を試みたが、これらも成功には至らなかった。本年度の達成度心臓発生関連遺伝子のクローニングとその発現解析、またそれに伴う組織学的解析は詳細に行うことができた。しかし心臓発生関連遺伝子の機能解析、また心臓前駆細胞の挙動の追跡は顕微注入法が確立できなかったために遂行することができなかった。心臓発生関連遺伝子のクローニングとその発現解析、またそれに伴う組織学的解析を順調に進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は心臓前駆細胞の挙動を追い、体心臓・鰓心臓それぞれの由来を追うことを目標とする。それには色素注入による細胞ラベル、またDNAコンストラクトの導入によるトランスジェニックヒメイカの作成が必要となるが、初期胚への顕微注入法をまだ確立することができていないため、これが当面の目標となる。これまでの予備実験では卵殻が非常に硬く、針を貫通させることが出来なかった。そのため、薬剤などによる処理を初期胚に施すなどの方法を試みる予定である。軟体動物頭足類の胚発生において心臓で発現する遺伝子を多く単離することができ、またそれらの発現解析の結果から心臓の由来に関する興味深い仮説を立てることができた。今年度の研究結果では、軟体動物頭足類の固定胚における遺伝子発現から心臓形態形成に関する知見を得ることができた。今後は細胞をラベルし、ライブイメージングを行うことにより心臓前駆細胞の由来をより詳細に追求していくことを計画している。
遷移金属錯体触媒アリル位アルキル化反応を用いた三級・四級連続不斉炭素中心の構築

平成15年度に引き続き,様々な求核剤を用いたパラジウム触媒アリル位アルキル化反応において,位置選択性とジアステレオ選択性を同時に制御し,三級四級連続不斉炭素中心の構築を行った,具体的には以下に示す結果を得た.1.昨年度成功した位置及びジアステレオ選択的アリル位アルキル化反応において,昨年度用いたアリルエステルのエナンチオマーである(S)-2-acetoxy-4-ohenyl-3-buteneと2-methylacetoacetateとのパラジウム触媒アリル位アルキル化反応を行った.この際,昨年度と同様2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidを配位子とした場合に反応が高い位置及びジアステレオ選択性で進行し,三級四級連続不斉炭素中心を有するアリル位アルキル化体を高立体選択的に得られた.また,そこで得られたカップリング生成物を6工程で抗腫瘍活性物質アセトマイシンの非天然体の合成に成功した.2.反応に用いる求核剤として,昨年度までの2-methylacetoacetateに代えて,2-fluoroacetoacetate,2-benzylacetoacetate更にはethyl 3-oxo-3-phenylpropionateを用いた反応を行った.この場合にも配位子として2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidが完全な位置選択性を示し,更には,それぞれが最高で79%,81%,93%という高いジアステレオ選択性を示す事を見出した.3.求核剤として,グリシンエステル誘導体やアラニンエステル誘導体を用いた反応を行い,そこでも2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidが高い位置及びジアステレオ選択性を示す事を明らかとした.具体的にはdiphenylimino glycinateあるいはdiphenylimino alaninateを求核剤とした場合,ほぼ完全な位置およびジアステレオ選択性でパラジウム触媒アリル位アルキル化が進行し,3級3級あるいは3級4級連続不斉炭素中心を有する新規アミノ酸誘導体の合成に成功した.以上,パラジウム触媒アリル位アルキル化反応において,2-(diphenylphosphino)arylcarboxylic acidを配位子とすることで,求核剤のエノレート面の制御が可能であることを見出し,これまでに無い新たな三級四級連続不斉炭素中心の構築方法を確立した.平成15年度はパラジウム触媒を用いた,アリル位アルキル化反応における3級・4級連続不斉炭素中心の構築を目指した研究を行った.具体的には(R)-2-acetoxy-4-phenyl-3-buteneと2-methylacetoacetateのカップリング反応を行い,以下に示す結果を得た.1.Pd(OAc)_2触媒存在下で,ホスフィン化合物を中心とした様々な配位子の検討を行い,PPh_3や幾つかのP, N配位子が完全な位置選択性を示すことを明らかにした.更に,2-(diphenylphosphino)benzoic acidが完全な位置選択性を保ちながら,最高94%のジアステレオ選択性を与える事を明らかにした.この結果,パラジウム触媒を用いたアリル位アルキル化によって,3級・4級連続不斉炭素中心を構築する事に成功した.同時に,様々な2-(diphenylphosphino)arylcarboxylic acidが同じく高い位置及びジアステレオ選択性を示す事も明らかにした.2.次に,得られた高ジアステレオ選択的カップリング生成物を6工程で抗腫瘍活性物質アセトマイシンへと誘導することにも成功し,本反応の実用例を示すことに成功した.同時に,今回の反応で新たに構築された4級不斉炭素中心の絶対配置がS配置であることも証明した.3.求核剤として,な環状ケトエステルの使用も可能な事を実証した.具体的には2-ethoxycarbonylcyclopentanoneを求核剤とした場合にも完全な位置選択性,かつ最高93%のジアステレオ選択性で3級・4級連続不斉炭素中心を有するアリル位アルキル化体を得ることに成功した.平成15年度に引き続き,様々な求核剤を用いたパラジウム触媒アリル位アルキル化反応において,位置選択性とジアステレオ選択性を同時に制御し,三級四級連続不斉炭素中心の構築を行った,具体的には以下に示す結果を得た.1.昨年度成功した位置及びジアステレオ選択的アリル位アルキル化反応において,昨年度用いたアリルエステルのエナンチオマーである(S)-2-acetoxy-4-ohenyl-3-buteneと2-methylacetoacetateとのパラジウム触媒アリル位アルキル化反応を行った.この際,昨年度と同様2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidを配位子とした場合に反応が高い位置及びジアステレオ選択性で進行し,三級四級連続不斉炭素中心を有するアリル位アルキル化体を高立体選択的に得られた.また,そこで得られたカップリング生成物を6工程で抗腫瘍活性物質アセトマイシンの非天然体の合成に成功した.2.反応に用いる求核剤として,昨年度までの2-methylacetoacetateに代えて,2-fluoroacetoacetate,2-benzylacetoacetate更にはethyl 3-oxo-3-phenylpropionateを用いた反応を行った.この場合にも配位子として2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidが完全な位置選択性を示し,更には,それぞれが最高で79%,81%,93%という高いジアステレオ選択性を示す事を見出した.3.求核剤として,グリシンエステル誘導体やアラニンエステル誘導体を用いた反応を行い,そこでも2-(diphenylphosphino)arylcarboxylicacidが高い位置及びジアステレオ選択性を示す事を明らかとした.

具体的にはdiphenylimino glycinateあるいはdiphenylimino alaninateを求核剤とした場合,ほぼ完全な位置およびジアステレオ選択性でパラジウム触媒アリル位アルキル化が進行し,3級3級あるいは3級4級連続不斉炭素中心を有する新規アミノ酸誘導体の合成に成功した.以上,パラジウム触媒アリル位アルキル化反応において,2-(diphenylphosphino)arylcarboxylic acidを配位子とすることで,求核剤のエノレート面の制御が可能であることを見出し,これまでに無い新たな三級四級連続不斉炭素中心の構築方法を確立した.
肺癌におけるperipheral airway marker発現とその臨床的意義

正常肺では、種々の特異蛋白質が存在し、肺サーファクタント関連蛋白質であるSP-A,SP-B,SP-C,SP-Dおよび細気管支無線毛上皮細胞(Clara細胞)由来10kilodalton蛋白(CC10)が知られている。本研究では、肺癌におけるSP-A,SP-DおよびCC10の発現を免疫組織学的に検討した。SP-AとCC10は肺腺癌のみに発現が認められ、陽性率はそれぞれ56%と32%であった。また、SP-Dは肺腺癌の54%、肺扁平上皮癌の30%において陽性であった。癌性胸水におけるSP-A,SP-DおよびCC10定量では、肺腺癌由来の癌性胸水においてSP-Aが47%、SP-Dが45%で高値となったが、CC10に関しては高値例を認めなかった。SP-Dは肺扁平上皮癌由来の癌性胸水においても33%で高値であった。病期I期の肺腺癌手術例において、間質誘導の程度と術後再発について、CC10の発現との関連を検討した。CC10発現陽性腺癌例では術後再発が13%に対し、CC10発現陰性腺癌例では43%であった。また、腫瘍内の間質誘導についても、CC10発現陰性腺癌例では陽性腺癌例に比較し有意に間質誘導の程度が高度であった。以上の結果から、SP-AとCC10は肺腺癌に特異的な免疫組織学的マーカーであるが、SP-Dは肺腺癌と肺扁平上皮癌に発現している可能性が高いと考えられた。さらに、CC10はphospholipase A2およびphospholipase Cの活性を阻害することが報告されており、肺腺癌におけるCC10の発現は予後良好の指標となる可能性がある。また,stage Iの肺腺癌44例において,CC10は16例(36%)に発現を認め,CC10陽性16例では術後再発が2例(13%),CC10陰性28例では術後再発が12例(43%)が認められ,CC10陽性において有意に術後再発が低頻度であった。また,組織学的にも肺腺癌の間質誘導はCC10陰性例に比較し,CC10陽性において少なかった。肺腺癌において,CC10は予後因子となる可能性が示唆された。今後,CC10の肺腺癌における機能的意義をさらに検討していく予定である。

また、腫瘍内の間質誘導についても、CC10発現陰性腺癌例では陽性腺癌例に比較し有意に間質誘導の程度が高度であった。以上の結果から、SP-AとCC10は肺腺癌に特異的な免疫組織学的マーカーであるが、SP-Dは肺腺癌と肺扁平上皮癌に発現している可能性が高いと考えられた。さらに、CC10はphospholipaseA2およびphospholipaseCの活性を阻害することが報告されており、肺腺癌におけるCC10の発現は予後良好の指標となる可能性がある。
債権者の不協力による履行障害とドイツ給付障害法における体系転換

1900年のドイツ民法典は、不能をあらゆる履行障害の上位概念に位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、債務者の責めに帰することができない事由である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致する。これに対して、2002年のドイツ民法典は、不能を遅滞、積極的債権侵害と並ぶ履行障害類型の1つとして位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、不能である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致しない。硬直した不能概念だけでは履行請求権の限界を画するのに不十分であることから、期待不可能性によって不能概念を拡張するとともに、行為基礎障害に関する準則を明文化した。プーフェンドルフに遡るとされる後発的不能論は、18世紀の自然法の著作に受け継がれた。当初の後発的不能論は、原始的不能の準則を転用する形で形成された。また、その効果は、債務者を債務から解放する点に限られていた。損害賠償からの免責事由は事変であり、危険負担は事変論の中で扱われた。この時代に債務解放効として後発的不能が選択されたのは、与える債務だけではなく、為す債務にも履行強制が認められるに至ったからである。19世紀になって、サヴィニーの影響を受けた論者は、危険負担を後発的不能論の中で扱うようになった。19世紀中葉に現われたモムゼンの不能論もこの系統に位置づけられる。モムゼンは、原始的不能の準則を後発的不能に転用するのではなく、後発的不能には、原始的不能とは異なり、「Casus a nullo praestantur(何人も事変について責めを負わない)」準則を適用した。こうして、後発的不能法に独自の性格が与えられた。また、無責の後発的不能が事変に取って代わり、事変論は、無責の後発的不能論となった。こうして、無責の後発的不能は、債務者の債務解放事由であると同時に、債務者の免責事由に位置づけられた。また、危険負担は、債務者無責の後発的不能により債務者が債務から解放された場合における反対給付の帰趨として議論されることになった。こうして形成された後発的不能論の大枠は、普通法学に受容されたばかりでなく、ドレスデン草案と部分草案にも引き継がれた。しかし、これらの草案を基礎としたドイツ民法典は、無責の後発的不能から免責事由としての効果を取り去った。また、債務解放効と結びつく後発的不能の意味を限定し、種類債務の主観的不能は債務者を債務から解放しないものとした。1 1784年に成立したプロイセン一般ラント法は、不能という法概念を履行障害類型として明文で規律した。これは、損害賠償法と危険負担に関する準則に見出される。こうして、おそらく史上初めて、後発的不能は、履行障害類型として重要な意味を持つに至った。もっとも、プロイセン一般ラント法は、過失(culpa)による義務違反を中心的な構成要件とする損害賠償規範とは別に、不能を構成要件とする一連の履行障害準則を置いたにとどまり、履行障害法全体が不能を中心に構成されたわけではない。2履行障害法における不能の役割が劇的に拡大したのは、モムゼンの不能論によるところが大きい。しかし、必ずしもモムゼンが不能中心の体系を独力で作り出したわけではない。ヴェヒター、サヴィニー、コッホらによって、不能中心の体系はすでに準備されていたと言うことができる。第1に、ヴェヒターは、危険負担の第一原理として、「不能なことの債務は存在しない(Impossibilium nulla obligatio)」という法格言を据えた。このことは、危険負担と不能概念の連結を生じさせる1つの重要な契機となった。第2に、サヴィニーは、客観的不能と主観的不能を区別すると同時に、危険負担と不能概念とを連結した。さらに、彼は、債務転形論を主張した。すなわち、債務者の故意または過失によって債務関係が侵害され、その侵害を除去することが不能であるときは、債権者は、不能になったものの代償(損害賠償)を請求できる。第3に、プロイセンの法律家であるコッホは、履行障害法の中心に不能を据えた。彼は、債務の履行ができる場合と不能である場合とに分け、不能である場合は、事変によって不能である場合(危険負担)と債務者の故意・過失によって不能である場合(債務転形)に分けて論じた。本研究は、契約において債権者側の事情により債務者が履行障害に陥った場合に債権者がどのような責任をなぜ負うかについて、法理論的な検討を行うことを目的としている。具体的には、不能法、債務者の帰責事由、積極的債権侵害等の法制度・法概念の19世紀・20世紀ドイツにおける史的変遷を追跡することによって、債務不履行を中心とする給付障害法体系が義務違反を中心とする体系へと転換したことを明らかにすることを目的としている。2016年3月時点では、19世紀ドイツにおける不能法(原始的不能を除く)の理論展開がほぼ明らかにされたと言える。これに対して、債務者の帰責事由や20世紀の理論展開には検討が及んでいない。その意味では、研究の進捗状況は遅れていると評価できる。しかし、今後の研究の推進方法でも述べるように、19世紀ドイツにおける不能法の展開と関連の強い積極的債権侵害論の成立に今後の研究対象を絞るということを前提とすれば、本研究はおおむね順調に進展していると言える。

1クーヤキウスやドネッルスなどの人文主義法学者は、原始的な履行障害に関する学説彙纂の法文(Dig. 45, 1, 137, 4-5)を手がかりとして、自然の障害(impedimentum naturale)と履行困難(difficultas)という履行障害類型をすでに区別していた。サヴィニーは、この区別にそれぞれ「客観的不能」、「主観的不能(subjektives Unmoeglichkeit)」という名称を与えると同時に、この区別を後発的不能に持ち込んだ。履行困難が不能概念に取り込まれたことにより、18世紀に特定物の滅失から発展した後発的不能概念は大きく拡張し、大幅に柔軟化した。2モムゼンは、この区別を取り入れつつ、後発的客観的不能の場合だけではなく、後発的主観的不能の場合にも債務者の免責を認めた(後発的不能が免責事由であることは、すでに平成24年度に明らかにした)。すなわち、債務者の責めに帰すことができない事由により債務の履行が主観的に不能になったときは、債務者は債務から解放されると同時に、損害賠償責任も負わない。このような効果の発生にとって重要なのは、債務の内容に照らして債務者の責めに帰すべき事由があるかどうかである。こうして、主観的不能を含む後発的不能は、履行請求権の限界事由であると同時に、損害賠償責任の免責事由にも位置付けられた。3このようなモムゼンの立場は、ドレスデン草案にほぼ忠実に受容され、それがドイツ民法典の部分草案に引き継がれた。ドイツ民法典を起草するための審議過程で、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由を区別する立場も主張されたものの、最終的には、両者を後発的不能に統一するモムゼンの見解が基本的に維持された。これが、ドイツ民法典旧規定275条および279条である。1900年のドイツ民法典は、不能をあらゆる履行障害の上位概念に位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、債務者の責めに帰することができない事由である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致する。これに対して、2002年のドイツ民法典は、不能を遅滞、積極的債権侵害と並ぶ履行障害類型の1つとして位置づけた。履行請求権の限界を画するのは、不能である。したがって、履行請求権の限界事由と損害賠償責任の免責事由は一致しない。硬直した不能概念だけでは履行請求権の限界を画するのに不十分であることから、期待不可能性によって不能概念を拡張するとともに、行為基礎障害に関する準則を明文化した。本研究は、契約において債権者側の事情により債務者が履行障害に陥った場合に債権者がどのような責任をなぜ負うかについて、法理論的な検討を行うことを目的としている。そこでは、受領遅滞と債権者の責めに帰すべき事由による不能の検討が欠かせない。19世紀の受領遅滞制度は、遅滞という特殊な責任発生原因の中に位置づけられた。しかし、受領遅滞制度をめぐる議論の変遷の意味を理解するためには、遅滞論の外側にある給付障害体系の展開の中に受領遅滞制度を置いて観察しなければならない。この外側にある給付障害体系の展開として注目されるのが、後発的不能論の展開である。2014年度の研究は、18世紀から19世紀にかけてのドイツにおける後発的不能論の展開を明らかにしている。これは、本研究の目的を達成するために必要不可欠な基礎的部分である。よって、本研究は、おおむね順調に進展していると評価できる。
国際比較:初・中等教育における外国語教育の諸相-理念から教室の現場まで-

多文化状況が進んでいるヨーロッパでの外国語教育と、それが進んでいない日本やアジアの状況とでは、外国語教育を支える基本的理念に大きな差がある。外国語教育は、文化学習を取り入れることによって、事物を相対的(複眼的)に見る一般教養的態度の養成に大きく貢献できる。この文化と外国語との関係づけは国によって大きく違う。言語の実利的運用価値以上の理解がない。ヨーロッパでもEuropean Language Portfolioの取り扱いは国家間で大きな差がある。その最大の理由は、言語教育と異文化理解・教育の統合の面で具体的な指導法、教材作りが未開拓なためである。「英語活動」の成否もまさにこの分野での開発の成功に掛かっている。向こう3年間の研究のための基礎的考察、調査に重点を置いた。Council of Europe : Common European Framework of Reference for Languages : Learning, teaching, assessment (CEFR)がヨーロッパの外国語教育の理論的基盤・理念を提供するものならば、それを実現する手段としてEuropean Language Portfolio (ELP)は位置づけられる。このELPへの記入を学習者に(生涯)義務づけ、また平行して教師も学習者の記入の際の助言をし、提出されるELPを読むことによって、その学習者の学習の様相を知る事ができる。これは教師にとって生徒の指導を容易にするだけでなく、外国語教育の一貫性を保つために重要な役割を担う。それはELPの実行の際に、教師も学習者も共通の、しかも明示的な言語能力の評価基準(行動主義的言語観に基づくCan Do Statement)を持つことにより達成されるのである。その明示的例示的能力記述は学習者が学具体的習目標のもとに自立的学習を可能にし、また教師側に取っては具体的なカリキュラム、シラバス作成のための、学習者への具体的な助言を与える際の大きなよりどころとなる。ただしこれはその緒に就いたばかりであり、施行の際の問題、各教育行政機関の間の具体化の際の差等を調査する。CERFは2007年2月に総括的評価にかけられる。またCEFRのヨーロッパ圏以外への影響、特に日本における受容の実態も重要な調査対象である。一方、日本の実情調査のため、アンケートを実施する計画を進めている。小学生を対象とした英語に対する意識調査、および英語教師のみならず一般の教科の教師を対象として、外国語教育をどう考えているかを調査する。このアンケートは小学校関係から始まって、中学校、高等学校までに広げて行く計画である。1.外国語教育政策を担う理念:CEFRはヨーロッパ諸国ではそれぞれの言語の版が出ていて、その理念に基づいた指道要領が作成されている。アジアでは日本で、CEFRを取り上げる機会が多くなったが、その受容については議論がある。韓国ではオリジナルの英語版からでなく、ドイツ語版からの翻訳があるという。英語関係者の間の反響は今一つといえる。2.CEFRの一方の車輪と言えるPortfolioは様々な版が工夫されているが、その実際の運用となるとヨーロッパも一通りではない。特に小学生用のPortfolioには問題がある。日本でもこれに刺激されて、導入を試みる所もある。その場合、小・中・高の英語教育を一慣性のあるものとすることが動機・目的にっている。3.教授法:中国での教授法は古典的とも言え、対面授業がほとんどである。活動が取り入れられている場合でも、教科書の指示に従っているとの印象を受ける。大型画面持つコンピュータなど教室の整備は充実している。英語関係はヨーロッパなどとのコンタクトが少なく、新しい教授法の考え取り入れられていないようである。4.訪問調査の結果、ヨーロッパとアジア(中国)の間には小学校における外国語の授業に対する基本的な態度に大きな差があることが判明した。ヨーロッパではクラス担任が外国語の授業をも持つように努力しているが、中国では専科教員が担当している。しかも英語以外の全ての教科も専科教員が受け持っているため、小学校教育の重要課題である総合性(holism)や基礎的人格(identity)形成の役割をどう位置づけているのか大きな疑問が出ている。この点については次年度の重要な研究対象とする予定である。(1)小学生の意識と教員の意識調査を行ったが期待していたデータ数が得られず、さらなる検討、働きかけが必要なことが判明した。(2)英語の絵本語彙調査:多くの絵本の入力が終わり、パイロット分析を行っている。ヨーロッパで十分とされる根拠も日本では説得性に欠ける。異文化理解(教育)と結びつけるヨーロッパの考え方は、単なる言語教育を超えて一般教養、人間形成の面を可能性としてもっている。事物を相対的(複眼的)に見る態度の養成に大きく貢献できるのである。これはヨーロッパでもまだはっきりと自覚されていない。

日本ではそれを明確に意識することによって、小学校での外国語教育、外国語活動に明示的根拠、方向付けを与え、かつ他の教育領域とも連携・協調しながら、小学校教育を豊かにし、中等教育への準備教育としての機能も全うもできるのである。ただ、この文化と外国語との関係づけは国によって大きく違う。中国では新しい指導要領で文化をも取り上げ、韓国では教育関係者が異文化理解を含めて、人格形成を考える。しかし一般市民、父兄がその理念を共有しているとは言えない。現場の教員にもその趣旨が徹底しているとは言えない。言語の実利的運用価値以上の理解がないのである。ヨーロッパでもEuropean Language Portfolioの取り扱いに見られるように、国家間でも大きな差がある。その最大の理由は、言語教育と異文化理解・教育の統合が具体的な指導法、教材作りの面で非常に難しく、また現に未開拓の面が多いことにある。その点でも国、地域によって大きな差がある。「英語活動」の成否もまさにこの分野での開発の成功に掛かっている。
ゲージ場の理論の非摂動的解析方法の開発と応用

これまでの非摂動的な解析方法は結合定数以外のパラメタを持ち込み、そのパラメタについての級数展開法をとるので、そのパラメタについての収束性が問題になる。非摂動くりこみ群による方法は、明示的な意味での小さいパラメタによる展開はなく、理論を表現する関数空間を部分空間で近似し、その部分空間を拡大する方法をとる。青木は、この方法を用いて、素粒子論の根幹的な課題であるゲージ理論におけるカイラル対称性の自発的破れについての研究を進めた。特に、ゲージ不変性を回復するための処方、有限温度、有限密度の状況でのカイラル対称性の相構造、ローレンツ不変でない有効作用の影響、について調べた。また、新しいタイプの相転移生成として、無限距離相互作用がある場合の解析方法を開発した。最も簡単なイジング模型を用いて、有限レンジスケーリング法を新たに提起し、ツェータ関数を利用して相転移点やKT相転移の臨界指数を求める方法を示した。平山はSkyrme模型とFaddeev模型の厳密解やエネルギー値に関して新しい種々の知見を得ることができた。Faddeev模型の運動エネルギー項や相互作用項にある重み関数を付け加えた模型は厳密に解けることを示した。Skyrme模型の一群の2変数厳密解を得た。この解は相互作用定数に依存し,バリオン数密度0を持つ。Skvrme模型の一群の3変数厳密解を得た。この解は楕円関数で記述され、0でないバリオン数密度を持つ。特別な場合としてdomain wall解が存在することを数値的に示した。SU(2)ゲージ場がメロン配位をとる時のFaddeev-Niemi場がmonopole-antimonopole対と看做せるものであることを示した。Skyrmionのprofile functionとしてこれまで最善とされてきたものとは異なる関数形のものを考察し,よりよいエネルギー値を得た。素粒子の標準理論およびそれを越える超対称標準模型などには、パラメータの階層性に関して種々の問題点がある。寺尾は、これらの問題を何らかの対称性の破れとしてではなく、場の量子論の動力学によって説明するような理論的可能性について、様々な観点から考察を行った。特に大きな異常次元によって階層的構造を導く模型の考察を中心に行い、素粒子の質量階層性問題、超対称フレーバー問題、標準理論および超対称標準模型におけるヒッグス質量の階層性問題に対する新しい機構や模型を提唱した。その動力学の解析の手段として、主に非摂動的な繰り込み群を用いたが、特に赤外固定点のある(超対称)ゲージ理論の繰り込み群の定式化を進めた。最近ではLHCでの発見が期待されているヒッグス粒子の新しい模型を与え、その具体的な機構や現象論的な整合性について詳しく調べた。

非摂動くりこみ群によるQCDにおけるカイラル対称性の破れの解析においては、多フェルミオンの有効作用をどのように構築して部分空間を構成するかが課題となっている。ゲージ不変性を大幅に改善する部分空問が提案されているが、それを用いて、有限密度系、有限温度系を含む広い範囲の理論への適用を試みた。非摂動くりこみ群による解析によって、超共形理論に結合した、超対称標準模型を考察した。そこでは、クォークやレプトンの大きな異常次元のために、湯川相互作用の大きさに階層的な構造が生まれることがわかった。また、ソフトに超対称性を破るスカラー質量項は、赤外領域で新しいタイプの和則を満たし、フレーバー問題を生じないことが可能であることを示した。同じく、スカラーフェルミオンの質量項もこの和則のおかげで縮退するが、それには補正項も発生し、完全にフレーバー問題をなくすことはできていない。結び目状ソリトン解を有する方程式として1976年にFaddeevによって提出された非線形シグマ模型の研究は,近年の数値的解析によって大きく進歩した.本研究では,Faddeev模型に重み関数を導入した三つの模型を考察して,解析的ないくつかの結果を得た.一つの模型では場の運動方程式が第V種のPainleve方程式に帰着することが示された.非線形シグマ模型がPainleve方程式と関係する場合があるという発見は意外であった.Painleve方程式の解は一般に動く極(境界条件あるいは初期条件に依存する極)を持つが,そのことが厳密に有限の空間領域に閉じ込められたソリトンを導くことが指摘された.重み関数の選び方によっては運動方程式が楕円関数を用いて解ける場合があることも示された.トンネル効果の解析については、環境による影響を取り入れるために多数の環境自由度を用意し、それらとの相互作用の大きさによって、トンネル効果が抑制され古典的な局在状態への転移が起こることを解析した。この結果はこれまでの半古典近似による結果と比べて臨界相互作用が大きく異なる結果となり、現在、モンテカルロシミュレーションの手法も援用して、ダイナミクスの詳細を研究中である。QCDのカイラル対称性の破れについては、ベータ関数を構成するためのプログラムを開発中である。また、有限温度系、有限密度(バリオン数)系での相転移についても視野に入れて、検討している。統一理論の構成については、超共形理論との強い相互作用によってクォーク・レプトンに大きな異常次元を与えるNelson-Strasslerの模型に対して、非摂動的繰り込み群による解析を詳細に行い、スクォーク・スレプトンの質量スペクトルが実験的制約を満たしているか考察した。soft scalar massが満たす一般的なsum ruleを発見し、Nelson-Strasslerの模型はスクォークに対しては十分良いが、スレプトンには実験的制限を満たすほど十分に縮退した質量を与えないことを指摘した。更にこのモデルを改良して、スクォーク・スレプトンの質量を完全に縮退させ、フレーバー問題を除くような機構(湯川階層性の転写機構)を提唱した。Faddeev模型に重み関数を導入した三つの模型を考察して,一つの模型では場の運動方程式が第V種のPainleve方程式に帰着するという意外な結果が示された。
幼児の足裏メカノレセプターを活性化する履物および運動遊びの検討

本研究の目的は草履および運動遊びが、幼児の足裏メカノレセプターに関わる立位重心動揺および立位姿勢に及ぼす影響を明らかにすることであった。対象は草履導入保育園と対照園の45歳児であった。導入園では5カ月間に渡り草履を上履きとして活用した。導入前後に両群の足裏接地面積および静止立位時における重心動揺を計測した。また草履園のみ立位姿勢の写真を撮影した。草履園では土踏まず形成が進行し重心動揺が小さくなった。草履園において上記変化が認められた幼児の立位姿勢に注目すると、背筋を伸ばすといった姿勢改善が示唆された。保育園での活動中によく転ぶ園児と、そうでない園児の左右反復跳び能力について比較検討した。10保育園に通う年中・年長クラス(46歳児)の園児562名(男児274名、女児288名)を対象に左右反復跳び測定を実施した。測定は反復横跳び測定器(竹井機器社製)を用いて、5秒間に行われる両足左右跳びの回数を計測した。また1人ひとりの園での活動の様子について、担当ならびに副担当保育士に調査を依頼した。調査項目は、転倒の有無に加え、運動遊びの様子、バランス能力の有無等であった。年中、年長ともに約3割の園児がよく転ぶと判定された。実際、該当園児は負傷経験を有する。年中児については、よく転ぶ園児とそうでない園児の左右反復跳び能力に有意差は認められなかった。一方、年長児については、よく転ぶ園児(9.3±2.9回)はそうでない園児(10.5±3.0回)に比べ左右反復跳びの回数は有意に少なかった。なお左右反復跳び能力は運動遊び頻度やバランス能力の有無によっても異なることが示唆された。また、加齢にともない身体機能の低下が予想される中高齢者において鼻緒サンダルの効果を検証した。日常生活において草履履きを実践してもらった被験者の足裏形状および重心位置等を導入前後で比較した。多くの者で、土踏まずの発達、左右バランスの補正、重心位置の前方変移など、幼児と同様の効果を確認できた。その他として、糖尿病・予備軍発見のために開発された足底感覚測定装置が本研究で活用できないか予備実験を行った。この装置は、利用者が足を乗せると足底を接触子が5ミクロン単位で刺激(非侵襲)し、利用者は刺激を感じた際に付属のボタンを押すシステムとなっている。従来の検査機器と比較して、短時間で簡易に検査でき、草履効果等の検証にも十分活用できることがわかった。転倒しやすい保育園児の身体的特性について基本調査を実施した。様々な要因が考えられ、各種の体力測定結果との関連性について検討した。当初は走、跳、投の基礎運動能力と転倒リスクとの関係を期待していたが、思うような関係性は見られなかった。そこで、左右バランスの切り換え能力が要求される左右反復跳びに注目した。その結果、特に年長児において関係性が認められ、その能力は運動遊び(特に群れ遊び)の影響が大きいことが示唆された。今後、保育園児の転倒リスクを評価する上で左右反復跳び能力が有効な指標になるであろう。これまで足裏メカノレセプターを直接的に評価する測定装置は見当たらなかった。二点弁別閾法や重心動揺等が指標として利用されていたが、思うような測定結果は得られなかった。近年、医療機器(糖尿病患者の早期発見:糖尿病は多くの場合、早期に足に感覚障害が表れる)として開発された足底感覚測定装置の存在を知り得たことは大きい。開発メーカーも健常者を対象とした本研究に関心を示しており、今後も積極的に支援してくれることになっている。また、多くのメディア(テレビ取材、保護者向けの情報誌etc.)で研究が紹介される機会があり、我々が推奨している鼻緒サンダルを導入する保育園・幼稚園も増えている。そのため、様々な検証を行う上での被験者の確保も比較的容易になっている。本年度も対象保育園を拡大し、草履サンダルの効果を検証した。土踏まず形成に加え、足圧中心位置の前方変移が認められ、導入前に比べ骨盤、腰椎のアライメントが変わり、立位姿勢の改善が認められた。ヒヤリハット数も以前に比べて減少していることを確認した。幼児において確認してきた事象が高齢者に適用できるか検証した。高齢者では足部機能低下が転倒の原因の一つと報告されている。日常生活における草履サンダルの着用が、中高齢女性の足趾機能および足圧分布にどのような影響を及ぼすのか検証した。対象は、地域在住の健常な中高齢女性24名(平均年齢66.1±9.8歳)であった。6ヶ月間、日常生活において草履を着用してもらった。草履導入前後に足趾把持力、足趾挟力(母趾と第二趾間の随意的把持力)、静止立位時の足圧分布を測定した。結果、足趾挟力(2.6±0.8kg →3.6±1.2kg)は有意に高まった。立位時の足裏荷重点が踵からつま先方向に移行し、足圧中心位置において有意な前方への変移(約0.8cm)が認められた。土踏まず形成等に変化が認められる者も多く、草履着用による足部機能改善の可能性が示唆された。

また、少年野球選手に草履サンダルを着用させ、8週間のスプリントトレーニングを行わせた際の20m走および疾走フォームへの効果についても検証した。草履サンダル導入当初は、思うように走れず脱げてしまう児童が多かったが、次第にバランスよく走れるようになっていった。全学年を通して草履サンダル着用時の20m走タイム、及び立ち幅跳びが有意に向上した。疾走フォームに注目すると、全体的に足が後方に流れず、引きつけられるようになり、足の振り出しが速くなった。腿も高く上がるようになり、前傾姿勢も認められ、足の着地位置が身体の真下近くになる者が多くいた。草履サンダル導入は、走フォーム矯正に有効と考えられる。草履サンダル着用による効果に関して、多くのメディア(テレビ取材、新聞etc.)に取り上げてもらった。反響が大きく、多方面から導入に関しての相談を受けた。またその効果に関する講演会(保育園、高齢者健康教室)の依頼もあり、次年度以降の対象者(被験者)の確保も問題無いといえる。加えて、すでに草履サンダルを導入してもらっている保育園の関係者も熱心で、今後の各種測定に対しても積極的に協力してくれることになっている。足裏感覚測定装置による、足裏メカノレセプターの測定・調査については納入時期がずれ込んだため遅れたが、より精度の高い装置が完成したことで詳細な分析が可能となった。また昨年度の活動によって研究対象者が幼児のみならず児童、高齢者と広がったことで、今後は数多くのデータ収集が行える。特に、最近の児童は足型が以前に比べて細長くなっており、踵荷重の傾向が強い。これまで足裏感覚に注目した研究はほとんど見当たらないが、姿勢評価とも関連づけて検証を進めたい。開発メーカーも健常者のデータに関心も持っていることから、今後も支援が期待できる。なお、実際の保育現場では、足裏メカノレセプターの測定が年少児ではかなり難しいことも考えられる。そこで足指力にも注目した。この足指力は立ち幅跳びに関係するが、幼児の立ち幅跳び能力の現状を1985年の同地区データと比較するとともに、生活行動との関連性について検討した。その結果、男女とも記録低下が認められ、危険回避能力の指標にもなりうることがわかった。今後は足指力(母趾と第二趾間の随意的把持力)の測定も重要と思われる。特別支援学校でも上履きとして草履サンダルを導入しており、継続してその効果を検証していくつもりである。昨年に引き続き、草履サンダルを新規導入した保育園児の足裏(足圧分布)の経時変化を調査した。結果、立位時の荷重点が前方に変移し、浮き趾改善も再度確認された。また、園内におけるヒヤリハット数の減少も確認できた。活動中に転倒する園児が減ったためと推察される。柔道では「足の指で畳をつかむように立て」といわれている。そこで少年柔道選手の足圧分布(特に浮き趾)を調べるとともに、草履サンダル導入の効果を検証した。被験者は少年柔道チームに所属する選手48名であった。一部選手(26名)については5ヶ月間、練習時に草履サンダルを履かせ、2kmのランニングを行わせた。また、日常生活でも積極的に活用してもらった。草履サンダル導入前後に、足圧分布等を測定した。比較資料として柔道指導者および一般小学5年生児童87名についても同様の測定を実施した。少年柔道選手は柔道指導者および一般児童と比較すると踵荷重の者が多く、浮き趾の比率が高い傾向にあった。そこで、一部選手に草履サンダル履きを導入した結果、足圧中心の前方変移が認められ、多くの選手の浮き趾の改善が認められた。一方、特別支援学校への草履サンダル導入も試みた。
工学を総合化する知的人工物に関する研究

「工学を総合化する知的人工物に関する研究」は明日の人工物に必要とされる自律性、自己修復性、再構成性をもつモジュール化されたやわらかい知的機械システムを目標として設定している。平成4年度は9つの研究班に分かれてその実現のために必要な要素技術を開発し、以下のような成果を得た。研究班1「知的機械システムの設計方法論」ではマイクロマシンなど新規性の高い機械システムの設計についてケーススタディを行い、過去の設計から得られた知識の変更、再利用が重要なことを指摘した。研究班2「知的CAD」では複数の観点から人工物をモデリングできるシステムを開発した。また新規な人工物を発想するプロセス(アブダクション)をネットワークモデルでシミュレートする研究を行った。研究班3「設計学」では階層型分析法を用いて設計要求の定量化を試みた。特に非専門家ユーザの要求を捉えるために、視覚的特性(テクスチャ)の周波数特性の利用を検討した。研究班4「微小構造物構成法に関する研究」では、新しい人工物を実現するためのマイクロアセンブリ装置の設計を行った。またマイクロロボットの飛翔について理論的計算を行い実験と比較した。研究班5「高速実体形成技術」では、切削加工の物理モデルによるシミュレーションと力センサにより得られる情報を基に加工状態を判定する手法を開発した。研究班6「生産知識の抽出」では、接触状態にある剛体に外力が加わった場合の運動を求めるプログラムを立体モデリングシステム上に作成した。また造船業の製造工程を黒板モデルに基づくシステムでシミュレートした。研究班7「自律分散知能」では脳を持ち歩かないロボットによる自律性のシミュレーション、ハードウェアの開発、ロボット群の制御に関する研究を行った。研究班8「仮想現実感」では製品開発における仮想環境の利用のための技術的課題に関する検討を行い、人工現実感システムVis-Ageを構築した。研究班9「知識の体系化」では言葉で語られることのない知識を次第に明確化させる分節過程の支援を行うシステムを開発した。また医学の領域で専門用語間の関係の分析を行った。
運動性蛋白尿生成機序とその診断に有用な臨床検査法に関する研究

1.運動強度と腎機能との関連健康成人男子7名を対象に、43100%VO_2max強度のトレッドミル走を20分間負荷し、腎機能変化を追跡した。クレアチニンクリアランス(Ccr、尿蛋白(アルブミン、β_2Mなど)および電解質排泄量いずれも強度の影響をうけたが、とくに尿濃縮能がその影響を鋭敏に反映し、43%VO_2max後では2.8%、100%VO_2max後では39%減少した。2.RIアンギオグラフィ-による最大運動後の腎血流量の測定健康成人男子6名を対象に、^<99m>Tc-フチン酸(92.5MBq)肘動脈よりボ-ラス注入しシンチカメラで腎領域の時間放射能曲線を求め、それからpool transit time(Oldendorf法)を算出し、その逆数変化を腎血流量(RBF)変化とした。エルゴメ-タで最大運動を負荷した。RBFは運動直後58.4%、60分後でも20.7%の有意減少で回復しなかった。3.運動性蛋白尿出現機序健康男子10名を対象に、captopril 50mgを経口投与しAngiotensin II(AngII)産生を抑制し、トレッドミルで最大運動を負荷した。captopril投与により運動後の血漿Ang II濃度上昇は抑制されたが、尿蛋白排泄抑制はみられず、運動性蛋白尿はAng IIによるfiltration fraction上昇に起因したとする従来の考え方を改める必要があり、これには運動で生じたアニオンギャップの増大が大きく関与していた。4.微量尿蛋白排泄の日内リズムと身体活動との関連健康男子10名を対象に、アルブミン(alb)、β_2M,NAG尿中排泄リズムと身体活動量(エネルギ-消費量)変化との関連を追求した。alb、β_2M,NAG排泄いずれも活動量の影響を受けたが、β_2M,NAG排泄は夜間休息時(10時頃まで)でも抑制されず、内因性調節支配を受けていることが示唆された。1.健康人の運動負荷時腎機能指標および運動性蛋白尿生成機序:成人男子7名にトレッドミルによる運動負荷試験を行った.強度は最大酸素摂取量(VO.ナ_<2.ニ>max)を指標とし,その100,80,60,40%VO.ナ_<2.ニ>maxで時間は100%VO.ナ_<2.ニ>max(1012分)以外は20分間とした.その結果,種の腎機能検査のうち運動強度の差異を敏感に反映したのは運動後30分時の尿浸透圧,Cl,尿素窒素濃度であり,これらは40%の軽運動後でも低下した.尿中蛋白(アルブミン:alb,β.ナ_<2.ニ>ミクログロブリン:β.ナ_<2.ニ>M)の出現は80%VO.ナ_<2.ニ>max以上の強い運動後のみ認められた.激運動後にみられる尿蛋白生成機序を調べる目的で880歳までの男女220名を対対象に最大運動を課し,血漿アンギオテンシンII(pAngII),乳酸(LA)および尿中カテコールアミン(CA),alb,β.ナ_<2.ニ>M,Cl,LA,ピルビン酸(PA),濃度などを測定し,それら相互間の変動の関連性を調べた.糸球体性蛋白尿生成機序として,AngIIやノルエピネクリンの基底膜size

barrier拡大が考えられているが,本研究では尿素中alb濃度とpAngII,または尿中CA濃度とは直接関係は認められなかった.激運動後30分以後尿中alb,β.ナ_<2.ニ>M濃度いずれも上昇するが,両者の濃度比(alb/β.ナ_<2.ニ>M)からみると,尿細管性蛋白が優位であった.また,尿中LAとβ.ナ_<2.ニ>M濃度変化との相関はγ=0.611(p<0.001)で,LA産生が尿細管機能に影響していることが示された.2.腎疾患患者の運動負荷試験:IgA腎症など男女10名の器者に運動負荷をした.強度は平均的日常労作に相当する強度(4Mets),および6,8Metsで,4Mets運動(20分間)は全員遂行した.その結果,レニン,AngII,アルドステロン分泌反応が著しく,個体差も大きかった.尿浸透圧は平均約5%低下し,尿中alb/β_2M比は2.230.5で健常者とは大きく異なっていた.患者の個体差が大きく,運動負荷による変化の普偏性を見い出すにはいたらなかったが,今後例数を増し重篤度のほぼ等して者について調べ,日常活動許容量のガイドラインを算出したい.1.腎機能の日内リズム健康成人男子10名(1921歳)を対象に、24時間のうち4時間づつ蓄尿し尿量、尿中アルブミン(Alb)、β_2ミクログロブリン(β_2-M)排泄量およびクレアチニンクリアランス(Ccr)の日内リズムを調べた。その結果、尿量には明確な排泄リズムは観察されなかったが、Alb、β_2M尿中排泄量およびCcrは午前412時にかけて有意に低下し、午後は高値(Ccr106108ml/min)が持続した。2.フルマラソン後の腎機能変化健康な市民ランナー男女(4151歳)7名を対象にフルマラソン(3時間25分4時間27分)前後および1週間にわたって尿中成分を調べた。Ccrはスタート前から低下しており、ゴール直後には平均53ml/minであった。ゴール後尿中NAGは2.7倍、Albは6.8倍、β_2Mは1.6倍の濃度上昇を示したにすぎず、翌日以降はきわめて低値であった。しかし、ゴール直後の血漿アンギオテンシンIIやカテコールアミン濃度上昇は著明であった。マラソンのような長時間行いうる運動では腎機能への影響は短時間最大運動よりも少ないことが示された。3.^<99m>Tc-フチン酸を用いた最大運動後の腎血流測定の試み健康男子10名(2335歳)を対象に^<99m>Tc-フチン酸を用いて最大運動後の腎血流変化の測定を試みた。その結果、運動直後RBFは4050%低下し、30分後でも前値には回復しなかった。最大運動後30分時に著しい尿量増加を示すにもかかわらずRBFは回復していないことがわかった。このことは、激運動によって尿細管における水の再吸収が低下したことを示すものと思われる。1.運動性蛋白尿出現機序の解明運動による蛋白尿の出現は糸球体毛細血管透過性の亢進によるが、透過性亢進の機序として、腎血行動態変化、腎交感神経系およびレニン・アンギオテンシン(RA)系亢進などが考えられている。そこで、本年度は2126歳の健康男子10名を対象に、angiotensin converting enzyme(ACE)inhibitorであるcaptopril50mgを経口投与し、30分後にトレッドミルにより最大運動を負荷し、尿蛋白排泄量や尿量、クレアチニンクリアランス(Ccr)およびカテコ-ルアミン(Norad,Ad)濃度変化などを調べ、captoprilを投与しない、いわゆる対照実験の結果と比較した。
メチルヒ素化合物の生物学的運命

1.研究目的半導体産業などで用いられる毒性の小さいトリメチルアルシン(As(CH_3)_3)等のメチルヒ素化合物が淡水生態系に入ったとき、これが微生物などに取り込まれ、食物連鎖を介して脱メチル化され、毒性の大きい無機ヒ素へ変換されるかどうか等、ヒ素の生物学的運命を研究する。2.研究の成果および考察(1)クロレラ属による有機ヒ素化合物の取り込みと生体内変換独立栄養性(栄養源として有機物を必要とせず、光合成で炭酸ガスを同化する)微細藻類クロレラ(C.vulgaris)をメチルヒ素化合物を含む培地で7日間培養したときのヒ素の取り込みと生体内変換を調べた結果、モノメチル態に比べジメチル態およびトリメチル態はクロレラにとって安定な化学形態であることが分かった。(2)通性嫌気性バクテリアにより有機ヒ素化合物の取り込みと生体内変換従属栄養性(栄養源として有機物が必須である)バクテリア(K.oxytoca、Xanthomonas sp.)を、モノメチル-、ジメチル-、トリメチル化合物を含む培地からのヒ素の取り込みを調べたところ、前2者の取り込みは小さかったが、トリメチル化合物の取り込みは比較的大きかった。メチル化ヒ素の脱メチル化も認められた。3.結言生物によるとヒ素のメチル化は、その毒性の軽減と細胞外排出の両方を促進させる解毒作用と思われる。好気性我立栄養藻類はメチル化のみ、通性嫌気性従属栄養バクテリアはメチル化と脱メチル化の両方が認められた。