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児童養護施設における学生ボランティア活動の実態把握と質的向上をめざした臨床研究

2018年度は、児童養護施設における学生ボランティア活動の実態把握を目的として、児童養護施設3カ所(関西地区2ヶ所、中部地区1カ所2018年2月22日、27日、4月4日)を選出し、個別にインタビュー調査を実施した結果についてまとめを行った。3施設の選出基準は、活動の目的別で1.社会的養護への理解を目的とした短期の活動を受け入れている施設、2.子どもへの学習や遊びの支援など個別的な関わりを目的とした活動を受け入れている施設、3.子どもへの心のケアなどより専門的関わりを目的としたプロボランティア活動を行っている施設である。これらの調査をふまえ、研究主担の井上靖子は、日本子ども虐待防止学会第24回学術集会おかやま大会(2018年12月1日,川崎医療福祉大学於)にて、「児童養護施設における学生ボランティア活動の実態把握と質的向上のための一考察」というテーマで、全国の児童養護施設219施設を対象とした質問紙調査と、3施設への直接のインタビュー調査も加えた、学生ボランティア活動の実態調査の研究成果について口頭発表を行った。また、研究分担の森田喜治は、第十回アジア災害後心理援助国際学術大会(2018年8月22日,龍谷大学大宮校舎於)にて、大会企画シンポジウム4「自然災害後の復興ボランティア活動と被災者のこころのケア」というテーマで発表を行っている。今年度の成果として、ボランティア活動が子どもたちを取り巻く様々な関係性に与える影響があるという点である。学生が、子どもにとってよい模範となるだけではない。ボランティアに携わる学生の真摯な活動姿勢が、施設職員に子どもに対する異なる視点からの理解を与えたり、仕事に対する意欲を引きだすこともある。一方で、外部の人々が関わることによる子どもの愛着形成に与える影響、性暴力の危険性などの問題を認識し、対策を考慮しておく必要があることが明らかとなった。2018年度は研究主担当者が他の業務が多忙のため、最終的な研究報告書の作成に至らなかった。そこで、研究報告書の作成や書籍化を目指した論文執筆等の時間をつくるため、当初の予定を1年間延期することとなった。ただし、研究主担の井上靖子が、日本子ども虐待防止学会第24回大会(2018年12月1日,川崎医療福祉大学於)の口頭発表を実施する、研究分担の森田喜治は、第十回アジア災害後心理援助国際学術大会にて、大会企画シンポジウム4「自然災害後の復興ボランティア活動と被災者のこころのケア」というテーマで発表を実現するなど、研究を進めていく積極的な努力を行っている。2019年度は、これまでの質問紙調査とインタビュー調査の結果を合わせて研究報告書を作成する。これらの研究報告書については、児童養護施設の施設長やボランティア担当者が閲覧できるようホームページでの公開を予定している。また、学生が2018年度の卒論研究でまとめた「児童養護施設における学生ボランティア活動の課題とその解決のための一考察」をもとに、学生が児童養護施設における子どもとの関わりで直面するトラブルについて事例をまとめ、事前指導内容に活用する予定にしている。また、学習支援による個別的で継続的な関わりが子どもの心の安定や愛着形成によい影響を与えるという視点からの事例検討やボランティア事例調査を行う。これらのすべての成果を総合して、最終的に児童養護施設におけるボランティア活動に役立たられる書籍にして出版化していく方向で進めている。平成28年度は先行研究の精査やこれまでの兵庫県立大学環境人間学部での学生ボランティア活動の実績をふまえて、全国の児童養護施設600箇所における学生ボランティア活動の実態調査のための質問紙作成や発送作業などを順次進めた。まず、全国の児童養護施設のホームページを検索し、ボランティア活動の広報実態を把握した。次に、質問紙の内容の検討作業を研究分担者森田喜治、社会福祉法人泉心学園施設長高谷博之、NPO法人3keys代表理事森山誉恵らと共に行った。その後、完成させた質問紙を、兵庫県立大学研究倫理委員会の承認を得てから、全国に発送した。現在、200箇所以上からの返送があり、集計作業を行なっている。研究代表者井上靖子は、当該大学で4年間継続してきたボランティア活動についての学生の体験レポートの質的研究を行ない、それを『児童養護施設におけるボランティア活動の意義と課題』兵庫県立大学環境人間学部紀要第19号27頁-44頁として発表した。そこでは、学生が当初、1「可哀想」「暗い」等の否定的先入観を抱くが、2子どもらの元気さがその不安を払拭し、3学生を鼓舞激励する力を持つこと、さらに子どもとの関わりにおいて、4感情を伴った双方向のコミュニケーションや51人1人の個性を捉えた継続的な関わりを持つことの大切さを学んでいた。一方、6子どもの情緒的安定や学力、7愛着形成、対人関係に問題があると感じ、8施設職員に対して子どもを見てほしいという期待を抱きやすいことを明らかにした。学生らは、血縁重視の子育て観を持ち、施設での暮らしを特殊なことだと捉えた。血縁重視の子育て観を相対化する学びの機会をもつことの必要性があることも指摘した。これらの成果を、今後、ボランティアの活動指針や事前指導、活動の継続のために必要なスーパーヴィジョンの内容や方向性、支援体制づくりの検討へと活用していく予定である。平成28年度の目標であった1先行研究の精査、2全国の児童養護施設600箇所に学生ボランティア活動の実態把握のための質問紙の発送を終え、回収された200箇所以上の結果の集計作業段階に入っていることが主な理由である。

また、研究代表者井上靖子は、『児童養護施設におけるボランティア活動の意義と課題』兵庫県立大学環境人間学部紀要第19号27頁-44頁の執筆の作業の他、ボランティア活動に対する心理臨床教育の在り方を模索する為、児童養護施設における学習支援ボランティアの臨床実践を継続して行なった。さらに、2016年12月1日(木)に学生に社会的養護に対する理解を深めることを目的として、居場所のない子どものシェルターの活動に取り組む弁護士の森本志磨子氏を招聘し、『家庭でのしんどさを抱える子どもへの支援を考える』という表題で講演会を実施した。こうした多角的な取り組みを行ない、子どもの養育環境の改善に貢献していく学生ボランティア活動や子どもとの関わりの在り方についての検討を重ねている。平成29年度は、3月に全国の児童養護施設598ケ所に発送した学生ボランティア活動実態把握のための質問紙調査において、返送された225施設のうち、219施設(未記入を除く)を対象として、集計を行った。これらの結果について、日本心理臨床学会第36回大会(於パシフィコ横浜)で行われた自主シンポジウム「臨床の知を生かしたボランティア活動ー児童養護施設における取り組みー」で発表した。その内容は、兵庫県立大学所属の井上靖子は全国の児童養護施設の学生ボランティア活動の調査結果と考察、NPO法人3keys代表理事森山誉恵は、社会人を含めたボランティア活動の現状と課題、10代の子ども向けの相談・支援サイト「Mex」の取り組み、児童養護施設公徳学園所属の井上博晶は心理ボランティア活動の体験、社会福祉法人聖家族の家所属の辻育子はプレイセラピーボランティアの活動の現状や課題、龍谷大学所属の森田喜治は心理職の立場からボランティアの意義と課題について発表を行い、フロアーとの意見交換も行った。また、森田嘉治は9月15日9月17日開催The 9th Asian Post-Diasters Mental Assistanceに出席し、震災ボランティアに関する情報収集、意見交換を行なう。その他、12月7日に当事者エンパワメントチーム「CVV」所属長による講演会「子どもの育ちを社会で支える-養育里親と施設退所者の居場所活動から見えること-」を実施し、施設の子ども達の現状と課題について情報共有した。また当該研究室所属の学部生が「児童養護施設における大学生のボランティアー継続的な活動にしていくためにー」を課題とした研究に取り組み、教員井上靖子の指導を受け、ボランティア活動者への調査をもとに質的研究を行ない、成果をまとめた。平成29年度の目標であった3つの課題をおおむね達成している。その1つは、全国の児童養護施設600箇所から回収された219箇所の質問
腰痛の一次予防および二次予防のための運動プログラムの開発

慢性腰痛患者に対する治療として運動が有効であるという研究は散見されるが、より初期の軽度な腰痛患者や健常者に対する予防的効果は十分な検討がなされていない。そこで、1腰痛などの運動器障害の発生と運動機能や筋機能の関連を明確にする、2健常者や初期の軽度な腰痛患者に対し運動介入を行い、それによる運動機能の維持・向上や腰痛の一次および二次予防に関する効果を検証する、という腰痛の二次予防から一次予防までの包括的な研究を計画した。
先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略

当領域研究初年度にあたる本年は、各専門において分析的研究をスタートさせると同時に、当領域研究と関連する既存の研究成果やその裏付けとなる各種データを収集し、それを編集・加工したデータベースを構築することとした。上述の分析的研究については、関連する計画研究ごとに研究実績が報告される予定であり、以下、総括班が中心となり構築したデータベース内容とその成果を要約報告する。1.データベースの名称「人類拡散画像データベース」2.目的アフリカ大地溝帯で誕生した人類が地球上の隅々にまで拡散・移住した現象を、その具体的足跡である遺跡のデータ(「遺跡ファイル」)と、拡散・移住集団を取り巻いていた自然条件に関するデータ(「古環境ファイル」)を用いて、時間の経過をたどりながら再現・映像化する。3.内容「遺跡ファイル」はアフリカ大地溝帯の約500万年前の最古の人類遺跡から、拡散の到達点の一つである南米大陸最南端フェゴ島における数千年前の遺跡まで1500遺跡に関するデータ、「古環境ファイル」は、約20000年前から始まった最終氷期における氷系および陸橋の分布状況に関するデータである。4.画像データベース上述二つの基本ファイルを結合し、人類が誕生以来居住域をどのように広げていったかを世界地図上に再現し、約20000年前に始まる最終氷期の前後で人類の居住域がどのように変化したかを明らかにする。5.結果(1)人類のシベリアへの本格的進出は、20000年前以前の最後の間氷期である。(2)約20000年前に始まる最終氷期にシベリアの地でいわゆる北方系モンゴロイドが誕生する。(3)北方系モンゴロイドは最終氷期に拡散し、その一部はユーラシア大陸東海岸一帯に出現した陸橋を伝わりアメリカ大陸へ、またある一団は日本列島へ移住した。
5-ALAを用いた脳腫瘍手術中の定量的腫瘍イメージング技術

脳腫瘍組織を選択的に摘出する方法として5アミノレブリン酸(5-ALA)光線力学診断が普及しつつある。脳腫瘍患者に5-ALAを経口投与すると、その代謝物である蛍光物質プロトポルフィリンIX(PpIX)が腫瘍に特異的に蓄積する。そのため蛍光観察により、腫瘍位置を肉眼的に把握できる。しかしながら、診断は医師の主観によるため定量性に欠ける。われわれでは光学カメラで計測されたPpIX蛍光強度から、定量的な指標としてPpIX色素濃度を推定するためのモデル式の構築を行ってきた。しかし術中の照明によって退色するため、推定値は本来の色素濃度とは異なってしまう。そこで本研究では、分光スペクトル解析により、退色したPpIX蛍光スペクトルから退色が起こる前のスペクトルを推定する手法を提案した。観測するスペクトルは、PpIXと、光酸化反応により生じる蛍光物質フォトプロトポルフィリン(PPp)、自家蛍光の3成分の線形和で表せると仮定し、PpIX、PPp成分の濃度推定を行う。PpIXとPPpの濃度変化を逐次反応と仮定すると、PpIXとPPpの濃度比率はPpIXの初期濃度に非依存で、退色の経過時間に依存した関数となる。また退色による蛍光強度の時間変化は指数関数で表すことができる。そこでこれらの関数をファントム実験により事前に計測しておき、退色が起こる以前の蛍光強度を推定する。提案手法を退色したファントムに対し適用した結果、退色以前のスペクトルを再現でき、提案手法を用いることでPpIX蛍光退色を補正できる可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。5-ALAを用いた手術の支援システム開発として,照明の高速切り替えと演算処理により,白色・励起光下の両画像を融合表示するシステムを試作した.光源には白色および短波長のLED光源を用い、カメラはRGBカメラを用いた。照明切替を30Hzで行い、これと同期して60fpsのスピードで画像撮影を行った。また収集された動画像に対してリアルタイム処理を行うシステムを完成させた。蛍光領域抽出処理は15.6±0.5 msであり、リアルタイム性を確認した。一方、プロトポルフィリン(PpIX)を用いたファントムを作成し、分光放射輝度計により反射率を計測することでPpIX濃度推定を行った。照明の強度や角度が異なるなど、異なる照明条件においても濃度推定が安定に行えることを実験的に示した。特に27年度の「実践的撮影系の基本設計」として予定した内容は基本設計を超えて交互照明撮影装置が稼働するまでになり、予定以上である。一方、腫瘍ラット利用のミクロ解析については、ヒト腫瘍のミクロ解析を優先することとし、腫瘍ラット利用に関しては28年度に実施することとした。これらも含めて概ね順調に進展していると言える。研究を進めた結果、退色の影響が少なからずあることが判明した。そこで、退色に影響を受けない腫瘍密度の推定法を構築していく。具体的には退色の時間変化が濃度に依存しないような予備的実験データが得られていることから、一定の時間内での退色の特性から退色前の濃度を推定することを試みる。また、撮影幾何に依存しない信号処理法についても、適当なファントムを用いた実験を行って、提案方法の効果の検証を行う。さらに、実際の脳腫瘍摘出切片にも適用して同様の定量性が得られるかを検証する。
色刺激が唾液量、味覚閾値および自律神経系に与える影響

色の刺激が味覚閾値に与える影響を明らかにすることを目的とし、健康な女性26名を対象に実験を行った。実験は一人あたりのべ4日間で行い、食卓の色環境とした白、赤、青、緑の4色の420mm×315mmの色呈示の影響を、味覚定性定量検査用試薬による味覚閾値、質問紙による主観評価の変化によって測定した。その結果、赤と緑の呈示は4基本味のうち塩味を敏感にし、青と緑は甘味を敏感にした。また、緑呈示では塩味が敏感になったヒトは食欲が増進し、赤呈示で敏感になった人は疲労感や不快感が強かった。赤の活用には注意を要したが、緑や青は対象者の状態に関わらず味覚閾値を変化させる有効な色刺激であった。視覚と味覚の関連を検証することを目的として、以下の3点を検討した。(1)口腔内水分量の1日の変化および飲水後の経時変化の測定、(2)色刺激の方法の検討、(3)色刺激を与えた状態での味覚閾値の測定。(1)口腔内水分計ムーカスを用いて口腔内水分量を測定した。起床時が1日の中で最も低値であり、食後や含嗽後に増加した。飲水後10分までは上昇するが、それ以降は低下し、20分程度で飲水前の値に戻った。(2)被験者3名(すべて女性)に対し、机と椅子を設置した静かな環境で実施した。光は白色蛍光灯で、500700ルクス程度であった。赤、青、黄、緑、オレンジ各色のゴーグルをかけ、机の上に置いた水の入った透明なコップを5分間見てもらった。次に、同じ色のA4およびA3サイズの色画用紙の上にコップを置き、ゴーグルは使わず5分間見てもらい、それぞれ感想を聞いた。色のついたゴーグルでは、青や緑、赤を使用した際に「暗い」感じがするという感想が聞かれた。A4サイズの画用紙では、視野の中で、色よりも周囲の床や壁の面積の方が広い感じがするという意見であった。(3)健康な男女5名(うち男性1名)に対して、白・黄・赤・青の4色を視覚刺激として用いて唾液量と味覚閾値を測定した。唾液量測定は吐唾法を、味覚閾値測定はテーストディスク(三和化学)を用いた。視覚刺激はA3サイズの色画用紙を用いた。その結果、黄色による色刺激により、甘みを感じやすくなった人と感じにくくなった人がそれぞれ2名ずついた。また、黄色により苦味を感じにくくなった者も2名いた。酸味と塩味は色による味覚閾値の変化がなかった。以上より、黄色は味覚を変化させる可能性が示唆された。研究参加に同意した健康な女性26名(平均年齢27.6±4.5歳)を対象に、療養環境における食事場面を想定した実験室内で、色の刺激が味覚閾値に与える影響を明らかにすることを目的とした。実験1日目は、結果の信頼性を確保するために、2回の白呈示を行った。対象者は初めに実験の説明を受け、実験前の主観評価測定と安静をとってから、1回目の白呈示による実験に2025分参加した。その後、10分の休憩・安静を経て、2回目の白呈示による実験に2025分参加し、1日目の実験を終了した。実験2日目から4日目は、実験の説明から1回目の白呈示までは1日目と同様であったが、10分の休憩・安静の後には、赤または青または緑による2回目の色呈示実験に2025分参加した。赤・青・緑の色呈示の順番はランダムとした。食事のおいしさに関連する味覚閾値に影響を及ぼす色の存在が明らかになり、意図的な色活用による環境づくりの可能性が示唆された。
観光地におけるサービス経済社会に適した持続力ある多種間連携形成のあり方

海外の学術研究分野における「観光地ガバナンス(Destination Governance)」概念に関する先行研究をレビューした。その際には、レジャー需要だけでなく、ビジネス需要への対応に関する先行研究のレビューも行った。また、「エリアマネジメント」も関連する概念として対象とし、比較を行った。これにより、Destination Governanceに関する議論の発展経緯、Destination GovernanceとTourism Governanceの相違点、Destination Governanceのモデルに関する研究概要(定性的アプローチ、定量的アプローチ)を把握することができた。ビジネス需要への対応に関するレビュー結果からは、我が国における学術論文の少なさ、また全世界的な定量的アプローチによる論文の少なさが明らかになった。また、エリアマネジメントとの比較においては、Destination Governanceに至る系譜として、Planning→Management→Governanceといった流れがあり、時代を経るに従って個別の手法論(タクティクス)から戦略(ストラテジー)へ主眼がシフトしているのに対して、エリアマネジメントや都市経営の分野では、2015年の「Street Fight」、2016年に刊行された「Tactical Urbanism」に代表されるように、戦略(ストラテジー)よりも、まずはある意味でゲリラ的にタクティカルに取り組むべし、といった論調が起こってきており、逆の流れとなっていることが明らかになった。なお、当初計画していなかったが、観光地ガバナンスのあり方を定量的に評価する手法として、効果を貨幣価値に換算するアプローチについても検討を行うこととし、先行研究のレビューに着手した。当年度に計画していた先行研究のレビューは概ね予定通り進行し、所定の成果を創出できている。令和元年度は、我が国における「観光地ガバナンスのあり方(方法論)」の仮説モデル設定をおこない、意思決定や行動のパターン整理とその背景要因、あるいは全体最適に導くために必要な取組や仕組み、さらには持続的な「パートナーシップ」形成に必要な要件を併せて明確化する。具体的には、Beritelli et al.(2007)およびd'Angella et al. (2010)の提唱しているDestination Governanceの構成要素をベースに、「コーポレートガバナンス」の諸理論の観光地への援用を前提としてモデルを構築予定。併せて、海外における「デスティネーション・ガバナンス」の実践事例の概要を把握する。具体的には関係者へのインタビューを行い、関係者相互の関係性を規定する要因や、合意形成・連携に対する意識(または阻害要因)を先行的に把握する。この際、研究者や実務者との意見交換も行う。具体的には、Dr. Pietro Beritelli(スイス・ザンクトガレン大学)、Dr. Harald Pechlaner(ドイツ・アイヒシュテット・インゴルシュタット・カトリック大学)を想定している。令和2年度は、国内モデル地域における「観光地ガバナンス」の導入にあたっての課題と可能性を検討し仮説モデルを検証する。これにより今後の展開に向けた課題と、それらの課題に対応するためのわが国における社会システムの(制度や仕組み)のあり方を導出する。具体的にはBeritelli et al.(2007)およびd'Angella et al. (2010)の方法論をベースに「定性的評価」を基本としてケーススタディを実施予定。また、観光地ガバナンスの効果を貨幣価値に換算するアプローチについても引き続き検討を行う。

具体的には、Dr. Pietro Beritelli(スイス・ザンクトガレン大学)、Dr. Harald Pechlaner(ドイツ・アイヒシュテット・インゴルシュタット・カトリック大学)を想定している。令和2年度は、国内モデル地域における「観光地ガバナンス」の導入にあたっての課題と可能性を検討し仮説モデルを検証する。これにより今後の展開に向けた課題と、それらの課題に対応するためのわが国における社会システムの(制度や仕組み)のあり方を導出する。具体的にはBeritelli et al.(2007)およびd'Angella et al. (2010)の方法論をベースに「定性的評価」を基本としてケーススタディを実施予定。また、観光地ガバナンスの効果を貨幣価値に換算するアプローチについても引き続き検討を行う。研究活動の効率化および代替手段の活用により、予定していた経費のうち、一部の備品費(海外論文、書籍等)、旅費(学会発表)、人件費・謝金(研究協力者の大学院生)が発生しなかったため、次年度使用額が発生した。当該経費については、次年度に予定している海外における「デスティネーション・ガバナンス」の実践事例の概要把握のための旅費や、効果を貨幣価値に換算するアプローチとして追加的に実査を行う場合には当該調査費に充当することを想定。
トリチウムビームと各種黒鉛材料表面との相互作用

水素同位体、特にトリチウムプラズマと、第一壁として有望な黒鉛材料の相互作用に関する知見を得る目的で、以下に示す研究を進めている。ここに、その内容ならびに成果を簡潔に記す。(1)トリチウムビーム照射装置の設計と製作コンパクトな体型を有するECRプラズマイオン源を新規に設計し、製作した。軽水素プラズマによるビーム引き出し試験の結果、引き出し電極でのイオン電流として、最大7mA程度得られ、概ね当初の設計目標は達成された、これを受けて、現在、境界プラズマを模擬すべく、イオンビームの高流束・低速化に着手するとともに、トリチウムプラズマの引き出しに向けて、ガス導入、処理・精製系を整備している。(2)高温におけるトリチウムの黒鉛中保持量の測定富山大・トリチウム科学センターにて、トリチウムをイオン銃により、各種黒鉛材料中に注入した(注入原子総数10^<13>10^<14>個)。その後、昇温加熱を行い、残存するトリチウム量(保持量)を測定した。また、トリチウムの脱離挙動より、その黒鉛中での拡散率を評価した。さらに、雰囲気中の酸素不純物による保持量への影響について検討した。(3)各種黒鉛材料ならびに改質黒鉛材料の水素透過性の評価黒鉛に対する水素透過実験を従来より行っているが、今年度は黒鉛中の気孔構造の影響について検討した。実験結果の示すかぎりでは、水素透過速度と気孔の平均半径(水銀圧入法による)との間には、明瞭な相関関係は認められなかった。このことは、気孔のサイズの分布、あるいは屈曲など、他にも考慮すべき重要な因子があることを示唆するものと考えられた。これらの知見をもとに今後も水素透過モデルの改良を進めていく。さらに、カーボニゼーション膜や熱分解炭素を披覆した改質黒鉛試料の水素透過性に関する知見も得ることができた。
神戸における企業弁護士業の生成と展開─元最高裁判事・山田作之助を中心に─

本研究の目的は、神戸で活躍した企業弁護士で、最高裁判所判事も務めた山田作之助(1896年-1985年)の旧蔵書および文書等資料(以下、山田作之助関係資料)を利用し、昭和期神戸における企業弁護士業の形成過程を、当時の政治・経済・社会状況や、顧問先の企業ないし企業経営者との関係も踏まえ、解明することにある。具体的には、同資料を他の研究機関の所蔵資料と突き合わせることにより、主に山田を対象として、神戸における企業弁護士業の生成と展開を、いくつかの業務分野に即して描き出していく。
フルボ酸鉄による沿岸性植物プランクトン鉄摂取増殖機構

溶存有機物が多く含む河川水中の各鉄化学種濃度は高く、特にフミン物質蛍光強度と真の溶存鉄濃度との関係が見られ、河川水中のフルボ酸が3価鉄と溶存有機錯体鉄を形成していることが明らかになった。また、河川起源溶存フルボ酸鉄錯体は海水と混合しても比較的安定に存在していることを示し、河口域から沿岸域への溶存鉄を運ぶ重要な役割を果たしている。フルボ酸鉄錯体を多く含む河川由来溶存鉄を添加した沿岸性植物プランクトン-栄養塩培地では、細胞密度及びクロロフィルa濃度が急激に増加した。これは、河川水中のフルボ酸鉄錯体が海水と混合すると、フルボ酸鉄錯体から生物利用可能な溶存無機3価鉄イオンが徐々に解離し、それが植物プランクトンに摂取されたためと考えられ、河川の影響ある沿岸域の高い基礎生産を維持していると考えられる。本研究では、フルボ酸のような溶存有機物が高濃度含まれる及び含まれない河川水中の鉄の化学種(粒状鉄(>0.22μmサイズ)、溶存鉄(コロイド鉄+真の溶存鉄:<0.22μm)、コロイド鉄(溶存鉄-真の溶存鉄:<0.22μm)、真の溶存鉄(<0.025μm))濃度を測定した後、溶存有機物が含まれる河川水と海水との混合実験により、各鉄の化学種濃度の変化を調べた。河川水中の各鉄の化学種存在下における沿岸性珪藻の増殖実験を行った。(1)溶存有機物が含まれる河川水中の各鉄の化学種濃度は高く、特にフミン物質蛍光強度と真の溶存鉄濃度との関係が見られ、河川水中のフルボ酸が3価鉄と溶存有機錯体鉄を形成していることが明らかとなった。また、そのことが各鉄の化学種濃度を高めていると考えられる。(2)溶存有機物が多く含まれる河川水と海水との混合実験の結果、溶存鉄(コロイド鉄+真の溶存鉄:<0.22μm)に含まれるコロイド鉄は海水と混合すると、その塩効果のためすみやかに凝集し河口域で除去される。しかし、真の溶存鉄(<0.025μm)濃度は海水との単純な希釈混合を示し、またフミン物質蛍光強度増加とともにその濃度は直線的に増加した。これは、河川起源フルボ酸が3価鉄と溶存有機錯体鉄を形成し、海水と混合しても安定に存在していることを示し、河口域から沿岸域へ溶存鉄を運ぶ重要な役割を果たしている。(3)沿岸性珪藻の河川水添加増殖実験実験では、河川水中のコロイド鉄及び真の溶存鉄が生物利用可能であると考えられる。フルボ酸を含まない河川水に比べ、フルボ酸が高濃度含まれる河川水中には種々の化学形態の鉄[全鉄(未ろ過)、溶存鉄(コロイド鉄+真の溶存鉄:<0.22μm size)、真の溶存鉄(<0.025μm size)]が高濃度含まれており、フルボ酸が3価鉄と溶存有機錯体を形成し、溶存鉄(コロイド鉄+真の溶存鉄)を安定に存在させる役割を果たしている。またフルボ酸を多く含む河川では、水温の低くなる冬に高濃度の2価鉄が検出される。これは、還元状態堆積物からのフルボ酸及び2価鉄の直上水への供給と、冬の低水温(05°C)環境での2価鉄の酸化速度が極端に遅くなったためである。また3価鉄と溶存有機錯体を形成するフルボ酸の過剰な存在は、2価鉄が酸化し粒状3価水酸化鉄にならずに溶存3価鉄有機錯体を形成し、比較的安定に存在するために重要であると推察される。溶存鉄(コロイド鉄+真の溶存鉄:<0.22μm size)と真の溶存鉄(<0.025μm size)に分画した河川水を沿岸性珪藻-栄養塩培地に添加し、河川起源の鉄の各化学形態存在下における細胞密度及びクロロフィルa濃度を測定した。その結果、無機3価鉄を添加するより河川起源の溶存鉄及び真の溶存鉄を添加した方が、より細胞密度が増加した。これは、海水への無機3価鉄添加は急激な加水分解により粒状水酸化鉄になるが、河川水中の溶存3価鉄有機錯体は徐々に解離し、生物利用可能な鉄を供給したことによると考えられる。しかしながら、クロロフィルa濃度は河川起源の溶存鉄及び真の溶存鉄を添加するより、無機3価鉄を添加した方が増加した。

このことは、クロロフィル合成を阻害する微量金属が河川水に含まれていると考えられる。フルボ酸を含まない河川水に比べ、フルボ酸を高濃度含む河川水中には様々な化学形態の鉄(粒状鉄(>0.22 um size)、溶存鉄(コロイド状鉄+真の溶存鉄:<0.22 um)、真の溶存鉄(<0.025 um))が高濃度含まれており、フルボ酸が3価鉄と溶存有機錯体鉄を形成し、溶存鉄を安定に存在させる役割を果たしている。またフルボ酸を多く含む河川では、水温の低下する冬に高濃度の2価鉄が検出される。これは、下流域の湿地や堆積物からのフルボ酸及び溶存2価鉄の直上水への供給があり、冬場の低水温(05°C)環境での2価鉄から3価鉄への酸化速度が極端に遅くなったためである。また3価鉄と溶存有機錯体鉄を形成するフルボ酸の存在は、2価鉄が酸化し粒状3価水酸化鉄にならずに溶存3価鉄有機錯体を形成するために重要である。河川水の中で、真の溶存鉄(フルボ酸錯体鉄)を多く含む溶存鉄及び真の溶存鉄が少なくコロイド鉄を多く含む溶存鉄について、沿岸性珪藻-栄養塩培地に添加し、珪藻細胞密度及びクロロフィルa濃度の経時変化を測定した。その結果、フルボ酸錯体鉄を多く含む溶存鉄を添加した方が、無機3価鉄を添加したものより細胞密度及びクロロフィルa濃度は急激に増加した。しかし、コロイド状鉄を多く含む溶存鉄を添加したものは、無機3価鉄を添加したものより細胞密度及びクロロフィルa濃度の増加は低かった。これは、フルボ酸錯体鉄は3価鉄の加水分解で形成される3価鉄由来の無機3価水酸化鉄より生物利用可能な鉄を多く供給できるためである。しかし、2価鉄が酸化し形成されたコロイド状鉄(2価鉄由来の無機3価水酸化鉄)は、3価鉄由来の無機3価水酸化鉄に比べ生物利用能は低く、2価鉄由来の無機3価水酸化鉄の溶解速度が低いためである。測定結果は得られているが、まだ十分に解析されていない部分がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は最終年度であるため、さらに河川水と海水の混合実験を行い、フルボ酸が鉄の化学形態にどのように影響するかを調べる。またさらに河川起源の鉄の各化学形態存在下における沿岸性珪藻の培養実験を行い、河川水中のフルボ酸が植物プランクトンによる鉄摂取増殖にどのように関わっているか解明する。またクロロフィルa合成を阻害する河川水中に含まれる微量金属を明らかにし、その対処法を検討する。
電極活性種で標識したリガンドを用いるタンパク-リガンド相互作用の電気化学検出

タンパク-リガンド相互作用の電気化学検出について、主に卵白中のタンパクであるアビジンとそれに強く結合するビオチンを用いて基礎的研究を行い、以下に示すような研究成果を得ることができた。1.電極活性種としてキノン骨格を有するドウノマイシン、色素の一つであるナイルブルー、そしてフェロセンを用いてビオチンをラベル化し、電極活性なリガンドを得ることができた。2.これらのラベル化ビオチンの電極活性基は何れもアビジンと結合することにより、電極応答を著しく減少させた。電極活性種だけではこのようなアビジンの添加による電極応答の変化は見られないことから、この現象はアビジン-ビオチン間の特異的な結合に基づくものであることが確認できた。また、スペーサーの長さは、電極応答と結合の強さに若干の影響を与えることが判明した。ドウノマイシンやナイルブルーのような色素でラベル化したリガンドは、色素の持つ電極への吸着性によって電極に濃縮でき、高感度なアッセイ法を開発することができた。一方、電極活性なフェロセンによってラベル化したリガンド(フェロセン化ビオチン)では、電極への吸着性を示さず、その電極応答は高感度ではなかった。そこで、陰イオン交換ポリマーの一つであるナフィオンで修飾した電極を用い、フェロセン部位を正電位で酸化してフェロセニウムイオンとすることによって、イオン交換的にフェロセン化ビオチンをナフィオン膜上に濃縮することにより高感度化を達成することができた。4.ラベル化ビオチンとビオチンをアビジンに対して競争させることによってビオチンの検出も可能となり、遊離の状態と結合した状態のリガンドの分離操作を必要としない電気化学的アッセイ法の確立の可能性を示すことができた。5.ビオチン化ヨウドアセチルとチオール基を有する化合物の反応がアビジンとの結合によって抑制されることを利用した新しいタイプの電気化学的アッセイ法を開発することができた。タンパク-リガンド相互作用の電気科学的検出について、平成7年度は主に卵白中のタンパクであるアビジンとそれに強く結合するビオチンを用いて基礎的検討を行い、以下に示すような成果を得た。(1)電極活性基としてキノン骨格を有するドウノマイシン、色素の一つであるナイルブルー、そしてフェロセンの3つを用いてビオチンをラベル化し、新たなリガンドを得ることができた。また、ドウノマイシンについてはビオチンとの間のスペ-サの長さの異なるものも調製できた。(2)これらのラベル化ビオチンの電極活性基はいずれもアビジンと結合することにより、電極応答を著しく減少させた。(3)これらのリガンドとアビジンとの結合の強さを、マイクロタイタ-プレートを用いるエンザイムアッセイ法によって確認したところ、ラベル化による結合定数の大きな変化は見られず、これらのリガンドがアビジンとの強い結合性を保ったままであることが判明した。(4)ドウノマイシンやナイルブルーのような色素でラベル化したときには、そのリガンドは色素の持つ電極への吸着性によって電極に濃縮でき、かなり高感度なアッセイ法となりうることが判明した。しかし、フェロセンでラベル化したリガンドでは通常の電極への濃縮効果は見られなかった。そこでナフィオン修飾電極を用い、フェロセンリガンドを一定電位での酸化によって陽イオン化学種とし、ナフィオンの負

電荷との間の静電引力で濃縮することを試みたところ、フェロセンリガンドも濃縮され、高感度に検出できることが判明した。(5)上の例は何れも電極活性なリガンドがアビジンとの結合によってその電極活性を失うことによるものであった。これとは異なる機構に基づくものとして、タンパクとリガンドの結合が反応を制御する方法を開発した。即ち、ビオチン化ヨウドアセチルとチオール基を有する化合物の反応がアビジンとの結合によって抑制されることを利用するものである。反応によって生成したヨウ化物イオンを電気化学的に検出することによって、新しいタイプの電気化学的アッセイ法を開発することができた。平成8年度は、電極活性なフェロセンによってラベル化したリガンド(フェロセン化ビオチン)を合成し、このリガンドとタンパクであるアビジンとの相互作用を電気化学的に検出方法について検討した。合成したフェロセン化ビオチンのサイクリック・ボルタモグラムは、出発物質のフェロセンアルデヒドと比較して、若干のポテンシャルのズレと電流値の低下が見られるものの、可逆で明瞭な酸化還元ピークが得られ、ビオチンとの結合はフェロセン部の電極応答にほとんど影響を与えないものと考えられる。タンパク-リガンド相互作用を高感度に検出するためには、フェロセン化ビオチンが高感度に検出されなければならない。しかし、フェロセン化ビオチンの電極応答は通常の条件下ではあまり高感度ではない。そこで、フェロセン化ビオチンの電極への濃縮について検討した。その結果、陰イオン交換ポリマーの一つであるナフィオンで修飾した電極を用い、フェロセン部位を正電位で酸化してフェロセニウムイオンとすることによって、イオン交換的にフェロセン化ビオチンをナフィオン膜上に濃縮できることが判明した。この結果、未修飾の電極での検出限界の約50分の1のフェロセン化ビオチンの検出が可能になった。ナフィオン電極を用いてフェロセン化ビオチンを測定する方法において、タンパクであるアビジン濃度を増加させるとフェロセン化ビオチンの電流値は低下したゆくが、その化学量論は、予想されるものとは異なるものであった。これは、ナフィオンの負電荷とアビジンの正電荷との相互作用により、アビジンが電極表面へ吸着することによるものと考えられる。電気的に中性なNeutrアビジンを用いたところ、電極へのタンパクの吸着が抑えられ、満足ゆく結果が得られた。また、既知濃度のフェロセン化ビオチンとビオチンをアビジンに対して競走させることによってビオチンの検出も可能となり、電気化学的アッセイ法の確立の可能性を示した。
BRCA1欠損とエストロゲン作用に起因する卵巣がん発症メカニズムの解明

BRCA1変異によってなぜ乳癌と卵巣癌のみを発症するか、臓器特異性の原因は不明である。本研究ではdoxycyclin誘導性BRCA1欠損エストロゲンレセプターα(ERα)陽性diploidヒト乳腺細胞を樹立し、BRCA1欠損下にERαによってもたらされるゲノムおよびエピゲノムの変化とその分子機構を解析した。BRCA1欠損ER陽性細胞ではコントロールのER陽性あるいはBRCA1欠損細胞に比較してdox誘導によってクロマチンの脱凝縮、G2/M期の増加、アポトーシス誘導の誘導を認め、これに伴う著明な細胞数の低下を認めた。平成26年度はBRCA1欠損下にエストロゲンによってもたらされるゲノムおよびエピゲノムの変化とその分子機構を解析するためのBRCA1欠損エストロゲンレセプター(ER)陽性diploidヒト細胞の樹立を試みた。まず、ROCK阻害剤を用いて手術検体の乳腺上皮、卵管上皮からの不死化細胞を作成したところ、初期にはER陽性のクローンを得ることができたがこの発現は不死化にともなうepithelial-mesenchymal transitionにより消失してしまうことが判明した。そこで、レンチウィルスベクターを用いて既存のER陰性のヒト乳腺diploid細胞株MCF10Aよりdoxycyclin誘導性にBRCA1にたいするshRNA (shBRCA1)と同時にERを発現する安定細胞株を作成した。コントロールとしてshBRCA1のみを発現する細胞、ERのみを発現する細胞を作成し、それぞれのBRCA1抑制効率、ER発現効率が同等となるようなクローンの選択、doxycyclinの投与期間、投与量を設定した。この細胞を用いてBRCA1欠損とER発現の作用を解析したところ、おもしろいことに1週間のdoxycyclin添加時の細胞数がER発現細胞は親株のMCF10Aと同等、BRCA1欠損細胞は70-80%程度に低下したのに対して、ER発現BRCA1欠損細胞はほとんどが死滅した。さらにER発現BRCA1欠損細胞はdoxycyclin添加後3日ほどから多核化などの核の異常が同定された。Doxycyclin (Dox)誘導性にBRCA1に対するshRNAとエストロゲンレセプター(ER)を発現する安定細胞株(shBRCA1・ER細胞)および、コントロールとしてshBRCA1のみを発現する細胞株、ERのみを発現する細胞株(全てER陰性ヒト乳腺diploid細胞株MCF10Aより平成26年度に作成した)を用いて実験を行った。1Dox添加時のDNA損傷をγH2AX核内fociで解析したところ、shBRCA1・ER細胞で増加する傾向が認められた。2GFPタグを付けたRNase H1のDNA-RNA hybrid binding (HB)ドメインを作成して細胞内に一過性に発現させ、フローサイトメータにてR-loopを検出することが可能となったが、現在の所、明らかに有意な結果は得られていない。3Dox添加時のグローバルなヘテロクロマチン変化をMicrococcal nucleaseアッセイにて解析したところ、shBRCA1・ER細胞でクロマチンが弛緩するという初期結果が得られた。4Dox添加で長期培養した際に生じる遺伝子変化を、次世代シーケンサーを用いたターゲットリシーケンスにて解析したところ、shBRCA1・ER細胞においてTP53に変異の集積が認められた。5Dox添加で長期培養した細胞の染色体異常をG-bandingで解析したが、現在の所、有意な結果は得られていない。6分裂期クロマチン架橋をEdUによるDNAの蛍光発色にて解析したが、各細胞間に差を認めなかった。新鮮検体からの乳腺上皮、卵管上皮からのBRCA1欠損ER陽性diploidヒト細胞の樹立はできなかったものの、それに代わる解析のツールを得ることができた。また、すでに予想される表現型の一部を得ることができた。下記に示す次世代シーケンサー、染色体解析、Micrococcal nuclease assayやR-loop同定のためのEGFP-RNaseH1コンストラクトなど、解析のための準備もできており、おおむね順調と評価した。産婦人科学MCF10A細胞に上述のdoxyxyclin誘導性ER発現細胞、BRCA1欠損細胞およびER発現BRCA1欠損細胞を用いて以下の解析を行う。1doxyxyclin誘導後の経時的なDNA損傷の蓄積を核型解析(G-band)にて行う。2BRCA1欠損時にERの転写に伴うR-loopの蓄積をEGFP-RNaseH1を用いた蛍光免疫染色法およびフローサイトメトリーにて解析する。3クロマチン凝集の変化をMicrococcal nuclease assayにて解析する。
胃癌における癌抑制遺伝子p53とgenetic instability

胃癌における癌抑制遺伝子の意義を明らかにすべく研究を行なった。(1)胃癌切除症例の原発巣96例を対象として、胃癌組織におけるp53異常蛋白の発現を免疫組織学的に検索し、臨床病理学的因子さらにgenetic instabilityの指標としてDNA ploidyt pattern、増殖活性との関連を検討した。p53異常蛋白の発現はPAb1801抗体を用いて検索した。DNA ploidy patternは、Flowcytometryを用いてaneuploidyとdiploidyに大別した。96例中、P53異常蛋白が陽性な症例は52例(54%)であった。p53異常蛋白陽性症例におけるaneuploidyの割合は35例(69%)であり、一方、p53異常蛋白陰性症例においては44例中20例(45%)であった。即ち、p53遺伝子異常のある症例に有意に高くaneuploidy症例が認められた。また、p53異常蛋白陽性症例はp53異常蛋白陰性症例に比べ、DNA indexおよび増殖活性も有意に高い値であった。(2)次に、胃癌の発育・進展における癌遺伝子の役割を研究するため、早期胃癌の発育形式とp53遺伝子異常との関連について検討した。早期胃癌切除症例159例を対象として、発育形式を粘膜に平行に横に広がる傾向を有する表層拡大発育型Superficial growthtype(Super型)と粘膜に垂直方向への浸潤が強い深部浸潤発育型Penetratinggrowthtype(Pen型)に大別した。発育形式とP53異常蛋白発現との関係は、Super型ではp53異常蛋白発現率は18%(25/59)であったが、Pen型は42%(25/59)と有意に高率であった。(3)進行胃癌切除例196例ではp53異常蛋白質陽性率はColumn typeとMountain typeでは53.8%と52.9%であったがFunne1 typeでは28.9%であった。(p<0.05)多変量解析においてp53異常蛋白発現は腫瘍径、肝転移、発育形式とともに独立した予後囚子であった。従ってp53は早期癌のみならず進行胃癌においてもgenetic instability.発育形式や予後と深く関与していることが示された。胃癌切除症例の原発巣96例を対象として、胃癌組織におけるp53異常蛋白の発現を免疫組織学的に検索し、臨床病理学的因子さらにgenetic instabilityの指標としてDNA ploidyt pattem、増殖活性との関連を検討した。DNA ploidy pattemは、Flowcytometryを用いてaneuploidyとdiploidyに大別した。96例中、p53異常蛋白が陽性な症例は52例.(54%)であった。

また、p53異常蛋白陽性症例はp53異常蛋白陰性症例に比べ、DNA indexおよび増殖活性も有意に高い値であった。次に、胃癌の発育・進展における癌遺伝子の役割を研究するため、早期胃癌の発育形式とp53遺伝子異常との関連について検討した。早期胃癌切除症例159例を対象として、発育形式を粘膜に平行に横に広がる傾向を有する表層拡大発育型Superficial growthtype(Super型)と粘膜に垂直方向への浸潤が強い深部浸潤発育型Penetratinggrowthtype(Pen型)に大別した。発育形式とp53異常蛋白発現との関係は、Super型ではp53異常蛋白発現率は18%(25/59)であったが、Pen型は42%(25/59)と有意に高率であった。また、消化器癌細胞株12種を対象に、p53遺伝子と抗癌剤処理後のapoptosis誘導について検索した。消化器癌細胞株12種中、Wild type p53を示した3種では抗癌剤処理後のapoptosisを認めたのに対して、mutant type p53またはp53欠損の細胞株ではapoptosisは認められず、癌治療効果においてp53遺伝子が重要な役割を果たしていることが示唆された。胃癌組織および胃癌培養細胞株を用いて、癌化学療法におけるp53遺伝子さらにgenetic instabilityの意義を明らかにする目的で研究を行った。胃癌切除症例の原発巣96例を対象として、胃癌組織におけるp53異常蛋白の発現を免疫組織学的に検索し、臨床病理学的因子さらにgenetic instabilityの指標としてDNA ploidyt pattern、増殖活性との関連を検討した。p53異常蛋白の発現はPAb180l抗体を用いて検索した。DNA ploidy patternは、Flowcytometryを用いてaneuploidyとdiploidyに大別した。96例中、p53異常蛋白が陽性な症例は52例(54%)であった。p53異常蛋白陽性症例におけるaneuploidyの割合は35例(69%)であり、一方、p53異常蛋白陰性症例においては44例中20例(45%)であった。即ち、p53遺伝子異常のある症例に有意に高くaneuploidy症例が認められた。また、消化器癌細胞株12種を対象に、p53遺伝子異常と抗癌剤処理後のapoptosis誘導について検索した。
地域に見る民具コレクションの形成と人々のモノの価値観：能登半島とイフガオを事例に

本年度は、研究対象地である能登半島とフィリピン・イフガオ州において、これまで収集してきたデータの補足と研究成果の地域への還元や今後の研究の方向性について検討するためのフィールドワークを行った。特に、イフガオ州においては4ー5月にかけて約3週間現地に滞在し、各町で毎年行われるタウン・フィエスタにおいて民具がいかなる文化表象の場で使われどのような機能を果たしているのか観察を行った。また、両地域各一つのコレクションについては、これまでに調査した一点一点の民具のモノの来歴(モノの獲得・製造・使用・廃棄から収集・保存・活用まで)のデータを基に行ってきた資料目録の作成・編集を進め、現地においてデータを補足・確認するとともに、資料目録の活用についてコレクションの所有・管理者と話し合いを行った。また、こうして作成された資料目録からデータベースを作成し、将来的にリンクト・オープン・データ(LOD)として共有していくための方法の検討も行った。これについては、国立歴史民俗博物館の特別共同利用研究員として1年間の研究活動を行い、修了の認定を受けた。本年度の研究成果については、特に民具の収集・保存が持つ問題点について「集合的記憶」と「歴史」の視点から分析・考察を行った内容の論文を『月刊考古学ジャーナル』において発表した他、地域住民の地域学習用に作成された冊子『のと地域学』においては本研究内容に関する総説的な論文を発表した。さらに、国内外の学会や研究会において研究発表を行い、特にRoyal Anthropological Instituteの学会(RAI2018)においては、主に欧米研究者・博物館関係者に対し、日本のコミュニティ・ミュージアムの現状について情報提供するとともに、民俗資料コレクションが地域社会に対して持つ意味や機能について議論を行った。これまでに能登半島とイフガオ州において行ってきたフィールドワークにおいて、現存する民具コレクションの現状と課題や収集された民具のモノの来歴に関するデータの採取(聞き取り調査・参与観察による)を完了することができた。2つの研究対象地域から採取したデータの処理・分析には、当初の計画で設定した時間よりも長い時間がかかってしまっているが、データの量が多いことを考慮し、より精密に結論を導き出すため、また地域に還元する資料台帳やデータベースをより完成度の高いものにするためには必要な時間の超過であったと考える。さらに、国内外の学会や大学のゼミなどで研究発表を重ねたことにより、考察内容や研究結果から導き出す主張をより明確に方向付け構築することができ、研究目的の達成に向け前進することができた。また、研究成果の一部を『月刊考古学ジャーナル』に掲載したことに加え、地域住民の地域学習のための冊子『のと地域学』に本研究の総説的な論文を掲載し、本研究の内容・成果を研究対象地域の住民に向けて発信することができた。さらに、国立イフガオ大学で開催された5th Philippines-Japan Forum on Ifugao Satoyama Meister Training Programで研究発表を行い、研究対象地域の関係者や研究者らと研究内容について議論することができた。このように、地域住民や現地の関係者らに向け研究内容を発表したことが、地域民具コレクションの課題を現地で考えていくことにつながると考える。能登半島とイフガオ州に現存する二つの民具コレクションについて、モノの来歴のデータを基に作成してきた資料目録・データベースを完成させ、それぞれのコレクションの所有・管理者と目録・データベースを民具コレクションや地域の情報発信のためにいかに活用するべきか、その方針と方法についての議論を進める。その際、地域の現場への研究成果の還元と、地域に存在する様々な意見やアイディアを収集することを目的とし、現地住民とのワークショップを行い、地域民具コレクションの活用やコミュニティ・ミュージアムの在り方、文化資源の活用・発信を通し地域の暮らしを豊かにしていく方法について協議していく予定である。また、これまでの研究成果をまとめ、博士論文として発表する他、これまでに学術雑誌等で発表していない研究成果の内容について投稿・発行できるように執筆活動を続けていく。国際学会等にも引き続き積極的に参加し、特に国際学会では博物館や地域の民俗(民族)資料コレクションの活用・情報発信についての国際的な知見を得るとともに、日本やアジアの地域の現状を発信していく。さらに、引き続き人文情報学の分野の研究会等にも参加し、目録・データベースの作成や民具などの民俗(民族)資料のデータベースをリンクト・オープン・データ(LOD)として共有するための方法を検討するための情報・意見交換を行う。また、本研究で調査した民具コレクションのデータだけでなく、国内外に存在するデータやその資料目録・データベースの作成や情報発信に関する課題・解決策について様々な研究者や関係者らと協議し、今後、国際水準に合わせたモノ資料のドキュメンテーション・スタンダードを日本やアジア地域において構築していくための土台作りを目指す。

これについては、国立歴史民俗博物館の特別共同利用研究員として1年間の研究活動を行い、修了の認定を受けた。本年度の研究成果については、特に民具の収集・保存が持つ問題点について「集合的記憶」と「歴史」の視点から分析・考察を行った内容の論文を『月刊考古学ジャーナル』において発表した他、地域住民の地域学習用に作成された冊子『のと地域学』においては本研究内容に関する総説的な論文を発表した。さらに、国内外の学会や研究会において研究発表を行い、特にRoyal Anthropological Instituteの学会(RAI2018)においては、主に欧米研究者・博物館関係者に対し、日本のコミュニティ・ミュージアムの現状について情報提供するとともに、民俗資料コレクションが地域社会に対して持つ意味や機能について議論を行った。これまでに能登半島とイフガオ州において行ってきたフィールドワークにおいて、現存する民具コレクションの現状と課題や収集された民具のモノの来歴に関するデータの採取(聞き取り調査・参与観察による)を完了することができた。2つの研究対象地域から採取したデータの処理・分析には、当初の計画で設定した時間よりも長い時間がかかってしまっているが、データの量が多いことを考慮し、より精密に結論を導き出すため、また地域に還元する資料台帳やデータベースをより完成度の高いものにするためには必要な時間の超過であったと考える。さらに、国内外の学会や大学のゼミなどで研究発表を重ねたことにより、考察内容や研究結果から導き出す主張をより明確に方向付け構築することができ、研究目的の達成に向け前進することができた。また、研究成果の一部を『月刊考古学ジャーナル』に掲載したことに加え、地域住民の地域学習のための冊子『のと地域学』に本研究の総説的な論文を掲載し、本研究の内容・成果を研究対象地域の住民に向けて発信することができた。さらに、国立イフガオ大学で開催された5th Philippines-Japan Forum on Ifugao Satoyama Meister Training Programで研究発表を行い、研究対象地域の関係者や研究者らと研究内容について議論することができた。このように、地域住民や現地の関係者らに向け研究内容を発表したことが、地域民具コレクションの課題を現地で考えていくことにつながると考える。能登半島とイフガオ州に現存する二つの民具コレクションについて、モノの来歴のデータを基に作成してきた資料目録・データベースを完成させ、それぞれのコレクションの所有・管理者と目録・データベースを民具コレクションや地域の情報発信のためにいかに活用するべきか、その方針と方法についての議論を進める。
地域生活構造の統計的研究

厚生省より目的外利用請求した人口動態統計及び,国民生活基礎調査を用いて,次の研究をおこなった。1.人口動態統計より自殺の部分を引きぬいて,自殺と季節,自殺とよう日の関係などを分析。これによって,E.デュルケームのいう「自殺の社会活動説」が検証された。2.国民生活基礎調査の世帯票を用いて,地域別の家族構成,家族問題の分析をおこなった。これによって特に,過疎地域家族の小家族化,介護問題などが,統計的に示された。