hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交錯する民族性と領域性の境界：バスクとカタルーニャのパラディプロマシー比較研究

これらの調査からは、対外政策の「ウチ/ソト」の境界区分において、バスクとカタルーニャでは、領域性に関して後者の方が相対的に強固な参照枠組を有し、民族性に関しては前者の方が在外同胞との関係性が高く、その顕示度が相対的に高いことが示唆された。また、中央政府の意向にもかかわらず、ことに経済・文化の領域において自治州主導の対外活動が発展的に展開していることがわかった。所期の目的を十分に達成したとは言い難いが、2017年11月に愛知県立大学の公開講座「地域から国民国家を再考する」において、研究代表者と研究分担者が本研究から得られた知見の一部を社会に還元する機会を得た。講座の内容は、その後の状況変化を補完しつつ、2018年度中に国内出版社から刊行されることが決定した。スペインのバスク自治州政府とカタルーニャ自治州政府が主導する国境を越えた対外活動(パラディプロマシー)において、「ウチ」と「ソト」との境界は、地理的な範囲に着目する「領域性」原理に基づけば自治州の境に設定されるが、ヒトの繋がりに着目する「民族性」原理に基づくと曖昧になり、両政府の活動範囲に差異が見られる。その要因としては、対外活動のアクターの設置形態、自治州を「ホームランド」と見なす認識の共有度、自治州の人口規模、在外同胞との関係などが示唆された。2年めに当たる平成28年度には、パラディプロマシーの主体であるバスク/カタルーニャ自治州政府及びその関連機関に対して昨年度実施した聴取から得られた言説を、引き続き分析する。とともに、さらなる追跡調査と再度の聴き取りを継続する。その際、初年度に実施できなかったフランス領バスク地方における聴取を平成28年度前半に実施することで、研究の進捗の遅れを取り戻す予定である。また、本研究の当初仮説の1つは、フランス中央政府とEU機関の政策が、フランス領のバスク地方とカタルーニャ地方に対して一定以上の影響力を持つであろう、というものであった。それを検証すべく、パリとブリュッセルに設置されているバスク自治州政府とカタルーニャ自治州政府の出先機関への聴取を年度後半に予定する。ただし、これら2都市で昨年起きたテロ事件の余波で、当地における公的機関へのアクセスは時に困難となっており、情勢を見極めつつ、慎重かつ柔軟に対処する意向である。最終年度の平成29年度には、上記「現在までの進捗状況」において述べた、2つの未完の現地聴取調査を実施するほか、過去の現地調査を通じて行った言説分析から生じたさらなる疑問点について再確認するための現地調査を実施する予定である。具体的には、まずスペイン領について、バスク自治州政府とナバーラ自治州政府関連機関への再調査、カタルーニャ自治州政府と、バレンシア自治州政府ならびにバレアレス諸島自治州政府関連機関への再調査を行う。そして、フランス領について、同国バスク地方とカタルーニャ地方における聴き取り調査を年度後半に実施する。調査対象先としては、前者の場合、スペイン・バスク自治州政府の出先機関がないため、ピレネー・アトランティック県の機関、ポー大学、バスク文化研究所を、後者の場合、スペイン・カタルーニャ自治州政府の出先機関、ピレネー・オリアンタル県の諸機関、ペルピニャン大学を候補としている。年末から年明けにかけて、収集したデータをもとに総括作業を行い、年度内に報告をまとめる予定である。
チオール基の酸化還元を指標にした診断バイオマーカー蛋白質の同定と検証

細胞内の酸化還元反応は、おもに蛋白質システイン残基のチオール基によって調節されている。本研究では、チオール基の酸化度を測定するため、還元型チオール基に特異的に結合する蛍光色素を用いて定量的な化学修飾の反応条件を確立した。また、非還元/還元二次元電気泳動法は、発現蛋白質群の酸化還元状態を包括的に解析するために有用である。この方法の分離再現性を高める工夫として、プラスチックフィルムを裏打ちしたポリアクリルアミドゲルを一次元目に導入した。さらに、公共の配列データベースから特定の翻訳後修飾を含むペプチド断片の情報を抽出するプログラムを開発した。細胞内の酸化還元(レドックス)反応は、細胞の状態やその置かれた環境下に応じて厳密に調節されている。レドックス状態が細胞の悪性化にともなって量的・質的な変動を起こしていることを示す研究例が近年になって増加している。レドックス反応の中心となっているのは蛋白質システイン残基のチオール基(SH基)である。本研究では、SH基の酸化還元の度合いを包括的に測定する技術を開発することを目的とした。本年度のおもな研究成果は以下の2点である。(1)分離再現性の高い非還元/還元二次元電気泳動法の開発:非還元/還元二次元電気泳動では、分子内と分子間にジスルフィド結合(S-S結合)をもつ蛋白質はそれぞれ対角線の上側と下側に泳動され、S-S結合をもたない分子は対角線上に並ぶ。分離条件の工夫として一次元目のポリアクリルアミドゲルをプラスチックフィルムで裏打ちした。この結果分離の再現性が向上し、手技的な熟練に依存しない分離手順が実現した。(2)還元SH残基への蛍光プローブの導入:システイン残基の数がわかっている標準蛋白質を用いて、結合率が最大でかつ副反応が最小限にとどまる反応条件を設定した。蛍光プローブとしてモノブロモビマン(mBBr)を用いた。変性剤を含まないpH7.4の溶液中で、蛋白質分子内の還元SH基の数に応じた蛍光強度が得られた。この結果からSH基の酸化度を測定するための基本条件が整った。すなわち、反応した蛍光プローブの蛍光強度を測定することによって、反応性を有しない酸化SH基の量を見積もることが可能となった。以下の2つの開発項目の条件検討を行った。(1)還元SH残基への蛍光プローブの導入(2)分離再現性の高い非還元/還元二次元電気泳動法の開発前者の修飾反応については、反応条件の設定がほぼ終了している。非還元/還元二次元電気泳動法では、分子内と分子間にジスルフィド結合(S-S結合)をもつ蛋白質はそれぞれ対角線の上側と下側に泳動され、S-S結合をもたない分子は対角線上に並ぶ。この方法を用いて、昨年度に引き続き分離条件の検討を実施した。検討に用いた10種類の標準蛋白質はいずれも分子内のS-S結合と還元SH基の数が明らかである。現在のところ、操作方法は手技の熟練を要しない簡単なものになったが、蛋白質混合物の分離能力の向上には至っていない。レドックス修飾は蛋白質の構造と機能に密接に関係した一群の翻訳後修飾である。このため、今回開発する方法論を悪性腫瘍の診断バイオマーカー探索に適用すれば、細胞の性質や癌種の違いをより正確に判定することが可能な候補蛋白質を同定することが期待できる。本研究のテーマである酸化還元(レドックス)や、細胞内シグナル伝達系におけるリン酸化など、蛋白質の翻訳後修飾は細胞状態の制御に重要な役割を担っている。その制御は当該アミノ酸残基における修飾率と関連があることが明らかになりつつある。修飾の割合を求めるためには、タンデム質量分析(MS/MS)を用いて修飾基を含むペプチドを定量する方法が有力である。定量の対象となるペプチドを選択する方法の一つとして、配列データベースから必要な情報を抽出する手順がある。この抽出工程を効率的に進めるため、本年度は翻訳後修飾ペプチドの情報抽出プログラムを作成した。プログラムの機能は次の3種類である。1MS/MSデータから同定された各ペプチドのアミノ酸配列をデータベース中の修飾注釈と照合し、ペプチド単位で修飾注釈を抽出する。

2指定した加水分解規則にしたがってデータベース登録配列を分割して得られたペプチドアミノ酸配列に修飾注釈を付与する。3入力したコンセンサス配列および指定した修飾の種類と位置の情報に全て該当する部分配列をデータベースから抽出する。これらの機能による情報の抽出は、データベース中の全登録配列ばかりでなく、特定の蛋白質エントリーを対象とすることもできる。また、配列分割の規則には不完全分解の指定機能を設け、現実のプロテアーゼの分解活性を反映させるようにした。本プログラムを公共データベースの一つであるUniprotに適用した。配列注釈のモデルとして、Cys残基のスルフェン酸(-SOH)、スルフィン酸(-SO2H)、スルホン酸(-SO3H)、およびSer、Thr、Tyr残基のリン酸化(-PO3H)を用い、期待通りの出力が得られることを確認した。今回の抽出プログラムは、レドックスのプロテオミクスはもちろんのこと、翻訳後修飾の解析に広く応用することができる。方法の開発では、SH基への蛍光プローブの導入反応が定量的に進んでいることを確かめている。非還元/還元二次元電気泳動のスポット分離能は今回の工夫でも充分に改善されなかったが、これは当初の計画の範囲内のことであるので上記の自己評価とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に開発した非還元/還元対角線電気泳動法を用いて実試料の分離展開を検討したところ、蛋白質スポットの分離能が充分でないことが分かった。そこで本年度は、通常の二次元電気泳動法に切り替えて再度探索実験を行う。また、酸化還元だけでなく、その他の蛋白質修飾に関連した疾患関連蛋白質の探索研究も並行して実施する予定である。
造血幹細胞移植患者における栄養摂取不良予測因子の探索

造血幹細胞移植は、強力な化学療法や移植後の免疫抑制剤の使用によって、消化管障害や移植後GVHD(graft versus host disease)を引き起こす。そのため適切な栄養投与経路から栄養管理を行うことは極めて重要である。本研究では、造血幹細胞移植患者における治療方法や患者パラメータと経口摂取量の推移や静脈栄養投与期間とを解析することで、栄養不良予測因子を探索し適切な栄養介入方法を構築することを目的としている。当初の計画通り、倫理委員会等の研究開始にかかる手続きを完了し、通常の栄養評価に加えて体組成計による体組成分析を開始した(整理番号29-071)。さらにこれまでの2010-2014年に造血幹細胞移植を実施した患者のレトロスペクティブ研究(整理番号28-082)についてより詳細な検討を行ったため報告する。対象患者73名のうち、該当基準を満たす61例を対象とし、TPN(total parenteral nutrition)投与期間、およびPN(parenteral nutrition)投与期間を目的変数とし、患者パラメータ、治療方法(化学療法種別、移植ソース種別、全身放射線照射)を説明変数として検討を行った。多変量解析の結果より、TPN投与期間ではBMI(body mass index)(β=-2.733 95%CI-4.679--0.787)、PN投与期間ではBMI(β=-2.260 95%CI-4.304--0.213)と化学療法種別(骨髄破壊的前処置又は非破壊的前処置)(β=-12.726 95%CI 0.692-24.761)が静脈栄養投与期間を長期化する有意な因子として抽出された。上記の結果を基に、今後静脈栄養期間が長期化する要因となる化学療法種別に応じた栄養介入方法を検討していくとともに、低BMIによる長期化要因について体組成分析結果を用いて詳細な解析を行う予定である。栄養介入することで静脈栄養投与期間が短縮できれば、経口摂取不良期間や入院期間の短縮など患者負担の軽減に繋がることが期待される。
Applying developed fragility functions for the Global Tsunami Model (GTM)

2004年インド洋津波や2011年東日本大震災の被害データより、幾つかの種類の津波被害関数が構築された。但し、被害関数は地域性(津波外力、地形等)からの影響が高く、そのまま構築された被害関数を別の地域へ適用することの精度は不明である。また、全ての現地調査・数値解析による被害関数は最大浸水深を用いて構築されたものである。しかし、実際に建物が全壊・流失するのは最大浸水深ではなく、流速の方が効いてくると、様々な先行研究から知られているが、まだ確かめた研究がなかった。平成28年度から建築設計基準をレビューし、平成29年度に引き続き、実際に津波による建物被害を受けたことが無かった地域へ適用するため、新しい手法として津波数値解析より得られる外力(流体力)、漂流物による力、設計上の建物の耐震力(せん断応力)を考慮し、一棟毎に適用し、流失もしくは転倒による被害が発生するかの判断基準とした。平成29年度までは流失による被害だけを検討した。2011年東北地方太平洋沖地震津波・石巻市を対象した結果、建物がスライドの被害パターンだけではなく、転倒による被害パターンを考慮しないと地域全体の被害が再現出来なかった。研究対象地域ではスライドだけで約60%、転倒も含めると90%以上の良い被害再現結果が得られた。得られた結果は学術論文としてまとめて、Natural Hazards and Earth System Sciencesと言う災害研究分野において有名な雑誌に投稿中である。スライド及び転倒による被害パターンの計算が完了し、新しい建物被害予測として、良い精度の再現結果が得られた。論文としてまとめて、投稿中であるが、国際学会への発表及び意見交換までの機会は30年度まで間に合わなかった。今度の国際会議にて本被害予測手法を海外研究者に提案し、海外地域を選択し、適用性について、更には被害が起こらない又は拡大させないこと等を議論・意見交換する。東日本大震災において建物被害に関する教訓をまとめて、建物の被害関数に対し、マクロスケールで大きな影響を与える津波の外力を調べて、明らかにし、ミクロスケールで女川町で建物が転倒した原因を津波数値解析、構造・地盤の解析等で転倒のメカニズムを明らかにした。また建物被害と人的被害の関係を調べて、他の地域で今後の被害を予測する研究を始める同時に、スマートフォンのアプリケーションを開発している。建物被害、人的被害の他に、海域の養殖施設とアマモ場の被害と津波外力との関係も調べ始めている。計画では既往研究のレビュー、海外調査程度を計画したが、他に協力できる研究ができ、この研究テーマで自分が協力できる範囲で貢献することができた。これまで実際に津波による建物被害を受けたことが無かった地域へ適用するため、新しい手法を中心に研究している。新しい手法とは津波数値解析より得られる外力(流体力)、漂流物による力、設計上の建物の耐震力(せん断応力)を考慮し、一棟毎に適用し、流出するかの判断基準とした。建物設計に詳しい研究者に助言をもらいながら、設計方法等をレビューした。手法の検証は2011年東北地方太平洋沖地震津波において、最もサンプル数が多い石巻市にした。結果時に津波の流体力だけは足りず、漂流物による力がないと、実際の被害データを説明できないことが分かった。そのように被害関数がなくても、津波による建物被害評価が可能となった。同時に人的被害関数、海域の養殖施設・アマモ場の被害関数についても2011年津波の実際の被害データを基づいて進めている。予定の通り、建築の専門家からの情報提供を受け、津波計算も問題なく結果が出ている。現在、津波計算結果と被害データを合わせて分析している。東日本大震災において建物被害のデータを使用し、他地域への適用性についてより詳細な検討を実施する。

また海外大学の研究者を受入する予定があり、その期間中に、海外への適用性に関する意見交換等を実施する。他地域への適用が可能な海域の養殖施設とアマモ場の被害と津波外力との関係のことも同時に続ける。2017年度に提案した新しい手法をもう少し被害モードを検討する。2017年度はスライドだけ検討したが、転倒(モーメントの力)で被害を受けたパターンも考慮して検証する。最終的には海外の研究対象地域を選んで適用し、従来の被害関数の結果と比較して、海外の研究者と新しい手法の使い方について議論する。今度の国際会議にて本被害予測手法を海外研究者に提案し、海外地域を選択し、適用性について、更には被害が起こらない又は拡大させないこと等を議論・意見交換する。ロンドン大学(UCL)への出張(研究発表・意見交換)の日程が2018年度に変更されたため当初は30年度の後半に国際会議にて研究成果発表及び海外研究者との意見交換をする予定だったが、9月と12月にそれぞれスラウェシ島津波及びスンダ海峡津波が発生し、それらの緊急対応に伴い、国際学会参加することが出来なかった為、31年度に国際学会へ参加する予定である。
神経経路形成に及ぼす血管内皮細胞の役割

神経系の発生過程において、種々の細胞間相互作用が正常な発達のためには必要である。特に末梢神経系においては非神経系組織との関わりが、軸索の伸長方向に大きな影響を与えるものと思われる。中でも血管系は、神経束にそって伸びる場合が多く神経軸索と何らかの相互作用をもつと考えられる。本研究では、この血管-神経間、特に血管内皮細胞と末梢神経軸索との相互作用を細胞接着因子の観点から、ラット脊髄神経節細胞を用いin vitroの培養系において調べた。既知細胞接着分子の幾つかは血管内皮細胞上に発現しており、また神経突起の伸展を促すことも知られている。本研究の目的の第一は血管内皮細胞上に発現する既知又は未知の接着因子を更に詳しく解明し、これらの因子がそれぞれ、定量的にどの程度、脊髄神経節細胞の突起伸展に寄与するかを調べることであった。1年目は定量的に神経突起伸展を計測できる系を確立し、血管内皮表面上ではビトロネクチンがこの作用を持つが、他の細胞外基質蛋白はその作用が少ないこと、この接着作用はRGDペプチドシークエンスによることを示した。2年目は特に、血管内皮細胞表面のプロテオグリカンについて研究を行なった。このために、プロテオグリカンを認識し、血管内皮上での神経突起伸展を抑制するモノクローナル抗体EC1を作製し、ウェスタンブロット法により、その抗原が400kD以上の蛋白であることを同定した。EC1抗原の糖鎖の同定にはヘパリチナーゼ、コンドロイチナーゼ等の酵素処理を用い、ヘパリチナーゼ処理により突起伸展が抑えられることから、抗原はヘパラン硫酸をもつプロテオグリカンであることを同定した。これらの結果より血管内皮細胞上での神経突起伸展にはビトロネクチンとヘパラン硫酸プロテオグリカンが関与し、さらにこの2つの系は独立して働くことを示した。現在EC1抗原の蛋白部分の構造を解析中である。本研究では、血管内皮細胞が末梢神経細胞の突起伸展に及ぼす影響について調べている。実験系としては血管内皮細胞と脊髄神経節のin vetroの培養系を用い、神経節細胞の突起伸展の長さを指標として、各種の細胞(個定后)又は既知の細胞接着分子を基質として用いた時の影響を調べた。その結果、血管内皮細胞は神経突起伸展を促進し、他の細胞(NIH3T3細胞、C6グリオーマ細胞、仔脳アストロサイト等)に比べ、伸展作用が、高いことが示された。血管内皮細胞上には、ラミニン、フィブロネクチン、コラーゲン、ビトロネクチン等が発現しており、このうちどの分子が神経突起伸展に関与するかを同定するために、これらの分子に対する抗体による突起伸展阻害を観察した。又、接着部位として既に同定されているペプチド(RGDシークエンス)を加え、同様の効果を調べた。その結果、ビトロネクチン抗体及び合成ペプチドGRGDSP(グリシンーアルギニンーグリシンーマスパラギンーセリンープロリン)により、血管内皮細胞上の神経節細胞の突起伸長はそれぞれ約40%抑えられた。この結果から、ビトロネクチンは血管内皮細胞の膜に発現し、神経節細胞の突起伸展に対して促進作用をもつことが示された。更に、この作用はRGDを含むアミノ酸配列を介するものと考えられる。又、我々はラット胎児脳を抗原しとて、モノクローナル抗体を作製し、そのうちの一つEC1が、血管内皮細胞の細胞膜を染色し、又神経節細胞の内皮上での突起伸展を抑えることを観察した。ECI抗体は、既知の接着因子とは交又反応せず、400kd以上の高分子に対するものと考えられる。

今后、ECI抗原の解析を行う予定である。神経系の発生過程において、種々の細胞間相互作用が正常な発達のためには必要である。特に末梢神経系においては非神経系組織との関わりが、軸索の伸長方向に大きな影響を与えるものと思われる。中でも血管系は、神経束にそって伸びる場合が多く神経軸索と何らかの相互作用をもつと考えられる。本研究では、この血管-神経管、特に血管内皮細胞と末梢神経軸索との相互作用を細胞接着因子の観点から、ラット脊髄神経節細胞を用いin vitroの培養系において調べた。既知細胞接着分子の幾つかは血管内皮細胞上に発現しており、また神経突起の伸展を促すことも知られている。本研究の目的は血管内皮細胞上に発現する既知叉は未知の接着因子を更に詳しく解明し、これらの因子がそれぞれ、定量的にどの程度、脊髄神経節細胞の突起伸展に寄与するかを調べることであった。前年度はvitronectinがこの作用を行なうことを報告したが、今年度は特に、血管内皮細胞表面のプロテオグリカンについて研究を行なった。このために、プロテオグリカンを認識し、血管内皮上での神経突起伸展を抑制するモノクローナル抗体EC1の抗原分子をウェスタンブロット法により、400kD以上の分子量をもつプロテオグリカンであると同定した。EC1抗原の糖鎖の同定にはヘパリチナーゼ、コンドロイチナーゼ等の酵素処理を行ない、ヘパリチナーゼ処理により突起伸展が抑えられることから、抗原はヘパラン硫酸をもつプロテオグリカンであることを同定した。現在この分子のコアプロテインのアミノ酸シークエンスを解析中である。
周産期に子どもを亡くした家族の悲嘆過程に沿ったグリーフケアに関する研究

周産期では,医療が進歩しても避けられない喪失,ペリネイタル・ロスがある。その悲嘆は大きく,医療者に対するグリーフケア(Grief Care : GC,以下GCとする)のニーズは高まっている。そこで,中・四国におけるペリネイタル・ロスに関するGCの実態からその特徴を明らかにし,そのあり方を検討することとした。調査期間は2010年6月10月,対象は中・四国で分娩を取り扱っている病院・診療所等304施設とした。質問紙は先行研究等を基にGC35項目の実施状況と施設の属性等で構成した。回答は各施設のGCに主に係っている方もしくは師長に依頼し,自記式法で郵送により回収した。倫理的配慮として調査の主旨説明を同封し無記名での回答をもって同意とした。対象とした304施設の内96施設(31.6%)から回答を得た。有効回答は89施設で,この施設を分析対象とした。対象の設置主体は国・公的機関が38.2%,その他60.7%であった。対象施設の死産率は平均18.3±23.7,早期新生児死亡率は平均0.7±2.0であった。GC35項目は因子分析の結果,7因子33項目が抽出された。33項目のクロンバックα係数は0.94であり,内的整合性は得られた。各因子の実施率は,「悲嘆を表出できる環境の提供」91.9%,「医療者の対応」86.5%,「亡くなった子どもとの面会の援助」84.6%,「母親の悲嘆を支える援助」61.0%,「悲嘆過程を支えるための思い出づくりと援助」45.4%,「悲嘆と供養の情報提供」44.2%,「施設での遣品の保管」18.5%であった。また,退院後の継続ケアを「できている」とした施設は19.1%であり,退院後の援助として情報提供の実施率は「カウンセラーを紹介する」12.4%,「セルフヘルプグループ(Self Help Group : SHG,以下SHGとする)を紹介する」16.9%であった.退院後の継続ケアではSHGの活動を周知し,施設とカウンセラー及びSHGが連携を図ることが必要である。さらに,施設がGCを提供する条件として,ガイドラインを保有する施設は13施設(14.6%)であり,担当者やカウンセラーの配置などの状況から施設の条件は整っていない現状であった。GCの実施状況はこれら条件の影響を受けることが明らかになった。
フロイト精神分析の成立に関する基盤的研究

フロイトが「精神分析」という術語をはじめて用いたのは40歳のときである。それまでフロイトは医学者としておもに神経学の研究に携わっていた。フロイトがウィーン大学生であったときに専攻したのも医学である。それまでの専門と精神分析とは隔たりがあるように見える。しかし、本研究においては、精神分析の基盤がすでにフロイトの学生時代に形成されていたことを明らかにした。ウィーン大学医学部における、徹底した実証主義研究が精神分析の根幹をなすのである。本研究の目的は精神分析創出に至るまでのフロイトの学問的、思想的背景を明らかにするというところにある。そのため、研究代表者は、フロイトの学生時代の研究について考察する口頭発表を行うとともに、また、それに関する論文を発表した。学会での研究発表では、フロイトの学生時代の論文「ヤツメウナギの幼生(アンモシーテス)の脊髄における後根の起始について」を論じた。これは、ウィーン大学医学部のブリュッケ教授の指導のもとで書かれた論文で、発表当時(1877年)フロイトは弱冠21歳だった。研究代表者は、とりわけこのフロイトの最初の論文が、学界でどのように受容されたかを調査し、それについて口頭発表した。ヤツメウナギの神経系に関するこの論文については、発表の直後にこれを高く評価する書評が発表され、さらにその後も多くの神経学に関連する論文で引用され、この問題の基本文献という位置づけを得ていることを確認した。21世紀の神経解剖学者の論文においても、このフロイトの学生時代の論文の重要性が指摘されているのである。フロイトの学生時代の業績の評価を跡づける研究はこれまでなかったものであり、学問的意義は高いと考える。これにより、精神分析の背景にはフロイトの厳密な科学精神があるということが立証された。2013年12月に発表した論文「始まりの前のフロイト(一)」では、フロイトがウィーン大学に入学するにあたって医学部を選択した理由、大学で履修した科目を確認するとともに、当時の学問的潮流について論じた。フロイトの志向はあくまで自然科学者としての真理探究にあった。それとともにフランツ・ブレンターノの哲学の講義を受講するなど、人文学への関心も深かった。こうしたこと自体はすでに知られてはいるが、本論文ではこれまで日本ではほとんど知られていない文献を用いてそのことを論証した。これは、今後の研究の出発点となる論文である。26年度には所属学会で研究発表を1回行い、その内容も反映させた著書『ウィーン大学生フロイトー精神分析の始点』(中央公論新社、2015年3月、全287頁)を出版した。この著書で考察した大学生時代のフロイトの学術研究活動は日本ではこれまでまったく注目されておらず、また世界的に見ても、これに関するまとまったかたちでの論考はない。本書では大学時代の体験が精神分析創始に直結していることを論証した。1873年にウィーン大学医学部に入学したフロイトは様々な学問分野に関心を向ける。医学部生としての専門教科は当然のことであるが、動物学、哲学の講義を受講し、また友人(ヨーゼフ・パーネト)を介して、ニーチェに関する知識も得ていた。フロイトのウィーン大学における哲学の師は現象学の祖フランツ・ブレンターノで、フロイトはブレンターノの私宅にも招かれ、親しく言葉を交わしていた。またこの師の勧めでイギリスの哲学者J.S.ミルの翻訳にも携わった。こうした体験はのちの精神分析創始に色濃く反映している。また、友人パーネトは実際にニーチェに会い、約3ヶ月間、交友関係にあった。パーネトはフロイトにそのときの模様を手紙で書き送っている。その手紙は残されていないが、婚約者宛の手紙でニーチェについて多くを書き綴っている。著書では、パーネトの婚約者宛の手紙、最近公表された彼の自伝を考察することで、フロイトとニーチェの類似性と差異について論じた。さらにフロイトが生涯にわたって師として敬愛していたのは、ウィーン大学の生理学者エルンスト・ブリュッケであった。ブリュッケの生理学研究所で実験と観察に勤しんだフロイトは科学的実証主義をいわば血肉化していた。著書ではこの科学的実証主義こそが精神分析の基盤であることを明らかにした。なお、この著書は、5月3日の読売新聞の書評欄で取り上げられた。平成26年3月に著書『ウィーン大学生フロイトー精神分析の始点』を上梓した。これによって精神分析の基盤が厳密な実証主義にあることを立証した。しかし、大学生としてのフロイトが研究していたのは、生理学であり、神経解剖学である。そうした学問研究と人間の心の探究、無意識の科学としての精神分析とはなおも距離がある。医学研究を離れ、精神分析の創始へと向かうフロイトの道程において、マルタ・ベルナイスとの恋愛体験が大きな意味をもつと考え、本年度は、マルタとの『婚約書簡(Brautbriefe)』の精読に努めた。これはフロイトとマルタのと往復書簡(全1539通)を収めるもので、全5巻で完結が予告されているが、現在は第3巻までしか刊行されていない。この書簡集は精神分析の生成を考察するうえで、計り知れない価値をもつ資料である。フロイトとマルタはウィーンとハンブルクに引き離され、4年3ヶ月の婚約期間を過ごす。その間、フロイトはその恋愛のなかで自分自身の心身において激しい情動のうねりを体験するのである。

フロイトはマルタ宛の手紙で、自分自身を制御できないと告白し、人間の心の「内奥」を探究したいのだと打ち明ける。そこにはすでに精神分析の胎動を見いだすことができる。この書簡集は現在刊行中であり、これに関する論考は、筆者の知る限りいまだ発表されていない。目下、これについての論文をすでに執筆し、28年7月に刊行される『岡山大学文学部紀要』で発表する予定である。上記の研究とともに、精神病と精神分析の関連を確認するため、D・P・シュレーバーの『回想録』の改訳に取り組み(2002年平凡社版の改訳)、解説論文「理性は狂気の一形態なのか」を執筆した(28年10月、中央公論新社刊)。また所属学部の講演会でこれに関する研究発表を行った。当初は最終年度に予定していた著書の刊行を昨年度に行うことができた。それによって明らかにされた知見に基づいてさらに研究を進めている。当初の計画では、当時の神経学、心理学、哲学等がどのような影響をフロイトに及ぼしたのか、そして、そうした影響下でフロイト精神分析が成立したのか、その過程を明らかにしようとしていたが、そうした学問的影響とともに、フロイト自身の個人的な恋愛体験が精神分析の成立に大きな役割を果たしたことを明らかにしつつある。今年度はそれを明らかにするために、おもに『婚約書簡』を精読し、分析することに時間を費やした。それとともにこの書簡集に論文も執筆したが、公表時期は来年度となった。また、これとは別にシュレーバー研究により、精神医学、脳科学と精神分析の関係について知見を深めることができた。こうした観点から判断して、研究は当初の計画以上に進展していると判断する。前年度に引き続き、ジークムント・フロイト/マルタ・ベルナイス『婚約書簡』に関する研究を継続した。この書簡集は全5巻で完結予定で、現在そのうち3巻までが刊行されている。当然のことながら全巻刊行後でなければ、その全体について論じることはできないが、その重要性に鑑み、3巻までで考察できることについて、2本の論文を発表し、学会発表を1回行った。1882年にフロイトとマルタがウィーンで婚約したのち、フロイトはようやく病院で医師となるための研修を始める。収入は不十分で、経済的にも結婚生活は到底いとなめなかった。また、マルタは寡婦である母とともにハンブルクで暮らさねばならなかった。こうした状況が4年3ヶ月続き、その間、毎日のように手紙が交わされるのである。これに関する第1論文では、婚約直後のフロイトの体験について論じた。フロイトは、マルタに心を寄せる友人のせいで心をかき乱され、そのことをマルタに書き送る。その手紙で、フロイト自身、激情に揺さぶられながらも、その友人の心理を客観的に記述しているのである。手紙にしたためられたフロイトの言葉は、1895年の『ヒステリー研究』(ブロイアーと共著)の考察に直結する。また、学会発表と第2論文では、『夢解釈』と『婚約書簡』とのかかわりについて論じた。『夢解釈』の「イルマの注射の夢」の分析で妻マルタについての思い出がほんの数行暗示的に語られている。『夢解釈』では具体的なことは書かれておらず、詳細は本文からはわからない。
筋電信号分離処理機能を備えたバイオミメティック電動義手の開発

本研究では,ヒトの手の運動制御機能の動特性(手の位置・力とスチフネスが脳により随意に調節される機能)を取り入れた高機能の筋電義手の開発を目指し,クロストークしている筋電位信号の処理・分離方法を開発し,切断者による実験室段階での評価実験を行ない,有用性と限界を示すことを目的とし,研究を遂行した.具体的には,本年度は以下の項目について研究を行った.(1)手先部電子制御回路の試作義手開閉動作の速度と把握力の向上を目指した手先部電子制御回路を試作した.高信頼性の電子制御回路,耐雑音性の高いモータ駆動回路の設計を行い,試作した.(2)筋電位信号の分離・導出アルゴリズムの検討独立主成分分析を用い.屈筋群と伸筋群の筋電位信号が混合した(クロストークがおきた)筋電位信号から,義手の制御信号を分離・導出する手法を検討した.健常者を用いた筋電位信号の導出と分離を行い,本手法により,義手の制御信号を導出可能であることを示した.本研究では,ヒトの手の運動制御機能の動特性(手の位置・力とスチフネスが脳により随意に調節される機能)を取り入れた高機能の筋電義手の開発を目指し,クロストークしている筋電位信号の処理・分離方法を開発し,切断者による実験室段階での評価実験を行ない,有用性と限界を示すことを目的とする.本年度は以下の項目について研究を遂行した.(1)筋電義手制御システムの試作手は三指(母指,示指,中指)から構成され,1自由度(開閉動作)を行う.義手の開閉角度の制御には,多機能ワンチップマイクロプロセッサ(日立製作所H8/3067F)を用いたデジタルサーボ系を用いた.本義手の特徴として,屈筋,伸筋の筋電図を用いて開閉角度とコンプライアンス(柔らかさ)を制御可能である.健常者を用いた義手の筋電制御実験を行い,所望の動作を行う事を確認した.(2)筋電位信号導出用電極の試作筋電位信号を導出するための,多チャンネル表面電極を試作中である.本電極は,個々の使用者に適用できるように,厚さ3mmの塩化ビニールシートをベースとし,ステンレス棒を用いた電極,SN比を向上させるためのオペアンプを備えたものである.本研究では,ヒトの手の運動制御機能の動特性(手の位置・力とスチフネスが脳により随意に調節される機能)を取り入れた高機能の筋電義手の開発を目指し,クロストークしている筋電位信号の処理・分離方法を開発し,切断者による実験室段階での評価実験を行ない,有用性と限界を示すことを目的とし,研究を遂行した.具体的には,本年度は以下の項目について研究を行った.(1)手先部電子制御回路の試作義手開閉動作の速度と把握力の向上を目指した手先部電子制御回路を試作した.高信頼性の電子制御回路,耐雑音性の高いモータ駆動回路の設計を行い,試作した.(2)筋電位信号の分離・導出アルゴリズムの検討独立主成分分析を用い.屈筋群と伸筋群の筋電位信号が混合した(クロストークがおきた)筋電位信号から,義手の制御信号を分離・導出する手法を検討した.健常者を用いた筋電位信号の導出と分離を行い,本手法により,義手の制御信号を導出可能であることを示した.
ニューロンの生死を決定するニューロトロフィンのプロセシング調節機構の解明

NGFやBDNFなどのニューロトロフィン(NT)は、成熟型だけでなく前駆体としても分泌されており、両者は神経栄養因子作用と細胞死の誘導という相反する作用を持つ。したがって、前駆体から成熟型へのプロセシングはニューロンの生死を決定する重要なステップである。1.NTのプロセシングの効率を決定する部立プロセシングや分泌の挙動が異なるNGF、BDNF、GDNFの配列の一部を互いに置換した分子を発現し、それらの挙動がプロペプチドの配列に大きく依存することを明らかにした。さらに、プロペプチドの後半部の影響がとくに強いことがわかった。2.NTのプロセシング効率の決定に関与する細胞内タンパク質の検索種々のNTと相互作用する細胞内タンパク質を共沈法やクロスリンク法で現在検討している。3.NTのプロセシングに対する細胞密度の影響細胞密度の増加に伴いNGFのプロセシング効率の上昇が観察された。COS7細胞にproNGFを加えても変化は観察されなかったが、PC12細胞ではわずかな低分子化が観察された。したがって、培養細胞での細胞外低分子化の寄与は小さいが、細胞密度に依存したプロセシング酵素の誘導についてさらに検討する。4.proNGFの高感度な測定系の開発前駆体NTの分泌は神経疾患との相関が高いと考えられるので、体液中のproNGF量と病態との関連を明らかにするため高感度なproNGFの酵素免疫測定法を確立を目的として、抗原となる非切断型proNGFを昆虫細胞で大量調製したので、今後、それに対する特異抗体を作製する。5.NGFのプロセシングにおける糖鎖の役割NGFの前駆体に存在する糖鎖を除くとそのプロセシングや分泌が低下することを見出した。そこで、糖鎖の結合部位の影響や、糖鎖をもたないNGFの代謝について検討している。3.NGFの細胞内での作用NGFを細胞内に留めると細胞死を誘導することを見出した。これは、NGFの前駆体が細胞内で受容体と相互作用していることを示しており、オートクライン系におけるリガンドと受容体の相互作用についてさらに検討中である。ニューロトロフィン(NT)は成熟型だけでなく前駆体としても分泌されており、両者は神経栄養因子作用と細胞死の誘導という相反する作用を持つ。前駆体から成熟型へのプロセシングは、ニューロンの生死を決定する重要なステップであり、その制御機構を明らかにするため、以下の点について検討した。1.プロセシングや分泌の挙動が異なるNGF、BDNF、GDNFの配列の一部を置換した分子を発現したところ、プロセシングや分泌の程度はプロペプチドの配列に大きく依存することが明らかとなった。さらに、プロペプチドの配列を分割して特異的な領域を検討中である。2.種々の構造の組換えNTを用いて、それに結合する細胞内タンパク間を検索中である。適当なクロスリンク試薬も検討中である。3.NGFのプロセシングに対する細胞密度の影響を調べた結果、細胞密度の増加に伴いプロセシング効率の上昇が観察された。その意味について現在検討中である。4.COS7細胞で産生・分泌させたproNGFはかなり安定であり、COS7細胞に加えても変化は観察されなかった。しかし、PC12細胞に加えると、わずかに低分子化したと考えられる結果が得られた。

さらに異なる条件下での細胞外での成熟型NGF産生を検討する。5.proNGFの分泌は神経疾患との相関が高いと考えられるので、その高感度な測定系は有用である。そこで、非切断型proNGFを昆虫細胞で作らせて精製し、抗体を作製した。精製したproNGFはPC12細胞の細胞死誘導活性を有していた。今後、proNGFに対する酵素免疫測定法を確立する。6.NGFのプロペプチド領域に存在する糖鎖のプロセシングにおける役割について、抗生物質ツニカマイシンや変異NGFの発現により検討した。糖鎖をもたないNGFはプロセシングされず、分泌もされなくなり、糖鎖の存在がこれらの過程に重要な意味をもつと考えられた。NGFやBDNFなどのニューロトロフィン(NT)は、成熟体か前駆体かにより、神経栄養作用と細胞死の誘導という相反する作用を持つ。したがって、前駆体から成熟体へのプロセシングはニューロンの生死を決定する重要なステップであり、その制御機構を明らかにすべく以下について検討した。1.NTのプロセシングの効率を決定する部位プロセシングや分泌の挙動が異なるNGF、BDNF、GDNFの配列の一部を互いに置換した分子を発現した結果、プロペプチドの配列に依存して挙動が大きく異なることが明らかとなった。さらに、プロペプチドをさらに分割して検討したところ、その後半部の影響がとくに強いことがわかった。2.NTのプロセシング効率の決定に関与する細胞内タンパク質の検索種々のNTと相互作用する細胞内タンパク質を共沈法やクロスリンク法で検討したが、再現性のある結果は得られていない。今後、1.で明らかとなった特異的配列を用いてアフィニティークロマトなどの手法を検討する。3.proNGFの高感度な測定系の開発前駆体NTの分泌は神経疾患との相関が高いと考えられるので、体液中のproNGF量と病態との関連を明らかにするため、抗原となる非切断型proNGFを昆虫細胞で大量調製した。今後、それに対する特異抗体を作製し、高感度なproNGFの酵素免疫測定法を確立する。4.NGFのプロセシングにおける糖鎖の役割NGFの前駆体に存在する糖鎖を除くとそのプロセシングや分泌が低下することを見出した。そこで、糖鎖の結合部位の影響や、糖鎖をもたないNGFの代謝について検討している。5.NGFの細胞内での作用NGFを細胞内に留めると、細胞死を誘導することを見出した。これは、NGF、特にその前駆体が細胞内で受容体と相互作用していることを示しており、オートクライン系の新規な知見である。今後、NGFの細胞内作用の詳細を明らかにしたい。
西アジア・トランスコーカサスにおける初期農耕経済の受容過程に関する考古学研究

本研究は、西アジアとアルメニア(トランスコーカサス)における初期農耕文化の成立過程を、主に石器研究によって明らかにすることを目的とする。主な成果としては、以下があげられる。(1)西アジアでは、初期農耕を生み出した地域文化が複数存在すること、また、新石器時代初頭では、農耕・牧畜は未だ定着しておらず、よってこの段階での「農耕・牧畜のパッケージ」が周辺地域へ伝播したことは考えにくいことが分かった。(2)アルメニアでは、前6000年にアララト平野に農耕集落が出現する一方で、高地のアラガツ山地域には、狩猟民の遺跡が、完新世初頭を通じて点在することが明らかとなった。今後アルメニアにおける初期農耕の定着過程を明らかにするには、これら2つの地域文化の関係性に注目していく必要がある。西アジアは,農耕・牧畜を基盤とした生業がユーラシア大陸ではじめて成立した地域である。今日,世界中の多くの地域で,この地で成立した生業が生活の根幹となっていることを考えると,農耕・牧畜の成立過程を探る研究は,人類史・環境史の視点からきわめて重要である。この初期農耕経済は核地域の周辺へ拡がったことが知られているが,その拡散の過程についてはまだ十分に解明されていない。技術・情報が伝播していったのか,大規模な人の移動(移民)によるものだったのか,初期農耕経済の拡散の実態を明らかにしていくことはこれからの課題である。本研究は,核地域であるシリアと西アジアの周縁に位置するトランスコーカサスの考古学資料(石器)を研究対象として,初期農耕経済がどのように拡がり,そして受容されていったのか,その過程を明らかにすることを目的とする。平成19年度の研究では,アルメニア・フランス隊の発掘したアルメニアの3遺跡(ザフカホビット,クチャック,ゲガロット)の石器資料の分析を行った。今回の分析結果と,これまでに蓄積してきたデータをあわせて考察すると,現在のところ,以下のような仮説が立てられる。アルメニアへの初期農耕経済の到達は,紀元前6000年ごろ,農耕・牧畜という新しい生業様式をもった集団が移住してきたことによってもたらされた。しかし,同時に依然として狩猟採集を続ける集団も存在し,両集団が共存する期間がかなりあったことも推定される。アルメニアにおける初期農耕経済の受容は,複雑な様相であったと考えられる。こうした仮説は,今後,様々なデータにより検証していく必要がある。昨年に引き続き、アラガト山の北部に位置するザフカホビットの発掘調査を実施した。ザフカホビット遺跡は、谷を見下ろす山の斜面に位置した小さな岩陰遺跡であり、その範囲はおよそ25m^2であった。発掘によって出土した遺物は、黒曜石製石鏃、デイサイト(花崗閃緑岩)製のナイフといったきわめて偏った遺物組成を持ち、これに若干の獣骨(ウマ科など)が加わる。同遺跡は、その位置から見て、この地域を通過する動物の群れを観察するには理想的な立地と考えられる。遺跡の規模がきわめて小さく、堆積層も薄いことから、短期間のハンティングキャンプであったと考えられる。出土した遺物とC^<14>年代測定法による結果から、この遺跡は前5千年紀、在地の編年で銅石器時代に位置づけられることが確かめられた。当該時期の遺跡の調査が極端に不足しているために、この遺跡がどう位置づけられるのか考察するデータに乏しいが、隣国トルコにおいても、新石器時代以降の狩猟に関わる遺物や遺跡が発見されることはままあり、このザフカホビットの例も、そうした新しい時代の狩猟活動を示す遺跡として位置づけられる。少なくとも銅石器時代になっても、アルメニアで狩猟を続けていた集団は少なくなかったと考えられる。2009年秋に、アルメニア北西部の岩陰遺跡であるカムロ2遺跡の再発掘を行った。その結果、カムロ2遺跡の文化層は異なる2つの居住時期に分かれることが推測された。すなわち、旧石器時代末の居住(前1200010000年)と、中石器時代または無土器新石器時代の居住(前90008000年)である。出土遺物は、黒曜石製石器と動物骨がほとんどであった。動物骨には、野生のウシが多く含まれている。従来の考察通り、カムロ2遺跡は短期間に居住された狩猟用のキャンプであったと思われる。これまでの3年間の調査を通じてトランスコーカサスにおける農耕経済の受容過程に関して明らかになった成果と課題は次のとおりである。1.トランスコーカサスにおける初期農耕のはじまり現在のところ、アルメニアにおける最古の農耕文化は、前6千年紀にアララト平野に出現したシュラベリ・ショムテペ文化である。

一方、シュラベリ・ショムテペ文化の遺跡とは異なる、狩猟民(または遊牧民)が残したと考えられる遺跡が、アラガツ山周辺で確認された(カムロ2、クチャック、ゲガロット、ザフカホビット)。これら高地の遺跡と低地のシュラベリ・ショムテペ文化の遺跡との関連は、今後明らかにしなければならない問題である。2.西アジアからトランスコーカサスへの農耕牧畜経済の伝播説の検討従来、西アジアからトランスコーカサスへの農耕牧畜の伝播が主張されてきたが、実際の考古学的証拠には、西アジアからの文化伝播を示すものがほとんどない。よって、西アジアからの大規模な農耕牧畜民の移民によって農耕牧畜がもたらされた可能性は、今のところ考えにくい。トランスコーカサスで独自に農耕牧畜が始まった可能性も今後は検討しなければならないだろう。
効率的なモデル選択手法の開発とデータ構造発見への応用

今後はより多様なデータを分析するために機能を追加していく。例えば、欠損データへの対応、量的形質の分析、さらには環境との相互作用への拡張などを考えている。同時に、統計手法の理論的な考察を通じて、アルゴリズムの有効性の向上を目指す。特に、遺伝疫学モデルの詳細な検討を行い、GWASデータの分析に適した新たな統計手法の構築を狙う。LassoやSCAD罰則化法などによる変数選択法の有用性は経験的にも理論的にも知られるようになった。しかしながらこれらの推定値を得るために必要な最適化問題はしばしば複雑なものとなるため、実用にあたっては計算コスト面や数値誤差の問題など解決すべき点は数多い。本研究ではそれらを解決する新たな手法「smooth-threshold estimating equation」を開発し、Ueki(Biometrika 2009)にて発表した。この手法は推定方程式の形式であれば適用できるため、高い汎用性をしている。数学的にはZou(J.Am.Statist.Assoc.2006)のAdaptive Lassoと等価であることを証明しており、さらにAdative Lassoよりも単純な最適化問題によってることができる。実際、非ゼロパラメータの推定方程式は重み付リッジ罰則を付加した推定法と見做せ、多くの場合にニュートン・ラフソン法による求解が可能である。その結果、数値的にも安価でかつ安定した推定が実現可能となった。Lassoなどの変数選択法はデータ量の急速な増加に伴い、その高度な知識発見能力は、現実問題でも成果を挙げつつある。その代表的な問題のひとつに遺伝子と疾患との関連研究がある。例えばSNPsを用いたゲノムワイド関連研究においてLassoを利用する試みが行われているが、SNPsデータは巨大であるために、高い計算負荷のかかる手法は現実的でない。Smooth-threshold estimatingequation法は従来の手法を代替するものと期待でき、次年度以降はその実問題への応用を課題としたい。
東アジア地域の小売行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化との相克を課題として）

東アジア地域における小売行動と小売構造の動態分析を実施した。グローバリゼーションにおける小売行動の実態調査として、東アジア地域に進出している日系小売企業にインタビュー調査を実施した。また、消費者行動の変化を調査する目的で中国地方都市の商店街において現地消費者を対象としたアンケート調査を実施した。国際化という大きな波は東アジア地域の小売行動に大きな影響を及ぼしているが、同時に、地域の独自性への対応もまた必要であることが明らかとなった。東アジア地域で進展する国際化(グローバリゼーション)とそれに対抗する勢力としての地域化(ローカリゼーション)という2つの相反する傾向の実態について現地調査するとともに、国際シンポジウム報告および論文執筆を実施した。平成24年度の現地調査としては、東アジア地域にチェーン展開している日系小売企業の現地店舗を訪問し聞き取り調査を実施した。また、東アジア地域(中国、台湾、香港)の小売市場動向を把握するために現地研究者との意見交換および現地小売市場に関する各種資料を収集した。さらに、中国の大学で開催された国際シンポジウムに参加し、本研究に関する中間報告を実施した。研究代表者と研究分担者は共同研究会を定期的に開催し、東アジア地域で実施した小売企業に対するインタビュー調査の内容について整理・分析を行うとともに、東アジア各都市で収集した各種資料について精査し、問題点の抽出と今後の研究の方向性について随時意見交換を実施した。東アジア地域で進展する国際化(グローバリゼーション)とそれに対抗する勢力としての地域化(ローカリゼーション)という2つの相反する傾向の実態について現地調査するとともに論文の執筆を行った。平成25年度の現地調査としては、中国遼寧省瀋陽市の都心部と郊外部の2か所の商店街において、商店街に買い物に来ている現地消費者に対するアンケート調査を実施した。また、台湾台北市において小売商業施設の実態調査を実施した。さらに、中国および台湾の流通・商業研究者と研究動向に関する意見交換および現地小売市場構造に関する資料収集を実施した。研究代表者と研究分担者は、共同研究会を定期的に開催するとともに、東アジアの各都市で収集した各種資料やデータについて精査し、問題点の抽出と最終報告書の作成に向けた意見交換を実施した。平成25年度は最終年度にあたることから、研究代表者と研究分担者が研究期間中に執筆した主要な論文をとりまとめた研究報告書を作成した。平成23年度の現地調査としては、中国本土にチェーン展開している日系小売企業(GMS)と台湾に進出している日系小売企業(百貨店)を訪問し、現地社員に対するインタビュー調査を実施した。また同時に、中国と台湾の市場動向を把握するために現地研究者との意見交換および現地小売市場構造に関する各種の資料収集を行った。東アジア地域に進出している小売企業に対するインタビュー調査は中国国内において予定通り実施できた。また現地小売市場構造分析については、東アジア各都市において各種資料を収集するとともに、現地研究者との意見交換を実施した。研究代表者と研究分担者は定期的に共同研究会を開催し、研究の進捗状況についておおむね順調に推移していることを確認している。東アジア地域に進出している小売企業に対するインタビュー調査は中国と台湾において予定通り実施できた。研究代表者と研究分担者は定期的に共同研究会を実施し、研究の進捗状況や問題点などについて意見交換するとともに今後の研究の方向性について随時意思統一を図る。研究代表者と研究分担者は定期的に共同研究会を実施し、研究の進捗状況や問題点などについて意見交換するとともに今後の研究の方向性について意思の統一を随時図る。東アジア地域へ進出した小売企業を対象としたインタビュー調査、海外小売市場の現地調査、東アジア地域の小売構造に関する図書や資料の購入、現地研究者との共同研究にかかる謝金などとして使用する。東アジア地域へ進出した小売企業を対象としたインタビュー調査と現地小売市場の調査費用、東アジア地域の小売構造に関する図書や資料の購入費用、現地研究者との共同研究にかかる謝金などとして次年度の研究費を使用する計画である。
在日朝鮮人女性の識字をめぐる構造－１９７０年代以降の夜間中学に着目して－

おもに公立夜間中学をとりまく教育政策の具体的状況をみることによって、不就学・非識字者の社会的位置を外側から理論化する作業を行った。近畿圏および東京の夜間中学で、とくに「全国夜間中学校研究大会」(1954年から毎年度開催)の記録誌とその付随資料、一部の学校の沿革史を中心に資料調査をし、夜間中学の不安定な制度的な状況を各学校で把握するとともに、夜間中学がフォーカスしてきた問題の変遷から、1970年代半ばから在日朝鮮人教育に焦点を当てることになる資料的裏付けの第一歩となった。さらに、日本教職員組合の機関紙等を創刊から1980年前後まで約30年分にわたって網羅的に調査し、日教組の夜間中学および在日朝鮮人教育についての認識を確認したところ、ちょうど1971年に日教組が「教育新聞」の中で、「夜間中学を無視しつづけてきた」と自己反省している重要な事実を確認した。戦後、夜間中学は「日本人」の学齢期の年少労働者の未就学「救済」という目的、教師側の権利闘争の背景、さらには朝鮮半島の政情不安なども相まって不可視にされてきた在日朝鮮人女性非識字者が、1970年代前後の夜間中学生の教師や教育行政への「告発」を契機に、1970年代の在目朝鮮人女性生徒の増加の思いがけない可視化を促したことの制度的・社会的条件の重層的構造の存在を明確化した。以上のように夜間中学に関して基礎的な事実を解明するとともに、在日朝鮮人集住地域の京都市南区東九条の教会で行われていた自主的な識字教室「東九条オモニ学校」(1978年開設)の設立と運営にかかわってきた日本人および在日朝鮮人2世の教師側のインタビューと関連史料の整理をすることで、地域的特有性、生徒である「オモニ」と日本人教師の関係性、日本人教師と在日朝鮮人教師との葛藤などは、夜間中学ともまた違う学習空間を持ち合わせていた可能性がわかった。さらに、韓国調査では、70年代の「成人学校」事情をソウル大学図書館、延世大学図書館で史料調査し、また済州島の道庁と済州大学図書館および「在日済州人センターの史料調査では在日ネットワークを確認し、釜山では社会教育学術交流会に参加した。当初の計画通り、教育政策や地域的状況の差異が、戦後の夜間中学の設立経緯と運営に影響を与えていたうえに、在日朝鮮人女性の非識字者の不可視化される二重の社会的構造を孕んでいたことを解明する基礎研究が進展したといえる。日教組研究についても、当初の計画外ではあったが、夜間中学という義務教育課程における教師側の反応をみるうえで、今後重要な史料群となるだろう。一方で「東九条オモニ学校」研究などを同時並行に進めてきたが、比較検討するまでもう少し丁寧な作業が必要だと考えている。1年次で残された課題として、収集してきた史料の整理・分析を進め、さまざまな制度的・社会的動向を結んでいくことで、夜間中学という学習空間、教師-生徒関係を明確にしていく。さらには、その多様な現場に精通していた教師個人を取り上げることで、その人物の中の交差する状況に着目することも有効である。また、「東九条オモニ学校」の比較研究を、制度、地域、教育実践などの共通項目、あるいは差異に目配りしながら作業を行っていく。2年次の研究計画としては、朝鮮語の識字教育についても考慮していくため、夜間中学・識字運動内での朝鮮語教授、民族団体が1960年代に行っていた「成人学校」などの朝鮮語教室などの実態調査および比較研究を実施したい。