hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖鎖シグナルによるT細胞免疫応答の制御と関連疾患に対する分子標的治療法の基礎開発

本研究では、糖鎖シグナルを介する免疫応答の調節機構の解明及び関連疾患に対する分子標的治療法の基礎開発を目指しており、具体的には、T細胞、マクロファージ、樹状細胞などの活性化や分化における、様々な細胞表面抗原やシグナル伝達受容体の糖鎖による調節の仕組みの研究を進め、以下のことを明らかにした。1.樹状細胞に発現されるC型レクチンDC-SIGNが結腸がん関連血液型糖鎖抗原Le^a/Le^bとの結合を介して、がん細胞と正常細胞を識別し、腫瘍免疫の制御に関わることを初めて示した。また、DC-SIGNを介する結腸がん細胞への結合により、樹状細胞からのIL-6、IL-10の分泌が促進され、樹状細胞の成熟およびナイーブT細胞のTh1細胞への分化が抑制されることが明らかとなった。これらの結果は、DC-SIGNが腫瘍免疫に対して抑制的に機能することを意味し、がん細胞が免疫監視機構から逃避するメカニズムとして働くことを示すものである。2.Gal、GlcNAcを特異的に認識するレクチンマクロファージアシアロ糖タンパク質結合タンパク質(M-ASGP-BP)は、外来異物の除去を仲介するエンドサイトーシスレセプターとして働く。LPSがmRNAレベルでM-ASGP-BPの発現を抑制することをラット及びマウスのチオグリコレート誘導腹腔マクロファージを用いて明らかにした。M-ASGP-BPの発現が、LPSで誘導されるTLR4、NF-κBを介したシグナルにより負に調節されていることを見出した。3.CD26が樹状細胞C型レクチンDC-SIGNのT細胞上の新たな糖鎖リガンドであることを見出した。また、CD45とADAも共沈してくるタンパク質複合体から同定された。このことは、糖鎖認識を介したDC-SIGNとCD26・ADA・CD45複合体との結合による免疫シナプスの形成によりT細胞の補助シグナルとして機能している可能性を示唆している。4.ブタ血清中にはホスホマンナンに特異性をもつ新規レクチンPMBLを見出し、その遺伝子クローニングに成功した。また、PMBLはリガンド糖鎖を認識した後、レクチン経路を介して補体系を活性化することが明らかとなった。本年度の研究では、糖鎖シグナルを介する免疫応答の調節機構の解明及び関連疾患に対する分子標的治療法の基礎開発を目指しており、具体的には、T細胞、マクロファージ、樹状細胞などの免疫系細胞の活性化や分化における、さまざまな細胞表面抗原やシグナル伝達受容体の糖鎖による調節の仕組みの研究を進んでいる。その成果としては、O-結合型の二糖構造Galβ1-3GalNAcを特異的に認識するレクチンJacalinがT細胞を活性化する分子機構を明らかにしつつあり、新規Jacalin結合タンパク質としてチロシンボスファターゼであるCD45を同定した。またJacalinがCD45を介してT細胞を活性化し、CD4^+T細胞においてはCD45を介してTh1/Th2サイトカインの産生を誘導することを明らかにした。さらにJacalinはCD45に結合することでTCRシグナル経路を介してT細胞を活性化することも判明した。これらの結果より、Jacalinは新しいタイプの免疫賦活剤として応用できると考えられる。

また、Gal、GlcNAcを特異的に認識するレクチンマクロファージアシアロ糖タンパク質結合タンパク質(M-ASGP-BP)は、外来異物の除去を仲介するエンドサイトーシスレセプターとして働く。LPSがmRNAレベルでM-ASGP-BPの発現を抑制することをラット及びマウスのチオグリコレート誘導腹腔マクロファージを用いて明らかにした。このLPSによる発現抑制効果は、変異体TLR4をもつC3H/HeNマウスでは見られず、またNF-κBの活性化阻害剤により消失した。これらの結果はM-ASGP-BPの発現が、LPSで誘導されるTLR4、NF-κBを介したシグナルにより負に調節されていることを見出した。以上のように、本研究は平成19年3月現在において多くの知見を得ることが出来た。自然免疫の主役である樹状細胞に発現される膜貫通C型レクチンは免疫細胞レベルで、細胞の活性化あるいは抑制化を起こすシグナルの入口となる。我々は、これらのレクチンの内、DC-SIGNを取り上げ、そのがん細胞やT細胞上の糖鎖リガンドとの相互作用に着目し、糖鎖シグナルを介する腫瘍免疫およびT細胞免疫応答における獲得免疫系の制御に重要な役割の解析を進め、以下のことを明らかにした。1.DC-SIGNが結腸がん関連血液型糖鎖抗原Le^a/Le^bとの結合を介して、がん細胞と正常細胞を識別し、腫瘍免疫の制御に関わることを初めて示した。末梢血単球由来の樹状細胞と結腸株細胞の共培養実験から、DC-SIGNを介する結腸がん細胞への結合により、樹状細胞からのIL-6、IL-10の分泌が促進され、樹状細胞の成熟およびナイーブT細胞のTh1細胞への分化が抑制されることが明らかとなった。これらの結果は、DC-SIGNが腫瘍免疫に対して抑制的に機能することを意味し、がん細胞が免疫監視機構から逃避するメカニズムとして働くことを示すものである。2.我々は、CD26が樹状細胞C型レクチンDC-SIGNのT細胞上の新たな糖鎖リガンドであることを見出した。また、CD26を同定した際に、CD26分子以外に共沈してくる190kDaと43kDaのタンパク質があった。これらのタンパク質はその後、アミノ酸配列より、CD45とADAと同定された。CD26は、それ自体が細胞外にDDPIVと呼ばれるペプチド分解酵素活性を有する特異なT細胞共刺激分子である。その細胞外領域がアデノシンデアミナーゼ(ADA)、チロシン脱リン酸酵素CD45などに直接に会合していることが示されている。このことは、糖鎖認識を介したDC-SIGNとCD26・ADA・CD45複合体との結合による免疫シナプスの形成によりCD3のシグナルに関与してT細胞の補助シグナルとして機能している可能性を示唆している。
希土類元素は微生物の増殖に必須か?

ハイテク製品に広く用いられている希土類元素の生体影響を明らかにする一端として,微生物を対象に希土類元素応答微生物の探索を行ってきた。本研究ではEu存在下でコロニー径が大きくなった3菌株(EU-1,EU-2,EU-3)の増殖特性について研究を進めた。EU-1株(Methylobacterium属)はメタノール含有平板培地ではSmのみによって増殖が促進され,液体培養ではメタノール含有培地でSmの添加により10倍程生菌数の増加が認められた。本菌株のメタノール代謝にSmが密接に関わっていることが示された。EU-2株(Nevskia ramosa)は軟寒天培地ではEu存在下で大きなコロニーを形成することから,Euが本菌株の運動性に関わっていることが示唆された。また,液体培養では,Euの添加により生菌数が20倍程増加したが,Eu無添加培地では生菌数に大きなバラツキが観察された。この原因がEu無添加時には細胞が510個凝集し菌塊を形成しているためであることが分かった。EU-3株(Sphingomonas属)は,定常期に達すると直ちに死滅期に入り生菌数が急激に減少したが,Laを添加すると定常期が長く維持されることが認められ,Laが本菌株の生命維持効果を有することが分かった。Methylobacterium sp.EU-1株をLa(Ce)添加メタノール含有培地で培養すると,メタノール脱水素酵素活性の著しい上昇が認められた。これはLa(Ce)の添加により本酵素量が増加したためであった。本酵素のN-末端アミノ酸配列の相同検索を行ったところ,PQQ-依存性アルコール脱水素酵素ファミリーの一員であることが明らかとなった。これら一連の研究成果は微生物における希土類元素の重要性をIn vivo及びIn vitroのレベルで指摘したものであり,生物無機化学分野に大きなインパクトを与えるものである。30μMEu存在下でコロニー径が大きくなった細菌3菌株(EU-1、EU-2、EU-3)の同定を行った。菌学的特徴及び16SrDNA塩基配列に基づく系統解析から、EU-1株、EU-2株及びEU-3株をMethylobacterium属、Nevskia ramosa及びSphingomonas属と同定した。Methylobacterium sp.EU-1株は、1/100希釈肉汁平板培地において希土類元素のうち中希土に属するEuとSmの存在下でコロニー径が大きくなった。しかしながら、軽希土及び重希土ではEuやSmから原子番号の増減に伴い増殖阻害が認められた。また、同培地に1%メタノールを添加した場合には、Smのみがコロニー径を大きくし、Euによる増殖促進効果は観察されなかった。その他の希土類元素ではメタノール無添加時と同様の増殖挙動を示した。また、生体関連元素では増殖促進効果はまったく認められなかった。さらに、1/100希釈肉汁液体培地にメタノールとSmを同時に添加すると、生菌数がSm無添加時に比べ10数倍も増加した。また、このSmによる増殖促進は10μM濃度でもほぼ同程度の効果を示した。これらの結果は、SmがEU-1株のメタノール代謝に深く関与していることを示している。

Sphingomanas sp.EU-3株ではEuに加えLa,Ce,Pr,Nd及びSmなどもコロニー径を大きくすることが分かり、軽希土から中希土に属する元素が増殖促進効果を有していたが、重希土類元素ではほとんど影響が見られなかった。一方、生体関連元素ではこのような増殖促進効果は認められなかった。液体培地では、La無添加時の場合増殖定常期以後生菌数が急速に減少することが観察されたが、Laを添加した場合には定常期が延長することが認められた。この結果は、Laが本菌株の定常期におけるコロニー形成能維持に重要な役割を果たしていることを示唆しており、極めて興味深い。ユウロピウム存在下でコロニー径が大きくなったEU-1株は,通性メチロトローフの一種であるMethylobacterium属と同定された。また,サマリウムでも同様のコロニー径の拡大が観察された。しかしながら、炭素源としてメタノールを用いた場合には,サマリウムのみが生菌数を10倍ほど増加させることが分かった。そこで,メタノール脱水素酵素について検討を加えた。その結果,EU-1株がメタノール脱水素酵素を有していること,さらにサマリウムの添加により酵素活性が約2.5倍上昇し、Smが酵素レベルで作用していることが分かった。また,培養時にランタンやセリウムを添加すると,メタノール脱水素酵素活性が著しく上昇することが分かり,ランタンやセリウムが本菌株のメタノール脱水素酵素の活性発現に深く関与していることが明らかとなった。Eu含有軟寒天培地上でNevskia ramosa EU-2株はEu無添加時に比べかなり大きなコロニーを形成することから,Euが本菌株の運動性に関与していることが窺われた。液体培養において,Eu添加により本菌株の生菌数が著しく増加した。Eu無添加時の生菌数に大きなバラツキが認められたので、培養液の顕微鏡観察を行った。その結果,Eu添加時では細胞がバラバラになって増殖していたが,無添加の場合には,310個程の細菌細胞が塊を形成していることが分かり,Euが凝集体の形成を阻害していることが窺われた。そこで、Eu無添加時に形成される凝集体の成分分析を行ったところ、多糖、たんぱく質およびその他の成分から構成されていること及びこの多糖の構成糖はグルコース(69%)とマンノース(18%),キシロース(2%)及びフコース(5%)であることが分かった。またO'Toole G.らの方法にて凝集体(バイオフィルム)形成初期段階である物質表面への付着能を調べたところ、EuやSmが物質表面への付着強く阻害することが分かり,EuやSmがバイオフィルム形成を阻害する働きがあることを示している。Methylobacterium sp. EU-1はメタノールとSmが共存するとその増殖が著しく促進されたことから,Smが本菌株のメタノール代謝に関与していることが窺われた。そこで,本菌株のメタノール代謝系酵素の初発酵素であるメタノール脱水素酵素に着目した。しかしながら,1/100希釈肉汁培地では実験を進めるに必要な菌体量が得られなかったので,培地の濃度を1/10にしたものを用いて培養することとした。この培地にて培養した菌体から調製した粗酵素液中の本酵素を測定したところ,弱いながらも活性を検出することが出来たので,この培地を用いて,メタノール脱水素酵素活性発現に及ぼすメタノール及びSmの添加効果を調べた。その結果,両者が共存した場合に最も高い活性を示しSmがメタノール脱水素酵素の活性発現に密接に関わっていることを明らかにした。さらに,興味深いことにはLaあるいはCeをメタノール共存させると100数十倍活性が上昇することを見出した。
日本型企業システムにおける監査役の役割－監査委員・監査等委員との対比

本研究は、株式会社のうち、監査役(会)設置会社、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査役ないし監査役会、監査委員会および監査等委員会の立ち位置とその果たすべき役割いかんを課題とした。取締役の職務の執行を監査の対象とするというわが国固有の監査制度の特質を解明するため、制度の沿革、立法的経緯、法解釈に加えて、経済的背景の分析をふまえた多元的な検討を行った結果、これらはわが国独自の企業経営機構の要の位置にあり、取締役会の活性化・有用化を確保するための最上位の是正者としての地位にあることを解明した。また、その代替的ないし補完的な経営者としての視点の重要性を明確にすることができた。本研究は、株式会社における監査役および監査役会・監査委員会・監査等委員会の各業務監査機関の立ち位置とその職務権限の関係を明らかにすることを通じて、各制度の特質を検証しようとするものであるが、本年度は、研究実施計画に従い、会社法の下における株式会社の各類型(監査役(会)設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社)の機能・特質を基盤として、監査役等の任務とされる「監査(業務監査)」とその役割について、法構造の特質を分析検討するとともに、その立法史的考察を行った。その成果の一部は、「監査役会制度の卓越性ー大企業における監視と是正の機関としてー」(単著、月刊監査役(公益社団法人日本監査役協会)644号18頁33頁、2015年9月25日発行)として公刊している。この論考では、上記の3類型の機関について、どの類型であってもほぼ同等の規制を受ける大企業を検討の対象とし、法解釈の検討のみならず、実証的な検討をふまえて、監査役会・監査委員会社・監査等委員会の任務である「監査」の職務内容として、「監視」と「是正」という要素を抽出し、その機能評価の視点から、各機関の有用性・実効性について比較検討を試みた。その結果、一応の結論として、監査役会制度の卓越性を評価するに至っている。このような推論は、わが国における類似の研究にはみられない独自の視点からの研究成果といえよう。また、コーポレート・ガバナンスに関する従来のアメリカ型企業システムの優位性を前提とする議論と異なり、日本型企業システムの社会・経済的特質をふまえ検討により、これらとは一線を画するものとなっている。従前の準備をふまえ、本年度の前半に本研究の基盤となる研究をとりまとめ、論考として公表できたからである。本研究は、株式会社における監査役および監査役会・監査委員会・監査等委員会の各業務監査機関の立ち位置とその権限関係を明らかにすることを通じて、各制度の特質を検証しようとするものであるが、本年度は、研究実施計画に従い、明治32年商法制定以降の監査役制度の立法的背景を探り、制度の淵源を解明することに努めた。とりわけ、昭和25年商法改正によって改変された監査役制度を旧に復した昭和49年商法改正時に焦点をあてて研究した。また、平成14年商法改正による委員会等設置会社の創設、また、平成26年会社法改正による監査等委員会設置会社の創設に焦点を置き、両委員会設置会社における監査委員会・監査等委員会の特質を探ることを通じて、日本型コーポレート・ガバナンスのあり方を模索した。また、併せて、先進諸国において、業務執行役員を監督すべき非業務執行・独立役員の現状と課題に関する比較法的研究にも取り組んだ。さらに、実証的研究の手法として、数多くの会社の監査役・監査委員・監査等委員との交流・意見交換を通じて、実際の職務執行状況を確認した。ただ、所属大学を定年退職し、特定研究員への身分変更に伴い、研究環境が著しく変化し、また、一時的に体調を損なうこともあったため、研究論考としては成果を示すことができなかったことは遺憾である。もっとも、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人監査懇話会、公益財団法人九州生産性本部等において、本研究課題の内容について、講演・解説等を行うことで、検討を深める機会となるとともに、実際の監査役等の役職者との交流を通じて、現実への対応を考慮する機会とすることができた。その結果として、前年度に一応の結論を得た「日本型企業における監査役制度の重要性」や「監査役会制度の卓越性」について一層の確信を得ることができた。従前の準備をふまえ、本年度には基礎的な研究部分をとりまとめ、論考として公表する予定であったが、定年退職に伴う研究環境の激変や一時的な体調不良により、研究論考として成果を出すことができなかったことは遺憾である。もっとも、校務から離れることで、監査役等の関連団体での講演・解説の機会が増え、また、監査役等の実際の役職者との交流・意見交換の機会を得たことを通じて、研究上の思索・検討を深めることはできたほか、論考の作成についても、骨子となる部分の検討は終えることでできたことから、この遅れは、次年度に取り返せるものと考えている。本研究は、株式会社の三種の形態、すなわち、監査役(会)設置会社、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社において、取締役の職務の執行を監査するための機関として設置されている監査役ないし監査役会、監査委員会および監査等委員会の立ち位置とその果たすべき役割いかんを総合的に分析検討しようとしたものである。もっとも、監査役制度こそがその原型であり、他の監査制度は、独任制ではなく、「委員会」の形をとったものであることから、その異同の解明に努めた。

取締役の職務の執行を監査の対象とするという制度は、他の先進諸国に見られない独自のものであるため、その制度の沿革から分析をはじめ、現在の企業統治(コーポレート・ガバナンス)重視の時代に登場した指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社への立法的経緯およびその法解釈の展開にとどまらず、経済的背景の分析をふまえた多元的な検討を行った。その結果として、このような監査機関こそが、わが国独自の企業経営機構の要の位置にあること、そしてまた、取締役会の活性化・有用化を確保するための最上位の是正者としての地位にあることを解明した。また、監査役等の監査の意義を解明し、その代替的ないし補完的な経営者としての視点の重要性をとらえるとともに、公認会計士等による財務諸表監査との異同を明確にすることができた。ただ、3年間の研究期間のうち、後半の部分で体調を壊し、数次の入退院を繰り返したため、研究成果として公表できた論考は多くはない。もっとも、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人監査懇話会、公益財団法人九州生産性本部(監査部会)等において、実際に監査役等を務める方々との交流を通じ、また、講演・解説等を行うことで、実際の実務の状況をふまえた実証的な研究を行うとともに、併せて、監査役等の在り方について、法の理念をふまえた具体的な指導を行うことができた。本研究は、株式会社のうち、監査役(会)設置会社、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査役ないし監査役会、監査委員会および監査等委員会の立ち位置とその果たすべき役割いかんを課題とした。取締役の職務の執行を監査の対象とするというわが国固有の監査制度の特質を解明するため、制度の沿革、立法的経緯、法解釈に加えて、経済的背景の分析をふまえた多元的な検討を行った結果、これらはわが国独自の企業経営機構の要の位置にあり、取締役会の活性化・有用化を確保するための最上位の是正者としての地位にあることを解明した。また、その代替的ないし補完的な経営者としての視点の重要性を明確にすることができた。次年度では、本年度の研究をふまえて、明治32年商法制定以降の監査役制度の立法的背景を探り、制度の淵源を解明する。とりわけ、昭和25年商法改正によって改変された監査役制度を旧に復した昭和49年商法改正時に焦点を当てて研究する。「取締役の職務執行の監査」という新観念の採用と「適法性監査」の理論の形成の背景を探る。また、平成14年商法改正による委員会等設置会社の創設、また、平成26年会社法改正による監査等委員会設置会社の創設に焦点を置き、両委員会設置会社における監査委員会・監査等委員会の創設の背景を探ることを通じて、日本型コーポレート・ガバナンスのあり方を模索する。また併せて、先進諸国において、業務執行役員を監督すべき非業務執行・独立役員の現状と課題に関する比較法的研究にも取り組む。さらに、引き続き、実証的研究として、改正法施行後の監査等委員会設置会社をはじめとする各会社類型の動向を確認・検証する。次年度では、2年間の研究をふまえて、研究全体の集約を行い、顕出された諸論点の研究を深め、監査役および監査役会・監査委員会社・監査等委員会の各制度の特質に関する理論的・実証的な論拠を整理・分析する予定である。とりわけ、平成27年春に施行された監査等委員会設置会社の展開の状況に注目し、監査役(会)制度と対比しつつ、理論面・実際面の双方からの検討を行い、論考として成果を示す予定である。
歯の欠損に対する補綴治療介入効果の測定

本研究は、歯の欠損への補綴治療介入前後の口腔関連QoLの調査を行い、補綴治療介入効果の判定を行う。少数歯欠損患者へ補綴治療介入予定の患者を被験者とし、治療介入前後に口腔関連QoLのアンケート調査を実施し、分類方法として新たな4つの分類方法を検討した。部位による介入効果を解析したところ、前方欠損において審美性が損なわれていることが示された。より臨床に則した分類により、術前後の数値をチャート化することで、治療介入効果を視覚的に判断でき、患者個々へのフィードバックにも十分応用できると考えられる。OHIPアンケート媒体としてタッチパネル式コンピューターを用いたシステムを開発・テスト運用を実施している。口腔関連QoLは,歯科治療において重要なアウトカム指標であり,治療の効果を見るうえでも重要な指標であるが,QoLスコアは集団間の比較に限られて可能であり,個人にフィードバックできる評価方法は確立されていない.申請者は,補綴治療に関する口腔関連QoLの横断研究・介入研究を行い一定の成果を示してきた.今回我々は,歯の欠損に対する補綴治療介入前後の口腔関連QoLの調査を行い,臨床的に意味のある最小有意差minimal clinically importantdifference(MCID)を用いて治療介入効果の判定を行う.実施計画としては,少数歯中間欠損へ補綴治療介入予定の患者を被験者とし,治療介入前をベースラインとし,QoL調査用のアンケートに記入を求める.アンケートは従来の紙を用いた形式ではなく,記入漏れや入力ミスをなくすためにタッチパネル式コンピューターを用いたシステムの開発を行う.ランダムに補綴装置を選択,治療を行い,補綴装置装着1カ月後・6カ月後・1年後に再度QoL調査を行う.得られたデータから分析を行う.口腔関連QoLは、歯科治療において重要なアウトカム指標であり、治療の効果を見るうえで重要な指標であるが、QoLスコアは集団間の比較に限られて可能であり、個人にフィードバックできる評価方法は確立されていない。申請者は、補綴治療に関する口腔関連QoLの横断・介入研究を行い、一定の成果を示してきた。今回我々は、歯の欠損に対する補綴治療介入前後の口腔関連QoL調査を行い、臨床的に意味のある最小有意差(MCID)を用いて治療効果の判定を行う。申請者が出産に伴う体調不良および産休・育休により収集したデータの解析および成果発表が遅れている。口腔関連QoLは、歯科治療において患者立脚型の重要なアウトカム指標であり、種々の治療介入効果の測定に応用されている。しかし、QoLスコアは集団間の比較に限られて応用可能であり、個人にフィードバックできる評価方法はまだ確立されていない。申請者は、補綴治療に関する口腔関連QoLの横断研究・介入研究を行い一定の成果を報告してきた。本研究は、歯の欠損に対する補綴治療介入前後の口腔関連QoLの調査を行い、臨床的に意味のある最小有意差minimal importantdifference(MID)を用いた補綴治療介入効果の判定を行う。1.少数歯欠損患者へ補綴治療介入予定の患者を被験者とし、治療介入前後に口腔関連QoLの評価方法の一つである日本語版OHIP(OHIP-J)によるアンケート調査を実施する。得られたデータを基に統計解析を行い、補綴治療介入効果の測定を行う。2.OHIPの分類方法として、今日まで一般的とされてきた7項目の分類に比較し、より臨床的な判断に則した新たな4つの分類方法(審美性・口腔機能・痛み・心理社会的影響)を検討する。連続した3歯欠損までの少数歯欠損患者へのインプラント治療において、部位による介入効果の比較を解析したところ、前方欠損群において優位に審美性が損なわれていることが示された。より臨床に則した分類により、術前後の数値をチャート化すことで、治療介入効果を視覚的に判断することが可能となった。3.OHIPアンケートは従来の紙媒体による形式では、記入漏れや入力ミスによるデータの欠失が生じる可能性がある。これらの人的ミスによるデータの欠失を防ぎ、また解析を容易にすることを目的に、タッチパネル式コンピューターを用いたアンケートシステムの開発を行う。媒体として携帯に便利なタブレット型端末を選択、タッチパネル式アンケートシステムを開発し、現在テスト運用を実施している。初年度はアンケートシステムの構築に時間を費やしたため,被験者の収集が進んでいない.アンケートは従来の紙を用いた形式ではなく,記入漏れや入力ミスをなくすためにタッチパネル式コンピューターを用いたシステムの開発を行っている.システムの立ち上がりを待ち,被験者の募集とアンケートの実施を行う予定である.現在収集されたデータを解析し、研究成果発表を行う。歯学タッチパネル式コンピューターを用いた口腔関連QoLアンケートシステムの開発の後,実際の被験者にてアンケート調査を開始する.

従来の紙を用いたアンケートシステムによって収集された被験者もおり,対象者を限定して統計解析を行う予定である.申請者の出産に伴う産休・育休により計画通りに研究が遂行されなかったため、次年度使用額が発生した。口腔関連QoLのアンケートシステムをタッチパネル式コンピューターを用いて行えるようなシステム開発を行っており,納品が次年度となるため,次年度使用額が生じた.蓄積されたデータの解析および研究発表に使用する。システムの納品を待って必要備品を購入する.
ガングリオシドによる神経系の機能調節

神経系の発生と神経機能の発現におけるガングリオシドの役割を明らかにすべく研究を開始した。(1)ニワトリ胚、ラット胎児脳の脳形成時のガングリオシドの組成と、マウス脳の老化におけるガングリオシドの変化を明らかにした。(2)大洋漁業(株)の協力によって多量の魚脳を得て、C系列のガングリオシドを調製した。A,B系列のガングリオシドについては既にサル脳、ウシ脳より得ていたものを用いた。C系列に対するモノクロ-ナル抗体は小幡らが作製し、安藤らが特異性を決めた。これらのガングリオシド標品と抗体は本研究班員に共同で利用された。(3)神経機能の基本をなすシナプス伝達におけるガングリオシドの役割を検討した。特にシナプス可塑性のモデルとされる海馬の長期増強への効果をみた。ガングリオシドの分子種のなかでポリシアロガングリオシドに長期増強の促進効果が認められた。(4)シナプスからのアセチルコリン放出、およびカルシウムイオン動態へのガングリオシドの影響については予備実験を行い、一定の効果のあることがわかったので次年度本格的実験の計画ができた。(5)電位依存性カルシウムチャネルへのωーコノトキシンの結合にガングリオシドは関与しないことがわかったが、カルシウム電流へのガングリオシドの効果をみるパッチクランプの準備を整えた。(6)神経細胞分化の分子機構へのガングリオシドの関与を調べるため、レチノイン酸による分化誘導のモデルにおいてcーjun遺伝子の発現を調べた。(7)C系列ガングリオシドが神経突起伸展を強く起すことを見い出した。ガングリオシド処理細胞と未処理細胞のcDNAライブラリ-が作製できたので、これから差引きライブラリ-を作ることができる。これによって次年度cDNAクロ-ニングを行う態勢が整った。
『詞律大成』の総合的研究

本研究は、森川竹ケイの大著『詞律大成』を、中国で編纂された諸種の「詞譜」類と比較検討し、その歴史的な価値を広く内外に知らしめるとともに、その詞牌研究が現代においてもなおきわめてすぐれた水凖にあり、今後の詞牌研究にとって大いに価値があることを明らかにすることを目的としている。今年度は上記の研究目的のもと、関連の研究実績として一本の論文を公刊し、三本の講演を行い、一本の口頭発表を行った。論文「森槐南的詞学ー関於詞的起源ー」(「成大中文学報」第64期)及び口頭発表「森槐南の詞学ー詞の起源についてー」(2018年12月8日第五回東亜漢籍交流国際学術会議)は、いずれも森槐南の詞学に関するものである。森槐南は、明治の漢詩壇の領袖とも言うべき人物であるが、また若年から詞を良くし、詞学に関しても造詣が深かった。彼の詞学は断片的な詩話や詞評等のほか、『作詩法講話』(文会堂書店、一九一一)の第四章「詩、詞の別」や彼の死後に雑誌「詩苑」に連載された「詞曲概論」等に見ることができる。論文及び口頭発表では『作詩法講話』の第四章「詩、詞の別」に見える槐南の詞源論について取り上げ、それがきわめて精緻な泛声説であり、また同様の主張を展開した中国の学者胡適よりも早い段階での学説であったこと等について論じた。三本の講演は、「日本漢学的研究現状」「日本近年来的詞学研究和日中詞学交流」「日本詞学的研究現状」(いずれも詹千慧氏との共著、2018年10月に上海大学文学院及び江蘇師範大学文学院において講演を行う)と題するもので、日本における近年の漢学や詞学研究を紹介するとともに、森川竹ケイの『詞律大成』を取り上げ、その重要な価値について言及した。『詞律大成』所収の詞牌についての初歩的な調査はほぼ終え、2018年度はその「発凡」に見える説と本文内容との関連について調査研究を行った。平成29年度に行った『詞律大成』所収詞牌と、『全唐五代詞』『全宋詞』『全金元詞』等所収の現存作品すべてとの対照調査を踏まえ、平成30年度には、各詞牌における竹ケイの見解を整理していった。旧来の「詞譜」に対して、竹ケイがどのように詞体を帰納・演繹しているか、また旧来の「詞譜」に批判を加えた上でどのような新見解を提出しているか等について、細かく分析を進めていった。さらには「発凡」に見える彼の見解と本文内容とについて、万樹の「発凡」と対照させながら調べていった。この調査はほぼ終えているが、いくつか調査の足りない部分があり、これについては平成31年度の前半に調査・分析を終える予定である。竹ケイの各詞牌に対する見解については、網羅的に表を作成すると共に、一部の優れた見解を取り上げて論文としてまとめる予定である。平成30年度に行った調査を踏まえ、竹ケイの各詞牌に対する見解について、網羅的に表を作成し、今年度中かまたは来年度にホームページ等で公開したい。また代表的な事例をいくつか取り上げた研究論文を今年度中に一二本発表する予定である。平成31年度は、本研究の完成年度であり、『詞律大成』未刊部分に関する研究を進め、一定の結論を得たいと考えている。未刊部分については当然見ることができないのであるから、どうしても推論に頼らざるを得ない部分があるが、単なる推測だけに終わらせず、竹ケイの作品や周囲の人々の作品の詞体や、諸種の雑誌に見えている竹ケイの詞牌に関する評語なども収集して、可能な限り未刊部分についての考証を行いたい。また森槐南をはじめとする当時の詞人たちがどのように竹ケイに影響を与え、また逆に竹ケイから影響を受けたか等についても調べていきたい。竹ケイの影響を受けた詞人・文学者として代表的なのは久保天随であるが、天随の詞学にどのような竹ケイからの影響が見られるのか、あるいは見られないのかについて検討を行う。その上で、槐南ー竹ケイー天随という詞学の継承関係を想定することが可能であるか否かについても考えてみたい。森川竹ケイは、明治の漢詩人であり、早くも十代後半の頃から当時の詩壇に頭角を現した優れた文学者である。また日本ではあまり作られていなかった詞の専家としても知られ、詞人・詞学者として名を残している。その彼が編纂した詞譜が『詞律大成』なのである。今年度は上記の研究目的のもと、研究実績として二本の論文を公刊し、一本の口頭発表を行った。

森川竹ケイ『詞律大成』成立の背景を探る上で、竹ケイの伝記事実を可能な限り明らかにすることが重要であるが、その伝記研究において新たな資料や知見を得ることができたため、「森川竹ケイ年譜補訂」と題する論文を「学林」第六十五号(2017年11月刊)に発表した。本論文においては、特に竹ケイの友人である栗田鶴渚との関係や家禽との関わり等について考証を行った。また『詞律大成』の「詞譜」としての特徴について、主に中国の詞譜との比較を行い、「詞譜」の発生と成長を俯瞰する「「詞譜」の誕生と発展」という論文を、東英寿編『宋人文集の編纂と伝承』(中国書店、2018年2月刊)において発表した。さらに、本研究の一年目の課題として、『詞律大成』所収の詞牌について現存のすべての作品と照合させる作業を行っているが、このうち詞牌「鵲橋仙」についての研究をまとめ、2018年3月3日開催の中国芸文研究会において「詞牌「鵲橋仙」について」という題目で口頭発表し、広く他の研究者の意見を求めた。その他の詞牌についても、照合結果をとりまとめている。概ね当初の計画通り進行している。平成29年度の研究計画は、『詞律大成』所収の詞牌すべてについて、『全唐五代詞』『全宋詞』『全金元詞』等に所収の現存の作品すべてと対照調査を行い、各詞牌の詞体について詳細に調べることであった。現在、この調査はほぼ終えているが、いくつか調査の足りない部分があり、これについては平成30年度の前半に調査・分析を終える予定である。この対照調査の結果についてはさらに精緻な分析と検討を加えて研究論文として発表する予定であるが、現時点で分かってきたのは、やはり竹ケイ生存当時の資料的な限界があり、現在知られている作品の詞体をすべて網羅しているわけでは無いということである。ただもちろんこれは予想の範囲内のことであり、逆に当時の乏しい資料の中から、よく詞体を分析して優れた見解を示していることに驚かされる点も多くある。特にこの竹ケイの優れた見解を整理して、当時の資料の所蔵状况なども視野に入れながら『詞律大成』の「詞譜」としての特徴を明らかにしていく予定である。本研究は、森川竹ケイの大著『詞律大成』を、中国で編纂された諸種の「詞譜」類と比較検討し、その歴史的な価値を広く内外に知らしめるとともに、その詞牌研究が現代においてもなおきわめてすぐれた水凖にあり、今後の詞牌研究にとって大いに価値があることを明らかにすることを目的としている。今年度は上記の研究目的のもと、関連の研究実績として一本の論文を公刊し、三本の講演を行い、一本の口頭発表を行った。論文「森槐南的詞学ー関於詞的起源ー」(「成大中文学報」第64期)及び口頭発表「森槐南の詞学ー詞の起源についてー」(2018年12月8日第五回東亜漢籍交流国際学術会議)は、いずれも森槐南の詞学に関するものである。森槐南は、明治の漢詩壇の領袖とも言うべき人物であるが、また若年から詞を良くし、詞学に関しても造詣が深かった。彼の詞学は断片的な詩話や詞評等のほか、『作詩法講話』(文会堂書店、一九一一)の第四章「詩、詞の別」や彼の死後に雑誌「詩苑」に連載された「詞曲概論」等に見ることができる。論文及び口頭発表では『作詩法講話』の第四章「詩、詞の別」に見える槐南の詞源論について取り上げ、それがきわめて精緻な泛声説であり、また同様の主張を展開した中国の学者胡適よりも早い段階での学説であったこと等について論じた。三本の講演は、「日本漢学的研究現状」「日本近年来的詞学研究和日中詞学交流」「日本詞学的研究現状」(いずれも詹千慧氏との共著、2018年10月に上海大学文学院及び江蘇師範大学文学院において講演を行う)と題するもので、日本における近年の漢学や詞学研究を紹介するとともに、森川竹ケイの『詞律大成』を取り上げ、その重要な価値について言及した。『詞律大成』所収の詞牌についての初歩的な調査はほぼ終え、2018年度はその「発凡」に見える説と本文内容との関連について調査研究を行った。平成29年度に行った『詞律大成』所収詞牌と、『全唐五代詞』『全宋詞』『全金元詞』等所収の現存作品すべてとの対照調査を踏まえ、平成30年度には、各詞牌における竹ケイの見解を整理していった。
農業サービスの生産技術に関する経済研究

わが国の農業は大きな転換期を迎えている。その中で注目すべき動きは農業サービス事業体の発展であり、生産プロセスの一部を経営から切り離し、外部の事業者に作業を請け負わせるビジネスモデルの創生である。新たな農業水利サービスの提供、酪農のコントラクター活動、サトウキビの収穫作業の受託事業者の実態をサービス科学の枠組みを利用しながら、定性的、定量的に分析を行った。これらの取り組みが真の構造改革に結びつくには、どのような経済的課題があるかについても一部検討した。研究計画に従って、1土地改良区の維持管理等の事業、2酪農のコントラクター事業、3サトウキビ生産・収穫作業についてサービス事業活動の観点から検討を行った。第一の土地改良区に関する検討では、全国土地改良事業団体連合会が実施する土地改良事業制度調査の検討チームに参加して、事業参加資格、維持管理のあり方、土地改良区の運営のあり方について詳細な検討を行った。関連する統計を参照し、関係者との濃密な議論の過程から、現在の土地改良区が置かれている課題が浮き彫りになった。2015年度は分析には至らなかったが、課題の整理を明確に行うことができ、アンケート調査の設計の事前準備をすることができた。第二の酪農のコントラクター事業については、北海道内のコントラクター事業の実態について情報収集を行った。また実態分析の対象地として別海町を予定しているが、同地のJAと綿密なコミュニケーションをとることができ、粗飼料生産の実態を把握するための基礎資料や個別コントラクターの生産する粗飼料の品質に関するデータを入手して、予備的な考察を行うことができた。第三のサトウキビ生産については、南大東島での圃場ごとの生産データを用いて計量経済学的な検討を行い、農家の生産行動の一定のモデル化を行うことができた。土地改良区の研究については、土地改良制度の検討会に参加してそこで非常に有益な議論に参加することができた。その議論の成果を基にして、アンケート調査の設計を検討することができた。その結果、土地改良区が直面する課題は多様で、分析の枠組みは慎重に準備すべきことが明らかになり、拙速にアンケートを行うことを断念した。なお、実態調査や個別のデータ収集を計画している土地改良区とは関係を保っているので、調査設計が完了した時点ですぐに実態調査に取り掛かれる状態である。酪農のコントラクター活動の研究については、調査対象地のJAとは綿密に連絡を取り合っていて、事前に一定の情報やデータを収集することができている。研究の概念や分析の枠組みについてはすでにカウンターパートへ説明済みであり、具体的な調査設計案ができた時点でまずコントラクター調査のプレテストを行う予定である。粗飼料生産のパフォーマンス評価に欠かせない草地の実態についても衛星写真等を入手して、その予備的検討も着実にできている。サトウキビ生産活動の研究については、以前から検討している南大東島のデータでモデル構築はできた。それをベンチマークにして他のサトウキビ産地についても検討する予定である。収穫の委託作業について、当初の予定を変更して、ハーベスタ組合が全島の4割以上を担っている種子島での実態調査を行うことにした。現地とも連絡をとり、訪問調査を計画したのだが、台風の襲来のために渡航を断念せざるを得なかった。第一の土地改良区に関する検討では、土地改良区事業制度の持続性の観点から、維持管理のあり方、土地改良区の運営のあり方について詳細な検討を行った。その結果、土地改良区が多様化していることが指摘され、構造政策の進展による特定の担い手に生産が集中すると、土地改良法の耕作者主義に基づく3条資格者がごく限られた人数だけになる恐れのあることが明らかになった。また、更新事業で需要主導型水管理方式が導入後された愛知用水土地改良区における用水利用の実態を定量的に検討した結果、取水安定効果が明らかになり、農業水利サービスの向上が確認された。第二の酪農のコントラクター事業については、北海道の別海町において、GPSロガーを用いて粗飼料収穫作業を追跡した。その結果、機械作業が圃場での待機時間が多いことが観察され、圃場と機械の配置を見直すことで改善の可能性のあることが明らかになった。第三のサトウキビの生産・収穫作業については、南大東島の圃場ごとの生産データを計量経済学的に解析した結果、圃場の特質が農家の期待糖度に影響を与えていることが明らかになった。糖度が最終的な精算価格を左右することを踏まえて、島内の生産者に増産インセンティブを与えるための品質取引制度の再設計について検討した。土地改良制度については、国は新たな制度へ向けた法改正を行うことになった。そのために現時点で土地改良区へアンケートを行っても現場に拒否される恐れがあり、今回は断念することとなった。そこで土地改良区の維持管理についてより定量的なデータに基づく管理実態を構造的に把握することを研究課題の中心に据えることとした。酪農のコントラクター事業で効率性分析は現場の理解もあって順調に進めているが、GPSロガーを用いたモニタリング作業が一年目で習熟するのに時間がかかるため、まだ十分にデータが取得できていない。サトウキビ生産活動の研究については、南大東島におけるデータ解析は順調に進められている。

それとは別に種子島の実態も調査する予定であったが、昨年に引き続き、訪問日に台風が襲来したために調査を断念せざるを得なかった。研究計画に従って、1土地改良区の維持管理等の事業、2酪農のコントラクター事業、3サトウキビ生産・収穫作業、をサービス事業活動の観点から検討し、以下のことを明らかにした。第一の事例は、愛知用水土地改良区の配水作業である。二期事業(更新投資)の実施時に配水管理作業の枠組みが大きく変更されて、半集権的な管理システムへと移行したが、それは末端部の農家による用水管理作業の一部を土地改良区が担当するように業務再編を行うものであった。これによって用水利用に関する予測可能性を高め、事後調整がスムーズに行えるようになった。第二の事例は、北海道別海町の酪農における乾草・TMR生産コントラクターである。コントラクターは、管理対象地のデータを収集し、計画を立てて収穫・調製作業を進めることで、農家自身が行うよりも高品質な飼料生産ができるようになった。第三の事例は、種子島におけるサトウキビ収穫・搬入組織である。収穫コントラクターは製糖事業者へ搬入する前に集荷拠点で夾雑物(原料茎以外の梢頭部や枯葉、雑草など)を除去するための精脱施設を増やしている。これによって製糖の製造効率を高めることができた。地域内の農業活動における前段階の業務(土地改良では用水管理、酪農では飼料生産)や後段階の業務(サトウキビでは夾雑物除去)の再編が確実に進んでいる。一連の作業がモジュール化して関係組織間で分担されて、サービス科学で言うところの業務の委託側と受託側との間で価値共創となる業務精度の向上が進められている。その結果、地域の担い手が農作業に集中できるような実務の枠組みが構築されつつあるが、その基盤となる制度の改革は途上である。たとえば現在、土地改良法の改正案が検討されているが、それは配水管理という農業サービスの生産技術のイノベーションを後押しするための基盤となるのである。わが国の農業は大きな転換期を迎えている。その中で注目すべき動きは農業サービス事業体の発展であり、生産プロセスの一部を経営から切り離し、外部の事業者に作業を請け負わせるビジネスモデルの創生である。新たな農業水利サービスの提供、酪農のコントラクター活動、サトウキビの収穫作業の受託事業者の実態をサービス科学の枠組みを利用しながら、定性的、定量的に分析を行った。これらの取り組みが真の構造改革に結びつくには、どのような経済的課題があるかについても一部検討した。土地改良区の事業に関する研究については、まず現在の制度改革の議論の内容も踏まえながら、組織としての課題を明確にして分析のためのモデルを完成する。その上で、サービス事業体としての構造、農業水利サービスの内容、経営状況、効率性、発展性などを把握するための指標を吟味する。全国の土地改良区から統計的処理ができるようにサンプルを選んでアンケート調査の実施を試みる。酪農のコントラクター活動の研究については、経営データの収集を行う。DEA(包絡分析法)による検討を想定していて、代表的なコントラクターへの聞き取りを行う。またJAにも協力を依頼して、コントラクターを利用する酪農家の経営内容についても把握して、飼料生産と酪農経営との関係性についても分析する。
沖縄返還と日米安保体制

本研究では、佐藤栄作政権期の沖縄返還に至る政治外交過程を、返還実現を可能とした安全保障上の条件に焦点をあてて明らかにした。本研究では、返還交渉の時期を1沖縄の早期返還を日米の検討の俎上に載せるための交渉、2沖縄の施政権返還合意のための交渉、3沖縄返還協定の作成交渉という三つの段階に分けて分析し、争点として日米安保条約の沖縄への適用の問題、特に安保条約における事前協議制度の問題に着目した。史資料として新しく公開された外務省文書、ジョンソン、ニクソン両大統領文書、国務省文書、陸軍省文書、「楠田實文書」「三木武夫文書」「若泉敬文書」等個人文書、日記、回想録、新聞、雑誌、インタビュー記録等を使用した。・1969年8月から9月にかけて行われた、沖縄返還後の事前協議制度に関する交渉過程を、米軍の戦闘作戦行動の問題を中心に考察した。千葉一夫アメリカ局北米第一課長が毎回の協議の詳細を記録しており、それらの文書から考察が可能となった。このアメリカ局の交渉と、9月の日米外相級協議の結果、外務省の方針(朝鮮半島有事の際の米軍出撃と、台湾海峡危機の際の米軍出撃とを分けて政治的保証の程度に差をつけ、ベトナム出撃については返還合意時の政治的保証は行わない)を国務省が受け入れていたことが分かった。この点、先行研究で指摘されていたように、国家安全保障決定覚書第13号に沿ったアメリカの目標通りに交渉が進んでいたわけではないことも分かった。・同年9月の外相級協議の結果を受け、米国防省・JCS首脳は、基地の使用の保証が弱すぎると結論した。米軍部から見て戦闘作戦行動の問題が日本側に有利に進んだため、米軍部は沖縄からの核兵器の撤去問題で巻き返しを図り、態度をより硬化させ、政府内での国務省との力関係に変化が生じた。アメリカとの核撤去交渉が大変難しくなった理由や、佐藤栄作首相がバック・チャネルでの最終交渉を決断した背景は、こうした米政府内の変化を踏まえて捉えなおす必要がある。・同年11月の佐藤首相によるバック・チャネルでの核条項の最終交渉を検討した。ホワイト・ハウス文書、キッシンジャー補佐官の電話記録、外務省文書、若泉敬氏の回想録などの照合から、佐藤の密使であった若泉が、国務省による外務省への核条項の反対提案を防ごうと試み、緊急時の核持ち込みを認めた「秘密合意議事録」と事実上引き換えに、キッシンジャーが国務省による反対提案を中止させていたことが分かった。・同年11月の返還合意後、外務省アメリカ局と条約局が共同主管で行った、沖縄返還協定交渉の考察を進めた。協定の米上院での承認に向けた在米日本大使館の取り組みや、那覇市内の米軍施設・区域の整理統合交渉を、公文書と元外務省関係者へのインタビューなどに基づき検討した。・これらを含めて、これまでの研究成果を刊行した(『沖縄返還と日米安保体制』)。本年度はおもに以下の作業を進めた。(1)1969年の日米共同声明と佐藤首相のナショナル・プレス・クラブ演説とを通じて、日本政府は、朝鮮半島有事と台湾海峡有事が生じた際の対応を政策として公にした。こうした沖縄返還合意に伴う日本政府の決定は、ニクソン政権による対ソ・デタント、ベトナム政策、対中政策と、どれだけ連関性があったのか。本年度はこれらの論点について、関係する海外文献の再整理を行い、重要資料の読み込みを進めた。(2)1970年から1971年にかけての沖縄返還協定交渉を検討した。とくに尖閣諸島の領有権問題をめぐる日米協議について、協定第一条に関する合意議事録の作成過程を検討した。引き続き事実関係の整理を進める予定である。(3)いまから振り返った時、安保改定と沖縄返還とを通じて、日米安保体制の法制度上の基本枠組みが定まっていたと言える。そのプロセスでは、1米ソ冷戦構造、2日米の対等性を求める日本の政策形成者の志向性、3革新勢力と世論による政権への圧力、などが重要な意味を持っており、本年度、これらについて拙稿で示した。一方、この枠組みが果たして現在まで続いているのか、あるいは別途の変遷が生じているのか、引き続き検討を進める必要がある。そのほか、外務省外交史料館において、関係する青ファイルの閲覧と撮影を進めた。また国立国会図書館において、「石橋政嗣関係文書」、「海原治関係文書」、「日本社会党国民運動局旧蔵資料」などの目録調査・閲覧、及び新聞資料の閲覧を行った。加えて、元外務省関係者へのインタビューを実施した。研究内容について、関西政治史研究会、京産大世界問題研究所研究会、同時代史学会関西研究会、日本国際政治学会関西例会、日本防衛学会などでの報告の機会を得、今後の研究の課題点を把握することができた。・1969年における佐藤栄作首相と外務省の「核抜き・本土並み」返還の方針化の過程を再検討した。当初政府・与党内で、沖縄返還実現には特別取り決め(modus vivendi)が必要であると認識されていた段階から、なぜ特別取り決めなしでの対米交渉方針が決定されるに至ったのかについては、十分に明らかでないためである。・昨年度から継続している、沖縄返還合意後の日米協議過程を検討した。とくに尖閣諸島問題に関する米外交文書の収集と整理を行った。RG59, Subject Numeric Files, 1970-73, box 2589, 2590の文書と、オフラハーティ文書box 20, folder4の文書などから、事実関係の解明と検討を行った。

関連して、尖閣諸島の地位に関する佐藤政権期の日米台の交渉過程を考察した研究書の分担翻訳を行った(『尖閣問題の起源』)。・大河原良雄氏、枝村純郎氏、佐藤行雄氏、ウィリアム・ブリア氏、モートン・ハルペリン氏、ウィンストン・ロード氏、トム・ダイン氏、ハワード・マクエルロイ氏、チャールズ・シュミッツ氏など、日米の関係者へのインタビューを行った。・沖縄返還協定交渉中の、在米日本大使館の取り組みと米上院の認識について、資料とインタビューによる解明が進んだ。・外務省文書について、新規公開された沖縄返還のファイルを中心に整理を行った。加えて、長期的な視点から外交問題の推移を辿るため、外交政策企画委員会やソ連関係など対象を広げてファイルを調べた。・外務省外交史料館、アメリカ国立公文書館、ニクソン大統領図書館などで資料収集を行った。「20世紀と日本」研究会(2014年6月)、青山学院大学戦後政治史研究会(2014年9月)、日本国際政治学会(2014年11月)などで研究報告を行い、今後の研究課題を認識することができた。・特に、沖縄返還に伴う日本の安保政策上の決定がニクソン政権のデタント政策やアジア政策とどう関係していたのかを調べた。沖縄返還交渉と米中接近のプロセスの関係性を米側文書から検討し、楠田實総理秘書官が残した資料等から、1971年7月のニクソン訪中声明前後の時期における、日米関係・日中関係・米中関係の相関関係を検討した。これらの成果は次年度に論文で発表する予定である。・講和交渉・安保改定・沖縄返還という日米安保体制の重大局面における日米交渉の争点を、日本のアムール・プロプル即ちナショナル・プライドの問題の観点から再検討して発表した(4月)。従来各局面は国内争点を中心に説明されることが多く、日米間の争点が等閑視されている問題点を論じた。・昨年度より調べてきた、69年3月の佐藤栄作首相の「核抜き・本土並み」返還方針の表明に至る過程について、「本土並み」の言葉の多義性の問題を整理し、岸信介や木村俊夫等佐藤に近い政治家の認識を明らかにした。・非核三原則の国会決議に至る過程を検討した。先行研究は非核三原則を沖縄返還問題と日本の核政策の結節点として捉え、佐藤が沖縄の核兵器撤去を意図して三原則を提示した点を重視してきた。これに対し本研究では、佐藤だけでなく他の与野党の政治家や外務省幹部が急速に三原則に基づく政策論を展開するようになった事実に着目し、文書資料から三原則の国会決議の経緯を明らかにし、「55年体制」論からだけでは見えない「戦後の価値」と特徴づけ得る政治的価値の存在を示した。上記については論文で発表した。・ロドニー・アームストロング氏、有馬龍夫氏、加藤良三氏、黒柳明氏、佐藤行雄氏、佐藤龍太郎氏より、及び千葉一夫元北米第一課長の関係者より知見提供を受けた。また10月に原彬久氏より安保改定等に関する知見提供を受けた。枝村純郎氏へのインタビュー記録等に基づき、同氏の回想録の編集作業を行った。本研究では、佐藤栄作政権期の沖縄返還に至る政治外交過程を、返還実現を可能とした安全保障上の条件に焦点をあてて明らかにした。