hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放牧地における温室効果ガス(CO_2,CH_4,N_2O)の放出・吸収量の推定

本研究では、黒毛和牛の放牧草地において、シバ群落と牛糞尿投入点のCH_4,N_2O放出・吸収速度を測定した。シバ群落における測定は2007年の4月から10月まで月1回程、牛糞尿投入点における測定は7月下旬に牛糞尿が投入されてから、2ケ月にわたり追跡調査を行った。シバ群落の平均CH_4放出・吸収速度は極めて小さく、-4.7から9.3ugpgCm^<-2>h^<-1>の範囲で変動した。この値は付近の森林からのCH_4吸収速度(-233から-293ugCm^<-2>h^<-1>)を大きく下回った。牛糞投入部からは1日目に多量のCH_4放出が見られ(最大で21865.7ugCm^<-2>h^<-1>)、その後急速に減少した。一方、牛尿投入部ではCH_4放出・吸収速度にほとんど影響が見られなかった。牛糞投入点は短期的に多量のCH_4を放出することが明らかとなった。シバ群落の平均N_2O放出速度は極めて小さく、-0.1から1.1μgNm^<-2>h^<-1>の範囲で変動した。この値は付近の森林からのN_2O放出速度(0.5から1.3ugum^<-2>h^<-1>)と変わらなかった。一方、牛糞からのN_2O放出速度は、投入から約10日でピークを迎え(最大で301.4ugum^<-2>h^<-1>)、その後減少した。また、牛尿も投入から10-30日程度でピークを迎えて(最大で1783,4ugNm^<-2>h^<-1>)、その後減少した。牛糞投入点はシバ群落に比べ非常に多くのN_2Oを放出することが明らかとなった。牛糞投入点は短期的に多量のCH_4を放出することと、森林に比べシバ群落のCH_4吸収量は極めて小さいことから、森林を放牧草地化した場合、CH_4は吸収源から放出源に転じると考えられる。また、糞尿の影響により放牧草地全体からのN_2O放出量は森林に比べ非常に大きく、森林を放牧草地化した場合、N_2O放出量は増加すると結論できる。
慢性移植片対宿主病によるドライアイの病態におけるドナー由来間葉系細胞の役割

昨年度は線維化モデルとして造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病(cGVHD)における涙腺病変の病理組織学的検討を行い、cGVHD涙腺ではその導管周囲に線維化を認めること、線維芽細胞とT細胞の相互作用がその線維化病変形成に重要な役割を果たすこと、病変部の線維芽細胞はCD4陽性T細胞上に受容体が存在するHLA-DR、CD40、CD54を高発現することを見出した。そこで本年度は線維芽細胞が発現するCD40と活性化T細胞が一過性に発現するCD154の結合により導入されるシグナルに着目し、その線維芽細胞に及ぼす作用を追及した。ヒトB細胞株から分離したCD40の全長遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクター(CD40-AdV)を作成してcGVHD患者から得た培養結膜線維芽細胞、正常者から得た培養皮膚線維芽細胞に感染させ、可溶性CD40リガンド、CD40刺激抗体を用いて刺激した後の増殖能および細胞外マトリックス、サイトカイン、増殖因子受容体などの発現を検討した。CD40刺激はCD40-AdV感染線維芽細胞の細胞増殖に明らかな影響を与えなかったが、III型コラーゲンおよび血小板由来成長因子レセプターα(PDGFRα)のmRNAレベルでの発現を増強させた。線維芽細胞はCD40を発現し、活性化CD4陽性T細胞からの刺激が導入されればCD40-CD154の相互作用単独でも細胞外マトリックス産生が増強されることが明らかとなった。また、CD40刺激がPDGFRα発現を増強させることから、線維芽細胞のPDGFに対する感受性を増強する可能性も考えられた。涙腺の慢性移植片対宿主病(cGVHD)によるドライアイの進行には線維化病態が中心的役割を果たしている。そこで、本年度はcGVHD涙腺での線維芽細胞の活性化を誘導する免疫応答の役割を涙腺生検組織を用いて検討した。対象は造血幹細胞移植後にドライアイを発症した9例で、シェーグレン症候群5例を対照とした。生検により採取した涙腺組織を光学顕微鏡、電子顕微鏡を用いて病理組織学的に評価した。cGVHDでは涙腺導管周囲にCD34^+線維芽細胞の増加、密な膠原組織の集積による線維化、腺房組織の萎縮を認め、血管壁基底膜は著明に肥厚、多層化していた。線維芽細胞の細胞質小器官は著明に発達し、膠原線維をactiveに産生している像が観察された。これらの所見は発症間もない症例でもみられ、軽症例に比べて重症例で顕著であった。涙腺導管周囲にはCD4^+およびCD8^+T細胞が浸潤し、一部は抗原認識による活性化で発現誘導されるCD154/CD40リガンドが陽性であった。同部位の電顕像では、細胞質突起の接着構造を介した線維芽細胞とT細胞を中心とした多彩な炎症細胞との結合所見が多数みられた。導管周囲の線維芽細胞の多くはHLA-DR、接着分子(CD54/ICAM-1)、副刺激分子(CD40、CD80、CD86)を発現していた。一方、SS涙腺ではT、B細胞浸潤が主体で、線維芽細胞は少数であった。これらの研究結果からcGVHDの線維化病態における線維芽細胞とT細胞の協調作用の重要性が示された。したがって、T細胞由来の液性因子や膜蛋白からの活性化シグナルが線維芽細胞の持続的な増殖、細胞外マトリックス産生を誘導している可能性が考えられ、次年度は個々のシグナルの重要性について評価していく予定である。
共和主義的憲法理論に基づく「民主的司法のディレンマ」問題の探究

本研究は、国民主権国家における裁判所の権限行使の民主的正統性を、共和主義的憲法理論ないし討議民主主義(deliberative democracy)理論に基づき再検討しようとするものである。裁判員制度について、改めてその意義が問われている今日、そもそも、国会や内閣と比べ相対的に民主的基盤の弱い裁判所が、司法権ないし違憲審査権を行使しうるのはなぜかという憲法学が追い続けてきた課題を、最新の共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論から照射することにより、主権者国民と裁判所との関係性を再定位した。本研究は、大別して、(1)共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論の精緻化、(2)裁判所の権限行使の民主的正統性をめぐる議論の整理と展開、(3)裁判所の司法権行使の民主的正統性の共和主義的憲法理論による基礎づけの可能性の検討の3つから構成される。また、それに加えて、国民の司法参加制度の正統性について、共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論の観点から、理論的に再構成するとともに、その実態を調査し、あるべき理念と実態との整合性についても検討する。本年度は、関連する文献を網羅的な収集と、その内容の吟味を行った。そのうえで、国民の司法参加制度の意義を共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論の観点から再構成しうるかについて、これまでの研究を総括した。共和主義的憲法観に基づく討議民主主義(deliberative democracy)理論によれば、裁判員制度とは、刑事事件という公共的な事項について、国民(から選任された裁判員)が、(裁判官とともに)徹底して討議(評議)し、決定(評決する公共的討議の場を構築する試みであって、それに参加した国民が公民的徳性(civic virtue)を涵養するための陶冶の企て(formative project)であると述べうるとの結論を得た。そして、その成果をまとめ、単著『裁判員制度の立法学-討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成』を刊行した。また、日本法社会学会から招待され、学会報告及び学会誌への論文寄稿を行った。そのほかに、共和主義的憲法理論研究の中心拠点となりつつあるHarvard大学法科大学院に赴き、アメリカ合衆国の共和主義的憲法理論の最新の議論状況について調査を行った。本年度は、昨年度行った国民の司法参加制度の意義の再構成についての研究の総括を踏まえて、この研究をさらに深化させるとともに、新たな研究課題を発見した。(1)共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論の精緻化に関しては、共和主義の憲法理論研究者として名高いサンスティン(C.Sunstein)の思想世界を理解すべく、彼の近時の研究課題の1つである「行動主義的な法と経済学」という新たな学問領域をわが国へ紹介した。(2)裁判所の権限行使の民主的正統性をめぐる議論の整理と展開に関しては、学会報告の記録を法学研究及び法政論叢に掲載したほか、この問題を総括的な研究を論文としてまとめた。(3)裁判所の司法権行使の民主的正統性の共和主義的憲法理論による基礎づけの可能性の検討に関しては、裁判員制度が始動して以降に顕出した問題について、司法権の民主的正統性の問題と合わせて検討した論文をジュリストに掲載した。検討の過程で、米国で共和主義的な討議が実際に展開された憲法制定会議において弾劾制度について深く論じられていることを発見し、司法府に対する民主主義的な牽制手段としての弾劾制度が重要な問題であることを再認識した。そこで、合衆国憲法2条4節にいう弾劾されるべき罪の意義と判断主体について検討する論文と、わが国の裁判官弾劾制度をめぐる憲法上の論点を整理する論文を執筆した。国民主権国家では、裁判所は直接的ないし間接的に民主的正統性を調達する必要性がある。とはいえ、国民の直接的な刑事裁判への参加を、司法の単純な民主的正統化手段と位置付けることは理論的には妥当でない。裁判員制度を単純な民主主義の理論から説明することの不当性を論証するとともに、共和主義的憲法理論ないし討議民主主義理論の見地から、民主的司法のディレンマ問題に関しては、弾劾制度をはじめ、多角的な視点から議論することが必要であると考えるに至った。
マンガンポルフィリン錯体の電子状態と機能発現に関する理論的研究

デカメチルフェロセン-TCNE系とその類似化合物である含マンガン、クロム系であるメタロセンのドナー、アクセプター系における強磁性発現機構を計算化学の観点から解析した。スピン分極機構が、実験結果から推測されていたが、自然軌道解析からの占有数の値を用いることで、スピン分極が実際に存在することが確認された。CASCI計算を行なうことにより定量的にスピン分極の効果を確認し、これが主な強磁性発現の原因となっていることを確認した。マンガン置換したホースラディッシュペルオキシダーゼは強い酸化酵素であることが報告されている。この活性中心は、オキソマンガンポルフィリンを含んでおり、この酸素-マンガン間の結合様式が反応に重要になってくる。高酸化数をとる五価マンガンと酸素間の結合解離には、制限解であるMn(V)+^1O^<2->と非制限解であるMn(III)+^3Oの二通りの可能性がある。S.Shaikの報告では、メタル-酸素間にスピン分極の無い制限解での報告がなされており、BS法を用いて計算することによってより安定な状態を記述できるのではないかという疑問があった。研究においては、オキソマンガンポルフィリン系に注目し、メタル-オキソ間の非制限解を用いた解離におけるポテンシャル曲線を書き、スピン密度の結果からマンガン-酸素間におけるスピン分極が現れることを確認し、BS解が制限解よりも安定に存在することを明らかにした。水分解の触媒になるであろう酸素架橋型及びOH架橋型マンガンポルフィリンダイマーにおいて第一原理計算であるハイブリッド密度汎関数法を用いて電子状態解析を行った。系のトータルエネルギーとスピン二乗の固有値からハイゼンベルグモデルにおける有効交換積分値を求め、実験と比較した。酸素架橋型からOH架橋型に変え、また架橋部分の歪みを取り入れることによって理論的に求めた有効交換積分値は実験値に近づくことがわかった。これより架橋部分の構造が、系全体の電子状態を非常に敏感に反映することがわかった。自然軌道解析の結果、系の磁性発現にかかわる分子軌道を特定することに成功した。アメリカ、ユタ大学のJ.S.Millerが合成に成功したマンガンポルフィリン一次元錯体においてその磁性発現機構を第一原理計算によって解析することを試みた。一次元錯体をそのまま取り扱うことは無理なので、これをマンガンポルフィリン-TCNEダイマーの錯体を簡約化することで計算可能にした。この錯体の電子状態計算を行うことで、フェリ磁性の発現機構を解明した。具体的には、三サイトの計算値から有効交換積分値を求める式を算出し、理論計算から有効交換積分値を求めたところ、反強磁性的相互作用が優先することがわかり、この結果フェリ磁性が発現していることが判明した。自然軌道解析を行うことで磁性発現に関わる分子軌道を特定し、金属に局在する軌道とTCNE上に局在する軌道間の相互作用を明らかにした。
在外日本人と現地住民との対人コミニケーション摩擦研究

1.フィリピンおよびマレーシア進出日系企業における対人コミュニケーション摩擦についての質問票調査において、フィリピンでは、18社524名(フィリピン人従業員448名、日本人従業員76名)、マレーシアでは、26社637名(マレーシア人従業員484名、日本人従業員153名)の協力を得た。2.現地従業員の日本人に対する、また日本人の現地従業員に対する「コミュニケーション上の困難度」についてのインタビュー調査を実施。フィリピンでは14社、日本人20名、フィリピン人42名、マレーシアでは15社、日本人22名、マレーシア人48名の協力を得た。3.上記(1)の本調査協力企業のうちフィリピンでは15社において、またマレーシアでは17社において労務管理の実態調査(質問票及びインタビュー)に対して協力を得た。4.マレーシア人と日本人の勤労倫理、労働観念比較調査を実施。マレーシア進出日系企業1社を事例研究対象として選び調査を実施した。5.マレーシア進出日系企業における参与観察。日本人とマレーシア人の間に生じているコミュニケーション上の問題点を文化人類学的視点から調査した。6.マレーシア人及びフィリピン人の退社後の交友関係についての質問票調査を実施した。7.フィリピン及びマレーシア進出日系企業における、日本人上司と現地従業員部下の間の対人湖謬ンケーション摩擦調査を実施した。特に日本人上司のリーダーシップが現地従業員に受け入れられているかどうかを調査した。平成8年4月9月まで、フィリピンおよびマレーシア進出日系企業での日本人、フィリピン人、マレーシア人の企業行動の特質についての文献調査を基に質問紙を作成した。この後平成8年11月12月に小規模の予備調査を実施したところ、あまり大きな修正なしで本調査ができることが明確になった。また、2月に実施した面接調査でも、質問紙の項目についての問題は見あたらなかった。このため、平成9年3月に本調査を実施することとした。マレーシアでは26社、フィリピンでは35社が調査に協力。被験者数はマレーシアでは約700名、フィリピンでは約800名になる見込み(現在記入済み質問紙を回収中)。上記の調査と並行して、以下の側面についても各企業に回答を依頼した--(1)企業の現地化の度合い:(1)現地の日系企業に委譲された権限の決定者(日本からの派遣者か、現地従業員か)(2)意思決定過程で重要な役割を果たしている起案・調整者、(3)広義の意思決定過程への参加者としての執行者。これらの側面について、各職務部門別(生産、経営方針、研究開発、企画、財務など)に人数を算出することによって、現地化の度合いを把握。(2)企業形態:(1)日本企業が主に資本を出資、(2)現地企業を工場、従業員ぐるみで買収、(3)日本企業と現地企業が同じ出資比率かどうかについてのデータも収集。これらの側面からの企業環境の相違が、中で働く従業員の企業行動にどのような影響を与えているのかについて考察する。さらに、日本人とマレーシア人、フィリピン人の間の(企業環境以外での)対人コミュニケーション調査は、9月にフィリピン在住の日本人留学生25名を対象に質問紙及び面接調査を実施。また、1月には、フィリピン在住の日本人17名(留学生、日本からの派遣社員、フィリピン永住者)の対人関係の調査(私的な時間に、どのような人との接触が多いかについての調査)を実施。その後同様の調査をマレーシアで3月に実施。マレーシアでは、日本人とマレーシア人の被験者31名を対象に行った。1.マレーシア及びフィリピン進出日系企業における異文化間コミュニケーション実態調査:(1)マレーシアでは23の日系企業が調査に協力(マレーシア人377名、日本人116名)、回収率70%であった。フィリピンでは18の日系企業が調査に協力(フィリピン人423名日本人71名)、回収率61.8%であった。(2)上記(1)の質問票調査結果(単純集計)を基に、平成9年7月、マレーシアにてインタビュー調査を実施:15社、マレーシア人及び日本人合計38名。(3)同様に、平成10年3月、フィリピンにてインタビュー調査を実施:16社、フィリピン人及び日本人合計72名。

2.上記のフィリピン進出日系企業において、労務管理の担当者に対し、労務管理についての質問票、インタビュー調査を実施。3.マレーシア人と日本人の勤労倫理、労働観念比較調査:マレーシアのクアラルンプール及びスレンバンにおいて、新聞、雑誌、官報などの現地語資料の収集を行った。4.マレーシア進出日系企業1社において、参与観察を実施。日本人とマレーシア人の間に生じているコミュニケーション上の問題点をミクロの観点から観察。5.マレーシア人及びフィリピン人の退社後の交友関係についての質問票調査:フィリピンではフィリピン人62名が協力。マレーシアでは、マレーシア人100名(予定)が協力。1.フィリピン及びマレーシア進出日系企業における対人コミュニケーション摩擦についての質問票調査。フィリピンは、18社502名(フィリピン人従業員423名、日本人従業員79名)、マレーシアでは、23社582名(マレーシア人従業員453名、日本人従業員129名)の協力を得た。2.現地従業員の日本人に対する、また日本人の現地従業員に対する「コミュニケーション上の困難度」についてのインタビュー調査を実施。フィリピンでは16社、72名の、マレーシアでは18社,88名の協力を得た。3.日本人とマレーシア人、フィリピン人の間の対人コミュニケーション摩擦、コミュニケーション上の問題点をさらに明確にするために日本人、マレーシア人、フィリピン人特有の行動ルールについての調査を実施。4.上記(1)の本調査協力企業のうちフィリピンでは17社において、またマレーシアでも17社において労務管理の実態調査(質問票及びインタビュー)に対して協力を得た。5.マレー系マレーシア人と日本人の勤労倫理、労働観念比較調査。調査場所は、マレーシアのクアラルンプール、セレンバン、プラオ・ランカウイ。6.マレーシア及びフィリピン進出日系企業における参与観察。日本人とマレーシア人及びフィリピン人の間に生じているコミュニケーション上の問題点を文化人類学的視点から調査。7.マレーシア人及びフィリピン人の退社後の交友関係についての質問票調査。8.フィリピン及びマレーシア進出日系企業における、日本人上司と現地従業員部下の間の対人コミュニケーション摩擦調査。特に日本人上司のリーダーシップが現地従業員に受け入れられているかどうかを調査。9.経済危機以前と以後のマレーシアの経済状況調査(文献調査)。
DNAと色素のコンジュゲーションによる新規機能性超分子の開発

遺伝子多型は近年、ある種の疾病との関連が明らかになっており注目されている。特に塩基欠失多型は本来の遺伝子配列から塩基が失われる現象であり、近年遺伝病との相関が報告されていることから迅速かつ簡便な検出法の開発が急務である。しかしながら、これまでの検出法では時間・コストなどの面でやや問題点があった。本研究では、蛍光色素であるピレンをDNA鎖中に導入することにより、遺伝子欠失を検出することに成功した。ピレンは二分子が会合することにより本来のモノマー発光より長波長側にエキシマー発光するという特徴を持っている。そこで、野生型ではピレン間の距離が離れモノマー発光のみが観察されるが、一塩基欠失型ではピレンが近接し、エキシマー発光を観察することに成功した。このプローブは13塩基の欠失を検出することが出来た。このように、蛍光発光波長の違いによって塩基欠失多型の検出を実現した。このような遺伝子多型検出法は蛍光分光光度計を利用しているため、従来の電気泳動や質量分析などと比べ、短時間かつ低コストで遺伝子多型を検出可能である。また、ピレンとN, N-ジメチルアニリンとのエキシプレックス発光を利用した位置塩基欠失の検出にも成功した。更に、エキシプレックス発光、エキシマー発光との発光強度の違いを利用した複数多型の同時検出を実現した。すなわち、欠失多型と一塩基変異多型(SNPs)、挿入多型を単一プローブで検出することに成功した。効率的な同時検出にむけては更なる最適化が必要であるが、従来にはない全く新しい設計であり、今後の核酸プローブの設計に大きな指針を与えたと考えられる。このように、本研究では色素をDNAに導入し、色素同士の会合現象を利用することで遺伝子多型を検出する材料の開発に成功した。
レチノイン酸可視化プローブ、GEPRAの改良

GEPRAとは遺伝子にコードされた蛍光性のレチノイン酸可視化プローブである。レチノイン酸は催奇形性があるため、胎仔においてどのように分布しているのかを知ることは非常に重要である。我々はこれまでGEPRAを用いて小型魚類のゼブラフィッシュ胚におけるレチノイン酸分布を明らかにしてきたが、哺乳類細胞に発現させると凝集体を形成するという問題点、明るさが比較的暗いという問題点があった。我々は今回、凝集体を形成しない明るいGEPRAの開発に成功した(mGEPRAと命名)。またmGEPRAを発現するトランスジェニックマウスの作製にも成功している。我々はこれまでに遺伝子にコードされたFRET型レチノイン酸プローブ(GEPRA)を開発し、ゼブラフィッシュにおいてレチノイン酸分布を明らかにしてきた。しかし、オリジナルのGEPRAは哺乳類に高発現させると凝集体を形成する傾向があった。そこで数種類のタンパク質の可溶性を向上させることが報告されている配列を付加したところHEK293T細胞に高発現させても凝集体を形成することが無くなった。この細胞内分布を改良したGEPRA (現時点でmGEPRAと命名)を発現するトランスジェニックマウスを作製した。プローブの反応性の改善に向けた研究も進めた。レチノイン酸受容体のリガンド結合領域にレチノイン酸依存的に結合するペプチドを用いたプローブを数種類作製したが反応性の向上は見られず、むしろ反応は減弱した。反応性を向上させる次の手段としてGEPRAを構成する蛍光タンパク質に変異を導入した。この変異導入と前述の細胞内発現の改良によりレチノイン酸に対する反応性が25%程度向上したプローブを得た。更なる反応性の向上を目指し、改良を進めている。プローブの励起に生物発光を利用するレチノイン酸プローブの開発も進めた。発光型のプローブは生体外部からの励起光を必要としないので、生体深部からのイメージングに有効である。哺乳類細胞を用いた検討によりレチノイン酸に反応するプローブを作製することに成功した。反応はするもののその反応性は低い。今後この発光型のレチノイン酸プローブの改良も進める計画である。我々はこれまでに遺伝子にコードされたFRET型レチノイン酸プローブ(GEPRA)を開発し、ゼブラフィッシュにおいてレチノイン酸分布の後脳発生における意義について明らかにしてきた。オリジナルのGEPRAは高発現させると細胞内に凝集体を形成する傾向があったが、改良を加えることにより解消した(mGEPRAと命名)。本年度はレチノイン酸に対するアフィニティーの低いmGEPRA (mGEPRA-AA)、及びネガティブコントロールとなる(レチノイン酸に反応しない)FRETプローブを発現するトランスジェニックマウスを樹立した。樹立したmGEPRA(高アフィニティー)トランスジェニックマウス胎生7.5日胚のノード付近のレチノイン酸分布の可視化を試みた。これまでに知られているレチノイン酸合成酵素、分解酵素の発現パターンと矛盾のないレチノイン酸分布の検出に成功した。今後、レチノイン酸代謝酵素やレチノイン酸結合タンパク質の発現パターンとのより精密な対応付けを行う。更にレチノイン酸は体の左右軸の決定に関与する可能性が指摘されている。胚の左右にレチノイン酸濃度の違いがないかなどより精密に解析していく。合成レチノイドは医薬品として用いられている。合成レチノイドの体内での検出の可能性を検討するため、mGEPRAの種々の合成レチノイドに対する反応を検討した。具体的にはmGEPRAをHeLa細胞に発現させ、各種合成レチノイドを投与し顕微鏡下に反応をmGEPRAシグナルの変化を測定した。この結果、mGEPRAによって好感度に検出できる合成レチノイドを数種類見出した。用量作用曲線など詳細を検討していく予定である。レチノイン酸インディケータの改良を行い、マウスへの応用の段階に入っているので研究は概ね順調に進展しているものと判断する。レチノイン酸とはビタミンAの活性代謝物である。レチノイン酸は妊婦が大量に摂取すると催奇形性があることが知られている。しかし、その詳しい体内分布は未解明のままであった。我々は蛍光タンパク質間のFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)を用いたレチノイン酸プローブ、GEPRAを開発した。これまでにGEPRAを用いてゼブラフィッシュにおけるレチノイン酸濃度勾配と胎仔後脳の形態形成との関係を明らかにしてきた。しかし、GEPRAは哺乳類細胞に発現させると、発現量の高い細胞においては凝集体を形成するなどの問題点があった。マウスでのイメージングにおける障害となる。GEPRAを遺伝子工学的に改変することにより、発現量が高くなっても細胞質に一様に発現させることに成功した。また、この手法はその他の蛍光プローブにも一般的に適用可能であることを示した。続いて、この改良型GEPRA (mGEPRA, mammalian GEPRAと命名)を発現するトランスジェニックマウスの作出に成功した。脳など様々な臓器を摘出し、レチノイン酸分布を検討したところ定量的にレチノイン酸濃度勾配を検出することが可能であることが分かった。現在、胎仔、成体のレチノイン酸可視化を進めている。更に我々は発光バージョンのGEPRAの開発も進めた。in vivoイメージングにおいては自家発光が定量的イメージングを妨げる。そのシグナル変化量はオリジナルよりも小さいものの、発光バージョンのGEPRAの開発に成功した。

現在、そのシグナル変化を増大すべく改良を行っている。GEPRAとは遺伝子にコードされた蛍光性のレチノイン酸可視化プローブである。レチノイン酸は催奇形性があるため、胎仔においてどのように分布しているのかを知ることは非常に重要である。我々はこれまでGEPRAを用いて小型魚類のゼブラフィッシュ胚におけるレチノイン酸分布を明らかにしてきたが、哺乳類細胞に発現させると凝集体を形成するという問題点、明るさが比較的暗いという問題点があった。我々は今回、凝集体を形成しない明るいGEPRAの開発に成功した(mGEPRAと命名)。またmGEPRAを発現するトランスジェニックマウスの作製にも成功している。研究計画に掲げたレチノイン酸インディケータの細胞毒性の低減及び反応性の向上を達成し、トランスジェニックマウスの樹立に成功したことから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。マウスにおけるレチノイン酸濃度分布の測定を進める。更に今後の体のより深部からの測定を見据え、プローブの改良も進めていく。バイオイメージングGEPRAの改良(明るさ、反応性等)を更に進める。また併行して樹立したトランスジェニックマウスの解析を行い、現時点でのGEPRAの動物個体への応用における問題点などを見出し、GEPRAの改良に活かす予定である。ほぼ計画通りに支出を行ったが、値引きなどの関係で誤差が生じた。本年度分と合わせて適切に使用する。
パルス捕捉・増幅を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーの開発

本研究では,複屈折光ファイバ中で生じるパルス捕捉増幅現象を用いた2波長同期型の超短パルスファイバレーザーの開発に取り組んだ.まず,パルス捕捉増幅の特性を数値解析と実験の両面から解析し,レーザー発振に必要となる,インコヒーレントな雑音成分からコヒーレントなパルス生成が出来ることを実証した.次に,励起レーザーとして,カーボンナノチューブと複屈折ファイバを用いた超短パルスファイバレーザーを開発した.更に,開発したレーザーに複合共振器を組み合わせ,パルス光の増幅を実験的に確認した.次に,数値解析により2波長同期レーザーの発振を確認した.今後,共振器長の安定化制御を行うことで,レーザー発振が実現できると考えられる.1.パルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーの数値解析:これまでの研究成果を考慮し,実際のパルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーについて数値解析モデルを構築し,レーザー発振動作の数値解析を行った.その結果,共振器の安定化が図られた状態では,パルス捕捉によって同期・増幅された,2波長同期超短パルスファイバレーザーの発振が確認された.2.パルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーの動作実験:上記の数値解析をベースに,実際にパルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーを構築し,動作実験を行った.その結果,捕捉パルス増幅によるパルスの生成が確認された.今後更に,フィードバック制御等の活用で共振器の安定化を図ることができれば,安定な2波長同期超短パルスファイバレーザーの発振が実現できると考えられる.3.まとめ:本研究の考察と総括を行った.本研究では,複屈折光ファイバ中で生じるパルス捕捉増幅現象を用いた2波長同期型の超短パルスファイバレーザーの開発に取り組んだ.まず,パルス捕捉増幅の特性を数値解析と実験の両面から解析し,レーザー発振に必要となる,インコヒーレントな雑音成分からコヒーレントなパルス生成が出来ることを実証した.次に,励起レーザーとして,カーボンナノチューブと複屈折ファイバを用いた超短パルスファイバレーザーを開発した.更に,開発したレーザーに複合共振器を組み合わせ,パルス光の増幅を実験的に確認した.次に,数値解析により2波長同期レーザーの発振を確認した.今後,共振器長の安定化制御を行うことで,レーザー発振が実現できると考えられる.1.複屈折ファイバにおけるパルス捕捉の増幅特性の実験解析本研究の目的である2波長同期超短パルスファイバレーザーの開発を実現するために,複屈折ファイバにおけるパルス捕捉の増幅特性を実験的に解析した.今回は,特にレーザー発振において重要になる,増幅自然放出光(ASE)の捕捉・増幅の特性を評価した.その結果,スーパールミネッセントダイオードから出力されたインコヒーレント光が制御パルスによって捕捉され,伝搬に伴う増幅によって,コヒーレントな超短パルス光を生成することに成功した.2.複屈折ファイバにおけるパルス捕捉の増幅特性の数値解析上記の実験と並行して,数値解析によってパルス捕捉の増幅特性の解析を行った.そして,位相に関わらず,相互位相変調によって群速度整合が取れる光の成分が制御パルスによって捕捉され,ラマン利得によって増幅されて,位相の揃ったコヒーレントなパルスが生成されることが明らかになった.3.全偏波保持超短パルスファイバレーザーの開発パルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーの励起パルスを生成する親レーザーとして,全偏波保持型の超短パルスファイバレーザーを開発した.モード同期を掛けるための可飽和吸収体には,ポリイミドフィルムに分散させた単層カーボンナノチューブを用いた.また,ファイバレーザーは,波長1.55um帯で発振する,Erを添加したファイバ増幅器を用いて構成した.全偏波保持型の構成と異常分散の特性により,sech2型のソリトンパルスの安定な発振を得た.平成23年度の研究の目的をほぼ達成することができている.二つの共振器を結合させて,パルス捕捉を用いた2波長同期超短パルスファイバレーザーを開発する.共振器長を正確に合わせ,必要があればフィードバック制御を用いて二つのパルスの同期を取る.そして,開発したレーザーの特性の評価を行い,スペクトルの特性などを評価する.開発する2つの共振器の共振器長を合わせるためのフィードバック制御システムを構築するために必要な光学部品や電子部品を購入する.また,パルス捕捉を誘起するために必要な複屈折ファイバやファイバ増幅器を励起するための半導体レーザーなどの購入を計画している.なお、平成23年度残金は、天災による光学部品の製造・納品の遅延によって生じた。
タンパク質モジュールの分類

イントロンはタンパク質の部品「モジュール」の境界によく対応していることから、分子進化において、モジュールが「かき混ぜられた」基本構造部品であることが明らかになってきた。本研究の目的はモジュールを分類し、機能の異なるタンパク質間の共有されるモジュールを明らかにすることであった。本研究の成果はモジュールを分類できる見通しが得られ、すでにモジュールの一部分がカタログ化できたことである。モジュール図鑑の電子出版やwwwでの公開も検討している。得られた具体的な成果を以下に述べる。1.モジュールの分類法の確立:部品として機能するため必要な性質として、モジュールの立体構造は内部の相互作用によって決まることが明らかになった。すなわち、他のモジュールから切り離した単独モジュールが力学的に安定であることを、分子動力学計算の結果から示せた。従って、モジュールの分類は立体構造に基づいて行うのが合理的であると結論できた。2.モジュールの分類:アミノ酸配列の一致度が40%以下であるタンパク質77個についてモジュールを同定し、得られた950個のモジュールを分類した。モジュールが3個以上含まれるグループが66種類特定された。しかし、どのグループにも属さないモジュールが存在している。3.タンパク質でのモジュール共有:同じグループに属するモジュールが複数のタンパク質に共通に使われていることが明らかになった。これらのモジュールの中には、機能が明確に規定されるものが多くあり、モジュールのかき混ぜが起きたことが明らかである。ヘリックス・ターン・ヘリックス・モジュールには、異なる機能を持つモジュールへの分化が見られた。モジュールはタンパク質のコンパクトな構造単位である。モジュールは遺伝子のイントロンと密接な相関を持つ事実から、モジュールはかってエキソンにコードされていたこと、さらにモジュールを組み合わせてタンパク質が進化したことが推定されている。本研究の目的はモジュールを分類し、機能の異なるタンパク質間に共有されるモジュール構造を明らかにすることである。本年度は2年間の計画の初年度であるが、以下の結果を得ることができた。(1)モジュールの分類法の確立:モジュールの立体構造はモジュール内部の相作用によって決まることを明らかにした。この事実から、モジュールの組み合わせが変わっても、各モジュールの立体構造はほとんど変化しないと考えられる。従って、モジュールの分類は立体構造に基づいて行うのが合理的である。(2)モジュールの分類:立体構造がデータバンクに登録されているタンパク質から非相同な77個のタンパク質についてモジュールを同定した。得られた950個のモジュールを、その立体構造の比較から66種のグループに分けることができた。(3)同種類のモジュールが複数のタンパク質に共通に使われていることがわかった。しかも、複数個のモジュールがセットになって、異なるタンパク質に使われている例が2926組中888組も観測された。(4)一つのタンパク質に同種類のモジュールが複数回使用されているケースが、77タンパク質中29タンパク質で見出された。以上の結果はタンパク質がモジュールのシャッフリングにより創成・進化した痕跡である、と結論された。イントロンはタンパク質の部品「モジュール」の境界によく対応していることから、分化進化において、モジュールが「かき混ぜられた」基本構造部品であることが明らかになってきた。本研究の目的はモジュールを分類し、機能の異なるタンパク質間に共有されるモジュールを明らかにすることであった。

モジュールが3個以上含まれるグループが66種類特定された。しかし、どのグループにも属さないモジュールが存在している。3.タンパク質でのモジュール共有:同じグループに属するモジュールが複数のタンパク質に共通に使われていることが明らかになった。これらのモジュールの中には、機能が明確に規定されるものが多くあり、モジュールのかき混ぜが起きたことが明らかである。ヘリックス・ターン・ヘリックス・モジュールには、異なる機能を持つモジュールへの分化が見られた。
大気・海洋相互作用と生態系の応答モデル

近年、地球温暖化による気候変動が地球上の生態系に及ぼす影響についてさかんに議論されている。海洋の生態系のうちでも、一次生産に限ってみると、海面での二酸化炭素の吸収、酸素の放出に地球的規模で関わってくる。一方、海洋の鉛直方向にもプランクトンの死亡や、高次消費者による排せつ、死亡によって多くの「鉛直フラックス」が存在している。本年度は、(1)3次元モデル(GFDL)を用いて、三陸沖をモデル海域として植物プランクトン、動物プランクトンを含めた生態系モデルを作成し、その性質(特にNew productionについて)を理解し、(2)暖水塊(以後、WCR)が存在した時について、Franks et al.(1986)を参照して、周辺海域との比較、鉛直2次元モデルとの比較をした。結果として、(1)暖水塊中では、暖水塊のできたてでは、New Productionが大きいが、23日経過すると周辺海域と大差なくなる(Franks et al.の結論と異なる)。(2)クロロフィル亜表層極大は、光の鉛直方向の減衰と、栄養塩の移流と、光合成のバランスの上に形成されるので、鉛直2次元モデルのみの見積りでは、かなり嘘臭い見積もりとなる。(3)したがって、今後は、(1)粒子化による炭素、窒素等の鉛直輸送や、沈降途中での分解を精密にモデル化する必要があり、(2)また、海洋中の渦の存在による鉛直循環を考慮する必要がある。【reference】Franks et al.(1986) J.G.R.91,c6,7603ー7610近年、地球温暖化による気候変動が地球上の生態系に及ぼす影響についてさかんに議論されている。【reference】Franks et al.(1986) J.G.R.91,c6,7603ー7610
乳児期における情動とアタッチメント：関係性のオーガナイザーとしての情動に着目して

本研究は生後1年目において徐々に形成されていく乳児の情動の特質が、親子の関係性、特にアタッチメント関係の形成をいかに導き、いかなる役割を果たすのかについて、Malatesta-Magaiの理論(発達早期に養育者との間で経験する情動の特質がアタッチメントの組織化を導く)を踏まえて、発達早期からの縦断データを用いて実証的に検証を行うことを目的としたものである。当該年度は37組の乳児とその母親を対象に縦断調査を開始した。親子に大学の実験室に来訪していただき、以下の調査を行った。生後3ヵ月の調査では、母子相互作用(自由遊び場面)の観察、Still Face実験(母親が子どもに対して無反応になる実験)、質問紙(子どもの気質や母親自身の情動経験等)を行った。生後4ヵ月の調査では、情動実験(喜び、恐れ、怒りを引き起こすと予想される場面を設定し、子どもの情動表出反応を測定する)を実施した。生後6ヵ月の調査では、母子相互作用(自由遊び場面)の観察、Still Face実験、情動実験(生後4ヵ月と同内容)を行った。本年度末時点で、ほぼ全ケースが生後3ヵ月と4ヵ月の調査を終え、約半数のケースが生後6ヵ月の調査を終了している。来年度も調査を継続し、生後6ヵ月、10ヵ月、15ヵ月の調査の実施を予定している。これらの縦断データに基づいて、最終的にMalatesta-Magaiの理論的仮説についての実証的結果を得たいと考える。本年度より縦断調査を開始し、生後6ヵ月まで調査を進めているが、まだ生後10ヵ月および15ヵ月の調査が残っている。また、データ分析が未着手であるため、予備的検討も行うことができていない。これらは来年度の課題として早急に対応したいと考える。来年度は主に生後10ヵ月と15ヵ月の調査の実施を中心に取り組む予定である。引き続き、37組の親子を対象に調査を継続する。また、データ分析を早急に進める必要がある。特に、情動実験における子どもの情動表出反応を「Laboratory temperament assessment battery」(Lab-TAB: Goldsmith & Rosbert, 1999)のマニュアルに従って、分析を進める予定である。最終的に、乳児期における情動とアタッチメントとの関連について結論を得たいと考える。従来の社会情動発達の研究のあり方は、アタッチメントが子どもの情動や情動制御の発達にいかに影響するかというアタッチメントの「後」を問うものであった。本研究は、アタッチメントの「前」、すなわち日常生活の諸事象の中で徐々に優位化する情動経験の蓄積がいかに親子に固有のアタッチメントの質の形成を先導するかという問いに焦点を当て、その実証的検証を図ることを目的としたものである。具体的には、(1)生後1年目(212ヵ月)において、生得的な気質要因に加え、養育者自身の情動スタイルや養育行動に起因して、どのように子どもの情動の特質(ある特定の情動の優勢化など)が形成されていくのか、(2)生後1年目における子どもの情動の特質が生後2年目(18ヵ月)におけるアタッチメントとどのように関連するのかについて、生後2ヵ月から18ヵ月にわたる縦断データに基づいて、実証的検討を行う。一年目は、本研究のベースとなるMalatesta-Magaiの理論(アタッチメント安定型の子どもは相対的にポジティブな情動を、回避型の子どもは恐れの情動を、抵抗型の子どもは怒りもしくは悲しみの情動を中核としてアタッチメントの組織化が進行していく可能性を論考している)の理解を深め、かつMalatesta-Magaiの仮説を支持し得る、間接的な研究知見についてレビューを行った。そして、レビューの知見を踏まえて、特により最近のSherman et al. (2013)の研究を参考にしながら、具体的な縦断調査の計画を立て、必要な実験や観察、質問紙などの手続きの検討を行った。また、乳児の情動や行動を評定するための分析手法についても専門の研究者に助言を求めて準備を進めた。以上の準備状況を踏まえて、次年度は研究協力者の募集を開始し、縦断調査の実施を進めていく予定である。当年度は縦断調査の実施に向けての事前準備を進め、Malatesta-Magaiの理論および先行研究のレビューを精力的に行い、また実験や観察、質問紙などの調査手続きの検討・確認を行った。次年度以降に開始する縦断調査に向けての準備は十分に整っていると思われる。本研究は、日常生活の諸事象の中で徐々に優位化する情動経験の蓄積がいかに親子に固有のアタッチメントの質の形成を先導するかという問いに焦点を当て、その実証的検証を図ることを目的としたものである。具体的には、生後1年目(212ヵ月)において、生得的な気質要因に加え、養育者自身の情動スタイルや養育行動に起因して、どのように子どもの情動の特質(ある特定の情動の優勢化など)が形成されていくのか、またそのことが生後2年目(15ヵ月)におけるアタッチメントとどのように関連するのかについて、生後2ヵ月から15ヵ月にわたる縦断データに基づいて、実証的検討を行う。当該年度は研究協力者の募集を開始し、縦断調査の実施を進めていく予定であった。しかし、研究代表者の妊娠・出産に伴い、研究が一時的に中断となり、調査開始時期を延期することとした。

代わって、一年目に引き続き、本研究のベースとなるMalatesta-Magaiの理論(発達早期に養育者との間で経験する情動の特質がアタッチメントの組織化を導き、たとえば、アタッチメント安定型の子どもは相対的にポジティブな情動を、回避型の子どもは恐れの情動を、抵抗型の子どもは怒りもしくは悲しみの情動を中核としてアタッチメントの組織化が進行していく可能性を論考している)に関わる先行研究のレビューを行い、次年度の調査開始に向けて、必要な実験や観察、質問紙などの手続きの検討を進めた。特に、本研究で養育者を対象に実施する予定である質問紙のDifferential Emotions Scale(Izard, 1972)の日本語版作成に向けて作業を進めた。以上の準備状況を踏まえて、次年度は研究協力者の募集を開始し、縦断調査の実施を進めていく予定である。当該年度は縦断調査を開始する予定であったが、研究代表者の妊娠・出産の事由により、研究を中断し、調査開始時期を延期した。縦断調査は次年度以降に実施する予定である。本研究は生後1年目において徐々に形成されていく乳児の情動経験の特質が、親子の関係性、特にアタッチメント関係の形成をいかに導き、いかなる役割を果たすのかについて、Malatesta-Magaiの理論(発達早期に養育者との間で経験する情動の特質がアタッチメントの組織化を導く)を踏まえて、縦断データを用いて実証的に検証を行うことを目的としたものである。当該年度は縦断調査を開始し、データ収集を図る予定であったが、研究代表者の育児休業期間の延長に伴い、縦断調査に着手することができなかった。代わって、先行研究の手続きを踏まえて、実験や観察手法の確認・検討を行い、調査開始に向けての準備を進めることとした。特に、乳児の情動実験として、「Laboratory temperament assessment battery」(Lab-TAB: Goldsmith & Rosbert, 1999)を使用する予定であるため、Lab-TABのマニュアルを踏まえて、具体的な手続きの確認や実験用具の準備、実験室の整備を行った。その他、養育者を対象に実施予定の情動経験に関する質問紙「Differential Emotions Scale」(DES: Izard, 1972)の日本語版作成の作業を進め、情動に関わる一連の尺度を中心とした質問紙の作成を行った。以上の準備状況を踏まえて、来年度は縦断調査を確実に開始させ、主に生後36ヵ月の縦断データの収集を図り、必要なデータ分析を進めていきたいと考える。当該年度は縦断調査を開始する予定であったが、研究代表者の育休期間延長の事由により、縦断調査の開始時期を延期することとした。縦断調査は次年度に速やかに実施する予定である。本研究は生後1年目において徐々に形成されていく乳児の情動の特質が、親子の関係性、特にアタッチメント関係の形成をいかに導き、いかなる役割を果たすのかについて、Malatesta-Magaiの理論(発達早期に養育者との間で経験する情動の特質がアタッチメントの組織化を導く)を踏まえて、発達早期からの縦断データを用いて実証的に検証を行うことを目的としたものである。当該年度は37組の乳児とその母親を対象に縦断調査を開始した。親子に大学の実験室に来訪していただき、以下の調査を行った。生後3ヵ月の調査では、母子相互作用(自由遊び場面)の観察、Still Face実験(母親が子どもに対して無反応になる実験)、質問紙(子どもの気質や母親自身の情動経験等)を行った。
非営利法人の経営課題における実証分析－非営利法人の大規模財務データ分析－

2年目は、1年目の研究成果を踏まえてアンケートびヒアリング調査による追加データの収集と分析を行った。以下、テーマ別に概要を記す。(1)民間非営利組織の活動実態と資金の流れに関する調査研究:1年目の研究成果を発展させるため関係機関やNPOの関係者に対してヒアリングを実施した。ヒアリングで得られた結果を踏まえて取り纏め、関係者及び調査報告者に無償で配付している。本研究については、今後、複数の国内学会及び国際学会における報告を予定している。さらに、より広域な国際比較を実施すために、既に本分野で主要な研究を担ってきたアメリカの研究者らより国際比較研究に対する協力への承諾を得ている。これらの研究成果については、2017年度のAssociation for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)において国際研究プロジェクトとして発表の応募を予定している。なお、研究計画書に示したとおり、ヒアリング調査については、発展的研究として、日韓比較調査として発展させた調査研究に取り組み、複数の論文を作成し、国際的に成果発表を行った。(2)公益社団法人及び公益財団法人の財務分析と生産性に関する調査研究:本研究については、(1)の調査研究に専用の調査票を別途作成することによって効率的にデータを収集することに成功した。結果については、(1)に示した報告書において基礎集計を終えている。(3)公的病院の経営効率性と財務分析に関する調査研究:1年目の成果を発展させた結果を論文にまとめ発表した。(4)その他:1年目の成果として発表した論文に対し、日本計画行政学会・奨励賞(2016年9月9日)を受賞した。さらに、1年目の成果を発展させた論文を英文で発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)民間非営利組織の活動実態と資金の流れ:民間非営利組織が社会で果たす役割の可視化と活動に関する資金の流れの把握を試みた。初年度は、東日本大震災における多様な民間非営利組織の支援活動を可視化するために、災害支援活動に対して、主要な寄付を集めた民間組織が公表する援助資金に関する情報を収集し、援助資金マトリックスを作成することに取り組んだ。また、援助資金マトリックスから組織間の相互効果を検証した。(2)公益社団法人及び公益財団法人の財務構造分析と生産性分析:(1)において一部のデータを整備したほか、その他の法人について資料収集等を行った。本研究を発展させるため、マクロデータを用いた独自のデータのベース構築を行った。また、本研究を国際比較研究に発展させるため、国内外の研究機関等において情報収集を行った。(3)公的病院の経営効率性と財務分析:公的病院の経営課題を明らかにするために、損益及び資本に対する地方自治体の入金が公的病院の経営効率性にどのように寄与しているのか、また、へき地の病院や救急病院など、繰入金の対象事業である政策医療が、どのような影響を及ぼしているのか実証分析により分析を試みた。具体的には、公的病院の経営効率性分析と財務分析を行い、政府の医療政策と公的病院に対する公的補助金の資本等への財政投入を考慮した公的病院の経営効率性分析と医療サービスレベルや資本レベル等を考慮できる新たな経営指標の作成を試みた。1年目の成果を踏まえて2年目は主に研究報告、論文の作成と投稿等を行う。また、各研究においてデータの追加等を行いデータベースを発展させる。その他、当初の予定から変更があった研究計画については、2年目にそれらの研究を実施することで対応する。(1)民間非営利組織の活動実態と資金の流れについて、初年度は、公表資料を収集し、データベースの作成の他、独自のマトリックスを作成した。初年度に予定していた被災地でのケーススタディは、被災地の状況から実施が困難であったため、ヒアリング調査は2年目に実施予定である。また、初年度の調査対象団体について、可能な限り継続調査を行い時系列データの構築を試みる。(2)公益社団法人及び公益財団法人の財務構造分析と生産性分析については、初年度に得られたデータベースを発展させ、財務データベースの充実を図る。得られたデータを用いて公益法人の活動実態について調査研究を行い、得られた結果を国内外の学会等で報告し、コメントを得て、研究成果を学術誌等に投稿する。また、必要に応じてヒアリング調査等の現地調査を実施する。(3)公的病院の経営効率性と財務分析においては、公的病院の経営課題を明らかにするために、損益及び資本に対する地方自治体の入金が公的病院の経営効率性にどのように寄与しているのか、また、へき地の病院や救急病院など、繰入金の対象事業である政策医療が、どのような影響を及ぼしているのか実証分析により分析を試みた。データベースの構築に時間を要したため、初年度は、単年度データを用いて実証分析を行った。2年目は時系列データを構築し、経営効率性分析と財務構造分析を行う。

さらに、より広域な国際比較を実施すために、既に本分野で主要な研究を担ってきたアメリカの研究者らより国際比較研究に対する協力への承諾を得ている。これらの研究成果については、2017年度のAssociation for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)において国際研究プロジェクトとして発表の応募を予定している。なお、研究計画書に示したとおり、ヒアリング調査については、発展的研究として、日韓比較調査として発展させた調査研究に取り組み、複数の論文を作成し、国際的に成果発表を行った。(2)公益社団法人及び公益財団法人の財務分析と生産性に関する調査研究:本研究については、(1)の調査研究に専用の調査票を別途作成することによって効率的にデータを収集することに成功した。結果については、(1)に示した報告書において基礎集計を終えている。(3)公的病院の経営効率性と財務分析に関する調査研究:1年目の成果を発展させた結果を論文にまとめ発表した。(4)その他:1年目の成果として発表した論文に対し、日本計画行政学会・奨励賞(2016年9月9日)を受賞した。さらに、1年目の成果を発展させた論文を英文で発表を行った。進捗状況で記載のとおり、概ね順調に進展している。以下、各研究の今後の研究の推進方策と変更点等に対する対策である。(1)民間非営利組織の活動実態と資金の流れについては、被災地における災害支援組織等の活動状況から初年度に予定していたヒアリング調査が実施できなかったため、2年目に実施予定である。なお、東北地域以外でも大規模な災害が発生したため、当初予定していた団体のヒアリングが難しい可能性がある。そのため、調査対象組織を災害支援分野以外の組織についても候補として検討する。ヒアリング及び事例研究の成果を、初年度に得られた研究成果を踏まえてまとめ、各種学会等での発表や論文の執筆を計画している。(2)公益社団法人及び公益財団法人の財務構造分析と生産性分析については、初年度は、これらの研究と並行して、国際比較研究の準備を行った。2年目は、初年度に得られた成果に加えヒアリング等による現地調査結果を取り纏めるほか、公益法人等の社会的背景や法的変遷についても考慮した国際比較研究を検討する。得られた成果は国内外の学会等で報告を行うほか、学術誌等への投稿を予定している。(3)公的病院の経営効率性と財務分析については、初年度は単年度の財務データベースに基づき実証分析と経営評価指標分析に取り組んだ。2年目は、初年度のデータベースに時系列データを追加し、パネルデータ分析を行う。また、初年度に取り組んだ経営分析を発展させ新たな変数や分析モデルの検討を行い、得られた成果を積極的に国内外の学会誌等に投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。