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ドイツ女性団体連合国際ネットワークに見るザロモン研究‐ＩＣＷとＩＣＳＳＷの連携役

本研究の目的は、A.Salomon(1872-1948)のフェミニスト・ネットワークを駆使した1920年代のソーシャルワーク教育界での活動を検討するものである。彼女が活躍できた理由を、次の4点から明らかにした。120世紀初頭からICWとBDFで彼女が受ける抜擢、2第1次大戦期のICWとBDFの対立から、BDF脱会(1920)に至る経緯、31917年からのソーシャルワーク教育の再編を仕切ること、4ヴァイマル期の福祉改革の成果に基づき、ICSSWの結成準備に入ること。本研究「ドイツ女性団体連合国際ネットワークに見るザロモン研究ーICWとICSSWの連携役」は、比較ソーシャルワーク教育史として、ドイツのA.ザロモンの社会政策提言「同一価値労働・同一賃金」を機軸に置き、1920年代にヨーロッパ大陸型ソーシャルワーク教育の第一人者と評される経緯を明らかにするものである。彼女が合衆国ソーシャルワーク校で講義中断の憂き目にあう1930年代の合衆国博愛事業団体との関係・背景解明も含む。BDF(ドイツ女性団体連合)理事である彼女の社会政策提言を、BDF上部組織のICW(国際婦人連合,1888年設立)のフェミニスト達は、戦時期を挟んでどのように受けとめるのか。ヨーロッパ大陸の社会事業学校を束ねる彼女を、いかなる国内外の人脈が支えるのか。この全容を、「母性」言説の国ドイツで、打開策を福祉職国家(州)認定資格と女性公務員雇用に求めるザロモンの生き方を通して、解明していく。ベルリンでのBDF史資料収集に関しては、当該テーマの重要度の高いものは一通りは済ませているので、2年度目は日本で手元にある史資料の読み込みを行った。同時に4年度目予定の合衆国調査に先立って、同志社大学アメリカ研究所・同大学図書館所蔵の史資料を活用。本年は、ザロモンがICWから派遣されて合衆国を訪問する1909年から、1920年代初頭のBDF脱会までの時期にしぼって、A.ザロモン/BDF側と、J.アダムズ/合衆国側の国際ネットワークを、女性間の繋がりを通して探った。特にドイツと合衆国双方の政治的な意味合いを持った、フェミニストの国際ネットワークづくりの動きを拾い出した。本研究「ドイツ女性団体連合国際ネットワークに見るザロモン研究ーICWとICSSWの連携役」は、比較ソーシャルワーク教育史として、ドイツのA.ザロモンの社会政策提言「同一価値労働・同一賃金」を機軸に置き、1920年代にヨーロッパ大陸型ソーシャルワーク教育の第一人者と評される経緯を明らかにしていくものである。彼女が合衆国ソーシャルワーク校で講義中断の憂き目にあう1930年代の合衆国博愛事業団体との関係・背景の解明も含む。BDF(ドイツ女性団体連合)理事である彼女の社会政策提言を、BDF上部組織のICW(国際女性評議会、1888年設立)のフェミニスト達は、戦時期をはさんでどのように受けとめるのか。「母性」言説の国ドイツに身を置くザロモンは、福祉職国家(州)認定資格と女性公務員雇用拡大にその打開策を求める。以上の経過をザロモンの生き方を通して解明していくことが、本研究の最終目的である。上記の研究方針は初年度から同じで、3年目は2年目の作業を引き継ぐ形でBDF文書の分析を主軸にしつつ、ハル・ハウス関連文書ならびにICW会議録の読み込みを進めた。ザロモンがICWで注目される契機となる1904年ベルリン大会の背景を、ICW会議録から読み取った。また、ICW内でのリベラル派と保守派との折れ合いの関係(結果的には保守派がユダヤ系組織でも主導権を握っていくのだが)と、ザロモン抜擢(1909年)に至る動きがかなり鮮明にされた。彼女が合衆国ソーシャルワーク校で講義中断の憂き目に会う1930年代の合衆国博愛事業団体との関係・背景解明も含む。分析視点としては、BDFフェミニズム戦略として、フェミニストの国際ネットワークに着目しながら検証した。本年は特に、初期のザロモン・フェミニズム論と社会事業・教育論に焦点を当てて、取り組んだ。その成果は以下の通り。岡田英己子(2012年3月)「A.ザロモンの初期著作にみる社会政策提言の真意ー1898年1908年」

『人文学報』首都大学東京都市教養学部人文・社会系/都立大学人文学部,454号,21-47.本研究「ドイツ女性団体連合国際ネットワークに見るザロモン研究ーICWとICSSWの連携役」は、比較ソーシャルワーク教育史として、ドイツのA.ザロモンの社会政策提言「同一価値労働・同一賃金」を機軸に置き、1920年代にヨーロッパ大陸型ソーシャルワーク教育の第一人者と評される経緯を明らかにしていくものである。上記の研究方針は初年度から同じで、平成26年度は次の二点を検討した。11890年代から1920年代末までのドイツ女性論と、社会事業・教育論(こちらはザロモンに関わりのあるものに限定)を、再度、ベルリンで収集ないしは内容確認を行った。A.ザロモンの単著を執筆する中で、その第二編原稿の註入れ等に用いた。2ベルリン女子社会事業学校で、ザロモンと教員が用いた各種テキスト(主に社会事業関係に限定)の、初版ならびに各改定版を比較するリストを作成した。一部テキストは、ドイツ語圏でも用いられ、1920年代のヨーロッパ大陸型ソーシャルワーク教育の内実を見るのに有効な資料となる。第一次大戦中の福祉職国家(州)認定資格の論議が始まる時期と、ヴァイマル社会国家体制下での法律・理念がどのようにテキストに反映されているのかを、主に分析した。本研究「ドイツ女性団体連合国際ネットワークに見るザロモン研究ーICWとICSSWの連携役」は、比較ソーシャルワーク教育史として、ドイツのA.ザロモンの社会政策提言「同一価値労働・同一賃金」を機軸に置き、1920年代にヨーロッパ大陸型ソーシャルワーク教育の第一人者と評される経緯を明らかにしていくものである。上記の研究方針は初年度から同じで、平成27年度は次の12を検討し、3の執筆を行った。1ドイツ女性団体連合(BDF)の月刊誌『女性』(1893ー1933/34年)を通読し、ザロモンの国内外のフェミニスト・ネットワークの作り方、拡がりをみた。2ナチ期と亡命期(1937-1948年)のザロモン関連資料を、主にアリス・ザロモン文書館とL.ベック研究所で再度通読し、補充した。3A.ザロモンの生涯と活動について単著刊行準備中で、平成28年度中に第一次草稿は完了予定。本研究の目的は、A.Salomon(1872-1948)のフェミニスト・ネットワークを駆使した1920年代のソーシャルワーク教育界での活動を検討するものである。彼女が活躍できた理由を、次の4点から明らかにした。120世紀初頭からICWとBDFで彼女が受ける抜擢、2第1次大戦期のICWとBDFの対立から、BDF脱会(1920)に至る経緯、31917年からのソーシャルワーク教育の再編を仕切ること、4ヴァイマル期の福祉改革の成果に基づき、ICSSWの結成準備に入ること。A.ザロモンの単著執筆を継続中である。第二編「ザロモン社会事業・教育論:フェミニズム論に基づくソーシャルワーク教育の先駆」(400字原稿、約300枚)は完了。現在は第一編「A.ザロモンの生涯と活動」を執筆中で、40%は完了している。本テーマのベースになるのは、1976年1月提出(大阪市立大学家政学研究科)修士論文であり、数回の中断を経て現在にいたるため、手元には、相当数の小稿や資料解題がある。よって、単著ではかなりの削ぎ落としをした。次年度も、この方針で進める予定。社会福祉(日独比較の社会福祉史と発達障害の社会史)海外調査と国内での作業を継続する。科研による最終年度(平成27年)は、学会報告を1本予定している。海外では史資料収集をするが、同時にA.ザロモン単著執筆中であるために、関連二次文献を大学/州立図書館で読むことも重視している。
光応答性ナノシート積層膜が示すフォトメカニカル機能の機構解明

本研究では光形態変化を示す光応答性分子と層状化合物からなる複合体を作製し、X線回折測定や分光測定などによりその機能発現に重要な複合体の微細構造を明らかにした。周辺環境としての層状化合物が原子レベルで分子集合構造に影響を与えることで特異な微細構造を形成し、分子レベルのコンフォメーション変化を効率良く積層ナノシート間で伝達し、ナノシートのスライド現象を誘起していることを明らかにした。平成25年度は、前年度で解析したアゾべンゼン/ニオブ酸層状複合体の微細構造情報を基にして、光反応前後の微細構造変化の解析を行った。特に層状構造に関する変化と層状空間内での微細構造変化に分けて研究を進め、光形態変化メカニズム解明につながる重要な研究成果を得た。光反応時の層状構造の変化に関しては、X線回折装置内にアゾベンゼンのトランス-シス光異性化反応用の光源と反応部分の分光測定を行うための装置を構築し、X線による層状構造情報とアゾベンゼンの光反応を合わせて測定した。その結果、紫外光によりトランス体からシス体へ異性化する時には反応の進行と共に層間が二値的に変化して収縮するのに対し、可視光によりシス体からトランス体へ逆反応させた時には連続的に変化して層間が拡大した。つまり、収縮する時は反応がある程度蓄積してから構造変化が誘起され、拡大する時は反応と共に徐々に構造変化し、形態変化が誘起されることが明らかになった。一方、層状空間内の微細構造変化に関して赤外吸収分光測定を行ったところ、ナノシートと吸着するアゾベンゼンのフッ素鎖側の構造については光反応前後で変化が無いのに対して、層状空間中央部にあたるアルキル鎖部分では反応と共に構造変化が見られた。つまり、ナノシートに分子が強固に吸着することにより、層状空間中央部で反応と共に誘起される大きな構造変化が効率良くナノシート間で伝達して形態変化を誘起しているということが明らかになった。また研究期間全体を通して、光形態変化を示す層状複合体の微細構造が解析でき、特異な吸着構造などの形態変化に重要な構造的因子の一部を解明できた。層状空間を利用することより、分子集合構造を制御して機能発現できるということが明らかになり、新たなアプローチによる光機能材料開発が可能になると期待できる。平成24年度は、本研究のアゾベンゼン/ニオブ酸層状複合体に誘起されるナノシートスライドの機構解明に関して、最も重要な課題の1つである複合体のナノ構造解析を行った。今年度の研究実施計画として大きく複合化プロセスの解析と複合体の分子レベルでの微細構造解析に分けて研究を進め、光形態変化の機構解明に関する研究成果を得た。アゾベンゼンとニオブ酸の複合化プロセスに関しては、熱重量分析による解析に加えてX線回折測定も行ったところ、アゾベンゼンのニオブ酸層間へのインターカレーションを追跡することに成功した。特に複合化途中の試料について時間の関数としてその層間距離を解析すると、層間距離が連続的に変化せず、初期段階で層間が大きく拡大し、その後、層間距離が安定した構造へ変化することを見出した。また光反応挙動を調べると、その安定化した構造をもつ試料でのみ可逆的に伸縮可能であるという結果を得た。つまりインターカレーションで初期段階から安定化した試料の構造がフォトメカニカル機能の発現に必要であることを明らかにした。一方、その試料の微細構造をX線回折測定等で解析すると、アゾベンゼンの二分子膜構造や配向角が42度程度であることなどに加え、アルキル鎖部分が重なった微細構造を形成していることを明らかにした。ナノシートスライドではアゾベンゼン光反応時のコンフォメーション変化がシート間でどのように伝達するかが重要な点の1つであり、アゾベンゼンとニオブ酸の複合化により形態変化を誘起できる特殊な微細構造が形成可能であることを見出した。本研究で解明した複合体の特殊な二分子膜構造は、ナノシートスライドなどの形態変化を誘起するためには極めて重要であり、また層状化合物との組み合わせにより微細構造を制御し機能を発現出来ることを示したことは、今後の光機能材料開発における基盤的研究としても大変意義がある。本研究ではアゾベンゼンのトランスーシス光異性化反応によってニオブ酸ナノシートがスライドするというフォトメカニカル機能の発現メカニズム解明することが目的あり、平成24年度では複合体形成プロセスの追跡と微細構造の解明を計画した。現段階で光形態変化が誘起されるアゾベンゼン/ニオブ酸の複合体の微細構造を明らかにし、ほぼ計画通り研究を遂行することが出来ていることから、おおむね順調に進展していると考えられる。アゾベンゼン/ニオブ酸の複合体形成プロセスの追跡では、インターカレーションに伴う非連続的な二段階の構造変化を見出した。当初は連続的な構造変化を想定したが、研究を進めるにつれて二段階の変化があることが明らかになり、解析すべき構造が明確になることで光誘起形態変化に必要な構造解明へ向けてスムーズに研究展開出来たことが大きな理由の1つである。

また、微細構造解析に関してはX線回折だけでなく偏光分光測定や熱重量分析など多面的に解析し、量子化学計算に基づくアゾベンゼン分子の安定構造を用いて議論することで、分子レベルでの微細構造を検討した。特にアルキル鎖の重なりのある二分子膜構造など、光反応で誘起されるニオブ酸ナノシートスライドを理解する上で大変重要な微細構造を解明できたことは大変大きな成果であり、光反応前後での解析および動的な解析へつながる形で研究が進展していることから、研究全体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。光反応による形態変化を理解する場合、分子の分光学的情報とナノ構造の情報を合わせて議論することが必要不可欠である。今後の研究推進法策としては、X線回折測定装置内の試料固定部分に試料を設置したまま、光反応および分光測定が行えるように装置を組み込み、複合膜の光反応(吸収スペクトル測定)とX線回折パターンの測定を行う。光反応と同時に連続して構造変化が誘起されるのか、誘導期間などが存在するかなどに焦点を絞り、光量依存性や偏光を用いた実験を行い、反応と構造変化の相関を明らかにする。また、複合体の微細構造解析においてIR測定もかなり有効であるという結果を得たことから、IR測定も積極的に活用しながら、反応前後の差異を予め解析した上で、動的な解析に挑戦し、形態変化メカニズムの全体像を明らかにする。複合体のX線回折測定の実験を優先させたため、アゾベンゼン合成に必要な試薬、ガラス器具類の購入のための研究費を次年度に使用する状況が生じた。複合体作製時に必要な試薬やガラス器具に加えて、AFMカンチレバーやX線回折測定と分光測定を組み合わせるための光学部品類の購入のために使用する予定である。
GABA放出に関与する前シナプス性受容体とその調節機構の解析

大脳皮質切片における高カリウム刺激誘発性の[^3H]GABA放出及びマイクロダイアリーシス法による淡蒼球よりの高カリウム誘発性のGABAの遊離を指標として、GABA作働性神経よりのGABA放出に関与する前シナプス性調節機構について検討を加え、以下の成績を得た。(1)大脳皮質切片における高カリウム刺激誘発性[^3H]GABA放出は、GABA_A受容体作働薬のムシモールにより用量依存的に抑制されたが、GABA_B受容体作働薬のバクロフェンによっては抑制されなかった。(2)ムスカリン受容体作働薬のカルバコールにより、高カリウム刺激刺激誘発性[^3H]GABA放出は用量依存的に抑制された。(3)カルバコールによる抑制作用は、ムシカリン受容体拮抗薬アトロピンおよびM1受容体拮抗薬ピレンゼピンにより拮抗された。(4)淡蒼球よりのGABAの放出は、GABA_A受容体作働薬ムシモールにより抑制されたが、GABA_B受容体作働薬バクロフェンによっては抑制されなかった。上記の研究結果を基盤として今後、(1)GABA_A受容体およびムスカリン性アセチルコリンM1受容cDNAをGABA作働性神経機能を有する初代培養神経細胞に発現させ、GABA放出能を測定してオートレセプターおよびヘテロレセプターとしての機能的意義の確認をする。(2)GABA_B受容体に対するモノクローナル抗体が強いアンタゴニスト様作用を持つことを確認したので、これを用いてGABA_B受容体のオートレセプターとしての機能的意義を再検討する予定である。
人工タンパク質の技術開発

「モチーフ・プログラミング」、すなわち、機能性モチーフを組み合わせ的に重合させ、新しい多機能性人工タンパク質を創製する技術開発に取り組んだ。機能性モチーフの組み合わせ的な重合にはMolCraft法と呼ぶ独自の技術を利用した。人工タンパク質は、がん生物学の研究ツール、がんの治療、がんの診断と幅広い分野でがん研究に関わる事が出来る。ここでは特に、発がん過程に深く関わった信号伝達系に焦点を絞り、アポトーシス経路に遍在するBHIBH4モチーフの組み合わせ的重合から、アポトーシス経路をモジュレートする活性をもった人工タンパク質を創製した。また、タンパク質製剤を念頭に置いた、BHモチーフと細胞移入モチーフをプログラムした人工タンパク質も作製しており、その細胞指向性を調べた。また、他の信号伝達系としてインテグリン信号伝達系複合体のメンバーであるp130Casがもつ内部のSrkリン酸化モチーフに注目し、このモチーフ群を2種の代表的モチーフに分類し、この2種のモチーフをいろいろな数と順番でもつp130Cas部分人工タンパク質化した改変体を作製し、その細胞内での活性を調べた。その結果、BHIBH4モチーフの組み合わせ的重合からアポトーシス経路を正負に制御する人工制御因子が高頻度に生成すること、BHモチーフと細胞移入モチーフをプログラムした人工タンパク質が、癌細胞パネルに対して明確な細胞選択性をもつこと、p130Casのリン酸かモチーフをモデル化した単純改変体でも、p130Cas欠損細胞株の細胞走化性を維持することが明らかとなった。モチーフ・プログラミングによる人工タンパク質創製から、高効率に機能性人工タンパク質が創製できることがわかった。癌の発生・予防に関連の深いアポトーシス信号伝達系に焦点を絞り、ミトコンドリア経路のアポトーシス信号伝達に関わるコンポーネントの多くに保存されているBH1,BH2,BH3,BH4モチーフを組み合わせた人工タンパク質を、MolCraft法(マイクロ遺伝子のタンデム重合法)を用いて創製した。これまで用いてきたMolCraft法では、最大3つまでのモチーフしか、組み合わせ的に重合できなかった。そのため、組み合わせるモチーフの数に制限を受けない、新しい改良MolCraft法を開発した。これは、試験管内で2つのオリゴヌクレオチドが確率的に対合することにより、複数のマイクロ遺伝子を同時に重合する手法である。この新手法を用い、BH1,BH2,BH3,BH4モチーフが組み合わせ的に重合した人工タンパク質ライブラリーを調製した。この中から、アポトーシスを正に誘導するクローンをWT-1アッセイでスクリーニングし、アポトーシスを負に制御するクローンを抗がん剤STS存在下での坑アポトーシス活性測定を利用して探索した。その結果、BH1,BH2,BH3,BH4モチーフが組み合わさった単一のライブラリーの中から、アポトーシスを正に、また負に両方向に制御する人工タンパク質クローンを見つけることができた。このことは、同じBH1,BH2,BH3,BH4モチーフを共有する、天然のアポトーシス信号伝達に関わるコンポーネントが、伝達系の中で、正負どちらの役割を演じていることにも一致し、信号伝達系の進化に関しても示唆に富んだデータを提供する。機能性モチーフを組み合わせ的に重合させ、新しい多機能性人工タンパク質を創製する「モチーフ・プログラミング」のコンセプトに基づく人工タンパク質の技術開発に取り組んでいる。機能性モチーフの組み合わせ的な重合にはMolCraft法と呼ぶ独白の技術を利用している。人工タンパク質ほ、がん生物学の研究ツール、がんの治療、がんの診断と幅広い分野でがん研究に関わる事が出来る。ここでは特に、発がん過程に深く関わった信号伝達系に焦点を絞り、アポトーシス経路に遍在するBH1BH4モチーフの組み合わせ的重合から、アポトーシス経路をモジュレートする活性をもった人工タンパク質を創製している。すでに組み合わせライブラリーの中からアポトーシスを正負に制御するような人工タンパク質が得られているが、今年度はさらに、欠失体の解析や精製タンパク質の物理化学的性質を解析した。また、他の信号伝達系としてインテグリン信号伝達系複合体のメンバーであるP130Casがもつ内部のSrkリン酸化モチーフに注目し、このモチーフ群を2種の代表的モチーフに分類し、この2種のモチーフをいろいろな数と順番でもつpl30Cas部分人工タンパク質化した改変体を作製した。モチーフ・プログラミングで組み合わせるモチーフには、天然タンパク質がもつ機能モチーフのみならず、進化工学や蛋白工学的にデザインされた機能ペプチドも利用する事がきる。天然モチーフと人工モチーフとの組み合わせから、新しい機能性人工タンパク質を創製する研究も進めている。ナノ炭素マテリアルに結合する人工モチーフと細胞接着モチ山フなどの天然モチーフを組み合わせる事により、無機材料への生物活性の賦与を可能にするような人工タンパク質を作製した。

その結果、BHIBH4モチーフの組み合わせ的重合からアポトーシス経路を正負に制御する人工制御因子が高頻度に生成すること、BHモチーフと細胞移入モチーフをプログラムした人工タンパク質が、癌細胞パネルに対して明確な細胞選択性をもつこと、p130Casのリン酸かモチーフをモデル化した単純改変体でも、p130Cas欠損細胞株の細胞走化性を維持することが明らかとなった。モチーフ・プログラミングによる人工タンパク質創製から、高効率に機能性人工タンパク質が創製できることがわかった。
植物成分グルタチオン抱合体の機能性解析と応用

本研究では、Toll様受容体シグナリングの抑制物質として、植物野菜抽出物のうち、キャベツに強い抑制活性を見いだし、さらに活性物質の単離・精製を進めた結果、イソチオシアネート化合物として3-(methylsulfinyl)propylisothiocyanate (イベリン)を同定した。さらに、イベリンのグルタチオンおよびタンパク質チオール基との反応性、および抱合体の機能について検討した。本研究では、Toll様受容体シグナリングの抑制物質として、植物野菜抽出物のうち、キャベツに強い抑制活性を見いだし、さらに活性物質の単離・精製を進めた結果、イソチオシアネート化合物として3-(methylsulfinyl)propyl isothiocyanate (イベリン)を同定した。グルタチオン抱合体形成(グルタチオン化)は、生物が有する代謝メカニズムの一種であり、低分子化合物を抱合形成により修飾する反応である。グルタチオン抱合体を形成する低分子化合物のうち、アブラナ科植物に含まれるイソチオシアネート化合物は、イソチオシアネート基(N=C=S)の炭素原子の電子不足からチオール化合物(システインやグルタチオンなど)による抱合反応を受けやすい。本研究では、キャベツから単離されたイソチオシアネート化合物イベリンを用い、グルタチオンおよびタンパク質チオール基との反応性について詳細に検討した。HEK293細胞にTLR遺伝子およびレポーター遺伝子を導入することで安定発現株を作製し、レポーターアッセイ系を確立し、さらにTLRシグナル経路を抑制する野菜抽出物および活性物質のスクリーニングおよび構造解析を行った結果、キャベツ酢酸エチル抽出物よりイソチオシアネート化合物イベリンを同定した。イベリンとチオール化合物との反応性についての解析を行ったところ、イベリンとN-アセチルシステイン(NAC)との反応により新たなピークが生成することが確認され、LC-MS分析の結果から、保持時間26分付近のピークがイベリンとNACの反応物であることが示唆された。しかしながら、NACとイベリンの分子量が同一であったため、解析が困難であった。そこで、NACの代わりにグルタチオンをイベリンと反応させ、LC-MS分析を行った結果、イベリンとGSHの反応物と思われるピークが検出され、イベリンはチオール化合物と抱合体を形成することが確認された。さらに、イベリンのチオール抱合体についてTLRシグナリングに与える影響を調べたが、抱合体形成によりイベリンの抗炎症性は完全に消失していることが明らかになった。
基質競合型プロテアーゼ阻害剤のリン原子導入による非競合化に関する基礎医薬基盤

本研究では、セリンプロテアーゼの中でもトロンビンにのみ阻害活性を示し、さらに基質結合部位とは異なる部位に結合して阻害活性を示すホスホネート型化合物の阻害分子機構の解明を目指した基礎研究を行った。リード化合物の活性や酵素選択性が十分でなかったため、まず活性や選択性の向上を志向した構造展開を行った。その結果、末端の塩基部の塩基性を向上させることでトロンビンに対する阻害活性が向上することを見出した。酵素選択性には問題を残しているが、構造展開可能な部位に関する有用な情報を得ることができた。本研究ではフタルイミド骨格を有するトリプターゼ阻害剤を基盤とし、その阻害剤構造の中心に位置するカルボン酸エステルをホスホン酸エステルへと変換することで同じファミリーに属するトロンビンへの親和性が大きく変化することに着目して研究を行っている。そしてその酵素選択性への認識因子を含むメカニズムの解明研究を目的としている。研究開始時にリードとした化合物の酵素阻害活性は、メカニズムの解明研究へと展開するには不十分であったため、本年度はまず、高酵素選択性・高活性の阻害剤開発を志向した構造展開を行った。その結果、リード化合物のフタルイミドを開環体として捉えることのできる安息香酸エステルへと変換した場合には、ホスホン酸エステル構造を有していてもトリプターゼへの選択性が保持されることを見出した。本結果から、未だ未知となっているトロンビンに対するリード化合物の結合部位がフタルイミド構造に対して優位な親和性を有していると考えられる。また、リード化合物のフタルイミド部位と末端の塩基性部位とをつなぐリンカー部の長さを検討した結果、炭素数が4から5のアルキル鎖が最適であることも酵素阻害活性試験において確認した。さらに先行研究における酵素阻害試験では、トリプターゼ、トリプシン、トロンビンの三種類の評価のみであったが、より高次な酵素選択性に関する知見を得るための対象としてプラスミンやキモトリプシンなどの評価系を確立した。本年度の本研究課題の採択が10月下旬であったため、年度内の研究期間はそれ程長くはなかった。そのため、行う実験の手順や開発を予定している化合物の数を減らすなど、ある程度の制限が生じた。そのような状況下ではあったものの、酵素評価系の拡張や関連類縁体の合成と生物活性評価、構造活性相関解析に一応の成果を得ることができた。学術論文に関しても、一報ではあるが掲載まで至らせることができたため、本年度の進捗状況としては概ね順調に進展していると判断した。本研究ではセリンプロテアーゼファミリーに属するトロンビンの活性を非競合的に阻害ずるホスホン酸エステル型化合物のトロンビン結合部位や阻害分子機構の解明を目的とした研究を展開している。本年度は昨年度の研究期間で得られた情報を精査し、構造活性相関を行うのに不足しているデータ部分を補填するための研究をまず行った。具体的にはフタルイミド骨格のイミド窒素上への置換基導入による活性への影響を評価した。その結果、メチル基のような比較的小さい置換基だけでなく、直鎖状のn-ブチル基や芳香族性官能基であるフェニル基を導入した場合でも活性が保持されることが分かった。同時にフタルイミド窒素上に導入したフェニル基上への置換基導入に関する知見も得られており、パラ位にさらにある程度の長さのアルキル基を導入した場合には、活性が失われることも明らかとした。以上の結果はフタルイミド部位が収まると予想される酵素結合ポケットにはある程度の空間が広がっていることを示しており、そこに蛍光性官能基などのタグを導入することができれば阻害分子機構の解明に向けた研究が展開できると考えられる。さらに実際に蛍光性官能基を導入した化合物の合成にも着手し、種々の蛍光性官能基が導入可能な中間体まで得ることができている。また、一部の化合物に関しては昨年度に確立したキモトリプシンに対する阻害活性評価も行い、酵素選択性に関する新たな知見も得ることができた。本年度は昨年度の研究の方策に従い、より高次な構造活性相関情報を得るための誘導体合成を行い、構造の最適化に向けた有用な知見を得ることができた。また、一部化合物に関してはこれまでに確認してきたトリプターゼ、トリプシン、トロンビンに加えてキモトリプシンの阻害活性に関する知見を得ることができた。このことからこれまでに開発した化合物群の薬理学的な知見データの積み上げが出来つつある。以上の状況から本年度の進捗状況を概ね順調に進展していると判断した。本研究では、独自に開発したホスホン酸エステル型化合物がキモトリプシン様セリンプロテアーゼの一つであるトロンビンの活性を非競合的に阻害することに着目し、本化合物のトロンビン結合部位や阻害分子機構の解明を目的とした研究を展開している。昨年度は構造活性相関を行うのに不足しているデータ部分を補填するためにホスホン酸エステル型化合物の重要骨格であるフタルイミド骨格のイミド窒素上への置換基導入による活性への影響を評価し、フタルイミド部位が収まると予想される酵素結合ポケットにはある程度の空間が広がっていることを示した。そこで本年度はまず、ホスホン酸エステル型化合物が有する末端塩基性部の塩基性と活性との相関について調査した。その結果、これまで導入していたアミノピリジル基をより塩基性が高いグアニジノ基へと変換することで、トロンビンの阻害活性が数百倍向上することを明らかとした。ただし、本変換ではトリプターゼへの阻害活性も向上するため、酵素選択性に関してはやや減弱する結果も同時に得られている。

本結果より、トロンビンへの阻害活性を保持したまま酵素選択性を向上させる構造展開を検討中である。また、フタルイミド骨格と末端塩基部をつなぐリンカーの炭素鎖長の検討も行った。その結果、炭素鎖の長さはC4およびC5が適当であり、これよりも短いC3や長いC6の場合には酵素阻害活性がほぼ失活することが明らかとなった。これらの検討結果をもとに、酵素選択性は高くないもののトロンビンの活性を強力に阻害する化合物を合成し、その阻害様式の検討を行った。その結果、阻害活性は向上したものの、阻害様式が競合型と非競合型の二つが混合していることが分かり、非競合型阻害の分子機構の解明には更なる構造展開が必要であることが分かった。本研究では、セリンプロテアーゼの中でもトロンビンにのみ阻害活性を示し、さらに基質結合部位とは異なる部位に結合して阻害活性を示すホスホネート型化合物の阻害分子機構の解明を目指した基礎研究を行った。リード化合物の活性や酵素選択性が十分でなかったため、まず活性や選択性の向上を志向した構造展開を行った。その結果、末端の塩基部の塩基性を向上させることでトロンビンに対する阻害活性が向上することを見出した。酵素選択性には問題を残しているが、構造展開可能な部位に関する有用な情報を得ることができた。来年度以降は研究初年度とは違い、一年を通じて研究期間に充てることができる。平成27年度で行った構造活性相関では一定の知見は得られたものの、構造に対する「活性の向上」および「選択性の向上」の両方を同時に満たす条件を見出すには至っていない。したがって来年度はまず、平成27年度で行った構造活性相関から得られた知見をもとにして、更なる構造展開を行い、構造の最適化を図っていく。また同時に、開発する化合物群はリン原子が不斉中心となるため、各鏡像異性体を分離する必要がある。したがって、上記の構造展開研究と並行して、鏡像異性体の分離法の検討を行う予定である。具体的には光学活性な酸性物質を用いた再結晶法を行う方針ではあるが、必要に応じてキラルHPLCを用いた分取による分離法も検討していく予定である。来年度は研究の最終年度となり、本研究の目標の一つである非競合部位の同定に向けた研究を展開する必要がある。そのため、本年度までに行ってきた構造活性相関のようなデータを積み上げるような研究ではなく、解明すべき対象本体を標的とした研究を行う予定である。具体的には本年度までに開発してきた化合物の中で、阻害活性や酵素選択性が良好であった化合物をいくつか選択し、これら化合物とトロンビンとの共結晶の作成とX線結晶解析による結合部位の同定を行う予定である。また本研究の応用展開として、非競合阻害に対する新たな評価系の確立にも取り組んでいく予定である。創薬化学本研究課題の採択決定が平成27年10月下旬であり、予算執行が可能となる時期も遅かったため、本研究課題で予定していた設備備品の購入に至ることが出来なかった。また同様の理由により年度内の研究期間が短くなり、消耗品費が想定を下回ったため、次年度使用額が発生しました。平成28年度の計画としては、平成27年度に導入を予定していた設備備品の購入費として利用する予定である。
未刊行資料の解読によるナチズムと精神科学的教育学との関係問題の解明

ナチズムと精神科学的教育学との関係を学会(学派)全体の関わりを調査、考察するため30年代教育学会の諸文献に当たって見たが、学会全体との関わり、あるいは関連傾向は見られなかった。従って、従来のように精神科学的教育学派の代表的人物、すなわち、シュプランガー、ノール、リット、フリットナーおよびウエニガーのナチズムに対する距離関係を当時の未刊行資料の収集と解読によって行った。なかでも、今回の研究で注目すべきは、従来我が国ではほとんど注目されなかったエーリヒ・ウエニガー(Erich Weniger)に関する資料がゲッチンゲン大学図書館にて大量に収集する事が出来、ウエニガーを起点に、(1)シュプランガーとウエニガー、(2)ノールとウエニガー、(3)リットとウエニガー、(4)フリットナーとウエニガーの関係や当時の動向がかなり明確になった。また、同時に、ノールの未公開文献も大量に収集する事が出来、ノールとナチズムとの関係もかなり正確に把握出来るようになった。結論:代表的人物のナチズムとの距離関係を示せば以下の通りである。(1)ナチズムに対して学問的,思想的かつ政治的にも最も強く抵抗したのがリット。(2)反対に,歴史理論的にも時局的状況からナチズムに傾斜したのがウエニガー。(3).ナチズムの初期には抵抗しながら時局の変化とともに親和性を示したのがノール。(4)影響力の強かったシュプランガーの立場は極めて微妙。心情的抵抗を図るという「内的亡命」の道を選択しながらも政治的抵抗を回避している。(5)フリットナーの立場は当時の多くの教養的大学人がそうであったように、抵抗を試みるのでも無く、また積極的に加担するでもまく、古典研究に潜心し、結果的に「同調」の立場となった。本年度は、以下の諸文献の収集、理解、解読をおこなった。1.H.ノール、E.ヴエンガー関係マールブルク大学図書館並びにゲッチンゲン大学・邦立図書館にて、H.ノール関係91点(未刊行資料ハンドシュリフト並びにタイプ原稿)、同上図書館にて、E.ヴェンガー関係25点(未刊行資料ハンドシュリフト並びにタイプ原稿)。2.Ed.シュプランガー関係3.Th.リット関係ライプッイヒ大学附設リット研究所(Litt-Forschung)にて未刊行資料収集、解読。4.学会関係の雑誌類ナチズムと精神科学的教育学との関係を学会(学派)全体の関わりを調査、論究するため30年代教育学会の諸文献に当たって見たが、学会全体としての関わり、関連傾向は見られなかった。従って、従来のように精神科学的教育学派の代表的人物、つまり、シュプランガー、ノール、リット、フリットナーおよびウエニガーのナチズムに対する距離関係を当時の未刊行書翰ならびにプロトコール等の収集と解読によっておこなった,なかでも、今回の研究で注目すべきは、従来我が国では、ほとんど注目されなかったエーリヒ・ウエニガー(Erich Weniger)に関する資料がニーダーザクセン州立図書館、ゲッチンゲン大学図書館にて大量に収集することができ、ウエニガーを起点に、(1)シュプランガーとウエニガー、(2)ノールとウエニガー、(3)リットとウエニガー、(4)フリットナーとウエニガーの関係や当時の動向がかなり明確になったことである。また、同時に、ノールの未公開文献も大量に収集することができ、ノールとナチズムの関係もかなり正確に把握出来るようになった。その他、シュブランガー、ノール、フリットナーのナチズムに関する意見等が披瀝されている書翰等の収集もできた(ブラウンシュバイク大学シュプランガーアルヒーフ)。

(1)ナチズムに対して学問的にもまた政治的にも最も強く抵抗したのがリット。(2)反対に、歴史理論的にもまた時局的状況から強くナチズムに傾斜したのがウエニガー。(3)ナチズムの初期には抵抗しながら時局の変化とともに親和性を示したのがノール。(4)影響力の強かったシュプランガーの立場は極めて微妙。心情的抵抗を図るという「内的亡命」の道を選択しながらも政治的抵抗を回避している。(5)フリットナーの立場は多くの研究者がそうであったように、抵抗を試みるのでもなく、また積極的に加担するでもなく古典研究に潜心し、結果的に、ナチズムに「同調」の立場となった。全体的な考察は『研究成果報告書』にて公表する。
地域における社会的包摂とメディアをめぐる実践的研究

メディア・コミュニケーションによる弱者の包摂をめぐっては、突き詰めれば、その外部や内部に不可避に排除を生み出す論理的ジレンマが存在する。実際、ジャーナリズムは社会的弱者を擁護し、不利益を告発する役割を果たしてきたが、現代ではこうした姿勢が、サイレントマジョリティが抱える困難に対する関心の欠如と認識され、マス・メディア批判の根拠となったり、新たな排除を生み出してしまうという現状がある。一方調査からは、地域メディアの中に、想像を超える包摂型番組が存在していたこと、インターネットを活用した当事者発信のユニークな包摂型コンテンツが多数存在していることが判明し、その可能性と課題が浮き彫りになった。昨年度はメンバーによる3回の研究会と、外部実践者による2回の研究会、1回のワークショップを開催。メンバー研究会では,「社会的包摂/排除」概念を用いて研究を進める意義と課題について、隣接領域(教育学/文化人類学/政治学など)による先行研究レビューを行い、包摂が新たに排除を生みだすパラドキシカルな状況を確認した。こうした課題を踏まえた上で、それでもなお排除に対しての包摂を企てていく必要性から、現代日本で、多様なメディア実践がいかに人びとを包摂/排除しているのか。各自の問題関心から事例をもとに検討していくことが中心的課題として確認され、来年度以降の出版を念頭においた調査/原稿の執筆を進めていくことが了解された。社会的包摂を試みるメディア実践者からの報告会では、まず、NHKで障がいを持つ人びと,いわばマイノリティと呼ばれる人びとを対象に型破りな番組制作を行っている『バリバラ』プロデューサー日比野和雅氏を迎え、具体的な事例報告とともに、多様な参加者とともに、マジョリティがいかにマイノリティと共生していけるのか、それをいかに報道するか、ワークショップ型の講演会を行った(参加者35名)。もう一件はCBCラジオ菅野光太郎氏を招き、ラジオドキュメンタリー「看取りのカタチ」(民放連賞最優秀賞)を参加者とともに聴き、ワークショップ形式で番組を異なる立場から参加者がそれぞれ評価しあう試みを行った(参加者35名)。いずれの研究会においても、一般の人びとや障がいを持つ当事者によるメディア評価やマイノリティに対しての考え方,そして送り手たちの現状認識を共有することにつながった。また、人びとの声を残すデジタル・ストーリーテリングの試み『メディア・コンテピースあいち』ワークショップを行い、戦争を体験した人びとの声をいかに地域の中に残していくのかについて、実践の中から課題を抽出した。状況としてはほぼ計画通りに進展している。今年度は、当初計画した調査というよりも、むしろ理論の検討が中心になっているが、2016年度以降のことを考えると、先に理論検討を行った方が良いように思われたため、順番を入れ替えた。昨年度は社会的包摂/排除概念とメディアをめぐる基礎的な理論的検討を行い、包摂の名の下に起こりうる排除や、一見関わりがないように見える実践の中に見出せる包摂という視座のもとで、各自の研究対象を決めていく作業を行った。そうして各自が設定したフィールドにおいて、今年度は積極的な研究と成果発表が行われた。それぞれ、1)ネット上におけるバッシングや炎上といった、現在さまざまなメディアで問題視されている社会的排除をめぐる理論的研究(口頭報告1件、論文2本、英文著書執筆1本)、2)東日本大震災をはじめとする災害によって周縁化されている人びとのフィールド研究報告(口頭報告2本、学術ワークショップ1件、独語著書執筆1本)、3)日本におけるコミュニティ放送の現状から草の根のメディア実践を検討する研究(口頭発表1件,学術ワークショップ1件、論文2件、著書1冊)、4)ラジオというメディア・コミュニティと、擬似的なワークショップをフィールドに、意図せざる包摂/排除について考察する研究(一般ワークショップ3件、論文2本,著書執筆1本)が遂行された。実際、昨年度は、各自が実態調査を行うということであったので、問題はないものの、こうした豊かな成果の一方で、昨年度は全員で各自の研究を検討する機会を持つことが難しく、研究成果の共有や全体としての議論において十分であったとは言い難い。そのことは、各自の研究が十分に科研テーマのもとで整理されるうえで課題を含んでいることにつながる。各自の研究は順調に進んでいるものの、全体としてまとまりのある研究結果が見出せていない。当該研究において明らかになったのは主に以下の3点である。まず、メディアにおける包摂/排除プロセスにおけるジレンマである。マス・メディアにおいては、意図せざる形で周縁化された人びとをめぐる表象の歪曲や欠落が起こりうる一方、ジャーナリズムをはじめとして、社会的弱者を擁護し、様々な不利益を告発する役割も果たしてきた。しかしこうした弱者擁護の姿勢が、時にサイレントマジョリティの抱える困難に対する関心の欠如と認識され、逆にマス・メディア批判の根拠となったり、新たに排除を生み出してしまう現状がある。こうした状況から見えてくるのは、メディア・コミュニケーションにおいて、誰が、誰を包摂するのかという問題であり、突き詰めれば、包摂がその外部や内部に不可避的に排除を生み出してしまう論理的ジレンマである。そのジレンマを回避するためには、まず、包摂の主体と対象とを明らかにしつつ、その限界を意識するとともに、多様なメディアによる重層的な包摂が求められるだろう。2点目に、地域メディアの中に、想像を超える数やアイディアによる包摂型番組が存在していたことであり、またパーソナリティや、番組審議会など局のありように助言する組織の人選においても、比較的多様な人選がなされており、それが地域の番組制作に生かされていたことである。

局の大きさや方針による差は大きいものの、社会福祉協議会などとの連携で、社会的弱者との共存を望む番組が各局で模索されている地域メディアの現状は、マス・メディアとは異なる存在意義を提起している。3点目に、マス・メディア、インターネットに、実にユニークな包摂型コンテンツが多数存在していたことである。刑務所や精神病院といったアサイラムから当事者が一般社会に向けて放送するもの、高齢者や患者が社会へ変革を訴えるものなど、多様なメディア実践の存在が明らかになるとともに、その可能性や課題も浮き彫りとなった。メディア・コミュニケーションによる弱者の包摂をめぐっては、突き詰めれば、その外部や内部に不可避に排除を生み出す論理的ジレンマが存在する。実際、ジャーナリズムは社会的弱者を擁護し、不利益を告発する役割を果たしてきたが、現代ではこうした姿勢が、サイレントマジョリティが抱える困難に対する関心の欠如と認識され、マス・メディア批判の根拠となったり、新たな排除を生み出してしまうという現状がある。一方調査からは、地域メディアの中に、想像を超える包摂型番組が存在していたこと、インターネットを活用した当事者発信のユニークな包摂型コンテンツが多数存在していることが判明し、その可能性と課題が浮き彫りになった。2016年度に関しては来年度以降の出版に向けて、どのような「社会的排除」が地域社会のなかにあるのか、そして包摂を試みるうえで、いかなる予期せざる排除が生み出されうるのかといった視点を確認しながら、各自が事例を調査する。コミュニティFM、島嶼における包摂と排除、東日本大震災の被災報道、障がいを扱う番組、ネット上の包摂、デジタル・ストーリーテリング,アジア諸国の状況、コミュニティ・カフェなどのテーマが中心となる予定。今年度は全体会をなるべく多く設定することによって、各自の研究をまとめあげ、地域のメディアにおいていかなる包摂が可能であるのか、また意図せざる形でどのような排除が生まれうるのかという点についての共通した見解が出せるように務める。なお、最終報告としてのシンポジウム、あるいは報告書や、現場の地域メディアの人びとが活用できるようなブックレットを印刷することを検討している。(1)Towards Inclusive Mediaは、分断状態にある排除問題について、メディア表現の視点から解説したエッセイと事例集をベースにし、研究成果を一般向けに提示したサイト。実践事例へのリンクも含まれる。(2)は科研費の報告書。(3)(4)は実践成果をまとめたサイト(3)では愛知・名古屋戦争に関する資料館とピースあいちでの実践が本研究と関連する。メディア論前年度は予定されていた調査を行わず、かわりに理論検討を行ったため、それをめぐる旅費、調査費等を支出しなかった。研究代表者において、別研究プロジェクトとの進行状況が重なってしまったため、調査のための旅費が余ってしまった計算になる。今年度は前年度に予定されていた調査を各自が行うことになる。基本的には2017年度の早い段階で前年度に行うべきだったことを行う一方、課題である全員での研究会に当てることとする。
How effective is an Extensive Reading/Extensive Listening program for young Japanese EFL learners?

第二言語の能力向上のために「多読」と「多聴」が効果的であるとする研究が多くなってきている。この説の主張者たちは、学習者を大量の「コンプリヘンシブル・インプット」にさらすことによって、言語習得をスムーズに行わせることができると言う。日本では「多読」に関する研究の多くが、高校や大学レベルの語学教育に焦点を合わせて行われている。それ以前の、年少の英語学習者についての研究が、不足しているのではないかと思われる。本研究課題は、小学校の児童を対象にして行った実験的研究であり、2年間にわたって行った「多読/多聴」の授業によって、参加した27名の4年生にどのような効果が見られたかを検証した。英語学、児童英語教育
Ｐａｒｐの発がんにおける制御機構とがん治療への応用

ポリADP-リボシル化を行うポリ(ADP-リボース)合成酵素-1(Parp-1)はDNA修復、遺伝子安定性、遺伝子発現の制御に関わる。Parp-1欠損マウスではアルキル化剤処理後の不正確なDNA修復が亢進し、発がん感受性が亢進する。Parp-1及び他のParpファミリー分子についてがん化への関与の機構については解明されていない部分が多い。そこでParp-1がどのような他の因子と相互作用を行い、いかにがん化へ関与するかについて明らかにする。Parp-1がクロマチン制御に関与する機構を細胞レベルで検討する。マウスParp-1の相互作用候補についてcDNA遺伝子を用いたyeast two hybrid法で同定したがん幹細胞維持に関わる遺伝子について、強制発現系を構築した。発現について市販抗体を選定し、これを用いたwestern blot法で確認した。種々の条件において免疫沈降法で相互作用を検討したが、強い相互作用を認めなかった。一方、Parp-1は核の倍数性維持と造腫瘍性に関わることが欠損マウスの形質解析から示唆された。その機構をParp-1によるがん化に関わる遺伝子動態の制御の解析などにより検討した。Parp-1の欠損が特定の遺伝子発現に影響を与えている可能性が示唆された。ポリ(ADP-リボース)分解酵素Pargの欠損マウスES細胞において胚細胞腫瘍形成時の造腫瘍性が低下する機構を遺伝子転写制御への影響について解析する準備を行った。Parp-1は核の倍数性維持と造腫瘍性に関わることが欠損マウスの形質解析から示唆された。その機構としてParp-1の欠損が特定の遺伝子発現に影響を与えている可能性が示唆された。ポリ(ADP-リボース)分解酵素Pargの欠損マウスES細胞において胚細胞腫瘍形成時の造腫瘍性が低下する機構を遺伝子転写制御への影響について解析する準備を進めた。研究分担者のRyden氏が産休・育児休暇のため研究を中断中であるが、復帰後、調製したRNAを用いて遺伝子発現解析への影響を検討する予定である。翻訳後修飾のポリADP-リボシル化を行うポリ(ADP-リボース)合成酵素-1(Parp-1)はDNA修復、遺伝子安定性、遺伝子発現の制御に関わる。そこでParp-1がどのような他の因子と相互作用を行い、いかにクロマチン制御、がん化への関与をするかについて明らかにすることを目的として研究を行った。Yeast two hybrid法などにより、Parp-1との相互作用の可能性が示唆された一つのクロマチン制御タンパク質のヒトcDNAクローンを用いてリコンビナントタンパク質をヒトがん細胞株及び大腸菌発現系で一過性に発現させ、発現を抗体を用いて確認した。ヒトがん細胞株及び大腸菌の粗抽出液を用いて相互作用を免疫沈降法により検討した。平成23年度に細胞内での相互作用を確認し、その意義を検討予定である。また、PARPファミリーであり、がん抑制遺伝子のしての機能が一報、報告されているPARP10タンパク質の全長cDNA発現系をヒトがん細胞株において構築し、一過性過剰発現を抗体を用いて確認した。現在、安定型導入株の樹立を試み、DNA損傷応答に対する影響を検討する予定である。平成22年度の研究では平成23年度の研究を進める基盤系の用意が行えた。
超高強度コンクリートを用いた耐震ダメージフリー橋脚の開発

本研究は、帯鉄筋によりコアコンクリートを横拘束して変形性能の高いRC橋脚を建設するという従来の考え方を捨て、塑性ヒンジ区間には、圧縮縁に強度150MPa以上の超高強度コンクリートセグメントを使用することにより圧縮破壊を防止すると同時に、この中に軸方向鉄筋を埋め込み、軸方向鉄筋の局部座屈を防止することにより、変形性能の高く、大地震時にも機能を確保できるダメージフリー橋脚を開発しようとするものである。2種類の構造を開発し、非線形動的解析2方向繰り返し載荷実験、ハイブリッド載荷実験に基づき、超高強度コンクリートセグメントを用いた高じん性橋脚の開発が可能であることを明らかにした本研究は、帯鉄筋によりコアコンクリートを横拘束して変形性能の高いRC橋脚を建設するという従来の考え方を捨て、塑性ヒンジ区間には、圧縮縁に強度150MPa以上の超高強度コンクリートセグメントを使用することにより圧縮破壊を防止すると同時に、この中に軸方向鉄筋を埋め込み、軸方向鉄筋の局部座屈を防止することにより、変形性能の高く、大地震時にも機能を確保できるダメージフリー橋脚を開発しようとするものである。2種類の構造を開発し、非線形動的解析2方向繰り返し載荷実験、ハイブリッド載荷実験に基づき、超高強度コンクリートセグメントを用いた高じん性橋脚の開発が可能であることを明らかにした本研究は、帯鉄筋によりコアコンクリートを横拘束してコンクリートが最大応力となる時のひずみを大きくすることにより変形性能を向上させるという従来の考え方を捨て、塑性ヒンジ区間では、圧縮縁に超高強度コンクリートセグメントを使用することにより圧縮破壊を防止すると同時に、この中に軸方向鉄筋を埋め込み、軸方向鉄筋の局部座屈を防止することにより、変形性能の高く、大地震時にも機能を確保できるダメージフリー橋脚を開発しようとするものである。本年度には、上記コンセプトに基づく適用性の高い2種類の構造形式をファイバー要素解析により解析し、模型橋脚を製作した。いずれも中空の超高強度コンクリートセグメントを使用する構造であるが、一つは橋脚に作用するせん断力に抵抗するため、内側にRC構造を設けた構造(M1)、もう一つは超高強度コンクリートセグメントをPC鋼より線で縦締めし、セグメント間の滑りを拘束しようとする構造(M2)である。一定軸力を作用させた状態で水平2方向に円形オービットによる繰返し載荷を行い、模型の変形性能を検討した。この結果、M1モデルの適用性が高く、6.5%ドリフトに達してもまだ残留保有耐力を維持でき、ダメージフリー橋脚と使用可能であることが明らかにされた。M2モデルも5%ドリフトまでは安定した変形性能を有しているが、それ以上になると、超高強度コンクリートを使用していても、セグメントに圧壊が生じた。これは、M2モデルではPC鋼より線で縦締めしているため、M1モデルよりも圧縮側の軸力が大きかったためである。以上の検討から、超高強度コンクリートを外側セグメントとして使用することにより、確実に5%ドリフト以上の変形性能を有する橋脚の建設が可能となり、ダメージフリー橋脚の実現が可能であることを明らかにした。本研究は、帯鉄筋によりコアコンクリートを横拘束してコンクリートが最大応力となる時のひずみを大きくすることにより変形性能を向上させるという従来の考え方を捨て、塑性ヒンジ区間では、圧縮縁に超高強度コンクリートセグメントを使用することにより圧縮破壊を防止すると同時に、この中に軸方向鉄筋を埋め込み、軸方向鉄筋の局部座屈を防止することにより、変形性能が高く、大地震時にも機能を確保できるダメージフリー橋脚を開発しようとするものである。本研究においては、各種解析に基づき、上記コンセプトに基づく適用性の高い構造形式として、中空の超高強度コンクリートセグメントを使用し、橋脚に作用するせん断力に抵抗するため、内側にRC構造を設けた構造(内側RC構造)と超高強度コンクリートセグメントをPC鋼より線で縦締めし、セグメント間の滑りを拘束する構造(PC縦締め構造)の2種類を選択し、変形性能の検討を行った。昨年度には、一定軸力作用下で円形オービットによる水平2方向同時載荷を行い、これらの基本構造が変形性能の向上に貢献することを明らかにした。今年度は、2種類の構造に対する橋脚各部の応力状態を検討し、超高強度コンクリートセグメントを配置すべき橋脚の塑性ヒンジ部の高さや厚さ、超高強度コンクリートセグメントの応力ひずみ関係を検討すると同時に、超高強度コンクリートセグメントに対する損傷を抑えつつより高い変形性能を有する内側RC構造に対するハイブリッド載荷実験を1995年兵庫県南部地震によりJR鷹取駅で得られた強震記録を入力として実施した。この結果、超高強度コンクリートセグメントを用いた橋脚は、想定通りに目開きが生じ、ドリフト4.1%の変形までは無被害で、また、13%もの大きな変形にも超高強度コンクリートセグメントの圧壊が生じつつも耐えられることを明らかにした。