hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未婚男性における妊孕性の認識構造と「男性の妊孕性に対する自己認識尺度」の開発

本研究は、子どものいない生殖年齢にあたる男性たちが自身の妊孕性をどのように認識しているのかについて、幅広い年齢、学歴、職種を対象とし、質的及び量的研究方法から実態を明らかにするとともに、男性の妊孕性に対する自己認識尺度の開発を目的としている。今年度は、研究遂行に必要な十分な文献検討を行った。国内外における男性の妊孕性についての先行研究は僅少であったことから、女性の妊孕性の認識についても文献検討を行い、見識を広げた。特に、一昨年前に連携研究者と共に行った女性側の妊孕性の認識について国際学会にて共同発表した調査結果についても、今後の研究遂行のための参考として、研究計画を精錬し準備した。また、この女性側の調査結果を参考に、別の研究費助成による研究「不妊男性の妊孕性に対する認識」の調査研究を実施、一般の男性ではなく不妊の当事者である男性不妊の男性の妊孕性に関する認識について調査し、その結果について学会発表を行った。これらの研究内容についての論文作成をしながら、抽出された結果内容を反映し、本科研費での研究調査に向けたインタビューガイド、調査用紙の作成及び倫理審査申請に向けて準備中である。インタビュー調査では、研究対象となりうる男性のリクルート方法を検討している。また質問紙調査では、幅広い年齢、学歴、職種の未婚の一般男性を対象としたより多くのデータを要する調査を計画していることからも、実現可能なweb調査会社の選定も含めて、現在検討を重ねている。国内外における男性の妊孕性に関する認識についての先行研究が僅少であるものの、一方の女性側の文献について、幅広く十二分に検討を行っている。また、それらについての学会発表や論文作成も遂行している。また、すでに明らかに妊孕能が低下していると診断を受けている男性が、そもそも自身の妊孕性についてはどう考えていたのか、その認識にについての別研究を遂行することで、本研究の対象となる一般男性への調査のインタビューガイドや質問紙作成への裏付けとなる研究が遂行できていることからも、概ね順調に進んでいると考える。よって、同時進行の研究において、学会発表を行い、論文投稿に向けた準備を行っていること、またこれらの遂行によって本研究の研究計画、倫理審査申請に向けた準備ができていることから、概ね順調に進展していると考える。倫理審査申請・承認後、速やかにインタビュー調査と分析を行う。これまでの文献検討、女性を対象とした研究、不妊男性を対象とした研究、そしてインタビュー結果を基に、質問紙を作成。この質問紙調査に向けた倫理審査の申請・承認後は、web調査を行う。その結果を分析、質問紙作成を行う予定である。連携研究者と共に、国内外の文献や資料にて、男性の妊孕性の認識に関する現状についての再度分析・検討を行った。また、学会参加(第19回日本母性看護学会学術集会、第62回日本生殖医学会学術集会、第37回日本看護科学学会学術集会)により、男性の妊孕性の認識に関する本邦における最新の知見についての理解に努めた。現在、前述の内容を基に、未婚男性の妊孕性の認識の構造を明らかにするための質的研究に必要なインタビューガイドの作成を研究者間で検討している。連携研究者には、未婚女性の妊孕性の認識構造についての研究を進めている研究者が含まれていることから、連携研究者との検討をさらに深めているところである。特に、科研費による本研究以外で取り組んでいる男性因子不妊にて通院している男性患者約150名を対象とした妊孕性に関する質問紙調査を実施、現在データ入力が完了し、分析を行っている最中である。その分析結果から得られた知見や傾向を基に、未婚男性の妊孕性に関する質的調査のためのインタビューガイドの作成を進めている。加えてここで得られた結果については、第63回日本生殖医学会、第59回日本母性衛生学会、第38回日本看護科学学会、第33回日本助産学会にて発表し、学術論文雑誌「日本看護科学学会誌」への投稿に向けて、準備を進めている。これらを踏まえて、速やかな倫理審査委員会の審査・承認に向け、研究計画書及びインタビューガイドの精錬を行っている最中である。倫理審査の承認に向けた研究計画書の精錬を行っているため、おおむね研究進捗としては順調であると考えている。

また質問紙調査では、幅広い年齢、学歴、職種の未婚の一般男性を対象としたより多くのデータを要する調査を計画していることからも、実現可能なweb調査会社の選定も含めて、現在検討を重ねている。国内外における男性の妊孕性に関する認識についての先行研究が僅少であるものの、一方の女性側の文献について、幅広く十二分に検討を行っている。また、それらについての学会発表や論文作成も遂行している。また、すでに明らかに妊孕能が低下していると診断を受けている男性が、そもそも自身の妊孕性についてはどう考えていたのか、その認識にについての別研究を遂行することで、本研究の対象となる一般男性への調査のインタビューガイドや質問紙作成への裏付けとなる研究が遂行できていることからも、概ね順調に進んでいると考える。よって、同時進行の研究において、学会発表を行い、論文投稿に向けた準備を行っていること、またこれらの遂行によって本研究の研究計画、倫理審査申請に向けた準備ができていることから、概ね順調に進展していると考える。倫理審査承認後は、速やかに、研究協力施設への説明等を完了次第、対象者へのインタビューを開始する予定である。またその分析結果を基に、尺度開発に向けた質問紙調査をネットワークサンプリングにより実施よりし分析、結果については学会発表及び学術論文誌への投稿を考えている。倫理審査申請・承認後、速やかにインタビュー調査と分析を行う。これまでの文献検討、女性を対象とした研究、不妊男性を対象とした研究、そしてインタビュー結果を基に、質問紙を作成。この質問紙調査に向けた倫理審査の申請・承認後は、web調査を行う。その結果を分析、質問紙作成を行う予定である。研究計画としては、最も費用がかかるweb調査およびそのデータ分析にかかる備品や分析ソフトの購入を考えている。web調査会社は日々新しい企業が出ていること、また分析に要する備品や統計ソフト等に関しても、先取りの購入では無く、その必要段階になったら手続きや購入が望ましいと考えるため、倫理審査承認後速やかに執行を進める予定である。
中国若年者肝細胞癌における癌遺伝子の研究

肝細胞癌は一般的な癌のひとつではあるが、アジア、アフリカ地域でよく見られる。アジアでは特に中華人民共和国において多発しており、中国国内でも東南に行くにつれてその頻度が増し、肝細胞癌好発地域では家族内発生も多く、何らかの強い因子の存在が疑われる。疫学的調査よりB型肝炎ウイルス、食物中のアフラトキシンB1、汚染された飲用水、塩漬け野菜中のニトロソアミンが危険因子として注目されているが、肝細胞癌の発生原因については不明な点が多い。そこで、中国肝細胞癌における遺伝子変化、特に癌遺伝子の検索を行なうため、中国沈陽市中国医科大学、貴陽市貴州医学院、ウルムチ市新彊医学院を訪問し、病床日誌の検索、外科切除材料、病理組織標本の作製を行なった。最近肝細胞癌の治療に対して中国でも動脈塞栓術や化学療法が次第に用いられるようになったが、前者は癌組織の壊死を招来し、後者はDNAの修飾を来たす恐れがあるため、これらの治療法が用いられていない症例の外科切除材料に限って合計17症例を収集することが出来た。九州大学医学部に持ち帰った外科切除材料凍結組織より、14例を選び、SDSープロテネ-スK法により高分子DNAを抽出した。これらの高分子DNAをハイグロマイシン耐性プラスミドpSV2hphと伴にマウス繊維芽細胞NIH/3T3細胞に共トランスフェクションを行ない、ハイグロマイシン(150μg/ml)を加えた5%仔牛血清を含むDME培地で培養した。トランスフェクション後17日目頃より14例中8例にフォ-カスの出現を認めた。このフォ-カスをクロ-ニングシリンダ-で分離し、形質転換したと思われる細胞よりDNAを抽出し、ヒトの固有反復配列であるAlu配列をプロ-ブとしてサザンブロッテイングを行なった。その結果7例由来の14個のフォ-カスより抽出したDNAで、制限酵素EcoRI切断にてハイブリダイズする断片が認められ、14個の一次トランスフォ-マントを得ることが出来た。次に、これら一次トランスフォ-マントより抽出した高分子DNAを、同様にpSV2phと伴にNIH/3T3細胞に2回目の共トランスフェクションを行なった。やはり17日目頃より10個の一次トランスフォ-マントでフォ-カスの出現を認め、それぞれ6個、計60個のフォ-カスを選びDNAを抽出後、EcoRI切断し、Alu配列をプロ-ブとしてサザンブロテイングを行なった。その結果、9個の一次トランスフォ-マントより、ハイブリダイズする断片を持つ計12個の二次トランスフォ-マントを得ることができた。これられ14例のうちの3例の組織に由来していた。二次トランスフォ-マントのサザンブロテイングの結果より、その断片の大きさからKーras,Hーrasは考えにくく、Nーras,Ica,hstー1ともハイブリダイズしないため、肝臓癌でこれまでに報告のない癌遺伝子の可能性も考えられる。そこで、現在ひとつの二次トランスフォ-マント(フォ-カス出現頻度が最も高く、軟寒天培地でよく増殖する)を選び、λファ-ジライブラリ-、コスミドライブラリ-を作製し、スクリ-ニングを行っている。今後、遺伝子をクロ-ニングし、制限酵素地図を作成し遺伝子の解析を行う予定である。

やはり17日目頃より10個の一次トランスフォ-マントでフォ-カスの出現を認め、それぞれ6個、計60個のフォ-カスを選びDNAを抽出後、EcoRI切断し、Alu配列をプロ-ブとしてサザンブロテイングを行なった。その結果、9個の一次トランスフォ-マントより、ハイブリダイズする断片を持つ計12個の二次トランスフォ-マントを得ることができた。これられ14例のうちの3例の組織に由来していた。二次トランスフォ-マントのサザンブロテイングの結果より、その断片の大きさからKーras,Hーrasは考えにくく、Nーras,Ica,hstー1ともハイブリダイズしないため、肝臓癌でこれまでに報告のない癌遺伝子の可能性も考えられる。そこで、現在ひとつの二次トランスフォ-マント(フォ-カス出現頻度が最も高く、軟寒天培地でよく増殖する)を選び、λファ-ジライブラリ-、コスミドライブラリ-を作製し、スクリ-ニングを行っている。今後、遺伝子をクロ-ニングし、制限酵素地図を作成し遺伝子の解析を行う予定である。
中空ファイバ型高機能レーザファイル

生体組織に対する切開・蒸散作用の大きなEr:YAGレーザは、最近、医療の各診療科目に急速にその応用が展開されている。それは中空ファイバにより、Er:YAGレーザ光の安定伝送が可能になったからである。最近、内径100μm超細径中空ファイバの製作について見通しが立ってきた。一方、歯科領域において、根管治療が行われ、歯根の感染部を取り除くためにファイルと呼ばれる外径160μm程度の刃物が用いられている。長く使用したファイルは切れ味が落ち、治療時間が長くなるが、Er:YAGレーザ光を用いれば効率よい切除を保ち、治療時間の短縮が可能となる。それ故、術者にフレンドリーな超細径中空ファイバ型レーザファイルを開発することは重要な課題になっている。本研究は、平成21年度において以下の研究を行った。1.超細径先端素子一体型中空ファイバの入射系の構築テーパ型中空ファイバを用い、超細径中空ファイバの入射系の構築を行った。Er:YAGレーザ装置からの光は現在、標準化されている内径700μmの中空ファイバを使用する必要があるので、内径100μmファイバへの入射効率を高めるために、中空ファイバ型テーパの製作を行い、Er:YAGレーザ光の伝送実験を行った。2.先端素子の製作法の開発細径中空ファイバの先端を封止するための簡易な製作法として、ポリシロキサンをディッピング、乾燥するという新しい方法の開発を行った。FT/IRを用いて製作した先端封止部の評価を行った。3.パイロット光付加型レーザファイルの研究根管治療の使用を想定した細径中空ファイバのパイロット光(波長635nmの赤色LD)の伝送実験を行った。無機薄膜内装銀細径中空ファイバ(内径0.1mm、長さ10cm)の透過率、曲げ伝送特性(曲げ半径3.5mm、曲げ角90°)を評価した。本研究は、平成20年度において以下の研究を行った。1.超細径光学ポリマー内装銀中空ファイバ型レーザファイルの製作内径100μm、長さ10cmの光学膜内装銀中空ファイバの製作を図る。従来用いてきた光学膜材料のCOP(環状オレフィンポリマー)では、Er:YAGレーザ光伝送に最適な膜厚の0.3μmを成膜することが困難であった。COP以外の光学膜材料として、無機材料に注目し、数種類の無機塗料を用いて中空ファイバを製作し検討した結果、OCクリヤーNo.300が適していることが分った。このOCクリヤーNo.300を用い、Er:YAGレーザ用超細径中空ファイバの製作を行うことができた。2.超細径先端素子一体型中空ファイバの製作内径100μmの超細径先端素子用先端封止部の製作を行った。内径320μmのガラス管の先端部を、ガスバーナーの加熱で溶融し、先端封止を行うことができた。先端形状をレンズ形状に加工することで、封止部の表面に集光するボール型、集光効果のない平板型、光軸から90°方向へ照射する側方照射型を製作できた。2.先端素子の製作法の開発

細径中空ファイバの先端を封止するための簡易な製作法として、ポリシロキサンをディッピング、乾燥するという新しい方法の開発を行った。FT/IRを用いて製作した先端封止部の評価を行った。3.パイロット光付加型レーザファイルの研究根管治療の使用を想定した細径中空ファイバのパイロット光(波長635nmの赤色LD)の伝送実験を行った。無機薄膜内装銀細径中空ファイバ(内径0.1mm、長さ10cm)の透過率、曲げ伝送特性(曲げ半径3.5mm、曲げ角90°)を評価した。
個体の行動を考慮したミツバチの社会性行動解析のための複数個体追跡システムの構築

ミツバチの個体行動を考慮した複数個体追跡システムK-Trackの開発を行った。他の対象では見られない動きに対応したアルゴリズムを加えることにより、追跡率の向上を実現した。K-Trackはフレームごとの位置、移動速度、移動方向と共に、2個体間の距離、接触の自動検出も可能である。開発したシステムを用いて、実際の行動実験で用いる映像から実データの取得を行い、行動データを自動で取得すると共に、ミツバチの特徴的な動きの解析にも役立つことを示した。本研究は研究代表者を含む日本の研究グループとオーストリア・グラーツ大学の研究グループで行う共同研究「個体神経機構を反映したコロニーモデルによるミツバチの環境適応機構の統合的理解」の一環として行っている。研究代表者の役割は「個体レベルでの個々のミツバチの行動を数値化すること」、「集団としての行動を把握するためのデータ取得を行うこと」であり、実験に適した個体追跡システムの構築およびデータ取得・提供を担当している。平成24年度の研究課題は「個体間相互作用の解析のための実データ提供」および「ミツバチの社会性行動シミュレーションのための実データ提供」である。これらの課題の目標を達成するため、平成23年度に開発した個体同時追跡システムを用いて、実際の映像からデータの取得を行い、システムの有効性を検討した。開発システムを用いてアリーナ映像から各個体の位置、移動方向、速度、加速度の基本データの取得を行い、さらに個体間の距離を計算することにより、個体間接触の状態を検知することができた。この状態を解析することにより、ミツバチの個体間相互作用時行動の特徴が5つの行動に分類されることがわかった。これらの結果から開発したシステムで、必要なデータを取得できる、と言える。この成果は国際会議the 2012 Fifth International Conference on Emerging Trends in Engineering and Technology (ICETET-12)で口頭発表を行った。また、様々な動物・昆虫の行動追跡・解析に用いられているBransonらが開発したCtraxとの性能比較を行い、ミツバチの行動追跡においては我々が開発したシステムの方が有効であった。このことは、論文誌PLOS ONEに投稿する予定である。以上のことから本研究の目的・課題はおおむね達成できた。平成23年度は研究代表者が勤務する大学の長期在外研究制度を利用して、研究協力者が所属しているオーストリア・グラーツ大学で客員研究員として、実施した。この年の研究課題は「平面上の複数ミツバチの個体追跡システムの開発および改良」である。本研究を実施に先駆け、2008年よりグラーツ大学Crailsheim教授の研究グループと共同研究で、個体追跡システム(Kimura et al., 2008, 2010)の開発を行っていた。システムは、追跡率に問題はあるものの、国際会議や国内学会、研究会で高い評価を得ている。年度当初はこの旧システムを用いて、研究協力者であるグラーツ大学・Crailsheim研究室で撮影された若いミツバチの行動実験における個体追跡実験を行った。この映像は、温度勾配のある円形アリーナに複数ミツバチを放ち、行動を解析するために撮影されたものであった。この映像を旧システムで処理を行い、個体ごとの位置を取得し、移動軌跡を描いた。同時に、グラーツ大学の研究協力者と実験・解析に必要な行動データ収集項目の検討や個体追跡システムの改良点について、ディスカッションを行いながら、システムの改良を行った。システムの問題点を解決するための改良を行い、一定のシステム性能向上を実現できた。また、複数個体の位置、移動軌跡とともに、2個体間の距離の測定、接触・交差検出を可能とした。平成23年度の研究課題は「平面上の複数ミツバチの個体追跡システムの開発および改良」であった。具体的には次の2つのこと、(1)旧システムを用いた実映像におけるデータ取得実験、取得データの検討およびシステム改良のための問題点の洗い出し、(2)システム性能向上を目指したプログラムの改良、を行った。課題(1)ではオーストリア・グラーツ大学の研究協力者Crailsheim教授、Schmickl博士の研究室で撮影されたミツバチの行動ビデオを用いた。このビデオは、温度勾配のある円形アリーナ上に複数のミツバチを放ち、ミツバチの行動と温度の関係を解析する実験のために撮影されたものである。グラーツ大学で滞在して、研究を実施できたため、行動実験で必要なデータについて、適時、グラーツ大学の研究協力者とディスカッションを繰り返し、旧システムで取得可能な個々のミツバチの位置や移動軌跡とともに、新たに2個体間の距離の変化や接触・交差検出も必要となった。

また、実験を行っていくうちに、同じ撮影条件で撮影されているにも関わらず、ミツバチが行動できる範囲に一様の光が当たっておらず、光のムラができることがわかった。さらに、2個体の交差・接触が追跡を行う上で障害となっており、また、3個体以上の交差・接触はそれ以上に複雑なものになっていることがわかった。課題(2)では、課題(1)において、見つかった問題点を改善するための対策を検討し、プログラムの改良を行った。新システムでは、個体検出や追跡精度の向上させるために、これまでは行っていなかった「フレキシブルなしきい値を用いた個体検出」や「個々の個体の動きを予測するための直線移動予測の導入」を行い、性能向上させた。さらに、必要なデータの自動取得のためプロトコルを検討し、実装することができた。よって、おおむね順調である。平成24年度は23年度に開発したシステムの論文や国内外の学会で発表を行っていき、その成果のまとめを行う。同時に、平成23年度の成果である新システムを用いて、行動解析、モデル化を行うために必要なデータを実映像から取得するために、データ取得を行う。具体的には次の2つの課題に、(1)個体間相互作用の解析のための実データ提供、(2)ミツバチの社会性行動シミュレーションのための実データ提供、を行う。課題(1)は、徳島文理大学の岡田博士らは個体間相互作用の解明は観察巣箱の映像から個々の個体の行動を手作業で解析を行い、個体間相互作用のモデル構築を試みている(Okada et al., 2010)。新システムを用いて、個体の位置、移動方向、速度、向きに加えて、個体間の距離、個体の接触頻度や時間、接触後の行動の変化などのデータ取得を目指す。課題(2)はグラーツ大学のCraishiem教授、Schmickl博士の研究グループは年間を通してのミツバチの巣内行動をモデル化した(Schmickl and Craishiem, 2007)。このモデルをより現実に近付けるために実データに基づく、モデルの構築するためには岡田博士の観察巣箱からの実データ、兵庫県立大学・池野教授らが作成した観察巣箱を継続的に記録している映像(高橋ら,2010)、Craisheim教授らが環境変化におけるミツバチの行動変化実験の実験アリーナ映像からの実データ取得(図4)を新システムで行う。現在のシステムで取得できるデータ以外の必要データの検討も行い、その都度、それらのデータを取得するために即座にシステムの改良を行う。システムは必要に応じて、改良を加えていき、個体間相互作用解明のために必要なデータを自動で多くの映像から得ることにより、社会性行動シミュレーションを行うためのモデル構築の支援を行っていく。
児童生徒がICT機器を快適に利用するための教室環境の改善と指導方法の提案

学校教育の情報化の推進により、児童生徒が1人1台のタブレット端末を用いる時代に向かっている。そのため、教室でデジタル教科書を使うなど、ディスプレイを用いる機会が今後ますます増えると考えられる。しかし、現状の教室環境は、蛍光灯が画面に映り込みやすいなど、ICT機器の適切な利用環境が確保されているとは言い難く、児童生徒が快適にICT機器を利用できない場面があることが懸念される。そこで本研究では、児童生徒の負担や使いづらさを軽減した快適な学習環境を整えるための方法を検討し、学校教育の情報化を支援することを目指す。
被告人の言語使用に対する各裁判所の訴訟指揮権行使の理由・範囲

最終年度は、千葉地方裁判所、福岡地方裁判所、松江地方裁判所、金沢地方裁判所、仙台地方裁判所、神戸地方裁判所、名古屋地方裁判所にて、裁判傍聴を行い、当事者の言語使用に対する各裁判所の訴訟指揮権を分析した。また、金沢弁護士会や大阪弁護士会、各地の図書館などで関連する資料収集を行った。最終年度の各裁判所での裁判傍聴調査に共通する点として、外国人が被告人である刑事事件では言語能力の程度に関わらず、ほぼ通訳人がつけられていた。この点は、全ての年度を通じても、やはりほぼ同様のことが言える。また、当事者の方言使用に関しては、1当事者の方言使用を認めている例、2当事者に合わせ、当事者以外の者(弁護人や裁判官など)も方言を使用する例、3当事者が発する単語やフレーズについて当事者以外の者が内容確認をしている事例、4当事者ではなく、当事者以外の者が方言を使用する例があった。以上の整理から、裁判傍聴調査における限りにおいては、全ての年度に共通し当事者らの方言使用を認めており、私が本研究に着手するきっかけになった「方言使用を認めない裁判事例」のようなケースは見受けられなかった。しかし、聞き取り調査や現地資料を確認する限りにおいては、現在でも方言使用を制限(場合によっては、認めない)事例があることも判明している。更に、全ての年度を通じて初めて、手話通訳が登場する裁判傍聴を最終年度の仙台地裁と神戸地裁ですることができた。どちらも傍聴人の中に聴覚障害者がいたため、傍聴人用の手話通訳が見やすい位置での傍聴確認を行う配慮がなされていた。また、神戸地裁では、聴覚障害者である当事者のための手話通訳人もついており、対面通訳が行われていた。あくまで二件ばかりの調査経験に照らし合わせるならば、やはりこの研究を行うきっかけになった手話通訳の配置をめぐるトラブルが生じていた過去の事例とは異なる対応がなされていた。法廷内における言語事例(裁判所による被告人の言語使用認可、法廷通訳付与や通訳人採用方法など)を調査し、各裁判所毎の判断基準を整理することが本研究の目的である。本年度は、札幌や東京などの高裁の基準を整理するため、裁判所に調査を依頼した。裁判所では、法廷通訳のパンフレットと通訳人候補者の高裁別言語別人数表は提供して頂いた。がしかし、各裁判所内の資料閲覧や聞き取り調査には協力できないとされたため、実際に現場に関わっている高裁地域の弁護士や通訳士らに協力をお願いした。外国人、聴覚障害者、方言話者が当事者である事例を担当した弁護士ら(東京、仙台、博多、札幌)から話を聞くことができた。個人の経験を聞いているため、それがその地域の裁判所の傾向と完全に結びつくものではないことをあらかじめ指摘しておく必要があるが、以上のような成果を以下の三点に整理できる。第一点目。従来(1990年代以前)は裁判所が訴訟指揮権を行使し、外国人に対して法廷通訳をつけない事例もあったが、現在(特に2000年代)はある程度日本語を話せる外国人に対しても法廷通訳をつける傾向にあり、弁護士の意向もかなり反映されること。第二点目。外国人用の法廷通訳候補者は各裁判所毎にかなり確保し充実してきているが、手話通訳士の確保人数はかなり少ないこと。第三点目。当事者が方言を使用した場合、標準語を使用する裁判官が意味を取り違える場合があるため、方言を理解できる弁護士が誤解を取り除くための媒介になっていること。ただ、第二点目については、聴覚障害者に対し裁判官や弁護士らの中に無理解の人たちがまだいることを示しているとも捉えられるが、聴覚障害者の中には意思疎通がしやすい裁判所に登録されていない、お抱えの手話通訳士がいる場合もあるため、詳細な傾向を掴むには今後更なる調査が必要である。法廷通訳事件に関係した弁護士、通訳者、関係者(札幌、秋田、東京、金沢、名古屋、大阪、岡山、広島、松江、博多、宮崎、沖縄)から、被告人の言語使用や通訳人付与について話を伺った。また、これらの地域の裁判所(名古屋、金沢、松江、博多を除く)と京都・横浜の裁判所にて裁判傍聴も行い、各裁判所における言語に関する訴訟指揮権行使の傾向を検討した。本研究をスタートする時の問題意識は、各裁判所毎に言語に関する訴訟指揮権行使がどのように異なるかであったが、現在のところ、各裁判所毎に違いはほとんどないと考えられる。但し、例えば、外国人事件を日常茶飯事扱う都市圏(東京、大阪、横浜)とそうでない地方圏を比較すると、通訳人数、通訳人の確保の仕方、通訳人同士の交流、裁判官が外国人や通訳人への対応になれていることなどに差が見受けられた。これは聴覚障害者の事例に数多くふれている地域の手話通訳(どちらかといえば都市圏。例えば、名古屋)とそうでない地域の手話通訳でも、同様の違いが見受けられる。また、法廷での方言使用については、都市圏と地方圏という区分ではなく、地域毎に異なった。都市圏であっても、大阪・京都では法廷内で方言が飛び交うし、東京や神奈川でもすべて標準語というわけではない。検察官が方言使用する一方で被告人が標準語というケースもある。被告人が方言使用した場合、裁判官が聞き返したり、弁護士が補足を加える場合もあるが、そのまま進行しているケースもある(この点は、外国人事件も同様)。以上が聞き取り調査や傍聴の結果導出された結論であるが、より正確なデータを導出するために引き続き同様の調査を行う必要がある。今年度は、法廷における手話通訳事件に関係した弁護士1人から、聴覚障害者である被告人の言語使用や通訳人付与について聞き取り調査をした。

また、7か所の裁判所(秋田、仙台、高松、福岡、宮古島、大阪、東京)を訪問し、裁判傍聴を行い、各裁判所毎の言語に関する訴訟指揮権行使を検討した。外国人事件に関しては、通訳人が原則付くという点はどの裁判所にも共通していたが、圧倒的に大都市部の方が事件数が多いため(東京、大阪、福岡)、どちらかといえば、裁判官が外国人や通訳人への対応や進行方法に慣れていた。また、それらの地域では、同じ裁判所でも、日本語に通じていると判断できる被告人に対して、通訳人が付与される裁判とされない裁判があった(恐らく、裁判所の提示や弁護士側の判断などによると考えられるが、その基準が何なのか今後詳細な確認検討が必要と考えられる)。方言使用については、1裁判当事者が方言を話したとしてもそのまま裁判が進行する事例、2弁護士や裁判官が方言の意味内容を確認しながら裁判が進行する事例、3全員が方言を使用する事例が存在した(3はかなりレアな事例であり、1と2がほとんど)。以上が調査により導出された結果であるが、昨年度の調査結果と異なる部分もあったため、引き続き同様の調査を行う必要がある。本来は関東や東海など外国人人口が多い地域の裁判所や東北など方言使用が多い地域の裁判所を調査する予定であったが、昨年度はできなかった。また高裁がある松江や札幌の調査もできなかった。理由として、経済学部から新学部(現代社会学部)に異動したことから、仕事内容が大きく変わり、仕事量も増えたことがあげられる。今年度行った調査は二点である。第一に各地(津、札幌、松江、宮崎、名古屋、京都)での裁判傍聴を通じてそれぞれの裁判所における言語を通じた訴訟指揮権の行使の仕方を調査した。この点、各地の裁判所は基本的に被告人の方言使用も含む言語使用に関して寛容的であるように見受けられた。第二に、各地の弁護士会の取り組みから各地でどのような言語話者や関連する事件が存在するのか理解するために、各地の弁護士会の会報を閲覧した。ただし、本年度の予定では、14の地域(高裁のある地域)すべての会報を閲覧し、比較検討する予定であったが、秋以降ストレス性の頭痛を抱えかなり体調を壊してしまったため、札幌、宮崎、松江、秋田のものしか閲覧できなかった。これらの四地域の会報(あるいは関連資料)から改めてわかったことは、どの弁護士会も外国人事件に対応するために通訳人確保に対する努力を行っている点は共通しているがそれ以上の記載はあまり見受けられなかったものがほとんであったことである(これ以外の活動を行っているのか今後確認の必要がある)。この点、1994年以前からも外国人数増加に伴い、通訳人募集などに取り組んできた札幌弁護士会は、1994年度には、通訳確保までの間の外国人被疑者向け差入文書「日本語を理解できない人のために」(5か国語で日本の刑事手続や被疑者の権利などをわかりやすく説明)を作成したり、福岡県弁護士会のやり方をモデルとして、札幌弁護士会でも外国人事件に対応できるように、1993年12月、通訳協力会(設立当時、27か国語のボランティア通訳者(77名)で構成され、弁護士の依頼に応じて通訳協力者紹介を行う)が設立されており、その後も研修なども継続的に行なわれていることも理解できた。今後は、そのモデルとなった福岡弁護士会の会報を閲覧し、比較検討することも必要になろう。
新規ヘムタンパク質複合体の構築と生体内電子移動反応高次モデル系への応用

生体系で繰り広げられる高次組織化と化学反応は,分子と分子の精密かつ特異的な相互作用(分子認識)の集積に起因し、その制御や組織化は、まさに分子認識部位のユニークな分子形状に依存する。この分子認識現象を分子レベルから解明することは、分子間相互作用を介したメカニズムを知るとともに、生体物質を利用した新たな機能開拓の可能性を示唆することになる。そこでヘムタンパク質に合成化学的な手法を用いて人工的分子認識部位を構築し、分子認識が介する高次構造の構築や機能開発を研究目的としている。本年度は、ヘムタンパク質の中で酸素貯蔵体として働くミオグロビンの表面に認識ドメインの構築した再構成ミオグロビンを用いて、シトクロームcとの複合体における電子移動反応について詳細に検討した。具体的にはタンパク質表面にアニオンドメインを構築するためにプロトポルフィリン末端側鎖に多数のカルボン酸を導入した修飾ポルフィリンを合成し、アポミオグロビンに挿入した再構成タンパク質を調製した。また、再構成ミオグロビン-シトクロームc複合体間でのポテンシャル差を変化させる為に、プロトポルフィリンだけでなく、メソポルフィリン、デューテロポルフィリンの末端を修飾した人工ポルフィリン金属錯体を用いて行なった。さらにシトクロームcの中心金属である鉄を亜鉛に変換した。これらの再構成ミオグロビン、及び亜鉛シトクロームcを用いて、複合体間での電子移動速度をレーザーフラッシュフォトリシス法により求めた。幾つかの異なるポテンシャル差とその電子移動速度からプロットを得、マーカス理論により再配向エネルギーλが1.5eVであり、複合体間の距離が15.5Åであることを見出した。以上のようにタンパク質複合体間での詳細な電子移動反応の検討を行なった。生体系で繰り広げられる高次組織化と化学反応は、分子と分子の精密かつ特異的な相互作用(分子認識)の集積に起因し、その制御や組織化は、まさに分子認識部位のユニークな分子形状に依存する。本年度は、ヘムタンパク質の中で酸素貯蔵体として働くミオグロビンの表面に認識ドメインの構築を試みた。ミオグロビンは補欠分子としてヘム(プロトポルフィリン鉄錯体)を有している。この天然ヘムを除去して、非天然のポルフィリン金属錯体を挿入した「再構成タンパク質」を調製した。具体的にはタンパク質表面にアニオンもしくはカチオンドメインを構築するためにヘム末端側鎖に多数のカルボン酸またはアミンの官能基を導入した非天然ヘムを合成し、アポミオグロビンに挿入した再構成タンパク質を調製した。この再構成ミオグロビンを用いてタンパク質複合体を構築し、電子移動反応を検討した。複合体としてカチオンミオグロビンーシトクロームb_<562>、カチオンミオグロビンーアニオンミオグロビン、シトクロームC-シトクロームb_<562>を構築し、レーザーフラッシュフォトリシス法によりそれぞれの電子移動速度が6.5x10^2s^<-1>,1.3x10^3s^<-1>,3.0x10^4s^<-1>(in10mM, pH7.0 KPi at 20°C)である事が解った。さらにヘムタンパク質の一つで酸素運搬体であるヘモグロビンへと拡張し、アニオン修飾ヘムを挿入した再構成ヘモグロビンを調製した。これによりアニオンヘモグロビン-シトクロームC、アニオンヘモグロビン-カチオンミオグロビンの複合体構築および電子移動評価を行った。
代数的位相幾何学を用いた閉曲面上のグラフについての研究

申請者は,これまでの研究において,同一の閉曲面の2つの四角形分割がある局所的変形で移り合うかどうかを議論している.この研究において,閉曲面Fに四角形分割Gを固定すると,FのZ_2-ホモロジーの元(サイクルパリティーと呼ぶ)が定まることがわかり,2つの四角形分割が局所的変形で移りあうためには,このサイクルパリティーが等しいことが本質的であることがわかった.一方,閉曲面の偶三角形分割にも,四角形分割のサイクルパリティーと同様に,基本群からS_3への準同型写像(モノドロミーと呼ぶ)で、2つの偶三角形分割がある局所的変形を用いて移り合えば,それが等しくなるようなものが定義できることもわかっていた.平成15年度の研究において,閉曲面の偶三角形分割(各頂点の次数が偶数の三角形分割)に対して,N-変形と呼ばれる変形を定義し,「球面の2つの偶三角形は,その3部グラフとしての部集合の大きさがそれぞれ等しければ,N-変形で互いに移り合う」ことを証明することができた.さらに,本年度の研究により,この定理を,任意の閉曲面上の十分の頂点数が大きい3-染色的な偶三角形分割について,拡張することに成功した.(つまり,モノドロミーが自明な場合に目標を達成できた.)しかしながら,定理中の頂点数の条件に三角不等式による制約がついてしまった,この制約を取り除くことができれば,この定理から2部グラフ的四角形分割の対角変形の定理を導くことができることがわかる.今後の課題としては,この制約を取り除くこと,さらに,偶三角形分割のN-変形の定理を一般のモノドロミーの場合に解決することである.同一の閉曲面上に,頂点数の等しい2つの三角形分割が与えられたとする.このとき,これらが局所的変形である「対角変形」と呼ばれる変形を繰り返すことにより,グラフの単純性を保存したままで,一方がもう一方に移りあうことが出来るか.この問題について,任意の閉局面上で,頂点数が十分に大きければ成り立つことを,根上が示している.私たちはこの定理を最小次数に関して,拡張することを試みた.特に,最小次数4以上の三角形分割について,同様の事実を示すことに成功した.しかしながら,最小次数5,6以上については,無限個の反例を構成することに成功した.さらに,どの辺も次数Kの頂点に被覆されている三角形を,k=3,4,5,6に対して,分類することに成功した.(これらは,どの辺に対角変形を施しても,最小次数をk-1以下にするので,上の結果の反例になっている.)四角形分割についても,中本により,三角形分割と同様の事実が成り立つことが示されていた.この定理についても,最小次数に関して,拡張しようと試みた.しかしながら,最小次数3であり,どの辺についても対角変形を適用できない四角形分割が存在することを突き止めた.そして,特に,されら(どの辺も次数3の頂点に被覆されている四角形分割)は,ある例外的な族を除くと,ある三角形分割の放射状グラフ(radial graph)であることを証明した.このように,三角形分割の定理と四角形分割の定理を最小次数に関して,ある部分は拡張し,また,ある部分は拡張不可能なことを証明した.これ以外にも,穴の1つ開いた曲面上で,すべての頂点がその境界上に現れている外三角形分割(これらは外平面グラフの拡張になっている),また,閉局面上のグラフで,三角形の面が十分に多いものについて,同様の結果を得た.申請者は,これまでの研究において,同一の閉曲面の2つの四角形分割がある局所的変形で移り合うかどうかを議論している.この研究において,閉曲面Fに四角形分割Gを固定すると,FのZ_2-ホモロジーの元(サイクルパリティーと呼ぶ)が定まることがわかり,2つの四角形分割が局所的変形で移りあうためには,このサイクルパリティーが等しいことが本質的であることがわかった.一方,閉曲面の偶三角形分割にも,四角形分割のサイクルパリティーと同様に,基本群からS_3への準同型写像で、2つの偶三角形分割がある局所的変形を用いて移り合えば,その写像が等しくなるようなものが定義できることもわかっていた.平成15年度の研究において,閉曲面の偶三角形分割(各頂点の次数が偶数の三角形分割)に対して,N-変形と呼ばれる変形を定義し,「球面の2つの偶三角形は,そのβ部グラフとしての部集合の大きさがそれぞれ等しければ,N-変形で互いに移り合う」ことを証明することができた.これは,まさに研究計画において期待していたものであり,この理論体球面以外の閉曲面にも拡張できることが見込まれている.代数的には四角形分割の場合と全く同様の議論ができることが予想されるが,グラフマイナー理論などがうまく使えないこともあり,偶三角形分割ならでは議論の必要性も見受けられる.まだ,偶三角形分割のホモロジー的性質に関して知られていることは少なく,これらの研究の進展については来年度以降の研究に期待したい.申請者は,これまでの研究において,同一の閉曲面の2つの四角形分割がある局所的変形で移り合うかどうかを議論している.この研究において,閉曲面Fに四角形分割Gを固定すると,FのZ_2-ホモロジーの元(サイクルパリティーと呼ぶ)が定まることがわかり,2つの四角形分割が局所的変形で移りあうためには,このサイクルパリティーが等しいことが本質的であることがわかった.一方,閉曲面の偶三角形

分割にも,四角形分割のサイクルパリティーと同様に,基本群からS_3への準同型写像(モノドロミーと呼ぶ)で、2つの偶三角形分割がある局所的変形を用いて移り合えば,それが等しくなるようなものが定義できることもわかっていた.平成15年度の研究において,閉曲面の偶三角形分割(各頂点の次数が偶数の三角形分割)に対して,N-変形と呼ばれる変形を定義し,「球面の2つの偶三角形は,その3部グラフとしての部集合の大きさがそれぞれ等しければ,N-変形で互いに移り合う」ことを証明することができた.さらに,本年度の研究により,この定理を,任意の閉曲面上の十分の頂点数が大きい3-染色的な偶三角形分割について,拡張することに成功した.(つまり,モノドロミーが自明な場合に目標を達成できた.)しかしながら,定理中の頂点数の条件に三角不等式による制約がついてしまった,この制約を取り除くことができれば,この定理から2部グラフ的四角形分割の対角変形の定理を導くことができることがわかる.今後の課題としては,この制約を取り除くこと,さらに,偶三角形分割のN-変形の定理を一般のモノドロミーの場合に解決することである.
階層化したグラフェン・イオン性液体シートからなる新規導電性複合材料の開発

平成25年度は平成24年度に引き続き、イオン液体部位を有し、グラフェンシート上で自己組織化するペプチド分子の自己組織化挙動の調査に取り組んだ。環状ジペプチドをコアとして2つのイオン液体部位を柔軟なスペーサーで連結した化合物を用いており、このジペプチドはコアの両端に有したアミド結合の水素結合を介して超分子的に連結することができる。ジペプチドとグラファイトをはじめとする炭素材料を、超音波処理を行うことで混合・分散できることを見出した。カーボンナノチューブやグラフェンシートの完全な分散・剥離は達成できなかったが、ラマン分光法および紫外可視分光法分析の結果、グラフェンシートの分散は35-70mg/mLという高い濃度で達成され、この分散状態は数週間安定であることが明らかになった。X線散乱解析の結果、グラフェン濃度が高い場合にはπ-π相互作用によってゲル化が生じることが示された。これは導電性のソフトマテリアルとしての応用が期待できるものである。また、ジペプチドのコアとして電子供与体であるナフタレンと電子受容体であるピロメリット酸ジイミドをそれぞれ導入した誘導体を合成した。これらの分子は溶液中およびバルク状態の両方で電荷移動錯体が形成されることを見出した。これらの化合物は系をゲル化させるため、現象論的に電子受容体・電子供与体のコアが交互に集合化したファイバーが形成されていることを示唆している。これは分極性を示す一次元集合体を与えている可能性があり、強誘電性ソフトマテリアルとしての応用が期待できるものである。(抄録なし)平成23年度は当初の予定を変更して新たに合成した数種の化合物を用いた検討を霊として行った。これらの化合物は、イオン液体部位を側鎖として有しており、骨格として採用しているペプチド部位の自己組織化によって、グラフェンシートとの複合化することが期待される。環状ジペプチドをコアとして2つのイオン液体部位を柔軟なスペーサーで連結しており、コアの両端に存在するアミド結合間の水素結合を介して超分子的に連結することができる。平成23年度には、これらの誘導体の内、特定の対アニオン種とスペーサー長を有する化合物がイオン液晶性を示すことを明らかにした。これらの化合物は有機溶媒中で非共有結合的に強いネットワーク構造を形成していると考えられ、事実、系をゲル化させる。この超分子的な組織化は、コアの環状ジペプチド間の水素結合のみでなく、イオン液体部位と対アニオン閥のイオン相互作用の寄与も大きいと考えられる。このような自己集合化能は、グラフェンシートやカーボンナノチューブなどの炭素材料と複合化し、電極材料へと応用する上で極めて有効に働くと期待できるものである。複合化は直接的あるいは間接的にペプチド分子とグラフェンを混合するという極めて単純な方法で得ることができる。予備的な結果ではあるが、これらを混合することにより、部分的に均一な相を得ることに成功している。また、イオン液体を溶媒として用いることで、これらの混合物が微小な結晶を与えることも明らかにした。平成24年度は平成23年度に引き続き、イオン液体部位を有し、グラフェンシート上で自己組織化するペプチド分子の合成と自己組織化挙動の調査に取り組んだ。前年度で再検討した分子構造を踏襲し、環状ジペプチドをコアとして2つのイオン液体部位を柔軟なスペーサーで連結した化合物を用いている。ジペプチドはアミド結合をコアの両端にもち、水素結合を介して超分子的に連結することができる。このような基本設計に基づいてさらに複数の誘導体を新たに合成した。検討の結果、これらの誘導体の内、特定の対アニオン種とスペーサー長を有する化合物がイオン液晶性を示すことが明らかになってきた。これらの化合物は有機溶媒中で非共有結合的に強いネットワーク構造を形成していると考えられ、事実、系をゲル化させることを発見した。この超分子的な組織化は、コアの環状ジペプチド間の水素結合のみでなく、イオン液体部位と対アニオン間のイオン相互作用の寄与も大きいと考えられる。このような自己集合能は、グラフェンシートやカーボンナノチューブなどの炭素材料と複合化し、電極材料へと応用する上で極めて有効に働くと期待できる。複合化は直接的あるいは間接的にペプチド分子とグラフェンを混合することで得ることができる。現在までに、これらを混合し、部分的にではあるが均一な相を得ることに成功している。

また、ジペプチドのコアとして電子供与体であるナフタレンと電子受容体であるピロメリット酸ジイミドをそれぞれ導入した誘導体を合成した。これらの分子は溶液中およびバルク状態の両方で電荷移動錯体が形成されることを見出した。これらの化合物は系をゲル化させるため、現象論的に電子受容体・電子供与体のコアが交互に集合化したファイバーが形成されていることを示唆している。これは分極性を示す一次元集合体を与えている可能性があり、強誘電性ソフトマテリアルとしての応用が期待できるものである。合成の困難さや安定性の低さから分子設計の変更を余儀なくされたが、新たに設計した分子の合成は順調に終了し、当初の計画通りグラフェンとの複合化実験の段階まで到達したため。グラフェンシートとの複合化条件を最適化し、得られた複合体の構造情報を詳細に調査する。また、調製した複合体の電気伝導度およびイオン伝導度を測定する。(抄録なし)
タイトジャンクションは、腫瘍形成を如何にオーガナイズするか？

タイトジャンクション(TJ)は、上皮細胞の細胞間透過性を制御する、生体内唯一の細胞間接着装置である。しかし近年の研究成果は、TJ形成の構成単位分子であるクローディン分子(Cldn)分子が、細胞増殖や分化・極性異常・臓器組織の構造決定・がんのイニシエーションなど、多細胞生物システムを上流から操作するオーガナイザーとして働くことを示す。しかしそのメカニズムは殆ど解析されていない。本申請では、Cldnを専門に研究を重ねてきた申請者が、胃に腫瘍を形成する胃型Cldn18欠損マウスに焦点を当て、Cldn分子の腫瘍形成の直接的・間接的なオーガナイザーとしての機能と、がん抑制操作法の開拓を目指す。
ドイツ帝国におけるドイツ社会民主党地方組織の活動実態

平成9年度において、私は研究計画書に書いた様に平成8年度に収集した基本史料の分析にとりかかった。具体的には、1898年から1906年までのバイエルン邦議会議事録、バイエルン社会民主党の邦党大会議事録および機関紙Munchener Post、バイエルン中央党の機関紙Bayerischer Kurierおよび邦議会議員団会議録の分析を行った。これらの史料のうち、バイエルン社会民主党の邦党大会議事録の分析とカード化は終わり、その後バイエルン邦議会議事録とMunchener Postの分析にとりかかった。しかし、これらの史料の量的ボリュームに比して時間的余裕がないのに加えて、新しい研究書や論文に目を通すのにも時間を取られ、社会民主党関係史料の分析に関しては当初の計画の半分も進まなかった。また、バイエルン社会民主党の同盟相手であるバイエルン中央党関係の史料はほとんど手付かずのままである。このような研究の進展状況ではあるが、分析を行った史料内容と新しい研究書・論文から以下のことが新しい成果として指摘できる。(1)バイエルン社会民主党とバイエルン中央党の間に選挙同盟が結ばれる1899年のバイエルン邦議会選挙以前においても、下部レベルで両党の接触は始まっていた。しかし、1899年までは両党の間の溝は、本質的には埋まっていない。(2)1899年の選挙同盟に際しては、両党の党員の間にかなりの反対意見が存在した。(3)1899-1906年の同盟関係の背後には、バイエルン社会民主党のポピュリスト的路線に共鳴する大衆政党路線志向の新しいバイエルン中央党の指導者の台頭があった。(4)両党とも同盟関係を、邦議会選挙法改正のための合目的戦略と冷静に位置付ける。(5)両党の指導者に意識の基底には「反プロイセン」というバイエルンの伝統的思考様式が存在した。初年度において、私は研究実地計画書に書いたように基本史料の網羅的収集と整理をまず行った。具体的には、1898年から1906年までのバイエルン社会民主党の邦党大会議事録および機関紙Munchner Post、バイエルン中央党機関紙Bayerischer Kurier、バイエルン邦議会議事録をマイクロフィルムで全て取り寄せた。これらの史料のうち邦党大会議事録を私はすべて読み、カード化した。Munchner PostとBayerischerKurierに関しては、1898年から1906年までの記事に目をとうし、政党や選挙法に関する論説や記事及び選挙法改正を扱った各地の集会の報告記事をすべてフィルムからコピーした。邦議会議事録に関しては、選挙法改正について論議している部分は全てフィルムからコピーにおこした。初年度は、このように史料の取り寄せと整理に非常に時間がかかり、本格的な読解と分析の対症としては邦党大会議事録以外のものには手が回らなかったといえる。しかし、邦党大会議事録と研究文献を使って、私は「1890年代におけるドイツ社会民主党地方組織の形態」という論文を書いた。これは、1890年から1904年までのバイエルン社会民主党の組織形態を分析したものであり、1898年から1906年までのバイエルン社会民主党とバイエルン中央党を関係を分析していく上での基礎的準備作業である。この論文の結論は以下の通りである。1.少なくても1906年まではドイツ社会民主党指導部は、地方組織の行動をほとんどコントロールできなかった。2.1906年まではドイツ社会民主党の地方組織は、かなり独自の行動をとることができた。3.地方組織のなかでも最大であったバイエルン社会民主党は1894年に正式の指導部ができるが、下部組織が整備されるのは1898年を待たなくてならない。
自己免疫疾患における補体レセプターを介した抗体産生のメカニズムに関する研究

1.自己免疫疾患と細胞表面補体レセプター(CR_2)の変化(1)慢性関節リウマチ(RA)患者末梢血リンパ球中CR_2陽性細胞数は、健常人のそれと比較して減少していた。(2)RA患者末梢血リンパ球中表面IgG陽性細胞数は健常人に比して、特に有意差は見られなかったが、増加している症例が見られた。またRA患者の血中CRP値、血沈値、IgG値と正の相関が見られた。(3)全身性エリテマトーデス、シェーグレン症候群患者における末梢CR_2陽性リンパ球数は、症例により健常人より高い例低い例様々であった。(4)in vitroで形成させた免疫複合体は、末梢血リンパ球あるいはRaji細胞上CR_2の測定に影響を与えている結果は得られなかった。2.CR_2物質の精製と液相中CR_2の検討可溶化した液相中のCR_2分子を酵素抗体法で測定するアッセイを確立した。Raji細胞膜よりCR_2物質を精製し、同アッセイで存在が確認された。但し、血清中あるいは培養上清中で検出するためには改良が必要である。3.B細胞に対するCR_2刺激を含む種々の修飾因子の作用の検討(1)CR_2陽性B細胞に対する直接のCR_2の刺激は、膜のフォスファチジルイノシトールの分解を引き起こさず、単独ではDNA合成能の増加、増殖の過程に至らしめず、抗体産生には影響を与えないと考えられた。(2)T細胞からの因子あるいはプロテインカイネースCを活性化させるTPAの刺激に対して、抗CR_2抗体が促進的に働くことがあり、CR_2の機能に関してはさらに検討を要すると思われた。(3)自己免疫疾患患者の末梢血リンパ球はTPAや抗CR_2抗体に対する反応が様々で、疾患活動性・病態・治療の違いなどによる影響も考えられ、さらに詳しく検討する必要がある。1.ヒトCR_2に対するモノクローナル抗体はオーソ社OKB_7が最も本研究に適している結果を得,使用した.in vitroで形成させた補体結合型免疫複合体は,テタヌストキソイドとテタノグロブリンおよびヒト血清を用いて作成した. C3d結合型免疫複合体の定量測定法をCR_2を用いた酵素抗体法の系で開発中である.2.CR_2物質をRaji細胞膜および培養上清よりアフィニティクロマトグラフィーにて精製している.1.の測定に応用する予定である.3.健常人末梢血および慢性関節リウマチ,全身性エリテマトーデス,シェーグレン病患者末梢血よりリンパ球を分離し, CR_2陽性細胞数の検討をおこなった.活動期の自己免疫疾患患者末梢血中CR_2陽性細胞は,健常人末梢血中に比して減少が見られた.他方,表面IgG陽性細胞は疾患群で増加の傾向が見られ,他の種々のマーカーを含めて検討中である.4.Raji細胞の培養・分析をおこない,表面CR_1は陰性,CR_2は陽性であった.また表面IgMおよびIgGは検出感度以下であった.5.健常人末梢血リンパ球およびRaii細胞を抗CR_2抗体で刺激したが,細胞膜イノシトール代謝回転,HLAーDR抗原の発現の変化,チミジンの取り込みの増加は見られなかった.抗u鎖抗体,T細胞因子,B細胞刺激因子など種々の因子を得,抗CR_2抗体存在下でのリンパ球の反応を検討している.抗CR_2抗体はリンパ球増殖の一部を抑制している結果が得られているが,詳細なメカニズムは上記の因子による反応系を含め検討中である.

また,自己免疫患患者末梢血リンパ球を用い,以上の現象が変化を受けているか,それが疾患の病態とどう関連しているかなど追求する予定である.1.可溶化した液相CR_2分子を抗CR_2抗体をもちいた酵素抗体法で測定するアッセイを確立した。但し血清中あるいは培養上清中で検出するために改良を検討中である。2.CR_2物質をRaji細胞膜よりアフィニティクロマトグラフィーで精製し、酵素抗体法でその存在を定量化した。3.精製CR_2および抗CR_2抗体、抗IgG抗体などを用い、補体結合型免疫複合体の酵素抗体法による測定システムを検討した。血清中での測定では非末梢特異的反応も見られ、さらに改良を要する。4.慢性関節リウマチ患者抹消血のCR_2および表面IgG陽性細胞数と血中CRP値、血沈値、IgG値との相関を調べ、表面IgG陽性細胞数と疾患活動性データの間に正の相関を認めた。5.in vitroで形成させた免疫複合体によるRaji細胞CR_2発現の抑制は見られなかった。6.CR_2陽性B細胞に対する直接のCR_2の刺激は膜のフォスファチジルイノシトールの分解を引き起こさず、単独ではDNA合成能の増加、増殖の過程に至らしめず、抗体産生には影響を与えないと考えられた。7.T細胞からの因子あるいはプロテインカイネースCを活性化させるTPAの刺激に対して抗CR_2抗体が促進的に働くことがあり、CR_2の機能に関してはさらに検討を要すると思われた。8.自己免疫疾患患者の末梢血リンパ球はTPAや抗CR_2抗体に対する反応が様々で、抗CR_2抗体がTPA刺激に対し促進的に働く症例が見られたが、疾患活動性・病態・治療の違いなどによる影響も考えられ、さらに詳しく検討する必要がある。