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ガージャール朝末期イランにおける地方政権の興亡

図書は2018年中に明石書店より出版予定のもので、その第5章に「近代との邂逅の現場ーイラン系ムスリム知識人の旅行記からー」という表題で、イラン系ムスリム知識人が近代との遭遇において、モダニティと自己のアイデンティティ(主としてムスリムとイラン人、つまり思潮面で言えばイスラームとナショナリズム)との相克・調和をどのように図ったかをペルシア語旅行記テクストの分析に基づいて考察した。研究発表のうち、日本学術振興会先導的人文学社会科学研究推進事業(グローバル展開プログラム)「グローバル社会におけるデモクラシーと国民史・集合的記憶の機能に関する学際的研究」プロジェクト主催セミナーとして、イランソヴィエト社会主義共和国の変転とそれに対するソ連およびイランにおける歴史認識の変遷を解明し、コメンテータおよび同プロジェクト・メンバーから有益なコメントや意見をいただいた。また、明治期日本に来訪したイラン人訪問団の旅行記の読解と分析にも着手した。本研究課題初年度時点で、研究科長職を務めたためエフォート率を大きく下げざるを得なかった。その遅れは今年度で多少解消できたが、まだ当初計画に想定していた進捗に照らすと遅れを挽回できていない状況である。イランの近現代の歴史は、大きく言ってナショナリズム、イスラーム、そして社会主義の3つの思想潮流と、それを具現化せんとする勢力の相克と交錯によって彩られてきた。本研究では、各種諸形態をとるナショナリズム、及びこれまた種々のバージョンとして現前化するイスラーム主義の華々しい喧伝と覇権的地位の陰で、ともすると双方の陣営からは等閑視され、また現在もされている社会主義潮流の源流に遡航を試みる。具体的には、イランで、恐らくアジアで初めて「社会主義ソヴィエト共和国」を宣言した、いわゆる「ギーラーン共和国」を中心に、人物に照明を当てつつ解明を進める。この研究目的に照らして、本年度はフランス外務省外交資料館に赴き、文書の調査と関連する文書史料の収集を行った。具体的には、テヘランの公使館及びギーラーン州州都ラシュトの領事館との間での文書や、公使のメモランダム類を19151925年の間で閲覧し、とくに「共和国」時代に作成された文書を写真撮影並びに電子ファイルで系統的に集めた。今後これらを整理しつつ、ほとんど分析対象になっていない史料として順次紹介を行い、他の史料群と突き合わせて成果を公表してゆきたい。研究成果としては、共著で著書を1件(論文一篇を所収)、招待講演を1件、また研究会・学会発表を2件行った。著書に寄せた論考は、社会主義潮流が出現する以前に、近代ヨーロッパの文物・制度とイラン系知識人がいかに遭遇したかを実証的に検討したもので、口頭発表した講演や研究発表はそれが立憲革命以降にどう繋がるかを、日本での事例も踏まえて考察したものである。昨年度も所属機関での管理職職務のためエフォート率が思うように伸びなかったため、多少遅れ気味であった。今年度はそれを挽回すべく昨年度に続き講演や口頭発表は行ったが、研究課題に直接関連する成果が予定していた水準には達していないといえる。フランスでの海外調査も実施したので、それらの成果も含め、期間延期した次年度にいくつか成果として公表することにしたい。平成29年度にも引き続き、今年度に予定していたクーチェク・ハーンの思想や事績に関する基本資料の分析作業と、未公刊史料の解読を行う。また、海外調査出張も実施する予定である。今年度はイランへの調査出張に出かけたが、時間が短く十分な資料調査・収集が可能でなかった。今後はより集中して資料の精読と分析に当たるとともに、ロシアやフランスでの文書史料調査なども実施したいと考えている。
壊死骨の再生促進に関する研究:自家成長因子を用いた骨再生促進とその臨床応用の開発

多血小板血漿(PRP)と間葉系幹細胞(MSC)とを用いた骨再生促進について研究した.In vitroにおける実験の結果、MSCの細胞増殖能は添加するPRP量に比例して増加すること、およびMSCの骨分化能は添加するPRPが高濃度でも低濃度でも低下し、125x10^4/μl、62.5x10^4/μlの間が適切な添加量であることが示された。In vivoにおけるラット大腿骨骨欠損モデルを用いた実験では、MSC 8x10^6個に対して血小板2x10^8個移植することで良好な骨形成が得られた。日本白色家兎(体重約2.53.0kg)の耳介動脈よりより10ml採血し、1mlのACD-A液を加えた。4°C、700Gで10分間遠心し、さらにその上層を4°C、2000G、15分間遠心させた。上層(Platelet-poor plasma : PPP)、さらに下層(PRP)を回収した。下層の濃度を計測し、PPPを用いて希釈することで、10×10^4/μL、20×10^4/μL、30×10^4/μLと濃度の異なるPRPを作成した。PRPは濃度依存性に骨芽細胞の増殖を促進するが、骨形成に関しては、濃度との関係は明らかになっていない。そのため、壊死骨の再生のために適なPRP濃度を調査するため、あらゆる濃度のPRPを作成する技術の習得は、本研究の重要な部分を占める。2. PRPのフィブリン複合体の作製PRPの成長因子を投与部位で徐放させる方法を確立することを目的として、兎の断裂屈筋腱を用いた実験を施行した。全身麻酔下に兎の屈筋腱を摘出して部分断裂を作製した。断裂部位に、PRP : 0.5μlとフィブリン製剤(CSL Behrling社:ベリプラストPコンビセット) : 0.5μlした後、腱を縫合し、8mm長に切り出して4、10日間器官培養した。PRPのフィブリン複合体投与は、培養損傷腱の腱細胞を増殖させ、細胞数を増加させた。PRPをフィブリンと混合して用いることは有用であった。3.難治性偽関節モデルの作成日本白色家兎(体重約2.53.0kg)、を塩酸ケタミン35mg/kg,塩酸キシラジン5mg/kg筋肉内注射にて全身麻酔を行った。偽関節モデル作成のため、脛骨骨幹部を展開、骨膜の切除を行った。現時点で偽関節モデルの完成には至っておらず、引き続き実験を行っていく予定である。そのため、壊死骨の再生のために最適なPRP濃度を調査するたあ、あらゆる濃度のPRPを作成する技術の習得は、本研究の重要な部分を占める。2.力学的評価引張試験器を用いて破断強度測定の実験を行っている3.組織学的評価HE染色,サララニン0染色,PCNA免疫染色,TUNEL免疫染色を順次施行し,評価を行っている日本白色家兎(体重約2.53.0kg)の耳介動脈よりより10ml採血し、1mlのACD-A液を加えた。上層(Platelet-poor plasma:PPP)、さらに下層(PRP)を回収した。そのため、壊死骨の再生のために最適なPRP濃度を調査するため、あらゆる濃度のPRPを作成する技術の習得は、本研究の重要な部分を占める。2.力学的評価引張試験器を用いて破断強度測定の実験を行った。
LacZ遺伝子を組み込んだアデノウィルスを用いた神経再生経路の研究

【実験1】雄のWisterラットの右坐骨神経を露出し、腓骨神経を脛骨神経との分岐部より末梢で切断、中枢側は反転して筋肉内へ埋没し、末梢側は脛骨神経に分岐部より末梢で端側縫合(ETSA)した。術後46週間後、ETSAした腓骨神経を縫合部より末梢で切断、lacZウイルス標識し、さらに4週後、ETSA部を含めて坐骨神経を脛骨神経・腓骨神経とともに取り出し、固定染色を行った。【結果】染色された再生軸索は脛骨神経の中を通って、ETSA部より腓骨神経内へ侵入していた。しかしETSA部より末梢の脛骨神経に染色はみられず、筋肉内へ埋没させた切断腓骨神経中枢部にも軸索染色が認められた。この軸索と先のETSA部へ再生している軸索との交通は確認できなかった。【実験2】雄Wisterラット57匹を用いた。腕神経叢を露出、筋皮神経を剥離しその中央部で切離、尺骨神経もしくは正中神経にETSAした。その際、接合を受ける神経の神経周膜切開を行った群とT字シリコンチューブを用い神経上膜を全く傷つけない接合群を作成。6週間後に接合した遠位筋皮神経、切離筋肉内に埋入した近位筋皮神経および接合された神経の接合遠位部で神経を切離、ウィルスを感染。その4週後に固定液潅流後に腕神経叢を脊髄まで含めて連続的に取り出し、再生軸索を染色。【結果】A)7神経中、22神経をtraceできた。B)尺骨神経にETSA接合し、近位筋皮神経からの感染で4神経で筋皮神経のみ染色。C)尺骨神経にETSAし、遠位筋皮神経からの感染により5神経に筋皮神経と尺骨神経に再生神経がみられ、筋皮神経単独が3で、染まったrootはC5Th1に渡っていた。正中神経にETSAされた1神経も同じ傾向であった。D)尺骨神経にETSモデルで遠位部尺骨神経より6神経がtraceでき、(tube使用3、tubeなし3)、うち2神経が遠位筋皮神経にも再生し、C8、Th1からの線維であった。E)正中神経にETSし、遠位正中神経よりtraceできた2神経の再生繊維はC6以下のすべての根から延びていた。F)観察できた再生神経はすべて根のレベルまでcollateral sproutingを示す所見は見られなかった。F)神経上膜を開かないtubeによるETNA接合でも遠位筋皮神経に神経が再生していた。神経再生経路を検討するには神経軸索を可能であればその全長に渡ってtraceできることが望ましい。これまでNeurotracerとしてはHorseradish peroxidase whith agglutinin(HRP-WGA)などが用いられてきたが神経軸索全長に渡る均一なtraceは困難であった。われわれはLacZ遺伝子を組み込んだadenovirus vectorを用いて、ラット脛骨、腓骨、腓腹神経軸索切断部よりウイルスを感染させ、神経軸索でのβ-galatosidaseの発現を観察した。脛骨神経と腓骨神経を用いて神経端側モデルにおける再生軸索の経路検討をおこなった。【結果】1) traceは切片のみでなく、実体顕微鏡をもちいて摘出した全体標本そのもので可能であった。Trace可能であった神経軸索は脛骨神経では数数十%であったが、軸索はその一本一本が切断部から近位部まで均一に、かつ、明確に識別でき、腓骨神経や腓腹神経軸索には発色が認められなかった。また神経軸索の走行途中での分枝は見られず、走行経路は脛骨神経全体としてまとまっていた。Traceは脊椎前根、後根のレベルまで可能であった。2)染色された再生軸索は脛骨神経の中を通って、端側縫合部より腓骨神経内へ侵入するのが観察できた。しかし端側縫合部より末梢の脛骨神経に染色は見られなかった。また筋肉内へ埋没させた切断腓骨神経中枢部にも軸索染色が認められた。この軸索と先の端側縫合部へ再生している軸索との交通は確認できなかった。以上のように、この新しいtracerによって神経再生経路の新しい知見が得られたが、さらに別の様々なモデルで神経再生軸索経路、および、分枝のおきるレベルを現在、検討している。

腕神経叢を露出、筋皮神経を剥離しその中央部で切離、尺骨神経もしくは正中神経にETSAした。その際、接合を受ける神経の神経周膜切開を行った群とT字シリコンチューブを用い神経上膜を全く傷つけない接合群を作成。6週間後に接合した遠位筋皮神経、切離筋肉内に埋入した近位筋皮神経および接合された神経の接合遠位部で神経を切離、ウィルスを感染。その4週後に固定液潅流後に腕神経叢を脊髄まで含めて連続的に取り出し、再生軸索を染色。【結果】A)7神経中、22神経をtraceできた。B)尺骨神経にETSA接合し、近位筋皮神経からの感染で4神経で筋皮神経のみ染色。C)尺骨神経にETSAし、遠位筋皮神経からの感染により5神経に筋皮神経と尺骨神経に再生神経がみられ、筋皮神経単独が3で、染まったrootはC5Th1に渡っていた。正中神経にETSAされた1神経も同じ傾向であった。D)尺骨神経にETSモデルで遠位部尺骨神経より6神経がtraceでき、(tube使用3、tubeなし3)、うち2神経が遠位筋皮神経にも再生し、C8、Th1からの線維であった。E)正中神経にETSし、遠位正中神経よりtraceできた2神経の再生繊維はC6以下のすべての根から延びていた。F)観察できた再生神経はすべて根のレベルまでcollateral sproutingを示す所見は見られなかった。F)神経上膜を開かないtubeによるETNA接合でも遠位筋皮神経に神経が再生していた。
「うるささ」・「色相」騒音計による環境騒音の体験・教育システムの構築

平成4年度科学研究費補助金(課題番号03650273)で製作した「うるささ」・「色相」騒音計を用いて,平成7年度科学研究費補助金(課題番号05680459)で調査した国内の代表的な地方において,地域,騒音源の種類,文化,年齢,性別等によらず,騒音による心理的影響の程度が共通の心理尺度で評価できることを明らかにした。引き続き,本研究では,最初に,騒音による心理的影響の発現と等価騒音レベルの関係から騒音評価指標を明らかにする。次に,安心できる生活空間を設計するために,騒音問題が深刻化している自動車騒音環境をシミュレーションし,実感的に体感できるシミュレータとそれによる騒音のうるささに対する心理的計量的評価感覚を育成・養成する教育のソフトを検討する。更に,無響室のような特殊な部屋を必要としない現場で視聴体感できるシミュレータを構築することを狙いとしている。主要な結果は以下の通りである。1.「心理的影響がある」と判断した被験者数の累積百分率が10%に対応する等価騒音レベル値は40dBであり,50%は49dB,および90%は58dBであること,国内で構成された9種類の騒音評価尺度の比較検討結果から,騒音による心理的影響の有無の境界に対応する等価騒音レベル値は,49dB前後であること,この49dBは,"% highly annoyed"曲線のおおむね10%に対応すること等がわかった。2.視・聴覚特性に基づく基礎実験結果から,無響室において左右のチャンネル間にレベル差をつけることにより移動感を出すスピーカ受聴方式と60インチ液晶プロジエクタを組み合わせた二点音源モデル自動車騒音源シミュレータ,および特殊な部屋が必要でないスピーカ再生時と同じ伝達関数にして音を鼓膜に伝える新たに提案した耳栓型電気音響変換器を用いたイヤホン受聴方式とへッドマウントディスプレイを組み合わせた自動車騒音源シミュレータを設計・製作し,それらの有効性を実験的に検証した。本年度の研究目的は、騒音問題が深刻化している自動車騒音環境をシミュレーションし、実感的に体験できるシミュレータとそれによる騒音のうるささに対する心理的計量的評価感覚を育成・養成する教育のソフトを検討することである。1.自動車騒音源シミュレータは、視覚と聴覚の両側面からハードの設計・製作をおこなっている。すなわち、(1)視覚システムは、視角が約42°のビデオカメラ(SONY DCR-VX1000)で道路を走行する自動車(速度30km/hから80km/hまで、道路端から2.5mから40mまで)を録画し、2台のビデオデッキ(aiwa HV-FR10)を用いて編集をおこない、その画像出力を6インチ液晶テレビ(SHARP 6E-C1)、21インチテレビ(aiwa VX-T2151)、60インチ液晶プロジェクター(ELMO EDP-2000)、および52インチグラストロン(SONY PLM-100)で再生できる。(2)聴覚システムは、上記録画の位置における二個の単一指向性マイクロホンによるステレオ録音・再生方式、並びに上記映像と同期した一点あるいは二点自動車騒音源モデルに基づく合成音、すなわち車種別走行音スペクトルをFIRディジタルフィルタ(Redec Ex-Tool)でシミュレーションした定常騒音を用いて、左右のチャンネル間にレベル差をつけることにより移動感を出すスピーカ受聴方式、およびスピーカ再生時と同じ伝達関数にして音を鼓膜に伝えるヘッドホン受聴方式を新しく提案している。2.上記シミュレータを用いた心理評価結果に基づく結論をまとめると以下のようになる。

(1)バーチャル・リアリティの観点から、画面の大きさは60インチ前後が適切であること、(2)合成音の場合、一点音源モデルよりも二点の方が現実に近い主観的印象を与えること、(3)スピーカ、ヘッドホン両方式共に自動車の走行に伴う移動感、距離感および速度感のシミュレーションが可能であること、(4)各種騒音対策と心理量の対応関係が明確になり、経済的かつ合目的的に遮音材料の選定ができること等を明らかにしている。環境騒音の体験・教育システムの構築にあたり,本年度の研究目的は,1.「騒音による心理的影響の有無」の境界に対応する等価騒音レベル値は,どの程度の普遍性を持っているかを各種要因について調査研究すること,2.昨年度に引き続き,視覚と聴覚の相互作用や統合効果の観点から,提案している二点音源自動車騒音源モデルによる実感的に体験できるシミュレータと実際の現場の録画・録音・再生システムとの比較検討を行うこと,および3.「うるささ」・「色相」騒音計の有効性は,人間が騒音を抑制できる等価騒音レベル値の観点から,上記シミュレータを用いて実験的に検証することである。主要な結果は以下の通りである。1.「心理的影響がある」と判断した被験者数の累積百分率が10%に対応する等価騒音レベル値は40dBであり,50%は49dB,および90%は58dBであること,国内で構成された9種類の騒音評価尺度の比較検討結果から,騒音による心理的影響の有無の境界に対応する等価騒音レベル値は,49dB前後であること,この49dBは,"% highly annoyed"曲線のおおむね10%に対応すること等がわかった。2.視・聴覚特性に基づく基礎実験結果から,無響室において左右のチャンネル間にレベル差をつけることにより移動感を出すスピーカ受聴方式と60インチ液晶プロジェクタを組み合わせた二点音源モデル自動車騒音源シミュレータ,および特殊な部屋が必要でないスピーカ再生時と同じ伝達関数にして音を鼓膜に伝える新たに提案した耳栓型電気音響変換器を用いたイヤホン受聴方式とへッドマウントディスプレイを組み合わせた自動車騒音源シミュレータを設計・製作し,それらの有効性を実験的に検証している。3.各種騒音対策と心理量の対応関係,具体的には,等価損失は30dB以上で,「あまり気にならない」程度であり,かつ遮音の「効果がある」と判断されること,等価損失の周波数特性で見ると,総合判断が「良い」と判断されるためには,500Hz以上で40dB以上必要であること等を明らかにしている。
日本の援助行政(ODA)における政府の責任のディレンマとそれが援助に与える影響

政府(ヒエラルキー)でも市場(マーケット)でもない統治(ガバナンス)の方法、つまり「ネットワークによるガバナンス」を分析する研究者(特にイギリスやオランダの学者)は、政策実施の責任と政策策定など高次の調整(メタ・ガバナンス)の責任を暗黙裡に区別し、多様な主体から構成されるネットワークに政策実施を委ねても、政府が調整する責任は残ると考えている。本研究では、以上の示唆が「国民参加型援助」が声高に叫ばれる日本の援助行政(ODA)の現況にも当てはまることを示した。このことにより同時に、日本の援助行政と他の公共政策の類似性の一端が明らかとされた。平成19年度にはまず、援助行政における政府の責任の強化が、民間企業とりわけコンサルティング企業のあり方を変えたのかを同定すべく、データの収集を行った。海外コンサルティング企業協会(東京)に電話での聞き取りを行ったところ、国際建設技術協会(東京)の方が多くのデータを持っていることが判明したため、当該協会から当該協会に所属するコンサルティング企業が1990年代2000年代にどの地域で活動してきたかに関するデータを入手した。しかしながら、全体として件数が少ないために、援助行政の変化とコンサルティング企業の活動のプライオリティーの間に相関関係を確認することは困難であった。そこで、事例研究として、中華人民共和国を選び、国際協力機構(JICA)や国際協力プラザ(APIC)への出張を通じて、様々なデータを収集した。国別援助計画に見られる様な外交における政府機構の変化に加えて、2001年以降の官邸機能の強化が、民間企業の援助行政に対する姿勢を変えつつあることが判明した。それと同時に、官民の関係が議院内閣制と大統領制で大きく変わらないことも明らかとなった。こうした一連の作業の成果の一部を「11」記載の論文として発表予定である(掲載は決定しているが巻数・最初と最後のページ数は未定)。19年度には上記の作業と並行して、政府の責任に関する文献を収集し講読した。行政に期待されるサービスの専門性が高まる程に、政策実施の責任と政策策定の責任のディレンマが大きくなるにもかかわらず、先行研究がその点に深く言及していない事が分かった。政府のディレンマという観点から見た場合、援助行政も他の公共政策と同じ土俵で論じられるというヒントを得た。政府(ヒエラルキー)でも市場(マーケット)でもない統治(ガバナンス)の方法、つまり「ネットワークによるガバナンス」を分析する研究者(特に英国やオランダの学者)は、政策実施の責任と政策調整(策定)の責任を暗黙裡に区別し、多様な主体か照構成されるネットワークに政策実施を委ねても、政府が調整する責任は残ると暗黙裡に考えている。当該年度の研究においては、アメリカ型の連邦制やEUを除けば、政策実施に携わるネットワークの調整では政府(ヒエラルキー)の役割が高まると明示的に仮説を立て、聞き取り(理論的整合性に関して)と量的研究により検証を行った。1.聞き取り:「ネットワークによるガバナンス」の第一人者であるピッツバーグ大学のピーターズ教授と頻繁に連絡をとり、私見に関するコメントを求めたが、概ね異論はない様であった。また、公共政策学会各セッションでの報告や質疑応答か照も研究者の仮説が誤りではないとの印象を持った。2.量的研究:先行研究では日本のコンサルティング企業が援助行政に与える影響が大きく取り上げ照れてきた。しかし、「国民参加型援助」の様に国内の多様な行為者を援助行政に参加させる時代にあっては、政府の調整能力が却って注目され、先行研究とは逆に援助行政がコンサルタントの行動原理に影響を与えることが予想される。国建協のデータをもとに分析を行った結果、その予想が正しいとの結論が得られた。また、日本のNGOに関しても、政策実施における役割に比べて政策策定段階の役割が相対的に小さい可能性が示された。これらは次年度以降に論文として公表される予定である。日本の援助行政のこうした変化は、オランダの教育政策や福祉政策、英国の社会政策などと共通であり、日本の援助行政が特殊だとする先行研究に異を唱えるものである。
網羅的な植物マイコプラズマ遺伝子推定によるゲノム機能ネットワークの解析

本研究では、重大な病害を引き起こす植物病原体である植物マイコプラズマのゲノム構造の全容を世界に先駆けて網羅的に解明し、その病理の分子機構に関する基盤的知見を得ることを目的としている。細胞内寄生性の植物病原細菌として初のゲノム解析となり、ゲノムの機能ネットワークを解明する端緒となることが期待される。平成14年度は、まず、植物マイコプラズマゲノムの全体像の把握を目指し、一次構造の解明に着手した。16SrRNA塩基配列による系統解析より、最大のグループに属するonion yellowsファイトプラズマ(OY-W)をゲノム決定のためのモデル系統とした。また、植物の篩部組織に特異的に生育することから、宿主植物として維管束系の発達しているシュンギクを用いることとした。これらの材料よりゲノムDNAの精製、ファージライブラリーの構築、ライブラリーの検証を進めるという流れのなかでゲノムの主要な構造を明らかにするための端緒とする計画である。まず、遠心分離によって単離される植物マイコプラズマ濃縮画分より抽出した全DNAを用いてファージライブラリーを作製した。その後、一部クローンを選抜、ライブラリーの評価を行った。その結果、これまでの16SrDNAのようなPCR増幅産物ではない、ゲノム断片のランダムクローニングに成功し、膜輸送系のsecA遺伝子やelongation factor G/Th遺伝子によるstr operonを含む断片等が得られた。これらの塩基配列からは、植物マイコプラズマが必ずしも動物マイコプラズマと最も近縁ではないという結果が予備的に得られている。さらに、植物マイコプラズマ画分をプロテアーゼ処理することで、パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)により約1Mbpの高度精製ゲノムDNA画分の分離に成功した。現在、大量の高度精製ゲノムDNAの抽出を試みている。
転写とmRNAプロセシング過程を協調させている核内蛋白質間相互作用ネットワーク

RNAポリメラーゼII最大サブユニットC-末端領域(CTD)が、リン酸化されることによって様々なmRNAプロセシング因子と特異的に相互作用出来ることが近年明らかになり、転写とmRNAプロセシングは、連携しながら進行している過程であると考えられるようになって来ている。本研究は、リン酸化CTDを中心とする蛋白質間相互作用のネットワーク解析を通じ、転写及びmRNAプロセシング過程を協調させている核内分子機構解明にアプローチし、真核生物のゲノム進化と遺伝子発現制御機構の進化の関係を考察することを目的にしている。Far-western法及びGST-pull down法等によって、リン酸化CTDに結合する蛋白質として、ヒトの新規蛋白質PCIFl、既知のヒト蛋白質でペプチジルイソメラーゼ活性を有するPinl、mRNAスプライシング因子と考えられるFBPll及びHECTドメインを有するWWPlを同定した。これらのリン酸化CTD結合蛋白質は共通して1個から4個までのWWドメインを有し、WWドメインがリン酸化CTDとの結合を担う責任領域がであった。様々な蛋白質が持つWWドメインを集め、CTDに対する結合能を検討した。リン酸化型叉は非リン酸化型のCTDに対する結合能に従ってWWドメインがいくつかのグループに分けられることが判明した。PCIF1及びPin1のWWドメインは、リン酸化CTDに対する結合能及びアミノ酸一次配列が良く似ており、両蛋白質が細胞内で共通のターゲットを持っていることが予想される。現在これらリン酸化CTD結合蛋白質の細胞内機能の検索を行う一方で、PCIF1と更に相互作用する因子を、酵母two-hybrid法を用いたcDNAライブラリーのスクリーニング、及びエピトープ・タグを用いた免疫沈降法を行うことよって検索中である。
ビフィズス菌の真性グルコース・イソメラーゼ構造,遺伝子に関する研究

本研究者はビフィズス菌のうち,特にBifidobacterium adolescentisに真正のグルコース・イソメラーゼが存在することを世界で初めて発見した。本研究ではB.adolescentisをグルコース培地にて嫌気培養し菌体を分離後,超音波処理により菌体を破砕したのち,遠心分離し,粗酵素液を得た。次いで粗酵素液をDEAE-celluloseカラムクロマトグラフィー,Toyopearl HW-55ゲルクロマトグラフィー,更にSmart systemを用いたMonoQPC1.6/5カラムクロマトグラフィー,そして最後にHPLC G3000SWxlカラムによるクロマトグラフィーによりグルコースイソメラーゼを高純度に精製した。ついでここで得られた精製酵素標品を用い,グルコース・イソメラーゼの諸性質を検討した結果,分子量は240,000であり,温度安定性は40°Cまで,至適温度は40°C,ph安定性は6-8,至適phは7.0であった。また金属イオンの影響については,特にMg^<2+>が最も優れていた。グルコースに対するKm値は8mMであり,他の細菌由来のキシロース・イソメラーゼのキシロースに対するKm値の約2倍であり,最初に述べたように真正のグルコース・イソメラーゼに相当するものと考える。著者はBifidobacterium adolesentisから真性グルコ-ス・イソメラ-ゼを世果で始めて発見した。そこで本酵素の存在分布を調べるため、Bifidobacteriumのlongum,liberolum,breve,bifidum infantisについて検討した結果、グルコ-ス・イソメラ-ゼは上述のadolescentisにもっと高い活性が示された。ついでグルコ-ス・イソメラ-ゼについてその精製を行なった。先ず本菌の本酵素活性の高い対数増殖期に本菌を集菌、超音波破砕後、無細胞抽出液を、硫安塩析,DEAEcellulose及びToyopearllHWー55ゲル濾過、HPLC(DEAE5PW)及び分取型電気泳動装置(Prep.Cell)にて本酵素を精製した。本酵素は分子量24万でサブユニット構造を有し、とくに本酵素はグルコ-スのみに作用、他の6炭糖、5炭糖には作用しないことが明らかになった。本酵素のグルコ-スに対するKm値は8mMであり、他の微生物のグロコ-ス・イソメラ-ゼ活性Km値に比べはるかに低かった。一方、本酵素は不安定であるので本菌の染色体DNAを制限酵素で分解、本酵素の遺伝子をPBR322のベクタ-を用い大腸菌のクロ-ニングを行なった。現在上述の2つの方法から本酵素と単離、精製、単一酵素の分離について検討している。なお、本酵素についてはBiosc.Biotech.&Biochem.の1992年1月号に速報として掲載された。すでに本研究者はビフイズス菌のうち特にBifidobacterium adolescentisには真性のグルコース・イソメラーゼが存在することを世界で初めて発見し、昭和61年3月の日本農芸化学会大会で発表した。本研究では、このグルコース・イソメラーゼの研究を発展させることを目的に実験をすすめた。即ち、B.adoloscentiisをグルコース培地にて嫌気培養し菌体を分離し、菌体を超音波処理により破砕し得られた粗酵素液について基質特異性を調べた結果、本条件で培養されてえられた菌体にはキシロース・イソメラーゼ活性が認められなかったことより従来から云われていたグルコース・イソメラーゼ活性がキシロース・イソメラーゼ酵素によることを打破すると共にグルコース・イソメラーゼとキシロース・イソメラーゼとは明らかに別の酵素であることを再確認した。しかし、かくして得られたグルコース・イソメラーゼには別の問題が浮かび上がってきた。それはグルコース・イソメラーゼにグルコース・6リン酸イソメラーゼ活性が認められた。そこでこの新しく発生したグルコース・6リン酸イソメラーゼとの相同か、相違かについて検討した。即ち粗酵素液について更に精製を試みた。まず粗酵素液をDE-32カラムクロマトグラフィ及びDEAE・トヨパールHW55によるゲル濾過分画法により両酵素の分離を試みた結果、両酵素はカラムクロマトグラフイーにより分離することに成功した。

このことはグルコース・6リン酸イソメラーゼとグルコース・イソメラーゼが異なった酵素であることを確認した。ここで得られた精製酵素を用い基質特異性を検討した結果、グルコースに対するKm値は3mMであり、従来のグルコース・イソメラーゼ反応のKm値の約1/10以下であった。更に本酵素の分子量は245000であった。しかし本酵素はかなり不安定のため、大量に本酵素を分離することには成功していない。また本酵素の遺伝子解析については今後の課題である。
深海の熱水噴出を例とした超臨界水の流れのダイナミクス

深海底から噴出する超臨界熱水の流れについて、非圧縮流れの数値解析手法により数値シミュレーションを行うための数値モデルを構築した.そして実際に計算コードを構築し,計算を行った.扱う流れは極めて非定常性の強い高レイノルズ数の流れであるため,従来の上流差分を用いた方法でも安定して計算を進めることが困難であったため,新たにスキームを開発し,深海の超臨界熱水の複雑な流れ場を捉えることに成功した.深海底から噴出する超臨界熱水の流れについて、非圧縮流れの数値解析手法により数値シミュレーションを行うための数値モデルを構築した.そして実際に計算コードを構築し,計算を行った.扱う流れは極めて非定常性の強い高レイノルズ数の流れであるため,従来の上流差分を用いた方法でも安定して計算を進めることが困難であったため,新たにスキームを開発し,深海の超臨界熱水の複雑な流れ場を捉えることに成功した.深海の熱水噴出孔下の海底下の熱水でみられる超臨界水を数値的に解くための物理・数学モデルを構築した。具体的には、高精度高効率計算を実現するため、密度を温度のみの関数と仮定した下で圧縮性ナビエ・ストークス方程式を非圧縮性方程式に準ずる方程式に変形し支配方程式の定式化を行った。超臨界状態では、通常温度のみならず圧力が変化した場合でも密度が大きく変化するが、本研究のように高圧の深海における熱水では、圧力は水圧が支配的であるため圧力はほとんど変化しないものと考え、温度によって密度が定まるものと仮定した。すなわち、質量保存を保障する連続の式は、温度を支配するエネルギー保存の式を用いて、密度の時間変化ではなく温度で速度の発散が決まる式に変形して、圧力ボアソン方程式に組み込む。このとき、密度はファンデルワールス型の状態方程式もしくは圧縮率のビリアル展開を用いて消去する。連続の式以外の方程式で現れる密度は、既に調べられている超臨界状態における水の定圧下の温度-密度の表から補間多項式を立式して温度の式に置き換える。以上のようにして方程式の定式化を行い、数学モデルを構築した。また、深海の熱水噴出現象を扱うため、噴出した熱水の海洋中での大域的な流れを3次元数値シミュレーションによって再現し、流れの構造についての知見を得た。このとき用いた数値モデルは超臨界流体を扱うものではなく、非圧縮性方程式を温度差が小さいという仮定の下で解く方法を採用したものであるが、水温が低い深海における大域的な流れを扱うには十分と考えられる。またその際、非圧縮性方程式を解く数値モデルを、より精度良く高速で計算できるよう改良を行った。前年度において構築した,深海の熱水噴出孔から噴出される超臨界水を数値的に解くための物理・数学モデルを用いて,実際に計算モデルを構築し,既に構築済の非圧縮流体の高速高精度計算コードに組み込んだ.臨界点を超える高圧高温水の熱対流を非圧縮性流体を扱う場合と同様の方法で計算を行うという未経験の試みであったが,構築したモデルが現実に適用可能であることを2次元計算により確認した.この成果について秋のアメリカ物理学会で発表を行っている.一方,極めて温度差の大きい熱対流を数値的に扱うことにおいて,計算上の問題点も明らかになった。高レイノルズ数の複雑な流れを高精度かつ安定的に計算するため,本計算では支配方程式であるナビエ・ストークス方程式に含まれる非線形項に3次精度上流差分法(KKスキーム)を適用しているが,移流の際の波面形状が高精度で維持できる一方で,波面の前後で値が大きくジャンプしてしまうこのスキームの欠点が,本計算において顕著に現れてしまった.すなわち,低温水の中に高温熱水が放出されたときに,流れ場に無視できない影響を与え得る非現実的な低温領域が出現した.この問題は元々3次精度上流差分スキームに潜在していた問題であるので,既に提案されている高精度スキームと強い数値粘性の効果で波面を滑らかにする低精度のスキームを組み合わせたハイプリッドスキームの適用を試みたが,結局,本計算で扱うような物性値の変化が激しい現象を含む広く一般の非圧縮性流体現象においても有用な,シンプルかつ人為的でない自然なスキームを目標に,新しいスキームを開発するに至った.これは従来のハイブリッドスキームの,値がジャンプするような不連続点めがけて数値粘性を与えるのではなく,高精度スキームである3次精度上流差分による数値粘性の,不要な部分への影響を和らげるという考え方に依り,現在検証中である.深海底から噴出する超臨界熱水の流れについて、前年度に開発した高精度安定スキームであるハイブリッド上流差分スキームを用いて数値計算を行った.海水温度が23°Cの深海中に噴出する400°Cを超える超臨界水は、噴出後に温度が急激に降下し液体に遷移する。温度変化や相変化に伴う密度や粘性その他熱的物性が大きく変化するため、その流れは極めて複雑なものであると推測されたが、軸対称流れを仮定した2次元計算により、極めて非定常性が強く複雑な構造を持つ流れが再現された。深い海の底から噴出する超高温熱水の姿を初めて捉えることができた。これらの計算により、高温熱水でも臨界温度前後の液相と超臨界相で流れ場が大きく異なることが明らかになった。すなわち、高温の液体熱水では上昇速度は速いながらも安定し定常的に渦が流れていくのに対し、超臨界熱水は爆発的に発達しながら上昇し、非定常的に渦が生成されて流れていく。

とくに、噴出流の下部の噴出孔に近い場所において上方で生成された渦が上から滑り落ちてくるような状況も確認された。これは、たとえば熱水に混合している地殻内鉱物類が噴出孔の極めて近い場所に堆積するというような、熱水噴出に付随して起こる現象を予測させるものである。さらに3元計算コードの構築を進め、計算の試行を重ねた。3次元計算においても2次元計算で用いたスキームが適用できることが確認された。しかしながら、一般にこのような熱対流の数値計算では境界条件の与え方が容易ではなく、流れの対称性を仮定しない3次元計算においては計算を安定に進めることが困難な場合も多い。本計算でも水平遠方境界における流入流出条件設定が困難であり、流れ場にも無視できない影響を与えるという問題が確認された。境界条件の改良が課題となっている。「研究実績の概要」に述べた通りであるが,本計算で用いてきたスキームに潜在していた問題が本計算において顕在化した.本研究課題の主題ではないが,これは非圧縮性流体の数値計算一般の問題であり,このような機会に恵まれたことは逆に幸運と考えている.実際,検証中であるが,この問題を解決すべく開発中の新しいスキームは汎用的で,本研究課題のみならず広く一般の流体計算において適用可能と考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の目標であった計算の高速化等,達成できていない項目もあるが,一方で汎用的なスキームの開発など,「寄り道」も重要であった.今後はこのスキームも活用し,3次元高精度計算の実施を目指す.計算上の問題点はこれまでの2次元計算により丁寧に洗い出されているので,より早い時期に計算の3次元化は可能である.しかしながら深海の熱水噴出と同等の条件での実験データ取得は困難であり,観測データも限られていることから,より低温領域での熱対流によるモデルの検証を予定している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア型多発性硬化症由来の多反応性T細胞クローンの樹立と対応する脳自己抗原の同定

我々はこれまでに臨床的に異なる日本人の多発性硬化症(MS)の2つの病型において、疾患感受性あるいは抵抗性HLAクラスII対立遺伝子を報告してきた。今回ミエリン蛋白であるMBP,PLP,MOGより、オーバーラッピングペプチド全64種類を合成し、これを抗原としてミエリン蛋白自己反応性T細胞株を樹立し解析を行った。健常者に比べMS患者ではエピトープの拡大が認められた。それぞれのミエリン蛋白由来ペプチドに対する反応性の検討では、西洋型MSではMBP,PLP,MOG全てに幅広く反応性を示すのに対し、アジア型MSではMOG優位な反応性とエピトープの拡大傾向を認めた。疾患感受性を示すHLAクラスII分子は、そのアミノ酸配列よりアジア型と西洋型とでは結合するペプチドが全く異なること、BNラットのMOGでのEAEの誘導では視神経脊髄型を来すことから、アジア型でのMOGに対する優位な反応性、あるいはエピトープの拡がりが、病型の形成に関与するものと考えられた。今回、アジア型MS患者1名よりDP5拘束性自己反応性T細胞クローンを樹立し、196MBP84,86,87,89,90番目のアミノ酸がDP5との結合、あるいはTCRによる認識に関与することがわかった。これらの情報を基に、アンカー部位を同定し、それ以外を他のアミノ酸に置き換えたランダムペプチドライブラリーに対応するオリゴヌクレオチドで、インバリアント鎖遺伝子のCLIP部位を置換し、これをDP5遺伝子と共にcos-7細胞にトランスフェクトすることにより、多様なペプチドを結合するDP5分子を細胞表面に発現する細胞集団が作製できる。この細胞集団を用いることで、今後、アジア型MSに特異的な原因抗原蛋白の探索が可能となると思われた。myelin oligodendrocyte glycoprotein(MOG),myelin basicprotein(MBP),proteolipid protein(PLP)等の脳炎惹起能を有する髄鞘蛋白抗原の全長をカバーする64種のoverlapping peptideを人工合成し、刺激抗原とした。アジア型MS11例、西洋型MS8例、健常対照6例の末梢血よりリンパ球を精製し、上記抗原刺激に反応してくるT細胞株を多数樹立した。MOG反応性T細胞株は、アジア型MS11例中6例(55%)、西洋型MS8例中2例(25%)、健常対照6例中1例(17%)で樹立された。PLP反応性T細胞株は、アジア型11例中3例(27%)、西洋型は8例中2例(25%)、健常対照は6例中2例(33%)で樹立された。MBP反応性T細胞株は、アジア型MS11例中3例(27%)、西洋型8例中3例(38%)、健常対照6例中0例(0%)で樹立された。アジア型MSで樹立頻度の高かったMOG反応性T細胞株について、T細胞エビトープを検索した。反応性エビトープは10-30,33-48,95-115,112-132,140-160,167-186,184-204,193-213と分散していた。拘束性分子は、検索した範囲内ではHLA-DR分子が多かった。2.アジア型MSのHLA-DPB遺伝アジア型の中でも視神経脊髄型の数を増やして(n=46)、さらにDPBlアリルの頻度を検討した。DPBl^*0501は健常対照60.7%に対し視神経脊髄型は93.5%(p<0.0001),DPBl^*0301は健常対照8.6%に対し、視神経脊髄型は0%だった(P=0.0396)。

以上、アジア型MSではHLA-DPBl^*0501アリルが疾患感受性遺伝子、HLA-DPBl^*0301アリルが疾患抵抗性遺伝子となっていることが明らかとなった。この研究によりアジア型MSでは、MOG反応性T細胞株の樹立頻度が高いことが示されたので、今後さらに細胞クローンのレベルでMOGとそれ以外のベプチドに対する反応性を調べていく予定である。我々はこれまでに臨床的に異なる日本人の多発性硬化症(MS)の2つの病型において、疾患感受性あるいは抵抗性HLAクラスII対立遺伝子を報告してきた。今回ミエリン蛋白であるMBP,PLP,MOGより、オーバーラッピングペプチド全64種類を合成し、これを抗原としてミエリン蛋白自己反応性T細胞株を樹立し解析を行った。健常者に比べMS患者ではエピトープの拡大が認められた。それぞれのミエリン蛋白由来ペプチドに対する反応性の検討では、西洋型MSではMBP,PLP,MOG全てに幅広く反応性を示すのに対し、アジア型MSではMOG優位な反応性とエピトープの拡大傾向を認めた。疾患感受性を示すHLAクラスII分子は、そのアミノ酸配列よりアジア型と西洋型とでは結合するペプチドが全く異なること、BNラットのMOGでのEAEの誘導では視神経脊髄型を来すことから、アジア型でのMOGに対する優位な反応性、あるいはエピトープの拡がりが、病型の形成に関与するものと考えられた。今回、アジア型MS患者1名よりDP5拘束性自己反応性T細胞クローンを樹立し、196MBP84,86,87,89,90番目のアミノ酸がDP5との結合、あるいはTCRによる認識に関与することがわかった。これらの情報を基に、アンカー部位を固定し、それ以外を他のアミノ酸に置き換えたランダムペプチドライブラリーに対応するオリゴヌクレオチドで、インバリアント鎖遺伝子のCLIP部位を置換し、これをDP5遺伝子と共にcos-7細胞にトランスフェクトすることにより、多様なペプチドを結合するDP5分子を細胞表面に発現する細胞集団が作製できる。この細胞集団を用いることで、今後、アジア型MSに特異的な原因抗原蛋白の探索が可能となると思われた。
マイクロ波帯におけるメタ物質の研究

直径の小さい銅球及び銅円板を人工分子として用いて、ディスク状共振器を作製した。前者はその対称性により等方媒質、後者は異方性媒質とみなすことが出来る。さらに前者は各人工分子が周回電流によって磁気モーメントを持ち、それが印加磁場と逆方向を向くので比透磁率が1より小さくなる。したがって反磁性体共振器という事が出来る。この共振器の特徴としてモード間隔が等方性共振器より大きくなるため、スプリアス特性の優れた共振器を作製できる見通しを得た。一方後者においては異方性によって特定の方向の電界に対してのみ比誘電率が大きくなるためモード選択性が良くなり、やはりスプリアス特性の良い共振器となる。現在どちらについても実験を進めつつあり、近く結果が出るものと期待される。さらに円板状人工分子の共振器無負荷Qへの悪影響を減らすため、円板厚さを薄くする事による損失の低減を試みている。現在は円板厚が通常の場合でも予想外に大きな損失が観測されるので、その原因究明中である。電磁界シミュレータによって様々な人工分子の配列に対してその等価誘電率を計算している.その実数部は分子構造が対称的であれば安定に計算できるようになったが非対称なときの周期境界条件の適用が困難であるという問題点がある.そのため新しくFDTD法によるシミュレーションプログラムを開発し周期境界条件の導入を試みている.実数部の計算はトランスバース方向には周期境界条件,進行方向には数セルから10数セルの格子を仮定して先端に短絡または開放条件を与え平面波入射に対する反射係数S11を求めることによって従来進めてきた.今回,先端の短絡・開放ではなく透過型とし,S11,S21の両者から求める方法を試み,両者の結果が一致することを確認した.又誘電率の虚数部を精度良く計算するための摂動法に基づくアルゴリズムを開発したが現状では安定的に動作していない.シミュレータ付属の積分計算カルキュレータ使用法に問題があると思われる.これが完成すると共振器の無負荷Q値の予測が可能となり,Q値を向上させるような人工誘電体共振器の設計へと研究を進めることができる.いっぽう実験的には現有の基板加工機を駆使していくつかの配列の人工誘電体共振器を作製してみた.個々の人工分子の集合効果によって共振器の外形で決まる共振モードが出現するはずであり,分子の大きさと共振器の大きさがどの程度になればそうなるかを調べている.この結果は今夏の国際会議で発表予定である.又,人工分子としてヘリックス,ヘアピン,球状金属などを用意し,等方性・異方性の区別,配列の効果,疎密の効果を検討しつつある.現状では人工分子の自己共振周波数より30%程度低い共振モードを観測しており,分子を小さくして個数を増す事によってこの倍率がより大きくなるものと予測している.今年度は予定通り来年度以降の本格的な研究のための準備が完了したと考えられる.1.当研究費とは別に購入したフォトリソグラフィ装置を用いて100ミクロン程度の精度でプリント基板(PCB)のパターニングが可能となったので、手持ちの銅めっき装置とあわせて意図した実験ができるようになった。2.人工誘電体共振器の成立条件の解明のためいくつかの種類の人工分子を選定して共振器を作製し、人工分子の相互結合強度、密度、配置などが、実現した共振器のモードや周波数にどのような影響を与えるか実験的に調べた。現在、相互結合が強いほど共振器の小型化に有効であることが判明している。3.予定を少し変更して人工誘電体によってフラットレンズアンテナを作ることを試みた。従来のレンズアンテナ用誘電体よりはるかに高い100近くの等価誘電率を得ることができるので、10GHz帯で使用する直径5cm厚さ1mmのレンズを試作した。しかしあまりにも大きな比誘電率であるためマッチングが悪くて表面反射が多く、2dBの利得上昇にとどまっている。そこで反射防止膜をレンズ両面に設けることにより厚さは3mm程度に増加するが、より大きな利得を目指す予定である。4.オープンリング共振器をブロードサイド結合させると非常に強く結合する。そのためにこの構造は負透磁率媒質の構成要素としてしばしば用いられてきた。われわれはその強結合を利用して広帯域バンドパスフィルタを実現しようと考えている。その帯域幅や整合の調整を極めて簡便に実施する方法について提案し、広帯域フィルタ設計の指針を明らかにした。5.誘電率、透磁率の片方のみが負となるメタ物質中では普通電磁波は伝搬できないとされているが、有限な寸法であればその外周に沿って伝搬する表面波が存在する。その可能性および伝搬特性をシミュレーションによって詳細に解析し、それらの波は静磁波又は静電波に分類できることを明らかにした。

さらに円板状人工分子の共振器無負荷Qへの悪影響を減らすため、円板厚さを薄くする事による損失の低減を試みている。現在は円板厚が通常の場合でも予想外に大きな損失が観測されるので、その原因究明中である。
オレキシン神経脱落による機能シフトが情動脱力発作を引き起こすメカニズム解明

オレキシン受容体欠損マウスにおいて、ウイルスベクターを用いた機能回復の実験から、縫線核セロトニン神経が脱力発作に重要との報告があることから、オレキシン神経が密に投射している縫線核セロトニン神経との関係について明らかにした。セロトニン神経とオレキシン神経との関連について明らかにすることを試みた。セロトニン神経を光り遺伝学を用いて活性化するために、セロトニン神経特異的にChannelrhodopsin2を発現するマウスを作製し、さらに、オレキシン神経に緑色蛍光タンパク質(EGFP)を発現するOrexin-EGFPマウスと交配させて、トリプルジェニックマウス(Orexin-EGFP; Tph2-tTA; Tet O ChR2)を作成した。このマウスでは、オレキシン神経がEGFPを発現しており、セロトニン神経がChR2を発現している。脳スライス標本を作成し、オレキシン神経細胞から記録しながら、視床下部領域のセロトニン神経終末を光で活性化した。その結果、オレキシン神経活動が抑制されることを見いだした。この時、オレキシン神経は直接過分極によって抑制されるだけでなく、GABA作動性神経からの抑制性入力が増加していることも見いだした。このように、縫線核セロトニン神経は、視床下部のオレキシン神経活動を直接的、間接的に抑制していることを光遺伝学を用いて明らかにした。この神経回路は、ネガティブフィードバック回路として機能し、オレキシン神経活動が適切な範囲に調節されているメカニズムの1つであることを明らかにした。このように光遺伝学を用いて、オレキシン神経細胞が投射する領域であり、またオレキシン神経が投射を受ける領域でもある縫線核セロトニン神経からオレキシン神経への調節メカニズムについて詳細に検討した。オレキシン神経脱落による機能シフトによって、脱力発作が生じるメカニズムの一部を解明するに至った。28年度が最終年度であるため、記入しない。ナルコレプシーはオレキシン神経細胞の特異的脱落によって発症することが判明している。ナルコレプシーの症状は日中の耐えがたい眠気、入眠時幻覚、情動脱力発作である。特に情動脱力発作は、嬉しい楽しいといったポジティブな感情があるときに抗重力筋の緊張が低下して姿勢を保つことが出来なくなる。本研究では、これらのポジティブな感情が脱力発作を引き起こすメカニズムを明らかにするために、オレキシン神経細胞に入力する神経経路について明らかにしてその神経経路を操作することで、脱力発作を制御することを試みる。これまでに、オレキシン神経細胞特異的かつ時期特異的にオレキシン神経脱落を生じるナルコレプシーモデルマウスを作成しており、このマウスを用いて情動脱力発作を生じさせる経路の特定を行う。オレキシン神経細胞特異的に経シナプス逆行性タンパク質(Cre-TTC)を発現させるために、オレキシン神経に(テトラサイクリントランスアクチベーター)tTAを発現させる遺伝子改変マウスを作成した。このマウスにtTA依存的にCre-TTCを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV)を感染させ、オレキシン神経に入力する神経経路にCreを経シナプス移行させた。Cre-TTCの発現は、同時に発現させた蛍光タンパク質によって確認した。オレキシン神経に入力する神経細胞にCre依存的に蛍光タンパク質を発現するAAVを感染させて入力系路を明らかにした。経シナプス逆行性に移行するCreを作成した。遺伝子改変マウスとAAVを用いてオレキシン神経特異的にCre-TTCを発現させた。組織化学的解析によって一部の入力系路の標識に成功した。入力系路の標識には成功して、オレキシン神経細胞へ入力する神経

特異的に遺伝子発現をさせることには成功したが、効率が十分で無く、神経活動の操作を行うには十分ではなかった。今後は様々な配列をCre-TTCに付加することで、改良を行っていき、入力神経の活動操作を達成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。