hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時を想定した電源を有し高齢者の動きと通信トラヒックとの相関を考慮した安否確認

この研究は、災害時における安否確認方法としてセンサーを用いることを考えた。そのセンサーへ用いる電源に着目し、安定的な電源供給方法を検討した。センサーは、アクティブRFIDタグを用いた。一般にアクティブRFIDタグの電源は、ボタン電池を用いるが、今回は熱電変換素子を用いた温度差発電によって電源供給を行った。温度差発電は、外気温と人肌体温の温度差によって発電するものである。アクティブRFIDタグが、ボタン電池と比較して、同程度に駆動できることが確認できた。本年度は3年間の初年度に当たり、次の段階を踏んで調査及び研究を行ってきた。(1)災害時の電源供給量の把握災害時の電源総供給量の把握のため、すでに発生した災害地の情報収集をする。これをPCへ入力しデータの蓄積を図った。(2)災害時の人の流れ分析災害時の人の動き人の流れを場所(駅、ビル内、自宅、道路、公共施設など)に特定して分析して行く。特に災害を地震と仮定した場合、台風による災害と仮定した場合などいくつかの想定を基にその相違点を分析した。(関連研究成果2編発表)(3)熱電素子(新電源)の評価安否確認法の支援になる安定な電源確保のため、熱電半導体(熱電素子)を用いて評価と災害時に安定な電源となりうるかを検討する。(関連研究成果3編発表)(4)RFIDを用いた安否確認アクティブRFIDを用いて、安否確認への応用模索。RFIDの動作電源として、熱電素子を用いた場合の評価。(研究成果1編発表、特許出願1件)次年度は上記1)、2)、3)のデータをもとにして、災害時における人の流れと通信トラヒックとの相関をシミュレーションにより分析する。本年度は3年間の2年目にあたり、課題解決と評価およびシステムの改善を次の段階を踏んで調査及び研究を行なってきた。(1)システム構築の検討安否確認法を支援するシステム案を実際にシミュレーションにより実証し、更なる問題点を検討した。(関連研究成果1編発表)(2)熱電変換素子を用いた新電源方式試作・評価安否確認法の支援になる安定な電源確保のため、熱電半導体(熱電素子)を用いて評価と災害時に安定な電源となりうるかを検討した。(関連研究成果4編発表)(3)RFIDを用いた安否確認RFIDの動作電源として、熱電素子を用いた場合の評価を行なった。(関連研究成果2編発表)次年度は、上記(1)、(2)、(3のデータをもとにして、災害時における安否確認としてアクティブRFIDを用いた場合の検討及び電源供給法の検討を行なう予定である。電源供給は災害発生時の緊急状態を想定して、いつでも確保できる方法を検討し、バッテリレス駆動を提案する予定である。本年度は昨年度の結果を踏まえて、安否確認法を支援するシステム案作成及びシステム構築の検討を研究分担者ともに実施した。(1)安否確認法を支援するシステム案作成災害時の安否確認の把握のため、すでに発生した災害地の情報収集をした。さらに気象情報データを基にした温度差発電の可能性とそのシステムの構築をおこなった。(関連研究成果4編発表)(2)システム構築の検討熱電変換素子を用いたバッテリレス駆動方式は、人肌と外気温による温度差発電をベースとしているため、有効性があると思われる。しかし、外気温は一定ではなく、季節や場所による影響を絶えず受けている。そのため、現段階ではある条件においては駆動可能である。(関連研究成果1編発表)(3)災害時の人の流れ分析災害時における避難シミュレーションをパソコンと実際に大勢の人によって行った。条件としては、公共物(学校等)から駅までを想定し、避難経路を多人数で行動した場合の時間やそこでの問題点の抽出を行った。また歩数や人と人との間隔一定、ランダムな場合でも行った。(関連研究成果2編発表)(4)熱電変換素子とソーラーを用いたハイブリッド新電源方式試作・評価熱電変換素子による発電は季節や時間により不安定要素があった。そこでソーラーセルとの組合せによる駆動方式を試作・評価を行った。熱電変換素子とソーラーセルの特性から組合せによる電源供給方式は有効性のあることが分かった。(関連研究成果5編発表)
金属/ワイドギャップ半導体界面の研究

局所蛍光X線分析法、MeVイオン散乱法、電気的特性評価法(TLM,Transmission Line Method)などを駆使して、近年需要の高いGaNと次世代半導体材料と期待されるダイヤモンドのコンタクト電極について、多くの新しい知見を得るとともに、安定な電極形成に向けての示唆、提言を行なった。微小口径ガラスキャピラリーと平板分光結晶を組み合わせた簡易型蛍光X線分析装置を世界に先駆けて試作し、十分な検出感度、波長分解能を併せ持つことを示した。入射X線を10ミクロン径まで絞れるので、従来不可能であった金属/半導体界面のような領域にまで、蛍光X線分析法の利便性を適用できる。GaNについて未解決の問題点は、良質なp型結晶が得られないこと、従って当然ながら、p-GaNへの安定な低抵抗のオーミック電極が得られていないことである。本研究では、p-GaNのドーパント、Mgの活性化率を1%以下に阻んでいる元凶の水素に着目し、種々の電極材料について水素の挙動と電気的特性の相関を観察した。その結果、Zr,Pdなど水素との親和性のある金属はGaN中の水素濃度を低減させること、しかし接触抵抗値はこれだけではmΩ・□に止まり、実用的にはMgの不純物準位を浅くする何らかの方策(たとえば不純物酸素やSiのco-dopeなど)が必要であることを示唆した。ディスプレー用電子エミッターなどへの応用が注目されているテトラヘドラル・アモルファス・カーボンではいかに効率よく電子をカーボン中に注入できるかが問題で、バックコンタクトの材料、成膜条件をパラメータとして、エミッション特性と界面構造の観察を行なった。十指に余る金属材料についてしらべたが、材料および成膜法依存性が認められ、界面における相互拡散ないし凹凸が主としてエミッション特性を支配していることを明らかとした。今後の課題としては、MeVイオンビームのマイクロ化が当該分野研究の進展に是非とも必要である。本年度は2年間の研究期間の前半である。本格的な研究に進むための準備期間と位置付け、以下のような調査、装置導入/改造、基本性能の確認、サンプルの調達、などを行なった。1調査としては、文献調査はもとより、各種の学会/研究会に積極的に参加するとともにこの分野の専門家を訪問するなどして、情報収集に努めた。その結果、有用な情報が数多く得られたが特筆すべきは、ワイドギャップ半導体と金属とのコンタクトの問題では、不純物水素が特に重要な役割を果たしているらしいことが憶測されるに至ったことである。水素は通常の光電子分光法では検出されないが、我々の主要研究手段であるイオン散乱法によれば高感度で検出可能であるところから今後の研究に大きな指針となるものと考えられる。2装置導入/改造およびその基本性能の確認は予定通り完了した。イオン散乱法ではまだ金属/ワイドギャップ半導体の界面を観測する段階には至ってないが、MgOやSiGeCをサンプルとして有用なデータがすでに得られているし、GaNやダイヤモンドについてもドーパントの検出を試みつつある。また、不純物水素の検出については弾性反跳粒子検出法(ERDA)の基本性能を確認している。3サンプルの調達は完了している。ダイヤモンドサンプルについてはいくつかの種類の金属蒸着を完了し、これから構造、電気的特性の評価を行なおうとしている。GaNについては、特に重要なp型についてドーピング濃度を振ったサンプルを入手しており、これから各種金属の蒸着を行なおうとしているところである。

局所蛍光X線分析法、MeVイオン散乱法、電気的特性評価法(TLM,Transmission Line Method)などを駆使して、近年需要の高いGaNと次世代半導体材料と期待されるダイヤモンドのコンタクト電極について、多くの新しい知見を得るとともに、安定な電極形成に向けての示唆、提言を行なった。微小口径ガラスキャピラリーと平板分光結晶を組み合わせた簡易型蛍光X線分析装置を世界に先駆けて試作し、十分な検出感度、波長分解能を併せ持つことを示した。入射X線を10ミクロン径まで絞れるので、従来不可能であった金属/半導体界面のような微小領域にまで、蛍光X線分析法の利便性を適用できる。GaNについて未解決の問題点は、良質なp型結晶が得られないこと、従って当然ながら、p-GaNへの安定な低抵抗のオーミック電極が得られていないことである。本研究では、p-GaNのドーパント、Mgの活性化率を1%以下に阻んでいる元凶の水素に着目し、種々の電極材料について水素の挙動と電気的特性の相関を観察した。その結果、Zr,Pdなど水素との親和性のある金属はGaN中の水素濃度を低減させること、しかし接触抵抗値はこれだけではmΩ・□に止まり、実用的にはMgの不純物準位を浅くする何らかの方策(たとえば酸素の導入など)が必要であることを示唆した。ディスプレー用電子エミッターなどへの応用が注目されているテトラヘドラル・アモルファス・カーボンではいかに効率よく電子をカーボン中に注入できるかが問題で、バックコンタクトの材料、成膜条件をパラメータとして、エミッション特性と界面構造の観察を行なった。十指に余る金属材料についてしらべたが、材料依存性はわずかしかなく、界面における相互拡散ないし凹凸が主としてエミッション特性を支配していることを明らかとした。
環境に埋め込まれたセンサと協調する移動ロボットの制御に関する研究

本研究課題では、多数のセンサやアクチュエータを空間に配置することで実現される知能化空間と移動ロボットの協調を実現することを目指し、以下の3つのテーマを中心に研究を行った。1.柔軟性及び拡張性が高いシステムを構築するための知能化空間の設計と実装RTミドルウエアを用いて分散デバイスをコンポーネント化し、コンポーネント指向の知能化空間の構築を行った。知能化空間の観測機能と移動ロボットナビゲーション機能を中心にコンポーネントの設計指針を議論し、センサや処理機能の追加、変更、削除が容易に可能なシステムを実現した。2.知能化空間の情報と搭載センサの情報を用いた移動ロボットナビゲーション知能化空間による移動ロボットの支援を実現するため、人間の生活環境における移動ロボットナビゲーション手法について検討した。まず、知能化空間による人間の歩行経路の観測から環境の主要経路を獲得する手法を提案した。そして、環境側から提供される主要経路情報及び位置情報と、移動ロボットが獲得する周囲の障害物の情報を統合することで、移動ロボットが効率的かつ自然な移動を実現できることを示した。3.知能化空間の情報と移動ロボットによる空間の観測と観測情報の統合空間の観測に分散センサだけでなく移動ロボットのセンサを用いることを提案し、両者の情報を効率的に統合する手法と、それらを利用した移動ロボットナビゲーション法に関して研究を行った。まず、両者の情報を利用することで、移動物体のトラッキング及び環境地図の構築を精度良く行えることを示した。しかし、この統合においては測定値の間に相関が生じ、計算量や通信量が増大してしまう。そこで、この影響を削減するためのいくつかの統合手法を提案した。さらに、パーティクルフィルタを用いて移動ロボットのモデルを獲得するとともにそれに基づく統合手法を提案し、ロバスト性の向上と適用範囲の拡張を実現した。本研究は、多数のセンサやアクチュエータを空間に配置することで実現されるインテリジェント・スペースと移動ロボットとの協調に関するものである。本年度は、空間内に埋め込まれた知的センサが獲得する空間全体の大まかな情報(大域的情報)と移動ロボットが獲得する注視領域の詳細な情報(局所的情報)の統合を実現するための基本機能に関し、知能化空間および移動ロボットのそれぞれについて研究を行った。・知能化空間基盤フレームワークの提案と構築インテリジェント・スペースでは、空間に埋め込まれたセンサが互いに情報をやり取りすることによって空間全体の事象を認識し、その情報に基づいてアクチュエータがユーザに対して様々なサービスを提供する。このようなシステムを実現するためには、分散デバイスの密な連携を可能とするフレームワークが必要となる。我々は、それぞれのセンサ・ノードで得られた情報を効率的に統合することができ、さらに柔軟性、拡張性をもつシステム構築が可能な階層構造を提案した。また、このフレームワークに基づいてシステムを構築し、その有効性を示した。・人間共存環境下における移動ロボットナビゲーションシステムの構築インテリジェント・スペースによって得られた環境地図および人間とロボットの位置情報に基づいた移動ロボットナビゲーションシステムを構築した。環境地図を利用した大域的な経路計画に加え、人間トラッキングから人間の移動経路を予測し、その結果を局所的な障害物回避手法と組み合わせることで、人間の行動を妨げることなく、かつ効率的な移動ロボットナビゲーションを実現した。本年度は、より精緻な観測を実現するため、分散配置されたセンサに加え移動ロボット上のセンサを用いることを提案し、両者の情報を効率的に統合する手法と、それらを利用した移動ロボットナビゲーション法に関して研究を行った。・環境に分散配置されたセンサと移動ロボットに搭載されたセンサの情報統合従来までのインテリジェント・スペースによる観測情報に加え移動ロボットの観測情報を利用することで、人間とロボットのトラッキング及び環境地図の構築を精度良く行えることを示した。

しかしながら、この統合においては測定値の間に相関関係が生じるため、計算量・通信量の増大に対処する必要がある。そこでCovariance Intersectionによる統合を行い、相関の問題が解決できることを示した。また、相関の影響を削減するためのいくつかのヒューリスティックな手法を提案した。さらに、パーティクルフィルタを用いて移動ロボットモデルを獲得するとともにそれに基づく統合手法を提案し、ロバスト性の向上と適用範囲の拡張を実現した。・人間観測に基づく移動ロボットナビゲーションインテリジェント・スペースによる人間の歩行経路の観測から環境の主要経路を獲得する手法を提案した。さらに、インテリジェント・スペースによる移動ロボット支援システムを構築し、環境側から提供される主要経路情報及び位置情報と、移動ロボットが獲得する周囲の障害物の情報を統合することで、人間の生活環境において移動ロボットが効率的かつ自然な移動を実現できることを示した。
基礎との摩擦を利用する損傷抑制型鋼構造建物の開発と耐震性評価

本研究では、鋼構造建物の1階の柱脚を固定せずに、ある水平力に対してすべる条件にすることで、上部構造に加わる地震力を低減し骨組損傷を抑制する構造形式の開発をめざした。一連の振動台実験では、まず、通常の鋼製柱脚と基礎モルタル間における静止摩擦係数と動摩擦特性を検証した。次に、柱脚の摩擦係数を低減するための鋳鉄製柱脚および黒鉛潤滑柱脚を提案し、これらの静止摩擦係数と動摩擦係数が0.3以下になることを明らかにした。さらに上部構造の損傷を抑制しつつ柱脚のすべり変位を抑制するためのストッパーに必要な条件を検証した。得られた摩擦特性等を組み込んだ建物モデルに対する地震応答解析に基づき、建物としての損傷抑制効果を検証し、実験結果および解析結果を踏まえて耐震性評価手法の構築に取り組んだ。過酷な応力状態で塑性回転を被る柱脚の破壊は,多くの場合,建物の限界状態を支配する。その一方で,建物基部の剛性や強度は,建物全体の地震応答に影響を及ぼし,建物を構成する他の部材群の損傷度に強く寄与する。現存鋼構造柱脚の諸問題や新たな可能性に鑑みれば,「柱脚をコンクリート基礎に固定せず基礎に置くだけ,という条件を利用した損傷抑制機構を実現できれば」という着想が生まれる。本研究では,(1)最大静止摩擦係数に相当するせん断力以下の外力において柱脚はすべりを生じない,(2)それをうわまわる外力に対して柱脚がすべりだし,(3)柱脚はもとより他の部材群の損傷を抑制する,という損傷抑制型建物の開発と耐震性評価を目的とする。大地震時に,柱脚にすべりが生じて上部構造の損傷が低減しても,基礎のすべりが過大になると,配管類等が著しく損傷するなど,機能が損なわれて建物を継続使用することが困難になる。従って,すべりの評価とコントロールが必要である。本年度は,まず,対象とする鋼とモルタル間における摩擦抵抗力とすべり速度の関係を振動台実験により検証した。試験体の上部構造は,積層ゴムと鋼製フレームを重ね合わせて,1次固有周期が0.5秒となる弾性システムとし,その下に鋼製柱脚と基礎モルタルの接触面を組み込んだ。基礎的なデータを取得するための正弦波入力と,2建物の地震応答を想定した地震動入力を実施した。その結果,すべり速度の上昇とともに摩擦抵抗力が低下すること,その現象にすべり振幅が強く影響されることわかった。その関係を解析用モデルとして定式化し,これを組み込んだ応答解析によって,実験で得られた現象を再現した。解析を建物に近いモデルに展開し,基礎が完全に固定の時に上部構造が重度に損傷する状況がすべりの発生で回避できることとあわせて,すべり速度の観点から現象を大局的に整理した。今後は,付加的なストッパーを設計し,上部構造の損傷を低減しつつすべりを抑制する方策を検討する。先に実施した通常の鋼製柱脚とモルタル基礎に関する振動台実験では,「最大静止摩擦係数はすべりの繰り返しによらず,安定して0.8となる」,「すべりが生じているとき,動摩擦抵抗力はすべり速度の上昇とともに急激に低下する」という結果を得た。本年度は,まず,それらの現象を数値解析用に定式化し,これを組み込んだ鋼構造建物に関する弾塑性地震応答解析を実施した。そして,(1a)上部構造の損傷率は最大静止摩擦係数に対する降伏ベースシヤ係数の比で決まり,この強度比を1以上にすることで損傷率が半減する,(2a)地動速度が1.0m/s以上になる地震動に対して損傷低減を得るとき,柱脚すべりは0.3mを超える,という資料を整理した。すなわち,(1b)鋼とモルタルの最大静止摩擦係数を前提として柱脚すべりによる損傷抑制を意図する場合,上部構造に通常の建物よりも相当大きな降伏耐力が必要となる,(2b)同様に,すべりによって変形が加わる配管等のライフラインに対して,免震建物並みの配慮が必要となる,という問題を確認した。これらに対して,(1c)最大静止摩擦係数を0.4-0.5程度に低減して強度比を大きくする柱脚の開発,(2c)構造物への損傷低減効果を維持しつつ最大すべり変位を抑制するストッパーの開発,という2つの回答を定め,平成22年度中に摩擦抵抗低減柱脚に関する振動台実験を実施した。そこでは最大静止摩擦係数を0.2にまで低減できる潤滑剤を見出すことができ,現在は,通常の柱脚とハイブリッドに用いて摩擦抵抗を調節する仕組みを持つ実建物の設計に取り組んでいる。なお,弾塑性上部構造,ハイブリッド柱脚,基礎ストッパーで構成される構造システムに関する振動台実験を平成23年度に実施する。

先に実施した通常の鋼製柱脚とモルタル基礎に関する振動台実験では,(1)最大静止摩擦係数は動的なすべりの繰り返しによらず安定して0.8程度となる,(2)すべりが生じているとき動摩擦抵抗力はすべり速度の上昇とともに急激に低下する,という結果を得た。また,それらの現象を数値解析に展開し,鋼構造建物に関する弾塑性地震応答解析を実施したところ,(3)上部構造の損傷率は最大静止摩擦係数に対する降伏ベースシヤ係数の比で決まり,この強度比を1以上にすることで損傷率が半減する,(4)地動速度が1.0m/s以上になる地震動に対して損傷低減を得るとき柱脚すべりは0.3mを超える,という結果を得た。最終年度では,摩擦抵抗低減型・すべり変位抑制型柱脚の開発を目的とする振動台実験を実施し,(5)柱脚・基礎間に黒鉛からなる潤滑層を介在させることで最大静止摩擦係数および動摩擦係数が安定して0.2程度となる,(6)ベースプレートを鋳鉄にすることで内部黒鉛の自己潤滑作用が生じ最大静止摩擦係数および動摩擦係数が安定して0.3程度となる,(7)ゴムを利用した基礎ストッパーによって残留変形がほぼゼロに抑えられる,という結果を得た。そして,(8)上部構造の損傷度と基礎の最大すべり量を,消費エネルギーのバランス,ストッパーの衝突変形量等の観点から評価する手法を提案した。すなわち,通常の鋼構造建物の柱脚に安価な付加材料を適用することで地震時の損傷を大幅に低減することができる損傷抑制型建物,およびその性能評価手法を提案することができた。
セクシュアルマイノリティ当事者の視点を援用した日本近・現代文学の研究

まず、清水良典・編『現代女性作家読本5松浦理英子』(2006・6、鼎書房)に「「松浦さんレズビアンなんですか?」-『優しい去勢のために』と同性愛-」を書いた。松浦は、レズビアン等のセクシュアル・マイノリティをあつかった小説で知られるが、実は自らのセクシュアリティに関しては、公言することを一切拒んでいる。「松浦さんはレズビアンなんですか?」という質問を峻拒する松浦であるが、レズビアン雑誌のインタビュー記事では、自らのセクシュアリティを明らかにしないことこそがマイノリティに利益をもたらす戦術なのだということを説明している。松浦のエッセイ「優しい去勢のために」の背後にある松浦の基本戦術を、セクシュアリティの権力関係に関する松浦の認識から明らかにした。次に『本の話』(2006・8)に長野まゆみ論「この世とあの世のあわい」を書いた。長野は生物学的に女性でありながら、ゲイ(男性同性愛)をあつかった小説を書く。しかしながら、それはゲイ当事者に寄り添うものと短絡的に考えない方がよく、長野のデビュー作が『少年アリス』であったことを考えるならば、その正体は男性を装う少女なのである。さらに近作『あめふらし』の作中人物はゲイに愛される半死人であるが、その原型は、荻尾望都の『ポーの一族』に見られるような、歳をとらず、子を生さない不死者であり、大人として成熟していくことを受け入れかねている思春期の少女たちの心を代弁したものであることを明らかにした。研究代表者は3年の研究機関の途中に熊本の大学に異動となった。熊本はセクシャル・マイノリティの作家である福島次郎の縁の地であり、当初からの予定に変更を加えつつ福島に関する研究体制の基盤を整えることができた。また、福島と同性愛者としての交流のあった三島由紀夫と熊本の関係、さらに異性愛者でありながらゲイ・テイストに満ち、三島との深い交流のあった澁澤龍彦に関しても研究の基盤が整った。本年度は、研究代表者の研究機関異動に伴い、設備品の関係から異動による影響の少ない現代文学を中心とする方向に研究の重点を置いた。まず、鼎書房より刊行予定の叢書「現代女性作家」シリーズの松浦理英子の巻に「『松浦さんはレズビアンなんですか?』-松浦理英子『優しい去勢のために』と同性愛-」を寄稿した。これは、セクシャル・マイノリティ当事者でなければ、なかなか入手することが難しい同性愛関連雑誌や、ミニコミ誌に関する情報提供を受けて、そこに登場する松浦の発言から、表の文芸誌には現れない松浦の作家像を明らかにしたものである。その他平行して進めていた研究の成果は、2005年5月28、29日の日本近代文学会春季大会におけるシンポジウム「文化史としての<現代文学>」におけるパネラー発表「なぜ、性とサブカルチャーか?」、および2005年6月11、12日の日本文芸研究会大会での研究発表「笑う『快楽主義の哲学』-森奈津子とセクシャル・マイノリティ-」で、口頭発表する予定である。前者は、現代文学おいて、性とサブカルチャーの視点から、現在進行形で書かれている文学の最先端の状況を解明することを目指し、その際、セクシャルマイノリティにおける「トランス」の概念が鍵であることが明らかになるであろう。後者は、より具体的に、バイセクシャルというセクシャルマイノリティ当事者の作家である森奈津子を取り上げる。セクシャルマイノリティ当事者によって、セクシャルマイノリティを題材とする差別的な「笑い」への態度は異なる。文学者ではない活動家の事例と、森の場合を比較対照する,ことによって、文学的表現における性と笑いの関係を理解するためには、活動家における差別的「笑い」への対処の仕方とは異なった視点からの分析が必要であることが明らかになるであろう。まず去年度の研究の成果を口頭発表した。「なぜ、性とサブカルチャーか?」(日本近代文学会春季大会のシンポジウム「文化史としての<現代文学>」パネラー発表、於北海学園大学、2005・5・29)と、「笑う『快楽主義の哲学』-森奈津子とセクシャル・マイノリティー」(日本文芸研究会第57回研究発表会、於東北大学、2005・6・12)である。前者では、現在の文学の最先端の状況において、セクシャル・マイノリティにおける「トランス」の概念が鍵であることを明らかにした。後者では、バイセクシャル作家である森奈津子を取り上げ、セクシャルマイノリティを題材とする差別的な「笑い」に関して、当事者が当事者を笑うことで自己を解放する表現の機構を明らかにした。ところで学会での前者への反応は、まさに典型的なセクシャル・マイノリティへの偏見や誤解や無理解に基づくものであった。そのことを『日本近代文学』第73集の「展望」に寄稿した「理論はどこからやってくる?」によって明らかにした。一方、誤解を誘発する理由として、研究代表者自身のセクシャリティが問題になっている可能性についても真剣に考えなければならないことが明らかになってきた。そのような問題意識に基づき、自身はセクシャル・マイノリティではなかったもののセクシャル・マイノリティ表現者の友人を多く有していた澁澤龍彦の存在がクローズアップされてきた。「澁澤龍彦死後の生-ゴシック/セクシャル・マイノリティ/サブカルチャー」(一柳廣孝・吉田司雄編『ホラー・ジャパネスクの現在』2005・11、青弓社)はそのような問題意識に基づく考察である。さらにこれはマイノリティとマジョリティの間の問題として、研究発表

「澁澤龍彦はサブカルチャーなのか?-幻想文学とセクシャル・マイノリティを視座として-」(平成17年度熊本国語国文学会、於熊本県立大学、2005・12・17)で追求した。まず、清水良典・編『現代女性作家読本5松浦理英子』(2006・6、鼎書房)に「「松浦さんレズビアンなんですか?」-『優しい去勢のために』と同性愛-」を書いた。松浦は、レズビアン等のセクシュアル・マイノリティをあつかった小説で知られるが、実は自らのセクシュアリティに関しては、公言することを一切拒んでいる。「松浦さんはレズビアンなんですか?」という質問を峻拒する松浦であるが、レズビアン雑誌のインタビュー記事では、自らのセクシュアリティを明らかにしないことこそがマイノリティに利益をもたらす戦術なのだということを説明している。松浦のエッセイ「優しい去勢のために」の背後にある松浦の基本戦術を、セクシュアリティの権力関係に関する松浦の認識から明らかにした。次に『本の話』(2006・8)に長野まゆみ論「この世とあの世のあわい」を書いた。長野は生物学的に女性でありながら、ゲイ(男性同性愛)をあつかった小説を書く。しかしながら、それはゲイ当事者に寄り添うものと短絡的に考えない方がよく、長野のデビュー作が『少年アリス』であったことを考えるならば、その正体は男性を装う少女なのである。さらに近作『あめふらし』の作中人物はゲイに愛される半死人であるが、その原型は、荻尾望都の『ポーの一族』に見られるような、歳をとらず、子を生さない不死者であり、大人として成熟していくことを受け入れかねている思春期の少女たちの心を代弁したものであることを明らかにした。研究代表者は3年の研究機関の途中に熊本の大学に異動となった。熊本はセクシャル・マイノリティの作家である福島次郎の縁の地であり、当初からの予定に変更を加えつつ福島に関する研究体制の基盤を整えることができた。また、福島と同性愛者としての交流のあった三島由紀夫と熊本の関係、さらに異性愛者でありながらゲイ・テイストに満ち、三島との深い交流のあった澁澤龍彦に関しても研究の基盤が整った。
美学における基礎概念の研究

研究報告書には、「モダン・ポストモダン」「ポピュラー(民衆的)」「日常性」「美術館」の4概念についての研究を収録する。それぞれについて、概念的定義を与え、歴史的な展開(事実と概念/理論)をたどり、今日的問題点を指摘している。また、「直感的・美的」「感情・情緒・感動」「感性・感受性」についての研究を継続中で、このうち、感情/感性に関する英文の論文を脱稿した。(1)文化状況全体の動向とともに、美学も変貌しつつあり、その基礎概念も変化している。現代における基礎概念を判断する。(2)出版済みの『美学辞典』(1995)は、近代美学の基礎概念を25取り上げて、論じている。今回の計画は、新しい思潮に応ずるこの辞典の第2部を著作するという最終目的の第2段階であり、8項目前後の草稿をまとめることを目指している。本年度は、主として「日常性」の概念を研究し、「都市」の形態についての実地調査を行った。後者については、古代ギリシアのイオニア植民地の都市(エフェソス、ベルガモン、アフロディシアスなど)を見学し、ギリシャ本土とは異なる城壁抜きの都市形態に触れた。「日常性」については、辞典項目、M・シェリングハムの『日常生活』(2006)などを参考書としつつ、H・ルフェーヴルの日常性の哲学を読んだ。いまだ原稿化するには至らない状態で、全体像が見えていないが、ここではルフェーヴルの説の基調を記す(このフランスの哲学者は「日常生活」をその思索の中核に据えた先駆者であり、それが例外的であることは、今もあまり変っていない)。かれの出発点は、しがない人びとの仕事、関心事、娯楽などが「現実」を構成している、という直観にあり、それは哲学が自らの非現実性の自覚とともに発見した非哲学的なものである。それは無意味なものの総和であり、特権的な音符をもたない無調音楽に似ている。バルザックがフロベール、ゾラ以来、文学のなかに日常性が侵入してきているが、現代の社会はその日常性と隠喩のレベルに二重化している。かつては日用品まで様式をもっていたが、いまや世界は散文化し、喪った様式への郷愁に浸され、同時に祭りが喪われる。この日常性の支配する世界は、商品の世界において実現したもので、かつての作品は単なる生産物となった。この商品の支配する社会は、工業化と都市化という二つの面の進行として現実化してきた。このような概観に立って、ルフェーヴルは1950年代以降のフランス社会の展開を分析している。その日常性の分析の興味深いひとつの点は、様式、都市、作品と商品などの他の主要な美学的概念との深い相関性を捉えているところにある。口頭発表は実質3点だが、いずれも新しい成果である。ソウルの世界哲学会議の全体会議での招待講演は、美学の歴史を振り返り、現代におけるその世界的課題を論じた。特に、藝術が、近代初頭に、その3つの形態から概念形成がなされてきたこと、また、当時、美がアクチュアルな文明的課題と背負っていたこと、その際、美は経済活動とならぶ位置を占めていたことを明らかにした。遠近法についての研究は、日本の空間感覚のあり方を主題とするもので、絵画の遺品のない時代の和歌から、原型的な空間構造を析出し、その遠近法が絵画において実現されたのが、時代を下り、広重の浮世絵においてのことであり、その構図は西洋では風景写真に取り入れられて普及していることを明らかにした。また、かぜの詩学は、万葉集を主たる素材として、日本人の感性にとってかぜがいかなる特質のものであったのかを考察した。「花鳥風月」のなかでは、やや異質な存在だが、かぜは、古代人にとって、宇宙のなかに動きを起こし、気を運ぶ媒体であり、特に離れた夫婦や恋人たちの間でその思いを伝える役割のあるものであり、その思い人の現前を示すものとも考えられていた。この民間信仰的な概念はやがて消えるが、「かぜ」の概念の言わば倍音として残り、美的な性格を支えるようになる。また、漂白する旅と結びつく風は、中世以降のものであることを解明した。これら3点は、そのまま「基礎概念」の主題として、(計画している)美学辞典に収録されるような性格のものではない(可能性があるのは、遠近法だけである)。しかし、遠近法論考における風景の問題は、「環境」の項目に関係し、「美のポリティックス」は「大衆」や「商品」の項目と深く連動している。これらについては、別途研究を進めているが、これらを主題とする論考のかたちには、いまだたどり着いていない。昨年度報告した「日常性」、「商品」、「都市と環境」については、特に美術作品や都市、都市遺跡の見学などを通して、知識の肉付けを行った。今年度の新たな取り組みとして、次の2概念の概略を記す。(1)「近代」についての研究は、シャルル・ペローを糸口とする。所謂新旧論争の最大の当事者であり、これを主題とする主著を残している。

ペローの場合、古代と近代の価値を比較し、近代の優越を主張するというスタンスだったものが、1世紀後のシラーにおいては、自意識の次元に近代の特性を見る自覚に到達する。この近代観は啓蒙主義のイデオロギーと連動し、美学的にはボードレールに受け継がれるとともに、内省的な藝術を育んできた。この潮流はアヴァンギャルドの藝術に結晶するが、その藝術と文明全体の行き詰まりから、ポストモダンの議論を呼び、近代文明への反省が展開している。(2)「メディア」は、《媒体》を意味する古い単語である。媒体としての理想は、透明となって正確に内容を伝えることである。そう考えられている限り、メディアは重要な概念とはならない。近世に展開した詩画比較論は、媒体の違いが表現世界の違いを生むという事実への開眼であった。しかし、メディアがメディアとしての存在を示し始めたのは、テクノロジーと結びついた新メディア(写真、映画)、マス・メディア以降である。それはコミュニケーションの媒体、通路でありながら、伝播される内容とは異なる独自のメッセージを伝えるからである。そのことを「メディアはメッセージである」として捉えたマクルーハンは、メディアがわれわれの感覚や神経を外化することを指摘している。すなわち、メディアはわれわれの感性を変容させる。マス・メディアを超えるインターネット時代は、更に加えて表現の大衆化の現象を見せている。本年は受給期間の最終年度にあたり、「モダン・ポストモダン」「ポピュラー(民衆的)」「日常性」「美術館」の4概念について、研究をとりまとめ原稿化した。「モダン」すなわち近代とはルネサンス以降の時期に確立した神抜き、人間中心の文明を「新しい」ものとする人びとの自覚を表す。具体的には民主政治と人権、非永遠性と進歩、歴史的相対性などがその中核をなす。新旧論争を先駆的兆候とし、1819世紀の変わり目頃その意識は定着する。他方「ポストモダン」は1980年代頃現れてきた変化の意識で、個性=独創性の価値観の後退、文化の階層的区別の希薄化、画一化の進行、文化の商品化などを特徴とする。次に「民衆的」文化は、それとの差別化が近代の藝術概念を成立させたもとである。否定されつつも民衆性=民族性への意識も覚醒し、ロマン主義の1契機となった。大衆文化の伸長に対する危機意識(ニーチェ、オルテガ)にも拘わらず、科学技術の成果としての複製技術(ベンヤミン)は藝術の大衆化を圧倒的に現実化し、その積極的な価値づけの理論も現れてきている。第三の「日常性」で、文化の背景にすぎなかったものが、20世紀になると日常性こそが真の現実との見方が現れてくる。シュルレアリスム、ベンヤミン、R・バルト、ルフェーブルらにおいて顕著な思想であり、昨今では「日常性の美学」が衣食住の美的な側面についての研究を展開している。最後に「美術館」は有力者のbootyに由来するコレクションを核として、フランス革命の時期に藝術の場所として各地に生まれたものである。その指導原理となったのは、新しい政治理念としての民族主義であり、かつ、歴史意識にもとづく展示法が開拓された。その自律的藝術観は近代美学の正統となったが、それに対する批判は古くからあり、近年の「略奪美術品」返還要求運動は、美術館の原初の在り方の問い直しでもある。
コヒーレントX線パルスによる磁気テスクチャーの時空間分割計測

本研究では電子のもつスピン自由度に着目し、スピンの渦構造である磁気スキルミオンなどの磁気テクスチャーを時間的・空間的に分解して計測するシステムの構築と解析手法の開発を目指す。磁気スキルミオンは孤立粒子のように振る舞うため情報を運ぶ媒体として機能するが、次世代デバイスへの応用には光などの外場による磁気スキルミオンの制御が不可欠である。そこで、X線自由電子レーザーを用いたフェムト秒スケールの時間分解コヒーレント回折イメージング手法とスパースモデリングを取り入れた位相回復アルゴリズムを開発して組み合わせることにより、X線シングルショットで情報抽出可能な計測手法確立を目指す。
経済発展プロセスにおける貨幣経済の波及とコミュニティ組織の変容-アジア諸国の比較

本研究の目的は、貨幣経済の浸透が農民の貧困状況や消費・投資行動、さらにはコミュニティにおける伝統的な規範にどのような影響を与えたのかを理論的・実証的に行うことである。2年目である平成13年度は、主として(1)理論枠組みの構築、(2)入手可能な二次資料・公表統計の計量経済学的分析、(3)研究成果の発表活動、を行った。(1)理論枠組みの構築に関しては、主としてミクロ経済的な基礎付けのある消費平準化のモデルを用いて計量経済学的分析を行うためのフレームワーク作りを行った。(2)既存統計の収集・分析については、昨年度に引き続き世界銀行調査局エコノミストに対して経済発展過程に関する研究の助言を求めると同時に、フィリピンの経済発展のミクロ的側面に関する統計の収集協力を依頼した。また、韓国の家計パネルデータを用いた分析を進め、論文(未公表)の形でまとめた。(3)特に、フィールド調査については、国際稲作研究所(IRRI)の研究員の協力を得て、フィリピン中部ルソン地域ヌエバ・エシハ州の農業家計を対象として継続して基礎的な家計調査実施を依頓した。(4)韓国のデータ分析については、通貨危機が家計のセーフティネットに与えた影響についての計量経済学的分析を進め、論文の形でまとめた。当該論文については、韓国の成均館大学経済学部にて研究発表を行い、コメントやディスカッションを行った。初年度の平成12年度は、主として(1)理論枠組みの構築、(2)入手可能な二次資料・公表統計の収集・整理と統計的分析、(3)予備的なフィールド調査、を行った。(1)理論枠組みの構築に関しては、主として貨幣需要関数のミクロ経済的な基礎付けについて既存文献をまとめると同時に、統計的分析のためのフレームワーク作りを行った。(2)既存統計の収集については、世界銀行調査局エコノミストに対して数回に渡って貨幣経済の発展過程に関する研究の助言を求めると同時に、アジア諸国、具体的にはパキスタン、バングラデシュ、フィリピン、インドネシア、の貨幣に関する統計の収集協力を依頼し、必要統計の収集整理と時系列分析を用いた貨幣需要関数構造変化の分析を行った。(3)予備的なフィールド調査については、国際稲作研究所(IRRI)の研究員の協力を得て、フィリピン中部ルソン地域ヌエバ・エシハ州の農業家計を対象として、約10日間にわたる基礎的な家計調査を実施した。この調査においては、とりわけ家計の資金貸借状況についての質問を入れることにより、貨幣経済の浸透度が土地や資産の所有状況など家計の属性によって異なることを確認している。
ハリストス正教会による留学生派遣―北からのグローバリゼーションと東北の近代―

本研究は、近代移行期にあたる明治初期に、日本のハリストス正教会がロシアに派遣した留学生の諸相を通じ、その影響と意義を地域社会の近代化という視点から検討するものである。東北の士族層を中心とした留学生と、その派遣に関わった人々を対象とし、ロシアにおける修学の実態を解明するとともに、地域社会に展開した国際的視野の在りようについて、正教会の受容と合わせて考察する。近代化を目指す当時の日本にとって、必ずしも手本ではなかったロシアとの関わりによる、「西洋化」には収斂されない北からのグローバリゼーションの可能性を探り、キリスト教が与えた影響を多面的にとらえ直すことで、地域社会の近代化過程の多様性を明示する。
血管内皮細胞を用いた遺伝子制御に関する抗酸化プロセスの解明

日本は、世界一の長寿を誇っており、心疾患死亡率も世界で最も低率である。その原因としては、食物の機能性物質の多量摂取が考えられる。機能性物質の作用機構は多様であるが、中でも抗酸化機能が注目されている。ω-3系多価不飽和脂肪酸、ケルセチンやカテキンなどの抗酸化機能性物質の抗動脈硬化作用は、酸化軽比重リポ蛋白(LDL)の産生阻害にあると考えられている。しかし、その作用機構は不明な点が多い。そこで、1)ω-3系多価不飽和脂肪酸によるPPAR-_YやSREBP-1cなどの転写制御遺伝子との抗酸化機能性相互作用を明らかにする。2)血管内皮細胞から抗酸化機能性物質による新規の転写制御遺伝子をクローニングし、解析する。3)血管内皮細胞における新規転写制御遺伝子の抗酸化機能性プロセスを明らかにすることで、ヒト血管内皮細胞株(HUVEC)による食品中の抗酸化機能性物質の抗動脈硬化作用を明らかにすることを目的とした。まず、桑葉よりLDLの酸化阻止活性を指標に抗酸化成分の分離精製を行った。70%エタノール抽出、水-酢酸エチル分配、HP20樹脂カラムクロマトグラフィー、分取用HPLCによる精製を行い、100g桑葉より120mgの精製品を得た。この精製品について、NMR、元素分析、LC-MSにより構造解析を行った結果、ケルセチン配糖体の新規化合物であることが明らかになった。この抗酸化機能物質は、in vitroではケルセチンと同様のLDL酸化阻止活性を有し、島根県産桑葉には最も含有量の多い抗酸化機能物質であった。このケルセチン配糖体など食品由来の抗酸化機能物質について、ヒト血管内皮細胞株(HUVEC)をもちいた転写制御遺伝子発現調節による抗酸化機能性プロセスを検討した。増殖因子(TNF-α)で処理したヒト血管内皮細胞株(HUVEC)にこれらの抗酸化機能物質加えて培養し、CD54,ICAM-1などの転写制御を検討している。
南海トラフにおける未知の巨大津波に関する地形・地質学的研究

本研究は、歴史記録に残されていない先史時代の未知の南海トラフ沿いの巨大津波について、主として紀伊半島南部に分布する津波漂礫、その周辺の沿岸岩礁地域に付着する隆起石灰岩化石、および砂洲上でボーリング調査を行うことによって、その波速や浸水範囲、波源域やそのメカニズムについて明らかにする目的の研究である。橋杭岩の津波漂礫はレーザー精密測量によって,台風や高波では1m以上の礫は移動しないこと、東南海や南海地震津波でもほとんどの礫は動かず、宝永地震津波以上の規模が必要であることがわかった。また、このような大津波は、ボーリング調査などによって6000年前頃以降約500年周期で襲来していることがわかった。本研究は,紀伊半島南端部に近い和歌山県串本町橋杭岩の波食棚上に分布する巨礫の地形・地質学的研究から,歴史時代に経験した津波をはるかに上回る規模の津波によって巨礫が運搬された可能性を指摘した我々のこれまでの研究をもとに,完新世後半に南海トラフで発生したと推定される未知の巨大津波に関して,関連する地形や地質学的情報から,その発生時期,津波浸水域,波源モデルなどについて具体的に明らかにすることを目的とするものである。さらに,低角沈み込み帯における,海溝に並行して発達するプレート内分岐断層とメガスラストとの連動などを考慮した新たな連動型地震発生モデルの再構築を試みることによって,将来の巨大津波の発生可能性について検討することを目指している。平成24年度に実施した研究は、橋杭岩に分布する巨礫の体積および形状を計測するため,地上レーザープロファイラーを用いた精密測量を実施した。その結果、これまでは簡易測量による幾何学的に単純化された巨礫の体積を求めていたが、レーザー測量によりきわめて正確な数値を求めることができた。津波巨礫(石英安山岩)を構成する鉱物(石英など)から,BeやAlなどの放射性核種を抽出し,宇宙線照射年代測定によって津波発生年代(礫の移動年代)を限定する研究は、国立公園であることから、調査許可の申請に時間がかかり、次年度に調査を実施することにした。そのため、今年度は、次年度以降行う予定だった津波堆積物のボーリング調査を、串本古座高校グラウンド敷地を借りて先行して実施した。数本のボーリングコアから明瞭な津波砂礫とラグーンを構成する堆積物の互層が78層以上みつかったほか、最も深部の地層から鬼界アカホヤ火山灰(7300年前)が見つかったことから、過去7000年間の、和歌山県南部を襲った巨大津波を正確に復元できる可能性がでてきたことは、今年度の最大の成果である。平成25年度に実施した研究は、24年度に串本古座高校において実施した津波堆積物のボーリング調査で得られた試料について、詳細な年代測定や有機物試料の環境分析などを行い、コアの対比を行った。それによって、津波発生層準を最大14層各コアで確認し、また堆積層の水平方向の変化も観察できた。また上部の11.5mは弥生後期の遺物が出土する層準の上位にあたるが、そこでは津波堆積物は確認されなかった。またイベントは400年600年の間隔で非常に周期的に堆積しており、500年程度の周期で非常に規模の大きな津波が、この地域に襲来したことが判明した。橋杭岩に分布する巨礫の側面に付着するヤッコカンザシなどの生物遺骸の年代は1214世紀と1718世紀を示すことから、最後に礫が動いた大津波は宝永津波であることがわかり、礫を動かす大津波も500年程度の間隔で襲来しており、コアの解析と矛盾しない結果が得られた。今後は周辺地域に分布する化石付着生物の離水時期と津波発生時期との対比や段丘地形形成過程など、津波と地殻変動の関係について総合的に分析して行く予定である。平成26年度は、津波漂礫の移動年代を明らかにするため、放射性炭素年代測定法が使えない結晶質岩石そのものを試料として年代が測れる、宇宙線照射年代を計測するための試料採取を、和歌山県串本町の橋杭岩近辺において行い、6地点で岩石約120kgを採取した。

年代測定については、サンプルの前処理に時間がかかったため,年度内に終了することができなかったが、前処理までは完了しており、次年度以降年代測定を元連携研究者と協力しながら行う予定である。また、これらと並行して、津波を発生させた地震が起こした地殻変動を復元し、津波の波源である震源断層のパラメーターや位置の推定を行うため、橋杭岩より数km北部の海上に位置する九龍島において、海食洞内に付着している、フジツボやヤッコカンザシなどの旧海水準指標となりうる完新世隆起石灰岩の測量と試料採取する目的の調査を行った。九龍島では11点の石灰岩サンプルを様々な高度から採取し、放射性炭素年代測定を行った。その結果、串本町にある笠嶋遺跡を3世紀頃襲った巨大津波と時期的に一致する隆起イベントが九龍島においても確認され、その時期、巨大な津波が紀伊半島南部に襲来した可能性がさらに高くなった。現在はこれまで収集した隆起化石のデータや、笠嶋遺跡近くで行ったボーリングデータを総合的に解釈するまとめの作業を行っている。南海トラフに沿った地域で発生する地震や津波は、歴史記録により7世紀以降のものはおおよそ知られているが、先史時代の地震履歴についてのデータは、考古遺跡の液状化痕跡によるもの以外は、ほとんど不明である。宇宙線照射年代測定の結果が出そろった段階で、完新世後期における南海地震履歴を総合的に取りまとめ、学術雑誌等に発表する準備を進める。26年度が最終年度であるため、記入しない。自然地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度に計画していた研究が実施できなかった分野もあったが、25年度以降に予定していた研究計画を先行して実施したため、全体としては概ね予定通り進行している。平成25年度に計画していた研究計画は概ね実施できた。しかし、国立公園内での試料採取許可取得に予想外の時間がかかったため、宇宙線照射年代の試料採取のみ次年度に行うことにした。そのかわりに、調査範囲を少し広げたところ、新たに重要な化石試料が付着する路頭を発見した。これも次年度精査することとした。今後は津波漂礫の移動経路分析と、それを基にした宇宙線照射年代測定のための試料採取実施を最優先で行う。また、並行してボーリング試料の解析を通して、過去の津波の諸要素の推定、波源モデルの構築へと繋げていく。今後は新たな化石路頭(古座九龍島)の現地調査と試料採取、年代測定を行い、隆起イベントのより詳細な情報を収集する。また宇宙線照射年代用の試料採取許可の早期取得と年代試料の採取、年代測定を行い、津波発生時期をより限定的にする。津波礫の分布による津波波源モデリングや、化石試料の分布高度と年代による隆起イベントの特定、ボーリングコアによる完新世における津波イベントの発生履歴については、解析がほぼ終わっているので、今後は研究成果をとりまとめる予定である。国立公園内での調査許可が関係機関から本年度中に取れなかったため、調査旅費の一部を次年度に繰り越すことにした。当該助成金は次年度配分予定の経費と合わせて使用し、次年度の調査期間の増加に対応する計画である。宇宙線照射年代に関する調査許可取得などの段取りが遅れたため、調査が実施できなかった。このため、その分に関する旅費や経費がかからなかったため次年度使用額が生じた。
車々間アドホックネットワークにおけるセキュアかつ効率的な空間情報共有機構

道路上の事故や渋滞の状況画像,沿線上の施設に関する情報等,位置に関連づけられた情報を,走向する車両同士による車々間無線通信によって,効率よく,かつ情報に対する信頼性を保持した上で共有するための手法を開発した.同手法では,車両が移動先で生成した位置依存情報の複製を,道路構造,車両密度,周辺の車両の移動方向に応じて適切に配布することで,車両の移動等によってネットワークの分断が起きていても,位置依存に対するアクセスを高い確率で実行可能である.道路上の事故や渋滞の状況画像,沿線上の施設に関する情報等,位置に関連づけられた情報を,走向する車両同士による車々間無線通信によって,効率よく,かつ情報に対する信頼性を保持した上で共有するための手法を開発した.同手法では,車両が移動先で生成した位置依存情報の複製を,道路構造,車両密度,周辺の車両の移動方向に応じて適切に配布することで,車両の移動等によってネットワークの分断が起きていても,位置依存に対するアクセスを高い確率で実行可能である.自動車運行上で重要となる渋滞や事故情報など位置に依存した情報(位置依存情報)を,車両の移動によってネットワークの分断が起きる条件下であっても,車々間通信によって効率的かつ確実に配信可能とすることを目的として,位置依存情報問い合わせ手法,位置依存情報の複製管理手法を開発した.(1)これまでの我々の方式では,位置依存情報の問い合わせにフラッディングベースのGeocastを用いていたが,フラッディングベースの手法では冗長なパケットが多く発生し,ネットワークの利用効率を低下させていた.新しい方式では,過去に問い合わせと応答の配信に成功したノードに優先してパケットを転送させることにより,効率的な問い合わせ送信を可能とした.さらに,(2)フラッディングベースではなくユニキャストベースの問い合わせ・応答送信方法の基礎設計を行った.この方式では基本的にはGPSRを基本とした位置ベースのユニキャストルーティングで問い合わせを送信するが,ネットワークの接続性がない場合でも車両自体の動きを用いて問い合わせとその応答を転送する.また,応答の送信の場合も,車両の移動による経路切断による通信失敗を防ぐため,位置ベースのルーティングを行う.これを実現するために,要求元の車両の位置を予測し,予測位置近傍までのユニキャストと予測位置範囲でのフラッディングを併用する設計とした.(3)車両間の通信成功が達成しやすい交差点付近で複製配信を行うように,車両が交差点に達するまで複製の配布を延期し,交差点近辺で一度に複製配布をすることで,効率的な配信を可能とする手法を開発しその有効性を確認した.さらに,複製配布に伴うトラフィックを削減するため,配信された複製の再配信を行う端末を,車両の位置,移動方向に応じて限定するように,複製配信元の端末が隣接端末の情報を元に事前に決定する手法を設計した.本研究では自動車運行上で重要となる渋滞や事故情報など位置に依存した情報(位置依存情報)を,車両の移動によってネットワークの分断が起きる条件下であっても,車々間通信によって効率的かつ確実に配信する手法を開発することを目的としている。本年度は,昨年度に設計を行った車両の位置、速度、移動経路,ネットワークトポロジに応じて位置依存情報の複製を配置する手法(Road-aware Direction based replica distribution scheme)について,シミュレーションモデルの実装を行い,詳細な評価を行った。RD方式では,各車両は1回のブロードキャストでより多くの車両に対して複製が配布されるように,交差点で複製を配布する。このとき,自身が配布した複製を受信した車両によって情報発生位置周辺の異なる交差点で複製の再配布が行われるように,次に複製の再配布を行、う車両を適切に選択する。シミュレーションの結果,RD方式は従来の新たな通信可能車両が現れた時点で複製を配布する手法と比較して,効率的に複製を配布することができることを確認した。また,特に車両密度が低い状況において周辺車両の進行方向を基に複製配布を選択すると,高い要求到達率が得られることを確認した。これに加え,車々間ネットワーク上で,移動中の特定車両に向けてデータを送信するための,位置予測を利用した経路制御手法を検討し,基礎的なシミュレーション評価によって,同アプローチの有効性を確認した。渋滞や事故情報など位置に依存した情報(位置依存情報)を,車両の移動によって車々間ネットワークの分断が起きる条件下であっても,セキュアで効率的かつ確実に共有する手法の開発を行った.【1】昨年度は車両の位置・速度・移動経路,車々間アドホックネットワークのトポロジに応じて位置依存情報の複製を配置する手法RD方式についてシミュレーション評価を行ったが,これを実環境で運用するためには,車両密度が低い状況においても問い合わせに対する応答メッセージを問い合わせ元車両に確実に配送する手法を必要とした.今年度は,問い合わせ元の車両への応答メッセージの宛先位置を,その車両と遭遇したことのあるパケット中継車両が絶えず更新することで応答メッセージの配送成功率を向上させる経路制御プロトコルを開発した.シミュレーションによって,車両密度が低く同手法を用いない場合には応答パケットの転送成功率が15%程度の場合に,同手法により成功率を30%程度に向上できることを確かめた.さらにパケットの転送成功率を向上させるため,最大2つの経路を同時使用する手法を開発した.【2】車両密度が低い条件では,車両が孤立した状態で位置依存情報を生成する場合があり,その情報に対する位置に関しては,他の車両が信頼できない状況が生まれる.この情報の信憑性を判断するための手法を開発した.同手法により,車両が自らの位置とは遠い位置に関する位置情報を偽造することを困難にできることをシミュレーションにより明らかにした.

【3】IEEE802.11とGPSを搭載した複数台の車両を一般道で送稿させた車々間通信実験を実施し,提案プロトコルの実装実験準備を進めたが,ノード間の接続性の確保,位置情報獲得の実装上の問題があり,提案プロトコルの実走行環境での実証までには至らなかった.