hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低速電子顕微鏡の動力学的解析による鉄シリサイドナノアイランド構造と発光条件の解明

LEEMの明視野像と暗視野像を比較することにより、以前の走査トンネル顕微鏡(STM)での観察に対応する2種類の三角形の島を確認し、一方が2x2構造であるのに対し、もう一方はそのような周期性のない構造であることを見いだした。周期性のない島は主にテラス上に急速な核形成により生じて成長するのに対し、2x2構造の島はステップ近傍に若干遅れて、シリコン基板の浸食を伴い成長するという相違点がある。さらに、島の成長に伴い、周期性のない島から2x2構造の島への転移が起きることから、周期性のない島は鉄がシリコンと反応せずに形成する準安定な島であり、シリコンとの反応により2x2構造の島へと転移すると考えている。さらに、鉄の蒸着を続けていくと2x2構造の島も中心部分から崩壊し、細長い島へと転移することを初めて観察した。また、2種類の島についてLEEMの明るさの入射電子エネルギー依存性を測定し、動力学的な構造解析を開始した。現在までにRDE法により作成した薄膜について,LEEMだけでなくSPring-8の放射光入射によるPEEMの測定をおこなうことに成功した.LEEMにおいてはLEEDパターンの異なる2種類の三角形島の存在が明瞭に確認されているが,これらをPEEMでも測定したところ,それらの間に違いは発見できていない.このことが構造は異なるものの,化学的にはよく似た組成の薄膜の存在を意味しているのか,それとも単に相違を発見できていないだけなのかについては,より詳細な測定が必要である.LEEMのLEEDモードで,視野を制限することによる微小領域のLEEDパターンの測定および解析をおこなっているが,NTTの装置では,特に低エネルギーにおいて二次電子によるバックグラウンドの影響が大きく存在するため,動力学的な解析が困難であった.今年度のSPring-8のマシンタイムにおいて,分光型のLEEM装置を用いることによって二次電子を除去することができたため,バックグラウンドノイズを大幅に減らした明瞭なLEEDパターンを測定することができた.利用可能な制限視野の大きさは島のサイズに比べて大きいが,1/2次の回折点に寄与できるのは2x2構造を有する島のみであることをLEEM二より確認したため,これを用いて2x2構造を有する島についての構造解析が可能となったと考えており,これを用いたLEEDの構造解析を進めつつある.東大生研とNTTで使用する2つの異なるシステムでの薄膜成長条件を一致させるために、東大生研のSTMシステム用にフラックスモニターを内蔵した電子ビーム蒸発型の超高真空エバポレーターを購入したが、震災の影響により発注及び納入が遅れて12月中旬になったため、STMを用いた測定は始めたばかりであり、LEEMとSTMにおける薄膜の成長条件を合わせて、それらの結果を比較するには至っていない。また、これまでのところ反応堆積法(RDE)法による成長の観察のみにとどまっており、固相エピタキシー(SPE)法を用いた成長の観察には至っていない。しかし、これまでに観察したRDE法での成長の際に、2つの島の成長の様子の違いが明らかとなり、周期性のない島から2x2構造の島へ転移し、さらに2x2構造の島が三角形状から細長い形状の島へと転移するという新しい現象が観察されるという成果が得られ、この系が当初考えていたよりも複雑であり、鉄とシリコンの多様な反応が表面で起きていることが明らかとなったことは、大きな収穫であり、今後に繋がる新たな知見が得られたため、全体としての達成度はおおむね順調に進展していると考えている。
実構造供試体と数値モデルを連成させたハイブリッド動的試験システムに関する研究

数値解析困難なる実構造の供試体と、コンピュータでシミュレーションされる数値モデルとの間の相互干渉を、実時間で試験するシステムの基礎研究を行い、その実用性を明らかにすることが本研究の目的である。即ち、船舶などの複合構造システム全体を数値モデルの部分と、実構造部分に2分割して、数値モデル部分をコンピュータでシミュレーショし、その出力を実構造部分の供試体に体する試験装置に入力して、実構造供試体の応答を求め、その応答出力を数値モデルに対する入力とすることによって、両構造間の相互干渉を模擬し、複合システムに対する解析的検討と実験的検討の統合を行って、実際に近い実況を再現する。このような模擬試験装置は、構造材料特性が不詳な構造や、強度の非線形特性構造など数値解析が容易でない構造体を包含する複合構造システムの応答特性試験に利用できる。まず、本試験システム基本コンセプト実証のための基礎的研究として、試験対象をばね質点系の連成振動系とし、一方をコンピュータシミュレーションされる数値モデルに、他方を実構造供試体とした。試験システムは、ロードセル及びアクチュエータを備えた供試体試験装置とシミュレーショ用コンピュータで構成し作成した。次に基礎試験システムの試験用ソフトを開発し、ばね質点系による基礎試験を実施した結果、本試験システムの基本コンセプトを検証することができた。また、試験精度の向上のために諸検討を実施した結果、計測器の位相精度が最も重要であることが明らかになった。更に,船舶等の大型複合構造物の動的試験法としての適用性を検討するために、船体構造と倉内流体の連成運動の模擬試験及び、大型浮体構造の波浪中弾性応答の模擬試験を実施した結果、試験装置としての有効性を確認した。数値解析困難なる実構造の供試体と、コンピュータでシミュレーションされる数値モデルとの間の相互干渉を、実時間で試験するシステムの基礎研究を行い、船舶への適用法を明らかにすることが本研究の目的である。このために、複合構造システム全体を、数値モデルの部分と、実構造部分に2分割して、数値モデル部分をコンピュータでシミュレーションし、その出力を実構造部分の供試体に対する試験装置に入力して、実構造供試体の応答を求め、その応答出力を数値モデルに対する入力とすることによって、両構造間の相互干渉を模擬し、複合システムに対する解析的検討と実験的検討の統合を行って、実際に近い状況を再現することを計画した。これができれば、構造材料特性が不詳な構造や、強度の非線形特性構造など数値解析が容易でない構造体を包含する複合構造システムの応答特性を求めることが可能となる。初年度の目標を、本試験システム基本コンセプトの実証においた。この目標を達成するための基礎的研究として、試験対象は連続弾性体とばね質点系との連成振動系とし、一方をコンピュータシミュレーションされる数値モデルに、他方を実構造供試体とした。試験システム計画に沿って、アクチュエータ等の備品の購入・整備を行うと共に基礎試験用の実験装置の設計・製作・組立を実施した。試験システム開発計画を策定し、基礎試験用ソフトを開発した。弾性連続体とばね質点系による基礎試験を実施した結果、本試験システムの基本コンセプトを検証することができた。即ち、船舶などの複合構造システム全体を数値モデルの部分と、実構造部分に2分割して、数値モデル部分をコンピュータでシミュレーションし、その出力を実構造部分の供試体に対する試験装置に入力して、実構造供試体の応答を求め、その応答出力を数値モデルに対する入力とすることによって、両構造間の相互干渉を模擬し、複合システムに対する解析的検討と実験的検討の統合を行って、実際に近い状況を再現する。

このような模擬試験装置は、構造材料特性が不詳な構造や、強度の非線形特性構造など数値解析が容易でない構造体を包含する複合構造システムの応答特性試験に利用できる。まず、本試験システム基本コンセプト実証のための基礎的研究として、試験対象をばね質点系の連成振動系とし、一方をコンピュータシミュレーションされる数値モデルに、他方を実構造供試体とした。試験システムは、ロードセル及びアクチュエータを備えた供試体試験装置とシミュレーション用コンピュータで構成し製作した。次に基礎試験システムの試験用ソフトを開発し、ばね質点系による基礎試験を実施した結果、本試験システムの基本コンセプトを検証することができた。また、試験精度の向上のために諸検討を実施した結果、計測器の位相精度が最も重要であることが明らかになった。更に、船舶等の大型複合構造物の動的試験法としての適用性を検討するために、船体構造と倉内流体の連成運動の模擬試験及び、大型浮体構造の波浪中弾性応答の模擬試験を実施した結果、試験装置としての有効性を確認した。
神岡鉱山深部断層水中のラドン濃度観測による地震前兆現象の研究

神岡鉱山内「茂住」と,福井県「和泉」は,地震にともなう地下水の変化が観測される可能性があり,本科学研究経費で施設整備した観測地点である。岐阜県における地下水中ラドン観測地点はこれらを合わせて,全体で20箇所の観測点となる。平成10年4月から平成11年9月の観測期間において,岐阜県及びその周辺地域の,岐阜県神岡町「割石温泉」,福井県和泉村「平成の湯」,岐阜県養老町の3つの観測地点で,地震に伴う地下水の湯量・泉温・ラドン濃度の変動の観測データを捉えることができた。平成10年8月7日14時頃から長野・岐阜県境で群発地震が発生した。「割石温泉」観測点で,この群発地震の起こる約8時間前に泉温が約1.0°C低下し,湯量も約3週間前から毎分59から55.6lまで減少した。この観測結果は,降雨の影響ではないかと検討したが,群発地震の前兆現象である可能性が高いと結論される。引き続いて,群発地震で最大のマグニチュード5.4の地震が8月16日3時31分に岐阜県飛騨地方で発生した。この地震発生に伴って,湯量が毎分57から79lに急増し,泉温が1.5°C上昇した。ラドン濃度は地震前の減少傾向から,地震後に増加し始めた。また,地震の前後での湯量データの潮汐解析結果から,地震の前後で潮汐成分の位相と振幅に変化がある事が判明した。これは地殻の体積歪みの変化を意味するものである。割石温泉におけるこれらの観測結果は,過去20年間の湯量観測の結果を確認するとともに,今後の地震予知につながる貴重な観測データであると評価される。平成9年8月から、岐阜県神岡鉱山内の長棟坑道から新たに掘削された活断層調査坑道において、茂住断層の地下深部の5地点から湧出する地下水中のラドン濃度の連続観測を行っている。ラドン観測システムは、PINフォトダイオードを用いた水中ラドン検出器5台、流量計5台、ラドンデータロガー2台、パソコン1台から構成されている。ラドン娘核種の放出するアルファ線のエネルギーとカウント数及び流量のデータは、ラドンデータロガーによって10分間隔で測定されて、パソコンに蓄積されている。5地点の湧出水の流量は、それぞれ毎分0.6から8リットルで、夏から冬にかけて減少傾向を示している。5地点のラドン娘核種の1時間当たりのカウント数は、それぞれ5,000から11,000カウントで非常に安定している。またこの間2度、水中ラドン検出器の校正のために、液体シンチレーション法を用いて5地点の湧出水中のラドン濃度を測定した。平成10年2月までの6ヶ月間のデータを解析した結果、茂住活断層への第2先進ボーリング孔から断層水を直接取水している観測点で、地震の前兆現象と見られる2例のラドン濃度の減少が観測された。第1例は1998年2月10日午前1時10分に岐阜県飛騨地方で起きた震央距離79km、M4.9の地震である。第2例は2月21日午前9時55分に新潟中越地方で起きた震央距離159km、M4.9の地震である。第2例の地震では、地震の起きる12時間前からカウント数が減少し始め、直前で94%まで減少して最小値となり、地震発生後約2日で元のカウント数に回復している。平成9年度の半年間で2例の地震前兆現象を捉えたことは、茂住活断層深部の断層水中のラドン濃度の連続観測が、地震予知の極めて貴重なデータを提供する観測手法であることを証明するものである。

平成10年度は神岡鉱山内の北20号断層と跡津川断層の観測点の新設を計画している。岐阜県跡津川断層系に位置する神岡鉱山の茂住坑道の活断層調査坑道の湧水と,割石温泉の温泉水の連続観測を行った。それぞれの地下水について、ラドン濃度、流量、水温を測定し、地球科学的な手法を用いて、地下水の変化と地震との関係について明らかにした。液体シンチレーション法によるラドン濃度の測定から、神岡鉱山の活断層調査坑道の5地点の地下水のラドン濃度は、2.2815.76Bq/lであり、割石温泉のラドン濃度は2.54Bq/lであった。割石温泉では,過去20年間にわたって管理人が毎週月曜日にバケツを用いて湯量と泉温の測定を行ってきた。この間に起きたマグニチュード6.6を越える3つの地震に伴う湯量の変化・前兆現象が記録されていたことが新たに判明した。平成10年度から開始した連続観測では,湯量と泉温が潮汐現象の影響を受けて変化していることが明らかになった。また,1998年8月7日14時頃から始まった長野・岐阜県境の群発地震の際には,地震が起きる約8時間前に,震央から約30km離れた割石温泉では約1度の泉温の低下が観測れた。さらに,1998年8月16日3時31分のマグニチュード5.4の地震直後に泉温か約1.5度上昇し,湯量が毎分57リットルから79リットルに増加する現象も観測された。また,福井県和泉村の平成の湯においても,地球潮汐の影響を受けて自噴量が変化しており,1998年10月25日9時47分のマグニチュード3.9の地震直後に泉温か約0.07°C上昇し、自噴量が毎分194リットルから204リットルに増加する現象がみられた。また,過去5年間に同様な湯量の増加が4回も観測されている。神岡鉱山内「茂住」と、福井県「和泉」は、地震にともなう地下水の変化が観測される可能性があり、本科学研究経費で施設整備した観測地点である。岐阜県における地下水中ラドン観測地点はこれらを合わせて、全体で20箇所の観測点となる。平成10年4月から平成11年9月の観測期間において、岐阜県及びその周辺地域の、岐阜県神岡町「割石温泉」、福井県和泉村「平成の湯」、岐阜県養老町の3つの観測地点で、地震に伴う地下水の湯量・泉温・ラドン濃度の変動の観測データを捉えることができた。平成10年8月7日14時頃から長野・岐阜県境で群発地震が発生した。「割石温泉」観測点で、この群発地震の起こる約8時間前に泉温が約1.0°C低下し、湯量も約3週間前から毎分59から55.6lまで減少した。この観測結果は、降雨の影響ではないかと検討したが、群発地震の前兆現象である可能性が高いと結論される。引き続いて、群発地震で最大のマグニチュード5.4の地震が8月16日3時31分に岐阜県飛騨地方で発生した。この地震発生に伴って、湯量が毎分57から79lに急増し、泉温が1.5°C上昇した。ラドン濃度は地震前の減少傾向から、地震後に増加し始めた。また、地震の前後での湯量データの潮汐解析結果から、地震の前後で潮汐成分の位相と振幅に変化がある事が判明した。これは地殻の体積歪みの変化を意味するものである。割石温泉におけるこれらの観測結果は、過去20年の湯量観測の結果を確認するとともに、今後の地震予知につながる貴重な観測データであると評価される。
低侵襲性膵臓手術における膵消化管再建術の手術モデル開発と訓練システムの構築

申請者らが考案したオリジナルの腹腔鏡手術用訓練シミュレーターを基に、膵と胃の模擬臓器を配置した腹腔鏡手術用膵再建術専用のシミュレーターを開発し、本装置を用いた吻合のシミュレーションテストにて新しい膵胃の吻合法を考案した。ミニブタを用いた動物実験で、本法の操作性の検証を鏡視下手術で、安全性を吻合部標本の組織学的評価でそれぞれ確認し、臨床応用が可能であることを示した。本システムで考案した吻合法を臨床症例に導入し、従来法の症例と周術期因子を詳細に比較検討した結果、操作性の向上ならびに周術期合併症の低減効果が確認された。以上より本モデルが膵消化管再建術の手術モデルとして有用であることが示唆された。研究の目的:腹腔鏡技術を用いた膵消化管再建術に特化した技術開発とその訓練システムを構築すること1これまでに腹腔鏡下の膵消化管吻合再建モデルに対するオリジナルシミュレーターを用いた疑似臓器モデルの試作器を開発したが、本年度はこのモデルの改良版を用いたプログラムの作成を行った。疑似臓器は吻合方法の再現をより的確に効率よく行えるよう、膵モデルの改良やモデルへのガイド用マーキングの追加といった変更に加え、シミュレータの動画システムの改善としてフレキシブルCCDカメラとヘッドマウントディスプレイを導入し、腹腔鏡手術の再現性を向上させた。改良型の完成度はモニター被験者により評価され、膵消化管吻合用シミュレータとして有用と考えられ、本装置を用いた吻合プログラムもより改善されたものとなった。動物モデルに対しても改良を加え、腹腔鏡操作を安定して行えるプロトコルへの改変を行い、再現性の高いプログラムが作成できたと考えられた。さらにこのシステムを用いて新しい縫合針の開発に取り組み、試作モデルの作成を行った。2シミュレータで最適と判断された吻合法(膵胃吻合)を臨床導入するための重要な条件として、その安全性を検証した。特に新規開発した吻合法の術後の安全性ならびに創傷治癒を確認するために、ミニブタによる生存実験を行い、従来法と比較した。術後710日目の全身状態ならびに吻合部位の組織学的検索を行った結果、周術期の安全性および創傷治癒が良好なことを実験的に確認した。これにより本システムで開発された吻合法を安全に臨床に応用することが可能と考えられた。本研究では腹腔鏡技術の利用による膵消化管再建術に特化した技術開発とその訓練システムを構築することを目的とした。平成24年度の研究では以下の点の業績を得た。1腹腔鏡下の推消化管吻合再建モデルの開発に着手した。我々がこれまでに開発した腹腔鏡手術用のオリジナルシミュレータをもとに胃および膵のシリコン製疑似臓器を生体情報に準じてシミュレータ内に配置し、吻合トレーニング用の疑似モデルを構築した。さらに本モデルを用いて様々なパタンの吻合方法を検証し、最適と思われる手術方法の探索を行った。これにより数種類のパタンを考案し訓練プログラムのプロトタイプとして作成し、その手技を動物実験へ応用した。このようにモデルを用いた吻合方法の検証は繰り返し何度も行うことが可能で、新しい手術手技の開発に極めて重要であり、独自性の高いモデルが作成できたと考えられた。2動物実験では手術操作手順をマニュアル化し効率的な実験プログラムを作成した。本プログラムでは腹腔鏡手術器具のセッティング、対象臓器の剥離や膵消化管吻合の準備ならびに腹腔鏡下での吻合を実施した。実験は計5回に分けて行われ、疑似モデルで開発した手技を動物の生体で再現し、実効性や効果を検証した。吻合を行った臓器は手術後に標本として摘出し病理組織学的検索を行った。実験動物を用いた手術手技の検証は実臨床に極めて近い状態を再現することが可能であり、疑似モデルから生体モデルへと連続する探索方法が非常に有用であることを実証できた。さらに本プログラムをもとに数種類の訓練プロトコルの試用版を作成し、研修医または専修医を対象にプログラムの実行を試みた。膵臓切除後の膵再建の成否は術後合併症の制御において重要な意味を持つ。確実な膵再建術を低侵襲下に安全な方法で実現するために、内視鏡外科技術による胃を用いた膵消化管再建術に特化した技術開発と、効率的な訓練システムの構築を目指した。これまでの研究を通じ、当科で考案したオリジナルの腹腔鏡手術用訓練シミュレーターを基に、膵と胃の模擬臓器を配置した膵再建術専用のシミュレーターを開発した。本装置を用い膵と胃を縫合する吻合のシミュレーションを行い、水平マットレス法を応用した新しい吻合法を考案した。動物モデルでも新しい吻合法に対する周術期因子や摘出標本による組織学的評価を行い、従来法と比較して安全性が保たれていることを確認した。オリジナルシミュレーターを用いて本手技の参照

用ビデオを用いた指導プログラムの試作版では、専修医によるシミュレーター上での同手技の再現を確認することができた。これらの結果をもとに同手技の臨床応用が可能となった。操作手順はシミュレーターでの手法を導入した結果、想定通りの手技の導入が行えた。20例の臨床症例に施行し、過去の臨床データベースを基に従来法で行った症例と周術期因子を詳細に比較検討した結果、手術操作時間の短縮に加え、術後合併症の発生リスク因子が有意に低下した。以上のように、基礎的研究を基に臨床応用への発展を達成することができたことは、膵臓外科手術において大変意義のある結果であり、本結果が内視鏡外科手術による膵再建法の確立に重要な役割を与えることができると考える。今後の展開として、訓練シミュレーターを能動的な手術指導が可能なモデルに改良する必要がある。将来的には遠隔指導による本手技の訓練システムの構築にも取り組んでいく。医歯薬学1腹腔鏡下の膵消化管吻合再建モデルおよびプロトコルの改良前年度までに行った膵消化管吻合法の新規開発ならびに訓練プロトコルは試作版として構築されたが、問題点としてプロトコルの再現性が十分といえず、実用的に行うための様々な改良が必要と考えられた。その改善としてシミュレーターモデルの操作性や再現性を向上させ、動物モデルでは訓練プロトコルを円滑に進められるような手術手技の改変を試みた。これにより吻合シミュレーターモデルは吻合操作の訓練モデルとしてより適したものとなり、動物モデルは確実な生体下での操作が行えるプログラムに改善された。問題点として改良されたプログラムの客観的な検証が十分でないという点と、吻合のシミュレーションをよりわかりやすく指導または誘導が行えるようなシステムが必要と考えられた。2再建モデルおよび訓練プログラムの検証再建モデルを用いて新規考案した膵消化管吻合法の安全性を動物の生存実験で検証することができた。組織学的な検証も行えたことで本術式を用いた訓練プログラムを臨床応用も前段階として導入する意義を画することができた。問題点として臨床応用に耐えうるプログラムとは言えず、訓練モデルを臨床を想定したものとするために、安全性や操作性をより高める器具や装置の開発が不十分であると判断した。研究では以下の2点を目的としており、各事項の達成度を評価した。1腹腔鏡下の膵消化管吻合再建モデルの開発⇒ドライモデルの開発:本研究の基盤となる重要な物理的システムである。基本構造の設定としては予想された通りの構造を作成することができた。ただしモデルの耐久性が十分でなく、繰り返す訓練に耐えうるモデルが必要である。術式の設定に関しては本モデルで様々な吻合方法を検証することができたが、今回設定した術式が最適であるかどうかはさらに多くの動物モデルでのフィードバックが必要であると考えられた。動物モデルの開発:ドライモデルをもとに考案した吻合方法を生体モデルで再現し、実臨床に近い訓練システムを担う重要なパートである。予備実験の結果をもとに、ミニブタを用いた腹腔鏡手術を繰り返し、膵消化管吻合モデルの作成を予定通り行うことができた。問題点として一定の手術時間内に再現性のある吻合モデルが必要であるが、訓練モデルとして耐えうるシステムとしては十分といえない。
発達障害児をもつ母親の養育行動形成プロセスと要因の探索

本研究は、発達障害の子どもをもつ母親の養育スタイルや日常の生活がどのように変化していくのか、そのプロセスと影響要因を明らかにすることを目的とした。相互交渉場面での発話分析や質問紙よる食物嗜好の分析から、発達障害児をもつ母親の特徴的なかかわりや、自閉症的傾向が高い児は食行動の問題を多く抱えていることが明らかとなった。また、発達障害児の母親に対する半構造化面接では、育児上で困難点や、今後の集団生活での心配事について聞き取り、質的帰納的に分析したところ、母親の子どもの特性に気づいた時点から現在の育児にいたるまでのプロセスが得られた。これらの結果から今後の支援に必要な視点が得られた。本研究は、発達障害の母親の養育環境を明確にし、かかわりの難しい発達障害の子どもをもつ母親の養育行動プロセスの影響要因を明らかにすることが目的である。特に、母親の社会的・経済的側面に着目し、親の養育行動に関連している環境要因について、質的帰納的に検討すること、また客観的な行動観察をもとにやりとり上の困難感を明らかにすることである。本年度は、当初の予定では発達障害児の母親の養育環境についてインタビュー調査から明らかにする予定であった。実際に研究開始にあたり本研究計画を再検討した結果、当初計画を変更し、研究2の行動観察手法を用いた母子相互交渉における母親と子どものやりとりについて予備調査を行った。これは、まず行動観察で客観的にやりとりの困難点を把握することによって、インタビューでの母親の言葉の意味するところをより的確に理解し、解釈につなげることができると考えたためである。さらに、インタビューガイドを見直し質問の聞き方などの確認も行った。今回、発達障害児と母親のやりとりについて、食事場面を用いて発話と行動の分析を行った。先行研究において、母親の子どもへの促し行動では淡々とした口調で促す「中立的な促し」が最も頻度が高く、また子どもを誉める「称賛」は効果的な促し行動であることが指摘されており、本調査においても同様の傾向が認められた。その一方で、新しくカテゴリーに今回追加した母親のかかわり行動の「意思確認」においては、頻度的には高く用いられているが、成功率は低かった。この結果は、「意思伝達」に困難さがある発達障害児の特性が要因であると捉えることができ、今後の分析で用いる妥当性が確認できた。また、これらのかかわり行動を分析する上で、やりとりの文脈やタイミングなど、質的な側面を検討する必要も確認できたことから、本調査ではそれらの視点も含めて分析していく予定である。特に、母親の社会的・経済的側面に着目し、親の養育行動に関連している環境要因について質的帰納的に検討し、また客観的な行動観察をもとにやりとり上の困難感を明らかにすることである。発達障害児と母親とのやりとりについては、母子相互交渉場面を用いて行動と発話分析を行った。観察場面は、やりとりの上で子どもに合わせるだけでなく、スムーズな食事を促す上で指示的に介入する必要性が高い食事場面を用いた。その結果、母親が最も高い頻度で使用する方略は、先行研究と同様に感情を入れず淡々とした口調で促す「中立的な促し」であった。また、子どもを誉める「称賛」は、子どもの食事を促す上で効果的であることが認められた。この結果は、定型発達児における母子相互交渉と同じ効果を示しており、食事中のやりとりの上での方略は共通性があることが明らかとなった。その上で、より発達障害児の場合には、タイミングや文脈が影響してくることが考えられたため、コーディングにおいて発話内容の全てを分析に加えることとした。さらに、子どもが見ているときと、見ていないときのタイミングにおける違いと、情緒的なやりとりの効果も評価に加えるため、子どもの視線の方向と「笑顔」などの肯定的表情表出についても生起したタイミングを記録することにし、コーディング内容を修正した。今後は、その新しい項目も含めた解析も含めて分析を継続していく予定である。本年度は、行動観察を行う研究2について主に実施した。前年度までのコーディング内容を変更し、そのための打合せや補助員トレーニングを行った。3月をもって補助員に対するコーディングトレーニングが終了したので、今後は同時進行で分析を終了させる。一致率を適宜確認しながら修正をかけ、データの信頼性と妥当性をあげていく必要がある。母親へのインタビューによる養育行動の影響要因を質的機能的に検討する研究1については、内部調整に時間をとっている。倫理手続き等の準備は進んでいるため、早急に研究を開始できるよう、内部手続きを終了する必要がある。既にリクルート先の選定は終了しているため、具体的な実施に向けての交渉を行い、より確実に研究が実施できるよう調整を進める。発達障害児のもつ問題行動の中で顕著なものとして、偏食などの食行動がある。本調査に入る前の基礎的予備的研究として、地域在住のすべての子どもを対象に偏食などの食行動についての質問紙調査を実施した。

この研究において自閉症的傾向などの行動特徴や感覚特性だけでなく、養育態度についても子どもの食行動に影響を及ぼしていることが明らかとなった。つまり、養育者との相互関係の中で子どもの問題行動の表出内容や程度が決定していることが示唆された。今後は、養育者の養育行動のプロセス要因として、子どもの行動特性も含め、相互関係の中での影響について質的に検討していく。そのため、子どもの基本情報において特定の場面における行動分析だけでなく、日常の様子を把握するための尺度を追加し、検討する。執務校の異動と執務内容、体制の変更になったことにより、研究体制の再構築に時間を要した。その中で昨年度中は、研究2のコーディング体制を確立することと、予備的研究によって、養育者のかかわりと子供の行動との関連について再検討した。分析の方向性の修正が出来次第、データ収集と分析に引き続き取り組む予定である。本研究は、かかわりの難しい発達障害の子どもをもつ母親の養育スタイルや日常の生活がどのように変化していくのか、そのプロセスと影響要因を明らかにすることを目的とした。特に、母親の社会的・経済的側面に着目し、親の養育行動に関連している環境要因について質的帰納的に検討した。また、客観的な行動観察も取り入れることにより、実際のやりとり上の困難感について明らかにし、今後の支援のあり方について考察した。本プロジェクトでは、これまでに相互交渉場面での発話分析や質問紙による食物嗜好の分析などを行ってきた。これらの調査によって、発達障害児をもつ母親の特徴的なかかわりや、日常生活の中での困り事の主要なものとしてあげられる食物嗜好や食行動の問題について明らかにしてきた。これらの結果を踏まえ、研究協力の得られた発達障害児の母親に対し半構造化面接と母子の自由遊び場面の観察を実施した。母親には、「ここ最近の一日の過ごし方について」「子どもとの生活についてどのように思っているのか、これまでの変化などについて」「現在の状況を受け止める中で、自分自身に関して思っていることについて」「これから子どもが保育園や幼稚園などの集団生活に参加していく(した)上で心配なことについて」を聞き取った。母親の語りを質的帰納的に分析した結果、母親の子どもの特性に気づいた時点から現在の育児にいたるまでのプロセスが得られた。加えて、母子の相互交渉における行動分析において、Emotional Availability Scale 4th(EA; Biringen, 2000)を用いて、発達障害児をもつ母親の養育スタイルの特徴を明らかにした。これらの分析によって、今後の支援に必要な視点の示唆が得られた。本研究は、発達障害の子どもをもつ母親の養育スタイルや日常の生活がどのように変化していくのか、そのプロセスと影響要因を明らかにすることを目的とした。相互交渉場面での発話分析や質問紙よる食物嗜好の分析から、発達障害児をもつ母親の特徴的なかかわりや、自閉症的傾向が高い児は食行動の問題を多く抱えていることが明らかとなった。また、発達障害児の母親に対する半構造化面接では、育児上で困難点や、今後の集団生活での心配事について聞き取り、質的帰納的に分析したところ、母親の子どもの特性に気づいた時点から現在の育児にいたるまでのプロセスが得られた。
クロマチンインスレーターによるエピジェネティック制御と病態解明

核内のゲノムは多数のドメインに区画されることで、個々の遺伝子に固有の発現制御がなされている。ゲノム上のドメイン間の境界配列(インスレーター)が重要な役割を果たしており、インスレーター結合タンパク質CTCFで認識されている。CTCFがクロマチンリモデリング因子CHD8と協働して、インスレーター機能(とくにエンハンサー遮断効果)を果たすことを報告した。CTCF-CHD8複合体が、ゲノムインプリンティングを受けるH19-IGF2領域の発現制御に不可欠であることを報告した。1.CTCF複合体の構成因子の同定CTCFの各種ドメインを用いた酵母2ハイブリッド法でcDNAライブラリーをスクリーニングし、現在までに、CHD8を含む数個のクロマチン因子を同定した。2. CTCFと結合分子の相互作用の解析同定した結合分子の発現ベクターおよび特異的な抗体を作製した。大腸菌で作製したリコンビナントタンパク質を用いたin vitroの結合実験で検討した。3. CTCFと結合分子のRNAiによるノックダウンCTCFおよび結合分子の発現ベクターおよび特異的にノックダウンできるsiRNA(またはshRNA発現ベクター)を用いて、CTCF-CHD8複合体がH19-IGF2領域の発現制御に必要であることが明らかになった。4. CTCFの遺伝子発現およびゲノム上の位置の解析CTCFのノックダウン系を用いて、内因性の遺伝子群の発現解析およびクロマチン解析を行った。発現マイクロアレイを用いて、CTCFノックダウンで発現の変化する遺伝子を同定した。Chip-on-Chip法を用いて、CTCFのゲノム上の位置を明らかにした。遺伝子プロモーターとエンハンサーを組み込んだルシフエラーゼ発現ベクターにCTCF結合候補配列を挿入して、インスレーター活性を検討した。
19世紀から今日までの美術作品にみる「外国人」イメージについての総合的研究

本研究の目的は、ステレオタイプが典型的に現れる対象の一つとして、芸術作品に読み取ることができる固定化された「外国人」イメージの変遷を「国民国家」形成期から現代にいたるまで時系列的にとらえ、社会科学(法学・社会学・教育学)の視点から多角的に分析することである。最終年度の平成22年度は、前年度までに得た知見をさらに深めるための調査活動も継続しつつ、研究を総括した。海外調査はアメリカ合衆国のハワイ州とカリフォルニア州ロサンジェルスで実施した。アメリカ合衆国は、そもそも多様な人々を受容すべき必要が生じていたいわゆる移民の国であるが、中でもハワイ州とロサンジェルスは、日系移民のみならず他のアジア系移民を比較的多く受け入れてきたという状況が共通している。しかしながら両州の間には地政学的条件の違いも存在しているため、それが「外国人」受容・統合政策にどのような影響を及ぼしたのかを分析した。研究の総括として、フランス、ドイツそしてアメリカにおいて収集した資料、日本において芸術学専攻の研究者の協力を得て収集した資料(芸術作品)並びに広島大学図書館における調査で得た、戦前の日本の教科書に見られる「外国人」の描かれ方についての第一次資料を用いて、時系列的に「外国人」が描かれた作品を整理した。その上で、前年度作成した基礎研究としての年表と照らし合わせながら、「外国人」イメージが固定化されて行く過程を社会科学のそれぞれの専攻分野の視点から分析した。その結果、社会状況に応じた外国人政策の変化(労働力、支配・興味の対象、敵対者、スケープゴートとしての存在など)が、芸術作品における「外国人」の描かれ方に影響を及ぼし、一方、そこで固定化されたイメージが「外国人」政策において利用されるという、芸術と政策の相互作用を確認することができた。本研究の目的は、芸術作品に読み取ることができる固定化された「表象・イメージ」の変遷を時系列的にとらえ、社会科学(法学・社会学・教育学)の視点から多角的に分析することである。そこで、ステレオタイプが典型的に現れる対象の一つとして、「外国人」の表現に着目した。平成20年度は、研究の対象を「日本人」によって描かれた「外国人」、および「フランス人」よって描かれた「外国人」に絞った。国内研究に関しては、まず、テーマに関連する先行研究について、多角的な視点から批判的に検討した。そして、図書館、資料館等で関連の資料・作品収集を行うことで、各自の研究分野から、日本における「外国人」をめぐる社会的条件について、時代ごとに整理した。海外調査は、2月にパリおよびストラスブールを訪問し、実施した。パリでは、移民史記念館で開催されていた展示「19世紀から今日までのフランスにおける外国人」を研究代表者と分担者計3名によって閲覧した。その結果、それぞれの視点から意見を交換し、社会的、時代的条件によって、「外国人」概念(労働力、支配・興味の対象、敵対者、スケープゴートとしての存在など)がどのように変遷してきたのかが確認できた。また、関連する文献、重要な資料を相当量、収集することができた。そして、19世紀から20世紀にかけて、国家の論理によりフランスとドイツの間で翻弄された地、アルザスの首府であり、現在は欧州政治の中心となっているストラスブールを訪問し、インタビューや資料収集を実施した。そこでは、本研究の基礎となるキーワードとして、「国民」という概念の意味をとらえなおす必要性を実感し、確認することができた。次年度は、国内研究を継続するとともに、ドイツで予定している海外調査によって、今年度得られた知見・成果をさらに深め発展させていきたい。本研究の目的は、ステレオタイプが典型的に現れる対象の一つとして、芸術作品に読み取ることができる固定化された「外国人」イメージの変遷を時系列的にとらえ、社会科学(法学・社会学・教育学)の視点から多角的に分析することである。平成21年度は、基礎的な研究を総括する意味で、日本、フランスそしてドイツにおける「外国人」をめぐる社会的条件の変遷を表した年表と、実施した国内外の調査報告を内容とする中間報告書を作成した。また、海外調査はアメリカ・ハワイ州とドイツで実施した。ハワイでの調査は、8月に研究分担者1名が実施し、ハワイ大学ハミルトン図書館及びビショップ・ミュージアム、移民博物館、日本文化センターを訪問した。それらに所蔵されている新聞(日系新聞、米系新聞)、絵画、写真などの資料収集を実施し、多様な民族・人種・国籍の者を受容すべき必要が生じていたいわゆる移民の国、アメリカ合衆国においても、「外国人」イメージが固定化されていく実例を確認した。ドイツへは12月に研究代表者と分担者の2名が渡航し、まず、ベルリン国立歴史博物館で開催されていた展示「19世紀から今日までのドイツにおける外国人」を鑑賞した。また、ユダヤ博物館、東ドイツ博物館も見学し、関連資料の収集を行った。さらに、戦後処理によって、ナイセ川を挟んでドイツとポーランドに分断された地、ゲルリッツ(ドイツ)とズゴジェレツ(ポーランド)を訪問し、「国民」「外国人」という概念の意味をとらえなおすべく、実地調査や資料収集を行った。最終年度である次年度は、得られた知見をさらに深めるための調査活動も継続しつつ、平成20年、21年に収集した資料をもとに、芸術作品中に固定化された、「外国人」概念(労働力、支配・興味の対象、敵対者、スケープゴートとしての存在など)の変遷について、芸術学専攻の研究者の協力を得て研究を総括していきたい。

本研究の目的は、ステレオタイプが典型的に現れる対象の一つとして、芸術作品に読み取ることができる固定化された「外国人」イメージの変遷を「国民国家」形成期から現代にいたるまで時系列的にとらえ、社会科学(法学・社会学・教育学)の視点から多角的に分析することである。最終年度の平成22年度は、前年度までに得た知見をさらに深めるための調査活動も継続しつつ、研究を総括した。海外調査はアメリカ合衆国のハワイ州とカリフォルニア州ロサンジェルスで実施した。アメリカ合衆国は、そもそも多様な人々を受容すべき必要が生じていたいわゆる移民の国であるが、中でもハワイ州とロサンジェルスは、日系移民のみならず他のアジア系移民を比較的多く受け入れてきたという状況が共通している。しかしながら両州の間には地政学的条件の違いも存在しているため、それが「外国人」受容・統合政策にどのような影響を及ぼしたのかを分析した。研究の総括として、フランス、ドイツそしてアメリカにおいて収集した資料、日本において芸術学専攻の研究者の協力を得て収集した資料(芸術作品)並びに広島大学図書館における調査で得た、戦前の日本の教科書に見られる「外国人」の描かれ方についての第一次資料を用いて、時系列的に「外国人」が描かれた作品を整理した。その上で、前年度作成した基礎研究としての年表と照らし合わせながら、「外国人」イメージが固定化されて行く過程を社会科学のそれぞれの専攻分野の視点から分析した。その結果、社会状況に応じた外国人政策の変化(労働力、支配・興味の対象、敵対者、スケープゴートとしての存在など)が、芸術作品における「外国人」の描かれ方に影響を及ぼし、一方、そこで固定化されたイメージが「外国人」政策において利用されるという、芸術と政策の相互作用を確認することができた。
染色体の複製・分配とミトコンドリア・葉緑体の分裂・分配に共通する制御機構の解明

本研究計画の意義は、異なる生物であった真核宿主と共生体がいかに対立せずに増殖を行うかを明らかにすることである。申請者らは、これまでにG1/S移行に必要な転写因子複合体の活性が概日リズムによって主観的夕方に活性化されていることを突き止めていた(Miyagishima, Fujiwara, Sumiya et al., 2014)。この制御は昼に行われる光合成と細胞周期進行(DNA複製と分配、オルガネラの分裂分配)の時期を分け、複製や分配中のDNAを光合成酸化ストレスから守るために重要と考えられた。このように概日リズムによる光合成活性の変化と細胞周期進行の時期の調節が、葉緑体を内包する宿主真核細胞の安定的な増殖において必要であるという考えに至った。平成27年度、申請者らは、光合成活性の変化が、細胞内の酸化還元の変化を通じて、細胞時計に影響を与えることを示した。これは葉緑体と宿主細胞が協調しながら概日リズムを形成し且つ細胞周期進行を調節することを意味した。しかし、酸化還元の変化が細胞時計に入力される機構は不明であった。そこで、時計タンパク質(転写因子)と結合するレドックスタンパク質を探索、発見しCBPと名付けた。時計タンパク質とCBPの結合量は夕方に向けて最大になり、時計タンパク質とCBPが結合しない変異体では概日リズムが失われた。予備結果ではあるが、CBPの酸化還元状態が日周周期で変化することを示した。CBPは細胞の酸化還元状態の変化を細胞時計に伝えている可能性がり、この発見は、葉緑体からの細胞時計へのレトログレードシグナルを解明し、概日リズムの調節とそれに基づく細胞周期進行を解明する上で重要である。また、このような研究を遂行するために、単細胞紅藻において、遺伝子発現誘導抑制系を構築し、論文として発表した(Fujiwara et al., Front Plant Sci 2015).27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、オルガネラ分裂装置のリン酸化を手掛かりに、Cyclin/CDKによるオルガネラ分裂の「制御」機構を解析すること、またCyclin/CDKによるオルガネラ分配の制御機構を解明し、オルガネラと染色体の複製・分配の制御機構との共通点とその進化を明らかにすることによって、細胞内共生の仕組みと真核生物の成立を理解することであった。申請者らは単細胞性の紅藻シアニディオシゾン(シゾンと略す)において葉緑体の分裂装置を構成する葉緑体型ダイナミン(DRP5B)のリン酸化部位を同定し、それがCDKのコンセンサス配列を持つことを発見した。このリン酸化の意義を解明するために抗リン酸化DRP5B抗体を作成し、さらに野生型、非リン酸化型および模擬リン酸化型DRP5Bの誘導発現株およびノックイン株を作成した。DRP5Bに関する翻訳後修飾による制御の詳細は報告されておらず、研究が完成すれば葉緑体分裂を理解する上でも重要な知見になると考えられる。またオルガネラの分配機構に関して進化的な知見を得るために、シゾンとは系統的に異なる灰色藻シアノフォラを用いた。シアノフォラは通常葉緑体を12個持ち、細胞分裂時には24個となった葉緑体を分配させる。シアノフォラの葉緑体は細胞周期を通じて細胞核と結合しており、細胞分裂時にも葉緑体が染色体の分配と結合しながら娘細胞に分配されることが観察された。シゾンにおいても葉緑体がミトコンドリアを仲介して細胞核と結合しており、ミトコンドリアと共に染色体の分配に連携しながら分配される。オルガネラの分配が、厳密な制御を必要とする染色体の分配を利用することは、オルガネラを娘細胞への確実に分配するために有効な手段であると考えられる。染色体と葉緑体・ミトコンドリアに共通する分配制御機構を解明するため、研究材料として単細胞紅藻シアニディオシゾン(以下シゾンと略す)を用いた。シゾンはミトコンドリアと葉緑体を1つずつ持つ単純な細胞内構造をしている。全ゲノムの塩基配列が解読されており、相同組換えによる遺伝子ターゲッティング法を始め、種々の遺伝子工学的手法が開発されてきた。シゾンのミトコンドリアと葉緑体は細胞核のDNA合成期に分裂し、染色体の分配と同時に娘細胞へと分配されていく。このような現象を解明するために、解析対象遺伝子に対する逆遺伝学的なアプローチが有効であるが、細胞の増殖に直接関わる遺伝子の欠損は致死になる可能性が高いため、解析不能である。そこで、平成26年度はシゾンにおいてコンディショナルノックアウト系を開発することを目指した。硝酸同化に関わる遺伝子の発現が、アンモニウム存在下において抑制されることに注目し、硝酸還元酵素(NR)、亜硝酸還元酵素(NIR)及び硝酸トランスポーター(NRT)の上流領域800bpをプロモーターとしてGFP遺伝子を発現させる株を作成し、それらのプロモーター活性を調べた。どのプロモーターも硝酸培地ではGFPの発現が誘導され、培養液にアンモニウムを添加すると急速にそして極度に発現が抑えられることを確認した。硝酸培地中における3つのプロモーターはNR、NRT、NIRの順に強く、その強さは大きく異なった。したがって、このコンディショナルノックダウン系を解析対称遺伝子に応用する場合には、その発現量に合わせてプロモーターを選択することが重要であると考えられた。解析対象遺伝子の発現量は既に得られている細胞周期もしくは指数対数増殖期のマイクロレイ解析の結果を参考にすることが出来る。

本研究計画の意義は、異なる生物であった真核宿主と共生体がいかに対立せずに増殖を行うかを明らかにすることである。申請者らは、これまでにG1/S移行に必要な転写因子複合体の活性が概日リズムによって主観的夕方に活性化されていることを突き止めていた(Miyagishima, Fujiwara, Sumiya et al., 2014)。この制御は昼に行われる光合成と細胞周期進行(DNA複製と分配、オルガネラの分裂分配)の時期を分け、複製や分配中のDNAを光合成酸化ストレスから守るために重要と考えられた。このように概日リズムによる光合成活性の変化と細胞周期進行の時期の調節が、葉緑体を内包する宿主真核細胞の安定的な増殖において必要であるという考えに至った。平成27年度、申請者らは、光合成活性の変化が、細胞内の酸化還元の変化を通じて、細胞時計に影響を与えることを示した。これは葉緑体と宿主細胞が協調しながら概日リズムを形成し且つ細胞周期進行を調節することを意味した。しかし、酸化還元の変化が細胞時計に入力される機構は不明であった。そこで、時計タンパク質(転写因子)と結合するレドックスタンパク質を探索、発見しCBPと名付けた。時計タンパク質とCBPの結合量は夕方に向けて最大になり、時計タンパク質とCBPが結合しない変異体では概日リズムが失われた。予備結果ではあるが、CBPの酸化還元状態が日周周期で変化することを示した。CBPは細胞の酸化還元状態の変化を細胞時計に伝えている可能性がり、この発見は、葉緑体からの細胞時計へのレトログレードシグナルを解明し、概日リズムの調節とそれに基づく細胞周期進行を解明する上で重要である。また、このような研究を遂行するために、単細胞紅藻において、遺伝子発現誘導抑制系を構築し、論文として発表した(Fujiwara et al., Front Plant Sci 2015).細胞核の染色体の複製・分配と共通したミトコンドリアおよび葉緑体の分裂・分配の制御機構を解析するための重要な手段は、候補遺伝子の機能を欠損させることであるが、この方法は生育に必須な遺伝子には適用できなかった。平成26年度にはこの問題を解決するため、単細胞紅藻C. merolaeにおいて培地中の窒素源を変換することで条件的に遺伝子発現を抑える系を構築した。この方法を候補遺伝子の解析に用いることで、上記制御機構に解析が進むと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞核の染色体の分配と共通したミトコンドリアおよび葉緑体の分配の制御機構を解析する。研究材料は単細胞紅藻C. merolaeを用いる。窒素源の変換によるコンデショナルノックダウン系を候補遺伝子に適用し解析する。候補遺伝子には、まず染色体の分配の制御に関して重要な役割を持つことが知られている各種サイクリン/CDK、Poloキナーゼ、Auroraキナーゼが挙げられる。次に染色体やミトコンドリアおよび葉緑体の分配に直接関与する微小管の関連因子である各種キネシンやtubulin folding cofactor等が考えられる。これらの遺伝子のコンデショナルノックダウンを行い、染色体およびミトコンドリア・葉緑体の動態を解析する。
看取りの視点からみた特別養護老人ホームの空間利用実態と計画的課題

特別養護老人ホームでは「看取りの場」としての役割が増している。しかし、特に空間的な視点からの看取りの実態分析と考察は十分ではない。本研究では「終の住処」としての特別養護老人ホームの実態と、施設計画上の課題を明らかにする。東北地方、首都圏、中国地方に所在するすべての特別養護老人ホームを対象としたアンケート調査、抽出した施設でのヒアリング調査、さらに室利用に関する補足アンケート調査による。調査により、「看取りの場」としての特別養護老人ホームの実態と施設による看取り対応の相違や地域による特性や、従来型施設とユニット型とでの看取り時の対応の相違、そのプロセスにおける室利用の相違を明らかにした。平成27年度は、特養における看取りと空間利用の実態を把握するためアンケート調査を実施した。東北6県、首都圏4都県、および中国5県に所在する全特養に対してアンケート調査を実施した。調査は大きく2つから構成される。一つは各施設の看取り実施の状況把握である。過去3年間の死亡退所者数や施設内死亡か医療施設等の施設外での死亡の別、看取りのプロセスにおける施設の居室や諸室利用の実態を明らかにする調査である。もう一つは過去1年間の退所者について、個々の属性、看取り時の居室利用等について把握する調査である。アンケート調査は平成27年11月に実施し3037カ所に送付、計899施設からの回答を得た。回収率は全体で29.6%だった。広域・地域密着別では広域型が2/3を占め、従来・ユニット型別ではユニット型が4割となった。過去3年間の死亡退所者のうち、施設内(居室・静養室)での死亡割合はユニット型では2014年で52.4%(うち静養室0.4%)、従来型では同年で57.3%(うち静養室26.8%)だった。従来型では多床室から静養室に移動しての死亡が約半数を占めるものの、個室ユニット型と比較して、施設内死亡がより多いという結果となった。都県別ではユニット型では施設内死亡が80.3%を占める鳥取県から35.9%の埼玉県まで、従来型では施設内死亡が72.6%を占める鳥取県から39.8%の岩手県まで大きな差が出た。また、施設別にその状況をみると、より対応の相違が顕著になった。ほぼ100%施設内での看取りを実施している施設と、反対にほぼ施設内での死亡がない施設と、その対応に大きな差が出た。本調査を通して、特養における看取りの実態と空間の利用状況について明らかにすることができた。次年度以降の訪問ヒアリング調査実施にあたっての重要な基礎資料を得ることができた。アンケート調査の実施にあたっては厚労省老健局高齢者支援課の協力をいただき調査依頼を行ったこともあり想定通りの回収率を得た。集計・分析作業については引き続き考察を行うべき内容もあるが、成果としては十分な内容を得た。前年度に実施したアンケート調査結果を精査し、各種加算の申請状況と従来型・ユニット別型での施設内死亡の割合、また、看取りのプロセスにおける特に各室の利用の状況の具体について分析した。その結果、看護体制および夜間の職員配置の充実が施設における看取り実践につながっていることが示された。また、「従来型特養」では看取りのプロセスに応じて居室→静養室→霊安室という看取り時の流れを辿るケースが多いのに対して、「ユニット型特養」では基本的に居室が静養室や霊安室の役割も果たし、移動せずに連続的に個室居室で看取りが行われている状況が見えてきた。以上の結果を受けて、具体的な看取り事例を通して、同プロセスの詳細(対応や室利用の実態)を確認する調査を行った。居室の状況がそのプロセスにおいて大きな影響を与えると考えられることから、「従来型」と「ユニット型」それぞれにおける看取りの実際を調査することとした。調査は「看取り」を積極的に行っている施設に依頼し、訪問により過去の死亡退所者(特に施設内での看取り死亡事例)の状況をヒアリングすることで行った。あらかじめ各施設13事例の看取り事例の抽出を依頼し、入所から死亡退所までの一連の対応について、空間の利用のされ方や諸室の移動、看取りに関わる環境づくりなどについて確認した。4施設計10例についてデータを得ることができた。各事例について、そのプロセスの詳細を分析すると、「看取り」の判断は、「食事不良」がきっかけになることが多く、医師の診断のもと「看取り」に入ること、施設で「看取り」を行うか、病院に行くかは多くが家族の意思・判断に基づくこと、「看取り」の対応やその形は一様ではなく、個々人による違い、家族の対応の違い、そして施設の考え方や対応の違いによること、特に多床室での居室から静養室への移動の状況も明らかになった。ヒアリング調査は施設側の準備・負担が大きく調査依頼することができる施設抽出と選定に時間がかかったが、おおむね予定としていた調査が実施できた。論文投稿(日本建築学会論文集)については、データの整理に時間がかかり未実施となった。学会発表については年度内に2編投稿済だが、発表は次年度になる。本研究では、特別養護老人ホームでの看取りの実態を分析・考察し、今後の特養や介護施設整備における計画的知見を明らかにすることを目的としている。今年度は、これまで明らかにしてきた知見をさらに明確にするため、アンケート調査を実施し、看取りにかかわる所要室の利用とその整備のあり方について明らかにした。