hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫性肝炎におけるT細胞の抗原認識の解析とペプチドワクチンの開発

各患者においては、同一のシークエンスをもつcDNAクローンが多くみられたが、同一のVβにおいても患者ごとにCDR3のシークエンスは異なっており、患者間で全く同一のクローンは認められなかった。以上より、AIHにおいて、ある特定の抗原を認識し増殖するT細胞により肝細胞障害が惹起されるが、患者ごとにそのT細胞クローンは異なり、複数の抗原エピトープの存在が示唆された。2.アシアログリコプロテインレセプター(ASGPR)抗原に対する末梢血リンパ球の増殖反応昨年に続き、症例を増やしてAIH,BおよびC型慢性肝炎(CH-B,CH-C),原発性胆汁性肝硬変(PBC)の末梢血リンパ球をASGPR抗原にて刺激し、その増殖反応をみた。その結果、AIHにてstimulation indexが高値のものが多く、次にCH-Cにても反応するものがみられた。しかし、AIH急性期患者においても無反応のものも数例あり、CH-B,PBCでは反応はほとんどなかった。以上より、ASGPRはAIH特異的ではなく、AIHとCH-Cの一部に共通の抗原である可能性がある。ASGPR特異的T細胞クローンの誘導を試みるも長期に渡って特異的に増殖するものは得られなかった。
立法理学と世界正義論の統合によるグローバル立法理学の基盤構築

本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。初年度は、研究代表者:井上の指揮・統括のもとで、国内立法システムへのグローバル化の影響とグローバルな秩序形成の現実が孕む諸問題を世界正義論的観点から整理検討する基礎作業を、1人権保障のグローバル化、2世界経済正義、3地球環境問題、4安全保障問題の四つの問題群に分類し、分業で遂行した。第一に、IVR世界大会にて井上を含む4名が、本研究課題の根幹的部分に関する試論的論文の報告を行った(2015.7.26-31)。また井上が責任編集した学術雑誌『法と哲学』の創刊記念研究会を、法理学研究会・京都生命倫理研究会と合同で開催した(2015.6.27)。さらに連携研究者の多くが論文を寄せた図書:瀧川・大屋・谷口編『逞しきリベラリストとその批判者たち』の合評会を東京法哲学研究会と合同で開催し、立法学と世界正義について原理的視座から綿密に議論した。(2015.12.19)。第二に、14の各作業班に所属する連携研究者らが各々の専門分野における最新の知見を踏まえて、定例研究会にて自身の研究成果を報告した。具体的には、功績の非対称性と応報主義(2015.5.30)、関係論的平等主義、ピケティの世界経済正義の検討(2015.10.3)、フェミニズムによる同性婚批判、法概念論の諸立場の分析(2015.11.9)、カナダの多文化主義、子どもの権利(2016.3.4)が取り上げられ、これらのテーマついて井上が全体調整をしながら、立法学と世界正義論を統合するため様々な論点を整理検討した。第三に、上の作業で得られた知見について現実の法制度への含意を探り、現在の実定法の改革案を提案するために議会民主政作業班会合を開いた(2015.5.15、7.1、9.14、12.2)。第四に、上の研究成果のうち性と障害の問題について公開シンポジウムを行い、成果を社会に発信した(2015.9.27)。本年度に予定されていた作業はほぼすべて終了した。ただし、地球環境問題に関する整理検討が本年度中に十分には完遂せず、来年度に積み残すこととなった。しかし、未達部分は来年度の9月の岡山・直島視察で達成する目途が立っている。本年度は、研究代表者・井上達夫の指揮・統括のもとで、特に、各作業班の前年度の研究成果の共有と、基本課題1「国内立法と国際法形成の分業原理の再編」の研究とを、行った。第一に、地球環境問題作業班の前年度作業分が未達であったため、これを完遂するために岡山県直島視察(2016.9.12-13)を行った。加えて、地球環境問題作業班の構成員が、気候正義を題材に研究報告をした(2017.2.4)。第二に、各作業班(人権保障のグローバル化、世界経済正義、地球環境問題、安全保障問題のそれぞれに特化した四つの作業班)の前年度の研究成果を本科研構成員全体で共有した。本科研の全体研究会において報告されたのは、ケアと分配的正義に関する問題(2016.9.12)、性的少数者の権利と婚姻の問題(2016.5.28など)などであったが、図書や雑誌論文によって各作業班の成果を共有した例もある。全体討議の中で指摘された問題については、各作業班が補正作業を行った。第三に、基本課題1「国内立法と国際法形成の分業原理の再編」について研究した。ケンブリッジ大学での在外研究を終了させた郭舜は、この基本課題に直接的に関わる研究報告を本科研にて行い、本科研構成員全体でこれについて討議した(2016.12.10)。この他に、全体研究会では、難民(2016.12.10)、移民(2017.3.18)、環境保護と持続可能な林業(2017.2.4)というトピックを通して、基本課題1を探求した。第四に、特に安全保障問題について社会的発信を行うため、メディア関係者を参加者とする「立憲主義シンポジウム」を開催した(2016.8.27)。また井上は、岡山大学にて安全保障に関する講演を行った(2016.9.11)。他にも井上は、特に安全保障問題について市民に自身の哲学的立場を示すべく著書を公刊した。ただし、2017年1月から3月に基本課題2「国内立法と国際法形成の民主的答責性保障」に関する予備的討議を定例研究会にて行う予定であったにもかかわらず、その作業は本年度中に完遂することができなかった。

しかし、未達部分は来年度早期の定例研究会にて達成する目途が立っている。本年度は基本課題2「国内立法と国際的法形成の民主的答責性保障」について研究を進めるとともに、この課題2への応答と基本課題1「国内立法と国際的法形成の分業原理再編」への応答とを整合化し理論的に統合するための総括作業を行った。またいくつかの場で、本科研の研究成果を発信した。2017年度IVR世界大会(開催地は当初予定のイスタンブールからリスボンに変更された)にて、研究代表者井上と4名の連携研究者が、本科研の研究と関連する論文を発表した(詳しくは研究業績リストを参照)。また本年度は、研究代表者・連携研究者などが集まる研究会合を5回開催し、議会民主政作業班会合を1回開催した。世界正義論の文脈では、第2回会合(7月1日)において、民主的平等の立場が世界正義について持つ含意について検討がなされ、第5回会合(3月17日)において、リベラルな中立性について検討がなされた。また立法理学と関連して、第3回会合(10月7日)と第5回会合(3月17日)において、法の支配などの問題について検討がなされた。第1回会合(5月20日)と第3回会合(10月7日)、第4回会合(12月9日)においては、移民難民問題が話し合われ、この問題については一層深い検討が必要であることが確認された。そこで、これについては、新規に採択された科研において、更に研究を進めていくこととした(採択済み)。また今年度は、特に研究代表者井上が著書3点(いずれも共著)を刊行し、これらの中で、本科研の研究成果の一部を社会に発信した。本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。来年度は、前年度の未達部分を完遂するとともに、基本課題1「国内立法と国際法形成の分業原理の再編」を中心として、次の三つの梯子を踏んで研究を進める。Step 1:本年度の第1四半期(2016年4月ー6月)において、初年度の基礎作業を分担した各作業班が、それぞれの作業課題についての研究をまとめた報告を全体研究会で行って討議し、研究代表者井上と連携研究者全員が各作業班の研究成果について理解共有をはかる。また、井上はケンブリッジ大学に出張して同大学滞在中の郭との研究連絡を補完する。各作業班の研究進捗状況につき全体討議で指摘された問題点については、この期間内に各作業班が補正作業を完了する。Step 2:第2・3四半期(2016年7月ー12月)において、Step 1で得られた4つの基礎作業課題の理解共有を踏まえて、「国内立法と国際的法形成の分業原理の再編」について、定例全研究会や研究合宿等における共同研究者全員の集中的討議により検討する。人権保障のグローバル化、世界経済正義、地球環境問題、安全保障の集団化という4つの問題群の検討から抽出できる基本課題1についての諸含意は何かを検討し、これらを統合的に理論化するための作業仮説を複数提示して、それらを比較査定し、的確な分業原理の構築を試みる。このために、研究代表者・連携研究者が集結して岡山にて合宿を行うとともに、直島の環境問題の取組みを調査・研究する。Step 3:第4四半期(2017年1月ー3月)において、Step 2の理論構築作業につき問題点が残る場合はこの期間に補正を試みるとともに、次年度において遂行する基本課題
生体皮膚における紫外線誘発突然変異の作用スペクトル分布の解析

紫外線波長の違いによる皮膚癌誘発のリスクを評価するために、突然変異検出用トランスジェニックマウスの一種であるMutaマウスの背中に単色光紫外線を照射して、生体皮膚における突然変異誘発の線量依存性を解析し、皮膚に対する紫外線誘発突然変異の作用スペクトルを調べた。照射は岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所の共同利用施設である大型スペクトログラフを用いて行った。単色紫外線の波長として280,285,290,295,300,307,313,319,325,334,365nmの11波長を選び、紫外線によるマウス皮膚での突然変異誘発動態の照射線量依存性を、表皮と真皮に分けて、各波長ごとに調べた。295334nmの各単色光紫外線照射により皮膚表皮・真皮の両方で線量依存的に突然変異の誘発が認められた。誘発効率は表皮の方が真皮より高かった。280,285,290nmでは表皮のみで線量依存的に突然変異の誘発が認められた。以上の実験から紫外線による表皮の突然変異誘発の作用スペクトルが得られた。280295nmの範囲の紫外線では皮膚表皮における変異誘発効率はあまり変わらず、300nm以上では334nmまで波長とともに指数関数的に低下することが明らかとなった。最大を示した295nmと調べられた範囲で最低となった334nmでの突然変異誘発効率の違いは10,000倍であった。365nm紫外線では照射した線量範囲では目立った突然変異の誘発は認められず、この波長域まで作用スペクトルを決定することはできなかった。また334nm紫外線でも突然変異の誘発にかなりの高線量を要し、誘発変異頻度もあまり高くなかった。これらの結果はUVA領域の紫外線による皮膚癌誘発効果があまり高くないことを示すとともにUVB領域の紫外線が皮膚癌誘発の主因であることを裏付けている。(1)290nm,300nm,313nmの各単色光紫外線照射によりマウス皮膚表皮・真皮ともに線量依存的に突然変異の誘発が認められた。誘発効率は表皮のほうが真皮より高かった。280nmでは表皮のみで線量依存的に突然変異の誘発が認められた。これらの結果はUVB領域の紫外線が強い皮膚癌誘発能を持つことを裏付けている。(2)334nm,365nmの各単色光紫外線では照射した線量範囲では目立った突然変異の誘発は認められなかった。これらの結果はUVA領域の紫外線による皮膚癌誘発効果はあまり高くないことを示すと思われるが、より多くの線量を照射して調べなければ正確な評価はまだできない。(3)上記の実験で得られた生体皮膚における紫外線誘発突然変異の作用スペクトルは280290nmをピークとし313nmまで単調に下降する傾向を示した。280nmと313nmの効果の差はおおよそ100200倍程度と見積もられた。しかし、まだデータ不足で確実な作用スペクトルは得られていない。

紫外線波長の違いによる皮膚癌誘発のリスクを評価するために、突然変異検出用トランスジェニックマウスの一種であるMutaマウスの背中に単色光紫外線を照射して、生体皮膚における突然変異誘発の線量依存性を解析し、皮膚に対する紫外線誘発突然変異の作用スペクトルを調べた。照射は岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所の共同利用施設である大型スペクトログラフを用いて行った。(1)前年度より調べる波長点を増やし、新たに285nm,295nm,307nm,319nm,325nmでも解析を行った。295nm,307nm,319nm,325nmの各単色光紫外線照射によりマウス皮膚表皮・真皮ともに線量依存的に突然変異の誘発が認められた。誘発効率は表皮の方が真皮より高かった。285nmでは表皮のみで線量依存的に突然変異の誘発が認められた。これらの結果は前年度の結果とともにUVB領域の紫外線が強い皮膚癌誘発能を持つことを裏付けている。(2)334nm単色光紫外線では前年度より照射線量を増やして検討したところ突然変異の誘発が認められたが、かなりの高線量を要した。これらの結果は前年度の結果とともにUVA領域の紫外線による皮膚癌誘発効果があまり高くないことを示すと思われる。(3)上記の実験で得られた生体皮膚における紫外線誘発突然変異の作用スペクトルは280295nmでピークを示し、そのあと334nmまでは指数関数的に単調に下降した。280295nmと334nmの効果の差はおおよそ10,000倍程度と見積もられた。
高分子科学と生物科学による人工オルガネラの創造

真核細胞の内部には多くの機能構造単位がある。細胞内小器官(オルガネラ)のうち,ミトコンドリア,クロロプラス等について生物科学的にそれらの機能を解析するとともに,高分子科学,特に膜に着目した研究成果を基礎とし,人工的にオルガネラを創造する方法を確立することが本研究の目的である。以上の目的について深く調査,研究を行ない,各研究分担者の研究成果を研究会を開催し,討論した。ここに研究会資料を添付する。また,広く上記の研究を多くの研究者と討論するために公開シンポジウムを開催し,100余名の参加を得て人工オルガネラ創造の研究動向をまとめることができた。シンポジウム講演資料も添付した。以上の研究成果は次のように要約できる。1.現状における膜タンパク質の研究動向は膜タンパク質の機能デザインを可能としつつある。2.膜タンパク質の代替となりうる合成高分子の合成は可能であり,個々の膜タンパク質の機能・構造相関の知見をより深め,機能デザインの方向づけのための協同研究体制の確立が必要である。3.膜タンパク質と人工膜からなる超分子集団の機能デザインには生物科学と高分子科学の研究者間の協同研究が不可欠である。4.高分子・高分子,高分子・低分子の超分子集団の形成理論の確立,その実験的実証方法の確立は急がねばならない。5.膜・タンパク系の機能評価,高次構造解析,形態学的解析の方法はほぼ確立しつつあり,14項での研究成果を支えるためにこれらの研究グル-プを含めた研究体制の確立が急務である。この討論結果をふまえ,平成3年2月に科学研究費補助金「重点領域研究」平成4年度発足の“超分子集団としての膜・タンパク系の機能デザイン"申請書をまとめ,文部省へ提出することが完了した。
モノクロ-ナル抗体を用いた膵癌早期診断と治療成積向上のための臨床的;実験的研究

膵癌の治療成積向上には,切除可能な比較的早期の膵癌発見に努力がなされる一方で,なお大多数を占める進行膵癌に対しても積極的な集学的治療が必要である。新しい治療法開発の目的で,膵癌と高率に反応するモノクロ-ナル抗体(MoAb)を作成し,血清学的診断やタ-ゲティングなど膵癌の診断と治療に適した各MoAbの性状を明らかにするとともに,臨床応用に向けての大量生産可能かどうかなどを検討した。1)モノクロ-ナル抗体と抗癌剤のConjugate開発と作用機序解明の過程で,抗癌剤と高分子との複合体が抗癌剤の体内動態を変化させ,ある程度癌組識への選択性をい持しうることを明らかにし,酸化デキストランとADMの高分子複合体(ADM・酸化デキストラン,ADMーOXD)を作製,drug delivery systemへの応用を,ヌ-ドマウス移植株化ヒト膵癌細胞(MIYA PaCa,PANCー1)で証明した。さらにADMーOXDの薬理学的有効性や副作用の検討は実験動物でほとんど終了し,現在phase O studyに入った。2)ヒト型モノクロ-ナル抗体作製のための免疫組識化学的スクリ-ニング法に関して過酸化水素を基質としてDAB反応を行い鏡検する直接法変法を確立した。膵癌タ-ゲティング療法に使用可能なヒトモノクロ-ナル抗体の作製に関して,教室の消化器癌手術時の所属リンパ節および合併切除された脾臓をリンパ球源とし,最終的に胃癌患者の脾臓由来のヒトMoAb,No235を選択した。No.235は癌組識においては胃癌で80.0%,大腸癌で62.5%,膵癌で50.0%,胆嚢癌で50.0%の反応性を示した。消化器癌以外の癌,良性疾患および正常組識では胃粘膜で25.0%に弱い反応性を認めるだけであった。さらにこのハイブリド-マは樹立後,一定期間凍結保存し,融解しても良好な抗体産生能を有したのでヒトMoAbのタ-ゲティング療法開発の手掛かりは出来たと思われる。3)KM10やA10などの抗CEAマウスMoAbのヒトIgGとのキメラ化に関しては,マウスMoAbに可変部とヒトIgGの定常部を持つキメラ抗体を作製し,キメラ化KM10ーIgGおよびキメラ化A10ーFabなどの抗体特異性や抗体産生能,マウス抗体としての活性などを調べ,キメラ化A10ーFabの将来性が最も高いことなどを見いだした。更に,遺伝子操作による大腸菌からの大量精製の可能性についても検討した結果,大腸菌由来の他の蛋白やエンドトキシンなどよりの分離は可能で,現在の高密度培養の成績などより臨床応用が可能と考えられた。

1.膵臓により有用な腫瘍マーカー検出のため、膵臓由来の細胞を含め消化器癌株化細胞を免疫原とした数10種類のモノクローナル抗体を検討したが、現時点ではKM01に優るものは見出せなかった。2.膵臓ターゲティング療法に関するモノクローナル抗体に関しては予定通りの成果が得られた。すなわち、(1).KM10ーadriamycin(ADM)conjugateの有効性を膵臓細胞移殖癌で実験的に証明するとともに、前臨床試験として、conjugateの毒性低下と常用量における特記すべき副作用の無いことを証明した。(2).KM10のキメテはKM10Fabをババイレ処理後FabのvariableとヒトIgGのconstantを組み合せて作製し、その抗体価はnativeKM10の約50%に減少するがターゲティングに使用可能な安全なconjugateになりうることを明らかにした。(3)KM10キメテADMconjugateを作製し移植腫瘍の実験においてターゲティング療法の可能性を見出しえた。(4)ヒトモノクローナル抗体は消化器癌手術時に採取した局所リンパ節、あるいは合併切除した脾臓よりそれぞれのリンパ球を取り出し、それとhuonanBlympho hlastoicl cell lineとを細胞融合させ、作製しえた45株のハイブリドーマより検索し、膵臓に感受性のあるものが出現しつつある。(5)ヒト・モノクローナル抗体のスクリーニング法として、従来の酵素抗体間接法で問題となる内因性ヒトグロブリンによる非特異反応を抑制しうる新しい免疫組織化学法(直接法変法)を完成した。(6)モノクローナル抗体とADMのconjugate研究の副産物として、conjugateのspacerとして使用したdextranとADMの結合物で抗癌作用の増強することを見出した。3.BHP膵臓のマウスもモノクローナル抗体は何回作製を試みたが、いずれも得られたものは特異性が低く、ターゲティングの検討にはむかず、現在も検索中である。今年度は主として膵癌治療のためのタ-ゲッティング療法を研究した。1)KM10ーAdriamycin(ADM)conjugeteの研究では、KM10が抗CEA類似マウスモノクロ-ナル抗体(MoAb)であり、他の抗CEAマウスMoAbもKM10に代わるキメラ抗体の材料になるうることを明らかにした。さらにConjugateの開発と作用機序解明の過程で、抗癌剤と高分子の複合体が癌組織へのある程度の選択性を持ちうることを明らかにし、デキストランとADMの複合体(ADMーDXD)を作製し、それが膵癌へのdrug deliverysystemに応用出来る可能性を証明した。2)ヒトMoAb作製のための免疫組織化学的スクリ-ニング法として、予めベルオキシダ-ゼ標識ヒトIgMFab′画分を作り、これとヒトMoAbを反応させ、ヒト血清IgMを加えて未反応の標識抗体を阻止して、これを直接法における標識抗体とする直接法変法を確立した。3)ヒトMoAbの研究としては、教室の胃癌胃全摘時合併切除された脾臓をリンパ球源として、新たにHAT感受性Ouabine耐性を導入したhuman B lympho blastoid cell line GCOIとをポリエチレングリコ-ル下に常法通り細胞融合し、ヒトハイプリド-マを作製した。抗体産生能を有する多くのハイプリド-マの中から、前述の免疫組織化学的スクリ-ニング法等を用いて、ヒトMoAbNo235を見出した。これは膵癌とも50%に反応し、正常組織にはほとんど反応しないので、タ-ゲッティング療法への足掛りは出来た。4)KM_<10>などの抗CEAマウスMoAbのヒト
ヒトとニホンザルにおける認知機能の加齢変化についての実験的比較研究

本研究は、サルとヒトを対象とし加齢にともなう認知の変化を行動と脳機能計測によって解明することを目指したものである。なかでも抑制機能に注目し、反応抑制機能が加齢によってどのように変化するかを検討した。ヒト高齢者の抑制機能の低下は不可逆ではなく、条件次第で若齢者と同等の遂行を示せることを示した。また若齢者と同等の遂行を示す課題では高齢者の脳血流量が前頭葉で増加することがあきらかとなった。さらに、サルとヒトはともにサイモン課題で自動的な反応傾向の抑制が困難を伴うが、条件が異なる課題ではヒトとサルは異なった結果になることや、老齢ザルはヒトと異なり抑制が優れることなど、いくつかの差異もあきらかとなった。平成20年度にサル用の近赤外線光分光装置(NIRS)を開発し、測定まで行う予定であったが、プローブ本体の開発から必要であったため、平成20年度には開発が終了しなかった。その予算を平成21年度に繰り越した。【サル用近赤外線分光法(NIRS)の開発】平成20年度に続いてサル用NIRSの開発を行った。本体が完成したので、サルで実験をおこなった。まず、視覚入力に対してサルの頭皮上から血流の変化が測定できるかを検討するため、サルをモンキーチェアに固定し、後頭葉でNIRSの測定を行った。その結果、ビデオ映像を見た際に、血流量が上昇した。さらに、前頭葉においても血流の変化を確認した。これらは、セッションを超えても同じ反応が得られ、その測定指標が頑健であることが示された。前頭葉とくに背側部で視覚入力に対して反応が得られたということは、何らかの認知的な活動を反映していることが伺われる。これらは、ヒトでの結果と一致しており、世界ではじめてサル用NIRSの実用化に成功したといえる、サルでは単一神経細胞からの記録も可能であるので、これまで不明であった、神経細胞の局所的活動と、比較的大域での脳血流量の変化の対応を検討できる可能性がある。次年度以降は、抑制を伴う課題を実施し、老齢個体での計測も検討する。平成21年度は、サル及びヒトを対象として以下の課題を行なった。1)老齢ザルによるサイモン課題の実施、2)高齢者のサイモシ課題、3)サル用近赤外線分光法(NIRS)の開発【老齢ザルのサイモン課題】本課題は、ヒトとサルに共通の課題を課すことで、ヒトとサルの加齢による認知機能の変化を調べようとするものである。そのため、サルがヒトと同じ課題を遂行できるように訓練する必要がある。H20年度には、ヒトとサルで同じ課題を行い、その行動結果を比較した。H21年度では、老齢ザルのサイモン課題を実施した(継続中)。H20年度に実施した研究で、サルもサイモン効果が生じること、しかし直交サイモン効果は得られないことがわかっている。これまでの研究から、老齢ザルは身体に頼って行動する傾向があるので、より強くサイモン効果が得られると予想した。しかし現在までに行った2個体では、若齢サルに比べてサイモン効果が大きいとはいえず、むしろほぼ出ないという、予想とは反した結果になっている。このことが加齢にともなう抑制機能の変化をどのような関連が有るのか、他の課題とあわせて検討する必要が有る。【高齢者のサイモン課題】高齢者で、2人で行うサイモン課題を実施した。標準的なサイモン課題とは異なり、被験者が2人並んで座り、2人で1つのモニターを見る。たとえば赤のときは左の被験者が反応し、緑のときは右の人が反応する。この場合、緑が右に出たときの反応が、左にでたときよりも早くなるという形でサイモン効果が生じることが知られている。この課題を大学生と高齢者で比較した。その結果、大学生・高齢者友にこの課題でのサイモン効果は得られなかった。他者を意識した抑制を調べることが目的であったので、それぞれの年齢群で1人ずつ実施した場合でも、サイモン効果は得られなかった。【サル用近赤外線分光法(NIRS)の開発)サル用NIRSの開発が終了し、実験を実施した。加齢にともない、さまざまな認知機能が変化することが知られている。なかでもワーキングメモリと抑制を中心とした高次認知処理システムは、円滑な日常生活を送るうえで重要な役割を果たす。しかし加齢にともなう抑制は一様ではない。

たとえば、高齢者はストループ課題やサイモン課題では若齢者に比べて反応時間が長くなりエラーも増加するが、go/no-go課題などでは加齢による変化はみられない。興味深いことに、高齢者が若齢者と同等のパフォーマンスを示す際には、前頭前野の血流量が若齢者より顕著に増加するとの報告がある。そこで本年度は、加齢の影響が見られないとされるフランカー課題と、顕著に現れるサイモン課題の遂行中の前頭前野の血流量の変化を調べた。その結果、従来の研究と同様にフランカー課題では若齢者と高齢者の効果量はほぼ等しかったが、サイモン課題では高齢者の不一致試行での反応時間は若齢者より有意に延長した。近赤外線分光法(NIRS)により課題遂行中の脳血流量の変化を測定した結果、フランカー課題遂行中の左前頭前野の脳血流量は、高齢者のほうが若齢者より有意に増加していた。このことは、これまでに反応の抑制する課題(ストループテストやサイモン課題、go/no-go課題)でのみ知られていた高齢者の脳補償説をはじめて刺激-刺激間の抑制において見いだしたものといえる。いっぽうで、刺激-反応抑制課題であるサイモン課題では、前頭前野右背外側においてのみ、両課題の不一致条件が一致条件よりも有意に多くの血流を増加させた。しかし高齢群と若齢群でそれらの変化に違いはなかった。これらのことは、若齢者と高齢者で脳血流量に差がないときには、高齢者の抑制機能は低下を傾向にあることを示している。別の表現をすれば、この研究から、高齢者はまず反応の抑制機能が低下し、その後の数年は脳の過剰な活動によって、刺激間の抑制を解消することが示唆される。
円形精子細胞を顕微受精した卵に対する活性化に関する研究

安全な卵の活性化の方法を確立することを目的に本研究を行った結果、以下の成績を得た。1.ヒト体外受精・胚移植で未受精に終わった卵(採取23時間後)を5μMのカルシウムイオノフォアで5分間処理した後に10μg/mlのピューロマイシンを含む培養液中で5時間培養することにより90%の卵が活性化し、その内80%が1前核2極体を示した。この1前核2極体の活性化卵は精子ファクターによってもたらされる活性化卵と同じでここに精子由来の染色体があれば2前核2極体の正常受精卵となる。2.マウス排卵卵を5μMのカルシウムイオノフォアで5分間処理した後に10μg/mlのピューロマイシンを含む培養液中で4時間培養することで、卵を活性化した。その結果、ヒト老化卵と同様に約90%の卵が活性化し、その内80%が1前核2極体を示した。この卵の前核のDNA含量を測定したところDNA含量は成熟卵のMII plateのDNA含量の半分であった。さらに染色体検査を施した卵14個の内12個がhaploidであった。3.卵細胞内精子注入法の後、18時間経っても受精の兆候が見られない卵を活性化した。当教室における精子注入後の卵細胞内での精子存在率は79%である。処理した未受精卵の85%が活性化し、その内30%が2前核2極体を示した。2前核2極体の活性化卵の分割率は64%で、染色体検査を行った5個の卵の内4個が正常のDiploidを示した。4.カルシウムイオノフォアとピューロマイシンで活性化した卵のmaturation promoting factor (PMF)とmitogen activatedprotein kinase(MAPK)を測定したところ、受精卵と同様PMFが最初に低下し、ついでMAPKが低下することが判明した。以上の結果からカルシウムイオノフォアとピューロマイシンで活性化した卵では受精卵と同様PMFおよびMAPKが低下し、第二極体の放出ならびに雌性前核の形成をするが、ピューロマイシンが雄生前核の発現を抑制している可能性があり、現在マウス新鮮卵を用いて検討中である。1.卵の活性化(1)ヒト卵の活性化:体外受精で未受精に終わった卵46個を5μMのカルシウムイオノフォアA23187(Ca-I)で5分間処理した後、引き続き蛋白リン酸化阻害剤puromycin(10μg/ml)で5時間活性化することにより、91.3%(42/46)の活性化率を得た(Ca-Iのみの活性化では活性化率は20%(8/40))。活性化卵42個のうち34個は第2極体の放出を伴う1個の前核を持つ活性化卵(1PN2PB卵)であった。この方法で得られた1PN2PB卵12個に染色体検査を施行したところすべてhaploidであった。(2)マウス新鮮卵の活性化:131個の新鮮マウス卵(hCG投与後13時間)を(1)と同様の方法で活性化した。

90.1%(118/131)の卵が活性化され(Ca-Iのみ:8.0%(8/100))、その活性化卵118個のうち108個では第2極体の放出を伴う1個の前核を持った活性化卵(1PN2PB卵)であった。この方法で得られた1PN2PB卵の前核中の染色体数はhaploidであり、DNA含量はMIIplate上の染色体のDNA含量の半分であった。2.ヒト卵細胞質内精子注入法(ICSI)施行の未受精と判定された卵の検討ヒトICSI施行後、未受精と判定された卵をHoechst33342で検討したところ、第2減数分裂中期の卵の77.8%で卵細胞質内に精子を認めた。その内の61.9%は卵の活性化が不十分なため未受精に終わったと考えられた。3.ヒト卵細胞質内精子注入法(ICSI)施行後の未受精卵の活性化の効果ヒトICSI施行18時間後に未受精と判定された卵を(1)と同様の方法で活性化した結果、83.5%の卵が活性化された。その活性化卵のうち27.8%で雌雄両前核の形成ならびに第2極体の放出が認められた(2PN2PB卵)。得られた2PN2PB卵の65.4%が分割した。また、得られた2PN2PB卵1個に染色体検査を行ったところ染色体数は46本と正常であった。1)マウス新鮮卵の活性化一般に排卵直後の新鮮卵は老化卵に比べて活性化しにくいことが分かっている。B6C3F1マウスを過排卵させ、hCG投与13時間後に排卵卵を卵管より回収した。この新鮮卵を5μMカルシウムイオノフォア5分間処理した後、10μg/mlのpuromycinを含む培養液中で4時間培養したところ90%が活性化し、処置した卵の82.4%が第2極体を放出し、1個の前核を形成した(1PN2PB)。また前核のDNA含量は第2減数分裂中期の卵のDNA含量の約半分であったこと、また14個中12個で染色体数が20本(haploid)であったことから、この活性化卵は減数分裂を完了したhaploidの卵であると考えられた。2)卵細胞内精子注入法を実施後未受精と判定された卵の活性化(卵活性化因子)正常の受精過程では卵の活性化は精子内に存在する卵活性化因子によって誘発されると考えられる。そこで卵細胞内精子注入法を実施後未受精と判定されたヒト卵にヒト精子から抽出した卵活性化因子を注入し、受精卵と同様に第2極体を放出し、2個の前核を形成した卵(2PN2PB)ができるか否かを検討した。その結果、処置した卵の53.3%が2PN2PBであった。3)卵細胞内精子注入法を実施後未受精と判定された卵の活性化(カルシウムイオノフォアとpuromycin)卵細胞内精子注入法を実施後未受精と判定されたヒト卵を1)と同様にカルシウムイオノフォアとpuromycinで活性化したところ、84.9%が活性化し、処置した卵の約30%が2PN2PBであった。培養を48時間続行した2PN2PB卵の64%は正常に分割し、最高8分割胚となった。また染色体検査を施した6個の卵すべてが染色体数は46本であった。
視床下部・大脳皮質へのX線・重粒子線局所照射が学習・自発運動活性に及ぼす晩期障害

正常脳組織に対する重粒子線照射の障害についてラットの視床下部に炭素線を照射し、自発運動活性を経時的に測定して脳の機能障害について検討した。照射による障害を行動量から測定することは、脳組織の機能的な側面の検討を意味するが動物の運動活性が低く、また照射された動物の行動量が「抑制」されている場合では、その差を検出することは困難で明確な結果が得られない。また、動物の加齢とともに自発運動量に低下傾向がみられるのが一般的である。そこで中枢神経興奮作用を持つメタンフェタミン(覚醒剤methamphetamine : MAP)の運動活性増加効果を利用し、運動量の変化から脳に対する放射線障害を推定する方法を考案した。照射にはHIMAC(放医研)の炭素線で290MeV/nucleon、Mono Beamを使用し、視床下部へ5mm立方の照射野に60Gyの単一照射を実施した。炭素線の照射位置はイメージングプレート法によって確認した。ラットの自発運動活性は車回し運動を採用し、測定直前に運動活性増強作用を有するMAP(2.0mg/kg)を腹腔内に投与して運動量を計測した。MAP投与による車回し運動活性は照射群(直線距離452.7m/90分間)および対照群(同492.9m/90分間)で初回の測定が最も高い行動量が測定された。対照群ではMAPの投与頻度に依存した運動量の低下が2回(6週後)から5回(22週後)でみられた。一方、照射群ではMAPの投与回数に依存した運動量の低下はみられず、照射1022週後では対照群に対し有意な運動量の増加を示し、2630週後には対照群のレベルまで運動量が低下した。このことは大線量照射による急性期障害(脳浮腫)が照射局所に発現している可能性を示唆し、その浮腫による血行障害を周囲の血流を促進することによって補っていると推測された。脳腫瘍に対する放射線治療では、目的照射部位以外の正常脳組織に対する照射は、できる限り回避する。しかし、腫瘍の発生部位や種類によっては、正常組織への被ばくを避けられない。照射による障害を行動量から測定することは脳組織の機能的な側面の検討を意味するが、十分な測定環境を付加した実験では動物の運動活性が低く、また照射された動物の行動量が仮に「抑制」されている場合は、その差を検出することは困難で明確な結果が得られない。本研究では、MAP等の運動活性増加パターンや水迷路法による学習・記憶の判定法から正常脳組織の神経伝達機構に対する照射の影響を経時的に検討することを目的とする。本研究では中枢神経興奮作用を持つメタンフェタミン(覚醒剤methamphetamine : MAP)の運動活性増加効果を利用し、運動量の変化から脳に対する放射線障害を推定する方法を考案した。本研究では学習・記憶に関する検討は、コンピュータ管理された水迷路学習装置により、照射による脳の機能障害を経時的に観察した。本年度は雄ラット(Wistar-Imamichi strain、8週齢)を用い、MAPの投与経路、投与量と運動活性増強パターンの検討を行い、照射後の変化の基礎となるデータを集積した。次いで、ラット脳への重粒子照射を大脳皮質部および海馬から視床下部を含めた部位に実施し、3060Gyの照射を実施して照射後のMAPにより誘発された運動活性を測定し、非照射群との比較を行った。

照射後の摂食量および体重の測定を実施し、照射線量と障害との関連を検討した。現在、経時的経過観察中である。次年度も引き続き照射と経過観察と行って、障害の定量法を確立していく予定である。脳腫瘍に対する放射線治療では、目的照射部位以外の正常脳組織に対する照射は、できる限り回避する。しかし、腫瘍の発生部位や種類によっては、正常組織への被ばくを避けられない。本研究では、MAP等の運動活性増加パターンや水迷路法による学習・記憶の判定法から正常脳組織の神経伝達機構に対する照射の影響を経時的に検討することを目的とする。本研究では中枢神経興奮作用を持つメタンフェタミン(覚醒剤methamphetamine : MAP)の運動活性増加効果を利用し、運動量の変化から脳に対する放射線障害を推定する方法を考案した。本研究では学習・記憶に関する検討は、コンピュータ管理された水迷路学習装置により、照射による脳の機能障害を経時的に観察した。MAP投与による車回し運動活性は照射群(直線距離452.7m/90分間)および対照群(同492.9m/90分間)で初回の測定が最も高い行動量が測定された。対照群ではMAPの投与頻度に依存した運動量の低下が2回(6週後)から5回(22週後)でみられた。一方、照射群ではMAPの投与回数に依存した運動量の低下はみられず、照射1022週後では対照群に対し有意な運動量の増加を示し、2630週後には対照群のレベルまで運動量が低下した。このことは大線量照射による急性期障害(脳浮腫)が照射局所に発現している可能性を示唆し、その浮腫による血行障害を周囲の血流を促進することによって補っていると推測された。
ビスフォスフォネート関連顎骨壊死に対する骨髄由来幹細胞局所投与法の有効性検証

虚血性心疾患や脳梗塞などの疾患に対し効果的であると評価されている骨髄由来間葉系幹細胞(以下BMMSC)による細胞移植治療は、ビスフォスフォネート系薬剤(以下BP)服用患者の抜歯後に発症する顎骨壊死に対しても有効との幾つかの動物実験が報告されている。本研究はBMMSC細胞治療の臨床応用促進に向け、BRONJに対するBMMSC局所投与法の治療効果を検証するため、2つの研究目標を設定し、各年度に行うこととした。初年度は、BPを投与されたラットのBMMSCを3次元足場材に播種した“細胞性製品"を作成し、BP関連顎骨壊死症状を呈するラットの抜歯窩へ移植。創傷治癒や骨再生能力を組織学的に分析し、BMMSCそのものの治療効果を評価、次年度にはさらに、BPの影響を払拭するための細胞機能強化法として、独自に考案したヒストンジアセチラーゼ阻害剤と低酸素プレコンディショニングを併用した“骨再生プライミング"の有用性を分析することとした。まずはラットにBP薬剤とステロイドを週3回4週間投与している間に抜歯を行い、顎骨壊死実験モデルラットの作成を予定し試薬を購入するも、勤務先の移動に伴い実験モデルラットの作成まで至らなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。
GRASP法による自由呼吸下の腹部造影ダイナミックMRIの改良

昨年度は本研究で用いるGRASP法のパルスシーケンスを本施設のMRI装置で用いるため、開発元(ニューヨーク大学)との交渉・契約を行い、比較対象とするためのニューヨーク大学で開発された画像再構成プログラムを入手した。また、画像再構成を行うためのワークステーションのセットアップ、環境構築を行ったうえで、ファントム画像を対象とした撮像を行い、GRASP法により撮像された生データから画像再構成が行えることを確認するとともに、医用画像に用いられるファイル形式であるDICOM形式で結果を書き出すためのソフトウェアを開発した。今年度は再構成された画像をdicom通信で送受信するためのdicomサーバの構築を行った。これは実際の臨床に近い環境で画像を評価するために重要なステップである。また、昨年度はファントムを対象とした撮像であったが、今年度はボランティア撮像を行った。健常ボランティアを対象として、事前に指定した異なる4つのパターン(shallow breathing, deep breathing, normal breathing, random breathing)で呼吸を行って撮像し、いずれに関しても再構成が可能なことを確認した。今後はこのデータを解析することにより、推定精度の検討を行う予定である。また、今後予定している造影剤を用いたダイナミックMRI画像を用いて、体内臓器に分布する造影剤の時間変化を解析(薬物動態解析)するために、two compartment modelに基づく薬物動態パラメータKtrans, kep, veを算出するためのmatlabプログラムを開発した。5月に開催された国際磁気共鳴医学会大会(ISMRM)に参加して最新の知見を収集するとともに、ニューヨーク大学を含む海外の研究者と意見交換を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で用いるGRASP法のパルスシーケンス(撮像プログラム)を本施設のMRI装置で用いるための交渉を、開発元のニューヨーク大学の研究者と行い、9月に契約を行った。同時に、ニューヨーク大学で開発された画像再構成プログラムを入手し、本施設のMRI装置で撮像されたデータを再構成するためのワークステーション(linux OS)のセットアップを行い、本研究で用いる手法との比較対象となる画像が再構成可能な環境を構築した。ファントム画像を対象とした撮像を行い、GRASP法により撮像された生データから画像再構成が行えることを確認するとともに、医用画像に用いられるファイル形式であるDICOM形式で結果を書き出すためのソフトウェアを開発した。これにより、撮像された画像の正確な位置情報がファイルのヘッダに記載できるようになった。当初予定していた(1)動きを再現したデジタルファントムの開発は予想以上に困難であることが判明したため、来年度に予定していた(4)呼吸位相の推定精度の検証に用いるためのデータ取得を前倒しして行う事とし、健常ボランティアを対象とした撮像プロトコルの構築および取得を行った。(2)のアルゴリズム比較の対象としていたDaemon法を実装したが、動き補正ベクトル精度が悪く、optical flow法と比較して性能の改善はみられなかった。今後は予想以上に困難であることが判明したデジタルファントムの開発よりも、実際に健常ボランティアを対象とした撮像データの蓄積を優先し、そのデータ解析を先行して行うことで本手法の改良を行っていく方針である。留学先で用いていたパルスシーケンスの本施設で用いるための契約、および実際の導入は予想以上に順調に進捗した。当初予定していた計画の一部が予想以上に困難であることが判明したが、来年度に予定していた研究内容を前倒しして行うことができたため、おおむね順調に進展していると判断される。予想以上に困難であることが判明したデジタルファントムの開発よりも、実際に健常ボランティアを対象とした撮像データの蓄積を優先し、そのデータ解析を先行して行うことで本手法の改良を行っていく方針である。
選挙公約の実証分析による「改革」の時代の政策空間に関する研究

1990年代以降、日本の政治・経済は大きな曲がり角に立たされてきた。この間、日本政治のキーワードは「改革」であった。この「改革」を軸に変容しつつある現代日本の政策空間の実態とその影響を解明することは重要な課題であった。本研究は2000年代の衆議院総選挙における各候補者の選挙公約を政党・政治家・政策の各レベルで分析し、現代日本の政治過程における政策(特に「改革」政策)の意味・影響を実証的に明らかにする事を目標とする。具体的には、各政治家の選挙公約の収集分類、政策軸の抽出、政党レベルの分析、政治家レベルの分析、政策レベル、特に改革関連の政策分野についての分析などを実証的に検証しようとするものである。公約データの作成は、きわめて時間・労力がかかったが、2000年、2003年、20005年の3回の衆議院総選挙について、テキストデータ・各公約を単位とするデータ、各候補者を単位とするデータをそれぞれ完成させることができた。現在、このデータを利用しての分析を進めている。現時点の知見としては、政党レベルでは自民党の政策的移動が顕著であること、与党間に政策的近接性があること、政策分野的にはこの期間には教育政策が重要であったこと、改革への言及が福祉へのそれと対置されることなどが明らかとなった。今後は、データクリーニングをさらに進めると共に、現在行っている分析の完遂、また遅れている政治家レベルの分析を行い、公約研究の更なる発展を期したいと考えている。近年、相対的に大きくなってきている政策のインパクト、それによって構成される現代日本の政策空間の実態とその影響を、「改革」をキーワードに、ダイナミックに理解することが本研究の課題である。そこで、本研究は、ここ数回の衆議院総選挙における各候補者の選挙公約を政党・政治家・政策の各レベルで分析し、現代日本の政治過程における政策(特に「改革」政策)の意味・影響を実証的に明らかにする事を目標としている。本年度は、特にデータの作成作業を中心に行った。従来、継続してきた手法に基づき、2000年総選挙の選挙公約データの作成を進め、現在、ほぼコーディング作業を一通り終え、点検作業に入っている。また、比較のため、1986年のデータも作成しているが、こちらはテキスト入力がほぼ終了し、一部の都道府県についてコーディング作業を行った。さらに年度後半には2005年9月の総選挙についても、選挙公報を入手し、データ入力に着手した。これらのデータは、コーディングされ計量可能な形で分類されるわけであるが、作業工程が複雑で完成まで時間がかかるきらいがあるので、簡易かつ迅速な方法として、頻出単語検索による分析手法を検討中である。今年度は残念ながら本格的な分析には至らなかったが、今後、計画通り、各年における政党レベル・政治家レベル・政策レベルの選挙公約分析を進め、さらに年度間の比較を行うことによって、現代日本の政策空間の変容とその影響を「改革」を軸に解明していきたい。本年度は、引き続きデータの作成作業を中心に行った。従来、継続してきた手法に基づき、2000年総選挙の選挙公約データの作成を進め、現在、ほぼコーディング作業を一通り終え、点検作業中である。また、比較のため作成した1986年データについては、テキスト入力がほぼ終了し、一部の都道府県についてコーディング作業中である。新たに今年度は2005年9月総選挙分について作業を進めた。現在、ほぼテキスト入力を終え、コーディング作業に着手している。

また、今年度は、コーディング作業について、自分自身の作業内容を整理し説明するため、また他の研究者の利用を促進するため、公約データ作成の作業工程およびその意義、課題、対応策などを検討し、その成果を発表した。今年度は公約データそのものを本格的な駆使した分析には至らなかったが、分析対象である国会議員の社会的基盤とのつながり、あるいは、政党の選挙戦略と有権者の反応について、異なるデータで分析を行い、理解を深めた。最終年度は、政党レベル・政治家レベル・政策レベルの選挙公約分析を進め、さらに年度間の比較を行うことによって、現代日本の政策空間の変容とその影響を「改革」を軸に解明していきたい。最終年度の作業として、まず1986年から2005年までの総選挙についての選挙公約データの作成に全力をあげた。その結果、現在、1986年以降の衆議院総選挙の主要候補者全員について、テキスト入力をほぼ完成させることができた(一部、全文入力形式になっていないもの、チェック作業が終了していないものがある)。また、1990年から2005年について、ほぼコーディング作業を終え、公約単位のデータを完成させた。同時に、データ作りの進捗に応じ一部、分析作業に取り組んだ。具体的には、第一に、公約データを候補者単位に再集計し、それを元に、政治家が選挙公約によって表現する政策空間について、それを規定する政策軸を主成分分析を用いて、年度毎および期間を通じ、抽出・解釈する作業に取り組んでいる。第二に、政策レベルの分析として、教育政策に関する選挙公約について、内容を特定し抽出したキーワードによって、整理・分類を試みている。以上の分析結果については、鋭意、最終成果報告書に盛り込めるよう、努めている。また、最終年度には、2003年総選挙データについて分析を行っている他の研究者と積極的に相互利用や意見交換に努め、その結果、選挙公約に対する有権者の反応を分析する新しい試みとして政策ナビゲーションシステムをWEB上に公開することができた。今後は、引き続き、分析を進めるとともに、余力があれば、データ公開に備え試験的にPDFによる選挙公報の画像保存やテキストのデータベース化にも取り組みたい。
多波長観測による、塵に埋もれた活動的な超巨大ブラックホールの進化の研究

あかり赤外線天文衛星、米国スピッツアー赤外線天文衛星、野辺山ミリ波干渉計、ASTEサブミリ波望遠鏡を用いた高光度赤外線銀河の多波長観測により、塵に埋もれてしまって見つけるのが困難な活動的な超巨大ブラックホールを探査し、そのエネルギー的役割を定量的に見積もった。その結果、銀河の赤外線光度が増加するほど、塵に埋もれた活動的な超巨大ブラックホールがより重要になる、つまり、銀河と超巨大ブラックホールの関係(結び付き)は銀河の光度に依存することを観測的に明らかにした。1.米国のスピッツアー赤外線天文衛星を用いた超高光度赤外線銀河(ULIRG)の分光観測を行い、半数近くの天体で、塵に埋もれた、盛んに質量降着をしている活動的な超巨大ブラックホール(AGN)のサインを見つけた。研究成果を査読論文としてまとめた(次ページの論文1、3)。2.日本のあかり赤外線天文衛星を用いて、すばる望遠鏡によるこれまでのULIRGの研究をより遠方に拡張し、赤外線光度が大きくなるほど、塵に埋もれたAGNのエネルギー的役割が大きいことを発見した。3.野辺山ミリ波干渉計を用いた、波長3ミリ帯のシアン化水素(HCN)とホルミルイオン(HCO+)輝線でのULIRGの観測を継続した。塵に埋もれたAGNが周囲の星間ガスに与える影響を用いて、質量降着している超巨大ブラックホールの存在を検証した。研究成果を査読論文としてまとめた。(次ページの論文2)4.米国のスピッツアー赤外線天文衛星を用いた、宇宙論的遠方にあるAGNの分光観測を行ない、塵がエネルギー源を囲んでいる幾何学を明らかにした(次ページの論文4)。5.日本のすばる望遠鏡、米国のNASA IRTF望遠鏡、及び、米国のスピッツアー赤外線天文衛星による、近傍セイファート銀河の赤外線分光観測を行い、星生成活動が、超巨大ブラックホールの質量の成長を支配していることを明らかにした(次ページの論文5、6)1.日本のあかり赤外線天文衛星を用いて、赤方偏移が0.3以下の超高光度赤外線銀河(ULIRG)を、波長2.5-5ミクロンで系統的に分光観測し、赤外線光度が大きくなるにつれて、塵に埋もれた活動的な超巨大ブラックホール(AGN)のエネルギー的役割が重要になることを発見した。研究成果を査読論文として出版した。(次ページの論文1)2.野辺山ミリ波干渉計を用いた、波長3ミリ帯のシアン化水素(HCN)とホルミルイオン(HCO+)輝線でのULIRGの観測から、塵に埋もれたAGNが周囲の星間ガスに与える影響を用いて、質量降着している超巨大ブラックホールの存在を検証し、本手法が有効であることを再確認した。研究の最終結果を査読論文としてまとめた。(次ページの論文2)3.米国のスピッツアー赤外線天文衛星を用いて、赤方偏移が0.3以下のULIRGを、波長5-35ミクロンで系統的に分光観測し、赤外線光度が大きくなるほど、塵に埋もれたAGNのエネルギー的寄与が増加するという、上記のあかり赤外線天文衛星の結果を追確認した。研究成果を査読論文としてまとめ、2008年12月に受理された。論文出版は2009年4月(次ページの論文3)。1.米国のスピッツアー赤外線天文衛星を用いて、波長5-35μmの赤外線で赤外線銀河を系統的に分光観測し、赤外線光度が増加するにつれて、塵に埋もれた活動的な超巨大ブラックホール(AGN)のエネルギー的役割が重要になる傾向を見出した。研究成果を査読論文として出版した(次ページの論文1,2)。2.日本のASTE望遠鏡を用いて、近傍の赤外線銀河を、サブミリ波でのシアン化水素(HCN)、ホルミルイオン(HCO^+)のライン(準位はJ=4-3)で同時観測した。ミリ波のJ=1-0の準位でHCN/HCO^+強度比の大きな天体は、J=4-3の準位でも大きな比を示すことを確認し、サブミリ波観測からもエネルギー源を区別できることを確認した。研究成果を査読論文として出版した(次ページの論文3)。3,日本のすばる望遠鏡と、米英など7力国が運営するGemini-South望遠鏡を用い、赤外線銀河の波長20μmの赤外線での高空間分解能の撮像観測を実施した。放射領域のサイズから、エネルギー源を明らかにした。日本天文学会で研究成果を発表した。
特定領域研究「新しい論理学の展開」のための企画研究

特定領域研究「新しい論理学の展開」に向けて、その準備のための企画・調査を行った。現在進みつつある新しい論理学の展開を把握し、論理学の進むべき方向を明らかにしていくには、哲学系論理学者達が中心となり、これに西洋・東洋の論理学史の学者達および認知科学、言語学、人工知能論、情報科学基礎論、数学基礎論を含めて特定領域研究チームを形成する必要がある。このため、本企画・調査研究においても、論理哲学者達だけでなく、これに認知言語学者、論理学史学者、情報科学者に加わってもらった。岡田は論理哲学(数学基礎論やフッサール後期の論理学も含む)を、飯田は言語分析哲学を、野矢は日常言語と論理との関係を、土屋は認知科学的立場からの論理を、岩田はおもに印度論理を中心に企画調査を行った。また、これらのメンバーの各々は、哲学以外の他の分野との交流も盛んに行ってきた。例えば、土屋は言語学界および認知科学界においても哲学的立場から多くの成果をあげており、また岡田は人工知能論や情報科学や数学との境界領域の研究者たちとの打ち合わせも進めてきた。また、これまでも哲学系の研究代表者岡田と分担者土屋は情報科学系の分担者佐藤と分野を超えて本企画調査のための学術交流を重ねてきた。これと並行して、岡田が海外における代表的な哲学系論理学の共同研究プロジェクトの視察・調査を行った。また、ソルボンヌ大学哲学科Joinet博士、パリ・エコールノルマールシュープリュールのLongo博士ら欧州の論理学者およびホンコン大学哲学科及び米国テキサス大哲学科Thomason博士らアジア、米国の何人かの分析哲学者や言語行為論の論理研究者らを招いて、本研究企画のためのディスカッションを行い、助言を仰いだ。