hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RAにおける好中球adherence moleculesの発現についてーその生物学的意義と治療における可能性についてー

1.慢性関節リウマチ(RA)患者の滑膜における血管内皮細胞の活性化を知るために、血管内皮細胞上に発現されるICAMー1およびHLAーDQ抗原について免疫組織学的観察を行い、正常滑膜と比較検討した。正常滑膜では血管内皮細胞はほとんどがflatで、high endothelial venule(HEV)と思われる血管は認められなかった。免疫組織学的には、約半数の血管内皮細胞がICAMー1を発現していたが、RA患者の滑膜においてはHEVが数多く存在し、これらの血管はほとんどがすべてICAMー1を発現していた。また免疫電顕によるimmunoーgold法を用いた定量的解析によっても、正常血管内皮より多くのICAMー1が発現していることが判明した。これらのことは、RA滑膜においてICAMー1の発現増加が滑膜へのリンパ球浸潤を促進していることを示唆するものと思われた。一方、HLAーDQ抗原に関しては、正常およびRAのいずれの血管内皮細胞においてもその発現を認めず、さらに検討を要する問題と思われた。2.RAの実験モデルであるコラ-ゲン関節炎(CIA)において、関節炎発症ラットより得られた抗II型コラ-ゲン抗体を未感作のSDラットに静脈内投与して受け身移入関節炎(passive CIA)を作成した。このpassive CIAにおける好中球の役割について、好中球を特異的に増加させる造血因子である顆粒球コロニ-形成刺激因子(GーCSF)を用いた検討を行った。その結果、passive CIAの発症には好中球の存在が必要であり、好中球の増加、機能増加は関節炎の増強を促すことが判明した。このことは、好中球の粘着能等を阻害することによる関節炎治療の可能性を示唆するものであった。1.慢性関節リウマチ(RA)患者の滑膜における血管内皮細胞の活性化を知るために,血管内皮細胞上に発現されるICAMー1およびHLAーDQ抗原について免疫組織化学的観察を行い,正常滑膜と比較検討した.正常滑膜では血管内皮細胞はほとんどがflatで,high endothelial venule(HEV)と思われる血管は認められなかった.免疫組織化学的には,約半数の血管内皮細胞がICAMー1を発現していたが,RA患者の滑膜においてはHEVが数多く存在し,これらの血管はほとんど全てICAMー1を発現していた.また免疫電顕によるimmunoーgold法を用いた定量的解析によっても,正常血管内皮より多くのICAMー1が発現していることが判明した.これらのことは,RA滑膜においてICAMー1の発現増加が滑膜へのリンパ球浸潤を促進していることを示唆するものと思われた.一方,HLAーDQ抗原に関しては,正常およびRAのいずれの血管内皮細胞においてもその発現を認めず,更に検討を要する問題と思われた.2.RAの実験モデルであるコラ-ゲン関節炎において,関節炎発症ラットより得られた抗II型コラ-ゲン抗体を未感作のSDラットに静脈内投与して受身移入関節炎を作製した.この関節炎における好中球の役割について,cylophosphamide(CY)および好中球を特異的に増加させる造血因子である顆粒球コロニ-形成刺激因子(GーCSF)を用いて,(1)CYによる白血球減少の関節炎発症におよぼす影響,(2)GーCSFによる好中球の特異的増加の関節炎発症におよぼす影響,(3)少量の抗体移入に対するGーCSFの関節炎発症促進効果について検討した.その結果,関節炎の発症には好中球の存在が必要であり,好中球の増加は関節炎の増強を促すことが判明した.

このことは,好中球の粘着能等を阻害することによる関節炎治療の可能性を示唆するものであり,今後,抗adherence molecules抗体等による関節炎抑制効果についての検討が重要であると考えられた.1.慢性関節リウマチ(RA)患者の滑膜における血管内皮細胞の活性化を知るために,血管内皮細胞上に発現されるICAMー1およびHLAーDQ抗原について免疫組織化学的観察を行い,正常滑膜と比較検討した.正常滑膜では血管内皮細胞はほとんどがflatで,high endothelial venule(HEV)と思われる血管は認められなかった.免疫組織化学的には,約半数の血管内皮細胞がICAMー1を発現していたが,RA患者の滑膜においてはHEVが数多く存在し,これらの血管はほとんど全てICAMー1を発現していた.また免疫電顕によるimmunoーgold法を用いた定量的解析によっても,正常血管内皮より多くのICAMー1が発現していることが判明した.これらのことは,RA滑膜においてICAMー1の発現増加が滑膜へのリンパ球浸潤を促進していることを示唆するものと思われた.一方,HLAーDQ抗原に関しては,正常およびRAのいずれの血管内皮細胞においてもその発現を認めず,更に検討を要する問題と思われた.2.RAの実験モデルであるコラ-ゲン関節炎において,関節炎発症ラットにより得られた抗II型コラ-ゲン抗体を未感作のSDラットに静脈内投与して受身移入関節炎を作製した.この関節炎における好中球の役割について,cyclophosphamide(CY)および好中球を特異的に増加させる造血因子である顆粒球コロニ-形成刺激因子(GーCSF)を用いて,(1)CYによる白血球減少の関節炎発症におよぼす影響,(2)GーCSFによる好中球の特異的増加の関節炎発症におよぼす影響,(3)少量の抗体移入に対するGーCSFの関節炎発症促進効果について検討した.その結果,関節炎の発症には好中球の存在が必要であり,好中球の増加は関節炎の増強を促すことが判明した.このことは,好中球の粘着能等を阻害することによる関節炎治療の可能性を示唆するものであり,今後,抗adherence molecules抗体等による関節炎抑制効果についての検討が重要であると考えられた.
人口減少時代の地域における自治体経営の在り方に関する実証的・理論的財政分析

全体会合を学会等の開催時に合わせて3回(6月、8月、10月)開き、研究の方向性を議論した。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めた。研究にあたり必要なデータを順調に揃えることができたが、引き続き省庁へのデータの問い合わせも行っている。加えて、分析に必要な統計ソフトを入手し、活用している。そして研究代表者と分担者により、2018年度中には6本の学術論文の刊行と7回の学会報告、6回のセミナー報告が行われた。学会等での研究報告が論文執筆と繋がっており、着実に研究が進められている。特に、「市町村合併とコモン・プール問題」は学会賞(日本地方財政学会第18回佐藤賞「論文の部」)を受賞という評価を得ている。また、各財政指標間の相互依存関係に焦点を当てた財政調整行動の検証や市町村合併時における共有財源問題について因果効果を分析した研究など、近年に確立した分析手法を用いての研究を行っている。なお、分析データの工夫として都道府県別の長期パネルデータを用いての動学分析や国内に適切なデータが存在しない場合は他国の自治体データを用いた分析も行っており、国際研究雑誌への投稿に向けて作業している。この他、国内現地調査として人口減少が進む中、日本海側唯一の政令市であり、これまで積極的に市町村合併を行ってきた新潟県・新潟市に伺い、長期的なまちづくりの視点からの管理・運営に関する行政への聞き取り調査や民間事業者への観光産業振興の在り方に関する質疑応答を行った。特にまちづくりは近年の居住人口の減少や中心市街地の空洞化のもたらす財政への影響や、そもそもの人口減少の原因に関する話を伺うことができた。これらは、実証分析の結果を解釈する際に用いられている。また、新潟市役所にて、新潟在住の大学の研究者を交えての研究セミナーを開催した。2015年度から2018年度までは、研究代表者と分担者により、まずはデータによる実証分析を行うに際して必要なデータについての整理を行った。その際、書籍やウェブサイトでの公表をされておらず、簡単に入手できないデータについては各自治体や研究機関、総務省などへの情報公開請求や問い合わせを行い、入手してきた。また、分析に必要な統計ソフトウェアを研究計画に沿う形で購入できた。また、国内外での現地調査(人口減少に向けた取り組みの把握)については、国の地方事務所や地方自治体等の協力のもと、順調に行えた。これは分析結果の解釈や更なるデータの必要性、分析手法の改善等のヒントになっており、常に最新の情報を把握しておく必要があるため、2019年度も実施する予定である。なお、データやハード・ソフトウェアの入手が順調であることから、各個別研究の学会やセミナーでの報告、学術雑誌への投稿や掲載はおおむね順調に行われていると言える。「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備に与える影響」をはじめ、幾つかの研究は学術雑誌へ掲載された。このほか、「地域における公教育投資と高齢化:性質別学校教育費の分析」などはこれまでの研究を順調に拡張しており、現在、ディスカッションペーパーとしての公表と査読誌への投稿をしている。「水道事業における費用・料金決定に関する実証分析」に関しては、昨年度中の学会報告が出来ていないが、学会誌等での公表に向けて2019年度中の学会での報告準備を進めている。2019年度は最終年度のため研究全体のまとめを行う。2018年度に確認した方向性に基づき、追加研究の必要性を研究代表者・分担者間で相互理解できており、全体会合(3回程度開催する予定)ではまとめと個別分析の確認を行う。いくつかの既に国内外の学会やセミナーで報告した研究については、更なる分析結果を基に学術雑誌に投稿する。なお、「地方公共団体の財政規制に関する分析」は聞き取り調査を踏まえ問題認識を「会計調整」から「財政規制」に変更したが、分析は順調に進んでいるため、今年度中の学術雑誌への掲載を目指し、改訂している。また、研究の改訂に際して必要な追加データに関しては、聞き取り調査や情公開請求により入手する。特に水道事業や汚職等のデータの再確認と改訂が必要な研究は、2019年度中の研究雑誌への投稿を予定している。「地方財政健全化法施行時における地方自治体の財政調整行動の研究」については既に2本の論文を執筆し、査読付き雑誌に投稿中であるが、改訂も進める。「市町村合併時における共有財源問題の研究」も論文の執筆を進めており、今年度は各公共サービスの費用項目に着目した追加分析を予定している。また、海外の研究者との意見交換を目的に、オーストラリアにて開催予定のワークショップに参加する予定である。"The effects of population ageing on public education in Japan : A reinterpretation using micro data"や「合併による財政内部化の検証」も、引き続き改訂および投稿作業を行う。また、国内外の学会での関連研究報告の確認や地方自治体での実際の人口減少化社会での財政運営の把握は、データを用いた実証研究を行う上で、新たな分析手法の知見を得るためや、分析結果の解釈を現実に即した形で行うために必要である。そのため、今年度も個別研究に関連する学会への参加や地方自治体での聞き取り調査を行う予定である。これらの研究は計画通りに進んでいる。全体会合を学会や研究会の開催時に3回(5月、8月、10月)開き、研究の方向性に関しての議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めてきた。まず研究に必要なデータの確認をした結果から、ふるさと納税を受けた自治体にアンケート調査を行った。

また、総務省より「地方公務員の懲戒処分等の状況」内の「汚職事件について」の自治体別データについて情報公開請求を用いて入手した。このほか、教育財政ガバナンスの基礎的資料として、設置形態・教育段階を網羅した教育資金配分の実態を把握し、整理した。加えて、分析に必要な統計ソフト(Stata)を入手し、研究に活用している。そして、研究代表者と分担者により、平成27年度には10本の学術論文、2冊の書籍(うち1冊は共著)が執筆され、6回の学会報告と14回のセミナー報告が行われた。研究報告が論文執筆と繋がっており、着実に研究が進んでいる。これらの中には、contemporaneous correlationを考慮したパネルSUR分析やBivariate Probit Model分析等の分析手法の工夫がみられるものや、地方における公教育投資の効率性を分析する際に教育段階別の公教育費を新たに考慮したもの、市町村合併時の歳出増の原因の新たな視点としてのコモン・プール問題に着目したものが含まれる。この他、国内現地調査として人口減少が進む北海道の5自治体でのインタビューを行った。過疎債の起債可能性の違いにより自治体の歳出行動の違いを示す回答を得た。また交付税算入率の高い地方債として過疎債を利用している自治体では、実質公債費比率が改善傾向にあり、財政健全化指標だけでは実際の健全化の状況が分からないことが明らかになった。また、自治体合併は面積の大きな自治体では行い難いこと、広域連携も自治体間で積極性に温度差があるという話も聞くことが出来た。平成27年度から平成29年度までは、研究責任者と分担者により、まずは実証分析を行うに際して必要なデータについての整理を行っている。その際、書籍やウェブサイトでの公表をされておらず、簡単に入手できないデータについては各自治体や研究機関、総務省などへの情報公開請求や問い合わせを行い、入手している。これらは、現在のところ特に問題ない。分析に必要な統計ソフトウェアに関してはStataを購入している。今後、新規のソフトウェアが開発・販売された場合は、随時、フリーソフトの活用も考慮しながら必要性に応じて購入する予定である。また、国内外現地調査(人口減少に向けた取り組みの把握)については、地方自治体等の協力のもと、順調に行えており、分析結果の解釈や更なるデータの必要性、分析手法の改善等のヒントになっていることから、今年度も実施する予定である。なお、データやハード・ソフトウェアの入手が順調であることから、個別研究の国内外の学会やセミナーでの報告、学術雑誌への投稿は順調に行われていると言える。特に研究初年度であるが研究責任者と分担者により10本の学術論文が執筆され、保健・医療・介護分野の機能分化と連携強化の検証を行った研究に関しては足立泰美(2015)『保健・医療・介護における財源と負担の経済分析』が、税と社会保険料の検証を行った研究に関しては上村敏之・足立泰美(2015)『税と社会保障負担の経済分析』が書籍として公表されている。以上より、研究はおおむね順調に進展していると判断する。
次世代型原子炉における革新的静的安全系の開発

小型モジュラー炉(SMR)や第4世代原子炉をはじめとした次世代原子力技術は、安定的なベースロード電源の役割に加え、温室効果ガス削減やエネルギー安全保障の観点からも、他の発電方法では代替不可能な環境的・経済的・資源的メリットを有する。一方、過酷事故対策を含めた安全性の更なる高度化と総合コストの削減が課題となっている。本研究提案では、静的ジェットポンプとして機能する蒸気インジェクタ(SI)を次世代型原子炉において適用する革新的静的安全系開発を目的とする。これにより、全電源喪失時や炉心溶融事故を回避するコンパクトな注水および高効率徐熱システムの構成が期待される。
型つきラムダ計算とDatalogに基づく構文解析・文生成の研究

本研究代表者は、構文解析と文生成の問題を統一的に扱うため、「ほとんど線形な」ラムダ項の集合を生成する「文脈自由な」文法フォーマリズムに対して、与えられたラムダ項が与えられた文法によって生成されるかどうかを判定する問題をデータベース問い合わせ言語Datalogの問い合わせに帰着する手法をすでに開発していたが、本研究では、これを、与えられたラムダ項の集合と与えられた文法の生成するラムダ項の集合が空でない交わりを持つかどうかという問題に拡張することを試みた。ラムダ項の集合がある意味で「決定的な」データベースで表される場合に、Datalogへの帰着が成り立つことを示すことができた。これにより、入力として意味表現の集合を用いるgeneration as intersectionの問題をDatalogに帰着させることができた。文脈自由文法と同様の導出木の概念を持ち、型つきラムダ項で表される規則に従ってラムダ項の集合を生成する文法形式を文脈自由ラムダ項文法と呼ぶ。文脈自由ラムダ文法によって、文脈自由文法、IO文脈自由木文法、(並列)多重文脈自由文法などのよく知られているさまざまな文法形式や、意味表現としてラムダ項を用いるモンタギュー意味論を表現することができる。これらの文法形式に対する構文解析や文生成の問題は、文脈自由ラムダ文法に対する構文解析の問題の特別な場合として表現できる。研究代表者のこれまでの研究で、「ほとんど線形な」ラムダ項に制限された文脈自由ラムダ項文法に対する構文解析の問題がデータベース問い合わせ言語Datalogの問い合わせに帰着できることがわかっている。文学列言語を生成き成する構文解析においては、入力が1つの文学列ではなく正規則言語である場合に問題を拡張しても通常の構文解析の手法が適用できることが知られている。文生成においても、入力として木やラムダ項の集合を扱うことは、量化子の作用域が特定されていない意味表現を想定する場合などに有用である。そこで、文脈自由ラムダ文法の構文解析においても、ラムダ項の認識可能集合を入力とした構文解析の問題をえることは意深い。本年度は、この問題のDatalogへの帰着が可能になる条件を調べるため、文法と独立に、データベースをラムダ項の集合の表現と捉えることによって、文法を表現するDatalogプログラムとデータベースに対する問い合わせと、文法が生成するラムダ項の集合とデータベースが表現する集合が空でない交わりを持つかどうかとの関係を一般的な形で定式化した。また、この問題に関連して、ほとんど線形なラムダ項と、原始型が2つ以上の負の出現を持たない型づけとがちょうど対応することを証明した。文脈自由ラムダ項文法によって、よく知られているさまざまな文法形式や、意味表現としてラムダ項を用いるモンタギュー意味論を統一の枠組みで表現することができ、これらの文法形式に対する構文解析や文生成の問題は、文脈自由ラムダ項文法に対する構文解析の問題として表現できる。文字列文法に対する構文解析の場合は、入力が1つの文字列ではなく正規言語である場合に問題を拡張しても通常の構文解析の手法が適用できることが知られている。そこで、ほとんど線形な文脈自由ラムダ項文法の構文解析においても、ラムダ項の認識可能集合を入力とした構文解析の問題を考えることは意義深い。本年度の研究で、入力として与えられるラムダ項の集合がある意味で「決定的」なデータベースで表現できるとき、Datalogへの帰着が可能であることを示すことができた。研究代表者のこれまでの研究で、「ほとんど線形な」ラムダ項に制限された文脈自由ラムダ項文法に対する構文解析の問題がデータベース問い合わせ言語Datalogの問い合わせに帰着できることがわかっていた。

構文解析において入力として文字列集合を考えるのと同様に、文生成においても、入力として木やラムダ項の集合を扱うことは、量化子の作用域が特定されていない意味表現を想定する場合などに有用であるから、ほとんど線形な文脈自由ラムダ項文法の構文解析においても、ラムダ項の集合を入力とした構文解析の問題を考えることは重要である。昨年度の研究で、入力として与えられるラムダ項の集合がある意味で「決定的」なデータベースで表現できるとき、Datalogへの帰着が可能であることを示したが、今年度は、この結果の有用性を具体的な例に当てはめて検討するとともに、「決定性」という条件の持つ形式的性質について調べた。量化子の作用域の曖昧性が扱えるような文法を文脈自由ラムダ文法で表現した場合に1つの文の持つすべての読みが決定的なデータベースで表現できることを具体的な文法を使って確かめた。Datalogへの帰着を用いると、ある文と少なくとも1つの読みを共有する文すべてを求めることができる。また、任意のデータベースが決定的であるかどうかを判定するアルゴリズムが存在することを示した。
逆問題アルゴリズムのマルチメディア情報システムへの応用

逆問題の正則化アルゴリズムの本質的な操作は、制約条件(逆問題の場合、解の滑らかさ)に基づいて、最適な空間を選択すること(逆問題の場合、正則化パラメータの決定に対応)であるが、このメカニズムをマルチメディア情報処理、特に文脈・状況に応じた空間の設定に応用した。この制約依存の空間設定という操作を一般化することにより、文脈、状況という制約条件のもとでそれに応じた部分空間の選択と計量(距離、ノルム)の定義をダイナミックに実現する数学モデルを構築した。このモデルに基づき、実際にメタデータベースシステム(データベースの集合を操作の対象としたシステム)を対象として、意味的相互運用性(Semantic Interoperability)のためのアルゴリズムと実装のための方法群を構築し、実際のシステムに適用可能なモデルを構築した。またこのモデルをさらに拡張することにより、マルチメディア情報処理(特に画像検索)にも適用可能にした。さらにこのモデルを実装した際の、加速のためのアルゴリズム、および学習のためのアルゴリズムを構築した。また多言語による検索においても、言語メタ空間を同様の手法を用いることにより構築し、異種言語でメタデータを張られたメディアデータを多言語で検索できるようなシステムも構築した。これまで我々は、逆問題の数値解析に関する研究を行ってきた。これは、おもに第一種のフレドホルム型積分方程式に代表されるコンパクト作用素の逆オペレータによる解をコンピュータ上で求めるためのアルゴリズムの開発とその理論的基礎づけをテーマとしたものである。さらに近年、その研究で提案した方法群を一般化、拡張した数学モデルを構築し、それらを情報システム、マルチメディア情報処理へ応用した研究を行っている。このモデルに基づき、実際にメタデータベースシステム(データベースの集合を操作の対象としたシステム)の専門家と共同で、意味的相互運用性(Semantic Interoperability)のためのアルゴリズムと実装のための方法群を構築し、実際のシステムに適用した。さらにそれらを、現存の特殊な辞書(特定有限個の語群で全ての語が定義されている辞書)からフィルター群を使って情報を抽出することにより、あらゆる文脈における(full scale modelと呼ばれる)状況に依存した知識獲得のための意味的連想検索を可能にした。さらにそれらを、現存の特殊な辞書(特定有限個の語群で全ての語が定義されている辞書)からフィルター群を使って情報を抽出することにより、あらゆる文脈における(full scalemodelと呼ばれる)状況に依存した知識獲得のための意味的連想検索を可能にした。さらにこの手法を複数個のメタデー夕で表現されるメディアデータ検索にも適用できるようモデルの拡張を行った。具体的に画像検索システムへの応用を実現し、これをネットワーク上のメディアデータの統合的な検索に対応できる様拡張しつつある。
対麻痺を有する障害者の栄養所要量把握による、内臓脂肪型肥満の予防対策

社会復帰している長期脊髄損傷者6名を被験者にして、生活習慣病の予防を目指した食事指導を実施するために、肥満関連因子の測定、食事調査、エネルギーと無機質の消化吸収試験を行った。これらの結果に基づいて夕食時の主食を玄米にする食事介入・食事の自己管理を指導し、その実践状況の確認を問診で定期的に行い、その介入前後の肥満関連因子の変動から食事介入の効果を検討した。被験者は、各項目の測定結果の特徴から、50歳以下と以上の2グループに3名ずつ分けられる。BMIは、50歳以下では「普通」であるが、50歳以上では「肥満」へと移行していた。内臓脂肪と皮下脂肪の面積比の平均値は、50歳以下が0.6、50歳以上が1.4であり、全員が内臓脂肪型肥満であった。空腹時の血糖値は、50歳以下では正常範囲内であったが、50歳以上で2名が高血糖を示した。高インスリン血症が50歳以下で1名、50歳以上で2名であった。高脂血症は、50歳以下で2名、50歳以上では全員であった。陰膳による50歳以下と以上の1日あたりの栄養素摂取量は、エネルギーが2190kcalと1698kcal、たんぱく質が72.7gと66.9g、脂質が65.3gと41.9gであった。被験者全員が、たんぱく質と食塩の摂取量は適切であったが、コレステロールの摂取量は300mgを超えていた。また、食物繊維、ビタミンE、一部の無機質、多価不飽和脂肪酸の摂取量が所要量よりも低かった。消化吸収試験の結果は、エネルギー吸収率が50歳以下で約79%、50歳以上で約86%であった。被験者の無機質の吸収率は、ナトリウムとカリウムを除いて一般の人より低かった。50歳以上の被験者への食事の介入により、摂取エネルギーが約200kcal/日低下し、コレステロールの摂取が適正化した。約8ヶ月の介入期間中の食事は適切に自己管理されていた。介入後に肝機能と血中の脂質成分の値がより適正化しており、食事への介入により、生活習慣病が予防できる可能性が示された。これまで(平成1113年)に愛知県と広島県の労災リハビリテーション作業所で軽作業に従事している脊損者、およびその地域に社会復帰している背損者を被験者にして生活習慣病に関連する種々の要因を調べた。その結果、平均BMIや体脂肪率はいずれも低値であったが、内臓脂肪型肥満の割合が高く、ブドウ糖負荷試験による糖代謝異常を有する者が約50%と高値であった。また、消費エネルギーは、1,3001,400kcal/日の者が多く、作業所での給与(摂取)エネルギー約2,000kca1旧に比べて著しく低く、脊損による栄養素の吸収率低下の可能性が考えられた。そこで今年度は、脊損者の生活習慣病の予防とQOLの向上を目指した長期間にわたる適切な栄養指導を実施するに際して、肥満関連要因の調査とエネルギーを中心とした栄養素の消化吸収試験を行うことにした。

これらのことを、これまでと同一被験者で行うことに努力したが、排便に困難を伴う被験者に配慮した採便環境とその処理設備等に解決を要する問題が生じたために断念し、岡山市周辺で社会復帰している脊損者を新たな被験者として調べた。この被験者は、30歳代2名、40歳代2名、50歳代と60歳代各1名の計6名である。被験者の3日間の食事を陰膳で取り、この食事に由来する便と尿を採取した。食事と便は、適量の超純水を加えてホモゲナイズしてその一部を採取し、真空凍結乾燥後に粉末にした。これを測定試料にして、エネルギーをボンブの熱量計で、また無機質を湿式分解後に原子吸光分析器で測定する。また、尿は、湿式分解後に無機質の測定に用いる。いずれも現在分析中である。肥満関連要因については、内臓脂肪面積が50歳代以降の被験者で高く、いずれの人も内臓脂肪型肥満であった。また、50歳代以降の2名の血糖値は基準値より高かったが、HbA1cは基準値内であった。しかし、他の被験者の肥満関連要因には異常は認められなかった。さらに被験者数を増やしたいと考えている。社会復帰している長期脊髄損傷者6名を被験者にして、生活習慣病の予防を目指した食事指導を実施するために、肥満関連因子の測定、食事調査、エネルギーと無機質の消化吸収試験を行った。これらの結果に基づいて夕食時の主食を玄米にする食事介入・食事の自己管理を指導し、その実践状況の確認を問診で定期的に行い、その介入前後の肥満関連因子の変動から食事介入の効果を検討した。被験者は、各項目の測定結果の特徴から、50歳以下と以上の2グループに3名ずつ分けられる。BMIは、50歳以下では「普通」であるが、50歳以上では「肥満」へと移行していた。内臓脂肪と皮下脂肪の面積比の平均値は、50歳以下が0.6、50歳以上が1.4であり、全員が内臓脂肪型肥満であった。空腹時の血糖値は、50歳以下では正常範囲内であったが、50歳以上で2名が高血糖を示した。高インスリン血症が50歳以下で1名、50歳以上で2名であった。高脂血症は、50歳以下で2名、50歳以上では全員であった。陰膳による50歳以下と以上の1日あたりの栄養素摂取量は、エネルギーが2190kcalと1698kcal、たんぱく質が72.7gと66.9g、脂質が65.3gと41.9gであった。被験者全員が、たんぱく質と食塩の摂取量は適切であったが、コレステロールの摂取量は300mgを超えていた。また、食物繊維、ビタミンE、一部の無機質、多価不飽和脂肪酸の摂取量が所要量よりも低かった。消化吸収試験の結果は、エネルギー吸収率が50歳以下で約79%、50歳以上で約86%であった。被験者の無機質の吸収率は、ナトリウムとカリウムを除いて一般の人より低かった。50歳以上の被験者への食事の介入により、摂取エネルギーが約200kcal/日低下し、コレステロールの摂取が適正化した。約8ケ月の介入期間中の食事は適切に自己管理されていた。介入後に肝機能と血中の脂質成分の値がより適正化しており、食事への介入により、生活習慣病が予防できる可能性が示された。
経口内視鏡による安全な内視鏡的胃全層切除術の開発

経口内視鏡による安全な内視鏡的胃全層切除術を開発するため、内視鏡的縫合器具の開発、内視鏡的胃全層性切開術の確立、ナビゲーションシステムを目指したバーチャル胃内視鏡の開発を行った。内視鏡的縫合器具については、縫合糸による体外結紮が可能となる独自の器具を開発した。内視鏡的胃全層切開術については、従来の内視鏡治療技術の応用により、技術的には可能であることを臨床試験にて確認した。CT画像を元にしたバーチャル内視鏡により、胃壁内から壁外の血管の認識が可能となった。NOTESに関連した技術を利用し、新規治療技術開発とその安全性・有用性を検討した。【方法】1.内視鏡的胃全層切除術を、学内の動物実験施設にてhybrid犬5匹を対象として施行した。軟性内視鏡を経口的に胃内に挿入した後、胃壁外にバルーンあるいはT-bar等の試作牽引器具を刺入し、仮想病変の吊り上げを行った後、仮想病変の周囲の切開ライン外側を消化管壁閉鎖用の新規処置具(Olympus社製試作品)を用いて縫縮し、病変を切除した。終了後は、実験動物を二週間飼育して生体への影響を評価し、安楽死後に病理組織学的な検討を行った。2.内視鏡下RFA(ラジオ波焼灼術)については、hybrid犬2匹を対象に経胃壁的に内視鏡を腹腔内へ挿入し、直視下で試作RFA用ニードルを刺入して肝実質の焼灼術を行った。処置終了後は、穿孔させた胃壁を閉鎖し、上記1と同様に術後の評価を行った。【成績】胃全層切除術については、切除径が20mm程度に留まったが、胃壁の全層切除が可能であった。内視鏡下RFAについては、胃体下部前壁からの腹腔内へのアプローチにて肝実質の焼灼が施行可能であった。いずれも術後に重篤な合併症を認めなかった。解剖所見では胃壁の穿孔部は閉鎖しており、術後の病理所見では縫合部に膿瘍の合併を認めなかった。【結論】いずれの手技も技術的な課題はあるものの、今後臨床への応用が実現可能と思われた。現在は、臨床応用を安全に行うために必要となる胃壁切開後の縫縮器具の開発と試行を中心に検討している。平成22年度は、経口内視鏡による安全な胃全層切除術を開発するために、二つの課題に取り組んだ。第一に、胃壁を全層切開あるいは切除した際の、経口内視鏡による縫縮技術の安全性の評価を行った。オリンパス社の技術協力を得て、汎用されている通常の上部消化管内視鏡に装着可能な縫縮器具を試作し、実験犬を対象に生体実験を行った。縫縮器具を内視鏡先端に装着することにより、全層性に切開した胃壁の縫縮が技術的に可能であることを確認した。さらに、切除後に2-4週間飼育を継続し、術後の合併症の有無を評価し、安楽死させた後に手技を行った臓器を摘出し、病理組織学的な検討を加えた。その結果、縮後に穿孔や腹膜炎などの合併症は発生せず、術翌日からの経口摂取が可能であった。また、術後の病理組織学的な検討にても、膿瘍の合併等認めず、手技の安全性が確認された。第二に、胃壁の全層切開手技の安全性の確保のため、現在名古屋大学工学部情報科学研究室と共同研究を行っているCT画像を元にした胃バーチャル内視鏡画像技術を用いて、胃壁内から胃壁外の血管走行を確認可能かどうか検討した。CT装置は国内では殆どの病院施設に普及していることもあり、CT画像から胃バーチャル内視鏡画像を作成するソフトを用いれば、どの施設でも同様な臨床応用が可能となる利点がある。システムその検討のため、自作胃モデルや胃癌手術前のCT画像を元にバーチャ内視鏡画像を作成したが、現在のCTの描出能では胃壁周囲の血管を全て同定することが困難であることが分った。今後、さらに研究を進めたい。平成23年度は、経口内視鏡による安全な胃全層切除術を開発するために、二つの課題に取り組んだ。第一に、胃壁を全層切開あるいは切除した際の、経口内視鏡による縫縮技術に対して、オリンパス社の協力を得て開発した新規縫縮器具の有用性を検討した。実際の臨床で汎用されている上部消化管内視鏡に装着可能な縫縮器具を試作し、実験犬を対象に生体実験を行った。昨年度まで試用していた縫縮器具の問題点を検討し、改良を重ねた結果、より安全に縫縮可能な器具を製作できた。具体的には、内視鏡の軸に対して縫縮器具の角度を一致させ、安定した視野での縫縮を可能とした。

また、体外結紮法を行う際に、内視鏡を利用して強固な緊縛を行えるように、新たに結び目を送り込むノットプッシャーを開発した。改良型の縫縮器具を内視鏡先端に装着することにより、全層性に切開した胃壁の縫縮より容易に施行可能となった。実験犬を対象に12回全層切開及び切除と縫縮実験を施行し、術後に穿孔や腹膜炎などの合併症を認めなかった。今後、臨床応用に向けた検討を行う予定である。第二に、胃壁の全層切開手技の安全性の確保のため、現在名古屋大学工学部情報科学研究室と共同研究を行っているCT画像を元にしたイミーチャル内視鏡画像技術を用いて、胃癌症例に対して施行したCT画像情報を元に、バーチャル内視鏡画像の構築に取り組んだ。実際の内視鏡画像、超音波内視鏡画像と、CT画像をもとにしたバーチャル内視鏡画像を比較し、粘膜下層以深癌の描出が可能であることを確認。また、EUS画像と一致する胃壁の断層画像の構築も可能となった。さらに、壁外のリンパ節を自動診断するコンピューター支援ソフトの開発にも取り組み、5mm以上に腫大したリンパ節の認識が可能となった。今後、この技術を発展させることにより、胃壁内から壁外に内視鏡あるいは処置具を挿入した際に、ナビゲーションシステムになり得ると期待できる。
計算機システムの高信頼化における情報理論の応用

LSIテストに関しては、署名解析法で被検査回路の出力をハミング符号化し、その検査ビットの系列を圧縮された署名系列とする新しい着想に基ずく方法を提案した。この方法の利点は、従来の割算器による圧縮の方法では見逃し誤り率が一定の定数値に収斂したのに対し、見逃し誤り率が確率的に0に収斂することにある。シミュレーションによってもこの性質が実現されることが確認され、今後実用上も有望な圧縮の方法になると思われる。また署名解析法のランダムな被検査回路へのテスト入力の一つの生成法として、二次元M系列(M平面)の部分平面を応用する方法について検討した。数種類の統計的検査の結果、この部分平面は従来行われてきた一次元M系列から生成した部分系列と同等、又はそれ以上のランダム性が得られることが明らかになった。以上をまとめて平成6年2月の電子情報通信学会FTS研究会で発表した。またハミング符号を用いる署名解析法については、平成6年6月にノルウエーで行われるIEEE情報理論シンポジウムに投稿し、採録となった。ランダム系列の応用の一つとしてスペクトル拡散通信方式の研究を行った。周波数有効利用の見地からM-aryスペクトル拡散通信方式が最近注目を集めているが、その同期捕捉方法について、従来同期用の信号を別途挿入する方式が提案されていた。それに対して連接系方式による同期捕捉方法を提案し、信号電力対雑音電力比の改善が得られることが判明した。この結果は平成6年3月の電子情報通信学会スペクトル拡散方式研究会で発表する予定である。LSIテストに関しては、不良品を合格とする無駄コストという概念を新たに提案し、この点からテスト系列の長さがある程度大きくなると、出力を圧縮しないテスト法が従来の単一割算器を用いる方法よりもよくなるという事実を明らかにした。ついでプライオリテイエンコーダと算術論理演算ユニットのテスト出力にハフマン符号化、修正ジブ・レンペル符号化を行なうと、出力系列を4050%圧縮出来ることがわかった。また若しも有限の見逃し誤り率を許容する場合、単一割算器による場合はテスト出力全体を割算して初めて結果が得られるのに対して、ここで提案した方法によれば全テスト出力の1/21/4を観測するだけで、同じ程度の見逃し誤り率を達成出来ることがわかった。また最近、見逃し誤り率を0にし、かつ出力を圧縮する方法として割算器の商に着目する方法が提案されたが、このような割算器の設計に全テスト出力を必要とする点、圧縮率の上限が50%という制約がある点等で、本方式の方が有利であると考えられる。以上をまとめて、平成4年8月の電子情報通信学会及び11月シンガポールで開催されたISITAで発表した。検査回路の完全自己検査性設計については、アダマール符号の検査回路の設計法について研究を行い、平成5年3月の電子情報通信学会で発表する。また直流分一定となるBCH符号の検査回路についても研究を行なった。情報理論研究の過去を知って未来の方向の探索に資するため、情報理論研究史を研究し、その一部を電子情報通信学会75年史及び電子情報通信学会情報理論研究会で発表した。またかねて研究を進めていた符号理論に関して、著書“符号理論入門"を出版した。補助金のうち約80万円は使用したワークステーションのメモリ装置に、また約70万円は出張旅費、学生アルバイト謝金等に用いた。

また署名解析法のランダムな被検査回路へのテスト入力の一つの生成法として、二次元M系列(M平面)の部分平面を応用する方法について検討した。数種類の統計的検定の結果、こん御部分平面は従来行なわれてきた一次元M系列から生成した部分系列と同等、又はそれ以上のランダム性が得られることが明らかになった。以上をまとめて平成6年2月の電子情報通信学会FTS研究会で発表した。またハミング符号を用いる署名解析法については、平成6年6月にノルウエーで行なわれるIEEE情報理論シンポジウムに投稿し、採録となった。ランダム系列の応用の一つとしてスペクトル拡散通信方式の研究を行なった。周波数有効利用の見地からM-aryスペクトル拡散通信方式が最近注目を集めているが、その同期捕捉方法について、従来同期用の信号を別途挿入する方式が提案されていた。それに対して連接系列方式による同期捕捉方法を提案し、信号電力対雑音電力比の改善が得られることが判明した。この結果は平成6年3月の電子情報通信学会スペクトル拡散方式研究会で発表する予定である。検査回路の完全自己検査性設計に関しては、直流分抑制符号の検査回路の設計法について研究を行い、従来の設計法には存在しなかった直流分によって変化する検査ビットの処理についての目途を得た。補助金のうち約35万円は出張旅費、約10万円は謝金、約5万円は印刷費等に使用した。
実対象物の計測に基づく動的変形特性の記録と再生

弾性変形する柔軟物体の動的な変形特性を実対象物の計測にもとづいてモデルとして獲得し、このモデルとのインタラクションを可能とする技術について、その基礎の確立を試みた。対象物に対する力作用と変形応答の関係をインパスル応答として表現するモデルを用い、実対象物の変形のインパルス応答を計測する手法を開発した。また、モデルに対する操作力および変形の計算を高速化するアルゴリズム、変形の特性に着目したモデルデータの圧縮手法を開発した。本年度は主に計測手法関係する以下の3点について検討を行った。1.力作用および力計測フレームワークの検討対象の動的な変形の計測と作用力の計測を行う環境のプロトタイプを構築した。対象を機械的に圧迫し、その圧迫を急速に解除するデバイス(圧迫デバイス)を製作した。ここでは押し棒をバネにより引き戻す構成を採った。また、対象物に貼付けたマーカを2台の高速度カメラで撮影することにより、圧迫解除後のマーカの空間的な動きを計測するシステムを試作した。2.変形計測手法の検討対象物表面形状を複数のマーカの空間位置のデータとして計測する手法を検討した。それぞれのマーカをフレーム間で追跡することにより、マーカの誤認識や見失いを少なくするアルゴリズムを検討した。画像フレームの上では1画素以下の精度が得られることを確認した。空間的な計測精度の検証と、精度を改善するカメラ配置やアルゴリズムの改善、圧迫デバイスによる隠蔽の期間に関するマーカ位置の推定補間などが今後の課題である。3.安定なインパルス応答計算手法インパルス応答の計測手法として、ステップ応答からデコンボリューションによりインパルス応答を求める方法を検討した。この方法により、圧迫している静的な状態での力の情報からインパルス応答を求めることが可能になり、動的な変形状態での力計測の困難を回避することができる。精度の改善は今後の課題であるが、実現の可能性については感触を得ることができた。1計測システムの構築前年度に確立された力-変形関係の計測手法およびインパルス応答計算手法を統合して、計測システムを構築した。対象の変形特性を網羅的に計測するためには膨大な点数の計測を行う必要があることから、この過程の自動化を検討したが、変形に応じて力の作用点位置を変更する処理の自動化が難しいことから、手動による計測システムを構築した。シリコンゴムのモデルに対する計測を行い、このシステムでインパルス応答の計測が可能であることを確認した。2力作用点および変位計測点の選択方法できるだけ少ない計測点数で対象を効果的にモデル化する手法を検討した。変形は対象物の形状や力の作用点によって異なり、対象物表面上を常に均等に計測することが適当とは言えない。計測により網羅的に得られたインパルス応答データのうち、作用点および計測点が近傍にあるものについては、インパルス応答が相互に類似している傾向があり、これらを代表となる作用点・計測点の組のデータの時間シフトおよび変位スケーリングにより近似的に表現することができると考え、これにより、全体の変形を代表組のデータのみで表現することを試みた。シミュレーションによる実験の結果、計測すべき組を1/10から1/100に減らすことができることが確認された。この近似手法は、データ量の圧縮の面でも利点がある。3モデル精度の改善冗長計測を行うことで、変形データの分散などの統計的指標をもとに、モデルの精度やデータの安定度の向上を試みた。対称性のある物体においては、網羅的な計測結果には、複数の等価な組についての計測が含まれている。これらの等価な組は、対称面についての鏡面変換または対称軸についての回転変換により、本来は相互に一致するものであるが、実際には計測の誤差によりずれが生じる。これらを平均して用いることによる、インパルス応答の平滑化の効果を確認した。変形する実対象物とのインタラクションにおける力覚情報を記録・再生する手法の確立を試みた。具体的には、次の4点について検討した。(a)計測手法:対象物体のインパルス力に対する変形応答を計測する手法について検討した。空気噴流をもちいた圧迫により、カメラの変位計測におけるマーカーの隠蔽の問題を解決した。また、インパルス応答を直接計測するのではなく、ステップ応答からインパルス応答を求めるH方法をとることで、インパルス力の計測の困難を回避した。(b)モデル構築手法:対象物のモデルを効率的に精度良く生成する手法を確立する。具体的に1は、前年度に考案した作用ノードと計測ノードの組を間引く手法によりデータを圧縮する手法を確立した。(c)実時間再生手法:構築されたモデルに対する視覚的・力覚的な実時間インタラクションを実現する手法を確立した。計算の多くを占める畳み込み演算について、主記憶上のデータアクセスを連続化することで効率を向上するアルゴリズムを検討した。また、このアルゴリズムをGPUに実装することで、その効果を検証した。(d)評価手法:計測に基づいて生成された変形モデルについて、変形特性を実物と比較して評価することを試みた。応答の主要なパラメータである時間および振幅のスケールを変化させ、実物体にもっとも近いスケールを被験者に選択させることで、応答の妥当性を検証した。
長期入院の統合失調症患者における改善・増悪指標の臨床心理学的検討

長期入院の統合失調症患者において心理テストを使用し静穏化の起こる10年を目安とし、10年の経過を検討した。その結果、統合失調症患者では、10年後になると、描画特徴における活動性が低下し、整合性が増加した。また、診療録、看護記録からの情報を描画特徴と関連させて症例を検討してみると、改善指標としては、描画の断片化が空間構成のあるものへ変化すること、増悪指標としては空間構成が貧困化することと考えられた。平成18年度では、平成11年よりのデータを入力し、データベースとして参照可能とした。特に描画テストの画像データを入力し、継時的変化を一瞥できるようになった。そうして継時的変化をみてみると、症例の中には、描画の質的変化が起こることがあり、中には課題で要求している以外のものが描きこまれることが見出された。ある慢性統合失調症患者では、23年間に26枚の描画が描かれた。この症例では本科研費の研究を始める以前から描画データが蓄積されていた。この症例の診療録と看護記録を参照しながら、描画特徴を検討した。この症例はもともと退院を強く希望していたが、母親がそれに同意せず、60歳になったら退院させると本人に約束していた。しかし現実には61歳を過ぎても入院を継続していた。そのころ描画のなかに「家」が描きこまれるようになった。この家の出現は、母親が退院を約束した年齢を越した時点で描かれたのであり、この時入院後ほぼ15年を経過していた。本人は入院当初の記憶を鮮明に記憶し、その影響が描画課題に現れてきたと想定された。また本事例では身体的手術の必要が生じた際に、描画において空間の歪みが生じた。身体的状態が描画に影響しているのである。このように課題における描画の質的変化には、事例の生活史的なテーマが影響し、身体的な状態の影響も見られた。描画にはこうした変化ばかりでなく、人物の歪みとして示される場合があり、人物が用紙からはみ出てしまう場合もある。そうした変化のときに、どのような生活史的な出来事が起こっているかを検討することで、事例ごとに、経過を、心理テストによって検討することができる。また同時に記憶検査、GHQのデータを集めているので、知的な変化との対応、ならびに心身の状態の自覚との対応も検討することができる。こうした検討は、統合失調症の長期経過の臨床心理学的検討として意義深い。平成11年からの描画のデータを入力し、データベースとして参照可能とし、描画データの継時的変化を追うことを可能とした。これらデータベースと、カルテ、看護記録とを参照し、統合失調症の長期経過において、一度は描画の統合が得られるが、中年期に至り断片化し、その後に再度統合が可能になることを示した。こうした傾向は複数の症例において共通してみられる特徴であった。身体症状や認知的機能の悪化が認められる症例において、同時期の描画に、一時的に整合性が改善する場合があり、しかし長くは続かず、急速に描画が拙劣となり、最終的には描けなくなった。このことは、身体的症状、認知的機能の低下を、補償するようなモーメントが働いていることを暗示している。別の患者では、階段から落下し足を怪我した後の描画では、描かれた人物の足は用紙をはみ出していたのであり、身体的状態が描画に反映していると考えられた。また、これまでに描画をおこなった患者の数は371名で、繰り返し実施可能であったものでは、5年目において描画者数が増加する。すなわち、最初の描画から5年を経過して、一度退院できた者も再入院し、その際に描画テストがおこなわれた、と考えられた。そして最初の描画から10年後まで経過が追えて、再検査が可能であった者は34名であった。これらの患者の描画を比較すると、描画の特徴の活動性、写実性は10年後に低下しているが、整合性は逆に増加している。非統合失調症患者では、10年後の描画において活動性、写実性、整合性のいずれも低下していた。こうした結果から、患者では5年経過で、増悪し、10年経過で静穏化し、その経過が描画人数の増加、ならびに整合性の増加に反映していたと考えられた。長期入院の統合失調症患者の改善指標と増悪指標を調べるために、描画、記銘力検査、一般健康度調査(GHQ)を使用して、患者の10年の経過を検討した。研究参加者は精神病院に入院し、10年以上経過した時点で検査が可能であった35名であった。33名は統合失調症愚者であった。2名は罪統合失調症患者である。統合失調症慰者と非統合失調症患者で描画特徴を比較してみると、当初は活動性、写実性、整合性のいずれの得点も有意な差を示さないが、10年後になると、非統合失調症愚者の描画では、統合失調症患者に比べ活動性が増加し、整合性が低下した。

描画特徴と記憶テストの結果との関連を調べるたところ、活動性は身近な物品の即時記憶が維持されることと関連し、写実性と整合性は、逆唱や計算といった課題が示唆すように、注意の集中を要する課題における機能の保持に関連していた。描画特徴と日本版GHQ30の下位カテゴリーの関係を調べるたところ、描画の活動性が高まることは不安の高まりや気分変調の高さに関連した。さらに写実性は身体症状の低さとも関連の傾向を示し、その一方で睡眠障害の高まりと関連していた。症例について、病状との関連を調べてみた。その結果、入院当初においてまとまりのある描画を示すが、途中描画要素が断片化する。描画に断片化がみられても、それは経過中に現れる特徴であった。改善指標としては、その断片化が空間構成のあるものへ変化するものが考えられ、増悪指標としては、断片化がみられ一時的に改善し空間構成が認められても、その空間構成が貧困化するものと考えられた。
「育児不安」に関する国際比較研究

本研究は日本で見られる「育児不安」が、他の社会でも存在するのかを国際比較調査を通して明らかにするのを目的とする。調査結果によると、比較した5地域の中で、それぞれの都市に固有の育児の問題が見られるが、日本的な意味での不安は見られなかった。そうした中で、東京の母親は親になるのをもっとも楽しみにし、献身的に子育てにあたっていた。母親として、熱心に子育てをする反動として、育児不安に陥る事例が生じる。平成17年度は、国際比較調査の基本となる調査票の作成を行った。これまでの研究で、試行的な調査票を作成したので、試行版の改定を加えつつ、平成17年の9月までに最終の調査票を確定した。その後、平成17年の7月以降、調査を実施するため、沖縄から北海道までの14地点(小学校)で2,900票の調査票を配布し、1,730票の調査票を回収した。なお、東京周辺のサンプルは5校850名である。なお、調査票の印刷から回収、データ処理などは、一括して情報処理会社のデプロネットワークスに依頼した。そして、平成18年2月に集計を完了した。その後、平成18年3月に、沖縄と金沢の2地点を選んで、調査地点の育児文化を聞き取るための調査を実施した。データを読み取る際、調査地点の育児文化を聞き取ることが必要なので、平成18年度も、長野県青木村、仙台市などへ、聞き取りを行う予定である。国際比較調査の第1段として、空中大学李講師(台北市)に依頼し、調査票の中国語へ翻訳してもらい、台北調査を試みた。平成18年3月段階では、調査の実施中で、調査票は平成18年5月に回収できる予定である。なお、平成18年3月に、研究協力者の深谷野亜(松蔭大学専任講師)が台北を訪ね、李氏と調査実施のための打ち合わせを行った。台北調査は、平成18年5月に調査を完了し、秋までに分析を完了する予定である。平成17年度の調査結果は、平成18年7月に東京成徳大学で開催される日本子ども社会学会第13回大会で発表する予定である。2006年度は、2005年の台北調査に続いて、ソウルと北京での調査を計画した。そして、ソウルについては、朴氏(東京家政大學大学院博士課程院生)が中心となって、6月までに日本版調査票をベースにハングル版を作成した。そして、ソウル郊外を調査地点に定め、母親と父親を対象とした調査を実施し、10月末に800サンプルのデータを回収した。北京調査は、周人文学部教授が中心となって、6月末までに日本版の調査票を中国語化すると同時に、サンプルの確保を行った。結局、北京郊外の天津大學の協力を得て、天津に住む母親と父親650サンプルを回収することができた。そして、年末までに、データ処理を完了した。2007年3.月に周と深谷とが、天津を訪ね、現地の育児事情について、聞き取り調査を行った。そして、1月から2月にかけて、これまで調査を実施した東京、台北、ソウル、天津のデータを比較検討できる集計表を作成した。4月以降にデータについて詳細な読み取りを行う予定である。なお、次年度に、サンフランシスコとマルメ(スゥエーデン)調査を予定しており、現在、メールなどで、サンフランシスコ州立大学やマルメ公立大学との交渉を進めている。特に欧米の場合、アジア版の調査票をほとんど使えないので、調査項目について詰めの作業を行っているが、かなり難航している。なお、これまでの調査を通して、母親のレジリエンス(心の強さ)が育児に密接に関連することが分かったので、東京を中心に、母親の自尊感情の構造を明らかにする補足調査を計画し、12月までに調査を完了した。これまでの国際比較調査の結果の一部は、「育児不安の国際比較研究-科学研究費基盤研究B、中間報告、東京成徳大学子ども学部研究年報、Vol・6 2007年3月-」の形で、中間報告として刊行した。育児不安の国際比較調査は平成19年度に平成18年度から継続する形で、北京、ソウル、フフホト(内モンゴル)での調査を完了した。平成17年度に台北調査を実施したので、アジア地区での調査計画は終了した。平成19年には、サンフランシスコの他にマルモ(スウェーデン)での調査を計画し、現地で育児事情の聞き取りを行なうと同時に調査実施のための依頼を行った。これまでの研究成果を中間まとめの形で刊行したいと考え、20年1月に原稿を渡し、学文社から、20年5月に「育児不安の国際比較」の書名で出版されることになった。なお、平成20年にはサンフランシスコとマルモの調査実施を予定している。アジアと比べ、欧米での調査研究の実施に多くの障害があり、打ち合わせの段階でかなり難航した。プライバシー感覚が強い社会で育児という私的な領域の調査を行うので、打ち合わせでも困難を極めた。それだけに貴重な資料なので、何とか調査を完了したいと考えている。これまでのアジア版の調査から明らかになったのは、以下のような結果である。