hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌細胞における miR-375 の浸潤能促進の機序解明

本研究は、細胞の中で遺伝子の働きを調整するmicroRNAについての研究で、そのうちの一つのmiR-375が非小細胞肺癌の細胞で、Claudin-1という遺伝子の働きを調整していること発見した。また、miR-375が強く働くと細胞がより動き回るようになることとmiR-375の働きが強い非小細胞肺癌の患者さんで生存期間が短かったことを報告し、miR-375が癌の転移に関わっている可能性を示した。前年度までに、肺扁平上皮癌由来細胞のSK-MES-1において、miR-375の過剰発現で浸潤能が促進されていることを発見しており、miR-375の標的遺伝子としてClaudin-1に注目するに至っていた。そこで、SK-MES-1において、claudin-1のノックダウンにより浸潤能が増強するか否かを確認したが、有意な差が得られなかった。一方で、miR-375の過剰発現によって、Claudin-1の発現が抑制されること、miR-375の発現抑制によって、Claudin-1の発現が増加することを、RNAレベル、蛋白レベルで確認することに成功した。続いて、Claudin-1がmiR-375の直接の標的遺伝子となっているかを、reporter assayを用いて証明するため、Luciferase reporter vectorにClaudin-1の3'UTRを組み込み、さらに、miR-375の標的サイトに遺伝子変異を導入したvectorを作成した。これらのvectorとmiR-375 precursorを肺癌細胞株で共発現させ、Claudin-1の3'UTRを組み込んだvectorで、miR-375過剰発現によって、Luciferase活性が低下することを証明した。さらに、その抑制がmiR-375の標的サイトの遺伝子変異で解除されることを証明した。以上より、浸潤能の促進との関連は未証明だが、Claudi-1がmiR-375の新規標的遺伝子であることを証明した。本研究は、肺癌細胞株において、miR-375の過剰発現が浸潤能を促進することを発見しており、その機序の解明を目的とした。まず、miR-375は肺の扁平上皮癌で発現が低く、腺癌で発現が高いという知見を用いて、miR-375の標的遺伝子の候補を、予測データベースや扁平上皮癌と腺癌との間で発現の異なる遺伝子に関する報告から検索し、Claudin-1を候補とした。次に、肺癌細胞株を用いて、Claudin-1のmRNAおよびタンパク質が、miR-375の過剰発現によって抑制され、miR-375のノックダウンによって増加することを示した。また、ルシフェラーゼアッセイを用いて、miR-375が直接Claudin-1の発現を抑制することを示した。また、SK-MES-1細胞の細胞遊走能はmiR-375の過剰発現によって促進したことから、miR-375高発現の非小細胞癌が浸潤や転移を起こしやすくなる可能性が示唆された。さらに、非小細胞肺癌の臨床検体を用いた検討で、miR-375とClaudin-1の発現に負の相関がみられ、また、miR-375高発現群で生存期間が有意に短いことを示した。しかし、miR-375の過剰発現で浸潤能が促進されるものの、Claudin-1のノックダウンでは、浸潤能が促進されないことから、浸潤能促進の機序の説明が、Claudin-1だけでは説明できないという問題が残った。その問題の説明として、miR-375の別の標的遺伝子の関与を検討する実験を追加し、進めているが、これまでのところ追加の知見は得られていない。肺癌miR-375の発現変化によるClaudin-1の発現の変化は十分に証明できたが、miR-375過剰発現による浸潤能の促進と同様の変化が、Claudin-1のノックダウンによっては起こることは証明できなかった。一方で、平成26年度に行うことを予定していたLuciferase reporter assayを前倒しで行い、成果を得た。細胞レベルでのWound healingassayおよびModified Boyden chamberで、miR-375過剰発現による浸潤能の促進を示すことをおこなったが、同様の変化が、Claudi-1のノックダウンで起こらなかったことで、miR-375がClaudin-1を標的として、浸潤能を促進するという論理の証明が不十分な状態である。現在、他の肺癌細胞株での結果を積み重ねている。マウスを用いたXenograft transplantation modelで、in vivoでmiR-375が浸潤、転移能を促進させるかを検証する予定であるが、前述の細胞レベルでの結果を持って、行うことが妥当かを再検討する。細胞レベルでの結果が、動物実験に進むには不十分と判断されたとしても、Claudi-1がmiR-375の新規標的遺伝子であることの証明はできており、成果の報告につなげる予定である。miR-375の発現変化による遺伝子発現の検討に関しては、順調に成果が得られ、予定より少ない費用で完遂できたため。

また、学会出張が平成26年4月の米国癌学会となったため、出張にかかる費用が平成26年度に移行したため。平成25年度に予定していたmiR-375の発現変化、Claudin-1のノックダウンによる細胞形質変化の検討に関しては中途であり、他の肺癌細胞株も用いて、平成26年度も引き続き行っていく予定である。また、マウスを用いたXenograft transplantation modelで、in vivoでmiR-375が浸潤、転移能を促進させるかを検証する予定であるが、細胞レベルでの結果を持って、行うことが妥当かを再検討する。細胞レベルでの結果が、動物実験に進むには不十分と判断されたとしても、Claudi-1がmiR-375の新規標的遺伝子であることの証明はできており、成果の報告につなげる予定である。
競技間の休息におけるリウォームアップと外部保温器具の併用の効果検証

球技系競技において、高強度運動パフォーマンスを維持することは勝敗に関わる重要な要素の一つであるが、ハーフタイムなどの競技間の休息後に高強度運動パフォーマンスは低下する。この低下は、休息中に安静を保つことによる体温・筋活性・エネルギー代謝の低下に起因することが明らかとなっている。競技間の休息後の運動パフォーマンスを維持あるいは向上させるためには、これらの要因の低下を予防することが重要である。本研究では、臨床応用を念頭に置き、休息中にウォーミングアップを行うこと(リウォームアップ)および外部保温器具を用いた体温保持の併用が体温・筋活性・エネルギー代謝および運動パフォーマンスに与える影響を検討する。
回転系密度成層乱流の直接数値シュミレーション

本研究は,安定密度成層下にある回転系一様乱流の直接数値シミュレーション(DNS)と線形理論解析(RDT)を行い乱流中でのコリオリ力および密度成層による浮力の重畳効果の影響を明らかにすることを目的にしている.地球物理学において重要な流れ場では,系の回転によるコリオリ力と安定成層の作用を同時に受ける場合が多い.また,サイクロン(系の回転と同方向に回転する鉛直方向渦)の発生には,南北方向(水平方向)に温度勾配と,それに関連して生じる鉛直方向速度勾配の影響も無視できない.流体の運動が大スケールであり地衡流近似が成り立つ場合には,回転系における鉛直方向速度勾配と水平温度勾配の関係はサーマルウィンド方程式により規定される.また,それを満足する流れはサーマルウィンドと呼ばれる.一旦発生したサイクロンは地衡流近似に基づいた方程式系に依存するが,その発生,発達メカニズムは,三次元性が無視できない.そこで,本研究ではサーマルウィンドを平均場に仮定したせん断乱流の数値実験を行い,鉛直渦の生成・発達機構について検討している.その結果,サイクロンは,平均せん断の渦度からティルティングにより生成された後,バロクリニック不安定性による鉛直方向ストレッチングを受け発達することを明らかにしている.これは,温帯低気圧にともなう前線と平均せん断の不安定性から発生する対流現象とよく類似しており興味深い.また,発達したサイクロンの構造そのものが,発達前の流れ場のレイノルズ数に大きく影響することも新たに示されている.本研究は,不安定,安定密度成層下にある回転系一様乱流およびチャネル乱流の直接数値シミュレーション(DNS)と線形理論解析(RDT)を行い,乱流中でのコリオリ力および密度成層による浮力の重畳効果の影響を明らかにすることを目的にしている.本年度については,安定密度成層下の回転系一様乱流について検討した.この結果,鉛直軸を渦軸とするバロクリニック渦の発生機構は線形理論によって説明できるが,レイノルズ応力の非等方性に対する条件により異なる非線形項の効果があることが明らかにされた.二次元乱流の状態が維持される場合には,鉛直方向渦度確立密度分布は負側に偏り反サイクロニックの渦が支配的となる.鉛直方向速度が水平方向速度に比べて大きい場合には,非線形の渦伸長項の影響によりサイクロニックの渦が強くなることが示された.また,プラントル数はバロクリニック不安定による渦の発生に影響を与え,低プラントル数では抑制,高プラントル数では促進される.さらに,壁面剪断乱流中の壁面近傍に生じる縦渦構造に対する密度成層および回転の効果について明らかにするため,縦渦構造の詳細が検討された.この結果,壁面近傍の縦渦はバッファ領域に存在する大スケール渦と粘性底層に入り込んだ小スケール渦との階層構造からなることが指摘された.低レイノルズ数条件下では大スケールの縦渦群となり低速ストリークを形成するが,小スケールの縦渦は消滅し,ストリークの揺動が抑えられることも明らかにされた.本研究は,安定密度成層下にある回転系一様乱流の直接数値シミュレーション(DNS)と線形理論解析(RDT)を行い乱流中でのコリオリ力および密度成層による浮力の重畳効果の影響を明らかにすることを目的にしている.地球物理学において重要な流れ場では,系の回転によるコリオリ力と安定成層の作用を同時に受ける場合が多い.また,サイクロン(系の回転と同方向に回転する鉛直方向渦)の発生には,南北方向(水平方向)に温度勾配と,それに関連して生じる鉛直方向速度勾配の影響も無視できない.流体の運動が大スケールであり地衡流近似が成り立つ場合には,回転系における鉛直方向速度勾配と水平温度勾配の関係はサーマルウィンド方程式により規定される.また,それを満足する流れはサーマルウィンドと呼ばれる.一旦発生したサイクロンは地衡流近似に基づいた方程式系に依存するが,その発生,発達メカニズムは,三次元性が無視できない.そこで,本研究ではサーマルウィンドを平均場に仮定したせん断乱流の数値実験を行い,鉛直渦の生成・発達機構について検討している.その結果,サイクロンは,平均せん断の渦度からティルティングにより生成された後,バロクリニック不安定性による鉛直方向ストレッチングを受け発達することを明らかにしている.これは,温帯低気圧にともなう前線と平均せん断の不安定性から発生する対流現象とよく類似しており興味深い.また,発達したサイクロンの構造そのものが,発達前の流れ場のレイノルズ数に大きく影響することも新たに示されている.
小学校英語活動のカリキュラム及び指導者養成に関する研究-教員養成大学の立場から-

1)小学校英語活動の実施状況の調査結果全国でも92%の小学校で英語活動を実施しているが,宮城県内においても,地域による取り組み方の違いが予想を越えるものであった。今後,英語活動自体の研究開発と同時に,このような地域差にどのように取り組むべきかが重要な課題であることを指摘した。また,平成8年度から11年度までの研究開発指定校及び仙台市が過去において実施した「地域での外国語教育推進事業」での活動実績と成果を,今後の「英語必修化」の新しい段階で,どのように活用すべきかに関する示唆が得られた。調査の一部として,夏季休業中に現職小学校教員向けのワークショップを開催(定員30名、2日間)し,活動状況についての情報収集に努めた。2)諸外国での英語教育からの示唆韓国とマレーシアでの英語教育・外国語教育の研究成果としては,1)今後の小学校英語教育の指導者研修及び小・中連携に関する示唆を韓国の小学校英語教育の研究成果として得た。2)日本の教育全体の観点から,特に小中学校での英語教育をどれだけ重視すべきかの議論に関する示唆をマレーシアの外国語・英語教育政策の研究成果として得た。3)アメリカの小学校での文字指導などの現地調査結果も参考にした。3)『小学校英語活動』を担う教員の養成に向けて小学校英語活動は導入が年々増えている一方で,将来の位置づけがまだ確定していないことから教員養成段階での対応が遅れている。宮城教育大学における学生を対象とした取り組みと,そこに参加した学生の声から教員養成プログラムの今後の方向性と可能性に言及した。4)理論的研究小学校英語活動で目標とすべきコミュニケーション能力について,コミュニケーションの概念や構成要素また,コミュニケーション能力の定義などを明らかにした上で論じた。特に児童の非言語コミュニケーション能力の発達が顕著であるにもかかわらず,小学校の教員はその点を見逃しがちであることを指摘した。また,小中高等学校での一貫した英語教育を議論する際の「言語能力熟達化」の基礎理論を提唱した。平成16年度の主な研究実績は以下のとおりである。1)アンケートと調査による小学校英語活動(宮城県・仙台市)の現状調査とニーズアナリシス宮城県及び仙台市の全小学校(462校)に対して,10項目の質問からなるアンケート調査を実施した(回収率77%)。宮城県七つの教育事務所・地域の差異が予想を超えて大きいことが明らかになった。小学校英語活動を支える地域の教育的,人的,文化的などの背景的事情が大きな要因であることが明らかになった。2)基礎的理論研究小学校英語のカリキュラムを構想する際の理論的研究として,言語能力及びコミュニケーション能力熟達化の理論的研究を中心とした。特に,母語,第2言語,外国語の言語能力を包括的に捉える理論的立場を前提に研究を進めた。3)小学校英語活動の現場及び諸外国の言語教育の言語視察イリノイ州(アメリカ合衆国)において、プリスクール(1クラス)及び小学校のKクラス(3クラス)の授業を視察した。文字の導入については段階的に、そしてスパイラル式に2年程度かけて実施しており、その活動の幅と深さは今後の日本の小学校英語活動における文字を扱った活動を考える上で大変参考になると考えられる。4)教員養成課程における「小学校英語活動」コース新設にむけての準備・夏季休業中に現職小学校教員向けのワークショップを開催(定員30名、2日間)。・県内の公立小学校2校において合計21時数の英語活動出張授業を実施。この出張授業に実習として参加した本学の学生はのべ57名(実数20名)であった。平成17年度の主な研究成果は次のとおりである。1)小学校英語活動の実施状況の調査

結果2)諸外国での英語教育からの示唆韓国とマレーシアでの英語教育・外国語教育の研究成果としては,1)今後の小学校英語教育の指導者研修及び小・中連携に関する示唆を韓国の小学校英語教育の研究成果として得た。2)日本の教育全体の観点から,特に小中学校での英語教育をどれだけ重視すべきかの議論に関する示唆をマレーシアの外国語・英語教育政策の研究成果として得た。3)『小学校英語活動』を担う教員の養成に向けて小学校英語活動は導入が年々増えている一方で,将来の位置づけがまだ確定していないことから教員養成段階での対応が遅れている。宮城教育大学における学生を対象とした取り組みと,そこに参加した学生の声から教員養成プログラムの今後の方向性と可能性に言及した。4)理論的研究小学校英語活動で目標とすべきコミュニケーション能力について,コミュニケーションの概念や構成要素また,コミュニケーション能力の定義などを明らかにした上で論じた。特に児童の非言語コミュニケーション能力の発達が顕著であるにもかかわらず,小学校の教員はその点を見逃しがちであることを指摘した。また,小中高等学校での一貫した英語教育を議論する際の「言語能力熟達化」の基礎理論を提唱した。
既存荘園村落情報のデジタル・アーカイブ化と現在のIT環境下における研究方法の確立

本年度は2015年度から開始した本科研の最終年度にあたり、まとめとして1研究成果『中世荘園村落の環境歴史学ー東大寺領美濃国大井荘の研究ー』の刊行(吉川弘文館、7月1日)、2シンポジウム「荘園調査とweb公開ー備中国新見荘から美濃国大井荘へー」の開催(9月5日)、3『よみがえる荘園ー景観に刻まれた中世の記憶ー』の刊行(勉誠出版、2019年2月20日刊)、4シンポジウム「荘園研究の現在と未来」の開催(2019年3月16日)の四つの事業をあげることができる。以下、これらにより研究実績の概要を述べる。1においては、現地調査を主体とする研究方法が、近年進展が著しい文理融合の「千年村構想」を踏まえて京都大学名誉教授大山喬平氏の提起した「国・郡・郷・村」系列の地方行政単位と「荘・名」系列とを切り分ける理論を裏付けるものであることが明らかとなった。2では、既存荘園村落情報を集積するための方法として「多層荘園記録システム」を提起したもので、最新の地理情報システムを集積して小字図や水路図のレイヤー活用の方法を示すことができた。3では13名の研究協力者によって、1、2によって示された方法論を荘園の景観研究に取り入れたものである。古代から中世にかけての中央と地方の政治情勢を折り込みながら、荘園の実態的な景観復原をおこなった。以上の研究代表者・研究分担者・研究協力者を結集して行われた4では和歌山県の紀伊国鞆淵荘(高木徳郎「大学院ゼミによる荘園調査の意義ー紀伊国鞆淵荘の調査ー」)、愛媛県の伊予国弓削島荘(下村周太郎「水利社会論と水辺環境論との間ー弓削島/上桂荘で考えるー」)、備中国新見荘(似鳥雄一「広大な荘域の調査を、新たな視点と技術でー備中国新見荘をひらくー」)などの既存荘園村落情報を集積し、さらに水田農耕社会として独特の文化を有するバリ島との比較研究を通じて共同研究としての成果を集約した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、大別して1978年に採択された「圃場整備事業に対する宣言」に関わる図面・報告書をデジタル化すること、及び現在のIT環境下での荘園研究のモデルを創出することを目的とするものである。共同研究を開始するにあたり、2015年9月9日に研究理念及び方針を確認するシンポジウムを開催した。会場は早稲田大学戸山キャンパス第11会議室。全体テーマは「既存荘園村落情報に関するクラスターモデルの構築にむけて」。報告者と論題は次の通り。白川宗源:美濃国大井莊・茜部莊の文書資料リストについて、田島公:古代美濃国荘園公領関係史料の再検討と条里・莊域復原研究の現状、出田和久:奈良盆地の条里・条坊史料とGIS利用の可能性、海老澤衷:国東半島荘園村落遺跡詳細分布調査とデジタル・アーカイブ、35名出席。従来の荘園村落に関する情報は1978年などいくつかの画期を経て蓄積されてはいるが、わずかな体系性があるだけで限りなく星雲のような状態になっている。これを束ね直してデジタル化することと、様々なツールが発達した現代の荘園調査の方法的モデルを作ることを目指す。後者のフィールドとして美濃国大井莊(岐阜県大垣市)と茜部莊(岐阜県岐阜市)を選び、本年度中に共同で現地調査を行うことが確認された。また、調査対象地域のデジタル化状況を確認した。大垣市立図書館に大量の大井莊に関わる近世城下町図、近世村落絵図、地租改正大絵図などが所蔵されていることがわかり、市立図書館と共同して、複製専門の会社に委託し、デジタル化することとなった。本年度は、通常の机上撮影が困難な大判の地図について撮影を実施した。これらの資料を基盤として2016年3月に3班に分けて大規模な大井莊の現地調査をおこなう。その際、永仁3年の検注帳に示された条里制地域をGISソフトにより現地比定し、調査を行った。これにより大井莊の灌漑水利などの概況が判明した。1大垣市教育委員会所蔵の小字図コピー、2大垣市立図書館所蔵絵図をデジタル化することができた。また、A3のスキャナー(富士通FI6770)の購入によりA3版資料のデジタル化が容易となり、資料整理が進行し、先行研究の把握も容易となった。1についての詳細は次の通りである。(1)中川村〈曽根、中川、貝曽根、林中、林東、中堅(中野)、北方〉。(2)大垣町〈藤江、若森、袋町、外側町、馬場帳、新馬場町、西代官町、世保町、室村町、伝馬町、岐阜町、高橋町、竹島町、俵町、南新町、北新町、東今岡町、西今岡町、田町、西田町、東主水町、西主水町、東船町、西船町、久瀬川町、見取町、林町、切石町、南寺内町、本町、中町、魚屋町、東代官町、清水町、東長町、新地町、伝馬町〉(3)杭瀬村〈今、青柳、割田、外花、外堅(外野)〉(4)友江村

2については総数135点の絵図の内、今回は大判のものにつき、デジタル化をすすめた。「三塚村耕地図」(目録番号120、MH31-22-1)は217cm×159cmであり、「池尻村検地図」(目録番号134、IT31-22-5)は265cm×236cmなので専用のスタジオがなければ、写真撮影がきわめて困難なものであったが、幸いにも委託作業は順調に進み、3月の現地調査ではこれらを活用することができた。。資料整理の作業が進んだ結果、現地調査において大井莊の灌漑状況を具体的に把握することができた。大井莊は西半分に主に現在の水門川の源流からの用水によって水田が切り開かれ、その水口は1条1里1坪に存在することが判明した。その水口から水門川となり、下司職に付随する石包名の屋敷地を囲むように流れている。水門川を外堀とする大垣城の骨格の形成は荘園期に遡ることが明らかとなった。また、既存の資料が存在する地域としては、大分県と岡山県において情報収集が進展し、28年度以降にデジタル化をすすめることになる。本年度は、研究計画調書に示したカレント・モデルの作成のため、東大寺領美濃国大井莊(岐阜県大垣市)の調査に全力を挙げた。その結果、9月2日・3日に行った「報告会・現地見学会」(大垣市立図書館)においてほぼ今後の見通しを得るに至った。この会には研究代表者のほか、6人の研究分担者が出席し、また大垣市教育委員会、市立図書館の関係者、地域の代表者が全日程の参加となったため、共同研究としての全体的な意思疎通はほぼ完璧を期すことができた。「報告会・現地見学会」では大井莊域を3班に分けて行った調査の結果について、研究協力者6名と分担者1名が報告を行った。内容は次の通りである。1大井莊の中世荘園化と在地領主の私領寄進、2現地調査から見た大井莊北西部の姿、3大井庄研究の二三の問題について、4莊域外地域との関係から見た大井荘北東部の水利、5大井荘検注帳の数量的分析ー条・里・坪と面積ー、6大井荘北東部における地籍図上の景観について、7大井荘・茜部莊史料目録の紹介と検討。これらについては、それぞれの論点の中心となった現地において問題点の整理をし、検討を行った。その一例として天平勝宝8年(756)に行われた勅施入(これが大井荘のスタートとなる)の東の四至「藤江」がある。この地は大垣市内の藤江町としてその遺称を残しており、西の四至「若森」も同様の形で遺存し、さらに北の「川口」は小字「井ノ口」で確定することができた。以上のことから、大井荘の領域と周辺の状況の解明についてはほぼ見通しがついたといえる。中世前期の笠縫堤から近世に完成する大垣堤への展開を通して、荘園から城下町への連続性に関し、「防災」の視点から追究することが可能となった。このような解明が可能となった史料的背景には昨年度行った市立図書館所蔵絵図のデジタル化がある。城下町図をアークGISにより現地形に重ね合わせ、トータルな考察を進めている。本研究においてはカレント・モデルの構築を目指してきたが、「荘園から防災城下町へ」というカテゴリーのもとに息の長い歴史的変遷を追究することが可能となったことが主な理由である。研究計画調書において、「本研究のフローチャート」を示し、パイロット・モデルとカレント・モデルの二つを挙げた。このうち、パイロット・モデルの豊後国田染莊(大分県豊後高田市)においては、長期にわたる調査と保存の歴史があり、現在、重要文化的景観に選定されているため、すでにパイロット・モデルとしての形が整っている。それに対して、カレント・モデルとした美濃国大井荘(岐阜県大垣市)は、東大寺文書の中に多数の関連史料が存在することは知られていたが、現地での共同研究は都市化が災いし、歴史地理学の分野を除いて進展しなかった。
シグナルペプチドを結合したDNAによるミトコンドリアの形質転換

ミトコンドリアのように2重膜に囲まれたオルガネラ内に存在するゲノムの遺伝子操作に有効な形質転換法の確立は現在まで困難であった。この研究では酵母Saccharomyces cerevisiaeのミトコンドリアに取り込まれるF1ATPaseのβサブユニットのN末端のターゲッティングシグナルペプチドとDNAを連結したペプチジルDNAを用いて、ミトコンドリア変異を相補するような形質転換実験を行なった。宿主としてミトコンドリアDNAにコードされるATP6遺伝子の中に起こったフレームシフト変異(pho-1)、またはCOX2遺伝子の29bp欠失変異(cox2-13)をもつ酵母株を用いた。これらの変異を相補するDNA断片を野生型ミトコンドリアDNAを鋳型としてPCR法で増幅し、片方の5'末端にC6-アミノ基を導入した。精製したDNAと2種類の合成ペプチド(F1ATPaseβサブユニットの前駆体のN末端ペプチド32merまたは23merのC末端をシステインとしたもの)をそれぞれ架橋剤MBS(3-maleimido benzoic acid N-hydroxysuccinimide ester)によって縮合し、ハイブリッド分子を作成した。これらのペプチジルDNA各0.2μgを上記酵母変異株のプロトプラストに添加してポリエチレングリコールによって融合処理を行い、酵母細胞内に取り込ませた。プロトプラストの再生をグリセロールを炭素源とする寒天培地中で行なったところ形質転換体2-5個が得られ、ペプチドを結合していないDNAを用いた対照実験では形質転換体は見られないことより有意な形質転換効率が得られた。さらに導入するDNAに部位特異的変異を付与した系での実験も行ない、形質転換体のミトコンドリアDNAを単離して解析を行なった。
侵略的外来種ソウシチョウにおける捕獲技術の高度化と管理ユニット策定

特定外来生物のソウシチョウは、近年日本各地の森林に侵入・定着して分布を拡大させ、在来鳥類群集を含めた地域の生態系に深刻な影響を与えている。本研究では、ソウシチョウを広域な分布拡大期にある森林性外来鳥類のモデル動物として、既存の捕獲技術の改良を試みるとともに、遺伝情報に基づいた駆除のための管理ユニットを設定することによって、効果的な管理手法の確立を目指す。
一般にIoTデバイスでは、センシング、プロセス、通信の3つの処理に電力を消費するが、通信に要する電力消費が非常に大きく、IoTデバイスのインターネット接続のキーとなる技術は超低消費電力の通信方式の普及である。近年TVやWiFiなど環境に存在する電波を利用して消費電力が従来の10,000分の1程度(数十μW)に低減可能なアンビエントバックスキャッター通信と呼ばれる無線通信技術が開発されつつある。本研究では、アンビエントバックスキャッター通信を用いてバッテリレスセンシングシステムを開発することを目的に、今年度はまず、アンビエントバックスキャッター通信機能を小型IoT機器として実装することに取り組んだ。具体的には、アンビエントバックスキャッター通信に基づき、ZigBeeならびにWiFi通信プロトコルを用いてインターネットとの接続を行えるような仕組みを考案し、実際に小型IoT機器として実装に取り組んだ。現在、その性能や改善、センシングシステムとしての実装可能性などを検討している。さらに、既存のZigBeeやWiFi通信との併用を考慮した通信方式などについて検討した。また、人やモノの移動、ドアの開閉などに応じて、携帯電話基地局から発信される電波や建物内のWi-Fi基地局から発信される電波に乱れが生じることが知られている。そこで、このようなWiFi電波などのチャネル状態情報(Channel State Information, CSI)を用いて、人やモノの位置推定や行動認識がどの程度可能になるのか、などに関して、基礎的な実験を行った。本提案研究では、(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発、(b)複数のバッテリレスIoTデバイスを協調させたセンシング機構の考案、(c)安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現、(d)Wi-Fi電波の乱れなどのチャネル状態情報を用いて人やモノの行動をどの程度把握可能かの検討、のための基礎研究を行うことを目指している。本研究では、最初の2年間を目標に下記のテーマに取り組むこととし、概ね1年目の計画は実現できたと考えている。(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発:まずアンビエントバックスキャッター通信機能を小型IoT機器として実装し、電波伝搬解析ツールなどを用いて実環境での性能を解析し、その性能向上策などの技術開発を行う。(b)複数のバッテリレスデバイスを協調させたセンシング機構の考案:アンビエントバックスキャッター通信機能付きIoTデバイスの有用性を示すため、複数の低消費電力センサを相補的に利用して人やモノの行動センシングをする仕組みを検討する。(c)対象領域での安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現:アンビエントバックスキャッター通信は受信電波にゆらぎを生じさせることで通信を行うため、建物内の障害物により電波伝搬の状況が異なる。そこで、建物内などでのバックスキャッター通信状況を詳細に評価する。(d)Wi-Fi電波の乱れを併用した行動認識技術の創出:WiFi電波の乱れ(チャネル状態情報)を利用して人が部屋に入ったり身体を動かしたりすることを認識する行動認識技術が研究されている。そこで、チャネル状態情報を用いて、低消費電力で人やモノの移動や位置をどの程度推定可能かについて検討する。今年度も引き続き、(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発、(b)複数のバッテリレスIoTデバイスを協調させたセンシング機構の考案、(c)安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現、(d)Wi-Fi電波の乱れなどのチャネル状態情報を活用した人やモノの行動把握の可能性の検討、のための基礎研究を行うことを目指している。昨年度にアンビエントバックスキャッター通信に基づき、ZigBeeならびにWiFi通信プロトコルを用いてインターネットとの接続を行えるような仕組みを考案し、実際に小型IoT機器として実装に取り組んだので、今年度は電波伝搬解析ツールなどを用いて実環境での性能を解析し、その性能の評価や改善、センシングシステムとしての実装可能性などをより詳細に検討していきたいと考えている。また、WiFi電波などのチャネル状態情報(CSI)を用いて、人やモノの行動認識がどの程度可能になるのかなどに関して、さらに基礎的な実験を繰り返すことで、その実用的なセンシング能力を評価するとともに、その性能を向上させる仕組みを検討していく予定である。さらに、CSIを用いたユーザの位置推定に関する実験的考察や、複数の低消費電力センサを相補的に利用して人やモノの行動センシングをする仕組みの検討などを継続的に行って行く予定である。
また、人やモノの移動、ドアの開閉などに応じて、携帯電話基地局から発信される電波や建物内のWi-Fi基地局から発信される電波に乱れが生じることが知られている。そこで、このようなWiFi電波などのチャネル状態情報(Channel State Information, CSI)を用いて、人やモノの位置推定や行動認識がどの程度可能になるのか、などに関して、基礎的な実験を行った。本提案研究では、(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発、(b)複数のバッテリレスIoTデバイスを協調させたセンシング機構の考案、(c)安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現、(d)Wi-Fi電波の乱れなどのチャネル状態情報を用いて人やモノの行動をどの程度把握可能かの検討、のための基礎研究を行うことを目指している。本研究では、最初の2年間を目標に下記のテーマに取り組むこととし、概ね1年目の計画は実現できたと考えている。(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発:まずアンビエントバックスキャッター通信機能を小型IoT機器として実装し、電波伝搬解析ツールなどを用いて実環境での性能を解析し、その性能向上策などの技術開発を行う。(b)複数のバッテリレスデバイスを協調させたセンシング機構の考案:アンビエントバックスキャッター通信機能付きIoTデバイスの有用性を示すため、複数の低消費電力センサを相補的に利用して人やモノの行動センシングをする仕組みを検討する。(c)対象領域での安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現:アンビエントバックスキャッター通信は受信電波にゆらぎを生じさせることで通信を行うため、建物内の障害物により電波伝搬の状況が異なる。そこで、建物内などでのバックスキャッター通信状況を詳細に評価する。(d)Wi-Fi電波の乱れを併用した行動認識技術の創出:WiFi電波の乱れ(チャネル状態情報)を利用して人が部屋に入ったり身体を動かしたりすることを認識する行動認識技術が研究されている。そこで、チャネル状態情報を用いて、低消費電力で人やモノの移動や位置をどの程度推定可能かについて検討する。今年度も引き続き、(a)アンビエントバックスキャッター通信の性能向上とバッテリレスIoTデバイスの開発、(b)複数のバッテリレスIoTデバイスを協調させたセンシング機構の考案、(c)安定したアンビエントバックスキャッター通信の実現、(d)Wi-Fi電波の乱れなどのチャネル状態情報を活用した人やモノの行動把握の可能性の検討、のための基礎研究を行うことを目指している。
スナギンチャク目の多様性及び分布の理解へ

本研究一つの目標は、多様性に関する達成することができた。同様に、フィールド(自然下)にパリトキシンを以前より明確に理解が得られた。モニタリング結果はまだ分析されているが、サンゴ礁の健全性を計る生物指標としてイワスナギンチャク類を使用できることが可能である。この研究の過程で、2つの新属、7新種、そして世界で最も深い水深で生息するスナギンチャク類が記載された。本研究で目的とした3点について、それぞれ記述する。1)西太平洋のスナギンチャク類の多様性の解明小笠原、久米島、台湾での採集に加え、オーストラリア(Census of Marine Life中のCReefsプロジェクトの調査に参加)、コスタリカ、イラン、ケープ岬からも標本を得た。しかし、当初予定した北米(グアム、ハワイ)での採集は、新型インフルエンザによる渡航禁止令のため実施できなかった(ハワイでの採集は本年中に実施予定)。これらの結果に、準備中だったガラパゴス諸島産スナギンチャク類の調査報告を加えた、論文4編が受理され、1新属4新種を記載することができた。また、現在5編の論文がレビュー中である。2010年3月には南西諸島のスナギンチャク相調査を行ない、未記載種を含む200以上の標本を採集できた。これらの標本は現在解析中であるが、遺伝子解析については大部分が完了している。今年度には、国内(南西諸島、小笠原)、台湾、ケープ岬、それぞれのスナギンチャク相に関する論文を投稿予定である。2)イワスナギンチャク類の生息状況に関する長期モニタリング2009年春に観察地点を設定し、以降、適期的にモニタリングを実施している。モニタリングは2010年末まで実施予定で、その後解析を行なう予定である。3)パリトキシンを含有する種の特定、およびその要因物質と合成過程の解明周年を通じて採集したスナギンチャク類について、現在化学的な解析を行なっている。また、日本国内およびアメリカの研究者と共同で、パリトキシンを含有するスナギンチャク類の種を、DNAバーコーディングを用いて判別する試みを開始した。現在、この研究経過に関する論文を準備中である。上記以外に、スナギンチャク類の同定と分類に関するワークショップを台湾とコスタリカで開催した。いずれも30名を超える参加者があった。1.西太平洋のスナギンチャク類の多様性の解明八重山諸島、沖縄本島、台湾での採集に加え、オーストラリア(Census of Marine Life中のCReefsプロジェクトの調査に参加)、大西洋、イラン、アフリカからも標本を得た。これらの結果として論文14編が受理され、2新種を記載することができた。このうちの1つは日本海溝(水深5600メートル)から得られた種で、スナギンチャク類の最深生息記録となった。2011年3月には沖縄島大浦湾のスナギンチャク相調査を行ない、未記載種を含む50以上の標本を採集できた。現在、4編の論文がレビュー中である。2.イワスナギンチャク類の生息状況に関する長期モニタリング2009年春に観察地点を設定し、以降、適期的にモニタリングを実施している。モニタリングは2011年末まで実施予定で、その後解析を行なう予定である。3.パリトキシンを含有する種の特定、およびその要因物質と合成過程の解明周年採集により得られたイワスナギンチャク類について、化学的な分析を行なっている。日本国内およびアメリカの研究者と共同で、DNAバーコーディングを用いて、パリトキシンを含有するスナギンチャク類の種を同定する試みを開始し、この研究経過に関する論文が最近PLoS Oneに受理された。
韓国における「社会保障」をめぐる知識体系の社会学的研究

平成18年度に第3段階として実施したヒアリング調査の予備調査の結果を基に、韓国の社会保障に造詣の深い研究者に対するヒアリング調査を実施した。今年度はソウルで開催された日中韓社会政策学会(9月)への参加や医療機関への訪問を中心として対象を選定した。また、2008年度より施行される老人長期療養保険制度の運営に携わる国民健康保険公団の職員や韓国保健産業振興院の研究員にも医療や福祉制度に関する意見聴取とともに韓国の社会保障についての意見を求めた。ヒアリング調査の結果は現在整理をしている段階で、整理が終了後分析にはいりたい。また、文献の補足調査として、知識社会学や知識人の分析を内容とする文献および社会福祉運動、市民運動関連の文献を収集した。韓国で社会保障制度が本格的・実質的に導入・施行されるのは80年代末の民主化の進展以降である。それ以前は経済政策優先の中で、社会保障を推進したいという知識人の声は直接政治や行政に反映されず、官僚やそれに付属する機関のコントロールされた知識のみが現実に生かされた。民主化とソ連崩壊がひとつの動因となり、福祉や社会政策、政治などの研究者が市民運動の高まりと歩を合わせる形で社会保障に貢献する知識の提供を積極的に行うようになった。このような歴史的プロセスを今回の研究では整理することができた。今後はそれら知識の具体的内容を分析し、韓国の社会保障制度の独自性と普遍性を追究したい。第1段階として、先行研究の検討を行った。まず、東アジアの社会保障、社会政策、社会福祉を研究テーマとする最近の文献を収集し文献研究の準備を整えた。日本語文献については福祉国家や福祉政策の形成過程、知識人と社会(あるいは社会政策や社会保障)社会学、社会福祉学、政治学、行政学などの分野における知識人と社会、知識人と社会政策等を研究主題とした文献にあたった。英語文献においても、近年の国際比較研究の動向や、インタビューなどの質的方法を用いた研究文献を収集した。韓国語の文献は主に現地で購入、または国立国会図書館等で閲覧、コピーした。韓国については、民主化運動と社会主義、近年の社会運動と政治との関係性を分析することの必要性がわかった。第2段階としては、過去の一次資料を韓国現地の図書館(韓国国立国会図書館、韓国保健社会研究院図書室等:在ソウル)で収集し、その内容と要旨などを整理した。(1)韓国の知識人による「社会保障」をめぐる議論に関する資料としては、入手可能なものとして社会保障研究者による社会保障論のテキスト(1970年代以降)、保健社会部社会保障審議委員会による研究報告書(1960年代以降)、韓国社会問題研究所「社会保障研究者大討論会報告書」(1983)をできる範囲でコピーした。(2)近年成立した制度の形成過程を記録した資料としては、『国会保健社会委員会会議録』『保健福祉白書』『労働白書』などがある。会議録に関しては韓国国会図書館のデータベースにて閲覧可能。白書は過去のものに関してはデータベースから入手可能なものは図書館にてプリントアウト、購入可能なものは購入した。資料の分析は今後行う。第3段階として、まず、第2段階で収集した過去の一次資料、および韓国の知識人についての論考を検討した。「社会保障」をめぐる議論に関する資料としては、社会保障研究者による社会保障論のテキスト(1970年代以降)、保健社会部社会保障審議委員会による研究報告書(1960年代以降)、韓国社会問題研究所「社会保障研究者大討論会報告書」(1983)などで、知識人についての論考は、グラムシなど代表的な知識論者の文献や、社会学者による知識社会学の文献、韓国の知識人の特質に関する文献などを読み、考察を行った。また、近年における韓国の知識人論において論点となっている「保守」と「進歩」の動向についても研究を行った。以上の準備段階ののち、韓国現地においてヒアリング調査を実施する予定であったが、文献考察のみでは調査準備としては不十分であるため、ヒアリング調査の準備調査として2名の社会保障・社会福祉学者に面談を実施した。実施は2007年3月で、最近の社会保障・社会福祉の動向をうかがいつつ、研究者としての行為と行政への関与、運動との関連、政策のヴィジョンなどについてインタビューを行った。また、機関や施設の代表者として働く知識人についても商談を実施し、現場での知識と実践の関係性について聴取した。来年度は最終段階として、本年度の予備調査を踏まえて、対象を拡大して調査を実施する予定である。

民主化とソ連崩壊がひとつの動因となり、福祉や社会政策、政治などの研究者が市民運動の高まりと歩を合わせる形で社会保障に貢献する知識の提供を積極的に行うようになった。このような歴史的プロセスを今回の研究では整理することができた。今後はそれら知識の具体的内容を分析し、韓国の社会保障制度の独自性と普遍性を追究したい。
核内オーファンプロテインネットワークの解明

1)GFP-RAD51融合タンパク質の過剰発現により可視化された領域は、ICD領域の一部であり、さらに遺伝子転写部位と密接な関連があることが明らかになった。さらに、特定の条件下でGFP-RAD51融合蛋白質が形成するフィラメントが破壊されることが明らかになったため、現在GFP-RAD51と結合し複合体を形成している蛋白質の解析を行っている。2)ゲノム修復蛋白質動態の解析をより効率的に行うため、市販されている紫外線レーザーを装備した共焦点レーザー顕微鏡を用いて紫外線マイクロ照射法を新たに確立したので報告した。3)間期核における染色邸領域配置を解析するための三次元マルチカラーFISH法を確立した。これと関連して、ヒト細胞において染色体の複製標識法を用いることにより、個々の染色体領域は細胞分裂時に再配置されることを明らかにしたので報告した。3)転写抑制因子Bach2と転写部位の関連の検討を行った。その結果、酸化ストレス誘導後、SUMO化されたBach2が形成する核内フォーカスがPML bodyと位置的に密接な関連を示し、さらにPML body内の遺伝子転写が特異的に抑制されることを明らかにした。現在論文投稿中である。現在、Bach2フォーカスに共局在する蛋白質の解析と、リンパ球での内因性Bach2の局在の解析とを進めている。特定の転写因子による遺伝子発現調節と核高次構造の関連を明らかにした報告は国内外になく、ポストゲノムにおける核高次構造研究の重要性を示すことができたと考えられる。
蝸電図(特にCAP)順応現象の診断的応用に関する研究

人およびモルモットを対象にし,compound action potential(CAP)の順応現象の特性,並びに難聴耳での本現象の特徴を検討した。平成5年度は主として人を対象にした研究を施行し,以下の結果を得た。〈結果〉1,クリック列を音響刺激に用いて人の鼓室内からCAPの順応現象を記録できた。2,本現象は,クリック列のクリック間々隔(△T)の函数として変化した。△Tが短い程,本現象は著明に生じ,△Tが50mS以上になると生じにくくなった。3,本現象は刺激強度の変化には影響されにくい事が判明した。4,純音又は狭帯域雑音の負荷実験で,本現象は4kHz以上の高周波数音域でのマスキングでは生じにくい事,即ち周波数選択性を有す事が判明した。モルモット使用の動物実験でもほゞ同様の結果を得た。更に難聴耳について行った成績では,5,内耳性難聴(特に有毛細胞性障害)耳では本現象は生じにくかった。6,聴神経腫瘍耳では,本現象にみられる時間経過によるCAPA振幅の減衰パターンに異常を示すものが数例記録された。〈結論〉CAP順応現象の発現には,蝸牛特に有毛細胞が係わる事が結果4,5から推定される。たゞ結果6からは,遠心系神経機構の関与が否定できず動物実験を加えた更なる検討を平成6年度に予定している。結論的に本現象の緻密な分析結果は感音難聴の部位別診断並びに病態診断に重要な役割りを演ずる事が示唆された。
ナノテクノロジーを応用した歯科用バイオセンサの開発

水晶振動子マイクロバランス(以下QCMと記す.)法は,振動子の振動数が液体,気体などの媒質中の含有物,微粒子の化学物質の吸着量に応じた変化に基づいてホストを発振子上に固定すればゲストの吸着量をナノレベルで検出出来る.本研究ではその原理を利用して,歯科に特化したオリジナルなセンサを創製することを目的とする.薄膜チタンの細胞適合性評価:Na, Mg, K, Zn等の微量元素を含む牛大腿骨を原料とした生体アパタイトバルク体を作製し,レーザーアブレーションを行うことによってチタン基板上に同薄膜を作製した.その生体適合性についてマウス骨芽細胞を用いてin vitro試験法によって評価した.その結果,化学量論的HAP薄膜に比較して生体アパタイト薄膜で優れた生体適合性を示した.製造方法によって異なる形態をもつ,結晶化HApとアモルファスHApについて,その吸着性についての評価を行った.方法として,定量測定が可能なQCM法を用い,レーザーアブレーション法(PLA法)によるハイドロキシアパタイトコートセンサを作製した.生体分子としてタンパク質(BSA)を用いてこれらの薄膜の吸着特性を比較した結果,いずれのHApコートセンサも市販のセンサに比べ高い吸着性を示した.アモルファスHApは結晶化HApよりは吸着性が劣っていたが,生体親和性材料として応用が可能であることが確認できた.QCM法による歯質表面汚染ならびに除去のモニタリング試験を行った.歯質センサとしてPLA法による生体アパタイトコートセンサを作製した.歯質センサと歯質汚染原因物質の一つである茶葉との結合をモニタリングした.紅茶葉溶液との結合によって周波数が減少し,歯磨剤成分(ポリリン酸ナトリウム等)を添加することで周波数が増加し,除去したことが明らかとなった.水晶振動子マイクロバランス(以下QCMと記す.)法は,振動子の振動数が液体,気体などの媒質中の含有物,微粒子の化学物質の吸着量に応じた変化に基づいてホストを発振子上に固定すればゲストの吸着量をナノレベルで検出出来る.本研究ではその原理を利用して,歯科に特化したオリジナルなセンサを創製することを目的とする.薄膜チタンの細胞適合性評価:Na, Mg, K, Zn等の微量元素を含む牛大腿骨を原料とした生体アパタイトバルク体を作製し,レーザーアブレーションを行うことによってチタン基板上に同薄膜を作製した.その生体適合性についてマウス骨芽細胞を用いてin vitro試験法によって評価した.その結果,化学量論的HAP薄膜に比較して生体アパタイト薄膜で優れた生体適合性を示した.製造方法によって異なる形態をもつ,結晶化HApとアモルファスHApについて,その吸着性についての評価を行った.方法として,定量測定が可能なQCM法を用い,レーザーアブレーション法(PLA法)によるハイドロキシアパタイトコートセンサを作製した.生体分子としてタンパク質(BSA)を用いてこれらの薄膜の吸着特性を比較した結果,いずれのHApコートセンサも市販のセンサに比べ高い吸着性を示した.アモルファスHApは結晶化HApよりは吸着性が劣っていたが,生体親和性材料として応用が可能であることが確認できた.QCM法による歯質表面汚染ならびに除去のモニタリング試験を行った.歯質センサとしてPLA法による生体アパタイトコートセンサを作製した.歯質センサと歯質汚染原因物質の一つである茶葉との結合をモニタリングした.紅茶葉溶液との結合によって周波数が減少し,歯磨剤成分(ポリリン酸ナトリウム等)を添加することで周波数が増加し,除去したことが明らかとなった.水晶振動子マイクロバランス(以下QCMと記す.)法は,振動子の振動数が液体,気体などの媒質中の含有物,微粒子の化学物質の吸着量に応じた変化に基づいてホストを発振子上に固定すればゲストの吸着量をナノレベルで検出出来る.本研究ではその原理を利用して,歯科に特化したオリジナルなセンサを創製することを目的とする.その後にそのセンサによって生体適合性に優れたインプラント表面の探索を行う.チタンおよび水晶振動子に対する薄膜形成:ハイドロキシアパタイト(HAP)超薄膜の形成にはPLD法(ArFエキシマレーザー;λ=193nm,パルス幅=20nsec)を用いた.X線回折によって純チタンの円板および水晶発振子センサ上にポストアニールを行うことによって,アモルファスであったHAP超薄膜が結晶化していることを確認した.また,AFMによって純チタン板の表面粗さは成膜後に減少することも明らかとなった.タンパク吸着量の測定:種々の薄膜を施したQCMセンサをリン酸緩衝液に血漿タンパクを添加した溶液に浸漬した.BSA滴下量に対し、QCMセンサによって従来のAu電極センサに比べてHAP薄膜の優れた血清吸着機能があることを確認した.薄膜チタンの細胞適合性評価:Na,Mg,K,Zn等の微量元素を含む牛大腿骨を原料とした生体アパタイトバルク体を作製し,レーザーアブレーションを行うことによってチタン基板上に同薄膜を作製した.その生体適合性についてマウス骨芽細胞を用いてin vitro試験法によって評価した.

その結果,化学量論的HAP薄膜に比較して生体アパタイト薄膜で優れた生体適合性を示した.最終年度はこれまでに得た結果に基づいて,未解決の研究課題も含めて残りの研究計画について重点的に研究を進め,2年度にわたる研究を完成させたい.水晶振動子マイクロバランス(以下QCMと記す.)法は,振動子の振動数が液体,気体などの媒質中の含有物,微粒子の化学物質の吸着量に応じた変化に基づいてホストを発振子上に固定すればゲストの吸着量をナノレベルで検出出来る.本研究ではその原理を利用して,歯科に特化したオリジナルなセンサを創製することを目的とする.製造方法によって異なる形態をもつ,結晶化HApとアモルファスHApについて,その吸着性についての評価を行った.方法として,定量測定が可能なQCM法を用い,レーザーアブレーション法(PLA法)によるハイドロキシアパタイトコートセンサを作製した.生体分子としてタンパク質(BSA)を用いてこれらの薄膜の吸着特性を比較した結果,いずれのHApコートセンサも市販のセンサに比べ高い吸着性を示した.アモルファスHApは結晶化HApよりは吸着性が劣っていたが,生体親和性材料として応用が可能であることが確認できた.これは,製造上熱処理の不要なプロセスによるコーテイングでも,母材の生体親和性を向上させる技術として用いることが可能であることを示しており,歯科再生材料に使用する高分子などとのハイブリッド素材開発に期待できる.QCM法による歯質表面汚染ならびに除去のモニタリング試験を行った.歯質センサとしてPLA法による生体アパタイトコートセンサを作製した.歯質センサと歯質汚染原因物質の一つである茶葉との結合をモニタリングした.紅茶葉溶液との結合によって周波数が減少し,歯磨剤成分(ポリリン酸ナトリウム等)を添加することで周波数が増加し,除去したことが明らかとなった.
歯周病発症機序におけるリン脂質代謝産物の役割とその臨床評価法への応用

研究計画1及び2については、歯周病を有する被検者から採取した混合唾液中の血小板活性化因子(PAF)は、臨床的に炎症が認められない歯周組織を有する者から採取した混合唾液に比べ約2.5倍高濃度であった。歯肉溝滲出液(GGF)中のPAF絶対量は、GCF量やProbing Depth,Gingival Index及びBleeding on Probingの各指標が大きくなるに従って増加する傾向が認められた。しかし、GCF中のPAF濃度と各指標との間に明確な相関性は認められなかった。歯周治療による病態の改善とGCF中のPAF動態については、現在検討中である。研究計画3については、PAFはinositol 1,4,5-trilsphosphate(IP_3)感受性細胞内Ca^<2+>貯蔵部位(Ca^<2+>ストア)を枯渇した。PAFによって引き起こされるCa^<2+>流入はPAF受容体拮抗薬により抑制されたことから、PAFによるCa^<2+>流入にはPAFの持続的刺激が必要であることが示唆された。PAFによるCa^<2+>流入はPKC活性化剤TPAの前処理により抑制され,protein kinase C(PKC)阻害薬staurosporine(ST)がTPAによる抑制に拮抗したことから、PAFによるCa^<2+>流入はPKCにより抑制的に制御されることが示唆された。PKCはPAF受容体に影響を及ぼすことが知られており、受容体を介することなくCa^<2+>ストアを枯渇するCa^<2+>-ATPase阻害剤thapsigargin(Tgg)によってもCa^<2+>流入が引き起こされた。このTggによるCa^<2+>流入はTPAにより抑制され,STがTPAによる抑制に拮抗したことから、TggによるCa^<2+>流入はPKCにより抑制的に制御されることが示唆された。これらの結果から、Ca^<2+>ストアの枯渇によって引き起こされるCa^<2+>流入はPKCにより抑制的に制御されることが示唆された。以上、本研究においてPAFを用いた歯周病評価の可能性が示されるとともに、細胞外Ca^<2+>流入機構の一端を解明しこれまでの一連の研究結果とあわせて炎症性細胞の活性化機序が明らかとなった。