hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
弱く束縛された原子核の構造と反応機構の解明

ボロミアン原子核^<11>Li,^6He,及び中性子過剰原子核8^Heの基底状態の解析を通じ、中性子過剰核の表面付近に空間的にコンパクトな中性子対が凝縮しているという描像を得た。また、このような強い双中性子相関が中性子過剰核で発達するためには、対相関相互作用による異なるパリティ状態の混合が本質的な役割を果たしていることを指摘した。陽子の数に比べて中性子の数が極めて多い中性子過剰核は、その弱い束縛性によって構造が特徴づけられている。本研究の大きな目的は、次世代加速器施設であるRIBFの稼動により大きな発展が望まれている弱く束縛された中性子過剰核の構造を研究し、その原子核反応への影響を明らかにすることである。芯核に1つの中性子が弱く束縛した原子核(1中性子ハロー核)の構造と反応は、これまでの研究により大分明らかになってきたが、殻外中性子を2つ持つボロミアン核、あるいは芯核により多数の中性子が結合した中性子過剰核の反応機構は、未だによく理解されていないことが多い。このような中性子過剰核では、強い二中性子対相関が理論的に予言されており、その二中性子相関を原子核反応を介在にしてどのように引き出すかを検討することが急務になっている。また、RIBFプロジェクトでは質量数の比較的大きい中性子過剰核の生成が計画されており、そのような重い中性子過剰核の構造と反応の解明も最重要課題の一つである。本研究では、特に、芯核に複数の中性子が結合した中性子過剰核の反応機構を解明することを目指す。この目的のためには、そのような中性子過剰核の構造の理解が必要不可欠であり、系の弱束縛性に立脚した構造計算も行う。本研究の目的は、芯核に多数の中性子が結合した中性子過剰核の構造と反応の機構を明らかにすることである。これに関連し、今年度は以下の研究実績を得た。1.芯核4Heに4つの殻外中性子が結合した8Heの構造を、対相関相互作用を考慮した平均場近似(Hartree-Fock-Bogoliubov法)を用いて明らかにした。4つの中性子のうち、スピン上向き・下向きをもつ2中性子対が強い対相関相互作用のため空間的にコンパクトな配位をとり、そのような双中性子対2つが比較的自由に運動をしているという描像を得た。これは、重い中性子過剰核において、双中性子対が核表面付近に凝縮しているということを示唆する結果である。2.重い中性子過剰核の構造を系統的に記述するために、中性子と陽子の密度分布の差が関与するアイソ・ベクトル成分を持つ対相関相互作用を提唱した。また、その対相関相互作用を無限中性子物質に適用し、中性子物質におけるBCS-BECクロス・オーバー現象を議論した。2つの中性子は真空中では束縛状態を作らないが、中性子物質中では媒質効果により束縛状態を作りうることを指摘した。3.中性子過剰核の典型的な例である11Liの双極子励起を3体模型を用いて記述し、対相関相互作用の効果や、外殻中性子の空間的分布の影響を議論した。得られた双極子励起スペクトルから外殻中性子の間の角度を見積もり、それが3体模型計算の結果と矛盾しないものであることを示した。4.極低エネルギーにおける重イオン核融合反応に対して、断熱近似に基づく計算法を提唱した。この方法を用いると、最近測定された64Ni+64Ni系の核融合反応断面積の極低エネルギーにおける減少をきれいに再現できることを示した。これに関連し、今年度は以下の研究成果を得た。1. ^<11>Li核における双中性子相関に関し、局所対エネルギーが極小となる位置で中性子クーパー対のサイズが最小になることを明らかにした。また、強い双中性子相関が中性子過剰核で発達するためには、対相関相互作用による異なるパリティ状態の混合が本質的な役割を果たしていることを指摘した。2.昨年度提唱した、中性子と陽子の密度分布の差が関与するアイソ・ベクトル成分を持つ対相関相互作用を用いていくつかのアイソトープに対しHartree-Fock-Bogoliubov計算を行い、この対相関相互作用を用いると対ギャップの質量数依存性をよく再現できることを明らかにした。3.中性子過剰核の核分裂障壁を平均場近似で計算する際、通常行われているように全四重極能率で拘束条件をつけても、陽子や中性子のみを拘束しても結果はほとんど変わらないことを明らかにした。4.平均場近似を用いて、炭素同位体の三軸非対称変形の系統性を議論した。質量数の関数として、基底状態の変形度が(beta, gamma)平面内で大きく変化することを明らかにした。5.これに関連し、ハイパー原子核の変形を相対論的平均場法を用いて議論した。^<12>Cや^<28>Si原子核にラムダ粒子を付加すると、オブレート変形状態から球形へ変形度が大きく変化する可能性があることを指摘した。また、中性子過剰ハイパー核の弱崩壊の計算を平均場近似を用いて行い、強い中性子・陽子間相互作用のために中間子弱崩壊モードの崩壊率が質量数とともに増加することを明らかにした。

本研究の目的は、芯核に多数の中性子が結合した中性子過剰核の構造と反応の機構を明らかにすることである。これに関連し、今年度は以下の研究成果を得た。1.三体模型を用いてボロミアン原子核^<11>Li及び^6Heの電気双極子励起の構造、特に励起に伴う放出2中性子のエネルギー分布を明らかにした。放出2中性子のエネルギー分布は芯核と外殻中性子からなる2体系の構造を強く反映していること、従って^<11>Li核と^6He核では分布の様子は大きく異なることを明らかにした。また、放出2中性子の角度分布の計算も行い、芯核-外殻中性子間に存在するs波ヴァーチャル状態のため、^<11>Liでは基底状態の強い双中性子相関を角度分布によりプローブできる可能性を指摘した。2.安定な弱束縛である^6Liと^<198>Ptの核融合反応の実験データの理論解析を行った。極低エネルギーにおける核融合反応断面積及び複合核の平均角運動量の実験データは、研究代表者らが提唱している断熱模型とコンシステントであることを指摘した。3.r-プロセス元素合成過程で重要となる中性子過剰N=82同中性子核のベータ崩壊率を有限温度乱雑位相近似法を用いて見積もった。r-プロセスのおきている温度では、有限温度効果を無視できることを指摘した。また、簡単な模型を用いて有限温度乱雑位相近似の妥当性を確認した。
視覚的運動制御の随意的選択機構の研究

自らの運動の結果起こる受動的な感覚が運動制御に使われないための神経機構を調べるため、サルの高次視覚野MT(middle temporal)/MST(medial superior temporal)野からニューロン活動を記録し、追跡眼球運動中の視覚刺激に対する反応を観察した。MTニューロンは網膜上の、MSTニューロンは外界での視覚刺激の動きに反応した。MSTニューロンはMTニューロンから得られる網膜上の視覚刺激の動きの情報と眼球運動情報を用いて、受動的に起こる感覚情報を区別していると考えられる。動物の神経系の重要な機能の一つは感覚として入力された情報を変換し運動として出力することにある。しかし、私たちがある運動を実行すると、純粋な外界の情報とともに、自らの運動の結果、受動的に起こる感覚情報が絶えず入力される。動物は、自らの動きによって生じる感覚に惑わされることなく純粋な外界の情報のもとに運動を制御することができる。本研究では、自らの眼球運動の結果として起きた視覚刺激の動きでは眼球運動が誘発されないことに注目し、運動制御のためには純粋な外界の情報が選択され、自らの運動の結果、受動的に起こる感覚情報は選択されない、という選択の神経機構を明らかにする。まず、サルが追跡眼球運動中にMT、MST野のニューロン活動を記録し、視覚刺激に対する反応の性質を調べた。MT野とMST野のニューロンでは性質が異なり、MTニューロンは視覚刺激の網膜上の動きに対応した反応を示すのに対して、MSTニューロンはサルが眼を動かしているいないに関わらず、視覚刺激のスクリーン上の動きに対応した反応を示すことが明らかになった。次に、追跡眼球運動によって起こる背景の動きが視覚刺激の動きに対する感受性に変化を起こすかどうかヒトを被験者とし、CRT上に視標とランダムドット像を提示して調べた。被験者が視標を注視している間にランダムドットを4秒間、10°/秒で動かした後、動いているランダムドット像を消し、同時に視標を10°/秒で動かした。被験者は追跡眼球運動で動く視標を追跡した。静止したランダムドット像を4秒間提示した後、視標を10°/秒動かし、追跡させた場合と比較して、ランダムドットを動かした場合、追跡眼球運動開始部に速度低下が見られた。自らの眼球運動の結果として起きた視覚入力では眼球運動が誘発されない現象には、このような先行する動く視覚刺激による視覚系の順応現象も関与している可能性があることが示唆された。サルが追跡眼球運動中にMT、MST野のニューロン活動を記録し、視覚刺激に対する反応の性質を調べたところ、MT野とMST野のニューロンでは性質が異なり、MT野のニューロンは視覚刺激の網膜上の動きに対応した反応を示すのに対して、MST野のニューロンはサルが眼を動かしているいないに関わらず、視覚刺激のスクリーン上の動きに対応した反応を示すことが明らかになった。次に、MST野のニューロン活動がどのような情報処理の結果として実現されているかを明らかにする必要がある。解剖学的にはMST野はMT野から入力を受けることが知られているが、固視中と追跡眼球運動中でそれぞれの領野のニューロン反応の視覚刺激への依存性が保たれているかどうかは明らかになっていない。そこで、視覚刺激の空間周波数を変化させ、MST野とMT野のニューロンの差異を調べた。白黒それぞれ1度の市松模様(空間周波数=0.5cycles/deg)の視覚刺激に対する反応を調べたところMTニューロン、MSTニューロンともに視覚刺激の動く速度が網膜上で40deg/secを越すと反応が減弱した。また、白黒それぞれ2度の市松模様(空間周波数=0.25cycles/deg)の視覚刺激では、MTニューロン、MSTニューロンともに視覚刺激の動く速度が網膜上で80deg/secを越すと反応が減弱した。この結果は、MTニューロン、MSTニューロンともに視覚刺激の時間周波数が網膜上で20Hzを越すと反応しなくなることを意味し、MSTニューロンの反応特性がMTニューロンから得られた情報をもとに構築されていることを示唆している。この結果はMSTニューロンが眼球運動の情報を用いてMTニューロンから得られた網膜上での視覚刺激の動きの情報を補正し、外界の動きをコードしていることによると考えられる。そこで、MSTニューロンで見られる眼球運動の補正が、視覚刺激の動く方向、追跡眼球運動の方向によって影響されるかどうかを調べた。まず、サルが静止した固視点を注視している間にランダムドット像を上下左右斜めの8方向に動かし、それぞれのニューロンの視覚刺激の動きに対する方向選択性を調べ、適方向を同定した。

次に、(1)サルが静止した視標を固視している場合、(2)サルが20度/秒で、適方向と直角方向に動く視標を追跡している場合、の2つの場面での視覚刺激の動きに対する方向選択性を調べた。MTニューロンは網膜上で同じ動きをする視覚刺激に対してよく似た方向選択性を示すのに対して、MSTニューロンはスクリーン上で同じ動きをする視覚刺激に対してよく似た方向選択性を示すことが明らかになった。この結果は、MTニューロンの方向選択性が網膜座標系に依存するのに対して、MSTニューロンの方向選択性は空間座標系に依存し、MST野ニューロンで見られる眼球運動の補正は、視覚刺激の動く方向、追跡眼球運動の方向によって影響を受けず、あらゆる方向に有効であることを示している。サルに、固視または追跡眼球運動を行わせながら、動くランダムドット像を短時間呈示し、眼球運動の有無によってMT野およびMST野の活動に違いが見られるかどうかを検討した。その結果、MTニューロンのほとんどが視覚刺激の網膜上の動きに応じた反応(網膜座標依存性)を示すにもかかわらず、MSTニューロンの多くは視覚刺激のスクリーン上の動きに応じた反応(空間座標依存性)を示すことが明らかになった。次に、このようなMSTニューロンにおける追跡眼球運動の補正が、追跡眼球運動の速度と関わりなく生じているかを明らかにするため、固視および5, 10, 20deg/sの追跡眼球運動をサルに行わせ同様の実験を行ったところ、ほとんどのMTニューロンが網膜座標依存性を示す一方、MSTニューロンの多くは眼球速度に関わらず空間座標依存性を示した。さらに追跡眼球運動の方向を変化させ、MST野のニューロン活動の方向依存性が綱膜座標依存性と空間座標依存性のどちらにより強い相関を持つかを調べるため、ランダムドット像の動く方向を上下左右斜め(8方向)に変化させた。その結果、MTニューロンの方向選択性はほぼ正確に網膜座標系に従うのに対し、MSTニューロンでは空間座標系に従う傾向が強いことが明らかとなった。またMSTニューロンの多くは、ニューロンの適刺激方向と反対方向への追跡眼球運動を行った場合に、最も強い空間座標依存性を示した。これらの結果は、MTニューロンが「眼球運動によってもたらされる網膜上での視覚刺激の動きの情報」をコードしていること、またMSTニューロンが、MTニューロンから得られた網膜座標系の視覚情報と眼球運動情報とを用いて空間内の速度を再構成することにより、「現在遂行中の眼球運動を補正した空間座標系の情報」をコードしていることを示唆している。このことは網膜上視覚刺激の動き
主材・斜材・アームの三構成要素による鉄塔分布定数線路モデルの開発

高さ3mの4本柱導体の鉄塔モデルに対して急峻波パルス印加実験を行い、4本柱導体のサージ特性を測定し、それより4本柱導体に対するサージインピーダンスの実験式を導いた。次にこの4本柱導体に斜材を付けた場合に対してサージ特性の測定を行い、斜材としては主材部の9倍のサージインピーダンスを持つ伝送線路を主材に並列に取りつければよいことを明らかにした。次に、垂直導体に1本の水平導体を取りつけアームを模擬した場合のサージ特性試験を行った。この測定結果と垂直導体単体だけの結果を比較して、アームとしてはそのアーム高の位置にあるサージインピーダンスをもつ水平導体で近似してよいことが明らかとなった。以上の結果を総合して、主材・斜材・アームの三つの構成要素からなる鉄塔伝送線路モデルを導いた。また、このモデルは鉄塔主材の高さ、塔頂部半径、塔脚部半径および塔頂部間隔、塔脚部間隔のサイズからそのサージインピーダンスの値を導くことができるモデルである。従って500kVの鉄塔から6kVに電柱に到るまで、上記の幾何学的形状と空間的配置さえ決れば、それぞれの鉄塔に対応する伝送線路モデルを導くことができる。上で導いた鉄塔分布定数線路モデルが実規模鉄塔に対して適用可能であるかを検証するため、70m高の500kV実規模鉄塔に対するインパルス応答実験測定結果と比較検討した。この鉄塔に対して導出した鉄皆分布定数線路モデルを用いて各部アーム先端電圧を計算した結果は、実測波形と波高値および波形共に良く合致することが確かめられた。この結果本申請者らが提案する鉄塔分布定数線路モデルは実規模サイズの鉄塔に対しても十分適用可能であることが明らかとなった。
被害者および第三者の「許し」に関するモデルの社会心理学的検討

本年度は引き続き、紛争状況における個人の制裁や寛容の動機づけを規定する条件について実証的に検討した。平成23年度では、不祥事企業が示す謝罪に対する人々の反応が、企業への個人的影響力の感覚によって調整されることを示したが、平成24年度は、集団レベルの紛争に加えて個人レベルの紛争での検討を行うと同時に、人々が持っている公正観の影響も検討した。実験1では、職場内トラブルと企業不祥事の各事例における侵害者への態度評定を、131名の参加者に求めた。この際、半数の参加者にのみ状況の当事者の処遇を左右する力があるという情報を提示し、影響力知覚を高めた。分析の結果、特に侵害者が不誠実な謝罪を行う場合、影響力が与えられた個人は、そうでない個人に比べ、制裁動機を低く評定する傾向が認められた。実験2では、影響力知覚に加え、公正観が不公正状況への反応を規定するかを検討した。参加者46名に、ある人物が他者に不当な低評価を下し罰の対象としてしまうという不公正状況を提示した。参加者に侵害者への親和動機の評定を求める際に、回答が対象の受ける罰などに実際に変化を及ぼすかという点で影響力を操作した。その結果、影響力が与えられると、世界が公正であるという信念が弱い個人の親和動機は高まるが、公正信念が強い個人の親和動機は低下するという、公正観と影響力の交互作用がみられた。実験3では、公正観と影響、そして謝罪の効果を総合的に捉えることを目的とした。実験1と同様の対人間紛争シナリオについて、参加者100名の回答を分析したところ、公正信念が弱い個人は、影響力を与えられると、謝罪がないと非寛容的に、謝罪があると寛容的に反応する傾向を強めていた。一方で、公正信念が強い個人は、影響力に関わらず、謝罪によって寛容的態度を高めていた。以上から、状況への影響力は、公正信念と複合的に作用しながら、人々の寛容反応を規定することが明らかになった。個人が他者をなんらかの形で侵害する苦境場面において、そのような行為の主体(侵害者)が行う釈明行為に対する反応傾向が、被害者と第三者とで異なることが、これまでの研究を通して見出されている。特に、両立場の反応を比較した場合に、第三者においてのみ釈明による責任判断の変容が生じるという知見が得られており、平成22年度には、その理論的拡張を試みた。具体的には、釈明が、第三者の責任判断に与える影響の程度を調整する要因として社会的勢力感を想定し、実験に組み込んだ。社会的勢力感とは、他者から受ける影響や他者に与える影響力の感覚である。1つめの実験では、ペアごとに参加した101名に、相手の行動をコントロールする役割か、相手にコントロールされる役割のいずれかを担ってもらうと教示して、勢力感を操作した。その上で、別課題と称して、架空の企業不祥事について責任判断を求めた。その結果、企業への共感的感情が低い参加者において、低勢力群の参加者は釈明の内容を字義通り理解し、高勢力群の参加者は釈明を解釈的に処理し責任判断を行う、という傾向が示唆された。2つ目の実験では、勢力感の操作として、参加者が過去に経験した高勢力状況か低勢力状況を想起させるという手続きを採用し、日常的な苦境場面のシナリオに対して判断を求めた。46名のデータを分析した結果、上述のような3要因交互作用効果が認められるとともに、低勢力群の参加者の方が、高勢力群の参加者に比べ、釈明に注意を向ける時間が長いことが示された。以上より、釈明情報を個人がどう処理するかは、当事者性の違いに加えて、勢力感の感覚により左右されることが明らかになった。今後は、これらの知見の統合的な検討が求められる。当該年度にはさらに、釈明に対する被害者と第三者の反応の差異について得られている研究データを、国内外の学会で発表した。また、知見をまとめた論文が、学術誌へ掲載決定した。個人や規範などが侵害された状況において、行為者が謝罪を行うことによって、関係性の修復や印象の改善への糸口となることが知られている。一方で、謝罪のそのような効果は、その受け手の個人特性や状況要因によっても大きく左右される。平成23年度は、前年度に引き続き、受け手の立場が謝罪の認知に及ぼす影響を実証的に検討した。先行研究では、謝罪が集団や組織によって行われると、受け手の態度変容が促されにくいという知見が得られている。これに対して、個人が集団に対して持つ影響力を高めることによって、謝罪の効果が促進される可能性を検討するため、企業不祥事を題材に2つの実験を実施した。実験1では、93名の参加者に架空の企業不祥事の事例を提示し、企業の謝罪を提示する前後での態度変化を測定した。その際に、半数の参加者には、回答内容が(架空の)公的機関を通じて実際に企業に影響を与えると教示し、残る半数の参加者にはそのような影響力の不在を伝えた。その結果、企業への直接的な影響力を強める操作を行うと、謝罪に伴う許しが喚起されやすいという傾向が、企業問題に対する個人的な有効性を元々強く持っている参加者においてほど認められた。続く実験2では、企業への有効性を高める文章提示を事前に行った149名を対象に、同様の手続きを実施したところ、企業への影響力があるという教示条件の参加者においてのみ、謝罪による宥和的態度変容が促進され、影響力がないという教示条件の参加者でそのような効果が見られなかった。

以上の結果から、集団(e.g.,企業)による謝罪の効果が、個人に対しては一般的に弱いことの一因として、個人の影響力や有効性の欠如が示唆された。得られた知見をさらに追究し、対象への影響力や当事者性といった要素を含む、「謝罪と許し」の理論モデルを構築することが、今後は求められる。なお、以上に加え、当該年度は既得の研究データを国内外の学会にて報告した。本年度は引き続き、紛争状況における個人の制裁や寛容の動機づけを規定する条件について実証的に検討した。平成23年度では、不祥事企業が示す謝罪に対する人々の反応が、企業への個人的影響力の感覚によって調整されることを示したが、平成24年度は、集団レベルの紛争に加えて個人レベルの紛争での検討を行うと同時に、人々が持っている公正観の影響も検討した。実験1では、職場内トラブルと企業不祥事の各事例における侵害者への態度評定を、131名の参加者に求めた。この際、半数の参加者にのみ状況の当事者の処遇を左右する力があるという情報を提示し、影響力知覚を高めた。分析の結果、特に侵害者が不誠実な謝罪を行う場合、影響力が与えられた個人は、そうでない個人に比べ、制裁動機を低く評定する傾向が認められた。実験2では、影響力知覚に加え、公正観が不公正状況への反応を規定するかを検討した。参加者46名に、ある人物が他者に不当な低評価を下し罰の対象としてしまうという不公正状況を提示した。参加者に侵害者への親和動機の評定を求める際に、回答が対象の受ける罰などに実際に変化を及ぼすかという点で影響力を操作した。その結果、影響力が与えられると、世界が公正であるという信念が弱い個人の親和動機は高まるが、公正信念が強い個人の親和動機は低下するという、公正観と影響力の交互作用がみられた。実験3では、公正観と影響、そして謝罪の効果を総合的に捉えることを目的とした。実験1と同様の対人間紛争シナリオについて、参加者100名の回答を分析したところ、公正信念が弱い個人は、影響力を与えられると、謝罪がないと非寛容的に、謝罪があると寛容的に反応する傾向を強めていた。一方で、公正信念が強い個人は、影響力に関わらず、謝罪によって寛容的態度を高めていた。以上から、状況への影響力は、公正信念と複合的に作用しながら、人々の寛容反応を規定することが明らかになった。平成23年度における研究目的は、人々が、侵害行為の主体に対して向ける制裁や許しといった反応の規定因として、対象への影響力の知覚を取り上げ、実証的に検討することであった。この目的に照らし、特に企業から個人への社会的侵害場面に注目し、2つの実験を実施した結果、人々が企業に対して持つ影響力の認知が、企業の謝罪に対する反応表出を規定することを明らかにした。以上より、当初の研究目的が達成されたと考える。これまでの研究を通し、社会的侵害状況における人々の「許し」の判断が、被害者か第三者かという「当事者性」により異なることに加え、侵害主体に対する「影響性」の知覚によっても規定されることを明らかにした。今後の研究では、以上の知見の精緻化、さらには実社会の様々な状況への応用可能性の検討を目標とする。特に、これまでの実験では、「当事者性」の検討が対人場面、「影響性」の検討が企業不祥事場面と、それぞれ異なる文脈を設定したが、知見の理論的拡張のためには、特定の状況に限らずに知見が支持されることを確認する必要がある。
高感度・高空間分解磁気イメージングプレート用スピントンネル型磁界検出素子の開発

高感度・高空間分解磁気イメージングプレートの実現を可能とするために、スピントンネル型磁界検出素子の低抵抗・高出力化を目指した研究開発を行った。ラジアルラインスロットアンテナ(RLSA)を放射源としたマイクロ波励起プラズマ酸化・窒化法を用いて、熱酸化膜つきSi基板上に、下部電極/MnIr/CoFe/barrier/CoFe/NiFe/上部電極、の構造の強磁性トンネル接合膜を形成した。Barrier膜の形成は、0.81.5nm厚の金属Al膜を堆積させた後に、X+O_2,X+N_2(X=He, Ar, Kr)の混合ガスプラズマを用いて酸化もしくは窒化処理を行った。Al膜厚15Åの場合のAl-Obarrierを有するトンネル接合膜のTMR比は、最大58.8%(当時の世界最高値)を示した。Al膜厚10Åの場合のAl-N barrierを有するトンネル接合膜のTMR比は、従来報告の最大値33%を大きく上回る49%を示すと同時に、金属Al膜のプラズマ窒化プロセスは、プラズマ酸化プロセスに比して緩やかに進行するため、極薄絶縁膜の形成プロセスとして有利であることを明らかとした。さらに、高濃度オゾン酸化法を用いた極薄金属膜の酸化過程および、同手法を用いて作製したトンネルバリア層を有する強磁性トンネル接合膜の磁気輸送特性に関して検討を行った。その結果、オゾン酸化法による極薄Al膜の酸化過程は、プラズマ酸化法におけるそれとは大きく異なり、酸化の極初期段階に形成される反応律速酸化膜厚はほぼ同様であるものの、酸化膜中の酸化種の拡散速度に律速される酸化速度定数(放物線速度定数,k _P)は、Krを希ガスに用いたプラズマ酸化法のそれに比較して、およそ2桁低く、高濃度オゾン酸化法が、極薄トンネルバリア層の形成プロセスとして適していることを明らかにした。ラジアルラインスロットアンテナ(RLSA)を放射源としたマイクロ波励起プラズマ酸化法を用いて、熱酸化膜つきSi基板上に、下部電極/MnIr/CoFe/Al-O/CoFe/NiFe/上部電極、の構造の強磁性トンネル接合膜を形成した。すべての金属膜は、超清浄雰囲気スパッタ法で作製した。絶縁膜の形成は、15Å厚の金属Al膜を堆積させた後に上記RLSAを備えたプラズマ酸化室で、X+O_2(3%)(X=He, Ar, Kr)の混合ガスプラズマを用いて1040sの範囲で酸化処理を行った。Al膜のプラズマ酸化時における混合希ガスの種類を変化させた理由は、混合希ガスの励起エネルギー準位はそれぞれ異なるため、酸素ガスとの混合プラズマ中においては、酸素ラジカルやイオンなどの励起される酸化種が変化することが予想されるため、プラズマ酸化時の混合希ガス種の変化によって、絶縁障壁層の特性が変化し、それに伴ってTMR効果が変化する可能性があるからである。作製したトンネル接合膜のTMR比の熱処理温度依存性は、Ar+0_2混合ガスプラズマで作製したトンネル接合の場合は、250°Cまでの熱処理温度上昇に伴って、TMR比が徐々に増大し、最大で50%の値を示した。一方で、He+0_2ならびにKr+0_2混合ガスプラズマで作製した接合では、プラズマ酸化時間の増大に伴って、TMR比が最大値をとる熱処理温度が増大してゆくことがわかった。さらに、TMR比の最大値にも増大が認められ、Kr+0_2混合ガスプラズマを用いて13s酸化して作製した試料では、最大のTMR比58.8%が得られた。この値は、従来報告されているTMR比の最大値を20%程度上回る世界最高値である。スピントンネル型磁界検出素子の低抵抗・高出力化を目指し、ラジアルラインスロットアンテナ(RLSA)を放射源としたマイクロ波励起プラズマ酸化法を用いて、熱酸化膜つきSi基板上に、

下部電極/MnIr/CoFe/barrier/CoFe/NiFe/上部電極、の構造の強磁性トンネル接合膜を形成した。すべての金属膜は、超清浄雰囲気スパッタ法で作製した。Barrier膜の形成は、815Å厚の金属Al膜を堆積させた後に上記RLSAを備えたプラズマ処理室で、X+O_2,X+N_2 (X=He,Ar,Kr)の混合ガスプラズマを用いて酸化もしくは窒化処理を行った。既に報告したとおり、Al膜厚15Åの場合のAl-Obarrierを有するトンネル接合膜のTMR比は、300°Cの熱処理後に最大58.8%を示す。これに対して、Al膜厚8Åの場合に被酸化Al膜厚比に応じたプラズマ酸化条件化で作成したトンネル接合膜では、300°Cを超える熱処理ではじめてTMR比が観測され、下部強磁性電極表面の酸化(いわゆる過酸化)が生じていることが明らかとなった。このことは、金属Al膜の酸化過程が膜厚方向に線形に進行せず、Al膜の極表面に酸化膜がすばやく形成されることを意味している。スピントンネル型磁界検出素子の低抵抗化にはbarrier膜の極薄化が必須であり、その形成プロセスの制御性を向上させるために、Al膜の窒化プロセスの詳細な検討を行った。上記RLSAを用いて作製したAl-Nbarrierを有するトンネル接合膜では、Al膜厚10Åの場合に従来報告の最大値33%を大きく上回る49%のTMR比が得られると同時に、金属Al膜のプラズマ窒化プロセスは、プラズマ酸化プロセスに比して緩やかに進行するため、極薄絶縁膜の形成プロセスとして有利であることを明らかとした。スピントンネル型磁界検出素子の低抵抗・高出力化を目指し、これまで、ラジアルラインスロットアンテナ(RLSA)を放射源としたマイクロ波励起プラズマ酸化・窒化法を用いて、熱酸化膜つきSi基板上に、下部電極/MnIr/CoFe/barrier/CoFe/NiFe/上部電極、の構造の強磁性トンネル接合膜を形成してきた。本年度は、これまでのバリア層形成方法に加えて、高濃度オゾン酸化法を用いた極薄金属膜の酸化過程に関して詳細な検討を行うと同時に、同手法を用いて作製したトンネルバリア層を有する強磁性トンネル接合膜の磁気輸送特性に関して検討を行った。オゾン酸化法は、被酸化金属膜表面でオゾン分子が酸素分子と解離して生成する酸素原子を酸化種とする酸化法であり、従来検討を行ってきたプラズマ酸化法における主酸化種(酸素原子ラジカル)と異なる。酸素分子を酸化種とする自然酸化法を交えて比較すると、各酸化種のエネルギー順位は、大きいものから、原子状酸素ラジカル、酸素原子、酸素分子の順になり、オゾン酸化法はプラズマ酸化と自然酸化の中間に位置する。オゾン酸化法による極薄Al膜の酸化過程は、プラズマ酸化法におけるそれとは大きく異なり、酸化の極初期段階に形成される反応律速酸化膜厚はほぼ同様であるものの、酸化膜申の酸化種の拡散速度に律速される酸化速度定数(放物線速度定数,k_p)は、Krを希ガスに用いたプラズマ酸化法のそれに比較して、およそ2桁低いことが判った。このことは即ち、極薄の金属膜を制御性良く酸化させて、トンネル障壁層を形成するプロセスとして、高濃度オゾン酸化法が適していることを明らかにしている。
成長期ラットの骨代謝における一酸化窒素の役割の解明

[目的]骨代謝は,全身性に循環するホルモンによって大まかに調節されるのみならず,局所性に産生されるオ-タコイドによるfine tuningsを受けている。NOもそのオ-タコイドの1つであることが,骨由来培養細胞を用いたin vitroの実験結果から示唆されるようになった。今回は,NO阻害剤の長期投与モデル(ラット)を用いて,in vivoの骨代謝におけるNOの作用を検討した。[方法]対象:8週齢SDラット(雄)を6群に分け,4週間,以下の薬剤を投与した。パラメーター:体重,血圧;腰椎骨塩濃度(BMD;二重エネルギーX線吸収測定装置で定量);尿中NOx,コラゲン架橋(Pyd,D-Pyd),Cr;血中オステオカルシン,Cr,アルブミン,コレステロール。結果はANOVA(Scheffejを用いて検定した。[結果と考察]12週齢の時点で,体重はグループ4で低め,血圧は,L-NAME投与群で(グループ24)用量依存的に上昇していた。グループ4,5でBMDの有意な減少,グループ25で尿中NOxの有意な低下があり,グループ5に尿中Pyd,D-Pydの有意な上昇が認められた。血中パラメーターには差がなかった。以上から,NO合成酵素(特に“誘導型"酵素)を長期に阻害すると骨量が低下することが示された。生理的骨発育において,NOが骨吸収抑制的に作用しながら,骨代謝を調節していることが,今回のin vivoモデルではじめて示された。
金工後藤家による御家彫りの実証的研究

本研究では、金工諸家中、御家彫りと称されて室町時代以来特権的な地位を占めてきた後藤家の彫金作品について、宗家である後藤四郎兵衛家に伝来した史料と作品、分家である後藤勘兵衛家に伝来した史料などを歴史学・美術史学・社会史学・宗教史学など学際的な視点から分析し、後藤家による彫金家業をはじめとする全家業の営業システムを解明すると同時に、その社会的意義について考察した。本研究の成果は、第一に、かつて後藤家に伝来し、現在は各機関・個人等に分かれて所蔵されている、御用日記.本帳.極帳・彫物控えなどの基本史料などの整理と分析を通じて、個々の作品の意匠と作品の依頼・製作・提供という一貫した手順のモデルを抽出し、後藤家の職人集団による組織的な作品提供のシステムを明らかにしたことである。第二の成果は、後藤一族の宗家である四郎兵衛家に特別な意図のもとに伝来した諸作品の作者を確定して、その美術的・社会的評価を試みたことである。本研究の手法の特徴は、文献史料と現品(作品)との照合を図るところにあり、史料情報と作品情報をともにコンピュータを用いて処理し、文字情報(史料の記述)と画像情報(作品の写真)がリンクしたデータベースを構築したことである。これは将来の公開を予定している。このような研究成果の公開方法と美術史の新たな方法論とを開拓したことも、本研究の第三の成果である。本研究報告書には、後藤四郎兵衛家に伝来した全作品のカラー写真と目録を収録したほか、後藤家の三家業(彫金、大判座、分銅座)の営業形態に関する総合的な考察を行った論考、ならびに、宗家後藤四郎兵衛家に伝来した彫金作品に関する論考、さらに、後藤四郎兵衛家・後藤勘兵衛家に伝来した史料の目録、重要史料の翻刻と参考資料を収録した。とくに史料目録には、本研究の過程で新たに発見した史料についても収録した。平成13年度の研究では、当該研究のための基本的な文献・史料の収集と分析・整理、そしてデータ入力を中心に行った。まず、金工後藤家に関する先行研究の収集を行い、次いで、金工後藤家の本家に当たる後藤四郎兵衛家のご子孫後藤照子氏所蔵史料、ならびに京後藤家において中心的な役割を果たした後藤勘兵家ご子孫の後藤数馬氏所蔵史料の調査・翻刻を中心に行い、さらに、東京大学史料編纂所に寄贈されている史料と寄託されている史料ならびに目貫・小柄・笄をはじめとする諸作品の基礎的な調査を行った。先行研究の収集は、主として美術史(金工史)の分野における金工後藤家に関する研究論文や叙述を収集するとともに、金工後藤家の作品を紹介した文献の収集をも進めて、金工後藤家の作品の分布状況や伝来状況に関する情報収集を行った。また、刀装具研究者である福士繁雄氏の助言により、金工後藤家の諸作品の分類や取り扱い方法など、基礎的な知識の教示を受けた。次に、後藤四郎兵衛家関係史料については、御用日記などと呼称される用留類65点を精査し、そのうちとくに彫金家業に関連の深い記事を含む21点の解読を行った。その結果、作品の受注からはじまり、一族内における作業の分担、さらに作品の納品と料金の受領にいたる一連の過程を一定程度解明した。その他、後藤四郎兵家に関する諸資料の解読を進め、書付・書状・借金証文などを含む389点の解読、翻刻を行うとともに、翻刻の終了した史料については、データベース構築のためのデータ入力も完了させた。次に、後藤勘兵家に関する史料については、基本的な史料123点について調査を行った。

さらに、勘兵衛家ゆかりの京都上徳寺において関連資料の調査も行った。東京大学史料編纂所に寄託されている諸作品については、いわゆる三所物など諸作品の目録作成のための準備を進めるとともに、福士繁雄氏による後藤家作品集の刊行に協力した。平成14年度も前年に引き続いて、当該研究のための基本的な文献・史料の収集と整理・分析、さらにデータ入力を中心に行うと同時に、金工後藤家の諸作品の整理・分析を中心に行った。そして、それらの結果に基づいて、後藤家の御家彫の技術的特徴を抽出し、制作組織を解明して、後藤家の彫金家業の社会的意義を考察した。まず、史料収集に関しては、金工後藤家の本家に当たる後藤四郎兵衛家のご子孫後藤照子氏所蔵史料、ならびに京後藤家において中心的な役割を果たした後藤勘兵家ご子孫の後藤数馬氏所蔵史料の調査・翻刻を行い、さらに、東京大学史料編纂所に寄贈されている史料と寄託されている史料の解読、翻刻、分析を続けた。とくに、東京大学史料編纂所寄贈史料の調査の過程で、あらたに317点の史料を発見したので、本研究の計画外ではあったが、それらの史料の解読を行った。新発見の史料は、後藤家の本業である彫金のみならず、幕府から命じられた大判座・分銅座の経営に関する史料も含まれていてきわめて貴重である。これらについては解読の作業を終了し、全点の目録を作成した。ついで、彫金作品の調査に関しては、東京国立博物館からの助言を得て、目貫・小柄・笄をはじめとする伝来語作品の調査と目録化を進めた。作品はデジタルカメラにより高精細の撮影を行い、全体図・部分拡大図を磁気媒体に格納した。そして、翻刻した史料と諸作品とを対照させることによって、金工後藤家の作品の流通・分布状況や伝来状況を整理した。なお、本研究の成果を、東京大学史料編纂所主催による史料学セミナーにおいて「後藤四郎兵衛家の三家業」と題して講演した(平成14年11月2日)。また、東京国立博物館において開催された「大日連展」(平成1月5日2月23日)に対して、後藤家と縁の深い日蓮宗不受不施派の日奥上人関連史料の出陳に協力した。
心理データ解析における共分散構造分析(及びその関連モデル)の適合度指標の改善

昨年度までに適合度指標の基本的な補正法は作成・査読付論文誌において出版しており、本年度は応用ソフトウェアの開発・公開と応用研究が主要な課題であった。前者については、統計ソフトウェアRやMatlabを用いたコードの作成・公開を行った。とくにベイズ推定を用いた多次元尺度構成法のプログラムは、多くのユーザーに使用してもらうためにフリーの統計ソフトウェアRとWinBUGSを用いて開発を行った。また、英文にてマニュアルおよび実行例を作成し、これの公開を行った。この研究を含む論文がApplied Psychological Measurement誌に今年度採択され、現在印刷中である。また、因子分析における単純構造度を最大化する回転のコードも作成・公開した。後者については、構造方程式モデリングの応用研究として、発達心理学者との共同研究により修学前児を対象とした社会的スキル測定ツールの作成と、因子構造の安定性や予測的妥当性を探る研究を行った。重要な発達段階である就学前期の子供たちを対象とした信頼性の高い社会的スキル測定ツールは、これまでにほとんど存在しないのが現状であった。本研究は全国21都道府県98ヵ所の認可保育園の園児延べ10,981名より収集したコホートデータを用いた非常に大規模なものであった。本研究は教育心理学研究に今年度採択・印刷された。また、神経心理学・政治心理学の分野に対して、構造方程式モデリングや多次元尺度構成法といった心理統計学の手法を適用・開発する分野横断型の研究を進めた。この成果の一部は東京大学とイエール大学の共催により北米で開催したMind,Brain and Society Symposium(Todai-Yale Initiative)において発表された。以上のように、当初設定した研究目的を概ね達成できた。1.共分散構造分析モデルにおける、尤度比検定統計量の漸近補正の研究を行った。研究代表者の開発した尤度比検定統計量に対するBartlett補正により、既存の方法よりもとくに小標本などの応用上よくある状況下において適切なモデル評価ができることが示された。さらに共分散構造分析で複数の研究者が別個に提案している適合度指標について、これらに対する包括的な補正の有効性が示唆されており、現在さらに研究を進めている。研究成果の一部は『教育心理学研究』誌に発表され、また海外の論文誌への投稿も執筆中である。2.共分散構造分析の部分モデルである探索的因子分析において、分析の最終段階で不可欠である回転という数学的操作の良さは結果得られる因子負荷量の単純構造の度合い(単純度)によって定義される。単純度を測る指標はこれまでに提案されていたが、これを直接最適化する方法はなく、これまでは別の基準を用いた最適化が行われてきた。研究代表者は射影勾配法を用いて単純度を直接最大化する手法を開発し、昨年度国内外の学会で発表して高い評価を得た。現在この方法についての論文を執筆中である。3.心理データをはじめ諸分野のデータ解析において近年再び注目を集めている多次元尺度構成法について、ベイズ推定の観点から研究を行った。とくに、計量多次元尺度構成法や確認的多次元尺度構成法がベイズ推定を用いて可能になることを示した。多次元尺度構成法はこれまで長い間最小二乗推定およびその関連手法が主流であったが、計算機能力が急速に工場している現在、推定誤差が正しく評価できるベイズ推定は有用であると考えられる。これらの成果は国内の諸学会で発表され、次年度国際学会で発表して意見を集めた後に論文化をすすめる予定である。1)構造方程式モデリングにおける、尤度比検定統計量および諸適度指標の漸近論的近似の程度を改善する補正の研究を行い、尤度比検定統計量に対するBartlett補正を提案した。シミュレーション研究より、補正をしない(既存の)尤度比検定統計量では小標本などの場合にカイ二乗分布への当てはまりが非常に悪くなり、尤度比検定や適合度指標を用いたモデル評価に問題が生じることがわかった。また、本研究で提案したBartlett補正により、現実によくある状況下(例:小標本、大観測変数数など)において、より適切なモデル評価をできることがシミュレーション研究および実データの解析から示された。心理学研究で通常用いられるデータでは、標本数が決して多くなかったり、一因子あたりの指標変数数が大きいことがしばしばある。このような場合において今回提案された補正を用いることは、適切なモデル選択のために重要である。(2)構造方程式モデリングの部分モデルである探索的因子分析モデルにおいて、射影勾配法を用いて単純度(=単純構造の指標)を直接最大化する手法を開発し、さらにそのためのソフトウェアを公開した。今日、単純構造は因子分析法を用いて実質科学的知見を得るための標準的な基準となっている。単純度を測る指標はこれまでに提案されていたが、単純度を直接最適化する方法はこれまでになく、別の基準を用いた最適化を余儀なくされていた。今回提案した方法により、因子分析で単純構造を抽出することがより容易になり、心理学の応用研究に貢献できると考えられる。(3)脳派のノイズ除去問題に対して補正した適合度指標を応用する研究をすすめており、研究会等で報告している。

とくにベイズ推定を用いた多次元尺度構成法のプログラムは、多くのユーザーに使用してもらうためにフリーの統計ソフトウェアRとWinBUGSを用いて開発を行った。また、英文にてマニュアルおよび実行例を作成し、これの公開を行った。この研究を含む論文がApplied Psychological Measurement誌に今年度採択され、現在印刷中である。また、因子分析における単純構造度を最大化する回転のコードも作成・公開した。後者については、構造方程式モデリングの応用研究として、発達心理学者との共同研究により修学前児を対象とした社会的スキル測定ツールの作成と、因子構造の安定性や予測的妥当性を探る研究を行った。重要な発達段階である就学前期の子供たちを対象とした信頼性の高い社会的スキル測定ツールは、これまでにほとんど存在しないのが現状であった。本研究は全国21都道府県98ヵ所の認可保育園の園児延べ10,981名より収集したコホートデータを用いた非常に大規模なものであった。本研究は教育心理学研究に今年度採択・印刷された。また、神経心理学・政治心理学の分野に対して、構造方程式モデリングや多次元尺度構成法といった心理統計学の手法を適用・開発する分野横断型の研究を進めた。この成果の一部は東京大学とイエール大学の共催により北米で開催したMind,Brain and Society Symposium(Todai-Yale Initiative)において発表された。以上のように、当初設定した研究目的を概ね達成できた。
実験データの持つ論理構造解析(平成8年度)

N個の因子(変数と呼ぶ)で決定される物理量(目的量と呼ぶ)があって,それらの測定結果がデータベースとして蓄積されているとする.それらの点群を目的量と共にN+1次元空間内にプロットし,点群のおよそ中央部を通る曲面(代表曲面と呼ぶ)を得ることと,この代表曲面を関数表示することが研究目的である.代表曲面を得る手法は完成しフロッピ-ディスク付の刊行物として公表することができた.この代表曲面への各実験点からの隔たり(標準偏差)は最小となるようにすることができ,またそれを表示することができた.統計的手法で無理矢理に一次・二次形式に近似するよりも一層確実な関数近似ができることになった.代表曲面は数値関数で表示され,数式関数化の自動化には未だ至っていない.この成果によりデータベースを使用するときの難点「丁度欲しいところのデータがない」「データの確からしさが不明」が克服された.この手法を現実のデータベース(ガラスデータベースINTERGLAD)に適用し,硬さ(19変数2,204点)・屈折率(59変数20,461点)をそれぞれ49および80個の代表点を通るなめらかな高次元曲面で表示することに成功した.誤記入データと見なされる点は存在しなかった.統計的回帰分析から得られた標準偏差よりも小さな標準偏差を持つ代表曲面が得られた.別添の刊行書「高次内挿補間法の活用」は既に学部学生への講義用テキストとして使用している.N個の因子(変数と呼ぶ)で決定される物理量(目的量と呼ぶ)があって,それらの測定結果がデータベースとして蓄積されているとする.それらの点群を目的量と共にN+1次元空間内にプロットし,点群のおよそ中央部を通る曲面(代表曲面と呼ぶ)を得ることと,この代表曲面を関数表示することが研究目的である.代表曲面を得る手法は完成しフロッピ-ディスク付の刊行物として公表することができた.この代表曲面への各実験点からの隔たり(標準偏差)は最小となるようにすることができ,またそれを表示することができた.統計的手法で無理矢理に一次・二次形式に近似するよりも一層確実な関数近似ができることになった.代表曲面は数値関数で表示され,数式関数化の自動化には未だ至っていない.この成果によりデータベースを使用するときの難点「丁度欲しいところのデータがない」「データの確からしさが不明」が克服された.この手法を現実のデータベース(ガラスデータベースINTERGLAD)に適用し,硬さ(19変数2,204点)・屈折率(59変数20,461点)をそれぞれ49および80個の代表点を通るなめらかな高次元曲面で表示することに成功した.誤記入データと見なされる点は存在しなかった.統計的回帰分析から得られた標準偏差よりも小さな標準偏差を持つ代表曲面が得られた.別添の刊行書「高次内挿補間法の活用」は既に学部学生への講義用テキストとして使用している.以下の作業が平成7年度内に達成された.1,実験データの全てを通る最もなめらかな曲面を得る.この場合実験誤差によりなめらかさが乏しい場合には誤差の程度により曲面の平滑化を行う.2,任意の2変数をパラメータとして曲面の等高線を描く手法を得る.3,任意の1変数をパラメータとして曲面の断面を示す手法を得る.4,実験点が乏しい空間領域とその大きさを示す手法を得る.5,これらのソフトウェアをBASIC,およびC言語で作製する.6,以上のソフトウェアを利用するためのマニュアルを作製する.7,記入ミス・測定誤差を含む大量の数値データ(データベース)より,ある合理的な数のデータ点を選び出し,これらより全データを表現する曲面を得る.N個の因子(変数と呼ぶ)で決定される物理量(目的量と呼ぶ)があって,それらの測定結果がデータベースとして蓄積されているとする.それら変数と目的量との関数関係が予め判っていないときに,それを解析するための支援プログラムを作製することが本研究の目的である.そこでそれらの点群を目的量と共にN+1次元空間内にプロットし,点群のおよそ中央部を通る曲面(代表曲面と呼ぶ)を得ることと,この代表曲面を関数表示することによって研究目的を達成する.代表曲面を得る手法は完成しフロッピ-ディスク付の刊行物として公表することができた.代表曲面は任意の座標位置で目的量を内挿補間できる.この代表曲面への各実験点からの隔たり(標準偏差)は最小となるようにすることができ,またそれを表示することができた.統計的手法で無理矢理に一次・二次形式に近似するよりも一層確実な関数近似ができることになった.代表曲面は数値関数で表示され,数式関数化の自動化は二次形式が可能である.この成果によりデータベースを使用するときの難点「丁度欲しいところのデータがない」「データの確からしさが不明」が克服された.この手法を現実のデータベース(ガラスデータベースINTERGLAD)に適用し,硬さ(19変数2,204点)・屈折率(59変数20,461点)をそれぞれ49および80個の代表点を通るなめらかな高次元曲面で表示することに成功した.誤記入データと見なされる点は存在しなかった.統計的回帰分析から得られた標準偏差よりも小さな標準偏差を持つ代表曲面が得られ,本手法の有効性を確認することが出来た.別添の刊行書「高次内挿補間法の活用」は既に学部学生への講義用テキストとして使用している.
外国人テロリストの退去強制とEU移民法の研究

本研究は、昨今の喫緊の課題である外国人が関与するテロリズムに対して欧州連合(EU)の法(EU法)がどのように対処しようとしているかについて日米との比較を念頭に、以下のような学術調査を実施し、今年度においても一定の研究成果を上げることが出来た。まず第一に、今年度は、昨年度の「EU条約」「EU運営条約」「EU基本権憲章」の三つの基本条約を一括して翻訳して公表(香川法学第35巻4号)した研究実績を基礎として、欧州連合(EU)の憲法ともいえるこれらの基本条約について、とくにテロ・難民に関わる移動の自由と人権保障を意識してまとめた研究成果を公表(『世界の憲法集〔第5版〕』有信堂、2019年12月刊行)することが出来た。また、昨年に引き続き欧州連合(EU)の外国人テロリストとEU移民法に関する事柄について、チェコにおいて学術調査を実施し、情報の収集とともに現地の関係者との情報分析および意見交換をすることが出来た。ここでは、プラハ・カレル大学法学部および同人文学部、欧州連合(EU)の政府関係者らから多くの学術的知見を得て、彼らとともに欧州連合(EU)におけるテロ・難民についての法的な枠組みの分析・共同研究を実施し、本研究に必要な情報および意見交換をした。さらにこれらの研究成果について、今年度は「欧州連合の基本法としての諸条約の枠組みと移動の自由」というテーマで研究会において報告することが出来た。本研究は、これまでの3年間において、国内外における研究調査活動、情報収集および意見交換、研究成果の発表をおおむね順調におこなうことが出来ている。初年度よりヨーロッパ各国およびEUに関する新しい文献資料を収集するとともに、外国人テロリストとEU移民法に関する事柄について、ベルギー、オランダ、ドイツ、チェコにおいて各国の関係者らとともに情報分析・共同研究を実施した。また、テロと難民に関する国際学会へ出席して、欧州連合(EU)以外の国の研究者たちと情報および意見交換をすることが出来ている。これらの研究成果については、外国人の出入国と在留研究グループのみならず、さまざまな領域の研究者・実務家との意見交換をおこなっている。平成29年度においては、とくにチェコのプラハ・カレル大学関係者との新たな共同研究体制を確立し、研究者のみならず実務に携わる政府関係者からの情報収集・意見交換のための貴重なネットワークを立ち上げることができた。さらに平成29年度から平成30年度にかけては、これらの研究調査によって得られた情報・資料を分析し、テロ・難民に関する欧州連合(EU)の法についての基本的な枠組みの研究成果を徐々に公表することができるようになった。それにより欧州連合(EU)における出入国管理法制の比較のための基礎的な研究成果が積み上がってきている。本研究は、日本における外国人テロリスト等に対する出入国管理強化とともにそれとは区別されるその他の外国人の人権保障についての提言をおこない、併せて、欧米の研究機関および研究者と連携し、欧州連合(EU)において統一されつつある出入国管理法制について全体としてのEU法研究の体系化の一端を担うべく先駆的な研究の推進を心掛け実施するものであるが、これまでの研究成果から得られたのは、外国人テロリストと大量難民の発生および移動の自由との関連性が新たな問題として浮上してきたことであった。これについては、欧州連合(EU)の基本条約における移動の自由、テロ・難民に対する法的な枠組みを検証し、研究成果として積み上げてきた。科学研究費補助金・基盤研究(C)(平成2427年)による研究成果の一部である拙論「EU移民法研究序説ー日米の比較を踏まえて-」(香川法学第34巻3・4号)との関連を踏まえて、本研究課題についての核心部分をいよいよまとめていく段階に入っている。さらには、本研究課題の推進については、ヨーロッパおよび日米のみならずアジア諸国におけるテロ・難民の出入国規制との比較も視野に入れながら、喫緊の重要な課題として最終的な研究成果を取りまとめていきたいと考えているところである。本研究は、応募者のこれまで積み重ねてきたヨーロッパおよび日米の比較法的研究の知見を基礎として、外国人テロリストの退去強制という特殊なテーマについて、海外の研究者・実務家との連携を保ちつつ、初年度として以下のような学術調査を実施し、研究成果を上げることが出来た。まず第1に、ヨーロッパおよび日米における関係資料の収集・分析について、とくにヨーロッパ各国およびEUに関する新しい文献資料を収集し、分析することが出来た。第2に、外国人テロリストとEU移民法に関する事柄について、つぎのような学術調査を実施し、情報の収集とともに現地の関係者と情報の分析をすることが出来た。まず、首都のブリュッセルで連続テロ事件が発生したベルギーにおいて現地取材を実施し、関係者からの聞き取りと情報交換を行うことが出来た。オランダにおいては、ライデン大学移民法研究センターおよびライデン大学アジア地域研究センターの関係者らとEU移民法およびテロ・難民についての共同研究および資料収集・情報交換を実施することが出来た。また、ドイツにおいては、フランクフルト・ゲーテ大学法学部の関係者と日本法およびEU移民法についての共同研究を実施することが出来た。これらの研究者らとの情報交換等を経て、チェコ・チャールズ大学法学部の関係者らとともに情報分析・共同研究を実施し、同じくチェコ・パラキー大学法学部が主催するテロと難民に関する国際学会へ出席し、各国の研究者たちと情報および意見交換をすることが出来た。第3に、これらの研究成果の一部を、日本においても国際人権法学会の外国人の出入国と在留研究グループはじめ研究者・実務家との意見交換の場において、「EU移民法とヨーロッパにおける『移動の自由』」の危機」というようなテーマで発表を行うことが出来た。