hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高強度アルミニウム合金の超音波疲労における疲労特性

高強度Al合金6061-T6と7075-T6を用いて室温・大気中で超音波疲労試験を行い、回転曲げ疲労試験の結果と比較することにより10^9回までの超長寿命域における疲労強度特性を調べた。1.いずれの材料においても、超音波疲労強度は回転曲げ疲労強度より高い。そして、超長寿命域における疲労強度に及ぼす超音波の影響は、7075-T6材より6061-T6材のほうが顕著である。このことは、疲労強度に及ぼす超音波の影響を検討する際、材料の特性を考える必要があることを意味する。2.表面連続観察の結果、いずれの材料においても、き裂はすべりを起点に表面から発生しており、き裂発生機構に及ぼす超音波の影響は認められないが、超音波疲労は回転曲げ疲労に比べ、微小き裂の発生および伝ぱが遅い。また、超音波疲労の場合、き裂は応力軸にほぼ垂直な引張形で伝ぱした後応力軸と約60度のせん断方向に変化し、疲労寿命の大半は100ミクロン程度の微小き裂の伝ぱ寿命で占められる。3.破断した試験片を走査型電子顕微鏡によって破面解析した。表面観察の結果と同様、疲労き裂の発生機構および初期伝ぱ機構に及ぼす超音波の影響はあまり顕著ではないが、回転曲げではストライエーションが観察されるのに対し、超音波疲労ではストライエーションがほとんど観察されず、むしろ、すべり破面さらにすべり方向に並んだ多くのボイドが混在している。すなわち、超音波疲労の場合、き裂の伝ぱにつれ、破壊モードが開口形よりせん断形に遷移する。また、超音波疲労における材料特異性を検討するため、Ni基超合金やマルエージング鋼など高強度合金についても室温・大気中での超音波疲労試験を行っており、研究を進めている。高強度合金は静的強度に比べ疲労強度はかなり低い。また環境に対する感度も高く使用上注意すべきことは多い。特に最近は、景気低迷と環境保全の立場から機器の長期使用化が進みつつあること、また高速運転される機器の使用が増加していることなどを背景に、10^7回以上の超高サイクル疲労に関する研究の重要性が指摘されているが、それについては明らかでないことが多い。本年度は、高強度Al合金6061-T6,7075-T6およびNi基超合金Inconel 718を用いて通常の繰返し速度の試験である回転曲げ疲労試験と超音波疲労試験を行い、超高サイクル域におけるこれらの合金の疲労強度に及ぼす繰返しの影響を、応力繰返しに伴う試験片表面状態の観察と破面観察を通じて検討した。得られた主な結論は以下の通りである。(1)超音波での疲労強度は回転曲げ疲労に比べ、6061-T6およびNi合金の場合高く、7075-T6の場合ほぼ等しい。(2)き裂発生はいずれの試験でもすべりを起点とした。(3)回転曲げ疲労における破面には、いずれの材料でもストライエーションが観察されたのに対し、超音波疲労の場合、ストライエーションに加え、6061-T6およびNi合金では粒界割れやへき開割れが、7075-T6ではディンプル破面が観察された。(4)繰返し速度の高い超音波疲労の場合、流動応力の増加が疲労強度を高める反面、上述の静的破壊が生じることにより疲労強度は低下するため、結果として疲労強度に対する繰返し速度の影響は小さくなる高強度Al合金6061-T6と7075-T6を用いて室温・大気中で超音波疲労試験を行い、回転曲げ疲労試験の結果と比較することにより10^9回までの超長寿命域における疲労強度特性を調べた。本年度の実績1.高強度アルミニウム合金6061-T6と7075-T6を用いて室温・大気中で超音波疲労試験を行い、回転曲げ疲労試験の結果と比較することによって10^9(10億)回までの超長寿命域における本合金の疲労強度を調べた。いずれの材料においても、超音波疲労強度は回転曲げ疲労強度より高い。

そして、超長寿命域における疲労強度に及ぼす超音波の影響は、7075-T6材より6061-T6材のほうが顕著である。このことは、疲労強度に及ぼす超音波の影響を検討する際、材料の特性を考える必要があることを意味する。2.表面連続観察の結果、いずれの材料においても、き裂はすべりを起点に表面から発生しており、き裂発生機構に及ぼす超音波の影響は認められないが、超音波疲労は回転曲げ疲労に比べ、微小き裂の発生および伝ぱが遅い。また、超音波疲労の場合、き裂は応力軸にほほ垂直な引張形で伝ぱした後応力軸と約60度のせん断方向に変化し、疲労寿命の大半は100ミクロン程度の微小き裂の伝ぱ寿命で占められる。3.破断した試験片を走査型電子顕微鏡によって破面解析した。表面観察の結果と同様、疲労き裂の発生機構および初期伝ぱ機構に及ぼす超音波の影響はあまり顕著ではないが、回転曲げではストライエーションが観察されるのに対し、超音波疲労ではストライエーションがほとんど観察されず、むしろ、すべり破面さらにすべり方向に並んだ多くのボイドが混在している。すなわち、超音波疲労の場合、き裂の伝ぱにつれ、破壊モードが開口形よりせん断形に遷移する。
大都市住宅密集地域の切盛斜面の大地震時地すべり予測と災害軽減対策の研究

首都圏での大規模住宅開発区域である多摩丘陵にある日野市の住宅地の試験地において、ボーリング孔内に設置した三成分地震計,間隙水圧計観測を実施した。間隙水圧は地震時に特に上下動と高い相関を持つ動的な変化を示すことがわかった.現地で採取したボーリングのコアサンプルに対して自然排水条件の繰り返し載荷条件で地震時地すべり再現試験を行なった結果より、地下水位が浅い谷埋め盛土では砂質土層が常時に飽和して高い過剰問隙水圧が発生し、すべり面液状化現象が発生することがわかり,今後発生が懸念される首都圏直下型地震時に高速地すべりが発生する可能性が高いことが推定された.平成16年新潟県中越地震により発生した現地調査を行い,緩傾斜の再活動地すべりでありながら高速長距離運動し川を堰き止めて地すべりダムを形成した東竹沢地すべり地と寺野地すべり他数カ所の地すべり地の現地調査を実施し、採取した土砂試料について地震時地すべり再現試験を実施した結果より、再活動地すべりでも砂質土層では大きな間隙水圧が発生し高速運動することを明らかにした。また、フィリピン・レイテ島で平成18年2月に発生した千人以上が死亡した地すべりの現地調査を行い現地で採取した土砂を用いて地すべり再現試験を行い、この地すべりが、豪雨の5日後に発生した小地震により誘発され得ること、その土塊が高速長距離運動を引き起こすことを実験的に立証した。佐々が開発した地すべり運動数値シミュレーションプログラムを用いて、八王子市と日野市の住宅地区の試験地および東竹沢地すべり地から採取した土試料に関して行った地すべり再現試験から得られた動的特性パラメターとレーザースキャナーから得られた数値地形情報を用いて、大地震時地すべり運動シミュレーションを実施し、地すべり運動範囲予測を行なった。東竹沢地すべりについても実際の運動範囲を説明できる結果を得た。首都圏での大規模住宅開発区域である多摩丘陵にある日野市の住宅地の試験地において、ボーリング孔内に設置した三成分地震計,間隙水圧計(動的・静的)観測を実施した。新潟県中越地震時の記録を検討したところ,間隙水圧は地震時に動的な変化を示したが,特に上下動と高い相関を持つことがわかった.同じボーリングのコアサンプルに対して地震時地すべり再現試験を行なった。八王子市側及び日野市側の二つの試験地においては、谷埋め盛土であるため、地下水位が浅く、上総層群の砂質土が常時に飽和されているため、自然排水条件の繰り返し載荷試験を行なったところ、高い過剰間隙水圧が発生し、すべり面液状化現象が発生することがわかり,将来発生すると考えられている首都圏直下型地震時に高速地すべりが発生することが推定された.10月に発生した平成16年新潟県中越地震発生後,現地調査を行い,緩傾斜の再活動地すべりでありながら高速で長距離運動し地すべりダムを形成した東竹沢地すべり地の源頭部のすべり面となった泥岩層直上に残っていた土砂を採取し,地すべり再現試験を実施したところ,すべり面液状化が発生し,緩傾斜でありながら,高速運動を示したメカニズムを明らかにすることが出来た.佐々が代表の平成1315年度科学技術振興調整費先導的研究(APERIF)で開発した地すべり運動数値シミュレーションプログラムを用いて、八王子市、日野市および東竹沢地すべり地から採取した土試料に関して行った地すべり再現試験から得られた動的特性パラメターとレーザースキャナーから得られた数値地形情報を用いて、大地震時地すべり運動シミュレーションを実施し、地すべり運動範囲予測を行ない、東竹沢地すべりについて、実際の運動範囲を説明できる結果を得た。

平成16年新潟県中越地震により発生した現地調査を行い,緩傾斜の再活動地すべりでありながら高速で長距離運動し,川を堰き止めて地すべりダムを形成した東竹沢地すべり地と寺野地すべりの両地すべりの現地調査を実施した。両地すべりともシルトの層と砂質土の互層からなる三紀層地すべり地のなかで発生した再活動地すべりである。通常再活動地すべりはゆっくりとしか移動しないが、両地すべりは高速で移動した。その原因とメカニズムを調べるために、シルト層と砂層の両者からサンプルを採取し、地震時地すべり再現試験を実施した。その結果、シルト層から採取したサンプルは地震力を載荷してもほとんど過剰間隙水圧が発生せず、移動したとしても極めて限られた距離しか移動しないことが見出された。これに対して砂質土層から採取したサンプルに地震力を載荷したところ、大きな過剰間隙水圧が発生し、高速の地すべりが発生することがわかった。また、同時の融雪や降雨などの地下水位上昇によりジスベが発生する場合は、シルト層の方が摩擦角が小さいことからシルト層内ですべりが発生することが推定された。すなわち融雪期等に過去に発生した地すべりはシルト層をすべり面として発生し、今回の地震では砂層をすべり面として高速地すべりが発生したことが推定された、これが緩傾斜でありながら,高速運動を示したメカニズムを明らかにすることができた.佐々が代表の平成1315年度科学技術振興調整費先導的研究(APERIF)で開発した地すべり運動数値シミュレーションプログラムを用いて、八王子市、日野市および東竹沢地すべり地から採取した土試料に関して行った地すべり再現試験から得られた動的特性パラメターとレーザースキャナーから得られた数値地形情報を用いて、大地震時地すべり運動シミュレーションを実施し、地すべり運動範囲予測を行ない、東竹沢地すべりについて、実際の運動範囲を説明できる結果を得た。フィリピンレイテ島で平成18年2月に発生した地すべりについて3月に現地調査を実施し、採取した土砂についてリングせん断試験を実施し、高速長距離運動したメカニズムについて調べメディアに速報結果を公表した.徳島県木沢村で豪雨により発生した大規模地すべりについて現地調査・監視と採取した土砂のリングせん断試験を実施した.また、金沢市で発生した山科地すべりについて、現地調査・監視と採取した土砂のリングせん断試験を実施し、発生運動メカニズムについて検討した.平成16年新潟県中越地震により発生した現地調査を行い,緩傾斜の再活動地すべりでありながら高速で長距離運動し,川を堰き止めて地すべりダムを形成した東竹沢地すべり地と寺野地すべり他数カ所の地すべり地の現地調査を実施し、土砂試料を採取した。中越地震で発生した地すべりはシルトの層と砂質土の互層からなる三紀層地すべり地のなかで発生した再活動地すべりがほとんどであるが、高速長距離運動の原因とメカニズムを調べるために、シルト層と砂層の両者からサンプルを採取し、地震時地すべり再現試験を実施した。また融雪や降雨などの地下水位上昇により地すべりが発生する場合は、シルト層の方が摩擦角が小さいことからシルト層内ですべりが発生することが推定された。
ショウジョウバエの求愛行動制御におけるLolaタンパク質の分子的多様性の役割

ショウジョウバエのlongitudinals lacking (lola)遺伝子は、遺伝子産物(BTB-Zn-finger型の転写因子)を雌雄で異なる様式で脳神経系に産生し、この仕組みによって、ニューロンの構造的な性差が形成される。雄では、Lolaは雄特異的な性決定因子Fruitless(Fru)の転写共役因子として働き、ニューロンの投射様式を雄化する。Fruが産生されない雌では、Fru非依存的にニューロンの投射様式を雌化する。このように、lola遺伝子から産生される多様な転写因子の働きによって、脳神経系の性差が形成される。選択的スプライシングはヒトの全遺伝子の3分の2に見られる普遍的な機構で、高等生物の限られた数の遺伝子から多様なmRNA・タンパク質を産生するのに寄与している。しかしながら、タンパク質多様性の創出が生命活動にとってどのような役割を担うのかは未だ解明されていない。本研究では、選択的スプライシングによって莫大な数の転写因子アイソフォームを生み出すショウジョウバエのlongitudinals lacking(lola)遺伝子をモデルとして、本遺伝子に起因するアイソフォーム多様性が、脳細胞および、それによって生み出される個体レベルでの行動の性差を形成するためにどのような役割を担うのかを解明するための解析を行った。ショウジョウバエの脳においてLolaタンパク質の個々のアイソフォームを発現抑制する実験系を確立するため、個々のアイソフォームに対して特異的なノックダウン効果をもつヘアピン型二本鎖RNA(dsRNA)合成用のcDNA配列をデザインし、酵母由来の転写因子GAL4の結合配列であるUAS配列を含む形質転換ベクター(VARIUM10ベクター)にクローニングし、これまでに15種類のUAS-lola-dsRNA形質転換ベクターを作製した。本ベクターを、attP2部位特異的組み換えサイトをもつショウジョウバエ(Bloomington Stock Number : #8622)に形質転換することによって、UAS-lola-dsRNAトランスジーンを有するショウジョウバエ系統を作製した。デザインしたヘアピン型二本鎖RNA(dsRNA)が、標的とするlolaアイソフォームに対して特異的なノックダウン効果をもつことを確認するため、幼虫期の複眼原基にGAL4発現を誘導するGMR-Gal4ドライバーを用いてdsRNAを複眼原基に強制発現させ、内在性のlola mRNAに対するノックダウン効果を定量PCR法によって確認した。本研究によって、天文学的(ヒトの場合数百億個)ともいえる脳細胞の多様性が、限られた数(ヒトの場合約2万個)の遺伝子を駆使して創出される未知の機構の一端が解明される可能性がある。生物は、限られた数の遺伝子を駆使して天文学的とも言える多様なタンパク質を産生する。その生物学的な役割を解明するため、一つの遺伝子から数百に及ぶ構造の異なる転写因子を産生する、ショウジョウバエのlongitudinals lacking(lola)遺伝子に着目した。この遺伝子と遺伝学的に相互作用する遺伝子として、fruitless(fru)遺伝子を同定した。fru遺伝子から産生されるFruタンパク質は、雄の脳神経系とそれによって制御される雄様式の性行動を生み出すために中心的な役割を担う転写因子である。Lolaタンパク質は、ショウジョウバエの脳神経系において、ほとんど全てのFruタンパク質発現ニューロンに発現しており、両タンパク質は複合体を形成していた。lolaとfru遺伝子の両方の変異をヘテロ接合にもつ雄は、どちらか一つをヘテロ接合にもつ雄に比べて、相乗的に高い同性間求愛活性を示した。lolaおよびfru遺伝子間の相互作用は、脳神経系において性的二型性を示すfru発現ニューロン群の一つ、mALクラスターにおいても観察された。このクラスターは、雌では5個、雄では30個のニューロンから構成されるが、fru変異をヘテロ接合にもつ雄では約27個に減少した。このようなfru変異による脱雄化作用は、一コピーのlola変異によって顕著に亢進された。mALクラスターは、神経突起の形態も雌雄で異なる。lola遺伝子産物をノックダウンするRNAiを雄のmALクラスターにおいて強制発現させたところ、神経突起の形態が脱雄化した。Lolaタンパク質はFruタンパク質と複合体を形成することによって、数百種類のLola-Fru複合体を脳神経系内に産生し、性決定に与る多数の遺伝子の転写を制御する可能性が考えられる。このような巧妙なメカニズムによって、脳神経系の性差が形成されるのかもしれない。一つの遺伝子が複数種類の遺伝子産物(RNAあるいはタンパク質)を産生する現象はヒトを含む高等生物に普遍的に見られ、これによって限られた数の遺伝子からそれを上回る多様な遺伝子産物が産生される。しかしながら、このような多様性の創出が生命活動にとってどのような役割を担うのかはほとんどの遺伝子に関して解明されていない。ショウジョウバエのlongitudinals lacking(lola)遺伝子は、80種類以上のmRNAから少なくとも20種類のタンパク質(転写因子)を産生する。

蛹期の脳神経系から抽出したLolaタンパク質の一群をSDS-PAGEによってサイズごとに分離し、共通ドメインを認識する抗体(anti-Lola-COM抗体)を用いて免疫染色したところ、雌と雄で異なるアイソフォームが産生されることを示す結果を得た。可変領域に含まれる25個のエクソンのうち、エクソン29にコードされるペプチドを認識する抗体(anti-Lola-exon29抗体)を用いて免疫染色したところ、85kDサイズの産物が雌の脳神経系でのみ産生されていた。一方、120kDサイズの産物は雄の脳神経系で多く産生されていた。投射パターンに顕著な性差を示す介在ニューロンの一群(mALクラスター)においてこれらのアイソフォームをノックダウンしたところ、雌では投射様式が脱雌化(雌型から雄型へ性転換)し、雄に特徴的な同側樹状突起が形成された。一方、雄のmALクラスターにも影響が見られ、雌に特徴的な分岐した反対側樹状突起が形成された。雄型から雌型へ性転換したものと考えられる。雄では、Lolaは脳神経系の性決定因子(雄化因子)Fruitless(Fru)の転写共役因子として働き、協同してニューロンの投射様式を雄化することが示唆された。以上のように、Lola遺伝子から産生される多様な転写因子の働きによって、脳神経系とそれによって制御される行動様式の性差が形成されることが解明された。この発見によって、脳神経系の性を規定する新しい遺伝的なフレームワークが解明されることが期待される。
グルタミン酸トランスポーターのグルタミン酸輸送機構の解明

本年度はヒトの脳からグルタミン酸トランスポーターのサブタイプの一つ(hGluT-1)を単離し、その構造・機能解析を行なった。hGluT-1は542個のアミノ酸からなる膜蛋白質で、6個の膜貫通領域を持ち、ラット、マウスのhGluT-1とは96.9%,96.7%の相同性があった。hGluT-1の活性はNa+依存性で、グルタミン酸に対する親和性は78.4μMであった。hGluT-1の活性はグリアタイプの阻害剤により抑制された。hGluT-1のmRNAは脳に最も多く存在し、少量ではあるが、心・肺・筋肉などの末梢組織にも存在した。更に、hGluT-1と神経変性疾患との関係を解析するため、hGluT-1の遺伝子座は5p13にあることを明らかにした。疾患との関係は、現在解析中である。また、マウス脳から3種類のグルタミン酸トランスポーター(MEAAC1,MGLUT1,MGLT1)を単離し、それらの構造・分布の解析を行なった。これら3種類のグルタミン酸トランスポーターはアミノ酸レベルで52-56%の相同性を示し、一つのスーパーファミリーを形成する。MGLT1は脳のみに存在するが、MGLUT1とMGLT1は脳だけでなく末梢組織にも存在した。現在、これら3種類のグルタミン酸トランスポーターをそれぞれ発現している細胞株を作成し、詳細な薬理学的特性を解析中である。更に、これら3種類のグルタミン酸トランスポーターの膜内トポロジーに対する手掛かりを得るため、それぞれの遺伝子構造を決定した。MGLUT1とMGLT1は10個のエクソンから成るが、MEAAC1は12個のエクソンから成っていた。また、虚血負荷によりラットGluT-1のmRNAが増加することを見いだした。
骨髄腫細胞増殖におけるLyn-PI3 kinase刺激伝達系とPKM2の役割

骨髄腫細胞は、CD45陽性の細胞がIL-6に反応して増殖しており、IL-6によって活性化されるSTAT3とERK1/2に加えて、CD45によって制御されるsrc型PTK、Lynの活性が必須である。Lynを過剰発現させたIL-6依存性骨髄腫細胞株を用いた実験から、Lynの下流でPI3-kinase-Akt刺激伝達系が活性化されることがIL-6による骨髄腫腫細胞増殖に重要な働きをしていることが解った。今回、Lynを過剰発現しない親株においても同様にPI3-kinase-Akt刺激伝達系の重要性を確認し、さらにAktの下流でFoxO1がリン酸化されていることを新たに見出した。このことは、Lynを過剰発現させた骨髄腫細胞株で得られた知見がLynを過剰発現しているために起こった非生理的な現象ではないことを示している点で重要である。また、細胞内タンパク質のチロシン・リン酸化状態はPTK活性とそれを脱リン酸化するチロシン・フォスファターゼ(PTP)活性のバランスで決定される。我々は、質量分析法によりCD45-Lyn刺激伝達系の下流エフェクター分子として解糖系の酵素群(乳酸脱水素酵素LDH,エノラーゼENO)を同定した。さらに、CD45陽性骨髄腫細胞においてIL-6刺激後に脂質ラフトでチロシン・リン酸化されるタンパク質、脂質ラフト外でチロシン・脱リン酸化されるタンパク質を質量分析法により複数同定した。その中には、熱ショック・タンパク質、thioredoxin類とともにpyruvate kinase M2 (PKM2), LDH, ENO, phosphoglycerate kinase (PGK)などの解糖系の酵素が含まれていた。IL-6刺激に伴う腫瘍細胞特異的ピルビン酸キナーゼPKM2のチロシン・脱リン酸化がCD45発現骨髄腫細胞でのみ観察され、この現象はPTP阻害剤により消失したことから、CD45のPTP活性の関与が強く示唆された。骨髄腫細胞は、CD45陽性の細胞がIL-6に反応して増殖しておりIL-6によって活性化されるSTAT3とERK1/2に加えて、CD45によって制御されるsrc型PTK、Lynの活性が必須である。Lynを過剰発現しない親株においても同様にPI3-kinase-Akt刺激伝達系の重要性を確認し、さらにAktの下流でFoxO1がリン酸化されていた。1.Lynの下流で働く刺激伝達分子の探索(1}hsp90がLynを含む刺激伝達複合体を形成していることが免疫沈降法により確認された。(2)thioredoxin類がCD45またはLynのレドックス状態に影響を与えることで、その活性を制御している可能性が示唆された。2,Aktの下流で活性化される分子の同定(1)FoxO1の標的遺伝子FasL、p27Kip1の遺伝子発現が低下していた。(3)典型的なNF-kB標的遺伝子の発現の変化は観察されなかったが、興味深いことにBcl3標的遺伝子およびp53標的遺伝子の一部に発現変化が認められた。Lynの下流でPI 3-kinase-Akt刺激伝達系が活性化されることがIL-6による骨髄腫腫細胞増殖に重要な働きをしていることが解った。さらにAktの下流でFoxO1がリン酸化されており、FoxO1の標的遺伝子FasL、p27Kip1の遺伝子発現が低下していた。しかしながら、canonicalおよびnon-canonical pathway NF-kBの活性化は認められず、典型的なNF-kB標的遺伝子の発現の変化も観察されなかったが、興味深いことにBcl3標的遺伝子およびp53標的遺伝子の一部に発現変化が認められた。細胞内タンパク質のチロシン・リン酸化状態はPTK活性とそれを脱リン酸化するチロシン・フォスファターゼ(PTP)活性のバランスで決定される。計画したLynの下流で働く刺激伝達分子の探索、Aktの下流で活性化される分子の同定などは概ね予定通りに進んでいる。当初今年度の実験計画に記入したPI3-kinaseの下流で活性化されるAkt以外の刺激伝達経路の検討、IL-6刺激後にCD45-

Lynの下流で働く遺伝子の同定、PIM2の酵素活性制御機構の解析などはまだ解析途上である。24年度が最終年度であるため、記入しない。解析途上のPI 3-kinaseの下流で活性化されるAkt以外の刺激伝達経路の検討、IL-6刺激後にCD45-Lynの下流で働く遺伝子の同定、PKM2の酵素活性制御機構の解析などの実験計画は時間がかかることは予想できており、もともと複数年かけて進行していく研究なので、来年度はこれらの研究を推し進めていく予定である。
グリコサミノグリカン合成に関与する硫酸転移酵素遺伝子の構造と機能

1.コンドロイチン6硫酸転移酵素の精製、cDNAクローニング培養ニワトリ軟骨細胞の無血清培養液から、コンドロイチンのGalNAcの6位に硫酸基を転移するコンドロイチン6硫酸転移酵素(C6ST)を均一に精製した。精製酵母、及びV8プロテアーゼによる限定分解で得られるペプチドのアミノ末端アミノ酸配列を決定した。アミノ酸配列に基づき、縮重オリゴヌクレオチドを合成し、RT-PCR法によりDNA断片を増幅した。このDNA断片の塩基配列を決定し、これをプローブとして、軟骨細胞poly(A)+RNAから作製したcDNAライブラリーをスクリーニングし、cDNAをクローニングした。ORFから推定されるタンパク質は、アミノ酸458残基を含み、N結合糖鎖結合部位を6個含むII型膜蛋白であった。このcDNAによりコードされる蛋白がC6STであることは、(1)動物細胞の発現ベクターにcDNAを組み込み、COS-7細胞で発現させたとき、C6ST活性が対照の20倍以上となること、(2)cDNAの一部を大腸菌の発現ベクターに組み込み、大腸菌で発現された融合蛋白に対する抗体を作製したところ、こん抗体はC6STと結合することから確認された。2.コンドロイチン6硫酸転移酵素の基質特異性放射性硫酸を取り込んだケラタン硫酸の脱アセチル化/亜硝酸分解産物の分析により、精製されたC6STはコンドロイチンのGalNAc残基の6位だけでなく、ケラタン硫酸のGal残基の6位にも硫酸基を転移することを示した。3.ヘパラン硫酸6硫酸転移酵素の精製CHO細胞の無血清培養液から、ヘパラン硫酸6硫酸転移酵素を均一に精製した。この酵素は、GlcNSの6位に硫酸基を転移するが、GlcNのアミノ基、IdoAの2位には転移しなかった。
観測が困難な場所における積雪観測手法の構築：見落とされていた積雪融雪過程の解明

観測が極めて難しい場所において積雪・融雪を観測できる新たな方法を開発し、山岳域や森林内といった観測事例の乏しい地点での積雪・融雪観測を行った。まず、小型温度ロガーを利用した雪温プロファイル計測による積雪深観測を行い、同法の実用性を向上させた。また、音響を利用して降水形態を判別することのできる装置の開発も試みた。さらに、森林内の積雪深変動を多地点において観測し、積雪深と地形特性(標高、斜面方位)および森林特性(開空度)との関係について調べることによって、重要であるにも関わらず見落とされてきた積雪融雪過程の解明を試みた。1.研究目的:気候変動が積雪・融雪に及ぼす影響の評価には何らかの積雪・融雪モデルが利用されるが、ほとんどの積雪・融雪モデルは標高がさほど高くなく、また、森林の影響を受けないオープンスペースにおける積雪観測データ、気象観測データによって構築・検証されている。本研究では、観測そのものが極めて困難であるために、観測データの空白地帯ともいえる高山地帯および森林内における積雪観測手法を新たに開発する。これにより、これまでは見落とされていた、もしくは、重要視されてこなかった積雪・融雪プロセスを指摘し、超高精度での気候変動影響評価、および、森林管理などによる適応策の検討を行うための積雪・融雪モデルの新展開を提示することを目的としている。2.研究成果:今年度は、アクセスの難しい山岳域の積雪深を観測するために、雪温プロファイル計測による積雪深観測手法の実用的適用法について検討した。小型温度データロガー(温度ロガー)を地表面から20cm間隔に設置して温度を測定し、それらが雪中の温度変化なのか空気中の温度変化なのかを判別することで積雪深を推定した。温度ロガーを設置したポールの材質、色の違いなどによる推定精度の違いはあまり見られなかった。2時間間隔で測定した1日12個の観測データの標準偏差が、0.3°Cに収まっている場合は雪中と判断する結果が良好であった。観測誤差は温度ロガーの設置間隔のおよそ75%であり、従来の機器に比べ安価であることから多地点における積雪観測に有効であることが明らかとなった。今年度計画していた実験に関して、観測機の故障などといった大きなトラブルもなく順調に観測データが得られた。また、途中結果の取りまとめとして、論文発表、学会発表も行っていることから、おおむね順調に進展していると判断した。気候変動が積雪・融雪に及ぼす影響評価には何らかの積雪・融雪モデルが利用されるが、ほとんどの積雪・融雪モデルは標高がさほど高くなく、また、森林の影響を受けないオープンスペースにおける積雪データによって構築されている。これにより、これまでは見落とされていた積雪・融雪プロセスを指摘し、超高精度での気候変動影響評価を行うための積雪・融雪モデルの新展開を提示する。今年度は、石川県農林総合研究センター内に約800×400mのエリアを設定し、この中に21地点の積雪観測地点を設けた。各観測地点には小型温度データロガーを活用した積雪深計を設置し、藤原ら(2015)の方法によって日単位の積雪深を観測した。次いで、積雪と地形特性との関係を調べるために、地形変数として標高、斜面方位を抽出した。さらに、林冠の隙間を百分率で表す樹冠開空度を利用した。そして、21観測地点の日積雪深と変数(標高、斜面方位、開空度)との相関係数を日ごとに算出した。全21地点の観測積雪深と地形・森林特性(地点の標高、斜面方位(Northing)、開空度)との相関係数を日ごとに求めたところ、12月1月の堆積期においては、標高と積雪深の相関係数が最も大きいが、2月上旬からの融雪期においては斜面方位、開空度と積雪深の相関も強くなっていることが分かった。また、林内の積雪深とオープンの積雪深を比較したところ、2地点を除くとオープンの方が森林内よりも積雪が遅くまで残っていた。また、積雪深の増加量を比較することで降雪の樹冠遮断率を求めたところ、降雪の樹冠遮断率は約21%となり、降水の遮断率およそ11%と比較すると大きいことが分かった。今年度行った実験に関して、観測機の故障などといった大きなトラブルもなく、順調に観測データが得られた。また、結果の取りまとめとして、論文発表も行っておりおおむね順調に進展しているといえる。1.研究目的:気候変動が積雪・融雪に及ぼす影響の評価には何らかの積雪・融雪モデルが利用されるが、ほとんどの積雪・融雪モデルは標高がさほど高くなく、また、森林の影響を受けないオープンスペースにおける積雪観測データによって構築されている。2.研究成果:今年度は、雨や雪が物に当たる音が異なることや安価なICレコーダーの普及に着目し、音響特性に基づいて降水形態を判別する手法を開発することを試みた。低温実験室において、ICレコーダーとヒーターを内蔵した空き缶を設置した。空き缶に向けて5タイプの粒(あられ、水滴大、水滴小、結晶形の雪、球形の雪)を3mの高さから落とし、衝突音を記録した。波形の振幅が基準値より大きい部分(シグナルデータ)を抽出し、振幅が小さかった部分(ノイズデータ)を除去した。

5つの粒タイプで合計89個のシグナルデータが得られ、それらを無作為に2つの期間(同定期間45個、検証期間44個)に分離した。期間ごとにシグナルデータの特徴量(14種類)を算出した。同定期間のシグナルデータを用いて粒タイプを判別するアルゴリズムを作成し、それらの精度を検証期間のシグナルデータを用いて検証した。アルゴリズムにはサポートベクターマシン、決定木、ランダムフォレストの3つのモデルを使用した。ランダムフォレストを用いた場合が最も判別精度が高く(68.2%)、決定木(61.4%)とサポートベクターマシン(54.6%)の順であった。これらのことから、音響を活用して降水形態を判別可能であることが分かった。観測が極めて難しい場所において積雪・融雪を観測できる新たな方法を開発し、山岳域や森林内といった観測事例の乏しい地点での積雪・融雪観測を行った。まず、小型温度ロガーを利用した雪温プロファイル計測による積雪深観測を行い、同法の実用性を向上させた。また、音響を利用して降水形態を判別することのできる装置の開発も試みた。さらに、森林内の積雪深変動を多地点において観測し、積雪深と地形特性(標高、斜面方位)および森林特性(開空度)との関係について調べることによって、重要であるにも関わらず見落とされてきた積雪融雪過程の解明を試みた。今年度の研究によって、アクセスが難しい山岳域および積雪量が多い森林帯などにおける積雪深観測手法が確立できた。今後は、同法を用いて森林流域内における積雪観測を多地点において行い、森林が積雪・融雪に及ぼす影響について定量評価することを中心に取り組んでいく予定である。これまでの研究によって、アクセスが難しい山岳域および積雪量が多い森林帯などにおける積雪深観測手法が確立できた。さらに、同法を用いて森林帯における積雪観測を多地点において行い、森林が積雪・融雪に及ぼす影響について定量評価することが可能となった。今後は、本アプローチの適用事例を増やして、一般的な理論の構築(モデル化)に取り組む予定にしている。水文学水資源学更新を予定していた気象観測センサーが耐用期間を超えても順調に稼働していることから、データの連続性を考慮して、センサーの更新を先延ばしにすることとしたため。更新を予定した気象観測センサーが耐用期間を超えても順調に稼働していることから、データの連続性を考慮してセンサーの更新を先延ばしすることとしたため。気象観測センサーの更新を予定している。
森川竹〓を中心とした明治大正期の詞学とその文献に関する基礎的研究

森川竹〓の詞学の淵源、及び『詞律大成』へと到る発展の過程を跡づけるため、主に森川竹〓が主宰した雑誌「鴎夢新誌」に掲載された「詞法小論」に注目して研究を行った。「詞法小論」は「鴎夢新誌」第三三集(明治二一年一0月)より第六五集(同二四年一二年)まで、二六回にわたって連載されたもので、すべて二五四調、一一四体について、詞牌名、文字数、詞体数、別名、平仄を示す黒白圏、詞作例等を列記した簡便な詞譜である。この「詞法小論」について、神田喜一郎博士は「大体は万紅友の『詞律』を抄録したもの」と述べられ、あまり高い評価を与えておられない。実は竹〓自身も「詞法小論」の跋に「就万紅友詞律中。挙其最易見者。以為例焉。」と記しており、清・万樹の『詞律』を多く参照したことが知られる。だが今回、「詞法小論」の内容を仔細に検討したところ、『詞律』とは異なる部分もかなりあって:「『詞律』を抄録したもの」として簡単には片づけられない問題を含んでいることが明らかになった。そこで、「詞法小論」を正当に評価するために、「詞法小論」の内容を既存の諸詞譜の所説と詳細に対照してその来源を尋ねるという作業を行っていった。その成果の一が「詞法小論小箋(-)」である。この作業は、今後も継続して行っていきたい。さらに、森川竹〓の詞学の淵源を知る上で見逃せないのは、師である森槐南の影響である。この槐南の詳細な書入本を含む大部な詞学関係書籍が、中田勇次郎先生より立命館大学に寄贈されるのを知ってその調査を進め、まず基礎作業として目録を作成して公刊した。それが「詞学文庫分類目録」である。この文庫中には、日本はもちろん中国でも稀覯に属する明清期の詞譜や詞選が多数含まれており、竹〓が参照したと思われる詞籍もある。今後これらの書物を詳細に検討し、竹〓の詞学の全体を明らかにしていきたい。挙其最易見者。以為例焉。
アジア諸国における経済改革政策のオーナーシップと援助の効果:4カ国の比較研究

インド、フィリピン(当初中国を予定していたが日本の援助が停止されたため変更)を訪問、また、ベトナム、インドネシアについては他の機会を捉えて訪問し、これらのアジア諸国において、国のマクロレベル、州など地方政府レベル、ミクロレベルでの経済改革政策がどのように行われたか、オーナーシップがどのような役割を果たしたか、そして援助がその改革政策にどのような影響を与えたか、についてのヒアリング・議論を行った。これらの内容を踏まえ、特に、援助の役割を分析した。その結果、援助の役割は経済規模、工業化の進展、ガバナンスの状況によって異なり、援助を有効なものとするには、各国毎の歴史や状況の違いを踏まえたきめ細やかな対応が不可欠であることが判明した。平成20年度においては、とくに、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの現地調査・ヒアリングを実施した。インドにおいては、近年になって世界銀行の開発政策借款が供与され、経済構造改革が開始されたビハール州を訪問し、ビハール州政府、現地シンクタンクなどと意見を交換した。その結果、インド地方政府においては、政権交代が経済構造改革のきっかけとなったが、必ずしも、地方政府内部から構造改革のイニシアチブが生まれたわけではなく、むしろ、中央政府、および与党国民会議派のイニシアチブによって改革がすすんでおり、州の有識者や住民から強いサポートが得られているわけでもないことが理解された。むしろ、前政権において、インドにおいて過去から色濃く残っているカースト制による支配の構造改革が進んできたことがわかった。ベトナムについては、何度かベトナムを訪問し、ベトナム政府や世銀等とも意見交換を行ったが、改革の進展は、世界銀行や日本の援助によるもの、というよりも、2000年に締結された米越通商協定や、その後のWTO加盟に向けた構造改革のイニシアチブのほうが強かったことがわかった。当初、改革のオーナーシップとして、中国を比較対象として選んでいたが、むしろ、近年、改革の進展が遅い、フィリピンについて対象を変更し、マニラを訪問するとともに、アジア開発銀行による改革支援の方針等をヒアリングした。フィリピンにおいても、投資促進のために、改革を進めているが、その進展は遅い。世界銀行やアジア開発銀行も、フィリピンの改革を支援しようとしているが、経済構造、ガバナンス構造に変化がないために、構造改革が経済成長に結びついているとまではいえない状況であることがわかった。その点については、インドネシアも同様である。なお、平成20年の夏以降、世界的な金融危機・経済危機が発生したため、そのインパクトと政策的対応についても、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンにおいて、分析につとめた。統計データについては、国連データベースの購入などによって、充実につとめるとともに、計量分析のソフトウエアの購入を行い、今後のデータ分析の基礎を築いた。ベトナムについての分析論文については、日本評価学会や早稲田大学と国際協力機構共催シンポジウムなどで発表し、さまざまなコメントを得た。本研究の目的は、望ましい援助の理論的枠組と、アジアにおける日本の主要援助国のケース・スタディを通じ、「条件付、経済改革、援助効果」の三者と経済成長などの経済パフォーマンスとの関係を明らかにすることである。本研究においては、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンを比較し、開発援助がどのような理論的枠組みで行われ、その上で、中央政府・地方政府間の権限の配分に留意しつつ、世界銀行や日本などの開発援助がその政策を変更しうるか、という点について、特に、開発途上国の側のオーナーシップに留意しながら分析を行った。すでに、開発援助の理論的枠組みについては、論文として、国際開発研究上に発表し、また、製造業のあり方と、ガバナンスや人的資本、そして開発援助の関係についても、クロスカントリー比較を行うことで状況を明らかにし、やはり国際開発研究上の論文として発表した。本年は、これらの業績の上に、世銀の貧困削減支援借款(PRSC)評価などの公開された成果も使いつつ、途上国のオーナーシップ、援助がもたらしうる「政策変更」などについて、いっそうの考察をすすめてゆきたい。昨年度において、インドについては、とくに、貧困削減の観点から、植林事業の政策変更について(Joint Forest Management)、援助とパフォーマンスの関係の分析を行ったが、これを継続し、経済パフォーマンスも、経済成長、貧困削減に限定せずに、より新しい問題である気候変動などの環境問題にも適用してゆきたい。平成22年度においては、これまでの研究の成果を踏まえて国際開発学会や日本評価学会の開発、援助評価に関するセッションにおいて発表やコメントなどを行った。本研究においては研究の対象としていなかった、ASEANの後発国であるカンボジア、ラオス、ミヤンマーなどについては、まさしく、改革がこの10年間の間に進んできていることを考えれば、中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどのこの地域における改革の先進国についての知見がこれら諸国に適用可能であることが理解でき、今後は中国、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムにて得られた改革の政策をこれらの諸国に拡大し、どのような点が適用可能で、逆にどのような点は適用可能ではないかを十分検討する必要があることが認識された。

また、ベトナムにおいて、本研究成果を踏まえて、セミナーやディスカッションを活用してベトナム政府に対しプレゼンテーションを行った。リーマンショックによる経済危機の後には、本分析の対象となっていた、中国、インド、インドネシア、ベトナムは、エマージング経済として、世界経済の牽引車ともなってきている。これらの諸国に対しては、日本政府は近年「成長戦略」としてアジア諸国の成長を日本の成長に取り込むことをインフラ輸出などの政策として進めている。援助については、これら諸国の開発に加えて、PPPや日本企業の進出などをも推進する役割を与えられている。各国の改革政策がこの日本の援助政策とどのように補完可能となっているのか、また、逆に日本の援助政策がこれら諸国の改革へと負の影響を与えうることも検討する必要がある。このことを踏まえ、これまでの研究成果を活かすべく、データ収集、及び特に東アジア経済に与えるインパクトの把握につとめた。統計データについては、新たに、分析ソフトウエアを購入し、更なる計量経済分析を行った。特に、制度・ガバナンスと人的資本、そして製造業の発展が、これら地域の開発にどのような影響を与えるかについて、データの分析をすすめた。分析結果は、いずれワーキングペーパー等として発表する予定である。援助と製造業との関係についての分析結果については、きわめて初期的な論考を本研究において行ってきたが、改革との関係において、援助と製造業がどのような影響を与えうるかについてをさらに深めるべく、後続の科研費研究において、シンガポールや台湾も研究範囲として拡大し、また、きわめて現在的な課題として、ASEANや東アジアの経済統合の与える影響などへも視野を拡大してきている。
味覚器に特異的に存在するGTP結合蛋白質共役型遺伝子のクローニング

ウシ味覚器からGTP結合蛋白質共役型受容体のクローニングを行った。この結果、この遺伝子は、先に嗅覚器からクローニングされたGTP結合蛋白質共役型受容体と同じファミリーに属することが明らかになった。そこで、味覚器や嗅覚器に共通に見いだされたGTP結合蛋白質共役型受容体(以後GCRと呼ぶ)の生理的な役割を明らかにするための実験を行った。一般に、一個の化学感覚細胞には一種類のGCRが存在し、一個の細胞はそのGCRに結合する特定に化学物質のみに応答するという仮説がある。そこで、カメ嗅覚器を用いて、単一の嗅細胞がどのくらいのにおい分子に応答するかを調べた。実験は、嗅細胞の先端に存在する嗅線毛から電気応答を記録する手法で行った。この結果、一個の嗅細胞は、調べた90%以上のにおい分子に応答することが明らかになった。このことは、一個の細胞に複数のGCRが存在するか、または一個のGCRは非常に多くのリガンドと結合するルーズな特異性をもっていることを示唆した。化学感覚細胞にリガンドを作用させると、GTP結合蛋白質を介して、cAMP系またはIP3系を介して情報変換が行われる。そこで、一個の細胞に複数の情報伝達系が存在するかどうかを調べた。この結果、多くの単一嗅細胞は、cAMP系のにおい物質にも、IP3系のにおい物質にも応答することがわかった。すなわち、単一の嗅細胞には、cAMP系とIP3系の両方の情報伝達経路が存在することが明らかになった。味覚器のGCRと嗅覚器のGCRは同じファミリーに属するので、以上得られた結果は、味細胞にも適用されるものと考えられる。
討議の実現に関する教育学的研究－「生活世界の合理化」方略と討議主体形成を中心に－

今日のグローバル化社会においては、討議倫理学がいうように社会のなかに討議を実現することが重要である。討議とは、討議参加者が、相互の平等性を承認した上で、理由を付して自らの主張を述べ合い、合意を追求することである。しかし、こうした理想的発話状況の実現は難しい。そこで、本研究は、討議を実現する教育学的方策の解明を目的とした。そのさい、次の二つの方向からこの目的に迫った。(1)非理想的発話状況としての教育現実に対応して討議を実現する方法の解明。(2)討議主体を形成するための、発達段階を考慮した大人の関わりかたの解明。討議倫理学における討議が成立する条件として、参加者の平等、相互尊重が挙げられる。しかし、現実世界のなかにこれらを期待することは難しい。今年度は、機会や権力が不平等に配分された現実世界において、そうした状況を克服していく教育的行為とは、どのように決定されるべきかということについて研究を行った。そのさい、同様の問題意識において展開されているM・ニケの「道徳の現実的討議理論」を手がかりとした。研究は次のように進めた。まず、討議の実現に関する教育学的研究の先行研究として、ドイツの批判的教育学(K・モレンハウアー及びJ・マシェラインの議論)を検討した。その問題点は、教育的行為を、操作的行為(戦略的行為)かコミュニケーション的行為かという二者択一で捉えようとすることであることを明らかにし、重要なのは討議の理念(コミュニケーション的行為)と関連しうる妥当な戦略的行為はどのようなものかを考えることであると指摘した。次に、このことを考える手がかりとして、M・ニケの「道徳の現実的討議理論」を検討した。ニケは、普遍化原則により「妥当」とされた規範は、現実世界において関与者が相互にその規範に従って行為できることが確証される場合に「遵守妥当」となること、「遵守妥当」とならない場合は、戦略的な「帰結規範」に従うべきことを論じている。最後に、ニケの理論に基づき、具体的な教育場面(話し合い活動を学校教育において定着させるという課題)を想定しながら、討議の理念(コミュニケーション的行為)と関連を持ちうる「戦略的な」教育的行為の描出を行った。子どもと言っても、発達段階は多岐にわたる。そこで、まずは、子どもを言語能力に関する発達段階に応じて区分することを試みた。ここでは、討議の前提となる諸規則について検討しているアレクセイや、言語能力に関する発達心理学の知見を援用した。アレクセイや発達心理学の知見に基づいて、子どもは、言葉を話すことができない子ども(<子ども1>)、少しは話すことができるが討議能力はない子ども(<子ども2>)、討議能力はあるが討議対象となるテーマについて知識が不足する子ども(<子ども3>)、の三段階に分けられた。第一に<子ども1>との討議については、発話できない重度障がいを負った新生児の利益をどのように保障できるかについて考察しているベーラーの議論を手がかりにした。ベーラーはアーペルの二段階に構想された討議倫理学を継承し、この問題に取り組んでいる。第二には、<子ども2>との討議を可能とする方法について考えた。ここでは、言語能力が崩壊しつつある認知症の患者とのコミュニケーションに討議倫理学の発想を適用した研究を参考にした。ここでは、代理討議をするにしても、どのようなかかわりにおいて、当事者の意思や関心を把握することができるかについて明らかにした。第三には、討議能力はすでに有した<子ども3>との討議を実現する方法について考えた。ここでは、科学技術に関する専門家-素人の討議(コンセンサス会議)実践を手がかりに、知識格差をどのように解消するかということを主な問題とした。ハーバーマスのコミュニケーション論は平等な対話関係を強調する。そして、それに基づく教育論も、例えば共同的な学びの提案というかたちでそれを強調する。しかし、現実の場、特に未熟な子どもを対象にする教育場面ではそれを想定することは難しい。本研究では、ハーバーマスのコミュニケーション的行為の理論に基づく共同的学びを可能にするには、いかなる教師側の仕掛け・指導方法が必要なのかということを考察した。考察の手順としては、ハーバーマスのヴィトゲンシュタイン受容、オースティン受容を検討した。そこからは、コミュニケーション的行為にとっては、それが展開する場の語用法・力・社会関係が重要であり、こうした権力関係の布置を同一に共通して承認しておくことが必要であることが引き出された(同一性の形成)。しかしその一方でコミュニケーション的行為のメタ形式としての討議は、コミュニケーションの布置の同一性に回収されていては成立可能でない。そこで、討議的な対話がなされるには、共通の布置から逸脱すること(差異への志向性)が必要であることが明らかになった。

そこで、教育/人間形成と関連させてここにアプローチしている、ドイツの教育人間学の研究者Ch.ヴルフのミメーシスを中心とした構想を手がかりにし結論を得た。教師が留意すべきことは次のとおり。同一性形成に関しては、通常の学校・学級生活営みつつも、そこに過剰な権力関係がないかを常時チェックすること。差異への逸脱に関しては、教師が他者として子どもの知識・規範の外側を指し示すここ、そのさい言語化の同一性の暴力にもセンシティヴであること、である。なお、2013年9月、ドイツ、ベルリン自由大学へヴルフ氏を訪問し、研究上のアドバイスを頂いた。ハーバーマスの討議概念は、大人同士を想定しているため、弱者の声を拾う構想としては不十分である。そのため、平成24年度の研究では、主に子どもを想定しながら、討議能力/言語能力の発達に応じて、大人ー子ども間の討議を可能にする方策について考察した。平成24年度では、それを論文「大人ー子ども間の討議を実現する方法についてー言語能力の発達段階に即してー」(『教育学研究ジャーナル』(中国四国教育学会)(査読あり)第11号,11-20頁)にまとめた。子どもを社会的世界が開けていない段階(子ども1)、社会的世界が開けつつある段階(子ども2)、社会的世界が開けているがまだそれを相対化できない段階(子ども3)の三段階に区分し、それぞれの段階に適用する討議ルール、討議への導入の仕方、合意形成のはかり方についての、大人(教師)の働きかけの留意点を明らかにした。なお、平成24年度の前半は育児休業を取得していたため、平成24年度分の研究は平成25年にも継続して行った。平成25年度には、発達段階に応じた大人と子どもの討議について、学校教育の道徳教育の場面を想定しながら、より具体的な指導方法を考察した。その結果は、論文「市民育成としての道徳教育1 -ハーバーマスの討議理論を手がかりとした話し合いの指導方法」(丸山恭司編『道徳教育指導論』協同出版、平成26年、69ー79頁)にまとめた。この論文では、上記の指導上の留意点に加え、討議において重要な論拠整理の個人作業についても言及した。設定した三つの研究目的のうち、二つの目的(ハーバーマスにおけるオースティン言語行為論受容の批判的検討、話し合い活動指導方法の提案)を達成し、一つの論文にまとめた(「J・ハーバーマスのコミュニケーション的行為の理論に基づく話し合い活動の充実方策ーハーバーマスにおけるオースティン言語行為論受容の批判的検討を通してー」『教育臨床総合研究』(島根大学教育学部)第14巻、2015年(印刷中))。この論文の概要は次のとおり。まず、ハーバーマスのオースティン言語行為論の受容を論じた。ハーバーマスはコミュニケーション的行為の概念を、オースティンの発語内行為の概念と同一視しているが、発語行為における慣習やコンテクストの重要性を示唆するオースティン言語行為論の含意を真には受け取っていない。次に、発語行為におけるコンテクストの意義に対するハーバーマスの認識を明らかにするために、彼の生活世界概念を論じた。ハーバーマスは、コミュニケーションの参加者は直観的(前理論的)に生活世界に巻き込まれていると述べるにもかかわらず、生活世界の根本的な要素を言語と見なしている。
髄液ヒスタミン値を用いた過眠症の診断確立と反復性過眠症での視床下部蛋白の原因検索

(1)ヒスタミン神経系はオレキシン神経系の下位にあり、睡眠の実行系と考えられている。過眠症で髄液中のヒスタミン値を測定したところ、ナルコレプシーと特発性過眠症は、同様に対照群に比べて共に低値であった。しかしながら、リタリン等の中枢神経刺激薬を内服している症例では、対照群との有意差は認められなかった。ナルコレプシーではリタリンの内服の有無にて、オレキシン値に変化はないが、ヒスタミン値に関しては、高値になる傾向がみられた。ヒスタミン値は、睡眠時無呼吸症では対照群と同等な値であった。故に中枢性の過眠症状の生化学的な指標として使える可能性がある(Kanbayashi2009)。引き続き、様々な疾患での測定では、炎症性疾患では高値であること、脱随性疾患であるMSでは低値であるが、ADEMでは高値であることなどを見いだしている(Ito2010)。加えて、パーキンソン症候群のなかで、多系統萎縮症に比べて、進行性核上麻痺と大脳皮質基底核変性症にては低値であることを見いだした(Kanbayashi2012)。(2)Kleine-Levin症候群(反復性過眠症)は思春期に好発し、数日間から2週間程度傾眠状態が続き、病相間歇期には全く平常に戻る疾患である。脳血管関門が欠如しているので感染等の影響を受けやすい視床下部の内側底部の弓状核のαMSHが障害されると活動量は低下し、摂食は亢進することになり、Kleine-Levin症候群の表現型に一致している。故に同疾患における視床下部ペプチドの測定を行った。結果としは髄液オレキシンは正常値であり、メラノコルチン系(αMSH、AgRP等がライガンド)については、αMSHは測定出来ず、AgRPも対照群と同様の値であった。一方で神経性食指不振症ではAgRPは高値であった。MCHの測定を行ったところ、反復性過眠症と神経性食指不振症では特に低値や高値では無く、平均的な値であった。ヒスタミンに関しては、やや低値の傾向がみられた。(1)髄液ヒスタミン値を用いた過眠症の診断確立と(2)反復性過眠症での視床下部蛋白の原因検索。故に過眠症状の生化学的な指標として使える可能性がある(Kanbayashi, Sleep2009)。