hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
苦情顧客の類型化に基づく補償と説明を基軸としたサービス・リカバリー戦略の構築

平成30年度の主な研究実績は、以下4点である。第一に、苦情行動のひとつであるネガティブなクチコミに焦点を当てた研究である。研究の結果、マーケット・メイブニズムといった消費者特性がネガティブなクチコミ意図を高めうることなどを明らかにした。本研究の成果は、国際学会に投稿した。第二に、主要なサービス・リカバリー手段のひとつである「補償」に焦点を当てた研究である。研究の結果、サービスの失敗で失った資源とサービス・リカバリーによって補償される資源の種類が一致している場合に、より高い顧客評価が得られることなどを明らかにした。本研究の成果は、国内学会にて報告した。第三に、異文化間サービス・エンカウンター(i.e.顧客と従業員の国や文化が異なるサービス・エンカウンター)におけるサービス・リカバリーの効果について研究を進めた。研究の結果、サービス・リカバリーの新たな効果として、消費者アフィニティ(consumer affinity)と呼ばれる外国に対する肯定的な態度の向上などを明らかにできた。本研究の成果は、上記とは別の国際学会に投稿した。第四に、サービスの失敗ならびにサービス・リカバリーに関する研究動向を整理し、テキストの一部として執筆した。昨年度目標として立てた「補償」に関する研究の学会報告、グローバル・マーケティングの知見を取り入れた研究成果の国際学会への投稿、サービスの失敗とリカバリーに関する研究全般の動向整理の3点は、概ね達成することができた。さらに、苦情行動研究については、成果の一部を国際学会へ投稿することもできた。その一方で、補償に関する研究は論文投稿までを視野に入れていたものの、未達成のままである。以上を総合的に判断し、現在までの進捗状況について「おおむね順調である」とした。30年度は、29年度の研究成果を論文や学会発表等で発信していく予定である。また、29年度に実施予定だった調査の見直しに伴い生じた資金については、研究計画の発展により新たに必要となった調査(仮想シナリオを用いた実験を3回程度実施予定)などに活用する。各年度の個別的研究課題を達成することと同時に、3年間のトータルとして体系的な研究成果を出せるよう、注意深く進めていきたい。当初の予定通り、「補償」と並んで主要なサービス・リカバリー手段のひとつである「説明」に関する実証研究を進める。ただし、これまでのレビュー結果に基づくと、研究の方法等については当初の方針を大幅に変更することも検討しなければならないと考える。当初は消費者を対象とした仮想シナリオ実験を予定していたが、近年の当該領域の研究動向を見ると、多様なデータ収集方法や分析方法によって興味深い知見を提示しているものが増加しているためである(e.g. Beverland 2010; Marinova et al. 2018)。2019年度前半は、研究方針を慎重に検討し、年度後半から実証研究を進めていきたい。
アマランサスにおけるデンプン合成酵素遺伝子群とその応用に関する研究

アマランサスにおけるデンプン合成酵素遺伝子群の解明及びアマランサスの利用の高度化を目的として、以下の研究を実施した。1.アマランサスにおける低アミロース性の合成メカニズム解明:GBSSII遺伝子を確認することはできなかった.現在,デンプン呈色反応で低アミロース性を示す原因として,アミロペクチンの超長鎖の確認を進めている.A. cruentus(PI 433228)のSSSII,SBE遺伝子を同定した.SSSII,SBEは種子発達過程を通じて,貯蔵器官および非貯蔵器官において継続的に発現していた.世界各地に由来する68系統の子実用アマランサスのSSSIを同定し,GBSSIの多様性情報と合わせてそれぞれの種に固有な制限酵素認識配列を検索し,栽培3種の同定が可能なマーカーを作成した.2.低アミロース性品種の作出:M3栽培および調査を行い,これまでに早生性を示す3系統を確認した.今後,残りの系統の形質調査を継続して行うと共に,早生変異系統については早生形質の安定性について確認する.3.加工適性および食味試験評価:性質の異なるアマランサス(モチ性,ウルチ性,低アミロース性)の,生粉およびポップ粉の物性の違いを明らかにした.その結果,モチ性の生粉は小麦粉に非常に類似した特性を示し,小麦粉代替素材として利用できる可能性があること,モチ性ポップ粉は,水を加えてこねると小麦粉のパン生地のような状態になるため,パン加工やクッキーの生地等への応用できる可能性があること等を明らかにした。食味試験評価を,モチ性,低アミロース性およびウルチ性の3系統で,白米との混炊による食味評価試験を行った結果,低アミロース性の評価が高かった.今後嗜好性の高い品種を普及させることにより,消費者の利用拡大に繋がる可能性がある.遺伝子同定及び多様性解析,低アミロース性の解析については若干の遅れが見られるが,これらは解析終了の見込みが立っており問題は無い.その他については問題は無く,本課題は研究の目的に対して,おおむね順調に進展しているといえる.アマランサスのデンプン合成酵素遺伝子についてさらに解析を進め、各遺伝子の同定及びその多様性について明らかにする。また突然変異系統の作出・評価から,有用な系統の選抜を進めるとともに,アマランサス子実及び粉末の物性及び食味試験等の解析を進め、機能性作物として有用なアマランサスの,さらなる普及を目指す.近年,我々の研究によってアマランサスの外胚乳からGBSSI遺伝子が同定され,その特徴,機能,発現様式,多様性および変異体に関する知見が得られるようになった。しかし,アマランサスにおいて分子レベルでのデンプン合成酵素に関する研究は始まったばかりであり,それらをコードする遺伝子群に関する情報はまだ十分ではない.1.アマランサスにおけるデンプン合成酵素遺伝子群の同定および発現様式解明アマランサスにおけるデンプン合成の働きをもつ各酵素の遺伝子群の中,特にアミロペクチン合成に重要な働きをもつSSSI遺伝子に着目し,その特徴,機能,発現様式,多様性について明らかにした.アマランサスSSSI遺伝子(accession no.AB626804)は15エキソン及び14イントロンから構成された.種子では登熟初期から後期にかけて発現するSteady Expresserであり,また貯蔵器官である種子の他、非貯蔵器官である葉・葉柄・茎・根のいずれにおいても発現が確認された.既知の他植物の配列との系統解析では,双子葉植物のクラスターに含まれたが,双子葉植物の中では最も外側に位置した.本研究から得られたSSSI遺伝子の塩基配列および発現様式などの新しい情報は,作物における種子貯蔵デンプン研究の発展に貢献できると考えられる.2.低アミロース性品種の作出2011年5月にA.cruentusウルチ1系統および低アミロース1系統を用いて,突然変異誘起処理(EMS処理)を施した当代の植物(M1)から次世代M2種子を得ることができた.また,得られたM2種子の各系統において約3900粒の種まきを行い,今後,形態調査を行うとともにM3の種取りを実施する予定である.アマランサスにおけるデンプン合成酵素遺伝子群の解明及びアマランサスの利用の高度化を目的として、以下の研究を実施した。1.アマランサスにおける低アミロース性の合成メカニズム解明:GBSSII遺伝子を確認することはできなかった.現在,デンプン呈色反応で低アミロース性を示す原因として,アミロペクチンの超長鎖の確認を進めている.A. cruentus(PI 433228)のSSSII,SBE遺伝子を同定した.SSSII,SBEは種子発達過程を通じて,貯蔵器官および非貯蔵器官において継続的に発現していた.世界各地に由来する68系統の子実用アマランサスのSSSIを同定し,GBSSIの多様性情報と合わせてそれぞれの種に固有な制限酵素認識配列を検索し,栽培3種の同定が可能なマーカーを作成した.2.低アミロース性品種の作出:M3栽培および調査を行い,これまでに早生性を示す3系統を確認した.今後,残りの系統の形質調査を継続して行うと共に,早生変異系統については早生形質の安定性について確認する.3.加工適性および食味試験評価:性質の異なるアマランサス(モチ性,ウルチ性,低アミロース性)の,生粉およびポップ粉の物性の違いを明らかにした.

その結果,モチ性の生粉は小麦粉に非常に類似した特性を示し,小麦粉代替素材として利用できる可能性があること,モチ性ポップ粉は,水を加えてこねると小麦粉のパン生地のような状態になるため,パン加工やクッキーの生地等への応用できる可能性があること等を明らかにした。食味試験評価を,モチ性,低アミロース性およびウルチ性の3系統で,白米との混炊による食味評価試験を行った結果,低アミロース性の評価が高かった.今後嗜好性の高い品種を普及させることにより,消費者の利用拡大に繋がる可能性がある.デンプン合成酵素遺伝子群の同定および発現様式解明においては,SSSI遺伝子の解析についてはほぼ完了し,SBE,DBE遺伝子の解析は中途であるが解析の見通しは立っている.また低アミロース性品種の作出においては,期間が2カ年であることを考慮し,突然変異育種を中心に後代の作出を進めている。よって,本課題は研究の目的に対して,おおむね順調に進展しているといえる.遺伝子同定及び多様性解析,低アミロース性の解析については若干の遅れが見られるが,これらは解析終了の見込みが立っており問題は無い.その他については問題は無く,本課題は研究の目的に対して,おおむね順調に進展しているといえる.デンプン合成酵素遺伝子群の同定および発現様式解明のため,研究を加速し,SBE,DBE遺伝子の解析を早急に進める。低アミロース性の合成メカニズムの解明を進め,新たな品種作出をする上で基礎的知見となる合成メカニズムを明らかにする.突然変異育種を中心に後代の作出・選抜を進める。種子貯蔵デンプン特性の違いに基づいて新しい食品素材として幅広く利用していくことを目的として,モチ・ウルチ・低アミロース性各1系統を用いて加工適性および食味試験評価を実施する。アマランサスのデンプン合成酵素遺伝子についてさらに解析を進め、各遺伝子の同定及びその多様性について明らかにする。また突然変異系統の作出・評価から,有用な系統の選抜を進めるとともに,アマランサス子実及び粉末の物性及び食味試験等の解析を進め、機能性作物として有用なアマランサスの,さらなる普及を目指す.
「読むこと」「書くこと」を統合的に指導する小学校英語教育のプログラム開発

グローバル化に対応した小学校英語教育の研究として、ヨーロッパ共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages」を基にして、中学年の外国語活動及び、高学年の英語教育において、「話すこと」「聞くこと」に加え、「読むこと」「書くこと」を含めた文字指導のあり方と「4技能の学習」を総合的に指導するためのカリキュラム開発についての研究を行なった。これらの研究から、2020年度から導入される新学習指導要領に対応し小学校現場で活用できるプログラムを構築した。また、子ども達の発達段階に応じた文字指導を統合的に指導できる教材作成にも参画した。本研究の目的は、小学校英語教育において、ヨーロッパ共通参照枠を基にして、「教科化」を視野に入れて「読むこと」「書くこと」など文字指導を導入し、4技能を統合的、総合的に指導するためのカリキュラム開発とCAN-DOリストによる評価のプログラムを構築することである。すなわち、この研究の目指すところは、グローバル化に対応し、小学校英語教育の効果的な指導と現場で容易に活用できるプログラムを構築することであり、さらに、これらのプログラムの実証研究に基づいた、教育実践への具体的な方法を提示することである。本年度の成果としては、日本の外国語活動を経験した学習者に適したCAN-DOリストとその評価のあり方のパイロットスタディを実施した。具体的には中学校1年生の授業が開始直前の4月に、A中学校1学年全員にアンケート調査を実施した。また、「読むこと」「書くこと」については、教科化の目標が「基礎的な能力の育成」であるが、その前段階として、現在高学年の児童がどの程度、基礎的な能力を習得しているかについて、中学校1年生の英語教員とALTに協力を得て、テスト調査を実施した。更に、中学校の英語指導員らとその結果を分析した。「文字指導」「読むこと」「書くこと」の教材研究として、イギリスの母語教育でのリテラシー研究、中国や韓国、ロシア等、外国語として低学年、中学年から英語教育を実施している国の「文字指導」「読むこと」「書くこと」の指導に焦点をあてて、教科書などの分析を行った。さらに、日本の小学校での英語教育において、文字指導を採り入れている学校現場を訪問し、授業参観、及び、教員面談などを試みた。また、グローバルな視点から、海外の第二・外国語教育で小学校から文字を導入している国が実施しているテスト等の調査も行った。初等教育で基礎的な英語力を身につけさせることが目的で行っている言語教育を調査研究した。具体的には、韓国、中国、フィンランド、ロシア、シンガポール等のテキストを分析した。また、ソ連崩壊後に英語教育を小学校2年生から導入して「文字と発音記号」の指導を初期段階から行なっているロシア連邦、及び、日本の児童・生徒を対象にして英語の「読むこと」「書くこと」の指導を積極的に行なっているシンガポールの日本人学校の視察を行なった。そして、(1)言語政策とカリキュラムの情報収集、(2)外国語として児童に適した英語力を習得させる指導法、すなわち、教材の活用法や、児童に文字指導、「読むこと」「書くこと」の指導を中心にして総合的統合的な指導、(3)中等教育に円滑に繋げるための初等教育段階での指導についての調査等、授業観察と指導者や関係者への面談を通して行なった。さらに、日本の「教科化」に対応した英語教育の在り方について検討するために「文字に触れる活動」「中学校への先取り学習」等、教科化を踏まえた活動を行っている国内の私立小学校・中学校、及び、愛知県、東京都等の公立小学校中学校を視察し、指導にあたる教師にも面接も行なった。さらにまた、愛知県内の中学校1年生の入門期の生徒を対象にして小学校での「文字指導」の成果、及び、小中連携についての調査を行なった。日本の小学校英語の「教科化」に対応した教育の在り方について、これまでの音声を中心にしたコミュニケーション活動を踏まえ、文字指導や「読むこと」「書くこと」を加えて、4技能を統合的に指導するために文献研究、及び、国内外での調査研究等を通して、おおむね当初の計画通り進展している。新学習指導要領において、小学校英語は、中学年の外国語活動と高学年の英語教育として導入されることとなった。これらのことから、本研究では、教科化を視野に入れて「読むこと」「書くこと」など文字指導を導入を行なう時に、ヨーロッパ共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages:CEFR)」を参考にして、CAN-DOリストによる評価の観点から、「読むこと」「書くこと」を含めた4技能を統合的、総合的に指導するためのカリキュラム開発のプログラムと評価を行なうことを試みた。この研究の成果発表として「小学校英語教育における「読むこと」「書くこと」の指導:教材としてのstory(お話)」他、学会だけでなく多くの小学校現場でも発表することができた。また、前年度より、小学生が楽しく遊びながらアルファベットの文字を習得し、音声の学習を通して「読むこと」「書くこと」へつなげていくプログラムの教材開発を試みていたが、今年度に編集協力という形で参画し、教材として出版できた(『シールでワーク英語じてん』)。この教材は、外国語活動として「シールを貼りながら文字を認識する活動」をはじめ、コミュニケーションの場面で使用する表現を視覚と聴覚から学ぶ仕組みとした。また、CAN-DOリストを用いて、指導者と学習者が評価できるような観点から作成した。そして、実際に小学校3年生と5年生を対象に、半年間モジュールの時間でこの教材を使用した授業を行ない、その効果についての検証を行なった。その結果、小学校英語教育において、文字をどこまで指導することが可能であるかを探ることができた。

さらに、中学校英語教育に円滑に繋げるための指導について、文字を中心にして4技能を統合的総合的に扱う方法だけでなく、「辞書について、及び、辞書の使い方」についての学習もできた。グローバル化に対応した小学校英語教育の研究として、ヨーロッパ共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages」を基にして、中学年の外国語活動及び、高学年の英語教育において、「話すこと」「聞くこと」に加え、「読むこと」「書くこと」を含めた文字指導のあり方と「4技能の学習」を総合的に指導するためのカリキュラム開発についての研究を行なった。これらの研究から、2020年度から導入される新学習指導要領に対応し小学校現場で活用できるプログラムを構築した。また、子ども達の発達段階に応じた文字指導を統合的に指導できる教材作成にも参画した。小学校英語教育を教科として導入している諸外国の事例調査研究を試みるつもりであったが、研究代表者の不慮の事故のため、海外視察が困難であった。そのため、それ以前に準備していた中国の杭州の小学校中学校のみの実施となった。そのため韓国、イギリス、ロシア、中国等の教科書分析が中心となり、事例研究からの「読むこと」「書くこと」を小学校英語に導入したカリキュラム案の作成が実施できなかった。また、諸外国の事例研究を基にした日本での「文字指導」のパイロットスタディが十分にできなかった。したがって「やや遅れている」と判断した。これまでの調査を更に深めた研究を行ない、また、これまでの調査を踏まえて、学年ごとの児童の英語コミュニケーション力を授業観察、筆記テスト、個別の面談などによって測定する。また、指導者と児童の振り返りカード等を活用して「CAN-DOリスト」の形で学習到達度を測る。そして、世界で活躍する人材を育成するために、小学校段階で、基礎的な英語力を習得させることを目的とした日本の小学校英語教育のあり方として、カリキュラムや指導法等のプログラムを提案する。以上の調査結果については、国内外の学会で発表するとともに、研究会を開催し、調査に協力して頂いた小学校や児童が進学する先の中学校の先生方と交流を持ち、成果の還元に務める。小学校英語教育予備調査から本調査への調査内容についての検討する。小学校英語教育の教科化は日本では初めてのことであり、指導内容、教材等についても、中学校の前倒しになりかねない。「小学校教育の特質を活かした英語教育」を追究するためには、グローバル化に対応した英語教育のカリキュラム構築を作成するために、国際情報交流を積極的に行う必要がある。さらに、教材・教具についての研究も行い、カリキュラムを構築する。また、実証研究として、私立小学校での英語教育経験者、公立小学校での外国語活動経験者の実態を調査し、「グローバル化に対応した新しい英語教育」のあり方として、今後の日本の「小学校英語教育」を示唆できるようなカリキュラム開発、指導法、教材等を提示する。海外視察が勤務校の都合で思うようにできなかった。
発達障害児の実行機能の制約とその支援方法の開発に関する研究

本研究の目的は、知的障害を含む発達障害児を対象として、目標志向的な行為を効率良く遂行するために必要な心理機能である実行機能のうち、特に発達的検討を行う際に重要とされる抑制機能に関する実態を明らかにし、その具体的な教育支援方法の開発に関する検討を行うことである。今年度は、前述した目的を達成するために、これまでの研究から実行機能のうちの特に抑制機能の困難を示す者に対して、彼らの困難の実態を文字要因、概念要因、運動要因などに分け、それぞれの結果からその制約の支援方法を検討することを目的とした。過去2年間の研究成果から、注意が向けられやすい妨害刺激を取り除いて活動に従事し続けられる環境を整えることや、言語と運動という2つの要素を組にしながら活動を行って注意水準を高めることなどの配慮が考えられた。今年度は、知的障害を含む発達障害児を対象としてこれらの支援方法を実施し、一定の効果があることが明らかとなった。しかし、予備的研究に留まり、事例研究にまで達することができなかった。また、包括的な支援方法の開発に当たっては、情動の影響など、抑制機能の関連要因のさらなる解明が必要であることが明らかとなった。今年度の研究では、知的障害を含む発達障害児が抱える抑制機能の困難に対する教育的支援方法について、必ずしも十分に検討ができてはいないが、実験心理学的研究と教育実践との接近を図ることができた点に意義があると考えられる。今年度は、抑制機能の弱さに対する教育的支援方法の検討を行った。その結果、活動環境において妨害刺激となりうる刺激の評価と排除や、課題に関連する運動に対する言語随伴の一定の効果を得ることができた。これらについては概ね計画通りと評価ができる。今後研究の推進方策としては、情動の影響などの抑制機能の関連要因のさらなる検討を進めながら、教育支援方法の検討を行っていきたいと考えている。今年度は、動物のイラストを用いて独自に作成した非文字系の干渉課題を用いて、抑制機能の実態把握を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。まず、動物の現実の大きさと課題上の絵の大きさが不一致な刺激(例、小さい絵で示されたゾウや大きい絵で示されたカエル)の絵の大きさを回答するよりも、現実の大きさを回答する方が容易に遂行できることが明らかとなった。言い換えれば、絵の大きさを回答しようとすると、つい現実の大きさに反応しようとしてしまい、反応遅延やエラー反応が生じてしまいやすくなる。この結果から、動物の現実の大きさ概念について獲得した年齢以降においては、単なる絵の大きさに対する反応(情報処理)よりも現実の大きさに対する反応(情報処理)の方が強いことが示唆された。こうした知見は、情報処理の強弱に関する重要な示唆を与えるものであり、認知心理学の観点から非常に意義深いものであった。次に、健常発達において、抑制機能は5歳から12歳にかけて著しく発達し、さらに12歳以降も成人にいたるまで発達し続けることが示された。就学前期や児童期における抑制機能の発達については先行研究でもいくつか示されてはいたが、一つの課題を通してこれらの時期における抑制機能の発達を示した研究は少なく、重要な知見を提供した。また、発達障害児についてはこれまで文字系課題を用いて検討されていたため、比較的軽度の知的障害を含む者しか対象にできなかったのに対し、本研究では非文字系課題を用いたことで、中度知的障害を含む幅広い知能指数の発達障害児を対象とすることができた。今年度は、文字を使用しない非文字系刺激による検討の二つ目として、手指運動を用いた抑制課題(グーパー課題)を独自に作成して検討した。これは、モニタ提示されたグーやパーの手の形を見て、それを模倣して同じ手の形を出したり(模倣条件)、異なるもう一方の手の形を出す(対立条件)課題である。対立条件では、模倣傾向を抑制しなければならない。各条件について、反応として出すべき手の形を音声で随伴させる課題と随伴させず無言で行う課題を実施し、音声随伴の効果について検討した。得られた結果は、以下の通りである。まず、模倣条件よりも対立条件で誤答が著しく増加することが示された。次に、音声を随伴させることで誤答が減少することが示された。さらに、知的障害児・者においては、認識の発達段階(精選年齢)が低い者において音声随伴の効果が顕著であることが示された。今年度に得られた知見の意義は以下の点にある。まず、発達障害児についてはこれまで文字系課題を用いて検討されていたため比較的軽度の知的障害を含む者しか対象にできなかったが、本研究では非文字系課題を用いたことで中度知的障害を含む幅広い知能指数の発達障害児を対象として抑制機能を検討できたことである。次に、有効な教育支援方法の一つとして、運動行為に対して音声言語を伴わせることが示唆された点である。

本研究の目的は、知的障害を含む発達障害児を対象として、目標志向的な行為を効率良く遂行するために必要な心理機能である実行機能のうち、特に発達的検討を行う際に重要とされる抑制機能に関する実態を明らかにし、その具体的な教育支援方法の開発に関する検討を行うことである。今年度は、前述した目的を達成するために、これまでの研究から実行機能のうちの特に抑制機能の困難を示す者に対して、彼らの困難の実態を文字要因、概念要因、運動要因などに分け、それぞれの結果からその制約の支援方法を検討することを目的とした。過去2年間の研究成果から、注意が向けられやすい妨害刺激を取り除いて活動に従事し続けられる環境を整えることや、言語と運動という2つの要素を組にしながら活動を行って注意水準を高めることなどの配慮が考えられた。今年度は、知的障害を含む発達障害児を対象としてこれらの支援方法を実施し、一定の効果があることが明らかとなった。しかし、予備的研究に留まり、事例研究にまで達することができなかった。また、包括的な支援方法の開発に当たっては、情動の影響など、抑制機能の関連要因のさらなる解明が必要であることが明らかとなった。今年度の研究では、知的障害を含む発達障害児が抱える抑制機能の困難に対する教育的支援方法について、必ずしも十分に検討ができてはいないが、実験心理学的研究と教育実践との接近を図ることができた点に意義があると考えられる。今年度は、抑制機能を測定する課題を独自に作成して検討を行った。その結果、健常児・者を対象とした検討から重要な知見を得ることができた。また、発達障害児についても、従来に比べ対象者の幅を拡大してデータを収集することができた。これらについては概ね計画通りと良い評価ができる。今年度は、手指運動を用いた抑制機能課題を独自に作成して検討を行った。その結果、定型発達児・者を対象とした検討から重要な知見を得ることができた。今年度は、抑制機能の弱さに対する教育的支援方法の検討を行った。その結果、活動環境において妨害刺激となりうる刺激の評価と排除や、課題に関連する運動に対する言語随伴の一定の効果を得ることができた。これらについては概ね計画通りと評価ができる。今後の推進方策としては、今年度に収集した発達障害児のデータを詳細に分析することで、次年度以降の研究に繋がる視点を提供していきたいと考えている。今後研究の推進方策としては、情動の影響などの抑制機能の関連要因のさらなる検討を進めながら、教育支援方法の検討を行っていきたいと考えている。
イラン大地震の余震調査

現地時間で1990年6月21日00時30分13.1秒,イラン北西部ギ-ラン州でM7.3の浅発直下地震が発生した.震源地はテヘランから北西に約250km,カスピ海に沿って標高20004000mの山地を切ってカスピ海へ注ぐセフィ-ドル-ド川の谷間の町ルドバ-ル市付近である.我々余震調査隊は同年7月12日に日本を発ち8月2日に帰国した.調査研究の第一の目的は,この地震の余震分布を決定し,地下の震源断層を推定し,そのテクトニクス的意味を考えることにあった。第二に,余震に伴う2次災害の予測の研究や今後のこの地域における地震予知研究のために貴重な資料を得,地震災害軽減に対する新たな知見を得ることを目指した。これらの知識は日本をはじめ他の地域の地震の研究にも参考になる.今回の調査は海外での本格的な余震観測としてはわが国が初めての成果であった。すでに展開されていたテヘラン大学の観測点との調和を考慮しながら,東西100km,南北90kmの地域に全部で7カ所に地震計を設置した.そのうち,5060kmスパンの3点観測網については長期観測を行うため地震計と紙テ-プ式STRー100型の記録装置をそのまま残してきた.1991年1月4日までに790回の地震を記録し,30個の震源が決定された.余震の震源は浅く(せいぜい30km程度),分布は西北西-東南東の方向に延びており,ルドバ-ルから南東のジ-ランデ-までの40kmぐらいの間がとくに地震が多い.震源断層はセフィ-ドル-ド川の上流ギゼル・オ-ゼン川が流れる大きな谷の北端を東西に走るマス-レ-断層に平行してその南東方向の延長に伸びている.また,余震回数の減衰が通常より速いことも分かった.改良大森公式のpはだいたい2である.地震観測と並行して,およそ20の町や村を訪れ,被害や地変の観察や発光現象など地震に伴ういろいろな現象や地震動の様子について聞込み調査を実施したが,今回の地震の考察する上で貴重な事実が多数得られた.現地時間で1990年6月21日00時30分13.1秒,イラン北西部ギ-ラン州でM7.3の浅発直下地震が発生した.震源地はテヘランから北西に約250km,カスピ海に沿って標高20004000mの山地を切ってカスピ海へ注ぐセフィ-ドル-ド川の谷間の町ルドバ-ル市付近である.我々余震調査隊は同年7月12日に日本を発ち8月2日に帰国した.調査研究の第一の目的は,この地震の余震分布を決定し,地下の震源断層を推定し,そのテクトニクス的意味を考えることにあった。すでに展開されていたテヘラン大学の観測点との調和を考慮しながら,東西100km,南北90kmの地域に全部で7カ所に地震計を設置した.そのうち,5060kmスパンの3点観測網については長期観測を行うため地震計と紙テ-プ式STRー100型の記録装置をそのまま残してきた.1991年1月4日までに790回の地震を記録し,30個の震源が決定された.余震の震源は浅く(せいぜい30km程度),分布は西北西-東南東の方向に延びており,ルドバ-ルから南東のジ-ランデ-までの40kmぐらいの間がとくに地震が多い.震源断層はセフィ-ドル-ド川の上流ギゼル・オ-ゼン川が流れる大きな谷の北端を東西に走るマス-レ-断層に平行してその南東方向の延長に伸びている.また,余震回数の減衰が通常より速いことも分かった.改良大森公式のpはだいたい2である.地震観測と並行して,およそ20の町や村を訪れ,被害や地変の観察や発光現象など地震に伴ういろいろな現象や地震動の様子について聞込み調査を実施したが,今回の地震の考察する上で貴重な事実が多数得られた.
年輪を利用した温暖化ガス(CO_2)の歴史的変化の解明(予備調査)--日-加-仏の年輪を利用して--

年輪を利用した温暖化ガス(CO_2)の歴史的温度変化の解明(予備調査)--日-加-仏の年輪を利用して--近年の炭酸ガス温度の上昇が、(1)人間の化石燃料{(C-13/C-12)炭素の質量比(又はδC-13)が現在の空気中のそれより低い}消費に基ずく現象か?それとも、(2)他の人的原因(例えば、森林の農地化)、または(3)自然現象(例えば深海海流の流れの変化)なのか?もしくは(4)これらの諸現象の、総合相剰作用によるものか?を解明するためには、長い歴史を正確に記録している年輪を分析する方法が、現時点では一つの的確な方法であることが判り始めた。これまで広く利用されてきたアイスコアに凍結密封されている空気から、炭酸ガスを分析する方法には、アイスコアの形成過程の物理的制約から、正確なデータは出てこないことが、ごく最近判明したからである。特に過去1000年間の炭酸ガス濃度の決定は、アイスコアでは出来ない。植物は空気中の炭酸ガスを吸い、光合成作用でその炭素を体内に取り込み成長する。この中でも樹木は、数百年から数千年もの間生存し、その生存の歴史を年輪に残す。その上、枯れた後の樹木が、そのままの形で何千年、何万年まの間、自然に保存されている例も多々ある。これらの年輪中の炭素は、他の元素と異なり年輪内では移動しない。特に年輪のセルロースに取り込まれた炭素は、そのセルロースが形成された時点の空気中の炭酸ガスの安定炭素同位体比(δC-13)を保存していることが、最近指摘され始めた。この年輪を利用した分析では、「近年の炭酸ガス濃度上昇の全ては、人間の化石燃料の消費に基ずくものではない」と明確に指摘している。ただ、この根拠になるデータは、ドイツの森林から得られた樹木からのものであり、この一地点のデータだけで、世界の炭酸ガス濃度上昇の歴史的変化を論じるのは、早計である。この事実の真否をアジアの一角、日本の樹木でも実証するのが本研究の目的である。このためドイツの森林とは気温・湿度・降雨量の面で出来るだけ違った環境に生息している樹木を分析することをまず試み、日本の代表的樹木である「杉(樹齢78年)」を、長崎市の上水道水源地灌養林から伐採した。そして、この杉の炭素同位体比(δC-13)の質量分析を行なった。ただ、新潟大学には、高価な質量分析機器はない。また杉の年輪からセルロースだけを分離・精製し、その炭酸ガスを抽出・精製分離する装置や、これら一連の高度な技術を遂行する熟練した技官はいない。このため分析は全て、カナダ国立科学研究院・環境技術研究所のDr.Akira Kudoの研究室へ出張して行なった。まず杉の年輪は、(1)1920-29年、(2)1930-39年と10年ごとに、7つの試料に分離し、今回は、この内の試料(1)、(3)、(5)、(7)についてのみ分析した。これは、本研究が予備調査であり、このため出張期間が限られていたためである。長崎市の杉の安定炭素同位体比(δC-13)は、1920-29年の-22.31‰から1940-49の-22.65‰、1960-69の-23.35‰、そして1980-88年の-24.03‰へと、60年間に着実に減少し、その減少総量は1.72‰となった。これは、ドイツの値が、この間-24‰の周辺で僅かに上昇している事実とは、一見逆の現象になっているが、長崎杉の樹齢、生育環境を考慮にいれると納得できるデータである。何故なら、樹齢が若い時の年輪のδC-13は、樹木の生理学的理由で少し高めに出る傾向があり、一方高温多湿の日本の長崎ではそれは低めにでる傾向になる。空気中の炭酸ガスは、過去30年間で約2割上昇し、350ppmとなっている。もし、この上昇が全て人間の化石燃料消費の結果起こったとすれば、δC-13はこの30年間で急減少し、長崎杉の値は-26‰以下にならねばならない。しかし、得られた長崎杉の分析-24.03‰値は、これよりはるかに高く、「過去30年間の炭酸ガス濃度上昇は、全て化石燃料消費に基ずくものではない」ことを実証している。ただ、予備調査のためとは言え、4つのデータで言えることには限界があり、鳴物入りで、国際政治の中でいつの間にか出来てしまった科学的根拠に乏しい通説を変えるためには、本格的研究が待たれる。年輪を利用した温暖化ガス(CO_2)の歴史的温度変化の解明(予備調査)--日-加-仏の年輪を利用して--近年の炭酸ガス温度の上昇が、(1)人間の化石燃料{(C-13/C-12)炭素の質量比(又はδC-13)が現在の空気中のそれより低い}消費に基ずく現象か?それとも、(2)他の人的原因(例えば、森林の農地化)、または(3)自然現象(例えば深海海流の流れの変化)なのか?

もしくは(4)これらの諸現象の、総合相剰作用によるものか?を解明するためには、長い歴史を正確に記録している年輪を分析する方法が、現時点では一つの的確な方法であることが判り始めた。これまで広く利用されてきたアイスコアに凍結密封されている空気から、炭酸ガスを分析する方法には、アイスコアの形成過程の物理的制約から、正確なデータは出てこないことが、ごく最近判明したからである。特に過去1000年間の炭酸ガス濃度の決定は、アイスコアでは出来ない。植物は空気中の炭酸ガスを吸い、光合成作用でその炭素を体内に取り込み成長する。この中でも樹木は、数百年から数千年もの間生存し、その生存の歴史を年輪に残す。その上、枯れた後の樹木が、そのままの形で何千年、何万年まの間、自然に保存されている例も多々ある。これらの年輪中の炭素は、他の元素と異なり年輪内では移動しない。特に年輪のセルロースに取り込まれた炭素は、そのセルロースが形成された時点の空気中の炭酸ガスの安定炭素同位体比(δC-13)を保存していることが、最近指摘され始めた。この年輪を利用した分析では、「近年の炭酸ガス濃度上昇の全ては、人間の化石燃料の消費に基ずくものではない」と明確に指摘している。ただ、この根拠になるデータは、ドイツの森林から得られた樹木からのものであり、この一地点のデータだけで、世界の炭酸ガス濃度上昇の歴史的変化を論じるのは、早計である。この事実の真否をアジアの一角、日本の樹木でも実証するのが本研究の目的である。このためドイツの森林とは気温・湿度・降雨量の面で出来るだけ違った環境に生息している樹木を分析することをまず試み、日本の代表的樹木である「杉(樹齢78年)」を、長崎市の上水道水源地灌養林から伐採した。そして、この杉の炭素同位体比(δC-13)の質量分析を行なった。ただ、新潟大学には、高価な質量分析機器はない。また杉の年輪からセルロースだけを分離・精製し、その炭酸ガスを抽出・精製分離する装置や、これら一連の高度な技術を遂行する熟練した技官はいない。このため分析は全て、カナダ国立科学研究院・環境技術研究所のDr.Akira Kudoの研究室へ出張して行なった。まず杉の年輪は、(1)1920-29年、(2)1930-39年と10年ごとに、7つの試料に分離し、今回は、この内の試料(1)、(3)、(5)、(7)についてのみ分析した。これは、本研究が予備調査であり、このため出張期間が限られていたためである。長崎市の杉の安定炭素同位体比(δC-13)は、1920-29年の-22.31‰から1940-49の-22.65‰、1960-69の-23.35‰、そして1980-88年の-24.03‰へと、60年間に着実に減少し、その減少総量は1.72‰となった。これは、ドイツの値が、この間-24‰の周辺で僅かに上昇している事実とは、一見逆の現象になっているが、長崎杉の樹齢、生育環境を考慮にいれると納得できるデータである。何故なら、樹齢が若い時の年輪のδC-13は、樹木の生理学的理由で少し高めに出る傾向があり、一方高温多湿の日本の長崎ではそれは低めにでる傾向になる。空気中の炭酸ガスは、過去30年間で約2割上昇し、350ppmとなっている。もし、この上昇が全て人間の化石燃料消費の結果起こったとすれば、δC-13はこの30年間で急減少し、長崎杉の値は-26‰以下にならねばならない。しかし、得られた長崎杉の分析-24.03‰値は、これよりはるかに高く、「過去30年間の炭酸ガス濃度上昇は、全て化石燃料消費に基ずくものではない」ことを実証している。ただ、予備調査のためとは言え、4つのデータで言えることには限界があり、鳴物入りで、国際政治の中でいつの間にか出来てしまった科学的根拠に乏しい通説を変えるためには、本格的研究が待たれる。
ラダラン脂質の梯子状疎水基を構築する生合成マシナリーの構造基盤の解明

アンモニアを嫌気的に酸化するアナモックス菌は、ユニークな梯子状疎水基を持つラダラン脂質を産生する。これまでに推定されている生合成メカニズムに基づき、ラダラン脂質の生合成中間体が結合したアシルキャリアータンパク質を抗体カラムを用いて精製し、ラダラン脂質の生合成中間体を決定する。この研究から、大きな歪みを持つ梯子構造を構築するメカニズム、すなわち炭素鎖を巧みに制御しながら複雑な骨格を作り出す生合成マシナリーの構造基盤を解明する。
新規炎症性歯周病モデルの作製および治療薬の評価

歯周病は細菌感染による慢性炎症疾患である。炎症反応が歯槽骨吸収にどの程度関与するかを検討することが必要である。本研究では,新規炎症性歯周病モデルの確立を試みた。炎症性因子であるTNFを強発現(hTNF-Tg)させたマウスの歯槽骨吸収は増加しなかった。次に, hTNF-TgマウスとOsteoprotegerin(OPG)遺伝子欠損マウスの交配より, hTNF-Tg・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスを交配より得た。hTNF-TG・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスの歯槽骨は軽度に増加した。歯槽骨吸収において, TNF強発現の影響は少ないことが示唆された。hTNF-Tg・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスに歯周病細菌の接種を行い,その歯槽骨吸収量を検討中である。本研究により, TNFの増加のみでは歯槽骨吸収を引き起こすのに不十分であることが示唆された。歯槽骨吸収における炎症反応に対する理解が深まった。歯周病において,細菌感染による生体防御と炎症反応による自己破壊のバランスおよび炎症反応と骨吸収との関連性は明確でない。この為,生体側の病態の解明が必須である。本研究の目的は,(1)病態を反映した歯周病モデルの確立を目指して,炎症性因子としてTNFa(腫瘍壊死因子)遺伝子強発現[hTNF-TG]マウスを用いて,新規の炎症性歯周病モデルの作製を試みる。(2)このモデルの解析により,歯周病に対する炎症性遺伝子の役割を生体レベルで解明する。(3)炎症性および歯槽骨吸収の両者の歯周病モデルに,歯周治療薬を投与して評価することである。平成22年度は,新規炎症性歯周病モデルの確立を試みた。H20-21年度の科学研究費でOPGの遺伝子欠損マウスでは,歯槽骨吸収が起こることを見出した。そこで,hTNF-TGマウスとOPG遺伝子欠損マウスの交配より,hTNF-TG・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスを交配より得た。このマウスの歯槽骨吸収を評価するため,上顎歯槽骨のマイクロCTの撮影を行った。撮影画像より3次元構築像を作製した。歯槽骨吸収量は,ヒトと同様にセメント・エナメル境から歯槽骨頂までの距離を計測して比較した。結果は,炎症性因子であるTNFを強発現させたマウスの歯槽骨吸収は対照マウスと比較して軽度な増加であった。歯槽骨吸収において,TNF強発現の影響は少ないことが示唆された。今後,歯槽骨吸収の誘導因子として,細菌の接種またはLPSを新規炎症性歯周病モデルに投与して解析を行う予定である。本研究の目的は,(1)病態を反映した歯周病モデルの確立を目指して,炎症性因子としてTNFalpha(腫瘍壊死因子)遺伝子強発現[hTNF-TG]マウスを用いて,新規の炎症性歯周病モデルの作製を試みる。H20-21年度の科学研究費による研究でOPGの遺伝子欠損マウスでは,歯槽骨吸収が起こることを見出した。結果は,炎症性因子であるTNFを強発現させたマウスの歯槽骨吸収は増加しなかった。次に,hTNF-TG・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスの歯槽骨は軽度に増加した。

hTNF-TG・OPGヘテロ欠損二重遺伝子改変マウスに歯周病細菌の接種を行い,その歯槽骨吸収量を検討中である。本研究により,TNFの増加のみでは歯槽骨吸収を引き起こすのに不十分であることが示唆された。歯槽骨吸収における炎症反応に対する理解が深まった。
炭酸溶液による製鋼スラグからの有価物の抽出

電気炉スラグに含まれる有価物の抽出を目的として,弱酸である炭酸溶液へのスラグの溶出挙動を調査した.二酸化炭素分圧の増大に伴い,水溶液中のpHは低下した.したがって,スラグ中の各成分の溶出は二酸化炭素分圧の増加に伴い増加した.スラグの二酸化炭素中での湿式による亜鉛の水溶液への回収率は,普通鋼の酸化および還元スラグのそれは10%以下であったが,ステンレス鋼のそれらは80%以上であった.電気炉スラグに含まれる有価物の抽出を目的として,弱酸である炭酸溶液へのスラグの溶出挙動を調査した.二酸化炭素分圧の増大に伴い,水溶液中のpHは低下した.したがって,スラグ中の各成分の溶出は二酸化炭素分圧の増加に伴い増加した.スラグの二酸化炭素中での湿式による亜鉛の水溶液への回収率は,普通鋼の酸化および還元スラグのそれは10%以下であったが,ステンレス鋼のそれらは80%以上であった.鉄鋼業では副産物としてスラグが恒常的に排出されており,未利用のスラグは製鉄所内で野積みされたままの状態になっている.本研究では,炭酸溶液中に製鋼スラグを浸漬し,有価な鉄,亜鉛,マンガンなどを抽出するとともに,重金属などの環境規制物質抽出によるスラグの無害化を主目的とした.スラグの溶出試験は,JIS K 0058-1(2005)スラグ類の化学物質試験方法一第1部溶出量試験方法「利用有姿による試験」に準じて行った.実験には電気炉普通鋼溶製時に生成する電気炉酸化スラグを使用した.実験は初期pH,粒度および二酸化炭素分圧(01気圧下)を変えて行った.水溶液には,淡水と人工海水を使用した.淡水および人工海水への溶出量調査から,電気炉酸化スラグ中の環境規制物質の溶出量は土壌の汚染に係る環境基準と海洋汚染防止法水底土砂基準環の基準値を下回っていた.閉鎖的な水域に大量のスラグを投入した場合,pHと亜鉛の溶出量が水質汚濁に係る環境基準を超える可能性がある.マグネシウムの溶出量の経時変化は放物線則で表された.また,全般的に見て,カルシウムのそれは放物線則,シリコンのそれは直線則で表された.初期pHの増大とともに溶出速度は低下する傾向がある.溶出時のpHは溶出初期に約9.5まで増大した後,約8.5に低下し,スラグは干渉作用を示す.二酸化炭素分圧の上昇とともに溶出量は増大した.スラグ中酸化鉄,酸化マンガンおよび酸化アルミニウムはほとんど溶出せず,溶出残渣として分離できる可能性を見出した.鉄鋼業では製,精錬に不可欠なスラグが恒常的に排出されている.スラグは酸化アルミニウム,酸化カルシウム,酸化シリコンなどのほかに,鋼種などにより酸化鉄や酸化マンガンが大量に含まれるものや,酸化クロム,酸化亜鉛,セレンなどの環境規制物質が含まれているものもある.酸化鉄や酸化マンガンなどは製錬原料として有用である.環境規制物質はスラグの再利用を妨げているので除去すべきものであるが,見方を変えればそれは有価な物質ともいえる.そこで,本研究ではスラグから炭酸溶液中に有価物を抽出分離することを目的とした.実験には,電気炉の普通鋼およびステンレス鋼溶製時に排出される酸化スラグを用いた.これを二酸化炭素分圧が制御された雰囲気で水溶液に溶出させた.溶出液はICPで分析した.これまでに得られた主な結果を以下にまとめて記す.1)電気炉普通鋼酸化スラグについて全般的に見て,カルシウムの溶出量が一番大きく,シリコン,マグネシウム,アルミニウム鉄の順に溶出量は小さくなる.したがって,鉄,マンガンはスラグに残す形で分離できる知見が得られた.空気中での溶出では,環境規制物質は基準以下であったが,ホウ素,フッ素および亜鉛は環境基準に近い値であった.繰り返し溶出を行った結果,それらは溶出回数とともに減少した.二酸化炭素分圧が大きくなると,それらの溶出量も大きくなった.鉄とマンガンの溶出量も二酸化炭素分圧とともには増加した.二酸化炭素分圧が高い条件で溶出させた溶液を空気中で保持すると,白色の沈殿物が生成した後,赤褐色の沈殿物が得られた.溶出した鉄も沈殿を制御することにより,分離できる.2)電気炉ステンレス鋼酸化スラグについて空気中での溶出では,環境規制物質のうちクロム,セレン,亜鉛が環境基準をこえたが,繰り返し溶出を行った結果,それらは溶出回数とともに減少した.鉄鋼業では精錬に不可欠なスラグが恒常的に排出されている.スラグはアルミニウム,カルシウム,シリコンの酸化物を主成分として,鉄,マンガン,クロム,亜鉛などの酸化物やセレン,フッ素などが含まれている.このうち,鉄とマンガンなどは鉄鋼原料として有用である.また,クロムや亜鉛などの環境規制物質はスラグの再利用を妨げているので除去すべきものであるが,視点を変えれば,それは有価な物質である.そこで,本研究ではスラグから炭酸溶液中に有価物を抽出分離することを目的とした.実験には,電気炉の普通鋼およびステンレス鋼溶製時に排出される酸化スラグを主に用いた.実験は,タンクリーチング法を用いた溶出量におよぼす二酸化炭素分圧の影響調査と湿式粉砕時の溶出調査の2つの実験に大別される.二酸化炭素分圧が制御された雰囲気でのスラグのタンクリーチング試験では,雰囲気中の二酸化炭素分圧の増加に伴い,溶液のpHが低下した.

それに伴い,全般的に見て,溶出量は増加した.二酸化炭素分圧が4気圧,9気圧ではカルシウムの溶出量は時間とともに増大した後,炭酸カルシウムの生成により溶出濃度は減少した.二酸化炭素中での湿式粉砕によるスラグの溶出実験では,スラグ中クロムの水溶液への抽出率はスラグの種類によらず,0.0014%以下であり,水溶液への抽出はほとんどできなかった.一方,亜鉛の抽出率は普通鋼酸化スラグでは約3%であったが,ステンレス鋼スラグで81,100%であった.本法により,ステンレス鋼酸化スラグでは,二酸化炭素を炭酸カルシウムとして固定できるとともに,亜鉛を水溶液へ抽出できることを見出した.
新規ズィンクフィンガー蛋白質による細胞増殖と卵成熟の制御機構

我々は、線虫卵母細胞の減数分裂の進行に必須の役割を果たすCCCH型zinc-finger蛋白質ファミリーの同定に先ほど成功し、これらをMOE-1,-2,-3と命名した。MOE-蛋白質群は卵母細胞など生殖系列に特異的に発現し、その機能阻害は卵成熟の完全停止を引き起こす。研究代表者は、本研究課題においてMOE蛋白質群は卵成熟から初期胚への移行過程にダイナミックな量的・空間的変動を示すことなど、MOE蛋白質の役割が卵成熟の過程にとどまらず広く初期発生時の細胞増殖と分化に必須の機能を有していることを新しく見いだした。一方、研究代表者らは最近、高等生物のMOEホモログ蛋白質が細胞周期依存的な多重リン酸化修飾を受けながら、細胞分裂M期進行の制御にも直接関与していることなどを新しく見いだし解析を進めている。これらの研究成果を基盤に、新規CCCH型zinc-finger蛋白質を介した蛋白質-mRNA代謝制御系がどのように細胞増殖を規定するのか、その分子ネットワークの解明を研究材料の特性を生かしてアプローチしている。さらに遺伝学的解析と並行して、研究代表者らはMOE-2蛋白質と特異的に相互作用する蛋白質およびmRNAを複数同定しつつある。これらの多くは翻訳制御に関わることが予想されるRNA結合蛋白質であり、これらのターゲットとMOE蛋白質との機能的関連を、卵成熟制御との関係で解析していくことにより、CCCH型zino-finger蛋白質の新しい細胞周期制御機能を提案・解明していく。本研究でモデル生物を用いての遺伝学的解析を進めると同時に、得られた新知見をヒトを含む高等生物全体の増殖・分化・再生発生制御のための新しい制御システムとして統合的に理解することを目的として研究を展開した。研究代表者は、これまで線虫卵母細胞の減数分裂の進行に必須の役割を果たす新規CCCH型zinc-finger蛋白質ファミリ-の同定に成功し、これらをMOE-1, -2, -3と命名した。-方、研究代表者らは最近、高等生物のMOEホモログ蛋白質が細胞周期依存的な多重リン酸化修飾を受けながら、細胞分裂M期進行の制御にも直接関与していることなどを新しく見いだし解析を進めている。これらの研究成果を基盤に、新規GCCH型zinc-finger蛋白質を介した蛋白質-mRNA代謝制御系がどのように細胞増殖を規定するのか、その分子ネットワークの解明を研究材料の特性を生かしてアプローチしている。これらの多くは翻訳制御に関わることが予想されるRNA結合蛋白質であり、これらのターゲットとMOE蛋白質との機能的関連を、卵成熟制御との関係で解析していくことにより、CCCH型zinc-flnger蛋白質の新しい細胞周期制御機能を提案・解明していく。本研究でモデル生物を用いての遺伝学的解析を進めると同時に、得られた新知見をヒトを含む高等生物全体の増殖・分化・再生発生制御のための新しい制御システムとして統合的に理解することを目的として研究を展開している。
パルスオキシメータを用いた睡眠時無呼吸症候群治療用スプリントの新しい咬合採得法

研究目的閉塞型睡眠時無呼吸症候群(Obstructive Sleep Apnea Syndrome : OSAS)は、睡眠時に断続的に無呼吸を繰り返すことにより、睡眠をとったにもかかわらず、日中の傾眠を引き起こし、社会的にも問題になっている疾患である。当院では、精神科や耳鼻科から多くのOSAS患者が当科に紹介され、口腔内装置の製作依頼が急増している。私は、20082010年度科学研究費補助金(奨励研究)に当科で製作しているOSAS用口腔内装置とその製作時に使用する咬合採得器具(バイトキーパー)の開発について採択された。本研究の目的は、これまでの奨励研究で開発したバイトキーパーと新たにパルスオキシータを併用した新しい咬合採得法を考案し、より効果的な口腔内装置を容易に製作して、臨床応用することである。研究方法健常者の血中酸素飽和度(%SpO2)は概ね9699%SpO2の範囲と言われており、それ以下になると睡眠時無呼吸症候群と診断され、SpO2が90%を切る場合、呼吸不全(急性)と診断される。また、文献などから顎間固定距離は5.010.0mm以内、前方固定距離は最前方距離の5080%以内が効果的であると報告されている。1歯科診察ユニットの上で、患者さんを仰臥位にして、パルスオキシータを使いながら、9699%SpO2の範囲になるようにバイトキーパーを用いて、下顎を前方に誘導し、前方固定距離は最前方距離の5080%以内になるように違和感のない下顎位を決定した。21で得られたパルスオキシメータのデータとその時のバイトキーパーで得られて下顎位のデータをパソコンに保存し、そのデータ管理、付属のソフトウェアで解析を行った。39月には、その結果をまとめ、日本歯科技工学会に発表した。研究成果本研究は、患者の血中酸素飽和度(%SpO2)は概ね9699%SpO2の範囲になるような下顎位の決定方法であり、OSAS用口腔内装置の製作時に必要不可欠な方法である。つまり、患者に優しい咬合採得方法であり、臨床応用への可能性が大いに期待できることが判った。