hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療画像の共有による病診連携システムの構築

密接な医療機関連携を確立するために情報通信技術を利用した医療情報システムを開発した.まず,平成9年度には,医療機関に設置された端末から患者IDを入力するだけで,患者が受診したことのあるすべての医療機関から患者の診療情報を収集して適切な形で医師に提示するID Lookup Systemを開発した.これは,医療機関連携の礎となる基盤システムである.しかしながら,このシステムには診療情報の標準化の問題,ユニークな患者IDの付番の方法,患者の診療情報の帰属の問題,社会的コンセンサスの問題等,解決すべき問題が多数残されているため提案の域にとどまった.ついで,同年度に,地域の診療所と中核病院の間で患者紹介状及びそれに対するコンサルテーションを,暗号化技術とインターネット技術を応用して交換する病診連携支援システムを開発した.このシステムを使用した模擬実験では一定の成果を収めることができたが,開発言語にJavaを採用したため操作性,特にユーザインターフェースに難があったこと,そして基本的にポイント・ツー・ポイントでの利用を念頭において開発したため,病院管理上の機能を備えていないという問題点があった.そこで,これらの問題点を解決すべく平成10年度に新たにシステムを再構築した.具体的には開発言語にMicrosoft Visual Basic V5.0を採用してユーザインターフェースを強化し,患者紹介受入医療機関に地域医療連携係などの窓口となる部門を設置し,連携先の診療所から送られてきた紹介状をいったんそこで受信した後に院内の然るべき担当医に転送するという運用を行うようにした.このシステムを使って5つの医療機関の協力の下に運用実験を開始し,現在では実際の症例も扱っており,現場の医師から本システムの有効性について高い評価を受けた.次年度以降もさらに実験協力医療機関の数を増やし,本格的な運用に向けて着々と準備を進めていく予定である.密接な医療機関連携を確立するために情報通信技術を利用した医療情報システムを開発した.まず,平成9年度には,医療機関に設置された端末から患者IDを入力するだけで,患者が受診したことのあるすべての医療機関から患者の診療情報を収集して適切な形で医師に提示するID Lookup Systemを開発した.これは,医療機関連携の礎となる基盤システムである.しかしながら,このシステムには診療情報の標準化の問題,ユニークな患者IDの付番の方法,患者の診療情報の帰属の問題,社会的コンセンサスの問題等,解決すべき問題が多数残されているため提案の域にとどまった.ついで,同年度に,地域の診療所と中核病院の間で患者紹介状及びそれに対するコンサルテーションを,暗号化技術とインターネット技術を応用して交換する病診連携支援システムを開発した.このシステムを使用した模擬実験では一定の成果を収めることができたが,開発言語にJavaを採用したため操作性,特にユーザインターフェースに難があったこと,そして基本的にポイント・ツー・ポイントでの利用を念頭において開発したため,病院管理上の機能を備えていないという問題点があった.そこで,これらの問題点を解決すべく平成10年度に新たにシステムを再構築した.具体的には開発言語にMicrosoft Visual Basic V5.0を採用してユーザインターフェースを強化し,患者紹介受入医療機関に地域医療連携係などの窓口となる部門を設置し,連携先の診療所から送られてきた紹介状をいったんそこで受信した後に院内の然るべき担当医に転送するという運用を行うようにした.このシステムを使って5つの医療機関の協力の下に運用実験を開始し,現在では実際の症例も扱っており,現場の医師から本システムの有効性について高い評価を受けた.次年度以降もさらに実験協力医療機関の数を増やし,本格的な運用に向けて着々と準備を進めていく予定である.異なる医療機関の間で患者情報や診療情報などの医療情報を交換する規約として策定されつつあるMML (Medical Markup Language)を解析してオブジェクト化を行うMMLパ-サを開発した。さらに、カルテ番号(患者ID)を入力するだけで、その患者が受診している医療機関からその患者の診療情報をMMLオブジェクトとして取得する仕組みであるID Lookup Systemを開発した。これらは本研究の目的である病診連携システムを構築する上での要素技術となるもので、CT, MR, X線などの画像データや検査結果などの数値データの交換を行うための外部参照の問題や、既存の病院情報システム(HIS)との連携、さらに患者プライバシー保護のためのセキュリティ確保の問題など、解決すべき課題は残されているものの、今回の研究開発で実用化に向けての基盤は確立された。また、我々の目的の大きな柱となっている「特殊なハードウェア等を必要とすることなく近隣の診療所が病診連携に加わることを可能とするようなシステムの開発」の一つとして、伝送プロトコルにSMTPを、セキュリティ確保にPGP (Pretty Good Privacy :公開鍵暗号法のひとつ)を利用した診療情報及び医療画像伝送のためのシステムをJAVA言語を用いて開発した。これは診療所からの患者紹介情報や、中核病院からのそれに対する返事(コンサルテーション情報)を暗号化して電子メールとして送信するシステムであり、インターネットの環境が整備されている医療機関であれば、特殊なハードウェアを導入することなく利用できる。開発したシステムを評価するために診療所と川崎医科大学附属病院の間で伝送実験を行ったところ、送信データの履歴管理のためのデータベース化、データ入力の簡素化、添付画像のサイズ変更など様々な課題が出たものの、概ね良い評価が得られた。平成9年度に開発した病診連携支援システムには(1)Javaで開発したため操作性,特にユーザインターフェースに難があった上に,(2)基本的にポイント・ツー・ポイント(1対1)での利用を念頭において開発したため,病院管理上の機能を備えていないという問題点があった.

そこで,これらの問題点を解決すべく新たにシステムを再構築した.具体的には(1)については開発言語にWindowsマシンの事実上の標準開発言語になっているMicrosoft Visual Basic V5.0を使用してユーザインターフェースを強化した.また,(2)については患者紹介受入医療機関に地域医療連携係などの窓口となる部門を設置し,連携先の診療所から送られてきた紹介状をいったんそこで受信した後に院内の然るべき担当医に転送するという運用を行うようにした.さらに,担当医から紹介元に送信された返信の控えを前述の窓口へも送り,確実に返信が行われたかどうかの管理を行うようにした.このような病院運営上の管理機能を組み込んだシステムを開発し,奈義ファミリークリニック,イマイクリニック,田坂内科医院,笠岡第一病院,さとう記念病院の5つの医療機関の協力の下に運用実験を開始した.平成10年11月30日には,この病診連携支援システムを利用して岡山県笠岡市の笠岡第一病院から川崎医科大学附属病院脳神経外科の医師へコンサルテーションの依頼があった.また,同年12月3日及び4日にも,岡山県勝田郡のさとう記念病院から,プレス機に頭部を挟まれ頭蓋骨陥没骨折という重傷を負った患者の頭部CT画像が送られてきた.さらに,平成11年1月27日には,倉敷市のイマイクリニックから,高さ1メートルの橋から転落して頭部を打った1歳の男児の頭部レントゲン写真が送られてきた.いずれも本システムを使って適切なコンサルテーションを行ったり,事前に周到な受入準備を行うことができ,本システムの有効性について高い評価を受けた.
水上インテリジェントロボットシステムの機構と制御に関する研究

近年,ロボット技術の発達とともに,様々な環境下でのロボットの利用が検討されている。本研究で提案するインテリジェント・ロボット・システムは,船舶の整備等の水上での作業を想定し,水上に浮遊するビークルとそれに取り付けられたマニピュレータからなるが,ビークルが慣性座標系に固定されていないため,マニピュレータの反力の影響をビークルが受け,マニピュレータを動かすと,ビークルも動いてしまう。また,重力・浮力・抵抗・波等の様々な複雑な外力のの影響を受け,マニピュレータ/ビークル系と外界との間に動的な相互干渉が生じるため,その制御は難しく,今日まで,ほとんど検討されていない。そこで,本研究では,以下の研究を行い,水上インテリジェント・ロボット・シテムの機構と制御アルゴリズムを検討した。(1)インテリジェント・ロボット・システムの機構の検討マニピュレータとビークルの協調制御を可能とするロボットの機構を提案し,システムのTranslatabilityとRotatabilityに基づき,ビークルのアクチュエータ配置を評価する方法を提案し,シミュレーションでその効果を検討した。(2)マニピュレータとビークルの協調制御アルゴリズムの提案水上ロボットには,重力・浮力・抵抗・波等の様々な複雑な外力が働くが,それを厳密にモデル化するのは難しい。そこで,ビークルの安定性は十分確保されていると仮定し,マニピュレータ先端のエドエフェクタの位置と姿勢を制御するアルゴリズムを提案した。(3)実験装置の開発ならびに実験提案するシステムの有効性を調べるため,2自由度の多関節型マニピュレータと水上に浮遊するビークルからなるシステムを開発し実験を行ない,提案した制御アルゴリズムの有効性を確認した。
チェーンウォーキングを活用するための遷移状態制御による触媒設計に関する研究

1,10-フェナントロリンパラジウム触媒を用いたチェーンウォーキング機構を経る触媒反応に関して、アルケン挿入段階における位置選択性についての理論化学計算による研究を行った。具体的には、アリールパラジウム種と一置換アルケンとの反応について、1,2-挿入が起こり直鎖型の生成物を与える場合と2,1-挿入が起こり分岐型の生成物を与える場合のそれぞれの遷移状態について検討した。1,2-挿入が起こる場合にはアルケン上の置換基とアリール基の間の立体反発が起こることで、アリール基がやや配位子側に近づくことがわかった。また、2,1-挿入が起こる場合にはアルケン上の置換基が1,10-フェナントロリン配位子の2位の水素と近くなるため、遷移状態においてもアルケンの炭素ー炭素二重結合部位はパラジウム原子と配位子からなる平面からやや傾いていることが分かった。これらの知見を基に、様々な含窒素二座配位子を用いた検討を行ったところ、配位子の立体的、および電子的特徴によって選択性が異なってくることが示唆された。一方、アルケン類のチェーンウォーキングを経る官能基化反応についての実験化学的検討も行っている。とくに一置換アルケンを用いた場合には位置選択性の制御が困難であったが、配位子の立体的、および電子的特徴によってその位置選択性に変化がみられることわかった。さらに、実験による結果として位置選択性の比較的高い配位子を用いて理論化学計算を行った場合にも、位置選択性の向上を示唆する結果を得ることができた。チェーンウォーキング機構におけるアルケン交換反応についての理論化学計算については未だに検討段階であるが、その他の段階において理論化学計算による検討の進展が見られた。一方、実験化学研究においても、様々な配位子を用いた触媒反応の比較検討の段階に入ることができた。今まで進めてきた理論化学的アプローチによる研究に関しては、触媒反応の様々な段階について調べることで、触媒サイクルの全過程を含む反応経路の確立を進める。また、実験化学的アプローチによる配位子検討の結果と組み合わせて、効率的なチェーンウォーキングのために有効な触媒系の開発を進める。まず、1,10-フェナントロリンパラジウム触媒のチェーンウォーキングによるn-プロピル錯体からi-プロピル錯体への異性化反応について、理論化学計算をGaussian09 (B3LYP/6+31G*, lanl2dz)を用いて行った。この異性化においては、アルキル錯体からβヒドリド脱離を経てヒドリドアルケン錯体が生成し、続いてアルケンが回転することでアルケンの配位の向きの異なるヒドリドアルケン錯体となり、続いて移動挿入が起こることでもう一方のアルキル錯体を与える。計算の結果、本異性化過程においてエネルギー障壁の最も高い素過程はβヒドリド脱離や移動挿入ではなくアルケンの回転であることや、アルケンヒドリド錯体としてはそのアルケンの回転により四種類の中間体が生成しうることが示唆された。また、チェーンウォーキングが効率的に進行するためには、途中の段階における副反応が遅いことが重要であり、特にヒドリドアルケン錯体がもう一分子のアルケンと反応することによるアルケン交換反応が抑制されている必要がある。そこで、アルケン交換過程とチェーンウォーキング過程の比較を行った。分散力を考慮しない計算においては、アルケン交換反応において経由すると考えられる五配位のジアルケン錯体のエネルギー準位はアルケンの回転障壁よりも7 kcal/mol以上高いものとなった。しかし、分散力(GD3)を考慮した計算においては、エネルギー差がより小さくなることを示唆する結果を得た。平成27年度はGaussian09 Revision E.01のリリースに伴い、本研究への導入を行うことができ、今までよりも正確な理論化学計算が実施可能であることを示唆する結果が得られ、また実際に本研究の発展につながった。1,10-フェナントロリン配位子をもつパラジウム触媒のチェーンウォーキング機構についての実験的な検討に関して、アルケンの異性化反応における反応性を調べた。とりわけ、チェーンウォーキングによって通過する炭素鎖状に不斉点をもつ基質を用いた場合に、異性化反応後にその光学純度が維持されるかどうかは、本反応がチェーンウォーキング機構で進行するか、もしくは段階的アルケン異性化機構で進行するかを見分ける重要な知見となる。そこで、本研究においては、(S)-3-メチル-6-ヘプテン-1-オールのトリエチルシリルエーテルの長距離異性化反応により、対応するシリルエノールエーテルへと選択的に変換する反応を検討した。まず対応する基質を97% eeで調製した。続いてフェナントロリンパラジウム触媒、NaB{3,5-(CF3)2C6H3}4およびモレキュラーシーブ4Aの存在下、ジクロロエタン中、0°Cでアルケンの長距離異性化反応を行った。反応開始後30分で停止させた場合には、対応するシリルエノールエーテルが収率38%、95% eeで得られ、ほぼ立体保持で反応が進行していることがわかった。また、反応開始後1時間においては、生成物が収率57%、93% eeで得られた。反応の進行とともに、わずかながらラセミ化が進行しているものの、このアルケン長距離異性化反応はほどんど立体保持で進行していることが確認できた。これにより本触媒系におけるアルケン異性化反応は、チェーンウォーキング機構を経て進行していることが強く示唆された。今までの研究結果に加えて、本研究における実験的な知見から、フェナントロリンパラジウム触媒のアルキル鎖状の移動がチェーンウォーキング機構で進行していることが強く示唆された。

これにより、効率的にチェーンウォーキングを行う触媒を見出す足がかりとなる反応を見出すことができた。1,10-フェナントロリン配位子をもつパラジウム触媒のチェーンウォーキング機構についての実験的な検討に関して、異なる種類のアルケンの異性化反応における反応性の違いを調べた。すなわち、本触媒系におけるチェーンウォーキングがアルケンの交換が極めて遅い条件で進行し、かつ末端アルケンと内部アルケンの反応性に十分な違いがあるとすれば、末端アルケン部位を内部アルケン部位を併せもち、かつ環化異性化に利用できないジエンを基質として用いれば、末端アルケン部位のみを選択的に異性化させることができるのではないかと考え検討を行った。そこで、本研究においては、まずマロン酸ジメチルをリンカー部位に利用し、片側に内部アルケン部位を含む鎖状アルケニル基を、もう一方の側にはメチレン鎖上にトリエチルシロキシ基を含む、末端にビニル基を有する鎖状アルケニル基をもつ基質を合成し、異性化反応の検討を行った。フェナントロリンパラジウム触媒、NaB{3,5-(CF3)2C6H3}4およびモレキュラーシーブ4Aの存在下、ジクロロエタン中、0°Cでアルケンの異性化反応を行ったところ、内部アルケニル基を異性化させずに保持したまま、末端アルケン部位のみを選択的にシリルエノールエーテルに変換する反応の進行が確認できた。単離収率は最高で60%であったが、収率の低下は内部アルケン部位の異性化に起因するのではなく、第二級アルコールのシリル保護体を利用した異性化により三置換のシリルエノールエーテルを形成させる段階の選択性によるものであった。これより、この反応においても末端アルケン部位と内部アルケン部位の顕著な反応性の確認ができただけでなく、本反応がアルケン交換を伴わないチェーンウォーキング機構を経て進行していることが強く示唆された。今までの研究結果に加えて、本研究における実験的な知見から、フェナントロリンパラジウム触媒のアルキル鎖状の移動がチェーンウォーキング機構で進行していることが強く示唆されており、これにより効率的にチェーンウォーキングを行う触媒を見出す足がかりとなる反応を見出すことができたが、計算科学的な検討に関しては、遷移状態と中間体のエネルギー準位が近い反応経路を取り扱うため、その探索に時間を要している。1,10-フェナントロリンパラジウム触媒を用いたチェーンウォーキング機構を経る触媒反応に関して、アルケン挿入段階における位置選択性についての理論化学計算による研究を行った。具体的には、アリールパラジウム種と一置換アルケンとの反応について、1,2-挿入が起こり直鎖型の生成物を与える場合と2,1-挿入が起こり分岐型の生成物を与える場合のそれぞれの遷移状態について検討した。1,2-挿入が起こる場合にはアルケン上の置換基とアリール基の間の立体反発が起こることで、アリール基がやや配位子側に近づくことがわかった。また、2,1-挿入が起こる場合にはアルケン上の置換基が1,10-フェナントロリン配位子の2位の水素と近くなるため、遷移状態においてもアルケンの炭素ー炭素二重結合部位はパラジウム原子と配位子からなる平面からやや傾いていることが分かった。
漁村女性の高齢者支援活動の実態と漁村の共助システムのあり方に関する研究

漁村地域では日本社会が直面している高齢社会の問題が先行的に顕在化している。しかし、漁場の共同管理や村張り定置に代表されるように、生産の共同性を背景として成り立ち、互いの生活を知り尽くすような強い連帯感を形成してきた漁村社会の特徴は、高齢社会を乗り越える強みにもなりうると考えられる。本研究では、これまでも地域の中で高齢者支援活動を担ってきた女性組織を取り上げ、その課題と今後の展望について考察した。その結果、担い手である女性組織自体の高齢化や、活動の後継者の不在という課題を抱える一方で、これらの活動が経済活動と結びつき、女性たち自身の糧となっていく可能性を有することが明らかとなった。平成24年度の調査研究では、高齢者支援活動について、地域における女性組織との関わりに注目しながら前年度に引き続き現地調査及び分析を行い、学会誌において成果報告を行った。主な内容は、漁村地域における高齢者支援活動の担い手と特徴的な活動内容、及び活動推進に係る課題である。活動の担い手については、漁協女性部のような地域内の既存の組織だけでなく、高齢者支援という明確な目的を持った新たな組織の創出事例が多くみられた。活動内容としては、食事の支援や高齢者が集まる場づくりが中心であった。食事の支援では、これまでも未利用魚を利用して地元向けに加工・販売する活動を行っていた女性たちが、社協の依頼で配食サービスの活動を開始するといった事例がみられた。配食時には安否確認を行う等、地域の高齢者に対してきめ細かな配慮をしていることが伺われた。また、漁村のように住民相互のつながりが強い地域では、地域内の人々が皆顔見知りであり、高齢者夫婦世帯や一人暮らし世帯については日頃から近所中で気をつけていることが、多くの地域で確認された。このような地域の中には、出役(地域内の共同作業)の際には高齢者にも積極的に声をかけ、その人の心身の状態に合わせた作業を割り振ることで、誰もが地域の中で役割を持っているという生きがいを感じられるような工夫をしているといった事例も見られた。一方で活動の課題としては、担い手の高齢化や後継者不足、活動経費の問題が抽出された。担い手については漁村自体の過疎高齢化が背景にある。活動の主体となる元気な高齢者が多いことは良いことであるが、5年後、10年後の地域の高齢者問題は深刻である。また後継者となる若手の不在は、これまで女性たちが担ってきた地域活動の停滞を招くとともに、地域の行事や食といった地域文化の継承の断絶をも意味しており、漁村地域そのものの維持継続にとっても重大な課題となっている。漁村においては、資源の共同利用と管理の考え方及び方法の形成・獲得が、漁村社会における相互扶助の仕組みや強固な結束力を創り上げ、様々な地域活動の担い手となる組織が形成されてきた。とりわけ、昭和50年代に組織化が進んだ漁協女性部は、地域活動推進の主体として機能してきた。しかし、女性部自体の高齢化や部員数の減少と言った現状は、地域活動の維持に支障をきたしている。本研究では、高齢化が進む漁村地域における、高齢者支援活動への漁村女性の関わり方の実態とその課題について分析し、漁村における共助システムの担い手やあるべき姿について考察することを目的としている。平成23年度及び、24年度調査においては、漁業集落における高齢化の実態についてデータを基に整理した。また、漁協女性部による高齢者支援活動の事例調査を実施し活動の担い手、活動の内容、活動の課題について情報収集と分析を行った。平成25年度(最終年度)には、さらに事例調査及びその分析を進め、漁村における高齢者支援活動のあるべき姿について考察した。漁村が直面する課題は深刻だが、漁業という生涯現役が可能な産業を核としていること、魚を捌いたり加工したりする技術を持っていること、互いの生活を知りつくすような強い連帯感があること、役割分担の明確な社会の中で、女性の地域活動への参画率が非常に高いことといった漁村ならではの強みともいえる特徴は、高齢化社会を乗り切る鍵にもなりうる。また、近年顕著になっている漁村女性による起業活動と結びついた活動は、支えられる高齢者自身の生活だけでなく、支える側の女性たち自身の糧になっていく可能性を有しており、今後の漁村女性の活動のあるべき姿の一つとして評価することができた。さらに、地域内でのネットワークを広げながらの活動によって、コミュニティビジネスと言った広がりを持った活動への展開が期待されることが分かった。漁村においては、女性、とりわけその最も基本的な組織である漁協女性部が中心となって、環境や生活、福祉に関する地域活動を担ってきた。しかし、漁協女性部自体の高齢化や部員数の減少が進み、地域活動の維持には課題がある。

本研究では、高齢化が進む漁村地域における高齢者支援の活動への、漁村女性の関わり方の実態とその課題について分析し、漁村における共助システムの担い手やあるべき姿について考察することを目的としている。平成23年度の調査研究では、まず漁港背後集落台帳等のデータから漁業集落における高齢化の状況について整理した。漁業集落における高齢化率は37.6%であり(平成19年度)、同年の日本全体の高齢化率を約16ポイント上回っている。高齢者と言っても、現役で漁業に従事している人も多くその実態は様々であるが、高齢者の独居世帯や夫婦二人世帯は増加しており、今後支援の需要が高まることは確実である。次に事例調査を実施し、漁村の女性たちによる高齢者支援活動の実態について整理した。調査対象地としては、高齢化率50%以上の漁業集落を複数抱える山口県周防大島町、漁協女性部活動が活発な山口県萩市、地域外移住者等が多く高齢化率が低い沖縄県石垣市を選定した。周防大島では漁協女性部の活動が低迷しており、女性たちの組織的な活動は見られなかったが、地区の女性たちが福祉員として民生員と連携して実際的な活動を担っていることが分かった。また、グループホームで起業する女性の事例も見られた。萩市では女性部による弁当の配達やサロン運営の事例が目立った。これらの活動では担い手の高齢化や後継者不足という課題がある一方で、収入機会や生き甲斐創出という効果があることがわかった。石垣島は若い移住者も多いが、島内での格差は深刻であり、必ずしも高齢者支援は充足していない。地域住民が地域活動に参加するシステムが重要であることが考えられる。事例調査を通して、漁村における高齢者支援活動の主体や活動の内容について整理することができた。また、活動の課題について、1担い手組織の高齢化、2後継者不足、3経費の捻出、4男性高齢者への対応、5防災とセットになった高齢者支援活動の重要性、といった具体的な項目を提示することができた。特に、災害時には沖に出ている男性に代わって、陸上で家族や地域を守るのは女性の役割となる漁村にとって、女性たちの日常的な高齢者との関わりが防災・減災に大きな役割を果たすことは、漁村ならではの高齢者支活動の捉え方として重要と考えられる。さらに、今後の調査研究の展開として、高齢者支援活動が経済活動と結び付くことで担い手のモチベーションの維持が図られる点や、活動自体がもたらす地域活性化の動きについて明らかにしていくという方向性を見出すことができた。高齢化率の高い地域、低い地域、漁協女性活動が活発に行われている地域と言った、特徴的な地域における事例調査を通して、漁村の女性たちの高齢者支援活動についてのいくつかのパターンを抽出することができた。同時に、漁村女性の高齢者支援に係る共通課題について把握する手掛かりを得ることができた。また、事例調査地域における個別の課題について抽出し、それらの背景にある地域の実態についてある程度考察することができた。さらに、実際のサロンに参加することで、地域の高齢者の支援活動への要望等についての意見を聞き取ることができた。今後は、事例調査及びその分析を進め、漁村における高齢者支援活動のあるべき姿について考察する。
対象の見え情報だけに依存しない自動計数，追跡，認識法の研究

顕微鏡技術の進展に伴い、生きた細胞の内部を観察できるようになってきた。これにより、病気になる原因を細胞レベルで探ることが期待されている。しかし、細胞内画像を基に病気の原因を探るためには、細胞内画像から特定の粒子の計数や追跡等が必要になる。これまでは人によりその処理がなされてきたが、主観的なデータになってしまったり、大量のデータを得られない等の問題があった。そこで、ここでは細胞内画像から自動的に特定の粒子を検出、計数、追跡する方法について研究を行った。主な成果としては、細胞内画像から機械学習法を用いて脂肪滴を検出し、さらに脂肪滴と背景との境目となる周辺エッジ情報から脂肪滴の大きさを推定した。これにより、様々な大きさの脂肪滴を精度良く計数できるようにになった。専門家により付けられた正解と照らし合わせて96%の精度が得られた。この方法では、教師有学習法が利用されたが、一般に教師有学習には多くの教師付きデータが必要となる。そこで、そうした情報に依存しない輝点検出法についても研究を行った。教師付きの方法に比べると精度は劣るものの、与えられた1枚だけから背景を推定し、それを基に背景と輝点の違いを強調するために、事前の情報を必要としない実用的な方法である。また、メラノソーム追跡では、サポートベクター回帰を用いて対象の動き方を学習した。回帰による予測は完璧ではないので、予測した位置の周辺で探索して補正した。これにより、従来法に比べて大きく精度が向上した。これらの結果を国内外の会議および論文誌で発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。顔や物体の認識では見えの情報が有効である。しかし、細胞内画像では、ある対象と別な対象の色や形のような見え情報にほとんど違いがない。これまで顔や物体の認識で有効であったSIFT特徴やフィルタ特徴等を使って細胞内画像からの対象計数や追跡を行ってきたが、それほど高い精度は得られていない。細胞内画像中の粒子は周囲にある粒子と見え情報に違いが少ないことから、見えの類似性だけに依存せずに多様な情報を基に粒子の計数や追跡を行った。まず、メラノソームの追跡問題では、これまでSIFT特徴に基づく類似度のみに依存していたが、メラノソームが他の粒子と衝突せず、追跡対象以外のメラノソームは移動しないと仮定し、次の時刻に移動する可能性の高い領域を推定した。SIFT特徴による見えの類似度とBayesの定理により統合した結果、SIFT特徴による類似度だけに基づく方法よりも追跡精度が高くなった。また、細胞内画像中の粒子計数では、粒子の見え情報を基に教師付き学習により検出器を作成し、顔検出のように画像内の端から端まで検出器を適用することにより検出および計数を行っていた。これとは異なるアプローチとして、教師や粒子の見え情報にあまり依存しない背景差分に基づく方法を提案した。ロバスト統計や二値化処理を用いることにより、ある程度の精度を得ることができた。この方法と従来の教師付きの粒子の見え情報に依存した方法と組み合わせれば更に精度が向上すると考えられる。サポートベクター回帰による予測を加えた対象追跡法、背景推定に基づく輝点検出、ロバスト統計による輝点の大きさ推定の研究を行った。おおむね順調に進んでいる。見え情報だけに依存せずに多様な情報を利用しながら対象追跡、輝点検出、大きさ推定の精度を向上させる。
回転する中性子星の固有振動と重力波の発生

これまでに、回転していない、中性子星の振動スペクトラムのみが計算されてきた。回転していない時は重力波と結びつくのはある種のモ-ドに限られるが、回転が加わるとモ-ド間での混合が起こり、問題を複雑にする。そこで、回転速度が非常に小さい極限においてこの混合がどのようにして起こり、その大きさがどのくらいになるかなどの定性的分析を行なった。そのために、線形化されたアインシュタイン方程式を用い、回転の一次の効果を取り入れた方程式を導きだし、上記の事を調べた。(この内容は現在、論文にまとめている。)将来、その方程式系を数値積分することで、次の二つの事柄に答えることを計画している。ひとつは回転により誘起された重力波と結びついた振動の重要性である。ある種の振動モ-ドを減衰させる機構としてニュ-トリノ放出が主として効いているものがあるが、回転で、重力波放出による減衰効果が加わった場合どちらがより効果的であるかを調べる必要がある。ふたつめは、回転速度が大きくなるとになり、重力波放出を起こす非軸対称モ-ドの不安定性が知られているが、その臨界の回転速度を見積れる。また、初期宇宙でできる可能性が示されている、重力的に束縛されたスカラ-場からなる物体に興味が持たれている。そこからの重力波放出を調べるため、非動径方向の振動を定式化を行い、振動スペクトラムを調べる計画をしている。今年度は昨年度までに行なってきた定式化の論文が発表され、現在、数値計算を開始している。また、降着円盤から出て来る輝線の形に、その円盤の形状がどの様に反映しているかも調べた。(論文印刷中)これまでに、回転していない、中性子星の振動スペクトラムのみが計算されてきた。(論文印刷中)
超深海‘海溝微生物生態系’を明かす

本研究では、マリアナ海溝、伊豆小笠原海溝、日本海溝における水塊中及び堆積物中の微生物分布及び物質循環に関わる微生物機能について解析を進め、海溝内の微生物生態系を支えるシステムに関する考察を行った。これまでに、マリアナ海溝中の超深海水塊に、上層の中深層から深層までとは異なる微生物生態系と、それを支える物質循環が存在することを明らかにし、この生態系が海溝環境における斜面崩壊等による堆積物からの有機物供給によることを議論した(Nunoura et al. PNAS 2015)。その他、同様のシステムが日本海溝や小笠原海溝においても成立していることを示すデータを得ており、取りまとめを進めている。研究代表者らがこれまで行ったマリアナ海溝を対象とした研究により、海溝内には、海溝の上に拡がる深海水塊とは異なる独自の生態系、即ち'海溝生命圏'が存在する可能性が示されている。本研究は、これまで博物学的探査に留まり、地球化学等と連携した現代的な微生物生態研究が展開されてこなかった超深海'海溝環境'に存在する独自の生態系を支える仕組みを明らかにすることを目的とする。平成24年度においては、平成23年度に日本海溝及び小笠原海溝より採取した水塊試料及び堆積物試料について解析を進めると共に、12月に小笠原海溝、日本海溝、相模トラフの会合点周辺を対象とした調査航海(KR12-19航海)を行った。日本海溝における研究では、海溝を横断する形で合計5地点にて海洋表層から海底近傍まで垂直方向に採取した水塊試料を用い、微生物定量、群集構造解析を行って、海洋表層の一次生産が高い海域においても海溝内に独自の生態系が存在しうることを示した。また、小笠原海溝及びその近傍の深海平原から採取した堆積物試料について微生物群集構造及び間隙水の化学組成を比較検討し、海溝という構造が堆積物中の生態系にも影響を及ぼしていることを明らかにした。この他、小笠原海溝より採取した海洋表層から海溝底までの水塊試料について、海外の研究協力者の協力を得て1細胞ゲノムライブラリーの構築を行い、その群集組成から、小笠原海溝においても海溝内水塊には独自の生態系が構築されていることを確認した。KR12-19航海では、3海溝の会合点周辺の水塊、堆積物中の微生物生態、化学環境を解析し、海溝内の潮流を介した物質・微生物の移動を検証することを目指した。しかし、悪い海況の為、日本海溝南端部における採水採泥を行うに留まった。この航海で採取した試料の解析は平成25年度以降に展開する。研究代表者らのマリアナ海溝を対象とした研究により、海溝内には、海溝の上に拡がる深海水塊とは異なる独自の生態系、即ち`海溝生命圏'が存在する可能性が示されている。本研究は、超深海`海溝環境'に存在する独自の生態系を支える仕組みを明らかにすることを目的とする。平成25年度においては、平成23・24年度に日本海溝及び小笠原海溝より採取した水塊試料及び堆積物試料について解析を進めると共に、平成26年1月にマリアナ海溝を対象とした調査航海(KR14-01航海)を行った。日本海溝における研究では、平成23年度に海溝を横断する形で合計5地点から採取した海洋表層から海底近傍まで垂直方向に採取した水塊試料に対して、微生物定量、群集構造解析を行なった。そして、海溝内に分布する微生物群集が海溝陸側斜面あるいは深海平原上に拡がる水塊中の微生物群集構造とも異なる、海溝内には独自の生態系が成立していることを示した。その他、平成24年度に採取した水塊試料から海外の研究者の助力により、1細胞ゲノム増幅ライブラリーの構築を行った他、堆積物試料についても窒素循環に関わる微生物群集について明らかにした。一方、平成24年度に小笠原海溝より採取した水塊試料から構築した海洋表層から海溝底までの1細胞ゲノムライブラリーよりアンモニア酸化アーキアに着目し、浅い深度から海溝底まで深度毎の群集に対してゲノム解析を行った。棲息深度の遺伝子組成に与える影響等、解析を進めている。KR14-01航海では、マリアナ海溝チャレンジャー海淵の複数深度において、メタゲノム解析、1細胞ゲノム解析に用いる水塊試料を採取したほか、海溝底、海溝の南北斜面、そして南方の深海平原から堆積物試料を採取した。研究代表者らは、海溝地形の及ぼす海洋微生物生態系に与える効果、そしてその背景となる仕組みを明らかにするため、平成26年度にも小笠原海溝調査航海を実施した他、それ以前にマリアナ海溝、小笠原海溝、日本海溝域から採取した海洋表層から海溝底直上に至る水塊試料及び、海溝底・海溝周辺域から堆積物を採取した試料を用いた調査研究を進めている。

平成26年度においては、マリアナ海溝域超深海・海溝水塊中に、その上に拡がる深海水塊とは異なる独自の生態系、即ち`海溝生命圏'が存在することを見い出し、その生態系が地震等に伴なう斜面崩壊により放出される堆積物中の有機物に支えられていることを議論し、報告した(Nunoura et al. PNAS 2015)。また、日本海溝域における深海水塊から検出した溶原ファージについても報告している(Yoshida et al. Extremophiles 2015)。その他、小笠原海溝及び日本海溝水塊試料より構築した1細胞ゲノムライブラリーからのアンモニア酸化アーキアを対象とした全ゲノム解析、PCRによる機能遺伝子スクリーニング、そして、マリアナ海溝底及び周辺海域から採取した堆積物中の微生物群集構造の解析を実施した。1細胞ゲノム解析からは、海洋表層から海溝底直上までに生息するアンモニア酸化アーキアのSSU rRNA遺伝子配列とanmmonia monooxygenase、ureaseとの系統関係を確定した他、海溝内に優占する系統群の環境適応機構を明らかにした。また、マリアナ海溝及びその周辺の堆積物中微生物群集の、環境毎の棲み分けを見いだすことが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。微生物生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の調査航海は予定通りに行うことが出来なかったが、平成23年度以前に採取した試料を用いた研究は、大きな問題もなく順調に進展している。また、得られた結果も、仮説を概ね支持するものであり、大きな研究方針の変更を行う必要も生じていない。平成24年度の調査航海は予定通りに行うことが出来なかったが、平成23年度以前に採取した試料を用いた研究は、大きな問題もなく順調に進展し、また平成25年度も予定通りの調査航海を実施出来た。得られた結果も、仮説を概ね支持しており、大きな研究方針の変更を行う必要も生じていない。その一方、より深い解析として計画するメタゲノム解析に関する所属機関における技術導入の遅れにより、同じ試料を用いる平成24年度以降に採取した水塊試料に対する多様性解析が遅滞している。平成24年度に日本海溝より採取した試料の解析を進めると共に、平成24年度に成功した小笠原海溝水塊試料からの構築に成功した1細胞ゲノムライブラリーを用いた環境ゲノム解析を積極的に進める。所属機関での微量試料を初発とするメタゲノム解析に関する環境が整ったことから、今後の研究は遅滞なく、進めることができると想定している。また論文執筆についても遅滞なく進める。他の研究費から、物品費当に充当可能な予算を確保出来たため、平成24年度秋より雇用した、本計画の遂行に専従する技術スタッフの賃金に充当される。微量な微生物試料を用いた確実な解析を行うために必要な技量を有す支援スタッフの存在が、この研究計画の完遂に不可欠である。外注予定の解析をスタッフで行うこととし、充分な技量を有す支援スタッフを次年度まで雇用するため、「その他」費用に次年度使用額が生じた。平成26年度末まで支援スタッフを雇用する。
グラフェンナノ電気機械式スイッチで生じる凝着過程の解明と光による制御

グラフェンは優れた電気伝導性と強靭性を兼ね備えているため,マイクロメカニズムへの応用が進められている.本研究ではグラフェンが基板とどの様に固着し,またそれをどの様に防ぐかについて調べている.昨年度までの研究で,グラフェンと基板間に作用するカシミール力がグラフェンナノスイッチに及ぼす効果と,それを光の照射で制御する方法を示した.また,カシミール力と静電気力が同時に作用する場合の平衡形状についても考察した.しかし,グラフェンをメカニカルスイッチとして使う場合,グラフェンの動力学が重要であり,その部分は十分には解明されていない.この問題を解決するために研究を行い,次の結果を得た.(1)これまではグラフェンを薄板として近似して解析を進めてきたが,精度を向上させるにはの分子動力学シミュレーションによる解析が望まれる.その為には基板とグラフェンの相互作用力を精度よく計算する必要がある.29年度の研究において,拡張されたレナード・ジョーンズポテンシャルを用いると計算可能であることを示したが,その誤差の厳密な評価が出来ていなかった.そこで,グラフェン内の炭素原子と基板間のポテンシャルを対和法で計算する際に生じる和の打ち切り誤差について考察した.(2)グラフェンメカニカルスイッチは空気中を高速で動くため,気体とグラフェンとの衝突について分子動力学法を用いて調べた.気体が付着したナノグラフェンシートが振動すると,付着原子も加速され高速で飛び出すことが分かった.これはグラフェンナノスッチが気体の局所加熱器として応用できることを示唆している.(3)グラフェンが単層ではなく2層である場合,層間に気体を閉じ込めることができる.気体の量を調整しグラフェンを変形させることで基板との接触面積が変われば固着防止になる可能性がある.そこで,アルゴンを閉じ込めた場合のグラフェン形状とアルゴンの密度分布を計算した.グラフェンナノスイッチの固着防止を考える上で,最も重要なのは形状の最適化である.可動電極であるグラフェンは静電気で駆動されるが,必要な電圧は主としてグラフェンと固定電極間の距離が小さくなるほど低くなる.一方,グラフェンと基板間に作用するカシミール力は間隔が狭くなると急激に大きくなる性質を有する.グラフェンナノスイッチが繰り返し動作するためには,電圧がゼロとなった場合,グラフェンの復元力で平坦な形状でもどる必要がある.間隔が狭いとカシミール力のみで基板に接触し機能が発揮できいない.これまでの研究で,グラフェンと導電性基板に作用する力を計算できるようになり,さらにカシミール力が作用する状態で,電圧とグラフェンの変形量の関係を計算することが可能となっている.これにより,グラフェンナノメカニカルスイッチの最適な形状を計算する手段が得られた.さらに,基板をシリコンで,光照射により電子-ホール対を基板表面で発生できればカシミール力を変化させることができ,その結果,グラフェンの形状を変化させることを示した.これらの理論的な研究に加え,懸垂グラフェンの新たな作製法についても検討している.まず,光リソグラフィ技術を用いて酸化シリコン上に微小なピットパターンを形成し,CVD法で作製されたグラフェンをピット上に転写した.電子顕微鏡および原子間力顕微鏡で表面を観察し,懸垂グラフェンが作製されていることを確認した.しかし,光リソグラフィーには高度な技術と時間を要するため,作製方法の簡略化を検討してきた.その結果,シリコンの劈開性を利用することで,微小間隙の溝作成とその上の懸垂グラフェンを光リソグラフィー技術を使うことなく作製できるようになっている.以上,研究計画で挙げた課題の多くが解決されてきたため,予定どおり進展していると判断する.グラフェンナノスイッチには静電気力とカシミール力が同時に作用している.本研究ではカシミール力に注目し,その力によるグラフェンの変形と光制御を目的としている.カシミール力は対象とする物体の誘電関数や温度に依存するため,これらの物性値を変化させることでカシミール力も変化させることができる.凝着防止という観点からするとカシミール力を弱くする方法の開発が望まれる.通常,カシミール力は引力であり,斥力化することは困難である.過去の研究において大きな反磁性を有する物体は,透磁率が0に近づくとカシミール力が小さくなることを理論的に示しているが,超伝導体を除き既存の反磁性の透磁率はほぼ1に近く,カシミール力に及ぼす効果は小さい.グラファイトも反磁性を有するがカシミール力に及ぼす影響は極めて小さい.しかし,グラフェンを適当な回転角で回転させながら積層させた多層膜は小さな透磁率を有する可能性があることを知った.その場合,磁性効果を用いるとカシミール力は大きく減少する可能性がある.よって,可動グラフェン部分をこの積層グラフェンに変更することで,新たなカシミール力の制御が可能となる.そこで,今年度は反磁性有するグラフェン多層膜も含めて,凝着過程とその制御方法を考察して行く.本研究はグラフェンを可動電極として有する小型リレースイッチに関する研究である.近年,IOT技術への期待が増大するに伴い,長時間の使用でも電力消費が少ない電子デバイスが求められている.グラフェンナノ機械式スイッチはOFF時の待機電力が極めて小さく,またグラフェンが優れた機械的特性を有することから開発が進められている.しかし,グラフェンが固定電極に凝着することで動作が停止する場合があり,実用化には至っていない.

そこで,本研究ではグラフェンが固定電極に凝着する問題を解決すると共に,光照射によるグラフェンナノスイッチの制御を目指している.本年度の研究成果として,1.凝着問題を解明するために,可動電極と固定電極の距離が小さくなった場合に著しく増大するカシミール力について考察を行った.電場とカシミール力が同時に作用した状態のグラフェンが凝着を起こすことなく安定に存在できる基板間の距離を計算し,設計指針を提示することができた.2.溝を有するシリコン基板上で溝を架橋するように配置された自立グラフェンに光照射を行った場合,シリコンとグラフェン間のカシミール力が増大する.さらに,電場を印加していれば,カシミール力の増大がトリガーとなり凝着が起こる.この過程をシミュレーションし,動応答について解析した.3.カシミール力は時間的に揺らぐ,その温度依存性を解析し,温度と共に増大するがその大きさは実用上無視できることを示した.4.可動電極が単層膜ではなく多層膜であった場合,カシミール力がどの様に変化するかを解析した.5.酸化シリコン膜で被覆されたシリコン基板上に微小ピットを光リソグラフィー技術により作成し,その上に単層自立グラフェン膜を作製することができた.凝着問題の本質はグラフェンに作用する凝着力が復元力より大きくなることにより凝着状態が続きスイッチとしての機能をはたせなくなる点にある.本研究では理論と実験の両面でこの凝着問題と光照射による制御を進めている.理論面ではグラフェンのサイズと基板間距離を如何に設定するかが重要な問題となる.グラフェンには電気力の他にカシミール力が作用する.カシミール力はファンデルワールス力と同様に真空の電磁場揺らぎで生じる力で,物体間の距離が小さくなると急激に大きくなる性質がある.したがって,グラフェンに電圧をかけた場合,カシミール力の影響は初期にはほぼ無視できるが,接触間近では大きな影響を及ぼす.そこで,グラフェンの外力に対する応答をグラフェンに関しては連続体力学の範囲で定式化し,また,カシミール力についてはディラックモデルを用いた最新の理論研究結果を用いて計算した.これによりこれまで経験に基づく設計からシミュレーションに基づく設計へ移行することが可能となった.また,シリコンに光照射を行った場合の理論解析も行うことができた.実験では自立グラフェンの作製を目標とした.まず,酸化シリコン基板にサイズの異なる正方形のピットパターンを光リソグラフィー技術で作製し,その上に化学気相成長(CVD)法で作製されたグラフェンをドライな方法で転写した.グラフェン膜を走査電子顕微鏡,ラマン顕微鏡および原子間力顕微鏡で観察し,小さなピットに対しては自立膜が作製できたことを確認した.また,ピットサイズが大きくなるとグラフェンが基板に凝着した.よって,自立グラフェンと凝着状態のグラフェンの双方を得ることができたので,これら二つを比較し凝着問題の解明を進めることができるようになった.以上,初期の研究計画で予定された課題を概ね完了することができたグラフェンは優れた電気伝導性と強靭性を兼ね備えているため,マイクロメカニズムへの応用が進められている.
老人虐待(痴呆性老人の含む)の情報の早期把握とネットワークの構成に関する研究

3年間の調査研究並びに事例検討、講演会活動より次の成果を得た。1.調査研究・介護負担と虐待要因に関する調査研究(1995年度1996年度)大阪府下7市の在宅介護支援施設5カ所と訪問看護支援施設4カ所の過去1年間の利用者より、介護負担が大きい高齢者を抱える家族112事例を対象とした。この調査より、介護期間の長期化傾向と介護家族の高齢化傾向が介護負担を増しており、高齢者虐待は6割にみられた。高齢者虐待は幾つかの種類が重複しており、人間関係の悪さ、介護負担、経済問題が虐待の要因となっていた。また事例に関わる施設数が4カ所以上と多い程、介護負担の改善率はよかった。・在宅高齢者相談窓口機関7種類の調査研究(1997年度)全国1,531機関の調査より、1機関当りの年間高齢者虐待発見数は、2.4事例と、海外の文献と比較すると少ない。高齢者虐待の発見動機は7割が家庭訪問であり、問題解決には約4割が地域の高齢者サービス調整チームを利用していた。この組織は、今後とも虐待問題解決には有効な組織となることが予測された。2.事例検討並びに講演会の開催(1995年度1997年度)大阪府下を中心に3年間で21回、延べ1104人の関係領域専門職への高齢者虐待防止啓発教育活動を実施。3。高齢者虐待早期発見と予防のための手引き書案づくりと研究成果報告書作成3年間の調査研究と事例検討、勉強会をまとめ、虐待予防マニュアルを作成。これと併せ、地域ネットワークシステムについての提言を行った。3。大阪府下の在宅老人(痴呆を含む)の介護困難事例の実態調査の実施米国、英国等における老人虐待の背景、定義を国内及び海外文献等により調べる一方、調査票を作成し、大阪府下の特別養護老人ホーム、老人保健施設等五カ所の在宅介護支援センターが把握している家庭介護困難67事例に訪問調査を実施した。介護者の老人虐待行為は50.7%にみられ、虐待分類では身体的暴力、心理的虐待が多く、次いで放任・放置がみられ、金銭がからむ経済的な虐待、性的な虐待事例はなかった。これは調査施設並びに調査対象を介護負担に焦点をあてたことによる偏りと考える。また問題への対処策の方向性は、最初の相談窓口が老人保健・福祉施設の場合、他機関との連携によるサポート形成は少なく、自己施設内対処で完結しているものが約6割を占めている。施設の違いによる老人虐待把握窓口の種類の偏りの有無、及び介護負担問題解消の対処システムの違いなど、引き続き調査施設の種類及び範囲を広げ調査し、比較検討する予定である。2.老人虐待文献抄読会と事例検討会の開催本研究員6人を世話人とする在宅介護支援センターや訪問看護ステーション、保健所、市町村の専門職約2030人を対象として二カ月に1回実施し、関係者への啓発活動を行った。・講演会2回:5月「シルバ-ハラスメント110番の活動」、12月「高齢社会の成年後見法」・抄読会2回:7月「我が国における高齢者虐待の基礎研究」、2月「新しい成年後見制度をめざして」・事例検討会など2回:9月「介護者の介護負担と対処方法に関する調査報告」、1月「痴呆性老人と人権問題事例検討」1.大阪府立の看護職がかかわる在宅介護困難事例(含む痴呆)の介護実態と虐待状況調査の実施平成7年度に引き続き、大阪府下の訪問看護ステーション、保健所並びに市町村の保健婦や訪問看護婦が把握している在宅介護困難事例(45事例)に訪問調査を実施した。介護者の老人虐待行為は、73.3%にみられ、虐待分類では、昨年の老人施設調査に比べ心理的虐待が最も多く、次いで放任・放置、身体的虐待の順であった。経済的虐待、性的虐待事例は把握されなかった。

これは昨年と同じく介護負担事例に焦点を当てたことによる偏りと考える。老人虐待ありの事例の連携機関数の多さ(P<0.01)はネットワークの必要性を示唆しており、訪問看護施設の連携機関数の多さ(P<0.01)は地域内高齢者サービス調整チームを中心とした活用であった。これより地域内高齢者サービス調整チームは、老人虐待把握のネットワークとして有効ではないかと考える。2.老人虐待勉強会と事例検討会の開催平成7年度に引き続き、大阪府下の関係職種との事例検討会並びに老人虐待予防の啓発教育を8回実施した。以下の勉強会、事例検討会並びに前述の調査結果より老人虐待早期把握のための関係者向けマニュアル案を作成しつつある。・講演会4回の内容:「介護者のストレスとストレスコーピング」「老人性痴呆疾患センターの虐待事例」「老人虐待支援の現場の実態」「痴呆性老人の権利擁護について」・事例検討会3回実施・施設見学会1回実施1、在宅高齢者相談窓口機関の活動実態調査大阪府下の主な在宅高齢者相談窓口機関7種類(保健所、市町村保健センター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、高齢者総合相談センター、老人性痴呆疾患センター、精神病院等)の活動実態調査をプレテストとし、その後、全国の同様な機関に郵送による調査を実施した。1531機関より回答があり、その分析より虐待発見は訪問活動が7割を占め、初期受付機関内対処は4割で、その対処内容は一時的な対処で解決に至るものではなかった。市町村の高齢者サービス調整チームは4割近く活用されており、今後も高齢者虐待予防と適切なサービス適用には欠かせないものと考える。同システムの活性化とスタッフの資質向上のための研修システムの確立が望まれる。2、事例検討ならびに講演会等の開催本研究員6人と関係領域専門職4人を加えた10人を世話人として、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターや保健所、市町村等の関係職種2030人を対象として9年度は8回(4月、6月、7月、8月、10月、11月、1月、3月)実施し、関係者の啓蒙活動を行った。3、報告書の作成1、2を含め、過去3年間の研究の成果をまとめ、高齢者虐待早期発見と予防に関する地域ネットワークシステムについて提言し、合わせて高齢者虐待早期発見のための手引き書の案を作成した。
現代中国における日本文藝ー「審美現代性」を切り口にして

現代中国における日本文藝の影響を、「審美現代性」(目的性のない近代化衝動)という概念を切り口にして分析する。文革までは合目的的な近代化衝動が優勢で審美現代性を抑圧してきた中国社会が、文革後、都市民を中心に、その抑圧を緩めるに至った。その過程には日本文藝の中国への紹介と受容が深く関わったのではないか。この仮説を、具体的な事例を提示することによって実証しようとする研究である。