hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミャンマーの農村部における経済構造の実態分析

2003年10月上旬ヤンゴン管区に隣接しているバゴー管区タナッピン郡タッカネイン村落集(以下「T村」)および2004年8月上旬バゴー管区ウォー郡ポーザベー村(以下「P村」)において調査を実施した。T村の人口は1370人(一世帯構成員4.6人)である。全世帯数299のうち農民世帯が172(57.5%)でその他の127世帯(42.5%)は農地なし世帯となっている。農地なし世帯が従事する仕事内容は、一年通して雇われる農業労働者が30世帯、短期間しか雇われない季節農業労働者(日雇い農労も含む)70世帯、非農家27世帯となる。T村の農家49世帯、季節農業労働者20世帯、日雇い労働者20世帯、合計89世帯に対して調査した。その結果、1988年以降のT村からの流出者23世帯(25.8%)のうち15世帯が農家で、その他の8世帯は非農家である。移動者の7割(17世帯)は「仕事を求めて」移動している。また、P村には603世帯あり、そのうち320世帯(約53%)が耕作権をもつ農家で、残りの283世帯(約47%)が農地をもたない世帯で、その多くは日雇い農業労働者である。この村の特徴は農家の約7割が610エーカーの農地を耕す世帯で占めていることであり、このような小規模農家では季節農業労働者を必要最低限(年に4ヶ月間)しか雇わない。また、村内における非農業の職種も極めて少なく、例えあったとしても雨季の間のみ川で魚を取って売るぐらいのものである。このような事情のため全世帯の約1割の世帯から首都ヤンゴンとタイとの国境の町ミャワディやメーソットへ出稼ぎ労働者として移動している。以上の2箇所の調査村から労働力を押し出している要因として次の6点が考えられる。(1)現金化の進行、(2)農村内所得格差、(3)非農業職種の欠如、(4)農業の政策的問題、(5)有効な補助金制度の必要性、(6)地理的問題が挙げられる。
改正債権法における請負の契約不適合責任

本研究は、債務不履行の一般規定と請負の契約不適合責任規定の適用関係を明確にし、請負の性質に即した解釈の方向性を検討するものである。2017年5月26日に成立した民法改正は、瑕疵担保責任に関する請負独自の規定を大幅に削除し、売買の包括準用とした。これにより、従来の裁判例で展開されてきた請負独自の解釈論がいかなる影響を受けるのかという問題が生じる。この問題について、わが国の民法が理論上常に影響を受けてきたドイツ法と比較し、そこで得た視点に基づいて検討を行う。このとき、わが国における理論が、実務からの要請を受けて発展してきたことから、ドイツと日本における実態の相違を前提にわが国の解釈論を構築する。
青果物流通新段階におけるローカルスーパーのＭＤ戦略に関する研究

日本の生鮮農産物流通におけるローカルスーパーの地位・役割は、アジア・欧米等の諸外国に比して相対的に高く、ナショナルあるいは多国籍スーパーと少なくとも互角に渡りあっている状況が存在する。その競争力の源泉は何なのか。特に、いわゆる「価格破壊」安売り路線とは一線を画し、比較的良質な商品展開での差別化・顧客確保を図るローカルスーパーの一群における地元産地と提携した品ぞろえ・有利販売・産地育成の取組に注目し、店頭段階でのマーケティング・販売戦略上の工夫およびそれを可能とする産地との提携・産地育成戦略の両面をマーチャンダイジング戦略として統合的に把握し、その展開条件を実証的に明らかにした。1.全体像:既存の広域流通システム(農協共販・市場流通)の弱化あるいはそこに乗り切れない稲作単作地帯の後進園芸産地において、地元ローカル・スーパーと地元産地が連携しあうインショップ展開による地域での優位性確保に向けた取り組みについて実証的に明らかにするために継続的な調査を行った。具体的な調査地は、前年から継続している秋田県、新潟県およびそれとの比較対象としての福岡県・広島県である。2.仕入・産地育成戦略:秋田・新潟においては、近年、ナショナル・チェーンの進出が顕著であり、上記はそれへの対抗として差別化を迫られる中での対応といえるが、同時に、地域農業・農協系統組織(専門農協等を含む広域合併による間接効果)の弱化のもとで、産地育成を迫られるスーパー側の論理ともいえる。本年度は、ナショナル・スーパーとの競合関係およびローカル・スーパーの具体的産地育成策についての調査に重点を置いた。結果として分かってきたことは、当初、スーパー側にあったコーディネート機能が、次第に産地の農家側に移り、そのことによりスーパー側の負担軽減とともに農家側の能力・調整機能向上が図られていることである。また、そのような展開の基礎には、農家側を束ねるリーダー的存在が必要であり、高度な調整機能を担うそれらリーダー農家とスーパー側の信頼関係があることも分かってきた。それはナショナル・スーパーには見られない関係といえる。これらの成果を今年度6月の日本農業市場学会で発表する予定である。3.店頭販売・顧客インターフェイス改善:更に、それら取り組みによるローカル・スーパーの優位性確保が顧客の購買行動等の面からどのように実現しているかについての調査も開始した。具体的には顧客へのインターフェイス評価、ネットを介した口コミ効果の検証、アイカメラによる購買時の行動調査である。今年度は最終年ということもあり、やり残してきた他県およびアジア諸国(韓国)との比較研究を重視して調査を行った。まず国際比較としては、日本のローカル・スーパーの(ナショナルおよび多国籍スーパー)に対する優位性・すみ分けの成立要因は、日常用生鮮食品・農産物(惣菜等の中食を含む)における品ぞろえ・鮮度・価格および立地競争力(最寄性)であるとの結論を得た。これは、おそらく東アジア諸国のなかでは特殊であり、少なくとも韓国のローカル・スーパーでの調査からは、ローカル・スーパー側および消費者の認識として日常用生鮮食品・農産物の品ぞろえ・鮮度についての優位性の意識は低く、ナショナル・多国籍スーパーに対抗しうるマーチャンダイジング能力を備えようという意識よりは(商圏のすきまで)立地上のすみ分けを図ることが重視されており、端的にいえば「安かろう・悪かろう」の品ぞろえが基本となっていた。その分、ローカル・スーパー側には地元産地との連携や共同商品開発等への意欲は低く、地域内の優良農産物は逆に大手スーパーあるいは(農協ハナロマートを含む)農家直売へ流れる傾向が強かった。他方、日本のローカル・スーパーの場合、アジア諸国との比較では確かに、日常用生鮮食品・農産物の取り扱いにおいて、少なくとも大手に負けない調達力を備え、その中でも本研究が対象とした比較的高品質な品ぞろえを重視するローカル・スーパーの一群においては、ナショナル・スーパー等との差別化を意識して、それを上回る品質・鮮度・品ぞろえを確保することが至上命題となっており、そのためには地元産地との提携・共同製品開発が積極的にされており、特に地域特産品的な品目(じゅんさいやカシス・米粉などが典型)における差別化が重視されることがはっきりしてきた。このような状況は、園芸後進地である東北・北陸など過去2年間の調査対象以外の九州他でもある程度共通であった。初年度にあたり対象ローカルスーパー各社の経営戦略、店頭販売戦略、仕入・品ぞろえ戦略、産地編成戦略および当該ローカルスーパーと契約関係を形成する園芸産地農家の経営構造、販売戦略ならびに農家組織の産地マーケティング戦略についての実態調査を重視した。当初予定の秋田県T社、新潟県H社については、両社の全面協力により、新知見を含めた調査結果が得られた。従来、市場遠隔地でかつ稲単作地帯の両県では、園芸振興にあたって首都圏等の大ロット販売先開拓や広域市場流通に乗せる形でのマーケティングがメインとなってきたが、そのような販売戦略のなかでは他産地との競合や産品の取引先店頭でのレギュラー品扱いに止まる傾向が強かった。

これら産地農業にとって地元ローカルスーパーは、一見、小ロットの販路であり販売戦略上重きが置かれることは少なかったが、一部で取り組まれる地元ローカルスーパーと積極的に結合して、地の利を活かした密な連携により取り組まれる販売は、収益性、生産性、商品力等の点で、大きな成果をもたらし、産地形成上の有利性、商品開発における相互作用、付加価値生産として現れる可能性が示唆された。特に一部スーパーで取り組まれる生産者インショップ販売を活かした店舗全体の差別化の動きは、流通業者と産地農業の連携の新たな形として、また新たな転作対応として注目される。これら新知見についての昨秋の学会報告および論文1報を発表した。また類似問題を扱う北大グループと春の学会で意見交換を行った。同時に、スーパー調査で見えてきたのは、それら産地形成機能や店頭マーケティングと一体となった販売戦略の司令塔として実際に機能するのは、必ずしもローカル・スーパー側ではなく、両社を繋ぐコーディネータ役であり、その存在への依存も含めて、スーパー側での手法蓄積・機能保持が課題となっていることである。この点についての実証が翌年度の課題である。1年目であった昨年度は、3.11震災の影響が否定できず、特に秋田および東北他県での調査は想定より少し遅れ気味であった。そのことにより国内旅費を中心に予算が少し余り次年度に繰り越したが、今年度は当初の予定にほぼ合致する調査を行うことができ予算的にも計画通りの支出となった。ただし1年目に使い残した分がほぼ同額余ったままであり、それは最終年度の今年、研究成果の取りまとめ・総合化とともに追加調査として使用する(下記、他地域との比較に相当)予定である。当初予定していた、主要研究対象地である秋田県および新潟県における調査は、順調に推移している。また、当初予想では、スーパー側の店舗担当者や本部バイヤーが主に担うと考えられた店舗での棚づくり・顧客への情報受発信を含めたMD機能(本研究ではローカル・スーパーによる産地育成と顧客インターフェイス改善を同時に実現・統合するための企業行動と定義)の実質を担うのが、生産者側のリーダー層になってきていることが分かってため、研究対象をそのよう機能を担う出荷農家組織の展開過程や機能についての実態調査にまで広げることができた点は、計画時点での予想以上の研究展開である。また、今年度に予定していた店頭販売・顧客インターフェイス改善についても調査を開始することができ、この点も順調な達成として挙げられる。ただし、当初予定していた西日本との比較およびローカル・スーパーの優位性についての韓国等アジア地域との比較については、今後の課題となっており、最終年度の今年6月および12月の韓国調査および9月の高知県調査を準備しているところである。よって全体としてはおおむね順調に推移していると判断した。当初予定にしていたメインとなる調査対象への実態調査(秋田県および新潟県)については、秋田県T社、新潟県H社の全面協力により、新知見を含めた調査結果が得られた。
Degradation of polyolefins at moderate temperatures employing a aluminum-titanium catalyst system

原料リサイクルでは触媒が反応温度を低下させ、生成物スペクトルを制御することができる。この研究では、単量体回収の向上のためにチーグラー・ナッタ触媒系を用いてポリエチレン(PE)を分解した。触媒は活性アルミナ上にTiCl4を含んで、PEと混合し、種々の方法で分解させた。熱重量分析およびPyro-MSによる調査はTiCl4を用いてPEの熱分解温度を70°C低下した。Pyro-MSおよび石英ガラス反応器での実験はアルカンおよびアルケンの存在を示したが、ジエンは存在しなかった。450°CではPEに典型的な三重項生成物構造は観察されなかった。主な障害は触媒の急速な失活であった。このプロジェクトの目的は、触媒としてチタニウム化合物を用いてポリオレフィンの熱分解を促進する可能性を調査することだ。この種類はチーグラー・ナッタ触媒として知られる触媒がしばしばオレフィンの重合のために使用される。この反応が平衡に基づいており、温度の上昇に伴って、鎖の長さが減少しているが知られている。したがって、ポリマーの鎖長は、同様に、高温で減少するべきだ。本年度は主に必要な機器の製造のために使用された。触媒は、水と空気に敏感であり、不活性雰囲気中で調製することが必要である。そのため窒素と真空を通過させるの接続をつけているシュレンクラインを購入された。その上、不活性雰囲気中での作業のために追加の製品が必要になった。実験は塩化チタン及び有機マグネシウムと有機ケイ素化合物に基づく古典的なチーグラー・ナッタ触媒の製造を開始した。チーグラー・ナッタ触媒を調製し、ポリエチレンとチーグラー・ナッタ触媒の混合試料を、熱重量を用いて熱分解することによりチーグラー・ナッタ触媒の効果を評価した。チーグラー・ナッタ触媒を用いることで、ポリエチレンのみの場合よりも熱分解ピーク温度を下げる効果が見られた。DTGピークは20°Cの低音のほうに下がったので、チタン触媒のプラス効果があることがわかった。しかし、触媒の熱安定性が低く比較的早い段階で触媒が分解していると分かり、効果が見られたのは触媒が分解したものが効いたためだと考えた。やっぱ、チタン触媒はポリエチレンの熱分解にプラス効果が見られたのに、チーグラー・ナッタ触媒は高温で分解されたので、触媒の残渣も触媒効果であることがわかった。一つのシュレンクラインが割れてしまったので、意図しないブレークになりました。昨年の結果はチーグラー・ナッタ触媒がポリエチレンの熱分解への影響を持っていると分かったことだった。しかし、使用された触媒は熱に非常に敏感であって、非常に低温だと活性を失った。今年は触媒としてTiCl4を使用し、助触媒として活性Al2O3を使用した。助触媒とポリエチレンは等量に混合し、10mgを坩堝に入れて、熱重量分析器で測定した。湿気から保護するためにてんぴんがカットを有する管で覆われている。トルエン中のTiCl4の溶液をるつぼに注入し、TGAを閉じた。重量損失は10K/minの加熱速度で50600°Cの間を観察された。ポリエチレンの熱分解は393°Cで開始し、470°Cで最大に達し、488°Cで終了した。Al2O3の存在下では熱分解がより高温にシフトし、残留物は1%から10%に増加した。Al2O3がポリエチレンに対して安定化効果を有する影響はAl2O3細孔中で起こるケージ効果によって説明されると仮定することができる。熱分解生成物は細孔中に保持されるので、二次反応は追加のチャーの形成を引き起こす。TiCl4を添加すると2つの分解ステップが観察された。第1ステップは約320°Cで開始し、触媒の効率を実証した。このステップは触媒の失活と共に約400°Cで終了した。残りのポリエチレンは熱分解された。チーグラー・ナッタ触媒反応から炭化水素鎖が結合される前に1つの塩素原子がTiCl4から助触媒に移動することが必要ということが知られている。Al2O3の多孔質構造はTiCl4の配位に使用できる活性中心がいっぱいである。この触媒系は400°Cまでの温度でのポリエチレンの熱分解を可能にする。1つの欠点は水に対する高い感度である。研究場所が変更になり、準備に時間を要したため。Ziegler-Nattaシステムがポリエチレン(PE)に及ぼす影響についての追加の知識は、Pyro-MSを使用することによって深くなりました。追加実験は石英ガラス実験装置で行った。より高温での水および失活に対するこの系の感度はジルコニウムまたはハフニウムのような金属を含むより適切な触媒系を探す必要がある。Pyro-MSにとってポリエチレンと酸化アルミナの混合物を1mgサンプルホルダーにいれ、Pyro炉に内部にセットした。He流入状態でオートショットサンプラー上部のセプタムよりシリンジを用いて触媒溶液20μlをオートショットサンプラー内に注入し、それと同時に実験を開始した。アルカンである目立つ43、57のピークおよびオレフィンである目立つ41、55のピークが実験結果のスペクトルデータより見られるので、生成物の中にアルカンおよびオレフィンが含まれていることが分かる。一方、ジエンである目立つ53のピークおよび芳香族炭化水素である目立つ78のピークはほぼ見られないためジエンおよび芳香族炭化水素はほとんど生成されていないことが確認できた。

実験装置にとって電気炉が設定した温度に達した後、ゴム栓についたシリンジを通じて試料ホルダー内に触媒を加え、100°Cにトルエンを気化してから、サンプルホルダーを反応温度の部分に移動させて、30分反応させた。450°Cには液体生成物が42%と大きい割合を占めている。GCによりひとつのCなんばーに4つのピークが存在していることが確認できる。1つ目、3つ目、4つ目のピークがオレフィン、2つ目のピークがアルカンであることが分かった。ガス生成物が2%と大きい割合を占めている。エチレン、プロピレン、プロパン、ブタン、ブチレンがほぼ同じ割合存在する。一方ブチンはほとんど観察できない。原料リサイクルでは触媒が反応温度を低下させ、生成物スペクトルを制御することができる。この研究では、単量体回収の向上のためにチーグラー・ナッタ触媒系を用いてポリエチレン(PE)を分解した。触媒は活性アルミナ上にTiCl4を含んで、PEと混合し、種々の方法で分解させた。熱重量分析およびPyro-MSによる調査はTiCl4を用いてPEの熱分解温度を70°C低下した。Pyro-MSおよび石英ガラス反応器での実験はアルカンおよびアルケンの存在を示したが、ジエンは存在しなかった。450°CではPEに典型的な三重項生成物構造は観察されなかった。主な障害は触媒の急速な失活であった。高い熱安定性を有する触媒の探索を継続する予定である。チタニウムはジルコニウムより熱安定性が低いので、ジルコニウムに置き換えられている可能性がある。触媒の製造後、触媒は元素分析、ICP-AES、等の適切な方法により調べている。その後、触媒をポリエチレンと混合し、熱分解は熱重量及び熱重量/質量分析法により調べている。分解は、そのように適切な溶媒で200と300°Cの間の温度範囲で実施し、ガスを生成された体積および組成物をガスクロマトグラフィーにより測定する予定である。実験を確立した後、今から反応の特性を調査する予定である。ポリマー、触媒、助触媒の適切な比率は何か、反応の活性化エネルギーは何か、水の影響はどれくらいか、水の少量が触媒と助触媒の結合を支えているかを調査していく。同様に触媒の改質も予定している。ジルコニウム触媒は高活性で水に対する感受性が低いことを示す。塩素をアルコールのような有機分子で置換することによって水および温度の感度を低下させることもできる。ほとんどの質問はTGAを使用して回答することができる。触媒系を最適化した後、より大きな反応器で実験を実施する予定である。プラスチックリサイクル
COPDに対する新たな治療戦略樹立に向けたエピジェネティック制御機構の解明

慢性閉塞性肺疾患(COPD)は現在世界第4位の死因で重篤な疾患であるが、根本的な治療は存在しない。近年COPDではヒストンアセチル化を中心にエピジェネティクスによる遺伝子発現制御の重要性が報告されたが、ヒストンアセチル化とクロストークするヒストンメチル化を介する制御の関与は明らかではない。本研究ではCOPDの病態形成・進行におけるEzh2を介するエピジェネティクス制御機構の関与を検討することを目的とした。エラスターゼ誘導肺気腫モデルマウスを用いて、Ezh2阻害薬DZNepを投与し、気腫肺の比率(Low Attenuation Area: LAA%) (micro CTによる測定)、病理像、肺胞洗浄液中の細胞数・細胞分画・各種サイトカイン発現量、全肺における各種免疫担当細胞の表面マーカーの発現を検討した。DZNep投与群で対照群に比べ、エラスターゼ投与28日後のLAA%、Lmが有意に増加した。気管支肺胞洗浄液ではDZNep投与群で早期に好中球、後期にマクロファージの上昇がみられ、炎症性サイトカインが上昇していた。エラスターゼ投与7日後のFACSではBリンパ球、CD4陽性リンパ球、NK細胞がDZNep群で有意に増加した。また、DZNep群においてCD206陽性マクロファージの減少、CD11b陽性Ly6C高発現細胞すなわち炎症性単球の増加がみられた。今後炎症性単球やM1/M2のマクロファージ分化におけるEzh2の役割に着目し、更なる解析を進める。また、Ezh2コンディショナルノックアウトマウスを用いたエラスターゼ誘導肺気腫モデル、長期喫煙モデルの検討も行う予定である。
コリン作動性ニューロン特異的ガングリオシドChol-lαの加齢変化

ガングリオシドは糖鎖部分にシアル酸を有する酸性スフィンゴ糖脂質で、神経細胞の突起進展や海馬の長期増強の促進など脳機能への関与が示唆されている。Chol-lαはコリン作動性ニューロンに特異的に発現するガングリオシドである。最近、Chol-lαの化学構造が明らかになった。またChol-lαに対するモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色で、その脳内分布も明らかになった。本研究では、Chol-lαをマーカーとしてコリン作動性ニューロンの加齢変化を明らかにすることを目的とした。本年度は、成熟(8か月齢)および老齢(30か月齢)ラットの脳の7つの部位(前頭葉皮質、側頭葉皮質、後頭葉皮質、嗅内皮質、線条体、海馬、中隔領域)よりガングリオシド画分を調製し、加齢に伴うChol-lα量の変化を調べた。Chol-lα量は抗Chol-lαモノクローナル抗体を用いたTLC-免疫染色法で定量した。Chol-lαレベルは、嗅内皮質と線条体で老齢ラットの方が有意に高かった。また前頭葉皮質、側頭葉皮質、後頭葉皮質でも老齢で高い傾向にあった。総ガングリオシド量に対するChol-lα量の割合は、後頭葉皮質と線条体で加齢により増加していた。また、前頭葉皮質、側頭葉皮質、中隔領域でも増加傾向であった。これらのことより、Chol-lαを発現しているニューロンは、他のニューロン群より神経突起の再生やシナプスの再構築が活発であることが示唆された。最近、コリン作動性ニューロンに特異的なガングリオシドChol-lαの化学構造と脳内分布が明らかになり、脳シナプス機能との関わりが推定される結果も得られつつある。本研究では、脳シナプスにおけるChol-lα発現量の加齢変化を明確にし、コリン作動性ニューロンの機能退行との関係を明らかにすることを目的とした。本年度は、脳シナプス膜の総ガングリオシド量、Chol-lα発現量の加齢変化を明らかにした。6か月齢から30か月齢のマウス大脳皮質よりシナプトソームを調製し、さらにシナプトソームよりシナプス膜を調製した。シナプス膜ガングリオシドは新規に開発したフェニルセファロースカラムクロマトグラフィー法で調製した。総ガングリオシド量はガスクロマトグラフィー-質量分析法で測定した。Chol-lα発現量は抗Chol-lαモノクローナル抗体GGR41を用いたTLC-免疫染色法で定量した。シナプス量の総ガングリオシド量はシアル酸として2735μg/mg proteinであり、成熟脳から老齢脳まで一定のレベルに維持されていることがわかった。主要ガングリオシド(GMl,GDla,GDlb,GTlb,GQlb)の組成もほぼ一定であった。Chol-lαはシナプス膜ガングリオシドの0.02%と微量成分であり、シナプス単位の発現レベルは老齢に至るまで一定に維持されていた。Chol-lαはコリン作動性ニューロンのマーカーとなる可能性が示唆された。今後は、Chol-lα量を測定することにより脳各部位のシナプス密度の加齢変化を検討するとともに、Chol-lαの神経伝達機構(高親和性コリン取り込み、コリン合成、アセチルコリン放出)との関わりを明らかにしたい。
樹状細胞タイプ1とタイプ2による臍帯血移植後の生着不全の抑制

臍帯血移植において生着不全(移植片拒絶)および移植片対宿主病GVHDに関与する免疫担当細胞(樹状細胞およびその前駆細胞としての単球)について以下のように研究を行ってきた。アロ抗原を処理する臍帯血単球の機能を解析するために肝細胞増殖因子HGFに対する反応性を検討した。HGFは感染症時に増加し肝臓細胞以外にも免疫担当細胞にも作用することが報告されているが、単球に関しては不明である。そこでHGFに対する反応性を成人血単球と臍帯血単球で比較した。成人血ではよく反応してDNA合成も始まるのに対して、臍帯血では反応しなかった。このように臍帯血単球は未熟であることをin vitroで示して報告した(Clinical and Experimental Immunology 125:222-228, 2001)。また、臍帯血単球から誘導された樹状細胞を使用して、樹状細胞の形態と機能を調節しているのはRho GTPaseであることをClostridimu botulinum由来のexoenzymeC3を使用して証明し報告した(Journal of Immunology 167:3585-3591, 2001)。また、単球のサイトカインシグナル伝達に重要なG蛋白結合レセプターの中でLSSIGが新規のレセプターであり、単球の分化と免疫反応に重要であることを報告した(Blood 101:1185-1187, 2003)。このように臍帯血の免疫担当細胞、特に樹状細胞タイプ1によるT細胞の調節に焦点を当てて生着不全に関する研究を行った。このように臍帯血単球は未熟であることをin vitroで示して報告した(Clinical and Experimental Immunology 125:222-228,2001)。また、臍帯血単球から誘導された樹状細胞を使用して、樹状細胞の形態と機能を調節しているのはRho GTPaseであることをClostridimu botulinum由来のexoenzymeC3を使用して証明し報告した(Journal of Immunology 167:3585-3591,2001)。

また、臍帯血単球から誘導された樹状細胞を使用して、樹状細胞の形態と機能を調節しているのはRho GTPaseであることをClostridimu botulinum由来のexoenzymeC3を使用して証明し報告した(Journal of Immunology 167:3585-3591,2001)。また、単球のサイトカインシグナル伝達に重要なG蛋白結合レセプターの中でLSSIGが新規のレセプターであり、単球の分化と免疫反応に重要であることを報告した(Blood 101:1185-1187,2003)。このように臍帯血の免疫担当細胞、特に樹状細胞タイプ1によるT細胞の調節に焦点を当てて生着不全に関する研究を行った。
原産地効果に対する企業側の認識と戦略的対応

製品の原産地情報(COO)と企業ブランドの国籍情報(COB)が顧客のブランドおよび製品評価に与える影響につき、企業側の認識と対応を調べた。企業アンケート調査と聞き取り調査を実施し、COOとCOBの影響を比較分析するとともに、生産財か消費財か、また日本企業か外資系企業かによって認識に相違があるか否かを検証した。さらに、両国籍情報の働きに対する企業側の対応として、ポジティブ(ネガティブ)なCOO/COBイメージの活用(抑制)に関する実態を明らかにした。平成19年度には、原産地効果(Country-of-Origin Effects)に対する企業側の認識と対応について調べるべく、文献調査を中心とした先行研究のかたわら、予備調査としてアジアからの外資系企業3社(耐久消費財を展開する1社と電子関連生産財を扱う2社)に対する聞き取り調査を行った。文献調査を中心とした先行研究では、原産地効果の強度が、製品の類型(高関与製品か低関与製品か)とブランドの強弱によって影響されることを確認したうえで、実証調査を行うための分析枠組みを構築した。予備調査として実施した外資系企業3社に対する聞き取り調査では、日本市場でマーケティング活動を展開する上で、ブランド、製品のMade in情報(原産地)、企業の国籍情報(ブランド国籍情報)についてどのように認識し管理しているかを調べた。その結果、まず、耐久消費財(主に家電)を扱う企業では、ブランド強化を重要課題として挙げ、製品のMade in情報およびブランド国籍情報の働きをブランド構築における部分的な影響要素として捉えることがわかった。この結果から、調査票作成を含む以後のアンケート調査の段階では、原産地効果の発生と管理がブランド構築の試みに結び付き得ることを念頭におく必要があると考えられる。加えて、本聞き取り調査では、複数要素の総和としてのブランド力を重視しながらも、単体としての原産地効果が市場成果に与える影響は比較的に制限的という認識が示された。(むしろ、ブランド国籍情報の方が製品の原産地情報より強く働くとの認識が示された。)一方、電子関連の生産財を扱う企業では、製品の原産地ならびに企業ブランドの国籍による心理的評価の差異は存在するものの、それが実際の購買行動や製品価格に結び付くケースは少ないとの認識であった。それ故、原産地効果のコントロールを目的とした活動は微弱で、原産地効果とブランド強化とを連携して捉える視覚も乏しかった。以上のような成果は、次のステップである本調査の遂行と関連し、分析枠組みおよび調査票作成、そして調査実施の充実化を図る上で貢献するものと判断される。本研究では、「企業側の視点」から、顧客のブランド・製品評価における国籍情報-企業ブランドの国籍(Country-of-Brand:COB)および製品原産地(Country-of-Origin:COO)-の影響を比較・分析した。当該研究分野には分析アプローチが消費者調査に大きく傾斜している現状がある。それ故、COB-COO効果に対する企業側の認識と対応の実態が必ずしも明らかになっておらず、それを追究することは、分析アプローチの傾斜を解消し、新たな視点から知見を確保する点で重要な意義をもつ。そこで企業アンケートおよびインタビュー調査による実証研究を行った。主な研究成果は次の通りである。1.COOとCOBの働きに対する企業側の認識:(1)顧客評価におけるCOO-COB影響の比較で、COBがCOOより相対的に強い影響力を有すると認識される傾向があった。(2)COBは企業顧客(生産財購入者)より一般消費者(消費財購入者)の方で強い影響を発揮する、しかしCOOの働きには製品類型(生産財/消費財)による影響力の差がないという認識が示された。(3)日本企業と外資系企業の間にCOO-COB影響に対する認識の差はみられなかった。2.COOとCOBの働きに対する企業側の対応:ポジティブ(ネガティブ)なCOO/COBイメージの活用(抑制)の実態を調べた結果、ポジティブなCOO・COBをマーケティング活動で活用した企業の多数が成果をあげたと答えている。そこで、COOとCOBが有効な顧客への訴求・差別化手段になり得ると考えられた。但し、ポジティブでないCOOの影響を抑えようとする企業は少なかった。総じて、企業側の観点でCOB-COO効果を論じた研究が少ないことから、本研究の成果はCOBとCOOの働きを企業側の観点から明らかにした点で独創的であり当該分野に貢献を果たすものと思われる。
社会的ジレンマにおける制度デザインと社会関係資本に関する研究

本研究では、研究課題に関して以下の3つの側面から考察を行った。1.エゴイスティックな主体からなるアナーキーな世界として社会的ジレンマを想定した上で、いかにして各主体の選択・行動を制約するルールや制度が実現されうるのか、そしてそれが可能であるとすればその契機はどこにあるのかを、ゲーム論的研究や公共経済学、社会関係資本に関する研究、国際関係論等における議論を参照しつつ考察し社会的ジレンマを解決するための制度デザインに必要とされる要素を抽出した。2.コミュニティにおける社会関係に着目し、社会的ジレンマにおける行動とコミュニティ・メンバーとしての行動とをリンクさせることにより社会的ジレンマが解決される場合があることをコンピュータ・シミュレーションによって示した。3.社会的ジレンマにおける協力行動を促進する要因として市民的活動への参加に焦点をあて、そのような活動に参加することが実際に人々のフリーライダー傾向を抑制し、同時に、順社会的行動を促進する効果を持つか否かについて調査データにもとづいて検討した。その結果、近所づきあいの程度や熱心に活動に参加している団体数が多いほどフリーライダー傾向が有意に低下することが明らかになった。また、「熱心に」取り組んでいる活動団体があると回答した人々は、そのような活動団体のない人々と比較して、一般的信頼感が高く互酬性規範や評判をより強く意識していることが明らかになった。以上の考察から得られたひとつの結論は、社会的ジレンマを解決するためには、コミュニティであれ国際社会であれ、なんらかの制度によって支えられている「秩序ある世界」に埋め込まれなければならないということである。特にローカル・コミュニティにおいては、社会関係資本への投資にもとづく市民的積極参加のネットワーク(「関係性」という秩序)が人々の協力行動を促進する上で重要な要因となる。1.社会関係資本(social capital)に関する文献・資料を、主として社会学、政治学、社会心理学、開発経済学等の分野から収集し、社会関係資本に関する概念的な整理を行なった。またその整理をもとに、コミュニティにおける社会関係を互酬性にもとづく関係の連鎖(ネットワーク)としてとらえ社会関係資本をフォーマルに定式化した。この定式化において、社会関係資本は他者と直接的、間接的な関係を持つことによって生じる便益であり、関係性が間接的である程度に応じてその便益は割り引かれる。2.次に、行為者が所属するコミュニティ・ネットワークへの参加/排除と社会的ジレンマにおける協力/非協力とが連動するモデルを作成し、社会的ジレンマでの協力のコスト、ネットワークの密度、社会関係資本の割引因子をパラメータとしたコンピュータシミュレーションを行った。シミュレーションでは、協力のコストと社会関係資本が比較され、前者が大きいときには社会的ジレンマにおいて非協力が選択される。シミュレーションの結果、協力のコストが小さい場合、社会的ジレンマにおいて協力が支配戦略となりその結果コミュニテイは維持されるが、協力のコストがある値を超えると、社会的ジレンマでの非協力によるコミュニティから排除が連鎖的に生じ、最終的にネットワークが完全に破壊されることが明らかになった。なお、この成果は第36回数理社会学会大会(9月:慶応大学)およびInternatioanl Conference on Rational Choice and Social Institutions(10月:福岡)において発表された。3.主として総務省のデータを利用して全国の市区町村レベルのデータベースを作成し、制度的パフオーマンスの指標を作成するための予備的考察を行なった。本研究全体の目的は、(1)近所づきあいや市民活動への参加、(2)一般的信頼、協力規範の形成、(3)制度形成/パフォーマンスの相互関連をモデル化し測定することにある。本年度は、昨年度に作成した社会的ジレンマ・ゲームとコミュニティ・ゲームとのリンケージモデルを意識しつつ、上記要因の相互関連を探るための定量的な標本調査を企画・実施した。

この調査では、制度パフォーマンスに関連する指標として、参議院選挙ならびに市議会議員選挙での投票の有無、災害時の救援金や慈善団体への寄付等の向社会的行為の有無、環境配慮行動の実行度等を取り上げた。また、説明要因としては、地縁団体や市民活動団体への参加の程度、それらの活動内での社会関係の内実と強度、一般的信頼、互酬性の規範等を測定した。調査対象は兵庫県三田市在住の20歳以上70歳未満の男女1500名で、平成16年12.月から平成17年1月にかけて留置法・郵送法を併用して調査を実施した(有効回収率65.7%)。その結果、以下の3点が明らかになった。(1)近所づきあい得点が高いほど、また市民活動に参加する程度が高いほど選挙で投票する傾向がある。(2)近所づきあいと活動参加はともに、投票行動以外の他の向社会的行動を促進する傾向がある。(3)近所づきあい、市民活動への参加は相互に正の有意な関連を持つとともに、一般的信頼、互酬性の規範とも正の有意な関連を持つ。これらの結果から、社会関係資本の構成要素である、近所づきあいや市民活動への参加(ネットワーク要因)、一般的信頼、互酬性の規範が、向社会的行動を促進することが確認されるとともに、地域社会で社会的ジレンマを自生的に解決し政治的・経済的パフォーマンスを高めるためには、こうした社会関係のネットワークを拡大・深化させるための仕組みを(たとえば市民活動の支援システムなど)組み込むことが重要であることが示唆された。
日本語モダリティ論の再構築に向けての基礎的研究

1)語法研究的・要素主義的アプローチから文論・機能主義的なアプローチへ. 2)命題とモダリティを切り離す分析から両者の有機的相関性の解明へ. 3)主観性モダリティ論から現実性モダリティ論へ.国内外の研究動向の検討および実行系のモダリティの分析を通じて、日本語モダリティ論の再構築は、こうした基本理念に基づいて進められていくべきであるということを確認した.1)語法研究的・要素主義的アプローチから文論・機能主義的なアプローチへ. 2)命題とモダリティを切り離す分析から両者の有機的相関性の解明へ. 3)主観性モダリティ論から現実性モダリティ論へ.国内外の研究動向の検討および実行系のモダリティの分析を通じて、日本語モダリティ論の再構築は、こうした基本理念に基づいて進められていくべきであるということを確認した.本年度は,本研究課題の初年度にあたることから,方法論の確認と全体像の把握,データベース構築のための基盤作りに努めた。具体的な研究成果は以下の通りである。1.モダリテイの概念・研究法についての基礎的考察語法研究的なアプローチから文論・機能主義的なアプローチへ。命題とモダリティを切り離す分析から両者の有機的相関性の解明へ。主観性モダリティ論から現実性モダリティ論へ。本研究課題の出発にあたって,まず,国内外の研究動向の検討を通じて,日本語モダリティ論の再構築は,こうした基本理念に基づいて進められていくべきだということを確認した。2.実行系モダリティの全体像に関する記述的研究そのような意識をもつモダリティ研究の実践として,一人称の未実現の動作を表す文のモダリティを,1)話し手の未来の動作に対する認識,2)話し手の未来の動作への志向,3)可能な動作と必要な動作,の3つの側面から記述し,特に一人称文に特有の2)について,まちのぞみ性を核とする文の体系のなかに,従来,願望や意志を表すと言われている文を位置づけ,文内容と現実および聞き手との関係に着目しながら,それらを欲求文,意欲文,決意文,覚悟文に分類し,相互関係を説明した。また,1)や3)のモダリティも,一人称と結びつくことで,望ましさや意志の表現に大きく傾くことを指摘した。その成果の一端は,日本語文法学会第7回大会招待発表の機会に公表し,他の文法研究者との間で質疑応答や意見交換を行った。3.データベース構築の基盤作り実行的な文の用例データベース構築に関して,本年度は,言語情報処理のための環境整備とコーパスの収集・整備を行い,試行的に,シナリオ類から一人称未来動作文の全文を抽出して属性指定型データベース作成した。2の研究は,このデータベースを利用して行った。(1)モダリティ研究の最先端の状況の把握と展望従来のモダリティ(ムード)の研究の方法論を検討したうえで,今,日本語モダリティ論はどのような方向に向かおうとしているのか(向かうべきか)ということについて,益岡隆志,澤田治美の最新のモダリティ研究である『日本語モダリティ探究』『モダリティ』を取り上げて考察し,特に益岡の著作を対象とした書評論文を作成した。これらの著作には,方法論的に大きな展開が見られ,一般言語学的な視点の導入や語用論とのリンクによって,モダリティ研究が新たな段階を迎えようとしていることを確認した。さらに,テンス・アスペクト論とムード論のリンクを推進している工藤真由美の最新の研究動向についても把握し,類型論的述語論的な展開と位置づけた。(2)実行系モダリティに関する記述的研究本年度は,以下の4部門について研究を行い,その成果をとりまとめた。<まちのぞみ文>や<発動文>のモダリティーは,文の対象的な内容である動作と現実との関係づけ方に関する諸特徴の有機的な統合のなかに成立していて,体系をなしているということ,両者の間に移行が起こるのはそのためであることを論じた。紀要論文として公刊。2)対話における意志表明これまでほとんど文レベルでしか捉えられていない意志を表す文について,話し手の意志が対話のなかでどのように扱われるかという視点から,改めて検討を行った。研究発表および論文を準備中。3)必要を表す文の主観化<必然・必要>のモダリティー形式としてのシナケレバイケナイの成立が第一段階の文法化だとすれば,短縮形シナケレバは,subjectificationあるいはagent-orientedからspeaker-orientedへという方向に従った,モダリティーの内部での第二段階の文法化であることを論証した。その成果は国際的な学会で発表した。4)希望の叙述文と依頼文化シナイデホシイの依頼文としての性格がシテホシクナイに比べて相対的に強いことを,統語と形態,動詞のタイプ,主体,副詞,レアリティー,遂行動詞等の観点から実証し,その成果を,ゼミ生と共同して,岡山大学文学部現代日本語学研究室(2008)『希求の叙述文と依頼文の間-シテホシクナイとシナイデホシイ-』(2007年度言語科学課題演習報告書)としてまとめた。研究期間の最終年度にあたる本年度は,前年度からの継続課題に取り組み,その成果を研究発表あるいは論文として公表するとともに,今後の展開を睨んだ新たな取り組みを行い,本研究課題を総括した。具体的な取り組みは以下の通り。1モダリティの概念規定および研究方法の問題

(1)主観性モダリティ論の立場から日本語のモダリティ研究を牽引してきた益岡隆志氏の最新著作について,現実性モダリティ論の視点が見られることに注目し,モダリティ研究史におけるその意義と問題点について検討した。その結果を学会誌の書評論文としてまとめ,公表した。(2)海外におけるモダリティ研究の実態調査として,日本語と言語構造の類似する韓国語におけるモダリティ研究の動向を日本語研究の場合と比較すべく,韓国外国語大学の鄭相哲教授を訪問し,専門的知識の提供を受け,100分にわたる対談を行った。対談内容はICレコーダーに録音してあり,これに基づく共著論文を準備中である。2実行系モダリティに関する記述的研究(1)前年度から継続している,対話における意志表明に関する研究をとりまとめ,国際学会で研究発表を行い,韓国の研究者たちと議論を行った。(2)実行系モダリティのデータベースの整備・拡張を行った。3文法化研究・機能的アプローチによるモダリティ論の新たな展開の可能性の模索(1)動詞「限る」の中止形の後置詞化(とりたて形式化)について文法化・主体化の観点から考察し,その成果を語彙史の研究者の集まる研究会で発表し,意見交換を行った。語彙史関係の論集文として公刊予定。(2)ダロウの意味と多機能性について,一般言語学のモダリティ論や機能主義言語学の方法論を参照しつつ,ムードとモーダルシステムの両面から分析した。出版社の企画する意味論講座の一部として公刊予定。
アンチセンスによる繊維化制御下増殖型肝細胞移植による肝硬変に対する新治療法の開発

平成9年度から平成11年度までに以下にのべる結果を得た。1.肝線維化制御法の確立のための基礎実験として、肝線維化モデルの作成を行った。四塩化炭素はマウスでは線維化は生ずるが、肝細胞障害が著名となり、硬変肝のモデルには適したものができなかった。ラットではジメチルニトロソアミンの間歇投与により肝実質細胞障害の少ない、かつ線維化の著名なモデルを作成する事ができた。本モデルにおける硬変肝の程度につき形態的な面からだけではなく、生化学的な面から特にヒアルロン酸の変化から検討し、肝硬変のモデルとして適当であることを明らかにした。2.1の肝硬変モデルを用いて肝切除を行い、肝細胞増殖因子であるHGFとTGFbの拮抗薬の持続門脈内投与効果を検討した。その結果HGFは残存肝増殖促進に働いたが、TGFbの拮抗薬はその効果が全く認められず、両者を併用するとHGFの効果が抑制された。現在その機序を転写因子レベルで検討中である。3.増殖性肝細胞の作成として、レーザー光を用いた新しい細胞融合装置を試作し、細胞融合のための至適条件を求めた。細胞融合率は2%と従来の方法にくらべて、1001000倍の融合率であり、本法を用いてマウス・ミエローマ細胞と肝実質細胞のハイブリドーマ作成に成功した。この細胞は増殖力が旺盛であり、現在細胞機能として肝実質細胞といえるかどうかを検討したが、形態学的には肝細胞と判断してよいが、機能的には肝細胞といえず、現在胎児幹細胞と肝細胞との融合実験を進めている。4.遺伝子による細胞機能制御法の開発として、HVJリボゾーム封入のmRNAの効果をKupffer細胞を用いて検討した。その結果36塩基のTNFのアンチ・センスを用いると、Kupffer細胞のTNF産生を40%まで低下させることが可能であった。平成9年度の研究成果は、実験A)繊維化制御方法確立のための基礎実験のうち、繊維化を制御するmRNAのベクターとして使用するリン脂質リポゾーム・パーティクルを作製した事、実験B)増殖型ハイブリッド肝細胞の作成のうち、レーザー光による細胞融合装置を用いて、マウス成熟肝実質細胞とマウス・ミエローマ細胞とのハイブリッド肝細胞を作成、免疫学的変化、形態ならびに機能的変化、増殖能について検索を行ない、作製されたハイブリッド細胞が増殖能をもつ形態学的には肝実質細胞出あることを明かにした事、さらに肝硬変モデルとしてこれまでは四塩化炭素が広く用いられていたが、四塩化炭素投与により作製された肝硬変モデルは、肝機能の面からも形態学的な面からも肝硬変モデルとして適切ではない事を明らかにし、より臨床の肝硬変に近いと考えられるヂメチル・ニトロソアミン投与による肝硬変モデルを作製した事の4点である。今年度行なう予定であったコラゲナーゼ・インヒビター発現繊維芽細胞の作成(ヒト繊維芽細胞にEBまたはSENDAIウィルスを用いて、形質変換をおこさせコラゲナーゼ・インヒビターを発現する繊維芽細胞をクローニングする)、コラゲナーゼ・インヒビターの発現抑制遺伝子の作成(コラゲナーゼ・インヒビターを発現させる活性化遺伝子のmRNAに対して、その発現を抑制するアンチセンス・ヌクレオチドを作成する)、コラゲナーゼ・インヒビター発現繊維芽細胞への抑制遺伝子導入(樹立したコラーゲン・インヒビター発現繊維芽細胞にリン脂質リポゾーム・パーティクル封入抑制遺伝子(アンチセンス・ヌクレオチド)を導入しその効果を確認する)の実験については次年度への継続とした。A)肝硬変モデルの作成;

SDラットを用いて、Dimethylnitirosoamine(DMN)投与を行い、従来の四塩化炭疽投与モデルに比べて肝実質細胞細胞障害の少ないモデルの作成を行った。そのモデルにおける硬変肝の程度を組織学的ならびに血清ヒアルロンサン濃度で評価し、硬変肝モデルとして使用できることを確認した。B)肝硬変モデルを用いた切除後残存肝の線維化の抑制、および肝再生に関する検討:上記の如く作成したラット肝硬変モデルに対して70%肝切除を行い、その後の残存肝の変化を検討した。硬変肝切除後の生存率は約40%であった。平行して、肝線維化予防に効果があると報告されているHGFを、長期開門脈内に持続投与する目的で、実験Aで作成したモデルを用いて浸透圧持続注入ポンプを門脈の分枝に留置する実験系を作成した。今後薬剤および遺伝子治療の効果を検討する予定である。C)肝繊維化、細胞増殖抑制のシグナルについての検討:ラットの肝臓から、Kupffer細胞および伊東細胞を分離培養し、免疫染色(ED2)および超微形態の面からそれぞれを確認した。肝繊維化の状態におけるTGFβの新規シグナル伝達物質であるSmadの発現状態の検索、Smadの発現にKupffer細胞がどのように関与しているかは今後の課題として残された。D)正常肝におけるアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた遺伝子治療の検討:分離したKupffer細胞にたいしてHVJ-Liposome法を用い、TNFのアンチセンスオリゴヌクレオチドの導入を行い、効率よくTNFのmRNAが抑制されることを確認した。Kupffer細胞と伊東細胞のco-cultureを行いサイトカイン、エントセリン、チロシンカイネース、MAPカイネースなど種々の伝達分質をブロックすることによって、伊東細胞による細胞外基質の消化のに関する検討は今後の課題として残った。今年度は以下にのべる結果を得た。1.肝線維化制御法の確立のための基礎実験として、肝線維化モデルの作成を行った。マウスでは線維化は生ずるが、肝細胞障害が著名となり、硬変肝のモデルには適したものができなかった。ラットではジメチルニトロソアミンの間歇投与により肝実質細胞障害の少ない、かつ線維化の著名なモデルを作成する事ができた。本モデルにおける硬変肝の程度につき形態的な面からだけではなく、生化学的な面から特にヒアルロン酸の変化から検討し、肝硬変のモデルとして適当であることを明らかにした。2.増殖性肝細胞の作成として、レーザー光を用いた新しい細胞融合装置を試作し、細胞融合のための至適条件を求めた。細胞融合率は2%と従来の方法にくらべて、1001000倍の融合率であり、本法を用いてマウス・ミエローマ細胞と肝実質細胞のハイブリドーマ作成に成功した。この細胞は増殖力が旺盛であり、現在細胞機能として肝実質細胞といえるかどうかを検討したが。形態学的には肝細胞と判断してよいが、機能的には肝細砲といえず、現在胎児幹細胞と肝細砲との融合実験を進めている。。3.遺伝子による細胞機能制御法の開発として、HVJリポゾーム封入のmRNAの効果をKupffer細胞を用いて検討した。その結果36塩基のTNFのアンチ・センスを用いると、Kupffer細胞のTNF産生を40%まで低下させることが可能であった。4.1の肝硬変モデルを用いて肝切除を行い、肝細胞増殖因子であるHGFとTGFbの拮抗薬の持続門脈内投与効果を検討した。
確率論的手法を用いた幾何学的関数論の新展開

平成30年度も前年度に引き続き1.一般ネヴァンリンナ理論の構築2.新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用の2課題に対して研究を行った。1に関しては、前年度において曲率条件を外すための方策として、写像の定義域の被覆空間がユークリッド空間の領域に正則同型であるようなものを考えることを提案した。平成30年度の研究では、本研究の中心的アイディアである放物型スキームと、従来の楕円型スキームを統合することにより、次の成果が得られた。まず、値域が1次元の場合は、代表者の以前に行った曲率条件の下でのケーラー多様体の場合の結果と同様な拡張が得られた。さらに、値域が多次元の場合、特に、多次元複素射影空間の場合は、対数微分の補題を拡張することにより、H.Cartanの理論とVitterの定理を拡張することができる。これにより、このような一般的状況下での第二主定理の確立について目途がついた。今のところ、誤差項に現れる定数が期待されるものより大きいので、この改善が今後の課題となる。2については、前年度の一般化された個数関数の研究を深化させることにより、破綻関数の解析学への応用研究を行った。前年度の研究ではディリクレ空間の理論を援用し、かなり一般の対称拡散過程から生成されるディリクレ過程に関する破綻関数を研究したが、より広範な応用を含むように理論を整備した。応用としては、一様楕円性を満たす局所的対称作用素に関する劣調和関数のL1リュービル型定理、山辺型微分不等式を満たす関数の有界性評価(前年度の結果の改善)、正則写像のリュービル型定理(Li-Yauの定理の拡張)、歪曲度の増大度条件による調和写像の非存在定理(Goldberg-Ishiharaの定理の拡張)などがあげられる。さらに、1の研究と合わせることにより、擬正則写像のネヴァンリンナ理論についても研究の端緒が得られた。当初の計画通り、研究課題1.一般ネヴァンリンナ理論の構築、2.新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用の研究は、おおむね順調に進展し、次年度に一定の完成を見ることが期待できる。また、次年度にはさらに進んだ萌芽的課題について今後の筋道をつけ、基盤研究への展開に進むことができるものと考えている。研究課題『一般ネヴァンリンナ理論の構築』に関してであるが、定義域をその被覆空間がユークリッド空間の領域であるような複素多様体とし、値域を複素射影空間とする正則写像に対するネヴァンリンナの定理に関して、平成30年度までに基礎的な研究を行ってきた。これらの研究成果を統合し、第2主定理の形として確立する。現在得られている手法に加えて、藤本、Min RuらによるAhlfors-Cartan理論の拡張を我々の手法に取り入れ、現れる定数に関する精査を行うことにより本研究課題の一つの最終形を提示する。『新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用』に関しては前年度までの研究で擬正則写像のネヴァンリンナ理論の可能性が得られているが、これについて本格的に考察する。さらにランダム解析関数の値分布、葉層構造の関数論的性質への応用についての研究を発展させることにより、『有理形関数のジェネリックな性質の抽出』の研究を進展させる。本研究の開始当初の研究計画では、研究期間における最初の2年間は、主に次の研究1,2を並行して行う予定であった。1.一般ネヴァンリンナ理論の構築。2.新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用。1.負曲率ケーラー多様体で遠方ではリッチ曲率が高々2次のオーダーで負に発散するようなものを定義域とする有理形関数のネヴァンリンナ理論の一般化においては、我々の提唱する放物型スキームが有効に働くことを確かめた。さらに、この曲率条件を外すことを目標に研究を行った。この方向の研究では、一般の多様体を考えるのではなく、見方を変えて、複素ユークリッド空間の領域を被覆空間に持つような複素多様体を考えた。これは、本来、正則写像の値分布は定義域の多様体の計量によらないはずであるとの考えに基づく。このような空間も非常に多くの対象を包含するものと考えられる。この研究では、複素ユークリッド空間の正則なグリーン領域から複素射影空間への正則写像に関するネヴァンリンナ理論を展開した。この研究と合わせて、放物型スキームを援用することにより、このような領域を被覆空間に持つような正則写像に対してもネヴァンリンナ理論を展開できると期待される。2.ネヴァンリンナ理論に現れる個数関数を一般化した劣調和関数のデフォルト関数について研究した。劣調和関数は、通常、リーマン計量から決まるラプラシアンに対応するものだが、我々はより一般のディリクレ形式に付随するものを考えた。このような関数に対しても、従来と同様にデフォルト関数を定義することができ、非常に一般の空間上の関数論、解析学に応用することができる。特に我々の得た新しい結果は、強劣調和関数と呼ばれる関数や山辺型方程式に関連する微分不等式を満たす関数に対するリュービル型定理に関するものである。また、応用として複素葉層構造上の関数論にも我々の議論を適用した。研究実績の概要でも述べたように、研究計画において初年度に予定していた研究内容の「一般ネヴァンリンナ理論の構築」と「新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用」のそれぞれにおいて、一定の成果があったと考えられるので、おおむね順調であると考える。平成30年度も前年度に引き続き1.一般ネヴァンリンナ理論の構築