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法人・資産・組織再編の私法的位置づけをめぐる比較法的研究

本研究は、平成17年までの一連の組織再編法制の改正の意味、さらには同改正が1980年代以降のアメリカを中心とした成立した国際的な信用構造と大きく結びついているとの認識に基づき、その法学的基礎と歴史的基礎(の有無)の検討を通じて、現代の市場と組織が抱える課題に対する見通しを得ようとするものである。第一に、会社資産と債権者の関係に着目し、フランスにおいて法人と組織再編行為が私法上の概念とどのような関係に立っているかが分析された。第二に、会社と構成員との関係について、現代のコーポレート・ガバナンスと資本市場をめぐる構造的問題についての分析を行い、法人論の本格的な検討を行うための試論を行った。本年度は、研究計画の初年度にあたること、研究遂行者が年度当初から既に在仏研究にあることから、本研究の中核にあたる歴史研究の基礎を構築することをとりわけ念頭に置きつつ、当該環境を活かして、フランスを中心とする大陸の学術的知見及びその蓄積を吸収する作業に従事した。同作業は主に以下の3つに分類できる。第一に、本研究の設定する課題に直接関連する法人・組合・資産に関する法学分野での学術的文献を渉猟し、古法期から現代までをカヴァーすべく各時代の文献を通時的に検討することで知見を蓄積すると共に、課題を見直しかつ位置づけ直す作業を行った。第二に、各時代の社会的・思想的背景の中に課題を位置づけ研究をヨリ本格的な水準にもたらすべく、歴史学及び思想史の研究を行った。すなわち、研究遂行者が所属するEcole NormaleSuperieure(以下ENSとする)において、一方でギリシャ・ローマをはじめとする古典およびその解釈手法につき、他方で近代思想史の構造とその現代における位置づけについて、文献の検討はもちろんのこと、夫々に当該分野の専門家と継続的に議論を交わした。そして第三に、以上の作業により得られた視点及びそこから浮かび上がった具体的な課題に対応し、実地における資料・文献の収集を行った。すなわち、国立中央文書館・県文書館における裁判・登記資料、加えて法学・歴史学の学術文献については、パリのフランス国立図書館及びENS図書館に加えてローマ法学の1つの中心であるイタリアのナポリにおいて資料の収集及び検討を行った。本年度は、研究遂行者が初年度より行ってきた在仏研究を終えることが研究計画当初より予定されていたことから、1在仏での作業と2帰国後の作業とに大きく分かれ、しかし同時に、次年度に予定される成果の公表に向けて、1は在仏研究を暫定的にまとめる作業を、2は1の成果との比較と綜合を行うべく日本・アメリカを含めたこれまでの研究と突き合わせを行う作業を、行った。第一に、年度を通じた基礎作業として、本研究が対象とする法人・組合・資産に関する法学分野での学術文献を継続的に読み進め、通時的・共時的な知見を蓄積すると同時に、課題を見直しかつ位置づける作業を行った。第二に、在仏研究においては、本研究課題を、その狭義の対象たる法学分野にとどまらず歴史学・思想史研究においてヨリ本格的な水準にもたらすことを目的としていたが、同作業の成果全体を法学的成果に折り返す軸として、法人格と教会の関係を、フランスとイタリアの段差において捉える作業を行った。第三に、フランスで所属したEcole Normale Superieure及びパリ第二大学において、在仏期間中、さらには帰国後に進めた作業から新たに生じた疑問については再度渡仏し、現地の研究者との議論および資料収集を行った。第四に、現代の日本およびアメリカの問題との付き合わせを行う、次年度に向けた準備作業として法人格に関する日米の議論を、金融取引・M&Aと非営利法人との2つの文脈において文献を網羅的に渉猟し、日本法における議論の歴史的な特徴と現代的課題とを、洗い出す作業を行った。本年度の研究は、予定してきた研究期間の最終年度にあたることから、1前年度までの研究を継続しつつも、2これまでの研究から浮かび上がってきた問題点を補うための新たな題材を検討し、それぞれについて形にすることで研究全体の成果を公表するという作業を行った。より具体的には、1フランスおよびイタリアにおける商業・法人登記について、その成り立ちと現在の具体的な制度、具体的な運用実態、市場との関係、さらには公的情報が持つ公益的性格という観点からまとめた(「フランス」(2016年)、「イタリア」(2016年))。フランスとイタリアは形としては別個にまとめられたが、英米さらにはドイツとも異なり、組合(societe、societa)を学識法上のみならず商人実務上の基礎としつつ、その上に法人格を持つという点でイタリアとフランスは共通の基盤を有しつつも、とりわけ19世紀以後に両者の間に生じた差異を重視した。また1は研究全体を通したフランス法人論において理論的前提をなすが、当該前提部分についての一応の成果と位置づけられる。また、本研究では法人を構成する法的内実をフランス・イタリアに積み上げられてきた法概念との関係で測定するという観点から、前年度までは債権者との関係に着目して成果としてきたが(「法人・資産・会社分割」『会社・金融・法下巻』(2013年、商事法務))、2法人の歴史的基礎について研究する中で、経済秩序構想といった公法領域を視点に入れた位置づけおよび法人と構成員との関係についての理論的整理とが不可欠であるとの考えに至ったことから、以上の点を現代の世界的に市場とガバナンスの関係が抱えている課題の中で問題として提起し直すという形で、成果としてまとめた(「取締役の説明義務」(2015年))。

本研究は、平成17年までの一連の組織再編法制の改正の意味、さらには同改正が1980年代以降のアメリカを中心とした成立した国際的な信用構造と大きく結びついているとの認識に基づき、その法学的基礎と歴史的基礎(の有無)の検討を通じて、現代の市場と組織が抱える課題に対する見通しを得ようとするものである。第一に、会社資産と債権者の関係に着目し、フランスにおいて法人と組織再編行為が私法上の概念とどのような関係に立っているかが分析された。第二に、会社と構成員との関係について、現代のコーポレート・ガバナンスと資本市場をめぐる構造的問題についての分析を行い、法人論の本格的な検討を行うための試論を行った。本研究は、法人・組合・資産の法概念について、在仏期間を活かしたフランス研究と、アメリカの影響を強く受けた現代の金融・M&A取引とを、日本における問題状況の検討において綜合する試みであるが、第一の柱である在仏研究については、法人概念の基礎把握において、断絶と連続において複雑に積み上がる歴史的な像を、イタリアとの段差において教会財産という観点から、複合的かつ通時的に捉える視点を得、第二の柱では、一方でリーマン・ショック後の判例等の紛争や問題状況の分析が多数入手できる段階になったこと、他方で法人・非営利法人に関する商法・租税法の研究がこの数年で蓄積されつつあり、これらの研究をも検討することで、日本における現代的課題と問題意識とにヨリ具体的なアプローチが可能になると考えられるため、おおむね順調に進展しているとの区分が適切と判断した。商法本年度までの研究で、フランス研究および日本・アメリカの問題状況の洗い出しを基本的に終え、今後は成果の公表に向けた作業を行うこととなる。第一に、法人・組合・資産、さらには教会法に関する文献の検討を引き続き行う。ただし、あくまで重点は成果の公表にあるため、研究のバランスを確保するために不可欠と思われる論点に限り、かつとりわけ年度前半に行うものとする。第二に、リーマン・ショック後の金融・M&Aに関する紛争・制度構築、及び非営利法人制度についての近年の議論を検討する。その際には、議論のバックグランドとなる比較法の状況を含めて、東京を中心として商法・租税法の研究者と議論・検討を行う。第三に、フランス研究の成果を形にしていく際に改めて検討を要する事項・資料が必要となることが予想されるため、東京のフランス法関係の研究者、さらには年度の極力早い段階でフランスでの資料収集を含め意見交換を得ることとする。第四に、研究全体の成果を公表する。北大法学論集の他、複数の論文集への寄稿を予定しており、また公表に先立ち、東京及び北海道における各研究会での報告・検討を行う。本研究は会社と組織再編法制との関係を、それを構成する組合・法人・資産の概念及び実務双方の積み上がりから検討するものであるが、それをヨリ本格的に行うためには、法学のみならずその背景で各時代を構成してきた社会について、やはり思想・社会学平面の双方について検討する歴史学的作業が不可欠となる。法学平面でどのように結晶するかが本研究の直接的な目的であるが、本研究全体を見据えた基礎作業にあたるステップとして、在仏研究という環境の利点を活かして、法学の作業と並行して歴史学的作業において一定の思考と見通しとを得ることができたことから、おおむね順調であると判断した。
大気-都市境界層乱流場の統一LESソルバーの開発と乱流相似理論への応用

メソスケール以上の乱流を対象とする気象分野では都市の地表面の凹凸は直接解像されず、一方、単体建物周囲の詳細な流れを対象とする土木・建築分野のCFDでは、建物群全体として大気乱流へどのような影響を及ぼしているかという視点が欠如している。しかし、都市接地境界層と大気境界層における乱流相互作用の解明は、次世代の高精度都市気象予測上きわめて重要な鍵を握っていると考えられている。本研究では、この境界領域に着目し、建物・道路などの複雑な都市のインフラストラクチャーを陽的に解像したLESにより、都市大気の乱流構造をシミュレートした。このモデルと比較する形で、鉄塔による乱流観測およびスケールモデル実験を行い、総合的な理解を試みた。得られた主な成果は以下のとおりである。(1)規則的な建物配列を想定したLES数値実験により、建坪率(0.11から0.51まで7段階)、建物配列(正規・千鳥の2段階)を変化させてそれらの大気への影響を調べ、都市境界層にほぼ普遍的に存在する大規模乱流構造の実態を明らかにした。また、この大規模構造が乱流輸送過程に大きく影響していることを明らかにした。(2)住宅街の鉄塔の乱流計測からは、植物キャノピーと植物キャノピーの乱流構造の違いなどの点について、LESの結果を指示する結果が得られた。(3)LESを実際の都市域へ拡張するツールとして、建物キャノピー内の低計算負荷放射モデルを別途開発し、スケールモデル実験と比較することによってその妥当性を証明した。これにより、放射計算を含んだより実際的なLESモデル開発への道が開けた。大気安定度を考慮した既存の気象用の乱流数値解析手法Large Eddy Simulation(LES)をベースにしながら、複雑な都市の幾何形状を低い計算負荷で容易に計算可能な新しいモデル(LES-CITY)を開発した。具体的には、(1)建物群の表現にマスキングと言われる手法を用いることにより、建物境界にメッシュを集中させるいわゆる境界適合格子を用いること無しにシンプルなデカルト等間隔格子で幾何形状を表現している、(2)圧力解法に多大な計算負荷を生じさせる収束計算を要しないFFT直接解法を採用することにより、従来計算に比べて1オーダー上の高速解法を実現している。モデルは、Uehara et al.(2000)の風洞実験データと比較され、各種乱流統計量が実用に供する高い精度を有することが実証された。また、シンプルな建物配列の場における乱流構造を詳細に解析した結果、(1)従来rough surfaceには存在しないと考えられていた建物スケールの十数倍に及ぶ大規模な乱流構造=低速ストリークが境界層中に存在することが示され、(2)これは、いわゆる植物層の乱流で指摘されているmixing layer analogyとは異なるメカニズムを有していること、さらに(3)従来から教科書で示されている建物群密度と流れパターンの3つのレジーム(wake : interfacial : skiming)については、時間・位相平均を施すと残差流として確かにその存在が確かめられるものの、上空の乱流構造との関連性で間欠性が極めて強く、瞬間的にはそのような流れパターンは実現していないことが、示された。また、計算出力を可視化サーバーに接続し、建物群上空に出来る乱流組織構造をAVSによる可視化技術を用いてアニメーション化したところ、大規模な低速ストリークの周りに符号の逆転する小スケールの縦渦壁が多数連結している乱いわゆる「パケット構造」の存在が明確に確認された。これらの研究成果は、国際都市気象学会などで発表され、大きな議論を呼んだ。

しかし、都市接地境界層と大気境界層における乱流相互作用の解明は、次世代の高精度都市気象予測上きわめて重要な鍵を握っていると考えられている。本研究では、この境界領域に着目し、建物・道路などの複雑な都市のインフラストラクチャーを陽的に解像したLESにより、都市大気の乱流構造をシミュレートした。このモデルと比較する形で、鉄塔による乱流観測およびスケールモデル実験を行い、総合的な理解を試みた。得られた主な成果は以下のとおりである。(1)規則的な建物配列を想定したLES数値実験により、建坪率(0.11から0.51まで7段階)、建物配列(正規・千鳥の2段階)を変化させてそれらの大気への影響を調べ、都市境界層にほぼ普遍的に存在する大規模乱流構造の実態を明らかにした。また、この大規模構造が乱流輸送過程に大きく影響していることを明らかにした。(2)住宅街の鉄塔の乱流計測からは、植物キャノピーと植物キャノピーの乱流構造の違いなどの点について、LESの結果を指示する結果が得られた。(3)LESを実際の都市域へ拡張するツールとして、建物キャノピー内の低計算負荷放射モデルを別途開発し、スケールモデル実験と比較することによってその妥当性を証明した。これにより、放射計算を含んだより実際的なLESモデル開発への道が開けた。
外部専門家の活用による特別支援学校教員の専門性の向上

特別支援学校(肢体不自由教育)教員の自立活動指導における専門性の向上を図るため、学校の実態やニーズに基づき、特別支援学校では活用の目的・内容、専門家の職務を明確にし、校内に活用の担当部署・教員を配置すること、外部専門家の職種は理学療法士(PT)等医療職から心理職等に拡げ、活用内容も診断評価に関する情報提供だけでなく、指導計画・方法に関する指導助言、協働での指導実践に拡充することが望ましい。特別支援学校(肢体不自由教育)教員の自立活動指導における専門性の向上に関して、外部専門家の活用における学校側の具備すべき条件を解明するため、(1)外部専門家の活用に実績のある特別支援学校の受入れ体制の状況、効果及び課題等について、7校の特別支援学校の管理職と自立活動担当教員を対象に半構造化面接調査を実施した。その結果、全校で専門家との連絡調整は基本的に自立活動担当が行い、いずれも肯定的な効果を示唆していたが、各校では専門家の果たす役割や機能に違いがみられた。すなわち(1)診断評価の情報提供や基礎的な研修実施が主体、(2)指導計画や方法への指導助言が中心、(3)ケース会や授業研究での協働した授業改善に参画するなど、役割機能には異なった連携レベルを看取することができた。また、(2)特別支援学校との連携に従事する外部専門家8名を対象に、学校側との連携体制の現況、職種・経験、学校における業務内容、連携の効果と課題について、半構造化面接調査を実施した。その結果、(1)外部専門家活用に至る経緯によって、回数・役割機能に大きな違いがあること、専門家活用に対する校内体制や教員間の意識に差異があること、専門家の経歴や職種によっても活用実態に特徴がみられることが明らかになった。総体的にみると、専門家活用の頻度が高いほど、連携内容も緻密さを増し、専門家の満足度も大きい傾向がうかがえた。今回、学校側と外部専門家を対象に面接調査することにより、連携実態を両面から分析・評価できた意義は大きいが、さらに対象者を選定し精細に分析を深める必要がある。外部専門家の活用による特別支援学校教員の自立活動指導における専門性向上を図るため、学校側の具備すべき条件と専門家側の条件を明確にすること、実践過程を分析することにより外部専門家との連携・活用のあり方を究明することを目的にした。1.外部専門家の活用について特別支援学校側の受け入れ体制等の状況を把握するため、(1)北海道・東北・関東・中部・九州地区の特別支援学校関係者への半構造化面接調査を実施した。このうち、北海道地区では、自立活動教諭を採用し、校内外の連携を促進するコーディネーター機能を果たすなど自立活動指導の充実が図られていた。また、札幌市立特別支援学校では従前から札幌市職員のPT、OTが技術職員として「外部」的に配置されつつ、「内部」的専門家として指導に携わっていた。関東地区では、教育委員会事業として外部専門家の活用が促進され、専門家の個別的.医療的診断評価を超えて集団的・教育的診断評価への進展がみられた。(2)協力校における実践研究では、青森県と東京都の特別支援学校において、児童生徒の障害特性に応じた効果的な指導を追求し、専門家と連携して指導内容・方法の検討及び修正授業の評価などの実施経過と効果・問題点を協議した。(3)学校側の条件と専門家活用の効果との関連性を明らかにするため、PTの活用について学校教員を対象としてアンケート調査を実施した。PTの活用効果を教師の意識、教師の属性、校内体制の3点から分析した結果、教師の意識である「活用の有用性」と「教師の明確な役割意識」がPTを活用した教師の実践に影響を及ぼしていた。また、校内体制では、活用形式や活用頻度、PTへの情報の伝達有無がPTを活用した教師の実践に影響を及ぼしていた。2.外部専門家を対象とした調査について、(1)半構造化面接を昨年度に引き続き6名に実施したが、学校側の受け入れ体制が教員の連携・活用意識に影響を与え、専門家の成就満足度に反映される傾向を推察できた。外部専門家の活用による特別支援学校教員の自立活動指導における専門性向上を図るため,学校側と専門家側の条件を明確にすること,実践過程を分析することにより外部専門家との連携・活用のあり方を究明することを目的にした。(1)専門家との連携・活用に関して,外部専門家ではなく,学校に常勤の形態で専門家を配置する地域・特別支援学校の関係者を対象にその概要や成果を聞き取り調査し、比較検討を行った。その結果,1学習場面に即した指導・助言を日常的に受け,授業に有効に活用し,実践の評価・改善につなげることができる,2同僚として他の教員とチームを組織し学校の自立活動の教員の専門性向上を図ることができるなどの成果がみられた。他方,外部専門家と比して,内部の専門家は日常性・同僚性による心理的距離の近さからくる弊害が危惧され,専門家の配置形態についてはなお検討の必要がある。(2)外部専門家の活用・連携レベル・タイプによる教員の専門性向上の効果等に関して協力校の実践過程を分析した。

その結果,レベルでは外部専門家の役割機能として1診断・評価に関する情報提供や研修会,2指導計画・方法に関する指導・助言,3協働での指導実践・ケース会の各レベルが程度に差はあれ実現されていたが,タイプでは1専門職種ごとの独立型,2専門職種間の相関型,3専門職種を超えた融合型のタイプに分類された。このことから学校・地域の特性に応じた専門家との連携モデルを構築する必要性が示唆された。(3)日本特殊教育学会大会において自主シンポを開催して,検討協議を行った。協議の中で,外部専門家の連携・活用には障害種別というよりは児童・生徒のニーズ及び教員の意識における差異が大きいこと,また,専門家が自立活動の時間に児童・生徒の直接指導する事例から専門家と教員の専門性,医療と教育の機能・役割を明確にする必要性があることが確認された。研究実施計画の1.学校側の受け入れ体制の調査について、(3)では専門家の活用としてPTの1職種のみを取り上げたが、他の職種には広げられなかった。また、2.外部専門家対象の調査について(1)半構造化面接は実施できたが、(2)の質問紙調査のための質問項目の決定にまで至らなかった。しかし、それ以外はほぼ計画通り順調に進展しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度でもあり、9月末に特殊教育学会で自主シンポジウムを開催して研究成果を発表し、年度末には研究成果報告書を作成するなど、研究協力者と検討協議を重ねる機会を積極的に設けることにする。ただし、特別支援学校教員対象の全国的調査の実施には、実施・協力者とも負担感が大きいことから、対象範囲を制限した質問紙調査、あるいは半構造化面接に変更することも検討したい。また、本研究では肢体不自由特別支援学校に限定したが、外部専門家との連携・活用は知的障害等の併置校にも拡大する必要性が認識されるので、そのことも検討することにする。
B中間子の2体崩壊とCP非保存

本研究ではB中間子の2体崩壊に着目した。B中間子の2体崩壊過程を数えると70モード以上ある。PQCDを用いてこれらの崩壊分岐比を計算し、CP非保存全体を基礎的に理解するよう試みた。観測ではBr(B→Kπ)がBr(B→ππ)より大きい。これはペンギン振幅が予想以上大きく寄与することを意味する。PQCDの最初のテストとしてBr(B→Kπ)とBr(B→ππ)を計算し、ペンギン振幅がなぜ大きくなるのか検討した。特にこの研究で注目されたことはペンギン消滅崩壊振幅がPQCDの枠内で計算可能であり、この振幅から強い相互作用の位相が求められたことだ。(文献1-2)B→KπとB→ππのCP非対称性を計算し強い相互作用からくる不確定性を検討した。PQCDではペンギン消滅崩壊振幅が大きく寄与することを予言する。この振幅は強い相互作用からでる終状態の相互位相を含み、PQCDにおけるCP非保存の予言と観測を比べることによってPQCDの正当性が確認できた。(文献4)B→ΦK崩壊にはペンギン振幅のみが寄与する。従って、Br(B→ΦK)を計算することによって、PQCDがペンギン振幅を正しく予言するかさらにPQCDの正当性を確認できる。ペンギン振幅が正しく予言されることを示した。(文献8)標準模型ではB→φKとB→ΦKのCP非対称性が等しいことが示される。観測ではこの二つのCP非対称性は大きく異なり標準模型以外の物理が観測されたと考える学者も多かった。標準模型外の物理の候補として超対称性理論がある。本研究では超対称性理論でも実験で観測されている二つのCP非対称性の違いは理解できないことを示した。(文献9)本研究ではB中間子の2体崩壊に着目した。(文献9)この研究ではB中間子の2体崩壊に着目する.B中間子の2体崩壊過程を数えると70モード以上ある.この数多くの2体崩壊に含まれているCP非対称性の情報を引出したい.具体的には,70の2体崩壊分岐比総合的に考え,どこにCP非保存が存在するか突き詰め,その大きさを予言する.このように計画書に述べたが,研究の結果,大きなCPの破れを探した.現在Bander,Soni,Silvermanが提唱したグラフがどのぐらい結果を変更させるか,またこの計算にどのような誤差があるか検討中である.もし他に誤差が見つからなければこのCP非対称性はPQCDの計算手法の決定的テストになる.更に,B→Kη'の分岐比を計算し,実験結果と比べた.その結果,どうしても実験で計られたような大きな分岐比は理解しにくいと結論をη'粒子は例えばグルーボールのような新しい状態と混合しているのではないかと結論を出した.AnnihilationペンギンとB中間子は弱い相互作用で崩壊するが、終状態がハドロンである限り強い相互作用の影響から逃れられない。だが、Factorization定理が証明でき、QCDの影響はshort-distanceとlong-distanceに分けられる。Short-distanceの部分は摂動で計算し、long-distanceの部分は粒子の波動関数として、実験から求められる。ユニタリティー三角形のφ2を求める手法を検討した。現在のBelle実験とBabar実験結果を総合的に考えφ_2=55°100°と結論を出した。本研究ではPQCDを使ってB中間子の2体崩壊過程について研究を進めてきた。この数多くの2体崩壊に含まれているCP非対称性についての情報に着目した。β→Dπ,B→ππ,B→Kπの計算は終了し、結果はこの研究で発見した事は:1.PQCDで計算するとPenguin annihilationdiagramは大きなfinal stateinteractionの位相を予言する。

この結果を元に、我々は大きなCP非保存がB→Kπに存在する事を予言した。B→D_sD^^-_s崩壊は特に興味深い。終状態はCP固有状態であり、もしTree崩壊振幅のみが寄与するならば、CP非対称性はsin(2φ_1)でなければならない。ただし、ペンギン振幅の寄与も計算する必要がある。この計算は現在終了し、論文を作成中である。β→K^*γは実験データが豊富に存在し、ループの振幅が寄与するので新しい物理の寄与を探求するのに適している。新しい物理を探求するには、まず標準理論の予言を理解することが不可欠である。標準理論の中で分岐比の計算は終了し、現在CP非対称性を計算中である。本研究ではB中間子の2体崩壊に着目した。B中間子の2体崩壊過程を数えると70モード以上ある。PQCDを用いてこれらの崩壊分岐比を計算し、CP非保存全体を基礎的に理解するよう試みた。観測ではBr(B→Kπ)がBr(B→ππ)より大きい。これはペンギン振幅が予想以上大きく寄与することを意味する。PQCDの最初のテストとしてBr(B→Kπ)とBr(B→ππ)を計算し、ペンギン振幅がなぜ大きくなるのか検討した。特にこの研究で注目されたことはペンギン消滅崩壊振幅がPQCDの枠内で計算可能であり、この振幅から強い相互作用の位相が求められたことだ。(文献1-2)B→KπとB→ππのCP非対称性を計算し強い相互作用からくる不確定性を検討した。PQCDではペンギン消滅崩壊振幅が大きく寄与することを予言する。この振幅は強い相互作用からでる終状態の相互位相を含み、PQCDにおけるCP非保存の予言と観測を比べることによってPQCDの正当性が確認できた。(文献4)B→ΦK崩壊にはペンギン振幅のみが寄与する。従って、Br(B→ΦK)を計算することによって、PQCDがペンギン振幅を正しく予言するかさらにPQCDの正当性を確認できる。ペンギン振幅が正しく予言されることを示した。(文献8)標準模型ではB→φKとB→ΦKのCP非対称性が等しいことが示される。観測ではこの二つのCP非対称性は大きく異なり標準模型以外の物理が観測されたと考える学者も多かった。標準模型外の物理の候補として超対称性理論がある。本研究では超対称性理論でも実験で観測されている二つのCP非対称性の違いは理解できないことを示した。(文献9)
細胞メカノバイオロジーのためのアクティブ分析科学の基盤構築

生命現象や病態における物理的な「力」の作用を探究するメカノバイオロジーという新しい学問領域において,細胞が周囲の力学的特徴を「力覚」するメカニズムを調べる方法論が不足している。本研究では,光照射に応じて弾性率が変化するハイドロゲルを新規開発し,この材料の弾性率変化を介して細胞に時空間が制御された力学刺激を与え,その応答過程を時間分解分析する「アクティブ分析」という方法論を確立することを目的としている。本年度は,上記研究で中心的な役割を果たす光応答ゲルの開発に取り組んだ。具体的には,その構成成分である共重合体(高分子)の合成と評価,並びにゲル架橋化後の膨潤度変化を指標に当該材料の光応答性の評価を行った。UV/可視光に応じて光異性化するアゾベンゼンを側鎖に有するアクリレート(AzoA)とジメチルアクリルアミド(DMAAm)をジオキサン中で共重合し,P(AzoA-co-DMAAm)を得た。未反応モノマーを透析除去後,得られた共重合体をUV光もしくは可視光で照射し,分光光度計による透過率測定を指標にその相分離温度を求めた。いずれの状態においてもAzoAの含有量を増大とともに相転移温度が低下する傾向が見られた。本研究の用途では,この共重合体が細胞の培養温度(37°C)においてUV/可視光照射に対して溶解/凝集と変化する必要があるが,AzoAの含有率が5.5ー6.0 mol%のものがこの条件を満たすことが分かった。つづいて,この線形高分子からN, N'-メチレンビス(アクリルアミド)を架橋剤に用いてゲル化し,光照射前後での膨潤度変化を求めた。いずれのゲルもUV/VIS光に対して可逆的に膨潤・収縮し,現時点までに最大15%の膨潤度変化を示す組成を見出した。光照射に応じて膨潤・収縮するゲルが完成した。ゲルの膨潤度は弾性率と逆相関の関係にあるため,この結果は所望の機能を示す光機能材料の開発に成功したことを意味している。また,ゲル組成の系統的な検討と,その膨潤度変化率および相分離温度への影響に関するデータも蓄積しており,ゲルの光応答性のチューニングする指針も見えてきている。以上より,当初の計画通りに概ね順調に進展していると言える。本年度開発したゲルについて,レオメーターによる力学測定を行い,UV/VIS光照射前後でのゲルの弾性率を求める。この光応答ゲル上に接着斑関連タンパク質を蛍光標識した上皮細胞を付着させる。その細胞に対して,光照射によるゲルの弾性率変化を介してその細胞に力学刺激を付与し,その力覚応答を蛍光イメージングによって評価し,アクティブウォッチングのための技術としての本戦略のバリデーションを行う。
S原子を含む環状α,β不飽和ケトン類のWilkinson型触媒による選択還元

Wilkinson錯体として知られるRhCl(PPh3)3は、錯体触媒の中でも最も重要なものの一つであり、均一系水素化に利用されよく研究されている。この錯体による有機化合物の均一系水素化は、Pt,Pd,などの金属を固体触媒として用いる不均一系水素化で触媒毒となるS原子を含む有機化合物でも、あまり触媒毒にならず水素化できることが一つの大きな特徴とされている。しかし、S原子を含む有機化合物としては、チオフェン誘導体など少数のものについて簡単な報告がなされているだけである。そこで、本研究では、S原子を含む気質として、4-チオクロモン誘導体[1]および[1]の1,1-ジオキシド誘導体[2];3-ベンジリデン-4-チオクロマノン誘導体[3]および[3]の1,1-ジオキシド誘導体[4]をとりあげ、Wilkinson錯体触媒による水素化を検討した。その結果、[1]の水素化では、2-メチル-4-クロモン[la]は約30%相当する4-クロマノンに水素化されたが、他のクロモン誘導体では殆ど原料回収に終わった。これに対して、[2]の場合は、いずれも水素化され、相当する4-クロマノン誘導体[5]が高収率(8090%)で得られた。[2]で2と3位にメチル基をもつ誘導体の水素化では、4-クロマノン誘導体[5]のcis-体とtrans-体の約1:1混合物を得た。[3]の水素化では、少量の異性化物(3-ベンジル-4-チオクロモン誘導体)の生成を伴って、飽和ケトン[6]が得られた。また、[4]の水素化では、[2]の場合と同様、相当する3-ベンジル-4-クロマノン誘導体[7]が高収率(8090%)で得られた。以上の結果から、[1]と[2]の違いは-S-結合と-SO_2の触媒への配位能の差、[1]と[3]の違いは2位の炭素の結合状態の差によるとし、水素化は“Stepwise hydrogen transfer"機構で進行したと考えた。一般にWilkinson錯体触媒による接触水素化では、不均一系接触水素化で触媒毒となるS原子を含む有機化合物も水素化されることが一つの大きな特徴とされている。しかし、4ーチオクロモン(1)および4ーチオクロモンー1,1ージオキシド誘導体(2)について、Wilkinson触媒による接触水素化を試みた結果、1はほとんど水素化されないことが確められた。しかし、1のーSーをSO_2ーに変えた2は水素化され、それぞれ相当する4ーチオクロマノンー1,1ージオキシド(3)を殆ど定量的に生成することが分かった。なお、2d(R_1=R_2=CH_3)のWikinson触媒による水素化では3dのcis体とtrans体の約1:1の混合物を生成した。このことは、2dの水素化はc=c結合に2ケの水素原子が同時に付加するのではなく、段階的に付加することを示している。水素は1,2付加とは限らず,4付加することも考えられるのでさらに検討する必要がある。なお、3ーベンジリデンー4ーチオクロマノン誘導体(4,5)のWilkinson触媒による水素化についての実験も進めており、4はほとんど水素化されず原料回収に終ることが分かった。

Wilkinson錯体として知られるRhCl(PPh3)3は、錯体触媒の中でも最も重要なものの一つであり、均一系水素化に利用されよく研究されている。この錯体による有機化合物の均一系水素化は、Pt、Pd、などの金属を固体触媒として用いる不均一系水素化で触媒毒となるS原子を含む有機化合物でも、あまり触媒毒にならず水素化できることが一つの大きな特徴とされている。しかし、S原子を含む有機化合物としては、チオフェン誘導体など少数のものについて簡単な報告がなされているだけである。そこで、本研究では、S原子を含む基質として、4-チオクロモン誘導体[1]および[1]の1、1-ジオキシド誘導体[2];3-ベンジリデン-4-チオクロマノン誘導体[3]および[3]の1、1-ジオキシド誘導体[4]をとりあげ、Wilkinson錯体触媒による水素化を検討した。その結果、[1]の水素化では、2-メチル-4-クロモン[1a]は約30%相当する4-クロマノンに水素化されたが、他のクロモン誘導体では殆ど原料回収に終わった。これに対して、[2]の場合は、いずれも水素化され、相当する4-クロマノン誘導体[5]が高収率(8090%)で得られた。[2]で2と3位にメチル基をもつ誘導体の水素化では、4-クロマノン誘導体[5]のcis-体とtrans-体の約1:1混合物を得た。[3]の水素化では、少量の異性化物(3-ベンジル-4-チオクロモン誘導体)の生成を伴って、飽和ケトン[6]が得られた。また、[4]の水素化では、[2]の場合と同様、相当する3-ベンジル-4-クロマノン誘導体[7]が高収率(8090%)で得られた。以上の結果から、[1]と[2]の違いは-S-結合と-SO_2-の触媒への配位能の差、[1]と[3]の違いは2位の炭素の結合状態の差によるとし、水素化は“Stepwise hydrogen transfer"機構で進行したと考えた。
都市域における時空間地理情報を用いた氾濫原の特性評価の研究

本研究では、国内の都市河川の御笠川、大分川、大淀川、白川を対象とし、地形図、空中写真、衛星データなどの時空間地理情報をGISで用いて、それらの氾濫原の土地条件とその変化を明らかにした。また過去に災害が生じた場所の土地条件も検討した。この結果、氾濫原に対し時空間地理情報を用いる解析では、堤外の土地条件の分布とその変化の特徴から、都市域の自然災害の量的・質的評価ができることが示された。またこれら解析方法は、海岸平野及び海外の氾濫原にも応用できることを確認した。大分川の堤外を対象にASTERデータによるNDSIとNDWIの変化を地形区分と詳細に比較した。この結果,1)NDXIの経年変化は,地形を水域と河床に区分し,河道を屈曲区間と直線区間に区分して観察すれば分布の特徴を整理できる,2)NDSIとNDWIの経年変化では,正相関と逆相関の両傾向が見られるなど,が分かった。この特徴は現地調査などから,洪水に伴う堆積物増減とそれに伴う植生変化と対応付けられた。また,大分川流域の空中写真に近赤外域データをコンポジットし土地被覆分類図を作成した。分類図では,例として竹林が繁茂しやすい川沿いの地形条件地に竹林を精度よく捉えられた。さらに氾濫原の災害リスクの分析準備として,GISで分類図を流出係数の分布図に変換する教師を現地で確認した。大淀川水系を対象に微地形の水面からの比高などから合流による洪水被害の脆弱性を検討した。地形別地形縦断曲線を観察した結果,1)下流方向に見ると,各地形の比高は微変動を伴いつつ次第に低下するが,合流点や河口付近では反転し高まる,2)比高増減は河床1,低地,微高地間で周期が近似し振幅は微高地-低地-河床1の順に大きいなど,が分かった。なお河口の堤外地形と海との関連性も見いだされたため,東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害地での地形および植生変化を,比較のため包括的に調査した。地形図による土地利用情報の整理方法の検討では,大淀川周辺の中心線から一定距離内における土地利用情報の整備を進めるとともに,堤内外の地形と土地利用の関係の分析を進めるための準備として,現地踏査から観察を行った。また宮崎平野では,MODISなど数種類の解像度が異なる衛星データを,一定の解像度に固定し,一定期間の頻度で同精度の土地被覆情報を取得した。加えて各データからNDSI,NDWI,NDVIなど環境指標を算出した。最終年度は一級河川の白川では,衛星データと空中写真をコンポジットして最尤法分類し,土地被覆の経年変化と2012年北部九州豪雨における被害地域との関連性を検討した。その上流域では,豪雨後のTHEOSデータに対し,地形量データと豪雨前の衛星データをコンポジットして最尤法分類し,被害地域区分を実施した。二級河川の御笠川では,土地利用情報から河川流量を算出し,2003年九州豪雨では河川流量の増加区間と溢水との関連を示した。海岸平野では,2011年東北地方太平洋沖地震による津波被害の被害状況,石碑,復旧状況を調査し,衛星データから浸水域外の植生被害を抽出した。さらにアフリカ・ケニアにおける自然河川地域の洪水が発生しやすい場所の土地利用特性を衛星データから検討し,氾濫原などの小起伏地のDEM作成に簡易GPSが適用可能かを検討した。本研究では,地形図,空中写真,衛星データなど時空間地理情報を用いる氾濫原,特に堤外に対するGISによる総合的な解析を通じて,都市域の自然災害の量的・質的評価が可能なことを示した。具体的には災害リスクを持つ地域の抽出方法として,5mDEMによる地形区分と地形量分析,国土数値情報とDEMを結合させた分析,衛星の近赤外データと空中写真を結合させた分析,衛星データのNDXI分析,衛星データと地形量等コンポジットデータによる最尤法分類の有効性を示した。また,簡易GPS計測試験や津波災害や海外での調査を通じ,氾濫原に対する上記手法の適用性も確認した。最終年度に当り,これらの成果をとりまとめた報告書を作成した。福岡平野及び河川に対し基礎研究を実施した。御笠川(二級河川)に関する5mDEMによる陰影図から地形区分を実施し,それに基づく地形の標高,比高,面積,体積,流域面積の分布から洪水被害の要因を検討した。平野一部の空中写真に近赤外域の画像データをコンポジット化し最尤法分類することで土地被覆が詳細にでき,また二時期の差分で土地被覆変化を定量的に把握できることを示した。平野全体に対しDEMで計算した流域と流出係数との組み合わせから,河川に対する雨水流入量の変化を,経年的かつ空間的に把握した。これより市街化により河川周辺まで人工的な土地利用へと変化していることを捉えた。

同様の土地被覆の検討では,ASTERデータによるNDWI(正規化水指標)と5mDEMによるTWI(地形湿度)が実際の氾濫域によく対応することを確認した。さらに大分川(一級河川)に対し河川に関する情報取得方法を検討した。5mDEMを用いた地形の数量化方法の検討では,地形分布や橋梁・堰・支流合流の有無が地形の標高や比高の分布に影響を与えていることを確認した。これより一級河川は二級河川よりも地形区分は多いが, DEMによる地形の数量化方法は一級河川での洪水被害の要因検討にも使用できる見通しを得た。空中写真を用いた土地被覆情報の整理方法の検討では,空中写真をデジタル化し幾何補正した後に,事例域にて地形区分スケールにあわせた土地被覆図を試作した。地形図による土地利用情報の整理方法の検討では,河川中心線から一定距離内における土地利用情報を一定の間隔で整備し,河川周辺の土地利用変化の比較準備を進めた。ASTERデータによる土地被覆情報の整理方法の検討では,データのメッシュサイズが河川区分スケールに対して大きく,より詳細なデータが必要なことが分かった。対象範囲が広すぎた2011度の問題点を踏まえ,都市域を持つ一級河川の下流部に限定して研究調査を進めた。2011年度のデータ準備および解析手順の検討結果を踏まえ,河川それぞれに焦点を絞った研究調査を進めた。さらに自然災害に関わる地形変化と解釈可能な解析結果を得られた。DEM,衛星データ,空中写真,地形図による解析の統合化に関する検討は不足しているが,自然災害に対する氾濫原の評価として,上記3点から昨年度よりも効率的に研究調査が進められたと考え,達成度は標準的と判断した。時空間地理情報の統合化のための基礎研究を二級河川で実施したが,データ準備と解析方法検討に時間を要した。しかし都市域の自然災害に対する氾濫原の評価として,DEM,空中写真,地形図,衛星データそれぞれを用いた事例検討ができた。一級河川に対する研究では,想定以上に地形種や環境(土地利用や土地被覆)区分の量が多く,また選定した対象範囲が広すぎたため,河川に関わる地理情報整理方法の設定および作業に時間を要した。2012年度,都市域の河川に関する時空間地理情報のうちDEMと衛星データは氾濫原の評価に直結する地形形成過程に接続できた。しかし空中写真と地形図では,データベース化と個別データ解析を個別に進めたが,氾濫原の評価に直結する明瞭な規則性を見いだせていない。また各衛星データのセンサーが異なることによる精度検証が残る。そこで最終年度は,地形形成過程と土地利用あるいは土地被覆情報との結合方法を中心として,最近氾濫被害の生じた大淀川で研究協力者や連携研究者と協議しつつ再検討を進める。さらに昨年豪雨による自然災害が多発した白川流域を対象として,検討結果を検証する。最後に,3年間の検討結果を報告書にまとめる。23年度,都市域の河川に関する時空間地理情報のデータベース化方法と個別データの解析方法は整理できたが,各情報はまだ地形情報を中心とする関連付けが薄い。そこで24年度は,地形情報と土地利用あるいは土地被覆情報との結合方法を中心として,研究協力者や連携研究者と協議しつつ検討を進める。その際,大分川では対象範囲が広すぎ情報整理に手間取ったことを踏まえ,24年度対象とする河川は上流と下流に区分し好条件の方に範囲を絞って研究を遂行する。白川の2012年被害地域を中心に,物品費により衛星データ,空中写真,地形図などを購入する。
中世ヒンドゥー教における日常儀礼の研究・ヴェーダからタントラへ

本研究は、南アジア地域において中世以降隆盛を極めたタントリズムの儀礼を対象とし、それが先行する宗教的伝統-具体的にいえばバラモン階層を中心としたヴェーダの宗教と、それ以外の社会階層において展開されたローカルな宗教-の影響を受けつつ、いかに展開していったかという問題を扱うものである。その一連の研究の最終年度として,本年度では以下のような研究を行った。・古来より宗教的職能集団としてヴェーダ祭式を執り行い,また中世以降においてヒンドゥー教が発展する際には中核的役割を担ったバラモン階級に焦点を絞って,当時の社会の中で彼らがどのような立ち位置にあったのかということを調査した。具体的には,酒や肉などといった「穢れた」要素が,宗教的な文脈の中でどのように取り扱われているのかという問題を考察した。結果として,ヴェーダ期からタントラ期へと展開する中で,彼らバラモン階級は一方では酒を忌避し,また同時にその酒というものに特別な意味を与えて儀礼の中で多用するようにもなっていった,その様子が明かになった。この研究の一部分は,論文"Drinking Goddess, Non-drinking Brahmin"としてまとめられた。・三年間に渡る本研究の現時点でのまとめとして,バクティという概念がタントリズムの中で果たした役割についての考察を執り行った。ヴェーダ的な儀礼主義の中核概念を引き継ぎながら独自の儀礼体系を展開させたタントリズムにおいて,人格的な姿を持った特定の神への帰依,信愛(bhakti)という概念は必ずしも必要なものとは言えなかった.それゆえにこのバクティの概念を換骨奪胎し,自らのシステムの中に組み込んでいくことでヴェーダ以来の儀礼主義と,冬至の宗教的潮流の一つの流行であったバクティの概念との間に折り合いをつけたのがこの時期(12世紀以降)のタントラ側の戦略であったというのがこの研究の結論である。この成果は「"ヒンドゥータントリズムにおけるバクティについて」として公刊された。本研究は、南アジア地域において中世以降隆盛を極めたタントリズムの儀礼を対象とし、それが先行する宗教的伝統---具体的にいえばバラモン階層を中心としたヴェーダの宗教と、それ以外の社会階層において展開されたローカルな宗教---の影響を受けつつ、いかにして形成されたかという問題を扱うものである。このために本年度は以下のような予備的な研究を行った。・タントラ儀礼の成立に直接的な影響を及ぼしたヴェーダ聖典を、後藤敏文教授の指導の下で、その言語的特質およびそこで示される基本概念の理解に努めた。その際扱われたのは主に次のようなテキストである:Rgvedasamhita 1.162,Aitareyabrahmana V 26,Maitrayani Samhita I 8. 1-4.・ヒンドゥー教の宗教儀礼に関する資料を、主に公刊済みのものを中心として収集し、コンピュータを用いてデータベース化した。本年度は特に、ナータ派や初期のカウラ派のテキストを中心とし、それらのテキストに記述されるタントラ的な宗教実践に関して、簡単なインデックスを作成した。・初期のタントラ儀礼の概要を明らかにするためKularnavatantra VI ff.,Kaulajnananirnaya, Kulacudamaninigamaなどカウラ派の比較的古いテキストを調査した。また同時に、初期のシュリークラ派の聖典群を考察の対象とし、そこでの儀礼実践の展開史を、主にヤントラの用法と解釈という観点から分析した。その成果は2005年12月発行の『宗教研究』346号(裏面参照)に掲載された。本研究は、南アジア地域において中世以降隆盛を極めたタントリズムの儀礼を対象とし、それが先行する宗教的伝統---具体的にいえばバラモン階層を中心としたヴェーダの宗教と、主により低位の社会集団において展開された、ローカルな宗教---の影響を受けつつ、いかにして形成されたかという問題を扱うものである。その一環として本年度は以下のような研究を行った。・初期占術文献BrhatsamhitaおよびAtharvavedaparisista、そして13世紀成立のNarapatijayacaryaやAgnipurana 123章などのテキストを分析し、特にヤントラを用いた占術の歴史的展開を追った。その成果は研究論文「クールマチャクラについて」(裏面参照)として出版された。・タントラ儀礼の思想的基盤を明確化するため、18世紀の綱要書Varivasyarahasyaを訳出し、タントリズムがヴェーダーンタ、ヴャーカラナなどの諸学派の思想をどのように昇華し、自派の行う儀礼を権威付けたかという点を明確にした。・10-11月にかけて行われたインドにおける現地調査の結果、写本資料を数点の重要な写本資料を入手し、また現地のパンディット(学僧)の指導の下、いくつかの資料を講読した。これによって、現在にまで伝えられるタントラ文献が伝統的にどのように解釈されているのかを実地に理解することができた。

・古来より宗教的職能集団としてヴェーダ祭式を執り行い,また中世以降においてヒンドゥー教が発展する際には中核的役割を担ったバラモン階級に焦点を絞って,当時の社会の中で彼らがどのような立ち位置にあったのかということを調査した。具体的には,酒や肉などといった「穢れた」要素が,宗教的な文脈の中でどのように取り扱われているのかという問題を考察した。結果として,ヴェーダ期からタントラ期へと展開する中で,彼らバラモン階級は一方では酒を忌避し,また同時にその酒というものに特別な意味を与えて儀礼の中で多用するようにもなっていった,その様子が明かになった。この研究の一部分は,論文"Drinking Goddess, Non-drinking Brahmin"としてまとめられた。・三年間に渡る本研究の現時点でのまとめとして,バクティという概念がタントリズムの中で果たした役割についての考察を執り行った。ヴェーダ的な儀礼主義の中核概念を引き継ぎながら独自の儀礼体系を展開させたタントリズムにおいて,人格的な姿を持った特定の神への帰依,信愛(bhakti)という概念は必ずしも必要なものとは言えなかった.それゆえにこのバクティの概念を換骨奪胎し,自らのシステムの中に組み込んでいくことでヴェーダ以来の儀礼主義と,冬至の宗教的潮流の一つの流行であったバクティの概念との間に折り合いをつけたのがこの時期(12世紀以降)のタントラ側の戦略であったというのがこの研究の結論である。この成果は「"ヒンドゥータントリズムにおけるバクティについて」として公刊された。
新規亜鉛欠乏回復モデルの有効性～糖・脂質代謝における亜鉛の機能解析を中心に～

微量栄養素の生理機能とその機構の解明には、当該栄養素欠乏からの早期の回復過程を時系列的に解析する動物実験が効果的である。しかし、亜鉛に関する適用例は少ない。亜鉛欠乏ラットに特有な34日周期の摂食量の増減(CF:cyclic feeding)とその位相のずれが、群としての解析を妨げるためと推定される。そこで、申請者らは亜鉛欠乏ラットのCFを同期させ、亜鉛欠乏からの回復過程を解析するモデルを考案した。本研究では申請者らの手法に基づき、肝臓を標的として糖・脂質代謝産物等の時系列的・網羅的な解析を行う。亜鉛に対する応答を詳しく調べ、亜鉛の生理機能・機構解明に向けて突破口を開くことをめざす。
国有銀行と企業のイノベーション投資活動

本研究では、中国企業において国有銀行が企業のイノベーション活動に与える影響について以下を中心に分析を行った。(1)国有銀行が企業のリスクテイク行動に与える影響を検証した。分析結果は、国有銀行の持ち株比率が高まることで企業のリスクテイク行動を促進する効果があることが示された。(2)国有銀行からの資金調達が企業の技術輸入活動に与える影響について分析を行った。分析の結果は、国有銀行や政府からの資金を調達している企業ほど技術輸入を行う傾向にあることが示された。また、技術輸入は企業の生産高、売上およびR&D支出に対する影響は大きいことが分かった。本研究の目的は中国における国有銀行からの資金調達が企業のイノベーション活動に与える影響を分析することである。平成25年度には、「中国の国有銀行は企業のイノベーション投資を促進しているか」について90年代から最近までの中国の上場企業のデータを用いて接近した。研究は計画通りにおおむね進めることができた。具体的に以下の四点を中心に研究を行った。第一に、中国におけるイノベーション関連制度と国有銀行のイノベーション活動に対する投資の実態について調査した。第二に、資金調達、ガバナンスとイノベーション活動の生産性に関する理論研究と分析方法について研究した。第三に、購入した上場企業データを利用可能な形に丁寧に整理した。第四に、これらの整理したデータを用い、企業の規模、所属産業の特徴、所有構造の特徴などを考慮しながら、企業のリスクテイクの面から国有銀行が企業のイノベーション活動に与える影響を検証した。分析結果は、国有銀行の持ち株比率が高まることで企業のリスクテイク行動を促進する効果があること、中央企業が持ち分を増やすことでリスクテイク行動が少なくなる傾向があることが示された。前者については、国有銀行による株式保有を通じて債権者と株主の対立が緩和されている証左であり、後者は中央企業による株式保有が、中央政府の方針もしくは中央企業の経営者のキャリアコンサーンに基づくリスク回避であると考えられる。これらの分析結果に基づいて、研究論文のまとめを進めている。この研究の目的は、国有銀行が企業のイノベーション活動に与える影響を分析することである。政府が企業のイノベーション活動に介入することを支持する研究では、国有銀行による資金提供を通じて、イノベーションを行う企業とほかの金融機関との間で起こっている情報の非対称性を緩和することができ、さらに企業が持つ知識のスピルオーバー効果も得やすいと主張している。一方で国有銀行などの政府の介入が企業のイノベーションに負の影響をもたらすと主張している研究では、まず政府にはイノベーション活動を促進する十分な能力がないことを問題視する。また、借り手にモラルハザードが発生する可能性がある上に経営者がイノベーション活動よりレントシーキングに注力してしまう傾向があることを指摘している。しかし、これまでの研究は主にマクロデータを用いた研究であり、より緻密な結果を得るためには、企業レベルのデータを用いた分析が必要である。本年度は技術輸入の観点から、国有銀行からの資金調達が企業のイノベーション活動に与える影響について分析を行った。具体的に以下の三点を中心に研究を行った。第一に、中国の技術輸入に関連する制度と政策、国有銀行からの資金受け入れなどの実態について、文献調査を行った。第二に、企業の技術輸入に関する理論研究と分析方法について研究した。第三に、技術輸入の制度の変更を考慮しながら、国有銀行からの資金の受け入れなどの技術輸入の要因を分析し、企業のパフォーマンスへの影響についても分析を行った。分析の結果として、まず、銀行や政府からの資金のある企業ほど技術輸入を行う傾向にあるが、国有企業が技術輸入を行わない傾向にあることが示された。また、企業の生産高、売上およびR&D支出に対する技術輸入の影響は大きいことと、技術輸入が企業のR&D支出に与える影響は、ハイテク産業において最も大きいことが分かった。中国経済実証経済本年度は「国有銀行は企業のイノベーション投資を促進しているか」を中国上場企業のデータを用いて接近することを目的としていた。データの整理は予想以上に時間がかかったが、これらの計画はほぼ順調に進展していると考えられる。平成26年度では、まず前年度に作業を行った国有銀行と企業のリスクテイクの研究論文を完成させ、日本金融学会で報告したのち、学術雑誌への投稿を行う。次に、企業レベルのデータを用いて、国有銀行からの資金調達と企業のイノベーション投資の効率性について、企業の特徴ごとに計量分析を行う。そのため、国有銀行からの資金調達の多寡によって企業のイノベーション行動の変化を考慮しつつ、イノベーションが企業のパフォーマンスを向上させたかについて分析を行う。1研究を行うために、書籍、コピー用紙、トナーを使用する必要がある。2論文を分析するための統計ソフトを購入する必要がある。3英文論文の校正、学会参加費、旅費、投稿費が必要である。書籍、コピー用紙、トナー:10万円;統計ソフト:5万円;英文校正:6万円;学会参加費:6万円;