hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバルスタンダードとしての国際物品売買法CISGに対する民法改正法の位置づけ

2019年11月約1か月、海外から著名なCISG研究者を日本に招聘し、日本人研究者との共同研究の実現に向けて日程調整・共同研究内容の詳細の具体化について、準備・打合せを行い、体制を整えた。同志社大学・神戸大学・北海道大学・京都大学の研究者との共同研究の内容・日程の概要が決定した。本研究の初年度として、全体検討の準備を行い、全体の見通しを立てるため、1個別テーマから「CISGと日本民法改正法」の比較を積み上げ、契約法(債権法)全体への検討につなげる作業を行うこと、2比較検討の質・量を上げるため、海外の著名な研究者との共同研究・日本人研究者らとの共同研究を計画し、全体の比較検討を実現するための見通しを立て、その計画を具体化した。これらのために、まず日本民法の改正法の内容と共に最新の判決を検討・分析し、個別のテーマについて、契約法全体との体系的位置づけを念頭に置きながら、CISGと日本民法改正法の比較を具体的に検討できれば、同様の手順で全体を検討する目途を立てることができると思われる。残る作業は、CISGの最新の判例・理論状況を踏まえて、全体を比較検討することであるが、来年度の共同研究による海外研究者・日本人研究者グループとの検討によって、より広い視点で多角的な検討ができると思われる。その際、CISGの判決が仲裁裁判でなされることがほとんどである実態を踏まえて分析する必要があるが、商事仲裁の実態の検討は香港での国際カンファレンスへの参加・情報収集・意見交換などを通して検討の糸口が見えてきており、今後はそれを理論的な分析に繋げる作業をする予定である。次年度は、初年度の準備作業を踏まえて、個別テーマの比較法的分析を全体に及ぼし、海外からの研究者と日本人研究者グループで、11月に集中的に検討を行う。それまでは各々研究グループでの検討を、本格的に開始する予定である。研究者グループでテーマを分担して、全体の検討につなげ、海外の研究者を交えて、その成果をCISGと日本民法改正法との比較法につき、多角的な視点から深く検討する。具体的には、研究会での討論・学会報告(国際商取引法学会など)と討論を踏まえて、最終的には、比較法全体に渡るコンメンタールを、日本語・英語で企画している。本年度の支出が4万円余りにとどまったのは、次年度の11月に控える海外研究者との共同研究・日本人グループでの検討に、かなり予算が必要と考えられたために支出を抑えたことが理由である。
Item Count法における回答傾向の補正法に関する研究

率直には答えにくい内容を調査する間接質問法の一つであるItem Count法において、適切な推定値を得るため、Item Count法における回答特性である過少回答傾向の原因とその補正方法を研究した。Item Count法の従来の回答方法である「当てはまる項目の数」と同時に、「当てはまらない項目の数」も回答してもらう改良型の回答方法を採用することで、過少回答傾向は抑制されることが明らかとなった。間接質問法の一つであるItem Count法では、項目リストのうち「当てはまる項目の数」のみを回答してもらうことによって、個々の項目に関する回答者の情報を秘匿し、率直な回答をためらう項目についても、より偏りの少ない調査結果を得ようとする方法である。ただし「当てはまる項目の数」のみを回答してもらうと、実際に当てはまる項目の数よりも少ない数を回答してしまうという回答傾向があることが知られており、この過少回答傾向を補正することがItem Count法の成功要件の一つとなっている。過少回答傾向の原因の一つとしては、項目への該当・非該当の判断の明確さが考えられる。明確に判断できる項目のリストについては、「当てはまる項目の数」のみを回答してもらう場合と、個々の項目への該当・非該当を回答してもらう場合との間で差は生じず、判断があいまいになりやすい項目のリストほど差が広がるという仮説である。そこで平成20年度は、平成21年度に実施予定の実験調査のための予備調査として、項目のあいまいさをWeb調査によって調べた。まずItem Count法で用いる項目の候補として、明確な判断が可能と考えられる項目と、判断があいまいになると考えられる項目をそれぞれ20項目ずつ用意した。回答者には、個々の項目ごとにまず該当・非該当を回答してもらい、次に該当・非該当という答えを選ぶときに迷ったかどうかを回答してもらうこととした。調査はWeb調査専門業者に委託して実施し、全部で504名から回答を得た。その結果を基に、判断が明確な項目とあいまいな項目をそれぞれ16項目ずつ選び出し、平成21年度の実験調査のための項目リストを作成した。平成21年度は、平成20年度に実施した予備調査の結果を利用して、曖昧さの異なる項目リストを用意し、直接質問法とItem Count法の比較実験をWeb調査法を用いて行った。ただしいずれの質問法においても、回答方法はそれぞれ三通りを用意した。直接質問法では、リストの項目への該当・非該当を回答してもらう方法、該当項目のみを回答してもらう方法、当てはまる程度を4件法で回答してもらう方法の三通りとした。またItem Count法では、当てはまる項目の数を回答してもらう方法、当てはまらない項目の数を回答してもらう方法、当てはまる項目の数と当てはまらない項目の数の両方を回答してもらう方法の三通りとした。その結果、項目リストの曖昧さが増すほど過少回答傾向が顕著となること、直接質問法において該当項目のみを回答してもらう方法が、六通りの方法の中で最も該当項目数が少なくなること、Item Count法において当てはまる項目の数と当てはまらない項目の数の両方を回答してもらうことで過少回答傾向は軽減される可能性のあることが明らかとなった。平成22年度は、長さの異なる項目リストを八通り用意し、各項目への該当・非該当を直接質問する方法、当てはまる項目の数のみを回答してもらう方法、当てはまる項目の数と当てはまらない項目の数の両方を回答してもらう方法の三通りを、Web調査法を用いて比較した。その結果、平成21年度の比較実験調査によって見出された結果と同様に、当てはまる項目のみを回答してもらうと該当項目数は最も少なくなること、当てはまる項目の数と当てはまらない項目の数の両方を回答してもらうことで過少回答傾向は軽減されることが明らかとなった。ただし項目リストが長いときには、当てはまる項目の数と当てはまらない項目の数の両方を回答してもらう方法であっても、過少回答傾向は十分に抑制されず、改善の余地が残された。さらに実際のItem Count法で精度の高い推定値が得られるかどうかについても今後の課題として残された。
日系多国籍企業と「双面性」のマネジメントに関する研究―組織・人材の観点から―

本研究は、本社-海外子会社間、海外子会社-現地組織との組織間関係を通じて、トレードオフとされてきた探索型イノベーションと活用型イノベーションの両立(=双面性)を日本企業がいかに行っているのかに関する研究である。文献研究と17社のケーススタディから得られた主要発見事実は以下のとおりである。第1に、日本で展開していない事業を海外で立ち上げているという事例が、権限委譲がなされたミドルマネジャーが自律的活動を行う海外子会社で見られたこと、第2に現地へのアクセスを迅速に行うために本社機能の一部の海外移管するなどの柔軟な組織構造の変革を行うことによって、「二重の埋め込み」を管理していることなどである。3カ年プロジェクトの2年目にあたる、平成25年度の研究実績は以下のとおりである。第1に、昨年度に引き続き、鍵概念である「双面性(ambidexterity)」に関連する文献レビューを実施した。双面性概念は広範にまたがって研究がなされているため、本年度は以下の領域に範囲を重点的に絞り、レビューを行った。まず、海外子会社の現地ネットワーク構築とイノベーションに関する領域であり、これは現地ネットワークに埋め込まれた(embedded)組織間関係を形成・構築し、維持できなければ、現地コミュニティに求められると同時に、かつ多国籍企業内部にとって新奇な知識にアクセスするのは困難であろう、という仮説に基づくものである。また、社会的ネットワーク(social network)の構築メカニズムに関する研究についても渉猟し、その関連で、社会構成主義からみた知識共有(換言すれば、対話(dialogue)ベースの知識共有)についても文献レビューを行った。今後も継続して行う予定である。第2に、ケーススタディを実施した。海外では、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)、タイ、シンガポールにおける日系海外子会社(商社4社、製造業5社、サービス業3社)にインタビュー調査を行った。本社の一部機能をシンガポールや香港に移管しているケースや、海外子会社独自の事業を行っているケースなど、海外子会社が新規事業の開拓に着手している興味深い発見事実をつかむことができた。これらの一部については、『商経論叢』に掲載ずみである。来年度の前半にかけて、引き続きこれらの調査を継続する予定である。第3に、今年度公刊したものとしては、海外で編集された英書の1章分に、多国籍企業における双面性についての理論的枠組みについて、われわれの研究成果の一端を掲載することができた(Kuwana & Yamamoto, 2013)。3か年の研究計画の1年目にあたる平成24年度までの研究実績は以下の通りである。第1に、関連する文献レビューについてである。本研究課題の鍵概念である「双面性(ambidexterity)」のマネジメントは、イノベーション論や経営組織論のみならず、ビジネス・ネットワーク理論や埋め込み理論、国際起業家精神論など幅広い研究領域に関連している。ケーススタディのフレームワーク構築にあたり、幅広い既存研究の渉猟を行ってきたが、本年度は、特に海外子会社が現地コミュニティとの関係構築をいかに図るのか、に関する研究に重点を置いた。そうした埋め込まれた関係の構築からこそ、現地に根ざした新奇な知識にアクセスできると考えられるためである。これまでの文献レビューから示唆されたのは、以下の点である。すなわち、海外子会社が現地市場に対して「コミットメント」を行い、よそ者(outsider)から内輪(insider)と見なされることが重要といえる。だが、どのような企業活動を通じてそのような変化を成し遂げられるのかは既存研究で明らかとなっていない。この文献レビューについては、部分的なものではあるが、『経済貿易研究』第39号(2013年)に掲載が確定している。第2に、パイロット・ケーススタディを以下のとおり実施した。海外では8月にベトナム(ホーチミン)、タイにおける複数の日系多国籍企業(MNC)の子会社で実施し、国内では商社や部品機械などの多国籍企業本社に実施した。これらのインタビュー調査から、新たな国際事業開発のためには、海外派遣者の企業家精神や、現地アクター(供給業者や政府組織など)との特定なコネクションの構築が重要であることが示唆された。第3に、研究関心が共通する研究者との会合を開催したり、海外学会(AIB UK&I)に参加することによって、本研究に関する示唆に富む意見交換を行うことができた。3カ年研究プロジェクトの最終年度にあたる平成26年度の研究実績は以下の通りである。第1に、これまで検討を重ねてきた研究フレームワークのさらなる精緻化を図るために、在ベトナム、タイ、マレーシア、香港の日系海外子会社10社に対するケーススタディを実施した。特に、探索的イノベーション(explorative innovation)につながりうる現地固有知識にアクセスしそれを獲得するために、どのような活動を海外子会社が行っているのか、組織レベルと人材レベルの双方の視角から調査を行った。第2に、研究フレームワークで用いる関連研究について、引き続き文献の渉猟を行った。

特に、探索的イノベーションと組織外部ネットワークの埋め込みとの関係、海外子会社における二重の埋め込み(dual embeddedness)のマネジメント、マネジャーの日常的な活動における双面性(ambidexterity)を実現させる手法について、重点的に探究を行い、研究フレームワークの精緻化に活かすことができた。第3に、これまでの研究成果の一部として、国際ビジネス研究学会全国大会にて学会報告を行った。すなわち、1現地固有のコンテクストを理解し、現地固有知識にスピーディにアクセスするために、日本本社の機能の一部をアジアに移動させているケースが複数あること、2事業特性や海外子会社の業務範囲に応じて、海外子会社への自律性を変化させているケースが散見されたこと、3現地組織との密接なネットワークを構築するための部署や担当を新たに設置するケースが見られたことである。また今年度予定していた海外学会報告や論文執筆については、26年秋での大学課外活動中における左膝蓋骨脱臼の治療のため進捗がやや後れているが、27年9月に海外学会(EUROMED)において、これまでの成果に関する研究発表がアクセプトされていることを付記しておきたい。国際経営平成25年度の研究達成度については、一部計画通り進んでいない面もあるが、おおむね計画通りに進展していると考えられる。第1に、研究のフレームワークについて、大枠として完成させることができたためである。多国籍企業における「双面性」の達成という現象については、さまざまな視点から分析可能であるが、本研究では、海外子会社を通じたローカルナレッジへのアクセスのマネジメント(=探索的イノベーション)と、バウンダリー・スパナーを通じた新規知識の多国籍企業ネットワーク内共有(=活用的イノベーション)として、双面性をみなすこととした。そして、分析視角としては、本社、海外子会社といったマクロ組織論的な側面のみならず、海外子会社のコア人材やバウンダリー・スパナーといった「ヒト」、すなわちミクロ組織論的な側面からも分析することとした。その理由としては、海外子会社人材が有する企業家精神や、いかに本社とは異なる新しい知識にアクセスしようとするかというモチベーションも、観察すべき重要な要因としてケーススタディにて観察されるためである。第2に、ケーススタディについては、タイで計画していた企業調査の一部がバンコクでの政情不安により実施できなかったものの、それ以外は予定通り実施することができている。また上述したとおり、一部の海外子会社(特に商社)において、従来のケースとは大きく異なる海外子会社のあり方を展開している事例を調査することができたためである。タイで計画していた企業調査についても、平成26年度前半に実施することによって、問題なく研究を進捗させることができる予定である。平成24年度における研究の達成度については、以下の理由から、おおむね計画通り進捗していると考えられる。
微小脳出血・軽度認知機能障害とう蝕原性細菌との関連に対する研究

我が国において脳血管疾患は死亡原因の第4位であり、寝たきりの最大要因となっている。脳血管疾患は高血圧や糖尿病等の関連とともに無症候性脳出血との関連も報告されている。本研究において、無症候性脳出血発現とコラーゲン結合能をコードする遺伝子を有するStreptococcus mutansの関連を認めたが、認知機能との関連は明らかではなかった。口腔内常在菌と脳血管疾患の関連が示唆された。平成23-26年度科学研究費補助金による基盤研究(B)「軽度認知機能障害の発生要因に関する前向き追跡研究」(研究代表者:渡辺能行)に基づく追跡調査(下記1)3))に加えてを主な追加研究(下記4)及び5))として実施した。平成24年度は調査実施日を12月3月の間で、計10日間行い、対象者は145名であった(MRI撮影を1名拒否)。調査では下記のようなデータを収集し、データの入力作業及び細菌検査等は適宜行った。1)認知症の調査の実施・臨床情報の把握【1脳MRI検査、2脳高次機能検査、3血液・尿検査:総コレステロール値、中性脂肪、βリポ蛋白、HDLコレステロール、γ-GTP、総蛋白質、クレアチニン、BUN、尿検査(蛋白や潜血、アルブミン)等、4ベースライン調査後の健康状態・生活習慣と罹患疾患の調査(10年間の追跡調査中の生活習慣の変化や生活習慣病、既往歴等の把握を行った。)】2)頭部MR検査画像(無症候性微小脳出血の有無を含む)読影・経時変化の解析3)10年間にわたる追跡調査での認知機能低下群の同定:頭部MRI画像と臨床情報にもとづいて、認知機能低下群の同定を行う。アルツハイマー型,脳血管型,混合型認知症に分類を行った。4)口腔内状況の診査、唾液採取、口腔保健に関するアンケートの実施:口腔内診査(歯数、歯式、う蝕歯数、補綴率等)、CPI検査(Community Periodontal Index:地域歯周疾患指数)および唾液採取を行い、客観的口腔内状況を把握。口腔保健に関するアンケートにて、口腔清掃習慣・口腔保健への意識・現在の口腔内の主観的状況を把握する。5)唾液内う蝕原性細菌の分離と同定:唾液サンプルからS. mutansを選択培地を用いて分離し、細菌DNAを抽出後、PCR法を用いてコラーゲン結合蛋白をコードする遺伝子の存在を検討した。無症候性微小脳出血Microbleedsが脳出血や認知機能悪化の予測因子であること及びコラーゲン結合能をコードする遺伝子(cnm)を有するStreptococcus mutansの脳血管への影響に着目し、症候性の脳血管障害を認めないヒトを対象として、以下の実験を行なった。平成24年11月から25年3月に実施した145人の調査において自記式質問票、尿・血液検査、身体測定、歯科検診、認知機能検査に加えてHaacheらによって提唱されたSusceptibility-weightedimaging頭部MRI撮影法でMicrobleedsを検出し、唾液中のcnm遺伝子陽性のS. mutansとの関連を検討した。140人中(5人は解析対象より除外)、cnm遺伝子陽性S. mutansを保菌している者(保菌者群)は36.4%(51/140人)、保菌群及び非保菌者群におけるMicrobleedsの有無の割合は保菌群70.6% (36/51)、非保菌群7.9% (7/89)で有意な差(p<0.01)を認めた。Microbleedsの発生の原因となりうる高血圧症、糖尿病、抗血小板薬の服用等で調整した後においても、保菌群は非保菌群に対するMicrobleeds有りのオッズ比は64.5倍(95%信頼区間: 17.1-242.9)であり、有意にリスク因子となっていた。cnm遺伝子の有無と認知機能との関連は認められなかった。平成24年度の追跡調査実施日が平成24年12月平成25年3月までで行われており、追跡調査とデータの入力、細菌検査の解析等を平行に同時進行で行わなければならず、平成24年度調査分の解析にはまだ至っていない。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度も追跡調査は平成25年12月平成26年3月で前年度同様に150名程度を予定している。この追跡調査までに、平成24年度分のデータの入力・細菌の童貞をすすめ、解析を進めていきたいと考えている。計画内容等に大きな変更はない。
写実的画像生成のための超並列システムに関する研究

本研究では,写実的画像生成のための超並列システム実現に向けて,その基礎となる新しい大域照明モデルを提案し,本モデルに基づいたシステム構成方式とその制御方式について検討した.具体的には,まず,物体情報を各プロセッサに分散配置するメモリモデル上での新しい超並列写実画像生成方式を実現するために,オブジェクト空間分割型並列処理方式に注目し,光線追跡法とラジオシティ法を統合した大域照明モデルにオブジェクト空間分割型並列処理方式を適用させて,新しい超並列写実的画像生成アルゴリズムを考案した.次に,本アルゴリズムに適した超並列計算機アーキテクチャについて検討し,システム構成,およびその制御方法を具体化した.最後に,本システムの性能評価のために,本システムのレジスタトランスファレベルでのシミュレーションが可能なシミュレータを開発し,いくつかのテスト画像生成でその性能を評価した.性能評価の結果,本システムは,256台程度まではプロセッサ台数に比例して処理時間が減少し,台数効果が得らることがわかった.また,システムの稼働率について検討したところ,256台以下では高い稼働率が達成されているが,それ以上のプロセッサからなるシステムでは,稼働率の著しい低下が観測された.この理由としては,本研究で考案した並列アルゴリズムでは,物体定義空間を静的に分割し,それをプロセッサに均一に割り当てることによりプロセッサへのタスク割り当てを行う静的負荷分散法を採用しているために,プロセッサ数を増加させた場合,それに見合う十分な空間分割が行われないと,負荷の不均一が発生し,その結果,プロセッサの稼働率に偏りが生じてしまうからである.これをさけるためには,より細かい空間分割を行うか,実行時のプロセッサの稼働率状態に応じてタスクの再配置を行う動的負荷分散を行うことが必要と思われる.これについては,今後の最重要課題である.本研究では,写実的画像生成のための超並列システム実現に向けて,その基礎となる新しい大域照明モデルを提案し,本モデルに基づいたシステム構成方式とその制御方式について検討した.具体的には,まず,物体情報を各プロセッサに分散配置するメモリモデル上での新しい超並列写実画像生成方式を実現するために,オブジェクト空間分割型並列処理方式に注目し,光線追跡法とラジオシティ法を統合した大域照明モデルにオブジェクト空間分割型並列処理方式を適用させて,新しい超並列写実的画像生成アルゴリズムを考案した.次に,本アルゴリズムに適した超並列計算機アーキテクチャについて検討し,システム構成,およびその制御方法を具体化した.最後に,本システムの性能評価のために,本システムのレジスタトランスファレベルでのシミュレーションが可能なシミュレータを開発し,いくつかのテスト画像生成でその性能を評価した.性能評価の結果,本システムは,256台程度まではプロセッサ台数に比例して処理時間が減少し,台数効果が得らることがわかった.また,システムの稼働率について検討したところ,256台以下では高い稼働率が達成されているが,それ以上のプロセッサからなるシステムでは,稼働率の著しい低下が観測された.この理由としては,本研究で考案した並列アルゴリズムでは,物体定義空間を静的に分割し,それをプロセッサに均一に割り当てることによりプロセッサへのタスク割り当てを行う静的負荷分散法を採用しているために,プロセッサ数を増加させた場合,それに見合う十分な空間分割が行われないと,負荷の不均一が発生し,その結果,プロセッサの稼働率に偏りが生じてしまうからである.これをさけるためには,より細かい空間分割を行うか,実行時のプロセッサの稼働率状態に応じてタスクの再配置を行う動的負荷分散を行うことが必要と思われる.これについては,今後の最重要課題である.
メインバンク制と銀行の収益性に関する実証的研究

本研究は銀行が特定の借手のメインバンクになることによってどのような便益を享受しうるのかを実証的に検討するものである。そのため、有価証券報告書を用いて銀行の融資関係に関するデータを作成し、その後多変量解析により分析を行った。得られた結果および解釈は次の通りである。1.主力銀行(都銀・長期信用銀行・信託銀行)については、メインバンク関係の強度は利潤と正の相関関係を持っている。しかし、上位都銀は融資シェア一位という意味でメインバンクになっている顧客件数が重要であるのに対して、中下位行は融資順位二位以下である顧客、たとえば強調融資行になっている顧客数が利潤と強い関係を持つ。融資残高とは有意な関係には無い。2.地銀の利潤は顧客数ではなく融資残高と有意な関係を持っており、主力銀行と対象的である。これらの結果から、(1)顧客件数を増加させて貸出先の分散をはかり、それにより預金者のリスクを受入れるという「委託されたモニタリング」機能の存在が予想され、日本ではそれがメインバンク制として実現しており、(2)主力銀行は資産運用上のリスク情報を顧客構成(特に安定的な顧客の数)を通じて預金者に発信しているが、地銀は貸出残高を発信経路としている、と議論できる。この情報発信経路の相違は金融自由化の影響による。すなわち、主力銀行にとって利潤機会としての伝統的仲介業務はすでに飽和点に近づいており、直接市場関連業務を視野にいれた金融サービスの提供が模索されているのに対し、地域性に制約されざるを得ない地銀にとっては仲介業務が依然中核となっているのであり、こうした経営戦略の相違がメインバンク関係にも反映されるのである。
免疫不全疾患者由来前駆体B細胞を用いた免疫グロブリン遺伝子の再編成機構の解析

X染色体連座免疫不全症(XLA)患者および重症複合免疫不全症(SCID)患者骨髄細胞をEBウィルスによってトランスフォームすることにより樹立した前駆B細胞株について免疫グロブリン重鎖遺伝子の再編成を解析したところ, XLAではD-J再編成をおこしており, SCIDでは生殖細胞型のままであった.このことはXLAにおいてV-D再編成, SCIDではD-J再編成がおこなえないことを示しており,これらの再編成に必要な核内因子の欠損が病気の原因であるとの仮説を提唱した(Immunogenetics,1988).またXLA細胞株(XPB-1)よりクローニングしたD-J中間体遺伝子の構造解析から新しいタイプのD遺伝子(Dxp1)を見いだし,これをプローブとしてT.Maniatisのヒト遺伝子ライブラリーから生殖細胞型のD遺伝子(入HD003)を単離した.本クローンは約14kbであり,その制限酵素地図の解析および塩基配列の解析から従来報告されているD1遺伝子(D_<LR1>)を含み, Dxp1はDLR1の約2Kb下流に存在することが明らかになった.ヒトD遺伝子については2種類のファミリーが知られていたがこれだけで免疫グロブリン重鎖CDRIII領域の多様性を説明することは不可能であり, D-D再編成という別の多様性産生機構も提唱されている.DLRは9kbの間隔をおいて存在すること,また今回新たに見いだされたDxp1がこの領域におちたことから9kbのDLRの間にさらに別のD遺伝子が存在する可能性が示唆された.今回14kbの本領域の全塩基配列を決定し,新たに3種類のD遺伝子と1種類の偽D遺伝子を見いだした(Eur.J.Immunol,1988).これらの生殖細胞型D遺伝子を11個の体細胞型D遺伝子と比較することにより体細胞型免疫グロブリン重鎖遺伝子のCDRIII領域は主要には1つのD遺伝子によるV-D-J再編成によって形成されることが明らかになった.今後はこれらの再編成に関与する核内因子の検索をおこなう計画である.X染色体連座免疫不全症(XLA)患者および重症複合免疫不全症(SCID)患者骨髄細胞をEBウィルスによってトランスフォームすることにより樹立した前駆B細胞株について免疫グロブリン重鎖遺伝子の再編成を解析したところ, XLAではD-J再編成をおこしており, SCIDでは生殖細胞型のままであった.このことはXLAにおいてV-D再編成, SCIDではD-J再編成がおこなえないことを示しており,これらの再編成に必要な核内因子の欠損が病気の原因であるとの仮説を提唱した(Immunogenetics,1988).またXLA細胞株(XPB-1)よりクローニングしたD-J中間体遺伝子の構造解析から新しいタイプのD遺伝子(Dxp1)を見いだし,これをプローブとしてT.Maniatisのヒト遺伝子ライブラリーから生殖細胞型のD遺伝子(入HD003)を単離した.本クローンは約14kbであり,その制限酵素地図の解析および塩基配列の解析から従来報告されているD1遺伝子(D_<LR1>)を含み, Dxp1はDLR1の約2Kb下流に存在することが明らかになった.ヒトD遺伝子については2種類のファミリーが知られていたがこれだけで免疫グロブリン重鎖CDRIII領域の多様性を説明することは不可能であり, D-D再編成という別の多様性産生機構も提唱されている.DLRは9kbの間隔をおいて存在すること,また今回新たに見いだされたDxp1がこの領域におちたことから9kbのDLRの間にさらに別のD遺伝子が存在する可能性が示唆された.今回14kbの本領域の全塩基配列を決定し,新たに3種類のD遺伝子と1種類の偽D遺伝子を見いだした(Eur.J.Immunol,1988).これらの生殖細胞型D遺伝子を11個の体細胞型D遺伝子と比較することにより体細胞型免疫グロブリン重鎖遺伝子のCDRIII領域は主要には1つのD遺伝子によるV-D-J再編成によって形成されることが明らかになった.今後はこれらの再編成に関与する核内因子の検索をおこなう計画である.
GaN系磁性混晶半導体におけるキャリヤ誘起強磁性発現と磁気光学効果の電界制御

GaN系磁性混晶半導体(MAS)におけるキャリヤ誘起強磁性(CIF)発現とその現象を利用した新しい磁気光学素子の創製を目指して研究をおこなった。本年度は、GaN系MASでは不純物バンドにおける2重交換相互作用による強磁性発現とバンド端発光の評価に焦点を絞り研究をおこなった。(Al,Ga)N/(In,Ga,Mn)N/(Al,Ga)N量子井戸構造において観測されるバンド端発光について異なるIn組成をもつ試料おける発光特性の比較をおこなった。その結果、In組成増加に対し、Mn^<2+>イオン内殻d-d遷移からの発光はシフトしないのにもかかわらず、バンド端付近の発光ピークは低エネルギー側ヘシフトすることが観測され、この発光がバンド間遷移に強く関連した発光であることが確認された(JJAP投稿中)。また磁場下での発光スペクトル測定をおこなったが、発光ピーク幅が広く期待したバンドのスピン偏極による発光ピークの分裂を観測するまでには至らなかった。昨年度の研究成果から(Ga,Mn)N中のMnアクセプタ準位がバンドギャップ内の深い位置に形成されること、また結晶欠陥が原因と考えられる電荷補償によってその不純物バンドが電子で満たされているため強磁性が発現していないことが明らかになっていた。そこで、本年度は光照射、電界印加などの手法を用いて不純物バンドから電子を引き抜き、強磁性を発現させることをねらった実験をおこなったが、強磁性発現を確認することはできなかった。本研究で得られた成果をまとめと次の2点となる;(1)GaN系MASにおいて不純物バンドの存在を実験的に明らかにし、強磁性発現への指針を得た、(2)GaN系MASの円偏光発光素子材料としての可能性を見出した。また結晶成長の方法などの改良などによって、電荷補償の原因となっている結晶欠陥を低減することで将来的にはGaN系MASにおいて強磁性が発現できることが本研究の研究成果から期待される。本研究はGaN系磁性混晶半導体(MAS)におけるキャリヤ誘起強磁性(CIF)発現とその現象を利用した新しい磁気光学素子の創製を目指している。今年度は(1)(Ga,Mn)NへのSnドナー同時ドーピング、(2)(Ga,In,Mn)N薄膜の作製と評価、(3)(Al,Ga)N/(Ga,In,Mn)N/(Al,Ga)N量子井戸構造の作製と評価、の三項目について研究を進めGaN系MAS電子構造の理解を深めると共にCIF発現の可能性を探った。(Ga,Mn)N:Snでは期待されたCIF発現には至っていないものの、n型ドーピングによってMnイオンの局在スピンが小さくなることが見いだされ、磁場下での伝導測定において室温で負の磁気抵抗が観測された。この室温における負の磁気抵抗はGaN系MASに強いs,p-dスピン交換相互作用が存在することを暗示している。一方、In添加によって禁制帯幅を変化させた(Ga,In,Mn)N薄膜の磁気円二色性を測定したところ光学吸収端での信号の他にMnアクセプタ準位から伝導帯への遷移に対応すると考えられる信号を検出した。この測定結果はMnアクセプタ準位が比較的深い位置にあることを示唆している。またIn添加によってMnイオンの局在遷移の発光を観測することが可能となり、さらに量子井戸構造では(Ga,In,Mn)Nのバンド端発光を観測することに成功した。本年度の研究結果から、(1)GaN系MASでは(Ga,Mn)Asや(In,Mn)Asなどと異なり不純物バンドにおける二重交換相互作用による強磁性発現の可能性が強い、(2)その強磁性発現にはアクセプタ添加などによって不純物バンドの電子占有率を変える必要がある、(3)GaN系MASには円偏光発光素子の活性層材料としての可能性がある、の三点が明らかとなった。

本研究で得られた成果をまとめと次の2点となる;(1)GaN系MASにおいて不純物バンドの存在を実験的に明らかにし、強磁性発現への指針を得た、(2)GaN系MASの円偏光発光素子材料としての可能性を見出した。また結晶成長の方法などの改良などによって、電荷補償の原因となっている結晶欠陥を低減することで将来的にはGaN系MASにおいて強磁性が発現できることが本研究の研究成果から期待される。
延性モード研削による光学ガラスの高能率・高品位加工

本研究では、光学ガラスの超精密研削における砥粒の研削状態を把握するため、ヴィッカース圧子を工具に使用し、単粒による研削時の要素試験を行い、脆性破壊により発生したクラック、特に内部クラックを高精度に観察し、延性・脆性遷移点の切込み深さと加工条件の関係を把握し、加工中の研削抵抗などから延性モード加工のメカニズムの解明を行った。試験には、本研究室で製作した超精密旋盤を使用し、研削速度を変えることにより延性モード加工の速度依存性およびヴィッカース圧子の稜線方向および面方向の2方向について研削することにより工具形状依存性について検討した。この結果、すべての加工条件において表面クラックが発生する前から内部クラックが発生し、表面クラックの評価だけでなく内部クラックの評価が重要であることが示された。また、研削速度の上昇に伴い表面クラックが発生する条痕深さが浅くなる傾向が得られ、内部クラックは研削速度の上昇に伴い内部クラックが大きくなる傾向となった。さらに、工具形状については、稜線方向研削に比べ面方向研削が同一研削速度、同一条痕深さにおいて内部クラックが深くなり、表面クラックが発生する条痕深さが浅くなる結果となった。また、採取された切屑が流れ型を示していることから、本試験では延性モード加工が行われていることが確認できた。これらを考察した結果、速度依存性については一般的に考えられている研削熱の影響は弱く、他の要因と考えられる。工具形状については、有効すくい角の検討をすると、頂角が小さい面方向研削の負のすくい角が稜線方向研削より10°近く大きくなることから、有効すくい角が影響している判断された。さらに、現在行われている一般的な加工工程をより高能率で高精度な延性モード研削に置き換えた新しい加工工程を提案し、延性モード加工の適応性を明らかにした。本研究では、光学部品に多用されている光学ガラス(BK7など)を対象とした超精密加工における加工品位及び加工能率の改善を最終目標として、現有の微細加工用の走査型プローブ顕微鏡(SPM)システムを用い数nm数十nmの切込みで加工し、同時に加工面形態を分析することによって、延性モードの加工メカニズムを解明することを第一の目的とする。これと並行して、観察用SPMシステムを組込んだ超精密加工試験機を用いた数十mn数百nmの切込みの単粒加工による研削シミュレーション試験と実際の研削加工試験を行い、延性・ぜい性遷移点を把握するとともに、高能率・高品位加工が可能な延性モード研削の可能性を明らかにすることを第二の目的とする。平成13年度は、既に試験方法及び評価方法を確立させたSPMによる微細加工試験を、光学ガラス(BK7,BaF10,SF11)に適応し、延性モード領域からぜい性モード領域にかけて、点状、及び線状の加工を行い、探針荷重(切込み)、工作物材質、工作物温度(室温400°C)などの加工条件と加工量及び加工面形態の関係を調査している。これにより、延性モード領域の加工メカニズムの究明をするとともに、ぜい性モード領域のクラック発生と工作物温度の関係を把握する予定である。また、現有の超精密加工試験機(最大主軸回転数10000rpm、切込み精度1020nm)に、微小切込み制御と工具-工作物間の相対振動除去の制御を行うためのデュアルサーボを組み込み、微小切込みの分解能及び安定性を改善し、これを用いて、研削におけるダイヤモンド砥粒先端と工作物の作用をシミュレートする目的で、光学ガラス(BK7)をダイヤモンド工具(ビッカース圧子)で単粒加工試験を実施中である。

ここでは、延性モード加工からぜい性モード加工に変化する加工単位(切込み)、すなわち延性・ぜい性遷移点の概略把握を行う予定である。本研究では、光学ガラスの超精密研削における砥粒の研削状態を把握するため、ヴィッカース圧子を工具に使用し、単粒による研削時の要素試験を行い、脆性破壊により発生したクラック、特に内部クラックを高精度に観察し、延性・脆性遷移点の切込み深さと加工条件の関係を把握し、加工中の研削抵抗などから延性モード加工のメカニズムの解明を行った。試験には、本研究室で製作した超精密旋盤を使用し、研削速度を変えることにより延性モード加工の速度依存性およびヴィッカース圧子の稜線方向および面方向の2方向について研削することにより工具形状依存性について検討した。この結果、すべての加工条件において表面クラックが発生する前から内部クラックが発生し、表面クラックの評価だけでなく内部クラックの評価が重要であることが示された。また、研削速度の上昇に伴い表面クラックが発生する条痕深さが浅くなる傾向が得られ、内部クラックは研削速度の上昇に伴い内部クラックが大きくなる傾向となった。さらに、工具形状については、稜線方向研削に比べ面方向研削が同一研削速度、同条痕深さにおいて内部クラックが深くなり、表面クラックが発生する条痕深さが浅くなる結果となった。また、採取された切屑が流れ型を示していることから、本試験では延性モード加工が行われていることが確認できた。'これらを考察した結果、速度依存性については一般的に考えられている研削熱の影響は弱く、他の要因と考えられる。工具形状については、有効すくい角の検討をすると、頂角が小さい面方向研削の負のすくい角が稜線方向研削よりloo近く大きくなることから、有効すくい角が影響している判断された。さらに、現在行われている一般的な加工工程をより高能率で高精度な延性モード研削に置き換えた新しい加工工程を提案し、延性モード加工の適応性を明らかにした。
天井川化した河川堤防の地震時安定性に関する研究

本研究では,まず京都府城陽市南部を北流する木津川の支流である青谷川中流部の天井川化した河川堤防を研究対象として地盤調査を行った.次に,地震時の盛土の基礎的な動的変形挙動を調べるため,液状化の可能性のある砂質地盤上の盛土について遠心模型実験を行った調査対象とした河川堤防の比高は約20mである.まず堤防上で標準貫入試験,PS検層及び試料サンプリングを行い,天井川化した堤防の基本的な物性を把握した.この結果堤体はN値20から30程度の礫混じり砂からなり,地下水位が堤体天端から約5.5m付近にあることがわかった.標準貫入試験は天端から堤体の高さである深度20mまで行ったが,最深部において粘土層が確認された.この結果,当該地点の堤防は,粘土質の原地盤上に上流部に存する風化花崗岩の砂礫を盛って造成されてきたものと推定される.このことは,既往の文献(井手町史シリーズ,井手町史編集委員会)の記述と矛盾しない.地下水位は高いが,堤体を構成する土質構成とN値から,大地震時に液状化が発生し堤体が崩壊する可能性は低いといえるがその可能性は否定できない.本遠心模型実験に用いた盛土は,飽和砂質地盤上に造成された乾燥砂からなる盛土である.したがって,先に現地調査を行った河川堤防の条件とは異なる.これは,まず単純な条件を仮定し,盛土の基礎的な変形特性を把握することを目的としたためである.現地調査を行った堤防上には水が流れており,その水が堤体内部に浸透しているものと推測されるが,これを遠心模型実験で再現するためには,遠心力を載荷しても堤防上に常に水が供給される仕組みを有する特別な実験装置が必要となる.本研究では,下部地盤の密度と入力加速度を変化させて実験を行い,堤体天端の沈下量と入力加速度振幅の関係を求め,その力学的なメカニズムに関して以下のような知見を得た.すなわち,一般に飽和砂地盤上の盛土構造物においては,液状化発生前に堤体に作用する慣性力によって飽和地盤中のせん断応力が増加するため,盛土の周囲,特に盛土直下の浅部地盤では液状化に対する見かけの強度が大きくなる.この非液状化領域は,慣性力の増加とともに大きくなる傾向にあるので,それがくさびとなり液状化の進行とともに周囲の液状化地盤中に貫入する.この破壊メカニズムは,本研究で対象とした天井川堤防の破壊形態と入力加速度振幅の関係にも適用することが可能である本研究では地震時における天井川化した河川堤防盛土の安定性を検討するために,緩詰め飽和砂地盤,密詰め飽和砂地盤上の盛土について,入力波の加速度振幅を変化させた計6ケースの遠心模型実験を行った,また多重せん断モデル(FLIP)を用いた有効応力解析を行い,数値解析結果と実験結果とを比較した.これらを通じて明らかになった点は以下の通りである.1)遠心模型実験結果より下部地盤が緩詰め飽和砂(相対密度30%)の場合,盛土高さの約40%程度の大きな沈下が生じた.一方,下部地盤が密詰め飽和砂(同70%)の場合は,入力加速度が約574Galと大きな値でも,天端沈下量は盛土高さの3%程度に抑えられた.2)緩詰め地盤上の盛土沈下は,緩詰め地盤が地震によるせん断力を受けて,水平方向に広がると同時に鉛直方向に収縮することで生じることが示された.一方,密詰め飽和砂地盤でのそれは,盛土斜面が斜めに滑り落ちることにより生じることが示された.3)数値解析では,下部地盤が緩詰め飽和砂の場合は,下部地盤が水平方向へ広がると同時に鉛直方向に縮むことで盛土の沈下が生じている.また下部地盤が密詰め飽和砂の場合は,盛土斜面が斜めに滑ることで天端の沈下が生じている。天端の沈下量に関しては入力加速度が小さい場合は比較的実験結果と近いものの,実験よりも過小評価となった.4)数値解析から,下部地盤が緩詰め飽和砂の場合の天端沈下量は,加振による下部地盤の軸差ひずみ増分と密接な比例関係にあることがわかった.一方,下部地盤が密詰め飽和砂の場合は,天端沈下量と軸差ひずみとの間に大きな相関は見られず,盛土自体の変形が支配的である.5)実験と解析の結果より,地震時における盛土の沈下を抑える対策としては,下部地盤の締固めを行うことや,変形が大きい下部地盤の両脇に固化体を入れることなどが挙げられる.本研究では,まず京都府城陽市南部を北流する木津川の支流である青谷川中流部の天井川化した河川堤防を研究対象として地盤調査を行った.次に,地震時の盛土の基礎的な動的変形挙動を調べるため,液状化の可能性のある砂質地盤上の盛土について遠心模型実験を行った調査対象とした河川堤防の比高は約20mである.まず堤防上で標準貫入試験,PS検層及び試料サンプリングを行い,天井川化した堤防の基本的な物性を把握した.この結果堤体はN値20から30程度の礫混じり砂からなり,地下水位が堤体天端から約5.5m付近にあることがわかった.標準貫入試験は天端から堤体の高さである深度20mまで行ったが,最深部において粘土層が確認された.

この結果,当該地点の堤防は,粘土質の原地盤上に上流部に存する風化花崗岩の砂礫を盛って造成されてきたものと推定される.このことは,既往の文献(井手町史シリーズ,井手町史編集委員会)の記述と矛盾しない.地下水位は高いが,堤体を構成する土質構成とN値から,大地震時に液状化が発生し堤体が崩壊する可能性は低いといえるがその可能性は否定できない.本遠心模型実験に用いた盛土は,飽和砂質地盤上に造成された乾燥砂からなる盛土である.したがって,先に現地調査を行った河川堤防の条件とは異なる.これは,まず単純な条件を仮定し,盛土の基礎的な変形特性を把握することを目的としたためである.現地調査を行った堤防上には水が流れており,その水が堤体内部に浸透しているものと推測されるが,これを遠心模型実験で再現するためには,遠心力を載荷しても堤防上に常に水が供給される仕組みを有する特別な実験装置が必要となる.本研究では,下部地盤の密度と入力加速度を変化させて実験を行い,堤体天端の沈下量と入力加速度振幅の関係を求め,その力学的なメカニズムに関して以下のような知見を得た.すなわち,一般に飽和砂地盤上の盛土構造物においては,液状化発生前に堤体に作用する慣性力によって飽和地盤中のせん断応力が増加するため,盛土の周囲,特に盛土直下の浅部地盤では液状化に対する見かけの強度が大きくなる.この非液状化領域は,慣性力の増加とともに大きくなる傾向にあるので,それがくさびとなり液状化の進行とともに周囲の液状化地盤中に貫入する.この破壊メカニズムは,本研究で対象とした天井川堤防の破壊形態と入力加速度振幅の関係にも適用することが可能である
新規生理活性ペプチドの同定と摂食調節機序の解明

1)エネルギー代謝調節に作動する新規のGPCR受容体とペプチドの探索:高脂肪食性肥満の迷走神経節で、対照と比べ発現量が変動しているオーファンGPCRを特定した。ラット脳、胃、十二指腸、小腸をそれぞれ酢酸抽出後にゲルろ過HPLCにて分画した。この抽出物の分画で、候補GPCR発現細胞を刺激し、CellKeyとCypHerのアッセイ系を用いて、リガンド探索を進めており、今後も研究を継続していく。2)ペプチドの自律神経調節作用と病態との関連解析:loxP-stop KI GHSRマウスとPhox2B-Creマウスを交配して、後脳と自律神経だけでGHSRを発現するマウス(Phox2B-GHSRマウス)を作製した。Phox2B-GHSRマウスは、迷走神経節におけるGHSRとグレリンの結合が約60%に減少していた。体重や摂食量に差を認めなかったが、グレリン刺激による摂食量亢進や成長ホルモン分泌は抑制した。これらの結果から、迷走神経節に十分量のGHSRが発現していることが、グレリン作用に重要であると考えられた。3)新規に同定したペプチドの機能解析:ニューロメジンUはオートクライン・パラクライン作用で、膵β細胞からのブドウ糖によるインスリン分泌作用を抑制するとともに、ミトコンドリア機能障害からβ細胞機能を低下してインスリン分泌低下、糖尿病発症悪化の一因となる可能性を見出した。4)高脂肪摂取による腸管での炎症が迷走神経求心路を介して、延髄、視床下部へと経神経性に炎症を波及させる機序の解明:4週間以上の高脂肪食負荷マウスの迷走神経節と視床下部では、炎症亢進とグレリン受容体発現低下を認めて、グレリンによる摂食亢進作用が消失したが、カロリー制限による体重減少で可逆的に改善した。高脂肪食による慢性炎症の持続がグレリン受容体の発現量を減少させる可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)エネルギー代謝調節に作動する新規のGPCR受容体とペプチドの探索:高脂肪食性肥満や遺伝的肥満マウスの迷走神経節を採取して抽出したRNAを用いて、マイクロアレイ解析を行い、対照と比べ発現量が変動しているオーファン受容体を網羅的に検索した。その結果、2つの候補GPCRを特定した。同定したGPCRをCHO細胞やHEK293細胞に導入した発現系細胞を樹立した。この抽出物の分画で、候補GPCR発現細胞を刺激し、CellKeyとCypHerのアッセイ系を用いて、新規ペプチド探索を進めている。2)ペプチドの自律神経調節作用と病態との関連解析:loxP-stop KI GHSRマウスとPhox2b-Creマウスを交配して、後脳と自律神経だけでGHSRを発現するマウス(Phox2b-GHSRマウス)を作製した。Phox2b-GHSRマウスとGHSRノックアウトマウス、野生型マウスで、視床下部と延髄、迷走神経節、消化管などの各臓器におけるGHSRとCreの発現を定量的PCR法とウエスタンブロッティング法で解析し、GHSRの発現臓器を確認した。これらのマウスを用いて、摂食量と摂食時間の日内変動、運動量を比較解析した。また、Phox2b-GHSRマウスに摂食調節因子(グレリン、NPY、GLP-1、レプチン)を脳室内あるいは末梢投与した時の摂食行動の変容を解析した。さらに、摂食中枢における、摂食調節因子およびその受容体の発現量を定量的PCRと免疫染色で解析中である。エネルギー代謝調節に作動する新規のGPCR受容体候補を同定することができた。候補GPCR受容体の発現細胞とアッセイ系を確立して、新規生理活性ペプチドの探索を進めることができている。後脳と自律神経だけで特異的にGHSRを発現するマウスを作製できた。このマウスを用いて自律神経を介する摂食行動の調節作用を解析中である。1)エネルギー代謝調節に作動する新規のGPCR受容体とペプチドの探索:高脂肪食性肥満の迷走神経節で、対照と比べ発現量が変動しているオーファンGPCRを特定しCHO細胞やHEK293細胞に導入した発現系細胞を樹立した。この抽出物の分画で、候補GPCR発現細胞を刺激し、CellKeyとCypHerのアッセイ系を用いて、リガンドの探索を進めている。また、Phox2B-GHSRマウスに摂食調節因子(グレリン、NPY、GLP-1、レプチン)を脳室内あるいは末梢投与した時の摂食行動の変容を解析した。3)新規に同定したペプチドの機能解析:ニューロメジンUは交感神経活性化と摂食抑制効果を有する。

ニューロメジンUとその受容体NMUR1が膵島に発現して、オートクライン・パラクライン作用で、膵β細胞からのブドウ糖によるインスリン分泌作用を抑制した。4)高脂肪摂取による腸管での炎症が迷走神経求心路を介して、延髄、視床下部へと経神経性に炎症を波及させる機序の解明:高脂肪食を負荷したマウスを用いて、腸管と神経の炎症とグレリン作用を経時的に観察した。4週間以上の高脂肪食を摂取したマウスは、迷走神経節と視床下部のグレリン受容体発現が低下して、グレリンによる摂食亢進作用が消失した。ニューロメジンUが、膵β細胞に直接作用してインスリン分泌を抑制するとその作用機序を解析して論文報告できた。高脂肪摂取による腸管での炎症が迷走神経求心路を介して、延髄、視床下部へと経神経性に炎症を波及させる機序の経時的変化を観察した結果を論文報告できた。1)エネルギー代謝調節に作動する新規のGPCR受容体とペプチドの探索:高脂肪食性肥満の迷走神経節で、対照と比べ発現量が変動しているオーファンGPCRを特定した。ラット脳、胃、十二指腸、小腸をそれぞれ酢酸抽出後にゲルろ過HPLCにて分画した。この抽出物の分画で、候補GPCR発現細胞を刺激し、CellKeyとCypHerのアッセイ系を用いて、リガンド探索を進めており、今後も研究を継続していく。2)ペプチドの自律神経調節作用と病態との関連解析:loxP-stop KI GHSRマウスとPhox2B-Creマウスを交配して、後脳と自律神経だけでGHSRを発現するマウス(Phox2B-GHSRマウス)を作製した。Phox2B-GHSRマウスは、迷走神経節におけるGHSRとグレリンの結合が約60%に減少していた。体重や摂食量に差を認めなかったが、グレリン刺激による摂食量亢進や成長ホルモン分泌は抑制した。これらの結果から、迷走神経節に十分量のGHSRが発現していることが、グレリン作用に重要であると考えられた。3)新規に同定したペプチドの機能解析:ニューロメジンUはオートクライン・パラクライン作用で、膵β細胞からのブドウ糖によるインスリン分泌作用を抑制するとともに、ミトコンドリア機能障害からβ細胞機能を低下してインスリン分泌低下、糖尿病発症悪化の一因となる可能性を見出した。4)高脂肪摂取による腸管での炎症が迷走神経求心路を介して、延髄、視床下部へと経神経性に炎症を波及させる機序の解明:4週間以上の高脂肪食負荷マウスの迷走神経節と視床下部では、炎症亢進とグレリン受容体発現低下を認めて、グレリンによる摂食亢進作用が消失したが、カロリー制限による体重減少で可逆的に改善した。高脂肪食による慢性炎症の持続がグレリン受容体の発現量を減少させる可能性が示唆された。1)摂食・エネルギー代謝情報の神経を介するセンシング機構の分子論的解析:軸索を伸長させたマウスの培養迷走神経節ニューロンに消化管で産生されるペプチド、胆汁酸、モノアミン、アミノ酸、サイトカインなどを投与し、1オールインワン蛍光顕微鏡を用いた細胞内カルシウムの濃度変化による電気的興奮性の解析を行う。測定後、シングルセルPCRを行い、発現している受容体を確認する。2)消化管ペプチドの糖代謝における役割の解析:消化管ペプチドをラット・マウスに投与した時の、インスリン分泌・糖代謝を詳細に解析し、生理的意義を明らかにする。