hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組み換え型センダイウイルスベクターによる遺伝子治療方の確立とその臨床応用〜国産新規遺伝子導入ベクターによる世界初の遺伝子治療臨床応用を目指して〜

本研究最終年度にあたり、これまで明らかにして来た国産新規遺伝子導入ベクター(センダイウイルスベクター:SeV)の生体内動態、遺伝子導入能に関する情報を発展し、種々の治療実験を進めた。呼吸器ではSeVの特筆すべき気道上皮への遺伝子導入を利用し(Nature Biotechnol 2000)、肺移植後細気管支炎へのIL-10遺伝子導入の効果を検証した。SeVによりIL-10効率よく気道局所で発現し、気道閉塞が効果的に抑制できることを示した(Gene Ther 2003)。本ベクターによるFGF-2遺伝子導入は、欧米で臨床試験が進んでいるVEGFと比較して、重症虚血肢において安全かつ高い効果が得られることを証明した(Circ Res 2002(1))。さらにこのFGF-2の効果は内因性HGFの発現により確保されていることを証明した(Circ Res 2002(2))。FGF-2は自家静脈グラフト内膜肥厚も抑制することが明らかになり、適応疾患の選択を広げることが可能である(Am J Physiol,2003,in press)。以上のデータをもとに、本遺伝子治療臨床研究プロトコールを立案、既に九州大学倫理委員会の承認を得ており、現在厚生労働省の審査中である。臨床研究に用いるGMPグレードベクターの生産と検定も終了、2003年中には臨床試験を開始する予定である。その他、血管壁では内皮細胞特異的に(FASEB J 2001)、眼球網膜では網膜色素上皮細胞へ高い遺伝子導入効率が得られることを証明した(Exp Eye Res 2002)。さらに遺伝子治療のよいターゲットとされるヒトCD34陽性造血幹細胞(Gene Ther 2003)や活性化T細胞などの血球系細胞(Gene Ther 2003,in press)にも既存のベクターを遥かに凌駕する遺伝子導入が可能であることを証明した。以上のように本研究計画は3年間の期間で予想以上の成果をおさめ、一部では臨床研究に入る系も構築できた。今後はさらに多くの疾患モデルに対し治療実験を進め、諸臓器を対象とした難治性疾患への新しい遺伝子治療臨床応用への可能性を模索したい。平成12年度は、呼吸器・循環器を中心に国産新規遺伝子導入ベクター(組み換えセンダイウイルスベクター:SeV)の生体内動態、遺伝子導入能、そして種々の疾患モデルに対する遺伝子治療実験を行った。呼吸器ではSeVの特筆すべき気道上皮への遺伝子導入効率が明確となり、既存のアデノウイルスベクター、リポソームと比較して1,000-100,000倍の高い発現効率を示すこと、つまり気道をターゲットとした遺伝子治療における有望なベクターであることを証明した(Nature Biotechnology 2000、他投稿中)。現在本ベクター気道投与時の宿主反応の解析を進めており、クララ細胞における生体防御機構が重要な役割を果たしていることを示唆する中間成績を得ている。循環器ではヒト、ウサギ血管壁において1分程度の短時間の接触で遺伝子導入が官僚するという重要な性質が明らかになり、これまで最も導入効率が高いと考えられていたアデノウイルスをも凌駕する遺伝子導入効率を示すことを直接的に証明した(FASEB J,in press)。また本ベクターによる血管新生因子FGF-2遺伝子導入は、現在欧米で臨床試験が進んでいるVEGFと比較して、重症虚血肢において安全かつ高い効果が得られることを直接的に証明した(投稿中)。

本プロトコールは近日中に九州大学倫理委員会へ申請、臨床試験を開始する予定である。眼球においても、網膜直下に数分ベクター液を満たすのみで、網膜色素上皮細胞へ高い遺伝子導入効率が得られることを証明した(投稿中)。以上のように本研究計画は予定よりもさらに早いスピードで順調に進んでおり、一部は最終目的である臨床研究への準備を進めている。本年度の解析で種々の臓器における本ベクターの特性が明らかになったので、来年度以降はさらに多くの疾患モデルに対し治療実験を進め、諸臓器を対象とした難治性疾患への遺伝子治療臨床応用への可能性を模索したい。1.呼吸器領域における遺伝子治療1)移植後閉塞性気管支炎(BO)に対する遺伝子治療系の確立:センダイウイルスベクター(SeV)によるグラフト気道上皮細胞に対する局所的高効率なIL-10の遺伝子導入により、全身への副作用なくBOの発生を効果的に予防できることを示した(投稿準備中)。2)肺高血圧症する遺伝子治療系の確立:ケモカイン作用拮抗分子(7ND MCP-1)を筋肉内に遺伝子導入することにより、モノクロタリン誘発性肺高血圧症の進展を抑制できた(Am J Physiol, in revision)。2.眼科疾患における遺伝子治療1)網膜内への遺伝子導入特性に関する研究:アデノウイルスベクターでは不可能であった短時間での網膜内への遺伝子導入が、SeVの場合、極めて容易であることを示した(Exp Eye Res, in press)。一方サル免疫不全ウイルスを基本骨格にしたレンチウイルスベクター(SIV)は1年以上に渡り遺伝子発現が可能であるが、'高力価を使用すると半年程遅れてから網膜変性を来すことを明らかにした(Hum Gene Ther, in revision)。2)網膜色素変性症に対する遺伝子治療系の確立:色素上皮細胞由来因子(PEDF)をSIVにてモデルラット網膜へ遺伝子導入すると、視細胞変性と網膜の電気的機能の障害が軽減されることを示した(投稿準備中)。3.循環器疾患などにおける病態解析と遺伝子治療1)病的血管新生モデルの構築:FGF2がヒトリウマチ性関節炎患者の関節液にヒアルロン酸に結合した状態で安定化されていること、ラット関節炎モデルでは炎症が始まる以前よりFGF2の高発現が見られ、FGF2の発現レベルと関節炎の臨床症状がよく相関することを示した(J Immunol 2002)。2)血管壁に対する遺伝子治療系の確立:SeVは2分以内という短時間にヒト血管壁に遺伝子を送達させ、極めて高い遺伝子導入を可能にすることを示した(FASEB J 2001)。またSeVによりFGF-2を虚血筋肉組織に発現させると、同部位に移植された自家静脈グラフトの内膜肥厚が抑制され、これにはグラフト再生内皮機能の改善が関与している可能性を示した(投稿準備中)。さらに電気穿孔法による血管壁への遺伝子導入が可能であることを示した(Gene Ther 2001)本研究最終年度にあたり、これまで明らかにして来た国産新規遺伝子導入ベクター(センダイウイルスベクター:SeV)の生体内動態、遺伝子導入能に関する情報を発展し、種々の治療実験を進めた。
小児の咬合の正常発達に関与する舌圧及び口唇圧の定量化に関する研究

小児の咬合の正常な発育を実現するためには、その正常な咬合発育を撹乱する要因をできるだけ早期に発見し、それらを取り除いてやることが必要である。このためには正常発育の範囲を年令別に、あるいは発育段階別に具体的に明らかにし、それとの比較の上で撹乱因子を早期に見い出し、その除去に努めなければならない。小児の咬合の正常な発育には、その歯列の内外にそれぞれ存在する口唇および舌の双方からの圧力の均衡が保たれていることが条件である言われている。そこで本研究においては、まずこの舌及び口唇が歯列に及ぼしている圧力を測定するための装置を考按し試作した。これは可撤式の装置で、1個の圧力センサーをその舌側あるいは唇側部に有するものである。この装置を使用した場合の測定の再現性について検討したところ十分なる再現性を有することが判明した。この装置を、正常な咬合発育をしている幼児に装着し、安静な状態での舌圧及び口唇圧の測定を行なった結果舌圧については、上顎、下顎ともに前歯部と臼歯部において口唇圧より大きいことがわかった。また嚥下時においてこの圧力の差はより大きくなる傾向を認めた。本研究の結果は、昭和62年度口腔病学会総会に発表予定である。
ソ連邦解体の政治史的研究

科研費の国外旅費を使って夏休みにモスクワを訪問し、これまでの資料収集で漏れていた部分の補充調査を行なった。特にタタルスタン共和国、バシコルトスタン共和国、チェチェン・イングーシ共和国(後にチェチェン共和国とイングーシ共和国に分離)について現地での刊行物を集中的に読み、ソ連時代最末期のロシア共和国の内部情勢を詳しく追うことができた。その上で、3年計画の最終年度であるので、この間の研究のとりまとめとして、ソ連の民族・言語政策史を、その末期に力点をおいて概括し、その特徴と連邦解体に至る要因を詳しく考察した。「ソ連邦解体過程を、ソ連全体として分析するだけではなく、各地域ごとの各論を踏まえつつ総合的に解明する」という目標に沿って、特にゴルバチョフ期に一連の共和国で展開された言語法論争を詳しく分析し、そうした各共和国ごとの政治過程とソ連邦全体の政治過程を交錯させながらソ連邦解体をその深部から捉えるよう試み、その研究成果を単行本『民族と言語--多民族国家ソ連の興亡I』(岩波書店、2004年)にまとめた。こうした歴史的研究と並んで、ソ連解体という世界史的事件の歴史的意義を確定するための理論的検討も進め、それを「20世紀の世界史」全体の中におく作業も行ない、単行本『《20世紀史》を考える』(勁草書房、2004年)を刊行した。3年間の研究を振り返って、課題があまりにも巨大であるため、そのすべてを期間内にやり終えることはできなかったが、基礎的な作業は着実に進め、最終年度に刊行した2冊の著書を初めとして、それなりの成果を上げることができたと考えている。科研費の海外出張費を使って夏休みにモスクワを訪問し、ロシア国立人文大学を拠点として研究活動を行なった。具体的には、ロシア国立図書館、ロシア公共歴史図書館などにおいて資料収集を行ない、特に従来手薄だったタタルスタン共和国およびチェチェン=イングーシ共和国(後にチェチェン共和国とイングーシ共和国に分離)について、貴重な原資料を収集することができた。ソ連邦解体過程を、ソ連全体として分析するだけでなく各地球ごとの各論を踏まえつつ総合的に解明するという本研究にとって、この経験はきわめて重要な意味をもった。これ以外にも、今年度は3年計画の初年度であるので、資料収集に大きな重点をおいた。東京大学大学院法学政治学研究科の図書室はこれまでも関係文献を相対的に多数保有してはいるが、それでも対象の大きさに比して十分とはいえない状況にあったが、その欠をかなりの程度補うことができた。そして、これらの新規購入資料の検討を通して、1980年代後半ソ連の歴史状況をより深くつかむことができるようになり、本格的研究のための基礎固めができた。このような作業と並行して、「ソ連解体」という大事件の歴史的意義を確定するための理論的検討も進めた。いくつかの角度からソ連史全体の総括の視点を探ることに努め、その一部は、論文「歴史的経験としてのソ連」『比較経済体制研究』第9号(2002年)および和田春樹編『ロシア史』(山川出版社、2002年)の中の「社会主義体制の変貌・成熟・停滞」「ペレストロイカの時代」「ロシア連邦」として公表された。また、2002年度日本政治学会大会(10月5-6日,愛媛大学)において、共通論題I「20世紀は政治学をどう変えたか」で「ソ連史(現存した社会主義の歴史)の観点から」という報告を行なった。科研費の国内旅費を使って夏休みに札幌を訪問し、北海道大学において資料収集および研究交流を行なった。特に、同大学図書館に豊富に所蔵されているコーカサスおよび中央アジア地域関係の資料を系統的に読み、ソ連時代最末期のコーカサスおよび中央アジアの動向を詳しく追うことができた。ソ連邦解体過程を、ソ連全体として分析するだけでなく各地域ごとの各論を踏まえつつ総合的に解明するという本研究にとって、この経験はきわめて重要な意味をもった。

これ以外にも、前年度に引き続き、資料の収集およびそこから得られる各種データの分析を進めた。各地域ごとの動向の各論的分析をこれまでも重視してきたが、今年度はその作業を継続すると同時に、連邦体制全体についても検討を進め、特に長期的な歴史的視座および比較史的な観点からのソ連史の位置づけの再検討を行なった。こうした歴史的研究と並んで、ソ連解体という大事件の歴史的意義を確定するための理論的検討も進め、それを20世紀の世界史全体の検討という大きな枠組みの中におくことを試みた。その一つの産物が、近刊の単著『20世紀史を考える』(勁草書房、2004年4月刊行予定)である。また、比較経済体制学会2003年度全国大会(6月6-7日、東京大学)で、共通論題「歴史的視野からみた現代移行経済」のディスカッサントをつとめた.科研費の国外旅費を使って夏休みにモスクワを訪問し、これまでの資料収集で漏れていた部分の補充調査を行なった。特にタタルスタン共和国、バシコルトスタン共和国、チェチェン・イングーシ共和国(後にチェチェン共和国とイングーシ共和国に分離)について現地での刊行物を集中的に読み、ソ連時代最末期のロシア共和国の内部情勢を詳しく追うことができた。その上で、3年計画の最終年度であるので、この間の研究のとりまとめとして、ソ連の民族・言語政策史を、その末期に力点をおいて概括し、その特徴と連邦解体に至る要因を詳しく考察した。「ソ連邦解体過程を、ソ連全体として分析するだけではなく、各地域ごとの各論を踏まえつつ総合的に解明する」という目標に沿って、特にゴルバチョフ期に一連の共和国で展開された言語法論争を詳しく分析し、そうした各共和国ごとの政治過程とソ連邦全体の政治過程を交錯させながらソ連邦解体解体をその深部から捉えるよう試み、その研究成果を単行本『民族と言語--多民族国家ソ連の興亡I』(岩波書店、2004年)にまとめた。こうした歴史的研究と並んで、ソ連解体という世界史的事件の歴史的意義を確定するための理論的検討も進め、それを「20世紀の世界史」全体の中におく作業も行ない、単行本『《20世紀史》を考える』(勁草書房、2004年)を刊行した。3年間の研究を振り返って、課題があまりにも巨大であるため、そのすべてを期間内にやり終えることはできなかったが、基礎的な作業は着実に進め、最終年度に刊行した2冊の著書を初めとして、それなりの成果を上げることができたと考えている。
組織プラスミノーゲンアクチベーター・ピタバスタチンの血液脳関門に与える影響

tPAとピタバスタチンを組み合わせた場合にBBBに与える影響の程度やその作用機序について研究を継続している。並行してカンデサルタンの脳虚血に対する保護作用についても検討し、虚血に対してBBBを発揮することを示唆するデータが得られ、2010年の国際BBB学会で報告した。
アゲハチョウの環境(季節)適応機構に関わる生理活性ペプチドホルモンの解析

【アゲハチヨウ夏型ホルモンおよび蛹表皮褐色化ホルモン】アゲハチョウに夏型ホルモンが存在するかどうかの検討を行い、アゲハチョウ非休眠蛹の脳-食道下神経節複合体にアゲハチョウの夏型ホルモンが存在することを証明した(Zool.Sci.,18)。更に、アゲハチョウ夏型ホルモンの部分精製を行ったところ、カイコガ脳内に存在するカイコガ夏型ホルモン活性物質と、各精製段階において同一分画に活性が認められた。昨年度行った、少量スケールでの精製過程の検討実験結果を踏まえ、アゲハチョウやキタテハおよびカイコガからの精製が可能であると考えられる。またキタテハ夏型ホルモンをアゲハチョウ休眠蛹に投与した結果、僅かではあるが活性が認められた。夏型ホルモン・褐色化ホルモン精製の出発材料であるアゲハチョウ非休眠蛹の脳-食道下神経節複合体を5,000個摘出し、凍結保存し、来年度の精製に向け準備中である。【休眠蛹のオレンジ色蛹の発現調節に関わる内分泌学実験】昨年度、休眠蛹のオレンジ色化因子の生物検定方法を確立したので、オレンジ化因子の諸性質を研究するため、また、部分精製に向けに、オレンジ色化因子が存在する短日終令幼虫の脳-食道下神経節-前胸神経節-胸腹部神経節連合体の摘出、凍結保存を行った。別に、モンシロチョウ蛹の体色変化に関わる内分泌因子の検索を行った。その結果、脳内に、蛹の緑色化を促進する因子および褐色化を促進する因子の2種類が存在するのではないかということを示唆するデータが得られた。【アゲハチョウ夏型ホルモンおよび蛹表皮褐色化ホルモン】アゲハチョウ夏型ホルモンの精製に向け、カイコガ脳内に存在する夏型ホルモン活性物質の精製を試みた。カイコガ夏型ホルモン活性物質は、キタテハ短日蛹から夏型成虫を、アゲハチョウ休眠蛹から夏型成虫を出現させる作用を持ち、精製段階ごとに両種を用いた生物検定方法を行った結果、カイコガ夏型ホルモン活性物質は、各精製段階において同一分画に活性が認められた。少量スケール(2400個の脳)での精製過程の検討実験から、もう一段階のカラム操作により、アミノ酸配列決定に使用可能な精製段階に達すると考えている。また、カイコガ夏型ホルモン活性物質の分子量は、ゲル濾過により11,000Da前後と算出された。更に、蛹表皮褐色化ホルモンのより高感度な生物検定方法の改良を行った。【休眠蛹のオレンジ色蛹の発現調節に関わる内分泌学実験】オレンジ色の休眠蛹になる環境条件(実験室内で、90%以上がオレンジ色蛹となる)を決定した。この条件下で、前蛹期の結紮実験を行ったところ、前蛹期後半に、頭胸部よりオレンジ化因子の分泌が起こっていることが分かった。続いて、オレンジ色化因子の生物検定方法を確立した。この検定方法を用い、オレンジ化因子の短日終令幼虫の脳-食道下神経節-前胸神経節連合体およびそれ以降の神経節連合体より粗抽出液を作成したところ、オレンジ化因子は胸腹部神経節連合体に存在することが分かった。また、アゲハチョウ蛹体色を決定する因子には、非休眠蛹・休眠蛹にみられる蛹表皮褐色化ホルモンと休眠蛹にみられるオレンジ色化因子がそれぞれ存在するのではないかということが示唆された。
複数行手書き数式入力を用いたアダプティブ知的チュータシステムの確立

学習者が微分積分の単元ごとに自動生成され表示された問題について解き,解答をキーボードまたは手書きで入力することで,学習者の理解度を推測し,学習者にフィードバックするシステムの構築に成功した.学習者の理解度の推測は,教授者の知識構造から作成したコンセプトマップの項目間に相対距離を定義することで精度を高めることができた.学習者が微分積分の単元ごとに自動生成され表示された問題について解き,解答をキーボードまたは手書きで入力することで,学習者の理解度を推測し,学習者にフィードバックするシステムの構築に成功した.学習者の理解度の推測は,教授者の知識構造から作成したコンセプトマップの項目間に相対距離を定義することで精度を高めることができた.本年度は,アダプティブ知的チュータを組み込んだ数学学習支援システムの構築を行った.まず,2007年度に運用していた数学学習支援システムの1変数の微分積分に関して,記述した答えが間違っていた場合,その答えから学生の理解度を推測し,理解度に合ったヒントを表示するアダプティブ知的チュータを確立し実装した,この結果については,私立大学情報教育協会で発表を行い,2次審査の結果,奨励賞をいただいた.また,Visual C#. NET 2003で開発したシステムが,Windows Vistaではうまく動かないとの報告を受けていたので,Visual C#. NET 2005, windows server 2008,ワークステーションを購入し,システムをVisual C#. NET 2005を用いてVistaでも動くように再構築したこの結果は,日本工学協会で発表を行った.次に,このシステムを大学のPC教室で利用できるように構成しなおし,アダプティブ知的チュータシステムの運用試験を10月,11月,12月,1月と4回行いながら,学習者の実際の理解度と2点での評価値による学習者の入力から推測される理解度との差のデータを収集した.また,個々の被験者についての正解率や正解までの間違いの回数や入力した間違いの解答のデータも収集できるようにシステムを作りなおした.ここで収集したデータをもとに,教育工学会で発表を行った.運用試験で収集したデータの分析を行い,教室内でのテストの点数から2点での評価値による学習者の理解度の推測がどれだけ正しいか,現在調べている.この精度が低い場合,被験者の間違いの箇所,間違えた人の多かった問題,正解までに間違えた回数等のデータについても分析を行い,分析結果を用いてさらなる精度の向上を目指す.本年度は,人間のチュータに少しでも近づけるため,学習者が複数行にまたがる解答ができるようにシステムの変更を行った.題材として偏微分や重積分の問題に対して,3段階の設問に答える形で解答が導けるようにした.解答欄を複数行にし,それぞれの行で1点判定法によるアダプティブ知的チュータ支援が行えるようにし,その結果をサンフランシスコで開催されたIAENGの国際会議で発表した.内容が評価され,本として印刷されることになった.また,学生の間違った解答について,その解答の形から学生の理解度を推測し,適切と思われるヒントを提示するシステムに改良したアダプティブ知的チュータシステムについて,香港で開催されたICCEの国際会議で発表した.さらに,昨年度から私たちのシステムが大学のPCで利用できるようになったので,前期に20名の学生を被験者として本システムを利用してもらい,アダプティブ知的チュータシステムの運用試験を10回行い,学習者の実際の理解度と2点での評価値による学習者の入力から推測される理解度との差のデータを収集した.さらに,個々の被験者についての正解率や正解までの間違いの回数や入力した間違いの解答のデータも収集した.ここで収集したデータをもとに,名古屋大学で開催された教育システム情報学会全国大会で発表を行った.本年度は,学習者が複数行にまたがる解答を記述する必要性の高い線形代数に関わる問題に,本システムが対応できるように変更を行った.題材として連立1次方程式や行列の問題に対して,3段階の設問に答える形で解答が導けるようにした.解答欄を複数行にし,それぞれの行で1点判定法によるアダプティブ知的チュータ支援が行えるようにした,この中で特に時間を割いたのが,行列を記述する方法の簡素化である,スペースキーと円マークを用いるだけの単純な記述で行列を表現することで,学習者は内容に集中できるような方法を開発し,その結果をサンフランシスコで開催されたIAENGの国際会議で発表した.内容が評価され,本として印刷されることになった.また,学生の間違った解答について,その解答の形から学生の理解度を推測し,適切と思われるヒントを提示するシステムに改良したアダプティブ知的チュータシステムについて,教育システム情報学会にて発表した.さらに,1昨年度から私たちのシステムが大学のPCで利用できるようになったので,前期に20名の学生を被験者として本システムを利用してもらい,アダプティブ知的チュータシステムの運用試験を10回行い,学習者の実際の理解度と2点での評価値による学習者の入力から推測される理解度との差のデータを収集した.さらに,個々の被験者についての正解率や,正解までの間違いの回数や入力した間違いの解答のデータも収集した.
ナノスペース制約空間中におけるイオン溶液構造と特性

本研究は、1nm程度の極薄スリット空間中におけるイオンの状態を局所構造解析から検討することを目的として行われた。特に本年度は細孔の形状が吸着した電解質溶液の構造形成に与える影響について解明することに成功した。ナノ細孔を与える試料としては、スリット型細孔を有するピッチ系活性炭素繊維(ACF;P5及びP20、平均細孔径はそれぞれ0.7、1.1nm)と、円筒状細孔を有するsingle-wall carbon nanohorn(SWNH)を用いた。ここで、SWNHに関しては、有効な円筒状細孔へ吸着させるために酸素気流下で酸化処理したもの(ox-SWNHと表記する)を用い、比較のために酸化処理前の試料についても検討を行った。これらの細孔性試料に電解質水溶液の臭化ルビジウム水溶液(1mol/cm^3)を真空加熱脱気後のACFおよびSWNHに直接導入し電解質溶液を細孔内に含浸した。余分な水分を取り除く為に再び真空加熱脱気を行い、その後、水を303kにおける飽和蒸気圧下にて再吸着させた試料についてEXAFS測定(高エネルギー加速器研究機構;KEK-PF BL-10B、課題番号2002G242)を行った。昨年度の研究成果より、スリット型ナノ細孔内におけるイオンへの水和構造は、細孔径に依存した特異な構造を示すことがわかっている。スリット型細孔が0.7nm程度になると、バルクにおける溶媒和構造を保てる程のスペースが確保できず、歪んだ形での水和構造を示す。イオン-水間の距離がバルクのそれよりも小さくなり、イオンに配位する水分子の数も減少することから、細孔のポテンシャル場に強く制約された形で吸着しているものと考えられる。一方、スリット型細孔が1.1nm程度になると、イオンに配位する水分子が0.7nmの場合よりも更に減少し、配位水までの距離及び数は依然としてバルクの水溶液よりも小さい。特に1.1nmのスリット空間内では、水分子間のクラスター形成が優位となりイオンに配位する水分子の数が急激に減少することが明らかとなった。一方、ox-SWNH内に制約されたイオンの水和構造は、第1水和殻までの距離が短くなり、水和数が23程度になることが明らかとなった。バルク水溶液中における水和数が6であるルビジウムイオンの場合でさえ、このような水和数の著しい減少が見られたのは興味深い。ナノ細孔内における擬圧縮効果が水和構造に与える影響が非常に大きいこと、そして、ナノ細孔の形状を鋭敏に反映した水和構造をとり得ることが明らかとなった。特に本年度は細孔の大きさがそこに吸着した電解質溶液の構造形成に与える影響について解明することに成功した。ナノ細孔を与える試料としては平均細孔径の異なる2種類のピッチ系活性炭素繊維(ACF ; P5及びP20)を用いた。それぞれの平均細孔径は77Kにおける窒素吸着等温線測定の解析より、P5については0.7nm、P20は1.1nmと求まった。これらの細孔性試料に電解質水溶液の臭化ルビジウム水溶液(1mol/cm^3)を真空加熱脱気後のACFに直接導入し電解質溶液を細孔内に含浸した。余分な水分を取り除く為に再び真空加熱脱気を行い、その後、水を303Kにおける飽和蒸気圧下にて再吸着させた試料についてEXAFS測定(高エネルギー加速器研究機構;KEK-PF BL-10B、課題番号2001P016)を行った。ナノオーダーの細孔内におけるイオンの溶媒和は、細孔径に依存した特異な構造を示すことがわかった。細孔径が0.7nm程度になると、バルクにおける溶媒和構造を保てる程のスペースが確保できず、歪んだ形での水和構造を示す。一方、細孔径が1.1nm程度になると、イオンに配位する水分子が0.7nmの場合よりも更に減少し、配位水までの距離及び数は依然としてバルクの水溶液よりも小さい。イオンの溶媒和サイズとの比較で大きいか小さいかにより構造形成に大きく違いがあることがわかった。

これらの細孔性試料に電解質水溶液の臭化ルビジウム水溶液(1mol/cm^3)を真空加熱脱気後のACFおよびSWNHに直接導入し電解質溶液を細孔内に含浸した。余分な水分を取り除く為に再び真空加熱脱気を行い、その後、水を303kにおける飽和蒸気圧下にて再吸着させた試料についてEXAFS測定(高エネルギー加速器研究機構;KEK-PF BL-10B、課題番号2002G242)を行った。昨年度の研究成果より、スリット型ナノ細孔内におけるイオンへの水和構造は、細孔径に依存した特異な構造を示すことがわかっている。スリット型細孔が0.7nm程度になると、バルクにおける溶媒和構造を保てる程のスペースが確保できず、歪んだ形での水和構造を示す。イオン-水間の距離がバルクのそれよりも小さくなり、イオンに配位する水分子の数も減少することから、細孔のポテンシャル場に強く制約された形で吸着しているものと考えられる。一方、スリット型細孔が1.1nm程度になると、イオンに配位する水分子が0.7nmの場合よりも更に減少し、配位水までの距離及び数は依然としてバルクの水溶液よりも小さい。特に1.1nmのスリット空間内では、水分子間のクラスター形成が優位となりイオンに配位する水分子の数が急激に減少することが明らかとなった。一方、ox-SWNH内に制約されたイオンの水和構造は、第1水和殻までの距離が短くなり、水和数が23程度になることが明らかとなった。バルク水溶液中における水和数が6であるルビジウムイオンの場合でさえ、このような水和数の著しい減少が見られたのは興味深い。ナノ細孔内における擬圧縮効果が水和構造に与える影響が非常に大きいこと、そして、ナノ細孔の形状を鋭敏に反映した水和構造をとり得ることが明らかとなった。
カイコ培養細胞に慢性感染する新種のRNAウイルス

1.新しいウイルスBmMLVの複製機構の解析昨年度ゲノムRNAの構造を決定した結果,新しいウイルスBmMLVのゲノムおよびサブゲノミックRNAの構造は明らかになったが,ウイルスの複製機構はそれらの構造のみでは分からない。BmN細胞には,BmMLVの5'末端配列が繰り返すような構造の奇妙なRNAが大量に存在する。今年度は,BmMLVの複製機構のヒントを得るために,その反復配列RNAの構造を解析した。その結果,CAAAGTCAGC・・・・・・CAAGCTCATGという175塩基からなるユニットが少なくとも3回反復する点で共通していた。しかし,このRNAがウイルスの複製にどのように関与するのか,まだ不明である。2.ウイルスの由来に関する問題クワが,ウイルスの起源として推定されるので,東大の圃場のクワの葉からウイルスRNAの検出を試みた。しかし,RT-PCRではBmMLVのゲノムRNAは検出されなかった。3.コートタンパク質に対する抗体の作製と抗原タンパク質の存否解析本ウイルスは,ゲノムRNAに3つのORFを持つと予想される。コートタンパク質をコードすると推定されるORF2をバキュロウイルスで大量発現させ,タンパク質を合成した。それらをウサギに免疫してポリクローナル抗体を作製した。ウエスタンブロットの結果,抗体は得られていることが明らかになった。3.培養細胞株に潜在感染しているBmMLVの比較NIAS-Bm-aff3に感染しているウイルスの断片配列を,BmN細胞のBmMLVの配列と比較したところ,ほとんど差がなかった。NIAS-Bm-oyanagi1, SES-BoMo-J125K5, NIAS-BoMo-Cam1の3株の配列もほとんど同一であるので,BmMLVには明確な系統分化は起きていないと推定された。カイコの培養細胞BmNのEST配列の中に,植物ウイルスに相同性を示す塩基配列が大量に存在していた。この配列は,染色体にコードされるのではなく,RNA単独で複製していると考えられた。複数のcDNAを解析し,RNAゲノム全長6,513塩基の一次構造を明らかにした。そこにはRNAレプリカーゼ,コートタンパク質,そして新規タンパク質をコードする三つのORFが存在していた。前2者のアミノ酸配列は,チモウイルス科のMaculavirus属の遺伝子産物に高い相同性を示した。BmN細胞の抽出物から超遠心で当該RNAを含む画分を濃縮し,電子顕微鏡で観察した結果,2530nmの球形粒子が観察された。同じ画分をヤガ科昆虫由来のSf-9細胞に感染させたところ,このRNAが増殖することが明らかになった。また,同一のRNAが由来の異なる複数のカイコ培養細胞からも検出された。よって,この感染性粒子はMaculavirus属に近い新種のプラス鎖ssRNAウイルスであると考えた。チモウイルス科は,従来植物病原ウイルスとして知られてきたグループであるが,鱗翅目昆虫の細胞へ感染するものがあることは初めての発見である。BmN細胞には,6.5kbのゲノムRNA以外に,コートタンパク質のORFのみを含む1.3kbのサブゲノミックRNAが存在していた。それらとは別に,ゲノムRNAの5'末端約190塩基の配列がタンデムに繰り返す特殊なRNAが存在しており,これは複製中間体かもしれない。
生鮮食品の高度トレーサビリティを実現する評価システムの開発

鮮度指標K値と積算温度に基づく非破壊の鮮度評価および管理ツールとして、従来のMTT型に加え、WST-3型BTMを開発した。食品のトレーサビリティに導入するにあたり、MTT型BTMおよびWST-3型BTMの発色に伴い生成される色素成分についてin vivoマウス経口投与試験により安全性を確認した。BTMによる鮮度の可視化が可能な魚について,両BTMの発色度から生可食期限(消費期限)を求めたデータベースを作成した。生鮮魚介類および鶏肉の品質(鮮度)と消費期限をバイオサーモメーターの発色強度で判断するキットの作製にあたり、バイオサーモメーターが破損し、内容成分が漏出しても食品に影響しない安全な成分であるかどうかを動物試験により評価した。バイオサーモメーターの構成成分としては、ヒポキサンチン(以下Hxと記載)、エタノール(凍結領域においても使用可能とするため、不凍液として利用)、Hxを酸化する酵素:キサンチンオキシダーゼ(以下XODと記載)、発色剤としてMTT([3-(4,5-dimethyl-2-thiazolyl)-2,5-diphenyl-2H-tetrazolium bromide])と緩衝液[20 mM Tris-HCl(pH7.8)]が封入されている。これらは全て人体に有害な物質ではないことを確認している[MSDS(Material Safety Data Sheet :製品安全データシート)による]が、発色に伴い生成される色素成分については確認できていなかった。今年度、in vivoマウス経口投与試験において、上記バイオサーモメーターの内容成分を投与した場合に、GOT・GPT活性値は対照試験区と同等であり、肝臓・腎臓・脾臓の臓器重量比も有意差が確認されなかった。また、肝臓を摘出し観察したところ、外観に損傷も見られなかった。以上のことから、バイオサーモメーターの内容成分と発色に伴い生成される色素成分に関する毒性は観察されないことが実証された.消費者の高品質志向の高まりと昨今の食品の安全性に係る事件を受けて,生鮮魚介類をはじめとする生鮮食品の品質と消費期限をモニタリングするシステム[以下,バイオサーモメーター(BTM)と呼称)]を開発した.昨年度までに,発色の度合いが淡黄色紫色へと変化する発色剤を利用したMTT型BTMの有効温度帯を「-20°C20°C」と決定するとともに,BTMが破損し,内容成分が漏出しても食品に影響しない安全な成分であるかどうかを動物試験により評価した.今年度は,無色から黄色へと変化する発色剤であるWST-3を用いたWST-3型BTMの諸条件を詳細に検討したところ,MTT型の上限温度(20°C)を上回る30°Cまで使用可能な条件を決定することができた(WST-3型BTMの有効温度帯:-5°C30°C).さらに,WST-3型BTMの発色に伴い生成される色素成分について,in vivoマウス経口投与試験を行った結果,WST-3型BTMの内容成分を投与した場合に,GOT・GPT活性値は対照試験区と同等であり,肝臓・腎臓・脾臓の臓器重量比も有意差が確認されなかった.また肝臓を摘出し観察したところ,外観に損傷も見られなかった.以上のことから,WST-3型BTMの内容成分と発色に伴い生成される色素成分に関する毒性は観察されないことを実証した.以上のことから2種類のBTMが生鮮食品の流通に導入できる可能性が示唆された.鮮度指標K値と積算温度に基づく非破壊の鮮度評価および管理ツールとして,これまで2種類のバイオサーモメーター(以下BTM)を開発してきた.BTMの実用化には,食品製造および流通の現場で簡易に操作可能な作製法と長期保管が必要条件として求められる.今年度は,現場で簡易に操作できる方法として,酵素反応をワンプッシュで開始できる型を試作した.賦活剤を添加した改良MTT型BTM(構成要素:70% Ethanol,20mM Tris-HC1(pH7.8),2mU/mL XOD,3mM Hypoxanthine,0.25mM MTT)は従来の無添加区と比較して,2ヶ月保管において発色度低下を約20%防ぐことが確認された.

一方,BTMの発色度とK値との相関が寄与率0.9以上でMTT型BTMによる鮮度判定が可能な魚種はマダイ(0°C),ブリ(0°C,5°C),ゴマサバ(0°C),サンマ(0°C,5°C,10°C,15°C),ヒメマス(0°C),マアジ(5°C),カンパチ(0°C,5°C),スズキ(0°C),ティラピア(0°C,5°C)の9種であった(括弧内は保管温度).WST-3型BTMによる鮮度確認が可能である魚種はマダイ(0°C),ブリ(0°C,5°C),ゴマサバ(0°C),サンマ(0°C,5°C,10°C,15°C),ヒメマス(0°C),マアジ(5°C),カンパチ(0°C,5°C,10°C),スズキ(0°C)の8魚種であった(括弧内は保管温度).これらBTMによる鮮度の可視化が可能な魚について,両BTMの発色度から生可食期限(消費期限)を求めたデータベースを作成した.
シビックテクノロジーの地域計画・まちづくりへの応用に関する研究

本研究では、我が国と米国における「シビックテクノロジー」の活動を調査の対象とし、生活者目線によって構築された地域特有の情報や知識をまちづくりや計画へ応用することを前提に、ICT技術を活用し市民の参加生・透明性・協業性を強調した計画理論の基盤を構築し提示することを目的とした。その結果、シビックテクノロジーは、単に地域住民による自発的な情報収集と蓄積に終始するのではなく、それを用いた「発見」と「共有」を促す様なインターフェースデザインや住民組織の活動支援や、データ解析のノウハウをもったまちづくり・都市計画専門家の育成までを含む展開が今後求められることが明らかとなった。近年、市民自らの手によって情報技術を活用し社会的課題を解決へ導く動きを、「シビックテクノロジー(Civic Technology)」と呼ふようになって来ている。本研究は、我が国と米国「シビックテクノロジー」の活動を調査の対象とし、生活者目線によって構築された地域特有の情報や知識をまちづくりや計画へ応用することを前提に、ICT技術を活用し市民の参加性・透明性・協業性を強調した計画理論の基盤を構築し提示することを目的とする。本年度の調査を通じて、シビックテクノロジーを効果的に活用していくうえで、行政機関と技術開発者間の協働性に関連した課題が多いことが明らかになり、こうした課題に対して、「シビックテクノロジー分野の人材育成」と「シビックテクノロジーのプラットフォーム構築」に関連した取り組みが進められている。一方、シビックアプリケーションソフトウェア開発に関して、地域の課題報告や問題解決のアイデアを呼びかける、行政と地域住民をつなぐツールとして開発が盛んであった。しかし、これらのアプリケーションによって収集されたデータは、個別の地域課題に対する知見の蓄積であるため、データの応用範囲が限定的であると言える。以上を踏まえ、シビックテクノロジーを活用した、地域特有の情報や知識のデータの蓄積と活用に対して、市民による地域資源の「発見」や「評価・検証」に関する取り組みが脆弱であった。これは、本研究が対象とするICT技術を活用した地域住民による自発的な情報蓄積やそれを用いた「発見」と「共有」までいたっておらず、今後の課題としてあげられた。計画では、2015年度に米国を中心とした海外視察を予定していた。しかし、国内における複数のシビックテクノロジー団体の関係者にヒアリングを行った結果、各団体の活動方針やシビックテクノロジーの定義がバラバラであった。こうしたことから、各シビックテクノロジー団体に対してより詳細な活動内容・課題の実態整理と協働性を高める上での、フィードバックが重要であると判断し、ブリゲード団体への調査の延長する。また、整理された我が国特有の課題を整理したうえで海外視察を実施する。一方、まちづくり情報蓄積を対象としたシビックテクノロジーアプリケーション開発に対する示唆が得られた。以上のことから、当初の予定よりはやや遅れていると報告する。本研究では、我が国と米国における「シビックテクノロジー」の活動を調査の対象とし、生活者目線によって構築された地域特有の情報や知識をまちづくりや計画へ応用することを前提に、ICT技術を活用した市民の参加性・透明性・協業性を強調した計画理論の基盤を構築し提示することを目的としてきた。また、参加型まちづくりや場所の特性を捉えた地域計画づくりに対するオルタナティブの検討を行ってきた。前年度の調査を踏まえ、米国や我が国における、シビックテクノロジー団体(ブリゲード)を対象としたヒアリング調査を行った。その結果、シビックテクノロジー活動を持続的かつ、市民による自発的な情報蓄積やそれを用いた「発見」と「共有」に向けて重要とされる共通のポイントが4点あげられた。具体的に、1行政が主とならない組織・活動資金調達の仕組みを構築すること。2市民が集える活動の「場」を定期的に提供すること。3他地域の活動をモデルにするのではなく、地域特有の課題を「発見」「共有」するプロセスを怠らないこと。4団体において一つの地域課題に執着するのではなく、複数のテーマグループを構築すること。以上の調査とこれまでの研究成果を踏まえて、ICT技術やWeb GISを活用したアプリケーション開発やシビックテクノロジーの活動は、単に地域住民による自発的な情報収集と蓄積に終始するのではなく、それを用いた「発見」と「共有」を促す様なインターフェースデザインや住民組織の活動支援や、データ解析のノウハウをもったまちづくり・都市計画専門家の育成までを含む展開が求められる。また、データマイニング技術や複数のデータベースから情報を抽出し組み合わせることにより、ユーザーによって蓄積されたビッグデータやウェブ情報を有効的に活用し、更に成熟したまちづくり・計画づくりへと発展していくことが期待される。シビックテクノロジーの実態調査に不足があり、国内における調査期間を1年間延期し、2016年度に継続して調査を実施する。2015年度に行う予定であった海外視察は、我が国における課題整理にあわせて行っていく。そのため、未使用額は主に国内・海外出張の旅費と研究データのとりまとめのための人件費等に充当することを予定している。都市計画計画では、米国を中心とした海外視察を予定していた。

しかし、国内の調査が不足していると判断し、2015年度に行う予定であった海外視察は、2016年度に取りまとめて調査を実施する。未使用額は主に国内・海外出張の旅費と研究データのとりまとめのための人件費等に充当することを予定している。
火山礫を用いたポーラスコンクリートブロックのヒートアイランド現象緩和特性の評価

ヒートアイランド現象の原因の一つとして指摘されているのは,冷房室外機や自動車からの人工排熱が多いことに加えて,日射を吸収したコンクリート面からの輻射熱で日中,高温の状態が持続することである.とくに,コンクリート構造物の外壁,柱および梁の側面などは直射日光を受けることで熱源体となりやすいことから,このような構造部材表面を保水生を有する建設材料で被覆し,水分蒸発により気温を下げるための材料の開発・研究は極めて重要であることが本研究の背景となっている.このような背景に基づき,本研究では,全国各地に存在する中で吸・保水性の高いといわれている秋田県産火山礫を用いたポーラスコンクリートを用いることにより,ヒートアイランド現象を緩和することを目的とした.このため,まず火山礫粒子内の水分蒸発に伴う気化潜熱による気温低下を想定して,各種ポーラスコンクリートを製造して水分蒸発の特性値を評価し,基礎物性値の測定を主として室内試験にて明らかにした(平成14年度).次に,製造したコンクリート平版を用いて屋外暴露試験を実施し,断面中心温度や日射量の測定結果から熱収支計算を実施し,気温の上昇を抑制できる配合を選定するとともに,このコンクリートの乾湿繰返しによる耐久性を検討した(平成15年度).また,引き続き屋外暴露試験を実施し,冬期における耐久性を検討するとともに,普通コンクリート版上へ設置した場合の普通コンクリートの熱源効果の低減を版内部断面中心温度の測定結果より明らかにした(平成16年度).ヒートアイランド現象の原因の一つとして指摘されているのは,冷房室外機や自動車からの人工排熱が多いことに加えて,日射を吸収したコンクリート面からの輻射熱で日中,高温の状態が持続することである.とくに,コンクリート構造物の外壁,柱および梁の側面などは直射日光を受けることで熱源体となりやすいことから,このような構造部材表面を保水生を有する建設材料で被覆し,水分蒸発により気温を下げるための材料の開発・研究は極めて重要であることが本研究の背景となっている.このような背景に基づき,本研究では,全国各地に存在する中で吸・保水性の高いといわれている秋田県産火山礫を用いたポーラスコンクリートを用いることにより,ヒートアイランド現象を緩和することを目的とした.このため,まず火山礫粒子内の水分蒸発に伴う気化潜熱による気温低下を想定して,各種ポーラスコンクリートを製造して水分蒸発の特性値を評価し,基礎物性値の測定を主として室内試験にて明らかにした(平成14年度).次に,製造したコンクリート平版を用いて屋外暴露試験を実施し,断面中心温度や日射量の測定結果から熱収支計算を実施し,気温の上昇を抑制できる配合を選定するとともに,このコンクリートの乾湿繰返しによる耐久性を検討した(平成15年度).また,引き続き屋外暴露試験を実施し,冬期における耐久性を検討するとともに,普通コンクリート版上へ設置した場合の普通コンクリートの熱源効果の低減を版内部断面中心温度の測定結果より明らかにした(平成16年度).軽量で吸水率の大きい火山礫を用い、空隙率2040%のポーラスコンクリートの単位容積質量、透水係数および強度などの基礎物性値を求め、20°C、60%RH大気中における,放水率の経時変化を測定したその結果、空隙率の増加に伴い、単位容積質量は、11.1kg/lの範囲で減少、透水係数は0.84.5cm/sの範囲で増加、また、圧縮強度は、0.51.8N/mm^2の範囲で減少することが明らかとなった。このコンクリートの吸水率は、空隙率の影響を大きく受けず、水中浸漬後2時間程度で4045%の範囲で一定であり、舗装用ポラスコンクリートのおよそ10倍の値が得られた。このような吸水傾向は、火山礫粒子自体のそれとほぼ等しいことから、粗骨材として用いた火山礫粒子が吸水しているものと判断された。放水率においては、48時間経過後で舗装用ポーラスコンクリートに比べて13.815.9倍程度大きく持続的に水を放出する事が確認できた。48時間経過後において、空隙率20%で放水率が最も小さく、30および40%ではこれより約4%大きく同一であること、そして放水前の吸水率がこれらにおいてほぼ一定であることを考えると、ペースト粗骨材容積比を一定とした場合、空隙率を小さくして火山礫を多く用いた方が、放水は長時間持続するものと判断された。これらの結果から火山礫ポーラスコンクリートは保水性が大きいことから、水分の蒸発によるヒートアイランド現象緩和など環境負荷低減型材料としての特性を有するものと判断された。大都市だけでなく中小規模の地方都市においてもヒートアイランド現象が発生してきており,この現象を緩和できる環境負荷低減機能を有する建設材料の開発が望まれている.このため,軽量で,吸水率が大きい火山礫をポーラスコンクリートに用いた場合について各種検討を行い,以下の結果が得られた.このコンクリートは,単位容積質量は小さく,吸水した場合,屋上緑化の基盤材として使用できること,圧縮強度は2N/mm2程度であるが,吸音率は,一般的な開粒度アスコン混合物の約1.5倍であること,吸水率は,舗装用ポーラスコンクリートより約10倍大きく,放水は,これと比較して初期に緩速で,長時間継続する傾向が認められた.火山礫粒子自体の空隙特性により,一定温湿度の条件下では,初期放水速度が小さく48時間吸水量が大きい配合を用いた場合,体感温度低減効果の持続性や高い吸音特性を有しており,環境負荷低減特性を有することを明らかにした.

屋外暴露試験において測定した平版断面中心温度は,普通コンクリートの場合,気温と同程度であるが,火山礫を用いたポーラスコンクリートの場合,気温より19°C低くなることが検証され,熱収支を実測値により計算した結果,暴露試験7日目で0.27MJ/m2程度の流入熱量が潜熱として解消された.また,このコンクリートを用いた平版の断面中心温度と気温の間には,配合に拘わらず,高度の相関が認められ,気温が低いほど,断面中心温度が低く,断面中心温度の低くなる初期放水速度の大きい配合により,気温の上昇を抑制できることが明らかとなった.都市中心部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象が,大都市だけでなく中小規模の地方都市でも顕在化していることが明らかにされている.とくに,コンクリート構造物の外壁,柱および梁の側面などは直射日光を受けることで熱源体となりやすいと考えられている.このような構造部材表面を保水性を有する建設材料で被覆し,水分蒸発により気温を下げるための材料の開発・研究は極めて重要である.コンクリート構造部材の熱源効果の抑制によるヒートアイランド現象の緩和を図ることを目的として,秋田県産火山礫を用いた軽量で吸水率の大きいポーラスコンクリート(POC)版の屋外暴露実験を一昨年に引き続き2004から2005年に実施して相対動弾性係数,断面中心温度,日射の短波反射率の測定を実施した.得られた結果を要約すると以下の通りである.1)火山礫POC版の断面中心温度は,2004年夏から秋の2ヶ月間を通じて屋外気温よりも4°C低く,大気から吸熱して温度を下げる効果を有している.一方,普通コンクリート版の断面中心温度は外気よりも最大5°C高く,大気へ放熱していた.2)火山礫POC版の短波放射率は,普通コンクリート版より小さく,大気を暖める放射熱量が小さい.さらに吸水率の大きい火山礫POCの水分蒸発に伴う気化潜熱により断面中心温度の上昇抑制効果を発揮する.3)暴露試験において火山礫POCの相対動弾性係数を継続的に測定した結果,耐久性の低下は認められなかった.4)火山礫POC版の普通コンクリート上面への付着は,普通コンクリート内部温度の上昇抑制により熱源効果を持続的に低減しヒートアイランド現象を緩和できる.
開発途上国における貧困・脆弱性の変容と制度構築

当該科学研究費では、第一に、現代の変動を受けて、開発途上国における貧困および生命・身体・厚生の脆弱性がどのように変容しているかを明らかにすること、第二に、貧困・脆弱性の新しいあり方に対応し、適正な社会制度を設計することを目的とした。この目的の下で、開発途上国から東南アジア(特にラオス)、アフリカ(特にタンザニア)を取り上げ、現地調査を行った。本研究では、貧困・脆弱性という属性をかかえる主体として特に女性や子ども、農民、都市インフォーマル部門の零細・小規模企業に注目した。また、貧困や脆弱性の変容の要因としてHIV/AIDS等の感染症の蔓延、人口増加とそれによる資源の希少化、都市化と国家の規制に焦点を当てた。また、脆弱性を軽減する経路としての教育等による人的資本の形成に注目した。本研究の実証的調査を通じて、対象の国々における貧困・脆弱性を軽減するために社会制度構築の主体となるべき政府の能力の欠如という問題が、浮き彫りになった。このことは、社会制度設計の前提となる、政府ないし国家のあり方の再検討が、今後の研究のなかで必要であることを意味する。そうしたなか、人的資本形成のための政策、特に教育開発政策は具体的な行動と帰結の見られる数少ないものであり、これに注目してゆくことが今後の研究のもうひとつの課題として明らかになった。これらの論点は、学界においていまだ十分の議論の蓄積のないものであり、これらを議論の俎上に乗せたことの意義は大きいと考えられる。将来に向けて、学際的な研究活動を組織してゆくことが求められる。1.現地調査等での知見平成17年度当初の交付申請書で示した研究実施計画に基づき、アジア2ヶ国(ラオス、フィリピン)およびアフリカ1ヶ国(タンザニア)において現地調査を行った。フィリピンにおいては、都市低所得者層の生活に潜む脆弱性、ラオスに関してはHIV・AIDS問題、あるいは人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)等と脆弱性の関係、タンザニアについては孤児、妊娠した女子学生、マイノリティ(遊牧民・ムスリム)など教育サービスの受益者のかかえる脆弱性などについて具体的な知見を得た。これにより、貧困・脆弱性問題の多面性と広がり、また往々にして区別される「欠乏」と「恐怖」の2つの問題の密接な関わりが明らかとなった。2.ワークショップ等平成18年2月23日には、平成17年度の研究・調査のしめくくりとしてワークショップを行った。そこでは(1)人間の安全保障の理論的構成と貧困・脆弱性の概念の関係をどう捉えるか、(2)脆弱性という概念を主体、特に個人の属性と見ることが適切か否か、(3)脆弱性は個人あるいはその他の主体へのリスクの種類ごとに異なる多様なものであると見ることが妥当か否か、(4)脆弱性を潜在的に多く抱える人びとのエンパワーメントとは、社会的制度の変更とどのような関係に立っているか、などの理論的な論点につき、議論をした。さらに開発途上国の具体的な現実に目を転じて、(5)途上国において脆弱性と密接に関わる「障害」を有する人々を取り巻く状況、(6)途上国において人びとが従来から有していたと思われるリスクを分散し、被害を最小限に食い止めるための社会的仕組みなどについて議論した。3.研究実績上記の知見を形成する過程で、執筆された研究実績は「研究発表」欄に記載してある。これらの成果を踏まえて、来年度以降の研究を進めてゆく所存である。1,平成18年度は、前年度に引き続き、タンザニア農村でフィールドワークを行った。これらに加えて、同国の都市インフォーマル部門、また保健セクターでの予備的現地調査もあわせて実施した。タンザニアの農村調査のサイトは、コースト州バガモヨ県である。2,農村のフィールドワークにおいては、人口調査を核として、世帯の土地保有のありかた、その教育経験年数との関連、肥料等の投入物の導入状況、およびこれらの変化についての調査等を行い、脆弱層の特徴を析出することを試みた。