hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キラルカルバニオンの立体化学的安定性の評価法の開発

キラルカルバニオンの立体化学的安定性の評価法の確立を目的として研究を行った結果,種々のキラルカルバニオンを分子内反応である[2,3]-Wittig転位反応で捕捉し,得られる転位成績体の不斉収率に基づき,キラルカルバニオンの立体化学的安定性を評価する,という新規方法論を開発することに成功した.本法により,従来困難であった共役性電子求引性置換基に隣接するキラルカルバニオンの立体化学的安定性の比較が可能となった.また,種々の溶媒や添加剤を用いて反応を行うことで,キラルカルバニオンの立体化学的安定性に対する溶媒及び添加剤の効果についても検討したキラルカルバニオンの立体化学的安定性の評価法の確立を目的として研究を行った結果,種々のキラルカルバニオンを分子内反応である[2,3]-Wittig転位反応で捕捉し,得られる転位成績体の不斉収率に基づき,キラルカルバニオンの立体化学的安定性を評価する,という新規方法論を開発することに成功した.本法により,従来困難であった共役性電子求引性置換基に隣接するキラルカルバニオンの立体化学的安定性の比較が可能となった.また,種々の溶媒や添加剤を用いて反応を行うことで,キラルカルバニオンの立体化学的安定性に対する溶媒及び添加剤の効果についても検討した本年度はキラルカルバニオンの立体化学的安定性に対する溶媒効果の解明を目的として,以下の検討を行った.1. 1, 4-dioxane, Et_2O, THFなどのエーテル系溶媒及びtolueneなどの低極性溶媒中で発生させたα-アリロキシベンジルカルバニオンを[2, 3]-Wittig転位反応で捕捉したところ,それぞれの溶媒で生成物の不斉収率が大きく異なる結果が得られた.これは,溶媒の構造やカルバニオンへの配位能の違いによってキラルカルバニオンの立体化学的安定性が大きく変化することを示唆する結果である.2.キラルカルバニオンの立体化学的安定性を評価するのに汎用されるHoffmannテストを利用し,α-シリルベンジルカルバニオンについて,上記溶媒中における安定性を比較した.1, 4-dioxaneなどの環状エーテル系溶媒を用いた場合,そのカルバニオンは立体化学的に安定であるのに対して,Et_2Oなどの鎖状エーテル系溶媒,tolueneなどの低極性溶媒中では立体化学的に不安定であることが明らかになった.3.キラルカルバニオンの立体化学的安定性にキレーションが関与している可能性を検証するために,上記溶媒中,キレーションを阻害するHMPA, TMEDAなどを添加して反応を行なった.添加剤の有無によって生成物の不斉収率が大きく異なっていることから,キラルカルバニオンの立体化学的安定性にキレーションが介在していることが示唆された.これまでにキラルカルバニオンの立体化学的安定性に影響を与える溶媒効果についての報告はほとんど存在しないため,これらの知見はカルバニオンの基礎的な性質を示す極めて重要なものであると考えられる.本年度はキラルカルバニオンの立体化学的安定性に対する溶媒効果の解明,及びキラルカルバニオンと求電子剤との反応の立体化学の解明を目的に検討を行い,以下のような成果を得た.1.種々の溶媒中で発生させた,フェニル基のメタおよびパラ位にシアノ基を有するホモキラルなベンジルカルバニオンを[2,3]-Wittig転位反応で捕捉し,その際の不斉誘起の程度を比較した.1,4-dioxane,NMM中ではm-置換体とp-置換体で不斉収率が変化したのに対して,Et_2O,CPME,MTBE中ではほとんど変化がなかった.この違いは1,4-dioxaneなどの環状エーテルとEt_2Oのような鎖状エーテルでは,リチオカルバニオンに対する溶媒和の機構が異なることを示唆している.また,HMPAなどのLiイオンに配位する添加剤を用いた場合に不斉収率が大きく低下するという昨年度の結果を考慮すると,キラルカルバニオンに対する溶媒効果の違いは,そのLiイオンに対する溶媒和の程度の違いによるものと推測される.2.ホモキラルなアリルベンジルカルバメートから発生させたキラルカルバニオンの求電子置換反応の立体化学を種々の溶媒を用いて検討した.その結果,求電子剤がプロトン源の場合には立体保持,アルキル化剤あるいはアシル化剤の場合には主として立体反転で進行することが明らかになった.また本反応の立体化学は溶媒によっても大きく影響されることがわかった.これらの結果は,求電子剤や用いる溶媒の組み合わせにより反応の立体化学が大きく変化するという興味深い知見である.これまでに,キラルカルバニオンの立体化学的安定性や電子求引基に隣接するカルバニオンの求電子置換反応の立体化学についての報告はほとんどない.したがって,以上の結果はキラルカルバニオンの化学に関する新たな知見を提供するものである.
ロングテールアイテム集合に対する時相論理を適用したデータマイニング

時相論理をベースに,商品購買履歴(トランザクション)データベース上のアイテム集合に対して、ロングテール性と組み合わせ販売性を仮定したイベントの時間的性質を取り扱うために、Allen (1983)が提案した二つの時区間の相対的位置関係に基づく、データマイニング手法の数学的考察を行った。結果、Pawlak (1981),Lin (2002),Yao (2002)らが提唱した情報表の概念を用いることによって、時間データベースに記録されているイベントの時区間の相対的位置関係に関するデータマイニングは、Agrawal (1995)が提案したシーケンシャルパターンマイニングの数学的構造と同形であることが判明した。このことは、時間区間に関するマイニングが、通常のデータマイニング技術を使ったマイニングの結果の解釈として実現可能であることを保証するものであり、理論的実用的意義は大きいと言える。一方、本研究では、具体的なロングテールアイテム集合として、数万品種ある切花に着目し、花卉卸売市場の品種データと切花の取引データに対し,マイニング実験のためのデータベースを整備し、研究協力者の助言を得ながら、時間的関係や組合せ販売性に関するマイニングを実施した。これらの分析結果は、市場の動向分析として実務的ニーズに耐えうるとの示唆を得ることができた。しかしながら、現時点ではトランザクションデータベースに対して、ロングテールアイテムを出力する一連のシステムの実装までには至っておらず、今後の継続的研究が必要であるが、時区間マイニングに基づくロングテール性と組合せ販売性の分析が、データマイニング手法の新しい応用として実用となることが示されたことは意義がある。
労働法と会社法の連携調和－中小企業法実務との乖離

労働法と会社法は、それぞれ独立した法分野であり、研究もその法分野の中で行われるのが一般的である。また、大企業においては、人事労務、企業法務、経営戦略等をそれぞれ独立した部門が担当し、専門化が進んでいる。しかし、中小企業においては、人事労務(労働法)も企業法務(会社法)も経営戦略も、経営者や少人数の経営陣が一手に引き受けていることも少なくない。労働法と会社法を縦割り的にとらえるのでなく、連携した議論を行うことは、中小企業における法的問題解決に役立つ。そのための、「比較法を含めた理論的検討」は、主として文献調査の方法で行った。「実務との対話」、「労働法と会社法の連携」は、研究会を7回開催して(4月7日、6月9日、7月21日、9月29日、11月17日、12月8日、1月26日)、実現した。研究分担者および研究代表者が報告したほか、研究者教員や実務家に報告を依頼し、それぞれの立場から検討を行い、多角的に意見交換をした。先行科研を含む、上記研究会でのこれまでの研究成果を、『中小企業の法務と理論ー労働法と会社法の連携』(中央経済社)にまとめ、公刊した。同書は2部構成で、第1部「労働法実務と理論」では、労働法における諸課題を、法理論や法解釈、裁判例をベースに、実務的観点を交えて論じた。第2部「労働法と会社法の課題」では、労働法と会社法が交錯する諸課題を扱った。公刊後、同書の書評会(検討会)を行い、議論を交わした(1月26日)。研究成果の一部である図書の出版を予定より早く行うことができた。また、「実務との対話」「労働法と会社法の連携」を内容とする研究会は、予定を上回る回数で、定期的に開催した。これが可能になったのは、最近、労働法と会社法の双方に係る裁判例が出されたことも影響している。他方で、「比較法を含めた理論的検討」は各人の検討にとどまり、研究分担者・研究代表者間の意見交換が十分図られていない。当初の予定通り、「比較法を含めた理論的検討」と「実務との対話」の2本柱で進める。「比較法を含めた理論的検討」のための訪問調査を9月までに実施し、10月以降は理論的・総括的検討を行う。本研究は、労働法と会社法の総合的理論的検討を行うことにより、両者の間隙を埋め、労働法と会社法の連携調和を図ることを目的とする。労働法も会社法も実務に近い学問であり、理論的検討の際には法実務と乖離しないことが必要である。大企業実務では法務、人事労務、経営管理を、それぞれ別のセクションが取り扱うのに対し、中小企業では経営者や幹部役員がそれらすべてを担うことが少なくない。労働法と会社法の連携調和を図り、法理論と法実務の連携を模索するには、中小企業法実務に着目することが有用である。本研究は学界の成果とするだけでなく、実務家や経営者に役立つ情報を提供し、ひいては中小企業労働者を守ることをねらいとする。「比較法を含めた理論的検討」は、主として文献調査の方法で行った。後述の研究会で、研究分担者が「労働保険における労働者の「従前業務」に対する法的評価ーアメリカ法を参考に」の題目で報告を行った。「実務との対話」は、研究会を6回開催した(5月13日、8月5日、9月30日、11月11日、12月23日、2月3日)。研究分担者および研究代表者が報告したほか、研究者(教員)や実務家に報告を依頼し、それぞれの立場から検討を行い、多角的に意見交換をした。研究分担者および研究代表者の報告タイトルは、前述のほか、以下のとおり:「企業再編と労働者の処遇ー会社法と労働法の交錯」「障害に対する配慮の合意と会社分割による承継」「障害者雇用ー障害労働者に対する合理的配慮をめぐる最近の事例」。「比較法を含めた理論的検討」は、研究分担者・研究代表者間の意見交換が限定的であった。他方、「実務との対話」は、予定を上回る回数の研究会を実施し、成果となる出版物の準備を前倒しで進めた。総合的にみると、おおむね順調に進展している。

先行科研を含む、上記研究会でのこれまでの研究成果を、『中小企業の法務と理論ー労働法と会社法の連携』(中央経済社)にまとめ、公刊した。同書は2部構成で、第1部「労働法実務と理論」では、労働法における諸課題を、法理論や法解釈、裁判例をベースに、実務的観点を交えて論じた。第2部「労働法と会社法の課題」では、労働法と会社法が交錯する諸課題を扱った。公刊後、同書の書評会(検討会)を行い、議論を交わした(1月26日)。研究成果の一部である図書の出版を予定より早く行うことができた。また、「実務との対話」「労働法と会社法の連携」を内容とする研究会は、予定を上回る回数で、定期的に開催した。これが可能になったのは、最近、労働法と会社法の双方に係る裁判例が出されたことも影響している。他方で、「比較法を含めた理論的検討」は各人の検討にとどまり、研究分担者・研究代表者間の意見交換が十分図られていない。当初の予定通り、「比較法を含めた理論的検討」と「実務との対話」の2本柱で進める。「比較法を含めた理論的検討」は、訪問調査を行う。「実務との対話」により得られた成果は、平成30年度中の公刊を目指す。「比較法を含めた理論的検討」のための訪問調査を9月までに実施し、10月以降は理論的・総括的検討を行う。約8割を使用し、おおむね予定どおり執行している。繰り越し分は、次年度に予定している訪問調査(海外)に充てる。図書の公刊を前倒しした結果、比較法文献の調査と海外調査のそれぞれ一部が、次年度に持ち越された。これらについては、9月を目途に執行する計画である。
ミナミハンドウイルカの群れの維持機構

ミナミハンドウイルカの社会を、音声を軸に明らかにしていくために、本年度はイルカのホイッスルが発せられた位置を特定できる、水中マイクアレイシステムの開発と使用を行った。2006/6/30に静岡県清水港にて水中マイクアレイシステムの展開実験およびチェックを行い、2006/7/8から/16に、東京都御蔵島村にて水中マイクアレイシステムを用いた予備実験およびイルカの音声の収録を行った。水中マイクアレイシステムは6mの竿を水中にて3次元に組み、そこに4つの水中マイクを3次元的に配置したものである。収録したホイッスルは110音、うち4つの水中マイクで録音できたものが63音。このうち、録音状態がよく、位置特定を行うことができたものが25音であった。水中マイクからの距離は平均で12.6m(SD:8.48m)であり、測定した時点での音圧の平均は1.49Pa(SD:1.56Pa)であった。海中およびアレイシステムの出す雑音は大きく、この影響を引くために、ホイッスルが発せられる直前、または直後の背景雑音の大きさ[Pa]を測定し、ホイッスルそのものの音圧を計算した。さらに水中マイクからの距離を用いて、水深15m、音速1500m/sの時のTL(伝搬損失)を計算し、これより音源での音圧レベルを推定し、平均144.7dB re 1μPa(SD:8.23dB)であった。これは先行研究の3つのマイクを用いた推定で得られた154.4dB re 1μPaよりも低い値であった。また、雑音スペクトルレベルは77.0dB re 1μPa^2/Hz(SD:6.39dB re 1μPa^2/Hz)であり、背景雑音が高くなると、その際発せられるホイッスルの音圧レベルも高くなっていた(F(1,21)=11.6,p<0.01)。残念ながら識別率が39.7%(25/63)にとどまった理由として、(1)水中マイクの配置場所に問題があったため(2)アレイシステム自体が出す、きしみ音が大きかったため(3)イルカの位置が遠く、さらに他の船舶の音が大きかったため、が考えられる。また、先行研究より低い音圧レベルであったのは、実際より手前に推定してしまう傾向にあったためではないかと考えられる。今後は水中マイクの位置を含めたアレイシステムの構造自体を再考したい。
バブルの検出とモニタリング検定

本研究では,データを更新しながら金融資産価格の動向をモニタリングし,リアルタイムで投機的バブルの発生の有無を検証していく「モニタリング検定」の開発およびその理論的特性の研究を行う。既存のバブルの検定手法は,与えられた観測期間内でのバブルの発生の有無の検証と,バブルが検出された場合にはバブル期間の開始・終了時点の推定に主眼が置かれているが,経済政策的な観点からは,データの更新ごとにバブルの発生を監視していくことも重要である。本研究では,バブルのモニタリング検定方法を開発するのと同時に,バブル期間の長さがモニタリング検定のバブル検出力にどのように影響を与えるか,理論的に分析を行う。
アーベル多様体の定義方程式と保型形式について

アーベル多様体の定義方程式をきちんと書き下し,その係数に現れる保型形式をきちんと記述することが研究の目的であった。具体的には主偏極をもつアーベル多様体を,主偏極を与えるような直線束の3乗を使って8次元の射影空間に埋め込むことを考える.一般論によりこれは埋め込みとなり,更にSekiguchi, Kempf等の結果により,その定義方程式は2次式及び3次式で与えられることが知られている.しかしこれを具体的に書き表すのはそれほど簡単ではない.直線束の切断の標準的な基底をとり,それを使って埋め込みを与える写像を具体的に書き下すことによって、この問題を解決した.実際,9つの2次式及び3つの3次式を使って定義方程式は完全に書き下される.このときの係数はテータ級数を使って表わされるが,それはレベル3の主合同部分群に付随するSiegel保型形式となっていることが期待される.しかし実際には,36または12という大きなレベルのテータ級数の線型和として表わされることしかすぐには分からない.これが実際にレベル3の主合同部分群に付随する,指標付きの保型形式であることを証明した.先に述べた定義方程式の個数も,係数がレベル3の保型形式となることを確かめた上で得られるものである.すなわち,レベル3の保型形式は自身の研究,及びFreitag-Salvati Manniの研究により解明されており,それを使うことで不要な3次式を消去することができるのである.以上のことをまとめて論文として発表し,また国内外での研究成果発表などを行った。更により高いレベルでの埋め込みの様子を見ることを念頭に置き,レベル3以上のの保型形式の研究等を進めている.アーベル曲面の定義方程式に関する研究を行った.具体的には,主偏極を持つアーベル曲面A及び,その上の主偏極を与える直線束L_0の組を考え,L=L^3_0とおいてAをLによって射影曲面P(H^0(A,L))に埋め込んだときの定義方程式を具体的に与え,さらにその係数をレベル3のSiegel保型形式を使って,具体的に記述するのが研究の主な目的であった.アーベル多様体の定義方程式については,一般論が古くから研究されており,それらの結果を使うことによって定義方程式として,2次式と3次式が必要であることがわかる.別の言い方をすれば,自然な写像ψ:【symmetry】^∞_<n=0>Sym^nH^0(A,L)→【symmetry】^∞_<n=0>H^0(A,L^n)の核が2次と3次の元で生成されているということである.そのうちの3次式については,方程式の生成系,すなわちkerψの3次の生成元がどのような形をしているかについては一般的に証明されているが,具体的な式を与えるには,その中から自明でない真に必要とされる式を選び出さなければならない.また2次式についてはレベルが偶数の場合と違って,一般論ではkerψの2次の生成元は得られない.そのため,ψの2次の部分の写像を具体的に書き表し,その核の生成元を決定しなければならない.更にその係数は2次形式のテータ関数を使って表わされるが,そのレベルは36及び12という高いものとして与えられている.それが実はレベル3の指標付の保型形式となっていることを計算によって確かめる必要がある.以上のことをすべて解決し,論文にまとめた.アーベル多様体の定義方程式をきちんと書き下し,その係数に現れる保型形式をきちんと記述することが研究の目的であった。更により高いレベルでの埋め込みの様子を見ることを念頭に置き,レベル3以上のの保型形式の研究等を進めている.
ＢＤＮＦから解明する新生児期ストレスの脳への影響

これまでの研究から、脳由来神経栄養因子(BDNF)によるコレステロール合成がシナプス形成に重要であることが示唆された。一方、生後早期のストレスがBDNFの発現低下を誘導するという報告から、ストレスが同過程を阻害する可能性が考えられた。そこでストレスとBDNFによる脂質合成との関連を調べた結果、母仔分離ストレスによってコレステロール合成酵素の発現が有意に低下することを見出した。一方、神経細胞のコレステロール合成はストレスホルモンの影響を受けなかった。これらの結果から、新生児期のストレスが、BDNFとコレステロール合成酵素の発現低下を介してシナプス形成に影響する可能性が考えられた。生後早期におけるストレスが、精神疾患の発症要因となる可能性が指摘されている。一方、脳由来神経栄養因子(BDNF)による神経細胞のコレステロール合成の誘導がシナプス形成に必須であることから、生後早期におけるストレスがこの過程を阻害する可能性が考えられた。そこで本研究では、ストレスホルモンとコレステロール合成のクロストークの可能性、母子分離モデルラットにおけるコレステロール関連遺伝子の発現解析、BDNFに依存した新たな脂質成分の探索、さらに発展的研究として幼若期の神経ストレスを検出する技術シードの開発を実施した。その結果、第一に、予想に反して、神経細胞のコレステロール合成がストレスホルモンであるコルチコステロンの影響を受けないことを確認した。第二に、母子分離モデルラットにおいてコレステロール合成酵素の一部が発現低下することを見出した。第三に、神経細胞においてBDNF依存的に合成される新たな脂質成分として、脂肪酸であるパルミトレイン酸を見出した。第四に、神経細胞の細胞死シグナリングに関与するカルパイン活性を検出するための人工転写因子のプロトタイプを作成した。これらの研究は、新生児期の神経細胞におけるBDNFシグナルと脂質合成系の制御を明らかにし、さらにその一部は、母子分離ストレスによって影響される可能性を示唆した。第一に、本年度では、BDNFが関与する新たな脆弱因子の探索などを行い、初代培養神経細胞へのBDNFの投与によって脂肪酸であるパルミトレイン酸が特異的に増加することを見出した。今後はこのパルミトオレイン酸がストレス脆弱性に関与する可能性を調べる必要がある。第二に、ステロイド骨格を持つホルモンの一部がコレステロール合成系の阻害活性を有するという報告から、化合物として同じ骨格を持つストレスホルモンが神経細胞のコレステロール合成を阻害する可能性が示唆されたため、これを実験により検証した。その結果、ストレスホルモンであるコルチコステロンには、BDNFによるコレステロール合成を阻害する活性がないことが確認された。この結果より、初ストレスホルモンがコレステロール合成の阻害を介してシナプス形成を阻害することはないと考えられた。第三に、幼児期神経細胞のストレスを高感度に検出するアッセイ系を構築するため、人工蛋白質プローブの作成を行った。神経細胞は障害を受けると、細胞内カルシウム濃度が上昇し、カルパインなどのカルシウム依存的プロテアーゼが活性化する。そこで、カルパイン活性の上昇を検出し、その情報をレポーター遺伝子に伝達することのできる人工蛋白質を複数作成した。そして培養細胞を用いた検証実験を実施する中で、カルパイン活性依存的にレポーター遺伝子の発現を実際に誘導できる人工遺伝子の作成に成功した。今後は神経細胞にこのシステムを導入し、神経細胞のストレスを感知できるかどうかを確認する必要がある。二つの仮説検証実験のうち、一方の進捗がやや遅れているが、他の一方の検証は終了した。加えて、脆弱性因子の探索や新しい神経細胞のストレス検知プローブの作成の研究は予想より進展している。今後は、昨年の研究で進展が見られた新しい神経細胞のストレス検知プローブの作成に力を入れると同時に、その他の研究目標の達成を目指す。主に消耗品に使用・細胞培養に必要な試薬、動物の購入、作成、輸送及び飼育、生化学実験及び分子生物学実験の試薬等旅費・日本神経化学会への参加等
非線形極大波、モデリング、影響と予測

本研究では,三つの実験水槽を利用した。一つは、東京大学船型試験水槽(70m長4m幅水深4.5m)である。本郷キャンパスにあり、任意時系列による直進波の造波が可能である.初年度に造波機能の確認を行った。二つ目の水槽は、東京大学生産技術研究所海洋工学水槽(50m長10m幅5m水深)である。この水槽は、多方向造波が可能である。平成28年5月に,直進波及び方向性を考慮した実験を行った.また,柏キャンパスにある小水槽(7m長,1m幅,0.7m水深)にて,波群の形成に関する実験を行った.同時に、生研海洋工学水槽を模擬した二次元数値水槽(Numerical Wave Tank 2D以降NWT2D)を使った研究を行った.水槽の解像度が波浪の再現性に大きく影響することが判った.その数値水槽を用いて,高次のブリーザー解の再現を行った。また、非線形シュレーディンガー方程式、拡張シュレーディンガー方程式(Dysthe方程式)の数値解を求めた。以上、3つの水槽の実験、数値水槽、二つの非線形方程式の解を比較した。水槽実験では、様々なブリーザー波を再現し,造波機能を確認した.特に初期位相に着目した.振幅の変調が正しく表現されていても,初期の位相の微小な違いにより,理論解とは異なるブリーザーが発生することが判っている.そのため,位相を変えた実験を行い、スペクトル及び時系列発達の特徴を捉えた。そして、選ばれた実験ケースについては、数値水槽による数値実験を行い、実験で得られた結果の時系列及びスペクトルとの比較を行った。計測された時系列から,逆に造波時の波形を造波することを試みた.これは,非線形シュレーディンガー方程式(以下NLS)の特性と利用して,時間軸を逆にすることに相当する.しかしながら,現実的には,前述した位相の問題,背景にあるノイズの問題が有る.そこで,初期位相の問題とさらに,微小擾乱を加えた造波実験を行った.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,二つの実験水槽の利用を検討した。本郷キャンパスにあり、2015年3月に造波機を更新したため、任意時系列による造波が可能となる.直進波のみ造波可能である。その機能は利用実績が無いため,本年度は,造波機能の確認を行った。過去に,直進波による実験を行っている.まず,船型試験水槽(70m長4m幅水深4.5m)にて、これまでに、分担者が他の水槽で造波を行った、様々なブリーザー波を再現し,造波機能を確認した.特に着目したのは,初期位相である.振幅の変調が正しく表現されていても,初期の位相の微小な違いにより,理論解とは異なるブリーザーが発生することが判っている.そのため,位相を変えた実験を行った.これまでに,代表者は生研海洋工学水槽を模擬した二次元数値水槽(Numerical Wave Tank 2D以降NWT2D)を使った研究を行ってきた.今回は, NWT2Dを利用し,造波実験の再現を試みた.水槽の解像度が波浪の再現性に大きく影響することが判った.その数値水槽を用いて,高次のブリーザー解の再現を行った.また,以下の課題について検討を始めた.計測された時系列から,逆に造波時の波形を造波することである.これは,非線形シュレーディンガー方程式(以下NLS)の特性と利用して,時間軸を逆にすることに相当する.しかしながら,現実的には,前述した位相の問題,背景にあるノイズの問題が有る.そこで,初期位相の問題とさらに,微小擾乱を加えた造波実験を行う.そして,時間軸を逆にした造波実験を行う.東京大学船型試験水槽(70m長4m幅水深4.5m)での本格的な造波実験は今回が初めてであったため,当初の予定より準備に時間がかかった.まず,従来船舶の曳航試験に使用される水槽であるため,波高計を等間隔で水槽内に配置することに想定以上の準備が必要であった.また,冬季の実験であったため,結露など予期せぬ問題も生じた.次に,造波特性がどちらかというと低周波寄りに性能が良くなる傾向が有り,当初予定していた造波信号については十分な精度で造波が出来なかった.これは,造波機が更新されたばかりであり,その性能が十分把握されていなかったからである.これらの課題については,それぞれ適切に対処し,時間的な遅れは有ったが成果は得られている.代替の波高計を用意し,実験を行った.造波信号については,当初より長い波長の信号を作成することで対処した.以上により,これまでに行うことのできなかった,長い距離(波の数)の実験を行うことで,初期位相のずれの影響を確認することが出来た.

東京大学生産技術研究所海洋工学水槽(50m長10m幅5m水深)を再現する数値水槽(NWT2D)での実験では,モデルの空間解像度により,波浪の伝搬特性が変わることが判り,40mを2cm間隔で分割する必要が生じた.これにより,計算時間が大幅に必要となり,当初想定していた数値実験が十分できてない.これは,今後,数値モデルの高速化を図ることで対処する.並列化することにより,スーパーコンピューターの利用も検討する.結果は良好で,実験との比較も良い結果が出ている.本研究では,三つの実験水槽を利用した。一つは、東京大学船型試験水槽(70m長4m幅水深4.5m)である。本郷キャンパスにあり、任意時系列による直進波の造波が可能である.初年度に造波機能の確認を行った。二つ目の水槽は、東京大学生産技術研究所海洋工学水槽(50m長10m幅5m水深)である。この水槽は、多方向造波が可能である。平成28年5月に,直進波及び方向性を考慮した実験を行った.また,柏キャンパスにある小水槽(7m長,1m幅,0.7m水深)にて,波群の形成に関する実験を行った.同時に、生研海洋工学水槽を模擬した二次元数値水槽(Numerical Wave Tank 2D以降NWT2D)を使った研究を行った.水槽の解像度が波浪の再現性に大きく影響することが判った.その数値水槽を用いて,高次のブリーザー解の再現を行った。また、非線形シュレーディンガー方程式、拡張シュレーディンガー方程式(Dysthe方程式)の数値解を求めた。以上、3つの水槽の実験、数値水槽、二つの非線形方程式の解を比較した。水槽実験では、様々なブリーザー波を再現し,造波機能を確認した.特に初期位相に着目した.振幅の変調が正しく表現されていても,初期の位相の微小な違いにより,理論解とは異なるブリーザーが発生することが判っている.そのため,位相を変えた実験を行い、スペクトル及び時系列発達の特徴を捉えた。そして、選ばれた実験ケースについては、数値水槽による数値実験を行い、実験で得られた結果の時系列及びスペクトルとの比較を行った。計測された時系列から,逆に造波時の波形を造波することを試みた.これは,非線形シュレーディンガー方程式(以下NLS)の特性と利用して,時間軸を逆にすることに相当する.しかしながら,現実的には,前述した位相の問題,背景にあるノイズの問題が有る.そこで,初期位相の問題とさらに,微小擾乱を加えた造波実験を行った.本研究では,三つの実験水槽の利用を検討する。本郷キャンパスにあり、2015年3月に造波機を更新したため、任意時系列による直進波の造波が可能である.初年度に造波機能の確認を行った。平成28年5月に,直進波及び方向性を考慮した実験を行う.また,柏キャンパスにある小水槽(7m長,1m幅,0.7m水深)にて,波群の聖徳にかする実験を行う.平成27年度に,船型試験水槽(70m長4m幅水深4.5m)にて、これまでに、分担者が他の水槽で造波を行った、様々なブリーザー波を再現し,造波機能を確認した.注意すべき点は,初期位相である.振幅の変調が正しく表現されていても,初期の位相の微小な違いにより,理論解とは異なるブリーザーが発生することが判っている.そのため,位相を変えた実験を行った.造波制御の観点から,課題が残ったので,西千葉水槽にて実験を繰り返す.また,数値水槽による数値実験を行った.これまでに,代表者は生研海洋工学水槽を模擬した二次元数値水槽(Numerical Wave Tank 2D以降NWT2D)を使った研究を行ってきた.
環境認識と状態センシングに基づく適応運動遷移制御

より高い完成度で本研究目的を達成するために、18年度中にはメインCPUをVR5500-ATOMとする申請時の制御システムから新システムへの移行を決断した。ここ数年性能向上の目覚しいFireWire/USB接続のカメラおよび高性能小型CPUモジュール((株)ピノー製)を導入し、CAN-Busによる高速かつ信頼性の高い体内LAN環境を実現。さらにビジョンプロセッサボード開発時の資産を生かすことで新たにヒューマノイド搭載型通信規格変換ボードを開発しCAN, i2c, Rs232/485,JTAG, SPI等の種々の通信プロトコルの高速相互変換を可能にした。これにより提案手法の基本制御性能を向上させるとともに、異なるヒューマノイドで制御システム構築する際のハードウエア制限を緩和し、本制御法の性能比較実験を容易にした。研究成果を以下にまとめる。1.従来システムよりも高性能な運動制御を実現しつつ複数のハードウエアに対応可能な新制御システムを開発2.環境認識画像処理アルゴリズム(黒田05,大曽根05)により、ヒューマノイド静止/運動時に関わらず環境を認識3.上記2と同時に自己運動状態を統合的に判断することで運動パターン生成法の切り替えタイミングを検出するセンシングシステム(石井05,井上06)を構築4.上記3により得られる切り替えタイミングにあわせて、各種動作生成手法(朝子05,川田05)をシームレスに切り換える動作遷移(渡邊05)を実現5.また、運動時のモーションスタビライザー(渡辺05)をmorph2へ実機実装するとともに、付随的な安定化制御として受身動作生成法を提案本年度は研究目的に挙げた3項目のうち、a)遷移運動生成法の実機実装、b)ヒューマノイド搭載用小型ビジョンプロセッサボードの開発をおこなった。また、c)モーションスタビライザーに利用する運動安定化手法を新たに構築し、本研究の一環として開発したヒューマノイド運動評価用動力学シミュレータにより運動安定化性能の評価実験をおこなった。a)遷移運動生成法に関して、実験プラットフォームmorph2による遷移運動生成実験に成功した。実験では各種歩容間だけではなく、歩行から屈伸へという本質的に目的の異なる運動に対しても良好な遷移動作が実現されており、適応運動遷移制御の一翼を担う遷移動作生成アルゴリズムがほぼ完成したといえる。また、b)ヒューマノイド搭載用小型ビジョンプロセッサボードのハードウェア開発は2月末までずれ込んだものの無事終了し、現在ビジョンプロセッサボードを含むヒューマノイド制御システム全体の動作検証を進めている。当初は年度末までに動作検証を終える予定であったが、これに変わって平成18年度に予定していたc)モーションスタビライザーの開発を前倒しして行い、全身の重心バランス制御による安定化手法および転倒時の受身動作生成法を構築した。さらに、今後の研究開発を効率的に進めていくためのヒューマノイド運動評価用動力学シミュレータを同時並行的に開発し、既に各種動作生成・安定化アルゴリズムの評価を終えている。来る平成18年度はこのシミュレータを活用することにより、さらに円滑な研究開発が可能である。以上、当初の予定とは順序に若干の差異は有るもののほぼ予定どおりの研究成果が得られており、18年度も引き続き研究開発を進めていく。なお、これらの研究成果は学会発表にて逐次報告しており、特に受身動作生成法に関してはロボティクス・メカトロニクス講演会'06で研究発表を行う予定である。1.従来システムよりも高性能な運動制御を実現しつつ複数のハードウエアに対応可能な新制御システムを開発2.環境認識画像処理アルゴリズム(黒田05,大曽根05)により、ヒューマノイド静止/運動時に関わらず環境を認識3.上記2と同時に自己運動状態を統合的に判断することで運動パターン生成法の切り替えタイミングを検出するセンシングシステム(石井05,井上06)を構築4.上記3により得られる切り替えタイミングにあわせて、各種動作生成手法(朝子05,川田05)をシームレスに切り換える動作遷移(渡邊05)を実現5.また、運動時のモーションスタビライザー(渡辺05)をmorph2へ実機実装するとともに、付随的な安定化制御として受身動作生成法を提案
大脳発生におけるニューロン分化期の長さを決定するメカニズム

大脳は高度な機能を持ち、進化に伴って高度に発達して来た。この脳を構成する主要な細胞種の一つがニューロンであり、脳が適切に機能するためには適切な数のニューロンが発生期間中に作り出されなければならない。ニューロンは発生中の一定期間しか作られず、このニューロン産生の期間の決定が最終的に作り出されるニューロンの数の決定に重要な要素となる。本研究では、ニューロン産生期が終了するメカニズムを明らかにし、ニューロンの数の決定機構の一端を明らかにした。これまでの研究により、Wntシグナルは周産期以降の神経系前駆細胞に対してはニューロン分化を促進しない事が明らかになった。その理由を検討したところ、発生が進むにつれて、Ngnl,Ngn2のプロモーター領域のヒストンアセチル化量(開いたクロマチン状態に貢献)が低下し、逆にヒストンH3 Lys27トリメチル化量(閉じたクロマチン状態に貢献)が増加することを見出した。そこで、H3 Lys27トリメチル化による遺伝子発現抑制に必須の因子であるPolycomb複合体の構成因子Ring1Bのノックアウトマウスを用いて、このH3 Lys27トリメチル化量増加の重要性を調べた。Ring1Bのノックアウトマウスの神経系前駆細胞においては、大脳発生後期においてもNgn1の発現が見られ、またニューロン分化能が保たれていた。また、このとき重要な事に、アストロサイト分化は抑制されていた。このことは、大脳皮質発生において神経系前駆細胞のニューロン分化期からグリア(アストロサイト)分化期への運命転換にPolycombを介したクロマチン状態の抑制が重要であることを示している同じ種であればそれぞれの個体の脳はほぼ一定の数のニューロンやグリア細胞を持つと考えられる。複雑な機能を持つ神経系が正確に発生するためには、産生されるニューロンやグリア細胞の数が厳密に制御されなければならない。神経幹細胞は大脳皮質であれば発生中期にはニューロンを主に産み出し、周産期以降には主にアストロサイトを産み出す。従って、正しい数のニューロンと正しい数のグリアが生み出される為には、ニューロン分化期の長さ(神経幹細胞がニューロンを産み出す分裂を何回するか)が厳密に決まっていなくてはならない。この時、ニューロン分化期からグリア分化期への転換にはプロニューラルbHLH発現の抑制が必須であり、プロニューラルbHLHの発現が低下するタイミングこそが、ニューロン分化期からアストロサイト期への転換のタイミングを決める主要な要因のひとつであると考えられる。そこで、本研究においてその理由を検討したところ、発生が進むにつれて、Ngn1, Ngn2のプロモーター領域のヒストンアセチル化量(開いたクロマチン状態に貢献)が低下し、逆にヒストンH3Lys27トリメチル化量(閉じたクロマチン状態に貢献)が増加することを見出した。Ngn1, Ngn2プロモーターという特定の遺伝子座に起こるエピジェネティックな状態の変化が、いわば時間を測る「Clock」として働き、Ngnの発現をある時期にOFFにしていることを示唆している。
現代民主主義国家における一般国家理論：主権・代表・近代国家概念の変容と連続性

本研究は,近代国家概念の理論的含蓄と具体的公法制度におけるその帰結を,理論的および歴史的側面から探る作業を行なった.その結果,ヨーロッパ大陸におけるジャン・ボダンやトマス・ホッブズら以来の代表,主権,法人格といった公法の基礎的概念の理論的基礎およびその20世紀を通じた発展を詳細に分析した.そこで得られた知見を元に,ヨーロッパにおける現在の公法理論を巡る議論,我が国における明治維新以後の公法理論の特殊な発展,そして近い将来我が国が直面することになる新たな立法論的問題について分析を行うことを通じて立法解釈実務に一定の貢献をすることができた.2014年6月にノルウェーのオスロで開催された国際憲法学会に参加し、"The Media in distinction"というタイトルの報告を行った。現代民主主義国家における、代表の観念の変容を踏まえた上でのメディアの政治的役割及びこれに基づくメディアへの規制のあり方について論じるものであった。得に、現代社会におけるインターネット及び各種ソーシャルネットワークサービスの利用の増加によるメデイアのあり方の変容を受けて、代表政治におけるメディアの地位及びこれに対する規制の正当化論法が刷新される必要があるとの認識の下に、これらについて新たな立論を試みた。当報告は、国際憲法学会のホームページにPDFとして公開されている。この学会では、日本国内で第一線のメディア研究をなさっている先生方や、各国の第一線の憲法学者と意見交換をすることができ、非常に有益な時間を過ごすことができた。この報告をもとに、平成27年度は"The Media in the representative democracy"という論文を執筆し、イタリアの学界雑誌に投稿させていただく予定である。この論文では、メディアの規制論というよりも、政治的役割の方に焦点を絞って、現代代表民主制において実在論的代表論が否定された今、被代表者の存在に代わる「普遍」をいかに人民が構想できるか、そしてこの集団的構想過程において伝統的なメディアがどのような役割を果たすかという点を論じる。平成27年度は、代表国家概念の理論的研究の発表と主権論についての基礎研究を行った。前者に関しては、'Representation without Interpreter'(イタリア、憲法雑誌)でその一部を公表している。具体的には、代表論がその出発点としているアリストテレスの意味の三角形は、それ自体が無限後退という理論的不都合を有しているため、この三角形とは異なる形で代表論を把握することが必要であると考えている。解決策は一つとは限らないが、今のところ、メンタリズム、つまり人間の脳裡などのイメージに着目した意味論ではなく、行動主義的に人間の言語解釈的集団行動を把握することによって、メンタリズム的な三角形の不都合はかなりの程度回避できることがわかった。この方向性を提唱しているのが、先に挙げた論文である。本年度はこの趣旨を日本語で、日本の憲法学における代表論の平面で論じた論文、そしてフランス・ドイツの国家理論の平面で論じた論文も公表する予定である。後者である主権論の基礎研究については、主権論のバックボーンとなる契約理論についての調査研究を進めた。現在も進行中である。ホダンの、しばしば絶対主義的に理解される主権論のプログラムが、国家人格論と、国家権力と主権の分離(19世紀ドイツ国法学)によって書き換えられたとき、その中枢的なプログラムにも変更が加えられたが、その変更の意味は、もともとボダンの主権論が依拠していた特殊的な契約理論なしには理解することができない。この変更に対する理解は、ケルゼンの国家理論とその限界を検証する際になくてはならない理論的基礎である。この問題を、現在「団体自治について」という連載論文(法学会雑誌)で一部公表し始めたところである。当初の予定通り、国家の代表概念の理論的基礎と、主権論の理論的基礎について、重要な点についての解明を進めることができたからである。もっとも、主権論の理論的基礎である契約理論の部分は、対象となる文献のほとんどが古い文書でありかつラテン語文献もかなり含むため、作業には相当の時間を要するため、現在も進行形で続けているところである。しかし大筋での結果は得られたと考えているので、今はその成果を公表することにも力を注いでいる。なぜ当初の予定通り順調に進捗していると評価するかを、以下具体的に述べる。当初の研究目的は、近代国家概念の理論的含蓄と具体的公法制度におけるその帰結を、理論的・歴史的側面から探る作業を行うことであったが、まず主権論という歴史的に形成されたプログラムと、具体的な公法制度が連結する場である、ナシオン主権論とプープル主権論というテーマが日本の憲法学には存在する。本助成を受けたこの研究のおかげで、これまで我が国では契約理論や代表理論を含めた理論的検討が行われてこなかった分野であるこのテーマについて、この連結を可能としている理論的前提をはじめとして、ナシオン主権論の提唱者であるカレ・ド・マルベールの議論を媒介とした詳しい検討を行う「ナシオン主権論とプープル主権論」を公表できるはこびとなった(30万字程度の論文)。また、同じく本研究プログラムの成果として、近代国家の意義を正面から問う連邦制と並んで困難なテーマである地方自治制度について、代表・国家理論と主権理論の錯綜をどのように整理しなおすことで現代の地方自治制の法律学的理解が形成されたかを検討し、並んで、19世紀ドイツ法実証主義的国法学からケルゼン、ハートに至るまでの法体系論の発展と我が国における地方自治制度理解の学会内での齟齬の関係について検証する「団体自治について」を公表できることとなった(340万字程度の論文)。

国家理論と民主主義理論に関する研究成果のうちの大きな一角をまとめた論考として,国家学会雑誌に「ナシオン主権論とプープル主権論(15・完)」を連載させていただいた.フランス公法学の学問用語であるナシオン主権論とプープル主権論は,1970年代以来,日本の公法学会でもよく知られた概念になった.しかし,日本の議論が依拠している1970年代のフランス公法学会における議論は,その後同国でより深いレベルの考察が多くなされるようになったことによって,ほとんどフランスでは通説としての地位を失っている.そこで,本論文では,フランスの現在の議論のレベルまで日本の議論をアップデートすると同時に,フランスでの現在の議論において未だ深い考察がなされていない部分に関して,最近の法哲学の研究成果を取り入れつつ,新たな考察を行なった.法体系に関して,主権と並ぶ大きな問題である連邦制の問題は,地方自治と連邦制の境界線をどのように引くかという問題と不可分でもある.特に日本の団体自治論は,戦後,民主主義との対立構造を持つものとして提示されることもしばしばあり,主権と法体系の関係から見て,学説史的にも興味深い素材を提供している.そこで,日本法における団体自治論に関して,その歴史的形成過程と現在の法体系論の水準から見たその位置づけについて研究を行なった.その成果の一部は,各種研究会で口頭報告を行なった他,「団体自治について(一)」として法学会雑誌に掲載した.連載は何らかの形で続ける予定である.当初の予定通り,順調に進展していると考えられる.当初の構想では,民主主義論ないし主権論と,法体系ないし国家理論との間の溝を埋めるという点に主眼があったところ,現在,法体系論における主権者論の位置づけを整理して,一つの体系をまとめることができたので,理論的な意味での当初の目標は達成しているといえる.これを「おおむね」としたのは,当初計画には日本の学説史として見る作業も含まれていたからである.日本の学説史という観点から考えると,歴史的,宗教学的な考察も必要になるところ,この作業は当初から続けており,今も継続中である.平成29年度は,本研究の総決算として,19世紀終わりから20世紀を通じて大陸国家理論からアングロ=アメリカ法哲学へと発展していった国家理論の,日本における特殊発展について応用的な研究を行った.検討対象となった領域は,明治期から戦前までの日本の公法学および現在の公法学である.そのうち検討事項としたのは,法人概念であり,一般法人概念と公法人概念の二つの領域において研究を進めた.公法における特殊な法人概念である公法人概念は,国家法人格や法体系を説明する基礎と密接な関わりがあるだけでなく,我が国の地方自治法制の基礎である団体自治概念の由来でもある.この概念は,19世紀末から20世紀はじめにかけてドイツ公法学において形成されたが,必ずしも見解の一致を見ていたわけではなかった.本研究では,明治期にこれが日本に輸入された後,どのような変容を被り,その変容がどのような基礎理論への傾倒に由来するかについて分析を行った.他方,一般法人概念については,我が国において新たな法人格を新たな主体に付与することができる条件はどのようなものかについて,二つの相異なる基礎理論との関係で検討を行った.
人間とロボットの間の騙しのモデル化

今年度の主な成果は以下の2点である.(1)エージェントの法則的振舞を理解する際の人の認知モデルの解明人がエージェントの法則的振舞いを理解する際の認知モデルを,人-コンピュータ協調作業タスクを用いて明らかにした.本研究では最も容易に理解できる適応アルゴリズムとして知られるmostrecently usedアルゴリズムがどのように理解されるかを調べた.実験によって,履歴の注目範囲を限定するための決定論バイアスやマルコフ性バイアスなどの帰納的バイアスだけでなく,事前知識に基づく演繹的推論によってアルゴリズム理解がなされることが分かった.(2)部分的に利害の対立する協調型ゲームにおける騙し信号の発生要因の解明部分的に利害の対立する協調型ゲームを用いて,人がどのように意図伝達を行うかを調査した.コミュニケーションに用いることが出来るのは,事前に意味づけがされていない単音のみである.実験の結果,一部のプレイヤーでは,自己利益のため音信号を偽って発信し,もしくは誤解を引き起こすような「騙し」の行動が確認できた.また信号の共有も,達成できない組が多かった.次に,決められたタイミングで自動的に音信号が交換されるという条件で実験を行ったところ,音信号が生成可能な条件での平均得点よりも低くなった.このことから,騙しの行動の存在にも関わらず,自発的な音信号の交換が協調行動の実現に効果があることが分かった.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の主な成果は以下の2点である.(1)エージェントの法則的振舞を理解する際の人の認知モデルの解明人がエージェントの法則的振舞いを理解する際の認知モデルを,人-コンピュータ協調作業タスクを用いて明らかにした.本研究では最も容易に理解できる適応アルゴリズムとして知られるmostrecently usedアルゴリズムがどのように理解されるかを調べた.実験によって,履歴の注目範囲を限定するための決定論バイアスやマルコフ性バイアスなどの帰納的バイアスだけでなく,事前知識に基づく演繹的推論によってアルゴリズム理解がなされることが分かった.(2)部分的に利害の対立する協調型ゲームにおける騙し信号の発生要因の解明部分的に利害の対立する協調型ゲームを用いて,人がどのように意図伝達を行うかを調査した.コミュニケーションに用いることが出来るのは,事前に意味づけがされていない単音のみである.実験の結果,一部のプレイヤーでは,自己利益のため音信号を偽って発信し,もしくは誤解を引き起こすような「騙し」の行動が確認できた.また信号の共有も,達成できない組が多かった.次に,決められたタイミングで自動的に音信号が交換されるという条件で実験を行ったところ,音信号が生成可能な条件での平均得点よりも低くなった.このことから,騙しの行動の存在にも関わらず,自発的な音信号の交換が協調行動の実現に効果があることが分かった.人とロボットの間の騙しのモデル化に関係する次の2つの実験を行った.1)人がロボットの外見に応じてロボットに対する協調的・搾取的態度を変化させるかどうかを調べるために,成人を実験参加者として,対コンピュータ,対アンドロイド,対人間の3つの条件で繰り返し非ゼロ和ゲームを対戦させる実験を行った.実験の結果,人はアンドロイドに対して協調的に振舞うのではなく搾取しようとすることが分かった.対人間では協調的に振舞い,対コンピュータでは搾取しようとすることを考慮すると,この実験結果はアンドロイドは人としてではなくコンピュータとして捉えられたことを意味する.2)単純な表情変化が利他行動を誘発するかどうかを調べる参加者実験実験を行った.最後通牒ゲームにおいて,参加者がスライダーバーを動かして配分額を決定する1分間に提案額に応じた表情表出を行った場合,表情変化がない場合よりも,提案額が高くなることが分かった.このことから,表情が利他行動を誘発するプロトコルになっていると言える.社会心理学,認知科学の知見に基づき,人とロボットの関係について論理的考察を行い,仮説を立てた.そして,それらの仮説を立証するための綿密な計画実験に基づく参加者実験を3つ行った.いずれの結果も仮説を支持する明確なものであった.よって本研究計画は順調に進展していると考える.2013年度は騙しの数理モデルを構築することを目標としている.そのために,新たな心理実験を行うとともに,2012年度で得られた実験結果を研究会,国際会議,論文誌に発表する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
発達の観点から解明する顔情報処理特性:誘発脳波・脳磁図を用いた研究

1倒立顔情報処理の発達過程成人での結果を論文として発表した。また、子どもを対象とした誘発脳波計測を一昨年度、昨年度に引き続いて実施し、同一児で成長に伴う誘発反応の変化を観察することができた。発達に伴い、およそ10歳ごろで顔情報処理方策に転換が生じることが示唆される結果を得ている。さらに詳細に検討し報告する予定である。2顔情報処理に関連する運動視中枢の活動成人における脳磁図研究の結果を発表した。子どもを対象とした誘発脳波計測を行っている。顔知覚処理と並んで、身体の動きの処理の発達は相手の意図を理解する上で重要である。運動情報のみからヒト身体の運動を知覚可能なbiological motion(以下BM)刺激を用い、その知覚処理に伴う誘発電位の発達変化を明らかにした。その結果、初期成分については発達に伴い振幅が有意に減少するが、BM知覚処理に関連すると思われる後期成分については発達に伴う変化はみられず、後期成分の振幅がコントロール刺激よりもBM刺激で有意に増大することを明らかにした。既に発達初期の段階からBM知覚処理が可能であることを示唆する始めての神経科学的な知見である。今後は,これまで計測した同一児童の顔誘発電位とBM誘発電位を比較し、腹側経路と背側経路の発達変化を体系的に明らかにしていく予定である。3表情の変化仮現運動刺激を用いた誘発脳波測定により、表情変化に伴う誘発脳活動について解析を進めている。変化後、約170ミリ秒後に後側頭部中心陰性成分を認めた。「無表情から笑い」「笑いから無表情」「無表情から怒り」「怒りから無表情」各刺激条件での振幅を比較すると、「無表情から笑い」の場合振幅が有意に大きいという結果を得ている。今後は年齢による変化を詳細に検討していく。また静止画像による顔誘発電位の結果と合わせて腹側経路と背側経路の発達変化を体系的に明らかにしていく予定である。
アデノウイルス眼感染症研究イノベーション:迅速診断キットの作成、新規治療薬の開発

我々は、東京医科歯科大学難治疾患研究所の萩原教授と抗ウイルス剤の共同開発研究を行い、萩原らが見出したリン酸化酵素阻害剤SRPIN340から合成展開したKPE-39が、流行性角結膜炎(EKC)の原因となるアデノウイルス8、19、37型に対してCidofovirの活性を凌駕する増殖抑制能を有することを見出した。さらに、ヒトアデノウイルス(HAdV)のヘキソンおよびファイバー領域の塩基配列を解析し、我々は世界で初めての新型ヒトアデノウイルスを2種類発見した。それらは2009年の国際ウイルス学会アデノウイルスStudy Group(ハンガリー:ブダペスト)でそれぞれ53型、54型という名称が付けられた。現在、これら新型ウイルスの遺伝子解析結果を基盤とした新規治療薬の開発に取り組んでいる。臨床症状の原因となるHAdV遺伝子はいまだ特定されていないが、ヘキソン領域のSequence解析によって中和のepitope領域はかなり絞られてきた。これにより今後治療薬やワクチンの開発に期待が寄せられる。HAdVはその感染力の強さから国内のみならず世界へと拡がる。特に開発途上国ではHAdVに対する正しい知識と病因検索に対するシステムは確立されていない。今回の発見および今後期待されるワクチン開発は、日本のみならず世界のウイルス性結膜炎の予防医学、治療法の確立に大きな役割を担っている。ヒトアデノウイルス(HAdV)は現在51の血清型が存在し、眼疾患、呼吸器疾患、消化器疾患など様々な感染症を引き起こす。我々は以前にPCR-RFLP法を用いた血清型同定法を開発したが、標準株と異なる切断パターンが存在した。そこで、HAdVのヘキソンおよびブイバーの塩基配列を解析し、系統解析を用いた血注型同定法を開発した。これによりこれまで同定不能であった分離株の血清型同定が可能となり、また、新しい血清型の存在も明らかとなった。特に我々が世界で始めて検出した血清型はHAdV53と命名できる全く新しい血清型のHAdVであり、これによる院内感染例が同定された。臨床症状の原因となるHAdV遺伝子はいまだ特定されていないが、ヘキソン領域のsequence解析によって中和のepitope領域はかなり絞られてきた。これにより今後治療楽やワクチンの開発に期待が寄せられる。特に開発途上国ではHAdVに対する正しい知識と病因検索に対するシステムは確立さていないHAdV感染症が多発する東南アジア地域を含めた発展途上国の疫学調査は、日本が主体となって行っている。また、主にアジア近隣諸国の疫学調査により、今後の流行の予測に役立てることも可能となっている。したがって、HAdV53型の血清疫学的調査は重要な次の研究課題である。我々は現在、新しい抗HAdVを用いて、in vitro, in vivo試験を実施中である。本薬の臨床効果が実証できれば、その臨床的意義は非常に大きいと考えられる。