hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性骨軟部腫瘍の基底膜浸潤の分子機構の解析およびその抑制法の検討

転移に際し、腫瘍細胞は、血管内皮下のバリヤ-である基底膜を浸潤破壊する必要があり、基底膜浸潤は、転移成立に極めて重要なステップと考えられている。われわれが開発したin vitro invasion assayにおいて、従来は、細胞株についてのアッセイしかできなかったが、生検や手術でえられた臨床サンプルも、いったんprimary cultureすることにより、アッセイが可能となった。その結果、良性腫瘍は浸潤能を示さないが、悪性腫瘍は浸潤能を示した。線維肉腫細胞においては、基底膜の酵素的破壊に働くtype IV collagenaseの活性が、72kDa, 92kDaのtype IV collagenaseとcollagenaseのインヒビターであるTIMPsの発現のバランスにより規定されており、細胞内cAMPを上昇させる薬剤(cAMPアナログなど)を投与すると、腫瘍細胞の、TIMP1、TIMP2の発現上昇によりtype IV collagenase活性が低下し、浸潤能、転移能が抑制されることをmRNAレベルだけでなく、蛋白レベルでも明らかにした。また、基底膜浸潤を果たし、標的臓器実質内に着床した腫瘍細胞は、既存の血管から新生血管を誘導し、酸素や栄養物を得て増殖していく。この腫瘍血管新生も転移形成に重要なプロセスだと考え、腫瘍血管新生の研究にも着手した。まず、基底膜抽出物マトリゲルを用いた新しいin vivo腫瘍血管新生定量法を開発した。本法を用いると、既存の血管新生阻害剤であるTNP470による血管新生阻害と腫瘍増殖抑制を確認することができた。悪性骨軟部腫瘍患者の死因の多くは肺転移であり、転移の根絶こそが悪性骨軟部腫瘍の治療の究極の目的である。転移に際し、腫瘍細胞は、血管内皮下のバリヤ-である基底膜を浸潤破壊する必要があり、転移成立に極めて重要なステップと考えられている。悪性腫瘍の基底膜浸潤は、大きく、1)基底膜への接着、2)typeIV collagenaseによる基底膜の酵素的破壊、3)標的臓器実質方向への移動という3つのプロセスに分ける事ができる。平成6年度は、悪性骨軟部腫瘍の種々の細胞株における基底膜浸潤能とin vivoにおける肺転移能が相関すること、腫瘍細胞の基底膜への接着を阻害する物質により、浸潤、転移が抑制できることを明らかにした。また、樹立された細胞株だけでなく、手術で摘出した腫瘍のprimary cultureでもinvasion assayが施行可能なことを明らかにした。更に、type IV collagenase(72kDa,92kDaの2種)及びTIMPs(tissue inhibitor of metalloproteinase-1,tissue inhibitor of metalloproteinase-2)の2種)のcDNAをクローニングし、probeを作成し、Northern blottingによるmRNAの発現を検索した結果、線維肉腫細胞においては、type IV collagenase活性が、72kDa,92kDaのtype IV collagenaseとTIMPsの発現のにより規定されていること、細胞内cAMPを上昇させる薬剤を投与すると、TIMP1、2の発現上昇によりtype IV collagenase活性が低下し、浸潤能、転移能が抑制されることを見いだした。平成6年度に、線維肉腫細胞においては、基底膜の酵素的破壊に働くtype IV collageneseの活性が、72kDa, 92kDaのtypeIV collagenaseとcollagenaseのインヒビターであるTIMPsの発現のバランスにより規定されており、細胞内cAMPを上昇させる薬剤(cAMPアナログなど)を投与すると、腫瘍細胞の、TIMP1、TIMP2の発現上昇によりtype IV collagenese活性が低下し、浸潤能、転移能が抑制されることを明らかにした。本年度は、更に、細胞内cAMPを上昇させる薬剤を投与により惹起される、TIMP1、TIMP2の発現上昇によるtype IV collagenese活性の低下、および浸潤能、転移能の抑制を、mRNAレベルだけでなく、蛋白レベルでも確認した。

すなわち、72kDa, 92kDaのtyp IV collageneseとTIMPsの蛋白に対する抗体を遺伝子工学的手法により作製し、Western blottingにてcAMPアナログなどによりTIMPsの蛋白発現が上昇すること、また、TIMPsの中和抗体により、浸潤能が回復されることを見いだした。また、基底膜浸潤を果たし、標的臓器実質内に着床した腫瘍細胞は、既存の血管から新生血管を誘導し、酵素や栄養物を得て増殖していく。この腫瘍血管新生も転移形成に重要なプロセスだと考え、腫瘍血管新生の研究にも着手した。まず、規定膜抽出物マトリゲルを用いた新しいin vivo腫瘍血管新生定量法を開発した。本法を用いると、既存の血管新生阻害剤であるTNP70による血管新生阻害と腫瘍増殖抑制を確認することができた。
網膜神経節細胞におけるIL-6/sIL-6とアデノシンシグナルの相互作用の意義

緑内障は本邦における失明原因の第1位であり、40代以降の20人に1人が罹患している。世界的にも2040年には11180万人に上るとされ、大きな社会問題である。現在、緑内障の治療方針は眼圧下降のみであり、治療に難渋する症例は多く、緑内障の本態である網神経経節細胞(RGC)へアプローチする治療の確立が急務である。緑内障において、RGCの細胞体が生存していれば、軸索の再生を誘導することで視野障害の進行を抑制できる可能性がある。本研究は、炎症性サイトカインの一つであるInterleukin (IL)-6に注目し、軸索伸長・再生のメカニズム、アデノシン受容体との相関関係を解明していく。
細胞増殖シグナルの発現・伝達とその制御

1.細胞膜近辺の現象の解析ーPI3キナ-ゼの85Kサブユニットがインスリンリセプタ-チロシンキナ-ゼでリン酸化されることが判明した。rasを移入したDT細胞ではブラジキニンによる刺激でIP3による一過性のCa2+の上昇に続く周期的なオシレ-ションが見られた。これはThy1(+)の細胞でのみみられ,(ー)細胞では見られず,PKCの活性化でも抑制された。また,MAPキナ-ゼがM期でも活性化され,M期の微小管の構築に重要な役割をはたし,220Kの微小管結合タンパク質がカエル卵ではリン酸化されることが示された。MAPキナ-ゼはセリントレオニンキナ-ゼでリン酸化されて活性型に変化するが,このキナ-ゼが分子量45Kのリン酸化蛋白質であることを明らかにした。また,MAPキナ-ゼは細胞質と共に核にも存在するので,核における機能が注目される。I型の神経線維腫症の原因遺伝子が分子量235Kの蛋白質で,rasGTP分解活性を促進する因子として同定された。カルシウム非依存性の新しいPKCを発見し,これが皮膚に特異的に存在することを明らかにした。PKCβ遺伝子の5'上流域の構造を決定し,その機能の解析から,PKCβの細胞に特異的な発現に関係するシス因子と,これに結合するトランス因子の存在を明らかにした。2.核内でおこる現象の解析ーFos関連遺伝子の1つとして発見したFraー2の機能をcーFosと比較して検討した。F9細胞ではFosはJunと結合して転写を活性化するが,Fraー2はJunDと結合すると活性化するが,cーJunと結合すると抑制することを明らかにした。また,cーJunやFosはいずれもカルパインのよい基質で,プロテア-ゼが転写因子の量を通じて転写を制御することを明らかにした。
植民地期台湾映画フィルム史料の歴史学的整理分析

本科研では国立台湾歴史博物館(以下「台史博」)との共同国際研究プロジェクトとして、新たに発見された植民地期台湾の映画フィルム(2010年3月現在175本)および映画検閲脚本138点を歴史学的手法によって整理分析し、文献資料だけでは捉えることのできない日台双方の歴史記述の空白を埋めると共に、視聴覚史料の歴史研究利用に関する方法論を確立することを目的としている。上記目的遂行のため、2009年度は昨年度行った分類に基づき台史博のみが所蔵する希少性の高い史料(1群)の採録作業を進め、日本に所蔵が確認できない映画の脚本については内容の活字化、入力作業をすべて完了した。ただし予算の関係で植民地期台湾に直接関連する内容の脚本のみ校正を行い、その他は未校正のままである。また、映像資料についても台史博のみが所蔵する分については、音声・字幕・画像の活字化、入力作業をほぼ完了した。ただし、これも予算の関係で未校正データのままである。上記の史料整理作業と同時に、このプロジェクトに参加する研究者、すなわち三澤、古川のほか、連携研究者の栩木章(東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究員・映画室長)、山内文登(現国立台湾大学音楽学研究所助理教授)らと共に、7月12日(日)には中国語圏映画史研究者3名(劉文兵、阿部範之、菅原慶乃)を招聘して映画史研究の方法論を中心とした研究会を行い、9月26日には台湾から陳怡宏(台史博助理研究員・連携研究者)および呉密察(成功大学教授・前台史博館長・連携研究者)を招聘し、韓国から鄭〓樺(韓国映像資料院研究員)の参加を得て、これまでの研究の総括として国際ワークショップ「植民地期台湾の映画フィルム史料に関する研究」を開催し、広く成果を公開すると共に、今後さらに異なる植民地間の比較研究を行っていくことを射程に入れ、映像史料に関する方法論についても検討を加えた。本科研では国立台湾歴史博物館準備処と共同の国際研究プロジェクトとして、新たに発見された植民地期台湾の映画フィルム167本および映画検閲脚本(以下、「台史博映画フィルム史料」と略記)を歴史学的手法によって整理分析し、文献資料だけでは捉えることのできない日台双方の歴史記述の空白を埋めると共に、視聴覚史料の歴史研究利用に関する方法論を確立することを目的としている。上記目的遂行のため、2008年度はまず、台史博フィルム史料群(フィルム映像・検閲脚本)のデジタル複製品を、台史博の協力で日本に移行し、日本に現存する史料との重複調査を行い、希少性の高いものから順に1群(台史博のみが所蔵する史料)、2群(日本にも所蔵がある史料)に分類した。その結果、映画検脚本はすべて「台南州教育課」の印字入りで日本には現存しない植民地期台湾固有の資料であると判断し、この資料の文字内容をデジタル入力する作業を行った。また、映像資料についも重複作業を行い、1群(台史博のみが所蔵する史料)と判明したものについては、整理に関する基礎作業として音声・字幕・画像のデータ入力をスタートさせ、半分程度まで進めることができた。上記の史料整理作業と同時に、このプロジェクトに参加する研究者、すなわち三澤、古川のほか、研究協力者の栩木章(東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究員・映画室長)、山内文登(東京大学東洋文化研究所東アジア第二研究部門助教)らと共に、4月と11月にそれぞれ研究会を開催し、これらの資料を用いた個別研究の可能性を探った。
超音波の非線形伝搬に伴う広帯域化を利用したマイクロホン簡易感度校正の実現

高周波数で大きな音圧の超音波ほど,必然的に発生する空気の非線形性に起因して伝搬とともに顕著な波形歪みが起こり,多くの高調波が発生する。このことは,放射した超音波の周波数帯域が高域側に広がる,すなわち広帯域化することを意味する。一方で,波形歪みの時間発展は非線形波動モデルとして定式化され,任意の位置の音圧が正確に数値予測できる環境にある。今まで解明されてきた波形歪みに関する物理現象と数値予測モデル式を適切に融合すれば,数百kHzを超える広帯域内で,マイクロホンの音圧感度を定めることができる。本研究の目標は,既存の線形技術に基づいたマイクロホンに対する200 kHz付近までの音圧校正周波数の上限を,上記の非線形音響技術で大幅に拡大し,1 MHz付近まで対応可能な高周波帯簡易音圧校正法を樹立し,最終的には精密(絶対)校正の確立への礎になるための基礎資料を得ることにある。初年度においては,まずはこの校正システムの構築から始める。すなわち,いままで一通りの感度校正を行うのに2時間ほど要していた。計測時間が長いと室内温度や湿度の気象条件が変わり,これが音波吸収を介して高調波成分に対する測定値および理論予測値に影響し,理論予測値が測定時の音圧に必ずしも対応しなくなる。計測に要する時間の多くは,理論計算時間と測定データの目視による読み取りにある。特に後者はデータの読み違えの要因になる。そこで,データ収集システムの見直し(主に,高性能デジタルオシロスコープの導入)と高調波の理論予測値に対するプログラミングの改良で一連の高調波に対する音圧測定が少なくとも30分以内で終えられるように再構築を進めた。初年度の研究計画は,研究実績の概要で述べたように,今までの簡易音圧校正のシステムの問題点の見直し,特に測定時間の短縮化のためのシステム構築を行うことである。まずは,8ビットの分解能であり周波数スペクトル成分のPCとのデータ伝送に難があったデジタルオシロスコープを,高分解能な12ビットでしかもPCとのデータのやり取りが高速で行える機種を変更した。また,波形ひずみの理論予測値のための数値計算コードを,測定に使うPC内で高速に計算できるように見直し,音圧の基本波成分から第15次高調波成分までおよそ10秒で実行できる環境に整えた。そして,400 kHzの高周波まで受音可能なセルラーポリプロピレンマイクロホン(試作品)に対する音圧感度測定を試みた。その結果,上記の2つのシステム改善によって,今まで2時間ほどかかっていた計測が30分以内で測定を終えることができた。以上の実施経過から,当初の計画通り研究がおおむね進んでいると結論した。本研究課題の音圧感度校正についても,他の校正・標準化問題と同様に,測定データに対する信頼性やトレーサビリティが要求される。ここで提案している簡易校正法は,精度よく音圧校正されたマイクロホンを利用して基本波および第2高調波の音圧を求め,それをもとに高次高調波の音圧成分を理論予測する点から,広帯域にマイクロホンの音圧感度が容易に得られるという特徴がある。一方で,基本波と第2高調波の音圧予測にずれが生ずると高次高調波の校正値に誤差が生ずるという欠点もある。この意味では,本校正手法は1次というよりは2次校正と位置付けられる。いずれにしても,測定した校正データに信頼性があるかは,他の校正法で行って得たデータと本手法で得た測定データを比較することで対処できる。本年度の研究課題は,一般に1次校正法として精度が保証されている相互校正法を利用して,本研究課題で提案している高調波校正法で得た感度測定データとの比較を行い,精度が保たれているかを確認することとしている。

まずは,8ビットの分解能であり周波数スペクトル成分のPCとのデータ伝送に難があったデジタルオシロスコープを,高分解能な12ビットでしかもPCとのデータのやり取りが高速で行える機種を変更した。また,波形ひずみの理論予測値のための数値計算コードを,測定に使うPC内で高速に計算できるように見直し,音圧の基本波成分から第15次高調波成分までおよそ10秒で実行できる環境に整えた。そして,400 kHzの高周波まで受音可能なセルラーポリプロピレンマイクロホン(試作品)に対する音圧感度測定を試みた。その結果,上記の2つのシステム改善によって,今まで2時間ほどかかっていた計測が30分以内で測定を終えることができた。以上の実施経過から,当初の計画通り研究がおおむね進んでいると結論した。本研究課題の音圧感度校正についても,他の校正・標準化問題と同様に,測定データに対する信頼性やトレーサビリティが要求される。ここで提案している簡易校正法は,精度よく音圧校正されたマイクロホンを利用して基本波および第2高調波の音圧を求め,それをもとに高次高調波の音圧成分を理論予測する点から,広帯域にマイクロホンの音圧感度が容易に得られるという特徴がある。一方で,基本波と第2高調波の音圧予測にずれが生ずると高次高調波の校正値に誤差が生ずるという欠点もある。この意味では,本校正手法は1次というよりは2次校正と位置付けられる。いずれにしても,測定した校正データに信頼性があるかは,他の校正法で行って得たデータと本手法で得た測定データを比較することで対処できる。本年度の研究課題は,一般に1次校正法として精度が保証されている相互校正法を利用して,本研究課題で提案している高調波校正法で得た感度測定データとの比較を行い,精度が保たれているかを確認することとしている。次年度使用額(残高)が1,302円であり,ほぼ使用計画通りと理解している。
環境試料の変異原性簡易監視システムの開発研究

本研究は、環境変異原研究において試験研究機関において簡単にかつ迅速に変異原性を測定できる方法の開発を試みた。そして液体培養による試験法umu testを行う際に生じる時間的誤差や人為的誤差を解消し、常時簡単に環境水域の毒性を把握できるようにするためにフロー式の自動検出装置を構築し、簡易化と、試験の汎用化およびデータの蓄積へ寄与することを目的とした。第一に自動検出装置の構築を試みた。umu testの各手順について自動化のための実験条件を検討したのち、マニフォールドを構成して自動検出装置を構築した。また吸光光度計制御のためのプログラムの作成及びデータの解析方法の検討を行った。I.反応時間を短縮し試験法の迅速化を図るには、36°Cが適している。II.クロロホルム無添加条件下でのSDS溶液濃度は1.0(mg/L)が最適濃度である。III.試薬添加に用いる各チューブの径を検討し装置全体が滞りなく流れるようにマニフォールドを構成した。IV.生物反応時間は1.5時間とした。VI.データ解析方法の検討を行った。OD_<600>は移動平均をとった後極端な値を除いて平均値をとり、OD_<420>は極端な値を除いたデータの最高値をとることとした。OD_<550>はSDS溶液濃度に影響されることが示されたため、実験結果からOD_<600>から算出する計算式を求めた。第二に構築した自動検出装置の評価を行った。変異原物質を用いて測定を行い、装置の適用性の考察と手分析との精度の比較を行った。I.AF-2、4-NQOについてDose-responseが得られ、-S9条件において自動検出装置の適用可能性が示された。手分析よりも3260%高い感度を示した。II.変異原物質である2-AAについてDose-responseが得られ+S9条件における自動検出装置の適用可能性が示された。+S9条件においては、手分析と同等の感度を持つことが示された。III.精度の比較を行ったところ、自動検出装置による測定結果は変動係数(%)が5.4712.09であり、手分析と比較して小さい値であった。V.吸光光度計の制御にはVisual Basicのプログラムを用いることとした。水環境中の変異原性物質を短期にかつ簡易に測定する自動分析法の開発を試みた。バクテリアアッセイであるumutestはSalmonella typhimuriumを用いるが、この操作をフロー式反応装置を用いて組み立てることとした。冷凍菌体を前培養後、本培養した菌体をポンプでインジェクトし、生物反応を水浴中で2時間、チューブコイル内で行った。これに酵素基質をさらに注入し、15分の反応後、吸光度計により、遺伝毒性の強さを定量した。本年度はこの基本フローを組み立てるとともに、以下の検討を行った。1)細胞破砕のためにクロロホルムを添加していたが、これを界面活性剤SDS1mg/Lで可能なことがわかった。2)細胞破砕時の胸郭班を省略できることがわかった。以上の事柄はフロー式反応装置を簡単なものにする上で必要な情報となった。

3)酵素活性の測定時に、フロー式で検討したが、陽性対象物質で用量作用曲線が得られ、フロー式による測定が可能となった。4)さらに変異原性試験の特徴に、試料投与時の菌体濃度を試験ごとに統一させておく必要があるが、新しい基質をフローの中に与えることにより、菌体を新鮮な状態に保つことができることがわかった。現在、吸光度のデータをパソコン内に取り込み、デジタルデータ化する制御機構の検討を続けている。本研究は、環境変異原研究において試験研究機関において簡単にかつ迅速に変異原性を測定できる方法の開発を試みた。そして液体培養による試験法umu testを行う際に生じる時間的誤差や人為的誤差を解消し、常時簡単に環境水域の毒性を把握できるようにするためにフロー式の自動検出装置を構築し、簡易化と、試験の汎用化およびデータの蓄積へ寄与することを目的とした。第一に自動検出装置の構築を試みた。umu testの各手順について自動化のための実験条件を検討したのち、マニフォールドを構成して自動検出装置を構築した。また吸光光度計制御のためのプログラムの作成及びデータの解析方法の検討を行った。I.反応時間を短縮し試験法の迅速化を図るには、36°Cが適している。II.クロロホルム無添加条件下でのSDS溶液濃度は1.0(mg/L)が最適濃度である。III.試験添加に用いる各チューブの径を検討し装置全体が滞りなく流れるようにマニフォールドを構成した。IV.生物反応時間は1.5時間とした。VI.データ解析方法の検討を行った。OD_<600>は移動平均をとった後極端な値を除いて平均値をとり、OD_<420>は極端な値を除いたデータの最高値をとることとした。OD_<550>はSDS溶液濃度に影響されることが示されたため、実験結果からOD_<600>から算出する計算式を求めた。第二に構築した自動検出装置の評価を行った。変異原物質を用いて測定を行い、装置の適用性の考察と手分析との精度の比較を行った。I.AF-2、4-NQOについてDose-responseが得られ、-S9条件において自動検出装置の適用可能性が示された。手分析よりも3260%高い感度を示した。II.変異原物質である2-AAについてDose-responseが得られ+S9条件における自動検出装置の適用可能性が示された。+S9条件においては、手分析と同等の感度を持つことが示された。III.精度の比較を行ったところ、自動検出装置による測定結果は変動係数(%)が5.4712.09であり、手分析と比較して小さい値であった。
酵母並びにヒト細胞における相同組換えの分子メカニズムとゲノム安定化

相同組換えはDNA-染色体の間の交換反応であり,体細胞分裂期にはDNA2重鎖切断の修復に、減数分裂期には染色体の分配に重要な役割を果たす。体細胞分裂期の組換えの破綻はゲノムの不安定化を導き,.細胞の癌化の原因になると考えられる。真核生物の相同組換えの分子機構を理解する事は癌化の原因のゲノム不安定化を理解に繋がる事が期待出来る。酵母の組換えの反応,特に細胞、核内での組換えに関わる蛋白質の局在と挙動を解析するために,細胞内で生じるたった1カ所の組換え反応を解析する系を構築した。DNA結合蛋白質にGFPを融合した蛋白質の結合配列を近傍に持たせる事で,組換え反応の部位を可視化するようできた。この部位への蛋白質の集合反応を解析したところ,組換えにはRad51のようなRecAホモログが単独で機能するのではなくRad52のような他の因子が協調的に複合体を形成する事,つまり巨大な超分子複合体として相同鎖検索反応を行っている事が分かった。また、クロマチン免疫沈降法を用いることにより、DNA2重鎖切断末端の両側で,組換えに関わる蛋白質の局在が等価ではないことも判明した。今後はさらに詳しい解析をすることで、組換えの分子メカニズムの詳細な解明を目指した。特定領域の組換え反応を可視化する系を、ヒト培養細胞においても酵母同様に構築すること平行して目指しているが,DNA2重鎖切断を導入する効率が悪い事が大きな問題になった。この間題を克服するために,最近開発された蛋白質のデリバリーシステムを用いて,制限酵素を導入する事で、特定領域に組換えを誘発する事を検討した。
神経ペプチドの細胞内輸送～放出と行動の動機づけに関わる神経回路修飾を光でさぐる

魚類終神経GnRH3ペプチド神経系をモデルとして、ペプチドニューロンによる感覚情報処理に対する神経修飾機構について、"ペプチドニューロンはその活動に応じて何時何処からペプチドを放出するのか?"、また、"放出されたペプチドはどのように感覚野行動を司る神経回路を修飾するのか?"を明らかにすることを目的として研究を進めている。そのためGnRH3ペプチド産生ニューロン特異的に蛍光開口放出センサータンパク質を発現するトランスジェニックメダカを作製し、脳内における神経ペプチド放出の時空間動態をイメージングにより明らかにすることを目指した。GnRH3ニューロン特異的に蛍光開口放出センサータンパク質(シナプトフルオリン;SpH)を発現するトランスジェニックメダカを作出し、同胚稚魚をまるごと、もしくは個体から脳を取り出した全脳in vitro標本を用いて正立落射蛍光顕微鏡によるSpH蛍光強度変化のライブイメージングを行った。また神経ペプチドを含む有芯小胞の開口放出を特異的に検出するため、神経ペプチドY (NPY)とpH感受性蛍光タンパク質(pHluorin)の融合タンパク質をGnRH3ニューロンで発現するトランスジェニックメダカ作出を試みた。受精後35日胚および孵化直後の稚魚を使用してイメージングを行ったところ、in vivoでは蛍光が弱くSpH蛍光強度変動を検出することが困難であったが、全脳in vitro標本を用いた実験ではGnRH3ニューロン細胞体および軸索において自発的、および薬理刺激で誘導されたSpH蛍光強度変化を記録でき、単一ニューロンの場所により開口放出頻度・持続時間等が異なることが示唆された。またgnrh3ニューロン特異的にnpy-phluorinを発現するトランスジェニックメダカについてはF1個体が複数得られており、系統化を進めている。ニューロンの興奮性や神経伝達を調節(神経修飾)する神経ペプチドを産生するニューロンは脳内で散在しており、その効果が代謝型受容体を介した間接的なものであるために、単一ニューロンレベルでの入出力関係がよく明らかになっていない。本研究ではGnRH3ペプチド産生ニューロン特異的に蛍光開口放出センサータンパク質を発現するトランスジェニックメダカを作製し、脳内における神経ペプチド放出の時空間動態をイメージングにより明らかにすることを目指した。gnrh3:npy-pHluorinメダカとgnrh3-SpHメダカで得られる結果と比較し、神経ペプチド放出特異的な放出動態を明らかにする。また最近、孵化直後の稚魚ではGnRH3ニューロンの活動が成魚と異なっており、神経ペプチド放出を頻繁に行う可能性の高い発火活動を示すことが報告された。そこで稚魚期のgnrh3:SpHメダカ脳を用いてニューロン特異的な刺激やイメージングと自発発火活動の同時記録を行い、GnRH3ニューロンがその神経線維を投射する嗅球や視蓋に着目して、ペプチドニューロン局所におけるペプチド放出動態を明らかにしていく。魚類終神経GnRH3ペプチド神経系をモデルとして、ペプチドニューロンによる感覚情報処理に対する神経修飾機構について、“ペプチドニューロンはその活動に応じて何時何処からペプチドを放出するのか?"、また、“放出されたペプチドはどのように感覚や行動を司る神経回路を修飾するのか?"、を明らかにすることを目的として研究を進めている。そのために、以下の研究を展開した。1代表者が開発したキンギョ終神経GnRH3ニューロンー嗅球ニューロン共培養系を用いて、脱分極刺激によって誘起された、ペプチド放出に先だって生じる単一終神経GnRH3ニューロン局所の細胞内Ca2+濃度上昇をCa2+イメージング法によって測定し、細胞体と神経突起において寄与する電位依存性Ca2+チャネルの構成が異なることを示唆する結果を得た。2GnRH3ニューロン特異的に開口放出センサータンパク質(分泌小胞内に発現するようにデザインされたpH感受性GFP)を発現するトランスジェニックメダカを作出し、メダカ胚・稚魚脳において終神経における開口放出センサータンパク質の蛍光発現を確認すると共に、それらの個体から取り出して分散培養した蛍光放出センサータンパク質を発現するGnRH3ニューロンで脱分極刺激によって細胞体および神経突起の両者における一過性蛍光強度増大を計測した。

3終神経GnRH3ニューロンからの神経線維が密に投射する中枢視覚経路における神経回路修飾機構を明らかにすることを目的として、メダカ単一視蓋ニューロンの視覚刺激に対する応答記録系を作製し、局所運動刺激・運動方向選択性に関する受容野構造を解析した。また視覚情報が引き金となって生じる単純な行動を指標としたメダカ視覚行動アッセイ系と脳内への神経ペプチド急性投与方法を検討した。本年度は下記の成果を得た。特に2のGnRH3ニューロン特異的に開口放出センサータンパク質を蛍光イメージングが実施可能なレベルで発現するトランスジェニックメダカが作製できたことから順調に研究が進んでいると考えている。1キンギョ培養終神経GnRH3ニューロンにおける脱分極刺激による細胞内Ca2+濃度変動をイメージングにより計測し、電位依存性Ca2+チャネル阻害薬投与が局所Ca2+濃度変化に及ぼす影響を解析した。その結果、細胞体と神経突起それぞれで脱分極刺激に依存した細胞内Ca2+濃度上昇に寄与する電位依存性Ca2+チャネルの構成が異なることが示唆された。2GnRH3ニューロン特異的に開口放出センサータンパク質(分泌小胞内に発現するようにデザインされたpH感受性GFP)を発現するトランスジェニックメダカを作出し、DNAコンストラクトを注入した世代から2世代経過したメダカ胚・稚魚脳において終神経における開口放出センサータンパク質の蛍光発現を確認した。そこでこれらの個体から脳を取り出し、開口放出センサータンパク質を発現するGnRH3ニューロンの分散培養を作製し、in vitroイメージングを行った。その結果、脱分極刺激によって単一GnRH3ニューロン細胞体および神経突起の両者における一過性蛍光強度増大を計測することができた。3メダカを材料として視覚情報処理経路に対して終神経から放出されるGnRH3ペプチドの神経修飾作用を解析するため、(i)単一視蓋ニューロンの局所視野運動に対する応答特性・受容野構造をin vivo電気活動記録により解析した。(ii)また視覚情報が引き金となって生じる単純な行動を指標としたメダカ視覚行動アッセイ系を検討すると共に、今後GnRHペプチドによる神経修飾作用を個体レベルで解析する準備として、麻酔したメダカ脳内への神経ペプチド急性投与方法を検討した。魚類終神経GnRH3ペプチド神経系をモデルとして、ペプチドニューロンによる感覚情報処理に対する神経修飾機構について、"ペプチドニューロンはその活動に応じて何時何処からペプチドを放出するのか?"、また、"放出されたペプチドはどのように感覚野行動を司る神経回路を修飾するのか?"を明らかにすることを目的として研究を進めている。そのためGnRH3ペプチド産生ニューロン特異的に蛍光開口放出センサータンパク質を発現するトランスジェニックメダカを作製し、脳内における神経ペプチド放出の時空間動態をイメージングにより明らかにすることを目指した。GnRH3ニューロン
グレイゾーンでの判断能力向上を目指したリスクマネジメント論の体系化

多くの事故は,安全と危険との狭間に存在するグレイゾーンで発生している.そこで本研究では,このグレイゾーンに着目し,そこでの的確な判断を導くための情報提供方法,さらにはそこでの学習のあり方を追究し,新しい視点でのリスクマネジメント論の体系化を目指した.製品設計やシステム設計,作業マネジメント,リスク・コミュニケーションの3つの分野に適用しえる,共通の枠組みを構成することを狙ったものである多くの事故は,安全と危険との狭間に存在するグレイゾーンで発生している.そこで本研究では,このグレイゾーンに着目し,そこでの的確な判断を導くための情報提供方法,さらにはそこでの学習のあり方を追究し,新しい視点でのリスクマネジメント論の体系化を目指した.製品設計やシステム設計,作業マネジメント,リスク・コミュニケーションの3つの分野に適用しえる,共通の枠組みを構成することを狙ったものである初年度は,安全と危険の間のグレイゾーンを陽に取り入れたモデルを構築し,様々な事故や失敗に関して,下記の3つの分野に分けて,背景要因や警告表示とグレイゾーンとの関連を調査・分析した.特にグレイゾーンの2つのパターン,事前予測が困難な不明瞭領域となるタイプと閾値の設定に何段階かが存在するタイプとが確認できた.(1)製品・システム設計の観点から製品事故に関しては,製品評価技術基盤機構(Nite)のDBを利用して事故分類を試みた.発生予測の難しいグレイゾーンのタイプでの事故が多く,既存製品と新規開拓製品において,トラブルの発生メカニズムが異なり,それらと取扱説明書・警告表示の記述との間にある種の関係が存在することが,徐々に明らかになってきた。研究分担者の伊藤は,過信と抑止に関して,自動車の運転支援システムでの幾つかの事例を解析し,過信のモデル化を試みている。これらの途中経過の一部は,既に国際会議や国内シンポジウムにて発表し,聴衆者と意見交換を行なった。(2)システム管理・作業マネジメントの観点からプラント・医療事故での調査はまだ不十分であり,手元にある従来事故資料の概観を眺める程度に留まった。さらに来年度に向け,事故解析,規則・マニュアル表記の分類等の実施方法を構想した。(3)リスク・コミュニケーションの観点から3月11日に発生した東日本大震災での原子力発電所事故での国,発電所からの情報発信や報道に,安全基準と危険基準を混同した多くの問題点が見られたため,グレイゾーンの観点からそれらの解析を始めた。平成23年度は,安全と危険の間のグレイゾーンを陽に取り入れたモデルを基に,様々な事故や失敗を下記の3つの観点から分析,背景要因や警告表示とグレイゾーンとの関連を追究した.特にグレイゾーンの2つのパターン,事前予測が困難なタイプと閾値設定に何段階かが存在するタイプとを明確に分類し,それら2つのタイプ毎の事故解析の特徴をまとめ,シンポジウムにて発表(第41回信頼性・保全性シンポジウム特別賞受賞),産業界のエンジニアと意見交流をした。(1)製品・システム設計の観点から大衆製品に関しては,製品評価技術基盤機構(NITE)のDBを利用し,特に新規開拓製品に注目して事故分析を試みた.それらは,事前予測困難な領域でのトラブル発生であり,そのメカニズムにより複数のパターンに分類できることがわかった。ざらに実際に新規製品でトラブルを経験した人へのWebアンケートを実施し,各パターンでのトラブル原因の違い,さらには望ましい取扱説明書・警告表示の記述方法に差があるごとを明らかにした。これらの結果は年度末のシンポジウムにて発表済みである。研究分担者の伊藤は,過信と抑止に関して自動車の運転支援システムでの人間行動を解析し,過信のモデルを海外雑誌にて発表した。(2)システム管理・作業マネジメントの観点から想定外事象への対応に焦点を絞り,プラント事故での対応状況を調査した。東日本大震災による原子力発電所事故を対象に,組織内規則やドキュメント上の問題,チェックリストのあり方に特に注目したものである。連携研究者の稲葉は,モチベーションの観点から規則に反する行動の要因や対応を明らかにし,国際会議・国内会議で発表した。(3)リスク・コミュニケーションの観点から原子力発電所の事故に絡む情報発信や報道記事を収集し,政府や運営側が発する情報の安全基準と危険基準の使い分けを分析し始めたところであり,現在,解析中である。平成24年度は,安全と危険の間のグレイゾーンを陽に取り入れたモデルを基に,事前予測が困難なタイプと閾値設定に何段階かが存在するタイプのそれぞれにおいて,グレイゾーンでのトラブルを回避するための学習の可能性について検討した。(1)事前予測が困難なケースにおける学習について:製品・システム設計では,ユーザの類似製品使用経験等に依り3つのパターンに分類され,各パターンでのトラブル原因に差異が生ずるため,望ましい取扱説明書・警告表示の記述方法に差があることを整理し,学会にて発表した。システム管理・作業マネジメントの観点では,医療関係の作業に注目し,メタルールを活用してグレイゾーンでの作業向上に着目,そのための教示方法を実験にて追究した。その結果は,既に学内シンポジウムで発表したが,平成25年5月には学会にて公表する。研究分担者の伊藤は,極端に頻度の少ない稀事象に対する対応をグレイゾーンの側面から考察すると共に,自動車の運転支援システムの実験により,事前警告が及ぼす人の行動変化への影響について分析し海外雑誌にて発表した。(2)閾値設定に依存するケースの学習について:リスク・コミュニケーションの観点では,原子力発電所での事故対応を中心に検討した結果,規制側と運営側での安全基準と危険基準の食い違いが見られ,グレイゾーンでの対応の難しさが明らかとなった。

連携研究者の稲葉は,グレイゾーンにおける意図的な高リスク行動抑制に効果的な情報について実験を実施,外部視点からのある種の情報が効果的であったことを明らかにし,国内外の学会にて発表した。最後に数名の有識者から参考意見をいただき,研究成果をまとめた.リスク・コミュニケーションに関する分析と,医療分野におけるマネジメント上の問題解析が予定より遅れている。前者は,情報収集に時間がかかったためであり,後者は,研究代表者田中と横浜市立大学橋本教授との日程調整に手間取り,長時間をかけての現地調査が実現できなかったためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。リスク・コミュニケーションの分析に関しては,情報が収集できたので,平成24年度にそれらの分析を進める予定である。医療分野での分析については,学生の協力を得て,現地調査を実施する予定である。
グローバル経済における生産プロセスの変化と技術革新に関する動学分析

本研究は、グローバリゼーションによるグローバルサプライチェーンの形成についてタスクの特性とタスク間の関係、特に、タスクの重要性とタスク間の補完性が果たす役割を解明することを目的とする。また、技術革新によるタスクの重要性とタスク間の関係の変化がグローバルサプライチェーンと経済厚生に与える影響を精査することも目的とする。今年度はタスクの重要性とタスクの補完性がグローバルサプライチェーンの形成に与える影響を考察できる理論の枠組みを組み立てた。それに基づき、すべてのタスクが同じ重要さを持つ場合に、タスク間の補完性により、すべてのタスクが同じ場所で生産されるべきであることを明らかにした。タスクの重要さというのは、生産量1単位を生産するために、そのタスクの貢献度を指す。タスクの重要さが違う場合に、相対的に重要ではないタスクが生産費用の低い途上国に移転されるということを解明した。これは比較優位の効果よりタスクの補完性の効果が強いということにより説明できる。2018年9月の共同研究開始から、取り組んでいる理論分析の結果を国際コンファレンスで報告し、次年度への準備も順調に進んでいるため、おおむね計画通りに進んでいると判断する。内定年度:2017本研究は、グローバリゼーションによるグローバルサプライチェーンの形成についてタスクの特性とタスク間の関係、特に、タスクの重要性とタスク間の補完性が果たす役割を解明することを目的とする。
人口減少・都市縮小時代の都市中心部の老朽化商業施設等の再利用・再開発に関する研究

本研究は都市中心部の老朽化した商業施設として、1950年代中盤から1970年代初頭に建設された防火建築帯、防災街区等に焦点を合わせ、1開発・利用の経緯、2改修・再開発の方向と課題、3求められる制度・政策を明らかにすることを目的としている。3年計画の3年目(最終年)にあたるH30年度は、以下の3点を主要な研究課題とした。(1)代表事例・先端事例を対象にした個別事例調査:上記13を明らかにするために、横須賀市、佐久市、飯田市、岡山市、福山市、坂出市において実態調査を行った。これらのうち横須賀(横須賀中央駅前の三笠ビル)、岡山(中心商店街の上之町)、坂出(中心商店街の人工土地)は先端事例といえ、そこでの経験が他地域へのた展開に参照されたことが確認できた。また、佐久市中心商店街の岩村田においては、沼津と並ぶような大規模再開発の計画が進行中であることが注目される一方、福山においては再開発によって当初の防火建築が現存しないことが明らかとなった。(2)研究会の実施と研究成果の公表:共同研究者全体で集まり、建築・都市計画系の専門家を講師として招く研究会を東京で開催するとともに、2019年3月には坂出において最終研究会を開催し、本研究の到達点と今後の課題を討議し確認した。また、各研究者が所属する学会等で研究成果を報告し内容のブラッシュアップを図り、成果について論文等で公表した。(3)今後の方向:本研究の当初は定量的調査の可能性を検討していたが、対象がすでに取り壊されている、あるいは管理者が不明確で特定が困難、開発経緯を把握している関係者が存命していないなどの物件が多数あることがわかった。そのため、現在利用されている物件について、できるだけ全数調査を行った。これにより今後の再開発計画等も把握できたため、この間形成した研究者、実務家とのネットワークに基づき継続的に調査研究を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、人口減少・少子高齢化・都市縮小が急速に進む中で、多くの都市中心部に存在する「老朽化した商業施設等」の実態を把握し、今後のまちづくり・商店街振興における再利用・再開発の方向、および商業論・流通政策論の観点からの理論的示唆について検討することを目的としている。今年度はまず、主要な研究対象である195060年代に都市不燃化のために耐火建築促進法等に基づいて耐火建築・防火建築帯として建設された建築物・建築帯、アーケード等が、1全国にどのように分布しているか、2それらがどのような目的・経緯で建築されたのか、3現状でどのように利用されており、まちづくり・商店街振興の妨げになっているのかどうか、4今後の再利用・再開発の計画・方向はどのようになっているか、について全般的な実態把握と、典型事例に関するケーススタディを行った。具体的には、8月に国の行政サイドで当時の法整備に関係した研究者等を招いて研究会を開催し、11月には都市計画系の研究者として本テーマに取り組んでいる研究者(大学教員)を招いての研究会と、この研究者が調査・保存等に関わっている横浜関内・関外地区のフィールドワークを行った。さらに、2月には典型事例として静岡県の沼津、熱海、富士、静岡を順に訪問し、それぞれの地域における施設の利用実態とリノベーション等による再利用や取り壊しての再開発などの計画ないし方向についてヒヤリイングとフィールドワークを実施した。研究会や現地調査には、本研究チームの大半が参加したが、日程上参加できなかった研究者に対しては事後的に情報共有した。初年度の最後に、以上の活動によって把握できた本テーマをめぐる全体的状況および典型事例の内容について研究者間で意見交換し意義を確認するとともに、次年度の研究方向について検討した。初年度の研究実施計画として以下の4点を掲げた。それぞれについて進捗状況を確認する。(1)商業施設等の老朽化問題を把握するための基礎データの収集と整備:商業論・流通政策論の分野では研究蓄積がほとんどないため、都市計画・建築系を中心に幅広く先行研究のレビューを行い、問題把握とデータの所在確認を行った。また、耐火建築や防火建築帯の整備について知見のある行政担当者、この分野で研究蓄積がある研究者を招いて研究会を開催することで、私たち研究チームの問題把握を修正・深化するとともに、全国に分散的に存在する該当施設についておおよそ把握することができた。(2)実態調査のための調査分析枠組みの検討:上記の先行研究レビューと研究会、横浜でのフィールドワークとその後の研究チームでの討論を通じて、現地調査のための調査分析枠組をある程度固めることができた。ただし、当初計画ではGIS(地理情報システム)を活用した定量分析、あるいは質問票による定量調査を計画していたが、対象とする建物の取り壊し等が進展しており、GISでの分析が困難である一方、質問票調査も調査対象としての建物管理者の把握が困難なことがわかってきた。そのため、定量調査の可能性は今後も追及するものの、事例調査の厚みを増すことで研究の進展が図れないかを検討している。(3)調査対象の選定と実態調査の開始:典型事例として静岡県の沼津、熱海、富士、静岡の関係者のヒヤリングとフィールワークを実施し、それぞれの建築目的・経緯、現在の利用実態、今後の計画・方向等について把握することができた。

(4)研究会の開催:行政担当者、研究者、地元関係者を招いての研究会を開催するとともに、その都度、研究チームによる討議の場を設けることによって、進捗状況や今後の方向等について情報共有、討議したことで、共同研究は円滑に推移している。本研究は都市中心部の老朽化した商業施設として、1950年代中盤から1970年代初頭に建設された防火建築帯、防災街区等に焦点を合わせ、1開発・利用の経緯、2改修・再開発の方向と課題、3求められる制度・政策を明らかにすることを目的としている。3年計画の2年目にあたるH29年度は、以下の3点を主要な研究課題とした。(1)代表事例・先端事例を対象にした個別事例調査:上記13を明らかにするために、当該施設が集中的に建設された愛知県・岐阜県・富山県、佐賀県で事例調査を行った。H28年度の調査事例のうちでは沼津市、静岡市、横浜市が先端事例といえたが、今年度調査した事例では蒲郡市、魚津市がそれらに次ぐ先端事例ということができる。それらでの経験に基づいて周辺自治体に防火建築帯等のコンセプトが普及せられ、補助事業として実施されたことが確認される一方で、現在の利用状況や今後の改修・再開発の方向等については、それぞれが置かれている商業環境によって異なることが明らかになった。(2)定量的調査の実施可能性の検討:当初、GISを活用した統計分析やアンケート調査の可能性を検討していたが、対象施設の建設件数自体は多数に上るものの、現在利用されている建築物の件数が限定的であるため、定量的な調査手法がなじまないことが明らかになった。そのため、(1)の事例調査を充実させることによって、研究成果の一般理論化を図ることとした。(3)研究会の実施と研究成果の公表:共同研究者全体で集まり、専門家を講師として招く研究会を愛知、東京、富山で実施するとともに、各研究者が所属する学会等で研究成果を報告し内容のブラッシュアップを図り、得られた成果について論文等で公表した。これらによって、本件にかかわるる研究者・実務家・商業者とのネットワークの強化・充実を実現し、最終のH30年度における研究の展開につなげることができた。事前の調査では、主要な研究対象として想定していた防火建築帯、防災街区等の建設件数が多数に上ることから、先端事例と代表事例の事例研究を進める一方で、定量的な調査の可能性を検討していた。しかし、第1年度のH28年度の研究によって、多くの対象施設がまちの再開発計画や耐震上の問題などから、すでに取り壊され、再開発されていたり、建物としては現存していても商業施設としての利用は中止されているなどが多いことがわかった。そのため、調査方法を再検討し、現存し商業施設として利用されている防火建築帯・防災街区について、より深く厚みのある事例研究を行うとともに、その対象もできるだけ拡大する方向に転換した。資料の収集範囲もできるだけ広げるとともに、できるだけ開発当時の状況を知る商業者等に直接コンタクトをとりインタビューすることを心掛けた。残念ながら、建設から50年前後の月日の重みはいかんともしがたく、すでに当時を知る方がお亡くなりになっているケースもすくなからずあったが、当時の生き証人の方々からは建設当時の商業環境や建設事業推進の実際について、生々しい証言が得られた。こうして得られた成果をもとに、最終年度の研究展開が期待できるため、現状はおおむね順調に進展していると判断できる。
組織内と組織間の原価管理活動の双方向的な関連性に関する実証研究

研究期間の第二年度に当たる平成30年度では、前年度から継続して組織内の原価管理活動と組織間の原価管理活動との関連性についての文献レビューを実施するとともに、これをふまえた両者の関連性に関わる概念モデルについて検討した。両者の関連性については、近年の研究であるDekker(2016)において指摘されているものの、1組織内や組織間の管理システムのどのような要素に注目すべきなのか(説明変数や被説明変数の特定化)、および、2両者の関連性に影響を及ぼす他の要因にどのようなものがあるのか(制御変数の特定化)については、十分に明らかにされていない。そこで、平成30年度では、先行研究の指摘をふまえながら、その限界を克服することを目的として、前年度に実施した文献レビューをもとに、1と2について検討してきた。また、これに関わる研究成果を逐次公表してきた。平成30年度では、組織間の原価管理活動と組織間の原価管理活動との関連性を解明する上で必要となる、1説明変数と被説明変数の特定化と、2制御変数の特定化について、先行研究の包括的なレビューをもとに取り組んできた。以上のことから、関連する先行研究についてのレビューはおおむね実施しており、順調に進展していると判断する。また、質問項目の開発に並行して、本研究課題に関連する研究テーマに注目する国内や海外の研究者から意見を求め、概念モデルや個々の質問項目の妥当性について確認する。さらに、日本の実務家や実務家経験を持つ大学教員を対象としたインタビューを実施し、質問項目に必要な修正を加えて、質問票調査の実行可能性を向上することを計画している。これらの手順は、本研究課題に関連する実証研究の動向をふまえながら、先行研究の無批判な援用により生じる弊害を縮減し、本研究の学術的な価値を確保する上で不可欠であるため、慎重に実施する予定である。なお、次年度において新たに生じた研究成果は、学会や研究会などで適宜発表する。また、組織内と組織間の原価管理活動の双方向的な関連性や、その基礎となる組織間マネジメント・コントロールに関わる研究報告を実施し、国内外の研究者と広範な意見交換を行った。加えて、組織間マネジメント・コントロールを専門とする国外の研究者と打ち合わせを行い、本研究課題の遂行上考慮しなければならないポイントを明確化した。まず、本年度は、当初予定していた組織内と組織間での原価管理活動の双方向的な関連性についての先行研究の整理を、管理会計だけでなく関連する領域も含めて包括的に実施することができた。また、組織内と組織間の原価管理活動の双方向的な関連性や、その基礎となる組織間マネジメント・コントロールに関わる研究報告を、国内の学会(日本管理会計学会全国大会:福岡)だけでなく、国外の学会(European Accounting Association Anual Congress: Spain, Asia-Pacific Management Accounting Research Symposium: Korea)でも実施し、多くの研究者と様々な意見交換を行うことができた。さらに、組織間マネジメント・コントロールを主要な研究テーマとする国外の著名な研究者と継続的に連絡を取り、組織間マネジメント・コントロールの構造、組織間マネジメント・コントロールに影響を与えるリスク要因、リスクマネジメントとの関連性、国内と海外の差、および、組織内と組織間の相互作用に関する専門的な意見交換を行うことができた。ここで得られた知見は、上記の先行研究の整理の円滑な遂行に大きく貢献した。その他、本研究課題の中間的な成果として、国内の研究雑誌だけでなく、国外の研究雑誌において研究成果を複数公表することができた。以上から、本研究課題は、おおむね順調に進展していると判断できる。研究期間の第二年度に当たる平成30年度では、組織内と組織間での原価管理活動の双方向的な関連性についての先行研究の調査を継続するとともに、これまで実施してきた広範な文献調査を起点として、本研究課題の後半において実施する予定である調査内容を明確にし、組織内と組織間の原価管理活動の関連性についての概念モデル(さらに、リスク要因などの影響を考慮した双方向的な関連性についての概念モデルなど)を開発する。これにより、組織内と組織間の原価管理活動の関連性に関わる理論的な整理といった、本研究課題の具体的な研究目標の一つを達成することを計画している。ここにおける概念の整理やモデルの開発は、関連するインタビュー調査や質問票調査の基礎となるため、さまざまな視点から評価を受けつつ、より慎重に実施しなければならないといえる。

そのため、組織間マネジメント・コントロールや、組織内と組織間での原価管理活動の双方向的な関連性に関心を持つ国内や国外の研究者と頻繁に連絡をとり、研究上のアドバイスを受けるだけでなく、これまでの研究成果を国内や国外の研究会や学会などで中間成果として発表することを予定している。さらに、国内の企業実務家や実務家経験を有する研究者と可能な限り接触し、これまでの研究成果の妥当性や、経験的な調査を実施する上での注意点などについて確認する。これにより、本研究課題が着実に遂行できるように配慮することを計画している。また、質問項目の開発に並行して、本研究課題に関連する研究テーマに注目する国内や海外の研究者から意見を求め、概念モデルや個々の質問項目の妥当性について確認する。さらに、日本の実務家や実務家経験を持つ大学教員を対象としたインタビューを実施し、質問項目に必要な修正を加えて、質問票調査の実行可能性を向上することを計画している。これらの手順は、本研究課題に関連する実証研究の動向をふまえながら、先行研究の無批判な援用により生じる弊害を縮減し、本研究の学術的な価値を確保する上で不可欠であるため、慎重に実施する予定である。なお、次年度において新たに生じた研究成果は、学会や研究会などで適宜発表する。本年度では、次年度使用額が10万円程度生じている。こうした次年度使用額が生じた理由は、おもに外国出張の旅費が予定していたよりも多くかからなかったためであり、より具体的には、出張時期などにより航空機代金がそれほど多く生じなかったため、および、滞在期間が比較的に短期であったため滞在費が低く抑えられたためによる。次年度では、本年度と同様に、外国の研究者との意見交換、打ち合わせ、論文やワーキング・ペーパーの作成、および、これらの過程で生じる本研究課題に関連した研究成果(中間成果)の国内外での報告を実施することを計画している。そのため、本年度に生じた次年度使用額10万円程度は、おもに外国出張の旅費などとして利用することを計画している。