hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
松代・一関・南部・秋田各藩の和歌活動・俳諧活動による大名文化圏形成解明の新研究

また、これまで各地の資料は単独で、ひとつの大名家、あるいはひとりの大名の活動を裏付けるものとしてのみ扱われてきたが、それらを相互に関連付け、時代を担う大名文化圏の広がりを明らかにした。調査対象は、当初、松代藩、一関藩、佐竹北家(秋田藩所預)、南部藩を予定していたが、調査の過程で、庄内藩についても調査対象とすべきことがわかった。メンバーが分担して、それぞれの調査地に赴いて調査を行うともに、毎年テーマを決めてシンポジウムを開催し、研究成果を公表し、問題点を集約し、意見交換を行うことで、研究の進展をはかった。また、毎年シンポジウムを開催し一般にも公開して研究成果を地域に還元した。&#8203;松代藩及び東北諸藩の和歌・俳諧に関して調査研究を行った。第六代松代藩主真田幸弘が柳営歌人遊歌とので行った和歌修練の実態を明らかにした。また、秋田北家第五代七代佐竹義躬義邦・義躬・義文と江戸座俳人谷素外の交流を示す資料を世に問い、地方にあって江戸座俳人と交流しながら点取俳諧を行った文芸活動の一端を明らかにした。さらに、庄内藩第九代藩主酒井忠徳の俳諧と和歌に関する資料の調査研究を行い、堂上家としたしく交遊し、大名・家臣・家族とともに歌や俳諧を詠むことを生涯にわたって習慣的に行っていた実態を明らかにした。共同討議を中心とするシンポジウムを致道博物館で2日間にわたり開催し、盛況であった。公開型で地元市民のかたに、今まで知られていなかった庄内藩主の事蹟を伝えるとともに、藩主や藩士の文芸活動を考えることが、藩の国づくりや治世を考える問題でもあり、また、江戸幕府の儒学思想や統治のありかたと関連することを検証することができた。また、このシンポジウムには佐賀大学地域学歴史文化研究センター井上敏幸を招聘し、2007年までの調査の状況と、その後の展望について報告していただいた。松代藩主真田幸弘の点取俳諧集の翻字作業と、翻字データのホームページ「真田幸弘の文藝」へのアップロードを継続し、情報公開を行った。真田幸弘の和歌活動の資料調査にも手を広げ、柳営歌人との交遊の実態が明らかになりつつある。近世文学庄内藩、松代藩、佐竹北家の藩主の和歌活動・俳諧活動の全容(資料の種類・点数・書誌データ)を整理し、公表する。資料の一部は翻刻して公表する。致道博物館及び岩手医科大学で、共同討議を行い、3年間の研究を振り返るとともに、今後の共同研究への展望を拓く。当初の計画にはなかった庄内藩の文芸資料が第一級のものであることを再確認したため、調査対象としたほかは、おおむね順調に調査・翻刻・論文発表を行った。当初予定していた岩手医医科大学での共同討議は場所を変えて、秋田市カレッジプラザで開催した。松代藩、秋田藩、佐竹北家(秋田藩所預)、庄内藩、盛岡藩関係の資料調査を行い、デジタルカメラ撮影した。調査結果に基づき、共同研究者それぞれが研究成果の大学紀要等論文発表を行った。信州古典研究会による真田幸弘の点取俳諧集『菊畠』の翻刻作業を行い、2400句の翻刻を終えた。また、過去の翻刻データを随時ホームページ真田幸弘の文藝にアップデートし情報公開を行った。ホームページへの翻字データのアップロードの分量が当初予定した件数より少なかったため。一関藩の調査に変えて、庄内藩の文芸資料の調査解析を推進することとする。そのため7月にシンポジウム「藩主の交遊ー和歌・俳諧がむすぶ人と地域ー」を鶴岡市致道博物館で開催する。2007年まで調査を行っていた佐賀大学地域学歴史文化研究センター井上敏幸氏に「庄内藩主酒井忠徳の俳諧」と題してご講演をいただき、代表者、分担者、協力者らが研究報告を行い、共同討議をする。同時に、致道博物館、鶴岡市郷土資料館、酒田市光丘文庫の調査も行う。松代藩の文芸資料の調査・翻刻を継続する。盛岡藩、秋田藩、佐竹北家の調査を継続する。ホームページへの翻字データの不足分に充当する。
キラルなリン化合物を活用する新規不斉合成反応の開発

軸不斉光学活性ビナフトールを不斉補助剤とするキラルなホーナーエモンズ試薬を用いる不斉オレフィン化反応を種々のメソ型ジカルボニル化合物に適用した。その結果、反応は好収率で進行し、5,6位に置換基を持つノルボネン型化合物ではZ体が、5,6無置換体ではE体のエノンがそれぞれ高エナンチオ選択的に得られ、本研究で開発したキラルなリン試薬を用いる不斉オレフィン化反応が光学活性エノンの新規不斉合成法として広く応用可能であることが判明した。一方、4-アルキルシクロヘキサノンや[3.3.0]系オクタノン化合物のエナンチオまたはジアステレオ面区別反応に基づく不斉オレフィン化では同様なビアリールを補助剤とするキラルリン試薬が有効で高エナンチオ選択的に対応するアルキリデン体を与えることが判明した。さらにカルボニル化合物の一つでもあるケテンのオレフィン化によるアレン誘導体の直接的合成法を試みたところ、反応条件、特にカウンターカチオンの選択につき検討を行なったところ、ケテンからアレンカルボン酸誘導体の新規変換法の開発に成功した。尚、この反応の不斉反応への展開は現在検討中である。同族のアリル型のキラルホスホネート試薬は環状α,β-不飽和ケトンの不斉マイケル反応に有効であり、反応は試薬のγ位、基質のβ位で高選択的に起こりビニル型ホスホネート体を高収率で与えた。オゾン分解により本品は天然物合成に有用な光学活性ケトアルデヒドへ変換可能である。3価のリン化合物であるH-ホスホネートは核酸合成に重要であるがこれまでその立体選択的合成法はない。そこで液相法での核酸2量体をモデルとする反応を検討した結果、キラルな活性化剤を用いることによりH-ホスホネート結合のジアステレオ選択的構築法の開発に成功した。上記した新規各不斉反応や立体選択的反応の研究において設備備品として導入した凍結乾燥機は不安定合成中間体や成績体の単離と精製に有効であった。
走査型静電容量顕微鏡の試作

本研究の目的は,STMや電子顕微鏡の分解能よりは劣るが,光学顕微鏡より分解能が優れている走査型容量顕微鏡を試作することである。これにより,前者が対象とするよりも荒く,かつ後者が対象とするよりも細かい対象物を,たとえば光学顕微鏡のズームアップ機能として観察することができる。この実現手法としていくつかの選択枝があるが,実験的検討を重ね,以下の結論に沿う装置を試作した。(1)走査方式:ステージ駆動方式と針駆動方式が考えられるが,本研究で検討の結果,干渉雑音・歪の観点から針駆動方式がより適切であるとの結論を得た。(2)静電容量検出方式:直接法と微分容量方式が考えられるが,本研究で検討の結果,S/N比の点で微分容量方式がより優れているとの結論を得た。(3)加振周波数:微分容量方式の加振周波数は当初160Hzを用いたが,S/N比の点からできるだけ高い周波数がよく,最終的に10KHzを用いた。(4)信号検出方式:包絡線検波方式と同期検波方式が考えられるが,S/N比や安定性の点から同期検波方式が適当との結論を得た。(5)Z軸駆動方式:検出器出力をそのまま表面観測像出力とする直接法と,検波器出力が一定になるようにフィードバックをかけ,その時の針の高さを資料高さとして出力する2.5次元走査方式が考えられるが,出力の直線性や安定性の点から2.5次元走査方式がよいとの結論をえた。試作装置を用いて金属・半導体表面などについて画像化を行った。容量変化として容量そのものをとらえる従来の直接法に対して,探針ー資料表面間の距離を振動により微小に変化させたときの容量変化をとらえる微分容量法を開発した.探針ー資料表面間の距離を微小に変化させる方法として,針位置は固定して資料載台を圧電アクチュエ-タで駆動するステ-ジ駆動方式とステ-ジ位置は固定し,針を微小に振動させる針駆動方式を開発した.後者ではさらに針駆動系としてVHD駆動系,すなわち自由に動く探針を駆動コイルに流した電流により微小振動させるVHD方式と,圧電アクチュエ-タで針を直接微小振動する圧電アクチュエ-タ方式を開発作成した.微小振動源としては針の固有振動(180Hz)に近い160Hzを用いた.探針はVHD針を用いた.検出方式としては,当初同期検出方式を用いていたが,位相の変動が問題となることから,包絡線検波方式を用いた.これらの回路系は完成している.作成した駆動系は以下の通りである.(1)まず,駆動系としてVHD針駆動系を用いた.これを用いたときには左右走査時のバックラッシュが観測された.また同一走査方向時でも時間的な位置ずれが観測された.これはVHD駆動系が機械的微小走査用に設計されていないためと思われる.そこで,つぎに述べる圧電アクチュエ-タによる針駆動系を製作した.(2)XYZ方向に配置した圧電アクチュエ-タに直接針を付け,それで資料上を走査する.(3)資料ステ-ジをXYZ方向に配置した圧電アクチュエ-タで駆動する.針のほうは空間的に固定しておく.これらの方式の比較実験はまだ行っていないが,直接容量検出法のときのデ-タでは,ステ-ジ駆動よりも針駆動の方が駆動物のサイズが小さくでき,安定であった.おそらく,微分容量方式においても同様であろうと思われる.この差異の実験的検討を行った後,その走査方式の駆動系を装置に組み込む予定である.容量変化として容量そのものをとらえる従来の直接法に対して,探針-資料表面間の距離を振動により微小に変化させたときの容量変化をとらえる微分容量法を開発しているが、平成3年度は以下のような改良を行った。(1)ステ-ジ駆動方式と針駆動方式を開発し、比較した。

その結果、針駆動方式が安定性の面で優れていることがわかった。(2)針駆動方式ではさらに針駆動系としてVHD駆動系,すなわち自由に動く探針を駆動コイルに流した電流により微小振動させるVHD方式と,圧電アクチュエ-タで針を直接微小振動する圧電アクチュエ-タ方式を開発、比較した。その結果、圧電アクチュエ-タ方式のほうがやはり安定性の面で優れていることがわかった。(3)微小振動源としては従来はVHD針の固有振動(180Hz)に近い160Hzを用いていたが、平成3年度はS/N比向上のため、10kHzまで上げた。そのための回路等の変更を行った。さらにこのとき、加振周波数を大幅に上げるため、探針を支えるバ-の長さを5mm程度に短くした。この結果、十分なS/N比が得られることが確認できた。(4)検出方式としては,うまく位相変動を抑えるよう調整した結果、同期検出方式を用いることができるようになった。(5)さらに、高さ検出法として、検出器出力をそのまま出力・表示するのではなく、検出器出力を一定値に保つよう、検出器出力から針高制御アクチュエ-タへフィ-ドバックをかけた。そのフィ-ドバック量を針高として出力するようにした。この結果、背景トレンドの少ない画像が得られるようになった。従来は直接法を含めて静電容量の検出法の検討を行ってきたが,本年度は直接法よりもS/N比の点で優れている微分容量方式に絞って静電容量検出を行った.加振周波数は従来160Hzを用いたこともあったが,S/N比の点からできるだけ高い周波数がよく,10kHzを用いた.また本年度は,信号検出方式として同期検波方式を用いたとき針駆動方式によるシステムの安定化について検討を行った.また,検波器出力が一定になるようにフィードバックをかけ,その時の針の高さを資料高さとして出力する2.5次元走査方式につき,ハード的なZ軸1/1000極微動回路(ステップ5/1000[nm])を付加するとともに,ソフトによるフィードバック方式の検討を行った.1/1000極微動回路を用いたときには,12bitD/A変換器によるレンジ外れが起こらない範囲(Z軸5/1000×4k=20[nm]以内)で走査した.その際,Z軸に関し針下降時と上昇時において12[nm]に相当するヒステリシスがみられた.ただし,実際の資料で左右(X軸)1次元走査方向による再現性をみたところ,走査方向の影響はあまり大きくなく,この程度のヒステリシス特性は,装置のシステム精度を考えるとあまり大きな問題ではないことがわかった.同期検波方式における出力低域フィルタの遮断周波数は10Hzを用いた.この周波数は走査時間とS/N比とのトレードオフで決定された.金属表面や半導体表面のいくつかの資料について画像化を行った.
媒介昆虫の唾液腺成分は病原体の感染性に関わるか

この研究では、マラリアを媒介するハマダラカとネズミマラリアPlasmodium bergheiを用いて(1)マラリア原虫スポロゾイトはハマダラカ唾液腺の中で、ネズミへの感染性をどのように獲得しているか。(2)ハマダラカ唾液腺成分はスポロゾイトの感染性獲得にどんな影響を与えているか。(3)ハマダラカ唾液腺成分による感染関連遺伝子の特異的発現誘導はどのように調節されているか。を明らかにし、病原体と媒介者(ベクター)との関係、唾液腺の役割、生物媒介の本質を理解し明らかにするのを目的とした。今年度の研究により、スポロゾイトが皮膚や肝臓の類洞壁の通過、肝細胞への寄生に必須の分子(SPECT1、SPECT2,CelTOS,Pb36など)が唾液腺の中に入ってから発現することお確認した。更に免疫組織化学や免疫電顕により、唾液腺でのこれら感染関連分子の蓄積誘導の経過および蛋白の局在を明らかにして,唾液腺内での感染性獲得の経過を解析した。中腸オオシストから回収したスポロゾイトに対し、in vitroの系で、唾液腺成分が上記の分子の発現を誘導できるかを検証した。しかし、上記の分祀のinvitroでの発現について明確な結果は得られていない。モデル動物としてネズミマラリア原虫P.berghei、媒介蚊としてはハマダラカAnopheles stephensiを用いて研究を進めている。スポロゾイトの感染関連分子(SPECT1、SPECT2,CelTOS,Pb36など)はスポロゾイトが皮膚や肝臓の類洞壁の通過、肝細胞への寄生に必須の分子として、我々がこれまでに、同定し機能解析を行ってきた分子である。これらの分子の発現がどのような唾液腺因子によって調節されているかを明らかにするために、唾液腺成分の探索と遺伝子クローニング実験を開始した。またその調節の機構は如何なるものかを明らかにするため、これらの分子に関して以下の実験を進めている。1)マラリア媒介蚊であるAnopheles slephensiの唾液腺を採取し、そこからmRNAを抽出し、cDNAライブラリーを構築した。2)このライブラリーをランダムに網羅的に解析し、約500のEST解析が出来た。これをもとに既知遺伝子やESTデータベースの構築を試みた。まだ、十分なESTが揃っていないので、完成されたデータベースとは言えない。今後更にEST解析を追加する予定である。3)解析済みのハマダラカ唾液腺ESTから、他の昆虫等で既にわかっている各種活性分子との相同生のある分子について,いくつかをピックアップした。4)そのうちの一つについてバキュロウイルス系によってタンパク質発現を行い、その活性を見た所、抗凝固活性が確認された。この分子について詳細な高業顔機構について現在解析中であるが,予備的な結果として、内因系大XII因子を阻害すると言う結果が得られている。5)今後,更に生理活性の明らかな分子を同定し、これら分子がマラリア原虫の必須分子発現の制御にどう関わるかについて解析を進める。
形態および化学組成からみた漂砂金の生成環境に関する研究

平成9年度には,主として宮城県遠田郡涌谷町における地層中の漂砂金,岩手県西磐井郡花泉町における水系中の漂砂金などについて,その産状,形態,化学的性質などを調査した.また,比較のために,埼玉県秩父郡秩父鉱山産自然金,岩手県陸前高田市玉山金山産自然金などについて,同様の調査を行なった.この結果,山金(鉱脈金など)では凹凸に富む形態をもつことが多いが,水系中の漂砂金では移動距離が大きくなるに従いだんだんと丸みを帯びてくること,地層中の漂砂金では偏平な形態を示すことが明らかとなった.これは,鉱脈中で,他形を呈していた金粒が流水界に放り出された後,物理的衝撃を受けてつぶれたり折り畳まれて変形した結果であると考えられる.また,化学的に見ると,鉱脈金は一般に金と銀とからなり,これらは金粒内部で一様な組成分布を示しているか,周辺部で銀に富んでいる.一方,漂砂金の周辺部では金に富むようになり組成累帯構造を示す.これは,鉱脈を離れた金粒が水系中で銀を溶脱させるなどして徐々に金に富むように変化したためと解釈される.金に富むようになる理由はまだ明らかではないが,河川水中や埋没期間中に反応した可能性が考えられる.また,漂砂金を産する水系や堆積物中の脈石英中の流体包有物を調査した結果,産状に応じてその相組成や熱的性質に特徴的な違いがあることが明らかになった.このように,鉱脈中の金粒や漂砂金の性質から,その金粒の起源となった鉱脈の性質や沈殿環境,金粒がたどった履歴などの一部が明らかになりつつある.茨城県久慈郡八溝地域、山梨県甲府市黒平地域、同北巨摩郡増富地域、新潟県佐渡島西三川地域において、漂砂金の産状調査および周辺の地質調査を行った.現地で採取した川砂中の重鉱物を室内で処理して、それぞれ、数数10粒の漂砂金を回収した.実体顕微鏡、光学顕微鏡および電子顕微鏡により、鉱物の粒径、形状、表面の形態的特徴、反射特性および包有鉱物の性質について予察的に検討した.その結果、上流地域のものほど粒径が小さく表面に凹凸が著しいこと、外形および内部構造から見ていくつかの金粒が合体して現在の漂砂金をなしている場合が多いこと、などが明らかになった.また、化学組成的には、金および銀以外の元素を含まないこと、多くの場合、リムの部分で高金含有量を示すものが多いことが明らかになった.現在、さらに詳細なデータを集積中である.漂砂金の産する場所には脈状石英を伴うことが多く、これらの石英は漂砂金をもたらした原鉱脈を形成していた可能性が高い.これらの石英中には、微細な流体包有物が認められる.包有物は気液2相からなり、液相比の高いものであることが判明した.これらの流体包有物が金の生成と関係したものであれば、その物理化学的環境を推定することが可能になる.設置した加熱冷却顕微鏡載物台の性能特性試験を行った.とくに、測定値の温度特性および再現性のチェックをおこない、測定精度および再現性が極めて高いことがわかったた.これに基づいて、漂砂金粒と共存する脈石英中の流体包有物について、均質化温度および凍結温度を測定した.まだ、データの数は少ないが、これまで、周辺の関係鉱脈あるいは同時代と推定される鉱脈からの試料について得られている値とよい一致を示している.新潟県佐渡島西三川川流域に産する漂砂金の産状・形状・共存鉱物などを観察し,EPMAにより内部の化学組成分析などを行なった結果,次のことが明らかになった.採取した漂砂金の長径は1001300μmで,100300μmのものが多い.下流域の砂金ほど粗粒になる傾向がある.表面は凹凸に富むが,全体的に丸みを帯びた形状を呈する.漂砂金の内部に穴や割れ目を持つものが存在する.石英や黒色鉱物を伴ったり包有したりすることがある.漂砂金は本質的に金と銀のみからなる.内部の化学組成分布から,ほぼ均質なものと金に富むリムをもつものに大別される.前者および後者のコアの部分ではAu46-43atomic%であり,後者のリムの部分ではAu100-91atomic%である.金に富むリムとコアの境界は明瞭である.これらの結果から,この地域に産する漂砂金の生成過程について次のことが推論される.漂砂金は生成過程で合体する場合がある.漂砂金のコアの組成は本質的に鉱脈金の組成が保持されたものであるが,なお地質時代の間に銀が溶脱した可能性もある.金に富むリムの成因として,漂砂金表面への金の析出または魚卵状を微細金粒子の付着などが考えられる.金に富むリムの多孔質性は力学的変形を受けた結果であろう.漂砂金に銀に富むリムが認められないのは,金の自己電気化学的精製作用に因るものであろう.同様の調査および解析を,茨城県八溝川流域,宮城県江合川流域などからの漂砂金についても実施し,れぞれ,漂砂金の性質および生成過程についての検討を進めている.

平成9年度には,主として宮城県遠田郡涌谷町における地層中の漂砂金,岩手県西磐井郡花泉町における水系中の漂砂金などについて,その産状,形態,化学的性質などを調査した.また,比較のために,埼玉県秩父郡秩父鉱山産自然金,岩手県陸前高田市玉山金山産自然金などについて,同様の調査を行なった.この結果,山金(鉱脈金など)では凹凸に富む形態をもつことが多いが,水系中の漂砂金では移動距離が大きくなるに従いだんだんと丸みを帯びてくること,地層中の漂砂金では偏平な形態を示すことが明らかとなった.これは,鉱脈中で,他形を呈していた金粒が流水界に放り出された後,物理的衝撃を受けてつぶれたり折り畳まれて変形した結果であると考えられる.また,化学的に見ると,鉱脈金は一般に金と銀とからなり,これらは金粒内部で一様な組成分布を示しているか,周辺部で銀に富んでいる.一方,漂砂金の周辺部では金に富むようになり組成累帯構造を示す.これは,鉱脈を離れた金粒が水系中で銀を溶脱させるなどして徐々に金に富むように変化したためと解釈される.金に富むようになる理由はまだ明らかではないが,河川水中や埋没期間中に反応した可能性が考えられる.また,漂砂金を産する水系や堆積物中の脈石英中の流体包有物を調査した結果,産状に応じてその相組成や熱的性質に特徴的な違いがあることが明らかになった.このように,鉱脈中の金粒や漂砂金の性質から,その金粒の起源となった鉱脈の性質や沈殿環境,金粒がたどった履歴などの一部が明らかになりつつある.
中小都市を対象とした震害相定総合管理システムの開発に関する研究

本研究は、地方の中小都市域を対象とし、パーソナルコンピュータ用の、地震防災計画立案のための支援システムを構築することを最終目的としている。この最終目的を踏まえて当該年度においては、既に構築済みの、広域地盤情報データベースシステム、地震動相定システムおよび液状化危険度解析システムを機軸とし、新たに各種構造物のデータベースおよびそれらの被害想定解析ソフトを地盤震害とリンクした形で開発し、上記支援システムの基礎情報となる被害想定の総合化とそれらの管理システムを構築することを目的とした。当該年度において、まず、構築済みの各種データベースシステムおよび新たに作成した地盤変状を考慮した家屋被害、地中ライフライン等の被害想定用解析ソフトを統合し、対象とした震害想定のための管理システムを構築した。構築した震害想定管理システムについては、名古屋市近郊の稲沢市(面積4050km^2)を対象として、以下のように適用を試みている。まず、各種データベースシステムを用いて、稲沢市域における各種震害想定のための基本データとなる情報(地盤情報、地形図、地中ライフライン、各種家屋のデータベース化を行った。次に、これらの基本情報をもとに、地震動想定システムおよび地盤情報データベースシステムを用いて、内陸地震に対する稲沢市における地震基盤および地表面の最大加速度期得値を推定し、地下水状況を考慮した液状化危険度の推定を行い、想定地震に対する地盤震害を考慮した家屋被害、地中ライフライン被害、火災、人的被害等の予測を試みている。予測結果については、地盤の液状化予測および家屋被害予測について、稲沢市民に対して実施済みの東南海地震の被害に関するアンケート調査結果との比較を通した検証を行い、被害想定の精度・信頼性について良好な結果を得ている。今後は、被害想定項目の追加や想定精度の向上に関する検討を行うとともに、被害復旧に関する検討を含めた総合的な震害想定管理システムの開発を目指していく予定である。
鰓弓・側板中胚葉内の心臓前駆細胞発生を制御するエピジェネティック分子機構の解明

目的:鰓弓・側板中胚葉に存在する心臓前駆細胞の発生を制御する転写因子、エピジェネティック因子を含む複雑なネットワークを解きほぐし、新たなヒト先天性心疾患の原因解明を行う分子基盤を構築する。研究実績:1.マウス胚、鰓弓・側板中胚葉における免疫組織学的解析の結果、Phc1 KOマウス胚において、本来、成熟した心筋細胞で発現するタンパク質が、側板中胚葉内を移動する心臓前駆細胞の一部で発現していた。また、心臓前駆細胞の増殖、分化に関与する遺伝子の発現パターンがPhc1 KOマウス胚の側板中胚葉から心臓流出路において変化していることを確認した。以上の結果より、側板中胚葉から心臓流出路に移動中の一部の心臓前駆細胞は、Phc1 KOマウス胚においてprematurationを生じていると考えられる。2.転写調節因子であるIsl1を発現し、Phc1の発現が減少している心臓前駆細胞の存在が免疫組織学的に明らかにされたため、心臓前駆細胞におけるエピジェネティック因子としてのPhc1の機能解明および遺伝子発現プロファイリングの変化を網羅的に追跡する目的でsingle-cell RNA-seq解析を行った。3.ニワトリ胚でマウス胚と同様にIsl1陽性、Phc1陰性の心臓前駆細胞が存在するかどうかを明らかにするために、免疫組織学的解析を行い、マウス胚同様にIsl1陽性、Phc1陰性の心臓前駆細胞の存在を明らかにした。平成30年度に大阪北部地震、国立循環器病研究センター移転のために全体の実験が遅れている。その代わりとして、外部機関でsingle-cell RNA-seq解析を開始した。1.マウス胚鰓弓・側板中胚葉における詳細な免疫組織学的解析、トランスクリプトーム解析:引き続き様々なステージのマウス胚鰓弓・側板中胚葉における詳細な免疫組織学的解析、single-cell RNA-seqを含む網羅的なトランスクリプトーム解析を行い、心臓前駆細胞の分化機構とエピジェネティック因子の関連を明らかにする。2.ニワトリ胚における詳細な免疫組織学的解析:引き続き詳細な免疫組織学的解析を行う。ニワトリ胚のPhc1陰性心臓前駆細胞において、Phc1を強制発現させて、心臓前駆細胞の分化制御機構における、エピジェネティック因子の役割を解明する。3.抗Phc1交代を用いたChIP-seq解析:昨年度行えなかった解析として、マウス胚、心臓前駆細胞において、抗Phc1抗体を用いたChIP-seq解析を行う。これにより、心臓前駆細胞におけるPhc1の標的遺伝子を特定する。4.プロテオーム解析によるPhc1結合タンパク質の同定:昨年度の地震による機器故障で行えなかったPhc1結合タンパク質の同定を行う。
希土類錯体の化学反応のポテンシャル面の非経験的分子軌道計算

アルデヒドやケトンとアルキルランタニド錯体の反応は、Barbier型反応の素反応過程であり、有機希土類化学の重要な素反応と考えられる。また、対応するアリル錯体の反応は有機化学での有用性が期待され、精力的に実験的検討がなされている。そこで、有機ランタニド錯体の化学反応の特徴を調べるために、Cp_2SmCH_3+H_2C=O(反応1)およびCp_2Sm(C_3H_5)+H_2C=O(反応2)というモデル反応のポテンシャルエネルギープロフィールを非経験的分子軌道法を用いて計算し、電子的特性を解析した。反応1の反応物のメチル錯体のSmは2.12の大きな正電荷を持っているため、ホルムアルデヒド錯体中間体では、配位したホルムアルデヒドはさらに分極し、カルボニル炭素上の正電荷は0.79にまで増える。Smの小さな電気陰性度のために、メチル基は-0.75の負電荷を持っているので、カルボニル炭素への求核付加が容易に起きることが予想される。Sm-C結合とくらべて0.4Åも短いSm-O結合や、63.8kcal/molという大きな発熱性は、よく知られたランタナイドと酸素の親和性の結果である。電子状態の解析の結果、SmとOとの間の大きなイオン結合性がこれらの構造的、エネルギー的特徴をもたらしていることを明らかにした。この大きな発熱性と求核付加に好都合な電荷分布とから、3.4kcal/molの低い活性化エネルギーで反応が進み、その遷移状態の構造はアルデヒド錯体中間体に近い。πアリル錯体から起きる反応2には、二つの遷移状態構造の可能性がある。4員環遷移状態(TS1)と6員環遷移状態(TS2)である。どちらでもσアリル性の寄与がみられる。特にTS2ではσアリル性は大きい。π型に近いアリル配位子を持つTS1の方が9.3kcal/mol安定であり、TS1を通る反応経路の方が有利である。
腸管出血性大腸菌O157の病原性と薬剤耐性:粘着因子、溶血毒、耐性機序の解析

・わが国で1996年に腸管出血性大腸菌(O157:H7)による大流行が発生したが、この流行株はすべて特異なEAST1毒素様の変異配列を有していた。この特異配列を検出するPCRプライマーを作製した。同様のEAST1毒素様配列がペスト菌のIS配列上にも存在した。・1996年の流行事例では、盛岡事件だけが薬剤耐性株によるもので、その他の事例は薬剤感受性株によるものであった。散発事例では9種類の薬剤耐性パターンが確認された。また、米国で報告された3剤耐性(テトラサイクリン、ストレプトマイシン、サルファ剤)がわが国の患者株とウシ株でも見いだされた。わが国の場合にも、患者株の薬剤耐性遺伝子がウシなどの家畜株に由来する可能性が考えられた。耐性遺伝子の全塩基配列を決定した。・腸管出血性大腸菌(O157:H7)が腸管上皮細胞の表面に粘着すると、O157は伸長した細胞膜によって被われてしまう("めり込み"型粘着)。この粘着を示しているO157は、ベロ毒素を腸管腔内に拡散させることなく、高濃度に細胞に作用させていると思われる。・血清型O128の腸管出血性大腸菌が、連鎖状の粘着様式を示すことを見いだした。O128株は特異な分泌系をもち、エンテロヘモリジンを大量に産生した。・腸管出血性大腸菌が産生するエンテロヘモリジンはヒト末梢血単核球に作用してサイトカイン(IL-1β)の産生を誘導した。TNF-α産生の誘導は認めなかった。エンテロヘモリジンの作用として、従来考えられていた孔形成細胞毒活性(溶血活性)の他に、IL-1βの産生誘導を介してGb3を誘導し、ベロ毒素の作用を高めるといったもう一つの作用が考えられた。・微小循環改善薬であるanisodamineが、ベロ毒素によるTNF-α(重篤化因子)の産生誘導を抑制し、ベロ毒素によるマウスの死亡を改善した。腸管出血性大腸菌(EHEC)は、出血性大腸炎等の腹部症状に続いて、より深刻な毒素による全身の微小血管障害(HUS等)を惹起する。1996年には我が国で患者数が9千名以上といった世界最大規模の流行が発生、全国各地の医療現場は大混乱に陥った。EHECは、感染の初発段階(腸管粘膜)で機能する病原性因子(線毛など)、HUS発症に関連すると考えられている病原性因子(べ口毒素、O抗原、溶血毒など)を産生する。本研究の骨子は、EHECの病原性の研究で比較的研究が遅れている分野を集中的に解析し、EHECの病原性の特徴を分子レベルでより正確に理解・把握し、今後の対策に役立てることにある。粘着メカニズムに関する研究:EHECが腸管上皮細胞の表面に粘着(付着)すると、まず感染細胞表面に微絨毛の"芽"が多数出現、相互に融合して、広がった細胞膜となってEHECの表面に沿って伸びてゆき、やがて、EHECを被ってしまう。この特異な細胞膜内感染様式を“めり込み"型粘着と命名した。“めり込み"型の粘着を示しているEHECは、ベロ毒素を腸管腔内に拡散させることなく、高濃度に細胞に作用させていると思われる。

溶血毒に関する研究:溶血毒をヒト単球に作用させて、ELISA法によってサイトカイン産生を調べたところ、IL-1βの産生を誘導していることが分かった。サイトカイン産生能を証明する為に、溶血毒遺伝子を変異させたisogenic mutantを作製した。当該mutantは予想通りIL-1βを産生誘導しなかった。溶血毒がHUS発症の一因子である可能性をさらに追求している。薬剤耐性に関する研究:カナマイシン耐性、ナリジクス酸耐性などの遺伝子の塩基配列を決定し、EHECに特異な耐性遺伝子配列を明らかにした。また、米国で報告された3剤耐性(テトラサイクリン、ストレプトマイシン、サルファ剤)が我が国の患者株とウシ株でも見いだされた。我が国の場合にも、EHECの薬剤耐性遺伝子がウシなどの家畜株に由来する可能性が考えられた。・わが国で1996年に腸管出血性大腸菌(O157:H7)による大流行が発生したが、この流行株はすべて特異的なEAST1毒素遺伝子様のDNA配列を有していた。この特異配列を検出するPCRプライマーを作製した。・腸管出血性大腸菌(O157-H7)は腸管上皮細胞に粘着すると細胞膜を伸長させ、伸長した膜で被われるようになった("めり込み"型粘着)。"めり込み"型粘着は、ベロ毒素を腸管腔に拡散させることなく効率よく細胞内に作用させるのに都合がよい構造であると考えられる。一方、O157と同じ表層蛋白(インティミン)を使って腸管上皮細胞に粘着する腸管病原性大腸菌(EPEC)の場合には、上皮細胞の微絨毛を伸長させ、伸長した微絨毛に被われるようにして細胞表面に固定された。ちなみに、EPECは同素を産生しない。・血清型O128菌が新規の線毛をもち、新しい粘着様式を示すことを明らかにした。この粘着様式を連鎖型粘着と命名した。・腸管出血性大腸菌が産生するエンテロヘモリジンはヒト末梢血単核球に作用してサイトカイン(IL-1β)の産生を誘導した。TNF-αの産生誘導はしなかった。なお、エンテロヘモリジンを産生しないisogenic mutantの場合には、このようなIL-1βの産生誘導は認められなかった。・血清型O128菌が大量のエンテロヘモリジンを産生することを突き止め、その全遺伝子配列を決定し、分泌蛋白が異なることを明らかにした。・微小循環改善薬であるanisodamineが、ベロ毒素によるTNF-α(重篤化因子)の産生誘導を抑制し、ベロ毒素によるマウスの死亡を改善した。
フランスにおける自治体幹部職任用の変化に関する研究

フランス地方自治体職員任用の概要とその変化について、検討を進めている。またフランスの地方制度改革は継続的に行われており、その展開が自治体職員任用の変化にも影響を及ぼしていることから、その概要把握にも努めている。そこで本年度は、地方公務員制度改革から30年以上経つ現在も、自治体幹部職に国家公務員が依然として多く任用されている要因について、国家公務員側の事情を検討した。一方で、従来、国家公務員が常時、着いていたポストに地方公務員を任用している自治体を選び、調査を進めた。その結果、地方制度改革後、自治体に国の権限が移譲されたことによって、国家公務員のポスト総数が減っていること、またそのポスト数削減によって、国家公務員のキャリア・パスが従来の型から変化せざるを得なくなっていることを掴んだ。一方で、地方公務員制度の定着と職員の能力向上が目指されたことによって、大都市の幹部職においても、一定数、地方公務員を積極的に任用する自治体が出てきていることも明らかになった。また地方制度改革は、自治体間で権限移譲する段階に入っており、各自治体レベルで、求められる人材に変化があることも把握した。これらの点については研究会発表を行い、現在、論文として公刊する準備を進めている。加えて本研究は将来的に、フランスと日本との比較研究を想定している。そのため、日本の自治体職員の地理的移動について、災害時の被災地への自治体職員応援を題材に、その制度の概要と展開を分析した。この調査については、論文を公刊した。自治体幹部職としてどのような人材が就任しているか、について、文献、資料を通じて、調査を行った。これらの作業を通じて、国家公務員、地方公務員のキャリア・パスのパターンを一定程度、把握することが出来た。また日本を取り上げた調査を行ったことで、日本との比較から、フランスの職員任用システムの特徴を掴むことができた。調査を積み重ね、自治体幹部職任用の実態把握とそこでの国家公務員、地方公務員のキャリア・パス・パターンの精緻化を図る。また次年度は、職員任用と自治体活動との関係性を明らかにすることを視野に入れ、特定の自治体(特に都市)の活動と職員任用の関係把握を進めたい。そのために、ヒアリング調査を実施することを予定している。平成30年度は研究のベースとなる公務員キャリア・パス、地方制度改革の概要といった点の把握に努めたため、文献調査、インターネット上、公表されている資料を中心に情報を収集し、分析する必要があった。その為、特定の自治体調査に必要な情報収集まで至らず、予定していた現地調査を行うことが出来なかった。しかし、今年度の調査を通じて、キャリア・パスに変化のある自治体は把握している。そこで次年度も文献、インターネット調査を継続して行うと共に、特定の自治体に出向いて、現地調査を行う予定である。
耳石微量元素および安定同位体分析に基づくウナギの回遊生態に関する研究

天然ウナギやシラス種苗の漁獲量は年々減少傾向にあり、資源管理の必要性が叫ばれている。しかし、陸水域に加入後、産卵回遊に向かうまでの生態に関する知見は、ウナギ資源の保護と管理に向けて不可欠であるにも拘わらずほとんど無い。本研究は、微量元素分析を含む耳石微細構造解析を行って生活履歴を捉え、これに生理・生態情報を組み入れて回遊生態の解明を行ない、天然ウナギ資源の管理と保全および培養策についての提言を行うことを目的とする。長崎県大村湾(64個体:354826mm TL)、熊本県球磨川河口域(68個体:379890mm TL)および東シナ海(15個体:517878mm TL)で採捕された計147個体を供試魚とした。EPMAによる耳石微量元素分析(Sr/Ca)より、シラスウナギ期以降の回遊履歴は次の3タイプに分けられた。タイプA:河川で数ヶ月から数年生活した後、河を降り、汽水域で生活(大村湾14%,球磨川河口15%,東シナ海14%),タイプB:汽水域で生活(大村湾74%,球磨川河口62%,東シナ海43%),主に湾内あるいは汽水域で生活し、この間河川に短期間遡上(大村湾12%,球磨川河口23%,東シナ海43%)。詳細な耳石微量元素分析を行ったところ、用いた全てのウナギはシラスウナギ期に河川水の影響下にある水域に生息していたと考えられた。各型間で成長や成熟に差異は認められなかった。大村湾と八代海に注ぐ主要河川水のSr安定同位体組成比は、地質的特性から河川毎に僅かに異なることが明らかになった。これをもとに河川と海を行き来している個体の耳石のより詳細な淡水履歴解明をめざし、耳石河川生活部のSr安定同位体組成比の測定を試みたが現在の技術では困難であり、今後の検討課題として残された。天然ウナギやシラス種苗の漁獲量は年々減少し、今やウナギは絶滅に向かっているのではないかと危倶される状況にある。しかし、陸水域に加入後、産卵回遊に向かうまでの生態に関する知見は、ウナギ資源の管理に向けて不可欠であるにも拘わらずほとんど無い。本研究は、微量元素分析を含む耳石微細構造解析を行って生活履歴を捉え、これに生理・生態情報を組み入れて回遊生態の解明を行ない、夫然ウナギ資源の管理と保全および培養策についての提言を行うことを目的とする。長崎県大村湾(54個体:354826mmTL)、熊本県球磨川河口域(52個体:379890mmTL)および東シナ海(7個体:517878mmTL)で採捕された計113個体を供試魚とした。耳石微量元素分析(Sr/Ca)より、シラスウナギ期以降の回遊履歴は次の3タイプに分けられた。

タイプA:河川で数ヶ月から数年生活した後、河を降り、汽水域で生活(大村湾14%,球磨川河口15%,東シナ海14%),タイプB:汽水域で生活(大村湾74%,球磨川河口62%,東シナ海43%),主に湾内あるいは汽水域で生活し、この間河川に短期間遡上(大村湾12%,球磨川河口23%,東シナ海43%).耳石微量元素分析の結果では、淡水域での生活履歴をもたないウナギの存在が示唆されたが、光学顕微鏡下で耳石輪紋を観察したところ、河川遡上時に形成される淡水マークが確認され、用いた全てのウナギはシラスウナギ期に河川水の影響下にある水域にいたと考えられた。各型間で成長や成熟に差異は認められなかった。従来、ウナギは秋から冬に成熟し、冬には生殖線に退縮傾向が現れると報告されていたが、本研究では112月に生殖線体指数は高くなり、2月の個体でも退縮傾向は認められなかった。東シナ海で採集された銀化ウナギのGSIや成熟段階は、湾や河口付近で冬季に採集された個体と同様であった。天然ウナギやシラス種苗の漁獲量は年々減少傾向にあり、資源管理の必要性が叫ばれている。しかし、陸水域に加入後、産卵回遊に向かうまでの生態に関する知見は、ウナギ資源の保護と管理に向けて不可欠であるにも拘わらずほとんど無い。本研究は、微量元素分析を含む耳石微細構造解析を行って生活履歴を捉え、これに生理・生態情報を組み入れて回遊生態の解明を行ない、天然ウナギ資源の管理と保全および培養策についての提言を行うことを目的とする。長崎県大村湾(64個体:354826mm TL)、熊本県球磨川河口域(68個体:379890mm TL)および東シナ海(15個体:517878mm TL)で採捕された計147個体を供試魚とした。EPMAによる耳石微量元素分析(Sr/Ca)より、シラスウナギ期以降の回遊履歴は次の3タイプに分けられた。タイプA:河川で数ケ月から数年生活した後、河を降り、汽水域で生活(大村湾14%,球磨川河口15%,東シナ海14%),タイプB:汽水域で生活(大村湾74%,球磨川河口62%,東シナ海43%),主に湾内あるいは汽水域で生活し、この間河川に短期間遡上(大村湾12%,球磨川河口23%,東シナ海43%)。詳細な耳石微量元素分析を行ったところ、用いた全てのウナギはシラスウナギ期に河川水の影響下にある水域にいたと考えられた。大村湾と八代海に注ぐ主要河川水のSr安定同位体組成比は、地質的特性から河川毎に僅かに異なることが明らかになった.これをもとに河川と海を行き来している個体の耳石のより詳細な淡水歴歴解明をめざし、耳石河川生活部のSr安定同位体組成比の測定を試みたが現在の技術では困難であり、今後の検討課題として残された。
人体座標系の創出 -二頭身アバタによるモーションキャプチャー

本研究では、任意計上のCGモデルへの身振りの機械的適用を可能とする、人間の空間認知に即して空間を量子化する人座標の送出を目的とする。本研究では、目語手話辞典の身振り説文、延べ16640分を形態素解析して得られた動作を定める際に参照される人体上の参点をISO/IEC 14496-2 Humanoid Animationで規される人体骨格モデル上にマッピング可能であり、これらの点を原点とする極座標集合を用いて身振りが表出できるであろうという予測を得た。本年度はこの予測の検証を、日本語手話辞典の説明文の解析から傍証されうるかどうかについて検討を行ったが、仮説を直接的に裏付けうる、人体上の座標点を参照している文書は全体の35%にとどまることが明らかになった。しかしならがら、残りの65%の文書についてさらに詳細な検証を行ったところ、そのほとんどは、「手話空間」と呼ばれる胸前の領域に手が停留している身振りであり、暗默知とされているため具体的に説明文中には表記されていないことが明らかになった。以上のことから、本研究で提唱した仮説は一定支持されると考えられることが明らかになった。一方、空間上の点に対してマッピングされるのは、指先や手首、手のひらなど多岐にわたり、提案空間座標計に手をマッピングする際には、手のどの部位をマッピングせねばならないかが必ずしも明確でなく、かつ、一定のパターンを見いだすことが大変今なであることが明らかになった。今後、自動的に身振りを様々なアバターにマッピングできるようにするためには、さらに継続的な検討が必要であると考えられた。(683文字)本研究では、任意形状のCGモデルへの身振りの機械的適用を可能とする、人間の空間認知に即して空間を量子化する人体座標系の創出を目的とする。本年度はまず、人間の空間認知に合致した座標系を定義するために、人が身振りをどのように量子化して視認しているかについて分析を行った。具体的には、日本語手話辞典の身振り説明文、述べ16640文をOCR入力し、形態素解析を行って名詞を含むバイグラム、および、格助詞「の」によって接続される名詞句、3249句を抽出して、これより人体の部分を含む句、142句を抽出した。これらの抽出された句が動作を定める際に参照される人体上の参照点であると考えられる。本研究では、更に抽出された参照点群がモーションキャプチャに適用可能であるかどうか検討を行った。結果、これらの点がISO/IEC 14496-2 Humanoid Animationで規定される人体骨格モデル上の点群に関連づけてマッピング可能であり、これらの点を原点とする極座標集合を用いて身振りが表出できるであろうという予測を得た。一方、本研究では、研究代表者らの開発した手袋型手形認識装置について、手話で表出される手形を手形状から正しく抽出できることを確認し、これを用いたモーションキャプチャ装置が構成可能であることを確認した。以上のように、本年度は、本研究で実現を目指す人体座標系の創出と、これを用いたモーションキャプチャ装置が構成可能であるという予測を得ることが出来た。次年度以降は参照点に基づいた座標系を構築し、前述の予測の正当性について検討し、人体座標系、および、これを用いたモーションキャプチャ環境の創出を目指す。(696文字)本研究では、任意形状のCGモデルヘの身振りの機械的適用を可能とする、人間の空間認知に即して空間を量子化する人体座標系の創出を目的とする。昨年度は、日本語手話辞典の身振り説明文、述べ16640文を形態素解析して得られた、動作を定める際に参照される人体上の参照点をISO/IEC 14496-2Humanoid Animationで規定される人体骨格モデル上にマッピング可能であり、これらの点を原点とする極座標集合を用いて身振りが表出できるであろうという予測を得た。本年度はこの予測を、日本語手話辞典の身振り説明文の解析から、傍証されうるかどうかについて検討を行った。日本語手話辞典に記載されている3235見出しのうち、自動修正アルゴリズムによりOCR認識誤りを修正できた2022の見出し語について、これらの説明文が出格、人格、対格の体の部分を含む名詞句を有するかについて調べたところ、該当する文は全体の35%であった。しかし、詳細な検討の結果、与えられた手話説明文では体の部分が必ずしもこれらの格で表現されていない場合もあることから、さらに詳細な検討を必要とすることが明らかになった。最終年度は、この仮説検証を進めるとともに、参照点に基づいた座標系を構築し、人体座標系の実現を目指す。また、初年度に確立したモーションキャプチャ環境を用いて、構築人体座標系に基づくモーションキャプチャ環境の創出を目指す。(601文字)本研究では、任意計上のCGモデルへの身振りの機械的適用を可能とする、人間の空間認知に即して空間を量子化する人座標の送出を目的とする。

本年度はこの予測の検証を、日本語手話辞典の説明文の解析から傍証されうるかどうかについて検討を行ったが、仮説を直接的に裏付けうる、人体上の座標点を参照している文書は全体の35%にとどまることが明らかになった。しかしならがら、残りの65%の文書についてさらに詳細な検証を行ったところ、そのほとんどは、「手話空間」と呼ばれる胸前の領域に手が停留している身振りであり、暗默知とされているため具体的に説明文中には表記されていないことが明らかになった。以上のことから、本研究で提唱した仮説は一定支持されると考えられることが明らかになった。一方、空間上の点に対してマッピングされるのは、指先や手首、手のひらなど多岐にわたり、提案空間座標計に手をマッピングする際には、手のどの部位をマッピングせねばならないかが必ずしも明確でなく、かつ、一定のパターンを見いだすことが大変今なであることが明らかになった。今後、自動的に身振りを様々なアバターにマッピングできるようにするためには、さらに継続的な検討が必要であると考えられた。(683文字)
異物解毒の分子基盤:代謝・排泄能の分子から個体への予測

異物解毒は分子変換および分子移送により説明されうる。本研究においては、両課程に関与する分子機構を明らかとし、異物解毒を統合的に解析した。分子変換については、ヒトリンパ芽球にヒトP-450アイソザイムを発現させた種々のrecombinant体を用い、分子変換反応を行わせた。更にヒト肝臓より調整したミクロソームを用いた分子変換反応を行わせ、抗P-450アイソザイム抗体の効果、アイソザイム特異的阻害剤を用いることにより反応に関わる分子種の同定を行った。また抗体により定量化されたミクロソーム試料中のアイソザイム量を考慮することにより、recombinant体の結果をミクロソームレベルへと外挿しうることを示すことができた。一方、分子移送による解毒には、肝細胞胆管側膜上に発現されるcanalicular multispecific organic anion transporter (cMOAT)が関与している。前年度科学研究費の援助を受けることにより、cMOAT cDNAのクローニングを行ったが、本年度は本遺伝子の安定発現系を作成することにより、その機能の解析を行った。すなわち、NIH3T3細胞にcMOAT cDNAをtransfectし、安定発現株より膜ベシクルを調製し、種々有機アニオン系化合物の輸送活性について検討を加えた。その結果、2,4-dinitrophenyl-S-glutathioneおよびleukotriene C_4の化合物に対してATP依存的な輸送を検出することができ、この実験系は分子移送による異物解毒の分子機構を明らかとする上で極めて有用なものとなることを示すことができた。
蛋白合成異常を指標とした放射線誘発異常発生機構の解明

放射線によって誘発された異常発生の機構解明の目的で心臓などの異常発生の感受期に相当する妊娠8日目のラット母体に0.82.0Gyの中性子線(cf-252)及びコバルトガンマ線(Co-60)を照射して経時的に胎仔又は胎仔心を摘出し顕微解剖を行ない特に照射后の急性期の症状(細胞壊死など)が消退し修復した后の、照射后5日頃から(胎令13日に相当)増加してくる分子量7万の熱ショック蛋白(以下hsp70)及びプロトオンコジンC-fos,C-mycについて調べ次の様な結果が得られた。(1)^<35>Sメチオニンを含むEagle溶液で培養后hsp70を二次元電気泳動で同定し^<32>PでラベルしたDNAプローブとノーザンハイブリダイゼーションを行ってhsp70を確認した。hsp70は被曝による障害の多い胎仔で対照である非被曝の胎仔に比べてかなり増加している。(2)C-fos,C-mycプロトオンコジンはtotal RNAを抽出して、同様にDNAプローブとkybridizationを行った。C-mycはhsp70と同調して被曝例で対照に比べて3-4倍増幅していた。(3)C-fosはin vivo(0時間培養)では被曝例や対照でも認められないが(4)C-fosはin vitro(30分培養)でかなり増幅していた。これらの所見は被曝後の障害の多い高線量被曝の異常胎仔でより強い傾向を示したが形態的に異常のみられない胎仔にも認められ外見は正常でも被曝した胎仔には分子レベルの異常、即ち蛋白合成や転写レベルの異常が内在することが示唆された。現在、プロトオンコジンと異常発生の関係は明らかではないがhsp70の出現は正常な他の蛋白合成を抑制すること等から上記の所見は被曝胎仔の細胞の分化、増殖の何らかの異常を示すものと考えられる。今後、hsp70やその他のプロトオンコジン等の経時的消長や局在性についての検討が必要と思われる。
清末民初中国の渉外民事訴訟処理機構の研究

中国人商人を債権者、外国企業を債務者とした渉外民事訴訟については、1904年から1907年にかけて漢口、上海、ロンドンで争われた民事訴訟記録に基づき、外国企業が雇い入れた中国人が、雇い主を自分たちの債務保証人にしたてたら、いかなる事情があろうともその債務を肩代わり補償する義務があることがロンドン高等法院でも確定していたことを明らかにした。逆に外国企業を債権者となって、中国人債務者とその保証人から債務取立ての民事訴訟を起こした場合については、債権を回収できるとはかぎらず、ついに第一次世界大戦終了時期にようやく、上海で商事裁判所の設立が取りざたされるようになるいきさつを明らかにした。本年度の活動は、史料収集のみで終わった。すなわち、国内では、4月から7月に外務省外交史料館で、上海会審衙門に関する未公刊ファイルを見つけ、その中から1905年から1925年に関する公文書を見つけ、8月にこれを解読した。さらに、9月には、アメリカに出張し、アメリカ国立公文書館で、同時期の上海会審衙門で行われた、在華アメリカ企業が中国企業を相手取って起こした、様々な債権債務訴訟、契約違反訴訟に関する英語、中国語で書かれた様々な公文書記録を写真撮影した。分量は、二〇〇〇枚にも及び、目下は、その整理解読中である。今回の取材で入手した史料の基本的意義は、次の通りである。在華外国企業が中国商人、中国企業を相手どって起こした民事訴訟記録は、19世紀後半以来少なくないが、その大半が、英国企業を一方の当事者とするものばかりであり、従ってその記録も、当時の新聞記録に掲載された裁判記録は、全て英語で書かれている。イギリス領事館や中国地方政府も巻き込んだ一大事件に発展すると、外交交渉議案となるため、双方で公文書が作成され、これがイギリス国立公文書館領事報告に残された、英文、漢文文書の膨大なファイルに残されることになる。しかし、こうした係争事件は、中国の対外経済関係にイギリスが占める比重が低下する20世紀初頭以降になると、格段に少なくなってしまい、当時の渉外民事事件の処理、その社会的影響を知ることが困難になってしまう。これを埋める形で利用可能なのが、今回集めてきた文書史料であり、特に少なからぬ草書体で記された中国側の記録(公文書、書翰)は、これまで誰も利用していなかった記録ばかりであり、その分析内容は、当該時期の日本、イギリス外務省記録に残された裁判制度の変遷を側面から裏付けるものとして、非常に有益であり、次年度以降に、その分析結果を発表していく予定である。本年度の研究活動は、三つの分野に分けて行われた。第一は、この研究計画の中核とも言うべき地域である、上海共同租界で起こった在華外国人と中国人との間で発生した刑事事件、民事事件の審理を行う裁判所、会審衙門(中国語では「会審公廨」)に関する研究である。これは、1880年代以来の懸案であった、上海共同租界で起こっていた中英両国民の間で起こっていた、イギリス籍企業による中国人からの債権回収訴訟審理をめぐる会審衙門の中国側判事とイギリス側補佐人との対立が、1898年から再度外交問題化し、他にも多くの問題がからまって遂には1905年12月に上海共同租界を揺るがす大暴動事件を引き起こし、会審衙門の規則改正を反故にしただけでなく、同じ時期から顕在化した、租界内の中国人を収容する監獄の劣悪な衛生環境改善、租界に入り込む数多くの中国人犯罪者取り締まり機構の整備をも実施困難にしてしまうまでを、イギリス国立公文書館、日本外務省史料館から発見した膨大な未公刊史料にもとづいて明らかにした。第二は、従来の外国企業商標保護制度の研究の延長である。これは、上海以外の地域での中外渉外事件を扱う裁判所(中国語では「審判庁」)で審理された1920年代の中英商標権侵害紛争を扱った研究である。これは、2011年11月3日に京都大学で開かれた東洋史研究会大会で報告した。第三は、来年以降に取り上げることになる、1919年から1930年にかけての時期の上海会審衙門返還交渉と会審衙門の後進である臨時法院に関する史料、並びに第一次世界大戦期に扱われた38件の中英間民事訴訟の審理記録をイギリス国立公文書館で収集したことである。昨年度は、1901年から1917年に上海、漢口で起こった中国企業と英米企業との間での民事訴訟事例に関する史料を読み込んだ。その研究成果の一つは英文論文として台湾、成功大学からの依頼原稿という形で英文論文にまとめた。現在先方の編集委員会から修正付き採用となり、その要請に基づき、これを改訂中である。