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中世アルプス山間都市と周辺地域の政治社会

本研究は、中世ヨーロッパのアルプス地域における都市と山の関係の中での政治行為と法文化の交錯と創造を検討課題とした。中世ティロル南部では都市が日常的紛争解決の舞台となって市民と貴族が協働し、ローカル社会を超え問題関心を共有するネットワークと空間を形成していたことを明らかにした。また同地域の公証人文書と裁判帳簿の発展を検討し、アルプス南北で交錯する文書文化を分析した。そしてこのような政治的実践空間を、地域をつなぐ政治主体の行為から考察し、開かれ変容する地域的主体間の関係性と公権力の定める枠組みに対するオルタナティヴ性を示唆するものとして「間地域性(インターローカリティ)という概念を提起した。平成25年度は「中世アルプス山間都市と周辺地域の政治社会」の研究対象のうち1南ティロル(アルト・アディジェ)の「裁判区」に関する基礎情報の収集、2裁判区で活動する人々の政治的・人的ネットワークに関係する貴族の家文書、及び都市ボルツァーノの商業参事会文書、共同体文書の収集と分析・整理、の2点を中心に研究を進めた。9月にイタリアとオーストリアに渡航し、資料収集と現地の専門研究者との打ち合わせを行った。ミラノ大学では中世の貴族と農山村地域の政治史を研究する同大学講師アンドレア・ガンベリーニ氏と、近世グローバル・ヒストリーの専門家で歴史学の方法論的革新や日本の学会との交流にも取り組んでいるマリア・ベンゾーニ氏と打ち合わせを行い、本研究を活かした今後の国際交流について話し合った。次いでティロル州立文書館、ティロル州立博物館、ティロル市立博物館にて、南ティロル貴族の家文書の転写と写真撮影、及び絵画・建築・彫刻史料による情報収集と検討、地域史資料の収集を行った。ボルツァーノ県立文書館では商業参事会文書と共同体文書の転写と写真撮影を行い、同館文書館員で中世南ティロル史研究の専門家であるギュスタフ・プファイファー氏から研究上の助言を受けるとともに、最新の中世南ティロル研究について情報を収集した。メラーノ市立文書館では同館所蔵の公証人文書の概要について情報収集を行った。また、2014年3月にイタリア・トレント市のブルーノ・ケスラー財団イタリア・ドイツ歴史学研究所で開催された国際学会「中世後期から近世におけるアルプスの共同体と紛争」の準備について、同研究所のマルコ・ベッラバルバ氏及びアレッサンドロ・パリス氏と打ち合わせを行い、研究集会実行委員として活動した。10月以降は、9月の渡欧で収集した史料と文献の検討を進め、その成果を上記国際学会で2014年3月に報告した。平成26年度は、以下の3本柱で研究を進めた。1本科研で扱う史料群の第2の柱である、メラーノ市立文書館所蔵の裁判帳簿群と公証人登記簿群の収集・分析・データベース化。22013年度末に参加した国際学会「中世後期から近世におけるアルプスの共同体と紛争」の報告集に寄稿する英語論文の執筆、3平成27年度開催予定の、イタリアのアルプス史研究者マッシモ・デッラ・ミゼリコルディア氏(ミラノ・ビコッカ大学)を招聘したシンポジウムの準備、の3つである。1については、9月と3月にイタリアへ渡航し、史料収集にあたり、分析を進めた。その際、メラーノの公証人文書についての専門研究の実績をもつ文書館員のマルクス・ガンパー氏による研究上の助言を受けた。この研究では、裁判帳簿と公証人登記簿の関連を分析し、アルプスを越えた南北の文書と法文化の交流の具体相を明らかにした。2の英語論文執筆と入稿は平成26年度内に終了し、平成27年度中にイタリアとドイツで同時刊行される予定である。3については、イタリアで9月と3月にそれぞれマッシモ・デッラ・ミゼリコルディア氏と綿密な打ち合わせを行い、趣旨、内容、シンポジウム構成を確定した。本研究はアルプス山間都市が周辺環境との関りの中で生み出す政治的ネットワークと法・政治文化の交流・交錯を明らかにすることを目指し、中世ティロル南部を対象に地域社会の政治行為と文書文化を検討した。平成25・26年度には国際学会「中世後期から近世におけるアルプスの共同体と紛争」での報告と報告集寄稿論文において、ローカル社会を超えた共通の政治空間を貴族・市民・裁判区民の協働による地域を超えた利害関心の共有と紛争解決から生まれる政治的実践空間として明らかにした。平成27年度には貴族同盟「鷹同盟」における貴族の紛争解決行為と裁判区民の関わりを検討した論文を『甲南大學紀要文学編』に発表した。研究の進展とともに、地域を超える政治的実践空間の形成という問題を、広域的政治空間と関係しつつ地域をつなぐ政治主体の行為から理論的にも考察することが課題として浮上した。これを受けミラノ・ビコッカ大学のマッシモ・デッラ・ミゼリコルディア氏を招聘し、2015年12月20日甲南大学でシンポジウム「アルプスからのインターローカル・ヒストリー<地域>から<間地域>へー」を行い、開かれ変容する地域的主体間の関係性と公権力の定める枠組みに対するオルタナティヴ性を示唆するものとして「間地域性(インターローカリティ)」という概念を提示した。この理論的考察に関連して、2015年6月6日第17回洛北史学会で口頭報告を行い学術論文を執筆した。アルプス南北で交錯する文書文化に関しては、メラーノ市立文書館所蔵の未刊行史料を主に検討し、ティロル南部の公証人文書と裁判帳簿の14・15世紀における関係の変化と再定義の詳細を明らかにした。この成果は2015年5月17日の第65回日本西洋史学会大会での学会報告として発表した。

また公証人についての考察を2016年1月21日のイタリア・スイス大学における学会報告として発表した。本研究は、中世ヨーロッパのアルプス地域における都市と山の関係の中での政治行為と法文化の交錯と創造を検討課題とした。中世ティロル南部では都市が日常的紛争解決の舞台となって市民と貴族が協働し、ローカル社会を超え問題関心を共有するネットワークと空間を形成していたことを明らかにした。また同地域の公証人文書と裁判帳簿の発展を検討し、アルプス南北で交錯する文書文化を分析した。そしてこのような政治的実践空間を、地域をつなぐ政治主体の行為から考察し、開かれ変容する地域的主体間の関係性と公権力の定める枠組みに対するオルタナティヴ性を示唆するものとして「間地域性(インターローカリティ)という概念を提起した。国際学会「中世後期から近世におけるアルプスの共同体と紛争」における研究報告と報告集作成は順調に進展しており、最終編集作業と刊行を残すのみである。この報告と論文において、山と都市を結ぶ政治社会の一面を、山間の紛争解決における市民と貴族の共同行為から明らかにすることができたと考える。また、平成25年度末から26年度中に構想と準備を進めたマッシモ・デッラ・ミゼリコルディア氏の招聘シンポジウムの準備も順調に進行している。報告原稿は既に提出されており、それをもとに現在内容の調整をしつつ、国内から招聘する他の報告者との協議を進めている。ここでは資源と地域間関係の関係にも議論を進め、環境と人間のインタラクションの歴史学に、「山」と「地域」の視点を導入した議論が行われる予定である。メラーノ市立文書館での史料収集は、当初予定していた範囲のものについては概ね収集を終了することができた。即ち、1388年から1465年までの時期をカヴァーする裁判帳簿群と、14世紀末から15世紀前半、及び15世紀末の必要な公証人登記簿の撮影を進めた。これらの史料の分析の結果、ティロル南部における裁判帳簿の形式と内容の変化の概要を明らかにすることができ、公証人登記簿との関係を考察し、文書をめぐる地域の政治文化の発展を跡付けるための重要な基盤が得られた。この研究の成果の一部は、平成27年5月16日・17日開催の第65回日本西洋史学会大会で学会報告を行い、ついで学術論文を執筆する予定である。ただし、裁判帳簿群に関しては、これまでの分析から、地域の文書と法実践の展開過程がこの史料群の形式と内容の変化から明らかになったが、環境資源をめぐる法行為の検討には、帳簿内の膨大な記述のより詳細な検討が必要である。この側面を検討し、すでに検討を終えた共同体文書から得られた結果と総合することは、最終年度の課題である。イタリア中世史ヨーロッパ中世史本研究計画の最終年度に当たる平成27年度には、メラーノの裁判帳簿と公証人登記簿の分析を最終的に進めるとともに、シンポジウムを開催し、まとめる予定である。公証人登記簿については、史料収集と分析の方法について当初の計画から一点計画変更を行う。平成26年度中の文書館調査によって、15世紀中葉から末にかけて、一人の公証人によって連続的に多くの公証人登記簿が残されたことと、公正証書の書式集と規範集が同文書館に保存されていることが明らかになった。
国際比較からみた近代日本の鉄鋼業都市の盛衰に関する研究

本研究は、英・米・独の3ヵ国と日本の鉄鋼業都市の共通点と相違点を整理し、都市的な特徴を把握することを目的とする。共通点は、1工場と居住区の明快な分離、2職制を反映した居住地と住宅の区分、3福利厚生施設の種類で、工場の合理的な生産システムの一部に位置付けられる。一方、相違点は、4企業の福利厚生施策、5住宅の所有(分譲/賃貸)、6施設の構造と材料である。つまり、大きくハード面が共通し、ソフト面が相違する。特に、相違の背景には、各国のパターナリズムと日本の家父長主義が影響し、それがハード面の仔細や都市の持続性に違いを生じさせる。平成25年度は、計画通りドイツ・ルール地方で企業住宅地関連資料の収集と現況確認を実施した。調査に先立ち“Architekturfuehrer Ruhrgebiet 2010"を元に、産業関連施設リストを作製してGoogle Mapで所在地を確認した。その結果、中心的な調査対象都市を、三菱や武藤山治らが福利厚生施策を参照した旧クルップ社のエッセン市、官営製鐵所の建設を担った旧グーテホーフヌンクヒュッテ社のオーバーハウゼン市とした。また、製鉄工場と産炭施設が同居するのがこの地方の特徴のため、国立鉱山博物館などボーフム市の旧産炭施設でも情報収集をした。これらの施設は構造や材料などが日本の施設と大きく異なる。しかし、建物の種類や機能など計画的な視点や福利厚生施策に着目すると、日本企業がドイツの施策をどのように捉え、消化し、従業員に供給したのかを理解することが可能であろう。また、一般的に斜陽化が避け難い鉱工業都市の産業施設活用方法として、エムシャーパーク事業のほかにも高い持続性を有した住宅地などもあり、その運用と評価の方法は日本で今後の産業遺産のあり方を考える上で参考になる。本研究は、労働者住宅地に着目して独英米日の鉄鋼業都市の形成過程における企業の開発理念と役割の比較、海外の先行事例が日本の企業に与えた影響の2点を把握し、日本の産業都市の特徴の一端を把握しようとするものである。産業都市は、往々にして産業転換を理由に斜陽化するが、持続可能な都市や再生の手法にも着目する。当初は、2年目はアメリカ調査を予定していたが、分担者1名が英国に在外研究中であったため、費用の効率的な運用を目的に、3年目に予定していた英国調査を先行して実施した。また、余裕がでた渡航費で代表者と分担者1名が仏国の調査も実施した。その成果は大きく3点にまとめられる。(2)英国中東部のMiddlesbrough郊外のDormans Townの現地調査を実施した。また、MiddlesbroughのTeesside ArchiveでDrmans Long社旧蔵の配置図を中心にDomans Town関連資料を収集した。中にはMiddlesbrough市街地の形成過程を把握できるものもあり、労働者住宅と中心市街の関係を空間的に理解できた。また、在外研究中の分担者が別途資料調査を実施し、開発の背景などを把握した。(3)仏国で生産業を主とするパリ近郊のNoisiel、南東部のLe CreusotとMulhouseの3都市を調査した。Noisielは産業化初期、Le Creusotは斜陽化した状態からの再生、Mulhouseは現役の自動車製造を主とする産業都市であり、時代や都市の性格を異にする点で労働者住宅の運営方法の差異を理解できた。特に(1)の成果が大きい。1934.2の日本製鐵発足後、新工場の開発を指揮した進来要が鉄鋼業都市の典型例とするのがPittsburghで、氏の在外研究期間(1914.215.1)の訪問先の一つと目される。当地では市内に本社、近郊のHomesteadに製鉄所(Carnegie Steel社時代操業)があり、工場を中心に発展した市街地や住宅地もある。今回はCarnegie LibraryのPittsburghとHomesteadの2館で工場や都市形成の関連資料を収集した。但し、社内の図面類の大半は収蔵庫移動の為に閲覧できず今後の課題となった。工場はMonongahela川左岸にあり、当初、その一帯が市街化した。特に職員らの住宅は工場南西の緩やかな傾斜地にあり、運動クラブや音楽ホール付属のCarnegie Library Homesteadは、その中心的な福利施設であった。また、戦後、工場南の傾斜地(Munhall)に労働者住宅が建設された。航空写真や地図を用いた現地調査で多くの住宅の現存と施設配置を把握した。世界の鉱工業都市と同様、1986年の工場稼働停止後に斜陽化が進んだが、河岸の旧生産施設を適宜残し、自転車道路の敷設やガイドマップの作成等、ソフト、ハード両面で産業遺産として整備されている。また、河岸沿いの集合住宅や大型店舗の誘致による旧居住区の再開発状況も確認した。PittsburghとHomesteadは、NYのCarnegie Hall同様、US Steel社の施設を現役の文化遺産として活用し、再開発した点で注目できる。

つまり、大きくハード面が共通し、ソフト面が相違する。特に、相違の背景には、各国のパターナリズムと日本の家父長主義が影響し、それがハード面の仔細や都市の持続性に違いを生じさせる。調査訪問地の入替えはあったが、当初予定していた英国調査を予定通り実施したため、「おおむね順調に進展している」とした。特に、英国調査の主対象であったVickers Townについて、配置図のほかVickers社の会社案内や古写真、住宅図面など、多くの原資料を収集できたことは、今後、詳細な比較検討をする上で有用であり、MiddlesbroughやDormans Townの都市形成を追うに足る資料の収集も一定の成果と考えている。さらに、分担者1名が在外研究で収集した資料も2014年度の成果のひとつである。もちろん、時間的な制約から資料を取りこぼしなく把握できたとはいえないが、基本資料は収集したと判断している。また、比較検討の根幹をなす日本の鉄鋼業都市について、企業側の視点で論文1編(日本建築学会計画系論文集)を公表したほか、都市計画に着目して同論文集、都市計画学会の英語論文集(URPR)に各1編を投稿した。このほか、2014年度調査の成果として、Dormans Townに関する論考を準備中である。当面は、個別事例に関して考察を行なった上で各国の産業都市形成の共通点と相違点を整理し、各国を比較した論文を公表することを目標する。建築史・都市史最終年の2015年度は、米国鉄鋼業都市の調査と資料収集を実施する。対象は、U.S.Steel社の本拠地であるPittsburghが中心である。労働者住宅地の中心であるMonongahela川左岸のHomestead地区に関する情報収集を行なう。当該地区は産業の斜陽化により一度荒廃しているため、産業都市の再生事例としても注目されており、独国Ruhrgebietや仏国のLe Creusotなどとあわせ、現代の視点から比較も可能である。当該地区の基本情報は、William Serrinが"HOMESTEAD GLORY&TRAG"(1992)としてまとめており、入手済みである。また、PittsburghとErie湖を望むClevelandの中間ほどにYoungstownがあり当地も鉄鋼業都市として有名である。Sherry Lee LinkonとJohn Russoが"Steeltown USA Work and Memory in Youngstown"(2003)にまとめており、入手済みである。但し、いずれの著書も郷土をひもとく一般史的色合いが強いため、地図や建築や都市に関する写真など都市空間を把握し得る資料の収集に重点をおく。なお、米国国内移動の問題から後者の現地調査の可否は、前者の調査状況に鑑みて検討する。ところで、アメリカは近代産業や都市計画という点では後発の地域である。これまで、19世紀末から20世紀のはじめにかけての労働者住宅地の開発には、英国を嚆矢とする田園都市や近代都市計画手法が用いられているため、航空機の経由地であるNew Yorkの近郊住宅地で同時期に計画された住宅地の調査も実施したい。
3次元多様体のヘガード構造と幾何構造

最も簡単な双曲曲面である穴あきトーラスを深く調べることにより,一般の曲面に関する理解が深まるという信念に従って研究を行い,次の研究成果を得た.(1)穴あきトーラス擬フックス群に関するJorgensen理論の完全な記述と証明を与え,Lecture Noteとして出版した.(2)擬アノソフモノドロミーを持つ円周上の穴あきトーラス束に付随して自然に得られる「Cannon-Thurston-Dicksフラクタルタイル張り」と「標準的分割が定めるカスプの三角形分割」,の間に密接な関係があることを証明した.また,それをヒントに一般の円周上の穴あき曲面束の標準的分割に関する予想を提案した.(3)2橋結び目の橋球面上の本質的単純閉曲線が結び目補空間で可縮となるための必要十分条件を与えた.3次元多様体のヘガード構造と幾何構造を結びつける理論を確立するのが,本研究の長期目標である.この目標達成のために次の研究計画を立てている.(1)曲面群のPSL(2, C)表現空間の中で離散表現全体が作る部分空間は,大雑把に言って,擬フックス群が作る「大陸」と有限体積双曲多様体からなる「孤島」を「名所」として持つ.その大陸と孤島を結ぶ(錐多様体の連続族が作る)自然な航路を発見すること.(2)計画(1)達成のために,(離散的とは限らない)曲面群のPSL(2, C)表現の個性を理解すること最も簡単な双曲曲面である穴あきトーラスを深く調べることにより,一般の曲面に関する理解が深まるという信念に従って研究を行い,次の研究成果を得た.(1)穴あきトーラス擬フックス群に関するJorgensen理論の完全な記述と証明を与え,Lecture Noteとして出版した.(2)擬アノソフモノドロミーを持つ円周上の穴あきトーラス束に付随して自然に得られる「Cannon-Thurston-Dicksフラクタルタイル張り」と「標準的分割が定めるカスプの三角形分割」,の間に密接な関係があることを証明した.また,それをヒントに一般の円周上の穴あき曲面束の標準的分割に関する予想を提案した.(3)2橋結び目の橋球面上の本質的単純閉曲線が結び目補空間で可縮となるための必要十分条件を与えた.(1)垣水複体の研究研究代表者はKenneth Shackletonとの共同研究により,結び目Kがアトロイダルであるなら,その最小種数ザイフェルト曲面が作る垣水複体MS(K)の直径が結び目の種数により上から評価できることを証明した.応用として,Kの種数が1であるなら,その垣水複体は単連結であることを証明した.(2)Jorgensen理論の完全な証明.Jorgensenによる一点穴あきトーラス擬フックス群の研究は様々な重要な研究を喚起し,多くの研究者の関心を集めているにもかかわらず,Jorgensenによる未完の論文があるだけであった.この中で,秋吉宏尚,研究代表者,和田昌昭,山下靖の共同作業によりJorgensen理論を3次元トポロジーの立場からの明快な記述と完全な証明を書き下し,更に比較的少ない予備知識しかもっていない読者でも理論の概要を理解できるように詳しい導入部をつけた.本書は290ページのモノグラフとしてSpringer Lecture Notes Seriesより出版予定で,これにより安心してJorgensen理論が使えるようになった意義は大きい.Warren Dicksとのe-mail文通により,穴あきトーラス束から生じるCannon-Thurston Mapに付随する平面のフラクタル分割と,標準的分割が導くカスプ三角形分割との間に自然な関係がありそうであると予想した.現時点ではまだ証明には成功していないが,確かな手応えを感じている.(1)強可逆結び目の同変種数の研究任意の周期的結び目は、周期写像で不変な最小種数ザイフェルト曲面を持つことがA.Edmondsにより証明されているが,強可逆結び目に対しては、対応する結果が成立しないことがわがる.しかし強可逆結び目に対して,対合で不変なザイフェルト曲面は存在するので,同変種数が定義出来る.この同変種数と通常の種数の差はいくらでも大きくなり得ることを証明した.この研究はToulouseで開催された国際研究集会で発表した.(2)垣水複体の研究垣水複体の単連結性を証明したJ.Schultensの議論を拡張することにより,K.Shackletonとの共同研究により,垣水複体の2次元ホモトピー群が消えていることを証明した.(3)あるMontesinos結び目補空間のvirtual fiber性の証明最近,Boyer-Zhangによりオイラー数が0であるMontesinos結び目補空間のvirtual fiber性が証明された.A'Campo-石川にdivide理論を応用することにより,オイラー数が0でないあるMontesinos結び目補空間のvirtual fiber性を証明した.Warren Dicksとのe-mail文通により,穴あきトーラス束から生じるCannon-Thurston Mapに付随する平面のフラクタル分割と,標準的分割が導くカスプ三角形分割との間に自然な関係があることを証明した.現在共著論文を執筆中である.(1)穴あきトーラス束に付随するCannon-Thurston写像の研究擬アノソフ写像をモノドロミーに持つ円周上の穴あきトーラヌ束に付随して,平面上の二つのタイル張りが生じる.一つは標準的分割が導くカスプトーラスの三角形分割の(カスプトーラスの普遍被覆である)

複素平面への持ち上げであり,もう一つは,Cannon-Thurston写像が定めるCannon-Thurston-Dicksフラクタルタイル張りである.Warren Dicksとの共同研究により,この二つの分割の間には,自然な関係があることを証明した.正確に述べると,この両者は同じ頂点を集合持ち,更に三角形分割の組み合わせ構造は,フラクタルタイル張りの組み合わせ構造を決定し,その逆も成り立つ.本論文は現在投稿中である.(2)一般の穴あき曲面に付随するCannon-Thurston写像の研究擬アノソフ写像をモノドロミーに持つ円周上の穴あき曲面束に付随するCannon-Thurston写像が定めるCannon-Thurston-Dicksフラクタルタイル張りの頂点集合持をモノドロミーの安定・非安定測度付き葉層構造を用いて記述した.更に,研究(1)にヒントを得て,穴あき曲面束の標準的分割に関する自然な予想を提案した.この予想をバルセロナ,ツールーズのセミナーで発表したところ,非常に強い関心を持って頂いた.(3)穴あきトーラス二重カスプ群と二重退化群の関係の研究(1)一般の穴あき曲面束の標準的分割とCannon-Thurston写像の研究擬アノソフ写像をモノドロミーに持つ円周上の穴あき曲面束のCannon-Thurston写像に付随するCannon-Thurston-Dicksフラクタルタイル張りにヒントを得て提案していた標準的分割に関する自然な予想を,A'Campoと共同で特異ユークリッド構造の観点から研究し,予想で登場する辺が曲面上の単純弧であることを証明した.(2)釜山大学Donghi Lee准教授との共同研究により,以前から心に抱いていた下記の予想の証明に成功した.予想.K(r)を傾きrの2橋結び目,Sをその2橋分解を与える球面が定めるKの補空間内の4点穴あき球面とする.理想頂点∞またはrを頂点に持つファレイタイル張りの辺に関する鏡映変換全体が生成する群をΓとする.このとき,S上の傾きsの単純閉曲線が結び目補空間内でヌルホモトピックとなるための必要十分条件は,sがΓによる∞またはrの軌道上にあることである.尚,この予想はMinskyにより一般のヘガード曲面に対する問題へ一般化されているため,本共同研究成果はMinsky提案の問題の解決にもヒントを与えている.
係留ビデオシステムによる砕波帯内外ダイナミックスの面的観測

係留ビデオシステムを作成し,これを用いて砕波帯に生じる諸現象の観測,例えば,砕波位置の空間的な分布の変動,表層の海浜流構造,などの測定を行った.従来より行われている計測機器を用いた観測では,計測点では精度の高い時系列データを得られるものの,計測点の設定数には限りがあり,観測対象の時空間構造の理解に際しては制約がある.本研究では,面的な時系列データを取得することが可能なビデオ画像を解析し,点計測では全体像を捉えることが困難である現象の時空間的な構造を把握することの可能性について検討した.その結果,平均画像解析による砕波帯の平均構造の把握,砕波点位置の変動と水理量の関連性の検討,砕波帯内の沿岸流速分布の推定ならびに変動特性の把握,染料パッチの拡散解析など,従来の点計測では知り得なかった事象を捉えた.係留ビデオシステムを作成し,これを用いて砕波帯に生じる諸現象の観測,例えば,砕波位置の空間的な分布の変動,表層の海浜流構造,などの測定を行った.従来より行われている計測機器を用いた観測では,計測点では精度の高い時系列データを得られるものの,計測点の設定数には限りがあり,観測対象の時空間構造の理解に際しては制約がある.本研究では,面的な時系列データを取得することが可能なビデオ画像を解析し,点計測では全体像を捉えることが困難である現象の時空間的な構造を把握することの可能性について検討した.その結果,平均画像解析による砕波帯の平均構造の把握,砕波点位置の変動と水理量の関連性の検討,砕波帯内の沿岸流速分布の推定ならびに変動特性の把握,染料パッチの拡散解析など,従来の点計測では知り得なかった事象を捉えた.係留ビデオシステムの作成:係留気球(容積24m^3)にカメラ取付枠を付け,広角レンズを装着した4台のデジタルビデオカメラを装着した.それぞれのカメラの取り付け角を鉛直方向より傾けることにより,より広範な画像を取得した.ビデオ画像はデジタルビデオキャプチャーボードを用いてカラー画像としてPCに連続的に取り込んだ.その後,広角レンズの歪みの除去,標点を用いた撮影範囲の変動の補正,グレースケールへの変換,などの一連の画像処理を行い,連続画像データベースを作成した.砕波帯の撮影観測:観測は運輸省波崎海洋研究施設の観測桟橋周辺で行われた合同現地観測HORS99の一環として行われた.係留ビデオシステムは直径3mmのプラスチック製のロープを用い,高度150200mの位置に自由係留した.この時,全カメラを合わせた撮影範囲はおおよそ600m×200mとなる.気球は常に風上に向いた飛行姿勢をとり,地上の係留地点から風下方向に流された位置にとどまる.気球の係留は1999年8月初旬と9月下旬の4日間に複数回行った.この期間中,風は海から陸に向かってたので,係留は全て桟橋上から行い,沿岸方向に幅広い画像を取得することを意図としたセッティングで観測した.気球は大気境界層の乱れが相対的に大きくなる地上付近の層よりも高い位置に係留したので,得られた画像には気流の変動による細かいブレは見られず,気球の係留位置がゆるやかに変動することにより生じる撮影範囲の変動のみが現れた.水理現象の解析に関する予備的検討:波浪パターン解析による水深推定手法,砕波帯の表面流速の推定,水位変動-砕波点-打ち上げ高さの関連性に関する解析を行うために,画像処理方法の適切性,得られた画像の分解能などについて検討を行い,本研究で目標としている水理現象を解析することが可能であることの感触を得た.また,気球の係留ならびに撮影のセッティングの問題点を整理し,次年度の観測手順の改良を行った.●画像処理システムの整備前年度の研究の反省に基づき,単写真標定の際に必要となる標点認識手法についての改良を行った。画像の時間差分・相関解析により,標点認識を確実に行えるようにし,標定計算の効率を大幅に向上させた。●水理ダイナミックスの解析事例-砕波点変動と水位の関連-このことについて,画像から砕波点位置を読み取り,水位の計測記録との関係を解析した。その結果,両者の長周期的な時間変動の相関が高いことが判明した。今後の解析の目標は,砕波点の変動が長周期変動を起す要因となっているかについて解析することとなる。●局所波速の推定による水深分布推定手法の基礎的検討波の進行速さを画像から求め,水深分布を分散関係式から求めた。地形の概略は捉えられるが,細部については手法の改善が必要である。波の不規則・非線形性を取込むことがポイントとなる。・沿岸流速分布の推定ライン画像データを作成し,砕波帯内外の沿岸流速の推定を行った.先ず,推定された沿岸流速を流速計データと比較し,その妥当性を確認した.次に,砕波帯内の平均沿岸流速の分布を求め,砕波点位置と流速分布形の関係を調べた.砕波点の分布は沿岸方向に変動していたが,推定された沿岸流速が最大となる位置はこれに追随して沿岸方向に変動していた.・沿岸流速の非定常変動沿岸流速分布の時間変動を調べ,流速ベクトルプロット,流関数表示などを行い,非定常の挙動を調べた.その結果,渦の沿岸流下に伴う発達過程が明らかにされた.・研究の総括

今年度ならびに平成11年度・12年度に得られた研究成果をまとめて研究成果報告書にまとめる.観測方法,データ処理方法の詳細,解析結果などについてまとめる.また,付録としてビデオデータをムービーとしてまとめたものを用意する.
既存RC建築物の外断熱改修による長寿命化技術の開発

1.既存外断熱改修技術の現状と問題点の調査現在、外断熱改修施工を実施している会社に、現状の施工方法の内容調査と技術的な問題点・課題をアンケート調査して、これらの改善点について把握した。2.既存内断熱・外断熱RC造躯体コンクリートの乾燥程度の把握既存建物数棟の躯体コンクリートの乾燥程度を水分計により室内側および屋外側から測定し、断熱方法と断熱工法によるによる乾燥程度の差を把握した。3.モデル壁体による躯体コンクリートの乾燥程度の把握RC造躯体コンクリートの内部の鉄筋付近の乾燥程度を測定するために、躯体コンクリートの壁モデルを作成し、外断熱工法施工後の含水率の変化を継続的に測定し、部材・部位による雨水の掛かり方等による含水率の違いについても把握した。4.既存建築物等に対する外断熱施行後の長寿命化の検証新築および既存建築物に対して各種の外断熱工法を施工したことによる躯体の長寿命化効果を実験的に検討した。外断熱施工による躯体コンクリートの中性化の進行の抑制程度を明らかにした。また、外断熱施工後の躯体コンクリートの乾燥状況を把握し、躯体が乾燥していることによる中性化後の鉄筋の発錆抑制効果についても実験検討を加えている。1.既存RC造外壁の耐久性劣化度の把握について既存RC造を外断熱改修とする場合には、外壁の外断熱化が最大の課題であり、施工面積も大きい。今年度は、外断熱改修するときのRC外壁の耐久性劣化度を把握する調査方法をまとめ、これに基づいて劣化度調査を開始した。耐久性劣化の調査内容としては、特に、コンクリートの中性化および鉄筋腐食の程度、それにコンクリート躯体表面の脆弱化の程度である。これらの劣化内容に対して、外断熱改修施工を踏まえた具体的な劣化度の把握と、外断熱改修施工前の躯体コンクリート自体の補修・補強方法を検討している。2.既存建築物に対する外断熱施工法の技術開発について外断熱施工後の建築物には、長寿命化(半永久的な延命化)が必須の要件であるため、これにふさわしい断熱材とその改修施工法の検討が重要である。既存外壁のコンクリートの中性化、鉄筋腐食の進行を改修後には屋外側からの進行をほぼ完全に停止させる工法・技術を実験的に検討した。3.外断熱施工後の性能評価について前述2の技術開発の結果から、既存コンクリート躯体の中性化抑制効果を検証する実験に着手し、試験体を作製した。中性化抑制効果を検証するには、促進試験でも長時間を要し、現在、継続して試験中である。1.既存外断熱改修技術の現状と問題点の調査現在・外断熱改修施工を実施している会社に、現状の施工方法の内容調査と技術的な問題点・課題をアンケート調査して、これらの改善点について把握した。4.既存建築物等に対する外断熱施工後の長寿命化の検証新築および既存建築物に対して各種の外断熱工法を施工したことによる躯体の長寿命化効果を実験的に検討した。外断熱施エによる躯体コンクリートの中性化の進行の抑制程度を明らかにした。
ケージドアミノアシルtRNAによる細胞内非天然アミノ酸導入蛋白質の作成

本研究では、細胞内でのアミノアシルtRNAの分解を防ぐため非天然アミノ酸のαアミノ基に光脱保護可能な保護基をつけたケージドアミノアシルtRNAの作成を試みた。光脱保護可能な保護基はいくつか存在するが、その中から細胞内にて安定に存在し、短時間の光によって細胞への毒性がないものを選択し、合成することができた。作成したケージドアミノアシルtRNAは水溶液中にて安定に存在し、385nm以上の高圧水銀ランプの光を利用することによって、30秒で90%の脱保護が可能であることがわかった。この照射光には、翻訳反応および生細胞への阻害効果がないことも調べた。これまでに報告されていたケージドアミノアシルtRNAでは、脱保護に用いる光が紫外光であった。また、脱保護に用いる強い光の長時間照射によって翻訳系や細胞に毒性をを示していた。このままではアミノアシルtRNAのアミノ酸脱離速度が再度問題になる。今回作成したケージドアミノアシルtRNAは、脱保護速度および照射光の毒性が低く、今後の利用が期待される。ケージドアミノアシルtRNAを細胞へ導入し、細胞内での非天然アミノ酸導入蛋白質合成を試みた。作成したケージドアミノアシルtRNAの細胞への導入方法はリポフェクションや、エレクトロポレーション等を検討した。細胞へのダメージや導入されるケージドアミノアシルtRNA量を調べ、最適条件を検討した。しかしながら、本年度内までに開発したケージドアミノアシルtRNAでは細胞内で分解されてしまうことがわかった。一方で、In vitro蛋白質合成においては、開発したケージドアミノアシルtRNAが翻訳溶液内で速やかに脱保護され、光制御型蛋白質合成を可能にした。この技術はタンパク質合成を光刺激によって操作するため、時空間的なタンパク質合成の光制御でもあることを明らかにした。
ポスト権威主義型憲法モデルの構築：改革期インドネシアにおける憲法および立憲主義

権威主義から民主化へ移行したインドネシア憲法体制の変化と継続性、独自性を明らかにし、ポスト権威主義の憲法モデルの構築する。1999年以降、インドネシアの権威主義体制を支えた憲法が改正され、抑圧的な法令が廃止された。しかし、実際の憲法の運用および法令の制定・適用は、欧米的な立憲主義とは異なるものとなっている。そこで、比較憲法学の課題として、ポスト権威主義体制における憲法の特徴、権威主義からの変化と連続性を明らかにする必要がある。この目的のため、憲法改正過程、関係法令制定プロセス、法の適用、判決の分析、社会・政治的利害関係を多角的に考察し、ポスト権威主義国家の憲法の特徴と機能を明らかにする。
サブミクロン粒子群のレ-ザ・ホログラフィ計測

本研究は、大気中に浮遊するサブミクロン粒子群の空間的分散状態を3次元画像として捉えることを目的とし、これまで不可能とされていたサブミクロン粒子群のレ-ザ・ホログラム記録法を確立したものである。先ず、Mie理論に基づくコンピュ-タ・シミュレ-ションによって、通常のインラインホログラフィ-法では強い参照光に弱い粒子散乱情報光が埋もれて干渉縞の記録ができないこと、記録に適当な参照光に対して側方より強い照射光を粒子にあて、その散乱光と参照光を干渉させるとホログラム記録が出来ることを明らかにした。これに基づいて、ルビ-レ-ザを二つのビ-ムに分割し、一方は拡大して参照光とし、他方はレンズで集光して参照光軸に垂直な方向から試料微粒子群を照射して、粒子からの散乱情報光と参照光を重畳させてホログラムを記録する装置を製作した。これにより、DOPの標準エアロゾル粒子のホログラムを撮影するとともに、アンダ-センの大気サンプラ-を用いて粒径分級計測を行った。その結果、これら粒子は、個数割合で0.7μm以下が98%で0.4μm以下が80%を占めていたことから、撮影された約20個の粒子の大きさは波長以下のオ-ダであることが確認された。またこのホログラムの光学的再生から微粒子の3次元空間的位置の決定に成功し、妥当な分散状態であることも確認された。粒子の大きさは、このホログラムが点散乱体のパタ-ンとして記録されているので、パタ-ンからは推定できない。粒径によって散乱光と照射光の強度比が異なることに着目して、ホログラムのコンピュ-タ・シミュレ-ションを行った結果、ビジビリティが良好なホログラム記録を得るには、粒子の大きさに対して適当な強度比が存在することが分かった。今後、照射光と参照光の強度比と、得られるホログラムのビジビリティを詳細に評価し、その解析から粒径を決定する方法を考えたい。本研究は、大気中あるいは液体中に浮遊するサブミクロン粒子群の空間的分散状態を3次元画像として捉え、粒子群状態の解析に利用することを目的とするが、粒子の大きさが用いる光の波長程度になると、いわゆる散乱断面積が小さくなり、このような光による撮像、また数ミクロンまでの粒子に対して有用であったレ-ザによるインライン・ホログラフイ-記録は不可能である。そこで先ず、Mieの散乱理論に基づいて種々のホログラム形成の理論的シミュレ-ションを行って検討した結果、極めて強いレ-ザビ-ムを、弱い参照光とオフオフアクシス(90°交差させる)でサブミクロン粒子群を照射し、記録面での参照光と散乱情報光の強さを同じ程度にすると干渉縞のビジビリティを上げて記録出来ることを確認した。これに基づいて、ルビ-レ-ザビ-ムを2本に分割し、一方は拡大して参照光とし、他方は集光して参照光軸に垂直な方向から試料微粒子群を照射し、粒子から散乱される情報光と参照光を重畳してホログラムを記録する光学装置を設計製作した。ここでコンパクトにするため、照射光と参照光の光路を上下立体的にとったが、パルス光を用いるため共振等の問題も起こらず、使い易さの面ではかえって便利であった。

この測定部に線香の煙を流し、その粒子ホログラムを撮影することに成功した。更にこの方法の校正実験のため、本補助金でサブミクロンエアロゾル発生器を購入し、DOPの微粒子を生成して流し、そのホログラム記録を行い、アンダ-センの大気サンプラ-を用いてそれら微粒子径の分級計測を行った。その結果、個数割合で0.7μm以下の98%で0.4μm以下が80%を占めていたことから、撮影された約20個の粒子の大きさは波長のオ-ダであることが確認された。ホログラムの再生から微粒子の3次元空間的位量の決定にも成功し、妥当な分散状態も確認された。本研究は、大気中に浮遊するサブミクロン粒子群の空間的分散状態を3次元画像として捉えることを目的とするが、粒径が光波長以下になると、光散乱断面積が小さく、粒子像やホログラム干渉縞を記録することは極めて困難となる。我々は、ルビ-・レ-ザをレンズで集光し、そのウエスト部で照射された試料微粒子群からの側方散乱情報光と同程度の強度の参照光を重畳させてホログラムを記録する方法を工夫した。さらに、この記録された干渉縞情報を画像解析あるいは光学的に再生することによって粒子の空間分布を再現することに成功した。そこで、この新しい方法の信頼度を確認するために、粒径が揃った微粒子群で校正実験を行なった。先ず前年度の補助金で購入したサブミクロンエアロゾル発生器を用いてDOPの標準微粒子を生成し、その粒子のホログラムを撮影した。一方アンダ-センの大気サンプラ-を用いてそれら粒子径の分級計測を行った。その結果、この標準粒子は、個数割合で、0.7μm以下が98%で0.4μm以下が80%を占めていたことから、撮影された約20個の粒子の大きさは波長以下のオ-ダであることが確認された。またこの粒子群のホログラム再生から微粒子の3次元空間的位置の決定に成功し、妥当な分散状態であることも確認された。もう一つの重要な粒子情報である大きさについては、このホログラムは点光散乱体のパタ-ンとして記録されているので、これだけからは粒径を推定できない。そこで、粒径によって散乱光と照射光の強度化が異なることに着目し、ホログラムパタ-ンのコンピュ-タ・シミュレ-ションを行った結果、ビシビリティが良好なホログラム記録を得るには、粒子の大きさに対して適当な強度化が存在することが分かった。今後、照射光と参照光の強度比と、得られるホログラムのビシビリティを厳密に評価し、その解析から粒径を決定する方法を確立したい。
東南アジア考古学の基本資料の収集及びデ-タベ-ス作成のための整理

2.東南アジア各国の遺跡地名表を作成するために、国毎に遺跡関係デ-タの集積を行った。その結果は、タイ=920遺跡(原史時代まで)、ヴェトナム=276遺跡(旧石器時代とホアビン文化・バクソン文化期)、マレ-シア半島40遺跡(旧石器・ホアビン文化・新石器時代)、インドネシア75遺跡、(旧石器・ホアビン文化・新石器時代)、台湾413遺跡(台湾原住民の原史時代の遺跡のみ)である。このうち、タイと台湾はほとんど地名表の形に整理できているが、他地域のデ-タには、遺跡数だけを確認できたにとどまる所もある。フィッリピンについては、最近の政治的動乱により作業が大幅に遅れている。3.デ-タベ-ス化に際しての問題点。遺跡名や所在地名などは基本的に欧文表記によって統一する予定であるが、タイ語は欧文表記する規則がない。また、マレ-語やインドネシア語は発音を欧文表記する規則が採用されているが、ヴェトナム語は、アルファベット以外にD(J・Zに相当)という独自の文字があり、これに声調記号が付く。タイ語は英語訳表記を用いたが、できればタイ語のコンピュ-タ-入力が望ましい。4.東南アジアの中でも、地域によって文化期に違いがあり、絶対年代によってその時代の遺跡分布を概観することが現状ではかなり困難である。さらに、C14年代も1960年代のものはサンプリングに問題があり、全く信頼をおけないものであることも、問題を複雑にしている。
細菌の鉄による病原因子発現調節機構の解明

Moraxellabovisは牛伝染性角結膜炎(ピンクアイ)の起因菌である。これまでに線毛抗原を用いたワクチン開発が行われてきたが、抗原性の多型などの問題により未だ実用には至っていない。そこで新たなワクチンターゲットとして、菌の生存に必須の元素である鉄の取りこみに関連する外膜蛋白(OMP)に注目した。今回、M.bovis EPP63株の79kDaの外膜蛋白(IrpA)の発現量が外界の鉄濃度の変化に応じて制御されていることが明らかとなり、本蛋白は環境からの鉄取りこみに何らかの役割を果たしているものと考えられた。IrpAは、その分子量や局在からNeisseria属菌のOMPであるFrpBやM.catarrhalisのCopBとの関連が疑われた。そこでM.bovis染色体PNAを鋳型に縮合プライマーを用いてPCRを行ったところ、予想されるサイズのDNA断片の増幅が見られ、塩基配列決定の結果、FrpB/CopB相同分子をコードする遺伝子であることが判明した。IrpAのN末端アミノ酸配列の結果と塩基配列から推定されたアミノ酸配列との照合により、IrpAは本菌におけるFrpB/CopB相同分子であることが確認された。IrpAの発現制御には、鉄取りこみ関連蛋白遺伝子のリプレッサーとして知られているFerric uptake regulator (Fur)が関与していると推察された。IrpA遣伝子の上流に存在する逆反復配列(Fur box)とFurの結合をゲルシフトアッセイにより調べたところ、両者の結合性が確認され、IrpA遺伝子の転写制御へのFurの関与が示唆された。さらに、相同組み換えにより作出されたirpA欠損変異株は、親株と比較してラクトフェリンやヘミンの利用能め低下が見られ、IrpAあこれら宿主鉄結合蛋白の取り込みへの関与が疑われた。野外分離株のIrpAの保存性を調べる目的で、ウエスタンブロット解析ならびにそれらの株のIrpA遺伝子の塩基配列解析を行ったところ、株間でのIrpAの高い保存性が蛋白・遺伝子レベルで示唆され、ワクチンターゲットとしてのポテンシャルの高さを窺わせた。細菌は外界の鉄濃度に応じて様々な蛋白の発現レベルを変化させている。その発現制御の中心的役割を担うのがFerric uptake regulator (Fur)であることが知られている。モラクセラ・ボビスのFur遺伝子のクローニングを行い、当菌の鉄応答機構を解明することを目的に以下の実験を行った。1.Fur遺伝子のクローニング:多菌種のFurの間で保存されたアミノ酸配列をもとにプライマーを設計しPCR増幅を行ったところ、当菌の相同分子をコードする遺伝子の一部を得ることができた。これをプローブとしてゲノムライブラリーより全ORFを含む遺伝子断片を単離し、その塩基配列を決定した。その結果、モラクセラ・ボビスのFurはAcinetobacter calcoaceticusのFurとアミノ酸レベルで72.1%の相同性を示すことが明らかとなった。2.Furの鉄応答性の検討:ウェスタンブロット解析によりモラクセラ・ボビスのFurの発現レベルは環境中の鉄濃度に応じて変化することが示され、Furの転写はFur自身により制御されている可能性が示唆された。そこでゲルシフトアッセイによりFurのFurプロモーター領域との結合性を調べたところ、結合を示すバンドのシフトが観察された。3.外膜蛋白の鉄応答性:鉄濃度を変化させ、菌体外膜蛋白をSDS-PAGEにより調べたところ、79kDaの外膜蛋白の発現量が培養液中の鉄濃度の上昇に伴い著しく減少することが分かった。4.Furによる外膜蛋白の発現制御:Fur遺伝子の変異を惹起する目的でマンガン変異株を作製しその外膜蛋白を調べたところ、それらの変異株では79kDaの外膜蛋白の鉄応答性が喪失されていることが明らかとなり、Fur遺伝子の変異も検出されたことから、この外膜蛋白のFurによる制御が示唆された。Moraxella bovisは牛伝染性角結膜炎(ピンクアイ)の起因菌である。

IrpA遣伝子の上流に存在する逆反復配列(Fur box)とFurの結合をゲルシフトアッセイにより調べたところ、両者の結合性が確認され、IrpA遺伝子の転写制御へのFurの関与が示唆された。さらに、相同組み換えにより作出されたirpA欠損変異株は、親株と比較してラクトフェリンやヘミンの利用能め低下が見られ、IrpAあこれら宿主鉄結合蛋白の取り込みへの関与が疑われた。野外分離株のIrpAの保存性を調べる目的で、ウエスタンブロット解析ならびにそれらの株のIrpA遺伝子の塩基配列解析を行ったところ、株間でのIrpAの高い保存性が蛋白・遺伝子レベルで示唆され、ワクチンターゲットとしてのポテンシャルの高さを窺わせた。
神経原線維変化形成機構

これまで、神経原線維変化が形成されるまでにタウはオリゴマー、顆粒状凝集体、線維を形成することを明らかにしている。これらの神経原線維変化が形成される前のタウ凝集形成と脳機能の関係を調べるため前脳領域特異的なalpha CaMKIIプロモーター下で野生型4R2Nヒトタウタンパクを過剰発現するTgマウスを作製し、行動実験・MRI・免疫組織化学の手法によりTgマウスの加齢に伴う脳機能の変化を調べた。その結果、リン酸化タウの蓄積がシナプス消失に関与することが示唆された。タウ凝集体の神経変性への寄与はFTDP17の変異を持つP301Lタウを発現するマウスを解析することで明らかになった。P301L変異を持つタウは野生型に比較して凝集体を形成しやすい。前述した野生型タウTgマウスと同じプロモーターを用いて同じ発現量を示すP301LタウTgマウスを解析した。P301LタウTgマウスはサルコシル不溶性タウを形成していた。神経細胞数はP301LタウTgマウスでnon-Tg,野生型Tgマウスと比べて有意な減少を示した。培養細胞を用いた検討から顆粒状タウ凝集体の形成が神経脱落に関与することが示唆されている。これらの結果はタウのリン酸化、顆粒状凝集体の形成がアルツハイマー病で観られるシナプス消失、神経脱落に関与することを示している。さらに、タウのリン酸化阻害、凝集阻害がアルツハイマー病の進行を阻止する治療法の一つになることを明らかにした。神経原線維変化はリン酸化したタウが線維化したものである。この線維化する過程でタウ蛋白は初期に過剰にリン酸化され、凝集して顕粒状凝集体を形成し、それが結合することで線維化することを明らかにしている。この凝集過程と神経変性過程の相関は明らかになっていない。この、タウ凝集過程と神経変性過程の相関を調べるため野生型タウ発現マウス、およびP301L変異タウを発現するマウスにおけるタウ凝集状態と神経変性について見当を行った。野生型ひとタウを発現するマウスモデルの解析から過剰にリン酸化したタウがシナプス消失を引き起こし学習記憶能を低下することを見いだしている。今年度、P301Lタウを発現するマウスモデルの解析では繊維化はしていないが不溶性タウの凝集、すなわち顆粒状凝集体形成と神経脱落が起きていた。しかし、このマウスでは学習記憶機能は対照と同程度に保たれていた。シナプス量は神経細胞脱落が起きているにもかかわらず、対象と同程度に補償されることで学習記憶には影響を与えないことを説明する。顆粒状凝集体がシナプス消失を引き起こすことなく神経脱落に関与することを見いだした。このことは、タウの凝集過程の進展に伴ってシナプス消失、神経脱落が起きていることを示す。近年、タウ凝集阻害剤の開発が盛んに行われるようになっているが、顆粒状凝集物から線維形成を阻害する化合物は神経脱落を促進することが、判っている。また、メチレンブルーのような顆粒状構造物形成を阻害するものは認知症進行を抑制することが明らかになっている。今回の発見はタウ凝集阻害剤開発について有用な情報を提供する。
デザイン思考をあらわす言語概念ーその形成過程と新たな展開

日本語語彙に存するデザイン思考や行為を表すことばについて,その概念の形成と受容の過程をあきらかにするため,design概念が導入され対訳された明治期,カタカナ語「デザイン」が確立された高度経済成長期,新領野においてデザイン活動が展開される現代,以上の時代区分においてデザイン思考や行為を表すことばの概念について調査を行った。調査結果を分析し,対象語について各時代における文脈ごとの解釈を明確にして提示した。明治期におけるdesign概念の導入と対訳,高度経済成長期におけるカタカナ語「デザイン」の碓立,現代における新領野デザイン活動の展開を対象にデザイン行為や思考をあらわす言語概念の考察を目的とし,本年度は,各時代の資料収集調査を実施するとともに,おもに明治期におけるデザイン思考・行為に関わる言説の抽出ならびに整理,語用の検証を進めた。明治期の美術産業振興,美術家団体活動,官立学校の美術・工芸教育の活動に関する資料から西洋デザイン活動を受容・導入する議論,新聞記事から一般社会へ報知する言説,辞書類から「意匠」「図案」「計画」などの語義を確認していった。京都工芸繊維大学付属図書館において京都高等工藝学校時代の貴重図書を閲覧し,同校創立時期の教育課程や活動方針ならびに『考案鏡』『工藝應用圖案雜誌』における言説を確認した。抽出された言説の考察から,西洋の近代デザイン運動と「意匠」「図案」との対訳関係について言論のおかれたコンテクストからの相違を示唆した。抽出された言論にもとづき,次年度にさらに専門家との討議を重ね,検討・考察を進める。また,財団法人工芸財団研究会において戦後から今日にいたるデザイン活動の目的等の討議を行い,また,高度経済成長期に実践に携わったデザイン関係者をインフォーマントとして同時期のデザイン動向を確認し,カタカナ語「デザイン」調査作業の準備を進めた。明治期におけるdesign概念の導入と対訳,高度経済成長期におけるカタカナ語「デザイン」の確立,現代における新領野デザイン活動の展開を対象にデザイン行為や思考をあらわす言語概念の考察を目的とし,本年度は,昨年度に引き続き明治時代の資料収集調査を実施するとともに,高度経済成長時代におけるカタカナ語「デザイン」が各種の領域で確立されて用いられていく過程を調査した。あわせて,今日,新領野において「デザイン」として展開される活動について予備的な調査を進めた。高度経済成長時代については,「工芸ニュース」誌を中心に,デザイン評論,デザイン教育,デザイン行政,デザイン実践に用いられた言説の調査を行い,デザイン思考・行為に関わる提言,議論としての言説の抽出ならびに整理を進めた。昨年度に引き続き,財団法人工芸財団研究会において戦後から今日にいたるデザイン活動の目的等の討議を行った。新領野におけるデザイン活動の展開については、「デザインアクティヴィズム」について同語をテーマとして実施された国際研究集会(於バルセロナ)を調査し議論ならびに実践を確認した。「ソーシャルデザイン」について,BOP,ProBono,公共サービス改良などに向け実施された活動例を調査し行為の対象やアプローチについて考究を行い,研究会において発表した。広く浸透しつつある「サービスデザイン」「エクスペリエンスデザイン」については,デザイン教育における同概念の提唱を確認し用法を検証した。また,従来の工学領域におけるイノベーション創発に向けた「デザイン思考」教育について行われている議論の確認を行った。これらの調査と分析を通して,工業に関わる用法,生活提案や社会改良に関わる用法,技術やシステムの革新に関わる用法として語デザインの意味内容の変容と対象を拡大する状況が示された。21世紀に入り非物質的な事象を対象とするデザイン活動が増大している状況において,新しい領域におけるデザイン概念がどのようにとらえられているか調査を実施し考究した。英国において,デザインコンサルタンシーSTBYによるサービスデザイン実践事例,ケンブリッジ大学のデザインマネジメント教育研究,王立芸術大学院大学Innovative Design Engineering教育研究,POLICY CONNECTによる政策シンクタンクにおけるDesign & Innovation研究と社会政策としてのデザイン提言の状況,また,ポルトガルIADEクリエイティブ大学において同国の社会経済状況下における中小製造業やローカル組織におけるサービスデザインのアプローチについて,等のインタビュー調査を行い新たなデザイン活動の状況,各活動において設定されるデザイン概念ならびにデザイン思考と実践に向けた資質の確認を行った。文献資料調査の分析をあわせて考究し,広く浸透しつつあるサービスデザイン,ソーシャルデザインなどの概念についてデザイン教育およびデザイン実践における同概念の提唱を確認し用法を検証した。それらの教育と実践において,Co-design手法の展開が広く進められていることを確認し,デザインの主体者やデザイナーの役割について検討を行った。これらの調査と分析を通して,工業に関わる用法,生活提案や社会改良に関わる用法,技術やシステムの革新に関わる用法として「デザイン」の意味内容の変容と対象を拡大する状況が示された。調査についてはほぼ予定通り進んでいる。他方,研究代表者が担当する学内業務(就職担当等)において,社会状況変化(震災,雇用減少)により予期していない業務負担増があったため,分析等にあてる時間が十分にとれなかった。また,資料収集・整理を担当していた研究員が,最終四半期において別プロジェクトにより在外調査で不在となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度まで遂行が遅れていた分析作業をリカバリーしながら進める。