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赤外分光法及び量子化学計算による光合成水分解反応の分子メカニズムの解明

光合成における水分解反応は、光化学系II (PSII)のMnクラスターにおいて行われる。Mnクラスターには、光酸化において遷移する5つの中間状態(S0-S4)が存在し、中間状態が一周するごとに、2つの水分子が酸素分子と4つのプロトンに分解される。近年、暗中において最も安定なS1状態におけるPSIIのX線結晶構造解析(Suga et al., 2015)により、Mnクラスターおよびその周辺の詳細な構造が示された。しかし、結晶構造では、プロトンの情報は示されておらず、周辺アミノ酸のプロトン化状態は不明である。周辺の荷電性アミノ酸のプロトン化状態は、Mnクラスターの酸化還元電位と密接に関係しているため、水分解メカニズム解明において必須の情報である。そこで本研究では、偏光全反射赤外分光法およびX線結晶構造に基づくquantum mechanics/molecular mechanics(QM/MM)計算により、Mnクラスター周辺のプロトン化構造を解析した。Mnクラスター近傍のプロトン化状態の情報を得るため、中間状態遷移に伴う偏光赤外差スペクトルを測定した。その結果、S1→S2およびS3→S0遷移のスペクトルにおいて3000-2200 cm-1の領域に大きな二色比を持つ正負のバンドが観測された。さらに、QM/MM計算による振動解析により、Mnクラスターと水素結合を形成するプロトン化したD1-His337のNH伸縮振動が実測をよく再現した。このことから、D1-His337は中間状態サイクルを通じて常にカチオン型であることが明らかになった。さらに、エネルギー計算では、D1-His337がカチオン状態のモデルにおいて、S1→S2遷移の酸化還元電位は水の酸化還元電位(pH 6.0において+0.88 V)に近い、+0.87 Vとなった。一方で、D1-His337が脱プロトン化した場合では、酸化還元電位が1.8 V程度負にシフトすることから、カチオン状態のD1-His337は、Mnクラスターの高い酸化還元電位を維持する役割を持つことが示された。(Nakamura and Noguchi, 2017)29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。光合成における水分解反応は、光化学系IIタンパク質(PSII)のMn4CaO5クラスターにおいて行われる。Mn4CaO5クラスターには、光酸化により遷移する4つの中間状態(S0-S3)が存在する。PSIIのX線結晶構造解析(Suga et al. 2014)により、Mn4CaO5クラスターの詳細な構造及びそこからルーメン側へと続く水素結合ネットワークの存在が示された。プロトン移動は水分解反応において極めて重要な反応であるが、酸素分子を形成する水分子(基質水分子)やプロトン放出の際に用いられる経路といった詳細な反応機構は未だ明らかとなっていない。本研究では、光合成水分解反応におけるプロトン放出機構の解明を目的とし、赤外分光法及び量子化学計算により、Mn4CaO5クラスター周辺の水分子及びアミノ酸配位子の振動構造を解析し、プロトン移動経路及びその反応機構の解明を目指す。本年度は、暗中において最も安定な状態であるS1状態及び光酸化されたS2状態における周囲の水素結合ネットワークの振動構造の解析を行った。まず、結晶構造を初期構造とした構造最適化計算により、S1状態におけるMn4CaO5クラスター周辺の水素結合構造を得た。そして、そのS1状態を初期構造として、S2状態の構造最適化計算を実行した。S1及びS2の両方の構造における基準振動計算では、実測のS2/S1赤外差スペクトルの2800 cm-1付近のブロードな正のバンドを再現した。得られた振動モードの中で、W2及びW3とYZ間の水素結合ネットワークにおいて、S2状態において3177 cm-1に5つの水分子からなる同位相の非局在化した振動が存在した。以上の結果から、S2→S3遷移において、W2,W3,W5,W6,W7の5つの水分子がプロトン移動に関与する可能性が高いと結論付けた。(nakamura and noguchi, 2016)プロトン移動機構を解明するためには、Mn4CaO5クラスター周辺の水分子の水素結合構造を知ることが必須である。本年度は、結晶構造に基づく量子化学計算を実行し、暗中で最も安定なS1状態及び光酸化により形成されるS2状態におけるMn4CaO5クラスター周辺の水分子の水素結合構造の解明及びその振動構造の解析を行った。構造最適化計算では、S1状態において、結晶構造における原子間距離をよく再現する構造が得られた。この結果は、本研究における計算結果が水分解反応を議論する上で十分な精度であることを示す。その構造では、基質水分子の候補として強く示唆されている水分子(W2,W3)からMn4CaO5クラスターの直接の電子受容体チロシンYZへと続く水素結合ネットワークが形成された。S1状態及びS2状態における振動解析では、得られた振動モードの中で、W2及びW3とYZ間の水素結合ネットワークに着目すると、S2状態において3177 cm-1において5つの水分子からなる同位相の非局在化した振動が存在した。これはW2,W3→YZへのプロトン移動が起こる可能性を示し、過去の我々の結果(nakamura et al., 2014)と矛盾しない。

基質水分子からYZへグロッタス機構に従うプロトン移動が起こる場合、この振動モードを用いることで、迅速なプロトン移動が可能になると考えられる。この結果は水分解の分子機構を明らかにするために極めて重要な成果であり、この成果は投稿論文にまとめ、アメリカ化学会のBiochmistry誌に掲載された。植物および藻類の光化学系IIタンパク質に存在するMn4CaO5クラスターは、光合成水分解反応の触媒部位として機能する。Mn4CaO5クラスターには、光酸化により遷移する5つの中間状態(S0-S4)が存在し、そのサイクルを1周するごとに、2分子の水が1つの酸素分子と4つのプロトンに分解される。呼吸生命の生存に必須な大気中の酸素は、基本的にすべてこの水分解反応により作られる。最近の光化学系IIの高分解能X線結晶解析(Suga et al., 2015)により、暗中で安定なS1状態のMn4CaO5クラスター及び周辺タンパク質の構造が示された。今年度は、Mn4CaO5クラスターに配位するカルボキシル基の振動構造の解析を中心に研究し、その成果を学会における発表や論文として発表した。このカルボキシル基の振動構造の解析の論文は、Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A.誌に掲載された。この論文では、これまで十分に研究されていなかったカルボキシル基配位子に着目し、理論解析によるアプローチにより、実測の赤外差スペクトルの帰属を行った。理論計算によりシミュレーションしたS1→S2遷移の振動スペクトルは実測を比較的よく再現し、実測のスペクトルにおいて観測される特徴的なバンドの帰属に成功した。さらに、理論計算により予測されたS2状態の構造から、Mn4CaO5クラスターのMnイオンとCaイオンに配位するカルボキシル基(D1-D170)が、水分解反応において水分子の反応性を制御する機能を持つことを示した。そして、昨年度のMn4CaO5クラスターの周辺水分子の振動構造の解析と合わせて、Mn4CaO5クラスターに配位する水分子からチロシンYZを経由するプロトン移動モデルを提唱した。今年度は、Mn4CaO5クラスターに配位するカルボキシル基の振動構造に着目し、研究を行った。フーリエ変換赤外分光(FTIR)法はカルボキシル基の構造変化を検出することができる有力な手法であるが、Mn4CaO5クラスター周辺には複数のカルボキシ基配位子が存在するため、各S状態遷移に伴う詳細な構造変化については明らかになっていない。そこで今年度については、水分解反応におけるMn4CaO5クラスター周辺のカルボキシ基配位子の役割を解明することを目的として、X線結晶構造(Suga et al., 2015)に基づくquantum mechanics/molecular mechanics(QM/MM)計算による基準振動解析を実行した。これまでに、Mn4CaO5クラスターには、現在異なる酸化数モデルが提唱されている。4つのMnが(III×2, IV×2)の高酸化モデルと(IV, III×2, IIまたはIII×4)の低酸化モデルである。そのため、高酸化数モデル及び低酸化数モデルの赤外差スペクトルをシミュレーションした。さらに、架橋酸素O5とMn4に配位するW2のプロトン化状態を変えて、カルボキシル基のCOO-対称伸縮振動領域における実測の赤外差スペクトルと比較した。その結果、高酸化モデルは実測のS2/S1差
TNP基特異的B細胞クロ-ンの分化成熟過程の解析

抗原特異的なB細胞の分化成熟過程を解析する目的で、TNP基特異的B細胞クロ-ンを樹立した。TNPーLPSであらかじめ免疫したA/Jマウスの脾細胞を抗Thy1.2と補体で処置して得られたB細胞と、HAT選択培地感受性を示すB細胞変異株2.52Mとの間で細胞融合を施行した。増殖してきたハイブリド-マを、TNP-SRBCを用いたロゼット形成によりスクリ-ニングして、限界稀釈法によりクロ-ニングした。この方法によって樹立したTP67.14は、細胞表面にIgM、B220、IA^K、IE^Kなどを有し、かつ細胞膜上にTNP基受容体を有する抗原特異的B細胞クロ-ンであることが確認された。興味あることにこの細胞は、マイト-ゲンであるLPSのみならずTNP-BSAやTNP-KLHなどのTNP化抗原の存在で、有意に抗TNP-PFCへ分化し、この反応にはT細胞のヘルプを必要としなかった。この現象により、B細胞表面の抗原受容体と抗原との直接的な結合がB細胞に何らかの分化成熟のシグナルを発揮することが明らかになった。次いで我々はB細胞表面上に存在するMHCクラスII抗原が、B細胞自身の分化増殖過程に如何なる関与を有するかを明らかにするため下記の実験を行なった。アフィニティクロマトグラフィ-にて分離精製したモノクロナル抗IA^Kや抗IE^KをTNP-BSAと同時に加えて刺激培養すると、TP67.14は抗IA^dや抗Hー2^Kを加えた場合に比し有意に抗TNP-PFCへ分化成熟した。更にTNP基を直接抗IA^Kや抗IE^Kに結合させた結合物で同様に細胞を処置した場合、TNP-抗IA^dやTNPー抗MGGに比し、著明に抗TNP-PFCへ分化した。以上の実験結果は、特異抗原により誘導されるB細胞の分化成熟過程には、細胞表面上のMHCクラスII抗原が直接的な関与を有していることを強く示唆しており、B細胞の分化機構を知るための有力な情報を提供している。TP67.21はTNPーLPSで免疫したA/J系マウスの脾臓より得たB細胞とHAT選択培地感受性を示すB細胞変異株2.52Mとの間で樹立したB細胞ハイブリドーマであり、細胞表面にIgM、IA^K、IE^K、B220などB細胞に特徴的な表面抗原を有しかつTNPーSRBCに対してロゼット形成能を有する。TNP基特異的B細胞クローンである。我々は細胞融合法により作成したこの抗原特異的B細胞クローンを用いた実験により、下記の知見を明らかにした。(1)このB細胞株はLPSや抗IgM抗体などの非特異的でポリクロナルな刺激だけではなく、特異抗原であるTNP化抗原(TNPーKLH、TNPーBSA、TNPーOVAなど)で刺激培養することによりT細胞のヘルプなしに有意に抗TNP抗体産生細胞へ分化誘導可能であること、(2)サイトフローメトリーの解析によりTNP化抗原で刺激後のTP67.21の細胞表面上のIgM、IA^K、IE^KおよびB220は有意に減少すること、(3)これらの反応はirrelevantな抗原であるTNP-alanineの存在で著明に抑制される。

(4)一方抗IA^Kや抗IE^Kを同時に加えて刺激培養しても生じる抗TNP抗体産生細胞には殆んど影響を与えないことを明らかにした。以上の実験結果はB細胞表面上の抗原特異的受容体と抗原との直接的な結合がB細胞の分化成熟への何らかのシグナルを誘導することを強く示唆している。これらの反応にT細胞由来のリンフォカインがいかなる関与を有するかを調べるため、r-IL5を同時に加えて培養すると産生される抗TNP抗体は著増した。興味あることにIL-5によるCの相乗効果は抗IA^Kや抗IE^Kの存在により有意に抑制された。この結果はB細胞表面上のMHCクラスII抗原は、IL-5に対する機能的受容体である可能性を示唆している。現在、我々はB細胞の分化成熟過程におけるB細胞表面上のMHCクラスII抗原の関与につき、さらに詳細を検討中である。今回の実験に使用したTNP基特異的B細胞クロ-ン:TP67.14は細胞表面にIgM、IA^k、IE^k、B220などのB細胞に特徴的な細胞表面マ-カ-を有し、かつTNP基特異的受容体を有する抗原特異的B細胞株である。既報の如く、この細胞はTNP-BSAやTNP-KLHなどのTNP化抗原による刺激で、有意に抗TNP抗体産生細胞へ分化誘導可能である。この過程において、TP67.14の細胞表面のクラスII抗原がいかなる関与を有するかを明らかにするため、下記の実験を行なった。ハイブリド-マの培養上清を、アフィニティクロマトグラフィ-により分離精製して得られたモノクロナル抗IA^kおよび抗IE^kを加えてTP67.14を培養すると、生じる抗TNP-PFCは抗IA^dや抗H-2^kに比し有意に増加した。更にこれらのモノクロナル抗体に直接TNP基を結合させた抗原で細胞を刺激培養すると、生じる抗TNP-PFCはTNP-抗IA^kやTNP-抗IE^kを用いた場合、TNP-抗IA^dやTNP-抗MGGを使用した場合に比し、著増していた。以上の実験結果は抗原の存在により誘導されるB細胞の特異的抗体の産生には、B細胞の細胞表面のMHCクラスII抗原自身が直接的な影響を及ぼしていることを強く示唆している。
P物質を含む三叉神経節細胞の連絡関係を神経活性物質と受容体の面から探る

1.P物質受容体の免疫組織化学(1)ラットのP物質受容体に対する免疫抗体を作成した。(2)ラットの中枢神経系におけるP物質受容体の分布を免疫組織化学的に検索した。(3)ラットの新線条体に分布するP物質受容体免疫活性陽性ニューロンを免疫組織化学的に検索した。P物質受容体の免疫活性を示すニューロンは無棘の内在性ニューロンであった。さらに,これらのニューロンについて,ソマトスタチンの免疫活性を示すものと,コリンアセチルトランスフェラーゼの免疫活性を示すものとに二大別できることを蛍光二重標識法によって証明した。(4)ラットの大脳新皮質に分布するP物質受容体免疫活性陽性ニューロンを免疫組織化学的に検索した。P物質受容体の免疫活性を示すニューロンのほとんどすべてがGABAの免疫活性を示すことを蛍光二重標識法によって証明した。2.内在性痛覚制御系のニューロン連絡の解析(1)ラットの中脳中心灰白質ニューロンは大縫線核に軸索を送るが,それらの軸索を受ける大縫線核ニューロンが三叉神経感覚核群に投射線維をおくることを証明した。(2)ラットの中脳中心灰白質ニューロンと背側縫線核ニューロンのなかに、三叉神経感覚核群と脊髄の両方に軸索を送るものがあることを蛍光二重標識によって証明した。(3)ラットの中脳中心灰白質および背側縫線核から三叉神経感覚核群への直接投射の様態を順向性標識法,逆向性標識法,および蛍光二重標識法によって調べた。
抗菌活性を再生できる新規抗菌性接着システムの開発

新規無機系抗菌剤「CPC担持モンモリロナイト(CPC-Mont)」を応用させ、新規抗菌性接着システムを開発する。CPC-Montの含有率の検索、歯科材料学的検証、細菌学的検証を経て、接着性レジンセメントやコンポジットレジンにおけるプライマー/ボンディング剤への展開を検討する。また,抗菌活性能が低下した場合を想定し,CPC含有洗口剤に浸漬させることで,抗菌性接着システムの抗菌活性の再生させるという,抗菌活性を継続的応用可能な抗菌性接着システムを開発する。
痴呆性疾患における生体リズム障害特性の同定と時間生物学的治療法開発に関する研究

本研究では、痴呆老年者における活動・休止(R・A)および深部体温(BT)リズム障害の特性を同定するとともに、これらの痴呆老年者に対してヒト概日リズムの強力な同調因子である高照度光のパルス照射を行うことにより、概日リズム障害を正常化する試みを行った。対象:対象は多発梗塞型痴呆患者7名(MID;M/F=2/5;平均年齢±S.E.M.=80.29±1.27才)、アルツハイマー型老年痴呆患者6名(SDAT;M/F=2/4;80.17±1.94才)および非痴呆対照老年者9名(ND;M/F=4/5;70.4±3.5才)である。研究期間は1ク-ル4週間×2の合計8週間であり、全期間を通じて、対象者の活動・休止および深部体温リズムをアクチグラフおよび携帯型深部体温ロガーを用いて連続測定した。各ク-ルの第2および3週目の午前911時までの2時間にわたり8000ルクスの高照度光もしくは300ルクスの低照度光照射をcrossover designにて施行した。結果および考察:非痴呆群に比較し、痴呆2群では有意にR・Aリズム障害が傷害されていた。MID群ではBTリズムにも明らかな障害が認められたが、SDAT群ではBTリズムの概日性がよく保たれる傾向にあった。R・Aリズム障害に対する高照度光照射の治療効果は、SDAT群に比較してMID群で有意に高いことが示された。MID群ではR・Aリズム障害の改善と同時にBTリズム障害の改善も認められた。すなわち、光同調因子の強化はMID群での既日リズム発現・調節機構の正常化に有効であることが明らかになった。一方、SDAT群でのR・Aリズム障害は脳高次機能の器質障害に直接的な関連を持つ可能性が示唆されており、このことが光照射療法の有効性低下の一因であるものと推測される。
旧人類との交雑で獲得した現代人の免疫遺伝子の起源とその拡散要因・過程の解明

本研究の目的は,旧人類との交雑で獲得した遺伝形質が,現代人に拡散した要因や過程を解明することである.前年度は報告書の通り,実験設備整備のために当初の計画を変更し,熱帯熱マラリア原虫の分子進化について研究を行なった.本年度はこの研究成果が国際雑誌に掲載された.そして,当初の計画通り,旧人類由来のHLAアリルなどの起源の推定を行なった.結果から述べると,本研究ではそれらHLAアリルが旧人との交雑によって現代人が獲得したという仮説を支持する証拠は示されなかった.旧人類デニソワ人との交雑で,現代人に伝播したとされるHLA-B*73アリルは,その他のHLA-Bアリル間と塩基配列が非常に異なることから,別のHLA-B遺伝子座に由来することが先行研究で示唆されている.そこで,データベースにある6つのHLA遺伝子座内のアリル間の遺伝距離を算出して,それらを比較した.その結果,HLA-B*73を含むHLA-Bアリル間の遺伝距離が,他の遺伝子座に比べて著しく高いことはなかった.これは,平衡選択が働くHLA遺伝子では,HLA-B*73とその他HLA-Bアリル間ほど塩基配列が異なることは十分起こり得ることを示す.次に,データベースを用いて,世界中の集団のHLA-B*73アリル頻度を調べた.その結果,デニソワ人と交雑が起きたとされる西アジアで頻度が高いということはなかった.また,デニソワ人の他のHLA-Bアリルも西アジアにはなかった.旧人類ネアンデルタール人では,調べたHLA遺伝子は全てヘテロであり,平衡選択がHLAアリルの多様化に影響していることが示唆された.しかし,この旧人類3個体のHLAアリルはすべて同じ遺伝子型であった.これは,現代人のDNAが混入している可能性があることを示唆する.これらの結果から,現代人のいくつかのHLAアリルが旧人由来であるという仮説は,議論の余地があることが示された.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、旧人類との交雑で獲得したとされるHLA対立遺伝子(HLA-B*73)やハプロタイプの起源の推定を行い、それらが現生人類集団に拡散した要因や過程を解明することである。昨年度の研究計画では、旧人類デニソワ人の遺伝情報を残すメラネシア集団においてHLA-B遺伝子座を調査する予定だったが、実験の遂行に必要な実験設備を設置できる環境を整えるため、実験室の改修に一定期間が必要となった。その期間、受入研究室が保有するタイ人に感染したマラリア原虫の赤血球結合分子EBA-175の実験データを用いて、分子進化学的解析を行った。タイマラリア集団のEBA-175対立遺伝子(アリル)の分岐年代を推定した結果、熱帯熱マラリア原虫のヒトへの感染は、現代人の祖先が約20万年前に誕生した後である可能性が高いことがわかった。また、アフリカに生息するチンパンジーやゴリラに感染するマラリア原虫EBA-175アリルと比較したところ、ヒトに感染する熱帯熱マラリア原虫のEBA-175遺伝子だけに、集団中におけるアミノ酸多様性が高くなるような自然選択が作用してきたことが示唆された。これは、現代人の祖先集団がアフリカを出て以降、ヒトの移動とともにマラリア原虫も世界中に拡散し、その遺伝的多様性を増加させながら進化してきたことを示唆する。これらの結果は本研究計画において、現代人がどのように病原体と相互作用してきたかを知る上で参考になる。なお、本研究成果は、2014年11月に神戸で開催された日本生理人類学会第71回大会において優秀発表賞に選ばれた。現在は実験設備も整い、当初の予定通り、メラネシア集団におけるHLAアリルの調査を行っているところである。また、ヒトとその他霊長類のMHC(ヒトではHLAと呼ぶ)遺伝子の塩基配列データから、旧人類との交雑で獲得したとされるHLAアリルの起源を調査している。本研究の目的は,旧人類との交雑で獲得した遺伝形質が,現代人に拡散した要因や過程を解明することである.前年度は報告書の通り,実験設備整備のために当初の計画を変更し,熱帯熱マラリア原虫の分子進化について研究を行なった.本年度はこの研究成果が国際雑誌に掲載された.そして,当初の計画通り,旧人類由来のHLAアリルなどの起源の推定を行なった.結果から述べると,本研究ではそれらHLAアリルが旧人との交雑によって現代人が獲得したという仮説を支持する証拠は示されなかった.旧人類デニソワ人との交雑で,現代人に伝播したとされるHLA-B*73アリルは,その他のHLA-Bアリル間と塩基配列が非常に異なることから,別のHLA-B遺伝子座に由来することが先行研究で示唆されている.そこで,データベースにある6つのHLA遺伝子座内のアリル間の遺伝距離を算出して,それらを比較した.その結果,HLA-B*73を含むHLA-Bアリル間の遺伝距離が,他の遺伝子座に比べて著しく高いことはなかった.これは,平衡選択が働くHLA遺伝子では,HLA-B*73とその他HLA-Bアリル間ほど塩基配列が異なることは十分起こり得ることを示す.次に,データベースを用いて,世界中の集団のHLA-B*73

アリル頻度を調べた.その結果,デニソワ人と交雑が起きたとされる西アジアで頻度が高いということはなかった.また,デニソワ人の他のHLA-Bアリルも西アジアにはなかった.旧人類ネアンデルタール人では,調べたHLA遺伝子は全てヘテロであり,平衡選択がHLAアリルの多様化に影響していることが示唆された.しかし,この旧人類3個体のHLAアリルはすべて同じ遺伝子型であった.これは,現代人のDNAが混入している可能性があることを示唆する.これらの結果から,現代人のいくつかのHLAアリルが旧人由来であるという仮説は,議論の余地があることが示された.「研究実績の概要」で述べた通り、実験の遂行に必要な実験設備を設置できる環境を整えるための実験室改修に一定期間を要した。まず、メラネシア(オセアニア)集団のHLA遺伝子のタイピングを行うことから本研究計画が進行する予定であった。このHLAタイピングからは、メラネシア集団の人々がどのようなHLAアリルを持っているのかがわかる。しかしHLAタイピングを行う実験設備が整っていなかったために、そのあとの研究実施計画に支障が生じた。そのあとの研究計画とは、主にメラネシア集団のHLAハプロタイプを解析することである。具体的に述べると、最初に行う予定であったHLAアリルのタイピングで得られた遺伝子型から、PHASE(Stephens et al. 2001)やfastPHASE(Scheet and Stephans 2006)により、ハプロタイプ(HLA-A,-B,-C各遺伝子座におけるアリルの組み合わせ)を推定する。さらに、連鎖不平衡係数(Lewontin 1964)により、どのHLAクラスIアリルが連鎖不平衡状態にあるかを推定する予定であった。HLA遺伝子座において連鎖不平衡状態にある場合、そのハプロタイプがその地域で生存に有利であったために、自然選択により維持されてきたと考えられる。しかし前述したように、メラネシア集団のHLAタイピング実験データが得られなかったため、これらの研究計画を行うことができなかった。長い期間実験を行うことができなくなることを当初予想できなかったことが、今回の研究計画遅延の原因になったと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予想に反して、1年目は計画していた実験を行うことができなかったが、現在は実験設備の環境も整い、今後は支障なく研究計画を遂行できると考える。研究実施計画の1年目では、メラネシア集団のHLAアリルのタイピングを行う予定であった。しかしタイピングは、遺伝子型からハプロタイプを予測しなくてはならないために時間を要する。したがって、より迅速に実験が進行するように、HLA-B*73特異的なSNPを含む領域(exon 5の一部: 241 bp)をPCR増幅し、塩基配列を決定する手法に切り替える。なお、この領域を増幅するためのプライマーは既に設計済みである。これにより、旧人類との交雑により得られたHLA-B*73アリルが、旧人類の遺伝情報を残すメラネシア集団に存在するかどうかに焦点を当てる。仮にHLA-B*73がメラネシア集団から検出された場合は、このアリルと強い連鎖を示すHLA-C*15が検出されるかを同集団で調査する(つまり、HLA-B*73/HLA-C*15ハプロタイプの頻度を調べる)。研究計画ではメラネシア集団において、HLA-A,-B,-C遺伝子すべての遺伝子型を調査する予定であるが、まずはHLA-B遺伝子を優先させる。
複合生物反応によるCO_2からのエタノール資源化連続式バイオリアクターの設計

本研究では、複合生物反応によるCO_2からのエタノール生成法を確立するために(1)無機金属イオンの供給による藍藻Synechococcus leopoliensis光合成CO_2固定反応の効率化、(2)藍藻からの糖抽出操作の確立、(3)Zymomonasmobilisアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子による組換え大腸菌Escherichia coliC600を用いた藍藻抽出糖からのエタノール生成について実験的検討を加えた。まず、化学的に合成されたMDM培地中の無機金属イオンが藍藻S.leopoliensis光合成反応に及ぼす効果について調べるために光合成反応中のカルチャー内無機金属イオンの濃度を原子吸光分光光度計(主要設備品)を用いて追跡した。その結果、MDM培地中の2価カチオンの中でCO^<2+>、Fe^<2+>、Mn^<2+>、Zn^<2+>,Cu^<2+>は細胞に殆ど摂取されておらず、Mg^<2+>だけが消費されると言う事実が判明した。MgSo_4・7H_2の量を基本培地組成より半減させ125mg/dm^3とし他の2価カチオンを削除した最少合成培地を作製し光合成反応を実施した結果、MDM培地を用いた実験の結果とほぼ同程度の増殖速度、増殖量が得られることが確認された。次に藍藻からの糖抽出操作について検討を加えた。処理に要するHC1の濃度、温度を12mol/dm^3、70Cとした場合に抽出量は高く、またNaOHによる中和後の脱塩操作には透析膜の使用が有効であることが分かった。Zymomonas mobilisアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子による組換え大腸菌Escherichia coliC600/pLO1297を用いCO_2雰囲気下で高密度培養を行ないグルコースからのエタノール生成について検討を加えたところ、エタノール濃度は9.97g/dm^3に到達した。
学内LANを利用した経済学部内における遠隔地双方向授業の実施についての研究

広島大学経済学部は、夜間主コースを広島市内の旧広島大学本部地区(東千田キャンパス)に設置している。東千田キャンパスでの講義は、おもに東広島キャンパスから東千田キャンパスに教官が出向くことにより行われており、東千田キャンパスにおける開講科目数を増やすことが、非常に大きな課題となっている。2000年10月に、学内高速LANを利用した双方向授業システムが増強されたので、この研究は経済学部で学生に開講する通常の講義(メディァ教育の拡充が意識される以前から開講されていたような講義)を、この学内高速LANを利用した双方向授業システムを利用して実施した場合に、教官および両キャンパスでの受講学生にどのような問題があるかを探り、その具体的な改善方法を見いだし、それをさらに実際に講義にて試みることが目的であった。研究手順は、まず受講生の反応をみるという形で開始した。受講中の学生を主たる対象としてビデオ撮影を行って後の検討材料とした。前期末において、受講生に対して実施したアンケートの結果、講義の改良として考えなければならない点は、おおまかには3点であるとし、後学期につなげることとなった。(1)ティーチング・アシスタントの活用について、インストラクターもわかっていないが、受講生はもっとわかっていないということ。(2)ティーチング・アシスタントの技能もトレーニングする必要がある。今回のような双方向教育の装置を用いる講義は、どうしても、「機器の操作屋さん」が中心となってしまう傾向がみられる。(3)レジュメの内容については、今回の研究ではそこまでの成果を得ることはできなかったが、開講後の早い時期に、学生の希望を調査することが、よい方法であると思われた。また、それを配布する方法について、双方向教育との関連で効率的なシステムの利用を考える必要がある。後期は、これら3つへの具体的対応を試行した。
姿勢及び歩法からみた身体と感情の心理行動学的研究

姿勢や歩法は、呼吸と同様に意識的側面と無意識的側面を持ち、特に後者は身体の健康状態、精神、感情の状態等を表現していると考えられる。そこで、姿勢の変化、歩行・歩法の変化はさまざまな精神の状態に影響を与える機能を持ち、姿勢や歩行が心のあり方と密接に関係していることを実験的に検討した。まず、姿勢、歩行の相互作用について、気分・意識性、身体意識を従属変数として検討した。6通りの歩き方と2通りの姿勢とを組み合わせ、計12通りの歩き方の違いによる歩行時の意識性・気分について、意識性の評価の違いを検討した。どの歩き方においても、姿勢を変えることによって意識性・気分の変化がみられた。次に、対自的な7種類の姿勢について検討した。姿勢の上下方向と体幹の回転を含むものであった。その結果、3種類の姿勢が類似のパターンを示した。体幹の軸を回転している姿勢では、他の姿勢とは異なったパターンを示した。姿勢によっては、自分に集中することができる可能性が示唆された。これらの結果から、姿勢、歩行という身体の状態が、精神、意識性、身体意識に重要な影響を与えることが推測できよう。人間は、身体と精神が一つに統合された、全体性をもつ(holisticな)存在であることが示された。「健全な精神は健全な肉体に宿る」といわれるが、さらに、姿勢が健全であってはじめて健全な精神を保持することができるともいえよう。姿勢は、呼吸と同様に意識的側面と無意識的側面を持ち、特に後者は身体の健康状態、精神、感情の状態等を表現している。姿勢の変化、歩行・歩法の変化はさまざまな精神の状態に影響を与える機能を持ち、姿勢や歩行が心のあり方と密接に関係していることを示唆する。これまで、姿勢の研究(鈴木:1984,1986,1988,1990,1996;鈴木・春木:1992,他)、歩行の研究(鈴木他:1996)は、それぞれ独立に研究されてきた。本研究では、その相互作用について、気分・意識性を従属変数として検討した。被験者は、18歳から25歳までの男女大学生各20名の計40名。手続き:普段の歩き、行進風、エクササイズ・ウォーク風等の6通りの歩き方と、顔の向きは正面で背すじを伸ばす、顔の向きはうつ向きで背中を丸めた状態、の2通りの姿勢とを組み合わせ、計12通りの歩き方。歩行時の意識性・気分について、生き生きとした-生気のない、明るい-暗い、健康的な-不健康な、等20個の形容詞対を5段階でSD評定。歩き方はランダムに提示。その結果、歩き方と姿勢の違いによる意識性の評価に関する因子分析結果では、動き・明るさ因子、好み・快不快因子、まじめさ因子という3因子を抽出。普段の歩き、行進風の歩き、エクササイズ・ウォーク風等の6通りのどの歩き方においても、姿勢を変えることによって意識性・気分の変化がみられた。顔はうつ向きで背中を丸めた姿勢での歩き方は、顔の向きは正面で背すじを伸ばした姿勢のそれよりも生気がなく、弱々しく、消極的で嫌いな歩き方であると評価されていた。人間は、身体と精神が一つに統合された、全体性をもつ(holisticな)存在であるが、西洋では「心から体へ、心から形へ」、東洋では「身体から心へ、形から心へ」という訓練法である。これまでの姿勢の研究(鈴木他,1984,1988,1989,1992)では扱わなかった姿勢について、対自的な意識性、身体意識の違いについて検討することとした。被験者は、19歳から24歳の男女大学生各20名、計40名。調べた姿勢は7種類であった。

両膝でひざまずく状態で目を閉じ、腕を体の横に力を抜いて自然に垂らし、首の力も抜き頭を前に垂らす姿勢、お尻をついて膝を立てて足を手で抱えて座った状態で目を閉じ、首の力を抜き頭を前に垂らす姿勢、などであった。姿勢、身体意識の評定には、意識性測定用評定尺度(形容詞対:25項目,5段階)を使用した。結果として、すべての姿勢の評定結果から因子分析により、「活力・明るさ」因子、「ゆったり・開放」因子、「ユーモア」因子の3因子が抽出された。25形容詞対の評定結果について各姿勢毎に平均値を算出。この平均値プロフィールから、3種類の姿勢が類似のパターンを示した。体幹の軸を回転している姿勢では、他の姿勢とは異なったパターンを示した。「体育すわり」に近い姿勢では、首の力を抜いて前に垂らしているのが相違点だが、自分に集中することができる可能性が考えられる。これらの結果から、姿勢という身体の状態が精神に影響することは推測できよう。「健全な精神は健全な肉体に宿る」といわれるが、さらに、姿勢が健全であってはじめて健全な精神を保持することができるともいえよう。
ヘレニズム・ローマ期エジプトにおける嘆願書の通時的研究―紛争処理の変容と連続性―

ヘレニズム・ローマ期エジプト在地社会における紛争処理の実態を考察し、社会変容のプロセスを明らかにする目的のもと、本年度は、ギリシア・マケドニア文化と土着エジプト文化に由来する多元的かつ多様な社会関係が、どのようにしてプトレマイオス朝の社会秩序に包摂されていたのかについて考察をすすめた。近年の諸研究は、個人・集団間の相互影響に目を向け、多様な人間関係における近接性を明らかにしつつある。そのような関係性は、相互交渉によって築かれたものであることは明らかである。本研究では、嘆願書を個人・集団間の交渉の記録とみなし、当事者や処理者の人的関係、嘆願行動の社会的背景を分析した。さらに、嘆願処理者の多くが王朝役人であったことから、嘆願には王朝権力との交渉という側面もある。したがって本研究では、日常的秩序の再編に王権がどのようなかたちで関与していたのかについても検討を加えた。プトレマイオス朝期の紛争処理システムの特徴は強い仲介力である。その仲介力の一つは役人同士の紐帯であった。それは直系の階層関係だけでなく部門を超えた役人ネットワークである。この役人同士の紐帯が在地社会に受け入れられ、定着していく一つの要因が王権との紐帯である。この時代の社会関係は、そのような王と役人の紐帯と在地社会に共有されている理念的な権力者像に支えられていた。この理念的な権力者像が、嘆願者の側から提示されていたことは特筆すべきである。これらの研究成果の一部は、「プトレマイオス朝エジプトにおける嘆願をめぐる社会関係」(口頭発表、第17回歴史家協会大会、関西学院大学、2018年6月)において発表した。社会関係のさらなる追究のため、今後は紛争処理や秩序維持に関する書簡と嘆願書の総合的な分析を課題とする。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、エジプトから出土した嘆願書を主史料とし、ヘレニズム・ローマ時代の在地社会における紛争処理の実態を考察することによって、エジプト社会の変容のプロセスを明らかにするものである。本年度は、研究計画に沿って、研究の土台となるパピルス史料の収集、データベースの作成・充実化を重点的におこない、あわせて在地社会における紛争処理機関としての官僚制組織と神殿組織の関係性について検討した。これらの研究成果は、以下の2点にまとめられる。1.ヘレニズム期の嘆願書の基礎研究。約740点の嘆願書史料群を、年代、作成地、嘆願人、処理人、訴訟相手、紛争や問題の内容、嘆願者の要求の項目からなるデータベースを完成させた。これらの分析を踏まえ、嘆願書研究の新たな研究視角を指摘した論文「〈研究動向〉ヘレニズム期エジプトにおける嘆願書研究のいまー日常的交渉の記録から」(『歴史学研究』965号)を発表した。さらに、京都大学総合博物館セミナーにおいて、パピルス文書の活用のあり方とパピルス学研究の動向について口頭発表をおこなった。また、ローマ期にかけての変化を検証するため、ルーヴェン・カトリック大学にて、紀元前後1世紀の嘆願書および書簡史料の収集・調査をおこない、同大学の研究者たちと意見交換をおこなった。2.在地勢力の再編プロセスの考察。嘆願書の包括的な分析を踏まえて、嘆願人と処理人の関係性、処理人同士の関係性を考察し、紛争処理をめぐる諸制度や社会関係の実態を読み解いた。それによって紛争処理の観点から、ヘレニズム期の官僚制組織と神殿組織の連携体制が構築されていく過程を明らかにした。その成果は、西洋古典学会での口頭発表および論文「プトレマイオス朝期エジプトにおける在地勢力の再編ー嘆願書を手がかりに」(『西洋古典学研究』66号)として発表した。当初の計画に沿って、本研究の基盤となる一次史料の収集とデータベースの作成を重点的におこなうことができた。また同時に、収集した史料と関連文献をもとに、嘆願書研究の動向を整理し、在地社会の変容プロセスの一端を考察した2編の論文を発表することができた。また、ルーヴェン・カトリック大学にて、一次・二次史料の収集はもとより、同大学の複数の研究者との貴重な意見交換をおこなえたことによって、今後の研究方針を固めることができた。ただし、海外調査の実施については、当初の予定よりやや遅れたため、滞在中に収集した史料群の分析は継続中である。したがって本研究はおおむね順調に進行しているものと判断される。

プトレマイオス朝期の紛争処理システムの特徴は強い仲介力である。その仲介力の一つは役人同士の紐帯であった。それは直系の階層関係だけでなく部門を超えた役人ネットワークである。この役人同士の紐帯が在地社会に受け入れられ、定着していく一つの要因が王権との紐帯である。この時代の社会関係は、そのような王と役人の紐帯と在地社会に共有されている理念的な権力者像に支えられていた。この理念的な権力者像が、嘆願者の側から提示されていたことは特筆すべきである。これらの研究成果の一部は、「プトレマイオス朝エジプトにおける嘆願をめぐる社会関係」(口頭発表、第17回歴史家協会大会、関西学院大学、2018年6月)において発表した。社会関係のさらなる追究のため、今後は紛争処理や秩序維持に関する書簡と嘆願書の総合的な分析を課題とする。次年度は、一次・二次史料の収集・精読をもとに、過渡期における嘆願と社会変容の関係について考察する。新たな取り組みとして、嘆願書だけでなく紛争処理に関連するパピルス書簡や碑文史料もあわせて分析する。そのような多角的なアプローチによって、在地社会における紛争処理をめぐるコミュニケーションのあり方を、より広い視野に立って検討することができる。また同時に、本年度に収集した神殿コミュニティに関連する文書群には、ギリシア語史料とエジプト語史料が含まれていることから、紀元前後の文化的・社会的変容について実証的に明らかにすることが見込まれる。以上の研究方針にもとづき、考察の対象を広げるとともに、多言語史料を総合的に分析するため、引き続きルーヴェン・カトリック大学を主な拠点とし、史料を所蔵する諸研究機関において調査をおこなう予定である。これらの研究成果は、学会報告と論文投稿を通じて発表する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
超弦とブレーンによる現実的な素粒子模型の普遍的実現と標準模型を超えた新物理描像

本研究は、「なぜクォーク・レプトンは三世代なのか?」のような素粒子理論の根源的な疑問に答えることはできない超弦による素粒子模型構築の従来のパラダイムを見直し、コンパクト空間の詳細によらない普遍的かつ局所的な幾何学構造から標準模型が創生するシナリオを非摂動論的な超弦理論であるF理論と呼ばれる枠組みで実現し、標準模型を超えた新物理、特にヒッグズセクターやフレーバー構造に関する具体的な提言を行なうことを目的として立案された。具体的には、例外群のコセットE7/((SU(5)×U(1)^3)超対称シグマモデルがちょうど3つのSU(5)の10+5*+1の超対称多重項を含むという事実に基づき、その超対称パートナーを標準模型のクォーク・レプトンと同一視する「世代統一」(familyunification)のアイデア(九後・柳田模型)をF理論の多重特異点に局在するストリングジャンクションを用いて実現して、その新しいコンパクト化の理論的性質を調べた。その結果得られた最も重要な研究成果は次の通りである。(1)F理論の多重交差のうちE7あるいはE8ポイントと呼ばれる特異点近傍に実際に世代統一に必要な物質場が少なくとも6次元では局在しうることをアノマリー相殺の議論を使って示した。余剰次元の一点に標準模型のセットが局在するということは、ランドール・サンドラム型模型でしばしば仮定されるブレイン構成が超弦の枠内で初めて実現したということを意味する。(2)タイプIIB理論の一つのコンパクト空間に摂動論的及び非摂動論的レジームが同時に共存/隣接することがF理論の本質であることを、「モノドロミフォルドプレイン」と呼ばれるある種のブレイン的オブジェクトを導入することにより明らかにした。それにより(p,q)ブレインやO-プレインのサブ構造、ならびに及びそれらを繋ぐストリングジャンクションの実体が解明された。従来の超弦による素粒子模型が「なぜクォーク・レプトンは三世代なのか?」などのような素粒子理論の根源的な疑問に答えることができない困難を打破するため、本研究は3つのSU(5)の10+5*+1の超対称多重項を含む例外群のコセットE7/((SU(5)×U(1)3)をF理論の多重特異点に局在するストリングジャンクションを用いて実現することにより、標準模型を超えた新物理、特にヒッグズセクターやフレーバー構造に関する提言を行なうことを目的として立案された。今年度はまず、F理論の双対なヘテロティック弦のベクター束のモジュライ空間として知られる、ルイエンハの重み付き射影空間束とF理論の複素構造を特徴付けるワイエルシュトラス形式の独立係数断面との関係を明らかにし、またF理論における(1/2)K3ファイバーのモーデルベイユ格子と特異点とのE8相補性が、ヘテロティック側におけるヒッグズ機構の実現に双対理論として本質的な役割を果たしていることを示した。この事実はF理論における、特異点とカイラル物質場の生成との関係の理解にも役立つことがわかった。また、一般化されたヒルツェブルフ多様体上に楕円ファイバーされたカラビヤウにコンパクト化されたF理論で3世代になるようなものを具体的に完全に分類した。さらに、3世代標準模型が偶然でなく実現されるシナリオとして、広いクラスのコンパクト化空間に遍く存在する局所的幾何学的構造がインフレーションをトリガーする「局所ファミリー統一仮説」を提唱し、F理論の枠組みにおいて3世代を実現するそのような局所構造としてのE8ポイントの重要性を指摘してその性質を調べた。平成28年度のテーマとして掲げた「カラビヤウ4ーフォルドにおける多重特異点と4次元模型の構成」については、一般化されたヒルツェブルフ多様体上に楕円ファイバーされたカラビヤウにコンパクト化されたF理論で3世代になるようなものを具体的に完全に分類し、すでに発表・雑誌掲載済みである。また「多重特異点が示唆するグローバルU(1)対称性と特徴的なヒッグズセクター」についても現在研究進行中であり、その結果は大阪市大での国際会議招待講演で一部発表した。また平成29年度以降の課題とした「Mordell-Weil群と物質場の局在機構」についても研究結果を論文として発表・掲載済みである。F理論とは、弦があるブレーンを周回したときに初めとは異なる双対な弦になるとき(モノドロミー)、それらを同一視して得られる超弦の非摂動論的コンパクト化である。特に、素粒子模型の構築において(1)現実の素粒子のハイパーチャージを合理的に説明(2)1つの世代を包摂するSO(10)のスピナー表現の物質場を実現など、D-ブレーン模型では実現できない大きな利点をもっており、また基本的にタイプIIB理論の枠内で構成されるため、モジュライ固定が容易でインフレーション模型の構築に適している。今年度はまず、超対称性を半分保つK3曲面の特殊な極限(stable degeneration)において現れる有理楕円曲面(rational elliptic surface)のセクションがなすモーデル・ベイユ群の小木曽・塩田の74種の分類中、非カルタン型に対応するワイエルシュトラス形式を具体的に構成し、双対なヘテロティック弦側の指数定理によるスペクトラムとの一致を示した。また、ピカール数が19から特別なモジュライ空間の点で20になるようなK3曲面にコンパクト化したF理論について調べた。さらに、ミラー対称性を用いて得られた本間・大塚によるF理論のスカラーポテンシャルについて、そのスカラーダイナミクスについて詳しく調べ、F理論におけるインフレーション模型の構築に向けた研究を行った。

一方、最大に超対称なゲージ化超重力理論におけるインフレーション模型を、超対称性の低い超重力に拡張するため、5次元マジカル超重力とよばれる4つの超重力理論のうち、複素数体に対応する理論の次元リダクションとその双対性に関する研究も行った。これまでの研究成果ならびに情報収集の結果、現実的な素粒子模型とインフレーションを同時に単一の理論の枠内でF理論を用いて実現するための知見が集まり、目指すべき研究推進の方向性がかなり固まってきている。論文や招待講演などの研究成果発表もコンスタントに行われ、また研究会・ワークショップなどの開催を通じて連携して研究できる人的なネットワークも整ってきた。本研究は、「なぜクォーク・レプトンは三世代なのか?」のような素粒子理論の根源的な疑問に答えることはできない超弦による素粒子模型構築の従来のパラダイムを見直し、コンパクト空間の詳細によらない普遍的かつ局所的な幾何学構造から標準模型が創生するシナリオを非摂動論的な超弦理論であるF理論と呼ばれる枠組みで実現し、標準模型を超えた新物理、特にヒッグズセクターやフレーバー構造に関する具体的な提言を行なうことを目的として立案された。具体的には、例外群のコセットE7/((SU(5)×U(1)^3)超対称シグマモデルがちょうど3つのSU(5)の10+5*+1の超対称多重項を含むという事実に基づき、その超対称パートナーを標準模型のクォーク・レプトンと同一視する「世代統一」(familyunification)のアイデア(九後・柳田模型)をF理論の多重特異点に局在するストリングジャンクションを用いて実現して、その新しいコンパクト化の理論的性質を調べた。その結果得られた最も重要な研究成果は次の通りである。(1)F理論の多重交差のうちE7あるいはE8ポイントと呼ばれる特異点近傍に実際に世代統一に必要な物質場が少なくとも6次元では局在しうることをアノマリー相殺の議論を使って示した。余剰次元の一点に標準模型のセットが局在するということは、ランドール・サンドラム型模型でしばしば仮定されるブレイン構成が超弦の枠内で初めて実現したということを意味する。(2)タイプIIB理論の一つのコンパクト空間に摂動論的及び非摂動論的レジームが同時に共存/隣接することがF理論の本質であることを、「モノドロミフォルドプレイン」と呼ばれるある種のブレイン的オブジェクトを導入することにより明らかにした。それにより(p,q)ブレインやO-プレインのサブ構造、ならびに及びそれらを繋ぐストリングジャンクションの実体が解明された。今後は平成28年度に得られた数々の理論的事実を踏まえ、アノマラスU(1)によるFI項の生成とその帰結やフロガット・ニールセン機構による湯川結合などの、より現象論的応用に向けた研究を推進していく。また、有理楕円曲面のモーデルベイユ群とE8対称性の著しい関係の拡張として、超楕円ファイブレーションの幾何学的構造に付随した新しい物理系についても探求していきたい。F理論による、現実的な標準模型セクターを含んだモジュライ固定/インフレーション模型の構築に向けて(1)3世代の標準模型粒子をすべて局所的に実現するE7ポイント近傍でのブレーンインフレーション機構(2)モーデルベイユ群のランクがある程度高いカラビ・ヤウとU
モンゴルにおける民族形成の歴史民族学的研究

3年間にわたって、モンゴル高原とシベリア南部を踏査したことにより以下の成果が得られた。第一、モンゴル国において同国西部に居住する様々なエスニック・グループの実態を把握することがきた。特にトルコ系諸集団については今までに外国人による現地での調査が不可能であったため、われわれの入手した情報が今後の研究に生かされることと信じている。第二、当然のことながら、モンゴル国とロシア連邦トゥバ共和国、同ブリヤ-ト共和国との間に引かれた国境線は近代国家の形成によるものである。当のモンゴル高原とシベリアの諸集団にとっては、このような境界線はなかった。現在なお、外国人の通過を認めないこれらの国境線を通過して調査できたことは、近代国家と諸民族集団との関係を窺い知るうえで、重要な手がかりとなる。第三、歴史的にはモンゴル高原に源流をもつ遊牧民諸集団が中央アジアに進出し、ユーラシア大陸の情勢に影響を与えてきた。近現代においては、ロシアと中国も参与する形でひきつづき国際政治のホットポイントであった。現存する諸民族集団の形成にあたって、これらの政治勢力は大きく関わっている。しかし、中国側の内モンゴル自治区ではまだ調査を実施していない。北・中央アジア全般の歴史と現状を完全に理解するためには、今後調査拠点を内モンゴル自治区へ移す必要がある。1995年8月2日から31日の約1ヶ月にわたって、モンゴル国首都ウランバートルから西方へ向かって約6000キロをジ-プ3台で走破し、西モンゴル地方の歴史民族学的調査を実施した。その学術的成果は主として次の通りである。まず第一に、これまでロシア語文献など限られた情報でしか知られて来なかった古代遊牧民の遺跡(鹿石、石人等)について現地を捜索して実物を確認するとともに、従来知られていなかった新たな遺跡を幾多も発見し、地図上での正確な位置および遺跡の形状について克明に記録した。第二に、モンゴル国の主流を占めるハルハ族と歴史的に潜在的な対立関係にあるオイラト・モンゴル系の諸集団およびウリヤンハイ族について、聞き取り調査をおこない、その部族アイデンティティの実態を把握した。第三に、オイラト・モンゴル系諸集団のなかで混住しているカザフ、ホトン、ウイグル、トバについて、聞き取り調査をおこない、そのモンゴル化現象および反モンゴル意識の実態を把握した。そのほか、民主化以降の経済的混乱のもとで草原部で遊牧民がどのように生活しているかという実態も充分に把握することができた。以上の点について、今後も継続的に調査を行なったうえで、トルコ・モンゴル系諸集団が歴史的に相互に部分的に入れ替わりながら民族性(エスニシティ)を形成しているという重層性について、調査隊のメンバー各自がそれぞれ論文にまとめる予定である。ロシア連邦おいては主としてトヴァ共和国において民族学および考古学的な実態調査を実施した。まず、トヴァ共和国の首都キジルで当地の歴史・言語・文化研究所を訪問し、各分野の研究者との交流を通じて、今後の研究の課題や共同研究の可能性について情報収集をおこなった。そして当機関の研究者の案内によって、鹿石、石人、ウイグル時代の城などこれまで発掘結果などが報告されてはいるものの、外国人の訪問さえほとんどされていなかった諸遺跡、遺物について簡単な計測をふくむ実態調査をおこなった。また、関係諸機関の特別許可を受けて、一般に第三国人には開放されていない陸路によって越境し、トヴァよりモンゴル国へ南下した。モンゴル国では、まずフブスグル湖の西岸を北上してツァータンとよばれる人々から聞き取り調査をおこなった。彼らは、しばしばモンゴル族からウリヤンハイと他称されているものの、その言語はテュルク系のトヴァ語であり、国境によって分断されている集団の実態を把握することができた。その後、第一突厥時代とみられている遺跡に至り、これまで知られてこなかった石碑裏面の文字資料を発見した。また、幾多の鹿石から構成された巨大な遺跡群について簡単な計測を含む考古学的調査を遂行した。いずれも、これまで実態調査がきわめて不十分な遺跡群であり、現地の文部省等に働きかけて、積極的な文化財保護を要請している。調査期間中に、モンゴル国北部でコレラが発生し、また中央部でペストが発生したため、慎重にルートを選択しながら、首都ウランバートルへ帰還した。

このため、生活様式に関する調査は不十分とならざるをえなかった。学際的な構成からなる本調査隊の場合、今回の学術調査の成果は、研究者各自の関心に基づいてその研究論文にいかされる。ロシア連邦、主としてブリヤ-ト共和国において民族学・考古学的な実地調査を行った。まず、シベリアの中心都市イルク-ツク市の北西にあるブリヤ-ト・モンゴル族自治州を訪問した。この自治州は本来、ブリヤ-ト共和国の一飛び地であった。旧ソ連時代、ブリヤ-ト・モンゴル族の分断を図って別の行政組織に創り上げたのである。現地では当自治州の研究者と州内の考古学遺跡を訪問した。また社会主義時代の社会制度について聞き取り調査をし、復活しつつあるシャマニズム儀礼を観察した。ブリヤ-ト共和国においては、同国科学アカデミー歴史研究所の研究者と懇談したうえ、現地研究者とともにブリヤ-ト・モンゴル族の発祥の地とされるバルグ-ジン盆地を訪ねた。遺跡の計測を実地し、聞き取り調査を行った。続いて、首都ウランウ-ド市経由で南下し、同国南部に分布する匈奴時代の遺跡を訪れ、計測を含む実態把握に努めた。モンゴル国へは、昔から蒙・中・露三ヶ国の貿易通商の拠点であったキャフタ市経由で入国した。モンゴル国ではまず同国北部にある清代からの名刹、アムルバイスガラン寺を訪ね、モンゴルおよびシベリアにおける仏教の歴史的機能について調査した。その後モンゴル国東部に入り、オノン川とケルレン川流域にあるチンギス・ハーンゆかりの諸聖地を訪ねた。モンゴル帝国時代の遺跡を計測観察し、当地に居住するブリヤ-ト・モンゴル族について聞き取り調査で資料収集した。これらのブリヤ-ト・モンゴル族の一部はロシア革命の時にシベリアから移動してきた人々である。最後は、モンゴル国南東部のダリガンガ地域で調査したあと首都ウランバートルへ帰還した。今回の調査を通して、北アジアにおける諸民族の歴史と現状の実態把握を達成できたことにより、今後の学術研究にさらなる飛躍が期待できよう。