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中世顕密寺院における役行者伝の包摂と正統化についての研究

『箕面寺縁起』の基礎研究のまとめ、関連する役行者の伝記や図像の研究は、当初の予定よりもいくぶん遅れ気味であるが、本研究の成果を国際的・学際的な研究の場で公開し、議論を広める点については、当初の予定以上に進展している。既述の平成29年度の発表のほか、平成30年度も、国際研究集会「The World of Abhiseka: Consecration Rituals in the Buddhist Cultural Sphere(灌頂の世界)」(米国、カリフォルニア大学サンタバーバラ校)等、国内外の学会・研究集会で報告する予定である。中世における役行者伝の正統化という汎宗派的現象を、それを撰述あるいは所持した顕密寺院の活動と論理に照らして解明、評価するという目的で、3年間研究を進めてきた。本年はその最終年度にあたる。当初の計画では、最終年度は、研究成果の学術図書や学術雑誌への公表に重点を置く予定であったが、現状では、上記の議論が国際的に共有される方策を優先すべきだと判断してそちらに重点を移し、米国の大学で開催された国際研究会議、セミナー等で招待講演や研究発表を計3度行った。とりわけ、国際研究集会「灌頂の世界」(2019.5.7-8、カリフォルニア大学サンタバーバラ校)での発表と議論はきわめて有益で、どのような論理と方法で役行者伝の正統化が進められたのかを解明するための核心的なアイデアを得ることができた。すなわち、至聖の霊山である大峯で灌頂の儀礼が行われたのは南北朝時代以降であったが、平安時代後期から鎌倉時代後期にかけて、日本仏教の一道として修験から修験道が成立する過程で、修験の正統性を保証するために、修験が密教の付法・灌頂と連関あるいは連結することが、種々の論法でくりかえし主張された。そのひとつとして、平安時代以降、役行者の事績のいくつかがそれと深く関わると主張されたが、鎌倉時代後期までには、密教の付法・灌頂との連関・連結に関する主張のほとんどが、修験の祖師として崇拝されていた役行者の事績に結びつけられた。中世における役行者伝の正統化という現象の主な筋道は、以上のように説明できると考えた。なお、上記国際研究集会の成果は、開催校の教授により英文の学術雑誌として米国で刊行される予定である。平成29年度、30年度も、当初の予定通り研究を推進する予定である。主な実施計画は次の3点である。1『箕面寺縁起』の訓読と注釈、2仁和寺御室の関与に関する調査・研究、3鎌倉時代の役行者の伝記と図像の相関の解明。平成29年6月の国際研究集会での議論を踏まえて、海外の研究者を含めて、多くの研究者の共有できる厳密な基礎資料を提供するととともに、寺社縁起という書物の撰述と受容を通して、修験・修験道のもつ意味と歴史が生み出された事実を提示すべく研究を進める。まず、本研究課題の基礎研究については、平成30年度内に完成させる予定だが、その発表は幾分遅れる可能性がある。次に、研究成果の公開、特に海外の学術研究の場における公開については、当初の予定以上に進展しており、その点に重点を置き、推進する予定である。なお、研究代表者は、8月から約4か月間、在外研究を予定しているが、研究環境が整っているため、計画の大きな変更の必要はない。次年度に米国で国際研究集会を共催することがほぼ確定した時点で、研究代表者・分担者のに加えて、宗教学・歴史学・美術史学の分野の修験道研究の第一人者を1名ずつ報告者として招聘する計画を立てた。その旅費の一部を捻出するため本年度の支出を抑えた。中世仏教関連図書の購入が不十分であった。翌年度、購入すべき図書を既にリストアップしているので、早期に購入し、研究に役立てたい。主に上記計画を実現するため使用する。
DNA二本鎖間の架橋修復を指標とした新規の小頭症原因遺伝子変異の探索

本研究の目的は、ゲノムの安定化維持機構の破綻により発症する遺伝性疾患患者から、新規の疾患発症関連遺伝子を同定することである。ゲノム安定化維持機構の破綻によって発症した遺伝性疾患患者の主徴の一つとして小頭症が知られている。そこで、小頭症患者の次世代ゲノム解析を実施した結果、DNA二本鎖間架橋の原因となり得るアルデヒドの代謝関連酵素に変異を見出した。当該患者は小頭症、低身長、精神遅滞、汎血球減少症を示し、臨床像から、汎血球減少症を主徴とするファンコニ貧血、もしくは低身長、小頭症、特徴的な顔貌ならびに造血不全を示すブルーム症候群が疑われていた。次世代ゲノム解析を実施したが、上記遺伝性疾患の発症に関連する既知の遺伝子変異は同定されなかった。しかしながら、これら患者に共通してアルデヒド代謝関連酵素に機能喪失を伴う変異が同定された。さらに興味深いことに、当該患者は、東アジア人集団に高頻度に見られる一塩基多型を同時に保有していることから、本疾患の発症には、二遺伝子同時変異が関与していることが強く示唆された。最終年度では、当該遺伝子の細胞内での機能を明らかにするため、患者由来の細胞を用いて細胞表現系解析を実施した。また、患者細胞で見られる表現系が一般的かどうかを検討するために、ゲノム編集技術により、当該遺伝子に変異を導入した細胞を作製し検討を行った。さらに、個体レベルでの機能を明らかにするために、ゲノム編集技術を用いて疾患モデルマウスの作製を実施した。研究期間全体を通じ、小頭症患者から新規遺伝子変異を同定するためのスクリーニングを実施し、候補となり得る遺伝子の絞り込みに成功し、機能解析まで実施することができた。本研究は、ゲノム安定化維持機構の破綻により引き起こされる遺伝性疾患の発生機序の解明に貢献したと考えられる。DNA損傷応答・DNA修復機構の異常が原因で発症する劣性遺伝性疾患として、ファンコニ貧血、コケイン症候群、ゼッケル症候群などが挙げられる。これら劣性遺伝性疾患の中には、疾患発症の原因となる遺伝子変異の同定に至っていない症例が多数存在している。また、これら劣性遺伝性疾患の共通の臨床所見として、先天性小頭症が挙げられる。そこで本申請研究の目的は、先天性小頭症患者から、DNA損傷応答・DNA修復機構に関連する新規の疾患発症因子を同定し、病態解明へと繋げることである。課題1:先天性小頭症患者由来の細胞からDNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞を見つける。課題2: DNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す患者のゲノムDNAを用いて、次世代ゲノム解析を実施する。課題3:課題1と課題2により絞り込まれた疾患発症候補因子の検証ならびに機能解析を行う。H28年度は課題1と課題2を実施した。課題1に関しては、50症例以上の先天性小頭症患者由来の細胞を用いて、DNA損傷応答・DNA修復機構が正常に機能しているかを検討した。具体的には、蛍光免疫染色法ならびにウエスタンブロッティング法を用い、DNA損傷を誘導した後に、DNA損傷応答・DNA修復機構に関連した蛋白質の局在、発現量、翻訳後修飾を検討した。その結果、DNA損傷に応答して活性化されるシグナル伝達機構の一つが正常に機能しない細胞を見出した。課題2に関しては、課題1によって見つけたDNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞からゲノムDNAを抽出し、エキソーム解析を実施した。先天性小頭症患者50症例の解析から、DNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞を見つけ、エキソーム解析まで実施することができたため。H29年度は課題1-3を実施した。課題1に関しては、30症例以上の先天性小頭症患者由来の細胞を用いて、DNA損傷応答・DNA修復機構が正常に機能しているかを検討した。課題2と3に関しては、先天性小頭症を示す患者の次世代ゲノム解析を実施し、新規の疾患原因遺伝子変異を同定した。これらの患者由来の細胞を用いて細胞表現系解析を実施した。先天性小頭症患者由来の細胞からDNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞を見つけるためのスクリーニングを実施し、新規の疾患原因遺伝子変異を同定した。別家系二患者由来の細胞の表現系解析から、DNA損傷誘導剤に対して、患者由来の細胞は健常人由来の細胞と比較して、極めて高い感受性を示すことが明らかとなった。

以上の結果から、本研究課題は、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、ゲノムの安定化維持機構の破綻により発症する遺伝性疾患患者から、新規の疾患発症関連遺伝子を同定することである。ゲノム安定化維持機構の破綻によって発症した遺伝性疾患患者の主徴の一つとして小頭症が知られている。そこで、小頭症患者の次世代ゲノム解析を実施した結果、DNA二本鎖間架橋の原因となり得るアルデヒドの代謝関連酵素に変異を見出した。当該患者は小頭症、低身長、精神遅滞、汎血球減少症を示し、臨床像から、汎血球減少症を主徴とするファンコニ貧血、もしくは低身長、小頭症、特徴的な顔貌ならびに造血不全を示すブルーム症候群が疑われていた。次世代ゲノム解析を実施したが、上記遺伝性疾患の発症に関連する既知の遺伝子変異は同定されなかった。しかしながら、これら患者に共通してアルデヒド代謝関連酵素に機能喪失を伴う変異が同定された。さらに興味深いことに、当該患者は、東アジア人集団に高頻度に見られる一塩基多型を同時に保有していることから、本疾患の発症には、二遺伝子同時変異が関与していることが強く示唆された。最終年度では、当該遺伝子の細胞内での機能を明らかにするため、患者由来の細胞を用いて細胞表現系解析を実施した。また、患者細胞で見られる表現系が一般的かどうかを検討するために、ゲノム編集技術により、当該遺伝子に変異を導入した細胞を作製し検討を行った。さらに、個体レベルでの機能を明らかにするために、ゲノム編集技術を用いて疾患モデルマウスの作製を実施した。研究期間全体を通じ、小頭症患者から新規遺伝子変異を同定するためのスクリーニングを実施し、候補となり得る遺伝子の絞り込みに成功し、機能解析まで実施することができた。本研究は、ゲノム安定化維持機構の破綻により引き起こされる遺伝性疾患の発生機序の解明に貢献したと考えられる。引き続き、DNA損傷応答・DNA修復機構の異常の有無に着目した先天性小頭症患者由来の細胞を用いたスクリーニングを実施する。DNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞に関しては、エキソーム解析に加え、RNAシーケンスならびに全ゲノム解析を行う。課題3である、疾患発症候補因子の検証ならびに機能解析を行う。引き続き、先天性小頭症患者由来の細胞から、DNA損傷応答・DNA修復機構に異常を示す細胞を見つけるためのスクリーニングを実施する。特に、本研究課題で同定した新規の遺伝子変異を持った患者の探索に注力する。また、レンチウイルス遺伝子導入法により、当該遺伝子を患者細胞に相補した細胞を作成し、表現系解析に用いることで、患者細胞の表現系と遺伝子機能との関係を明らかにする。次世代ゲノム解析のコストを予定していた価格より抑えることができたため。スクリーニングを実施するために予定していた試薬を、詳細な条件検討を行ったことにより、スモールスケールで利用することができるようになったため。
燃料電池用水素と機能性樹脂のコラボ創出を目指したバイオマス全成分利活用法の開発

未利用木質バイオマスをエネルギーとマテリアル両面で利用するため、木材の全構成成分を燃料電池用水素の原料であるメタンと機能性樹脂であるエポキシ樹脂に変換する一連の工程を開発した。本研究で提案したシステムは、前処理としての水蒸気蒸煮、水とアセトンによる抽出分離、分離残渣を利用したメタン発酵、抽出物を利用したエポキシ樹脂製造の工程から成り、各工程を最適化した。バイオマス試料BODE材100gより、水蒸気蒸煮224°C、5minにおいてエポキシ樹脂原料を18.8g、メタン原料を72.3g得た。エポキシ樹脂は市販品同等の機能性を持つことが確認され、メタン発酵では理論収率の67%のメタンを得ることができた。石油代替原料を求める声は石油危機以来高まりながら現在に至る。バイオマス燃料が注目されるのは第二次石油危機以来であり、30年を超えるがエネルギー利用効率的にも、CO2削減効率的にも現実利用に適するだけの研究結果が得られているとは言い難い。本研究ではバイオマスのエネルギー変換についてはエタノール発酵ではなく、酵素を用いないメタン発酵を行う。現在、水素は主に天然ガス中に含まれるメタンの水蒸気改質法により製造されているが、化石資源の枯渇や地球温暖化等の問題を解決するためにはバイオメタンガスを利用した燃料電池用水素の製造が望まれる。本年度はタケの水蒸気爆砕物のメタン発酵について検討し、爆砕物中のセルロースやヘミセルロース由来物質はメタンに変換可能であるが、リグニン由来物質はその難分解性芳香族構造のためにメタン変換することが困難であることを明らかにした。そこで、タケの水蒸気爆砕後に水・アセトン抽出を行い、リグニン由来物質(アセトンで抽出可能)については機能性エポキシ樹脂の原料、抽出残渣(主として爆砕セルロース)についてはメタン発酵原料として利用した。種々の水蒸気爆砕条件での実験結果より、水蒸気圧力35 atm、蒸煮時間5 minの水蒸気爆砕が抽出成分の分離(脱リグニン)のために最適であることがわかった。さらに、その爆砕条件で得られたアセトン抽出リグニンは数平均分子量1,000、重量平均分子量3,000の低分子量リグニンであり、エポキシ樹脂に変換可能であった。また、抽出残渣は脱リグニン化されているため消化汚泥により容易にメタンに変換可能であった。本年度は主に水蒸気爆砕物を原料としたメタン(水素製造のための前駆物質)の効率的生産について研究した。メタン発酵には消化汚泥の状態を均一に保つために撹拌を行うことが必要であること、消化汚泥の保存方法は冷蔵すると発酵能が低下してしまうため、常温で保存するのが効果的であることがわかった。また、メタン発酵時における原料と消化汚泥の混合率やpH、温度などについて検討した。スギを用いたメタン発酵では、スギを水蒸気爆砕処理(水蒸気圧力45 atm,蒸煮時間5 min)した後、水や有機溶媒(メタノールまたはアセトン)抽出によって阻害物質を除去することが、メタン発酵に効果的であり、メタン発酵収量は約70%であった。また、タケを用いたメタン発酵の場合でも水蒸気爆砕処理(水蒸気圧力35 atm、蒸煮時間5 min)と水・有機溶媒抽出による阻害物の除去が効果的であり、メタン発酵収量は約80%に達した。有機溶媒によって水蒸気爆砕物から抽出分離された抽出物は比較的均一な低分子量オルガノソルブリグニンであり、エポキシ樹脂や樹脂硬化剤として利用可能であることを明らかにした。・水蒸気爆砕物のセルロース成分の効率的メタン発酵条件をある程度決定できた。・水蒸気爆砕物のリグニン成分をエポキシ樹脂や樹脂硬化剤として利用可能であることを明らかにした。未利用木質バイオマスをエネルギー・マテリアル両面で石油代替原料として利用するため、バイオマスの全構成成分をメタン(水素製造のための前駆体)と機能性樹脂に有用変換できる効率的システムの開発を行った。廃棄割箸(ベトナム産, BODE材)の水蒸気蒸煮(224°C, 2.55 MPa, 5 min)と粉砕処理(1 min)を行った結果、処理物100 gから水抽出物、アセトン抽出物および水・アセトン抽出残渣物がそれぞれ8.9, 18.8と72.3 g得られた。水抽出物、アセトン抽出物および水・アセトン抽出残渣物のメタン発酵を消化汚泥(高松市東部下水処理場より供与)を用いて残渣物濃度2 g/L、消化汚泥固形分濃度20 g/L、培養温度37°Cおよび培養日数20 dの条件下で行っところ、水抽出物と水・アセトン抽出残渣物からはメタンが生成したが、アセトン抽出物からは全くメタンが生成しなかった。そこで、相間移動触媒TMAC(テトラメチルアンモニウムクロライド)を用いたエポキシ化法により、アセトン抽出物(低分子量リグニン)からエポキシ化リグニンの合成を行った。さらに、エポキシ化リグニンの硬化反応の硬化剤としてもアセトン抽出物を用いた。得られたリグニン硬化樹脂(リグニン含有量約90%)の熱特性および機械特性を評価した結果、電子基板材料用のエポキシ樹脂として利用可能であることを明らかにした。また、水・アセトン抽出残渣物のメタン発酵では、単位残渣物当たりのメタン生成量は230 mL/gとなり、理論収率の67%のメタンが得られた。さらに、水蒸気爆砕物とそれに続く抽出処理物の形状変化を顕微鏡(キーエンスBZ-X700)を用いて確認した。

未利用木質バイオマスをエネルギーとマテリアル両面で利用するため、木材の全構成成分を燃料電池用水素の原料であるメタンと機能性樹脂であるエポキシ樹脂に変換する一連の工程を開発した。本研究で提案したシステムは、前処理としての水蒸気蒸煮、水とアセトンによる抽出分離、分離残渣を利用したメタン発酵、抽出物を利用したエポキシ樹脂製造の工程から成り、各工程を最適化した。バイオマス試料BODE材100gより、水蒸気蒸煮224°C、5minにおいてエポキシ樹脂原料を18.8g、メタン原料を72.3g得た。エポキシ樹脂は市販品同等の機能性を持つことが確認され、メタン発酵では理論収率の67%のメタンを得ることができた。・タケの脱リグニンと有効利用のための最適水蒸気爆砕条件を決定した。・最適爆砕条件で得られたアセトン抽出リグニンは数平均分子量1,000、重量平均分子量3,000の低分子量リグニンであり、エポキシ樹脂に変換可能であった。また、抽出残渣(爆砕セルロース)は消化汚泥により容易にメタンに変換された。・メタン発酵および樹脂製造のための最適な水蒸気爆砕と抽出分離条件を検討する。・メタン発酵と樹脂製造の効率化を試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。生物化学工学・高収率メタン生産のため、水とアセトン抽出により分離した水抽出液および抽出残渣(セルロース成分)を混合し、消化汚泥を用いてメタン発酵の最適条件(汚泥量、混合割合、含水率、温度、pH)を決定する。・機能性樹脂製造のために、アセトン抽出により得られた低分子量リグニンをエポキシ反応と硬化反応の両方に用いる。製造段階における触媒、溶媒、反応条件の検討や強化材の混入による高付加価値化を図るとともに、製造樹脂の熱特性、物理特性を石油由来製品と比較評価する。現有物品の使用により、次年度使用額が生じた。セルロース成分のメタン発酵やリグニン成分の機能性樹脂化のための物品費や人件費・謝金、研究発表や研究調査のための旅費に使用する。セルロース成分のメタン発酵およびアセトン可溶性リグニンの機能性樹脂化のための物品費や人件費・謝金、研究発表や研究調査のための旅費に使用する予定である。
中耳真珠腫における骨破壊に関わる促進因子と抑制因子の研究

中耳真珠腫の骨破壊に関わり促進因子として、破骨細胞の産生促進因子であるreceptor activator of NF-κB ligand (RANKL)と、このRANKLを誘導するサイトカインとしてIL-17が注目されている。また、RANKLとIL-17を抑制因子としてCu, Zn-SODが報告されている。真珠腫上皮より真珠腫下肉芽に分けて、免疫染色を用いてRANKL、IL-17、カテプシンL、SODの発現を免疫染色にて観察した。骨破壊促進因子であるRANKL、IL-17は、真珠腫上皮より上皮下肉芽に強く発現し、骨破壊抑制因子であるCu, Zn-SODは、逆に、真珠腫上皮に強く発現した。今回の研究において、中耳真珠腫の骨破壊の場は中耳真珠腫上皮よりむしろRANKL、IL-17の発現の強い上皮下肉芽であることが示唆された。(研究内容)真珠腫性中耳炎の骨破壊の作用機序の一つとして各種プロテアーゼが働き、はすでに報告されている。また,今回、検討したカテプシンLはメタロプロテアーゼを活性化し、かつカテプシンL自身もメタロプロテアーゼタイプIと同様に骨構成成分の90%であるI型コラーゲンを分解する。しかし,抑制因子についてはあまり報告されていない.そのため今回、我々はメタロプロテアーゼタイプI以外にカテプシンLとそのインヒビターであるシスタチンAおよびスーパーオキサイドデスムターゼ(SOD),メタロプロテアーゼの組織インヒビター(TIMP)を中耳真珠腫上皮と上皮下肉芽について比較検討した。(結果およびまとめ)MMP-1とカテプシンLの発現については、真珠腫上皮および上皮下肉芽ともに陽性を示した。しかし、実際、カテプシンL活性では真珠腫上皮より上皮下肉芽の方が高値を示した。インヒビターに関しては、TIMP-1の発現はほとんど認めなかったが、シスタチンAとCu, Zn-SODとの発現については、真珠腫上皮のほうが上皮下肉芽より陽性を示す傾向を示した.以上の結果より骨破壊抑制因子であるCu, Zn-SOD、シスタチンAについては真珠腫上皮に多く含まれていた。それに対し、骨破壊促進因子であるカテプシンL活性については、真珠腫上皮より真珠腫上皮下肉芽に高値であった。すなわち、真珠腫性中耳炎の骨破壊の場として上皮下肉芽が重要な役割をはたしていることが予測された。(本研究の重要性及び意義)臨床の場において高齢や全身状態が悪く手術不可能な患者に対してプロテアーゼおよび破骨細胞の抑制因子であるシスタチンおよびSODの局所投与により真珠腫進展を抑えることが期待できる保存的療法の手がかりになるものと考えている。さらには、これを組み合わせることにより、外来で可能な小手術範囲で安全な術式の発案など、臨床面において画期的な展開が期待できる。1)これまでの研究で分かったこと。中耳真珠腫の骨破壊の作用機序として、カテプシン、メタロプロテアーゼなどの各種プロテアーゼが働いていることはすでに報告した。また、以下のことを前回報告した。これらプロテアーゼは、フリーラジカルにより分泌が促進される。そのフリーラジカルを捕獲するsuperoxide dismutase(SOD)が、カテプシンLの活性を抑制している可能性があること。さらにカテプシンの特異的インヒビターであるシスタチンAもSODと同様に、真珠腫下肉芽より真珠腫上皮に発現が強かったこと。逆に、カテプシンL活性は、真珠腫上皮より真珠腫下肉芽の方は有意に高値であったことより、中耳真珠腫の骨破壊の場は、SOD,シスタチンなど抑制因子の発現が強い真珠腫上皮よりむしろ上皮下肉芽であることが示唆された。2)今回の研究でわかったこと。破骨細胞は、カテプシンLを分泌し、骨破壊に関わっていることはすでに報告されている。最近、破骨細胞の産生促進因子であるreceptor activator of NF-κB ligand(RANKL)と、このRANKLを誘導するサイトカインとしてIL-17が注目されている。この両者について免疫染色を用い検討した。RANKL、IL-17ともに真珠腫上皮より真珠腫下肉芽に発現を認めた。RANKL陽性細胞数とIL-17陽性細胞数と相関関係があった。さらにIL-17陽性細胞数と骨破壊進展していた。今回の研究においても中耳真珠腫の骨破壊の場は、中耳真珠腫上皮よりむしろ、RANKL、IL-17の発現の強い上皮下肉芽であることが示唆された。

3)今回の研究と臨床的意義最近、今回、検討したRANKLをSODが抑制することが報告されている。臨床の場において高齢や全身状態が悪く手術不可能な患者に対してプロテアーゼおよび破骨細胞の抑制因子であるSODの局所投与により真珠腫進展を抑えることが期待できる保存的療法の手がかりになるものと考えている。さらには、これを組み合わせることにより、外来で可能な小手術範囲で安全な術式の発案など、臨床面において画期的な展開が期待できる。1)これまでの研究で分かったこと。中耳真珠腫の骨破壊の作用機序として、カテプシン、メタロプロテアーゼなどの各種プロテアーゼが働いていることはすでに報告した。また、以下のことを前回報告した。これ一らプロテアーゼは、フリーラジカルにより分泌が促進される。そのフリーラジカルを捕獲するsuperoxide dismutase(S0D)が、カテプシンLの活性を抑制している可能性があること。さらにカテプシンの特異的インヒビターであるシスタチンAもSODと同様に、真珠腫下肉芽より真珠腫上皮に発現が強かったこと。逆に、カテプシンL活性は、真珠腫上皮より真珠腫下肉芽の方は有意に高値であったことより、中耳真珠腫の骨破壊の場は、SOD,シスタチンなど抑制因子の発現が強い真珠腫上皮よりむしろ上皮下肉芽であることが示唆された。2)今回の研究でわかったこと。破骨細胞は、カテプシンLを分泌し、骨破壊に関わっていることはすでに報告されている。最近、破骨細胞の産生促進因子であるreceptor activator of NF-κBligand(RANKL)と、このRANKLを誘導するサイトカインとしてIL-17が注目されている。この両者について免疫染色を用い検討した。RANKL、IL-17ともに真珠腫上皮より真珠腫下肉芽に発現を認めた。RANKL陽性細胞数とIL-17陽性細胞数と相関関係があった。さらにIL-17陽性細胞数と骨破壊進展していた。今回の研究においても中耳真珠腫の骨破壊の場は、中耳真珠腫上皮よりむしろ、RANKL、IL-17の発現の強い上皮下肉芽であることが示唆された。
旧石器時代における物流のセンターとネットワークに関する研究

中部高地は本州最大の黒耀石原産地帯として、また南関東平野部は日本列島でも有数な旧石器時代の遺跡密集地帯として、それぞれよく知られている。その中部高地産の黒耀石が、上部旧石器時代人の手によって南関東平野部へと運搬されていた事実は、すでに理化学的に実証済みである。では、そうした黒耀石の搬出・搬入は、一体いつどのようなかたちでおこなわれたのか。中部高地から搬出された黒耀石が南関東平野部へと大量に搬入されたのは、約2.2万年前以前(前半期)と約1.8万年前(後半期)の二度にわたった。しかも、前半期と後半期とでは、黒耀石運搬のかたちが明らかに異なる。つまり、前半期には、南関東平野部に狩猟・採集活動の拠点をもつ移動生業集団が、随時中部高地に赴き黒耀石を持ち帰った。これに対して、後半期では、中部高地から南関東平野部へと黒耀石を運搬する石器製作者集団が出現し、南関東平野部の移動生業集団はこの石器製作者集団を介して黒耀石を常時入手するようになる。すなわち、石器製作者集団の出現は、移動生業集団の直接的な自給自足による黒耀石の入手を、第三者を仲立ちとする間接的な入手へと変容させたのである。ここに、旧石器時代にはじまる物々交換の萌芽を見いだすこともできる。と同時に、南関東平野部の各地へと黒耀石がいきわたるネットワークが成立したものとみてよい。一方、中部高地産黒耀石の搬出先は、決して南関東平野部にのみとどまっていたのではなく、広く北関東から東北にまでも及んでいる。そうした意味で、中部高地の黒耀石原産地は、関東・東北地域へと黒耀石を搬出するネットワークの起点であり、そこは上部旧石器時代の一大物流センターと化していたと考えられるのである。旧石器時代人は、狩猟・採集の適地を求めて、居住地を頻繁に移し変える、移動の生活を送っていた。その居住地である遺跡のどこにも、石器やその原料の搬出・搬入と石器作りの痕跡がとどめられている。狩猟・採集に適地があるように、原料にも石器石材原産地がある。とすると、移動の生活は、狩猟・採集の適地と石器石材原産地を結ぶ範囲内で繰り返えされていたとみてよい。いいかえれば、移動する個々のヒトに石器や原料が携行されるというかたちのモノの動きがあったと予想される。しかし、旧石器時代の全期間にわたって、果して、ヒトとモノの動きが一体化していたのかどうか。すでに、個々のヒトの動きをこえてモノが動く、組織的な物流網が存在していたのではないか。そうした課題のもと、日本有数の黒耀石原産地帯である中部高地と黒耀石が産出しない南関東平野部について、双方の諸遺跡の黒耀石の搬出・搬入形態を分析した。その結果、中部高地には、原料搬出型遺跡と石器搬出型遺跡の二者のあることが判明した。一方、南関東平野部には、それと対応する原料搬入型遺跡と石器搬入型遺跡の二者がある。しかも、原料搬出型遺跡と原料搬入型遺跡は上部旧石器時代前半期の、また石器搬出型遺跡と石器搬入型遺跡はその後半期の、それぞれ特徴的な性格であることもはっきりしてきた。すなわち、黒耀石製の搬出・搬入品は、時代をくだり、原料から石器つまり製品へと、明らかに転換したのである。と同時に、個々のヒトの動きをこえてモノが動きはじめる、物流のセンターとネットワークが成立していたものと考えられるのである。それを実証するため、新らしい視点と方法による、より詳細な資料の分析と研究をすすめたい。

上部旧石器時代の前半期と後半期の二度にわたり、中部高地産の黒耀石が南関東平野部へと大量に運搬されたことは、すでに理化学的に証明されている。実際、中部高地には、黒耀石の原料搬出型遺跡と石器搬出型遺跡があり、それと対応して、南関東平野部には、黒耀石の原料搬入型遺跡と石器搬入型遺跡がある。そして、前者の原料搬出型遺跡と後者の原料搬入型遺跡は上部旧石器時代前半期の、また、前者の石器搬出型遺跡と後者の石器搬入型遺跡はその後半期に、それぞれ特徴的に存在した事実を考古学的にとらえることができた。だが、そうした黒耀石の運搬は、一体、誰の手によっておこなわれたのか。中部高地に残された上部旧石器時代前半期と後半期の原料搬出型遺跡と石器搬出型遺跡の在り方を詳細に検証したところ、以下のような結果を得ることができた。すなわち、前半期には、南関東平野部に生業活動の拠点をもつ集団が、総員をあげて中部高地に赴き、原石を入手し石器を製作するとともに、未使用の原石と製作済みの石器を大量に持ち帰った。これに対し、後半期では、南関東平野部の集団全てではなくその一員が、中部高地で原石の入手と石器製作をおこない、主に製作済みの製品を南関東地方へと運搬した。つまり、上部旧石器時代後半期の南関東平野部には、専ら原石の入手と石器の製作それに石器の運搬とに携わる、いわば石器製作者集団が存在していたのである。そこで、つぎには、この石器制作者集団が、旧石器時代のどのような社会背景のもとで出現したのかについての研究をすすめたい。これによって、黒耀石流通のセンターとネットワークが成立する過程と、その歴史的な意味が明らかにされてくるものと考える。中部高地は、日本列島有数の黒耀石原産地帯として著名である。その中部高地産の黒耀石が上部旧石器時代に南関東平野部へと運搬されていたことは、すでに理化学的に実証済みである。では、そうした黒耀石の運搬は、一体いつどのようなかたちでおこなわれたのか。本研究は、中部高地産黒耀石の南関東平野部への大量運搬が上部旧石器時代の前半期と後半期の二度にわたった事実を、また前半期と後半期では黒耀石運搬の様相が異なる点を明らかにしてきた。つまり、前半期には、南関東平野部に生業活動の拠点をもつ移動生業集団が中部高地に直接赴き、原石を採取し石器を制作するとともに原料用の原石と製作済みの製品を大量に運搬した。一方、後半期をむかえると、専ら中部高地で原石の採取と石器製作をおこない主に製作済みの製品を南関東地方へと運搬する石器製作者集団が出現し、南関東平野部の移動生業集団は中部高地産の黒耀石を間接的に入手するようになるのである。そこでつぎに、石器製作者集団の居住様式を詳細に分析したところ、移動生業集団との間に大きな格差が生じている実態が判明した。石器製作者集団は、移動生業集団が残した簡便な作りの短期・一回居住型のイエとは異なり、例えば長野県鷹山第IS遺跡や神奈川県田名向原遺跡など中部高地と南関東平野部の双方に、縄文時代の竪穴式住居の祖形とも見られる竪牢で長期・反復居住型の構造をもつ工房を構えているのである。すなわち、石器製作者集団の出現は、移動生業集団の自給自足による直接的な黒耀石の入手を間接的な入手へと変容させ、旧石器時代人の移動生活の中に定住生活化の萌芽をもたらせた。これが、物々交換の一環としての黒耀石流通のセンターとネットワークが成立するにいたる、その歴史的な第一歩となったのである。
中年期における夫婦の伴侶性形成に関する研究

これまでの「九州における高齢者の生活実態」と題した一連の研究から、今後の高齢社会においてより豊かな高齢期を過ごすためには,夫婦関係の重視ということがまず大切であると提言してきた。そこで,高齢期を夫婦のみ,あるいは生活分離をした同居という生活をする夫婦には,情緒面だけでなく行動面での一致もある伴侶性が,その関係の維持・発展のために重要な意味をもつと考えた。研究の対象には,高齢期の準備期である中年期を取り上げ,中年期における伴侶性の形成を研究課題とした。第1段階として,若年期(2039歳)・中年期(4059歳)・高年期(60歳以上)の夫婦の伴侶性形成の実態を分析した結果,中年期は情緒面,行動面の両面で一致の程度が悪く,「危機的」な時期にあることが分かった。つぎに,第2段階として,中年期(4069歳)夫婦の行動面での伴侶性(「夫婦一緒の外出」に絞り)形成の促進要因を探る実態調査を行い,分析した。その結果,中年期夫婦の伴侶性を形成していくには,まず,情緒面での一致,理解を中核として,つぎに,具体的な行動として,妻には積極的な社会参加(就業,社会活動)が,夫には家庭内に目を向け家事を担うという姿勢が求められることが明らかになった。つまり,「男は外,女は内」という性別役割分業・分業観は,夫婦の伴侶性形成にとって阻害要因になるということである。また,本研究過程で,中年女性に積極的な社会活動を促すためには,意識面の変革だけでなく外出に際しての「装い」についても考察し,よりよい生き方への提言とする必要があるとの考えに至った。そこで,まず,衣料の購入費と生活行動の関係を分析した結果、中年女性が外出(特に社会活動のために外出)するにはかなりの衣料費がかかることが明らかになった。今後はこのように,多面的に夫婦の伴侶性形成の研究に取り組んでいく。本研究は,これまでの「九州における高齢者の生活実態」と題した調査研究の成果を受けて行なったものである.これまでの研究成果は,平成7年度3月に九州大学出版会より出版予定の『高齢者生活文化の創造-人生100年を生きる-』に,「多様な高齢期の生活形態に向けての意識変革」と題して発表する.今後の高齢者のあるべきライフスタイルを決定していくポイントは「夫婦関係重視」であるとの結論を得た.そこで,中年期における夫婦が,現在,どのような伴侶性を得ているのか実態を把握し,さらに,どのような伴侶性を形成していくのが望ましいのか,モデルを提示したいと考えている.今年度は,夫婦の伴侶性についての実態を把握するために行なった予備的調査のデータを分析するとともに,「伴侶性」の概念について考察した.予備的調査は,1991年に60歳未満層,1992年11月に60歳以上層について,佐賀市及び周辺地区で配票法により実施した.有効票は899である.質問は,夫婦間における行動と意見に一致・不一致,また,満足・不満足の程度をはかるように作った.これを,2030歳代を若年層,4050歳代を中年層,60歳以上層を高年層として,年齢層と性別によって分析した.結果は,(1)総体的には,若年層と中年層との変化よりも,中年層と高年層に生じる変化の方が大きく,(2)その変化は,より夫婦間の一致と満足に傾く.

(3)各年齢層を分ける最大の項目(要因)は,「夫婦で一緒の余暇」である.つまり,本調査結果からは,行動面での夫婦間の一致が,結婚幸福度や日常のストレスの低さに貢献するという結論を導いた.また,夫婦の伴侶性の概念として,夫婦間の情緒面だけでなく,行動面における一致の重要性を欠くことができないことを示した.ここまでの研究成果は,平成6年度の九州家政学会(11月,沖縄)で発表した.また,大学紀要への投稿を準備中である.【平成7年度】本年度は,平成7年5月に実施した「シニア女性の衣生活が生活行動に及ぼす影響」のアンケート調査の中に,「夫婦の伴侶性の実態」を明らかにする項目を加えたが,データが比較的大量に得られたことから,この調査結果の分析を行うことに専念した。具体的には,平成6年度に行なった前段階の伴侶性形成に関する調査結果のまとめを,佐賀大学教育学部紀要に投稿した(本来なら提出日が10月末日であったので,本報告書に添付できるはずであったが,学部の事情で1月末日が期限となり現在校正中である)。6年度の研究結果からは夫婦の伴侶性形成に関しては,行動面で一致,つまり夫婦が共通の話題がもてるように共に行動する機会が必要であることを強調した。7年度の研究結果の概要を簡略に示すと,「夫婦で一緒に買物や観劇などに外出する」場合は,妻の社会参加も盛んであり,またその衣生活もおしゃれに関心が高く,被服及び履物費の支出も比較的多いことが明らかとなった。そこで、夫婦の伴侶性形成の方策については,夫婦の関係のみをみるのではなく,妻と夫の各々の社会に向けられる活動内容や、さらにそのための服装への関心や被服費の支出などを具体的に考えていく必要がある。このように、衣生や生活行動の調査と伴侶性の調査を同時に行なったために,これらの間には関係があるとの仮説を立ててはいたが,仮説が立証され伴侶性形成の具体的な方策の一端を示すことができた。なお、本調査からも,本当に伴侶性形成のうえで問題となる夫婦とは,概数ではあるが全夫婦の約1割であることを示した。現在,学会誌への投稿のために論文を執筆中である。なお、平成8年度においても本研究課題の研究は継続して行い,当初の計画の通りにアンケート調査か面接調査を行い,伴侶性形成への提言へと成果を上げたいと考えている。
二次発生的同族体も含めた内分泌撹乱物質の新しい識別・評価・除去法の創製

二次発生的同族体も含めた内分泌撹乱物質の新しい識別・評価・除去法の創製を目的として,モデルとしてビスフェノールAを対象物資として下記項目に関する検討を行った,1)ビスフェノールAの高速液体クロマトグラフィーにおける分析条件について詳細に検討を行った。2)ビスフェノールAの選択的認識のための分子認識媒体の調製を行った。3)塩素化されたビスフェノールAの認識について,その分子認識媒体の検討を行った。4)來雑物質の影響を抑えるための手法について検討を行った。5)環境内での有機物質の分解挙動について検討を行った。これらの検討により、下記に列記する成果を得た。・ビスフェノールAの環境中での濃度は極めて低く,このため,前濃縮をともなう分析方法では,使用する水の精製が極めて重要であり,分析環境からの暴露も含めて慎重に対応しないと,濃度評価を誤る要因が多いことを明らかにし,その対応方法を示唆した。・ビスフェノールAの認識に関して,疑似的な鋳型を用いる分子インプリント法が有効であることを示し,塩素化された同族体に関しても,メチル基を疑似置換基とする疑似鋳型物質での対応が可能であることを明らかにした。・來雑物質の影響を抑えるために,分子鋳型表面をイオン性の高分子で被覆する方法を開発し,このことにより検出限界を1ppt程度の極微濃度までにすることに成功した。・環境内では,難分解性の有機物質も比較的容易に分解されることが明らかとなり,このことによる分解除去方法の開発の方向性が示された。当該研究について,交付申請で記載した研究実施計画の各項目(2点)について検討を行い,下記に示す研究実績を得た。1)溶媒インプリント法の確立選択的な分子認識能を付与する「分子インプリント法」において,実際に認識のターゲットとする分子を鋳型分子に用いることが不可能な場合,構造や分子の大きさが鋳型分子に類似した「溶媒」を疑似鋳型として用いる方法が本溶媒インプリント法であるが,例えば,ポリ塩素化ビフェニル(PCB)の認識においては,対応する塩素置換位置に塩素原子の替わりにメチル基が置換した疑似物質を用いることで,PCBの同族体の認識が可能となる。本年度は,この概念を内分泌攪乱物質の一つであるとされるビスフェノールAに適用し,無置換のビスフェノールAに関してはt-ブチルフェノールが擬似的鋳型として有効であることを見いだし,水系においては,千倍を遙かに超える選択的濃縮が可能であることを示した。また,環境中で二次的に発生するとされる塩素置換ビスフェノールAにおいても,塩素置換位置にメチル基を有するフェノール誘導体を疑似鋳型とすることで,容易に塩素置換ビスフェノールAの同族体の選択的認識が可能となった。2)溶媒インプリントポリマーによる潜在的毒性評価溶媒インプリントポリマーの調製には,特に今回の場合,塩素置換ビスフェノールAの場合には,塩素の置換位置にメチル基を持つフェノール誘導体が疑似鋳型として利用可能であることが明らかとなった。このことを基に,塩素置換ビスフェノールAの同族体認識において,生物化学的な評価から毒性の高いとされる同族体の塩素置換位置に相当する部位にメチル基を有するフェノール誘導体を用いて溶媒インプリントポリマーを調製した。これによる塩素置換ビスフェノールAの認識評価を行ったところ,生物化学的な毒性認識と同様に,毒性が高いとされる同族体に関して高い認識能を示すことが明らかとなった。このことは,作成した人工レセプターが,化合物の形,大きさ,官能基を見分けていることを示しており,他の潜在的毒性物質の認識にも応用できる。このように,当初設定した目標をほぼ達成することができた。
微妙な表情によるコミュニケーション分析と表情認識システムの構築

会話中の視線,顔の向き,微妙な表情・仕草に着目して,相互に表出される仕草と発話交替,発話意図の時間発展を定量的に分析して,以下の成果をあげた.前年度の成果である3名3組の女性による実空間,映像会話のシーン270分の収録データを用いて顔表情・仕草の書き起こしを継続した.次に,会話中の人の表情とその人の感情などの内部状態や意図を関連付けるため,「信念」「認知」「感情」などのコミュニケーション機能を果たすと考えられる34カテゴリ,具体的には,会話中に参与者から表出される内部状態(「考えている」「理解している」など),や意図(「伝えたい」「話したい」など)をPoggiらのMind marker(2004)を参考に用意した.このカテゴリに基づき,会話映像を使って,評定者が実際の参与者の仕草に上記カテゴリを付与,さらに言語内容,視線,頷き,表出のタイミングなどのシグナルを付与した.以上のデータを定量的,事例的に分析し,心的状態は時間発展の中でいくつかのシグナルの組合せで表現されること,話し手,聞き手の参与役割に応じてカテゴリの表出頻度に特徴があることを明らかにした.これらは会話エージェント,会話ロボットの表情動作生成,表情認識の設計に寄与する成果であると考える.さらに,ロボットと人の円滑な会話を実現するため,発話交替時に人が表出する「話したい」,「話さなければ」,「聞きたい」,「聞かなければならない」,「無表情」の態度を表情から認識するシステムを検討した.主成分分析,SVMを用いて表情画像から認識を行ったところ,入力データに対して63.5%の認識率を得た.これは人とロボットが会話を行うために,最低限必要な性能水準にあると考える.また,平均顔を可視化した結果,認識にとって口の変化が重要な特徴であることを示した.「顔を科学するー適応と障害の脳科学ー」を分担執筆し,成果に寄与した.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。会話中の視線,顔向き,微妙な表情・仕草に着目して,会話中の相互に表出される仕草と発話交替,発話意図の時間発展を定量的に分析して,会話中の表情モデルを構築することを目的とし,23年度は以下の実績を挙げた.まず,コミュニケーション時の顔表情のデータ収集のため,3名3組の女性による実空間会話と映像会話によるグループコミュニケーションシーンの収録を行った.収録には,われわれが開発した視線一致映像会話システムを用いた.トータル270分の映像を収録し,表情用のコーパスを作成できたことは大きな成果と考える.次に,収録した会話映像を対象に表情ラベル付与を行った.対象とする表情は,発話交替に先立って表出される人の話したい気持ち,態度であり,具体的には,「話したい/話したくない」,「興味がある/ない」,「困惑している」,「思案している」である.これまでの表情研究では,喜怒哀楽などの表情を俳優などに指示して演技させたものを収集していたのに対して,ここで得たデータはコミュニケーションの場において収集した貴重なものと考える.さらに,表情の認識を行うことを目標とし,「話したい/話したくない」表情ラベルを付与した画像から特徴点を抽出し,主成分分析によるデータ圧縮,判別分析による識別を行った.その結果86%の認識率が得られた.口と目の大きさと上唇,口の左右端の位置が「話したい/話したくない表情」を識別する上で重要であることがわかった.また,困惑表情と思案表情を顔の特徴点ベクトルを用いて,SVM(Support Vector Machine)の学習と認識を行った.現時点で83%の認識率を得ている.困惑表情と思案表情が平均顔からどの程度異なるかを分析した結果,困惑と思案の識別は眉・口・顔の傾きで実現できる可能性があることを示した.会話中の視線,顔の向き,微妙な表情・仕草に着目して,相互に表出される仕草と発話交替,発話意図の時間発展を定量的に分析して,以下の成果をあげた.前年度の成果である3名3組の女性による実空間,映像会話のシーン270分の収録データを用いて顔表情・仕草の書き起こしを継続した.次に,会話中の人の表情とその人の感情などの内部状態や意図を関連付けるため,「信念」「認知」「感情」などのコミュニケーション機能を果たすと考えられる34カテゴリ,具体的には,会話中に参与者から表出される内部状態(「考えている」「理解している」など),や意図(「伝えたい」「話したい」など)をPoggiらのMind marker(2004)を参考に用意した.このカテゴリに基づき,会話映像を使って,評定者が実際の参与者の仕草に上記カテゴリを付与,さらに言語内容,視線,頷き,表出のタイミングなどのシグナルを付与した.以上のデータを定量的,事例的に分析し,心的状態は時間発展の中でいくつかのシグナルの組合せで表現されること,話し手,聞き手の参与役割に応じてカテゴリの表出頻度に特徴があることを明らかにした.これらは会話エージェント,会話ロボットの表情動作生成,表情認識の設計に寄与する成果であると考える.さらに,ロボットと人の円滑な会話を実現するため,発話交替時に人が表出する「話したい」,「話さなければ」,「聞きたい」,「聞かなければならない」,「無表情」の態度を表情から認識するシステムを検討した.主成分分析,SVMを用いて表情画像から認識を行ったところ,入力データに対して63.5%の認識率を得た.

これは人とロボットが会話を行うために,最低限必要な性能水準にあると考える.また,平均顔を可視化した結果,認識にとって口の変化が重要な特徴であることを示した.「顔を科学するー適応と障害の脳科学ー」を分担執筆し,成果に寄与した.24年度が最終年度であるため、記入しない。実際のコミュニケーション時の表情を収集するための映像を収録し,認識用の表情データのラベル付けまで実行できた.さらに表情の認識システムの構築を進め,認識実験を行った結果,比較的高い認識率を得ている.今後は,辞書データの数を増やることにより信頼できる実験結果を得,成果を広く発表していくことが課題である.24年度が最終年度であるため、記入しない。会話中の表情の仕草(眉,口,顔向きなどの動き)について書き起しを加速する必要がある.特に,微妙な顔の表情(口の半開き,口をゆがめる,眉上げ,目の見開きなど),視線,顔の向き,発話を時系列に沿って書き起こしをするため,支援のアルバイト要員を雇用する.書き起しデータから人の表情動作を統計分析し,仕草と発話の関係モデルを構築する.認識アルゴリズムは23年度に構築したものを用いるが,仕草・発話認識辞書はデータ量を増やし,評価を行う必要がある.その結果に応じて「微妙な表情」認識アルゴリズムの改善を行う。最後に,構築した認識アルゴリズムを擬人化エージェントに実装し,エージェントによる会話行動評価を行う.
脳ドパミン受容体機能の定量的解析法の研究

本研究は、シングルフォトン断層法(SPECT)によるヒトの脳内ドパミン受容体機能の定量的測定法を確立することをめざして、それぞれの標識リガンドの特性を考慮した数学モデルの設定と、これらのモデルに基づく解析法の開発、さらに臨床的に利用できる簡便な解析法を考案し、その妥当性について検討した。ドーパミンD2受容体結合リガンドであるた2'-iodospiperone (2'-ISP)とiodobenzofuran (IBF)のヨウ素123標識薬剤を健常男性に投与し、その脳内動態をSPECTにより撮像した。同時に採血して得られた血液中の放射能を分析し、その代謝動態についても検討した。いずれの標識薬剤も線条体のドパミン受容体に選択的にしかも可逆的に集積することが確認された。2'-ISPは線条体への集積が投与約1時間後に最大となりその後徐々に低下したが、簡易的定量法として算出した線条体/大脳皮質の比は、投与後2-4時間後でほぼ一定の値を示し、受容体への結合を評価する簡易指標として利用できることが示された。IBFの線条体への集積は2'-ISPよりも速やかであり、また非特異的結合部からの洗い出しも早く、投与2-3時間では2'-ISPよりも高い線条体/大脳皮質比を示した。IBFのSPECTデータと経時的な動脈血採血から得られた入力関数をもとにしてコンパートメント解析を行った結果、得られた線条体の受容体結合指標は、投与2-3時間後の線条体/大脳皮質比と良好な相関を示したが、後者のパラメータに時間依存性が存在することが確認された。SPECTによる受容体機能の評価においては、見かけ上の平衡状態での測定が可能であり、臨床的に簡便に利用できる指標として特異的結合/非特異的結合比が用いられる。ヒトにおける測定では動的な平衡状態にあるために、この指標の時間依存性が問題となることが明らかになった。本研究は、シングルフォトン断層法(SPECT)によるヒトの脳内ドパミン受容体機能の定量的測定法を確立することをめざして、それぞれの標識リガンドの特性を考慮した数学モデルの設定と、これらのモデルに基づく解析法の開発、さらに臨床的に利用できる簡便な解析法を考察し、その妥当性について検討した。ドーパミンD2受容体結合リンガンドであるた2′-iodospiperone(2′-ISP)とiodobenzofuran(IBF)のヨウ素123標識薬剤を健常男性に投与し、その脳内動態をSPECTにより撮像した。2′-ISPは線条体への集積が投与約1時間後に最大となりその後徐々に低下したが、簡易的定量法として算出した線条体/大脳皮質の比は、投与後2-4時間後でほぼ一定の値を示し、受容体への結合を評価する簡易指標として利用できることが示された。IBFの線条体への集積は2′-ISPよりも速やかであり、また非特異的結合部からの洗い出しも早く、投与2-3時間では2′-ISPよりも高い線条体/大脳皮質比を示した。

IBFのSPECTデータと経時的な動脈血採血から得られた入力関数をもとにしてコンパートメント解析を行った結果、得られた線条体の受容体結合指標は、投与2-3時間後の線条体/大脳皮質比と良好な相関を示したが、後者のパラメータに時間依存性が存在することが確認された。SPECTによる受容体機能の評価においては、見かけ上の平衡状態での測定が可能であり、臨床的に簡便に利用できる指標として特異的結合/非特異的結合比が用いられる。ヒトにおける測定では動的な平衡状態にあるために、この指標の時間依存性が問題となることが明らかになった。
税・社会保障とその一体改革に関する実証的研究

公的年金、生活保護、児童手当といった社会保障制度と税制について、実証分析とシミュレーション分析を行い、多くの専門論文と書籍を成果として残すことができた。また、専門論文のみならず、新聞記事にも寄稿することで、研究成果を社会的に開示することができた。巨額の財政赤字と急速な少子高齢化に苦しむ日本財政において、税制と社会保障改革は待ったなしとなっている。このとき、税制と社会保障は一体としてとらえる視点が欠かせない。財政の重要な財源として、個別間接税を含む消費課税、所得課税、法人課税がある。これら様々な財源選択の問題について、経済モデルを構築し、世代間・世代内、所得階級間の負担配分ならびに経済厚生への影響について研究する。社会保障の給付については公的年金と児童手当、さらには「隠れた補助金」である租税支出も分析対象とする。2008年度においては、11本の雑誌論文、2回の学会発表、2冊の図書が研究実績となった。11本の雑誌論文のうち、本研究課題と関係がある主なもののみ記述する。まず、「負の所得税の導入費用の推計」は、過去には盛んであったが、近年にはなされていなかった負の所得税の導入費用について推計を行った。最近になって、所得控除を税額控除に変更する政策提言が多くみられ、それを具体化する研究として意義がある。また、「所得税における租税支出の推計」および"An Estimation of Tax Expenditure in Japanese Income Tax"は、所得控除を税による「隠れた補助金」としてとらえ、その金額を租税支出として推計している。租税支出の推計は、わが国では初めての試みであり、政策的な重要性も高い。さらに、公的年金と児童手当の関連性について、2本の論文を発表した。特に、「公的年金の運営方法と児童手当の経済効果」では、保険料水準固定方式と給付水準固定方式の比較を行った。今年度の学会発表については、ひとつは児童手当の財源選択についての研究であり、もうひとつは移民政策と公的年金の関係をみたものである。移民と公的年金の関係には、いくつかの既存研究があるが、特に賃金格差を導入しなくても、家計の子どもに対する選好の異質性を考えることで、移民による所得格差を説明することができるとした。最後に、2冊の図書のうち、『検証格差拡大社会』では、様々な格差に焦点を当てて分析し論評を行っている。また、『公的年金と財源の経済学』は、これまでの公的年金に関わる研究の成果をもとにして、大部分を新たに執筆することでまとめられた。本年度は、政権交代にとって税制と社会保障の制度改革に注目が集まった。そのなかで、税による「隠れだ支出」である租税支出、地方税としての住民税、さらなは人課税といった問題について、特に研究を行った。税にとる「隠れた支出」ともいえる租税支出については、アメリカの地方政府において租税支出レポートという形で住民に対して情報公開がなされている。この現状について、日本め租税特別措置にも言及しつつ、2本の論文を掲載させていただいた。.日本の地方財政においても、租税支出を情報公開してゆくことか、今後に求められる改革だと考えられる。さらには、景気の低沫で税収が落ち込んでいる法人課税について、設備投資との関連を資本コストにとる投資関数を推計することで、歴史的に評価した。この研究では、限界実効税率の分布にとって法人課税を評価するという、既存研究とは異なる視点を提供することができた。さらに、パネルデータによって投資関数の計量分析を行い、法人課税が設備投資に与える影響力が低下してきたことを示した。この研究は日本財政学会にて報告を行い、内閣府社会経済研究所のDPにまとめさせていただいた。なお、直接的に税制と社会保障制度とは関連性は薄いものの、空港や港湾といった交通インフラについての研究を続けでいる。本年度には、いくつかの論文と著書を公刊した。本年度は、税制と社会保障に関する動学的一般均衡モデルを構築し、シミュレーション分析を行うことで政策を評価する研究をいくつかまとめた。現金給付の世代間所得再分配である児童手当と公的年金に着目し、税財源の選択によって、子どもを持つか否かの選択や動学的な経済厚生が変わることを示した。さらに、このモデルに対して移民受け入れの経済効果を導入し、どのような種類の移民政策が、経済厚生にとって望ましいのかについて分析した。また、税財源として重要な法人課税に関し、法人所得税と設備投資の関連を個別企業の資本コストによってとらえた設備投資関数から法人所得税の限界実効税率の分布を業主ごとに推計することで、法人所得税を歴史的に評価する研究論文を公刊した。この論文は査読雑誌に掲載された。続いて、法人課税に関する研究の派生として、地方の法人課税である法人住民税の性格について考察した論文をまとめた。さらに、財政悪化と少子高齢化が進展するなか、財政の財源としては、消費税を含めた間接税が重要になっているが、本年度では所得階級別の間接税負担を推計した研究をまとめ、日本財政学会にて報告を行った。ここでの間接税負担とは、消費税のみならず、個別間接税を含むものであり、個別間接税を含めた逆進性について考察している。以上のような税制と社会保障に関わる研究成果をもとに、社会保障と財源に関する論考をいくつかまとめた。