hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
救急医療機関における受診時の小児事故防止教育プログラムの開発に関する研究

本年度は,救急医療機関における小児事故防止教育の方法論を検討するために,一次・二次救急外来において行われている教育的支援の実情を明らかにすることを目的とした.24時間体制の小児救急医療を行う地域中核病院の救急外来に勤務する看護師9名を対象としたインタビュー,ならびに看護師3名を対象とした参加観察を行った.インタビュー内容を逐語録として,その内容を質的帰納的に分析した.分析結果の概要(「」はカテゴリー名)から,トリアージや診察介助時に「要指導者の焦点化」をはかり,「処置機会を利用した指導必要性の確認」を行いながら「処置機会を利用した指導」,「焦点化した指導」を実施していることが示された.また,「安全・円滑な治療」「症状・苦痛の緩和」,「帰宅後のセルフケア」,「帰宅後の安心」,「治療の継続」,「次回発症時の対処」を目指し,「薬物療法の管理」,「症状緩和方法」,「経過の見方と受診のタイミング」,「治療継続方法」などの内容が指導されていた.指導方法としては,「パンフレットの活用」,「デモンストレーション」,「口頭説明」などであった.救急外来における指導の困難性として,ほとんどが初診の「コンビニ的医療」であるため,患者や家族との「初対面の関係の浅さ」,「評価の不確かさ」などが示された.多数の初診患者の看護を行う救急外来では,指導が必要な対象者を焦点化したうえで,帰宅後に安心してセルフケアが行え,治療を継続し,あるいは再発時の対処が行える事を目指して処置の機会などを活用してポイントを絞った指導がなされていることが明らかとなった.ここから,小児事故防止教育を救急医療の中で行うにあたって,問診やトリアージの時点で事故による受傷を把握し,パンフレットなどの活用によるポイントを絞った指導と,その後の学習機会につなげる「継続」のための,事故防止に関する情報源の提供などが可能であると考えられる.救急医療機関における小児事故防止教育プログラムの開発に向け、その基礎的データを収集することを目的として、小児事故の実態と保護者の情報ニーズに関する調査を行った。調査は、K市内5区の3歳児健診を受診する小児の保護者を対象とし、健診受診時に質問紙を配布し郵送による回答を依頼する郵送質問紙調査とした。調査期間は平成14年10月11月であった。質問紙は、基本的属性のほか、事故経験の有無や事故の状況、および事故防止に関する情報ニーズを問う内容とした。290名からの回答を得、回収率は50.3%、有効回答率は100%であった。保護者の年齢の平均値は父35.3歳、母33.1歳であった。事故経験の有無については、経験ありが115件(40%)なし175件(60%)であり、先行研究同様40%の小児が医療機関を受診するような事故の経験を有していた。事故の種類としては、転落43%、転倒17%、衝突16%が上位を占めていた。事故発生時の大人の在非に関しては、「そばにいて見ていた」47%、「そばにいたが見ていなかった」42%であり、90%近い事故は大人がそばにいるときに発生していた。小児事故に関する情報接触の有無は、「多少あり」、「多くあり」への回答が74%と、多くの保護者が何らかの形で事故に関する情報を得ていたが、「まったくなし」と回答したものも4%あった。情報源としては、「育児書」が23%と最も多く、ついで「友人」17%、「パンフレット等」11%の順であった。保護者の情報ニーズに関しては、「応急処置」では97%、「受診の判断」71%と、事故が発生したときの情報へのニーズが最も多く、ついで「成長発達と起こりやすい事故の傾向」56%、「日常生活上の工夫」51%が上位を占めていた。以上から、転落や転倒といった事故に焦点をあて、受傷時の対応を含めた教育プログラム開発の必要性が示された。研究1:小児の保護者を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー救急医療機関における事故防止教育プログラムの開発に向け,平成14年度の調査に引き続き,さらに具体的な保護者の小児事故に対する考えやニーズを明らかにすることを目的とし,フォーカス・グループ・インタビューを実施した。参加者は,平成14年度の調査に返送した保護者のうち,グループインタビューへの参加に同意した女性1名,男性1名の計7名であった。平成15年5月に,グループインタビューの経験のある司会者を置き,「子供の安全で健やかな生活を考える」というテーマで,事故の経験や日常的な予防策,事故発生時の対処,事故や事故防止に対する考えやニーズに関して,約2時間のグループインタビューを実施した。第1回分析の結果,重要カテゴリーとして,「事故とその予防に関する保護者のとらえかた」,「保護者の予防法と社会的な予防」,「日常的な事故予防」,「事故発生時の対処法への迷い」,「医療資源の乏しさ,不便さ」,「家族や地域で取り組む事故防止」といったカテゴリーが抽出された。今後は,第1回分析結果に基づいて,他の専門家の意見を参考に再度分析を行ったうえ,複合分析へとさらに分析を進める予定である。研究2:救急外来における患者指導救急医療機関における事故防止教育の方法論を検討するための一資料として,現在実際に救急医療の場面で実施されている患者教育の現状を明らかにすることを目的とし,エスノメソドロジーを用いてデータ収集を実施した。

平成16年2月3月にかけ,一次,二次救急患者を対象とした医療施設の救急外来において,日中受診した患者の看護にあたる看護師で同意の得られた者を対象とし,看護師の行動や発言を逐次的に記録した。収集したデータに関しては,現在分析を進めている。本年度は,救急医療機関における小児事故防止教育の方法論を検討するために,一次・二次救急外来において行われている教育的支援の実情を明らかにすることを目的とした.24時間体制の小児救急医療を行う地域中核病院の救急外来に勤務する看護師9名を対象としたインタビュー,ならびに看護師3名を対象とした参加観察を行った.インタビュー内容を逐語録として,その内容を質的帰納的に分析した.分析結果の概要(「」はカテゴリー名)から,トリアージや診察介助時に「要指導者の焦点化」をはかり,「処置機会を利用した指導必要性の確認」を行いながら「処置機会を利用した指導」,「焦点化した指導」を実施していることが示された.また,「安全・円滑な治療」「症状・苦痛の緩和」,「帰宅後のセルフケア」,「帰宅後の安心」,「治療の継続」,「次回発症時の対処」を目指し,「薬物療法の管理」,「症状緩和方法」,「経過の見方と受診のタイミング」,「治療継続方法」などの内容が指導されていた.指導方法としては,「パンフレットの活用」,「デモンストレーション」,「口頭説明」などであった.救急外来における指導の困難性として,ほとんどが初診の「コンビニ的医療」であるため,患者や家族との「初対面の関係の浅さ」,「評価の不確かさ」などが示された.多数の初診患者の看護を行う救急外来では,指導が必要な対象者を焦点化したうえで,帰宅後に安心してセルフケアが行え,治療を継続し,あるいは再発時の対処が行える事を目指して処置の機会などを活用してポイントを絞った指導がなされていることが明らかとなった.ここから,小児事故防止教育を救急医療の中で行うにあたって,問診やトリアージの時点で事故による受傷を把握し,パンフレットなどの活用によるポイントを絞った指導と,その後の学習機会につなげる「継続」のための,事故防止に関する情報源の提供などが可能であると考えられる.
フランスにおける古典主義とロマン主義の相克－18世紀文学を補助線として

フランス・ロマン主義の全貌を理解するには、古典主義の17世紀とロマン主義の19世紀という従来の二項対立の枠組みを拡張すべく、両世紀間に挟まれた18世紀という第三項に着目する必要がある。18世紀は17世紀の延長なのか、それとも19世紀の前兆なのか。本研究は文学史的にきわめて重要なこの問いに答えるものである。19世紀の文学者たちが18世紀文学をどのように理解していたのかを検討し、彼らの18世紀文学観がロマン主義の思想形成に及ぼし得た影響を考察することで、フランス・ロマン主義の成立過程を解釈しなおすこと。以上が本研究の概要である。
ニンジンにおけるアントシアニン生産変異細胞株を用いた合成系発現制御遺伝子の同定

ニンジン変異培養細胞と正常培養細胞のDNAを転移因子(Tdc 1)の塩基配列をプライマーとして用いてPCRにより転移・挿入の生じた近傍の遺伝子を増幅・検出するというGenomic Differential Display法によって、これらの変異を引き起こしていると思われる遺伝子断片を単離し,それらに対するcDNAを得た。これらcDNAについて、塩基配列の決定、構造解析をおこなったところ,そのcDNAの1つにおいてreticuline oxidase precursor(California poppy)および6-hydroxy-D-nicotine oxidaseと高い相同性が得られた。これらはともにalkaloid合成に関わる酵素である。特にreticuline oxidaseは苦味整腸剤として用いられているオウレン末の主要成分であるberberineを合成する代謝系のkey enzymeとして重要であることが知られている。ニンジンにはberberine、nicotineがないことから、今回の未知遺伝子の単離においてこのcDNAは、alkaloid合成に関与する未報告の新規二次代謝合成酵素遺伝子の単離に成功した可能性が高いと思われる。一方、別のcDNAからはcytochrome P-450系酵素との高い相同性が得られた。植物において、cytochrome P-450系酵素のいくつかは二次代謝系に関わることが知られており,Northern blotの結果などからここで得られたcytochrome P-450系酵素もその1つである可能性が推測された。ここで得られた遺伝子の酵素活性,およびどのような代謝系に関わっているのかを明らかにするために、今後これらのcDNAを発現性ベクターに組み込み,ニンジンに導入し、どのような二次代謝産物の生産に変化が見られるか調べ,その酵素活性を調べる必要があると考えられた。
硝化ポテンシャルの変動にともなうN2O生成機構の解明

N_2O生成量は、初期キノン含有量とNO_2濃度で定量的に説明できることを明らかにした。都市下水を用いてN_2O還元細菌を集積したところ、標準活性汚泥のN_2O生成能力の242692倍のN_2O消費能力を示した。ラボ実験により得られたAOBの亜硝酸還元によるN_2Oの生成にはアンモニア酸化量が関係するという知見で実処理施設におけるN_2O生成を説明できた。アンモニア酸化量をベースとして、N_2Oの生成量を予測可能な簡易モデルを作成したところ、通常運転系と節電運転系でN_2Oの生成量を精度よく再現することができた。実験室規模の処理装置を利用して、基質としてNH_4-Nのみを含む人工下水を流入させてAOB集積汚泥を得た。そして、AOB集積汚泥量あたりのNH_4-N負荷を調整することにより、AOBの初期キノン含有量を変えて、バイアル試験により最大NH_4-N酸化速度に対する応答を調べた。その結果、初期キノン含有量が多いほど最大NH_4-N酸化速度が高くなることが見出された。しかし、初期キノン含有量だけではN_2Oの生成量を整理することはできなかった。バイアル試験中のNO_2濃度レベルにばらつきがあったことから、これが関係しているものと考えられた。そこで、初期NO_2濃度も調整したところ、N_2O生成量は、初期キノン含有量とNO_2濃度で定量的に説明できることが明らかとなった。次に、下水処理施設の標準活性汚泥のN_2Oの生成・消費能力を調査したところ、生成能力の方が消費能力よりも423倍も高かった。N_2O生成の内訳を調べたところ、好気条件下であっても硝化よりも脱窒の方が612倍も寄与が大きかった。既存の研究では、N_2Oの生成を抑制する観点で研究がなされているが、この調査結果を見ると、消費を促進させる観点も必要のように考えられる。そこで、都市下水を用いてN_2O還元細菌を集積したところ、標準活性汚泥の242692倍のN_2Oの消費能力を示した。このN_2O還元細菌に関する研究は、当初は予定していなかったが、本研究の過程で有望であることが示された。本年度は、実処理施設の標準活性汚泥法を対象として、一酸化二窒素の生成機構を調べた。前年度の研究で、アンモニア酸化量に応じてAOBの細胞内における酸化還元反応の必須成分の一つであるキノンの含有量が決まり、アンモニア酸化のポテンシャルや一酸化二窒素の生成に関係することを見出していることから、特に硝化促進運転系と硝化抑制運転系に着眼して調査研究を実施した。流下方向に採水して、三態窒素や溶存態一酸化二窒素を分析すると、硝化促進運転系では反応タンクの末端で亜硝酸性窒素が残存しており、溶存態一酸化二窒素濃度が卓越した。一方、硝化抑制運転系では亜硝酸性窒素の残存が認められたものの、溶存態一酸化二窒素濃度は一オーダー低い結果となった。硝化促進運転系では処理水にアンモニア性窒素がほとんど残存しなかったが、硝化抑制運転系では流入水全窒素が25mgN/Lに対し、処理水中のアンモニア性窒素が10mgN/L残存していた。明らかに硝化促進運転系の方が硝化抑制運転系よりもアンモニア酸化量が多いことから、AOBの亜硝酸還元による一酸化二窒素の生成にはアンモニア酸化量が関係するという前年度の知見により、実施設における現象も説明できた。以上の検討により一酸化二窒素の生成の重要な要因として見出されたアンモニア酸化量をベースとして、一酸化二窒素の生成量を予測可能な簡易モデルを作成した。アンモニア酸化量と一酸化二窒素生成量との間にはMonod型の関係が見出されたのでこれを定量化した。実処理施設に適用したところ、通常運転系と節電運転系で一酸化二窒素の生成量を精度よく再現することができた。
非定常・非線形モデリングによるマクロ経済政策に関する研究

本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成30年度は,平成29年度に生じた正準分解がうまく計算できないケースについて精査した.情報量基準により選択されたモデルの次数が大きいため問題が生じる場合と,根が単位根に近いため問題が生じる場合があり,次数の選択範囲を小さくするなどで対応できることを確認した.アメリカの実証分析については,2変数間の単純因果性測度,第三変数を1変数と2変数にした場合の2種類の偏因果性測度を比較しながら,長短金利差,マネーサプライ,インフレ率から経済成長率への因果性分析を行った.1980年中期までは,長短利子率の偏因果性測度が最も大きく,また長期において有意となった.一方,マネーサプライは短期において有意であり,インフレ率は中期において有意であった.この結果は,1980年中期以降では有意でなくなることも確認した.また,日本のマクロ金融変数に対しても因果分析を行うため,データベースの構築を行い,単位根検定などの予備推定を行った.その他,日本の財政構造について,Threshold共和分モデルに基づいて,歳入を4種類,歳出を5種類に分け,政党支持率,内閣支持率などの選挙データと歳入・歳出の間に因果関係が存在するか分析を行った.内閣支持率から支出変数へのGranger因果性が観察された.社会保障費については,内閣支持率との間に両方向のGranger因果性が検出された.本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成26年度は特に,定常VARMAモデルに対する因果性測度の推定・検定アルゴリズムを用いて,偏因果性測度の検定方法として提案しているモンテカルロ・ワルド統計量の小標本特性の分析を行った.定常VARMAモデルを推定するときに最終的には非線形最適化問題に帰着するが,シミュレーション分析の結果,そこで用いられる準ニュートン法におけるパラメータの更新方法により,最終的に得られる検定統計量の小標本特性が大きく異なることが明らかになった.実際に分析に使用する際には,データの数があまり多くないという問題があるため,さらに最適化の方法により結果が大きく影響を受けるということは好ましくない.そのため初期値の統計的性質を受け継ぎつつ,効率的な推定値を探すという問題を検討することは,実務上重要な問題であると言える.また,地方の財政データを用いてThresholdモデルに基づき,地方交付税交付金と各種歳出費目との間の因果性分析を行った.現在,結果の頑健性を確認しているところである.その他に,非線形モデルのサーベイを行い,特に多変量GARCH型やSV型,可変パラメータモデル,マルコフ・スイッチングモデルに基づくファイナンスデータを用いた実証研究についての整理を行った.本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成27年度は前年度に引き続き,定常VARMAモデルに対する因果性測度の推定・検定アルゴリズムを用いて,偏因果性測度の検定方法として提案しているモンテカルロ・ワルド統計量の小標本特性の分析を行った.マクロデータを用いた実証分析を行う際に,様々な変数の組み合わせに対して様々な次数のモデルに基づき推定を行うと,推定結果が不安定になるケースが散見され,その解決方法について現在引き続き検討中である.また,地方の財政データを用いてThresholdモデルに基づき,地方交付税交付金と各種歳出費目との間の因果性分析を行った.経済規模を考慮したGDP比のデータに基づくと,地方交付税交付金と各種歳出費目との間には因果関係が確認されなかった.その他に,マルコフ・スイッチングモデルなどを用いた分析を行い,日経225,円ドル為替レート,TOPIXの各市場において,分散のレジームが異なった形で変化している様子を明らかにした.偏因果性測度の検定統計量について,大規模なシミュレーションによりその小標本特性が明らかになりつつあり,その改善策についても検討が進んでいるため.本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成28年度は前年度に引き続き,定常VARMAモデルに対する因果性測度の推定・検定アルゴリズムの開発を行い,偏因果性測度の検定方法として提案しているモンテカルロ・ワルド統計量の小標本特性の分析と改良を,主に3次元VAR(2)モデルと3次元VARMA(1,1)モデルに基づき検討した.定常VARMAモデルの推定にはWhittle尤度に基づく三段階の推定手法を用いているが,第二段階で得られたパラメータの推定値と第三段階で得られたパラメータの推定値のそれぞれに基づいて因果性測度を推計し,その改善幅を比較した.サンプルサイズを増やすと真の値に近づくという,漸近理論と一致する結果を得ている.

また,アメリカのマクロデータを用いた実証分析を行い,長短金利差と経済成長率の因果関係について,1第三変数の有無やその選択が検出された因果関係に影響を与えること,2インフレーションとマネーサプライを第三変数とすると先行研究と整合的な結果が得られること,31980年代中頃を境に検出される因果関係が異なること,などを明らかにした.その他,日本の財政構造について,Threshold共和分モデルに基づいて歳入と歳出の各項目ごとの因果分析を行い,選挙データとの関係が一部有意であることが確認された.偏因果性測度の検定統計量について,大規模なシミュレーションによりその小標本特性が明らかにし,またアメリカのマクロデータに基づく応用例についても検討が進んでいるため.本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成29年度は,小標本における推定の改善を目的として,三段階推定の第三段階における最適化のアルゴリズムを変更し,その影響をモンテカルロシミュレーションにより再検討した.また,この変更されたアルゴリズムを用いてアメリカの金融データを用いた実証分析を行い,その成果の一部は著書Hosoya, Oya, Takimoto, and Kinoshita (2017)Characterizing Interdependencies of Multiple Time Series: Theory and Applications, Springerの第4章にまとめられている.また,アメリカの実証分析については,経済成長率と長短金利差の分析に加え,経済成長率とマネーサプライ,経済成長率とインフレ率の間の因果性分析についても分析を行っている.多くの変数の組み合わせによる実証分析を行っていると,シミュレーション分析では見られなかった問題が生じ,特に,三段階推定の第二段階で選択されたモデルによっては,偏因果測度の推定に必要となる正準分解がうまく計算できないケースが生じた.この問題に対応するべくモデル選択の基準について検討を行った.成果の一部が書籍という形で出版されたことと,正準分解がうまくできないケースについての対処法について検討が進んでいるため.本研究課題は,非定常・非線形モデリングに基づくマクロ経済学の実証分析を行う際に有益な新しい手法の開発,統一的に分析できかつ容易に実行可能なアルゴリズムの提供,マクロ経済政策分析への応用を目的とする.その中で,平成30年度は,平成29年度に生じた正準分解がうまく計算できないケースについて精査した.情報量基準により選択されたモデルの次数が大きいため問題が生じる場合と,根が単位根に近いため問題が生じる場合があり,次数の選択範囲を小さくするなどで対応できることを確認した.アメリカの実証分析については,2変数間の単純因果性測度,第三変数を1変数と2変数にした場合の2種類の偏因果性測度を比較しながら,長短金利差,マネーサプライ,インフレ率から経済成長率への因果性分析を行った.1980年中期までは,長短利子率の偏因果性測度が最も大きく,また長期において有意となった.一方,マネーサプライは短期において有意であり,インフレ率は中期において有意であった.この結果は,1980年中期以降では有意でなくなることも確認した.また,日本のマクロ金融変数に対しても因果分析を行うため,データベースの構築を行い,単位根検定などの予備推定を行った.
潜因性ウエスト症候群家族内発症例の遺伝子解析研究

潜因性West症候群の家系内発症例の遺伝的要因を検索するため、2家系において次世代シークエンス解析を施行した。家系1は兄弟発症の家系で、データベース上の頻度の低いX-linkedのSNVを認めた。家系2は母子発症の家系で、発症者に共通したエクソン上の塩基変化を伴う変異のうち、公開されているヒトゲノムデータベースで頻度の高い変異を除外し、中枢神経系との関連が考慮される5つの遺伝子に絞り込みを行った。このうちの1つであるLGI2は、子犬のてんかん原因遺伝子として報告があり、ヒトにおいて未報告であるものの、本家系の原因遺伝子として考えられる。West症候群は群発するスパズムとヒプスアリスミアを特徴とし、しばしば発達の停滞、退行を伴うてんかん性脳症である。このうち発症前に神経学的異常が無く、画像検査、生化学で異常を認めない潜因性West症候群の患者は全体の13割程度とされており、発症の原因および機序の同定に至っていない。名古屋大学医学部附属病院小児科は以前から潜因性West症候群の臨床研究を行っており、愛知県のみならず近隣からも患者が来院するため、症例の蓄積が豊富である。今回、潜因性West症候群の家系内発症例の遺伝的要因を検索するため、2家系において次世代シークエンス解析を施行した。1家系目は兄弟発症の家系で、父・母・同胞の3名を含む5名の血液検体を用いて、次世代シークエンス解析を行った。10万以上のSNV(single nucleotide polymorphism)のうち、チャネル関連遺伝子、てんかん関連遺伝子を含む325遺伝子パネルを作成し、エクソン上の蛋白変化を伴う変異について、発症者に共通する突然変異、ホモ接合変異、compound hetero変異、X-linked変異を検索した。このうちでデータベース上の頻度の低いX-linkedのSNVを認めた。現在はさらにパネル上の候補遺伝子を広げ、再度検索を行っている。2家系目は母子発症の家系で、発症児の父・同胞の2名を含む4名の血液検体を用いて、同じく次世代シークエンス解析を行った。先述した遺伝子パネルを用い、発症者2名に共通する7つの遺伝子に病原性を疑うSNVを認め、現在さらなる解析を行っている。兄弟発症の家系で、父・母・同胞の3名を含む5名の血液検体を用いて、次世代シークエンス解析を行った。また、母子発症の家系で、発症児の父・同胞の2名を含む4名の血液検体を用いて、同じく次世代シークエンス解析を行った。発症者に共通したエクソン上の塩基変化を伴う変異のうち、公開されているヒトゲノムデータベースで頻度の高い変異を除外し、中枢神経系との関連が考慮される5つの遺伝子を候補とした。このうち、1遺伝子について他施設の患者データとの連携を検討している。家系1は兄弟発症の家系で、父・母・同胞の3名を含む5名の血液検体を用いて、次世代シークエンス解析を行った。家系2は母子発症の家系で、発症児の父・同胞の2名を含む4名の血液検体を用いて、同じく次世代シークエンス解析を行った。このうちの1つであるLGI2は、子犬のてんかん原因遺伝子として報告がある。1遺伝子について他施設の患者データとの連携を検討している。West症候群は年齢依存性のてんかん症候群で、幼少期のみにその症状を認めることから、ヒトにおいて未報告であるものの、本家系の原因遺伝子として考えられる。

家系2は母子発症の家系で、発症者に共通したエクソン上の塩基変化を伴う変異のうち、公開されているヒトゲノムデータベースで頻度の高い変異を除外し、中枢神経系との関連が考慮される5つの遺伝子に絞り込みを行った。このうちの1つであるLGI2は、子犬のてんかん原因遺伝子として報告があり、ヒトにおいて未報告であるものの、本家系の原因遺伝子として考えられる。候補遺伝子の絞り込みが難航している。既報告の遺伝子変異が同定されなかったことから、幅広く候補遺伝子パネルを作成し、検索を行った。ヒトゲノムデータベースを用いた絞り込み作業を行っている。現在、5遺伝子までの絞り込みを行っており、この先の機能解析へ向けて調整中である。神経疾患全エクソン解析を用いた家系解析を進めて行く。ヒトゲノムデータベースの更新にともない、新たな情報がでてくる可能性もみすえ、候補遺伝子の絞り込みを進めて行く。候補遺伝子中の最有力遺伝子については、その機能解析も並行して進めて行く予定である。対象とした2家系について、次世代シークエンサーを用いた網羅的解析を施行した。現在、バイオインフォマティクス解析にて候補遺伝子を絞り込む作業を継続している。得られたデータから候補遺伝子を絞り込む作業が難渋しているため、サンガー法を用いた変異確認には至っていない。全エクソン解析データに基づく候補遺伝子の絞り込みを継続して行っているため、予定していた機能解析への進展がなく、次年度への繰り越しが必要になった。バイオインフォマティクス解析による候補遺伝子の絞り込みと、サンガー法を用いた変異確認を施行する。遺伝子変異を同定した後、その変異タンパクの機能解析を行い、病気の発症との関連を検討する。また同様の臨床型を有する弧発例についても候補遺伝子における変異解析を施行する。候補遺伝子絞り込みにともなう機能解析の費用として使用予定。また業績発表のための資金として使用予定。本研究計画は3年間で計画している。初年度は次世代シークエンサーを用いた2家系の網羅的遺伝子解析を行ったが、候補遺伝子の絞り込みに時間を費やしたため、変異確定に必要なサンガーシークエンス、さらに弧発例の解析には着手できていない状況である。これらの解析を次年度以降に行う予定である。候補遺伝子の絞り込みを行った後、サンガーシークエンス解析にて変異の確定を行う予定である。さらに、弧発例における同遺伝子の変異解析、機能解析を行っていく予定である。これらの解析にはさらに研究費を必要とする。
転換期における民衆的教育思想の生成に関する実証的研究

1.民衆の暮らしの再生産の構造をM.ド・セルトーのの日常性論を参照しながら整理し、安丸良夫の民衆思想史を日常性の再生産に関わる学習論の視点から読み込む可能性を示した。さらに、エンゲストロームの学習論を参照しながら、再生産的学習から拡張的学習に移行する条件としてのダブル・バインドを民衆思想の展開過程に読み取り、その局面での意識変化が生命や自然などの根源的地平にまで及ぶことを主張した。このような地平から再構想された社会として地域社会を位置づけることができるが、それが地域社会教育の学習論の中心に据えられるべきことを主張した。宮崎隆志「暮らしの思想の生成論理」、日本社会教育学会第65回大会プロジェクト研究(台風のため2018年12月22日に振り替え発表)2.生命の躍動としてのアニマシオンが、暮らしづくりの支援実践における価値として抽出できることを主張した。Wellーbeingの内実をそのように理解すれば、それはSocial Pedagogyにおける教育的価値となりえることを主張した。宮崎隆志「暮らしづくりにおける価値と意義」、松田武雄編著『社会教育と福祉と地域づくり』大学教育出版、2019年3月3.アートによる非日常空間の創出の意義をダブルバインド局面におけるツールとしての世界観創出の契機として位置付けられることを、釜ヶ崎芸術大学を事例に論じた。民衆思想の再生産と拡張に関わる祝祭空間の意義に関する基礎研究として位置づく。宮崎隆志「アートによる日常性批判の可能性」石黒広昭編著『街に出る劇場』新曜社、2018年2018年度は以下の3つの主要調査を実施した。第一は、高知県西土佐村において旧満州への分村経験を継承する活動に対する取材であり、第二は、南医療生協の役員の個人史に関するヒヤリング調査であり、第三は、旧沢内村(および湯田町)における生命尊重行政の継承に関する調査である。これらを通じて以下の諸点が確認された。第一に、西土佐村と旧沢内村では、戦前期における加害と被害の意識化とその集団的記憶としての統合が実践的な課題となっていた。西土佐村の事例については補足調査が必要な段階であるが、両者ともに健康、さらには生命を守る地域づくり実践の展開の中でそれが図られた。第二に、南医療生協では、被災と公害被害の経験が出発点になり、生命という価値の意識化がなされたが、それは現代の実践経験の中に見出された相互扶助や自己実現という価値と結び付けられて理解されていた。第三に、世代を超えて思想・価値が継承されるのは、言葉による直接的伝承以上に、実践を通した価値意識の再生産がなされているからであった。その上で個々のミクロな実践に潜む価値を抽出し共有するための独自の言葉を産出する学習能力が問われる。第四に、相互扶助思想が生成するためには、、現実に存在する種々の差異を捨象することができる認識枠組みを備えることが必要であるが、これらの事例による限り、生命・自然存在としての音源的平等性がそれにあたる。この点は、安藤昌益や二宮尊徳、あるいは貝原益軒らの思想にも通じると思われ、その確認が課題となっている。第五に、生命・自然存在についての理解は、活動する生命に価値を見出すアニマシオン概念として展開可能である。南医療生協の実践では、この価値を保障する装置として協働が理解されていた。第六に、分断社会におけるSocial Pedagogyの意義を検討し、民衆思想の拡張論として展開するための課題を検討した(国際シンポジウム)。上記の3つの実践事例を中心に据えて、他の地域の取り組みを位置づける座標軸を整理したい。そのために、第一に、民衆思想の地下水脈としての協同思想の構造について、歴史研究も視野に入れながら整理し、それとの対比を行いつつ、現代の実践の中で再生産されている相互扶助思想の特質を把握する。第二に、上記の3事例の相互比較を行うためのシンポジウムを2020年度に予定しており、それに向けた事前調整を今年度中に行う。市場的・競争的環境において生ずる格差を括弧に入れ、相互の平等性を承認するための実践的な論理が生成してくる過程の共通性を浮き彫りにしたい。第三に、暮らしづくりの実践の中で生成した生命尊重、アニマシオン、平等という価値を実現するための学習組織化の論理を明らかにすることが、個別事例調査の課題となる。旧沢内村調査での調査を8月に予定している。西土佐村調査は、高知大学・内田氏を主担として実施する。第四に、これらの成果を踏まえて、日本社会教育学会(9月)において中間発表を行う。第五に、南医療生協調査を12月に実施し、以上の結果を踏まえた総括研究会を2020年2月に開催し、年度版報告書をまとめる。2017年度は研究の基本的フレームの彫琢を優先課題とし「民衆」概念の再検討を安丸良夫研究会を組織しつつ行い、「日常生活者」としての民衆の把握、および日常の社会的再生産存在構造、体制変革期における日常の再構成の過程についての整理を行った。その後、バーガー&ルックマンの日常性論(「世界維持のための概念装置)論)を経て、M・セルトーに即して展開され、日常を「綱渡り」として把握する方法の有効性について確認した。その結果、私たちは日常を活動理論における学習IIに媒介されて再生産されるものとして把握するに至った。

ここから安丸民衆思想史の限界を、学習IIから学習IIIへの展開論との対比で検討するという示唆を得た。この成果を踏まえることにより、民衆的教育思想における「教育」を、日常を構成する学習の組織化論として把握するという方法的見通しを得た。二度にわたって開催した全体研究会では、このフレームを共有し、さらに水俣、釜ヶ崎、浦河べてるの家、南医療生協の事例に即して、実証分析の課題を検討した。そこでは、生命・自然とかかわる営みとしての日常把握の必要性が浮かび上がった。実証研究としては、南医療生協におけるヒヤリングを終え、1960年代から現代に至る協同思想が相互扶助論としての報徳思想と関連を持つことが確認された。これは近代初期における日常性維持に関わる社会思想が、近代の限界線上で継承されている(=地下水脈)ことを示している。また、この到達点をSocial Pedagogyの再定義の国際的動向の中に位置づけることも試み、2017年7月には北海道大学で「東アジアにおける新たな教育思想の生成」と題するシンポジウムを開催した。これらの成果は、2017年10月にソウル大学で開催されたICERにおいて発表し、また理論枠については、『臨床教育学研究』などに公表された。民衆的教育思想の抽出のための方法論的な整理が進み、実証研究の共通枠組み明示された。これにより、民衆的教育思想の生成の場として着目した全国の事例の比較を生産的に進める見通しが得られた。また、国際比較研究としても、Critical Social Pedagogyとしての概念化の可能性が得られ、民衆的教育思想の歴史的必然性と普遍性が確認できた。研究成果も、順調に公表されており、研究分担者の枠を超えた研究関心の喚起が進みつつある。1.民衆の暮らしの再生産の構造をM.ド・セルトーのの日常性論を参照しながら整理し、安丸良夫の民衆思想史を日常性の再生産に関わる学習論の視点から読み込む可能性を示した。さらに、エンゲストロームの学習論を参照しながら、再生産的学習から拡張的学習に移行する条件としてのダブル・バインドを民衆思想の展開過程に読み取り、その局面での意識変化が生命や自然などの根源的地平にまで及ぶことを主張した。このような地平から再構想された社会として地域社会を位置づけることができるが、それが地域社会教育の学習論の中心に据えられるべきことを主張した。宮崎隆志「暮らしの思想の生成論理」、日本社会教育学会第65回大会プロジェクト研究(台風のため2018年12月22日に振り替え発表)2.生命の躍動としてのアニマシオンが、暮らしづくりの支援実践における価値として抽出できることを主張した。Wellーbeingの内実をそのように理解すれば、それはSocial Pedagogyにおける教育的価値となりえることを主張した。宮崎隆志「暮らしづくりにおける価値と意義」、松田武雄編著『社会教育と福祉と地域づくり』大学教育出版、2019年3月3.アートによる非日常空間の創出の意義をダブルバインド局面におけるツールとしての世界観創出の契機として位置付けられることを、釜ヶ崎芸術大学を事例に論じた。民衆思想の再生産と拡張に関わる祝祭空間の意義に関する基礎研究として位置づく。宮崎隆志「アートによる日常性批判の可能性」石黒広昭編著『街に出る劇場』新曜社、2018年2018年度は以下の3つの主要調査を実施した。
各種眼底病変のICG赤外蛍光眼底造影所見の読みの基礎的研究

(1)研究目的:インドシアニン・グリーン(ICG)を造影剤として用いる赤外蛍光眼底造影法でえられる造影所見の読影を科学的根拠にもとづいた確実なものにするため、実験研究による裏付けを行った。(2)実験方法とその成績1)網膜・脈絡膜におけるICGの局在の組織学的証明:有色ラットに静注によってICGを投与し、投与後10秒から30分まで、ICG赤外蛍光眼底造影でビデオ撮影の上、上記期間に眼球摘出し、ICGを凍結固定、アセトン置換により網膜脈絡膜の組織間に固定させることに成功した。その薄切切片を赤外蛍光光学顕微鏡で観察した。ICGは脈絡膜毛細血管から徐々に血管外へ漏出し、脈絡膜実質に浸潤した。しかし網膜血管からは漏出せず、さらに網膜色素上皮をとおって網膜内へは移動しないでそれぞれに関門が証明された。2)脈絡膜循環障害とICG蛍光造影:サル眼の後毛様動脈を切断して脈絡膜虚血を発生させ、そのICG造影所見を網膜脈絡膜の病理組織所見および脈絡膜血管鋳型標本所見と対比した。ICG造影早期の所見は脈絡膜血行をよく反映していること、造影晩期の所見は網膜色素上皮の遮閉効果を受けていることが示された。3)脈絡膜新生血管のICG造影所見:サル眼の後極部網膜に強いレーザー光凝固を行い、脈絡膜新生血管を実験的に発生させ、そのICG造影所見を網膜脈絡膜の病理組織所見、新生血管の血管鋳型標本所見と対比した。新生血管はICG造影により、よく検出された。網膜色素上皮が増殖して新生血管を囲い込むと新生血管からの漏出がとまることが示された。(3)考〓と結論これらの実験でえられた網膜脈絡膜の形態的所見はICG造影の読影に有用な情報を示した。1.網膜脈絡膜におけるインドシアニン・グリーン(ICG)の組織学的証明ラットにICGを静注投与して、10秒から30分までの間にICG赤外蛍光造影の上、眼球摘出し、冷凍固定で細切、半導体レーザー光を光源として赤外線光学顕微鏡を用いて超感度テレビカメラで画面に映像化し、網膜脈絡膜におけるICGの局在を直接観察することに成功した。ICGは網膜血管からは漏出しなかった。脈絡膜毛細血管からは血管外に漏出し、脈絡膜実質を内側から外側、さらに強膜にまで浸潤した。しかし、網膜色素上皮から網膜側へは通過しなかった。網膜にレーザー光凝固を行うと、光凝固によって網膜色素上皮が損傷された部位からICGは網膜側へ浸潤した。今後、さらに網膜色素上皮や脈絡膜血管を実験的に障害させ、ICGの浸潤状態を観察し、その局在を明らかにする。2.実験的脈絡膜新生血管のICG赤外蛍光造影所見と病理組織所見との対比検討サル眼網膜にレーザー光凝固を行って実験的に脈絡膜新生血管を作成、その後フルオレセインを用いる通常の蛍光造影、ICG赤外蛍光造影の上、眼球摘出した病理組織標本および血管鋳型標本を作り、光顕、電顕、走査型電顕で観察し、ICG赤外造影は網膜下出血でおおわれた部では蛍光造影よりもよく新生血管を検出し、両造影は相補的関係にあることが明らかになった。3.実験的脈絡膜循環障害のICG赤外蛍光造影所見と病理組織所見の対比検討

サル眼の後毛様動脈を切断して脈絡膜循環障害を実験的に作成、その後蛍光造影,ICG赤外造影の上、病理組織標本、血管鋳型標本を観察した。耳側の長後毛様動脈を切断すると耳側脈絡膜は比較的血行不全部(充盈遅延部)と絶対的血行欠損部(充盈欠損部)があり、欠損部は網膜外層の壊死に陥った。しかしこの部にも過静脈から逆流する血行がみられた。また欠損部への血行は日と共に改善することが明らかになった。4.これら実験とICG赤外造影所見の対比から正しい読影をするための知見を蓄積することができた。1.研究目的インドシアニン・グリーン(ICG)を造影剤として用いる赤外蛍光眼底造影法でえられる造影所見の読影を科学的根拠にもとづいた確実なものにするため、実験研究による裏付けを行った。2.実験方法とその成績1)網膜・脈絡膜におけるICGの局在の組織学的証明有色ラットに静注によってICGを投与し、投与後10秒から30分まで、ICG赤外蛍光眼底造影でビデオ撮影の上、上記期間に眼球摘出し、ICGを凍結固定、アセトン置換により網膜脈絡膜の組織間に固定させることに成功した。その薄切切片を赤外蛍光光学顕微鏡で観察した。ICGは脈絡膜毛細血管から徐々に血管外へ漏出し、脈絡膜実質に浸潤した。しかし網膜血管からは漏出せず、さらに網膜色素上皮をとおって網膜内へは移動しないでそれぞれに関門が証明された。2)脈絡膜循環障害とICG蛍光造影サル眼の後毛様動脈を切断して脈絡膜虚血を発生させ、そのICG造影所見を網膜脈絡膜の病理組織所見および脈絡膜血管鋳型標本所見と対比した。ICG造影早期の所見は脈絡膜血行をよく反映していること、造影晩期の所見は網膜色素上皮の遮閉効果を受けていることが示された。3)脈絡膜新生血管のICG造影所見サル眼の後極部網膜に強いレーザー光凝固を行い、脈絡膜新生血管を実験的に発生させ、そのICG造影所見を網膜脈絡の病理組織所見、新生血管の血管鋳型標本所見と対比した。新生血管はICG造影により、よく検出された。網膜色素上皮が増殖して新生血管を囲い込むと新生血管からの漏出がとまることが示された。3.考按と結論これらの実験でえられた網膜脈絡膜の形態的所見はICG造影の読影に有用な情報を示した。
分子系統学的知見に基づく蘚類ハイゴケ科・ナガハシゴケ科の新分類体系の構築

本年度は,形態形質だけではコンセンサスが得られず,多くの分類学的な問題点を持つ蘇類ハイゴケ科・ナガハシゴケ科について,系統学的な知見を活用して分類形質の再評価を行い,分類体系の再検討を行うことを目的で以下のとおり実施した.(1)材料を入手するため,今年度はオーストリアおよびオーストラリア北部において,野外調査を行った.オーストラリア北部で入手できたWijkia extenuataは,前年度に得られたタスマニア産のサンプルとは形態だけでなく,rbcL遺伝子のレベルでも大きく異なることが明らかになった.オーストラリアについては,現地の研究者と共同で調査を行い,ニュージーランドの標本も来年度はじめに入手できる予定である.(2)前年度で明らかになっていた結果のうち,Wijkia, Brotherella, Pylaisiadelphaについて,7月にオーストリア・ウィーンで開催された国際植物学会IABで発表を行った.またこの内容については,現在専門誌に投稿すべく論文を準備中である.(3)中国で開催された蘇苔類に関するシンポジウムにおいて,これまでに得られた知見のうち,ナガハシゴケ科に関する内容について発表を行った.この内容については,現在専門誌に投稿すべく論文を準備中である.(4)16年度に研究を行った簡便なDNA抽出方法について,その有効性をより明確にするため蘇類以外の植物についてもデータを加えた.さらに,葉緑体についてはLR-PCR可能であることが明らかになった.これらの内容については,専門誌に投稿して掲載された.(5)ハイゴケ科として扱われる分類群のうち,前年度までに得られていなかったCtenidiumやRhytidiadelphusなどのサンプルについてデータを得た.系統解析の結果,ハイゴケ科に置かず,独立した科として扱うのが妥当であるという結論を得た.本研究は,形態形質だけではコンセンサスが得られず,多くの分類学的な問題点を持つ蘚類ハイゴケ科・ナガハシゴケ科について,系統学的な知見を活用して分類形質の再評価を行い,分類体系の再検討を行うことを目的とする.今年度は,両科の境界に位置するトゲハイゴケ属・カガミゴケ属・コモチイトゴケ属および,ハイゴケ科内でフトゴケ科やイワダレゴケ科との関係が示唆されているクシノハゴケ亜科のクシノハゴケ属について検討を行った.トゲハイゴケ属のタイプでオーストラリアに分布するWijkia extenuataは日本産のトゲハイゴケ属とは別のクレードに位置し,日本産のトゲハイゴケ属とされる種は別の属に分類する必要があることが明らかになった.また,日本産のトゲハイゴケ属はカガミゴケ属やコモチイトゴケ属とクレードを形成した.現在,1つの種とされているコモチイトゴケ属のコモチイトゴケは,同所的にrbcL遺伝子の塩基配列のレベルで2つのハプロタイプが存在することが明らかとなった.コモチイトゴケのシノニムにBrotherella yokohamaeとPylaisiadelpha tenuirostrisがあるが,これらのハプロタイプの形態は両者に相当するものであった.この結果については学会発表を行った.また,両種について分類学的な研究が必要であるので北米産P. tenuirostrisと比較し,論文として公表すべく準備を進めている.クシノハゴケ属については,rbcL遺伝子を用いた系統解析によってその単系統性が示され,フトゴケ科のフサゴケ属・イワダレゴケ属と近い関係にあることが明らかになった.この結果については学会発表を行い,結果を論文として公表すべく準備を進めている.また,matK遺伝子を用いてより信頼性の高い結果を得る予定である.また,9月には,ミズーリ植物園において開催されたシンポジウムで,ハイゴケ科とナガハシゴケ科の関係を含めた蘚類全体の約500種を用いた系統樹について講演を行った.本研究・調査の過程で情報の得られたものについても論文発表を行った.本研究は,形態形質だけではコンセンサスが得られず,多くの分類学的な問題点を持つ蘇類ハイゴケ科・ナガハシゴケ科について,系統学的な知見を活用して分類形質の再評価を行い,分類体系の再検討を行うことを目的とする.今年度は,ヨーロッパ,オーストラリア,および北海道において材料を採集し,現在解析を進めている.昨年度に続いて両科の境界を議論する上で重要なトゲハイゴケ属・カガミゴケ属・コモチイトゴケ属の種を増やすとともに,ハイゴケ科内のハイゴケ属やアカイチイゴケ属,シロイチイゴケ属についても検討を行った.トゲハイゴケ属のタイプでオーストラリアに分布するWijkia extenuataは日本産のトゲハイゴケ属とは別のクレードに位置することを現地の調査によりサンプル数を増やして検討するとともに,大きく2つの形態に分けられることが明らかになった.また,ヨーロッパ産のカガミゴケ属を入手して検討した結果,日本産のトゲハイゴケ属とされる種の多くがカガミゴケ属に含められるべきであるという結論に至った.また,日本産のカガミゴケ属はヨーロッパ産のものとは単系統群にならなかった.この結果については平成17年度夏に国際学会で発表予定である.

これまでに得られた結果を裏付けるべく,matK遺伝子を用いてより信頼性の高い系統樹を構築しつつある.また,昨年度,ミズーリ植物園において開催されたシンポジウムにおいて発表した結果については,その後得られたデータを加えて,ハイゴケ科とナガハシゴケ科の関係を含めた蘇類全体の約600種を用いた系統樹について専門誌に論文発表を行った.本研究・調査の過程で情報の得られたものについても現在論文を準備中である.また,簡便なDNA抽出方法について,専門誌に投稿すべく論文を準備中である.本年度は,形態形質だけではコンセンサスが得られず,多くの分類学的な問題点を持つ蘇類ハイゴケ科・ナガハシゴケ科について,系統学的な知見を活用して分類形質の再評価を行い,分類体系の再検討を行うことを目的で以下のとおり実施した.(1)材料を入手するため,今年度はオーストリアおよびオーストラリア北部において,野外調査を行った.オーストラリア北部で入手できたWijkia extenuataは,前年度に得られたタスマニア産のサンプルとは形態だけでなく,rbcL遺伝子のレベルでも大きく異なることが明らかになった.オーストラリアについては,現地の研究者と共同で調査を行い,ニュージーランドの標本も来年度はじめに入手できる予定である.(2)前年度で明らかになっていた結果のうち,Wijkia, Brotherella, Pylaisiadelphaについて,7月にオーストリア・ウィーンで開催された国際植物学会IABで発表を行った.またこの内容については,現在専門誌に投稿すべく論文を準備中である.(3)中国で開催された蘇苔類に関するシンポジウムにおいて,これまでに得られた知見のうち,ナガハシゴケ科に関する内容について発表を行った.この内容については,現在専門誌に投稿すべく論文を準備中である.(4)16年度に研究を行った簡便なDNA抽出方法について,その有効性をより明確にするため蘇類以外の植物についてもデータを加えた.さらに,葉緑体についてはLR-PCR可能であることが明らかになった.これらの内容については,専門誌に投稿して掲載された.(5)ハイゴケ科として扱われる分類群のうち,前年度までに得られていなかったCtenidiumやRhytidiadelphusなどのサンプルについてデータを得た.系統解析の結果,ハイゴケ科に置かず,独立した科として扱うのが妥当であるという結論を得た.
クリティカルケアにおける意識障害患者の家族に対する看護ケアに関する研究

昨年度までに、先行文献・解説資料等より、意識障害患者の家族へのケアとして、【意思決定支援】【家族関与促進】【価値明確化】【患者権利擁護】【ギルトワーク促進】【グリーフワーク促進】【認知再構築】の7つの看護介入を抽出した。インタビューは、救急外来や集中治療室、脳神経外科専門病棟での臨床経験がある看護師を対象としておこなった。インタビューの結果、【ギルトワーク促進】と【グリーフワーク促進】は内容としては類似している介入技術ではあるが、これらの目的を明確にして介入している看護師は少なく、臨床では【家族の情緒の安定化】として行っているケアであることが分かった。他の5つのケアについては、結果のカテゴリー化においても同様のケアが抽出された。それぞれのケアの構造には、家族に直接おこなう看護行為のほか、患者の病状の回復の予測やそれらに期待される家族の力をアセスメントする〔現状と起こりうる状況を見極める看護師の判断〕、ケアを選択していく過程では〔臨床で培った看護観および看護に対する姿勢〕が大きく影響していた。また、看護行為は、看護師が個人の知識や意見で判断してケアを提供しているのではなく、ケースカンファレンスで出された意見や記録に書かれている医師の方針などを手がかりにして、患者や家族への方向性を見定め、介入していることが分かった。このような結果から、意識障害患者家族へのケアには、看護師の個人の知識や技能だけでなく(医療チームの調整におけるコミュニケーション技術)が必要であることが示唆された。今回の対象者は職位の違いや経験年数の違いにより、ケアの構造に違いが見られたため、今後はそれらの不足する因子を補える方法を検討していきたい。国内外の過去10年間の先行論文・解説資料からクリティカルケアに関する看護技術を抽出したが、その中で使用されている看護技術に関する用語は様々な表現であった。本研究の目的は、意識障害患者の家族へのケア技術を明らかにすることであり、多くの看護師が共通認識できる看護技術の用語が必要であると考えた。そこで、看護技術に関しては、日本看護科学学会看護学学術用語検討委員会によって作成された看護行為用語と、看護介入分類(NIC)を基に検討した。その結果、意識障害患者の家族へのケアとしては【意思決定支援】【家族関与促進】【価値明確化】【患者権利擁護】【ギルトワーク促進(罪悪感緩和作業促進)】【グリーフワーク促進(悲嘆緩和作業促進)】【認知再構築】の6つが特に重要であると考えられた。これらの介入に対し、NICでは既に一連の具体的な看護行動が示されている。しかし、患者の症状の違いや国・文化による違いが生じることが考えられる。また、既存文献の検討からは、ケアの中には家族へ直接働きかけて効果が期待できるものと、それ以外に、別の目的の看護行動が家族への支援となりうるものがあり、介入一つに対する効果や影響を限定することの困難さも考えられた。そこで、今後計画している看護師に対するインタビューでは、抽出された6つの介入を柱に置きながら、それらに限定せず、意識障害患者へのケアおよびその家族へのケアがどのような意図で行われ、またそのケアの効果としてどのような反応(効果)があったのかを聞き、そのケアの構造を明らかにしていく。現在、研究協力施設への依頼をし、時期・対象について交渉中。本学の倫理審査委員会への提出資料の作成中である。