hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトウェアの論理回路化による知的財産保護に関する研究

特にC言語バックエンド(CBE)を用いて難読化C言語プログラムを生成した場合のオーバヘッドが大きい.難読化ハードウェアの生成においては,CBEを経由してC言語から高位合成するかわりに,LLVM IRから難読化ハードウェアを実装する手法が望まれる.プログラム(B)についても,oLLVMと併用することを前提として再検討のうえ開発を進めている.目標(3)については,ソフトウェアの一部を周辺回路として実装するとソフトウェア実行に比べて450倍の実行時間を要することが判明したため(ISIE 2017),本年度は別の手法について検討した.具体的には,C言語記述のソフトプロセッサを用いて,ソフトウェアの一部を関数単位でプロセッサに取り込み,特殊命令として実装する.引数および結果の受け渡し方法に工夫が必要だが,CHStoneの3つの応用について試験的評価が終わった.評価結果はxSIG 2018にて発表予定である.目標(1)保護レベルの定量化については,昨年度に引き続き評価基盤の整備を進め,本年どはoLLVMを利用して難読化ソフトウェア・難読化ハードウェアの定量的評価が可能な段階に達した.試験的評価結果については,電気学会次世代産業システム(IIS)研究会で発表するとともに,電気学会論文誌に投稿中である.ただしLLVMIRを解析して定量指標を計算するプログラム(B)については,oLLVMと併用することを前提に再検討を進めており,引き続き開発中である.目標(2)論理化する部分の選択手法については,上記プログラム(B)を基に定量的に議論すべきものであるため,プログラム(B)の設計と合わせて検討中である.ただし,論理回路化すべき部分を選択した場合に,その選択に応じて難読化ハードウェアの実装コストや性能に大きな影響が表れることがわかった(ISIE 2017とxSIG 2018で発表).この点は,当初計画で見落としていた要因が新たに明らかになったと評価できる.目標(3)については,既に昨年度,当初の評価項目を達成済みであるが,本年度は昨年度明らかになった問題点を踏まえて,新たな実装手法について検討評価を行った.プロセッサにソフトウェアの一部を特殊命令として実装するという手法であるが,これはプロセッサの特殊化というべき手法であり,当初計画でH29年度以降にあげた「ハードウェア特殊化の保護手法への適用」に含まれる.以上の点からみて,目標(1)(2)は当初計画に含まれない各種要因が表れつつあるが実質的進捗があり,目標(3)は予定以上の進捗があったといえる.総合的には,概ね予定通りの進捗であるといえる.平成30年度は,引き続き目標(1)保護レベルの定量化,(2)論理回路化する部分の選択手法,(3)実装を考慮した保護手法,を遂行した.目標(1)と(2)を達成するには,まずソフトウェアを適切な中間形式で表現する必要がある.平成29年度には中間形式としてLLVM IRを検討し,Obfuscator LLVM (oLLVM),C backend (CBE),高位合成ツール(HLS)を併用したが,生成された回路の性能・コスト面のオーバヘッドが大きいことが分かった.平成30年度は,上記手法の改善と定量的評価を試みた.
腸管上皮細胞の分化及び恒常性維持におけるmiRNAの果たす役割の解明

これまでの研究から腸管上皮細胞で発現するmicroRNA(miRNA)は杯細胞やM細胞の分化、恒常性維持に関与することが示唆されている。本研究では腸管上皮細胞miRNAがこれらの細胞へ与える影響をより詳細にするため、免疫学及び生化学的手法を用いて以下の項目「(1)杯細胞の分化に関与するmiRNAの決定」「(2)上皮性miRNAが及ぼすM細胞の分化、機能への影響」を検討した。(1)に関して、薬剤により杯細胞へ分化誘導が可能である培養細胞株LS174Tに、先行研究において絞り込んだ杯細胞の分化への関与が示唆されるmiRNAを発現抑制ベクターにより抑制し、杯細胞への分化効率を検討した。ムチンの産生量や染色により杯細胞への分化効率を検討したが、単体のmiRNAの抑制のみでは効率に変化はなかった。次に、腸管上皮特異的にmiRNAを欠くマウス(Dicer KO)の腸炎発症機構の解明のため、腸管上皮細胞内への細菌の侵入を検討した。Dicer KOマウスでは腸管上皮細胞内及び陰窩部分への細菌の侵入が観察された。これはDicer KOマウスの腸管では杯細胞が少ないため腸管上皮細胞を覆うムチン層が薄くなり、細菌が容易に腸管上皮細胞に到達することができた結果であると考えられる。(2)に関して、電子顕微鏡を用いた形態の観察及び抗原取り込み能力を検討した。Dicer KOマウスでは対照マウスと比較してM細胞の数が減少しており、残っているM細胞に関しても、分子の輸送の際に観察されるエンドソームを欠いていた。これらの結果と一致するようにM細胞を介した抗原の取り込みもDicerKOマウスにおいて顕著に減少していた。これまで及び本年度の研究結果からM細胞の分化及び恒常性維持には腸管上皮細胞miRNAによる適切な分子の発現調節が必要であることが示された。本成果は近日中に投稿予定である。
効率的環境試料クリーンアップ用新規固相抽出剤の開発

研究実施計画に従って、以下のような研究実績をあげた。1)新規な架橋剤であるこはく酸ジビニルおよびアジピン酸ジビニルを用いて、粒子径均一多孔性ポリマー吸着剤を調製し、架橋剤の持っている重合特性が多孔性粒子形成に及ぼす影響について考察し、さらにこのことを基に、再現性の良い重合条件を確立した。2)上記で得られた吸着剤を高速液体クロマトグラフィーによって評価することで、そのクロマトグラフィー特性を検討した。その結果、得られた粒子は、既存の吸着剤には見られない、高い平面認識性を有していることが明らかとなった。これらの結果は論文誌に成果を発表した。3)新規な架橋剤であるメタクリル酸ビニルを用いて、粒子径均一多孔性ポリマー吸着剤を新たに調製し、1)同様に重合特性に基づき、その重合(調製)条件を最適化し、再現性の良い調製方法を確立した。4)上記3)で得られた吸着剤のクロマトグラフィー特性を高速液体クロマトグラフィーを用いて検討した結果、メタクリル酸ビニルより調製した多孔性粒子は、既存のどのポリマー吸着剤より高い疎水性を有していることが明らかとなった。このことは、水系環境試料からの疎水性化合物の高い倍率での回収を可能にするものであり、多量の試料を少量の吸着剤で処理できる可能性が増大した。このことは、論文誌に成果を発表した。5)得られた、吸着剤を用いて、実際に有機ハロゲン化溶媒の吸着実験を行った結果、現在一般にこの目的使用されることが多い、C18吸着相およびポリスチレン系吸着相のいずれよりも高い倍率での回収が可能であることが明らかとなり、本研究の目的を達成した。
EGFRvIII特異的CAR発現iPS由来NK細胞を用いた膠芽腫治療の基盤的研究

EGFRvIII特異的CAR-iPSCは2か月以上継代培養するとCARの発現が低下することが判明したため、必要に応じて磁気ビーズを用いてその純度を高める様にした。次に、安定株を樹立するためにシングルセルクローニングを行うことも計画している。現在、EGFRvIII特異的CAR発現iPS-NKに関して、in vitroならびにin vivoにおける膠芽腫に対する抗がん効果を評価すると同時に、その安全性の評価を行っていく。次に、高度免疫不全NOGマウスの皮下にiPS細胞を移植し、自己増殖能(安定した増殖)、幹細胞特性(遺伝子発現)、多能性(多分化能)も確認できた。EGFRvIII特異的CAR-iPSCは2か月以上継代培養するとCARの発現が低下することが判明しており、必要に応じて磁気ビーズを用いてその純度を高めることが必要となった。フィーダー細胞を用いないchemical-defined induction methodによるEvCAR-iPSから造血幹細胞への誘導方法も確立できている。安定株を樹立するためにシングルセルクローニングを行うことも考慮したが、今回は施行していない。まず、樹立したiPSおよびEvCAR-iPSの特性解析EvCAR-iPSにおけるレンチウイルスの挿入領域を確認する。次に、EGFRvIII特異的CAR-iPSCをC3H/10T1/2細胞とVEGF、SCF、Flt3L等の存在下で14日間培養し、造血幹細胞へ分化誘導する。臨床応用を目指して、低接着性培養プレートで胚様体を形成させ、hBMP-4、hbFGF存在下で造血幹細胞への誘導も並行して実施する。著者らは、臨床応用可能な高純度NK細胞、γδT細胞をはじめとする免疫細胞の培養技術も保有している。造血幹細胞からのEGFRvIII特異的CAR-NKの誘導は、誘導した造血幹細胞をIL-3、SCF、IL-7、IL-15、Flt3L等の存在下で誘導培養を21日間程度行う。他にも、IL-2等を加えることでさらなる効率的な誘導法の確立も並行して行うことができる。誘導効率が低い場合に備えて、必要に応じてEL08-1D2細胞をフィーダーとして使用することで誘導効率を上げることができる。更に、EGFRvIII特異的CAR-NKについて、以下の方法で抗がん効果ならびに細胞特性を確認する。1細胞表面抗原解析、2目視算定もしくは蛍光色素を用いないリアルタイム細胞分析装置を用いた細胞増殖抑制試験、3蛍光色素を用いた細胞傷害性試験、4フローサイトメータを用いたアポトーシス誘導効果解析、5in vitroのデータに基づき高度免疫不全NOGマウスを用いた膠芽腫退縮効果解析も行っていく。
生殖腺刺激ホルモン合成の攪乱を介した環境ホルモンの生殖機能への影響解析

生殖腺刺激ホルモン(GTH : FSHおよびLH)の合成量は、性ホルモンのフィードバックにより適正に保たれている。そのため、性ホルモン様作用を示す化学物質によって、その合成が撹乱される可能性もあり、それによる生殖機能の変化も懸念される。そこで本研究ではコイを用いて、ビスフェノール-A(BPA)およびノニルフェノール(NP)のFSHβおよびLHβmRNA量に及ぼす影響をノーザンブロツト法により調べた。異なる成熟状態のコイ(未熟期および成熟初期)において、BPAおよびNPの何れの投与によっても(複数濃度)、脳下垂体中FSHβmRNA量には殆ど変化が認められなかった。下垂体LHβmRNA量の変化には、両方の成熟段階の個体で、BPAおよびNPの何れの投与においても同様の傾向が認められた。即ち、BPAおよびNPの投与濃度依存的にLHβmRNA量が増加する傾向を示した。しかしながら、これらの増加には統計学的な差異は存在しなかった。対照実験として行った性ステロイド(エストラジオール-17βおよびテストステロン)の投与では、顕著なLHβmRNAの増加が認められたことから考えると、BPAおよびNPの性ホルモン様作用は、これまで報告されている通り、非常に弱いものと推察され、少なくともこれらの成熟段階における短期間の曝露によっては、GTH遺伝子の転写に殆ど影響を及ぼさないことが示唆された。
自殺への許容性についての心理学的検討と予防的介入

2018年度内には関連する論文二本と書籍を出版した。「自殺に対するスティグマ尺度日本語版作成の試み」(川本他)では、海外の自殺のスティグマ評価尺度SOSSの日本語版を作成した。インターネット調査会社のモニター登録者のうち,2060代の男女を対象に2,051名(男性1,012名,女性1,039名)に調査を実施した。確認的因子分析を行った結果,原版と同様の因子構造が確認された。内的整合性と基準関連妥当性が検討された結果,SOSS日本語版は一定の信頼性・妥当性を有していると考えられた。なお、この尺度を用いて実施したアンケート調査のデータを用いて分析し、2019年4月には「Is Suicide Beautiful? Suicide Acceptance and Related Factors in Japan」が採択された。「自殺への潜在的態度」(白神他)ではIATを用い、潜在的な態度をも含めた自殺への認識について検討を行った。大学生・大学院生44名を対象としてIATならびに質問紙調査を行い、自殺に関する潜在的指標と顕在的指標を調査した。結果、質問紙調査によって顕在的評価を行った場合は、大多数の調査対象者が自殺に対して「悪い」イメージを報告したが、IATによる潜在的評価においては自殺を「良い」と評価する対象者が一定数存在することが示された。また、潜在的評価においては、一般的な意味での「良い」という評価と、美学的な側面に焦点をあてた「良い」という評価とで異なる評価をする対象者が見られた。また「学校における自殺予防教育プログラムGRIP」が出版された。この本はプログラム実施のための解説書であり、プログラム自体はHPからダウンロードすることができる。また、2019年5月にはこのプログラムの効果検証論文「中学生の潜在的ハイリスク群に対する自殺予防プログラムの効果」が採択された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。目的は、自殺への許容的な文化の特徴の把握のために、心中、切腹など美学的に表現された映画等を題材とし、日本人が自殺のどのような側面を肯定的に評価するのかを明らかにすることであった。映画を用いた文化的対話法(山本・姜,2010)を参照し、日本人2名、および外国人留学生4人(中国、韓国、ドイツ、イギリス)からなるグループにより、映画「ラストサムライ」視聴後、討論を行った。内容を分析したところ、自殺に対する肯定的な表現として勇気・強さ、英雄的、美しい、格好良い、名誉、責任、忠誠、ロマンティックという表現が用いられた。他方で、「逃げるため、楽になるため」の「現代の自殺」については、「迷惑・無責任・逃げ」という否定的表現が用いられた。大義などの理由付け、感情移入しやすいストーリー、自分には起こらないといった認知の有無が、肯定的・否定的表現を用いる際に影響していると分析された。この結果は、日本心理学会で発表が予定されている。ただし、想定していた発言者の文化的背景との対応が明確にできなかったため、データ収集の継続を中断し、デザインの再検討を行った。他方、平成26年度に予定されている自殺の許容性についての二国間比較質問紙調査について、米国で会議を開催し、その後、調査項目の絞込みを終えることができた。さらにこの会議において、両国間での自殺についての比喩的表現(メタファー、メトニミー)の分析が、今後の文化比較のツール作成に有効である可能性が示唆されたため、まずは日本語について、既存の調査データの再解析(テキストマイニング)を行った。これは国際学会で発表を予定している。さらにこれについて、英語圏との比較研究の可能性を検討した。日本の社会・文化的特徴を含む自殺への許容性の内容と構造を心理学の視点からあきらかにするために、複数の研究をすすめた。1.自殺のメタファーについての研究:1800サンプルを対象にした自殺に関する態度等を評価する調査研究の感想欄について、テクストマイニングを行い、3つのメタファーと1つのメトニミーを見出した。特に、自殺を目的地にたとえる複合メタファは許容性とつながると考えられた。2.日米比較調査:実施準備を行った。調査項目のマッチングとバックトランスレーションを終えたが、米国側の希望があり、まず、自死遺族を対象とした調査を行うこととなった。米国側は準備が終わり、日本側では、調査協力者との調整が進んでいる。3.自殺予防教育への展開:自殺への許容性の内容と構造を踏まえた自殺予防教育の可能性を検討することは、本研究の最終目的であることから、自殺予防教育の効果を評価するための、指標作りに着手した。日本の社会・文化的特徴を含む自殺への許容性の内容と構造を心理学の視点から明らかにするために、複数の研究をすすめた。1.日米比較調査:日米の自死遺族を対象に調査を行い、データの結合作業を終えて、2016年5月の国際自殺予防学会で最初の報告を行った。自殺を美化する項目8項目のうち、3項目について日米間の違いが見られた。2.1をもとに、日本の一般サンプルを対象とした調査を実施した。現在データクリーニングを行っている。3.自殺予防教育の効果測定のために作成した指標を用いて、オリジナルの自殺予防教育GRIPの効果測定を行った。7月の国際学会での連続発表を予定している。

日米比較調査研究は、自死遺族を対象に実施され、その結果を踏まえて日本の一般サンプルを対象に調査を行ったのは予定通りである。予定していたグループインタビューについては、海外の研究者から意見を得て、再設定を検討している。かわりに、自由記載データが多く集まったので、視点を絞りテキストマイニングとディスコース分析を行うことで、社会文化的な特徴を抽出する同様の成果を期待できる。自殺予防教育については、先に評価指標およびプログラム作成に着手したが、調査データおよび質的分析の成果を参考に、さらに改善していく予定である。日本の社会・文化的特徴を含む自殺の許容性の内容と構造を明らかにするために、複数の研究を進めた。1.日米比較調査:日米の自死遺族(米国330、日本51)を対象に調査を行い、2016年5月の国際自殺予防学会で最初の報告を行った。自死遺族の自殺へのスティグマはメンタルヘルスに影響していること、遺族会への参加がスティグマを緩和することなどが確認された。2.日本一般調査:1.を元に日本の一般サンプルを対象とした調査を実施した。インターネット調査会社に登録する20代70代の1800名を対象に、自殺の美化項目を含む態度尺度、自殺念慮、K6、死への態度尺度、また属性変数を尋ねた。分析の結果、意識でレベルでの自殺の許容性がうつなどの心理変数と相関を確認した(2017年度7月の国際自殺予防学会、11月の国際自殺予防サミットで報告予定)3.潜在連合テスト:2.を受けて、無意識レベルでの許容性を検討する手がかりを得て、潜在連合テストの準備に着手した(2017年度11月の国際自殺予防サミットで報告予定)4.SOSS尺度の作成:SOSS尺度日本語版案を作成し、妥当性検討のためのデータ収集を行った(2017年度7月に国際自殺予防学会で報告予定)5.自殺予防教育:効果測定を行った。ある基礎自治体の4つの中学校のうち、1校でプログラムを実施し、あと3校を対照群とした準実験の形式である。プログラムのショートバージョンを作成したが、ショートバージョンでも一定の効果があること、ただし領域が限定されているなど限界も確認された。2016年7月の国際心理学会で4件連続発表を行った。日米比較研究および一般サンプル調査の実施および分析はスケジュールどおり実施された。自殺予防教育の効果測定も実施された。またそれらは、国際学会等で報告している。他方で、予定していたグループインタビューデータは、課題を検討の末、期待される効果が認められないことから見送ることとし、自殺への態度構造を背景とした表現研究に切り替えた。27年度は、申請者の所属異動に伴いスケジュールに一部遅れが生じたが、28年度にもその影響が残ったことから、潜在連合テストの実施などが予定より遅れている。ただし、29年度に十分実施可能である。1.一般サンプル調査:日米の自死遺族(米国330、日本51)を対象に昨年度実施した調査を元に、今回は日本の一般サンプルを対象とした調査を実施した。
日本国内のスポーツ歴史・文化情報の蓄積とデジタル資料化に関する研究

研究の目的は、遊びやスポーツに関する博物館で収集・蓄積されているスポーツ歴史文化情報のデジタル資料化の可能性を把握し、デジタル配信する際の基本的課題を考察することであった。この研究は3年間の一連の研究で、初年度(平成12年度)のスポーツの文化・歴史資料の蓄積状況を把握するための遊びやスポーツに関する博物館の収蔵品目録等に関する聞き取り調査、二年目(平成13年度)のスポーツ文化・歴史資料のデータベース作成の概念を構築するためのスポーツギャラリー・ケーススタディによる検討に加え、3年のまとめにあたる本年度は、スポーツの文化的・歴史的資料がデジタルミュージアムとして公開される時の資料のデジタル化をめぐる技術的課題や、公開時における著作関係の問題について検討するとともに、3年間の研究を通じた全体の考察を行った。この一連の研究の結果、スポーツ歴史・文化情報のデジタル資料化の課題には、(1)関連資料をデータベース化する際の汎用性のある分類体系と検索項目の検討、(2)遊びやスポーツの特徴を活かし、効果的で容易な画像データ資料の作成・加工の方法論の検討、(3)ネットワークによる資料の共有化に関する情報学的見地からの技術課題の検討、(4)テキストや画像を含むデジタル資料の提供における教育への有効性の検討(ミュージアム・エデュケーションの視点)、(5)デジタルデータおよび画像資料の配信の際に起こり得る物品・文書の著作権取り扱いの検討、の5つの課題が抽出された。現在,スポーツの歴史・文化情報は,関連博物館や資料館および協会や研究機関で保存されていると考えられるが,多くの情報は系統的に蓄積,提供されていない。このような状況において,近年のデジタル情報化の技術は,それらの情報を重要な文化資源や文化資本として再整理し,広く提供する可能性をもつ。そこで本研究は,日本国内におけるスポーツの歴史・文化情報の量・質を把握し,それらの資源に対してデジタル資料化の可能性を踏まえながら,スポーツ歴史・文化情報提供システムの具体化のための課題を抽出することが目的である。平成12年度の研究では、スポーツの歴史・文化に関わる情報データベースを構築するための基礎資料を得るために、国内のスポーツおよび遊び等に関する博物館の資料の蓄積・提供状況に関する現状調査を実施し,その実態を把握することを目的とした。研究当初は、この実態の把握のために質問紙法によるアンケート調査を計画したが、ディスカッションの結果,調査方法を修正し,博物館へ出向いての聞き取り調査(財団法人日本相撲協会相撲博物館,財団法人野球体育博物館,ミズノ・スポートロジーギャラリー,東京都江戸東京博物館)から現在のスポーツ歴史・文化資料の蓄積・提供の問題点を整理するとともに,全国の当該博物館(150件余)への電話による聞き取り調査を実施し,各博物館の歴史・文化資料の蓄積・提供状況についてのデータベース作成を試みた。多くの博物館,特に博物館法の指定のない団体では資料が整理されておらず,資料の分類・蓄積方法についても基本的課題があることが明らかになった。平成12年度の研究では、日本国内のスポーツや遊びにかわる博物館の収蔵物状況の調査研究を行ったが、そこで得られた結果から、平成13年度の研究では、スポーツの歴史・文化資料を分類・整理・登録し、組織的な保管・管理を図るデジタル・データーベースのモデルを構築することを目的とした。そのケーススタディとして、ミズノ・スポーツギャラリーに収蔵されている物品とそこに付帯されている清川文庫の収蔵品をサンプルとしながら、スポーツ固有が持っている文化的・歴史的特長を浮き彫りにすべく分類の基本的概念、資料分類の基準・要件・方法等について検討し、そのモデルを作成する試みをおこなった。博物館には、歴史系、美術系、自然系、産業系および総合的な博物館、自然科学等があり、その分類やデータベース化事業は徐々に進められているが、スポーツや遊びに関わる博物館め資料の分類化やデータベース化はまだ未着手である。スポーツや遊びの分類の場合には、種目特性、運動特性、地域特性、施設特性、イベント特性、行動特性、用具特性、人物特性等が複雑に関連することによって資料が特徴づけさていることを理解し、分類されることが必要であること、また同時に、データベース化に当たっては、それらが適切に分類され目録化されていなければ、汎用性の高い資料の収集保管活動、また展示活動・調査研究活動を実施することは困難であることから、各スポーツ・遊びの文化・歴史的特長が各特性の連関をもって浮き彫りにされるデータベース作成、および検索機能を持たせることが重要であることが確認された。この一連の研究の結果、スポーツ歴史・文化情報のデジタル資料化の課題には、(1)関連資料をデータベース化する際の汎用性のある分類体系と検索項目の検討、(2)遊びやスポーツの特徴を活かし、効果的で容易な画像データ資料の作成・加工の方法論の検討、(3)ネットワークによる資料の共有化に関する情報学的見地からの技術課題の検討、(4)テキストや画像を含むデジタル資料の提供における教育への有効性の検討(ミュージアム・エデュケーションの視点)、
低周波超音波による血管拡張と組織潅流改善効果:組織内一酸化窒素の検討

低周波超音波が、血管を拡張し、組織灌流を改善させる現象のメカニズムを検討するため、平成17年度においては、麻酔下ウサギの大腿動脈に対して45kHzの超音波をそれぞれ5分間照射し、14MHzの診断用超音波装置で大腿動脈径を測定した。また、45kHzの超音波を照射せず、大腿動脈近位部を圧迫し血流を5分間遮断した後に診断用超音波で大動脈径を観察することで、反応性充血後の一酸化窒素産生による内皮依存性のflow-mediated vasodilatation(FMD)も測定した。結果として、FMDが正常レベルに保たれている動脈においても、われわれが使用した45kHz超音波の照射では動脈拡張効果は不十分であった。しかし、実際の血管拡張が得られなくとも、血管内皮レベルでは内皮細胞由来一酸化窒素合成酵素(eNOS)発現等の変化が生じている可能性を考え、平成18年度はラット心臓におけるeNOSの発現が低周波超音波照射で増強するか検討した。8週齢から12週齢の雄性ラットを使用し、麻酔下に45kHz超音波を心臓に照射した。超音波照射は30分1回だけの群と毎日30分を6日間連続で行った群で検討し、最後の照射24時間後に心臓を摘出した。Sham群においては超音波を照射しなかった。eNOSの発現量はWestern blotting法を用いて行った。結果は、sham群を100%とした時、1回照射群では107±24%と著変なかったが、6日間反復照射することで141±38%と増加した。本研究の結果から、低周波超音波を照射することで、心臓においてeNOS発現量を増加させることができる可能性があると考えられた。ただしその効果は反復照射でなければ確認されなかった。これはわれわれの用いた超音波の音圧が低かったことが原因であった可能性がある。しかしながら、反復超音波照射による組織のeNOS発現の増強は、低周波超音波による血管拡張および組織灌流改善のメカニズムであることが示唆された。20kHzから40kHzの低周波超音波が、血管を拡張し、組織灌流を改善させる現象のメカニズムを検討するため、平成17年度においては、低周波超音波により、正常動脈の拡張がどの程度生じうるかを評価することから始めた。麻酔下健常ウサギの大腿動脈に対して45kHzまたは1MHzの超音波をそれぞれ5分間照射し、14MHzの診断用超音波装置で大腿動脈径を測定した。また、45kHzや1MHzの超音波を照射せず、大腿動脈近位部を圧迫し血流を5分間遮断した後に診断用超音波で大動脈径を観察することで、反応性充血後の一酸化窒素産生(NO)による内皮依存性のflow-mediated vasodilatation (FMD)も測定した。結果として、FMDが正常レベルに保たれている動脈においても、われわれが使用した45kHzまたは1MHz超音波の照射では動脈拡張効果は不十分であった。従来の報告との乖離の原因として、われわれが用いた45kHz超音波の音圧は45mW/cm^2と従来の報告に比べて低かったことがあげられる。このため、平成18年度においては、キャビテーション閾値を越える音圧の低周波超音波を用いて再度この効果を確認し、最も血管拡張が得られる音圧などの照射条件を評価し、至適条件下において、NOの代謝産物であるNOxの組織内産生を分析することで、本現象のメカニズムを検討していく予定である。

低周波超音波が、血管を拡張し、組織灌流を改善させる現象のメカニズムを検討するため、平成18年度はラット心臓における内皮細胞由来一酸化窒素合成酵素(eNOS)の発現が低周波超音波照射で増強するか検討した。8週齢から12週齢の雄性ラットを使用し、麻酔下に低周波超音波(45kHz)を心臓に照射した。超音波照射は30分1回だけの群と毎日30分を6日間連続で行った群で検討し、最後の照射24時間後に心臓を摘出した。Sham群においては超音波を照射しなかった。eNOSの発現量はWestern blotting法を用いて行った。結果は、sham群を100%とした時、1回照射群では107±24%と著変なかったが、6日間反復照射することで141±38%と有意差は認められなかったが、増加する傾向が示された。本研究の結果から、低周波超音波を照射することで、心臓においてeNOS発現量を増加させることができる可能性があると考えられた。ただしその効果は反復照射でなければ確認されなかった。これはわれわれの用いた超音波の音圧が低かったことが原因であった可能性がある。しかしながら、反復超音波照射による組織のeNOS発現の増強は、低周波超音波による血管拡張および組織灌流改善のメカニズムであることが示唆された。
地域情報化の論理と現実

地域情報化は情報化の第2段階にあると言われる。ニューメディアなどの新しい情報機器の導入や情報基盤の整備が,地方の中小都市や中小企業にもそれを押し広げようとするものである。これらのことによって,地方においても利便さや快適さが享受でき,地域の活性化が生み出され,中央と地方との格差が是正され,そして個性ある地域の発展が期待されるものとなった。けれども,他方において,このような人々の期待とは異なり,現実はかなりきびしい状況となっている。むしろ,こんにち,地域情報化のいきづまりが問題とされ,各地における地域情報化事業の遅れが目立ってきている。これまでの情報化は,新しいメディアの利用によって,社会の効率化,合理化,利便化がもたらされることを目指したものであった。情報かは産業中心に推し進められ、情報化による産業振興が図られてきた。地域情報化も「産業化の論理」にもとづく情報化であり,効率性や利便性というモノの論理によって貫かれたものであった。けれども,いまや,モノ時代の終焉が告げられ,効率ではなく「ゆとり」が追求されるようになってきている。ここから,地域情報化は脱産業化に,ヒトやココロの重視へ,そして生活や分化の方向に向かうべきものとなる。各自治体の地域情報化の今後の方向も生活の情報化や文化の情報化へと確実にシフトしつつある。そして,これまで軽視されてきた地域情報の開発に進んでいる。そして,このような地域情報は地域住民が下から,内から生み出すべきものであり,地域情報化には地域住民の積極的参加が必要とされる。そのことによって,人々は単に情報を受信するだけではなく,応報をみずから発信でき,それによって,双方向のコミュニティ・コミュニケーションを活発に展開しうるようになる。1.函館、八戸、鹿角、米沢、東京、伊賀上野の各自治体において、地域情報化政策の現状と課題について資料収集、聞き取り調査を行ない、多くの自治体において政策の見直しが進められていることを知った。また、八戸、米沢、東京、三島、沼津、伊賀上野のCATV事業者に対してCATVの現状と課題について聞き取り調査を行ない、きびしい経営のなかでユニークな試みがなされ、CATVの将来にいくぶん明るい側面が生まれつつあることを知った。2.伊賀上野の地域住民に対して、地域情報に関してアンケート調査を行ない、上野市民の地域情報接触の要求はマス・メディアに対して強く求め、上野CATVに対しても身近情報、地域情報の提供を強く求めているが、他面、CATVとの接触はそれほど多くなく、その問題点として「番組内容」を多くの人が上げていることを知った。そして、上野CATVの今後の方向として地域情報や身近な情報の提供を望むものが多く、多目的や専門チャネルを望むものは多くないことが知らされた。4.また全国のニューメディア・コミュニテイ指定都市に対して、地域情報化政策の現状と課題についてアンケート調査を行ない、各自治体において地域情報化の推進は「コスト高」、「関心や意識の低さ」、「ニーズのあいまいさ」などにより、かならずしもスムースな展開がなされておらず、今後のあり方に戸惑いがあり、明確な方向づけがなされないが、しかし、全体としては「地域生活の情報化」に向かっていることが知らされた。1.前年度に引き続き、函館、八戸、一関、東京、伊賀上野の各自治体において、地域情報化政策の現状と課題ついて資料収集、聞き取り調査を行ない、すべての自治体において政策の見直しがなされていることを知った。また、八戸、一関、東京、三島、沼津、伊賀上野のCATV事業者に対してCATVの現状と課題について聞き取り調査を行ない、経営のきびしさは変わらないが、明るい展望もまた見いだされていることを知った。

2.全国のインテリジェント・シティ構想、およびグリーントピア計画の指定都市に対して、地域情報化政策の現状と課題ついてアンケート調査を行ない、各自治体において地域情報化の推進がかなり困難であり、インテリジェント・シティ構想の場合は「コスト高」、グリーントピア計画の場合は「関心や意識の低さ」が主なネックとなっており、現在および今後のあり方に戸惑いがあり、明確な方向づけがなされないことが知らされた。3.また、一関有線テレビの視聴者に対して、地域情報に関してアンケート調査を行ない、一関市民の地域情報接触の要求はマス・メディアに対しても強く求めるほど高く、また一関有線テレビに対してはとくに身近情報、地域情報の提供を強く求めている。他面、人びとの一関有線テレビの問題点として「アナウンサー・キャスター」、「番組内容」、「利用料」を多くの人があげていることを知った。しかし、一関有線テレビの今後の方向として身近な情報の提供を強く望むものが多くなっていることを知らされた。1.前年度に引き続き、八戸、一関、米子の各自治体に対して、地域情報化政策の現状と課題ついて資料収集、聞き取り調査を行ない、各自治体が現在、政策の見直しを行なっていることを知った。また、八戸、一関、沼津、米子、山口のCATV事業者に対してCATVの現状と課題について聞き取り調査を行ない、経営のきびしさは変わらないが、地域情報と住民参加について新しい試みがなされていることを知った。2.現在、地域情報システムの構築を実施している自治体に対して、医療・福祉システム、および教育・文化システムの状況について調査を行ない、それぞれにおいてシステム、ネットワーク、情報内容、住民参加に関してユニークな試みがなされている一方、どの自治体においても内容的にあまり変わらないものが多いことを知った。3.地域情報化は今や転換期にあり、地域産業の情報化から地域生活の情報化、また地域文化の情報化に変わり、中央の情報ではなく地域の情報を開発し、上から、外からではなく、下から、内から住民主体の情報化へと進む必要があることが明らかにされた。そして、CATVも医療・福祉、教育・文化などの「地域情報」を多く提供するとともに、住民による番組企画・制作が可能な「パブリック・アクセス・チャンネル」をもっと積極的に行なうことが今後必要であることを知った。
生成文法における統一的・相対的「位相」の概念に関する理論的及び実証的研究

本研究では、生成文法の最新の枠組みである「極小モデル」において、重要な概念の一つである「位相」を取り扱った。「位相」は、計算操作が段階を追って循環的に行われる際の単位としての役割と共に、音声形式と意味形式へとそれぞれ「PF移送」及び「LF移送」という操作によって、情報を送る単位としての役割も持つ。「位相」はChomsky(2000)によって提案され、Chomsky(2001,2004,2005,2006)によってさらに発展した概念であるが、そこでは、「位相」となるのは意味的に命題である範疇、すなわちCP(補文辞句)とvP(軽動詞句)であると主張されている。さらに、「PF移送」と「LF移送」は常にCPとvPのレベルで同時に適用されると主張されている。しかし、「PF移送」と「LF移送」は別個の操作であるので、同時に適用されなければならないというアプリオリな理由は存在しない。そこで本研究では、「PF移送」と「LF移送」が派生の別段階で適用されると考え、この仮定により、様々な言語現象の原理的説明が可能であることを示した。本研究では,生成文法の最新の枠組みである「極小モデル」において,重要な概念の-つである「位相」を取り扱っている。「位相」は,計算操作が稜階を追って循環的に行われる際の単位としての役割と共に,音声形式と意味形式へとそれぞれ「PF移送」(PF Transfbr)及び「LF移送」(LF Transfer)という操作によって,情報を送る単位としての役割も持つ。従って,一致・併合からなる計算操作及び音声解釈・意味解釈が,「位相」という統一的単位に基づき循環的に適用することが強制され,それによって計算上の効率性が高まることになる。「位相」はChomsky(2000)によって提案され,Chomsky(2001,2004,2005,2006)によってさらに発展した概念であるが,そこでは,「位相」となるのは意味的に命題である範疇,すなわちCP(補文辞句)とv_P(軽動詞句)であると主張されている。さらに,「PF移送」と「LF移送」は常にCPとv__Pのレベルで同時に適用されると主張されている。しかし,「PF移送」と「LF移送」は別個の操作であるので,同時に適用されなければならないというアプリオリな理由は存在しない。そこで平成19年度の研究では,「PF移送」と「LF移送」が派生の別段階で適用されると考え,この仮定により,これまで謎とされてきた英語の"do so"と"one"という照応形に関する言語現象に対して原理的な説明が可能であることを示した。さらに,この分析が,日本語の「かき混ぜ規則」の再構築化の説明へも拡大できることも示した。本研究では、生成文法の最新の枠組みである「極小モデル」において、重要な概念の一つである「位相」を取り扱っている。「位相」は、計算操作が段階を追って循環的に行われる際の単位としての役割と共に、音声形式と意味形式へとそれぞれ「PF移送」(PF Transfer)及び「LF移送」(LF Transer)という操作によって、情報を送る単位としての役割も持つ。「位相」はChomsky(2000)によって提案され、Chomsky(2001,2004,2005,2006)によってさらに発展した概念であるが、そこでは、「位相」となるのは意味的に命題である範疇、すなわちCP(補文辞句)とvP(軽動詞句)であると主張され、「PF移送」と「LF移送」は常にCPとvPのレベルで同時に適用されると主張されている。そこで平成20年度の研究では、「PF移送」と「LF移送」が派生の別段階で適用されると考え、この仮定により、これまで謎とされてきた英語の"do so"と"one"という照応形に関する言語現象に対して原理的な説明が可能であることを示すと共に、この分析が、日本語のかき混ぜ規則の「再構築化現象」も説明できることを示した。さらに、日本語の軽動詞構文の様々な特徴も、軽動詞の補部として現れる動名詞を主張部とする名詞句が、意味形式にとっては位相として機能するが、音声形式にとってはどうではないと仮定することにより、説明できることを示した。

本年度は、「位相」の概念を介した音声表示と論理表示との関連について研究を行った。「位相」は、Chomsky(2000)によって提案され、Chomsky(2001,2004,2005)によってさらに発展した概念である。Chomskyの一連の研究では、意味的に命題である範疇、すなわちCPとvPが「位相」であるという定義を採用している。そして、「位相」は音声表示と論理表示への「移送」(それぞれ、「PF移送」、「LF移送」)が適用される単位であると主張され、「PF移送」と「LF移送」は同時に適用されると仮定されている。しかし、「PF移送」と「LF移送」は別々な操作であることを考えると、同時に適用されなければならないというアプリオリな理由はない。実際に、Nissenbaum(2000), Megerdoomian(2002), Cecchetto(2004,2005), Felser(2004), Maruic(2005), Matushansky(2005), Ishii(2008)などでは、「PF移送」と「LF移送」の適用段階が異なる、すなわち、PFにとっての「位相」とLFにとっての「位相」が異なるという主張がされている。そこで、本年度の研究では、この可能性をさらに推し進めて、「PF移送」と「LF移送」の適用段階が異なるという仮説から、どのような言語現象の説明が可能となるのかを詳細に検討した。その際の証拠として、韻律と意味との関係についての現象を扱った。この点について、特に、英語及び日本語の再帰代名詞の解釈が韻律によってどのように影響があるのかに注目し、研究を行った。
異方性ゲル化高分子鎖の普遍描像に基づく異方性ゲル化ダイナミックスの統計力学の構築

(1)高分子鎖の剛性を制御したシミュレーション化学ポテンシャル傾斜を加えたボンド角依存エネルギー(すなわち剛性)を導入した高分子鎖の濃厚溶液のモンテカルロシミュレーションを行った結果、次のことが分かった。(結果1-1)剛性が小さい場合は、高分子鎖は化学ポテンシャル傾斜方向に平行に配向するが、剛性が大きく(剛直性高分子鎖)なると垂直に配向する。(結果1-2)平行に配向する場合、高分子鎖の2端点が先行するU字型の形状になっている。高分子鎖の配向については、化学ポテンシャル傾斜だけでなく高分子鎖の剛性が重要な役割を果たすことが分かった。(2)ゲル化因子の流入を考慮したGL方程式の構築とその解析方法の構築1軸対称性をもつエネルギー律速なゲル化過程を、Ginzburg-Landau(GL)型のダイナミックスで記述する方法を考案した。ゲル化因子による高分子鎖間の斥力因子の減少を、ゲル化因子と斥力因子の化学量論的な反応方程式で記述した。GL方程式のキンク型近似解に基づき、ゲル化因子の流入を考慮したゾル・ゲル境界面の運動方程式を導出した。このGL描像は、拡散律速の場合のMoving-Boundary描像の自然な拡張となっている。GL描像より次の結果が導き出された。(結果2-1)ゲル化が生じるまでにはラグタイムが存在し、ゲル化初期では、界面は普遍的に速度一定で移動し、後期では、ゲル化因子による斥力因子の阻害の詳細に依存した運動をする。(結果2-2)化学量論的な反応方程式のもつ不可逆性がゾル・ゲル転移の不可逆性を保証している。(3)実験から得られた成果血液凝固過程及びゲル溶解過程の測定によりGL方程式についての知見が得られた。DNAが織り込まれた不織布によるアクリジンオレンジ吸着実験より、化学量論的な反応方程式の知見を得た。異なる長さの高分子鎖の混合により高分子鎖が配向することを発見した。シミュレーション、現象論的な理論解析およびそれらへの実験による支援という3つの手法を相補的に用いて研究を遂行している。それぞれの事項についての成果を検討し下記のように判断したので進捗状況について区分(2)を選択した。(1)モンテカルロシミュレーションによる高分子配向過程の解明について:研究計画策定時には予想していなかった高分子鎖の配向方向が高分子鎖の剛直性に依存するという意外な結果が得られた。加えて、化学ポテンシャル傾斜下では高分子鎖の形状がU字型形をしていることから、高分子鎖の配向と剛性の関係の説明ができた。シミュレーションからの結果としては興味深い結果を得たと考えている。この結果に基づき、2019年度におこなうシミュレーション計画が策定できた。(2)GL方程式に基づく現象論ついて:1軸性のものに限って検討したが、おおむね理論の枠組みを決定することができた。特に、ゲル化因子の流入による自由エネルギーの変化を記述する形式が確立できたことは収穫であった。ゲルの融解過程の実験データより、可逆型のゲル化と不可逆型のゲル化が存在することが分かった等、今後の研究が期待される知見が得られたと思われる。(3)実験結果からの知見の収集:血液凝固のダイナミックス測定とゲル融解ダイナミックス測定という異なる実験データが(2)の理論構築の大きなヒントとなった。どちらもGL方程式で記述できるべきであるという視点に立つことで、理論の枠組みを決めることができた。短鎖DNA溶液と長鎖DNA溶液の混合過程における長鎖DNAの配向の発見は、ゲル化時の配向メカニズムに新たな可能性を示している。(1)ゲル化機構を取り入れた剛直性高分子濃厚溶液のシミュレーション(1-1)剛直性高分子鎖の濃厚溶液系に、ゲル化条件を課したモンテカルロシミュレーションを行う。シミュレーション条件を、高分子濃度、高分子鎖長、剛直性といった高分子の性質と、化学ポテンシャル勾配及びゲル化条件と言った高分子鎖の環境の2つにわけて検討する。ゲル化条件については、2018年度のGL方程式での理論解析の知見を生かす。注目するシミュレーション結果として、ゲル化の進行速度、配向(すなわち異方性)の強さを考えている。可能であるならば、斥力阻害因子(ゲル化因子)の流入機構を導入したシミュレーションを行いたい。(1-2)短鎖DNA溶液に長鎖DNA溶液を浸漬すると長鎖DNA溶液が配向するという現象が観測されている。ゲル化時の配向機構の解明のために、長鎖高分子鎖と短鎖高分子鎖の混合過程のシミュレーションを行う。(2)GL方程式による解析手法の拡張とモンテカルロシミュレーションとの結合(2-1)1次元GL方程式を回転対称な2次元の場合に拡張し、円盤状のガラス板に挟まれた高分子溶液の異方性ゲル化実験と比較検討する。(2-2)斥力阻害のダイナミックスを記述する化学量論的な反応方程式の可能性を探索し、血液凝固等複雑なゲル化機構が想定されているゲル化ダイナミックスについて定量的に解析する手法を確立する。(2-3)拡散律速、エネルギー律速双方のダイナミックスをGL方程式で統一的に記述する方法を探索する。(2-4)ゼラチンの酵素によるゲル化実験で現れた、ゲル化に遅れて異方化が生じる現象の機構解明を通して、ゲル化および異方化双方を記述するGL方程式を探索する。(3)ゲル形成ダイナミックス、ゲル融解ダイナミックスの測定種々のゲル形成ダイナミックスを測定すると共にゲルの融解過程の測定をおこなう。(1)高分子鎖の剛性を制御したシミュレーション

化学ポテンシャル傾斜を加えたボンド角依存エネルギー(すなわち剛性)を導入した高分子鎖の濃厚溶液のモンテカルロシミュレーションを行った結果、次のことが分かった。(結果1-1)剛性が小さい場合は、高分子鎖は化学ポテンシャル傾斜方向に平行に配向するが、剛性が大きく(剛直性高分子鎖)なると垂直に配向する。(結果1-2)平行に配向する場合、高分子鎖の2端点が先行するU字型の形状になっている。高分子鎖の配向については、化学ポテンシャル傾斜だけでなく高分子鎖の剛性が重要な役割を果たすことが分かった。(2)ゲル化因子の流入を考慮したGL方程式の構築とその解析方法の構築1軸対称性をもつエネルギー律速なゲル化過程を、Ginzburg-Landau(GL)型のダイナミックスで記述する方法を考案した。ゲル化因子による高分子鎖間の斥力因子の減少を、ゲル化因子と斥力因子の化学量論的な反応方程式で記述した。GL方程式のキンク型近似解に基づき、ゲル化因子の流入を考慮したゾル・ゲル境界面の運動方程式を導出した。このGL描像は、拡散律速の場合のMoving-Boundary描像の自然な拡張となっている。GL描像より次の結果が導き出された。(結果2-1)ゲル化が生じるまでにはラグタイムが存在し、ゲル化初期では、界面は普遍的に速度一定で移動し、後期では、ゲル化因子による斥力因子の阻害の詳細に依存した運動をする。(結果2-2)化学量論的な反応方程式のもつ不可逆性がゾル・ゲル転移の不可逆性を保証している。(3)実験から得られた成果血液凝固過程及びゲル溶解過程の測定によりGL方程式についての知見が得られた。DNAが織り込まれた不織布によるアクリジンオレンジ吸着実験より、化学量論的な反応方程式の知見を得た。異なる長さの高分子鎖の混合により高分子鎖が配向することを発見した。シミュレーション、現象論的な理論解析およびそれらへの実験による支援という3つの手法を相補的に用いて研究を遂行している。それぞれの事項についての成果を検討し下記のように判断したので進捗状況について区分(2)を選択した。(1)モンテカルロシミュレーションによる高分子配向過程の解明について:研究計画策定時には予想していなかった高分子鎖の配向方向が高分子鎖の剛直性に依存するという意外な結果が得られた。加えて、化学ポテンシャル傾斜下では高分子鎖の形状がU字型形をしていることから、高分子鎖の配向と剛性の関係の説明ができた。シミュレーションからの結果としては興味深い結果を得たと考えている。この結果に基づき、2019年度におこなうシミュレーション計画が策定できた。(2)GL方程式に基づく現象論ついて:1軸性のものに限って検討したが、おおむね理論の枠組みを決定することができた。特に、ゲル化因子の流入による自由エネルギーの変化を記述する形式が確立できたことは収穫であった。ゲルの融解過程の実験データより、可逆型のゲル化と不可逆型のゲル化が存在することが分かった等、今後の研究が期待される知見が得られたと思われる。
粒子と重層構造を持つ絵画の彩色を対象としたカラーマッチング手法の研究

本研究は日本絵画の重要な特徴の一つである岩絵具について、デジタルでの色の再現性を高めるため、ディスプレイ上やデジタル情報での絵画の「色」の表現方法について検討することを目的とした。26年度は絵画の鑑賞環境調査、岩絵具の3Dモデリングを目的とした絵画面の拡大観察、デジタル上での色の再現と各種デバイスへの適用の検討を中心に研究を進めた。実際に岩絵具を用いて粒子と層構造を持つ絵画を制作し、展覧会場での展示や撮影を行うとともに、ホームページでの公開や図録印刷、ダイレクトメール印刷など実際的な媒体での色調整を実験・検証した。特に金泥を用いた表現のカラーマッチングに焦点を当て、再現の難しい金属材料を用いた表現に関して、デジタル及び印刷媒体における色調補正の手法について研究を深めることができた。また、それらの作品を素材としてマイクロスコープによる岩絵具の拡大観察を行い、岩絵具特有の粒子感や透明感、乱反射による輝き、重ね塗りによる層構造などの情報を視覚的にデジタルアーカイブし、マザーデータを蓄積した。色再現の各種デバイスへの適用実験については、汎用の液晶ディスプレイや各種タブレット、スマートホンなどにおける表示時の色調補正を行い、伝統的日本絵画の質感を含めた雰囲気を違和感なくデジタル化する「構造色」の再現を試みた。研究成果の一部は展覧会や美術雑誌誌面にて発表し、鑑賞環境により大きく見え方が変わる岩絵具の特性や、デジタル上での色調再現の重要性について一般にも広く公開することが出来た。
地域人口の長期将来推計並びに人口変動と経済変動の相互関係に関する研究

まず、大阪府から他46都道府県の人口流出の要因分析を行った結果、移動距離、自然の多さは人口移動に関して負の効果を、生活セーフティネットと高齢者福祉サービスの充実は正の効果を持つことが分かった。さらに、これらの効果は老年世代においてより顕著であることが分かった。続いて、都道府県かつ24の製造業毎に、その生産効率性と生産要素の余剰を調査・分析した結果、西日本の各地域の生産効率の高さ、基幹産業かつ関東をはじめ経済規模の大きい地方において大きな生産要素の余剰が確認された。現在日本は、史上初めて「人口減少社会」に突入しようとしている。そして、当該現象は社会・経済における二つの面、具体的には、人口配置面、財政・マクロ経済面に大きな変化を生じさせるため、今後、当該現象に対応した、街づくり・国土利用政策、社会保障をはじめとする財政政策、並びに、経済成長政策が求められる。そこで、本研究(平成1922年度予定)では、これら諸政策立案のための基礎資料を提供することを目的として、以下の研究を実施する:(1)足許の社会移動動向を反映した地域人口の長期将来推計、(2)地域間の人口移動に関する要因分析、(3)経済環境要因を考慮した出生率の推定、(4)人口変動と経済変動間相互の影響を考慮した中長期の人口成長・経済成長シミュレーション等。1.[研究内容」平成19年度においては,地域人口長期将来推計(推計期間30年)を実施した。具体的な推計対象地域としては,三大都市圏の-つ大阪圏り中核をなす大阪府を対象とした。ただし,研究と用いた推計手法を利用して,他地域の人口推許をするとは勿論可能である。2.[推計手法1]当該研究のポイントの-は,国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という)が実施している「都道府県別将来推計人ロ』において設定されている純移動率とは異なり,近年の都心への人口回帰動向等を反映して導出された独自の純移動率を用いる点である。具体的には,簡略生命表の作成方法を援思した導出方法により,当該純仮定値を導出したしまた,出生率についても,社人研が設定している国の低位仮定値を基に,大阪府版の低位仮定値を用意した。3.[推計手法2]もう-つのポイントはシミュレーション方法である。上述のとおり導出された地域特性を反映する仮定値を用いたうえで,仮疋値が確率的に分散することを前提とするランダム・シナリオ法(Random Scenario Method)によるシミュレーシヨンを実施した。4.[研究の意義・重要性等]本研究で用いた推計手法は以下の二つの意義・重要性笠を有する。(1)地域人口推計において一番ポイントとなる社会移動を,より足許のデータを利用して推計できる。(2)将来入口を確率分布として推計することができ,その結果,よりきめ細かい将来予測ができる。5.[公表等]平成19年度研究の進捗状況は,推計手法の開発,推計結果の導出並びに論文の一部執筆までとなっている。そのため,なるべく早い時期に,当該論文の完成,学術雑誌への投稿等まで進めたいと考えている。1. [研究-内容・意義]平成20年度においては、各地域人口を規定する大きな要因である「人口移動」に関する分析を実施した。具体的な推計対象地域としては、三大都市圏の一つ大阪圏の中核をなす大阪府を対象とした。ただし、研究に用いた推計手法を利用して、他地域の人口推計をすることは勿論可能である。当該分析の結果からは、地域間人口移動の要因に関する諸々の知見を得ることができる。そして、今後、得られた知見を基にして国土利用の在り方等を思考することが可能となるであろう。2. [推計手法]地域間の人口移動に関する要因分析手法として、Gravitv Modelを利用した。そして、人口移動の要因として、地域間距離、各種経済・社会要因、並びに公的セクターにおける財政要因、歳出要因まで考慮することを計画した。特に、人口移動の要因分子分析の基本である上記モデルに、公的セクターにおける財政要因、歳出要因を加えるところをポイントとし、自らの先行研究の手法を用いて、地域毎・行政分野毎の公共財供給量や社会資本ストック量を説明要因の候補として考えた。3. [推計手法の修正]しかし、分析を進めていく過程で、モデルの説明変数間での多重共線性(multicollinearity)が問題となった。そのため、現在、モデルの説明変数の選び直し、モデルの修正等に鋭意努めているとこである。4.[公表等]平成20年度内では、上記3で説明したとおり、当初想定していた分析の修正までにしか至らなかった。そのため、今後、なるべく早い時期に、修正分析の完了、論文の作成、学術雑誌への投稿等まで進めていきたいと考えている。1. [研究内容・意義]平成21年度においては、各地域人口を規定する大きな要因である「人口移動」に関する分析を実施した。