hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第2次世界大戦後のニューヨーク港湾地区の衰退と都市秩序に関する史的考察

31964年に様々な面で対立を抱える両労組に港湾労組などが加わって政府主導によるソ連への小麦輸出に対する反対行動が組まれた。従来これらの労組については個別的に扱われ、相互の関係はほとんど検討されていない。港湾関係労組の統一行動は、いずれの労組もニューヨーク港湾地区全体の変化によってもたらされる日常の揺らぎに強い危機感と不安を抱いていたことを示すものである。また、史料調査と並行し、本研究が対象とする時代においてニューヨークの組織労働者がいかなる状況に身を置いていたかというより広範かつ全体的な状況について、二回の学会報告を行った。研究初年度に設定した船員に関する調査を集中して進めることができた。その意味においてはおおむね順調に進展していると言うことができる。ただし、検討すべき史料の量は、事前調査によって把握していたよりも大きく上回ることが2017年度の現地調査の過程で判明した。そのため、ニューヨーク市における調査回数を計画よりも増やすことで対処した。しかし、それでもなお船員に関する未点検の重要史料が多く残されている。幸い、こうした一群の史料はニューヨーク市内の複数図書館でアクセスできる見込みが立っているため、まずはその調査を進める。したがって、当初2018年度に計画していたニュージャージー州など市外での調査については再検討する予定である。2018年度は昨年度から継続している全米海員労組(NMU)と国際海員労組(SIU)に関する史料調査を集中的に行い、第2次大戦後から約30年の間に生じた海運産業をめぐる世界的変化の中で両労組がいかなる経験をし、その下で働く労働者はどのような影響を受けたかを検討した。海外調査は2017年度末から2018年度初頭、同じく2018年度末から2019年度初頭の2回行い、主にコロンビア大学とニューヨーク公立図書館で史料収集にあたった。前者の主要対象は、昨年度の成果に挙げていた、対立する二つの海員労組が共闘行動をとる契機となった1964年のソヴィエト小麦輸出問題の具体的状況とそれに至る過程であった。後者では調査範囲を広げ、海運産業の劇的変化を象徴する船籍転換問題について、その発生から各方面への影響、それらに対する組合側の取り組みに焦点をあて、第2次大戦後から1970年代初頭のニューヨークを中心とする海運産業と組合の状況を調査した。同時に、本研究がニューヨーク港湾地区の重要な一角と位置付けるニュージャージー州沿岸地区の港湾都市ホーボーケンに関しても調査を始めた。ホーボーケン歴史史料館では館長のロバート・フォスター氏から史料提供を受け、ニュージャージー州沿岸における港湾都市の特徴など貴重な情報を得ることができた。さらに、これらの調査を進める過程で種々の関連資料が国内にも存在することを把握し、2回の海外調査の間に海事図書館、一橋大学経済研究所、東京海洋大学附属越中島図書館でも史料収集に努めた。調査で得た史料分析の成果は、ソヴィエト小麦輸出問題に関して歴史学研究会大会の近代史部会で報告するとともに、同研究会発行の雑誌『歴史学研究』に論文を発表した。また、調査を通じて産業としての海運研究の重要性を認識したことと関連し、『大原社会問題研究所雑誌』にも労働史研究の在り方についての論文を寄稿した。
自冶体統合に伴う防災計画再編支援のためのシナリオシミュレータシステムの提供研究

1)ペトリネットによる防災計画シナリオシミュレーション技術の提供枠組みの提案自冶体統合に伴う防災計画再編では、未経験な状況下での地域自らの主体的取り組み性が重要となる。そのための支援システム要件をシナリオ想定とその検討評価の自力遂行性にあるとし、(1)災害時阻害状況下での目的達成シナリオのシミュレーション力を持つペトリネット手法を、(2)データベースと問い合わせ・応答システムからなる提供枠組みで提示し、シミュレーション技術の基礎原理理解から地域対応化展開の自力習得性の道筋を検証した。2)ペトリネットによる防災計画シナリオシミュレーション技術の実用システム化研究まず、上記データベースの充実化を図った。具体的には、避難計画では、避難開始部、経路移動部、避難場所部、及び阻害作用部の各サブネット、緊急車両出動計画では、通報部、司令部、消防基地部、出動走行部、現場活動部、及び阻害作用部の各サブネットに分け、それらのSdata整備システムをExcel形式に改善し、その編集性による地域対応型活用性付与方式とした。次に、自冶体統合に伴う責務領域の広域化と、地域の自主的取り組み性への対応策として、GPSによる実行動データによる移動/走行部サブネット構成の自動化処理システムを開発した。3)防災計画再編支援への適用化事例研究上記2)の成果を適用し、白山市での地震時緊急車両出動計画の広域化対応再編を検討し、被災情報収集による戦略的出動指令シナリオの必要性と、統合司令部と現場分署間でのジレンマを明示化し、本システムの自力運用による事前討議が、その解消化には有効で、上記1)の充実化が重要とした。久万高原市では、責務領域の多様化対応として、中山間地避難計画と救急救命計画の連携化再編への適用化を行い、上記2)のシステムの有効性を示した。1.統合自冶体の防災計画再編調査白山市では、合併に伴い、本庁一支所という行政組織に移行し、日本海沿岸から白山麓に展開する細長い地域の安心・安全を担う。この地域には、周辺地域を含む広域消防防災体制が既に存在するが、統合地域内の司令系統の統合化と資材の再配分化を含む、意識的な再編が求められている。次に、職員の交流人事の推進に伴い、居住地と勤務先との乖離化が生じており、「誰を何処に」という地震時召集計画の再編が緊急課題となっている。また、各地域での自主防災組織の設立・整備を推進するとともに、行政によるそれらの活動への公助の場の検討も必要となっている。2.シナリオシミュレータの利用環境の整備(1)避難計画シナリオのペトリネットシミュレーション構成法の整備:避難計画シナリオの基本構造を、(i)避難開始部、(ii)経路移動部、(iii)避難先部、および(iv)避難阻害要因部に分け、既開発の各基本部分ペトリネットのSdataファイルをExcel形式で整備し、適用地域特性に応じて、それらを基に拡張・修正・結合の操作によりシミュレーション実行ネットを構成する形式の確立・整備を行った。(2)建物倒壊による避難路閉塞阻害部のペトリネット整備:既開発の阻害部ネットでは、切断型阻害による引き返し想定となっていたが、より頻発する部分閉塞による経路移動容量の制約化を取り扱うペトリネットを開発した。3.他システムとの連携化整備(1)火災延焼シミュレーションとの連携化:発災時期・出火場所・件数により様相が激変する地震時同時多発火災シナリオを取り扱うために、既開発の火災延焼シミュレータとの連携システムを整備、確立した。(2)GPS取得データとの連携化:自冶体合併に伴い、責務領域の広域化・多様化が起きる。それらへの対応として、GPSによる3次元座標データの自動取得システムとの連携化により、ペトリネットの視覚化座標データであるNdataファイルの生成から、逆にSdataファイルを作成することで、実空間対応型ネットの自動構成法を開発した。

4.シミュレーションネットの構成実践(1)緊急車両の広域出動ネットの構成:3の(2)を利用し、白山市での広域出動ネットの構成を行い、2の(1)の方式により、戦略的出動指令シナリオに必要な走行方向の変更への対応化も容易に行えることを確認した。(2)中山間地の自助・互助・公助連携ネット構成:3の(2)を利用し、勾配を考慮した避難シナリオネットを構成するとともに、市街地からの緊急車両の駆け付けネットとの結合化を行い、自助・互助・公助の検討支援を試みた。1)防災計画の基本サブネットのデータ整備形式と適用時活用プロセスのシステム整備:自冶体合併に伴う防災計画再編では,行政組織の本庁一支所への改編や,責務領域の拡大,多様化といった状況変化を,いかにして地域自らの力で考察し,組み入れていけるかが重要となる。提供技術の基礎形を,対象系の図解→基本サブネットの開発→サブネットの結合化による対象系の動的シミュレーション実行というプロセスで示し,既開発の基本サブネット群を,Excel形式のSdataファイルで整備、提供することで,まず,本技術提供のネックであった動的シミュレーションへの移行時に必要なSdata形式による記述化問題を解消すると共に,さらにExcel形式の編集機能活用による基本サブネットやシステムネットの地域対応版への自力展開力の増強化が可能なシステム整備を行った。2)GPSデータによる走行/移動部ペトリネットの自動構成法の開発とその適用研究: GPSデータにより作成される走行ないしは移動軌跡図を基に,トランジションのみを配置することで,走行/移動部ネットのSdataファイルの作成と,背景画像上でのシステムネット描画を自動化させる方式を開発した。この方式を,1)で述べたExcel形式Sdataの編集機能性と連携させる形で,広域地域での緊急車両出動指令および中山間地での避難計画のシナリオシミュレーションネットの構成に適用し,再編支援に有効となる実用化方式を導いた。3)提供システム枠組みと合併自冶体における地域防災計画の再編支援実験:白山市および久万高原市において,上記事例での再編支援実験を行い,いずれのケースにおいても,実行動データの使用による走行/移動部ネットの自動構成は,再編支援の出発点となるネットの入手を意味し,取り組み易さに大いに寄与し,実行動データの直接反映化が,地震時阻害や迂回路の検討を含め,防災計画再編への主体的取り組み意欲の向上化にも寄与することも確認できた。また,技術提供枠組みを,データベースと問い合わせ応答システムからなる構図として提示しており,行政、住民、専門家の要望、問い合わせの蓄積が,データベース並びに応答システムの改善に繋がると期待している。
高等専門学校の学生のためのプレゼンテーション力向上を目指すＥＳＰ教材の研究開発

本研究の目的は、高等専門学校の学生の英語プレゼンテーション力の向上を図る観点から英語の教科書を検証し、それに基づいて英語教材のあり方を研究することである。本研究代表者らは科学技術に関連した話題等に英語で取り組ませる教材の開発を行っている。本研究では開発英語教科書及びその開発過程を再検討し、授業における教科書の使用のあり方について検証した。また、学生が調査内容を英語でまとめ発表する過程を支援し、支援教材等の有用性を検討した。高等専門学校(以下高専)の学生に焦点を当てて、英語プレゼンテーション学習教材の開発のあり方を研究しそれに基づいて教材を開発する目的で、本年度は以下の調査研究を行った。(1)英語教科書の開発に関する先行研究の調査に基づき、本研究代表者が過去に開発した英語教科書、およびその開発過程を再検討し、プレゼンテーションのトレーニングを行う英語の授業での使用のあり方に検討を加え、成果を論文やポスターにまとめて発表した。併せて、先行文献の成果や海外の事例を参考に教材開発のあり方をシステム化する準備を行った。学会等において、英語の授業の多様な指導方法や使用教材の現状、その開発のあり方に関する情報を収集した。(2)高専の学生に求められる英語力を獲得させるためには、学生が生涯にわたって学習していく上で必須の情報収集の能力や、仕事で必要となる専門分野に関するプレゼンテーションの能力を養うのに資する英語力を養成しなければならないと考え、研究代表者が所属する高専の専攻科において、調査内容を英語でまとめ発表する授業実践を行った。学生が自らの問題意識に沿ってテーマを選定し、内容を調査し、英語で発表するプロセスを支援し、このようなプロセスを支援できる教材の開発の方法を検討した。特に、理工系の内容を英語で適切に表現できるようになるために必要なトレーニングの内容と方法の検討、および指導者と学習者の意見が反映され、両者にとって使いやすい教材のあり方の検討を行った。(1)英語教科書の開発に関する先行研究の結果に基づき、本研究代表者が過去に開発した英語教科書、及びその開発過程を検討した。その結果、それらの教科書をプレゼンテーションのトレーニングを行う英語の授業で使用する場合に、多くの指導上の利点が観察されることがわかった。また、教科書の内容や難易度と教科書に対する学生の評価の結果について検討した。併せて、他高専の英語の授業において使用されている英語教科書の現状や、授業に見られる多様な指導方法の優れた点と担当教員が改善の必要を感じている点、各種教材に対する教員及び学生からの要望、教材の開発のあり方に関する意見等を収集した。(2)学生が自身の調査を英語でまとめ発表する授業や補習授業を、本研究代表者が所属する高専の専攻科において指導システムに基づいて行い、指導方法の検討を行った。学生が自らの問題意識に沿ってテーマを選定し、概要を調査し、関連資料を収集・提示し、英語で発表するプロセスを支援し、このようなプロセスを支援する教材のあり方やその開発の方法を検討した。特に、高専の学生のニーズに対応し、学生が理工系の内容を英語で適切に表現できるようになるために必要な資料の提示のあり方や与えるべきトレーニングの内容を検討し、学習者から意見を聴取して適切な教材のあり方の検討を行った。学生の広範に及ぶ興味・関心に基づくプレゼンテーションに対する指導の対応のあり方を検討した。(1)本研究代表者が過去に開発した英語教科書、及びその開発過程を再検討し、講演を行った。また、先行文献の成果や海外の事例を参考に教材開発のあり方をシステム化する準備を行った。併せて、学会等において、英語プレゼンテーションに関する多様な指導方法や教材の現状、その開発のあり方を調査した。(2)高専の学生に求められる英語力を把握するために、JABEE(日本技術者教育認定機構)や編入先大学等が求める英語力の内容を調査した。そして、これらに対応するためには、学生が生涯にわたって学習していく上で必須の情報収集の能力や、仕事の上で必要となる、専門分野に関するプレゼンテーションの能力を養うのに資する英語力を養成しなければならないと考えた。そこで、研究代表者が所属する高専の専攻科において、学生が自らの問題意識に沿ってテーマを選定し、内容を調査し、英語のレジュメ集を作成し、英語でプレゼンテーションを行う授業を実施し、その方法を検討するとともに、並行してこのようなプロセスを支援できる教材の開発の方法を検討した。特に理工系の内容を英語で適切に表現できるようになるために必要なトレーニングの内容と方法の検討、および指導者と学習者の意見が反映され、両者にとって使いやすい教材の開発のあり方の検討を行った。(1)英語教科書の開発に関する先行研究の成果に基づき、本研究代表者が開発した英語教科書及びその開発過程を再検討し、授業における教科書の使用のあり方について学生の意見を参考に検討を加えた。英語の授業において有用と考えられる多様な指導方法を収集し、これらを教材として具現化する取組を行った。また、英語の授業で使用されている教科書の現状に関する情報を収集した。

これらにより明らかになったことや今後取り組むべき課題等を論文等において議論し、今後の教材開発に必要となる要素を確認した。(2)研究代表者が所属する高専の専攻科において、学生が調査内容を英語でまとめ、発表する授業を行った。学生は教科書を読み、自らの関心に沿って発表テーマを選定し、テーマに関するデータを収集し、プレゼンテーションソフトウエアを用いて英語で発表を行った。並行して、他の学生のプレゼンテーションに対するピアレビューをまとめ、他の学生のプレゼンテーションのみならず自身のプレゼンテーションをも客観的に検討する機会を持った。研究代表者は、このプロセスのそれぞれの段階の活動において支援し、その支援に利用できる教材の開発の方法を検討した。英文の読解を含む情報収集力や口頭発表力など高専の学生が特に身につけたいと考えている能力の獲得への対応を考え、相手に伝えようとする理工系の内容を英語で適切に表現できるようになるために必要な支援の内容や方法、学生の意見を反映させた教材のあり方の検討を行った。英語教育本研究代表者が開発した教科書やその開発過程の検討を進めたが、現時点では学生の個々の関心内容に対応したプレゼンテーション活動の支援は個別指導によるところが大きく、今後は教材としての一般化を進める必要がある。学生が個々の関心内容に沿ったプレゼンテーション活動を行うこととした中で、個人に対する指導には進展があったが、支援の多くが個別指導の形態に偏りがちとなったことから、指導教材としての一般化の課題が残されている。本研究代表者が開発した教科書やその開発過程の検討を進めたが、学生のプレゼンテーション活動の支援は個別指導によるところが大きく、教材としての一般化はやや遅れが出ていると評価される。学生に対するプレゼンテーションの指導、最新の学術研究の調査、国内の実践報告や海外事例の検討を通じて教材開発のあり方を検討していく。今年度は学生の指導を通じた事例の収集などを行ったため、電子機器等を購入する必要が生じず、次年度での使用を予定している。次年度はデータを蓄積できる環境を整え、デジタル資料の収集と分析を進める。また、調査旅費等を用い、今年度の方法でまだ入手していない教材等の資料や指導事例の収集を行う。最新の学術研究の調査、国内の実践報告や海外事例の検討に基づき、学生に対するプレゼンテーションの指導と教材のあり方を検討していく。併せてデジタル資料の分析を行える環境を整え、学生指導の事例の収集などを進める、また、調査旅費を用いて優れた指導事例や教材等資料の収集、及び実践結果の報告を行う。実際のプレゼンテーションの指導、最新の学術研究の調査、海外事例の研究を通じて教材開発のあり方を検討していく。今年度は参考資料の入手が献本等により実現できたケースが多くあったため、記録用品等を購入する必要が生じずに済み、次年度使用額が発生した。24年度は備品費を用いてデータを蓄積できる環境を整え、デジタル資料の収集を進める。
家畜における問題行動の分子機構の解明と制御

本研究では、我が国のニワトリリソースと、学際的な最新技術を用いて、共喰いの分子基盤を明らかにすると共に、Animal Computer Interactionにより、ヒナの行動を操るシステムを開発する。これにより、遺伝要因・環境要因を含めて共喰いを統御する家畜生産システムの基盤を創出する。
膵癌浸潤/転移を導く骨髄由来leading cellの同定とその制御法の開発

最近の膵癌研究の知見で、癌細胞だけでなく周囲の微小環境や癌間質相互作用の重要性が注目されている。胃癌や乳癌において、癌細胞の増殖を支持するニッチが骨髄由来間葉系幹細胞であるとの報告があることから、膵癌においても癌細胞を支持するニッチの形成や、膵癌細胞の進展にも骨髄細胞が関与していると考えられるが、その機序については未だ不明である。本研究では、膵癌細胞の進展と骨髄細胞の役割に焦点をあて、膵癌細胞の増殖、浸潤、転移への骨髄由来細胞の関与とそのメカニズムを解明する。そこで、ヒトの前癌病変であるPanINやPDACに類似した腫瘍性病変の再現が可能である、膵癌自然発症モデルマウスのKPCマウスを用い、放射線照射による前処置を行った後、GFPにて標識した骨髄細胞を移植した。急激な体重減少や腫瘤増大が見られた際に、解剖解析を行った。蛍光顕微鏡にて摘出後の膵臓と肝臓を観察した結果、GFP陽性細胞が確認でき、GFP陽性細胞の分布には明らかに偏りがあることが確認できた。末梢血、骨髄、膵臓、肝臓、血性腹水、腹膜播種などをFCM解析した。いずれの組織にもドナー由来のGFP陽性骨髄細胞が生着していた。FCM解析により、生着していた骨髄由来のGFP陽性細胞は、CD44陽性細胞、CD3陽性T細胞、NK細胞、マクロファージであることが分かった。また、主に末梢血や骨髄、腹水に癌幹細胞マーカーであるCD44陽性細胞が確認できた。これは血行性に膵癌が転移していることを示唆していると考える。各組織における免疫染色を実施したところ、FCM解析結果と同様に骨髄由来GFP陽性細胞が確認できた。膵腺房細胞周辺にはGFP陽性細胞は見られず、腫瘍細胞やADMを起こしている領域にGFP陽性細胞が存在し、分布に偏りがあった。癌細胞のニッチ形成や浸潤に骨髄細胞が関与している可能性を見出した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
不安障害における情動制御機能異常の神経基盤解析

本研究では、不安障害、特に社交性不安障害の根底に存在する生物学的な神経基盤を明らかにすることを目的として、行動薬理学的ならびに電気生理学的な解析を試みた。社会的敗北ストレスを負荷することにより、社交性不安障害モデル動物の作製に成功した。このモデル動物が示す社会性不安に関連した行動異常は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬fluoxetineの慢性投与により改善された。さらに電気生理学的解析により、内側前頭前野(mPFC)における5-HT1A受容体の機能低下が認められた。すなわち、社交性不安障害が発症する機序には、mPFCの5-HT1A受容体の機能異常の関与が考えられた。本研究は、社会的敗北ストレス負荷により作製される不安障害モデル動物を用いて、その行動変容の根底に存在する不安障害を発症させる脳内神経基盤を、組織形態学的および電気生理学的解析により細胞レベルで解明することを目的とするものである。不安や恐怖に関連した精神疾患の病態モデルを、ラットやマウスなどのげっ歯類を用いて作製するに当たっては、古くから足蹠刺激や強制拘束など、様々なストレス負荷が用いられてきた。しかしこれをヒトに置き換えて解釈・考察する場合、日常生活では経験することのない非現実的なストレスであった。本研究で用いる「社会的敗北ストレス」は、我々ヒトが日常生活を営む上で、十分に経験しうるストレスである。すなわち、実験で得られた結果をヒトに外挿して考察する際に、延長線上にヒトの疾患病態生理解明を視野に入れることができる妥当性の高い研究になり、ストレス社会と揶揄される現代において本研究は、近年増加しつつある「不安障害の発症メカニズムの解明」という時代的要求に応えるものである。平成25年度の研究は、マウスに社会的敗北ストレスを負荷することで不安障害モデル動物の作製を試み、その妥当性を種々の行動薬理学的手法により検討することを目標として実施された。その結果、気分障害(うつ病)様の性質を含まず、不安障害様行動のみを示す疾患モデル動物を作製することに成功した。この成果により、作製された疾患モデル動物を用いて平成26年度実施予定である実験(皮質辺縁系における不安障害の病態生理の解明)を遂行することが可能となった。具体的には、扁桃体を中心とした情動調節機能を有する神経細胞の形態学的および機能的異常を、組織形態学的手法ならびに電気生理学的手法を用いて多角的に解析する予定である。本研究は、ストレス負荷により作製される不安障害モデル動物を用いて、その行動変容の根底に存在する疾患の脳内神経基盤を、行動薬理学的ならびに電気生理学的解析により細胞レベルで解明することを目的とするものである。本研究で用いた「社会的敗北ストレス」は、我々ヒトが日常生活を営む上で、十分に経験しうるストレスである。すなわち、実験で得られた結果をヒトに外挿して考察する際に、延長線上にヒトの疾患病態生理解明を視野にいれることができる妥当性の高いストレスである。ストレス社会と揶揄される現代において本研究は、近年増加しつつある「不安障害」の発症メカニズム解明という時代的要求に応えるものである。平成25年度までの研究で、マウス(C57B6N)に対して「社会的敗北ストレス」を10日間反復負荷することにより、社会性不安様行動を示す疾患モデル動物の作製することに成功した。これは、social approach avoidance試験という社会性不安を評価する行動試験系により示された。これにより本研究で作製された動物は「社交性不安障害」としてのモデル動物という位置づけを行った。最終年度(平成26年度)の研究では、このモデル動物に対して情動関連精神疾患の治療薬であるimipramineやfluoxetineを反復投与し、疾患治療のシーズ探索を実施した。その結果、SSRIであるfluoxetineの2週間反復投与により社交性行動の異常が改善された。また、抗不安効果が報告されている5-HT1A受容体作動薬8-OH DPATを投与したところ、抗不安効果は認められなかった。さらに、情動調節に関わる脳部位である内側前頭前野の急性スライスを用いた電気生理学的解析においても、5-HT1A受容体の機能低下が認められた。すなわち、モデル動物の脳内では5-HT1A受容体に何らかの異常が生じていることが推察された。神経薬理学平成25年度の研究計画は、行動薬理学的妥当性の検討による不安障害モデル動物の確立であった。実験計画段階では、いくつかの先行研究に従って社会的敗北ストレスをBALB/cマウスに負荷することにより疾患モデル動物の作製を目指す予定であった。しかし、先行研究との微妙な飼育環境の違いやaggressorであるICRマウスの攻撃性の違いが原因としてか、先行研究が完全には再現されなかった。そこで、defeatマウスをBALB/cマウスからC57BL/6Nマウスに変更して同様の実験を試みた。

その結果、気分障害(抑うつ)の性質を含まず、不安障害様行動のみを示す動物の作製に成功した。すなわち、不安障害モデル動物を作製し、その妥当性を多角的な行動薬理学的解析により検証することができた。さらに、抗不安効果があるとされるセロトニン5-HT1A受容体作動薬8-OH DPATを単回投与し、その効果をsocial avoidance testにより検証した。その結果、対照群では用量依存的に抗不安効果が認められたのに対し、疾患モデル動物では5-HT1A受容体刺激による抗不安効果は認められなかった。すなわち、不安障害モデル動物には5-HT1A受容体に何らかの異常が生じていることが強く推察された。以上のように、若干の実験計画変更があったものの、変更・追加された計画は順調に進行していることから、おおむね順調に進展していると判断した。平成25年度の研究で不安障害モデル動物の作製を確立させたため、当初の計画通り、平成26年度は「皮質辺縁系における不安障害の病態生理の解明」を遂行する。具体的には、急性脳スライスを用いたパッチクランプ法により、情動に関与する脳部位の神経細胞を可視化し形態学的な解析を行う。また同時に、膜抵抗値・発火頻度などの細胞特性の解析や興奮性シナプス後電流(EPSC)や抑制性シナプス後電流(IPSC)を解析することにより、5-HT1A受容体の機能的変化を電気生理学的に解析する予定である。この研究が順調に進めば、疾患モデル動物に様々な不安障害治療薬を投与し、5-HT1A受容体の機能異常が改善されるか否かについても検証する。これは治療薬の作用機序を細胞レベルで明らかにするとともに、新規治療ターゲットのシーズとなることが期待されるものである。3月末に開催された学会(第87回日本薬理学会、仙台開催済)の参加に際して、年度末であったため支出が平成25年度内に間に合わず翌年度に持ち越した。平成25年度未使用額(72,324円)となっている分に関しては、平成26年度に旅費(第87回日本薬理学会、仙台開催済み)として使用する予定である。
骨誘導蛋白による異所性骨誘導とその細胞分化の超微形態学的・免疫電顕的研究

骨誘導物質(BMP)による骨誘導過程のメカニズムを明らかにするため,ラット背部皮下組織内にBMP-支持体複合体を埋入,1,2,3週間後に出現する軟骨細胞様細胞について超微形態学的に検索を行った。ガラス線維膜を支持体とした場合,複合体表面に形成された軟骨組織内の細胞は,円形あるいは卵円形の核を持つ卵円形から長楕円形の細胞で,細胞表面には多数の細く短い細胞突起が認められた。細胞質内には発達した細胞内小器官と多数の小胞や多胞体が観察された。細胞周囲には太さ2030nmで周期構造の不明瞭な細く短小な線維の錯綜と,それらに付着する微細顆粒状の物質が観察された。これらの細胞とその周囲の基質の特徴は,正常な軟骨細胞の特徴と類似していた。一方,支持体にコラーゲン膜を用いた場合に出現する軟骨細胞様の細胞は,円形または楕円形の外形を示し,細胞表面には多数の細く短い細胞突起が認められた。核は比較的なめらかな円形あるいは卵円形を示し,細胞質内には発達した小器官と特に多数の小胞が認められ,外形的には軟骨細胞に類似した形態を示していたが,細胞質内に骨芽細胞や象牙芽細胞に観られるような,細線維状の物質を含む分泌顆粒が多数観察された。また,細胞周囲には「型コラーゲンと思われるような線維はほとんど認められず,明瞭な周期構造を示す太いコラーゲン線維と,これら線維間に種々の大きさの石灰化球が観察された。これらの結果から,BMPによる異所性骨形成過程に観られる軟骨細胞様細胞の一部には外形的には軟骨細胞様を示すが,細胞質内の小器官の特徴から骨芽細胞様の性格も有していることが示唆され,これらの細胞の出現の頻度に,用いる支持体の影響があると考えられた。また,これらの細胞質内に認められた分泌顆粒は,コルヒチンなどにより分泌を抑制された骨芽細胞や,象牙芽細胞内で特に多く認められることが知られていることから,これら骨芽細胞様細胞のコラーゲン蛋白,あるいは他の有機基質の生合成と分泌機能間での不均衡が示唆された。現在これらの細胞の機能的な特徴について,免疫電顕法により検索中である。
植物の葉の極性確立におけるエピジェネティック制御機構の解明

シロイヌナズナのAS1-AS2は、裏側化因子ARF3/ETTの発現抑制に関わる葉の表側細胞分化の鍵因子である。AS1-AS2はARF3のgenebody DNAメチル化維持に関わる事、メチル化レベルとARF3の発現、表裏軸性異常の表現型には明確な相関がある。しかしながら、AS1-AS2によるエピジェネティックな抑制のメカニズムは不明であった。核小体局在のNUC1、RH10はAS1-AS2と協調的に働く因子であり、ARF3のgenebody DNAメチル化維持に関わること、AS2がARF3のexon 1のCpGリピートに結合する事がわかった。ARF3の抑制における核小体の役割が示唆される。植物細胞は、分化状態から容易に未分化状態(幹細胞的性質)になりうることが古くから知られている。細胞分化過程では、植物に特徴的なエピジェネティックな機構があると考えられるが、その分子メカニズムは、未だ明らかになっていない。葉は茎頂メリステムから分化する地上部の主要な器官であり、葉の初期分化過程は、器官分化の優れたモデルとなっている。特に、葉の表裏の極性の確立は扁平な形態的特徴をもつ葉の形成過程の鍵と成っている。我々は、表裏の極性確立において、シロイヌナズナAS1-AS2がARF3のプロモーター領域に直接結合し、転写抑制に関わること、ARF3のgenebody DNAメチル化のレベルの維持に関わることを明らかにした。さらに、核小体局在因子やリボソーム形成に関わる因子、クロマチン構造に関わる因子などがAS1-AS2と共に、葉の向背軸分化に関わる事を明らかにした。本研究の目的は、AS1-AS2によるARF3の抑制機構をモデルとして、植物発生に特徴的なエピジェネティック制御機構を明らかにする事である。2015年度は、AS1-AS2が関わる葉の向背軸分化には1DNAメチル化が正常に機能していることが必要であること、2核小体のメジャーなタンパク質であるヌクレオリンの正常な機能が必要であり、ヌクレオリンは、ARF3遺伝子のgene body DNAメチル化のレベルの維持に関わること、3I型トポイソメラーゼとクロマチン会合タンパク質CAF1の構成要素の正常な機能が必要であり、これらはARF3遺伝子の上流のトランスポゾンのDNAメチル化レベルの維持に関わることを明らかにした。以上の結果から、シロイヌナズナのAS1-AS2は、葉の向背軸分化においてARF3遺伝子領域のDNAメチル化の維持に関わり、ARF3遺伝子の向軸側の発現抑制のエピゲネティックな制御に重要な役割を果たしていると考えられる。(1)葉の表裏細胞分化におけるDNAメチル化の役割の解析ARF3遺伝子のexon 6には、CG配列が6カ所あり、野生型では、ほぼ100%メチル化されている。as1変異体とas2変異体では、exon 6メチル化レベルが70%くらいに減少することを示した。そこで、DNAメチル化が、葉の表裏細胞分化に関わるかどうかを調べるために、メチル化阻害剤をas2変異体に加え、葉の表現型を調べた。その結果、葉の表側分化の強い欠損を示し、ARF3とARF4の転写蓄積レベルも上昇した。さらに、ARF3とARF4の変異を導入したところ、葉の表現型を抑圧した。このことは、DNAメチル化機構が正常に機能することが葉の表裏細胞分化において重要であることを示している。as2変異体背景で葉の表側分化の強い欠損を誘導する変異体(top1α、fas2、nuc1)について、ARF3 exon6のgenebodyDNAメチル化レベルを解析した。その結果、top1αとfas2変異体、top1を特異的に阻害するカンプトテシンを投与した時には、DNAメチル化レベルに変化はなかった.一方、nuc1変異体においては、exon6のgenebody DNAメチル化レベルが、減少していることがわかった。NUC1は核小体に局在するメジャーなタンパク質であり、核小体の構造と機能に関わる因子である。このことは、核小体がgene body DNAメチル化に関わっていることを示唆している。以上の結果から、シロイヌナズナのAS1-AS2は、葉の向背軸分化においてARF3遺伝子領域のDNAメチル化の維持に関わり、ARF3遺伝子の向軸側の発現抑制のエピゲネティックな制御に重要な役割を果たしていることを示した。特に、葉の向背軸(表裏)の極性の確立は扁平な形態的特徴をもつ葉の形成過程の鍵と成っている。我々は向背軸の極性確立において、シロイヌナズナAS1-AS2がARF3に直接結合して転写制御すること、ARF3のgenebody DNAメチル化のレベルの維持に関わることを明らかにした。

2016年度は、(1) ARF3遺伝子のExon 6, 9, 10のDNAメチル化レベルとARF3の発現レベル、葉の表現型に相関がある事、メチル化レベルの維持には、AS1, AS2に加えて、NUC1, FAS1, TOP1αが関わる事がわかった(論文投稿準備中)。(2) as1変異体、as2変異体においては、いずれも、メチル化レベルが減少するものの、減少するCG配列のポジションが異なる事がわかった。AS1とAS2のMET1によるCGのメチル化への関わり方が異なる事を示唆している(論文投稿準備中)。(3) AS2タンパク質のAS2ドメイン内のC-motifが核小体周縁部のAS2-body形成とAS2の機能に必要であることがわかった。これらの結果から、AS1-AS2は、核小体周縁部において、ARF3遺伝子のメチル化に関わり、ARF3遺伝子を発現抑制する事が、葉の向背軸の極性の確立と扁平な葉の形成に重要である事が示唆される。(1)葉の表側分化の強い欠損(棒状葉)を示す変異体におけるARF3遺伝子座のDNAメチル化パターンの解析:as1、as2変異体にDNA複製の阻害剤を投与した場合に、表側分化不全による棒状の葉を形成した。一方、微小官の脱重合の阻害剤は、棒状葉を形成する事はなかった。この事は、AS1-AS2が関わる葉の向背軸分化には、DNA複製が正常に進行する事が必要である事を示唆している。そこでまず、葉の表側分化の強い欠損を示すCAF1の構成因子であるFAS1の変異体におけるARF3遺伝子座のDNAのメチル化パターンの解析を行った所、top1α、nuc1変異体と共通なポジションのCGメチル化に変化が認められ、CGメチル化と表現型との関わりが示唆された。(2)葉の表裏細胞の分化に伴うARF3のgenebody DNAメチル化の役割の解析:exon6には、CG配列が6カ所あり、野生型では100%メチル化されていた。as1とas2変異体においては、いずれも、メチル化レベルが減少するものの、減少するCG配列のポジションが異なる事がわかった。この事は、AS1とAS2のMET1によるCGのメチル化への関わり方が異なる事を示唆している。(3)AS2タンパク質のAS2ドメインの機能解析:AS1はMybドメインを持つ転写抑制因子、AS2は植物に特異的なcystein rich repeat配列(Cーmotif)を含むAS2ドメインをもつタンパク質であり、複合体を形成して機能する。我々は既に、AS2が核小体の周縁部にスペックルを形成(AS2-bodyと命名)、AS1はAS2-bodyに共局在することを報告した。AS2ドメインのC-motifを欠損させるとAS2-bodyが形成されずas2変異体の表現型を相補しなかった。AS2の機能におけるC-motifの重要性が明らかになった。植物細胞は、分化状態から容易に未分化状態になりうることが古くから知られている。細胞分化過程では、植物に特徴的なエピジェネティックな機構があると考えられるが、その分子メカニズムは、未だ明らかになっていない。葉は茎頂メリステムから分化する地上部の主要な器官であり優れた分化モデルとなっている。葉の向背軸(表裏)の極性の確立は扁平な形態的特徴をもつ葉の形成過程の鍵となっている。
光ファイバ無線を用いたＵＷＢセンサネットワークの研究・開発

光ファイバ無線に基づく超広帯域インパルス無線(UWB-IR)型センサネットワークに関する検討を行った.提案システムでは,GHzオーダの広帯域信号に対して有効な標本化ファイバブラッググレーティング(FBG)を用いた光信号処理技術を信号処理部に適用している.計算機シミュレーションおよび原理確認実験により,アンテナでの受信信号振幅が100mV以上であれば,E/O変換した光信号をピーク反射率-15dBの標本化FBGにより直接整形できることがわかった.この条件でオンオフキーイング(OOK)信号伝送を行った場合のビット誤り率は10^-3以下を達成できることを確認した.本研究課題の目的は,環境雑音に強く,遠隔制御が可能な光ファイバ無線によるUWB-IR型センサネットワークの構築である.提案システムでは,信号処理部や信号伝送を光領域で行うため電磁ノイズに強いという特徴を持つ.また,光符号分割多重(OCDM).波長分割多重(WDM)を導入し各端末毎にチャネル分離を行うことで,多点計測レーダを搭載したセンサシステムの実現も目指す.平成26年度では,原理確認実験のための上記システムの構築に向けて,端末部の光送受信器に関する検討を計算機シミュレーションにより行った.具体的には,1.光信号生成部で利用する標本化ファイバブラッググレーティング(FBG),2.レーダ用UWB信号の光/電気(O/E)・電気/光(E/O)変換部,3.光ファイバ伝送部の設計を行い,計算機シミュレーションによりその評価を行った.その結果,アンテナでの受信信号振幅が100mV以上であれば,E/O変換した光信号をピーク反射率-15dBの標本化FBGにより直接整形できることがわかった.この条件でOOK信号伝送を行った場合のビット誤り率は10^-3以下を達成できることを確認した.ただし,UWB信号を電波法レベル-41.3dBm以下のもと測位範囲を広げた場合受信信号レベルが10mV程度と非常に小さくなり,現状よりも高いピーク反射率の標本化FBGが必要となる.光ファイバ伝送部での波長分散の影響については,スタンダードSMFの分散パラメータで距離を変えて検討した結果,5km以下であれば上記OOK信号伝送時でのビット誤り率10^-3以下を達成できることを確認した.本研究課題では,光ファイバ無線によるUWB型センサネットワークの構築を目的とする.信号処理部や信号伝送を光領域で行うことで,電気信号処理と比べてより広帯域・高速信号を適切に処理できるうえ電気的ノイズ耐性が高いシステムの構築が可能となる.また,光符号分割多重(OCDM)や波長分割多重(WDM)を適用することで,多点計測情報を同時伝送できるセンサシステムの実現も期待できる.平成27年度では,提案システムによる原理確認実験のため実験系の構築とその動作試験を行った.まず前年度問題となった標本化ファイバブラッググレーティング(FBG)の低反射率の対策として,ファイバ上に直列に配置するFBGの個数と反射率の調整を行った.標本化FBGのトータルでの反射率はFBGの個数と各反射率に依存する.ただしFBG製造環境の制約上多数のFBG反射率の精密な調整が困難であったため,個数を減らし各FBGの反射率を上げることを試みた.電磁界解析の結果,反射率を-7.5dBまで向上させることが可能であることを確認した.次に,光/電気(O/E)・電気/光(E/O)変換部と広帯域アンテナで構成されたセンサ端末を構築し動作確認実験を行った.その結果,サンプリングオシロスコープにて20mV程度の受信振幅が得られ,十分に大きい受信信号を取得可能となった.前年度に評価した標本化FBGの反射率が想定よりも低いため,今年度はまずFBGの最適化を行う必要があった.標本化FBGの反射率を-7.5dBまで向上させることで,ある程度の受信レベルを確保できたため,今後の原理確認実験の順調な進捗に寄与できるものと考えている.UWBスペクトルマスクへのマッチングが不十分ではあるが,原理確認実験により,O/E・E/O変換器及び送受信アンテナで構成されたセンサ端末による信号伝送が確認されたことにより,ビット誤り率や測距の距離分解能などのセンサ端末の実験的評価が可能となった.本研究課題の目的は,光ファイバ無線による超広帯域無線(UWB)型センサネットワークの構築をである.信号伝送や信号処理を光領域で行うことで,センサ端末で得られたレーダ信号を小さな誤り率特性で取得すること期待できる.また,光符号分割多重(OCDM)や波長分割多重(WDM)などの光多重通信技術を適用することで,多点計測レーダを搭載したセンサネットワークシステムの実現も目指している.平成28年度では,原理確認実験のため,前年度に引き続きセンサ端末の構築・動作確認・評価を行った.構築した端末を利用して,センサ端末に外部から中心周波数34GHzのオンオフキーイング(OOK)信号を入力し電気/光変換ののち光ファイバ伝送を行い,オシロスコープで得られた波形データからアイパターン評価を行うことで誤り率約10^-1となっていることが判明した.端末からの受信信号は10mVと実験途中において受信レベルの低下が認められたため調査したところ,光検知器の感度が低下していたことが判明したが,残りの事業期間内で対処することが困難であると判断し,事業期間を延長して対応することとした.また,ファイバーグレーティング(FBG)の反射光を利用すると約8dBの減衰を受けるため,OCDMに基づく多点計測は困難であると判断し,WDMによるシステムの検証を主に行う予定である.

光源が複数必要となるが,受信信号レベルの向上が見込める.受信信号レベルが10mV以下と前年度と比べて1/2以下となってしまい,FBGの反射率が-8dBであることを考慮するとOCDMによる他店計測技術の検証が困難であることが推察できるため,今年度はまずその原因の究明と対策を行う必要があった.その結果,光/電気変換に手利用していた光検知器の感度が低下していたことが判明した.オンオフキーイング(OOK)での伝送実験の結果誤り率約10^-1を確認したが,多点計測を目的とした場合,端末数が増えるにつれて1端末当たりの信号レベルは小さくなることから,今後の実験的検討では受信レベルの向上が必須であるといえる.本研究課題では,光ファイバ無線技術を用いたUWB型センサネットワークの構築を目的として,信号処理部や信号伝送の一部を光領域で行うことで,電気信号処理と比べて広帯域かつ高速信号処理が可能であり,また,電気的な環境雑音耐性を有するシステムの構築が可能となる.昨年度,端末からの受信信号は10mVと検証途中において受信レベルの低下が認められたため調査したところ,利用していた高速光検知器の感度が低下していたことが判明した.本年度はその対策と比較的安価な低感度光検知器の利用および消費電力・装置大型化の抑制を想定して,電気増幅器の追加ではなく標本化ファイバグレーティング(FBG)の反射率向上を目指し,次の2点:1.複数のFBGの個々の反射率を上げる,2.FBGの個数を増加させる,について検証した.計算機シミュレーションの結果では,前述1の方法では-3dB以上の反射率が必要となり作製が困難であることが分かった.一方2の方法では個々のFBGは従来と同様の反射率で受信レベルを約1.8倍に向上することが分かった.約3倍の長尺のFBGが作製できる環境であれば実現性の点で期待できる方法である.しかしながら,本学で利用していた作製環境が経年劣化の関係で処分されることとなり利用不可能となった.ただし,電磁界解析による計算機シミュレーションによる結果低い受信レベルのみが問題であるため,現状だと装置規模の増大を許せば既製品の高感度な高速光検知器や広帯域電気増幅器の利用で提案システムの有用性を損なうことなく十分対応可能であるといえる.光ファイバ無線に基づく超広帯域インパルス無線(UWB-IR)型センサネットワークに関する検討を行った.提案システムでは,GHzオーダの広帯域信号に対して有効な標本化ファイバブラッググレーティング(FBG)を用いた光信号処理技術を信号処理部に適用している.計算機シミュレーションおよび原理確認実験により,アンテナでの受信信号振幅が100mV以上であれば,E/O変換した光信号をピーク反射率-15dBの標本化FBGにより直接整形できることがわかった.この条件でオンオフキーイング(OOK)信号伝送を行った場合のビット誤り率は10^-3以下を達成できることを確認した.
人の匂い検知のためのインテリジェント匂いセンサアレイｅ－ｎｏｓｅの開発

本研究は匂いによって人を探知する匂いセンサ(e-nose)技術の確立を目指し,検知対象ガスを効率よく分離できる分子フィルタと安定なガス検知部を組み合わせた実用性能を確保したセンシングシステムを構築する。このために, 1)匂い分子フィルタの開発, 2)センサアレイ型e-noseセンサシステムの構築, 3)多変量センサ出力により人を検知・識別するソフトウェアの3点について研究開発を行った。最終年度は本研究の目的である匂いによる人の検知の基礎研究として,ガスクロマトグラフィの体臭を計測・分析し,カーネル主成分分析法によって体臭による人の検知・識別が可能であることを確認した.続いて,匂い分子フィルタ吸着剤を組み込んだマルチチャネル匂い吸着分離センサシステム,及び匂い分子を認識できる分子鋳型ポリマ膜を塗布した水晶振動子式ガスセンサアレイによって体臭の構成成分である匂い物質を測定し,データフュージョン法,主成分分析,回帰分析,サポートベクターマシンなどによって解析を行った。その結果,混合された匂い識別と濃度推定が可能であることが分かった.データ解析技術の探索ではセンサアレイe-noseモデルとして表面弾性波センサによりe-noseシステムに最適な解析方法を探索した.以上の研究成果をIEEE ISSNIP, APCOT, IUMRS-ICAなどの国際学会で口頭発表するとともにプロシーディング論文を発表,および国際論文誌Sensors and Actuatorsなどで研究論文として発表した.本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究は匂いによって人を探知する匂いセンサ(e-nose)技術の確立を目指し,検知対象ガスを効率よく分離できる分子フィルタと安定なガス検知部を組み合わせた実用性能を確保したセンシングシステムを構築する.このために,1)匂い分子フィルタの開発,2)センサアレイ型e-noseセンサシステムの構築,3)多変量センサ出力により人を検知・識別するソフトウェアの3点について研究開発を行った.初年度は1,2について研究を行い,3について調査を行った.匂い分子フィルタについては分子鋳型法を用いた吸着部を構築し,そのフィルタを組み込んだマルチチャネルセンサシステムを構築した.また,センサシグナルのパターン認識については,既存の人の体臭データを分析した成分分析データを用い,複数のカーネル法を組み込んだ主成分分析(kPCA)により高い分離能力で体臭成分データを分離できる事を確認した.このような解析手法を融合したデータフユージョン技術により,柔軟な識別能力を持つ解析部を設計できることを明らかとした.この分析技術をマルチチャネルセンサシステムに用いることで,センサ部の分子認識材料の設計の最適化を行う手法を研究分担者は既に有しているため,年度後半にはセンシングシステムの分子フィルタの改良にも着手した.本研究は匂いによって人を探知する匂いセンサ(e-nose)技術の確立を目指し,検知対象ガスを効率よく分離できる分子フィルタと安定なガス検知部を組み合わせた実用性能を確保したセンシングシステムを構築する.このために, 1)匂い分子フィルタの開発, 2)センサアレイ型e-noseセンサシステムの構築, 3)多変量センサ出力により人を検知・識別するソフトウェアの3点について研究開発を行った.第2年度は本研究の目的である匂いによる人の検知の基礎研究として,ガスクロマトグラフィの体臭を計測・分析し,体臭による人の識別が可能かどうかを調査した.その結果,カーネル主成分分析法によって人によって異なるマッピングが可能であることを見出し,体臭による人の検知・識別の予備的結果を得た.続いて,匂い分子フィルタ吸着剤を作成し,匂い分子フィルタ吸着剤を組み込んだマルチチャネルセンサシステムによって代表的な匂い物質を測定し,データフユージョン法によって解析を行った,その結果,物質識別と濃度推定が可能であることが分かった.さらに,匂い分子を認識できる分子鋳型ポリマ膜を作成し,そのガス選択性能を分析し,水晶振動子式ガスセンサとしての応答特性を測定し,匂い識別能を調査した.センサアレイe-noseシステムのデータ解析については,上記の実測定データを用いた解析技術に加えて, SAWセンサモデルデータも用いることでe-noseシステムに最適なデータ解析技術を探索し,研究を行った.本研究は匂いによって人を探知する匂いセンサ(e-nose)技術の確立を目指し,検知対象ガスを効率よく分離できる分子フィルタと安定なガス検知部を組み合わせた実用性能を確保したセンシングシステムを構築する。

当初予定していたセンサシステムの構築は順調に開発が進んでおり,,またセンサパターン認識に関しては検討のみの予定であったが,既に開発に着手しており,全体として順調に進展している.センサおよびセンシング材料のいずれについても研究開発を着実に実行しており,また,目的としている人の匂いのセンシングについても実施できている.加えて,様々なデータ解析技術を新たに導入し,センサアレイデータの解析に用いていており,その点でも計画通りに研究開発が実施できている.予定通り順調に進展しているため,当初の計画で研究を進める.予定通り順調に進展しているため,当初の計画で研究を進める.
明末清初の科学思想における自然の数値化：音律・天文・数学書の象数易学と西洋科学

2018年度は、江永(1681ー1762)の天文学に関する文献の分析を継続して行った。とりわけ『河洛精蘊』や『数学』などに見える八線表(三角関数表)や地円説に関する分析を通し、江永が西洋科学や中国の伝統天文学とどのように向き合ったのかを考察した。『数学』は梅文鼎(1633ー1721)の暦学に依拠し著述されたものである。西洋科学の優位が盛んに論じられる傾向に警鐘を鳴らし、中国伝統科学の中にも西洋科学と同様の理論が存在した(西学中源説)と唱えた梅文鼎に対し、江永は西洋科学こそが聖人の意図を明らかにしたと考え、八線表を作り地円説を詳細に論じた西洋人の努力を高く評価した。その一方、江永は『河図』『洛書』やその他の古典に依拠しながら、黄金比や地円というアイディア自体は中国の聖人はすでに知っていたと考えた。つまり彼は「西学中源」的な発想も有しているのである。報告者は江永のこの二つの態度(「西学中源」的発想と西洋科学への高い評価)を分析する中で、この時期に、「知」のあり方に対する新しい態度が生じたのではないかと考えた。以上の研究については、「江永的礼学与科学」として「礼学与中国伝統文化国際学術研討会」(武漢大学、2018年11月)にて報告し、現在論文を執筆中である。その他に、2018年9月に出版した『中国の音楽思想:朱載イクと十二平均律』(東京大学出版会)では、明末清初における音律学の発展と受容を論じ、象数易と結びつけられた十二平均律がどのような結果を迎えたかについて最終的な結論を出した。十二平均律という事象自体が、理論的・数学的性格が強く、明末、象数易理論と深く関連付けられた中で生み出されたものの技術として応用され普遍的に受容されなかった理由は、技術が理論よりも優位に立てなかったからだと考えた。このほか、複数の学会で、音律学や天文学について発表する中で、象数易理論との関連を指摘した。明末清初は思想史上の大きな転換期とされる。明末清初では、複雑に発展した象数易学(数理的易学)によって自然の数値化とも呼ぶべき状況が生じ、西洋科学を受容したことで、中国思想史に大きな転換をもたらしたのではないか。本研究では明末清初の音律学・天文学・数学に関する科学書を分析する。今年度は特に、西洋科学流入前後の科学書で、まだそれほど深い受容が見られない科学書(16世紀末)について検討することとし、朱載イクの『楽律全書』に見える「実験」の分析を行った。朱載イクは音律学・天文暦法に関する様々な実験を行った。例えば三分損益律(=ピタゴラス律)と十二平均律に依拠した律管(ピッチパイプ)を実際に作成し、両者を吹き比べてどちらが協和しているかを検討した上で、十二平均律の優位を訴えた。十二平均律は転調を容易にするなど演奏上の合理性はあるが、響きという観点から考えると、三分損益律や純正律と異なり、オクターヴを除き完全に純正な音程は存在しない。十二平均律の方が協和するという結論自体は誤りである。彼の実験の傾向の一つとして、象数易学(数理的易学)に基づいた理想とする自然観(律・暦・易が12という数を基礎に密接に関連しあい、それぞれ永遠に循環するという世界観)が先にあり、その自然観に実験結果を合わせようとする態度を指摘できる。これまで実証主義者として高い評価を受けていた朱載イクだが、彼が十二平均律を発明できたのは、以上のような強引にでも自らの理論を押し通そうとする態度(理論の優位)があったからだと考える。また、中国思想において人間と自然との関連がどのように論じられたのかを確認するため、特に時期を絞らず、人間と非人間の関連について論じた文献を分析した。朱熹や康有為の動物論を分析し、人間が動植物や無生物に対しどのような位置づけを与え、どのようにふるまうかという問題を考察した。根本的な理由は産休・育休中(9月11月)だったため研究に費やす時間が確保できなかったことである。当初行う予定だった研究に「ケイ云路『古今律暦考』の分析」がある。ケイ云路(1580頃-1620頃)は朱載イクと交流をもち、明朝に大統暦の改正を訴え続けた人物である。まずケイ云路の『古今律暦考』を分析する予定だったが、『古今律暦考』は歴代の暦学を整理した著作であり、そこからケイ云路自身の思想を読み取る作業が困難であり、予想以上に時間がかかってしまった。そのため、『明史』『明実録』などの歴史資料からケイ云路の交流関係を明らかにする作業にも到達できなかった。また、「江永(1681ー1762)の天文学に関する文献の分析」も今年度行う予定だったが、『河洛精蘊』における象数易学理論についても全貌を明らかにしたとは言い難く、西洋天文学を紹介した『推歩法解』を分析するに至っていない。今年度はこれまでの方針を少し変更し、明末清初の思想家と、同時代の西欧で様々な発明・発見を行った科学者を比較し、伝統的な思想が新しい発明・発見にどのような影響を与えているのかについて考察した。