hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発癌過程の遺伝子モニタリングに基づくオーダーメイド治療の確立-DNAマイクロアレイの臨床へのアプローチ-

ヒトゲノムプロジェクトによりゲノムの全配列が解読されようとしている今、ゲノム上に存在するすべての遺伝子の機能と相互作用、調節機構を解明することが新たな研究の主眼となっている。DNAマイクロアレイを用いた包括的遺伝子解析システムは癌の生物学的活性を分子生物レベルで把握する試みを可能とした。高価な設備と再現性等の問題はあるが、各臓器の癌に特徴的な遺伝子を含むDNA chipを作成することにより臓器毎の癌細胞に対する包括的遺伝子解析システムが癌の予知・早期診断・早期治療をさらに詳細なものとし、医療への寄与も大きくなると期待する。そこで、食道癌の生物学的活性を遺伝子発現解析により評価することを検討した。まず食道癌細胞株や術前無治療の食道癌切除標本におけるconnexin43(CNX43)遺伝子の発現解析を行い、CNX43の発現が認められないか低発現の細胞株や症例が認められた。CNX43 expressionnegativeの食道癌細胞株とCNX43 expression positiveのCNX43遺伝子の導入株の遺伝子変化をDNAマイクロアレイを用いた解析を行った。プロテアーゼ、細胞接着因子や薬剤排出の膜蛋白遺伝子の発現が低発現群、TIMP-2等のプロテアーゼ阻害因子、TopoisomeraseIIa遺伝子等が高発現群であった。食道癌においてconnexin43遺伝子の発現が認められない症例があり、高発現させることにより抗癌剤感受性規定因子や転移・浸潤関連因子群の遺伝子発現に変化が認められた。今後、癌の遺伝子発現を評価することにより診断及び治療法の決定に結び付けていきたい。一方、発癌過程において複数の遺伝子異常が多段階に生じることは明らかであり、発癌機構解明のためには包括的遺伝子モニタリングなど新技術の導入が重要である。本研究は、主に動物発癌モデルを用いて食道癌の発癌過程における経時的な遺伝子モニタリングをDNAマイクロアレイにて行い、癌の遺伝子情報を包括的に解析することにより個性に応じたオーダーメード治療の確立を目指す。N-nitorosobenzylmethylamine(NBMA)をF344ラットに投与すると食道のみにほぼ100%発癌することが報告されている(Garber et al. Carcinogenesis1997)。よって本研究では5週齢F344ラットを用い、NBMAを15回皮下注投与し、投与7ヶ月後より1ヶ月毎に食道サンプルを収集し検索を行う。これまでNMBA投与群とcontrol群について8ヶ月間の観察を行ったところ、control群(n=6)では発癌を認めなかったのに対し、NMBA投与群(n=6)では合計51個の食道扁平上皮癌発生が確認された。腫瘍の肉眼型としては、7ヶ月目までに発生した腫瘍27個はすべて平坦型であったのに対して、8ヶ月目に発生した腫瘍24個では20個(83.3%)が平坦型、4個(16.7%)が隆起型であった。今後は、さらに経時的にサンプリングを継続し、NMBA投与群の腫瘍組織から抽出したRNAを用いてDNAマイクロアレイによる各発育段階の遺伝子発現や変異のモニタリングを行い、食道発癌過程における遺伝子情報を包括的に解析する予定である。
幼稚園3歳児クラスにおける幼児の性自認メカニズムと「男女間の非対称性」の関係

本研究は幼稚園3歳児クラスにおける性自認メカニズムと「男女間の非対称性(男女間の上下関係)形成過程」の関係を明らかにすることを目的とし、神奈川県のQ幼稚園で3歳児クラスに属する幼児、担任保育者を対象として、各幼児の性自認時期の測定を試み、相互行為場面をとらえるための観察を行った。その結果以下のことが明らかになった。まず3歳児クラスに保育者が「男女間の上下関係を含まない差異」を持ち込み、全ての幼児に対して一貫して提示した。こうした保育者との相互行為を通して、入園時から性自認していた幼児(第1期)の他に「性別カテゴリーとの同一化」あるいは「性別記号との同一化」によって性自認した幼児が現れた(第2期)。これらの幼児が性自認した後も保育者による「男女間の上下関係を含まない差異」の提示は続けられ、次第に性自認した幼児が増加していった。そして男女いずれかの同性集団がクラス内に形成されると、第1期に性自認していた幼児がそれ以降に性自認した幼児の助けを得て、他の幼児たちに「男女間の上下関係を含む差異」を提示しはじめた。このときそれまで「男女間の上下関係を含まない差異」としてしか提示されていなかった性別カテゴリーが「男女間の上下関係を含む差異」へと変質して用いられていた。このような状況において、それまで性自認していなかった幼児たちは仲間からの「男女間の上下関係を含む差異」の提示と保育者からの「男女間の上下関係を含まない差異」の提示という二重の圧力にさらされることになった。これを受けて「同性集団との同一化」あるいは「異性集団との相互補完的同一化」によって一斉に性自認していた。以上のように、本研究は社会学が今まで問題としてこなかった初期の性自認の時点において既に社会学的関心である権力の問題が介在することを示唆し、性自認と権力とを切り離して理解してきた従来の社会学的前提への問題提起をした。
うつ病におけるLIM関連遺伝子群の分子医学的検討

PDLIM5はPKCεとN type Calcium Channelを介在蛋白であり、カルシウムシグナリングに関係している。中間産物であるLIM mRNA発現は、統合失調症や双極性障害、単極性うつ病性障害など精神障害患者由来の培養Bリンパ芽球および死後脳で変化していることが報告されている。そこで末梢白血球でのLIM mRNA発現を測定することで、うつ病での生物学的指標になるのではないかと考えて検討した。DSM-IVで大うつ病と診断された患者(男性6人、女性14人)と性年齢のマッチした健常対照者を対象とした。研究対象者には徳島大学および愛媛大学倫理委員会で承認されたインフォームドコンセントに基づき同意を得た。患者群では、治療前およびparoxetineにて治療4週後にSIGH-Dスコアによる臨床症状の評価を行い、薬物血中濃度測定と遺伝子発現を測定した。患者群では4週間のparoxetine投与によりSIGH-Dスコアは約50%の改善を示した。患者群の治療前のLIMmRNA量は、健常対照者と比較して、有意に減少していた。また、患者群では4週間のparoxetine投与によりLIMmRNA量は有意に増加し、ほぼ健常対象群と同程度となった。LIMmRNA量とparoxetine血中濃度、SIGH-Dスコアに統計学的相関はみられなかった。大うつ病患者130人と性年齢の一致した健常対象130名で遺伝子多型関連解析を行ったが、遺伝子多型との関連は確認できなかった。大うつ病患者の末梢白血球LIMmRNA量の減少は、大うつ病の病態生理と関連があると考えられた。4週間のparoxetine投与によりLIMmRNAが増加することは、慢性投与に対する適応変化と考えられた。今回の結果から、末梢血白血球発現LIM遺伝子量の測定が、うつ病の生物学的指標となることが示唆された。LIM(PDLIM5)はPKCεとN type Calcium Channelを介在蛋白であり、カルシウムシグナリングに関係している。中間産物であるLIM mRNA発現は、精神障害患者由来の培養Bリンパ芽球および死後脳で変化していることが報告されている。今回、我々は、末梢白血球でのLIM mRNA発現を測定することで、うつ病の生物学的指標になるのではないかと考えて検討した。研究対象者には徳島大学で承認されたインフォームドコンセントに基づき同意を得た。遺伝子関連解析は、大うつ病患者130人と性年齢の一致した健常対象130名で行った。患者群の治療前のLIM mRNA量は、健常対照者と比較して、有意に減少していた(P<0.01)。また、患者群では4週間のparoxetine投与によりLIM mRNA量は有意に増加し、ほぼ健常対象群と同程度となった(P<0.05)。LIM mRNA量とparoxetine血中濃度、SIGH-Dスコアに統計学的相関はみられなかった。LIM遺伝子多型関連解析の結果、遺伝子との関連は確認できなかった。大うつ病患者の末梢白血球LIM mRNA量の減少は、大うつ病の病態生理と関連があると考えられ、4週間paroxetine投与によりLIM mRNAが増加することは、慢性投与に対する適応変化と考えられた。
遺伝学的解析可能な多剤超感受性酵母の作製と薬剤標的分子・作用機構解析への応用

「背景・目的」細胞骨格の一つである微小管はalpha/beta-tubulinのヘテロ二量体が重合・脱重合を繰り返して形成され、有糸分裂における染色体の分離に必須である。そのため微小管阻害剤は抗がん剤として臨床応用されている。しかしながら微小管は正常細胞の機能にも必須であるため、微小管阻害剤は様々な副作用を引き起こす。そのため新たな作用機構を示す微小管細胞骨格阻害薬の開発は副作用の少ない抗がん剤の開発に重要である。微小管は中心体に局在したgamma-tubulin複合体を足場にして重合を開始する。Gamma-tubulinは間期の細胞では細胞質に多く局在しており、細胞分裂期に中心体に集積することで紡錘体微小管の形成を促進する。そのためgamma-tubulin機能を特異的に阻害する化合物は分裂期の紡錘体微小管を選択的に阻害しうる可能性がある。よって、gamma-tubulinの特異的阻害剤はより副作用の少ない抗がん剤の開発に繋がる可能性を秘めている。そこで申請者は、本年度gamma-tubulinの特異的阻害剤の同定を試みた。「結果」Beta-Tubulinとgamma-tubulinの構造類似性に着目し、beta-tubulin作用薬とその類縁体の中からgamma-tubulin結合物質の探索を行った結果、gamma-tubulin特異的阻害剤としてgatastatinを見出した。GatastatinはHeLa細胞の微小管ネットワークを破壊せずに紡錘体形成異常を誘導し、細胞分裂期で細胞周期を停止させることが明らかとなった。続いてgatastatinのgamma-tubulin上の結合部位を検討するため、前年度に作成した多剤超感受性酵母を用いてgatastatin耐性変異株を35株取得した。26年度が最終年度であるため、記入しない。12遺伝子破壊株(12geneΔHS)を元株としたERG6コンディショナル発現による多剤超感受性酵母の作製出芽酵母における主要な多剤耐性要因には薬剤排出系と細胞膜障壁がある。これまでに細胞膜上の薬剤排出ポンプを全て破壊した12geneΔHS株を作製し多剤感受性を示すことを報告してきた1)。一方、細胞膜障壁を担う成分はErgosterolであり、この合成酵素であるERG6遺伝子を破壊した株は12geneΔHS株とは異なる薬剤群に感受性を示す1)。このことから薬剤排出系と細胞膜障壁は異なったメカニズムにより多剤耐性を付与していると考えられ、12geneΔHS株のERG6遺伝子を破壊すればさらに多剤超感受性を示す酵母株の作製が可能であると考えられる。しかしながらERG6遺伝子破壊により遺伝子導入・接合・胞子形成の効率低下が生じるため酵母の大きな利点である操作性を損なってしまう。そこでERG6遺伝子のコンディショナル発現系を12geneΔHS株に導入し、薬剤を作用させる際にはERG6を発現せず、遺伝子導入・接合・胞子形成の際にはERG6を発現する12geneΔHS-iERGの作成を行った。12geneΔHS株のERG6プロモーターをガラクトースにより発現誘導可能なGAL1プロモーターに置換した。作製した株はグルコース存在下で複数種類の薬剤に対して感受性が大幅に向上し、親株と比較して最大346倍、12geneΔHSと比較して最大24倍の薬剤感受性増加が確認された。一方で、作製した株はガラクトース存在下において12geneΔHSと同程度の十分な遺伝子導入効率を示した。検討現在、接合・胞子形成の効率を検討しているところである。昨年度薬剤膜透過性障壁のエルゴステロールの合成遺伝子であるERG6遺伝子のコンディショナル発現系を12geneΔHS株(薬剤排出系を除いた多剤感受性株)に導入し、薬剤を作用させる際にはERG6遺伝子を発現せず、遺伝子導入・胞子形成の際にはERG6遺伝子を発現する12geneΔHS-ERGを作製したことを報告した。本年度は昨年度作製した多剤超感受性株12geneΔHS-iERGの胞子形成効率の検討を行い、その効率がERG6遺伝子発現条件下において12geneΔHSと同程度まで回復することを確認し、本株12geneΔHS-iERGを遺伝学的解析可能な「多剤超感受性酵母」として特許を取得した。また多剤感受性酵母12geneΔHS株の有用性を示すため、本株を用いて標的分子が未知のEudistomin C (EudiC)の標的分子同定研究を行った。EudiCはホヤの一種であるEudistoma olivaceumから単離された抗ウイルス物質である。多くの製薬企業において抗ウイルス薬として開発されていたが、細胞毒性が強く、抗ウイルス活性と細胞毒性の分離が達成されなかったため、抗ウイルス薬としての開発は成功していない。一方で抗ウイルス活性と細胞毒性の標的分子は不明のままであり、これらが明らかとなれば抗ウイルス薬としての再開発の可能性が出てくる。そこで本研究では多剤超感受性酵母12geneΔHSを用いた遺伝学的解析により、EudiCの標的分子を同定することを目的とした。親株であるBY4741と12geneΔHSのEudiC感受性を比較したところ、12geneΔHSは約25倍の感受性向上を示した。そこで12geneΔHSを用いて11株のEudiC優性耐性変異株の取得し、胞子形成を利用した4分子解析により同一変異による耐性グループ分けを行った。

その結果、3グループの耐性変異グループが得られたため(YER1, YER2, YER3)、それぞれのグループのうち1株ずつを全ゲノム解析したところ、YER1遺伝子はリボソームタンパク質をコードするRPS14Aであることが明らかになった(東京農業大学の吉川教授との共同研究)。「背景・目的」細胞骨格の一つである微小管はalpha/beta-tubulinのヘテロ二量体が重合・脱重合を繰り返して形成され、有糸分裂における染色体の分離に必須である。そのため微小管阻害剤は抗がん剤として臨床応用されている。しかしながら微小管は正常細胞の機能にも必須であるため、微小管阻害剤は様々な副作用を引き起こす。そのため新たな作用機構を示す微小管細胞骨格阻害薬の開発は副作用の少ない抗がん剤の開発に重要である。微小管は中心体に局在したgamma-tubulin複合体を足場にして重合を開始する。Gamma-tubulinは間期の細胞では細胞質に多く局在しており、細胞分裂期に中心体に集積することで紡錘体微小管の形成を促進する。そのためgamma-tubulin機能を特異的に阻害する化合物は分裂期の紡錘体微小管を選択的に阻害しうる可能性がある。よって、gamma-tubulinの特異的阻害剤はより副作用の少ない抗がん剤の開発に繋がる可能性を秘めている。そこで申請者は、本年度gamma-tubulinの特異的阻害剤の同定を試みた。「結果」Beta-Tubulinとgamma-tubulinの構造類似性に着目し、beta-tubulin作用薬とその類縁体の中からgamma-tubulin結合物質の探索を行った結果、gamma-tubulin特異的阻害剤としてgatastatinを見出した。GatastatinはHeLa細胞の微小管ネットワークを破壊せずに紡錘体形成異常を誘導し、細胞分裂期で細胞周期を停止させることが明らかとなった。続いてgatastatinのgamma-tubulin上の結合部位を検討するため、前年度に作成した多剤超感受性酵母を用いてgatastatin耐性変異株を35株取得した。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初目的としていた多剤超感受性酵母の作製に成功したと考えられるため。当初研究目的とした多剤感受性酵母の作製とその応用に成功しているため。作製に成功した12geneΔHS-iERGを用いて作用機構、標的分子が未知である化合物の解析を行う。それにより本株の化合物解析における有用性を示す。多剤感受性酵母を用いて抗ウイルス物質Eudistomin C(EudiC)の細胞毒性標的としてリボソームタンパク質Rps14Aが同定された。しかしながらEudiCの作用機構の詳細は不明のままである。そこでEudiCの酵母や動物細胞のタンパク質合成に対する作用を検討する。また海産由来の抗腫瘍物質IrciniastatinA(ISA)の酵母を用いた標的分子同定も本研究の目的としていた。しかしながら線虫を用いた研究によりISAの標的分子としてRpl41が他のグループにより同定された。
SIMOXを用いた高トランスコンダクタンスMOS電界効果トランジスタの試作研究

今回試作したSOI基板の特長は、埋み込み酸化膜の厚さが80nm、と従来の500nmあった厚さに比べて薄膜化されたことである。その為、基板シ-ルド効果により、従来の基板に比べ、0.1μm近くのゲ-ト長のMOSFETまで短チャネル効果が十分抑制できることが確認された。リングオシレ-タよりインバ-タの遅延時間を測定した結果、ゲ-ト長0.2μm以下で遅延時間の減少傾向が飽和することが判明した。これは、ゲ-ト側壁容量が真性ゲ-ト酸化膜容量に比べ、ゲ-ト長が短くなるにつれ、無視できなくなるためである。この為、ゲ-ト長0.2μm以下のMOSFETの性能向上には、ゲ-ト側壁容量の軽減のためのゲ-ト電極の厚み方向のスケ-リングが重要であることがわかった。また4種類の周波数分周器を測定した結果、本研究で独自に設計した回路が従来知られている回路に比べ、最も高い性能を示すことがわかった。特に、ゲ-ト長0.15μmの回路は、室温で電源電圧1Vのとき、入力信号1GHzにおいて50μWという極めて低い消費電力で動作した。これは、SOI集積回路の配線容量が小さいことに加え、この分周器の回路が従来の回路に比べ、トランジスタ数の削減により、簡略化された結果である。1.SiMOX基板を使用した高トランス・コンダクタンスMOS電界効果トランジスタの設計の研究チャンネル長が0.1μmに近いMOS電界効果トランジスタで短チャンネル効果を制御し、消費電力を減らすには、SiO_2上のシリコン膜の厚さを30mm程度に薄くすることが有効であることを見出した。これはチャンネル断面におけるゲ-ト長とシリコン膜厚との比が大きいために、ドレイン電界がゲ-トにより遮断され、チャンネル長は0.1μm程度と短いにも拘らず長チャンネル・デバイスとしての特性を示すからであると考えられる。猶シリコン膜厚が薄いことは空調電荷制限電流を少くし、消費電力の低減に有効であることが判明した。2.SiMOX基板における埋め込みシリコン酸化膜とシリコン膜との界面の特性の研究二つのシリコン・シリコン酸化膜界面を有するMOSダイオ-ドのC-V特性を理論的に検討し、C-V特性の実測値より界面準位密度分布を得る研究を行った。3.SiMOX基板を用いたデバイス作成プロセスの研究SOI島分離、ゲ-トパタ-ン、コンタクト・ホ-ル形成、配線パタ-ンいずれも電子ビ-ム直接損画法を用い、ゲ-ト電極加工にはECRストリ-ム・エッチング法により、酸化膜損傷を抑制しアスペクト比の高い加工を実現した。素子領域の分離には通常のLOCOS法ではなく、KOHによる異方性エッチングによるメサ分離を用いた。4.SiMOX基板を用いたMOS電界効果トランジスタの試作研究チャンネル長を0.15μmより5μmまで変化し、シリコン膜の厚さを30、50、100nmとしてMOS電界効果トランジスタを試作した所、短チャンネル効果の抑制等所期の特性が得られた。1.SIMOX基板を用いたデバイス作成プロセスとその評価に関する研究π型シリコン基板に550°Cで2×10^<18>cm^2の酸素イオンを打込み、1280°C6時間の熱処理を行い、厚さ500nmの埋込み酸化膜を有するSIMOX基板を作成した。デバイス間の分離はKOHエッチングによりメサ構造をつくることにより行い、CMOSを作成するためのチャネル・ド-ピングはP、nチャネル・デバイス両方に対し、5×10^<11>cm^<-2>のイオン打込みにより行った。ゲ-ト電極はn^+多結晶シリコン層を化学気相堆積法により形成し、反応性イオン・エッチングによりSiN_4の側壁スペ-サを形成後、電子サイクロトロン共鳴エッチングによりパタ-ニングして形成し、最終的にはAlによる配線を行った。パタ-ニングは電子ビ-ムの直描によった。

2.SIMOX基板を用いた高トランス・コンダクタンスMOS電界効果トランジスタによる集積回路の試作研究埋込み酸化膜上のシリコン層の厚さはエッチングにより、100、50、30nmとし、ゲ-ト長は4μmから0.25μmを実現した。シリコン層を薄くすることによりMOS電界効果トランジスタの耐圧は増大し、シリコン層の厚さが30nmのとき、ゲ-ト長0.3μmで3Vの耐圧を実現した。同時にサブ・スレッショ-ルド特性も改善され、短チャネル効果が抑制されていることが判明した。51段のCMOSリング発振器を試作し、厚さ100nmのシリコン層を使用し、ゲ-ト長を0.25μmとした場合、シリコン層を30nmと薄くすることにより、遅延時間・電力積としては0.5fJというシリコンMOS電界効果トランジスタでは嘗てない小さい値を得ることに成功した。今回試作したSOI基板の特長は、埋み込み酸化膜の厚さが80nmと従来の500nmあった厚さに比べて薄膜化されたことである。その為、基板シ-ルド効果により、従来の基板に比べ、0.1μm近くのゲ-ト長のMOSFETまで短チャネル効果が十分抑制できることが確認された。リングオシレ-タよりインバ-タの遅延時間を測定した結果、ゲ-ト長0.2μm以下で遅延時間の減少傾向が飽和することが判明した。これは、ゲ-ト側壁容量が真性ゲ-ト酸化膜容量に比べ、ゲ-ト長が短くなるにつれ、無視できなくなるためである。この為、ゲ-ト長0.2μm以下のMOSFETの性能向上には、ゲ-ト側壁容量の軽減のためのゲ-ト電極の厚み方向のスケ-リングが重要であることがわかった。また4種類の周波数分周器を測定した結果、本研究で独自に設計した回路が従来知られている回路に比べ、最も高い性能を示すことがわかった。特に、ゲ-ト長0.15μmの回路は、室温で電源電圧1Vのとき、入力信号1GHzにおいて50μWという極めて低い消費電力で動作した。これは、SOI集積回路の配線容量が小さいことに加え、この分周器の回路が従来の回路に比べ、トランジスタ数の削減により、簡略化された結果である。
非典型公務労働従事者の法的地位に関する日独比較法研究

「非正規」公務員は、現行法上例外的な位置付けだが、現実には、公務員全体の約2割に達しており、例外的な勤務形態ではなくなっている。本研究は、日本においては「法の狭間」に陥っているともいわれる「非典型」類型の公務労働従事者について、ドイツ法との比較研究を行うことで、新たな規制原理と解釈原理を探求し、本問題に関する新たな解決視点の提供を試みるものである。平成30年度においては、ドイツ公務部門における「非正規」類型、特に有期類型の法制度に関する研究を進め、「会計年度任用職員」という形で新たな法制度の整備が予定されている日本の法状況に関する分析を行った。また、日本の場合と同様、基本的には、労働協約締結権および争議権が制約されているドイツ官吏の給与保障をめぐる新たな動向を分析し、日本の法状況との対比を行った。これら研究を背景に、平成30年度には、日本労働法学会において本研究課題に関わる個別報告「公務員の法的地位に関する日独比較法研究」を行うとともに、有期規制との関係では、「公務部門における『非常勤職員』の有期規制に関する検討」(労働法律旬報1927・28号68-85頁)を、給与保障との関係では、「国家公務員の給与決定制度に関する検討ードイツにおける近時の動向を踏まえてー」(人事院月報832号14-28頁)の公表を行っている。特に、後者の論稿については、人事院より「人事院創立70周年記念論文・最優秀賞(総裁賞)」を受賞しており、本研究の成果の重要性が示されている。平成30年度においては、当初予定していた、「非正規」類型、特に有期類型の法制度に関する研究について、予算や定員管理との関係の分析にも踏み込む形でほぼ完遂することができたと同時に、平成31(令和元)年度以降に予定していた研究課題の一部、特に、公務部門における給与保障の実効化の在り方についての研究もほぼ完遂することができた。加えて、本研究課題の支柱となる考え方を、学会報告を通じて整理することができた。また、日本における実務家や現場労働者に対する聞き取り調査も随時実施し、新たに予定されている法制度の整備に対する対応状況やその問題点なども明らかになっており、次年度以降の研究基盤の整備も進めることができた。平成31年4月1日より他の研究機関に異動したため、研究環境の変化に伴って、本研究課題の進行に影響が及ぶことが予想される。このため、平成31(令和元)年度より実施予定のドイツにおける現地調査等にも遅延が生じる恐れがあるが、平成30年度に先行して実施することで生じた研究計画の余裕を活用することや、次年度以降に実施を予定している文献研究を前倒しで実施することによって、研究期間全体としては当初の計画通りとなるよう進行予定である。特に、平成31(令和元)年度においては、「非正規」公務員も含めた労働基本権の在り方や「正規」公務員と「非正規」公務員の諸制度の均衡の在り方に重点を置いた研究遂行を予定している。

このため、平成31(令和元)年度より実施予定のドイツにおける現地調査等にも遅延が生じる恐れがあるが、平成30年度に先行して実施することで生じた研究計画の余裕を活用することや、次年度以降に実施を予定している文献研究を前倒しで実施することによって、研究期間全体としては当初の計画通りとなるよう進行予定である。特に、平成31(令和元)年度においては、「非正規」公務員も含めた労働基本権の在り方や「正規」公務員と「非正規」公務員の諸制度の均衡の在り方に重点を置いた研究遂行を予定している。
The Japanese Path Beyond Metaphysics: the Kyoto School and Neoplatonism

本研究は、哲学史上用いられてきた「現前」の概念に関する集中的な分析を、18ヶ月間にわたって行った。この概念及びそれをめぐる解釈史について検討することによって、本研究は、「非-形而上学的」な思考方法を解明する手がかりを獲得することを目指した。以上の問題関心から、本研究は、具体的に、京都学派と新プラトン主義との関連を検討した。この成果は、口頭発表及び論文において公表された(詳細は添付資料を参照)。なお、それに加えて、本研究に関連する二つのコロックを国内で開催し、他の研究者とともにオーガナイザー及びスピーカーとして中心的役割を果たした。26年度が最終年度であるため、記入しない。哲学26年度が最終年度であるため、記入しない。
チロシンリン酸化によるカドヘリン依存性細胞間接着・細胞骨格構成の制御

本研究は、チロシンリン酸化を介する細胞相互の認識、細胞骨格構成の制御機構を病態生化学的に解明することを目的として立案された。癌遺伝子産物の酵素活性として発見されたチロシンキナーゼは、正常の細胞増殖・分化、免疫応答、血小板凝集等を初めとする多彩な生命現象に拘りつつあることが明きらかとなってきた。しかしながら、これら諸現象の生化学的実態はいまだ十分解明されていない。これは主として、チロシンリン酸化蛋白の多くは極めて微量な為検出が困難を極めた事による。我々は、この手法上の弱点を克服する事をめざし、高品位の高ホスフォチロシン抗体の作製に成功し、様々な増殖因子刺激、細胞癌化に伴う、細胞骨格の異常を解析してきた。さて、細胞骨格の構成は、骨格成分蛋白質によって制御されると共に、細胞外の細胞基質間接着によっても制御されている。本年度我々は、細胞外マトリックスを分解する酵素マトリックスメタロプロテイナーゼに注目して研究を行なった。我々の研究から、チロシンリン酸化が癌細胞の浸潤・転移を促進するメタロプロテイナーゼ・MMP2を活性化する事が判明し、その活性化につながるシグナル伝達系の概要を明らかになった。またチロシンキナーゼの中でも、癌遺伝子産物Srcキナーゼは、MMP2の活性化を著明に促進するが、インターフェロンによって活性化されるJAKキナーゼは、Srcキナーゼと競合的に作用し、MMP2の活性化を阻害することを明らかにした。また我々は、ある種の重金属がチロシンキナーゼを活性化し、細胞骨格構成の変化をもたらし、リン酸化蛋白が細胞骨格と強く結合する巨大な複合体を形成することを見いだした。複合体中のこれら蛋白の構造、機能の解明は、細胞骨格構成の制御機構を明きらかにしていく上で、重要な課題と考えている。また我々は、ガングリヲシドGM1が神経成長因子受容体のキナーゼ活性を制御することを明らかにした。以上の成果を基に、今後更にチロシンリン酸化を介する細胞骨格構成の制御機構を解析していきたい。カドヘリン機能を制御すると考えられているカテニンαに焦点を絞り解析した。カテニンαは、我々の鶏胎児繊維芽細胞をラウス肉腫ウイルスで癌化した系では、強くチロシンリン酸化を受けると共に、N-カドヘリン依存性の細胞凝集能が強く抑制される。一方E-カドヘリンを発現しているラット3Y1細胞では、カテニンαのリン酸化も、細胞間凝集能の抑制も共に著明ではない。今までの研究からでは、これらの相違がE-,N-カドヘリンの違いによるものか、αカテニンの構造の違いによるものか明かでなかった。そこで実験を行ない以下の点が明らかになった。1)カドヘリンの機能を制御すると考えられているカテニンαの遺伝子を、鶏cDNAライブラリーからクローニングし、ほぼ全長の遺伝子構造を決定した。その結果、鶏繊維芽細胞のNカドヘリンに結合するカテニンは、鶏の神経細胞のNカドヘリンに結合するNカテニンよりむしろ、マウスのEカドヘリンに結合するカテニンと相同性を有することが判明した。現在チロシンリン酸化部位を検索中である。2)ラウス肉腫ウイルスの癌遺伝子src以外のチロシンキナーゼ型癌

遺伝子fps,yesで癌化した鶏胎児繊維芽細胞でも、αカテニンのチロシンリン酸化が検出され、このαカテニンは様々の癌遺伝子産物の標的となっていることが明かとなった。1)カドヘリン依存性細胞間接着の阻害機構-αカテニン遺伝子の構造srcによるカドヘリン機能の阻害は、我々の研究から、カドヘリンのタイプによりいくつかの異なる点が見出される。E型、N型カドヘリンを比較すると、後者の方が細胞間接着の阻害が著しく、αカテニンのリン酸化もN型でのみ見出される。最近カテニンもE,Nのサブタイプが発見されているので、上記の接着能抑制の差が、カテニン構造の違いにもとずくものかを検討した。N型カドヘリンを発現している細胞よりカテニン遺伝子をクローニングし、前一次構造を決定したところ、このαカテニンはE型であることが判明した。以上より、N,Eカドヘリン間でみられたカドヘリン機能の阻害、αカテニンのリン酸化の有無は、カテニンの構造の差にもとずくものではないことが明らかとなった。2)src癌化細胞におけるMMP分泌の亢進とそのインターフェロンによる阻害癌細胞は、結合織を特異的に分解する酵素MMPを分泌する。MMPは、癌細胞の転移・浸潤を制御する酵素と考えられている。我々は、srcによる細胞癌化がMMP分泌に及ぼす作用を調べた。種々のsrc変異株を用いて細胞癌化能との相関を調べた結果、src遺伝子の細胞癌化能とMMP分泌亢進能が極めて良く一致する事を見出した。更に、in vitro系を用いて、MMPの分泌亢進が、マトリックスの破壊と癌細胞の浸潤を生み出すことを見出した。またsrc以外のfps,yes,erbBで癌化した細胞においてMMP分泌の亢進がみられ、これらの癌遺伝子産物はMMP分泌亢進を促す共通のシグナル伝達系を持っていることが示唆された。最近インターフェロンはJAKキナーゼを介する特異な刺激伝達系をもつことが報告されている。そこで、src癌化細胞に対するるインターフェロンの作用を調べたところ、インターフェロンは癌細胞の形態等に影響を与えることなく、選択的にMMP分泌の亢進を阻害することを見出した。この結果は、JAKキナーゼ系とsrcキナーゼ系は相互に拮抗するシグナル伝達系を活性化していることを示す。現在その詳細について更に解析中である。本研究は、チロシンリン酸化を介する細胞相互の認識、細胞骨格構成の制御機構を病態生化学的に解明することを目的として立案された。癌遺伝子産物の酵素活性として発見されたチロシンキナーゼは、正常の細胞増殖・分化、免疫応答、血小板凝集等を初めとする多彩な生命現象に拘りつつあることが明きらかとなってきた。しかしながら、これら諸現象の生化学的実験はいまだ十分解明されていない。これは主として、チロシンリン酸化蛋白の多くは極めて微量な為検出が困難を極めた事による。我々は、この手法上の弱点を克服する事をめざし、高品位の抗ホスフォチロシン抗体の作製に成功し、様々な増殖因子刺激、細胞癌化に伴う、細胞骨格の異常を解析してきた。さて、細胞骨格の構成は、骨格成分蛋白質によって制御されると共に、細胞外の細胞基質間接着によっても制御されている。本年度我々は、細胞外マトリックスを分解する酵素マトリックスメタロプロテイナーゼに注目して研究を行なった。我々の研究から、チロシンリン酸化が癌細胞の浸潤・転移を促進するメタロプロテイナーゼ・MMP2を活性化する事が判明し、その活性化につながるシグナル伝達系の概要を明らかになった。
バリデーションを活用した認知症高齢者への地域生活支援プログラムの開発

本研究の目的は認知症高齢者へのコミュニケーション法である「バリデーション」が、認知症高齢者、福祉・医療専門職、地域住民へ与える効果を検証することであり、その成果から認知症高齢者の地域生活支援プログラムを提言することである。バリデーションの実践や研修の結果、認知症高齢者には正の感情を高め負の感情を抑える効果が確認され、福祉・医療専門職や地域住民には認知症高齢者に対する信念を高める効果や認知症高齢者の肯定的なイメージ形成に一定程度効果があることが示唆された。これらの成果から、バリデーションという共通言語を用いることで認知症高齢者を地域で支えるネットワークづくりの一形態を示すことができたと考える。研究計画通り、今年度は認知症高齢者及び支援者を対象としたバリデーションの効果検証を実施した。兵庫県養父市、香川県丸亀市、富山県富山市の特別養護老人ホームの入所者および職員を対象とした。バリデーションを実施することによる認知症高齢者への効果をより正確に測定するために、質が担保された認定バリデーションワーカーの有資格者が実施した。効果測定の方法は、認知症高齢者をメンバーとした小グループを編成し、これを対象にグループ・バリデーション(1回約30分間)を週1回3か月間行い、その介入前後における認知症高齢者の変化を測定する。効果の測定は、認知症高齢者の感情状態を測定するための尺度として開発されたPRS(Philadelphia Geriatric Center Affect Rating Scale:感情反応評価尺度)を用いて行う。支援者への効果測定は、上記の理由から認定バリデーションワーカーによるワークショップ形式の講習を受講し、その前後における支援者の認知症高齢者に対する理解の変化を比較した。そしてここでの測定は、宇良が開発した介護信念尺度、鎌田が開発した社会福祉施設職員用ストレッサー尺度を参考にして作成した尺度を用いて行った。前年度、認知症高齢者およびその支援者(主に福祉・医療専門職)を対象としたバリデーションに関する効果検証を実施し、その効果を確認することができたことを受け、今年度は、地域住民(家族介護者を含む)を対象としたバリデーションに関する効果検証を実施した。実施先は、研究目的に理解を得られた兵庫県4市において地域住民を対象とした研修会を実施し、その効果測定を行った。バリデーションとは、認知症高齢者とのコミュニケーション法であるが、認知症に関する研修を行うことで研修の主なテーマがバリデーションであっても別のメソッドであっても地域住民への効果は何等か現れると考えられる。そこで、バリデーションを研修に取り入れた効果を明確につかむため、効果測定をする研修を以下の2つに分けて比較することでバリデーションに関する効果を図った。研修の種類は1「認知症サポーター養成講座だけを受講する群」と2「認知症サポーター養成研修とバリテーションに関する講座を受講する群」の2つである。2つの研修の質の均一化を図るため、12ともに研修時間を90分とし、講師は「認知症サポーター養成講座」の部分を認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイトが、「バリデーションに関する講座」の部分を公認バリデーション・ティーチャー(もしくはそれに準ずるの資格を持つ者)が行い、講座の内容についても地域や講師によって差異がでないよう大筋を統一して行った。それぞれの受講前後にアンケートを実施し、地域住民の認知症高齢者に対する意識の変化などを測定した。本研究の目的は認知症高齢者へのコミュニケーション法である「バリデーション」を用いることで、認知症高齢者、支援者、家族、地域住民にどのような効果をもたらすかを明らかにすることにあり、平成2526年度にかけてそれぞれの対象者に実践および検証を行った。具体的には、認知症高齢者を対象としたバリデーションの効果検証、支援者(福祉・医療専門職)を対象としたバリデーションに関する研修の効果検証である。結果、認知症高齢者には、正の感情を高め負の感情を抑える効果が確認され、支援者には認知症高齢者に対する信念を高める効果が一定程度認められた。わが国において客観的な実証が乏しかったバリデーションに関する効果について、認知症高齢者だけでなく、支援者についても明らかとすることができた。また平成2627年度にかけては、本研究の最終目的でもあり認知症高齢者の地域生活支援の要でもある地域住民対象に検証に取り組んだ。具体的には、認知症サポーター養成講座にバリデーションに関する研修を取り入れた教育プログラムの開発を行い、その効果検証を行った。結果、地域住民には認知症高齢者を肯定的なイメージを形成するのに有効であることが明らかとなった。この結果から、今回開発した教育プログラムが地域住民に対してある程度有用であることが示唆された。これら一連の取り組みを通して、バリデーションの効果が認知症高齢者だけでなく、福祉・医療専門職や地域住民にも広く存在することが確認された。汎用性については、今後の課題であるが認知症高齢者が住み慣れた地域で支援する一つの方法として可能性を見出すことができたと思われる。本研究の集大成として、バリデーションの活用例をDVDにまとめた。支援者や地域住民への認知症理解促進を働きかけるツールとしての活用を検討していきたい。

バリデーションの実践や研修の結果、認知症高齢者には正の感情を高め負の感情を抑える効果が確認され、福祉・医療専門職や地域住民には認知症高齢者に対する信念を高める効果や認知症高齢者の肯定的なイメージ形成に一定程度効果があることが示唆された。これらの成果から、バリデーションという共通言語を用いることで認知症高齢者を地域で支えるネットワークづくりの一形態を示すことができたと考える。本研究の最終的な目的は、認知症高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援するバリデーションを活用したプログラムを開発することである。前年度、認知症高齢者や支援者(主に福祉・医療専門職)への効果を確認したことを受け、その対象を今年度は地域住民(家族介護者含む)に広げてバリデーションに関する効果検証を実施できたため。高齢者福祉前年度の認知症高齢者及び支援者を対象としたバリデーションに関する効果の検証結果、今年度の地域住民及び家族を対象としたバリデーションに関する効果の検証結果を踏まえ、認知症高齢者への地域生活支援プログラムを開発していく。研究の成果は、学会での発表および学会誌への投稿を行い、さらには開発した地域支援プログラムのリーフレット等を作成し、関係各所に配布して成果の還元を図っていく予定である。バリデーションの効果を測定する認知症高齢者および支援者の対象者数を確保し、バリデーションの実践もバリデーション・トレーニング協会の定める規定に沿って実施することができたため。認知症高齢者を対象とするバリデーションの効果を検証した結果、良好な結果が得られたこと、さらに介護職員を対象とする調査においても概ね良好な結果が得られたため。研修用スライドの業者発注やテキスト代の費用が予定していた金額の半額だったことと、今年度中に予定していたアンケートのデータ入力が次年度になったことに伴い今年度中の業者への支払いが次年度に持ち越したため。地域住民や家族へのバリデーションの効果を検証するため、認知症サポーター養成研修とバリテーションにおけるワークショップを組み合わせた教育プログラムを実施していく。実施に当たり、研修プログラムを開発した上で、兵庫県養父市・宝塚市・伊丹市、大阪府大阪狭山市、京都府亀岡市等において地域住民及び家族対象の研修会を実施し、効果測定を行っていく。効果測定は、認知症サポーター養成研修だけを受講する群、認知症サポーター養成研修とバリテーションにおけるワークショップを組み合わせた教育プログラムを受講する群の2つに分けた上で、それぞれの受講前後の認知症高齢者に対する意識の変化を測定して行う予定。アンケートのデータ入力については進めている。また、地域住民への研修プログラムにおいて、バリデーションへの理解を深めるために映像が有効であると考えており、研修用ビデオの作成を予定している。今年度制作予定だった研修用スライドについて、次年度に持ち越したため。また、各地実践依頼先の出張時の必要経費について、予定していた金額より少ない費用で運用できたため。研修用スライドの制作を次年度進める。また、地域住民への研修について、よりバリデーションの理解を深めることをねらいとして、地域住民への研修プログラムに使用できるリーフレットの作成を行う予定。
シッフ塩基-チタン(IV)多核錯体の合成研究

四座のシッフ塩基を配位子とするTi(IV)錯体は、これまでいくつか合成されているが、オキソ配位子(O^<2->)を含むものについては、酸素架橋した二核構造(Ti-O-Ti)のものしか構造が明らかになっていない。本研究では、シッフ塩基を配位子とするTi(IV)多核錯体を合成、構造決定し、その反応機構について考察した。これらの錯体生体の反応において、[{Ti(NO_3)(salen)}_2O]とNaOHが1対1で反応した場合、不安定な反応中間体として、オキソチタニウム(IV)錯体、[TiO(salen)]が生成すると考えられる。すなわち、[{Ti(NO_3)(salen)_2O]と1/2モル量のNaOHとの反応では、元の二核錯体の半分がNaOHと反応して[TiO(salen)]を生成し、この[TiO(salen)]が、残りの未反応二核錯体に配位して四核錯体を生成すると考えられる。一方、[{Ti(NO_3)(salen)}_2O]と等モル量のNaOHの反応では、反応は完全に進行して[TiO(salen)]を生成し、これが二重化して、ジ-μ-オキソ錯体を形成すると考えられる。
ミトコンドリア-小胞体相互作用とミトコンドリア病発症メカニズムの関連の解明

本研究は、ミトコンドリア病の新規原因遺伝子の発見および新たな疾患発症メカニズムの解明を目的している。特に小胞体(ER)とミトコンドリアの接触点(MAM)に局在するタンパク質に着目し、ERを介した新たな疾患発症メカニズムの解析を目指した。エクソーム解析からMAMとの関連が示唆されているOCIAD2の変異を同定した。患者線維芽細胞ではOCIAD2のmRNAとタンパク質の両方の発現が顕著に減少していた。また、患者細胞では、ミトコンドリアの異常な伸長を認めた。これらのことから、OCIAD2変異を持つ患者ではミトコンドリアの分裂異常が原因となって、ミトコンドリア機能不全が生じていると考えられた。本研究は、ミトコンドリア病の新規原因遺伝子の発見および新たな疾患発症メカニズムの解明を目的とする。現在までに250近くのミトコンドリア病原因遺伝子が報告されているが、そのほとんどはミトコンドリア局在のタンパク質をコードしている。申請者らの先行研究では150を超えるミトコンドリア病患者を対象としたエクソーム解析を実施し、そこから非ミトコンドリア関連遺伝子を多数同定した。本研究ではこのうち、特に小胞体(ER)とミトコンドリアの接触点(MAM)に局在するタンパク質に着目し、新規ミトコンドリア病原因遺伝子の発見とMAMを介した新たな疾患発症のメカニズムの解明を行う。エクソーム解析からMAM局在が示唆される2つの遺伝子(MAM-A、MAM-B)を常染色体劣性遺伝形式の原因候補として同定した。まず、ハプロタイプ解析を行い、MAM-A、MAM-Bの異なる2つの変異が異なる染色体に由来するものであることを明らかにした。次に、患者由来線維芽細胞ではMAM-AのmRNAとタンパク質の両方の発現が顕著に減少していることを明らかにした。一方で、患者由来線維芽細胞におけるMAM-BのmRNAとタンパク質は正常細胞と大きな差はなく、mRNAとタンパク質の発現に影響しない変異であることが示唆された。次に、HepG2細胞を用いて、MAM-AとMAM-BのsiRNAノックダウンを行った。siRNA処理した細胞のミトコンドリアを回収し、ミトコンドリア内の呼吸鎖複合体量の変化を観察した。MAM-AとMAM-BのsiRNA実験では、ともに特定のsiRNAクローンで呼吸鎖複合体量の減少を観察した。これらの結果は、MAM-AとMAM-Bともにそれぞれの患者におけるミトコンドリア病の原因遺伝子であることを強く示唆する。また、MAMのイメージング観察のための実験材料の準備を進めた。本研究は、ミトコンドリア病の新規原因遺伝子の発見および新たな疾患発症メカニズムの解明を目的としている。申請者らの先行研究では約230例のミトコンドリア病患者を対象としたエクソーム解析を実施し、そこから多数の新規ミトコンドリア病原因候補遺伝子を同定している。本研究ではこのうち、特に小胞体(ER)とミトコンドリアの接触点(MAM)に局在するタンパク質に着目し、新規ミトコンドリア病原因遺伝子の発見とERを介した新たな疾患発症のメカニズムの解明を行った。エクソーム解析からMAM局在が示唆されるOCIAD2の変異を同定した。患者細胞ではmRNAとタンパク質の両方の発現が顕著に減少しており、また変異型タンパク質を発現させた場合にも変異を持つOCIAD2のタンパク質は発現が低下していた。このことから、今回同定したOCIAD2変異はタンパク質の安定性に寄与するものであると考えられた。また、患者細胞では、ミトコンドリアの明らかな伸長を認めた。同様にして、OCIAD2のノックダウンを行った場合にも、ミトコンドリアの異常な伸長を観察した。一方で、OCIAD2を過剰発現させた場合にはミトコンドリアは顕著に分裂が亢進していたことから、OCIAD2はミトコンドリアの分裂に寄与する因子であることが示唆された。2つのMAM関連遺伝子をミトコンドリア病原因候補遺伝子として同定し、ハプロタイプ解析またmRNA発現解析、タンパク質発現解析、siRNA実験を行い、原因遺伝子であることの検証を行った。本年度の目標であった、"MAM関連遺伝子のミトコンドリア病原因遺伝子としての確定"をおおむね達成することができた。また、蛍光メージングの解析環境の構築も計画していたが、観察に必要なベクターや細胞の作成を行った。ERとミトコンドリアに局在を示す蛍光タンパク質を発現する細胞を作成した。今後、この細胞を用いて、ERとミトコンドリアの動態観察を行っていく。

生物学・医歯薬学ミトコンドリアとER局在を示す蛍光タンパク質を発現する細胞を用い、各MAM関連遺伝子のノックダウンを行い、細胞内におけるミトコンドリアとERの動態変化を明らかにしていく。さらに、MAM関連遺伝子欠損によるERカルシウム制御、オートファジー、アポトーシス制御への影響を観察する。また、当初の目的にはなかったが、我々はゴルジ体に局在を示す原因候補遺伝子を同定しており、これらの解析も並行して行っていく。異なる細胞内小器官の相互作用がどのようにミトコンドリア病の発症に関連するか、上記の解析等で検証していく。本年度の最後に、MAM関連遺伝子などのクローニングのため、オリゴDNAの購入を予定していたが、残りの予算がわずかに足りず、15,788円ほど残金が生じた。上記のように、MAM関連遺伝子などのクローニングのためのオリゴDNAの購入を予定していたため、特に前年度の残金はその購入に使用する。
高次計量による高次元小標本型ビックデータ解析とその社会的応用

高次元小標本型ビックデータの解析法として、高次計量に基づく解析法を開発し、社会的応用を図ることが本研究の主目的である。本年度は、昨年度に引き続き、高次元小標本型データが複数得られた時に、それらを同時に解析するための新たな方法の開発に取り組むと共に、質の異なるデータが複数得られた場合の計量を、分類構造を用いることにより、適切に融合し、複数のデータを通じて分類結果を同定する方法の開発を行った。この研究は、データの性質を考慮した計量をクラスタリング結果から得られた分類構造を用いて定義し、データを測りなおす(再計量する)ことで、適切な融合を図る手法である。数値例より、一定の妥当性を示した。この融合法はビックデータ解析で問題とされる種々のデータの融合法としても有効であると考えられる。また、モデルに基づくクラスタリングとクラスタリングに基づくモデルの二つの概念を定義し、ファジィクラスタリングモデルが類似度データの多様性に対応するように解空間の多様性を取り入れている点や、解の精度向上を目指してクラスターを異なるデータの共通尺度とする多次元クラスター尺度構成法の位置付けを明確にする研究を進めた。この研究成果を、米国、シカゴにて開催されたCAS2018国際会議で発表し、発表した論文" Homogeneous Cluster Analysis"に対して、2nd Runner-Up Theoretical Paper Awardを受賞した。さらに、SCI国際会議にて、" Cluster-Scaled Intelligent Data Analysis"と題して基調講演を行うと共に、COMPSTAT国際会議での招待研究発表、KES-IDT国際会議での発表と論文の出版、統計関連学会連合大会やファジィシステムシンポジウム等の研究発表を通じて、これらの手法に対する理論的、応用的研究成果を発表した。本年度は、異なる性質のデータの融合とクラスターの同定を目的として、それに適用可能なクラスター尺度に基づく計量とモデルの開発が目的であったが、その目的を達成しているため、おおむね順調に進展しているといえる。特に、異なる性質の複数のデータの性質を数理的に考慮した上で、データに共通にある潜在的尺度をクラスター構造から捉え、それにより複数のデータを通じてクラスターを同定し得る方法の開発を行った。開発した計量の高次計量モデルへの応用と、それらの理論的検証を進める必要がある。さらに、開発したモデルを種々のビックデータに適用し、論文にまとめ公表する必要がある。本年度は、クラスター尺度に基づく計量の開発とそれによるクラスター計量モデルの開発が目的であったが、その目的を達成しているため、おおむね順調に進展しているといえる。特に、複数のデータが得られた時に、それらのデータに共通にある潜在的尺度をクラスター構造と射影子の両面から捉え、それにより複数のデータ間の変動を説明し、適切な低次元空間に要約する方法の基礎となる方法論の開発を行った。開発した計量を高次計量に発展させ、それらの理論的検証を進める必要がある。また、それと同時にモデルの拡張を行う。
Maxタンパク質による減数分裂開始抑制とその抑制解除の為の分子メカニズムの解明

私たちは、最近、ES細胞が、生殖細胞ではないにも関わらず減数分裂を開始する潜在能力を有し、そのES細胞における異所性の減数分裂は、専らMycのパートナー因子として知られているMaxがMycとは無関係に抑制していること、さらには、それと同じ分子メカニズムが生殖細胞における生理的な減数分裂の開始時期の制御にも関係していることを示唆するデータを得ている。本研究では、それらの研究成果を土台として、生殖細胞の減数分裂開始の為の分子基盤の全容の解明を目指す。
三叉神経誘発電位の脳神経外科領域における応用に関する研究

研究者は以前より三叉神経誘発電位の研究も行ってきたが、本研究期間にはまず、従来の方法を総合的に見なおすことより始めた。刺激電極については従来のものと原理は同じであるが、全体をアクリル樹脂に変更し接触子はフェルトとした。これにより従来のものと比較し、さらに接触抵抗を小さくすることが可能となり、刺激時の痛みのより少い電極となった。しかし現在使用しているアクリル樹脂製の電極は時として生理的食塩水による極間の短絡が起るので、今後の方向として撥水性の強いテフロン樹脂を電極に使用すべく試作中である。また、刺激時の痛みをさらに軽減する方法として表面麻酔剤の使用も検討している。本法にて得られた波形に見られる4つの頂点、【N_(12)】,【P_(19)】,【N_(29)】,【P_(42)】についてその頭皮上分布を検討するために、正常人を用いて三叉神経,正中神経,脛骨神経のSEPを求めコンピューターを用い二次元脳電図を描いた。その結果【N_(12)】-【P_(19)】は対応する正中神経SEPより側頭部寄りに分布し、第一次感覚領野の解剖学的位置関係と矛盾しなかった。【N_(29)】-【P_(42)】は【N_(12)】-【P_(19)】よりやや前方内側寄りに分布し、運動領野との関連が示唆された。同様の点について三叉神経の各分枝間の差を検討したが、刺激アーチファクトが大きいこと、頭皮上の小さな範囲に多数の電極を装着するのが困難なことにより、充分な解析は今だ実現してないが、【N_(12)】-【P_(19)】は中心溝より後、【N_(29)】-【P_(42)】は中心溝より前に分布している結果を得た。臨床応用については種々の例で本法を行い検討した。小脳橋角部腫瘍では三叉神経鞘腫とその他の腫瘍の鑑別に有用であった。三叉神経痛は4例について検討したが、2例ではほぼ正常所見であり、他の2例は刺激による痛みのために記録が不可能であった。三叉神経痛に対してはさらに痛みの少い刺激法を用いる必要がある。今迄の方法をさらに改良すると共に、電磁誘導による刺激法も今後併せて検討していく予定である。