hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銀行信用データベースの統合化と会計制度及び商習慣を考慮した信用リスク評価

実際に上記の通り,3つの研究を遂行することができた.本年度は、昨年度までに作成したLGD推定モデルの検証結果を分析し、その分析結果を基に、さらなるモデル推定精度の向上を試みた。具体的には、1モデル構造の改良、2非線形モデルの導入を行った。1昨年までに完成させたモデルは、まずはじめに,正常復帰を考慮した分岐を行い,その次にLGD=0とLGD>0の分岐を行い,さらにLGD>0の場合に,損失率の回帰を行う3段階LGD推定モデルだった。ただ、正常復帰確率の推定は困難である問題が合った。そこで、正常復帰を考慮した分岐を排除したLGD=0とLGD>0の分岐とLGD>0の場合の損失率回帰の2つのモデルで構成される2段階LGD推定モデルを構築した。このモデルはモデル構造がシンプルになる利点がある。新しく構築した2段階LGD推定モデルとこれまでの3段階LGD推定モデルの比較を行った。その結果、推定精度に著しい向上は見られないが、推定精度が低下しないことを確認した。2上記の2段階LGD推定モデルをベースに、非線形LGD推定モデルに関する研究を行った。昨年までに作成したLGD推定モデルは二項ロジットモデルとロジスティック回帰で構築されていた。それぞれのモデルでは線形予測子を用いており、広義には説明変数とLGDの線形関係しか分析することができていなかった。そこで、複雑な非線形関係を記述できるように、2段階モデルのそれぞれに非線形性を入れた。具体的には、LGD=0とLGD>0の分岐にはCARTベースのBoostingを用いることで、非線形性を取り入れた。一方、LGD>0の場合の損失率回帰はサポートベクターマシン回帰を用いることで非線形性を取り入れた。その結果、二項ロジットモデルとロジスティック回帰で構築したLGD推定モデルに比べて、推定精度が向上した。当初の予定では,1.LGD分析用のデータベースを整備し,2.LGDの決定要因を特定の実施を予定していたが,実際に上記の通り1,2を遂行することができた.ただし,計画以上のことができなかったため,次年度以降は研究ペースを今以上に上げていく必要がある本研究計画の残りの課題は,本年度に行ったモデルの精度検証の結果をもとに,さらなるモデルの推定改良を行い,実務で利用可能なレベルまで推定精度を上げることである.そのために,まずは本年度行ったモデル精度の検証結果をさらに分析し,モデル精度の向上に必要な要因の分析を行う.そして,分析の結果を反映させて,今年度作成したモデルを改良することにより,より推定精度の高いモデルを完成させる.28年度が最終年度であるため、記入しない。今後、研究計画にそって次の作業を行う予定である。13.その決定要因をもとにモデルを作成する.24.作成したモデルを実際に運用する.35.モデルの精度について検証する.また,研究が計画以上に進んだ場合には,46.モデルの精度をもとに,さらなるモデルの改良を行う予定である28年度が最終年度であるため、記入しない。
高塩化に対する海洋一次生産者の応答－最先端有機分析で読み解く地中海塩分危機－

本年度は、現代の塩田の窒素循環を明らかにし、それを踏まえた上でおよそ600万年前に起こった地中海塩分危機時の窒素循環を明らかにすべく研究を行った。シチリア島トラパニの塩田で採取した表層高塩水・間隙水の硝酸およびアンモニア態窒素の濃度と窒素同位体比を測定するとともに、バイオマット試料中のクロロフィルaやバクテリオクロロフィルaを高速液体クロマトグラフィーで単離・精製し、化合物レベルの窒素同位体比を測定した。これらのデータから、塩田では低い窒素同位体比を持つ溶存アンモニアが蒸発したことで窒素同位体比が高くなったアンモニア態窒素が蓄積しており、光合成生物の主要な窒素源となっていることが明らかになった。このように特徴的な窒素同位体比は、過去の高塩環境の窒素循環を明らかにする上で有用な指標となることが期待される。実際に、およそ550万年前の地中海塩分危機最盛期に堆積したシチリア島レアルモンテ岩塩鉱山の堆積物について、クロロフィルの分解生成物であるポルフィリンの単離・精製・窒素同位体比測定を行ったところ、極めて高い窒素同位体比を持つことが今回明らかになった。これは、地中海塩分危機最盛期に塩田と類似した極限高塩環境の窒素循環が形成されていたことを示唆する。一方で、イタリア北部アペニン山脈で採取された地中海塩分危機ステージ1の黒色頁岩層からは、当時の堆積環境においてシアノバクテリアなどの窒素固定細菌が窒素を供給していたことが示唆され、地中海塩分危機時の窒素循環がダイナミックに変動していたことが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。1)現代の高塩環境の研究:平成28年度は、シチリア島トラパニの塩田で採取した海水・ブラインおよび堆積物試料に対して各種化学分析を行った。海水・ブライン中の溶存無機炭素および堆積物中の色素化合物(クロロフィルa、β-カロテン)の炭素同位体比を測定した結果、塩分が高くなるにつれて一次生産が抑制されることが明らかになった。また、塩田の炭酸系が低塩分では光合成や有機物の分解など生物プロセスの影響を強く受けているのに対し、高塩分では二酸化炭素の脱ガスの影響が支配的であることも明らかになった。これらの結果をまとめた論文が、国際誌Geochimica et Cosmochimica Actaに受理された。一方、硝酸・アンモニア・色素化合物の窒素同位体比の結果から、微生物マットの主要一次生産者である藻類・シアノバクテリアがアンモニアを窒素源としていることが明らかになった。窒素は一次生産を制限し得る必須栄養塩であるが、塩田微生物マットでは、有機物が分解し生成したアンモニアが光合成生物に再利用されることで高一次生産が維持されていることが示唆された。これらの結果は、現代の高塩環境の生物地球化学循環の知見を深めると共に、過去の大規模高塩化イベントを理解するための基礎的な知見を与える。2)地中海塩分危機の研究:平成28年度は、イタリア北部アペニン山脈で採取された地中海塩分危機ステージ1の石膏層と黒色頁岩層の分析を行った。黒色頁岩層から単離・生成した光合成生物を起源とするポルフィリン化合物の窒素同位体比はー5‰前後の値を示しており、当時の一次生産者が窒素固定を活発に行っていたことが明らかになった。これは一次生産が窒素制限を受けていたことを意味しており、窒素と比べてリンや鉄などの生物必須元素に富む陸水の供給があったことを示唆する。平成28年度は、現代の高塩環境(塩田)における高塩化に伴う炭酸系の挙動の変化および生物活動の変遷を明らかにし、国際誌Geochimica et Cosmochimica Actaに発表することができた。また、塩田バイオマットの窒素循環に関するデータも揃っており、論文にまとめる段階まできている。地中海塩分危機時に堆積したイタリア北アペニン山脈の堆積物中から単離・生成した色素化合物の炭素・窒素同位体比の測定にも成功している。

一方で、イタリア北部アペニン山脈で採取された地中海塩分危機ステージ1の黒色頁岩層からは、当時の堆積環境においてシアノバクテリアなどの窒素固定細菌が窒素を供給していたことが示唆され、地中海塩分危機時の窒素循環がダイナミックに変動していたことが明らかになった。現代の高塩環境の研究に関しては、窒素循環に関するデータを国際誌に投稿する。地中海塩分危機の研究に関しては、炭素・窒素同位体比の測定に成功した色素化合物(ポルフィリン)の構造決定を行い、当時の光合成生物を特定する。さらに、地中海塩分危機時にスペインソルバス地方およびイタリアシチリア島で堆積した堆積物についても同様の分析を行い、様々なセッティングにおける塩分危機の進行に伴う光合成生物と炭素・窒素循環の応答を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
先天性魚鱗癬様紅皮症並びに葉状魚鱗癬患者における新規遺伝子変異解析

これまで原因遺伝子が同定されていない先天性魚鱗癬様紅皮症患者の遺伝子解析を次世代シークエンスにて施行した。結果、既知の病因遺伝子として知られているTGM1、ABCA12、NIPAL4、CYP4F22、ALOXB12、ALOXE3遺伝子にはやはり変異を認めなかった。また、これらの遺伝子のmRNA発現量に低下は認められなかった。他の角化関連遺伝子を変異検索したところ、ケラチン10遺伝子に変異を同定した。現在、この変異の病原性を解析中である。先天性魚鱗癬様紅皮症は、稀な常染色体劣性遺伝性の重症角化症である。近年、本症の病因の解明が進み、TGM1/ABCA12/NIPAL4/CYP4F22/ALOXB12/ALOXE3/CERS3/PNPLA1などの角化関連遺伝子の変異が本症の病因として報告されてきた。しかし、これらの遺伝子に変異を持たない症例も多く、本研究では、これらの遺伝子に変異を有していない患者について、whole-exome sequencingを用い、新規病因遺伝子の同定を試みた。患者は36歳男性で、生下時から全身に潮紅と鱗屑を認め、病理学的に不全角化を伴う過角化と表皮の肥厚を認めるものの顆粒変性はなく、家族歴もないことから、先天性魚鱗癬様紅皮症と診断されていた。この患者よりDNAを抽出し、whole-exome sequencingを行ったところ、本症の既知の病因遺伝子には変異を認めなかった。次に、患者皮膚から抽出したRNAを用いて、前述の遺伝子のmRNA発現を検討したが、すべて高値または正常であり、発現が低下しているものはなかった。従って、本患者は新規病因遺伝子変異を有している可能性が高いと考えられた。次に、他の角化関連遺伝子の検討を行ったところ、ケラチン10遺伝子に変異を認めた。ケラチン10遺伝子の変異では通常、表皮融解性魚鱗癬やichthyosis with confettiを発症するが、本症患者は臨床的に水疱やびらんを認めず、病理学的にも顆粒変性を認めなかった。また、confetti spotも認めなかった。現在、本患者におけるケラチン10遺伝子変異をさらに詳細に検討中である。先天性魚鱗癬様紅皮症と葉状魚鱗癬は、ともに稀な常染色体劣性遺伝性の重症角化症であるが、近年、病因の解明が進み、TGM1/ABCA12/NIPAL4/CYP4F22/ALOXB12/ALOXE3といった角化関連遺伝子の変異が両疾患で同定されてきた。しかし、これら6つの遺伝子に変異を持たない症例も多く、実際、申請者らの研究室で収集した両疾患患者37例中10例では変異を同定できなかった。本研究では、これら6つの遺伝子に変異を有していない患者について、まずは最近新しい病因遺伝子として報告されたLIPN遺伝子についても遺伝子変異検索を行ったが、一名も変異を有していなかった。LIPN遺伝子に変異が同定されなかったため、LIPNと同様に表皮に発現する酸性リパーゼであるリパーゼKとリパーゼMをコードするLIPKとLIPMの遺伝子変異検索も行ったが、いずれの遺伝子にも変異は見つからなかったそこで、既報告の病因遺伝子に変異を持たない本症患者を選択し、whole-exome sequencingを行った(coverage 100x)。現在データ解析中であるが、複数の遺伝子が病因遺伝子候補としてあがっている。また、本症の新規患者も2名新たにリクルートしたため、まずは既知の病因遺伝子に変異がないか、検索を開始している。新規病因遺伝子が見つかれば、本症の新たな病因解明につながるだけではなく、いまだその全容が明らかにはなっていない角化のメカニズムの解明にも繋がるものと期待される。本研究では、先天性魚鱗癬様紅皮症と葉状魚鱗癬について、既報告の病因遺伝子変異検索ならびに新規遺伝子変異検索を行う予定である。このうち、既報告の病因遺伝子変異検索は概ね終了しており、また、新規遺伝子変異検索についてもwhole-exome sequencingのデータ取得が終了しており、順調に進展しているものと考えられる。今後、これまでに得られた次世代シークエンスのデータの解析を行い、候補遺伝子をピックアップする。それらの候補遺伝子について、他の家系患者が変異を有しているかどうか、一般コントロールが変異を有しているかどうか検討し、病因遺伝子を確定する。また、いったん病因遺伝子が確定すれば、その遺伝子産物の皮膚における機能解析を行う予定である。当初、平成24年度に次世代シークエンスで得られたデータの解析とその確認のための分子生物学的実験を行う予定であったが、次世代シークエンスデータの収集に時間を要したため、平成25年度に行う予定である。そのため平成24年度に未使用額が生じたが、平成25年度にそれらの実験に対し使用する予定である。
歯科用レジンの応力誘起腐食と寿命に関する研究

本件研究では、臨床でしばしば観察される義歯床の亀裂成長の原因を、破壊靭性値以下で進行する環境応力割れであると考え、義歯床用加熱重合レジンについて、(1)予亀裂を導入した三点曲げ試験片の定荷重による亀裂成長の測定を通じて、口腔内に摂取される環境溶液の種類およびそれらの濃度による影響を調べ、(2)三点曲げ動荷重試験による亀裂成長時の荷重変化と亀裂成長量の関係を求め、試験片面の光学観察、および破断面のSEM観察を通じて、それらの環境溶液が亀裂成長を促進する際のクレーズとの関係について検討した。その結果以下のような結果および結論を得た。口腔内に摂取されるものではエタノール、酢酸による亀裂成長が著しく、応力拡大係数、濃度が大きいほど成長量は増加した。これらの結果より義歯床用加熱重合レジンにおける亀裂成長の原因は、単なる繰り返し荷重による疲労ばかりではなく、アルコール飲料あるいは酢酸など、食物として摂取された環境溶液が応力集中を受けている亀裂先端の高分子鎖に作用して結合が切られるためであることが示唆された。また、亀裂の成長に伴って多数のクレーズが亀裂の前方に生成することが確認された。更に、動荷重のもとでの亀裂成長の測定ではエタノール30wt%の場合のように、破壊靭性値の約1/10程度の応力拡大係数でも亀裂成長が始まっており、弱い咬合力でも義歯床の亀裂成長が起こりうることを示唆している。特に、蒸留水においても低い応力拡大係数のもとでもクレーズをともなった亀裂の成長が認められていることから、水自身も環境溶液として作用することが考えられた。このような結果から義歯床の破壊は咬合力の作用のもとで亀裂成長に先立ちクレーズが生成し、環境溶液がこれを亀裂へと成長させるプロセスによって進行することが示唆された。本研究では、臨床でしばしば観察される義歯床の亀裂成長の原因を、破壊靭性値以下で進行する応力誘起腐食による亀裂成長、すなわち亀裂先端まで拡散した腐食種レジンとの化学反応に起因する結合の切断によるものと推測し、口腔内に食物として摂取されるものの中で、腐食種(有機物)のひとつと考えられるエタノールが、義歯床用加熱重合レジンの亀裂成長に及ぼす効果について検討した。試片の底部に厚さ0.1mmのテフロンテープを貼り、一本の亀裂を成長させるためにテープにカミソリ刃で切れ込みを入れた。これに3点曲げの定荷重をかけて切れ込み部に40wt%エタノールをシリンジ付着させ、時間経過に伴う亀裂長さを測定した。その結果、応力拡大係数(K_I)は0.31.6MPam^<1/2>の範囲であったが、亀裂成長速度(V)は30μm/minとほぼ一定であった。SEPB法で測定した破壊靭性値(K_<IC>=1.53±0.06MPam^<1/2>)と比較すると、K_<IC>よりもはるかに小さいK_Iの下でも加熱重合レジンの亀裂成長がエタノールによって促進されることが示され、咬合圧下で義歯床が飲酒によって亀裂成長を起こす可能性が示唆された。ここで測定した亀裂成長速度は極めて大きな値であり、K_Iがもっと小さく、エタノールの濃度が低い場合でも亀裂成長は起こると考えられ、現在、K_Iによる影響と濃度による影響を調べている。更に、予備実験によって、エタノール以外の有機溶媒も亀裂進展を助長することがわかっており、順次測定を進めていく予定である。臨床ではしばしば義歯床に亀裂が観察される。

この亀裂は機械的疲労などによって生成し成長すると考えられているが、本研究ではその原因を破壊靭性値以下で進行する応力誘起腐食による亀裂成長、すなわち亀裂先端まで拡散した腐食種とレジンとの化学反応に起因する高分子鎖の切断によると推測し、口腔内に食物として摂取されるものの中で、腐食種となりうるもの(酢酸,乳酸,エタノール,アセトン,クエン酸,食塩水)を選び、それらが義歯床用加熱重合レジンの亀裂成長に及ぼす効果について棟討した。加熱重合した義歯床用レジンから長さL=50mm、高さW=8mm、幅B=4mmの棒状試片を切り出し、試片底部中央に深さ2mmのノッチを入れた。更に三点曲げ荷重をかけて予亀裂を導入し、全体の亀裂長さa_Oが4±0.1mmの試片のみを実験に用いた。測定は定荷重三点曲げ法で行い、亀裂先端部に腐食溶液を拡散させるために、試片底部のノッチ部に近接させた点滴装置の注射針から約5ml/minの速度で溶液を供給した。初期の応力拡大係数K_Iが0.5±0.05MPam^<1/2>になるように荷重を調節して亀裂成長を開始させた。亀裂長さの経時変化はデジタルマイクロスコープを用いて測定し、相対亀裂成長量を算出した。その結果、食塩水以外では亀裂の成長が認められ,特にエタノールと酢酸の効果が大きく、次いで乳酸の順であった。また、いずれの溶液も濃度が高いほど成長量は増加していた。更にいずれの溶液の場合も成長速度は時間の経過とともに低下していた。この原因には(1)亀裂先端部のクレイスから生じて分岐した微小亀裂の生成による応力の分散、(2)亀裂先端部への腐食種の拡散速度が小さいことによる腐食種の濃度の低下などが考えられ、亀裂成長が停止しているのではなく成長速度が著しく低下しているためであると考えている。本実験では初期の応力拡大係数を破壊靭性値の約半分に設定したが、溶液によっては極めて大きな亀裂成長を示した。このことは口腔内でも食物として摂取した墳機物が腐食種として作用し、義歯床の亀裂成長を促進する可能性を示唆するものである。
高強度パルスイオン注入法による超硬質半導体の導電率制御

本研究の目的は高強度パルスイオンビームの応用の1つである炭化珪素(Sic)やダイアモンド等の超硬半導体へのパルスイオン注入の実用化である。そのためにはイオン注入に適用が可能なパルスイオンビーム(イオン電流密度及びイオン純度)の実現や基礎的なデータ収集が必要である。そこで、これまでの研究成果に基づき、窒素イオンビームをシリコン基板に照射し、照射効果を検証した。また、SiCのp型ドーパントとして期待されるアルミニウムイオンビーム発生を目指して、細線放電イオン源を開発してその特性評価を行った。具体的な成果は以下のとおりである。(1)窒素パルスイオンビームの照射実験パルスイオンビームの照射効果を検証するためにガラス基板上に生成されたアモルファスシリコン薄膜にイオンビームを照射した結果、アモルファス薄膜が多結晶化しており、パルスイオンビームによる照射効果を確認した。(2)アルミニウムイオン源の開発実験の結果、これまで使用してきた真空アークイオン源と比較してイオン発生の安定性が向上し、出力も100A/cm^2を超えるイオン電流が得られることが確認され、パルスビーム源として応用が可能であることを確認した。今後は加速ギャップに組み込み、加速実験を行う必要がある。炭化けい素(SiC)等の硬質半導体では、そのアニールに要求される温度が高いことから従来のイオン注入技術による導電率制御が困難である。そこで、高電流密度のパルスイオンビーム照射によりイオン導入と熱処理を同時に実現する新たな注入法としてパルスイオン注入法を提案し、これに要求される100A/cm^2程度の電流密度と100nsのパルス幅を有するパルス重イオンビーム発生技術の開発を行った。イオン源として従来開発してきた窒素ガスパフプラズマガンに加えて、SiCのドーパントとして期待されるアルミニウムイオンビーム生成のための高強度パルスイオン源としてAl細線爆発型イオン源の開発を行った。これは、アルミニウム細線をパルス通電することで気化、プラズマ化するもので、比較的大電流密度が再現性よく得られる一方、繰り返し動作が困難である。研究では、細線イオン源を用いて100A/cm2の電流密度のイオン源プラズマ生成に成功すると共に、その放射特性、再現性等、イオン源の特性を評価した。また、従来の細線イオン源では困難とされてきた繰り返し動作を可能とするため、1本の細線の中央に給電する方式を提案し、実験を通じて繰り返し動作を実証した。一方、パルスイオン注入で大面積化を実現するため、ビーム加速用電源の大電流化が要求される。そこで、従来用いてきた100kV、10kA、100nsのパルス電源に加えて400kV,100kA,50nsの高強度パルスイオンビーム加速用パルス電源を開発した。同電源にピンチ反射型イオンダイオードを接続し、陽子ビーム発生実験を行い、安定な動作を確認した。
低温・無触媒・無脱硝剤の革新的光脱硝装置の開発

本研究では,反応場の光子エネルギー分布を独自の手法で定量化・モデル化し,光脱硝反応メカニズムを完全に解明する。それをもとに,世界初となる3次元熱流体光反応シミュレータを構築する。開発したシミュレータを用いて,光源の配置や反応器容積・形状,排ガス流量をパラメータとして,光脱硝装置の最適設計を行う。小型の最適光脱硝装置を製作し,実際のディーゼルエンジン排ガスを用いて実用性を検証するレベルまで取り組む。
発酵乳による非免疫機構が関与した感染防御

私は平成8年度までの研究で、組織付着性のLactobacillus菌株を選抜し、その中の1菌株Lactobacillus crispatus JCM 5810の付着因子が43kDaのS-layerタンパク質(CbsA)であることを明らかにしていた。平成9年度はS-layerタンパク質遺伝子のクローニングし、S-layerタンパク質遺伝子(cbsA)は30残基のシグナルペプチドを含む440残基のアミノ酸をコードしていることが明らかにした。付着性を示さないLactobacillus acidophilus JCM 1132(=ATCC 4356)のS-layerタンパク質(slpA)との相同性を比較したところ、シグナルペプチドは1残基が異なるのみで完全に配列が一致した。C末端側も77%と相同性が高かったが、N末端側は30%と低く、付着に関与する配列(結合領域)はN末端側に存在すると推定した。平成10年度はCbsAにDeletionやpoint mutationを挿入してHis-tag fusionタンパク質として発現させたCbsAおよびCbsAとSlpAのfusionタンパク質とCIVとの結合性を調べ、CIV結合領域はN末端側の1-287残基の広い配列が必要であることを明らかにした。さらに、Lb.crispatus JCM 5810およびCbsAは毒素原性大腸菌(ETEC)ATCC 31705が上皮下組織モデルとして用いたMatrigelや固定化ラミニンに付着するのを阻害した。以上の研究により、菌体およびCbsAを利用して、病原菌の定着を阻害することによる腸管感染症の予防機能を有する発酵乳の開発の可能性を示すことができた。これまでの研究で組織付着性のLactobacillus菌株を選抜し、その中の一菌株Lactobacillus crispatus JCM5810の付着因子が43kDaのS-layerタンパク質であることを明らかにした。平成9年度はS-layerタンパク質遺伝子のクローニングおよび遺伝子の塩基配列の決定を以下の方法により行った。すなわち、S-layerタンパク質を高速液体クロマトグラフィーにより精製した。未分解のS-layerタンパク質およびそれをトリプシンで分解して生成したペプチド断片のN末端アミノ酸配列をプロテインシークエンサーで決定した。アミノ酸配列から推定した塩基配列を基にプローブを作成した。JCM5810株の染色体DNAを調製し、制限酵素で消化し、アガロースゲル電気泳動後、Southern blottingにより目的とするDNAフラグメントをプローブで検出した。目的とするフラグメントをゲルから単離し、pBluescript II KS(^+)vectorに挿入し大腸菌で増幅させた。目的とするクローンをコロニーハイブリダイゼーションで検出した。Sangerのdideoxy法により塩基配列を決定し、塩基配列からアミノ酸配列を推定した。その結果、S-layerタンパク質遺伝子(cbsA)は30残基のシグナルペプチドを含む440残基のアミノ酸をコードしていることが明らかとなった。付着性を示さないLactobacillus acidophilus JCM1132(^=ATCC4356)のS-layerタンパク質との相同性を比較したところ、シグナルペプチドは1残基が異なるのみで完全に配列が一致した。C末端側も77%と相同性が高かったが、N末端側は30%と低く、付着に関与する配列はN末端側に存在すると推定された。Deletionやpoint mutationを挿入してHis-tag fusionタンパク質として発現させたCbsAおよびCbsAとSlpAのfusionタンパク質とCIVとの結合性を調べた。その結果、CIV結合領域はN末端側の1-287残基の広い配列が必要であることが示された。Lb.Crispatus JCM5810およびCbsAは毒素原性大腸菌(ETEC)ATCC31705が上皮下組織モデルとして用いたMatrigelや固定化ラミニンに付着するのを阻害した。

過ヨウ素酸化実験からラミニン分子への結合は糖鎖ではなくペプチド鎖を標的としていることが明らかにした。CbsAのendoproteinase Arg-C分解物も付着阻害活性を示したことから、付着阻害には全配列は不要で922kDaのフラグメントでも可能であることが示された。以上の平成9,10年度の研究から乳酸桿菌のS-1ayerタンパク質(CbsA)はアドへシンとして機能すること、その結合配列はN末端側にあること、CbsAを病原菌の付着阻害因子として利用できる可能性のあることを明らかにした。これによって、菌体およびCbsAを利用して、病原菌の定着を阻害することによる腸管感染症の予防機能を有する発酵乳の開発の可能性を示すことができた。
幼少期の体験に注目したより有効な慢性疼痛に対する認知行動療法の開発

【目的】近年、成人の慢性疼痛患者において、不安定な愛着スタイルが疼痛関連アウトカムの悪化と関連することが報告されている。しかし、愛着スタイルの線維筋痛症発症への影響については現在のところ十分に検討されていない。今回、慢性疼痛患者群において、愛着スタイルと線維筋痛症有病との関連について検討した。【方法】対象は九州大学病院心療内科へ慢性疼痛を主訴に初診した成人女性患者195人。初診時の診断をもとに線維筋痛症とその他の慢性疼痛へ分類した。成人愛着スタイルについては、自記式質問紙であるRelationship Questionnaireを用いて、安定型、拒絶型、とらわれ型、恐れ型の4つのスタイルに分類した。愛着スタイルを説明変数、線維筋痛症を目的変数として、ロジスティック回帰分析を行った。安定型を参照として各愛着スタイルの線維筋痛症のオッズ比を算出した。年齢、教育歴、婚姻・経済的状況、感情関連変数(抑うつ・不安・破局化・失感情傾向)、対人関係関連変数(社会的スキル・医療不信)を調整変数とした。【結果】線維筋痛症の割合は安定型17.3%,拒絶型29.2%,とらわれ型37.3%,恐れ型46.8%。各種変数で調整後の線維筋痛症のオッズ比は、安定型に比し恐れ型において有意な上昇を認めた(OR=3.71, 95%CI: 1.33-10.36)。【結語】成人女性の慢性疼痛患者群において、愛着スタイルが線維筋痛症発症に関連する可能性が示された。認知行動療法のプロトコールの検証や介入実施者の技術面を担保するためのトレーニングなどに時間を要していたため。現在、慢性疼痛患者に対するマインドフルネスに基づく認知行動療法のランダム化比較試験のプロトコール作成を進めているおり、当院の倫理委員会への提出を準備中である。【目的】慢性疼痛患者に対するマインドフルネスに基づく認知行動療法(Acceptance & commitment therapy)の有用性が示されている。しかし、その介入の効果予測因子については現在のところ十分に明らかになっていない。今回、マインドフルネスに基づく認知行動療法を慢性疼痛患者群に実施し、介入前の心理社会的因子と介入による治療効果の関連について検討した。【方法】対象は九州大学病院心療内科でマインドフルネスに基づく認知行動療法を実施した慢性疼痛の入院患者27名。臨床的なアウトカムを痛みの強さ、生活機能障害、抑うつ症状とし、介入前の心理社会的因子として年齢、性別、痛みの強さ、生活機能障害、抑うつ症状、痛みの破局化、痛みの受容、失感情傾向を測定した。各アウトカム変数の介入の前後の変化量を目的変数、介入前の上記の心理社会的因子を説明変数としてそれぞれ重回帰分析を行った。【結果】痛みの強さのより大きな改善は介入前のより強い痛み、より低い失感情傾向と関連していた。生活機能障害のより大きな改善は介入前のより強い痛みの破局化、より低い失感情傾向と関連していた。抑うつ症状のより大きな改善は介入前のより高い年齢、より低い生活機能障害、より高い抑うつ症状、より低い失感情傾向と関連していた。【結論】慢性疼痛患者群におけるマインドフルネスに基づく認知行動療法の効果は、介入前の痛みの強さ、機能障害、抑うつ、破局化、失感情傾向が予測因子となる可能性が示された。

現在、慢性疼痛患者に対するマインドフルネスに基づく認知行動療法のランダム化比較試験のプロトコール作成を進めているおり、当院の倫理委員会への提出を準備中である。慢性疼痛に対するマインドフルネスに基づくランダム化比較試験の準備がやや遅れており、平成29年度は予備的な実施のみであったため、平成30年度から本格的に実施を進める予定である。そのため、平成29年度使用予定額の一部を平成30年度で使用する。慢性疼痛に対するマインドフルネスに基づく認知行動療法のランダム化比較試験の準備が遅れており、平成2930年度は予備的な実施のみであったため、平成31年度から本格的に実施を進める予定である。そのため、平成30年度使用予定額の一部を平成31年度で使用する。
社会奉仕体験活動の展開におけるステークホルダーへの説明責任に関する実用的研究

サービス・ラーニング(以下SL)等の社会奉仕体験活動の実施、展開に関して、送り手の大学が互恵関係(インパクト調査)をどのように捉えているのかについての聞き取り調査を行った。調査対象となった国内の6つの大学では、様々な障壁から定型的なインパクト調査は行っていなかったが、調査の重要性に気付いており、学生のラーニングの評価などからそれらに関する情報を収集していた。今後はわが国において、送り手と受け入れ先の相互に資するインパクト調査の内容と方法を提案することが重要である。I.説明責任の在り方についての基礎研究(5月8月)本研究を開始するために、各種データベースの検索によって、学校教育における地域諸機関との連携を伴う体験活動の際に必要とされる説明責任に関する諸文献を収集した。同時に社会奉仕体験活動に類する活動におけるパフォーマンス評価の理論や実践などの諸資料を収集した。II.国内調査(6月11月)国内における社会奉仕体験活動とそこにおける外部への説明責任がどのように行われているかについての実地調査を行った。フィールドワークは当初の予定では9月からの調査予定であったが、研究を効率的かつ効果的に推進するために6月より開始した。1立命館大学衣笠キャンパスサービス・ラーニングセンター6月18日実施2国際基督教大学サービス・ラーニングセンター6月29日実施3小平市立小平第三小学校7月15日実施4小平市立小平第六小学校8月9日実施5点訳ボランティアグループ八王子六つ星会10月13日実施6神奈川県立逗子高等学校サービスラーニングセンター(Z-Selec) 10月29日実施7関西国際大学尼崎キャンパスサービスラーニング室11月18日実施III.国内調査のデータ化ならびに分析(12月3月)上記調査におけるすべてのインタビュー記録についてトランスクリプションを行い、学校・大学側の立場、コーディネータの立場、受け入れ機関の立場から説明責任の実施状況やその必要性等についての知見を整理・分析した。IV.国外調査(3月)本研究の研究協力員であるアメリカインディアナ大学ココモ校Masato Ogawa准教授を訪問し、本研究のねらいや方法について共通理解を図ると共に、平成23年度に予定している米国における実地調査の概要を策定した。I.文献調査前年度は国内の諸文献ならびに国内諸機関に対する本研究テーマにかかわる調査を行った。2年目の本年度はこれらの調査結果や研究成果を前提として、米国における調査を行った。調査対象として、当地における社会奉仕体験活動であるサービス・ラーニングに着目し、各種データベースの検索によって、学校教育における地域諸機関との連携を伴う体験活動の際に必要とされる説明責任に関する諸文献を収集した。同時にパフォーマンス評価の理論や実践などの諸資料を収集した。特に米国高等教育において、先進的にサービス・ラーニングを展開しているインディアナ・パーデュ大学(IUPUI)サービス・ラーニングセンターが発行する諸文献に注目することとなった。II.国外実施調査文献調査をもとに年次後半には米国においてサービス・ラーニングにおける生徒・学生の諸活動に関する外部への説明責任がどのように行われているかについての実地調査を行うこととなった。また、二年間の研究成果に基づく研究発表(講演)をインディアナ大学で行った。1インディアナ大学ココモ校実地調査4月30日2インディアナ・パーデュ大学(IUPUI)サービス・ラーニングセンター実地調査8月26日3IARSLCE(サービス・ラーニング学術学会・シカゴ)資料収集11月2日3日4NCSS(全米社会科教育学会・ワシントンDC)研究発表ならびに資料収集12月3日4日5インディアナ大学ココモ校における講演3月5日6インディアナ州内小学校、ミドルスクール、高等学校実地調査3月6日8日III.プロポーザル作成(3月)本研究の研究協力員であるサービス・ラーニングクリアリングハウスの伊藤章事務局長とともに、本年度までの研究成果の概略をまとめ2012年9月に行われるIARSLCEの研究大会(米国・ボルティモア)における研究発表のプローザルを作成し、提出した。サービス・ラーニング(以下SL)等の社会奉仕体験活動は、貢献を前提として成立するものであり、それが持続的に展開され、かつ教育効果を生むためには、学校と地域との互恵関係が鍵となる。そこで本研究では、受け入れ先となってきた地域の諸機関等に対して、送り手の学校側が1.地域に与えた影響を調査・評価すること(インパクト調査)の意義についてどのように捉えているのか、2.これまでどのようなことを行ってきたのか3.今後はどのようにあるべきと考えているのかをリサーチクエスチョンとして掲げ、SLを先進的かつ組織的に行っている国内の6大学ならびに米国インディアナ・パーデュ大学への調査を行った。国内の大学では現在までのところ、定型的な形でのインパクト調査は行われておらず、学生のラーニングに重点が置かれている。その理由として1.一定年限の活動で捉えることの困難や長期的な調査の必要2.第三者評価の必要3.調査対象(受け入れ先)の負担4.広範な調査対象の存在などが挙げられた。

一方で各大学とも調査の必要を認識しており、実際には学生の貢献状況を学生のラーニング評価やパフォーマンス評価を通して確認したり、地域との良好な関係を構築するための取り組み(交流会など)を行ったりしていることが明らかになった。SLを実施していく過程で制度としてのインパクト調査の必要性を感じるようになった大学も少なくなかった。インディアナ・パーデュ大学では、学内外から多様な形で資金提供を受けていることや地域貢献という大学のミッション遂行といった理由から、インパクト調査は必然のものと捉え、その特徴は、第三者評価の導入と大学独自の定期的な活動(毎年度)として行っているとろにあった。本研究の今後の課題は、受け入れ先への調査を行い、日本において有益な送り手と受け入れ先の相互に資するインパクト調査の内容と方法を提案することである。予定していた調査研究について、一部先方の事情により実施できない機関もあったが、概ね調査を終えることができた。また、米国における研究会、学術学会において、その成果の一部を公表し、途中段階における研究成果を検証することができた。こうしたことから現状、概ね順調に推移しているものと捉えている。現在、残余の調査研究を進めるとともに、研究のとりまとめの段階に入っているところである。24年度が最終年度であるため、記入しない。米国において予定していた調査研究については、当初予定していた機関において、調査が進められなかったり、計画していたデータを入手できなかったりしたなどの状況があった。しかしながら、そうした事態に対しては、他の調査研究を活用したり、当初予定していなかった調査機関への調査を新たに加えたりすることで補うことができるものと考えている。
リソゾームシアリダーゼ複合体構成成分の分子間相互作用

リソゾームシアリダーゼはβ-ガラクトシダーゼ(β-Gal)と保護蛋白質の複合体(ポリマー)と結合することによって活性を発現し、また安定化すると云われている。今回β-Galと保護蛋白質の複合体形成に関わる分子間の相互作用について、表面プラズモン共鳴装置BIACOREを用いて検討した。単離したβ-Galモノマーをセンサーチップ表面に固定化し、保護蛋白質(48kDa)蛋白、それをメルカプトエタノールで解離して得た30kDa蛋白及び20kDa蛋白それぞれとの相互作用を調べた。その結果、β-Galモノマーは保護蛋白質と強い結合性を持つことが分った。保護蛋白質構成成分の中では20kDa蛋白と結合性を示し、30kDa蛋白とは相互作用は認められなかった。このことから保護蛋白質は30kDa蛋白部分がカルボキシペプチダーゼ活性を有しプロテアーゼとしての機能を持つこと、20kDa蛋白部分はβ-Galと結合し、β-Galポリマーの形成にに関与するものと考えられた。β-Galと保護蛋白質及び30kDa蛋白との結合性は、酸性溶液中では中性溶液中に比べより強い親和性を示し、結合にpH依存性の強いことが分った。今回、β-Galモノマーと保護蛋白質とによって形成されるβ-Galポリマーがシアリダーゼとどのような相互作用を持つかについて期間内に結論を得るまでに至らなかったが、今後継続してシアリダーゼ複合体形成機序の解明を試みたいと考えている。一方、下等動物シアリダーゼを精製し、高等動物に見られるような多機能性複合体を形成しているか否かについて検討した。精製標品のN末端アミノ酸配列を調べたところ、カテプシンDと高い相同性を持つことが分った。精製の進行と共に両酵素の比活性が上昇することから、両酵素が何らかの相互作用を持つ可能性が示唆された。シアリダーゼとカテプシンDのアミノ酸配列の高い相同性はどのような意味があるのか興味を持っている。高等動物酸性シアリダーゼはβ-ガラクトシダーゼ(β-Gal)や保護蛋白質などと複合体を形成していると考えられている。これら複合体を構成している成分間の相互作用と機能との関わりを明らかにする目的で、β-Galと保護蛋白質よるポリマー形成について検討するとともに、β-Galポリマーとシアリダーゼ、さらに78K蛋白や46K蛋白との相互作用について検討を行うこととした。相互作用は生体分子間相互作用をリアルタイムで測定できる装置BIACOREを用いて行うこととし、先ずβ-Gal及び保護蛋白質の分離とセンサーチップへの固定化について検討した。先ず、β-Gal及び保護蛋白質を先に報告した方法に準じてウシ肝臓より精製し、電気泳動上単一の成分として分離した。これらの成分を用い、アミンカップリング法によるセンサーチップへの固定化条件を検討したところ、保護蛋白質成分の固定化には見通しが得られたたものの、β-Galはこの方法ではカップリングが困難なことが分かり、現在ビオチン化による固定化や抗体を用いた固定化を検討中である。固定化の条件が未だ確立されないことから、相互作用に用いるシアリダーゼをイトマキヒトデ卵巣から、またブタ肝臓から54K蛋白(シアリダーゼ本体と考えられる)の分離精製、ヒト胎盤シアリダーゼ精製標品に含まれる78K及び46K蛋白の分離を行った。イトマキヒトデシアリダーゼの精製法や酵素学的諸性質についてはComp.Biochem.Physiol.,126B,561-569(2000)に発表した。

高等動物酸性シアリダーゼはβ-ガラクトシダーゼ(β-Gal)やカルボキシペプチダーゼ活性を持つ保護蛋白質などと多機能性複合体を形成している。これら複合体を構成している成分間の相互作用と機能の係わりを明らかにする目的で、β-Galと保護蛋白質による多量体(ヘテロポリマー)形成について検討した。その結果、β-Gal4量体と保護蛋白質とで多量体を再構成することを見出した。しかし、β-Gal単量体と保護蛋白質とでは再構成されず、β-Gal4量体による立体構造が保護蛋白質との結合に重要であることが示唆された。また、その再構成にはβ-Gal活性やカルボキシペプチダーゼ活性は関与しないことが分かった。なお、β-Gal単量体及び4量体と保護蛋白質との相互作用について、分子間相互作用をリアルタイムで測定出来る装置BIACOREを用いた解析を行っている。一方、棘皮動物イトマキヒトデ卵巣からシリダーゼを精製した(Comp.Biochem.Physiol.,126B,561(2000))ところ、精製標品のN末端アミノ酸配列がカテプシンDと強い相同性を持つことを見出した。シアリダーゼの精製にカテプシンD活性も伴うことから単一物質であることも予測されたが、両活性が等電点電気泳動などで分離することから、単一物質ではなく二つの酵素が何等かの形で強い親和性をもち機能する可能性が示唆された(第74回日本生化学会大会発表)。高等動物と異なる複合体機能が考えられ、強い関心を持っており、現在シアリダーゼとカテプシンDとの相互作用について検討を行っている。β-Galと保護蛋白質との多量体形成はシアリダーゼの安定化に必須と考えられており、著者らはニワトリ肝臓シアリダーゼにおいても同様の現象が見られることを明らかにした(Comp.Biochem.Physiol.,115B,541(1996))ことから、ニワトリ肝臓から分離したシアリダーゼとβ-Galとの相互作用を解析している。
生体材料表面構造の多層培養細胞系による評価

本研究計画を通じて、ウシ胎児下顎骨由来細胞多層培養系を用いた生体材料の評価系を作製することができた。すなわち従来、細胞培養用プラスティック上での培養条件において、上記多層細胞培養系は時間的に適切な培地への成長因子添加によって、骨芽細胞様の分化を示すことが示されてきた。今回はより培養条件として厳しい条件となる純チタン上で、同様な細胞の分化を生じさせる条件の検討を行った。生体材料は、細胞培養用プラスティックと異なり不透明であって、直接細胞の生育状態を観察することができないため、固定を行った上での走査電子顕微鏡による観察が不可欠であったが、適切な細胞の播種条件、初期の付着条件を決定することができた。さらに、チタンの表面性状と骨芽細胞の分化に関しての関係を明らかにすべく、評価実験を行った。チタンに加工を施し、機械加工面、プラズマスプレー加工面、酸処理面、アルミナサンドブラスト面、ビーズサンドブラスト面を得、その上で上記細胞系を培養、骨芽細胞への分化の指標となる、アルカリフォスファターゼ、骨シアロタンパク、オステオカルシンの発現を、免疫組織化学的に検索した。その結果、従来言われてきたように材料表面の粗さと、骨芽細胞への早期分化との関連が単純なものではなく、「粗さ」という指標としては同じでも、テクスチャの違いにより異なった生体親和性を示すことが明らかになった。すなわち、プラズマスプレー加工の様な、アンダーカットのある表面や、凹凸はあるものの全体として滑沢なビーズサンドブラスト面では、他の加工法に比べ骨芽細胞への分化が遅れてしまうことが判明した。以上、本法は最適な表面加工法を得るための有効なスクリーニングテストとなりうることが明らかとなった。多くの組織学的研究から、同一組成の生体材料に対しその表面の状態によって生体組織がかなり異なった挙動を示すことが明らかになっていて、チタンにおいては表面が滑沢であるより、粗面であるほうが骨組織に対しての親和性が良いという傾向が得られている。しかし、どのような粗面が最適であるかについてはいまだコンセンサスが得られていない。そこで、本研究は、骨埋入用生体材料の最適な表面を開発するためのin vitroスクリーニング法の開発を目指して、石灰化能を有する骨組織類似の多層を形成するプライマリカルチャーを確立、骨細胞の分化を指標として生体材料評価を行うことを目的としている。本年度は、細胞生物学実験室の立ち上げを行うとともに、培養細胞が多層を形成するための最適条件を求めることを主眼として実験を行った。その結果、細胞の増殖期をシミュレートする培養初期において、骨細胞への急速な分化を抑制する培地を適切に用いることで、比較的培養が困難といわれる生体材料上においても多層を形成する細胞培養を行うことができた。すなわち、コラーゲン生合成を調節するためのアスコルビン酸の添加量調整を行うことと、過剰な石灰化を調節するための培地中のカルシウムおよびリンの含有量調整が重要であることが判明した。次年度は、多層培養層中の細胞分化の状態を明らかにするために、生化学的指標を用いた定量的測定および免疫組織化学を用いた形態学的観察を、評価用にプラズマスプレー法、サンドブラスティング法、機械加工法等で作製した多種類の表面構造を備えた純チタン上での培養細胞に対して行い、各表面の特性を明らかにしていく予定である。
口腔癌発癌過程における転写因子RB蛋白質の関与に関する研究

癌抑制遺伝の一つであるRbタンパク質(pRb)は転写因子E2Fと結合することにより細胞分裂を抑制しており、pRbがサイクリン-サイクリン依存性キナーゼ複合体によってリン酸化されるとE2Fと離開し、細胞分裂が開始することが知られている。これまでにpRbの発現の低下および遺伝子の変異が種々の癌で報告されているが、そのリン酸化の程度を調べた研究はない。今回我々は口腔癌20症例を対象としてpRbの発現およびそのリン酸化の状態をリン酸化部位特異的抗Rb抗体を用いて検索した。対照群6例では全症例でpRbを発現していたのに対し、腫瘍群では20例中9例でのみpRbを発現していた。また、pRb発現症例に限定すると対照群のpRbはリン酸化されていなかったのに対し、腫瘍群ではThr373のリン酸化が5症例、Ser780は6症例、Ser807/Ser811は8症例で生じていた。リン酸化の程度はどの部位においてもT1からT4になるにつれて上昇する傾向が見られた。pRbを発現しかつ低リン酸化型の症例を活性化型、pRbを喪失しているか高リン酸化型の症例を不活性化型として分類すると、対照群は6症例とも活性化型として、腫瘍群はThr373では20症例中16症例(80%)、Ser780では17症例(85%)、Ser807/Ser811では19症例(95%)が不活性型として分類され、対照群と腫瘍群間で有意差が認められたのに対し、腫瘍群内ではT分類による差は見られなかった。これらの結果から、pRbの発現だけではなくそのリン酸化の程度を同時に検索する必要があることが示された。また、pRbの不活性化は腫瘍の進展に伴って生じるのではなく、発癌過程の初期に生じることが示唆された。今年度は、DMBA誘発ハムスター実験口腔癌試料を用いて、各種解析法の最適条件を得るための予備実験を行うとともに、その病理組織学的検索を行った。実験は、生後45週齢の雄性ゴールデンハムスター30匹を用いた。ハムスターは実験群を8、10、12週群(各5匹)に分け、週3回隔日に、0.5%DMBA含有アセトン溶液を用い、左下顎第二臼歯舌側歯槽粘膜を歯科用クレンザ-で擦過した後、同時に塗布した。対照群は12週に渡り実験群と同様な操作をアセトン溶液のみで施行した。対照群においては、肉眼的所見では、粘膜表面は平滑で全体に淡い赤色を呈し、粘膜下に豊富な血管の走行を認めた。病理組織学的では、上皮過形成を呈し、正常よりも数層肥厚した粘膜上皮が認められたが、基底層は平坦のままであった。塗布後8週においては、肉眼的所見では、1例において塗布部周囲の口底粘膜の粗造感とともに複数の白色小腫瘤を形成しているものがみられた。病理組織学的所見では、上皮脚の肥大、基底層の肥厚がみられ、基底膜の一部が不明瞭化していた。また、核の大きさも増大しており、核の大小不同もみられた。塗布後10週においては、肉眼的所見では、粘膜表面全体的に白色粗造に肥厚し、黄赤色の小腫瘤が散在性に認められた。病理組織学的所見では、異形成上皮を呈し、上皮脚の不規則な伸長、基底膜の凹凸不整、ならびに多層化、基底細胞を中心とした異型細胞の出現などが認められた。

塗布後12週においては、肉眼的所見では、約60%において歯肉、歯槽粘膜、口底部ならびに舌に直径23mm大の白色小腫瘤ならびに軽度の白板状の隆起がみられた。病理組織学的所見では上皮脚はさらに肥大し、基底膜の不明暸な部分が多くみられ、細胞ならびに核の異型性も増加していた。以上の所見より、試料は発癌過程にあると確認された。次年度は今回得られた試料を用いて、各種解析法に応用する。今年度は、前年度に発癌過程であると確認されたDMBA誘発ハムスター実験口腔癌試料(以下、実験試料)及び口腔扁平上皮癌と診断された生検材料(以下、生検試料)を用いて、ウエスタンブロット法及びノーザンブロット法を行った。○ウエスタンブロット法によるRB蛋白質のリン酸化の解析数種類の市販の抗ヒトRB抗体を使用して、ウエスタンブロット法を行ったが、実験試料においては検出されなかった。positive controlとして使用したヒロ口腔扁上皮癌由来細胞株においては検出された。この理由としては、実験試料の蛋白質量の不足、Rb遺伝子の変異のためRB蛋白質が発現していない、または抗体がハムスター由来である実験試料を認識しない、等が考えられる。また、病理組織学的に口腔扁平上皮癌と診断された生検材料においても検出されなかった。この理由としては、生検材料である試料の蛋白質量の不足、又はRb遺伝子の変異のためRb蛋白質が発現していない、等が考えられる。口腔癌におけるRB蛋白質の発現の割合について調べられた文献はほとんどないことから、このことを検討することはRB蛋白質を研究する上で大きな意味を持つことになる。次年度は、ゲルシフト法においても核蛋白質を使用することから、核蛋白質の抽出法を含めた解析法の改良、免疫沈降法の利用等を行い、解析を進める。○ノーザンブロット法によるmRNA発現の解析実験試料、生検材料からAGPC法によりtotal RNAを回収し、現在、ノーザンブロット法により解析中である。蛋白質と同様にハムスター由来である実験試料では、ホモロジーの問題があり、この点に関しても、現在、検討中である。DMBA誘発ハムスター実験口腔癌ではDMBA塗布開始後12日の白板状態に至るまでにはRB蛋白質のリン酸化に変化は認めれれなかった。その後、塗布開始後40日目までにほとんどの動物にあいて腫瘤の形成が認められたが病理組織学的に悪性化の像はほとんど観察されなかった。また、RB蛋白質のリン激化にも変化は認めれれなかった。今年度は、前年度に行ったDMBA誘発ハムスター実験口腔癌試料を用いた予備実験をもとに実際に口控癌と診断され、手術により摘出された臨床サンプルを用いて、口腔癌発癌と耶蛋白質リン酸化の関係について検索を行った。本研究は、北海道大字歯学部附属病院において歯肉癌や舌癌などの口腔癌と診断された14症例について手術により摘出された組織を用いてヒト抗RB抗体を用いた免疫沈降法によりRB蛋白質のリン酸化の程度を検討した。その結果、安全域として癌組織と同時に摘出された正常組織と比較して癌組織においてRB蛋白質のリン酸化の程度は低い傾向にあった。転写因子としての高リン酸化型RB蛋白質は種々の癌遺伝子の転写を抑制することが最近報告されている。本研究の結果からRB蛋白質のリン酸化の低下により口腔癌発癌に関与する何らかの癌遺伝子の転写が促進されていることが示唆された。本研究によりRB蛋白質のリン酸化の程度を調べることによる口腔癌の診断の可能性が示唆された。今後はより早い時期に前癌状態を把握し、発癌を食い止めることを目的として白板症などの組織を用いてRB蛋白質のリン酸化について検討を進めると共にRB蛋白質が如何なる癌遺伝子の転写を抑制しているのか調べていく予定である。
社会科環境教育における合意形成

本研究の目的は次の2点にあった。(1)教科教育としての社会科教育における環境教育のあり方を,社会認識の形成と市民的資質の育成をつなぐ合意形成の視点から捉えるとともに,新しい授業構成論を提案すること。(2)(1)の成果を踏まえ,義務教育段階における合意形成の過程を組み込んだ社会科環境教育のための授業モデルを開発すること。そのために,以下のことを行った。<ア>社会科教育における市民的資質形成論の展開過程の中に合意形成を位置づけ,その意義を明らかにする。<イ>合意形成そのものについて理論的に分析し,授業化のためのフレームワークを作成する。<ウ>上記フレームワークをもとに,合意形成を組み込んだ社会科授業構成論を提示する。<エ>上記授業構成論に基づいた社会科環境教育のための授業モデル及びトピックスを開発する。以上に基づく具体的な研究成果としては,以下の4点をあげることができる。(1)社会科合意形成論は,社会科教育における市民的資質育成の意味を単なる合理的意思決定からさらに一歩押し進めるとともに,実践的意思決定との間には一線を画すものとなることを示したこと。(2)合意の形成そのものを分析するツールとして,「合意の実質」「合意の手続き」「合意の制約」「合意のコスト」の4つの視点を組み込んだ合意形成分析フレームワークを開発したこと。(3)合意をつくる授業の要件(WEの視点の導入,ガイドラインとしての発想,意欲のレベルの組み込み)を示すとともに,合意形成をめざす授業の構造モデルを開発したこと。(4)社会科環境教育授業モデルを小学校社会科公民的内容の学習,中学校社会科選択学習,中学校社会科・理科・総合的な学習の合科学習の3つにおいて開発したこと。今年度は,「合意を分析する視点」「社会的論争問題を扱う授業論」「授業モデル」の三点について検討した。1.社会的論争問題についての複数の主体間での「合意」を扱う社会科授業において,合意を分析する視点としては,「合意の実質」「合意の手続き」「合意後への制約」「合意のコスト」の四つを指摘することができる。(1)「合意の実質」は主として合意の内容にかかわるもので,さらに「合意の重なり」と「合意の深さ」の二つの下位の要素に分けられ,合意の実質はこれらの要素の相互関連において表すことができる。(2)「合意の手続き」は,主として合意の方法に関わるもので,そこでは「論点の設定」「情報の提供」「議論のスタイル」「結果の処理」等が下位の要素を構成する。(3)「合意後への制約」は,合意が合意の当事者の行動をどの程度束縛するかを問うもので,合意された内容とその実行との間の整合性を問うものである。(4)「合意のコスト」は合意の結果を権威づけるためのコストであり,合意に要する「手間」と「時間」の二つの下位要素を持つ。合意形成をめざす授業においては,以上に示した視点や要素を検討する過程を組み込むことが求められる。2.社会的論争問題を扱う近年の授業論について検討した結果,それらは「意志決定重視vs社会認識重視」と「公的性格重視vs個人的性格重視」の二つの軸によって四つの型に分類できること,および環境教育的側面を重視する授業においては,これらの枠のすべてに対応する授業を構築する必要のあることが明らかとなった。3.社会科環境教育における合意形成をめざす授業モデルおよび授業トピックスとして,研究協力者である福岡教育大学附属中学校,及び京都教育大学附属中学校教員の助力を得て,「日本は環境税を導入すべきである」を論題として意志決定を問う授業を開発した。次年度はさらに数例のモデルを開発し,実施・分析する予定。