hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体制転換期ネパールにおける「包摂」を巡る社会動態の展開に関する比較民族誌的研究

本研究は、連邦民主共和制に向けた体制転換期にあるネパールにおいて、様々な中間集団の存在を前提として展開される種々の政治的な主張と、そうした中間集団に属するとされる様々な人々の行う実践とが織りなす布置を、近年ネパールにおいて急速に普及した翻訳語サマーベーシーカラン(「包摂」)を鍵概念として、明らかにするものである。「民族」や「カースト」といった枠組を前提とした動きに加え、そうした枠組を前提としては見えてこない様々な動きをも検討し、さらに様々な「包摂」への動きの背景となっている海外移住・出稼ぎの問題をも視野に入れることで、ネパールにおける社会動態の展開について、最新の統合的理解を提出した。本研究は、連邦民主共和制に向けた体制転換期にあるネパールにおいて、多種多様な中間集団の存在を前提として展開される種々の政治的な主張と、そうした中間集団に属するとされる様々な人々の行う実践とが織りなす布置を明らかにするものである。この目的を達成するため、研究代表者(名和)、研究分担者(佐藤、藤倉、マハラジャン、宮本、南、森本、安野)、連携研究者(田中)、研究協力者(ゴータム、森田)は、それぞれ基本的には約1か月間ネパール(宮本はブータン)に滞在し、現地調査を行った。基本的には、各々の参加者が従来から調査してきた地域に戻り、本研究の主題について、インタビュー及び参与観察を基軸とした質的調査を行うと共に、現地で流通する関連資料を収集する、というのがその内容であった。なお、連携研究者の内、上杉はオーストラリアで在外ネパール人協会の地域団体総会への参加と発表、参与観察を行い、研究協力者のうち高田はアメリカでストレートチルドレンに関する研究発表と情報交換を行った。当初予定されていた中川の調査は事情により来年度に行われることとなった。また、ネパールの政治社会情勢と包摂を巡る最新の英語、ネパール語の書籍及び定期刊行物を購入・分析し、大状況に関する情報の共有に努めると共に、ネパールにおける「包摂」研究の中心であったCNASの研究協力者との情報交換も積極的に行った。ネパールでは、制憲議会解散後の政治的交渉により、新たな制憲議会選挙の為の選挙管理内閣が3月に成立した。次の選挙が行われる前に、ネパールの包摂を巡る状況について様々な角度から調査出来たことは、今後のネパールにおける政治過程を理解するための基礎作業として、極めて重要な意義を持つものと考える。本年度は、第一に、昨年度に引き続き、ネパール及び関連する国、地域での調査を継続した。具体的には、研究分担者のうち佐藤は8-9月及び3月にカトマンドゥ(女性労働者)、藤倉は2月にバンケ、バルディア両郡(暴力と包摂)、マハラジャンは9月にカトマンドゥ盆地(政治と政党)、宮本は7月にブータン、ティンプー等(第2回国政選挙)、南は2-3月にカトマンドゥ等(労働移民、特に仲介業者)、森本は8-9月にカトマンドゥおよびゴルカ(ガンダルバの活動)、安野は8-9月にポカラおよびカトマンドゥ(高位カーストによる組織的権利要求運動)でそれぞれ調査を行った。連携研究者の上杉は6月にイギリス、ロンドン(在英ネパール人コミュニティ)、田中はカトマンドゥおよびマクワンプール郡(人身売買サバイバー)で、研究協力者のうちゴータムはカトマンドゥ盆地(包摂と政治)、中川は7-8月にカトマンドゥ盆地(食肉市場)、森田は3月にカトマンドゥ、ポカラ、アンナプルナ保護地域(タカリーのネットワーク)およびマレーシア、クアラルンプール(ネパール人移民)で調査を行った(調査地は明記されていない限りネパール国内、また括弧内は主要な調査主題)。いずれも、「包摂」を巡る社会動態に関する、インタビュー及び参与観察を基軸とした質的調査が、その中心となっている。研究代表者の名和は、8月にマンチェスターで開催された国際学会でこれまでの成果の一端を発表すると共に、来年度の英語での成果発表に関する調整を行った。また、研究協力者の中川も本科学研究費でのネパール滞在中に本研究の成果の一部を学会で発表した。また、ネパールの政治社会情勢と包摂を巡る最新の英語、ネパール語の書籍及び定期刊行物を分析し、大状況に関する情報の共有に努めると共に、トリブバン大学ネパール・アジア研究センターのパンチャ・マハラジャン、ムリゲンドラ・カルキ両博士との情報交換も積極的に行った。本研究は、連邦民主共和制に向けた体制転換期にあるネパールにおいて、多種多様な中間集団の存在を前提として展開される種々の政治的な主張と、そうした中間集団に属するとされる様々な人々の行う実践とが織りなす布置を、「包摂」をキーワードとして明らかにすることを目的にしたものである。

平成26年度には、研究代表者、研究分担者7名に加え、計4名の連携研究者、研究協力者が、ネパール及び関係する諸国において、この目的のために人類学的なフィールドワークを中核とする調査を行い、政治的には新たな展開が見られたものの新憲法制定への過程への展望が見えないネパールの現状を前提として、「先住民族」「ダリト」などグローバルに或いは国境を越えて流通する概念に基づいた様々な権利主張の運動、マオイストから王党派に至るナショナルな政党の主張、ローカルな水準での人々の状況、の三者間の関係と齟齬を、多層的、多元的に把握することに努めた。さらに、5月に幕張で行われた国際学会、International Union of Anthropological and Ethnological SciencesのInter-Congressにおいて研究分担者と共同で2つのパネルを開催し、そこにネパールのトリブバン大学CNASおよびMartin Chautari、インドのSouth Asian Universityより、第一線で活躍するネパール人研究者を招聘して共に議論を行うことで、これまでの研究成果を国際的視野からの批判的検討に付した。以上により、「民族」や「カースト」の枠組を前提とした動きの近年の展開と、そうした枠組を前提としては見えてこない様々な動きの双方を視野に入れ、さらにはさまざまな「包摂」への動きの重要な背景となっているネパールから海外への移住・出稼ぎという現象をも組みこむ形で、ネパール社会における社会動態の展開について、最新の理解が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者、連携研究者、研究協力者とも、基本的には当初の計画通り調査研究を進展させている。その成果の一部は下記の研究成果の他、本科研と連動して開催している国立民族学博物館の共同研究会において順次発表されつつあり、それらを聞く限り、各参加者が十分な質を伴った調査結果が得られつつあることは明白である。研究分担者、連携研究者、研究協力者とも、現地調査を基軸とした研究を、昨年度に引き続き順調に進展させている。論文として刊行された成果はまだ多くないが、調査結果の共有は本科研と連動して開催している国立民族学博物館の共同研究会において順次なされており、さらに、多くの参加者が、様々な学会、研究会等において、日本語及び英語で本研究に関わる口頭発表を行っている。これらの内容から、各参加者が十分な質を伴った調査を行い、それらに基づきネパールにおける「包摂」を巡る社会動態の諸側面を明らかにする研究をまとめつつあることは明白である。さらに、安野が村落を巡るカースト間関係の問題から、ヒンドゥー高カーストによる組織的な権利要求運動の調査へと研究を発展させ、またマハラジャンが特定の民族系政党に関する詳細な調査を行うなど、具体的な研究の多くは、当初設定された計画を越えて進展している。しかし、本研究の全てが順調に進展しているとは言えない。残念だったのは、2013年11月に行われたネパールの第2回制憲議会選挙を、ネパールで直接観察することが出来なかったことである。しかし、各参加者はそれぞれネパール語及び英語で、同選挙およびそれを巡る政治過程に関する情報収集を行ってきており、また今年度および来年度の調査により、この選挙の過程およびその影響に関して、それぞれの調査地での実状が明らかにされる見込みである。従って、この点が研究目的達成の大きな障害になっている訳ではない。
学生着席モデルを用いた講義室空間改善へのアプローチ

本研究では,マルチエージェントを用いた講義室空間における学生着席モデルの構築と構築したモデルを用いた講義室空間改善へのアプローチを目的とする.まず講義室内の座席決定がどのように行われているのかを調査・分析を行った.またこれらの実地調査より得たデータを反映させた,学生着席マルチエージェントモデルを構築し,条件を変更させながらシミュレーションを行うことで,座席数が学生数に対して十分に準備されていたとしても,教室全体としての満足度が上昇しない場合があることを示唆した.本研究では,マルチエージェントを用いた講義室空間における学生着席モデルの構築と構築したモデルを用いた講義室空間改善へのアプローチを目的とする.高等教育の場である大学自体が市場原理によって淘汰される時代となった現在,学生の質や量を確保し,より質の高い教育を行ううえでも教育環境の整備は必須である.学生・教員にとって理想的な教育環境を提供するためにも,講義室のような座席状況が刻々と変化する中で,講義室内の座席決定がどのように行われているのかを調査・分析する.本年度は,座席状況の違いによって学生の着席行動にどのような傾向がみられるか実地調査を基に検証を行った.具体的には,担当する2つの講義において毎回座席位置を出席として取得した.また座席位置を調査した講義においてアンケート調査にて,出席学生のパーソナルスペースの広さ,交友関係と座席位置,座席位置に対する執着性を分析した.また,実地調査より得たデータを反映させた,学生着席モデルを構築した.学生着席モデルでは,構成員である各エージェントは,座席位置,着席位置の履歴,学生間でのパーソナルスペースを考慮し満足が高い座席へ着席しようと試みる.学生着席マルチエージェントモデルにおけるエージェントの行動ルールの改善と評価を行うためにも,学生着席行動の観察記録とアンケート調査の分析を継続する必要がある.また,これらの評価対象とする講義ではモデルにて示された講義全体の満足度が上昇する場合と低下する場合の条件を講義室環境へ反映させるものとする.これらのデータを収集することにより,本学生着席モデルの評価に繋げる予定である.本研究では,マルチエージェントを用いた講義室空間における学生着席モデルの構築と構築したモデルを用いた講義室空間改善へのアプローチを目的とする.高等教育の場である大学自体が市場原理によって淘汰される時代となった現在,学生の質や量を確保し,より質の高い教育を行ううえでも教育環境の整備は必須である.学生・教員の双方にとって理想的な教育環境を提供するためにも,講義室のような座席状況が刻々と変化する中で,講義室内の座席決定がどのように行われているのかを調査・分析を行った.研究では,座席状況の違いによって学生の着席行動にどのような傾向がみられるかを調査するため,担当する講義において毎回学生の着席位置を取得し,それらを前方グループ,後方グループに分けた.各回の講義における学生一人一人の着席位置の追跡調査を行ったところ,後方グループの学生に比べて,前方グループの学生は着席位置の移動量が少なく特定の座席に着席し,着席位置への執着性が強い傾向が表れた.着席位置の追跡調査を行った講義において実施したアンケート調査では,前方後方と感じる座席位置や出席学生の教員・友人・他人に対するパーソナルスペースの広さ,着席パターンの調査を行った.またこれらの実地調査より得たデータを反映させた,学生着席マルチエージェントモデルを構築した.学生着席マルチエージェントモデルでは,構成員である各エージェントは,座席位置,着席位置への執着性,学生間でのパーソナルスペースを考慮し満足が高い座席へ着席しようと試みる.シミュレーションでは,各エージェントを自律的に相互作用させると,全体としてどのような着席状況の創発が観察されるのかを調べるため,座整数を変化させながら,教室全体における満足度の調査を行った結果,座席数が学生数に対して十分に準備されていたとしても,教室全体としての満足度が上昇しない場合があることが示された.本研究では,マルチエージェントを用いた講義室空間における学生着席モデルの構築と構築したモデルを用いた講義室空間改善へのアプローチを目的とする.まず講義室内の座席決定がどのように行われているのかを調査・分析を行った.またこれらの実地調査より得たデータを反映させた,学生着席マルチエージェントモデルを構築し,条件を変更させながらシミュレーションを行うことで,座席数が学生数に対して十分に準備されていたとしても,教室全体としての満足度が上昇しない場合があることを示唆した.初年度で学生着席モデルの基盤を作成した.次年度ではその評価と改善を試みるので,おおむね順調に進展していると考えられる.ただし,学生の着席位置の調査を行っている講義室が学生の主体的な学びを促す取り組みの一環としてグループワークに特化した講義室に模様替えされた.グループワークでは作業を行うグループがあらかじめ固定されており着席位置に学生の意思が反映さにくいため,構築した学生着席モデルの評価においては別途類似する講義室を用いて行う予定である.情報工学今後の研究の推進方策は以下の2点である.1)学生着席モデルにおけるエージェントの行動ルールの改善と評価をおこなうために,学生着席行動の観察記録とアンケート調査の分析を継続する.ただし,これらの講義では学生着席モデルにて示された講義全体の満足度が上昇する場合と低下する場合の条件で行うものとする.これらのデータを収集することにより,本学生着席モデルの評価に繋げる.

2)構築した学生着席モデル評価のため,1現実の講義との比較,2学生着席モデルによって提案される理想的な講義室空間を実際の講義に反映することによって,どのような現象が創発されるかを調査・分析する.モデルの評価においては処理能力の高いPCを購入した方が,より効率的にシミュレーションを行うことができる.本年では学生着席モデルを構築することを主な目的としていたので既存のもので代用し,次年度より処理能力が高い新しい製品を購入することでより効率的に学生着席モデルを評価できると考え見送った.次年度では,購入を見送ったモデル評価用PCを購入し,モデル評価を適宜行っていく.また,着席状況の分析データを保存するためのHDDを購入する.
日本人表皮水疱症患者の遺伝子変異部位の同定とDNAレベルでの出生前診断法の確立

表皮水疱症は多くの病型に分類されるが,いずれの病型においても先天的に皮膚が脆弱であり、軽度の機械的刺激で容易に水疱,潰瘍を生ずる.その中でも劣性栄養障害型とHerlitz致死接合部型は最重症型であり,表皮水疱症の中でも最も予後の悪いタイプである。両者はともに常染色体劣性に遺伝する。本症では先天的に皮膚基底膜のVII型コラーゲン,あるいはlaminin 5の形成障害が基盤にあることが最近解明された.また一部の患者においてはそれぞれの遺伝子の変異も確認されるに至った.本研究の目的は、表皮水疱症の最重症型である劣性栄養障害型ならびにHerlitz型の日本人患者におけるVII型コラーゲン,およびlaminin 5の遺伝子変異部位を同定をしうる確実な遺伝子診断法を設定し,DNAレベルでの出生前診断法を確立することにあった。本研究では、実際に劣性栄養障害型ならびにHerlitz致死型表皮水疱症患者を全国から集積した。患者の皮膚を基質として、VII型コラーゲン,およびlaminin 5に対するモノクロナール抗体を用いてタンパクレベルの異常を確認した。次に、免疫電顕にてVII型コラーゲン、ならびにlaminin 5の各構成成分が正常皮膚基底膜部のどの部位に局在し,それぞれどのような立体的相互関係を呈しているのかを同定した。続いて、個々の劣性栄養障害型,ならびにHerlitz型表皮水疱症患者からDNAを抽出し、個々の症例におけるVII型コラーゲン,あるいはlaminin 5における遺伝子変異部位をDNAレベルで確認した。VII型コラーゲン遺伝子の変異部位が同定された劣性栄養障害型表皮水疱症,あるいはlaminin 5遺伝子の変異部位が同定されたHerlitz致死型表皮水疱症の家系について,罹患児出産の既往がある母親が再び妊娠し出生前診断を希望した場合、実施した。すなわち、妊娠11週での絨毛膜採取、あるいは妊娠13週での羊水穿刺により胎児由来細胞を採取し、胎児DNAを抽出した。上述の計画にて確立した遺伝子診断法に基づき胎児DNAを検索し、出生前診断を施行することが出来た。本年度は、患者表皮培養細胞からVII型コラーゲンあるいはlaminin 5に対するmRNAを抽出し,Northern blot法により定量し,VII型コラーゲン,laminin 5遺伝子の転写レベルを測定した。また、個々の劣性栄養障害型,ならびにHerlitz型表皮水疱症患者ならびに両親から採血した試料より,DNAを抽出し、個々の症例について、VII型コラーゲン,あるいはlaminin 5における遺伝子変異部位をDNAレベルで確認した。さらに、PCRにて増幅した各DNA部分をHeteroduplex法により解析し,予想されるDNA変異がどのエクソン部分に存在するのかを推定した。最終的にautomatic sequencerを用いてHeteroduplexを示しているすべてのエクソン部分のダイレクトシークエンスを行い、具体的な変異塩基を同定し、さらに制限酵素切断部位の多形あるいはallele-specific oligonucleotide hybridization法により最終的に遺伝子変異部位を確認同定した。さらに、複数の患者、ならびにその家族における結果を判断し、劣性栄養障害型ならびにHeritz型表皮水疱症の日本人患者のホットスポットを明らかにし,実践的に有用なPCRプライマーを設定した。現在、さらに総合的に判断して日本人患者の遺伝子診断に実践的に有効なheteroduplex法,allele-specific oligonucleotide hybridization法を確立させる方法を模索中である。

劣性栄養障害型ならびにHerlitz致死型表皮水疱症患者を集積し、個々の劣性栄養障害型、ならびにHerlitz型表皮水槽症患者ならびに両親から採血した試料より,DNAを抽出した。個々の症例について、VII型コラーゲン,あるいはlaminin 5における遺伝子変異部位をDNAレベルで確認した。すなわち、変異部位に相当するDNA配列が含まれるようなプライマーを作成し、PCRで増幅し、Heteroduplex法により解析した。予想されるDNA変異がどのエクソン都分に存在するのかを推定するし、automatic sequencerを用いてHeteroduplexを示しているすべてのエクソン部分のダイレクトシークエンスを行った。シークエンスにより明らかとなった遺伝子変異部位に関してはさらに制限酵素切断部位の多形あるいはallele-specific oligonucleotide hybridization法により確認同定した。これらの結果に基づき、複数の患者、ならびにその家族における特有な遺伝試片に部位を明らかにすることが出来た。さらに総合的に判断して日本人患者の遺伝子診断に実践的に有効なheteroduplex法,allele-specific oligonucleotide hybridization法を確立させた。また、VII型コラーゲン遺伝子の変異部位が同定された劣性栄養障害型表皮水疱症、あるいはlaminin 5遺伝子の変異部位が同定されたHerlitz致死型表皮水疱症の家系について、罹患児出産の既往がある母親が再び妊娠し出生前診断を希望した場合、妊娠11週での絨毛膜採取により胎児由来細胞を採取し、胎児DNAを抽出した。これにもとづき、正確なDNAレベルでの出生前診断を実践することが可能となった。
東アジアの経済発展と貿易,資本移動,エネルギー・環境との相互連関分析

本研究の目的は,日本,アジアNIES,アセアンおよび中国からなる東アジア経済の1980年代以降の成長過程を世界経済モデル分析の手法を使って実証的に分析すること、東アジア経済の中期的な成長経路の中で国際貿易と直接投資を通じた各国地域の相互依存関係の態様を数量的に解明すること,当該地域の経済発展の在り方を,地球環境の観点を考慮しつつ実証的に評価することにある。本年度は最終年度にあたり、これらの研究課題を以下のように取りまとめた。第1に、実証的な計量モデル分析として東アジアリンクモデルの開発と中国モデルの精緻化を行った。東アジアリンクモデルは日本、米国を含む11ヶ国のリンクモデルであり、「期待」や2国間貿易を明示的に含む。これを用い中国、日本、アメリカ関係を中心に元の切り上げやFTAの影響分析など各種のシミュレーション分析を行った。またこれとは別に、中国国内モデルでは従来のモデルに対して政府・国際・金融部門を精緻化し各種シミュレーション分析を行った。第2に、急拡大するアジア経済の成長をTFP変化等の要因から分析した。また、FDIなどの海外要因が各国成長に果たす役割を分析した。さらに、アジア、米国、EU等を含む国際20部門産業連関表を用い、国際間の比較優位性の変化を通して、貿易構造の変化を分析した。第3に、経済発展の核として重要な中国経済の多部門モデルを改訂し、経済発展が環境へ及ぼす影響の分析した。天然ガス火力発電建設の経済・環境への影響効果等について評価を行った。これら研究には分析の前提となるIO理論の基礎的研究成果、金融理論の研究成果を含んでいる。本研究の目的は,日本,アジアNIES,アセアンおよび中国からなる東アジア経済の1980年代以降の成長過程を世界経済モデル分析の手法を使って,東アジア経済の中期的な成長経路の中で国際貿易と直接投資を通じた各国地域の相互依存関係の態様を数量的に解明すること,また当該地域の経済発展の在り方を,地球環境の観点を考慮しつつ実証的に評価することにある。本年度は準備段階として,研究の基礎となる東アジア地域経済のマクロ,セクター,貿易などに関するデータベースを整備した。特に,対象国間の部門別貿易と輸出入デフレータの整備には多大な労力を要する。この研究に即したデータの整備を行うとともに,アジア経済研究所で推計された輸出デフレータに関する分析を行った。すでにプロトタイプとして開発した東アジアを中心とするマクロ計量リンケージモデルを基礎として,今年度はアジア金融危機の中心国の一つであるタイを対象として「期待」を明示的に導入したforward looking型のモデルの開発研究を進める一方,経済発展の著しい中国マクロ経済モデルの改訂作業を行った。中国,日本、韓国を対象とした多部門モデルの開発と比較研究はもう一つの要である。今年度は中国経済多部門モデルの開発と環境分析を試みた。国策のパイプラインプロジェクトや天然ガス火力発電建設の経済・環境への効果について評価を試みた。またモデル分析を日中韓に拡張するため,日本,韓国の多部門推計のためのデータベースの整備と先行研究の調査を行った。本研究の目的は,第1に、日本,アジアNIES,アセアンおよび中国からなる東アジア経済の1980年代以降の成長過程を世界経済モデル分析の手法を使って実証的に分析すること、第2に,東アジア経済の中期的な成長経路の中で国際貿易と直接投資を通じた各国地域の相互依存関係の態様を数量的に解明すること,第3に、当該地域の経済発展の在り方を,地球環境の観点を考慮しつつ実証的に評価することにある。本年度は昨年度に続き、東アジア地域経済のマクロ及び貿易データベースを整備した。OEF(Oxford Economic Forecast)データ、World Bank、IMFデータなど中心に、資本ストックや財政・金融を含むマクロデータの整備を概ね完了した。国連データによる対象国間の輸出入OD、総合輸出入デフレータの整備も暫定的ながら完了した。但し、部門別へのブレークダウンや資本ストックデータの精度向上には更に多大な労力を要する。

東アジアを中心とするマクロ計量リンケージモデルのなかで、特に、経済発展の核として重要な中国経済の多部門モデルを改訂した。経済発展が環境へ及ぼす影響の分析事例として、天然ガス火力発電建設の経済・環境への影響効果等について評価を行った。また、モデルの中で利用される産業連関表の理論的な基礎として、係数・逆行列の特性の理論的解明を行った。更に、各国計量経済モデルを改訂するために必要な基礎的作業として、日本経済を対象にしていくつかの分析を行った。一つは、近年、消費・貯蓄動向が大きく変化しており、その背景を分析した。他は、1990年以降の金融政策のマクロパフォーマンスへの影響を分析した。また、アジア金融危機以降特に注目される資本移動と金融政策、各国の直接投資(FDI)受け入れが各国経済に与える影響の分析を進めている。本研究の目的は,日本,アジアNIES,アセアンおよび中国からなる東アジア経済の1980年代以降の成長過程を世界経済モデル分析の手法を使って実証的に分析すること、東アジア経済の中期的な成長経路の中で国際貿易と直接投資を通じた各国地域の相互依存関係の態様を数量的に解明すること,当該地域の経済発展の在り方を,地球環境の観点を考慮しつつ実証的に評価することにある。本年度は最終年度にあたり、これらの研究課題を以下のように取りまとめた。第1に、実証的な計量モデル分析として東アジアリンクモデルの開発と中国モデルの精緻化を行った。東アジアリンクモデルは日本、米国を含む11ヶ国のリンクモデルであり、「期待」や2国間貿易を明示的に含む。これを用い中国、日本、アメリカ関係を中心に元の切り上げやFTAの影響分析など各種のシミュレーション分析を行った。またこれとは別に、中国国内モデルでは従来のモデルに対して政府・国際・金融部門を精緻化し各種シミュレーション分析を行った。第2に、急拡大するアジア経済の成長をTFP変化等の要因から分析した。また、FDIなどの海外要因が各国成長に果たす役割を分析した。さらに、アジア、米国、EU等を含む国際20部門産業連関表を用い、国際間の比較優位性の変化を通して、貿易構造の変化を分析した。第3に、経済発展の核として重要な中国経済の多部門モデルを改訂し、経済発展が環境へ及ぼす影響の分析した。天然ガス火力発電建設の経済・環境への影響効果等について評価を行った。これら研究には分析の前提となるIO理論の基礎的研究成果、金融理論の研究成果を含んでいる。
植物遺存体の解析にむけたDNAマーカーの開発と評価

遺跡から出土する種子遺存体について,由来や変遷は,当時の食生活や人の嗜好のみならず社会背景を検討するための貴重な情報源である.特に,メロン仲間の種子遺存体は比較的残存状況が良いため,研究に利用しやすいと考えられる.情報を得るために,形状分析やDNA分析は有効な手段である.そこで,申請者はメロン仲間の種子遺存体に適用できるDNAマーカーを開発すべく,(1)葉緑体ゲノムと核ゲノムを解読し,(2)配列変異を現生メロンにおいて解析してDNAマーカーを設計し,(3)鹿田遺跡より出土したメロン仲間の種子についてDNAマーカーを試行した.研究により計17のDNAマーカーを開発し(葉緑体:9,核ゲノム:8),現生の栽培メロンにおける多元起源を提案した.また,研究の結果は,鹿田遺跡において2つの細胞質型のメロンが利用されており,11世紀以降における選抜の過程で,現生の日本に固有のメロンであるマクワウリやシロウリ(Group Conomon)が成立したことを示唆していた.<最終年度の成果>前年開発したDNAマーカーのうち,1:核ゲノムマーカーによる現生メロンの分類,2:葉緑体ゲノムマーカーを種子遺存体へ適用した.1では8つのDNAマーカーを用いて現生メロン251系統を系統解析した.この結果は,現生メロンが大きく2つに分けられること,葉緑体ゲノムマーカーによる分類の結果と対応していることを示していた.開発した核ゲノムマーカーは次年度に種子遺存体の分析へ適用する.2では鹿田遺跡より出土した近世のメロン種子の80粒を分析した.この結果,DNAを増幅できた29粒(36.3 %)の種子遺存体は1種類の細胞質型で構成されていた.11世紀以前のメロン種子遺存体は,2種類の細胞質型が認められたことから,遺跡周辺においてメロンは選抜を受けたと考えられた.本結果は日本文化財科学会第30回大会(青森県)にて発表のために登録済みである.なお,成果の一部は,第5回東アジア考古学協会世界大会(福岡県, 6月)にて公開するとともに,論文としてBreeding Science誌において受理(2月)された.<期間全体の成果概要>研究では種子遺存体に適用できる葉緑体ゲノムと核ゲノムのDNAマーカーを開発した.これらのマーカーが開発段階で世界各地の現生メロンを系統解析しているので,それらの適用範囲は世界各地の種子遺存体に利用できるほど幅広い.また,現生メロンの分類結果は育種に利用することで,育種素材の評価に利用される栽培面積の縮小につながる.従って,研究の意義は,本DNAマーカーが考古学のみならず育種学へも適用できることにある.開発したDNAマーカーによって,日本のメロンの導入と選抜が歴史にそって示唆された.この事実は世界で初めてであると同時に,イネなどの他の作物や土器などの人工遺物の日本での変遷と対応する可能性があり,他の研究分野へ貢献すると期待される.遺跡から出土する種子遺存体について,由来や変遷は,当時の食生活や人の嗜好のみならず社会背景を検討するための貴重な情報源である.特に,メロン仲間の種子遺存体は比較的残存状況が良いため,研究に利用しやすいと考えられる.情報を得るために,形状分析やDNA分析は有効な手段である.そこで,申請者はメロン仲間の種子遺存体に適用できるDNAマーカーを開発すべく,(1)葉緑体ゲノムと核ゲノムを解読し,(2)配列変異を現生メロンにおいて解析してDNAマーカーを設計し,(3)鹿田遺跡より出土したメロン仲間の種子についてDNAマーカーを試行した.研究により計17のDNAマーカーを開発し(葉緑体:9,核ゲノム:8),現生の栽培メロンにおける多元起源を提案した.また,研究の結果は,鹿田遺跡において2つの細胞質型のメロンが利用されており,11世紀以降における選抜の過程で,現生の日本に固有のメロンであるマクワウリやシロウリ(Group Conomon)が成立したことを示唆していた.本年度は,1:メロンのDNAマーカーを開発し,2:開発したDNAマーカーの一部について遺跡から出土した種子(以下,種子遺存体)に適用してその実用性を検証した. 1では,研究代表者は現生メロン60系統において,葉緑体ゲノムの12領域(遺伝子内及び遺伝子間領域)における塩基配列を解読した.この解析により,23カ所の一塩基多型(SNP)を検出し,栽培メロンは大きく3つのグループに分けられた.これらのSNPのうち,9箇所のSNPを現生メロン251系統の系統分類に適用し,種子遺存体へ適用するDNAマーカーに変換した.本結果は,国際ウリ科ナス科合同シンポジウム2011 (神戸コンベンションセンター)にて発表した.現在,結果に基づいて論文を執筆中で,New Phytologist誌に投稿予定である.また,研究代表者は代表者ら(2007)の系統解析で用いたRAPDマーカーにおいて,マーカー内の塩基配列多型を明らかにした.

この内,8つのマーカーをメロンの系統解析に適用して,塩基配列の挿入・欠失を識別できるSTSマーカーへと変換した. 2では,1で開発した葉緑体ゲノムにおける9箇所のDNAマーカーを,弥生時代中期,古墳時代初頭及び11世紀の土層(岡山県鹿田遺跡)より出土したメロンの種子遺存体に適用した(種子数: 80粒).種子遺存体の塩基配列を解読したところ,約半数にあたる43粒(53.8%)で葉緑体型を推定することができた.葉緑体型は,南アジアの現生メロンに相当するメロンが弥生時代から日本で利用されていたこと,11世紀以降に現在のマクワウリやシロウリに相当するメロンが成立したことを示していた.今年度の研究において,研究代表者は,開発したDNAマーカーが種子遺存体に適用できることを示すことができたので、次年度の日本文化財科学会第29回大会(京都大学)にて発表する予定である.本年度において,研究申請時の計画は葉緑体ゲノムと核ゲノムのDNAマーカーを設計するとともに,開発したDNAマーカーで種子遺存体を系統解析することであった.また,研究成果の速報を日本文化財科学会や日本育種学会にて発表する予定であった.研究代表者は解析と発表において計画を順調に達成しており,次年度の計画に掲げていた国際学会での発表も行うことができた.所属先の変更に伴い,研究の場が当初予定していた総合地球環境学研究所から弘前大学人文学部にかわったが,研究設備を準備している期間は,同大学の農学生命科学部にて実験を行うとともに,総合地球環境学研究所に外来研究員として出入りし,研究を進めた.これらの対応により,研究を順調に進めることができた.幸いにして,研究設備を整えることができたので,次年度以降の研究において,設備面で支障はないと考えられる.成果で特筆すべきことは,解析により世界各地の栽培メロンを3グループに分けられたこと,これにより栽培メロンの伝播経路と起源を提唱できたことである.このため,国際学会での発表と論文の執筆を早めるに至った.次年度では主に開発したDNAマーカーで現生メロンや種子遺存体を系統解析することに主眼を置いている.しかしながら,近年,メロンにおいてゲノム解析が進み(Rodriguez-Moreno et al., 2011他),マーカー開発がしやすくなっている.そこで,引続き,DNAマーカーの開発は進める.マーカーの開発は,今年度,葉緑体ゲノムを対象としたが,次年度では核ゲノムに重点を置く.次年度の研究は,研究材料について加藤鎌司氏(岡山大学大学院教授)と藤下典之氏(大阪府立大学元教授)に利用の許可をいただいているので,系統解析を行うことができる.なお,本研究の目的の1つはメロン仲間の種子遺存体の分析結果に基づいてDNAマーカーの実用性を示すことである.本年度の研究に基づくと,種子遺存体の分析により,研究材料である鹿田遺跡の種子遺存体は,断続的ではあるが幅広い時代を包含した材料であり,DNAマーカーの実用性を示す材料として適切であった.種子遺存体やそのDNAは,分量が限られており貴重である.これらの理由を鑑みて,次年度において,種子遺存体の分析材料は鹿田遺跡の種子遺存体とし,当初計画で述べた池上遺跡の種子遺存体を次点分析材料とする.次年度の研究計画は引続きDNAマーカーを開発する項目以外,研究申請時に述べた計画と同じである.次年度では,分析だけでなく成果発表も重視する.成果は学会で発表するとともに,論文の投稿のため執筆する.以下に,計画と研究費を述べる.核ゲノムにおいてDNAマーカーの開発と,開発したDNAマーカーで現生メロン仲間について系統解析を実施する.また,メロン仲間の種子遺存体について重点的にDNA分析を実施する. DNA分析試薬費(マーカー開発用):110千円,DNA分析試薬費(現生メロンと種子遺存体):105千円,塩基配列解析費:180千円日本文化財科学会(京都)と日本育種学会(京都産業大学)にて発表を行う.国内旅費:計100千円(各50千円)第5回東アジア考古学協会国際会議(九州大学)にて発表する.国内旅費:105千円
歯周炎関連全身疾患としての２型糖尿病とその病態形成メカニズムの解析

歯周炎は2型糖尿病のリスクファクターと示唆されているものの,その分子機構はいまだ明らかではない.2型糖尿病の病態形成機序の1つとして,ジペプチジルペプチダーゼ4(DPP4)によるインクレチンの不活性化がある.申請者はP. gingivalisをはじめとする複数のヒト慢性歯周炎の主要原因細菌種がDPP4を保有し,ヒトDPP4同様にインクレチンを切断することを明らかにした.しかし,歯周組織局所の病態が2型糖尿病の病態形成と進行に関わるかは明確ではない.本研究では歯周病原細菌の感染による歯周炎モデルマウスを作製し,局所の歯周病原細菌感染がインクレチン切断に演じる役割について検討する.歯周炎は2型糖尿病のリスクファクターと示唆されているものの,その分子機構はいまだ明らかではない.2型糖尿病の病態形成機序の1つとして,ジペプチジルペプチダーゼ4(DPP4)によるインクレチンの不活性化がある.申請者はP. gingivalisをはじめとする複数のヒト慢性歯周炎の主要原因細菌種がDPP4を保有し,ヒトDPP4同様にインクレチンを切断することを明らかにした.しかし,歯周組織局所の病態が2型糖尿病の病態形成と進行に関わるかは明確ではない.本研究では歯周病原細菌の感染による歯周炎モデルマウスを作製し,局所の歯周病原細菌感染がインクレチン切断に演じる役割について検討する.
3次元グラフ構造マイニング手法とそれに基づく生理活性分子部位同定システムの開発

申請者等は,世界最高水準の高速2次元グラフ構造データマイニング手法を確立しているが,座標系や距離などの数値データ及び3次元トポロジーを正確かつ効率的に扱うための3次元グラフ構造データマイニングに必須な原理の確立を第一の目的とした.次に重要な生理活性を決定する分子構造部を同定する上で必要となる,分野特有のデータ特性や処理に適した手法への適応や技術統合を第二の目的とし,更にそれらを基に生理活性分子部位同定システムの開発を行うことを第三の目的として研究に取り組んだ.次にその成果を踏まえ,最終目的である生理活性分子部位同定システムの開発を行った.この中では,前年度までに検討,開発した手法を必要に応じて修正,拡張して目的達成を図った.システム開発は,以下の2段階で行った.(i)当初は以下の各研究テーマ毎に分かれた機能に絞り込んだプロトタイプシステムを開発し,個別の機能の検証,改良を行った.・3次元グラフ構造の部分分子部位の分かりやすい表示機能前年度までに得た化学分子の3次元グラフ構造部位の表示について,研究協力者である化学者や医師などの専門家の意見を反映させ,分かりやすいデータマイニング結果の表示プロトタイプサブシステムを開発した.・化学分子軌道計算結果との関連付け機能前年度までに得た3次元グラフ構造データマイニングと化学分子軌道計算を結び付ける方法を導入したプロトタイプサブシステム,研究協力者である化学者の支援を受けながら開発した.・大規模高分子の上位3次元構造のマイニング機能3次元グラフ構造データマイニング手法を上位構造の生理活性部分部位同定にも適用拡張したプロトタイプサブシステムを開発した.(ii)以上の各機能の十分な作り込みを行った後に,それらを統合した実用に耐えうる生理活性分子部位同定システムの統合構築を行った.以上により本年度は、雑誌論文を含む12件の発表、著書1件、特許出願1件の成果を得た.申請者等は,世界最高水準の高速2次元グラフ構造データマイニング手法を確立しているが,座標系や距離などの数値データ及び3次元トポロジーを正確かつ効率的に扱うための3次元グラフ構造データマイニングに必須な原理の確立を第一の目的とした.次に重要な生理活性を決定する分子構造部を同定する上で必要となる,分野特有のデータ特性や処理に適した手法への適応や技術統合を第二の目的とし,更にそれらを基に生理活性分子部位同定システムの開発を行うことを第三の目的として研究に取り組んだ.次にその成果を踏まえ,最終目的である生理活性分子部位同定システムの開発を行った.この中では,前年度までに検討,開発した手法を必要に応じて修正,拡張して目的達成を図った.システム開発は,以下の2段階で行った.(i)当初は以下の各研究テーマ毎に分かれた機能に絞り込んだプロトタイプシステムを開発し,個別の機能の検証,改良を行った.・3次元グラフ構造の部分分子部位の分かりやすい表示機能前年度までに得た化学分子の3次元グラフ構造部位の表示について,研究協力者である化学者や医師などの専門家の意見を反映させ,分かりやすいデータマイニング結果の表示プロトタイプサブシステムを開発した.・化学分子軌道計算結果との関連付け機能前年度までに得た3次元グラフ構造データマイニングと化学分子軌道計算を結び付ける方法を導入したプロトタイプサブシステム,研究協力者である化学者の支援を受けながら開発した.・大規模高分子の上位3次元構造のマイニング機能3次元グラフ構造データマイニング手法を上位構造の生理活性部分部位同定にも適用拡張したプロトタイプサブシステムを開発した.(ii)以上の各機能の十分な作り込みを行った後に,それらを統合した実用に耐えうる生理活性分子部位同定システムの統合構築を行った.以上により本年度は、雑誌論文を含む12件の発表、著書1件、特許出願1件の成果を得た.本年度は,(1)3次元グラフ構造データマイニングに必須な原理の確立,及び(2)分野特有のデータ特性や処理に適した手法への拡張や技術統合の2つに取り組んだ.(1)については,これまでの3次元グラフ構造データマイニングの予備的研究により必要であることが分かっている基礎原理の確立に取り組んだ.具体的には,(i)2次元グラフで用いた隣接行列表現を拡張し,多数の3次元グラフ構造データを計算機上で効率的に取り扱うための表現方法の確立,(ii)従来のグラフトポロジーのみに着目したマイニングをに対し,グラフの3次元座標や距離など数値情報を厳密に扱って探索を行うための原理の開発,(iii)3次元グラフとしての本質的な構造の不変性と位置や距離の差異を考慮したグラフ部分同型性判定を行う方法の開発,(iv)膨大な3次元グラフ構造データから頻出構造部位を実用的時間で高速計算マイニングする完全探索アルゴリズムの開発,(v)発がん性など特徴を有する3次元グラフ構造,及びその特徴を持たない3次元グラフ構造のそれぞれに頻出する部分的部位構造を上記アルゴリズムで探索し,更に両者を比較し,特徴の有無を決定づける部位を発見するアルゴリズムの開発を行い,次年度以降の研究遂行の基礎を確立した.(2)については,分野特有のデータ特性や処理への適応や技術統合を行い,3次元化学分子構造の問題領域のデータが有する特性や必要とされる処理に関する技術開発を行った.特に化学及び医療分野の研究者の協力を得て,人体に対する化学物質の影響を決定づける分子構造部位の同定を行うシステムを開発することを意図した手法適応化研究を行った.具体的には,(i)一般の3次元グラフ構造よりも化学化合物分子構造グラフデータの持つ構造が限られ出部位構造の探索空間が小さいこと,分子の立体構造形状のために生理活性に重要な働きをする部位は非連結3次元グラフ構造を持つ場合もあり得ることを考慮した,頻出部位構造完全探索の手法適応化,(ii)

ベンゼン環やニトロ基などいわゆる原子団単位或いはそれらの立体的配位を考慮した組み合わせ単位での頻出部分構造のマイニングを行うための手法適応化,(iii)共有結合などで陽には示されない水素結合やファンデルワールス力結合などの潜在的結合存在の可能性を3次元情報に基づいて探索し,それらを考慮した頻出部位構造をマイニングするためも手法適応化を行い,3次元グラフ構造データマイニングを化学分子構造生理活性相関解析に即した技術に拡張する見通しを得た.前年度に達成した成果を踏まえ,(i)3次元グラフ構造の部分分子部位の分かりやすい表示方法の開発,及び(ii)化学分子軌道計算結果との関連付け方法の開発の2つに取り組んだ.(i)3次元グラフ構造の部分分子部位の分かりやすい表示方法の開発2次元グラフに比較して,3次元グラフは複雑な構造を有している.しかしながら,データマイニングの結果が人間に理解できなければ,その価値を発揮できない.従って,人間にとって分かりやすい表示方法の開発は,データマイニングアルゴリズムの開発同様に極めて重要である.そこで,特に化学分子の3次元グラフ構造部位の表示について,研究協力者である化学者や医師などの専門家の意見を反映させ,分かりやすいデータマイニング結果の表示方法を開発した.(ii)化学分子軌道計算結果との関連付け方法の開発3次元グラフ構造データマイニングによって,生理活性を示す部分分子部位の候補が導出されたとしても,本当にそれが与えられた反応環境において人体に当該活性の影響を与えるか否かの検証が必要となる.そのため,部分分子部位の候補と人体のたんぱく質,遺伝子などとの結合の可能性,可否について,実際に分子軌道法によって計算し検証することが望ましい.この計算には分子内ないしは部分分子部位内の各原子の3次元的位置関係情報が必要であり,これは従来の2次元グラフ構想データマイニングではなく,当該3次元グラフ構造データマイニングによってはじめてもたらされるものでる.このように,3次元グラフ構造データマイニングと化学分子軌道計算を結び付けることによって,詳細で精度の高い分析が可能になり,多くの実際的知見が得られると期待される.そこで,マイニング結果を如何に化学分子軌道計算に反映させるかの方法に関して,研究協力者である化学者の支援を受けながら検討を行った.以上により,最終次年度に生理活性分子部位同定システム開発の総仕上げを行う見通しを得た.申請者等は,世界最高水準の高速2次元グラフ構造データマイニング手法を確立しているが,座標系や距離などの数値データ及び3次元トポロジーを正確かつ効率的に扱うための3次元グラフ構造データマイニングに必須な原理の確立を第一の目的とした.次に重要な生理活性を決定する分子構造部を同定する上で必要となる,分野特有のデータ特性や処理に適した手法への適応や技術統合を第二の目的とし,更にそれらを基に生理活性分子部位同定システムの開発を行うことを第三の目的として研究に取り組んだ.次にその成果を踏まえ,最終目的である生理活性分子部位同定システムの開発を行った.
負ミュオンマイクロビーム生成のためのフラットトップ高周波加速空洞の開発

ミュオン特性X線を利用した試料の元素分析や、次世代加速器であるミュオンコライダーなどにおいて、負ミュオンマイクロビームの生成が重要な課題となっている。超低速負ミュオンが実現されれば、フラットトップRF加速サイクロトロンによってエネルギー分散が極めて小さい負ミュオンビームが得られ、色収差なくマイクロビーム集光が可能となる。本研究では、フラットトップRF加速のために従来にない形状の同軸RF共振器を開発する。
酸素によるPC12細胞の増殖・分化の調節機構に関する研究

本研究では、環境中の酸素濃度が細胞の増殖・分化能を調節している可能性について検討を行った。神経細胞のモデルとして一般的に用いられているPC12細胞は、通常の酸素濃度(20%)において血清存在下で増殖を示した。これに対して、高酸素濃度下(50%O_2)ではその増殖の抑制が認められた。この増殖阻害はブロモデオキシウリジンのDNAへの取込低下によっても確認された。またこの時PC12細胞は神経突起の伸長という形態変化を示し、酸素による分化誘導が示唆された。この可能性はPC12細胞の分化マーカーである、チロシンヒドロキシラーゼ及びニューロフィラメントMの発現量の増加からも支持された。高酸素による細胞形態の変化は、アスコルビン酸(VC)、トコフェロール(VE)、N-アセチル-システイン(NAC)、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)、及びカタラーゼによって阻害された。またVC、VEおよびNACは細胞増殖の低下を抑制した。これらの結果から、活性酸素種が形態変化作用及び細胞増殖阻害作用を発揮しているものと考えられた。そこでキサンチン/キサンチンオキシダーゼによるラジカル産生系及び過酸化水素の効果を検討したところ、高酸素と同様の変化を再現することができた。以上のことから、高酸素は活性酸素種の産生を介して、PC12細胞の分化を誘導できることが明らかとなった。また本研究の結果は、酸素濃度が神経細胞の増殖・分化能のスイッチのオンオフを制御しているという仮説を支持するものと言える。
閾値電圧制御による低消費電力FPGAの設計・評価環境の開発

平成30年度の研究計画のうち,実利用システムの構築として通信回路(UART)実装と暗号処理(AES-SBOX)時の評価,電源電圧が0.5Vから1.0V時の動作評価,消費電力測定実験を昨年度までに既に行っており,特に実利用システム向けの回路を用いた消費電力評価について論文発表されている.以上のように昨年度までに当初目的の実利用での評価を実施しており,本年度では,主に将来的なFPGA回路構成を検討するための開発環境整備や評価治具の開発に着手した.まず計算機の改廃に伴い,これまでのLinux OS上の開発環境を仮想マシン上に構築して保全を図ったが,OS更新にあわせたメンテナンスが難しい状況となった.このような背景から,POSIXを利用してWindows OS上で動作していた回路合成ソフトウェアの改修を行い,Visual Studio上でバイナリの構成を可能とした.これにより,OS更新に併せてバイナリの再構成することが容易となった.このほか,これまで開発したFlexPowerFPGAと同様の治具により市販FPGAを評価して比較することが将来的なFPGAの回路構成を検証に有用と考え,治具ボードの設計データを再利用可能な形式へ変換し,改変可能とするまで改修を進めた.なお,研究目的では電源電圧の低い電圧を0.4Vとしたが,低電圧ではFPGAのコンフィギュレーションに0.45Vから0.48V以上の電源が必要であり,0.5Vで動作させることが実用上妥当であることが分かった.このほか,実利用の検証ボード開発と評価より,電力供給回路の消費電力がFPGAデバイスより高く,システム全体で低消費電力化が今後の課題となった.平成28年度の実施計画は1.FlexPowerFPGA用の実装環境構築,2.電力測定専用ボードの設計開発であった.1.においては,(1)回路合成環境の部品となる既存ツールの呼び出し機構を開発し,回路合成フローを処理するツールのプロトタイプ構築を行った.また,(2)回路合成プロトタイプツールを利用し,UART通信回路やDES暗号回路などの合成が可能であり,AISTino環境上で動作できることを確認した.さらに,(3)実機評価環境として,AISTinoボードの改修検討のためのプロタイプボードの開発・製造を行い.基本的な回路による動作試験を実施した.このプロトタイプボードの回路実装評価や消費電力測定を通じて,応用回路の実装・動作を検証するボードの開発には,通信,コンフィギュレーション,電源生成部分において,研究当初の想定から大幅に改修すべき点があることが分かった.改修点を本年度開発のプロトタイプボードに適用し,その動作や効果を確認するには予想より長い期間がかかると考えられ,AISTinoボードの改良版開発は,当初予定の平成29年度から平成30年度にずれ込むことが想定される.2.においては,(1)AISTinoボードを利用して電力測定環境のプロトタイプを構築して予備実験を実施したのち,産業技術総合研究所にて開発した評価ボードを利用して,FlexPowerFPGAの電力計測ポイントを備えた消費電力の測定環境を構築した.さらに,(2)入力クロックの周波数や電源電圧を変化させながら,FlexPowerFPGAへ搭載した回路の動作を評価する機構を加え,デバイスの応用回路の動作,最大動作周波数のほか,消費電力の計測が可能な評価プラットフォームを構築した.応用回路の実装においては,合成ツールのプロトタイプ開発からFlexPowerFPGAへ回路を実装するまで計画通り進めることができた.応用回路の実装・動作評価するプロトタイプボードの開発より,既開発のAISTinoボードを大幅に改修する必要があることが分かった.これは研究当初の予定より大きな変更であることから,次年度のボード開発の期間に影響すると考えられる.デバイスの消費電力の評価においては,次年度予定であった測定ソフトウェアの開発や,回路動作・動作周波数の検証機能の追加まで進めることができ,計画を前倒しして実施することができた.以上の理由より,当初の計画以上に進展していると判断した.平成29年度の実施計画は,1.消費電力評価プラットフォームの改良,ならびに,様々な回路を実装した動作,速度,電力の評価,2.実利用システムに向けたプロトタイプボードによる,改良案の検討,であった.1.においては,(1)プラットフォーム上で静的な消費電力の測定に加え,検証対象の回路へ疑似乱数回路による入力と外部市販FPGAによる出力値の検証ハードウェア,供給電源電圧・動作クロックの制御機構を備えたソフトウェアの改善し,コンフィギュレーション,動的な消費電力の測定や測定の自動化を可能とした.さらに,改善したプラットフォームを利用してFlexPowerFPGAへ掛け算回路,AES暗号S-box回路などの演算回路などを実装した際の性能評価を行った.また,本研究についての論文執筆,投稿から採録に至った.2.においては,実利用システムには周辺回路の消費電力が課題となった.項目(1)の実験においてFlexPowerFPGAへAES暗号のS-box回路といった内部信号の遷移が高い回路の動的な消費電力でも数十mW程度と低く,これに対して,負電圧をはじめとする電源生成回路,通信回路,コンフィギュレーションコントローラの電力が高く市販されている部品の組み合わせにより解決するには至らなかった,これらの低消費電力化は本研究のスコープには含んでおらず,結果としてシステム全体で低消費電力化することが課題となった.デバイスの消費電力の評価プラットフォーム改善,動作,速度,電力の評価においては,論文採録に至り,一定の成果を満たすことができた.一方,実応用のボードの改善においては,システムとしての改善に至らなかった.以上の理由より,おおむね順調に進展していると判断した.