hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブレイン・コンタクトによる予測協調制御に向けた適応型BMIの展開

非侵襲の脳活動計測(近赤外分光法: fNIRS)によって,ヒトが外部装置を思い浮かべるだけで制御できるようにするための基礎研究を実施した。ヒトが前後左右4方向への等尺性収縮運動を行った際のfNIRS信号を測定し、得られた信号から腕の力方向の時間的・空間的な特徴量選択を行い,方向推定を行い, 80-90%程度の推定精度が得られた。結果,運動情報の空間的、時間的局在が示された。平成21年度は、本研究に関する基礎的実験を行った。一つは、力に関する情報表現に関する実験であり、もう一つは、強化信号の推定に関する実験である。(1)力に関する情報表現力の大きさ15Nの右腕等尺性収縮運動について4つの方向のタスクを行った際に観測されるNIRS信号に対して、SVM(Support Vector Machine)を用いてNIRS信号から腕が生成した力方向を推定できるか検討した。特徴量選択、パラメータ探索を行うことで、2方向(NS-EW)分類で90%程度、4方向分類では60%程度の識別率を得た。さらに、NIRS信号のチャネル選択や、カーネル関数を検討することで、識別率の向上が期待できる。(2)適応学習アルゴリズム:強化信号の推定タスクの成功、失敗の識別を測定した脳波ERPの識別結果を報酬とした強化学習について可能性を検討した。倒立振子タスクの学習獲得を例に、リアルタイムでの単試行EEGからのERP判定の可能性についてサポートベクターマシン(SVM)を応用して検討した。遅い学習過程になるが、脳波ERPを使った強化学習の可能性を示した。また、強化信号推定はEEGでの推定の可能性が報告されている。本年度は、これに加えEEG/NIRSの同時計測を行いEEGとNIRSの相関等よりNIRS単独での成功/失敗推定(強化信号推定)の可能性の検討を行った。NIRSとEEGの同時計測によって、脳波ERPが発生しているときと発生していないときで、NIRS信号に相違があることを確認した。来年度以降、これらを定量化する研究を進める。平成22年度は、力に関する情報表現に関する研究と、強化信号の推定に関する研究を継続実施した。(1)力に関する情報表現等尺性運動における4方向の力発生時のデータの実験・解析を継続した。実験では、被験者が右腕による等尺性筋伸縮運動を、4方向(前、右、後、左方向)について行い、左半球一次運動野周辺のfNIRS信号を測定した。fNIRS信号に対する、空間的、時間的な特徴選択手法を提案し、運動方向に寄与する特徴量の抽出を試みた。結果として、SVMの適用で約70-90%の推定精度が得られた。また、NIRS-SPM解析を得られたfNIRS信号に対して行うことで統計的に有意な特徴を示し、推定に寄与した特徴量とNIRS-SPM解析の結果に関連があることを示した。また、本研究でfNIRS信号に対する一般的な処理であるフィルタ処理、加算平均処理、主成分分析(PCA)、独立成分分析(ICA)により得られた信号が神経情報を反映しているかを検討した。検討した結果は、PCAをfNIRS信号に対し適用し、得られた主成分を選択的に特徴量へと採用することで、4力方向を90[%]以上の精度で分類できることを示し、fNIRS信号から抽出された特徴量は神経情報を反映しており、適切な処理により高い精度でのデコーディングが実現できる可能性を示した。(2)適応学習アルゴリズム:強化信号の推定BMIを実用化するためには利用者個々に適応した制御則が必要である。本研究ではシステムの出力結果とユーザの意図が異なった際に発生する事象関連電位を強化学習の報酬信号としたBMIシステムについて検討した。P300 spellerをBMIの一例として、発生した事象関連電位を識別するための分類アルゴリズムを提案し、9人の被験者で事象関連電位を強化学習の報酬に利用可能であり、事象関連電位を報酬信号とした適応的BMI実現の可能性を示した。(1)力に関する情報表現等尺性運動における4方向力発生時の運動情報がNIRS信号において空間的、時間的に局在しているかの検討を実施した。空間的、時間的な特徴量選択を行うことで運動情報の特定を試みた。実験で被験者が右腕で前後左右4方向への等尺性収縮運動を行った際のNIRS信号を測定し、得られた信号から腕の力方向を時間的・空間的な特徴量選択を行い方向推定を実施し,80-90%程度の推定精度が得られた。また、NIRS計測における頭皮膚血流の除去は重要な課題である。本年度は、NIRS計測の信頼性向上のためにノイズ除去の検討を進めた。PCA,ICAによるシミュレーション及びプローブ間の距離の短いショートチャンネルを利用した方法を検討した。

(2)適応学習アルゴリズム:強化信号の推定脳波から強化信号を推定するための実験を開始しており、P300 spellerを例に、その有効性を示した。今年度は、EEG/NIRSの同時計測を行いEEGとNIRSの相関等よりNIRS単独での強化信号推定の可能性の検討を実施したが,様々な神経活動に由来する血流変化が混在し,それぞれを分離して計測することが難しかった.そこで,基礎的な確認を含めて,事象関連デザインを素早い把持動作に適用し,NIRSによる計測が可能であるか,およびそのために必要となる条件について検討した.(3)『運動指令を生成する脳』の学習に関する研究-NIRSによるニューロフィードバックの可能性の検討力方向想起時の脳活動から想起方向の分類可能性について検討した。4方向力想起時の脳活動をNIRSにより測定する実験を行い、実運動の信号との比較、および想起時の方向別信号の比較を行い,想起方向の分類を行った。また、実験日ごとの分類精度の増減を調べることで、運動想起に対する学習効果を調べた。
非侵襲的癌診断装置のための顕微レーザーラマン分光によるp53変異型構造解析

癌抑制遺伝子p53はDNA変化(遺伝子変異)を防ぐ上で重要な役割を担いゲノムの守護神と言われているが、人の癌の約50%でp53自体の変異を認めその機能が失われている。本研究の目的は、顕微レーザーラマン分光によりp53変異蛋白質の機能喪失プロセスを明らかにすることにある。ラマン分光は物質にレーザーをあてた際、散乱される光を解析することで物質中の原子の状態を知ることができる分析手法であり、細胞を生きたまま観察できる利点をもつ。p53蛋白質中には亜鉛が1個含まれているが、この亜鉛由来の散乱光を検出可能にし、亜鉛の結合近傍の変異では亜鉛が失われ、蛋白質の立体構造が大きく変化していることを見出した。p53野生型蛋白質が活性を持つ上で中心的役割を担っているセントラルDNA結合コアドメインは、亜鉛イオン一個に配位結合し、βシートリッチな二次構造を有しているが、亜鉛欠乏下で合成したGST融合p53野生型蛋白質では、ラマンスペクトル中でZnイオンとの配位結合に由来するZn-S結合のピークが消失し、βシート由来のピークが大幅に減弱し、代わりにαヘリックス由来のピークが増大した。配位結合近傍の変異であるR175H変異蛋白質については、GST融合蛋白質の合成温度(14°C)では、Zn-S結合ピークを認めたが、生体温度(37°C)では、Zn-S結合ピークが消失し、αヘリックスリッチな二次構造への変化を示唆するラマン解析結果であった。円二色性スペクトル解析も行いラマン解析と同等の結果を得た。p53野生型遺伝子をもつ細胞株HCT116やp53R175H変異遺伝子をもつ細胞株SKBR-3についてエタノール固定後、コンフォメーション特異的モノクローナル抗p53抗体を用い免疫染色を行い、それぞれの高次構造が維持されていることを確認した上で、in situラマン解析を行った。GST融合蛋白質の結果と同様に、HCT116ではβシートリッチ、SKBR-3ではαヘリックスリッチな二次構造を有しているとの解析結果であった。さらにp53欠損細胞株であるH1299にp53野生型またはR175H変異遺伝子を一過性導入し、in situラマン解析を行い、同様な結果を得た。現在、SKBR-3を用い、生きた状態でのin situラマン解析の最適化検討を行うと共に、p53活性回復効果があるPRIMA1をSKBR-3の培養液に添加することでの構造変化の解析も試みている。分子動力学シミュレーションも開始した。野生型蛋白質からZnイオンを除去すると亜鉛近傍の構造が大幅に変化する結果を得ている。前年度で、GST融合p53野生型及びR175H変異型蛋白質を対象としたラマン分光構造解析、p53野生型またはR175H変異型遺伝子を導入したp53欠損細胞株H1299、p53野生型細胞株HCT116及びp53R175H変異型細胞株SK-BR-3を用いたp53蛋白質のin situラマン分光構造解析を行い、研究実施計画書通り顕微レーザーラマン分光によるp53野生型から変異型蛋白質への構造変化解析を可能にした。この結果を元に、HCT116、SK-BR-3及び食道扁平上皮癌細胞株でp53野生型のKYSE150、p53H179R変異型のKYSE450に対して、p53活性回復効果があるとの報告があるPRIMA-1を論文記載のプロトコールに従い添加し、コンフォメーション特異的抗体およびin situラマン分光によるp53変異型蛋白質の野生型への構造回復、MTT法によるcell viability評価をおこなった。ところが、我々の実験では、PRIMA-1による有意な効果を確認できず、シスプラチンとの併用効果も認めることができなかった。そこで、食道扁平上皮癌細胞株を用い、抗がん剤に分類されていない種々の既存治療薬の中からcell viabilityに影響を与える化合物の探索を行うこととした。KYSE150とKYSE450に対し増殖抑制効果に有意な違いを認めるものをいくつか見出し、現在、p53活性回復効果を含めた包括的な解析を行っている。前年度に引き続き、p53蛋白質全長に対してAmber12により分子動力学シミュレーションを行った。セントラルDNA結合ドメインだけを対象としたシミュレーションに比べ、亜鉛イオンを失うことによるあきらかな高次構造変化を見出した。実際の変異型の構造まで変化するには蛋白質分子間相互作用の影響も大きいと考え、さらに多量体シミュレーションを行う予定にしている。消化管外科学顕微レーザーラマン分光による培養細胞中のin situ p53構造解析を行い、GST融合蛋白質を用いた結果と同様にp53野生型蛋白質とR175H変異蛋白質との間に明確な高次構造の違いを認めた。

すでに、p53活性回復効果があるPRIMA1やシスプラチンなどの抗がん剤を培養液中に添加し、細胞中の経時変化を追跡できるようさらなる測定の最適化検討を行っている。細胞が生きたままでのin situラマン解析について検討を加えなければならない点がいくつかあるが、平成26年度に計画している項目にも踏み込んだ検討ができている。引き続き、生きたままの状態での細胞中のin situラマン解析を行い、p53活性回復効果があるPRIMA1、マレイミド類似化合物やシスプラチンなどの抗がん剤の作用の経時的変化を十分解析できるよう最適化する。p53変異蛋白質の構造変化を分子動力学シミュレーションし、p53活性回復効果がある化合物との作用部位を明らかにすることで、活性回復のメカニズムを明らかにする。シミュレーションソフト補強やラマン装置メンテナンスを平成26年度に行うこととしたためであり、実験は順調で、物品を予定通り購入している。シミュレーションソフト補強やラマン装置メンテナンスを平成26年度に行う以外は、計画通りに使用する。
感染性心内膜炎リスク患者におけるアモキシシリンの有効性に関するエビデンスの構築

健常な母子から採取した唾液中のアモキシシリンおよびクリンダマイシンに耐性を示す口腔レンサ球菌の存在を検討した結果、その分布頻度はそれぞれ約5%および約30%であった。また、これらの菌株は、他の抗菌薬に対しても耐性を示す傾向にあることが明らかとなった。さらに、これらの耐性菌株は母子間で伝播する可能性があることが明らかとなった。その後、心疾患罹患患者における調査を試みたが、採取検体数が十分ではなくエビデンスの構築にまでは至らなかった。今回の結果をもとに、今後の大規模調査につなげていく必要であると考えられる。健常な母子から唾液検体を採取し、高濃度のアモキシシリンを含有したレンサ球菌選択寒天培地に播種したところ、小児およびその母親の約5%の対象において培地上にコロニーの発育が認められた。これらのコロニーをピックアップし、菌株からゲノムDNAを抽出して16S rRNAをPCR法で増幅した後、その遺伝子配列を決定してデータベース上の各種細菌の16S rRNA配列と比較することで菌種を特定した。また、Random amplified polymorphic DNA (RAPD)法によるフィンガープリントパターンから遺伝子型の比較を行った結果、これらの対象から5菌種のレンサ球菌が特定され、いずれも感染性心内膜炎の起炎菌となり得る菌種であることが明らかとなった。次に、分離した菌株の各種抗菌薬に対する最小発育阻止濃度(Minimum inhibitory concentration; MIC)を米国標準化委員会(Clinical Laboratory and Standards Institute; CLSI 2011)の方法を用いて決定したところ、他の抗菌薬に対しても高い耐性を示す傾向があることが明らかとなった。さらに、2組の母子間において同一の遺伝子型のアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌を保有していることが明らかとなった。また、母親がアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌を保有している場合には、その子供がアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌を保有している割合は、母親がアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌を保有していない場合にその子供がアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌を保有している割合よりも有意に高いことが明らかとなった。これらのことから、低い頻度ではあるがアモキシシリン耐性口腔レンサ球菌の母子伝播の可能性が示唆された。健常な母子から唾液検体を採取し、高濃度のクリンダマイシンを含有したレンサ球菌選択寒天培地に播種したところ、小児およびその母親の約30%の対象において培地上にコロニーの発育が認められた。さらに、母子間において同一の遺伝子型のクリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌を保有していることが明らかとなった。また、母親がクリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌を保有している場合には、その子供がクリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌を保有している割合は、母親がクリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌を保有していない場合にその子供がクリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌を保有している割合よりも有意に高いことが明らかとなった。これらのことから、クリンダマイシン耐性口腔レンサ球菌の母子伝播の可能性が示唆された。さらに,アモキシシリンに対する耐性はペニシリン結合タンパク質(penicillin-binding protein, PBP)であるPBP1A,PBP2X,PBP2Bをそれぞれコードする遺伝子の変異が関与していることが考えられることから,これらのアモキシシリン耐性菌株のPBP1A,PBP2X,PBP2BをPCR法で増幅し,その遺伝子配列を決定し分離された各菌種の標準菌株のPBP1A,PBP2X,PBP2B配列と比較した.その結果,これらの遺伝子配列の変異が認められ,アモキシシリン耐性の獲得に関与している可能性が示唆された.今後,これらの菌株を特異的に検出するPCR系を確立するとともに, IE発症高リスク者における口腔細菌の感受性に関する検討を大規模に分析する必要があると考えられる.健常な母子から採取した唾液中のアモキシシリンおよびクリンダマイシンに耐性を示す口腔レンサ球菌の存在を検討した結果、その分布頻度はそれぞれ約5%および約30%であった。予定通りに進んでいる。小児歯科学予定通りに進めていくつもりである。当初の計画通り進められていると思われるため。これまでの計画通りに遂行していきたいと考えている。
大規模小売企業による青果物仕入方式の構築と既存の流通への影響に関する研究

本年度はまず、宮崎市中央卸売市場を事例として、大規模小売企業を再編軸とする流通再編が進行する中で、輸送園芸地帯に存立する中央卸売市場の展開と特質を究明した。この結果、同市場は地場産青果物を大都市圏へ盛んに移出するなど、産地市場的な性格を濃厚にもつこと、スーパーなど大規模小売企業への値決めによる直接販売が増加していること、その反面で、中央卸売市場としての市場内の卸・中卸の分業体制ならびにセリ取引は堅持されていることが明らかになった。次に、宮崎県内の野菜産地を対象に、園芸振興において、卸売市場や農協系統など産地流通組織の再編や整備が果たした役割を分析し、当時の農協合併が産地形成に積極的な役割を果たすとともに、卸売市場の側も、市場整備の時期と産地形成の時期が一致したため、より安定した経営基盤のもとに営業を行うとともに、地場産品の集荷力を高めて産地市場化していったことを明らかにした。また、これらの調査研究と並行して、これまでの研究成果のエッセンスを「スーパーの展開と生鮮食品調達システム」として共著に公表している。さらに、年度内に具体的な研究成果は提出できなかったが、現在、関西圏を中心とする小売業者へのアンケート調査を実施しており、秋頃をめどに、大都市圏における大規模小売企業の青果物仕入れの実態とその階層性が解明できる予定である。
都市の統合自然災害シミュレーションシステムの開発

想定された災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害という物理過程と,被害対応という非物理過程を数値計算によって予測するシステムである,統合自然災害シミュレーションシステムを開発した.対象とする自然災害は,地震・津波,風水害等である.災害を高い空間分解能で計算し,災害を入力とする都市内全構造物の応答・損傷といった被害を計算する.この物理過程の計算には,地理情報システム(GIS)を使って構築される都市の解析モデルを作成する.都市の被害対応として,群集避難や被災構造物の復旧過程といった非物理過程も計算する.物理過程・非物理過程の全計算結果は可視化される.統合自然災害シミュレーションシステムとは,災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害と被害対応を数値計算によって予測するシステムである.地理情報システム(GIS)を使って都市や構造物の解析モデルを作成し,災害・構造物応答,被害対応を計算し可視化する多数の数値解析手法を組み込むとともに,共通モデリングデータ(CMD)を用いた統合技術を開発する.特に被害対応には,人を模擬したエージェントシミュレーションを開発する想定された災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害という物理過程と,被害対応という非物理過程を数値計算によって予測するシステムである,統合自然災害シミュレーションシステムを開発した.対象とする自然災害は,地震・津波,風水害等である.災害を高い空間分解能で計算し,災害を入力とする都市内全構造物の応答・損傷といった被害を計算する.この物理過程の計算には,地理情報システム(GIS)を使って構築される都市の解析モデルを作成する.都市の被害対応として,群集避難や被災構造物の復旧過程といった非物理過程も計算する.物理過程・非物理過程の全計算結果は可視化される.統合自然災害シミュレーションシステムとは,災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害と被害対応を数値計算によって予測するシステムである、地理情報システム(GIS)を使って都市や構造物の解析モデルを作成し,災害・構造物応答,被害対応を計算し可視化する.平成19年度では各種都市モデルを自動構築するための基盤となる,共通モデリングデータ(CMD)を用いた統合技術を開発することを目的としていた.各種GISのデータをCMDに変換することで,柔軟に都市モデルを構築することが可能となるため,GISのデータをCMDに変換することはシステム開発に本質的に重要である,多様なフォーマットのGISのデータをCMDに変換する,堅牢性の高いコードを開発した.基となったコードを大幅に改良し,CMDに関わるオブジェクトの独立性と適用性を高めた,透明性の高いコードを作成した.この結果,さまざまな都市のさまざまなGISに対し,地震・津波の物理シミュレーションと,避難行動のマルチエージェントシミュレーションを実行する都市モデルが自動構築できるようになった.また,国内のみならず海外の都市に対しても,都市モデルの自動構築が可能となった.CMDのコードの開発とは別に,高度な構造物地震応答と都市洪水氾濫の数値解析手法を統合自然災害シミュレーションシステムに取り込むこと,マルチエージェントを使った自然災害からの復旧過程のシミュレーションの開発に成功した.統合自然災害シミュレーションシステムとは,災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害と被害対応を数値計算によって予測するシステムである.地理情報システム(GIS)を使って都市や構造物の解析モデルを作成し,災害・構造物応答,被害対応を計算し可視化する.平成21年度では,統合自然災害シミュレーションの根幹となる,災害・被害過程の物理シミュレーションと,被害対応のマルチエージェントシミュレーションに対し,数値計算の大規模化・高速化を行った.これは並列計算を利用するもので,シミュレーションの数値解析手法のコードに,MPIとOpenMPを用いたハイブリッドの並列化を施した.スケイラビリティを確保しつつ,問題と計算環境の規模に応じた計算性能となるようコード化には工夫を凝らした.この結果,物理シミュレーションとマルチエージェントシミュレーションの両方の数値解析手法ともに,一応の計算性能を確保することに成功した.特に,インプット/アウトプットの方法を抜本的に代えたことの効果は大きかった.この点は,物理シミュレーションの数値解析手法では見逃されがちであり,他のシミュレーションの並列化された数値解析手法に転用されることが期待できる.東京23区を対象とする統合自然災害シミュレーションのプロトタイプに,大規模化.高速化を施した数値解析手法を実装した.地震災害に限定したケースであるが,ハイブリッドの並列化を実装することによって,シミュレーションの大規模化と高速化を実証した.統合自然災害シミュレーションシステムとは,災害シナリオに応じて,都市に生じる災害・被害と被害対応を数値計算によって予測するシステムである.地理情報システム(GIS)を使って都市や構造物の解析モデルを作成し,災害・構造物応答,被害対応を計算し可視化する.10kmオーダー四方を1mオーダーの空間分解能で離散化される地盤モデル,最大100万棟のオーダーに達する都市内構造物を最大10,000のオーダーの自由度で離散化される構造物群モデル,最大100万オーダーの住民をモデル化したエージェントを使うため,統合自然災害シミュレーションの数値計算は大規模となる.計算効率の向上は必須であり,高性能計算(High Performance Computing,HPC)を行う.HPCとして,PCクラスタを用いた並列計算を採用した.この並列計算は,共有メモリと分散メモリの使用を前提としたハイブリッドの並列計算である.具体的には,物理過程と非物理過程の解析手法のコードにMPIとOpenMPの並列化を実装した.平成22年度の繰り越しの成果として,構造物地震応答シミュレーションと群衆避難のマルチエージェントシミュレーションのHPCが可能となった.構造物地震応答シミュレーションでは,構造物一棟一棟の応答を,隣接する構造物との相互作用を考慮せず独立して計算するためembarrassing apparelの並列計算が可能である.

しかし構造物の解析モデルの規模が一様でないためload balanceをとることは単純ではない.CPU負荷を予想することで,適切なload balanceを継続的にとることに成功した.マルチエージェントシミュレーションでも同様にload balanceを取ることが難しい.virtual topologyのアルゴリズムを利用し,エージェントの密度を考慮した対象都市を仮想的に分割することでload balanceを取ることに成功した.分割は動的に行われる他,分割された領域の境界に「のりしろ」となる領域をとり,エージェントの領域移動が支障なく行われるようにしている.本研究の目的は,地震・風水害・火山噴火を具体的な対象とした,自然災害シミュレーションを行うシステムの開発である.我が国観測史上最大の地震が引き起こした2011年東日本大震災の被害状況が明らかになるにつれ,研究開発項目に以下の2つを追加することが必要であると認識するに至った.1)構造物の損傷・破壊という物的被害のみならず人的被害を引き起こす津波を自然災害の一つとして加えること.2)地震発生から実際に津波からの避難を開始するまで1030分程度の時間があったという事例も判明したため,避難シミュレーションにもこの点を考慮した改良を加えること.このため,当初,予定していた東京23区と仙台市を対象とした,自然災害シミュレーションの試験運用を一旦停止し,津波シミュレーションの追加と避難シミュレーションの高度化のため,コード開発を優先させることとした.津波シミュレーションには外洋・湾外・湾内等を対象としたさまざまな数値解析手法がある.津波による構造物の損傷・破壊のシミュレーションができることを考慮し,SPH法(Smoothed Particle Hydrology)に基づく3次元ナビエ-ストークス方程式の数値解法をコード化し,このコードによる津波シミュレーションを行うこととした.並列化が可能なコードの開発に成功した.避難シミュレーションの高度化の具体的な内容は,エージェントの多様化である.エージェントに避難開始時間を導入し,さらに,避難行動を開始していないエージェントに避難を勧告・強制するオフィシャルエージェントを設計した.避難遅延時間・オフィシャルエージェントとも良好に機能することを確認した.本年度は,統合自然災害シミュレーションで行われる数値計算の大規模化・高速化を継続し,実装された各種数値解析手法の並列化を行う.並列化によって向上された,基本的な計算性能を検証し,定量的な指標を使って大規模化・高速化を進めた.前年度と同様,システムの中の物理過程シミュレーションでは,各種社会基盤施設と建築建物に対し,地震応答・津波応答の数値解析手法に対し並列化を図った.
脳におけるシンボル処理:連続量状態遷移による迷路パスの実時間探索の脳モデル化

本研究は、脳におけるシンボル処理の構成的な研究として、記憶モデルPATONでの迷路パスの探索問題の解法を発見し、それによって動物の脳でも可能なシンボル処理の内容と実体のモデル化を試みる。パス探索課題は、環境地図の経験に基づく構築と、環境地図内での推論(状態遷移的な離散状態遷移の予測とその結果の評価のサイクル)の二つのタスクに分解される。そこで我々は、記憶モデルPATONのもつ競合学習的な認識能力に疲労による反応性の鈍化の項を付加し、それによって反応領域を均等の分割する自己組織的な入力パターンの離散化(シンボル化)を実現した。さらに、各シンボルにその時の多様な感覚入力を連合させることで、各感覚入力がもつ類似性に基づく空間探索機能を実現できることを示した。その結果、空間中の各場所はそれに対応したシンボル細胞をもち、さらに場所の間の行動による移動はシンボル細胞間の離散状態遷移によって表現できた。そして、二つの場所の間の感覚パターンの類似性を基準にした記憶の想起・平均化と認識のサイクルを実現すると、二つの場所の中間点を一撃の記憶想起で探索する記憶探索が実現できること、その探索の反復によって二つの場所の間の移動パスが高速に検出できることをしめした。これらの研究より、感覚パターンを表現する大脳皮質領野と海馬的な直交符号化の機能を持つ領野を連合させることで、通常はシンボル処理と考えられているパス探索が動物でも解きうることが示された。
介護労働の国際移動と異文化間介護一東南アジアからの介護労働者の参入をめぐって

日本は東南アジア諸国との経済連携協定の締結により、2008年以降インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者の受け入れを開始した。本研究は、日本におけるケアのグローバル化と移民の統合の課題を2つの観点から明らかにすることを目的としている。第1に、「異文化間介護仮説」として外国人介護職の参入は日本の介護現場において差別や対立を生みだすものなのか、あるいは介護の概念を多元化するような新しい介護のあり方を生み出す素地を提供するものなのか、第2に「定住化仮説」として外国人介護士が介護労働市場においてどのように構造化されていくのかを明らかにするものである。本研究の目的はケアの現場に外国人が参入することにより、介護労働の概念、介護意識や介護行為がどのように変化し、ケアの労働市場にどのように構造化されていくのかを質的・量的調査で明らかにすることである。2009年1月にインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の第1陣を受け入れる病院・施設を対象として行った量的調査の結果に基づき、2009年4月5月は東京、神奈川、大阪、佐賀、福岡の病院や施設において候補者、教育担当者、施設長、利用者等に対してインタビューを行った。また、外国人看護師・介護福祉士候補者を対象とした量的調査としては、2009年5月にフィリピン人候補者を対象として、来日動機や属性に関する調査をマニラで行ったほか、フィリピン海外雇用庁が主催する出国前研修にてインタビューと参与観察を行った。さらに、2009年8月、インドネシア人候補者を対象として、フィリピンと同じ枠組みの量的調査をバンドンのインドネシア教育大学にて行った他、政府関係者へのインタビューも行った。さらに、2010年1月には配属から1年を経たインドネシア人候補者に対するアセスメント調査を行った。これらの調査結果は、論文としてまとめられた他、国内外の学会や国際会議で報告された。特に、招待講演を行った国立シンガポール大学主催の"Transnational Mobilities for Care : State, Market and Family Dynamics in Asia"はこの分野の第一線の研究者が集う国際会議であり、グローバル化するケアの研究の中に本研究が位置づけられたことは大変大きな意義を持つ。なぜならば、本研究が扱う日本への外国人看護師・介護福祉士の国際移動の課題は、他の地域における<移住労働の女性化>とは異なる様相を呈しており、今後の理論的・実証的な把握のためには比較の視点が不可欠であるからである。また、国際会議や調査などで訪問した国立シンガポール大学や国立インドネシア大学などでは、講義や研究会などが開催され、ケア労働をめぐる研究者やNGOとのネットワークが構築された。本研究は経済連携協定による外国人介護職の参入により介護労働の概念、意識、介護行為にどのような変化があり、外国人介護職がどのように介護現場に構造化されていくのかを明らかにすることを目的とする。昨年に引き続き、2010年度は下記のことを行った。1)量的調査2009年度までのインドネシア人、フィリピン人に対する調査で候補者の属性にはかなりの違いがあることが明らかになってきている。2009年度にインドネシア人候補者を受け入れた病院・施設を対象とした調査に引き続いてフィリピン人候補者を受け入れた病院・施設に対して質問票を配布した。フィリピン人候補者を受け入れてみての感想としては、「敬老精神がある」(そう思う/どちらかといえばそう思う:98%)「協調性がある」(同94%)「性格が明るい」(同90%)の順で評価が高い一方、「介護記録作成に必要な日本語の読み書きができる」(同8%)など、日本語能力に問題があることが示唆された。2)質的調査2009年度に引き続いて九州、関西、東京の病院及び施設でのインタビュー調査と参与観察を継続した。多くの病院・施設において外国人介護職は「優秀」「明るい」「やさしい」として利用者の評判も良く、施設側からも高く評価される一方で、出身国で看護師として働いた経験がある候補者にとってはキャリアパスという点からは不満が見られた。今年度は、韓国の介護施設で調査を行い、介護の概念や実践は社会的・文化的に規定されているのみならず、介護保険や施設運営などのマネージメントの観点からも捉えることが必要であることが理解された。さらに異文化間介護については、在日フィリピン人が働くいくつかの介護施設において、フィリピンにおける家族介護の概念が日本の施設の在り方によってどのように翻訳され、実践されているかについてのフィールドワークを行った。これらの研究成果は順次学会等で報告をしている。日本と東南アジア諸国との経済連携協定(EPA)により、2008年より外国人介護福祉士候補者の受け入れが開始された。2011年までに670名余のインドネシア人とフィリピン人候補者が日本語研修を受けた後に、全国の介護施設で就労を開始している。

これまでにも在日フィリピン人や在日コリアンによる介護職への参入は限定的な形で行われてきたが、政府間協定により日本の医療・福祉現場に外国人労働者が参入するのは初めてのことである。本研究は、外国人介護職の参入による異文化間介護労働の概念や実践及び将来の定住化傾向を明らかにすることを目的としている。そのための作業仮説として以下の2点をあげる。第1に「異文化問介護仮説」として、日本の介護現場における外国人介護職の参入は差別や対立を生みだすものなのか、あるいは介護の概念を多元化するような素地を提供するものなのかどうか。第2に「定住化仮説」として外国人介護職が日本の超高齢化社会を担う人材としてどのように日本の労働市場に構造化されていくのかについて検討した。その結果、異文化間介護については第1陣のインドネシア人を受け入れた介護施設を対象とする2010年に行った調査(n=19、回収率35%)において、89.5%の施設が「職場が活性化した」、78.9%が「日本人スタッフが異なる文化を理解するきっかけとなった」、52.7%が「入所者が以前よりもいきいきとしてきた」に「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した。定住化については、国家試験合格という要因が働いているおり、2012年1月に初めての介護福祉士の国家試験が行われ、36名が合格したのは周知のとおりである。2012年に候補者を受け入れている施設に対して行った調査(n=86、回収率32%)では、回答した施設の90%は候補者に対して何らかの期待を持っており、そのうち48.6%は「一般職員として長く定着して欲しい」、21.6%は「後輩の外国人候補者の教育係になって欲しい」、16.2%は「能力のあるものは幹部職員になって欲しい」、10.8%は「当施設と出身国を結ぶパートナーとなって欲しい」と回答し、将来の日本の介護を担う人材として外国人介護職が位置づけられていることが明らかになった。
子宮内膜機能発現に関与する細胞内シグナル伝達機構の解明

本研究では、子宮内膜の多様な機能発現を担う細胞内シグナル伝達経路の解明を目的として、チロシンリン酸化、ヒストンアセチル化、酸化還元(レドックス)反応について検討し、以下の点を明らかにした。1.リン酸化:内膜分化(脱落膜化)系において、種々の蛋白のリン酸化状態が変化すると同時に、src familyチロシンキナーゼのひとつであるc-Srcが活性化していた。活性化型c-Srcを認識する抗体clone 28を用いることにより、ヒト子宮内膜及び脱落膜において、分化に伴って活性化型の発現増強を検出した。次にsrc familyチロシンキナーゼの阻害剤を用いたところ、逆説的にc-Srcは活性化し、分化も促進された。阻害剤の特異性の限界を鑑み、c-Srcの野生体および一部の変異体を発現するadenovirusを作製し、内膜細胞に感染させてその発現を確認した段階である。一方、2次元電気泳動法によりチロシンリン酸化蛋白を網羅的に解析し、分化特異的なリン酸化スポットを約20種類同定した。また、齧歯類の脱落膜化においても、活性化型の発現が増強しており、現在c-Srcノックアウトマウスの内膜分化能を検討中である。2.ヒストンアセチル化:脱アセチル化酵素阻害剤の内膜分化への影響を検討したところ、細胞・薬剤特異的に性ステロイド依存性分化を促進した。その際、一部のコアヒストンの特定の部位がアセチル化されていた。3.レドックス反応:内膜の増殖・分化の際、レドックス環境を調節するチオレドキシンが誘導された。分化過程では細胞外へ放出され、paracrine/autocrineに増殖を調節する可能性が示された。内膜機能発現には、様々な蛋白修飾を通じたシグナル伝達経路の活性化が重要であることが示唆された。雌性生殖器官疾患に対して、シグナル伝達を標的にした創薬および治療開発の可能性を示唆する研究成果が得られた。子宮内膜の分化(脱落膜化)を担うシグナル伝達分子に関して、in vitro分化系では癌原遺伝子c-Srcチロシンキナーゼが活性化していることを、以前われわれは明らかにした。平成12年度はこれらの知見に基づいて研究を行い、現時点で以下の結果を得ている。また同時に、次年度に向けて予定されていた以下のプロジェクトが進行中である。1.手術標本より得られた子宮内膜および妊娠初期脱落膜組織を用いて、最近作製された活性化型c-Src認識抗体による免疫組織染色およびウエスタンブロットを行ったところ、in vivoの分化においても活性化型c-Srcの発現増強が観察された。また同様の発現増強が、in vitro脱落膜化でも認められた(投稿中)。c-Srcは530番目のチロシン残基のリン酸化状態により活性が調節されるので、脱落膜Srcの上流のシグナル分子を現在同定中である。2.一方、シグナル伝達に重要な役割を担うチロシンリン酸化の、脱落膜化へのグローバルな関与を明らかにするために、in vitro分化細胞からの抽出蛋白を用いて、固相化pHゲルによる2次元解析を行い、脱落膜化に特異的に発現する蛋白およびチロシンリン酸化シグナルスポットを検出した。これらのスポットの蛋白同定およびプロファイリング解析を現在行っている。3.Srcの野生型および変異体を内膜細胞に導入し分化への影響を検討する目的で、これらを発現するアデノウイルスDNAを作製した。現在ウイルスをHEK293細胞を用いて作製中である。また、これらの系をアウトプットして、分化マーカーのプロモーターを用いたレポーターアッセイの系の確立も試みている。

4.性ステロイドおよび機械的刺激によるマウスのin vivo脱落膜化モデルを用いて、ヒトと同様にチロシンリン酸化パターンの変化とc-Srcの活性化が起こっているか否かを現在解析中である。本研究では、子宮内膜の多様な機能発現を担う細胞内シグナル伝達経路の解明を目的として、チロシンリン酸化、ヒストンアセチル化、酸化還元(レドックス)反応について検討し、以下の点を明らかにした。1.リン酸化:内膜分化(脱落膜化)系において、種々の蛋白のリン酸化状態が変化すると同時にsrc familyチロシンキナーゼのひとつであるc-Srcが活性化していた。活性化型c-Srcを認識する抗体clone28を用いることにより、ヒト子宮内膜及び脱落膜において、分化に伴って活性化型の発現増強を検出した。次にsrc familyチロシンキナーゼの阻害剤を用いたところ、逆説的にc-Srcは活性化し、分化も促進された。阻害剤の特異性の限界を鑑み、c-Srcの野生体および一部の変異体を発現するadenovirusを作製し、内膜細胞に感染させてその発現を確認した段階である。一方、2次元電気泳動法によりチロシンリン酸化蛋白を網羅的に解析し、分化特異的なリン酸化スポットを約20種類同定した。また、齧歯類の脱落膜化においても、活性化型の発現が増強しており、現在c-Srcノックアウトマウスの内膜分化能を検討中である。2.ヒストンアセチル化:脱アセチル化酵素阻害剤の内膜分化への影響を検討したところ、細胞・薬剤特異的に性ステロイド依存性分化を促進した。その際、一部のコアヒストンの特定の部位がアセチル化されていた。3.レドックス反応:内膜の増殖・分化の際、レドックス環境を調節するチオレドキシンが誘導された。分化過程では細胞外へ放出され、paracrine/autocrineに増殖を調節する可能性が示された。内膜機能発現には、様々な蛋白修飾を通じたシグナル伝達経路の活性化が重要であることが示唆された。雌性生殖器官疾患に対して、シグナル伝達を標的にした創薬および治療開発の可能性を示唆する研究成果が得られた。
若者の「理工系離れ」対策としての高校工学予備教育の国際比較研究

本研究では、高校段階の工学予備教育の国際比較研究を行った。その結果、(1)フランスでは、グランゼコールや大学工学部などへの進学者のために、リセのS科において「エンジニア科学」科があること、(2)アメリカでは、4年制大学工学系学部への進学準備教育として、ハイ・スクールで「工学予備教育」を行うようになっていること、(3)これに対し日本では、工学系大学・学部進学者に対しては、数学、理科のみが重視され、工学基礎教育はほとんど行われていないことが明らかになった。平成21年度においては、対象とする国及びそれに影響を与えた国の工学予備教育の必要性をめぐる議論とこのようなプログラムに関する基本方針に関する資料やデータを収集し、それを分析することを目的とした。1.平成21年11月1日から8日まで、上里正男と横尾恒隆を中心に、フランス人研究者として高等師範学校カシャーン教授であるマルティナン、ルボーム、ナカタニの3氏を招聘し、「フランス科学技術教育研究会」及びその打ち合わせ会を開催した。この取り組みでは、フランスの場合、高校以下の段階で、工学関係の高等教育機関進学希望者に対して、数学、理科のみならず工学の基礎教育も行っていることが報告され、わが国の「理工系離れ」問題を検討する上での示唆が得られた。3.2009年9月の同志社女子大学の科学教育学会において上里が、科学技術教育の資料収集を行ったほか、横尾恒隆が、岩手大学、新潟大学、千葉大学、埼玉大学で、国内外の工学予備教育に関する資料収集を行った1.横尾恒隆、上里正男、角和博が、平成22年11月45日にアメリカ合衆国シカゴで開催されたミシシッピヴァリ技術教員養成会議(Mississippi Valley Conference Technology Teacher Education Conference)に出席し、同会議で技術教育に関する教科の「技術」(technology)から「工学」(engineering)あるいは「技術・工学」(engineering and technology)への切り替えなど、技術教育の高度化を図るための議論に関する情報を収集した。またこの会議の前後に、同会議に出席していた東ミシガン大学フィリップ・カードン氏と横尾、上里、角の3名が、アメリカにおける工学予備教育のプログラムの代表例であるPLTWを中心に、現代のアメリカの技術教育の動向に関する研究協議を行った。このなかでカードン氏からは、PLTWについて、4年制大学工学系学部進学準備プログラムではあるものの、必ずしも大学進学準備を重視するハイ・スクールのみならず、大学進学純教育と職業教育の双方を施す総合制ハイ・スクール、さらには職業教育を施すことを目的とする地域キャリア・専門センターにおいても実施されている事例もあることなど、プログラムの実態について貴重な情報を得ることができた。2.さらに同年11月23日には、当時来日中であった上記のカードン氏と横尾恒隆、角和博の2名が研究協議を行った。そのなかで、上記のPLTWについて、1)対象とする生徒の層が幅広いものであること(上位80%)、2)ミシガン州での実施の事例などについて、さらなる情報を得ることができた。3.上記の成果については、平成23年2月28日から3月2日に和歌山大学において開催した研究会で整理した。またそれをもとに横尾恒隆が、科研費報告書「中等教育・職業教育における新カリキュラム開発の同上に関する国際比較研究」(代表者:堀内達夫)に論文を執筆した平成23年度においては、平成22年度に収集した資料を分析するとともに、調査対象となった国の学校における工学予備教育の実態調査や国際学会出席による各国の科学技術教育に関する情報収集を行った。1.横尾、角が、2011年11月にアメリカ合衆国ミシガン州デトロイト周辺のミドル・スクール(中学校)、さらにはハイ・スクールの生徒がパートタイムで通学する地域職業センターでの実地調査を含め、ハイ・スクールでの工学予備教育のプログラムであるPLTWについて、その理論的な枠組みのみならず、その実態面も明らかにすることができた。このなかでPLTWは、ハイ・スクール(高校)レベルのみならず、ミドル・スクールレベルの技術教育を変革する指向を持つもつプログラムであることを明らかにすることができた。2.それに引き続き横尾、角が同国ミズーリ州セントルイスで開催されたミシシッピヴァリ技術教員教育会議に出席し、アメリカにおける技術教育の動向、とりわけ教科「技術科」の「工学」「技術・工学」への変更をめぐる議論に関する情報を収集した。3.上里、横尾が、2011年6月に、技術教育に関する国際会議であるPATT 2011(ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジで開催)に出席し、(1)イギリスでは、技術教育に工作教育の伝統が根強い一方、(2)同国を含む欧米各国で、科学・技術・工学・数学を関連付けて教授するSTEM教育の必要性に関する議論が行われている等の情報を収集した。4.2011年8月に、新潟で開催された技術教育研究会第44回全国大会において、上里と横尾が、フランスの技術教育に工学の要素が含まれている等の変化が起きていることについて報告した。5.佐藤が2011年10月10日名古屋大学にて職業教育の資料収集及び協議を行った。

6.これまでの研究成果の交流と今後の研究計画立案のために、数回、横浜国立大学や和歌山大学で研究協議を行った。本研究においては、高等教育段階の工学教育に関する予備教育としての工学予備教育の国際比較研究を、フランス、アメリカ、日本に関して行った。まずフランスについては、グランゼコールや大学工学部などの工学に関する高等専門教育入学者のために、リセの普通教育課程(S科)において、科学技術教育の関係教科として「エンジニア科学」科がある。同科は、特にマイクロエレクトロニクスや情報通信技術への研究にたゆまぬ努力の重要性、そのためのテクニシャン・エンジニア・研究者の必要性の増大に対処しようとするものである。この科目は、機械工学・自動化工学・電気工学・電子工学・情報の処理及びコミュニケーションといった重要な技術的分野を教育内容とし、関係する基本的な分野の知識と実践活動ができる能力を与えることを目標としている。一方アメリカの「工学」をめぐる議論には、二つの潮流があるとされる。一つは、幼稚園から第12学年の全ての子どもを対象に技術者等の人材育成と工学に関する素養の形成に関するもので、もう1つは、4年生大学大学工学部進学準備プログラムに関するものである。アメリカにおける「工学予備教育」の特徴は、前者の「工学」に関する教育の小中高の接続があることと、後者のハイスクールにおける「工学予備教育Pre-Engineering education」のPLTWの例のように、総合制ハイスクールにおいて1基礎科目・2専門化分化した科目・3頂点科目(卒論など)で構成されている傾向にあることが指摘できる。これに対し日本では、高校段階の理数教育充実のため、「スーパーサイエンス・ハイ・スクール」指定事業がおこなわれているけれども、数学や理科のみに重点が置かれ、工学や技術の教育の取り組みは、依然として少ない状態にある。フランスやアメリカにおける高校レベルの工学予備教育の目的や実態については、両国の研究者から詳しくき取りを行っているほか、アメリカではミシガン州の中学校レベル、高校レベルの工学予備教育に関する実態調査を行ってきた。またアメリカのミシシッピヴァリ技術教師教育会議では、同国の教科「技術」への「工学」等への変更に関すい、またやロンドンで開催された「PATT 2011」では、西欧諸国のSTEM教育について、情報収集を行うことができた。以上の点から本研究は、着実に成果を上げているということができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、最終年度として、これまでの調査結果の補足的な調査を行う。同時に研究成果を、技術教育研究会、日本産業教育学会、米国のミシシッピヴァリ会議で発表し、論文として投稿するとともに、最終報告書としてまとめることとする。
福祉専門職の権利擁護機能と実践を支えるシステムに関する研究

社会福祉基礎構造改革に伴って強調されている「自己決定の尊重」はまさに、福祉サービス利用者の権利性の問題にかかわっている。しかし、今もって権利擁護理論と実践の間には大きな溝がある。本研究では,まず,ソーシャルワークにおいて,権利擁護(アドボカシー)が歴史的にどう位置づけられ,権利擁護機能がどう捉えられてきたのかを先行研究をもとに整理した。その上で,現場のソーシャルワーカーでワーキング・グループを組織し、福祉専門職が実際にぶつかる「権利」の問題に関して,インシデント分析を行った。そこで明確になったのは,サービス提供側のシステム、情報、金銭、接遇,法制度,倫理などが権利に大きく影響を与えており,発見,調整,情報収集・提供,代弁・代行・仲介,啓発・教育,コンサルテーション,エンパワーメントというソーシャルワーク機能が抽出された。その結果と照合する目的で、日常業務の中で、権利を意識した状況に関する事例を集積し,分析したが,ソーシャルワーカーの権利擁護機能が所属している機関に大きく影響を受けることが明らかとなった。そこで権利擁護機能が機関のシステムの中でどう発揮されているのかを探るために、第三者評価を取り入れた機関のソーシャルワーカーに対して聞き取り調査を実施した。その結果,ニーズの振り分け,情報の集約と提供,記録開示,広報,苦情対応,退院促進機能,地域との連携促進機能,患者・家族の権利の代弁,仲介機能,プライバシー保護,退院・処遇改善請求への支援,預かり金の適切な契約と管理に関する支援の中での権利擁護機能が見うけられた。具体的には,総合相談機能,ニーズ発見機能,情報提供機能,連携・調整機能,地域ネットワーキング機能,プログラム(サービス)開発機能,地域啓発機能,教育機能,代弁・仲介・代行機能,退院促進マネジメント機能があり,それらは,自己決定過程への支援機能を含むものでもあった。これらの調査結果から,ソーシャルワークにおける権利擁護機能を理念としてではなく,実践としての整理を行うことができた。しかし,一方で,機関のシステムによって差異のある機能が存在すること,そこにはソーシャルワーカーの裁量の問題やジレンマが存在することも明らかとなった。今年度は、福祉現場で実践に携わっている経験10年以上のソーシャルワーカー、5人のワーキング・グループで、福祉専門職が実際にぶつかる「権利」の問題を整理した。時間を区切って、実践場面において権利を意識した場面をカードに記入してもらい、その内容を分類・整理する作業を行った。結果として、最も多かったのがサービス提供側のシステムにかかわる項目で30(24.8%)次が情報にかかわる項目で29(24.0%),次いで,金銭に関する項目12(9.9%),ワーカー自身が受けた権利侵害,権利の行使や制限積極的行使,権利の制限,接遇,法制度,倫理、虐待といった内容があがってきた。その結果と照合する目的で、日常業務の中で、権利を意識した状況に関するアンケートを200名程度に実施しており、現在分析中である。この調査は来年度に実施する量的調査のプレ・テストとして位置づけている。昨今、介護保険制度の見直し、障害者自立支援給付法(案)が検討されており、サービス契約を結ぶ上でのシステムやアクセスの問題、情報の扱い方などが「権利」をめぐる重要な課題である考えている。判断能力が不十分な障害者や痴呆性高齢者などのサービス契約における自己決定の問題、そのプロセスを福祉専門職がどう支援するのかということ、サービスの標準化と個別化のバランスに作用する専門職の裁量の問題を含め、来年度も調査・研究を継続して行く予定である。

昨年度は,福祉現場で働くソーシャルワーカーに対して調査を実施し,「権利を意識した場面」を収集した。「情報提供」「「プライバシー保護」「金銭管理」といった具体的な場面を通して,情報の伝達・守秘・開示・情報管理,調整,問題の発見,代行・代弁,意思の尊重,権利意識の醸成,経験する機会の提供,啓発・啓蒙,苦情の申し立て,教育,(自他)・研鑚,業務の点検,スーパービジョン,コンサルテーションなど,多くの権利にかかわるソーシャルワーク機能が抽出された。しかし,一方で,そうした機能がソーシャルワーカーの所属機関のシステムによって制限されていることも示唆された。(2005年6月第4回日本精神保健福士学会にてその一部を発表:於広島)そこで,今年度は機関のシステムの変化がソーシャルワーカーに何をもたらすのかという視点で,病院機能評価に取り組んだ精神科病院のソーシャルワーカーを対象に聞き取り調査を実施した。病院機能評価は患者の権利の尊重を大きく掲げており,閉鎖的で医療を優先する環境の改善にどの程度変化があったのか,ソーシャルワーカーはどのような役割を期待され,機能しているのかということに焦点化して調査を実施した。現在,調査結果を分析中であるが,システムの転換に関してポジティヴに捉え,機能を拡大していく傾向にある場合と,これまでの業務や機能を堅持していく場合があり,同様のシステムを導入しても,それ以前の機関の歴史,文化などの制約を受けていることが明らかとなった。また,そうしたジレンマや個々人の事情などから福祉職の定着が困難であったり,人材の不足から教育体制が十分に組めず,権利擁護機能が十分に発揮されていないといった問題点も現れている。この結果については,2006年6月第5回日本精神保健福祉学会(名古屋)などにおいて,発表予定である。社会福祉基礎構造改革に伴って強調されている「自己決定の尊重」はまさに、福祉サービス利用者の権利性の問題にかかわっている。しかし、今もって権利擁護理論と実践の間には大きな溝がある。本研究では,まず,ソーシャルワークにおいて,権利擁護(アドボカシー)が歴史的にどう位置づけられ,権利擁護機能がどう捉えられてきたのかを先行研究をもとに整理した。その上で,現場のソーシャルワーカーでワーキング・グループを組織し、福祉専門職が実際にぶつかる「権利」の問題に関して,インシデント分析を行った。そこで明確になったのは,サービス提供側のシステム、情報、金銭、接遇,法制度,倫理などが権利に大きく影響を与えており,発見,調整,情報収集・提供,代弁・代行・仲介,啓発・教育,コンサルテーション,リファーラル,エンパワーメントというソーシャルワーク機能が抽出された。その結果と照合する目的で、日常業務の中で、権利を意識した状況に関する事例を集積し,分析したが,ソーシャルワーカーの権利擁護機能が所属している機関に大きく影響を受けることが明らかとなった。そこで権利擁護機能が機関のシステムの中でどう発揮されているのかを探るために、第三者評価を取り入れた機関のソーシャルワーカーに対して聞き取り調査を実施した。