hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済統合と政策協調に関する理論研究

本年度は、昨年度に構築した本研究のベンチマークとなる基本モデルを活用して、当初計画で設定した研究課題の一つである政策の多様性に焦点を当てた研究を行った。特に、標準的な税競争モデルにおいて所与とされてきた各国政府による政策決定の手番が政府の政策変数となり得ることが近年の理論的研究の蓄積によって示されてきたことに注目して、生産技術に関して非対称な国の政府による税率決定の時期の選択を明示的に基本モデルに導入した。さらに、グローバル化の進展している現実経済を描写するために標準的な税競争モデルにおいて置かれる社会全体の資本量を一定とする仮定を見直し、税競争を行う当該国の住民のみが資本を供給するのではなく、国際統合された資本市場において資本収益率に応じて地域外からも資本が供給される状況を分析できるよう拡張を行った。これらの拡張を踏まえた分析の結果、税競争を行う当該国の政府がそれぞれ先導者と追随者となる逐次手番の複数均衡、生産技術の高い国の政府が先導者となり生産技術の低い国の政府が追随者となる均衡、税競争を行う当該国の政府が同時に税率を決定する同時手番の均衡が実現する可能性が示された。さらに、税競争に晒される国以外から供給される資本が国際統合された資本市場における資本収益率に反応しやすい場合には、逐次手番の複数均衡が実現しやすくなり、その反面、同時手番の均衡が実現しにくくなることが明らかにされた。本年度は、当初計画で研究課題として設定した多様な政策手段について分析を進めた。本研究の初年度に構築した基本モデルを拡張することで分析を行い、得られた研究成果を論文としてまとめた。さらに、その成果は国際学会における事前審査を通過して報告された。本研究の目標の1つとして事前審査付きの国際学会における報告をあげていたが、昨年度に続きクリアすることができた。以上から、研究はおおむね順調に進展していると判断される。来年度は、本年度に得られた知見の精査を進める予定である。特に、本年度にまとめた論文をブラッシュアップさせることに取り組み、査読付き学術雑誌に投稿できる水準まで論文を深化させる。また、可能であれば、標準的な税競争モデルについて、当初計画で設定した研究課題に関連した分析を行う予定である。そして、新たな研究成果を導出することができれば、論文としてまとめ、学会における報告や海外及び国内の学術専門誌に投稿することを引き続き目標とする。本年度は、研究期間の初年度であるため、各年度に割り当てた研究課題を取り込みやすいように拡張性に優れることに加え、比較検討するためのベンチマークとなることを想定しながら簡素な基本モデルを構築することに注力した。さらに、当初計画で各年度に割り当てた研究課題を前倒しして、政策協調の持続可能性及び政策協調の多様性に関連する研究を行うために、構築した基本モデルを拡張した繰り返しゲームの枠組みを用いた税競争モデルに、国家間の異質性及び国際的な財政移転政策を明示的に導入することによって、財政移転政策が税制協調へ及ぼす影響に焦点を当てた分析を行った。その結果、すべての国々が税制協調に参加するのではなく、一部の国々による部分的な税制協調が行われる場合、その持続可能性に国際的な財政移転の枠組みが影響することを導出した。特に、部分的な税制協調に参加する国が資本の輸出国になる場合に部分的な税制協調を促すためには、税制協調に参加しない国を国際的な財政移転の枠組みへ合流するように促す方が、協調参加国のみで財政移転の枠組みを構築するよりも優れていることを示した。対照的に、部分的な税制協調に参加する国が資本の輸入国になる場合には、協調参加国のみで財政移転の枠組みを構築する方が優れていることを示した。また、伝統的な税競争理論と関連の深い公共財の自発的供給理論に関して行ったアンケート調査を用いて地域活動の現状と課題をまとめた。研究期間の初年度として、本研究のベンチマークとなる基本モデルを構築することに重点を置いた。また、構築した基本モデルを応用することで、当初計画を前倒しして他年度の研究課題に取り組むことができた。得られた研究成果は論文としてまとめられ、事前審査付きの国際学会において報告された。さらに、査読審査付きの国際学術専門誌であるInternational Review of Economics and Financeに掲載された。本研究の目標として、事前審査付きの国際学会における報告及び海外の国際学術専門誌への投稿を通じた論文評価をあげていたが、初年度において両方をクリアすることができた。

これらの拡張を踏まえた分析の結果、税競争を行う当該国の政府がそれぞれ先導者と追随者となる逐次手番の複数均衡、生産技術の高い国の政府が先導者となり生産技術の低い国の政府が追随者となる均衡、税競争を行う当該国の政府が同時に税率を決定する同時手番の均衡が実現する可能性が示された。さらに、税競争に晒される国以外から供給される資本が国際統合された資本市場における資本収益率に反応しやすい場合には、逐次手番の複数均衡が実現しやすくなり、その反面、同時手番の均衡が実現しにくくなることが明らかにされた。本年度は、当初計画で研究課題として設定した多様な政策手段について分析を進めた。本研究の初年度に構築した基本モデルを拡張することで分析を行い、得られた研究成果を論文としてまとめた。さらに、その成果は国際学会における事前審査を通過して報告された。本研究の目標の1つとして事前審査付きの国際学会における報告をあげていたが、昨年度に続きクリアすることができた。以上から、研究はおおむね順調に進展していると判断される。来年度は、次の二点を重視しながら研究を進める予定である。第一に、本年度に構築した基本モデルを活用して、当初計画で2年目の研究課題として割り振られた政策の多様性について分析を行うことである。第二に、可能であれば、他年度に割り振られている研究課題についても基本モデルを拡張したモデルの構築を模索する。以上について、新たな研究成果を得ることができれば、その都度、論文としてまとめ、学会における報告や海外及び国内の学術専門誌に投稿することを目標とする。来年度は、本年度に得られた知見の精査を進める予定である。特に、本年度にまとめた論文をブラッシュアップさせることに取り組み、査読付き学術雑誌に投稿できる水準まで論文を深化させる。また、可能であれば、標準的な税競争モデルについて、当初計画で設定した研究課題に関連した分析を行う予定である。そして、新たな研究成果を導出することができれば、論文としてまとめ、学会における報告や海外及び国内の学術専門誌に投稿することを引き続き目標とする。
ニホンザル雄と群れの空間配置と採食、繁殖戦略

霊長類種において集団に属する個体は集団内採食競合や遊動に関する問題等の不利益と、資源防衛や被食回避といった利益を同時に享受している。ニホンザルはまとまりの良い集団を形成するが、一方で雄個体が一時的に集団を離れる可能性が示唆されている。集団と共に遊動するかどうかの選択に影響する要因を明らかにすることは、集団形成の意義を考察する上で重要である。本研究では先ずニホンザル雄個体による一時離脱行動の存在を確認することを目的とした。その上で一時離脱に影響する要因を特に採食戦略の観点から検証し、集団に属する利益と不利益の考察を目指した。日本南西部に位置する屋久島に生息するニホンザル(Macaca fuscata yakui)を対象とした。二人の調査者による二個体同時追跡を実施し、個体の位置と行動を記録した。雌雄はしばしば数百m以上離れることがあり、離れた雄の周囲に他個体がいることは稀であった。以上から雄の一時離脱行動が確認された。また雌雄間距離が100m以上となった場合を雄の離脱行動と定義した。雄は集団のメンバーからは離脱するが集団の遊動域からは離れておらず、遊動域の周縁部や他群と頻繁に出会う場所を避ける傾向にあった。離脱した雄が集団間競合に対して脆弱になる可能性がある。一方で離脱した雄は遅い速度で長い時間採食しており、この差は葉よりも果実において顕著であった。離脱した雄は集団内採食競合を回避している可能性がある。また被攻撃頻度が高く親和交渉においても不利な低順位の雄ほど長時間、頻繁に離脱していた。低順位の雄が、集団内での採食上、社会交渉上の不利を離脱によって補償している可能性がある。これはニホンザルの戦略の新しい側面である。ニホンザルの雄が集団と遊動するか否かを社会的文脈に応じて柔軟に選択している可能性が示唆された。申請研究の成果を発展させ、さらなる研究を推進する。具体的にはGISを用いた地理情報解析を行い、オスが集団を離れるきっかけや離れてから戻るまでの行動および集団との空間配置を明らかにする。また、同時に調査を行うブタオザルのオスと行動を比較し、環境によってオスと集団の付き合い方が異なるのかどうかを検証する。

離脱した雄が集団間競合に対して脆弱になる可能性がある。一方で離脱した雄は遅い速度で長い時間採食しており、この差は葉よりも果実において顕著であった。離脱した雄は集団内採食競合を回避している可能性がある。また被攻撃頻度が高く親和交渉においても不利な低順位の雄ほど長時間、頻繁に離脱していた。低順位の雄が、集団内での採食上、社会交渉上の不利を離脱によって補償している可能性がある。これはニホンザルの戦略の新しい側面である。ニホンザルの雄が集団と遊動するか否かを社会的文脈に応じて柔軟に選択している可能性が示唆された。霊長類種において集団に属する個体は集団内採食競合や遊動に関する問題等の不利益と、資源防衛や被食回避といった利益を同時に享受している。ニホンザルはまとまりの良い集団を形成するが、一方で雄個体が一時的に集団を離れる可能性が示唆されている。集団と共に遊動するかどうかの選択に影響する要因を明らかにすることは、集団形成の意義を考察する上で重要である。本研究では先ずニホンザル雄個体による一時離脱行動の存在を確認することを目的とした。その上で一時離脱に影響する要因を特に採食戦略の観点から検証し、集団に属する利益と不利益の考察を目指した。日本南西部に位置する屋久島に生息するニホンザル(Macaca fuscata yakui)を対象とした。二人の調査者による二個体同時追跡を実施し、個体の位置と行動を記録した。雌雄はしばしば数百m以上離れることがあり、離れた雄の周囲に他個体がいることは稀であった。以上から雄の一時離脱行動が確認された。また雌雄間距離が100m以上となった場合を雄の離脱行動と定義した。雄は集団のメンバーからは離脱するが集団の遊動域からは離れておらず、遊動域の周縁部や他群と頻繁に出会う場所を避ける傾向にあった。今年度の成果として、野生ニホンザルのオスの直接追跡に成功し、彼らが比較的短時間の群れからの離脱を頻繁に行っていること、群れの内外にいるときでは採食にあてる時間に違いが見られること、非交尾期には所属する群れの行動圏の中にとどまっている一方で、交尾期にはほかの群れを訪問するといった、興味深い事実を明らかにした。これらの結果は現在学術雑誌に投稿中である。また、ニホンザルの研究と並行して、マレーシアでブタオザルの野外調査を行うための準備を開始した。ニホンザルの研究は予想以上の速度で進展し、さらに新しい展開が見られたことで、期待以上の進展があった。
緑茶カテキン摂取と運動療法による閉経後女性の筋力低下緩和効果

閉経後の女性は、性ホルモンが欠乏することにより、身体組成が変化し、様々な影響を及ぼすことが知られている。我々は、卵巣摘出した成熟メスラットを用いて、緑茶カテキン投与と運動による効果を調べた。SD系ラットに卵巣摘出術を行い、持久的なトレーニング(週3回、20週間)と同時に緑茶を摂取させると、コントロール群と比べて、体重増加が抑制され、子宮周囲脂肪組織重量や血清トリグリセリド量が減少した。長指伸筋と腓腹筋の湿重量とグリコーゲン量は、トレーニング群において増加した。これらの結果から、緑茶カテキン摂取と運動療法は、閉経後女性の筋力低下を緩和する可能性が示唆された。女性は、卵巣から分泌されるエストロゲンとプロゲステロンの分泌量にさまざまな影響を受けることが知られている。エストロゲン分泌量は、思春期から性成熟期である20歳代から30歳代にピークに達し、加齢に伴って40歳代から急激に減少し、閉経を迎える。この閉経を迎えるまでの女性の加齢課程において、生殖期から非生殖期への移行期間が更年期と定義されている。日本産科婦人科学会の調査によると、本邦の閉経年齢分布は、44歳から55歳に推移しており、平均閉経年齢は49.45歳となっている。女性の肥満・閉経後骨粗鬆症・不定愁訴については、様々な報告がなされているにも関わらず、「更年期女性の筋力低下緩和効果」にフォーカスを当てた論文は、世界的に見ても見当たらない。一方、緑茶成分の機能性については、抗酸化性や抗菌性、抗肥満、抗う蝕性など、様々な報告がなされているにも関わらず、更年期の筋力低下に関する論文は、世界的に見ても見当たらない。そこで、緑茶カテキンによる血清エストラジオール低下に伴う骨格筋の筋力低下に対する緑茶カテキンと運動負荷による筋力低下の緩和効果と緑茶カテキンよる骨格筋細胞の活性化を複合的に解明し、最終年度には、最終的には、閉経後女性ボランティアを募り、食品として一般的に販売されている粉末緑茶を摂取させ、血清エストラジオール濃度の維持と筋組成を変化させるための運動療法を組み合わせ、閉経後女性の筋力低下緩和効果を明らかにする。(1)更年期のエストラジオール低下に伴う骨格筋の筋力低下に対する緑茶カテキンと運動効果(1)更年期モデルラットの血清エストラジオール濃度の測定卵巣摘出法、飼育条件は、既報を参考に飼料摂取量と体重を毎日測定する。経時的採血からエストラジオール濃度を測定し、エストラジオール濃度の低下により更年期モデルラットと判定する。(2)持久力から緑茶カテキン摂取による変化を判定する。緑茶カテキン投与群と非投与群に分け、小動物用トレッドミルで運動を行う。週1回、自発的運動を行わせ、その走行距離計測し、持久力を判定する。(3)緑茶カテキンとトレーニングによる筋細胞内の変化ラット後脚の長指伸筋と腓腹筋を、クリオスタッドを用いて組織切片を作製する。この切片をATPase、PAS、SDH染色をすることにより、骨格筋ファイバータイプ別のトレーニング効果を判定する。(2)緑茶カテキンによる骨格筋細胞の活性化に及ぼす効果(1)初代鶏胚骨格筋細胞の培養条件の確認初代鶏胚骨格筋細胞の培養条件を検討すし、緑茶カテキンをさまざまな濃度で添加することによって、緑茶カテキンの添加が、初代鶏胚骨格筋細胞の活性に及ぼす影響を細胞レベルで明らかにする。(3)閉経健常ボランティアによる、緑茶カテキン投与と運動療法が、骨密度と筋力増加に及ぼす効果健常閉経後女性ボランティアを募り、本研究計画の主旨、その目的と方法について充分なインフォームドコンセントを行い、本人の意思確認と同意書を得てから緑茶カテキンの摂取と同時に、運動療法を行い、閉経健常ボランティアによる、緑茶カテキン投与と運動トレーニングが、骨密度と筋力増加に及ぼす効果を明らかにする。総務省が発表した平成19年9月現在の総人口に対する65歳以上女性人口は、1,575万人と女性の総人口の24.1%を占めて求り、生活環境や食生話の改善、医療技術の進歩などによって、女性の生命活動が伸展したにも関わらず、閉経年齢は約50歳とほとんど変化していない。そこで、女性の人生の1/3にあたる閉経後30年の生活の質(Quality of Life:QOL)の向上ができないかと考え、緑茶カテキン摂取と運動療法による閉経後女性の筋力低下緩和効果を明らかにするために行った。9ヶ月齢SD系多産ラットに卵巣摘出術(OVX)を行った結果、OVXを施していないSham群とOVX群の血清E_2濃度を比較すると、OVX群の血清E_2濃度の低下が見られ、子宮湿重量が有意に減少した。血清E_

2濃度の低下と子宮組織の萎縮がみられたことから、OVXが正確に行われ、更年期モデルラットの作製法を確立したことが明らかになった。更年期モデルラットに対して、OVX群(OVX)、緑茶カテキン摂取群(OVX-GT)持久的な運動トレーニング群(OVX-TR)の3群に分け、運動トレーニング効果を長指伸筋と腓腹筋で比較した結果、OVX群よりもOVX-TR群、OVX-GT群の筋湿重量が増加していることが明らかとなった。これらの結果から、更年期の筋肉に及ぼす効果は、持久的な運動トレーニングのみだけでなく、緑茶カテキンを摂取することでも、効率良く筋肉量を増加させることも可能であると考える総務省が発表した平成19年9月現在の総人口に対する65歳以上女性人口は、1,575万人と女性の総人口の24.1%を占めており、生活環境や食生活の改善、医療技術の進歩などによって、女性の生命活動が伸展したにも関わらず、閉経年齢は約50歳とほとんど変化していない。そこで、女性の人生の1/3にあたる閉経後30年の生活の質(Quality of Life : QOL)の向上ができないかと考え、緑茶カテキン摂取と運動療法による閉経後女性の筋力低下緩和効果を明らかにするために行った。9ヶ月齢SD系多産ラットに卵巣摘出術(OVX)を行った結果、OVXを施していないSham群とOVX群の血清E_2濃度を比較すると、OVX群の血清E_2濃度の低下が見られ、子宮湿重量が有意に減少した。血清E_2濃度の低下と子宮組織の萎縮がみられたことから、OVXが正確に行われ、更年期モデルラットの作製法を確立したことが明らかになった。この更年期モデルラットに対して、OVX群(OVX)、緑茶カテキン摂取群(OVX-GT)、持久的な運動トレーニング群(OVX-TR)の3群に分け、長指伸筋と腓腹筋の組織切片を作製した結果、OVX群よりもOVX-TR群、OVX-GT群のトレーニング効果が明らかとなった。これらの結果から、更年期の筋肉に及ぼす効果は、持久的な運動トレーニングのみだけでなく、緑茶カテキンを摂取することで、効率良くトレーニング効果を得ることができると考えられる。総務省統計局によると、平成21年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口(推計)は2898万人となり、男女別にみると、女性の高齢者は女性人口の25.4%、人口、割合ともに過去最高となっている。このように、生活環境や食生活の改善、医療技術の進歩などによって、女性の生命活動が伸展したにも関わらず、閉経年齢は約50歳とほとんど変化していないのが現状である。そこで、本研究では、女性の人生の1/3にあたる閉経後30年の生活の質(Quality of Life : QOL)の向上ができないかと考え、緑茶カテキン摂取と運動療法による閉経後女性の筋力低下緩和効果を明らかにするために行った。昨年度、9ヶ月齢SD系多産ラットに卵巣摘出術を行い、更年期モデルラットの作製法を確立し、持久的な運動トレーニングを負荷した結果、持久的な運動トレーニング群の長指伸筋と腓腹筋の組織切片からトレーニング効果が明らかにしている。そこで、今年度は、10日目鶏胚から無菌的に筋肉を取り出し、トリプシンで単一細胞にした後、2% chicken embryo extract、10%horse serumを含むDulbecco's modified Eagle's mediumにて培養し、緑茶カテキンが初代鶏胚骨格筋細胞に及ぼす影響を検討した。はじめに、10日目鶏胚から単一細胞にした初代鶏胚骨格
川崎病血管炎の炎症増悪因子としてのマンノース結合蛋白質に関する実験病理学的研究

川崎病は小児に見られる原因不明の血管炎である。これまでに自然免疫応答と補体活性化に働くことで知られるマンナン結合レクチン(MBL)とよばれる血漿蛋白質の遺伝的多型性との関連が指摘されている。本研究では川崎病マウスモデルを用いてその病態におけるMBLの役割を実験病理学的手法により調べた。同マウスにおいて、大動脈起始部および冠動脈にMBL-AおよびMBL-Cの沈着を認めた。これらの沈着部位に一致して補体成分C3/C3断片とIgMの沈着も認めた。加えてMBLは一部の組織蛋白質に結合してレクチン経路を活性化することも分かった。川崎病血管炎におけるMBLを介した補体レクチン経路の関与が示唆される。マンノース結合蛋白質(Mannose binding lectin : MBL)は,微生物の細胞壁を構成する複合糖質などを認識して補体経路を活性化することで知られる自然免疫応答に関わる血漿蛋白質である。これまで臨床遺伝学的研究から、報告間で結論は必ずしも一致しないものの、MBLの遺伝子多型と川崎病、特にその冠動脈後遺症リスクに相関が見られることが異なる複数の研究グループにより指摘されてきた。これらの臨床的知見を踏まえて代表者らは、川崎病発症の分子機序におけるMBLの役割を明らかにすることを目標に本研究を計画した。25年度の研究では、川崎病動物モデル(Candida albicanswater solublefraction(CAWS)誘導性川崎病様マウス血管炎)において、血管炎部位に、MBLおよび補体成分が沈着していることを見いだした。これは、代表者らのこれまでの予備的データを裏付けるとともに、マウス川崎病様血管炎の発症に補体経路、とくにレクチン経路の活性化が関わることを示唆する。一方、レクチンブロットとproteomicsを併用した生化学的解析から、組織におけるMBLの主要な内在性標的蛋白質としてコアヒストン(H4, H3, H2A, H2B)を同定し、さらにin vitro系において実際に精製ヒストンがMBL-依存的にレクチン経路を活性化するとの結果を得た。前述のMBL遺伝子多型と川崎病との関連性を考え合わせると、本研究の結果は川崎病血管炎の発症機序の少なくとも一部に、感染刺激等を契機とする、MBLを介したレクチン経路依存的な炎症反応が関与する可能性を示唆する。本年度は,川崎病モデルマウスの血管炎部位に沈着するmannose binding lectin-A(MBL-A)およびMBL-Cの血管炎病態における役割について生化学的検討を行った。大動脈組織より抽出した蛋白質についてについてリコンビナントMBL-A、MBL-C、およびそれぞれに対する特異抗体を用いたWest-westernblottingを実施し、MBL-AおよびMBL-Cと反応するいくつかの蛋白質を検出した。これらMBLの自己反応性は、Mannanの存在下で阻害され、その相互作用にはMBLの糖結合ドメインが関与することが示唆された。さらに酸性尿素ゲル2次元電気泳動とLC-MS/MSとLC-MS/MS分析によるプロテオミクス解析により,MBLの主要な標的組織蛋白質としてcore Histone構成成分(H3, H2A, H2B, H4 )を同定した。さらに、精製Histoneはin vitro系においてMBL依存的にレクチン経路を活性化することも分かった。ただし、その活性化能はCandida albicans細胞壁成分のそれと比較すると弱かった。またImmuno-pull down実験から、組織に沈着するMBL-Aの少なくとも一部は、自然自己抗体と考えられるIgMと複合体を形成している事が分かった。MBL-IgM複合体の組織沈着は虚血再還流障害における補体依存的組織傷害の研究で報告があり、類似の分子機序が本血管炎にも関与していると考えられる。MBLによる補体活性化を触媒するMBL-associated serine proteinases(MASPs)に対する阻害ペプチドを用いて炎症抑制効果を動物モデルで調べているが、まだ確実なデータを得るにはいたっていない。IgMの認識する自己抗原の探索も今後の課題と考えられる。私たちはこれまでに、カンジダ細胞壁抽出物(CAWS)の投与で誘発されるマウス川崎病様血管炎の進展、重症化にmannose binding lectin (MBL)を介する補体経路(レクチン経路)活性化が関与することを見いだした。MBLによるレクチン経路活性化はMBL-associated serine proteinases (MASPs)によるC2およびC4の限定分解によって開始する。ゆえにMASPは、本モデルでみられるような補体関連血管炎の治療標的となることが期待出来ると考え、前年度に引き続きMASPsをin vitroで阻害する事が知られている阻害ペプチドおよびC1INHによる阻害実験を継続した。配列の異なる2種のペプチドを血管炎モデルマウス腹腔内に投与したが、十分な炎症抑制効果を見るには至らなかった。同ペプチドがMASPsを阻害することはin vitroでは報告されているが、in vivoでの半減期および阻害効果はこれまで報告がないため、今後、これらのペプチドのin vitroでの有効性を最大限に発揮しうるような投与量、投与回数,投与経路などの最適条件の確立が必要と考えられる。一方C1INHは例数は少ないがマウス血管炎にたいして炎症抑制効果を認めた。C1INHは他の補体経路にも作用しうるので今後、より詳細な検討が必要と考えている。これとは別に、私たちは、これまでにin vitro系でのMBLとHistoneとの相互作用を報告している。

活性化した好中球はしばしば細胞外へクロマチンを放出する(Neutrophile extracellular traps :NETs)のでMBLとNetsの関係を培養系で調べた。その結果、予備的データであるが、MBLはNETの一部に結合することがわかった。NETsの血管内皮傷害へのMBLを介した補体系の関与について興味が持たれる。川崎病は小児に見られる原因不明の血管炎である。これまでに自然免疫応答と補体活性化に働くことで知られるマンナン結合レクチン(MBL)とよばれる血漿蛋白質の遺伝的多型性との関連が指摘されている。本研究では川崎病マウスモデルを用いてその病態におけるMBLの役割を実験病理学的手法により調べた。同マウスにおいて、大動脈起始部および冠動脈にMBL-AおよびMBL-Cの沈着を認めた。これらの沈着部位に一致して補体成分C3/C3断片とIgMの沈着も認めた。加えてMBLは一部の組織蛋白質に結合してレクチン経路を活性化することも分かった。川崎病血管炎におけるMBLを介した補体レクチン経路の関与が示唆される。MBLによるレクチン経路活性化はMBL-associated serine proteinases(MASPs)により触媒される事から,MASPsは川崎病様様血管炎の治療標的となりうると考えている。これに関して本年度に一定の結果を得ることを事を予定していた、MASPs阻害ペプチドによる血管炎抑制効果に関する実験が年度内に完了せず、まだ確定した結果が得られていない。投与量や回数など投与プロトコールなどのなどについてにより詳細な検討が必要と考えている。小児科学上記のMASPs阻害ペプチドによる炎症抑制に関する実験を最近の関連研究を踏まえて,新たなプロトコルで再度実施する。MASPsの基質として、補体経路の分子以外にもPAR4やprothrombinなど血管病態と関連のある蛋白質が近年明らかになりつつあることから、本血管炎モデルにおけるこれらの分子の変化についても調べることを事を予定している。IgM抗体の自己抗原の探索も合わせて計画している。川崎病の発症機序におけるmannose binding lectin(MBL)の役割を明らかにすべく、25年度は、川崎病動物モデルとして知られるカンジダ細胞壁成分(CAWS)誘導性血管炎マウスを用いて、生化学的、病理学的解析を行い、現在までに以下の知見を得た。1)同モデルマウスにおいて血管炎好発部位にMBL-AおよびMBL-Cの沈着を認めた。ただし、MBL-Aが内膜、外膜に瀰漫性に沈着するのに対して、MBL-Cは主に大動脈弁基部内膜側に限局して沈着していた。2) MBLの沈着部位に一致して内膜および外膜に補体成分の高度の沈着が認められた。少量の補体成分は対照群マウス大動脈起始部の外膜側や心筋組織においても検出された。3)蛋白質化学的解析から、MBLはHistonesと相互作用し、少なくともin vitroの実験系ではレクチン経路を活性化することが明らかとなった。
介護家族と介護職のウェルビーイングに関する定性的・定量的両手法による融合的研究

介護にあたる家族と専門職の主観的ウェルビーイング(人生満足感、幸福感等)の通時的変化や関与要因を、インタビュー調査、質問紙調査、患者会への参与観察および支援の実践研究を通して検討した。介護家族と介護職とで異なる、長期経過に伴うウェルビーイングの変化の様相が明らかにされた。介護職への質問紙調査では用いた種々の心理変数のうち主観的幸福感に最も影響を及ぼしていたのは精神的回復力(リジリエンス)であった。今日の高齢社会において多様な介護保険サービスが展開されているものの、家庭で介護あたる家族や、高齢者介護施設等で就労する介護職員の心身にかかる負荷は依然として大きい。要介護者の生活の質(QOL)の向上をめざすうえで、介護にあたる家族や介護専門職が自らの心身の健康を維持し、生きがい感や充実感をもって生活できるかどうかは極めて重要である。本研究ではこうした生きがい感や充実感、幸福感などを含む主観的な概念を指す「ウェルビーイング」に着目し、介護経験の積み重ねを通してウェルビーイングがどのように変化していくのか、それにかかわる要因は何かを明らかにすることを目的とした。平成21年度はぐ介護家族については、高次脳機能障害者、および、認知症高齢者の介護にあたる家族を対象としたインタビュー調査を実施し、介護専門職については、高齢者介護施設に勤務する介護福祉士を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、ウェルビーイングは、生活への満足等の認知的側面と、幸福感等の感情的側面から整理することができた。介護家族は、当初の混乱の時期を経て、介護経験が長くなるにつれ、介護負担や将来の展望を楽観的に捉えようとし、「今ここ」での満足を見いだし、家族の受障を自己成長の契機とみなす等、過去の苦難をポジティヴな経験として認知するように変化していた。介護専門職については、当初は職務へのやりがい感の喪失や離職願望といったネガティヴな認知や感情を抱く時期を経て、利用者の示す笑顔をはじめとした感謝や信頼の表現、職員間でのサポート、職務についての自己研鑽、職務とプライベートとの切り離しによるセルフケア等によって、ウェルビーイングを回復するというプロセスが示された。介護家族および介護職者に実施したインタビュー調査によって示された結果から、介護を通しての成長モデルを考案することが可能となり、今後この仮説をもとに質問紙調査を実施していく。介護にあたる家族と専門職の主観的ウェルビーイング(人生に対する充実感、満足感、幸福感など)に焦点をあて、長年の介護経験の積み重ねを通してどのように変化するのか、また変化にかかわる要因は何か等について、患者会への参加観察や、介護家族および高齢者施設に勤務する介護福祉士へのインタビュー調査を通して検討した。患者会では研究代表者および分担者が臨床心理士および医師として、患者および介護家族からの相談に応じ助言する等の支援にあたった。患者会での実践活動において、特に、研究分担者による医学的な根拠に基づく助言は、患者および家族の心理的サポートとして極めて重要な役割を果たした。介護専門職に対して行ったインタビュー調査で得た語りデータを分析し、そこで得られた知見を日本心理学会等での学会発表および研究論文として公表した。インタビュー実施者の研究分担者が、社会福祉士および介護福祉士としての現場での実績と研究実績の両方をもち、インフォーマントとの信頼関係が厚いため、極めて貴重な語りデータを得ることができた。専門職および介護専門職として勤務後の主観的ウェルビーイングの変化として、就職後3年前後で自信喪失、挫折感、将来への不安を感じ離職願望を抱く時期を通過してから、職場内外でのサポートや研修を通して対人援助職としての職業アイデンティティを確立し主観的ウェルビーイングを高く保つことが示された。より多くの対象者にむけて質問紙調査を実施するにあたり、リジリエンス尺度や自己肯定意識尺度などの資料を収集し、質問項目を吟味し、調査実施の準備作業を進めた。介護家族と介護職の主観的ウェルビーイングについて、インタビュー調査および質問紙調査を実施し、主観的ウェルビーイングの特性およびそれに影響を及ぼす要因について検討を行った。高次脳機能障害者を介護する家族へのインタビュー調査は、前年度までの対象者が発症後長期を経た事例のみであったが、今年度は発症後比較的短期の事例や、継続的に複数回インタビューした事例等、対象を拡げて実施した。録音した語りへの質的分析を通して、主観的ウェルビーイングの特性、継時的変化、高次脳機能障害の症状による家族の反応および対応の違い等について検討した。介護専門職の主観的ウェルビーイングの実態とそれに関与する要因を定量的に検討するため無記名式質問紙調査を行った。調査項目として、年齢、性別、介護関連資格、年収、雇用形態、勤続年数、夜勤の有無等の諸情報、および心理変数として、主観的幸福感、リジリエンス、個人志向性・社会志向性、バーンアウトをとりあげた。これらを客観性妥当性をもって測定し得る心理尺度を用いて質問紙を構成し、北海道内10箇所の高齢者介護施設の介護職から得たデータを多角的に分析処理し検討した。異なる2つ患者・家族会について、同障者およびその介護家族のピアサポート活動に継続的に参加し介入アプローチを行った。

この実践研究の結果から、長年にわたる活動の経過の整理と成員に与える影響について検討し、患者会活動の効果や問題点について総合的に考察し、論文、学会等で発表した。それに対して、介護家族および医療関係者から有益なフィードバックを得た。また、近隣地域に住む認知症等の介護家族、介護職のメンタルヘルス向上に取り組む企業、介護職に対するさまざまな講習等で指導および助言にあたった。上記の研究成果をふまえて、対人援助職対象の研修会での講演等で、介護家族の心理的理解と支援、および対人援助職のメンタルヘルスの維持および向上にかかわる見解を述べた。
生理活性物質の効率的合成を目的とした有機合成方法論の開拓

本研究課題では、生理活性物質の効率的な合成手法を開発することを目的として、以下の成果を得た。1.遷移金属触媒を用いた新規合成反応の開拓-光学活性オキサゾリドンの合成-対称性ジカルボナートにパラジウム触媒下第一級アミンを作用させるとオキサゾリドンが生成する新規なタンデム型反応を見出した。また、その不斉化を光学活性配位子を用いて検討した結果、配位子として(S)-(R)-BPPFOAcを用いたとき最高90%deの選択性でR体のオキサゾリドンを主生成物として得ることができた。2.光学活性エピジャスモン酸誘導体の新規合成法の開発-ジュスモン酸のすべての光学異性体の合成法の開発-ジュスモン酸の生理活性、香気にはその立体配置が重要であり、4種の立体異性体すべての合成が可能な方法の開発を試みた。その結果、メソ型ジアセタートの不斉パラジウム触媒下非対称アルキル化反応を利用することにより達成された。3.麻痺性アルロイドasperparalineの合成研究-架橋四環性インドリジンの立体選択的合成-顕著な生理活性と、珍しい構造から興味のもたれるasperparalineの合成を検討し、プロリンを出発物質にエンインへ導き、Pauson-Khand反応を用いることで架橋四環性インドリジンの立体選択的合成を達成した。4.カルシウム放出メッセンジャーサイクリックADPリボースの合成研究-NMNのワンポット合成法の開発-種々の誘導体の合成を目的にまず効率的なNMNの新しい合成法を検討した。その結果、リボースのテトラアセチル体を出発物質にニコチンアミドをTMSOTfを用いて縮合させることで簡便に合成する方法を見出した。本研究課題では、生理活性物質の効率的な合成手法を開発することを目的として、この度以下のような二つの成果を得た。1.新規なパラジウム触媒によるオキサゾリド形成反応の発見オキサゾリドン化合物は、医薬品や農薬などの生理活性物質にしばしば見られ、その効率的な合成法の開拓が求められている。今回、対称構造を有し、遷移金属に対する反応点を二つ有する2-ブテン-1,4-ジオールのジカルホナートエステルを基質に用い、パラジウム触媒下各種一級アミンを作用させたところ、5-ビニル-2-オキサゾリドン誘導体がよい収率で得られることを見出した。本反応は、芳香族アミンを除く一級アミンに対して一般性があることを示した。また反応機構についても考察し、3つの段階からなるタンデム型反応であることを推定した。今後、本反応の不斉誘導化、ならびに生理活性物質の合成への応用について検討していく予定である。2.麻痺性アルカロイドAsperparalineのジアザビシクロ[2.2.2]オクタン部分の立体選択的構築法の開発Asperparalineは、強い麻痺活性を有するインドリジンアルカロイドであり、類縁体も多く、様々な生理活性が報告されている。構造的には、特徴的なジアザビシクロ[2.2.2]オクタン骨格を有するため、合成上この部分の構築が鍵となる。本研究では、プロリンから導いた光学活性エンイン化合物のPauson-Khand反応により三環性エノンを得、続いてアミン処理することでジアザビシクロ[2.2.2]オクタン骨格を立体選択的に短段階で構築する方法を見出した。この方法は、Asperparaline類縁体の合成にも適用できるものと考えられる。現在、全合成に向けて展開中である。本研究課題では、生理活性物質の効率的な合成手法を開発することを目的として、本年度中に以下の成果を得た。1.遷移金属触媒を用いた新規合成反応の開拓-

光学活性オキサゾリドンの合成-咋年度に引き続き、本年度はパラジウム触媒を用いる新規なオキサゾリドン生成反応において、その不斉化を光学活性配位子を用いて検討した結果、配位子として(S)-(R)-BPPFOAcを用いたとき最高90%deの選択性でR体のオキサゾリドンを主生成物として得ることができた。2.光学活性エピジャスモン酸誘導体の新規合成法の開発ジュスモン酸のすべての光学異性体の合成法の開発ジュスモン酸の生理活性、香気にはその立体配置が重要であり、4種の立体異性体すべての合成が可能な方法の開発を試みた。その結果、メソ型ジアセタートの不斉パラジウム触媒下非対称アルキル化反応を利用することにより達成された。3.麻痺性アルロイドasperparalineの合成研究-架橋四環性インドリジンの立体選択的合成-顕著な生理活性と、珍しい構造から興味のもたれるasperparalineの合成を検討し、プロリンを出発物質にエンインへ導き、Pauson-Khand反応を用いることで架橋四環性インドリジンの立体選択的合成を達成した。4.カルシウム放出メッセンジャーサイクリックADPリボースの合成研究-NMNのワンポット合成法の開発-種々の誘導体の合成を目的にまず効率的なNMNの新しい合成法を検討した。その結果、リボースのテトラアセチル体を出発物質にニコチンアミドをTMSOTfを用いて縮合させることで簡便に合成する方法を見出レた。
２型糖尿病における夜間の生活行動・睡眠状況と糖尿病合併症に関する臨床疫学研究

本研究は、平成21年から平成26年度に愛媛県主要基幹病院で約1,100人の2型糖尿病患者に対して実施した睡眠呼吸障害・大血管障害・細小血管障害などに関する横断的解析に基づき、再度本研究に登録されている2型糖尿病患者に対して再調査を実施し、生活習慣や治療介入の結果が合併症やその予後に与えた影響を明らかにすることを目的とする。本研究の特徴は睡眠呼吸障害のスクリーニングを実施している点、糖尿病学会専門医による詳細な合併症評価、疫学研究で行われる詳細な生活習慣の調査を実施済みである点である。多くの交絡因子を調整し、睡眠呼吸障害、さまざまな生活習慣、臨床データが合併症発症、抑制、悪化への影響を評価することが可能で、新たなエビデンスの構築を行う。睡眠呼吸障害が糖尿病の合併症や予後に与える因果関係を明らかにすることができる。加えてベースラインで明らかにした糖尿病腎症との関連因子であった潜在甲状腺機能低下症、Lp(a)と糖尿病腎症のリスクファクターとしての意義、生活の質の関連する夜間頻尿、勃起不全、尿意切迫感と2型糖尿病の合併症の発症や予後との関連を明らかにすることが可能である。1100名のうち300名以上の追跡調査が完了しているが、当初の予定よりもやや遅れている。大学病院以外での追跡調査の準備がまだ整っていない施設も存在する。各施設での追跡調査のための研究補助員も確保できており、期間内に目標症例数の追跡及び追加を行う予定である。愛媛県内の各地域の基幹病院である10病院(うち日本糖尿病学会教育認定施設7施設を含む)通院中の糖尿病患者約1,600名(前回調査対象者1,100名、新規600名)を対象する。全施設の臨床研究倫理委員会で承認を得た上で調査を実施する。また本研究は、文書および口頭で説明し、同意を取得した上で実施する。夜間の生活行動に関わる項目については自記式質問調査票を用いて調査を行う。その他にパルソックス(コニカミノルタ)による睡眠呼吸障害(最低酸素飽和度等の各パラメーター)、アクチグラフによる客観的な睡眠時間の評価を実施する。また、細小血管障害、大血管障害等の合併症に関する調査を合わせて実施する。多くの施設で調査を実施しており、施設間での調査への体制にばらつきがあるため。主たる愛媛大学での調査をまずは先行して行い、主要登録施設での調査を進めるように予定している。調査時期が予定と変更となったため、使用額を次年度に変更させていただいた。本年度に予定の人件費や旅費などに使用する予定としている。本研究に遂行に必要な研究補助員の雇用などが遅れたため、次年度使用金額の変更をした。次年度については当初の使用予定内容の通り、調査票の印刷や入力等の費用や調査のための研究補助員の雇用等のために使用し、本研究の遂行にあたる予定としている。
信頼可能なプログラムによる個人情報の保護実現に向けた研究

本研究では、サービス提供者ではなく、ユーザが情報を利用するためのプログラムを生成することでサービス提供者による情報利用に制限を与え、情報を保護するための仕組みを示す。本枠組みの基本的な考え方は、情報の所有者であるユーザも、サービス提供者による情報の利用方法を指定し、責任を持てるべきだということである。すなわち、サービス提供者だけが(サービス提供者の責任において)ユーザの情報の利用方法を決定する現在のインターネットサービスのような仕組みではなく、ユーザもサービス提供者による情報利用方法を決定する。このことで、ユーザの情報利用におけるサービス提供者の責任を軽減し、かつ、ユーザが自分自身で情報保護対策を講じることが可能になる。このことを実現するためにはユーザが情報の利用方法を定義し、その利用方法に沿ってサービス提供者に情報を利用してもらうための仕組みが必要である。そこで、サービス提供者が持つユーザの情報を利用するためのプログラムを、ユーザが書き換えることで、サービス提供者によるユーザの情報利用を制御するための仕組みを検討した。近年,ユーザは名前や住所,クレジットカード番号など様々な情報を使って,インターネット上で提供されている様々なサービスを利用している.一方,情報漏洩事件が多発し社会的に深刻な問題となってきている.このことに対処するためには,情報の持ち主であるユーザ自身がサービス提供者による情報利用に制限を与え,守ることができる仕組みが必要である.そこで,我々はサービス提供者ではなく,ユーザが情報を利用するためのプログラムを生成することで,サービス提供者による情報利用に制限を与えるための枠組みを提案している.本枠組みにおいてサービス提供者はユーザの情報を確認するという要求を持ち,そのことを実現するためのプログラム(Original Program)を持っ.また,サービス提供者は,サービス提供のためにどのような情報をどのように利用する必要があるかを記したポリシ(Usage Policy)を持つ.一方,ユーザは自分の情報を守りたいという要求を持ち,サービス提供者による情報の利用方法を指定するためのポリシ(Protection Policy)を持つ.Protection Policyはプログラム変換ルールを持ち,ユーザがプログラム変換ルールに従ってOriginal Programを変換する.ユーザは変換したプログラム(Trusted Program)を用いて情報を利用することをサービス提供者に要求することで,サービス提供者によるユーザの情報の不正利用を防止する.このことを実現するためには解決しなければならない幾つかの課題があり,本年度はUsage Policy, Protection Policy,および,プログラム変換ルールについて検討を行った.近年,我々の生活やビジネスに関連する様々なサービスがインターネット上で提供されている。これらのサービスの一部は,ユーザに名前や住所,クレジットカード番号などの提供と引き換えにサービスを提供する。しかし,サービス提供者が一度手に入れたユーザの情報をどのように利用するかはサービス提供者に委ねられているため,ユーザはこれらの情報の提供において注意を払わなければならない。そこで,サービス提供者ではなく,ユーザが情報を利用するためのプログラムを生成することでサービス提供者による情報利用に制限を与え,情報を保護するための仕組みを示した。本枠組みの基本的な考え方は,情報の所有者であるユーザも,サービス提供者による情報の利用方法を指定し,責任を持てるべきだということである。すなわち,サービス提供者だけが(サービス提供者の責任において)ユーザの情報の利用方法を決定するのではなく,ユーザもサービス提供者による情報利用方法を決定する。このことで。,ユーザの情報利用におけるサービス提供者の責任を軽減し,かつ,ユーザが自分自身で情報保護対策を講じることが可能になる。このことを実現するためのプログラム変換ルールの詳細化を図った。サービス提供者のプログラムをユーザがプログラム変換ルールに従って書き換えることで,サービス提供者の情報利用を制限し,ユーザが安全だと考える方法で情報を守ることができる。また,Trusted Programの改変防止やサービス提供者によるプログラムの動作検証の課題について検討した。Trusted Programの改変防止については耐タンパデバイスの利用や人間社会の信頼の輪を利用することで解決可能であると考える。近年,我々の生活やビジネスに関連する様々なサービスがインターネット上で提供されている.これらのサービスの一部は,ユーザに名前や住所,クレジットカード番号,ID/パスワードなどの提供を求め,それらの情報と引き換えにサービスを提供する.しかし,サービス提供者が一度手に入れたユーザの情報をどのように利用するかはサービス提供者に委ねられている.この結果,PCの盗難や従業員の不注意,不正な情報の持ち出しなどによって様々な情報漏洩事件が引き起こされている.

そこで,サービス提供者ではなく,ユーザが情報を利用するためのプログラムを生成することでサービス提供者による情報利用に制限を与え,情報を保護するための仕組みを示した.本枠組みの基本的な考え方は,情報の所有者であるユーザも,サービス提供者による情報の利用方法を指定し,責任を持てるべきだということである.すなわち,サービス提供者だけが(サービス提供者の責任において)ユーザの情報の利用方法を決定する現在のインターネットサービスのような仕組みではなく,ユーザもサービス提供者による情報利用方法を決定する.このことで,ユーザの情報利用におけるサービス提供者の責任を軽減し,かつ,ユーザが自分自身で情報保護対策を講じることが可能になる.このことを実現するためにはユーザが情報の利用方法を定義し,その利用方法に沿ってサービス提供者に情報を利用してもらうための仕組みが必要である.そこで,サービス提供者が持つユーザの情報を利用するためのプログラムを,ユーザが書き換えることで,サービス提供者によるユーザの情報利用を制御するための仕組みを検討した.
吸光検出ー高速液体クロマトグラフィ-によるアゾ錯体としての超微量金属イオンの定量

本研究では、アゾ化合物を金属イオンの誘導体化試薬として用い、(1)第4級アンモニウム塩(TAAS)を添加した移動相を用いる金属ーアゾ錯体の逆相ー高速液体クロマトグラフィ-(RPーHPLC)の基礎的検討および(2)検討したRPーHPLCの半導体分析および環境分析への応用を行った。1.金属ーアゾ錯体のRPーHPLC分離におよぼすTAASの効果発現の機構が、TAASによりカラム充填剤表面が修飾されたためであると結論した。充填剤表面の極性の増加およびシラノ-ルの封鎖により、錯体の保持が低下することが明らかとなった。また、TAASに結合しているアルキル基の長さが長いほど、効果が大きいことが判明した。この現象が移動相設計の新しい手法として期待できることが示唆された。2.RPーHPLCと吸光光度定量法とを組み合わせた本法において、誘導体化試薬の探索および定量条件の最適化を行った。2ー(5ーブロモー2ーピリジルアゾ)ー5ージエチルアミノフェノ-ルを誘導体化試薬としテ用いるバナジウム、コバルト、ニッケルおよび鉄の超微量定量法を確立した。特に、バナジウムおよびコバルトの検出限界は、カラムへの注入量100μlあたり、それぞれ、2.2pgおよび0.72pgを達成した。これらの感度は既存の方法中、最高感度にランクされる。確立した方法を、高純度シリコン、雨水および海水などの天然水および石炭灰の分析に適用し、感度だけでなく選択性および簡便性にも優れていることを示した。本研究で明らかにしたTAASの効果は、適用が金属錯体の分離に限定されるものではなく、RPーHPLCにおいて広く利用できる。本研究では、RPーHPLCに用いる移動相の新しい設計法を提案し、実用分析法に応用した。
超流動ヘリウム３中のトポロジカルオブジェクトの制御と創出

本研究プロジェクトでは、超低温度における周波数分解MRI(MRSI)の測定技法を確立し、超流動ヘリウム3のテクスチャーの可視化を行うことにより、超流動ヘリウム3のテクスチャー内部に現れるトポロジカルオブジェクトについて研究を行った。厚さ100ミクロンの薄い平板形状の超流動ヘリウムが持つ均一テクスチャーとその中に偶発的に生成される準安定なドメインウォール等のトポロジカルオブジェクトからNMR信号を検出するためのサンプルセルを作成し、2mKに冷却した超流動ヘリウム3から、均一テクスチャーに対応する周波数シフトの空間分布を静磁場の十万分の一の精度でMRSI測定し可視化することに成功した。非線形NMR応答を示す超流動ヘリウム3からのMRSI測定の実施は世界初の快挙であり、これまで理論的モデルによる解析以外の手段を持たなかったテクスチャー研究に、始めて直接的測定手段を導入するというブレークスルーを果たしたことになる。その後、超流動転移温度を高速通過することによりトポロジカルオブジェクトを生成し、微弱なNMRサテライト信号が準安定に存在することから、準安定状態として長時間存在しうる事を確認した。さらに、MRSI測定によりそのサテライト信号を発生するオブジェクトが170μm角の空間分解能ぎりぎりの微小空間に局在していることを示した。この微小なサイズのため空間形状を知ることはできないが、存在を予想されていたセルサイズに展開したドメインウォールのようなオブジェクトではないものが生成していることを発見した。このオブジェクトの正体については、より空間分解能を高めた次世代の実験を行わねば同定困難ではあるが、技術的ブレークスルーにより、新しい物理の世界が広がったことを実証したと言えよう。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画では、(イ)周波数分解MRIの測定技法を確立する、(ロ)超流動ヘリウム3のテクスチャーとトポロジカルオブジェクトの可視化を行う、(ハ)流れ場の可視化、(ニ)超流動ヘリウム3のテクスチャー内部に現れるトポロジカルオブジェクトの生成と消滅や流れ場等による変形のダイナミクスならびに制御の可能性などについて研究する、という大きな目標を立てた。平成25年度は100ミクロンのギャップを持つ平行平板1枚に閉じ込められた形状の超流動ヘリウムが持つ均一テクスチャーとその中に偶発的に生成されるカイラルドメインウォールからNMR信号を検出するためのサンプルセルを用いて実地テストを行い、2mKに冷却した超流動ヘリウム3から、均一テクスチャーに対応する空間均一な周波数シフトの分布を静磁場の十万分の一の精度で周波数分解MRI測定し可視化することに成功した。非線形磁気応答を示す超流動ヘリウム3からの周波数分解MRI測定の実施は世界初の快挙である。その後、超流動転移温度を高速通過することによりドメインウォールを生成する技術開発を行ない、ドメインウォールからの微弱なNMR信号を検出することで、ドメインウォールが準安定状態として長時間存在しうる事を確認した上で、周波数分解MRI測定によりドメインウォールの空間構造を検出する事を試みた。ドメインウォールそのものの安定化には成功したが、残念ながら測定の分解能不足でクリアに周波数分解MRI画像を取得するにはいたらなかった。目標に向かって着実に進歩を遂げている。世界初の超低温における周波数分解MRI測定の実証は特筆すべき成果である。ドメインウォール検出に向けて分解能を向上するための改良を行う。また、同時にドメインウォールを制御するためのスーパーフローの誘起法を開発する。また、長時間測定を可能とするため液体ヘリウムの蒸発率を少なくするための改造も行なう。これらの改良ののちに、再び冷却して目標達成にむけた実験を行う。