hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本住血吸虫卵形成に関与する雌性特異的遺伝子fs800のクローニングと構造解析

日本住血吸虫のfs800遺伝子をクローニングするためにマンソン住血吸虫のfs800cDNAをプローブとして用い、日本住血吸虫のcDNAライブラリーとgenomicライブラリーのそれぞれ2万個,5万個のプラークをスクリーニングをしたが、陽性のプラーグは得られなかった。これは両種のfs800遺伝子のホモロジーが低く、ハイブリダイズできなかったものと思われる。しかし、マンソン住血吸虫のgenomicライブラリーを同一プローブでスクリーニングしたところ2個の陽性プラークを得ることに成功した。このプラークから得たDNAを精製し、EcoRIで消化してサザンブロットハイブリダイゼーション解析をおこなったところ、5.5Kbpフラグメントがプローブとハイブリダイズすることがわかった。そこでこのフラグメントをSalIで消化とfs800遺伝子を含むSalI-EcoRIフラグメントをプラスミッドベクターpGEM(-)にサブクローニングしシーケンス解析を行なった。その結果まずイントロンはcDNAの塩基配列と比較した結果、ないことがわかった。またprimer extentionの方法を用いてmRNAの5′末端を調べたところ、cap siteの配列はCATAAであった。また5′上流のregulatory部域には、TATAbox及びCAAAT配列、さらに上流にTCACGTというDrosophila及びカイコのchoriongeneにおいて重要な調節的役割を果しているが知られている配列も見出された。このように、マンソン住血吸虫のfs800geneはショウジョウバエやカイコにおけるregulatory部位の遺伝子構造に類似し、同様の遺伝子制御機構により調節を受けているものと推察された。さらにすでに知られている2つの雌性特異的発現遺伝子p14,p48にも同じ配列が、同様のサイトで見出されており、これらの虫卵卵殻タンパク質遺伝子及び関連遺伝子は、同調的発現調節を受けているものと考えられた。日本住血吸虫のfs800genomic geneをクロ-ニングするために,マンソン住血吸虫のfs800CDNAを使用した。このプロ-ブは、非放射能標識法のビオチン化法を用いて、ニックトラスレ-ション法により標識した。Embl4にパッケ-ジングされた日本住血吸虫ゲノム遺伝子ライブラリ-を大腸菌のP2 292株に感染させ、得られたプラ-クのplaque hybridizationを行なった後,アルカリンフォスファタ-ゼの反応を利用して,positive plaqueの検出を試みたが、検出できなかった。これは日本住血吸虫とマンソン住血吸虫のホモロジ-が低いためと思われたので、次に日本住血吸虫genomic libraryのスクリ-ニングのために用いるプロ-ブを、マンソン住血吸虫fs800のgenomic geneの5'上流域のSalIーSalI fragmentを用いた。この領域は,構造遺伝子のホモロジ-よりも高いことが知られているからである。同様のhybridization法により,fs800プロ-ブ陽性プラ-クの検出を試みたが、失敗に終った。次に、行なったことは、genomic geneでは、なく、CDNAライブラリ-のスクリ-ニングである。これは、より短い領域に相同性の高い配列を効果的に含んでいると考えられるからである。同様のハイブリダイゼ-ション法により、3次スクリ-ニングにより、陽性と思われるプラ-クを得た。EcoRI処理により、遺伝子を含むと考えられる領域を,サザンブロッティング法とともに,切り出した。現在さらにサブクロ-ニングを行ない,ABIのケイ光シンケンシング、ダイデオキシ法により、シ-ケンスを行ないつつある。日本住血吸虫のfs800遺伝子をクローニングするためにマンソン住血吸虫のfs800cDNAをプローブとして用い、日本住血吸虫のcDNAライブラリーとgenomicライブラリーのそれぞれ2万個、5万個のプラークをスクリーニングをしたが、陽性のプラークは得られなかった。

これは両種のfs800遺伝子のホモロジーが低く、ハイブリダイズできなかったものと思われる。しかし、マンソン住血吸虫のgenomicライブラリーを同一プローブでスクリーニングしたところ2個の陽性プラークを得ることに成功した。このプラークから得たDNAを精製しEcoRIで消化してサザンブロットハイブリダイゼーション解析をおこなったところ5.5KbpEcoRIフラグメントがプローブとハイブリダイズすることがわかった。そこでこのフラグメントをSalIで消化しfs800遺伝子を含むSalI-EcoRIフラグメントをプラミッドベクターpGEMfz(-)にサブクローニングし、シーケンス解析を行なった。その結果まずイントロンはcDNAの塩基配列と比較した結果、ないことがわかった。またprimer extentionの方法を用いてmRANの5′末端を検出したところcap siteの配列はCATAAであった。また5′上流のregulatory部域には、TATAbox及びCAAAT配列、さらに上流にTCACGTというDrosophila及びカイコのchoriongeneにおいて重要な調節的役割を果していることが知られている配列も見出された。このように、マンソン住血吸虫のfs800geneはDrosophilaやカイコにおけるregulatory部位の遺伝子構造に類似し、同様の遺伝子制御機構により調節を受けているものと推察された。さらにすでに知られている2つの雌性特異的発現遺伝子p14,p48にも同じ配列が、同様の部位で見出されており、これらの虫卵殻タンパク質遺伝子及び関連遺伝子は、同調的に発現の調節を受けいるものと考えられた。
植生－エアロゾル－気候間の相互作用解明に向けた欧州北方林エアロゾルの吸湿性解析

陸域植生から大気に放出される揮発性有機化合物の一部は、光化学反応により生物起源有機エアロゾル(BSOA)となり、雲凝結核としての働きなどにより放射収支に関与し、気候ひいては陸域植生に影響を及ぼすというフィードバック機構を形作ると指摘されている。しかし、エアロゾルの放射影響に関わる有機エアロゾルの吸湿性の推定値には大きな幅があり、BSOAの吸湿性や、その雲粒生成への寄与には大きな不確かさがある。そこで本研究では、北方森林圏を対象としてBSOAの吸湿性とその全エアロゾルの吸湿性に対する寄与を定量する。そして、北方林におけるBSOAの放射への寄与を評価し、上記のフィードバック機構について考察する。
抗原応答性ハイドロゲルを用いた匂いセンサの開発

抗体と抗原の結合が架橋点となるハイドロゲルを受容膜とした新規の匂いセンサの基本原理の開発を試みた.表面プラズモン共鳴(SPR)センサと抗原応答性ハイドロゲルを用いた匂いセンサ実現に向けて,親水性ポリマー固定化センサ表面作製方法を確立した.爆薬であるトリニトロトルエン(TNT)に対する抗体を用い,置換反応によりTNTの検出が可能でることがわかった.抗体と抗原の結合が架橋点となるハイドロゲルを受容膜とした新規の匂いセンサの基本原理の開発を試みた.表面プラズモン共鳴(SPR)センサと抗原応答性ハイドロゲルを用いた匂いセンサ実現に向けて,親水性ポリマー固定化センサ表面作製方法を確立した.爆薬であるトリニトロトルエン(TNT)に対する抗体を用い,置換反応によりTNTの検出が可能でることがわかった.抗原応答性ハイドロゲルを作製し,それを受容膜とした新規の匂いセンサの開発を試みる.従来の匂いセンサは受容レベルでの選択性は高いとはいえず,匂いセンサが広く安全・安心分野に利用されるためには,感度のみならず選択性を大幅に改善する必要がある.抗原応答性ハイドロゲルは,ポリマーに固定された抗体と,同様にポリマーに固定された抗原の結合をマトリックスの架橋点として利用したゲルである.遊離の抗原がハイドロゲル内に存在すると,置換反応により固定化抗体と遊離の抗原が結合する.そのため,架橋点の結合がほどけ膨潤する.したがって,抗原抗体反応がマトリックス自体の変化として表れることになる.開発を試みる匂いセンサは,匂い物質に対する抗体を用いて作製したハイドロゲルを用い,匂い物質の結合による膨潤現象を表面プラズモン共鳴現象測定装置で信号変換するものである.計画の段階では,アクリルアミドをポリマー化して,マトリックスとする予定だったが,発がん性が認められているため取り扱いのしやすい代替物質を検討した.文献調査を行い,低毒性でありアクリルアミドの代替材料として注目されているN-vinylformamide (NVF)をポリマーの出発物質に決定し,マトリックス作製の方針を確定した.NVFに水溶性アゾ重合開始剤を加え,個体状のpoly (N-vinylformamide) (poly (NVF))を得た.poly (NVF)は有機溶媒に不溶であるが,水に易溶であり,得られた個体を精製し,凍結乾燥を行い,poly (NVF)を回収した.今後は,加水分解により,アミノ基を側鎖に持つpoly (vinylamine)を得て,抗体あるいは抗原(抗原の類似物質)を結合し,抗原応答性ハイドロゲルを得て,表面プラズモン共鳴センサで応答特性を計測する予定である.抗原応答性ハイドロゲルを作製し,それを受容膜とした新規の匂いセンサの開発を試みた.抗原応答性ハイドロゲルは,ポリマーに固定された抗体と,同様にポリマーに固定された抗原の結合をマトリックスの架橋点として利用したゲルである.遊離の抗原がハイドロゲル内に存在すると,置換反応により固定化抗体と遊離の抗原が結合する.そのため,架橋点の結合がほどけ膨潤する.したがって,抗原抗体反応がマトリックス自体の変化として表れることになる.匂い物質に対する抗体を用いて作製したハイドロゲルを用い,匂い物質の結合による膨潤現象を表面プラズモン共鳴(SPR)現象測定装置で信号変換するものである.N-vinylformamide (NVF)をポリマーの出発物質に決定し,NVFに水溶性アゾ重合開始剤を加え,個体状のpoly(N-vinylformamide)(poly(NVF))を得た.poly(NVF)は有機溶媒に不溶であるが,水に易溶であり,得られた個体を精製し,凍結乾燥を行い,poly(NVF)を回収した.加水分解により,アミノ基を側鎖に持つpoly(vinylamine)を得た.ハイドロゲル形成には,SPR測定装置の金表面側と抗体側をポリマー化する必要がある.金センサ表面に自己組織化単分子膜を形成し,poly(vinylamine)をアミンカップリングにより固定化した.そこにトリニトロトルエン(TNT)の類似物質(DNP-グリシン)をアミンカップリングにより固定化し,抗TNT抗体の結合性を調べた.その結果,従来得られていた結合量の35倍程度となった.また,TNTにより結合した抗TNT抗体を置換反応により解離でき,poly(vinylamine)は,抗原抗体反応の反応の場として,有効に利用できることがわかった.一方,poly(vinylamine)と抗体の結合は,抗体の糖鎖を用いるなど配向性を考慮した結合が必要であることがわかった.
ニセツリガネゴケ茎頂分裂組織での器官形成に関するホメオボックス遺伝子の機能解析

(1)HD-ZIP遺伝子:ニセツリガネゴケ原糸体、茎葉体由来の全RNAおよびpolyA RNAよりRTPCR法により、11個のHD-ZIP型のホメオボックス遺伝子(PpHB遺伝子)クローニングし、これらの塩基配列を決定した。従来、HD-ZIP遺伝子は、アミノ酸配列の類似から、クラス1とクラス2に分かれることが知られていた。アミノ酸配列情報から、遺伝子系統樹を作成すると、今回得られた11個のPpHB遺伝子のうち9つがクラス1、2つがクラス2に属することがわかった。クラス1に属するPpHB遺伝子は、互いにアミノ酸配列が類似しており、単系統群を形成する。被子植物のクラス1HDZIP遺伝子間のアミノ酸配列の変異に較べ、9つのニセツリガネゴケPpHD遺伝子は互いに変異が少なかった。PpHB5はクラス2に属した。PpHB4遺伝子はPpHB5と被子植物クラス2の遺伝子の外側、すなわち、クラス1とクラス2の中間的な位置にクラスターした。PpHB4遺伝子は、クラス1、2とは別の新しいクラスを形成する遺伝子である可能性が高い。(2)KNOX遺伝子:(1)と同様の方法により、1つのKNOX遺伝子がクローニングできた。KNOX遺伝子はクラス1とクラス2の2つのグループに分かれることが知られている。クラス1は茎頂分裂組織の維持などに必要であることが知られている。これまでシロイヌナズナから3つのクラス1遺伝子がクローニングされており、他の被子植物でも複数のクラス1遺伝子の存在が知られている。今回得られたPpKN1遺伝子は、これまで知られている被子植物、シダ類を含めた全てのクラス1遺伝子の根元にクラスターし、この遺伝子がクラス1KNOX遺伝子の祖先的機能を維持している可能性があり被子植物のKNOX遺伝子機能を推定するうえで興味深いことがわかった。
ヒト腸管スピロヘータ症の病態解析

ヒト腸管スピロヘータ症(HIS)の病態解析の解析を進めた。2018年度中、研究計画1粘液中の細菌評価からのHIS判定、に関連して、抗トレポネーマ・パリダム抗体に対する交差反応を用いた免疫組織化学を積極的に診断に用いることにより、大腸生検検体で粘液中のHISの原因菌ブラキスピラを検出することができるとともに、ヘマトキシリン・エオシン染色後の補助的使用よりも同等以上のHIS検出率を示すことができた。この結果を国内学会及び国際学会(United European Gastroenterology Week 2018)に発表するとともに英文論文とした。また研究計画3ブラキスピラの粘膜侵入経路の検討、に関連して、大腸生検検体よりも大きな手術検体でHISを有する症例を利用することにより、大腸壁全層性、また合併切除臓器も併せて同様に免疫組織化学的に評価したところ、ヘマトキシリン・エオシン染色で認識できる粘膜表層上皮部分のみではなく、付着粘液中、また粘膜固有層部分の間質成分内、またリンパ濾胞内にHISの存在が窺われた。さらに大腸壁外のリンパ節中にもわずかであるが、抗体に陽性物質の出現がみられた。これらの所見からブラキスピラは表層上皮間ないしは杯細胞部分を粘膜侵入経路として粘膜固有層に浸潤しているが、基本的に粘膜固有層に留まっている。しかしその抗原の一部はリンパ系を介して所属リンパ節へと輸送されている可能性が示唆された。またこの過程で、免疫系細胞の関与が考えられ、抗原提示・抗体作成が行われている可能性も考えられた。この知見も、現在英文論文を投稿中である。当初研究計画1-4のうち、13に関しては成果が得られている。2通常型腺腫や鋸歯状ポリープとの関連、に関しては該当症例の蓄積を進めている。また4Sentinel goblet cellとの関連、に関しては予備実験を行っており、24ともに今後の進捗が期待できる。当初の研究計画に沿って、順次進めていく方針である。当初計画はおおよそ計画どおりに進捗していると考えられるが、参加計画を立てていた海外学会への参加が研究の都合によりできなかったことが一つの原因として挙げられる。次年度はさらなる研究成果を挙げるべく計画に沿って実行していきたい。
20世紀イギリスの経済社会改良思想:ニュー・リベラリズムからニュー・レイバーへ

20世紀イギリスの経済社会改良思想は、19世紀末に古典的リベラリズムの時代的限界を打破するべく登場したニュー・リベラリズムの形成とその後の戦前・戦後における多様な展開、1980年代の一時的消失、20世紀末の再生という動的過程を基軸に理解することができる。その際、特に注目すべきは、(1)ニュー・リベラリズムの形成はリッチーの社会進化論が大きな契機となったこと、(2)その展開は戦前・戦後期のマーシャル、ピグー、トーニー、ウェッブ夫妻、ケインズらの経済社会改良思想にも伺うことができること、(3)1980年代サッチャー政権下で消失した観を呈した経済社会改良思想におけるニュー・リベラリズムの伝統は、サッチャー政権の諸政策を推し進めようとしたメジャー保守党政権が新たに提起した市場への政府介入を推し進め、新らたに変化した時代環境に適用したニュー・レイバー労働党政権によって1990年代末に再生されたということである。20世紀イギリスの経済社会改良思想を、ニュー・リベラリズムの思想の形成、展開、変質、外観的消失、そしてニュー・レイバーによる再生を基軸に動的展開過程として跡づけ、再構成し、再評価することが、本研究の基本的な研究目的である。すなわち、まず主に古典派経済学とH.スペンサーの社会進化論を再検討し、古典的自由主義からニュー・リベラリズムの形成への過程を断絶と連続の関係において解明する。さらに、この形成されたニュー・リベラリズムの経済社会改良思想の戦間期までの展開をたどり、その政策・制度デザインの特徴を自由帝国主義、キリスト教社会主義およびケンブリッジ経済学派との対比で描き出す。加えてケインズ経済学を確率革命との関連で捉えなおし、それとニュー・リベラリズムの関係を新たに解明する。加えて、ウェッブ夫妻に端を発するLSEの行政学的経済社会改良思想を戦後のファイナーやロブソンらの仕事に拠りつつ取り上げ、戦後のニュー・リベラリズムの思想の具体的様態を明確にする。最後に、1970年代のニュー・ライトの経済思想に基づく経済社会の見直しが逆にニュー・レイバーによるニュー・リベラリズムの思想的伝統を現代の諸変化のなかで再生させたことを明らかにする。こうして、ニュー・リベラリズムの思想的伝統を20世紀イギリスの経済社会改良思想を貫く思想原理として改めて検証する。本年度は、一方で研究課題の基礎的な部分を構成する方法論や思想的・理論的観点に、他方で政策・制度デザインの思想に重点を置いて研究を遂行した。まず、前者について、功利主義的な心理学の発展および古典派経済学の展開とイギリス経験論哲学の発展と関連づけて見直すと、19世紀後半以後について、C.ダーウィンの進化論が有した歴史的意義が強調されるべきである。というのは、これによって啓蒙思想以来の「人間本性」の生物学的な捉えなおし、したがっての神学から離脱が図られることになったと思われるからである。19世紀末から20世紀初めには、数学から出発したA.マーシャルが進化論的「経済生物学」を志向したのに対し,詩的嗜好もあったA.C.ピグーは静学的理論の精緻彫琢を進めたが、これらの両者の特徴はそれぞれの「国民分配分」論に看取できる。また、フォン・ノイマン研究を深めてみると、ゲーム理論における混合戦略が、ケインズ経済学とは別のもう一つの確率革命の所産としてどのような知的背景から構想されてきたかが浮き彫りになる。後者については、ニュー・リベラリズムを代表する一人であるJ.A.ボブスンが「福祉国家」形成の思想に大いに貢献したことを明らかにした。また、この時期の歴史展開について「スペンサーの社会進化論から社会制御論へ」という杜会論の展開構図を措定してみると、ウェッブ夫妻の行政学(社会制御学)がLSE設立から戦時経済を経て、「産業の民主的コントロール」に結実したことが明らかになってくる。最後に、1990年代半ばから本格化したニュー・レイバーの形成の過程において打ち出された思想を検討すると、ニュー・レイバーの思考には、現代世界における「リヴィジョニスト」としてニュー・リベラリズムと共通する思想が胚胎していることが判明する。まず19世紀イギリスにおける功利主義的・自由主義的改革思想の起源と発展の過程を再構成するための基礎的な概念である人間本性について検討した。18世紀末のスミスの思想には人間本性に関する生物学的解釈を看取することができる。その内容は利己心と相互的利他心とを結合したものであり、また19世紀の社会進化思想の起源は心理学にあるように思われる。つぎにマーシャルの生物経済学について取り上げた。

この「生物経済学」には進化論的思考が刻印されており、その論理展開は主著『経済学原理』から後続の『産業と交易』までたどることによって初めて十全に理解できることが明らかになった。他方で、同様に進化論的思考を内在させていたホブスンのニュー・リベラリズムの見地から、自由帝国主義者(ゲレイ、アスキス等)、キリスト教社会主義者(トーニー)および正統派経済学者(マーシャル、ニコルソン、ピグー)などの社会福祉概念についても比較検討した。さらにウェッブ夫妻の経済思想とLSE設立の背景との関連について検討した。その結果、19・20世紀の転換期における「国民的効率」の問題が、ニュー・リベラリズムや労働党が現実の社会・政治・経済運動において意味を持つ契機となったこと、また、このことはイギリス帝国再建問題と絡めて捉え直される必要があることが判明した。さらに、戦後に目を転じ、従来50年代に労働党左派と対決したリヴィジョニズトと位置づけられてきたクロスランドについて取り上げた。彼の「平等・公正」論を子細に検討すると、このような従来の位置づけは誤りではないが、視野を労働党内からイギリスの経済社会改良思想全体に拡げた場合、むしろこの時期のニュー・リベラリズムの一つの展開と見ることができるし、さらに、彼の思想は、現代のニュー・レイバーのブラウンによる「平等・公正」論の起源の一つとなっているように思われる。平成21年度に計画した国際ワークショップを、平成22年度に計画してたものと合わせて、3人のイギリスの研究者を迎えて平成23年1月7・8・9日に第3回国際ワークショップとして実施した。報告と討論のテーマは、大別すると、(1)ニュー・リベラリズム思想の哲学的基礎の形成、(2)ニュー・リベラリズムの思想的展開、(3)ニュー・リベラリズムに対抗するニュー・ライト(ネオ・リベラリズム)の思想形成と展開、(4)ネオ・リベラリズムから現代ニュー・リベラリズムと目される「ニュー・レイバー」への形成である。それらの要点は次の通り。(1)ニュー・リベラリズムの形成に大いに貢献した哲学として、人間の道徳感覚も自然淘汰に基づき解明したC.ダーウィンに影響されたD.C.リッチーの進化論に注目すべきであること。(2)20世紀前半に全面開花したニュー・リベラリズムの経済社会改良思想は多様な展開を見せ、かなりの改革思想はニュー・リベラリズムの変異形態と見なすことができること、さらに個別的な形態としてウェッブ夫妻の福祉国家論は国際競争場裏において国内の経済効率の改善を構想したこと、またJ.M.ケインズによる経済思想における「ケインズ革命」は科学思想史上の「確率革命」の産物であること。(3)ニュー・リベラリズムにも思想的に対抗すべきものとして展開されたモン・ペルラン協会の活動に関係した実業界経済学者の役割が重要であること、さらに保守党首相のサッチャーによって戦後の「コンセンサスの政治」はレトリックとして完全に崩壊させられたが、彼女自身は政治の世界において「レトリック」を決して放棄しなかったこと。(4)ネオ・リベラリズムの政権であったサッチャー政権の後を受けたメジャー政権の医療政策とその思想は、サッチャリズムを継承しつつも政府として提供医療の「質」の向上を意図し、この点が現代のニュー・リベラリズムと理解される「ニュー・レイバー」に受け継がれたこと。
自立支援から協同自立へ  被支援者による支援活動の可能性に関する総合的研究

本研究は、社会的自立に関して困難を抱えている若者たちに対してどのような支援が可能かを検討するものである。研究を進めるにあたって、若者自立支援活動の現場に集う若者たちを「単なる支援対象」としてのみ認識するのではなく、「ともに社会的自立に向けて協同する主体的な存在」としてとらえ、彼ら/彼女ら自身による若者自立支援活動を実践する。その上で、この活動が若者たちにもたらす諸変化について社会学、臨床心理学等の観点から総合的に研究する。具体的には、申請者自ら若者自立支援活動の一つである居場所活動に参与し、支援対象である参加者自身が活動の実践者になっていくプロセスを参与的に観察、検討する。
成長ホルモン及びインスリン様成長因子の受容体発現は運動適応に関与するか

本研究では、骨格筋におけるGH受容体とIGF-1受容体の発現レベルがどのように調節されているか調べるために、収縮特性や運動時の動員様式などが異なる種々の骨格筋において、これら受容体の発現レベルを調べた。結果として、これら受容体の発現レベルはそれぞれ筋により異なり、また、発現のパターンも両者で異なることが明らかとなった。筋肥大のモデルでは、筋肥大初期においてG受容体のみに発現レベルの変化(減少)が認められ、個別の調節機構の存在が示唆された。GH-IGF-1軸の骨格筋の運動適応に対する貢献については、その顕著な蛋白同化作用や、血中動態について着目した多くの研究がある一方で、筋組織における受容体の発現調節と筋活動との関連性については明らかでない。GHは脂肪分解、IGF-1は糖利用と、顕著な代謝調節能を持つことから、運動時の筋の代謝的応答が、両ホルモンの受容体発現を介して調節されている可能性が考えられるが、筋の収縮活動と両ホルモンの受容体発現について着目した研究は見られない。本研究は、筋のGH受容体、およびIGF-1受容体の発現が筋の収縮活動によって調節され、運動時の代謝応答に貢献している可能性について検討を行うものである。初年度は収縮特性や、安静時の動員など、様々な生理学的特性の異なる骨格筋間で、IGF-1受容体の発現を比較し、また急性運動の影響について調べた。今年度は、IGF-1受容体の翻訳を負に調節するmiR-1およびmiR-133aの発現と、成長ホルモン受容体の発現調節について検討を行った。結果、miR-1については骨格筋間で発現量に有意な差は見られなかったが、miR-133aについては、一部、骨格筋間で発現量が有意に異なり、筋間で異なるなんらかの因子によって異なる調節をうけている可能性が示唆された。しかしながら、mRNA量とタンパク量のそれぞれの発現量からみた考えうるIGF-1受容体の翻訳への抑制効果については、一貫した傾向は見られなかった。GH受容体mRNAの発現は以前の我々の研究と同様な傾向であり、いくつかの筋間で発現レベルが異なる傾向が認められた。しかしながら、GH受容体蛋白については、Western blotによる検出を試みたが、シグナルの同定に至らず、今後、検出の条件、手法等についてさらなる検討が必要である。24年度は、成熟ラットの下肢骨格筋におけるIGF-1受容体の発現調節について、1.筋によって発現レベルが異なるか否か2.発現レベルは筋の収縮特性、代謝特性と関連があるか、3.急性運動(一過性トレッドミル走)により調節されるか、について検討を行った。安静時のラットにおいて、下肢骨格筋であるヒラメ筋(84% slow fiber)、足底筋(94% fast fiber)、長指伸筋(96% fast fiber)、長内転筋(87% slow fiber)を対象としてIGF-1受容体の発現レベルをmRNA、およびタンパクレベルで検討した結果、IGF-1受容体の発現は、mRNAレベルでは有意な差が認められなかったものの、タンパクレベルでは主として遅筋線維よりなるヒラメ筋で高い発現レベルであった。一方、腓腹筋の深層部(50% slow fiber)と表層部(100% Fast fiber)を用いた同一筋内の筋線維組成の違いによる検討では、タンパクレベルでは差が認められなかったが、mRNAレベルでは遅筋線維の割合の高い深層部で有意に高い発現であった。これらの結果は、IGF-1受容体の発現レベルは、筋線維組成と、その他、何らかの因子により、タンパクレベルとmRNAレベルで異なる調節を受けている可能性を示唆するものである。IGF-1受容体の発現レベルが、運動時の動員や活動レベルの高い遅筋(遅筋線維)において高い傾向が一部見られたことは、これら筋における安静時、運動時の代謝調節に、遅筋で高いIGF-1受容体発現が、何らかのかの影響を持つ可能性を示唆するものである。26年度は、筋肥大時のGH受容体、およびIGF-1受容体の発現調節について検討するために、ラット下肢骨格筋において、共同筋である腓腹筋の切除による、足底筋およびヒラメ筋の代償性肥大処置を行い、その時のGH受容体、およびIGF-1受容体のmRNAレベルの変化を調べた。被験動物として10週齢のSD系雄性ラットを用い(各群n=6)、麻酔下で左脚のアキレス腱部の皮膚を切開し、腓腹筋内側頭、外側頭の腱を切除した。逆側の足は対照脚とし、皮膚の切開および縫合のみの偽手術を処置した。今回は急性の影響を検討するために、サンプリング日を基準とし、遡って2日前、4日前に手術を行い、それぞれ2日間、4日間の筋肥大処置群として、対照脚と比較した。各筋より細胞内総RNAを抽出し、定量的RT-PCR法を用いてGH受容体、およびIGF-1受容体のmRNA発現量を定量した。片側の代償性筋肥大処置により、処置側のヒラメ筋、足底筋において、筋重量の増加が見られた。

今回の検討では処置後、2から4日とごく初期の適応のために、タンパク増加や筋核増殖を伴う実質的な筋肥大は生じていないと考えられる。肥大筋におけるGH受容体mRNA発現は、ヒラメ筋においては4日、足底筋においては2日、4日、ともに肥大側が対照側に対して有意に発現量の減少がみられた。一方、IGF-1受容体mRNAにはどちらの筋にも有意な変化は認められなかった。本実験により、骨格筋のGH受容体のmRNA発現は筋肥大初期(2から4日)には抑制される可能性が示唆された。IGF-1受容体のmRNA発現には変化が認められなかったことから、通常、GH-IGF-1軸として機能することにより筋機能、形態を調節するとされるこれら両ホルモンであるが、その受容体の遺伝子発現は、筋肥大時には独立した調節を受けている可能性が示唆された。筋生理・生化学本年度までの本課題の研究に関する進行状況については、おおむね予定通り順調に進展しているものと考える。研究の対象となる、IGF-1受容体およびGH受容体の発現解析について、mRNAの分析についてはqRT-PCR法、蛋白についてはWestern Blot法による半定量的分析方法を確立しており、いくつかのモデルを用いて興味深い知見が得られている。GH受容体の蛋白発現についてのみ、Western Blotによる分析について、より、検出感度、精度の高い検出方法を確立する必要があり、来年度の課題となっている。これまで、安静時のラット下肢骨格筋におけるIGF-1受容体、およびGH受容体の発現について、ラット下肢の様々な骨格筋間で比較し、いくつかの骨格筋間、あるいは骨格筋内の部位により、これら遺伝子発現が異なることが明らかとなった。骨格筋は安静時においても動員レベルや血流量等、あるいは収縮特性等、様々な異なる特性を持ち、まだ、同一筋内でも、部位によって、筋線維組成が大きくことなる場合がある。いくつかの骨格筋間で遺伝子発現レベルに有意な差が見られたことから、これら種々の因子の何が両受容体発現の直接の調節因子となっているのかについて、今後、明らかにしていきたい。IGF-1受容体については、トレッドミルを用いた急性運動(20m/min, 60min)では分析を行ったいずれの筋においても有意な変化が認められなかったことから、筋の収縮活動自体は調節因子とはならないと考えられる。今後、一定期間のトレーニングの影響を検討し、また、その他、IGF-1受容体発現を調節する因子について検討を加えて行きたい。GH受容体の発現についても同様の比較を行い、両者の発現調節に対して、特に、収縮活動、トレーニングの影響について明らかにする予定である。平成24年度の本研究の到達度については概ね順調に進行していると考える。骨格筋における同化ホルモンの受容体発現については、これまでも様々な研究が行われているが、特に、成長・肥大調節や、代謝調節に大きく関与すると考えられるGHとIGF-1の受容体発現については、安静時、運動時の動員様式や、代謝特性、収縮特性、さらには肥大反応などが異なる様々な骨格筋間で、どのように調節されているのか、これら、生理反応の違いに貢献しているのか否かについて、一定の見解を得ていない。今年度は、特に、IGF-1受容体の発現レベルの調節を中心に検討を行った。安静時のラット下肢骨格筋におけるIGF-
若年成人女性の生活習慣と骨密度・骨代謝指標の縦断的比較検討

骨吸収マーカーとして、尿中I型コラーゲン架橋ペプチド(NTX)やデオキシピリジノリン(DPD)などのコラーゲン架橋の測定が臨床使用され、骨粗鬆症の治療効果を経時的に判断する指標として用いられている。しかし、現在骨粗鬆症の早期診断するための指標として骨代謝マーカー関心が高まっているが、一般女性に適用した試みはまだ少ない。若年者における月経周期と骨代謝マーカーで尿中DPDでは、月経正常群・全体で生理期より排卵期の方が有意に高かった。しかし、月経異常群では排卵期で高い傾向ではあったが有意な差は認められなかった。血中総エストロゲン(E2)濃度も、生理期よりも排卵期の方が高かった。また、排卵期の血中E2濃度を生理正常群と生理異常群との間で平均値を比較したところ、生理異常群の方が約27pg/ml少ない結果となった。一方、若年者における月経周期によって骨形成・骨吸収マーカーが変動し、尿中DPDが血中E2月経期では負の相関を、排卵期では正の相関を示した。これらのことより、尿中DPD濃度は月経周期に影響を受けており、その影響は排卵期にエストロゲンの分泌が多くなるためと考えられる。3年間縦断的に行った研究でオステオカオロシン(OC)、骨型アルカリフォスタファーゼ(BAP)、尿中DPD、血清NTxを月経期および排卵期に測定し、DXAで測定した骨密度の増減との関連を調査した。その結果、月経期の腰椎の骨密度防御要因として、血清オステオカロシンが関連した。また、月経期の大腿骨全体の骨密度では、防御要因として血清オステオカロシン、リスク要因として血清I型コラーゲン架橋N-テロペプチドが関連した。排卵期では腰椎、大腿骨頸部、大腿骨全体とも関連がみられなかった。以上のことから、月経を有する女性においては、月経期に血清オステオカロシンと血清I型コラーゲン架橋N-テロペプチドは骨密度の減少に有用である。骨密度にはどのような食事、また、生理機能が影響を及ぼしているかを明らかにすることを目的として、縦断的研究を行う。本研究は性周期の安定している若年女性を対象とするため、今年度は対象者の身体的特徴および性周期の同定を行った。また、骨密度調査およびアンケートによる食事・性周期・身体活動量・作業関連ストレスを行った。対象者は広島県立保健福祉大学12年生68名で、対象者全員に骨密度装置から受ける被曝線量などについて説明をし、同意を得た上で検査を行った。骨密度測定はDX(QDR-4500)で腰椎(L2-4)・大腿骨頸部、超音波骨密度装置(Insight-1000)で左右踵骨の測定を行った。日常生活習慣において、女性には月経状態および周期について、唾液中のシダ状結晶の観察から正常・異常を判別した。食事調査はFFQを用い、作業関連ストレスとしてDCQを用いた。月経周期の同定において、参加者68名のうち、月経周期正常者61名、異常者5名、採血不可能者2名であった。月経正常者の身体的特徴は、年齢19.6±1.0、身長157.3±5.0、体重52.5±7.0、体脂肪28.6±5.3であった。骨密度測定値は、DXAで腰椎0.975±0.192、大腿骨頸部0.820±0.116、大腿骨0.888±0.112g/cm^2、超音波のStiffnessで右踵骨95.64±15.81、左踵骨98.23±15.46であった。DXAおよび超音波装置で測定した骨密度において、腰椎と右踵骨との間で0.39、大腿骨と右・左踵骨との間で0.39・0.34の有意な相関を示した。来年度は性周期正常者61名に対し、本年度同様の骨密度測定を行うと同時に、骨代謝マーカー(NTX・DPD)・女性ホルモン(E2)・骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)・オステオカロシン(OC)を生理期・排卵期に測定する。生化学的指標と月経周期を予め調査し、その後、生化学的指標と骨密度との関係を明らかにする。最終的には高い最大骨密度を得るための食事・生理機能を提言する。生理機能が影響を及ぼしているかを明らかにすることを目的として、縦断的研究を行う。また、骨密度調査およびアンケートによる食事・性周期・身体活動量・作業関連調査ストレスを行った。対象者は広島県立保健福祉大学学生で昨年の調査に参加し、今年度も調査に参加した55名とした。対象者全員に骨密度装置から受ける被曝線量などについて説明をし、同意を得た上で検査を行った。骨密度測定はDXA(QDR-4500)で腰椎(L2-4)・大腿骨頸部、超音波骨密度装置(Insight-1000)で左右踵骨の測定を行った。また、生化学指標の骨代謝マーカー(u-NTX・DPD)・女性ホルモン(E2)・骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)・オステオカロシン(OC)を月経期・排卵期に測定した。唾液中のシダ状結晶の観察から排卵期を判別した。対象者の身体的

特徴は、年齢19.7±2.0、身長157.6±5.6、体重51.5±5.9であった。骨密度測定値は、DXAで腰椎0.988±0.089、大腿骨頸部0.814±0.122、大腿骨0.904±0.104g/cm^2であった。生化学的指標を月経期と排卵期との間で比較した結果、いずれも有意な差はなかった。月経期において、骨代謝マーカーとE2との相関を求めた結果、DPDで有意な負の相関を認めた(r=-0.413,p<0.001)。排卵期では、DPDとu-NTxで有意な正の相関を認めた(DPD:r=0.197,p=0.031、u-NTx:r=0.269,p=0.047)。来年度、再度骨密度を測定し、正常月経周期における骨代謝マーカーおよびE2が若年女性の骨量保持のためにどのように関係するかを明らかにする。最終的には高い最大骨密度を得るための食事・生理機能を提言する。骨吸収マーカーとして、尿中I型コラーゲン架橋ペプチド(NTX)やデオキシピリジノリン(DPD)などのコラーゲン架橋の測定が臨床使用され、骨粗鬆症の治療効果を経時的に判断する指標として用いられている。しかし、現在骨粗鬆症の早期診断するための指標として骨代謝マーカー関心が高まっているが、一般女性に適用した試みはまだ少ない。若年者における月経周期と骨代謝マーカーで尿中DPDでは、月経正常群・全体で生理期より排卵期の方が有意に高かった。しかし、月経異常群では排卵期で高い傾向ではあったが有意な差は認められなかった。血中総エストロゲン(E2)濃度も、生理期よりも排卵期の方が高かった。また、排卵期の血中E2濃度を生理正常群と生理異常群との間で平均値を比較したところ、生理異常群の方が約27pg/ml少ない結果となった。一方、若年者における月経周期によって骨形成・骨吸収マーカーが変動し、尿中DPDが血中E2月経期では負の相関を、排卵期では正の相関を示した。これらのことより、尿中DPD濃度は月経周期に影響を受けており、その影響は排卵期にエストロゲンの分泌が多くなるためと考えられる。3年間縦断的に行った研究でオステオカオロシン(OC)、骨型アルカリフォスタファーゼ(BAP)、尿中DPD、血清NTxを月経期および排卵期に測定し、DXAで測定した骨密度の増減との関連を調査した。その結果、月経期の腰椎の骨密度防御要因として、血清オステオカロシンが関連した。また、月経期の大腿骨全体の骨密度では、防御要因として血清オステオカロシン、リスク要因として血清I型コラーゲン架橋N-テロペプチドが関連した。排卵期では腰椎、大腿骨頸部、大腿骨全体とも関連がみられなかった。以上のことから、月経を有する女性においては、月経期に血清オステオカロシンと血清I型コラーゲン架橋N-テロペプチドは骨密度の減少に有用である。
癌増殖調節因子としてのIGF-Iの作用機序の解明と癌治療への応用

今回、小児の悪性固形腫瘍の一つである神経芽細胞腫をとりあげ、その増殖調節因子としてのIn sulin-like growth-factor-1(IGF-1)とグルタミン(Gln)の意義をGlnの細胞内トランスポートの面から検討した。ヒト神経芽細胞腫のcell lineとしてSK-N-SHを用いた。培養液として10%FBS,2mM Glnを含んだDMEMを用い、5%CO_2,95%Air,37°Cの条件下で細胞を培養した。細胞をsub cultureし、24時間後にGln濃度が2mM(Control)および100μMの培養液に変え、同時にIGF-1(50ng/ml)を投与した。3日後にそれぞれの細胞数を測定した。細胞が100%confluent後、同様の方法でGln濃度変化後16時間目のGlnトランスポートを測定した。Kineticsによる分析では、このIGF-1の効果はGlnトランスポーター数;maximum transport velocity(Vmax)の増加によるものであった。以上よりIGF-1とGlnは互いに関連して癌細胞の増殖に関与していることが明らかとなった。
論理的仕様を基礎としたセキュアシステムの検証法

リアクティブシステムの仕様を解析し、いかなる外部環境の変化に対しても、正しく意図通りに動作するシステムが存在するかどうかを予め調べるための解析方法と、その効率的実装方式を与えた。同様の手法を用いて非同期回路の合成と検証方式についても、効率的な実装を行った。2)ネットワークの安全性のための形式手法認証プロトコルの安全性を代数的に或は論理的に行う方注を与えたと同時に、オークションプロトコルで不正行為が行えないことの解析方式を与えた。一方で、証明方法を基にした検証済みの構成方法を、構造用件を基に記述し、これを用いてより少ない計算コストでより安全なプロトコルの自動生成を行えるようにした。さらに、ネットワークサービスに対する脅威となりつつあるサーピス不能攻撃の可能性解析を行う方式を確立した。3)安全なシステムアーキテクチャの構築一旦UNIXシステムにセキュリティホールを利用して侵入すると、ネットワークを通じて、他のシステムに侵入することは容易である。ここではUNIXのユーザ切り替え機構にパスワード認証を導入すると同時に、それを迂回しようとする攻撃に対しても耐性のある一般ユーザ権限の保護されたシステムを提案した。4)基礎理論より基礎的な研究成果としては、公理的な解釈により暗号方式やハッシュ関数を解析し、各暗号方式、ハッシュ関数を用いた暗号化テキストの部分的な内容が漏れないという安全性を厳密に定義し、それらの十分条件を示した。公理的なアプローチによるこのような性質の解析は、初めての試みである。また、有限時間論理の証明方法を与え、この完全性を証明した。この時間論理のモデルの時間推移関係に関する制約は一階述語論理で記述することが出来ないため、完全な証明方法を構築することは自明では無かった。正しく作られたシステムへの人為的な介入によって、システムの意図がねじ曲げられることを防御するために、設計レベルでの検証方法、実現レベルでの防御法について研究を行い、以下の成果を得た。・セキュリティープロトコルの攻撃に対する安全性の検証セキュリティプロトコルの重要な性質として、送信者の状態推定によるメッセージの認証、及びメッセージすり替えの可能性のないことに関する検証を行うための健全な様相論理体系を得た。・セキュリティ検査方法の構築実行時に安全性を確保する問題として、Javaの署名付きコードの安全性について研究を行った。すなわち、Javaにおける署名つきコードの安全性の向上を支援するためのソフトウェアツールとして、Javaにおけるインテグリティ解析のためのトランスレータを設計・試作した。その中で用いられるJavaのオブジェクト指向的な計算機構に適合するインテグリティモデルとして、リファレンスモデルと呼ばれるものを提案した。また、以下のような動作タイミングが問題となるリアクティブシステムや非同期回路について、厳密な検証技法の適用可能性を拡大する研究を行い、以下の成果を得た。・仕様記述解析方式の定式化特に実現可能性に関する仕様の満たすべき性質の効率的検証法について研究を行い、停止性を仮定したシステムに関する完全な検証系を構築すると共に、効率的モジュール検証に、最弱な外部イベント制約式を求める部分評価を用いた効率的検証法を構築し、実験によりその効果を確かめた。・ハードウェア検証方式有限幅遅延モデルにおける非同期式回路の検証ツールの公開、およびシミュレーションを利用した同期式回路の形式的検証方式の拡張、車輪状構造をもつスケーラブルシステムの効率的検証方法について評価等を主に行った。特に、非同期回路の検証方式をVINAS-Pというツールとして実現し、Web上で公開した。正しく作られたシステムであっても、人為的な攻撃によって、システムの意図がねじ曲げられたり正しい動作を阻害されたりする。これらを防御するための方法として、以下の成果を得た。1.セキュリティプロトコルの検証と合成これまで、並行セッションの情報を用いた攻撃をも考慮した検証体系について研究を行って来たが、本年度はその成果の中で抽出された安全であるための、メッセージの新しさを保証するランダムなデータであるナンスと暗号化の利用要件を用いると同時に、参加者の知識集合を考慮したセキュリティプロトコルの自動設計の方法について考察した。

またSpi-calculnsを用いて、型解析による公開鍵暗号方式を用いるセキュリティプロトコルの相手認証に関する安全性の検証方法について考察した。2.セキュリティモデルに基づくセキュリティ検査方法Javaのオブジェクトモデルに適合するような、ローカルな計算資源へのアクセスを管理するためのセキュリティモデルを構築した。また、それに基づき、Javaのソースコードを、ローカルな資源へのアクセス違反を発見するようなソースコードに変換する変換系を設計し、実装した。さらに、DoS攻撃に対するプロトコルの耐性の解析として、コストを考慮した計算体系Spice-calculusを提唱し、型解析による基本的な解析手法を与えた。さらに、誤りのないシステムの構築のための解析方式と合成方式について以下の結果を得た。3.リアクティブシステムの仕様解析とシステム合成時間論理によるリアクティブシステム仕様の実現可能性に係わる様々な性質の検証における状態爆発を押さえるために、状態遷移について、ある時刻については、場合分けをせず、その集合全体を表す時間論理式を持つ集合をノードとしてグラフ表現を行い、状態の場合分けについては、BDDと呼ばれる特殊なデータ構造を用いて表現と操作の双方の効率化を計り、分割検証の新たな方法と組み合わせることによって、他の有名なモデル検査器を流用するより、はるかに効率的であることを実験により実証した。さらに、仕様がプログラム化可能であるための必要条件のうち特に段階的充足可能性を仕様が満たさない原因を形式的に定義し、その導出手続きを構成した。4.ハードウェア検証方式回路合成も形式的検証もそのアルゴリズムの中心となるのは状態空間探索であるが、ここでは、信号変化の依存性の情報を利用することにより、状態生成を大幅に削減できる合成・検証手法を開発した。現在までに得られている予備実験の結果では、従来の方法に比べて、10倍から1000倍の高速化が得られており、実用規模の回路への適用が可能となりつつある。誤りの無いシステムの構築と人為的な攻撃に対して耐性のある、安全なシステムの構築を、形式手法によりサポートするための理論と技術について、以下の成果を得た。まず、DoS攻撃耐性に関する解析のための形式的計算体系としてPi計算を拡張したSpice計算に、型概念を導入しコスト浪費に関する推論を可能とした。また、プログラム変換を行いコスト監視のコード断片を挿入することにより、安全性を向上する手法を提唱し、そのプロトタイプシステムを実装した。さらに時間論理によるリアクティブシステム仕様の実現可能性に関わる検証について、実装時における様々な効率化手法を提案し、さらに高級言語による仕様記述
20世紀前半のアメリカ合衆国における大量消費社会の成立とジェンダー・人種・階級

平成16年度に行った研究成果に基づいて、平成17年度には,共同研究を刊行した。本書は、単なる通史ではなく、消費という行動がアメリカ社会の構造や生活様式にどのような影響を与えたかを論じることを目的とした。そのなかで、二十世紀初頭を担当し、大量消費社会の到来が、アメリカの国民意識の形成だけでなく、ジェンダー、階級、人種に関して更なる差異化を促したと論じた。編集も行ったため、アメリカ史全体の理解のために、消費が有効な視座である事を確認した。さらに,平成18年度には,これまでの研究成果に基づいて,単著を出版する準備を行った。この著作において,ロサンゼルスのケーススタディをもとに消費文化とアメリカ化運動の関連をジェンダー、人種,階級の側面から分析し,さらに、ロサンゼルスの20世紀初頭から、1930年代までの住宅の建設のプロセスや住宅をめぐる人種間の紛争の具体的状況を明らかにした。特に、ロサンゼルス郊外の新興の住宅地に関する史料を分析して、同質的な共同体が中産階級の白人の住宅地の理想であったことが明らかなとなった。共同体内では民主主義に基づく自治が行われたが、それは同じような住宅と同じようなインテリアおよび庭が持てる人々が同じ価値観を持てる共同体の成員であるという前提に立っており、アメリカ社会の基盤である草の根民主主義の二〇世紀のありようが消費行動と密接に結びついているのではないかと推論するに至った。さらにこの同質性の追求は,住宅地における人種隔離を生み出した。この人種隔離に関わる言説を分析することによって,アメリカ国民という「私たち」のメンバーとなれない「他者」が,草の根レベルでどのように作り出されたかを具体的に描く事ができた。本年度は、研究実施計画の(1)の家政学運動を中心に研究調査した。夏期休暇を利用して資料収集を行ったが、行き先を変更し、より多く家政学運動の一次資料が集められているコーネル大学を訪問した。コーネル大学ではとくに1920年代の農村の近代化運動に家政学がどのように関わったかを、当時の運動の指導者の資料に基づいて調査することができた。農村の近代化は、農業の近代化とともに農村の家庭の近代化を意味し、家政学を学んだ指導員が各村を回り、農村の女性に近代的生活を実践指導したのである。その際、近代化とは当時急速に普及した家事のための器具、電化製品を使用し、台所の改良をして家事を効率的にすることを意味した。すなわち、農村の女性をとおして、都市と同様の消費行動を促進することによって農村の近代化をはかったのである。ただし、農村の電化は1930年代を待たなければならず、都市の情報は広告、映画、通信販売などによって広まっても、都市的な意味での消費文化はこの時期の農村では、それほど進展しなかったと思われる。換言するならば、消費に関する価値観が農村にも提示されたが、消費をとおしての国民化はあまり浸透しなかったと考えれる。また、わずかではあるが、アフリカ系アメリカ人の農村地域における家政学運動の資料も見ることができ、消費をとおしての近代化の働きかけも隔離されたなかで行われたことがわかった。人種と消費の問題は、来年度の課題である。1.昨年度行った研究成果に基づいて、共同研究を刊行した。6人の研究者によって、アメリカ消費社会の歴史を、19世紀から現在まで考察したものであり、本書は、単なる通史ではなく、消費という行動がアメリカ社会の構造や生活様式にどのような影響を与えたかを論じることを目的とした。そのなかで、二十世紀初頭を担当し、大量消費社会の到来が、アメリカ社会の同質化だけでなく、ジェンダー、階級、人種に関して更なる差異化を促したと論じた。

2.本年度の研究実施計画にあるロサンゼルスなどにおける資料収集は、校務などのために実施できなかった。しかしながら、国内の京都女子大学、同志社大学などに所蔵されている雑誌等の資料を収集した。また、国内にいながら、マイクロフィルムによる20世紀初頭の住宅関連の雑誌、部分的に公刊されたセンサス、住宅関連の文献などを入手する事ができた。それらの史料をもとにして、ロサンゼルスの20世紀初頭から、1930年代までの住宅の建設のプロセスや住宅をめぐる人種間の紛争の具体的状況を分析した。特に、ロサンゼルス郊外のパロス・ヴェルデスという新興の住宅地に関する史料を分析して、同質的な共同体が中産階級の白人の住宅地の理想であったことが明らかとなった。共同体内では民主主義に基づく自治が行われたが、それは同じような住宅と同じようなインテリアおよび庭が持てる人々が同じ価値観を持てる共同体の成員であるという前提に立っており、アメリカ社会の基盤である草の根民主主義の二〇世紀のありようが消費行動と密接に結びついているのではないかと推論するに至った。本年度は、関連文献および新聞や雑誌などのマイクロフィルムによる第一次史料の種集を重点的に行った。これらの資料の分析により、二〇世紀前半のアメリカ合衆国において、アメリカ人である事が「アメリカ的生活様式」や「アメリカ的生活水準」を実践することによって示す事ができるという「アメリカ化」運動が、アメリカの国民である「私たち」と「他者」の境界をどのように作り出したかを、明らかにした。さらに、同時期の排外運動と「アメリカ化」運動が表裏一体の関係にあり、住宅や職場、公共空間における人種隔離は、「私たち」と「他者」の境界を消費をとおしてかしかした事が明らかになった。本年度の成果の発表としては、"Gender and American Citizenship : the Construction of 'Our Nation' in the Early Twentieth Century"において、上記の資料分析の成果をジェンダーの側面からまとめた。本稿では、消費に焦点を置くことによって、参政権を持たない女性が、どのようにシティズンシップのなかで位置づけられ、「国民化」の要となったかを論じた。また、これまでの研究成果をまとめて単著を出版する準備を行った。そのなかでは、人種、ジェンダー、階級の側面から、「私たち」と「他者」の境界がどのようにつくられ、それが消費文化にどのように表されたかを論じるとともに、「他者」とされた側の人々が、その「境界」をどのように理解し、越境しようとしたかを、二〇世紀前半のロサンゼルスを主な舞台として論じた。単著は、平成一九年8月に出版予定である。