hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後世界における家族計画とジェンダーの史的研究

本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本および国際的環境における家族計画推進の歴史的過程を明らかにし、あわせて日本と開発途上国における家族計画の関係、および家族計画の導入と普及が女性に対してどのような意味を持ち、いかなる変化をもたらしたかを、ジェンダーの視点から分析することにある。研究2年目である本年度は、日本の戦後家族計画運動の展開とそれが日本社会にどのような影響を及ぼしたかを明らかにすることを中心テーマに、初年度に引き続いて資料の収集に努めるとともに、すでに入手した資料とあわせて分析を行い、その結果の一部を論文「反転した国策:家族計画運動の展開と帰結」にまとめ、『思想』955号、2003年11月号において発表した。さらに2004年2月19日、国立社会保障・人口問題研究所において、「戦後日本の家族計画の軌跡」と題して研究報告も行なった。次に、日本の家族計画を国際的文脈の中に位置づけるための準備作業として、主に二つのことを行った。第一は、国会図書館憲政資料室所蔵のマイクロフィッシュ版GHQ関連文書を解読し、GHQおよびアメリカの対日本および対アジア人口政策についての分析を進めたことである。第二には、ポピュレーション・カウンシル、国際家族計画連盟(IPPF)をはじめとする国際的家族計画援助組織に関する資料、および国際的家族計画援助と途上国の人口政策に関する先行研究の収集を行なった。さらにこれらの資料・文献を研究して得られた結果を、2003年6月21日、国立民族学博物館における「世界における「白人」の構造化」研究会(代表者:藤川孝男)において、「家族計画の政治学:避妊技術の開発と布置」と題して発表した。今後は、最終年度にあたる来年度に向けてさらに調査・研究を進め、これまでに行なった研究と合わせて成果のとりまとめに向け、準備を進める予定である。本研究の目的は、(1)第二次世界大戦後の日本および国際的環境において家族計画が推進された歴史的過程を明らかにすること、(2)日本における家族計画の成功が、どのように他の国々、とりわけ開発途上国における家族計画の導入と実施に関連していたのかを追究すること、および(3)日本と途上国における家族計画の導入と普及が、生殖の一番の当事者である女性にとってどのような意味を持ち、いかなる変化をもたらしたかを、ジェンダーと権力関係の視点から分析することにあった。これまで14、15年度を通じて日本および国外の関連資料・文献の収集を行うとともに、それらの分析を通じて得た知見を研究報告および論文の形で発表し、それらに対する批判やコメントを参照しながら考察を進めてきた。最終年度にあたる本年度もこうした作業を継続して行った。その結果、関連資料・文献に関してはかなりの程度まで収集と整備を進めることができた。また、これらを活用した分析を通じて、明治以降、1960年代に至るまでの日本の政治的・社会的環境の中での人口政策の変遷と戦後家族計画運動の実態、および国民、とりわけ女性たちがそれらに対してどのように反応したのかについて、かなり明らかにすることができた。その成果は研究成果報告書に反映させるとともに、今後本のかたちでまとめて出版することを計画している。しかし途上国の家族計画援助における日本の役割に関しては、資料・文献の収集はかなり行えたものの、いまだ全体像を把握するには至らなかった。それは、この問題の背後にはアメリカの世界戦略など、当初の予想以上に複雑な国際政治状況が存在していたことが判明したためである。
イノシトール三リン酸を光により時空間制御する新規手法の開発と生物個体への応用研究

1.細胞内セカンドメッセンジャーであるイノシトール三リン酸(IP3)の細胞内濃度を「定量的に」光操作可能とする基盤技術の構築を行った。具体的には、既に開発済みの光活性型Aktモジュール分子を対象として、数理モデルとコンピューター・シミュレーションによって、「その細胞内における活性を定量的に光操作可能とする方法論」を構築した。生化学的手法により光摂動に伴うAkt活性の変化を評価したところ、細胞内におけるAkt活性の時間パターンを定量的に光操作可能であることを確認した。すなわち、細胞内におけるIP3濃度を定量的に操作可能とする基盤技術の構築に成功した。IP3濃度に限らず細胞内のあらゆる分子種の濃度は細胞外からの様々な刺激に応じて厳密に制御されている。そのため、光活性型モジュール分子を定量的に操作可能とした方法論は、光活性型モジュール分子を用いた関連研究全般に大きな波及効果を有すると考えられる。2.当初予定していた「光照射によりIP3への結合定数を可逆的に変化させるモジュール分子」の開発を目指した。しかし、この原理に基づき細胞内のIP3濃度に光摂動を加えることはできなかった。定常状態におけるIP3の細胞内濃度が低く、モジュール分子によって補填されるIP3の分子数が、その作用対象である受容体タンパク質の摂動に不十分であったためと考えられる。そのため、開発済みである光活性型Aktモジュール分子のアプローチにならい、IP3の産生をつかさどるタンパク質であるフォスフォリパーゼCの酵素活性を光操作するアイデアを採用し、このcDNAを作製した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
内視鏡を用いた食塊形成機能診断法の開発

内視鏡を用いた食塊形成機能評価法について検討した.健常被験者に,2色の米飯,クッキーをそれぞれ同時に食べるよう指示し,そのときの咽頭の食塊を内視鏡を用いて観察した.その結果,クッキーでは,咀嚼の仕方によらず食塊形成良好であったが,米飯では「よく咬んだ」ときは,「普通どおり」食べたときより粉砕度が高く,集合度が高かった.この結果から,内視鏡による食塊形成機能の評価が可能であることが示された.内視鏡を用いた食塊形成機能評価法について検討した.健常被験者に,2色の米飯,クッキーをそれぞれ同時に食べるよう指示し,そのときの咽頭の食塊を内視鏡を用いて観察した.その結果,クッキーでは,咀嚼の仕方によらず食塊形成良好であったが,米飯では「よく咬んだ」ときは,「普通どおり」食べたときより粉砕度が高く,集合度が高かった.この結果から,内視鏡による食塊形成機能の評価が可能であることが示された.誤嚥の原因の多くは口腔機能に依存するといわれている.したがって,誤嚥のリスクの観点から嚥下時の口腔機能(食塊形成機能)を評価する必要がある.本研究では,経鼻内視鏡を用いて,口腔から咽頭に送り込まれた食塊の状態を視覚的に評価することにより,誤嚥防止の観点からの食塊形成機能評価方法を確立することを目的としている.本年度の目標は,被験食品の決定と健常者データの収集であった.本年度は暫定的に被験食品として2色のクッキーと2色の米飯を用いた.健常成人を対象に2色の同一食品を同時に摂取するように指示し,その時の食塊の状態を経鼻内視鏡で観察し,視覚的に評価を行った.その結果,2種類の食品は視認性が良く,被験食品として使用できることが示された.健常者の咽頭での食塊の状態を暫定的に3つの項目に分けて評価した.混和度,凝集度,粉砕度の3つである,これら3つの項目をそれぞれ,良好,中等度,不良の3段階に分けて評価を行った.その結果,健常者では米飯については,「よく咬んで食べた時」のほうが「いつもどおり咬んで食べた時」と比べると凝集度,粉砕度において有意に良好な食塊形成を示した.混和度は有意差が無かった.一方,クッキーについては,「よく咬んだ時」と「いつもどおり」で,全ての項目について有意な差はなかった.したがって,以上の結果から,評価項目として混和度,凝集度,粉砕度が有用であること,被験食品としては,米飯が適していることが示された.来年度以降は,この結果をもとにして,健常者データを増やし基準値を求めると同時に,義歯装着症例(義歯ありとなし),嚥下障害の症例,麻痺のある症例,などのデータを収集していく予定である.同時に,評価項目や被験食品の改善も適宜行っていく予定としている.誤嚥の原因の多くは口腔機能に依存するといわれている.したがって,誤嚥のリスクの観点から嚥下時の口腔機能(食塊形成機能)を評価する必要がある.本研究では,経鼻内視鏡を用いて,口腔から咽頭に送り込まれた食塊の状態を視覚的に評価することにより,誤嚥防止の観点からの食塊形成機能評価法を確立することを目的としている.昨年度の研究により, 2色の同一食品を同時に摂取するように指示し,そのときの食塊形成状態を内視鏡で視覚的に評価することで,食塊形成機能が評価できることが明らかとなった.また,そのときの被験食品は米飯(白飯と緑飯)が適当であり,評価項目は「混和度」,「凝集度」,「粉砕度」が有用であることが明らかとなった.今年度の研究では,健常被験者を30名に増やし,健常成人の食塊形成機能の平均を求めた.また,咀嚼回数との相関を検討した結果,粉砕度は咀嚼回数の増加にともない上昇するものの,混和度と凝集度については咀嚼回数と相関は無く,咀嚼回数の多少に関わらず良好な値を示した.加えて,嚥下障害症例の食塊形成機能についても評価を開始した.まだ被験者が10例であるため,統計学的な検討は行えていないが,嚥下障害例においては,健常者と比べて食塊形成機能が不良であることが多かった.来年度は,嚥下障害の被験者を増やすとともに,食塊形成機能と誤嚥との関係について検討する予定である.同時に,義歯装着症例の義歯装着,非装着時の食塊形成機能の相違についても検討していく予定としている.誤嚥の原因の多くは口腔機能に依存するといわれている。したがって,誤嚥のりスクの観点から嚥下時の口腔機能(食塊形成機能)を評価する必要がある.

本研究では,経鼻内視鏡を用いて.口腔から咽頭に送り込まれた食塊の状態を視覚的に評価することにより,誤嚥防止の観点からの食塊形成機能評価法を確立することを目的としている.また,健常被験者を40名に増やし,健常成人の食塊形成機能の平均を求めた.また,咀嚼回数との相関を検討した結果,粉砕度と混和度は咀嚼回数の増加にともない上昇するものの,集合度については咀嚼回数と相関は無く,咀嚼回数の多少に関わらず良好な値を示した.この結果から,嚥下閾に必要な食塊の条件として,集合度が高い必要があることが明らかとなった.加えて,嚥下障害症例の食塊形成機能についても評価を開始した.まだ被験者が20例であるため.統計学的な検討は行えていないが,嚥下障害例においては,健常者と比べて食塊形成機能が不良であることが多かった.これらの結果は,口腔機能の良否による食事内容の決定方法,および口腔機能に応じた嚥下リハビリテーションプログラムの開発に大きく貢献するものである.
ミトコンドリア蛋白質前駆体の受容体及び局在化に要求される細胞質因子の研究

我々は, 61, 62年度の研究によりミトコンドリア蛋白質前駆体のミトコンドリア内への輸送機構に関し次のような結果を得た.(1)化学合成したラット肝オルニチンアミノ基転移酵素(OAT)前駆体の付加ペプチド(34個のアミノ酸残基よりなる)は,内膜のポテンシャルに依存してミトコンドリアマトリックス内に輸送される.(2)この実験系を用いて,ミトコンドリア蛋白質前駆体がミトコンドリア内に輸送される際に要求される細胞質因子を兎網状赤血球溶血液より約2万倍に精製した. (3)細胞質因子は,熱あるいはプロテアーゼ処理により失活するが, RNase処理では失活しない. (4)細胞質因子と付加ペプチド並びにOAT前駆体は複合体を形成する.(5)OAT付加ペプチド並びにOAT前駆体とミトコンドリア外膜受容体との結合は,細胞質因子に依存する.(6)OAT付加ペプチドのミトコンドリア内への輸送は,至適濃度の細胞質因子で強く促進されるが,過剰の細胞質因子の存在により阻害される. (7)OAT前駆体の輸送には内膜のポテンシャルと共にATP(GTP)が要求される.しかし, OAT付加ペプチドのミトコンドリア内への輸送は,内膜ポテンシャルにのは依存し,ミトコンドリア外のATP(GTP)を要求しない.以上の結果及びその他の知見から付加ペプチドあるいはOAT前駆体は,最初に細胞質因子と複合体を形成し,外膜の前駆体受容体に認識され結合する.その後ミトコンドリア外膜と内膜の密着部を通過してマトリックスに輸送されると考えられる.また,この外膜と内膜の密着部,すなわち前駆体輸送チャンネルの誘導形成に細胞質因子が関与する可能性,及びこの細胞質因子がATP関与でミトコンドリア前駆体のコンホーメーションを輸送に適したものに転換する活性を持つことが示唆されたので,これらの点を更に詳しく解析して,ミトコンドリア蛋白質前駆体の細胞内局在化機構を明らかにすることを試みている.我々は, 61, 62年度の研究によりミトコンドリア蛋白質前駆体のミトコンドリア内への輸送機構に関し次のような結果を得た.(1)化学合成したラット肝オルニチンアミノ基転移酵素(OAT)前駆体の付加ペプチド(34個のアミノ酸残基よりなる)は,内膜のポテンシャルに依存してミトコンドリアマトリックス内に輸送される.(2)この実験系を用いて,ミトコンドリア蛋白質前駆体がミトコンドリア内に輸送される際に要求される細胞質因子を兎網状赤血球溶血液より約2万倍に精製した. (3)細胞質因子は,熱あるいはプロテアーゼ処理により失活するが, RNase処理では失活しない. (4)細胞質因子と付加ペプチド並びにOAT前駆体は複合体を形成する.(5)OAT付加ペプチド並びにOAT前駆体とミトコンドリア外膜受容体との結合は,細胞質因子に依存する.(6)OAT付加ペプチドのミトコンドリア内への輸送は,至適濃度の細胞質因子で強く促進されるが,過剰の細胞質因子の存在により阻害される. (7)OAT前駆体の輸送には内膜のポテンシャルと共にATP(GTP)が要求される.しかし, OAT付加ペプチドのミトコンドリア内への輸送は,内膜ポテンシャルにのは依存し,ミトコンドリア外のATP(GTP)を要求しない.以上の結果及びその他の知見から付加ペプチドあるいはOAT前駆体は,最初に細胞質因子と複合体を形成し,外膜の前駆体受容体に認識され結合する.その後ミトコンドリア外膜と内膜の密着部を通過してマトリックスに輸送されると考えられる.また,この外膜と内膜の密着部,すなわち前駆体輸送チャンネルの誘導形成に細胞質因子が関与する可能性,及びこの細胞質因子がATP関与でミトコンドリア前駆体のコンホーメーションを輸送に適したものに転換する活性を持つことが示唆されたので,これらの点を更に詳しく解析して,ミトコンドリア蛋白質前駆体の細胞内局在化機構を明らかにすることを試みている.ミトコンドリアのマトリックス酵素の一つであるオルニチンアミノ転移酵素(OAT)前駆体の附加ペプチド(アミノ酸残基34個)を化学的に合成しその合成附加ペプチドがミトコンドリアへ取り込まれるかどうかを検討したところ、エネルギーに依存してマトリックス内へ正確に輸送されることが明らかとなった。そこで、前駆体のミトコンドリアへの輸送に要求される細胞質因子の精製と性質の検討を行った。OAT附加ペプチドのミトコンドリアへの輸送に対する促進効果を指標にして、兎網状赤血球溶血液よりDE-セルロース及びオクチルセファロースカラムを用いて細胞質因子の精製を行い、溶血液より計算し約2万倍、分子量約20万の精製標品を得ることが出来た。この標品のOAT附加ペプチド輸送に対する促進活性は、RNase処理を行っても全く消失することはなかったが、トリプシン処理により完全に失活した。それ故、この細胞質因子はRNAを含まない蛋白質であると考えられる。一方、ミトコンドリア外膜より調整したミトコンドリア蛋白質前駆体の受容体部分精製標品とレシチンを用いて調整したリポソームは、ポリンあるいはOATなど数種のミトコンドリア蛋白質前駆体を特異的に結合するが、OAT附加ペプチドもこのレシチンリポソームに結合されることが判った。

その結合は細胞質因子により強く促進されるが、リポソームへのOAT附加ペプチド結合量とOAT附加ペプチドの濃度との関係を検討してみたところ、OAT附加ペプチドのリポソームへの結合量は、【10^(-6)】Mまではほぼ完全に細胞質因子に依存することが明らかとなった。すなわち、ミトコンドリア蛋白質前駆体の生理的な細胞内濃度と考えられる範囲内では、前駆体と受容体の結合は細胞質因子に依存することを示すものと判断された。
永久歯先天欠如の要因となる新たな遺伝子変異の探索と歯牙形成に与える影響の解明

本研究課題は、CCN2とその結合因子、併せて永久歯の先天欠損を伴う症候群等の原因遺伝子を候補として、非症候群性の欠損歯症例における遺伝子変異を探索し、歯牙形成に及ぼす影響を解明することを核心としている。そこで、永久歯の非症候群性先天欠如を有する患者(症例群)と、永久歯の先天欠如のない患者や血縁者(対照群)を対象として、ゲノムDNAから変異遺伝子を探索・解析するとともに、CCN2関連遺伝子の解析を細胞レベルで並行して進める。得られた結果を基に、その遺伝子変異が歯牙形成に及ぼす影響を組織、個体レベルで解析する。
Co^<2+>依存性K⌒チャンネルの単離と再構成

アパミンを蜜蜂の毒より精製し、最初にその作用をウシガエル交感神経節細胞を用いて調べた。その結果、アパミンは【Ca^(2+)】チャンネルや活動電位の立ち下がりに関与している【Ca^(2+)】依存性【K^+】チャンネルには有意に影響せず、後過分極に関与している【Ca^(2+)】依存性【K^+】チャンネルに特異的に作用することがわかった。また電位固定法によって解析した結果、アパミンは後過分極に関与する【Ca^(2+)】依存性【K^+】電流のうち、速い減衰を示す成分に対しては、大きさを変えることなく時定数を著明に減少させ、遅い減衰を示す成分に対しては、逆に時定数を変えることなく、大きさを減少させた。これらのことから、アパミンはある種の【Ca^(2+)】依存性【K^+】チャンネルを特異的に阻害することが明らかになった。アパミンの受容体を同定するため、【^(125)I】で標識したアパミンをシナプス形質膜に結合させ、架橋剤を用いて架橋した後、2次元電気泳動ゲルのオートラジオグラフィーによって、アパミンの結合物質(受容体)として分子量約30,000の酸性蛋白質を検出した。このスポットを切り出し、濃縮して、BALB/cマウスに注射して単クロン抗体を得ようと試みたが、現在までのところ、得られていない。また、アパミンをシャミセン貝のヘモシアニンに結合させたものをウサギに注射することによって抗アパミン抗体を得た。これをアフィニティークロマトグラフィーによって精製し、BALB/cマウスに注射することによって、抗イディオタイプ抗体(単クロン抗体)を作製しようと試みているが、成功するに致っていない。アパミン受容体の密度は10fmol/mg蛋白質のレベルであって、きわめて少ないので、通常の生化学的手段による精製はほとんど不可能である。そのため、単クロン抗体や遺伝子工学の手法を用いてアプローチする必要がある。
凝集体難病の克服に向けた小胞体マニピュレーション戦略

本研究は汎用的なタンパク質凝集体難病治療法開発を目指すものである。タンパク質凝集体はALS、アルツハイマー病などの多様な神経変性疾患に共通する形態学的特徴であり、疾患の発症及び増悪との関連が指摘されている。異常な凝集体を形成する環境を回避する方法が治療法として有力とされているが、現在その方法は確立されていない。私はこれまでに、凝集体難病の一つであるクリスタリノパチーをモデル疾患に据え、同病を代表する病原変異体、クリスタリンR120G変異体を用いて、小胞体膜微小環境が抗凝集体形成能を保持することを見出し、その分子実態として機能未知の小胞体膜タンパク質CLN6を同定した。本知見はCLN6の機能の一端を世界で初めて見出したものであり、将来的な治療応用が期待される。したがって本年度は同分子の治療応用に向けて、CLN6の機能発現様式究明を目指した。初めにCLN6の機能的領域解明に向けて解析を行った。複数のCLN6欠失変異体をコードするプラスミドを作出し、R120G変異体と各欠失変異体をHeLa細胞に共発現させ、凝集体形成細胞の割合を評価した。その結果、ある欠失体までは野生型とほぼ同等の効果がみられたが、さらに欠失させたものにおいては凝集体形成細胞の割合が減弱した。この差分領域の重要性が示唆されたことから、同領域を5アミノ酸単位でアラニンに置換した置換体群を用いて同様の解析を行った。その結果、数種のアラニン置換体において抗凝集体形成能が減弱した。さらに1アミノ酸単位で必要ポジションを限定すべく、1アラニン置換体を用いて同様の実験を行った。その結果、数種類のアラニン置換体において凝集体形成能の減弱がみられた。この結果から、抗凝集体形成能にはこれらのアミノ酸が重要な機能を発揮していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究が目指すのは、タンパク質凝集体難病の治療戦略の創出である。異常タンパク質凝集体の蓄積は、筋委縮性側索硬化症(ALS)、パーキンソン病、アルツハイマー病など多様な難治性筋肉疾患に共通する形態学的特徴であり、発症の要因とも考えられている。タンパク質凝集体難病の克服に向けて、本研究では筋肉難病クリスタリノパチーをモデル疾患に据えて小胞体微小環境コントロールに立脚した分子基盤の整備を目指す。我々の研究グループはキメラ分子小胞体型クリスタリンの有用性を細胞株で確認済みである(Yamashita et al., FEBS Lett., 2013; Yamamoto et al., Biochem Biophys Res Comm., 2014)。すなわち小胞体型クリスタリンの標的分子は治療標的分子として応用できる可能性が高い。そこで、平成28年度はアフィニティ精製によって得られた「小胞体局在型クリスタリンの標的分子」の候補分子群をsiRNAでノックダウンし、クリスタリノパチーの発症原因の一つであるR120G変異体と小胞体局在型クリスタリンを共発現させタンパク質凝集体形成阻害能を評価した。その結果、小胞体タンパク質CLN6が小胞体局在型クリスタリンと共同で機能し凝集体形成抑制に関与していることを明らかにした。また、CLN6ノックダウン細胞にR120Gを単独で導入すると凝集体形成細胞の割合が上昇し、逆にCLN6を過剰発現させるとR120G凝集体形成が抑制された。さらに、免疫沈降の結果CLN6は小胞体局在型クリスタリンにもR120G変異体にも物理的相互作用を示した。以上の結果からCLN6単体でも凝集体形成抑制能を持つことを明らかにした。この凝集体形成抑制機構がタンパク質分解系に寄与しているか否かをLC-3のタンパク質量で評価した。その結果、分解系の機能亢進は認められなかった。本研究は小胞体膜微小環境操作によるタンパク質凝集体難病治療戦略の創出を目指している。これは、小胞体局在型クリスタリンによる小胞体操作が異常タンパク質凝集体形成の蓄積に有用である、という我々の先の研究成果に基づいている。異常タンパク質凝集体の形成・蓄積は、糖尿病をはじめ様々な疾患でみられるが、それを抑制する方法はいまだ存在しない。凝集体形成・蓄積が疾患発症の原因か否かは未だに議論がなされている一方で、「凝集体の蓄積を抑制することにより疾患の治療が可能になるのではないか」と考えられている。すなわち、この分子機構を解明することによって凝集体難病の病態解明および治療法開発に貢献できる。平成28年度の研究の結果、研究計画通りに小胞体微小環境をコントロールするための標的分子の一つとして小胞体膜タンパク質CLN6を同定することができた。一方でCLN6はリソソーム病の一つである神経セロイドリポフスチン症(vLINCL)の原因遺伝子であり、リソソームへの異常タンパク質凝集体の蓄積およびリソソームの機能異常を伴うことが報告されている。しかしながら小胞体タンパク質の変異によってなぜリソソームに機能異常が起こるのか、CLN6の実質的な機能は何か、依然として未解明である。今回の研究によってはじめてCLN6の機能の一端を明らかにすることができたと同時に、小胞体がリソソーム病であるvLINCLや凝集体難病の治療標的となりうる可能性が強く示唆された。

さらに、他の標的分子の中にも凝集体形成への関与が認められた小胞体膜分子が数種類同定できている。すなわちこれらの分子がCLN6と同様にタンパク質凝集体難病治療の標的分子となる可能性が高いと考えられる。今後これらの分子の機能解析を通じて目標達成に努める。本研究が目指すのは、タンパク質凝集体難病の治療戦略の創出である。異常タンパク質凝集体の形成及び蓄積は筋萎縮性側索硬化症(ALS)、パーキンソン病、アルツハイマー病などの多様な難治性疾患に共通する形態学的特徴であり、疾患の発症・増悪への関与が指摘されている。我々の研究グループは、筋肉難病クリスタリノパチーをモデル疾患とし、「小胞体膜微小環境を操作することで凝集体形成を抑制できる」ことを見出した(BBRC, 2014)。本手法は、細胞質に存在する熱ショックタンパク質クリスタリンを小胞体膜上に強制発現するものである。研究代表者らの研究で、クリスタリンと小胞体膜上に存在する分子が治療標的分子候補となる可能性が強く示唆された。本手法は従来の戦略とは異なり、凝集体形成前から対処して凝集体形成を抑制するものである。臨床応用の暁には凝集体難病の予防法確立が期待できる。この実現に向けて、本研究では分子機序の解明および汎用性の検証を行っている。平成28年度は、小胞体膜貫通タンパク質CLN6を小胞体型クリスタリンの協働分子として同定し、さらに同分子が単独でも凝集体形成抑制能を有することを実証した。平成29年度はこの成果を論文に報告し(BBRC, 2017)、続けてCLN6分子標的薬創出に向けて機能発現様式の解析を行った。機能的領域の特定に向けCLN6欠失変異体を用いた実験を行い、必要領域の候補を得た。現在はその結果に基づきアミノ酸単位での領域特定を行っている。また、CLN6と小胞体型クリスタリンの汎用性についても検証を行った。その結果、いずれの分子もクリスタリノパチーの発症要因となる他のクリスタリン変異体由来の凝集体形成、ALSの原因となるTDP-43変異体による凝集体形成に対し効果を発揮することを明らかにした。本成果により、小胞体膜微小環境操作法が広範の凝集体難病に応用できる可能性を見出した。研究代表者の平成29年度の成果により、クリスタリノパチーの発症要因となるクリスタリン変異体及びALS発症要因となるTDP-43由来の凝集体形成に対し、小胞体型クリスタリン及びCLN6による小胞体膜微小環境操作が有効であることが明らかになった。筋肉難病クリスタリノパチー発症家系の報告により、発症に関与するクリスタリン変異個所は複数種存在することが明らかになっている。共通して罹患部細胞内への凝集体形成がみられる一方で、異なる変異を有する患者グループ間を比較すると心筋病変の有無や発症時期等に差異が生じているという事実も報告されている。これらの知見から、クリスタリノパチーの治療には「変異体に応じた治療方法」が必要となると考えられる。また、凝集体難病は疾患によって様々な遺伝子の変異がみられる。したがって個々の疾患ごとへの治療法開発が要求されており、確立に至るまでの道のりは険しいものと予想される。本成果により小胞体膜微小環境操作法が「変異個所や変異遺伝子に依らず同一治療法で予防治療が可能となりうる」ということが強く示唆された。今後の展開に非常に期待できる成果である。
伝播現象から見たアミロイドーシスの実験病理学的把握と予防・治療法の開発

AApoAIIアミロイドーシスなどのモデル動物及びin vitro線維形成解析システムを駆使して、『伝播』現象を基盤としたアミロイドーシス発症のメカニズムを解明することにより、予防・治療法の開発を行った。その結果、1)アミロイド線維の伝播活性末端をプロックする線維形成阻害ペプチドの投与によるアミロイドーシスの抑制、2)臓器間の伝播において血球が果たす役割の解明、3)食餌制限によるアミロイドーシスの抑制、4)家族性アミロイドーシス(FAP)患者からマイクロダイセクションによって切り出した微小組織部分を用いたアミロイド沈着蛋白質(TTRその他)の同定、の成果を得た。アミロイドーシスとは蛋白質が病的構造を取り、アミロイド線維として沈着し、生体に障害を与える疾患群である。研究代表者はアミロイドーシスのモデル動物を用いて、1プリオン病と類似した『アミロイド線維の伝播』が、アミロイドーシス発症の重要な要因である。2アミロイドーシス発症はアミロイド蛋白質の変異などの遺伝的要因と加齢などの環境的要因が引き起こす蛋白質恒常性維持機構の破綻の結果であることを示してきた。本研究ではAApoAIIを中心とした各種アミロイドーシスの既存および新規作成モデルマウスとin vitro線維形成システムを駆使して、1.個体間及び臓器間の伝播の担体と経路を明らかにする。2.蛋白質恒常性の維持と破綻がアミロイドーシスの発症・治癒に及ぼす効果を解析する。本年度の主な実績を以下に示す。(2)アミロイドーシスを発症しないF型ApoA-IIを発見して、そのアミロイド線維形成抑制メカニズムをin vitro系で詳細に解析し、アミロイド線維末端の活性部位へのキャッピング作用によることを明らかにした。さらに動物モデルを用いて、アミロイドーシス発症抑制ペプチドの有効性を示し、論文発表を行った。(Sawashita et al Proc Natl Acad Sci USA 2015)(3)アミロイド線維による伝播現象の解析を行い、不溶性、チオフラビンT結合性のアミロイド線維が伝播の主要な構造である可能性を示した。(4)アミロイドーシス発症の予防法として運動や摂取カロリーの制限が有効であることを明らかにし、学会での発表を行い、論文投稿の準備をしている。本研究ではAApoAIIを中心とした各種アミロイドーシスの既存および新規作成モデルマウスと、in vitro線維形成システムを駆使して、1.個体間及び臓器間の伝播の担体と経路を明らかにする。ことを目的としている。(1) AApoAIIアミロイドーシスの伝播性を担う分子種(モノマーオリゴマー線維)の解析を行い、不溶性でチオフラビンTと結合して特異的な蛍光を示す「アミロイド線維」が主要な伝播性分子であることを明らかにして、論文発表を行った。(Liu Y et al . Shinshu Med J 2016)(2)アミロイドーシスの伝播を担う「血液中の物質」の解析をおこなった。白血球と赤血球には、アミロイドーシスを誘発する物質が不溶性分画に存在し、アミロイドーシスの進行に伴い含有量が増加した。一方、血清中にもアミロイドーシスを誘発する物質が存在したが、アミロイドーシス発症の有無に関係していなかった。この成果の学会発表を行い、論文投稿準備中である。(3)アミロイドーシス発症の予防法として、摂取カロリーの制限による個体の老化抑制が有効であることを明らかにし、学会発表を行い、論文投稿の準備中である。(4)ヒトのアミロイドーシスの研究として、TTRドミノ肝移植レシピエント患者での発症促進現象を明らかにして、論文発表をおこなった。(Yoshinaga T et al J Pathol: Clin Res 2016)血清アミロイドA (SAA)の発現と乳がんとの関連を明らかにし、論文発表をおこなった。(Yang M et al Oncotarget 2016)平成27年度の本研究課題の継続申請の際には以下のような実験の実施を計画した。1(1)個体間の伝播、(2)臓器間の伝播についてAApoAIIアミロイドーシスを用いて解析する。2アミロイド伝播調節因子の解析:開発した強力な線維形成阻害ペプチドの伸長反応抑制メカニズムを解明する。3重篤なアミロイドーシスを発症するヒトβ2M(D76M)のトランスジェニックマウスの作成を行う。4食品からのヒトAAアミロイドーシス伝播の可能性を調べるために、ヒトSAA1Tgマウスを作成する。5アミロイドーシスの予防、治療法として、運動処方の効果とそのメカニズムを解析する。6食餌制限による老化とアミロイドーシスの抑制のメカニズムを明らかにする。7各種ヒトアミロイドーシスの切り出した組織部位を用いてアミロイド沈着タンパク質を同定する。研究の進捗状況は、研究実績の概要に記載したように、1、5、6、7に関しては計画以上に順調に進展しており、論文発表が達成され、また投稿準備も進んでいる。多くの学会発表もおこなった。さらに予想以上の成果として、中国との共同研究として実施した「SAAの発現と乳がんの予後との関連の解析」の、論文発表をおこなった。

また、AAアミロイドーシスや炎症反応におけるApoA-IIの果たす役割に関して、新たな発見があり、国内学会(平成28年4月)や、国際学会(平成28年7月)での発表を予定している。一方3と4のヒトSAA1遺伝子や、ヒトβ2M(D76M)のトランスジェニックマウス(Tg)の作成とモデルマウスとしての特性の把握は遅れ気味である。Tgマウスの作成は達成し、ヒトSAA1Tgは戻し交配を終えたが、β2M(D76M)のTgは十分な発現を得ることができなかった。2の線維伸長抑制ペプチドの抑制機構については、論文発表を行ったが、より詳細な解析が進行中である。研究代表者(樋口)が独自に開発してきたマウスAApoAIIやAAアミロイドーシスなどのモデル動物及びin vitro解析システムを駆使して、『伝播』現象を基盤としたアミロイドーシス発症のメカニズムを解明し、予防・治療法を開発するために以下のような研究を行った。1臓器間の伝播についてAApoAIIアミロイドーシスを用いた解析を行った。アミロイドーシスを発症したマウス血球(白血球と赤血球)がアミロイドーシス誘発効果を持つことを明らかにした(樋口)また、線維の伝播性に関して研究論文を発表した(Liu Y et al. Shinshu Med J 2016)。2開発した強力なAApoAII線維形成阻害ペプチドの伸長反応抑制メカニズムの応用として、反応性AAアミロイド線維形成の阻害ペプチドを設計した(研究分担者・澤下)。3重篤なアミロイドーシスを発症するヒト変異体β2M(D76M)のトランスジェニックマウス(6 lines)を作成し、C57BL系統への戻し交配とhβ2M(D76M)の発現を解析した(樋口と研究分担者・森)。4食餌制限は確実な老化抑制処方とされている。食餌制限による老化アミロイドーシスの抑制に成功し、そのメカニズム(アミロイド蛋白質であるApoA-IIの代謝改善とミトコンドリア機能促進や抗炎症作用効果など)を明らかにした。(Li L and Sawashita J et al. PLoSONE 2017)(樋口・澤下)5活性酸素の産生抑制剤(Apocynin, Tempol)を投与し、アミロイドーシスの軽度の抑制に成功した(樋口と澤下)。6家族性アミロイドーシス(FAP)患者の切り出した組織部位を用いてアミロイド沈着蛋白質(TTR)を同定した。(研究分担者・矢崎及び亀谷)(Yoshinaga T et al. Amyloid 2017)。AApoAIIアミロイドーシスなどのモデル動物及びin vitro線維形成解析システムを駆使して、『伝播』現象を基盤としたアミロイドーシス発症のメカニズムを解明することにより、予防・治療法の開発を行った。その結果、1)アミロイド線維の伝播活性末端をプロックする線維形成阻害ペプチドの投与によるアミロイドーシスの抑制、2)臓器間の伝播において血球が果たす役割の解明、3)食餌制限によるアミロイドーシスの抑制、4)家族性アミロイドーシス(FAP)患者からマイクロダイセクションによって切り出した微小組織部分を用いたアミロイド沈着蛋白質(TTRその他)の同定、の成果を得た。
「動的不均一性」の新奇測定法とトポロジカルガラス状態の解明

相転移や相分離にともなって物質の対称性は低下し、低温側の秩序相では様々な内部構造が現れ、濃度・密度・秩序度・歪などの空間変化と関係し、試料中に物理量の空間不均一性を作る。光学顕微鏡は対物レンズと結像レンズにより、空間変化した物理量と結合する屈折率の空間不均一性を実空間で像に変換し、物質の内部構造を観測する有効な手段である。ところが、ソフトマターのうちでも、ガラス・ゲル・臨界液体・過冷却液体といった仲間は、液体と同じ等方的な対称性を有し、密度・濃度・秩序度・歪などの物理量が空間に一様で不均一性がなく、光学顕微鏡では内部構造や物性の本質を明らかにすることができない。一方、これらの物質では「動的不均一性」と呼ばれる「動的構造」が、本質的重要な役割を担うことが最近の理論的研究から判明してきた。しかしながら、動的不均一性は静的不均一性を可視化できる原理はなく、本研究ではこの測定法の欠落を補う新しい顕微鏡の原理と試作を行う。すなわち、通常の顕微鏡の光学系に、ピンホールを挿入し、コーヒーレントなレーザー光で斜め照明することで、全く新しい顕微鏡となることを利用して、物質中の動的な不均一性を像として得る「揺らぎ顕微鏡」を構築する。2年間の研究期間において、動的不均一性のスナップショットを得るべく、揺らぎ顕微鏡の基本設計と試作を行い、液晶試料に物理的なマスクを施した試料、部分的にゲル化を施したネマチックゲル試料をモデルとして動的不均一性の静止画像を得ることに成功した。また、液晶ナノミセル溶液を水中に滴下した過渡的試料を用いて動的不均一性の時間変化を観察することに成功した。現時点において、動的不均一性のスナップショットを記録することに初めて成功した。空間解像度(100μm)や時間分解能(10msec以上)には制約があるが、十二分に「動的不均一性」のリアルタイム観察結果をえることができた。相転移や相分離にともなって物質の対称性は低下し、低温側の秩序相では様々な内部構造が現れる。ソフトマターでは液体と固体の様々な中間状態が存在し、物質の多様性に富んでいる。この内部構造とは、濃度・密度・秩序度・歪など、さまざまな熱力学変数の空間変化と関係し、試料中に物理量の空間不均一性を作る。しかしながら、動的不均一性は静的不均一性とは異なり、顕微鏡のように像として可視化できる原理がない。本研究ではこの測定法の欠落を原理的に補う。申請者は通常の顕微鏡の光学系に、ピンホールを挿入し、コーヒーレントなレーザー光で斜め照明することで、全く新しい顕微鏡となることに気がついた。それが本申請の物質中の動的な不均一性を像として得る「揺らぎ顕微鏡」である。揺らぎ顕微鏡では、空間にある内部自由度の揺らぎの緩和時間・強度・位相をスナップショットとして画像化することが可能となる。本年度は、初めての動的不均一性のスナップショットを得るべく、揺らぎ顕微鏡の基本設計と試作を行い、a)液晶試料に物理的なマスクを施した試料b)液晶ナノミセル溶液を水中に滴下した過渡的試料c)部分的にゲル化を施したネマチックゲル試料の3つをモデルとして動的不均一性の静止画像を得ることに成功した。空間解像度(100μm)や時間分解能(10msec以上)には制約があるが、モデル的な対象を選定することで、十二分に「動的不均一性」のリアルタイム観察結果をえることができた。さらにこのスナップショットからは、各点における緩和周波数・振幅・位相の強度の絶対値だけでなく、「動的」不均一性を示す領域の密度・界面厚、サイズ、形、モルフォロジー・トポロジー(空間接続性)など、さまざまな動的不均一性の空間構造の特徴を解析できる。記録には大きなフレームメモリを搭載した高速カメラを使用しており、今後は動的不均一性の動画の観測を準備中である。動的不均一性の画像をt=0から連続的に蓄積することにより、動的不均一性の時間変化を動画として観測できる。動画からは、動的不均一性の空間構造の時間変化、合体・分裂、領域自体の運動(ドリフト)、変形(大きさ・形・空間トポロジーの変化)、生成・消滅などを観測することを計画している。

ところが、ソフトマターのうちでも、ガラス・ゲル・臨界液体・過冷却液体といった仲間は、液体と同じ等方的な対称性を有し、密度・濃度・秩序度・歪などの物理量が空間に一様で不均一性がなく、光学顕微鏡では内部構造や物性の本質を明らかにすることができない。一方、これらの物質では「動的不均一性」と呼ばれる「動的構造」が、本質的重要な役割を担うことが最近の理論的研究から判明してきた。しかしながら、動的不均一性は静的不均一性を可視化できる原理はなく、本研究ではこの測定法の欠落を補う新しい顕微鏡の原理と試作を行う。すなわち、通常の顕微鏡の光学系に、ピンホールを挿入し、コーヒーレントなレーザー光で斜め照明することで、全く新しい顕微鏡となることを利用して、物質中の動的な不均一性を像として得る「揺らぎ顕微鏡」を構築する。2年間の研究期間において、動的不均一性のスナップショットを得るべく、揺らぎ顕微鏡の基本設計と試作を行い、液晶試料に物理的なマスクを施した試料、部分的にゲル化を施したネマチックゲル試料をモデルとして動的不均一性の静止画像を得ることに成功した。また、液晶ナノミセル溶液を水中に滴下した過渡的試料を用いて動的不均一性の時間変化を観察することに成功した。現時点において、動的不均一性のスナップショットを記録することに初めて成功した。空間解像度(100μm)や時間分解能(10msec以上)には制約があるが、十二分に「動的不均一性」のリアルタイム観察結果をえることができた。さらに、次年度は、外場下における動的不均一性の観測にチャレンジする。この新しい原理に基づいた測定技術を用いて、未解明のガラス状態や相転移ダイナミクスを研究する。特に、申請者が発見したトポロジカルガラス状態(並進運動は凍結していないのに配向秩序の競合でガラス化する)や、ガラス物質の破断や融解に関連して、外場による局所的な励起or凍結により、周囲の運動状態がどのように拡散していくかなど、現存の測定法では得られなかった「動的不均一性」の時間・空間変化を実空間で観測することで明らかにしていく予定である。一方、構造色を示す等方秩序のトポロジカルなガラス状態(位置の秩序ではない新しいガラス状態)近年次世代高速液晶材料として着目されているコレステリックブルー相(ChBP)、と類似の内部構造を持ち、層状構造を有するSmBPのうち、SmBPIso相は等方性の秩序を持つ特異な相であることが申請者より発見された。その後の申請者の研究から、特殊な濃度の組み合わせにおいて、SmBPIsoは、数10°C以上過冷却し、その相のダイナミクスにはガラスやゲルに特徴的なロングタイムテールが現れることが、動的光散乱測定からわかっている。この過冷却相では、分子の並進運動性が高温相とほとんど変わらず保たれていることも、蛍光拡散の実験から確認しており、分子の並進運動の凍結から起こるガラス化とは全く異なる、新しいガラス状態(トポロジカルガラスとも呼ぶべき)であることが推測される。しかしながら、その構造やメカニズムはほとんど解明できておらず、この揺らぎ顕微鏡によって新たな知見を得ることで、新しいガラス状態であることを証明したい。採択決定が通常より数か月遅れたことと、実験条件により最適な性能を有する光学部品を選定するために時間がかかった。現在では、条件はほぼ割り出されており、30年度当初より最適な部品を選定して、本格的な実験に入る予定である。
日本列島先史社会の生業形態再考-民族誌調査による植物考古学研究の基盤形成に向けて

当研究は、昨今見直しが求められている日本先史社会の生業観について、植物考古学の視点からの再考に役立てるべく、生きた社会の農耕社会データを組織的に収集すべく実施された。パプアニューギニア、バリ島、奄美大島にて、とくに農耕作業と貯蔵施設のあり方に焦点を当てた民族調査を行い、これまでよく認識されていなかった稲作作業の実態やさまざまな貯蔵の形などについて、今後の先史生業研究の発展のために有用なデータを得ることができた。当該年度は、年度前半に他研究費によって行った伝統的稲作社会の民族誌調査を若手研究(スタートアップ)にて継続・発展させることを主目的として、バリ島および奄美大島における現地調査を行った。加えて、平成20年度若手研究(スタートアップ)の主眼となる焼畑社会の民族誌調査に向けて、パプア・ニューギニアにおいて準備調査を実施した。バリ島現地調査は2008年1月4日14日に実施し、伝統的"バリ米"の冬の収穫を視察、調査した。2007年67月には、科学研究費補助金・基盤研究A「東アジアにおける水稲文化の儀礼と景観」(研究代表者・海老澤衷)の分担研究者として夏の収穫を調査していたので、年2回の収穫の双方の調査が完了でき、その総括を論文「コメと倉-バリ島稲作社会の民族考古学調査」として発表した。奄美大島調査は2007年12月5日10日に実施した。イネと並ぶ重要作物として伝統的に水田で栽培されてきたタイモの収穫期に合わせ、日本列島稲作のルーツとも考えられる、南島のイネ・根栽混作の様相を調査できた。イネの収穫期については、2007年6月に総合地球環境学研究所「東アジア内海の新石器化と現代化」プロジェクト経費による現地調査を実施しており、2つの水田作物の収穫についての調査が完遂できた。平成20年度若手研究(スタートアップ)では稲作儀礼の調査を中心に行い、研究の発展を目指す。パプア・ニューギニア、オーストラリアでの準備調査は、2008年2月8日23日に実施した。平成20年度若手スタートアップ研究に向けて、オーストラリア国立大学、パプア・ニューギニア大学において情報収集を行った。また、調査対象地であるミルン・ベイ地方にてノルマンビー島、ドブ島、ヌアカタ島におもむき、現地住民と会合して調査についての合意を得た。経費については旅費が予想以上にかかったため、他項目に予定されていた予算の一部を旅費に移行させた。本研究の目標は、植物考古学の手法を使った日本列島先史社会の生業基盤の再考のため分析・解釈に有用な基礎データを、伝統的焼畑農耕および水田農耕をおこなう地域の民族調査によって得ることであった。パプア・ニューギニア、バリ島、奄美大島における民族調査の結果、下記の2点においてその成果が得られた。1)農耕社会は多様な姿をとり、狩猟、漁労、野生植物採集など多くの生業基盤と併行する一要素が農耕であるにすぎない社会もあれば、生業としてはほぼ農耕のみに依存する社会もある。どの姿が取られるのかは、社会ごとの文化的選択による。2)日々の生業活動、生業サイクルにも多様な姿がある。貯蔵施設はとりわけそれを反映し、毎日同じ主食を食べるための恒常的な貯蔵から、種子の貯蔵、また祭祀など特別な機会の食べ物の貯蔵など、色々な性格のものがある。この性格の違いは、貯蔵の象徴的、社会的重要性にも影響する1)については、焼畑農耕以外にも多様な生業戦略をもつパプア・ニューギニア社会と、社会的にコメのみが正当な食糧と価値づけられ、食糧基盤はほぼ全面的に水稲農耕に依存するバリ島社会、本来多様な生業戦略をもっていたが、政治的な操作によって農耕への依存を高めた歴史をもつ奄美大島社会の比較から、農耕社会にはさまざまな姿があることを理解できた。今後先史社会の植物考古学調査においても、農耕以前・以後という視点ではなく、総体的な植物利用の変遷とその基盤にある社会について解釈していく視点が得られた。2)については、パプア・ニューギニアのヤムハウスにおけるミルンベイ諸島、東ハイランドの比較、またそれとバリ島コメ倉の比較から、貯蔵施設の多様な意味合いとその社会的重要性について知ることができた。先史社会の研究においても、植物貯蔵の痕跡を一様に解釈せず、社会構造の復元のなかでその意味を考えていく視点が得られた。
早期からの継続的支援のためのAD/HD幼児における抑制機能の発達特徴の解明

その成果として,研究1)では,神経心理学的検査(neuropsychological test)であるcontinuous performance test成績において抑制機能にみられる特徴を横断的に検討した。その結果,就学前5・6歳児においては刺激提示間隔(inter-stimulus interval)の変動によって反応が有意に遅延し,就学後9・10歳児にかけて定型発達児と同等の成績に追いついていく現象を確認した。従って,ADHD児は反応を調節するシステムの発達遅延という発達的特徴が就学前から就学後にかけてみられることが明らかになった。研究2)では,文献的検討からADHDの就学後に及ぼす影響として,アカデミックスキル(読み書き)の獲得に着目した。継続的支援を行ったADHD児の事例研究において,アカデミックスキルの獲得に困難を生じる背景には複合した認知機能の問題があることが推測された。以上より,ADHD児への支援体制には,予後予測の視点に立った早期からの継続的なアセスメントの必要性が指摘された。本研究の目的は,医療機関を受診する注意欠如・多動性障害(AD/HD)傾向を示す未就学児の抑制機能における発達的特徴を捉え,AD/HD特有の発達特徴が就学後に及ぼす影響を検討することである。平成28年度は,就学前から就学後までの年齢帯における認知特性を縦断的に検討するために,就学前の年齢から実施できる評価法の検討を行った。抑制機能に関しては,これまでに研究代表者らが行ってきた抑制機能を反映するContinuous performance test(CPT)による予備的検討を踏まえて,発達過程を捉えるに有効な指標を検討した。高頻度刺激提示確率で刺激提示間隔変動を伴うCPTでは,反応時間の指標において,刺激提示の遅延による影響を検出しやすく,反応を調整するシステムにおける幼児期のAD/HD特有の発達の様相を捉えうる指標であることが確認された。次いで,就学後への影響を検討する評価法を確定するためにAD/HDに関する文献検討を行った結果,アカデミックスキルの獲得に困難を抱える児が存在することが明らかとなり,AD/HD特有の発達特徴がアカデミックスキルの獲得に影響を及ぼすかどうかを検討する必要性が示唆された。これらのことから,就学後における影響を測定する方法として,CPTの刺激提示間隔変動における指標ならびに保護者によるAD/HD症状への質問紙に加えて,就学後の学業への影響を予測した要素を含めむ評価が必要と考えられた。本研究は,研究1)AD/HD幼児の抑制機能における発達特徴の検討,研究2)AD/HD特有の発達特徴が就学後に及ぼす影響の検討,という2つの研究からなる。今年度は研究2における就学後への影響の検討における学業への影響が予測されたため,この点を含めた評価法の確定を優先させた。そのため,データ収集開始が平成29年度開始に変更となったが,今後は概ね研究計画に沿った遂行が可能と考える。本研究の目的は,注意欠如・多動症(ADHD)における抑制機能の発達的特徴を捉え,ADHD特有の発達特徴が就学後に及ぼす影響を検討することである。今年度は,抑制機能を反映するContinuous performance test(CPT)を用いて,幼児期5・6歳のADHD児における検討を行った。その結果,反応抑制や持続的注意に関する指標成績に低値が認められ,ADHD特有の認知特性があることが確認された。また文献的検討をもとに,就学後に及ぼす影響を検討する指標として,本研究ではADHD児のアカデミックスキル(読み書き)の獲得に注目した。小学1年生で読み書きの獲得困難に気づかれたADHD児に対するアセスメントおよび支援の経過を検討した結果,アカデミックスキル獲得困難の背景には複合した認知機能の問題があるものと推測された。以上より,ADHD児に対する早期からのアセスメントの重要性と継続的な支援の必要性があるものと考えられた。今後は,ADHD特有の抑制機能の特徴を反応を調節するシステムについて焦点をあてた検討を行い,検査成績とADHD症状との関連についても検討する。本研究の一部は保育所と連携して行う計画を立てていたが,今年度の対象年齢児は居住地が複数の学校区にまたがり,就学後の経過を追うに十分なデータ数の確保が困難と判断されたことが理由である。平成29年度は,定型発達児ならびに医療機関を受診する対象児の研究協力者を確保し,平成28年度に確定した評価法を用いてデータ収集を行う。本研究では,臨床例の知的水準および服薬条件を統制した上でデータ分析を行うため,協力を依頼する施設を増やして研究協力者の確保に努める。引き続きデータ収集を行う。

臨床例は知的水準および服薬条件を統制して分析を行うため,今後は対象年齢を拡げて目標データ数の収集に努める。平成28年度は評価法の再検討を行い,研究データ収集開始を平成29年度に延期したため,当初予定した費用を予定通り執行できなかった。平成29年度使用額は,平成28年度に予定した費用と実際の使用額との差を加えたものである。データ収集開始時期の延期により,使用額は予定した費用と実際の使用額との差を加えたものとなっている。物品費,謝金,学会参加費・旅費
枝分かれ抑制ホルモンの実体解明を目指すストリゴラクトンBC環形成機構の解明

ストリゴラクトン(SL)は、根寄生雑草の種子発芽刺激活性を指標にして植物の根分泌物から単離されてきた、一連の構造類縁体の総称である。様々な植物で枝分かれ過剰の表現型を示す変異体が解析され、原因物質としてSLが想定され、合成SL類縁体であるGR24がそれら変異体の表現型を回復したことから、SLは枝分かれ抑制活性を有すると考えられている。しかし、植物体内で機能している化合物は明らかになっていない。本研究は、SLの骨格形成の鍵となるBC環形成反応を司る酵素に関する知見を活用して、植物を形質転換することによりSL生合成を制御し、個体の形態とSLプロファイルの関係を調べる。