hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気機器解析のための有限要素モデルを自動生成する学習機械の開発

このような解析においては,解析領域を多数の要素に分割して有限要素モデルを作成する必要がある.従来このような分割のために,粗い有限要素モデルから出発して,有限要素解析と誤差評価に基づくメッシュ分割を多数回繰り返すアダブティブ法が使用されてきた.本研究では,上記のアダプティブ法とは異なり,有限要素解析を繰り返さずに適切な有限要素モデルを生成する手法を開発している.本法では解析者が作成した簡単なモデルから得られる要素ごとの電磁界に加え,各要素の電磁材料の角点や界面からの距離誘電率や透磁率,ソース電荷・電流からの距離,有限要素の大きさ,解析者の指定等,種々の要素属性から有限要素をどのように分割するかを決定する.この決定法は異なる電磁界解析を行う度に改善され,学習結果が蓄積される.したがって解析を重ねる度に,生成される有限要素モデルの質が向上する.また学習させたことのない解析対象についても,蓄積された学習結果に基づき適切なモデルを生成することができる.開発している学習機械はあたかも経験を積んだ解析者のような働きをすることが期待され,2次元,3次元の解析対象について適切な有限要素モデルを高速に生成できると期待できる.平成16年度の研究では,前年度から引き続き適切な要素属性の選択に関する研究を行った.研究内容を以下にまとめる.(1)要素の性質を評価するために「2.0×内接円半径÷外接円半径」という評価関数を導入した.(2)(1)の評価関数により生成した要素を評価したところ,前年度で検討した磁束密度,要素面積,磁性体の角点からの距離を要素属性とするよりも,磁束密度の平方根,要素面積の平方根,磁性体の角点からの距離の平方の方が,扁平率の低い性質のよい要素が生成できることが分かった.本研究の有限要素生成法では,磁束密度の強度,各要素の電磁材料の角点や界面からの距離,誘電率や透磁率,ソース電荷・電流からの距離,有限要素の大きさ等の規格化された要素属性に重みwを付けて加えた値Pを求め,これにより要素における有限要素法誤差を推定し,有限要素をどのように分割するかを決定する.これまでは最大の要素を分割する方法として,従来は最長辺に節点を作り2分割し,その際,整合を持たせるために隣接する要素も2分割するという手法を採用していた.しかし扁平な要素が生成されることがあった.そこで,本年度では要素形状に応じて異なる分割数が選択される分割法を提案した.提案手法では,まず三角形要素を仮想的に2,3,4分割し,分割されたそれぞれの要素について「最小角÷最大角」を算出し,この値が最も大きい分割数による要素分割を行う.この値は,形状が良いほど1へ近づき,逆に扁平なほど0へと近づくので,この値が最大の分割数を選択することで形状の悪い要素の生成を防ぐことができる.また,隣接要素については逐次分割せず,すべての分割処理が終了した後に,最後にまとめて分割することとした.このようにすることで,不要な分割処理を行わないことになり,要素形状を良好に保つことができる.
年代決定されたトゥファと鍾乳石を併用した陸域古気候解析

本年度は、これまで進めてきた鍾乳石の酸素安定同位体比解析に加えて、ストロンチウム同位体比や希土類元素を分析し、新たなトレーサー元素の開拓に取り組んだ。1.4月から9月の半年間は、台湾大学で昨年度から引き続き、フィリピンの鍾乳石を対象としてウラン・トリウム法による年代測定、および酸素安定同位体比測定を行った。記録は過去1800年間にわたる。本研究では、太平洋の低緯度地域の降水量変動で、これまでよく知られていたモンスーンシステムの他にENSOによる降水量異常が大きく影響する可能性が明らかになった。短周期の変動が長周期変動とどのようにリンクするかは、これまでよく分かっておらず、異なるモードを持つ気候システムのリンケージを理解する上で重要な成果である。研究成果を12月のAGU Fall Meetingでポスター発表しており、現在投稿準備中である。2.10月からは外来研究員として高知コア研究所に研究拠点を移し、エアロゾルやダストの影響を読み取ることを目標として、TIMSを用いたストロンチウム同位体比測定とICP-MSによる希土類パターンの測定を行った。試料には、広島県の鍾乳石を用いた。過去の研究から、鍾乳石のストロンチウムは石灰岩と黄砂の2つの起源を持つと考えられたが、日本の鍾乳石の場合、石灰岩体に狭在する玄武岩の影響で系が複雑になる。一方、希土類元素パターンは、ヤンガー・ドリヤス期に特徴的な変化を示し、この時代の陸域における重要な環境変化を示す可能性が本研究で初めて明らかになった。炭酸塩は,第四紀の気候変動を記録しており,気候システムを理解する上で極めて重要なツールである.特に,陸上炭酸塩は,人類の生活圏により近い低中緯度地域の気候変動を記録しているため,陸域の湿潤・乾燥化の歴史を詳細に追えるという利点を持つ.申請者は河川上で発達する淡水成炭酸塩トゥファの炭素・酸素安定同位体値,ならびに放射性炭素を測定した.この結果,長期観測と熱力学的モデルアプローチに基づき,トゥファに記録される炭素安定同位体値の周期変動は主に土壌中の生物生産性の季節変化によって支配されていることが明らかとなった.また,後背地の水文環境に依存した同位体パターンの特性についても検討を進めた.これらの結果は,トゥファを古気候アーカイブとして利用する上で極めて重要な成果であり,2本の論文にまとめて国際誌に公表した.さらに,これら現世試料から得られた知見をもとに,およそ2000年前に堆積したトゥファ試料の解析を行い,完新世の代表的な寒冷化イベントであるボンドイベントに次ぐ,サブオーダーの寒冷・乾燥化時期を見出した.この結果も国際誌に投稿準備中である.一方,鍾乳石については,滋賀県の洞窟から試料を採集し,ウラン-トリウム法による年代測定を行った.年代測定の結果,試料の堆積時期は過去1万年間に及ぶことが明らかとなった.試料の炭素安定同位体値は中国で報告されている酸素同位体パターンによく一致し,日本の湿潤・乾燥化がインドモンスーンによって制御されていた可能性が示唆された.申請者はさらに調査地をフィリピンに拡大し(台湾大学・フィリピン大学との共同研究),低緯度域における海水温変動(エルニーニョ)とそれらが大気循環および陸域の降雨に及ぼす影響について研究を進めている.本年度は、これまで進めてきた鍾乳石の酸素安定同位体比解析に加えて、ストロンチウム同位体比や希土類元素を分析し、新たなトレーサー元素の開拓に取り組んだ。
糖質を出発原料とした抗腫瘍性物質の合成研究

入手容易な糖質のひとつであるD-グルコースを出発原料として、抗腫瘍性アルカロイドであるパンクラチスタチンおよびその7-デオキシ体を、また癌転移を抑制する活性が期待されるFR65814物質を全合成するルートを確立することを目的として研究に着手した。パンクラチスタチンの合成研究においては、多置換シクロヘキサン部については、D-グルコースからFerrier反応等により収率よく合成する経路を開発し、重要なステップである環化反応はパラジウム-酢酸タリウム(I)を用いる反応により達成することができた。この後、立体選択的な官能基変換反応により7-デオキシパンクラチスタチンの全合成を達成した。また共通中間体より抗腫瘍活性、抗ウイルス活性を有する7-デオキシートランス-ジヒドロナルシクラシンの全合成も達成することができた。FR65814物質の合成に関しては、D-グルコースからFerrier反応を鍵反応として、効率的に置換シクロヘキセノールを合成する経路を確立した。これにクライゼン転位反応を行なうことにより、高収率で立体選択的に炭素側鎖を導入することに成功した。この側鎖を利用してラクトン体を合成し、重要中間体であるアリルアルコール体を合成することに成功した。現在この中間体を利用したFR65814物質の全合成を検討中である。以上、本研究により糖質を出発原料として用い、抗腫瘍活性を有するアルカロイド、7-デオキシパンクラチスタチン、7-デオキシートランス-ジヒドロナルシクラシンの立体選択的全合成ルートを確立した。またFR65814物質合成に有用と考えられる中間体の合成ルートの開発にも成功した。入手容易な糖質のひとつであるD-グルコースを出発原料として、抗腫瘍性アルカロイドであるパンクラチスタチンおよび癌転位を抑制する活性が期待されるFR65814物質を全合成するルートを確立することを目的として研究に着手した。パンクラチスタチンの合成研究においては芳香族カルボン酸部の合成において、ピロガロールを原料とするルートを想定していたが、その後ブロモピペロン酸から合成するより簡単なルートを考案し、現在検討を進めている。多置換シクロヘキサン部については、D-グルコースからFerrier反応等により収率よく合成する経路を開発し、重要なステップであるパラジウムを用いる環化反応の前駆体までの合成ルートをほぼ確立することができた。また7-デオキシパンクラチスタチンの合成に重要であると思われる中間体を合成することに成功し、現在パンクラチスタチンおよびその7-デオキシ体への変換を検討している。この側鎖を利用してラクトン体を合成し、減炭反応を経て、研究計画で想定した重要中間体であるメチルケトン体を収率よく得ることができた。現在このメチルケトン体への増炭反応を検討中である。入手容易な糖質のひとつであるD-グルコースを出発原料として、抗腫瘍性アルカロイドであるパンクラチスタチンおよびその7-デオキシ体を、また癌転位を抑制する活性が期待されるFR65814物質を全合成するルートを確立することを目的として研究に着手した。また共通中間体より坑腫瘍活性、坑ウイルス活性を有する7-デオキシートランス-ジヒドロナルシクラシンの全合成も達成することができた。

FR65814物質の合成に関しては、D-グルコースからFerrier反応を鍵反応として、効率的に置換シクロヘキセノールを合成する経路を確立した。これにクライゼン転位反応を行なうことにより、高収率で立体選択的に炭素側鎖を導入することに成功した。この側鎖を利用してラクトン体を合成し、重要中間体であるアリルアルコール体を合成することに成功した。現在この中間体を利用したFR65814物質の全合成を検討中である。以上、本研究により糖質を出発原料として用い、坑腫瘍活性を有するアルカロイド、7-デオキシパンクラチスタチン、7-デオキシートランス-ジヒドロナルシクラシンの立体選択的全合成ルートを確立した。またFR65814物質合成に有用と考えられる中間体の合成ルートの開発にも成功した。
ヒト型モノクローナル抗体を用いた肺癌の診断法とミサイル療法の開発

われわれは癌の治療や診断のために人体への投与を最終目標としてヒト扁平上皮癌に対するヒト型モノクローナル抗体を作成した。平成7年度は、この抗体をFITCで標識化して、その特異性を検討した。すなわち肺癌切除症例20例を用いて凍結切片を作成し、蛍光抗体法(直接法)で染色した結果、扁平上皮癌および小細胞癌に特異的な反応がみられた。また切除標本を細切し、エタノール固定した細胞浮遊液を用いても同様の結果が得られた。また喀痰細胞診陽性患者の痰を用いてその染色を検討した。すなわち、細胞診陽性患者、炎症性肺疾患患者、健常者、計20名の痰を採取し(メタノール、チモール含有液を保存液として3日間蓄痰)、本抗体と反応させた後、フローサイトメーターで分析した。この結果、炎症性肺疾患患者の痰とは反応はみられず、扁平上皮癌、小細胞癌の直接塗沫法で陽性であった痰の患者では反応がみられた。この事から本抗体を用いた喀痰細胞診の自動化の可能性が示された。しかし以上の実験では、本抗体の染色性が低いことが問題となった。すなわち、反応陽性とした腫瘍にあっても、染色が陽性に出る部分は腫瘍の一部であり、その染色も十分とはいまだ言い難い。これには抗体の特異性を更に高めることと、その産生量を増やすことが必要であった。また既に確立した細胞株の抗体産生が不良となってきたこともあって、平成8年度は、SCIDマウスを用いて再度抗体産生株の樹立を行ったが、現在までのところ上記の実験を満足する抗体を産生する株が樹立できずにいる。われわれはがんの治療や診断のために人体への投与を最終的な目標としてヒト扁平上皮肺がんに対するヒト型モノクローナル抗体を作成を試みた.具体的には重症複合型免疫不全マウスにヒトリンパ球を移入し,肺扁平上皮がん細胞株sq-19細胞を免疫してマウスの脾細胞からBリンパ芽球様細胞株を樹立,ヒト由来のB細胞株との細胞融合により抗体を得た.生産された抗体をFITCで標識化してその特異性の検討をおこなった.肺がん切除例20例の凍結切片を蛍光抗体法(直接法)で染色した結果、扁平上皮癌およ小細胞癌に特異的な反応が認められた。また切除標本を細切りしエタノール固定した細胞浮遊液を使用しても同様の結果が得られた。喀痰細胞診陽性の癌患者、非癌患者、および健常人の計20人の喀痰を3日間、保存液(メタノール、チモール含有)を用いて蓄痰した材量に本抗体を反応させフローサイトメーターで分析した際にも炎症性疾患の喀痰には反応せず、扁平上皮癌、小細胞癌の直接除沫法の陽性例に反応が認められており,喀痰細胞診の自動化への応用も検討中である.しかし現在,この研究を進行する上での障壁となるのは,産生する抗体の特性が不安定である点と,一度に産生できる量が微量である点である.本法により理論的には有効な抗体が生産できると前述の結果より推定しているものの,実験結果が安定しないためその実用方面への応用に関しては問題があり,これらの点の改良を検討している.われわれは癌の治療や診断のために人体への投与を最終目標としてヒト扁平上皮癌に対するヒト型モノクローナル抗体を作成した。

また切除標本を細切し、エタノール固定した細胞浮遊液を用いても同様の結果が得られた。また喀痰細胞診陽性患者の痰を用いてその染色を検討した。すなわち、細胞診陽性患者、炎症性肺疾患患者、健常者、計20名の痰を採取し(メタノール、チモール含有液を保存液として3日間蓄痰)、本抗体と反応させた後、フローサイトメーターで分析した。この結果、炎症性肺疾患患者の痰とは反応はみられず、扁平上皮癌、小細胞癌の直接塗沫法で陽性であった痰の患者では反応がみられた。この事から本抗体を用いた喀痰細胞診の自動化の可能性が示された。しかし以上の実験では、本抗体の染色性が低いことが問題となった。すなわち、反応陽性とした腫瘍にあっても、染色が陽性に出る部分は腫瘍の一部であり、その染色も十分とはいまだ言い難い。これには抗体の特異性を更に高めることと、その産生量を増やすことが必要であった。また既に確立した細胞株の抗体産生が不良となってきたこともあって、平成8年度は、SCIDマウスを用いて再度抗体産生株の樹立を行ったが、現在までのところ上記の実験を満足する抗体を産生する株が樹立できずにいる。
小泉八雲と井上円了:宗教の言説を中心として

研究テーマは明治の宗教言説を取り上げたが(小泉八雲と井上円了を中心として)、研究が進めば進むほど近代仏教言説を支えた江戸の仏教概念を見る必要があることに再認識した。近代の仏教、宗教言説というのは、西洋から入ってきた比較宗教思想や科学思想によって大きく影響された。しかし、江戸時代の仏教概念によってその新しい思想、知的技術への反応、解釈や受け入れ方には大きな差があった。19年度と20年度の研究成果としては、近世と近代の仏教思想、ジャンル形成、そして宗派意識や仏教概念の形成過程が一段と把握できたと思う。19年度は、大切な研究者ネットワークを作り、交付申請書に述べたごとく、学際的かつ総合的なアプローチで幕末や明治の宗教情勢を取り上げ、信仰の全体像、ジャンル形成、宗教、哲学、科学、そして迷信の位置付と交流を検討してきた。特に西洋の哲学や科学思想がどのように「宗教」に取り入れられたか、その文明交流、ジャンル交流を中心として考えた。小泉八雲は、現在、日本の解釈者として非常に知られており、当時(明治20年代)の執筆によって、多くの西洋人にハーン八雲ならではの日本像が伝わり、西洋における日本の表象に多大なる影響を与えた。ハーンの執筆に顕著であるのは、彼の仏教と科学との一致ということあり、これについて、ハーンの作品を読破し、ハーンの曾孫である小泉凡先生という方にお目にかかり、多くのハーン話により多いに新鮮な視点が考慮できた。小泉先生は八雲の最愛の松江におられ、その旅行でハーンが住んだ家を訪問し、文献や展示されていたものを見ることができた。松江に行き、小泉凡先生との対談により多くの刺激を受けた。一方、井上円了の研究進行は、東洋大学の井上円了学術センターを訪れ、資料や情報の収集を行った。20年度な円了の方に集中し、日本宗教、哲学、そして迷信(妖怪)言説への貢献を検討予定である。八雲と円了は、それぞれの流れやアプローチが違うが、仏教、科学思想、そして民間信仰(迷信)という点にふたりの思想が合流しぞおり、明治思潮の重要一面を浮き彫りにしていきたい。20年度に実施した研究の成果は明治時代の仏教史に限らずして、研究が進めば進むほど近代仏教言説を支えた江戸の仏教を見る必要があることに再認識した。しかし、宗派意識によってその新しい思想、知的技術への反応、解釈や受け入れ方が大きく違っていた。例えば、明治の真宗の中心的人物であった井上円了と清沢満之、そして禅宗の釈宗演と鈴木大拙との間には仏教の近代化に対する姿勢や解釈が趣を異にした。日本仏教の宗派意識は江戸時代の時に固まってきたと言っても過言ではない。十七世紀の半ばに入ってきた黄檗僧は江戸禅界、一般の仏教界においては多大なる影響を与えた。黄檗禅は「念仏禅」と呼ばれ、禅行と浄土行(つまり、坐禅と念仏を唱えること)ともに行われたことが批判の対象になった。中国仏教には坐禅中に念仏を唱えたことはごく自然なことだったが、目本では、念仏を主行とする浄土宗、浄土真宗は一定の宗派として形成し、禅(坐禅、悟り)と浄土行(念仏)が相互に相容れない別々な修行法として考えられてきた。この点においては、黄檗の禅浄思想(禅と浄土)を検討することによって、江戸から明治時代にかけての宗派意識や仏教概念の形成の真相と位置付けが把握できる。禅宗と連想されている「自力」と浄土教と連想されている「他力」という言説も近代の倫理言説においては黄檗の禅浄と関係があり、明治時代からますます発展してきた。19年度と20年度の研究成果としては、近世と近代の仏教思想、ジャンル形成、そして宗派意識・仏教概念の形成過程が一段と明らかになったと思う。
ネットワークとライフステージに基づく障害者雇用創出・継続の方策に関する総合的研究

障害者のソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)を促進する一環として、障害者雇用とその継続に着目した。本研究の目的は、ネットワークとライフステージの観点から障害者雇用創出や雇用の定着・継続に関する方策の現状と課題を明らかにすることである。研究期間内に、日本とドイツの障害者雇用創出や就労支援と雇用の継続に関して、国レベルと地域での取組みの調査を実施した。その結果、障害者権利条約を踏まえたうえでの障害者雇用に関する方策の再検討が喫緊の課題であると分かった。本研究の目的は、障害者のソーシャル・インクルージョンを促進する一環として、ネットワークとライフステージの観点から、日本における障害者雇用の創出や就労支援システムの改善への提言を行うことにある。その際、障害者雇用の段階だけではなく、雇用継続の取組みについても目を向けている。この目的を達成するために、平成25年度は日本とドイツで次のフィールドワークを実施した。まず日本では、2回にわたりX県Y市の障害者雇用や就労支援に関係する障害福祉サービス事業所(就労移行支援事業所・就労継続支援事業所)、NPO法人、社会的企業、学校教育機関で訪問調査を行った。訪問先は平成24年度にも既に訪問したところであり、事業内容の補充だけではなく、その地域でなぜ連携がスムーズに行なわれているのかという点にも焦点をあてながらインタビューを実施した。さらにドイツでは、Z州におけるソーシャル・ファーム(社会的企業)への取組みや障害者雇用促進を担当している行政機関関係者、専門職へのインタビューを実施するとともにソーシャル・ファームの訪問や福祉団体の就労支援担当者との話し合いも行った。以上のフィールドワークだけではなく、文献研究を通じた研究地域の分析(歴史的観点も含む)や法的枠組みなどの理解の深化も図った。このことを踏まえ、特にドイツの状況に関しての研究成果の一部を学術論文及び日本社会福祉学会2013年度関東部会研究集会での発表を通じて公表した。その過程で、障害者権利条約の影響についても検討する必要が認識された。この目的を達成するために、日本においては平成24年度までに実施した研究調査の整理・分析から障害者雇用におけるネットワークとライフステージの観点を検討した。その中でも着目すべきは、若年障害者と中高年齢障害者に関して企業(特例子会社)側の支援ニーズが生じている部分があり、それは生活面への対応や加齢化に伴う退職後の生活を視野に入れた対応であった。さらに、次の3つの調査を実施した。1つ目は、平成22年度にX県Y市で実施した就労移行支援事業所・就労継続支援事業所、社会的企業のインタビュー調査のその後の状況調査と、他の事業所や特別支援学校へも対象を広げたインタビュー調査である。2つ目は、X県の障害者雇用担当部署が他機関との連携を通じて行った雇用主への障害者雇用に関する啓発活動の新たな試みへの参与観察である。3つ目は、Z県教育委員会・業界・大学等が連携して実施している特別支援学校生の技能検定への参与観察である。ドイツにおいては、若年障害者の職業訓練や中高年齢障害者の加齢化に関する企業の取組みの研究を進めている研究者との意見交換を通じて問題の所在を把握している。以上のことを踏まえ、障害当事者、障害福祉サービス事業所、社会的企業、行政等のネットワークを生かしつつ民間主体の活動を展開していける可能性の検討や若年障害者から中高年齢障害者までのライフステージにおける課題の整理を次年度以降さらに行っていくことが、雇用及び雇用継続の方策の明確化につながる。この目的を達成するために、平成24年度及び平成25年度の成果を踏まえ、平成26年度は日本とドイツで次のフィールドワークを実施した。まず日本では、平成25年度までの継続として、X県Y市のNPO法人による就労及び雇用を継続していくための取組みや社会的企業による雇用を継続しつつ地域の意識を変えていこうとする取組みの追跡調査を行った。また、他の県においては、企業への障害者雇用とその継続支援を行っているセンターが事務局をしている研究会にオブザーバー参加させてもらい、特例子会社を中心とした実情を見聞した。さらにドイツでは、Z州におけるソーシャル・ファーム(社会的企業)の立上げのための入門セミナーに参加し、州の外郭団体による初期段階の支援の実際を経験すると同時に障害者雇用に関わっている参加者の生の声を聴いた。また、研究者や障害者団体との意見情報交換により、障害者権利条約に絡む動向についても把握することができた。以上のフィールドワークだけではなく、文献やデータの確認作業も行ってきた。

特に障害者権利条約と当該国や州の状況を押えた上で、今までの調査をネットワークやライフステージから検討してきた。社会福祉学日本に関しては、平成25年度に当初予定していた調査に変更が必要であった。その理由としては、研究代表者の所属先変更により、遠方になった平成24年度までの地域ネットワークに関する研究協力先との関係継続に最大限の力を注いだ点にある。結果として、関係継続だけではなく、深化(研究者としての客観性を保ちつつも)が図れた点は評価できる。平成25年度に実施を保留した関東圏での調査については、平成26年度に補う必要がある。ドイツに関しては、平成24年度に見送ったソーシャル・ファームに関する現地関係者の確認作業ができた。さらに、予定以上に現地の行政関係者、現場の専門職との関係が広がり、今後の研究協力も承諾を得られ、研究の発展が可能になった。日本で平成24年度に実施した調査は当初予想していたよりも現場の協力を得られただけではなく、平成25年度以降も継続して関係を維持できる事業所・関係者等に広がりができた。また、平成25年度から調査を計画していた企業に対する雇用支援機関とも平成24年度中に訪問ができ調査協力への関係構築ができた。ドイツに関しては、当初予定していたソーシャル・ファーム(社会的企業)に関する最新の内容を押さえる部分についての現地関係者への確認作業がまだ進んでいないため、平成25年度に補う必要がある。平成26年度は最終年度にあたるので、平成24年度と平成25年度に実施してきたX県Y市に関しては、追跡調査だけではなく、裏付けとして文献資料の更なる収集・分析を行い、ライフステージの観点とネットワーク・連携の観点から考察を実施する。さらに、平成25年度に実施を保留した関東圏での調査も行う。国外に関しては、まずドイツの今までの調査の整理・分析を行いつつ、必要ならば問い合わせを行うなどの補充をする。加えて、平成22年度の科研費交付により実施したオーストリアでの障害者雇用の現状に関する調査の追跡調査も研究計画に基づき行う。以上の結果と平成24年度・25年度の調査結果をライフステージとネットワークの観点から考察し、障害者雇用創出・継続の方策を取りまとめ、成果の発表を学術論文等で行う。平成24年度に得られた結果を基にして、同対象への追跡調査を実施する。その際、ライフステージの観点とネットワーク・連携の変化に着目しながら就労支援・雇用継続支援のシステムの想定を行う。さらに、平成24年度に事前訪問を行った企業に対する雇用支援機関の活動への参与観察やインタビュー調査を実施する中で、企業間や企業と行政とのネットワークについてさらに分析を行う。加えて企業団体の取組みについてもインタビュー調査を実施していく。以上の日本の状況だけではなく、ドイツについては平成24年度からの懸案のソーシャル・ファームに関する直近の状況把握を関係組織の担当者へのインタビュー調査を通じて明確にしていく。
高齢化社会に対応する経皮吸収型嚥下機能改善剤の開発

高齢化社会に対応した経皮吸収型嚥下機能改善剤の開発として、10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏および10%ショウガ配合マクロゴール軟膏を作製した。ショウガ配合白色ワセリン軟膏においては、皮膚透過試験において時間依存的に6-gingerolの累積皮膚透過量が増大した。一方、ショウガ配合マクロゴール軟膏では6-gingerolの透過が検出できなかった。このことより、ショウガ配合軟膏には油脂性基剤を用いることとした。10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏を用いた臨床試験において、軟膏塗布後1時間から嚥下機能のバイオマーカーと考えられる唾液中SP量が上昇し、その効果は半減期から数時間に及ぶことが示唆された。本年度は、ショウガ配合経皮吸収型製剤の作製及び製剤試験を実施した。ショウガ配合経皮吸収型製剤の作製として、まずショウガ粉末を水蒸気蒸留し、ショウガオイルの作製を検討したが、ショウガオイルの収率が上がらず、ショウガオイルの作製を断念し、ショウガ粉末を使用し、ショウガ配合軟膏を作製することとした。ショウガ配合軟膏は油脂に親和性の高い白色ワセリンや水に親和性の高いマクロゴール軟膏を使用し作製した。製剤試験として展延性についてスプレッドメーターを用いて基剤およびショウガ配合軟膏を測定した。その結果、基剤に油脂に親和性の高い白色ワセリンを使用した場合、水に親和性の高い軟膏を使用した場合に比べ、延びがよいことが明らかとなった。粘度については、軟膏で差は認められなかった。次にフランツ型拡散セルを用い、ショウガの機能性成分の一つである6-ジンゲロールを指標とした10%ショウガ配合ワセリン軟膏及びマクロゴール軟膏の皮膚透過試験を実施した。その結果、10%ショウガ配合ワセリン軟膏では皮膚透過試験の結果、10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏は6-ジンゲロールの累積透過量が経時的に増加し、皮膚透過速度は0.081μg/mL・hrであった。一方、10%ショウガ配合マクロゴール軟膏は、24時間後においても6-ジンゲロールの透過が確認できなかった。また、皮膚透過試験実施時に使用した皮膚を用い、6-ジンゲロールの皮膚内残存量をHPLCを用いて測定した結果、10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏では6-ジンゲロールが確認できたものの、10%ショウガ配合マクロゴール軟膏では確認できなかった。以上の結果より、ショウガを利用した軟膏を作製する場合、油脂に親和性の高い基剤が適していることが推察された。ショウガ配合軟膏については計画通りに進展している。ショウガオイル精製する予定であったが、収率が低かったため断念した。10%ショウガ抽出軟膏については、ワセリンを用いたショウガの機能性成分の抽出後のフィルターを用いた不溶物質の除去の検討に時間要したため、今後、製剤試験を行う予定である。昨年度のフランツ型拡散セルを用いた皮膚透過試験の結果より、本年度は油脂性基剤の白色ワセリンを基剤として選択し、ショウガ配合軟膏を研究に用いた。ショウガ配合軟膏をヒトに対する臨床試験に使用する前に、塗布部位への刺激性を検討するため、10及び20%ショウガ配合軟膏の皮膚一次刺激性試験を実施した。その結果、20%ショウガ配合軟膏では、塗布後にはっきりとした紅斑が認められた。一方、10%ショウガ配合軟膏は軽微な紅斑がみとめられた。これらのことより、ヒトを対象とした臨床試験では、透過性および刺激性を考慮し、10%ショウガ配合軟膏を使用することとした。ヒトを対象とした臨床試験(クロスオーバー試験)は、健常成人(20歳代および50歳代)を対象とし、評価項目は、軟膏塗布前及び塗布後1、2、4、8、12、24時間後の唾液中サブスタンスP(SP)量とした。本年度は10名(20歳代:5名、50歳代:5名)の被検者に対して臨床試験を実施した。その結果、20歳代、50歳代共に塗布後1時間後より、唾液中SP量がプラセボ軟膏に比べ有意に高値を示し、20歳代では塗布後8時間、50歳代では塗布後4時間後まで有意に高値を示した。さらにショウガ配合軟膏塗布時の唾液中SP量の半減期を算出したところ、20歳代では3.9時間、50歳代では6.1時間となった。これらのことより、ショウガ配合軟膏は、唾液中SP量を上昇させることにより、嚥下機能を塗布後1時間後から改善し、その効果は半減期より数時間持続するものと考えられる。臨床試験を行うにあたり、当初予定していなかったショウガ配合軟膏の皮膚刺激性について検討を追加して行ったため、臨床試験開始時期が遅れ、募集人数が予定より少なかった。また、嚥下機能低下モデルマウスの作製に時間を要しており、メカニズムの評価が遅れている。超高齢化社会を迎えた日本において、加齢や基礎疾患による嚥下反射低下、さらには嚥下機能障害が問題となると予想されることから、本研究では高齢者の生活の質(QOL)上昇させることを目的に経皮吸収製剤による嚥下機能改善剤の開発を開始した。TRPV1agonistであるバニリン誘導体を含有する高知県産ショウガを配合した経皮吸収製剤を作製し、第16改正日本薬局方に準じた製剤試験を実施した。

また、経皮吸収製剤の作製に当たっては、基剤、可溶化剤、ショウガの配合量についてラット皮膚を用い、TRPV1agonistである6ーショウガオールを指標とした皮膚透過試験および皮膚刺激性試験を実施することにより、処方を最適化した。最適化した経皮吸収製剤は、臨床試験およびメカニズムの解明ための非臨床試験(動物実験)に用いた。臨床試験は、健常成人10名(20歳代:5名、50歳代:5名)を対象に実施し、評価項目を経皮吸収製剤である軟膏塗布前および塗布後の1,2,4,8,12,24時間後の唾液中サブスタンスP(SP)とした。臨床試験の結果、20歳代、50歳代共に塗布後1時間後より、唾液中SP量がプラセボ軟膏に比べ有意に高値を示し、20歳代では塗布後8時間、50歳代では塗布後4時間後まで有意に高値を示した。さらにショウガ配合軟膏塗布時の唾液中SP量の半減期を算出した結果、20歳代では3.9時間、50歳代では6.1時間となった。これらのことより、ショウガ配合軟膏は、唾液中SP量を上昇させることにより、嚥下機能を塗布後1時間後から改善し、その効果は半減期より数時間持続するものと考えられる。メカニズムの解明のための非臨床試験(動物実験)は、評価系の確立に難渋しており、現在筋電図を用いた嚥下機能の定量化について検討を行っている。高齢化社会に対応した経皮吸収型嚥下機能改善剤の開発として、10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏および10%ショウガ配合マクロゴール軟膏を作製した。ショウガ配合白色ワセリン軟膏においては、皮膚透過試験において時間依存的に6-gingerolの累積皮膚透過量が増大した。一方、ショウガ配合マクロゴール軟膏では6-gingerolの透過が検出できなかった。このことより、ショウガ配合軟膏には油脂性基剤を用いることとした。10%ショウガ配合白色ワセリン軟膏を用いた臨床試験において、軟膏塗布後1時間から嚥下機能のバイオマーカーと考えられる唾液中SP量が上昇し、その効果は半減期から数時間に及ぶことが示唆された。10%ショウガ配合ワセリン軟膏を用い、成人健常ボランティアを対象とした臨床試験を実施する予定である(高知大学医学部倫理委員会の承認済)。10%ショウガ抽出軟膏については、軟膏作成後に製剤試験を行った後に臨床試験を実施する予定である。また、ショウガの嚥下機能改善作用のメカニズムについて、実験動物を用い、舌の唾液腺細胞のTRPV1受容体やサブスタンスP等の発現について免疫染色により確認する予定である。臨床試験は積極的に参加者の募集を行い、継続する。メカニズムの評価については、高知大学医学部動物実験施設に協力していただき、安定した嚥下機能低下モデルマウスの作製に行い、メカニズムの解明を行っていく予定である。臨床薬理ショウガオイル配合軟膏の作製を断念したため、それに伴う製剤試験を実施していないたためまた、ショウガ抽出軟膏の作製に時間を要し、製剤試験が途中であるため当初予定していなかった皮膚一時刺激性試験を実施したため、臨床試験の開始が遅れ、募集人数に達しなかったため、臨床試験にかかる費用が余剰金となった。また、動物実験によるメカニズムの解明はモデル動物の作製に時間を要しており、余剰金が発生した。ショウガオイル配合軟膏の作製は断念したため、次年度に今回使用した以外の基剤を用いたショウガ配合軟膏の製剤試験に用いる。また、現在行っているショウガ抽出軟膏の製剤試験に用いる。
インターネットを利用した環境保全型農業生産情報の公開システムに関する研究

1.情報公開に関する理論的研究農業生産に関する情報には、情報の非対称性が生まれやすいため、システム情報を補完する取り組みが重要である。システム情報を陳腐化させないためには、情報公開システムをひとつの地域連携型のネットワークモデルとして定着させることが必要であり、同時に「生産物と公開された表示情報との乖離を克服するための、オフラインのサブシステム構築の重要性」を事例研究によって示した。2.環境保全型農業の実態調査有機農業を中心とする実態調査によって、環境保全型農業は、生産のあり方自体に社会の求める価値があることを明らかにし、その生産物は、生産情報の公開によって生産方法と生産物のコンテンツが保証される、つまり、情報とその生産物が一致することで「安心」の認知を受けることを裏付けた。3.情報公開システムのモデル検討実証モデルの検討によって、環境保全型農業における生産情報の公開システムには、地域内の生産者の連携によって、情報と生産物の一致を保証するためのサブシステムが重要であり、事業者間の産品の相互利用による保証システムが、第三者による認証を生産者相互間で代替する可能性を示した。農業生産という多様な情報を有する活動を伝えるメディアとして、インターネットの適性は高いが、情報が伝えられた後でその発信者および受信者にどのような行動の変化をもたらすかというインタラクティブな機能が最も重要であるという結論を得られた。研究の初年度は、農業生産情報のコンテンツとその表示方法の検討のために、環境保全型農業及び情報公開システムの現状について調査を行った。環境保全的な農業の実践事例は全国に存在するが、環境保全型農業自体の定義は明確ではない。三重県には情報発信に意欲的な農業主体が300程度確認されるが、環境保全型農業としての情報公開に応じたのは99対象であった。さらにそのうちで、すべての生産情報の開示に応じたのは有機栽培を行っている30対象のみであった。定義の不明確な環境保全型農業を標榜する農業主体は少なく、現状での生産情報公開に耐えうるのは有機農業実践主体であることが確認された。有機農業における農薬・化学肥料無使用という情報公開には、原理的には使用可能な全資材を示し、それぞれについて無使用という表示方法が必要となるが、農薬、化学肥料を使用した場合、使用した資材のみを示せばすべての情報公開が可能である。BSE問題の発生以降、「生産物と公開された表示情報との乖離」が明らかとなり、その克服のためには「オフラインのサブシステム構築の重要性」が認識されつつある。環境保全型農業の情報公開には、使用したものの明示だけでなく、使用していないという情報の保証として追跡可能性の確保の必要が重要な問題となった。これについては、当初「B to C」の成果を目指して構築された「三重ECODES」のようなインターネットを利用したオンライン上の情報公開システムが、井村屋を中心とする伊賀上野地域における環境六次産業的連携としてオフラインでの「B to B」の成果に発展しており、情報公開システムを同種の地域連携型ビジネスモデルとして定着させることがシステムからの情報を陳腐化させないための重要なサブシステムであることを定性的実証事例として確認された。本研究には、この視点での事例収集がさらに必要であり、次年度への継続課題となる。研究二年目に当たる今年度は各地で実践されつつある生産情報公開とトレーサビリティシステムの調査によって、情報の管理・表示面ではさまざまな対策が行なわれ始めているが、その多くは消費の現場から離れたところで、パソコンで検索する仕組みとなっており、日常の物理空間と情報空間が分離する結果となっている現状が明らかとなった。この分離の解消のために売り場ごとに特別な端末を設けることは、言うまでもなく非効率であるが、一方で、携帯電話はインターネットのモバイル端末として、パソコン以上の普及を見せている。尾道ケータイ観光ナビ「どこでも博物館」では、環境保全型の圃場や食品加工工場、有機食材を販売するアンテナショップやバザールに商品コードを発行し、そのコード番号をケータイに打込むことによって、トレーサビリティ情報だけではなく、生産者の顔や心意気、もっと"属人性"をもった農業生産の物語を、文字どおり「モノ語り」としてモノや食材自身に語らせるような仕組みが可能になるとの示唆が得られた。現在最も普及している表示メディアである紙の認証タグは、印刷・貼り付け等のコストが発生し、情報量も限られる。

何より簡単に情報の修正や更新を行うことができないが、携帯を通じて常に情報が更新可能となるシステムは、つねに生きた情報を発信したい生産者にとっても、食の信頼性や履歴に関心のある生活者にとっても有効である。生産情報の公開はモノの「来し方」を、トレーサビリティシステムの目的は払われたお金の「行く末」を知るということであり、このシステムによって消費行動が生産とダイレクトにつながった「リアルタイム」で「共感的」なものに発展していくならば、購買によって生産者を支援するという消費行動の社会潮流を促進することが考えられる。この視点において、最終年度に当たる次年度の本研究の取りまめに通しを得られた。研究期間の最終年度に当たる本年は、本研究の代表者が参加し、三重県において検討されてきた地域環境保全産品認証システムの運用開始に伴い、本研究の対象となる情報公開システムと、そのコンテンツとしての環境保全型農業生産情報の流通とその機能や負荷を検証することができた。この「人と自然にやさしいみえの農産物表示制度」は、トレーサビリティ機能を備えるものではないが、環境保全性を評価するための審査機能を備え、実際の生産物と公開された情報との一致を保証するための仕組みを有する。しかしながら、一方で、この表示システムの成果としての審査済み登録件数は、初年度の1年間で47件、105農家にとどまり、このシステムの有用な機能である審査ための生産履歴管理や現地調査への対応などのシステム負荷が高いというデメリットも確認された。一般に、情報公開システムは、ネットワーク化され参加者が増加することによって、コスト負担は逓減に向かうが、この情報公開のためのコストはかなりの程度行政が担うものの、生産者にも上記の履歴管理等の追加労働が発生する。その反面、市場での価格評価がそれに見合うものとなる保証はまだ得られていない状況にある。しかし、コンテンツの充実に伴い、生産者と流通業者とのオフラインでの人的結合が増加しつつあることが確認された。また一方で、こうした情報公開の進展によって、産品に表示される情報の準拠基準が収束し、消費者の情報誤認を克服する可能性も認められるが、これは登録生産者の産品の市場流通の進展によって確認されるものであり、本研究の次の課題とならざるを得ない。以上のように、今年度の研究においては、実際の運用に供された情報公開システムという事例を得られたことによって、そのシステムが、生産物と情報との一致を目指すフレームを有し、そのコンテンツは、オフラインでのシステム構築を導くことが確認された。
アイスランドのマントルは水に富むか?ガラスマトリックスと包有物の化学組成をつなぐ

マグマに含まれる揮発性元素の含有量を測定し、これを基にアイスランドマントルプルームの起源物質とマグマ生成過程を調べた。火山岩中のガラスの水の含有量は、水と同じ分配係数を持つ元素と比較して少なく、マグマが脱水の影響を受けていることを示唆する。そこで、マグマ中の水の含有量を正確に決定するためにオリビン及び斜長石中のメルト包有物中の水の含有量を測定し、あわせて包有物の主成分、微量成分元素組成を123個の包有物に対して決定した。各オリビン及び斜長石について少なくとも一つはCO_2を含む包有物が見つかり、これらの包有物はマグマが脱ガスの影響を受ける前に取り込まれたことを意味している。これらの包有物のCl/K比から、メルト包有物の元になったマグマは地殻の混染を受けていないことが示され、メルト包有物は真にマグマの情報を保持していることが分かった。これらのメルト包有物はH_2O/K_2O比及びH_2O/Ce比に大きなばらつきが見られ、それはマグマの脱ガスだけでは説明できないことから、複数のマグマソースがアイスランドのマグマの生成に寄与していることが示された。これまでアイスランドのマグマソースは水に富んでいると考えられてきたが、今回の研究により水に乏しいマグマソースが見出されたことが新しい発見である。水に富んだマグマソースと水に乏しいマグマソースの割合は、Reykjanes Ridgeに沿った位置に対して系統的に変化していることも分かり、アイスランドマントルプルームの構造を明らかにする手がかりを得ることができた。これらの成果をもとに執筆した3本の論文が国際誌に受理されたほか、さらにいくつかの論文を執筆した。またIAVCEI2008などの国際学会においても成果を発表する予定でいる。アイスランドマントルプルームの起源物質とマグマ生成過程を調べるために、氷河下に噴出した溶岩を対象として研究を行った。これらの溶岩にはかんらん石と斜長石が含まれており、それらの鉱物の中に取り込まれたメルト包有物中の揮発性元素、主成分・微量成分組成の分析を行い、溶岩の石基部分の組成と比較をした。メルト包有物中には最大1000ppmの濃度のCO_2が検出されたが、石基には検出されなかった。また、メルト包有物は石基に比べて高いH_2O/微量元素比を持っていた。これらのことからメルト包有物はマグマが地下深部にあったときに取り込まれた、すなわちマグマが分化する前の情報を保持していることが分かった。過去の研究では石基を用いてマグマ中の揮発性成分量を推定していたが、実際にはマグマはそれ以上に揮発性成分に富んでいたことになり、アイスランドマグマの生成過程における揮発性成分の役割について再考が必要となった。この研究の過程において、FT-IRを用いたメルト包有物中の揮発性成分の測定について、新しい技術を開発することができた。従来の方法ではメルト包有物が薄片の両面に現れるように両面研磨を行う必要があったが、新しい方法では薄片の中に完全に埋まっているメルト包有物に対しても揮発性成分量の定量を行うことができる。両面研磨をする必要がなくなりより簡便に測定を行うことができる上に、これまで測定できなった非常に小さいサイズのメルト包有物についても測定することができるようになった。この新しい技術については、最近Chemical Geologyに論文が受理された。
東アジアの伝統的「場所表現」による地理思想の『地域論』的研究

本研究は近代地理学が成立したヨーロッパという文化環境の中ではなく、それとは異質な東アジアの伝統文化の中での地理的思惟を検討した。具体的には、(1)中国に範をもついわゆる官撰地誌の系譜は、その特質は政治的目的による「土地の資産目録」的あるいは「地理情報の目録」的意味をもち、細部にわたる差異はあるとしても、構成上、独自性を顕著に表現したものはない。(2)研究の重点を個人によって編纂された地誌におき、思想性を見いだす作業を試みた。主として対象を吉田東伍の『大日本地名辞書』に定め、歴史地理学者吉田東伍の歴史認識と、『大日本地名辞書』の思想的基盤について検討を試みた。(3)明治という時代の画期に生きた吉田東伍の地理的思想の中心にあったものは、伝統的な学から脱皮する方法を独自に模索しながら、一つは自治的機能をもつ村や町を行政区として位置づけることと、もう一つは、国土の版図についてその伸縮を明らかにするという国家論の立場であった本研究は近代地理学が成立したヨーロッパという文化環境の中ではなく、それとは異質な東アジアの伝統文化の中での地理的思惟を検討した。(3)明治という時代の画期に生きた吉田東伍の地理的思想の中心にあったものは、伝統的な学から脱皮する方法を独自に模索しながら、一つは自治的機能をもつ村や町を行政区として位置づけることと、もう一つは、国土の版図についてその伸縮を明らかにするという国家論の立場であった本研究は、、前半は中国の『山海経』と「漢書地理志」の構成と地誌的叙述の特質を析出する試みをした。前者については、小川琢治『支那歴史地理研究』をてががかりにして、各地域の動植物・鉱物や産物などを空想的にとりあげかつ神話的内容に富む地誌書の分析手法について検討した。また「漢書地理志」に関しては、領域支配に編纂の目的があり、わが国の古風土記もその延長線上にあるのだが、ヨーロッパの場合、この種の地誌書が存在したかどうかという、比較論の素材として検討すべきとする今後の方針を明確にした。後半期には、1907年(明治40年)に完成した吉田東伍の『大日本地名辞書』の成立事情に焦点をあてた。吉田東伍の伝記、本辞書完成までの経緯、本辞書の構成、刊本と稿本の比較、さらに本辞書が当時においてもった意味などを分析した。先にみたような行政的な目的を持たないという点で相違するが、一方では吉田東伍という人物の地政学的思想と本辞書の関連性について考察した。今年度の研究で明らかになったことは、(1)吉田東伍が『日韓古史断』という著作で、韓国併合の意味づけを歴史的にしたということによって、大日本帝国の植民地拡大政策を支持したこと、(2)その根拠をこの帝国は古代的天皇制に範をとって成立し、『日本書紀』などの朝鮮半島との外交記事によって正統化したこと、(3)そのような吉田東伍の時代認識が、『大日本地名辞書』の基本的項目に古代に編纂された『和名抄』の郷をおき、すべての地名はそれに属する形式で叙述されたことなどである。したがって、従来からいわれてきた、本辞書が古代地名辞典という性格をもつという、意味の本質は、明治国家のあり方と連動すると言うことが指摘できる。次年度はより細部に吉田の思想と、古風土記などの地名との対比をおこなうことになろう。本年度の実施計画について、ほぼ実施することができ、さらに次年度に向けての資料の整備も進めることができた。日本の近世と近代を結ぶ最も重要な地誌書は吉田東伍の『大日本地名辞書』であるということと、この辞書に、東アジアの伝統的な場所表現の具体例が凝縮されているという認識に基づいて、吉田東伍の人物像と伝記的叙述、『大日本地名辞書』の分析、吉田東伍の著述活動の確認を試みると同時に、『大日本地名辞書』の地誌的叙述と現代の歴史地理の成果との関連を飛鳥・斑鳩および、日本の空間論について考察をした。主要な成果は以下の通りである。(1)吉田東伍の人物像と伝記的記述については、『吉田東伍先生追懐録』(高橋源一郎編大正8年)の諸氏の叙述を分析し、東伍が独学で早稲田大学教授となり、博士号をとるまでの歩みをたどることができた。(2)『大日本地名辞書』の分析は、膨大な著作であるため、次年度も継続する必要があるが、明治の行政区画について、東伍が歴史的継続性を重視して日常生活圏を重視すべきこと、つまり実体的な行政区画を問題にしていることを、その後のわが国における合併問題との関係と結びつけて考察した。(3)吉田東伍の著述活動にについては、新潟県安田町の吉田東伍記念博物館で収集されている資料と目録類の検討を試み、同博物館から有意義な助言を得ることができ、次年度、吉田東伍初期論文集成についての作成をするための準備ができた。

本年度までの成果は、すでに150枚(原稿用紙400字詰め)の草稿ができているが、最終的には500枚近いものとしてまとめる予定である。本年度も昨年度の吉田東伍の『大日本地名辞書』の業績を中心に、その編纂過程を後づける作業と関連業績の分析を実施した。とくに吉田東伍が青年時代を過した新潟県における政治運動とりわけ立憲改進党との関わりに注視した。その中で地方自治を主張する立憲改進党に関係した吉田東伍は、後年政治運動とは直接関わらないが、『大日本地名辞書』の項目に平安時代に成立した『和名抄』の御名を設定した意味を解明することができた。その意味は地方自治の原点とでもいうべき行政単位の原初形態が古代の郷であるととらえたからである。そのような点において吉田東伍の『大日本地名辞書』という書名のもつ地誌書の表現的特性を見出すことができた。すなわち国家事業としての行政的目的をもつ地誌書と明らかに一線を画するものとして『大日本地名辞書』を位置づけることができた。以上の他に今年度は『大日本地名辞書』が刊行される以前の吉田東伍の主要な著作集を編集した。郷里の新潟県北蒲原郡安田町時代、北海道時代、東京における読売新聞記者時代についての論文、随筆を選択的に集成し、資料集を作成する作業を終えた。近代地理学が成立したヨーロッパという文化環境の中ではなく、それとは異質な東アジアの伝統文化の中での地理的思惟を検討した。地理学という土地に即した研究領域が、研究対象とする土地の地理的思惟から、あらたな方法論的体系を提示し、特に伝統的な地誌書の系譜を跡づけることを試みた。研究を遂行しながら、中国に範をもついわゆる官撰地誌の系譜は、その特質は政治的目的による「土地の資産目録」的あるいは「地理情報の目録」的意味をもち、細部にわたる差異はあるとしても、構成上、独自性を顕著に表現したものはない。そこで、研究の重点を個人によって編纂された地誌におき、思想性を見いだす作業を試みた。主として対象を吉田東伍の『大日本地名辞書』に定め、歴史地理学者吉田東伍の歴史認識と、『大日本地名辞書』の思想的基盤について検討を試みた。成果を概括すれば次のようである。明治という時代の画期に生きた吉田東伍の地理的思想の中心にあったものは、伝統的な国学から脱皮する方法を独自に模索しながら、一つは自治的機能をもつ村や町を行政区として位置づけることと、もう一つは、国土の版図についてその伸縮を明らかにするという国家論の立場であった。具体的な著述上の成果としては『地名の巨人吉田東伍-大日本地名辞書の誕生』(角川書店2003年11月)、『吉田東伍前期論文・随筆選』、(日文研叢書印刷中)、科学研究費報告書として『大日本地名辞書』引用資料集の3部をあげることができる。
徳川時代の禅宗における戒律と受戒の役割に関する研究

平成16年度は、江戸時代の宗統復古運動の中心人物「面山瑞方」に焦点を当て、仏教の戒律関係、特に受戒についての研究を行った。面山瑞方は、嗣法の乱れを正し、道元禅師の示した面授嗣法の精神に帰るべきことを主張した僧侶である。面山瑞方に関する資料を調査するため、駒澤大学等の図書館で木版や書物資料の調査を行うとともに、地方の寺院の調査も行った。具体的には、小浜市の空印寺と永福庵にある面山瑞方の遺跡を調査し、併せて住職、壇家に聞き取り調査を行った。その成果の一つは、小浜市の空印寺で、面山瑞方に関する資料を発見できたことである。その資料をもとに、宗統復古運動の中で面山瑞方が道元禅師の教えとした受戒を行う時期に関する研究を行った。曹洞宗の儀式の中で戒律、特に禪戒は、江戸時代から曹洞宗の重要な特徴である。そこで、大本山永平寺に行き、一週間の授戒會に参加した。そして平信徒達と僧尼達に聞き取り調査を行った。同時に、アメリカの平信徒達や僧尼達に協力をお願いし、アメリカの曹洞宗の授戒會についての資料も調べた。その結果、特に日本とアメリカは、短期に大きな差異が発生したということが明らかになった。これについては、American Academy of Religionの禅ゼミにおいて発表を行った。浄土宗と真言宗が現在、授戒會の重要性を出張している。そこで、当宗の受戒教理と儀式を調査するとともに住職に聞き取り調査を行った。とりわけ黄蘗宗と真言宗が曹洞宗について影響が強いので、三宗派を対比して研究を行った。また、江戸時代の漢文と古典を翻訳し、その歴史的背景を研究して、これに基いた記事と論文を発表した。