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清末民国期、江南デルタ農村の地域統合と民間信仰に関する基礎的研究

本研究課題では、江南地方の「社」という村落レヴェルの基層社会における指導層と、彼らの主導によって統合される「社」の構造と共同性について考察した。その際、村廟を中心とする民間信仰とその担い手である富農層の動向の分析を通じた「社」の文化的社会的統合の実態解明に重点を置いた。新編郷鎮志をはじめとする地方志や地方新聞などの地方文献の蒐集・分析、農村老幹部や農村住民、老藝人、宗教職能者に対して実施した口述調査を複合することによって、江南農村の多層性に関する新たな視点を提示できたと考える。本研究課題は、「社」という自然村レベルの基層社会における指導層である富農層の実態と、彼らの主導によって統合される「社」の構造を解明する手がかりを得ることを目的としている。特に着目するのは村廟を中心とする民間信仰とその担い手である富農層の動向の分析を通じた「社」の文化的社会的統合の実態解明である。上記の問題意識に基づき、本年度は2007年3月に、(1)太湖流域農村、すなわち江蘇省蘇州市、上海市青浦区、浙江省嘉興市における種々の地方文献の調査・収集と、(2)昨年度までに予備調査を行った江蘇省呉江市汾湖鎮下の村々において聞き取り調査を実施した。具体的な内容と成果はそれぞれ次のようである。(1)地方新聞の収集を中心とし、関連档案史料も併せて調査・収集した。地方新聞については、『呉江』『新盛沢』『清浦民衆』『(青浦)明報』などから、民国期の民間信仰や保甲制度、地方行政に関する記事を撮影乃至筆写し、所期の目的をほぼ達成することができた。档案史料については、呉江市档案館や青浦档案館において民国期の迷信打破運動や保甲制度、郷鎮行政関連档案、解放後の公私立小学校や私塾調査档案、私塾改造档案、土地改革や集団化に関する関する档案の所在を確認し、その一部を収集することができた。(2)予備調査を行った村々のうち、呉江市汾湖鎮北庫社区大長港村や金家〓社区梅湾村、同長勝村などにおいて、解放直後に村の幹部を務めた老人を中心に、解放前の社会組織や村落運営、民間信仰や廟会などの実態について聞き取り調査を行った。また、当地の民間信仰と密接な関係にある民間藝能である「宣巻」の老藝人や、寺廟の主催する宗教職能者数名からも聞き取り調査を実施し、村落構造を複眼的な視点から捉えるための手がかりを得ることができた。本研究課題の目的は、民国期江南地方における「社」という自然村レベルの担い手と統合の構造を解明するための具体的かつ詳細な事例を蓄積することにある。特に村廟を中心とする民間信仰とその担い手である富農層の動向に着目し、「社」社会の統合を文化的社会的側面から照射する具体的な切り口として地方文献調査と口述調査を実施した。本年度は2007年8月下旬から9月上旬にかけて、(1)江蘇省呉江市や上海市青浦区の地方紙をはじめとする地方文献の収集や呉江市における種々の「地方文書」の発掘、(2)昨年度実施した呉江市汾湖鎮の仁老幹部や老農民に対する口述調査の2点を中心に研究を展開した。(1)平成18年度に収集した『呉江』『青浦民衆』『青浦新報』『明報』の未入手分の補充調査を実施し、土神信仰や基層行政に関する記事の一部の読解を進めた。また、口述調査の主要地点である呉江市汾湖鎮農村部において『蘇南区呉江県土地房屋所有証』の実物一部と写し、『紅星大隊第○生産隊社員工分明細表』といった集団化時期の記録の写し、政府に陳情する際に認められた旧村幹部の履歴書、回想録、村史や家史の草稿などの「地方文書」や個人的記録を大量に収集することができた。(2)平成18年度に調査を実施した呉江市汾湖鎮の幾つかの村落における口述調査を引き続き進めた。ヒアリングの主要内容は、解放前の廟会組織の実態、大会首の選出方法と役割、廟会組織と他村との関係、廟会組織と農村社会関係との関係などであり、廟会組織が村民に対して有する一種の「平等性」が明らかとなった。また、口述調査の進展によって、幾つかの村では上地改革から集団化にいたる時期の基層幹部が村名であったこと、(1)で言及した種々の「地方文書」や個人的記録が発見されたことから、解放直後から土地改革期における農村社会構造の変容に関して基礎的なヒアリングを実施した。

本研究課題の目的は、民国期江南地方における「社」レベルの基層社会の構造と文化・社会統合を、その指導層である富農層の実態を総体的に明らかにしつつ解明することにある。富農層を核として運営された村廟を中心とする共同祭祀や民間信仰を具体的な分析の切り口として、口述調査及び文献調査を行った。本年度は江蘇省呉江市下の農村において、2008年6月に約10日間の日程で実施した。内容は、(1)前年度までに収集が完了しなかった文献史料の補充調査、(2)前年度までに実施してきた村々におけるヒアリングを継続である。(1)文献調査。口述調査の主要地点である呉江市汾湖鎮農村部において前年度までに得られた、『蘇南区呉江県土地房屋所有証』の実物一部と写し、『紅星大隊第〇生産隊社員工分明細表』といった集団化時期の記録の写し、政府に陳情する際に認められた旧村幹部の履歴書、回想録、村史や家史の草稿などの「地方文書」や個人的記録を未収集部分を収集した。また、これらを理解する上で必要不可欠である南京政府期の諸史料について、呉江市档案館において調査を実施し、保甲制に関連する梢案史料を一部収集した。(2)口述調査。前年度までに集中的に調査を実施した呉江市汾湖鎮北庫社区大長港村における調査を継続し、蘆墟社区栄字村においても一部口述調査を行った。ヒアリングの主眼は、解放前の「社」レベルにおける村廟運営の実態を通した農村社会関係の解明に置いたが、それ以外に、汾湖鎮周辺農村において、農会や分田小組組長、生産大隊の幹部など農村改造にかかわる諸政策の担い手や農村幹部を務めた老幹部に対し、数度にわたるヒアリングを実施した。そのうち、回想録を残している老幹部に特に重点を置き、土地改革期から集団化に至る時期の農村社会の変容過程について有用な口碑を得ることができた。かかる口述記録は先にあげた種々の「地方文書」の読解に不可欠である。
大気質診断のための有機硝酸生成能の計測

二次有機エアロゾルや光化学オキシダントの大気質診断には、揮発性有機化合物VOCと大気ラジカルの反応に伴う有機硝酸ONs生成の把握が必要となる。本研究では、ONs計と化学的摂動法を組み合わせたONs生成能計測に挑戦した。数種のVOCについてONs生成能を比較したうえ、ONs生成分岐比の定量を実現した。今後は、ONs生成特性が未報告のVOCへの応用が期待される。揮発性有機化合物VOCの大気化学反応に伴う二次有機エアロゾル粒子SOAの生成中間体の一種として、さらに光化学オキシダント問題においてオゾン生成と競合する二次生成物として、有機硝酸類ONsが注目される。本研究では、熱分解ーレーザー誘起蛍光法(TD-LIF)ONs全量計を活用し、試料にラジカルを反応させる化学的摂動法を組み合わせて、ONs生成能の包括計測に挑戦した。前年度までに、(1)試作版バッチ式反応容器の構築、(2)試作容器を用いたVOC-NOx-ラジカル反応に伴う二次生成ONs計測試験、を完了した。今回は研究の最終年度として、下記を実施した:(3)反応容器の改良:試料の安定な供給と混合のため、堅牢なガラス容器にガスを流通させるフロー式反応容器に変更した。(A)高濃度試料向け小型容器、(B)実大気など低濃度試料向け大型管、(C)中間的な中型管、の3種の容器を構築し、目的に応じた選択を可能とした。VOCの反応相手はO3とOHラジカルから随時選んだ。(4)反応容器の特性把握:各流量に対する二次生成ONs検出効率の依存を調べて条件を決定し、各反応容器のONs生成能測定性能を評価した。(5)ONs生成能評価:イソプレン、リモネン、αーピネンのO3反応に伴うONs生成量を測定し、VOC濃度とONs生成量の相関直線の傾きとしてONs生成能を評価して、成分間での相対比較を実現した。さらに、NO+RO2反応におけるONs生成分岐比について、LIF法による包括計測に基づく把握に成功した。実大気試料の測定も試みたが、現状では有意な信号を得られなかった。この結果、VOC標準試料のONs生成能を直接把握できるようにした。多種多様なVOCの中にはONs生成特性が報告されていな成分も多く、本手法を活用したONs生成能データベースの充実が期待される。揮発性有機化合物VOCを前駆体とする大気中での二次有機エアロゾル粒子SOAの生成過程における中間生成物として、また同時に、光化学オキシダント問題においてオゾン生成と競合する二次生成物として、有機硝酸類ANsが注目されている。本研究では、所有する熱分解ーレーザー誘起蛍光法(TDーLIF)ANs全量計測装置を活用し、大気試料にラジカルを添加・反応させる化学的摂動法を組み合わせることにより、大気試料の有機硝酸生成能の包括計測に挑戦する。本年度は、以下を実施した:(1)十分な反応時間を確保した反応容器(試作版)として、容積30Lのテフロンバッグを用意し、そこにVOC標準試料とラジカルおよびNOxを積極的に混合・反応させる実験系を構築した。この実験系をTDーLIF装置に接続することにより、二次生成するANs全量を測定し、有機硝酸生成能の算出・検証を目指すことになる。(2)上記の「試作版」を用いて、二次生成するANs全量の計測を試みた。2ppmvのリモネン標準試料にオゾンとNOを混合して室温にて30分間反応させたところ、57ppbv程度のANs全量を検出した。VOCへのラジカル(オゾン)・NOx混合による二次生成ANsの検出に成功し、有機硝酸生成能計測の実現可能性を示した。本年度は、有機硝酸生成能評価に最低限必要となる計測システムの構築までを実施した。今後は、VOC濃度に対する依存性など本システムの基礎的な特性を詳細に検証し、「改良版」反応容器を構築しつつ、実大気観測試験への実用化を目指す。本研究は、大気中でVOCとラジカル等との反応の際に二次生成する「有機硝酸類(ANs)」について、大気試料にラジカル等の「摂動」を与えて反応を加速してANs生成量をモニターすることで、ANs生成量を評価し、大気化学反応の実用の把握・解明に貢献することを目指している。今年度は、試作版反応容器を用いた反応実験において二次生成ANsの定量に成功するなど、おおむね順調に進展している。このことは、今後の研究遂行に十分に貢献すると期待される。ただし、研究代表者が本年度から異動したことに伴い、実験装置等も移動して立ち上げなおした事情もあり、当初計画以上には進展できなかった。特に、反応容器の構築とこれを用いた実験に関しては「試作版」での初期試験に留まった。以上のことから、上記区分を選択した。当初計画にしたがって、今年度までに構築した二次生成ANs計測システムを活用し、以下を推進する方針である:

1)計測システムの特性に関する基礎実験の蓄積: VOC標準試料の濃度に対する二次生成ANs量の依存性など、有機硝酸生成能評価の基盤となる特性の把握・蓄積を進める。2)反応容器の改良:大気試料へのラジカル等の混合のための反応容器(改良版)を構築・確定する。具体的には、混合に関する制御(配管・継手・容器の固定・層流か乱流か・滞留時間、等)を改善する。これにより、有機硝酸生成能計測の安定性・再現性・信頼性の向上を図る。3)実大気観測試験:実際の外気について有機硝酸生成能の測定を試みて、本装置の実用性を検証する。当初は本年度に構築予定であった「改良版反応容器」の製作については、研究代表者の異動等の事情もあり、また計測システムの一層の検証も必要なので、次年度に実施する。また、計測システムの基礎実験の蓄積についても、次年度に追加が必要である。そこで「次年度の研究費」を、主として以下に使用する:・改良版反応容器の製作(設計、工作、配管・継手、試料の流れの制御、ラジカル発生混合系、等)・基礎実験用の消耗品の調達(試料ガス、試薬、配管・継手、等)特に、反応容器の改良には、本研究費の役割が重要となっている。
干拓堤防の地震時液状化に関する研究

中・四国、九州地方の戦後竣工した干拓堤防を対象としてその実状を明らかにし、干拓堤防が他の土構造物とはかなり異なったタイプの構造物であることを明らかにした。すなわち、干拓堤防はその基礎地盤の特性、施工方法、築堤場所等から、沈下と老朽化は避けられず、改修、補強を行っている。特に九州地方では50工区のうち45工区は何らかの改修を行っている。干拓堤防が有する宿命の如くである。また、災害復旧工事に関しては、その原因は台風によるものが大半であり、本研究の対象である地震による被災は一工区も該当しなかった。しかしながら、調査の対象期間に大地震が発生していないからであり、将来予測される当該地点の地震動を考慮に入れた解析を行う必要がある。したがって、各工区の地震危険度解析を行った。まず、各工区の基礎地盤の種類分を行い、また、有史以来の被害地震を用いて、建設省土木試験所のアテニュエイション公式を適用して解析を行った。干拓堤防の耐用年数は100年とされているので、各工区の100年期待値を求めた。次に、モデル地盤(水位,粒径,単位重量,N値)を設定して、入力地震加速度を100ガルとして液状化解析を行った。この結果を用いて、各工区の標準断面,水位,地震動の100年期待値等から液状化安全率を算定してみた。この結果、一部の工区で安全率が1.0を割るところもあったが、その深度も深いこと、実験の地盤には細粒土がかなり含まれること等から、100年期待値の地震動に対しては安全であろうと考えられた。また、土質柱状図の比較的よく揃っている工区については実際に即した液状化安全率を算定したが、液状化に対しては十分安全であることがわかった。干拓堤防は十分な耐震設計がなされていなかったのであるから、補強工事等を行う際には常に地震時の安全性についても検討を行う必要がある。
持続可能な都市のコンパクト性解明と戦略的エリアゾーニングのデザイン

本年度は、富山市、神戸市及びコンパクトシティ先進国であるフランスの地方都市(ストラスブール等)を主な対象に調査分析を実施した。わが国の対象都市として挙げた富山市、神戸市、仙台市、青森市については、現行の都市政策や論文レビューを重ね、富山市、神戸市を詳細な分析対象地として扱った。本研究の目的として、都市の〈居住特性〉〈商業特性〉〈公共特性〉といった観点から、評価指標を総合的に加味した『Compact-Index(以下:C.I.)』の構築を掲げたが、まずこの評価指標を「各種統計データ」「現地調査」「GISデータ」などを用いて構築・体系化を図った。なお、評価指標の構築にあたっては、コンパクトシティ先進国フランスの地方都市ストラスブール市などの地域拠点を調査することで精査・拡充を図った。具体的な評価指標として〈居住特性〉では「人口増減率」「高齢化率」「人口密度」「持ち家率」「地価」「人口ピラミッドのタイプ」、〈商業特性〉では「複合商業施設」「大規模小売店舗」「コンビニ」「郵便局」「銀行」までの実距離、〈公共特性〉では「総合病院」「病院」「鉄道駅」「小学校」「中学校」「市役所・行政センター」「地域包括支援センター」までの実距離、計17ファクターを扱った。これらをもとに、とりわけ富山市の分析にあたっては、中心市街地、稲荷町、南富山、速星、呉羽、岩瀬、水橋、八尾という8つの地域拠点を扱い、拠点駅から駅勢圏800m(徒歩約10分)に掛かる計302の町丁目エリアを対象とした。〈居住特性〉の特性から、8つの地域拠点を『TypeI:都心・バッファ型』『TypeII:子育て世帯・ニュータウン型』『TypeIII:高経年衰退型』『TypeIV:既成市街地未更新型』の4タイプに類型化し、既存計画や現在進められてる都市政策等との照合を行い、それぞれの地域拠点で求められる誘導施設や都市機能の考察を行った。研究を進めていく上で重要となる評価指標の構築について問題なく進めることができている。また、国内・海外調査と問題なく進めることができており、評価指標構築へのフィードバック・精査も行うことができた。ただし、評価指標については研究全体の進捗とともに継続的にフィードバック・精査が必要である。詳細分析を実施する富山市と神戸市については、構築した評価指標のデータが暫定的に揃っており、次のステップとなるレーダーチャートによる町丁目エリア単位のデータベース化、多変量解析が可能である。また、都市内での地域拠点間比較のみならず、都市別での類似拠点間比較を行うなど、当初計画に対する発展性も見出せている。今後の研究の推進方策として、〈居住特性〉〈商業特性〉〈公共特性〉の各評価指標を用いたレーダーチャートを町丁目エリア単位ごとに作成、データベース化を行う。また、これらの数的情報を用いて、数量化III類やクラスター分析などの多変量解析を行い、隣接・近接して類似傾向のあるエリアを類型化するなど、『エリアゾーニング』の検討を行う。また、研究計画で挙げたアメリカのポートランドなどの先進都市の事例調査を行いながら、継続的に評価指標の精査、分析のフィードバックを行う。

また、都市内での地域拠点間比較のみならず、都市別での類似拠点間比較を行うなど、当初計画に対する発展性も見出せている。今後の研究の推進方策として、〈居住特性〉〈商業特性〉〈公共特性〉の各評価指標を用いたレーダーチャートを町丁目エリア単位ごとに作成、データベース化を行う。また、これらの数的情報を用いて、数量化III類やクラスター分析などの多変量解析を行い、隣接・近接して類似傾向のあるエリアを類型化するなど、『エリアゾーニング』の検討を行う。また、研究計画で挙げたアメリカのポートランドなどの先進都市の事例調査を行いながら、継続的に評価指標の精査、分析のフィードバックを行う。
外国語学習において自律学習できる非言語身体行動は何か?

学術や実業の世界でプレゼン技術が重要であるにもかかわらず日本では指導なされていない。(a)発表者が聴衆に敬意を抱いていること(b)発表者が知識を有し信頼に足ること(c)発表者が批判を受け入れる態度を有することω)発表者が発表内容に情熱を感じていること(e)発表者が意見交換に熱心であること、といったメッセージが伝えられるのは、ごく一部の幸運な学習者にすぎない。プレゼン技術を指導すると「聴衆を見ろ」「目線を合わせろ」「ポケットから手を出せ」「台本を読むな」「画面を見るな」「画面に向かって話すな」といった指示を何度も何人もの学生に与えなければならない。この程度の指示ならば自律学習が可能に思われるし、自律学習ができれば教室でより高度の技能を指導できると思われるので、本研究では「自律学習できる身体行動(NVL, non-verbal language)は何か」を探ることとした。異なる母語や母文化を持つ人々が同じ英語で同じメッセージを伝える際に現れるNVLの違いを調べるため、下記の大学で、類似した内容のメッセージのプレゼンを実施する学生などを録画した。北海道大学の大学院共通授業「高度実践英語」で上記のデータを用いて指導した(2012年8月)。本研究は当初3年間の予定であったが6ヶ月で事業廃止した。データは関連研究を行なう研究分担者に移管した。
線型ｑ－差分方程式の接続問題

当該年度においては、これまで知られていた「片側q-超幾何級数」に関する接続問題の研究を押し進めた。より具体的には、前年度まで2階q-差分方程式の解として現れるq-特殊函数を中心に扱っていたものを、より高階化したq-差分方程式を考察することで、接続係数がいかに与えられるかを示した。この一連の研究においては、発散級数を扱う必要があり、さらに既存の道具だけでは接続係数が求められない場合もある。従って、いままでの計算手法をより一般化することで、前述の高階q-差分方程式の解として現れる発散級数の接続公式を明示的に与えることに成功した。また、問題そのものの拡張にも成功している。元来「片側q-超幾何級数」と呼ばれる函数族を扱っていたが、これを一般化した「双方向q-超幾何級数」と呼ばれる研究対象も知られている。この函数族はしばしば発散級数で与えられるため扱いが難しく、これまであまり関係式が知られていなかった。これらの双方向q-超幾何級数に対して接続問題の問題意識からアプローチし、前述で得られた一般化された計算手法を用いることでq-Stokes係数と呼ばれる量をいくつか具体的に決定した。また、古典極限を同時に与えることで、これまで全く手つかずだった「双方向超幾何函数」に対して接続公式を与えた。これらに関係する研究として、原点と無限遠点の間の接続関係式だけでなく、原点近傍の双方向級数と原点近傍の片側級数の関係も与えることに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。線型q-差分方程式の原点近傍における解と、無限遠点における基本解系の間の接続問題を解くことを考え、実際にラマヌジャン正則函数に付随する発散級数、3階方程式の解として現れる発散級数および発散型双方向級数に対して接続公式を明示的に与えた。古典的に広く研究された超幾何微分方程式の接続問題では、接続係数が(ガンマ函数を含む)定数で与えられ、退化した場合も含めて系統的に研究された。また発散級数解については、角領域で漸近展開を持つことが知られている。一方q-差分方程式の接続問題では、接続係数はqを一つの周期とする楕円函数で与えられることが確定型(非退化型)の場合に良く知られていたものの、不確定(退化)型の方程式が満たすq-超幾何函数の接続公式は(散発的に与えられた2例があるのみで)系統立てて調べられてはいなかった。これは2階線型q-差分方程式の退化に関する分類がはっきりしなかったためであるが、近年大山陽介氏による7つの重要なq-特殊函数を含む函数族の分類が与えられたことにより、接続公式の目標が明確になった。本研究ではこの退化の図式に基づき、種々の接続公式を導出することを目標としている。だが、研究を進めるにあたって大きな問題点が存在する。解として現れる発散級数の意味づけが未だ明確になっていないことである。本研究ではこれらの発散級数に対して有効なq-Borel変換およびq-Laplace変換を用いることで、解として現れる発散級数に対して接続公式を具体的に与えることに成功した。また、本研究において重要な役割を果たすq-Borel変換とq-Laplace変換を、「扱うことが出来る函数族を広げる」と言う目的のもとで拡張し、実際に応用可能であることを示した。線型q-差分方程式の接続問題は、退化(不確定)型の函数が満たす方程式に関してはまだ知られていない部分が多く、明示的に与えられた接続公式もほとんど無かったが、q-Borel変換およびq-Laplace変換を用いることで新しい接続公式を(不確定型、特に発散級数に対して)与えることに成功した。また、上記における変換そのものを拡張することにより、高階の方程式や双方向級数のみたす方程式への応用も可能になった。

上記に述べたように、q-Borel-Laplace変換はより高階の方程式などを含め、扱うことのできる対象が広がった。一方、高階の方程式を扱う場合、より発散の度合いの大きな級数が現れることがある。このため、従来の手法をさらに拡張する必要があるが、私が導入した2種類の拡張に加えてもう1種知られている変換が存在する。これらの変換の像がどのような差異を持つのか、どういった局面でどのような使い分けがなされるべきであるのかといったことは全く知られていない。未だ知られていない接続公式を導出することに加え、変換の使い分けの指針を与えることが今後の研究課題となる
エネルギー貯蔵装置を用いた多機能制御システムの最適化に関する研究

本研究では、配電用変電所等に多数配置されたエネルギー貯蔵装置が、負荷とともに多くの下位系統を構成する近い将来における電力系統を想定したうえで、各貯蔵装置が系統制御の中核を担うことにより、将来設備の負担の軽減をはかるとともに、従来設備だけでは難しい良質な制御の実現を目的として実施された。具体的な検討項目としては、貯蔵装置の本来の導入目的である負荷平準化の他に、負荷周波数制御、電圧無効電力制御、系統安定化制御などを取り上げ、各々の機能から見た制御システムの最適化について検討を行った。分散型エネルギー貯蔵装置を用いた周波数・有効電力制御に関しては、基本的な周波数制御モデルの構築、PID制御の導入による特性改善、及びその評価、周波数制御モデルに基づいた負荷平準化モードの実現、制御モード切替動作時の制御特性の評価などを実施した。その結果、エネルギー貯蔵装置と発電機の協調による最適な負荷周波数制御機能に関する指針を得ることができた。同様に、分散型エネルギー貯蔵装置による電圧・無効電力機能に関しても、有効電力制御との協調を念頭に置いて、変換器容量制約や貯蔵エネルギー量制約も考慮に入れたうえで、従来型の制御機器である個別VQCやSVCとの比較検討を行った。その結果、貯蔵装置の無効電力出力、変換器容量、貯蔵エネルギー量及びP:Qの最適制御比率は、貯蔵装置を設備していない母線の電圧特性などの系統特性に大きく左右されることを明らかにした。さらに、過渡安定度向上のための分散型エネルギー貯蔵装置を用いた予防制御に関して、予防制御運用による電力輸送力の限界点向上効果をシミュレーションにより検証した。その結果、過渡安定度向上効果と予防制御に必要なコストとはトレードオフの関係にあるが、貯蔵装置の適切な運用により、制御の選択の幅が拡がることを明らかにした。本研究では、近い将来における電力系統の構成形態として、従来型の発電設備と基幹送電系統とが上位系統を構成し、負荷とエネルギー貯蔵装置とが多数の下位系統を構成するようなシステムを想定する。そのうえで、各エネルギー貯蔵装置に様々な系統制御機能を担わせることにより従来設備の負担の軽減をはかるとともに、従来設備だけでは難しかった良質な制御を実現しようとするものである。今年度は、エネルギー貯蔵装置を用いた制御機能のうち、主として電圧無効電力制御方式に関して詳細な検討を行った。主な研究成果は以下のとおりである。1.従来の電圧無効電力制御方式に関する詳細な分析を行った。従来方式としては、現行方式の中で代表的な調相設備と変圧器タップとの協調制御に基づく個別VQC方式を取り上げた。従来方式では制御遅れなどの問題から、負荷急増時における限界送電電力の増大があまり期待できないことが、シミュレーションによって確認された。エネルギー貯蔵装置を用いた電圧無効電力制御系設計のための制御対象モデル、ならびに各種のシミュレーションに必要なモデルを作成するための分析を行った。また、電圧無効電力制御に関してエネルギー貯蔵装置との競合が予想される静止型無効電力補償装置のモデルについても、詳細な検討を行い、その特性を明らかにした。上記の分析結果に基づいて、貯蔵装置と既存設備との協調による電圧無効電力制御方式に関する検討を行った。その結果、エネルギー貯蔵装置を用いた場合でも、電圧偏差を制御量とした比例制御だけでは、負荷急増時の限界送電電力の増大という点で不十分であることがわかった。さらに、積分制御の導入によって限界電力の大幅な増大が可能であることが確認された。本研究は、近い将来における電力系統の一構成形態として、従来型の発電設備と基幹送電系統とが上位系統を構成し、負荷とエネルギー貯蔵装置とが多数の下位系統を構成するようなシステムを想定したうえで、各エネルギー貯蔵装置に様々な系統制御機能を担わせることにより、従来設備の負担の軽減をはかるとともに、従来設備だけでは難しかった良質な制御の実現を目的としている。

一般に、エネルギー貯蔵装置は、従来の発電設備に比べて比較的自由な制御が可能であると考えられ、また、従来設備と貯蔵装置との協調においても、最も望ましい制御形態が存在するものと考えられる。今年度は、分散配置されたエネルギー貯蔵装置を用いた制御機能のうち、主として系統安定化制御機能並びに電圧・無効電力制御機能に関して検討を行った。主な研究成果は以下のとおりである。1.配電用変電所レベルに分散配置されたエネルギー貯蔵装置を利用した系統安定化制御の可能性について基礎的検討を行った。その結果、発電端あるいは送電端側に設置された場合と比較すると効果は限られるものの、事前に発電電力あるいは線路潮流を安全側に変更しておく「予防制御」の導入によって、十分効果が期待できることがわかった。2.予防制御の観点からシミュレーション用のモデルを作成し、想定事故に対する過渡安定性をエネルギー関数法に基づいて評価した。この過渡安定度指標と運用コストとの重み付き線形和を最小とするように発電機出力の調整を行うためのアルゴリムズを開発した。3.7機25母線で構成されるモデル系統を用いて試算を行った結果、過渡安定度指標を望ましい値にまで改善するのに、分散型エネルギー貯蔵装置の導入前と比較して約半分程度の運用コストの増加ですむことが確認された。4.エネルギー貯蔵装置を用いた電圧・無効電力制御に関連して、有効電力制御との協調をとるための基礎的検討を行った。すなわち、調整可能な有効電力と無効電力の比率をパラメータとして制御効果を調べた結果、限界電力を伸ばすうえで最適な比率が存在することが確認された。本研究は、近い将来における電力系統の一構成形態として、従来型の発電設備と基幹送電系統とが上位系統を構成し、負荷とエネルギー貯蔵装置とが多数の下位系統を構成するようなシステムを想定したうえで、各エネルギー貯蔵装置に様々な系統制御機能を担わせることにより、従来設備の負担の軽減をはかるとともに、従来設備だけでは難しかった良質な制御の実現を目的としている。一般に、エネルギー貯蔵装置は従来の発電設備に比べて比較的自由な制御が可能であると考えられ、さらに、既存設備と貯蔵装置との協調によって、より望ましい制御効果が得られるものと考えられる。今年度は、これまでの研究成果を踏まえて、分散配置されたエネルギー貯蔵装置と既存設備との協調による総合的な最適化に関する検討を行うとともに、実用化の観点から制御対象のモデル化における誤差や系統状態の変化に伴う誤差などの影響についても基礎的な検討を行った。1.分散型エネルギー貯蔵装置を用いた周波数・有効電力制御に関して、既存の周波数制御用発電所との協調制御に関する再検討を行った。一般に、応答速度に限界のある発電機に比べて、エネルギー貯蔵装置の場合は高速な応答が可能であるが、容量の面からの制約を受ける。したがって、負荷急変直後などの過渡的な状態においてはエネルギー貯蔵装置が応答し、過渡動揺が収まった後の定常誤差を制御用発電機が受け持つという役割分担が望ましいが、制御系パラメータの適切な設定により、このような分担が可能であることを確認した。
サブバンド間遷移を用いた光通信波長域光半導体の基礎的研究

本研究では窒化物半導体の量子準位間遷移(ISBT)現象を、光通信用超高速デバイスなどへ応用するための基礎技術に関する研究を行った。ISBT結晶の成長には、薄膜制御性に優れるrfプラズマ支援分子線エピタキシー(RF-MBE)法を用い、AINバッファ層の成長条件を精査することで、サファイア基板上に原子レベルで平坦なAIN層を成長する技術を確立し、GaN/AIN-MQWの成長条件を最適化して、高品質ISBT結晶の成長技術を確立した。ISBT吸収スペクトル半値全幅とGaN井戸幅の面内分布、表面粗さを系統的に評価し、ISBT半値全幅を低減する方向性を見出した。また、GaN/AIN系ISBT緩和過程の観測と理論解析を行い、緩和は140フェムト秒の超高速散乱過程の他に1.3ピコ秒の遅い成分が存在し、これがキャリア冷却過程であることを見出した。非縮退ポンププローブにおいても縮退と同程度の非線形性が得られることを見出し、信号光と制御光の波長を大きく離すことができるというデバイス応用上の利点が期待されることを示した。さらには、GaN/AlN系ISBT導波路デバイスを作製し、紫外線でISBT吸収を誘起して波長1.55μmのレーザ光の強度を制御することに成功した。一方、ISBTデバイスの新展開を求め、GaN/AIN-MQWを内在した自然形成GaNナノコラム結晶を作製し、ナノ結晶において光通信波長帯ISBT吸収の観測に初めて成功した。しかし、光デバイス応用においては、自然形成ナノコラムは直径や高さ、位置のばらつきが生じ易く、ISBT吸収波長のブロード化やランダムな光散乱をもたらすという問題がある。そこで、GaNナノコラムの選択成長技術の開発に着手し、AlナノパターンやTiマスクを用いるナノコラムの選択成長技術を開発し、GaNナノコラムの直径や位置を数十nmの精度で制御することに成功した。また、GaNやGaN/AIN-MQWナノコラム結晶のラマン散乱による物性評価、InGaN/GaN活性層を有するpn接合ナノコラムLEDによる電流注入型デバイス構造の作製、新しいISBT材料の可能性を有する高In組成InGaN結晶の成長条件の把握等、窒化物系ISBT結晶の物性評価とデバイス応用およびその新展開へ向けた研究成果を得た。本研究では、光通信波長帯(1.31.55μm)における新しい光半導体として期待されるAlN/GaN系超格子結晶における超薄膜ヘテロ結晶成長技術の確立、サブバンド間遷移(ISBT)吸収特性の評価、およびサファイア基板上窒化物系光回路に向けた基礎技術の開発を行った。結晶成長にはRFプラズマで励起された窒素ガスを窒素源とする分子線エピタキシー(RF-MBE)法を用いた。分子線の供給パターンや成長温度を変えながらAlN/GaN超格子を成長し、層厚やISBT吸収スペクトルの成長条件依存性および基板面内分布を調べた。GaN層後の成長中断を減らすことにより急峻なヘテロ界面が得られることや低温成長により面内均一性が向上することなどがわかった。高Al組成AlN/GaN超格子結晶に対して、Siのバルクおよびデルタドーピングを試み、3-5モノレイヤの超薄膜のGaN井戸層でキャリア濃度2x10^<20>

cm^<-3>という高濃度ドーピングに成功した。ポテンシャル形状のシミュレーションを行い、ドーピング領域の選択(井戸層、障壁層)、ドーピング法(バルク、デルタドーピング)およびドーピング濃度によるISBT波長への影響について解析した。高濃度ドーピングを行った292周期のAlN(11ML)/GaN(4ML)超格子結晶を用い、波長1.55μmのフェムト秒レーザによるポンププローブ法で超高速吸収緩和時間の観測に成功し、170フェムト秒の超高速緩和と1.1ピコ秒の遅い緩和の2つの過程が存在することを見出した。吸収緩和はp偏波にのみ観測され、ISBT吸収緩和であることが確認された。サファイア基板上のISBT窒化物系光回路の作製に向けた基礎実験として、光通信波長帯におけるGaN系光導波路の理論解析と基礎パラメータの測定(有効屈折率や自由キャリア吸収)、GaN光導波路による方向性結合器の試作を行い、窒化物系光導波路の有用性を実証した。また、AlN/GaN超格子を有する窒化物系ISBT光導波路構造において、波長1.55μmのレーザ光に対するISBT吸収の観測にも成功した。本研究では、ナノスケール領域で発現されるサブバンド間遷移(ISBT)を基礎とする新しい光通信域半導体材料の開発を目指している。本年度は、分子線エピタキシー(RF-MBE)法によるAlN/GaN超格子結晶の高品質化と光デバイス作製に向けた基礎実験を行った。極限の平坦性を有するAIN/GaN超格子結晶成長のキーとなるサファイア基板上AlN結晶の成長条件を把握し、表面粗さRMS値0.2nmという原子レベルの平坦性を達成した。光通信波長である1.55μm付近において、サファイア基板上GaN/AlN超格子結晶にSiO_2ストライプを形成したリブ導波路でのISBT吸収の偏波依存性の観測、キャリア濃度波長1×10^<18>cm^<-3>3×10^<20>cm^<-3>という広い範囲におけるISBT吸収係数のキャリア濃度依存性の測定、および自由キャリア吸収係数のキャリア濃度依存性の測定を行った。また、AlN/GaN超格子結晶の三次非線型感受率をブリュースター角入射法で測定し、5.5x10^<-18>m^2/V^2という値を得た。サファイア基板上AlN/GaN超格子導波路に紫外光を照射してISBT吸収を制御し、1.55μmの信号光を変調する光-光変調実験に成功した。また、AlN/GaN超格子を用いたISBT受光素子を試作し、室温受光動作に初めて成功した。ISBT半導体の新しいアプローチとして、より大きな伝導帯バンド不連続を実現可能なInGaN系材料に注目し、RF-MBE法によるInNおよびInリッチInGaN結晶の成長条件の把握と高品質化、フォトルミネッセンス(PL)法と光吸収法による禁制帯幅の評価を行った。さらに、In_<0.9>Ga_<0.1>N/In_<0.75>Ga_<0.25>Nダブルヘテロ構造からの波長1.4μmにおける室温PL発光の観測にも成功した。また、GaN、AlNおよびInNの波長2.5μmまでの赤外域屈折率を光干渉法により明らかにした。
海洋有光層に存在する懸濁態・溶存態非生物性有機物の組成とその安定性

海洋有光層に存在する非生物有機物の、海洋物質循環に対する役割を知るため、生物有機物と非生物有機物との組成面での違い、およびその安定性の違いを明らかにすることを目的とした。このため、相模湾の測点において海洋有光層で植物プランクトンにより生成される有機物を、^<13>Cをトレーサーとして明らかにするとともに、有光層から有光層以深へ輸送される有機物を、セジメントトラップを用いて採取した沈降粒子について測定した。各有機物の生産量と沈降量とを比較することにより、有機物の移出比(生産量に対する沈降量の比)を見積もった。有機物の移出比には、有機物により大きな差が認められた。特に、脂質を構成する脂肪酸は、種類により50倍近い開きがあり、移出比が1を越える有機分子を存在した。この1以上の値は、海洋有光層において、有機物粒子の一部が非生物的に生成されている可能性を示唆するものであった。また、このような有機物は、生物学的にも安定であることが示された。非生物画分に含まれる有機物は、生物に起源をおく有機物比べ、安定である事が予想されたため、食物連鎖、溶存酸素の消費などの物質循環への関わりは少ないものと考えられる。しかし、その安定性ゆえに、有機物の鉛直輸送あるいは水平輸送などにはたす役割は大きいものと推定できる。
ヘリコバクター・ピロリのウレアーゼ活性を抑制する抗体の認識エピトープの同定

これまで申請者らは、Helicobacter pylori(以下Hpと略す)が胃粘膜に結合し定着するための鍵を握る菌体表面に位置する酵素であるurease、ことにそのlarge subunitであるB鎖が患者血清抗体の主たる認識抗原であることを見出した(日本消化器病学会誌、91巻、2202-2213、1994)。その際、胃炎の表層性変化にはureaseに対するIgA抗体の上昇が、また萎縮性変化にはIgG抗体の上昇が関連するすることを見出すとともに(Gut、43:168-175,1998)、Hp-ureaseに対するIgG抗体には病状進行を促進するものと、Hpの感染を予防するものとがあることを想定した。そこで、本研究では、まず精製Hp-urease抗原をBALB/cマウスに投与し、その免疫脾臓細胞からHp-urease特異的なhybridomaを作成し、その中よりHp-ureaseの酵素活性(尿素分解能)を抑制するものを見出し、合成ペプチド群を用いてその認識部分のエピトープの同定を試みた。本科学研究費の補助により申請者らは、Hpのurease、ことにその酵素活性を抑制する中和抗体の最小エピトープをB鎖内の8個のアミノ酸からなるペプチドF8(SIKEDVQF)として同定すること、そしてその中でも329番目のアミノ酸であるリジン(K)がHp-ureaseの活性特性の鍵を握ることを見いだし、その内容を国際誌(Infect.Immun.69:6597-6603,2001)に掲載した。また、このF8部分は同時期に報告されたHp-ureaseの酵素活性の活性中心(Nat.Struct.Biol.8:505-509,2001)と完全に一致していることを確認した。現在この中和エピトープを用いたHp感染予防および除菌効力のあるワクチンの開発を目指している。これまで報告者らは、Helicobacter pylori(以下Hpと略す)に感染した様々な胃十二指腸病変患者血清において、HPが胃粘膜に結合し定着するための鍵を握る菌体表面に位置する酵素であるurease、ことにそのlargesubunitであるB鎖が血清抗体の主たる認識抗原であることを見出す(日消誌91:2202,1994)とともに、胃炎の表層性変化にはureaseに対するlgA抗体の上昇が、また萎縮性変化にはIgG抗体の上昇が関連するすることを発見した(Gut43:168,1998)。一方、このHp-ureaseをBALB/cマウスに経口投与することによってHelicobacter felis感染を予防できたことが報告されている(Gastroenterol 107:1002,1994;Infect,Immu,63:1246,1995)。以上のことから、Hp-ureaseに対する抗体には病状進行を促進するものと、感染を予防するものとがあるとの立場から、本研究では感染予防に関与する抗体の認識部位の同定を試みた。本年度は、まず精製Hp-urease抗原をBALB/cマウスに投与し、その免疫脾臓細胞から取り出したB細胞をミエローマ細胞とhybridすることによって、Hp-urease特異的なhybridomaを約100株作成し、その中よりHp-ureaseの酵素活性(尿素分解能)を抑制するもの探索した結果、強い酵素活性抑制能を有する抗体産生株(L2)を見いだした。この際、Hp-ureaseを免疫した血清中には全くこの抑制能が認められないことを確認した。またこのL2抗体がHp-ureaseのlarge subunit B鎖を認識することを見いだした。

そこで、B鎖全領域をカバーする20アミノ酸程度から成るoverlapしたペプチド群を合成し、抗体の認識エピトープ同定を試みたところ、33番目に相当するUB-33がエピトープペプチドを含むことを見いだした(Infect.Immu.69:6597,2001)。これまで報告者らは、Helicobacter pylori (Hp)より抽出精製したHp-urease抗原をBALB/cマウスに投与し、その免疫脾臓細胞から取り出したB細胞をミエローマ細胞とhybridすることによって、Hp-urease特異的なhybridomaを作成した。そして、その中よりHp-ureaseの酵素活性(尿素分解能)を抑制するもの探索した結果、強い酵素活性抑制能を有する抗体産生株(L2)を見いだした。この際、Hp-ureaseを免疫した血清中には全くこの抑制能が認められないことを確認するとともに、L2抗体がHp-ureaseのlarge subunit B鎖を認識することを見いだした。そして、B鎖全領域をカバーする20アミノ酸程度から成るoverlapペプチド群を合成し、抗体の認識エピトープ同定を試みたところ、33番目に相当するUB-33内にエピトープペプチドが含まれることを見いだした(Infect. Immu. 69:6597, 2001)。本年度は、L2抗体が認識するUB-33内の最小認識ペプチドを探索したところ、8-merのアミノ酸から成るF8 (SIKEDVQF)がそれに相当することを見いだした。興味深いことに、このF8部分は同時期にHaらによって報告されたHp-ureaseのactive site (Nat. Struct. Biol. 8:505-509, 2001)と完全に一致していた。次に、このF8をMAP法により8分子リジン残基を用いて結合し(F8-MAP)、これをアジュバントCFAとともにウサギに免疫したところ、その免疫血清中にも強いHp-urease活性が認められた。また、L2ならびにF8免疫ウサギ血清は、Hp-urease, Hf-ureseには応答したがJack Bean-ureaseならびにProteus mirabillis-ureaseには全く反応しなかったが、その理由として活性中心内に存在する329Kが重要であることが判明した。現在、こうした中和活性を有する抗体をF8-MAPの接種によってモデルマウスに投与し、従来より注目されているHp-ureaseを接種した場合、その感染防御能の差異を比較検討することにより、本研究で見いだしたF8ペプチド特異的抗体のピロリ菌感染に対する抵抗性について検討を重ねている。これまで申請者らは、Helicobacter pylori(以下Hpと略す)が胃粘膜に結合し定着するための鍵を握る菌体表面に位置する酵素であるurease、ことにそのlarge subunitであるB鎖が患者血清抗体の主たる認識抗原であることを見出した(日本消化器病学会誌、91巻、2202-2213、1994)。その際、胃炎の表層性変化にはureaseに対するIgA抗体の上昇が、また萎縮性変化にはIgG抗体の上昇が関連するすることを見出すとともに(Gut、43:168-175,1998)、Hp-ureaseに対するIgG抗体には病状進行を促進するものと、Hpの感染を予防するものとがあることを想定した。
ミリ波フーリエ変換分光による新しい星間分子の検出

新しい星間分子の候補となるフリーラジカルや分子イオンの回転スペクトルを感度良く検出するために、ミリ波領域で動作するフーリエ変換分光器の開発を行なった。ミリ波のソースとして、50GHz以下の周波数では15-20GHzのシンセサイザー出力の2逓倍波を、それ以上の周波数ではガン発振器を用いた。後者の周波数安定化のため、位相ロックのシステムを組んだ。ミリ波をファブリー・ペロ-共振器に結合する方法が難しく、同軸アンテナやカップリングホールなどを試みた。しかし、広い周波数帯域にわたって良好な結合を得るには至らず、一応の動作を確認したに止まっている。カップリングホールの形状が重要であることがわかり、今後、それを最適化することにより、実用的な分光器として確立できる見通しが得られた。フリーラジカルや分子イオンを生成するために、噴射ノズルの先端に電極を取り付けて放電させることのできる装置を製作した。その結果、C_3S、C_3H_2などの不安定分子のスペクトルは非常に強く観測され、また、環状C_3H、CCS、SOなどのフリーラジカルのスペクトルも感度良く検出できるようになった。この際、フリーラジカルのスペクトルは地磁気で分裂するので、3方向のヘルムホルツコイルを置いて、その影響を除去するようにした。以上と平行して、既設のミリ波・サブミリ波分光器を用いて、星間分子や星間分子の候補となる分子の分光を進めた。具体的には、C_2H_2Si、C_3Hの振動励起状態、C_2Hの電子励起状態について、詳細な研究を行なった。またNRAOの12m望遠鏡を用いて、H_2CNを星間分子としてはじめて検出した。本年度、名古屋大学から東京大学への転任に伴い、フーリエ変換分光器の移設を行ない、再調整を進めた。その結果、移設前の性能を再現していることを確認した。40-70GHz領域でのフーリエ変換分光を行うために、ガン発振器のフェーズロックシステムを整備し、動作を確認した。次に、ファブリーペロー共振器へのマイクロ波の結合について、同軸ケーブルを改造したアンテナを試みたが、周波数帯域を広くとって良好な結合を得ることは困難であることがわかった。特に高い周波数では結合が著しく悪い。そこで、カップリングホールを利用した結合を行うなうこととし、その設計、製作を進めている。この部分が解決すれば、分光器としての動作確認と調整を行なうことができる。本年度はまず8-27GHz領域での分光実験を進めた。とくに、パルスノズルの先端に高圧をかけて放電をおこすことができるようにし、通常の安定分子の他、フリーラジカルのスペクトルも感度よく測定することができるようになった。フリーラジカルのスペクトルは地磁気で分裂するので、地磁気を打ち消すよう3方向のヘルムホルツコイルを用意した。このシステムを用いることによって環状C_3Hラジカルの1_<10>-1_<11>遷移(15GHz)を良いS/Nで測定できることがわかった。このことから新しい星間分子関連のフリーラジカルの探査に大きな可能性を持っていることがわかった。低い周波数での測定とともにミリ波への拡張を進めた。ファブリーペロ-共振器との結合を広い周波数範囲にわたって良好に確保することが難しく、一応の動作の確認を行なった段階に止まっている。実用的な分光器として確立するには、この問題を解決する必要があるが、カップリングホールの形状を詳細に工夫することで、克服できる見通しが得られている。
新規モデル脊索動物としてのオタマボヤを用いた順遺伝学的スクリーニング法の開発

ワカレオタマボヤOikopleuradioicaはヒトを含む脊索動物門に属する海洋性プランクトンで、脊椎動物と共通な基本体制を持ちながらも世代時間が5日と短い。本研究では、ワカレオタマボヤを利用して、線虫やハエのように有用な研究モデル生物を作り上げることを目指した。研究の過程で遺伝子の機能を抑制するための方法としてDNAiが可能であることが判明した。この方法を用いれば、ワカレオタマボヤをもちいて発生に関わる遺伝子を容易にかつ安価にスクリーニングすることが可能となった。ワカレオタマボヤOikopleuradioicaは成体でもオタマジャクシ型をしており、我々ヒトを含む脊索動物に共通な体制を持ちながら、体を構成する細胞数が少なく、5日という短い世代時間をもつなど、他の脊索動物にない多くの特性を備えている。本研究では、このオタマボヤにトランスポゾンをもちいた技術を適用し、発生遺伝学的な研究を可能にすることを目的とした。ワカレオタマボヤで転移活性をもつトランスポゾンを調べた。オタマボヤでは、蛍光タンパクのmRNAを卵巣に注入することにより生まれてきた多数の卵や胚に蛍光タンパクが発現してくる。そこで、転移酵素の発現を調べるため、EGFP標識した転移酵素トランスポゼース7種(Sleeping beauty, Minos, Tol2, piggyBac, Ac/DS, Space invador, TcBuster)のmRNAを卵巣に注入した。注入胚を蛍光顕微鏡で観察し、蛍光の有無を調べたところ、どれも充分な蛍光を観察することができなかった。現在、その原因を究明中である。また、上記のように卵巣顕微注入法をもちいて卵形成過程の卵巣内にDNAやRNAを取り込ませることが可能となっている。このような利点をから、遺伝子機能を阻害する為のDNAi法を確立した。DNAi法は、細胞内に二重鎖DNAを取り込ませることにより、この取り込んだDNAの配列に基づき配列特異な機能阻害が引き起こされるという現象である。これまでに、ワカレオタマボヤにおいて二重鎖DNAを細胞内に取り込ませることで配列特異な転写阻害およびmRNAの分解が引き起こされるということを、多細胞動物で初めて発見した。このDNAiの発見により卵巣内にPCR断片を注入するだけで配列特異な機能阻害が可能となったことから容易に遺伝子機能が解析可能となった。ワカレオタマボヤは成体でもオタマジャクシ型をしており、我々ヒトを含む脊索動物に共通な体制を持ちながら、体を構成する細胞数が少なく、5日という短い世代時間をもつなど、他の脊索動物にない多くの特性を備えている。トランスポゼース7種(Sleeping beauty, Minos, Tol2, piggyBac, Ac/DS, Space invador, TcBuster)のmRNAを卵巣に顕微注入し翻訳されたタンパクを可視化して調べたが、翻訳はほとんど起こっていなかった。他の種類のmRNAを注入した場合には、効率よく翻訳される場合とされない場合があることがわかった。なぜ、トランスポゼースの全てが翻訳されないメンバーに含まれてしまうのかの原因は不明である。オタマボヤでは母性mRNAの多くにトランスプライスリーダー配列がついていることから、トランスポゼースのmRNAにトランスプライスリーダー配列を付けて発現効率を見ると、翻訳効率は上昇していた。これを用いてトランスジェニック体の作成を試みたが、レポーター遺伝子のトランジェントな発現が見られるもの次世代に導入DNAが受け継がれることはなかった。オタマボヤのゲノムは非常に小さく(70 Mb)、外来のDNAがゲノムに入らないようにするための拒絶機構が強く働いているものと思われた。トランスポゾンを用いた変異体形成は上記の理由によりうまくいっていないが、遺伝子の機能を抑制する新たなしくみとしてDNAiがオタマボヤで機能することがわかった。これを用いて、母性遺伝子産物に関して網羅的なスクリーニングを行い、胚発生にとって重要な働きをする8個の遺伝子を発見することができた。これに関して論文作成を進めている。導入したトランスポゼースの翻訳効率を調べるために、EGFP標識した転移酵素トランスポゼース7種(Sleeping beauty, Minos, Tol2, piggyBac, Ac/DS, Space invador, TcBuster)のmRNAを卵巣に注入した。また、おそらくこのことが原因で、トランスポゾンをゲノムに導入することに未だ成功していない。オタマボヤの生殖巣や胚にはトランスポゼースmRNAの翻訳を阻害する仕組みが存在している可能性がある。また、オタマボヤの内在性母性mRNAには、高頻度でトランススプライシングのリーダー配列がついていることがわかったので、このリーダー配列が効率的な翻訳に関わっている可能性がある。

生物科学・発生生物学RNAseqを行った結果、オタマボヤの内在性母性mRNAには、高頻度でトランススプライシングのリーダー配列がついていることがわかったので、このリーダー配列が効率的な翻訳に関わっている可能性がある。そこで、注入するEGFP標識した転移酵素トランスポゼースのmRNAに様々な形でこのリーダー配列を付加し、翻訳効率を検討する。もし、効率的な翻訳が確認された場合、トランスポゾンをゲノムに導入することを試み、トランスジェニック個体の作成、エンハンサートラップへと実験を進める予定である。32,464円が次年度使用額として生じた。少額ではあるが、当初予定よりは研究費が節約できたため次年度に使用することにした32,464円の次年度使用額を、薬品類購入額として使用する。