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ニューラルネットワークの情報熱力学の構築

また、Hebb則と発熱量の微分の関係性が示唆されたことにより、神経科学の知見を非平衡統計力学の観点から見直す端緒となる結果も得られた。しかしながら、現時点では有力な学習則を導出することはできていない。当初有力な候補であった過剰エントロピー生成の最小化による学習は一般に難しいことが数値実験の結果明らかになった。これまで得られた結果をもとに、深層確率的ニューラルネットワークの教師なし学習を局所Hebb的に行う学習則を構築することが目標となる。そのためには最小化すべき量とそれにともなう測定量である熱の定義をどのように定めるかが問題となる。過剰エントロピー生成の最小化アルゴリズムは過剰熱の測定が難しいためにうまく行かなかった。この点を回避するために熱の定義を変更する方法をまず検討する。非平衡統計力学において熱は、ある確率的遷移が起きたときその逆の遷移が起きる確率との比によって定義されるが、この逆遷移の定義には任意性がある。情報熱力学先行研究において、ベイジアンネットワークでは通常のマルコフ過程とは異なる熱の定義が自然であり、有用な性質が求められることがわかっている。これらの定義の変更によって学習則を構築することを目指す。
旧石器遺跡における炉床決定法の開発

旧石器遺跡における炉床の決定法を開発するために,床面土壌の磁気的性質の違いに注目して, 1.モデル実験, 2.弥生及び縄文遺跡の焼け土及びその周囲の土壌試料の磁気的性質の測定,及び3.1, 2に基づく旧石器遺跡での炉床位置の推定を行なった.その結果,受熱した土壌試料は,磁化強度が大きく,その磁化は安定であること,さらに試料間での磁化方向の集中度が増すことが明らかとなった.また,これらの磁気的性質の違いに注目すれば,旧石器遺跡において,ある程度炉床位置を推定できることが明らかになった.1.神戸大学農学部附属農場敷地内において,約10時間のたき火実験を行なった.その結果,たき火中心の表面で約400°C,表面下5cmで約100°C,同じく10cmで約90°Cの温度上昇がみられた.受熱した土壌試料の磁化は,受熱していない試料に比べ,磁化強度が大きく,かつ磁化が安定していること,さらに試料間の磁化方向の集中度が良いことが明らかとなった.さらに土壌試料の熱磁気分析の結果,土壌中の磁性鉱物は,水酸化鉄から酸化鉄へと化学変化することが明らかとなった.この化学変化によって磁気的性質の違いがもたらされていると考えられる.弥生時代の兵庫県玉津田中遺跡及び縄文時代の大分県市ノ久保遺跡において,肉眼で判別できる炉床及びその周囲の土壌試料について磁気的性質の違いを調べた.炉床より得た土壌試料は周囲のそれに比べ明らかに磁化強度が強く,かつ磁化は安定であった. 3.1, 2の結果に基づいて,山形県お仲間林,静岡県柳沢C,岐阜県日野,滋賀県赤野井,京都府高倉宮・曇華院V,大阪不南花田,大阪府はさみれ,兵庫県国領,広島県西ガガラ山及び長崎県百花台東遺跡において,炉床位置の推定をした.その結果,お仲間林,赤野井,高倉宮,曇華院V,国領の各遺跡より,明瞭に磁気的性質の違う土壌試料を見い出し,その地点がかつての炉床と推定した.旧石器遺跡における炉床の決定法を開発するために,床面土壌の磁気的性質の違いに注目して, 1.モデル実験, 2.弥生及び縄文遺跡の焼け土及びその周囲の土壌試料の磁気的性質の測定,及び3.1, 2に基づく旧石器遺跡での炉床位置の推定を行なった.その結果,受熱した土壌試料は,磁化強度が大きく,その磁化は安定であること,さらに試料間での磁化方向の集中度が増すことが明らかとなった.また,これらの磁気的性質の違いに注目すれば,旧石器遺跡において,ある程度炉床位置を推定できることが明らかになった.1.神戸大学農学部附属農場敷地内において,約10時間のたき火実験を行なった.その結果,たき火中心の表面で約400°C,表面下5cmで約100°C,同じく10cmで約90°Cの温度上昇がみられた.受熱した土壌試料の磁化は,受熱していない試料に比べ,磁化強度が大きく,かつ磁化が安定していること,さらに試料間の磁化方向の集中度が良いことが明らかとなった.さらに土壌試料の熱磁気分析の結果,土壌中の磁性鉱物は,水酸化鉄から酸化鉄へと化学変化することが明らかとなった.この化学変化によって磁気的性質の違いがもたらされていると考えられる.弥生時代の兵庫県玉津田中遺跡及び縄文時代の大分県市ノ久保遺跡において,肉眼で判別できる炉床及びその周囲の土壌試料について磁気的性質の違いを調べた.炉床より得た土壌試料は周囲のそれに比べ明らかに磁化強度が強く,かつ磁化は安定であった. 3.1, 2の結果に基づいて,山形県お仲間林,静岡県柳沢C,岐阜県日野,滋賀県赤野井,京都府高倉宮・曇華院V,大阪不南花田,大阪府はさみれ,兵庫県国領,広島県西ガガラ山及び長崎県百花台東遺跡において,炉床位置の推定をした.その結果,お仲間林,赤野井,高倉宮,曇華院V,国領の各遺跡より,明瞭に磁気的性質の違う土壌試料を見い出し,その地点がかつての炉床と推定した.旧石器遺跡における炉床を決定するために、床面土壌の磁気的性質の違いに注目して、1.モデル実験と、2.1.に基づいて実際の旧石器遺跡での炉床決定を行った。1.神戸大学農学部付属農場敷地内において、約10時間薪を燃やし続けた後、約半日熾火の状態を保った。その間、熱電対によりたき火を横切る測線上及び中心付近の鉛直方向の測線上計14点で温度変化を測定し、レコーダーで温度の連続記録を得た。また、磁化測定用試料を土壌表面及び表面下から、たき火前後で計84個採取した。たき火中心の表面で約400°C、表面下5cmで約100°C、同じく10cmで約90°Cの温度上昇が見られた。たき火前後での土壌の磁気的性質は上昇温度に比例して変化した。たき火後には残留磁化強度が最大約100倍だけ強くなり、その安定性も増加した。400°Cまで温度上昇した表面の土壌は交流消磁実験において、その磁化強度の安定性がたき火前のものの約2倍、磁化方向の安定性は3倍の消磁段階までに増加した。100°C以下の温度上昇に留った土壌の残留磁化は、強度に関しては著しい変化を示さなかった。

しかし、その方向は偏角にして30度、伏角にして40度程度変化しており、試料間での集中度は向上した。2.上述のモデル実験で得られた残留磁化の定性的な変化を基準として、岐阜県日野及び山形県お仲林の2つの旧石器遺跡において炉床の決定を試みた。各遺跡から採取した土壌試料はそれぞれ1380個及び763個であった。超伝導磁力計によるそれらの残留磁化測定及び交流消磁実験による磁化の安定性の検討の結果、お仲林遺跡の3ケ所で明瞭に磁気的性質の違う土壌試料を見いだした。その地点がかつての炉床であろうと推定した。一方、日野遺跡の試料からは磁気的性質が明らかに違うものを見いださなかった。これらの試料の残留磁化が元来不安定であるためと考えられる。この違跡における炉床の有無の判定法について、現在検討中である。
MPU陰関数曲面による3DCGのための基盤ソフトウェアの構築

現在の3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)分野において,表面形状を表現するための主流の方法はポリゴンによる表現であるが,湾曲した形状の高精度な表現や,計算処理における取り扱いの煩雑さなどの問題がある.当該研究においては、それらの問題を解決する手段として、近年開発されたMPU陰関数曲面による形状表現を用いて3DCG技術の基盤となる手法の研究開発を目的とした.開発された技術は,特に3DCGアプリケーションを作成する研究者にとって有用なものである.平成19年度は下記の3つを行った.(1)陰関数曲面による形状データの圧縮近年におけるCT装置の普及により,形状を表現する際には,表面データのみでなく同時に物体の内部(ボリュームデータ)を利用する需要が高まりつつある.また,表面スキャンの高速化により時間の経過と共に変化する形状データを取り扱う場合も多い.これらのアプリケーションにおいての大きな問題点の一つは,データ量が膨大ということである.そこで,当該研究においては,陰関数曲面を用いてこれらのデータを少ないデータ量で表すための検討実験を行った.結果は,概ね良好であり、今後の研究により実用化を目指す.(2)GPUによる陰関数曲面の高速レンダリング昨年度に引き続き,陰関数曲面により表現された形状を高品質かつ高精度にレンダリングする手法の更なる改良を行った.アルゴリズムの見直しを行い,無駄を省くことにより,パフォーマンスの向上が得られた.MPU陰関数曲面による基盤ソフトウェア構築の第一歩として、コンピュータグラフィクスにおいて核となる技術の研究を行った。平成18年度においては、以下に挙げる三つの技術が開発された。1.高速な可視化手法グラフィクスハードウェアによる並列計算を用いて、陰関数曲面を高速かつ高品質に可視化する手法を開発した。一般的な曲面可視化手法であるポリゴンを用いる方法と比較して、滑らかでかつ高精細な形状を可視化できる手法である。(研究発表の三つ目)2.形状の自由形状変形陰関数曲面により表された表面形状を、対話的に自由変形するための手法を開発した。開発された計算方法は局所性が高く、現在の主流であるマルチコアCPUにより容易に高速化できるという大きな利点がある。(研究成果の五つ目)3.陰関数曲面作成のための計算方法の改良陰関数曲面は、形状測定により得られた点群や三角形を近似することにより得られるが、より効率的かつ使いやすい陰関数形状を得るための、生成アルゴリズムの改良を行った。具体的には、最適なサンプリングの研究(研究成果の一つ目)、ノイズに対して頑健な陰関数当てはめの方法(研究成果の二つ目)、三角形メッシュに対するより精度の高い近似手法(研究成果の四つ目)である。また、表面データのみでなくCTやMRI装置により測定されたボリュームデータに対する陰関数表現についても、調査研究を行った。通常の格子サンプルされたボリュームに比べて、軽量かつノイズの少ないボリュームデータの表現が期待できる。(ドイツマックスプランク研究所への訪問)現在の3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)分野において,表面形状を表現するための主流の方法はポリゴンによる表現であるが,湾曲した形状の高精度な表現や,計算処理における取り扱いの煩雑さなどの問題がある.当該研究においては、それらの問題を解決する手段として、近年開発されたMPU陰関数曲面による形状表現を用いて3DCG技術の基盤となる手法の研究開発を目的とした.開発された技術は,特に3DCGアプリケーションを作成する研究者にとって有用なものである.平成19年度は下記の3つを行った.(1)陰関数曲面による形状データの圧縮近年におけるCT装置の普及により,形状を表現する際には,表面データのみでなく同時に物体の内部(ボリュームデータ)を利用する需要が高まりつつある.また,表面スキャンの高速化により時間の経過と共に変化する形状データを取り扱う場合も多い.これらのアプリケーションにおいての大きな問題点の一つは,データ量が膨大ということである.そこで,当該研究においては,陰関数曲面を用いてこれらのデータを少ないデータ量で表すための検討実験を行った.結果は,概ね良好であり、今後の研究により実用化を目指す.(2)GPUによる陰関数曲面の高速レンダリング昨年度に引き続き,陰関数曲面により表現された形状を高品質かつ高精度にレンダリングする手法の更なる改良を行った.アルゴリズムの見直しを行い,無駄を省くことにより,パフォーマンスの向上が得られた.
果樹のライフサイクルにおける生理活性物質の動的解析とその利用に関する研究

本研究では、果樹のライフサイクルにおける植物生理活性物質の役割を明らかにするためになされた。4倍体ブドウ品種では花柱や子房組織中に強い花粉管生長阻害物質を含み、そのために結実が不良となる。この物質は雌芯中で極めて安定であり、主として花粉管の原形質の合成阻害あるいは変性させる作用のあることが明らかとなった(岡本)。半矮性や矮性台木に接ぎ木したりリンゴ`ふじ'においては、硝酸態窒素施用区と比較してアンモニア態窒素施用区では、新梢の伸長が抑制されるとともに花芽形成が促進された。これにはxylem sap中のジベレリンやサイトカイニン様活性の変動が関連していることを認めた(杉浦)。ブドウ`巨峰'の子房培養はMS基本培地に活性炭を添加し、開花日の子房を置床するのが最良であった。しかし、培養果粒中ではアミノ酸、有機酸代謝の異常が起こっていた(平田)。ブドウやキウイフル-ツでは、果粒や果実中の内生植物生長調節物質が光合成産物の転流や分配に影響することが明らかとなった(松井)。カキ`平核無'果実の成熟はジベレリン様活性の低下とABA含量の増加によっていた。また、ヘタ片除去による果実の生長抑制と成熟遅延は果実内の酸性インベルタ-ゼ活性の低下によっていた(米森)。ニホンナシの生理障害である水ナシは、根の老化に伴うCa^<2+>や養水分の吸収低下、エチレンの発生増加及び細胞壁の分解促進が原因していることが明らかとなった(田辺)。ブドウ種子の休眠は果実内の糖やABAの蓄積により起こるが、さらに種皮、胚乳の相互関係により制御されることが組織培養法により確認された(堀内)。果樹の挿し木繁殖におけるjuvenilityと発根能との関係はポリアミンとエチレン及びオ-キシンとの平衡関係に基ずくことが認められた(弦間)。ブドウ`巨蜂'の子房培養は、MS基本培地に活性炭を添加し、開花日の子房を置床する方法が最良であり、また植物ホルモン、温度及び光が果肉細胞の分裂や肥大に関与していることが明らかとなった。(平田)数種の台木に接木したりリンゴ幼樹について、砂耕法によりNH_4-N及びNO_3-Nを施用したところ、生長及び花芽形成の反応に台木の樹勢の強弱間で差異の生じることを認めた。(杉浦)モモの果実表面の気孔は果実の生長第1期の終りまで発達し、それ以後は崩壊するがガス交換の機能を有し、孔辺細胞ではデンプン粒が観察され、果実の発育に重要な役割をしていると推察された。(石田)ニホンナシでは夏季にNを過剰に施用すると、成熟期の光合成産物の分配に影響し熟期の遅延や品質低下を招くことが判明した。(松井)ブドウ種子の休眠誘導と果実の発育とは密接に関連しており、これを制抑する物質が胚乳内に存在することを突き止めた。(堀内)有核果の着生が少ないブドウ品種の雌芯抽出物中には、花粉管生長阻害物質が多量に存在した。この物質の添加培地で結実良好品種の花蕾を培養すると胚珠の発育に影響しないが、花粉管の伸長を阻害した。(岡本)モモの挿木繁殖における不定根形成能の季節的変化は、挿木の内生オ-キシンの消長とほぼ一致した。

IBAの基部浸清処理は不定根形成を著しく促すが、IBAは約12時間で代謝された。(弦間)カキ果実では成熟に伴いジベレリン(GA)含量が低下し、ABA含量が増加した。ま球果実の温度処理とヘタ片除去処理が果実の肥大や成熟過程に顕著な影響を示すことが明らかとなった。(米森)ニホンナシ果実に発生する障害「水ナシ」と肉生ABA,GA,IAA、との園保を調査したが、障害果と健全果との間には差がみられなかった。また、4-PUの処理も障害防止効果はなかった。(田辺)本研究では、果樹のライフサイクルを発根・発芽、受精・結実、花芽分化、果実の生長と成熟、生理障害、休眠、繁殖などの段階でとらえ、それらを制御している植物生理活性物質を明らかにしようとした。4倍体ブドウ品種の結実不良の原因となっている花粉管生長阻害物質は、雌芯中で極めて安定であり、主として花粉管の原形質の合成阻害あるいは変性させる作用のあることが明らかとなった(岡本)。半矮性や矮性台木に接ぎ木したリンゴ`ふじ'では、硝酸態窒素施用区よりアンモニア態窒素施用区で花芽形成が促進された。これにはxylem sap中のジベレリンやサイトカイニン様活性の変動が関連していることを認めた(杉浦)。ブドウ`巨峰'の子房を培養した場合、果粒中に多量のアミノ酸が蓄積し、また樹上果中ではリゴ酸と酒石酸を蓄積するが培養果中では酒石酸が全く認められず、培養果中では異常代謝が起こっていると考えられた(平田)。キウイフル-ツにKTー30処理すると果重が約80%増加する。このKTー30の作用は果実のシンク力を高め、周辺部の葉から同化物質を多量に取り込むためと判断された(松井)。カキ`平核無'果実のヘタ片除去による果実の生長や成熟抑制は酸性インベルタ-ゼ活性の低下により果肉中にショ糖が蓄積し、同化物質の転流抑制が起こるためと思われた(米森)。ニホンナシの生理障害である水ナシは、根の老化に伴うCa^<2+>や養水分の吸収低下、エチレンの発生増加及び細胞壁の分解促進が原因していることが明らかとなった(田辺)。ブドウ種子の休眠は果実内の糖やABAの蓄積により起こるが、さらに種皮、胚、胚乳の相互関係により制御されることが組織培養法により確認された(堀内)。果樹の挿し木繁殖におけるjuvenilityと発根能との関係はポリアミンとエチレン及びオ-キシンとの平衡関係に基ずくことが認められた(弦間)。
歩行速度に合わせて足関節の運動を自動調節する制御型短下肢装具

制御型短下肢装具(i-AFO)用の調整可能なアタッチメントを開発し,MR流体ブレーキおよびセンサを組み込んだ継手軸調整可能短下肢装具を製作した.健常者歩行の分析により歩行速度と歩幅や足関節底屈角速度とが高い相関関係であることを明らかにした.この関係性から歩行速度を推定する方法を考案し,制御モデルを構築した.これらを用いて,健常者により制御モデルの評価を行った.さらに,障害者による臨床評価において,歩行速度が適切に推定され,推定歩行速度に応じた足関節のブレーキトルク制御が実現でき,歩行改善につながった.本研究の目的は,開発してきた足関節のブレーキトルクをインテリジェントに制御可能な制御型短下肢装具(i-AFO)に対し,歩行速度に合わせた適切なブレーキトルク制御入力をすることにより,歩行速度に応じた最適な歩容の制御を実現することである.そのため,本研究では以下の項目について順に研究を実施した.(1)健常者歩行における歩行速度と足関節動作の関係を計測する.(2)上記(1)の結果から標準モデルを作成する.(3)i-AFO用の調整可能なアタッチメントを開発する.(4)上記を使用することで複数の健常者にi-AFOを装着し,提案する制御モデルの有効性を検証する.(5)上記モデルを障害者により検証する.2年計画の2年目にあたる平成24年度は,(4),(5)を実施した.(4)では,開発した調整アタッチメントを組合せたi-AFOを複数の健常被験者に装着し,提案する制御モデルの評価を行った.また,(1)についての追加実験から,歩行速度と各種パラメータ(歩行周期,歩幅,底屈角速度)の関係を明らかにし,それらをモデル化することで歩行速度を推定し,その推定歩行速度をもとに足関節を制御する方法を構築した.(5)では,足関節弛緩性麻痺患者を対象にi-AFOを装着させて各歩行速度で歩行させ,臨床評価により有効性を検証した.制御は構築した歩行速度を推定する方法を用いた.その結果,歩行周期から歩行速度を適切に推定でき,歩行速度に応じた足関節のブレーキトルク制御が実現でき,歩行改善につながった.開発してきたi-AFOは各歩行状態で足関節トルクを即座に調整可能なことから,歩行機能向上に有用な装具と考えられる.今回,歩行速度に応じて自動的に足関節を底屈制御する制御方法を構築し,障害者においても有効性が実証できた.i-AFOおよび制御方式により,歩行速度に応じた制御が可能となり,より応用的な歩行補助が実現できた.制御型短下肢装具(i-AFO)用の調整可能なアタッチメントを開発し,MR流体ブレーキおよびセンサを組み込んだ継手軸調整可能短下肢装具を製作した.健常者歩行の分析により歩行速度と歩幅や足関節底屈角速度とが高い相関関係であることを明らかにした.この関係性から歩行速度を推定する方法を考案し,制御モデルを構築した.これらを用いて,健常者により制御モデルの評価を行った.さらに,障害者による臨床評価において,歩行速度が適切に推定され,推定歩行速度に応じた足関節のブレーキトルク制御が実現でき,歩行改善につながった.本研究の目的は,これまで開発してきた足関節のブレーキトルクをインテリジェントに制御可能な制御型短下肢装具(i-AFO)に対し,歩行速度に合わせた適切なブレーキトルク制御入力をすることにより,歩行速度に応じた最適な歩容の制御を実現することである.そのため,本研究では以下の項目について順に研究を実施している.(1)i-AFO用の調整可能なアタッチメントを開発する.(2)健常者歩行における歩行速度と足関節動作の関係を計測する.(3)上記(1)の結果から標準モデルを作成する.(4)上記を使用することによって複数の健常者にi-AFOを装着し,提案モデルの有効性を検証する.(5)上記モデルの障害者により検証する.平成23年度の研究においては,主に上記の(1)(3)を実施した.(1)については,多数の被験者に対する歩行計測実験を容易に実現するための調整可能な計測用装具を実現した.ここで開発した調整機構は,平成24年度におけるi-AFOへ応用予定である.(2)については,上記の調整可能計測用装具(足関節角度計測用のポテンショメータ,および接地判定用のフットスイッチを含む),Microsoft Kinect,およびトレッドミルによる簡易歩行計測システムを開発し,健常な男性被験者7名による歩行計測実験を行った.トレッドミルの歩行速度を1.0km/hから4.0 km/hまで0.5 km/h刻みで設定し,それぞれの歩行速度における立脚初期底屈時間,立脚初期底屈速度,歩幅および歩隔を計測した.(3)については,上記(2)の実験結果から,(1)立脚初期底屈時間は歩行速度の依存性が低く,約50ミリ秒である,(2)立脚初期底屈速度と歩行速度の間にはおおよそ比例関係がある,(3)歩幅と歩行速度の間には大きな相関があること,等が明らかとなり,標準モデルの基礎情報を得られた.研究実績の概要に示すように,23年度は目的達成のための,項目(1)(3)までをおよそ実施できている.これらの研究実績により,24年度に実施するi-AFOの開発と歩行速度に応じた足関節底屈制御のモデル化へと研究を進めることができる.今後の研究として,研究実績の概要に示した項目(4),(5)を実施する.

まず,開発した調整アタッチメントを組み合わせたi-AFOを複数の健常被験者に装着し,提案する制御モデルの評価を行う.検証には動作解析を行い,制御の有無による歩容の違いを検証する.結果をもとに,モデルの修正も行う.また,i-AFOのブレーキ部分の製作を追加し,改良した装具を製作する予定である.最終的には,提案する制御モデルを障害者に適用し,その効果を臨床評価する.評価には,現有の動作解析装置を用い,下肢関節角度等の計測項目より,歩行状態の改善を客観的に実証する.対象者としては脳卒中片麻痺患者や神経筋疾患患者,末梢神経損傷等による足関節弛緩性麻痺の罹患者とする.23年度は,i-AFO用の調整可能なアタッチメントを開発し製作したが,その費用の差額が生じたこと,また,製作のための旅費等の費用の残額があったため,次年度に繰り越して使用する.24年度は,制御型短下肢装具(i-AFO)の開発・改造と制御機構の修正のための費用を計上する.特に,i-AFOのブレーキの製作を追加し,これに次年度使用額の一部を充当する予定である.また,i-AFOの検証のための,被験者への実験協力謝金および移動等の旅費,さらに計測機器の費用として計上する.さらに,実際の障害者への謝金および旅費等に研究費を使用する予定である.
学校と家庭・地域の連携に関する親・教職員の意識分析と連携促進プログラムの開発研究

本研究の目的は、1)学校と家庭・地域の連携に対する校長(824人)及び教員(4,548人)の意識を解明すること、2)保護者(3,322人)の学校に対する評価及び関与意欲を解明すること、3)教育委員会のイニシアティブのもとで連携施策が進められている典型的な県の事例研究を行うこと、4)連携促進プログラムを開発し、一つの学校に導入し、子ども、保護者、教師への効果を測定することの4点である。研究の結果得られた知見は以下の4点である。第1に、校長及び教員は保護者や地域住民に対して学校を開くことに対して必ずしも積極的ではないこと、第2に、保護者は学校に対して様々な強い要望を抱いており、かつ学校に対しては相対的に協力的な態度である。従って、乗り越えられるべき壁は学校の閉鎖的な体質である。第3に、われわれが開発した学校と家庭・地域の連携促進プログラムは導入された学校でうまく機能している。このプログラムに積極的に関わった児童、保護者、教職員の意識は、短期間に肯定的に変容している。プログラムの有効性が証明されたものと考えられる。また、このプログラムは多くの学校において実践可能なものである。しかしながら、高知県の事例が示しているように、多くの学校において連携促進プログラムが展開されてるためには各教育委員会のイニシアティブが不可欠である。本研究の目的は,学校と家庭・地域の連携の実態把握と連携促進プログラムの開発にあるが,本年度はそのための準備段階として位置づけ,連携施策の実態把握とその可能性を探るために,主として以下のような研究を実施した。第一に,四国4県の市町村教育委員会(216市町村)に対して,連携施策の現状と課題に関する質問紙調査及び資料の収集を実施した。その結果,市町村教育委員会において施策の取り組みが開始されているものの,全体として地域人材の活用などに偏り,かつ教育委員会としての組織的取り組みは弱いとの知見を得た。第二に,学校と家庭・地域の連携に関する教職員の意識を把握するために,(1)自校の連携状況についての評価,(2)教職員の「開かれた学校」観,(3)教育情報公開や学校選択,学校評議員制度の導入などに関する意識,(4)対外的経営力量の形成機会などに関して,四国4県の約1,400校の校長及び教員に対する意識調査を実施した。校長の回答分析では,県として学校と家庭・地域の連携に取り組んでいる高知県では,「学校を開く」ことへの積極的姿勢がみられたものの,情報公開や学校評議員などに関しては全体として消極的回答が多く,学校を開くことへの意識レベルでの抵抗感を示している結果であった(日本教育経営学会にて発表)。教職員の回答(約4,500人)は,現在分析中であり,2001年度の日本教育経営学会において発表する予定である。第三に,全国に先駆けて連携を支える学校協議会を設置している高知県(中村市,南国市,須崎市,野市町,奈半利町,十和村,葉山村),滋賀県栗東町,岐阜県の9つの教育委員会を訪問し,その設置背景,経緯,活動内容,改善課題等に関するインタビュー調査及び資料の収集を行った。その内容は整理・検討中であるが,2001年度の日本教育行政学会において発表する予定である。本研究の目的は,学校と家庭・地域の連携の実態把握と連携促進プログラムの開発にあるが,本年度は昨年度に引き続きそのための準備段階から検討段階としても位置づけ,連携施策の実態把握・分析とその可能性の探索をさらに進めるために,主として以下のような研究を実施した。第一に,学校と家庭・地域の連携に関する教職員の意識を把握するために,昨年度実施した四国4県の約1,400校の校長及び教員を対象とした意識調査のうち,主に教職員の回答(約4,500人)の分析を進め,日本教育経営学会第41回大会(6月10日,奈良教育大学)において「学校・家庭・地域の連携と教職員の対外的経営力量に関する研究(2)-小・中学校の教員調査を中心に-」として発表した。

教員では校長と共通して「開かれた学校」づくりに関して,学校運営は基本的に教職員に任せてほしいとする回答が全体として多く,学校を開くことへの意識レベルでの抵抗感が容易には変容しにくいことを示す結果であった。第二に,全国に先駆けて連携を支える学校協議会を設置しており,昨年度インタビュー調査及び資料の収集を行った9つの教育委員会のうち,主に高知県内の市町村についての回答・資料を分析し,日本教育行政学会第36回大会(11月4日,日本女子大学)において「「学校と家庭・地域の連携」施策の有効性を規定する行政的条件に関する研究-高知県の市町村を事例として-」として発表した。高知県における「地域教育推進協議会」「開かれた学校づくり推進協議会」の設置,地域教育指導主事の派遣などの施策の成果についての現状分析と課題を検討した。第三に,学校と家庭・地域の連携に関する保護者の意識を把握するために,(1)子どもの通う学校の連携状況についての評価,(2)学校教育に対する期待内容,(3)学校教育への参加に関する意識と関与意欲,(4)学校選択制度や新教育課程,学校評議員制度の導入などについての認知や意識などに関して,学校規模や地域特性などを考慮して抽出した小学校12校,中学校8校の児童・生徒の保護者に対する意識調査を実施した。その回答は集計・分析中であり,2002年度の日本教育経営学会大会において発表する予定である。本研究は,学校と家庭・地域の連携に関する校長・教職員・保護者の意識の実態把握と連携促進プログラムの開発にあるが,本年度は最終年度として,以下のような研究を実施した。第一に、昨年度実施した全国20の小・中学校の保護者調査(約3,300人)の分析・検討を行い、その結果を日本教育経営学会第42回大会(岡山大学)及び日本教育行政学会第37回大会(東京都立大学)、日本教育社会学会第54回大会(広島大学)にて分担発表した。主な内容は、(1)保護者の学校教育に対する期待の内容、(2)保護者の学校教育に対する評価、(3)学校教育をめぐる保護者の意見、(4)学校への関与意欲、(5)学校選択への賛否及び学校評議員・総合的な学習の時間の認知度、などである。これらの結果については更なる分析を加え、関連の学会誌及び大学の紀要等に投稿する予定である。第二に、開かれた学校観についての教員調査の結果は日本教育経営学会紀要に審査を経て掲載された。また高知県の地域教育指導主事に対するインタビュー調査の結果は日本教育行政学会年報に審査を経て掲載された。本研究が学会レベルで一定の評価を受けている証左と考える。第三に、このプロジェクトで考えた連携促進プログラムをZ県Y小学校に導入し、可能な連携活動プログラムを実施してもらい、児童・保護者・教職員の意識変容を探るアクション・リサーチを実施した。その概要は、学校内に保護者・住民・教職員からなる「学校支援委員会」を設置し、そこでさまざまな連携活動を考案し、学校とPTAに提案して承認を受けたものを実践していくという極めて機動的なプログラムである。子どもの活動や成長を中心に据えて考えたプログラムは保護者・教職員・住民にも好評で、これらの活動に積極的に関与した児童・保護者の意識の変容は顕著であったこと、また通常、高い期待の4月から時間を経るにしたがって低下する傾向のある児童・保護者の意識が10月段階でも高い位置で維持できたことは、このプログラム一定の有効性を示しているものと思われる。第四に、最終年度に当たる本年度は、これまでの一連の研究の成果をふまえ報告書にまとめた。
近世・近代フランス建築理論における「構成」概念についての基礎的研究

本研究は、近世・近年フランスの建築理論における「構成」概念の分析であった。中軸をなしたのは、当時の重要な理論家カトルメール・ド・カンシーである。カトルメールが著わした大部の著作『分野別百科全書・建築編』(1788-1825、パリ刊、全三巻)に見られる「構成」概念-ディスポジシオン、ディストリビューシオン、コンストリュクシオン、ストリュクチュール、コンポジシオン、コンセプシオン、オルドナンス、コンビネゾン、エコノミーの記述をとおして、これより、1800年前の古代ローマの建築理論家マルクス・ウィトルウィウス以来の建築理論の近代的解釈の分析が試みられた。ウィトルウィウスによる六つの建築造型原理、さらには強・用・美という三つの立脚点(三原理)が近世・近代のフランスでどのように継承され変貌を遂げたかが解明された。このとき従来「経済」という訳語でしか捉えられてこなかったエコノミーなる語の分析が、「構成」概念の分析にとってはもっとも重要であることが指し示された。これを受けて、カトルメール・ド・カンシーの同時代の建築理論家ジャン=ニコラ=ルイ・デュランの『建築講義要録』から、エコノミー概念が詳細に分析された。デュランはウィトルウィウス流の古典主義理論からの解放を目論み、建築造型原理の重要な核的要素として、エコノミー概念を規定したのであった。こうしたデュランの「構成」概念としてのエコノミーの捉えかたから、エコノミー概念が「美」の原理にも繁がることを発見したのは、大きな成果であったと言える。そして、現代の哲学者ミシェル・フ-コ-の言説(ディスクール)理論の解明を拠り所として、このエコノミー概念が建築の言語をも統御する、中心的な構成概念であることが明確にされたのである。近代建築思潮の根幹の重要な部分を形成したと考えられる「構成」概念(さまざまな原語に対応する)について、とりわけその変遷を、フランス近世・近代の建築理論を中心に洞察することを目的とする本研究は、今年度(平成7年度)においては、基本的史料の収集に力点が置かれた。そこに現われた「構成」概念は、economie、composition,constitution,structure,plan,ossatureなど多様であるが、この中でとりわけ、economieなる語に注目した。フランス語のeconomieには、よく知られた「経済」なる意味があるが、元々この語は、管理者を表わすギリシャ語oikonomosから、家政・経済を表わすラテン語oeconomiaを経て、フランスに導入されたものである。しかし、近世の建築理論では、この語は作品の構成もしくは組織を表わす語として専ら使われていた。そのことは、この時代の重要な史料から明らかにされる、この語の持つ「経済」という意味が前面に押しだされてくるのは、19世紀初期であり。とりわけ建築理論家デュランの著作においてこのことが顕著である。こうした「構成」から「経済」への転回は、ちょうど近代社会すなわち工業化社会が始まる19世紀に起こった。この点に注目することで、本来は作品の特質を指したeconomieが、近代化(工業化もしくは効率化)の波とともに、一律的に「経済性」(つまり効率化)を表わす語になっていたまさしくそのことに、「近代主義modernite」の誤謬を指摘することもできる。平成7年度は、この転回以前にeconomieが包摂していた「構成」という正統的な意味を実証的に明らかにすることに、とりわけ焦点があてられた。

近代建築思潮の根幹をなす重要な部分を形成したと考えられる「構成」概念(さまざまな原語に対応する)について、とりわけその変遷を、フランス近世・近代の建築理論を中心に洞察することを目的とした本研究は、基本的史料の収集に力点が置かれた昨年度に続いて、本年度は、economieの周辺に位置する他の構成概念の解明に重点が置かれた。とりわけ『分野別百科全書・建築篇』(パリ刊1788-1825)および『建築歴史辞典』(パリ刊1832)を著わしたA=ch・カトルメール・ド・カンシーによるいくつもの構成概念、composition,structure,disposition,そしてdistributionの分析を基にして、これら諸概念が、economieとどういう関係性をもっていたかが解明された。そこで明らかになったのは、経済というもうひとつの概念を担ったeconomieに取って代わって、構成そのものをはっきりと明示するcomposition(共に置くの意)が、次第によく使われるようになり、これに対応して、要素を表わすelementなる語の使用頻度が増したことである。それは、今世紀の初めに著わされたJ・ガデの大部の建築書Elements ettheorie de farchitectureに見るごとく、要素の集まりElementsが原論という意味を形づくることからも察せられるように、構成概念のいわば揺籃期であった18世紀から19世紀を経て、この概念が一種の定式化の方向へと定着していったことが明らかになるのである。つまり、いまだ曖昧性を残したままのeconomieに示される構成概念が、18世紀という実用の世紀を経て、何よりも応用に即したcomposition(まとまり)とelement(まとまりを形づくる要素)という明確な対応関係を表わす語に移されてゆく過程が明らかになるのである。近世から近代への転回が、economieからcompositionへの移行によって、はっきりと映しだされるのである。
マイクロＲＮＡと転写因子による協調的制御の分子進化

ヒト・マイクロRNAの生起の時期をゲノムのシンテニー情報に依拠して同定する方法を開発した。この方法により、1433のヒト・マイクロRNAそれぞれの生起時期を43種のゲノムDNAの比較により推定した。この推定結果に基づき、マイクロRNAの生起の時期と有意に関連する限定された転写因子遺伝子の機能を明らかにした。また、新規マイクロRNAの生起速度は、哺乳類進化の初期とヒト上科進化初期にピークを持つことを明らかにし、この時期がヒト・トランスクリトームに影響した可能性示した。多くのマイクロRNA遺伝子は、進化的に比較的速い生成・死滅の過程を示すことが知られている。そのため、マイクロRNAと転写因子との協調的な制御の進化を明らかにするために、各マイクロRNA遺伝子の生起時期を同定することが必要である。この目的のために、昨年度遂行した35種の哺乳類ゲノムアライメント、19種の羊膜動物のゲノムアライメントの利用に加え,opossum、wallaby、chicken、zebrafishとヒトとのペアワイ・ズアライメントを用い計38種のゲノム配列比較により、ヒト・マイクロRNAの1,433遺伝子各々について生起時期を哺乳類の進化過程を15の時期に分けて推定した。その結果、ヒト・マイクロRNAの生起数が急速に増える2つの時期を見いだした。すなわち、一つは、ヒト上科の初期、もう一つは有胎盤哺乳類の進化の初期であった。ヒト・マイクロRNAの起源の推定について、既に報告のある研究との照合、シミュレーションを行い検証した。以上の結果を学会発表との原著論文(オープンアクセス)として出版した。マイクロRNAと転写因子との協調的な制御の探求のために、転写因子結合サイトをゲノム配列とそのアノテーション情報を元にDe Novoで予測し、さらに複数種のマルチプルゲノム・アライメントに基づき絞り込むパイプライン・ソフトウェアを作成した。このソフトウェアは位置と配列の単純な保存に加え、結合サイトが前後にずれて機能を保っていると予測される配列も検出するよう設計した。さらに、この方法をマイクロRNAターゲットサイトの保存の推定にも応用すべく作成中である。特に、マイクロRNAターゲットサイトについてはCLIP-Seq(HITS-CLIP, PAR-CLIP)のデータとの統合を行う機能を付加させるよう同時に改変を加えた。マイクロRNAと転写因子との協調的な制御の進化を明らかにするために、昨年度推定したマイクロRNA遺伝子の生起時期に基づき、マイクロRNAのターゲット特性を調べた。ターゲット特性として具体的に次の2点に着目した。(1)どの時期に生起したマイクロRNAがどれほどの数の遺伝子をターゲットとして制御し得るか、(2)どの時期に生起したマイクロRNAがどのような機能の遺伝子をターゲットとするか、である。今年度の研究では、ヒトにおいて複数のRNA-seq実験で発現が確認できる約850のマイクロRNAに対象を絞った。これらのマイクロRNAが約16,000のヒトのタンパクコード遺伝子に持つターゲット配列を約30万箇所予測し、ターゲットとなる遺伝子の機能を約13,000のGene Ontologyの機能属性に対応させた。全対応関係は約300万となった。つまり、転写因子とそれ以外等という事前の仮説を置かず、マイクロRNAのターゲット遺伝子の機能を網羅的にunbiasedに調べた。その結果、全ての多重検定を考慮に入れても有意に偏ったターゲット遺伝子の機能属性が明らかになった。その中に転写因子機能が含まれていた。さらに、注目すべき機能属性が有意な偏りをもち、マイクロRNA生起時期により有意に変化していることが明らかになった。この解析を行うために、「生起時期→マイクロRNA遺伝子→成熟マイクロRNA→ターゲット遺伝子→機能属性」という多対多の多段階の関連付けを要する。この過程を行列で表し計算する手法を導入した。これにより形式的に明確な表現が可能となった。マイクロRNAの生起時期とターゲット遺伝子の数の関連については、学会発表をおこなった。機能属性の偏りについては、原著論文投稿準備中である。マイクロRNAの生起時期推定と遺伝子制御網への関わりについて和文総説として発表した。保存されたマイクロRNAのターゲット配列と転写因子結合サイトは、当初のアライメント手法に加え、Ensemblより利用可能な、Enredo、Pecan、Ortheusの3手法を主に用いた35種の哺乳類ゲノムアライメント、Pecanを主に用いた哺乳類を含む19種の羊膜動物のゲノムアライメントを利用するようプログラムを整えた。これにより、ゲノム間のシンテニーをより正確に反映した保存されたターゲット配列の同定が可能になった。このアライメントを用いて、保存された、転写因子結合サイトの網羅的検索を行った。マイクロRNA自体の生成・死滅の過程が速いことが知られている。このことから、上記の方法を加えることにより、現存するヒトの1444マイクロRNA(2012年3月現在の解析)のそれぞれが進化上、どの時点で生じたかを推定することが可能となった。

マイクロRNAターゲットサイトの保存を調べる上で、各マイクロRNAが生成した後の保存情報にのみ注目することにより、より確度の高い保存配列を得ることが可能になる。また、ヒト1444マイクロRNAの生成時期が原獣類・後獣類から哺乳類の各進化段階を追って特異的な分布を示すことが明らかになったので、発表・投稿準備中である。マイクロRNAと転写因子との協調的回路の同定において、これまでの手法に加え、上記のマイクロRNAの生成のより詳細な進化的時期を考慮に入れ解析できるようアルゴリズムの改善に着手した。マイクロRNAのターゲットサイトを網羅的に実験で調べるHITS/PAR-CLIP法等によるデータ、および転写因子結合サイトの網羅的実験同定法であるChIP-Seq法によるデータを収集し、スキームを決めた整理をおこなった。これにより、進化的保存の有無にかかわらない、転写因子とマイクロRNAのターゲットサイトのリスト化を進めた。ヒト・マイクロRNA遺伝子の生起時期を詳細に推定したことにより、盲目的に複数の種で保存されたマイクロRNAターゲットサイトを見つけるのではなく、各マイクロRNAの生起時期以降に保存されたターゲットサイトのみを正確に同定することができるようになり、マイクロRNAによる制御ネットワークの保存と進化をより精細に把握可能となった。また、マイクロRNA遺伝子が急速に生起する時期が存在することを明らかにした点は、当初計画の予測を越えた結果となった。一方、マイクロRNAターゲットサイトおよび転写因子結合サイトの網羅的解析に、多くのCPU時間を要し、協調的制御のネットワーク描出は、なお進行過程にある。この点を考慮して、使用するゲノム配列をHigh-coverageのゲノム配列データが利用可能な種に限るなど、計算時間を勘案した上で効率的な進展を図っている。High-coverageゲノム配列は哺乳類だけでも現在13種あり、進化的過程を検討するために十分な解像度を与えることと共に、Low-coverageゲノムデータによるノイズの影響を避けることができる利点もあり、研究の進行上において障害とはならないと考えられる。以上のように、マイクロRNAの生起時期については当初計画を越えた達成を得ているが、協調的制御の描出に当初の予想以上に計算時間が掛かることが予測され、現状、計算の分散化で対応できていることを総合的に勘案し、全般的に順調に進展していると考えられる。マイクロRNAと転写因子の協調的制御を明らかにする上で、種間のゲノム配列中の、保存配列と非保存配列の確度の高い峻別は不可欠である。この点で、シンテニーを考慮した40種余りのゲノムアライメントを使用した解析が可能となった点は、当初の計画を越える進展である。また、このアライメントからヒトのマイクロRNA遺伝子自体の生成時期の推定が可能となった点も、当初の計画を越える内容となった。この方法論は原理的に、ヒト以外の種にも適応可能である。
急性期褥瘡に対する間葉系幹細胞の治療効果

分泌蛋白質MFG-E8は、アポトーシス細胞貪食の制御や血管新生など様々な機能の制御に関わっている。申請者は皮膚虚血再還流障害(褥瘡)モデルマウスを確立させ、MFG-E8の投与によって、アポトーシス細胞を抑制し、炎症性サイトカインの産生や炎症性(M1)マクロファージを抑制することで組織傷害を軽減すること、すなわち、褥瘡の発生を防ぐことができることを明らかにした。本研究では、間葉系幹細胞による皮膚虚血再還流障害におけるアポトーシス細胞の抑制や抗炎症作用、血管新生など様々な機能制御の機序および間葉系幹細胞由来の分泌蛋白質MFG-E8の役割を明らかにして、今後の臨床応用への基盤となる研究を行う。分泌蛋白質MFG-E8は、アポトーシス細胞貪食の制御やコラーゲン代謝能の制御など様々な機能の制御に関わっている。これまでに申請者のグループは、MFG-E8が血管新生を介して腫瘍増殖や創傷治癒を促進することを明らかにした。また、申請者は皮膚虚血再還流障害(褥瘡)モデルマウスを確立させ、MFG-E8の投与によって、アポトーシス細胞を抑制し、炎症性サイトカインの産生や炎症性(M1)マクロファージを抑制することで組織傷害を軽減すること、すなわち、褥瘡の発生を防ぐことができることを明らかにした。近年、間葉系幹細胞と虚血再還流障害に関する様々な研究がなされており、ラット脳や肝臓、腎臓において間葉系幹細胞がアポトーシス細胞や酸化ストレス、一酸化窒素合成酵素などを抑制することが知られている。しかし、皮膚の虚血再還流障害における間葉系幹細胞の役割に関してはこれまでに明らかとなっていない。また、我々が独自に作成したマウス骨髄由来間葉系幹細胞は多くのMFG-E8が発現することを見出した。これらの知見から、皮膚虚血再還流障害において間葉系幹細胞が重要な役割を担っている可能性が高く、さらに間葉系幹細胞による機能制御には間葉系幹細胞が産生するMFG-E8が重要である可能性が考えられた。現在、間葉系幹細胞投与群とコントロール(PBS)投与群における虚血再還流障害後に生じる潰瘍形成に対する影響を比較、検討している。次に、間葉系幹細胞由来MFG-E8の有無による虚血再還流障害への影響についても順次検討を進めていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。皮膚27年度が最終年度であるため、記入しない。
状況・関係性の濫用と契約の有効性ー判断能力不十分者を包摂する契約法理の探求

2018年度は、国内学会報告(1回:日本消費者法学会)と論文発表(5本)、英国調査(2回)を実施することができた。2018年9月に実施した現地調査では、英国のEU離脱の影響が今後の法学界にどのような影響を与えうるかについての、現地法学者・法実務家たちの率直な受け止め方を知ることができた。ただし、離脱交渉をめぐる政治的駆け引きの中にあって、イギリス法におけるEU法の位置づけといった大きな枠組みの問題については、確たる回答を得ることはできなかった。そのため、エネルギー・通信などの生活必需サービス契約における「乗り換え」に関する脆弱性に対するつけ込み問題への方策として、キャップ制の新設といった、比較的狭い射程の問題解決法(契約の自由ー特に、価格設定ーへの介入という観点から、賛否両論あり)について、示唆を得るに留まった。2018年10月から2019年2月にかけては、交渉力の弱い立場にある高齢者が引退後に入居する住宅(スペシャリスト・ハウジング)や、入所する介護施設をめぐって、業界内で繰り返し実践されてきた不公正な契約条項の問題(いわゆる、不意打ち条項、隠れた価格条項)に焦点を絞り、「競争及び市場局(Competition and Market Authoreity: CMA)」が行政的執行権限を有する機関としてどのように取り組んできたかについて、最新情報を追った。2019年3月に実施した現地調査では、英国のEU離脱交渉が暗礁に乗り上げていく中、あえて消費者ADR(Consumer ADR)の拡充に関するEU指令のイギリス社会への受容について、調査を行った。英国内において、ADR設置を事業者に義務づける動きが大きく強まっていることを確認することができた。特に、「司法へのアクセス」という考え方では不十分であり、「司法のデリバリー」こそが重要との主張から、日本法への示唆を得た。調査対象としてきたイギリスのEU離脱問題が不透明な政治状況を受けて、特に、消費者法の分野で影響力を与えてきたEU指令の受容方針が見えない状況にあるため。第一に、2019年夏に、引き続き英国における現地調査を実施したいと考えている。特に、契約不履行が起こった場合の問題処理のあり方として、消費者ADRの推進・拡充をめぐる最新の動きを追いたい。現在、取引基準局インスティテュート(Charted Institute of Tradins Standards:CITS)と訪問日程について交渉中である。第二に、イギリス契約法のテキストの翻訳作業を行い、市場取引の円滑化のみならず、公正な市場取引のあり方という観点に立って、イギリス契約法の基本原理と機能を分析し、その成果を日本社会に発信する。英国は、伝統的に、判断能力の不十分な成年者の行為能力(特に、契約締結能力)を制限するという法制度ーいわゆる制限行為能力制度ーを置いてこなかった。だが、これを背後から支えるものとして、判断能力の不十分な人々を含むすべての消費者に対して、誤認を惹起したり、即座に判断できない状況を濫用してはならないとして、広告規制、不招請勧誘規制をはじめとした様々な刑事規制法が用意されてきた。また、伝統的に、契約法の分野において、当事者間に存在する交渉力の格差を濫用して契約締結を促したと認定される場合に当該契約の有効性を否定する法理(「過度な影響力の行使」取消の法理)が発展してきた。さらに、2014年10月には、既述の刑事規制法の中に、契約の取消を含む民事救済規定が置かれた。こうした法制度の中には、EU法の影響を受けている部分と、一方で、「完全なる調和主義」の制約のもと、イギリス法独自のものとして発展してきた部分があると考えられる。そこで、本年度は、同年6月23日の英国のEU離脱国民投票の結果を受けて、近い将来、イギリス消費者法が大きく変容する可能性を視野に入れ、EU法の影響がいわば「入れ子状態」になっている現行のイギリス消費者法制を分析し、イギリス法由来の部分とEU法による変容部分とを区別すべく分析を行った。また、近年「脆弱な消費者」と定義される判断能力の不十分な人々を狙い撃ちにした曖昧広告や不招請勧誘を行う事業者の摘発と責任追及について、英国取引基準局の機能に関する調査研究を行った。調査の結果、悪質事業者の刑事責任追及の前段階として、被害者に対する代金返還や実質上の損害賠償に関する折衝が行われており、被害者救済を実現する社会体制が整っていることを見た。他方で、判断能力の不十分な人々に対して親族による任意後見が実施されていても、必ずしもそれが被害対策に資しているとは限らないことを認識した。研究調査開始直後の平成28年6月23日に英国のEU離脱をめぐる国民投票が行われ、その後、離脱交渉権限の所在をめぐる司法上の争いを経て、ようやく平成29年3月29日、リスボン条約50条に基づき、離脱交渉が開始された。本研究は、英国の消費者法を主たる研究対象とするものであるため、英国のEU離脱が本研究に与える影響は不可避であることから、平成28年度は渡英聴取り調査を最小限に控え、文献調査を中心に実施するに留めた。本助成研究二年目にあたる2017年度は、概括的に言えば、インプットからアウトプットまで、そして、国内活動と国際活動の両方について、さらには学界活動とともに社会貢献活動についても、極めてバランスよく研究が遂行できた一年間であったといえる。以下、詳細を述べる。第一に、EU加盟国における消費者法の最新の動きを知るべく、ヨーロッパ契約法学会(SECOLA)年次学会(於ミラノ・バッコーニ大学)に参加し、各国出身の研究者と意見交流の機会を得た。

第二に、日本比較法学会において、イギリスにおける消費者被害抑止と救済の執行メカニズムについて報告を行い、制限行為能力制度を用いることなく、脆弱な消費者を悪質な事業者から保護する方策を紹介した。さらに、そこでの報告に関連して、第三として、1近畿弁護士会連合会において招聘講演を行い、さらに、2内閣府消費者委員会において、地方における消費者行政に関して報告を行う機会を得た。第四に、著作論文をまとめ、『新消費者法研究ー脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』を刊行した。本書の刊行をもって、本研究のテーマの一つである、成年後見制度と消費者法を架橋する試みが達成できたといえよう。第五に、オランダ・マースリヒト大学からワディントン教授を招聘し、国際セミナー「脆弱な消費者と市場参加ー合理的配慮の実現をめざして(EU法からの示唆)」を法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催した。当日は、法学研究者、社会福祉学研究者、経済学研究者、法律実務家、社会福祉実務家、障害福祉実務家が集まり、日本とオランダ、他のEU加盟国における、障害を抱える人々に対する市場のありかた、業界団体(例製薬会社、金融機関)ごとの方針、事業者側(例薬局管理者)の理解度や協力姿勢について、活発な議論を交わすことができた。本セミナーによって、消費者法と障害者法を架橋する試みが達成できた。本助成研究の中間期において、すでに、1国内学会における報告、2単著の出版、3国際セミナーの開催を終えることができた。2018年度は、国内学会報告(1回:日本消費者法学会)と論文発表(5本)、英国調査(2回)を実施することができた。2018年9月に実施した現地調査では、英国のEU離脱の影響が今後の法学界にどのような影響を与えうるかについての、現地法学者・法実務家たちの率直な受け止め方を知ることができた。ただし、離脱交渉をめぐる政治的駆け引きの中にあって、イギリス法におけるEU法の位置づけといった大きな枠組みの問題については、確たる回答を得ることはできなかった。そのため、エネルギー・通信などの生活必需サービス契約における「乗り換え」に関する脆弱性に対するつけ込み問題への方策として、キャップ制の新設といった、比較的狭い射程の問題解決法(契約の自由ー特に、価格設定ーへの介入という観点から、賛否両論あり)について、示唆を得るに留まった。2018年10月から2019年2月にかけては、交渉力の弱い立場にある高齢者が引退後に入居する住宅(スペシャリスト・ハウジング)や、入所する介護施設をめぐって、業界内で繰り返し実践されてきた不公正な契約条項の問題(いわゆる、不意打ち条項、隠れた価格条項)に焦点を絞り、「競争及び市場局(Competition and Market Authoreity: CMA)」が行政的執行権限を有する機関としてどのように取り組んできたかについて、最新情報を追った。2019年3月に実施した現地調査では、英国のEU離脱交渉が暗礁に乗り上げていく中、あえて消費者ADR(Consumer ADR)の拡充に関するEU指令のイギリス社会への受容について、調査を行った。英国内において、ADR設置を事業者に義務づける動きが大きく強まっていることを確認することができた。特に、「司法へのアクセス」という考え方では不十分であり、「司法のデリバリー」こそが重要との主張から、日本法への示唆を得た。