hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合結晶の生成機構と新機能材料開発への応用

複数の結晶化成分が共に過飽和状態にある系で、一方の結晶を成長させている際に他の結晶化成分を核発生させると、互いの結晶が合体した複合結晶が得られることを我々は見いだした。本研究では、複合結晶の生成機構を明らかにするとともに、新たな複合材料としての可能性を模索することを目的とした。モデル系として塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系を選び、まず塩化ナトリウム過飽和水溶液中で成長中の塩化ナトリウム結晶の近傍で塩化カリウムを核化させたところ、塩化ナトリウム結晶表面に方位の揃った塩化カリウム微結晶が整然と配列していることが確認された。次に、塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系三成分溶液中におかれた塩化ナトリウムの溶解している結晶表面上での塩化カリウムの析出挙動を検討したところ、母液に対する塩化ナトリウムの溶解により生じる局所的な高過飽和により塩化カリウムの核化が誘発されることがわかった。さらに、複合結晶の生成機構解明のため、塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系三成分溶液中の塩化ナトリウム結晶の固液界面近傍の溶液構造を分子動力学法により解明を試みたところ、界面付近の溶液構造や局所組成は母液とは異なることが明らかとなった。また、生成した複合結晶を劈開して界面を観察したところ、界面部分に溝が形成されており、時間の経過とともに溝の幅と深さが増大し、形態も変化していることが確認された。これは、界面部分の構造が不安定であり、大気中の水分を吸着してその構造を変化させていると考えられる。さらに、硝酸ナトリウム-硝酸カリウム-水系及び塩化ナトリウム-硝酸カリウム-水系を用いて複合結晶の生成実験を試みたところ、いずれの系でも複合結晶の生成が確認された。このように、複合結晶の生成は塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系以外の系でも確認されたことから、新規な機能性材料の開発に有意義な知見が得られた。本研究は、複数の結晶化成分が共に過飽和状態にある系で、一方の結晶を成長させている際に他の結晶化成分を核発生させた場合に得られる、互いの結晶が合体(合一)した複合結晶の生成機構を解明するものである。まず、塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系3成分溶液中で塩化ナトリウム基盤結晶上に複合結晶を生成させ、その成長機構を検討した。走査型電子顕微鏡(SEM)および電子線マイクロアナライザー(EPMA)を用いて得られた結晶を解析したところ、塩化ナトリウム基盤結晶上に塩化カリウム結晶が析出した複合結晶が形成され、その合一部分は四角錐のような形状をしていることが確認された。さらに、得られた複合結晶の界面付近の劈開面を走査型プローブ顕微鏡(AFM)により観察したところ、界面に幅約1μm程度の溝があることが示された。次に、塩化ナトリウム-塩化カリウム-メタノール系で複合結晶を生成し、塩化ナトリウム-塩化カリウム間の界面を顕微フーリエ変換赤外分光計で分析し、その界面構造を検討した。その結果、界面部分からはメタノールが検出されず、Na,K,Clのみにより形成されていることがわかった。また、複合結晶の生成現象の分子レベルからの解明を目的として、分子動力学法により塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系の結晶-溶液間の界面構造を検討した。結晶相が塩化ナトリウム、溶液相が三成分溶液である条件で計算を行ったところ、界面付近にNa^+,K^+,Cl^-イオンが多く分布することが示された。これより、塩化ナトリウム結晶上に塩化カリウム結晶が生成する可能性があることがわかった。異種物質の結晶間が合一した複合結晶の生成機構の解明を目的として、塩化ナトリウム-塩化カリウム-水系を用いて、複合結晶の生成条件を検討するとともに、生成した複合結晶の界面構造を検討した。

まず、塩化ナトリウム基板結晶に対して、核化を誘発するための添加溶液の組成を種々に変化させることにより生成実験を行い、複合結晶の生成条件を検討した。その結果、添加溶液の組成により塩化ナトリウム結晶上に塩化カリウム結晶が析出する場合としない場合があることがわかった。さらに、析出した結晶の形態が立方体状、平板状および樹枝状と異なり、添加溶液の組成が析出する結晶の形態に関与していることがわかった。また、析出した結晶はどの形態においても、そのほとんどが基板結晶の結晶軸に対して方位が揃っていることが確認された。次に、生成した複合結晶を劈開して、微分干渉顕微鏡、走査型電子顕微鏡および原子間力顕微鏡により異物質間の界面を観察したところ、界面部分に溝が形成されており、その溝は時間の経過とともにその幅と深さが増大し、さらにその形態も変化していることが確認された。これは、界面部分の構造が不安定であり、大気中の水分を吸着してその構造を変化させていると考えられる。さらに、硝酸ナトリウム-硝酸カリウム-水系及び塩化ナトリウム-硝酸カリウム-水系を用いて複合結晶の生成実験を試みたところ、いずれの系でも複合結晶の生成が確認された。しかしながら、基板結晶上に析出した結晶は方位が揃っていないことがわかった。これより、析出する結晶と基板結晶の方位が揃うためには、それぞれの結晶系が同じ必要であることが明らかになった。
ミトコンドリアタンパク質の外膜透過装置はアポトーシスに関与するか?

ミトコンドリアタンパク質はサイトソルにおいてミトコンドリア標的化シグナルを持つ前駆体として合成され、分子シャペロンなどのサイトソル因子に依存してミトコンドリアへと運ばれる。ミトコンドリア外膜上にはこれらの前駆体の膜透過に関わる装置Tom複合体が存在する。それちのうち、Tom20は前駆体タンパク質を認識するレセプターとして働く。前年度の研究において、Tom20に結合するサイトソル因子AIPがミトコンドリアタンパク質の輸送に関与することを示す知見が得られつつあった。本年度も主にこの研究を引き続き行い、以下の新たな知見を得た。(1)細胞内のAIPの量をRNA interferenceにより減少させた細胞では、前駆体タンパク質のミトコンドリアへの取り込み量が減少した。(2)ウサギ網状赤血球ライセート中で合成した前駆体タンパク質を室温で放置すると、前駆体のミトコンドリアへの輸入能力は低下するが、このときAIPを添加することで、これが部分的に抑制された。(3)AIPは様々なミトコンドリアタンパク質の前駆体に特異的に結合した。以上の結果および前年度の研究結果から、AIPは、ミトコンドリアタンパク質をミトコンドリアに取り込まれやすい安定な状態に維持することで、それらのミトコンドリアへの取り込みを効率化していることが明らかになった。これらの結果は2003年のJournal of Cell Biologyに掲載された。なお、細胞内AIPを低下させた細胞株にアポトーシス刺激を加えるなどの実験により、AIPがアポトーシスに伴うタンパク質のミトコンドリア局在化に関与する可能性を検討したが、現在までにAIPがアポトーシスに関与することを示す明確な結果は得られていない。Tom20はミトコンドリア外膜上のレセプターの1つであり、ミトコンドリアに輸送される前駆体タンパク質を認識する。これまでにtwo-hybrid法を用いたスクリーニングにより、Tom20のC末端側にある機能未知領域に結合するタンパク質として、aryl hydrocarbon receptor interacting protein (AIP)が同定されていた。AIPは、FKBP52のホモログであり、aryl hydrocarbon receptor複合体形成においてコシャペロンとして機能することが知られている。本研究では、AIPがミトコンドリアへのタンパク質輸送に関与する可能性を検討したところ、以下の結果が得られた。(1)Tom20のC末端の酸性残基に富む領域が、AIP内のtetratricopeptide repeat (TPR)モチーフと電荷的に相互作用する。(2)培養細胞内でAIPを過剰発現すると、前駆体タンパク質の合成量が増加し、さらにミトコンドリアへの取り込み量も増大する。(3)AIPは前駆体タンパク質のプレ配列と疎水的に結合する。また、AIPは非プレ配列型の前駆体タンパク質にも結合する。(4)AIP、Tom20、前駆体は三者複合体を形成する。また、AIPはHsc70とも結合する。(5)AIPはタンパク質の凝集を抑制するシャペロン様活性を持つ。以上のことから、AIPは前駆体タンパク質を安定化してミトコンドリア外膜上のレセプターTom20に受け渡す機能を持つと推察された。
インターネットの活用による華人ネットワークの展開

【資料収集】前年度に続き華人、華僑を含むチャイニーズ・ネットワークに関連する基本的な文献を収集し分析した。また、インターネット上の中国語ウェブサイトの動きを随時チェックし、インターネット上で展開されている中国語メディアの活動を把握した。本年度に入ってから、さらに新聞や放送など伝統的なメディアにおけるインターネットの活用、および中国本土、台湾、香港のメディアとアジア、アメリカ、オーストラリアに存在する中国語メディアの関係に力点を置き、関連資料の収集に努めた。【現地調査】2003年1月から2月にかけて、中国の北京へ調査に出かけ、台湾、香港、マカオおよび海外の中国語メディア向けに配信サービスを提供する通信社-中国新聞社を訪問し、インターネットの利用状況を調べたほか、通信社の責任者や各部門の担当者にインタビューすることもできた。また、2002年1月と9月に、別件のため2回台湾出張に出かけたが、仕事の合間をぬって、本研究課題の調査も行ってきた。具体的には、台湾主要紙の一つである「聯合報」を訪問し、北米、ヨーロッパ、アジア各地に展開する系列紙「世界日報」の運営および運営中におけるインターネットの利用について聞き取り調査を行った。【研究発表】2年間にわたる調査結果をまとめている最中だが、本年度では研究内容の一部を発表した。【資料収集】本年度においては、主に華人、華僑を含むチャイニーズ・ネットワークに関連する基本的な文献を収集し分析した。また、インターネット上の中国語ウェブサイトを調べ、多数のサイトから特に代表性のあるものに焦点を絞り、その動きを随時チェックし、インターネット上で展開されている中国語メディアの活動を把握した【現地調査】2001年8月、アメリカのサンフランシスコとニューヨークヘ調査に出かけ、華人祉会で知名度が高いオンライン・マガジン「華夏文摘」とニュースサイト「多維新聞網」の創始者および運営者にインタビューしたほか、「多維新聞網」の製作現場も見学し、第一線の資料を手に入れた。また、サンフランシスコで発行されている中国語新聞4紙にも取材し、インターネットと印刷媒体の関係を調べた。2001年9月、シンガポールへ調査に出かけ、シンガポール最大の中国語紙r聯合早報」に属するニュースサイト「聯合早報網」の責任者にインタビューし、既存メディアが推進するインターネット版の現状について調べた。また、中国語のウェブサイトを運営しているネット会社2社を訪問し、シンガポールにおける中国語ウェブサイトの現状と課題を調べた。【研究発表】本年度は資料収集と現地調査を中心に本研究を進めてきたが、研究内容のごく一部を発表した。◎「中国系メディアの担い手たち:オーストラリア」(アジアプレス・インターナショナル編『メディアが変えるアジア』、岩波ブックレット535、2001年4月、岩波書店、P5962)◎[全球化與海外華文博媒研究的視点」(中国新聞祉編『面対新世紀的海外華文媒体-「首届世界華文傅媒論壇」論文集』、2001年8月、香港中国新聞出版社、P264270)◎「ネットワーク化する中国語メディア」(仮題)(『情報メディア研究資料センターニュース』第14号(発表予定)、2002年3月、東京大学社会情報研究所)【資料収集】前年度に続き華人、華僑を含むチャイニーズ・ネットワークに関連する基本的な文献を収集し分析した。
広島被爆の記憶:暴力/個人/社会の人類学的研究

広島に投下された原爆とその被害は世界中で知られてきた出来事である。この出来事に対して、日本政府、広島市行政、社会運動、マスコミなどの諸組織はしばしば言及し、様々な政策や活動を展開してきた。しかし、これまで原爆に関する社会科学的研究の多くは、こうした諸組織が持つ影響力についてあまり考慮に入れてこなかった。本研究の目的は、社会の諸組織によって提示される原爆に関する知識や言説あるいは表象が広島の原爆被爆者とその記憶にいかに介在し作用するかを調査し、両者の関係性を明らかにすることにある。上記のような目的に対して、平成22年度は、次のような二つの方向からアプローチした。ひとつには、広島における平和運動や被爆者運動の中で原爆に関する表象の形成について、初期のころよりこうした運動に関与してきた人びとの資料調査を実施した。これを通じて、後に「被爆体験の継承」として訴えられるような原爆被害に関する記録や資料の保存の先駆的運動、原爆ドームの保存がどのようにしてなされたのかが当時運動を展開していた人々の視点から垣間見ることができた。もうひとつは、アメリカにおいて在米原爆被爆者への聞き取りを実施し、彼らの記憶のあり方を探ることで、広島の原爆被爆者の記憶のあり方の理解を試みた。これまで在米被爆者に関して研究はあまりなされておらず、彼らの理解は記録としても意義深いといえよう。またアメリカでは、ラトガース大学ジェノサイド・紛争解決・人権の研究センターに滞在し、同センターに所属する研究者および大学院生と交流・議論する一方、これまでの研究の成果をラトガース大学や南オレゴン大学でレクチャーし、ピース・アンド・ジャスティス・スタディーズ学会において発表した。広島に投下された原爆とその被害は、その規模の大きさと特殊性ゆえに世界中で知られてきた。日本政府、広島市行政、社会運動、マスコミなどの諸組織は折に触れ原爆投下に言及し、様々な政策や活動を展開してきたものの、これまで原爆に関わる社会科学的研究の多くはこれらの諸組織が持つ影響力についてあまり考慮に入れてこなかった。本研究の目的は、社会の諸組織によって提示される原爆に関する知識や言説あるいは表象が広島の原爆被爆者とその記憶にいかに介在し作用するか(してきたのか)を微細に調査・検証し、記憶と知識等の動的な関係を探ることを通じて、「記憶」のあり方を再考していくことにある。これを達成するため、本研究は、具体的に1.原爆に関する科学的知識の伝達と影響、2.政治/社会運動における「被爆者」の参与と「被爆者」概念の争い、3.行政における「被爆者」への対応、4.マスメディアにおける原爆被害の表象とその変遷、5.証言活動の制度化の進展と被爆者意識の変化という五点に注目し、被爆者の記憶と諸組織によって形成された知識や表象の関係を多角的に探っている。以上について、平成21年度は一部を整理しつつ、現地調査を行った。1.原爆(研に放射線)に関する医学的知見を歴史的に辿ることで、現在においても身体的影響について対立的立場や分かっていない事柄があることが明らかとなった。2.及び3.上記1で見たような対立的な立場が特に現れたのが「被爆者」のカテゴリーをめぐる裁判であり、本年度はこれら裁判記録の整理や原告への聞き取りを行った。4.原爆被害者の取材が活発になった1950年代半ばから後半のメディアの報道のあり方とその被爆者への影響を検討し、その一部を整理した。5.組織的な証言活動がいかにして形成されたのかを歴史的に辿るとともに、そのなかで被爆者が「証言者」として自らを形づくる過程について学会等で発表を行った。
炎症性腸疾患患者の健康状態改善のための看護師の食事指導の強化

IBD患者の調理法は類似し心理状態も高値だったが,CD群のAlbは低値を示し,脂質・n-3PUFA摂取量は有意に低値だった。特にCD経口群はAlb低値患者割合が高く,エネルギー,n-3PUFA摂取量が低値,摂取n-6/n-3PUFA比が高値を示し,たんぱく質摂取量は有意に低値だった。また,消化吸収しやすい食事形態での摂取割合が低く,焦りや不安もあったため,CD経口群には脂質の質や取り方・調理法,さらにED併用も視野に入れた指導が必要である。そのためには患者の食事摂取状況を正確に把握,栄養査定するための継続した学習会の実施,問題点を医師・管理栄養士と共有し連携できる体制構築が課題である。本研究の最終目標は,IBD患者の健康状態に適った食事指導書を作成し,看護師が指導書を活用後,患者と看護による評価を得て,IBD患者に向けた看護師の食事指導について示唆することである。本年度は,IBD患者33名(最終分析対象者22名)を対象に調査を実施した。CD・UCとも食事形態(調理方法)は同じような傾向であったが,CDは脂質を控えた食事,特にn-3PUFA摂取量が低く,血清Albが低く,血清CRPが高値であった。心理状態は先行研究とは異なり,両疾患とも良好な状態であった。CDを食事・栄養摂取方法別(経口単独・成分栄養剤併用)に大別し分析してみると,併用群の方が,摂取エネルギー,たんぱく質摂取量が多く栄養状態も良好であり,調理方法でも煮る・蒸す等食材を柔らかくし消化に良い形態で摂取している傾向があった。さらに,心理状態に関しては併用群の方が不安や焦りを感じていないなど心理状態が良好であった。次年度は,特に食事摂取状況,心理状態を踏まえた食事指導の課題を抽出し,医師,管理栄養士の指導(助言)を受け食事指導書の内容の検討を行う予定である。本研究の最終目標は, IBD患者の食事摂取状況・心理状態をふまえた看護師による食事指導実践化への課題について検討することである。IBD患者(n=22)をUC群(n=11),CD群(n=11)の2群で比較した結果,UC群は全員経口摂取であり,CD群は経口摂取とED併用の2つに大別された。CD群は血清Alb,摂取エネルギー,たんぱく質摂取量がUC群より低値を示す傾向にあり,脂質,PUFA,n-3PUFA摂取量等は有意に低値であった。調理方法は「煮る」「焼く」が多く,UC群と同じような傾向であった。心理状態は両群とも高値を示す項目が多かったが,CD群の「いろいろなことが気にならない」はUC群より有意に低値であった。UC群は血清AlbがCD群より高値を示す傾向にあり,エネルギー,たんぱく質等は摂取できていたが,血清CRP,ESRなどの炎症反応を認めた。摂取方法に違いがあったCD群を経口群(n=5)と併用群(n=6)の2群で比較した結果,経口群は血清Alb低値患者の割合(60%)が多く,摂取エネルギーは併用群より低値を示す傾向にあり,たんぱく質摂取量は有意差に低値であった。併用群は,エネルギー摂取量の約1/2に相当する950kcal/日をEDで摂取しており栄養状態は良好であった。調理方法では経口群は「焼く」が多く,併用群は「蒸す」「煮る」など消化に良い形態で摂取している割合が多かった。心理状態では,経口群は特に「不安を感じない」など3項目が低値を示す傾向にあり,中でも「焦りを感じない」は併用群より有意に低値であった。最終年度は,IBDでも特徴の多かったCD患者の食事摂取状況,心理状態を踏まえた食事指導の課題などについて医師,管理栄養士の助言を受け,健康状態改善に向けた食事指導について検討する。フィールド調査を実施できたが,対象者のリクルートに関しては,調査期間(2か月),調査内容の主軸となる食事調査に抵抗を感じ,調査協力の同意を得ることが困難なケースや調査期間中に入院するケースも少なくないことから,今後は調査対象者を増やさず,医師・管理栄養士の助言を受けながら最終目標である食事指導実践化に向けた課題についてまとめていく必要があるため,進捗状況は「やや遅れている」と判断した。本研究の目的は,IBD患者の食事摂取状況・心理状態をふまえた看護師による食事指導実践化への課題について検討することである。IBD(n=22)を疾患別に比較した結果,CD群は血清Alb,摂取エネルギー,たんぱく質摂取量がUC群より低値を示す傾向にあり,脂質,特にPUFA・n-3PUFA摂取量等が有意に低値であった。CD群は「煮る」「焼く」の調理方法が多く,UC群も同様の結果となった。心理状態(「心のゆとり」)は両群とも高値を示す項目が多かったが,CD群の「いろいろなことが気にならない」はUC群より有意に低値であった。CD群は食事摂取方法(経路)に特徴があり,経口摂取のみで食事摂取している群5名(以下,経口群)と経口摂取に加えED(成分栄養剤)を併用している群6名(以下,併用群)の2群で比較した結果,経口群には血清Alb低値患者の割合(60%)が多く,摂取エネルギーが併用群より低値を示す傾向にあり,たんぱく質摂取量は有意差に低値であった。

併用群は,エネルギー摂取量の約1/2に相当する950kcal/日(平均値)をEDで摂取しており栄養状態は良好であった。調理方法では経口群は「焼く」が多く,併用群は「蒸す」「煮る」など消化に良い形態で摂取していた。心理状態では,経口群は特に「不安を感じない」など3項目が低値を示す傾向にあり,中でも「焦りを感じない」は併用群より有意に低値であった。研究結果をまとめ,Clinical Nutrition Week 2017(aspen)にて発表した。次年度(最終年度)は,分析したデータを基に,専門家(医師・管理栄養士)にスーパーバイズを受け,健康状態改善に向けた食事指導実践化の課題を考察・検討する。当初の予定では,本年度が最終年度にあたる年であったが,分析結果を基に,専門家と協議を重ねるための準備(日程調整などを含む)が実施できず,1年期間を延長するに至ったため,進捗状況は「遅れている」と判断した。本研究の目的は,炎症性腸疾患(以下,IBD)患者の食事摂取状況・心理状態をふまえた看護師による食事指導実践化への課題について検討することである。潰瘍性大腸炎患者(以下,UC群)11名,クローン病患者(以下,CD群)11名の食事摂取状況,心理状態,血液生化学的検査値等の調査結果から各群の特徴と,CD群は経口摂取のみで食事摂取している患者(以下,経口群)5名と,経口摂取とEDを併用している患者(以下,併用群)6名の2群に分け,摂取経路別の特徴を分析した。CD群は血清Alb,摂取エネルギー,たんぱく質摂取量がUC群より低値を示し,特にPUFA,n-3PUFA摂取量は有意に低値だった。調理方法は「煮る」「焼く」が多くUCも同様だった。心理状態ではCD群の「いろいろなことが気にならない」はUC群より有意に低値だった。UC群は血清AlbがC高値を示し,エネルギー・たんぱく質は摂取できていたが,血清CRP,ESRが高値だった。また,CD経口群の血清Alb・摂取エネルギーは併用群より低値を示し,たんぱく質摂取量は有意差に低値だった。併用群は1日のエネルギー摂取量の1/2相当をEDで摂取している影響もあり栄養状態は良好だった。経口群の調理方法は「焼く」が多く併用群は「蒸す」「煮る」が多かった。経口群の心理状態は特に「不安を感じない」等3項目が低値であり,中でも「焦りを感じない」は併用群より有意に低値だった。分析結果に基づき今年度は結果を担当医と共有し,看護師による定期的な食事摂取内容確認・医師への報告,CD経口摂取群に対しては,n-3PUFAや脂質の摂り方,消化吸収に負担をかけない調理方法の選択ができるよう管理栄養士とも協働した食事指導の重要性が示唆された。また,Clinical Nutrition Week 2017で発表した内容を共立女子大学看護学雑誌国際学会報告として投稿した。IBD患者の調理法は類似し心理状態も高値だったが,CD群のAlbは低値を示し,脂質・n-3PUFA摂取量は有意に低値だった。特にCD経口群はAlb低値患者割合が高く,エネルギー,n-3PUFA摂取量が低値,摂取n-6/n-3PUFA比が高値を示し,たんぱく質摂取量は有意に低値だった。また,消化吸収しやすい食事形態での摂取割合が低く,焦りや不安もあったため,CD経口群には脂質の質や取り方・調理法,さらにED併用も視野に入れた指導が必要である。
ダイナミック・ケイパビリティ理論の実証研究：組織内部に発生するメカニズムの解明

本研究は、ダイナミック・ケイパビリティのメカニズムを企業と大学研究室を対象に実証研究した。プロセス企業の革新においては、優秀な技術スタッフの存在が不可欠であり、幅広い知識を有するスタッフがどのように現場のルーティン変更を支援したか、そのプロセスを明らかにした。次に、大学研究室が異なった外部環境で、どのように機会利用と探索を最適化しているか、バイオ分野について分析した。その結果、基礎研究では柔軟な組織対応が生産性向上のために有効である反面、応用研究では組織構造に基づく硬直的対応が有効であり、不確実性が高い分野においては探索が、不確実性が低い分野においては機会利用が有効であることを確認した。本研究は、組織構造と組織活動(ルーティン)を変更することを通じて経営革新を実現する組織能力-ダイナミック・ケイパビリティを顕在化するために必要な組織構造と意思決定・インセンティブ構造の解明を目的とする。平成23年度においては、日本製鉄業におけるトップ企業に対して事例研究を行い,経営トップによる組織改革によって権限を委譲された経営ミドル層が,社内企業家としてルーティン変更を経営目的とし、キャリアを通じて広く深いノウハウを形成した技術者の支援によって目的を達成したプロセスを明らかにし、同プロセスの解明によって理論に対する貢献を行った。さらに、近年急速に企業化することによって本研究の対錬となった大学等研究組織に対する分析としては、企業化の進展が最も顕著なバイオ医薬分野を対象に、個別の研究室に対して、研究パフォーマンス(論文出版数、引用数)、その資源ベース、技術フィットネス(研究能力)、進化フィットネス(外部資金獲得額)、研究リーダーの企業家精神(モビリティー)等)など、ダイナミック・ケイパビリティの源泉に関する一連のデータを作成した。並行して、バイオ医薬分野で優秀な研究成果をあげている大学研究室に対して、研究マネジメントと組織活動に関する質問表調査を実施した。そこでは、研究の各フェース(テーマ設定、実験、論文作成等)において、教授、ボスドク等、組織の各階層がどのような役割分担をして研究を進めたか(トップダウンvs.ボトムアップ〉、また、研究室の内部に必要な研究能力がない場合、その能力をどのように調達したか(内部形成vs.外部調達)、等、関連する一連の要因が調査された。収得した以上のデータによって、本研究の目的である組織のダイナミック・ケイパビリティの要因分析を行うことが可能になる。第一に、日本製鉄業におけるトップ企業に対する事例研究によって,経営トップによる組織改革によって権限を委譲された経営ミドル層が,社内企業家としてルーティン変更を経営目的とし、キャリアを通じて広く深いノウハウを形成した技術者の支援によって目的を達成したプロセスを明らかにし、ダイナミック・ケイパビリティー理論に対する考察を論文発表した。第二に、日本の大学のバイオ系研究室に対する質問票調査によって、研究室のヘッドが研究テーマの選択等の研究計画と仮説の設定等、上流の活動を行い、学生等のメンバーは実験等の下流を担当するという通説に対して、少なからずの研究室において、前者が研究の下流に、また、後者が上流に関与していることを見出した。次に、このようなタスクにおける役割分担が異なる研究環境においてどのように研究室の科学的生産性に影響を与えているか、モデル分析し、その結果、基礎研究分野においては所与の分業体制にこだわらない柔軟な組織対応が生産性向上のために有効であり、不確実性が高い同分野においては探索的アプローチが適していること、対照的に、応用研究分野においては所与の組織構造に基づくより硬直的な組織対応が有効であり、不確実性が相対的に低い同分野においては利益獲得のためのアプローチが適していることを明らかにした。本研究は、このような分析結果に基づき、大学研究室においても企業組織と同様に,外部環境に対応してその組織形態とタスクの分担を柔軟に対応していることを示し、研究組織による固有の環境適応パターンの解明から,組織の環境変化に対するダイナミック・ケイパビリティの発現に対する理解の深化に貢献し、加えて、企業組織におけるダイナミック・ケイパビリティに関する含意を明らかにした。分析結果は広く査読付き国際学会で発表済みであり、現在、論文を国際学術雑誌に投稿中である本研究は、組織構造と組織活動(ルーティン)を変更することによって経営革新を実現する組織能力としてのダイナミック・ケイパビリティを活性化する組織構造と意思決定の解明を目的とする。平成24年度においては、近年、急速に企業化するバイオ医薬分野研究組織を対象に、日本の代表的大学の研究室に関し、その研究パフォーマンス(論文出版数、被引用数等)、その資源ベース(所属研究者・学生数等)、技術フィットネス(現在と過去の研究活動分野等)、進化フィットネス(外部資金獲得額等)、組織研究リーダーの企業家精神(国外/国内でのモビリティー)等)など、ダイナミック・ケイパビリティの分析に必要な一連のデータ作成を実施した。

並行して、個別の大学研究室の研究マネジメントと組織活動に関して予備的に試行した質問表調査の調査結果を利用して、大学の研究組織が異なった研究活動(基礎研究/応用研究)について、教授、ポスドク等、組織の各階層が研究の各フェーズ(テーマ設定、実験、論文作成等)について、、どのような役割分担をして研究を進めたか(トップダウンvs.ボトムアップ)、また、研究室の内部に必要な研究能力がない場合、その能力をどのように調達したか(内部形成vs.外部調達)、等、ダイナミック・ケイパビリティの発現に関連する一連の組織要因を調査した。平成24年度においては、収得した以上のデータを利用して、によって、本研究の目的である組織のダイナミック・ケイパビリティの発現に対する技術/組織/社会的要因の果たす役割に関する予備的分析を実施し,その結果を複数の国際学会において発表した。企業活動の分析を本務とする経営学の見地から,企業活動に関する事例分析を行うことにより、本研究テーマに関する経営理論からの問題設定、また、理論への貢献に関して一定の理解が得られた。さらに、質問票調査において高い回答率が期待された研究組織に対する質問票調査において、期待していた通りの回答率が得られたため、研究室の研究パフォーマンスを被説明変数とする一連のモデル推定をおこなうことにより、本研究の目的であるダイナミック・ケイパビリティに関する定量分析を実施する体制が整った。25年度が最終年度であるため、記入しない。バイオ医薬を研究する大学研究室を対象とする予備的質問票調査の結果を利用して、研究室の研究パフォーマンスを被説明変数とする一連のモデル推定をおこなうことにより、本研究の目的であるダイナミック・ケイパビリティに関する定量分析を実施した。分析結果を考察して、ダイナミック・ケイパビリティに関する理論構築に貢献するために必要な情報を獲得するために、さらなる質問票を設計する体制が整った。以上に述べたように、本研究テーマに対して、計量書誌学に基づいたデータ作成、また、質問票調査による関連データの作成が終了している。本年度以降、以上のデータを活用して、理論に基づいた定量分析を実施する予定である、,その際、単にデータからの整合性をみるだけではなく、実際に優秀な研究成果をあげた研究室に対するインタビューを行う等,如何に、現実に基づいた理論構築が出来るか、現場とのコミュニケーションの確保に留意して研究を進めたい。本年度以降、以上のデータを活用して、理論に基づいた定量分析を実施する予定である。その際、単にデータからの整合性をみるだけではなく、実際に優秀な研究成果をあげた研究室に対して、適宜、追加的なインタビューを行う等,如何に、現実に基づいた理論構築が出来るか、現場とのコミュニケーションの確保に留意して研究を進めたい。
９・１１後のニューヨーク：テロ予防の刑事司法・都市再開発・市民的自由

本研究は、9・11テロ以後のアメリカ合衆国ニューヨーク市を対象とし、テロ・犯罪対策などが市民的自由に及ぼす影響について考察することを目的としていた。研究の遂行上特に重点を置いたのは、同市警察本部(NYPD)の犯罪取締政策の法的評価と社会的影響の分析である。NYPDの停止・身体捜検政策は、人種・エスニシティに基づく攻撃的な取締り、すなわちレイシャル・プロファイリングというべきものであり、連邦裁判所でも違憲と断罪された。警察のかかる取締り活動は、警察と人種的マイノリティのコミュニティとの軋轢を増幅し、アメリカ社会の分断をより深刻なものとした。それは今も続いている。研究初年度ということもあり研究資料の収集に努めることを主眼としたが、本研究費支給以前の蓄積をベースにしつつ一部のテーマについて研究を進捗させ、その成果の一部を研究論文にまとめた。ニューヨーク市の犯罪対策プログラムの違憲性を明言して波紋を呼んだ2013年のFloyd判決の検討である。研究論文を27年度末にまとめて研究代表者の所属大学の紀要に投稿し、現在査読中である。上記論文で明らかにしたのは次のことである。ニューヨーク市と同市警察本部(NYPD)は、攻撃的ポリシングの一環として、特に銃器暴力犯罪を抑止するため強力な停止・身体捜検政策を採用してきた。かかる政策はマイノリティ人口が多い高犯罪地域(high crime area)に集中され、警察による停止件数はピークの2011年には68万5724件に達した。被停止者のほぼすべて(90%)がマイノリティ男性で、停止の大部分(88%)で犯罪の何らの証拠も見出されなかった。NYPDの停止・身体捜検がレイシャル・プロファイリング(Racial Profiling)として法的問題を孕むことを指摘する研究が増加するなかで提起されたのが、Floyd訴訟である。2013年8月12日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のShira A. Scheindlin裁判官は、NYPDの停止・身体捜検政策は人種的マイノリティの権利を侵すものであり憲法違反(修正4条・14条)であるとの判断を下すとともに、同市に対し、NYPDの停止・身体捜検を始めとする実務と政策の広汎な改革を命じた。同判決の憲法学的精査は今後の課題だが、高犯罪地域でのレイシャル・プロファイリングの実施が、大多数の「無実」のアフリカ系やヒスパニック市民の尊厳を害し、地域社会と警察当局との緊張を高め、警察の正当性に決定的なダメージを与えているのは、否定し難い事実であると指摘した。研究初年度の年度目標は、9・11テロ後のニューヨーク市およびアメリカ合衆国における対テロ政策・治安維持政策、ニューヨーク市警察本部(NYPD)の組織とポリシング、刑事司法、都市問題・都市政策などに関する文献・資料の収集に努めることであった。幅広いリサーチに基づき、研究資料の収集計画を立て、順次それを実行した。研究資料の収集は、おおむね順調に進捗している。さらに、上述のように、これまでの収集資料の一部を用いて、研究成果の一部を研究論文にまとめるなど、全体としてみると、当初計画より進捗していると言える。28年度は、ニューヨーク市の犯罪対策プログラム(特に停止・身体捜検(stop-and-frisk)の広汎な使用)の違憲性を明言して波紋を呼んだ2013年のニューヨーク南部地区連邦地方裁判所判決(Floyd判決)を検討する研究論文を研究分担者との共著としてまとめ、研究代表者の所属大学の紀要に投稿し掲載された。当該論文では、ニューヨーク市と同市警察本部(NYPD)による強力な停止・身体捜検政策採用の社会的背景を明らかにするとともに、人種的偏見に根差す警察活動であるレイシャル・プロファイリング(Racial Profiling)として法的問題を孕むことや、Floyd訴訟判決がNYPDの停止・身体捜検政策を人種的マイノリティの権利を侵すものであり憲法違反(修正4条・14条)であると断じ、ニューヨーク市に対しNYPDの停止・身体捜検を始めとする実務と政策の広汎な改革を命じたことなどを紹介した。その後、同判決の憲法学的な精査を試みる論稿を研究代表者の単著としてまとめ、29年度中の公刊が予定されている。かかる論稿では、停止・身体捜検という警察実務の憲法的枠づけが合衆国最高裁判所によって如何に行われてきたかを、憲法判例の展開過程の検討から明らかにし、停止・身体捜検による人権侵害からの救済申立てを支える憲法論(捜索・逮捕に令状や「相当の理由」を求める修正4条や、法の平等保護を定める修正14条をめぐるもの)の可能性を探索し、前記Floyd判決の判例法理を分析した。そのうえで、レイシャル・プロファイリングは社会の基盤それ自体を深く蝕む効果を有するものであり、NYPDのポリシング政策を正面から違憲と断じたFloyd訴訟判決は、マイノリティ救済のための司法の役割の重要さを改めて浮き彫りにするものであったと結論づけている。研究2年目の目標は、引き続き、9・11テロ後のニューヨーク市およびアメリカ合衆国における対テロ政策・治安維持政策、ニューヨーク市警察本部(NYPD)の組織とポリシング、刑事司法、都市問題・都市政策などに関する文献・資料の収集に努めること、および、ニューヨーク市での視察・見学等を行うこととしていた。研究資料の収集は順調に進捗したが、現地の視察・見学は諸般の事情で実現を見なかった。しかし、これまでの収集資料を用いて研究成果を複数の研究論文にまとめるなど、全体としてみると、当初計画より進捗していると言える。

本研究は、9・11テロ以後のアメリカ合衆国ニューヨーク市を対象とし、テロ・犯罪対策などが市民的自由に及ぼす影響について考察することを目的としていた。研究の遂行上特に重点を置いたのは、同市警察本部(NYPD)の犯罪取締政策の法的評価と社会的影響の分析である。NYPDの政策は「停止・身体捜検」(stop-and-frisk)の攻撃的な使用として知られる。それは、人種・エスニシティに基づく攻撃的な取締り、すなわちレイシャル・プロファイリング(Racial Profiling)の嫌疑をかけられている。実際、長年にわたり、アフリカ系市民等に対する極端に不釣り合いな割合で行われる取締りが問題視されてきた。ニューヨーク市とNYPDのポリシング政策は、Floyd訴訟(Floyd v. City of New York)のニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の判決(2013年)において違憲と断罪され、大きな波紋を呼んだ。NYPDの停止・身体捜検のようなポリシング戦術は、人種的偏見・差別を容易に隠蔽し得る。これを違憲のレイシャル・プロファイリングとして断罪したFloyd訴訟連邦地裁判決は、マイノリティ救済のための司法の役割の重要性を改めて浮き彫りにするものとして意義深い。しかし、ニューヨーク市も含め、最近、各地で警察官によるマイノリティ市民への致命的な暴力行為が頻発している。警察と人種的マイノリティとの軋轢を増幅する警察活動のありようは、アメリカ社会の分断をより深刻なものとしてきたが、それは今も続いている。しかも、IS(イスラム国)などによるテロ事件が世界中で続発する中、ニューヨーク市を含めてアメリカでは、テロの未然予防を目的とする取締り・監視政策がアラブ系・南アジア系市民の市民的自由にダメージを与えている。さらなる研究の深化が求められている。NYPDの停止・身体捜検政策は、人種・エスニシティに基づく攻撃的な取締り、すなわちレイシャル・プロファイリングというべきものであり、連邦裁判所でも違憲と断罪された。警察のかかる取締り活動は、警察と人種的マイノリティのコミュニティとの軋轢を増幅し、アメリカ社会の分断をより深刻なものとした。それは今も続いている。研究2年目も引き続き、研究目的に関連する文献・資料の収集に努める。また、長期休業期間を利用し、ニューヨーク市に赴き、現地での視察・見学を実施する予定としている。研究成果の公表については、研究代表者が自身の研究分野で本研究の目的に即した内容の盛夏の候表を予定しているし、年度末までには、再び共同研究による中間報告的な論稿を取りまとめることも考えている。研究の具体的な方向性としては、まず憲法学の見地から2013年のFloyd判決の精査を行い、修正4条および14条に関わる判例理論を析出するとともに、アメリカの憲法・刑事法学説による検討状況を踏まえて、NYPDの停止・身体捜検政策の、特にマイノリティ市民の市民的自由に対する制約の問題性を浮き彫りにする。
住宅金融システムの日韓比較研究

本研究は、日韓における自由化、国際化、政府部門縮小政策が住宅金融システムにどのような影響を及ぼしているのかを国内金融の資金配分システムの比較研究を中心として実証的に明らかにすることを目的とし、以下のような研究を推進した。平成13年度は資金循環勘定などの基礎データの分析、各種ヒアリングを通じて日韓の住宅金融システムの全体像を明らかに、その上で平成14年度では、両国のシステムがどのような変化を遂げているのかを証券化を中心に研究を進めた。特に平成14年度には、まず韓国住宅金融の証券化の背景、実態、および影響の分析結果を『韓日経商論集』に公表し(6月)、第17回日韓経済経営国際会議(韓国慶州、8月)においては米日韓の住宅金融証券化のロジックの相違に関する共同報告を行った。同時にワークショップで金寛永氏から「韓国住宅金融政策の動向」について報告を受けた。また、9月には韓国でヒアリング(於:ニューステイト・キャピタル、大韓住宅公社、韓国土地公社など)を行い、民間モーゲッジバンクの動向や土地・住宅政策の動向について調査を行った。さらに、12月には韓国のメンバーを招き、日本の住宅金融の証券化について調査(於:住宅金融公庫、三井不動産、ドイツ証券)を行った。以上の研究内容は12月の国際シンポジウム(「転機にたつ住宅金融システム:日韓の構造改革を問う」、主催:中央大学経済研究所・東アジア経済経営学会)において報告され、活発な議論が展開された。以上を通じて本研究では、韓国において証券化を通じた新たな公的資金調達のチャンネルが形成されたこと、日本でも民間金融の急速な住宅ローン市場への参入に先立って公庫MBS市場が形成されるという形で部分的に資金循環の構造変化がみられるなど、「アジア的証券化」の定着可能性がみられるという知見を得ており、今後さらなる検討が求められている。本研究は、日本と韓国において経済・金融危機下で進展する自由化、国際化、公的部門縮小政策が住宅金融システムにどのような影響を及ぼしているのかを、国内の資金配分の比較研究という視点に基づいて、実証的に明らかにすることを目的としている。それに基づいて、平成13年度は、まず7月に静岡県で東アジア経済経営学会にあわせて、研究分担者によるワークショップを開催し、本研究テーマに関する参加者の基本認識の統一を図るとともに、個々人の研究計画を再確認した。特に井村は、韓国と日本の住宅ローンの証券化がそれぞれ「経済危機脱出政策」と「官民競合回避」といった独自の意義を有することに着目し、この証券化の背景、実態、および影響に関する研究を推進する必要があることを強調した。そこで1月の韓国調査では、97年経済危機以降の住宅事情、政策、および住宅金融の動向について、韓国銀行、国土研究院、建設交通部、韓国住宅抵当債権流動化(株)(KoMoCo)など10カ所にわたってヒアリングを実施した。その結果、韓国では、97年危機以降、企業金融における社債、投資信託、資産担保証券を活用しながら、銀行融資の機能不全状態から脱却し、その延長線上に、住宅関連の公的金融機関である国民住宅基金の資金調達を補完する手段として住宅ローンの証券化が推進されていることが明らかとなった。この点については、『月刊住宅着工統計』4月号掲載論文で公表している。また本年度は、日韓の比較研究を本格化させる前提として、日本の住宅金融市場における官民競合の実態、および公庫改革・証券化支援の意義と問題点についても、基礎的な検討を進めている。

平成13年度は資金循環勘定などの基礎データの分析、各種ヒアリングを通じて日韓の住宅金融システムの全体像を明らかに、その上で平成14年度では、両国のシステムがどのような変化を遂げているのかを証券化を中心に研究を進めた。特に平成14年度には、まず韓国住宅金融の証券化の背景、実態、および影響の分析結果を『韓日経商論集』に公表し(6月)、第17回日韓経済経営国際会議(韓国慶州、8月)においては米日韓の住宅金融証券化のロジックの相違に関する共同報告を行った。同時にワークショップで金寛永氏から「韓国住宅金融政策の動向」について報告を受けた。また、9月には韓国でヒアリング(於;ニューステイト・キャピタル、大韓住宅公社、韓国土地公社など)を行い、民間モーゲッジバンクの動向や土地・住宅政策の動向について調査を行った。さらに、12月には韓国のメンバーを招き、日本の住宅金融の証券化について調査(於:住宅金融公庫、三井不動産、ドイツ証券)を行った。以上の研究内容は12月の国際シンポジウム(「転機にたつ住宅金融システム:日韓の構造改革を問う」、主催:中央大学経済研究所・東アジア経済経営学会)において報告され、活発な議論が展開された。以上を通じて本研究では、韓国において証券化を通じた新たな公的資金調達のチャンネルが形成されたこと、日本でも民間金融の急速な住宅ローン市場への参入に先立って公庫MBS市場が形成されるという形で部分的に資金循環の構造変化がみられるなど、「アジア的証券化」の定着可能性がみられるという知見を得ており、今後さらなる検討が求められている。
体幹部代謝アトラス構築と経時変化を自動追跡するがん治療効果の診断支援

体幹部FDG-PET画像のための統計画像解析法に基づくコンピュータ支援診断システムのプロトタイプモデルを開発し,がん治療を行った55症例に本手法を適用し評価した.その結果,異常集積を95%自動で検出できた.放射線科医の診断と同じ変化を示した対は全体の76%であった.同定処理結果を用いて自動解析を行った結果,異常集積間の経時変化を正しく医師に示せた.位置あわせと自動検出法の精度に問題があるが,同定処理を用いて異常集積間の経時変化の自動解析法はSUVの変化を医師に示せた.これらの結果から,本研究はがん治療における治療効果判定において,病変部の定量解析の可能性を示した.本年度は,昨年度構築したCADのプロトタイプの検証とあわせて,がん治療を前提とした除脂肪体重を利用する正常モデルの構築法,PET/CTのCT像における臓器分割について研究を実施した.CADのプロトタイプの検証においては,243症例の正常例から,平均と標準偏差が保存される正常モデルを構築した.過去症例,現在症例に対し,正常モデルを用いて統計解析処理をし,異常集積を検出した.その後,偽陽性削除を行い,集積の変化を提示する.本システムの検出精度を求めるために経時変化のある症例を用いて異常集積の検出手法の実験を行った結果,異常集積124個中,119個を正しく異常と検出できた.異常集積の検出結果を基に,経時差分の実験を現在画像,過去画像共に異常集積の検出に成功した55症例を使用し行った結果,真陽性率96.0%,1症例あたりの偽陽性数31.1個の検出性能を得た.医師4名で読影実験を行った結果,本システムを用いた場合,読影者のAUCの平均が0.843から0.906へ有意に上昇した(p<0.001,DBM-MRMC).SUVを除脂肪体重で補正したSULは,がん治療中の体重低下を反映した指標として重要である.この値を用いたFDG-PET画像のための正常SUL分布モデルの構築を新たに行った.そして,それを用いた統計学的画像解析における異常集積の解析を行った.従来のSUVを用いたZ-scoreと比較した結果,10症例13箇所の肺における異常集積の中で,10症例12箇所でZ-scoreの上昇が見られた.CT像における臓器分割に関しては,男性70症例に関して心臓,肝臓,脾臓,左右腎臓,膀胱の臓器抽出を試みた.その結果,Bounding Boxにおける検出ではJaccad係数0.5以上,臓器表面においては0.6以上を達成した.低線量画像であるため,不十分な臓器抽出領域も存在したが,解剖学的標準化法の可能性を示した.体幹部FDG-PET画像のための統計画像解析法に基づくコンピュータ支援診断システムのプロトタイプモデルを開発し,がん治療を行った55症例に本手法を適用し評価した.その結果,異常集積を95%自動で検出できた.放射線科医の診断と同じ変化を示した対は全体の76%であった.同定処理結果を用いて自動解析を行った結果,異常集積間の経時変化を正しく医師に示せた.位置あわせと自動検出法の精度に問題があるが,同定処理を用いて異常集積間の経時変化の自動解析法はSUVの変化を医師に示せた.これらの結果から,本研究はがん治療における治療効果判定において,病変部の定量解析の可能性を示した.本年度は,体幹部正常モデルの構築手法の開発と,経時差分処理への適用を行い,集積の変化を自動で検出する経時差分CADシステムについてプロトタイプ開発を行った.体幹部正常モデルはリサンプリング法を用いて構築した.Jarque Bera検定を用いて従来のモデル構築手法と,リサンプリング法を比較した結果,リサンプリング法は従来のモデル構築手法より高い精度の正常モデルを得られるという結果を得た.システムの検出精度を求めるために,経時変化のある症例を用いて異常集積の検出手法の実験を行った結果,異常集積124個中,119個を正しく異常と検出できた.異常集積の検出結果を基に,経時差分の実験を現在画像,過去画像共に異常集積の検出に成功した55症例を使用し行った結果,真陽性率96.0%,1症例あたりの偽陽性数31.1個の検出性能を得た.今回検出できなかった集積は主に肺尖部の集積である.これは位置合わせの精度の問題か,呼吸による位置ずれが問題なのかを今後検討する必要がある.さらに,開発した経時差分CADシステムの出力結果が医師の診断に及ぼす影響を調査した.医師2名について読影実験を行った結果,CADシステムを用いた場合において読影精度の向上が見られた.また,読影時間を解析した結果,1症例あたりの読影時間が40.8秒から38.5秒へ減少し.読影者のCADを用いた場合と用いない場合のAUCに対してt検定を行った結果,有意水準5%で統計的な有意差は確認できなかった.読影人数の不足が要因として考えられるので,今後人数を追加して実験をすることが必要である.これらの結果から,経時変化を正確に追跡する必要がある抗がん剤治療などの画像診断においてCADシステムは医師の読影の負担軽減と診断能の向上に寄与できる可能性を示した.我々は,体幹部FDG-PET画像において統計学的画像解析法により異常集積領域を検出するCADの開発を行っている.

統計学的画解析法は,主に3D-SSPやSPMといった脳機能解析に用いられており,正常症例データベースと対象症例を比較することにより,異常を同定する.この解析法は,領域の抽出,変形,統計情報のマッピングの技術に基づく.そこで,効率的な臓器領域の抽出による体幹部標準化手法,また,統計情報の利用について検討した.臓器領域の抽出はこれまで手動で行ってきたが,本研究では,PET/CT装置で撮影されたCT画像から臓器領域の自動検出を行い,標準化を行った.また,FDG-PET検査では,Standardized Uptake Value(SUV)を用いて糖代謝の評価を行う.しかし,SUVは生体の状態により変化するため半定量的評価値とされており,症例や臓器によって正常な値の範囲が異なるため,画像診断を行う上で問題となっている.そこで,統計情報であるZ-scoreの利用が有用であると考える.本研究において,Z-scoreの有用性を検証した.SUVに対するZ-scoreの有用性の評価について,ROC解析を行った結果,2つのAUCにほとんど差はなく,有意差も確認されなかった.今回はSUVとZ-scoreは同程度の評価となった.以上の結果から,癌治療の効果判定において,Z-scoreは異常領域の活性度の定量評価に用いることができると結論付けた.医用画像解析観察者実験について独立した検証を行い,正確な統計比較を実施できたが,観察者の追加がまだ実施できていない.PET/CT像のCT像における臓器分割について,70症例について学習データおよび評価結果を得ることができた.除脂肪体重による正常モデル構築が実現でき,腫瘍の評価の世界基準であるRECISTに対応できる可能性を示すことができた.また,データの追加収集も実施し,臓器分割の実験に利用できた.以上のことから,本年度の研究はおおむね順調に進展したといえる.PET/CT画像のデータ収集は,200症例を達成しており順調である.観察者実験については,現在で追加の2名を予定しており,2013年4月中に合計4名,2013年月までに6名を計画している.PET/CT画像におけるCT画像上での臓器の自動抽出処理に若干の遅れがある.これは,PET/CT像の解像度が体軸方向には低いためである.しかしながら,プロトタイプの構築は完成し,また,観察者実験も初期ながら実施できたことから,おおむね順調に進展したと言える.観察者実験における観察者の追加を重点的に行う.現在,依頼を行ったところであり,2014年7月/8月で実施を予定する.CT画像における臓器抽出に関しては,現在,男性のみであるため,女性に関する臓器抽出も実施する.そして評価方法,正常モデル構築法を一般化する.その結果,最終年度として,精密な正常モデルの構築を行い,活用のためのフローを確定する.PET/CT画像の追加収集(目標:2機種600症例)を行う.そのために,協力病院の医師/放射線技師との連携を強化する.観察者実験では合計6名の結果を得る.正常モデルの構築に関しては,CT画像の利用による臓器分割結果を活用し,Point-Distribution-model(PDM)およびThin-plate-spline(TPS)法による非剛体変形法を適用した臓器表面形状の位置合わせを行う.そして,その変形パラメータを利用したPET像の変形を実現し,高精度かつ,CT像に裏付けされた正常モデルの構築を行う.研究室の共通備品であるファイルサーバに余裕があったため,データバックアップなどの費用が本年度は不要であった.観察者実験のための出張費およびデータ補助に関する費用への重点を予定する.