hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルマーケティングを用いたメンタルヘルス・プロモーション活動の普及啓発

メンタルヘルス・プロモーションは,否定的なメンタルヘルスに対処するよりは,むしろ肯定的なメンタルヘルスを強化することができる。本研究の目的は,メンタルヘルスにおける予防措置の観点で,メンタルヘルス・プロモーションの効果を調べることであった。本研究における地域介入では,リーフレットによってメンタルヘルス・プロモーション行動の実践普及を行い,健診や健康教室のようなイベントを通じて,参加者に普及のためのビデオを視聴させた。一方,職域では,毎月1回,計6カ月の間,発行する新聞を用いて普及啓発をはかった。その結果,メンタルヘルス・プロモーション行動の実施頻度は,メンタルヘルスの改善に関係していた。本研究では,メンタルヘルス問題について,対症療法的対策とは別に,ポジティブ・メンタルヘルスを強化することで,積極的な予防措置の方法を確立する.本研究の目的は,ポジティブ・メンタルヘルスを強化するために推奨できる行動(Act,Belong,Challenge)を選別し,ソーシャル・マーケティングの方略を用いて普及啓発活動を行い,それらの効果をメンタルヘルス問題の予防の観点で検証することである.平成26年度には,ソーシャルマーケティングを用いた戦略的普及策を検討し,全体モデルを構築した上で,地域および職域においてパイロットスタディを行い,その効果を検証した.本研究においては,地域住民として,埼玉県比企郡ときがわ町の住民に協力を依頼し,一方,職域従業員として,全国健康保険協会の支部に加盟する中小企業従業員に依頼した.その方法としては,地域においては,「こころのABC活動」リーフレットおよび動画を用いて,健診や様々な行事を通じて普及活動を行い,一方,職域では,毎月発行する新聞に「こころのABC活動」の内容について記事を掲載し,普及啓発をはかった.評価は,平成26年度に開発した行動評価表を基に,メンタルヘルスとの因果関係を調べ,行動の実施度が高いほど,メンタルヘルスの改善が図られていることを示した.本研究では,「physical health promotion(たとえば,禁煙,運動実施,食事バランスなどの普及啓発活動)」と同様に,メンタルヘルスをよい状態に保つ行動を推奨する「mental health promotion」を目指している.本研究の目的は、メンタルヘルス問題について、対症療法的対策とは別にポジティブ・メンタルヘルスを強化することで積極的な予防措置の方法を確立することである。そのため、本研究はポジティブ・メンタルヘルスを強化するために推奨できる行動を選別し、ソーシャル・マーケティングの方略を用いて普及啓発活動を行い、それらの効果をメンタルヘルス問題の予防の観点で検証した。本研究では、「physical health promotion(たとえば、禁煙、運動実施,食事バランスなどの普及啓発活動)」と同様に、メンタルヘルスをよい状態に保つ行動を推奨する「mental health promotion」を行った。その方法として、「こころのABC活動」と名付けたメンタルヘルス・プロモーションを行った。A(act)は、身体的(からだを動かすなど)、精神的(趣味に興じるなど)、および社会的(友人との交流など)に活動的になること、B(belong)は会や集団に所属すること、最後にC(challenge)新しいことに挑戦したり、人の支援を行うことである。これら「こころのABC活動」について、小冊子および動画2本を作成し、一般住民および疾患患者を対象にしてソーシャルマーケティングの手法を用いて普及啓発を行い、評価を実施した。平成26年度には,地域および職域を各1カ所ずつ選定し,実際の介入研究を行い,それぞれ異なる評価を行うことができた.メンタルヘルスへの介入は,従来,メンタルヘルス疾患・問題を想定していた.しかし,本研究で扱うメンタルヘルス・プロモーション「こころのABC活動」は,ポジティブ・メンタルヘルスの構築を目的としており,そのために住民や従業員の受け入れもよかった.本研究では,対症療法的な介入とは異なる視点でメンタルヘルス問題の予防に迫りたい.健康心理学今後は,対象となる住民や職域従業員の数を増やしていくことはもちろんのこと,メンタルヘルス・プロモーションとしての「こころのABC活動」を,ソーシャルマーケティングを用いた普及啓発の手法を検討したい.また,同時に,評価を行い,ポジティブ・メンタルヘルスがメンタルヘルス問題の予防に関係していることを確認したい.13はすべて動画(youtube)
小児悪性リンパ腫患児におけるGranulysin発現と病態予後との相関解析

Granulysin(Gln)は、T/NK細胞中のTh1免疫に関わるタンパクである。成人の悪性腫瘍症例では、Gln高発現と予後・ガン進行遅延の関連性が示されているが、小児における報告はない。前年度に引き続き、小児悪性リンパ腫組織内Gln発現量を定量RT-PCR法により調べ、病型毎の発現パターンを解析した。全身性未分化大細胞性リンパ腫(ALCL,10例)ではGlnは高発現であり、バーキットリンパ腫(6例)ではほとんど発現が見られず(p<0.001)、ホジキンリンパ腫(6例)では中等度の発現が認められた。また、B前駆細胞性(4例)/T前駆細胞性リンパ腫(14例)、びまん性大細胞性B細胞性リンパ腫(5例)でのGln発現は低く、ALCLとの間に有意な発現レベルの差を認めた(p<0.01)。ALCLにおけるGln高発現の原因を明確にするため、リンパ節に反応性に浸潤しているT/NK細胞のマーカー:CD96とGln発現との関連を調べたところ、有意な相関は見られなかった。また、ALCLの腫瘍細胞はCD30やALKタンパク陽性であるが、GlnとCD30およびALK発現間に相関は認められなかったものの、リンパ腫組織におけるGlnとALKの2重蛍光染色によりALK陽性細胞でのGln発現が認められた。さらに、ALCL由来の細胞株においてもGln発現が認められた。以上の結果よりALCLの腫瘍細胞自身がGlnを発現していることが明らかとなり、小児ALCL病態にGlnが関連している可能性が示唆された。一方で、ALCLは治療抵抗例や症例による臨床病理学的な違いがあり、治療の層別化がが有意義であると考えられる。ALCLにおけるGln発現は平均すると高値であるが、症例による差も大きく、今後、追跡調査により予後との関連性を調べていくことで、新規のマーカーとしてのGlnの役割が期待される。Granulysin (Gln)はNK細胞やT細胞の細胞障害性顆粒中に含まれる蛋白で、抗菌、抗腫瘍効果を有する。成人のがんでは、がん組織中のGln発現量とその予後との相関が報告されている。そこで、過去に蓄積された種々の病型の小児悪性リンパ腫(ML)組織からRNAを抽出してcDNAを合成し、mRNA発現について定量PCRで検討した結果、GlnはMLの組織型に依存した発現様式を示すことが明らかとなった。すなわち、Glnは全身性未分化大細胞性リンパ腫(ALCL、6例)では高発現していたのに対し、バーキット型リンパ腫(4例)ではほとんど発現を認めず、両者における発現レベルは大きく異なっていた(p<0.0001)。また、ホジキンリンパ腫(3例)では中等度の発現を認め、B前駆細胞性(2例)およびT前駆細胞性リンパ芽球性リンパ腫(4例)、びまん性大細胞性B細胞性リンパ腫(3例)では発現を認めたものの低値であった。さらに、ALCL腫瘍組織の薄切標本を用いて免疫組織化学染色によりGlnの発現を検討したところ、リンパ球のみでなく、腫瘍の本体であるALCLのhallmark細胞にもその発現が示唆された。以上の結果から、ALCL組織では、腫瘍細胞に対して反応性に浸潤しているNK細胞やT細胞に加えて、腫瘍細胞自身もGlnを発現しているために、他の病型のMLに比較してその発現レベルが著しく高いことが示唆された。今後、さらに症例数を増やして検討を進めるとともに、小児MLにおけるGln発現と予後との関連性についても解析を予定している。また、ALCLのhallmark細胞におけるGln発現の意義や、その発生起源との関連性について検討を行うことにより、同リンパ腫の発症機構や病態、細胞特性の解明に結びつくことが期待される。

一方で、ALCLは治療抵抗例や症例による臨床病理学的な違いがあり、治療の層別化がが有意義であると考えられる。ALCLにおけるGln発現は平均すると高値であるが、症例による差も大きく、今後、追跡調査により予後との関連性を調べていくことで、新規のマーカーとしてのGlnの役割が期待される。
健常児と自閉症児におけるチャンクの発達過程について

健常児と自閉症児のチャンクの発達過程について検討した。平成15年度は、主として自閉症児を対象とした実験的研究をおこなった。小学校入学前後の自閉症児を対象に、コンピュータ画面上に15個の、19までの数字を呈示し、画面を触ることによって小さい数字から順に選択させた。その結果、いずれの子どもも刺激系列の第一項目への反応時間がもっとも長く、他の項目の反応時間はすべてほぼ同じであった。これらのことは、自閉症児も最初の反応をする前に、行動の計画をたてる「一括処理方略」を採っていることを示唆している。そこで、序列化が必要な課題において「チャンク」を行うかを検討するために、刺激系列のすべての数字が異なる条件と、系列に同じ数字が含まれる条件を比較した。その結果、自閉症児の行動は、すべての数字が異なる条件(e. g.,1-2-3-4-5)では、呈示される数字が多くなるほど第一項目への反応時間が直線的に増加したが、すべての数字が同じ条件(e. g.,1-1-1-1-1)では、呈示された数字の数にかかわらず、第一項目への反応時間が1定になり、「チャンク」の効果が認められた。このことから自閉症児は、数字の順序づけを行う系列課題において、同一項目があれば、それらを「まとめて1つの順序」とする「チャンク」を行うことが示唆している。以上の研究から。全体的・統合的に知覚や認知が苦手とされる自閉症児も、同年齢の健常児と同じ時期から、序列化に関する「チャンク」を行うことが示唆される。その他、自閉症児とヒト型ロボットとのインタラクションの観察なども行った。平成14年度は、主として健常児を対象とした実験的研究をおこなった。健常な4歳から10歳までの幼児・児童を対象に、コンピュータ画面上に15個の、19までの数字を呈示し、画面を触ることによって小さい数字から順に選択させた。子どもはいずれも、第一項目への反応時間がもっとも長く、他の項目の反応時間はいずれもほぼ同等であった。これらのことは、すでに4歳で一括処理方略をおこなっていることを示唆している。しかし4・5歳児は、第二項目以降の反応時間も完全には同じになっておらず、後の反応ほど短縮されていることから、逐次処理方略も併用している可能性が示唆された。また、すべての数字が異なる条件(e.g.,1-2-3-4-5)では、呈示される数字が多くなるほど、第一項目への反応時間がいずれの年齢でも直線的に増加したが、すべての数字が同じ条件(e.g.,1-1-1-1-1)では、呈示された数字の数にかかわらず、第一項目への反応時間が一定になるとの「チャンク」の効果は、6歳以降に見られ、この実験課題におけるチャンクの効果は4・5歳ではまだ出現しないことが示唆された。視線の走査パターンと、同一順序の数字を選ぶときの判断との関係を調べるために、視線解析装置を購入し、現在は成人を対象に予示的な実験をおこなっており、その装置を子どもに装着するための開発をしている。平成15年度には、56歳の子どもを対象に視線を測定しつつ、「チャンク」の発達を検討する予定である。また、自閉症児を対象とした研究もおこない、比較検討する予定である。以上の研究から。
拡散ビ-ム超音波を用いた小形で簡便な音響特性測定システムの開発

本研究は、2個の拡散ビ-ム超音波トランスジュ-サを用いて被検体試料に対する超音波の送受信を行い、試料の表面を伝搬する漏洩弾性波の速度を簡便に測定する新しいシステムの開発を目的としたもので、以下のような成果を得た。1.円筒状の圧電セラミックスを用いて本構想の拡散ビ-ム超音波トランスジュ-サ対を設計・試作し、ステンレス、ニオブ酸リチウム単結晶、圧電セラミックスなど種々の材料を被検体としてトランスジュ-サと試料の間の距離zに対する受信出力電圧Vの変化、すなわちV(z)曲線を測定した。その結果、V(z)曲線には試料表面から鏡面反射成分と漏洩弾性表面波の再放射成分との干渉による受信出力の極小、すなわちヌルゾ-ンが明瞭に観測され、その位置の測定から漏洩表面波速度が容易に求められることが実証された。なお、本測定法にはヌルゾ-ンシフト効果による測定誤差が含まれるが、これは測定周波数を高めに選ぶほど、また、送受信トランスジュ-サ間の距離を広くするほど低減されることを明かにした。さらに、測定精度を向上させるための3トランスジュ-サ法を提案し、これによれば前述のヌルゾ-ンシフト誤差がほぼ除去され、理論値に対しほぼ±2%以内の測定値が得られることを示した。2.本システムにより得られるV(z)曲線を理論解析により求め、その極小位置から求めた音速値と試料の材料定数値から計算した音速値とを比較した。これにより、前項で述べたような実験事実がほぼ裏付けられたほか、トランスジュ-サの半径と測定周波数を一定とした場合、測定精度を向上させるためにはトランスジュ-サの動作領域、すなわち音波の照射範囲をある最適な状況に設定すれば良いことが明かになった。
カープローブデータを活用した広域かつ経時的な道路路面診断手法の構築

本研究の目的は,カープローブデータの加速度を活用した道路路面の診断手法を構築することである.具体的には,カーナビゲーションシステムによって収集される走行・挙動履歴データのうち,車両横方向の加速度記録を用いて路面の平坦性が不良な区間を抽出する数理モデルを構築した.また,スマートフォン内蔵のMEMSセンサが取得する加速度を記録できるようなアプリを開発し,スマートフォンを用いた路面不良判定手法を提案した.研究成果の社会実装を目指し,福岡県直方市を対象として,日常業務中にスマートフォンで加速度を計測し路面不良区間を定期的に評価する取り組みに着手した.本研究の目的である自動車の走行時の加速度を用いた路面性状評価手法の構築のための検証用データとして,路面性状測定車を用いて路面性状調査を行った.具体的には,2015年9月29日に横浜市,10月9日に調布市の一部道路区間にて,維持管理指数(MCI)およびMCIの算出に必要な3要素(ひび割れ率,わだち掘れ量,平たん性),国際ラフネス指数(IRI)を10mおよび100m間隔で測定した.さらに,横浜市,調布市の過去の路面性状調査結果をそれぞれの道路局から入手し,地理情報システム(GIS)で管理可能にした.また,青森県からも同様に過去の路面性状データの提供を受けたため,このデータもGIS化し,今後の検証用データとして使用することとした.横浜市および調布市での路面性状調査時には,別車両が同時に並走し,走行中の加速度や車速などを計測した.車軸にリオン(株)製圧電式加速度ピックアップ(PV-94)を取り付け,ばね下の加速度を測定した.また,車内ではスマートフォンに搭載されているMEMSセンサを用いて,ばね上加速度を測定した.さらに,路面性状測定者にはパイオニア(株)製のカーナビゲーションシステムを取り付け,カーナビに記録される横方向加速度を取得した.自動車の加速度を用いて,路面性状が不良である区間を抽出する数理モデルを構築した.IRIが12mm/m以上の区間を抽出対象とし,区間内の最大加速度,平均加速度,平均車速を説明変数としたロジスティック回帰分析を行った.加速度データには,バネ下加速度,バネ上加速度,カーナビの加速度の3種類を用いたが,いずれも場合も,IRIが12 mm/m以上の区間を不良と正しく判別する敏感度は約0.75,12 mm/m未満の区間を不良でないと正しく判定する特異度は約0.75となった.今後は,判別精度のさらなる向上を目指し,他の分析手法に基づく数理モデルを構築する.当初の研究計画通りに進行しているため.平成28年度は,前年度に路面性状測定車で詳細な路面性状を測定した東京都調布市と神奈川県横浜市を対象として,カープローブデータの加速度記録を用いて路面が不良な区間を抽出する数理モデルの検討を行った.本研究では,2015年3月の1ヶ月間にパイオニア(株)が蓄積したカープローブデータを用いた.パイオニア(株)のカープローブデータは,自動車の個別IDが1日毎に更新される.個別IDごとに横方向加速度を時系列データとして整理し,分析を行った.カープローブデータには様々な車種の走行時の加速度が混在しているものと想像されるため,車種の違いが路面凹凸に対する応答加速度に与える影響を考慮する必要がある.ここでは,個別ID毎の横方向加速度を平均値が0と標準偏差が1となるように標準化し,前年度に構築したロジスティック回帰分析に基づく数理モデルに適用することとした.2015年3月の調布市での加速度データは,便宜的に個別ID数を車両台数とみなすと,延べ1,429台分のデータから構成されている.国道20号線では200台程度以上の車両データが観測されている.また,その他の幹線道路では数十台程度以上の車両データが得られている.数理モデルによって路面不良と抽出された回数を車両台数で除したものを不良率と定義し,前年度に測定した国際ラフネス指数(IRI)と比較した.概して,不良率が0.6以上となった区間のIRIが実際に12 mm/m以上であった.また,福岡県直方市を対象として,道路管理者と共同で生活道路の路面性状評価を行うための準備研究を行った.路面性状測定車で詳細な路面性状を計測するとともに,スマートフォンを用いて走行中の自動車の上下加速度の計測を行った.今後は,本研究で開発したスマートフォンアプリを道路管理者に提供し,路面性状の簡易計測法を共同で検討する.当初計画通り,順調に研究を遂行できているため.平成29年度は,前年度に構築した自動車の加速度,走行速度を用いた路面不良判定モデルの見直しを行った.具体的には,ロジスティック回帰分析の判定能力をROC曲線のArea under the curve(AUC)を用いて定量化し,路面不良を正しく判定する率と路面が不良でない区間を正しく判定する率の両方が最大となるような閾値を設定することで,数理モデルの高精度化を図った.さらに,ロジスティック回帰分析と別の解析手法の利用を検討した.機械学習の一つであるサポートベクターマシン(SVM)を用いて自動車の加速度,走行速度から路面が不良である区間を抽出することを試みた.まず,スマートフォンで走行中の自動車の上下加速度を計測した.さらに,スマートフォンのGPSによる位置情報記録から車速を算出し,それも入力データとして用いた.本研究で用いた路面性状測定車での計測結果では,路面不良の区間数が路面が不良でない区間数よりも著しく少ないため,SVMによる2クラス分類では路面不良のクラスに重みを設定した.このようにすることで,路面不良である区間の抽出精度が向上した.

さらに,本研究成果の社会実装を目指して,Androidスマートフォンアプリを開発し,走行中の自動車の加速度やGPSの位置情報を時系列で記録する環境を整備した.記録したデータは,携帯電話回線で千葉大学のサーバーへアプリを通じて転送される.このアプリをインストールしたスマートフォンを,福岡県直方市産業建設部土木課が保有する道路パトロール車に設置し,日々の道路パトロールの際の走行時の加速度と車速を記録した.千葉大学のサーバーに転送された走行データを,本研究で構築した路面不良判定モデルを用いて解析し,路面不良と判定される区間を抽出するなどして通常業務の点検データを可視化した.本研究の目的は,カープローブデータの加速度を活用した道路路面の診断手法を構築することである.具体的には,カーナビゲーションシステムによって収集される走行・挙動履歴データのうち,車両横方向の加速度記録を用いて路面の平坦性が不良な区間を抽出する数理モデルを構築した.また,スマートフォン内蔵のMEMSセンサが取得する加速度を記録できるようなアプリを開発し,スマートフォンを用いた路面不良判定手法を提案した.研究成果の社会実装を目指し,福岡県直方市を対象として,日常業務中にスマートフォンで加速度を計測し路面不良区間を定期的に評価する取り組みに着手した.当初の研究計画通りに推進する.また,自治体の道路課との連携を深め,社会実装も目指す.平成29年度は,前年度までに構築した路面性状評価用の数理モデルのさらなる検証を行う.具体的には,新たな路面性状測定結果を用いたり,ロジスティック回帰分析以外の機械学習に基づく分類手法の検討を行う.さらに,走行時に撮影した路面画像を用いた路面ひび割れの抽出についても検討を行う.本研究成果の社会実装に向けた検討として,福桶県直方市などの地方自治体の道路管理者とスマートフォンを活用した路面性状評価に関する検討を共同で行う.本研究で構築した加速度計測アプリを改良してデータ転送機能を付加し,計測した加速度データをサーバーへ自動転送できるようにする.さらに,解析結果をWebGISで表示させ,地図上で路面性状評価結果が確認できるようになることを目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。都市安全工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
認知症高齢者の在宅介護者の介護認識と介護行動の関連と支援方法の開発

本研究の目的は、認知症高齢者の在宅介護者の主観的な介護認識と介護行動の関連性を検討し、介護の認識・行動の両側面からの在宅介護支援方法を検討することである。平成30年度は、前年度からの継続した予備調査と結果の解析を行った。予備調査では、9名の認知症高齢者の在宅介護者に調査を行い、主観的な介護負担と介護行動時の脈拍変動等では関連が認められなかったが、介護行動前後の脈拍変動に差異が認められた。この結果より、介護者の客観的な身体状況及び負担を測定する必要性が示唆された。予備調査の結果に基づいた、本調査を継続して行っている。具体的な研究方法として、認知症高齢者を在宅で介護している家族介護者を対象者とした。調査方法は、調査票を用いた聞き取り調査と測定器具を用いた調査を実施している。研究協力を得た地域にある医療機関を介して、研究者が対象者への聞き取り調査、身体状況の測定及び介護状況下における連続した身体活動について機器を用いた測定を継続している。介護状況下における測定機器による調査時期は、研究同意を得られた対象者に、聞き取り調査から3日間の測定を行っている。主な調査項目としては、介護者・認知症高齢者の概要(性別,年齢,介護年数,要介護度等)、の介護認識(介護の肯定的認識,介護負担感)、自己効力感、介護者の身体状況(血圧、脈拍等)、介護に関連する行動、身体活動量、認知症高齢者の認知障害、BPSDの症状である。今後は、本調査の継続とデータ解析を行い、在宅介護支援方法の検討につなげる予定である。本研究の実施により得られた結果を踏まえて、認知症高齢者の在宅介護者のもつ、主観的介護認識と介護行動の関連性を明らかにし、主観的と客観的な測定結果を考慮した認知症高齢者の在宅介護者の今後の具体的な支援方法を検討する。昨年度より、継続している予備調査を終了し、その結果に基づいた本調査を開始している。予備調査の結果は、論文として掲載されている。研究協力施設と連携して、本調査のための認知症高齢者の在宅介護者の対象者確保を継続していく。また、本調査の解析結果を踏まえて、介護認識・介護行動の両側面に着目した、介護支援方法の検討を行っていく予定である。本研究の目的は、主観的な介護認識と認知症高齢者の在宅介護者の介護行動の関連性を検討し、介護の認識・行動の両側面からの在宅介護支援方法を検討することである。平成29年度は、予備調査を行っている。具体的な研究方法として、年度末の現時点では対象者として認知症高齢者を在宅で介護している家族介護者9名に同意を得た。調査方法は、調査票を用いた聞き取り調査と測定機器(脈拍、歩数)を用いた調査を実施している。研究協力を得た西日本の2つの地域にある医療機関を介して、研究者が対象者への聞き取り調査、身体状況の測定及び介護状況下における連続した身体活動について機器を用いた測定を継続している。主な調査項目としては、介護者・認知症高齢者の概要(性別,年齢,介護年数,要介護度等)、の介護認識(介護の肯定的認識、介護負担感)、自己効力感、介護者の身体状況(血圧、脈拍、血流等)、介護に関連する行動、身体活動量、認知症高齢者の認知障害、BPSD(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)の症状である。今後は、今回の予備調査のデータ解析を行い、更に対象者数を増やした調査の実施につなげていく予定である。今回の在宅介護者を対象とした調査により得られた予備調査の結果を踏まえた今後の調査結果から、認知症高齢者の在宅介護者のもつ、主観的介護認識と介護行動の関連性を明らかにし、主観的と客観的な測定結果を考慮した認知症高齢者の在宅介護者の支援の検討につなげていく。今年度より、研究計画のスケジュールとしていた、認知症高齢者の在宅介護者を対象とした予備調査を開始しており、今後も調査を継続していく予定である。

主な調査項目としては、介護者・認知症高齢者の概要(性別,年齢,介護年数,要介護度等)、の介護認識(介護の肯定的認識,介護負担感)、自己効力感、介護者の身体状況(血圧、脈拍等)、介護に関連する行動、身体活動量、認知症高齢者の認知障害、BPSDの症状である。今後は、本調査の継続とデータ解析を行い、在宅介護支援方法の検討につなげる予定である。本研究の実施により得られた結果を踏まえて、認知症高齢者の在宅介護者のもつ、主観的介護認識と介護行動の関連性を明らかにし、主観的と客観的な測定結果を考慮した認知症高齢者の在宅介護者の今後の具体的な支援方法を検討する。昨年度より、継続している予備調査を終了し、その結果に基づいた本調査を開始している。予備調査の結果は、論文として掲載されている。今後、予備調査の継続と解析を行っていく予定である。また、予備調査の結果を踏まえて、研究協力施設と連携して、認知症高齢者の在宅介護者を対象とした介護認識と介護行動に関する調査を継続していく実施していく予定である。研究協力施設と連携して、本調査のための認知症高齢者の在宅介護者の対象者確保を継続していく。また、本調査の解析結果を踏まえて、介護認識・介護行動の両側面に着目した、介護支援方法の検討を行っていく予定である。現在、認知症高齢者の在宅介護者を対象とした予備調査を継続中であるため、次年度使用額が生じた。翌年度分と合わせて、現在継続している予備調査と、さらに今後行う予定である、在宅介護者を対象とした、調査を実施するための経費として使用していく予定である。現在、認知症高齢者の在宅介護者を対象とした本調査を継続中であるため、次年度使用額が生じた。翌年度分と合わせて、現在継続している在宅介護者を対象とした、本調査を実施するための経費として使用していく予定である。
フィリピンから産出する化学合成化石群集の成立条件の解明

フィリピン,レイテ島北西部の海岸に沿って露出する鮮新統から更新統の海成層から産出する冷湧水性化学合成化石群集を調査した.これらの群集は東南アジアで最初に報告される冷湧水性化学合成化石群集である.化学合成化石群集は,メタン湧水を示唆する13Cに枯渇した自生炭酸塩岩と共産し,多様な産状を示して産出する.Cambantug岬ではシロウリガイの,またAntipolo岬では大型ツキガイ類の自生群集が発見された.本研究は,フィリピン・レイテ島の新生界から間嶋ほか(2007)によって報告された化学合成化石群集の詳細な地質調査と化石の産状記載,微化石の解析,自生炭酸塩の炭素・酸素安定同位体比測定,メタン湧水に伴う嫌気的メタン酸化の指標となる古細菌の脂質(バイオマーカー)の解析を行なうことにより,化学合成生態系の成立条件を明らかにする.申請者はここ2年間の予察調査で,群集は自生炭酸塩内にシロウリガイ類が密集するもの,大規模なスランプ構造に伴って化石が散在的に産出しているもの,生痕起源の巨大な自生炭酸塩と共存するもの,オイルサンドと共産するものなど化石の産状が極めてバラエティーに富んでいる事を確認している.これらの産状の詳細を明らかにすることは,化学合成生物群集の生物地理区や進化の解明,メタンの地球温暖化への影響評価など,非常に大きな貢献となる.さらにレイテ島および周辺地域の新生界を調査することにより,新たな化石群集の発見に努め,フィリピン新生界の化学合成化石群集の全貌を明らかにする.化学合成化石群集の内冷湧水(Cold seep)群集は地質時代における地下からのメタン放出の直接の記録である.メタンは二酸化炭素に比較して数十倍の温室効果があり,地球の炭素循環とそれに関わる地球環境の変動,特に急激な地球温暖化と密接に関わることが最近明かになってきた(Kennett et al., 2003など).こうした観点から日本の化石群集をMajima et al.(2005)が,また世界の化石群集をCampbell (2006)が総括した.Campbell(2006)では東南アジア地域から冷湧水化学合成化石群集は全く産出しない事になっている.東南アジア地域の化学合成化石群集の詳細を明らかにすることは,過去のグローバルな環境変動の要因の一つとしてメタン放出を考える際に極めて重要であり,その意味で本研究の学術的価値は非常に大きいと考える.フィリピン,レイテ島北西部の海岸に沿って露出する鮮新統から更新統の海成層から産出する冷湧水性化学合成化石群集を調査した.これらの群集は東南アジアで最初に報告される冷湧水性化学合成化石群集である.化学合成化石群集は,メタン湧水を示唆する13Cに枯渇した自生炭酸塩岩と共産し,多様な産状を示して産出する. Cambantug岬ではシロウリガイの,またAntipolo岬では大型ツキガイ類の自生群集が発見された.本年度の成果は以下である.1. Leyte島北西部の海岸沿いBuhocからSilad Bayにかけて地質柱状図を作成し,化学合成化石群集の産出層準の検討を行った.その結果,化学合成化石群集はBurabud凝灰岩層(間嶋ほか,2008)直下の泥質岩相から密集あるいは散在的に産出し,また同凝灰岩層の直上の砂岩層から密集して産出することが分かった.当地域の地層は南に向かって層厚を減らし,粗粒化することが判明した.2. Cambantug Point周辺からシロウリガイ化石の極めて保存の良い自生的産状を確認した.驚くべきことに,これらの化石の一部は,コンクリーション化して層理面から突出して露出しており,現在の冷湧水場のシロウリガイ類の産状そのものを示していた.3. Burabud凝灰岩層直下の層準には極めて広範囲に地すべり堆積物が観察された.これらの地すべり堆積物中に多くの化学合成二枚貝化石が産出することからメタン湧水に伴う堆積物の不安的化の結果として地すべりが生じた事を強く示唆する.4.従来Burabud凝灰岩層と判断していた厚い白色泥質層は泥岩である可能性が高い.Burabud凝灰岩層は,この白色泥質岩相直上の軽石質凝灰角礫岩層が主体であることが判明した.詳しい検討は今後薄片等で行なう予定である.本年度の主要な成果は以下である.1.Leyte島北西部の海岸沿いの地質柱状図を作成し,多数の層準から古地磁気測定試料を得た.今回の調査では,チャネル充填堆積物とスランプスカー堆積物を確認し,この地域の堆積環境が極めて不安定な状態であったことが確認できた.スランプ形成にメタン湧水が一定の影響を与えていたことは間違いないと判断される.Cambantug岬北方の地層から第四紀の有孔虫化石を得た.この有孔虫を含む砂質堆積物は,化学合成化石を含む一連の地層と不整合関係で重なることが確認された.2.Liog Liog半島北岸ルートで,50層準以上から有孔虫サンプルを採取し,古水深と酸素安定同位体比測定による年代モデルを作成する試料を得た.各試料には極めて多量の有孔虫化石が含まれており,この地域の地層の大きな特徴となっている.3.Antipolo岬周辺から大型ツキガイ類の極めて保存の良い試料を多量に得た.

これらの化石は,分類学的に,また古環境復元に極めて有効な試料となることが期待される.また,Buhocの巨大な転石から,これまで未知のツキガイ類化石を採取した.この標本は冷湧水場からは報告のない殻装飾を有し,新種である可能性が高い.4.室内作業において,自生炭酸塩の酸素と炭素の安定同位体比測定,地層試料の含泥率測定,多数の岩石薄片作成を系統的に行ない,堆積環境推定の基礎的データが集まりつつある.本年度の主要な成果は以下である1.Leyte島北西部の海岸沿いの地質調査を継続して行い,化学合成化石産出層準の確認のための柱状図を複数作成した.これらの試料からナノ化石と浮遊性有孔虫化石を抽出し,時代の確定を行っているが,一部化石の時代に矛盾があり,この検討を行っている.現在までに得られた結果では,前期鮮新世から更新世の地層であることがほぼ確定した.2.Antipolo岬から,自生の大型ツキガイ類(Meganodontia acetabulum)の見事な産状を発見した.殻長が15cmにも及ぶ化学合成大型二枚貝の合弁化石が,自生的姿勢のまま海岸の平坦な露岩の広い範囲に多数発見され,leyte島で発見された化学合成化石で最も見事な産状である.この産地で底生有孔虫化石を採取し,湧水の有孔虫に与える影響を今後検討する.3.底生有孔虫による古水深推定と湧水層準との比較を行った結果,湧水場はいずれも水深1000mよりも深い堆積環境であるという結論を得た.ただし,岩相の変化と有孔虫の示す古水深は必ずしも整合的ではないので,今後の検討が必要である.4.Leyte島の化学合成化石群集と同時代の三浦半島の上総層群の化学合成群集の産出環境の検討を地表踏査とボーリング試料から行い,両地域の類似点と相違点を検討した.本年度の主要な成果は以下である.1.Leyte島北西部の海岸沿いの地質調査を継続して行い,化学合成化石産出層準の確認のための柱状図を複数作成した.これらの試料からナノ化石と浮遊性有孔虫化石を抽出し,時代の確定を行っている連続的に堆積したと判断される地層であるにもかかわらず,約180万前から280万年前の地層が微化石層序上欠如しているという問題が提起され,この問題の解決が大きな課題となった.2.昨年度の調査で発見したAntipolo岬の自生の大型ツキガイ類(Maganodontia acetabulum)の見事な産状を再調査し,周辺の地層の精査から,この群集の産出層準と他の調査場所の地層との層序関係を確認した.この産地の底生有孔虫化石群集を解析するための追加試料を採取した.これらの試料から採取された底生有孔虫化石を解析し,その古水深を検討した結果,この化学合成群集が生息していた水深は500mから1000mの水深であると推定された.3.地層の逆転が観察されたTihagong付近のチャネル充填堆積物の層準を干潮時に露出する露頭の調査により確定することが出来た.この調査とCambantug岬対岸の地層の調査により,化学合成産出層準の上位の地層の層序がほぼ確立した.4.Leyte島の化学合成化石群集と同時代の三浦半島の上総層群の化学合成群集の産出環境の検討を地表踏査とボーリング試料から行い,両地域の類似点と相違点を継続して検討した.両地域の地層はほぼ同時代で,産状も類似しているが,化学合成群集を構成する生物が大きく異なっていることが明らかになりつつある.
中学校数学における文字式の学習指導に関する研究

本研究の目的は,生徒の方程式を立式する場面で用いる文字式の理解に関する困難性を顕在化させ,その困難性を克服するための学習指導を提案することにある.本研究では,全国学力・学習状況調査において出題された問題の中で,特に正答率の低かった過不足の問題に焦点を当て研究を進めた.本研究は,公立中学校2校の3年生を対象に質問紙調査とインタビュー調査を実施し,過不足の問題において方程式を立式できない生徒の文字式の理解の様相をまとめた.そこでは1問題文の言葉を置き換えている物としての文字,2数値の意味をもとに数値を置き換えている物としての文字,3物そのものを置き換えている文字の3つの様相が顕在化した.1.本研究の目的中学校数学科において,文字式は,図形の論証とともに,学習指導の問題点が多い内容である。これまで国内外の中学校段階での生徒の文字式の理解についての研究では,多くの生徒たちのつまずきや誤りが報告されている。それらのつまずきや誤りのうち,数学の学習を経ることによって解消していくものなのか,それともそれを乗り越えるための教師の指導が必要なものなのかは,いまだはっきりと区別が付いていないのが現状である。また,その額h数の途中に現れるつまずきや誤りに対する有効な指導法などが明確になっていない。そこで,本研究の目的は,文字式を活用する場面である方程式の利用の学習指導に焦点を当て,生徒の文字や文字式に対する理解の困難性を顕在化させることにある。さらに,その困難性を克服するための学習指導の在り方について提案することにある。2.昨年度の研究実績の概要9月から12月までに先行研究の洗い出しを行った。特に,1978年に行われたイギリスのCSMSの研究グループが行った代数テストの結果を分析したKuchemannの論文を詳細に分析した。この分析を基に,日本で平成19年度から行われている全国学力・学習状況調査の問題についてその結果を分析した。10月には,弘前大学で行われた日本数学教育学会秋期研究大会にてこれまでの研究について口頭発表を行った。これらのことをもとにして,12月から3月にかけて,本調査で実施を考えている調査問題を開発し,東京学芸大学の先生のアドバイス等をいただき,現在,実施のための準備を整えている。今後,甲府市内の中学校2校に在籍している2,3年生約200名ずつを対象に質問紙調査を行い,その調査から解答状況をみて,インタビューを行う生徒を特定し,その生徒1人ずつにインタビュー調査を行う予定である。昨年度末に質問紙調査を行いたかったのであるが,調査問題の精度を高めるために,今年度に調査を送ったので,やや計画より遅れている状態であるが,今年度1年間で,調査を実施し,その分析を終え,研究の成果をまとめることができると考えている。本研究の目的は,生徒の方程式を立式する場面で用いる文字式の理解に関する困難性を顕在化させ,その困難性を克服するための学習指導を提案することにある.本研究では,全国学力・学習状況調査において出題された問題の中で,特に正答率の低かった過不足の問題に焦点を当て研究を進めた.過不足の問題とは次の通りである.「折り紙を何人かの生徒に配るのに,1人に3枚ずつ配ると20枚余ります.また,1人に5枚ずつ配ると2枚たりません.生徒の人数を求めるために,生徒の人数をx人として,方程式をつくりなさい.」この全国の正答率が60.5%である.ここに生徒の文字式に対するつまずきが潜んでいると考えた.この研究は,平成26年から継続して行ってきており,平成27年に行った質問紙調査とインタビュー調査をまとめ,その成果を平成29年11月4日に愛知教育大学で行われた日本数学教育学会秋期大会で論文発表を行った.この論文では,過不足の問題において方程式を立式できない生徒に絞り,その解答の様子から選出した15名にインタビュー調査を行い,その中の3名の文字式の理解の様相をまとめた.そこでは1問題文の言葉を置き換えている物としての文字,2数値の意味をもとに数値を置き換えている物としての文字,3物そのものを置き換えている文字の3つの様相が顕在化した.従来,学校数学において指導されている文字は,変数としての文字,一般を表す文字,未知数としての文字の3つであるが,生徒の誤答として,物として文字を捉えている様相が浮かび上がった.この調査からさらに物として文字を理解している生徒が,立式ができている生徒の中にも存在することが明らかとなり,平成29年11月から2月にかけて,山梨県の公立中学校2校で質問紙調査とインタビュー調査を実施し,立式ができている生徒にも調査対象を広げた.現在分析を終え,日本数学教育学会誌に投稿を予定している.本研究の目的は,生徒の方程式を立式する場面で用いる文字式の理解に関する困難性を顕在化させ,その困難性を克服するための学習指導を提案することにある.本研究では,全国学力・学習状況調査において出題された問題の中で,特に正答率の低かった過不足の問題に焦点を当て研究を進めた.本研究は,公立中学校2校の3年生を対象に質問紙調査とインタビュー調査を実施し,過不足の問題において方程式を立式できない生徒の文字式の理解の様相をまとめた.

そこでは1問題文の言葉を置き換えている物としての文字,2数値の意味をもとに数値を置き換えている物としての文字,3物そのものを置き換えている文字の3つの様相が顕在化した.<本年度の研究実施計画について>5月7月実態調査(質問紙調査)及び質問紙調査から選んだ生徒を対象にインタビュー調査の実施,8月9月生徒の発話の分析により生徒の文字式の理解の困難性の顕在化日本数学教育学会秋期大会発表予定,10月11月課題克服のための授業の構想,提案,12月1月実践授業授業のプロトコルおこし授業分析報告書の作成日本数学教育学会誌へ投稿3月まで研究全体のまとめ報告書作成<成果の取りまとめ>昨年度までの研究で,本研究で着目する生徒の文字に対するミスコンセプションの1つを特定した。このミスコンセプションの実態を質問紙調査に加え,インタビュー調査により顕在化し,論文にまとめる。さらにこのミスコンセプションを解消するための学習指導の提案を行い,これらをまとめて報告書を作成する。29年度が最終年度であるため、記入しない。数学科教育29年度が最終年度であるため、記入しない。
セルフヘルプの社会的認知度と支援活動の関連についての日独比較研究

日本には3つのタイプのセルフヘルプ支援センター(SHC)が存在する。セルフヘルプ(SH)支援の知識やノウハウの形成・蓄積に関して、日本ではSHCの調整組織を含むSHC間ネットワークはあまり重要ではないが、ドイツではきわめて重要である。このネットワークはSHCで働くSH相談員の質の維持・向上に寄与している。それゆえ日本においても、そうしたネットワークの構築が検討される必要がある。さらにSHC間ネットワークは、大規模な団体に組織されていない地域の多様なセルフヘルプグループ(SHG)の利益表明もおこない成果を獲得してきている。ところが日本のSHC活動はまだその水準にはない。それゆえ現時点で日本のSHCには、異なる種類のSHGがまとまることのメリットのデータをSHC間のネットワークのなかで情報交換しながら蓄積し、SHGにわかりやすく提示することが求められている。ドイツのSH活動やSH促進政策では多くの場合、SH(日本語でいえば自助)や当事者というふうに捉えようによってはいくらでも広がりうる概念が、健康分野(病気や障害)でのSHG参加が活発であるという事実にもとづいて、同分野でのSHや当事者に限定されて捉えられている。そしてこのことが、同国の焦点を絞ったSH促進政策を可能にしている。このような意味でのSHの広がりに寄与した要因の1つが学術研究であり、なかでも「実践研究」という側面を強くもち、その研究結果がテレビやラジオを通して広く広報された4つの研究はとくに重要である。しかし学術研究だけだったとしたら、ドイツでのSH活動の認知度は今日のように広がらなかっただろう。それと並行してDAG SHGやNAKOSを中心とするSH陣営は政治とのかかわりのなかでシンボル的な争点を形成し、人びとのSHに対する関心を喚起し続ける戦略をとっていた。そのシンボルの1つが法定疾病金庫(公的医療保険の保険者)によるSH支援の法律なのであり、今回の健康改革2007ではその戦略が成果を実現した(社会法典第5編20条4項から20c条へ)。平成18年度においては、まず、大阪のセルフヘルプ支援センター(以下SHC)の電話相談の記録票を整理するという目的を立てた。これについては、1993年から現在までを予定していたが、2004年と2005年の2年間しかできなかった。2004年の電話相談は86件、2005年は61件であり、2004年はひきこもり、2005年はうつの相談が最も多いことがわかった。ほかにも個々の相談の具体的状況、紹介したグループのデータを整理した。2つめの目的は、わが国の7つのSHCを訪問して聞き取り調査をおこない、実態をまとめることであった。これについては栃木、埼玉、神奈川(2つ)、長野、大阪、兵庫、宮崎の8つをまわることができ、とくに長野までの5つについては、論文にまとめることができた(平成19年度中に発表予定)。そこでは、SHC運営そのものが既存の枠を越えたところにあるため、とくにボランティア中心のSHCは地域で孤立しがちであることを指摘した。3つめの目的は、ドイツ・ギーセン市のSHCで参加的考察をおこない、そこでの具体的な活動に関して情報を集めることであった。所長のマツァットは、ドイツのSHCの多様性を知るため、小都市型のギーセンだけでなく、大都市型のフランクフルトのSHCへの参加も薦め、実際に参加できるようにしてくれた(この結果の一端については日本社会福祉学会第54回全国大会で報告した)。

そこにおいて私は、SHC相互間のネットワークが効いていること、孤立しがちなわが国のSHC相互間でのネットワーク形成が重要であることを再認識した。それゆえ、どのような形態でのネットワーク運営がわが国に適しているのか、その課題を平成19年度に考察するつもりである。セルフヘルプ支援センター(以下SHC)の運営主体の日独比較をおこない、日本のSHCを「ドイツ基準のSHC」「行政など既存団体の一部署としてのSHC」「ボランティアによるSHC」の3つに分類した。そして日本では三番目のSHCのウェイトが高く、さらにその運営の中心には専門職であり、かつ当事者であるという人のいるケースがほとんどであることを示した。またこれらのSH支援の知識やノウハウの形成・蓄積に関して日本ではSHC間のネットワークはあまり重要ではないが、ドイツではきわめて重要であることを示した(平成20年6月刊行のselbsthilfegruppenjahrbuch 2008に掲載予定)。ドイツの当事者に対するセルフヘルプグループ(以下SHG)やSHCのかかわりのなかに、当事者の自己決定を尊重した援助があり、さらにその前提であるSHGやSHCの存在がまた公的医療保険や政治・行政からの支援によって可能になっていることを示した。そしてそのような支援の絡み合いを、ドイツのSH支援における補完性原則の具体的な表れという視点で捉えた(「補完性原則とセルフヘルプ支援」というタイトルで経済社会学会報告)。ドイツのセルフヘルプの広がりに寄与した「研究プロジェクト」と「政治(政策)の果たした役割、それに対するSH陣営の働きかけ」について考察した。前者については28の重要なプロジェクトがあること、後者については医療保険改革2007におけるセルフヘルプ支援状況の改善を取り上げ、それを実現するまでにセルフヘルプ陣営がどのような戦略をとったのかを明らかにした(「ドイツの市民参加分野におけるセルフヘルプの広がりとそのための1つの戦略」というタイトルで日本NPO学会報告)。
光子標識付き電子エネルギー損失分光法による水素分子2電子励起状態の徹底研究

本研究は、H2の2電子励起状態が示す量子ダイナミクスを徹底的に追究することを目的としている。22年度は、入射電子エネルギー80eV、電子散乱角40゚の条件下で、電子損失エネルギーが2045eVのH_2のLyman-α光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルを得た。結果、本研究において縦軸スケールが共通な電子散乱角が3゚,20゚,30゚,40゚の同スペクトルが得られた。このスペクトルに対し、過去の研究を参考にし、鏡映近似と2電子励起分子の崩壊を半古典的に取り扱う近似を用いてフィッティングをし、正体が未解明な光学的禁制2電子励起"F"状態と、許容2電子励起Q_1^1II_u(1),Q_2^1II_u(1)状態の3成分を抽出した。それらを電子損失エネルギーに対し積分し、解離性2電子励起の微分断面積の電子散乱角依存性を各状態について求めた。電子衝突は相互作用がクーロン力と既知であり、量子力学における衝突問題の典型としての面白さを有しており、その研究は衝突理論の検証という観点で重要である。それにも関わらず、最も簡単な分子であるH_2についてすら2電子励起の微分断面積の電子散乱角依存性は本研究が行われるまで測定されていなかった。したがって本研究は、将来あらわれる衝突理論の検証に用いることが出来る貴重なデータが得られたという点で意義深いと言える。また本研究結果はF.状態の正体について有益な示唆を与える。電子散乱角3゚のような条件で禁制状態への励起微分断面積が許容状態のそれを越えることは滅多に起きないが、本研究では両者の大小関係が逆転した。本研究で測定した解離性励起の微分断面積は注目している状態への励起微分断面積とその後H(2p)生成が起こる分岐比の積で与えられ、この分岐比が2電子励起状態からの中性解離と自動イオン化の競争の帰結であることに注意すれば、F状態は自動イオン化状態でなく、解離性の強い状態であろう。本研究は、水素分子2電子励起状態が示す量子ダイナミクスを徹底的に追究することを目的としている。具体的には、入射電子エネルギー80eVにおいて電子散乱角を3°から60°まで様々に変えて、水素分子のLyman-α光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルを測定することを目指し、採用初年度となる平成20年度は装置の改造、テスト実験、改造評価に取り組んできた。この改造の背景には、従来の装置では困難であった後方電子散乱角での測定を可能にするという目的がある。この目的の成功の鍵は、散乱電子と同時に測定する同じ電子-分子衝突由来のLyman-α光子を後方電子散乱角において如何に効率よく観測出来るかということに尽きる。後方電子散乱角においては、幾何学的な理由から、電子検出器が観測できる領域が極端に狭くなる。一方光子検出器の位置は変えないので観測領域は相変わらず広いままである。この2つの領域の不一致により、散乱電子と同時に測定されるLyman-α光子は違う電子-分子衝突由来のものである確率が高くなり、測定の効率が下がるため実験は困難になる。この問題点を打開するために、具体的には、光子標識付き電子エネルギー損失分光装置のうち、標的ガスを満たすガスセル部分や光子検出器部分を改造し、光子の検出領域が後方電子散乱角における散乱電子の観測領域と同程度の観測領域になるようにした。テスト実験と改造評価の結果、改造は期待通りの成果を出していることが分かった。また、この研究において非常に興味深い成果が得られると思われる兆候が見出された。実験が本格的に始動する次年度以降に向け、初年度はその礎となるという意味合いで非常に意義深く、且つ重要な成果が得られたと言える。平成21年度は当初の計画通り、昨年度から取り組んでいた装置の改良を完了させ、入射電子エネルギー80eV、電子散乱角3°、20°、30°の条件下で、電子損失エネルギーが2045eVの水素分子のLyman-α光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルを得た。それらの縦軸は共通なので、各角度同士のスペクトル強度を比較することが出来る。電子散乱角3°、20°において得られた光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルには、どちらにおいても26eV、34eVを中心とした2つのピークが観測された。これらのピークは過去の研究から、前者が光学的禁制、後者が光学的許容状態に起因することは分かっている。得られた結果の中で最も重要なのは、この2つのピーク強度比である。散乱角20°では、3°に比べて、光学的許容状態に起因するピークに比べて光学的禁制状態に起因するピークが相対的に小さくなることが明らかになったのである。この傾向は禁制状態への励起断面積の一般的傾向とは異なり、非常に興味深い。また、電子散乱角が20°のスペクトルについては、損失エネルギーが40eV付近でディップ構造が初めて発見され、何かしらの新発見を孕んでいる可能性が大いにある。光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルの形とその強度は、関与する2電子励起状態の量子ダイナミクスを鋭敏に反映している。そのため平成21年度の成果には、水素分子2電子励起状態が示す量子ダイナミクスに関する豊富な情報を得たという意義がある。

また、以上の現象の起源を明らかにすることはその量子ダイナミクスを明らかにすることに相当し、長年の課題であった理論研究との溝を埋める足がかりになる可能性があるという点において、非常に重要性の高い成果が得られたと言える。本研究は、H2の2電子励起状態が示す量子ダイナミクスを徹底的に追究することを目的としている。22年度は、入射電子エネルギー80eV、電子散乱角40゚の条件下で、電子損失エネルギーが2045eVのH_2のLyman-α光子標識付き電子エネルギー損失スペクトルを得た。結果、本研究において縦軸スケールが共通な電子散乱角が3゚,20゚,30゚,40゚の同スペクトルが得られた。このスペクトルに対し、過去の研究を参考にし、鏡映近似と2電子励起分子の崩壊を半古典的に取り扱う近似を用いてフィッティングをし、正体が未解明な光学的禁制2電子励起"F"状態と、許容2電子励起Q_1^1II_u(1),Q_2^1II_u(1)状態の3成分を抽出した。それらを電子損失エネルギーに対し積分し、解離性2電子励起の微分断面積の電子散乱角依存性を各状態について求めた。電子衝突は相互作用がクーロン力と既知であり、量子力学における衝突問題の典型としての面白さを有しており、その研究は衝突理論の検証という観点で重要である。それにも関わらず、最も簡単な分子であるH_2についてすら2電子励起の微分断面積の電子散乱角依存性は本研究が行われるまで測定されていなかった。したがって本研究は、将来あらわれる衝突理論の検証に用いることが出来る貴重なデータが得られたという点で意義深いと言える。また本研究結果はF.状態の正体について有益な示唆を与える。電子散乱角3゚のような条件で禁制状態への励起微分断面積が許容状態のそれを越えることは滅多に起きないが、本研究では両者の大小関係が逆転した。本研究で測定した解離性励起の微分断面積は注目している状態への励起微分断面積とその後H(2p)生成が起こる分岐比の積で与えられ、この分岐比が2電子励起状態からの中性解離と自動イオン化の競争の帰結であることに注意すれば、F状態は自動イオン化状態でなく、解離性の強い状態であろう。