hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MRIの普及と利用調査に基づいた医療技術評価分析モデルとガイドラインの作成

日本は人口当たりで見たMRI保有台数が最も高いものの、その設置と利用が適切であるかの評価を行った報告は少ない。本研究は、国内におけるMRIの設置および利用状況を把握することを目的とした。医療機関の属性、設置機器の詳細、機器の利用状況を問うアンケート調査票を作成し、国内のMRIを保有する施設に対し郵送調査をおこなった。返送された調査票のデータベース化を行い集計を行った。5,437施設中2,272施設からの回答を得られ、回収率は41.8%であった。調査結果から、無床診療所や床数の少ない施設では、常勤の放射線科医や診療放射線技師が在籍していない施設が多いことがわかった。平成27年度の計画は、「アンケート調査により現在のMRI保有状況及び利用状況を把握し分析する。」というものであった。以下、項目毎にその進捗を示す。1.アンケートプロトコル、フォームの作成今回の調査は、MRI保有施設に対し、施設概要に加えその利用状況の詳細まで調査し、次年度以降のシナリオ抽出、モデルおよびガイドライン作成に繋げる重要なデータを得るものである。しかしながら、より詳細かつ専門的な質問事項であったり、調査項目が多く複雑になるにつれて期待する回収率が得られないことが懸念された。よって、本研究の分担者、連携者に加え、一線で活躍するベテランの診療放射線技師や医師をオブザーバーとして加え、慎重な議論を重ね、プロトコル、およびフォームの作成を行った。案は、研究代表者、および分担者とともに、先行研究の調査原票をもとに作成し、メールベースで2度の関係者コメントを招集。その後、1月に東北大学内において関係者による対面会議を行い意見交換の後、最終のアンケートフォーム案で2施設にテスト回答とコメントを求め、最終のプロトコルおよびフォームの完成に至った。2.アンケート調査アンケートプロトコル、フォームの作成に時間を有したため調査のスタートがやや遅れた。当初は、一斉に全国調査をかけることを計画していたが、実際の送付が年度の終わりでもあったことと、設問事項について実際の回答の状況みなければわからない部分も多々あったため、パイロットとして、宮城県内のMRI保有施設108施設(臨床使用機のみ)を対象とした調査をおこなった。3月31日現在、57施設からの回答が得られており、これは先行研究の回収率を数倍上回る結果である。宮城県の調査が順調に進んでいることもあり、引き続き全国送付の準備を来年度初めから取り掛かり、その後、アンケートの集計および解析を行う予定である。先行研究の共同研究者が、本研究の分担者でもあり、先行研究のアンケート調査に有した時間配分等を聞き取り、参考の上スケジュールを立てたものの、研究概要の実績にも示したように、今回の調査では、MRI保有施設の概要だけではなく、利用状況(検査体制、読影体制、撮像方法等)の設問項目を追加検討したため、その設問の的確性と回収率の兼ね合いを考慮した議論が慎重かつ活発に行われた。そのため、プロトコルおよびフォームの最終版が完成したのが1月下旬であり、その後、テスト回答を経て2月の送付をなった。しかしながら、本調査内容は、今後の問題シナリオ抽出やモデルおよびガイドラインの作成における骨子となる部分である。今回の専門家を加えた慎重かつ活発な議論は、時間を有したもののそれらを考慮した上で有意義なスケジュール変更であったと考える。平成28年度の計画は、アンケートの全国送付を行い集計と分析を行い、調査結果に基づいて、デシジョンツリーをベースとしたモデルの構築を行うというものであった。1.アンケートの全国送付MRIの普及および利用状況を調査するため、アンケート送付を行った。昨年度、MRIの保有および利用状況を調査するアンケートの作成を行い、試験的に宮城県内の108施設に送付を行ったが、調査は順調に進み、良好な回収率(52.7%)を得られたため、引き続き4月から6月にかけて全国5,338施設へアンケート調査票の送付作業を行った。10月末時点で2,253施設からの回答を収集し、回答率は41.4%と、橋本・別所らによる先行調査より21パーセント高く、これまで国内統計にも無かった国内におけるMRIの保有および利用状況を把握することのできる貴重なデータを得られたと考える。2.アンケートの集計と分析9月30日まで返送されてきたデータに関して、Microsoft Excelへ入力作業を行った。12月から1月にかけて、同ソフトウェアを用いて、選択回答の設問に関して1次集計を実施した。研究分担者による2次集計を年度内に行う予定であったが、所属機関の移動等もあり確認作業が遅れている。引き続き集計作業を行い、また自由記載の設問項目についての取り扱いの検討、および分析作業を行っていくが、詳細については「今後の研究推進方策等」の項目で述べる。3.モデルの構築当初の今年度の予定にあった、モデルの構築については研究の遅れにより行っていない。詳細については「現在までの進捗状況」の項目で述べる。研究代表者の出産、育児により実働期間が制限され、アンケート調査の実施、集計作業が遅れている。しかしながら、研究分担者、及び協力者の尽力により、本研究の骨格となるアンケート調査は無事終了した。今後も分担者、研究者の協力を得ながら進めていく予定である。昨年度の実績報告に記載したとおり、アンケート調査項目の精査に時間を要した事により申請時の研究計画からやや遅れたため、平成28年度に目標および計画の再設定を行っている。

再設定後の平成29年度の計画は、前年度までに回収できたMRIの設置および利用状況を調査するアンケートの集計結果について、分担者と協力して2次集計および統計解析を行い、それらのデータ解釈の議論を行い公表するというものであった。実績として、アンケートの集計およびデータ解析は計画通りに進み、統計解析用ソフトウェアStata(ライトストーン社)を用いて、単純集計、クロス集計、基本統計量の算出を行った。常勤の放射線科医の有無によって、施設のMRI検査の傾向などが異なる事が把握でき、橋本らの先行文献と比較しMRIの利用状況を詳しく理解できる興味深い分析結果が得られている。その後、分担者とデータの解釈等について十分に議論する時間が持てず、公表文書のとりまとめに難航していたものの、本アンケート調査は、昨年の実績報告でも述べたように、国内統計にはないMRIの利用状況まで調査した貴重なデータであり、またその回収率も非常に高い。これらの要素を考慮した上で分担者と協議した結果、これらの調査結果データを可能な限り早く適切な形で公表し、公表データの利活用を促すことも、本研究の大きな貢献であると考えた。よって、今後これらの調査結果を集計結果を中心とした報告書としてまとめ、国内関連学会誌投稿し、公表する予定である。日本は人口当たりで見たMRI保有台数が最も高いものの、その設置と利用が適切であるかの評価を行った報告は少ない。本研究は、国内におけるMRIの設置および利用状況を把握することを目的とした。医療機関の属性、設置機器の詳細、機器の利用状況を問うアンケート調査票を作成し、国内のMRIを保有する施設に対し郵送調査をおこなった。返送された調査票のデータベース化を行い集計を行った。5,437施設中2,272施設からの回答を得られ、回収率は41.8%であった。調査結果から、無床診療所や床数の少ない施設では、常勤の放射線科医や診療放射線技師が在籍していない施設が多いことがわかった。宮城県に引き続き、全国へのアンケート郵送を5月末までに完了したいと考えている。4月14日から行われる放射線技術学会では、本アンケートの直接の回答者となることが考えられる多くの放射線技師や放射線医師に対し研究の進捗を報告することとなっており、これから発送するアンケートの回収率向上にも期待できると考えている。6月いっぱいを回答期限とし、その後、順次回答の取りまとめを行い、アンケート集計結果の解析を年内に行い、その後、年度末にかけてシナリオの抽出を行っていく予定である。計画より遅れが生じているため、目標の再設定を行った。当初はアンケート調査による国内のMRIの保有および利用状況をもとに、MRI設置適正化を図るため、医療従事者が利用できる費用対効果分析モデルを作成し、ガイドラインの作成まで行う予定であったが、今後はアンケート調査をメインとし、その集計と分析結果を最終年度内に公表することを目標とする。アンケート調査はすでに終了しており、その結果についても選択回答に関する1次集計は終了している。今後、研究分担者による2次集計の後、自由回答結果の取り扱い、及び分析方法について議論する予定である。本アンケート調査は、調査期間中に関心や期待を寄せる医療従事者からの問い合わせを多数受け、また良好な回収率も得られた。
地域における権利擁護システム構築に貢献する市民後見人の役割に関する研究

(1)ドイツにおける名誉職世話人(日本における親族及び市民後見人に相当)に関する調査を実施し、日本における市民後見制度導入に対する示唆を得た。(2)市民後見制度と公的市民活動である民生委員及び保護司制度を比較し、市民後見制度の特徴をまとめた。また、権利擁護の先駆者であるエリザベス・フライ(イギリス)の事跡を調査し、権利擁護推進の要因を探った。(3)各地で市民後見人を初めて誕生させた自治体の成年後見センター等の市民後見実施機関に対する聞き取り調査を実施し、市民後見推進の要因をまとめた。また、ソーシャルワークに関する国際会議に出席し、司法福祉を含む社会資源開発に関する意見交換を実施した。1.市民後見人・民生委員・保護司における公的市民活動の特徴比較研究市民後見制度及び市民後見人の活動の特徴を明らかにするため、市民後見人、民生委員、保護司の公的市民活動の制度と活動内容を比較検討した結果、市民後見人が法的権限を持って支援する点や活動を行うに当たって被後見人支援のネットワークや市民後見人支援組織を必要とする点その他が明らかになった。2.情報交換及び研究成果の発表以下の学会に参加し、他の研究者・実践者からの情報収集を行い、また、研究成果を発表して意見交換を行った。(1)ソーシャルワーク世界会議(2012年7月スウエーデン)への参加。英語による口頭発表「地域における後見支援の組織化の必要性に関する研究」。(2)第2回成年後見世界会議(2012年10月メルボルン)への参加。英語による口頭発表「日本における市民後見人の役割に関する考察」。(3)日本社会福祉学会第60回秋季大会(2012年10月関西学院大学)への参加。口頭発表「地域における積極的権利擁護活動の基盤形成」3.権利擁護の先駆者エリザベス・フライに関する研究・現地調査監獄改良・慈善事業家であるエリザベス・フライ(1780ー1845イギリス)に関する書籍収集・文献検索を行った。また、2013年2月に、ロンドンその他にあるE・フライ関係のの事跡を訪ね確認し、また、複数の図書館を訪ね関係する図書を閲覧した。その他として、「平成24年度市民後見推進モデル事業自治体研修会」で講師となり、助言を行い、他の発表者等と情報交換を行った。2013年度は、成年後見センターに対する聞き取り調査、学会発表・大学紀要への掲載、国際会議における議論への参加等を実施した。1.成年後見センターに対する聞き取り調査結果について2013年中に市民後見人を誕生させた3自治体の成年後見センターに対する聞き取り調査の結果から得られた市民後見の体制整備を促進する要因は以下の通りである。(1)市民後見推進人材の確保と市民後見システムづくり:市民後見の必要性を理解し市民後見にかかる地域の体制作りに意欲のある人材を確保することが重要であること。そのような人材が核となり、また、地域における権利擁護に関する社会資源やネットワークを活用できれば、市民後見体制のシステム作りが可能となること。(2)機関・団体、専門職間の連携と協働:行政、民間権利擁護関連団体、家庭裁判所3者の密接な連携が欠かせないこと。また、専門職団体及び専門職間の連携と協働が必須であること。2.学会発表・紀要への掲載を以下の通り実施した。(1)『監獄改良・慈善事業家エリザベス・フライの実践と現代的意義』第61回日本社会福祉学会秋季大会(2013年9月21日発表)(2)『これからの、地域社会に果たす社会福祉法人の役割に関する一考察』田園調布学園大学紀要第8号115-126ページ(2014年3月25日発行)3.国際会議における議論への参加その他として、アジア・太平洋ソーシャルワーク会議(マニラ2013年6月46日)、ソーシャルワーク世界会議(南アフリカ・ヨハネスブルグ2013年9月2527日)に出席し、司法福祉を含む社会資源開発、権利擁護について議論した。その他、2ヶ所の成年後見センター、法人後見を実施している社会福祉法人等を訪問した。1.ドイツにおける名誉職世話人に関する調査の実施(2011年9月)目的:ドイツにおける名誉職世話人(ボランティア世話人)の現状やその役割を把握し、日本における市民後見人のあり方に関し示唆を得ること。訪問先は、「デッケンドルフ郡世話役所」、「同世話協会」、「同後見裁判所」、「カリタス協会世話社団」であった。成果:ドイツにおける名誉職世話人の確保・活動支援に関する調査により、市民が世話活動へ積極的に参加し、また、市民による世話活動を支援する組織の存在とその支援体制ができている状況を確認できた。

これにより、日本における市民後見人養成や活動支援のあり方を検討する上で、成年後見活動に対する市民の参加を促進すること、市民による後見活動を支援する機能が求められそのための組織(後見支援組織)が必要であることなど重要な示唆を得ることができた。ドイツ調査では、この他、世話に関わる専門の部署(世話署)を設け、行政が積極的に世話制度に関わっていること、後見裁判所・世話署・世話協会が司法・行政・民間それぞれの立場から役割を持ち世話制度の定着・普及に向けて三位一体の協力体制を採っていることを知り日本への示唆を得た。2.権利擁護・虐待防止セミナー(2012年2月)における各地の社会福祉協議会による法人後見や市民後見人活用に向けた取組みの報告と討議を通して、社協の市民後見人活用に向けた取組みに関する現状と課題を把握できた。さらに、ユニットケア全国実践者セミナー(2012年3月)における全国のユニットケア施設からの実践報告と質疑を通して、市民後見人が活用する重要な社会資源の意義について理解を深めることができた。今年度、文献探索や研究者等との情報交換を行い、民生委員等との比較研究ができたことは評価できる。また、研究成果を積極的に発表し他の研究者・実践者の評価にさらしたことは意義があった。一方、研究の目的では、本年度に各地の後見支援組織と市民後見人に関する調査を実施する予定であり、調査計画の学内承認も得て準備していたが、エリザベス・フライに関する研究へと拡大したこともあり、年度内実施ができなかったので、次年度に次年度計画分と合わせて実施する。ドイツにおける現地調査では、名誉職世話人の確保・活動支援の実情を把握し、名誉職世話人の意義、その活動支援組織の役割を理解することができて、期待通りの成果を得ることができた。EUの状況については、文献による調査にとどまったが、EU数カ国の状況を把握することができた。日本における市民後見人および後見支援組織の活動状況の調査を前倒しして実施する予定であったが、次年度に集中して実施することとした。他方、セミナー参加を通して各地域の状況を把握することができた。今後の研究の目標は、各地の後見支援組織及び市民後見人に対する調査を実施したうえで、地域の権利擁護システム構築に向けた方向性を探ることである。調査表等は準備できているので、調査対象組織との連絡等具体的な調査手続きを開始する。次年度実施予定の市民後見人に関するシンポジウムの開催を予定通り実施する。海外調査から得られた日本への示唆を踏まえ、今年度実施予定分を含む日本各地(全国12か所程度)の後見支援組織を訪問し、支援組織担当者および市民後見人に対するインタビューを含む調査を実施し、市民後見人制度導入の意義、市民後見人を支える支援組織(市町村における後見実施機関)の必要性と役割を明らかにする。次年度研究費を以下の計画により使用する。(1)後見支援組織及び市民後見人に関する調査の実施。各地の後見支援組織を訪問し、後見支援組織職員及び市民後見人に対しヒアリングを行う(後見支援組織10箇所程度及び市民後見人20人程度)。(2)市民後見人に関するシンポジウムの実施。複数のシンポジストによる発表及び意見交換を行う。(3)研究成果の発表・情報交換の実施。アジア・太平洋ソーシャルワーク会議(教育学会と合同フイリピン)へ参加し情報交換を行う。また、日本社会福祉学会へ参加し、研究発表を行う。
遺伝性赤血球膜異常症の病因・病態に関する生化学的・分子遺伝学的研究

本研究は、平成6・7年度文部省科学研究費補助金(国際学術研究:共同研究)による研究課題:遺伝性赤血球膜異常症の病因・病態に関する生化学的・分子遺伝学的研究(課題番号:06044212)として2ヶ年に亘って遂行された共同研究について、未完部分の研究分野を追補し、本研究を完了することを目的として、平成6・7年度と同一の研究課題名の下に遂行された。本研究では、特に次の研究分野について詳細な研究を行い、その初期の目的を達成し、その成果を公表しうることとなった。1.Band3異常症について:Band4.1Madrid(仏側研究代表者、Delaunay教授所有)は、initiation codon(AUG)におけるband4.1遺伝子変異によって、band4.1蛋白を完全欠失している。このband4.1蛋白は細胞骨格蛋白網の重要な構成因子であることから、その欠失は重大な膜構造障害を惹起すると予想される。実際に、本疾患において、分子電顕学的に詳細に検索したところ、細胞骨格蛋白網の著しい断裂・開離を証明することが出来、論文として公表直前である(Blood,印刷中,1997)。3.その他の赤血球膜異常症症例多数についても共同研究を遂行し、十分な実績をあげることが出来た(研究業績参照)。Band4.1Madrid(仏側研究代表者、Delaunay教授所有)は、initiation codon(AUG)におけるband4.1遺伝子変異によって、band4.1蛋白を完全欠失している。
土器生産と分業化体制および交易網の発達からみた日韓の社会複雑化に対する比較研究

弥生時代を中心に土器の製作技術、焼成方法、規格度、搬出量から土器生産体制について考察した結果、内的な技術の発展を基軸として後期に大量生産への志向を強めることが明らかになった。一方で、使用方法という別の観点から検討すると、食事様式は外的な影響を強く受けていることがわかった。さらに、朝鮮半島南部の土器生産と比較検討した結果、技術においては大きな格差のある一方で、生産体制と分業化過程においては、近い時期に変化することが理解された。朝鮮半島との技術的格差があってもなお、上位階層の管理のもとに生産拠点を集約生産させるという戦略が西日本でもとられたことが理解されるのである。チャイルドは経済的な発達が専業と分業化を促進すると考えたが(チャイルド1951)、西日本においては、クラークらの指摘するように、むしろ政治的統合や社会の階層化と強く相関しながら、専業化していると考えられる(ClarkandParrty1990)。本研究は、民族調査の成果や理化学的分析成果を援用しながら、朝鮮半島とも比較しつつ、西日本の紀元前3世紀から紀元後5世紀までの土器生産と交易および他の器物との分業体制の変化を考古学的に解明することを目的としている。平成22年度は、1.技術・生産体制に関する西日本の検討、2.民族調査成果の分析をおこなうという研究計画をたてた。1.技術・生産体制に関する西日本の検討については、初期窯出土の土器を調査するとともに、望遠レンズを用いて窯周辺から出土する野焼き土器の黒斑記録もおこない、近畿地域の補足調査をおこなった(兵庫県出合遺跡、大阪府大庭遺跡)。また、これまで忠清道地域で1遺跡のみ知られていた原三国時代の初期的な群集窯が発掘調査されるという重要な発見があったため、平成23年度におこなう予定であった、朝鮮半島の調査の一部を今年度おこなった(羅城里遺跡、雲北洞遺跡、風納土城、〓〓〓遺跡、〓〓〓遺跡)。さらに、近年新たな発掘調査成果と研究の進展により、楽浪郡設置以前の中国東北部の影響が議論されている状況をふまえ、戦国時代後期から前漢までの中国東北部の土器についても東京大学にて調査をおこなった(牧羊城、燕下都)。2.民族調査成果の分析については、野焼き焼成と窯焼成における土器生産体制の特質や移行形態について検討をおこない、その成果を発表するとともに(1月22日)、さらに整理補足し論文として公表した(3月刊行)。今年度は、中国東北部の様相をふまえつつ、百済・馬韓地域の技術・土器生産について補強検討し、西日本の渡来土器工人の様相について具体的に検討することができた点で意義が大きい。さらに、民族調査成果についても整理検討し、考古資料への援用の基盤研究をおこないった点も今年度の重要な研究成果といえる。また、楽浪土器からみた交流や交易、移民の実態、朝鮮半島の土器生産体制の変遷、近畿地域の生産流通構造、民族調査成果の検討成果について、論文、発表にて公表をおこなった点も重要な成果である。1.技術・生産に関する西日本の検討(後半)本年度は、前年度の民族学的検討成果をふまえつつ、前年度の出合窯と陶邑窯から出土した朝鮮半島系土器調査および検討成果に加え、陶邑窯の最初期の窯から出土した土器調査をおこなった。その結果、大規模に展開される陶邑窯と単発的に出現する出合窯とでは、朝鮮半島内でのルーツの差だけでなく、渡来する工人形態にも違いがあることが把握できた。2.技術・生産に関する朝鮮半島の分析(後半)韓国での調査を2度おこない、百済の中心地である風納土城の土器製作技術の検討と、新羅の窯に関する最新の情報収集をおこなった。その結果、百済の土器製作技術には複数系統あり、楽浪での土器生産体制と類似する生産体制をとっていたことが理解された。百済の窯については調査済みなので、本年度おこなった予備調査をふまえて、来年度新羅の窯について実見して補足調査をおこない、成果をまとめる予定である。3.分業体制の研究に関する鉄器生産の検討分業化の検討のため、鉄器生産形態について本年度集中的に調査をおこなった。近畿地域の出現期の鉄器生産遺跡と、九州における弥生時代中後期の鉄器生産遺跡の調査を対象とした。その結果、近畿地域では、鉄器生産の形態が一様ではなく、鉄針製作など玉造に付随する集落、小規模な鉄器生産遺跡、複数の炉で長期にわたり鉄器生産をおこなう集落など多様な状況のあることが理解された。これに対し、九州の鉄器生産遺跡からは一定量の鉄器片が出土し、安定的な生産がみこまれることがわかった。

4.土器窯および青銅器製作実験に関する調査土器窯の焼成実験は長さの違う2基の窯を対象としおり、燃料と焼成温度、窯形態を比較検討することができたまた青銅器実験で型製作から完成までのプロセスを観察、記録した。本研究は、西日本の紀元前3世紀紀元後5世紀頃の土器生産と交易および他の器物との分業体制の変化を考古学的に検討し、さらに朝鮮半島と比較考察することによってその特質を解明することを目的とする。最終年度である今年度は補足的な調査と論考の発表および総括をおこなった。[補足調査]1.木製容器を中心とした木器調査2.韓国での調査(窯の現地調査、大成洞遺跡の楽浪系土器調査、図書閲覧)[論考発表]1.近畿の鉄器導入について、検討結果を発表(SEAA学会)し、論考(2013年5月刊行予定)にまとめた。2.分業化の考察において木器生産研究の把握は不可欠であるが、日本列島の木器の系譜の鍵を握る、朝鮮半島における木器の研究現状について整理した(「韓国における木器研究の現状と課題」)。[総括]博士論文の内容に本研究成果を加え、著書『弥生時代土器生産の展開』をまとめた。弥生土器生産について多角的な視点から通時的に検討した結果、叩き技法の導入と発達により製作時間が短縮され、後期になると多量生産へと転換することが明らかになった。また、他の器物生産研究成果を合わせて検討すると、水稲農耕が本格化する弥生時代になると、各集落で必要な道具を製作する状況であったが、後期になると各地で鉄器生産が本格的に始まり、木器も集落規模に応じた生産がなされるなど、生産体制が変質し始め、分業化の促進されることがわかった。さらに終末期以降になると、近畿では上位階層者の管理のもとに鉄器が生産され、土器においても集約的生産がおこなわれるなど、一定程度分業化の発達したことが明確になった。また、朝鮮半島では早い段階で窯が導入され、鉄生産がおこなわれるなど、日本列島との技術差が大きいにも関わらず、分業化においては近い時期に画期があることが明らかになり、技術的な達成度よりも政治的な状況が分業化に大きく作用することが示せた点は重要である。昨年度の調査検討をふまえ、実施計画の順序は前後する部分があるものの、着実に計画した内容の調査と分析を進めているので、おおむね順調に進展している。本年度は3年計画の中間年度であるため、成果報告発表はおこなわなかったが、集中的に資料収集と調査をおこない、個々の項目についての成果がでてきた。これらをまとめ、最終年度である来年度は、学会発表などで成果報告をおこなう予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、近畿地域を中心として、西日本の生産体制の展開と分業化について、その展開過程と特質を明らかにする。この研究成果をふまえ、今後は、朝鮮半島の生産体制と分業化について、新羅、百済、伽耶の領域に分け、比較することで朝鮮半島内の生産体制の変遷と特質を解明したい。その場合、製作技術から生産体制を読み解く本研究の分析視点が非常に有効であると考えられる。資料の急増により、韓国考古学では個々の地域に限定した研究が主流になっているなか、これらの研究をしっかりと把握しながらも、地域間比較をおこない全体的に考察する視点は、今後非常に重要になると考えられる。
情報化による言説空間の変容と法的価値の関係

ネットワーク上の言説とそれをコントロールするための技術に関し、実際に発生している問題例および裁判例(日本・アメリカ)を収集し、分析した。また、求められるべき公的言説の性質を解明するための理論的研究を行なった。理論的研究については、(1)法哲学において公共的価値を持つ言説がどのような性質を持つべきものと位置づけられてきたか《公共性論》、情報化に伴う問題に従来の法律学がどのような対処を試みてきたか《法情報学》の二点を主な対象とした。成果としては、第一に名誉毀損的・プライバシー侵害的な言説について保護対象をどのように定めるべきかという問題に関して純粋な主観説・客観説双方の問題点を指摘して一定の結論を得た。その際、問題整理にあたって倫理学・法哲学的な規範理論の知見を応用している点に独自性がある。第二に、情報技術の発展とそれを利用した監視システムの進化が個人・社会の問題にどのような影響をもたらすかという問題につき、従来の国家・個人の対立構造によってではなく、中間団体の抑制を含めた三項図式で考えるべきだと提言するとともに、そのような監視技術によって従来の自由論の枠組を外れた部分での危機が生じつつあることを指摘した。これについても、情報技術に対する認識、社会学・法哲学的な理論的知見を複合して結論を導いている点に高い独自性がある。最終的に浮上した、権力の動作環境に対する社会の情報化の影響についてはさらに論じるべき問題も多く、今後発展した研究を続けていきたい。ネットワーク上の言説とそれをコントロールするための技術に関し、実際に発生している問題例及び裁判例(日本・アメリカ)を収集し、分析した。成果としては、特に名誉毀損的・プライバシー侵害的な言説について保護対象をどのように定めるべきかという問題に関し、純粋な主観説・客観説ともに問題があるため採用しがたく、言論の自由などの憲法的価値とのバランスを考慮したうえで公人理論など別種の基準との組み合わせを志向すべきであるという結論が得られた。その際、純粋主観説の問題点を整理するにあたっては倫理学及び法哲学的な規範理論の知見を応用したのみならず、現実に生じつつある社会変化との関係を論じている点に独自性が認められる。また、公的に許容される言説の限界が画された場合にはそれを(究極的には)強制的に実現するための手段として国家権力の実効性が最終的に担保されることが重要であるが、そこで登場する権力の動作環境に対して社会の情報化がいかなる影響を及ぼすかの分析が重要な課題として浮上した。今後は効率的で公正なコミュニケーションのあり方に関する経営学の知見を調査するとともに、この問題に関する理論的研究を継続したい。言説をコントロールするための技術的手法について実態調査・情報集積を行なった。効率的で公正なコミュニケーションのあり方については法学的・哲学的理論の調査研究を行なうほか、経営学における研究実績の調査を行ない、また社会学における研究成果の調査研究とその法哲学理論への応用を試みた。具体的な係争となった事例についてはデータベースなどの資料を利用した調査を行なった。また、これらの調査研究をもとに論文の公刊・研究会発表などの手段による成果発表を開始した。理論的成果としては、レッシグのアーキテクチャ権力論とライアンの監視社会論を伝統的な自由論に結合させることによって現代社会で問題となりつつある配慮の強化と主体の喪失という現象の本質的問題点を指摘したことが挙げられる。すなわち監視社会化の真の問題点は監視テクノロジの強化にあるのではなく、それらによって行動を先取り的に予期することによって主体の行動可能性が無意識のうちに制約されていく点にあることが指摘された。この理論展開についてはさらに責任論との結合を試みており、すでに部分的には研究会発表において公開しているが、さらなる展開が期待される。
内胸動脈を用いた脊髄保護法による脊髄内血流分布

胸腹部下行大動脈瘤手術施行時の脊髄虚血に伴う対麻痺は、現在でも大きな手術手技上の問題となっている。現在では可能な限り肋間動脈を再建する以外に有効な手技はなく、たとえこれを行っても術中の大動脈遮断による一時的な虚血によっても麻痺は発症しうる。今回の研究では内胸動脈よりの側副血行により脊髄保護が可能であるのか検討した。まず、雑種成犬2頭を用い対麻痺の作成を行った。左開胸にて人工心肺下に人工血管置換術を行なった。胸部大動脈は剥離し胸腔内大動脈より分枝するすべての肋間動脈を、またL-2までの腰動脈を結紮した。この結果麻酔よりの覚醒に伴い下肢の麻痺が1頭で確認し得た。他の1頭では不十分であったため左鎖骨下動脈を結紮し椎骨動脈への血流も遮断し麻痺を作成することができた。この後マイクロスフェア-を用いて脊髄への血流がないことを確認した。次に、雑種成犬3頭を用い同様に脊髄虚血モデルを作成した。これらを内胸動脈よりマイクロスフェア-を注入した。次にPGE1を動注しつつ異なるマイクロスフェア-を注入した。この後、脊髄の局所血流を調べたが、不均等なわずかな分布をPGE1動注時に認めた。灌流圧の問題が考えられたため別に雑種成犬2頭を用い内胸動脈よりポンプにより強制灌流を行った。このときには脊髄血流は正常に比し有意に低値であるものの12.7ml/min/100gの血流を認めた。さらに脊髄虚血時のサイトカイン(ICAM-1,P-セレクチン)の測定を行ったが、これについては体外循環の影響が大きく有意な所見は得られなかった。今回の研究でははっきりとした保護効果までは確認できなかったが、脊髄への灌流が可能との所見が得られたため今後の研究を進めて行きたいと考えている。
網羅的な変動蛋白質解析による、難治性乳がんＴＮＢＣの薬効予測バイオマーカーの同定

本研究では、難治性乳がんTNBCにおける個別化医療の実現に向け、治療法が有効な患者のみを選定可能とする薬効予測バイオマーカーの確立を目指している。これまでに代表者は、TNBC細胞株において、慢性骨髄性白血病治療薬ダサチニブが示す細胞障害性が、標的分子Srcの発現に依存しないことを明らかとした。当該年度は、ダサチニブが及ぼす細胞障害性について細胞生存関連分子の挙動を詳細に解析するとともに、Src以外のダサチニブの感受性を規定する分子・現象の探索を目的とした。具体的には、まず、ダサチニブによる標的分子Src及び下流分子の挙動について複数種類のTNBC細胞を用いて情報収集を試みたところ、Srcの活性は全ての細胞株において阻害されていたものの、下流分子であるAktの活性阻害が感受性株においてのみ確認された。その他の下流分子であるErkの活性変動は感受性に依存しないことが示された。従って、Srcの活性阻害に関わらず、細胞障害性が異なる細胞株が存在し、感受性はAktの活性阻害に依存していることが示唆された。さらに、MDA-MB-231とMDA-MB-436細胞をそれぞれ感受性株、耐性株として用い、ダサチニブのバイオマーカーの同定に向け、細胞障害性を規定する因子の探索を試みた。Srcは、細胞膜上に存在する上皮成長因子受容体(EGFR)の発現への関与が知られていることから、ダサチニブによるEGFRの発現に及ぼす影響について評価したところ、感受性株においてのみダサチニブ添加によるEGFRの発現減少が認められた。さらに、その発現低下には、Cbl分子を介したリソソーム系分解経路が関与していることが示唆された。今後は、ダサチニブの他の標的分子であるc-KIT、EPHA2受容体およびPDGFRβ受容体の関与を評価するとともに、ダサチニブによるEGFR発現低下メカニズムを詳細に解析する予定である。研究代表者は、複雑な病態ゆえに未だ有効な治療法が見出されていない難治性乳がんTNBCにおける個別化医療の実現に向け、治療反応性と変動蛋白質の網羅的解析との連関解析を図り、TNBC患者群の中で、治療法が有効な患者のみを選定可能とする薬効予測バイオマーカーの確立を目指し、研究を推進している。代表者はこれまでに、過去にTNBC全体を対象とした臨床試験が組まれたものの、適応に至らなかった慢性骨髄性白血病治療薬ダサチニブの薬効を予測し得るバイオマーカーの同定を目指し、複数種のTNBC細胞株を用い、ダサチニブが細胞障害性におよぼす影響と標的分子Srcの発現について基礎情報を収集してきた。当該年度は、これまでに見出したTNBC細胞株において、慢性骨髄性白血病治療薬ダサチニブが、標的分子であるSrcの発現が認められるのにも関わらず、ダサチニブの有効性が低い細胞株が存在するという知見を基に、ダサチニブの有効性を規定する分子の探索を試みた。現在、ダサチニブ感受性細胞株において、上皮成長因子受容体(EGFR)が、ダサチニブにより減少するという現象に着目し、バイオマーカーとしての有用性を検討している。従って、TNBCにおけるダサチニブ感受性株に共通するEGFRの発現減少という現象を見出したことから、ダサチニブの薬効予測バイオマーカーの確立に向けて、当該年度は期待通りの研究の進展が認められたと評価する。TNBCに対する薬物の治療選択を可能とする新規バイオマーカーの探索を念頭に、TNBC細胞に対する分子標的医薬の抗増殖抑制作用などを指標として薬効情報を収集すると共に、薬物刺激による各種細胞の発現変動蛋白質の解析・同定を図る。具体的には、昨年度に見出した、ダサチニブ感受性株においてのみ認められるダサチニブによる上皮成長因子受容体(EGFR)の発現減少の詳細なメカニズムについて、感受性株・耐性株を比較解析することで、バイオマーカーとなりうる分子の探索を図る。さらに、これまでの検討により示唆されたEGFR発現減少に関するリソソーム系分解機構の関与について、周辺分子の変動に着目し、バイオマーカーとしての有用性を検討していく。検討においては、薬物刺激前後の各細胞由来の蛋白質をLC/MS-MS法により網羅的なプロテオーム解析の実施を予定している。網羅的な解析により絞り込んだ候補分子については、バイオマーカーとしての有用性を検討するだけでなく、発現減少系・強制発現系を用いダサチニブ感受性における機能解明も合わせて実施する予定である。

さらに、MDA-MB-231とMDA-MB-436細胞をそれぞれ感受性株、耐性株として用い、ダサチニブのバイオマーカーの同定に向け、細胞障害性を規定する因子の探索を試みた。Srcは、細胞膜上に存在する上皮成長因子受容体(EGFR)の発現への関与が知られていることから、ダサチニブによるEGFRの発現に及ぼす影響について評価したところ、感受性株においてのみダサチニブ添加によるEGFRの発現減少が認められた。さらに、その発現低下には、Cbl分子を介したリソソーム系分解経路が関与していることが示唆された。今後は、ダサチニブの他の標的分子であるc-KIT、EPHA2受容体およびPDGFRβ受容体の関与を評価するとともに、ダサチニブによるEGFR発現低下メカニズムを詳細に解析する予定である。研究代表者は、複雑な病態ゆえに未だ有効な治療法が見出されていない難治性乳がんTNBCにおける個別化医療の実現に向け、治療反応性と変動蛋白質の網羅的解析との連関解析を図り、TNBC患者群の中で、治療法が有効な患者のみを選定可能とする薬効予測バイオマーカーの確立を目指し、研究を推進している。代表者はこれまでに、過去にTNBC全体を対象とした臨床試験が組まれたものの、適応に至らなかった慢性骨髄性白血病治療薬ダサチニブの薬効を予測し得るバイオマーカーの同定を目指し、複数種のTNBC細胞株を用い、ダサチニブが細胞障害性におよぼす影響と標的分子Srcの発現について基礎情報を収集してきた。当該年度は、これまでに見出したTNBC細胞株において、慢性骨髄性白血病治療薬ダサチニブが、標的分子であるSrcの発現が認められるのにも関わらず、ダサチニブの有効性が低い細胞株が存在するという知見を基に、ダサチニブの有効性を規定する分子の探索を試みた。現在、ダサチニブ感受性細胞株において、上皮成長因子受容体(EGFR)が、ダサチニブにより減少するという現象に着目し、バイオマーカーとしての有用性を検討している。従って、TNBCにおけるダサチニブ感受性株に共通するEGFRの発現減少という現象を見出したことから、ダサチニブの薬効予測バイオマーカーの確立に向けて、当該年度は期待通りの研究の進展が認められたと評価する。TNBCに対する薬物の治療選択を可能とする新規バイオマーカーの探索を念頭に、TNBC細胞に対する分子標的医薬の抗増殖抑制作用などを指標として薬効情報を収集すると共に、薬物刺激による各種細胞の発現変動蛋白質の解析・同定を図る。具体的には、昨年度に見出した、ダサチニブ感受性株においてのみ認められるダサチニブによる上皮成長因子受容体(EGFR)の発現減少の詳細なメカニズムについて、感受性株・耐性株を比較解析することで、バイオマーカーとなりうる分子の探索を図る。さらに、これまでの検討により示唆されたEGFR発現減少に関するリソソーム系分解機構の関与について、周辺分子の変動に着目し、バイオマーカーとしての有用性を検討していく。検討においては、薬物刺激前後の各細胞由来の蛋白質をLC/MS-MS法により網羅的なプロテオーム解析の実施を予定している。網羅的な解析により絞り込んだ候補分子については、バイオマーカーとしての有用性を検討するだけでなく、発現減少系・強制発現系を用いダサチニブ感受性における機能解明も合わせて実施する予定である。
ポアソン多様体の幾何学

18年度、私は結合代数のオペラド(以下、結合オペラド)にたいして、ボアソン幾何学の計算を観察した。LieオペラドにおけるCYBEは結合オペラドにたいしても定義される。この解はBaxterオペレーターとよばれている。私が試みたのはBaxterオペレーターの定義を自然に拡張し、Baxterオペレーターを2次のHochschild cohomologyによりTwistすることである。実は、このような試みは旨くゆくことがあらかじめわかっている。興味深いのは、結合代数の新たな(Twistされた)特徴付けを得ることが出来る、という点である。Baxterオペレーターは、結合代数のある特徴付けを導来するオペレーターとして理解できる。というのが、J-L.Lodayとその学派の教えるところである。私はBaxterオペレーターをTwistすることで、このような特徴付け自体をTwistする道を開いた。これによってTwistされた代数系の導出に成功し、またその自然な例が存在することも示した。これらの成果は論文にまとめ専門誌へ投稿した。現在査読中である。私は非可換幾何学の視点に立ちCourant括弧積の代数的定式化を行った。基本的なアイデアは、与えられた一般に非可換な結合代数Aの1次のHochschildコホモロジー群H^1(A)・ホモロジー群H_1(A)をそれぞれ、接束TM、余接束T^*Mに対応させることである。これら(コ)ホモロジー群はAの中心Z(A)について両側加群であることが理論の整合性を握るカギとなる。代数的リー微分、代数的内部積などの計算を用いてのH^1(A)、H_1(A)の直和加群H^1(A)【symmetry】H_1(A)(以下E(A)とかく)上に次の括弧積を定義した。これをA上のCourant括弧積とよぶことにする。ここで(X,a),(Y,b)はE(A)の元であり、L_Xb,i_Xaはそれぞれ代数的リー微分と内部積である。Aとして多様体上の関数環C^∞(M)をとれば、式(*)はポアソン幾何学でよく知られた多様体上のCourant括弧積となる仕組みである。多様体上のCourant括弧積がC^∞(M)-加群として満たす基本的性質を、我々の括弧積(*)はZ(A)-加群として満たすことになり、これが理論の整合性を与えている。ポアソン幾何学のスキームはCourant括弧積で記述されている。従って我々が新しく得た括弧積を用いることで、非可換代数上にもポアソン幾何学を打ち立てることが可能であることが明らかになった。具体的には、E(A)の部分構造としてDirac構造を定め、Poisson代数の幾何学的拡張となるDirac代数の概念に到達した。私はDirac代数の幾つかの例を与えその基本的性質を研究した。Courant括弧積の新しい例を作るためには代数Aを選べばよい。特筆すべきことは、Aとして自明な代数を選ぶと、Alan Weinsteinが直観的に導入した特殊な代数`Onmi-Lie代数'がE(A)として実現されるという事実である。現在査読中である。
重度顎顔面欠損症の研究

1.〈顎顔面の発生と発生異常に関する調査研究〉頭部神経堤細胞(NC)が神経上皮上の領域によってその分化運命が異なるかどうかを細胞培養系で検索した。その結果、(1)ニューロンは中脳領域由来のNCから前脳領域より多くしかも早期に分化した、(2)軟骨細胞に分化すると思われる細胞は中脳領域由来のNCに限定されていた、(3)色素細胞は前脳領域由来のNCに限定されていた。以上より、NCは神経上皮上から移動を開始する前に分化運命はその領域毎ですでに決まっていると考えられた。2.〈顎顔面外科に関する調査研究〉チュラロンコン大学および東京医科歯科大学の口腔顎顔面外科における1985年1994年の10年間の口腔悪性腫瘍、良性腫瘍、顎顔面裂奇形、顎骨骨折および顎関節疾患について調査、比較研究を行った。悪性腫瘍中最も頻度の高かったのは両国とも扁平上皮癌であった。扁平上皮癌は男性に多く、タイでは6070歳台に、日本では50歳台に好発していた。タイで下顎歯肉癌が多かった(42.1%)のに対し日本では舌癌が高頻度であった(46.6%)。良性腫瘍中タイで多かったのはエナメル上皮腫(51.4%)、血管腫(20.0%)であり、日本では血管腫(18.8%)、多形性腺腫(13.1%)の順であった。裂奇形については両国ともに片側性唇顎口蓋裂が多かった(タイ42.1%、日本33.3%)。顎骨骨折は20歳台の男性に好発しており、その原因はタイでは交通事故が圧倒的に多く(72.5%)、日本では転倒によるものが多かった(30.0%)。顎関節疾患のうち外科的処置を受けたものはタイでは顎関節強直症(87.5%)が主であったが、日本では顎関節内障(42.1%)、強直症(28.1%)、習慣性脱臼(10.5%)など多疾患にわたっていた。3.〈顎顔面補綴に関する調査研究〉両国間の症例数を可及的に同一とするため、チュラロンコン大学では1985年1994年の間の188症例、東京医科歯科大学では1992年1994年の間の425症例を最終的な分析対象症例とした。症例を口蓋裂、腫瘍、外傷、炎症、その他に分類し、年度別患者数、男女比、年齢分布、主訴、症例別患者数、最終補綴物について分析を行い、さらに、口蓋裂症例については裂型、腫瘍症例についてはその部位、外傷症例についてはその部位と原因についても分析を行った。その結果、両国間での共通点、相違点が明らかとなり、その原因が主にそれぞれの国における経済状況、産業構造などの相違にあることが考察された。今回得られた結果は、両国における顎顔面補綴治療の確立の一助となると同時に、長期にわたる経過観察が必要であることを示唆した。4.〈顎顔面矯正に関する調査研究〉本年度は、外科的矯正治療を必要とした下顎前突症患者を対象として両国患者間にみられる形態的な特徴を検討した。資料:外科的矯正治療を終了した日本人30名、タイ人53名および矯正治療単独で治療した下顎前突症患者日本人30名の側面頭部X線規格写真を用いて、形態分析をおこなった。パラメーターは21分析項目である。得られた主な結果は以下のとうりである。(1)共通した所見:(1)角SNBの減少、下顎骨長の短縮、(2)角ANB,overjetの減少、(3)角FCAの増加、(4)SN-MPの増加(2)相異した所見:(1)角L-1to Mand.,(2)距離ADH(前歯槽高)すなはち、日本人の治療後の下顎前歯はやや唇側傾斜をしており、前顔面高はタイ人の方が増加していた。(3)日本人における手術適用症例は角ANBと角L1to Mand.とにより明確に分けられることがわかった。5.〈重症歯周病に関する調査研究〉長期にわたり良好に歯周組織を維持した2名の患者をふくむ4名のPapillon-Lefevre症候群(PLS)患者について免疫学的、細胞学的検査を行った。初診時における4名の患者の4種類の歯同病原性細菌に対する血清抗体価の比較においては、3名の患者においてActinobacillus actinomycetemcomitans (A.a.)に対する血清抗体価が高かった。4名の患者のうち3名について歯周治療を行ったが、ここで、長期に良好な経過を追っているPLS患者に関してA.a.Y4株に対する血清抗体価がさらに低下した。別の1名の患者に関しても、歯周治療による臨床状態の改善とともに、A.a.Y4株に対する血清抗体価の減少を見た。これらの3名のイムノブロットによる検査においては、A.a.の同じ抗原を認識したことがわかった。細菌学的検査において、これらの患者から初診時にA.a.が検出されたが、歯周治療による改善を見てからは検出されていない。以上の結果から、PLS患者において、A.a.が歯周組織の破壊に関与していると考えられた。6.〈研究総括〉

顎顔面の発生と発生異常に関する調査研究については、Suconta Chareonvitが大学院学生(研究留学生)として本学で研究しているので、共同研究の形で遂行されたが、他の4調査研究は本学とチュラロンコン大学とのデータの比較で遂行された。その結果をみると、口腔癌の頻度では、タイで下顎癌が、日本では舌癌が高頻度であること、また顎骨骨折は、タイでは交通事故が原因の一位であるのに対して、日本では転倒によるなど、比較研究ならではの興味ある相違点がいくつか知見として得られたのは、本協力研究を土台にしてさらに問題を追求していく上できわめて有意義であった。1.〈顎顔面の発生と発生異常に関する調査研究〉頭部神経堤細胞(NC)が神経上皮上の領域によってその分化運命が異なるかどうかを細胞培養系で検索した。その結果、(1)ニューロンは中脳領域由来のNCから前脳領域より多くしかも早期に分化した、(2)軟骨細胞に分化すると思われる細胞は中脳領域由来のNCに限定されていた、(3)色素細胞は前脳領域由来のNCに限定されていた。以上より、NCは神経上皮上から移動を開始する前に分化運命はその領域毎ですでに決まっていると考えられた。2.〈顎顔面外科に関する調査研究〉チュラロンコン大学および東京医科歯科大学の口腔顎顔面外科における1985年1994年の10年間の口腔悪性腫瘍、良性腫瘍、顎顔面裂奇形、顎骨骨折および顎関節疾患について調査、比較研究を行った。悪性腫瘍中最も頻度の高かったのは両国とも扁平上皮癌であった。扁平上皮癌は男性に多く、タイでは6070歳台に、日本では50歳台に好発していた。タイで下顎歯肉癌が多かった(42.1%)のに対し日本では舌癌が高頻度であった(46.6%)。良性腫瘍中タイで多かったのはエナメル上皮腫(51.4%)、血管腫(20.0%)であり、日本では血管腫(18.8%)、多形性腺腫(13.1%)の順であった。裂奇形については両国ともに片側性唇顎口蓋裂が多かった(タイ42.1%、日本33.3%)。顎骨骨折は20歳台の男性に好発しており、その原因はタイでは交通事故が圧倒的に多く(72.5%)、日本では転倒によるものが多かった(30.0%)。顎関節疾患のうち外科的処置を受けたものはタイでは顎関節強直症(87.5%)が主であったが、日本では顎関節内障(42.1%)、強直症(28.1%)、習慣性脱臼(10.5%)など多疾患にわたっていた。3.〈顎顔面補綴に関する調査研究〉両国間の症例数を可及的に同一とするため、チュラロンコン大学では1985年1994年の間の188症例、東京医科歯科大学では1992年1994年の間の425症例を最終的な分析対象症例とした。症例を口蓋裂、腫瘍、外傷、炎症、その他に分類し、年度別患者数、男女比、年齢分布、主訴、症例別患者数、最終補綴物について分析を行い、さらに、口蓋裂症例については裂型、腫瘍症例についてはその部位、外傷症例についてはその部位と原因についても分析を行った。その結果、両国間での共通点、相違点が明らかとなり、その原因が主にそれぞれの国における経済状況、産業構造などの相違にあることが考察された。今回得られた結果は、両国における顎顔面補綴治療の確立の一助となると同時に、長期にわたる経過観察が必要であることを示唆した。4.〈顎顔面矯正に関する調査研究〉本年度は、外科的矯正治療を必要とした下顎前突症患者を対象として両国患者間にみられる形態的な特徴を検討した。資料:外科的矯正治療を終了した日本人30名、タイ人53名および矯正治療単独で治療した下顎前突症患者日本人30名の側面頭部X線規格写真を用いて、形態分析をおこなった。パラメーターは21分析項目である。得られた主な結果は以下のとうりである。(1)共通した所見:
変位制御機構及びダンパーによって応答を制御する免震構造システム

大地震・長周期地震動に対して懸念されている免震構造の過大な応答変形を抑制し,性状の不明確な擁壁への衝突を防いで建物クリアランスの考え方を明確にすることを目的として,変位制御機構(リミッター)とダンパーを用いた応答低減システムについて検討を行い,以下の知見を得た。1.1層に剛性の低いソフトストーリーを有し,この層で集中的にエネルギー吸収を行って応答を制御する建物を対象として解析的検討を行い,ダンパーのエネルギー応答性状,リミッター接触時の応答制御効果と上層への影響などについて把握した。2.リミッターを設置した免震構造試験体を用い,振動台によって水平一方向加振実験を行った。リミッターは,接触面に防振用ゴムスポンジを設置した鋼製リミッター(擁壁への衝突を想定)と,粘弾性体を利用したリミッターを用いた。粘弾性体リミッターは,剛性による変位抑制効果と粘性によるエネルギー吸収効果を期待しており,応答変形の低減と応答加速度の増大抑制にある程度の効果があることが分かった。3.セミアクティブ制御を行う磁気粘性流体ダンパーを適用し,小変形時の減衰力の確保と大変形時の衝撃的加速度の低減を目的として,解析的検討によって適切な制御則の検討を行った。パッシブ制御,最適制御,免震層の応答変形のみに基づいた簡易な提案制御について比較・検討し,提案制御は制御則が簡便であり,比較的小さいダンパー力で応答低減が可能である,などの有効性を示すことができた。1.衝撃緩和を目的としてリミッター接触面にクッション材を用いるが,今年度は予備的実験のために防振用ゴムスポンジを用いた。このゴムスポンジの荷重-変形関係の特性を万能載荷試験機(アムスラー)によって把握し,振動実験及び解析的検討のための基本データを得た。リミッター接触面には,上記の防振用ゴムスポンジをクッション材として用いた。繰返し型の地震動(十勝沖地震・八戸港湾記録波)とパルス型の地震動(兵庫県南部地震・JMA神戸記録波)による実験を行い,リミッター接触による応答変形の低減効果,接触による衝撃的加速度についての定性的な特性を把握することができた。また,リミッター接触時の衝撃が上部構造に及ぼす影響について床応答加速度スペクトルによる検討を行い,上部建物の固有周期ではなく,免震構造全体の2次モ-ドが卓越することが分かった。3.本研究で提案する免震構造システムにおいては,小変形時の減衰力の確保と大変形時の衝撃的加速度の低減を目的として,セミアクティブ制御を行う磁気粘性流体ダンパー(MRダンパー)の適用を想定しており,解析的検討によって適切なセミアクティブ制御則の検討を行った。応答加速度低減に効果があり,免震層の応答変形にのみに基づいた簡易な制御則を提案し,その有効性を示すことができた。
固相反応における動的過程の解析

固相化学反応を原子レベルで定量的に解明するには、反応途中の各段階における結晶構造の変化を知ることがきわめて重要である。低分子結晶のための実験室系迅速X線強度測定システムの開発が今後のこの分野の発展にとって必須であるとの観点から、二次元検出器としてイメージングプレートを利用し、X線光源・集光系・情報転送方式を改善して、時間並びに空間分解能を上げた新しいX線カメラ系を開発製作しつつある。これは1時間以内で完全な単結晶X線回析データ測定を完了出来ることを目指しており、化学反応が数日ないし数時間程度で完結する結晶相変化について、時間分割構造解析を可能にすることを想定したものである。昭和63年度はその本体ハード部分の設計、製作を行った。一方、光学活性コバロキシム錯体結晶のラセミ化については、反応基がシアノエチル基の場合、塩基を変えた錯体結晶を3種作り、その反応速度と反応空間の対応関係を検討した。また反応基をメトキシカルボニルエチル基とビス(アリロキシカルボニル)エチル基に変えた場合も、種々の軸配位子を配位した錯体が固体粉末状態で光照射によりラセミ化することを見いだし、その結晶の反応性を検討した。β-α光異性化反応については6種の塩基の異なる錯体結晶を調整し、分子間水素結合の役割を明らかにし、また3種の多形結晶について反応速度と反応空間の関係を検討した。また二、三の結晶性有機薄膜の反応過程を電子顕微鏡と高速電子線エネルギー分光法の併用により解明した。次年度以降、これら固相反応の探索、解析を一層進展させると共に、迅速X線測定装置についてはその調整、ソフトウェア開発製作を行ってシステムを完成させ、本計画研究により探索が進んでいる種々の有機金属錯体等の結晶相反応に関する時間分割の動的構造解析を実際に行う予定である。
アジア域内の若年高度人材の移動と労働市場参入の促進及び抑制要因に関する実証的研究

日本へ移動した高度外国人材に関する研究や、外国人留学生に関する研究は蓄積されつつあるが、日本への移動が実現しなかった高度人材に関する研究蓄積はまだ不十分である。本研究では移動が実現しなかった事例に着目し、移動が実現した事例と実現しなかった事例を比較検討することで、高度人材の日本の労働市場への移動を規定する要因を探る。従来は日中間の賃金格差などプッシュプル理論で説明されてきた日中間の国際労働移動の規定要因が、近年変化していることを、実証的事実をもとに理論的に説明することは、今後のアジア地域における高度人材の国境を越える労働移動研究と今後の日本の外国人受け入れ政策に新たな視座を提供するものである。