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災害看護学の体系化に関する研究

我が国は世界でも地殻活動が活発な地域に位置し、多彩な自然災害が常に発生している。国民をはじめ国・自治体の災害への危機管理体制の不備が阪神・淡路大震災において指摘された。看護学教育においても災害に関する教育は殆どなされていないのが現状である。本研究では看護教育の中に災害看護学を位置付け、看護の危機管理体制を図ることを目的とした。対象は、1995年1月に発生した大震災から2年経過した段階での病院看護部での危機管理体制について、震度別に質問紙調査を行った。35施設の看護部長から解答が得られた。結果と考察:災害後防災対策予算を計上した施設は全体で4施設であった。このことは病院の設備・備品の充実、職員に対する教育・訓練の機会を与え、充実させることは非常に困難である。情報伝達網の整備については電話とテレビであるが、何もしていないと答えた施設が激震地では41%、震度5・4では40%であった。診療機器の保守・点検は全体で90%が行っており、食糧・飲料水の備蓄は激震地で25%にしかすぎなかった。被災者の救命に関するトリア-ジの基準については43%が決めているだけであった。感染対策は30%に満たなかった。災害時の職員の出勤については、看護という職業の特殊性からか「出勤すべきである。」と解答した看護部長が殆どであった。その他災害時の責任・役割分担、安否確認方法、精神面への配慮なども併せて調査した。以上の結果から、災害看護学を1)災害に備える訓練の時期、2)災害発生時期、3)災害後の復旧・復興の時期の3段階に捉え、後方支援のためのネットワークを図るべきである。さらに、平時から災害への認識を高め、防災意識を日常業務の中で行動化できる体制づくり、「備えよ常に」を提言し、災害看護学が看護教育の中に導入されることを提唱した。平成7年1月17日淡路の南淡部を震源地とする阪神・淡路大震災が発生し、死者6300名以上を出す未曾有の大災害となった。この予知不可能な災害の体験から、我々は自然災害や人為災害に対応可能な「災害看護学」の体系化ならびに看護教育プログラムの開発の必要性を認め、本研究に着手した。我々の大学における救援活動によって明らかにした健康問題が、震災後2年たった現在でも仮設住宅の住民、特に単身者と高齢者には顕在化していた。中でも慢性疾患(糖尿病、肝臓疾患など)の悪化、慢性アルコール中毒症が多発していた。かつ、低収入と住居環境の影響から食健康生活の問題を指摘できるが、それらの課題克服は現状では不可能に近いことが判明した。震災における看護の危機管理に関して、震災を受けた病院の看護管理者へ災害時の危機管理の実際と役割に関する面接調査を開始した。調査途中であるが、現段階で2つの課題が提示された。1.看護職者が災害時に判断・指揮・統括できる自己完結型の人材育成が看護基礎教育や卒後継続教育の中で行われることが急務の課題である.2.災害発生時の混乱状況の中での活動において、看護職者は他職種との連携が図れる、即ちコーディネーションの役割を果たせる職種であることが指摘された。人為災害の1つである誘拐、1996年8月に発生したメキシコでの邦人誘拐事件についてのリスク回避に関する研究も併せて検討を開始した。

国民をはじめ国・自治体の災害への危機管理体制の不備が阪神・淡路大震災において指摘された。看護学教育においても災害に関する教育は殆どなされていないのが現状である。本研究では看護教育の中に災害看護学を位置付け、看護の危機管理体制を図ることを目的とした。対象は、1995年1月に発生した大震災から2年経過した段階での病院看護部での危機管理体制について、震度別に質問紙調査を行った。35施設の看護部長から解答が得られた。結果と考察:災害後防災対策予算を計上した施設は全体で4施設であった。このことは病院の設備・備品の充実、職員に対する教育・訓練の機会を与え、充実させることは非常に困難である。情報伝達網の整備については電話とテレビであるが、何もしていないと答えた施設が激震地では41%、震度5・4では40%であった。診療機器の保守・点検は全体で90%が行っており、食糧・飲料水の備蓄は激震地で25%にしかすぎなかった。被災者の救命に関するトリア-ジの基準については43%が決めているだけであった。感染対策は30%に満たなかった。災害時の職員の出勤については、看護という職業の特殊性からか「出勤すべきである。」と解答した看護部長が殆どであった。その他災害時の責任・役割分担、安否確認方法、精神面への配慮なども併せて調査した。以上の結果から、災害看護学を1)災害に備える訓練の時期、2)災害発生時期、3)災害後の復旧・復興の時期の3段階に捉え、後方支援のためのネットワークを図るべきである。さらに、平時から災害への認識を高め、防災意識を日常業務の中で行動化できる体制づくり、「備えよ常に」を提言し、災害看護学が看護教育の中に導入されることを提唱する。
トウモロコシ幼葉鞘の光屈性過程の電気生理学的解析

本研究は青色光による光屈性の機構を電気生理学的,生長生理学的観点からの解明をめざして始められた.まずはじめに材料とするトウモロコシ幼葉鞘の光屈性の誘導条件として,幼葉鞘の長さ,照射光量に関する検討を行った.その結果,幼葉鞘の長さ2225mm,青色光の照射光量を6μmol/m^2の時にもっとも強い屈曲が誘導されることがわかったため,この条件が適当であると判断し,以後の実験をこの条件下で行うこととした.作動トランスを用いて屈曲を経時的に測定する方法についての検討を行ったが,上記屈曲誘導条件下では幼葉鞘は伸長生長しながらの屈曲となること,また,植物は伸長時に回旋運動を起こすことから,幼葉鞘先端部の動きを横方向の1次元の動きで取り出そうとする作動トランスを用いた方法には無理があることがわかった.現時点では解像度,金銭的問題からビデオシステムを用いたリアルタイムの解析方法を導入することは難しいので,カメラを用いた写真法に頼らなくてはならない.次に,青色光による光屈性誘導過程の電気生理学的解析として,青色光照射側,陰側の表面電位を,経時的にとらえることを目的として4点からの電位情報を得ることのできるアンプを自作した.フィルム缶に1%寒天培地を固めたものにトウモロコシめばえを植え付け,根外部の寒天部を規準電位として幼葉鞘先端部,基部等の電位測定を試みたが,長時間安定し,再現性のある電位は記録できなかった.そのため現在は,幼葉鞘の節下部で切断した切片を用いて電位測定をする,より単純化した系の開発を試みている.本研究は青色光による光屈性の機構を電気生理学的,生長生理学的観点からの解明をめざして始められた.まずはじめに材料とするトウモロコシ幼葉鞘の光屈性の誘導条件として,幼葉鞘の長さ,照射光量に関する検討を行った.その結果,幼葉鞘の長さ2225mm,青色光の照射光量を6μmol/m^2の時にもっとも強い屈曲が誘導されることがわかったため,この条件が適当であると判断し,以後の実験をこの条件下で行うこととした.作動トランスを用いて屈曲を経時的に測定する方法についての検討を行ったが,上記屈曲誘導条件下では幼葉鞘は伸長生長しながらの屈曲となること,また,植物は伸長時に回旋運動を起こすことから,幼葉鞘先端部の動きを横方向の1次元の動きで取り出そうとする作動トランスを用いた方法には無理があることがわかった.現時点では解像度,金銭的問題からビデオシステムを用いたリアルタイムの解析方法を導入することは難しいので,カメラを用いた写真法に頼らなくてはならない.次に,青色光による光屈性誘導過程の電気生理学的解析として,青色光照射側,陰側の表面電位を,経時的にとらえることを目的として4点からの電位情報を得ることのできるアンプを自作した.フィルム缶に1%寒天培地を固めたものにトウモロコシめばえを植え付け,根外部の寒天部を規準電位として幼葉鞘先端部,基部等の電位測定を試みたが,長時間安定し,再現性のある電位は記録できなかった.そのため現在は,幼葉鞘の節下部で切断した切片を用いて電位測定をする,より単純化した系の開発を試みている.
筋細胞と腱細胞の3次元共培養法を用いた腱を有する骨格筋組織の構築

本研究の目的は、骨格筋細胞と腱細胞からなる3次元腱付き骨格筋組織を構築し、筋腱接合部の構造を詳細に観察するとともに、腱組織の有無が筋収縮に与える影響を解析することである。本年度は、3次元的に培養すると自発的な筋収縮と電気刺激依存的な筋収縮を示すことが既知であるヒト骨格筋細胞株と市販の初代ヒト腱細胞をそれぞれハイドロゲルに包埋し、両細胞種を含むひも状組織を構築して培養を行った。組織形成に用いる骨格筋細胞と腱細胞の細胞密度は等しくし、それぞれ異なる種類のハイドロゲルに包埋して、生体の構造を模してひも状組織の両端に腱細胞、中央に骨格筋細胞を配置した。以上の条件で3次元組織は構築可能であり、ひも状組織は損傷することなく10日間以上培養することが可能であった。この組織中の骨格筋細胞は培養時間の経過とともに互いに融合し、ひも状組織の広範囲にわたって多数の筋管細胞を形成して、自発的収縮を開始した。免疫組織染色により、これらの筋管細胞にはサルコメア様の構造が形成されることを認めた。すなわち、腱細胞と共培養下であっても、骨格筋細胞は機能的な筋組織を構築可能であることが示された。さらに、線維芽細胞の一種である腱細胞を3次元的に培養した状態で骨格筋細胞と共培養した場合に、骨格筋細胞の増殖や分化がどのように影響を受けるかを調べるために、線維芽細胞から構築した3次元組織から放出される因子が骨格筋細胞に与える影響を解析可能な実験系を確立した。現在までに、ヒト骨格筋細胞とヒト腱細胞を用いた3次元組織の構築と、自発的筋収縮を認めるまでの長期培養、免疫組織染色による骨格筋組織の細胞生物学的評価を達成しており、研究はおおむね計画通りに進行している。現在までに、ヒト骨格筋細胞とヒト腱細胞を用いて構築した3次元組織の骨格筋組織部分については、免疫組織染色による細胞生物学的評価を行いサルコメア様構造の形成を認めた。腱組織部分については細胞形態の観察を行ったが、今後は免疫組織染色等による細胞の分化状態の解析を行う。また、生体の腱組織に近づけるために、現在の条件よりも少数の腱細胞で組織構築可能な培養条件を検討する。骨格筋組織部分は自発的に筋収縮を開始することを認めたため、腱組織の有無による筋収縮状態の変化や、筋収縮開始前後で腱組織が変化するかどうかを調べる。さらに、3次元的に培養した線維芽細胞から放出される因子が骨格筋細胞に与える影響を解析可能な実験系を確立したため、骨格筋細胞の増殖・分化に与える線維芽細胞由来因子の影響について解析する。その結果をもとにして、3次元腱付き骨格筋組織における両細胞種の相互作用について評価する。

当初の研究計画では、ヒト腱細胞を用いた組織構築が困難であった場合に使用する細胞の候補として、ラット由来の初代培養細胞を考えていた。しかし、ヒト骨格筋細胞と市販のヒト腱細胞を用いた組織構築が可能であったため、初代培養は行わず、その分に計上していた予算は本年度に使用しなかった。一方で、当初予定していなかった、線維芽細胞から構築した3次元組織から放出される因子が骨格筋細胞に与える影響の評価についても研究が進展しているため、その論文発表にかかる費用として当該金額を次年度に使用予定である。
中鎖脂肪酸の細胞膜透過機構の解明

中鎖脂肪酸は、特定保健用食品の認定を受けた「体に脂肪がつきにくい」食用油中の有効成分(実際はトリグリセライド分子の骨格の一部)として注目されている。本研究は、中鎖脂肪酸の細胞膜透過メカニズムを解明するための第一歩として、中鎖脂肪酸の新たな測定法(定量法)の開発、中鎖脂肪酸の測定精度の推定、並びに透過実験のための細胞培養系の評価を行ったものである。当初の目標であった中鎖脂肪酸トランスポーターの同定には至らなかったが、その目標に向けて幾つかの新たな知見を得ることができた。中鎖脂肪酸の細胞透過実験のためのin vitroアッセイ系を構築する上で、ヒト小腸モデルとして頻用されているCaCo-2細胞の小腸分化の評価法が論文毎に異なっていることは大きな問題であった。そこで今年度は、CaCo-2細胞の分化状態の評価法の確立に注力し、次の検討を行った。先ず、CaCo-2細胞を種々の条件で培養したときのタイトジャンクションの形成と、小腸マーカーの発現変化のモニタリングを行った。経上皮電気抵抗値(Transepithelial Electroresistance; TEER)の測定では、経時的にTEERが増加して10日目以降に安定な値を示したことから、それ以降はタイトジャンクションが形成されていると考えられた。RT-PCR(reverse transcriptase-polymerase chain reaction)によって小腸マーカー酵素のmRNA発現を検討すると、Intestinal alkaline phosphatase,N-amino peptidase,Sucrase-isomaltaseは、1014日目以降に高発現していることが示された。CaCo-2細胞の細胞溶解液中のこれらの酵素の活性を測定すると、Intestinal alkaline phosphataseとSucrase-isomaltaseの酵素活性の経時変化は、RT-PCRの結果とほぼ相関することが分かった。これらのことから、CaCo-2細胞は培養後二週間で小腸上皮様に分化しており、本研究で用いた手法も小腸分化の評価法になると考えられた。以上の検討から、小腸分化を確認したCaCo-2細胞を用いて中鎖脂肪酸の透過実験を行うことができるようになる。これらに加え、植物ステロールや生薬中の酸化還元物質など、中鎖脂肪酸代謝に関連した物質に着目した測定法の開発を行った。最終年度である平成25年度は、昨年度までの研究成果を踏まえて、次の2点に注目して研究を進めた。第1点目として、中鎖脂肪酸測定の高精度化を目的として、試料前処理の精度推定を行った。既に中鎖脂肪酸の迅速測定システムの開発は済んでおり、標準試料を用いた分析法バリデーションを行うことによって測定装置自体の信頼性は確保できている。しかしながら、試料の前処理を含めた実試料の測定結果の信頼性までは、十分には解析できていない。そこで、前処理の個々の操作や、使用する器具の精度を実験的に求め、試料前処理過程のどの段階が実試料の測定精度に最も寄与するかを明らかにしたいと考えた。現時点ですべての実験が終了したわけではないが、試料(今回は細胞培養培地)採取の際のピペット操作は、実試料の測定精度に大きく寄与することが示されている。第2点目としては、CaCo-2細胞単層培養系に発現するトランスポーターについて、RT-PCR(reverse transcriptase-polymerase chain reaction)によるmRNA発現の確認を行った。中鎖脂肪酸トランスポーターの候補分子として、モノカルボン酸トランスポーターのサブタイプのうち、モノカルボン酸トランスポーター5、6、7は中鎖脂肪酸の細胞透過に関与することが示唆されている。小腸上皮様の分化を遂げたと考えられる二週間培養後のCaCo-2細胞単層培養系に、これらの分子のmRNA発現していることを確認できた。これらに加え、中医薬中の酸化還元物質など、中鎖脂肪酸代謝に関連した物質の定量システムの開発を行った。今年度は中鎖脂肪酸の迅速測定システムの開発に注力し、次の検討を行った。先ず、現有装置である二流路系電気化学検出高速液体クロマトグラフィーに、オートサンプラーを組み込んだ。オートサンプラーの組み込みによって、新たなノイズの出現やベースライン電流の不安定化などが危惧されたが、中鎖脂肪酸標準溶液の測定では、マニュアルインジェクションと同等の検出感度を得ることができた。また、装置の精度管理の一環として、FUMI (function of mutual information)理論が本測定系に適用可能であるかを検討した。中鎖脂肪酸標準溶液を注入し、幾つかのクライテリアについて検討した結果、中鎖脂肪酸測定システムにFUMI理論が適用可能であることが分かった。そこで、日常の試料測定の前に、毎朝一回中鎖脂肪酸の標準溶液を用いてクロマトグラムを測定し、中鎖脂肪酸のピーク高さ、内標準物質に対する中鎖脂肪酸のピーク高さの比、FUMI理論で算出した相対標準偏差、検出限界について、経時的なモニターを行った。

その結果、中鎖脂肪酸のピーク高さは17日間で約30%にまで低下し、相対標準偏差と検出限界は35倍ほど増加するものの、内標準物質に対するピーク高さの比は一定であることが分かった。電極の研磨を行うと、いずれのパラメーターも初期値にまで復活した。この結果から、適切な測定精度と感度を保って測定を続けるためには、2週間に一回電極を研磨すると良いことが明らかとなった。以上から、今年度は中鎖脂肪酸測定システムを開発と、その維持管理方法を確立できた。これらに加え、CaCo-2細胞の単層培養系を用いる中鎖脂肪酸透過の予備的検討、FUMI理論のコレステロール定量への適用、MALDI-TOF MSによる酸化ステロールの検出、ラソステロール定量法の開発など、中鎖脂肪酸関連物質に着目して、測定法の開発を行った。昨年度の報告に書いたように、平成23年度は中鎖脂肪酸の測定系の構築に力を入れたため、CaCo-2細胞を用いる中鎖脂肪酸の細胞透過についての実験が予定よりもやや遅れていた。今年度は、まだ公表できる段階ではないので研究実績の概要の項には記載しなかったが、CaCo-2細胞単層培養系を用いて、低温(4 °C)、アジ化ナトリウムによるATP枯渇、透過実験用の培地からのナトリウムイオン枯渇、Transwellのapical sideとbasolateral sideでのpH勾配、各種の阻害剤の効果など、種々の培養条件を設定し、それらの中鎖脂肪酸透過への効果を検討し、中鎖脂肪酸トランスポーターの候補を絞り込んでいる。現在は、それらの分子に対するプライマーを設計して、そのmRNA発現をRT-PCRによって検出する実験系を構築中である。CaCo-2細胞単層培養系の小腸分化についても、RT-PCRとTEERの測定でおおよその状態を評価できることが分かり、分化を確認した細胞を使って透過実験を行うことができるようになった。以上のことから、研究計画の遂行に関して大きな問題はなく、おおむね順調であると言ってよいと考えている。予定していた実験をおおむね行うことができたため。ただし、平成23年度は中鎖脂肪酸の測定システムの開発に研究の重心をおいた関係から、CaCo-2細胞単層培養系を用いる中鎖脂肪酸の透過実験にはやや遅れがあり、平成24年度も継続して行う必要がある。「次年度使用額」の合計は0円であり、研究費の持ち越しはない。平成25年度は研究の最終年度であり、申請書に記載した通り、中鎖脂肪酸のトランスポーターを決定することに注力する。研究計画の大きな変更もない。研究がおおむね順調に進展していることから、今後の研究の推進方策に大きな変更はない。平成23年度の研究を終えて次年度使用額が発生した主な理由は、(1)中鎖脂肪酸測定システムの開発に際して、液体クロマトグラフィー用カラムなどの高額消耗品や部品等の交換をせざるをえないような様々なトラブルが起きることを想定していたが、実際はお金のかかるトラブルは少なかったこと、(2)経費として計上していた人件費、謝金、その他の費用を使用しなかったこと、(3)消耗品や試薬の購入に際しては、会社間の比較を徹底し、倹約に努めたこと、などが挙げられる。
受動ストレージ要素を利用したマルチボディシステムの省エネルギー駆動法の確立と実証

本研究では,ロボットのような複数の物体が関節によって結合されたマルチボディシステムに適用できる新しい省エネルギー駆動法を開発した.すなわち,関節部にばね等の受動ストレージ要素を付加し,運動中に蓄えられるポテンシャルエネルギーを有効に利用することによって,消費エネルギーを大幅に低減する方法である.最適制御理論に基づいて,最大の省エネルギー効果が得られる条件を明らかにし,その結果に基づいてばねと動作軌道の同時最適設計法を確立した.さらに,提案手法を実現するための具体的な機械設計と制御の問題について検討した.試作機を製作して,実機実験により提案手法の実用性や省エネルギー効果を実証した.現在,エネルギー問題への対応が緊急の課題となっており,機械システムに対しても省エネルギー化の要求が厳しくなっている.そこで,ロボットのようなマルチボディシステムに適用可能な「受動ストレージ要素を利用した省エネルギー駆動法」を提案する.すなわち,関節部にばねを付加し,運動中に蓄えられるポテンシャルエネルギーを有効に利用することによって消費エネルギーを低減する方法である.本研究では,このアイデアの理論的な裏付けを行い,その合理的な設計法を確立することを第一の目的とする.さらに,実験装置を製作して,提案手法の有用性を実証することを第二の目的とする.平成26年度は,初段階として,重力が作用しない水平多関節型マニピュレータについて検討した.ばねの剛性が比較的大きいと仮定すると運動方程式中において遠心力・コリオリ力よりもばね力が優位になる.この仮定の下では最小エネルギー制御問題を解析的に解くことができ,最適軌道,最適制御入力,および消費エネルギーの最小値が動作時間の関数として表せることを示した.また,得られた解析解に基づいて,消費エネルギーが最小となる動作時間の条件を明らかにし,その結果を利用してばねと動作軌道の同時最適設計法を確立した.さらに,提案した省エネルギー駆動法に基づく水平型2関節ロボットを試作した.理論解析モデルでは,関節部にアクチュエータを設置すると仮定していたが,提案手法では関節が自由回転できる必要があるため,関節部にモータを設置することはできない.そこで,リンクの適当な位置にリアクションホイールを取り付け,そこからトルクを印加することにした.また,2つの直動ばねと特殊なスプリング受けを用いて関節部に剛性を付加する機構を考案した.フィードバック制御則を設計して,最適軌道への追従制御実験を行った結果,提案手法により大幅な省エネルギー効果が得られることが確認できた.現在,各分野で節電対策が求められているが,機械システムに対しても省エネルギー化の要求が厳しくなっている.本研究では,ロボットのようなマルチボディシステムに適用可能な「受動ストレージ要素を利用した省エネルギー駆動法」を提案した.すなわち,関節部にばねを付加し,運動中に蓄えられるポテンシャルエネルギーを有効に利用することによって,消費エネルギーを大幅に低減する方法である.本研究では,このアイデアの理論的裏付けを行いその合理的な設計法を確立すること,および実験装置を製作して提案手法の有用性を実証すること,を目的とした.平成26年度は,水平多関節型マニピュレータを対象とし,最大の省エネルギー効果が得られる条件を最適制御理論に基づいて解析した.そして,ばねと動作軌道の同時最適設計法を確立した.さらに,提案した省エネルギー駆動法に基づく水平型2関節ロボットを試作した.提案手法は,自由振動を利用する方法であり,関節部にモータを設置することはできないため,リンクの適当な位置にリアクションホイールを取り付け,そこからトルクを印加することにした.また,2つの直動ばねと特殊なスプリング受けを用いて関節部に剛性を付加する機構を考案した.実験により,大きな省エネルギー効果が得られることを確認した.しかし,軌道追従誤差が若干大きいという課題を残した.そこで,平成27年度は,まず軌道追従性の向上を目的とし,提案した新構造のマニピュレータに適用可能な適応追従制御系を設計した.実験により軌道追従誤差を大幅に低減できることを確認した.さらに,ばねをストレージとしてだけでなく,重力バランサーとしても利用することにより,提案手法を垂直型にも拡張できることを示した.そして,簡単なモックアップを製作して,理論の実現可能性を確認した.現在,垂直型の実験装置を製作しており,今後詳細な実証実験を行っていく予定である.本研究では,ロボットのような複数の物体が関節によって結合されたマルチボディシステムに適用できる新しい省エネルギー駆動法を開発した.すなわち,関節部にばね等の受動ストレージ要素を付加し,運動中に蓄えられるポテンシャルエネルギーを有効に利用することによって,消費エネルギーを大幅に低減する方法である.最適制御理論に基づいて,最大の省エネルギー効果が得られる条件を明らかにし,その結果に基づいてばねと動作軌道の同時最適設計法を確立した.さらに,提案手法を実現するための具体的な機械設計と制御の問題について検討した.試作機を製作して,実機実験により提案手法の実用性や省エネルギー効果を実証した.交付申請書に記載した通り,平成26年度の研究目標は,重力が作用しない場合について,1)理論解析モデルに基づいてばねの剛性や取り付け角度,および動作軌道をどのように選べば大きな省エネルギー効果が得られるかを理論的に解析し,合理的な設計法を確立すること,2)実験装置を製作して,提案手法の有用性を実証すること,であった.1)の目標に関しては,十分理論的に裏づけされた合理的な設計法を構築することができた.また,2)の目標に対しては,軌道追従性が必ずしも十分であるとはいえず今後改善の必要はあるものの,提案手法により省エネルギー効果が得られることは実証でき,おおむね研究目標を達成することができた.以上のことから,研究は当初の計画通り順調に進展していると考えられる.

工学平成26年度の研究において,重力がない場合に対しては,受動ストレージ要素を利用した省エネルギー駆動法の合理的な設計法を構築することができた.また,実機実験において提案手法の省エネルギー効果を確認することができた.しかし,フィードバック制御則として簡単なPID制御を用いていたため,実機実験では軌道追従誤差を十分に小さくすることができなかった.そこで,平成27年度は,制御則についてさらに検討を加え,軌道追従性の向上を目指す.また,平成26年度の研究を発展させ,平成27年度は重力が作用する場合について検討する.この場合,ポテンシャルエネルギーはばねによる弾性ポテンシャルエネルギーと重力による重力ポテンシャルエネルギーの和となり,運動方程式中に非線形性の強い重力項もあらわれる.そこで,ばねがエネルギーのストレージとしてだけでなく,重力バランサーとしての役割も果たすようにすることを考え,ばねの最適設計法の改良を目指す.さらに,提案する省エネルギー駆動法に基づく垂直型2関節ロボットを試作し,その実用性や省エネルギー効果を検証する.水平型の場合と同様に,リアクションホイールによってリンクにトルクを印加し,2つの直動ばねと特殊なスプリング受けによって関節部に剛性を付加する.また,このままでは指定位置で停止することができないため,関節部に電磁ブレーキを設置して,任意位置で保持力を発生できるようにする.以上の研究は,福岡大学の大学院生および海外共同研究者と協力して遂行する.研究成果は,国内学会および国際会議で発表し,学術雑誌に投稿して広く利用してもらえるようにする.
アナーキストの肖像に見られる欧米市民社会の精神構造(1880-1914)

本年度は、これまでに調査・収集した文献・史資料を分析した。その結果、まず19世紀にベルリンで発行されていた絵入り週刊誌『クラデラダーチュ』および同時期にニューヨークで発行されていた絵入り新聞『ハーパーズ・ウィークリー』、さらに同誌に掲載されたカリカチュアを描いた画家T・ナストに関しては、わずかながら先行研究が存在していたこと、両誌が市民層の見解を代表していたことがわかった。そこで、収集した史資料のうち、以上の二誌を主な分析の対象に絞ることに決定し、両誌上、および、ロンドンで発行された、同じく市民層の見解を代表し、すでに多くの先行研究がある『パンチ』誌上に掲載されたアナーキスト像の検討を進めた。他方、犯罪人類学の始祖C・ロンブローゾによって描かれた、犯罪者としてのアナーキスト像に関する分析も進め、彼の学説が形成された歴史的・社会的背景に関して検討した。その結果、対象とした時期に現われたアナーキスト像は、嘲笑と嫌悪の対象として描かれていたこと、それらアナーキスト像には、社会の周縁部に属する下層民のイメージが投影されたことがわかった。また、犯罪者としてアナーキストが描かれる場合、市民社会側から異質なものと見なされ、危険視されていた諸要素(貧困・感情的性格・無知など)がアナーキスト像として表現されていたことがわかった。さらに、アナーキストを含めた社会の周縁部に属する下層民が、市民社会にとって脅威であるという認識が示されていたという点から、同時期の市民社会の不安や危機意識が、アナーキスト像を通じて表象されていたという結論を得、これを研究報告と論文において公表した。これにより計画当初の目的を果たしたが、全ての図像を同時代の文脈と結ぴつけて解釈するという作業、アナーキストの「実像」を詳細に検討するという作業、「異常」の対極にある「正常」の概念に関する検討、市民社会の自己認識の解明が今後の課題となった。本年度は計画に従って、史資料の収集を行ない、まず先行研究の調査がなされ、国内外で刊行された関連文献を収集した。図像研究文献に関しては、ヨーロッパ各国において発表されたものが中心であった。本研究のテーマと合致している先行研究論文を一つだけ発見したが、これはアメリカのアナーキスト・カリカチュアを扱った短い論文であるため、参考とはなるが、本研究とはアプローチが異なる。以上の結果、本研究の課題がいまだ未開拓の対象であること、図像のみならず、詳細な言説分析および歴史的背景の理解が不可欠であることが確認された。次年度においては、本年度以上に、西洋近代史、とりわけ犯罪や社会的逸脱、それに対する市民社会の対応を扱った研究文献を検討する必要があることが分かった。次いで、国外で資料調査を実施し、アナーキズム史関連文献・史資料、主にドイツで刊行された定期刊行物に掲載された図像を収集した。ただし、滞在期間が短期であったため、定期刊行物に関する調査・収集は不十分である。したがって、欧米で刊行された定期刊行物に関する調査・収集は次年度以降にも継続することになる。他方、先行研究調査の過程で、19世紀における犯罪学で示された図像と言説が重要であることが判明し、イタリア犯罪学において形成されたアナーキスト・イメージに関する文献を収集し、一部を検討し、図像と言説の接点を把握し、今後の検討の手がかりを得た。他方、アナーキストの「実像」に関する調査を行ない、その一部を論文として発表した。結果として、史資料収集は先行研究の収集と言説分析が中心となり、図像を中心とした定期刊行物の系統的な調査・分析のほとんどは、欧米数ヶ国にわたるため、対象を絞り込んでも、その量が膨大であるという理由から、次年度に繰り越すことになった。しかし、本年度における調査・検討は、次年度に十分に活かされると期待できる。

さらに、アナーキストを含めた社会の周縁部に属する下層民が、市民社会にとって脅威であるという認識が示されていたという点から、同時期の市民社会の不安や危機意識が、アナーキスト像を通じて表象されていたという結論を得、これを研究報告と論文において公表した。これにより計画当初の目的を果たしたが、全ての図像を同時代の文脈と結ぴつけて解釈するという作業、アナーキストの「実像」を詳細に検討するという作業、「異常」の対極にある「正常」の概念に関する検討、市民社会の自己認識の解明が今後の課題となった。
アルキン類からアルケニルボラン類を経る官能基化アルケニルの立体選択的簡便合成

有機ホウ素はアルケンやアルキンのハイドロボレーションにより容易に合成できる有用かつ代表的有機典型元素化合物として知られており,これを利用する有機合成反応の研究が現在も盛んに行なわれている。有機合成分野の趨勢は炭素-炭素結合の形成に向いているが,炭素-ヘテロ原子結合の形成も重要である。本研究は後者に主眼を置き,有機ホウ素の中で重要な位置を占めるアルケニルホウ素化合物について,そのホウ素を官能基置換,今回チオシアノ化,アジド化およびアセトキシ化について,穏和な条件下,位置および立体特異的に対応する官能基化アルケニルを新規に簡便合成すべく詳細な検討を促進した。その結果,(1)2-メチル-2-ブテンをボラン・THFでハイドロボレーション,その後,数種類の代表的1-アルキンについてさらに反応させ,(E)-ジシアミルアルケニルボランを常法により各々調製,同一フラスコ中ピリジンを共溶媒とし,酢酸第二銅と硝酸第二銅三水和物およびチオシアン酸カリウムと少量の水を-20°Cで加え,室温で20時間攪拌反応させた後,ろ過,水洗,ホウ素残基のナトリウムパ-ボレート酸化,抽出操作を経てカラムクロマトにて生成物を単離,各種機器分析して(E)-1-チオシアナ-ト-1-アルケンの生成を確認した。異性体純度98%以上,収率7080%と良好であった。(2)(E)-ジシアミルアルケニルボランにDMAを共溶媒とし,酢酸第二銅と硝酸第二銅三水和物およびアジ化ナトリウムを-20°Cで加え,室温で10時間攪拌反応させた後,ホウ素残基のアルカリ性過酸化水素酸化以外は上記(1)と同様にして生成物を単離,(E)-1-アジド-1-アルケンの生成を確認した。異性体純度99%以上,収率7585%と良好であった。(3)常法により1-アルケニルボロン酸を調製,これにヨードベンゼンジアセテート(あるいは四酢酸鉛)とヨウ化ナトリウムをDMF中室温で15時間攪拌反応させた。生成物はカラムクロマトグラフィーにより単離,各種機器分析により同定した。反応は立体化学を反転して進行し,(E)-アルケニルボロン酸からは(Z)-体,(Z)-アルケニルボロン酸エステルからは(E)-体の酢酸アルケニルが高立体選択的(99%以上)に好収率(7080%)で得られた。上記目的生成物は有用な合成中間体と考えられるが,有効な一般合成法はあまり,あるいはほとんど知られていなく,本研究が上記のようにほぼ達成され,これらの簡便合成法を開発出来たものと考えている。
核膜孔複合体の準安定状態複合体間の相互作用解析に関する探索

核膜孔複合体(NPC)は、核ー細胞質間でのタンパク質、RNA等の選択的物質輸送を制御している。30種類以上あるNPCタンパク質のひとつRae1(RNA export factor)は、Nup98と共にRNAを輸送することが知られている。最近の研究ではいくつかのヌクレオポリンの中には紡錘体形成、及び、有糸分裂期後期開始に影響を与え、細胞の癌化に関与するものがあることが明らかになってきた。一方、研究代表者は最近、Rae1がNuMA及びSMC1と相互作用することを見出し、この相互作用の変化が多くの癌で見出される染色体の異数化・多極紡錘体を引き起こすことを発見した。そこで本研究課題では、Rae1-Nup98の細胞質ー核間輸送、及び有糸分裂期中の詳細な機能を分子細胞生物学、及び、構造生物学の両側面から理解することを目的とした。当該年度はNPCタンパク質が有糸分裂期に中心体で発現し、中心体恒常性に関与していることを示した(Hashizume et.al., Cell Cycle, 2013)。また、NPCタンパク質RanBP2の発現低下が染色体のミスアライメントとmitotic catastropheを誘導することを明らかにした(Hashizume et.al., Cell Death Dis., 2013)。さらに、NPCタンパク質Rae1にも深く関与していることが知られる核分裂装置タンパク質NuMAが、p53による転写を制御していることを示した(Endo et.al., Cell Death Dis., 2013)。また、高純度のRae1タンパク質の大量培養・精製に成功し、主にRae1の構造解析を進めた。25年度が最終年度であるため、記入しない。30種類以上あるNPCタンパク質の一つRae1(RNA export factor1)は、Nup98と共にRNAを輸送することが知られている。最近の研究ではいくつかのヌクレオポリンの中には紡錘体形成、及び、有糸分裂後期開始に影響を与え、細胞の癌化に関与するものがあることが明らかになってきた。一方、研究代表者は最近、Rae1がNuMA及びSMC1と相互作用することを見出し、この相互作用の変化が多くの癌で見いだされる染色体の異数化・多極紡錘体を引き起こすことを発見した。Rae1タンパク質の大量精製に着手したため。高純度のRae1タンパク質を大量に培養・精製し、Rae1とRae1結合タンパク質のNMR、及び、X線結晶構造解析を進めていく予定である。
ナノチャンネルを用いた無転位エピタキシーの実現

基板と格子定数が大きく異なる材料のヘテロエピタキシーにおいて、非常に狭い開口部から横方向成長をおこなうと、結晶中の残留応力が転位発生の臨界値を超えず無転位詰屈の成長が可能になる。このように非常に狭いチャンネル(ナノチャンネル)を用いる横方向成長を、ナノチャンネルエピタキシー(NCE)と名付け、本研究の中心課題とした。ナノメーターオーダーの狭いナノチャンネルを作製し、NCEを実現するためには、1)走査トンネル顕微鏡(STM)を用いたナノリングラフィー、2)分子線結晶成長法(MBE)による横方向成長、をおこなう必要がある。その他、3)放論エピタキシーを用いたナノ構造(量子ドット)の成長、4)その場反射率モニターを用いた分子線結晶成長による面発光レーザーの作製に関しても研究した。その結果、1)(001)GaAs基板上の酸化膿、(111)Si基根上の自然酸化膜ならびに熱酸化膿を用いたSTMリソグラフィーに成功した。同時に、最適条件の導出ならびにリソグラフィーメカニズムの検討も行った。2)MBEにより横方向成長が可能となるビーム誘起横方向成長(BILE)に関し研究し、(111)DGaAs基板上の横方向成長に成功した。また、BILEを(111)Si基板上のGaAs層の横方向成長に適用し、その無転位化にも成功した。3)GaN系材料によるナノ構造作製の重要性、放論エピタキシーとNCEの整合性の良さに着目し、波浪エピタキシーを用いたGaNドットの成長をおこなった。その結果、ドットの高密度化(10^<11>cm^<-2>)、サイズの極小化(直径20nm)、熱処理による結晶性向上を確認した。4)MBEその場反射率モニターシステムを用い成長中ウエファーの光学特性をその場で観察し、MBE成長の制御をおこなった。その結果、設計値通りの発振波長で動作する面発光レーザーを再現性良く作製することに成功した。本年度は、実験装置の整備、STMリソグラフィーに向けた基礎実験、数値解析による応力解析をおこなった。まず、実験装置の整備関係では、Rfラジカル源を導入した。Rfラジカル源により窒素をラジカルに分解し、GaAs基板表面に照射するとGaAs基板表面にGaNの極薄膜を形成することが出来る。このように作製したGaN極薄膜は、STMを用いたリソグラフィーにおいてマスクとして使用することが可能である。本年度は、ラジカル源の選定、納入、ならびに窒素ラジカル発生のための諸条件の導出をおこなった。一方、STMを用いたリソグラフィーに関しては、最初にGaAs基板を用い、基板表面に存在する自然酸化膜を利用したSTMリソグラフィーを試みたが、自然酸化膜の除去に成功しなかった。この場合、自然酸化膜の膜厚が厚いこと、かつ各基板の履歴でその厚さも異なるため、再現性と言う観点で種々の問題が生じることが明らかになった。次に、エッチングにてこの自然酸化膜を除去し、基板の表面に極薄く自然酸化膜を形成し、STMリソグラフィーに用いた。この場合は、STMの探針による自然酸化膜の除去に成功した。今後、STMリソグラフィーの最適条件の導出、また、Si基板上のSTMリソグラフィーを試みたい。さらに、本年度は、有限要素法(FEM)を用いた応力解析も行い、ナノチャンネルエピタキシー(NCE)の原型となる垂直型マイクロチャンネルエピタキシー(V-MCE)における熱膨張係数差による応力の発生について調べた。

解析の結果、VMCE構造の縦横比が残留応力に大きな影響を与え、その縦横比が1を越えると大幅な残留応力の低減が可能なことがわかった。本年度は、走査トンネル顕微鏡(STM)を用いたSi自然酸化膜のリソグラフィー、ビーム誘起横方向成長(BILE)によるSi基板上のGaAsマイクロ構造の成長、ならびに液滴エピタキシーを用いたGaNドット構造の作製を行い、ナノチャンネルエビタキシーに向けた基礎的実験技術の立ち上げを行った。1.Si基板上のSi自然酸化膜のSTMリソグラフィー昨年度に引き続きSTMを用いた自然酸化膜のナノリソグラフィーを行った。まず、GaAs表面の自然酸化膜のナノリソグラフィー最適条件を検討した。再現性良くナノサイズのリソグラフィーを行うことが可能となり、線幅2nmのナノリソグラフィーにも成功した。次に、Si基板上の自然酸化膜のリソグラフィーも試みた。その結果、再現性良くSi自然酸化膜にナノサイズのリソグラフィーを行う技術が立ち上げられた。2.ビーム誘起横方向成長(BILE)によるSi基板上のGaAsマイクロ構造の成長基板上に作製したリッジ構造に低角で分子線を入射させることにより、リッジ側面より選択的に横方向成長を行うことが可能である(BILE)。今回はこのBILE法を用いて、Si基板上のGaAsの横方向成長を行った。初期的な段階ではあるが、GaAsマイクロ構造の横方向成長が確認できた。3.液滴エピタキシーを用いたGaNドット構造の作製ナノ構造作製手段として注目を集めている液滴エピタキシー法を用いて、GaNドット構造の作製を試みた。サイズは数ミクロンと大きいもののGaNドット構造の作製に成功した。同時に基板の影響を評価したところ、サファイア基板上ではドットが形成されず平坦な成長が起こること、Si基板上では良好なドット構造の作製が可能であることが判明した。以下に本年度の研究実績を列挙する。1.走査トンネル顕微鏡(STM)を用いた熱酸化膜のリソグラフィーSi基板上のナノチャンネルエピタキシー(NCE)に使用するマスクとして、熱酸化膜を検討している。今年度は、ドライ酸化膜のSTMを用いたリソグラフィーのための臨界電流密度を検討した。リソグラフィー線幅とシミュレーションによる電流分布を比較検討することにより、臨界電流密度を導出した。その結果、リソグラフィー速度、STM探針電流には依存せず臨界電流密度は一定置となることがわかった。また、サンプルバイアス電圧にはリソグラフィーのためのしきい値があり、しきい値電圧以上では、高電圧ほど低い臨界電流密度が得られることがわかった。2.GaAs基板表面窒化によるリソグラフィー用マスクの作製GaAs基板上NCEのマスクとして、GaAs基板の窒化により形成される表面窒化膜を検討している。窒化条件(時間、温度等)を変化させ、平坦でなおかつしっかりと結合した窒化膜が形成される条件を導出した。3.Geスッテプフリーエピタキシーの実現ミクロな台形状メサを用いることにより、液層成長のスッテプフリー化を試みた。本年度はGe溶解度の低いPbメルトを用いることにより、過飽和度を2次元核が生成しない低いレベルに抑え、スッテップフリーGeの成長に成功した。4.ビーム誘起横方向成長(BILE)As圧力の最適化をおこなうことにより、(001)表面から(111)
文化政治前期の植民地朝鮮における図書館と〈翻訳〉ー日韓文化交流史の再構築ー

文化政治前期の植民地朝鮮における図書館について調査・研究を行うと共に、朝鮮語雑誌における〈翻訳〉の状況について検討を加えた。具体的に述べれば、京城図書館と朝鮮人知識人との関わり、京城図書館の表象のされ方、日本語書籍の蔵書状況について調査・研究を行った。また、延世大学付属図書館に所蔵されている朝鮮語雑誌の調査を行い〈翻訳〉という観点から考察を行った。京城図書館は、朝鮮人知識人にとっては独立運動と不可分なものであったと考えられる。また、朝鮮人知識人の〈翻訳〉についても植民地支配への抵抗という側面から考えることができる。鍾路図書館、南山図書館、延世大学図書館、韓国国立中央図書館において、基礎的な資料の調査を行った。鍾路図書館では、書庫への入室は許可されなかったが、『京城府立図書館図書目録(日本語図書)』を閲覧して資料を収集した。南山図書館でも、書庫への入室は許可されなかった。しかしながら、蔵書を閲覧することは可能であった。主として調査した書籍は、大杉栄著『クロポトキン研究』(アルス刊)、大杉栄著『死灰の中から』(聚英閣刊)、大杉栄著『相互扶助論』(春陽堂)、大杉栄・伊藤野枝共著『乞食の名誉』(聚英閣刊)、有島武郎『反逆者』(新潮社)、有島武郎『或る女』(叢文閣)、有島武郎『ドモ又の死』(叢文閣)などである。これらの書籍を対象にして、蔵書印、書き込みなどについて調査を行った。延世大学図書館では、『現代』第9号に掲載されている柳宗悦に関係する記事について、調査を行った。韓国国立中央図書館では、鐘路図書館について文献調査を行い資料を収集した。文化史研究会2013年度例会(2014年2月1日石川四高記念文化交流館)において、「植民地朝鮮の図書館について」と題して研究発表を行った。発表では、日本語書籍の読者層、朝鮮語で書かれた文章の文体、朝鮮における高等教育機関(私学)の状況、朝鮮における私設図書館の状況などについて、先行研究をもとにして整理した。その上で、延世大学図書館に所蔵されている『現代』に関して、書き込みの意味について考察を加えた。それと同時に、『現代』の寄贈者である金允經について報告した。鍾路図書館、南山図書館、延世代学図書館において、基礎的な資料の調査を行った。南山図書館では、閲覧禁止になったと考えられる書籍について調査を行った。延世大学図書館では、金允経についての手がかりを得た。また、韓国図書館史に関する書籍(『大韓民国図書館年表』2012年2月、『図書館人文評伝』2013年4月、いずれも原文は韓国語)を購入して研究の参考にしている。文化史研究会2014年度例会(2015年3月21日石川四高記念文化交流館)において「植民地朝鮮の図書館の諸相」と題して研究発表を行った。発表概要を以下に示す。植民地朝鮮には官立の図書館として、朝鮮総督府図書館、京城帝国大学図書館などがあった。それら官立の図書館が所蔵していた日本語図書については、蔵書目録が整備されている。その一方で、私設の図書館であった京城図書館、私立の高等教育機関の図書館等に所蔵されていた日本語図書についての調査は不十分である。官立の図書館が思想善導を目的としていたのに対して、私設の図書館は民族の啓蒙を主な目的にしていたと考えられるし、私立の高等教育機関の図書館も同様であったと考えられる。私設の図書館や私立の高等教育機関の図書館が所蔵していた日本語図書について調査することで、植民地朝鮮の知識人の知的動向を知ることができる。実際に調査する過程で浮かび上がってきたのが、閲覧禁止の問題である。例えば、京城府立図書館の蔵書印がある大杉栄訳『相互扶助論』(大正12年5月、春陽堂)には、赤字で「秘」の印が押してある。京城府立図書館の前身は、私設の京城図書館である。推測の域を出ないが、府立図書館に移管するにあたって、閲覧禁止の対象になったと考えることができる。今後、調査を継続し、閲覧禁止の実態を明らかにする必要がある。第四回中日韓言語文化比較研究国際シンポジウムにおいて、「朝鮮語雑誌『現代』の「デモクラシー」」と題して発表を行った。発表内容は、日本に留学していた朝鮮人留学生の言説について検討したものである。東京の朝鮮基督青年会に所属していた朝鮮人留学生は、機関誌である『現代』を発行していた。『現代』にはデモクラシーに関する記事が掲載されている。発表では、その記事について紹介するとともに、日本の「民本主義」の受容について検討を加え、さらに翻訳の問題についても言及した。鍾路図書館において資料調査を行った。具体的には、大杉栄や有島武郎の書籍について調査し、表紙、奥付、受入登録印などについて確認し、記録した。また、一部ではあるが、作家別のリストを作成した。『国語国文学報』第74集(平成28年3月)に、「研究ノート京城図書館の設立と利用状況についての一考察」を掲載した。本研究ノートでは、宇治郷毅「近代韓国公共図書館史の研究ー開化期から1920年代までー」(『参考書誌研究』第30号、1985年9月)を踏まえ、『京城彙報』第11号(1922年10月)に掲載された李範昇の「京城図書館と私」について検討した。

李範昇は、日本への留学経験があり、京城図書館の設立にかかわった朝鮮人知識人である。李範昇は、留学中から一貫して植民地朝鮮のために活動しており、図書館の設立もその延長線上に位置づけることができる。また本研究ノートでは、京城図書館の利用状況について、『京城図書館概況』(1916年8月)、『京城彙報』第8号(1922年6月)、『京城彙報』第17号(1923年3月)などを参照しつつ考察した。鐘路図書館の蔵書調査については、昨年同様、書庫に入っての調査はできなかった。しかし、研究協力者の協力により、一部の作家についてのリストを作成し、閲覧することができた。その点で、一定の進捗があったと考える。今年度も同様の調査を行い、できるだけ多くの書籍について資料を収集していきたい。東アジア日本語教育・日本文化研究学会2016年度国際学術大会(ハワイ大学ヒロ校2016.8.5)において、「『京城彙報』の中の「京城図書館」ー同化の政治学ー」と題して研究発表を行った。発表は、京城府が発行していた『京城彙報』に掲載された李範昇「京城図書館と私」について考察したものである。発表では、『京城彙報』の位置づけについて報告し、李範昇「京城図書館と私」について独立運動を視野に収めつつ論じた。結論を簡単に述べれば、『京城彙報』では京城図書館について同化を志向しているものとして位置づけようとしている。それに対して李範昇「京城図書館と私」からは、朝鮮民族のための図書館であることが示唆されている。有島武郎研究会第六〇回全国大会において、「『或女』のジェンダー・イデオロギー平塚らいてう・恋愛・狂気ー」(明治大学駿河台キャンパス2016.11.19)と題して発表した。発表内容の一部に、本研究の成果を反映させた。具体的には、『有島武郎著作集第八輯或女(前編)』(大正8年3月叢文閣)『有島武郎著作集第九輯(後編)』(大正8年6月叢文閣)が植民統治下にあった京城図書館に所蔵されていたことの報告を行った。併せて、大杉栄の『相互扶助論』(大正12年5月春陽堂)も所蔵されていたことに言及し、若干の考察を試みた。研究協力者の協力を得て、宋銀淑「李範昇の図書館思想研究」(漢陽大学校学院論文1998年6月)について、共同で検討した。論文では李範昇の経歴並びに思想について詳細に報告されており、本研究における調査・研究について検証することができた。文化政治前期の植民地朝鮮における図書館について調査・研究を行うと共に、朝鮮語雑誌における〈翻訳〉の状況について検討を加えた。具体的に述べれば、京城図書館と朝鮮人知識人との関わり、京城図書館の表象のされ方、日本語書籍の蔵書状況について調査・研究を行った。また、延世大学付属図書館に所蔵されている朝鮮語雑誌の調査を行い〈翻訳〉という観点から考察を行った。京城図書館は、朝鮮人知識人にとっては独立運動と不可分なものであったと考えられる。また、朝鮮人知識人の〈翻訳〉についても植民地支配への抵抗という側面から考えることができる。事情により、韓国の研究協力者を招聘することができなかった。したがって、韓国の先行研究に関する調査が十分とは言えない状況である。しかしながら、日本の研究者が韓国に赴き、研究協力者と共に基礎的な文献の調査を行った。
ナトリウムチャネルのリモデリングを制御するオンコジーンTREの分子機能

心筋細胞では不整脈の持続によって細胞膜表面に発現するイオンチャネルに構造的変化が生じ、不整脈の持続を来すイオンチャネルリモデリングが生じる。電位依存性Na^+チャネルは心筋細胞内のカルシウムの病的蓄積によってカルモデュリン機能が賦活化され、その結果チャネルの脱ユビキチンかに関与するTRE17が抑制される。その後、チャネルのプロテアソームによる分解の促進によってチャネル蛋白の生成に比べて分解量が増し、結果として心筋の興奮性を制御するNa^+チャネルの機能低下が惹起されることが明らかにされた。心房細動を発症させた実験動物の心房筋ではリモデリングによって電位依存性Na^+チャネルが減少しており、そのために興奮伝導の低下が生じることが多い。その結果、興奮伝導の低下によってリエントリー回路が形成され易くなり、心房細動は停止は困難になる。我々は、心筋細胞をプロテアソーム活性化剤(SDS)存在下で長時間培養するとNa^+チャネル電流は減少する予備データをよりどころに、「心筋細胞のNa^+チャネル蛋白は細胞内のCa^<2+>-カルモデュリン系により制御されており、カルモデュリンの活性化によってNa^+チャネルは分解が亢進し、その過程にはカルモデュリンによって活性化される未知の分子が関わる。」という仮説立てた。その検証として平成21年度は、遺伝子(TRE17, Nedd-4)組換えアデノウィルスを以下の要領で作成した。まず、TRE17を含むplasmid (pEFSA-HA-TRE17)からTRE17の部分を切り出し、同部をpADTrack-CWとligationしてTRE17-pAdTrack-CMVというplasmidを作成した。次に、リニア化したTRE17-pAdTrack-CMVとウィルスのbackbone plasmid (pAdEasy-1)をcompetent cell (BJ5183)にco-transfectし環状ウィルスDNAを作成した。更に、リニア化したTRE17-pAdEasy-1をHEK細胞にtransfectしてウィルスを収穫しており、現在はMOIを測定してウィルス懸濁液を作成している。心筋のナトリウム(Na^+)チャネルの発現制御機構は不明な点が多く、蛋白分解制御に関する報告は少ない。一方、がん細胞等での蛋白分解にoncogeneTRE17が関与することが知られており、本研究では心筋のNa^+チャネル蛋白の分館に関わる酵素がTREであるという仮説を立てた。実験ではNa^+チャネル蛋白のユビキチン化と脱ユビキチン化の平衡によってNa^+チャネルが維持され、脱ユビキチン化にはoncogeneTRE17が関与することを心筋細胞を用いて示した。oncogeneTRE17を心筋細胞に強制発現させ、TRE17の発現量とNa^+チャネルの脱ユビキチン量が相関することを示し、この経路にカルモデュリン活性が関わることを示した。次に、Na^+チャネルのユビキチン化と脱ユビキチン化をNa^+チャネル抗体とユビキチン抗体を用いて定量評価した。同時にパッチクランプ法でNa^+チャネル電流の増減がNa^+チャネルのユビキチン化量に比例することを確認した。最後に、カルモデュリン活性を細胞内Ca^<2+>膿度とカルモデュリン阻害剤を用いて評価し、カルモデュリン活性がNa^+チャネルのユビキチン化には関与せず、脱ユビキチン化に関わることを示した。これまでに以上の結果は少数例の実験結果に基づくものであり、細胞内Ca^<2+>過負荷等の病的条件下では、Na^+チャネルのユビキチン化が進むことで分解の促進が生じるのではなく、一端ユビキチン化されたNa^+チャネル平衡状態で脱ユビキチン化される過程が阻害されることを最終的に証明する必要が有り、現在追検討の段階にある。がん細胞等での蛋白分解にoncogeneTRE17が関与することが知られている。よって我々は心筋のNa+チャネル蛋白の分館に関わる酵素がTREであると考えNa+チャネル分解経路を想定した。その中でNa+チャネル蛋白のユビキチン化と脱ユビキチン化の平衡によってNa+チャネルが維持され、脱コビキチン化にはoncogeneTREI7が関与することを心筋細胞を用いて示した。すなわち、oncogeneTRE17を心筋細胞に強制発現させ、TRE17の発現量とNa+チャネルの脱ユビキチン量が相関することを示し、この経路にカルモデュリン活性が関わることを示した。次に、Na+チャネルのユビキチン化と脱ユビキチン化をNa+チャネル抗体とユビキチン抗体を用いて定量評価した。同時にパッチクランプ法でNa+チャネル電流の増減がNa+チャネルのユビキチン化量に比例することを確認した。最後に、カルモデュリン活性を細胞内Ca2+濃度とカルモデュリン阻害剤を用いて評価し、カルモデュリン活性がNa+チャネルのユビキチン化には関与せず、脱ユビキチン化に関わることを示した。