hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規触媒的シアノアルキル化反応の不斉反応への展開と天然物パママイシン類への応用

エステルまたはエステル等価体のC=X結合に対する付加反応は最も基本的で古くから知られている反応形式の一つである。生成物であるβ-ヒドロキシエステルやβ-アミノエステルは多くの天然物や医薬品の中に見られる基本骨格であり、また、エステル部位が容易に他の官能基に変換できるために非常に汎用性の高い化合物である。近年、アルデヒドやアルドイミンを基質とする場合には、エステル等価体を、そのままプレ求核剤として用いる直接的な反応が最も精力的に研究されている。反応性の低いケトンなどを基質とする場合にはケテンシリルアセタールなどの事前に活性化された求核剤を用いる方法が一般的である。私は銅アルコキシドを触媒とし、アルキルニトリルを直接求核剤として用いるアルデヒドの直接的触媒的シアノアルキル化反応の不斉反応への展開を試みた。DTBM-SEGPOHSのような不斉ホスフィン配位子を用いることで直鎖アルデヒドを含む各種のアルデヒドを基質として光学活性なβ-ヒドロキシニトリルを得ることに成功している。セルフアセンブリーの概念をもとに設計した配位子を用いて若干ながら不斉収率の向上に成功している。また、一価銅錯体を用いることで、ケテンシリルアセタールを求核剤とする単純ケトイミンに対する触媒的不斉Mannich型反応の開発に成功した。Mannich型反応は生成物であるβ-アミノエステルがβ一アミノ酸へと容易に変換でき、炭素一炭素結合形成反応を介した最も有用かつ直接的なβ-アミノ酸前駆体合成法の一つである。本反応は単純なケトイミンを基質とした初の触媒的不斉Mannich型反応であり、新規光学活性β-アミノ酸合成法および不斉四置換炭素構築法として、さらなる反応系の改良が望まれる。カルボニル化合物のシアノアルキル化反応は、生成物であるβ-ヒドロキシニトリルが容易に種々のキラルビルディングブロックに変換可能であり非常に有用な反応である。これまでにCu^tBu-ホスフィン錯体を触媒とし、直鎖アルデヒドを含む様々なアルデヒドの直接的触媒的不斉シアノアルキル化反応の開発に成功し、またα位に側鎖を有するアルドール体も合成可能であることを明らかにしてきた。しかしながら本反応の立体選択制は満足のいくところではなく、さらなる立体選択性の向上を目的とし新規不斉ホスフィン配位子の設計、合成を行った。不斉配位子としてはビアリールを骨格とするジボスフィンが有効であることがわかっており、その電子的効果、立体的効果の検討を試みた。実際には誘導体合成が比較的容易なMeO-BIPHEPを基本骨格として、そのアリール部位のリンに対してメタ位およびパラ位の置換基の検討を行った。その結果、メタ位に関しては^iPr基や^tBu基のようなかさ高い置換基が有効であり、パラ位に関してはアルコキシ基が有効であることがわかった。この他にセルフアセンブリーの概念を基盤とし一価銅のホモバイメタリック錯体や銅-ランタノイドのヘテロバイメタリック錯体の形成を可能にする新規ホスフィン配位子の設計、検討を行った。これらの検討によってそれぞれ若干ながら選択性の向上に成功した。今後これらの検討から得られた知見をもとに配位子および錯体の設計、検討を行う予定である。
中枢神経系における過分極作動性カチオンチャネルの機能解析

実験動物にはSD系幼若ラット(7-21日齢)を用いた。新鮮脳スライス標本(厚さ150-250μm)を作製した。近赤外光ノマルスキー微分干渉顕微鏡下にて脳スライス標本中の最後野および海馬CA1領域のニューロンを同定し,ホールセル記録を行った。アセチルコリン(ACh)受容体およびセロトニン受容体を介するニューロン活動の修飾機序を調べた。また,静脈麻酔薬(プロポフォール)の過分極作動性カチオン電流(Ih)に対する抑制作用について,最後野ニューロンと海馬CAIニューロンにおいて比較検討した。これらの実験から下記のような結果が得られた。1.ニコチンの潅流液中への投与に対して,最後野ニューロンの78%(n=35/45)が興奮性の応答を示し,抑制は見られなかった。この内,Ihチャネルの活性を示すもの(n=25),Ihチャネルの活性を示さないもの(n=10)であった。応答様式は1)膜電位の脱分極を伴った活動電位の発火頻度の増加(電流固定記録),2)持続的な内向き電流(電圧固定記録),3)持続的な内向き電流を伴わない微少興奮性シナプス後電位(mEPSC)の頻度の増加(電圧固定記録)に分類された。この結果は以前報告されたムスカリン受容体だけでなく,ニコチン受容体が最後野ニューロンのシナプス前部および後膜に存在し,ニューロン活動を修飾することが明らかとなった。2.セロトニン3型受容体アゴニストの潅流液中への投与に対して,一つのニューロンを除いて,持続的な内向き電流を伴わないmEPSCの発生頻度の有意な増加が観察され,シナプス前セロトニン受容体に作用していることを示唆する結果を得た。3.最後野ニューロンのIhに対するプロポフォールの50%抑制濃度(IC_<50>)は海馬CA1ニューロンのIhに対するIC_<50>の約1/6であることを明らかにした。これは,プロポフォールの静脈投与の初期において,最後野ニューロンのIhの方が強く抑制を受けることを示している。実験動物にはSD系の雄性ラット(7-21日令程度)を用いた。通法に従い最後野を含む新鮮脳延髄前額断スライス標本(厚さ150-300μm)を作製した。近赤外光を用いたノマルスキー微分干渉顕微鏡下にて上記の脳スライス標本中に同定した神経細胞からホールセル記録またはアンフォテリシンBを用いた穿孔パッチ記録を行った。ニューロバイオチン注入により記録したニューロンを標識し,細胞形態を観察し,顕微鏡用デジタルカメラにて撮影した。1.最後野ニューロンの過分極作動性カチオンチャネル(H電流)の特徴最後野の約60%のニューロンからH電流が検出され,その時間依存性の活性化過程は均一であり,異なるニューロン間のH電流において電気生理学的特性の違いは認められず,同部における一定のチャネルタイプの発現が予測された。最後野のH電流は特異的阻害剤であるZD7288投与により著明に抑制され,緩徐脱分極の大きさと速度の減少がおこり放電頻度の減少につながることが分かった。

サイクリックAMPに対して低感受性を示すことから,細胞内アデニレートシクラーゼ系を介して奏効する薬物等により修飾を受けにくいことが明らかとなった。2.H電流を示すニューロンの形態学的特徴最後野ニューロンは他の部位に比べて大変小さいサイズののニューロン(9-15ミクロン)により構成されているが,H電流を示す最後野ニューロンはその中でもより小さいもの(平均値10.4ミクロン,n=28)が多く観察された。このことは膜の電気的膜容量の測定値の違いとも一致しており,すなわちH電流を示す小さい細胞にはより小さい電気的膜容量が検出された。実験動物にはSD系幼若ラット(7-21日齢)を用いた。新鮮脳スライス標本(厚さ150-250μm)を作製した。近赤外光ノマルスキー微分干渉顕微鏡下にて脳スライス標本中の最後野および海馬CA1領域のニューロンを同定し,ホールセル記録を行った。アセチルコリン受容体(AChR)およびセロトニン3型(5-HT_3R)受容体を介するニューロン活動の修飾機序を調べた。また,静脈麻酔薬であるプロポフォールの過分極作動性カチオン電流(I_h)に対する抑制作用について,最後野ニューロンと海馬CA1ニューロンにおいて比較検討した。これらの実験から下記のような結果が得られた。1.ニコチンの潅流液中への投与に対して,最後野ニューロンの78%(n=35/45)が興奮性の応答を示し,抑制は見られなかった。この内,I_hチャネルの活性を示すもの(n=25),Ihチャネルの活性を示さないもの(n=10)であった。応答様式は1)膜電位の脱分極を伴った活動電位の発火頻度の増加(電流固定記録),2)持続的な内向き電流(電圧固定記録),3)持続的な内向き電流を伴わない微小興奮性シナプス後電流(mEPSC)の頻度の増加(電圧固定記録)に分類された。この結果は以前報告されたムスカリン性AChRだけでなく,ニコチン性AChRが最後野ニューロンのシナプス前部および後膜に存在し,ニューロン活動を修飾することが明らかとなった。2.Pherlylbiguanide(5-HT_3Rアゴニスト)の潅流液中への投与に対して,一つのニューロンを除いて,持続的な内向き電流を伴わないmEPSCの発生頻度の有意な増加が観察され,シナプス前5-HT_3Rに作用していることを示唆する結果を得た。3.最後野ニューロンのI_hに対するプロポフォールの50%抑制濃度(IC_<50>)は海馬CA1ニューロンのI_hに対するIC_<50>の約1/6であることを明らかにした。これは,プロポフォールの静脈投与の初期において,最後野ニューロンのI_hの方が強く抑制を受けることを示している。
反応場の特徴を駆使した重金属非修飾パラジウム金属触媒反応系の構築

気相酸素を用いた接触液相酸化においては、多くの場合酸素の液相への溶解が律速段階となる。本研究では、マイクロリアクタで形成されやすいスラグ流を用いて、液相酸化反応を均一触媒系および不均一触媒系で検討した。スラグ流には、酸素溶解速度の顕著な向上が期待できる特徴がある。一例として、VOCl3触媒を用いた乳酸エチルからピルビン酸エチルへの均一接触酸化反応において、マイクロリアクタを用いると収率が8%向上した。この性質を利用すると、たとえばパラジウム触媒だけでは低酸素溶解度のために反応が進まず、重金属によるパラジウム触媒の修飾が必要な場合でも、重金属で修飾する必要がなくなる可能性を示した。平成24年度の交付申請書では、研究の目的に3点を挙げた。まず、それぞれについての平成24年度の成果についてまとめる。1.鉛で修飾したPd/Al_2O_3の活性を凌ぐ活性を発現させる:既に本反応系に報告されていた触媒活性(プロピオン酸メチル収率71.6%(反応時間2時間))を、既報よりも20°C低い反応温度、反応時間において重金属で修飾していないPd/Al_2O_3により達成できた(同収率74.0%(反応時間2時間))。2.マイクロリアクタ展開のために必要な反応機構を確定する:本項目については、プロピオンアルデヒドの酸化によりプロピオン酸が生成され、そのメチル化により進むことを確定した。プロピオン酸はパラジウム触媒を失活させる可能性があるので、プロピオン酸が生成すると同時にメチル化が進むように酸素共存状態を制御できるスラグ流対応型マイクロリアクタに展開すればよいことを明らかにした。3.高分散、耐シンタリング特性を持つPd/Al_2O_3の調製と本反応への応用:従来、活性炭担体について報告されていたアルカリ処理をアルミナ担体に応用し、高分散化できることを明らかにした。上記1に示したように、シンタリングの因子となる反応温度を20°C下げることもできたため、結果としてシンタリングを抑制することもできた。上記の当初目的を解明することと合わせ、その結果と触媒調製の可能性に基づき、マイクロリアクタの形状、またそのリアクタ内でのスラグ流の発生条件を検討した。その結果、内径3mm、長さ25cmのガラス管(特注品)をマイクロリアクタ候補材料に選定し、このガラス器具を用いてスラグ流を発生させる条件の検討を行い、スラグ流が発生する条件を明らかにした。以上のように、当初の目的を達成するとともに、平成25年度に向けた準備も十分に行うことができた。マイクロリアクタを使用することによって発生する酸素スラグ流を利用した酸素溶解度が格段に向上した反応場を利用して、1“Pd/Al2O3触媒によるプロピオンアルデヒドの酸化的エステル化(不均一系触媒反応)"と2“VOCl3触媒による乳酸エチルからピルビン酸エチルの酸化脱水素(均一系触媒反応)"の検討を行った。1については、マイクロリアクタ反応管壁面に極微量の担体(Al2O3)触媒しか塗布できず、触媒活性種であるPdもごくわずかしか担持できなかった。通常用いられている回分式反応器で、この反応の予備実験を行ってきたが、少なくとも数100 mgオーダーの触媒量と60°Cの加熱が確実に行われている必要があった。しかし、今回のマイクロリアクタではこのような条件に適合させる事ができなかったため、この触媒反応に対しては、十分な新規反応場の効果は見られなかった。微量のPd触媒が過剰の酸素によって酸化され活性が発現しなかったことも一因と考えられた。そこで、室温で反応ができ、触媒が少量で行える均一触媒系の反応2を検討した。2については、新規反応場の適応によって、明らかに触媒活性は改善されたが、その改善の程度は数%にとどまった。今回の均一触媒系では、マイクロリアクタと回分式反応器を連結した形の反応器を制作し、回分式反応器からマイクロリアクタを通し回分式反応器に循環する形を取ったため、マイクロリアクタ部分以外の所でも反応が進行した。従って、マイクロリアクタ部分の加速効果が、回分式反応器によって相殺される可能性もあり、マイクロリアクタ部分でのみ反応が進行する触媒反応系で検討すべきという結論が得られた。なお、本年度の交付申請書では、1について、Pdのレドックスを高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)において検討する旨記載したが、高エネ研の予算削減のあおりを受けて実施できなかった。本年度の「研究の目的」や「研究実施計画」においては、チタニア触媒を用いた乳酸から乳酸エチルの不均一系接触酸化脱水素反応において、酸素混合部にスラグ流を応用したマイクロリアクタを設置して高活性を達成したいと記載した。

チタニア触媒が有効であることは、既報(J. Mol. Catal. 83, 207 (1993))でも報告されていたが、本年度の詳細な検討により、この報告は誤りで、チタニア触媒がなくても反応は進行し、溶媒のコハク酸ジメチルの作用により反応が進行することが明らかになった。そこで、提案したスラグ流を応用したマイクロリアクタの有用性をさらに検討するために、昨年度までに検討してきて、反応条件も絞れている、VOCl3均一触媒系による乳酸エチルからピルビン酸エチルの接触酸化脱水素反応を検討した。その結果、提案したマイクロリアクタを利用すると、利用しない場合に比較して最大8%ピルビン酸エチルの収率が改善でき、スラグ流を応用したマイクロリアクタの優位性が確認できた。酸素流量と反応液流量の比や各流量の増減を行うことにより詳細な検討を行い、低流量では酸素のスラグ長が、また高流量ではトータルの線速度が活性に影響を与えていることが明らかになった。また、当初目的に入っていたPd触媒によるプロピオンアルデヒドの液相酸化反応において、Pd触媒をスラグ流発生部に塗布する際に問題となっていたPd触媒の塗布の状況を改善するために、無電解メッキ法でPdを塗布したところ、金属光沢を放つ程度の大量のPdを安定に塗布できたが、このように大量の金属を塗布すると触媒として作用しないことも明らかになった。このように、不均一触媒系では当初の目的を達成することはできなかったが、均一触媒系では当初の計画通りの目的は達成でき、全体として本研究の基本となるスラグ流を応用したマイクロリアクタの有用性を確認できたと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。反応工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要に示したように、当初の目的は計画通りに達成することができた。また、本研究の最重要項目となるマイクロリアクタへの展開に必要な、マイクロリアクタの形状、スラグ流の発生条件も含む反応条件、触媒調製法も明らかにすることができた。したがって、当初の計画以上に進展していると評価した。1.提案した反応場に対して適切な反応を絞ることができた。本年度の研究成果の実績に示したように、均一触媒系、不均一触媒系という触媒反応を二分する反応を平成25年度に一挙に検討することができ、今回提案した反応場の有効性を検討するためには、(1)100mg以下の触媒量、(2)回分式反応器において30分以下の反応時間でも70%以上反応、(3)不均一触媒系で行わないとマイクロリアクタの特徴が反映できないと言う結論を得た。従って、具体的に反応を絞ることが可能になった。2.適切な触媒を絞ることができた。当初は酸素によるレドックスが進行しやすいPd触媒を念頭に置いていた。しかし、平成25年度の検討より、本反応系では酸素の反応溶液への溶解度が一段と高くなるため、一度酸化されたPdは酸化された後は、過剰酸素の存在により金属Pdへの還元が進行しなくなり、金属触媒が必須の本触媒系に不適切であることが明らかになった。例えば、金属触媒よりは酸化物触媒を用い、金属触媒のレドックスに着目するより、酸化物触媒上で起こる酸素の吸着ー脱離に注目すれば、新たに構築された反応場を有効に使える可能性が見いだされた。従って、当初とは全く異なる視点で触媒を選択することができるようになった。3.わずかであるが、明確な触媒反応促進効果が得られた。
戦後日本国際政治思想における現実主義の台頭と成熟：講和論争からデタントまで

今年度は三つの内容を中心に研究を展開していた。第一に、敗戦後、特に講和論争から安保改定までの日本的現実主義を検討した。当時の論壇における外交論争を顧みて、小泉信三、福田恆存、林健太郎ら「保守派」の議論から「現実主義」が誕生した経緯を解明したと同時に、「進歩派」と「保守派」が持っていた共通理解を指摘した。第二に、1960年代を中心に、安保改定から日中国交正常化までの日本的現実主義を考察した。高坂正堯、永井陽之助ら「現実主義者」の国際政治思想とともに、彼らの外交政策論と「進歩派」のそれとの相違を明らかにした。第三に、カーやモーゲンソーが掲げた古典的リアリズムとの比較分析によって、上記の二つの時期の日本的現実主義の特徴と位置づけを解明した。研究成果として、(1)「戦後日本現実主義国際政治思想的原点:日本型現実主義析論(戦後日本国際政治思想における現実主義の原点:日本的現実主義に関する一考察)」(中国社会科学院『日本学刊』2018年第2号)、(2)「戦後国際政治思想としての日本的現実主義の原点:講和論争から安保改定まで(一)(二)」(京都大学『法学論叢』184巻1号、184巻4号)、(3)「二戦後日本現実主義国際政治思想的崛起:以20世紀60年代為中心(戦後日本国際政治思想における現実主義の台頭:1960年代を中心に)」(南開大学『南開日本研究2018』)という三つの論文を公表した。そして、これまでの研究成果をまとめ、加筆・修正したうえで、「戦後国際政治思想としての日本的現実主義の原点と台頭:敗戦から日中国交正常化まで(1945ー1972)」と題する博士学位請求論文を京都大学法学研究科に提出した。論文審査・口頭試問を経て、平成31年3月25日に京都大学に博士学位(法学)を授与された。将来の課題として、日中国交正常化以降の日本的現実主義を考察する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はまず、特別研究員として採用される前の研究で得られた知見をまとめたうえで、戦後から1960年代までの日本的現実主義を中心に研究が進んでいる。清華大学主催の「第十回政治学与国際関係学術共同体会議」(2017年6月)と南開大学主催の「第二回東アジア日本研究者協議会国際学術大会」(2017年10月)において研究報告を発表したうえで、報告の内容を加筆・修正して、「戦後日本国際政治思想における現実主義の原点:日本的現実主義に関する一考察」と題する論文を中国社会科学院『日本学刊』に投稿した。同論文が受理済で、2018年中は公表される予定である。また、1970年代の日本的現実主義の展開を包括的に考察することも本年度の重要な作業の一つである。そのために、『世界』『中央公論』『自由』『諸君』『朝日ジャーナル』等総合雑誌に載せた関連論文を調査しながら、高坂正堯、永井陽之助をはじめとする「現実主義者」の論著に焦点を当てる。特に、日中国交正常化、石油危機、日米貿易摩擦、「新冷戦」に対する「現実主義者」たちの見解を注目する。このような計画に沿って、関連資料の収集、「現実主義者」の見解をテーマ別に整理してきた。本年度は予定とおり戦後から1960年代までの日本的現実主義に関する研究を二つの学会で報告し、学術誌に一本の論文が受理された。他方、1970年代の日本的現実主義についての資料収集がほぼ完成し、執筆の準備が整った。そこで、本年度の研究がおおむね順調に進展していると判断した。研究成果として、(1)「戦後日本現実主義国際政治思想的原点:日本型現実主義析論(戦後日本国際政治思想における現実主義の原点:日本的現実主義に関する一考察)」(中国社会科学院『日本学刊』2018年第2号)、(2)「戦後国際政治思想としての日本的現実主義の原点:講和論争から安保改定まで(一)(二)」(京都大学『法学論叢』184巻1号、184巻4号)、(3)「二戦後日本現実主義国際政治思想的崛起:以20世紀60年代為中心(戦後日本国際政治思想における現実主義の台頭:1960年代を中心に)」

(南開大学『南開日本研究2018』)という三つの論文を公表した。そして、これまでの研究成果をまとめ、加筆・修正したうえで、「戦後国際政治思想としての日本的現実主義の原点と台頭:敗戦から日中国交正常化まで(1945ー1972)」と題する博士学位請求論文を京都大学法学研究科に提出した。論文審査・口頭試問を経て、平成31年3月25日に京都大学に博士学位(法学)を授与された。将来の課題として、日中国交正常化以降の日本的現実主義を考察する予定である。来年度はまず、1970年代の日本的現実主義に関する論文を執筆する。論文の内容を学会で報告し、同論文を学術誌に投稿する。そのうえ、これまでの研究成果をまとめて加筆・修正して、博士論文として京都大学に提出する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
筋萎縮性側索硬化症の分子病態解明と新たな治療法開発研究

ALSは運動ニューロンの選択的細胞死がおこる予後不良な難治性神経疾患である。またAsidanは小脳障害に加えALSに類似した運動ニューロン障害を呈する新たな遺伝性神経変性疾患である。ALSモデルマウス脊髄の検討ではTDP43,FUSはともに発病期で減少したが、Asidan関連遺伝子であるNOP56は病初期から減少していた。またAsidan患者剖検組織の検討では、ユビキチン陽性、p62陽性の封入体が存在すること、巨大なRNA foci(伸長GGCCUGリピート転写産物の凝集体)が存在することが明らかになり、伸長リピートの転写産物が他のRNA機能を阻害し毒性を生じている可能性が示唆された。近年我々が報告したAsidanは、脊髄小脳変性症様の小脳障害に加え、ALSに類似した運動ニューロン障害を呈する新たなタイプの遺伝性神経変性疾患であり、その原因が20番染色体のNOP56遺伝子内のGGCCTGリピート延長であることを既に報告している。このNOP56は、家族性ALSの原因遺伝子として近年注目を集めているTDP43やFUSなどと同様RNAプロセシングに関与していることが知られている。そこで平成25年度は、まず3運動ニューロン変性を伴う新規遺伝性変性疾患Asidan(SCA36)の原因遺伝子NOP56のALS病態への関与を検討した。ALSモデルマウスの脊髄運動ニューロンにおけるNOP56蛋白の発現をTDP43, FUS蛋白と比較検討するため、ALSマウス10週齢を運動障害発症前、14週齢を発症初期、18週齢を発症末期のモデルとし、免疫染色ならびにウェスタンブロット法でTDP-43、FUS、NOP56の蛋白発現をそれぞれ検討した。結果としてはTDP43,FUSはともに18週齢になってはじめて頚腰髄の残存運動ニューロンで有意な減少を認めたのに対し、NOP56は発病早期14週齢の時点から、明らかな蛋白発現の減少を認めた。以上のことからALSモデルマウスの脊髄ではAsidan関連遺伝子であるNOP56は病初期から発現量が減少してきており、NOP56がALS病態になんらかの関与していることが示唆された。本研究は既に英語論文にまとめて投稿し、既に公開されている。そこで平成26年度は、Asidan患者の剖検脳組織をHE染色、免疫組織学的検討ならびにFISH法を用いて詳細に検討を行った。結果として、1ユビキチン陽性、p62陽性の封入体がAsidan患者剖検脳の下オリーブ核に存在すること。2約10umの直径をもつ巨大なRNA foci(伸長GGCCUGリピート転写産物の凝集体)が小脳プルキンエ細胞、脊髄運動ニューロン、下オリーブ核に存在することが明らかになった。GGCCUGと結合しやすいとコンピューター上で推定された転写因子SRSF2は、患者リンパ芽球でGGCCUG RNA fociと共局在すること、またGGCCTGリピート近傍に存在するMIR1292の発現も低下することも我々は報告している。以上の結果から、高度に伸長したGGCCTGリピートの転写産物が、他のRNAやmiRNAの機能を阻害し細胞毒性を生じるRNA gain of functionの可能性が示唆された。平成26年度まではAsidan患者の剖検組織の詳細な検討を行い、Asidan患者の大脳、小脳、下オリーブ核、脊髄、側頭葉にはGGCCUG繰り返し配列をもつRNA凝集体(RNA foci)が存在することを明らかにした。中でも特に下オリーブ核の細胞質にはユビキチン陽性、p62陽性の封入体に加え、直径が10um近い巨大なRNA凝集体(Giant RNA foci)が存在することが明らかになり、Asidan患者の病態に関与していることが推定された。また平成27年度からは、患者由来のiPS細胞株による病態解析を行うためには相当数の異なった患者由来のiPS細胞株が必要となることが予想されたため、引き続き新規症例の追加ならびに不死化リンパ芽球細胞の収集を並行して行ってきている。平成27年度岡山大学神経内科ならびに関連病院に通院中もしくは入院中の患者の中から、家族歴ならびに臨床所見からAsidanが疑われる患者に関して、脳血流SPECTを含めた画像的検査ならびに遺伝子検査を含めた検討を行った。その結果、今回新たに3つの新規家系(6名の新規患者)を発見した。臨床所見、画像的検査をこれまでの報告例と比較検討を行ってきているが、臨床的には緩徐進行性の小脳失調症を主症状とし、舌や四肢・体幹の筋萎縮や線維束性収縮などの運動ニューロン徴候を高率に合併する臨床像は各家系間で共通しており、以上のことからも本疾患は非常に類似した臨床像を呈すると考えられた。

ALSモデルマウス脊髄の検討ではTDP43,FUSはともに発病期で減少したが、Asidan関連遺伝子であるNOP56は病初期から減少していた。またAsidan患者剖検組織の検討では、ユビキチン陽性、p62陽性の封入体が存在すること、巨大なRNA foci(伸長GGCCUGリピート転写産物の凝集体)が存在することが明らかになり、伸長リピートの転写産物が他のRNA機能を阻害し毒性を生じている可能性が示唆された。既に運動ニューロン病の病態解析、Asidan関連の論文だけで4本の英語論文が発表できているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科学今後の臨床現場での応用技術開発を踏まえ、実際のALS患者のサンプルや画像解析を積極的に進めていく。また新規治療法をにらんだALSに対するタンパク療法や、再生医療の検討も進めていく予定である。平成26年度は、主に剖検脳サンプルを用いた免疫染色ならびにFISH法での解析を行った。そのため、当初予想された額より動物飼育費等の実験費用等がかからず、平成26年度未使用額が生じた。今後の臨床現場での応用技術開発を踏まえ、実際のALS患者のサンプルや画像解析を積極的に進めていく。また新規治療法をにらんだALSに対するタンパク療法や、再生治療の検討も進めていく予定である。平成27年度は移植実験を含めた動物実験が増え、その飼育費費用等が当初予想よりかかることが予想されるため、平成26年度の未使用額はその費用に充当する予定である。以上のことを踏まえ、平成27年度は、25、26年度に行った分子メカニズム解明のための研究データをまとめ、臨床的研究を継続すると共に、有効なALSの治療法開発へ向けて以下の検討を行う予定である。1. ALSに対する骨髄移植療法およびG-CSF療法2.ALSに対するiPS細胞やダイレクトリプログラミング法を用いた再生療法27年度が最終年度であるため、記入しない。
空気力学における多体問題と相互干渉効果の理論的研究

1.超音速多体問題を利用した高性能空力デバイスの提案二枚の翼により発生する波を相互干渉させて抵抗を低減し、高い空力性能を実現するBusemann型複葉翼の研究を数値計算(CFD)を利用して行った。17,18年度の研究により、巡航状態としたマッハ数=1.7、揚力係数=0.15の条件下で翼型に関しては従来提案されたどの翼型よりも高い揚抗比を持つ翼型形状を設計出来た。提案した十分な揚力を持った複葉翼型形状は世界的に最先端のものである。19年度はこの翼型を3次元に拡張し実際的な翼を設計する模索を行った。残差修正法を用いる事で3次元に於いてもBusemannの2次元的2次精度数理モデルを用いて2次元設計と同等な効率で逆問題設計が行える事が確認できた。また、目標圧力分布の与え方や設計領域の選定に関する知見が得られた。更に、設計マッハ数の妥当性を空力干渉効果の観点から考察した。設計マッハ数が2.4程度である方が安定的な干渉効果が得られ、非設計点での性能改善のための制御も行い易い事が分った。2.亜音速多体問題に関する数値流体力学(CFD)を用いた詳細解析3次元高揚力装置を展開した形での翼・胴・エンジンナセル付き形態の詳細解析をCFDを用いて行った。基礎方程式はNavier-Stokes方程式で乱流モデルを用いている。翼については、スラット・母翼・フラップそれぞれ相互の干渉がある。翼と胴体、翼とナセルの干渉もあり、複雑ではあるが干渉現象の解明に有用なデータが取得できると考え、出来るだけ高解像な格子を用意して計算を行った。干渉モデルを構築するための物理現象の解明に役立てるためには、未だ境界層内や境界層外縁、剥離領域、渦領域、自由剪断層領域においての格子点数が不十分である事が判明した。今後、数値計算法を工夫しながら研究を発展させていく予定である。1.従来より大学院博士後期課程の学生と共に手がけていた衝撃波造波抵抗の削減に、圧縮波と膨張波の干渉を利用する研究を行い、音速機主翼の抵抗低減を実現した。この抵抗削減法は、主翼の表面形状に凹凸をつけ圧縮波と膨張波の干渉を利用しながら出来るだけ等エントロピー的に後縁での一様流への圧力回復を実現する方法である。表面形状における望ましい凹凸変化は遺伝的アルゴリズムを用いて決定した。この方法を用い、3次元アロー翼に胴体をつけた形の航空機を対象に翼表面形状を揚力一定、各スパン断面に於て最大厚さ一定、抵抗値最小で最適化したところ、25%程度抵抗が低減された翼が求まった。2.多体問題としては、複葉超音速翼を取上げた。17年度は2次元での翼断面翼型解析と翼型設計を行った。複葉翼は超音速飛行の場合に後退角を持たせる必然性がなく(干渉により前縁での衝撃波を消すことが出来るので亜音速前縁にする必要がない)2次元性が保持できる特徴があるので、3次元翼への拡張は容易であると思われる。複葉翼断面の基本形状としては、一般的にBusemann's Biplaneと呼ばれているものを用いた。(1)空力解析空力現象の線形理論解析とCFDによるEulerおよびNSシミュレーション解析を行なった。複葉化によって、空力性能向上が可能であることが分かった。ただし、加速時や減速時にチョーク現象が生じることも確認した。

線形理論のモデルが有効な場合と機能しない場合とを明確にした。(2)空力設計Busemann's Biplaneを基本に逆問題解法による形状設計を行い、巡航状態で適切な揚力を持ち且つ低抵抗な複葉翼型を提案した。この翼型は、ソニックブームを低減する効果を持つ可能性がある事も示した。(3)超音速複葉翼に関する先行研究について調査を行い、今後の複葉翼研究は有意義であると結論した。1.超音速多体問題・高性能空力デバイスの提案17年度の研究により、波の干渉を利用しての超音速複葉翼の空力性能改善が成功し、揚抗比の高い複葉翼型を、逆問題設計法により設計することが出来た。今年度はこの翼型に対し、設計巡航マッハ数のみならず広範囲(実際の離陸から着陸までの)マッハ数について計算を行った。マッハ数が0.7付近から、設計マッハ数1.7の直前(マッハ数1.63)の領域で、抵抗が非常に高くなる事が分かった。これは、絞り(スロート)部分を持つノズル、並びに超音速インテークディフューザーでみられるチョーク現象が原因である。この領域での抵抗低減方法の検討を行った結果、前縁をヒンジ型スラットとし後縁をヒンジ型フラップとすることで空力性能改善を行える事が確かめられた。巡航領域では設計形状で飛行し、高抵抗領域でスラットやフラップを動かし断面積の制御を行い抵抗を従来の超音速機程度まで下げる訳である。また、このスラットやフラップは、離着陸時の高揚力装置として機能させる事が出来ることを計算機シミュレーションにより確かめた。・超音速ポテンシャル理論の空力干渉問題への拡張従来、報告者が取り組んで来た、空力評価理論モデル式は、翼単体(単一の揚力面)が流れ場に存在する場合であった。その考え方を拡張し、流れ場に複数の揚力面がある場合のモデル化を行った。物体間相互距離の効果を付加し、更に、モデル式の各項を自己相関部分と他要素からの相関部分に分解して、空力を左右する因子とその影響の関係を明確にする事が出来るようになった。モデル検証のための計算プログラム作成に着手した。2.亜音速多体問題・亜音速における多体問題、例えば、多翼素翼の高揚力装置や箱型翼やタンデム翼の多翼システムの空力モデル化をおこなった。理論面の空力予測は摂動法を用いている。検証は今後数値流体力学(CFD)を用いて行う。1.超音速多体問題を利用した高性能空力デバイスの提案二枚の翼により発生する波を相互干渉させて抵抗を低減し、高い空力性能を実現するBusemann型複葉翼の研究を数値計算(CFD)を利用して行っている。17,18年度の研究により、巡航状態としたマッハ数=1.7、揚力係数=0.15の条件下で翼型に関しては従来提案されたどの翼型よりも高い揚抗比を持つ翼型形状を設計出来た。今年度はこの翼型を3次元に拡張し実際的な翼を設計する模索を行った。残差修正法を用いる事で3次元に於いてもBusemannの2次元的2次精度数理モデルを用いて2次元設計と同等な効率で逆問題設計が行える事が確認できた。また、目標圧力分布の与え方や設計領域の選定に関する知見が得られた。更に、設計マッハ数の妥当性を空力干渉効果の観点から考察した。設計マッハ数が2.4程度である方が安定的な干渉効果が得られ、非設計点での性能改善のための制御も行い易い事が分った。2.亜音速多体問題に関する数値流体力学(CFD)を用いた詳細解析
肝臓病におけるp32遺伝子の役割

研究計画の予定通り、p32コンディショナルノックアウトマウスを作成して、解析を行った。Alb,LysM,Tie2それぞれマウスの血漿より、特異的な代謝産物の同定ができ、現在、さらなる解析を進めている。研究計画の当初の予定は、Albマウスにて有用なマーカーが見つかる予定であったが、Tie2マウスより、より有用なマーカーを見つめたため、現在はその解析を進めている。本研究助成の成果は、日本臨床検査医学会、日本ミトコンドリア学会にて発表をして、共に評価は良好であった。本研究はこのミトコンドリアの翻訳を制御するp32を対象に、発生工学・実験病理学・メタボロミクスを融合したアプローチにより、p32の機能と肝臓疾患の関係を包括的に解析することを目的としている。このため、独自に作成したp32欠損マウスは胎生致死であるため、loxP-creシステムを用いて1肝臓における各種細胞(肝細胞、クッパー細胞、樹状細胞、血管内皮細胞)のコンディショナルノックアウトマウスを作成して、それぞれの細胞の役割を明確にする。2それぞれの改変マウスの個体レベルでの肝臓病におけるphenotypeを明らかにする。3最終的にマウスのサンプルを用いてメタボローム解析などいわゆる網羅的解析を行い、その分子メカニズムを明らかにする。以上の方法にて、p32遺伝子欠損の影響を明らかにして、その異常がメタボローム(代謝産物)などをどのように変化させるかを解析する。期間内に可能であれば、変化のあるメタボロームなどが新規の肝臓病のマーカーとして、ヒトで応用できるか検討する。Alb-Creマウス、LysM-Creマウス、Tie2-Creマウスを用いて、p32欠損マウス(lox/lox)と交配し、実験に使える状態にした。肝臓特異的p32欠損マウスを樹立して、ミトコンドリアの機能解析を行った。ミトコンドリアの機能解析を行ったところ、軽度のミトコンドリア機能不全を認めたものの、胎生致死の状態ではなかった。他のマウスに関しては、特異的な特徴を見いだしたため、更なる解析を進めている。1.樹立したマウスの個体レベルの網羅的メタボローム(代謝産物)解析を行った。Alb、LysM、Tie2-Creを用いたp32コンディショナルマウスを樹立した。1脂質の比率を変化させた食事を与える高脂血症(Apo-E)、NAFLDモデル2LPSや大腸菌を用いた敗血症や血管内皮障害モデル3糖分などを投与して耐糖能を異常にするマウスモデルを作成した。一部の有意差があるモデルとマウスを組み合わせて、野生型マウスとp32コンディショナルマウスの血清、肝臓組織のメタボローム解析を行った。2.得られたメタボローム解析の結果と肝臓の病理・分子生物学的意義の解析を行った。比較対象として、p32コンディショナルマウスを用いているため、いわゆるミトコンドリアの翻訳障害のおよぼす影響を解析した。メタボローム解析より得られたデーターを解析して、有意差を認める代謝産物について詳細に解析を進めた。1有意差を認める代謝産物と代謝産物の間の律速酵素の酵素活性を解析した。2それぞれの疾患モデルにおいてp32欠損の影響を調査した。3病理学的診断と上記のメタボローム解析の結果が合致するものか精査した。3.臨床検査への応用(検査診断システムの構築)本研究の最終目標はNAFLD、NASHといった肝臓疾患の臨床検査法の開発も一つの目標としているため、マウスで得られた知見も新規臨床検査法の対象とした。マウスとヒトの代謝産物はほぼ同一であり検査法も同一であるため、産物により早期に臨床応用できる可能もあると考え、九州大学病院にて臨床研究を申請して、遂行中である。解析する予定のマウスの作製、解析のための準備、人員の配備、資金面の獲得などおおむね良好である。肝臓得られたメタボローム解析の結果と肝臓の病理・分子生物学的意義の解明比較対象として、p32コンディショナルマウスを用いているため、いわゆるミトコンドリアの翻訳障害が肝臓病のおよぼす影響を解析することとなる。メタボローム解析より得られたデーターを解析して、有意差を認める代謝産物について詳細に解析を進めていく。1有意差を認める代謝産物と代謝産物の間の律速酵素の酵素活性を解析する。2それぞれの疾患モデルにおいてp32欠損の影響を明らかにする。3肝臓の病理学的診断と上記のメタボローム解析の結果が合致するものか精査する。臨床検査への応用(検査診断システムの構築)本研究の最終目標はNAFLD、NASHといった肝臓疾患の臨床検査法の開発も一つの目標としているため、野生型マウスで得られた知見も新規臨床検査法の対象となる。マウスとヒトの代謝産物はほぼ同一であり検査法も同一であるため、産物により早期に臨床応用できる可能もある。予定していたマウスの体外受精を翌年度に移動したためマウスの体外受精などにて使用予定
ディジタル移動通信のための適応制御による誤り制御と信号処理の統合に関する研究

本研究では、移動通信の大容量化、高信頼化を目的として、適応制御という観点から誤り制御、ディジタル変復調、適応等化、及びアンテナなどの要素技術の結合とこれらの要素技術を支える基礎理論の体系化を行い、高度化を実現する具体的な方式を考案し評価を行った。当初の研究計画に従い次の研究成果を上げることができた。1.方式検討:(1)移動通信に適した符号化変調方式の検討:通信路の符号間干渉を積極的に利用するために時変の符号器とマッピングを用いた新しい符号化変調方式を考案し、複合誤り率を大幅に改善することができた。(2)移動通信に適した誤り訂正符号の復号と適応等化の一体化方式の検討:(1)の符号化変調方式をフェ-ジングにより時間的に変動する移動通信路で効果的に活用する適応等化方式を検討すると共に、信頼性の高い復調信号による等化の更新を導入し、復号と等化の適応制御による一体化を実現した。(3)移動通信に適した時間・空間フィルタリングの一体化方式の検討:アダプティブアレイアンテナと適応ディジタルフィルタを用いてマルチパスによる直接波と遅延波を分離・合成する指向性ダイバ-シチ方式を考案した。2.理論解析:上記(1)(3)の各方式を符号理論と信号処理理論の立場から性能解析し、一般化を検討することにより、両理論に跨る論体系の一端を見いだし今後の大きな研究課題を明らかにできた。3.実験系の試作:(て1)ソフトウェアシミュレ-タの開発:移動通信特有の通信路モデルをコンピュ-タ上で模擬するソフトウェアシュミレ-タを開発し、上記の各方式の性能評価に活用することができた。(2)ハ-ドウェア実験系の試作:シミュレ-タにより十分現実的な評価が実現できたため今回は試作しなかった。4.総合評価:本方式の特長と問題点を明らかにし、得られた成果を国内外の学会で報告し十分な評価を得られた。
超高分解能X線結晶構造解析でバクテリアのヘム分解反応を見る

ヘムオキシゲナーゼ(HO)はヘムを酸化的に分解し、鉄、一酸化炭素(CO)、ビリベルジンを生成する酵素である。当初、HOは高等動物にのみ存在すると思われてきたが、ジフテリアの病原体、ジフテリア菌Corynebacterium diphteriaeにも類似の酵素(HmuO)が原核生物由来として初めて発見されたことを皮切りに、他のバクテリアにもHO活性を持つ酵素があることがわかった。特にジフテリア菌、脳膜炎菌等の病原性細菌は、その生存・繁殖に不可欠な鉄を動物組織から奪ったヘムを分解することで獲得しており、そのヘム分解にはHOが使われている。興味深いことに、この酵素が取り込んだ基質は、酸素を活性化するための反応中心として用いられるが、最終的にはその反応中心が分解されてしまうのである。我々は、HmuOのこの特異な反応機構に注目し、その分解過程を原子レベルの結晶構造解析により可視化し、そのメカニズムを詳細に理解することを目的とした。本研究課題の遂行により、酸化型ヘム、還元型ヘム、酸素化型ヘム、ビリベルジンという4つの中間体を結合したHmuOの複合体とアポ型HmuOの結晶構造を1.41.85Å分解能で解析することができた。これらの構造解析により、反応に必要なプロトンの供給経路や、位置特異的分解のための立体構造的要因など、構造生物学的観点から有用な情報を得ることができた。また、プロトンの供給に重要な役割を担っていると示唆されていたアスパラギン酸136番(D136)を変異させた三つの変異体D136A,D136N,D136F HmuOの結晶構造解析を行うことで、活性中心付近の水分子の重要性を見出した。さらに、一酸化炭素、一酸化窒素をヘム鉄に結合したものの高分解能結晶構造解析を行い、酵素がどのようにそれらの二原子分子を見分けているかを明らかにした。バクテリアのヘムオキシゲナーゼ(HO)は、バクテリア自身の生存・繁殖に必要な鉄を獲得するために、宿主より得たヘムを分解する酵素である。HOのヘム分解反応は3段階の酸化反応で、その特異な反応のメカニズムに興味が持たれている。平成15年度は、ジフテリア菌由来のHOであるHmuOの酸化型・還元型の高分解能構造解析に続き、不安定な反応中間体の一つである酸素化型の構造を1.85Åで決定した。結晶状態では、通常の方法でヘム分解反応を開始させ、結晶内すべての分子で同一の各反応中間体を捕らえることは困難であた。そこで我々は、嫌気グローブボックス内で結晶を操作し、完全な還元型結晶を作製することと、余分な還元剤を完全に取り除くことにより、より完全性の高い酸素化型結晶を作製することに尽力した。X線回折強度収集実験はSpring-8のBL41XUで行ったが、0.6mm厚のアルミニウム板をアテネーターとして用い、露光時間も5秒として過度の放射線露出を避けた。また、回折強度収集実験の前後に結晶の光吸収測定システムを用い、分光学的にも酸素化型の結晶であるごとを確認した。また、本酵素の最終生成物であるビリベルジンを結合したビリベルジン-HmuO複合体のX線結晶構造解析も行った。、この構造は哺乳類のHOのビリベルジン複合体とは大きく異なっており、ビリベルジンの放出におけるヘムオキシゲナーゼの多様性を示す結果となった。さらにその他の生成物である一酸化炭素(CO)がヘム鉄に結合したCO結合型と多くの結晶構造解析で酸素化型のモデルと考えられてきた一酸化窒素(NO)結合型の構造解析を行い、酸素化型と構造を比較して、HOが二原子分子を見分ける機構を構造的観点から考察することができた。

さらに、一酸化炭素、一酸化窒素をヘム鉄に結合したものの高分解能結晶構造解析を行い、酵素がどのようにそれらの二原子分子を見分けているかを明らかにした。
わが国における「救済法」の展開可能性に関する基礎的研究

これまでに収集した資料とその研究成果とを踏まえて、今年度は以下のような研究を行うことができた。まず、昨年度に引き続き、「わが国における『救済法』に関するの研究」を、様々な各論的な論点について行った。第1に、「わが国の裁判例に見られる『救済規範』の分析」として、例えば、「将来給付の訴え」、「差止訴訟の申立主義」、「差止訴訟の当事者適格」、「訴状の送達」、「不法行為法(交通事故訴訟)」、「法律上の争訟」、「団体の内部紛争」、「企業の大規模不法行為と倒産」、「大規模訴訟の特則と民事救済」、「医療過誤訴訟と救済」等をめぐる様々な裁判例等を批判的に分析検討して、救済法的視点から、いくつかの提言を行うことができた。例えば、将来給付の訴えにおける「請求権確認説」や、差止訴訟における「申立事項の段階的特定」とそれに即応する形での「手続段階ごとの当事者適格説」を提唱し、また、当事者による手作りの救済を可能とするための送達のあり方に対する提言を行い、交通事故訴訟における紛争当事者の救済形成のための手続関与のあり方、負担加重気味な法律上の争訟概念の救済規範的な捉え方、団体の内部紛争における関係者の手続関与のあり方などを、明らかにした。第2に、このような各論的考察とともに、比較法的考察をも行った。ドイツ法においては、イミッション訴訟・執行過程をめぐる判例・学説を昨年度に引き続いて研究し、アメリカ法においては、不法行為訴訟をめぐる判例・学説を検討した。第3に、「わが国における救済法の系譜的考察」として、明治期における法典継受と救済法の問題および戦前の民法学における救済観について研究を進めたが、この点については、必ずしも十分な成果をあげられておらず、今後の継続的な課題としたい。第4に、これらの各論的・比較法的・沿革的考察を踏まえて、帰納考察として、近い将来に「わが国における救済法の総論的考察」を明らかにしたいと考えている。なお、研究成果の詳細については、研究成果報告書(冊子体)を参照。今年度は、わが国ではこれまで殆ど行われては来なかった「救済法」について、沿革的・比較法的研究を行い、現行民事訴訟法・民事執行法等における解釈論の再構築を試みる点に、最大の特色と独創性そして意義があると考え、本研究に着手した。特に、わが国の民事手続に見られる「救済規範」について、単に総論的分析だけでなく、同時並行的に各論的分析も行った。その結果、裏面に掲載したようないくつかの成果を獲得することができた。ただ、当初目的としていた、わが国の裁判例に見られる「救済規範」の分析は、現在進行中であり、その成果の公刊は、来年度に持ち越さざるを得なかった。また、総論的考察も、序説的な論文をまとめたが、より広範にわたる本格的なものの公刊は、来年度以降に行いたい。さらに、わが国における救済法の系譜を辿る研究も予定していたが、やや資料不足の状態であり、この研究の部分も、次年度以降に行いたい。なお、今年度は、日本・アメリカ合衆国・ドイツ各法関係における民事訴訟法・救済法関係の図書等を購入し、研究の基礎となる文献の多くを、入手することができた。さらにまた、特にわが国の古い文献や外国語文献を収集するために、東大法学部図書館、同外国文献センター、上智大学図書館、日本大学法学部図書館等へ赴き、数多くの貴重な資料を複写することができた。

このように、研究課題に関する本格的研究の着手段階を、おおむね満足の行くかたちで終了することができたので、本年度の基礎的研究の成果を踏まえて、平成9、10年度の研究活動を推進して行きたい。昨年度に収集した資料および今年度に新たに収集した資料とそれらの研究成果を踏まえて、今年度は、以下のような研究を行うことができた。まず、本年度も昨年度に引き続き標題の研究を行った。そして、その研究内容の公表と、必ずしも十分に行うことができなかった「わが国の裁判例に見られる『救済規範』の分析」、「わが国における救済法の系譜的考察」および「比較法的研究」を完成を目的として、研究を進めた。また、昨年度の研究過程で新たな研究課題として浮上した「いわゆる純然たる訴訟事件をめぐる裁判例の分析」および「将来給付という救済形式の特殊性に関する研究」も、同時に並行して行った。特に、後者は、いくつかの研究会で研究報告を行うまでに漕ぎ着けることができ、その一部は近刊の予定である。このような諸分析を通じて、個別事件における「実体規範」と「救済規範」の分離を行い、とりわけ「救済規範」について、訴訟上の形成過程および実現過程に関する研究を深化させることができたが、その全面的な公刊は、来年度以降に持ち越されることとなった。このような諸研究の前提として、今年度は、日本における民事訴訟法・不法行為法関係の不足資料を入手し、特に研究の基礎となる裁判例の収集を精力的に行うこともでき、特にわが国の古い文献や外国語文献を収集するために、国立国会図書館、東大外国文献センターおよび京都大学図書館等で、資料収集をすることができたことも、有益な成果である。ただ、私の所属研究機関の所属変更(熊本大学から九州大学)のために、研究環境および研究条件に大幅な変更が生じ、当初の計画の通りには、研究が進捗しなかった。その点の補充も含め、来年度の研究で、遅れを取り戻し、本研究を完結させたい。こまでに収集した資料とその研究成果とを踏まえて、今年度は以下のような研究を行うことができた。まず、昨年度に引き続き、「わが国における『救済法』に関するの研究」を、様々な各論的な論点について行った。第1に、「わが国の裁判例に見られる『救済規範』の分析」として、例えば、「将来給付の訴え」、「差止訴訟の申立主義」、「差止訴訟の当事者適格」、「訴状の送達」、「不法行為法(交通事故訴訟)」、「法律上の争訟」、「団体の内部紛争」、「企業の大規模不法行為と倒産」、「大規模訴訟の特則と民事救済」、「医療過誤訴訟と救済」等をめぐる様々な裁判例等を批判的に分析検討して、救済法的視点から、いくつかの提言を行うことができた。例えば、将来給付の訴えにおける「請求権確認説」や、差止訴訟における「申立事項の段階的特定」とそれに即応する形での「手続段階ごとの当事者適格説」を提唱し、また、当事者による手作りの救済を可能とするための送達のあり方に対する提言を行い、交通事故訴訟における紛争当事者の救済形成のための手続関与のあり方、負担加重気味な法律上の争訟概念の救済規範的な捉え方、団体の内部紛争における関係者の手続関与のあり方などを、明らかにした。第2に、このような各論的考察とともに、比較法的考察をも行った。ドイツ法においては、イミッション訴訟・執行過程をめぐる判例・学説を昨年度に引き続いて研究し、アメリカ法においては、不法行為訴訟をめぐる判例・学説を検討した。
体育学の分化と統合に関する体育原理的検討

旧来の体育学は教育学を親科学として発展してきた。しかし,研究対象の拡大に伴い,その研究方法も従来の教育学の範疇を超え,人文社会科学から自然科学までの専門諸科学に傾倒している。こうした体育学自体の拡大,分化傾向は研究の専門性に呼応し、個別の独立専門学会の設立を招来している。だが,個別学会のめざす理念,目的は従来の体育学のそれとは乖離しつつあり,専門性を高めればそれだけ全体像が見え難くなり,共通の理念が揺らいでいる状況が認められる。本研究では,こうした状況を踏まえ,複合的研究領域である体育学の分化と統合の問題を,体育原理の視座からアプローチし,今後の体育学の望ましい在り方を探求しようとした。研究課題の重要性に鑑み,研究代表者・分担者による内外の資料の渉猟,解読の他,国内外から複数の研究協力者を仰ぎ,体育目標の分化と統合,体育授業への統合化の試み,ソマティック教育の試み,認知科学における身体論,教育論との関連における運動の科学原理といった問題にもアプローチを行った。その結果,旧来の体育学の枠内では次世代の体育・スポーツ現象への解明要求および実践への応用は困難性を増し,その分化傾向を阻止することは不可能と判断され,新たな統合への原理が必要とされた。それへの具体的な方策は,「体育学」という概念をも包括する新しい概念の構想もしくは概念の再定義を行うこと,分化と統合の実現に向けての哲学的議論の深まりが求められること,最後に,人間機械論に基づく自然科学的研究とそれとは別方向からの人文・社会学的研究とを融合するための原理の構築の重要性が示唆された。現代では,複雑化した社会に適応するため,体育学の諸分野でも分化の現象がはなはだしくおこっている。そのため,個別諸科学に方法を依拠している体育学の諸分野は,本来共通に担われておらねばならない理念さえも見失いかけている。本研究は,現代においてより多様化している体育学の分野において,その分化と統合の基礎的理論を構築しようとするものである。そこで,分化と統合の理論に関する欧米(主に独語,英語圏)の文献から,その本質をさぐり,体育学分野への適合可能性を検討しながら,今後の体育学の展望を論じる。本年は,おもに,研究のための資料収集とその分析がおこなわれた。また,関連領域の研究者との討議もおこなわれ,西欧独語圏内の現状と,米国を中心とする英語圏内の社会的な分化と統合の現状が比較考案された。平成8年度は,さらに詳細に文献の分析をおこない,研究者間の討議をもちつつ,体育学としての分化と統合の理論の構築がなされる。しかし,研究対象の拡大に伴い,その研究方法も従来の教育学の範疇を越え,人文社会科学から自然科学までの専門諸科学に傾倒している。こうした体育学自体の拡大,分化傾向は研究の専門性に呼応し,個別の独立専門学会の設立を招来している。本研究では、こうした状況を踏まえ,複合的研究領域である体育学の分化と統合の問題を,体育原理の視座からアプローチし,今後の体育学の望ましい在り方を探求しようとした。研究課題の重要性に鑑み,研究代表者・分担者による内外の資料の渉猟,,解読の他,国内外から複数の研究協力者を仰ぎ,体育目標の分化と統合,体育授業への統合化の試み,ソマティック教育の試み,認知科学における身体論,教育論との関連における運動の科学原理といった問題にもアプローチを行った。

その結果,旧来の体育学の枠内では次世代の体育・スポーツ現象への解明要求および実践への応用は困難性を増し,その分化傾向を阻止することは不可能と判断され,新たな統合への原理が必要とされた。それへの具体的な方策は,「体育学」という概念をも包括する新しい概念の構想もしくは概念の再定義を行うこと,分化と統合の実践に向けての哲学的議論の深まりが求められること,最後に,人間機械論に基づく自然科学的研究とそれとは別方向からの人文・社会学的研究とを融合するための原理の構築の重要性が示唆された。