hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザ分光法による非熱平衡プラズマのラジカル計測および反応過程の研究

またOラジカルの二次元分布も観測し、放電後Oラジカルが拡散する様子を観測した。昨年度までのパルスコロナ放電の研究で、オゾンおよびNO分子は二次ストリーマ、準安定準位のN_2(A)は一次ストリーマで生成されることを示した。そしてラジカル生成を考える場合、従来のように一次ストリーマだけではなく、二次ストリーマも考慮しなければならないことを示した。今年度も引き続きレーザ誘起蛍光法(LIF)により様々なラジカルの二次元密度分布を測定し、OHラジカル、Oラジカル、振動励起O_2(v=6)が二次ストリーマで生成されることを示した。また、パルスコロナ放電と並んで非熱平衡プラズマにしばしば利用されるパルスバリア放電でも同様にラジカルを計測し、オゾンが二次ストリーマおよび沿面放電で生成されることを示した。バリア放電でのオゾン以外のラジカル計測は今後の課題である。OHラジカルのLIFにより、OH密度とガス温度の二次元分布をパルスコロナ放電下で測定し、それぞれの放電後の時間変化を測定した。その結果、針電極先端近傍2mm程度の範囲では放電後の温度が非常に高く(600-1000K)、その他の放電領域ではガス温度は室温に近い(400K)ことを示した。また放電後に温度が上昇することも示した。原因として、N_2分子の振動緩和などが考えられるが、今後検討を要する課題である。このようにガス温度が針電極近傍のみ異なるのと同様、OHラジカルの放電後の挙動も、針電極近傍とその他の領域で著しく異なることを示した。このように、ラジカルの密度やガス温度は針電極先端付近とその他の領域で著しく異なり、放電のモデル化にはその差異を考慮しなければならないことを示した。この他、パルスコロナ放電でOラジカルとオゾンを計測し、Oの減衰速度とオゾンの増加速度がほぼ一致することを示した。これはオゾンがO+O_2+M→O_3+Mの三体反応で生成されていることを裏付ける結果である。
経済学サイドから見た「国際政治経済学」の特質とポスト冷戦秩序シナリオ

1.東西冷戦の終焉と米ソ2極構造の崩壊にともなって、ポスト冷戦秩序に対する関心が世界的に高まり、パックス・アメリカ-ナII、バイゲモニ-、パックス・ニッポニカ、パックス・コンソルティス等の種々のシナリオが取り沙汰されるようになった。そこで本研究では諸シナリオの相互関係や実現可能性の検討を試みた。2.ポスト冷戦世界秩序の実像を鮮明にする意図のもとに、本研究は集団的安全保障体制や国際経済秩序の再編成の実態分析をおこなった。それを通じて、国際公共財のバ-ドン・シェアリングを主特徴とするパックス・アメリカ-ナIIの進展が確認された。3.ポスト冷戦秩序をめぐる議論は、国際政治経済学(IPE)の動向と密接に結びついている。その事情をふまえつつ、本研究はIPEの中心的な2つの潮流、すなわち覇権安定論と国際的相互依存論について、それぞれの論理構造、その特徴、および問題点を明らかにすることに努めた。ちなみに、両者の基本的な相違は、国際政治構造の本質的変化とりわけ経済的要因の比重増大の捉え方の違いに由来したものと考えられる。4.国際的相互依存論はもともとはトランスナショナル関係の国際関係に対する影響を重視するもので、国家中心主義的性格を持ち前とする覇権安定論のアンチ・テ-ゼとして登壇した。だが、同理論はレジームに関心を集中するようになる中で自らも国家中心の議論に変質する道をたどり、その結果、2種類のIPEが共存し協調する可能性が生まれるにいたった。事実、両者は主として国際公共財の分野で互いに接合され、多様な国際的バ-ドン・シェアリング(負担分担の推進)の合理化に利用される状況となっている。当初予定に沿って、二通りの作業を進めた。第一に、国際政治経済学の主要潮流の一つである覇権国理論について、その登壇の背景、発展の足取り、諸類型(覇権安定論と二種類の覇権循環論)の特徴と相関関係を明らかにしながら、全体的なサーベイを試みた。とくに覇権安定論の吟味に力を入れ、同理論が覇権国理論全体に占める位置を探った上で、その思想的系譜(リアリズムの精神を基調として受け継いだネオ・リアリズムの流れ)、基本的な論理構造、そこに取り込まれた国際公共財論の特質、さらにそれらに対して国際政治経済学の他潮流等から投げかけられてきた多様な疑念や批判を網羅的に検討した。これを通じて、国際公共財論が覇権国理論の中枢部分に据え付けられていること、およびそこでの国際公共財理解の特徴点を明らかにすることができた。国際公共財の定義の曖昧さ等、種々の軽視しえない欠陥が認められたが、それだけでなく「国際公共財の私的財化」の視点のような現実理解の鍵も含まれているということを知りえたのが、今後に活きる貴重な成果ではないかと考えている。ただし、国際公共財に関しては相互依存論派による理解との異同が理論的にも実践的にも大きな意味をもっているように思われるので、続いてその点の解明を急ぐ所存である。第二に、覇権国理論それ自体やそこに内在する問題点(その背後には国際政治構造の変化がある)とのかかわりに留意しつつ、ポスト冷戦の世界秩序に関する諸種のシナリオ(パックス・アメリカ-ナの再来、日米共同覇権、トリゲモニ-、ブロック化等)をひとわたり概観した。当初予定に従って、国際政治経済学の主要潮流の一つである国際的相互依存論の内容検討と基本的特徴の検出に力を入れた。(1)伝統的リアリズムの破綻と経済のトランスナショナル化を背景に同理論が登場した経緯、(2)初期には経済的相互依存がそのまま世界国家の到来につながるかのような論調が目立ったのに、経済関係の濃密化とともに経済摩擦が激化するという現実に直面して相互依存論の変質が生じ、いかに相互依存を管理するかに実践的関心が寄せられるようになったこと、

(3)代表的論客であるRobert O.KeohaneとJoseph S.Nye,jr.が提起した「複合的相互依存」モデルの特質とそれが本質的にレジーム論に傾斜する性格をおびていること、を順序立てて明らかにした上で、さらに(4)レジーム論の理論的吟味、および(5)ポスト冷戦体制の行方を決める国際レジームの実態分析に着手するところにまで研究を進めることができた。相互依存論は総じて国際政治経済学の主流をなす覇権安定論のアンチテ-ゼ的な位置を占めてきたと言ってよかろうが、同理論がレジーム論主体のものになった今日では両者の対抗の側面だけでなく、双方がともに国家中心の議論として実質的に相互に補完しあう関係も生まれるに至っている。両者それぞれの核心にはめこまれている国際公共財論とその客観的意義を考察すればその関係が鮮明に浮かび上がることになるが、新たに得られた知見としてはこれが最も大きい。当初予定に沿って以下の作業を並行的に進めた。(1)国際政治経済学の主要潮流、とくに現実の世界秩序動向に対して少なからぬ影響を及ぼしてきた2大潮流である覇権安定論と相互依存論について、a)それぞれの基本的な論理構成、その特徴、およびそこに内在する問題点、b)もともと相互依存論が覇権安定論のアンチテ-ゼとして登場した経緯からくる両者の相克と、にもかかわらず相互依存論の変質にともなって両者間に一定の共通性ないし共存可能性が生まれるに至った事情、c)わけも国際公共財や国際レジームをめぐって両者の間にみいだされる一面での角逐と他面での実質的な補完関係のあり様、d)上記の諸点とのかかわりでみたポスト冷戦秩序シナリオの諸類型とそれらの基本的性格および実現可能性、を総括的に考察した。(2)集団的安全保障体制の再編成(国連の再活性化、NATOの東方拡大、日米安保体制の再定義等)、国際経済秩序の動静(GATT体制のWTO体制への進化、他方での進まぬ国際通貨改革、地域経済統合の歩み等)を中心にポスト冷戦世界秩序の現実の動きを究明し、さらにそれをベースにしてパックス・アメリカ-ナIIとパックス・コンソルティスの異同および真に望ましい秩序シナリオ(日本が背負うべき調整コストまで射程に入れて)を考える、という課題に引き続き取り組んだ。(3)上の2つを重点的な補充的な事項としながら、最終年を迎えた本研究の総括に力を入れ、単著(『国際政治経済学とは何か』青木書店)刊行の手筈を整えた。
脱髄を伴う神経変性疾患の新規病態メカニズムの解明

生後に歩行失調をあらわす突然変異マウス(shambling;shm)の変異遺伝子を同定し、神経系の異常を明らかにした。shmマウスの神経症状は加齢とともに重篤となることから、その病態病理を経時的に解析したところ、発症期には変異遺伝子に起因する部位(有髄神経線維のランビエ絞輪パラノード)にのみ見られた異常が、老齢期には神経細胞死まで波及することが分かった。更に、ヒトの神経変性疾患に共通する病態機序が考えられたことから、ヒトの病態モデルとしてのshmマウスの有用性を示した。本研究は、有髄神経線維のランビエ絞輪パラノード部に局在する軸索膜タンパクCasprの遺伝子に変異を持つ突然変異マウスshamblingの中枢ならびに末梢神経系で、マウスの進行性の病変に伴う病理過程を解析し、その病理機序を解明することを目的とする。今年度は、前年度に行った老齢マウスにおける中枢神経系での異常の解析に引き続き、末梢神経系で解析を行った。さらに、今年度は、神経症状の発症した直後の生後23週齢から後肢の麻痺により歩行の困難となった生後1年以上のマウスを用いて経時的に解析を行い、異常の進行過程を検討し、以下の成果を得た。1:マウスより坐骨神経を取り出し組織標本を作製して、光学顕微鏡と電子顕微鏡により有髄(ミエリン)神経線維を観察し、その形成を定量した。老齢shamblingマウスでは、直径5μm以上の太い有髄神経線維が有意に減少していた。一方、生後3週齢と生後6ヶ月齢のマウスでは有意な減少は見られなかった。また、老齢マウスでは軸索内部に変性小器官を含む有髄神経線維が存在した。2:軸索骨格タンパク、ニューロフィラメント(NF)に対する抗体を用いて免疫組織化学法とウェスタンブロット法で解析したところ、正常ではマウスの成熟に伴い進行する軸索NFのリン酸化が老齢shamblingマウスでは低下していた。一方、病態の軸索で報告されている非リン酸化NFの増加がみられた。しかしながら、生後23週齢のマウスでは、NFのリン酸化、非リン酸化の状態に違いはみられなかった。3:電子顕微鏡観察により、軸索内のNFを定量したところ、老齢shamblingマウスの太い有髄神経線維では、NFの密度が有意に増加していた。軸索のNFはリン酸化によって、フィラメント間の距離が増大すると考えられている。この結果は、非リン酸化NFが増加をしている上記2の結果と一致すると考えられる。本研究では、有髄神経ランビエ絞輪パラノード部に局在する膜タンパクCasprをコードする遺伝子に変異を持つ突然変異マウス(shambling;shm)の中枢ならびに末梢神経系の異常を研究する。マウスの神経症状の発症期から重篤となる老齢期までの病態進行過程を研究して、その機序の解明を目指す。これによって、ヒトの神経変性疾患の病態モデルを提唱する。本年度は、神経症状を発症した直後の幼若期(生後23週齢)から重篤となった老齢期(生後1年以上)までのマウスを経時的に解析して、神経軸索の変性や神経細胞の脱落(昨年までの研究結果)の病態進行過程を以下のように明らかにした。1:幼若期と成熟期のshmマウスの坐骨神経では、有髄神経線維の形成と成熟、主要な軸索骨格タンパクであるニューロフィラメント(NF)の分布やリン酸化による成熟に、正常マウスとの差はみられなかった。しかしながら、老齢期のshmマウスでは、軸索径の太い神経線維の減少や成熟型NFタンパク量の減少がみられた。このことから、shmマウスの有髄神経線維では、加齢によって軸索内の細胞骨格の変調が起こり、軸索の変性や消失が起こったと考えられた。2:shmマウスの小脳では、幼若期から老齢期まで、小脳の組織形成に異常はみられないが、小脳の主要神経細胞であるプルキンエ細胞の変性と脱落がみられた。幼若期のプルキンエ細胞は正常であったが、生後3ヵ月になるとプルキンエ細胞軸索に球形に肥大した部位が存在した。生後6ヵ月になると、プルキンエ細胞軸索の肥大は増加し、一部のプルキンエ細胞が脱落していた。老齢期では、プルキンエ細胞の脱落がほぼ小脳全域で観察され、残存しているプルキンエ細胞の軸索肥大は更に増大し、髄質にも存在した。従って、プルキンエ細胞の異常は成熟期から老齢期へ至る過程でより重篤となり、加齢が起因していると考えられた。本研究は、有髄神経線維のランビエ絞輪パラノード部に局在する膜タンパクCasprの遺伝子に変異を持つ突然変異マウス(shambling; shm)の中枢ならびに末梢神経系を研究して、その病理機序を解明し、マウスの進行性の病変との関連を検討することを目的とする。

本年度は、後肢の麻痺により歩行の困難となった生後1年以上のマウスの脳(大脳、小脳)、脊髄、坐骨神経で、電子顕微鏡ならびに免疫組織化学法を用いて、神経線維軸索の異常を解析した。各部位における有髄神経線維を以下のように研究し、成果を得た。1:組織標本を作製して、光学顕微鏡と電子顕微鏡により有髄(ミエリン)神経線維を観察し、その形成を定量した。shmマウスの腰部脊髄白質や坐骨神経では、直径の大きな有髄線維が減少しており、また、ミエリン形成の異常となった軸索や内部に変性小器官を含む軸索が観察された。2:ミエリン構成タンパクmyelin basicproteinや軸索骨格タンパク、ニューロフィラメント(NF)に対する抗体を用いた免疫組織化学法で検討したところ、小脳や脊髄白質で抗体陽性神経線維の減少が観察された。更に、軸索内のNFのリン酸化、非リン酸化の状態が神経線維の病態を反映することから、それぞれの特異抗体で各部位の有髄神経線維を染色した。小脳と脊髄では、リン酸化NF、非リン酸化NFがともに減少していた。3:電子顕微鏡観察により、軸索内のNFを定量した。脊髄白質の有髄神経線維では、太い軸索のNFが有意に減少していた。本研究は、有髄神経線維のランビエ絞輪パラノード部に局在する膜タンパクCasprの遺伝子に変異を持つ突然変異マウスShamblingの中枢ならびに末梢神経系を研究して、その病態機序を解明し、マウスの進行性の病変との関連を検討することを目的とする。Shamblingマウスのあらわす神経症状は、主に下肢の運動麻痺であることから、本年度は、神経筋伝達の異常と骨格筋の発達に注目して研究を行った。実験には、歩行失調をあらわすようになった生後23週齢、比較的症状の軽い成獣期の3ヵ月齢、神経症状が進行して歩行の困難となった老齢期生後1220ヵ月齢のマウスを用いて、経時的な解析を以下のように行った。1:神経筋接合部の形態変化の解析:マウスの下肢骨格筋を取り出し凍結切片を作成して、免疫組織染色により神経線維軸索とシナプス終末を検出し、更に、組織化学染色によって骨格筋線維上の後シナプス受容部を可視化した。染色標本は、共焦点レーザー顕微鏡で観察した後、画像解析ソフトを用いて定量解析を行った。Shamblingマウスの神経筋接合部の形成は、生後23週齢では正常に比べ未成熟な形態であり、また、成獣期と老齢期では、異常な形態を示すものが存在した。2:マウスの下肢骨格筋を取り出し、パラフィン包埋組織切片を作成して、骨格筋組織ならびに骨格筋線維の発達、形成を定量的に解析した。Shamblingマウスの骨格筋線維は、すでに、生後23週齢から径の太さに正常と差が有り、発育に応じた筋の成長・発達も不良であった。以上の研究から、Shamblingマウスでは、生後早期から始まる有髄神経線維の興奮伝導遅延によって、神経筋伝達の異常が起こっており、骨格筋の発達にも影響を及ぼしていると考えられた。医歯薬学・内科系臨床医学・神経内科学中枢・末梢神経系の有髄神経線維は、神経伝導の効率化のためグリア細胞に由来するミエリン鞘という絶縁体に包まれている。ランビエ絞輪は、ミエリン鞘に包まれていない領域として神経線維軸索上に一定の間隔で存在する特異な部位である。このランビエ絞輪結節の両側に位置するパラノード部は、近年、軸索ーグリア間相互作用の場として有髄神経線維の機能維持に重要な働きをしており、様々な神経変性疾患の発症部位になっていると考えられるようになった。
性分化に関与するDAX-1複合体の精製と解析

ヒトの疾患やマウスを用いた遺伝学的解析からAd4BP/SF-1、DAX-1が、生殖腺の分化に重要な転写因子であることが明らかとなっている。また発生分化過程において、クロマチン構造の変化を伴った転写制御が関与することが多数報告され、ヒストンやゲノムDNAの修飾によるエピジェネティックな制御によって、分化状態を維持していることなどから、申請者はDAX-1がクロマチン構造を介した抑制機構によって性分化を制御していると予想した。DAX-1による転写抑制の分子機構を明らかにするために、DAX-1の核内、細胞質内複合体をそれぞれ精製し、その構成因子の同定を行なった。その結果、核内、細胞質内におけるそれぞれの複合体の構成因子が異なり、特に細胞質複合体内には核内レセプターのリガンド受容に必須な分子シャペロンと細胞質骨格構成因子が含まれており、リガンド未同定なDAX-1もリガンド様のシグナルを受けることで、細胞質、核への移行を制御されている可能性が示唆された。さらに、核内複合体ではAd4BP/SF-1が構成因子として同定され、両者が協調的にAd4BP/SF-1の標的遺伝子を制御していることが示唆された。現在までにAd4BP/SF-1にはいくつかの翻訳後修飾が同定されており、これら後修飾が転写調節に深く関与していることからも、Ad4BP/SF-1とDAX-1の複合体形成にはAd4BPの翻訳後修飾の解析が重要であると考えた。Ad4BP/SF-1は核内で少なくとも4種類のフォームを取っていることが二次元電気泳動から明らかとなったため、これらの何れかとDax-1が複合体を形成するかを検討することでDAX-1複合体の転写制御機構が解明できると予想される。これらの成果はDAX-1の核内における転写制御機構を明らかにする上で重要な知見をもたらすと考えられる。ヒトの疾患やマウスの解析を用いた遺伝学的解析によってWT1、SOX9、GATA4、Ad4BP/SF-1、DAX-1などの転写因子が、生殖腺の分化に必須であることが明らかになっている。近年、発生分化過程においては、不要な遺伝子の安定な抑制は、クロマチン構造の変化を伴った転写制御が関与することが多数報告されている。特にピストンやゲノムDNAの修飾によって細胞の運命をクロマチン上に情報を残すこと、すなわちエピジェネティックな制御によって、分化状態を維持していることが明らかとなってきている。これらの知見からDAX-1がクロマチン構造を介した抑制機構によって性分化を制御していると予想された。申請者はDAX-1による転写抑制の分子機構を明らかにするために、DAX-1の核内、細胞質内複合体をそれぞれ精製し、その構成因子の同定を行なうことが重要であると考えた。その結果、核内、細胞質内におけるそれぞれの複合体の構成因子が異なることを見いだし、DAX-1の局在によって異なる調節機能を有することが予想された。特に細胞質複合体内には分子シャペロンと細胞質骨格構成因子が含まれていたが、これらDAX-1と結合する因子は、同じ核内レプターファミリーに属しリガンド依存的に核に移行するグルココルチコイドレセプター(GR)との相互作用が知られている。そしてGRの細胞質保持およびリガンド応答にはこれら因子との相互作用が重要であることが既に明らかとなっている。このことからも、本研究によってリガンド未同定なDAX-1もリガンド様のシグナルを受けることで、細胞質、核への移行を制御されている可能性が示唆された。さらに、ヒトの疾患の中では、DAX-1が核へ移行できない変異があり、この変異と複合体の形成の相関について解析することで、疾患の原因のみならず、DAX-1の制御シグナルの同定に発展すると考えられる。
シトシンバリアントの網羅的解析法の開発と細胞評価への応用

これまでに、表面プラズモン共鳴(SPR)のセンサー基板上へDNAを効率的に固定化するために、片側にナイトロジェンマスタードを持ち、もう片側に環状ジスルフィドを有するリンカー分子L1を使用してきた。しかし、L1を使用した実験系では抗体がセンサー基板へ非特異吸着することがわかり、複数のシトシンバリアント計測に適さないと考えた。そこで、環状ジスルフィドをビオチンに置換した新規リンカー分子L2を新たに開発した。異なるL2濃度で修飾したオリゴDNAをSPRにて評価したところ、センサー基板上でDNAが十分に固定化され、かつ抗体の非特異吸着がほとんど生じないことを確認した。さらに、4種のシトシンバリアント(5-メチルシトシン, 5mC; 5-ヒドロキシメチルシトシン, 5hmC; 5-ホルミルシトシン, 5fC; 5-カルボキシルシトシン, 5caC)をそれぞれ有するオリゴDNAを固定化し、各種抗体を送液したところ、それぞれの抗体によってシトシンバリアントを選択的に識別することに成功した。また、次年度実施予定の細胞のゲノムDNAのシトシンバリアント率評価の予備検討として、4種のシトシンバリアントを含有するゲノムDNAをin vitroで調製した。具体的には、非メチル化λDNAをCpGメチラーゼによって5mCを導入し、さらにTET1によって5mCを5hmC/5fC/5caCに変換した。調製したλDNAをSPRで評価した結果、ゲノムDNAのシトシンバリアントを一括で評価することに成功した。既存のリンカー分子L1から新規のリンカー分子L2に変更したことで、予定していたSPRイムノアッセイによるシトシンバリアントの識別に成功した。また、ゲノムDNAのシトシンバリアント計測も実現し、次年度以降の計画をスムーズに進められると考えている。次年度は、細胞から抽出したゲノムDNAのシトシンバリアント分析を重点的に行う。薬剤や分化誘導因子を介して選択的に分化する細胞(C2C12, ES cell等)を選定し、抽出したゲノムDNAのシトシンバリアントを実際に計測可能か調べる。また、選定した細胞の分化過程にてゲノムDNAのシトシンバリアントを評価し、分化過程におけるシトシンバリアントの変動を追跡する。平成30年度では比較的安価な合成オリゴDNAを用いて分析を実施してきた。令和元年度はゲノムDNAの分析を中心に行うため、培養細胞・培養試薬・DNA抽出試薬等の調達に使用する。
運動学習における大脳皮質神経回路信号伝達の動的変化

ヒトやサルが行う上肢による到達運動は、シフトプリズムを装着することにより視覚空間座標と運動座標との間に解離が生じても、10-20回の試行で正確に目標に到達することができる。しかもこの運動学習にはプリズムの着脱毎に、極めて高い再現性のあることが確認されている。このような運動学習に大脳皮質運動前野腹側部が重要な役割を果たしていることが明らかにされている。本年度の研究では、この目標点への手到達運動のプリズム適応が運動前野腹側部内およびその周辺の神経ネットワークにおける信号伝達の変化によって達成されるという仮説を立て、運動前野腹側部での単一ニューロン活動の多点同時記録を行うことで検証した。運動前野腹側部で記録されたニューロン活動では、運動関連活動を示すニューロンを含めてもプリズム適応中に特異的な発火を示すものはほとんどなかった。しかし、ニューロン間の相互相関を解析すると、プリズム適応中に特異的に一方のニューロンの発火後に発火確率の増加するニューロンが存在し、そのようなニューロン対は運動関連活動を示すニューロン間である場合が多数であった。さらに、運動学習に伴うこのような現象は、ニューロン間の単なる発火確率の変化ではないことがJoint Peri-stimulus Time Histogram(JSTH)解析からも明らかとなり、神経回路を形成するニューロン間のシナプスにおけるスパイク後促通を示すものと考えられる。すなわち、この結果は運動前野腹側部の神経ネットワークにおける特異的なシナプス伝達効率の変化がプリズム適応に関わっていることを示すものと考えられる。これまでの研究により、運動前野腹側部には視覚座標系を反映するニューロン群と運動座標系ニューロン群の存在することが知られているが、本研究の結果はこれらニューロン群間の結合性が変化することによってプリズム適応が達成されることを示唆する。
政策形成型訴訟の日米比較研究

本研究は、2017年度に刊行した拙著『国籍法違憲判決と日本の司法』において事例研究を行ったところの、日本における政策形成型訴訟と司法の役割について、より多くの事例について調査を積み重ね、かつ日米比較の観点を取り入れることで、さらなる一般化と理論的貢献を目指すものである。当年度の研究は、諸般の事情により米国における聞き取り調査を実施することができなかったが、以下の7つの事例について、後述する情報を体系的に収集した。日本については、1)LGBTの権利、2)一票の格差訴訟、3)再婚禁止期間を巡る訴訟、4)夫婦同氏制を巡る訴訟、5)婚外子差別を巡る訴訟。アメリカについて、6)LGBTの権利、7)選挙区割(partisan gerrymandering)を巡る訴訟。以上の事例について、基本的に以下の情報を収集・整理した。1)訴訟の経過・判決、2)原告・原告団に関する情報、3)代理人(弁護士・弁護団)に関する情報、4)支援団体に関する情報、5)判決に関係する裁判官に関する情報(当該事件に限らず、司法審査への姿勢全般に関わる情報)。以上は司法の側に関する情報である。次いで、6)政府の対応、7)立法府の対応(政党や当該問題に熱心な政治家の動向を含む)、8)世論・メディアの論調、9)研究者の論稿、10)諸外国の動向。以上は司法との関係、種々の力学を経て、司法に影響を与えうる要因に関する情報である。先般の著書においても、こうした情報をもとに、「社会の中の法」「人が動かす(ダイナミックな)法」という観点で、法・政策の変化と司法の役割について考察しており、当年度に収集した情報は、同様の分析を今後効果的に行うために大変有用・不可欠のものである。日米における聞き取り調査を実施することが今年度の目標だったが、諸般の事情により、主としてこれ以外の文献データを(体系的に)収集することとなった。また、論稿を寄稿した共著の刊行が遅れるなど、年度内に限って見れば、成果が表に見えない年となってしまった。しかし、当初計画に沿って、必要な分析を行うためのデータを揃えており、かつ既に次年度においては、国内外の学会・研究会での発表、また学会誌への寄稿が内定しており、聞き取り調査の実施と合わせて、遅ればせながらも構想していた研究を遂行できる見込みである。従って、「やや遅れている」という自己評価とした。当年度に実施予定だった日米における聞き取り調査を確実に実施するとともに、すでに報告の決まっている国内外の学会・研究会での発表や、学会誌への招待論文を着実に書き上げ、成果を上げていきたい。基本的には、聞き取り調査は年度内に済ませることを目標としたい。その際、研究時間の確保や地理的制約(聞き取りの対象が都内に集中している中でのアレンジの難しさ等)が課題としてあったが、所属機関の異動に伴い、この点は解消できる見込みである。なお、全体的な成果を論文や著書にまとめるのは、次年度以降となる見込みであり、この点は当初の研究計画より1年程度ずれ込みそうである。しかし、多少の時間はかかっても確実にまとめる所存であり、前回の著作に続く、単著として成果を刊行する意志に変わりはない。政策形成型訴訟の日米比較研究の基礎となるデータの収集が今年度の主たる実績である。特に、同性結婚を全米で合法化する(州法による同性婚の否定を違憲とする)2015年の歴史的最高裁判決に至るまでの道のりで大きな役割を果たしたFreedom to Marryというナショナル・キャンペーンの創設者によるセミナーに参加し、訴訟の経緯や戦略、様々なアクターとの連携、政府との交渉、また世論への働きかけなど、各面にわたってまさに自分が調査対象としている事項について詳細を聞くことができた。さらに、同氏の事務所で2時間に渡る単独でのインタビューをできたことは、この研究の重要な基礎資料となる。また、現在連邦最高裁で大きな注目事案となっている「党派的ゲリマンダリング」(党派に有利なように選挙区を恣意的に引く行為で、全米で横行していると指摘される)について、原告側の代理人であり、今回最高裁で口頭弁論も行った弁護士にも、充実したインタビュー調査を行うことができた。このように、日米比較研究のうち、アメリカで、「同性結婚」「選挙制度」の2つのケースの基礎データを収集することができた。この研究プロジェクト全体では両国で4つずつ程度のケースを取り上げ比較研究の素材とすることを想定しており、まずアメリカについて前進が得られた。日本については、ヘイトスピーチという民族差別の領域で、訴訟という手段を通じて当事者への制裁、また世論・政府双方への働きかけをする動きについて研究した。関係団体の勉強会への参加や、運動に中心的に関わっている方へのインタビューを行った。なお、初年度は基礎データの収集段階のため、論文の執筆や学会報告はこれからだが、滞米中ワークショップで経過報告をしたほか、『法学セミナー』に「ヘイトスピーチ」についての論稿を執筆した。日米両国で4つずつ程度のケースを取り上げ比較研究の素材とする予定だが、まずアメリカで2つのケースについて基礎データを集め始めたところである。特にアメリカでは、思った以上に取材対象の弁護士などの日程がきつく、協力的ではあるが2か月先までアポを入れられない、といようなことがあった。このため、全体的に思ったほどの数のインタビューはできていない(但し実現したインタビューについては質が高くかつ貴重なものと感じている)。また、一つ一つのインタビューについて、質問項目を絞り込むために相当程度、一番聞くべき点を見極めるための「予習」が必要となっており、この点でも予想以上に時間を要している。

現実的には日米両国で3つずつ程度のケースに絞り、それぞれについて調査データを質量ともに拡充するのがよいかもしれない。こうしたことから、「やや遅れている」としたが、研究目的やその価値の実現については、当初構想において示した内容通りで進められると感じており、今後も着実に取り組みたい。本研究は、2017年度に刊行した拙著『国籍法違憲判決と日本の司法』において事例研究を行ったところの、日本における政策形成型訴訟と司法の役割について、より多くの事例について調査を積み重ね、かつ日米比較の観点を取り入れることで、さらなる一般化と理論的貢献を目指すものである。当年度の研究は、諸般の事情により米国における聞き取り調査を実施することができなかったが、以下の7つの事例について、後述する情報を体系的に収集した。日本については、1)LGBTの権利、2)一票の格差訴訟、3)再婚禁止期間を巡る訴訟、4)夫婦同氏制を巡る訴訟、5)婚外子差別を巡る訴訟。アメリカについて、6)LGBTの権利、7)選挙区割(partisan gerrymandering)を巡る訴訟。以上の事例について、基本的に以下の情報を収集・整理した。1)訴訟の経過・判決、2)原告・原告団に関する情報、3)代理人(弁護士・弁護団)に関する情報、4)支援団体に関する情報、5)判決に関係する裁判官に関する情報(当該事件に限らず、司法審査への姿勢全般に関わる情報)。以上は司法の側に関する情報である。次いで、6)政府の対応、7)立法府の対応(政党や当該問題に熱心な政治家の動向を含む)、8)世論・メディアの論調、9)研究者の論稿、10)諸外国の動向。以上は司法との関係、種々の力学を経て、司法に影響を与えうる要因に関する情報である。先般の著書においても、こうした情報をもとに、「社会の中の法」「人が動かす(ダイナミックな)法」という観点で、法・政策の変化と司法の役割について考察しており、当年度に収集した情報は、同様の分析を今後効果的に行うために大変有用・不可欠のものである。日米における聞き取り調査を実施することが今年度の目標だったが、諸般の事情により、主としてこれ以外の文献データを(体系的に)収集することとなった。また、論稿を寄稿した共著の刊行が遅れるなど、年度内に限って見れば、成果が表に見えない年となってしまった。しかし、当初計画に沿って、必要な分析を行うためのデータを揃えており、かつ既に次年度においては、国内外の学会・研究会での発表、また学会誌への寄稿が内定しており、聞き取り調査の実施と合わせて、遅ればせながらも構想していた研究を遂行できる見込みである。従って、「やや遅れている」という自己評価とした。2年目となる30年度は、日米両国のケースに関する基礎データの収集に継続して取り組むとともに、一部ケースについて、得られたデータとその分析を、学会ないしは研究会で報告し、論文を発表することを目標とする。そのうえで最終年度である31年度には、こうしたケースをまとめて、全体を通じた分析と日米比較を、学会等で報告したい。それをその後、著書(2冊目の単著)にまとめることが最終的な目標である。
生活環境下におけるストレスの心理・生理学的研究

現代の社会生活においては、毎日の生活の中に人間が本来求めている方向性を見極め、安らぎのある生活空間を特に必要としている。本研究は最も身近な環境すなわち、生活環境の色、室空間容積と照明や音環境などを整え、日々のストレスを解消していく環境とは何かについて研究するものである。生理学的には刺激に対する人体反応の評価方法として有効な中枢神経活動や自律神経活動の測定方法を用いた。中枢神経活動の測定には脳波計を用い、自律神経活動の測定では心電計を用いた。心理学的にはSD法を実施し、因子分析などの解析法を用いた。生活環境下の光色刺激、室内空間や被服の色などの身近な生活環境の色彩について心理的・生理的影響を調べ、比較検討した。対象が異なっても、心理評価の活動性の因子は刺激の高い色において高まり、その結果、α波含有率が抑制され、HF成分は小値となり、評価性の因子が低下することが確認された。音刺激を受けるとα波含有量が増加する環境音は、小鳥のさえずりと風鈴であり、リラックス状態を示した。また花火は、情景を連想して興奮状態となるが、快適な気分となることが確認できた。ヒーリング音楽は、音楽開始後にα波含有量が増加し、音楽を聴取した場合の影響がわかった。そしてヒーリング音楽は、単調で落ち着く音楽が生理評価と心理的評価においてよい影響を与えることが明らかとなった。好みの音楽は、快適感を得る音楽と明るく元気のでる音楽が生理的、心理的評価によい影響を与えた。空間容積、内装色、照度の違いによる快適感の実験である。空間容積では、天井高が2.32.7mで見ると4種の面積のうち6、12畳の長方形空間が快適感が高く、天井高2.3mに限定すると4,5畳が最も高いことがわかった。照度では、270Lx近辺で快適性の高い範囲があり、これは被験者の自室の大きさに近いことが影響を与えていると考えられる。照度を5Lx1500Lxに広げると照度が増す毎にα波出現率が下がることが示唆された。色の違いによるストレスの研究大小の面積が異なる光色刺激を呈示し、ストレスを生理的、心理的関係より求め、感情と脳のメカニズムを検討する。α波含有量(リラックス)が後頭部位において高い傾向にあり、大面積条件において、また、彩度が高い場合、α含有量が抑制される。寒色系の色が一般にα波含有量が高く、1/fゆらぎ値(快適性)においても快適と判断される。心拍におけるHF成分において、純色は色によりストレスの影響が現れる。α波は主として「くつろぎ」の因子と正、「活動性」の因子と負の相関にあることが明らかとなった。空間の大きさの違いによるストレスの研究床面積4.5、6、8、12畳、天井高2.3、2.5、2.7mと変化させた空間を綿布を用いて作成した。色はN7と5B4/8である。ただし5B4/8は6畳のみとした。この空間の中でストレスを調べた。これらの空間は、開放・快適の因子、刺激の因子、柔らかさの因子で表される。最もα波の含有量が高いN7の空間は、4.5畳の2.3mであり、開放・快適性を負と感じるイメージである。

一方、12畳の高さ2.5、2.7mもα波の含有量が高く、開放・快適性は正のイメージである。これらの空間においては心拍数は少ない。また、ブルーの空間では6畳2.7mの高さであり、開放性のないイメージであった。音の刺激によるストレスの研究日常音の中から6種類の音刺激を選定し、脳波と心拍、14形容詞対による評価を15名の被験者に対して測定し両者の関係を検討した。結果、α波出現率は脳前頭部から後頭部にかけて増加傾向を示すが個人差が認められた。1/fゆらぎ特性より風鈴、小鳥のさえずりの音刺激については前頭部に快適性を示し、セミの声、ジェット機の音刺激は頭頂部において緊張状態を示した。また心拍数は呈示前より呈示中に減少する傾向がみられた。心理指標より音刺激は快適感、情緒感、明朗感の3因子が抽出され、生理指標との対応は特に快適感に深い関係がある。実空間における壁の色の変化によるストレスの研究加藤雪枝住宅の6畳を使用し壁紙、カーテン、カーペットの色を同一の色で統一した。6種類の色彩空間である。15名の平均α波出現率は黄の場合がもっとも高く、次いでオフホワイト、ピンク、青、緑、紫の順であった。心電の結果はHF成分が高いほど、ストレスのない状態であり、値が高い色刺激は黄、ピンク、紫、青、緑、オフホワイトの順であった。LF/HF成分は値が低い時、安らぎ、落ち着きの状態を示す。ピンクの値が最も低く、オフホワイト、青、紫、黄、緑の順であった。心理状態とα波の関係を対応させるとくつろぎ・評価性の因子が高い場合と活動性の因子が高く、寒暖の因子で暖かく感ずる場合は、α波含有率が高くなる。実空間の大きさと壁の色の変化によるストレスの研究雨宮勇空間の大きさの違いによるストレスの感じ方、空間の印象について生理学的、心理学的に検討した。一般の家庭に普及している4.5畳、6畳、12畳において、クロス、カーペット、カーテンの色をオフホワイトに統一した。天井高は2300mmである。この空間の中で、15名の平均α波出現率は後頭部において、4.5畳が最も高く、つづいて6畳、12畳の順であった。心拍数が低かった被験者は、4.5畳において最も多かった。α波出現率が高い空間のイメージは、評価・活動の因子が低いものであり、4.5畳がストレスの少ない空間であると判断した。環境音がもたらすストレスの研究橋本令子音刺激9種を実空間で呈示し環境音がもたらすストレスを測定した。昨年の結果よりα波出現率には個人差が生じたため被験者を分類した。α波出現率が高いまた平均的なグループはl/fゆらぎが水の音、花火において現れ、心拍はサイレン、セミの鳴き声の音刺激を除きリラックスし、POMSによる気分判定も活力があり抑鬱感がなく快適であった。α波出現率の低いグループはl/fゆらぎが現れにくく、心拍は小鳥の鳴き声を除き各音刺激に対して緊張し、活力は低下し抑鬱感があることが認められた。快適な音刺激は周波数5002kHz成分において騒音レベルが山形を示す音がストレスを和らげる。被服の色彩が人体に及ぼす心理的・生理的影響加藤雪枝被服の色彩が人体に与える心理的、生理的影響を明らかにするため、生理学反応評価と心理学的評価の関係を検討した。色の異なる被服を着装した場合と着装して鏡で自分の姿を認識した場合では、後者のα波含有率が抑制される。着装のみでは黄のα波含有率が最も喚起された人が15名中5名であり、黒が4名で多い。鏡で確認した場合は緑が7名であり、これらの色はリラックスできる色である。
計算の品質保証のための数値情報処理システムに関する研究

工業製品・ソフトウェアの品質と同様,数値シミュレーション等において数値計算結果も一種の「製品」とみなされる状況では,計算結果に対する「品質」の管理も重要である.計算結果に対する要求制度に応じて,計算を制御することが必要となるからである.そのためには,「高速自動微分」,「区間演算」などの新たな接近法が必要である.研究代表者自身は,以前からこの方向に沿った分野を研究してきており,これまでに,「自動微分・高速自動微分」を発展させ,数値計算における「数」の多様性(浮動小数点数,精度・指数部可変浮動小数点数,自動微分用の数など)に着目した実験システムの構築を目指している.本研究の目的は主として2点あった.ひとつは,数値計算結果の精度保証の自動化の仕組みの技術を発展させ,数値計算の結果の「品質」を保証し,管理できるシステムを設計することである.具体的には,数値計算結果の自動精度保証を基礎として,それを実際に支援するための効率の良いC++クラスライブラリの設計・開発である.もうひとつは,理論面での研究であり,多様な「数のデータ構造」を用いる技術の効率の良い実現法を検討し,数値計算用の「数」として,何を用い,どの精度保証の手法を用いるべきであるかというデータ構造選定の自動化の確立であった.結果は以下の通りである.C++用に開発していたライブラリプログラムの一部をFORTRAN90のモジュールに書き換えた.高速自動微分用プリプロセッサについて他に無い特長として2階微分係数まで計算できることと,1階微分係数自身に含まれる誤差も計算できることを強調し,国際会議で発表した.現存数式処理システムとの比較のために,Mathematicaを用いた計算の品質保証の数値実験を行なった.また,当初研究予定の使い勝手のよい「グラフイカルユーザインタフェース」を備えた処理系の設計には至らなかった.なお,計画どおりワークステーションを購入し,数値実験を行ない,8月には統計数理研究所主催の国際シンポジウム「最適化と計算」にて発表し,11月には九州大学中尾充宏教授主催の研究集会「新しい科学計算技法とその誤差解析」にて発表した.工業製品・ソフトウェアの品質と同様,数値シミュレーション等において数値計算結果も一種の「製品」とみなされる状況では,計算結果に対する「品質」の管理も重要である.計算結果に対する要求制度に応じて,計算を制御することが必要となるからである.そのためには,「高速自動微分」,「区間演算」などの新たな接近法が必要である.研究代表者自身は,以前からこの方向に沿った分野を研究してきており,これまでに,「自動微分・高速自動微分」を発展させ,数値計算における「数」の多様性(浮動小数点数,精度・指数部可変浮動小数点数,自動微分用の数など)に着目した実験システムの構築を目指している.本研究の目的は主として2点あった.ひとつは,数値計算結果の精度保証の自動化の仕組みの技術を発展させ,数値計算の結果の「品質」を保証し,管理できるシステムを設計することである.具体的には,数値計算結果の自動精度保証を基礎として,それを実際に支援するための効率の良いC++クラスライブラリの設計・開発である.もうひとつは,理論面での研究であり,多様な「数のデータ構造」を用いる技術の効率の良い実現法を検討し,数値計算用の「数」として,何を用い,どの精度保証の手法を用いるべきであるかというデータ構造選定の自動化の確立であった.結果は以下の通りである.C++用に開発していたライブラリプログラムの一部をFORTRAN90のモジュールに書き換えた.高速自動微分用プリプロセッサについて他に無い特長として2階微分係数まで計算できることと,1階微分係数自身に含まれる誤差も計算できることを強調し,国際会議で発表した.現存数式処理システムとの比較のために,Mathematicaを用いた計算の品質保証の数値実験を行なった.また,当初研究予定の使い勝手のよい「グラフイカルユーザインタフェース」を備えた処理系の設計には至らなかった.なお,計画どおりワークステーションを購入し,数値実験を行ない,8月には統計数理研究所主催の国際シンポジウム「最適化と計算」にて発表し,11月には九州大学中尾充宏教授主催の研究集会「新しい科学計算技法とその誤差解析」にて発表した.
痛覚を伝える一次求心性線維の伝達物質と情報伝達機構

大塚班員は新生ラット摘出脊髄標本を用いて、非ペプチド性タキキニン拮抗薬の効果を検討し、RP67580およびCP96345がそれぞれラット型およびヒト型タキキニンNK_1受容体拮抗薬として顕著な作用を示すこと、これらを利用してサブスタンスPとニューロキニンAが侵害反射に関与するslow EPSPの伝達物質として働いていることを明らかにした。矢内原班員は侵害反射抑制作用を持つ神経ペプチドであるガラニンの構造活性相関を行い、N端部1-15位が活性発現の最小単位であることを解明した。大久保班員はタキキニンペプチド受容体の構造活性相関を各種アゴニストおよび非ペプチド性拮抗薬を用いて行い、個々のアゴニストに対する選択性を与える領域を決定した。杉本班員はラット脊髄後角と延髄の内臓遠心路におけるオピオイド受容体の発現細胞をミュー型受容体に対するジゴキシゲニン標識RNAプローブを用いて検討した。井川班員は低分子量G蛋白質Krev-1の脊髄内存在と発達を調べ、また末梢痛み刺激により脊髄内で発現が誘導されることを明らかにした。堅田班員はNADaseがヒトリンパ球表面抗原CD38分子であることを見出した。広部班員は鎮痛活性を有することが期待される内因性物質としてフェネチルアミンからのTIQ型閉環体を検出した。芳賀班員はムスカリン性アセチルコリン受容体のアゴニスト依存性リン酸化機構を研究し、m2サブタイプがG蛋白質βγサブユニットによってりン酸化されることとその部位を明らかにした。村瀬班員は光学的電位測定法を用い、脊髄内の一次求心性線維からの速い伝達はおおむね興奮性アミノ酸によること、この伝達を修飾するセロトニン、オピオイド受容体作動薬の作用を明らかにした。本年度は下記の成果を得た。大塚班員は新生ラットの摘出脊髄ー伏在神経標本を用い,神経刺激により誘発されるC線維反射がナロキソン存在下にペプチダーゼ阻害剤の適用により増大することを見い出し,内因性のタキキニン不活化機構の一部にペプチダーゼによる酵素的分解が関与していることを示唆した。大久保班員はサブスタンスPとサブスタンスK受容体のcDNA間で14種のキメラcDNAを作製し,受容体の構造と機能の相関を解析した。その結果,リガンドに対する選択性には主に第2膜貫通部位から第2細胞外ループを含む領域が関与し,第57膜貫通部位はタキキニンペプチドに共通したC末構造の認識に重要な領域であることを示唆した。杉本班員はヒト脳幹のサブスタンスP受容体発現細胞の分布様式を明らかにした。堅田班員はG蛋白のADPリボシル化と機能修飾をHL-60培養細胞を用いて検討し,百日咳毒素基質であるGiがコレラ毒素によってもADPリボシル化される現象を発見した。芳賀班員はウシ肺よりβアドレナリン受容体を精製し,それがムスカリン性アセチルコリン受容体キナーゼによってリン酸化され,そのリン酸化がG蛋白βγサブユニットによって促進されることが見い出した。井川班員は各種の痛み情報と脊髄後角における遺伝子発現の関係を検討した。その結果capsaicin刺激でc-fosの増加が,またFormalinやAdjuvant投与群でKrev-1,C-H-rasの増加を認めた。広部班員は芳香族アミノ酸の中でテトラヒドロイソキノリン型閉環体の薬理活性を検討し,キョートルフィン型誘導体に鎮痛活性を認めた。村瀬班員はラット脊髄切片における神経興奮を光学的に記録し,spantideの作用を検討した。矢内原班員はヒト,ラット,ブタガラニンのインスリン分泌ならびに幼若ラットの脊髄反射電位に対する作用をin vitroで検討した。インスリン分泌抑制はラット>ヒト>ブタの順に強く,C線維反射ならびに単シナプス反射抑制はヒト>ラット>ブタの順であった。
政治的・社会科学的な英語教育学の体系化：批判的応用言語学の理論的研究を中心に

2018年度は、社会科学的な英語教育学(あるいはもう少し広く応用言語学・言語政策研究)を体系化するための基礎となる理論的検討を行った。同時に、その実践例として経験的研究も行った。(1)理論的な研究として、(A)批判的応用言語学の学説史的検討、および、(B)エビデンスベーストアプローチに代表される、社会科学における因果推論の適用可能性に関する検討を行った。前者については、批判的応用言語学の理論的背景をなす批判理論(Critical Theory)に焦点を当て、とくにその学説史の面から検討した。そのうえで、批判的応用言語学と批判理論を接続するうえで障害となる課題を指摘した。また、批判的応用言語学における認識論をめぐる対立(実証主義vs.解釈主義)を調停するために批判的実在論の考え方が有用であることを示した。後者については、言語政策研究において「政策の因果効果」を推定するにはどのようなリサーチデザインが必要か、また、(エビデンスベーストアプローチの単純適用では対応できない)言語政策研究に固有の課題は何かを明らかにした。そのうえで、実現可能性が高いと思われる調査の実例を示した。一方、(2)経験的な研究として、(a)エビデンスベーストアプローチの枠組みから英語教育の効果を検討する実証研究、および(b)英語教育の政策過程の検討を行った。前者では、特定の英語指導法が生徒の英語力に与える因果効果(エビデンス)を明らかにするため、縦断的データを用いた差分の差分法で検証した。後者では、小学校英語に関する各種審議会の議事録やその背後の議論を渉猟し、小学校への英語活動・外国語活動の導入という政策がどのように作られたか(あるいは捻じ曲げられたか)を検討した。本年度に予定していた研究はおおむね行うことができた。本研究課題にもとづく学会発表・論文執筆・投稿も順調に行うことができた。2018年度の成果を踏まえて、その方向性を継承しながら発展させる。とくに英語教育政策研究・言語政策研究に注目し、これらの基盤としていかなる理論が必要か検討する。2018年度、北米への学会参加・発表を予定していたが、事情により参加ができなくなったため、旅費での支出が当初予定より少なくなった。2019年度も、国際学会・国内学会をはじめとして、いくつかの学会に参加・発表予定だが、いずれも遠方のため、次年度使用額を含め計画的に支出したいと考えている。文献調査等に関わる物品費は2018年度と同様の方針で支出予定である。
トランス翻訳の分子メカニズムの解明

トランス翻訳反応の初期段階における反応中間体をin vitroで形成するための系の確立を行った。この系を用いて、トランス翻訳反応の主役であるtmRNA/SmpBの機能を明らかにした。特にSmpBのC末端ドメインに着目し、このドメインがtmRNAのリボソームAサイトへの収容において重要であることを示し、この際に重要な役割を果たすSmpB上の残基を特定した。当初の計画通り、翻訳因子およびトランス・トランスレーション関連因子を用いた反応中間体の形成をin vitroで行った。翻訳の停滞したリボソームとして、従来のpoly-U-dependent poly-phe合成系に加えて、AcPhe-tRNAを用いた系の確立を行った。薄層クロマトグラフィによってPhe-tRNAのアセチル化を、限外濾過によってリボソームへの結合活性を測定した。前者は90%以上の効率でアセチル化されており、今後の複合体形成を行う上で十分な収量であると考えられる。リボソーム結合活性については、反応条件の最適化によって50%程度にまで効率をあげることに成功した。以上の結果を踏まえた上で、トランス・トランスレーション反応の最初の中間体であるPre-translocation stateの複合体形成の条件検討を行った。複合体は、ペプチド転移反応活性を測定することで評価を行った。その結果、最大80%程度の複合体が形成していることを確認した。今後、この複合体に対して部位特異的ラジカルプロービングおよび化学修飾剤によるフットプリンティングを行う予定である。平行して、複合体解析に必要な部位特異的クロスリンク法の確立を行った。現在までに基礎的な条件検討はほぼ終了し、リボソームとSmpB複合体の解析を行った。その結果、SmpBのある部位とリボソームタンパク質の複合体を確認し、質量分析によってタンパク質の同定に成功している。今後はさらに発展させ、上述のトランス・トランスレーション反応中間体に対しても同様の解析を行っていく予定である。前年度に引き続き、トランス翻訳反応中間体の解析を行った。最初のトランス翻訳中間体であるPre-accommodation複合体に対して、様々な長さのmRNAが与える影響について調べた。その結果、mRNAの長さとペプチド転移反応活性は、負の相関が見られた。また1分子蛍光分析を用いてこの複合体を解析したところ、tmRNA複合体のリボソーム結合活性が低下していることが確認された。次にトランス翻訳中間体のaccommodation複合体に対して、複合体形成の条件検討とその最適化を行った。得られた複合体に対して、部位特異的ラジカルプロービングを行ったところ、一部の変異体においてリボソーム/SmpB複合体と同様の位置で活性ラジカルによるrRNAの切断が確認された。この解析は現在進行中であり、同様の複合体に対して、部位特異的クロスリンク法で解析を行っていく予定である。またトランスロケーション反応中間体の基礎的な条件検討を行った。その結果、ペプチド転移反応活性が認められた複合体の約30%についてトランスロケーション活性が認められた。今後、さらに複合体形成の最適化を行った後に、部位特異的ラジカルプロービングによる構造解析を行っていく予定である。またこのトランスロケーション反応に影響を与えるSmpBの変異を明らかにした。