hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン液体とナノ構造を利用した金属イオンの異常高速拡散誘起

イオン液体は電極付近においてカチオン、アニオンが交互に並んだ層構造を持つことが知られているが、これらの分子は横方向(電極表面並行方向)に周期構造を持つ。ディンプル内では、その曲率により、この周期構造に歪みが生じるが、基板最近接の層とその上方の層では歪みの程度が異なる。層によって異なる構造周期をもたらし、それらが干渉して新しい周期構造(モアレ様構造)が形成される。この新しい周期構造が、ディンプルの直径と対応した際に、非常に高配向配列した分子層が出来るのではないかと考えている。こうしたことは、今回観察されたキャパシタンスなどの電気物性だけでなく、金属イオン種を溶解させたときの、それらの拡散挙動に大きく効いてくると思われる。ポーラス材料内のイオン液体についても、ポーラス内で特殊な配向構造をとったり、イオン比がバルク内と大きく異なることが分かってきた。いずれも、ナノ空間が、イオン液体の局所構造に大きな影響を与えることを示している。本年は、ナノ空間内におけるイオン液体局所構造(配向構造)の発現を観察して、それらの発現メカニズムについて、仮説を提案するところまでいった。また、ポーラス内においては、これらの構造が、バルク内では考えられないような早い分子拡散を誘発することも明らかにした。しかし、現時点においては、これら特殊な配向構造の発現メカニズムや、それらが特殊な拡散挙動を誘発するメカニズムについての解明にはいたっていない。今後は、ディンプル内の配向形成メカニズムについてさらに詳しく調べていくとともに、キャパシタンスのような電気的な性質だけでなく、金属イオンを溶解させた際の拡散挙動について直接観察していきたい。また、ポーラス細孔内においても同様で、COの高速拡散は観察されたものの、そのメカニズムはまだ明確でない。今後は、異なる細孔径やイオン液体を用いて、異なる配向構造を作成し、これらが金属種の拡散挙動にどのような影響を与えるかを詳しく観察することにより、メカニズムの解明に取り組んでいきたい。本年度の研究は、ナノ空間内におけるイオン液体の局所構造を調べることに主眼を置いた。これらは、これまで代表者が行ってきた実験の発展的な続きの実験であり、これまで蓄積、保有してきた資材にて対応が出来たため、残額が生じた。今後は、いよいよ本年度の知見をもとに、これらの局所構造が、溶質拡散にどのような影響を与えるかを調べていく実験に入る。これには、新しい装置や部材、試料を導入し、実験を進めていく必要があり、次年度消費予定の経費と合算した経費を使用していく予定である。
現代の貧困問題に取り組む幼年期リテラシー教育と学校システムのモデル化

本研究は、現代の貧困問題を抱える子どもたちが多様な社会的背景から学びに参加し、十全な社会参加を保障する教育実践の構想を幼年期におけるリテラシー形成という視角から検討することを目的とした。オーストラリアの事例を通して分析を進めた結果、社会的公正の追求という文脈でリテラシー形成を図ることが重要であり、1徹底して子どもたちの社会経済的、文化的背景を足場とした学びを展開する取り組みの必要性、2教育内容として多文化、公正、他者性といった社会的論点を幼児期段階でも取り入れ、ことばの獲得と結びつけて展開する必要性が明らかになった。25年度では、オーストラリアにおける幼年期リテラシー教育の理論、教育課程政策、実践事例を検討することを課題とした。現地との日程調整が折り合わず、現地調査は26年度に回さざるを得なくなったが、教育課程政策の動向については明らかにすることができた。現在オーストラリアでは、ナショナル・カリキュラムが策定され、初等・中等教育に責任を持つ各州・地域で順次、実施の準備が進められている。そのカリキュラム内容のベースとなっている能力観に焦点を当て政治学的、教育学的な分析を行った。その結果、政治的には、それは、オーストラリア社会が従来国是としていた多文化主義の変容の一過程としてとらえられることが明らかとなった。すなわち、国内の政治的、文化的統合システムとしての多文化主義をグローバリゼーション(この場合、A. Giddensなどが主張する、いわゆる「第三の路線」)へと転回しようとする動きである。教育的には、OECDのDeSeCoプロジェクトのキー・コンピテンシーやPISAのリテラシー概念を積極的に取り入れようとする動きである一方、学校カリキュラムに対するアカウンタビリティ・システムの中に取り込まれる中で、学校・教師の側では「いかに平均より上のスコアを達成するか」が中心的な関心となり、とりわけ社会経済的、文化的に周辺部に追いやられている子どもたちにとって社会に批判的に参加する学力形成を後退させる結果になっていることが明らかになった。また、こうした動きの中で、就学前教育においても(上記のような意味での)小学校における学習を準備することが教育活動の中で求められはじめていることが明らかになった。24年度は、贈与交換論を参照枠とした幼年期リテラシー教育の理論枠組みの検討を主要な課題とした。現代の貧困問題に取り組むリテラシー教育を検討するためには、リテラシー教育に対する外からの統制としてだけでなく、その授業実践を内側から統制するコミュニケーション構造のレベルで市場原理が浸透・統制している現状に目を向ける必要があると考え、贈与論に注目した。マルセル・モース(Mauss, M.)やレヴィ=ストロース(Levi-Strauss, C.)を代表的論者とする贈与論は、近代社会を支配する市場交換を相対化し、それとは異なる財と資源の配分メカニズムを提起する議論であり、互酬性、異質性を前提とした応答的なコミュニケーションを基調としていることが明らかになった。この理論枠組みをリテラシー教育の構想へと発展させる読みの教育の一つとして、「協同的読み」の実践を取り上げ、検討した。また、次年度の予備的な作業として、オーストラリア・クイーンズランド州における幼児期リテラシー形成の取り組みについて、政策枠組みと就学前教育での取り組みを分析した。QLDの幼児期リテラシー形成の取り組みは、社会的公正の追求という文脈でリテラシー形成が図られている。ひとつには、徹底して子どもたちの社会経済的、文化的背景を足場とした学びを展開しようとしている点である。二つには、教育内容として多文化、公正、他者性といった社会的論点が幼児期段階でも取り入れられ、ことばの獲得と結びつけて展開している点である。これはビュランダ小学校の実践に示されている。これらの要素が相まって展開される中で高い水準のリテラシー形成が図られていることが明らかになった。今年度は,25年度に実施できなかったオーストラリア調査を行った。渡航調査の目的は、1コンピテンシー・ベースのカリキュラムであるナショナル・カリキュラム実施後の学校カリキュラムの変容や諸問題、2低学力層の学力向上への影響、3現地学校での授業観察、4幼児期リテラシーに関する文献・資料の収集である。12については、クイーンズランド工科大学、南クイーンズランド大学の研究者(4名)にそれぞれインタビューを行った。これらを通して、現在のクイーンズランド州では、ナショナル・カリキュラムを徹底するために,州政府レベルでのカリキュラムのスタンダード化が進められ(レベルごと、単元ごとにウェブ上のデータベースで選択することで教材も含めた授業プランが提示されるシステム)、それをテストによる学力評価によって推進する政策がとられていることが明らかになった。そうした教育課程政策のなかで、先住民や移民、経済的困難を抱える家庭の子どもたちに対して従来行われてきた教育実践が展開できにくくなっている現状が浮かび上がってきた。他方で、ナショナル・カリキュラムに提示されるコンピテンシーや内容を「戦略的」に運用する可能性も学校での授業観察やインタビューから明らかになった。ブリズベン市郊外のBurranda State Schoolは、Philosophyという独自の科目を設定し、1990年代後半より学力向上を中心とした学校カリキュラム改革を行っている。この学校では、Philosophyを核とした自校のカリキュラムが、どのようにナショナル・カリキュラムに示されたコンピテンシーと対応しているかを示しながら、実践を継続していた。最終年度となる今年度は、追加の外国調査と研究成果の発表に重点を置いた。まず、7月に日本カリキュラム学会において、「教科成立の基準性と政治性ーオーストラリアのナショナル・カリキュラムにおける市民科導入を手がかりにー」と題した発表を行った。この発表では、教育課程が構築され、遂行されていく際の権力関係が偏らない政治的プロセスをどうシステムとして確立していくかについて、オーストラリアのナショナル・カリキュラムを事例として検討してきた。

オーストラリアの従来の制度では、教科及び教科内容の設定において、連邦政府、州政府、カリキュラム・セクションの権力関係のバランスを取る仕組みが存在していたが、ナショナル・カリキュラムの成立とともに連邦政府の方針が従来の制度よりは強く教育課程に反映可能なシステムに変更されている。しかし、カリキュラム形態という点からは、学校レベルで単元や授業を構想する際に特定のアプローチや学習活動に方向付けられないような記述様式が維持されている現状も見えてきた。また、国際的な発表として、「Effects of globalized assessment on local curricula: what Japanese teachersface and how they challenge it」と題する論文がD. Wyse, L Hayward & J. Pandya (Eds.). The SAGE Handbook of Curriculum, Pedagogy and Assessment, SAGEPublisher(pp. 946-964)に掲載された。この論文では、PISA以降のオーストラリアで見られたナショナル・テストやナショナル・カリキュラムの動向と同様の問題、すなわちカリキュラムのスタンダード化をめぐる問題を日本の現状に即して明らかにし、その問題に対する実践的アプローチを日本の優れた教育実践例から提示した。本研究は、現代の貧困問題を抱える子どもたちが多様な社会的背景から学びに参加し、十全な社会参加を保障する教育実践の構想を幼年期におけるリテラシー形成という視角から検討することを目的とした。オーストラリアの事例を通して分析を進めた結果、社会的公正の追求という文脈でリテラシー形成を図ることが重要であり、1徹底して子どもたちの社会経済的、文化的背景を足場とした学びを展開する取り組みの必要性、2教育内容として多文化、公正、他者性といった社会的論点を幼児期段階でも取り入れ、ことばの獲得と結びつけて展開する必要性が明らかになった。教育方法学過年度の研究成果を踏まえ、27年度に海外での学会発表を行う。25年度に予定していたオーストラリアでの学校訪問・実践調査が実施できなかったため、政策動向の中で学校・教師の実践がどのように変容を迫られているのかを実際に即して検討できなかった。24年度の研究成果については、2本の論文(学術図書のチャプター)としてまとめることが出来た。平成26年度は,研究成果を国際学会で発表するための旅費を計上していたが、25年度計画で未実施であったオーストラリア調査を行う必要があったため,日程の調整ができなかった。26年度は、25年度に実施できなかったオーストラリアでの調査を8月下旬に実施する。
永久磁石同期モータの高効率運転に適した新しい数式モデルの構築

永久磁石同期モータの高効率運転を実現するために必要となる最大トルク/電流制御の新しい数式モデルを開発した。電機子鎖交磁束に同期したM-T座標上での特性に注目していることが特徴である。昨今のモータ小型化と高出力化により磁気飽和の影響を無視できない場合が増えており、提案する数式モデルでは磁気飽和特性にも対応可能である。実機によるモータパラメータ測定法を確立したことから、簡易な測定で良好な運転特性が得られるモータ駆動システムを実現できる。これまでは回転子に同期したd-q座標上でモータの運転特性や制御法が議論されてきたため、電機子鎖交磁束に同期したM-T座標に注目し、高効率運転のための最大トルク/電流制御について特性の考察を進めた。まず、有限要素法による磁界解析ソフトウェアを用いて永久磁石同期モータの電機子鎖交磁束と電機子電流の関係を数値データとして得た。その結果、磁気飽和が生じる運転状態においても新しい数式モデルが特性をよく表現できており、実機においても数式モデルが適用できる可能性があることを明らかにできた。さらに表面磁石同期モータでは数式モデルを簡略化できることが分かった。マグネットトルクとリラクタンストルクを利用できる埋込磁石同期モータには新しい数式モデルが適用できることを数値計算で確認していたが、マグネットトルクのみ利用する表面磁石同期モータには適用困難であった。数式モデルのパラメータ設定法を再検討した結果、インダクタンスに相当する1つのパラメータについて極限をとることによりモデルの簡略化を実現できた。これにより、実際のモータ駆動システムに適用する際に制御法を簡潔に構築できる可能性が出てきた。ただし、同期リラクタンスモータでは磁気飽和が大きくなる運転状態で数式モデルと一致しない場合があり、今後、数式モデルの改善が必要である。現時点では対策として、モータ定格電流を閾値として数式モデルのパラメータを変更する方法が考えられる。また、新しい数式モデルを用いたモータ駆動システムの制御法も構築し、埋込磁石同期モータと同期リラクタンスモータの実機において、最大トルク/電流制御が実現できることを明らかにした。磁気飽和評価用モータ導入については、有限要素法による磁界解析において数式モデルの適用可能性が判断できたことから、モータ構造の概形は決定できた。現在、試作依頼先の検討を進めている。電機子鎖交磁束に同期したM-T座標上での高効率運転のための数式モデルの構築について、前年度に明らかとなった課題の一つである同期リラクタンスモータでの磁気飽和が顕著になる運転状態への対応に関して検討を進めた。その結果、モータの定格電流を閾値として数式パラメータを変更する方法の有効性を確認できた。また、これまで数式モデルは電機子電流の1次式や2次式として検討を進めてきたが、指数を03の範囲で変化させたモデルについても比較検討を行った結果、同期リラクタンスモータでは指数を01の範囲に設定した場合が良く、表面磁石同期モータでは23の範囲で設定した場合にモデル化誤差を最小にできることが分かった。磁気飽和評価用モータ導入については、試作業者との打ち合わせを進めた結果、予算の範囲内で3種類のモータを試作することができた。回転子は表面磁石同期モータ,埋込磁石同期モータ,同期リラクタンスモータの3種である。固定子については計画通り1台分のみ製作し、共用することになった。なお、磁界解析で想定していた巻線仕様が実機では実現困難であることが試作業者との打ち合わせで判明し、巻線仕様の変更を行ったため数式モデル妥当性の評価可否について再検討を行った。検討の結果、試作のしやすさを重視し巻数を減らす一方で、定格電流を増加させて同等の磁束密度を維持することにした。定格電流の増加に伴い、固定子での発熱に注意する必要があるため、熱電対により巻線温度を測定し対応することにした。再検討に時間を費やすことになったため、当初計画していた磁気飽和評価用モータの評価とM-T座標上でのパラメータ算出については次年度に実施することになった。磁気飽和評価用モータの製作は完了することができたが、実現可能な試作仕様の検討で時間が必要となり、実機でのパラメータ測定やパラメータ算出法の開発が未実施となっている。一方で磁界解析を用いた数式モデルの検討は継続して実施したため、モデル化誤差低減の手法として、定格電流を閾値としたパラメータ変更による方法や電機子電流の指数変更による方法を新たに構築できた。試作したモータの特性評価を実施した。直接トルク制御でモータを駆動する計画であったが、磁束推定誤差などの影響を低減するため、電流ベクトル制御による正弦波駆動を適用した。表面磁石同期モータ,埋込磁石同期モータ,同期リラクタンスモータの3種類のモータについてM-T座標上での最大トルク/電流制御の数式モデルを適用し、磁界解析と同様に実測でも良好な結果が得られた。M-T座標上でのパラメータ計測についても検討し、電圧と電流の実効値に加えて、それらの位相差を用いた算出式を導出した。これにより、オシロスコープなどの波形観測装置が利用できない環境でも三相電力測定装置があればよく、パラメータ測定に高価な測定器が不要となる。また、磁界解析と実機実験の比較検討から、M-T座標上での数式モデルにおいては磁石磁束の差が大きく現れることが分かった。実機では磁石性能のカタログ値との差に加えて、着磁状態も管理が難しいため、無通電での誘起電圧測定が必須であることが分かった。特性曲線の形状については磁界解析と実機実験で大きな違いは見られなかった。

以上の結果から、高効率運転のための制御法のうち、最大トルク/電流制御についてM-T座標上での数式モデルが構築できた。定格電流を超えた過負荷領域においても有効であることを確認したが、実験環境の制約により比較的小さい出力(400W程度)のモータでの評価であったため、より高出力なモータ(数十kW)での有効性評価は引き続き必要である。また、実用的にはモータ制御法への展開も必要であり、今後実施すべき課題である。永久磁石同期モータの高効率運転を実現するために必要となる最大トルク/電流制御の新しい数式モデルを開発した。電機子鎖交磁束に同期したM-T座標上での特性に注目していることが特徴である。昨今のモータ小型化と高出力化により磁気飽和の影響を無視できない場合が増えており、提案する数式モデルでは磁気飽和特性にも対応可能である。実機によるモータパラメータ測定法を確立したことから、簡易な測定で良好な運転特性が得られるモータ駆動システムを実現できる。研究実施計画では理想的なモータモデルに基づく数値計算により最大トルク/電流となるモータ運転特性について評価を進める予定であったが、有限要素法による磁界解析を用いて運転特性の評価を行うことができたため、磁気飽和評価用モータ導入のためのモータ構造検討も同時に実施することができた。平成26年度中には試作モータ発注までは実施できなかったものの、実機に近い磁気飽和を考慮した運転特性の考察を早い段階で実施できたことにより、数式モデルの簡略化なども成果として得ることができた。本研究課題の最終年度となるため、パラメータ測定と算出法の開発に注力し、試作したモータ3種のうち2種の測定結果が得られた時点で数式モデルの一般化についても検討を開始する予定である。電気工学予定している磁気飽和評価用モータの導入については、有限要素解析で用いたモータ構造とほぼ同等とする予定であるが、交付決定された研究費が応募時の予算額から減額されているため、試作モータ台数を最少限にとどめる予定にしている。数式モデルの評価としては、表面磁石同期モータ、埋込磁石同期モータ、同期リラクタンスモータ、永久磁石補助形同期リラクタンスモータの4台を試作すべきであるが、予算的に厳しいようであれば2台まで減らす必要があり、どの種類を選ぶかについて検討を進める。交付申請時点では埋込磁石同期モータと同期リラクタンスモータを選ぶ予定であったが、平成26年度で得られた表面磁石同期モータに適した簡略化した数式モデルの妥当性について評価したい面もあり、部品の共通化など工夫ができないかどうか検討を進めたい。モータ試作が完了次第、計画通りM-T座標上でのパラメータ測定を実施する。これまで、パラメータ測定には電圧と電流の測定に加えて電機子鎖交磁束の推定が必要であり、その推定誤差を考慮する必要があったため、電圧と電流のみの測定でパラメータを算出できる方法を開発予定である。新しい数式モデルによるモータ駆動システムの制御法としては、表面磁石同期モータは未検証であるため、試作モータを用いて制御法の改良を進める予定である。前年度未使用額と合算して磁気飽和評価用モータ試作をした結果、ほぼ計画通りに研究費を執行することができた。
西洋各国および日本における国家総合の社会史的、思想史的研究

二年間に得られた研究成果は、単行本で4件、学会誌等の論文で13件あり、さらに、1989年3月印刷された研究成果報告書には9件の論文が寄せられた。以下、それらの内容を9点に要約し列挙する。1.古代国家においては、王陵が国家統合の拠点の役割を果たしていた。2.ローマ帝国においては帝国の政治的結合が、国家の構成単位であった都市の自律性を失わせ国家構造そのものを動揺させた。3.中世末期、国家による聖職禄統御にみられるように、国家の統治領域が拡大した。4.近世においては、ヨーロッパ外世界との差異が認識されるつれてヨーロッパ各国の国家意識が醸成された。5.建国期のアメリカにおいては、財政問題・対外戦争を契機とした国家意識の醸成があった。6.19世紀アメリカにおいては、黒人排除による白人国家への統合の動きがあった。7.ナチズムの全体主義的国家統合における宗教の役割8.フランスにおいては、植民地帝国としての大国意識に支えられた国家統合があった。9.20世紀初頭のアメリカにおいては、官僚的社会秩序が国家統合の基礎にあった。「国家を民衆の視点からとらえ直す」というのが,本研究の当初からの目標である.研究の開始後,研究分担者間で意見交換が進むにつれて,この問題にアプローチするには民衆の間の草の根的「帝国意識」を重視しなければならないのではないか,との知見が得られた.つまり,「国家の統合論理」を考える際には「帝国の統合論理」をも視野に入れるべきではないか,という事である.さらに説明すれば,非ヨーロッパ世界に対する政治的・経済的・社会的・文化的・思想的等の優越感をその本質とする「帝国意識」は,ヨーロッパ各近代国家の民衆の社会と思想に深く浸透し,この「帝国意識」こそがヨーロッパ各近代国家の社会的・思想的統合の大きな柱の一つだったのではないだろうか.このような知見を視野に入れて,本年度(昭和62年度)既に次のような研究書・論文が発表(予定を含む)された.富岡次郎『現代イギリスの移民労働者』,野田宣雄『教養市民層とナチズム』,松尾尊〓「米騒動鎮圧の出兵規模」.本年度得られた研究成果は、単行本で4件、学会誌等の論文で10件あり、さらに、1989年3月印刷された研究成果報告書には9件の論文が寄せられた。1.古代国家においては王陵が国家統合の拠点の役割を果たしていたこと。4.近世においては、ヨーロッパ外世界との差異が認識されるにつれてヨーロッパ各国の国家意識が醸成された。7.ナチズムの全体主義的国家統合における宗教の役割。8.フランスにおいては、植民地帝国としての大国意識に支えられた国家統合があった。
遷移金属錯体を触媒に用いるケトン類の還元的アミノ化

ケトン類の還元的アミノ化は対応するアミン類の合成に強力な手段を提供する。ギ酸を還元剤に用いるLeuckart-Wallach反応にはじまり、水素を用いるMiquonac反応、NaBH_3CNを用いるBorch反応へと展開され現在に至っている。アミン類は有用物質合成における基礎有機化合物であるだけに、その供給法は省資源、省エネルギー、環境調和、安全性、原子効率、Eファクターのいずれも満足すべきである。しかし、目的とする反応に対して全く新しい触媒を見いだすことは容易ではない。発見効率の向上には、論理的アプローチと無作為行列的アプローチの均衡が重要であり、本研究では、当研究グループにて発見した触媒反応の機構解明研究によって得られた、「ドナー・アクセプター型二官能性触媒」、「立体保護による触媒会合抑制」、「準不安定配位子」等を指導原理として、新しい配位子を設計した。ピンサー配位子の利点を生かしつつ、塩基性と酸性を合わせもち、アニオン性-中性相互変換可能なトリアゾール部を有する、P-sp^2N-P型とsp^2N-sp^2N-sp^2N型の配位子である。ともに、中心のsp^2N原子はモノアニオン性トリアゾリドと中性トリアゾール配位子として金属と相互作用することができ、中心金属の酸化段階が変化しないメタセシス型触媒反応において、その反応性・循環性の向上が期待される。これまでに、これらの光学活性体の大量合成経路を確立した。各種遷移金属錯体の合成、そして、触媒活性調査を開始する物質基盤が確立したと言える。
『テンペスト』受容研究:テキストと言説とインターテキスチュアリティ

今年度は、関連する資料を各参加者が収集し、それをもとに研究を進めて、次年度の論文執筆を目指して、国内・国際学会等における研究発表を行った。大島は、インターテキスチュアリティと受容に関する理論的な研究とそのケーススタディ、勝山は労働・植民地言説、古屋はキャラクター論の観点から所有・支配言説、高森はフェミニズム批評の観点から歴史・記憶言説、道行はモンスター・異常出産言説を中心に『テンペスト』受容における諸言説の関連性について分析を行い、シェイクスピア受容研究におけるインターテキスチュアリティの重要性について確認した。具体的には第8回シェイクスピア国際学会(2006.7.16-21:ブリスベイン)に大島と高森が参加し、大島は、セミナー"The Master-Servant Relationship in Early Modern English Drama"において"The Discourse of Master-Servant Relationships in The Tempest"という題目で、高森は、セミナー"World Feminisms and ShakespeareStudies"において、"Representation of Wartime Femininity in Shakespeare's History Plays"という論題で発表し、各自の論点を検証した。その成果は、九州シェイクスピア研究会例会(2006.9.30:福岡・九州大学)において大島・高森がWSC報告として報告を行った。シェイクスピア協会45周年記念マクラスキー教授『マクベス』セミナー(2006.10.12:京都・同志社大学)においては、インターテキスチュアリティを受容研究に応用したケーススタディとして、大島が、セミナーリーダーの1人として参加し、セミナー司会を行ない、"The Throne of Blood and Kurosawa's Intertextual and Crosscultural Transplantation of Macbeth"という論題で研究発表を行ない、後日、報告書をまとめた。このように受容研究におけるインターテキスチュアリティの理論的な意味を検討するために、『テンペスト』以外の劇作品に関するケーススタディを行うとともに、『テンペスト』受容において重要な意味を持つ王政復古期の受容を理解するために当時のシェイクスピア受容・演劇理論(フレックノー/ドライデン演劇論)についての研究を同時進行させている。九州シェイクスピア研究会例会(2007.1.6:福岡・九州大学)において道行は、担当研究分野に重要な意義を持つ文献を取り上げ、化粧と演劇を主題に書評発表を行った。このような個々の研究を総合するために、『テンペスト』科研プロジェクト研究会(2007.3.3:福岡・九州大学)を大島・勝山・古屋・高森・道行全員参加のもとで開催し、非公式ではあるが新規に中村美樹(大阪大学)も参加し、各自のこれまでの研究成果を報告し、次年度の報告書に向けての研究内容と方法について討議した。同時に九州シェイクスピア研究会例会(2007.3.3:福岡・九州大学)において、勝山が「スコットランドと『マクベス』」という論題で研究発表を行ない、高森が、担当研究分野に重要な意義を持つ研究文献を取り上げながらフェミニズム的視点から書評発表を行った。前年度に行った研究の成果を踏まえつつ、『テンペスト』受容におけるテキストと言説の関係に焦点をあて、多様な時代や地域における『テンペスト』受容のケーススタディを行った。昨年度に引き続き、大島は、ジェームズ朝から王政復古期にかけての『テンペスト』受容を中心にインターテキスチュアリティに関する理論的研究と特に国際性と地域性を重視したケーススタディ、勝山は、植民者と原住民の人間的関係を中心に労働・植民地言説、古屋はキャラクター論の観点から所有・支配言説、高森はフェミニズム批評の観点から歴史・記憶言説と衣服を中心とする階級言説、道行は文化史的な視点から『テンペスト』におけるモンスター・異常出産言説、今年度より新規参加の中村は、『万人』や『スペインの悲劇』に遡るメタシアターの伝統を踏まえて『テンペスト』におけるメタシアター言説、に焦点を当てた研究を行った。これらの研究において明らかになったことは、インターテキスチュアリティを単に作品とソースとのテキスト間の関係性と捉えるだけでは不十分であり、テキスト(作品・ソース)とそれが受容される時代・社会における言説との複雑な相互作用としてのインターテキスチュアリティの中で多様な独自の受容が成立するということであり、シェイクスピアの劇団がこの劇を演じた当時を含めて、様々な時代や社会における『テンペスト』受容の多様性と独自性は、近年、ますます国際化の度合いを強めるシェイクスピア受容におけるインターテキスチュアリティの重要性を端的に示している。具体的成果としては、現代日本における受容例として、The 7th Triennial Shakespeare Congress of the Shakespeare Society of Southern Africa (2007.6.24-27:Rhodes University,Grahamstown)において受容・インターテキスチュアリティ研究の理論的成果を踏まえ『ニナガワ・テンペスト』における日本の歴史・文化・地域性を活かした蜷川演出に関する研究発表を行い、映画『プロスペロの本』における西洋書籍文化オマージュ的メディア論的受容について単著論文(2008.3.31)にまとめた[大島]。九州シェイクスピア研究会の昨年度の本研究関速研究発表・セミナー概要が、『九州シェイクスピア研究会会報』第9号(2007.10.1)に掲載された(pp.1、6、10、11、14)[金員]。第46回シェイクスピア学会(2007.10.6-7:早稲田大学)では、高森が「『テンペスト』における衣服」という題目で、大島が、同学会セミナー「『アントニーとクレオパトラ』を読む」において「『アントニーとクレオパトラ』における時間観と歴史意識に関するインターテキスチュアリティ」という題目で研究発表を行った。

東京ミッドタウン主催「Tokyo Midtown DESIGNTOUCH」において研究成果社会還元のため一般市民対象公開講座「都市と演劇文化:シェイクスピアと歌舞伎に見るデザイン」を行った[大島]。本研究の総括として、共同研究者全員の研究成果をまとめた論文集兼報告書を作成し(2008.3.31)国内外シェイクスピア研究関連研究機関・研究者への配布を予定している。
障害者・高齢者の注視入力インターフェースのための小型軽量レーザスキャナ

本研究は、高齢者や障害者の日常生活を支援するマニプレータへの有効な指示手段となる注視入力インターフェースとして、眼球方向に合わせてレーザスキャナを駆動し正確な注視点位置にレーザスポットを照射する装置の実現を目標とし、このような注視入力インターフェースに必要となる、頭部に違和感無く搭載できる小型軽量のレーザスキャナの開発を目的としている.そこで、マイクロアクチュエータを利用した小型軽量のレーザスキャナ機構に関して研究した.具体的には、レーザダイオードの前でコリメートレンズを上下左右に平行移動させる機構によりレーザ照射方向を変えることとした.赤色レーザポインタのダイオード及びレンズを用いた予備実験から、レーザスポットの形状の歪みが少ないままでレンズを平行移動可能な範囲としてアクチュエータの要求ストロークを±5mmとした.要求条件を満たすアクチュエータとして可動コイルを採用した.これはバネによる弾性力と永久磁石との磁力の釣り合いによりコイルに流す電流に応じて位置が決まるもので、小型軽量で高速動作可能なアクチュエータである.製作したスキャナでは上下・左右方向の各々に2組のコイルと磁石を用い、レンズがどの向きに動いても斥力と引力の両方で制御される構造とした.必要とされる弾性力は極めて小さなものであるため板バネを用いた。製作したスキャナのレーザスポット駆動範囲を測定した.コイルに流す電流を徐々に増大させ、レンズから300mmの平面上で最大に変位した時のスポット位置を測定した.測定結果はコイルに25V、0.7Aの電流を流した時に最大変位40mmであり、これはスポット照射方向の変位7.6度に相当する.従って人間の視野中心付近での視点の変位に十分対応するものであることが示された.今後の課題としてコイルによる発熱の対策、及び位置決め精度を向上させるためのフィードバック方法が挙げられた.本研究は、高齢者や障害者の日常生活を支援するマニプレータへの有効な指示手段となる注視入力インターフェースとして、眼球方向に合わせてレーザスキャナを駆動し正確な注視点位置にレーザスポットを照射する装置の実現を目標とし、このような注視入力インターフェースに必要となる、頭部に違和感無く搭載できる小型軽量のレーザスキャナの開発を目的としている.そこで、マイクロアクチュエータを利用した小型軽量のレーザスキャナ機構に関して研究した.具体的には、レーザダイオードの前でコリメートレンズを上下左右に平行移動させる機構によりレーザ照射方向を変えることとした.赤色レーザポインタのダイオード及びレンズを用いた予備実験から、レーザスポットの形状の歪みが少ないままでレンズを平行移動可能な範囲としてアクチュエータの要求ストロークを±5mmとした.要求条件を満たすアクチュエータとして可動コイルを採用した.これはバネによる弾性力と永久磁石との磁力の釣り合いによりコイルに流す電流に応じて位置が決まるもので、小型軽量で高速動作可能なアクチュエータである.製作したスキャナでは上下・左右方向の各々に2組のコイルと磁石を用い、レンズがどの向きに動いても斥力と引力の両方で制御される構造とした.必要とされる弾性力は極めて小さなものであるため板バネを用いた。製作したスキャナのレーザスポット駆動範囲を測定した.コイルに流す電流を徐々に増大させ、レンズから300mmの平面上で最大に変位した時のスポット位置を測定した.測定結果はコイルに25V、0.7Aの電流を流した時に最大変位40mmであり、これはスポット照射方向の変位7.6度に相当する.従って人間の視野中心付近での視点の変位に十分対応するものであることが示された.今後の課題としてコイルによる発熱の対策、及び位置決め精度を向上させるためのフィードバック方法が挙げられた.
PDSによる英語教育改革の実践的研究-大学と連携した中等学校のカリキュラケ改革

この研究は、大学と中等学校とが提携し、中等学校の英語教員に継続的な研修の機会を与え、教師にコミュニカティブ・アプローチを実践するための具体的な指導技術を修得させることを目指した。十年余り前からアメリカで新しい教員養成・再教育の方法として注目されているProfessional Development School(PDS)を日本で初めて試みようとするのが本研究の目的である。さらに、教師が新しい教授法に基づいて実践した結果、生徒のコミュニケーション能力がどれだけ伸びるのかを測定した。2003年度は、愛知県私立同朋高校で予備調査を実施した。2004年度と2005年度は、岐阜県立池田高校が英語教育の研究校に指定され、教育委員会からカリキュラム改革の助言者になるよう依頼された。目標は、1年次のオーラル・コミュニケーションで培ったコミュニケーション能力を2年、3年と継続的に伸ばすことである。毎週池田高校を訪問し、英語の授業を参観後、担当者会議に出席した。会議では、具体的な問題について話し合い、指導法について助言した。また、毎学期、担当教員とのインタビュー、生徒インタビュー(一部)、生徒アンケート(全員)を行った。結果については、2005年11月に岐阜県で開催された第55回全国英語教育研究大会(高校の部)の全体会でモデル実践として発表した。学力的には平均的なレベルの高校生が、3年間継続的にコミュニケーション能力を重視した指導を受けた結果、コミュニケーション能力を身につけ、さらに受験英語にも対応できる力をつけた。教員集団が大学の教員から助言を受け、指導力を向上し、チームとしてカリキュラム改革に取り組んだことに対して、全英連から高い評価を得た。大学と中等学校がカリキュラム改革のために提携し、学校を教師が継続的に学ぶ場所に転換するというPDSの手法を取り入れた結果、教師集団が変わり、生徒が変わった。成果発表については、2004年度から毎年、国際研究集会で発表してきた。また、調査結果をまとめたものが、2007年秋に、TESOL学会から出版される。タイトルは、Curriculum revitalization in a Japanese highschool through teacher collaborationである。1.先行研究のまとめ・発表2001年4月から2002年3月まで岐阜県立池田高校で実践されたコミュニケーション・パワーアッププランにカリキュラム改革の助言者および研究者として参加した。研究結果をまとめ、6月にJALT豊橋支部で、11月に静岡大会で発表した。また、2004年6月にカナダのクイーンズ大学で開催される世界応用言語学研究大会でも発表する。2.研究調査・実践池田高校の実践を基に愛知県の私立同朋高校で2年生の英語カリキュラムの改革に助言者および研究者として参加した。毎週学校を訪問し、授業を参観し(時々、ティームティーチング)、担当者会議に出席した。目標は、1年次のオーラル・コミュニケーションで学んだスキルをさらに伸ばすことである。2年生のライティングの授業で名古屋外国語大学の教材・指導法を用いた。生徒は、トピックごとに作文したものを基にペア活動を行い、最後に会話の録音をして自己評価をした。生徒のライティングの力がついたことは言うまでもなく、ペアで34分間の自然な会話ができるようになった。4名の教員は、一学期間は、新しい指導法に慣れるのに苦労したが、私のモデル授業やお互いの授業を参観する中で、自信を持って実践するようになった。また、毎週の会議で、評価方法など様々な問題点を話し合って解決した。

3.文献研究・海外調査8月にオーストラリアを訪問し、Robert Kleinsasser(クイーンズランド大学大学院教授)から文献研究について助言を頂いた。また、オーストラリアにおける外国語教育改革について調査した。4.今後の研究池田高校が新たに県の研究校に指定され(2005年の全英連でモデル実践として発表の予定)、岐阜県からカリキュラム改革の助言者になるよう依頼を受けた。2004年4月から池田高校で研究調査を再開する。1.先行研究のまとめ・発表2.研究調査・実践池田高校が新たに岐阜県の研究校に指定され、教育委員会からカリキュラム改革の助言者になるよう依頼された。目標は、1年次のオーラル・コミュニケーションで培ったコミュニケーション能力を2年、3年と継続的に伸ばすことである。4月から毎週学校を訪問し、2年生の授業を参観して担当者会議に出席した。また、毎学期、担当教員とインタビュー、生徒(一部)インタビュー、生徒アンケートを行った。この研究は、2005年の11月に開催される全英連の大会でモデル実践として発表される。3.文献研究・海外調査2005年2月末から3週間、アメリカ、ユタ州のブリガム・ヤング大学において研究調査をした。この大学は、地域の小・中等学校と連携し、教員養成・再教育をしていることで世界的に注目されている。例えば、小学校の算数のカリキュラム改革のため、大学の教員が毎週ある研究校を訪問して全教員を対象にワークショップを行い、新しいアイデアを使って公開授業を実施して、教員の指導力向上を目指していた。その他、1年間の教育実習など様々な取り組みが行われていた。4.今後の研究池田高校において研究を継続する。平成17年度は、3年生の英語の授業を中心に調査をする。毎週訪問して授業を見学し、助言者として担当者会議に出席する。目標は、3年生の生徒の実践的コミュニケーション能力をさらに向上させることである。ディスカッション、ディベートの指導法についてワークショップを適宜実施し、先生方の指導力向上を目指す。1.成果発表2001年4月から2004年3月まで岐阜県池田高校で実践されたコミュニケーション・パワーアッププランによるカリキュラム改革をまとめ、2005年6月にアメリカのミネソタ大学で開催された第4回外国語教師教育国際大会で発表した。タイトルは、Building a Collaborative Learning Communityである。また、11月に岐阜県で開催された第55回全国英語教育研究大会(高校の部)の全体会でモデル実践として発表した。
中高年期の「残余時間意識」に関する研究-生活意識および行動の世代比較-

中高年期の時間意識に関する調査を企画し実施した。w市内に居住する中高年者を選挙人名簿から無作為抽出し、訪問面接調査を行った。対象数は830名、調査完了数は571。主な調査項目は「過去、現在、未来についての時間意識」についてで、「過去の人生に対する評価(満足度)」、「現在の不安感(生活満足度)」、「将来に対するおそれ」、「将来に対する備え」等の問いを設定した。また時間意識との関連を分析するために、高齢期の生活を支える社会福祉サービスや保健医療制度に関する質問も設定した。とくに高齢者保健福祉推進10カ年戦略、公的介護保険制度等、現在課題になっている事柄については、その認知、態度等について質問を設定した。他に、モラール、人生観、自己観念等の意識項目、また健康状態、日常生活における健康行動、生きがい、家族生活、居住歴、職業歴等についても質問を設けた。基礎集計結果の一部を示すと、高齢者に対する質問で、「自分自身が老年期にあることを意識したことはあるか」という問いに対しては、「ある」が72%、「ない」が24%であった。また「自分の人生を思うとき、これまで生きてきた時間に気持ちが向かうか、これからの時間に気持ちが向かうか」という問いに対しては、「これからの時間」が50%、「現在のみ」が22%、「これまでの時間」は13%で、前向きの生き方を示すような結果が得られた。「これまでの人生を振り返って、なすべきことは成し遂げたか成すべきことが残っているか」という問いに対しては、「成し遂げた」18%、「どちらかというと成し遂げた」30%で、「なすべきことが残っている」13%、「どちらかというとまだ残っている」30%で、成し遂げたと答えた者の割合がわずかに上回った。
小児期特発性近位尿細管性機能異常症に関する研究

小児期特発性近位尿細管性機能異常症は、蛋白尿を主訴として学校検尿などにて発見される症例であるが、一般に無症状に経過し、かつ蛋白尿のみが唯一の症状であるため、放置されている症例が多い。現在その病因、病態は明らかでなく、慢性の経過をとり腎不全への移行も考えられる疾患と思われる。1984年、われわれが最初に報告して以来、自験例(7例)と、村上らの全国集計による確認例(28例)が現在まで報告されている。現在までの研究では、本疾患は以下のごとき特徴的な臨床像を呈することが判明した。1.比較的少量の蛋白尿を示し、かつ血尿を伴うことは少ない。2.男子に圧倒的に多く、兄弟例も認められるが、ときに女児例も散見される。3.小児期では発育障害は認められず、また腎機能も正常であり、かつ腎形態異常もない。4.尿蛋白分析像がきわめて特徴的であり、これにて診断はほぼ可能である。1)アルブミンが少ない。2)尿中β_2ミクログロブリンの著増と、リゾチームの著増を示す。3)尿中蛋白のセルローズアセテート膜電気泳動法で、αーグロブリン分画がきわめて高い。4)SDSーPAGEでは、分子量4万以下の分画がきわめて多い。5)腎組織像にて微少変化型を示すものが大部分であるが、一部に巣状硬化像を示す症例もみられる。現在まで、最長20年にわたる症例の予後調査にて一部に、低燐血症、全汎性アミノ酸尿、糖尿が認められる症例もあるが、腎機能は正常であり、普通生活を送っている。今後さらに本疾患の病態、予後、遺伝関係につき、さらに検討を加える必要がある。小児期特発性近位尿細管機能異常症は,蛋白尿を主徴として,学校検尿, 3歳児検尿にて発見される新しい疾患として1984年,われわれが最初に報告して以来,自験例(7例)と,村上らの全国集計による確診例(28例)が報告されている.本疾患は以下のごとき特徴的な臨床像を呈することが判明してきた.1.比較的少量の蛋白尿を示す.2.血尿を伴うことは少ない.3.発育障害はない.4.男子に多く,兄弟例も認められる.5.小児期では腎機能は正常で,腎形態異常がない.6.尿蛋白分析1)アルブミンが少ない.2)尿中β_2-ミクログロブリンの著増3)尿中リゾチームの出現.4)尿中蛋白のセルローズアセテート膜電動泳動法でα-グロブリン分画が高い.5)SDS-PAGEでは,分子量4万以下の分画が多い.さらに,腎組織像にて微少変化型を示すものが大部分であるが,一部に巣状硬化像を示す症例もみられている.現在まで最長30年にわたる症例の予後調査では,低燐血症,全汎性アミノ酸尿,糖尿が認められる以外,腎機能は正常であり,普通社会生活を送っている.本疾患の病態として,近位尿細管からの低分子量蛋白の再吸収異常が最も考えられるが,今後他の尿細管疾患との尿蛋白の異同についての検討を加える予定である.小児期特発尿細管性機能異常症は、近年学校検尿の普及により、蛋白尿を主訴とする疾患長より偶然の機会に発見されることが多い疾患である。われわれは、現在まで7例の本症例を経験した。いずれも男性であり、うち兄弟例が2家系にみられた。臨床症状は全く認められず、発育その他に異常なく,蛋白尿が唯一の症状であり、特に著明な低分子量蛋白尿を示すのが特徴である。

一部症例に腎生検を行ったが、いずれも微少変化型であった。しかし、巣状硬化像を示す症例の報告もあり、今後本症例について腎組織像の検討も必要と思われる。現在、最長20年にわたり本症例の予後調査を行っているが、低燐血症、全汎性アミノ酸尿、糖尿が認められる症例もあるが、しかし腎機能、発育は正常であり、普通生活を送っている。本疾患の病態としては、近位尿細管からの低分子量蛋白の再吸収異常が最も考えられるが、今後他の尿細管疾患(口-症候群、ファンコニー症候群)との尿蛋白分析上の異同、さらに組織像の詳細な検討、また遺伝子的考察を行う必要がある。このような症例が、今後どのような経過をとるのか、わが国にのみ存在するのか、きわめて興味ある症例であり、さらに今後、本疾患の病態解明が必要と思われる。
放射性セシウムの初期沈着直後の土壌深度分布の決定因子と浸透・拡散プロセスの解明

福島原発事故により放出された放射性セシウムについて、沈着直後の土壌中の初期深度分布がどのように決定するのかは未だ明らかにされていない。そこで、2011年から日本原子力開発機構(JAEA)主導で実施されている広域的な深度分布モニタリング調査地60地点を中心に、土壌の詳細な分析を行い、その拡散・浸透プロセスを検討した。その結果、放射性セシウムの平均移動距離Half depth (cm)と飽和透水係数の間に弱い正の相関が認められた。一方、化学的な諸性質との間には明確な傾向は認められず、初期分布は、セシウムの吸着能を左右する化学性よりも水の浸透性などの物理性の影響が大きいことが示された。福島原発事故後の2011年6月から実施しているこれまでのモニタリング結果から、沈着直後の土壌中の初期深度分布は土壌の粗孔隙率と関係があり、雨水が速やかに浸透できる土壌ほど、放射性セシウムも下方まで移行している傾向が示唆された。しかしながら、これは8地点のみでの結果であり、一般化のためにはさらなる調査が必要である。そこで、本研究では、日本原子力開発機構(JAEA)主導で実施されている全85地点の広域的な深度分布モニタリング調査地のうち、除染等の明確な人為的撹乱が認められない50地点において土壌サンプリングを実施し、土壌の物理性(三相分布、孔隙率、飽和透水係数)の分析を行なった。調査地はいずれも空の開けた平坦面で、公園や空地である。JAEAにより2011年12月に実施された放射性セシウムの深度分布調査結果を初期沈着を最も反映したデータとみなし、その緩衝深度α(cm)と土壌の物理性の関係を調べた。その結果、緩衝深度αと粗孔隙率および飽和透水係数の間には、有意な相関係数は得られなかったものの、緩衝深度αを4つのクラス(<0.5cm, 0.5-1.0cm, 1.0-1.5cm, 1.5cm<)に分けて解析したところ、緩衝深度αが大きいほど粗孔隙率が高い、あるいは飽和透水係数が高いという傾向が認められた。このことから、放射性セシウムの土壌中の初期分布は、仮説の通り、水の浸透性が影響していることが示唆される。福島原発事故から数年が経過した現在は除染等が進み、予定していた全85地点のうち、初期沈着時から大きく撹乱されていないと判断できる地点が約50地点程度と少なかった。そのため、予定よりも地点数は減少せざるを得なかったものの、物理性の分析および統計解析により「土壌中の放射性セシウムの初期深度分布は土壌の透水性と関係がある」という仮説を補強することができた。今年度予定していた化学性の分析についてもほぼ終了しており、おおむね順調に研究は進展しているといえる。福島原発事故後の2011年6月から実施しているこれまでのモニタリング結果から、沈着直後の土壌中の放射性セシウムの初期深度分布は土壌の粗孔隙率と関係があり、雨水が速やかに浸透できる土壌ほど、放射性セシウムも下方まで浸透している傾向が示唆された。そこで、本研究では、日本原子力開発機構(JAEA)主導で実施されている全85地点の広域的な深度分布モニタリング調査地のうち、除染等の明確な人為的撹乱が認められない60地点において土壌サンプリングを実施し、土壌の物理性(三相分布、孔隙率、飽和透水係数)および化学性(pH、全炭素量、全窒素量、CEC、RIP)の分析を行なった。JAEAが公開しているデータベースより、放射性セシウム存在量の初期深度分布を解析し、その緩衝深度H0および移動距離(Half depth)を算出した。これと、土壌の物理性との関係を調べたところ、移動距離と粗孔隙および飽和透水係数の間に弱い正の相関が認められ、放射性セシウムの土壌中の初期分布は、仮説の通り、水の浸透性が影響していることが示唆された。一方、化学性に関しては、その緩衝深度および移動距離との間にいずれも明確な関係は認められなかった。土地利用や土壌分類を考慮したさらなる解析が必要であるが、初期深度分布を決める要因としては、化学的な性質(放射性セシウムの吸着能など)よりも物理的な性質(透水性)が重要であると考えられた。放射性セシウムの初期沈着直後の土壌深度分布の決定因子として分析を予定していた土壌の物理性および化学性の分析はほぼ終了した。一方で、微細形態分析に関しては、本年度の土壌のサンプリングができなかったことから、やや遅れている。そこで、本研究では、日本原子力開発機構(JAEA)主導で実施されている全85地点の広域的な深度分布モニタリング調査地のうち、除染等の明確な人為的撹乱が認められない50地点において土壌サンプリングを実施し、土壌の物理性(三相分布、孔隙率、飽和透水係数、粒径組成)および化学性(セシウム補足ポテンシャル、全炭素量、溶存イオン、溶存有機炭素等)の分析を行なった。

JAEAによる初期の土壌中の放射性セシウム存在量の深度分布について、その緩衝深度α(cm)と緩衝深度αと粗孔隙率および飽和透水係数の間に弱い相関が認められた。化学的な諸性質との間には明確な傾向は認められず、放射性セシウムの土壌中の初期分布は、仮説の通り、化学性よりも水の浸透性などの物理性の影響が大きいことが示された。さらに、深度分布の経年変化が大きく、顕著な下方移行が認められた放棄水田における詳細な土壌分析と解析を行った。その結果、土壌粒子の粒径が小さくなるほど放射性セシウム濃度は指数関数的に高くなること、約16%の粘土画分の中に70%近い放射性セシウムが分布していることを示し、さらにこれらの粘土粒子の分散・拡散が下方移行に影響を与えている可能性を示唆した。これらの成果は、国内外の会議および国際誌(Journal of Environmental Radioactivity)にて発表した。福島原発事故により放出された放射性セシウムについて、沈着直後の土壌中の初期深度分布がどのように決定するのかは未だ明らかにされていない。そこで、2011年から日本原子力開発機構(JAEA)主導で実施されている広域的な深度分布モニタリング調査地60地点を中心に、土壌の詳細な分析を行い、その拡散・浸透プロセスを検討した。その結果、放射性セシウムの平均移動距離Half depth (cm)と飽和透水係数の間に弱い正の相関が認められた。一方、化学的な諸性質との間には明確な傾向は認められず、初期分布は、セシウムの吸着能を左右する化学性よりも水の浸透性などの物理性の影響が大きいことが示された。今後は、土壌の化学性の分析結果をまとめ、土壌の種類や化学性、土地利用を考慮した統計解析を進める予定である。また、土壌微細形態用薄片を作成し、その薄片についてイメージングプレートを用いたオートラジオグラフィーによる放射性セシウムの検出を行う。そして、放射性セシウムが土壌の微細形態上のどこに位置するか判別するため、微細形態とイメージングプレートの画像を重ね合わせた解析を行う。また、粗孔隙率をはじめとした土壌の諸性質と初期深度分布の関係とイメージングプレートと微細形態画像解析による土壌中の放射性セシウム沈着部位を明らかにすることで、沈着した放射性セシウムの浸透・拡散プロセスの解明を図る。今後は、不攪乱土壌試料を採取し、土壌微細形態用薄片を作成し、その薄片についてイメージングプレートを用いたオートラジオグラフィーによる放射性セシウムの検出を行う。これと、土壌の物理性、化学性、土地利用などを考慮した総合的な解析を進める。本研究課題を通じて得られた成果の一部を日本科学未来館主催「Lesson #3.11プロジェクト原発事故から7年、放射能汚染の状況はどこまで改善したのか」のポスターセッションにおいて発表した。環境動態解析学本年度予定していた調査および微細形態用の土壌サンプリングができなかったため、これに使用する予定であった調査旅費および必要な試薬・消耗品分として次年度使用することとした。調査旅費(1泊2日2万×5回=10万円)および試薬・消耗品(20万円)、分析センター利用料金(8万円)を予定している。
内蔵虚血再潅流時の血中および組織一酸化窒素の変動と臓器血流におよぼす影響

本年度は、ショックにともなう血中一酸化窒素(NO)レベルの変化を電子スピン共鳴装置(ESR)による血中NO-Hbレベルの変動より観察した。また、ショック時の血管収縮能の低下について、ノルアドレナリン(NA)の反応性より検討し、さらに誘導型NO合成酵素(iNOS)選択的合成阻害剤のL-canavanine(L-CAN)の効果を検討した。ペントバルビタール麻酔ラットに10mg/kgのlipopolysaccharide(LPS)を静注し、敗血症性ショックを作製した。コントロール群、L-CAN10mg/kgまたは20mg/kgを1時間毎に静注した3群に分けた。血中NO-Hbは、各群ともLPS投与後3-4時間より出現し、6時間後では、それぞれ1300、700、350μMと、L-CANによる誘導型NO合成の抑制が認められた。LPS投与後の血圧の低下度は、6時間後にそれぞれ対照値の62%、78%、81%であり、血中NOレベルとの関連が示された。さらに、LPS投与5時間後に1μg/kgのNA投与による血圧の回復度は、23%、34%、48%であり、iNOS阻害がショック時の血管反応性にも有用であることを示した。一方、L-CAN単独投与による血圧の変動は、40mg/kgまで認められないことより、ショック治療におけるiNOS阻害剤の有用性が示された。この研究をもとに、非感染の内蔵虚血再潅流モデルで同様の実験を行う予定である。また、種々の重症患者および麻酔中患者における血NOレベルの変動につき検討する予定である。