hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物骨格筋の背腹パターン形成機構とその進化に関する研究

平成17年度は、前年度に確立した骨格筋可視化メダカ系統(野生型、Da変異体)を用いて、Daの原因遺伝子であるZic1の強制発現実験を行うとともに、in situハイブリダイゼーションを用いて初期発生に働く遺伝子の発現パターンを調べた。硬節(sclerotome)のマーカーであるtwistは、野生型では体節の腹側で発現が始まり背側へと発現領域を広げるが、Da変異体では次第に発現が弱まってしまい、背側で発現することはなかった。また、Shh(ソニックヘッジホッグ)カスケードの阻害剤であるシクロパミンで野生型あるいはDa胚を処理すると、筋節の発生が異常になり、水平筋中隔が欠失、すなわち軸上・軸下の境界が失われた。しかしどちらの系統においても、対鰭には正常な筋芽細胞の移動が見られた。すなわち、対鰭に移動する特殊化した軸下筋は、軸上・軸下の区別がない状態でもアイデンティティを獲得できることがわかった。軸上・軸下の区別を持たない無顎類ヤツメウナギからZic遺伝子群を含む複数の筋肉発生関連遺伝子を単離し発現パターンを解析した。ヤツメウナギZic遺伝子は前脳などの中枢神経系に強く発現しているほか、体節の背側にも発現が見られた。また顎口類において軸下筋の発生に重要なPax3遺伝子、およびPax3に制御され四肢などに移動する軸下筋のグループのマーカーとして知られるLbx1遺伝子は、ヤツメウナギの体節の腹側の辺縁部および鰓下筋に発現していた。このことはヤツメウナギにおいて筋節の腹側に移動性の筋芽細胞をもたらす遺伝子カスケードがすでに存在しており、それが最初に機能していたのは鰓下筋(顎口類の舌筋に相同)である可能性を示唆する。平成16年度は、野生型メダカに加え、複数の変異メダカ系統を維持し交配するための飼育設備を導入し、得られる胚を恒常的に観察・操作する体制を整えた。すでに、筋肉特異的プロモーターにGFPをつないだ融合遺伝子を利用し骨格筋を蛍光化したトランスジェニックメダカ系統と、Da(double anal fin)変異体との交配を行っており、骨格筋が可視化されたDaメダカの稚魚が育っている。このようなトランスジェニック系統は、正常胚および操作を加えた胚において骨格筋形態形成の詳細な比較を行う際の有用なツールとなることが期待される。また、筋肉特異的プロモーターの下流にDaの原因遺伝子であるZic1の翻訳領域をつないだ遺伝子コンストラクトをメダカ受精卵に顕微注入する実験を行った。これまでに外来遺伝子が骨格筋特異的に発現していることと、対鰭に移動する軸下筋には外来遺伝子が発現しないことを確認している。一部の胚では対鰭の形成に異常がみつかっており、今後はZic1の強制発現と軸下筋の発生異常との関連を解析する予定である。ヤツメウナギなど無顎類の筋肉には軸上・軸下の区別がなく、より単純な形態を保持している。ヤツメウナギの筋肉特異的遺伝子の発現パターンを調べ、そのうちのLjMA2およびLjMyHC1は体幹部骨格筋のなかでも傍軸部や腹側の辺縁部など限られた部分で発現することを見いだした。また、ヤツメウナギのPax3/7遺伝子は、筋節の辺縁部に特異的に発現していた。すなわちヤツメウナギの骨格筋も顎口類と同様、異なる遺伝子カスケードに支配される複数の領域に分かれることが示唆される。そこで、ヤツメウナギの骨格筋パターニングを、野生型およびDaメダカの場合と比較する目的で、ヤツメウナギのZic遺伝子群の単離を試み、複数の遺伝子断片を得た。現在、それらの遺伝子の初期発生における発現パターンを解析中である。
不安定分子測定用フーリエ変換マイクロ波分光器の制作

近年、フーリエ変換マイクロ波分光法は、新しい分子の発見や精密な分子構造決定に目覚ましい成果をあげている。私自身、カナダのブリティシュコロンビア大学、アメリカのNIST及び東京大学教養学部において、多くのファンデルワールス錯体やフリーラジカルなどの不安定分子種を発見しその分子定数及び分子構造決定した。本研究では、これらの経験を基に静岡大学理学部において、パルス超音速分子線・ファブリーペロ-共振器付フーリエ変換型マイクロ波分光器を完成した。本研究において行なった成果は以下のとおりである。1.ファブリーペロ-共振器を設計・製図し発注した。共振器にミラー駆動部は東京大学教養学部遠藤研究室ものを基に新たに設計を行なった。2.ファブリーペロ-共振器を格納する真空チャンバーと架台を設計・製図し発注した。3.分子線の励起と自由減衰信号の検出等の電子回路は、カナダブリティシュコロンビア大学のGerry研究室の方式を用いた。パルス分子線、マイクロ波パルスの照射、ファブリーペロ-共振器の駆動、ヘテロダイン検波回路の調整、そしてシグナルの積算とフーリエ変換などすべて回路の設計・注文及びテストを行なった。4.測定の速度を増すため、メカニカルブ-スターポンプによる高速排気を行なった。5.ソフトウェアを整備した。分光器のパルススイッチや電磁弁などのデジタル回路をGP-IBインターフェースで制御するプログラムや、測定した時間軸のスペクトルを周波数軸のスペクトルに変換する為の高速フーリエ変換プログラムを制作した。分子間相互作用や化学反応機構を解明する上で鍵を握る分子である、ファンデルワールス錯体やフリーラジカルなど不安定分子を発見し精密な分子構造を決定するため、超音速ビーム・フーリエ変換マイクロ波分光器を製作した。昨年までに、真空チャンバーを完成し、中に入れるミラーを製作していたので、今年度は(1)油拡散ポンプを購入し、それに繋ぐロータリーポンプを古い真空装置から外して使用する事にした。(2)マイクロ波スイッチを購入し、それを駆動するパルスコントローラーを製作した。(3)マイクロ波放射スペクトルを記憶し積算する、トランジェント・レコーダーを購入し、波型を処理するをプログラムを製作した。(4)マイクロ波及びパルスノズルをチャンバー内に入れる導入口の加工、ミラーにアンテナを取り付けるための加工などの細工を行った。これらの作業がすべて終了したので分光器のテストを行うところまできた。また、フーリエ変換マイクロ波分光器の製作と平行して、シュタルク変調型マイクロ波分光器を使い、CH_2F-CFCl, CHBrCF_2, CH_3CHClCNなどの回転スペクトルの測定を行った。分子間相互作用や化学反応機構を解明する上で鍵をにぎる分子種である、ファンデルワールス錯体やフリーラジカルなどの不安定分子種を発見しその分子構造決定するために、パルス超音速分子線・ファブリーペロ-共振器付フーリエ変換型マイクロ波分光器を制作しテスト行なった。テスト中にシングルサイドバンドモジュレーターやバンドパスフィルターの故障で、しばしば中断を余儀なくされた。完成を直前にして産みの苦しといったとろであるが、以下のテストを行なったので、本格的にスペクトルの測定ができるのも間近い。(1)真空チャンバーのリ-クを無くすため、Oリング固定金具を改造した。真空度は2×10^<-6>Torrで、十分使用可能である。(2)パルスノズル用電磁弁、マイクロ波パルス発生用高速スウィッチ、ミラー駆動用パルスドライバー、およびヘテロダイン検出器用回路のテストを行なった。(3)ソフトウエアを整備する。測定は、今迄シュタルク変調型マイクロ波分光器で測定してきたフロン代替物質を、高分解能で測定する。次に、ファンデルワールス錯体やラジカルなどの不安定分子の測定を行う。

パルス超音速分子線・ファブリーペロ-共振器付フーリエ変換型マイクロ波分光器を制作した本分光器を用い、分子間相互作用や化学反応機構を解明する上で鍵をにぎる分子種である、ファンデルワールス錯体やフリーラジカルなどの不安定分子種を発見しその分子構造決定する。更に完成した分光器のテストと使い易くするための改良を行なった。テスト中に測定器の故障で、しばしば中断を余儀なくされたがいくつものテストと改良を行なった。もう少し使い勝手を良くすれば、本格的にスペクトルの測定ができるのも間近い。(1)OCS分子を用いて、パルス分子線、マイクロ波パルスの照射、ファブリーペロ-共振器の駆動、ヘテロダイン検波回路の調整、そしてシグナルの積算とフーリエ変などすべてのテストを行なった。(2)測定のくり返し速度を増すために、メカニカルブ-スターポンプを付け高速排気を行うようにした。。(3)ソフトウエアを整備する。分光器のパルススイッチや電磁弁などのデジタル回路をGP-IBインターフェースで制御するプログラムや、測定した時間軸のスペクトルを周波数軸のスペクトルに変換する為の高速フーリエ変換プログラムを制作した。これからは、ファンデルワールス錯体やラジカルなどの不安定分子の測定を本格的に行う。
オーギュスト・コント『実証哲学講義』の歴史的意義をめぐる学際的研究

この研究は伝統的な哲学が退場し、それに代わるものして、社会学や人類学、言語学、宗教学などの人間諸科学が成立してきた19世紀後半からの学問の大転換の、まさに立役者でありながら、その仕事のあまりの巨大さゆえに、今日に至るまで、世界で、そして日本で、正当な評価と理解を受けずに来ているオーギュスト・コント(1798-1857)の仕事を、これまたあまりに浩瀚であるがゆえに敬遠され続けてきた彼の主著『実証哲学講義』に定位し、哲学的に、科学史的に、徹底的に検討することで再評価することを目指します。科学の進歩が、良きにつけ悪しきにつけ、人間に及ぼし、もたらしているものが一体何なのかが明らかにされていきます。
労動市場制度の慣性とそのリフォームについての政治経済学的分析

企業のライフサイクルと労働市場の分析では、(1)若年企業が自前で必要な人材を育てるのは難しい。(2)若年企業ほど生存率が低いといった企業のライフサイクルの重要な特徴を考慮した場合に、労働市場でどのような均衡が達成されるかを、労働市場のサーチ・マッチング・モデルを用いて分析した。定常状態において、賃金の下方硬直性が存在する場合に、経済には、高開業率・低失業率の均衡と、低開業率・高失業率の均衡とが同一のパラメータ下で複数均衡として存在することが確認された。これは、賃金の下方硬直性が存在するケースでは、高失業のケースほど、非雇用者の失業者に対するレントが大きくなり、これが既存の企業の内部にいる労働者を雇用するにあたって、新規企業が負担しなければならないコストの拡大を通じて開業率を低下させ、ひいては全体の失業率の上昇につながるというメカニズムのためである。「市場調整」対「企業内調整」と労働市場の分析では、企業と労働者が恒常的に発生する、スキルのミスマッチをどのように解決するかをモデル化した労働市場のサーチ・マッチング・モデルを発展させた。労働市場での情報の非対称性の効果を考慮すると、労働者が、自分がこれまでに蓄えた人的資本を犠牲にしてまでも、自分のキャリアを企業の変化に合わせていく「企業内調整」均衡と、ミスマッチが生じた場合に、常に自分の専門に即した企業を労働市場でサーチする「市場調整」均衡が、複数均衡として両立することが示され、また、均衡の失業率がどちらが高くなるかは一概に言えないが、中古労働市場と新人労働市場の活発度が両均衡で逆になることが確認された。またラーニング・バイ・ドゥーイングの期間が長くなると、複数均衡が発生する余地が大きくなるケースが存在することも示された。平成13年度は、労働市場の一般均衡モデルの開発を継続するとともに、コーポレート・ガヴァナンスに関する政治経済学理論モデルの研究に着手した。1.エージェントが、被雇用労働者・失業者・企業家の三態の間を確率的に移動する、フローアプローチに基づく簡単な労働市場の一般均衡モデルに、年齢の若い企業ほど生存確率が低いという企業のライフサイクルの特徴の定式化を加え、定常状態での起業活動・失業率を求めた。さらに、パラメータの範囲によっては起業活動が活発に行われる均衡と不活発な均衡が複数均衡として同時に成立可能であることを示した。本研究の成果の一部は、「企業のライフサイクルと日本の労働市場」(堀江・徳賀編『グローバル化と金融・経済政策』九大出版会)で報告した。2.恒常的に発生する企業と労働者の間のスキル・ミスマッチの調整方式と、労働市場のコンディションとの間の相互依存関係に関する労働市場一般均衡モデルの研究を継続した。労働者のスキルがラーニング・バイ・ドゥーイングで向上するケースでは、中古労働市場が不活発な経済ほど、かえって新卒労働市場が活発になること、企業と労働者による意図的な技能投資が必要なケースでは、逆の結果となることが示される。(結果はディスカッション・ペーパーで報告。)3.簡単な世代重複モデルを用いて、少数株主保護などのコーポレート・ガヴァナンスに関する施策に関するエージェント間の選好の違いに基づいた政治経済学モデルの作成に着手した。合衆国およびイギリス経済において、コーポレート・ガヴァナンス強化のプレッシャーが年金基金側から起こった現実に鑑み、年金制度のあり方とコーポレート・ガヴァナンスとの間の政治的均衡における相互依存関係の分析が今後の課題となる。
活性酸素の変異原性とその変異要因に関する研究

本研究は,活性酸素による突然変異誘発の機構,活性酸素消去系が欠損した場合の自然突然変異頻度の変化,活性酸素適応応答の機構と突然変異誘発への影響を検討することによって,酸素ストレスの実体と防御系の本質的な役割を明らかにするのが目的である.結果;(1)H_2O_2, O_2^-増産剤であるメチルビオロゲン(MV)は大腸菌に対して致死,突然変異誘発作用を示し, umuDCオペロンの発現を誘導するが,これらの作用はいずれもkat, sod, recA遺伝子の変異によって増大される. H_2O_2, MVの作用は活性酸素によって生じたDNAの損傷に原因があることが分る. (2)例えば, H_2O_2をsub-letkalな濃度(致死効果の現れる濃度の約1/100,通常は30μM)であらかじめ処理しておくと,その後のチャレンジのH_2O_2やMV,あるいはX線に対して抵抗性を獲得する.この活性酸素適応応答には少くともカタラーゼ(katG遺伝子に支配されるカタラーゼ・HPI)の誘導合成と,さらにDNAの酸化的損傷を認識しうるエンドヌクレアーゼIVのde novoの合成が必須であることが分った.(3)大腸菌のsodAkatG二重変異株はカタラーゼ, SODともに欠損しているが,通常のaerobicな条件下で生育させると,その自然突然変異頻度が野性株に比べて有意に上昇すること,嫌気的条件下ではこのような上昇が見られないこと, MVなどの活性酸素増産剤を与えた場合その誘発突然変異頻度が著しく上昇することを見出した.この結果は,通常の好気的な生育条件下でも,呼吸などのせ生化学的反応の副産物として活性酸素が微量ながら不断に生じていること,その量はDNAに損傷を生じさせ突然変異をひき起こすのに十分であること, SODややカタラーゼなどの活性酸素消去系は通常ではこれらの活性酸素を無毒化して酸素のストレスを軽減させる役割を実際に果していることを示している.本研究は,活性酸素による突然変異誘発の機構,活性酸素消去系が欠損した場合の自然突然変異頻度の変化,活性酸素適応応答の機構と突然変異誘発への影響を検討することによって,酸素ストレスの実体と防御系の本質的な役割を明らかにするのが目的である.結果;(1)H_2O_2, O_2^-増産剤であるメチルビオロゲン(MV)は大腸菌に対して致死,突然変異誘発作用を示し, umuDCオペロンの発現を誘導するが,これらの作用はいずれもkat, sod, recA遺伝子の変異によって増大される. H_2O_2, MVの作用は活性酸素によって生じたDNAの損傷に原因があることが分る. (2)例えば, H_2O_2をsub-letkalな濃度(致死効果の現れる濃度の約1/100,通常は30μM)であらかじめ処理しておくと,その後のチャレンジのH_2O_2やMV,あるいはX線に対して抵抗性を獲得する.この活性酸素適応応答には少くともカタラーゼ(katG遺伝子に支配されるカタラーゼ・HPI)の誘導合成と,さらにDNAの酸化的損傷を認識しうるエンドヌクレアーゼIVのde novoの合成が必須であることが分った.(3)大腸菌のsodAkatG二重変異株はカタラーゼ, SODともに欠損しているが,通常のaerobicな条件下で生育させると,その自然突然変異頻度が野性株に比べて有意に上昇すること,嫌気的条件下ではこのような上昇が見られないこと, MVなどの活性酸素増産剤を与えた場合その誘発突然変異頻度が著しく上昇することを見出した.この結果は,通常の好気的な生育条件下でも,呼吸などのせ生化学的反応の副産物として活性酸素が微量ながら不断に生じていること,その量はDNAに損傷を生じさせ突然変異をひき起こすのに十分であること, SODややカタラーゼなどの活性酸素消去系は通常ではこれらの活性酸素を無毒化して酸素のストレスを軽減させる役割を実際に果していることを示している.
電子バーンスタイン波電流駆動による球状トカマクの立上げと平衡形成

低アスペクト比実験装置であるLATE (Low Aspect ratio Torus Experiment)において、電子バーンスタイン波モードを使った電子サイクロトロン加熱により、中心ソレノイドによる誘導電場を一切用いずに、低アスペクト比トーラス(いわゆる球状トカマク)プラズマを立ち上げ、平衡形成を行った。得られた主な成果は以下のとおりである。1.定常垂直磁場のもとで、マイクロ波を入射することで、プラズマ電流が発生し、徐々に増加してある閾値に達すると、自発的に急速な増加に転じて数mm秒のうちに磁気面が形成され、球状トカマク平衡が得られた。2.45GHzのマイクロ波の場合は20kWの入射電力で3kAを超えるプラズマ電流が得られ、一方5GHzの場合は130kWで7kAのプラズマ電流が得られた。2.上記の自発的な平衡形成に引き続き、入射電力と垂直磁場を緩やかにランプアップすることによりプラズマ電流はさらに増大した。この遅い立ち上げ方式を用いた2秒の放電により、2.45GHzのマイクロ波電力30kWで、7.2kAまでプラズマ電流を立ち上げることができた。この電流は、トロイダルコイル電流の12%に相当し、球状トカマク平衡の初期段階に達した。3.上記の両者の場合とも、電子バーンスタイン波による第2、あるいは第3高調波ECHによりプラズマが加熱・維持されている可能性が高い。電子バーンスタイン波加熱を有効に行うためには、入射電磁波からEB波への高効率モード変換をはかる必要がある。これに関して、入射電磁波の偏波の最適化法を提案し、これが有効であることを理論解析で示した。(1)クライストロン(5GHz)を用いた新しい電子サイクロトロン加熱・電流駆動(ECH/ECCD)システムを設計制作した。クライストロン駆動用高圧電源は既設のジャイロトロン駆動用高圧電源を用い、励振部、クラストロン高圧電極ソケット(オイルタンク)、及び制御部は新たに製作した。期待される出力とパルス巾は、それぞれ200kWと100msecである。現在、最終組み立ての段階で、平成15年度に動作試験を行い、実験に用いる予定である。平成14年度まで用いていたマイクロ波(2.0GHz,2.45GHz)の波長はプラズマサイズと同程度であったが、新システムでは波長がプラズマサイズより十分短くなるので、電子バーンスタイン波への良好なモード変換を確保できる入射法を実現できる。加えて、周波数が高くなったことに伴い、より強いトロイダル磁場での実験となるので、閉じ込めの改善により、より良好なプラズマパラメータが得られると期待できる。(2)電子バーンスタイン波へのモード変換効率が最適になる入射電磁波の条件(偏波と入射角度)をもとめる方法を考案したさらに、最適条件での入射電磁波偏波を実現するための偏波器を考案し、コールド試験を行い、上記の5GHz新システムの入射部に適用した。(3)以下のごとくプラズマ計測システムの整備を行った。(1)可視領域のプラズマ分光(不純物線発光強度分布および時間発展を、CCDカメラと分光器により追跡し、プラズマ電子温度の空間分布と時間発展を推測する。)、(2)磁気計測(新たに5対の磁束ループをセンタースタック内に取り付け、計測精度を上げた)、(3)軟X線カメラ(現在2台、平成15年度に2台追加)、(4)70GHzマイクロ波干渉計(1チャンネル追加し、計2チャンネルとするとともに、位相読み取りぶの改善を行った)。(5)可動ラングミュアープローブの敷設(1)マグネトロン(2.45GHz、5kW)を用いた従来の電子サイクロトロン加熱(ECH)システムに新たに同様のECHシステムを加えることにより入射電力を倍増して、計10kWの入射電力で球状トカマク形成を試み、最大で4kAを超えるプラズマ電流を立ち上げることに成功した。

このプラズマについて、磁気計測によるポロイダル磁束形状解析、プラズマ可視像および軟X線CT像撮像を行い、大半径22.3cm、小半径16.6cm、アスペクト比1.34で、楕円度が1.38のプラズマ断面形状を持つ球状トカマク平衡が形成されたことを確認した。これは、球状トカマク平衡の初期段階に到達できたことを示している。(2)上記のプラズマについて酸素および炭素イオンなどからの軽不純物線輻射線計測を行い、プラズマ電流が3kAを超えると、比較的高い励起エネルギーを持つ線輻射線(OV(72eV)、CV(304eV))からの発光が出現することを見出した。さらに、この電流い領域に達すると、プラズマ密度も上昇した。これらは、プラズマ電流の上昇とともにプラズマのエネルギー閉じ込めが改善されることを示している。(3)上昇後のプラズマ密度は、プラズマ中心部でプラズマ遮断密度の数倍に達すること、プラズマ中心部が第2高調波電子サイクロトロン共鳴層にあることより、モード変換した電子バーンスタイン波による第2高調波ECHによりプラズマ平衡が達成されたものと推定される。(4)以上の結果をさらに発展させるために、新たなECHシステム(2.45GHz、20kW、および、5GHz、200kW)の導入と整備を進めた。(5)電子バーンスタイン波へのモード変換が最大になる入射電磁波の偏波をもとめる方法を定式化し、この方が有効であることを、数値解析により示した。(1)マグネトロン(2.45GHz、20kW、2秒)による長パルスECHシステム、および、クライストロン(5GHz、200kW、01秒)による短パルス大電力ECHシステムを新たに整備した。(2)プラズマ断面の楕円度を上げるためのポロイダル電源システムの整備と、楕円度の上昇に伴って起きるプラズマの垂直位置不安定を抑えるための水平磁場による帰還制御システムの整備を行った。(3)従来の2台のマグネトロンに新マグネトロンを加えて、計30kW、2秒の入射マイクロ波パルスを用いて球状トカマク形成を試み、最大で7.2kAまでプラズマ電流を立ち上げることに成功した。ここでは、プラズマ電流の上昇に伴うプラズマループのフープ力の増大に対応して外部垂直磁場を時間的に増加させることによりプラズマループの平衡を確保した(遅い立ち上げ方式)。このプラズマについて、磁気計測によるポロイダル磁束形状解析、プラズマ可視像および軟X線CT像撮像を行い、大半径20.5cm、小半径14.8cm、アスペクト比1.4で、楕円度が1.6のプラズマ断面形状を持つ球状トカマク平衡が形成されたことを確認した。このプラズマ電流は、総トロイダルコイル電流(60kAT)の12%に達し、これは、昨年度に比べてより本格的な球状トカマク平衡を達成示した。(4)クライストロンによる短パルス大電力ECHにより、定常垂直磁場のもとでの自発的なプラズマ電流の生成を試み、130kW、0.06秒めマイクロ波パルスにより、6.8kAのプラズマ電流を発生することに成功した。(5)色々なプラズマ境界条件のもとでの電子バーンスタイン波へのモード変換特性を概観できる図式を作域した。
炎症性サイトカインとしてのレプチンの作用機序に関する研究

脂肪組織より分泌されるレプチンの炎症増悪作用について、関節リウマチ患者から得た滑膜線維芽細胞(RSF)を用いて検討した。RSFにはレプチン受容体があることを確認し、レプチンを作用させると炎症性サイトカインの一つであるインターロイキン(IL)-6の遺伝子発現およびタンパク産生が亢進した。またレプチン処置によって、転写因子STAT3のリン酸化が亢進し、このリン酸化酵素であるJAK2の阻害剤を加えると、レプチンによるIL-6産生作用が抑制された。以上よりレプチンは、JAK2-STAT3経路を介して、RSFのIL-6産生を促す炎症性サイトカインとして作用していることが示された。レプチンはエネルギー代謝を調節する生理活性物質として知られているが、炎症を増悪させる作用を持つことも示唆されている。そこで今回我々は、炎症性サイトカインとしてのレプチンの作用について、関節リウマチ(rheumatoid arthritis: RA)患者由来滑膜線維芽細胞(RA synovial fibroblasts: RSF)を用いて検討することとした。異なる濃度のレプチンの存在下でRSFを培養すると、レプチンの濃度に依存して、代表的な炎症性サイトカインであるinterleukin(IL)-1βおよびIL-6のmRNA発現に増加が認められた。この細胞培養上清中のIL-6タンパク産生の亢進も認められたが、IL-1βタンパク産生の増加は認められなかった。さらに、RSFにレプチン受容体が発現していることを確認し、RNA干渉の手法を用いてレプチン受容体発現を抑制した細胞では、レプチンによるIL-6産生増加作用が阻害されることを見いだした。レプチン受容体下流には、JAK2によるSTAT3リン酸化を介した情報伝達経路が存在することが示されている。そこでTRSFにおいて、レプチンがSTAT3をリン酸化するか否かを検討したところ、レプチンによるSTAT3リン酸化亢進作用が認められた。また、JAK2阻害剤の前処置によって、RSFにおけるレプチン誘導IL-6産生亢進作用が抑制された。これらのことから、レプチンはRSFにおいて、JAK2-STAT3経路を介してIL-6産生亢進作用を呈することが示唆された。今回の研究で得られた結果は、レプチンがRAの炎症を増悪させる炎症性サイトカインとして作用を有することを示すものである。レプチンがRAの主たる病変部位である滑膜組織において、直接炎症増悪作用を示すことを認めたことから、レプチンを標的とした新たなRAの治療戦略の一助となる情報を得たと考えている。そこで今回我々は、炎症性サイトカインとしてのレプチンの作用について、関節リウマチ(rheumatoid arthritis:RA)患者由来滑膜線維芽細胞(RA synovial fibroblasts:RSF)を用いて検討した。レプチンの存在下RSFを培養すると、レプチンの濃度に依存して、代表的な炎症性サイトカインであるinterleukin(IL)-1βおよびIL-6のmRNA発現の増加が認められた。この培養上清中のIL-6タンパク産生の亢進も認められたが、IL-1βタンパク産生の増加は認められなかった。RSFにレプチン受容体が発現していることを確認し、RNAiの手法を用いてレプチン受容体発現を抑制したところ、レプチンによるIL-6産生増加作用は阻害された。そこで、RSFにおいてレプチンがSTAT3をリン酸化するか否か検討したところ、レプチンによるSTAT3のリン酸化亢進作用が認められた。またJAK2阻害剤は、RSFにおけるレプチン誘導IL-6産生亢進作用を抑制した。今回得られた結果は、レプチンがRAの炎症を増悪させる炎症性サイトカインとして作用を有すること示した。レプチンがRAの主たる病変部位である滑膜組織において直接作用していることを確認したことから、レプチンを標的とした新たなRAの治療戦略の一助となる情報が得られた。今年度は、レプチンが関節リウマチ(rheumatoid arthritis:RA)患者由来滑膜線維

芽細胞(RA synovial fibroblasts:RSF)のinterleukin(IL)-6産生を亢進するという作用を見いだしたことから、RAの病態形成におけるレプチンの作用機序のを明らかにするという研究目的の一部を達成することが出来た。これまでRSFにおけるレプチンの作用を検討した報告はほとんど無く、今回の研究でそれを示すこととなり、RAの病態形成機序の解明において有用な情報を得ることが出来た。今後は、レプチンの炎症性サイトカインとしての作用について、より詳細な機序を明らかにしていく予定である。今年度までにレプチンがJAK2-STAT3経路を介してinterleukin(IL)-6産生を亢進する可能性を示したが、STAT3活性の阻害によって、レプチンのIL-6産生作用が果たして抑制されるか否かを明らかにするまでには至らなかった。また、JAK2阻害剤によって、レプチン誘導IL-6産生作用が完全に抑制され無かったことからも、JAK2-STAT3経路以外のシグナル伝達経路を介して、レプチンが炎症増悪作用を示すことも考えられる。これらの点を検討することで、RA病態形成におけるレプチンの作用をより明らかにしていきたい。該当なし
超音波とマイクロバブルによるARONJの治療効果の検討

ARONJモデルマウスでは骨の評価が非常に狭小であり、LIPUSの影響またはナノバブルの填入が困難となることが分かった。そのために、モデルを家兎に置き換えることによりナノバブルとLIPUSの評価を適正に行えると考えた。そのために、ARONJモデル家兎の作成をARONJモデルマウスを基に行っている。ARONJモデルマウスは70%程度の確立で作成が可能であったが、ARONJ家兎モデルは20%程度の確立でしか作成をできていない。そのために、一部ビスホスホネート製剤の投与量を変化させることや、抜歯窩の削合を加えるなどしてモデル作成の確立を上昇させるようにしている。ARONJモデル家兎ではナノバブルとLIPUSによる骨治癒について検討を行っている。これについてもどの期間で切片を作成するのが適しているかを検討している段階である。作成した切片を比較すると骨治癒を認める箇所があることから一定の効果を類推させる結果を得ている。これまでの研究では骨髄細胞培養におけるLIPUSの促進作用は認められているがナノバブルと併用した際の検討はされていない。そのために、骨髄細胞とナノバブルとLIPUSの影響について検討を行っている。ナノバブルのみでは骨髄細胞には影響はほぼなく、ナノバブルとLIPUSを用いたものでは骨髄細胞の培養が促進される結果を得ている。しかし、LIPUS単体で行ったものと比較しても有意差は認めていない。そのために、ナノバブルとLIPUS、LIPUSのみでの骨髄細胞培養を短期間での評価に切り替えて評価を行っているところである。当初予定していたARONJモデルマウスはナノバブルの停滞が困難であることが分かったことからモデルを家兎に変更して行っている。モデルの作成の確立が低いことから現状としては予想された計画よりも遅れている。ARONJモデル家兎の作成確立が上昇することにより現在はパイロット的に評価時間などを検討しているものが推進すると考えている。そのために、現状としてはARONJ家兎モデルの作成手順のさらなる確立が対応策と考えている。現在ではナノバブルは必要に応じて購入しているが、使用頻度が上昇することが見込まれるのでナノバブル発生器具の購入を計画しているため
古代農書『ゲオーポニカ』研究―アラビア語版に基づくギリシア語原典の復元

1.アラビア語版農書の調査・収集を行なった。京都外国語大学大学図書館所蔵のアラビア語農書の調査・収集。東洋文庫所蔵のアラビア語『農書』の調査・収集2.古代農書『ゲオーポニカ』とアラビア語農書(アナトリオスの『農書』)の比較研究をおこなった。両書の比較研究を通して、アナトリオスの『農書』第1書が『ゲオーポニカ』の第2書であること、10世紀に編纂された『ゲオーポニカ』は、4世紀に編纂されたアナトリオスの『農書』を底本の一つとして編まれたということ、またアナトリオスの『農書』はギリシア語原典から翻訳されたものであることを明らかにした。アラビア語版『農書』の調査・収集および古代農書『ゲオーポニカ』とアラビア語版『農書』の比較研究ともに順調に進展している。今後の研究の推進。アラビア語版『農書』の調査・収集は国内においては終了したので、今後は海外の図書館等での調査・収集を予定している。また、古代農書『ゲオーポニカ』とアラビア語版『農書』の比較研究については、今年度に収集したアラビア語版『農書』を比較の対象に加えて研究を進めてゆく予定である。今後の研究の推進。
頭足類マダコの循環および生殖系に作用する神経ペプチドの生理・生化学的研究

(1)タコ心活性ペプチドテナガダコの脳から体心臓の心拍頻度および強度を増強させる二種のペプチドを単離した。体心臓でのペプチドの存在をTOF-MSおよびtandem MS分析によって確認した。これらのペプチドは、タコの循環器系に重要な役割を果たしていると考えられる。(2)マダコ性腺刺激ホルモン放出ホルモン様ペプチドマダコ脳から性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)の同族と考えられるペプチドを単離した。ウズラの騨下垂体培養細胞に僅かではあるが黄体形成ホルモンを分泌させる作用を示した。RT-PCR転写物は、食道上脳、食道下脳、嗅葉-脚葉複合体、および視柄腺に発現していた。免疫陽性を示す神経細胞体と神経繊維が、視柄腺の活性を支配する神経中心と考えられている食道上脳の脳下脚葉に観察された。視柄腺神経および視柄腺の分泌細胞である星状細胞の細胞質に陽性の反応が確認された。以上の結果から、単離下ペプチドは、神経ホルモンのみならず分泌型ホルモンとしてタコの生殖機能に関与していることが示唆された。(3)マダコにおける第二のバソプレシン/オキシトシン超族ペプチドメンバーとなるペプチドオクトシンは、既に知られているセファロトシンに加えてマダコのバソプレシン/オキシトシン超族ペプチドの二番目のメンバーである。それぞれの前駆体は、互いに非常に似た構造をしていた。構造は、既知のバソプレシン/オキシトシン超族ペプチド前駆体に特徴的な、シグナル配列に続いてペプチドをコードする領域、およびニューロフィジンドメインで構成されている。それぞれのニューロフィジンドメインが全く同じ遺伝子でコードされていた。それぞれの前駆体遺伝子は、脳の異なった領域に発現していた。すなわち、オクトシンは、食道上脳の随意運動を司る領域に主に発現し、セファロトシンは、大静脈神経内分泌系に軸策を送っている血管運動葉に主に発現していた。性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)は、脊椎動物における生殖制御の核である視床下部-下垂体-性腺軸の鍵となるペプチドである。マダコの脳を抽出し、体心臓に対する作用を指標にして純化を行った結果、心拍の頻度および強さ共に増強する活性を示すペプチドを単離した。構造解析の結果、本ペプチドは、GnRHの同族と考えられるペプチドであることが分かった。実際に、ウズラの脳下垂体培養細胞に作用させると僅かではあるが黄体形成ホルモンを分泌させる効果が見られた。そこで前駆体遺伝子のクローニングとmRNAの発現、競合ELISAと質量分析を組み合わせたペプチドの脳内分布の確認、さらに免疫組織化学を検討した。本ペプチドは、食道上脳、食道下脳、および嗅葉-脚葉複合体に存在することが確認された。RT-PCRおよびサザンブロット分析により前駆体mRNAは、同じ脳の領域と視柄腺に発現していた。免疫陽性を示す神経細胞体と神経繊維が、食道上脳の脳下脚葉、後部嗅葉に観察された。両者の部位は、視柄腺の活性を支配する神経中心と考えられる。また、視柄腺内に免疫陽性の視柄腺神経および分泌細胞が確認された。以上の結果から、生殖機能に関してマダコの脳下脚葉-視柄腺および後部嗅葉-視柄腺の二つのルートは、脊椎動物の視床下部-下垂体系に相当すると考えられ、今回単離したペプチドは、神経ペプチドのみならず内分泌ホルモンとしてマダコの生殖機能に関与するGnRHであることが示唆された。

マダコ脳から新奇のバソプレシン/オキシトシン超族ペプチドを単離し、オクトシンと名付けた。大静脈神経内分泌系から既に同族のセファロトシンが単離されている。ほとんどの脊椎動物にはバソプレシン族とオキシトシン族のそれぞれのペプチドが存在するが、無脊椎動物では、一種の動物から単一種のペプチドしか見つかっておらず、単の分子種が、浸透圧調節と生殖器をターゲットとする二つの機能を合わせ持っていると考えられてきた。マダコで初めて二種のペプチドが発見されたことになる。それぞれの前駆体遺伝子をクローニングし、構造を比較すると、シグナル領域に続いてペプチドをコードする領域と、バソプレシン/オキシトシン超族ペプチド前駆体に特徴的なニューロフィジンドメインを持つことが分かった。それぞれのニューロフィジンドメインが全く同じ遺伝子でコードされていた。このことは、両者の遺伝子が、スプライシングバリアント、もしくは遺伝子重複によって生成した可能性がある。また、それぞれの前駆体遺伝子の異なった領域をプローブとして、脳における分布をin situ hybridization法によって調べた。その結果、オクトシンは、食道上脳の知覚や記憶、随意運動などを司る領域に主に発現し、一方、,セファロトシンは、食道下脳の内臓機能など不随意運動を司る領域と大静脈神経内分泌系に主に発現していることが分かった。
ゴルジ体における輸送小胞繋留機構の解析

オルガネラ間のタンパク質輸送は輸送小胞を介して行われる。繋留、結合、融合という複数の段階を経て、輸送小胞はしかるべき膜に運ばれる。小胞が適切なところに輸送されることは、オルガネラ構造の構築とその維持、そして生合成されたタンパク質の輸送において非常に重要である。繋留は融合より前に、小胞がその標的膜と最初に接触する段階である。最近、この段階に関与する多くの因子が同定されている。繋留に働く因子の候補と目されるタンパク質は大きく分けて、2つに分類される。1つは長いコイルドコイル構造をもつタンパク質群、もう1つが多量体タンパク質複合体である。ゴルジ体層板間膜輸送では、前者がp115/GM130/giantin(golgins)複合体、後者がCOG複合体である。p115は他の2つのgolgins、小胞上のgiantinおよびゴルジ膜上のGM130と相互作用することでCOPI小胞をゴルジ膜に繋留する。COG複合体は8つのサブユニット(COG1-8)からなる。COG1あるいはCOG2変異体を発現する細胞はでは異常な糖鎖付加反応が見られる。これら2組の複合体が繋留因子の候補として同列に考えられており、これらが別個に働くのか、協調して働くのか未だ不明である。本研究で私は2組の複合体が相互作用することを示すことができた。酵母ツーハイブリドスクリーニングでp115結合タンパク質としてCOG2が得られた。p115とCOG2の相互作用はin vitroでもin vivoでも観察された。p115をノックダウンした細胞にCOG2結合ドメイン欠失型p115を発現させると核近傍に管状や小胞状の構造が集合した異常な構造のゴルジ体が形成された。これらの結果からp115とCOG2複合体の相互作用は正常なゴルジ体のリボン状構造の構築に必要であることが示唆された。各オルガネラ間の小胞輸送にはそれぞれ特異的なタンパク質複合体が働いている。ゴルジ体→小胞体、及びゴルジ体層板間の輸送にはCOGコンプレックスと呼ばれるヘテロ8量体(COG1-8)の関与と、p115を中心とする長いコイルドコイル構造を有するgolginsと呼ばれる一連のタンパク質群(p115、GM130、giantinなど)の関与について別々に研究が進んでおり、同じ段階に2つの機構が併記されている状況で、2つの関連については不明であった。本研究はCOGコンプレックスとgolginsの2つの機構の関係を解析することで、ゴルジ体における輸送小胞繋留機構を明らかにすることを目的とし、まず、両コンプレックスの結合について検討した。また、酵母two-hybrid法により、p115、GM130、giantin(golgins)とCOGコンプレックスの各構成タンパク質の結合について検討したところ、p115とCOG2、GM130とCOG5、giantinとCOG3が直接結合できることがわかった。これらのことから、両コンプレックスはさらに巨大な複合体を形成して、小胞輸送の同一の段階で働いていることが示唆された。次に、出芽酵母での両コンプレックスの結合を検討した。Usolp(p115出芽酵母ホモログ)とSec35p(COG2出芽酵母オルソログ)の結合をtwo-hybrid法で検討したが、結合しなかった。

COG2とSec35Pは一次構造の相同性が低いので他の構成タンパク質と結合するのか、あるいは出芽酵母のゴルジ体は層板構造をもたないことから、両コンプレックスが協調して働くのはゴルジ体層板間輸送だけなのか、検討を続ける。細胞内小胞輸送は小胞の形成、標的膜への運搬、繋留、融合という段階を経てなされる。小胞体-ゴルジ体間、ゴルジ体層板間小胞輸送の繋留の段階では、COG複合体と呼ばれる可溶性ヘテロ8量体(COG18)とgolginsと呼ばれる長いコイルドコイル構造を持つタンパク質群のうちp115,GM130,giantinの3つからなる複合体が働いている。COG複合体のコンポーネントCOG2とgolginsのp115が直接結合するという知見を元に、COG複合体とgolginsの相互作用について、さらに解析を進めた。まず、p115をRNA干渉法でノックダウンした培養細胞のゴルジ体を蛍光抗体法、電子顕微鏡、免疫電顕で観察した。蛍光抗体法では通常ゴルジ体は核近傍にリボン状に見えるが、p115ノックダウン細胞では、ゴルジ体は断片化しており細胞質に小さなドット状に散在して見えた。電子顕微鏡による観察で、断片化したゴルジ体は長さは短くなっているが層板構造を維持していることがわかった。次に、COG複合体とgolginsの相互作用のゴルジ体の形態維持における役割を検討するため、p115をノックダウンした培養細胞にsiRNA抵抗型のp115 cDNAをマイクロインジェクションしてゴルジ体の形態を観察した。野生型p115を導入した場合は、断片化していたゴルジ体は正常な形態に戻った。一方、COG2結合部位を欠失した変異型p115を導入した細胞では、ゴルジ体の断片は核近傍に集合してはいるもののリボン状にはならず、層板の長さは短いままだった。野生型のp115とCOG2のp115結合部位を同時に導入した細胞でも変異型p115の場合と同じ形態を示すことからもCOG複合体とgolginsの相互作用はゴルジ体の層板の長さを保つために重要であることがわかった。
持続可能型社会の構築に資する既存共同住宅の資源循環型ストック再生システム

高経年化が進行する住宅団地の持続可能型再生手法と資源循環型団地再生を展開しうる社会システムの構築を目的として、持続可能な社会構築の観点から住宅団地の再生効果を評価する環境診断システムを開発した上で、UR向ヶ丘第一団地ストック再生実証試験等の再生実例を対象に様々な改修手法の評価検証を行った。また、居住者自身によるセルフリノベーションの可能性を検証するために、自力改修実験も実施した。それらの成果をふまえ、具体の住宅団地での実践展開を視野に入れた、持続可能な社会構築に資する資源循環型団地再生システムを導き出した。高経年化が進行する住宅団地の持続可能型再生手法と資源循環型団地再生を展開しうる社会システムの構築を目的として、ストックを活用した住宅団地の再生効果を診断する手法を開発し、再生実例を対象に様々な再生メニューの検証を行った。また、再生団地の従前居住者を対象とした環境評価調査や住棟改修工事の施工過程の検証も行い、既存共同住宅の資源循環型ストック再生プロセスの検証を行った。具体的には以下のとおりである。1.持続可能型社会に向けての達成度を評定する環境診断ツールは、持続可能な社会の構築において重要となる(1)社会、(2)経済、(3)資源、(4)環境の4つの領域を対象として、評価領域ごとに持続可能型社会としての達成度の総合評価を行うことができる仕組みを構築した。また、本環境診断ツールを活用して、住宅団地の居住者を対象に改修前の環境診断を実施した。2.ストック活用の事例を国内外からリストアップし、持続可能型社会の構築にどう貢献するかの効果予測検証を行った。3.資源循環型改修の施工検証については、ストック再生実証試験を実施しているUR向ヶ丘第一団地の施工中見学会への参加者を対象にアンケート調査を行い、関心を集めた施工内容や施工上の課題等を明らかにした。その結果、減築やメゾネット化、外断熱改修等に関心が集まり、施工コストや法対応、居付き施工等が主たる課題として認識されていることが分かった。4.住みながらの改修を実現する工法の検証として、UR向ヶ丘第一団地のエレベーター増設工事の施工過程を継続的に調査し、居住者の日常生活上への影響内容や施工方法の課題について検証した。5.ストックを活用した住棟改修を促進するために、現行の建築基準法や消防法をクリアしうる改修内容について建築確認申請手続きを前提として検証し、ストック活用時代における現行法制度の課題を抽出した。2年目となる本年は、ストックを活用した住宅団地の再生効果を診断する環境診断システムの開発を継続して行うとともに、共同研究として進めたUR向ヶ丘第一団地のストック再生実証試験工事が竣工したことから、その改修住棟のモニタリング調査を実施し、持続可能な社会の構築に貢献するようなストック再生システムのあり方について検証した。また、居住者自身による居住環境の改善の可能性を検証するために、建替え予定の高経年の住宅団地において自力改修実験を行った。具体的な成果は以下のとおりである。1.UR向ヶ丘第一団地において改修を実施した様々な住戸プラン・共用部を対象に、来場者アンケートや模擬居住実験等を実施し、ストック改修効果を検証した。その結果、ストック活用の有効性を導き出すとともに、提案コンセプトに対する評価や住み心地評価等について、様々な居住者属性を想定した検証ができた。2.高経年の住宅団地(UR中宮第1団地)の住戸内を自力改修する実験を行い、その施工過程や人工・コストを記録した。そして、竣工後はオープンハウスを行い、来場者による評価アンケートを実施することで、居住者自身のセルフリノベーションによるストック再生の効果と可能性を見出した。3.ストック再生実証試験においての調査結果を再生手法ごとに多角的な分析を行い、持続可能な社会の構築に重要となる(1)社会、(2)経済、(3)資源、(4)環境の領域面での改修効果を環境診断ツールを用いて明らかにした。そして、改修前評価と比較検証することで、ストック再生手法ごとに改修効果を明らかにすることができた。その成果をふまえ、具体の住宅団地での実践展開を視野に入れた、個々の地区実情に対応しうるストック再生プロセスの検討を行った。最終年度となる本年は、持続可能な社会構築の観点から住宅団地の再生効果を評価する環境診断システムを開発した上で、共同研究として進めたUR向ヶ丘第一団地のストック再生実証試験のモニタリング調査の結果を多角的に分析し、持続可能な社会構築に資するような資源循環型団地再生システムのあり方について検討した。また、比較検証としてストック活用の応用事例を調査し、ストック再生支援システムについて検証した。1.向ヶ丘団地で実施した改修後のモニタリング調査の結果を多角的に分析し、ストック活用の効果と課題を明らかにした。2,751名(回収率:86.9%)の来場者アンケートを分析した結果からは、生活環境の継承が可能となる再生手法への期待度の高さや、ストック活用による新たな価値創出の可能性を検証できた。

2.持続可能な社会としての達成度からストック再生効果を診断するために、延べ73名の生活検証モニターによる調査結果を分析した。その結果、改修メニューごとに(1)社会、(2)経済、(3)資源、(4)環境の領域面での改修効果を明らかにできた。3.リノベーションによる共有スペース創出の有効性を検証するために、ストック活用の比較検証としてDIY型の事業型シェアハウスの8事例を対象に実態調査を行い、コミュニティサポートとして機能しうるようなセルフリノベーション支援システムのあり方を提示した。4.東日本大震災による「遠隔避難者受け入れ住宅」について関西地区の居住実態を調査し、ストック活用が大災害時にも有効に機能することを検証した。5.既存ストックの改修メニューごとの再生効果の診断結果をふまえた上で、持続可能型社会を視野に入れた環境診断ツールを活用することにより、住民要求に裏づけされながら持続型コミュニティと資源循環型社会システムへの誘導が可能となる住宅団地再生システムを導き出した。
東南アジアの経済発展における域内交易の役割－１９世紀の仲介商人網と地域物産取引－

本研究の目的は、19世紀における東南アジア地域経済発展に果たした域内交易の役割を、貿易統計と記述史料を用いて明らかにすることである。19世紀後半以降、東南アジアは第一次産品輸出経済の発展により世界貿易とアジア間貿易に統合されていったが、それと共に第一次産品生産者の生活必需品の需給による東南アジア域内交易も成長を遂げた。それは、シンガポールといった中継港を経由して大陸部東南アジアの米や塩が島嶼部の大衆に供給され、交換に第一次産品生産・輸出が促進されたのであり、そこでは仲介商人が重要な役割を果たしたと推察される。しかしながら、未だ東南アジア域内交易の重要性と仲介商人活動の実態は貿易統計、史料に基づいて実証されていない。そこで、19世紀における東南アジア貿易に占める域内交易の比重と、そこに中心的役割を果たしたシンガポールの仲介商人の活動を貿易統計と史料に基づき考察する。本年度は、前年度から引き続き東南アジア域内交易に関する史料の収集と読み込みを進めるとともに、その成果を英語論文として公表し、また最終成果として博士論文の執筆を行った。19世紀のシンガポールで発行されていた商業誌シンガポール・フリープレスのマイクロフィルムを購入し、そこから仲介商人の活動に関する情報を抽出した。また、マレーシア・サラワク州のサラワク博物館図書室を訪問し、19世紀に発行されたサラワク官報から東南アジア域内交易に関する情報を抽出した。そして、国際ジャーナルのSoutheast Asian Studiesに、19世紀前半の域内交易の成長に果たしたシンガポールの役割に関する英語論文を投稿し、2013年12月に掲載された。これまでの研究をまとめる形で博士論文「191世紀における東南アジア域内交易の発展ーシンガポールの役割を中心にー」を執筆し、2014年3月に博士(地城研究)の学位を授与された。(抄録なし)本研究の目的は、19世紀における東南アジア地域経済発展に果たした域内交易の役割を、貿易統計と記述史料を用いて明らかにすることである。そこで、19世紀における東南アジア貿易に占める域内交易の比重と、その担い手としてシンガポールの仲介商人の活動実態を貿易統計と史料に基づき考察する。本年度は19世紀における東南アジア6地域(英領ビルマ、英領マラヤ、蘭領東インド、仏領インドシナ、シャム、フィリピン)の貿易統計を収集し、その地域別貿易額から東南アジア域内交易の規模と趨勢を捕捉した。そしてシンガポール政庁が発行した植民地史料(貿易統計含む)や、ストレイツ・タイムスといった民間商業誌などから、シンガポール貿易の動向、商品市場価格の変動、商人活動の実態に関する情報を抽出し、仲介商人ネットワークの変化を捉えた。これら研究成果は、論文「19世紀前半における東南アジア域内交易の成長ーシンガポール・仲介商人の役割ー」として、学会誌『社会経済史学』(2012年11月発行)に掲載された。本年度は研究計画の通り、投稿論文による研究成果公表と、国際会議における研究報告を行った。また、海外史料調査も予定通り遂行した。今後の研究の推進方策は、収集した資料の整理・分析と、それらデータを用いた研究報告と論文執筆を進める。(抄録なし)