hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
他個体認知・社会性および空間認知の基盤となるシナプス分子SEPT3の解析

本研究課題では、空間認知の遺伝的要因に焦点をあて個性形成の分子脳科学基盤を解明することを目指した。セプチン欠損マウスで見出した空間弁別記憶保持障害について責任領域の確定を行うとともに、セプチンを手がかりに個性の階層的理解を目指し、空間弁別の組織・細胞レベルの基盤を明らかにした。【行動・組織レベル】空間認知の責任領域は海馬歯状回である(McHugh et al., Science 2007)。セプチン欠損マウスの空間弁別記憶保持障害が歯状回でのセプチン欠損に起因するかの検証を目的として、セプチン欠損/野生型マウスの歯状回における局所的セプチン補填/枯渇が空間弁別記憶保持障害を救済/再現するかを精査した。実験の結果、顆粒細胞が大多数を占める歯状回においてセプチンが発現することが空間弁別記憶保持に必要であることと、セプチン欠損マウスの空間弁別記憶保持障害の正常化には歯状回に限局したセプチンの発現で十分であることが検証できた。併せて、セプチン欠損マウスの空間弁別記憶保持障害が神経系発生・発達過程に起こる不可逆的な後遺障害ではなく、成熟後のセプチン補填で矯正可能であることも示された。【細胞レベル】電子顕微鏡を用いた連続切片3次元再構築法による形態解析を進め、セプチン欠損マウスでは海馬歯状回でのみ特定の細胞小器官を持つスパインが少ないもののCA領域では正常であること、スパイン形態(シナプス密度、スパイン体積、PSD面積)は海馬全領域で正常であるという結果を得た。さらにライブイメージングを行い、学習・記憶の細胞レベルの素過程であるシナプス伝達の長期増強現象(L-LTP)が誘導された特定のスパインにセプチンを介して細胞小器官が侵入することを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。認知症、自閉症などの精神神経疾患、発達障害は、今後ますます顕在化する社会問題である。これらの個性は、標準的な個性と比べて異常もしくは超正常な特性を示すモデルマウスを用いた研究から、その分子基盤が明らかになる可能性がある。重合性ヌクレオチド結合蛋白質ファミリーSEPT1-14から成るセプチン細胞骨格は細胞分裂蛋白質として発見された分子ではあるが、最終分化した神経系で最も高発現する。セプチンはアルツハイマー病(Kinoshita et al., Am J Pathol 1998)やパーキンソン病(Zhang et al., PNAS 2003)、自閉症(Barr et al., Eur J Neurosci 2004)にも関与することが示唆されており、精神神経疾患に密接に関連する重合性GTP結合蛋白質として認識されている。申請者らはセプチン機能破綻により生じる行動特性を明らかにするため、欠損マウスの系統的行動解析(自発活動量、協調運動、社会的行動、不安様行動、うつ様行動、記憶・学習など18項目)や形態解析を行い、標準的な個性と比べて認知能力、社会性において強い偏差を示すこと、認知能力に関してはスパイン(樹状突起棘)成熟の異常と相関していることを見出している。精神神経疾患においては、脳の発生発達の異常が知られており、興奮性と抑制性ニューロンのバランス異常、ニューロンの形態そのものの異常、情報をやり取りするシナプスの異常の関与が示唆されている。そこで本研究では欠損マウスの行動特性に関与する領域におけるニューロン形態やシナプス異常を精査した。その結果、特定の脳領域に限定して細胞小器官の異常が認められることを見出した。当初計画通りに進んでいるため。

今後は、表現型が検出できた海馬歯状回に着目し、セプチン欠損マウスの空間弁別記憶保持障害が歯状回でのセプチン欠損に起因するかの検証を目的として、セプチン欠損/野生型マウスの歯状回における局所的セプチン補填/枯渇が空間弁別記憶保持障害を救済/再現するかを精査する。また、電子顕微鏡を用いた連続切片3次元再構築法による形態解析を進め、セプチン欠損マウスの海馬全領域(歯状回、CA3、CA1)のスパイン形態(シナプス密度、スパイン体積、PSD面積)を精査することで、表現型を示す脳領域を決定する。さらに、我々は「海馬歯状回のセプチンはスパイン内への細胞小器官の挿入、繋留、ないしは退縮に必須である」という作業仮説を立てた。この仮説を検証するため、セプチン欠損/欠乏海馬歯状回培養ニューロンを用い、スパイン内細胞小器官の動態をライブメージングで解析する。最後に、スパイン内への細胞小器官の挿入、繋留、ないしは退縮を制御する分子メカニズムを解明するため、セプチン会合分子の網羅的同定や当該領域で発現する分子の量的変動を網羅的に探索する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
書字の獲得とその困難さに関する実証的研究-小学校低学年におけるひらがな書字を中心として-

本研究では多角的認知活動解析システムを基に開発された小型の書字行動観察システムを用いて、書字の獲得とその困難さについて小学校低学年のひらがな書字を中心にその背景を明らかにした。本システムはノート型パソコンを中核に市販のタブレットと小型ビデオカメラを統合してひとつのウィンドウに集約し、一連の書字行為を多角的に解析できる点が特徴であり、指導のねらいに従い収集する画像情報を柔軟に選択することができる。本研究ではこのシステムの開発過程で、書字の獲得とその困難さに関する実態を調査し、書字困難を有する援助ニーズの高い児童への書字技能に関するアセスメントと援助効果の評価に適用を試みた。その結果,書字関する実態調査、書字技能に関する評価、学習支援への適用の3つの側面から、次のような点が明らかとなった。実態調査:ひらがな書字の習熟状況、誤りのパタン分類等からその特徴を分析した結果、書字困難が想定される児童が一定程度存在し、視知覚認知能力の問題が疑われた例も多くあり、このような事例では図形模写、漢字の習熟にも多大な困難さが指摘された。書字技能評価とその援助:書字困難の背景に、視線の解析から、視覚入力・視覚注意に関する問題が明らかになり、形態特徴を効率よくとらえる手がかり提示が効果をもたらした。さらに、書字の習熟に伴い低筆圧から高筆圧への移行を得て一定値に到ることが示唆され、練習初期には基礎的な線や曲線を描く練習が、練習後期には筆圧調整練習が有効と考えられた。書字形態の改善には、筆圧の変曲点の確認や筆圧調整の統制が寄与することも見いだした。援助には、視写と併せなぞりを用いた援助も効果が大きいこと、動作イメージを言語教示により補うことで動作の意識づけが促されることも確認され、指導直後に児童と一連の書字過程を再検討することで、動機づけが高まり、書字訓練のテクニカルエイドとしての可能性も示唆された。今年度は多角的書字行動観察システムの改良と視聴覚刺激提示システムの運用をかねて、ひらがな書字技能の獲得に関する基礎的検討を行った。ひらがな書字において困難が予想される複数のひらがなの習得には、角部、そして長円部の知覚と獲得が欠かせないことから、関連する図形摸写の習熟に関する検討を中心に行った。さらに、書字の困難さを主訴とする児童について、指導を含めた検討をすすめ、一定の改善をみたことから、支援ツールとしての効果も示唆された。1.実験的検討:国語が苦手で漢字の読み書きに困難である小学生男児。導入したシステム等により多角的認知行動解析を適用し、視線の動き、手元、全体の様子、筆圧波形を記録した。課題は、図形摸写課題(菱形、正方形に内接する菱形等)、平仮名課題は「ふ、ん、え、む」の4種類を用いたほか、。なぞり課題、鏡映課題、上下課題等の適用も行った。2.実態調査:実態調査では、N小学校に在籍する1年生(119名)と2年生(117名)を対象に菱形、内接した四角形、平仮名「ふ」の3題を課したほか、N小学校1、2年生の担任教師6名を対象に描き誤りの多かった児童の様子についてアンケートによる回答を求めた。

結果、実験的検討では、摸写した図形や視線の動きに改善がみられ、図形摸写の習熟が進んだほか、筆圧最大値が増大し、摸写に慣れ、圧をストレートにペン先にかけられるようになり、要領よく摸写することでより正確な摸写が可能となった。記録に基づき、図形の見方や描き方などについて、担当教師の個別指導を施したことにより、書字に対する困難さにかなりの改善がみられた。実態調査では、小学校低学年の児童は図形全体をバランス良く描くことに困難を示した。平仮名「ふ」で上下・変容などの誤りが多く、小学校低学年の児童にとって、長円部の形や直線部分の配置が難しいことが確認された。今年度は従来型の多角的書字行動観察システムの小型化およびタブレットを用いた新システムの開発を進め、ひらがな書字技能の獲得に関する実践事例への応用的検討を行った。また,関連して図形模写の習熟,漢字書字の習熟についても調査的検討を行った。1.実験的検討:ひらがな書字に困難さを有する小学生男児で視覚入力の問題も併存する事例。導入したシステム等により多角的認知行動解析を適用し、手元、全体の様子、筆圧波形を記録した。課題は、平仮名課題は「き,た,ち,つ,て,と」の6種類と図形模写課題(三角、点結び)を用いた。平仮名課題は,横線,右下がり線,左下がり線,右曲がり線,左曲がり線の5種類の構成要素に分けて検討し,さらになぞり,視写各事態での相違,援助手段の効果についても検討した。2.実態調査:実態調査では、T小学校に在籍する2年生(81名)を対象にひらがな模写課題(「ふ」),図形模写課題(菱形、内接した四角形)、1年生配当漢字から抽出した漢字20題を課したほか、担任教師から書き誤りの多かった児童の様子について聞き取りを行った。結果、実験的検討では、曲線要素の単位時間あたりの筆圧積分植がなぞり事態で増大し,この要素でのなぞりの必要性が確認された。形態上は左曲がり線の獲得により多くの困難がみられたが,手をそえて援助することで大きく改善された。今回の結果より,筆圧の増大が確実な運筆能力の向上に関与する様相が確認されたほか,援助効果の検討に有効なことが示唆された。実態調査では、小学校低学年の児童は漢字については不完全字形の誤りが多くみられたほか,平仮名模写課題の困難な児童に図形模写課題の困難が併存するケースが複数みられ,その関連性が示唆された。最終年度としてタブレットを用いた可搬型の新多角的書字行動観察システムを用い、ひらがな書字技能の習熟に困難を有する小学校低学年児童を対象に実践的検討を行った。今回の検討では、本児童の認知処理特性を事前に検討し、同時処理能力の優位性を考慮した援助方針に従い、一定期間の継続的な指導援助について、本システムでの評価に基づき有効性を検証した。具体的な検討方法と結果は以下の通りである。1.児童の実態と指導手続き:小学校2年男児。視知覚認知能力の弱さ、注意集中力の弱さを伴い、適切な筆圧での書字が未習熟で効率のよい書字行為の獲得が困難であった。本児童に対し、週に一度定期的に継続した指導援助を行い、計14回にわたる経過を分析した。課題内容は、ひらがな課題(長円部を含む「の」「し」等7種)のほか、図形模写課題(点結び課題6種)、漢字書字課題(字形の再現の誤りが多い、「手」等12種)から構成された。今回のシステムでは、CCDカメラにより視線の動き、筆記具の把持の様子、書字の様子を撮影し、書字結果と動画による行動特徴を同時にパソコンモニタに出力しDV記録した。2.結果:ひらがな書字時の筆圧変化は、指導回数を重ねるに従い、その最大値と最小値の差が一定の値に収束するとともに、波形も滑らかで変曲点の数が集約された特徴的なパタンとなり、字形の改善を促す筆圧調整ポイントを波形と変曲点から見いだすことができた。
インターネット調査による統計的マイノリティ研究―若年非正規雇用・無職を例に―

2007年に実施された郵送調査とインターネット調査のデータセットを使い、いくつかの変数に関してそれぞれの分布をより正確と思われるデータと比較した。まず年齢について2006年11月の人口推計と比較すると、郵送もインターネット調査も1519歳のサンプルが少ない。特にインターネット調査のほうが歪みが大きい。しかし、その他の年齢に関してはむしろ、インターネット調査のほうが歪みが小さかった。また性別に関してもインターネット調査のほうが歪みが小さい。最終学歴に関しては、郵送もインターネットも、女性の高学歴サンプルが過大に含まれ、中卒男女のサンプルが過小に含まれていた。また、インターネット調査に関しては男性高学歴者も過大に含まれていた。さらに、結婚時の理想の働き方を女性に対して尋ねた質問項目のゆがみを、出生動向基本調査と比較することで検討した。その結果、郵送調査では1824歳で就業継続希望者が過小に含まれており、2529歳で中断希望者が過大に含まれていた。インターネット調査は、出生動向基本調査と大差ない分布であった。この理想の働き方と、本人の従業上の地位などの変数との関連の仕方を対数線形モデルやロジスティック回帰分析で比較したが、インターネット調査と郵送調査で有意な違いは見いだせなかった。このような分析結果を総合すると、インターネット調査を行う場合、年齢、性別、学歴という3変数に関しては、クォータ法を使ってあらかじめ割り当てておくことが必要である。今回の分析では、無職と非正規雇用を意図的に過大にサンプリングしたので職種がどのように歪むかはわからなかった。いずれにせよ、分布が既知の重要な変数に関してはできるだけ細かく割り当てを行うことが、インターネット調査の代表性を高める上で重要であることが分かった。また、1変数の分布だけを見れば、若干の歪みが見られるものの、変数間の関連の強さに関しては有意な違いが見られず、一定の有効性があると考えられる。別の研究プロジェクトで比較可能なインターネット調査で得たデータと郵送調査で得たデータを入手することができた。この2つの調査から得られたデータの分布を相互に比較検討した。まず、それぞれのデータで従業上の地位と性分業意識の関係を検討した。年齢、学歴、性別をコントロールして両者の関係をロジスティック回帰分析で推定した。一変数の分布に限ってみれば2種類の調査で分布が異なることがしばしばあったが、ロジスティック回帰分析の結果得られたパラメータの推定値の大きさがインターネット調査と郵送調査で有意に異なることはなかった。同様の検討を、学歴やコーホートをコントロールして出身階層と初職の関連についても検討したが、同じ結果が得られた。すなわち一変数の分布に関しては違いがみられたが、関連の強さに関しては郵送調査とインターネット調査で有意に異なることはなかった。このような検討に先だって、関連する別のデータも分析し、データの分布について検討したが、上記の分析の妥当性が確認された。また初職の継続率や友人数、世代間移動表の分析などを予備的に行ったが、まだ十分な成果は得られていない。このような結果からは、インターネット調査は、性分業意識のような一変数の分布の推定には問題が多いが、二変数以上の変数の関連の推定に関しては、あまり問題ないことが示唆される。ただし、もっといろいろな変数について検討する必要があるので、今のところは暫定的な結果である。元来、今年度はインターネット調査を実施する予定であったが、昨年度に別の研究プロジェクトで郵送調査とほぼ同じ設計のインターネット調査を実施することができたため、今年度予定していたインターネット調査の実施は中止した。それに伴い、若年非正規雇用の実質的な分析を中心に研究を進めた。まず、居住地域・地域移動と非正規雇用の関係について検討した。インターネット調査は理論上は離島であろうと山村であろうとインターネットにアクセスできれば特段のコストなしに実施することが可能である。しかし実際には都市在住者に偏りがちであるという指摘もある。そのため、地域の特性と非正規雇用の関係を検討することは、本研究プロジェクトにとっても重要な知見をもたらしうる。分析の結果、関連する要因をコントロールすると、居住地域による非正規雇用率の違いは見られなかった。また、世代間移動についても検討した。父職と子の現職の関連を検討した結果、子供が正規雇用になるかどうかと父の社会的地位の間には一定の関連が見られたものの、既存の階層分類の場合ほど強い関連は見られなかった。さらに、賃金格差に関しても予備的分析を進めた。今回は国際比較を行い、正規雇用と非正規雇用の間の賃金格差は、関連する諸要因をコントロールした場合、台湾で最も大きく、韓国で最も小さかった。日本は両者の中間であった。その原因は分からないが、韓国の場合、正規雇用が非正規雇用並みに不安定であり、台湾の場合、非正規雇用の割合が非常に低いという事実と関連があると考えられる。

さらに、結婚時の理想の働き方を女性に対して尋ねた質問項目のゆがみを、出生動向基本調査と比較することで検討した。その結果、郵送調査では1824歳で就業継続希望者が過小に含まれており、2529歳で中断希望者が過大に含まれていた。インターネット調査は、出生動向基本調査と大差ない分布であった。この理想の働き方と、本人の従業上の地位などの変数との関連の仕方を対数線形モデルやロジスティック回帰分析で比較したが、インターネット調査と郵送調査で有意な違いは見いだせなかった。このような分析結果を総合すると、インターネット調査を行う場合、年齢、性別、学歴という3変数に関しては、クォータ法を使ってあらかじめ割り当てておくことが必要である。今回の分析では、無職と非正規雇用を意図的に過大にサンプリングしたので職種がどのように歪むかはわからなかった。いずれにせよ、分布が既知の重要な変数に関してはできるだけ細かく割り当てを行うことが、インターネット調査の代表性を高める上で重要であることが分かった。また、1変数の分布だけを見れば、若干の歪みが見られるものの、変数間の関連の強さに関しては有意な違いが見られず、一定の有効性があると考えられる。
同種の歯根膜細胞移植における免疫応答メカニズムの解明

本研究では間葉系幹細胞(MSC)の特徴をもつ歯根膜由来幹細胞の同種移植を行った際、著名な炎症反応なしに歯周組織再生が促されることをイヌモデルにおいて見いだした。その際、末梢血における炎症性サイトカインの上昇が同種移植群に認められなかったため、免疫調節機構が関与していると考えられた。しかしながら、その詳細な免疫応答メカニズムについては不明な点も多いため、歯根膜由来組織幹細胞と免疫応答細胞の相互作用を明らかにすることとした。ヒト歯根膜由来幹細胞と同種のヒト血球系由来T細胞の共培養系で実験を行った結果、ヒト歯根膜由来細幹胞に免疫を調節する可能性があることが明らかとなった。間葉系幹細胞(MSC)は組織再生療法の源として注目を集めている。近年、MSC細胞治療製剤は臨床試験が進行中であり、移植片対宿主病(GVHD)に対する治療法として効果をあげている。ここで用いられるMSCは自己のものではないため、同種移植となる。同種の細胞を移植した際には同種免疫応答、すなわち拒絶反応が生じると考えられる。しかしながら一方で、MSCには免疫調節作用があることが知られている。申請者はこれまでに間葉系幹細胞(MSC)の特徴をもつ歯根膜由来組織幹細胞の同種移植が歯周組織再生を顕著に促すことを見いだした。その際、拒絶反応や免疫に関するサイトカインの上昇が認められなかかったため、免疫調節機構が関与していると考えられる。しかしながら、その詳細な免疫応答メカニズムについては不明な点も多いのが現状である。そこで、本研究では同種のMSC移植による免疫応答メカニズムについて着目し、特にヒト歯根膜由来組織幹細胞と免疫応答細胞の相互作用を明らかにすることを目的とする。本年度はヒト歯根膜由来幹細胞と同種のヒト血球系由来T細胞の共培養系で実験を行った。これまで他の歯根膜由来幹細胞を用いた免疫応答に関する研究では、末梢血単核球が用いられる事が多かったが、本研究ではより詳細に調べるため、全血からの分離によりCD4陽性、CD8陽性、CD2陽性T細胞を回収しそれぞれ用いることとした。その結果、CD4陽性およびCD8陽性T細胞と同種の歯根膜幹細胞との共培養系とCD2陽性T細胞と同種の歯根膜幹細胞との共培養系では培養後の細胞の減少量に違いが認められた。従って、T細胞の種類によって同種の歯根膜幹細胞に対する免疫応答に違いがあると考えられた。本年度はそれれらの成果の論文発表を行った(Bioreserach Open Access. 5.22-36)。そこで、さらに同種のMSC移植による免疫応答メカニズムに着目し、歯根膜由来組織幹細胞と免疫応答細胞の相互作用を明らかにすることとした。ヒト歯根膜由来幹細胞と同種のヒト血球系由来T細胞の共培養系で実験を行った。本研究では全血からの分離によりCD4陽性、CD8陽性、CD3陽性T細胞を回収し、それぞれ用いることとした。その結果、共培養によりこれらの細胞の増殖が見られなかったことから、ヒト歯根膜由来幹細胞は免疫応答を惹起しないことが明らかとなった。さらにヒト樹状細胞により免疫を惹起させたT細胞をヒト歯根膜由来幹細胞と共培養することで、各T細胞数を減少させる傾向が見られた。ヒト歯根膜細胞に免疫を調節する可能性があるといえる。今後さらに詳細なメカニズムについて検討予定である。平成26年度は初めにどのようにMSCと免疫応答細胞の共培養が効率よくできるか、その方法の検討を行った。また全血より簡便にT細胞を分離する方法を検討した。これらの条件が整ったところで、共培養を行い興味深い結果が出てきた。しかし、当初の計画で到達すべき次世代シーケンサの解析までは行うに至っていないため、達成度はやや遅れているとした。歯周病学平成27年度の研究においては、歯根膜細胞由来幹細胞と免疫応答細胞の共培養を行った後、細胞よりRNA抽出を行うことを予定している。

こちらを次世代シーケンサで解析することで、どのような遺伝子発現により調節機構が働いているのかをより詳細に明らかにしていく予定である。また我々は最終的にはヒトの歯根膜シートを移植することを目的としているため、この歯根膜細胞シートと免疫応答細胞との関係についても今後明らかにしていく予定である。
コネクトミクスによるショウジョウバエ脳の神経ペプチドサーキットの再構築

神経ペプチドは、学習や摂食制御において重要な役割を果たす。高次脳機能における神経ペプチドの作動原理を理解すべく、ペプチド作動性神経の網羅的なin silico脳サーキット構築を、ショウジョウバエにおいて行った。個々の脳をPC上の標準脳座標系にレジストレーションするための高効率カスタマイズソフトウェアを開発し、全ペプチド作動性神経の脳発現パターンを可視化、三次元画像データ化し、標準脳上にマッピングした。これにより、神経ペプチドの分枝が集中するような`ペプチドホットスポット'の存在と、アラトスタチンAによる報酬系ドーパミン神経の抑制性神経支配を明らかとした。ハエ脳内における神経ペプチド細胞間のネットワークを明らかとするため、平成26年度は主に以下の二点を実施した。1.画像重ね合わせによるin silicoでの神経投射パターン比較・解析法の確立GAL4/UASシステムによって標識される多数の神経ペプチド発現パターンを網羅的に標準脳にマッピングするため、個々の脳をコンピュータ上で重ね合わせ(レジストレーション)するための高効率カスタマイズソフトウェアを開発した。具体的には共焦点画像をBrainAligner(Peng et al., 2011)によってレジストレーションする過程、及びその前後処理をコンピュータ上で一元的に管理するためのソフトウェアパイプラインを確立した。これにより、多数の脳イメージをハイスループットでレジストレーションするための体制が整った。2.神経ペプチド細胞の投射パターンのマッピングレジストレーションのための画像取得に先立ち、神経ペプチドを特異的に標識するGAL4系統とUAS-GFP系統の掛け合わせにより、脳内の神経ペプチド発現パターンのGFP標識が問題なくできることを確認した。また取得画像データの質がレジストレーションの結果に大きく影響するため、GFP抗体、レジストレーションのための脳背景染色の抗体や、データ取得のための顕微鏡設定等の条件検討を行った。この結果に基づき、各神経ペプチドの発現パターンを順次共焦点データとして取得した。現在までにほぼすべてのペプチドの脳内発現パターンの3次元画像が得られており、脳内マッピングのための準備がほぼ整った。ハエ脳における神経ペプチド細胞間、およびドーパミン細胞群とのネットワークを明らかとするため、平成27年度は主に以下の二点を実施した。1.前年までに開発した高効率レジストレーションソフトウェアパイプラインを用い、前年まで取得した神経ペプチドの共焦点画像を標準脳にレジストレーションした。また残りの神経についても共焦点データを取得し、標準脳にレジストレーションを行った。以上により、標準脳上における全神経ペプチドの発現マップを作製した。またこの発現マップの解析によって、神経ペプチドの分枝が集中するような脳内のペプチド〝ホットスポット"を明らかとした。2.前年までに作成したPAM-GRASPキットを用い、全神経ペプチドとドーパミン細胞の接続を可視化し、共焦点データとして取得した。また得られたデータのレジストレーションにより、脳内で神経ペプチドとドーパミンの接続が集中するような領域を明らかとした。特にこのデータを基に、報酬系ドーパミンの上流神経として、アラトスタチンAが抑制的に作用することを突き止めた。平成26年度の目標のうち、レジストレーションのためのカスタムソフトウェアパイプラインの確立は完了した。また神経ペプチドの脳内発現パターンの共焦点画像データ取得についてもほぼすべてのものについて完了している。神経ペプチドの網羅的脳内マッピングのための準備は整いつつあるため、当該年度の研究は順調に進展しているものと考えられる。神経科学これまでの成果をうけ、平成27年度は当初の目標どおり次の二点を遂行する。1.神経ペプチドの脳内発現パターンの網羅的マッピング開発した高効率レジストレーションソフトウェアパイプラインを用い、これまでに取得した神経ペプチド画像を標準脳にレジストレーションする。また残りの神経ペプチドについてもデータ取得し、順次レジストレーションを行う。これにより、神経ペプチドの網羅的脳内マッピングを完了する。また得られたデータの解析も試みる。2.神経ペプチドとドーパミン間のシナプス可視化、及びそのマッピングこれまでに開発したPAM-GRASPキットを用い、神経ペプチドとドーパミン細胞の接続を可視化し、共焦点データとして取得する。得られたデータのレジストレーションにより、脳内における神経ペプチド-ドーパミン接続部位の分布パターンの解析を行う。
海洋生態系におけるメタローム・プロテオーム相互作用

1.生物活性微量金属の化学種別分析法および現場分析法の開発(3)アルカリ度・全炭酸のフロー式現場分析法の開発を行った.2.植物プランクトンとバクテリアの酵素およびタンパク質の分析・解析法の開発(1)光化学系Iの鉄-硫黄結合タンパク質PsaCおよび光化学系IIの反応中心PsbA(D1)の検出法を開発した.(2)鉄ストレス指標となる海産珪藻類のフェレドキシンおよびフラボドキシンに対する抗ペプチド抗体を作成した.3.メタローム,プロテオームの時空間変動と相関の観測(1)海水中Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Cdの分布がスールー海,南シナ海及び北太平洋で大きく異なることを見出し,その差異が海盆の地形と水循環によることを示した.(2)西部北太平洋亜寒帯域の第2回現場鉄散布実験(SEEDS-II)において,大型珪藻類のブルームが発生せず,小型の鞭毛藻類が優占したことを明らかにした.また,鉄散布が生物活性微量金属の溶存態および粒子態組成に与えた影響を明らかにした.(3)光合成タンパク質の分析により,海水中の鉄が春季親潮珪藻ブルームの盛衰を支配する因子として極めて重要であることを初めて実証した.(4)駿河湾におけるナノ鞭毛虫と繊毛虫の現存量の日周ダイナミクスを調査した.(5)微生物群集の細胞外加水分解活性に対する微量金属の効果を明らかにした.4.培養系において植物プランクトンの金属取り込み機構の解明(1)植物プランクトン培養液中における鉄のサイズ分画を調べた.また,植物プランクトンが細胞外に放出した鉄結合配位子をLC-MSを用いて解析した.1.生物活性微量金属の化学種別分析法および現場分析法の開発(3)アルカリ度・全炭酸のフロー式現場分析法の開発を行った.2.植物プランクトンとバクテリアの酵素およびタンパク質の分析・解析法の開発(1)光化学系Iの鉄-硫黄結合タンパク質PsaCおよび光化学系IIの反応中心PsbA(D1)の検出法を開発した.(2)鉄ストレス指標となる海産珪藻類のフェレドキシンおよびフラボドキシンに対する抗ペプチド抗体を作成した.3.メタローム,プロテオームの時空間変動と相関の観測(1)海水中Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Cdの分布がスールー海,南シナ海及び北太平洋で大きく異なることを見出し,その差異が海盆の地形と水循環によることを示した.(2)西部北太平洋亜寒帯域の第2回現場鉄散布実験(SEEDS-II)において,大型珪藻類のブルームが発生せず,小型の鞭毛藻類が優占したことを明らかにした.また,鉄散布が生物活性微量金属の溶存態および粒子態組成に与えた影響を明らかにした.(3)光合成タンパク質の分析により,海水中の鉄が春季親潮珪藻ブルームの盛衰を支配する因子として極めて重要であることを初めて実証した.(4)駿河湾におけるナノ鞭毛虫と繊毛虫の現存量の日周ダイナミクスを調査した.(5)微生物群集の細胞外加水分解活性に対する微量金属の効果を明らかにした.4.培養系において植物プランクトンの金属取り込み機構の解明(1)植物プランクトン培養液中における鉄のサイズ分画を調べた.また,植物プランクトンが細胞外に放出した鉄結合配位子をLC-MSを用いて解析した.(2)鉄欠乏下で培養した赤潮植物プランクトンPrymnesium parvumの細胞膜に発現する外膜タンパク質を解析した.白鳳丸,海鷹丸,みらいの研究航海に参加し,太平洋と南極海において海水試料を採取した.生物活性微量金属の鉛直断面分布を明らかにするために,これらの試料の分析を進めた.北西北太平洋における現場鉄散布実験(SEEDS-II)に参加し試料を採取した.生物活性微量金属と植物プランクトンの応答・変化の解析を進めた.生物活性微量金属の分布と動態に影響を与えうる,アルカリ度と全炭酸のフロー式現場分析装置を開発した.光ファイバを用いた検出系を設計・試作し,ダイアフラムポンプを用いた試薬送液の安定化について検討した.珪藻類の増殖が海水中の鉄不足により制限されていることを評価するため,光化学系Iの鉄-硫黄結合タンパク質PsaCおよび光化学系IIの反応中心PabA(D1)の検出法を開発した.さらに,珪藻Thalassiosira pseudonanaのゲノム情報から,鉄制限時に発現するフラボドキシンの抗原部位(珪藻類に共通)を推定し,抗ペプチド抗体を作成した.人工キレート配位子存在下の植物プランクトン培養液中における鉄のサイズ分画を調べた.また,鉄制限下において植物プランクトン外膜タンパク質の組成変化をSDS-PAGE法で解析した.ディファレンシャルディスプレイ法を用いて鉄制限誘導型遺伝子群を探索した結果,エノラーゼ,アルギン酸分解酵素やヒートショックタンパク質等をコードする塩基配列と高い相同性を示す遺伝子群を得た.駿河湾におけるナノ鞭毛虫と繊毛虫の現存量の日周ダイナミクスを調査した.水深20500mにおいて,夜間の繊毛虫現存量の増加が海洋環境で初めて確認された.ナノ鞭毛虫の細胞数は夜間に低くなる傾向が見られ,繊毛虫が夜間にナノ鞭毛虫を捕食していた可能性を示した.これらの結果は,原生動物の現存量の日周ダイナミクスが,微量金属の迅速なリサイクルを促している可能性を示している.

●白鳳丸KH-05-2研究航海に参加し,太平洋西経160度において海水試料を採取した.生物活性微量金属の鉛直断面分布を明らかにするために,分析を進めている.●海水中Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Cdの分布がスールー海,南シナ海及び北太平洋で大きく異なることを見出し,その差異が海盆の地形と水循環によるものであることを示した.微量元素を古海洋のプロキシーとして利用する上で,種々の海盆における微量元素のデータを蓄積することが重要であると提案した.●植物プランクトンの鉄増殖制限指標となる光合成タンパク質フェレドキシンおよびフラボドキシンをウェスタンブロッティングで検出するため,昨年度作成した抗フェレドキシン抗体および抗フラボドキシン抗体の希釈率を決定した.また,McKay教授から頂いた抗フラボドキシン抗体との比較を行った.さらに,親潮域および黒潮親潮混合域の植物プランクトンの鉄増殖制限を評価するため,2005年4月および9月に試料を採取し,その分析を進めている.●SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を用いた解析により,鉄の生物可用性が低くなるとき海洋植物プランクトン(沿岸種)の細胞内で発現する外膜タンパク質を見いだした.また,海洋植物プランクトンが細胞外に放出した鉄結合配位子をLC-MSを用いて解析した結果,官能基としてカルボン酸またはヒドロキサミン酸を有することが分かった.●中部太平洋における従属栄養微生物の群集構造と代謝活性を把握し,それらと微量金属元素の関係を調べることを目的として,夏季に160W上の10Sから53Nで観測を行った.これまでに細胞外酵素活性と繊毛虫類細胞の数・サイズの測定を終了した.深度4000mで繊毛虫を検出した.これは繊毛虫を確認した研究例で最深である.今後,バクテリアとナノ鞭毛虫類の細胞数の測定を行う.●150mL程度の海水試料を用いて,GEOTRACESのkey parameterであるFe,Al,Zn,Mn,Cd,Cuをすべて同時定量するために,エチレンジアミン三酢酸基を有するキレート吸着剤に基づく分離法を開発した,本法を用いてベーリング海東部における微量元素の分布を明らかにした.また,海水中Zr,Hf,Nb,Ta,Wの同時分析法を確立した.●生物活性微量金属の分布と動態に影響を与えうる炭酸系成分(アルカリ度・全炭酸)のフロー式現場分析法の開発を行った.また,現場分析装置に関して,光ファイバを用いた検出系の設計・試作と,ダイアフラムポンプを用いた現場での試薬送液安定化の検討を行った.●西部北太平洋亜寒帯域の第2回現場鉄散布実験(SEEDS-II)において,鉄散布後,大型珪藻類のブルームが発生せず,小型の鞭毛藻類が優占したことを明らかにした.大型珪藻類の光合成タンパク質の分析から,その原因の1つとして,鉄散布後も大型珪藻類は鉄ストレスを抱えていたことを明らかにした.また,光合成タンパク質分析により,海水中の鉄が春季親潮珪藻ブルームの盛衰を支配する因子として極めて重要であることを初めて実証した.
ノンバ-バル行動チェックリスト作成の試み

ノンバ-バル行動(NVB)が人間関係の中でどのように認知されるのか、また、どのように機能しているのかについて検討することの意義は大きい。日常よくみられるNVBが、どのように推測されるのかをさまざまな評定者によって調査し、その傾向を調べ、臨床場面における今後のNVBのチェックリスト作成のための基礎資料を得ることを目的とした。評定者は、法務省面接専門家、法務省ケ-スワ-カ-、男女大学生であった。調査の対象にした行動の項目は、姿勢(はすに構える、姿勢をよく変える他)、身振り(腕を組む、脚を組む、足を投げ出す他)、視線行動(相手を凝視する、視線が落ち着かない他)、接触行動(相手に触る、小物をいじる他)、空間行動(他の人から離れてすわる他)、言葉の調子など(黙っている、声がうわずる他)であった。初回の調査では、各行動からどのような心理的側面を推測するかについて自由記述形式で回答を求め、次の調査では初回の結果から得られたカテゴリ-から選択する形式をとった。その結果、面接専門家と大学生と同じ様な認知の仕方をしている行動もあれば、専門家と大学生とではかなり異なる受け取り方をしている行動もあった。各行動についての評定者の反応内容は多様な側面に及んでいる。反応語の意味を細かく分析していくと、記述は異なっているものの、その背景には同一の源を推測させるものがある。また、反応語が多重的な階層をなして分布する項目もある。評定者の個々の反応をカテゴリ-に分類をしたものの、その推測するところを理解することは容易ではない。そこで、分類されたカテゴリ-と行動項目について数量化III類を用いて、類似の行動とカテゴリ-を探した。行動がどのような意味を持つかは、その行動が起こっている状況、前後関係を無視することはできないが、特徴的な意味を持つ行動や多義的な行動等の分類手がかりが得られた。
マグナ・カルタの８００年－その記録と記憶

2015年、マグナ・カルタ発布800周年を迎え、2015年6月13日には、ロンドン大学マイケル・ロバーン教授を招き、関西学院大学で開催された法制史学会第67回総会で「マグナ・カルタの800年ーマグナ・カルタ神話論を越えて」と題し、シンポジウムを開催した。安易な「マグナ・カルタ神話論」への依拠が、むしろ研究の深化の妨げとなっていると理解したからである。シンポジウム後は、この期に活発化した海外での新たな研究成果の吸収につとめた。この過程で、ジョンのマグナ・カルタの本格的研究を開始し、明治期の我が国への影響も含め、その世界史的意義を生み出したブラックストンの役割を確認しえたのが大きな成果であった。マグナ・カルタ800周年を迎え、2015年6月13日、関西学院大学B号館で開かれた法制史学会第67会総会において、「マグナ・カルタの800年ーマグナ・カルタ神話論を越えてーと題してシンポジウムを行った。当日は、研究代表者深尾裕造が趣旨説明と総合司会を行い、研究分担者の直江眞一教授、小室輝久准教授、小野博司准教授、柳井健一教授が各々担当分野に応じ「マグナ・カルタと中世法」、「マグナ・カルタとブラックストン」「19世紀後半日本におけるマグナ・カルタの継受」、「実定憲法としてのマグナ・カルタ」と題し報告を行った。また、研究協力者マイケル・ロバーン(LSE教授)に「サー・エドワード・クック時代のマグナ・カルタ」と題し法曹院の制定法講義写本を基に講演戴いた。関西大学の朝治啓三教授には直江報告の司会をお手伝い戴き、石井三記名古屋大学教授、三成賢次大阪大学教授からはそれぞれフランス法史、ドイツ法史の立場からコメントを戴くなどその分野の第一人者の協力を経て稔り多いシンポジウムとなった。報告要旨は配布資料集、来年度発行予定『法制史研究』66参照。質問用紙を基に議論を行ったが、十分な討論時間がとれず、未消化に終った部分もあり、今後の研究活動を通して答えていきたい。年度末の2月25日には、総括と今後の研究計画のための研究会を関西学院大学で開催した。公衆向けには、2015年11月20日に、第23回関西学院大学図書館学術資料講演会で、深尾が「自由の憲章マグナ・カルタの800年ー法律文献を通して見る立憲主義の歴史」と題し講演を行い、同時に10月31日11月30日にかけてマグナ・カルタ関連の特別展示の開催に協力した。研究初年度がマグナ・カルタ800周年の年にあたり、法制史学会のシンポジウムとして採り上げられたために、科研に採用される以前から、会合をもって準備をはじめ、その後も共通のメール・アドレスMC800によって情報交換を行い、6月のシンポジウムを成功させることが出来た。また、関西学院大学で法制史学会が開催されマグナ・カルタ800周年シンポジウムが開催されることに合わせ、関西学院大学図書館の特別図書としてマグナ・カルタ関連図書のコレクションを収集できることになり、これによって法廷年報やその他の法書におけるマグナ・カルタの引用、印刷術導入当初の制定法令集の編纂のされ方とその中でのマグナ・カルタの位置を手に取るように理解することができるようになった。また、展示のための調査の中で松方幸次郎がイエール大学留学時に購入した記録が残る憲法史教科書の発見など、思わぬ成果があった。また、同志社大学の戒能通弘教授の協力もあり、ロンドン大学のロバーン教授に学年度末の忙しい時期に来日戴き、我国では見ることの出来ない、スチュアート期の法曹院のマグナ・カルタ講義の写本を基礎に当時の論争の姿を生き生きと紹介して戴けたのも予想以上の成果であった。また、マグナ・カルタの研究がジョンのマグナ・カルタやクックのマグナ・カルタ論に集中しがちであったが、ウィリアム・ブラックストンの著作『大憲章と森林憲章』(1759年)及び『釈義』(1765-69年)のテキストを検討を通し,ブラックストンの1215年マグナ・カルタに対する評価が明らかにされるとともに18世紀のイングランド社会におけるマグナ・カルタおよびブラックストンの引用の状況も検討されつつある。2016年度は、昨年度の法制史学会第67会総会シンポジウム「マグナ・カルタの800年」の諸報告を基礎に、800周年を契機に海外で出版されたマグナ・カルタ関連研究文献から学び、日本におけるマグナ・カルタ研究の水準を高めることを目的とし、各自分担した報告内容を深化することに努めた。深尾は海外での研究動向全般を把握し、日本や海外における800周年の取上げられ方を検討し、今日におけるマグナ・カルタ研究の位置付けを明らかにすることに努めると共に、「クック『マグナ・カルタ註解』覚書」、「G・ジェイコブとイギリス法学史の二つの流れ」を発表した。直江はHolt, Magna Carta, 3rd edition(2015)の序文を検討、1992年以降の研究の発展を総括した。小室は、プレストによる『英法釈義』へのマグナ・カルタ研究の影響についての論文を基礎に検討を深めている。柳井は比較法学会ミニシンポジウムで「イギリス憲法改革と憲法の成文化」と題し、J.H.ベイカーの不文憲法論からの転換の意味について報告し、憲法とそれを支える法文化との関係での議論を深めた。

小野は、美濃部達吉の比較法制史講義におけるマグナ・カルタへの言及と公法への転向以降のイギリス憲政史における位置付けについて検討を深めている。いずれも、年度末2月28日に関西学院大学法学部小会議室で行った研究会で各自上記研究成果を持ち寄り(小野は学内事情によりレジュメ参加)、今後の研究方向について議論し、研究成果を出版する計画を立てた。また、今年度出張を行った小室、柳井からは、英国でのマグナ・カルタの受け止め方、判例を通して見たブレグジットの憲法問題等についての報告が行われた。また、深尾が公衆向けに行った講演「自由の憲章マグナ・カルタの800年ー法律文献を通して見る立憲主義の歴史」は、関西学院大学図書館報『時計台』No86に掲載された。研究実績の概要で論じたように、マグナ・カルタ800周年を契機に出版された様々な研究成果、文献の蒐集に追われているが、その中で、運送会社の倒産という事故の関係でセルデン協会の出版物が届かない、検討すべき主要文献となるベイカーのマグナ・カルタ関係論文集の1月出版予定が3月に伸び、未だ届かない等、予測外の事態に研究の進捗状況が左右された。また、研究代表者、深尾が自著『イングランド法学の形成と展開』(関西学院大学出版会)の刊行のため時間を割かれ、全体の研究状況の調整・把握が不充分となった。しかし、主要な出版傾向は見えてきており、これらの出版物の成果を生かした出版計画を整え、研究協力者に翻訳を依頼するなど、研究成果の出版準備は着実に進んでいる。また、深尾『イングランド法学の形成と展開』の中で、セント・ジャーマンとマグナ・カルタとの関係等についても議論を深めることができた。2017年度は、科研最終年度であり、800周年の記念事業を契機に一歩進んだ海外のマグナ・カルタ研究の成果を吸収し『マグナ・カルタの800年』として出版すべく取り組んだ。基礎となったのは法制史学会第67会総会シンポジウム「マグナ・カルタの800年」の諸報告であるが、出版計画を立てる中で、従来、我が国で十分議論されてこなかったラングトンの聖書解釈問題、Ius Communeとの関係、さらに世界人権宣言との関係をめぐる論文等を、数人の研究協力者に依頼して翻訳していただくことで欠落を補うこととした。その間、Sir John Baker, The Reinvention of Magna Carta 1216-1616も出版され、運送会社の破産により入荷が遅れていたセルデン協会出版の法曹院マグナ・カルタ講義も入手できるようになった。また、プレストが明らかにしたブラックストンのマグナ・カルタ研究の『英法釈義』への影響の深さは、『英法釈義』を通してのマグナ・カルタの世界史的意義の獲得という、もう一つの道筋と結びつけられるものであった。なお、海外での最新の研究状況を入手するため、深尾がロンドン大学で7/5-7/8にかけて開催されたBritish Legal History Conference 2017に参加予定であったが、緊急の手術入院のため果たせなかった。しかし、メールを通して、ベイカー教授より中国におけるマグナ・カルタ・シンポジウムの様子を伺い、プレスト教授からは最新の成果を送って戴く等、一定の穴埋めができた。研究分担者、研究協力者の尽力のお陰で、11月の学術振興会研究成果公開促進費申請締切までに、翻訳、付録も含め、新たな研究成果を冊子形態にまとめて提出することができた。2018年3月4日には、関西学院大学で最後の総括研究会を開催し、提出された論文、翻訳の相互検討を行なうと共に訳語統一の問題や索引語の選定について話し合った。
エストロゲン受容体分解誘導活性を有する新規乳がん治療薬の開発

エストロゲン受容体は全乳がんのおよそ70%で過剰発現しているタンパク質である.本研究では強力な乳がん治療薬を創成することを目的として,ER陽性に結合してその作用を抑制するだけでなく,ERそのものを分解する化合物を開発することを試みた.我々はタモキシフェンのアミン部位に様々な長さのアルキル基を導入した化合物をデザイン合成し,ER分解活性を評価したところ,炭素鎖10で末端にF基を有する化合物に強いER分解活性があることを見出した.またドッキングスタディにより長鎖アルキル基がERの表面の疎水性領域に相互作用する可能性が示唆された.エストロゲン受容体(Estrogen Receptor,ER)は全乳がんのおよそ70%で過剰発現しているタンパク質であり,ER陽性乳がん治療薬としてERアンタゴニストが有効である.代表的なERアンタゴニストであるタモキシフェンは,非ステロイド型の構造であり,経口投与が可能である.しかしながら,組織依存的なアゴニスト活性を示すことから,投薬には副作用のリスクを伴う.本研究では,タモキシフェンの副作用を減弱させ,かつより強力な乳がん治療薬にするための手段として,ERをリガンド依存的に分解することが有効であると考え,ER分解誘導活性を有するタモキシフェン誘導体の開発を試みることとした.タモキシフェンの活性代謝物である4-OHTとERリガンド結合部位(ER LBD)のX線結晶構造解析の結果に基づくと,4-OHTのアミン部分はリガンド結合ポケットから外側に向かって伸びており,ER LBDの12番目のヘリックス(H12)がその上部に覆いかぶさるような構造をとっている.このアミノ基により嵩高い構造を導入することで,リガンドとしての結合能を保ちつつ,H12の相互作用を妨げ,その結果,ERの構造が不安定化し,分解が誘導されるのではないかと考えた.そこで4-OHTのアミノ基に異なる長さのアルキル基を導入した化合物をデザイン合成したところ,ER分解誘導作用を有する化合物を見出しすことに成功した.また,蛍光偏光法を使った結合能の評価および,定量的RT-PCRによるアンタゴニスト活性の評価を行ったところ,化合物のER結合能は4-OHTとほぼ同等でり,アンタゴニスト活性を有していることがわかった.また,タモキシフェンとフルベストラントのハイブリッド化合物を合成し,ER分解誘導作用を有する化合物の開発に成功した.エストロゲン受容体(Estrogen Receptor,ER)は全乳がんのおよそ70%で過剰発現しているタンパク質であり,ER陽性乳がん治療薬としてERアンタゴニストが有効である.代表的なERアンタゴニストであるタモキシフェンは,組織依存的なアゴニスト活性を示すことから,投薬には副作用のリスクを伴う.本研究では,タモキシフェンの副作用を減弱させ,かつ,より強力な乳がん治療薬を創製するため,ERに結合してその作用を抑制するだけでなく,ERそのものを分解する化合物を開発することを目的としている.タモキシフェンの活性代謝物である4-OHTとERリガンド結合部位のX線結晶構造解析の結果に基づいて,新規化合物のデザイン合成を行った.合成した化合物の中で長鎖アルキル基を有する化合物にER分解誘導活性があることを見出した.また,その最適な長さが炭素鎖10であること(C10),さらにそのアルキル基の末端にF基を有する化合物(C10F)がより強いER分解誘導活性を示すことを明らかとした.さらに,本化合物のER分解作用のメカニズムを考察するためにコンピューターシミュレーションを行ったところ,ER表面の疎水性アミノ酸で形成される疎水性領域にアルキル基が相互作用し,H12およびコアクチベーターの相互作用を阻害していることが示唆された.以上のことから,この疎水性領域に相互作用しうる化合物をデザインすることがER分解誘導活性を有する化合物を開発するのに有効であることを明らかとした.タモキシフェンのアミノ基に導入した長鎖アルキル基のうち,炭素鎖が10の化合物(C10)のER分解誘導活性が高いことを明らかにした.その末端にF基を導入した化合物がさらに高いER分解誘導活性を有していることを明らかとした.またコンピューターシミュレーションを行い,ER表面の疎水性アミノ酸で形成される疎水性領域にアルキル鎖が相互作用していることが示唆された.また,タモキシフェンとフルベストラントのハイブリッド化合物を合成し,その各種アッセイを行った.これまでに合成した一連の化合物のER分解分解能とER結合能の関係について検討した.エストロゲン受容体(Estrogen Receptor,ER)は全乳がんのおよそ70%で過剰発現しているタンパク質であり,ER陽性乳がん治療薬としてERアンタゴニストが有効である.本研究では強力な乳がん治療薬を創成することを目的として,ERに結合してその作用を抑制するだけでなく,ERそのものを分解する化合物を開発することを試みた.タモキシフェンの活性代謝物である4-OHTとERリガンド結合部位のX線結晶構造解析の結果に基づくと,タモキシフェンのアミン部位はLBDの外側に向かって伸びており,H12はその上部に覆いかぶさるような構造を取っている.このアミン部位にアルキル基を導入することで,リガンドとしての結合を保ちつつH12の相互作用を妨げることができ,その結果,ERの構造が不安定化し,分解に導かれると考えた.そこでこの部位を起点に,様々な長さのアルキル基を持つ化合物をデザイン合成し,各化合物をMCF-7細胞に投与し,ウエスタンブロッティングにてER分解能を評価した.

その結果,炭素鎖10の長さのアルキル基を有するC10に強いER分解活性があることを見出した.また,アルキル基の末端構造がER分解能に与える影響を明らかにする目的でOH基(C10OH)及びF基(C10F)を導入した化合物をデザイン合成したところ,C10OHでER分解分解活性が消失し,C10Fでより強いER分解活性を示したことから,末端官能基がER分解活性に影響をあたえることがわかった.さらにフルベストラントと同様のアルキル基を有する化合物やリガンド構造をラロキシフェンとした化合物をデザイン合成し,評価したところ,リガンド構造は置換可能であることを明らかとした.エストロゲン受容体は全乳がんのおよそ70%で過剰発現しているタンパク質である.本研究では強力な乳がん治療薬を創成することを目的として,ER陽性に結合してその作用を抑制するだけでなく,ERそのものを分解する化合物を開発することを試みた.我々はタモキシフェンのアミン部位に様々な長さのアルキル基を導入した化合物をデザイン合成し,ER分解活性を評価したところ,炭素鎖10で末端にF基を有する化合物に強いER分解活性があることを見出した.またドッキングスタディにより長鎖アルキル基がERの表面の疎水性領域に相互作用する可能性が示唆された.タモキシフェンのアミノ基に,様々な構造を有する化合物を合成した.それらの中から,長鎖アルキル基を有する化合物にER分解誘導活性を有する化合物を見出すことに成功した.また,詳細な構造活性相関研究を展開し,ER分解誘導活性に必要な構造を特定することができた.合成に関しては,当初の計画を前倒しして進めることが出来た.各種アッセイに関しても,概ね順調に遂行している.アンタゴニスト活性の評価については次年度も引き続き行う.前年度までの研究成果をまとめ,学会や学術雑誌で結果を公表する予定である.創薬化学前年度までの構造活性相関研究を踏まえて,より強いER分解誘導活性を有する化合物の開発を行う.具体的には,アルキル基の末端に性質の異なる官能基(例えば親水性の官能基として水酸基やカルボキシル基,アミノ基などを,疎水性の官能基としてハロゲンや,よりbulkyな構造など)を導入し,ER分解誘導活性にどのような影響をあたえるのかを検討する.さらに,本研究で見出した化合物デザインが,他のリガンドに対しても応用可能かどうかを検討するために,ラロキシフェンなど,他のERリガンドを利用した化合物の合成を行う.また,合成した化合物のアンタゴニスト活性の評価についても検討する.また,他のタンパク質をターゲットとした分解誘導剤の開発も試みる.具体的には,アンドロゲン受容体分解誘導剤への展開も試みる.期間中に得られた研究成果を発表するための学会参加および論文投稿を予定しており,そのために次年度使用額が生じた.真空ポンプの修理および,一部の消耗品の納期が翌年度に伸びたため,次年度使用額が生じた.学会年会費,参加費,英文チェックおよびその他消耗品の購入に充てる.引き続き,消耗品の購入に充てる.