hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造規制された液体/液体界面を利用した光機能性物質の創製

本研究は、光化学反応により分子の構造・物性が大きく変化する刺激応答性両親媒性分子を用いてミセル、紐状ミセル、ベシクルなどの分子集合体を形成させ、その形成-崩壊を制御することにより、溶液物性を光化学的に可逆制御することを目的としている。平成18年度は、よりダイナミックかつ実用化に適した形態で溶液粘性を制御できる系として、以下の3つの検討を行った。(1)スピロピラン修飾両親媒性分子を用いた溶液物性の可逆的光制御紫外光および可視光の照射により可逆な開環・閉環反応を示し、分子の親水性が大きく変化するスピロピラン修飾両親媒性分子をスイッチング分子として合成し、よりダイナミックな界面物性および溶液物性の制御を試みた。その結果、光照射により水溶液の表面張力を可逆的かつ効率よ.く制御できること、また溶液粘性を光照射により制御できることを明らかにした。(2)光硬化性インクなどへの応用が期待される非水溶媒系での光による粘性制御我々はこれまで水溶液中での光粘性制御について報告してきたが、インクなどへの応用を考慮した場合、有機溶媒中での粘性制御系の構築が望ましい。そこで、有機溶媒中で紐状ミセルを形成する系として、不飽和結合を有するリン脂質/胆汁酸塩混合系に着目し、これに光スイッチング分子として桂皮酸を加えた系において、有機溶媒中での粘性の光制御に成功した。(3)自己組織化触媒を用いたナノ形態制御光触媒の調製と物性我々はこれまでに、カチオン界面活性剤の親水部である四級アンモニウムイオンが酸化硫酸チタンのゾル/ゲル反応を促進させることを見出している。そこで、カチオン界面活性剤が種々の形態に組織化された分子集合体を自己組織化された触媒ととらえ、これらを利用して金/酸化チタンコア/シェル型ナノ粒子、酸化チタンナノ中空粒子などの調製に成功した。本研究では、界面活性剤の自己組織化構造をアゾベンゼン修飾界面活性剤、桂皮酸ナトリウムなどの光スイッチング分子を用いて制御することにより、溶液粘性を可逆的に制御することを目的とした種々の検討を行った。まず、前年度までに報告したアゾベンゼン修飾カチオン界面活性剤(AZTAB)/典型的カチオン界面活性剤(CTAB)/サリチル酸ナトリウム(NaSal)混合系における光誘起粘性変化の機構について検討を行った。まず、動的粘弾性測定により、トランス-AZTMA/CTAB/NaSal混合水溶液中で形成する紐状ミセルの絡み合いが、紫外光照射後(シス-AZTMA形成後)には著しく減少していることが示唆された。さらに紐状ミセルの構造をcryo-TEM(クライオ透過型電子顕微鏡)で観察したところ、紫外光照射後では紐状ミセル長の減少が観察されたことから、紐状ミセルの長さ減少に伴うその絡み合いの減少により溶液粘性が減少していることが明らかとなった。さらに、アニオン界面活性剤であるエアロゾル-AOTが形成する逆ヘキサゴナル液晶を用いた有機溶媒中での光粘性制御についても検討を行った。一方、光誘起粘性変化現象をプリンターインクなどに応用する上では、より汎用的、低コストな材料を使用することが求められるために、新たにCTAB/桂皮酸ナトリウム(NaCin)混合水溶液中での紐状ミセル形成について検討を行った。CTAB/NaCin混合水溶液の粘弾性挙動は、CTAB/NaSal系と同様マックスウェルモデルに従ったことから、紐状ミセルの形成が示唆された。さらに、紐状ミセル中でのNaCinのトランス/シス光異性化反応により、溶液粘性が約4桁ドラスティックに変化することを見出した。

そこで、カチオン界面活性剤が種々の形態に組織化された分子集合体を自己組織化された触媒ととらえ、これらを利用して金/酸化チタンコア/シェル型ナノ粒子、酸化チタンナノ中空粒子などの調製に成功した。
植物の生産性向上のための環境ストレス耐性植物開発および生育促進

本研究では、植物の環境ストレス耐性の上昇と生育促進を目的として、ストレス耐性に関わりの深い活性酸素防御遺伝子に関する研究を行った。具体的には、イネにおいて活性酸素防御遺伝子を調節する転写因子の遺伝子単離を試みた。また活性酸素消去酵素であるミトコンドリア型スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)を過剰発現させたタバコで、低温、高温、強光の各ストレスに対する耐性が上昇した、またミトコンドリア型SODを高発現するイネにおいて、発芽・生育の促進が見られた。1研究代表者は、イネにおいて活性酸素の防御に関わる複数の遺伝子を制御する新規シス-エレメントCOREを発見している。本研究ではCOREに結合する転写因子をクローニングし過剰発現させることにより、植物の環境ストレス耐性の上昇を試みる。平成18年度には上記転写因子のクローニングを目指して、yeast one-hybrid法によるcDNAライブラリーのスクリーニングを試みた。スクリーニングを行うための準備として、CORE配列を最小プロモーターの上流に連結したレポーター遺伝子を構築して酵母に導入した。しかしながらこのレポーター遺伝子導入株では、バックグランドのレポーター遺伝子の発現レベルが高く、偽陽性が生じることが判明した。そのためスクリーニングを実施するには至らなかった。2また本研究では、活性酸素消去酵素であるミトコンドリア型SOD遺伝子を過剰発現させた形質転換タバコにおける発芽・生育促進について解析を行うことを目的としている。この形質転換体が、環境ストレスに対する耐性を示すかどうかを検討するために、低温、高温、強光のそれぞれのストレスに対する耐性を調査した。その結果、低温、高温、強光に対する耐性が野生型に比べ上昇していることが明らかとなった。またミトコンドリア型Mn-SODの過剰発現による効果を、タバコ以外の他の植物種でも検討するために、イネにミトコンドリア型SOD遺伝子を導入し形質転換体の作出を行った。イネにおいて高発現するよう改変した恒常的プロモーターを用いて導入コンストラクトを構築し、形質転換を行った。得られた形質転換当代の個体において、遺伝子導入およびSOD活性の上昇を確認した。1研究代表者は,イネにおいて活性酸素の防御に関わる複数の遺伝子を制御する新規シス-エレメントCOREを発見している。本研究ではCOREに結合する転写因子をクローニングし過剰発環させることにより,植物の環境ストレス耐性の上昇を試みる。平成19年度には上記転写因子のクローニングを目指して,スーパーオキシド発生剤であるパラコート処理を行ったイネ芽生えよりポリA^+RNAを調製し,yeast one-hybridスクリーニングに用いるcDNAライブラリーの構築を行った。またファージ発現ベクターで構築したイネ緑葉由来cDNAライブラリーのSouthwesternスクリーニングを進行中である。2また本研究では,活性酸素消去酵素であるミトコンドリア型スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)遺伝子を過剰発現させた形質転換植物における発芽・生育促進について解析を行うことを日的としている。昨年度得られたミトコンドリア型SODを過剰発現する形質転換イネのT_1世代を育成し,T_2世代の種子を得た。1研究代表者はこれまでに、イネにおいて活性酸素防御に関わる複数の遺伝子を制御する新規シス-エレメントCOREを発見している。本研究ではCOREに結合する転写因子をクローニングし過剰発現させることにより、植物の環境ストレス耐性を上昇させることを目的とした。平成20年度には上記転写因子のクローニングを目指して、cDNAライブラリーのスクリーニングを行った。具体的には、スーパーオキシド発生剤であるパラコート処理を行ったイネ芽生え由来のライブラリーを酵母に導入しyeast one-hybridスクリーニングを行った。またファージ発現ベクターで構築したイネ緑葉由来cDNAライブラリーのSouthwesternスクリーニングも行った。しかしながらいずれのスクリーニングにおいても、ポジティブクローンの単離には至らなかった。2また本研究では、活性酸素消去酵素であるミトコンドリア型スーパーオキシドディスムターゼ(SOD)の過剰発現による生育促進について解析することを目的とした。ミトコンドリア型SODの過剰発現による発芽・生育促進が、タバコ以外の植物種でも見られるかどうかを調べるために、既に作出済みであるミトコンドリア型SODを過剰発現する形質転換イネについて、発芽特性を調べた。形質転換イネと野生型イネの種子をそれぞれMS固形培地に播種し発芽を比較した結果、形質転換体のいくつかの系統で野生型に比べ発芽が速いものが見られた。
ニホンカボチャの連続光耐性機構および耐性遺伝様式の解明

多くの植物種は、連続光下では生育が抑制され、葉が白化するなどの障害が現れる。一方、連続光下でも障害無く生育する種があるが、その耐性機構や遺伝様式は全く解明されていない。本研究では、ニホンカボチャの連続光耐性および感受性品種を用い、耐性機構および耐性形質の遺伝様式解明を試みた。耐性品種と感受性品種のF_1雑種は、連続光下で障害が発生したが、その程度は感受性品種より軽く、葉のクロロフィル濃度は両親の中間に分布した。正逆交雑間では障害程度に違いはなく、連続光耐性形質の遺伝に細胞質は関与していないと考えられた。F_2集団では、感受性から耐性まで連続的に分布し、連続光耐性に複数の遺伝子が関与していると考えられた。さらに、F_2集団の感受性個体の自殖F_3集団で耐性個体が少数分離したことから、連続光耐性に劣性遺伝子が関与していると考えられた。連続光障害は新展開葉で発現するが、既に展開した成熟葉に暗期を挿入すると新展開葉が連続光下におかれても障害発現しないこと、接ぎ木により新展開葉を感受性品種で成熟葉を耐性品種とすると障害が発現しなかった。このことから、連続光下におかれた成熟葉が新展開葉に障害を引き起こす作用を及ぼすことが示された。連続光処理に伴い、耐性品種では感受性品種よりも、新展開葉における活性酸素消去系酵素の一種のスーパーオキシドディスムターゼとカタラーゼ活性が速く上昇したことから、活性酸素消去系酵素活性の早期の上昇が連続光障害回避機構の1つであると考えられた。多くの植物種は、1日の明/暗期比を一定以上にすると生育が抑制され、連続光下では葉が白化する(クロロシス)などの障害が現れる。この原因として、これまでに炭水化物過剰集積が報告され、私たちの以前の研究では活性酸素の関与も示されている。しかし、連続光障害の原因はまだ明らかにされていない。また、連続光下でも障害無く生育する種があるが、その耐性機構や遺伝様式は全く解明されていない。本研究では、ニホンカボチャの連続光耐性および非耐性品種を用い、耐性機構および耐性形質の遺伝様式解明を試みた。連続光処理に伴う炭水化物濃度の変動を調べた結果、連続光障害の軽減と、葉の炭水化物濃度との間に関連性は認められず、炭水化物集積は障害に直接に関係していないことが示された。連続光処理に伴う活性酸素消去系酵素活性の変動を調べた結果、障害が軽減される条件において活性酸素消去系酵素の一種のSOD活性が速く上昇したことから、活性酸素消去系酵素活性の早期の上昇が障害回避機構の1つであると考えられた。また、活性酸素の一種である過酸化水素濃度と、障害程度との間に関連性は認められず、過酸化水素波度の上昇は障害を引き起こすものではないと考えられた。連続光耐性形質の遺伝について調べた結果、耐性品種と感受性品種のF_1雑種は、連続光下で障害が発生したが、その程度は感受性品種より軽く、葉のクロロフィル濃度は両親の中間に分布した。正逆交雑間では障害程度に違いは見られず、連続光障害発現形質の遺伝に細胞質は関与していないと考えられた。F_2集団では、感受性品種と同程度の障害から、耐性品種と同程度の耐性を示す個体まで連続的な分布がみられ、連続光耐性に複数の遺伝子が関与していると考えられた。さらに、F_2集団の感受性個体の自殖F_3集団を調べた結果、耐性個体が少数分離し、連続光耐性に劣性遺伝子が関与していることが示唆された。多くの植物種は連続光下では葉に障害が現れるが、障害無く生育する種もあり、その機構はまだ解明されていない。ニホンカボチャは全般に連続光耐性を有するが、同種の`バターナッツ'は特異的に感受性を持つこと、連続光耐性に活性酸素消去系酵素活性が関与していることがこれまでに明らかになっている。

また、連続光耐性品種×感受性品種のF_2世代において、その後代がすべて耐性となる個体と、すべて感受性をとなる個体が見出されている。本研究では、これらの後代F_3集団を供試し、活性酸素種と連続光耐性との関係について考察した。連続光耐性品種の`日向14号'、感受性品種`バターナッツ'、日向14号×バターナッツのF_2世代で見出された耐性個体の後代F_3集団(耐性集団)および感受性個体の後代F_3集団(感受性集団)を供試し、第3葉出葉時に連続光処理を開始した。第3葉のsuperoxide dismutase(SOD)、ascorbate peroxidase(APX)およびcatalase(CAT)活性、ならびに過酸化水素濃度を測定した。実験の結果、`バターナッツ'と感受性集団のSOD活性は処理開始80時間後まではほとんど上昇せず、それ以降上昇した。一方、`日向14号'と耐性集団のSOD活性は連続光処理開始から80100時間後まで急速に上昇し、それ以降低下した。処理開始72時間後のAPX活性は品種間に差がなく、CAT活性は'日向14号'が高く、その後も上昇し続けた。過酸化水素濃度は、`バターナッツ'、感受性集団ともに連続光処理下で高かったが、`日向14号'と耐性集団では、12時間明暗サイクル下と同様であった。以上の結果、連続光耐性はSODやCATの活性を急速に上昇させる能力と関連し、SOD活性は葉展開時に上昇した後に低下するが、CAT活性は上昇し続けることで活性酸素種の増加を抑制していると考えられた。
昭和期日本の立憲政治と戦時体制

本研究では昭和戦前期・戦時期に国内政治を崩壊の過程と解するこれまでの研究潮流に対して、旧来の政治秩序が果たしていた役割に着目して研究を行っている。具体的には議会政治や憲法政治・経済秩序などが昭和戦前期に批判にさらされていく中で、批判に対してどのように批判を受け止め、適応していったのかという視点である。立憲政治と戦時体制という二つの体制概念の持っていた安定化機能に着目して研究を行っている。研究の進行について、平成25年度にも前年までから引き続いて昭和戦前期の政治・経済雑誌や論説、小冊子などの収集を行った。また名古屋・京都他の国内各地での史料調査を行って各地域における戦時政治・行政について新たな知見を得ることができた。ただ新たな発見を日本全体での変化の中で位置付ける際の体系化にっいて難しさも実感している。その点は今後意識して中央-地方の関係の中での分析軸を構築していきたい。改稿に時間のかかった博士論文について近日刊行の予定である。また昭和戦前期の政治と経済・行政という自分自身の研究との関連から「昭和経済界の風雲児・鮎川義介自動車と満州から見た日米関係」「昭和期内務省の変容-弱体化と官僚機構の構造変化-」という二本の書評論文を発表し、それぞれ研究史上の意義を整理すると共に、自分自身の研究との連関についても検討する機会となった。また立憲民政党の研究について依頼を受けて書評報告を行ったことは、これまで近代の官僚制についてのみの研究者として捉えられがちだった中で、政党政治についての初めての報告の依頼であり、今回を機会に今後研究の幅を広げていくための契機としたい。(抄録なし)本研究では昭和戦前期から戦時期に国内政治が動揺し流動化していく中で、旧来の政治秩序がどのような役割を果たしていたのかに関心を持って研究を行っている。それは明治期以来の議会政治や憲法体制が批判に対してどのように対処できるかが試されていた局面とも言える。本研究では立憲政治と戦時体制という二つの体制概念が戦時期の流動化していた時期にどのように利用されていたのか、体制概念の持っていた安定化機能に着目して研究を行っている。平成23年度には国立国会図書館の所蔵資料の利用を行った他に、古書の収集などに努め、その中でも特に昭和戦前期の経済雑誌やエコノミスト・経済学者による論説や刊行物を収集することに力を注いだ。そこでの戦時税制についての議論や「増税論」ともいうべき議論の体系を整理することで、戦時体制のあり方が日本国内でどのように理解されていて、どのように変容していったのか、その論理の体系を把握していきたいと考えている。2011年4月に刊行された共著書(御厨貴編『近現代日本を史料で読む』)では、昭和戦前期の外交官・宮中に関する史料の意義を再検討し解説を行った。対象となる時期は重なっているがこれまでは研究の対象としてこなかった分野であり、研究の幅を広げるきっかけとなった。またこれまでの研究の視点を確認するための良い機会となった。2011年には執筆に時間のかかった博士論文を提出し、2011年9月に博士号を授与された(「昭和立憲制の再建19321945年」)。不十分な点もあるので内容について更に手を加えていきたい。本研究では昭和戦前期から戦時期に国内政治が動揺し流動化していく中で、旧来の政治秩序が果たしていた役割に着目して研究を行っている。具体的には明治期以来の議会政治や憲法体制が昭和戦前期に批判にさらされていく中で、それらの批判に対してどのような対応を試みていたのかということである。本研究では立憲政治と戦時体制という二つの体制概念が戦時期にどのように利用されていたのか、体制概念の持っていた安定化機能に着目して研究を行っている。平成24年度には前年に引き続いて昭和戦前期の経済雑誌や論説、講演録、などの刊行物の収集に力を注いだ。当時の議会政治の状況についての調査にも改めて重点を置き始めている。また群馬・神戸他の国内各地での史料調査を行って成果を得ることができた。また昨年に引き続いて戦時税制についての議論の体系を整理することで、当時同時代人の中で共有されていた戦時体制の論理の体系の把握を試みていっている。現在は博士論文の改稿作業を行っている。そして先行した形でその一部について日本政治学会(2012年10月・九州大学)に於いて「昭和戦前期日本における戦時体制の自己規定について」と題して報告を行った。昭和戦時期の経済思想から戦時体制と総力戦の論理を概観する内容である。また、昭和戦前期と現代の日本政治の比較という視点も絡めて2013年3月に総合学術文化学会(亜細亜大学)で「昭和戦前期の二大政党制の危機と政治変動」と題した報告を行った。

また名古屋・京都他の国内各地での史料調査を行って各地域における戦時政治・行政について新たな知見を得ることができた。ただ新たな発見を日本全体での変化の中で位置付ける際の体系化にっいて難しさも実感している。その点は今後意識して中央-地方の関係の中での分析軸を構築していきたい。改稿に時間のかかった博士論文について近日刊行の予定である。また昭和戦前期の政治と経済・行政という自分自身の研究との関連から「昭和経済界の風雲児・鮎川義介自動車と満州から見た日米関係」「昭和期内務省の変容-弱体化と官僚機構の構造変化-」という二本の書評論文を発表し、それぞれ研究史上の意義を整理すると共に、自分自身の研究との連関についても検討する機会となった。また立憲民政党の研究について依頼を受けて書評報告を行ったことは、これまで近代の官僚制についてのみの研究者として捉えられがちだった中で、政党政治についての初めての報告の依頼であり、今回を機会に今後研究の幅を広げていくための契機としたい。論文の執筆や公表の準備など、当初目標としていた作業の進行状況となっているため。今後の執筆に際して必要となる研究資料の補充についていくらかの懸念を抱いてはいるが、現在の研究で不足している部分についての史料状況を精査し、新たな史料をしていく過程でこの問題については充分に対応できるものと考えている。資料を収集したがその活用に詰まっている部分もあり、整理のための新たな枠組みを構築していきたい。(抄録なし)
フィリピンにおけるムスリム女性のネットワーキングとジェンダーの現代的諸相

本研究は、マニラ・ムスリム社会の政治、経済、宗教に焦点をあて、多民族および多宗教的状況におけるムスリム女性のネットワーキングの現代的諸相を把握し、その活動が当該社会の性差におよぼす影響を明らかにすることを試みた。3つの側面からみたとき、政治分野では、特に民族ムスリムが中心となって活動する傾向が強かったのに対し、経済活動や宗教活動では、イスラーム改宗女性の活躍が顕著であった。それぞれが歩んできた背景は異なるが、彼女たちの活動は互いに可視的であり、コミュニティに暮らす女性たちに影響を及ぼしている。多民族・多宗教状況にあるからこそ、女性の生の多様性がコミュニティに認められ、社会を動かしていく力になっている。本年度は、フィリピンの首都マニラにおけるムスリム女性の政治活動に注視した。そのため、夏期においては、40日弱のフィールドワークを実施した。そこで明らかになった点は下記のとおりである。マニラで勉学に従事するムスリムの若者を中心に『スアラ・カバタアン(若者の声)』というニュースレターが1992年から発行され、マニラのムスリム・コミュニティにて無料で配布されていた。内容は、その時々の政治とフィリピン・ムスリムとの関係、フィリピンのムスリム女性としてどう生きるべきかをつづったものである。これらの編集者・発行者となった女性とはどのような人物だったのか。同雑誌のバックナンバーの収集と共に、編集者として名を連ねた方たちに連絡をとると、左派系の学生運動に従事しているグループが中心であることがわかった。その幹部のなかに幾人かの女性たちがいた。当時の女性による政治活動は、主として、貴族層で高学歴の女性たちに限られており、自身の社会資本に基づいて活動が展開されていた。ただ、これら女性たちは決して自らがリーダーに就かなかった。横で男性メンバーを支えながら、ムスリム社会の改革をうながそうとした。それというのも、彼女たちは伝統を重んじる貴族層出身であり、仮にムスリム女性がリーダーになったとき、年長者たちの不興を買い、フィリピン・ムスリム社会の改革をうまくやっていけないのではないかと危惧したからである。MYSAの活動やその組織構成は、その後、別の組織として発展した。現在では平民出身の女性がリーダーシップをにぎっている。彼女がいかにしてムスリム組織のリーダーとして活動しているのか、また、年長者からの不満をいかにかわし、説得しているのか。このことについて当の女性への聞き取りをおこなった。すると自身の熱意と、男性をないがしろにしない態度から、賛同してくれる方が出てきたと語ってくれた。総じて、この事例は、フィリピン・ムスリム女性の政治活動にみられる女性の政治的・社会的位置づけが、90年代初頭から今にいたるまで、少しずつ変化していることを物語っている。なお、現在は、これらの聞き取りを研究ノートとしてまとめる作業をおこなっている。本年度は、マニラのムスリム・コミュニティにおける女性の宗教活動に着目し、夏期にフィリピンで調査を行った。ここでは、タァリムとよばれるイスラーム勉強会に参加し、参加の動機、背景、民族、信仰行為の実践などに対して聞き取りを行った。インド発祥のタブリーグは、イスラーム改革復興運動の布教組織である。もっぱら男性の活動としてみられているが、女性の活動もあり、ハディースを使った勉強会(タァリム)の活動が主である。マニラのムスリム・コミュニティにて活動が開始されたのは2002年ごろからである。毎週日曜日の午前8時から11時まで数十名の女性が集まり、ハディースの内容を諳んじたり、男性のイスラーム知識人の説教を敷居越しに聴いたりする。男性と同様に、経済的な余裕のある者はクルジ(布教の旅)に赴き、寝床を提供してくれるタブリーグ女性の家で眠る。クルジは5人以上で行動することが定められており、共に寝食することで仲間との付き合いが深まり、家族や親族より親密な関係を築いていく。タァリムにおける女性たちのネットワーキングは民族に立脚せず、参加者の民族属性多岐に渡ることがこれまでの調査でわかった。ここでは、親族や同郷、民族集団というよりも、同じタァリム参加者としての絆がつくられている。その主たる要因は、タァリムへの没入度が高い人ほど、服装が保守的なものへと変化していくからであるようだ。こうした女性たちの活動を、ムスリム集住区にいる人たちはどのようにみているのかというと、「裕福であればしてみたい」という意見もあるが、「サウジアラビアの格好を真似ているだけ」「(タブリーグの)夫に従順なだけ」と否定的なものが多い。しかしながら、参加者は増えているという。今後、何が女性たちをひきつけるのかといった点を明らかにすべく、調査を進めていく。本年は、マニラにおけるムスリム女性の経済活動、及びミンダナオにおけるムスリム女性の宗教活動について夏期に調査をおこなった。

また、春期には、湾岸諸国においてイスラームに改宗するフィリピン人女性の改宗の背景や労働環境について調査した。マニラのムスリム・コミュニティでは、毎週水曜日の午後2時からPMDF(Philippine Microfinance Development Fund)の週ーの定期会合があり、調査においては、そこに参与し、PMDFに参加している女性たちと出会い、聞き取りをおこなった。ミンダナオのサンボアンガ市には、タァリム(女性たちのクルアーン勉強会であり、タブリーグの女性版とも認識されている)に参加するほか、勉強会の主催者に対して、その動機、背景、民族、信仰行為の実践などの聞き取りをおこなった。過去3年ほどの間に、サンボアンガのタァリムは1つから3つに拡大し、それぞれの勉強会に参加する女性も特定のムスリム民族から、異なる民族の女性やイスラームに改宗した女性も増えたことがわかった。これらの調査から、今日、ムスリム社会のなかで中東・湾岸諸国で改宗し、帰国した女性が積極的に活動をしていることがうかがえた。そこで、春期の湾岸諸国での調査では、アラブ首長国連邦において、イスラミック・センターとよばれる新規イスラーム改宗者が学ぶ施設で参与観察および聞き取りをおこなった。フィリピン女性については、主に婚姻による改宗が多いことがわかった。ただし、フィリピンに帰国した後、そうした改宗女性の大半がキリスト教徒に戻り、また残りが積極的なイスラーム実践者になることも明らかとなった。2月から3月にかけて、他の科学研究費補助金および本研究費によって湾岸諸国で調査を行った。そのため、当初予定していたシンガポールでの学術的交流がなくなった。代わりに、湾岸諸国におけるフィリピン・ムスリムのネットワーキングに関する新たな視座を得ることができたり、現地での東南アジア研究や移動研究を行う学者との学術的交流を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度が最終年度であるため、3つの柱の内の最後の調査計画を行う。現在投稿中のものが2本あるが、成果があまり出ていないため、早いうちに投稿論文を仕上げる。
医療における自己決定権に関する研究--フランス法における医療公序と個人の自律

本研究の視点は、(1)「身体」不可触・不可傷性(integrite physique)の原理--患者の身体の保護、(2)「承諾」(consentement)原理--患者の承諾(意思の尊重)、(3)「説明」(information)原理からなっていたが、なかでも、(2)(3)研究への基盤的な研究は、(1)と(2)(3)の関係であった。インフォームド・コンセント(consentement eclaire)について考える場合、何よりもまず、身体不可傷性の原理、すなわち身体に触れる・身体を傷つけることと自己決定権との関係について検討することが不可欠であった。そこで、英米法とは違って、フランス法では前者の優位が前面に出てくることをまず原理的に明らかにした後、「身体」の不可傷性原理が、その具体的場面で、とくに刑法・民法との関係において、どのように適用されてきたかについて、美容整形手術、性転換手術(平成15年度)、人体実験(死体実験を含めて)・バイオメディカル研究、臓器移植等々(平成16年度)について実務・判例・学説を通して明らかにした。とりわけ、身体の不可傷性原理のなかでの身体変更(美容整形手術・性転換手術)、身体不可傷性原理と身体利用、死後の身体利用について考察した。上記研究の成果としては、身体の不可傷性原理のなかでの身体変更の場面においても、身体利用の場面においても、身体の不可触・不可傷性の保護の要請が強いフランス社会では、英米法社会とは違って、その要請が、国家・社会の秩序・公序として、自己決定をその中に封じ込める(すなわち、個人の意思を排除してまで患者の身体をむりやり保護する)機能を果たしていた。そこでは、患者の承諾よりも、むしろ患者の治療利益(interet therapeutique)--医師の側からは治療目的(but therapeutique)・意思--の有無が厳格に問われることになった。患者の同意は不可欠だが、それだけでは十分でなく、いわば、身体不可傷性の上に乗っかったインフォームド・コンセントであったと言わねばならない。なお、本研究を引き継ぐ形で認められた平成17-18年度科学研究費補助金における次期の研究では、「同意」原理と「説明」原理そのものを対象とした研究を行なうことを予定している。本研究(1516年度)の全体構成は、第1部「身体」不可触・不可傷性(integrite physique)の原理-患者の身体の保護、第2部「承諾」(consentement)原理-患者の承諾(意思の尊重)、第3部「説明」(information)原理-医師の説明義務である。研究初年度の15年度は、本研究・全三部構成のうちで、まず第1部の基盤的な研究を行うことであった。後述11・研究発表記載の雑誌論文は、このための序論的位置づけとなるものとして書かれている。ここでは、まず、「インフォームド・コンセントとフランス法」において、わが国が範としてきた英米法ではなく、インフォームド・コンセント観念の根底に横たわる価値として身体保護の原理を据えるフランス法に着目して、身体を傷つけることと自己決定権の関係を論じている。

次に、「フランス医事法学と『ヒューマニズムに対するフォート』-医療ヒューマニズム」において、そのフランス医事法学は、英米法流のインフォームド・コンセント観念をもたないが、医師と患者の関係について、患者をpersonneとしてみてその意思を尊重することを、ヒューマニズムに対する義務とすることの中に、そのような考え方をもっていることを見、その発展が法典化に到達したことを論じた。最後に、「身体不可触・不可傷性の尊重-その一般原理(根本問題)」において、上で述べたような法原理が、法典化するに至るまでの、フランスの伝統的な学説と判例の展開を眺め、身体不可触・不可傷性の原理と患者の承諾(同意)の原理の確立過程を概観した。これによって、研究目的、即ち、インフォームド・コンセントについて考える場合、何よりもまず、身体不可傷性の原理と自己決定権との関係について検討することが不可欠であるとの観点から、英米法とは違って、フランス法では前者の優位が前面に出てくること、そこからインフォームド・コンセントの現われ方に違いが出てくること、を原理的に判例・学説を通してほぼ明らかにすることができた。まだ不十分な点は残されているものの、来年度は、それをも補いつつ、本年度に引き続き、次の研究計画に取りかかるものである。本研究は、インフォームド・コンセント(IC)の根底に横たわる価値を探究する基礎研究を遂行し、「身体」不可触・不可傷性の原理と「同意」「説明」原理の関係を考察することが主眼であった。まずICについて考える場合、何よりも身体不可傷性の原理と自己決定権との関係でどう位置づけるかが問題であった。この問題解明こそがICの根拠を明らかにする上で不可欠であるから、判例・学説を分析することによって、英米法とは違って、フランス法では前者の原理の優位が前面に出てくること、そこからICの現われ方に違いが出てくることを原理的に明らかにすることができた。この点は、医療の実情によく似たわが国にとって有意義である。次の問題は、その具体的適用の場面で憲法・刑法・民法等との関係で、身体不可触性・不可傷性の原理、同意原理が、それぞれどのように適用されてきたかであった。ICの具体的適用の場面で、美容整形・性転換手術、人体実験、臓器移植等について判例・学説を通して、とりわけ同意・説明義務の強化事例として、美容整形、臓器移植、バイオメディカル実験研究等の問題を取り上げた。実際、通常医療において、同意原理も説明原理も、その妥当の範囲においても程度においても、英米法と変わらない結果が得られたと思われる。ただ、注意しなくてはならないのは、患者の同意よりも、むしろ患者の治療利益の有無を厳格に問うフランス法の判例伝統(患者の同意は不可欠だが、それだけでは十分でない)の存在であり、同意が決定的だとする近年の生命倫理立法によるその修正の意義が問われなければならない。以上、従来なかった着眼点からアプローチすることで、医療・生命倫理と法に関する研究の進展に多少とも貢献できたのではないかと思われる。また、今回の研究の結果、治療の利益ないしは治療目的と同意の関係如何という研究課題が新たに生まれ、これに、同意原理・説明原理そのものの研究を加えて、追究するのが次の研究課題である。
ステンレス鋼におけるMnS介在物起点の孔食発生メカニズムの解明

MnS/鋼境界部の溝状溶解に及ぼす材料側の影響採用1年度目の研究で、MnS/鋼境界部からピットが発生するのは、MnS介在物が溶解することにより生じた硫黄と、環境中の塩化物イオンの相乗作用により、MnS/鋼境界部のステンレス鋼が溝状に溶解することが原因であることを明らかにした。しかし、MnS介在物起点のピット発生の要因としては、MnS/鋼境界部での耐食性の低い層の形成など、材料側の観点からも解析する必要がある。微量S添加SUS304鋼中のMnS/鋼境界部をSTEM観察した結果、組成変化や第二層の形成は観察されなかった。MnS介在物を起点としてピットが発生する原因は、材料側にないことを明らかにした。MnS介在物起点の孔食発生メカニズムの提案採用1年度目の研究では、比較的大きなMnS介在物を含む微量S添加鋼を用いて孔食発生メカニズムの解析を行った。MnS介在物起点の孔食に関する研究では、多くの場合で微量S添加鋼が使用されてきたが、MnS介在物サイズが直径1μm程度である市販の耐食用途鋼におけるピット発生起点・挙動を直接観察した例はこれまでに見当たらない。本研究では、市販の耐食用途鋼において、直径1μm程度の微小MnS/鋼境界部よりピットが発生する様子を世界で初めて直接観察することに成功した。ピット発生挙動は介在物サイズに依存せず同様であり、孔食発生機構の全容を解明することができた。MnS介在物起点の孔食発生メカニズム1)MnS介在物が溶解することにより、介在物の極近傍のみに硫黄が生成する。2)硫黄と環境中の塩化物イオンの相乗作用により、MnS/鋼境界部のステンレス鋼が溝状に溶解する。3)溝内部は閉塞空間であり、鋼の新生面が露出する。また、溝内部ではCr^<3+>の加水分解によるpH低下や、IR-dropによる電位降下が起こる。そのため、溝内部で局部的な活性溶解が起こることが、MnS介在物起点のピット発生であると考えられる。(抄録なし)(1)MnS介在物起点のピット発生挙動におよぼす塩化物イオン濃度の影響、MnS介在物を含む微小領域(ca.350μm×150μm)において、0.1MNa_2SO_4、0.1MNaCl、3MNaClの3種類のCl^-濃度の溶液を用いて動電位アノード分極を行った(本研究で開発したシステムを使用)。Cl^-が存在する場合のみMnS/鋼境界部が溝状に溶解し、その境界部からピットが発生した(Cl^-が無い場合はMnSのみ溶解)。MnS/鋼境界部における溝状溶解が、ピット発生に先行する現象ということがわかった。(2)MnS/鋼境界部の溝状溶解の解析MnS介在物の半分を樹脂で被覆した状態で、定電位アノード分極を行い、その後樹脂を取り除いてSEM観察を行った(本研究で開発したシステムを使用)。Cl^-を含む溶液中ではMnS介在物も溶解したが、境界部のステンレス鋼が溶けて溝が形成された。Cr濃度が高いほど、より顕著な溝が形成された。境界部でのステンレス鋼の溶解はMnS溶解生成物とCl^-の相乗効果によって引き起こされることがわかった。(3)MnS溶解生成物の特定MnS介在物を含む微小領域において動電位アノード分極を行った後、溶液が存在する状態と水洗後でラマンスペクトルを測定した(顕微ラマン分光法)。分極後の溶液が存在する状態ではMnS/鋼境界部であるS系化学種が観察された。この化学種は境界部から約1μmの範囲に存在していた。Cl^-とともにステンレス鋼の溶解を引き起こす物質が特定された。(4)あるS系化学種を含む3MNaCl溶液中でのステンレス鋼のアノード分極特性あるS系化学種を入れた3MNaCl溶液中(pH35)で、ステンレス鋼の動電位アノード分極を行った。3MNaCl溶液中(pH3.5)ではステンレス鋼表面は不働態化するのに対して、この化学種を入れた3MNaCl溶液中(pH3.5)ではステンレス鋼は活性溶解した。あるS系化学種とCrの相乗効果によってステンレス鋼が活性溶解することが確認できたMnS/鋼境界部の溝状溶解に及ぼす材料側の影響採用1年度目の研究で、MnS/鋼境界部からピットが発生するのは、MnS介在物が溶解することにより生じた硫黄と、環境中の塩化物イオンの相乗作用により、MnS/鋼境界部のステンレス鋼が溝状に溶解することが原因であることを明らかにした。

MnS介在物起点の孔食に関する研究では、多くの場合で微量S添加鋼が使用されてきたが、MnS介在物サイズが直径1μm程度である市販の耐食用途鋼におけるピット発生起点・挙動を直接観察した例はこれまでに見当たらない。本研究では、市販の耐食用途鋼において、直径1μm程度の微小MnS/鋼境界部よりピットが発生する様子を世界で初めて直接観察することに成功した。ピット発生挙動は介在物サイズに依存せず同様であり、孔食発生機構の全容を解明することができた。MnS介在物起点の孔食発生メカニズム1)MnS介在物が溶解することにより、介在物の極近傍のみに硫黄が生成する。2)硫黄と環境中の塩化物イオンの相乗作用により、MnS/鋼境界部のステンレス鋼が溝状に溶解する。3)溝内部は閉塞空間であり、鋼の新生面が露出する。また、溝内部ではCr^<3+>の加水分解によるpH低下や、IR-dropによる電位降下が起こる。そのため、溝内部で局部的な活性溶解が起こることが、MnS介在物起点のピット発生であると考えられる。本研究の目的はステンレス鋼におけるMnS介在物起点の孔食発生メカニズムの解明であり、採用1年度目はMnS溶解生成物などの環境側の影響について調査を行った。この結果、MnS解生成物のあるS系化学種(特定済み)と塩化物イオンの相乗効果によりステンレス鋼が活性溶解するため、MnS介在物を起点としてステンレス鋼にピットが発生することがわかった。次年度はMnS/鋼境界部に比較的耐食性の低い第二層が存在するかなどの材料側の影響についても調査し、環境側・材料側の両方からピット発生メカニズムを検討し構築することを目標とする。(抄録なし)
自己相似構造にもとづく工学システム

前年度に開発した複数マイクロプロセッサ・ボードによる実験システムを用い,多数の基本要素によって構成される自己相似構造にもとづく工学システムの自律分散的ふるまいについて研究を行った.先端に太陽電池パネルを持つ二分木型適応構造システムのモデルを構築し,太陽光の向きに応じて得られる総電力量を最大化するという適応的ふるまいのシミュレーションを実験システム上で実施した.様々な太陽光の向きに対して得られた適応形態は,一般の樹木のそれに類似していることが確認された.また,自己相似システムの長所の一つとして期待される部分的な故障に対するロバストなふるまいについても,実験システムの故障模擬機能を用いたシミュレーションを行い,システムの様々な部位の故障が他の部分のふるまいにより自動的に補われることを確認した.構造最適設計への自己相似性の適用である「再帰的最適化」に関しても研究を行い,次のような成果を得た.構造最適設計問題に,形式的な自己相似性のみならず実質的な自己相似性を導入した場合について検討し,最適解の精度が若干低下するものの,計算コストを大幅に低減させることができる可能性を確認した.この効果は特に並列計算を行う場合に有用であることも示した.また,再帰的最適化手法のより一般的な形態の構造への適用について検討し,幾何学的制約条件を部分構造の退化によって満足する方法を示した.現在,開発した実験システムの応用として,代表的な自律分散システムの例であるAGV(Automatic Guided Vehicle)の効果的な運用研究における実際的シミュレーションへの適用についても研究を行っている.複数マイクロプロセッサ・ボードによる実験システムの基本的な開発を行った.開発した複数プロセッサ・システムは,ホストコンピュータとのシリアル通信機能および他のプロセッサ・ボードとの4チャンネルのパラレル通信機能をもつ.プロセッサ・ボード間の通信経路は接続を自由に変更することができ,これにより自己相似システムを種々のトポロジで構成することができる.プロセッサ・ボード間の非同期通信および同期通信が可能であり,特に非同期通信の手法として,本研究ではスケジュールにもとづく情報発信を相互に行う方式を可能とした.これにより,互いに割り込みをかけることなく,個々のプロセッサがより自律分散的にふるまうことが可能となる.また,プロセッサのタイマ機能を用いた,システムの故障や処理速度のばらつきを模擬する機能を実現した.自己相似構造の工学システムへの適用例としての宇宙構造物(軌道上プラットフォーム)についても検討を行った.複数のサービスを統合する軌道上プラットフォームにおいては,異なるサービス間の様々な側面での干渉という問題が生じる.軌道上プラットフォームはこういった干渉を解消する機能を保有することが望ましいが,限られたエネルギー資源等の問題から,可能な範囲で局所的に対処することが求められる.したがって,軌道上プラットフォームを構成する各部分システムは,基本的には独立して自律的にその部分システム内で干渉を解消するように動作し,そのような局所的な問題解決が不可能な場合にのみ適当なより大規模の部分システムが動作することが望ましい.こういった動作戦略に自己相似システムが適していることを示し,干渉として運動量の保存に起因するものをとりあげ,その定式化ならびに干渉解消アルゴリズムについても研究を行った.前年度に開発した複数マイクロプロセッサ・ボードによる実験システムを用い,多数の基本要素によって構成される自己相似構造にもとづく工学システムの自律分散的ふるまいについて研究を行った.先端に太陽電池パネルを持つ二分木型適応構造システムのモデルを構築し,太陽光の向きに応じて得られる総電力量を最大化するという適応的ふるまいのシミュレーションを実験システム上で実施した.様々な太陽光の向きに対して得られた適応形態は,一般の樹木のそれに類似していることが確認された.また,自己相似システムの長所の一つとして期待される部分的な故障に対するロバストなふるまいについても,実験システムの故障模擬機能を用いたシミュレーションを行い,システムの様々な部位の故障が他の部分のふるまいにより自動的に補われることを確認した.構造最適設計への自己相似性の適用である「再帰的最適化」に関しても研究を行い,次のような成果を得た.構造最適設計問題に,形式的な自己相似性のみならず実質的な自己相似性を導入した場合について検討し,最適解の精度が若干低下するものの,計算コストを大幅に低減させることができる可能性を確認した.この効果は特に並列計算を行う場合に有用であることも示した.また,再帰的最適化手法のより一般的な形態の構造への適用について検討し,幾何学的制約条件を部分構造の退化によって満足する方法を示した.現在,開発した実験システムの応用として,代表的な自律分散システムの例であるAGV(Automatic Guided Vehicle)の効果的な運用研究における実際的シミュレーションへの適用についても研究を行っている.
詳細モデルに基づくマルチカーエレベータ群管理システムの高度化

各エレベータシャフトに複数台のかごを設置するマルチカーエレベータシステムの群管理に関する研究を行った.各階での停車時間が事前にはわからないという現実的なシステムのモデルを考慮してかご間の逆走・衝突を回避する方法として,かごが次に訪れる階を動的に最適化する方法を構成した.また,即時案内方式・非即時案内方式の両方式のもとで乗客をかごに割り当てる呼び割り当て方法として,各かごの分担階を決めるゾーニングと,乗客のサービス完了時間の予測値を最小化する方法を組み合わせた方法を提案した.さらに,計算機シミュレーションを行って,衝突・逆走回避方法の妥当性や割り当て方法の有効性を確認した.本研究の目的は,現実的な状況を想定した詳細なモデルに基づき,マルチカーエレベータ群管理の高度化を図ることである.平成24年度は,以下の2点をおもな目的として研究を行った.1点目としては,呼び(乗客)割り当ての評価や衝突回避に用いる内部モデルの検討を行った.まず,このモデルとして,かごは単位時間あたり1階ずつ移動すると簡略化したモデルを考え,その妥当性を検討するために,本モデル上でかご間の衝突を回避する問題を混合整数計画問題として定式化した.つぎに,この問題を効率的に解くために,分枝限定法による厳密解法を構成した.そして,数値実験を行って本モデルの妥当性を検討した.その結果,マルチカーエレベータにより輸送効率が改善するのは,各かごあたりの停車回数を減少させて停車によるロスの影響を抑制できるためであることが明らかになった.すなわち,停車にかかる時間をモデルに組み込むことが重要であることが判明した.また,適切に呼び割り当てを行わないと,シャフトあたりのかご台数増加による輸送効率の改善効果が低下することも明らかになった.2点目としては,非即時案内方式と即時案内の比較を,シャフトあたりのかご台数が3台以上の場合についても行った.そして,2台の場合と同様の結果が得られることを示した.また,同一シャフト内のかごの移動方向を同期させて衝突回避を簡単化するという,同期運行との比較も行い,かごの移動方向を制限しない運行方法で運行効率を改善できることも確認した.これらの成果について,国内会議において発表済・発表予定であり,また,国際会議への投稿も予定している.さらに,平成23年度の成果である,シャフトあたりのかご台数が3台以上の場合の衝突回避方法に関する国際会議発表により,Best Paper Awardを受賞している.本研究の目的は,現実的な状況を想定した詳細なモデルに基づき,マルチカーエレベータ群管理の高度化を図ることである.平成25年度は,以下の2点をおもな目的として研究を行った.1点目としては,前年度に引き続いて簡略化モデルの検討を行った.前年度はオフラインの状況のみを対象としていたが,本年度は,乗客(呼び)が次々に発生するというオンラインの状況下において,簡略化モデル上でかご間の衝突を回避しつつ乗客を運ぶという問題を混合整数計画問題として定式化し,計算機実験によりモデルの妥当性を検討した.その結果,オフラインの場合と同様,停車のロスを考慮することの重要性や適切な呼び割り当ての必要性が明らかになった.さらに,単純にサービス完了時間(乗客が発生してから目的の階で降車するまでの時間)の平均を評価関数として最適化すると,最大サービス完了時間が悪化すること,また,評価関数にサービス完了時間の2乗平均を用いることでこの問題を回避できることも明らかとなった.2点目としては,詳細モデルに基づく呼び割り当て方式の検討を計算機シミュレーションにより行った.まず,同一シャフト内のかごの選択に関しては,各かごの担当階を決めるゾーニングが有効であることが示された.そこで,確率モデルに基づいて各かごの担当階の最適な配分を検討した.その結果,ほぼ等間隔に担当階を決定するのが効率的であることが明らかとなった.つぎに,シャフトの選択に関しては,かごが1階に戻ってくる周期に注目した方法や乗客のサービス完了時間を用いる方法など,いくつかの方法を検討した結果,サービス完了時間と待ち時間の予測値を組み合わせた指標を用いる方法がもっともよい結果となった.1点目の成果および平成24年度の成果に関して,国内・国際会議で発表を行った.一方,2点目に関しては,今後発表を行っていく予定である.各エレベータシャフトに複数台のかごを設置するマルチカーエレベータシステムの群管理に関する研究を行った.各階での停車時間が事前にはわからないという現実的なシステムのモデルを考慮してかご間の逆走・衝突を回避する方法として,かごが次に訪れる階を動的に最適化する方法を構成した.また,即時案内方式・非即時案内方式の両方式のもとで乗客をかごに割り当てる呼び割り当て方法として,各かごの分担階を決めるゾーニングと,乗客のサービス完了時間の予測値を最小化する方法を組み合わせた方法を提案した.さらに,計算機シミュレーションを行って,衝突・逆走回避方法の妥当性や割り当て方法の有効性を確認した.本研究の目的は,現実的な状況を想定した詳細なモデルに基づき,マルチカーエレベータ群管理の高度化を図ることである.平成23年度は以下の二点を中心に研究を行った.まず,エレベータホールで待機中の乗客に乗車かごを案内する方式として,即時案内方式だけでなく非即時案内方式も扱えるよう,かご間の衝突を回避する既提案の方法を拡張した.また,非即時案内方式において乗客(呼び)をかごへ割り当てる方法として,いったん決定した割り当てを局所探索法により動的に変更していく方法を構成した.そして,拡張した衝突回避方法とこの割り当て方法を組み合わせた計算機シミュレーションを行って,即時案内方式を用いた場合と輸送効率を比較した.

その結果,非即時案内方式により輸送効率の向上が可能となること,また,呼び割り当ての際に用いる評価関数・乗客の発生パターンによってその改善度合いが変化することを示した.以上の結果について国際会議で発表を行った.つぎに,各エレベータシャフトに2台ずつのかごが設置されたシステムしか扱うことができなかった衝突回避方法を,任意台数のかごを扱えるよう拡張した.この衝突回避の枠組では,各かごが次に向かう階を動的に最適化していく.その際には,次に向かう階の候補を,その階以降の運行を予測したものを用いて評価し,もっとも評価のよい階を採用する.この予測に用いるモデルを,任意台数のかごを扱えるよう改善するとともに,その他いくつかの改善を行った.そして計算機シミュレーションにを行って,3台以上のかごにも適用できること,また,かご台数が2台の場合,従来の衝突回避方法より輸送効率が改善されることを示した.以上の結果について国内会議で発表予定であり,また国際会議への投稿も行っている.平成24年度の当初目標である,「呼び割り当ての評価や衝突回避に用いる内部モデルの検討し,その問題点を明らかにするとともに,改善を行う」はおおむね達成されており,当初の計画通りに研究は進んでいるものと考えられる.平成23年度の当初目標である,1.同一シャフト内のかご間の衝突回避方法を,非即時案内方式も扱うことができるよう拡張する,2.衝突回避方法を,シャフト内のかご台数が3台以上の場合へ拡張する,が達成できており,おおむね予定どおり進んでいると考えられる.平成25年度に繰り越した金額は約100円ときわめて少額であり,ほぼ当初計画通りに研究費の執行が行われている.したがって,平成25年度は当初計画通り,効率的な呼び割り当て方法の構築を目標に研究を進める.より具体的には,乗客がエレベータホールにやってくる時間や呼び階・行き先階があらかじめすべてわかっているものとした仮想的な問題を考えることで理想的な呼び割り当てを求め,その知見を活かしながら呼び割り当て方法の検討を行っていく.平成24年度以降に繰越した額は4,000円弱と少額であり,ほぼ計画どおりに研究費の執行が行われている.したがって,次年度以降も当初計画にしたがって研究を進めていく.平成24年度は,呼び割り当ての評価や衝突回避に用いる内部モデル(簡略モデル)の検討,構築,改善を中心に研究を行い,平成25年度は呼び割り当て手法の検討,構築を中心に研究を行う.平成25年度の研究費のおもな用途としては,国内・国際会議発表および資料収集にかかる旅費・参加費や,効率的な割り当て方法構築やシミュレーション実行のために必要な計算機の購入費などを予定している.これは当初の計画通りである.平成24年度の研究費の主たる用途としては,国内・国際会議での研究発表および資料収集に必要な旅費・参加費と,アルゴリズム評価やシミュレータ開発・シミュレーション実行に必要な計算機の購入費を予定している.これは当初の計画通りであって,現時点で変更の必要性は生じていない.
小胞体ストレス制御を基盤とした食品の新たな血管炎症抑制機構の解明

近年、様々な疾患において小胞体ストレスによる細胞機能の障害、炎症、細胞死が大きく関与していることが明らかになってきた。本研究では、動脈硬化の進展に重要な血管炎症に対して、小胞体ストレスがどのように関与しているのか、またどのような食品成分により改善されるのかを検討し、小胞体ストレスの制御を基盤とした食品による動脈硬化予防機構を明らかにすることを目的とした。二年目の本年は、初年度に引き続き、動脈硬化の進展に重要な役割を担う血管内皮細胞ならびに単球系細胞を用いて、小胞体ストレス抑制作用を有する食品成分の探索と作用機序の検討を行った。ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)に小胞体ストレス誘導剤であるThapsigarginを添加し、小胞体ストレスマーカー(GRP78、CHOP等)のmRNA発現誘導に対するポリフェノールの影響を検討した。その結果、いくつかのフラボノイド類に顕著な抑制作用が認められた。ヒト単球系細胞THP-1細胞における検討では、Thapsigarginにより誘導された小胞体ストレスマーカー(GRP78、sXBP1、ATF3、ATF4、EDEM1、ERdj5等)のmRNA発現量が、抹茶抽出液ならびに主要なポリフェノールであるepigallocatechin gallate (EGCG)により抑制された。さらに炎症性サイトカインや活性酸素種産生の減少が認められたことより、血管炎症ならびに小胞体ストレスに抑制作用を有する可能性が示唆された。当初の計画通り、血管炎症における小胞体ストレスの関与を検討するため、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とヒト単球系細胞THP-1を用いた検討を行い、抑制作用を発揮する候補成分を見出すことができた。より生理的な条件として飽和脂肪酸とグルコースの同時刺激や、小胞体ストレスを誘導する他の因子についても検討に加える。現在までに明らかとなった候補成分について、より詳細な検討を行い、作用メカニズムの解明を目指す。初年度の本年は、まず飽和脂肪酸刺激による血管炎症における小胞体ストレスの関与を検討するため、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とヒト単球系細胞THP-1を用いて実験を行った。HUVECに飽和脂肪酸であるパルミチン酸を作用させると、炎症性サイトカイン(IL-6、IL-8)や接着分子(ICAM-1、VCAM-1)などの発現増加に加えて、小胞体ストレスマーカーであるGRP78、sXBP1、ATF3、ATF4、CHOPのmRNA発現量の顕著な増加が認められた。PERKのリン酸化、eIF2αのリン酸化、ATF4の核移行について、ウェスタンブロットにて確認し、これらの阻害剤やsiRNAによるノックダウンの影響を検討した。THP-1細胞においてもパルミチン酸刺激を試みたが、小胞体ストレスマーカーに対する影響が顕著でなかったため、まずは小胞体ストレス誘導剤であるTunicamycinやThapsigarginを使用して評価を行った。いずれの細胞においても、ポリフェノールやカロテノイドの影響を検討し、血管炎症ならびに小胞体ストレスに対して抑制作用を発揮する成分を複数見出すことができた。当初の計画通り、飽和脂肪酸刺激による血管炎症における小胞体ストレスの関与を検討するため、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とヒト単球系細胞THP-1を用いた検討を行い、評価系の確立と、抑制作用を発揮する候補成分を見出すことができた。パルミチン酸とグルコースの同時刺激や、小胞体ストレスを誘導する他の因子についても検討に加える。