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今後の労働契約法制-とくに「労働者」概念について-

労働契約をめぐる様々な問題について検討を行いながら、労働法の適用対象者である「労働者」の概念について考察を行った。「労働者」概念については、最終的な研究目標である労働者の定義およびその明確な判断基準の定立には至らず、これからも研究を継続することになったが、この問題について、若干の論稿を公表し、また、非正規雇用の問題や最低賃金制度等、現在の重要な政策課題となっている諸問題について、検討を進めることができた。労働契約法をめぐる様々な最新の問題について検討しながら、今後の労働契約法制の在り方について考察し、労働法の適用対象者である「労働者」の定義および判断基準を定立することを目的とする。平成19年度は、民法の雇用と請負の区別に関するドイツの議論を検討した。雇用契約と請負契約の区別は、ローマ法時代から続く問題であるが、19世紀末から20世紀初頭のドイツ民法典制定過程において、ローマ法に起源を有する雇用契約と請負契約という契約類型が採用されたものの、奴隷制を前提とするローマ時代の議論が成り立たなくなったために、新しい区別の基準について、ドイツで多くの議論が行われた。具体的には、条文上の定義では、雇用では役務の提供が債務であり、請負では仕事の完成が債務であるが、工場で出来高仏いで働く労働者を請負契約と理解すると、労働者を保護するための雇用契約の規定が適用されなくなってしまう。また、民法典制定前に立法化されていた労働者保護のための営業法では、時間給か出来高仏いかで適用対象者を区別をしておらず、にずれにしても雇用に分類されると考えられたため、雇用と請負を区別するためのよりよい基準が模索された。その後、雇用と請負の区別は、雇用契約の一部と位置づけられた労働契約の定義の問題として把握されるようになったため、現在ではあまり議論されていない。これに対し、日本では、民法の雇用と請負の区別労働基準法等の適用される労働契約との関係が必ずしも明確に理解されていない。雇用契約と労働契約は同義であると解してよいと思われるが、この点をしっかりと裏付ける作業が必要である。そのための、準備作業として、ドイツの議論を検討した。平成20年度には、前半にオランダ法について検討を行い、後半は、平成19年度に引き続き、ドイツ民法典制定過程における雇用契約と請負契約の区分に関する議論についてドイツで文献を探しながら、検討を進めた。オランダ法については、2004年3月に現地で収集した文献・判例の一部を検討したにすぎないが、(1)労働者性の争われた事例は多いものの、裁判所の判決は簡単で、詳細な判断基準が形成されているとは言い難いこと、(2)オランダ法には労働契約の推定規定がある点が大きな特徴であるが、この規定が援用されている事例は少なく、裁判所による労働者性の判断とどのように関係しているのかよくわからないこと、(3)学説では、「継続性」を労働契約の特徴であり、判断基準と捉える見解が有力であること、という一応の検討結果を得られた。オランダ法について、簡単な紹介を行なうことも現段階ではまだ検討が不十分であり、再び、現地で資料収集等を行なう必要性を感じた。ドイツ法における雇用契約と請負契約の区別については、民法典制定当時の代表的な民法の体系書では、ローマ法の「成果か役務自体を債務とするのか」という区分に言及されるにとどまっていた。ただし、すでに営業法の適用される労働契約が請負ではなく、雇用であることは、立法者も当然と考えていたようであり、雇用の章において、営業法の規制を詳細に紹介する民法の体系書もあった。雇用と請負の判断基準が意識されるようになったのは、民法典施行から1920年代にかけて、営業裁判所およびライヒ裁判所で多様な職業について雇用か請負かが争われるようになってからのようである。これらの判決を網羅的に検討するには至らなかったが、判例において、「経済的または社会的従属性」という基準が用いられるようになったことが明らかになった。2009年度は、4名のドイツ労働法研究者と共同で、2007年に公表されたプライス教授とヘンスラー教授のドイツ労働契約法草案について検討を進め、翻訳を公表することができた(日独労働法協会会報10号5195頁)。同草案は、研究者の立法提言であり、立法化に向けて大部な条文の形に整えられたものであったが、その後のドイツの政治的社会的情勢からは、労働契約法の立法の実現可能性は乏しいようである。しかし、同草案は、基本的に、現行法および現在の判例法理の内容を維持して、1つの法典にまとめることによって透明性を高めることを目的とするものであるので、現在のドイツにおける労働契約法理の到達点として、十分に検討に値するものといえよう。とくに本研究との関係では、同草案における労働者概念の検討が不可欠である。そこで、同草案に対する批判も含め、同草案の労働者概念の特徴を明らかにする作業を行った。これは、2010年度中に小論として公表する予定である。

その他の2009年度における作業としては、ドイツ労働法およびEU労働法の最新の動向を把握できるよう、研究を進め、その成果の一部として、ドイツにおける最低賃金規制である労働者送り出し法の改正に関する検討やドイツの非正規雇用法制に関する検討を論文にまとめた。2010年3月には、ゲッティンゲン大学のクラウゼ教授にドイツの労働者派遣法について学習院大学で講演をしていただき、均等待遇原則の実態について、アクチュアルな情報を得ることができ、非常に有益であった。同講演の翻訳は、2010年度中に公表予定である。研究最終年度である平成22年度には、労働組合法上の労働者概念に関する3つの高裁判決(新国立劇場運営財団事件・東京高判平成21・3・25労判981号13頁、INAXメンテナンス事件・東京高判平成21・9・16労判989号12頁、ビクターサービスエンジニアリング事件・東京高判平成22・8・26労判1012号86頁)が注目を集めたこともあり、集団法上の労働者概念について、主に検討を行った。その成果の一部を、INAXメンテナンス事件高裁判決の評釈として公表したほか、2011年5月15日の労働法学会において、労働組合法上の労働者概念について報告を行う予定である。労働者概念については、さらに、ドイツ労働契約法草案(2006/2007年)における労働者概念に関する議論状況を紹介し、検討を加えた論文を日独労働法協会会報11号に公表した。同草案は、ドイツにおいて現実に立法化される可能性はほぼ失われたものの、同草案を検討することにより、ドイツの最新の労働契約法理を知ることができるという点で、学術的価値の高いものである。日本でも現在非常に関心を集めている労働者概念について、ドイツの議論を改めて整理できたことは有用であった。その他、労働者概念と関連して、労働契約法の様々な課題についても検討を進め、EU法・ドイツ法の非正規雇用法制の最新の動向をフォローしつつ、2010年12月には台湾の政治大学で行われた国際シンポジウムで、日本の有期雇用法制に関して比較法的見地から報告を行う機会を得た。ドイツ、韓国および台湾の労働法学者との議論から、日本の有期雇用法制の特徴について新たな知見も得られ、非常に有益であった。
新規ポリA鎖長決定法を用いた概日リズムが見られるmRNAのゲノムワイド検索

本年度は本方法を全自動型DNA分析用マイクロチップ電気泳動装置(Shimadzu社)に適用するための条件の最適化を実施した。その結果、poly(A-T)鎖を効率的に検出する泳動条件を決定し、さらに、自動電気泳動装置からの出力データを用いたpoly(A)鎖長分布解析プログラムを開発した。生物には概日リズムとよばれる、約24時間周期の自律的な活動リズムが見られる。真核生物の概日リズム形成には、転写制御フィードバックループが一義的な機能を担うとされる。一方転写リズムがなくても、多数のタンパク質で発現概日リズムが見出され、タンパク質の時刻依存的濃度変化を構築する転写後制御機構(翻訳やタンパク質分解)も、概日振動ネットワークが機能するために重要であることが明らかとなった。真核生物の場合、mRNAの5'末端にあるCAP構造、ならびに3'末端のpoly(A)は、転写された後にDNA配列非依存的に付加され、翻訳反応の必須構造である。一般にmRNAのポリA鎖長は、同一遺伝子由来でも不均一な分布をもち、その長さ(平均値と分散)を簡便にかつ厳密に決定できる方法は今のところない。そこで従来からある低効率かつ結果がばらつきがちなポリA鎖決定法のAnchored RT-PCR法を改良して、PACHINCO(Poly(A) Capture by Hairpin Chimeric Oligonucleotide)-RT-PCR法を構築した。そして、この方法の有効性を実際の実験で評価し、実際にLarkによる哺乳類時計遺伝子Per1 mRNAのポリA鎖伸長を、明快に確認することができた。本研究をさらに伸展させることで、大規模シークエンサを用いることでスループット性と、ポリA鎖長の分析精度を飛躍的に高められると期待できる。
急増する在宅慢性呼吸不全患者の入院を予防するテレナーシングの日本への実践的導入

在宅療養する慢性呼吸不全患者が自宅において安定した療養を継続することができるよう、問診-回答方式によるHOTテレナーシングシステムを開発した。これを在宅酸素療法を受ける患者に用い、ランダム化比較試験により増悪予防効果の検討、および費用対効果を検討した。介入群16名、コントロール群13名を分析した結果、本テレナーシングシステムの利用は、介入期間中の増悪兆候の発生や再入院した者の割合には両群間で有意差を認めなかったが、介入期間前・介入期間中の各3か月間における診療報酬と非増悪率から算定した費用対効果比、および増分費用効果比は介入群のほうに高かったことが示された。本テレナーシングの利用は、HOT患者の診療コストの低減にとって有効であることが示唆された。本研究の目的は、在宅酸素療養を行う患者の日々の心身の健康情報にもとつく看護トリアージ、およびテレビ電話を用いたテレメンタリングを提供し、患者の安定した療養に資する「在宅酸素療法実施者のためのテレナーシングシステム」を開発し、本システムの導入効果を検討することである。今年度は本テレナーシングシステムの開発のため、(1)テレナーシング提供モデルの情報収集、(2)テレナーシングシステムの構築を行った。テレナーシング提供モデルの情報収集は、文献、web、視察、国際学会の参加により行った。米国ミシガン州を訪問し、個別メンタリング方法、メンタリングによるアプローチ方法の見学、褥瘡スペシャリスト(看護師)がテレケアとの併用により訪問看護実践を行っている現場への同行見学、および画像診断とテレケアシステムの見学を行った。国際学会ではアジア各国のeヘルステクノロジーの現状と課題を収集するとともに、本研究成果を発表し、参加者から本テレナーシングシステムへの意見を収集し、運用上の示唆を得た。一方、テレナーシングシステムの構築は、在宅酸素療法企業、ソフト開発企業、情報機器企業と協働し、受話器付きタッチパネル式PCの機種選定、双方向通信機能をもつ問診ソフト開発、および患者が測定した血圧、脈拍、パルスオキシメトリーの計測結果をネット端末に自動取り込みするためのタグとリーダライタ方式の開発を行い、患者の数値入力ミスを防ぐ方法を取り入れた。問診項目の各々にトリガーと配点を設定し、回答選択肢はビジュアルスケールを作成し、パネルをタッチして回答する方式とし、音声誘導による操作ガイダンスを付けた。本システムは「遠隔看護システムと遠隔看護の方法」として特許出願し、合わせて商標を検討した。本研究の目的は、在宅酸素療養を行う患者の日々の心身の健康情報にもとづく看護トリアージ、およびテレビ電話を用いたテレメンタリングを提供し、患者の安定した療養に資する「在宅酸素療法実施者のためのテレナーシングシステム」を開発し、本システムの導入効果を検討することである。今年度は本テレナーシングシステムの構成要素の一っである、血圧、脈拍、パルスオキシメータの計測結果をネット端末に自動取り込みするためのタグとリーダライタ方式の開発を行い、自動読取装置の特許申請を行った。また、試行調査を行い、テレナーシングシステムの細かい部分について、マイナーな改修を行い、本テレナーシングシステムをほぼ完成させた。自動読取装置の開発にあたっては、在宅酸素療法企業、ソフト開発企業、情報機器企業と協働し、昨年までに作成した受話器付きタッチパネル式PCへの接続とデータの自動取り込み、インターネットテレビ電話の組み込みを進めたが、自動取り込みの数値入力違いの改修、テレビ電話の音声不良など、実用できるまでには度々の修正が必要で、開発にはかなりの時間を要した。血圧測定、パルスオキシメータ測定など、患者の療養自己管理に必要な計測については、その方法をビデオで示し、ガイダンス機能を付加した。また、患者がネット端末を自己操作するために、患者用取り扱い説明書を作成した。在宅酸素療法実施患者に利用調査を行った。事前に訪問によりテレナーシングの方法などを説明したが、高齢者夫婦のみの世帯では、ネット端末操作が困難であり、課題が残った。在宅酸素療法(HOT)実施者の心身情報を元に、看護モニターセンターにおいてプロトコルに沿った看護トリアージを行い、テレビ電話等を用いた看護を提供する「HOT実施者用テレナーシングシステム」を開発し、導入効果を評価することが本研究の目的である。最終年度は、本システム(特許出願中2件)を用いて、実践介入調査を行った。HOT対象者25名を介入群(14名)と非介入群(11名)にランダムに割付け、介入群のみに3か月間毎日テレナーシングを提供し、両群の自己管理意識、急性増悪、診療レセプト情報を分析した。介入群には、通信状況、増悪兆候、テレナーシング内容、対象者の呼吸困難感、満足度、医師による評価を分析した。

結果1.介入群は平均年齢75.9(SD6.6)歳、平均HOT期間3.7(SD3.0)年、非介入群は平均年齢76.3(SD6.7)歳、平均HOT期間1.9(SD2.2)年で、両群に差はなかった。2.両群の介入前後の自己管理意識得点は介入群34.7(SD5.2)点→35.2(SD10.4)点、非介入群34.4(SD8.8)点→33.3(SD9.2)点で、有意差はなかった。3.3か月間の急性増悪回数は、介入群0.2(SD0.4)回、非介入群0.3(SD0.5)回で有意差は認めなかった。再入院割合は介入群14.3%、非介入群9.5%で有意差はなかった。4.テレナーシング前中各3か月間の診療レセプト点数は介入群53873.6点→49735.1点、非介入群30080.4点→41594.1点で、介入群は低下し、非介入群は上昇したが有意差はなかった。5.介入群の全受信データ回数は1,111回で、問題なし916回(82.4%)、トリガー該当195回(17.6%)であった。電話対応回数は計180回で、看護内容は呼吸器関連、薬物関連、食事関連、観察・判断・支持・確認など53分類であった。6.介入群の介入前後の修正版Borgスコア(10点)は3.0(SD1.7)→3.9(SD2.6)、満足度VAS(10点中)は6.5(SD1.3)→6.3(SD2.6)、非介入群では修正版Borgスコア1.5(SD1.4)→1.9(SD1.3)、満足度VAS7.5(SD2.3)→7.1(SD1.2)で有意差はなかった。医師によるプロトコルと本実践への評価は非常に高かった。5.通信は、山間部居住者で通信不良が度々生じたが、他は支障なかった。以上から、介入群の診療レセプトから重症者が多かったと推測でき、本テレナーシングシステムの効果は今後さらに症例数を増やして検討することが必要であると考えられた。
上皮成長因子受容体ErbB2経路のリガンドを用いたアレルギー性喘息の治療法の開発

アレルギー性喘息の病態をマウスにて再現するために、アレルギー性喘息モデルマウスとしてBALB/cマウスに家塵ダニ抽出液(HDM)もしくは、真菌(アルテルナリア)を週2回、6週間、経鼻吸入させました。PBSを吸入させたコントロール群と比較して、HDM、アルテルナリア吸入暴露群両者において気管支肺胞洗浄液中の好酸球が高値でした。気管支肺胞洗浄液中の好酸球の増加はアルテルナリア吸入群でより顕著でした。好酸球性炎症に関与するIL1RL1遺伝子の気管支組織での発現をPCRで検討したところ、アルテルナリア吸入暴露群でIL1RL1遺伝子の発現増強を認めました。真菌吸入によってより強いアレルギー性好酸球性気道炎症が誘導されたと考えられました。6週間の吸入暴露後、マウス気道上皮組織における上皮成長因子受容体(リン酸化ErbB2)の発現を免疫組織化学染色にて検討したところ、コントロール群、HDM暴露群、アルテルナリア暴露群いずれにおいても気道上皮細胞におけるリン酸化ErbB2の発現に有意な差は認められませんでした。一方、HDM及びアルテルナリア吸入暴露群のマウス気道上皮下組織において、リン酸化ErbB2の発現が増強している部位を認め、アルテルナリア暴露群でより顕著でした。好酸球に特異的に発現する蛋白であるSiglec-Fの免疫組織化学染色を行ったところ、リン酸化ErbB2の発現部位はSiglec-F陽性好酸球と一致していました。真菌暴露によるアレルギー性好酸球性気道炎症は、気道上皮に浸潤した好酸球のErbB2活性と関与している可能性が示唆されました。ErbB2の発現と好酸球性炎症の関連については、気道上皮細胞のみならず今後は好酸球にも着目して研究を進めていく予定です。アレルギー喘息モデルマウスの作成及び好酸球性気道炎症の誘導は計画通り行うことができ、実験プロトコールを確立しました。真菌(アルテルナリア)吸入暴露が好酸球性気道炎症を誘導することを確認しました。マウス気道上皮細胞における上皮成長因子受容体(ErbB2)の発現は現在のところ、コントロール、HDM暴露群、アルテルナリア暴露群の間で有意な差は見出だせてはいません。気道上皮細胞におけるErbB2の発現解析については次年度も引き続き検討を要する状態です。一方、気道上皮下に浸潤した好酸球に強くErbB2の発現が増強していることが新たにわかりました。次年度では好酸球上のErbB2の発現とアレルギー性気道炎症との関連も含めて研究を進めていく状況です。次年度に行う予定であるアレルギー喘息モデルマウスの気管支組織における網羅的遺伝子発現解析を行うため、実験条件や検体保存条件の検討などを行っています。マウス気道上皮細胞におけるErbB2の発現に有意差を見いだせていない状況であり、今後は、ErbB2を検出する抗体試薬の変更、組織染色条件の変更などを検討しています。一方、HDMやアルテルナリア吸入暴露群において、ErbB2陽性の好酸球が気道組織に強く浸潤していることが、今回の研究で新たにわかりました。ErbB2蛋白の発現は気道上皮細胞よりも好酸球上に強く発現していることから、好酸球のErbB2発現がアレルギー性気道炎症に関与している可能性が示唆されました。引き続き気道上皮細胞のErbB2発現を検討するとともに、今後は好酸球のErbB2発現とアレルギー性気道炎症の関係を検討することも計画しています。

アレルギー喘息モデルマウスの作成及び好酸球性気道炎症の誘導は計画通り行うことができ、実験プロトコールを確立しました。真菌(アルテルナリア)吸入暴露が好酸球性気道炎症を誘導することを確認しました。マウス気道上皮細胞における上皮成長因子受容体(ErbB2)の発現は現在のところ、コントロール、HDM暴露群、アルテルナリア暴露群の間で有意な差は見出だせてはいません。気道上皮細胞におけるErbB2の発現解析については次年度も引き続き検討を要する状態です。一方、気道上皮下に浸潤した好酸球に強くErbB2の発現が増強していることが新たにわかりました。次年度では好酸球上のErbB2の発現とアレルギー性気道炎症との関連も含めて研究を進めていく状況です。次年度に行う予定であるアレルギー喘息モデルマウスの気管支組織における網羅的遺伝子発現解析を行うため、実験条件や検体保存条件の検討などを行っています。マウス気道上皮細胞におけるErbB2の発現に有意差を見いだせていない状況であり、今後は、ErbB2を検出する抗体試薬の変更、組織染色条件の変更などを検討しています。一方、HDMやアルテルナリア吸入暴露群において、ErbB2陽性の好酸球が気道組織に強く浸潤していることが、今回の研究で新たにわかりました。ErbB2蛋白の発現は気道上皮細胞よりも好酸球上に強く発現していることから、好酸球のErbB2発現がアレルギー性気道炎症に関与している可能性が示唆されました。引き続き気道上皮細胞のErbB2発現を検討するとともに、今後は好酸球のErbB2発現とアレルギー性気道炎症の関係を検討することも計画しています。
古代中国語方言の動態的研究

今年度は本科研の代表者・分担者・連携研究者による例会を二度開催し、時間軸と空間軸の双方に視点をおいた、古代中国語における動態的変化を探るのに適した文法・語彙項目の検討を行い、否定詞・人称代詞・疑問文末助詞・並列接続詞といった具体的な項目を選定した。また科研費新学術領域「ヤポネシアゲノム日本語と関連言語の比較解析によるヤポネシア人の歴史の解明」(研究代表者:遠藤光暁)と「古代漢字音訳資料研究会(第1回)」を共催し、研究発表・討論への参加を行った。主要な研究成果は以下のようである。研究代表者の松江は、古代中国語における疑問文末助詞の動態的変化を論じるための第一段階として、『論語』などの上古魯方言にみられる「與(歟)」と「乎」の共時的な機能差異について考察を進め、「與」は相対的に「話者指向」が強く、「乎」は「聞き手指向」が強い疑問文末助詞と整理し得ることを指摘した。この成果は、今後中古・近古における状況と有機的に結びつけ、当該形式の動態的変化を論じるための基礎となり得るものである。また、揚雄『方言』についても分析を進め、そのなかの「朝鮮」方言と記された語彙について、意味と音価とを推定し、いくつか非漢語的な語彙が存在することを指摘した。研究分担者の戸内は、上古の否定詞に着目し、春秋戦国時代の否定詞「弗」は、否定詞「不」と目的語代名詞「之」の結合した成分であると一般的に考えられているが、時代を遡った殷代甲骨文の「弗」にはこの種の機能が認められないことを指摘した上で、甲骨文の「弗」は文の表す事態の時間軸上の展開が終結点に至らない、或いは何らかの変化が実現に至らないことを示す限界性(telic)の否定詞であるが、「不」はアスペクチュアリティにおいて無標の否定詞であると主張した。このことは、今後、甲骨文と春秋戦国期の言語との通時的な関係を検討する際に参照すべき事項であると考えられる。当初の計画どおりに、記述すべき文法項目を選定し、さらに二項目については上古中国語における共時的機能を具体的に明らかにし得たため、おおむね順調に進展していると言える。また、当初予定していなかったことであるが、他の研究グループの中国語以外の研究者との交流により、研究の幅が広がる可能性が生じてきたことも重要である。研究はおおむね順調に進展しており、次年度も基本的には当初の計画通り研究を進める予定である。しかしその一方で、文法・語彙の動態的変化を論ずる際には、音韻の変化との関係が重要であることを改めて認識することにもなったため、連携研究者であり音韻史研究を専門とする野原氏に、今後は分担者として加わってもらい、文法・語彙史と音韻史とをリンクさせるかたちでの記述を可能にする体制に変更する予定である。

研究はおおむね順調に進展しており、次年度も基本的には当初の計画通り研究を進める予定である。しかしその一方で、文法・語彙の動態的変化を論ずる際には、音韻の変化との関係が重要であることを改めて認識することにもなったため、連携研究者であり音韻史研究を専門とする野原氏に、今後は分担者として加わってもらい、文法・語彙史と音韻史とをリンクさせるかたちでの記述を可能にする体制に変更する予定である。次年度使用額は10万円以下であり、それほど大きな変更が生じたわけではない。主として、当初予定していた外国語論文の校閲費に関して、論文の内容の修正が生じたために、校閲依頼を次年度に繰り越すことにしたことによる。当該論文の修正は根本的なものではないので、早急に完了し、次年度に外国語の校閲を実施していく予定である。
新規な分子空孔の設計と含カルコゲン高反応性化学種の構造および反応性解明への応用

本研究では、セレネン酸(RSeOH)など重要な反応中間体として知られていながら不安定であるために研究が困難であった化学種を、独自に開発したbowl型反応場を活用して安定化し、その構造および反応性について解明することを目的として検討を行った。官能基周辺に酸素などのヘテロ原子を含まない不活性なbowl型置換基として、側鎖にm-テルフェニルユニットをもつ新規な置換基(Bmt基)を有するセレノールを合成した。セレノールからセレネン酸への酸化過程は、グルタチオンペルオキシダーゼの触媒サイクルにおいて過酸化物を無毒化する重要な過程であるが、これまで直接観測はおろか捕捉実験による確認すら報告されていない。Bmt基を有するセレノールを過酸化水素により酸化したところ対応するセレネン酸が主生成物として生成し、シリカゲルクロマトグラフィーにより77%の収率で単離することができた。セレネン酸はヒドロペルオキシドの重元素類似体に相当するため、その酸化還元特性に興味がもたれる。ヒドロペルオキシドと三級リン化合物との反応の場合、リン原子がヒドロキシ酸素を攻撃する機構が知られている。一方、セレネン酸による酸化の場合、リン原子がよりソフトな求電子部位であるセレン原子を攻撃する経路をとる可能性も考えられる。しかし、従来は安定なセレネン酸が得られなかったためその反応機構についての研究は困難であった。そこで、Bmt基をもつセレネン酸と三級リン試剤との反応について、重酸素水存在下での同位体ラベル実験により検討することとした。その結果、三級リン試剤が酸化された生成物に重酸素が高い割合で含まれることが明らかとなった。種々の対照実験を行った結果、セレネン酸の反応の場合には、ヒドロペルオキシドの場合とは異なり、リンがセレンを攻撃してホスホニウム塩中間体を経由するの経路をとることが示された。
相界面形成による乾燥促進効果の解明とその工学的応用

互いに溶け合わない高分子成分を共通溶媒に溶解させた高分子ブレンド液体薄膜から溶媒を揮発させ固体フィルムを形成させる過程において、高分子成分の自発的分離によって生じた相界面が溶媒乾燥を促進または抑制させることを見出した。精密な質量・蛍光強度同時測定を駆使した実験結果より、乾燥促進は相分離速度がある臨界値よりも低い場合に生じること、促進時には相界面に溶媒集積層が形成されることを初めて明らかにした。前年度までに,末端をヒドロキシル基で修飾したポリジメチルシロキサン(PDMS)のメチルエチルケトン溶液に酢酸酪酸セルロース(CAB)を添加すると乾燥後期の溶媒乾燥速度が47%増加することを見出した。これは当初の予想通り,溶媒が相界面に集積することで新たな拡散パスが気液界面近傍に形成されることを示唆しているが,溶媒集積層の存在を実験的に示した研究はこれまで皆無である。そこで本年度は溶媒に可溶な蛍光色素を,高分子間の相分離構造を乱さない程度に微量添加し,乾燥過程における相界面近傍での面内2次元蛍光強度分布をリアルタイム計測することで,溶媒集積層の存在を実証する試みを行った。乾燥促進現象が生じる上記のポリマーブレンドについて検討を進めたところ,i)PDMS相は溶媒相よりも低い蛍光強度を示すのに対してCAB相は極めて高い蛍光強度を示し,蛍光分布計測によって両相の同定が可能であること,ii)両高分子を均一に混合させた場合には,全高分子に対するPDMS質量比が増加するにつれて蛍光強度は単調減少すること,iii)乾燥過程ではPDMSリッチ相とCABリッチ相の界面に,均一混合系では見られない蛍光強度の平坦部が観測されることなどを見出した。このうちiii)の結果は均一な溶媒分布場では説明できず,むしろ相界面に特異的に溶媒が集積した層の存在を考慮した場合の予測と矛盾しない。これは溶媒集積層の存在を実証した初めての結果であり,工学的応用ヘ向けた基礎的な現象理解を推し進めるものであると同時に,学術的にも重要である。ただし現時点の検討な上記高分子ブレンドに限られており,より幅広い種類のブレンド系において同様に溶媒集積層の存在を実証することが求められる。酢酸酪酸セルロース(CAB)のメチルエチルケトン溶液に末端をヒドロキシル基で修飾したポリジメチルシロキサン(PDMS)を添加すると、乾燥後期の溶媒乾燥速度が無添加の場合と比べて47%増加することを前年度までに見出しており、乾燥促進率50%を示す溶液系を見出すという当初の目的を達成した。また新規に開発した乾燥中の蛍光イメージング技術を活用することで、相界面に溶媒集積層が形成される様子を可視化することに成功したが、対象系が一部の溶液に限定されていた。そこで本年度はこうした成果の一般化を目指して異なる末端基を有するPDMSの添加した場合、及び、親水性の大きく異なる溶媒を用いた場合について、乾燥速度の高精度計測と蛍光イメージングの同時測定を実施した。なかでも溶媒集積層が隣接相と大きく異なる蛍光強度を示す高分子と溶媒の組み合わせに着目して特に検討を進めたところ、添加物質としてシラノール基を末端に有するPDMSを、溶媒としてテトラフドロフランを用いた場合に、前年度と比べてより鮮明なコントラストを有する蛍光画像を得ることに成功した。また乾燥進行に伴う溶媒集積層の形成過程を蛍光強度解析を用いて定量化したところ、相分離構造の成長がほぼ終了した乾燥時刻において最も顕著な集積層が存在することが確認された。これは前年度までの結果を定性的に一致しており、溶液系における溶媒集積現象の一般的存在を示す結果と考えられる。本研究では,膜表面からの溶媒乾燥を50%促進する技術を開発すること、並びにその促進機構を明らかにすることを目的として、界面活性高分子と非活性高分子からなる複合層を塗布膜表面に形成させた場合の精密乾燥速度計測を行った。末端をヒドロキシル基で修飾したポリジメチルシロキサン(PDMS)のメチルエチルケトン溶液に10%酢酸酪酸セルロースを添加すると、乾燥後期の溶媒乾燥速度が約47%増加することを初めて見出した。この値は乾燥促進の上述目標値にほぼ近い。さらに顕微鏡観察から膜表面には非活性高分子が形成するrigid相と、界面活性高分子が形成するflexibleな吸着層とが共存した海島型相分離構造が分布していることがわかった。これらは当初の予想通り、高分子成分の相分離によって、溶媒が高速拡散可能なナノ拡散パスが気液界面近傍に作成されることを示唆しているものと考えられる。しかしながら初期膜厚を増加させるとこの乾燥促進効果は急速に消滅し、膜厚800ミクロンにおける促進率はわずか2%であった。さらに末端基をカチオン性アミノプロピル基に置換したところ、溶媒乾燥は逆に21%遅くなり乾燥抑制効果が現れた。そこで異なる3種類の膜厚および温度、4種類のPDMS末端基分子構造、4種類のPDMS質量分率に対して同様の検討を行ったところ、乾燥促進の有無を決定する臨界相分離速度が存在することが明らかとなった。測定結果から得られたその臨界値は約30nm/sであり、分離速度が臨界値より小さな場合には乾燥促進効果が、逆に大きな場合には乾燥抑制効果が観察された。

乾燥抑制効果については、溶媒分子が分離相界面へ自己集積したシェルを形成するとした「溶媒シェル仮説」が提案されている。乾燥速度変化が相構造の成長に依存することを示した今回の結果はこの仮説をサポートするものと考えられ、学術的にも重要である。本年度は分離した相界面における溶媒集積層の存在を初めて実験的に明らかにした。更にこの集積層が存在する条件下で溶媒乾燥が促進されるという事実を示した。すなわち申請者は,溶媒が相界面に集積することで新たな拡散パスが気液界面近傍に形成されることを示すことに成功している。対象溶液系がまだ一部に限られているものの,非平衡溶液内での拡散・乾燥現象に新しい解釈を与える成果が得られていることから,研究は順調に進展している。末端をヒドロキシル基で修飾したポリジメチルシロキサン(PDMS)のメチルエチルケトン溶液に10%酢酸酪酸セルロースを添加した場合、液体薄膜の乾燥速度が無添加の場合と比較して約47%増加することを見出している。この数値は当初の促進目標としていた50%にほぼ等しく、高速乾燥を目指す目標をほぼ達成している。更に臨界相分離速度の速度差によって乾燥促進、抑制が区分されることを見出しており、現象の詳しい物理的メカニズムについてはまだ不明な点が残っているものの、研究は順調に進展している。前年度より開始した蛍光強度分布測定を,末端基が異なるポリジメチルシロキサン溶液へと展開する。過去の検討から,末端基をヒドロキシル基からアミノ基やエーテル基へ変更すると,分子量がほぼ等しい場合でも表面張力や溶液安定性が変化することが分かっている。そこでH23年度末に導入した動的表面張力計を用いて,気液界面でのポリジメチルシロキサンの吸着状態の評価を最大泡圧法に基づいて行う。得られた界面状態と,乾燥速度と蛍光強度分布のリアルタイム測定を合わせて考察することで,分子構造の違いによる乾燥速度変化を説明可能な物理モデルを新たに提案する。溶媒が高速拡散可能なナノ拡散パスが形成される機構を考察するには、気液界面でのPDMSの吸着状態を把握することが必要である。そこで既保有のWilhelmy式表面張力計を活用し、表面張力データをLangmuir型の吸着等温式にfittingすることで吸着・脱着速度定数の比を算出する。更に前年度に導入した最大泡圧法に基づく動的表面張力測定によって、気泡を約40msで液中に生成することで、過渡的な吸着挙動を検討する。前年度の結果から、相分離挙動が溶媒拡散に大きな影響を与えていることが明らかである。そこで相分離過程に着目した熱力学的特性の評価を行う。具体的には既保有のUV-VIS分光光度計を用いて溶媒を含む3成分系の相分離開始組成(バイノーダル線)を測定し、Flory-Huggins理論に基づく熱力学的平衡式にfittingすることにより界面活性高分子ー非活性高分子間の相互作用(χ)パラメータを決定する。H23年度に購入した動的表面張力計が年度末の納品となったため,測定消耗品分の予算30万円がH24年度に繰り越されている。
熱流体現象解明のための多次元イメージングの新展開

熱流体現象解明のための多次元イメージングにおいては、流速、温度、濃度の2次元または3次元分布の瞬時値を可視化あるいは定量化することを目的としている。流速測定については、流体中にシードした微粒子の動きを追跡するPIV法にホログラフィ的手法とを組み合わせて熱流動場の3次元計測が可能になった。また相互相関PIV法により、噴流内の乱れの時間的および空間的特性が測定され、その結果が熱線風速計の結果と一致することが確かめられた。さらに流体より重い粒子の動きから流体速度を推定するカルマンフィルタ法が改良され、非定常流れおよび3次元流れに対するPTV法の高精度化が図られた。この他LIF法と高精密デジタル画像処理により燃料噴霧内の液滴径と速度の同時計測システムが開発された。熱流体内の温度をレーザー誘起蛍光法すなわちLIF法によって測定する手法が進展した。ひとつは広帯域ArFレーザを光源とした空気中の酸素のLIFスペクトルに注目する方法で、この方法により高温空気流の2次元温度測定が5000Kに対し±25Kの精度で可能となった。またヨウ素LIFスペクトル中の2波長の画像強度比から壁面に衝突する高速気体噴流の温度分布の時系列が測定された。さらにTMPDとナフタレンを溶解したヘプタン溶液にエキサイプレクス蛍光法を適用し、マイクロチャンネル内の流路の温度分布が測定できるようになった。濃度測定については、PIV法とLIF法とを組み合わせ、多点の速度と濃度の同時計測システムが開発され、噴流中の渦度分布と濃度分布の相関が定量的に評価された。また高温雰囲気中に噴射された燃料噴霧にLIF法が適用されホルムアルデヒドの蛍光が初めて可視化されて着火過程が明らかとなった。熱流体現象解明のためのイメージング計測の対象は流速,温度,濃度の3つである。流速測定は流れに混入した粒子にレーザシート光を入射して粒子の移動を追跡するPIV法が主力であり,これを用いて遠心送風機内の流れや噴流火炎内の流れの速度が高精度で測定された。また高粒子密度流れのPIV法にカルマンフィルタ法を適用して粒子の追随性を補正する方法が進展した。特筆すべきは蛍光剤を封じ込めたポリマー粒子を含む混相流にレーザーシート光を入射し,誘起蛍光のみを検出して流速を測定し,同時に赤外線を利用した気泡像を撮影することにより界面近傍の流れと気泡の変形が明らかになったことである。温度測定に関しては下記の2件の新手法が開発された。ひとつはArFレーザー光を励起光として空気中の酸素のレーザー誘起前期解離蛍光スペクトルを検出する方法であり,2つの波長域の積分蛍光強度比から温度が測定できることを理論的,実験的に明らかにした。他のひとつはエタノール中に溶解したフォトクロミズムにレーザーシート光を入射し,レーザー誘起蛍光の消色速度が絶対温度の関数である性質を利用した温度測定方法であり,本手法により自然対流場における温度分布をイメージングとして得ることが可能になった。濃度については蒸発しつつある燃料噴霧内の燃料蒸気の2次元濃度分布がレーザー誘起蛍光画像法により測定された。また赤外二波長法による2次元蒸気濃度分布測定法も進展した。このほか噴霧火炎内に生成されたすす粒子群の2次元濃度分布がレイリー散乱法とレーザー加熱ふく射光法により得られ,同時にレーザー誘起蛍光法によりOHラジカルが画像可視化された。

流速測定については、流体中にシ-ドした微粒子の動きを追跡するPIV法にホログラフィ的手法とを組み合わせて熱流動場の3次元計測が可能になった。また相互相関PIV法を時間的に繰り返して用い、噴流内の乱れの時間的および空間的特性が測定された。さらに流体に追従しない粒子の動きから流体速度を推定するカルマンフィルタ法が改良され、PIV法の高精度化が図られた。熱流体内の温度をレーザー誘起蛍光法すなわちLIF法によって測定する手法が進展した。ひとつは広帯域ArFレーザを光源とした空気中の酸素のLIFスペクトルに注目する方法で、この方法により高温空気流の2次元温度測定が可能となった。またヨウ素LIFスペクトル中の2波長の画像強度比から壁面に衝突する高速気体噴流の温度分布の時系列が測定された。濃度測定については、高温雰囲気中に噴射された燃料噴霧の着火過程を調べるためLIF法によりホルムアルデヒドの蛍光が初めて可視化された。またPIV法とLIF法とを組み合わせた速度と濃度の同時計測システムが開発され、気体噴流中の混合過程が定量的に評価された。熱流体現象解明のための多次元イメージングにおいては、流速、温度、濃度の2次元または3次元分布の瞬時値を可視化あるいは定量化することを目的としている。流速測定については、流体中にシードした微粒子の動きを追跡するPIV法にホログラフィ的手法とを組み合わせて熱流動場の3次元計測が可能になった。また相互相関PIV法により、噴流内の乱れの時間的および空間的特性が測定され、その結果が熱線風速計の結果と一致することが確かめられた。さらに流体より重い粒子の動きから流体速度を推定するカルマンフィルタ法が改良され、非定常流れおよび3次元流れに対するPTV法の高精度化が図られた。この他LIF法と高精密デジタル画像処理により燃料噴霧内の液滴径と速度の同時計測システムが開発された。ひとつは広帯域ArFレーザを光源とした空気中の酸素のLIFスペクトルに注目する方法で、この方法により高温空気流の2次元温度測定が5000Kに対し±25Kの精度で可能となった。さらにTMPDとナフタレンを溶解したヘプタン溶液にエキサイプレクス蛍光法を適用し、マイクロチャンネル内の流路の温度分布が測定できるようになった。濃度測定については、PIV法とLIF法とを組み合わせ、多点の速度と濃度の同時計測システムが開発され、噴流中の渦度分布と濃度分布の相関が定量的に評価された。また高温雰囲気中に噴射された燃料噴霧にLIF法が適用されホルムアルデヒドの蛍光が初めて可視化されて着火過程が明らかとなった。
交感神経興奮に伴う血管透過性亢進の機序とARDS治療法の開発

呼吸窮迫症候群(ARDS)をはじめとする肺水腫が関与する疾患では、肺血管透過性亢進が生じておりその発生機序の解明は診断治療に重要である。従来、交感神経系が中枢性肺水腫発生に強く作用することから、その神経伝達物質の血管透過性に及ぼす作用について検討してきたが、唯一neuropeptide Y (NPY)が透過性亢進を引き起こすことをこの研究グループが明らかにしてきた。本研究ではNPYと血管透過性亢進の関係をより明らかにした。Ablは低酸素条件でactin polymerizationの活性化と核内における蛋白合成すなわち転写促進と関係する重要な蛋白燐酸化酵素である。Ablの非特異的阻害薬がNPYによる血管透過性を抑制した。2)NPYと細胞増殖NPYの血管内皮細胞増殖作用が血管透過性亢進と密接に関与しているとの報告がなされている。NPYが高濃度領域では、ハイポキシアで増殖作用が強く、正常酸素濃度では増殖増強作用がほとんど見られなかった。低濃度領域ではいずれの場合も増殖作用を示した。透過性亢進作用と同様に、NPYはG-蛋白を介するphospholipase Cの活性化によるprotein kinase Cおよびカルモジュリン依存性蛋白燐酸化酵素の賦活化によって増殖増強作用を生じることが示された。血管内皮細胞の低酸素状態においてNPYの特異的な増殖増強作用は、透過性亢進と同様NPY Y_3受容体を介するものである。しかしながら、この受容体サブタイプは現在までNPYの受容体サブタイプのうち遺伝子配列がまだ分かっていない唯一の受容体である。Y_3受容体ではY_2受容体が変形している可能性があるように考えられた。1)交感神経による血管透過性と血管新生血管内皮細胞透過性は、肺水腫発生の大きな要因のひとつであり、私どもの従来の研究結果から神経原性肺水腫発生には交感神経終末に存在するneuropeptide Y(NPY)が肺内血管透過性を亢進させること等を明らかにしてきた。さらに低酸素条件でactin polymerizationを介するものがありAbelson (Abl) tyrosine kinaseが深く関与していることを示した。そこで、NPYにも細胞増殖作用があることを仮説として設定することとした。ラット大動脈から内皮細胞を分離培養してマイクロプレート上に植えた後、細胞増殖数を調べた。炭酸ガスを5%と固定し、酸素を20%、15%、10%に分けた。播種後1,2,4日経過して細胞数の増加を調べた。薬物投与なし(ND)の結果と比べてNPY10^<-8>Mは、酸素10%の条件で4日後に明らかに顕著な増加が見られた。NPYは20%酸素ではほとんど影響しなかった。このような低酸素状態における内皮細胞増殖作用はNPY Y_310^<-8>Mでは見られなかった。併せて、NPY Y_3-受容体拮抗薬NPY(18-36)はNPYの細胞増殖作用を抑制することから、低酸素状況でみられるNPYの血管内皮細胞増殖作用はNPY Y_3-受容体を介するものであることがわかった。2)NPYのY_3受容体との結合(活性)部位NPY Y_3-受容体のクローニングはまだ成功していない。そこでラット大動脈内皮細胞の単層の透過性でNPY分子上の活性部位を明らかにすることとした。既にラット大動脈内皮細胞の単層の透過性に対するNPYの増強作用がNPY Y_3-受容体を介するものであることから、その判定手段としてNPY(18-36)というY_3-受容体拮抗薬で拮抗できることを条件として判定することとした。

まず、NPYの17番目の位置にSH基を持つmethioninに着目してNPY(1-16),NPY(17-36)の作用を検討した結果、NPY(1-16)にはNPYそのものと同等のefficacyが見られ、NPY(17-36)はNPY(18-36)と同様にNPYの作用に対する拮抗作用とY_3-受容体のパーシャルアゴニストとしての作用が見られた。そこで、NPY(1-16)をさらに細かく刻んで4種類のペプチドの作用を現在調べている。呼吸窮迫症候群(ARDS)をはじめとする肺水腫が関与する疾患では、肺血管透過性亢進が生じておりその発生機序の解明は診断治療に重要である。血管透過性亢進の機序は、血管内皮細胞のtethering forceおよびcontractile forceの2つの要因が関与している。Protein kinase C (PKC)やCaがそれぞれの要因における細胞内情報伝達経路である。従来、交感神経系が中枢性肺水腫発生に強く作用することから、その神経伝達物質の血管透過性に及ぼす作用について検討してきたが、唯一neuropeptide Y (NPY)が透過性元進を引き起こすことをこの研究グループが明らかにしてきた。本研究では、NPYの血管内皮細胞の増殖に及ぼす影響を調べ、さらに細胞内情報伝達系経路が血管透過性亢進のメカニズムと一致する点と異なる点を明らかにすることを目的とした。血管内皮細胞増殖に対してNPYは増強作用を示し、高濃度域では、ハイポキシアで増殖作用が強く正常酸素分圧では増殖増強作用がほとんど見られなかったが、低濃度領域ではいずれの場合も増殖作用を示した。また透過性亢進作用と同様に、NPYはG-蛋白を介するPLCの活性化によるPKCおよびカルモジュリン依存性蛋白燐酸化酵素の賦活化によって増殖増強作用を生じることが示された。もうひとつ、異なる点は、Abelson tyrosine kinaseが細胞増殖増強作用にでは関与していないことも透過性におけるtethering force生成機序と異なっていた。血管内皮細胞の低酸素状態においてNPYの特異的な増殖増強作用は、透過性亢進と同様NPY Y_3-受容体を介するものである。しかしながら、この受容体サブタイプは現在まで遺伝子配列がまだ分かっていない唯一の受容体である。Y_3-受容体ではY_2-受容体が変形している可能性があるように考えられた。
困難を有する若者への「社会的スキル」形成の実践に関するエスノグラフィー研究

排除型社会が進行するなかで、非行やひきこもりなど社会適応できない「困難を有する若者」をどのように包摂するかが問われている。とりわけ、対人関係不安やコミュニケーション能力の改善は社会関係資源の獲得にとって重要な課題であり、「社会的スキル」の育成を求める心理学的技法に基礎を置く多様なプログラムが支援施設や高校で急速に広がりつつある。本研究は、こうしたスキルトレーニングに密着し、その有効性と問題点をエスノグラフィックに分析した。実践活動の方法論を検討するため、具体的には、困難高校生徒・卒業生の調査、ティーンコート等非行傾向の若者の調査、NPO団体等参加者のスキル学習の調査、を行った。昨年度(2年目)は、困難を有する若者自身の「ソーシャルスキル」認識と教育諸施設(NPO団体や低ランク高校等)におけるスキル学習実践の特徴について、これまでに実施してきた聞き取りや観察、アンケート等のデータを活かしつつ、精緻に分析する作業を進めるとともに、その過程で必要となった追加データを収集することも行った。具体的には、1教育困難校を卒業し社会に出て数年目を迎えた若者に対して、在学時と現時点でのスキル認識の変化に関して行った聞き取りやアンケートの結果を、詳細なトランスクリプト等のデータに整理し分析した。2NPOや低ランク校で実践されているスキル学習のいくつかを観察するとともに、指導者・教師および体験した若者から聞き取りを行って、スキル認識の深化にとって必要なファシリテートの方法等を探索した。3さらに、必要な専門研究者を時々に招いて、これらデータの分析討議の機会を数回にわたって持ち、多くの知見をえた。簡略に結果を示せば、1若者調査:職業等の社会参加に一定の達成感がある若者であればあるほど、「ソーシャルスキル」の必要性や獲得への意欲や成果を語りやすく、若者問題(ニート、いじめなど)の対処法として自助努力すべきであるという個人化された語り方にはまり易いといえた。2施設調査:調査したあるNPOの場合、低ランク校生徒へのアウトリーチ時に、まず指導者が自己の問題体験を物語化して語り、その後に生徒に体験を語らせるという手法をとっており、機械的な心理技法による学習ではなく、むしろスキル認識を豊かにして彼らの疎外感を解くことに力点が置かれていたことが注目された。以上の点から、若者自身にとって、低い自己評価の原因としてソーシャルスキルの不足が解釈されやすく、必ずしもその能力の実際を改善しようという方向には結びつかないといえ、ここにファシリテートする際の重要なポイントがあるとみられる。最終年(3年目)は、困難を有する若者自身の社会的スキル認識と教育諸施設(日本のNPOや社会福祉協議会、低ランク校などと合わせて、アメリカの青少年育成組織)におけるスキル学習実践の特徴について、これまで実施してきた聞き取りや観察、アンケート等のデータと比較しつつ、日米の先端的な実践の特質の違いにも着目しながら、追加データの収集と分析や知見の整理作業を行った。具体的には、1先端的なNPOや社福協(秋田・藤里他)が主幹となって行っているひきこもり傾向の若者へのスキル学習を観察するとともに、指導者および受講者からの聞き取り調査を行った、2ワシントン周辺にある青少年育成組織・ティーンコートの本部・支部を訪問調査し、非行傾向がありコミュニケーションの円滑でない若者へのディベート型スキル学習を観察するとともに、指導者および参加者からの聞き取り調査を行った、3震災復興の過程でNPO団体等(宮城・女川他)が行っている社会参加意欲のある若者へのスキル学習の実践を観察するとともに、指導者および参加者からの聞き取り調査を行った。簡略に結果を示せば、1若者調査:スキル形成のためのスモールステップを明確化するとともに、討議型の問題解決学習への参加をファシリテートすることで、「関係づくりのための個人能力の伸長」という観点から抜け出した社会的スキル認識を獲得する若者が散見された。2施設調査:参加する若者相互の能力問題理解の違いを意識させる方法論を駆使して、指導者が場づくりを支援することによって、マニュアル化された学習を越える実践の多様性が生じるケースが見られた。特に、震災復興関連の実践では顕著であった。以上の点から、ディベートを含んだ参加形態により、個人化されたスキル学習のイメージの変容のあることがみとめられ、特にNPO等の実践ではそれが顕著で、関係性理解のファシリテートが重要であるといえた。H23年度は、困難を有する若者自身の「社会的スキル」認識と教育諸施設におけるスキル学習実践の特質について、聞き取りや観察による基礎的な調査を実施した。H23年の大震災の影響も考慮し(宮城調査を含む)、困難校などばかりでなく若者支援組織(NPOを含む)での実践の特徴も、指導者・参加者双方から把握するよう試みるとともに、並行して、当事者である若者自身のスキル認識の変化に関する聞き取りも実施した。具体的には、(1)困難校在籍の若者(卒業生を含む)にとって、どのような社会的スキルが必要と認識され、いかなる支援実践が求められ、また効用をもたらすとみられているのか。

(2)困難校や支援組織(アウトリーチを含む)等では、スキル形成のためにいかなる実践が試みられ、その有効性をどのように把握しているのか。また、参加した若者の評価はどうか。簡略に結果を示せば、(1)若者調査:非行傾向を示す若者では、在学時の教師や指導者による個別なケアリングがスキル形成への動機付けとして重要となる事例がみられた反面、オタク傾向の若者では、就業時等に環境が変って初めて、対人関係に不適応を訴える事例が多く、問題を同じように抱えても、スキル形成の理解には大きな差異があるとみられた。(2)施設調査:若者支援組織等のスキル学習では、ワークショップ形式が多用され、参加者自身による活動が重視される一方で、定番のプログラム(特に心理学的手法)の機械的な適用を避け、参加者の反応からフィードバックしつつ、経験的にプログラムを改訂する事例がみとめられた。また、問題状況の体験談など若者自身の反省的な語りを活かして、プログラムへと動機付けることも多かった。以上から、若者自身も実践者も、社会的スキル形成学習をコミュニケーション能力獲得の訓練として位置づけるというよりむしろ、場に参加するための問題回避の方法論としてみる見方が優位であると理解された。困難を有する若者自身の「社会的スキル」認識と教育諸施設におけるスキル学習実践のあり方(教育困難高校、アメリカ・青少年育成組織など)との関連について、これまで実施してきた聞き取りや観察、アンケート等のデータの総合的分析と整理の作業を行い、報告書(『困難を有する若者の支援を問いかける』5部構成、386ページ)にまとめた。主な作業を紹介すると、1教育困難高校の在校生およびNPO援助実践の参加者らが、これまで受けてきた広義のスキル学習をどのように受容し認識・評価しているのかをまとめた(困難を有する若者とソーシャルスキル)。2教育困難高校の卒業生がこれまで高校や専門学校などで受けてきたスキル学習をどのように受容し、職場等でいかに評価しているのかをまとめた(卒業生フリーター研究)。3進路多様校・定時制高校等を中退した者がその後の社会生活でスキル学習をどのように必要とし評価しているのかをまとめた(高校中退研究)。4アメリカ・ティーンコート調査を含む、各種NPOによる支援施設等でのスキル学習のねらいと実際をまとめた(矯正施設・支援実践研究)。5これら調査を実践する上で方法的に留意してきた点や新たな知見として書き留めておきたいことをまとめた(調査方法その他)。以上のポイントを簡略に示せば、1心理主義的視点からのスキル学習が当事者にとって効用感の限界があり、個人のコミュニケーション能力への不安が残存しがちであること。2困難高校卒業生などでは、上記の能力不安が具体的なビジネススキルとして一層顕在化しやすいこと。3NPO等によるディベートを含んだ参加型の実践により、スキル認識の変化がみられること、などを指摘できる。このように、実際の現場を意識して、個人化された対人能力のイメージを変容させる実践を進めることが必要であると結論付けた。教育社会学