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ロシア地政学の系譜から検証する「北方領土問題」

ロシア地政学を確立したのは、ユーラシア主義者のサヴィツキーらであるが、それ以前の地政学的発想を含めて、強引とも言えるロシア独自の潮流が示されることも多い。上記の理論から北方領土問題に対するアプローチがどのようになされているのかを、ロシア研究者の言説から追った。特に自らをネオ・ユーラシア主義者に位置づけ、ソ連・ロシアで地政学の復権に腐心したドゥーギン、政権に近い論客として注目されているトレーニンらの日ロ領土問題解決案を分析した。ロシアが領土問題を抱えるクリル諸島に対していかなる政策をとっているかについては、研究初年度から継続してフォローした。その中で住民に着目した簡便な千島列島の通史を書いた。本年度は、ロシアがクリル列島に初めて進出した18世紀初めから現在に至るまでのロシア帝国・ソ連・ロシア連邦によるクリル統治を時系列で眺めることに力を入れた。日ロ国境画定以前のクリル列島には、19世紀初頭までにに日ロの自然の勢力範囲が定着し、それはロシアはウルップ島以北、日本は択捉島以南だった。この時代のロシアのクリル進出は、ロシアの国策会社である露米会社によるものだ。露米会社に関する当時の膨大な文書は、近年ロシアでまとめられて出版されたので、これを利用してクリルの状況を知ることができた。ソ連時代のクリルについては、ロシア側の歴史書に頼る部分が大きい。過去20年のクリルについては、ビザなし渡航など日本との交流が若干可能になったほか、報道陣その他の日本人が渡航して紀行文を書いているものからたどることができる。最近のロシアのクリルに対する地政学的アプローチを知る手がかりとして、ロシア人研究者で評論活動の活発なドゥーギンおよびトレーニンのそれぞれの四島返還論を分析した。8月に境界地域研究ネットワークJAPANが実施した稚内・サハリンセミナーに参加し、ユジノサハリンスクの領土に対する関心等について現地での情報収集を行った。また10月に岩手県立大学で日ロ歴史家会議を開催し、日ロ間の歴史的な問題の各論が出され、領土に関する討論が参考となった。安倍・プーチン会談の実現や、ゴルバチョフ時代の内部文書のリークなどで、国家間レベルでの北方領土問題の新たな展開が見られ、現況のフォローも一つの研究の柱とした。ソ連・ロシアの地政学復権の系譜をたどった前年度の研究に続き、本年度は、予定通りに冷戦期から現在に至る、ソ連側の北方領土問題に関する具体的な言説の変化をたどることができた。また国後島・択捉島にビザなし交流で上陸する機会を得て、二島の現況を記録することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。過去300年のロシアによるクリル列島に対するアプローチをたどることが出来た。クリル列島に視座をおいて北方領土問題を見直すためにユーラシア・ブックレット『千島列島と日ロ国境』(東洋書店、2013年10月発行予定)を執筆した。「稚内・サハリンセミナー」による境界研究、「日ロ歴史家会議」による近現代の日露関係史にかかわる知見を得ることが出来た。今後は、ソ連・ロシア実効支配下の千島列島についての研究を進める。今後北方四島を訪問できる可能性は定かではないが、サハリン州での調査は可能である。また近年は、ロシアで18-19世紀に存在した露米会社に関する研究が進んでおり、公文書館の資料が公刊されている。日ロ国境画定以前にさかのぼって千島吏をたどることも検討する。1945年以降のクリルについては、ロシアでソ連時代には見られなかった研究が進んでおり、参考にできる。
予防介入の有無による費用対効果分析および医療費適正化の実証研究

今回、私達は生涯医療費の推計を試みた。さらにリスク予測と医療財政資源の効率的な割当を検討した。健診を受けたことによる医療費増加の検討は、予防介入の有無により医療費・生存年数の差を推定した。推計結果により、生涯医療費と平均余命医療費は減額された。この成果を踏まえ、リスク予測と医療財政資源の効率的な割当を検討した。予防・治療の両面において、前年で推計した「死亡前医療費調整による生涯医療費」により、各年代別に対象者一人にかかる平均余命医療費およびこの時点tごとにかかる平均医療費支出を推定した。I.生涯医療費推計のための研究計画・方法私達は、財団法人九州産業衛生協会、鹿児島大学病院、九州大学病院および福岡大学病院受診者の組合健保におけるデータを使用し、生涯医療費の推計を試みる。推計には、(a)厚生白書推計方式、(b)生存率と受診率を使用する推計法(今野)および(c)データ期間上の生存者と死亡者それぞれについて1人あたり医療費を求め、平均余命の概念から各年齢時点でのその後の医療費支出を推計する3方法を試みた。(a)厚生白書推計方式1tを時点tで生存する人口、Etをその医療費とすれば、生涯医療費(LME)は、1tは時点0で生まれた総人口から、時点tまでに亡くなった人口を引いた値(生存者).従って、生存率(SR)は、SR=1-(1t-1t+1)/10(b)生存率と受診率を使用する推計法(今野)生涯医療費【定義】:「平均寿命の下に年度内に、同一保険者に加入続け一生を遂げる代表的加入者を想定し、その個人が生涯に必要とする医療費」時点tでの生存者を1't、患者数をPt、生存率をStとすれば、生涯医療費(LME')は、(c)データ期間上の生存者と死亡者それぞれについて1人あたり医療費を求め、平均余命の概念から各年齢時点でのその後の医療費支出を推計する方法これら3つの推計を試み、より精度の高い結果を求め、そのために必要となるデータを明確にするため、既に行われている3つの厚生白書推計方式の妥当性を測り、新規の推計方法を提示するため、下記の推計を施行中である。死亡前医療費調整による生涯医療費【定義】:平均余命(et):あるtの生存者がその後に生存した平均予齢(特にe0を平均寿命、1tは時点tで生存する人数とする)平均余命:et=ΣTt 1t/1t平均寿命:e0=ΣT0 10/10I.生涯医療費推計のための研究計画・方法私達は、財団法人福岡県すこやか健康事業団、鹿児島大学病院、九州大学病院および福岡大学病院受診者の組合健保におけるデータを使用し、生涯医療費の推計を試みる。(a)厚生白書推計方式ltを時点tで生存する人口、Etをその医療費とすれば、生涯医療費(LME)はltは時点0で生まれた総人口から、時点tまでに亡くなった人口を引いた値(生存者).従って、生存率(SR)は、SR=1-(lt-lt+1)/l0(b)生存率と受診率を使用する推計法(今野)生涯医療費【定義】:「平均寿命の下に年度内に、同一保険者に加入続け一生を遂げる代表的加入者を想定し、その個人が生涯に必要とする医療費」時点tでの生存者をl't、患者数をPt、生存率をStとすれば、生涯医療費(LME')は、(c)データ期間上の生存者と死亡者それぞれについて1人あたり医療費を求め、平均余命の概念から各年齢時点でのその後の医療費支出を推計する方法これら3つの推計を試み、より精度の高い結果を求め、そのために必要となるデータを明確にするため、既に行われている3つの厚生白書推計方式の妥当性を測り、新規の推計方法を提示するため、下記の推計を施行した。死亡前医療費調整による生涯医療費【定義】:平均余命(et):あるtの生存者がその後に生存した平均予齢(特にe0を平均寿命、ltは時点tで生存する人数とする)平均余命:et=ΣTtlt/lt平均寿命:e0=ΣT0l0/l0予防介入の有無による費用対効果分析を行うため、分析モデルの作成を行った。健診を受けたことによる医療費増加の検討は、その後の二次検診にて抽出された受診者の疾患毎のマルコフモデルを作成することにより、高血圧関連医療費、糖尿病関連医療費、脂質異常症関連医療費、心筋梗塞関連医療費、脳卒中関連医療費、がん関連医療費を用いて予防介入の有無による医療費・生存年数の差を推定するため、本年は、分析モデルの作成を行った。

私達は、「疾病管理および予防医学への先行投資による経済効果」における研究において、モラル・ハザードがなく、予防が有効で先行投資に値する予防疾患および医学項目が選択されたことで、その特定の疾患に対して患者教育、モニタリングを強化し、疾患の重症度を抑え総合的に管理することが可能となることを提示した。その研究に基づき、財団法人九州産業衛生協会、鹿児島大学病院、九州大学病院および福岡大学病院受診者の組合健康保険におけるデータ、政府発表の統計資料および過去の文献に基づいてマルコフモデルを作成した。さらに、高血圧関連医療費、糖尿病関連医療費、脂質異常症関連医療費、心筋梗塞関連医療費、脳卒中関連医療費、がん関連医療費を用いて予防介入の有無により医療費・生存年数の差を推定し、その差を予防介入による医療経済効果として提示した。また、年齢階級別に、各疾病の有無、治療の有無、薬剤投与の有無、合併症発症の有無およびそれに伴う治療・介護にいたるまでのマルコフモデルを作成し費用対効果分析を行う。なお、本研究においてマルコフモデルの作成にはTreeAge Pro 2006(TreeAge Software Inc.,Massachusette,USA)を使用することとする。I.予防介入の有無による費用対効果分析のための研究計画・方法健診を受けたことによる医療費増加の検討は、その後の二次検診にて抽出された受診者の疾患毎のマルコフモデルを作成することにより、高血圧関連医療費、糖尿病関連医療費、脂質異常症関連医療費、心筋梗塞関連医療費、脳卒中関連医療費、がん関連医療費を用いて予防介入の有無により医療費・生存年数の差を推定した。(a)分析モデルの作成:私達は、「疾病管理および予防医学への先行投資による経済効果」における研究において、モラル・ハザードがなく、予防が有効で先行投資に値する予防疾患および医学項目が選択されたことで、その特定の疾患に対して患者教育、モニタリングを強化し、疾患の重症度を抑え総合的に管理することが可能となることを提示した。その研究に基づき、財団法人九州産業衛生協会、鹿児島大学病院、九州大学病院および福岡大学病院受診者の組合健康保険におけるデータ、政府発表の統計資料および過去の文献に基づいてマルコフモデルを作成し、高血圧関連医療費、糖尿病関連医療費、脂質異常症関連医療費、心筋梗塞関連医療費、脳卒中関連医療費、がん関連医療費を用いて予防介入の有無により医療費・生存年数の差を推定し、その差を予防介入による医療経済効果として提示する。年齢階級別に、各疾病の有無、治療の有無、薬剤投与の有無、合併症発症の有無およびそれに伴う治療・介護にいたるまでのマルコフモデルを作成し費用対効果分析を行なった。(b)費用対効果分析:分析は支払者の立場から行い、費用の範囲は直接医療費および介護費を対象とする。マルコフモデルに基づき、予防・治療の両面において、前年で推計した「死亡前医療費調整による生涯医療費」により、各年代別に対象者一人にかかる平均余命医療費およびこの時点tごとにかかる平均医療費支出を推定した。時点tに存在する1_t人の、時点t以降に平均的にかかる医療費(H_t)H_t=Σ^T_t1_<t+1>E^A_<t+1>+(1t-1t+1)E^D_<t+1>/1_tただし、1_0=100,000平均余命医療費(LME^<〓〓〓>LMELME^<〓〓〓>=Σ^T_01_1E^A_1+(l0-l1)E^D_1/1_0ただし、1_0=100,000この時の、時点tごとにかかる平均医療費支出(AH_t)AH_t=H_<t+1>-H_t,となる。(a)厚生白書推計方式
判例ベース推論の仮説推論による実現

法的推論における判例ベース推論システム(例えばHYPOシステム)では,状況に応じて動的に類似度が変化する.今年度は,このようなシステムにおける立場に応じた動的類推述語の決定方式を研究し,判例ベース推論の仮説論理プログラムへの変換手法の研究を行い,その変換システムを開発した.動的類推述語の決定方式:立場に応じて,その立場に有利になる判例を類似判例とするため,現在例と判例の間で共通した属性の状態を抽出し,その属性の状態をもって類似属性とすることにした.ただし,その類似属性の観点から,立場に不利な判例も類似しているとすると矛盾をきたすので,そのような類似属性は排除することにした.判例ベース推論の仮説論理プログラミングへの変換手法:各判例を,仮説論理プログラムのルールに対応させ,そのルールの結論部にどの立場に有利かを表すようにし,条件部にその判例での属性の成立/不成立を表現するようにした.また,現在例との一致をとるために,重要属性かどうかを仮説とし,類似属性を重要とすることにより,属性の成立/不成立を現在例と類似例で一致させるようにした.変換システムの開発:以前,我々が開発した仮説論理プログラミングの処理系の上に,判例ベース推論のインターフェースを作成し,立場に応じて質問を行うことで,上記,類似属性を計算し,その属性に基づいて説明を与えるシステムを開発した.法的推論における判例ベース推論システム(例えばHYPOシステム)では,状況に応じて動的に類似度が変化する.今年度は,このようなシステムにおける立場に応じた動的類推述語の決定方式を研究し,判例ベース推論の仮説論理プログラムへの変換手法の研究を行い,その変換システムを開発した.動的類推述語の決定方式:立場に応じて,その立場に有利になる判例を類似判例とするため,現在例と判例の間で共通した属性の状態を抽出し,その属性の状態をもって類似属性とすることにした.ただし,その類似属性の観点から,立場に不利な判例も類似しているとすると矛盾をきたすので,そのような類似属性は排除することにした.判例ベース推論の仮説論理プログラミングへの変換手法:各判例を,仮説論理プログラムのルールに対応させ,そのルールの結論部にどの立場に有利かを表すようにし,条件部にその判例での属性の成立/不成立を表現するようにした.また,現在例との一致をとるために,重要属性かどうかを仮説とし,類似属性を重要とすることにより,属性の成立/不成立を現在例と類似例で一致させるようにした.変換システムの開発:以前,我々が開発した仮説論理プログラミングの処理系の上に,判例ベース推論のインターフェースを作成し,立場に応じて質問を行うことで,上記,類似属性を計算し,その属性に基づいて説明を与えるシステムを開発した.
大気大循環モデルに結合した3次元化学輸送モデルによる成層圏オゾン再解析

本研究の目的は、成層圏および対流圏における大気微量成分の子午面輸送・混合過程を明らかにすることである。まず、数値モデルを用いて時空間に連続した輸送解析を可能とするために、ナッジング大気大循環モデルにより駆動される化学輸送モデルを使用して過去10年程度について大気微量成分の再解析を実施した。高精度の再解析を実施するために気象場を同化する手法について最適化を図った結果、再現される微量成分分布および子午面循環は同化気象変数と同化緩和時定数に強く依存することを明らかにした。次に、微量成分の子午面輸送を診断する手法として、質量重み付き帯状平均に基づく輸送方程式を用いた独自の手法を提案した。この解析手法は従来の解析手法と比較して幾つかの利点が示し、物質輸送過程の厳密な診断と新たな理解が可能となると考えられる。開発した再解析システムにより再現された微量成分分布に独自の輸送診断ツールを適用し、大気微量成分の輸送・混合過程の理解に向けたいくつかの研究に取り組んだ。まず、子午面オゾン輸送の季節変動とそのオゾン全量への寄与、子午面におけるオゾンのライフサイクルを明らかにした。更に、子午面での大気混合輸送の基本的概観を理解するため、微量成分分布から算出される水平拡散係数の物質依存性と共通性を明らかにした。長寿命化学種は共通する拡散係数の時空間変動を示し、その特徴は大気混合輸送の基本的様相を示すと考えられる。また、成層圏亜熱帯および極渦縁辺付近で観測される長寿命化学種の急な南北濃度勾配の変動メカニズムを明らかにするため、化学種濃度勾配変動に対する輸送過程の役割を定量的に診断した。その結果、鉛直移流および水平混合が成層圏における長寿命化学種の南北濃度勾配の変動に対して支配的でありことを明らかにした。気象庁・気象研究所と共同で、大気大循環モデルに結合した3次元化学輸送モデルを利用した、成層圏オゾン全球実況監視システムを開発している。大気大循環モデルは全球の気象を、化学輸送モデルは化学反応と大気輸送を計算する数値シミュレーションモデルである。特に、結合モデルとデータ同化手法を組み合わせ、過去数10年の日々のグローバルなオゾン分布を再現し、その変動機構の解明を目指している。本年度は、大気大循環モデルと化学輸送モデルの解像度について、計算精度と経済性の最適化を図り、これまでに開発した成層圏オゾン実況監視システムをさらに向上させる取り組みを行った。同時に、物質子午面輸送の新しい診断手法(等温位面の質量重み付き帯状平均に基づく子午面オゾン輸送特性診断ツール)の開発に着手し、成層圏オゾン輸送特性の解析に適用した。従来のオゾン輸送過程に関する研究では、解析に使用する観測データの制約、及びTEM法や温位座標系に基づく解析手法の抱える問題点に起因して、オゾン子午面輸送特性は厳密に解析されていない。以下に示す理由により、本研究によってオゾン子午面輸送過程の詳細な解析が可能となった、第一に、成層圏オゾン実況監視システムを用いることによって、オゾンの全球分布に対する化学過程および輸送過程(平均流および渦輸送)の影響を正確に見積もることが可能となる。第二に、開発した新たな解析手法により、平均流に加えて渦輸送の効果を容易且つ厳密に算出することが可能となる。対流圏および成層圏におけるオゾンのライフサイクルに対して、渦輸送が重要な役割を果たしていることが示された。気象庁・気象研究所と共同で、大気大循環モデルに結合した3次元化学輸送モデルを利用した成層圏オゾン全球実況監視システムを開発している。特に、結合モデルと同化手法とを組み合わせ、過去10年程度の日々のオゾン全球分布を再現し、その変動機構の解明を目指している。これまで、過去数年程度のオゾン分布の再現に成功し、オゾンを含む大気微量成分の変動機構を特に大気波動活動に関連した輸送過程の観点から解析している。また、物質輸送過程の解析手段として、等温位面の質量重み付き帯状平均に基づく独自の輸送特性診断ツールを作成し、オゾン分布の季節変動機構の解析に適用している。本研究により、化学過程と輸送過程の総和としてオゾン全量の季節変動が次のように理解された。(1)北半球中高緯度では、極向きの成層圏子午面循環が春季のオゾン全量極大などオゾン分布の著しい変動に寄与している。(2)低緯度では、成層圏子午面循環による減少は中部成層圏での化学的生成および下部成層圏・上部対流圏での赤道向き渦輸送による増加とほぼ平衡し、オゾン全量の季節変動は小さい。しかし、北半球冬季にオゾン全量の極小が見られ、これは北半球中緯度におけるプラネタリー波活動の増大と関連した子午面循環の強化により説明される。(3)南半球中高緯度では、北半球とは異なり平均流の寄与は小さく、南極オゾンホールの回復には中部成層圏における中高緯度大気の混合が重要であるといったように渦輸送がオゾン全量の季節変動に対して支配的な役割を果たす。高精度の再解析を実施するために気象場を同化する手法について最適化を図った結果、再現される微量成分分布および子午面循環は同化気象変数と同化緩和

時定数に強く依存することを明らかにした。次に、微量成分の子午面輸送を診断する手法として、質量重み付き帯状平均に基づく輸送方程式を用いた独自の手法を提案した。この解析手法は従来の解析手法と比較して幾つかの利点が示し、物質輸送過程の厳密な診断と新たな理解が可能となると考えられる。開発した再解析システムにより再現された微量成分分布に独自の輸送診断ツールを適用し、大気微量成分の輸送・混合過程の理解に向けたいくつかの研究に取り組んだ。まず、子午面オゾン輸送の季節変動とそのオゾン全量への寄与、子午面におけるオゾンのライフサイクルを明らかにした。更に、子午面での大気混合輸送の基本的概観を理解するため、微量成分分布から算出される水平拡散係数の物質依存性と共通性を明らかにした。長寿命化学種は共通する拡散係数の時空間変動を示し、その特徴は大気混合輸送の基本的様相を示すと考えられる。また、成層圏亜熱帯および極渦縁辺付近で観測される長寿命化学種の急な南北濃度勾配の変動メカニズムを明らかにするため、化学種濃度勾配変動に対する輸送過程の役割を定量的に診断した。その結果、鉛直移流および水平混合が成層圏における長寿命化学種の南北濃度勾配の変動に対して支配的でありことを明らかにした。
情報伝達物質を介したニューロン-2型アストロサイト情報伝達の研究

アストロサイト初代培養細胞に種々の神経伝達物質受容体が発現することを見いだし、アストロサイトがニューロンの標的細胞であることを示唆した。さらに、1型培養アストロサイトにはヒスタミンH_2受容体が、2型にはH_1受容体が異なって分布し、二種のアストロサイトが機能的に分化していることを明らかにした。神経活性物質のプロスタグラジンについても1型アストロサイトにはFP受容体が、2型にはEP受容体が異なって発現した。アセチルコリン受容体に関しては,両者共にm3受容体を発現した。種々の神経伝達物質、神経活性物質に対して、個々の培養アストロサイトの反応性が異なり、アストロサイトの機能分化を明らかにした。ヒスタミンH_1受容体を介するアストロサイトのグリコーゲン代謝調節機構を明らかにするために、ラットC6アストロサイトーマ細胞にH_1受容体cDNAをトランスフェクションし、クローン化H_1受容体を恒常的に発現する細胞(C6-H1R細胞)を樹立した。C6-H1R細胞をヒスタミンで刺激すると、細胞内にイノシトールリン酸の蓄積と、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇がみられた。しかし、細胞内サイクリックAMPの蓄積には影響がなく、C6-H1R細胞にはイノシトールリン酸とサイクリックAMPの情報伝達系のクロストークは存在しなかった。ヒスタミンH_1受容体cDNAを用いるin situ hybridizationにより大脳皮質のアストロサイトにH_1受容体mRNAの発現が認められた。また、中枢と末梢においてヒスタミンH_1受容体遺伝子の転写機構が異なること、中枢にヒスタミンH_1受容体拮抗薬で標識されるH_1受容体以外の蛋白、即ち、シトクロームP450IIDファミリー蛋白の存在が明らかになった。培養アストロサイトは1型および2型に分離して培養することが可能である。我々は1型アストロサイトにヒスタミンH2受容体が発現し、2型アストロサイトにヒスタミンH1受容体が発現することを見いだした。また、ヒスタミン受容体以外に種々の神経伝達物質および神経調節物質に対する受容体が培養アストロサイトに発現することを見いだし、アストロサイトが神経の標的になることを示唆した。アセチルコリンは代表的な神経伝達物質であるが培養アストロサイトにおいてアセチルコリン刺激によりイノシトールリン酸が蓄積された。アセチルコリン拮抗薬を用いる実験により培養アストロサイトには1型、2型共にm3受容体が発現していることを見いだした。プロスタグランジンは代表的な神経調節物質であり、グリア細胞で産生されることが知られている。1型アストロサイトにおいてプロスタグランジンF2αは細胞内カルシウムイオン濃度の上昇およびイノシトールリン酸の蓄積を引き起こした。しかし、プロスタグランジンF2αは2型アストロサイトに対しては1型に見られた作用はなかった。これに対して、2型アストロサイトにおいてプロスタグランジンE2およびプロスタグランジンE1の刺激によりサイクリックAMPの蓄積が促進された。この結果、プロスタグランジン受容体に関してもヒスタミン受容体と同様に1型および2型アストロサイトにおける受容体サブタイプの異なる分布が認められた。ヒスタミン受容体が脳切片のアストロサイトにおいて実際に発現するかどうかを検討した。ヒトヒスタミンH1受容体遺伝子をプローブにしたin situ hybridizationにおいてヒスタミンH1受容体mRNAがアストロサイトに発現することを確認した。平成4年度までの研究で、中枢ヒスタミン神経系は神経細胞のみならず、アストロサイトをも標的とすることをラットの初代培養アストロサイトを用いて研究を進めてきた。今年度は、ヒスタミンニューロンの細胞株とアストロサイトの細胞株をin vitroでco-cultureし、ヒスタミンニューロンとアストロサイトの情報伝達を培養細胞のレベルで証明することを達成するために、恒常的にヒスタミン受容体を発現するアストロサイトーマの作成を行った。2型アストロサイトはグリコーゲン貯蔵細胞であることが示唆され、グリコーゲン貯蔵、代謝の研究に用いられるC6アストロサイトーマを用いた。

そして、我々がクローン化に成功したウシヒスタミンH_1受容体cDNAをトランスフェクションし、H_1受容体が恒常的に発現するC6アストロサイトの細胞株(C6-H1R)の樹立に成功した。C6-H1Rをヒスタミンで刺激すると、イノシトールリン酸の蓄積、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇が引き起こされた。しかし、サイクリックAMPの蓄積には影響がなく、初代培養アストロサイトにおける結果と一致した。一方、ヒトの中枢においてもヒスタミン神経系がアストロサイトを標的とすることを明らかにするために、ヒトH_1受容体遺伝子クローンを単離し、in situ hybridizationによりヒト大脳皮質アストロサイトにおけるH_1受容体の発現を証明した。さらに、ヒトH_1受容体遺伝子を用いて、ヒトの種々の組織におけるH_1受容体mRNAの発現を明らかにする過程で、末梢組織には二種のH_1受容体mRNAが発現するのに対し、中枢では一種しか発現せず、末梢と中枢でH_1受容体遺伝子の転写機構が異なることを発見した。また、脳のヒスタミンH_1受容体を[^3H]メピラミン結合試験で測定する際に、[^3H]メピラミンがH_1受容体に加えて、シトクロームP450IIDファミリーに属する蛋白をも標識することを明らかにし、H_1受容体のラジオリガンド結合試験の改良法を確立した。
記憶における中隔バソプレッシンの果たす役割に関する神経内分泌学的検討

contextual fearと恐怖条件づけに関してDesmedtの仮説に示された、異なった刺激による中隔バソプレッシン系の制御の違いについて検討を行った。それぞれの条件付けを今回購入した電気刺激装置一式を用いて行った。動物はラットを用いるがこれはマイクロダイアリシス法による検討を行うためにある程度の大きさの脳である必要があるためである。ラットを購入(8週令)後、2週間のあいだ動物実験室の環境に慣らしたうえで、ハロセン麻酔下にラットの両側中隔にバソプレツシンまたはバソプレッシンのアンタゴニストを投与するために、ガイドカニューラを埋め込んだ。手術後1週間の同夜期間をおいてから行動実験を行った。動物を2群に分けて一群にはバソプレッシンを他群にはアンタゴニストをカニューらから投与し、検討を行った。Contextual fearでは、Desmedt(1999)の論文に準拠して実験ケージに移動してから100秒後に3秒間50Hz、0.9mAの電気刺激、さらに20秒後に63db、1kHz15秒間の音刺激を、さらに30秒後にも同様の音刺激を行いそれから30秒後に電気刺激(前回と同条件)、その後20秒で飼育ケージへ戻すというスケジュールで行う。条件づけでは100秒の後に15秒間の音刺激、続けて3秒の電気刺激を行う、これを60秒後に同様に行ってから飼育ケージへ戻す。これらの操作の翌日、実験ケージヘの被爆、および、飼育ケージでの音刺激63db、1KHzを行った。この翌日の被爆時のブリージング、立ち上がりの回数を測定し比較を行った。AVP前投与群では、実験ケージヘの再被爆では他の群と比較してブリージングが少なく、また、4分経過後のブリージングが減少することから、恐怖条件づけではバソプレッシンがその記憶に関与していることが示唆された。他方contextual fearではバソプレッシンによる変化は認められなかった。
RNA interference法を用いた関節疾患の遺伝子治療と病態解明

Small interfering RNA (siRNA)の導入効果をin vitroで検討した.DAラットの腹腔内に2.4%チオグリコール酸溶液を注入し,72時間後に腹腔内マクロファージを回収した.Cy3で標識したGAPDH-specific siRNAをsiPORT Amineを用いてマクロファージに導入した.48時間後,siRNAのマクロファージへの導入効率は100%であった.Primary cultureのヒトリウマチ滑膜細胞およびウサギ軟骨細胞に対しても同様にsiRNAの導入は可能であった.次に関節組織へのsiRNAの導入法を検討した.われわれは以前に非ウイルスベクターによる遺伝子導入法として,経皮的に膝関節に電圧を負荷して滑膜に高率に遺伝子導入を行うin vivo electroporation法を確立した.本研究では,in vivo electroporation法を用いたラット膝関節内へのsiRNAの導入効果を検討した.本研究の結果では関節内へ投与したsiRNAは関節内滑膜組織に局在していた.In vivo electroporation法を用いることで,関節内に直接投与したsiRNAを関節滑膜ヘ高率に導入できた.siRNAの関節滑膜への導入は関節リウマチの病態解析および治療に有用である可能性を示した.今後関節リウマチの病態形成に関わっているTNF-αに対するsiRNAを関節内に導入し治療効果を検討する予定である.本研究の目的は遺伝子発現阻害法のひとつであるshort interference RNA(siRNA)を用いて関節リウマチ(RA)や変形性関節症(OA)などの関節疾患に対する治療効果を検討することである。まずコントロールとしてGAPDHに対するsiRNAをラビットの軟骨細胞、ヒトのRA滑膜細胞にin vitroの様々な条件下で導入した。RT-PCRおよび蛍光標識を用いて、in vitroにおける最も最適なsiRNAの導入条件を誰定した。その結果、最適な条件下ではいずれの細胞でもほぼすべての細胞に導入が可能であることを明らかにした。導入試薬としてはAmbion社のsiPORTAmineが最も優れていた。またわれわれは以前ノンウイルスベクターによる遺伝子導入法として、関節に電圧負荷をかけることにより遺伝子導入を行うエレクトロポレーションによる手技を確立しており、これをin vivoにおけるsiRNAの導入に応用した。FAMにより蛍光標識したGAPDHに対するsiRNAを導入試薬とともにDAラットの左膝関節に50μ1関節内注射をおこない、直後にエレクトロポレーションを施行した。導入1日後、蛍光実体顕微鏡下でラットの滑膜にsiRNAが導入されていることを確認した。さらに関節炎症の主要なサイトカインであるTNF-α、IL-1βに対するsiRNAを作成した。作成したsiRNAをラットのマクロファージに導入し、培養液中のTNF-α、IL-1βの濃度をELISAで測定した。結果、コントロールに比べそれぞれ7090%の抑制効果を認め、siRNAの機能が予想通りであることを明らかにした。今後、治療効果を評価するためにラット関節炎モデルの膝関節にsiRNAに導入し治療効果を検討する予定である。Small interfering RNA (siRNA)の導入効果をin vitroで検討した.DAラットの腹腔内に2.4%チオグリコール酸溶液を注入し,72時間後に腹腔内マクロファージを回収した.Cy3で標識したGAPDH-specific siRNAをsiPORT Amineを用いてマクロファージに導入した.48時間後,siRNAのマクロファージへの導入効率は100%であった.Primary cultureのヒトリウマチ滑膜細胞およびウサギ軟骨細胞に対しても同様にsiRNAの導入は可能であった.次に関節組織へのsiRNAの導入法を検討した.われわれは以前に非ウイルスベクターによる遺伝子導入法として,経皮的に膝関節に電圧を負荷して滑膜に高率に遺伝子導入を行うin vivo electroporation法を確立した.本研究では,in vivo electroporation法を用いたラット膝関節内へのsiRNAの導入効果を検討した.本研究の結果では関節内へ投与したsiRNAは関節内滑膜組織に局在していた.In vivo electroporation法を用いることで,関節内に直接投与したsiRNAを関節滑膜ヘ高率に導入できた.siRNAの関節滑膜への導入は関節リウマチの病態解析および治療に有用である可能性を示した.今後関節リウマチの病態形成に関わっているTNF-αに対するsiRNAを関節内に導入し治療効果を検討する予定である.
糖尿病性腎症の発症・進展における多機能性生理活性ペプチドサリューシンβの役割

サリューシン-β(S)が糖尿病性腎症の新たな特異的マーカーになりうるかどうか正常対照(C)群28例、1型糖尿病(T1)10例、2型糖尿病(T2)66例を対象に検討した。1)血漿S濃度は、C 4.11±1.68nmol/l、T1 4.71±2.04、T2 4.40±1.87と3群に差はなかった。2)正常アルブミン尿期(58例)と微量アルブミン尿期(18例)との差はなかった。3) GFRと血漿S濃度との間には相関を認めなかった。4)糸球体過剰濾過例と正常濾過例との差もなかった。断面的検討では、血漿S濃度は腎機能および尿中アルブミン排泄と関連は認めなかったが、縦断的な検討の必要がある。新規人工透析導入の原疾患の第1位である糖尿病性腎症の早期診断、予後判定の有用なマーカーは未だ存在しない。本研究は、大血管および細小血管病変である糖尿病性腎症の正常アルブミン尿期顕性蛋白尿期に正確な腎機能検査と血漿サリューシン-β濃度の測定を行い、サリューシン-βの糖尿病性腎症発症・進展における病態生理学的役割を解明する。特に発症進展を予測する早期診断マーカーとなりうるか検討することを目的とする。また、臨床的に得られるデータ、例えば尿アルブミンや腎機能との関連、特に腎症の特徴的所見である糸球体過剰濾過との関連を明らかにする。2013年3月までに、外来通院糖尿病患者および正常対象者のべ117例にiohexol静注法による腎機能(GFR)測定を行った。そのうち、のべ70例において血漿サリューシンβおよび尿中IV型コラーゲンの測定が終了している。今のところ、正常者、2型糖尿病ともに血漿サリューシンβとGFRとの相関は得られていない。今後、総例数を増やすとともに、血漿サリューシンβの測定を進める。さらに、血糖コントロール状況、血圧コントロール状況、尿中アルブミンおよびそれ以外の尿中バイオマーカー、GFRなど各種臨床パラメータなどとの比較検討を行う。一方で、糖尿病性腎症の治療薬として有用とされるレニンーアンギオテンシン系抑制薬(特に、angiotensin II receptor blockade)を使用した治療的介入を行い、その際のサリューシン-βの変化を解析することで、予後判定のマーカーとなりうるかどうかの検討も行う。【目的】前年度に引き続き、サリューシン-βの糖尿病性合併症、特に腎症の血管病変における病態生理学的意義を明らかにし、腎症の新たなる特異的マーカーになりうるかどうかを目的に検討を行った。特に腎症の特徴的所見である糸球体過剰濾過との関連を検討した。【方法】非イオン性水溶性造影剤であるアイオヘキソールを静脈注射し、その血中濃度の減衰から糸球体濾過値(GFR)を算出する(Jin Y., Moriya T. et al.: Diabetes Res Clin Pract 71: 264-271, 2006)。その際の採血から血漿サリューシン濃度を、4時間尿から尿中アルブミン排泄量を測定する。【結果】1)血漿サリューシンβ濃度は、C群4.11±1.68nmol/l、T1群4.71±2.04、T2群4.40±1.87と3群に差を認めなかった。糖尿病群全体でも4.44±1.89nmol/lであり、C群と差を認めなかった。2)糖尿病群全体では、正常アルブミン尿期(58例)は4.44±1.90 nmol/l、微量アルブミン尿期(18例)は4.42±1.89と差を認めなかった。3)iohexol-GFRと血漿サリューシンβ濃度との間には相関を認めなかった。また、GFR 130以上を糸球体過剰濾過例(16例)とし、正常濾過例と比較したが、両者の差はみられなかった。【結論】現段階でのcross-sectionalな検討では、血漿サリューシンβ濃度は腎機能および尿中アルブミン排泄と関連は認めなかった。今後、腎機能および尿アルブミンの予後との関連および治療への反応性を検討する必要があろう。新規人工透析導入の原疾患の第1位である糖尿病性腎症の有用な診断、予後判定のマーカーは存在しない。

本研究は、大血管および細小血管病変である糖尿病性腎症の正常アルブミン尿期顕性蛋白尿期に正確な腎機能検査と血漿サリューシン-β濃度の測定を行い、サリューシン-βの糖尿病性腎症発症・進展における病態生理学的役割を解明する。特に発症進展を予測する早期診断マーカーとなりうるか検討することを目的とする。また、臨床的に得られるデータ、例えば尿アルブミンや腎機能との関連、特に腎症の特徴的所見である糸球体過剰濾過との関連を明らかにする。2011年4月から2012年3月までに、外来通院糖尿病患者48例にiohexol静注法による腎機能(GFR)測定を行った。そのうち、10例において血漿サリューシンβおよび尿中IV型コラーゲンの測定が終了している。今後、総例数を増やすとともに、血漿サリューシンβの測定を進める。さらに、血糖コントロール状況、血圧コントロール状況、尿中アルブミン、GFRなど各種臨床パラメータなどとの比較検討を行う。一方で、糖尿病性腎症の治療薬として有用とされるレニンーアンギオテンシン系抑制薬(特に、angiotensin II receptor blockade)を使用した治療的介入を行い、その際のサリューシン-βの変化を解析することで、予後判定のマーカーとなりうるかどうかの検討も行う。2013年3月までに、外来通院糖尿病患者および正常対象者のべ117例にiohexol静注法による腎機能(GFR)測定を行った。iohexol静注法によるGFR測定は,同意が必要であるが、昨今の医療を取り巻く状況は厳しく、同意を得られる患者数には限りがあった。サリューシンβの測定も一昨年度に引き続き、当施設での測定を可能とする、環境作り,システム作りに着手し、それに一定期間を費やした。今年度は更に例数を増やし、解析に足るだけの測定数を確保することを目標とする。iohexol静注法によるGFR測定は,患者同意が必要であるが、昨今の医療を取り巻く状況は厳しく、同意を得られる患者数には限りがあった。サリューシンβの測定も昨年度は当施設での測定を可能とする、環境作り,システム作りに着手し、それに一定期間を費やした。上記はほぼ実現可能となったため、今年度は更に例数を増やし、解析に足るだけの測定数を確保することを目標とする。1)引き続き、患者数の増加を図る。2)すでにストックしてある血漿検体のサリューシンβおよび尿検体のIV型コラーゲンの測定を遂行する。3)腎症の進行抑制を目的とし、レニン・アンギオテンシン系の抑制薬を用い、治療的介入によるサリューシン-βの変化を解析することで、予後判定のマーカーとなりうるかどうかの検討も行う。1)国内外の学会に成果発表(100千円)2)通信費,会議費,印刷費(100千円)3)試薬/消耗品(60千円)1)国内外の学会に成果発表(100千円)2)通信費,会議費,印刷費(200千円)3)試薬/消耗品(150千円)
マイクロチップ電気泳動による分離・精製化学システムの構築

マイクロチップ電気泳動(MCE)を高性能分離・精製法として適用するために以下の検討を行った。1.マイクロチップミセル動電クロマトグラフィーにおいてオンライン試料濃縮法(SRW, SRMM, Sweeping)を実行するために,新たなチャネルデザインのマイクロチップを製作し性能評価を行った。従来法に比べ10100倍程度の濃度検出感度の向上を達成した。2.MCEにおいて熱レンズ顕微鏡とオンライン試料濃縮法とを組み合わせることによる高感度検出法の開発について検討し,従来法に比べ500倍程度の検出感度向上を達成した。3.質量分析法(MS)をMCEの検出法とするMCE-MSのためのインターフェースの開発研究を行い,液絡部とスプレーチップとを併用することで安定なエレクトロスプレーイオン化を達成し,またチャネル表面の改質により幅広い等電点値を持つペプチド混合物を良好に分離・検出できることを明らかにした今後タンパク質分析を中心に,各種生体関連試料の分離分析に有用な手法として適用可能であることを立証した。4.マイクロチップ電気クロマトグラフィーにおいて,チップ素材に不飽和ポリエステル及びその共重合体やポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い,チャネル作成時に種々の部材やリアクターを組み込んだマイクロチャネル作製について検討した。PDMSマイクロチップ内に組み込んだLEDを光源に光ファイバーを検出窓及び蛍光の導光に使用したところ,良好な検出限界(フルオレセイン:5×10^<-7>M,スルホローダミン101:5×10^<-6>M)と再現性が得られた。チャネル内壁への機能性付与の応用として,光化学反応によりマイクロチャネルの特定部分に酵素を固定化したマイクロリアクターチップ及びこれを多段用いた複合連続エンザイムリアクターを作製し,実用化の可能性を示した。高性能分離分析法であるキャピラリー電気泳動(CE)と同様の原理を用い,マイクロチップ上に刻んだ微小チャネル内で電気泳動を行うマイクロチップ電気泳動(MCE)が,新しい超微量分析法として注目を浴びている。本研究は,従来のCEにおいて中性物質の分析を可能としたミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)をMCEで実行するマイクロチップMEKC(MCMEKC),及びミクロ高速液体クロマトグラフィーとCEの特徴を合わせ持つキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)をチップ上で実行するマイクロチップ電気クロマトグラフィー(MCEC)を主な分離モードとして利用し,MCEを新たな微小分離分析及び精製法として確立させることを目的としている。1.MCMEKCでは,オンライン試料濃縮法を適用することによる検出感度の向上に関する基礎検討を行った。スウィーピング法について,分離チャネル内の試料バンドの経時変化を観測することによって濃縮機構を明らかにする試みを行った。その結果,スウィーピングにより試料バンドは短時間に極めて狭くなり,その後試料分子の拡散により急激に拡がっていくことが明らかとなった。この事実に基づいて,濃縮条件の最適化を行っている。2.MCECでは主にモレキュラーインプリント法によりチャネル内に固定相を形成させるモノリス型分離チャネルの作成を行い,分離の高性能化と特異的選択性の発現を目指した基礎検討を推進している。3.MCEと質量分析法(MS)との直接結合による高度定性情報取得目指して,インターフェースの開発研究を行い,カフェインや塩基性薬物成分についてエレクトロスプレーイオン化によるMCE分離の達成とMSスペクトルの取得が可能となった。4.UVプロとタイピングを用いるプラスチック製マイクロチップの作製について基礎検討を行った。マイクロチップ上の微小チャネル内で電気泳動を行うマイクロチップ電気泳動(MCE)が,新しい超微量分析法として注目されている。

従来のキャピラリー電気泳動において中性物質の分析を可能としたミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)をMCEと同様にマイクロチップ上で実行するマイクロチップMEKC(MCMEKC),及びミクロ高速液体クロマトグラフィーとCEの特徴を合わせ持つキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)をマイクロチップ上で実行するマイクロチップ電気クロマトグラフィー(MCEC)を,微小分離分析及び精製法として確立させることを主要な目的とした研究を行った。MCMEKCでは,検出感度向上を目指して,通常のMEKCにおいて利用されているスタッキング及びスウィーピングを利用するオンライン試料濃縮法を実行するための新たなデザインのチャネル(ダブルT-クロス型,トリプルT型など)を製作し,その評価を行って,より高い効率のオンライン試料濃縮の実現を目指した検討を行った。MCECでは,不飽和ポリエステル及びその共重合体をマイクロチャネル基材としたマイクロチップを作製し,不飽和ポリエステルのチップ基材としての性質を明らかにすると共に,チャネル内表面への機能性付与についての基礎的検討を行った。また,チャネル作製時に種々の部材やリアクターを組み込んだ機能付加型マイクロチャネルについて検討した。さらに,マイクロチップの特定の位置に,任意の機能を組み込むことを可能とする方法を考案した。また,質量分析法(MS)をMCEの検出法として利用するMCE-MS構築のためのインターフェースの開発研究も並行して推進し,外径を細く絞った短いキャピラリーをチップ端面に接続することにより安定なイオン化が達成され,ペプチド混合物をMCE-MSで良好に分離検出できることを明らかにした。新たに作製したオンライン試料濃縮用マイクロチップを用いて,マイクロチップ上でのミセル動電クロマトグラフィー(MCMEKC)におけるオンライン試料濃縮法、(SRW,SRMM,Sweeping)の適用について最適化を行い,試料によって濃縮倍率に差はあるものの、10100倍程度の濃度検出感度の向上を達成した。マイクロチップ電気クロマトグラフィーでは,チップ素材にポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い,チャネル作成時に種々の部材やリアクターを組み込んだマイクロチャネルについて検討した。マイクロチップ内に組み込んだLEDを光源に,光ファイバーを検出窓及び蛍光の導光に使用した。検出限界は,フルオレセインで5×10^<-7>M,スルホローダミン101で5×10^<-6>Mであり,ポリエステル製マイクロチャネルよりも再現性・検出限界共に優れていることがわかった。また,チャネル内壁への機能性付与の発展的応用として,光化学反応によりマイクロチャネルの特定部分に酵素を固定化したマイクロリアクターチップ及びこれを多段用いた複合連続エンザイムリアクターの可能性を見出した。質量分析法(MS)をマイクロチップ電気泳動.(MCE)の検出法として利用するMCE-MS構築のためのインターフェースの開発研究も並行して推進し,スプレーチップのデザインや個々の分析条件について詳細な検討を行うと共に,チャネル表面をポリマーでコーティングすることによって広いpH範囲で安定な電気浸透流を発生させ,幅広い等電点値を持つペプチド混合物を,良好に分離・検出できることを明らかにした。
カイコが理科を紡ぐ

(1)カイコの飼育システムの確立について本校の3年生(159名)全員に飼育を行った。4名1班で10頭ずつ卵(ぐんま200・ぐんま黄金)から人工飼料を一日一回与え,観察を行わせた。1齢2齢まではプラスチックの容器にキッチンベーパーを敷き,その上に人工飼料置き飼育をした。3齢以降は側面に穴を開けた段ボールにランラップを敷き,人工飼料を置き,飼育をした。予定していた飼育計画とほとんど変わることなく飼育することがわかり,それぞれの齢での様子の違いや,脱皮の様子,脱皮後の変化の様子などを観察することができた。最初は苦手意識をもっていた生徒も,卵から飼育することにより,大きさや飼育の容易さなどから次第に慣れ,3齢までにはほぼ全員が高い意識をもって飼育・観察することができた。なお,この飼育によって死亡したカイコは400頭中2頭で,他の昆虫の飼育に比べて死亡率が低く飼育・観察に適していることがわかった。(2)細胞分裂(減数分裂・体細胞分裂)の観察5齢になってから34日目の幼虫の翅原基,卵巣を摘出し,酢酸オルセインで染色し,それぞれの細胞分裂をするようすを観察させた。翅原基では体細胞分裂,卵では減数分裂の様子がわかり,染色体の長さからそれぞれの細胞分裂の違いを容易に分かることができた。動物細胞において同一個体から体細胞分裂・減数分裂の観察のできる教材はなかなか容易することができない。しかし,カイコでは5齢になって34日に卵巣において減数分裂の観察が,翅原基では5齢蛹2日まで比較的容易に体細胞分裂の観察ができることがわかった。
霊長類の食性・摂食様式と咀嚼器官の形態との関係の解析

霊長類の食性ならびに摂食様式と口腔容量や下顎骨の大きさ、あるいは口蓋の深さなどの咀嚼器官の構成要素の形態を主に計測的な手法によって介せきるする事が本研究の主な目的である。標本は、獨協医科大学標本、京都大学霊長類研究所標本を利用し、乾燥頭蓋骨の口腔容量の計測や、関連頭蓋骨項目の計測を行った。口腔容量の計測には散弾を用いた。口腔容量とは、今回は歯列の第3大臼歯の後縁を口腔容量の一端とし、前方は下顎体の内面までの量を用いた。咬耗が進んだ個体では口腔容量が小さくなる可能性があるので、上下顎歯が完全で、かつ咬耗の少ない個体を選んだ。上下顎歯を咬合させ、外方から歯科用パラフインで覆い、下顎底も同様に厚い歯科用のワックスで覆って計測した。これらの結果から、統計ソフトを用いてデータの分析を行うとともに、観察も行い、霊長類の特異性を考察するために他の哺乳類の口腔形態も観察した。また、種内の変異を調べるために、ニホンザル(Macaca fuscata)を用いた。その結果は、口腔容量は比較的種内変異が大きいことが判明した。口腔容量は、Papio(バブーン)の様に口蓋が前方に突出していても、頭蓋の最大長と非常に高い相関を示した。このことは、前方への口蓋の突出は単純には口腔の容量を増加させるわけではなく、むしろそれを負の方向に保証するような口腔の深さの減少を伴うことを示している。葉食性の霊長類で口腔が深くなる現象も、口腔の容量という観点からは大きな意味を持たず、歯列弓の幅の減少が見られることを示している。ヒトの口腔の特性は、言語によって他の霊長類とは異なった形態を示すが、口腔は相対的に他の霊長類よりも幅が広い。本年度は、頭蓋骨における口腔容量の計測と口蓋の計測を含む形態分析を行った。ヒトを含む28種46個体の頭蓋21項目を計測し、その口腔容量を下記の要領で測定した。また、ニホンザルのオス19個体に関して、口腔容量の変異を調査した。口腔容量の計測は、口腔を閉じたときの大きさを指標として研究を進めるため、大きさΦの散弾を用いた。歯列の外側は歯科用のパラフィン板で覆い、下顎底は下顎縁に沿ってパラフィンワックス板で覆った。口腔容量計測の最後部をどこにするかは簡単には決定できないが、今回は硬口蓋の後縁を代表とした。これと対応して、口腔容量を計測した各種霊長類の口蓋と下顎骨に関する計測を行い、口腔容量をもっともよく反映する口腔容量推定値を当てはめる方法を検討した。これらの計測値から、相対口腔容量や頭骨モズルスなどを計算してそれぞれの関係について回帰分析を行った。他項目との関連性はその機能的な解析も含めて現在進行中である。現時点で明らかになったことは、ヒトの下顎骨のオトガイの形成は、ヒトの言語機能を支える筋の発達によるものと解析されていたが、そのような単純なものではなく、咀嚼器官の重要な器官である舌を納めるためのスペースとして重要であることが示唆されている。次年度は、舌の実際の大きさを固定標本で計測し、今年度に得られ現在解析中の口腔容量、および骨の計測によって得られたデータとをあわせて分析するとともに、現在集積している生態関係のデータとの関係を探る計画である。

霊長類の食性ならびに摂食様式と口腔容量や下顎骨の大きさ、あるいは口蓋の深さなどの咀嚼器官の構成要素の形態を主に計測的な手法によって介せきるする事が本研究の主な目的である。標本は、獨協医科大学標本、京都大学霊長類研究所標本を利用し、乾燥頭蓋骨の口腔容量の計測や、関連頭蓋骨項目の計測を行った。口腔容量の計測には散弾を用いた。口腔容量とは、今回は歯列の第3大臼歯の後縁を口腔容量の一端とし、前方は下顎体の内面までの量を用いた。咬耗が進んだ個体では口腔容量が小さくなる可能性があるので、上下顎歯が完全で、かつ咬耗の少ない個体を選んだ。上下顎歯を咬合させ、外方から歯科用パラフインで覆い、下顎底も同様に厚い歯科用のワックスで覆って計測した。これらの結果から、統計ソフトを用いてデータの分析を行うとともに、観察も行い、霊長類の特異性を考察するために他の哺乳類の口腔形態も観察した。また、種内の変異を調べるために、ニホンザル(Macaca fuscata)を用いた。その結果は、口腔容量は比較的種内変異が大きいことが判明した。口腔容量は、Papio(バブーン)の様に口蓋が前方に突出していても、頭蓋の最大長と非常に高い相関を示した。このことは、前方への口蓋の突出は単純には口腔の容量を増加させるわけではなく、むしろそれを負の方向に保証するような口腔の深さの減少を伴うことを示している。葉食性の霊長類で口腔が深くなる現象も、口腔の容量という観点からは大きな意味を持たず、歯列弓の幅の減少が見られることを示している。ヒトの口腔の特性は、言語によって他の霊長類とは異なった形態を示すが、口腔は相対的に他の霊長類よりも幅が広い。