hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Androidアプリケーションのセキュリティ検証技術研究

世の中に出回っているスマートフォンアプリにはユーザーのプライバシ情報(ユーザーのメール内容や所在情報など)を漏洩させるなど悪性のものがあります.本研究では,スマートフォンの動作基盤であるフレームワークに動作ログの記録機構を組み込み,アプリ動作時のログの取得/分析手法を開発しました.ログを基に機械学習という手法を用い悪性アプリを分類する方法,また同じくログからアプリ内の広告表示の動作を調べる方法を開発しました.更に,全てのスマートフォンプラットフォームが備えるウェブブラウザがアプリの共通プラットフォームとなっていることに着目し,ブラウザに記録された情報をブラウザ外から取り出す手法を開発しました.研究テーマにかかわる課題として,特にスマートフォンのアプリケーションの健全性検証に関する研究を進めた.アプリケーションの健全性検証が特に困難なパートとして広告ライブラリがある.当該健全性検証は,スマートフォンユーザやアプリケーション市場運営者にとって困難なだけではなくアプリケーション開発者にとっても困難であり,しかも喫緊の課題である.これは,広告ライブラリは広告ネットワーク運営者から提供されたそのままの状態で組み込まれることから開発者にとっても動作詳細が不明であり,しかしアプリケーションは総体として開発者と市場運営者の契約に従った動作が求められることから,ライブラリの不正な挙動によりアプリケーションが契約を犯すこととなれば,当該アプリケーションはその市場から排除され,契約が履行されないおそれが生じるためである.一方で広告ライブラリはユーザプロファイリングのためにユーザ情報を収集する必要があるが,これを過大に収集すればユーザのプライバシを侵すこととなり,その動作は慎重に見極める必要がある.このような観点から,本年はスマートフォンアプリケーションの広告ライブラリの検証のために,Androidフレームワークを改造して動作のロギングを行い,これを機械的に処理して解析する手法の研究を行い,国際学会で発表した.またスマートフォンセキュリティに関するサブテーマとして,マルウェアの動作も含めたフォレンジクス研究を進めた.これはスマートフォンアプリケーションの動作プラットフォームがウェブブラウザフレームワークに移行しつつある状況で,ウェブブラウザフレームワークの記録する内容を複数の観点から解析するものであり,メインメモリのイメージからのエビデンス取得に関する研究とファイルシステムからの直接のエビデンス構築に関すうる研究とを行い,両者について国際学会,また国内研究会にて発表を行った.研究テーマにかかわる課題として,本年はAndroidを代表とするスマートフォンのアプリケーションの動作の健全性の検証に関する研究を更に進めた.前年まで進めてきた,スマートフォンアプリケーション内にリンクされたサードパーティモジュールである広告ライブラリの動作の検証に加えて,昨年までの,フレームワークの改造バージョンを用いて得られたアプリケーション動作ログ結果の解析手法を応用することで,アプリケーション全体の健全性の検証の手法を提案,実験を行った.Android OSを構成するカーネルとフレームワークの大きく分けた2階層のうち,前者のログは比較的容易に取得できるが,後者の取得は困難である.昨年度完成した改造フレームワークにより成功したフレームワークの動作ログの結果から,本年はこの両者のログを機械学習の手法を用いてクラスタリングすることで,アプリケーションの健全/悪性を判断する手法の研究を行った.当該研究の結果は,国内学会にて発表を行った.またスマートフォンセキュリティに関するサブテーマとしての,モバイルフォレンジクスの研究も継続して行った.これはスマートフォンアプリケーションの動作プラットフォームがウェブブラウザフレームワークに移行しつつあるという状況を鑑み,ウェブブラウザフレームワークの動作結果から記録された内容を,フレームワークの動作終了後に解析するというものである.本年はブラウザ終了後の端末のメインメモリのイメージからのエビデンス取得に関する研究を,昨年度行ったものよりもさらに厳密な実験状況での実験を複数回重ねて行うことで得られたより精密な成果をまとめ,国内学会にて発表を行った.スマートフォンアプリケーションの動作の健全性の検証については,フレームワーク改造にようロギングデータを元にしたマルウェア解析手法を研究し発表している.精度についてはひとまず満足できる値が得られているが,サンプル数(評価対象となるスマートフォンアプリケーション数)については拡充の余地がある.このためにエミュレーション環境の乗り換えによる動作(解析)不能アプリケーションの可能な限りの排除,またサンプルアプリケーションを入手するマーケットプレースの拡充などにより,より実践的な値を得る余地があると考えている.本研究テーマにかかわる課題として,Androidスマートフォン上で動作するアプリケーションの動作の健全性,プライバシの保全の検証に関する研究を更に進めた.これまで進めてきた,スマートフォンアプリケーション内にリンクされたサードパーティモジュールである広告ライブラリの動作の検証に加えて,Android OSカーネル上で動作するAndroiフレームワークに手を加え,改造したものを用いて得られたアプリケーション動作ログ結果の解析手法を応用することで,アプリケーション全体の健全性の検証の手法の実験,ならびに検証を行った.Android OSを大きくカーネルとフレームの2階層に分け,前者のログは比較的容易に取得できるが,後者の取得については困難である.改造したフレームワークの動作ログの結果から機械学習の手法を用いてクラスタリングすることで,アプリケーションの健全/悪性を判断する手法の研究を行った.またスマートフォンセキュリティに関するサブテーマとしてのモバイルフォレンジクスの研究も継続して行った.これはスマートフォンのアプリケーションの動作するプラットフォームがウェブブラウザ(ウェブクライアント)フレームワークを中核としたものになるという展望を基にしたものである.ウェブクライアントの改版による機能向上によりクライアントサイドに記録可能となる情報に対し,ウェブブラウザ実行後のメモリイメージからフォレンジクスのためのエビデンス取得に関する実験を行った.この結果をまとめたものは,国際学会にてポスター発表を行った.世の中に出回っているスマートフォンアプリにはユーザーのプライバシ情報(ユーザーのメール内容や所在情報など)を漏洩させるなど悪性のものがあります.

本研究では,スマートフォンの動作基盤であるフレームワークに動作ログの記録機構を組み込み,アプリ動作時のログの取得/分析手法を開発しました.ログを基に機械学習という手法を用い悪性アプリを分類する方法,また同じくログからアプリ内の広告表示の動作を調べる方法を開発しました.更に,全てのスマートフォンプラットフォームが備えるウェブブラウザがアプリの共通プラットフォームとなっていることに着目し,ブラウザに記録された情報をブラウザ外から取り出す手法を開発しました.スマートフォンアプリケーションの健全性検証については,フレームワーク改造によるロギングデータを元にしたマルウェア解析手法を研究し,国内外の学会にて発表しているが,解析の精度(トゥルー・ポジティブの向上とフォールス・ポジティブの低減)の面で改善の余地があるものと考えており,この点について改善手法の模索,および試行が必要なものと考えている.Androidスマートフォン上で動作するマルウェア解析手法の完成を目指して,解析精度(トゥルー・ポジティブ及びフォールス・ポジティブ)の実践的な値を改善すべく,サンプル数(評価対象となるスマートフォンアプリケーション数)の拡充を目指す.このためには特にサンプルアプリケーションを収集するマーケットプレースを,海外のサイトに拡大して拡充させることにより,より実践的な値を得るよう計画している.情報セキュリティAndroidスマートフォン上で動作するマルウェア解析手法の確立,特にプライバシ漏洩を引き起こすマルウェアの解析手法の確立を目指し,また解析制度の改善(トゥルー・ポジティブの向上とフォースル・ポジティブの削減)を目指す.またマルウェアを含んだアプリケーションの挙動履歴を取得可能とするフォレンジクス手法についても研究を進めていく.次年度使用額の発生については,2015年度に予定していた物品購入を別予算での購入にて行ったため本科研費からの支出が減少したこと,また年度末のスケジュール過密により計画していた出張が不可能となったためにやはり支出が減少したことによる.次年度使用額は1万円未満であるが,これは本年度予定していた物品購入の費用が不要となったためである.2016年度の代表研究者の出張旅費,および人件費として充当して有効に活用していくよう計画している.次年度使用額3866円については,次年度の,特に学会発表のための旅費,および研究調査のための図書資料購入費に充てることを考えている.
遅発育性抗酸菌用改変ベクターの開発とらい菌へのｇｆｐ遺伝子の導入及びＫＯ株の作製

GFP発現を指標とするヒト細胞侵入因子をノックアウトしたらい菌株を作製するため、遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターの開発を試みた。結果、現時点ではらい菌へのベクター導入に至っていない。らい菌内制限酵素によりベクターが切断されている可能性があり、今後の検討課題である。同時に、らい菌のヒト細胞侵入蛋白であるMce1A蛋白に対する抗体も作製した。前段階として、作製抗体によるMce1A蛋白外膜表示大腸菌のヒト細胞への侵入抑制効果を検討した結果、特定のMce1A蛋白領域に対する抗体により、同大腸菌の侵入抑制がみられた。本研究の目的は、遅発育性抗酸菌遺伝子改変用ベクターを開発した後、これを用いて、GFP(green fluorescence protein)発現らい菌株、及び、らい菌の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞への侵入因子(mce1A遺伝子)をノックアウト(KO)したGFP発現菌株をマウス内で作製し、GFPを指標に選別するシステムを構築することにある。さらに、この遅発育性抗酸菌遺伝子改変システムより得られたらい菌mce1A遺伝子KO株(gfp+/mce1A-株)と非KO株(gfp+/mce1A+株)の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞への侵入・感染効率を、GFP発現による蛍光強度によって比較検討することで、最終的には、ハンセン病の感染様式におけるらい菌mce1A遺伝子の役割を明らかにすることが目的である。平成24年度は、GFPらい菌株作製システムを構築するため、H23年度に構築した遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターのらい菌への導入効率について解析した。現在、作製した数種のベクターを電気穿孔法によりらい菌へ導入し、マウスへ接種・培養した後、GFP発現を指標にしたFACS解析法による遺伝子改変株の選別とその再現性を確認しているところである。同時に、得られたGFPらい菌株(gfp+/mce1A+株)の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞への侵入・感染効率を検討するために必須である、Mce1A蛋白活性領域に対するモノクローナル抗体(MoAb)を合成ペプチドを用いて作製中である。すでに数種類のMoAbが得られ、それらを用いたMce1A蛋白外膜表示大腸菌の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞に対する侵入抑制効果を検討している。平成23年度は、GFPらい菌株作製システムを構築するため、遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターの構築に注力した。作製した数種のベクターを電気穿孔法によりらい菌へ導入し、マウスへ接種・培養した後、GFP発現を指標にしたFACS解析法による遺伝子改変株の選別を行った。現在、上記により得られたらい菌株を遺伝子レベルで解析し、改変ベクターのらい菌への導入効率を解析中である。同時に、得られたGFPらい菌株(gfp+/mce1A+株)の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞への侵入・感染効率を検討するために必須である、Mce1A蛋白活性領域に対するモノクローナル抗体(MoAb)を合成ペプチドを用いて作製した。現在、作製したモノクローナル抗体を用いて、Mce1A蛋白外膜表示大腸菌の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞に対する侵入抑制効果を検討中である。なお、これに先立ち、Mce1A蛋白外膜表示大腸菌の血管内皮細胞への侵入活性については、国際微生物学会、日本免疫学会及び日本研究皮膚科学会にて学会発表を行った。本研究の目的は、遅発育性抗酸菌遺伝子改変用ベクターを開発した後、これを用いて、GFP発現らい菌株、及び、らい菌の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞への侵入因子(mce1A遺伝子)をノックアウト(KO)したGFP発現菌株をマウス内で作製し、GFPを指標に選別するシステムを構築することにある。さらに、この遅発育性抗酸菌遺伝子改変システムより得られたらい菌mce1A遺伝子KO株(gfp+/mce1A-株)と非KO株(gfp+/mce1A+株)のヒト鼻粘膜上皮細胞などへの侵入・感染効率を、GFP発現による蛍光強度によって比較検討することで、最終的には、ハンセン病の感染様式におけるらい菌mce1A遺伝子の役割を明らかにすることが目的である。

GFPらい菌株作製システムを構築するため、遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターのらい菌への導入効率について主に解析してきた。具体的には、作製ベクターを電気穿孔法によりらい菌へ導入し、マウスへ接種・培養した後、GFP発現を指標にしたFACS解析法による遺伝子改変株の選別について検討した。結果、現時点ではマウス接種後に改変ベクター導入らい菌の回収に至っておらず、作製ベクターをらい菌に高効率で導入するシステムを構築出来ていない。らい菌内制限酵素により改変ベクターが切断されている可能性もあり、今後の検討課題として残った。一方、得られたGFPらい菌株(gfp+/mce1A+株)の鼻粘膜上皮細胞などへの侵入・感染効率を検討するために必須である、Mce1A蛋白に対する抗体を合成ペプチドを用いて作製した。既に数種類の抗体が得られ、それらを用いたMce1A蛋白外膜表示大腸菌の鼻粘膜上皮細胞などに対する侵入抑制効果を検討した。その結果、特定の合成ペプチド領域に対する抗体により、同外膜表示大腸菌の侵入抑制が観察された。らい菌のヒト細胞への侵入に関わるMce1A蛋白の侵入活性部位の同定に向けて、今後は、らい菌の細胞への侵入抑制について検討する予定である。医歯薬学数種類の遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターを構築し、それらのらい菌への導入効率を解析しているが、想定以上に導入効率が低い。導入効率を上げるべく、各種条件設定の変更を余儀なくされている。震災後に実施された実験設備の電力停止や計画停電により、実験を計画通りに遂行出来なかったため。構築した遅発育性抗酸菌遺伝子改変ベクターのらい菌への導入効率の向上と高い再現性を目指し、各種条件設定の改良を急ぐ。同時に、作成したMce1A蛋白活性領域に対するMoAbを用いて、Mce1A蛋白外膜表示大腸菌の鼻粘膜上皮細胞や血管内皮細胞に対する侵入抑制効果を検証する。まずは、平成23年度の遅れを取り戻すため、遺伝子改変ベクターのらい菌への導入効率の確認、及び、作製したMce1A蛋白活性領域に対するモノクローナル抗体(MoAb)を用いたMce1A蛋白外膜表示大腸菌のヒト細胞に対する侵入抑制効果の検討を急ぐ。上記を解決した後、らい菌mce1A遺伝子KO株(gfp+/mce1A-株)の作製へと移り、最終的な目標である菌体レベル(gfp+/mce1A+株)でのヒト細胞へのuptake assayを行い、MoAbによるこれららい菌のヒト細胞への侵入抑制効果を検討する。次年度は、物品費用として試薬・マウス購入費用などに350,000円、学会発表などの旅費に50,000円、その他論文投稿費用として100,000円など予定する。次年度は、物品費用として主に研究試薬、正常細胞及びマウス購入費用として約750,000円、また、研究打合せ費用として200,000円などを予定する。
包接機能を持つ不活性分子の合成と包接化学種の挙動

1.トリクロロシランを加水分解してシルセスキオキサン,H_n(SiO_<1.5>)_n混合物を合成した.HPLCによって,混合物からかご構造を持つ8量体,10量体,12量を単離する方法を確立した.得られたかご分子の末端置換基である水素をサイズの異なる脂溶性あるいは水溶性の置換基で交換し構造,物性の異なる包接骨格分子を合成した.2.固相,溶液相,吸着相の包接骨格分子に対して,種々の温度でガンマ線を照射し水素を包接させた.水素包接には,骨格の末端置換基が嵩高くかご分子間に空間が存在することが重要である.同様に,吸着媒に吸着分散させることが有効であることが分かった.3.8量体よりも大きなサイズを持った包接分子には,常温では水素が包接されないことが明らかになった.低温照射によって補足された水素原子の脱離挙動を検討した結果,拡大サイズを持つ包接骨格の5量体環を通る水素の脱離が低温において進行することが原因である.4.脂溶性の8量体骨格に補足された水素は,溶液中に比べて固相中の方が水素の脱離速度が大きいことが明らかになった.5.種々の包接骨格中の水素のスピンハミルトニアンを決定した結果,1s軌道の大きさは骨格サイズによって変化するが,包接された水素の基底状態にたいする,励起状態の混入の程度は,骨格サイズには強く影響されないことが明らかとなった.6.包接水素原子のスピン状態に対して骨格外の酸素分子は緩和時間を減少させるが,T_1がT_2に対比べて強く影響をされることが明らかとなり,酸素の早い分子運動が大きな役割を担っていると考えられる.1.トリクロロシランを加水分解してシルセスキオキサン,H_n(SiO_<1.5>)_n混合物を合成した.HPLCによって,混合物からかご構造を持つ8量体,10量体,12量を単離する方法を確立した.得られたかご分子の末端置換基である水素をサイズの異なる脂溶性あるいは水溶性の置換基で交換し構造,物性の異なる包接骨格分子を合成した.2.固相,溶液相,吸着相の包接骨格分子に対して,種々の温度でガンマ線を照射し水素を包接させた.水素包接には,骨格の末端置換基が嵩高くかご分子間に空間が存在することが重要である.同様に,吸着媒に吸着分散させることが有効であることが分かった.3.8量体よりも大きなサイズを持った包接分子には,常温では水素が包接されないことが明らかになった.低温照射によって補足された水素原子の脱離挙動を検討した結果,拡大サイズを持つ包接骨格の5量体環を通る水素の脱離が低温において進行することが原因である.4.脂溶性の8量体骨格に補足された水素は,溶液中に比べて固相中の方が水素の脱離速度が大きいことが明らかになった.5.種々の包接骨格中の水素のスピンハミルトニアンを決定した結果,1s軌道の大きさは骨格サイズによって変化するが,包接された水素の基底状態にたいする,励起状態の混入の程度は,骨格サイズには強く影響されないことが明らかとなった.6.包接水素原子のスピン状態に対して骨格外の酸素分子は緩和時間を減少させるが,T_1がT_2に対比べて強く影響をされることが明らかとなり,酸素の早い分子運動が大きな役割を担っていると考えられる.骨格構造の分子設計と構造化学.拡大包接骨格の構造化学的検討によって,水素原子を包接保持する可能性を持つ骨格は二重5員環構造が上限であることが明らかとなった.この構造では包接水素の骨格内での並進,振動が可能であることが明確にされた.包接機構の検討.二重4員環構造の包接骨格分子(Me_3SiO)_8(SiO_<l.5>)_8に対してγ線の照射量を変化させて包接水素量との関係を検討した.その結果,照射線量の増加によって,包接水素量は単純に増加することが明らかになった.水素源の検討.末端置換基を持たないイオン対型包接骨格分子に対してγ線照射を行い,包接挙動を検討した.空気中での照射では包接水素は検出できなかったが,減圧下での照射で水素原子が包接されることが確認された.この結果,末端置換基以外の,対イオンも水素源となりうることが明らかになった.対イオンが水素源である場合には,照射によって包接骨格外部に生成した原子状水素が包接骨格との衝突によって骨格内に包接される機構が存在することが確かめられた.この機構は,末端置換基が水素源である場合と異なっていると思われる.拡大かご骨格分子の合成と精製.末端置挽基としてMe_3SiOを持つ二重5員環構造の包接骨格分子を合成したが,構造の異なる種々の骨格分子が同時に生成することが明らかとなった.二重5員環骨格分子の単離にはゲルクロマトグラフィーが最適であることが確かめられ,単離に成功した.拡大包接骨格中の包摂種の挙動.二重5員環包接骨格分子に対してγ線照射による水素原子の包接を試みた.包接水素量の検討から,包接された水素の骨格外への脱離が示唆された.縦緩和時間の測定から,二重4員環骨格の場合と比較して骨格内部での水素原子の運動が激しいことが明らかとなり,水素原子の並進運動性がESR測定によって定量化できることが明らかとなった.拡大サイズを持つかご分子の合成.

オルトケイ酸エステルの加水分解反応を利用して,末端置換基が水素であるかご分子を合成した.二重4員環構造を持つかご分子の他に,二重5員環構造及び二重6員環構造を持つ者が同時に生成することが明かとなった.高速液体クロマトグラフィーによってこれら拡大サイズを持つかご分子が単離生成できることが明らかにされた.拡大サイズを持つかご分子中への水素原子の包接と包接水素原子の挙動の検討.二重5員環構造及び二重6員環構造かご分子は結晶状態であり,室温でのγ線照射では水素の包接量は極めて微量であることを確認した.77Kでの照射によって水素の包接が進行することが明らかになった.包接水素は,140200Kの温度でかごから放出され,水素によるESR信号が消失する.77140Kでの温度範囲ではESR信号は可逆的に変化し,水素は安定に保持されていることが明らかになった。長鎖置換基を持つかご分子の合成と精製.末端置換基を持たない二重4員環構造を持つイオン対型かご分子に対して置換基導入条件を変えて,長鎖炭化水素を導入することに成功した.また,高速液体クロマトグラフィーによって効率よく精製できることを明らかにした.得られたかご分子は室温で液体であり,非極性有機溶媒に高い溶解性を示した。長鎖置換基を持つかご分子の水素の水素包接と包接水素原子の挙動. 77K及び室温においてγ線照射によって水素の包接が進行することが明らかになった.包接量は室温での照射による法が多いことが確認され,媒質中での生成種(水素原子あるいは溶媒和電子)の拡散が制御要因であることが示唆された.水素原子由来のESR信号に対する共存酸素分子の影響は,結晶性固体に比較して格段に増加していることが明らかにされた,当初の予測が正当であったことが確認された.水素包接機構の解明と新規包接法の開発.上記液相分子に対する研究から,溶液相に対する照射が有効であることが明らかとなった.この結果を基にして,溶媒の効果を検討した結果,非極性溶媒とプロトン性溶媒で包接機構が異なること,溶媒和電子の拡散の制御が重要であることを突き止めた.1.水溶性及び脂溶性かご分子の合成.末端置換基をアンモニウム塩とした水溶性かご分子,飽和及び不飽和炭化水素鎖とした脂溶性かご分子を合成した.水溶性かご分子は強度に吸湿性であり,ESR測定には注意が必要であることが判明した.これらのかご分子は,長銀置換基を持つもの以外は固体状態で得られ,前年まで研究したトリアルキルシロキシ基を持つかご分子と類似の結晶内配置を持つものと推定されたが,長鎖置換基を持つかご分子は液体であり,γ線照射時のかご外部の微視的状態が異なると考えられた.いずれのかご分子も,室温での照射によって水素を包接することが確かめられた.2.拡大サイズを持つかご分子での包接脱離挙動.トリメチルシロキシ基を持つ10量体及び12量体シラセスキオキサンに液体窒素温度および常温でγ線照射を行い,包接水素量の比較を行った.拡大サイズを持つかご分子は,室温では水素包接を示さなかったが,低温においては8量体かご分子と比較して包接量が数倍増加することが認められた.また,水素脱離の活性化エネルギーは拡大サイズを持つかご分子の場合8量体かご分子の約1/2であることが明らかとなった.この原因は,かごを構成している網サイズが,後者の場合4量体環であるのに対して前者では5量体環であることによると解釈された.3.水素の包接状態の検討.異なるサイズを持つかご分子に包接された水素原子のスピンハミルトニアンパラメーター比較し,排他力および分散力を考慮して解析した結果,超微細分裂にたいして排他力が大きな寄与をしていることが明らかとなった.この結果から,12量体シラセスキオキサンの包接空間は水素原子の体積に対してやや大きいことが推定された.
セルビアのポピュラー音楽「ターボフォーク」における民族表象の展開および受容の研究

報告者は、セルビアのポピュラー音楽「ターボフォーク」と民族的アイデンティティとの相関について研究している。本研究の最終課題としてH28年度は、国外との相互的文化交渉が同音楽にもたらす影響を調査した。具体的には以下の通り。【各国での実地調査】セルビアでは、歌手Seka AleksicとSenka Pinkov、音楽会社Grand Produkcijaの最高責任者Sasa Jaksic、国営放送局の音楽プロデューサーDusan SkletvicとOlga Kaporへの聞き取りを行った。またセルビア国立図書館および国営放送局資料室他で関連資料・文献を収集した。ブルガリアでは、同国のターボフォーク受容を調査するため、セルビア人歌手Cecaのブルガリア公演への来場者に聞き取りを行った。レコード店等では資料・情報収集を行った。さらにセルビア人コミュニティが形成されているスイスでは、ターボフォークを扱うクラブJILでの実地調査と、オーナーUgljesa Marsenicへの聞き取りを行った。以上、H28年度は本研究を完遂するために必須の課題に取り組むことができた。専門分野の研究者らからフィードバックを得る機会にも恵まれ、期待以上の進展があった。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究の目的は、セルビアのポピュラー音楽「ターボフォーク」と民族的アイデンティティの相関を次の3点から実証的に明らかにすることである。【1】セルビア・バルカン地域の民俗音楽の特徴と欧米のポピュラー音楽とが融合し、トルコ・アラブ風の「オリエンタル」な音楽要素を含むターボフォークにおいて、「ヨーロッパ」と「オリエント」の狭間で歴史的に創り上げられてきたセルビアの多層的な民族的アイデンティがどのように反映しているのか。【2】人気を得ながらも同時に激しい非難を浴びているターボフォークの発信者・受容者がどのような意図・認識で当該音楽に接しているのか。【3】国外への流通拡大・移民増加による社会の変動が【1】【2】にどのような変容をもたらしているのか。これらを解明するため(a)ターボフォークにおける民族的アイデンティティの表象の分析(b)ターボフォークの発信者・受容者の活動実態と文化構造の検証(c)国外との相互的文化交渉の調査・分析を行う。平成27年度は現地での資料収集とフィールド調査を行い、特に上記(a)(b)に取り組んだ。ベオグラード大学音楽芸術学部、国立図書館、国営ラジオ局他で資料収集を行うとともに、ターボフォーク業界関係者(プロデューサー、作詞作曲家、キーボーディスト、ギタリスト、放送局職員他)への聞き取りを実施し、歌手2名とのコンタクトを開始した。さらに首都ベオグラード及び地方都市スレムスカ・ミトロヴィッツァのクラブでの参与観察と、同会場の来場客へのアンケート調査を行った。調査・研究ともにほぼ計画通り進んでおり、おおむね順調である。ターボフォークのマネージメント兼レコード会社スタッフとのコンタクトは開始したが、今年度は日程調整がつかなかったため、次年度に実施する。またターボフォークの音楽実践の場のひとつである結婚式会場での現場調査に関し、事前に挙式の情報を得ることができなかったため、今年度は実施できなかった。次年度はより広く情報を収集し、結婚式会場での調査を実現させる。初年度と同様に当初の計画に沿って調査研究を進める。また次年度は、ある程度調査データが収集できた段階で、積極的に分析結果・成果を公表・発表していく。様々な機会を得て、アウトプットを行っていきたい。
広域におけるサブメソスケール擾乱同定手法の開発と北太平洋への適用

海洋における力学的エネルギーの流れや物質輸送に重要な役割を果しているサブメソスケール(数km数十km)の擾乱の広域分布を調べるための基礎として、世界の海に展開されているArgo(アルゴ)フロートによる水温・塩分の鉛直プロファイルデータから、水温・塩分の貫入構造を利用して、サブメソスケール擾乱を検出する手法を開発した。サブメソスケール現象の発達に伴い高鉛直波数構造が形成される過程を理解するために、本州東方海域で、船舶による独自の集中観測を実施して、この過程を直接的かつ詳細に捉えることに成功した。これにより,上記の同定手法を定量的かつ理論的に裏づけた。本年度は、黒潮親潮混合水域の高気圧性の集中観測データを用いて、鉛直プロファイルデータからサブメソスケール擾乱に伴う貫入構造を検出する手法の開発を中心に研究を進めた。海洋研究開発機構が本州東方の高気圧性渦とその周囲の約100 km四方の海域に集中展開した18台プロファイリングフロートと同期間(2012年6月2013年4月)中の5回の船舶観測による水温・塩分の鉛直プロファイルデータから周囲と異なる水温・塩分特性の水が貫入した構造を検出する手法を、既往研究の手法を調整することによって開発した。具体的には、等密度面上での水温・塩分特性を統一的に扱うことができる熱力学変数であるスパイシネスのポテンシャル密度による二階微分の極値として貫入構造を検出した。この手法を上記のデータに適用し、強い貫入構造が渦の中心付近に比べて渦の縁で多く観測されることを示した。さらに、渦の減衰に伴って強い貫入は減少し、渦が周囲の海水と相互作用する時期に貫入が増加することを示した。海洋研究開発機構の高解像度海洋大循環モデル(OFES)による水平解像度1/30度のシミュレーションの日平均値のアウトプットから、集中観測の対象とした渦に類似した渦に着目し、本研究で開発した手法を用いて貫入構造を検出し、その形成過程を吟味して、サブメソスケール擾乱に伴う貫入が渦の縁付近に形成されることを確認した。さらに、観測データとモデルアウトプットによる結果の対応から、観測によって検出した貫入構造の多くがサブメソスケール擾乱に伴うものであると推察され、広域のサブメソスケール擾乱の時空間分布が、貫入構造を利用することにより把握できる可能性を示した。昨年度開発した、黒潮親潮混合水域の単一の高気圧性渦の集中観測時の鉛直プロファイルデータからサブメソスケール擾乱に伴う貫入構造を検出する手法を、Klein et al. (1998)の3次元カスケードの理論に基づき改良し、黒潮・親潮およびその周辺海域のArgoフロートデータへの展開に適した手法を確立した。具体的には、中規模渦の周囲などの歪場で発達するフィラメント構造は、3次元カスケードにより水平的だけでなく鉛直的にも小さな構造をもつというKlein et al.の結果を踏まえ、鋭い貫入を多数含むプロファイルを、鉛直的に高波数の構造を伴うサブメソスケール擾乱を捉えたプロファイルとして検出する手法を開発した。この手法を親潮周辺域(140°-160°E, 38°-45°N;全6167プロファイル)、黒潮続流北方海域(140°-160°E, 35°-38°N;全4110プロファイル)、黒潮続流南方海域(135°-160°E, 30°-35°N;全10340プロファイル)における20012011年の全てのArgoプロファイルデータに適用し、サブメソスケール擾乱の空間分布特性を調べた。とくに、既往の数値実験研究が示しているサブメソスケール擾乱に分布と渦度場・歪場との関係を、本研究で検出した高鉛直波数構造をもつプロファイルの分布を用いて検証した。その結果、解析海域全体で、高鉛直波数をもつプロファイルとして検出されたサブメソスケール擾乱は渦度場に比べて歪場に多く分布することが確認された。さらに、高鉛直波数構造をもつプロファイルを定義する際の閾値パラメータ(スパイシネスの密度による二階微分、および、その極値の個数)に対する、高鉛直波数プロファイルの分布特性が海域によって異なることを示した。この特徴は、サブメソスケール擾乱の空間分布の背景場への依存性を表していると推定される。当初の計画では、本年度には、サブメソスケール擾乱の検出手法を北太平洋の亜寒帯、亜熱帯、熱帯の広範囲への適用を目標としていたが、昨年度の研究の進展を踏まえ、計画の一部を変更し、検出手法を、サブメソスケール擾乱の理論的研究と結び付け改良する取り組みを行った。そのため、北太平洋の広域への適用までには至らなかったが、サブメソスケール擾乱の空間分布の特徴を理論と対比して解釈するための手法を開発し、これを親潮・黒潮およびその周辺海域に適用し、その有効性を確かめることができたことは、変更した計画における大きな進捗といえる。

昨年度に、鉛直プロファイルデータからサブメソスケール擾乱に伴う鉛直高波数構造を検出する手法を、親潮周辺域(140°-160°E, 38°-45°N;全6167プロファイル)、黒潮続流北方海域(140°-160°E, 35°-38°N;全4110プロファイル)、黒潮続流南方海域(135°-160°E, 30°-35°N;全10340プロファイル)における20012011年の全てのArgoプロファイルデータに適用することにより示したサブメソスケール擾乱の空間分布とその背景場依存性について、渦度場・歪場と擾乱分布の関係など、擾乱の3次元カスケード理論との比較を詳細に行った。その結果、Klein et al. (1998)が理論化した3次元カスケードが、実海域で生じていることが支持された。白鳳丸KH-16-3航海において、中規模以下擾乱の3次元カスケードの痕跡を捉えることを目的に、本州東方の中規模渦周辺の約100km四方の海域で、XCTD(投下式水温塩分計)およびADCP(音響ドップラー流速プロファイラ)などを用いた直接観測を実施した。具体的には、定速12ノットで航走しながら、背景に卓越する地衡流を横断する5つの測線を上流から下流に向かって取り、約100点のXCTD観測とADCP連続観測を実施した。この観測によりサブメソスケールのストリーマー擾乱を複数捉えることができた。得られたデータの予備的な解析により、擾乱にともなう非地衡流速と水平/鉛直波数に関係性が示唆されたことから、3次元カスケード理論の実証に繋がる可能性が示唆される。当初計画していたサブメソスケール擾乱の検出手法の開発と、海域特性の異なる比較的広い領域への適用は完了している。サブメソスケール擾乱の検出手法について、擾乱発展に関する理論的な研究と対比し、その結果を踏まえた手法改良を行った点は当初の計画を超える成果である。この成果を最大限活かすために、当初計画を変更し、研究航海による集中観測の機会を得て、検出手法の有効性と擾乱発展理論の実証に繋がる観測データを取得したことは、変更した計画における大きな進捗といえる。2012年2013年に行われた黒潮親潮混合水域における高気圧性中規模渦のArgoフロートおよび船舶を用いた集中観測データ、および高解像度海洋シミュレーションの出力から、中規模渦の時間発展や渦からの距離と高鉛直波数構造の発生頻度およびサブメソスケール現象の活発度との関係について事例的・統計的に記述した。2000年2012年の黒潮親潮およびその続流の周辺海域に展開されたArgoフロートと衛星海面高度のデータの解析から、渦度場・歪場に対する高鉛直波数構造の分布を調べ、検出のための閾値に対する感度や特性、海域依存性を調べた。その過程で、サブメソスケール擾乱の空間分布とその背景場依存性について、擾乱の3次元カスケード理論との比較を詳細に行い、Klein et al. (1998)が理論化した3次元カスケードが、実海域で生じていることを支持する結果を得た。2016年に行った黒潮続流北の高気圧性中規模渦の船舶による高密度観測のデータを、渦内外の高鉛直波数構造の特性と発達メカニズムに着目して解析し、渦縁の歪場と渦の中心により近い渦度場の両方で捉えられたサブメソスケールの低温/低塩水のフィラメント構造を起源として、水平流速の鉛直シアによる高波数化が歪場と渦度場の両方で起こっていることを示した。すなわち、高鉛直波数構造が、サブメソスケール現象の起こる歪場だけでなく、渦内部に発達後の痕跡が入り込むことで渦度場でも形成されうることを示した。さらに、発達直後と発達から時間が経過した高鉛直波数構造を、貫入構造の鋭さで区別できることを示した。鉛直プロファイルから検出可能な高鉛直波数構造とサブメソスケール擾乱との関係を、理論的な裏づけとともに示した本研究の成果は、Argoフロートデータから、全球的なサブメソスケール擾乱の時空間分布に関する情報を抽出するための、重要な基礎となると期待される。
グローバル時代の地域経営研究;地域資源を活かした持続可能なまちづくりの理論と実践

本研究は持続可能なまちづくりの可能性を地域独自の経営資源="地域資源"の視点から考察することで、地域の新しい枠組みを提供したものである。個別経営資源の地域資源化を核とした主体間の相補的連携は、付加価値創出の如何によって単なる立地戦略や従来型の地理的な地域集積よりも優位性を発揮し、仮想的な連携までも射程に入れる。こうした新しい地域連携を評価するために、主体軸、価値軸、資源軸、時間軸、空間軸、方法軸、という6つの魅力度分析軸を設計、グローバル時代の地域の概念を再定義するものとして期待されている。本研究では地域独自の魅力を最大限に活かした持続可能なまちづくりの可能性を考察している。特にグローバル化時代の地域の概念およびその特性を、地域に固有の経営資源すなわち"地域資源"の視点から明らかにし、地域資源の活用による特色あるまちづくりの手法とそれを支える理論を提案することを目的としている。この目的達成のために、地域のおかれている現状分析とこれからの地域の未来像の検討を行い、先進地域の具体的なまちづくり手法を抽出しつつ、持続可能なまちづくりに貢献する地域資源の類型化や体系化が行われる。これまでの合理性や効率性を評価基準とするまちづくりを、本研究では経済価値指向のまちづくりと位置づけている。従来型の経済性中心の企業原理をそのまま地域経営に援用するのでは、現在、地域が抱えている問題の本質をつかむことはできない。20世紀に確立した企業を中心とする拡大成長型の経済性の論理では、少なくとも地域における社会性や人間性の問題は範疇の外に置かれるからである。この整理を踏まえて本研究では経済価値から経営価値へのパラダイムシフトを提案している。経営価値の提案によって明らかにされたのは、地域における評価基準としての持続可能性(サステナビリティ)である。まちづくりの概念を時間的、物理的に狭域にとどめることなく、仮想的な地域資源集積なども視野に入れ、地域の再定義への試みとして一つひとつの多様な地域資源連携による特色あるまちづくりの可能性に言及している。当該年度において本研究では持続可能なまちづくりの可能性を、地域独自の経営資源、いいかえると地域に固有の経営資源すなわち"地域資源"の視点から考察している。地域経営では、経済性と社会性のいずれか一方のみを強調するのではなく、双方に等しい位置づけを与えることが肝要となる。案山子のようにただ突っ立ている静的均衡ではなく、やじろべえのようにゆれながらも倒れない動的均衡を保つことが大切なのである。いずれか一方のみを強調することは、他方の犠牲の上あるいは無視することによって成り立つので、ものごとの仕組みが単純になる。そしてこの単純化行動は複雑な社会現象に十分に対応できない。そこで異なった要素を排除するのではなく、グローバルな全体とのかかわりのなかで個々の役割をになうことを意識した地域経営を魅力ある経営と位置付け、それを評価するための6つの分析、評価基準つまり主体軸、価値軸、資源軸、時間軸、空間軸、方法軸、を提案。地域経営のみならず個人や集団、職場、勤め先全体、地域などにまで拡大可能な分析軸を用意し、経営魅力度分析のためのチェックリストおよびその評価ガイドラインを策定した。これら6つの分析軸のなかでも特に資源軸に着目し、広域空間や仮想地域を意識した情報の社会ネットワークが重要な役割を果たすことを示唆。まちづくりの概念を時間的、物理的に狭域にとどめることなく、仮想的な地域資源集積なども視野に入れ、地域の再定義への試みとして一つひとつの多様な地域資源連携による特色あるまちづくりの可能性に言及したものである。地域固有の経営資源すなわち"地域資源"の連携によって地域独自の魅力を最大限に活かした持続可能なまちづくりの可能性を前年度に引き続き考察した。これまでの地域連携は、たとえば地域集積などと呼ばれ、生産が集約化され物流や情報等が効率化されたり、人材・設備・ノウハウ等の資源が蓄積され生産性が向上、といったメリットを生む地理空間的な現象として知られてきた。しかしながら立地から生じる物理的な制約条件を超えることができないために、地方企業がその地域に立地しながら大都市圏に立地するのと同じかそれ以上の強みを発揮できるような方策を提供することはなかった。そこで地理的距離のへだたりが高付加価値を創出するような地域連携ネットワーク構造の導出による仮想的な付加価値創出ネットワークを提案した。そして仮想的空間内に緊密な集積構造を生成し、そこから付加価値がうまれると考えた。この集積構造を構成する要素に、距離と時間から成る空間のへだたりと、企業活動の源泉としての経営資源のへだたり、の2つを挙げた。これらの要素から最適集積構造を構築することができれば、仮想地域集積が付加価値を創出し、単なる立地戦略や従来型の地理的な地域集積よりも優位性を発揮することにつながると考えている。

特に定性的な経営資源は、それらが企業に明示的に認識され、比較可能な変数に置き換えられるとともに、最適な地域連携に向けたモデリングやシミュレーションといった計算論的アプローチが適用されることで、仮想地域集積構造が見出されることを明らかにし、地域活性化に一石を投じる理論を展開したものである。
高性能炭素繊維の引張及び圧縮強度特性と結晶構造の影響

13種類のメソフェースピッチ(MP)系,4種類のポリアクリロニトリロ(PAN)系繊維に対して,単繊維の圧縮強度・破壊特性を検討するためにTensile recoil試験及びループ試験を行った.また,弾性係数の測定を行った.一般には縦弾性率を用いることが多いが,ここでは断面内結晶化分布をより反映し得ると思われるねじり剛性を自作したねじり振動試験機により測定した.さらに各繊維の結晶化特性をX線回折により検討した.各繊維の大まかな結晶構造を比較するために,θ-2θ法による高角回折を,さらに繊維表面から内部にわたる結晶化の分布を検討するために,小角回折を繊維側面に対して行った.その結果以下の知見を得た.1)Tensile recoil試験により得られた各繊維の圧縮強度は,縦弾性率と良い関係があり,複合材料で得られた圧縮強度と繊維弾性率の結果と一致した.2)ループ試験では,圧縮側繊維表面に“ずれ"が認められ,繊維の圧縮損傷の初期過程を再現できた.ただし,この圧縮損傷が見られたのは,縦弾性率の高いMP系繊維のみであった.3)各繊維の縦弾性率とねじり剛性の関係より供試材は2種類に分類できた.1つは両者に比例関係があるもので,もう1つは縦弾性率に依存することなく低いねじり剛性を示すものである.4)上記3)の分類は,2)で圧縮損傷が見られた繊維と見られなかった繊維と一致した.また,X線回折の結果との対応では,アモルファス比率の高い繊維,低い繊維と対応している.5)小角回折の結果より,結晶化の低い繊維では,表面より内部に至り結晶化が進んでいることがわかった.この傾向は引張強度の寸法効果に関する検討から予想された結果と一致する.13種類のメソフェースピッチ(MP)系,4種類のポリアクリロニトリロ(PAN)系繊維に対して,単繊維の圧縮強度・破壊特性を検討するためにTensile recoil試験及びループ試験を行った.また,弾性係数の測定を行った.一般には縦弾性率を用いることが多いが,ここでは断面内結晶化分布をより反映し得ると思われるねじり剛性を自作したねじり振動試験機により測定した.さらに各繊維の結晶化特性をX線回折により検討した.各繊維の大まかな結晶構造を比較するために,θ-2θ法による高角回折を,さらに繊維表面から内部にわたる結晶化の分布を検討するために,小角回折を繊維側面に対して行った.その結果以下の知見を得た.1)Tensile recoil試験により得られた各繊維の圧縮強度は,縦弾性率と良い関係があり,複合材料で得られた圧縮強度と繊維弾性率の結果と一致した.2)ループ試験では,圧縮側繊維表面に“ずれ"が認められ,繊維の圧縮損傷の初期過程を再現できた.ただし,この圧縮損傷が見られたのは,縦弾性率の高いMP系繊維のみであった.3)各繊維の縦弾性率とねじり剛性の関係より供試材は2種類に分類できた.1つは両者に比例関係があるもので,もう1つは縦弾性率に依存することなく低いねじり剛性を示すものである.4)上記3)の分類は,2)で圧縮損傷が見られた繊維と見られなかった繊維と一致した.また,X線回折の結果との対応では,アモルファス比率の高い繊維,低い繊維と対応している.5)小角回折の結果より,結晶化の低い繊維では,表面より内部に至り結晶化が進んでいることがわかった.この傾向は引張強度の寸法効果に関する検討から予想された結果と一致する.
多不斉中心の同時立体化学制御を目指した新型触媒的不斉反応の開発

多不斉中心の新たな構築法の開発を目指し、芳香族性官能基の触媒的不斉水素化に関する研究を行った。本研究に先立って開発した、不斉配位子PhTRAPのロジウム錯体によるインドールの触媒的不斉水素化を基盤にしてピロールの触媒的不斉水素化の開発を行った。当初、PhTRAP-ロジウム触媒を利用してピロール-2-カルボン酸エチルの触媒的不斉水素化を試みたが、様々な反応条件、添加物、窒素原子上の保護基を検討したものの、目的生成物であるピロリジンを最高24%eeでしか得ることができなかった。そこで、各種不斉触媒を用いてこの不斉水素化を検討したところ、不斉配位子(S,S)-(R,R)-PhTRAPと[RuCl_2(p-cymene)]_2から調製される光学活性ルテニウム錯体を不斉触媒とすることにより、ピロール-2-カルボン酸エチルの触媒的不斉水素化を64%eeで進行させることに成功した。さらに、エステル置換基をエチルからメチルに変えることにより、S体のN-Boc-プロリンメチルエステルを76%eeで得た。この成果は、ピロールの触媒的不斉水素化で有為な立体選択性を実現した世界初の例である。また、この光学活性ルテニウム錯体を触媒とすることにより、窒素原子上をBoc基で保護したインドールの触媒的不斉水素化を高エナンチオ選択的(最高95%ee)に進行させることに成功した。また、このルテニウム触媒を用いることにより、従来のロジウム触媒では進行しなかった2,3-二置換インドールの不斉水素化が進行し、72%eeで目的生成物を与えることがわかった。
アルツハイマー型認知症の機能画像解析システムの開発

アミロイドPET画像に対してPET/CT装置にてPETと連続して撮像されるCTを用いた部分容積効果補正法を開発することを目的とした。CTとMRIによる部分容積効果後の画像を比較すると、MRIによる補正の方がCTによる補正に比較しアミロイド蓄積量が有意に多い結果であった。ただし、CTとMRIによる部分容積効果後の画素値には高い相関がみられMRIによる補正値はCTによる補正値よりもほぼ一様に20%程度高い値を示した。CTでの補正値に一様に1.2を乗ずることによりMRIの補正値に変換できた。以上のことからCT像によりアミロイドPETの部分容積効果補正が実際に行えることが確認された。アルツハイマー病脳における11C-PiB PET画像によるアミロイド蓄積の定量的評価において、脳萎縮による部分容積効果の結果生じる蓄積量の過小評価を補正する必要がある。これは、PETの空間解像力が4mm程度であるのに対し、大脳皮質の厚さは正常でも平均3mm台のためである。通常、この補正にはMRIが用いられてきたが、特に高磁場MRI装置では、幾何学的歪みのために、PET画像との位置登録に誤差が生じる可能性が指摘されてきた。今年度の検討では、PET/CT装置で得られる、高速で撮像可能であり幾何学的歪みのみられないCT画像を用いて部分容積効果補正を行う方法の精度を評価した。この補正においては、CT画像から灰白質および白質画像を精度良く抽出することが必要である。この目的でStatistical Parametric Mapping2008年版のsegmentationにおけるガウス分布数に関してMRIでのデフォルト値に変更を行い、灰白質,白質,脳脊髄液およびその他の領域におけるガウス関数の個数を,それぞれ1,1,3,および8と設定した。この変更によりCT画像から抽出された灰白質および白質画像は、MRIから抽出されたそれらと0.9以上の高い相関を得ることができた。また、CT撮像の線量が高いほど、高精度で抽出が可能であった。CT画像の灰白質画像と白質画像を用いたPET画像の部分容積効果補正において、白質成分を差し引いた灰白質画像をPETのpoint spread functionで重畳した後にPET画像を除することで行い、MRIを用いた場合との補正画像における誤差を測定したところ、8.4%の低値にとどまった。この一連の作業を自動化し、部分容積効果補正像から小脳皮質を参照部位とすることによりStandardized Uptake Value Ratio画像を作成することに成功した。本年度の検討では、PET/CT装置で得られる、幾何学的歪みのみられないCT画像を用いて部分容積効果補正を行う方法を検討した。この目的でStatistical Parametric Mapping2008年版のsegmentationにおけるガウス分布数に関してMRIでのデフォルト値に変更を行った。この変更によりCT画像から抽出された灰白質および白質画像は、MRIから抽出されたそれらと0.9430.975と高い相関を得ることが可能となった。CT画像の灰白質画像と白質画像を用いて、11C-PiB PET画像の部分容積効果補正を白質成分を差し引いた灰白質画像をPETのpoint spread functionで重畳した後にPET画像を除することで行い、MRIを用いて補正を行った場合との補正画像における誤差を測定したところ、8%の低値にとどまった。これらのことから、11C-PiB PET画像をPET/CTでのCT画像を用いて部分容積効果補正を行うことが可能であることが判明した。アミロイドPET画像に対してPET/CT装置にてPETと連続して撮像されるCTを用いた部分容積効果補正法を開発することを目的とする。CTはMRIに比べ安価であり、組織コントラストは低いものの空間分解能に優れ、幾何学的歪みもなく部分容積効果補正には適していると考えられる。臨床的にアルツハイマー病と診断されアミロイドPET製剤である[11C]PiBの異常集積が認められた患者9名と,認知機能障害がなく,[11C]PiBの異常集積が見られなかった健常者11名である。すべての被験者に対して同意を得たのち,PET/CTおよびMRI撮像を行った。CTおよびMRI画像から抽出された灰白質画像にPETの空間分解能を重畳積分し、白質成分を差し引いたPET画像を除することにより部分容積効果の補正を行った。

補正前、補正後の両画像にアミロイドが最も蓄積しない参照領域である小脳皮質の集積値で全脳の集積を除することにより、灰白質におけるアミロイド蓄積量を正規化した。CTとMRIから抽出された灰白質画像を比較したところ、CTでは脳回構造がやや不明瞭な点以外、両者は概ね同等であった。CTによる部分容積効果補正前後でアミロイドPET画像を比較すると、健常者とAD患者のアミロイド蓄積量の差が、補正後に有意に増大した。CTとMRIによる部分容積効果後の画像を比較すると、MRIによる補正の方がCTによる補正に比較し、特に前頭葉やシルビウス裂周囲皮質でアミロイド蓄積量が有意に多い結果であった。ただし、CTとMRIによる部分容積効果後の画素値には高い相関がみられ、MRIによる補正値はCTによる補正値よりもほぼ一様に20%程度高い値を示した。このことから、CTでの補正値に一様に1.2を乗ずることによりMRIの補正値に変換することが可能であった。脳核医学アミロイドPETの部分容積効果補正をCTで行う手法において、CTの線量をもとに解析パラメータをさらに検討し、segmentation精度を向上させることができた。また、MRIによる部分容積効果補正法をCTに応用することができ、歪みによる誤差のない補正が可能となり、シームレスに部分容積効果補正画像およびSUVR画像を作成するシステムを構築できた。この方法は、通常PET/CTで撮像されるCT画像を応用することができ、アミロイド蓄積量をより正確に評価することができ臨床的有用性が高いと思われる。アミロイドPETの部分容積効果補正をCTで行う手法において、解析パラメータを検討し、segmentation精度を向上させることができた。また、MRIによる部分容積効果補正法をCTに応用することができ、歪みによる誤差のない補正が可能となった。この方法は、通常PET/CTで撮像されるCT画像を応用することができ、臨床的有用性が高いと思われる。来年度は画像の割り算手法で生じるエッジエフェクトの補正やAC-PCラインの自動設定法の改良に取り組む。また、CT補正で生じるMRI補正に比べ8%程度の過小評価を減少させる方法を開発する。CT画像のsegmentationが失敗する例が1割程度みられた。この原因は、CT画像からAC-PCラインを設定することは困難なため、AC-PCラインを基準とするsegmentation手法が応用し難いためと考えられた。これには、最初にX線CTの標準脳画像にStastical parametric Mappingによる線形変換を行うことで解決すると思われる。また、最終的な部分容積効果補正画像のマスキングの方法によって得られる結果が異なると思われるため、最適のマスキング手法を検討する。アミロイドPETトレーサであるPiB合成用試薬の値下げにより、当初の消耗品費に余剰が発生した。この余剰金は、消耗品費である次年度の合成用試薬の購入に充当する。