hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランチャイズ方式による国際立地展開の研究:技術と契約の地理的移転

本研究では、以下の3点に取り組み成果を得た。1:海外の日系フランチャイズ企業の実態解明本研究では、より現実的に国際FCの成立要件(理論の成立要件)を探るために、日本のFC企業の実態調査を行い、海外進出に際して実際にどのような問題が生じているのかを調査した。対象としたのは、ファミリーマート(韓国、台湾、タイ、中国上海)と、ミニストップ(韓国、フィリピン)、吉野家(中国上海)、味千ラーメン(中国上海)、モスフード(台湾、シンガポール)、ロッテリア(韓国、ベトナム)、ツタヤ(タイ)、すかいらーく(タイ)、ワタミ(香港)、王将(中国大連)であり、補足的に壱番屋とビアードパパのヒヤリング調査を日本で行った(括弧内はヒヤリングを行った市揚)。海外16件、日本本社8件の計22件であった。2:理論研究上の課題の抽出100以上の英語圏の文献をサーベイし、理論研究の偏りの実態と研究課題を明らかにした。3:新たなFC国際化の分析フレームの提起実態調査の結果と2の理論的課題を踏まえて、FCシステムの特性(主体特性)に基づいた基本類型.、すなわち「商品優位(統治)型進出」と「ノウハウ優位(統治)進出」を導出し、この2つの類型をベースに、個別企業の行動と戦略的方向性、可能性を捉えて行くフレームを提起した。本研究の1年目は、実態把握、基本的問題点の洗い出し、研究視角の再整理に重点が置かれた。実態把握については、東南アジアと東アジアの複数国でのコンビニ企業と外食企業の調査を行った。その結果、日本と海外企業(合弁企業)との間のエリア・フランチャイズ契約は拡大基調にあるが、海外市場におけるフランチャイズでの店舗展開は、あまり進んでいないことが判明した。その要因としては、(1)小売業自体に対する捉え方の違い、(2)ロイヤリティを初めとする契約内容の理解を巡る問題、の2つに集約できる。(1)については、その国における職業観や事業観の特性により、コンビニや外食店の加盟店に成ろうとする人が少ないことである(韓国など)。基本的に、投資の一環、資金運用の一環として捉える国が多く見られる。そのため、金利動向や経済動向にフランチャイズ事業が左右される傾向もみられた。(2)については、そもそもロイヤリティーを支払う意味が理解されないこと、本部の指導に従う必要性が理解されないことがある。これは、むしろ本部にとって重要な課題となっており、フランチャイズ展開をあえて進めない企業も少なくなかった。当該チェーンが有するコンセプトが共有できない、チェーンの品質が担保できないというのである。しかし、一方で直営店での展開には店長育成が必須となるが、(1)の問題から転職率が高く店長が育ちにくい国(タイや台湾など)も多くみられた。また、近年では(2)の問題から、本部と加盟店との間での訴訟問題も多数発生しており、各国で法的な規制が進みつつあることも判明した。以上のことを踏まえ、2年目はより的を絞り込んだ研究を進めたい。具体的には、(1)フランチャイズでの展開に成功している事例の研究、(2)フランチャイズ契約内容の国別の比較分析とその背景・要因の整理である。なお、1年目の成果は2006年4月22日の経済地理学会例会にて報告予定である。本研究の2年目は、昨年度の研究視角の整理を踏まえて、文献サーベイの拡充と韓国と中国における実態調査に重点が置かれた。結果的には、昨年同様、フランチャイズ展開の困難性が明らかになったが、今年はもう一歩進めて、その困難性をどのように克服しているのか、また克服に成功しているのかどうか、という点に着目しつつ調査を行った。まず、韓国では大田に本部を置く、:FVC(フランチャイズとボランタリーチェーンの中間的なもの)システムを採用するコンビニA社に焦点を当てた。韓国の場合は、加盟者がロイヤリティの支払いを拒否する事例が多いことが1年目の調査で明らかになっていたが、A社はそれを踏まえてロイヤリティではなく、定額の指導料と商品供給手数料とに依存するビジネスモデルを構築していた。このFVCシステムは日本から導入したものとされる。

しかし、実態を調べると、加盟者の多くが、もともとFCから離鋭してきた人であることから、本部の指導料を支払わないケースが続出しており、システムが機能していないことが明らかとなった。その意味では、VFCもFCと同様、成立が難しい部分を持っており、根本的な解決策とはなり得ていなかった。中国・上海での調査は、調査に小さからぬ困難を伴った。一般に、中国企業は外部(とくに海外の人間)に内部情報を漏らすことを極端に嫌うからである。そのような状況の中で、3社のインタビューに成功した。そこから明らかになったことは、中国では加盟者にいきなり店舗運営を任せるのでは無く、一定期間、本部が直営で店舗の運営を行った後に、加盟者に引き渡すという形式をとっている企業が成功を収めていることであった。これは他の国ではみられないシステムであり、今後もより深い分析が必要となろう。1年目と2年目の成果は、2007年5月の『流通情報]および、『龍谷大学経営学論集』にて発表する予定である。本研究の3年目は、これまで同様、文献サーベイの拡充と国内および中国における実態調査を行うと共に、研究のまとめとなる「実態を踏まえた理論フレームの構築」を行った。まず、国内の調査では、吉野家、重光産業、麦の穂、壱番屋、ファミリーマートのほか、海外への進出をサポートするミュープランニング(サントリーの子会社)などを回った。海外調査では、上海の吉野家と重光産業などを調査した。本年は中国の現地企業のヒヤリングは実現できなかった。研究の分析については、まず欧米の文献サーベイにカを入れ100以上の文献をサーベイし、理論的な課題を明らかにした。また、実態調査から明らかとなった現地での課題を整理するにあたり、ノウハウと商品という2つのファクターの影響度を基に、企業特性をポジショニングして、それぞれの主体特性を踏まえた海外進出のあり方を議論するフレームを導出した。本年の成果の一部は、『流通情報』466号と『流通とシステム』135号で発表した。また、理論的なまとめの部分は、日本商業学会の全国大会で報告を行う予定である(6月)。この報告論文は20年度中に『流通研究』(日本商業学会)に掲載される予定である。なお、5月には3年間の研究成果をまとめた報告書を作成した。
電子デバイス内微細はんだ接続部の温度変動統一型非弾性構成式による力学的評価

電子デバイスは宇宙空間、自動車のボンネットの中等、過酷な温度変動条件下で使用されることが多い。したがって本研究では、最初に、このような条件下での非弾性変形特性を記述できる統一型非弾性構成式の定式化を試みた。まず、一定温度での繰返し負荷を与えた後、異なった温度で同一のひずみ振幅の繰返し負荷を与えた場合の実験結果に着目し、そのような変形過程における等方硬化変数と移動硬化変数の挙動を解析した。その結果、等方硬化変数は一定温度での繰返し変形過程においてはほとんど変化せず、また温度をいったん他の温度に変更し繰返し変形を与えた後にもとの温度に戻した場合にも変化しないことが明かとなった。これに対し移動硬化変数は、一定温度の繰返し過程で軟化するのみならず、温度変動時に複雑な挙動を示すことが明らかになった。かなわち、移動硬化の大きさを表す変数は、温度変動時には、その温度での処女材に対する値との比を一定に保ように変化し、その結果温度変動履歴依存性を生じることがわかった。このような知見を移動硬化変数及び等方硬化変数に対する発展式に組み込み、最終的な統一型非弾性構成式を定式化した。次に、上述の構成式および弾性定常クリープ構成式を汎用有限要素法プログラムに組み込んで、TSOP/PCB接続部の熱応力解析を行った。解析対象には1本のリ-ド接続部だけのものと、基板の変形の影響を見る目的からTSOPとPSB接続部全体の4分の1のモデルの2種類を選んだ。荷重条件には電子デバイスの信頼性試験によく用いられる温度サイクル試験(-50°C30分, 150°C30分の繰返し)の温度プロファイルを直線近似して与えた。解析の結果、応力の見積もりに関し基板の変形を考慮することが重要であり、また定常クリープ理論では繰返しのヒステリシスループの表現精度が十分ではなく、寿命評価の際の誤差要因になりうることがわかった。
宇宙論的流体シミュレーションを用いた銀河と超大質量ブラックホール共進化史の解明

今年度は準解析的銀河形成モデルを用いて、超大質量ブラックホールの成長速度・成長時間がどの程度であるのかに着目して研究を行なった。超大質量ブラックホールは主にガス降着によって成長する。本研究ではこのガス降着のタイムスケール(成長時間)としてブラックホール周囲のガスの角運動量輸送のタイムスケールを初めて考慮した。このモデルによって観測される活動銀河核の高度関数を幅広い赤方偏移で説明可能である。このモデルを用いて,今年度後半にはブラックホールの成長速度についての理論予測を行なった。その結果、軽いブラックホールほど,また高赤方偏移ほど、ブラックホールの成長には超臨界ガス降着が大きく寄与していることを示した。この理論予測は従来の解釈とは異なるものであるにも関わらず、現在の観測結果と無矛盾である。将来観測において、このモデルの妥当性を検討することが急務ではあるが、我々の研究は超大質量ブラックホールの進化に対する従来の描像を塗り替える可能性がある。また、赤方偏移6程度の初期宇宙で見つかっている、太陽の10億倍程度の質量を持つ超大質量ブラックホールの誕生時の質量が太陽の100から1000倍程度であっても観測結果と矛盾しない可能性を示唆する。今年度の研究成果は主著論文3本にまとめられた。1本は2019年2月に英国王立天文学会誌(MNRAS)から出版済み、1本はMNRASに投稿済み,そして残り1本が投稿準備中である。また、研究成果は国際研究会2件(うち1件は招待講演)、国内研究会4件(うち1件は招待講演)で口頭発表を行なった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
黄色ブドウ球菌の新規ET産生制御機構に関する研究

黄色ブドウ球菌が産生する表皮剥脱毒素の転写調節機構を解明する過程で2つの新規転写調節因子を見出し、SptAおよびSptBと名付けた。SptAは黄色ブドウ球菌の病原性因子発現制御において最も重要なRNAIIIの転写を主として抑制することにより、様々な病原性因子の産生をグローバルに制御することが強く示唆された。一方、SptBは表皮剥脱毒素遺伝子領域に直接結合することにより転写抑制することが示唆された。以上より、本研究結果は新規な黄色ブドウ球菌病原性遺伝子発現制御機構を提唱するものである。伝染性膿痂疹(とびひ)および新生児に発症するブドウ球菌性熱傷様症候群の原因毒素である黄色ブドウ球菌表皮剥脱毒素の新規転写抑制因子SptAおよびSptBは黄色ブドウ球菌の病原性因子をグローバルに制御することをこれまでに明らかにしており、これら両転写制御因子による詳細な遺伝子発現制御機構の解明を目的とした。SptAのアミノ酸相同性検索の結果、黄色ブドウ球菌のMurR、表皮ブドウ球菌のMurRとそれぞれ54%および72%のアミノ酸の同一性、特にリガンド認識に重要なSIS領域において非常に高い同一性が見出された。MurRとは細胞壁の主要な構成因子であるペプチドグリカンのリサイクルおよびターンオーバーにおいてN-アセチルムラミン酸の代謝遺伝子群の転写制御因子であり、SptAはN-アセチルムラミン酸6リン酸をリガンドとして認識することが強く示唆された。さらにSptAのリガンド認識領域であるSIS領域のアミノ酸置換変異体の解析から、リガンド認識において重要なクレフト領域に位置する191番目のグルタミン酸がリガンド認識に置いて重要であること、およびSptAはリガンドが結合した状態でリプレッサーとして機能することが強く示唆された。この結果は、病原性因子の発現制御が生体内代謝産物を感知することで制御されていることを示唆し、病原性因子発現制御機構において新規な制御機構を提唱するものである。またN-アセチルムラミン酸は細菌に共通した細胞壁構成因子であり、異種細菌間シグナル伝達物質として注目されている物質でもある。一方、SptBタンパク質のDNA結合領域はEMSA解析の詳細な解析結果から、sptB班遺伝子自身のプロモーター領域、表皮剥脱毒素遺伝子のコーディング領域に結合することを明らかにした。さらに本研究において黄色ブドウ球菌におけるin-frame遺伝子欠損株の作製方法およびplasmid vectorに関する論文がJournal of Microbiological Methodsに掲載された。この方法により黄色ブドウ球菌において遺伝子機能を解析するための非常に有効な多重遺伝子欠損株の作製が可能となった。
酸素の残存する燃焼排ガス用の新規なNOx除去触媒プロセスの開発

Cu-SAPO-34によるNO還元反応に対する水蒸気とSO_2の共存効果について調べた。水蒸気を6。8%共存させるとNO転化率は非共存時の約1/2に低下した。これに200ppmのSO_2を共存させると、500°C以下の転化率がさらに低下した。水蒸気を共存させるとプロピレンの燃焼活性は増大したが、SO_2の共存により、著しく燃焼活性は低下した。両方が共存するとCOの生成が著しく増大することから、SO_2は酸素の吸着点に吸着して、酸素の吸着を阻害しているものと考えられる。Cu-CoAPSO-34はCuイオン交換量が小さくてもCu-SAPO-34と同程度の活性を示す。この触媒は水蒸気が7%共存した時には活性の低下は小さく全温度領域にわたって約10%程度低下した。これにさらに200ppmのSO_2を共存させたところ、500°C以上で活性の低下が見られたが、400°C以下ではほとんど見られなかった。400°Cまでは骨格構造の変化は見られずこの触媒はSOxを含む400°C以下の燃焼排ガス処理の有望な触媒であることがわかった。実用触媒は非常に大きなSV条件にさらされることもある。そこで、SVの影響について調べた。最大NO転化率はSVの増加とともに低下した。SVの増加はC_3H_6燃焼活性を大きく低下させるためにNO転化率も低下するものと考えられる。そのために、最大NO転化率を示す温度も高温へシフトし、SV=32000h^<-1>の時は約600°Cで最大NO転化率22%となった。Cu-SAPO-34を用いたNO選択還元反応は、通常C_3H_6の燃焼反応と同時に進行するのであるが、酸化したC_3H_6がNO分解に有効に使われていないものと考えられる。そこで、このSV=32000h^<-1>の条件で最もNO還元活性の高かった600°CでNO転化率のC_3H_6濃度依存性を測定した。C_3H_6分圧の増加に伴ってNO転化率は増大し、C_3H_6分圧が20003000ppm存在すれば、実条件でもNOx除去が可能であることがわかった。水蒸気を6。シリコンを含むアルミノホスフェートゼオライトにCu^<2+>イオンをイオン交換した触媒は、酸素共存下で炭化水素を用いてNOxを高効率で分解する。今までに調べた単独イオン交換-SAP034触媒ではCuが最も活性が高かった。そこでCuイオンの一部を他のイオンで置き換えて活性、選択性の向上を試みた。Ga、Pt、Ir、Rhなどではプロピレンの酸化活性が著しく増大したが、NOの分解活性は低下した。酸化活性が高く、プロピレンから生じた表面活性種への酸素の供給が速すぎるものと思われる。一方、Fe、Coなどでは300°C以下の低温部で、Niでは500700°Cの高温部で活性の上昇が見られた。これよりNiイオンがCuイオンの近傍にあり、NOまたはプロピレンの活性化に寄与することがわかった。次に蒸気共存下での活性について調べた。

水蒸気を添加するとプロピレンの酸化活性が上昇し、プロピレンの添加率曲線は50°Cほど低温側へシフトした。これとともに反応したプロピレンと反応したNOのモル比を調べると、NO 1モルを消費するのに必要なプロピレンのモル数は低下した。このことはプロピレンが触媒上でC_1の化合物に分解し、これがNOと反応していくことがわかった。本年度は実用化のための基礎データの収集を行った。申請者らが開発した銅イオンでイオン交換したシリコアルミノホスフェートゼオライト34をモノリス担体上にディップコーティング法で担持した触媒を調製し、NO 1000ppm,酸素5%,プロピレン5000ppm,バランスヘリウムの反応ガスを用いてNOの分解反応を行った。200°Cから反応が進行し始め、NOの転化率は350-400°Cで最大となった。モノリス担持触媒では接触時間が小さくなったため最高転化率がやや低下し、最高転化率を示す温度が高温側に100°Cほどシフトした。通常は粒子状触媒を用いており、空間速度10000h^<-1>あたりでは銅イオンの含有率が2.03.0wt%が最適であるが、それよりやや高い含有率の銅イオンを交換してやると実用的な転化率が得られることがわかった。水蒸気を715mol%添加した反応ガスを用いた反応では、共存する水蒸気がプロピレンの完全酸化反応に影響を与えるので、低温部のNO分解活性はやや向上した。実用触媒では触媒の耐久性が最も重要な因子の1つである。銅イオン交換SAPO-34触媒では約150時間連続反応を行った後もXRD的に構造は変化しておらず、フレッシュな触媒の青色がやや薄らいでいたが、比較実験として行ったZSM-5触媒の様に銅イオンが凝集し、酸化銅となって、黒色を呈する様なことはなかった。Cu-SAPO-34によるNO還元反応に対する水蒸気とSO_2の共存効果について調べた。水蒸気を6.8%共存させるとNO転化率は非共存時の約1/2に低下した。これに200ppmのSO_2を共存させると、500°C以下の転化率がさらに低下した。水蒸気を共存させるとプロピレンの燃焼活性は増大したが、SO_2の共存により、著しく燃焼活性は低下した。両方が共存するとCOの生成が著しく増大することから、SO_2は酸素の吸着点に吸着して、酸素の吸着を阻害しているものと考えられる。Cu-CoAPSO-34はCuイオン交換量が小さくてもCu-SAPO-34と同程度の活性を示す。この触媒は水蒸気が7%共存した時には活性の低下は小さく全温度領域にわたって約10%程度低下した。これにさらに200ppmのSO_2を共存させたところ、500°C以上で活性の低下が見られたが、400°C以下ではほとんど見られなかった。400°Cまでは骨格構造の変化は見られずこの触媒はSOxを含む400°C以下の燃焼排ガス処理の有望な触媒であることがわかった。実用触媒は非常に大きなSV条件にさらされることもある。そこで、SVの影響について調べた。最大NO転化率はSVの増加とともに低下した。SVの増加はC_3H_6燃焼活性を大きく低下させるためにNO転化率も低下するものと考えられる。そのために、最大NO転化率を示す温度も高温へシフトし、SV=32000h^<-1>の時は約600°Cで最大NO転化率22%となった。Cu-SAPO-34を用いたNO選択還元反応は、通常C_3H_6の燃焼反応と同時に進行するのであるが、酸化したC_3H_6がNO分解に有効に使われていないものと考えられる。
オプトスペクトロスコピ-によるプラズマ反応機構の研究

反応性プラズマを利用するに当っては必要とする粒子の生成と消減に関する知見が必須である。本研究では生成過程に深く関係する電磁界からプラズマへのエネルギ-注入機構を、分光学的に、即ち非接触的に調べる事を目的として実験を行なった。プラズマを、エネルギ-注入機構という観点から分類すれば、共鳴プラズマと非共鳴プラズマに分けることができる。本研究では共鳴プラズマとして電子サイクロトロン共鳴プラズマを採用した。磁界中の電子のサイクロトロン周波数とマイクロ波の周波数が一致した条件下で、マイクロ波から共鳴的にエネルギ-がプラズマ電子に移行する。又非共鳴プラズマとしては高周波プラズマを採用した。この場合物理的に特別な条件はなく、電界による荷電粒子の加速によってエネルギ-が注入される。共鳴プラズマ生成には2.45GHzのマイクロ波を用い、観測窓の視野に共鳴磁界(0.0875T)を設け勾配の強い磁界配位とした。又高周波プラズマ発生には13.56MHzの短波を用いた。予測される結果は、或波長の放射強度の空間分布を測定すると、共鳴プラズマでは、共鳴点近くで強度が強くなり、非共鳴プラズマでは電極の翌くで強度が上がる事である。酸素プラズマを生成し、原子線777nmの空間分布を測定した結果ECRの場合圧力が10^<-4>Torr台では共鳴点付近の発光強度はあがらない(励起衝突があまり起らない)が、圧力を一桁上げると共鳴点付近の発光強度が上がる事が認められた。又高周波プラズマの場合は電極付近で電極に近ずく程強度が増す事が認められた。従って結論としては、分光法を適用してエネルギ-吸収機構を解明する端緒を得る事に成功したと言える。
国際海嶺共同研究-海嶺活動と地球ダイナミクス

国際的な研究協力により、地球規模の中央海嶺系の活動を明らかにしていくことを目指して、インターリッジ計画が進められている。本共同研究はその一環として、研究者間の研究協力に基づいて中央海嶺系の共同観測に参加すると共に、第二期に入るインターリッジ計画の海嶺観測計画の立案作業に参画し、海嶺活動と地球ダイナミクスに関する研究を推進することを目的としている。本年度の研究活動により下記のような成果が得られたが,地球惑星科学関連学会合同大会で中央海嶺研究に関する大きなセッションが設けられるなど、わが国でも海洋底の生成過程に関する研究が広がっていることも本研究の大きな成果である。中央海嶺系の共同観測においては、わが国で開発され,海嶺活動の解明に重要な海底磁化構造の解析に威力を発揮する船上3成分磁力計が活躍した。米国の研究船Melvilleの西海岸沖海嶺観測航海における共同観測では、海洋底の年代とともに磁化層の深さが変化していくことを示すデータを得た。フランスの研究船l'Atalanteの南西インド洋海嶺研究航海(主席研究員:P.Patriot、昨年度招へい)では、伊勢崎ほかが海上観測データのほとんどない低速拡大海嶺域の磁化構造を求める観測を行った。調査海域はほぼ同じ拡大速度でありながら海嶺の不連続構造が大きく異なる二つの海域に分かれており、海嶺の不連続構造の形成に関する基礎的なデータが得られた。佐柳ほかは同じl'Atalanteの研究航海(主席研究員:L.Geli、昨年度招へい)で、高速拡大系であるニュージーランドの南方の太平洋南極海嶺の磁化構造と岩石の成分変化に関する共同研究を行ない、データを解析中である。昨年の南西インド洋海嶺南東部の観測と合わせると,海嶺活動は拡大速度のほかにマントル上部の熱構造に規定されていることが明らかになった.このほかに,93年の白鳳丸航海の主席研究員を務めた玉木はその調査結果をもとに、ドイツの研究船Sonneのインド洋中央海嶺研究航海に参加し、熱水活動域を探す調査を行った。熱水活動の跡はいくつか発見され資料も採取されたが,現在活動中のものは発見できなかった。インド洋では活動的な熱水活動の場所も熱水生物もまだ確認されていないということは,今後の研究にとって重要である.山野・玉木ほかはロシアの研究船ガガーリンスキーの調査航海に参加し、プレート境界部に位置するリフトである可能性があるオホーツク海のデリュギン海盆において、地殻熱流量の測定を行った。この海盆は全体的には普通の熱流量を示したが、熱水活動を示唆する資料が採取されている北東部の一部では比較的高い熱流量が観測された。かって中央海嶺であったと考えられる構造が陸上で観察されるオフィオライトの重要性が最近再認識されてきており、宮下はオマーンのサマイルオフィオライトの調査から、伝播性海底拡大と考えられる構造を発見した。海嶺観測計画の立案作業については、インターリッジ等が主催した会議等に参加し、研究交流を進めるとともに、今後の研究計画の具体化に務めた。玉木はインターリッジの運営委員会に出席し、第二期の研究計画の具体化について検討を進め、中央海嶺に関するデータベースの作成と背弧海盆研究計画について計画立案の世話役を務めることになった。山野はインターリッジの海嶺フラックス観測計画の検討会に参加し、主に熱フラックスを計測する方法について提案を行った。竹内は米国RIDGE計画が開催した海嶺における断層運動に関する理論学校に参加し、陸上の活断層の研究成果も含めて研究交流を行った。藤本はサンフランシスコの米国地球物理連合(AGU)の秋季大会におけるインターリッジおよびRIDGEの打ち合わせ会議に参加し、今後の研究計画に関する意見交換を行った。研究協力者も交えて,中央海嶺におけるメルトの生成と移動の過程について、岩石学およびマントル対流の分野の研究交流も行った。このほか、海嶺における熱・物質フラックスに関するSCORのWorkig Group 99(WG99)は、藤本が委員を務めており,海嶺活動に関する研究成果をまとめたパンフレットの作成作業を進めた。これらの活動により,今後の海嶺研究の具体化と協力体制の強化を図ることができた.国際的な研究協力により、地球規模の中央海嶺系の活動を明らかにしていくことを目指して、インターリッジ計画が進められている。

佐柳ほかは同じl'Atalanteの研究航海(主席研究員:L.Geli、昨年度招へい)で、高速拡大系であるニュージーランドの南方の太平洋南極海嶺の磁化構造と岩石の成分変化に関する共同研究を行ない、データを解析中である。昨年の南西インド洋海嶺南東部の観測と合わせると,海嶺活動は拡大速度のほかにマントル上部の熱構造に規定されていることが明らかになった.このほかに,93年の白鳳丸航海の主席研究員を務めた玉木はその調査結果をもとに、ドイツの研究船Sonneのインド洋中央海嶺研究航海に参加し、熱水活動域を探す調査を行った。熱水活動の跡はいくつか発見され資料も採取されたが,現在活動中のものは発見できなかった。インド洋では活動的な熱水活動の場所も熱水生物もまだ確認されていないということは,今後の研究にとって重要である.山野・玉木ほかはロシアの研究船ガガーリンスキーの調査航海に参加し、プレート境界部に位置するリフトである可能性があるオホーツク海のデリュギン海盆において、地殻熱流量の測定を行った。この海盆は全体的には普通の熱流量を示したが、熱水活動を示唆する資料が採取されている北東部の一部では比較的高い熱流量が観測された。かって中央海嶺であったと考えられる構造が陸上で観察されるオフィオライトの重要性が最近再認識されてきており、宮下はオマーンのサマイルオフィオライトの調査から、伝播性海底拡大と考えられる構造を発見した。海嶺観測計画の立案作業については、インターリッジ等が主催した会議等に参加し、研究交流を進めるとともに、今後の研究計画の具体化に務めた。玉木はインターリッジの運営委員会に出席し、第二期の研究計画の具体化について検討を進め、中央海嶺に関するデータベースの作成と背弧海盆研究計画について計画立案の世話役を務めることになった。山野はインターリッジの海嶺フラックス観測計画の検討会に参加し、主に熱フラックスを計測する方法について提案を行った。竹内は米国RIDGE計画が開催した海嶺における断層運動に関する理論学校に参加し、陸上の活断層の研究成果も含めて研究交流を行った。藤本はサンフランシスコの米国地球物理連合(AGU)の秋季大会におけるインターリッジおよびRIDGEの打ち合わせ会議に参加し、今後の研究計画に関する意見交換を行った。研究協力者も交えて,中央海嶺におけるメルトの生成と移動の過程について、岩石学およびマントル対流の分野の研究交流も行った。このほか、海嶺における熱・物質フラックスに関するSCORのWorkig Group 99(WG99)は、藤本が委員を務めており,海嶺活動に関する研究成果をまとめたパンフレットの作成作業を進めた。これらの活動により,今後の海嶺研究の具体化と協力体制の強化を図ることができた.国際的な研究協力により、地球規模の中央海嶺系の活動を明らかにしていくことを目指して、インターリッジ計画が進められている。本研究はその一環として、研究者間の研究協力に基づいて中央海嶺系の共同観測に参加すると共に、今後の海嶺観測計画の立案作業に参画し、海嶺活動と地球ダイナミクスに関する研究を推進することを目的としている。本研究の実行により、関連学会で多数の研究発表が行われるなど、わが国の中央海嶺研究の裾野が広がっている。
膵癌肝転移の画像的特徴の解明-臨床病理組織学的検討との対比-

画像診断で膵癌の肝転移と診断された53例が対象。男性28例、女性25例、年齢は平均66歳(43歳83歳)。【成績】画像上肝転移を認めた53例中50例(94%)は多発例であった。53例中31例(58%)ではすべての転移巣はダイナミックCTあるいはダイナミックMRIで腺癌に特徴的なリング状濃染を呈した。53例中18例(34%)では少なくとも1個以上の転移巣でリング状濃染を示す腫瘤に連続してAP shunt様の楔状濃染が認められた。4例(8%)では多発性のAP shunt様の楔状濃染のみが画像上描出された。この4例では単純なAP shuntであるか肝転移であるかが鑑別上問題となったが、経過観察で腫瘍の存在が明らかとなり肝転移と診断された。結局、楔状濃染の所見は53例中22例(42%)に認められた。【結論】膵癌の肝転移の多くは多発性であり、しかも高率にAP shunt様の楔状濃染を伴うことが明らかとなった。これは膵癌の肝転移が他の悪性腫瘍の肝転移と比べて肝内の末梢門脈枝に微小な腫瘍塞栓を形成したりあるいはグリソン鞘へ浸潤する傾向が強いためと推測される。特に膵癌患者で肝内にAP shuntを認めた場合には腫瘍自体が描出されなくとも肝転移の可能性があることを認識する必要がある。膵癌扉転移の画像的特徴の解明-臨床病理組織学的検討との対比-【目的】膵癌の肝転移には時にAP shunt様の楔状濃染を伴うことがある。本研究の目的は膵癌肝転移の画像所見を検討し、この楔状濃染の意義を明らかにすることである。【方法】1998年4月から2003年9月までに当院ならびに関連施設で経験した膵癌178例中、画像診断で膵癌の肝転移と診断された53例が対象。肝転移の確診は経過観察でサイズが増大したものを転移とした。全例造影CTならびに造影MRIを施行した。また、53例中27例に血管造影ならびにCTAPを施行した。53例中31例(58%)ではすべての転移巣はダイナミックCTあるいはダイナミツクMRIで腺癌に特徴的なリング状濃染を呈した。【結論】膵癌の肝転移の多くは多発性であり、,しかも高率にAP shunt様の楔状濃染を伴うことが明らかとなった。

本研究の成果は第63回日本医学放射線学会総会(横浜),第90回消化器病学会総会(仙台),第11回肝血流動態イメージ研究会(横浜)(優秀論文賞を受賞)にて報告を行った.膵癌肝転移の画像的特徴の解明-臨床病理組織学的検討との対比-【目的】膵癌の肝転移には時にAP shunt様の楔状濃染を伴うことがある。本研究の目的は膵癌肝転移の画像所見を検討し、この楔状濃染の意義を明らかにすることである。【方法】1998年4月から2003年9月までに当院ならびに関連施設で経験した膵癌178例中、画像診断で膵癌の肝転移と診断された53例が対象。男性28例、女性25例、年齢は平均66歳(43歳83歳)。肝転移の確診は経過観察でサイズが増大したものを転移とした。全例造影CTならびに造影MRIを施行した。また、53例中27例に血管造影ならびにCTAPを施行した。【成績】画像上肝転移を認めた53例中50例(94%)は多発例であった。53例中31例(58%)ではすべての転移巣はダイナミックCTあるいはダイナミックMRIで腺癌に特徴的なリング状濃染を呈した。53例中18例(34%)では少なくとも1個以上の転移巣でリング状濃染を示す腫瘤に連続してAP shunt様の楔状濃染が認められた。4例(8%)では多発性のAP shunt様の楔状濃染のみが画像上描出された。この4例では単純なAP shuntであるか肝転移であるかが鑑別上問題となったが、経過観察で腫瘍の存在が明らかとなり肝転移と診断された。結局、楔状濃染の所見は53例中22例(42%)に認められた。【結論】膵癌の肝転移の多くは多発性であり、しかも高率にAP shunt様の楔状濃染を伴うことが明らかとなった。これは膵癌の肝転移が他の悪性腫瘍の肝転移と比べて肝内の末梢門脈枝に微小な腫瘍塞栓を形成したりあるいはグリソン鞘へ浸潤する傾向が強いためと推測される。特に膵癌患者で肝内にAP shuntを認めた場合には腫瘍自体が描出されなくとも肝転移の可能性があることを認識する必要がある。本研究の成果は第63回日本医学放射線学会総会(横浜),第90回消化器病学会総会(仙台),第11回肝血流動態イメージ研究会(横浜)(優秀論文賞を受賞),ヨーロッパ放射線学会(ECR 2006)にて報告を行った.
モダニティとニュートン主義―複数世界・知の科学化・ソーシャリティ・文明の再構築

本年度は主に自然科学とのかかわりの中で、啓蒙が社会の秩序をどのようにとらえていったのか、またそこには今日的に見てどのような難点があり、啓蒙批判やそれ以後思想的展開に結びついたのかという点について検討を深め、とくに啓蒙を代表する社会の科学である経済学の形成と展開について、以下のような視野を得ることができた。(1)近代社会科学は直接にではないが、間接的に自然科学との連関の中で発展した。(2)そのうち重要な科学モデルには初期近代医学とニュートン物理学があり、前者はとくにペティ、ケネー、スミスなどマクロ経済学的な理論と関連があり、後者は19世紀後半以後に「近代経済学」として展開し、それぞれ経済学の古典派的モデル、近代的モデルとなった。(3)さらにもう一つの類型である制度的、歴史的、進化的モデルについては、有機体論や進化論などがかかわっている。(4)これらの展開は、進化論成立以前の時代における社会秩序の二つのとらえ方である、自然的秩序と自発的秩序の対立が根底にある。(5)このようにとらえらえた場合、人間のソーシャリオティ理解には、知性のエコノミーと生命のエコノミーの二つがありうると考えられる。啓蒙の社会秩序観は一様ではないが、総じて前者の方向だったと考えられ、その点が19世紀以後に課題となっていくと考えられる。以上の研究業績の一部は、編著『現代経済学史の射程:パラダイムとウェルビーイング』(ミネルヴァ書房、2019年4月)に執筆した2つの章で公開した。研究はとくに障害なく進行している。現在までの研究は順調に進捗しているので、以後も当初の予定通りに進めることとする。本研究は近代ヨーロッパ思想におけるニュートン主義の役割を、複数世界のヴィジョンと知の科学化にあると見て、それに基づき18世紀啓蒙思想を、人間存在に根源的な、社会的動物(zoon politikon)および知的生命(intelligent being)という二重のソーシャリティ(社会性)の理解を基とする、日常世界の視点からの文明の再構築(great instaurationーフランシス・ベーコン)の企てと捉え直すことを目的としている。本年度では研究計画のうち、以下の2点の解明を行った。(1)二重のソーシャリティ:社会的動物と知的生命(2)知の科学化による「現実」の生成その結果、以下の点が明らかになった。啓蒙は社会的存在としての人間を、科学を範型に(1)二重のソーシャリティ(社会的動物と知的生命)から理解した。それは「社会的動物」としての経験的存在の面に加え、論理と数理という、神を含む全ての知性に普遍的に妥当する手段で、複数世界に多数存在する純粋な知的生命の一つとして人間を見ることであり、それが通常利己心と道徳法則の対立と叙述される、この時代の「人間本性論」の豊かな展開をもたらした。しかし人間存在に本源的な二つのソーシャリティからは、文明とその権力機構は導かれない。むしろその観念は、(2)知の科学化による、公的言説空間における「現実」の生成と結びついて、知的生命としての普遍的なあり方(自然的秩序)を内包する日常経験の世界(生活世界)と、王や神や想像上の富である貨幣が支える文明(システム)との対立の視点をもたらした。これらの成果は、科学と啓蒙の展開の関連を明確にすることによって、近代思想史像に新しい視点を与えると考えられる。本研究と並行して行った経済学の生誕にかかわる著書の編集、執筆によって、科学史と社会科学の成立の関連がより明確になった。順調に進行しているため、とくに大きな変更はなく、より内容を豊富に発展させることに留意して遂行する。

大学の運営業務のため、海外出張の回数が減少したため、次年度に遂行することとした大学院指導等の本務多忙の影響等で、実地調査で使用できる期間が予定より短期間となった。しかし研究の進展が予想以上に順調であったため支障はなく、海外、国内での実地調査の回数が少なくてすんだ。そのため次年度の内外での実地調査の回数、研究集会の計画を増やし、当初計画以上の成果を収めることができるように企画した。
曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間

曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間について,今年度も昨年度に引続き,超楕円曲線の場合の平坦構造のモジュライ空間およびそのタイヒミュラー空間について研究を行った.平面上の多角形からそのある種のダブルをとることによって閉曲面を構成することができるが,この閉曲面は自然に錐状特異点をもつ平坦構造を許容している.しかもそれは平面を複素平面と同一視することにより自然に複素曲線と見なすことができ,さらにその構成法から複素曲線としては位数2の正則自己同型をもつことから超楕円曲線になっていることがわかる.このとき,この超楕円曲線のタイヒミュラー空間と平面上の多角形のモジュライ空間が(種数と多角形の辺の数を固定した上で)同じ次元をもつこと,また多角形の退化と超楕円曲線の退化が丁度対応することから,双方の空間が同型,すなわち超楕円曲線のタイヒミュラー空間が,平面多角形によってパラメタ付けられるという予測が自然と導かれた.この予測にもとづいて,多角形のモジュライ空間の適当な定義が必要となる.今年度は昨年度得られた4角形の場合の定義を考察することにより,5角形の場合にもそれが拡張することを考察した.実際に,5角形において最も複雑である星型の場合にも,対応する超楕円曲線があることを示した.このとき用いたのは,昨年度と同様,多角形のモジュライ空間と超楕円曲線のタイヒミュラー空間を結びつける役割を果たす,球面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間である.特に標識付き平坦構造という概念を導入した結果,超楕円曲線の自己同型類群の超楕円曲線のタイヒミュラー空間への作用が,標識付き平坦構造のモジュライ空間の上に誘導され,さらに平面多角形のモジュライ空間への作用の記述を可能にした.また,超楕円曲線とは限らないリーマン面と多角形との関係については,リーマン面上の正則1形式を用いることにより,錐状特異点をもつ平坦構造を対応させ,正則1形式の特異点の組み合わせ構造を考察することにより超楕円曲線と同様の議論が成り立つことを考察した.曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間の研究に関して、今年度は超楕円曲線のタイヒミュラー空間の幾何についての研究を行った。主結果は、平面上の多角形の相似類全体の空間と超楕円曲線のタイヒミュラー空間および2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間という3つの空間の間の同型を得たことである。平面上のn角形とそれをπ回転させてできる多角形との和に対し、対応する辺を平行移動で同一視すると、種数[(n-1)/2]の閉曲面が得られる。この閉曲面は平面上の複素構造から自然に誘導される複素構造を許容するが、この構成から特に正則な対合をもつので超楕円曲線である。また、複素平面上の自然な正則1次微分形式からこの超楕円曲線にはn-4位の零点を1つもつ正則1次微分形式が誘導され、さらにそれはその錐状特異点付きの曲面上のユークリッド構造を誘導する。また、このようにして得られた平坦構造付きの超楕円曲線の対合による作用による商空間は、複素射影直線上のn個の錐角πの錐状特異点と1個の錐角(n-3)πの錐状特異点をもつユークリッド構造を与える。以上が、平面上の多角形の相似類と、曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造の空間との対応であり、その中継をなすものが2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間である。2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間の幾何について、面積形式の符号からある計量が得られた。これは上の対応により、超楕円曲面のタイヒミュラー空間上の距離を誘導するが、この距離と既存の距離との間の関係付けを来年度の課題としている。曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間の研究に関して,今年度は昨年度に続き,超楕円曲線のタイヒミュラー空間の幾何についての研究を行った.主結果は,昨年度に得られた平面上の多角形の相似類全体の空間と超楕円曲線のタイヒミュラー空間および2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間という3つの空間の対応に関して,同型となるための多角形の相似類全体の空間の精密な条件を得たことである.特に,超楕円曲線のタイヒミュラー空間および2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間上の超楕円的写像類群の作用に関して,対応する多角形の相似類空間への作用を記述した.精密には,組み紐群の生成元に対応する多角形の変形を見出した.これは特に組み紐群の線形表現を誘導するが,実際これは古典的な組み紐群の線形表現であるBurau表現の特別な場合に相当している.この結果,多角形の写像類群の作用による軌道を決定することができ,とくに退化多角形の軌道が正確に記述された.この記述により,ある条件をみたす任意の多角形状の閉曲線は,有限回の上の変形によって自己交叉をもたない多角形に変形できることを示した.これによって,多角形の相似類全体の空間と2次元球面上の錐点をもつユークリッド構造のモジュライ空間の精密な同型を与えた.

これらのことから,多角形の面積形式の符号から超楕円曲線のタイヒミュラー空間上の計量と既存の距離との間の精密な関係付けが期待でき,また,多角形の相似類空間がもつ自然な葉層構造が与える超楕円曲線のタイヒミュラー空間の葉層構造を来年度の課題としたい.曲面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間について,今年度も昨年度に引続き,超楕円曲線の場合の平坦構造のモジュライ空間およびそのタイヒミュラー空間について研究を行った.平面上の多角形からそのある種のダブルをとることによって閉曲面を構成することができるが,この閉曲面は自然に錐状特異点をもつ平坦構造を許容している.しかもそれは平面を複素平面と同一視することにより自然に複素曲線と見なすことができ,さらにその構成法から複素曲線としては位数2の正則自己同型をもつことから超楕円曲線になっていることがわかる.このとき,この超楕円曲線のタイヒミュラー空間と平面上の多角形のモジュライ空間が(種数と多角形の辺の数を固定した上で)同じ次元をもつこと,また多角形の退化と超楕円曲線の退化が丁度対応することから,双方の空間が同型,すなわち超楕円曲線のタイヒミュラー空間が,平面多角形によってパラメタ付けられるという予測が自然と導かれた.この予測にもとづいて,多角形のモジュライ空間の適当な定義が必要となる.今年度は昨年度得られた4角形の場合の定義を考察することにより,5角形の場合にもそれが拡張することを考察した.実際に,5角形において最も複雑である星型の場合にも,対応する超楕円曲線があることを示した.このとき用いたのは,昨年度と同様,多角形のモジュライ空間と超楕円曲線のタイヒミュラー空間を結びつける役割を果たす,球面上の錐状特異点をもつ平坦構造のモジュライ空間である.特に標識付き平坦構造という概念を導入した結果,超楕円曲線の自己同型類群の超楕円曲線のタイヒミュラー空間への作用が,標識付き平坦構造のモジュライ空間の上に誘導され,さらに平面多角形のモジュライ空間への作用の記述を可能にした.また,超楕円曲線とは限らないリーマン面と多角形との関係については,リーマン面上の正則1形式を用いることにより,錐状特異点をもつ平坦構造を対応させ,正則1形式の特異点の組み合わせ構造を考察することにより超楕円曲線と同様の議論が成り立つことを考察した.
破壊と汚染の論理：非通常兵器の使用とレントシーキング

本年度前半は、当初計画に基づき、まず実験的手法を用いた実証的研究に取り組んだ。本研究課題では、昨年度までに、紛争地において搾取可能な資源の性質および政治体制が兵器の選択に与える影響について理論構築を行った。この理論を実証するため、本年度は資源の性質と政治体制が核兵器の使用に与える影響についての実験研究を行った。具体的には、さまざまな条件を組み合わせたシナリオを実験刺激として提示し、被験者に核兵器の使用に対する支持度を尋ねるサーベイ実験をインターネット上で実施した。なお、当初の計画では実験室実験を予定していたが、核兵器の使用という主題に関しては、日本の学生等を用いた実験では結果に偏りが出ることが予測されるため、より幅広いサンプルを回収できるインターネット調査に変更した。本年度は、まず、紛争中の兵器選択に関する理論構築の前提として、紛争や兵器利用に関する文献の整理を行った。具体的には、軍事戦略の選択をめぐる理論的・実証的な研究を整理した他、紛争とレントシーキングに関する文献も収集した。さらに、兵器利用の後遺症としての健康被害、住み慣れた土地から移住といった問題への含意を探るべく、いわゆる「人間の安全保障」に関する最近の研究も収集した。また、当初の計画に基づき、ゲーム理論を用いて兵器が使われる政治経済的なメカニズムの理論化を行った。紛争地域におけるレントシーキングに着目しつつ、どのような資源や産業構造をもつ土地が地雷のような「汚い兵器」のターゲットとなりやすいかを分析し、戦後に復興可能な財をもつ地域は破壊的戦略の被害にあいやすく、逆に石油のような復興不可能な財をもつ地域は地雷のような汚染の被害にあいやすいという結果を得た。この研究成果を研究分担者の大槻一統氏(早稲田大学)と「A Theory of Weapons Selection in War: Suffering and RecoveryfromDestruction, Contamination and Displacement」という共著論文にまとめ、国内で複数の報告を行い、英文学術誌への投稿を行った。さらに、本年度は実証研究にも取り組み、カンボジア内戦中の地雷と空爆のデータを用いて、それぞれの兵器がどのような地域で利用されたかを統計的に分析した。これにより、理論の示す通り、紛争地域の資源・産業構造がそれぞれの兵器利用に強く関連していることを突き止めた。この研究成果は大槻氏、冨永靖敬氏(早稲田大学)との共著により「Bombing and Mining in War: Evidence from Cambodia」としてまとめ、国際学会で報告を行い良い評価を得ることができた。当初の計画では、平成28年度はまず、紛争中の兵器選択に関する理論構築の前提として、紛争に関する最新の研究を随時追加しつつ関連文献の整理を行うことを計画していた。その計画通り、本年度は近年に公刊された軍事戦略の選択をめぐる研究、紛争とレントシーキングに関する文献、「人間の安全保障」に関する最近の研究を収集・整理し論文執筆に活かすことができた。また当初の計画では、本年度はゲーム理論を用いた理論構築に集中して取り組み、第一に、どのような資源や産業構造をもつ土地が「汚い兵器」のターゲットとなりやすいか、第二に、どのような国やグループが「汚い兵器」を用いやすいか、に焦点をあてた理論の構築を目指していた。第一の点については研究成果を論文にまとめ、国内で複数の報告を行った。また、研究が順調に進展したことから、当初は本課題最終年度に予定していた英文学術誌への投稿まで進むことができた。なお、下記の通り、第一の点に関連した実証研究が順調に進行したため、第二の点については次年度以降に取り組む計画へと変更した。さらに、当初の計画では、平成29年度から実証研究に取り組む予定であったが、理論研究が順調に進展したこと、また適当なデータを入手できたことから、本年度中にカンボジアにおける地雷と空爆の利用に関する研究に取り組んだ。研究成果もすでに論文としてまとめ、国際学会での報告を行った。よって、一部の計画につき遂行順を変更したものの、本研究課題は当初の計画通り順調に進んでいる。また計画の変更についても、実証研究が予想以上に順調に進行した結果であり、憂慮すべきものではないと考える。本年度は、昨年度に得られた次の研究成果をさらに発展させる形で研究を行った。まず昨年度中には、先行研究の収集と整理、「汚い兵器」の利用に関する理論の執筆、また予定をやや前倒しして理論の妥当性を検証するための実証研究にも取り組んだ。まず本年度は、紛争中の兵器選択に関連する紛争および軍事戦略についての理論的・実証的な既存研究を昨年度に引き続き収集し、読了した。また実証研究に関連して、カンボジア内戦についての歴史研究についても新たに入手し研究へと活かした。本研究で得られた理論の核抑止理論への応用を目指し、核抑止に関する先行研究についても見直しを行った。次に、前年度に取り組んだ理論研究と実証研究につき、それぞれをさらに充実させ、英文学術誌へ投稿する作業を行った。カンボジア内戦中の兵器使用のデータを用いた実証研究は、香港でのInternational Studies Association International Conferenceおよび、ミラノでのEuropean Political Science Association Annual Conferenceという二つの国際学会での報告を実施し、有益なフィードバックを得ることができた。その他にも学術雑誌の査読者などさまざまな人からコメントを得て、先行研究の整理の仕方や理論のプレゼンテーションの方法、実証研究の頑強性といった部分をそれぞれさらに発展させた。これは現在、英文学術誌にて査読中である。理論研究についても同様にフィードバックをふまえてさらに議論を洗練させ、投稿作業に取り組んだ。本研究で残された課題としては政治体制と兵器選択とりわけ核兵器の使用に関する研究がある。これについては前述の理論・実証研究の見直しをふまえ共著者らで意見交換を行い、理論の素案を作成した。

当初の計画では、平成29年度から平成30年度前半にかけて、前年度に構築した理論の実証研究、とくに観察データを用いた実証研究と実験室実験に取り組むこととなっていた。そこで、本年度はカンボジア内戦のデータを用いた実証研究を中心に共同研究を行った。論文は国際学会等で報告しフィードバックを得てさらなる改定を行った。さらに当初の研究計画に加えて、カンボジア内戦に関する踏み込んだ事例分析にも取り組み、これらを理論・実証研究に事例研究として盛り込むことができた。また、昨年度末の時点では、本年度中に「誰が地雷などを使用しやすいか」という研究について理論モデルを完成させ、次いで、理論の提示するメカニズムの内的妥当性を検証するため実験室実験を行う予定であった。これについては共同研究者らで素案を作成し、実験シナリオの検討を行った。しかし、この発展的理論の基となる兵器選択理論について公刊作業の過程でさまざまなフィードバックを得たことから、まずは基礎的な理論を固めて公刊の目途を立て、その後で発展的理論に取り組む方が望ましいと判断した。そのため、核抑止の問題や政治体制の違いを念頭においた理論は、本年度は素描にとどめた。当初の計画では実験は平成30年度前半に取り組む予定であったので、計画通りの実験実施を目指して引き続き作業中である。また、当初の計画では、最終年度に公刊作業に集中的に取り組む予定であった。しかし昨年度・今年度中に執筆した理論研究、実証研究に対し学会などで良いフィードバックを得ることができたため、計画を一部前倒しし、本年度中に英文学術誌への投稿作業に本格的に取り組んだ。このように一部の計画につき遂行順を変更したことから、本研究課題はやや遅れがみられるものの、全体としては当初の計画に沿って進んでいる。本年度前半は、当初計画に基づき、まず実験的手法を用いた実証的研究に取り組んだ。本研究課題では、昨年度までに、紛争地において搾取可能な資源の性質および政治体制が兵器の選択に与える影響について理論構築を行った。この理論を実証するため、本年度は資源の性質と政治体制が核兵器の使用に与える影響についての実験研究を行った。具体的には、さまざまな条件を組み合わせたシナリオを実験刺激として提示し、被験者に核兵器の使用に対する支持度を尋ねるサーベイ実験をインターネット上で実施した。なお、当初の計画では実験室実験を予定していたが、核兵器の使用という主題に関しては、日本の学生等を用いた実験では結果に偏りが出ることが予測されるため、より幅広いサンプルを回収できるインターネット調査に変更した。
漢字情報データベースの開発およびネットワークでの利用に関する研究

本研究は、平成6年度平成7年度の2年間、文部省の科学研究費補助金による一般研究(C)「留学生の漢字学習方略の測定のための学習支援システム開発と学習方法の実証的研究」(研究者:カイザー、シュテファン、課題番号06808026)の成果を受けて進めてきたものである。新たに高頻度の漢字を400字程度加えて漢字情報データベースを900字程度にした。その上、新規の選択肢情報として各漢字に関する漢字の頻度情報(国立国語研究所の新聞頻度に基づく項目)、str-ans(漢字の構造に関する項目)、ready-made story (記憶術に役立つとされる既成の連想情報項目)、それから筆順のアニメーション情報項目を追加した。これで当初から予定されていたフィールドが揃ったわけだが、学習者が自分が要求するフィールド(情報項目)をクリックしてアクセスすることにより、どういった情報を参考にして漢字を学習するかという属性をデータベース化できる膳立てができた。インターネットでの利用法についても、ユーザー・インタフェースの準備も完了しており、最終的な編集・訂正作業が終わり次第、ワールド・ワイド・ウエッブで自由に使える手はずを整える予定である。そこで得られた利用状況・個人入力情報(カスタマイズされた記憶術連想情報などやユーザー・インタフェースに関する要望など)を踏まえてさらに利用しやすいものへと発展させる。本研究は留学生など非漢字圏日本語学習者の効率的な漢字学習を支援するために漢字情報データベースを構築し、インターネット上でもアクセスできるネットワーク環境開発を作ることを目的とする。今年度の研究計画は500字の基本漢字学習ソフトのプロトタイプに数百字の漢字学習情報を加え、弁別学習に役立つ関連漢字セット(音声情報・形態情報)を考案し入力する仕事が中心で、だいたいにおいて終了している。将来、完成したデータベースをネットワークでもアクセスできるためのユザ-インターフェースの研究も進行中であるが、特にプロトタイプを利用してもらうにあたって機能やデザイン上漏れてしまっているようなフィールドについてフィードバックをもらうためのデータのフィールドを取り込むことにした。本年度の研究計画は基本漢字学習ソフトのプロトタイプにさらに頻度に関する漢字情報が学習者のモティベーションを高めるのに役立つであろうと考え、頻度情報を調査し、データベースに加える作業を中心に研究・入力(新データのフィールド追加)を進めた。本研究は、平成6年度平成7年度の2年間、文部省の科学研究費補助金による一般研究(C)「留学生の漢字学習方略の測定のための学習支援システム開発と学習方法の実証的研究」(研究代表者:カイザー、シュテファン、課題番号06808026)の成果を受けて進めてきたものである。その上、新規の選択肢情報として各漢字に関する漢字の頻度情報(国立国語研究所の新聞頻度に基づく項目)、str-ans(漢字の構造に関する項目)、ready-made story (記憶術に役立つとされる既成の連想情報項目)、それから筆順のアニメーション情報項目)を追加した。インターネットでの利用法についても、ユーザー・インタフェースの準備も完了しており、最終的な編集・訂正作業が終わり次第、ワールド・ワイド・ウェップで自由に使える手はずを整える予定である。