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「統治機構のポスト近代」に、民主主義の規範理論はいかに応答可能か？

現代民主主義は、単位とメンバーシップの双方において、民主主義の規範理論にとって想定外の条件のもとで機能している。すなわち、国家・自治体・超国家組織などの単位が相互に入り組んだところで、専門家や利益集団といった有権者以外のメンバーによって諸政策は決定されている。こうした政策決定を議会主権から正統化することは、もはや困難である。それでは、現代民主主義における政策決定の正統性はどこに求められうるのか。本研究は民主主義の規範理論の更新にむけて、論点の整理をおこなっている。本研究の問いは「統治機構のポスト近代に、民主主義の規範理論はいかに応答可能か?」である。統治機構のポスト近代が言及されるとき、主要な注目点は、政策決定が垂直方向(異なるレベルの政府アクター)および水平方向(政府・非政府アクター)に流出するところにある。本年度は前者の側面について、民主主義の規範理論に示唆する点を取り出す作業をおこなった。具体的な考察対象は、現在日本で進行中の第二次分権改革における、主として法学の分野でおこなわれている自治立法権拡充に関する議論(条例による国法の「上書き」論)である。その議論に直接参加するのではなく、議論を言説分析する手法で、改革のアイデアのコンテストに現れているポリティ概念のシフトを同定することを試みた。その結果、自治立法権拡充の法制度改正に関する諸アイデアは、三点、すなわちポリティの管轄権の「多元化・不確定化・重層化」とも呼ぶべき、民主制が機能する条件の変容を示唆していると同時に、そこに管轄権の「多元化・不確定化・重層化」を正当と捉えるかどうかをめぐって、種差と対立があることが明らかとなった。従来の民主制論においては、あるポリティは、地理的のみならず政策領域的にも管轄権が排他的に完結している場合に、すなわち他から関与を受けない場合に自律性をもつと考えられることが多かったと言えるが、現今の法学の議論を分析することにより、それとは異なるポリティの自律性の考え方が形成されつつあることが見てとれた。ポリティの概念は、法という媒体をもちいて民主主義を制度化する単位として、民主主義の規範理論を立論する要件のひとつである。民主主義の規範理論は、上に見た社会的に構築されたものとしての民主制の新しい条件(ポリティの概念)を、政策決定の正統性の根拠づけの立論に組みいれてゆく必要があるという結論である。ひとつは前年の学会報告をペーパー化したもので、日本におけるポリティ観念の変容についての分析である。第二次分権改革における条例による国法の「上書き」論争に、参加するのではなく解釈学的にアプローチすることで、それらの言説に現れているポリティ観念の変容を同定した。それにより、従来ポリティは、同一レベルにおいては他から干渉されないこと、異なるレベルにおいては階層的に整序されることを正当とする言説が優位であったのに対して、現在の日本では、ポリティが「多元化」「不確定化」「重層化」して設定されることを許容する方向へと言説がシフトしていることが明らかになった。当該課題「統治機構のポスト近代に民主主義の規範理論はいかに応答可能か?」にとってのこの分析の含意は、そうした言説の変化がひるがえって政策決定単位の自律性という近代民主的法治国家の前提を変化させているということである。もうひとつの成果は、法制度としての民主主義から距離をとって、いわゆる地域ガヴァナンスの成功事例を分析し、そこから民主主義の規範理論への示唆を探った学会報告である。事例とした伊予市双海町は、重複しあう任意団体の民・民連携にあとから行政がリンクする地域ガヴァナンスの好循環を形成している。当該課題への示唆は、「民主的正統化の異なる様式をひとつの単位に包含する」規範理論の必要性である。例えば、(同市の他地域のように)自治条例に基づかせることで、地域ガヴァナンスを民主的法治国家の手続き的正統性に回収するのでなく、任意団体内の意思決定における異なる正統性形成のありようを法治国家の正統性とリンクさせる場合、一貫した民主主義の規範的自己理解はどのように可能であるか。現実に機能している民主主義の様態は、従来の、正統性を主権概念から連鎖的に引き出すのとは異なる民主主義の理論によって規範的に認知されるべき時期にあるという知見を提示した。本研究の問いは、「統治機構のポスト近代に、民主主義の規範理論はいかに応答可能か?」である。「統治機構のポスト近代」とは、今日の民主主義の統治機構が、政策決定の拡散、および、メンバーシップの融解ともいうべき、近代初期には想定されなかった条件のもとにあることを指す、筆者の造語である。民主主義の規範理論は、それを「正統性問題」「民主主義の赤字」として扱うことが多かったが、本研究は問いを逆転させ、民主主義がおかれる条件の変容は、評価の基準となる民主主義の規範そのものの更新を要求しているのではないか、と考える。この問いを解くために、本年度はまず、統治機構の変容と民主主義的正統性の関係について先行研究が蓄積してきた論点の整理をおこなった。

具体的には、ネットワーク・ガバナンス論のいわゆる「第二世代」の正統性論、およびコーポラティズム論から「私的利益政府」論について検討した。その結果、ガバナンス論は、従来的な主権概念からの代議制民主主義解釈にもとづいて正統性の補完または侵害を論じるか、あるいは、代議制民主主義とは切り離れて一般的な行為調整様式としての民主主義理解から正統性を論じており、統治機構の条件変容に応える規範理論としては限界をもつことが明らかになった。また、私的利益政府論は、統治機構のいわゆる「横への拡散(=私的アクターの関与)」を受けて正統性理解の更新に踏み込んだ点で評価されるが、「縦への拡散(=超国家・ローカルとの相互乗り入れ)」が踏まえられていない点で、依然として固定的なポリティ理解を前提とした民主主義論であることが明らかになった。ここから、次のステップは、主権論を基礎としない代議制民主主義の正統性解釈の可能性、および、ポリティを動態的にとらえる民主主義論の可能性を、先行理論に探ることとなる。成果発表のペーパーが早いもので13年秋の出版となるため。研究の中間的成果を学会報告したが、まだペーパー公表していないため「おおむね」順調とした。J.Habermasの討議デモクラシー論は、現代における民主主義の規範理論をその成立可能性から問い直して立論したもので、本課題の重要な検討対象であるが、これを政策決定の縦への拡散・横への拡散という文脈においたときに、いかなる含意と限界をもつか見定めることを主要なテーマとする。そのために必要な作業として、フェデラリズムの再構成およびポリセントリシティ概念に関する議論の整理をおこなう。前述の次のステップの前者としては、ハーバーマスの民主的法治国家論が、ポスト近代統治機構における正統性解釈、に与える示唆を(特に司法理解に着目して)探りたい。後者の、ポリティ動態性の規範的理解については、フェデラリズムの再解釈(とりわけオストロムのそれ)の到達点を確認したい。後者については、11月に学会報告を予定している。該当なし。研究費の繰越は、(計画当初不明であった)当該研究にかかわる国際学会への参加のため。他は、当初計画どおり、主として文献購入と国内研究会への旅費にあてられる。
軟骨分化制御遺伝子の解明とその応用による軟骨修復

軟骨分化関連遺伝子を分離する目的で、軟骨分化誘導前後の間葉系細胞(N1511)の核抽出液中から、XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)のプロモーター中の軟骨特異的エレメントに結合する、少なくとも5つのSDS-PAGE上のバンドを得た。一部のバンドの部分精製後、LS-MS/MS解析を終了し、軟骨分化やマトリックス産生に関連する可能性のある10数個の候補遺伝子を得た。これらの中で、転写制御に関わる可能性の高い2つについて機能解析を行っている。一方、軟骨の分化・変性に関わる遺伝子サーチの過程で、変性に関与する疾患感受性遺伝子として、cartilage intermediate layer protein遺伝子を明らかにした(理化学研究所との共同研究)。本遺伝子産物は、TGFβとの結合を介してTGFβシグナルの伝達に影響を与え、主にsmad経路を介して軟骨マトリックス産生を制御することが明らかとなった。またこのことから、軟骨の分化状態の維持やマトリックス産生において、TGFβシグナルが特に重要であることもあらためて明らかになった。さらにin vivoの軟骨修復促進を目指した細胞移植実験では,間葉系細胞をTGFβfamilyの増殖因子(この場合はCDMP1/GDF5)のシグナルを制御して適度の分化度に調整することにより、関節軟骨各層の再構築の観点からも、良好な修復を誘導できることを示した。長期観察の結果、このような分化制御間葉系細胞移植により、従来は充分な再生が困難であった、関節軟骨表層に至る硝子軟骨の微細構築の再構成が得られることが明らかとなった。続いて分化を制御した高密度の間葉系細胞を、ラットの骨軟骨欠損モデルに関注投与することにより、投与細胞の一部が欠損部に集簇して、関節軟骨修復に参画することも初めて明らかした。軟骨への分化能を有する未分化間葉系細胞としてp53KOマウス由来のN1511細胞を用い,この細胞をBMP2での分化誘導する前後の,核抽出液ならびに細胞質抽出液を調整した.最初にXI型コラーゲンα2鎖遺伝子(col11-a2)のプロモーター中の軟骨特異的エレメント(24bp)への抽出液中の蛋白の結合をEMSAで解析したところ,複数のバンドが認められた.これらは抗Sox9抗体ではsupershiftしなかった.そこで次にcol11-a2の24bpエンハンサーをbaitとして,これに結合する蛋白を分離するために,まずこの24bpに上流,下流のそれぞれ26bpを含む50bpのDNAを結合させた2つのDNAアフィニティーカラムを作成した.上記の抽出液をこの2種のカラムに相次いで結合,溶出させた.その結果SDS-PAGEでは,35kd前後の2つのバンドが得られた,現在,これらのバンドに相当する蛋白を溶出しトリプシン消化後,MS/MS解析中である.一方,軟骨修復実験への取りかかりとして,家兎の自家骨髄から穿刺にて得た未分化間葉系幹細胞(MSC)を培養し,この細胞にex vivoでCDMP-1遺伝子を導入した後に,膝関節内に作成した関節軟骨全層欠損部に移植して軟骨修復を図った.その結果CDMP-1遺伝子導入により,まずin vitroではMSCの分化培養中の細胞死が抑制されるとともに,MSCからの軟骨分化が促進された.またそのような軟骨分化に方向づけられたMSCの自家移植により,家兎の全層軟骨欠損の修復は良好なものとなった.再生軟骨はII型コラーゲンに富む硝子軟骨であり,マトリックスの微細構築の再建も良好であった.経時的に深層部は軟骨下骨に置換され,また周囲軟骨とのintegrationも良好となった.XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)のプロモーター中の24-bpの軟骨特異的cis-

elementの塩基配列をbaitに用い,その3 ́側および5 ́側を含む2種のDNAアフィニティーカラムを作成した.これに軟骨分化前後の間葉系細胞(N1511),およびRCS細胞の核および細胞質よりの抽出液をかけ,結合蛋白をSDS-PAGE解析した結果,分化前後で出現あるいは逆に消失する5種のバンドを得た.このバンドを部分精製し,LS-MS/MS解析を行い,そこで得られた配列からゲノムデータベースをサーチした.その結果,各バンドから複数の候補遺伝子を得たが,これらの中にRNA合成に関わる遺伝子に加え,転写制御に関連する可能性のある候補遺伝子を得た.一方,軟骨分化制御関連遺伝子の一つであるCDMP1を用いた関節軟骨修復促進研究を続けて施行した.家兎の自家骨髄から穿刺にて得た未分化間葉系幹細胞,(BMMC)を培養し,この細胞にex vivoでCDMP-1遺伝子を導入した後に,膝関節内に作成した関節軟骨全層欠損部にコラーゲン担体に包埋して移植し軟骨修復を図った.長期観察の結果,CDMP-1遺伝子導入BMMCの自家移植により,家兎の全層軟骨欠損の修復は良好なものとなった.特に従来は充分な再生が.困難であった関節軟骨表層に至る硝子軟骨による修復とリモデリングが良好で,再生軟骨はII型コラーゲンに富み,マトリックスの微細構築の再建も良好であった.経時的に深層部は軟骨下骨に置換され,また周囲軟骨とのintegrationも良好となった.さらに予備的ではあるが,同細胞を高密度に関節腔内に移注する投与方法により,軟骨欠損・損傷部への取り込みと修復促進効果が見られる結果を得はじめている.軟骨修復促進を目指した細胞移植実験で,間葉系細胞をCDMP1遺伝子導入で増殖因子シグナルを制御することにより,良好な修復を誘導できることを示した。さらに間葉系細胞の分化度を調整・制御することにより,修復硝子軟骨の関節面表層に至るマトリックス微細構築のリモデリングが優れたものとなることを明らかにした。続いて高密度間葉系細胞の関節内移注による修復を検討するために、ヌードラットの膝関節軟骨欠損モデルにN1511細胞(未分化間葉系細胞)を様々な分化度に誘導して投与した。その結果、軟骨細胞lineageに誘導した投与細胞は、効率よく軟骨変性部や軟骨欠損部に接着することが明らかとなり、さらにこのような手法により軟骨修復の促進が可能で、投与細胞は関節内で軟骨細胞にまで分化し、修復に参画することが明らかとなった。他方で未分化なES細胞、あるいは完全に分化した軟骨細胞では不十分な修復や異所性の軟骨形成などのため、このような細胞移注治療には適さなかった。このことは広範囲の変性軟骨に対しても、一定の分化度に間葉系細胞を制御さえすれば、高密度の細胞移注が有効な手段となる可能性を示している。一方、新たな軟骨分化制御因子を探るために、軟骨分化誘導前後の間葉系細胞(N1511)の核抽出液中から,XI型コラーゲンα2鎖遺伝子(Col11a2)のプロモーター中の軟骨特異的エレメントに結合する5つのSDS-PAGE上のバンドを得た.これらを部分精製しLS-MS/MS解析を行った結果、転写制御に関連する可能性のある候補遺伝子を得た。
保型表現の分岐成分：局所理論とＬ特殊値

フェルマ予想(FLT)の様な数論の問題は,非常に広範で深い理論を駆使して研究される。FLTの証明をも含み,70年代より数論研究の支柱たり続けているLanglandsプログラムに沿って,比較的小さい群U(3)の場合に,その分岐表現と付随するL-/ε-因子を研究した。方針は, L-関数を上の群を対称性にもつ保型形式という"関数"の積分変換で表示し,その積分の分岐因子をホイタッカー関数を通じて明示的に研究する。U(3)が実Lie群/p-進不分岐群の場合には,期待通りの性質を持つホイタッカー関数を同定出来た。その応用として,標準L-関数の全ての臨界特殊値に対し,その代数性を示した。本研究の目的「リー群の表現に付随する特殊関数研究及び,そのL-関数への応用」は、(Loc)前課題でやり残された場合の「分岐L-因子L(s;π)をattainする"良い"特殊関数の探査」,「ε-因子ε(s;π,ψ)と表現πの分岐度合を測る導手f(π)との関係究明」(Glo)大域ゼータ積分の研究を通じて、"H-周期"とL-特殊値/留数の関係及び、その解析数論への応用という大域/局所理論の二つから成り、本年度の計画は、"単純な"ゼータ積分即ちπがgenericな場合の研究であった。(Loc)については、昨年度実Lie群U(2,1)の場合に見つけた良いホイタッカー関数を更に精査し、"単純な"ゼータ積分のArchimedean成分と真の局所L-因子とのズレを決定した。また、下準備として昨年度のWork Shop『H-distinction, L2(G/H) and RLLC』から、高次元化,一般化に必要な枠組みの模索に取り組んでいる。11月には、このWSを更に発展/継承する形で、白馬整数論WS『球等質空間G/H上の調和解析』を組織,開催し、近接研究者と研究討議/情報交換を行った。この白馬WSの折に派生した問題を受け、Test Caseとしてペア(GL(n;E),GL(n;F)),但しE/Fは二次拡大を取り上げ、3月末のWS『Structure of L2(G/H)』を主催し、比較研究を行った。その成果として、これまでバラバラであったp-進localな研究とArchimedean localな研究が、Global問題に適する形で述べることが可能であると分かった。(Glo)については、上の(Loc)についての結果:「良いホイタッカー関数の定数倍の決定」を用いて、"単純な"ゼータ積分からHarder周期を取り出した。連携研究者宮内の結果と併せて、幾つかの仮定の下、ユニタリ群U(2,1)のtwisted標準L-関数の特殊値についての有理性を得た。この成果は、1月RIMSに於ける研究集会『保型形式および関連するゼータ関数の研究』で発表報告された。本研究の目的「リー群の表現に付随する特殊関数研究及び,そのL-関数への応用」は、(Loc)前課題でやり残された場合の「分岐L-因子L(s;π)をattainする"良い"特殊関数の探査」,「ε-因子ε(s;π,ψ)と表現πの分岐度合を測る導手f(π)との関係究明」(Glo)大域ゼータ積分の研究を通じて、"H-周期"とL-特殊値/留数の関係及び、その解析数論への応用という大域/局所理論の二つから成り、本年度の計画は、"単純な"ゼータ積分即ちπがgenericな場合に残された細部の補完研究及び昨年度に得たテストケース(GL(n;C),GL(n;R))での知見の元々の研究対象ペア(U(2,1),U(1,1))への移植であった。(Loc)については、p-進Lie群U(2,1)が分岐している場合にも、良いホイタッカー関数が連携研究者宮内により見出された。"単純な"ゼータ積分の"分解素点"上の成分については、いまだ手掛かりが掴めていない。

また、新たに付け加わった視点:ペア(U(2,1),U(1,1))に対する"distinction"のp-進localとArchimedean localでの比較研究は、U(2,1)のユニタリ双対の理解で停滞している。(Glo)については、"単純な"ゼータ積分から得たHarder周期により、ユニタリ群U(2,1)のtwisted標準L-関数の特殊値について、「有理性」を昨年度RIMSに於ける研究集会で発表報告した。その後、Hecke体の有限次元性についての不備を都築に指摘されたが、このギャップを埋めることが出来た。また宮内の(Loc)での結果により、有理性定理に含まれる幾つかの仮定が少し緩和された。斯くしてユニタリ群U(2,1)の場合には、(Glo)パートは完成に近付いている。整数論(Loc)パートについては、p-進Lie群上では全く進展がなかった。しかし、Archimedean localでは、予期せぬ成果があがった。11月の白馬整数論WSの折に"p-進localとArchimedean localでは、研究手法が余りに異なっている"という問題が派生した。これを受けて、3月末に主催したWork Shop『Structure of L2(G/H) --local Galois case--』に於いて、ペア(GL(n;E),GL(n;F)),(但しE/Fは二次拡大)を取り上げ比較研究を行ったところ、期待よりも良い形の結果を得た。このテストケースについては、実ユニタリ群U(C/R;n)からのBase Change liftが充分手の届くところまで知見が深まってきている。(Glo)パートについては、L-特殊値について(Loc)パートに関する仮定付きではあるが、一応の成果を達成した。(Glo)パートについては、知見を深めtwisted Base Change Caseへのアタックが射程圏内に入ってきている。が、(Loc)パートについては、p-進Lie群上では、全く進展がなかった。(Loc)部分については、テストケース(GL(n;C),GL(n;R))での研究を完遂させたい。また、テストケースでの成果を、元々の研究対象であったペア(U(2,1),U(1,1))に対して何処まで成り立つかを調べて行きたい。また、昨年度の(Glo)部分の成果で置いた(Loc)な仮定を除去するために、"単純な"ゼータ積分の"分解素点"上の成分の研究を行いたい。(Glo)部分については、"単純な"ゼータ積分については一応の成果を得たが、"高級な"ゼータ積分に対して同様の研究を行うには、基礎となる(Loc)研究が余りにも立ち遅れている。そこで、今年度は"単純な"ゼータ積分についての研究を深化継続することとする。(Loc)部分については、H.24年度実施計画分のCatch Upに努める。(Glo)部分については、"単純な"ゼータ積分の大域研究を群がU(3)の場合に行う予定である。また、三月のWork Shopの発展として、11月に白馬に於いて研究集会『球等質空間G/H上の調和解析』を企画している。8万円は、上智大学の都築氏への分担金である。本人の研究費が潤沢に有ったことと、石川の旅費で研究打合せ旅費が充分賄えたことから、昨年度当該年度の分担金使用が無かったため。都築氏への分担金である8万円は、次年度の研究打合せ旅費で使われる予定である。都築氏への分担金である7万円は、次年度の研究打合せ旅費に使われる予定である。
細胞の機械的刺激受容プロセス中心分子の探求と細胞骨格系を中心とした応答機構の解明

本研究では、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)における機械的刺激受容プロセスについて、その中心となる分子の探求と刺激受容の過程において重要な役割を果たすと考えられる細胞骨格形成に関わる分子群を中心に、遺伝子発現変化の網羅的解析およびタンパク質発現に関する経時的変化について分析した。HUVECに伸展刺激を負荷(伸展率20%、伸展周期1秒)し、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現の変化を経時的に解析した結果、伸展負荷からおよそ5分程度という短い時間でROCKおよびミオシン軽差キナーゼの発現量が1.5倍程度増加した。一方、ミオシン軽鎖の脱リン酸化を触媒するミオシン軽鎖ホスファターゼは、伸展負荷から10分経過後には発現量が約80%に減少した。このことから、遺伝子レベルでは伸展負荷後510分でミオシン軽鎖がリン酸化されやすい状況に変化していることが示唆された。これは、伸展刺激に応じてアクチンファイバーの再構築を行うためにミオシン軽鎖のリン酸化が必須であることを裏付けている。また、二次元電気泳動によるタンパク質発現解析においても、伸展負荷後10分程度でRhoやRasなどの低分子量Gタンパク質に関連した分子に変動が認められた。これらの結果から、Rhoの下流に位置するRhoキナーゼ(ROCK)の活性化に伴うミオシン軽鎖のリン酸化によってアクチンの重合が促進される系において、細胞における伸展刺激の感受は10分程度の比較的短い時間内にリン酸化反応などの細胞内イベントに変化が起こり、特にミオシン軽鎖のリン酸化が促進され、環境に適した細胞骨格系を再構築することが示された。またこの再構成の系には、伸展負荷による低分子量Gタンパク質の発現変化も関与していることが示唆された。本研究では、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)における機械的刺激受容プロセスについて、その中心となる分子の探求と刺激受容の過程において重要な役割を果たすと考えられる細胞骨格形成に関わる分子群の発現変化を解析した。重力方向変化による機械的刺激負荷環境で血管内皮細胞を用いたこれまでの研究で、Rho活性化因子(Rho-GEF)の発現量低下、それに伴うRhoの活性化減少とアクチンストレスファイバーの形成不全が起こることを明らかにしており、機械的刺激一般が同様な変化を引き起こすかどうか確認するため、細胞に伸展刺激を負荷(伸展率20%、伸展周期1秒)し、アクチンストレスファイバー形成に関わる分子の遺伝子発現変化を経時的について分析した。特にアクチンストレスファイバー形成を促進するとされる、低分子量Gタンパク質Rhoを中心としたシグナル伝達に関連した分子群につき、リアルタイムPCR解析を行った。その結果、伸展によってRhoおよびそのエフェクターのひとつであるRhoキナーゼの発現に変化は見られなかった。また、Rhoを活性化するRho活性化因子(Rho-GEF)群の発現は伸展刺激負荷直後(負荷5分後)に発現量が急激に上昇し、時間を追って減少した。さらに、機能が不明であるがもうひとつのRhoエフェクターであるPKNが、Rho-GEFの発現上昇後に発現のピーク(負荷30分後)を向かえ、その後減少することを見出した。これらは、Rho-GEFの発現量が上昇することに伴い、Rhoが活性化されPKNによるリン酸化が活性促進されることを示しており、以上結果から伸展刺激と重力方向変化による機械的刺激の入力は異なり、それに引き続くシグナル伝達経路も異なることを明らかにした。さらに、アクチンストレスファイバーの形成促進には、PKNの活性化も関与を示唆する結果が得られた。
ナビゲーションシステムを用いた小児期発症てんかんに対する反復経頭蓋磁気刺激療法

本研究では小児てんかん患者へ反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)を行い、てんかん性放電を抑制、ひいては発作抑制につながるかどうかを検証することを目的としている。rTMSは本邦では小児への報告はほとんどなく、てんかん患者へのrTMSも海外の報告ばかりである。したがって一年目は小児を対象とするTMS実施の安全性の確認や確実にrTMSを行うための準備を入念に行った。まず思春期の非てんかん者でナビゲーションシステムに基づきMRIのターゲット部位に確実に刺激を行えることを確認した。小児の体格に合わせて刺激中の姿勢保持のための椅子の調整などを行った。また刺激時の痛みや機械音に対して小児でも耐えられるかどうかの検証を行い、3名の対象者で問題がないことを確認している。刺激前後の誘発電位の測定を行い、研究責任者および分担者の手技の獲得を確認した。現在倫理申請書類作成中で2年目から本格的にてんかん患者へのトライアルを行う予定である。倫理申請の手続きが遅れています。実施するにあたって安全性の確認や手技の獲得、研究条件の試行を行ってきましたので、その上で倫理申請を早急に行う予定にしています。倫理審査が承認されれば実際のてんかん患者さんをリクルートし、研究を進める予定である。昨年度はトライアルや準備で終了している。実際に被験者を組み入れるようになると経費がかかるようになり、結果の解析に必要なソフトの購入も予定している。
監査基準・準則の問題点とその改革

平成3年12月に企業会計審議会が公表した新監査基準・準則を構成する基本概念として、リスク・アプローチ、虚偽記載と不正の関係、特記事項、分析的手続、企業の継続性の監査、内部統制調査の位置づけ等をとりあげ、わが国の監査基準の内容を吟味するとともに、先進的なアメリカ合衆国の監査基準書、および国際監査基準の内容との詳細な比較を行い、わが国の監査基準の今後のあるべき発展方向を検討した。また新監査基準・準則に対する関係者の評価についての情報を得るため、被監査企業・公認会計士・研究者・機関投資家・一般投資家の各集団250名、延ベ1,250名を対象としたアンケート調査を実施した。この結果、とくに一般投資家に対しては監査制度の啓蒙的教育の必要性が高いこと、日本公認会計士協会が監査基準を実践するために設定するルールについては公開草案方式での形成が望まれていること、虚偽記載の摘発への期待に対処して監査報告書の様式や内容を工夫する必要が高いこと、経営者による確認書や特記事項の取扱などの新しい概念も広く理解されてはいるが二重責任原則との関係についての理解が十分には徹底していないことが判明した。また今後の監査基準・準則の改訂に期待する事項としては、監査役監査や内部監査との協力関係への言及、監査の基本概念や理念の解説、企業の継続性も含めて未確定事項の取扱の明確化、不正や違法行為の防止と摘発の目的の財務諸表監査における取扱の明確化を望む意見が強かった。広範にわたる問題点のうち、内部統制、リスクアプローチ、分析的手続、虚傷記載と不正問題、適正性の要件、特記事項と未確定事項のような、より根本的な問題に研究目標を絞りこみ、それを中心にわが国および主要諸国の監査基準・準則を研究し、各分担者の研究成果について討議することにした。また大蔵省の監査基準・準則を受けて本年度9月より公表されてきている日本公認会計士協会・監査基準委員会の概念別の個別意見書が監査実務に対して大きい影響力をもつことを認識し、その委員会の主要メンバー数名を招き、12月から3月にかけて意見交換を行うための研究会を開催した。さらに年度末には新監査基準・準則に関する実態調査を実施し、監査人のみならず、利害関係者、被監告会社、関連領域の学者の意識・理解度・今後の問題点を実態に基づいて明らかにしようとした。これらのために問題毎の小委員会を9回、合同研究会を7回開催している。その結果、1上記の諸概念のいずれもが、多発する不詳事件を背景に多様化する利害関係者の情報公開と監査に対する基待の高まりに対応して変化してきたものであり、それに対応する監査機能の拡大と監査の限界、適用の具体的要件を明確にする必要性を再認識したが、公表できるかなりの程度の成果に到達できたと考えている。2実態調査の公析にはまだ慎重な配慮が必要であることが判明したが、各分担者の概念研究と照合しつゝ、より適用可能な概念の展開を計ろうとしている。次年度早々に取組む予定である。3戦後における監査基準・準則の設定・改訂に対する社会環境の影響も明らかになった。政界,経済界、企業組織、商惚行、法律、監査役割制度の特異性がわが国の監査基準・準則の独自性をもたらした詳細を知ることもできた。わが国社会や監査制度の改善を指向すべく、今後の監査基準、準則のあり方に対する提言の根拠を得た。平成4年度の研究で明らかとなった基本概念としてのリスク・アプローチ、虚偽記載と不正、監査要点、分析的手続、機能的にみた内部統制、経営者による確認書、警告情報としての特記事項に関する研究を進め、研究分担者間の意見交換を行いつつ、研究を深めた。さらに前年度手掛けた実態調査の結果を再分析し、そこにみられる被監査企業、公認会計士、監査研究者、機関投資家、一般投資家の各集団による回答を比較し、改訂された監査基準・準則の受けとられ方と設定者の意向を対比した。

前者の基本概念の研究については、リスク・アプローチによる監査リスクを虚偽記載を看過する危険性と理解したこと、それを発見する監査計画設定に関して、内部統制が環境条件を含めて、より広い視野から把握され、そのもとで内部統制組織が評価されなければならないこと、効率性よりも監査の有効性との関係が重要であること、分析的手続や確認書の入手はこれらを高めるための重要な用具であることなど、リスク問題を体系的に関係づけられた諸概念を通じて解明すべきであることが明確になった。これらの研究は、主として本年度の前半で行われ、第8回全体会議(平5.7.22)および第9回全体会議(平5.11.15)で討議のうえ、まとめられることになった。後者の実態調査の検討の結果、新監査基準・準則には、なお啓蒙的・教育的見地からする説明を加える必要があること、虚偽記載を不正問題に関係づけて重視しているにもかかわらず、実施や報告の仕方になお工夫を加える必要があること、特記事項の理解に多様化が生ずる恐れがあることがわかった。これらは第10回全体会議(平5.12.9)において確認された。研究の過程において熟達した公認会計士の意見を聴取したが、第10回(同上)と第11回全体会議(平6.2.4)は研究にとってとくに有意義であった。全体のとりまとめもほぼ終わり、その結果は、本年9月中旬に刊行の予定である。
無機炭素輸送の制御機構

炭酸固定において無機炭素(CO_2,HCO_3^-)の細胞内への輸送は、光合成効率を規定する重要な要因である。無機炭素を細胞内へ能動的に輸送するシステム(無機炭素濃縮機構:CCM)は、培養中の無機炭素の供給が不足すると誘導され、逆に無機炭素が十分供給されると抑制される。本研究では、真核光合成生物のモデル系として単細胞緑藻クラミドモナスを実験材料とし、次の点を解明した。1.培養中のCO_2濃度変動に応答する炭酸脱水酵素遺伝子CAH1の発現調節に関わるシス領域は,低CO_2条件で転写活性化に必要な領域と,高CO_2で転写抑制に必要な領域とからなる。低CO_2誘導に必要な領域には,コア配列が2つ存在し,両者に配列特異的なDNA結合タンパク質が存在した。これらのタンパク質は、CAH1の誘導されない高coや暗所で培養した細胞の核抽出液にも存在していた。2.CAH1プロモーターとレポーター遺伝子ARSとの融合遺伝子をもつ株を宿主として形質転換を行い、ARS活性が低CO_2条件で誘導されない株12株と高CO_2で抑制されない株7株を得た。3.低CO_2条件に順化できない変異株C16の変異原因遺伝子Ccm1を、単離した。cDNAから推定されるタンパク質は、ジンクフィンガードメインをもち親水性が高い。Ccm1は,低CO_2に順化できない別の変異株cia-5の変異を相補した。cia-5の変異では、ジンクフィンガードメインのHis-54がチロシンに変化していた。また、Ccm1の発現は、CO_2や光に影響を受けず、構成的であったので、CO_2シグナルの伝達には、CCM1タンパク質の修飾が重要である可能性が示唆された。
学校から職業への移行と人間形成に関するビオグラフィー的研究

ニート問題など、若者の無業が社会問題化する一方、他方では、広く学校から職業への移行の道筋そのものの多様化、複雑化、長期化が、指摘されている。この問題については、すでに社会学的、心理学的立場からの研究に一定の蓄積があるが、本研究はこれに対して、いわば人間形成論的アプローチを試みる。移行に伴う社会的要請の変化を、若者たちはどう受け止め、それを通してどのように主体変容を遂げていったのか。2000年代半ば頃に高等教育を終了し、現在、何らかの職を得ている男女を対象にナラティブ・インタビューを実施、「人間形成」という視点から、事例を再構成し、移行に伴う主体形成のあり方を明らかにする。
ATPエネルギー

班長はα_3β_3複合体のみでATPase活性が発現することとα_3β_3複合体の物理化学的性質を明らかにした。また各種のATP合成系の遺伝子の5'ー上流部の新しい共通のエンハンサー構造の転写制御をCAT法で解析した。また、シトクロム酸化酵素欠損株を用い培養細胞の低酵素下における核性支配のこれら遺伝子の抑制の経路を明らかにした。二井班員は大腸菌γサブユニットのCOOH末端領域に変異を導入した。その結果、Glnー269とThrー277の間が正常な活性を持つF_1の形成に必須であり、H^+輸送と触媒反応の共役に重要であることを明らかにした。シロイヌナズナのγの遺伝子(核)は2つ(atp C_1 atp C_1)があり、いずれも光による調節に関与するドメインが存在した。メタン細菌よりATPase遺伝子を得、塩基配列を決定した。田川班員は酵母ミトコンドリアATP合成酵素の活性調節因子であるATPaseインヒビター、9K蛋白、15K蛋白の遺伝子を破壊し、それぞれの因子を欠失した変異株酵母を作成した。3因子はATP合成には直接関与していないが、ミトコンドリアの膜ポテンシャルが減少あるいは消失した時にATPaseインヒビターはFoF_1ATPaseに結合し同酵素によるATP水解を防ぐ。西村班員は葉緑体膜のATP合成酵素と光誘起性H^+放出の関連を解明した。林班員は核とミトコンドリアに分かれて存在する酵素複合体遺伝子間の相互調節作用をEB処理によって調べた。その結果、ミトコンドリアから核へ有効なsubunitはF_1部分を除いてはmt DNAコードsubunitが存在しないと、複合体への集合または内膜への取り込みが行われないことが明らかになった。白木原班員はF_1のα_3β_3サブユニットの結晶を得た。さらにこのX線解析が進めばF_1ATPaseについてはじめて正確な高次構造の解析が加納になると期待されている。福井班員はアデニレートキナーゼがATPaseなどのタンパク質に存在するヌクレオチド結合部位の構造を親和標識法によって解析すると共に、そこに存在するアミノ酸残基の役割を部位特異的変異導入によって調べた。
標準技術とOSSによるWebGISの高機能化と普及に関する研究

本研究では,ウェブ上で位置情報を伴うデータを対話的に検索・分析・可視化するためのシステムであるWebGISをよりよくするための研究をデータの可視化方法,分析方法,システムの構築方法などの観点から行った.その結果、標準的な技術を利用したWebGISの構築法が確立でき,実際に利用可能なシステムを構築しその成果を実証した.さらに,位置情報を伴うデータの新たな可視化方法を開発することができた.本研究では,ウェブ上で位置情報を伴うデータを対話的に検索・分析・可視化するためのシステムであるWebGISをよりよくするための研究をデータの可視化方法,分析方法,システムの構築方法などの観点から行った.その結果、標準的な技術を利用したWebGISの構築法が確立でき,実際に利用可能なシステムを構築しその成果を実証した.さらに,位置情報を伴うデータの新たな可視化方法を開発することができた.1 WebGISのための統計解析エンジンに関する研究オープンソースソフトウェアの統計解析ソフトRをサーバー側で動作させるための仕組みがいくつかあり、比較検討を行った、CGIwithRのようにCGIベースのものは、処理要求があるごとにソフトウェアを起動するため、全体としての処理速度が落ちる。これに対して、ウェブサーバーのモジュールとしてRを組み込んだ、R/Apacheが処理速度の面で優れており、同時アクセスに対する処理での問題もあったが、バージョンアップにより、解決されていた。また、計算コストのかかる処理でも対応可能なように、R/Apacheを複数のサーバーで動作させて並列的に処理を行う試験も行い、実システムで利用可能であると判断した。2空間(疫学)統計解析手法の高速化に関する研究空間データにおいて、特異点を検出したり、未観測点の予測値を計算したりするための手法であるクリギングの高速化についての研究について、先行研究の調査を行った。いくつかのアルゴリズムについて実装可能かどうかについての比較検討を行ったが、いずれについても、適用するデータに制約条件が多く、必要があれば、アルゴリズムの改良をすることも今後検討していく。3地域環境、保健環境データベースに対するWebGISの構築と実用性の検証に関する研究福岡県保健環境研究所から提供された1978年から2006年の人口動態データをオープンソースのRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)であるPostgreSQLで管理できるようデータベース設計を行った。また、コロプレス図(塗り分け地図)を年度によって柔軟に(市町村合併を反映した形で)出力するようにするための検討を行い、PostgreSQLの地図データ格納用のライブラリであるPostGISを導入して、数値地図および市町村合併情報をデータベース化した。(1)これまで,Haselett論文で提案された可視化ツールの一部をSVGによりプロトタイプとして実現した.引き続き,Linked Micromap Plotや平行座標プロット,条件付コロプレス図などのプロトタイプをSVGにより作成した.これまで、ウェブ上で動的に更新でき、かつ対話的操作を実装できるグラフィックスフォーマットとしてSVGを採用してきたが、大規模データに対しては、描画速度が遅いなどの問題があった。平成22年度には,大規模データに関する問題を検討し,大規模データに関しては,ウェブ上のラスターグラフィックスの規格であるCanvasとの併用がよいことが確認された.この内容について,日本計算機統計学会第25回大会において報告を行った。(2)GISにおいて、コロプレス図(塗り分け地図)は重要な役割を果たすが、WebGISにこれを組み込む場合に、市町村合併による集計エリアの変更や二次医療圏等の任意のエリアでの集計に対応した白地図が必要となる。ベースとなるいくつかの時点での市区町村単位の白地図(数値地図)から、目的に応じた白地図を市町村合併情報に基づいて柔軟に生成できるツールを開発するための技術的な検討とプロトタイプ開発を行った。(3)これまでの研究成果をベースにして、「福岡県人口動態統計情報提供システム」(http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/hokendb/hoken/vital.html)を福岡県保健環境研究所と共同開発し、平成22年度末に正式公開した。これは、出生・死亡・婚姻・離婚などの人口動態統計データや関連指標を、任意の期間、エリア、項目等で集計し、地図上に可視化することのできるシステムである。これには、SVGによる統計グラフィックス出力や、サーバー側の統計解析エンジンとして、R/Apacheを採用するなど、これまでの研究成果が含まれている。(1)本研究で対象としているWebGISにおいては、サーバー側の統計解析エンジンとして、R/Apacheを利用することがよいことが確認できたことから、平成22年度末に公開した福岡県人口動態情報提供システムをR/Apacheを利用して全面的にコードを書き換える作業を行った。これまでも一部のコードはR/Apacheを利用していたが、R/Apacheに依存する部分を増やすことにより、システムのパフォーマンスが大きく向上することが期待される。これらの成果は平成24年度の秋頃にシステムに反映することを予定している。(2)SVG(Scalable Vector Graphics)やCanvasによる対話的な統計グラフィックスについての研究を進める過程で、新たな手法を着想するに至った。これは平行座標プロットの応用であり、2時点で観測された空間データの値の変動に基づいて、空間のクラスタリングを行うための可視化手法である。期間の前半では、値の変動から特徴的な個体(地域)を抽出するための順位比較プロットについて研究を進め、国際会議(8月)で研究発表を行った。後半では、順位比較プロットについて、SVGによる実装を行い、さらに近年利用が進んでいる携帯端末上での利用も可能であることを確認した。これについても国際会議(12月)で研究発表を行った。

現在、順位比較プロットと地図と組み合わせて空間クラスタリングを行うツールについての研究発表を国際会議で報告するべく準備を進めている。この研究での成果はWebGISへ組み込むことにより、当該分野の発展が望めるものである。(3),(4)空間統計解析の高速化及びWebGISのツールキットの開発については、福岡県人口動態情報提供システムのバージョンアップ作業と共に平行して進めている。開発されたツールキットについては順次ウェブで公開する予定である。(5)福岡県人口動態情報システムについては、(1)で述べたように随時、研究成果を組み込んでいる。
ベクターボソン生成過程を用いたヒッグス粒子の研究(発見へのロードマップ)

ヒッグス粒子を発見し、質量の起源を解明することがLHC計画の第一の目的である。ハドロンコラーダーでの実験で一番大切になることは、バックグランドを如何に評価するかに尽きる。この研究は、行列要素の計算に依る、より高い精度のバックグランド評価をLHCの研究に、世界に先駆けて系統的に導入した。この研究の結果、バックグランドは従来のシャワーモデルで行った評価より30%程度多いことが判明した。また、従来バックグランドと考えられていなかった過程に、検出器の不完全な要素が加わって新たなバックグランドとなることも判明した。これらのバックグランドの制御する研究を行い、これまで同様の発見能力(L=30fb^<-1>の積算ルミノシティーで7-8σ)があることを示した。これらの研究成果は、LHC実験の研究会合や国際会議などで報告した。この成果はヒッグス研究の他の成果と会わせて論文にまとめている。バックグランド評価の不定性の研究と、実験データを用いてこの不定性を如何に制御するかの研究をおこなった。シミュレーションパラメターによる不定性は大きく、特に、QCD特有のスケール依存性と、行列要素とシャワーモデルを連結する方法の不定性会わせて100%程度あることが分かった。これらは実験データをもちいて評価する必要がある。バックグランドで主な過程はドレル・ヤン過程(Z->tautau)であり、これに高い横方向運動量をもったジェットが加わったものである。同じ過程で(Z->ee, mumu)があり、これらの過程は実験では綺麗に観測できる。ジェットの横運動量の低い領域から高い領域へ外挿する方法でこの評価を行う研究を行った。この部分の研究はまだ終了していない。まあ消失横運動量の実験的評価の方法もまだ研究の途中である。ヒッグス粒子を発見し、質量の起源を探ることは素粒子物理学の緊急かつ重要な課題であり、2007年実験開始予定のLHC・アトラス実験で、ヒッグス粒子の発見が約1年の実験で可能であることを2003年度に示した。特に従来LHCでの研究が難しいとされていた軽いヒッグス粒子(<130GeV)の発見能力を、Vector Boson Fusion過程・Higgs→ττモードを用いて著しく高めた。2004年度は、この研究を更に推し進め、より実験に近い状況での研究を行った。研究の柱は二つある。(1)Full simulationを用いて、τ識別の研究やミッシングエネルギーの測定の研究を行った。まず、ノイズ・パイルアップなどの効果を入れて、より現実的な研究を行う上で必要となるツールの開発と、その上で、τ識別やエネルギーの流れの測定精度をより精度を高める研究をすすめている。また、ミッシングエネルギーの測定でも、この物理的な低エネルギー成分と、ノイズ・パイルアップの分離が必要である。これを分離する方法の研究を行っている。(2)もう一つの研究の柱は、より現実的にバックグランドを評価することと、2007年に実験データを用いてバックグランドを規格化する(バックグランドの絶対量を、データを用いて評価する)方法を確立することにある。これまでのバックグランドの評価は、パートンシャワーモデルを用いて行っているため、Ptの高い領域では過小評価になっている。終状態に3-6体のパートンを含む高い次元のQCDの予言を取りこんだバックグランド評価を世界に先駆けて行った。この結果、従来予測していたよりバックグランドが約2倍程度多くなる可能性が示された。これは、ヒッグスばかりでなく、超対称性研究にも重要な成果であり、大きなインパクトがあった。現在さらなる研究を進めている。
空調システム中菌叢解析とそれに基づく室内環境改善策の提案

当初計画段階より進んでいる。具体的に下記に示す通りである。1文献調査に関しては,分担研究者の東より,微生物汚染と居住者の健康影響の関連性について,国内・海外の文献調査とレビューを行った。また,微生物によるヒトの健康への影響に関する既存の量・反応関係のモデルをレビューし,次年度の詳細な検討のための情報を得た。2研究代表者柳は,ダクトを有する中央方式,タスク・アンビエント空調,クールピットを有する空調システム内の諸表面(ダクト,加湿器,フィルタ,コイルなど)に付着するマイクロバイオーム(細菌・真菌・ウイルスを含む)のサンプリング法を確立した。2018年夏期に実施したクールピットのDNA解析結果と2017年夏期に行った同様な予備研究の結果を比較したところ、竣工1年間が経過した時点での菌叢が変わっていることが明らかになった。また、タスク・アンビエント空調におけるマイクロバイオームの測定結果、床下チャンバー内から多種の細菌が発生していることが明らかになった。現在、クールピットにおける冬期に採取した試料と他のサンプル(ダクト内堆積微生物など)に対する次世代シーケンサーによるDNAの解析を行っている。さらに,空調システム内微生物に関する簡易評価法(蛍光染色)の準備を完了し,次年度実環境での評価を行う予定である。3研究分担者金は,諸空調システム内エンドトキシン試料を採取し,エンドトキシンの解析を行った。その結果は上記のDNA解析の結果と整合している点を高く評価できる。4研究分担者鍵は,空調システムから採取した真菌から発生するMVOCの解析を行った。また,空調システム内のMVOCとほかの環境中のMVOCの比較を行った。5分担研究者諏訪らは,管路内における結露状況の長期予測を目的としたシミュレーションモデルを構築した。1文献調査に関しては,分担研究者の東より,国内・海外の文献調査とレビューを行ったのみならず、リスク評価手法を取り入れらることが分かった。2研究代表者柳は,中央方式ダクト5系統,タスク・アンビエント空調式,クールピットを有する空調システム,代表的なオフィスビルに備えられている中方式空調2系統内の諸表面(ダクト表面,フィルタ表面,コイル表面,空調機加湿器エレメント表面など)に付着する微生物のDNAの抽出に成功した。また、これまで細菌のDNA解析プロトコルを確立したが、今年度では真菌の解析プロトコルをほぼ確立した。また,蛍光顕微鏡を用いた空調システム内付着する微生物に関する簡易評価法について、蛍光顕微鏡用試薬の検討を行い、有効な試薬を定めることができた。3研究分担者金は,柳と一緒に上述した空調システム内のエンドトキシン試料を採取し,エンドトキシンの解析を行ったほか、その結果とDNAの解析結果が整合していることが分かった。4研究分担者鍵は,柳と一緒に上述した空調システムから採取した真菌から発生するMVOCの解析を行ったのみならず、諸環境の比較を行い、空調システムにおけるMVOCの特徴を明らかにした。5分担研究者諏訪らは,近年採用例が増えている外気負荷削減するためのクールピット表面の温湿度解析のモデルを構築した。今年度は,昨年の研究結果を踏まえて,下記の通りに実施する予定である。1微生物と居住者の健康影響に関して,ターゲット菌を定め,リスク評価モデルを検討したうえで,量・反応関係のモデルを構築し、評価を試みる(担当:東賢一)。2夏期と冬期における空調システム内空中と表面に付着するマイクロバイオーム(細菌・真菌・ウイルスを含む)の試料採取と次世代シーケンサーによる解析を行う。また、空調システム内付着微生物の簡易測定法(蛍光法を利用)の実証を行う(担当:柳宇)。3夏期と冬期における空調システム内空中と表面に付着するエンドトキシンの採集・分析を行い,エンドトキシン濃度・量とグラム陰性菌のリード数との量的な関連性について分析を行う(担当:金勲)。4真菌由来のMVOCの測定法は既に確立しているが,今年度では真菌のみならず,細菌由来のMVOCの測定を行い,その特性を解析する(担当:鍵直樹)。5クールピットや床下吹き出し空調において,結露水が少ない場合,表面が劣化した場合,吸湿材料表面の場合における実験に基づくモデルを構築する(担当:諏訪好英)。6これまでの研究成果をまとめ,国内・国際学会での発表を行うほか,ジャーナルへ投稿する。7次年度以後の研究に必要な資料を得る(担当:全員)。

3研究分担者金は,諸空調システム内エンドトキシン試料を採取し,エンドトキシンの解析を行った。その結果は上記のDNA解析の結果と整合している点を高く評価できる。4研究分担者鍵は,空調システムから採取した真菌から発生するMVOCの解析を行った。また,空調システム内のMVOCとほかの環境中のMVOCの比較を行った。5分担研究者諏訪らは,管路内における結露状況の長期予測を目的としたシミュレーションモデルを構築した。1文献調査に関しては,分担研究者の東より,国内・海外の文献調査とレビューを行ったのみならず、リスク評価手法を取り入れらることが分かった。2研究代表者柳は,中央方式ダクト5系統,タスク・アンビエント空調式,クールピットを有する空調システム,代表的なオフィスビルに備えられている中方式空調2系統内の諸表面(ダクト表面,フィルタ表面,コイル表面,空調機加湿器エレメント表面など)に付着する微生物のDNAの抽出に成功した。また、これまで細菌のDNA解析プロトコルを確立したが、今年度では真菌の解析プロトコルをほぼ確立した。また,蛍光顕微鏡を用いた空調システム内付着する微生物に関する簡易評価法について、蛍光顕微鏡用試薬の検討を行い、有効な試薬を定めることができた。3研究分担者金は,柳と一緒に上述した空調システム内のエンドトキシン試料を採取し,エンドトキシンの解析を行ったほか、その結果とDNAの解析結果が整合していることが分かった。4研究分担者鍵は,柳と一緒に上述した空調システムから採取した真菌から発生するMVOCの解析を行ったのみならず、諸環境の比較を行い、空調システムにおけるMVOCの特徴を明らかにした。5分担研究者諏訪らは,近年採用例が増えている外気負荷削減するためのクールピット表面の温湿度解析のモデルを構築した。今年度は,昨年の研究結果を踏まえて,下記の通りに実施する予定である。1微生物と居住者の健康影響に関して,ターゲット菌を定め,リスク評価モデルを検討したうえで,量・反応関係のモデルを構築し、評価を試みる(担当:東賢一)。2夏期と冬期における空調システム内空中と表面に付着するマイクロバイオーム(細菌・真菌・ウイルスを含む)の試料採取と次世代シーケンサーによる解析を行う。また、空調システム内付着微生物の簡易測定法(蛍光法を利用)の実証を行う(担当:柳宇)。3夏期と冬期における空調システム内空中と表面に付着するエンドトキシンの採集・分析を行い,エンドトキシン濃度・量とグラム陰性菌のリード数との量的な関連性について分析を行う(担当:金勲)。4真菌由来のMVOCの測定法は既に確立しているが,今年度では真菌のみならず,細菌由来のMVOCの測定を行い,その特性を解析する(担当:鍵直樹)。5クールピットや床下吹き出し空調において,結露水が少ない場合,表面が劣化した場合,吸湿材料表面の場合における実験に基づくモデルを構築する(担当:諏訪好英)。