hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイヒミュラー空間論の解析学とその応用

研究成果は大きく、(1)タイヒミュラー空間そのものに関する研究、と(2)タイヒミュラー空間を発生させる対象の研究、とに分けられるが、特にタイヒミュラー空間論の熟成とともに、無限次元のタイヒミュラー空間論の研究が現在の最重量課題である。谷口雅彦は原田龍宜(京都大学大学理学研究科博士課程2年)とともに、整関数の与える力学系に対するタイヒミュラー空間の基本的構造を解明し、遊走成分の非存在とタイヒミュラー空間の各種の有限性との関連を明らかにした。また無限次元のタイヒミュラー空間の一般的性質の究明につとめ、無限次元の場合に特徴的に現れるcoiling性の条件の考察を進めるとともに、特に、普遍タイヒミュラー空間におけるBlochノムルによる収束が、フラクタル集合としての表現におけるカラテオドリの意味での幾何学的収束と同値であることを示した。このような収束概念はフラクタル集合の収束として広く力学系理論において用いられており、重要な成果である。次にタイヒミュラー空間論の解析における根幹的装置は、擬等角写像であるが、その関連から須川敏幸はまた、コンパクト面からいくつかの互いに交わらない位相的閉円板を取り除いて得られるリーマン面のタイヒミュラー空間の一つの特徴付けに成功している。さらに一様完全性に関する領域定数の相互の定量的評価も与えた。また、複素力学系におけるジュリア集合やクライン群の極限集合についての一様完全性を特徴付ける定数の定量的評価などにも成功した。さらにより具体的に,例えばショットキイ群の極限集合の一様完全性やハウスドルフ次元の評価なども行っている。研究成果は大きく、(1)タイヒミュラー空間そのものに関する研究、と(2)タイヒミュラー空間を発生させる対象の研究、とに分けられるが、特にタイヒミュラー空間そのものに関する研究に関しては、クライン群や複素力学系のタイヒミュラー空間論の成熟とともに、無限次元のタイヒミュラー空間論の研究が現在の最重要課題である。また無限次元のタイヒミュラー空間の一般的性質の究明につとめ、無限次元の場合に特徴的に現れるcoiling性の条件の考察を進めるとともに、特に、普遍タイヒミュラー空間におけるBlochノルムによる収束が、フラクタル集合としての表現におけるカラテオドリの意味での幾何学的収束と同値であることを示した。次に、タイヒミュラー空間論の解析における根幹的装置は、擬等角写像であるが、その関連から、須川敏幸はまた、コンパクト面からいくつかの互いに交わらない位相的閉円板を取り除いて得られるリーマン面のタイヒミュラー空間の一つの特徴付けに成功している。
日米国際結婚夫婦の葛藤解決の心理過程についての研究

目的:在米の日米国際結婚夫婦の夫婦間葛藤課題と葛藤解決方略の抽出在米の日米国際結婚を1年以上継続している日本人妻3名、及び離婚協議中・離婚調停中・離婚後の日本人妻3名に対して「夫婦間葛藤課題=夫と妻の間でやり方や考え方が違って葛藤となった課題の中で、結婚生活を続けるにあたって最も重要な課題とその解決方略」について、1回2時間のインタビューと観察を一人当たり2回以上、合計24時間以上行う。一回ごとにインタビューデータを逐語化して分析を行い、それらを次回のインタビュー前に協力者に示して共同解釈を行う。
小学校国語教科書における説明的文章教材の史的研究

本研究は、戦後期の小学校国語教科書に採録された説明的文章教材の採録史を総括的に記述し、説明的文章教材を通して学習者に提示された教育内容の変容過程を明らかにすることを目的としている。本研究における教育内容は、文章構成の類型や、学習者に育てたい論理的思考力とともに、教材の題材や叙述内容、筆者の意見を通して学習者に提示される価値観や認識も含んだものを想定している。こうした教育内容の変遷を考察するための基礎資料として、戦後小学校教科書において、どの時期にどのような説明的文章教材が採録されたかを一覧化した教材目録に、それぞれの教材で扱われている題材・内容、筆者の意見、文章構成等の情報を加えた、説明的文章教材データベースの作成が必要である。本年度は、教科書センター附属教科書図書館等での教科書調査を行い、教材本文の収集を行うとともにデータベースの作成を進め、基礎資料の充実を図った。本年度は、説明的文章が教科書の教材ジャンルとして取り立てて扱われるようになった昭和40年代以降についてのデータベース作成を進めた。さらに、データベースの作成と並行して、教材名、筆者、採録学年、採録教科書、掲載年度のデータに基づく教材採録数についての量的考察を行い、教科書教材全体の中での説明的文章の位置づけと役割を検討した。また、扱われている題材・テーマを分類し、類型化を行った。ただし、一つの教材が複数のトピックを扱っていると判断できることも多いため、一次的な分類を通して設定した類型の見直し作業も進めている。今年度は説明的文章教材データベースの完成を目標とした。このうち、教材採録状況を一覧化した教材目録はほぼ完成し、これに基づいた教材採録状況の集計・分析を行っている。一方、教材目録に題材・内容、筆者の意見、文章構成等の情報を加えたデータベースは、昭和4060年代の採録教材については整備できているが、完成にはいたっていない。引き続き、昭和40年代以前と平成の期間について、教材調査とデータベースの作成を進める。今後の研究においては、データベースに基づいて説明的文章の題材・内容の時期ごとの特徴を記述し、題材・内容の変化の背景を考察する。教材の特徴の変容を総体的に記述するとともに、採録期間が長い典型教材について、叙述内容の異同を検討する。採録期間が長い教材は、内容や文言の付加・削除、書き換えなど、本文の改変が行われることがある。そうした改変の理由としては、教材が伝える情報の正確化・精緻化、教材を通して学ばせたい教育内容の変化への対応などが考えられる。典型教材をモデルとして、そうした教材内容が変化する背景を明らかにする。
直交光路レーザー干渉計による地球自由振動帯域のせん断歪直接測定

前年度までの基礎実験、基礎工事、及び要素組み立てに基づいて名古屋大学犬山地殻変動観測所に基線長10m伸縮ひずみ用干渉計を設置した。これは最終的には直交型干渉計とすることを目的とするものの、当面は直線型干渉計で既存のひずみ計との性能比較を行うことを念頭においたものである。現在試験観測中であり、例えば2000年3月28日父島近海深発地震などの際に広帯域水平動地震計に匹敵する良質な記録が得られている。しかし、有感地震の際に光学系が微妙にずれて感度が低下するなどの傾向が見られ、システム強度に関しては今後の改善が必要である。試験観測中の記録には、真空度の低下によるゆっくりした見掛けのひずみ変化(ドリフト)が観測された。これは当初の予想通りの現象であり、地震波計測にはほとんど問題にならない。また、定期的に真空ポンプを差動して真空度を維待することにより避けることが出来る問題である。既存の真空ポンプは差動時に大きな振動を発生するため、振動を発生しないイオンポンプを用いてこの問題を解決するための検討を現在行っている。データ収録については、現在のところ定期的に記憶媒体を交換するオフライン観測を行っているが、通信回線を用いたオンライン観測も可能である。観測者の入坑による温度変化が観測の障害になる可能性もあるため、データ収録方式については今後改善していく必要がある。レーザー光源の起動時には、機器に指令を与えてレーザー光の波長を調整する必要がある。この調整部分については自動的に処理できる目処がついている。今後はレーザー光源の制御方式についても改善していく必要がある。研究計画に基づいて、名大犬山観測所での装置の設備準備および地震研での実験を並行して行った。・犬山観測所での装置の設置準備11年春に地震研で開発してきた波長安定化レーザーを犬山観測所に移設した。地震研では波長安定度は10s以上の時間スケールにおいて2*10^{-13}以下であることがわかっている。これは、地球自由振動の帯域を包括しているので、このレーザーを用いれば2*10^{-13}の精度のひずみ観測能力があることを意味する。レーザーは半導体レーザー励起倍波YAGレーザーで高い信頼性があり安定度も良いが、ひずみ計に使われるのはこれが初めてである。レーザー光は光ファイバーで干渉計に導入される。11年10月は直交干渉計用の真空容器の製作を行った。これまで名古屋大と共同で開発してきた基線長10mの伸縮ひずみ用干渉計の容器に付加して直交化できるような形状とした。最終的な形は直線型と直交型の二つの干渉計が収められ、伸縮ひずみとせん断ひずみが同時に検出できる。犬山観測所では装置を設置するための基礎工事を行い、基台の石を10m間隔で設置した。ひずみを精度良くとらえるため、そして設置後のドリフトを抑えるため、花崗岩の台石を岩盤上に直置きして固定した。床のひずみが影響しないように縁切りもした。約10m離れた2つの台石間で高低差は約3mm、共通軸腺からのずれは1mm以内である。これは干渉計本体の微調整で解消できる範囲に収まるため、台石の設置は当初の設計通りに行われたといえる。この基台上に真空容器を固定し、基線長10mの干渉計を構築する。・地震研における実験干渉計の特性を測定した。主に問題になりそうな偏光特性について、光ファイバー透過時の複屈折の効果およびコーナーキューブ反射時の偏光変化量について測定した。前者は数%の変動が認められたが、干渉計の直前に偏光フィルターをほどこすことにより回避できることがわかった。後者は全反射型ではなく中空型コーナーキューブを用いれば無視できる程度の偏光変化しか生じないことがわかり、このタイプを採用することにした。1mの基線長の干渉計を実験室で製作した。これは実際に用いられる10m干渉計のミニチュア版であるが、レーザー光を光ファイバーで導入して干渉計も実際のものとまったく同じ構成をとった。干渉効率を表すvisibilityは約70%で、偏光2成分の信号が十分な強度で検出されることがわかった。ただし、振動や温度変化の大きい実験室環境では雑音レベルの評価は十分に行えなかった。これは犬山観測所に干渉計を組み立ててから行うこととした。

既存の真空ポンプは差動時に大きな振動を発生するため、振動を発生しないイオンポンプを用いてこの問題を解決するための検討を現在行っている。データ収録については、現在のところ定期的に記憶媒体を交換するオフライン観測を行っているが、通信回線を用いたオンライン観測も可能である。観測者の入坑による温度変化が観測の障害になる可能性もあるため、データ収録方式については今後改善していく必要がある。レーザー光源の起動時には、機器に指令を与えてレーザー光の波長を調整する必要がある。この調整部分については自動的に処理できる目処がついている。今後はレーザー光源の制御方式についても改善していく必要がある。
電波観測で探る銀河系中心核への質量供給過程とそのフィードバック

昨年度にハワイのJames Clerk Maxwell Telescopeを用いて実施した分子スペクトル線観測により取得したデータの解析を推し進めた。その結果、銀河系中心核「いて座A*」から約10pcの位置に直径1パーセク程度と小型ながら異常に広い速度幅を有する特異分子雲(小型高速度コンパクト雲)を2つ発見した。それらの形状・運動と運動エネルギー、そして他波長対応天体を伴わないこと等から、恒星質量ブラックホールが高速で分子雲に突入したことで形成されたものと解釈される。これにより、銀河系中心核近傍を複数のブラックホールが飛び交っている状況が初めて観測的に示唆された。理論的には、銀河系内に1億から10億個ものブラックホールが存在すると予測されており、その大部分は暗く孤立していると考えられている。このような孤立ブラックホールは、小型高速度コンパクト雲のような高速度分子雲として検出できる可能性が示された。加えて、「いて座A*」から約45パーセクの位置に、特異な運動を示す高速度コンパクト雲、CO-0.31+0.11を新たに発見した。CO-0.31+0.11の速度幅は高速度コンパクト雲の中でも際立って大きく、膨大な運動エネルギーを有する。そしてその運動は、20万太陽質量の質点周りのケプラー運動でうまく説明できることがわかった。このモデルに従えば、0.1パーセクよりも小さい領域に20万太陽質量もの質量が集中していることになる。重力源候補としては、高密度な大質量星団か重い中間質量ブラックホールが挙げられるが、同方向には他波長対応天体が確認できない。つまり、CO-0.31+0.11内部には20万太陽質量の中間質量ブラックホールが潜んでいる可能性がある。このような重いブラックホールはいずれ中心核巨大ブラックホールへと落ち込み合体することで、中心核の成長に寄与することが期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。銀河系中心核Sgr A*を取り囲む高温・高密度な分子ガスリング核周円盤(Circumnuclear disk; CND)の分子スペクトル線観測を手掛かりに、銀河系中心核への質量供給過程およびそのフィードバックの痕跡を探ることを目的として研究を行っている。2015年度はまず、2014年に行った野辺山45 m電波望遠鏡による分子スペクトル線観測で得られたデータを入念に観察し、CNDの外側に位置する巨大分子雲+20 km/s cloudとCNDとを繋ぐ構造“bridge"を発見した。このbridgeの空間・速度構造は、CNDの一部がその手前の+20 km/s cloudに衝突していると考えればうまく説明出来る。衝突により運動エネルギーの散逸および角運動量の損失が起こり、中心核への質量供給が促進されるはずであり、bridgeの発見は、銀河系の質量供給過程を理解する上での重要な成果であると考えている。さらにCNDおよびその周囲の巨大分子雲の物理状態を詳しく調べ、bridgeの生成シナリオを確かめる目的で、野辺山45 m電波望遠鏡とJames Clerk Maxwell Telescope (JCMT)へ追加観測の提案を行った。これらの提案はどちらも高評価を得て採択され、2016年4月および5月に観測実施予定である。また、これら研究と並行して、電波望遠鏡で取得される3次元FITSキューブデータの解析ソフトウェア“takefits"の開発を進めている。takefitsはマウス操作により直感的に扱えるものとなっており、現時点では、3次元FITSデータの可視化はもちろん、積分等の演算や、スペクトルの取得、任意の線分に沿った位置-速度図の作成等が行える。個人のpcに簡単に移植可能なため、すでに他の研究室メンバーのデータ解析にも利用されている。昨年度に野辺山45 m電波望遠鏡により取得済みであったスペクトル線データを詳細に解析したところ、期待していた通りに、核周円盤(Circumnuclear disk; CND)と周囲の巨大分子雲+20 km/s cloudとを繋ぐ構造bridgeを発見できた。このbridgeは、銀河系中心核への質量供給過程を理解する上で重要な構造だと考えられ、本年度は主にこの成果を論文にまとめることに尽力した。またこの成果を踏まえ、さらに野辺山45 m電波望遠鏡やJames Clerk Maxwell Telescopeに追加観測の提案をし、どちらも高評価を得て採択され、次年度に観測されることが決まっている。これらデータにより、さらに解析を進めることができるという点で、次年度以降の研究準備も万端であると言える。当初の計画通りのソフトが完成しつつあり、この開発も順調である。以上のように、本年度順調に研究が遂行できたことは、私自身が1年間心身ともに至って健康に過ごせたことに起因する。昨年度に引き続き、銀河系中心核Sgr A*を取り囲む高温・高密度な分子ガスリング核周円盤(Circumnuclear disk; CND)の分子スペクトル線観測を手掛かりに、銀河系中心核への質量供給過程およびそのフィードバックの痕跡を探ることを目的として研究を行っている。本年度は、昨年度に発見した、CNDの外側に位置する巨大分子雲+20 km/s cloudとCNDとを繋ぐ構造“bridge"に関する考察を深め、1つの論文にまとめAstrophysical Journalに投稿し採択された。このbridgeは、その空間・速度構造から、CNDの一部がその手前の+20 km/s cloudに衝突していると考えればうまく説明できる。この説が正しいとすれば、CNDと+20 km/s cloudの衝突によるbridge内での温度および密度の上昇が確認できるはずである。

この温度・密度の上昇を確認する目的で、野辺山45 m電波望遠鏡とJames Clerk Maxwell Telescope (JCMT)を用い、銀河系中心核から約15 pcの領域について、詳細なイメージング観測を行った。その結果、bridgeにおいて温度・密度がやや上昇傾向にあることがわかり、上記の衝突シナリオと矛盾しない結果を得ることができた。CNDと巨大分子雲の衝突は、運動エネルギーの散逸および角運動量の損失を起こし、中心核への質量供給を促進させるはずであり、これら成果は銀河系の質量供給過程を理解する上で重要なものである。さらに、これら研究と並行して、FITSキューブデータの解析ソフトウェア“takefits"の開発を進めている。takefitsでは、FITSキューブの可視化はもちろん、データの平滑化等の解析に必要な基本的な演算や、任意の線分に沿った位置-速度図の作成、スペクトルの取得、さらにチャネルマップの描画・編集等がすべて簡単なマウス操作と数値入力のみで行える。今後takefitsは天文学者向けに公開することも検討している。電波望遠鏡を用いた観測により、銀河系中心核を取り囲む分子ガスリングとその外側の巨大分子雲とが物理的に接触している証拠を発見することができた。この衝突により、運動エネルギーの散逸および角運動量の損失が起こり、中心核への質量供給が促進されると考えられる。これは、本研究の目的の一つである銀河系中心核への質量供給過程の解明に迫る重要な成果である。また、FITSキューブデータの解析ソフトウェア"takefits"の開発を進め、現時点でデータの描画や基本的な解析は不自由なく行える段階に仕上がっている。さらにJames Clerk Maxwell Telescope (JCMT)を用いた銀河系中心核近傍の観測により、小型かつ極めて大きな速度幅を持つ特異分子雲を複数発見することができた。これらは数十太陽質量以上のコンパクトな重力源が巨大分子雲を高速で通過した際に形成されると考えられ、同領域に多数のブラックホールが飛び交っている事を示唆するものである。この成果は当初予期していたものではないが、銀河中心核巨大ブラックホールの形成・成長シナリオを理解する上で極めて重要なものと考えている。昨年度にハワイのJames Clerk Maxwell Telescopeを用いて実施した分子スペクトル線観測により取得したデータの解析を推し進めた。その結果、銀河系中心核「いて座A*」から約10pcの位置に直径1パーセク程度と小型ながら異常に広い速度幅を有する特異分子雲(小型高速度コンパクト雲)を2つ発見した。それらの形状・運動と運動エネルギー、そして他波長対応天体を伴わないこと等から、恒星質量ブラックホールが高速で分子雲に突入したことで形成されたものと解釈される。
地域学校ガバナンス改革の教育法社会学的考察-西日本の事例に即して

1.本研究は、調査研究に基づき、(1)「学校」をめぐる諸関係の変容の中で、学校の教育力の再生のためには、「地域学校ガバナンス」の新たな構築が必要であることを示し、(2)その内容を自治体教育改革、開かれた学校づくりの事例から仮説的に提示することであった。2.このため、高知県のとりくみについては、3人の市・町教育長にインタビューし、5校の実状を調査した。また、鹿児島では、高田小学校訪問(3回)と町教育長・前校長・村づくり委員会メンバーのインタビューを行った。佐賀、伊万里については交付期間以前も含め2回の調査を行った。その後、インタビュー記録を文章化し、調査先の各校ごとの概要や学校づくりに関する実践の経過と現状について「記録」を作成した。そして、県あるいは市・町のまとめ・総括・教職員アンケートなどと総合して、高知、鹿児島(川辺町)、佐賀(伊万里)それぞれの地域学校ガバナンスの構図を描きつつ分析した。3.調査及びその結果の分析から、事例として取り上げた自治体及び学校の教育改革が、上記(1)の課題にふさわしいすぐれた成果を含んでいることを示した。次に学校の再生のための教育ガバナンスを構想する際の不可欠の要素として(1)教師の専門性として、家庭・地域との連携をコーディネートする力が必要であること、(2)家庭・学校と連携し、サポートする教育住民組織が大きな役割を果たすこと(3)教育行政が、低下した家庭・地域の教育力回復の施策を行うなどが求められることを実証的に明らかにした。(1)研究状況の把握...「地方分権一括法」成立以後の本課題にかかわる研究状況について、小川正人、苅谷剛彦、坪井由実、佐藤学の関係論文、及び日本教育学会特別課題研究「報告書」(1)(3)について検討を加えた。(2)調査...教育ガバナンス改革の主体が、県・市町村教育委員会とそれぞれ異なる高知県及び県教育委員会・鹿児島県川辺町教育委員会について改革と実践の現状の把握と関係者のインタビューを行った。(3)分析と中間まとめ...数人の大学院生の援助を得て資料整理、概要についての記述を行った。高知では、(1)戦後の永い教育改善のとりくみの蓄積とのつながり、(2)中山間地域等の地域振興への配慮が住民自治で保たれていることが、これまで指摘されていない重要な特徴だと考えた。川辺町では、(1)地域の教育力の再生・活用の重視、(2)村づくり委員会という住民自治組織の参画が学校改革の新しい成果を生んでいることを把握しえた。2.このため、高知県のとりくみついては、3人の市・町教育長にインタビューし、5校の実状を調査した。
国際アセスメントの開発過程における政治的メカニズムの分析

本研究は、国際アセスメントが内包する政治的なメカニズムを明らかにするために、国際アセスメントの開発に関わる世界のテスト機関に注目し、誰が(アクター)どのように(過程)テスト問題を開発しているのかを分析することを目的としている。最終年度である本年度は、研究実施計画に従い、これまでの研究成果をまとめ、公表することに重点を置いた。研究代表者の林は1年間にわたりスウェーデン・ウプサラ大学に客員研究員として滞在し、STEP(Research Unit for Studies in Educational Policy and Educational Philosophy)に参加して北欧諸国の教育学研究者と交流し、本課題の成果を共有した。本年度は国際学会等で3件の発表をした他、英文書籍の刊行、日本教育学会の学会誌への投稿等を行った。分担者の佐藤は『比較教育学研究』に「教育借用から考える「場」としての規範的比較教育政策論の可能性」と題する論文を投稿し、本課題の成果を公表した。3年間の研究を通じて、世界のテスト機関がアセスメントを開発する意図と、そのプロセスについて明らかにし、さらにテスト機関が思い描く教育アセスメントの未来像についても触れることができた。特に、テスト開発における各国機関の技術的特色が明確になった点は大きな成果であった。また、本課題を通じて、テスト開発の一連のプロセスが開発、運営、分析、活用などの各段階に分けられることを見出した点は有意義であった。現状は開発や分析などの技術的検討に焦点があたり、活用目的に応じた政治的メカニズムの解明が進まないという問題点が明らかになった。今後は、本研究の成果を発展させて、活用段階の学術的検討がさらに進むことを期待したい。3か年計画の初年度である本年度は、PISA2015以降の主要アクターのヒアリング、およびPISA2015の結果が公表されるタイミングに合わせた調査報告と発信を中心に行った。当初計画に従って、関係者を交えた国際シンポジウムの開催、研究成果の発表、および関係者へのインタビュー調査等を順調に進めた。具体的には、1ETSからCBAL(認知科学に基づいた学習の、学習のための、学習としてのとしてのアセスメント)の責任者を招き、開発意図の進捗について報告してもらった。2NPO法人教育テスト研究センター(CRET)等と共同して国際シンポジウム「これからの日本の教育のあり方ポスト2030を見据えて」を開催し、PISAコンソーシアムのアイテム開発システム責任者および協調的問題解決分野の責任者からこれまでの開発過程の経緯や今後の方向性について意見交換を行った。これらの口頭での発表に加えて、著書5冊、論文5件、口頭発表9件を含む多数の媒体で成果を公表した。また、本年度より、OECDイノベーション教育ネットワークにも参加し、Education 2030に関する会議に参加した。また、CITOでのインタビュー調査を行うなど、国際アセスメントの開発過程に関わる関係者との接点を増やした点においても、来年度以降の研究の足掛かりを作るという成果があった。本研究課題は当初単独で進める予定だったが、より充実した体制を作るために、2人の研究分担者を加えた。これまでに当初予期していなかった事態等はおこっておらず、計画に従って順調に進展している。本研究課題はこれまでに当初予期していなかった事態等はおこっておらず、当初の計画に従って順調に進展している。引き続き当初計画に従って研究を推進していく。

本年度に得た知見や関係者との接点を活かして、最終年度に向けて必要な情報の収集と成果の公表を順調に進めていきたい。引き続き当初計画に従って研究を推進していく。本年度までに得た知見や関係者との接点を活かして、最終年度に調査をまとめるとともに、研究成果を書籍や論文の形で公表することで、成果の還元を目指したい。謝金の支出が不要となったため、人件費・謝金の残額が生じた。本年度は、文献研究が中心となったため、調査や成果発表等の旅費の計上が予定より少なくなった。次年度は、最終年度であるため、成果発表等の旅費に使用する予定である。燃油価格が上昇しており、次年度以降は当初計画よりも旅費が若干増加すると見込まれる。当初計画通りに順調に研究が進展した場合、本年度に生じた未使用額は平成29年度請求額と合わせて旅費に使用する計画である。
ポルフィリン精密集積による光合成モデル分子デバイスの開発

太陽光の有効利用は、人類が直面しているエネルギー、環境問題を解決する有効な手段である。太陽光エネルギー捕集は、太陽光を利用するかぎとなる重要な過程である。本研究では、規則正しく分岐した高分子であるデンドリマーに剛直な共役鎖を内包させることで、多種多数のアンテナ色素(ポルフィリン)を精密に配列することに成功した。その結果、太陽光を高効率で捕集できるアンテナ分子の構築に成功した。また、多数のデンドリマーを効率的に集積する技術を開発した。この技術を利用してアンテナ分子を多数集積することで、巨大な太陽光捕集システムが構築できる。太陽光を高効率で捕集するため、メソ位エチニル基の数が互いに異なる三種類のポルフィリン[テトラフェニルポルフィリン(TP-Por)、ジエチニルポルフィリン(DE-Por)、テトラエチニルポルフィリン(TE-Por)]をアンテナ色素とする光合成モデル型の環状光捕集アンテナを構築した。これらアンテナ色素の励起エネルギーは、TP-Por>DE-Por>TE-Porの順に小さくなるため光捕集アンテナは周辺部から中心に向かって段階的に減少する励起エネルギー勾配を有している。光捕集アンテナの合成は、これまで我々が開発改良してきた、共役鎖内包型デンドリマー合成法を応用することで達成した。光捕集アンテナはTHF中で400から700nm領域において大きなモル吸光係数(λ_max>56,000M^<-1>cm^<-1>)を持っており、可視光を効率よく吸収することがわかった。THF中で蛍光量子収率を測定した結果より、TP-Por、DE-PorからTE-Porへの励起エネルギー移動効率をそれぞれ91%、94%と算出した。また、蛍光寿命測定の結果から求めた励起エネルギー移動速度定数から、TP-Porからの励起エネルギー移動は51:49の割合でDE-PorとTE-Porへ量子効率96%で起こることがわかった。また、DE-PorからTE-Porへは量子効率98%で励起エネルギー移動が起きることがわかった。これらの結果はTP-PorからTE-Porへのエネルギー移動効率の向上に対してDE-Porを経由するカスケード型エネルギー移動が大きな寄与をすることを示している。以上の結果は、開発した分子が光合成モデル型の太陽光捕集アンテナとして優れた機能を有していることを示している。このアンテナを応用することで、希薄な太陽光エネルギーを濃縮して、使いやすいエネルギーとすることが可能になる。共役鎖内包型デンドリマーを精密に集積してナノスケール分子を得るため、デンドリマー集積法に関する研究を行った。その結果、共役鎖末端置換基の活性化、クリック反応(CuAAC反応)を繰り返して行うデンドリマー集積法を開発した。この方法を用いて、分子量が三万を超え伸長時の長さが約48ナノメートルの直鎖状八量体を得ることに成功した。デンドリマー集積体の吸収スペクトルは共役鎖がランダム配向した会合体の吸収とよく一致した。さらに、吸収スペクトル形状の溶液濃度依存性は無視できる程度しかなかった。これらの結果から集積体が溶液中において折りたたみ型構造を取ることを明らかにした。また、ポルフィリンのレセプター機能をアロステリック抑制する研究を行った。刺激認識部、遮蔽部、レセプター部として、3個のビピリジン骨格、2個のジフェニルアントラセン骨格、亜鉛ポルフィリン骨格を有するレセプター分子を設計、合成した。最初に、分子と軸配位子の結合定数を吸収スペクトル滴定により評価した。モル吸光係数変化の軸配位子濃度依存性から会合定数を求め、このレセプター分子の亜鉛ポルフィリンが軸配位子と安定な配位結合を形成することを明らかにした。また、分子の鉄錯体に対しても同様に軸配位子との結合定数を求めた。その結果、鉄錯体形成前の結合定数は、形成後のものと比較して9.5倍大きな値であることがわかった。すなわち、大きなアロステリック抑制の発現に成功した。鉄(II)イオンを加えると3つのビピリジン部位がFe(II)(bpy)3型錯体を形成し立体構造が変化する。その結果、ジフェニルアントラセンがポルフィリン環上下に配置され、軸配位子との結合が抑制されたと考えられる。また、鉄錯体形成前後において、この軸配位反応の熱力学的パラメータを求めた。その結果、鉄(II)イオンの添加によって軸配位結合が不安定化されている事を確認した。1、共役鎖ネットワークを利用した光捕集アンテナの構築とその集積巨大分子集積に応用することができる化学反応として代表的なクリック反応であるCuAAC反応によるデンドリマー集積を検討し、Divergent/Convergent法による効率的なデンドリマー集積法を開発した。その結果、デンドリマー二量体(分子量7,762)、四量体(分子量15,414)を高収率で得ることに成功した。

この成果により、巨大分子集積体を効率的に合成する方法を確立した。2、結合定数勾配を利用した配位子選択的導入二種の亜鉛ポルフィリン(TPP, DEP)を含むパラフェニレンーエチニレンオリゴマー(TPP-DEP-TPP)を合成した。さらに、フリーベースポルフィリンを含む二座配位子三分子とオリゴマー二分子からラダー型集積体を得ることに成功した。三種のポルフィリンをラダー型に集積することで、可視光吸収効率が大きく向上することを明らかにした。以上の結果は、超分子的な手法を用いて光捕集アンテナ分子を構築する新たな方法論を提供するものであり、人工光合成実現のカギとなる光捕集アンテナデバイス開発に大きな寄与をする。3、ポルフィリンを側鎖に有するオルトフェニレンーエチニレン四量体の合成共役オリゴマーの高次構造とポルフィリン集積形態やポルフィリン環どうしの相互作用の大きさが密接に関連した興味ある分子を得るためポルフィリンを側鎖として導入したオルトフェニレンーエチニレン四量体の合成法を検討した。ポルフィリンを導入した単量体を合成し、さらに薗頭カップリング反応により二量体、四量体を合成する事に成功した。1、デンドリマー集積と高次構造解明高効率、高汎用性の化学反応(銅触媒を用いる末端アセチレン基とアジド基の環化付加反応:CuAAC反応)を利用してデンドリマーを集積するため、簡便な末端官能基変換とCuAAC反応をくり返して行う独創的な分子集積法を開発した。この方法を用いてデンドリマー八量体の構築を達成し、本集積法の有効性を実証した。八量体は、分子量約三万、伸長時の大きさが全長50 nm、幅4 nm、高さ4 nmの巨大分子であり、単一分子量を持つデンドリマー集積体としてはこれまで合成された分子の中で最大の化合物である。さらに、各種スペクトル測定を行い、デンドリマー集積体が室温溶液中で折りたたみ構造を有していることを明らかにした。また、温度上昇に伴って高次構造が折りたたみ型から伸長型に変化することを明らかにした。デンドリマー型分岐鎖を持つ分子が固体状態で自己組織化する例は多数報告されているが、溶液中で安定な折りたたみ構造をとるデンドリマー集積体は申請者の知る限り存在しない。タンパク質のように溶液中でコンパクトな折りたたみ構造をとる分子は、生体類似の機能を持つ分子の構築へと応用できる。2、ポルフィリンデンドリマーの集積デンドリマー集積体の特徴的な高次構造変化を利用して分子の機能を制御することを目的に、ポルフィリンデンドリマー集積体D(TPP)-D(DEP)-D(TPP)を設計、合成した。先述したCuAAC反応を用いる分子集積法を応用して、分子の合成を達成した。この集積体は、光学特性の異なる二種類のポルフィリン部( DEP、TPP )を有している。ポルフィリン部位間の距離はデンドリマー集積体の高次構造変化に伴って大きく変化する。そのため、TPP部からDEP部への励起エネルギー移動効率が劇的に変化することが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。構造有機化学、巨大分子化学26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで3種13個のポルフィリンを分子内に精密配列することに成功している。
Tra2bトランスレーションバリアントによる胃粘膜細胞ストレス応答の分子機構

本研究では、選択的スプライシング調節因子であるRNA結合タンパク質Tra2bの転写後調節に注目した。Tra2bの標的遺伝子のスプライシングパターンの異常と疾患の関与もこれまでに報告されている。が、ここでは、Tra2b自身の調節と新たな機能の解明を目的とした。胃粘膜上皮癌細胞AGSでは、酸化ストレス曝露により一過性にtra2b4選択的スプライシングmRNAアイソフォームが発現することを認めた。b4 mRNAアイソフォームはb1 mRNAアイソフォームとは異なり、Tra2bタンパク質のコード領域途中に終止コドンを持っためTra2bは翻訳されない。ストレス非存在下において、AGS細胞ではコード領域を完全に持つb1 mRNAアイソフォームが最も発現しており、Tra2bタンパク質も恒常的に発現している。酸化ストレスにより、b1 mRNAアイソフォームも発現誘導の増加が認められるがTra2bタンパク質の発現量に変化は認められず、むしろTra2bのリン酸化調節と細胞内局在の変化を認めた。ストレス存在下では、活性化されたカイネースがTra2bのリン酸化状態を調節しRNA結合能の欠如と核内から細胞質への移行を生じ、自分自身のmRNA選択的スプライシングのアイソフォームを変化させることでTra2bタンパク質量を調節するという一連の自己調節機構が示唆された。ところが、AGSならびにそのほかの癌細胞ではラット正常胃粘膜と比較して、通常よりb4 mRNAアイソフォームの発現が上昇していることを認めた。そこで、b4 mRNAアイソフォームの特異的なノックダウンをAGS細胞で試みた。その結果、顕著な細胞形態の変化と、増殖の抑制が認められた。分子レベルにおいても細胞骨格因子の増加と、セルサイクル調節因子の著名な増加と減少がそれぞれの因子で認められた。これらの結果より、b4 mRNAアイソフォームはタンパク質をコードしないが、RNA分子として癌化に伴う細胞増殖の異常やストレス負荷時の細胞増殖機構を制御している可能性が示唆された。今後さらにこの分子機構を解明する。本研究では、胃粘膜細胞を用いてストレス負荷時のRNA結合タンパク質Tra2bの発現変化を明らかにすることとその意義の解明を目的とした。これまでに、ラットにおいて全身の精神的ストレス負荷時に胃粘膜でtra2b遺伝子のalternative splicing mRNA variantが発現することを認めていたため、本年度は培養細胞を用いてこの現象を再現することに努めた。その結果、native Tra2bタンパク質をコードするmRNA isoform, tra2b1はラット胃粘膜同様、胃癌培養細胞においても恒常的に発現している一方で、酸化ストレス負荷時には、native Tra2bタンパク質をコードできないmRNAsplicing variant isoformtra2b4が負荷直後一過性に発現することを認めた。さらに、ラットでは検討できなかった長期間のストレス負荷による発現パターンの変化を検討したところ、胃癌細胞における酸化ストレス負荷では、負荷直後のb4の一過性の発現が減少するに伴い、b1 isoformが上昇していることを認めた。これらの結果より、splicingのswitchingによるTra2bタンパク質の発現量の調節機構が考えられた。タンパク質レベルにおいても検討したところ、Native Tra2bタンパク質は、b4 mRNAの一過性の発現が消失しb1 mRNAの発現が上昇するとともに発現量が増加し、その後ほとんどが核内から細胞質へと移行した。これに伴い、Tra2bタンパク質が結合する標的RNAも発現調節を受けていると考えられる。Tra2bタンパク質自身には細胞増殖促進機能が認められたため、ストレス負荷によるmRNA isoformの発現パターンの変化に伴うTra2bタンパク質の発現量の変化と局在の変化が、標的とする遺伝子の発現レベルを制御し,細胞増殖制御に関与していることが示唆された。

これらの結果より、b4 mRNAアイソフォームはタンパク質をコードしないが、RNA分子として癌化に伴う細胞増殖の異常やストレス負荷時の細胞増殖機構を制御している可能性が示唆された。今後さらにこの分子機構を解明する。
海浜エコトーンの再生を目指した地域主体による「育てる防潮堤」の実証的提案

2011年3月に東北地方太平洋沿岸で発生した激甚災害からの復興・復旧において、東北3県の沿岸域は著しく改変され、海から陸への生態的連続性(エコトーン)の撹乱・断絶が懸念されている。一方、地域住民は海との関わりが希薄になることに危機感を抱き、自然とのふれあいや復元への取り組みが小中学校を中心に行われるようになった。本研究では、1)海浜エコトーンの再生試験を海浜植物と訪花昆虫に着目して行い、2)小中学校を核とした海浜地での教育・体験・保全活動に持続的に取り組むための実践的活動方法を確立し、3)人口減少下における海浜地のインフラとしての「みどり」の持続的管理手法の実証的提案、を目指す。
ｉＰａｄを用いた病院看護師労働衛生管理の為の電子カルテ画面設計に関する基礎的研究

病院の情報化により病院看護師は、患者情報の記載や参照を電子カルテ上で行うようになった。その結果、病院看護師のVDT作業時間が増加した。コンピュータ・携帯情報端末・紙媒体で視読実験した結果、文字サイズは、大きすぎず小さすぎないことや情報量は多すぎないことがわかった。また太字やアンダーライン等のプロンプト付加が、記憶促進に有効だった。しかし、マウス等を使ってプロンプトを付加する行為が、心理面への負担につながることも示唆された。労働衛生管理の観点からVDT作業を効率を上げるタイピングスキル技術の習熟実験の結果,短時間のトレーニングと短時間の休憩を繰り返すトレーニングが有効だった。タブレット端末(iPad)を使用した実験環境整えることと並行して、幼稚園児・中学生・高校生・大学生・高齢者を被験者として、紙視読による学習とモバイルディスプレイ視読による学習による学習認知効果、視読認知特性を明らかにするため以下の比較実験を行い成果を公表した。幼稚園児と大学生を被験者として、学齢別のVDT視読方法比較研究のため、Windows画面上のアイコンの数と配置状態に応じてどのように検索が行われるか速度と検索方法をアイマークレコーダトレースを用いてその視読認知特性を比較した。中学生を被験者として、紙視読による学習とモバイルディスプレイ視読による学習による学習認知効果の比較するために、理科系知識として理科に関する知識を題材とした学習を行わせその学習効果の3学年比較を行った。高校生を被験者として紙視読による学習とモバイルディスプレイ視読による学習による学習認知効果の比較として、高校生を被験者として、理科系知識の代表として理科に関する知識を題材とした学習を行わせその学習認知と学習効果の統計的比較を行った。ペーパーベースとディスプレイベースの学習におけるプロンプト効果の検証実験を高齢者に行い、若齢者と高齢者の学習効率と認知特性を比較したコンピュータベーストレーニングの例としてタッチタイピングソフト学習方法を変え、若齢者と高齢者の学習効率と認知特性を比較した。またペーパーベースにおける学習とディスプレイベースにおける学習で太字化、線引きなどのプロンプトの記憶強化を大学生と中学生でその効果を比較した。これらの実験をとおしてVDT作業のコンテンツの3つのパラメータ「提示する情報量」「提示する情報の質」「提示する情報の形態」の基礎的資料を得ることができた。26年度は、これらの実験家かをもとに、看護学生、看護師を対象にタブレット端末を用いた電子カルテ画面の実験に取り組む。今年度は、科学研究費を使用せず大学の個人研究費の中で、下記の成果を得た。看護学生を対象に、基礎実験として広く普及している紙媒体、机上型VDT、携帯型タブレット(iPad)の視読実験を行う為の前段階として、認知過程、視読速度、内容理解の程度、生理特性、情意面によってそれらの差異を計測し、情報取得の速度、効率についての文献検討を行った。具体的には、筆者のこれまでの研究成果すなわち、学習者は、画面の文字構成としてゴシック体よりも明朝体、黒地白文字よりも白地黒文字、視読する文字の大きさに年齢が関係していることが明らかになっていることを前提条件に、実験用文書を作成するための準備を行った。また、机上型VDT、携帯型タブレット(iPad)それぞれについて文献検討を行い、それぞれの特性を確認した。また、今後の実験を想定し、実験器具の選定を行った。看護学生の被験者を確保するために、施設開拓を行い当初2大学を予定していたが、合計3施設の看護学生を対象に実験を行うことが、可能になった。また、質問紙調査を実施するための文献検討も行い実験計画の前提として電子カルテ知識のサーベイと研究の前段階知識の整理を行った。筆者の現在までの研究成果をもとに、VDT作業のコンテンツの3つのパラメータ「提示する情報量」「提示する情報の質」「提示する情報の形態」について、実験条件と実験パラメータ検討を行った。これらは、すべて25年度から、本格的に予算を執行し、短期間で、研究成果を得られるための前段階の準備である。紙視読による学習とモバイルディスプレイ視読による学習による学習認知効果の比較として、高校生を被験者として、理科系知識の代表として理科に関する知識を題材とした学習を行わせその学習認知と学習効果の統計的比較し成果を公表した。この実験をとおして紙視読による学習とモバイルディスプレイ視読による学習認知効果について基礎的で0他の集積することができた。また、紙試読とモバイルディスプレイ視読による学習による学習認知効果の比較として小学生と大学生の2つのグループについて手続き的知識と宣言的知識ついて統計学的に結果を比較し成果を公表した。この実験をとおして、手続き式知識と宣言的知識についての基礎的資料を得ることができた。上記研究と並行しタブレット端末(iPad)を用いた実験環境を整えることができた。文字(テキスト)による技術知識の理解に関して,学習のためのプロンプト(=太字化,○つけなどの学習認知を促進する手がかり刺激)が学習者の学習効果に対してどのような影響を与えるかについて実験的に検証した。内容は、大学生、高校1年生、中学1年生を対象に技術知識を用いた宣言的知識と手続き的知識の理解において,ペーパーベースの学習とディスプレイベースの学習で,プロンプトがどのように学習効果に影響するかを比較した、結果,ペーパーベースの学習では,太字化,線引きなどのプロンプトはある程度有効であること,ディスプレイベースの学習では,マウスでのプロンプト付加作業は,マウス操作に心的エネルギーを必要とするため学習に負の効果があることが検証された。研究遂行にあたり、得られた研究成果を公表してきたが当初の予定より遅れている。

研究成果を分析していく過程で研究成果をより精微なものにするために補足的実験とその検証をする必要性が出てきたからである。情報社会における病院看護師の労働衛生環境管理の研究として、VDTの視読環境の研究を行った。病院は、平成24年当時より一層の情報化が進行し看護師の電子カルテ等への入力や参照といったVDT作業も増加しているにも関わらずiPadを利用した電子カルテへの入力は、いまだ進められていない現状である。本年度は、サーベイから看護師のVDT機器の操作に関する不慣れさが示唆されたことから、キーボードのタイピングスキルの習熟のための適切な休憩を明らかにするための研究を行った。その結果、短時間のタイピング学習と短時間の休憩の繰り返しは、長時間のタイピング学習と長時間の休憩よりも作業効率が高くなったことが示唆された。看護師の電子カルテへの記入といったVDT作業は、患者の状態を観察し記入することを繰り返していることから、休憩といえないまでもVDT作業を連続せず小刻みに行っていることになり、作業効率(タイピング時間の延長やタイピングミスの増加につながらない環境と考えられた。また、若齢者と高齢者ともに同じような傾向が見られた。看護師も専門教育を卒業したばかりの新人から中高年まで年齢層が幅広いことから若年者と高齢者に同じ傾向がみられたことで継続境域への示唆を得られたと考えられる。研究機関全体をとおして、VDT機器の技術の進歩と病院の電子化は、一気に進んだ。しかし看護師が、VDT機器を活用するためには、情報機器の知識不足と活用技術の不足などの問題がサーベイの結果明らかになった。そこで、VDTを活用した看護教育の観点から研究をすすめることにした。その結果、紙の文書へのプロンクトとVDT画面上のプロンクト付加による学習効果の差を実験研究によって明らかにした。その結果、紙の文書へのプロンクト付加の方が記憶強化につながるとの示唆を得ることができた。今後は、プロンクト付加によ学習効果を深く研究していく予定である。病院の情報化により病院看護師は、患者情報の記載や参照を電子カルテ上で行うようになった。その結果、病院看護師のVDT作業時間が増加した。コンピュータ・携帯情報端末・紙媒体で視読実験した結果、文字サイズは、大きすぎず小さすぎないことや情報量は多すぎないことがわかった。また太字やアンダーライン等のプロンプト付加が、記憶促進に有効だった。しかし、マウス等を使ってプロンプトを付加する行為が、心理面への負担につながることも示唆された。労働衛生管理の観点からVDT作業を効率を上げるタイピングスキル技術の習熟実験の結果,短時間のトレーニングと短時間の休憩を繰り返すトレーニングが有効だった。タブレット端末を用いた実験環境の構築に時間を要したことが、研究全体の進行をやや遅れた原因である。現時点でタブレット端末の確保と実験フィールドの確保を行えたことから遅れを取り戻せると考えている。現在までの研究成果を精微名物とするための補足的な実験を行う。
聴知覚特性を考慮した日本語学習者の促音挿入およびバイアスの原因究明

本研究は日本語を学習時に習得が難しいとされる促音を中心とした研究である。中でも、促音のないところに促音を入れてしまう「促音挿入」、促音が入ってないところに促音があると聞いてしまう「促音への知覚バイアス」の原因を究明することが目的である。日本語と韓国語の子音の類似性から、主に、知覚上で見られる「促音への知覚バイアス」の原因を究明するための、仮説を設定、聴覚実験を実施した。仮説1)韓国語母語話者は語中の無声阻害音促音とその非促音を韓国語の濃音と平音に同化させて知覚している。仮説2)促音と非促音および語中の濃音と平音の知覚手がかりは子音部の時間長であり、濃音と平音の知覚境界値は、促音と非促音の境界値より時間長が短い方にシフトしている。学習者は韓国語の濃音を日本語の促音と代用して知覚しているかを検証した。実験の結果、次のことがわかった。第一に、韓国語の語中の濃音と平音の知覚判断基準は時間長であり、促音と非促音の知覚境界値より短い方にシフトしている。第二に、学習者の促音知覚境界値は日本語母語話者より短い方にシフトしている。この結果に加え、生成調査を実施した。第一段階として、生成調査は、学習者による生成に対する母語話者の評定値との関係について分析を進めた。その結果、学習者の生成のうち、促音挿入されたと判断された音声は、促音の子音種によらず生じていることが分かった。そして、これらの促音挿入現象は、促音部の物理的な持続時間長だけの問題ではなく、全体的なタイミング制御と関連があることが分かった。今年度は、促音の知覚範疇化実験を進めることができた。今までは統制群となる日本語母語話者のデータが足りず、統計処理ができないままでいたが、今年度の調査でデータを収集することができた。生成調査においても、データのまとめ、音素のラベリングが終わったため、今後、分析を続けることで、成果につながると思う。さらに、他の長短音素との共通点および相違点を比較するため、長母音も同様な調査を実施した。知覚調査については、中国語母語話者の一部のデータも収集した。今後、データの分析を進め、国内・国外の研究発表を行うとともに、学会誌への投稿を準備する。知覚調査については、データの分析を進めているため、今後は、分析したデータを研究会、学会等での発表を通じ、議論を進めていき、最終的には、論文として投稿をしたいと思っている。現在、生成調査については、自然性の評価は、5名以上の評定値を確保できたものの、カテゴリー評価については、1名に留まっているため、カテゴリー評価ができる評定者に評価をお願いすることした。自然性、カテゴリー共に、評価に関わる要素は、人間の聴知覚に関連した変数を用いることで、より汎用性のある変数を用いて、検証、モデルの構築を試みる。本研究は、促音のないところに促音を入れてしまう「促音挿入」、促音が入ってないところに促音があると聞いてしまう「促音への知覚バイアス」の原因を明らかにすることが目的である。本研究では、次のことを想定し、原因究明を試みる。まず、日本語と韓国語の子音の類似性に基づいた観点からである。この子音の類似性は、知覚上で見られる「促音への知覚バイアス」の原因と関連があると考えた。本調査では、次のような仮説を設定し、聴覚実験を行った。第三に、学習者の濃音の知覚境界値と促音の知覚境界値は異なる。このことから、学習者が濃音を促音に代用していないことが示された。学習者の促音は、濃音よりも短い時間長であるため、促音への知覚バイアスが生じていると推測されるが、その理由は、韓国語の子音との類似性だけが起因ではないことがわかった。今年度は、日本語学習者、主に、韓国語を母語としている学習者を対象に、促音の知覚範疇化実験および韓国語の濃音と平音の知覚範疇化のデータを分析できた。実験の結果から、韓国語を母語としている学習者が促音への知覚バイアスが顕著であることも確認できた。さらに、その原因が韓国語の子音を代用だけが原因ではない可能性も示唆される結果が得られた。今年度は、主に、知覚実験のデータを分析したが、今後は、知覚データ量を増やすと共に、生成の分析も進めていく予定である。次年度からは、生成時に見られる促音の挿入の特徴について分析をする予定である。これらの研究計画は計画通りであり、順調であると判断した。

本研究は日本語を学習時に習得が難しいとされる促音を中心とした研究である。中でも、促音のないところに促音を入れてしまう「促音挿入」、促音が入ってないところに促音があると聞いてしまう「促音への知覚バイアス」の原因を究明することが目的である。日本語と韓国語の子音の類似性から、主に、知覚上で見られる「促音への知覚バイアス」の原因を究明するための、仮説を設定、聴覚実験を実施した。仮説1)韓国語母語話者は語中の無声阻害音促音とその非促音を韓国語の濃音と平音に同化させて知覚している。仮説2)促音と非促音および語中の濃音と平音の知覚手がかりは子音部の時間長であり、濃音と平音の知覚境界値は、促音と非促音の境界値より時間長が短い方にシフトしている。学習者は韓国語の濃音を日本語の促音と代用して知覚しているかを検証した。実験の結果、次のことがわかった。第一に、韓国語の語中の濃音と平音の知覚判断基準は時間長であり、促音と非促音の知覚境界値より短い方にシフトしている。第二に、学習者の促音知覚境界値は日本語母語話者より短い方にシフトしている。第三に、学習者の濃音の知覚境界値と促音の知覚境界値は異なる。この結果から、学習者が知覚している促音は、濃音よりも短い時間長であるため、促音への知覚バイアスが生じると思われる。次に、促音挿入音声についても調査を実施した。調査は、韓国語母語話者が生成した音声の中に、促音挿入と判断された音声を対象とし、音響分析を実施した。音響分析の変数は、時間長、そして、先行母音のフォルマントであった。結果は、第二フォルマントの動きが母語話者と異なり、そのフォルマントの差が促音挿入に関連している可能性が示唆された。学習者は生成時に舌を奥の方に狭めを作るため、その次の子音を生成するまで、時間がかかり、その結果、子音部の時間長が長くなる可能性があることが示唆された。今年度は、生成および知覚のデータが収集できた。収集したデータは分析を行い、その結果を学会および発表会で、報告することができた。なお、母語話者の評価および音響分析も順調に進んでいるため、これらの結果は、来年度以降、結果を報告できると思われる。今回のデータの結果をまとめ、論文としても投稿する準備をしている。この結果に加え、生成調査を実施した。第一段階として、生成調査は、学習者による生成に対する母語話者の評定値との関係について分析を進めた。