hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レゾナントパラメータを持つ超幾何微分方程式系の研究

Aから定まる半群環の微分作用素環の理論を応用することにより、A-超幾何系がD-加群として既約であることと、パラメーターベクトルがノンレゾナントであることとが同値であることを示した。その過程において、A-超幾何系を固定した時、その剰余既約加群として現れる既約加群を全て求め、それが重複度1で現れることを示した。A-超幾何系の既約な剰余加群の第1シジジー加群の有限生成系を計算する方法を示した。特に、Aから生成される半群が単体的かつスコアードのとき、具体的な有限生成系を与えた。Aを有限個の整数ベクトルからなる集合とする.A-超幾何系はパラメーターベクトルがジェネリックなときはD-加群として既約であるが,一般には既約でない.以前,圏O(半単純リー代数の表現論におけるBernstein-Gelfand-Gelfandの圏Oの類似)における既約加群を分類した(Aから定義されるアフィントーリック多様体のトーラス軌道とそこでのパラメータを格子で割ったもので分類される).この研究を踏まえ,平成21年度では,A-超幾何系を固定した時,その剰余既約加群として現れる既約加群を全て求め,それが重複度1で現れることを示した.また,A-超幾何系がD-加群として既約であることと,パラメーターベクトルがノンレゾナントであることとが同値であることを示した:これは,Gelfand等がAから定まる半群環がCohen-Macaulayのときに偏屈層を使った議論で示していたが,今回はCohen-Macaulayという条件なしで,Aから定まる半群環の微分作用素環の理論を応用することにより示した.Aを有限個の整数ベクトルからなる集合とする.A-超幾何系はパラメーターベクトルがジェネリックなときはD-加群として既約であるが,レゾナントなときには既約でない.以前に,圏0(半単純リー代数の表現論におけるBernstein-Gelfand-Gelfandの圏0の類似)における既約加群を分類した.圏0における既約加群Lの多重斉次なnonzero元をvとする.Iをvのワイル代数Dにおける零化イデアルとすれば,LはD/Iと表せる.そこで以前,Iの有限生成系を具体的に求めるという問題について考察し,Aから生成される錐の面を使った言葉であらわした.平成22年度では,ある面に関する生成系が,余次元1の面に関する生成系で生成されるための十分条件を求めた.A-超幾何系の重要な例として青本-Gelfand系があるように,超平面配置の理論とA-超幾何系の理論とは密接な関連がある.超平面配置の理論においては斉次1階の微分作用素(derivation)のなす加群の構造,とくに自由性が多くの研究者により研究されてきた.しかし,高階の微分作用素についてはあまり研究されていない.北海道工業大学の奥山豪氏,北海道大学の中島規博氏とともにジェネリックな超平面配置について,斉次高階の微分作用素のなす加群の自由性を決定し,自由でない場合は極小自由分解を構成した.これは1階のときのYuzvinsky氏の結果の一般化である.また,関連して,m-jet加群のtransposeの極小自由分解も構成した.これは1階のときのRose氏と寺尾宏明氏による結果の一般化になっている.ワイル代数の左イデアルの理論で「ワイル閉包」という概念がある.ある左イデアルのワイル閉包とは,その古典的解空間を変えることなく最も微分方程式を増やしたものである.従って,左イデアルの古典的な解空間に注目するときの自然な概念で,多項式環のイデアルの理論での「イデアルの根基」に相当すると言えよう.A-超幾何系を定義する左イデアル(A-超幾何イデアル)のワイル閉包に関する先行する研究としてはMatusevichによるものがあり,パラメータが'very generic'ならA-超幾何イデアルのワイル閉包が自分自身に一致する(Weyl closedである)ことが示されている.その証明の過程でMatusevichは,A-超幾何級数がfully supportedであるという概念を定義し,パラメータがレゾナントでなく,さらにfully supportedなA-超幾何級数解を持てばA-超幾何イデアルはWeyl closedであることを示した.本年度の研究では,まず,Aが斉次のとき,パラメータがレゾナントでないという仮定を少し弱めた条件の下,fully supportedなA-超幾何級数解を持てばA-超幾何イデアルはWeyl closedであることをしめした.また,Aが斉次のとき,A-超幾何イデアルがWeyl closedならfully supportedなA-超幾何級数解を持つことも示した.

従って問題となるのは,パラメータがレゾナントで上で掲げた「少し弱い条件」を満たさないときと,fully supportedなA-超幾何級数解を持たない場合である.これらの点に関してAが2行からなる行列の場合に詳しく計算した.
動物の細胞外マトリクスを標的とする病原性細菌の定着・感染機構に関する構造生命科学

連鎖球菌などの病原性細菌による動物細胞への接着や侵入に関して、動物の細胞外マトリクスとして存在する多糖グリコサミノグリカンが標的となることが示されている。本研究では、連鎖球菌におけるグリコサミノグリカンの輸送(フォスフォトランスフェラーゼ)系と分解・代謝機構を構造生命科学の観点から明らかにした。また、連鎖桿菌にグリコサミノグリカンの取り込みに機能する新たなABCトランスポーターを見出した。本成果に基づいて、これらの分子機構を創薬ターゲットとして利用できる可能性を示した。動物の細胞外マトリクスの主要な構成成分として存在するグリコサミノグリカン(GAG)は、ウロン酸とアミノ糖からなる二糖を基本単位とする酸性多糖であり、細胞間相互作用に重要な機能を示す。一方、ある種の細菌は、GAGを接着や分解の標的として宿主動物細胞と相互作用する。今年度は、主に、病原性連鎖球菌由来断片化GAG(二糖)を単糖に分解する不飽和グルクロニルヒドロラーゼ(UGL)を対象に、活性部位に保存されているAsp残基の機能を解析した。連鎖球菌Streptococcus agalactiaeに由来するUGL(SagUGL)は、Asp-175を酸・塩基触媒残基として分解反応を行う。一方、活性部位に位置するAsp-115は、細菌由来UGLに保存されているにもかかわらず、その役割は不明である。そこで、SagUGLのAsp-115をAsnに置換した変異体(D115N)を構築し、組換え変異体の酵素活性を測定した。その結果、活性が顕著に低下したことから、Asp-115が酵素反応に重要であることが示唆された。その残基の機能を明らかにするため、本変異体の立体構造をX線結晶構造解析により決定した。変異体は、野生型酵素と同等の基本骨格(α6/α6-バレル)を示した。しかし、活性部位に着目して野生型酵素と比較すると、変異体のAsn-115(野生型:Asp-115)と触媒残基Asp-175の側鎖の配向が異なっていることが示された。Asn-115は、触媒残基Asp-175と水素結合により相互作用していた。そのため、この水素結合により、Asp-175が活性型の位置にシフトできなくなり、変異体酵素の活性低下が引き起こされることが明らかになった。以上のことから、SagUGLのAsp-115は、触媒残基であるAsp-175と、互いの負電荷に基づいた静電的反発により、Asp-175を活性型配置にシフトさせることに機能すると考えられた。UGLの反応阻害剤は医薬への応用が期待されるため、本研究により得られたUGLの構造機能相関に関する知見は創薬研究への発展に繋がる。GAGの分解に関わる連鎖球菌のUGL(SagUGL)に関して、その構造機能相関が明らかになった。一方、Bacillus属細菌由来UGLの酵素反応がグリシンにより阻害されることを見出しているため、グリシン存在下でのSagUGLの酵素活性を測定した。その結果、グリシンはSagUGLの反応を阻害し、その阻害定数は3.6 mMであると決定された。以上のように、構造生物学と酵素生化学の観点から得られた知見は、効果的な阻害剤の分子設計に繋がる。グラム陽性の連鎖球菌と同様、グラム陰性の病原性連鎖桿菌もヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸などのGAGを分解することが分かり、その分解過程には、UGL酵素が菌体内に発現していることを見出している。したがって、種々の病原性細菌がGAGを分解の標的とし、その分解にはUGLの働きが重要であることが示された。以上のことから、病原性細菌におけるGAGの分解酵素と代謝酵素に関して、順調に研究成果が蓄積している。ヒアルロン酸やコンドロイチンを代表とするグリコサミノグリカン(GAG)は、ウロン酸とアミノ糖の二糖の繰り返し配列をもつ多糖であり、動物細胞外マトリクスの主要な構成成分として細胞間相互作用に重要な機能を示す。今年度は、主に、病原性細菌における断片化GAG(二糖)の輸送系と代謝酵素を解析した。連鎖球菌Streptococcus agalactiaeはヒアルロン酸を分解する。ヒアルロン酸の断片化と分解に関わる酵素群をコードする本菌の遺伝子クラスターには、フォスフォエノールピルビン酸を駆動力とする輸送体[フォスフォトランスフェラーゼ系(PTS)]遺伝子が存在する。そこで、PTSの輸送活性測定法として、連鎖球菌のトルエン処理細胞によるフォスフォエノールピルビン酸の消費を定量する方法が適していることを確認した。一方、連鎖球菌遺伝子クラスターの類似セグメントを連鎖桿菌ゲノムに見出し、PTSの代わりに基質結合タンパク質依存ABCトランスポーターがコードされていることを発見した。基質結合タンパク質の組換体を調製し、本タンパク質が断片化GAGと結合することを明らかにした。GAG(不飽和ウロン酸)の代謝に機能する連鎖球菌Streptococcus pyogenes由来NADH依存還元酵素SpyDhuDの立体構造を、X線結晶構造解析により決定した。その結果、本酵素は、三層からなるα/β/αを基本骨格として補酵素結合モチーフRossmann foldと二本のループをもつことが分かった。

その補酵素結合部位におけるアデニル酸リボース2'位結合部位では、電荷が負に帯電しており、空間容積が小さいことから、本酵素がNADPHを利用できず、NADHに特異性を示す構造要因が明らかになった。以上のことから、病原性細菌におけるGAG輸送系と代謝機構を明らかにすることができ、これらの分子機構を創薬ターゲットとして利用できる可能性を示した。GAGの取り込みに関わる細菌の分子機構としてPTSの存在を示唆しており、本研究によりその分子機構に関する予備的なデータを取得することができた。また、連鎖球菌とヒト培養細胞との相互作用について、ヒアルロン酸を介して両者が接着する可能性が示された。一方、ゲノム解読細菌を対象としたGAGに作用する遺伝子クラスターの解析により、新たなGAG輸送系候補として基質結合タンパク質依存ABCトランスポーターを見出した。そこで、基質結合タンパク質の機能を解析したところ、本タンパク質が断片化GAGと結合することを明らかにした。PTSは輸送過程で基質のC6位水酸基をリン酸化するため、C6位水酸基が修飾されていない断片化ヒアルロン酸の輸送には適しているが、C6位水酸基に硫酸基が付加されているコンドロイチン硫酸を基質とすることはできない。一方、ABCトランスポーターは基質を修飾することなく輸送することができる。実際に、基質結合タンパク質がC6位水酸基に硫酸基をもつ断片化コンドロイチン硫酸とも結合することから、この基質結合タンパク質依存ABCトランスポーターが硫酸化GAGの輸送に機能することが強く示唆される。GAGの多くは硫酸化されているため、本ABCトランスポーターは多様なGAGの輸送を可能とする。以上の研究成果は、細菌による宿主動物細胞のGAGへの作用に関して重要な視座を与える。ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸を代表とするグリコサミノグリカン(GAG)は、ウロン酸とアミノ糖の二糖の繰り返し配列をもつ多糖であり、動物の細胞外マトリクスの主要な構成成分として細胞間相互作用に重要な機能を示す。一方、ある種の細菌は、GAGを接着や分解の標的として宿主動物細胞と相互作用する。今年度は、主に、細菌における断片化GAG(二糖)の輸送系について、その多様性ならびに構造と機能を解析した。ヒアルロン酸分解性を示す連鎖球菌Streptococcus agalactiaeを対象に、その宿主ヒト細胞との相互作用と断片化ヒアルロン酸の輸送系[フォスフォトランスフェラーゼ系(PTS)]を解析した。連鎖球菌は、宿主細胞外マトリクスとして存在するヒアルロン酸を介して、ヒト腸管細胞と接着する可能性が示唆された。連鎖球菌のヒアルロン酸リアーゼの大量発現系を構築し、本酵素を用いて、断片化ヒアルロン酸を大量に調製した。連鎖球菌のトルエン処理細胞を用いたPTSアッセイにより、本菌がフォスフォエノールピルビン酸をリン酸(エネルギー)供与源とするPTSにより、断片化ヒアルロン酸を細胞内に取り込むことが明らかになった。連鎖桿菌Stretobacillus moniliformisは、PTSの代わりに、基質結合タンパク質(SBP)依存ATP結合カセット(ABC)トランスポーターを用いて、断片化ヒアルロン酸とコンドロイチン硫酸を細胞内に取り込むことを明らかにした。SBPの構造機能相関をX線結晶構造解析し、基質結合に関わるSBPの構造要因を解明した。
グローバル状況下における米国映画製作の政治経済分析：製作工程の海外委託を中心に

本研究では、1990年代以降、米国映画製作において主流化した「ランナウェイ・プロダクション」(大手映画スタジオが製作工程の一部を国外に外部委託する行為)を主要な考察対象とする。ランナウェイ・プロダクションの事業計画、収益構造、海外自治体の製作誘致戦略、米国内映画産業の雇用環境等への影響を分析することで、グローバル状況下におけるアメリカ映画製作の規範的形態を明らかにするとともに、そこから派生する政治経済的諸問題を批判的に考察したい。
政治的パースペクティブによる倫理的リーダーシップ行動の研究

本年度は、前年度に行った文献調査と予備的インタビューに基づき、理論研究および実証研究の中間まとめを行った。その中で、前年度で明らかにした重要概念と理論的枠組み(例:イシュー・セリング、正当性、レトリック、制度理論)に基づき、理論構築の中間段階として、仮の命題の構築を試みた。また、本年度の研究により、新たにモラル・ディスエンゲージメントと呼ばれる概念に着目し、今後、理論モデルへの反映を検討している。本年度の成果としては、第一に、本年度の研究に基づいて前年度に行ったワークショップの内容を発展させ、「ミドルアップによる倫理問題のイシュー・セリング」と題するワークショップを企業の実務者を対象として開催し、理論的枠組みや重要概念、および実践への応用可能性について議論した。さらに、研究成果をもとに、企業実務者を対象として倫理的リーダーシップに関する学習会を行い、中間段階ではあるが研究成果の普及を進めた。また、文献調査とインタビュー調査の結果を研究論文としてまとめ、国際学会での口頭発表論文として応募し、査読の結果、応募枠を獲得した。発表は2019年5月に行う予定である。そのほか、本研究に関連する調査データとして、スペインの企業で働く会社員の業務行動と企業の社会的責任、倫理的価値観に関する質問紙調査の回答データをスペインの研究者から提供され、本テーマに関連する調査研究として共同研究を行った。成果の一部はすでに査読性学会誌で発表されており、一部は現在、論文執筆中である。前年度末に立てた計画に従い、本年度は文献調査の継続、およびインタビュー調査を中心に進めた。当初計画では、平成30年度は質問紙調査を予定していたが、29年度の進捗と発見事実により、30年度もインタビュー調査から開始した。予定していた文献調査、インタビュー調査はほぼ予定通りに進捗したが、前年および本年中に、本研究のテーマに関連する論文が多く発表され、新たな理論研究も発表されたため、研究の新規性を高めるための考察に時間を要した。また、学事日程の都合により出席できる学会が限られたこともあり、年度内に発表予定であった論文も発表が次年度(2019年度)の5月となった。しかし、この発表時期の遅延はわずかなものであり、おおむね予定通りとの進展とみなしている。また、実務家を対象としたワークショップの内容は、実務家教育の素材として参加者から高い評価を受けた。現在、試験的教材も作成中であり、本研究課題の目標の1つである、研究成果をもとにした教育研修ツールの作成も順調に進展していると言える。最終年度に当たる2019年度は、研究成果の論文発表と、研究成果の社会への還元としての、研究成果に基づく教育研修ツールの作成を完了させる。発表を予定しているデータはほぼ得られているが、今後も研究発表や査読等の機会を利用して他の研究者からフィードバックを受け、必要に応じて追加的にデータを収集する。また、仮説検証のためのアンケート調査も実施予定であるが、フィードバックの内容次第では、追加インタビューや実験など、他の形でのデータ収集も検討して進める予定である。これらのデータをもとに、研究論文を完成させて年度内に公表する。教育研修ツールの作成は研究論文の作成と並行して進める。理論的妥当性や実証的妥当性のみならず教材としての使いやすさ、内容の明瞭さが求められるため、これまでと同様に、ワークショップや学習会を開催し、実務者からのフィードバックを受けながら作成を進める。本年度は、倫理的リーダーシップと組織内政治に関する研究を中心として文献調査を行い、研究の最新動向をまとめ、リサーチ・ギャップの明確化と実証研究のための枠組みを検討した。文献調査の結果、実証研究を実施するうえで基礎となる、いくつかの重要概念と理論的枠組みが明らかになった(例:イシュー・セリング、正当性、レトリック、制度理論)。文献調査に加え、本年度は予備的インタビューを行った。年度当初は理論モデル構築のためのインタビュー調査を予定していたが、文献調査に予定していた以上の時間を要したことと、現在日本企業が「働き方改革」など倫理的問題に関して大きな変化の過程にあることを考慮して、本年度は最終的なインタビューではなく、予備的なインタビューを行うことにした。予備的インタビューは主として企業の人事部門のミドルマネジャー層に対して行った。調査結果の仮のまとめとして「ミドルアップによる人事課題の推進」と題するワークショップを企業の人事担当者を対象として開催し、理論的枠組みや重要概念に関して議論した。この議論と上記の文献研究のまとめを併せた考察を現在、論文としてまとめている途中である。そのほか、本研究に関連する調査データとして、スペインの会社員の業務行動と倫理的風土、政治行動に関する質問紙調査の調査データをスペインの研究者から提供され、本テーマに関連する調査研究として共同研究を行った。この成果は査読制論文誌および国際学会にて発表した。本年度は、文献調査によるリサーチ・ギャップの明確化と実証研究のための枠組みの検討、およびその結果に基づくインタビュー調査の実施を予定していた。文献調査はほぼ予定通りに進捗したが、近年、本研究のテーマに関連する論文が多く発表されたため、当初は年度の前半での完了を計画していたものの、後半にまで及ぶこととなった。また、近年の研究のレビューから、当初想定していたよりもさらに精緻な理論的枠組みの構築の必要性が想定されたため、本年度はモデル構築のためのインタビューの前に、予備的インタビューを行うことにした。また、本テーマに関連するデータの分析をスペインの研究者から依頼され、本年度の当初計画にはなかった量的データの分析と論文執筆、学会発表を行った。そのため、インタビュー調査の実施のための時間に制約が生じ、本年度は予備的インタビューの実施にとどまった。

ただし、予備的インタビューの結果、本研究の推進上、有用な概念や理論的枠組みが明らかになったため、予備的インタビューの実施は重要な成果につながった。文献調査と予備的インタビューの結果は、仮のまとめとして「ミドルアップによる人事課題の推進」と題するワークショップを企業の人事担当者を対象として開催した。以上の文献研究と予備的インタビューの結果を現在論文としてまとめており、これは次年度、次々年度の実証研究の基礎になると考えている。以上のように、インタビュー調査の実施に関して若干の遅れは見られるものの、予備的インタビューの実施により実証研究のための枠組みを得ることができたため、3年間の研究全体として進捗を評価すると、おおむね順調に進捗しているといえる。本年度は、前年度に行った文献調査と予備的インタビューに基づき、理論研究および実証研究の中間まとめを行った。その中で、前年度で明らかにした重要概念と理論的枠組み(例:イシュー・セリング、正当性、レトリック、制度理論)に基づき、理論構築の中間段階として、仮の命題の構築を試みた。また、本年度の研究により、新たにモラル・ディスエンゲージメントと呼ばれる概念に着目し、今後、理論モデルへの反映を検討している。本年度の成果としては、第一に、本年度の研究に基づいて前年度に行ったワークショップの内容を発展させ、「ミドルアップによる倫理問題のイシュー・セリング」と題するワークショップを企業の実務者を対象として開催し、理論的枠組みや重要概念、および実践への応用可能性について議論した。さらに、研究成果をもとに、企業実務者を対象として倫理的リーダーシップに関する学習会を行い、中間段階ではあるが研究成果の普及を進めた。また、文献調査とインタビュー調査の結果を研究論文としてまとめ、国際学会での口頭発表論文として応募し、査読の結果、応募枠を獲得した。発表は2019年5月に行う予定である。そのほか、本研究に関連する調査データとして、スペインの企業で働く会社員の業務行動と企業の社会的責任、倫理的価値観に関する質問紙調査の回答データをスペインの研究者から提供され、本テーマに関連する調査研究として共同研究を行った。成果の一部はすでに査読性学会誌で発表されており、一部は現在、論文執筆中である。前年度末に立てた計画に従い、本年度は文献調査の継続、およびインタビュー調査を中心に進めた。当初計画では、平成30年度は質問紙調査を予定していたが、29年度の進捗と発見事実により、30年度もインタビュー調査から開始した。予定していた文献調査、インタビュー調査はほぼ予定通りに進捗したが、前年および本年中に、本研究のテーマに関連する論文が多く発表され、新たな理論研究も発表されたため、研究の新規性を高めるための考察に時間を要した。また、学事日程の都合により出席できる学会が限られたこともあり、年度内に発表予定であった論文も発表が次年度(2019年度)の5月となった。
ベル麻痺の病因-ヘルペスウイルス説-の研究

ベル麻痺(特発性顔面神経麻痺)は人口10万人に対し年間約30人と高頻度に発症する疾患であるが、これまで病因および麻痺発症機序は不明であった。本研究ではpolymerase chain reaction (PCR)を用い、ベル麻痺患者の顔面神経液やその支配筋である後耳介筋から高率にヒト単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)のDNAを同定し、ベル麻痺発症の病因としてHSV-1の関与を始めて明らかにした。また我々はBalb/cマウスの耳介にHSV-1を接種することにより一側性一過性の顔面神経麻痺を発症させることに成功しており、ベル麻痺のモデル動物として報告してきた。本研究では、このモデル動物に対し、ウイルスの感染動態と麻痺発症への免疫の関与を検討した。マウスの週齢別検討で顔面神経麻痺発症率と抗体価に差がみられたことから、免疫能が顔面神経麻痺の発症に関与していると推測された。PCRによるHSV-1感染動態の結果から、麻痺発症にはHSV-1の顔面神経への感染が必須であると考えられた。免疫移入の結果と考え合わせると、blood-nerve barrierの存在により神経内にウイルス感染が成立すれば末梢免疫には麻痺抑制効果がなく、麻痺発症機序としてHSV-1による顔面神経の直接障害が示唆された。これらの研究によりベル麻痺の病因として「ヘルペスウイルス説」が初めて確実なものとなり、今後ベル麻痺の病態を考え、治療を行うにあたり重要な布石となる研究が行われたと考える。ベル麻痺(突発性顔面神経麻痺)が単純ヘルペスウイルス(以下、HSV)により惹起されることを証明するため、これまでにマウスを用いてHSV初感染による顔面神経モデルを作製してきた。本年はこの動物モデルに対し様々な検討を加えた。1.顔面神経麻痺モデルにおけるHSVの感染を、ウイルス同定法としては最も感度の高いPCR法を用いて、部位別に、経時的に検討した。HSVは接種後3日目には顔面神経に入り、7日目には接種側顔面神経から脳幹に存在していた。2.顔面神経麻痺モデルの病理組織学的および免疫組織学的検討を、これまで行ってきた側頭骨内顔面神経のみならず脳幹部に対しても行った。ウイルス性炎症所見が顔面神経運動核から下行脚に見られ、脳幹部におけるHSVの存在もABC法にて証明した。3.モデル動物における顔面神経麻痺は一過性であり、麻痺は発症後1週にて治癒するが、その後のHSV潜伏感染の成立を共生培養法を用いて証明した。HSV接種後3週および2ヶ月時に顔面神経節、三叉神経節で潜伏感染は成立していた。4.麻痺モデルの顔面神経本幹における組織学的変性と電気的変性の割合の比較を画像処理解析装置を用いて行った。HSVによる神経変性では顔面神経本幹の残存神経数と筋電図域値は低い相関を示した。5.顔面神経麻痺モデルにおけるHSV中和抗体価の変動を経時的に測定した。抗体価はHSV接種後8日目より上昇し、28日目には32256倍にまで上昇した。1.<臨床的研究>ベル麻痺の治療法の一つである顔面神経減荷手術時に患者より直接採取した顔面神経液やその支配筋である後耳介筋から、polymerase chain reaction(PCR)を用い高率にヒト単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)のDNAを同定した。この方法ではハント症候群や他のコントロールより採取した組織からはHSV-1のDNAは同定できず、、HSV-1がベル麻痺に特異的なウイルスであることが確認された。この研究によりこれまで不明であったベル麻痺発症の病因としてHSV-1の関与を初めて明らかにした。2.<基礎的研究>我々はBalb/cマウスの耳介にHSV-1を接種することにより一側性一過性の顔面神経麻痺を発症させることに成功しており、ベル麻痺のモデル動物として報告してきた。本年度はこのモデル動物に対し、ウイルスの感染動態と麻痺発症への免疫の関与を検討した。

マウスの週齢別検討で顔面神経麻痺発症率と抗体価に差がみられたことから、免疫能が顔面神経麻痺の発症に関与していると推測された。PCRによるHSV-1感染動態の結果から、麻痺発症にはHSV-1の顔面神経への感染が必須であると考えられた。免疫移入の結果と考え合わせると、blood-nerve barrierの存在により神経内にウイルス感染が成立すれば末梢免疫には麻痺抑制効果がなく、麻痺発症機序としてHSV-1による顔面神経の直接障害が示唆された。
シデムシのオスは何故メスの触角を食いちぎるのか?

オオヒラタシデムシの繁殖行動を観察した結果、マウント後雄が触角を強く噛んで引きで、交尾相手を拘束することが確認された。雄は射精後も雌を数時間拘束し、その時間は周辺に競争相手がいると長くなった。雌は生殖器を曲げて挿入を拒否し、拘束時間を短縮していた。小さな雄ほどマウント回数が多く、大きな雌ほど挿入を拒否する割合が高かった。野外調査では、飛翔筋の保有率が数%の地域と、約9割の地域があることを発見した。繁殖における雌雄の対立は、近年大きな注目を浴びている。オスは自らの子孫を増やすために、配偶時にメスを様々な形で操作するが、余命の短縮などメスにとっては大きな負担になることが、様々な種で明らかにされ始めている。本研究では、オスが交尾時にメスの触角を強く引っ張るオオヒラタシデムシを対象に、雌雄の対立を調査した。本種の『ヒゲ噛み行動』については、愛好家による記載は散見されるが、定量的な調査解析が皆無だったので、捕獲個体と飼育個体を一定の条件下で観察した。結果、ほぼ全てのオスが交尾開始から触角を引っ張る行動が確認された。ただし交尾相手に比べ体格が劣るオスは、交尾開始時には触角に手が届かず、性器の挿入後にヒゲ噛みを始める個体もいた。そのため、ヒゲ噛みは交尾の開始には必須でない可能性が示唆された。また、多くの愛好家から報告されていた触角を食いちぎるは、室内での観察では確認されなかった。野外では、触角を失ったメスも確認されるが、交尾以外でも触角を失う可能性は高く、オスから著しく負担の大きい損傷を受けることは希なようである。ただし半数以上のオスが、挿入後も触角を引っ張り続け、約半数のオスが2時間以上に亘ってメスを拘束する行動が観察された。そのため、本種の『ヒゲ噛み行動』は交尾後に、他のオスとの接触を防ぐために、メスをガードするという意味合いが強いことが示唆された。一方で、メスはマウントされた後に、交尾器を遠ざけ交尾を拒否しようとする行動も観察されたが、ヒゲ噛みで拘束されている間に受け入れる場合もあり、配偶者選択に影響する可能性も示唆された。また、野外調査では、分散行動に雌雄に大差はないが、初春と晩秋に捕獲性比が異なり、越冬の前後で活動性が異なる可能性が示唆された。室内でも、7°Cでメスは地中に潜るが、オスは地表で活動するという行動の性差が観察された。オオヒラタシデムシを対象に、繁殖行動における性的対立を調査した。シデムシ類は、交尾時にオスがメスの触角を強く噛む行動が特徴的で、しばしばオスが触角を噛み切ると記載されていた。しかし本種の生態はほとんど調査されておらず、配偶行動に関する定量的な解析は皆無だった。そこで、実験室で詳細に観察した結果、配偶行動はオスがメスにマウントすることで始まり、その直後にオスがメスの触角を噛み、挿入を開始することが分かった。しかし中には、メスが交尾器を下に折り曲げたため、挿入に至らないオスも多くみられた。オスはマウント直後に挿入できなくても、数十分にわたってマウントを継続したが、挿入できた例はほとんどなかった。このように、挿入の有無はメスに決定権があり、オスが強制できるものではなかった。一方、挿入に成功したオスは、挿入後も平均で数時間、最大20時間以上マウントを継続した。このようにオスは、精子競争を回避するために、交尾後ガードを行なうと考えられる。事実、観察ケージに多数のオスを入れてオス比を高めた場合、マウント時間が1時間以上延びた。だが、ここまで観察したのべ数百の交尾対を通じて、『オスがメスの触角を噛み切る』現象は全く観察されなかった。触角を噛み切る現象はあったとしても、その頻度は非常に低いことが分かった。むしろ触角はオスがメスを長時間拘束する上で、欠かせないものと思われる。事実、あらかじめ触角を切断したメスとの交尾では、交尾後ガードが平均2時間半短くなっていた。交尾中メスは頻繁にオスを振り落とそうとすることからも、触角を噛むことでオスが対抗していると推定される。加えて、野外で多数の個体を採集し解剖した結果、発達した飛翔筋を持つ個体がほとんどいない局所個体群と、多数を占める局所個体群が発見された。本種の繁殖戦略を考察する上でも重要な発見となった。
拡張ランダムシステムに対する効率化シミュレーションとその実用的応用

本研究では,幅広いタイプの雑音が駆動する確率システムの挙動解析に対する効率的シミュレーション解法の開発とその実用的応用について考察を行い,以下のような結果を得た。1.確率解析において広く知られているGirsanov-Meyerの定理を活用することにより,ウイーナー過程・複合ポアソン過程等を含む半マルチンゲールが駆動する確率システムの挙動解析の効率化に結びつく確率測度変換の導出法を見いだし,解過程の初到達問題等の実用上重要な問題に対する重点サンプリングシミュレーションスキームの開発を行った。2.確率場を導入することによりき裂進展抵抗の不規則性を表現した新しい疲労き裂進展確率モデルを構築し,これに基づく破壊確率の推定に,開発したシミュレーションスキームを適用することにより,実用上重要となる極めて微小な破壊確率の精度よい推定が可能となることを明らかとした。3.ポアソン型白色雑音が駆動する確率システムに対する信頼性解析に,本提案スキームが有効であることを明らかとした。特にいくつかの数値例を通じて,本研究で提案している最適な測度変換基準が効率的な分散減少を実現し,微小破壊確率の高精度推定が可能であることを示せた。4.保険業務を行う会社の資産運用を取り入れた資産時間変動モデルを想定し(このモデルはウィーナー過程と複合ポアソン過程が同時に駆動するシステムとなる),所定の運用期間における破産確率を推定するためのシミュレーションスキームを,提案手法に基づいて構築した。さらにいくつかの数値例を通じて微小な破産確率を少ないサンプル数で精度よく推定できることを明らかとした。このことは近年注目を集めている金融・保険の融合研究に大きく寄与すると考えられる。本研究では,拡張された半マルチンゲールが駆動する確率システムの挙動解析に対する効率的シミュレーション解法の開発とその実用的応用について考察を行い,以下のような結果を得た。1.マルチンゲール変換理論において広く知られているGirsanov-Meyerの定理を活用することにより,複合ポアソン過程が駆動する確率システムの挙動解析の効率化に結びつく確率測度変換の導出に成功した。またそれに基づいて,そのようなシステムの解過程の初到達問題等の実用上重要な問題に対する重点サンプリングシミュレーションスキームの開発を行った。この結果,申請者の過去の研究における成果(ウィーナー過程が駆動するシステムに対する重点サンプリングスキームの開発)を組み入れることにより,より一般的なLevy過程が駆動する確率システムの解析に対して有効となると期待できる確率測度変換およびそれに対応した重点サンプリングシミュレーションスキームの構築が可能であることが明らかになった。2.評価対象が初到達確率となる場合を中心に確率測度の最適な変換法について考察を行い,重点サンプリングシミュレーション下で約5割のサンプルが到達集合に到達すること,および測度変換におけるRadon-Nikodymの導関数の分散が最小となること,の2点がシミュレーションを効率化する上で重要となることを見いだした。また,いくつかの数値例を通じて,本研究での提案スキームにより極めて微小な初到達確率を非常に精度よく推定できることを検証した。このことは例えば重要システムの信頼性解析において極めて意義深いことであると考えられる。3.確率的疲労き裂成長モデルや,金融理論と保険理論の融合モデル等に構築したスキームを具体的に適用し,それが有効であることを確認した。
磁気計測を用いたき裂発生前からの予防保全的な非破壊疲労損傷検出法の開発

磁気特性の評価をもとに疲労損傷を評価することを目的として,疲労過程中のマルテンサイト体積率をフェライトスコープにより測定し,マルテンサイト相に起因する漏洩磁界変化をMIセンサにより測定した.塑性ひずみ幅とマルテンサイト体積率の変化率との間に対応関係が見られ,これらから累積ひずみをマルテンサイト体積率から推定できる可能性があることが分かった.したがってマルテンサイト体積率の測定から疲労損傷程度を評価できるものと期待される.マルテンサイト体積率測定の高感度化のためにMIセンサよりも高感度なSQUID顕微鏡を用いた磁気顕微鏡を構築した.さらに微小き裂の発生および進展の観察のためにSPring-8の放射光を用いた・CTイメージングを構築した.磁気特性の評価をもとに疲労損傷を評価することを目的として,疲労過程中のマルテンサイト体積率をフェライトスコープにより測定し,マルテンサイト相に起因する漏洩磁界変化をMIセンサにより測定した.塑性ひずみ幅とマルテンサイト体積率の変化率との間に対応関係が見られ,これらから累積ひずみをマルテンサイト体積率から推定できる可能性があることが分かった.したがってマルテンサイト体積率の測定から疲労損傷程度を評価できるものと期待される.マルテンサイト体積率測定の高感度化のためにMIセンサよりも高感度なSQUID顕微鏡を用いた磁気顕微鏡を構築した.さらに微小き裂の発生および進展の観察のためにSPring-8の放射光を用いた・CTイメージングを構築した.耐食性,耐薬品性に優れていることから一般化学プラントや原子力発電施設などに広く用いられているSUS304鋼における磁気計測を用いた疲労損傷非破壊評価手法を開発することである.き裂発生前の疲労損傷状態を評価することが可能となれば,プラントの健全性維持や信頼性を飛躍的に向上させることができるSUS304鋼はオーステナイト相を有しており,非磁性である.SUS304鋼に塑性変形や疲労損傷が生じた場合に磁性相であるマルテンサイト相が生成することが報告されている.このような金属疲労の初期段階に生じる材料の磁気特性の変化を,外部から計測することにより,構造部材中のき裂発生以前の損傷状況を把握できるものと考えられる.本研究では,疲労損傷過程におけるマルテンサイト相および漏洩磁界分布の観察を行った.その結果,漏洩磁界分布は疲労損傷過程におけるマルテンサイト変態を反映しており,応力集中部やき裂の発生箇所を効率的に検出できることが分かった.また疲労損傷過程のマルテンサイト体積率およびひずみ挙動を比較した結果,繰返し変形におけるマルテンサイト変態とひずみ挙動の変化に対応関係があることが明らかとなった.また疲労損傷過程のマルテンサイト変態挙動を累積塑性ひずみで表すことが可能であることが分かった.これらを詳細に調査することで繰返し変形下における金属組織の構造変化によるマルテンサイト変態のメカニズムの解明ができるとともに,疲労損傷過程のマルテンサイト変態のモデル化を行えばマルテンサイト体積率の測定結果から累積塑性ひずみ,すなわち疲労損傷程度を評価できることが期待される.本研究の目的は,耐食性,耐薬品性に優れていることから一般化学プラントや原子力発電施設などに広く用いられているオーステナイト系ステンレス鋼SUS304における磁気計測を用いた疲労損傷評価手法を開発することである.SUS304鋼は非磁性であるが,塑性変形や疲労損傷が生じた場合に磁性相であるマルテンサイト相が生成する.このような金属疲労の初期段階に生じる材料の磁気特性の変化を用いて構造部材中のき裂発生以前の損傷状況を把握できるものと考えられる.H20年度では,フェライトスコープを用いてマルテンサイト体積率を測定し,累積塑性ひずみとマルテンサイト体積率の変化には対応関係があることが確認された.本年度では,円孔を導入した試験片について疲労試験を行い,応力集中部からのき裂発生過程のマルテンサイト相および漏洩磁界の変化を詳細に観察した.さらに高精度にマルテンサイト相を検出する手法として,高感度磁気センサである超伝導干渉素子(SQUID)を用いた顕微鏡の開発を行った.またき裂発生・伝ぱ挙動の詳細な観察手法としてSPring-8の放射光を用いたμCTイメージングを用いたき裂観察手法の開発を試みた.き裂発生前および発生初期のマルテンサイト変態の観察では,フェライトスコープを用いてマルテンサイト体積率の変化を,MIセンサを用いて漏洩磁界分布の測定を行った.応力集中部における漏洩磁界およびマルテンサイト体積率と累積塑性ひずみとの対応関係が確認され,き裂発生過程の疲労寿命初期におけるマルテンサイト体積率の変化が明らかとなった.SQUID顕微鏡の開発では,電流経路の検出を行い,配線内欠陥の検出を試みたところ,欠陥の位置および寸法を評価できる磁場及び空間分解能を実現できることが分かった.また,ねじり疲労き裂の発生・伝ぱ挙動をμCTイメージングにより観察する手法を構築した.μCTイメージングにより材料内部のき裂伝ぱおよびき裂進展モードの変化を観察することが可能となった.
短寿命核加速用オンライン質量分離器の負イオン源の開発

平成5年度の本重点領域研究で採択された研究課題により、1)オンライン質量分離器の、負イオン加速準備(電源整備)、2)プラズマ・スパッター型オンライン負イオン源の設計を行った。負イオン源1号機は、安定核用に開発され、特性のよくわかっているプラズマ・スパッター型負イオン源の構造、特性をなるべく乱さないように設計することを基本方針とし、RI製造用ターゲットをイオン源内部に置き、フィラメントを用いたプラズマを立てることとした。ターゲットイオン源は、ヒーターにて高温加熱され、蒸発した不安定核がスパッター表面に吹き付けられるような構造に設計されている。設計段階の議論で生じた新たな作業は、現質量分離器の大電流加速化が必要になったことであり(現質量分離器の設計値は、100μAの引出電流が最大であり、今回の10mAをこすプラズマ・スパッター型のイオン源には現在の質量分離器の引出し系では空間電荷効果のため効率良い引出しができないことがわかった)。現在、引出部レンズ系改造のために空間電荷効果も含んだ光学計算を行い、質量分離器の引出部の改造を行っている。同時に、新しい電源を導入する質量分離器の制御系の計算機制御化も行っている。現在、イオン源の最終組立、新電源系の据え付け調整を行っている。
Balanced TFEシーケンスによる口腔癌血管新生の画像化

17年度は、3DBTFE(Balanced Turbo Field Echo)シーケンスを唾液腺疾患患者に応用し有用性について検討した。用いたMRI装置はPhilips Medical SystemsのGyroscan Intera1.5T Master、コイルは口径47mmのmicroscopy coilである。BTFEシーケンスはSPIR(Spectral presaturation with inversion recovery)による脂肪抑制を併用し、さらに微小な血管や導管の描出を可能にするため高解像度の設定で3D撮像を行った。その結果、わずか23分のscan timeで、高S/N、高解像度の3次元画像を得られ、唾液腺の腫瘍、血管、導管の描出に優れることがわかった。特に血管については、従来のTOF法では蛇行した血管の描出は困難であるのに対し、BTFEではTOF法の場合より末梢まで、蛇行に関係なく連続性が保たれたS/Nの高いMR Angiographyが得られた。またBTFEでは血管だけでなく、T2値の長い組織からなる腫瘍も高信号として描出されるため、腫瘍と、周囲の血管との位置関係の把握が可能であった。しかし静脈の信号の抑制が難しく、動、静脈の鑑別が困難な場合があることが欠点であった。また唾液腺導管の描出にも優れ、従来報告されてきたMR Sialographyと同等の導管の描出ができ、導管炎やシェーグレン症候群の診断に有用であった。これら全てに対し、3次元で撮像を行ったため、3次元的な把握が可能になった。2.外頸動脈およびその分枝の描出能について、従来の非造影MR Angiography法であるTOF法、Phase contrast法とBTFEを比較した。全てにparallel imagingを併用し時間の短縮を図った。その結果、BTFEは末梢血管まで、蛇行に関係なく連続性が保たれたS/Nの高いMR Angiographyが最も短時間で得られたが、静脈の信号の抑制が難しく、動・静脈の鑑別が困難な場合があることが欠点であった。動脈のみを描出するにはPhase contrast法が最も優れていた。以上の結果をまとめ、Journal of Magnetic Resonance Imaging (JMRI)に投稿し、受理され、2007年に掲載予定である。
高付加価値オレフィンの精密重合を可能とする[OSSO]型触媒の開発・設計

汎用性α-オレフィンであるプロピレンやスチレンの精密重合を実現するため、新規なtrans-シクロオクタン縮環型[OSSO]配位子とそれらを有するジルコニウム錯体を開発した。結果として、乾燥メチルアルミノキサンで活性化されたジルコニウム錯体4を触媒としたスチレンの重合反応では、高いイソ選択性([mm] = 97.5-99%)で高分子量(181,000 g mmol-1)のポリスチレンの生成を見出した。また、Dmp基を有する触媒前駆体5とdMAOの触媒系では、最も高い触媒活性(7,700 g mmol(5)-1 h-1)を記録し、99%を超えるイソ特異性で高分子量のポリスチレンを与えた。本研究課題では、独自に開発した混合ドナー系四座配位子である[OSSO]型配位子を基本骨格とした新規な配位子の設計・開発と高付加価値モノマーであるプロピレンやスチレンなどの高活性かつ高立体選択的重合を同時に達成するポストメタロセン型重合触媒の開発を目的としている。平成25年度では、従来のt-ブチル基を有する[OSSO]配位子1のフェノキシド部位に結合する置換基のサイズを立体的に小さく、さらに平面性が高いアリール基に置き換えた新規配位子を開発した。すなわち、フェノキシド部位のオルト位およびパラ位にフェニル基を有する配位子2は、前駆体としてサリチルアルデヒドを使用し、水素化アルミニウムリチウムによる還元、次いで三臭化リンを用いた臭素化、さらにアミン存在下での1,2-ジチオールとの反応から全体収率45%で得られた。この配位子2に対し、Zr(CH2Ph)4をトルエン中で作用させたところ、対応するジベンジルジルコニウム錯体3を中程度の収率で合成・単離に成功した。次に、錯体3を前触媒としたスチレンの重合反応を助触媒としてdMAOを用いてトルエン中、0°Cで行ったところ、低い重合活性であったものの(50 g mmol-1 h-1)、完璧なイソ選択性で結晶性のポリスチレンが得られた([mm] > 99%, Tm = 218.6°C)。また、この条件では高分子量のポリスチレン(Mw = 137,000 g mmol-1)が生成したが、その分散値(PDI)は非常に大きな値であった(PDI = 8.6)。同様のスチレン重合反応について反応温度を0°Cから70°Cまでに変えて検討したところ、温度上昇に伴う重合活性の上昇に加え(139-618 g mmol-1 h-1)、イソ選択性の著しい低下がみられた(96.8%→87.5%)。本研究課題では、高付加価値モノマーであるプロピレンやスチレンの精密重合を達成する新規なポストメタロセン触媒の開発を目的としている。前年度までにスチレンのイソ特異的重合反応を可能とするフェニル置換[OSSO]型四座配位子(1)を開発した。この配位子を有するジベンジルジルコニウム錯体2を触媒前駆体としたスチレンの重合反応では、イソ特異性[mm]が99%以上を達成する反応条件(トルエン中、0°C)を見出したが、重合活性は50 g mmol-1 h-1とかなり低く、ポリマーの分散値(PDI)も8.6と極めて高い値であった。平成26年度では、これらの欠点を大幅に改善するため、新たなアリール置換[OSSO]型四座配位子の設計・開発を試みた。すなわち、アリール基間の自由回転を抑制し、重合活性サイトの配位空間の制御するため、使用するアリール基をフェニル基よりも嵩高い2,6-ジメチルフェニル基をオルト位に、またメチル基をパラ位に有する[OSSO]型配位子(3)の合成を検討した。結果として、配位子(1)の合成法に従い、目的とする[OSSO]型配位子(3)を全体収率39%で合成した。配位子(3)とZr(CH2Ph)4との反応から得られたジベンジルジルコニウム錯体(4)と助触媒として250当量の乾燥メチルアルミノキサン(dMAO)を使用したスチレンの重合反応をトルエン中、0-70°Cの条件で検討した。結果として、いずれの条件においても[mm]以外のペンタアド構造は全く確認されず、完璧なイソ特異性で重合が進行した。また、これらの重合活性は2,217-7,698 g mmol-1 h-1を示し、すでに報告されている類似の[OSSO]型ポストメタロセン触媒を用いたイソ特異的スチレン重合反応よりも高い値であった。さらに、PDIは0°Cでの反応条件を除いて1.8-2.1にまで低下していた。本年度は、プロピレンのイソ特異的重合反応の達成にターゲットを絞り、適応可能な新規[OSSO]型四座配位子の設計に着手した。具体的には、狭い重合活性サイトの構築から高いイソ特異性の発現を期待し、[OSSO]型配位子のフェノラト部位のオルト位を従来のtert-ブチル基から種々のシリル基[SiMe3, SiMe2Ph, Si(i-Pr)3, SiMe2(t-Bu)]に置き換えた一連の[OSSO]型配位子を開発した。

さらに、これらのシリル置換[OSSO]型配位子を有するジルコニウム錯体およびハフニウム錯体を合成した。これらの錯体を前触媒とした1-ヘキセンの重合反応(助触媒:dMAO、温度:室温、溶媒:トルエン)では、いずれの場合において完璧なイソ特異性([mmmm] > 95%)で重合が進行し、中心金属の違いにかかわらず触媒とする錯体のシリル置換基が嵩高くなるほど重合活性が大きく低下することが明らかになった。また、ジルコニウム錯体を用いたプロピレンの重合反応(助触媒:dPMAO、温度:40 °C、溶媒:トルエン)では、オルト位にSiMe3基を有する錯体が最も高活性であり(44,000 g mmol-1 h-1)、92.6%のイソ特異性で融点が151.0 °Cのポリプロピレンを与えた。一方、ハフニウム錯体の場合では、著しい重合活性の低下(680-8,800 g mmol-1 h-1)が確認されたが、オルト位置換基の嵩高さが高イソ特異的重合に効果的であることがわかった。すなわち、オルト位にSi(i-Pr)3基を有する場合において、最も高いイソ特異性([mmmm] = 95.8%)を達成し、高分子量のポリプロピレン(198,000 g mmol-1)を生成した。汎用性α-オレフィンであるプロピレンやスチレンの精密重合を実現するため、新規なtrans-シクロオクタン縮環型[OSSO]配位子とそれらを有するジルコニウム錯体を開発した。結果として、乾燥メチルアルミノキサンで活性化されたジルコニウム錯体4を触媒としたスチレンの重合反応では、高いイソ選択性([mm] = 97.5-99%)で高分子量(181,000 g mmol-1)のポリスチレンの生成を見出した。また、Dmp基を有する触媒前駆体5とdMAOの触媒系では、最も高い触媒活性(7,700 g mmol(5)-1 h-1)を記録し、99%を超えるイソ特異性で高分子量のポリスチレンを与えた。本研究課題では、オリジナルの配位子を基本骨格とした新規配位子の設計・開発から高付加価値モノマーであるプロピレンやスチレンなどの超精密重合を可能とする触媒システムの構築を目的としている。現在までのところ、スチレンの高活性かつ高イソ特異的重合触媒の開発に成功しており、特に今年度開発した新規アリール置換[OSSO]型ジルコニウム錯体は世界最高値の重合活性と数十万を超える高分子量ポリマーの生成を同時に記録した有用な触媒前駆体であることを見出した。また、今年度の成果は前年度に得られたスチレン重合反応の結果を十分にブラシアップできたと同時に、当初の研究スケジュール内で研究を遂行することができている。そのため、次年度では高付加価値モノマーの一つであるプロピレンに特化した精密重合触媒の設計・開発を目指していく。さらに、昨年度の目標の一つとして掲げた極性モノマー類の立体特異的重合反応を達成する配位重合触媒の開発にも着手していく。有機金属化学平成27年度では、スチレンと並ぶ高付加価値モノマーの一つであるプロピレンの精密重合をターゲットに絞り、適応可能な新規[OSSO]型配位子の設計に着手する。具体的には、狭い重合活性サイトの構築を目指すために、従来の[OSSO]型配位子のオルト位置換基をt-ブチル基からかさ高いトリアルキルシリル基に置き換えた新規配位子を設計し、一連の配位子とそれらを有するジルコニウムならびハフニウム錯体の合成を検討する。合成した錯体類を触媒前駆体とするプロピレンの重合反応を検討し、反応温度、触媒量、溶媒、助触媒の選択などを綿密にスクリーニングし、目的とする精密プロピレン重合反応の完成を目指していく。具体的な数値目標として、これまでの[OSSO]型ジルコニウム錯体を使用したプロピレン重合反応で記録したイソ特異性(93.7%)と重合活性(500 g mmol-1 h-1)を凌ぐ触媒システムの構築を目指す。
若年性認知症の認知機能低下率に関する後方観察研究

本研究は、若年性認知症施策にて取り上げられてこなかったHIV感染症の認知機能低下について取り組んでいる。HIV感染症と認知機能の関連については、アメリカの先行研究では、患者の20%54%に認知機能障害があることも報告されている。本研究では、日本におけるHIV感染症の認知機能低下の疫学およびHIV関連神経認知障害の鑑別診断である気分障害、物質使用歴との比較を行い、特徴を明らかにすることを目的としている。研究に当たっては、標準化された神経心理学的検査である日本版ウェクスラー成人知能検査を採用することで研究結果がより広く社会に還元されるよう努める。研究対象となるデータは、研究以前に通常の診療範囲内で実施された内容を診療録から収集する後方観察研究とする。各研究施設からは、日本版ウェクスラー成人知能検査、生理学的検査、画像診断所見、生活歴等がプライバシーに厳重に配慮した手続きによって研究代表施設に報告する。これらの情報を基に、HIV感染症と認知機能低下の関係、HIV感染症と対象精神疾患との共通点・相違点の検討を行う。研究2年目である平成30年度は、HIV感染症患者に対して国内で日本版ウェクスラー検査を最多実施施設の一つである主任研究施設症例に関して分析を行った。結果は対象者の平均年齢は41.2歳と若年であるが23%に認知機能の低下を認め、これらは欧米などの複数の先行研究と一致する結果となった。認知機能の低下がある患者は、受診中断や内服中断をする傾向も認め、加療への影響と認知症悪化のリスクが予見された。また37%に精神疾患歴を認め、精神疾患の有無が認知機能低下とも関連していた。症例登録については、HIV感染症が当初計画を達成、精神疾患にて56症例(93%)達成し、HIV感染症に関しての中間発表を関連学会にて報告したため。平成31年度はすべての対象患者の患者登録を完了し、中間報告の再検証と共に総合的解析を開始する。分析結果は関連学会等で発表を行い、広く国民に還元できるよう努める。解析は、認知機能の低下率と疾患並びに項目による違いを解析し、アルツハイマー型認知症および早期認知症の傾向との比較を行い、その共通点・相違点を評価する。治療への影響も考究する。気分障害、物質使用歴に関しては、気分障害の重症度および使用物質による解析を行い、疾患毎の特徴の把握に努める。アルツハイマー型認知症および早期認知症は気分障害の除外診断が必要となるため、共通点・相違点を評価する。上記すべての評価は、研究協力者との合議による適正な評価に努める。本研究は、若年性認知症施策にて取り上げられてこなかったHIV感染症の認知機能低下について取り組む。HIV感染症と認知機能の関連については、患者の54%に認知機能障害があることがアメリカの先行研究にて報告されている。各研究施設からは、日本版ウェクスラー成人知能検査、生理学的検査、画像診断所見、生活歴等がプライバシーに厳重に配慮した手続きによって研究代表施設に報告される。研究初年度である平成29年度は、HIV感染症治療施設と対象精神疾患治療施設における研究体制整備を行った。各施設にて研究協力承諾と倫理審査申請を進めた。協力施設の選定においては、HIV感染症では、採用した日本版ウェクスラー成人知能検査について全国的にも高い割合で実施している施設に依頼を行った。一方で、HIV感染症と比較する対象精神疾患治療施設については、代表施設と地域性の近い施設にて構成し、地域性による疾患ごとの患者の特性を緩和するよう努めた。平成29年度はHIV感染症において目標症例の50%を患者登録としていたが、80%(209名)達成となった。比較検討を行う精神疾患においても、ほかの合併症も含めた情報収集を行うとともに目標症例数確保の手続きが進んでいる。当該年度はHIV感染症において目標症例の50%を患者登録としていたが、80%(209名)達成となっており、比較検討を行う精神疾患においても、ほかの合併症も含めた情報収集を行うとともに目標症例数確保の手続きが進んでいるため。