hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の民生用電子産業におけるマルチ・ナショナル・マーケティング

インタビューはそれぞれ各社あたり3回位行う予定であったが、第二次資料の収集とデータ化に多大な時間を要したため、それぞれ1回あたりのインタビューにとどまざるを得なかった。2解明されたこと(1)現地に生産拠点である工場を設立することにより、輸出マーケティングの時代と比較して、部品の補充やアフターサービスなどを中心として現地の消費者の信頼が飛躍的に高まった。(2)現地生産後も、日本の本社からの輸出マーケティングは衰えることなく、依然活発である。(3)OEM輸出マーケティングは、松下電器の場合は大幅に縮小するが、三洋電機の場合は依然活発に行われている。(4)グローバル・マーケティングの萌芽が、輸出マーケティング段階に比較してより鮮明に現れる。たとえば、米国を拠点とする工場で生産された製品が、ヨーロッパや日本に輸出されるようになる。今回は単独論文としては発表出来なかったが、近藤文男著『日本企業の輸出マーケティング』2004年4月(有斐閣)の結章に以上の点を反映させた。平成16年度は、松下電器と三洋電機を中心とする国際マーケティングの一形態であるマルチナショナル・マーケティングの実態について明らかにした。松下電器産業の販売会社アメリカ松下電器(MECA)がアメリカ市場で本格的にテレビの開発、製造、マーケティングを開始したのは、1988年に「北米テレビ事業部」を新設したときに始まる。アメリカで生産された大型テレビの一部は、主としてアメリカ市場を中心に販売されたが、その一部は日本やヨーロッパにも輸出され、グローバル・マーケティングの萌芽が見られた。松下電器の海外生産が拡大する中で、アメリカで生産された製品と本国からの輸出品が、同一市場で重複するケースが増えたため、日本からの輸出と現地生産を一元的に管理する必要性が生じ、1989年松下電器と松下電器貿易の合併を行った。このことによって製販一体の世界戦略を図ると同時に、アメリカを中心とする地域統括会社の機能を強化した。三洋電機がアメリカ市場でマルチナショナル・マーケティングを本格的に展開するようになったのは、フィッシャーブランドと三洋ブランドによるマーケティング戦略を正面に掲げてからである。
精神科看護におけるかかわり（ｉｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔ）研修プログラムの開発と評価

看護において、「かかわり」や「巻き込まれ」と訳されているinvolvementの精神科における研修プログラムを開発し、8名の精神科看護師に実施した。involvement関連尺度を用いて、研修前後の尺度得点を研修参加群8名と対照群8名それぞれに比較することで、プログラムの効果を評価した。その結果、本研修プログラムにより、研究参加者は自己開示をしない傾向から、開示する傾向に変化した可能性が示唆された。既存の文献などから、研修原案を作成および検討し、精神科の状況に沿ったかたちに修正を行った研修プログラムを作成した。約半年間(月1回約90分)計6回、関西圏の精神科病院において、次の内容の研修を実施した。対象者は、研修に参加し、プログラム前後に自記式質問紙調査紙に回答した精神科看護師8名であった。1回目:研究者が、かかわりに関する経験や本研修に期待することなどについて、個人面接を行い、研修の対象者のニーズを把握し、プログラムに反映させた。2回目は、精神科看護におけるかかわり(involvement)に関する講義を行った。3回目は、精神科看護におけるかかわり(involvement)に関する患者中心の事例を用いたグループワークを行った。4回目は、精神科看護におけるかかわり(involvement)の技術の修得に関するグループワークを行った。5回目は、研修のまとめを行った。6回目は、研修対象者がどのように本研修内容を理解してきたのか確認し、強化、修正、などを行った。研修プログラムの評価については、次年度、アウトカム評価とプロセス評価を行う予定である。アウトカム評価では、研修プログラム実施の前後に、研修参加者と対照群(8名)に対して、かかわりの効果に関連することが想定される4尺度を用いた自記式質問紙調査を既に行っている。研修プログラムの効果を統計的に比較分析し評価する。それらの4尺度は、看護師版対患者Over-Involvement尺度(牧野, 2009)、看護師版対患者Under-Involvement尺度(牧野, 2010)、首尾一貫感覚尺度(山崎, 1999)、スピリチュアリティー評定尺度(比嘉, 2002)である。プロセス評価については、毎回の研修後に、研修内容の理解度や満足度などをきく自記式質問紙調査を既に行っている。看護におけるinvolvementの概念の訳語である「巻き込まれ」「かかわり」「関与」をキーワードに医学中央雑誌による検索を行い、Rodgersの概念分析法を用いて、得られた文献の各訳語に関する記述を帰納的に内容分析し、看護における「巻き込まれ」「かかわり」「関与」それぞれの概念の属性および先行要件、帰結を抽出した。「巻き込まれ」の先行要件として、【看護師の管理的制約】【看護師の能力的限界】【患者の感情】【患者の症状】【患者の意志】【家族の苦悩】が、「巻き込まれ」の属性として、【患者に共感する】【看護師に陰性感情が起こる】【患者との距離感が保てなくなる】のが、「巻き込まれ」の帰結として、【状況の肯定的な変化】【看護師自身の振り返り】【患者の感情表出】【看護師の対応困難】【看護師の消耗感】がそれぞれ抽出された。次に、「関与」の先行要件として、【看護師の背景】【看護師の意志】【患者が看護師に求めるもの】【症状による影響】【患者の苦悩】が、「関与」の属性として、【患者の自立を促す】【患者の要求に対応する】【患者に必要性を説明する】【患者に共感する】【状況に向き合う】が、「関与」の帰結として、【看護師自身の振り返り】【看護師の自己肯定感】【患者ー看護師関係の構築】【患者の思いの表出】【症状の影響の軽減】【患者に向き合えないこと】がそれぞれ抽出された。最後に、「かかわり」の先行要件として、【看護師の状況】【患者のニーズ】【患者の苦悩】【症状に関連した問題】が、「かかわり」の属性として、【患者を理解しようとする】【患者の自立を促す】【療養生活に寄り添う】【患者との関係を調整する】【患者をサポートする】が、「かかわり」の帰結として、【患者の感情の表出】【患者の主体性回復】【セルフケアの向上】【患者ー看護師関係の構築】【患者の対人関係の拡大】【信頼関係構築の困難】がそれぞれ抽出された。本研究目的は、精神科看護におけるかかわり(involvement)研修プログラムを開発し、精神科看護師に実施しその効果を評価することである。第一に、本研究グループおよび海外の関連文献を参考に、精神科看護の要素を追加し、研修プログラムを開発した。次に、研修の実施前および実施後に、研修参加者8名および対照群8名に対して、看護師版対患者Over-Involvement尺度(OIS)、看護師版対患者Under-Involvement尺度(UIS)などを用いた自記式質問紙調査を実施した。

本研究では、対象者が各群8名と少数であるため、記述統計的に群ごとにプログラム介入前後における各尺度平均得点の比較に、対応のあるt検定(p<.10)を実施した。介入群ではUISの下位尺度「非自己開示」で減少(平均値の差2.13, p<.10)がみられた。さらに、OISの総得点で増加(平均値の差-4.88, p<.10)がみられ、OISの下位尺度「きがかり」でも増加(平均値の差-1.88, p<.10)がみられた。対照群の各尺度得点を介入前後と同時期で比較した結果、OISの総得点で減少(平均値の差2.25, p<.10)がみられ、OISの下位尺度「きがかり」でも減少(平均値の差1.50, p<.10)がみられた。本研修プログラムにより、研修参加者は自己開示をしない傾向から、開示する傾向に変化した可能性が示唆された。介入群でOISの総得点で増加がみられ、OISの下位尺度「きがかり」でも増加がみられた。しかし、対照群にも変化が見られることから、OISについての変化はプログラムの影響よりも、対象者が少数であった場合に尺度が不安定であることによる可能性が示唆された。地域・老年看護学約半年という期間に6回の研修およびデータ収集を行ったが、対象施設および研究参加者の協力があったために、おおむね順調に研究を進展させることができた。看護におけるinvolvementの訳語を概念分析することで、わが国でのinvolvementの使用状況を反映した形でプログラムを改善することができた。期間がながく、複数の参加者がいるために、偶発的な事情が発生する可能性もあった研修プログラムの実施とデータ収集は、既に終了しているので、今後は、データの分析を行い、論文執筆、発表を予定通りにすすめていく。看護におけるinvolvementの訳語を概念分析することで、わが国でのinvolvementの使用状況を反映した形でプログラムを改善することができたので、今年度は、プログラムを実施、今年度から来年度にかけて本プログラムの実施評価を行っていく予定である。平成24年度は662円という残金が生じたが、概ね順調に研究費の執行が行えている状況である。6回を通して研修プログラムに参加できた対象者数が、病気や勤務の都合など、やむを得ない事情により、予定より少なくなった。そのため、面接の回数も減り、謝金や出張費など次年度使用額が生じた。また、統計分析ソフトを購入予定であったが、分析が来年度ずれ込み、そのソフトも来年度、購入することにしたため。今年度購入できなかった統計ソフトを購入する。本研究のテーマであるinvolvementの概念は、訳出が難しく、巻き込まれやかかわりなど複数の語が使用されている。また、その概念の構成要素である「経験の共有」は、現象学的な現象であり哲学的な要素が含まれている。さらに、あるがままの白紙のような状態で患者とかかわる必要性など、宗教学的な要素も含まれる。したがって、今後のプログラムの検討や論文作成に、多角的な文献による考察が必要となるため、日本語の大辞典や哲学書、宗教に関する書籍などを購入する予定である。
福岡市における学校建築の室内温熱環境に関する調査研究

昨年度行ったヒアリング調査結果に基づいてアンケート項目を整理・検討し、福岡市立全小学校のクラス担任教諭に対して、夏季の教室環境に関するアンケート調査を実施した(144校を対象として9月中旬に実施する、配布数2,648票、回収数1,569票)。また、用途地域、建設年度、教室の方位、空調の有無等を考慮して6校の小学校を対象として、夏季の教室環境に関しての実測調査を行った。教室内に形成される夏季の温熱環境を要約すれば以下のようである。1)夏の授業中の教室では日射の有無にかかわらず教室全体は暑いが、日射遮蔽と通風によって窓際の厚さはかなり改善される。しかし、雨や強風によって窓が開放できないという問題がある。2)窓からの直射の有無によって、窓側と廊下側では明るさに大きな差を感じている。実測の結果、教室の昼光率分布は大きく、窓際では8%程度であるが、廊下側では1%以下の場所もある。3)カ-テンは日射を防ぐ意味で必要ではあるが、教室の風通しや明るさの点で問題が生じている。4)結露は冬季だけでなく、夏季にも生じており、衛生面だけでなく歩行するのにも危険である。5)通風を得るために窓を開放しているので、教室内の気温分布は小さいが、グローブ温度は窓際の方が廊下側より3°Cほど高い。室内湿度は、外気とほとんど変わらない。6)北東向きの教室は午前中に直射が侵入するため、南向き教室より温熱環境は不利である。7)開口部が大きいので通風は良好であるが、窓の方位や開閉状況によって、室内気流分布が生じる。8)パッシブを基本とする学校建築では、通風・換気を促進し日射熱を排除することが、良好な熱環境を得るために必要であり、窓の方位や大きさが重要な因子となることを明らかにした。福岡市教育委員会および小・中学校長会との間で、アンケート項目・内容について意見調整が長引き、冬の室内環境に関する教師へのアンケート調査が平成7年4月中旬まで延期された。したがって、研究実施計画書に記載された通りには進んでいないが、これまでに得られた知見は以下のようである。1.小学校144校中25校(除湿無:15枚,除湿有:10校)と中学校68校中22行(除湿無:15校,除湿有:7校)を対象として、エネルギー消費構造の実態調査を行った(1992年4月1993年3月)。1)電気、ガス、灯油および水道消費量の月間変動と年間消費量を調べて一次エネルギー換算した。2)小学校では全消費エネルギーに占める電気消費量の比率は60%以上であり、学校求職を行っていない中学校の場合には90%以上になる。3)灯油は、主には職員室の暖房用に使用されているので、12月3月の時期に集中して消費される。4)全エネルギー消費量と延べ床面積の関係、即ちエネルギー原単位を作成した。小学校(除湿無)が47、同(除湿有)が54、中学校(除湿無)が33、同(除湿有)が40(kcal/m^2・y)である。2.小学校144校中11校(除湿無)を対象として、校長または教頭とクラス担任教諭1名に対して教室環境(光・熱・音・空気・水・その他)に関するヒアリング調査を行った。1)夏の熱環境は劣悪であり、特に西面・最上階の教室は午後からは暑くて授業に集中できない。2)光・日射調整は、薄手のカ-テンで行っているが、通風を得るため窓を開けているとカ-テンがひらひらと舞い、思うように調整できない。3)冬は寒いので窓を閉め切った状態で授業を行うが、空気が汚れて息苦しさを感じる。4)教室の窓側と廊下側では、気温分布が非常に大きい。廊下、階段、壁等に結露が生じる。3.ヒアリング調査結果に基づいて、教室環境に関するアンケート項目を検討して用紙を作成した。

6)北東向きの教室は午前中に直射が侵入するため、南向き教室より温熱環境は不利である。7)開口部が大きいので通風は良好であるが、窓の方位や開閉状況によって、室内気流分布が生じる。8)パッシブを基本とする学校建築では、通風・換気を促進し日射熱を排除することが、良好な熱環境を得るために必要であり、窓の方位や大きさが重要な因子となることを明らかにした。
量子情報処理のためのロバストシステム同定

現在提案されている量子情報処理のほとんどのプロトコルは,「理想的」な状況下における「静的」な操作として記述されている.一方,現実的な量子系は「不確かさ」を有し,さらに時間連続的に状態が変化するため,そのダイナミクスも含めた「動的」なプロトコルが必要である.本課題の目的は,量子情報処理の実用化に向け,現実的な量子系のもつ「不確かさ」や「ダイナミクス」も含めて,対象量子系の状態を同定する手法を確立することである.この目標の達成に向け,申請者は,「線形量子系」を対象に,量子情報操作のなかでも特に重要なプロトコルである「量子テレポーテーション」について,既存の情報操作のプロトコルを制御理論の枠組みで捉え直し,対象量子系のダイナミクスを捉えた数理モデルを提案した.その主な恩恵は,次の三点である.まず,ダイナミクスを捉えた数理モデルを提案することで,ダイナミクスそのものを情報として転送することが可能となった.これにより,「光の状態」から「物質のダイナミクス」へのテレポーテーションなど,従来とは異なるもの同士の間で情報を転送することができる.また,量子テレポーテーションはこれまで1-modeの量子状態についてのみ考えられてきたが,本研究では多次元化が容易である線形量子系に着目することで,n-modeの量子状態の転送を可能とし,テレポートできる情報量を増大させることに成功した.最後に,量子テレポーテーションを制御理論の枠組みで捉えることで,量子テレポーテーションの成功条件を「取得する情報量」,「系の安定性」及び「可制御性」の調整という,各パラメータを設計する問題に落とし込んだ.このようにテレポーテーションを制御理論の視点から再考することによって,その成功条件をパラメータ設計問題として捉え,設計指針を容易に得られるようになった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題の目的は,量子情報処理の実用化に向け,現実的な量子系のもつ「不確かさ」や「ダイナミクス」も含めて,対象量子系の状態を同定する手法を確立することである,この目標の達成に向け,申請者は次の4つの研究を行った.1.線形量子系のレーザー位相不確かさに対するロバストシステム同定および制御線形量子系の測定を行うためのレーザーに「位相不確かさ」がある場合,レーザー位相に対してロバストな推定・制御機構が必要となる,申請者は,適応カルマンフィルタ及びLQG制御器を構築し,この課題を解決した.2.線形量子系のロバストシステム同定:入力と測定の最適化線形量子系の情報を得る際,システム同定の意味で最適な入力状態と測定方法を選定する必要がある.申請者は,入力として強い量子性を持つ「スクイズド状態」と「エンタングルド状態」を選び,各々の測定を最適化したうえで,出力の情報量の変化を解析した.複数のケーススタディにおいて最適な入力・測定を特定し,各手法の情報量を増大させるメカニズムを明らかにした.3.デコヒーレンスフリー部分空間のエラー検出「デコヒーレンスフリー部分空間(Decoherence Free Subspace ; DFS)」とは,量子系が環境ノイズの影響を受けない空間を指し, DFSを保守することは実用上重要である.申請者は, DFSが壊れたとき,量子状態に加えて未知ノイズの大きさをエラー信号として返す推定器を構築し, DFSの安定・ロバスト化を行った.4.ダイナミカル量子テレポーテーション現在提案されている量子情報処理のほとんどのプロトコルは,「静的」な操作として記述されているが,現実的な量子系は「ダイナミクス」をもつため,「動的」なプロトコルが必要である.申請者は,量子情報操作のなかでも特に重要な「量子テレポーテーション」について,既存の情報操作のプロトコルを制御理論の枠組みで捉え直し,量子系のダイナミクスも含めてテレポートする手法を提案した.現在提案されている量子情報処理のほとんどのプロトコルは,「理想的」な状況下における「静的」な操作として記述されている.一方,現実的な量子系は「不確かさ」を有し,さらに時間連続的に状態が変化するため,そのダイナミクスも含めた「動的」なプロトコルが必要である.本課題の目的は,量子情報処理の実用化に向け,現実的な量子系のもつ「不確かさ」や「ダイナミクス」も含めて,対象量子系の状態を同定する手法を確立することである.この目標の達成に向け,申請者は,「線形量子系」を対象に,量子情報操作のなかでも特に重要なプロトコルである「量子テレポーテーション」について,既存の情報操作のプロトコルを制御理論の枠組みで捉え直し,対象量子系のダイナミクスを捉えた数理モデルを提案した.その主な恩恵は,次の三点である.まず,ダイナミクスを捉えた数理モデルを提案することで,ダイナミクスそのものを情報として転送することが可能となった.これにより,「光の状態」から「物質のダイナミクス」へのテレポーテーションなど,従来とは異なるもの同士の間で情報を転送することができる.また,量子テレポーテーションはこれまで1-modeの量子状態についてのみ考えられてきたが,本研究では多次元化が容易である線形量子系に着目することで,n-modeの量子状態の転送を可能とし,テレポートできる情報量を増大させることに成功した.最後に,量子テレポーテーションを制御理論の枠組みで捉えることで,量子テレポーテーションの成功条件を「取得する情報量」,「系の安定性」及び「可制御性」の調整という,各パラメータを設計する問題に落とし込んだ.このようにテレポーテーションを制御理論の視点から再考することによって,その成功条件をパラメータ設計問題として捉え,設計指針を容易に得られるようになった.

26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書の年次計画1年目に記載した課題(研究実績記載の1・2・3)について,課題1を達成し,課題2・3についてもケーススタディにおいてポジティブな結果を得た,さらに,新たに設定した課題(研究実績記載の4)について,存外の成果が得られた.・課題2を達成する,ケーススタディに留まらず,さらなる解析により最適化問題として何らかの一般化・定式化が可能であるか調査を進める.・課題4を達成する,現在,量子状態である1スクイズド状態」「単一光子状態」のダイナミカルテレポーテーションに成功しているが,より強い量子性をもつ「シュレディンガーの猫状態」を含め, n-modeの任意の状態のテレポートが可能になるよう理論を拡張する.その際,システムの可制御性の有無がテレポートの可否を決定するという見通しを持っており,この証明を行う.
視覚連合野細胞活動の相関性を強調した光学的計測法の開発

視覚連合野に当たる側頭葉下部皮質が大脳皮質腹側経路の最終段に位置し、物体認識や物体弁別に重要である。側頭葉下部皮質細胞の機能的構造を明らかにするために、内因性光学的計測法の応用が期待されている。しかし、これまでに内因性光学的計測法を利用して皮質広い領域から同時に細胞の活動を記録しながら、領域内それぞれの部位における活動の相関性を分析する方法はまだ殆どない。本研究において、内因性光学信号を刺激に依存する部分とそうでない部分に分離し、計測部位間の相関性を強調したシステムを開発した。内因性光学的計測法は,色素を用いず皮質そのものの光学的性質を利用して,皮質表面の広い領域から神経細胞の活動を間接的に同時に測定することができる.in vivoの計測法として,特にコラムのような神経細胞集団の配列をマッピングする大脳機能的構築の研究に広く使われている.内因性光学的信号は皮質細胞の代謝活動を反映するため,信号の立ち上がりは神経細胞の活動より数百ミリ秒の遅れが生じる.そのため,これまでは信号の時間的要素をあまり重視してこなかった.しかし,光学的反応の時間的な情報は,皮質の局所神経回路における細胞活動のダイナミクスを明らかにするのに重要である.そこで本研究では,反応の標準時間的テンプレートを構成し,この標準反応テンプレートを時間的にずらしながら皮質から得られた光学的反応の時系列との相関係数を計算した.これらの相関係数を比較することによって,皮質各々の部位における反応の潜時を評価する方法(ダイナミクスマップ)を提案し,視覚野皮質機能的構築の研究に適用した.視覚刺激と視覚野皮質における反応のタイミングを評価するパラメータとして時系列間の相関係数を用いることによって,信号の時間的な変化の様子を明らかにすることができた.本研究によって提案されたダイナミクスマップは,刺激に対する皮質各部位の反応の変化を時間的に追うことができた.本研究の結果は,提案の有用性を証明したと同時に,内因性光学的反応の特性に関する新たな見解をもたらした.内因性光計測法は大脳皮質の機能構造を明らかにするために広く用いられている。内因性光計測法による光学的信号変化は非常に微小であるので、これらから機能構造を視覚化する方法には様々な工夫がなされている。しかし、これらの方法では光学的信号のチューニング特性を考慮していないのでそれぞれ欠点がある。本年度において、我々は内因性信号とチューニング・カーブモデルとの相関係数を算出することによって、局所的な領域における刺激選択性を反映する機能構造を抽出する新しい方法を提案し、この方法をネコの視覚皮質における方位選択性コラムに適用した。抽出する機能構造としてネコの第一次視覚野の方位選択性コラムをモデルとする.第一次視覚野の細胞集団の方位刺激選択性を評価するために,理論的な方位チューニング・カーブと光計測法によって得られた皮質画像のピクセル毎の光学的反応強度との相関係数を計算した.これにより,チューニング・カーブの特性は相関係数の大きさに反映される.我々は以前,刺激呈示のタイミングと光計測法によって得られた皮質画像の時間的な光学的反応強度との相関係数を評価することによって,刺激呈示に伴わない光学的反応強度の変化の除去に成功し,相関係数による光計測法の解析に有用であることを示している。それに比べ、今回提案した方法から抽出した機能マップは以前から用いられている方法の機能マップより強いコントラストを示し、その結果、方位選択性コラムをはっきり確認できた。今年度は、以下の二点を中心に研究を進めた。1.刺激セットを完成した。物体特徴が共有される程度によって定量化した刺激物体を17セット作成した。具体的には、3次元形状のプロトタイプをコンピュータ上で作成し、プロトタイプの形をパラメータ空間において異なる4方向に変化させることにより、4個の物体を作成した。4個の刺激間の心理的距離を同じにするために、ヒト被験者を用いた心理物理測定を行い、物体の弁別率が80%になるように、物体特徴を表すパラメータを調節した。4個の物体のそれぞれを奥行き回転させて4個の観察角度像を作り、全部で16枚の刺激像によりひとつの刺激セットを構成した。回転の間隔は30度、60度或いは90度とし、異なる観察角度間隔のセットを作成した。全く異なるプロトタイプから多数の物体セットを作り、異なる条件下での実験に用いた。2.繰り返し記録できるような実験手順を確立した。具体的に、第一、記録チャンバーの改良を行った。頭蓋骨の形に合わせ、記録用チャンバーの形状に改良を加えた。また、軽量・防菌のために使用する材料に工夫した。第二、プロテクトチャンバー内の添充物の最適化を行った。計測時には、チャンバー内はシリコンオイルに入れ替えるが、ケージに戻す時に、プロテクトチャンバーにアガーと一緒に入れる抗生物質の種類と抗菌効果を比較検討した。第三、暴露手術手順の最適化を行った。従来の手術時間に比べ、大幅に減少することができた。
在宅高齢者への虐待メカニズムと虐待予防への予防介入アプローチ

三者(援助者・養護者・高齢者)調査では虐待の有無によって援助者の援助行動が異なり、養護者の介護に対する知識や技術、取組み態度に関する養護者の自己評価と援助者の評価の比較においても虐待の有無により援助者の評価は異なっていた。また虐待事例では入所相談をしても断念するケースが存在し、在宅での虐待行為継続が危惧された。援助者ヒアリングからは、自治体の責務、関係機関間の連携等の観点から新たな知見が得られた。1.調査項目の検討(19年8月10月)2.予備調査(本調査への協力意向確認) (19年2月)青森・秋田両県の地域句括支援センターおよび居宅介護支援事業所878事業所を対象に虐待事例の有無および調査への協力可否に関する予備調査を郵送にて実施した。回収率は41.3%で、「事例あり協力可能」は45事業所、「事例あり協力不可」は65事業所であった。3.本調査(20年1月2月)協力可能な45事業所に対して援助者・介護者(虐待者)・本人(被虐待者)の3部を1セットとなる調査票(お礼含む)を郵送した。回収数は援助者98事例、介護者44事例、本人50事例。なおデータの単純集計は3月末で終了。4.資料収集およびヒアリング1(20年2月)国立国会図書館(京都)にて虐待支援に関わる文献収集。また京都市社会福祉協議会から虐待予防ネットワークシステム取組み状況および京都市高齢者虐待事例研究会の活動についてのヒアリング。5.ヒアリング2(20年2月)東京都高齢者虐待調査・座長の東京都老人総合研究所・高橋先生より、東京都調査の結果から見えてきた高齢者虐待の現状と課題についてご教示いただいた。6.ヒアリング3(平成20年3月)青森県高齢者虐待対策検討委員会・委員長の青森県立保健大学・大和田先生より、青森県高齢者虐待防止・支援マニュアルの説明と本研究の分析視点に関してご教示いただいた。7.地域ネットワークに関する予備調査(平成20年3月)虐待予防ネットワークに関する専門職者の意見を把握するために集合調査を実施(秋田県大仙市医療福祉関係者150名)。8.ヒアリング4(20年2月3月)青森・秋田両県の地域包括支援センター職員および居宅介護支援専門員から、虐待事例への援助活動の現状と自治体との連携、自治体としての体系的取り組みの方向性について意見を聴取。1.対照調査(平成20年4月10月)前年度実施した虐待事例に関する三者調査との比較を試みる目的で、居宅介護支援事業所を通じて虐待が認められない、比較的良好に在宅介護が継続されている事例(青森40・秋田40計80ケース)を紹介いただき、郵送による三者(高齢者本人、介護者、援助者)調査を実施した。4月6月質問項目の検討6月末調査票配布(8事業所・80ケース)8月末調査票回収(高齢者本人73/80 91.3%介護者72/80 90%援助者80/80 100%)9月10月データ入力2.援助者ヒアリング(平成20年7月平成21年1月)虐待事例を抱える援助者(社会福祉士または介護支援専門員)へのヒアリング。青森2名、秋田2名の計4名。一人の援助者に対して継続的に3回面談し、援助者本人からの聞き取りおよび援助記録から事例に対する事実確認を行なった。3.当事者ヒアリング(平成20年11月平成21年1月)援助者が「虐待あり」と認めた事例の当事者(被虐待者)へのインタビュー。青森・秋田、各1名ずつ・インタビューは在宅介護の様子をうかがう形をとり、直接的に「虐待」という言葉は使用せずに実施した。4.学会参加(平成20年7月4日5日)日本高齢者虐待防止学会千葉大会参加研究関連情報の収集5.学会発表日本社会福祉学会東北部会盛岡大会(平成20年7月20日)発表者連携研究者工藤英明「在宅高齢者虐待事例における施設入所相談の実態」今年度は研究計画に則り平成1920年度に実施した調査のデータ分析、学会での研究成果発表および研究報告書の作成を行った。1.主な分析結果三者調査の分析結果からは、虐待の有無によって養護者を取り巻く家族関係や援助者の事例に対する意識や取組みが異なり、特に高齢者の認知症状の有無、養護者の介護内容、介護に関する知識や技術の有無、家族関係において特徴的な差が認められた。また、養護者の介護に対する知識や技術、取り組み態度に関して養護者の自己評価と援助者の評価を比較すると虐待事例では両者の間に認識の相違が認められた。援助者ヒアリングの結果からは養護者が同居している場合、援助機関は養護者への支援は意識されていたものの、連携については、行政機関の積極的関与の少なさから全体としてのチーム連携に至っていないものと推察され、今後の援助の課題と考えられた。その他、分析結果の詳細は研究報告書に掲載した。

2.研究成果発表日本高齢者虐待防止学会および日本社会福祉学会等学術学会での発表のほか、青森・秋田両県で福祉援助職を対象とした研修会(虐待防止ネットワーク構築研修、主任ケアマネージャー研修等)、および地域住民を対象とした公開講座等においても本研究の成果を報告し高齢者虐待に関する理解の拡大に努めた。3.研究報告書研究報告書は、三者調査の集計結果、虐待事例と非虐待事例との比較、援助者ヒアリングの結果、被虐待者ヒアリング結果で構成されており、平成22年3月、調査協力機関に対して送付済である。
上気道における樹状細胞の粘膜免疫誘導機能の解析と経鼻DNAワクチンへの応用

CpGモチーフはTLR9のリガンドであり、免疫賦活作用を有している。前年度までにCpG DNAの粘膜アジュバントとしての安全性と有用性、またワクチン抗原としてインフルエンザ菌のP6外膜タンパクを用いた経鼻ワクチンの効果について明らかにしてきた(Laryngoscope 2006,Laryngoscope 2006)。今年度はさらにこの実験系を発展させた。P6とCpGの経鼻ワクチン投与後、さらに中耳にCpG DNAを局所投与することにより、中耳粘膜におけるP6特異的IgA粘膜免疫応答を増強することに成功し、新しい中耳炎治療の可能性が示唆された(Acta Otolaryngol 2007,in press)。インフルエンザ菌P6 DNAワクチンの作製インフルエンザ菌P6のT細胞およびB細胞エピトープをコードしているDNA塩基配列をクローニングベクターに組み込み、これからさらに組み換え発現プラスミドベクターを作製し、P6のDNAワクチンを作製した。動物実験にてその有用性について検討した。CpG DNAを用いた経鼻ワクチンによるP6特異的鼻咽腔粘膜免疫応答の誘導CpGモチーフはTLR9のリガンドであり、免疫賦活作用を有している。今回、CpG DNAの粘膜アジュバントとしての有用性および経鼻ワクチンの効果について検討した。CpG DNAをマウスに経鼻的に反復投与し、局所および全身の組織学的変化について検討した。その結果、CpG DNAは炎症は惹起せず、経鼻ワクチンアジュバントとしての安全性が確認された(Laryngoscope 2006)。次にワクチン抗原としてインフルエンザ菌のP6外膜タンパクを用い、CpG1826とともに経鼻免疫を行なった。その結果、全身系IgGとともに上気道を中心に粘膜系IgAが誘導され、そのアジュバント活性はコレラトキシンと同程度であった。CpG DNAによりTh1型主体の免疫応答が誘導されるが、抗体産生に重要なTh2型免疫応答も誘導される。副作用もなく安全であり、粘膜アジュバントとして有用であることを明らかにした(Laryngoscope 2006)。ヒト扁桃plasmacytoid樹状細胞によるCpG DNA刺激によるサイトカイン産生ヒト扁桃よりセルソーターを用いてplasmacytoid樹状細胞を分離精製し、A/DタイプのCpG2216およびB/KタイプのCpG2006によりin vitroで刺激し、そのサイトカイン産生について検討した。その結果、CpG DNAの構造や塩基配列の違いから産生されるサイトカインが異なっており、扁桃においてもPDCにより免疫応答の微調整が行なわれていることが示唆された(口咽科2005)CpGモチーフはTLR9のリガンドであり、免疫賦活作用を有している。
製品開発および部品調達における企業間協働の理論的・実証的研究

本研究の目的は、「企業間協働の機能的特徴を理論的かつ実証的に明らかにすること」である。そのため、当該年度では企業間協働のファクターを探索するため、自動車メーカーや電機メーカー、部品メーカーに聞き取り調査を実施した。その結果、不確実性の高い製品開発活動においては信頼が求められることが明らかになった。特に企業間信頼の中でも、関係性をベースにした関係的信頼の重要性が確認された。また、部品調達においては電子商取引(EDI)の役割が増している。EDIにおける協働については、日米自動車部品産業における「EDIの採用と統合」をテーマに論文を発表した。取引コストアプローチと資源依存アプローチに基づいたいくつかの仮説を構築し、日米の部品企業から得たデータを用いて検証した。われわれの研究結果は以下の通りである。(1)資源依存アプローチはEDIの採用においてより説明力があるが、取引コストアプローチはEDIの統合においてより説明力がある。(2)取引コストアプローチは米国のコンテクストと適合しているが、資源依存アプローチは日本のコンテクストと適合している。(3)米国においてEDIの採用と統合はEDIの成果に正の影響を与えており、われわれの分析フレームワークが米国においてより高い妥当性をもつことを示唆している。本研究は、電子データ交換(EDI)の役割について日米自動車産業を比較することにより、サプライヤー・システムにおける協働の実態にかんする仮説の構築と検証を行ったものである。質問票調査から得られたデータを検証した結果、まず日米サプライヤー・システムの違いについて以下の3点が明らかになった。第1に、日本企業は米国企業よりも、サプライヤーに対して関係特殊的な投資を多く行っている。第2に、日本企業は米国企業よりも、サプライヤーから高い頻度で部品を調達している。第3に、日本企業は米国企業よりも、実際の生産により近い時点で生産計画を設定している。次に、EDIの役割にかんして、以下の3点が明らかになった。第1に、米国企業は日本企業よりも、EDIを利用する取引の拡大を強調している。第2に、米国企業は日本企業よりも、顧客との間でEDIによる統合を進めている。他方、日本企業は米国企業よりも、サプライヤーとの間でEDIによる統合を進めている。第3に、米国のサプライヤー・システムではEDIの統合がEDIの効果にポジティブな影響を与えているが、日本のサプライヤー・システムではそのような関係がみられない。以上より、日本のサプライヤー・システムの方が米国のそれよりも、協働的であることが示唆として得られた。ただし、米国企業の方が、EDIの統合による効果は大きいことも明らかなった。この分析結果は、既存研究の主張とも部分的に整合性があるといえるだろう。また、製品開発にかんしては、日本の白物家電メーカーを調査し、事例分析を行った。このメーカーの製品開発の特徴は、以下の通りである。第1に、顧客ニーズのトレードオフに対して、技術的イノベーションによる発展的解消を目指している。第2に、技術開発において、大きすぎるともいえる目標を設定している。目標を高く設定することには、開発参加者の士気を高める効果がある。だが、効果はそれだけではない。プロジェクトで利用できなかった要素技術は残しておき、将来における別のプロジェクトで利用するのである。これは、「オーバーエクステンション(過剰拡張)」として知られる戦略の考え方に合致したものである。第3に、グループ企業の能力を結集している。この企業の開発では、研究所やデザイン本部との協働が恒常的にシステム化されている。調査対象企業における工場への研究所研究者の常駐は、その象徴ともいえるだろう。このような協働が、技術的ブレークスルーの鍵となっているのである。これらの研究では、日本企業における部品調達と製品開発における協働の実態について明らかにした。今後の課題は、理論的な分析枠組みと仮説の構築、その検証を通じて研究を深めていくことである。本研究は、自動車産業における組織間関係について、「組織間学習」および「情報技術」の2点から検討した。まず、組織間学習については、「ルノーと日産の提携」と「トヨタのサプライヤー・システム」における学習を考察した。事例から得られた示唆は、以下の3点である。(1)組織の異質性が高ければ高いほど組織間学習の成果が高くなる反面、学習自体は困難になる可能性がある。(2)指導することが、自らの学習に繋がる。(3)組織間学習において、相手の能力を適切に評価し、期待するからこそ、組織間学習の継続が可能になる。また、資本関係があると、共存共栄への期待を担保している可能性もある。共存共栄への期待は、契約以上の指導や提案を可能にし、組織間学習の成果を向上させると考えられる。情報技術と取引関係についての研究では、日米自動車部品企業におけるEDI(電子データ交換)の採用と統合を決定する要因について検討した。

本研究の目的は、「企業間協働の機能的特徴を理論的かつ実証的に明らかにすること」である。そのため、当該年度では企業間協働のファクターを探索するため、自動車メーカーや電機メーカー、部品メーカーに聞き取り調査を実施した。その結果、不確実性の高い製品開発活動においては信頼が求められることが明らかになった。特に企業間信頼の中でも、関係性をベースにした関係的信頼の重要性が確認された。また、部品調達においては電子商取引(EDI)の役割が増している。EDIにおける協働については、日米自動車部品産業における「EDIの採用と統合」をテーマに論文を発表した。取引コストアプローチと資源依存アプローチに基づいたいくつかの仮説を構築し、日米の部品企業から得たデータを用いて検証した。われわれの研究結果は以下の通りである。(1)資源依存アプローチはEDIの採用においてより説明力があるが、取引コストアプローチはEDIの統合においてより説明力がある。(2)取引コストアプローチは米国のコンテクストと適合しているが、資源依存アプローチは日本のコンテクストと適合している。(3)米国においてEDIの採用と統合はEDIの成果に正の影響を与えており、われわれの分析フレームワークが米国においてより高い妥当性をもつことを示唆している。
介護老人保健施設の看取りにおける高齢者と家族の意思を引き出すケアモデルの開発

本研究の目的は,介護老人保健施設(以下,老健とする)において看取りの時期と判断された高齢者が最後までの日々を納得し,心地よい状態で生き抜くために,高齢者とその家族の意思を引き出し,支えるモデルを開発することである。心地よさをケアの基盤にとするモデルの要素の抽出を目的とし,以下の2つの研究を実施した:(1)看護管理者,看護職者,介護職者に対し,職種ごとにフォーカス・グループインタビューを実施した。(2)全老健(3,971施設)の看護管理者を対象に質問紙調査を実施した。その結果,老健における死の看取りには,入所者とその家族やスタッフに対する看護管理者の丁寧なかかわりが重要であることが示唆された。本研究の目的は,介護老人保健施設(以下,老健とする)において看取りの時期と判断された高齢者が最期までの日々を納得し,心地よい状態で生き抜くために,高齢者とその家族の意思を引き出し,支えるモデルを開発することである。今年度は,アクション・リサーチの準備段階として,『老健の看取りにおける高齢者とその家族の状況,ケアの実態と課題の明確化』を目的とし,事例検討会の開催を予定していた。事例検討会を開催するにあたり,“老健"に特化した看取りケアについて研究を進めていくために,“老健"の強みについて整理することを主とし,次の3点について取り組んだ。1高齢者の看取りに関する文献検討を実施した。2老健協会の支部会長1名,老健の看護管理者3名にインタビューを行った。3「平成24年度高齢者ケア施設で働く看護職員の実態調査」(日本看護協会,2013)に携わった日本看護協会事業開発部の方1名にインタビューを行った。その結果,老健での看取りケアでは様々な課題を抱えていることが明らかになったが,本研究では「看取りケアにおける高齢者と家族の意思を引き出す」ために「心地よさ」を基盤とするモデルの開発を目指すため,特に1医師,看護師が常勤し,かつ他の介護保険施設よりも看護師数が多いにもかかわらず十分な苦痛の緩和が図れていない恐れがあること,2高齢者の意思を十分に反映できていないこと,3ケアに携わるスタッフには,老健の設置目的のひとつである“中間施設"としての役割と看取りケアの役割に葛藤が生じていること,4看取りケアにおける多職種連携・協働が十分できていないこと,という課題に焦点をあて,今後研究を実施していくこととした。すでに研究者の所属機関における研究倫理委員会からは承認を受けているため,平成26年度は事例検討会を早急に開催し,研究を進めていく考えである。今年度は『老健の看取りにおける高齢者とその家族の状況,ケアの実態と課題の明確化』を目的とし,看護管理者,看護職者,介護職者を対象に事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)を開催した。看護管理者は,8施設8名を対象に4名ずつのグループに分け,2回開催した。看護職者は4施設4名を対象に1回開催した。介護職者は平成27年6月開催することになっており,6施設の介護職者が参加予定である。事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)では,対象者それぞれが経験した事例を具体的に提示してもらい,ディスカッションを行った。看取りを行っていない1施設が含まれていたため,苦悩や工夫,大切にしていること等,多面的な視点から現状と課題が明らかになったと考ている。また,事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)で話し合われた内容から,施設それぞれがもつ特徴や強み,弱みが看取りにかかわる状況に強く影響していることが示唆された。施設によって多種多様なケアが展開されている状況があるため,事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)および前年度に行った文献検討をもとに,現在活動を公表している全老健(3,972施設)を対象に質問紙調査を実施した。この調査の目的は,老健において看取りの時期と判断された入所者とその家族に対する看取りの現状や体制,看取りのありようを明らかにすること,また,入所者が臨終を迎える場(老健施設内,病院,自宅)を方向づける要因にはどのような特徴があるのかを明らかにすることである。現在,回答が得られた1,025施設の調査票を分析しているところである。今年度も引き続き『老健の看取りのおける高齢者とその家族の状況,ケアの実態と課題の明確化』を目的とした。事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)は,5施設8名の介護職者を対象に開催し,参加者それぞれが経験した事例を具体的に提示してもらいながらディスカッションを行った。看取りを行っていない施設も含まれており,看取りの時期と判断された高齢者とその家族にかかわることへの苦悩や工夫,大切にしていることなどが語られた。また,高齢者観や介護観についても語られ,多面的な視点から現状と課題が明らかになった。引き続き,実施予定である。

事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)で話し合われた内容から,施設によって多種多様なケアが展開されている状況があることがわかったため,現在活動を公表している全老健(3,971施設)を対象に質問紙調査を実施した。その結果,施設内で死の看取りを行っている老健は,施設内で看取りを行う基本方針があること,事前指示書を作成していること,入所者の「食事量の低下」や「傾眠傾向」,「活動量の低下」をきっかけに看取りの時期ではないかと捉える傾向にあることが明らかになった。また,老健での看取りの有無によって入浴以外の日常生活援助は変わらないことや,施設内で死の看取りを行っている老健は,家族の揺れる思いが整理できるようかかわり,看取りの時期と判断された後も帰れる状況にあるうちは外出や外泊,自宅退所を試みる支援を行っていることが明らかになった。当初予定していなかった全老健を対象とした質問紙調査を実施したため,全体としてはやや遅れている。ただし,施設によって多種多様なケアが展開されている老健の状況について,本研究を遂行するうえで基盤となるデータが得られたと考えている。本研究の目的は,介護老人保健施設(以下,老健とする)において看取りの時期と判断された高齢者が最期までの日々を納得し,心地よい状態で生き抜くために,高齢者とその家族の意思を引き出し,支えるモデルを開発することである。これまでに行った事例検討会(フォーカス・グループインタビュー)の内容から,施設によって多種多様なケアが展開されている状況があったため,現在活動している全老健(3,971施設)を対象に質問紙調査を実施した。今年度は,調査結果の分析をさらに進めた。また,調査結果の提示を希望した全施設に対し,調査報告書にて結果を返したとともに,いくつかの施設では調査結果を踏まえて今年度に看取った事例についてディスカッションを行った。質問紙調査では,老健における死の看取りに関する方針の有無に関連する看取りの時期であると判断された入所者とその家族に対するスタッフのかかわり(20項目),看護管理者のかかわり(6項目)について分析した。スタッフのかかわりでは,15項目で有意差が認められ,死の看取りに関する方針の有無により,看取りの時期であると判断された入所者とその家族に対するスタッフのかかわりは異なることが示唆された。特に,看取りの方針がある施設では,コミュニケーションを大切にしながら,心地よさや人生の統合を支えるかかわりをしている様子が窺えた。看護管理者のかかわりでは,6項目すべてにおいて有意差が認められ,ロジスティック回帰分析の結果,老健での看取りにおいて,看護管理者が「医師を看取りに巻き込んだケア体制づくり」を行うことと死の看取りに関する方針には関連があることが明らかになった。老健における死の看取りの実施には,入所者とその家族やスタッフに対する看護管理者のかかわりが重要であることが示唆された。全ての研究結果をもとに,入所者・家族,スタッフの心地よさを中心に置いたケアモデルを考案中である。本研究の目的は,介護老人保健施設(以下,老健とする)において看取りの時期と判断された高齢者が最後までの日々を納得し,心地よい状態で生き抜くために,高齢者とその家族の意思を引き出し,支えるモデルを開発することである。心地よさをケアの基盤にとするモデルの要素の抽出を目的とし,以下の2つの研究を実施した:(1)看護管理者,看護職者,介護職者に対し,職種ごとにフォーカス・グループインタビューを実施した。(2)全老健(3,971施設)の看護管理者を対象に質問紙調査を実施した。
医学的評価に基づく自閉症児のきょうだい支援システムの構築

遺伝的負因の強いASDをはじめとする神経発達障害の同胞例を対象として、その臨床特徴の多様性を明らかにした。また、非線形解析やグラフ解析を用いた脳波の複雑性の評価法を確立し、小児の神経発達障害の診断や病態を客観的に評価する方法として有用であることを明らかにした。さらに、これらの医学的評価に基づいたきょうだい支援システムを構築し、個々の特性やニーズに応じた支援活動を実践してきた。平成26年度は、共同研究者や研究協力者と研究推進についての議論を重ね、研究体制の構築を進めた。発達障害(自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動性障害)の診断を受けている同胞児童4組8例(すべて男性、611歳)の脳波解析を行った。脳波解析は通常の解析に加え、非線形解析(マルチスケールエントロピー(MSE)解析)を行い、脳波所見と臨床背景との関連について検討を行った。臨床診断、知能指数、ADHD評価スケール、薬物療法や突発性異常波の有無と脳波のMSE解析所見との間に有意な関連性は認められなかった。しかし、前頭部と後頭部の脳波の複雑性の比を周波数域別に検討したところ、同胞内間での強い類似性および同胞外間での相違性を認めた。予備的研究ではあるが、脳波のMSE解析は同胞内における神経ネットワーク機構の類似性を抽出する上で極めて有効であり、さらに遺伝負因を含めた脳機能の内的要因を反映することが明らかとなった。また、自閉症スペクトラム障害の強迫症状に対する電気けいれん療法(ECT)の有効性に対する客観的指標や健常高齢者を対象とした加齢と認知能力の関連性への客観的指標として脳波のMSE解析が有用であることを報告した。小児科医、臨床心理士らで成る有識者による支援グループを結成し、自閉症児を持つきょうだい児に対し、定期的な支援活動を行った。きょうだい児のニーズに沿った活動内容とし、自由に交流し自発的に生じた様々な思いを自由に話し合える場を提供した。きょうだい支援や活動内容についてはホームページ(http://kyoudai.med.u-fukui.ac.jp/)で公開している。また、メディアにも、本活動の実際やきょうだい支援の意義について取り上げられ紹介された。「Neural network mechanism for siblings with neurodevelopmental disorders usingnon-linear analytic methods(AOCCN2015)」発達障害同胞例4組8名を対象に脳波検査を施行し、脳機能の複雑性を非線形解析(マルチスケールエントロピー解析:MSE解析)を用いて評価し、様々な臨床背景と比較検討した。本研究では種々の臨床因子とMSE解析所見との間に有意な関連性は認められなかったが、前頭部と後頭部の脳波の複雑性の比を周波数域別に検討したところ、同胞内間での強い類似性および同胞外間での相違性を認めた。脳波のMSE解析は同胞内における神経ネットワーク機構の類似性を抽出する上で極めて有効であり、さらに遺伝負因を含めた脳機能の内的要因を反映することが明らかとなった。また、発達障害の小児例において、脳波の複雑性を解析することは臨床的に有用であることが示唆された。「発達障害の双胎例における臨床的多様性(第57回日本小児神経学会)」発達障害の双胎例12組24名を対象として、双胎間における初診時年齢、受診理由、発達歴、認知機能、臨床診断について比較検討を行った。通常の同胞間よりも遺伝的背景が似通っていると予想される双胎例においても臨床像が異なる例が散見され、発達障害の発症要因の多様性が示唆された。今後、症例数を追加し更なる検討を加える予定である。自閉症児のきょうだい支援は、女児6名を対象に定期的に支援活動を行った。対象児のニーズや満足度は高く、年齢とともに対象児の自立と活動の多様化を認め、学童期の支援の有効性について一定の効果を確認できた。今後は、成人期以降や就学前の支援活動のあり方について考えていく予定である。発達障害同胞例や双胎例を対象に臨床背景分析や脳波解析を行い、より客観的な評価を行うことができた。特に脳波は非線形解析法を用いることにより、より詳細な病態の評価が小児例においても可能であり、臨床的に有用なバイオマーカーになりうることが確認された。また、特に学童期におけるきょうだい支援の必要性や活動の有効性について確認された。本研究の対象である自閉スペクトラム症(ASD)は他の発達障害を併存することが多い。発達性ディスレクシア(DD)の同胞例や就学前よりDDが疑われた症例の臨床背景、発達歴、認知機能、臨床診断や読み書き能力の特徴などについて同胞間での比較検討や幼児期の特徴についての検討を行った。他の発達障害よりも遺伝的背景が似通っていると予想されるDD同胞例においても臨床像が異なる例が多く、発達障害の発症要因の多様性が示唆された。また、就学前はDDの臨床特徴が目立たず、ASDなど他の併存疾患も重なり気づきが遅れることがあり注意が必要である。ASDのきょうだいには、DDなどの併存疾患を含めた評価に基づいた対応が必要である。これらの内容は、第58回日本小児神経学会総会で報告した。また、ASDを含めた発達障害はてんかん性発射を有することが多いが、その神経基盤については不明な点が多い。

てんかんを発症していない発達障害児を対象に、てんかん性発射の有無で脳波を非線形解析やグラフ解析を用いて検討したところ、てんかん性発射を有する群では、前頭部でのγ波の複雑性およびδ波の平均経路長(神経ネットワークの広がり)の低下を認めた。ASDを含む発達障害のてんかん性発射の神経基盤として、GABA神経活動の異常と神経ネットワーク構造異常が関連している可能性が考えられた。非線形理論およびグラフ理論を用いた脳波のネットワーク解析は、神経発達障害におけるてんかん性発射の神経基盤を探る有用な手段となりうると思われた。これらの内容は、第50回日本てんかん学会で報告した。ASDのきょうだい支援活動は、参加者の特性やニーズに応じた活動や支援を行った。参加者やその保護者に対して行ったアンケート調査からは、高い満足感とともに、肯定的な評価が得られた。遺伝的負因の強いASDをはじめとする神経発達障害の同胞例を対象として、その臨床特徴の多様性を明らかにした。また、非線形解析やグラフ解析を用いた脳波の複雑性の評価法を確立し、小児の神経発達障害の診断や病態を客観的に評価する方法として有用であることを明らかにした。さらに、これらの医学的評価に基づいたきょうだい支援システムを構築し、個々の特性やニーズに応じた支援活動を実践してきた。発達障害同胞例の脳波解析を行うことができたが、目標とする症例数には到達しておらず、今後、さらなる症例の蓄積と解析が必要である。また、きょうだい支援についても支援体制を構築し定期的な活動を実践することができた。症例のさらなる蓄積とより有用な脳波解析方法の開発を行っていく。きょうだい支援活動のさらなる発展に努めていく。小児神経・発達障害研究体制の拡充とさらなる症例の蓄積と解析を進める。研究成果をホームページや学会に報告し論文化していく。被験者などの人件費や謝金などの費用が予定より少なかった。平成26年度は、被験者のエントリーが少なく人件費や謝金などが予定より少なくなった。また、ホームページ管理維持費も平成26年度は不要となった。症例のさらなる蓄積や同一症例の縦断的解析を行っていく。研究成果の発表(学会発表、ホームページでの公開、論文作成)を行っていく。今年度は、研究体制を拡充し、被験者や症例を蓄積し、研究成果をホームページに公開し、学会に報告していく予定である。