hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の小胞体ストレス応答における亜鉛の役割の解明

亜鉛は、生体内において様々なタンパク質の活性または構造維持に必要な微量必須元素であり、これまで様々な植物から細胞膜や液胞膜に局在する亜鉛輸送体が同定されてきた。本研究では、新たにシスゴルジに局在する亜鉛輸送体MTP12 (metal tolerance protein 12)をシロイヌナズナから同定し、その生理機能の解明を目指した。その結果、MTP12は植物体全体で発現し、別のMTPメンバーであるMTP5と複合体を形成してシスゴルジ内に亜鉛を輸送することが強く示唆された。さらに、MTP12遺伝子破壊株を用いて小胞体ストレス応答機構に対する関与について検証した。本研究の対象である亜鉛は、生体内において様々なタンパク質の活性または構造維持に必要な微量必須元素である。植物においてサイトソルから細胞外または各オルガネラの向きに亜鉛を輸送するファミリーの一つにMTP (metal tolerance protein)があり、シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)には12分子種のMTPが存在するが、AtMTP12のみ他のMTPメンバーに比べて分子量が約2倍もある巨大タンパク質である。これまでに研究代表者は、AtMTP12は同じMTPメンバーであるAtMTP5と協同的に亜鉛を輸送すること、また申請時にはAtMTP12は小胞体に局在すると考えられていたが、その後の研究によりAtMTP12はゴルジ体に局在することを明らかにしている。今年度はAtMTP12とAtMTP5が複合体を形成し得るのかを調査するため、シロイヌナズナ葉肉細胞プロトプラストを用いてBiFCを行った。その結果、AtMTP12とAtMTP5は相互作用を示し、AtMTP12/AtMTP5複合体がシスゴルジに局在することが明らかとなった。このことは、AtMTP12はシスゴルジにおいてAtMTP5と複合体を形成し、シスゴルジ内に亜鉛を輸送していることを強く示唆している。また、ゲノム配列からAtMTP5にはスプライシングバリアント(AtMTP5t1, AtMTP5t2)が存在することが示唆されており、酵母の実験系ではAtMTP5t1のみがAtMTP12と協同的に働くが、本研究によりAtMTP5t1、AtMTP5t2共にAtMTP12と相互作用できることが示された。AtMTP5t2ではC末端の一部が欠失していることから、この領域がAtMTP12/AtMTP5複合体の亜鉛輸送に必須であると考えられた。植物において亜鉛は、様々なタンパク質の活性補因子または構造維持因子として機能する微量必須元素である。したがって、細胞内に取り込まれた亜鉛は様々なオルガネラへと分配されると考えられるが、オルガネラ内に亜鉛を輸送する輸送体は液胞膜型しか報告されていない。植物において、細胞質ゾルから細胞外または各オルガネラ内に亜鉛を輸送する輸送体ファミリーの一つにMTP (metal tolerance protein)がありモデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)では12分子種のMTPが存在している。これまでに研究代表者はAtMTP12がAtMTP12/AtMTP5複合体としてシスゴルジに局在することを明らかにしている。本年度は、シスゴルジ内に亜鉛を供給していることを間接的に証明するため、ニワトリBリンパ細胞であるDT40にAtMTP12およびAtMTP5を導入した。ゴルジ体に局在する亜鉛輸送体を欠失させたDT40は亜鉛要求性酵素アルカリホスファターゼ(ALP)の活性が消失するが、AtMTP12およびAtMTP5を導入するとALPの活性が回復することが明らかとなった。また、免疫共沈法によりAtMTP12がAtMTP5と相互作用することも確認できた。これらのことから、AtMTP12/AtMTP5はシスゴルジに局在し、シスゴルジ内の亜鉛要求性タンパク質に亜鉛を供給することが示唆された。本年度は、AtMTP12/AtMTP5複合体が亜鉛要求性タンパク質に亜鉛を供給できることを示すことができた。また、AtMTP12以外の新奇の亜鉛輸送体の同定に関する研究も進めており、その植物体の準備も整いつつあるため、おおむね順調に進んでいる。モデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)では、約10%ものタンパク質が亜鉛と結合すると予測されていることから、細胞内に取り込まれた亜鉛は各細胞内小器官に分配されると考えられる。植物においてサイトソルの亜鉛濃度を減少させる方向に亜鉛を輸送するファミリーとしてMTP(metal tolerance protein)ファミリーがあり、これまでに研究代表者は、A. thalianaのMTP12 (AtMTP12)がシスゴルジに局在すること、シスゴルジでAtMTP5と複合体を形成すること、さらにAtMTP12/AtMTP5複合体が亜鉛輸送体として機能することを明らかにしている。本年度は、AtMTP12およびAtMTP5遺伝子の発現様式を明らかにするため、40日齢のシロイヌナズナの各器官からmRNAを調製しqRT-PCRを行った。その結果、両遺伝子は植物体で一様に発現しており、その発現量もほぼ同等であった。さらにAtMTP12のプロモーターGUS解析の結果から、AtMTP12遺伝子が葉の周縁部やトライコームの基部の細胞、根の成熟領域で強く発現することを明らかにした。

また、亜鉛結合サイトと予測されるアミノ酸残基はAtMTP12にのみ保存されていることから、この残基をアラニン置換した変異型AtMTP12とAtMTP5をニワトリBリンパ細胞に導入したところ、亜鉛輸送能が完全に消失した。このことから、AtMTP12のみが亜鉛結合部位を形成していることが示唆された。亜鉛は、生体内において様々なタンパク質の活性または構造維持に必要な微量必須元素であり、これまで様々な植物から細胞膜や液胞膜に局在する亜鉛輸送体が同定されてきた。本研究では、新たにシスゴルジに局在する亜鉛輸送体MTP12 (metal tolerance protein 12)をシロイヌナズナから同定し、その生理機能の解明を目指した。その結果、MTP12は植物体全体で発現し、別のMTPメンバーであるMTP5と複合体を形成してシスゴルジ内に亜鉛を輸送することが強く示唆された。さらに、MTP12遺伝子破壊株を用いて小胞体ストレス応答機構に対する関与について検証した。今年度の研究によって、AtMTP12とAtMTP5が複合体を形成して亜鉛を輸送することが明らかとなり、論文採択まで辿り着くことができた。また、AtMTP12の植物における役割を調査するための実験準備も進行しており、おおむね順調に進展した。今後は、AtMTP12およびAtMTP5の組織特異的発現解析および遺伝子破壊株を用いた表現型解析を中心的に行う予定であり、そのために必要な植物体は既に作製済みである。これまでにAtMTP12遺伝子破壊株と小胞体ストレスの関連性を明らかにしているが、本年度はさらに小胞体ストレス応答に関わる遺伝子の遺伝子破壊株との多重遺伝子破壊株を作製することでより明確な結果を得る。また、小胞体ストレス応答遺伝子群の発現様式に変化があるのかについても検討する。植物生理学今後は、AtMTP12およびAtMTP5の組織特異的発現解析、AtMTP12/AtMTP5複合体の亜鉛輸送活性解析、そしてAtMTP12遺伝子破壊株を用いた表現型解析を中心に行う。組織特異的発現については、今年度作製した植物体を用いて解析を行う。亜鉛輸送活性解析については、AtMTP12/AtMTP5の亜鉛輸送を定量的に評価するため、野生株とAtMTP12遺伝子破壊株からミクロソーム画分を調製し亜鉛輸送活性を調査する。実験が希望通り進展しない場合は、他の生物種で異種発現を試みる。表現型解析については、これまでに見られた表現型が培地中の亜鉛濃度を変化させることでどのように変化するのかを観察し、AtMTP12の役割を検討する。
戦前期中学校における「操行査定」の内容と方法に関する実証的研究

戦前期日本の教育の特質として、「操行査定」という教育評価に代表される「人物評価」が重要な位置を占めたことがあげられる。ここで「操行」とは、一般に「生徒の品性・行為または生徒の道徳的判断・情操・行為・習慣」などの「総称」を指すものであった。そして、その評価は「操行査定」と呼ばれ、「訓育の評価として、学業成績とならんで重視され...主として道徳知識に関する修身の成績評価とあわせて、国民教化のための教育評価として中心的な位置を占めた」(『日本近代教育史事典』)とされている。ところで、この「操行査定」が、いついかなる背景のもとに登場し、かつどのような内容と方法の実態をもつものであったのかに関する研究はきわめて不十分な状況にある。本研究では、以上のような研究関心のもと、中学校において「操行査定」がいかに実施されていたのか、その内容と方法の実態、さらにはその成果や当時様々に指摘されていた問題点を解明することを目的とした。その結果、(1)まず「操行査定」という教育評価制度が成立していく過程の解明を行った。具体的には、明治後半期に焦点をあて、一八八七年八月六日付文部省訓令第一一号により各地で実施された、いわゆる「人物査定」をめぐる一連の動向が、「操行査定」制度に結実していく経緯を解明した。(2)さらに、各県あるいは各中学校ごとに実施されていた「操行査定」の多様な実態を、「生徒操行検定取扱細則」「尋常中学校生徒操行検定規則」「生徒操行調査標準要目」「操行査定内規」等々の具体的な史料を収集することを通して、その内容と方法に立ち入って解明した。当初の計画通り、まず「操行査定」の原型となったと思われる、一八八七年八月六日付文部省訓令第一一号の「人物査定」をめぐる動向を対象とし、それが各府県でどのように実施されていったのか検討を進めた。例えば、富山県の「人物査定会規定」(一八八八年)、石川県の「学校生徒人物査定法標準」(一八八九年)等である。これと並行して、各地の旧制中学校で独自に制定された「操行査定」に関する内規の調査・検討を行った。一例として、東京府尋常中学校「尋常中学校生徒操行検定規定」、岩手県立盛岡中学校「生徒操行調査標準要目」、新潟県立新発田中学校「操行規定」、大分県立杵築中学校「操行査定内規」、山口県立山口中学校「操行査定内規」等である。以上の内規に基づき、「操行査定」の基準や方法に関する異同や一定の原則の分析を試みた。例えば「標語法」や「点数法」といった査定の告知形態のあり方、あるいは、「操行協議会」「操行会議」「操行査定会議」といった、査定のための手続きの形態等に着目した。その上で、実際の査定結果を示す「成績表」「成績簿」の調査・収集を行った。例えば、旧制富山中学校(現富山県立富山高校)、旧制金沢第一中学校(現石川県立金沢泉ヶ丘高校)、旧制高知第一中学校(現高知県立追手前高校)、旧制脇町中学校(現徳島県立脇町高校)に所蔵された史料である。現在、こうしたこうした分析を行いつつ、「操行査定」の全体像、およびその困難性や現場での評価等への考察を進めている。1.「操行査定」制度に関する基本史料の収集と検討中学校における「操行査定」については、学籍簿に「操行点」の記入を義務づけた1900年の「小学校令施行規則」のような、それを全国一律に根拠づける法令は存在していなかった。したがって各県あるいは各中学校ごとに独自に実施されていた場合が多く、それらの実際の史料を収集した上での実証的な分析を行った。

これらの史料は、今のところ「生徒操行検定取扱細則」「生徒操行検定規則」「操行調査標準要目」「操行査定内規」等々である。2.中等教育における「人物評価」の比較教育的アプローチまず、日本の中学校以外の中等教育学校で「人物評価」が、どのように行われてきたのかの比較検討を行った。具体的には、陸軍士官学校、高等女学校、実業学校、高等専門学校等である。次に諸外国を対象としたが、イギリスにおける資料収集を行い、現在、鋭意分析中である。戦前期日本の教育の特質として、「操行査定」という教育評価に代表される「人物評価」が重要な位置を占めたことがあげられる。本研究は、中学校において「操行査定」がいかに実施されていたのか、その内容と方法の実態、さらにはその成果や当時様々に指摘されていた問題点を解明することを目的とした。(1)まず「操行査定」という教育評価制度が成立していく過程の解明を行った。具体的には、明治後半期に焦点をあて、一八八七年八月六日付文部省訓令第号により各地で実施された、いわゆる「人物査定」をめぐる一連の動向が、「操行査定」制度に結実していく経緯を解明した。これまでの調査では、「人物査定会規定」(富山県一八八八年)、「学校生徒人物査定法標準」(石川県一八八九年)のように、府県単位で制度化され実施されていたケースが多いことが判明した。(2)さらに、各県あるいは各中学校ごとに実施されていた「操行査定」の多様な実態を、「生徒操行検定取扱細則」「尋常中学校生徒操行検定規則」「生徒操行調査標準要目」「操行査定内規」等々の具体的な史料を収集することを通して、その内容と方法に立ち入って解明した。その結果、「操行査定」は各中学校ごとに多様な形態で独自に実施されていた場合が多く、それらの異同を明らかにすることの重要性が認識された。(3)中学校の「操行査定」の特質を明らかにするために、実業学校や専門学校のそれとの比較が有効であることを確認した。特に、同じ男子中等教育機関としての実業学校では、多くの場合に「操行査定内規」が学則で制定されていることが判明した。ただし、成績全体における「操行査定」の位置づけや査定のプロセスは、中学校ほどには緻密に規定されていない。それと明確な違いがあるのが、高等女学校である。こうした異同の解明を視野においた。
近代中国の地方自治と国民統合に関する史的研究

本研究では、近代中国における地方自治制導入と国民統合達成の関係を、清末時期、北京政府時期、国民政府時期それぞれについて分析し、以下のような成果を得た。1.日清戦争以後に特徴的なことは、対外的主権擁護のためには国民統合が不可欠であるという考えが普及しはじめたことである。そのために20世紀に入ると、清朝は立憲政治の導入に踏み切り、中央政治の場においてのみならず、省政治、州県政治それに城鎮郷政治の場においても、議会組識が創設されはじめた。2.清朝の崩壊には外部的なもののみならず、中央と地方の有効な連携の実現によって国民統合を達成する、その具体的手立ての欠如という内部的なものにも原因があった。各省ごとに地方エリートが議会組織に参加しただけではなく、省内行政官の統一的意思形成を可能にする合議的・集権的行政組織も樹立され、省という政治単位での凝集性が強化された。3.成立当初の中華民国は中央における独裁的政治体制にもかかわらず、中央と地方の有機的連関は結局実現できなかった。第一次大戦期のナショナリズムの高揚への対応は、むしろ省に高度の自治権を認める連邦主義的形態で出現した。武力統一に挫折した北京政府はこうした動きに妥協することによって、最後の統一化を試みた。4.清末以来その凝集性を強めていた省を中央の下請け機関とし、集権的な統合を本格的に試みたのは国民党・国民政府である。連邦主義を軍閥割拠の根拠であると排除し、県を地方自治の単位とした。省政府は固有の権限を失い、中央からの指揮を受ける地方行政の監察機関と位置づけられた。近代・現代の中国が直面した政治史上の一つの重要な課題は、近代的な国民国家の形成であった。近代国民国家形成には、大きく分けて二つの内容がある。第一は国家の外枠に関することで、専門分化を前提とする合議的・集権的行政府や、国民代表制の制度的保障としての地方自治組織・中央議会組織の編成等に見られる政治制度の整備である。第二は国家の内部の充実に関わることで、国民あるいは国民意識の創出である。第一の問題について、清末時期・北京政府時期を中心に研究したのが代表者の曽田三郎と分担者の楠瀬正明でであり、近代国民国家形成のための政治制度整備をめぐってあい対抗する二つの動向があったことが判明した。一つは行政府優位の下で政治制度の整備を図り、国家の側から国民統合を実現しようとする動向であり、もう一つは地方自治や中央議会を媒介として実現する国民の自主的合意形成を基盤として、国民統合を実現して行こうとする動向であったが、近代・現代の政治史を通じて主流となったのは前者であり、袁世凱政権下での国家形成の試みはもとより、国民党や共産党もともに一党制の下で行政府優位の国家を形成しようとする点では共通していた。第二の問題も視野に入れながら、こうした近代国民国家形成の主流に対抗するさまざまな試みを解明しようとしたのが、分担者の松重充浩と水羽信男であり、前者は中央からの自立性を強め、他方自治から地域自治へと傾斜しようとする北京政府期末期の東北地域の動向を明らかにし、校舎は中華人民共和国成立の直前まで国民党と共産党のはざまで国民の創出と統合を模索した都市知識人の国民国家構想を明らかにした。一般に国民統合の達成には、中央と地方の政治制度の整備、および相互の連携の実現が一つの重要な要件になる。本研究はこのような見地から、近代中国における地方自治制導入と国民統合達成との関係を明らかにすることに目的をおき、清末時期、北京政府時期、国民政府時期それぞれについて分析し、以下のような成果を得た。1地方自治制度がはじめて中国に導入されたのは、20世紀に入ってからの清末時期である。19世紀以降、対外的主権擁護の必要性が認識され、そのための方策が模索されるようになる。

とくに日清戦争以後に特徴的なことは、対外的主権擁護のためには国民の統合が不可欠であるという考えが普及し始めることである。こうした考えが現実の政治の場で具体化されるようになるのは20世紀に入ってからであり、議会組織の導入が追求されるようになる。議会組織は中央政治の場においてのみならず、州県政治や城鎮郷政治の場においても導入され始めた。2清朝の崩壊には外部的なもののみならず、中央と地方の政治の有効な連携の実現によって国民統合を達成する。その具体的手立ての欠如という内部的なものにも原因があった。中華民国の成立はあらためて国民統合実現のための制度的整備という課題に直面することになったが、地方自治は制度としては定着することなく、各地域、業界の事実上の自治へと潜在化していった。3国民政府の時期には、日本との対抗、日中戦争の遂行のために新たなレベルでの国民統合が必要とされるようになった。国民政府時期にはあらためて地方自治制の導入が具体化するが、それは戦時に対処できる国民統合のための有効な方策を提示しない以上、当面する最重要課題に応えられず、また国内政治における主導権も保持できなかったからである。本年度は中華民国期を中心に、地方自治制の導入と国民統合の達成について研究した.各省権力の事実上の割拠的存在を前提に成立した中華民国にとって、中央と地方の間の安定した連携間係の樹立は緊要な政治上の課題であった.袁世凱政権時期には中華民国約法の下で、中央においては独裁的な政治体制が形成されたが、中央と地方の有機的連関は結局実現できなかった.第一次大戦の発生は、中国にナショナリズムの高揚をもたらした.このためにいかなる政治勢力もこれへの対処を必要とするようになり、国民的統合が主張され始めた.北京政府時期におけるナショナリズムへの一つの対処は、省に高度の自治権を認める連邦主義的形態で出現した.武力統一に挫折した北京政府はこうした動きを無視できず、省自治を許容することによって最後の統一化を試みた.ナショナリズムの一つの指導政党であった国民党は、北伐によって一応の軍事的統一を達成し、国民政府を樹立した.国民党・国民政府は省自治を基礎とする連邦主義を軍閥割拠の根拠であると排除し、県を地方自治の単位とした.南京国民政府の下で憲政への移行をめざして公布された「五五憲草」の作成過程において、当初は均権の原則が適用されるはずであった省政府はその固有の権限が次第に削除され、中央からの指揮を受ける地方行政の監察機関と位置づけられるようになった.均権の原則は自治の単位である県に適用されたが、この県の権限も憲法上での規定が次第に抽象的になり、中央集権的な体制が整備されるようになった.
分子機能制御のための電子授受の設計

アズレンと等電子系であるチエノ[3,4ーd]ボレピンを合成し、π分極構造、BーCのσ分極、電子授受能などを明かにした(村田)。オリゴペンタフルベン類やチチバビン炭化水素のチオフェンアナロ-グにおける酸化還元挙動を明かにした(小田)。NAD・NADHモデルとしてのシクロファンにおける分子内電荷移動相互作用が検討された(伊東)。チエトアセンを剛直部分構造とする一連の化合物を設計合成し、これらをホストとする包接体結晶の固体物性を検討した(小林)。新しいプロトンー電子連動型分子集合体として、フェノ-ルをO,S,Se,S_2で結合したドナ-とベンゾキノン錯体の物性評価を行った(中筋)。アズレン環によって安定化された各種のカルベニウムイオンを合成し、その大きな熱力学的安定性を見出した(浅尾)。四価硫黄を含むチエノ[3,4ーc]チオフェン類の反応を調べジカチオン種を安定な塩として単離した(井上)。非対称型電子供与体としてチオピラニリデンー1,3ージチオ-ル類を合成し、TCNQとの錯体で高導電性の発現を見出した(大坪)。有機非線形光学材料の探索を目的として大環状共役ジケトン類を合成し、硫酸中で生成するジカチオン類のトロピシティ-を明かにした(尾島)。トロポンを縮環したキノン類の電子受容性を明かにすると共に、in vitroでガン細胞特異性を明かにした(加藤)。アルキルニ架橋ツインドナ-においては、金属的導電性をもつ錯体が得られ、またドナ-分子に包接機能を併せもたせることに成功した(菅原)。TTF分子が二次元的に広がったドナ-の合成を目指し、ベンゾトリスジチオリウムトリカチオンの合成に成功し、その反応性を検討した(杉本)。新しい熟成法によってポリアセチレンを合成し、ド-ピングによって起る光学的・電気的性質・電子構造変化等を明かにした(田仲)。
ホワイトカラーの人事異動と組織学習の関係についての研究

本年度は、人事異動の主目的の1つである人材育成に焦点をあて、その人材育成のあり方が組織学習やその必要条件の1つである組織内地図とどのような関係をもちうるのかということを研究した。その結果、新たな雇用関係に移行する中、人材育成のあり方にも大きな変容、異なる役割が期待されていることがまず明らかになったが、それと同時に、組織学習の質を保ったり、活発な学習活動を実現するためには、先行研究が今後必要であるとする新たな雇用関係に関わるいくつかの施策を単純に、あるいは組織一律で導入することはあまり適切ではないとの考察が得られた。組織学習の活発化だけでなく、有能な人材の流出問題の改善にも貢献する組織内地図がどれだけ発達しているかによって、新たな雇用関係に関わる施策が良い方向に機能する場合もあれば、逆効果になる場合もあることが明らかになったのである。現在、この考察・分析結果については投稿中である。企業の人的資源管理の一環としての、大卒ホワイトカラーの人事異動・配置転換の研究は既に数多い。だが、人事異動の主目的の1つとして「人材育成」が位置付けられている一方で、それと密接な関係を持つと考えられる組織学習論と対応させる研究は決して多くない。そこで、(1)既存研究のサーベイを行うことによって、理論的に組織学習論と人事異動・配置転換との研究の接点を探る収り組みを行った。(著書『組織学習と組織内地図』の一部と、紀要『南山経営研究』にその成果を公表)(2)既に蓄積されたデータ(SSJアーカイブデータ)を用いて、適切な人事異動のあり方を考察した。(現在まだ分析中。来年度の投稿を計画中。)(3)企業数社の人事制度についてヒアリング調査を行い、人事異動の頻度や人事制度の基盤となっている考え方を学習した。(4)配置を考えるにあたっては、個々の組織メンバーの特性や考え方、行動の違いを把握することが重要であると考え、その一つの手がかりにする目的で、ホワイトカラー予備軍である大学生(愛知県下の4大学の学生約700名)に質問票調査を実施して、分析を行った。(紀要『人間関係研究』にその成果の一部を公表。現在、印刷中。また、2001年度5月には、レフェリー・ジャーナル『経営行動科学』に投稿予定。)(5)また現在は、(1)から(4)を総合して、企業の大卒ホワイトカラーを対象とした質問票調査を行うための、質問票の作成を実施中である。
弥生時代穀物類の粉食の可能性に関する文化財科学的研究

本研究では総研究期間を通じて、南関東地方の縄文時代後期から弥生時代の遺跡(遺跡数:21遺跡)を対象として、石器の残存デンプン粒分析を行った。そのほか2遺跡の土器付着炭化物の残存デンプン遺跡の分析を行い、縄文時代後半期からのデンプン質食糧の利用の変遷について検討した。また、神奈川県逗子市池子遺跡を対象にして、残存デンプン粒分析のみならず、種子・獣骨・土器石器などの考古資料・人骨などを多角的に分析を行い、弥生時代の食糧利用について総合的な検討を行った。本研究課題は、弥生時代の食生活における粉食文化の存在を文化財学的手法により明らかにすることを目的としている。そこで、平成26年度は神奈川県・静岡県の資料を対象に磨石や石皿などの石器を観察し、記録を取るとともに残存デンプン粒分析を行った。平成26年度に観察した遺跡は以下の10遺跡(括弧内の点数は石器の観察点数)である。神奈川県(平沢同明遺跡(36点)・堂山遺跡(31点)・青山開戸遺跡(61点)・三ノ宮下谷戸遺跡(23点)・宮ヶ瀬遺跡群上村遺跡(9点)・宮ヶ瀬遺跡群馬場No.6遺跡(31点)・宮ヶ瀬遺跡群北原遺跡(10点)・桜山うつき野遺跡(7点))、静岡県(清水天王山遺跡(36点))。研究開始時は弥生時代前期の資料(平沢同明遺跡・堂山遺跡)を対象として始めた。しかし、弥生時代の開始期における石器利用のおける変化を明らかにするために縄文時代後期および晩期の資料についても分析を併行して行うこととしたため、おもに神奈川県埋蔵文化財センター所蔵の諸遺跡の資料についても観察と残存デンプン粒分析を実施した。平成26年度に観察した資料は合計で244点であった。資料によりばらつきはあるが、その多くは石器1点につき2カ所から残存デンプン粒分析のためにサンプリングを行った。そのため、サンプリング点数はおよそ500点弱である。これらのサンプルについてプレパラートを作成した後に偏光顕微鏡にて検鏡を行った。ただし、800枚近くのプレパラートがあるため、これらの資料について平成26年度ではすべての観察を終えることができなかった。現在、継続して顕微鏡観察を続けている。また、平成27年度および28年度に予定している弥生土器付着物の炭素窒素同位体分析のための資料について、発掘調査報告書からの精査を行い、分析に当たっての観察資料の選定を行った。平成27年度は、その前半を前年度後半にサンプリングを行った残存デンプン粒分析の顕微鏡観察に充てた。後半は新たに残存デンプン粒分析のために資料のサンプリングを行った。また当初、食性の全体を掴むために土器付着炭化物の炭素・窒素安定同位体分析を予定していたが、土器付着炭化物よりも人骨の安定同位体分析のほうが直接的に食性を検討することができるので、分析対象を変更し進めた。弥生土器のススと焦げの観察は主に4カ所の遺跡にて観察を行った。残存デンプン粒分析は、神奈川県下の遺跡を対象として昨年度後半にサンプリングを行ったプレパラートの観察を行った。その結果、弥生時代前期の資料からは、円形から楕円形を呈するデンプン粒が検出され、穀物類に特徴的な多角形を呈するデンプン粒が明確なものはきわめて少なかった。本年度は北関東(埼玉県・群馬県)の遺跡を対象として、サンプリングを行った。実施した遺跡を明記する。群馬県:沖II遺跡、埼玉県:須釜遺跡・池上遺跡・小敷田遺跡・北島遺跡・飯塚南遺跡・明花向遺跡・大和田本村北遺跡。現在のところ、検鏡が終了したのは沖II遺跡のみである。沖II遺跡の石器からは、穀物類の加工が想定される特徴的なデンプン粒が検出された。人骨の炭素・窒素安定同位体分析による食性の変化に関する研究では、発掘調査報告書での資料調査と所在の確認、そして分析の可否について、所蔵機関に問い合わせを行った。関東地方の弥生人骨をおよそ30体程度確認することができた。この分析は平成28年度に実施する。弥生土器のスス・焦げの観察は、埼玉県池上遺跡・静岡県宮ノ前遺跡出土資料の観察を行った。池上遺跡では総じて甕形土器の内外面に付着炭化物がつく割合が低い。そのほか、比較資料として、鳥取県の目久美遺跡・長瀬高浜遺跡・青谷上寺地遺跡、石川県八日市地方遺跡の観察を行った。後者2地域における付着物との差が明瞭であった。残存デンプン粒のプレパラートの検鏡はやや遅れがちであるが、平成28年度は南関東地方の弥生時代中期後半資料の観察を予定しているのみであるので、H28年度の夏までに終えることができれば、問題ない。炭素・窒素安定同位体分析も当初の予定通り、最終年度に分析を予定しているので、資料の収集と借用の交渉を平成27年度から行うことができ、順調と言える。平成28年度は、前年度にサンプリングを行った残存デンプン粒分析の顕微鏡観察に大部分の時間を充てた。また、合わせて弥生時代の食性の全体像を明らかにするために出土人骨の炭素・窒素安定同位体分析のために、平成28年度前半期に関東地方から出土した弥生時代人骨の集成と借用を行い、後半期に分析のための骨部位の同定などを依頼し、分析のための準備を整えた。

顕微鏡観察を終えた資料は、主に埼玉県下の弥生時代の遺跡であり、次の通りである。北島遺跡・池上遺跡・飯塚北遺跡・明花向遺跡・渋沢遺跡・小敷田遺跡・大和田本村遺跡・須釜遺跡である。また、新たに千葉県域の弥生時代中期の資料のサンプリングを行った。人骨の炭素・窒素安定同位体分析の資料は静岡県静岡市鷹ノ道遺跡、神奈川県逗子市池子遺跡・同県三浦市赤坂遺跡・千葉県君津市常代遺跡・同県市原市御林跡遺跡・埼玉県熊谷市横間栗遺跡・同県深谷市上敷免遺跡である。群馬県下の資料については、所在と借用について問い合わせたものの、事務処理が遅れ、研究計画に全体に遅れが生じた。結果として借用することができなかった。土器付着炭化物の観察は静岡県から愛知県東部の弥生時代中期の資料の観察を、研究会の参加時に観察した。そのほか君津市の鹿島台遺跡・常代遺跡、神奈川県横浜市の三殿台遺跡の資料観察も行った。また、池子遺跡の人骨の残存状況が良好であったため、炭素・窒素安定同位体分析の成果と組み合わせて弥生時代の穀物利用を検討するため、池子遺跡出土土器の種子圧痕レプリカ分析も行った。本来は最終年度であったが、群馬県下の資料借用に予想以上の時間がかかったため、研究計画に遅れが生じた。残存デンプン粒分析のプレパラートの検鏡は、千葉県下の資料についてはまだ実施できていないが、ほかの遺跡はおおむね終了している。そして、神奈川県逗子市池子遺跡を対象とした穀物利用の総合的な研究の可能性が今年度の調査・分析等で得られたため、この遅れは研究成果としては十二分に挽回できると考えている。本研究期間においては、関東地方の縄文時代後期から弥生時代の遺跡を対象として、植物質食糧の利用について、残存デンプン粒分析を行った。総計で20遺跡の資料(石器と土器)を観察し、サンプリングを行った。本年は研究期間の最終年度に該当することから、そのまとめを行った。本研究で中心的に行った残存デンプン粒分析では、その検出率は高くはなかったものの、縄文時代後半期から弥生時代の資料をまとまって分析することができた成果は大きいと言える。本年新たにサンプリングと顕微鏡観察を行った遺跡は、神奈川県逗子市の池子遺跡と埼玉県さいたま市の下野田本村遺跡出土の資料である。池子遺跡では、石皿や磨石などの石器のほか、弥生土器(甕形土器)の表面に残る炭化物の分析も行った。下野田本村遺跡では磨石と石皿の分析を行った。また神奈川県池子遺跡では、石器のほかにも出土自然遺物(植物種子・果実・動物骨・人骨など)が多く出土しており、それらを総合的に検討し食形態を明らかにする研究を行った。その結果、粉食の可能性が低く、コメを中心とした食生活が営まれていたことが明らかになった。また、この研究成果について、2017年12月に逗子市でシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは残存デンプン粒分析の他、出土資料の再検討を目的として、出土植物遺体など自然遺物・土器や石器の再検討をはじめ、土器に残る種子圧痕レプリカの分析や土器の付着炭化物、出土人骨の再検討などを研究代表者・連携研究者のほかにも協力者とともに行った。その成果については、2018年3月末に六一書房より『弥生時代食の多角的研究』として出版した。本研究では総研究期間を通じて、南関東地方の縄文時代後期から弥生時代の遺跡(遺跡数:21遺跡)を対象として、石器の残存デンプン粒分析を行った。
複合現実感のための3次元モデリングとリアルな仮想映像生成システムの構築

本研究では,コンピュータビジョンおよび複合現実感の新たな可能性に挑戦する研究として,ニューラルネットワークによる3次元モデリング手法と仮想画像映像の生成,走査型電子顕微鏡画像からの形状復元,画像データベースからの姿勢認識と自由視点画像生成,照明変化に頑健な移動物体のロバストな抽出手法・モーションの復元手法,パーティクルフィルタベース追跡手法の性能向上・Adaboostによる効率化手法,の観点から研究を行った.ニューラルネットワークベース照度差ステレオをカラー画像に対応させて,カラー反射係数(色情報)の復元と3次元モデリングを行うこと,さらには,複合現実感という目的への応用として任意視点,任意姿勢のリアルな仮想画像を生成するための研究を行った.NNベースレンダリングによる手法でCGモデルでのレンダリングの枠組みを超えたリアルな仮想映像生成を行う手法を提案した.また,ホップフィールドニューラルネットで最適化を行うことにより試料台を回転させた3枚の濃淡画像を用いて走査型電子顕微鏡(SEM)画像から対象物体の形状復元を行う手法を開発した.また,任意視点映像生成を目的として,サッカー選手の姿勢認識と任意視点映像生成の研究を行なった.様々な姿勢からなり,1つ1つの姿勢が8方向の視点からなる姿勢認識用のCGデータベースを作成しておく.各選手の姿勢をそのCGデータベースから主成分分析により認識し,視点の位置を変えたときの仮想的な映像をCGデータベースをもとに表示する手法を考案した.並行して,動画像からの移動物体の抽出や追跡を行なう研究を行なうことによって,とくに照明変化がおこるシーンでの移動物体の検出を精度よくかつ高速に行なうための研究と,(複数)固定カメラによるパーティクルフィルタでの追跡の研究を行い,背景と対象物を効率よく分類する手法を提案した.本研究では,コンピュータビジョンおよび複合現実感の新たな可能性に挑戦する研究として,ニューラルネットワークによる3次元モデリング手法と仮想画像映像の生成,走査型電子顕微鏡画像からの形状復元,画像データベースからの姿勢認識と自由視点画像生成,照明変化に頑健な移動物体のロバストな抽出手法・モーションの復元手法,パーティクルフィルタベース追跡手法の性能向上・Adaboostによる効率化手法,の観点から研究を行った.ニューラルネットワークベース照度差ステレオをカラー画像に対応させて,カラー反射係数(色情報)の復元と3次元モデリングを行うこと,さらには,複合現実感という目的への応用として任意視点,任意姿勢のリアルな仮想画像を生成するための研究を行った.NNベースレンダリングによる手法でCGモデルでのレンダリングの枠組みを超えたリアルな仮想映像生成を行う手法を提案した.また,ホップフィールドニューラルネットで最適化を行うことにより試料台を回転させた3枚の濃淡画像を用いて走査型電子顕微鏡(SEM)画像から対象物体の形状復元を行う手法を開発した.また,任意視点映像生成を目的として,サッカー選手の姿勢認識と任意視点映像生成の研究を行なった.様々な姿勢からなり,1つ1つの姿勢が8方向の視点からなる姿勢認識用のCGデータベースを作成しておく.各選手の姿勢をそのCGデータベースから主成分分析により認識し,視点の位置を変えたときの仮想的な映像をCGデータベースをもとに表示する手法を考案した.並行して,動画像からの移動物体の抽出や追跡を行なう研究を行なうことによって,とくに照明変化がおこるシーンでの移動物体の検出を精度よくかつ高速に行なうための研究と,(複数)固定カメラによるパーティクルフィルタでの追跡の研究を行い,背景と対象物を効率よく分類する手法を提案した.コンピュータビジョンの研究分野において、本研究では、複数光源でのカラー画像から形状復元を行う際に、カラー画像からどのようにしてRGBカラー反射率と形状(傾き情報)を得るかという観点から研究を行うことを目的とした。まず白色球の状態に対して反射率の一様乱数を発生させて、球状のさまざまな傾きの点に対して、さまざまなRGB反射率の乱数を付加することにより、ニューラルネットでの学習用データセットを作成する。ニューラルネットで学習の効率化を目的に、学習は2段階から行うこととし、1つめの学習を行ったニューラルネットでテスト物体のRGB反射率の分布を得たのちに、2つめの学習では、球上のさまざまな傾きに対して実際に得られる有限種類の反射率の組をちりばめて学習することにより、傾き分布を得る手法を提案している。手法により複雑な形状をもつ物体に適用して形状復元を行ったのち、今度は異なる視点、異なる光源配置や異なる物体姿勢での仮想画像を生成することを目的に応用する。視線方向と光源方向を与えたときには、物体の各点での入射角と反射角はおのおの異なることになるが、位相角をさまざま変えながら撮影したデータも必要とすることから、天頂角を変化させながら撮影した画像を利用しながら仮想画像生成用のニューラルネット学習データを作成する手法を考案した。これらの情報をもとに、非線形の明るさ情報に加えて位置ごとのRGB反射率情報を付加することで仮想生成画像の生成を行う手法を開発した。成果としてはパターン認識国際会議ICPR2004において研究発表を行った。その他、画像電子学会やMIRU2004にて照明条件が変化するもとでの移動物体のロバストな抽出手法を発表を行ったほか、知識ベース知能情報システム国際会議KES2004にて電子顕微鏡画像からの対象物形状復元手法の研究発表、サッカー試合などの画像から選手の姿勢を認識し、異なる視点での仮想画像生成に関する研究発表を行った。3次元モデリングとその応用として、複数光源でのカラー画像から形状復元および仮想映像を行う際に、ニューラルネットを用いて任意のテスト物体の形状とカラー反射特性を得る方法、ならびに、異なる視点、異なる物体姿勢での仮想画像を生成する方法の定量的な評価を行ない、提案手法の新規性に加えて手法の有効性と信頼性を明らかにした。

カラー反射率は球画像に対してRGBの反射率の乱数を付加することによりニューラルネットによる学習を行なうが、傾き分布を得る際には、RGBの乱数反射率をちりばめた球画像をモノクロ化(濃淡画像化)した画像を用いて学習を効率的に行なう手法を提案した。前年度のパターン認識国際会議(ICPR2004)に続く電子情報通信学会論文誌(2006/02)に論文発表を行なった。3次元モデリングの関連する研究として、光源方向を変えた3枚の濃淡画像の組から局所曲面の分類のみならず、近傍点の球上での写像の性質を利用して、視点に依存しない不変量であるガウス曲率の相対的な大きさ情報を復元する手法の開発・提案ならびにその実装を行い、知能情報システム国際会議KES2005にて研究発表を行なった。別途、走査型電子顕微鏡(SEM)画像からの対象物体の形状復元手法をJIM(Journal of Intelligent Manufacturing)に発表した。さらに、サッカー選手など運動するシーンの画像をもとに、様々な姿勢からなるCGデータベースを作成し、撮影した各選手の領域を切り出し、CGデータベースから主成分分析により姿勢認識するための手法ならびに、認識後には、視点の位置を変えた仮想映像を生成するための手法を提案し、FORMA(形の科学会英文論文誌)に論文発表を行なった。関連して、移動物体の抽出や追跡を行なう研究を行なうことによって、移動物体の検出精度を高めると同時に高速に行なうための基礎研究をしてきており、画像センシングシンポジウムならびにMIRU2005などで発表した。運動するシーンの画像をもとに、様々な姿勢からなるCGデータベースから主成分分析により姿勢認識するための手法ならびに、認識後には、視点の位置を変えた仮想映像を生成するための手法を提案したが、これに関連して、移動物体の検出精度を高めると同時に高速に追跡を行うための基礎研究を行った。移動物体を追跡をする際には、水平方向と垂直方向の差分を求める特徴量をもとに、ベイズの事後確率を最大にするパーティクルフィルタをベースとして、検出性能と処理の効率化を高める方法を提案した。研究では、追跡対象か背景かを区別するために、いくつかの組による例題を与えた上で、Adaboostで学習することにより、パーティクルの分散を制限し、パーティクルフィルタでの追跡処理の効率化を図る方法を提案した[MIRU2006]。また、複数のステレオカメラを用いてキャリブレーションを行い、それらにより得られる共通のボクセル空間においてパーティクルを配置しながら、頭部の追跡を尤度関数を用いて頑健に行う手法を開発・提案した[ICPR2006.実験力学会論文誌]。
感染発がんエンハンサーとしての宿主応答とその制御

cagA陽性ヘリコバクター・ピロリ菌の持続感染は、胃がん発症にきわめて重要な役割を担う。cagA遺伝子がコードするCagAタンパク質はピロリ菌が保有するミクロの注射針により胃上皮細胞内に直接注入された後、異常な足場タンパク質として発がん活性を発揮する。本研究では、CagAタンパク質の三次元分子構造を明らかにした。さらに、CagAが標的細胞膜を通過する機構ならびに侵入したCagAが障害する細胞内シグナル伝達系の本態を解明した。加えて、CagAと炎症応答が互いに機能を増強しあい、発がんプロセスを促す負のスパイラルが生成されることを見出した。ヒト全がんの90%以上は、上皮に由来するがん(上皮がん=carcinoma)である。上皮がんに普遍的に認められる頂端側-基底側極性の喪失は細胞がん化に深く関与することが推察されているが、その病態生理学的意義は未だに不明である。感染・炎症がんの代表である胃がんはピロリ菌の慢性感染を基盤に発症する。胃がん発症には、ピロリ菌が産生するがんタンパク質CagAが重要な役割を担う。CagAはピロリ菌の注射針様装置(IV型分泌装置)を介して細胞内に注入された後、がんタンパク質SHP2を脱制御するとともに極性制御キナーゼPAR1を不活化する。よって、CagAによる発がん機構の解明は、上皮極性破壊と発がんとの関連を明らかにする格好の系となる。そこで、非極性化上皮細胞にCagAを異所性発現させたところ、SHP2により脱制御されたERK MAPキナーゼが発がんストレスとなり、p21 CDKインヒビターの蓄積とそれに続く早期細胞老化が誘導された。これに対し、極性化上皮細胞にCagAを発現すると、細胞は細胞間接着能ならびに極性を失うとともに極性化細胞層から離脱した。離脱したCagA発現細胞では脱制御されたERKシグナル依存的に細胞の異常増殖が始まる。極性化上皮細胞に侵入したCagAは、極性破壊の過程で、タイトジャンクションに存在するGEF-H1-cingulin複合体を破壊する結果、GEF-H1依存的なRhoAの活性化が惹起される。活性化RhoAはROCK-c-Myc経路を活性化し、c-Myc依存的なmicroRNA (miR17, mir20a)が転写誘導される。これらのmicroRNAはp21 mRNAを標的とするため、極性化上皮細胞に発現したCagAはp21の蓄積を阻止することができる。本研究から、炎症による上皮極性の破壊は、正常細胞が発がんシグナルに対抗するために保有するがん抑制機構(=早期細胞老化)を阻止することにより、発がんシグナル依存的な異常細胞増殖を可能にすることが明らかにされた。ピロリ菌がんタンパク質CagAを構成的に全身発現するトランスジェニックマウス(CagA-Tgマウス)では消化器がんが自然発症するが、その頻度は生後72週で5%程度と低い。そこでdextransulfate(DSS)を経口投与することによりマウス消化管粘膜に慢性炎症を負荷し、CagA-Tgマウスにおける消化管病変の変動を検討した。結果、CagA存在下にDSS依存的な腸粘膜炎症症状が強く増強することが明らかとなった。また、DSS投与群マウスにおいてCagA依存的な細胞がん化が促進する可能性も示されつつある。現在、マウスの匹数を増やして実験結果の再現性確認を進めている。ピロリ菌CagAが胃上皮細胞内で標的とするSHP2ホスファターゼの新規脱リン酸化基質として核内遺伝子発現制御複合体PAFのコンポーネントのひとつparafibromin/CDC73を同定した。Parafibrominはc-Ablによりチロシンリン酸化される一方、SHP2により脱リン酸化される。チロシン脱リン酸化されたparafibrominと特異的に結合したβカテニンはWnt標的遺伝子の転写を活性化した。また、SHP2は細胞質においてRas経路を活性化することが知られているが、このRas経路活性化に依存してSHP2は細胞質から核内に移行することも明らかとなった。以上の結果から、CagA-SHP2-parafibromin経路を介するWnt依存的発がん経路の存在が示された。胃がんは病理的に腸型とびまん型に分類される。より頻度の高い腸型胃がんの発症には、ピロリ菌感染による腸上皮化生が前がん病変として先行する。そこで腸上皮化生の発症機構をDNAmicroarray,ChIP-on-chip解析し、リプログラミング因子として知られる複数の転写因子からなる遺伝子発現ネットワークの存在を明らかにした。昨年度までの研究で、ピロリ菌CagAを構成的に発現するトランスジェニックマウス(CagA Tgマウス)ではデキストラン硫酸塩(DSS)

誘発大腸炎が著しく増悪するとともに大腸がん前がん病変であるdysplasia発症頻度が大幅に増大することを見いだした。そこで本年度はCagAによる炎症ならびに発癌の増強機構解明を進めた。CagA Tgマウスでは大腸粘膜におけるIkBの細胞内プールが有意に低下していた。IkBレベルの低下は胃粘膜においても観察された。このIkBプール減少はIkBの分解促進に起因し、CagAによるPAR1のキナーゼ活性抑制が関与していた。PAR1は微小管の安定性を制御することが知られており、また微小管はIkB分解に関与することが示されている。従って、CagA依存的なIkBプールの低下はPAR1不活化を介した微小管細胞骨格系の機能異常により引き起こされると考えられた。CagA存在下で増悪したDSS誘発大腸粘膜炎症部位には、多数のポリープ型ならびにフラット型dysplasia(一部は上皮内がん)が認められた。DSS投与した野生型マウスに少数ながら認められるdysplasiaの多くはポリープ型であり、フラット型dysplasiaの誘導はCagA特異的な現象と考えられた。CagAにより誘導されたdysplasiaは全例においてβカテニンの著しい核内蓄積が認められ、また約半数例で強いp53の核内染色が認められた。CagAはWnt-βカテニンシグナルを脱制御するとともにp53の分解促進や変異誘導を引き起こすことが知られている。CagAにより増悪された炎症がCagAの多彩な発がん活性を増強する結果、細胞のがん化を促す負のスパイラル応答(発がんスパイラル)が個体内で形成されることが示された。1. cagAトランスジェニックマウスにおける炎症・発がん増悪機構の解明DSSを持続投与したcagAトランスジェニック(Tg)マウスにおいて、炎症性腸炎が著しく増強されることを見出した。DSS誘発腸炎部位には低頻度ながら前がん状態としての異形成(dysplasia)が発生するが、DSS誘発腫瘍の形成頻度は正常マウスに比較してcagA-Tgマウスにおいて著しく増強した。そこで、cagA-Tgマウスにおいて炎症が増強する分子機構の本態を明らかにするため、NF-κBシグナル経路を中心にCagAの効果を検討した。その結果、CagAはNF-κBインヒビターの細胞内プールを減少させることを見出した。このIκB減少はCagA依存的なPAR1キナーゼの抑制に依存し、microtubulesの安定性が寄与するプロセスと考えられた。このため、CagA-Tgマウスは炎症惹起シグナルに対して過剰な反応を示すことにより、DSS依存的な大腸炎の増悪につながると考えられた。一方、CagAにより増悪した炎症は、発がんタンパク質としてのCagA活性を増強し、Wntシグナルの異常な亢進ならびにp53変異の誘導が増強することが明らかとなった。以上の結果から、ピロリがんタンパク質CagAと炎症は、お互いの活性を増強しあうことにより炎症をともなう発がんプロセスを増強することが明らかとなった。マウスにcagAをコンディショナル発現させることで異型腺管が誘導されることを見出した。
理科教師の授業力量の高度化に関する研究ー省察的実践力の形成を支援する事例開発ー

グローバル化や知識基盤社会化が進む21世紀の学校教育において,子どもたちに「生きる力」を十全に育成していくためには,理科教育の充実・発展を担う教師の授業力量の高度化が必須の要件になってきている。本研究は,この高度化に寄与することを企図し,教師の授業力量の中核をなす省察的実践力の形成に焦点をあて,多様な成長段階にある理科教師を対象として省察的実践とその実践力の実態・特徴を解明するとともに,その成果をもとに,理科の授業実践の事実や文脈,実践知などが埋めこまれた省察的実践の「事例」として再構成し,教師の省察的実践力の向上を目指す学びにおける「事例」活用の有効性について検討することを目的としている。4年計画の第3年次である平成30年度は,過去2年間に引き続き,複数の現職教師を対象として理科の授業実践を観察・記録するとともに,その授業実践に関わるインタビュー調査を実施し,収集された記録やデータ,及びその他の関連資料を相互に関連づけながら整理し,教師の省察的実践とその実践力の実態や特徴について分析した。その結果,理科授業における教師の省察的実践には,教師が授業実践で重視している原則,目指す理科授業像や子ども像,子どもの学力的な課題への配慮,子どもの実態の理解を通して見い出された子どもの学びの可能性に応じる授業実践の探究といった視点が関係していることが見いだされた。これらの視点の中は,それぞれの教師に固有な教職経験を通して構築されてきたと考えられるものがあると推察された。加えて,教師が重視する少数の原則をもとに授業を構想し実践しているケースでは,制約度の高いアルゴリズム的な授業構想や実践とはならず,子どもの情意や認知の実態およびその時々の授業実践の状況に応じてより自由度の高い実践が展開される可能性があるのではないかと推察された。研究者の他の業務の多忙さ等のため,現職教師を対象とした調査が予定通りには実施できなかった。それに連動して,省察的実践の事例化に必要な資料やデータの蓄積と分析・考察も予定通りには推進できておらず,当初の年次計画で予定していた,教師用の学習材として活用するための省察的実践の事例化の着手が遅れている。これらの進捗状況を踏まえて「遅れている」と判断した。当初の研究計画では平成31年度が4年計画の最終年度になるため,教師用の学習材として再構成された事例の有効性を検証する必要があるが,事例化に必要な資料やデータの蓄積と分析・考察がまだ十分には達成できておらず,教師用の学習材として活用するための省察的実践の事例化の着手も遅れている。したがって,平成31年度は,第3年次まで実施してきた調査と同様の調査,及びその調査で得られた記録やデータの文字化・保存・整理を,複数名の教師を対象に継続して実施し,多様な理科の単元における教師の省察的実践に関する資料やデータを収集し蓄積していく。そして,蓄積されたそれらの資料やデータをもとに省察的実践とその実践力の実態・特徴を分析・考察するとともに,その成果をもとに教師用の学習材として活用していくための省察的実践の事例化を推進し,学習材としての事例の試行的活用を目指す。グローバル化や知識基盤社会化が進む21世紀の学校教育において,子どもたちに「生きる力」を十全に育成していくためには,理科教育の充実・発展を担う教師の授業力量の高度化が必須の要件である。本研究は,この高度化の実現に寄与することを企図し,教師の授業力量の中核をなす省察的実践力の形成に焦点をあて,多様な成長段階にある理科教師を対象として省察的実践とその実践力の実態・特徴を解明するとともに,その成果をもとに,理科の授業実践の事実や文脈,実践知などが埋め込まれた省察的実践の「事例」として再構成し,教師の省察的実践力の向上を目指す学びのためにその「事例」を活用することの有効性について検討することを目的としている。4年計画の第1年次である平成28年度は,研究実施計画に則して以下の2つを実施した。(1)国内外の文献や資料などをもとに,教師の力量の成長や学習,省察的実践の実態や課題に関する先行研究の成果等を把握し,本研究での調査の内容・方法・結果を多面的に検討していくための論点や視点,および省察的実践の事例を再構成するための理論的知見を収集・整理した。(2)複数名の現職教師を対象として理科の授業実践を観察し,フィールド・ノート及びビデオカメラにより記録するとともに,その授業実践に関わるインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は,主に授業実践中の教師の省察の内容(思考,判断,意思決定,特に教師にとって想定外であった場面の有無や対応)に焦点を当てて実施し,フィールド・ノート及びICレコーダにより記録した。これらの調査により得られた音声記録については文字化し,プロトコル・データとして保存・整理した。収集した授業観察の記録やデータ,インタビュー調査の記録やデータ,及びその他の関連資料を相互に関連付けながら整理するとともに,教師の省察的実践とその実践力の実態や特徴についての分析を開始した。H28年度に計画していた研究のうち,関連文献の収集や検討,現職教師を対象とした調査は,ほぼ順調に実施することができた。また,現職教師を対象とした調査については,おおむね計画どおりに実施することができ,実施した調査で得た記録やデータの収集・保存・整理・分析などもほぼ順調に進めることができた。