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ドイツ、オーストリア・ハンガリー、スイスの商科大学に関する社会史研究

1898年から1899年にかけてドイツ、オーストリア・ハンガリー、スイスにおいて「商科大学」(ライプチヒ)、「輸出アカデミー」(ウィーン)、「東方商業アカデミー」(ブダペスト)、「商業アカデミー」(ザンクト・ガレン)とよばれる広義の「ビジネス・スクール」が続々と創設され、1919年までに、その数は11に達した。これらの商科大学に関する社会史研究が本研究の目的である。平成14年と平成15年度は、(1)ライプチヒ商科大学の在籍学生の構成、(2)ディプローム試験合格者のなかのローマ・カトリックの比率、(3)フランクフルトに特有の「保険専門員試験制度」をもつフランクフルト商科大学の創設と展開、(4)ディプローム試験に合格したアルメニア教徒、ギリシャ正教徒、ギリシャ・カトリック教徒などの「東方キリスト教の人びと」の構成を考察した。これらの考察を通して、ドイツ、オーストリア・ハンガリー、スイスにおける「ビジネス・スクール」が、単なるビジネス教育の場ではなく、さまざまな国籍、民族、信仰、言語をもつ学生から構成された多元的価値社会を構成していたことが確認できた。研究成果は「はしがき」のなかの業績一覧にまとめてある。2002年8月7日から9月7日までヴィーン、ケルン、ライプチヒ、ワルシャワに、ついで9月13日から9月28日までブダペスト、モスクワ、ヴィーンに滞在し、とくにケルンとライプチヒの商科大学の歴史およびディプローム試験合格者の地理的分布の研究に従事した。ケルンではケルン大学アルヒーフにおいてケルン商科大学史の独文著書の出版準備を行い、ライプチヒではライプチヒ大学アルヒーフにおいてディプローム試験合格者一覧のデータの欠損部分の補充に努めた。ワルシャワではワルシャワ大学において、ボロジエイ教授(Prof. Wlodzimierz Borodziej)の協力を得て、ドイツの商科大学においてディプローム試験に合格したロシア国籍のポーランド人の地理的分布の調査を続行した。ついでブダペストにおいては同じくハンガリー出身のディプローム試験合格者の地理的分布の調査を続行し、ブダペスト大学図書館長のセギ博士(Dr. Laszlo Szogi)と意見の交換を行った。さらにモスクワでモスクワ国立大学講師アンドレーエフ博士(Dr. A. Andrejev)の協力により、ロシア出身のディプローム・カォフマンの地埋的分布の研究に着手することができた。また、ロシア科学アカデミーの歴史部門にイヴァノーフ教授(Prof. A. E. Ivanov)を訪問し、同教授の研究課題「ロシア革命前のドイツの大学のロシア人留学生の社会史」との関連で研究手法・史料状況について意見の交換を行った。ヴィーンにおいては今回の研究旅行の最初と最後の数日にヴィーン大学アルヒーフ、ヴィーン経済大学、オーストリア国立図書館においてオーストリア・ハンガリー帝国の大学史とヴィーン輸出アカデミーの歴史に関する史料調査を行った。とくにヴィーン経済大学モッサー教授(Prof. Alois Mosser)から同アカデミーの『ディプローム試験合格者原簿』について情報を得た。今年度の研究成果の一部は別紙のように発表した。今年度は(1)外国人留学生、(2)入学規定・カリキュラム・試験規定、(3)財政と経営、(4)フランクフルト商科大学の歴史、(5)ドイツの商科大学と東方教会の世界、の5課題について重点的に研究をおこなった。課題第1では、ドイツの商科大学に留学してディプローム試験に合格した外国人学生の出身地の特定作業を続行した。課題第2では、ドイツで最初に創設されたライプチヒ商科大学の入学規定と試験現定を検討し、さらにライプチヒ商科大学をモデルに独自の規定をもったケルン商科大学で、ディプローム試験に合格した学生が如何なるカリキュラム編成のもとで何をまなび、如何なる試験科目を選択したかを研究した。課題第3では、メーヴィッセン基金を基盤に創設されたケルン商科大学がどの程度ケルン市の財源に依存したかを調査し、全収入にしめる学生納付金の比率と、全支出にしめる教授の人件費の比率の推移を研究した。課題第4では、フランクフルト商科大学卒業試験合格者の個人データを集成した。課題第5では、現在のアルメニア、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、ギリシャなどからドイツの商科大学に留学した正教徒、ギリシャ・カトリック、アルメニア教徒について調査し、地理的分布と社会出自について研究した。このうち、課題第4と5に関して論文を公刊した。課題第2に関する論文は印刷中である。課題第3については経営史学会第39回全国大会で報告した。

また、マックス・ヴェーバーが何故に商科大学を厳しく批判したかの問題について社会経済史学会第72回大会で報告し、ブレーメン商業会議所の専務理事の職に応募したが採用されなかった経緯が背景にあるとの仮説を提示した。
台湾における学校の民営化に関する研究

本研究では、台湾における学校の民営化について、その政策の実態と運用実態を対象とした。文献研究および事例校調査(森林國小・人文國中小學ほか)をとおして、台湾の学校において、教育の自由化と民主化をその中心とした学校の民営化の実態が明らかになった。本研究は、台湾における学校の民営化を対象として、政策分析および事例校調査による実證分析をもとに、その理論と実態とを明らかにするものである。平成22年度には、事例校調査のための考察枠組みの設定のために、文献を対象とする理論研究と現地調査を行った。1990年代後半以降、台湾では教育の規制改革が進行し、公設民営学校として複数の新しいタイプの学校が設置・運営されている。本年度は特に、特許学校モデルに焦点を当て予備調査および現地資料の収集およびインタビュー調査を行った。事例校調査においては、従来の公立学校とは異なる特色ある教育課程を編成・実施している例(森林小学)、保護者や市民の協働による学校づくりが実現された例(新竹県・大坪国小学)、地域の教育資源を活かした学校づくりの例(宜蘭県・人文国小中学)等が明らかになった。政策分析等からは、台湾における学校の民営化は、法律や条例の制定過程およびその運用において競争主義や企業的手法を排することにより、「教育の民主化」を手法として「教育の自由化」を実現していることに特色をもつことが明らかになった。台湾の教育改革における教育の「民営化」「民主化」「自由化」の3つの概念の関係性が、中国・日本のそれらと異なる特色をもつ点において、本研究は学校経営研究における意義をもつといえる。本研究は、台湾における学校の民営化を対象として、政策分析および事例校調査による実証分析をもとに、その理論と実践とを明らかにするものである。対象として、近年の台湾における教育の規制改革のもとで公設民営学校として設置・運営されている新しいタイプの学校のうち、特色ある教育課程を編成・実施している例に焦点をあて事例校調査を行った。平成23年度の研究実績は以下の3点である。(1)平成22年度の調査にもとついて設定した考察枠組みをもとに、事例校調査および文献収集を実施し、同時にそれらの調査データと整理・分析した。とくに、地域の環境や教育資源を活用した学校づくりの例(宜蘭県・人文国小中学)と、保護者や市民の協働による学校づくりが実現された例(新竹県・大坪国小学)を特徴的な事例として位置づけ、継続的に文献収集を実施した。(2)平成22年度3月に、比較研究のために調査を行った中国(大陸)の事例についての補足的な文献・資料を収集し、台湾の教育改革における教育の「民営化」「民主化」「自由化」の3つの概念の関係性について、中国(大陸)・日本と異なる特色を持つ点において考察枠組みの精緻化を試みた。(3)学校の民営化に関する地方の自治条例について、台北市・新竹市・台中市・台南市・宜蘭県の文献・資料の収集・整理を行った。上記の研究手続きにおいて、台湾における学校の民営化にかかわる政策とくに条例の制定過程およびその運用、公設民営学校の設置・運営にかかわる具体的事例が明らかになった。本研究の最終年度にあたっては、研究初年度および第2年次に訪問調査を行った事例校である森林小学(台北縣)、人文國小(宜蘭縣)を中心に関連資料の収集を行い、台湾の学校づくりにおける特色的なカリキュラムの実態について継続的な分析を行った。事例校についての研究実績は以下のとおりである。森林小学に関しては、教職員の採用・研修における学校経営上の取り組みや課題について、人文國小については、宜蘭の自然環境を活用しながら、地域課題と連携して学校のカリキュラムを開発していく過程について、教職員や関係者に対するインタビュー調査および授業参観をとおして明らかにした。上記の2事例校は、教育における民主化・特色化に重点をおいた「学校の民営化」の一形態であると総括できる。あわせて、カリキュラムに関する政策分析を行った。近年台湾において進行中の国家カリキュラムの改革について、特に「12年國教」の設置の過程や実施上予想される課題等について、政策資料や関連の論文をもとに分析した。同時に、国家カリキュラムの変容が、台湾における「綜合活動」および「生活科」においてどのように反映されているのかを、教科書分析を手法として明らかにした。今後の研究課題として、12年國教実施に至るカリキュラム行政および経営の実態を明らかにすることと、授業開発のための教員養成や研修における実態を明らかにする必要性が見いだされた。今次の研究では計画になかった授業記録を対象とした研究方法を位置付けながら、これらの課題を明らかにする計画である。当初予定していた事例調査・必要とする文献の収集が計画どおり達成され、研究成果の総括のための準備が整ったことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、研究成果の総括および成果の報告(研究会・学会等での報告)をもとに、研究全体のまとめを行う。その際、必要に応じて補足インタビューや文献収集等を実施する。
加齢とメタボリックシンドロームに伴う心血管障害に共通の分子基盤の解明

肥満が見た目だけでなく内臓の老化を加速させるメカニズムを解明した。高脂肪食負荷マウスの内臓脂肪でCD4 T細胞の一部(CD44hiCD62LloCD4+ T細胞)が、本来加齢マウスで出現する細胞老化の性質を獲得すること、この細胞老化がB細胞依存的に起こること、さらに、Senescence associated secretory phenotype (SASP)としてのオステオポンチンの大量分泌を介して、内臓脂肪組織の慢性炎症と全身のインスリン抵抗性に関与していることを発見した。今後、老化したTリンパ球集団を標的とした生活習慣病の発症予防をめざす治療法の開発につながることが期待される。おなかぽっこり体型の代名詞になった「メタボ」、すなわちメタボリック症候群は、見た目のかっこ悪さを警告しているのではない。おなかについた「内臓脂肪」がさまざまな生活習慣病の引き金となり、死を早めてしまうことが問題となっている。それだけではなく、メタボは感染に対する抵抗力が低下する、癌や自己免疫疾患、認知症の発症リスクが高まるなど様々な異常をきたす。メタボに起因するこれらの体調の変化は、高齢者の特徴でもある。したがって、メタボが老化の徴候を加速させている可能性が指摘されてきた。私たちの体を外敵から守る免疫システムの老化現象に着目した。メタボが老化の徴候を加速させている仕組みを解明し、健康長寿の実現に貢献できる治療法の開発につなげることをめざしている。肥満マウスの内臓脂肪組織を調べると壊死した脂肪細胞を取り囲むように浸潤している免疫細胞の中に若いマウスが本来もつはずのない老化したT細胞が激増していることを発見した。加齢により出現する老化したT細胞と極めて良く似た特徴を持っていた。この老化したT細胞が内臓脂肪の免疫環境を変調させる「悪の指揮者」としての役割を果たしていた(Shirakawa K, J Clin Invest, 2016)。この発見は、同時に、内臓脂肪型肥満が引き起こす症状や病気をくいとめるための治療法開発の道が見えてきたことを意味する。その治療法では、「老化したT細胞を選択的に体内から排除すること」がポイントになる。ヒトでも同様の仕組みがあれば、メタボだけでなく高齢者の免疫異常を制御して、健康長寿の実現に貢献できるかもしれない。脳卒中や心不全、血管病に加え、がん、COPD、CKD、サルコペニア、認知機能低下に対しても予防効果を発揮する可能性が期待できる。また、メタボや高齢者の感染に対する抵抗力の低下や自己免疫疾患発症リスクの抑制効果も期待できる。我々は、若いマウスを脂肪の多い餌で太らせ、内臓脂肪型肥満の状態にし、その免疫細胞の変化を特にT細胞に着目して調べた。高脂肪の餌を食べはじめて34カ月もすると、蓄積された内臓脂肪の炎症ばかりでなく、インスリン抵抗性も発症した。肥満マウスの内臓脂肪組織を調べると壊死した脂肪細胞を取り囲むように様々な免疫細胞が浸潤していた。その細胞の中に若いマウスが本来持つはずのない老化したT細胞が激増しているのを発見した。驚いたことに、加齢により出現する老化したT細胞と極めて良く似た特徴を持っていた。我々は、この老化したT細胞がつくる炎症物質「オステオポンチン」に着目した。オステオポンチンは様々な免疫細胞の機能制御に関わることにより、炎症性疾患や自己免疫疾患の発症に関与していることが知られている。オステオポンチンは、これまでマクロファージが主たる産生源と考えられてきたが、内臓脂肪の組織中で、老化したT細胞はマクロファージよりはるかに大量のオステオポンチンを分泌していることが分かった。我々は、オステオポンチンが内臓脂肪の炎症やインスリン抵抗性を引き起こしていることをつきとめた。健康な若いマウスに老化したT細胞を移植するだけで、オステオポンチンがつくられ、内臓脂肪の慢性炎症が再現され、インスリン抵抗性を発症した。しかし、移植する老化したT細胞が遺伝的にオステオポンチンをつくれないマウス由来だった場合、内臓脂肪の炎症やインスリン抵抗性は起きなかった。さらに、オステオポンチンが引き起こす炎症は、ブレーキがきかないことも分かった。通常、炎症が起きると、それをストップさせるために免疫のブレーキがかかるのだが、老化したT細胞がオステオポンチンをつくる炎症反応には、このブレーキは全くかからない。老化したT細胞が、オステオポンチンの分泌を介して炎症を慢性化させる真犯人であることを裏付ける証拠と考えている。高齢者では、免疫老化、すなわち、1.獲得免疫応答能の低下(易感染性、感染の重症化、ワクチン効率の低下、免疫監視機構の低下)、2.炎症性素因の増大(心血管・代謝性疾患発症率の増加)、3.自己免疫応答の増大によって、癌、感染症、心血管・代謝性疾患発症率のリスクが増大する。一方で、我が国における糖尿病患者の死因も、癌、感染症、心血管病が上位を占める。以上より、糖尿病患者では免疫老化が加速しているのではないかと考えられる。糖尿病患者における心血管・代謝性疾患の発症基盤として、内臓脂肪の蓄積とそれに伴う内臓脂肪組織の慢性炎症が注目されている。そこで、肥満と免疫老化をつなぐ分子基盤として、CD4 T細胞の老化に着目して研究を行った。我々は、加齢に伴って2次リンパ組織中に出現する老化T細胞(CD153+ PD-1+ CD44+ CD4 T細胞)が、内臓脂肪の蓄積に伴って内臓脂肪組織中に出現、この細胞がオステオポンチン(OPN)の産生を介して、内臓脂肪の蓄積に伴う内臓脂肪組織の慢性炎症や代謝異常(インスリン抵抗性)の起点となっていることを証明した。CD153+ PD-1+ CD

44+ CD4 T細胞を痩せた若齢マウスの内臓脂肪組織に免疫移入するだけで、内臓脂肪の慢性炎症と全身のインスリン感受性低下が再現された。OPNには、免疫細胞を活性化して炎症を惹起するだけでなく、線維化を促進させる作用がある。肥満したマウスの血液中OPN濃度は高く、OPNは遠隔臓器のリモデリング(動脈硬化や心不全)にも関与している可能性が示唆された。内臓脂肪の蓄積に伴って、高齢マウスの2次リンパ組織中に出現する老化T細胞(CD153+ PD-1+ CD44+ CD4 T細胞)が若齢マウスの内臓脂肪組織中に出現することを発見、CD153+ PD-1+ CD44+ CD4 T細胞を痩せた若齢マウスの内臓脂肪組織に免疫移入するだけで、内臓脂肪の慢性炎症と全身のインスリン感受性低下が再現されることを確認し、CD153+ PD-1+ CD44+ CD4 T細胞がオステオポンチン(OPN)の産生を介して、内臓脂肪の蓄積に伴う内臓脂肪組織の慢性炎症や代謝異常(インスリン抵抗性)の起点となっていることを証明し、この成果を論文化した(Shirakawa K. Obesity accelerates T-cell senescence in visceral adipose tissue. J Clin Invest. 2016 126(12):4626-4639)。この点は、順調に進展していると評価できる。しかし、CD153+ PD-1+ CD44+ CD4 T細胞を制御することによって、内臓脂肪の蓄積に伴う内臓脂肪組織の慢性炎症や代謝異常が抑制できるかが証明できていない。メタボリック症候群は、見た目のかっこ悪さを警告しているだけではなく、「内臓脂肪」がさまざまな生活習慣病の引き金となり、死を早めてしまうことが問題となっている。それだけではなく、メタボは感染に対する抵抗力が低下する、癌や自己免疫疾患、認知症の発症リスクが高まるなど様々な異常をきたす。メタボに起因するこれらの体調の変化は、高齢者の特徴でもある。したがって、メタボが老化の徴候を加速させる「メタボ・エージング」の可能性が指摘されてきた。飽和脂肪酸が豊富な高カロリー食が内臓脂肪組織の老化の徴候を加速させている仕組みを研究していたところ、肥満マウスの内臓脂肪組織中に若いマウスが本来もつはずのない、高齢マウスに出現する老化関連Tリンパ球と極めて良く似た特徴を持つ細胞集団が激増していることを発見した。この細胞は大量のオステオポンチンの分泌を介して内臓脂肪の炎症を慢性化させる「悪の指揮者」としての役割を果たしていることを明らかにした(J Clin Invest, 2016: 126: 4626-4639, PLoS One. 2017)。この発見は、内臓脂肪型肥満が引き起こす症状や病気をくいとめるための治療法開発の道が見えてきたことを意味する。その治療法では、「老化したT細胞を作らせない、あるいは、体内から排除すること」がポイントになる。ヒトでも同様の仕組みがあれば、メタボだけでなく高齢者の免疫異常を制御して、健康長寿の実現に貢献できることが期待される。
「緊急地震速報」の展開と災害情報の向上に関する調査研究

緊急地震速報は、様々な手段で発表と同時に情報を得ることができる一方で、人々には、この速報の意味や目的が十分理解していなかったり情報を受け取った際の具体的な対応が徹底していないなどの問題も見られる。本研究では、人々の緊急地震速報に関する評価、意識ならびに利活用の現状を調査によって明らかにし、この速報のさらなる適正化を考究した。調査の結果、「東日本大震災」とその後の地震回数の増加などから、緊急地震速報への認知度や接触度が東日本で高くなる一方で西日本では低いなどの傾向が見られた。また、適切ではない緊急地震速報が繰り返されても、この速報に関する有効性や必要性についての評価に大きな変化は見られなかった。本研究の目的は、人々の「緊急地震速報」に対する評価、意識、対策ならびに利活用の現状を調査によって明らかにし、その知見から、この速報のさらなる適正化と向上を考究することである。本年度は、「緊急地震速報」と地震対策に関する調査として、緊急地震速報の民間企業等の配信サービスなどを使用している、「緊急地震速報」の積極的利用者について、アンケート調査を行った。緊急地震速報を受け取るために、テレビ・ラジオならびに携帯電話のサービスだけでなく、民間の緊急地震速報受信サービスやパソコンの専用ソフト、スマートフォンのアプリなどを利用している人々の実態を把握するための調査である。内容は、利用者数、利用機器・ソフト、導入時期、民間企業の配信サービスを利用を始めた動機、「東日本大震災」と利用者の意識、設定している震度、緊急地震速報と地震対策、緊急地震速報の理解度・認識度、利用上の問題点、緊急地震速報の受信経験と受信時の対応、緊急地震速報の音に関する評価、緊急地震速報への評価と要望などについて、何度も緊急地震速報が発表され大きな地震を体験した東北地方と関東地方の住民と、緊急地震速報の受信経験が少ない近畿地方の住民を対象とした。WEBによるモニター調査で実施、607人からの回答を得ることができた。積極的な利用者は、東日本に比べ近畿地方は少なく、また、緊急地震速報への対応や対処方法などの認識についても差がみられた。平成19(2007)年から本格的な運用が始まった「緊急地震速報」は、現在、テレビ・ラジオ・携帯電話など様々な形で一般の人々も接することができるようになっている。しかし、その一方で、この速報の意味や目的についての理解が不十分であったり、この速報の扱い方や具体的な対応について、まだまだ問題も見られる。人々の「緊急地震速報」に対する評価、意識、対策ならびに利活用の現状を調査によって明らかにし、その知見から、この速報のさらなる適正化と向上を考究することを目的に本研究を行った。本研究は、社会調査(アンケート調査・ヒアリング調査など)が主な手法となった。また、「東北地方太平洋沖地震」による「東日本大震災」により、「緊急地震速報」があらためて注目されたこともあり、この点にも留意して調査を進めた。実施した主な調査は、(1)「東日本大震災」における関東地方の住民の「緊急地震速報」に対する評価・意識に関する調査、(2)「東日本大震災」の津波被災地の住民調査(東北地方)、(3)「東日本大震災」に関する意識調査(東日本と西日本の比較)、(4)「緊急地震速報」の積極的利用(携帯電話、スマートフォンのアプリケーションウェア、パーソナルコンピュータのソフトウェア、専用受信機など)に関する調査、(5)平成25(2013)年8月8日の「緊急地震速報」の誤報に関する調査、などである。平成23(2011)年度は、「東日本大震災」の発生を踏まえて、(1)「緊急地震速報」に対する関東地方の住民の評価・意識に関する調査、(2)「東日本大震災」の津波被災地における調査、(3)「緊急地震速報」(警報)の発表地域と未発表地域における速報への評価・意識に関する比較調査の3つの調査を実施した。一般利用者への調査は進んだが、企業などの団体への調査や、情報を配信している組織への調査が、調整等の問題で、あまり進まなかった。「東日本大震災」において「緊急地震速報」に関する課題や評価が大きく注目されたことから、非常に有効な調査を実施することができた。また、その調査結果からさまざまな知見を得ることができた。「緊急地震速報」の積極的利用者へのグループインタビューや企業などへのヒアリングを実施し、「緊急地震速報」の利活用の課題を検証し、情報の向上化について考察する。以下のように研究を進める。

(1)2年間の調査結果の比較・検討。(2)グループインタビューとヒアリング調査の実施ならびに補助調査(3)とりまとめ平成23年度は緊急地震速報に関する住民の意識調査を中心に検討を行ってきたが、平成24年度は緊急地震速報を発表する側や企業の対応についても検証を行う予定である。以下のように研究費を使用する予定である。(1)グループインタビューならびにヒアリング調査(40万円)(2)補助調査(70万円)アンケート調査とその分析に時間がかかったため、平成24年度に行う予定であったグループインタビュー・ヒアリング調査の実施が遅れてしまった(40万円分)。平成25年度の前半にグループインタビューならびにヒアリング調査の実施し、これらの結果を踏まえた上で補助調査を実施し、平成25年度内に全体をとりまとめる予定である。研究費の全額を調査に充てる予定である。緊急地震速報を発表する側・対応する企業・一般の人々の3つの調査を検討している。
流体力学的推力方向制御による航空機の姿勢制御方法の開発と小型模型による飛行試験

航空機の省エネルギー化と運動性能の向上に大きく貢献するとされる,流体力学的推力偏向(Fluidic Thrust Vectoring:略してFTV)システムで,亜音速域で運用する事を念頭に置いた新たな方式を幾つか提案した.これらについて数値解析と実験による性能評価を行い,最良と思われる方式を決定した.このFTV方式に基づいてノズルを設計製作し,無線操縦小型模型飛行機に搭載して飛行試験を行い,FTV機構によって航空機の姿勢制御が十分に行えるとの見通しを示した.本課題研究の目的は,流体力学的推力偏向(Fluidic Thrust Vectoring:以下略してFTV)法を制御技術と融合させる事により,航空機の姿勢制御を従来方式に比べて有効かつ実用的に実現できる事を示し,無尾翼航空機の研究開発を促進する事であり,数値計算による各種FTV方式の性能予測とその実験検証を行い,さらに開発したFTV機構を小型試験機に搭載して実証飛行試験を行うことである.研究プロジェクト初年度にあたる平成26年度では初期の計画通りFTV機構開発,制御系開発,試験機開発の3項目について研究開発を行い,それぞれに満足すべき成果を収める事ができたので,以下にその詳細を報告する.1.FTV機構の開発について:斜め衝撃波の働きに頼らず,亜音速域での効果が期待できるFTV機構として複数のモデル案について数値計算を行った.その結果,エンジン排気の一部を上流でバイパスさせてノズルスロート部に噴出させるものが一番大きなFTV効果を生む事が示された.次にこのFTV機構による排気ノズルを外注製作して,ダクテッドファンエンジンに取り付け可視化実験によりエンジン排気の偏向効果を確認した.2.制御系の開発について: FTV機構の開発とは独立に,試験飛行に用いる小型模型飛行機の選定を行い,実際の飛行試験を行ってその飛行特性データを収集した.FTV機構とエレベータによるピッチ制御の比較を行うため,実験ごとにできるだけ同じ飛行環境を作る事を目的とした準備実験である.ジャイロを用いる安定飛行装置の導入により,一定の飛行ルートを確保して実験を行うことへの見通しを得る事ができた.3.試験機開発と試験飛行について:上記1で述べた可視化実験に用いたFTV装置をベースとして実機に搭載可能なFTV装置の設計及び製作を行った.また,野外飛行実験時に,飛行ルート,速度,高度等各種データを収集するためのシステムを構築して実機に装備してその性能試験を行った.本課題研究の目的は、新たな流体力学的推力偏向(Fluidic Thrust Vectoring:以下略してFTV)システムを提案して設計製作し、制御システムと組み合わせる事で従来の航空機の運動性能を格段に高めうる事を実験室での詳細な性能試験と小型模型飛行機による飛行試験で実証する事である。研究初年度であった昨年はFTVシステムの基本動作原理について複数の案を提案し、数値解析と実験によってそれぞれの性能評価を行った。その結果、本研究でFTVシステムの性能要件とした、1)方向制御のための二次流を推進機の排気自体から取り出すこと、および2)FTV性能として偏向角が10度以上であること、の2条件を満足するFTVシステムを見つけることが出来た。また飛行試験用の機体の選定を行った。本年度は数値計算および実験による詳しい性能評価に加えて、従来の舵面操作とFTVシステムを飛行中任意に切り替えるための遠隔操作システムを開発した。これにより、小型模型飛行機にFTVシステムを実際に搭載して飛行させ、姿勢制御を行える事を初めて確認する事ができた。飛行試験を行った結果、今後のFTVシステムの最適化に向けて多くの有益な情報を得る事が出来、最終年度で計画しているシステムの最適化について具体的な研究課題を挙げることが出来た。上記“研究実績の概要"で述べたとおり、本研究計画に盛り込まれた項目について最終目標としていた飛行実験を含めて全て一通り実施する事ができ、成果も上がっており、学会における成果報告も行っている。本課題研究の目的は、新たな流体力学的推力偏向(Fluidic Thrust Vectoring:以下略してFTV)システムを提案して製作し、制御システムと組み合わせる事で従来の航空機の運動性能を格段に高めうる事を実験室での性能試験と小型模型飛行機による野外試験飛行で実証する事である。研究初年度(平成26年度)にはFTVシステムの基本動作原理について複数の案を提案し、数値解析と実験によってそれぞれの性能評価を行った。その結果、本研究でFTVシステムの性能要件とした、1)方向制御のための二次流を推進機の排気自体から取り出すこと、および2)FTV性能としてノズル流れの偏向角が10度以上であること、の二条件を満足するFTVシステムを見つけることが出来た。昨年度(平成27年度)はこのFTVシステムについての数値計算および実験による詳しい性能評価に加えて、模型飛行機による野外飛行試験を行うために最適な機体の調査及び選択をおこなうとともに、従来の舵面操作とFTVシステムを飛行中任意に切り替えるための遠隔操作システムを開発した。これにより、小型模型飛行機にFTVシステムを実際に搭載して飛行させ、姿勢制御を行える事を確認する事ができた。今年度は噴流の偏向角をより大きく、かつ安定して制御するためのFTVノズルの最適化を行ったが、その結果として制御用二次噴流強さと主流偏向角の関係をより線形に近づけることが出来た。この事によって機体の姿勢制御が従来よりも容易に行えると期待できる。また飛行試験データの信頼性を高める目的で、模型飛行機に自動操縦システムを搭載して、飛行経路を一定に保つ事が出来るようになった。

以上述べたように、本課題研究によりFTVシステムの開発に向けて有益な情報を数多く得る事が出来た。航空機の省エネルギー化と運動性能の向上に大きく貢献するとされる,流体力学的推力偏向(Fluidic Thrust Vectoring:略してFTV)システムで,亜音速域で運用する事を念頭に置いた新たな方式を幾つか提案した.これらについて数値解析と実験による性能評価を行い,最良と思われる方式を決定した.このFTV方式に基づいてノズルを設計製作し,無線操縦小型模型飛行機に搭載して飛行試験を行い,FTV機構によって航空機の姿勢制御が十分に行えるとの見通しを示した.上記概要で述べたとおり,当初の研究開発計画項目は全て達成しており,本研究で考案し開発したFTV装置については,期待通りの偏向角を得る見通しを得る事ができた.有効に動作するFTVシステムの設計及び開発を行い、小型模型飛行機に搭載してその有用性を示す事ができた。研究最終年度である平成28年度においては、システムの最適化として、より大きな偏向角を得る事、および操作性に直結する時間応答性の改良を目指すと共に、これらの研究成果をまとめて公開する。今回の研究を通じて、航空機の姿勢制御に関するいくつかの研究課題が明らかとなったので、新たな研究体制を構築して挑戦してゆく。圧縮性流体力学当初の研究計画に沿って,平成27年度はFTV機構と制御系を組み込んだ試験機の設計・製作および飛行試験を行う.試験機にはピッチ制御を従来の昇降舵で行う通常モードとFTV機構で行うFTVモードの両方を実装し,FTVモードの特性と限界についてのデータを集積する.両方の飛行モードを持つことで,両者の性能比較を容易に行うことができる.飛行中に2つの飛行モードを切り替え,また,従来より高精度の飛行データを収集するためのシステムを追加する予定である.ほぼ年度計画通りに予算執行を行ったが、海外からの部品調達について、送料や、関税など最後まで不確定な料金があり、結果として上記のように6万円余りが翌年度に持ち越しとなった。最終年度は部品調達等については早い段階で終了予定であるので、来年度分予算との合わせて正確な予算執行を行う事が出来る。次年度使用額6410円は,年度間際の消費税の処理ならびに値引きによるものであり,予算はほぼ計画通りに執行された.持ち越しとなった65,975円は、成果発表のための学会出張費に充てる。次年度は,実験機の設計製作及び野外実験を行うために必要な物品費,成果報告のための旅費,さらに論文投稿に係る経費に使用を予定している.次年度使用額として生じた6410円はこれらのいずれかの経費の一部として使用する予定である.
分子生物学的手法による有機溶媒耐性プロテアーゼの作製

プロテアーゼはタンパク質を加水分解する酵素であるが、有機溶媒存在下では、ペプチドやエステルの合成反応を触媒することができる。しかしながら、一般に酵素は有機溶媒に不溶であり、しかも有機溶媒存在下では容易に変性、失活する。申請者らは、先に、有機溶媒に安定なプロテアーゼを産生する有機溶媒耐性微生物Pseudomonas aeruginosa PST-01株の取得に成功している。本研究では、P. aeruginosa PST-01株が産生する有機溶媒に安定なプロテアーゼの有機溶媒安定性を分子生物学的手法により解明することを目的とする。PST-01プロテアーゼとサーモライシンは共に活性中心に亜鉛イオンを有するメタルプロテアーゼであり、全体的な立体構造は非常によく似ている。有機溶媒に安定なPST-01プロテアーゼの分子内には2つのジスルフィド結合が存在するが、熱に安定なサーモライシンの分子内にはジスルフィド結合がない。そこで、酵素の有機溶媒安定性の一要因は分子内のジスルフィド結合の存在にあると考え、ジスルフィド結合が欠損した変異PST-01プロテアーゼを作製した。PST-01プロテアーゼの分子内に存在する2つのジスルフィド結合の内、270番目と297番目のシステイン間のジスルフィド結合が欠損するように作製した変異酵素遺伝子を有する大腸菌はプロテアーゼ活性を持たないことから、270番目と297番目のシステイン間のジスルフィド結合はPST-01プロテアーゼの活性発現に必須であることがわかった。これに対して、30番目と58番目のシステイン間のジスルフィド結合が欠損した変異酵素は、有機溶媒安定性が顕著に低下しており、30番目と58番目のシステイン間のジスルフィド結合はPST-01プロテアーゼの有機溶媒安定性に重要な役割を果たしていることがわかった。申請者らは、先に、有機溶媒に安定なプロテアーゼを産生する有機溶媒耐性微生物pseudomonas aeruginosaPST-01株の取得に成功している。本研究では、P.aeruginosa PST-01株が産生する有機溶媒に安定なプロテアーゼの有機溶媒安定性を分子生物学的手法により解明することを目的とする。本年度は、まず、PST-01プロテアーゼの全塩基配列をシーケンスした。塩基配列から、PST-01プロテアーゼはP.aeruginosaが産生するエラスターゼの一つであるシュードライシンであることが明らかとなった。PST-01プロテアーゼの前駆体は、組換え大腸菌では細胞外に分泌されないが、溶菌により細胞外に遊離し、33.1kDaの成熟酵素になることを明らかにした。また、組換え大腸菌によって生産されるPST-01プロテアーゼの有機溶媒安定性等の性質はP.aeruginosa PST-01株によって分泌生産されるPST-01プロテアーゼの性質と一致することを確認した。また、PST-01プロテアーゼを用いて水-有機溶媒均相系でペプチド合成反応を行った。有機溶媒を含まない場合に比べて、60%(v/v)DMSO存在下のペプチド合成反応の初速度は約5.1倍速く、平衡収率は約7倍高いことが明らかとなった。
農林資源開発の比較史的研究-戦時から戦後へ-

1930年代日本において、経済的価値を生み出す源として「資源」という言葉がクローズアップされたが、とくに戦争準備の過程に強く規定されたところに大きな特徴があった。農林業は持続性を犠牲にして戦争に総動員されるとともに、工業原料にめぐまれない日本では「あらゆる農産物の軍需資源化」という特異な事態をうんだ。これは、アメリカはもちろん、同じ敗戦国であるドイツとも異なる現象であり、当時の日本経済が巨大寡占企業を生み出しながら就業人口の半ばを農業が占める農業国家であるという奇形的構造をとっていたことの反映であると考えられる。平成19年度は7月と12月に二度の全体研究会を開催した。第一回研究会では、野田が研究課題の含意するところおよび全体の到達目標について基調報告をし、意見交換を行なった。第二回研究会では、野田が第一回研究会で得られた主要論点を報告した後、各分担者が各々のテーマに関して豊富と見通しを述べ全体協議を行った。他方、以上のような全体協議を踏まえつつ、各担当にもとづく小研究会と資料調査を実施した。小研究会としては、岡田知弘が中心となり暉峻衆三氏を招いて主にアグリビジネス問題に関する集まりをもった(3月)。また3月26日には、宇都宮大学で開催された日本農業史学会にて関連報告を行なったほか、本学会に参加したメンバーによる打ち合わせ会をもった。本研究活動の中心となる国内資料調査については、大田伊久雄が高崎市と東京で戦後林業資源開発の資料調査(10月、2月)を、坂根嘉弘が札幌・京都・東京で戦時農地制度に関する資料調査を(9月、3月)、岡田知弘が新潟と福岡で戦時地方工業化政策・資源開発政策に関する資料調査を(9月)、それぞれ行なった。また、研究代表者野田の調査依頼に基づき、研究協力者である大学院生が、熊本・東京で日米水産資源開発の資料調査を(1月、2月)、東京で食肉消費史(11月)、畜産資源開発(9月)、南洋移民と南洋資源開発に関する資料調査を(11月)、さらに札幌・小樽で戦前樺太拓殖に関する資料調査を(9月、1月)、それぞれ行なった。また海外資料調査としては、足立芳宏が研究協力者の大学院生を同伴して、2月末から3月上旬の約2週間にわたって、ドイツ農村資料調査をシュベリンとエアフルトの公文書館を中心に実施した。平成20年度は7月(第三回)と12月(第四回)に二度の全体研究会を開催した。第三回研究会では、野田が研究課題の含意するところおよび全体の到達目標について基調報告をし、意見交換を行なった。第四回研究会では、野田が第三回研究会で得られた主要論点を報告した後、各分担者が各々のテーマに関して豊富と見通しを述べ全体協議を行った。本研究活動の中心となる国内資料調査については、野田公夫が東京にて近藤康男文庫の、坂根嘉弘が東京・北海道で植民地および南洋群島における戦時農地制度に関する、岡田知弘が地方方工業化政策・資源開発政策に関する資料調査を、それぞれ行なった。また、研究代表者野田の調査依頼に基づき、研究協力者である大学院生が、東京で南洋群島関連資料の、東京で食肉消費史、畜産資源開発、南洋移民と南洋資源開発に関する資料調査を、さらに札幌・小樽で戦前樺太拓殖に関する資料調査を、それぞれ行なった。また海外調査としては、白木沢旭児と研究協力者の院生が5月にサハリン・ユジノサハリンスクで研究交流と史料文献調査を、足立芳宏および研究協力者の院生が、2月から3月上旬にかけてドイツのシュベリンとエアフルトの公文書館で史料調査を実施した。学会報告については、研究協力者を中心に、2008年9月の第8回日中韓国際農業史学会で4名が、2008年10月の政治経済学・経済史学会で3名が、さらに2009年3月には日本植民地研究会、日本農業史学会、日本農業経済学会で各1名が個別報告を行った。また『歴史と経済』第201号に掲載された研究挙力者の大瀧の近代の馬資源開発に関する研究論文に対しては日本農業史学会から学会賞奨励賞が授与された。2009年度は最終年度であり、各担当者が分担してきた研究課題を論文としてとりまとめること、それらを基盤にして、本共同研究が課題としてきた(1)戦時下の農林業資源化の実体を明らかにしその歴史的意味を問うこと、(2)それを戦後日本における経済思想や資源政策とくに国土総合開発計画との関連を考察すること、(3)以上の過程を同時期のドイツおよびアメリカと比較考察し日本における資源思想と農林資源問題の個性を解明すること、以上三点に照らし理論的総括をすることを目標にした。本年度もこれまでと同様7月・12月の2回、全体研究会を開催した。7月研究会において上記の研究計画を確認し、12月研究会でそれに基づく各自の計画と進捗状況を報告してもらい討議した。

そのうえで、3年間の研究を「報告書」として集大成することを決定し、研究補助者も含む参加者全員に「1万2000字以上の論文」に取りまとめることを要請した。その結果、2010年3月15日付けで、A版282頁という大部の書物を刊行し関係者・関係機関に配布できた。研究の達成度に関しては、上記の研究課題に即した場合、(1)と(3)の課題はほぼ達成できたと評価しているが、(2)の課題については、事実上一人に分析をまかせたこと、かつその担当者が事故のため文章化するに至らなかったことのために、不十分さを残さざるをえなかった。しかし、全体として、共同研究の過程で、農林業資源もしくは資源化にかかわる諸問題の現実的意味をより具体的に明らかにするためには、地域における農林業環境の具体的ありかた、言い換えれば「農林資源管理と農林資源管理主体」に関する研究が必要であることが自覚化されたことは大きな収穫であった。戦後の資源思想や資源政策、とりわけ国土総合開発という考え方が出て来ることの歴史的関連を明らかにすることとともに、今後、取り組むべき課題としたい。
家族の形成期における女性の自己概念の変容に関する研究

本研究は、女性が妊娠期から産後6か月にかけて、新しい成員を迎え家族を形成してゆくプロセスを記述し、家族看護学に示唆を得ることを目的とした。研究プロセス:24人の女性に、妊娠末期・産後2か月・産後6か月にインタビューを実施し、質的因子探索型の手法により分析した研究成果を3つの側面から発表する予定である。研究成果:(1)ファミリーインタビューでの新しい家族成員を迎える女性と家族:女性の家族の表現する日常生活場面の話題の中心は、家族内部は「生活の変化」であり、家族外部は、「形成してゆく家族の境界」であった。家族内部が機能している日常生活場面は、子どもを生み育てるプロセスで、家族の生活はどのように変化し対処しているかで表現した。家族外部との機能している目常生活場面は、夫婦と子ども達は、自分達で形成してゆく家族の境界を明瞭し、どの時期にどのような外部からのサポートを獲得すると有効かにより表現した。(2)第一子同伴のインタビューでの第2子を迎える女性:女性の表現する家族内部・外部の日常生活場面の話題の中心は、「第1子」であった。家族内部が機能している日常生活場面は、第1子が第2子との生活が安定しているか、否かで表現した。家族外部との機能している日常生活場面は、第1子が活発に外部と交流したいという欲求に、第2子と女性の生活がどの程度かみ合わせることが可能かで表現した。(3)第4子を迎える女性:女性の表現する家族内部・外部の日常生活場面の話題の中心は、「上の子ども達の生活のペース」であった。家族内部が機能している日常生活場面は、出産・育児を家族全体の課題として取り組んでいる様子で表現した。家族外部との機能している日常生活場面は、生活が安定期を迎えるとそれぞれの成員と外部の相互作用は活発になると表現した。新しい成員を迎え、家族を形成してゆくプロセスの女性が表現する「家族が機能している日常生活場面」を分析した結果、出産・育児を迎える家族に関わる看護者が、システムとしての家族の発達課題のに可能な援助のために、以上のような有効な示唆を得た。本研究は、女性が妊娠期から産褥6ヶ月にかけて、家族のメンバーとともに、新しい家族成員を迎え機能的な家族を形成してゆくプロセスを記述することを目的として行った。研究プロセス:21人の妊娠末期の女性に対して第1回目のインタビューを実施した。うち13人は、産後2ヶ月のインタビューまで終了しており、8人が、夫・子どもと共にファミリーインタビューを実施した。データの遂語録は対象者に送付し、次回のインタビューの際に、家族の形成のプロセス・その解釈について研究者と話しあう指針とした。また、データ収集の方法は、個人インタビュー・カップルインタビュー・ファミリーインタビュー・女性数人によるグループインタビューにより、抽出されたカテゴリーの確からしさを確認した。分析は、データ収集と平行して家族社会学・家族看護学の先行研究に常にかえりながら十分に時間をかけ実施し、データ収集は、3回/月のペースで継続して現在も実施している。研究成果:新しい家族成員を迎え家族を形成してゆくプロセスは、「家族内部の相互作用」と「家族外部との相互作用」に大きく分類され表出された。本研究における家族内部とは、女性・夫・ともに生活する子どもにより表現され、家族外部とは、それぞれの拡大家族・地域・職場や育児の仲間により表現された。また、妊娠末期には、機能的な家族の形成のプロセスを齎すものとして家族外部との相互作用の重要性が表現されるのに比較して、産後2か月には、家族内部の相互作用の充実の重要性が多く表現されてくる。特に産後は、家族内部の日常生活と深く関連した(1)あかちゃんを迎えられるように家族全員で準備・成長する(2)家族それぞれで、生活の役割分担する(3)家族が増えることを全員で楽しむ、を中心に表現された。次年度への方向性への示唆:本年度研究成果より、新しい家族成員を迎え機能的な家族を形成してゆくプロセスの中で、家族は女性を中心として以下の生活の工夫をしていることが理解できた。(1)機能的な家族外部/内部との相互作用では、その時期の家族により必要なものを選択している。(2)育児が多忙を極める時期の家族の日常生活は、母親ばかりでなく、家族成員それぞれが、新しい家族成員を迎えた生活の中での自分を認識して機能してゆく。次年度は、過渡期が安定期にさしかかる時期(産後6ヶ月)の記述を加えて、より研究成果を洗練する。

(2)第一子同伴のインタビューでの第2子を迎える女性:女性の表現する家族内部・外部の日常生活場面の話題の中心は、「第1子」であった。家族内部が機能している日常生活場面は、第1子が第2子との生活が安定しているか、否かで表現した。家族外部との機能している日常生活場面は、第1子が活発に外部と交流したいという欲求に、第2子と女性の生活がどの程度かみ合わせることが可能かで表現した。(3)第4子を迎える女性:女性の表現する家族内部・外部の日常生活場面の話題の中心は、「上の子ども達の生活のペース」であった。家族内部が機能している日常生活場面は、出産・育児を家族全体の課題として取り組んでいる様子で表現した。家族外部との機能している日常生活場面は、生活が安定期を迎えるとそれぞれの成員と外部の相互作用は活発になると表現した。新しい成員を迎え、家族を形成してゆくプロセスの女性が表現する「家族が機能している日常生活場面」を分析した結果、出産・育児を迎える家族に関わる看護者が、システムとしての家族の発達課題のに可能な援助のために、以上のような有効な示唆を得た。
麹菌異種発現系を用いた感染時特異的な糸状菌代謝産物の安定供給

本研究課題では、植物病原菌や共生菌において宿主植物感染時に特異的に発現する二次代謝遺伝子に着目した。それらの生合成遺伝子に由来する二次代謝産物は、生産菌からの単離が困難であると考えられる。そこで麹菌を宿主とする生合成遺伝子の異種発現によって、最終産物の同定を試みた。当初標的の一つとして挙げたTrichoderma virens由来PKS-NRPS遺伝子tex13の機能解析が困難であったことから、前年度は植物病原性糸状菌Pseudocerocospora fijiensisが有するジテルペン生合成遺伝子群の異種発現を行った。それにより宿主への感染時に協調して転写活性化される8遺伝子に由来する新規ブラシッシセン類縁体を同定することができた。また、段階的に異種発現株を構築する過程で複数の生合成中間体を同定し、ブラシッシセン生合成において未解明であった骨格転位を触媒する酵素を明らかにした。本年度は、さらにブラシッシセン生産菌として知られる病原性糸状菌Alternaria brassicicolaにおける生合成遺伝子の機能解析も行った。P. fijiensisとA. brassicolaの生合成遺伝子を比較すると、後者の菌の方が多くの修飾酵素を有している。それらの一つである、P450遺伝子をP. fijiensis由来の遺伝子と共発現したところ、新たな酸化生成物が確認できた。この化合物については、単離・構造解析を行い、13位炭素が水酸化されたことを確認している。今回得られた結果とP. fijiensis由来遺伝子の解析結果を合わせて考えると、現在報告されているほぼすべてのブラシッシセン類縁体の生合成経路を説明可能である。以上、麹菌を宿主とする異種発現によって2種の病原性糸状菌が生産するブラシッシセンの生合成経路を再構築し、その構造多様化機構を明らかにすることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では植物の病原菌や内生菌が、宿主植物への感染時特異的に転写活性化させる遺伝子群に由来する二次代謝産物を、麹菌異種発現法によって安定に供給することを目的に研究を行った。物質生産能に優れた宿主を用いて異種発現によって、感染時に一過的に発現する生合成遺伝子に由来する化合物など、稀少な物質が安定に供給できるようになると期待される。糸状菌Trichoderma virensが宿主植物へ感染する際に転写活性化されるPKS-NRPS遺伝子tex13を麹菌で異種発現し、その代謝産物の同定を試みた。標的遺伝子を近傍に存在するエノイル還元酵素遺伝子とともに麹菌に導入し、形質転換体の代謝産物を分析したが新たな代謝産物を見出すことはできなかった。バナナの病害であるblack Sigatokaの原因菌として知られる糸状菌Pseudocercospora fijiensisは、宿主への感染時に複数の二次代謝遺伝子クラスターを転写活性化する。本年度はその一つであるジテルペンの生合成遺伝子クラスターを麹菌を宿主として異種発現し、形質転換体から新規brassicicene類縁体を同定した。また、ウリ科植物の炭疽病菌として知られるColletotrichum orbiculareの有するセスタテルペン合成酵素btcAに着目し、その機能解析を行った。btcAは本菌の感染初期に転写された後、継時的に転写強度が減衰していくことから、感染の初期に機能する化合物の生合成に関与すると考えられた。btcAの異種発現により、申請者らが以前に単離したPb1(betaestacin I)と同一のセスタテルペンが生産された。btcAの周辺領域に存在する修飾酵素遺伝子との共発現により、新たな酸化生成物を得ることにも成功した。当初計画したtex13遺伝子の異種発現については、目的とする化合物の異種生産を達成できていないため、当初の計画よりも遅れている。炭疽病菌であるColletotrichum orbiculareのゲノム配列より、セスタテルペン合成酵素遺伝子btcAを見出し、機能解析を行った。btcAの周辺領域に存在する酸化酵素遺伝子との共発現により、新規セスタテルペンを異種生産することに成功した。2種の酸化酵素遺伝子については機能解析に成功したが、btcA近傍に存在する他の修飾酵素遺伝子については本年度の実験からは機能を見出すことができず、最終産物の同定には至っていない。また、バナナの病害であるblack Sigatokaの原因菌として知られる糸状菌Pseudocercospora fijiensisが宿主への感染時に転写活性化させるジテルペン生合成遺伝子群に着目して、それらの異種発現を行った。感染時に協調して転写活性化される8つの遺伝子を麹菌に導入し、新たなbrassicicene類縁体を同定することができた。感染時に活性化される二次代謝経路の最終産物と考えられる化合物の同定に成功したため、麹菌を宿主とした異種発現が、感染時に特異的に生産される化合物の供給に有効であることを示した。また、異種発現の過程でブラシッシセン関連化合物の生合成において最終産物の構造多様化を担う鍵酵素を見出すこともできた。PKS-NRPS遺伝子については当初の計画よりも遅れているが、植物病原菌が感染時に転写活性化させる2種のテルペン生合成遺伝子群について異種発現に成功し、そのうち1例については修飾酵素遺伝子との共発現によって最終産物と考えられる化合物の同定にも成功した。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。

本研究課題では、植物病原菌や共生菌において宿主植物感染時に特異的に発現する二次代謝遺伝子に着目した。それらの生合成遺伝子に由来する二次代謝産物は、生産菌からの単離が困難であると考えられる。そこで麹菌を宿主とする生合成遺伝子の異種発現によって、最終産物の同定を試みた。当初標的の一つとして挙げたTrichoderma virens由来PKS-NRPS遺伝子tex13の機能解析が困難であったことから、前年度は植物病原性糸状菌Pseudocerocospora fijiensisが有するジテルペン生合成遺伝子群の異種発現を行った。それにより宿主への感染時に協調して転写活性化される8遺伝子に由来する新規ブラシッシセン類縁体を同定することができた。また、段階的に異種発現株を構築する過程で複数の生合成中間体を同定し、ブラシッシセン生合成において未解明であった骨格転位を触媒する酵素を明らかにした。本年度は、さらにブラシッシセン生産菌として知られる病原性糸状菌Alternaria brassicicolaにおける生合成遺伝子の機能解析も行った。P. fijiensisとA. brassicolaの生合成遺伝子を比較すると、後者の菌の方が多くの修飾酵素を有している。それらの一つである、P450遺伝子をP. fijiensis由来の遺伝子と共発現したところ、新たな酸化生成物が確認できた。この化合物については、単離・構造解析を行い、13位炭素が水酸化されたことを確認している。今回得られた結果とP. fijiensis由来遺伝子の解析結果を合わせて考えると、現在報告されているほぼすべてのブラシッシセン類縁体の生合成経路を説明可能である。以上、麹菌を宿主とする異種発現によって2種の病原性糸状菌が生産するブラシッシセンの生合成経路を再構築し、その構造多様化機構を明らかにすることができた。平成29年度に計画したtex13遺伝子の異種発現を引き続き行う。本PKS-NRPSによって生合成される代謝産物の同定を試みたが、目的化合物の異種生産は達成できていない。そのため、平成30年度も引き続きtex13と、本遺伝子の近傍に存在するエノイル還元酵素遺伝子の異種発現を行って、目的化合物の異種生産を目指す。これらの異種発現によって基本骨格となる化合物が生産できた場合には、遺伝子クラスター中に存在する修飾酵素遺伝子を順次導入し、最終産物の同定を試みる。また、平成29年度に異種発現を行ったPseudocercospora fijiensisのbrassicicene生合成遺伝子についても引き続き機能解析を行う。brassiciceneには、brassicicene Aのように5ー8ー5員環構造を有する化合物と、brassicicene Cのように5-9-5員環構造を有する化合物が知られている。異種発現の過程でこれらの構造の作り分けに関与する修飾酵素を同定することができた。当該酵素について試験管内反応を試みて反応機構を解析する。他の植物病原性糸状菌が感染時に転写活性化させる二次代謝遺伝子クラスターについても、引き続き候補遺伝子を選抜し、異種発現を行う。