hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
眼窩悪性リンパ腫とEpstein−Barrウイルスとの関連についての研究

Epstein-Barrウイルス(以下EBウイルスと略す)はヒトの癌ウイルスとして報告された初めてのウイルスであるが、広くヒトに潜伏感染して免疫能が低下するとEBウイルスによってトランスフォームされたリンパ球が増殖を開始するといわれている。事実、バーキットリンパ腫、免疫不全患者の悪性リンパ腫をはじめとして上咽頭癌や胃癌など多様なヒト癌細胞中にEBウイルスのDNAゲノムが証明されている。今回は眼窩における悪性リンパ腫の発症にEBウイルスが関与しているかどうかについて検討した。手術で採取したリンパ性腫瘍は病理組織診断、リンパ球のサブセット分析およびJH遺伝子の再構成の有無によりB細胞性悪性リンパ腫と偽リンパ腫に分類し、EBウイルス感染の証明を試みた。1. EBウイルスDNAゲノムの検出:ウイルスゲノムの検出は潜伏感染で発現するEBNA-1領域のプライマーを用いてPCR法およびそれに引き続くNested PCR法により行った。EBウイルスゲノムは悪性リンパ腫5例中3例、偽リンパ腫1例に検出された。Nested PCRでは悪性リンパ腫5例全例、偽リンパ腫5例中3例にウイルスゲノムが証明された。2. EBウイルス感染細胞の膜タンパク質の検出:EBウイルス感染によりトランスフォームされたB細胞に特異的に発現する膜タンパク質LMP-1をパラフィン薄切切片において免疫組織化学的に証明した。LMP-1の発現は悪性リンパ腫では8例中6例に陽性であったが、偽リンパ腫では11例全例で陰性だった。眼窩の悪性リンパ腫からEBウイルスゲノムが高率に見出された。EBウイルスが眼部においても悪性リンパ腫の発生に関与している可能性が示唆された。
シナプス前タンパクに注目した抗うつ薬の奏効機転メカニズムの解明

これまで我々は、網羅的スクリーニングにより、抗うつ薬慢性投与により発現量が特異的に変化するラット脳内遺伝子を探索し、前頭葉皮質、視床下部、海馬より707種の抗うつ薬関連候補遺伝子を同定してきた(antidepressant related gene : ADRG#1-707)。さらに、これらの候補遺伝子を効率よく2次スクリーニングするために、ADRG遺伝子をスポットしたADRG microarrayを開発し解析を行った。その結果、抗うつ薬投与により多岐にわたる遺伝子の発現変化が認められた。それらの遺伝子の塩基配列を決定し相同性検索を行った結果、ADRG遺伝子の一部はプレシナプス小胞上に存在し神経伝達物質の開口放出に関与する既知の遺伝子群に属することが明らかとなった。これらのADRGの中にはsynaptobrevin 2(VAMP2)、cysteine string protein (CSP)、synapsin 1、Rab3、Rabl A、synaptotagminが含まれていた。そこで、Western blot法により、抗うつ薬投与による個々のADRGのタンパクレベルでの発現変化を定量した。その結果、抗うつ薬(imipramine, sertralipe)の長期投与によりこれらのタンパクの有意な発現増加が認められた。一方、単回投与では発現変化は認められなかった。次に、抗うつ薬長期投与によるプレシナプス膜上のタンパクであるSNAP25、syntaxinの発現を検討したところ発現変化は認められなかった。一方、小胞マーカータンパクのsynaptophysin、secretograninの発現は、抗うつ薬長期投与により有意に増加した。以上の結果より、プレシナプス小胞上のタンパクは抗うつ薬の作用ターゲットであり奏効機転に関与すること、抗うつ薬投与によりシナプスの数が増加するのではなく、小胞数の増加が増加することが示唆された。これまで我々は、抗うつ薬の奏効機転に関与する機能分子を未知蛋白質も含めてスクリーニングするため、Differrential Display法によりラット脳内で発現量が特異的に変化する遺伝子を探索し、前頭葉皮質、視床下部、海馬より707種の抗うつ薬関連候補遺伝子を同定してきた(antidepressant related gene : ADRG#1-707)。さらに、これらを効率よく2次スクリーニングするため、ADRG遺伝子をスポットしたADRG microarrayを開発し解析を行った。それらの遺伝子の塩基配列を決定し相同性検索を行った結果、ADRG遺伝子の一部はプレシナプス小胞上に存在し神経伝達物質の開口放出に関与する既知の遺伝子群に属することが明らかなった。そこで本年度は、Western blot法を用いて、抗うつ薬投与によるプレシナプス小胞上に存在し神経伝達物質の開口放出に関与する個々のADRGのタンパクレベルでの発現変化を定量した。その結果、抗うつ薬(imipramine,sertraline)の単回投与ではこれら遺伝子群の発現変化は認められなかったものの、長期投与により有意な発現増加が認められた。この結果から、小胞上のタンパクは抗うつ薬の作用ターゲットであり奏効機転に関与することが示唆された。一方、小胞マーカータンパクのsynaptophysin、secretograninの発現増加は有意に認められた。これらのことから、抗うつ薬投与により小胞数の増加が予想された。そこで、透過型電子顕微鏡を用いて実際にコントロール群及び抗うつ薬長期投与群ラットのプレシナプスの形態を観察した。その結果定量には至っていないが、抗うつ薬投与により小胞数の増加及びactive zoneの密度の増加が示された。

これまで我々は、網羅的スクリーニングにより、抗うつ薬慢性投与により発現量が特異的に変化するラット脳内遺伝子を探索し、前頭葉皮質、視床下部、海馬より707種の抗うつ薬関連候補遺伝子を同定してきた(antidepressant related gene : ADRG#1-707)。さらに、これらの候補遺伝子を効率よく2次スクリーニングするために、ADRG遺伝子をスポットしたADRG microarrayを開発し解析を行った。その結果、抗うつ薬投与により多岐にわたる遺伝子の発現変化が認められた。それらの遺伝子の塩基配列を決定し相同性検索を行った結果、ADRG遺伝子の一部はプレシナプス小胞上に存在し神経伝達物質の開口放出に関与する既知の遺伝子群に属することが明らかとなった。これらのADRGの中にはsynaptobrevin 2(VAMP 2)、cysteine string protein(CSP)、synapsin I、Rab3、Rab1 A、synaptotagminが含まれていた。そこで、Western blot法により、抗うつ薬投与による個々のADRGのタンパクレベルでの発現変化を定量した。その結果、抗うつ薬(imipramine, sertraline)の長期投与によりこれらのタンパクの有意な発現増加が認められた。一方、単回投与では発現変化は認められなかった。次に、抗うつ薬長期投与によるプレシナプス膜上のタンパクであるSNAP25、syntaxinの発現を検討したところ発現変化は認められなかった。一方、小胞マーカータンパクのsynaptophysin、secretograninの発現は、抗うつ薬長期投与により有意に増加した。以上の結果より、プレシナプス小胞上のタンパクは抗うつ薬の作用ターゲットであり奏効機転に関与すること、抗うつ薬投与によりシナプスの数が増加するのではなく、小胞数の増加が増加することが示唆された。
社会保障法政策における金銭給付の意義・機能・限界－現物給付との対比による考察－

第1に、金銭給付の持つ意義、機能および限界は、公的医療保険、公的年金、公的扶助の各制度において、それぞれ異なる。たとえば、公的医療保険では、医療等のサービスへのアクセスを容易にすることといったことが考慮される。このことは、今後の社会保障の他の制度で給付の制度設計や政策の立案を検討する際に、それぞれの制度の趣旨目的に応じた給付方法の選択や給付の設計を検討すべきであることを示唆している。第2に、金銭給付か、現物給付かとの選択は、給付の受給者等を一定の方向に誘導するという政策的目的の達成の手段として行われることがある。このこともまた、給付方法の選択にあたって多様な要素が考慮されることを示唆している。1.本研究は、わが国の社会保障制度の様々な角度からの見直し・改革の中で、金銭給付と現物給付との選択が論じられたり、金銭給付から現物給付への切り替えやその逆方向の指向する動きが見られることに着目し、社会保障制度において金銭給付と現物給付とがどのように位置づけられ、政策的選択が行われているかについて、比較法的な考察を通して分析を試み、今後の社会保障制度の給付の法的制度設計や法的規制の方向性を考察しようとするものである。2.上記研究の目的の達成のために、3年度計画の本研究の初年度にあたる平成23年度においては、以下のように研究作業を行った。(1)比較法研究の柱となる主要先進諸国および南米主要国の社会保障の主要制度(公的年金法制、公的医療保険・サービス法制、公的扶助法制)および関連する法領域(行政法・労働法等)についての文献・資料の収集、およびわが国の社会保障制度と関連する法領域に関する文献・資料の収集、社会保障の給付に関するわが国政府の政策文書や文献の収集を行うとともに、主要な文献等について、そのデジタルデータ化の作業を進めた。(2)比較法研究の対象国のうち、ドイツについては研究分担者(太田)が現地に赴いて資料収集等を行った。また、ブラジルについては研究分担者(島村}が現地に赴いて資料収集および現地の専門家からの聞き取り等を行った。(3)今年度の研究の成果の一部として研究分担者(太田)が論文を公表し(後掲)、また研究分担者(島村)がブラジル・チリの高齢者の所得保障制度(公的年金、公的扶助等)について論文を執筆した。後者については、来年度から雑誌(法学協会雑誌)に公表することとなっており、そのための手直しの作業を開始している。2.上記研究の目的の達成のために、3年度計画の本研究の最終年度にあたる平成25年度においては、以下のように研究作業を行った。1比較法研究の柱となる主要先進諸国および南米主要国の社会保障の主要制度(公的年金法制、公的医療保険・サービス法制、公的扶助法制)および関連する法領域(行政法・労働法等)についての文献・資料の収集、およびわが国の社会保障制度と関連する法領域に関する文献・資料の収集、社会保障の給付に関するわが国政府の政策文書や文献の収集を前年度に引き続き行うとともに、主要な文献等について、そのデジタルデータ化の作業を進めた。2研究代表者および研究分担者(太田、島村)が学会(国際学会を含む)・研究会に出席する等して、最近の研究動向の把握に努めるとともに、研究成果の一部の報告等を行った。また、関係する研究者との研究打ち合わせ等も実施した。こうした活動を通して、本研究から得られる給付の制度設計等についての取りまとめを試みた。3今年度および本研究を遂行した3年度間の研究の成果の一部として研究代表者が論文を公表し(後掲)、また研究分担者(島村)がブラジル・チリの高齢者の所得保障制度(公的年金、公的扶助等)について論文を執筆し、その一部を公表した(連載する雑誌の編集上の都合上、すべてを今年度中に公表するには至らなかった)。

2.上記研究の目的の達成のために、3年度計画の本研究の2年度目にあたる平成24年度においては、以下のように研究作業を行った。1比較法研究の柱となる主要先進諸国および南米主要国の社会保障の主要制度(公的年金法制、公的医療保険・サービス法制、公的扶助法制)および関連する法領域(行政法・労働法等)についての文献・資料の収集、およびわが国の社会保障制度と関連する法領域に関する文献・資料の収集、社会保障の給付に関するわが国政府の政策文書や文献の収集を前年度に引き続き行うとともに、主要な文献等について、そのデジタルデータ化の作業を進めた。2研究代表者および研究分担者(太田、島村)が学会(国際学会を含む)・研究会に出席する等して、最近の研究動向の把握に努めるとともに、研究成果の一部の報告等を行った。また、関係する研究者との研究打ち合わせ等も実施した。3今年度の研究の成果の一部として研究代表者が論文を公表し(後掲)、また研究分担者(島村)がブラジル・チリの高齢者の所得保障制度(公的年金、公的扶助等)について執筆した論文の公表に向けての作業を行った。後者については、来年度から雑誌(法学協会雑誌)に公表することとなっている。研究計画の初年度ということで、研究に必要な文献・資料等の収集が1つの眼目であったが、おおむね予定通りの進み具合である。また、予定していたドイツ・ブラジルでの資料収集・専門家との面談も、計画通り行うことができた。研究分担者(島村)が論文の脱稿に至ったことも考え合わせると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)研究計画の2年度ということで、研究に必要な文献・資料等の収集が初年度と同様1つの眼目であったが、おおむね予定通りの進み具合である。また、海外を含む学会・研究会への出席や研究打ち合わせについても、おおむね年度当初に考えた計画通り行うことができた。研究分担者(島村)が論文公表の作業を進捗させたことも考え合わせると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。平成24年度については、平成23年度のおおむね順調な研究の進展をベースに、当初研究計画に沿った研究の進捗に努める方針である。平成23年度の終了時点では、研究計画の変更はとくに考えておらず、研究遂行上の問題点もとくにない。平成25年度については、平成23年度及び平成24年度のおおむね順調な研究の進展をベースに、当初研究計画に沿った研究の進捗に努める方針である。平成24年度の終了時点では、研究計画の変更はとくに考えておらず、研究遂行上の問題点もとくにない。
高エネルギー質量分析法の研究

1.タンデム加速器を用いる高エネルギー質量分析昨年度の負イオン源入射系の改善(負イオン源の直線コースへの移動)、加速イオン輸送系の改善(振分け電磁石あとの4極電磁石設置)に伴うイオン光学系の調整を60年6月まで行った。60年7月【^(10)Be】の測定を行い、【^(10)Be】について従来より測定の操作性、安定性が優れていることを確認した。また初めて【^(14)C】の検出を試みこれに成功した。60年9月12月には主として測定精度と感度の改善に取り組んだ。このため負イオン入射系での質量分析が容易かつ迅速に行なえるよう、90°入射電磁石を絶縁し、オプティカルコードを用いた遠隔操作を行う電場スキャンによる質量分析の方法に改良した。またデータ集録のシステム化を計り、PC-9801(NEC)パーソナルコンピューターをコントロール系とする自動データ集録システムを完成させた。これらによりデータ精度は【^(10)Be】で±3%,【^(14)C】で±2%と改善された。また測定における種々のバックグラウンドの原因を調べ改良の結果、感度として【^(10)Be】/【^9Be】比3×【10^(-14)】,【^(14)C】/【^(12)C】比5×【10^(-16)】を得た。【^(10)Be】測定の精度はチュリヒエ科大での精度とほぼ肩を並べるもので世界的に最高水準にある。【^(14)C】の感度は約7万年の年代に相当するが実際の試料では「現代の炭素」の混入を取り除くこと(又は混入を防ぐこと)が焦点であり試料の調整法が今後の課題である。61年1月2月には様々な実際の試料での測定を行い興味ある結果を得ている。2.RFQライナックを用いる高エネルギー質量分析新しいRFQライナックの調整等で実質的な実験は行えなかった。
野生動物保護管理における住民参加の果たす役割の検証

秋田、岩手、青森において、クマと人との関係についての意識調査を実施した。クマとの物理的距離が遠い都市部住民と近い山間部住民の回答を比較すると、クマとの遭遇経験、情報収集の度合いや情報源、クマに対する態度やイメージ、不安の度合い、駆除についての許容度、保護管理への関心や態度に差があった。この結果は、保護管理計画の策定に当たり、多数派である都市部住民のみではなく、クマの出没や被害の発生率の高い山間部住民との合意形成が必要であることを実証した。野生動物の保護管理における住民参加の果たす役割の検証を目的として、平成18年度は秋田県のツキノワグマを対象とした事例研究を実施した。野生動物保護管理、ツキノワグマの生態、ツキノワグマと人間の軋轢、マタギに代表される狩猟と狩猟文化に関する文献を収集し、本研究の研究計画と方法を検討するための文献調査を実施した。その結果、日本のツキノワグマの生息域は、青森県から山口県に至る本州に散在しており、東北、関東、中部、近畿、中国地方の5地域に個体群が広く分布している。推定生息数、クマと人間の遭遇件数、家畜や農作物への被害の状況などにおいて著しい地域格差が認められた。1999年以来、ツキノワグマの生息域を持つ各県で任意に策定・実施されているツキノワグマ保護管理計画の内容を比較分析してみると、地域格差を反映して、保護管理の目的として、地域個体群の維持、生息環境の保全と整備、住民や自然資源への被害防除などを掲げているものの、各計画に盛り込まれている方策の具体的内容には、共通点と相違点がみられる。この中で、住民の啓発・広報活動、多様な利害関係にある住民との合意形成などの重要性が認識されている。これらの分析結果をもとに、ツキノワグマに対する住民の意識調査を行うためのアンケート調査票の質問事項を検討して調査票を作成し、北秋田市、秋田市、湯沢市の山間部と市街地に居住する住民を対象に調査を実施した。また、メディアによるツキノワグマの報道内容については、秋田魁新報の1945年から2000年までの記事データベースからキーワード検索を行い、調査対象となる記事を抽出し、分析枠組みを検討した。ツキノワグマと狩猟についての調査に関しては、マタギ文化が伝承されている北秋田市阿仁の打当、比立内、根子地区において、猟友会員、ツキノワグマ猟経験者に対して面談調査を実施し、過去から現在に至るツキノワグマと人間の関係の変遷や集落における利害関係などについて情報を収集した。野生動物の保護管理における住民参加の果たす役割の検証を目的として、平成19年度は、岩手県においてツキノワグマを対象とした事例研究を行った。実施した具体的な調査は、岩手県における1)ツキノワグマによる農作物及び人身被害状況、狩猟・有害捕獲数などに関する情報収集、2)ツキノワグマ保護管理計画(第一次及び第二次案)と実施状況に関する調査、3)住民の意識調査、4)ツキノワグマに関する報道内容調査である。1)岩手県におけるツキノワグマの生息域は北上川と馬淵川を挟んで、北上高地(推定生息平均個体数1267頭)と北奥羽(同448頭)の2つの地域がある。過去12年間の人身被害の発生件数は147件で約7割が北上高地で発生している。また、農業被害については、主にデントコーン、リンゴ、スイートコーンなどで発生しており、平成18年度の被害総額は4616万円となっている。2)岩手県では、平成15年3月にツキノワグマ保護管理計画を策定し、毎年捕獲上限数を設定し狩猟数と有害捕獲数の調整や移動放獣などを行いつつ地域個体群の安定的な維持をめざしている。平成19年3月には、第2次保護管理計画案を発表した。3)人とクマの共生を考えるうえでの問題を明らかにするために住民意識調査を実施した。対象とする都市部住民として盛岡市の都市部在住者から、山間部住民として盛岡市の山間部と遠野市と西和賀町在住者から各500名を無作為抽出し、秋田県で実施した際に使用したアンケート用紙に修正を加えたものを平成20年1月中旬に郵送で配布し回答用紙を回収した。回収した回答は、データ処理を行った上、データ入力を完了し分析の準備を整えた。4)メディアによるツキノワグマの報道内容についての調査は、岩手県立図書館作成の岩手日報に掲載された記事の見出し索引を、昭和44年から平成15年までの34年間にわたり検索し記事を収集した。野生動物の保護管理における住民参加の果たす役割の検証を目的として、平成20年度は、青森県においてツキノワグマを対象とした事例研究として、1)ツキノワグマによる農作物及び人身被害状況、狩猟・有害捕獲数などに関する情報収集、2)ツキノワグマ保護管理に関する調査、3)住民の意識調査を実施し、研究最終年度としての収集データの比較分析、結果の検討と総括を行った。1)青森県におけるツキノワグマの生息域は県中央を南北に連なる奥羽山脈と西側秋田県境の白神山地および下北半島の3つの地域がある。

県自然保護課ではクマ出没にっいて各自治体からの報告に基づいてマップを作成しているが、生息数についてはこれまで調査が行われていないため不明である。2)青森県では、ツキノワグマ保護管理に関する権限を各自治体に委譲しており、特定鳥獣保護管理計画は策定していない。3)人とクマの共生を考えるうえでの問題を明らかにするために住民意識調査を実施した。対象とする都市部住民として青森市在住者から500名、山間部住民として田子町、新郷村、深浦町から計500名を無作為抽出し、アンケート用紙を平成20年12月1月に郵送で配布し回答用紙を回収し、データ処理・分析を行った。秋田、岩手、青森の住民意識調査データの分析結果から、各県で多少の違いはあるものの、クマとの物理的距離および心理的距離の遠近により、クマとの遭遇経験、情報収集の度合いや情報源、クマに対する態度やイメージ、不安の度合い、駆除についての許容度、保護管理への関心や態度に有意な差異が認められた。都市部住民やクマが身近にいると感じていない人は、山間部住民やクマが身近にいると感じている人に比べて、クマの情報を得ている割合は低く、主にマスメディアを情報源としており、肯定的な態度やイメージを持っている割合が大きく、駆除を必要・許容できる割合が低かった。住民意識の差異は人と野生動物の共生を目的とした保護管理計画の策定と実施を行う上で少なからず影響を及ぼすと考えられるため、慎重に考慮するべきである。
徳倫理学の起源と構造の研究

人間に「なすべし」「なすべからず」と倫理的義務を課す権威は現代では失墜しつつある。神信仰は退潮し、親や教師、社会の権威も空洞化しつつある。これから一層そうなるであろう。個人がどのような価値づけよりも優先権を持ちつつあるからである。そうした時代にあって、外的権威からの義務感ではなく、個人自身が、いかなる人間になりたいのか、どんな人となりとなって人生を生きたいのか、を吟味洞察することを生き方の中核におく古代ギリシアの徳倫理学は一層重要な意義をもつことが明らかになった。制度と法律によって公害のない理想社会が実現したとしても、個人による私害があり得るように、個人自身が善く生きることがなければ社会も最終的には善くならない。社会を善くするための胡乱な回り道にも見えるが、シクラテス・プラトン・アリストテレスの倫理学の根本もそこにあった。欲求は自分のものでないものを自分のものにしたいということであり、気概は自分のものであるものへの気遣いであって、自分のものの領域(自分の国家、会社、家、地位、財産、名誉など)が侵犯されると恐れまた怒る。しかし理性は自分のものではなく、自己自身に関わる。そして徳はその理性が欲求と気概を調和ある仕方で統合し、他者と社会に対して応答する能力(責任)である。その能力を人が自分自身に開発して、他者と共生することを愛する人となりを自分で自分に作ることができ、そしてそれが偶然性に曝されて傷つきながらであっても、自己を高め充実開花させることであること、これが特倫理学の真骨頂であった。徳倫理学の起源と構造の研究のために、9月1314日、ギリシャ哲学セミナー(代表:田中享英)と共催で研究発表会を開き、プラトン倫理学の中心である『国家』篇を考察した。「『国家』第3巻の美」「詩人のいない国」「『国家』中心巻への接近」「自由の創設」「プラトンにとって正義とは何であったか」のテーマ発表があった。徳が自己の存在の形を初めて決定するのであり、それ以前に徳を離れて自己が確として存在するのでは決してなく、むしろそれは徒らな存在もどきにすぎないことが大筋示された。12月22日にはメンバーの高橋久一郎氏が「アリストテレスの感情論」とのテーマ発表をした。人間に強力な影響を与える感情自体は形がなく、従って徳が感情の根に浸透して方向づけ、他人と世界に対して一定の感情をもって過不足なく応答する能力として徳を解析することに成功した。これ以外にメンバー個人の研究成果は論文・著書に現われている。欲求は自分のものでないものを自分のものにしたいということであり、気概は自分のものであるものへの気遣いであって、自分のものの領域(自分の国,会社,家,地位,財産,名誉など)が侵犯されることを恐れ怒る。理性は自分のものでなく、自分自身にかかわる。徳はその理性が欲求と気概を調和ある仕方で統合し、他者を助け自己を高める人間の力量であることをえた。しかしその徳,正義,節制,勇気など人間の生き方を測る言葉は重要であるが、日常で使用している程度には誰でも知っているが、そのことがかえってそれ以上考えさせないことになる人間のワナであることも解明した。
ゼロ金利制約下の金融政策に関する比較実証研究

本研究の成果は,日本金融学会2014年春季大会(一橋大学)における報告論文に集約されている。そこでは,量的緩和政策解除の判断理由である,2000年代中期の日本における景気回復について,実証的に再検討した。分析にはCointegrated VARの構造VMAを利用した。主要な結論は,営業利益(ASサイド)の改善が実質消費(ADサイド)にプラスのフィードバック効果をもたらし,物価・生産が回復した,というものである。但し,ADサイド単独の物価への影響がないため,物価のインパルス応答は生産に比べ著しく小さい。平成24年度は,まず「日本の量的緩和政策と流動性のわな」のテーマで研究を進め,12月の神戸大学金融研究会で報告した。その際,フロアから有益な質疑・コメントを数多く受け,研究方策を練り直す必要が生じた。結果として下記の様な研究実績を得た。研究の目的は,量的緩和政策解除の判断理由,2000年代中期の日本における景気回復について,実証的に再検討することである。これは,「学界の先行研究が当時のインフレ率の上昇を量的緩和政策の効果として計測していない要因を実証的に明らかにしたい」という,交付申請書に記載した「研究の目的」と「平成24年度以後の計画」に対応する。2000年代中期の日本における景気回復を検証の対象にしたのは,量的緩和政策の効果波及チャネルに関する学界のコンセンサスがないことが理由である。そのため,推計モデルを作る際,量的緩和政策期における景気回復を抽出し,続いて変数を追加していくことで景気回復,物価・生産の回復メカニズムを調べるシステムを考えることにした。景気回復を抽出するには,マクロ経済を広く捉えた推計モデルが必要になる。そこで,金融政策の枠組みがフィリップス曲線に依存し,金融政策の効果が実質貨幣需要関数に依存するという先行研究の指摘(アイディア)を採用した。金融政策の効果や物価・生産の動きを調べる際は,構造VARモデルの利用が一般的である。だが,上記の2本の方程式をシステムに含み,少なくとも1つの共和分関係の成立が予想されるため,Cointegrated VARの構造VMAモデルを利用することにした。Cointegrated VARを利用して,2000年代半ばの日本における景気回復と量的緩和政策について検討した。主要な結論は,「営業利益の改善が株価の上昇と相まって実質消費にプラスのフィードバック効果をもたらし,物価と生産が回復した。但し,物価の回復は生産より著しく小さい」である。また,Cointegrated VARを利用することによって,非伝統的金融政策による景気回復メカニズムと,対応するマクロ経済環境を実証的に計測できる。インパルス応答関数の検証から,非伝統的金融政策による景気回復に対する効果や景気回復のメカニズムが明らかになる。そして,これらに対応するマクロ経済環境が,誤差修正項に対する仮説検定から明らかになる。ミクロ的基礎づけを持つIS曲線・LM曲線・フィリップス曲線が誤差修正項を構成するので,明らかになるマクロ経済環境は,理論を反映したものになる。以上の研究成果をもとに,日本金融学会誌『金融経済研究』に論文を投稿したところ,次の計量経済学的な指摘を受けた。これらの必要性に達したと考えると,研究成果と言える。1識別性の条件が共和分関係の中で成立していなければ,共和分ベクトルを経済学的な意味のある関係として識別することができない。2外生性について,その定義が明確でない。外生性についてはいくつかの定義があるため,注意深く検討する必要がある。3総供給関数や総需要関数を推計する際は,識別条件を課したもとで推計する必要がある。日本銀行が量的緩和政策を解除する理由としたインフレ率の上昇を,政策効果として計測した先行研究がない。この要因を実証的に検証することが本研究の目的である。平成23年度の研究実施計画は,「日本の物価動向の説明要因としての,貨幣量に関する先行研究の追試」を行うことである。この計画の実施として,日本の量的緩和政策期における物価動向とマネーの実証関係を,共和分分析・誤差修正モデルを利用して検証した。平成23年度の研究が先行研究と異なるのは,次の2点である。第1に,量的緩和政策の実施期間のデータを全て含み,流動性の罠に陥っていたか否かを調べたうえで「物価動向とマネーの役割」を検証する。第2に,物価変数として日本銀行が重視したコアCPIを採用し,マネー変数としてマネタリーベースとM1の2つを採用する。研究の成果として,論文「量的緩和政策期の物価動向とマネーの役割」を執筆し,沖縄国際大学産業総合研究第20号に掲載した(平成24年3月,pp.67ー78)。主要な結果は次のように要約される。

(1)貨幣需給の長期的な均衡関係(マネタリーベース需要とM1需要の共和分関係)は,データから支持される。(2)マネタリーベースは1990年代及びそれ以前,量的緩和政策期と,一貫して物価に対する説明力を有していた。(3)M1は,1998年以前は物価に対する説明力を有していたが,その役割は2000年代以降に消滅した。(4)量的緩和政策はコアCPIに影響したものの,それは直接的ではない。(5)量的緩和政策の解除は時期尚早だった。量的緩和政策には物価に対する政策効果があり,政策効果を弱める要因がある場合,それは流動性の罠の存在ではない。この結果を得たことが,平成23年度の研究成果が持つ意義である。現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と自己点検した理由は,まず第1に交付申請書に記載した「研究の目的」に対応する検証結果を得ていることである。そして第2に,平成23年度実施状況報告書の「12.今後の研究の推進方策等」に記載した仮説を設定して,検証結果を得たことである。以下で,具体的な説明をする。交付申請書に記載した「研究の目的」は,日本銀行がインフレ率の上昇を理由として量的緩和政策を解除した一方で,学界の先行研究がインフレ率の上昇を量的緩和政策の効果として計測していない要因を実証的に明らかにすること,そして先行研究では実証されていないインフレ率の上昇が統計として現れた理由を調べることである。「研究の目的」に対応する検証結果は,インフレ率の上昇は量的緩和政策の直接的効果ではなく,営業利益(ASサイド)の改善に対応した実質消費(ADサイド)のプラスのフィードバック効果による,というものである。そして,マクロ経済を広く捉える実証モデルを利用することで,日銀当座預金の増加を要因としない,インフレ率の上昇を抽出した。平成23年度実施状況報告書の「12.今後の研究の推進方策等」に記載した仮説は次の通りである。ASサイドの持続的なファンダメンタルズ改善が企業・家計の所得見通しの回復と資産価格の上昇をもたらし,ADサイドを刺激する結果,景気は大きく改善し,物価はさほど上昇しない。仮説に対応した検証結果は,次の3点である。第1に営業利益(ASサイド)の改善が実質消費(ADサイド)にプラスのフィードバック効果をもたらし,物価・生産が回復した。第2にADサイド単独の改善が見られないため,物価のインパルス応答は生産に比べ著しく小さい。第3に資産価格はASサイドの改善と相まってADサイドのプラスのフィードバック効果をもたらした。本研究を遂行して達成したい目的は,先行研究が量的緩和政策の効果として実証していないインフレ率の上昇が統計として現れた理由を解明することである。具体的には,日本銀行が量的緩和の解除を判断する材料にしたと考えられる「モニターしている諸変数の情勢」を明らかにすることである。平成23年度研究の実証結果が示唆するのはマネーサプライ(マネーストック)の起点(マネタリーベース)と終点(M1)で,物価変動に対する説明力が異なることである。
クラッシュした磁気ディスクからの記録データ復元技術の開発

クラッシュしたハードディスク装置からデータを復旧させる方法として、(1)ディスク面を洗浄するプロセス、(2)摩耗粉をテープクリーニングするプロセス、垂直配向カーボンナノチューブバーニッシュヘッドを用いたクリーニングプロセス、(3)潤滑膜を再塗布する方法を開発した。また、(4)テープクリーニングすることでクラッシュしたハードディスク装置のデータ復旧率を著しく向上させうる可能性があることを示した。本研究では、HDDのデータ復旧で特に困難と推定される磁気ディスクが損傷した場合の、損傷部以外のデータを復旧させる技術の確立を目的とする。具体的には、1摩耗粉の飛散した磁気ディスク面のクリーニング技術の開発、2ディスクに塗布された潤滑剤のリンス技術の開発、3再塗布する潤滑剤の検討と再塗布技術の開発、4データ読み出し技術の研究、の4点である。そこで、本年度はHDDが浸水しディスク面が汚染された時のディスク面のクリーニングのため、汚れの洗浄リンス方法の開発と潤滑剤の再塗布方法の開発を目的として以下の検討を行った。1超音波洗浄機を用いて、洗剤溶液にHDDの一部を浸漬して60度で30分洗浄し、その後蒸留水にて2度リンスすることで、ディスク面の汚れを10%以下に低減可能であることを確認した。2さらに、3.5インチHDDのディスクをテープクリーニングすることで、ディスク面の汚れを数%に低減可能であることを確認した。そこで、本年度はディスク面の摩耗粉除去を目的として以下の検討を行った。1磁気ディスク表面の潤滑膜は磁気ヘッドスライダとの接触によって表面が荒れており、かつ摩耗粉が潤滑剤によるメニスカスで強固にディスク面に付着している。そこで、磁気ディスク表面の潤滑剤除去技術の確立のため、潤滑剤の溶媒であるバートレルにメタノールを33%混合した溶媒を用いてリンスすることで、化学吸着した潤滑膜のみを残して除去できることを確認した。しかしながらこのままでは、リンスムラができることから、バートレルによる追加リンスが必要なことを見出した。2ディスク面のクリーニング技術としてテープクリーニングの条件検討を行い、擬似クラッシュさせて摩耗粉が付着したディスク面のクリーニング条件を見出した。この条件でテープクリーニングを行うことで、数千個の摩耗粉を数10個レベルに除去可能なことを確認した。また、カーボンナノチューブ(CNT)バーニッシュヘッドによるクリーニングの検討では、CNTバーニッシュヘッドのスライダ面テクスチャ形状とCNT長さの影響を調べて、クリーニング効果の高いテクスチャ形状とCNT長さとの組合せを見出した。潤滑剤の除去条件、ディスク面のクリーニング条件の検討は完了した。残課題は(1)クリーニングに適した潤滑剤の再塗布技術の確立、(2)クリーニングしたディスクのデータ読み出し技術の確立の2項目であり、平成25年度で十分完了できると考えられる。本年度は、まず、クリーニングに適した潤滑剤の再塗布技術の確立を行う。スクラッチを発生させにくい潤滑剤を再塗布ために、極圧添加剤としてフォスファゼン環を末端に有するパーフルオロポリエーテル(PFPE)潤滑剤と水酸基を両末端に有するモバイル性の高いPFPE潤滑剤を混合し塗布し、クリーニングを行いスクラッチの発生量を比較して、最適塗布条件を求める。次に、クリーニングしたディスクのデータ読み出し技術の確立を行う。表面をクリーニングしたディスクから、記録されたデータを復元する必要がある。そこで、HDDに搭載された状態で、ディスクをクラッシュさせて、そのディスクをスピンドルから外して、表面クリーニングを行い、再度スピンドルに組み込み、記録データを再現可能かどうかの検証を行う。特に、クラッシュした半径位置を横切る場合に、クラッシュの拡大が想定される。その影響を見積もるために、スピンスタンドを用いて同様のスイープ試験を行い、影響度を見積もり、スイープ速度やクラッシュ位置の影響を明らかにする。潤滑剤再塗布のための潤滑剤、溶媒、テープクリーニング用のテープ、バーニッシュヘッドなどを消耗品として購入。また、結果を公開するために学会発表を行うので、そのための旅費、論文出版経費などを計画している。
高分子電解質存在下でのセルロース繊維に対する直接染料の拡散

ここで、qはセルロースに吸着した染料濃度、Cはポア中の染料濃度、Σpはセルロース膜の多孔率、Ds,Dpはそれぞれ表面拡散係数,ポア拡散係数,tは時間,Zはポア断面と垂直方向の空間座標を示す。この式は、この系における従来の取り扱いと異なり、染料のポア中の拡散と共に吸着した染料の吸着状態での表面拡散の項から成立している点に特長がある。実験から得られた平衡達成率一時間の関係およびセルロース膜中での濃度プロフィールは、高分子電解質添加系においても直接染料のセルロース膜中への拡散は、ポア拡散よりはむしろ表面拡散により支配されていることを示した。本研究では、高分子電解質としてアルギン酸ナトリウム,アルギン酸セシウム,ポリアクリル酸ナトリウムの3種を用い、アルギン酸塩の対イオンの種類およびポリアクリル酸ナトリウムの解離度の影響を調べた。その結果、アルギン酸セシウムはアルギン酸ナトリウムより一層染料の拡散速度を増大させることが明らかとなった。ポリアクリル酸ナトリウムも染料の拡散速度を増大させるが、アルギン酸塩に比べてその効果は小さかった。これは、対イオンの解離度が小さいためである。高分子電解質存在下での染料の拡散係数は、無機電解質存在下での拡散係数と一致した。このことは、表面拡散が支配している場合、染色速度が高分子電解質の種類により影響を受けるが、拡散係数は一定になることを示している。
ユーザリソース配分による高効率なリアルタイムデータ配信方式

本研究では,ユーザがリソース提供及びインセンティブ獲得に関して様々な嗜好を持つ場合などを検討し,それに対応できるようにインセンティブ配分モデルの提案を行なった.また, Peerとなる各端末の地理情報を考慮してPeerIDの割り当てを行うことによって,低遅延構造型P2Pオーバレイネットワークを構築できるプロトコルの提案を行なった.これによってインセンティブシステムに遅延に関する指標を導入することが可能となった. ID割り当て法については査読付会議にて発表を行なった.本研究では,ユーザがリソース提供及びインセンティブ獲得に関して様々な嗜好を持つ場合などを検討し,それに対応できるようにインセンティブ配分モデルの提案を行なった.また, Peerとなる各端末の地理情報を考慮してPeerIDの割り当てを行うことによって,低遅延構造型P2Pオーバレイネットワークを構築できるプロトコルの提案を行なった.これによってインセンティブシステムに遅延に関する指標を導入することが可能となった. ID割り当て法については査読付会議にて発表を行なった.本研究ではデータ中継に対してモチベーションを与えることで,効率のよいデータ配信のためにこれらを考慮した高品質,すなわち安定性・性能の優れたマルチキャスト配信木を,各ユーザが自律的に構築するプロトコルを設計することを目的としている.本年度は,与えられるインセンティブに対して,ユーザがどのように行動するかを検討し,それに応じてインセンティブ配分を改良する必要がある.どのような行動をとるユーザが存在した場合も,マルチキャスト配信木の品質を損なうことのないようなアルゴリズムの考案を行なった.具体的には,ユーザの提供するリソースに応じてインセンティブを配分し,ユーザがそれに基づいてマルチキャスト配信木での接続の変更・配信数の追加を行なうことで,マルチキャスト配信木を高品質なものに改善していくための基本アルゴリズムを設計し,このアルゴリズムをシミュレータに実装して,インセンティブ獲得に貪欲なユーザ群の下で,意図した通りの配信木が構築されていくかどうかの評価を行なった.この研究成果は今後国際会議に投稿予定である.本研究ではデータ中継に対してモチベーションを与えることで,効率のよいデータ配信のためにこれらを考慮した高品質,すなわち安定性・性能の優れたマルチキャスト配信木を,各ユーザが自律的に構築するプロトコルを設計することを目的としている.本年度は前年度までに提案したプロトコルについて,ユーザがリソース提供及びインセンティブ獲得に関して様々な嗜好を持つ場合,すなわち,最も多くインセンティブを獲得するような行動をとる・または最低限のリソース提供ですませようとするなどの行動を取る場合を検討し,それに対応できるようにインセンティブ配分モデルの改良を行なった.また,提案手法を無線アドホックネットワークにおいても利用可能とするための改良を行なった.まず,無線環境の特性や帯域の状態を考慮に入れたプロトコルの設計を行なった.また,ピアとなる各端末ノードの地理情報を考慮して,ピアIDの割り当てを行うことによって,遅延の小さな構造型P2Pオーバレイネットワークを構築できるプロトコルの提案を行なった.これによってインセンティブシステムに遅延に関する指標を導入することが可能となった.このピアID割り当て法については査読付会議にて発表を行なった.
ブロック共重合体のミクロ相分離構造の秩序化過程での「トンネル効果」の実験的検証

スチレン-ブタジエン-スチレントリブロックポリマーのミクロ相分離構造の形態(モルホロジー)について、乱れたラメラ構造が熱処理によってしだいに秩序化し、最終的にはかなり高度に秩序化されるメカニズムの解明を目標に、研究を行なった。この目的のため、小角X線散乱実験、透過型電子顕微鏡観察によってモルホロジーの解析を行なった。また、粘弾性測定を行ない、流動外場下でのラメラ構造の秩序化に要する活性化エネルギーを算出した。その結果、ラメラ構造の秩序化に関する「トンネル効果」的なメカニズム、すなわち、ラメラの部分的融解と再結合による秩序化メカニズムを実験的に検証することができた。用いた試料の数平均分子量は6.3万、組成はスチレンの重量分率が0.56である。試料をメチルエチルケトン(MEK)に溶解させ、室温でMEKを徐々に蒸発させて測定試料フィルムを製膜した。この時、試料内部にはポリブタジエンシリンダー構造が形成されていることが確認された。本来、この試料では組成から判断すると、ラメラ構造が安定に存在すると考えられ、実際130°C以上での熱処理ではシリンダー構造からラメラ構造へと転移した。その過渡期に極端に波打ったラメラ構造が現われた。小角X線散乱実験、粘弾性測定によって求まる活性化エネルギーを比較検討した結果、本研究の対象である何の外部場もない場合のラメラ構造の秩序化に要するする活性化エネルギーが流動外場下でのラメラ構造の秩序化に匹敵するぐらい小さいことが証明できた。すなわち、流動外場下でのラメラ構造の秩序化は、ラメラの部分的破壊と再結合により起こっていることが定説になっているので、上記の証明は、何の外部場もない場合のラメラ構造の秩序化が類似の「トンネル効果」的メカニズム、すなわち、ラメラの部分的融解と再結合により起こっていることを間接的に示すものである。
病傷害を受けた樹木辺材の木部細胞内腔に沈着する物質の化学構造分析

本研究では、ナラ枯れを受けたコナラ辺材部において、樹木側の防御反応によって細胞内腔に沈着する、閉塞物質と呼ばれる分泌物の化学構造解析を目指してきた。これまでIR-SNOM(近接場赤外分光装置)と呼ばれる、1μmの空間分解能で赤外吸収スペクトルが測定可能な装置を用いて、閉塞物質の性状について検討した結果、閉塞物質はペクチン及びタンニンなどに共通した特徴を有している事が示唆された。また、閉塞物質は単一な成分より寧ろ、数種の成分の混合物として存在していると推測された。コナラ辺材の病傷害領域から作成した試料の有機元素分析により、閉塞物質が存在する領域では他の領域よりも炭素含有量に対する酸素含有量比(O/C比)が低い傾向がある事を既に報告している。しかしながら、閉塞物質が炭素含有率の増大に寄与しているかどうかを明らかにするには、閉塞物質を直接元素分析する必要がある。また、閉塞物質構成成分を考慮すると、例えば土壌中から溶出した鉄などの金属元素が水分通導により樹木中に運ばれ、木部細胞壁の内腔に分泌された閉塞物質由来のタンニンなどのポリフェノール構造と錯体を形成し沈着している事が想定される。その為閉塞物質に含有する無機成分について検討する必要がある。そこで本研究では、エネルギー分散型X線分光法(SEM-EDXA)を用いて、細胞内腔に存在する閉塞物質に含まれる元素を直接検討する事とした。SEM-EDXAを用いて、試料面から得られた炭素由来の特性X線強度に対する酸素由来の特性X線強度の割合をO/C比とみなすと、閉塞物質を直接分析して得られたO/C比は、隣接した細胞壁のO/C比よりも低い事が確認された。この事は、O/C比の低下に寄与する成分として、閉塞物質に含まれると考えられるタンニンなどの芳香核構造が著量存在する事を示唆している。また、閉塞物質の無機成分については、細胞壁に含有する無機成分の組成と大きな違いがない事が確認された。この事から、上記に記したような、閉塞物質が土壌中の金属成分との相互作用の結果として木部細胞の内腔に沈着したという仮説は否定された。本研究では、ナラ枯れを受けたコナラ辺材部において、一部の細胞壁に密着して存在が観察される、閉塞物質と呼ばれる分泌物の化学構造解析を目指してきた。本研究の目的の達成には、閉塞物質自体を直接分析する必要がある。しかし木繊維中の閉塞物質は径10μm程度であり、化学分析によって定量可能な最低量1mgを集めるには、数百日程度かかると推定される。そこで化学分析に先立って、IR-SNOM(近接場赤外分光装置)を用いた赤外吸収スペクトル分析を試みた。IR-SNOMは1μmの空間分解能で赤外吸収スペクトルが測定可能な分析装置である。IR-SNOM用の木質試料の調製法は確立されていない為、試料に応じた試料調製法を独自に考案しつつ測定を試みた。IR-SNOMに搭載されているAFM機能を用いて、閉塞物質の一部を測定用プローブに付着させて測定を行ったところ、そのスペクトルはエステル由来の吸収ピーク(1750cm^<-1>)が強い反面、C-H結合伸縮振動由来の吸収帯(3000-2850cm^<-1>)が弱い特徴を有していた。また、木質組織を顕微鏡下で組織毎に手作業で分ける事で、木部繊維や放射柔組織由来のスペクトルを得る事に成功した。両者は低波数側で微妙なスペクトル波形の違いが見られたが、これら木質組織由来のスペクトルは閉塞物質由来のスペクトルと大きく異なっていた。樹木成分に関連した成分については、溶媒に溶けた、もしくは分散した試料をアルミ鏡面上に噴霧した試料を作成して測定した。その結果、閉塞物質で見られたC-H結合伸縮振動由来の吸収が弱い特徴はタンニン酸やカテキンで確認され、エステル由来の吸収が強い特徴はペクチン(1750cm^<-1>)やタンニン酸(1720cm-1)で確認された。しかし閉塞物質由来のスペクトルと同じ波形を示すものが樹木成分に関連した成分で確認されなかった事から、閉塞物質は単一な成分より寧ろ、数種の成分の混合物として存在していると推測された。

そこで本研究では、エネルギー分散型X線分光法(SEM-EDXA)を用いて、細胞内腔に存在する閉塞物質に含まれる元素を直接検討する事とした。SEM-EDXAを用いて、試料面から得られた炭素由来の特性X線強度に対する酸素由来の特性X線強度の割合をO/C比とみなすと、閉塞物質を直接分析して得られたO/C比は、隣接した細胞壁のO/C比よりも低い事が確認された。この事は、O/C比の低下に寄与する成分として、閉塞物質に含まれると考えられるタンニンなどの芳香核構造が著量存在する事を示唆している。また、閉塞物質の無機成分については、細胞壁に含有する無機成分の組成と大きな違いがない事が確認された。この事から、上記に記したような、閉塞物質が土壌中の金属成分との相互作用の結果として木部細胞の内腔に沈着したという仮説は否定された。今年度の研究計画では、第一段階としてIR-SNOM等を用いた顕微分光分析、第二段階として、閉塞物質の直接採取法の確立と、採取した閉塞物質の微量化学分析を予定していた。第一段階としての計画は大部分が完了したと考えられる一方で、第二段階としての計画の伸展は順調ではない。これは閉塞物質を効率よく集める手段の検討が完了していない為である。本研究では引き続き、病傷害によって新しく形成される閉塞物質の非破壊的な分析、及び定量分析に供する閉塞物質の回収方法の検討を行う。非破壊的な分析は顕微ラマン分光分析による検討を追加する。閉塞物質の回収については、閉塞物質を比較的迅速に取り出す手法を早期に考案する事で、研究の遂行を迅速に進める。これまでの検討で、抽出成分及びペクチンが閉塞物質に存在する可能性がある為、1mg程度の試料が集まれば、樹木成分における微量分析に供する予定である。微量な試料では不可能な定量分析を遂行する為に、閉塞物質を多量に簡便に回収できる試料作成法を検討する。具体的には、閉塞物質が多く含まれる領域から、組織の比重の違いによって試料を分画し、その中から閉塞物質の性質を強く示す分画を探索したいと考えている。その後は、閉塞物質を分泌する放射柔組織の応答を化学分析から明らかにしていく予定である。
分子エレクトロニクスのためのメタル化ペプチド創製と機能開拓

本提案課題ではアミノ酸やペプチドを利用して金属の組成・配列・空間配置を制御して集積化する新しい手法を開拓し、それらを用いて種々の有用金属元素を含む異種金属集積型分子デバイスの合成およびそれらの機能探索を目的とした研究を行った.具体的にはパラジウムおよび白金ビピリジル錯体の結合した新規な金属結合型ノルバリンおよびノルバリンペプチドの開発に成功した.また,紫外線照射下において特徴的な発光挙動を示すこと,電気刺激に対して整流特性を示す分子コンデンサーとして作用することを見出した.本提案課題ではアミノ酸やペプチドを利用して金属の組成・配列・空間配置を制御して集積化する新しい手法を開拓し、それらを用いて種々の有用金属元素を含む異種金属集積型分子デバイスの合成およびそれらの機能探索を目的とした研究を行った.具体的にはパラジウムおよび白金ビピリジル錯体の結合した新規な金属結合型ノルバリンおよびノルバリンペプチドの開発に成功した.また,紫外線照射下において特徴的な発光挙動を示すこと,電気刺激に対して整流特性を示す分子コンデンサーとして作用することを見出した.優れた機能を示す金属集積型分子を創出するためには、合理設計に基づく集積様式制御によって金属の相互作用や機能の連携を正しくデザインする必要がある。本提案課題ではアミノ酸やペプチドを利用して金属の組成・配列・空間配置を制御して集積化する新しい手法を開拓し、それらを用いて種々の有用金属元素を含む異種金属集積型分子デバイスの合成およびそれらの機能探索を目的とした研究行った。その結果、白金およびパラジウムの組成・組成配列を制御してペプチド上に集積化することに成功した。また、これらのメタル化ペプチドの有機溶媒中に超音波を照射することによって自己組織化が進行し、β-シート多層積層体からなる超分子集合体を与えることを見出した。さらに、超音波の照射時間や周波数を調整することによってβ-シートの積層様式が任意に調整する事に成功し、ペプチド集合体の熱特性や電気伝導特性を超音波刺激によって制御するという新しい物性制御手法の開拓に先鞭を付けた。また最近になって最白金とパラジウムの配列制御によってペプチド上に電子移動に有利なポテンシャル場を形成できることを明らかにし、本来は非常に弱い発光特性しか示さないパラジウムリッチな分子集合体が強い燐光を示すという新現象を発見した。優れた機能を示す金属集積型分子を創出するためには、合理設計に基づく集積様式制御によって金属の相互作用や機能の連携を正しくデザインする必要がある。本提案課題ではアミノ酸やペプチドを利用して金属の組成・配列・空間配置を制御して集積化する新しい手法を開拓し、それらを用いて種々の有用金属元素を含む異種金属集積型分子デバイスの合成およびそれらの機能探索を目的とした研究を行った.具体的にはパラジウムおよび白金ビピリジル錯体の結合した新規な金属結合型ノルバリンおよびノルバリンペプチドの開発に成功した.また,これらの自己組織化によってラセン状の光学活性な超分子集合体が得られること,それらが紫外線照射下において特徴的な発光挙動を示すこと,電気刺激に対して整流特性を示す分子コンデンサーとして作用することを見出した.さらに,光・電子機能に優れた芳香族有機分子の集積制御による分子デバイス開発を目的とした研究を行った。その結果、ナフタレンジイミド(NDI)とピロールイミン(PI)の1:2組成混合物を適当な有機溶媒中から再結晶・集積化することによって,空孔を有する分子性有機結晶が生成する事を見出した.得られた結晶は顕著なベイポクロミズムを示し,例えばメタノールでは赤紫色,トルエンでは燈色,ホルムアルデヒドでは黄色と吸収する有機溶媒上記によって異なる色変化を示す分子センサーとなる事が明らかとなった.さらに, SPring-8における放射光実験によってベイポクロミズムに伴う結晶中の分子構造変化の詳細を解明した.