hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロケット実験によるＸ線偏光宇宙物理学の開拓

共同研究者である米国航空宇宙局ゴダード宇宙飛行センター(NASA/GSFC)と共に開発した、ロケット実験に搭載するフライト用X線偏光計を用い、2013年4月に米国ブルックヘブン国立研究所の放射光施設において性能評価試験を実施した。偏光検出能力の限界を左右する系統誤差の調査を行うため、2.710 keVのエネルギースキャン、ドリフト距離(ビーム入射位置)のスキャンを行った。その結果、ドリフト距離が大きなほど電子ドリフト中の拡散が大きく、X線偏光検出能力が劣化することがわかった。また、モンテカルロシミュレーションを用いてこれらを補正する方法を開発し、系統誤差を最小限に抑えこむことに成功した。さらにシミュレーションと実験結果を詳細に比較することにより、時間方向と空間方向の電子拡散度合いが違うことからも系統誤差が生み出されることを突き止めた。GEMフォイルと読み出しストリップの間のギャップを減らすことで、この誤差も減少させられることを示した。これら一連の調査より判明した系統誤差を減らすため、フライトモデルの一部改造をおこない、エンジニアリングとしての製作手順等を確立した。実験室で得られたX線偏光検出能力を元に、ロケット実験でカニ星雲を観測した場合の詳細な検討を行い、400秒の観測でカニ星雲からのX線偏光は十分な感度で受けることができ、その中心にあるカニパルサーからのX線偏光を回転フェーズに分けて観測するには、偏光度が80%以上必要なことがわかった。観測検討とモンテカルロシミュレーションの詳細については、COSPAR 2012において発表を行った。フライト用X線偏光計の製作、ロケットの光学ベンチ、X線集光ミラー等のハードウエアがおおむね揃い、シミュレーションツールも完備した。これでロケットへの組み込み作業を始められる状況となったので、概ね予定通りに進展していると判断する。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本側の担当である検出器準備状況は予定通り完了している。また、米国側の主担当であった検出器の放射光における試験等も、日本側が主体的に引き受ける等の協力をし、スケジュール改善に努めてきた。米国側のロケット準備状況は遅れているが、この部分は米国の国内事情によるものであり、日本側が直接関与することはできない。放射光施設から提供される偏光X線を利用した装置の較正試験を実施し、想定された性能が得られることを確認する。また、ロケットへの組み込みをおこない、振動衝撃試験、熱真空試験等の環境試験をおこなう。これらがうまくいけば、ロケット実験の実施を目指す。引き続きフライトモデルの高度化と性能評価を行いつつ、いつでも打ち上げが可能な状況を維持する。NASAに継続して提案を行いロケット実験の早期実施を探るとともに、米国の国内事情に左右されないよう、日本国内で独自の偏光計を立ち上げることを目指す。
肺癌における機能的AKT複合系の制御異常の解析と”精密医療”への応用

固形癌(乳癌,肺癌)において、細胞増殖シグナルの一つであるAkt-mTOR系の活性化の制御異常をその下流分子の機能を含めて解析した。2. MLPA法でAKT1, AKT2のカスタムプローブをデザイン、合成し、遺伝子数を定量解析した。cut-off値も再検討し、市販のキットやプローブが無い遺伝子に関しても、腫瘍内不均一性を克服できるレベルでスクリーニングできることをFISH解析との同時解析で報告した(論文投稿中)。3. mTORに抑制される蛋白としてmicroarray解析でTrefoil factor-1(TFF-1)を同定した。ヒト肺癌でmTORとTFF-1は拮抗的な発現を示し、培養系でmTORによるTFF-1 promotorの抑制をLuciferase assayで確認した。TFF-1過剰発現株での機能解析では、TFF-1により増殖能、遊走能、浸潤能のいずれもが抑制されることが明らかとなった(第108回日本病理学会発表予定)。1. Akt周辺の癌関連蛋白は多いが、その中でもFGFR, c-MYC, Cyclin D1が乳癌において10%前後の頻度で増幅していることが明らかとなり、順調に年度内に論文発表できた((Hum Pathol, 2019)。2. MLPA法のキットで市販化されていない遺伝子については解析が困難であったが、カスタムプローブによる遺伝子数の定量解析に成功し、研究協力者である金沢大学・分子病理学講座・大井教授のグループとの連携で論文投稿できた。3. mTOR-TFF-1の系では、培養細胞とヒト肺癌組織の両系で解析を進めているが、本年度は主として培養系で解析が進み、癌細胞の増殖に対するTFF-1の抑制的な機能を証明するデータが得られ、順調な進捗と考えている。また、臨床病理学的アプローチとして肺癌組織、培養細胞、患者血清の解析も同時進行しているが、文科省の支援事業により研究協力機関の京都府立医大から健常者血清、尿検体を供与され、更に精密な解析に進展している2. TFF-1,2,3の血清、尿を用いたバイオマーカーとしての有用性の解析は、東大グループと継続する。癌症例200例、純粋な陰性対象として健常人200例の血清、尿を文科省・学術研究支援・生命科学連携推進協議会の支援により京都府立医大より供与されており、これも加えた解析を継続する。また肺癌患者の術後のTFF-13の推移を追加解析する予定で、追加倫理申請も認可された。3.肺癌患者の手術検体でTFF-13の免疫染色による発現解析を行い、培養細胞系や患者血清、尿でのデータと比較解析する。4.次年度は最終年なので、上記のin vitro, in vivoのデータを総括して各々を、あるいは統合して論文発表する。肺癌において、増殖シグナルeffctorのAktを中心とした活性化制御異常を解析した。1.細胞周期抑制因子p27はAkt以外にubiquitin ligaseにより分解制御される。93症例(全組織型)の肺癌組織でp27とligaseの発現を免疫染色で検索した。Skp2は扁平上皮癌、小細胞癌で、Pirh2, KPCは非小細胞癌で発現が高頻度だった。臨床病理学的に腺癌でKPC発現はT因子、Pirh2はpN, pStageと、扁平上皮癌で細胞質p27はpNと有意な相関を示した。Pirh2は腺癌では予後と相関し、組織型特異的p27制御機構と、ligaseの悪性度規定因子としての有用性を示し、論文誌上発表した。免疫染色でmTORとTFF-1は拮抗的な発現を示した。またTFF-1 promotor導入Luciferasevectorを用いた培養細胞系で、mTOR抑制剤によりTFF-1 promotor活性が亢進し、in vitro, in vivo両系でmTOR-TFF-1の制御を確認した。患者血清レベルのELISAによる定量解析系を東大・野村(連携研究者)らが確立し、我々は尿中レベルの解析系も確立した。結果、肺癌患者では血清、尿中いずれでもTFF-1が高い事を確認した。1. p27のAktによるリン酸化制御とは別のubiquitin ligaseによる分解制御という観点から、組織型特異的なp27制御機構のみならず、ligaseの悪性度の規定因子としての有用性が示された。順調に2017年に論文誌上発表できた((Hum Pathol, 2017)。2. MLPA法のカスタムプローブによる遺伝子数の定量解析は、世界でもまだ普及しておらず、未開の技術であったが、研究協力者である金沢大学・分子病理学講座・大井教授のグループとの連携で論文投稿へ準備が整った。3. mTOR-TFF-1の系では、培養細胞とヒト肺癌組織の両系でmicroarray解析の結果が証明された。理科学研究所細胞銀行やATTCから購入した多種の培養細胞株では、多種の技術的アプローチ(Luciferase assay, immunoblotting, ELISA)で矛盾しないデータが得られ、順調な進捗と考えている。また、臨床病理学的アプローチとして肺癌組織、培養細胞、患者血清の解析も同時進行したが、これらでも非常に興味深いデータが得られている。4.予定していた研究補助員が雇用できなかったために、計画の進行は必ずしも当初に計画していたものとは異なり、臨床病理学的解析を優先に進めた。

固形癌(乳癌,肺癌)において、細胞増殖シグナルの一つであるAkt-mTOR系の活性化の制御異常をその下流分子の機能を含めて解析した。2. MLPA法でAKT1, AKT2のカスタムプローブをデザイン、合成し、遺伝子数を定量解析した。cut-off値も再検討し、市販のキットやプローブが無い遺伝子に関しても、腫瘍内不均一性を克服できるレベルでスクリーニングできることをFISH解析との同時解析で報告した(論文投稿中)。3. mTORに抑制される蛋白としてmicroarray解析でTrefoil factor-1(TFF-1)を同定した。ヒト肺癌でmTORとTFF-1は拮抗的な発現を示し、培養系でmTORによるTFF-1 promotorの抑制をLuciferase assayで確認した。TFF-1過剰発現株での機能解析では、TFF-1により増殖能、遊走能、浸潤能のいずれもが抑制されることが明らかとなった(第108回日本病理学会発表予定)。1. Akt周辺の癌関連蛋白は多いが、その中でもFGFR, c-MYC, Cyclin D1が乳癌において10%前後の頻度で増幅していることが明らかとなり、順調に年度内に論文発表できた((Hum Pathol, 2019)。2. MLPA法のキットで市販化されていない遺伝子については解析が困難であったが、カスタムプローブによる遺伝子数の定量解析に成功し、研究協力者である金沢大学・分子病理学講座・大井教授のグループとの連携で論文投稿できた。3. mTOR-TFF-1の系では、培養細胞とヒト肺癌組織の両系で解析を進めているが、本年度は主として培養系で解析が進み、癌細胞の増殖に対するTFF-1の抑制的な機能を証明するデータが得られ、順調な進捗と考えている。また、臨床病理学的アプローチとして肺癌組織、培養細胞、患者血清の解析も同時進行しているが、文科省の支援事業により研究協力機関の京都府立医大から健常者血清、尿検体を供与され、更に精密な解析に進展している2. TFF-1の解析は、東大・消化器外科と共同で、患者血清と培養細胞の両面からのELISA解析と組織切片上での免疫染色を平行した解析を継続する。更に、純粋な陰性対象として健常人100例(予定)の血清、尿を文科省・学術研究支援・生命科学連携推進協議会の支援により供与されることとなり、これも加えた解析を継続する。合成TFF-1 promoterのluciferase assayはmTORsiRNA(Cell Signaling Tech.社製を購入予定)で抑制をかけて、rapamycinによる結果のvalidationを行う。更に、TFF-1のexpression vector (CMV promotor制御下, TaKaRaBio.製vectorを使用予定)も合成し、肺癌培養細胞株に導入して形質変化を解析する。3. p27とubiquitin ligaseの解析は,既述のようにAKTの実験系で成功したMLPAのプロトコールでcustom-made probeを合成し、Skp2, KPC-1, Pirh2の3種ubiquitin ligaseの遺伝子増加との関連を解析する。probe sequenceはGene Atlasよりデザインを開始した。
π結合の連続活性化を基軸とする革新的分子変換法の開発と創薬リードの創出

天然物型骨格を有する創薬リードを創出するための基礎的知見を得ることを目的して、連続反応によるドラッグライク複素環骨格構築法の開発と、独自の連続反応を基盤とした天然物の全合成研究を実施した。その結果、新規スピロンドール合成法、[4 + 2]型インドール合成法、縮環インドレニン合成法、およびピロロカルバゾール合成法の開発に成功した。全合成研究においては、キノカルシンの不斉全合成、ローレンデクマレンB前駆体の合成、ストリクタミンの不斉形式全合成を達成した。これまでに得られた成果の創薬展開を実施し、高い細胞増殖抑制活性を有するCK2阻害剤と、アイソフォーム選択的なSphK阻害剤の取得に成功した。近年、コンビナトリアルケミストリーとハイスループットスクリーニングの発展により、大量の化合物を一挙に合成しアッセイすることが可能になった。一方、ヒット化合物を見出す上で、単純な組成の化合物を網羅的に合成することが必ずしも効率的でないことが明らかになるにつれて、ドラッグライクな天然物型複素環化合物の重要性が再認識されている。従って、ドラッグライクな天然物型複素環化合物を多連続反応により一挙に構築し、多様性指向型合成に展開することが可能となれば、ヒット率の高い化合物ライブラリーを構築する上で有用な方法論となる。報告者は、天然物型ドラッグライク化合物をリードとする創薬シードを創出するための基礎的知見を得ることを目的として、平成24年度にキノカルシンの不斉全合成研究を実施した。報告者は平成24年度中に、(1)独自に開発したブロモアレンの分子内アミノ化反応を利用したピロリジンユニットのシス選択的合成、(2)基質へのベンゾフラン構造の導入による分子内ヒドロアミノ化の位置選択性制御、(3)ルイス酸を用いたベンゾフランの開環反応の開発に成功し、キノカルシンの不斉全合成を達成した。平成25年度、報告者はヒドロアミノ化反応に固相担持した基質等を用いることで位置選択性の改善できる可能性があると考え、詳細な検討を行った。その結果、固相担持型基質、および環状アルキン型基質のいずれを用いても、残念ながら6-エンド選択性の向上は見られなかった。これらの結果を受けて、キノカルシンの改良合成法の開発を断念し、次のターゲットであるスピロインドール、laurendecumallene B、aspidophylline Aの合成研究を実施した。近年、コンビナトリアルケミストリーとハイスループットスクリーニングの発展により、多数の化合物を一挙に合成しアッセイすることが可能になった。一方で、単純な組成からなる化合物を網羅的に合成することがヒット化合物を見出す上で必ずしも効率的でないことが明らかになるにつれて、ドラッグライクな天然物型複素環化合物の重要性が再認識されている。ドラッグライクな天然物型複素環化合物を多連続反応により一挙に構築し、多様性指向型合成に展開することが可能となれば、ヒット率の高い化合物ライブラリーを構築する上で極めて有用な方法論となる。報告者は、天然物型ドラッグライク化合物に由来する創薬リードを創出するための基礎的知見を得ることを目的として、平成25年度にはプロパルギルパラジウム触媒の反応性を活用したドラッグライク骨格構築法の開発を行った。最初にスピロインドール合成法の検討を行った。リガンドとしてdppbを用いて、プロパルギルクロリドをパラジウム触媒で処理すると、トシルアミドによる求核付加を経由したスピロ環化反応が良好に進行することを見出した。求核剤としてマロネートやアセチルアセトンを用いると、環化様式の異なるスピロ環化反応が進行することが明らかとなった。引き続き、プロパルギルパラジウムに対する求核反応を利用したLaurencia属環状エーテル骨格の構築を試みた。検討の結果、環状プロパルギルカルボナートを基質とすると目的の中員環エーテル構築反応が首尾良く進行することを見出し、laurendecumallene B前駆体の合成に成功した。その他、多連続反応を用いたaspidophyline Aの不斉全合成研究に着手した。現在までに、基質となるトリインの合成経路を確立し、遷移金属触媒を用いた連続環化反応による骨格構築反応の検討を実施している。一方で、単純な組成からなる化合物を網羅的に合成することがヒット化合物を見出す上で必ずしも効率的でないことが明らかになりつつある。このような背景下、ドラッグライクな天然物型複素環化合物の重要性が再認識されている。報告者は、天然物型ドラッグライク化合物に由来する創薬リードを創出するための基礎的知見を得ることを目的として、平成26年度にはインドール系複素環骨格の効率的構築法の開発研究を実施した。三連続環化反応を用いたaspidophyline Aの不斉全合成研究を行った。トリイン型基質に対して種々の金触媒作用させたところ、インドール形成に続くヒドリアリール化は期待通りに進行したものの、続いて窒素官能基の脱離反応が優先し、三連続環化反応が進行しないことが判明した。エンインを用いた連続環化も成功しなかった。一方で、strictamine骨格構築反応の検討においては、テトラヒドロカルボリン型基質の環化反応が期待通りに進行し、目的の四環性骨格を構築することに成功した。

(2) [4 + 2]型環化反応を用いた4,7-二置換インドールの合成金触媒存在下、種々の共役ジインに対してピロールを作用させると、目的の連続ヒドロアリール化反応が進行し、対応する二置換インドールが良好な収率で得られることを明らかにした。一方で、非対称ジインを用いた反応における位置選択性の制御に課題があるため、さらに検討を加える必要がある。近年、コンビナトリアルケミストリーとハイスループットスクリーニングの発展により、多数の化合物を一挙に合成しアッセイすることが可能になった。一方で、単純な組成からなる化合物を網羅的に合成することがヒット化合物を見出す上で必ずしも効率的でないことが明らかになりつつある。このような背景下、ドラッグライクな天然物型複素環化合物の重要性が再認識されている。ドラッグライクな天然物型複素環化合物を多連続反応により一挙に構築し、多様性指向型合成に展開することが可能となれば、ヒット率の高い化合物ライブラリーを構築する上で極めて有用な方法論となる。報告者は、天然物型ドラッグライク化合物に由来する創薬リードを創出するための基礎的知見を得ることを目的として、平成27年度にはインドール系複素環骨格の効率的構築法の開発研究とアクアミリンアルカロイドの全合成研究を実施した。(1)金触媒を用いた連続環化反応によるインドール系複素環骨格の構築縮環インドレニン誘導体の新規合成法をデザインし、検討を行った。窒素上にメチル基とプロパルギル基を有する2-アルキニルアニリン誘導体に対して金触媒を作用させると、プロパルギル基の転位とアレニルインドールに対する求核的環化反応が期待通りに進行し、目的のインドリンが高収率で得られた。転位するプロパルギル基上に求核部位を有するトリインに対して金触媒を作用させたところ、アレニルインドール中間体の生成に引き続いて、求核的環化反応が連続的に進行し、ヘテロ五員環縮環型カルバゾールを一挙に合成することに成功した。(2)アクアミリンアルカロイドの全合成研究ストリクタミンの全合成研究において、金触媒を用いたテトラヒドロカルボリン誘導体の環化反応が期待通りに進行した。その後の変換により既知の環化前駆体に導き、形式全合成を達成した。当初の予定では、平成27年度中にストリクタミンの全合成を完成させる予定であったが、最終工程であるE環構築反応が予想以上に難しく、研究の完成が遅れている。一方で、金触媒を用いた連続環化反応によるインドール系複素環骨格の構築反応の開発研究は極めて順調に進展し、十分な研究成果を得ることができたため。一方、ヒット化合物を見出す上で、単純な組成の化合物を網羅的に合成することが必ずしも効率的でないことが明らかとなり、ドラッグライクな天然物型複素環化合物の重要性が再認識されている。ドラッグライクな天然物型複素環化合物を多連続反応により一挙に構築し、多様性指向型合成に展開できれば、ヒット率の高い化合物ライブラリーを構築する上で極めて有用な方法論となる。
FESによる麻痺肢制御のための生体情報の検出・処理法

末梢の変性していない個々の神経・筋系を外部から刺激することで,麻痺患者の運動機能を再建する技術である機能的電気刺激(FES)において,使用者の残存機能を制限することなく装置の随意的制御を可能にすることを目的とした,ヒトから計測される生体信号の検出・弁別手法の開発を行った.1.神経束から計測される神経インパルス列の弁別処理法の確立FES装置に与える患者の随意的な意思を反映した生体情報源として,末梢神経束から神経インパルスを検出し,これを弁別処理してFES装置の制御の多様性を向上させることを目指して,(1)神経インパルス列の神経束からの高精度計測手法の開発、および(2)計測した神経インパルスからの複数情報の抽出アルゴリズムの提案を行った.2.ユーザによる脳波・眼電図成分の随意的制御法の開発手の動作と肘の動作を選択するといった,いわゆるメニュー選択を随意的な意思によって行うための新しい生体情報源として,脳波の活用をはかる手法を明らかにするために,(1)脳波の高精度計測システムの構築,(2)脳波からの運動関連活動成分の抽出に関する研究を行った.3.FES機器と制御命令源とのインターフェースの開発上記の2種類の新しい生体情報源とこれまで用いられてきている情報源を組み合わせて,随意的な意思を反映したFES制御ための情報を提供するための検討を行った.生体信号からのFES制御信号の抽出を行う手法を開発し,それらをFES制御インターフェースに用いる方式について検討を行った.末梢の変性していない個々の神経・筋系を外部から刺激することで,麻痺患者の運動機能を再建する技術である機能的電気刺激(FES)において,使用者の残存機能を制限することなく装置の随意的制御を可能にすることを目的とした,ヒトから計測される生体信号の検出・弁別手法の開発を行った.1.神経束から計測される神経インパルス列の弁別処理法の確立FES装置に与える患者の随意的な意思を反映した生体情報源として,末梢神経束から神経インパルスを検出し,これを弁別処理してFES装置の制御の多様性を向上させることを目指して,(1)神経インパルス列の神経束からの高精度計測手法の開発、および(2)計測した神経インパルスからの複数情報の抽出アルゴリズムの提案を行った.2.ユーザによる脳波・眼電図成分の随意的制御法の開発手の動作と肘の動作を選択するといった,いわゆるメニュー選択を随意的な意思によって行うための新しい生体情報源として,脳波の活用をはかる手法を明らかにするために,(1)脳波の高精度計測システムの構築,(2)脳波からの運動関連活動成分の抽出に関する研究を行った.3.FES機器と制御命令源とのインターフェースの開発上記の2種類の新しい生体情報源とこれまで用いられてきている情報源を組み合わせて,随意的な意思を反映したFES制御ための情報を提供するための検討を行った.生体信号からのFES制御信号の抽出を行う手法を開発し,それらをFES制御インターフェースに用いる方式について検討を行った.使用者の残存機能を制限することのない福祉機器の随意的制御を可能にするために、ヒトから計測される生体信号の検出・弁別手法の開発を行うことを目的として研究を行った。(1)神経束から計測される神経インパルス列の弁別処理法の確立神経束の外側に記録電極を配置するカフ電極を用いて神経活動の計測を行うことを念頭におき、S/N(信号対雑音比)の低い神経活動の計測信号から神経活動電位の検出を行う方法について検討した。具体的には多重解像度解析の手法を用いて雑音成分を計測データから取り除くことで神経活動電位の検出を試みた。計測した時系列データを4階のスプライン関数との内積演算により時間-スケール領域に展開し、神経活動電位の記録波形についての情報を有していると思われる展開係数を推定した。この推定展開係数の推定は一般的なde-noising法とは異なり、各スケールごとに発火時刻と記録波形推定用の2種類のパラメータを設定し、初めに発火時刻についての展開係数を探し、次にその展開係数の周辺で記録波形の情報を有しているものを選んだ。その後、波形情報を有している展開係数のみを用いて時系列データを再構成することで雑音成分の除去を行った。その結果、目視では神経活動電位の確認が困難な計測データからも検出を行うことが可能であり、de-noising法を適用した場合よりも記録波形の歪みは少ないことを確認した。(2)ユーザによる脳波成分の随意的制御法の開発ユーザの頭部表皮上に設置した電極から誘導した脳波時間-周波数領域の成分からユーザの随意的制御命令を検出するための予備実験を行った。ヒトの健常被験者の脳波の各周波数成分(β波、μ波)の活動が、手の動作イメージの際に観測される場合があった。今後はさらに実験を行い誘導位置などの詳細な検討を行うことに加えて、再現性を向上させるために被験者に行うトレーニング方法を確立する必要がある。使用者の残存機能を制限することのない福祉機器の随意的制御を可能にするために,ヒトから計測される生体信号の検出・弁別手法の開発を行うことを目的として研究を行った.(1)運動に関連する脳波成分の検出に関する研究ユーザの頭部表皮上に設置した電極から誘導した脳波からユーザの運動に関連する成分を検出するための予備実験を行った.光刺激に同期して右肘関節屈曲運動,右示指

第二関節屈曲運動をヒト被験者に行わせ,それぞれの遂行中における脳波を計測した.本実験の結果,両方の条件において運動準備電位などの運動関連電位が加算平均波形に認められたが,肘関節屈曲の場合の電位の方が指関節屈曲の場合よりもS/N比が良好であり,必要な加算平均回数も少なかった.これは大規模な運動動作である肘関節屈曲によって誘発される脳活動の方が指関節屈曲の場合よりも大規模であることが原因であると考えられる.今後は,時間-周波数解析などの解析手法の検討,誘導位置などの詳細な検討を行うことに加えて,運動の意図に関連する電位の同定および計測のための技術を確立する必要がある.(2)脳波計測のための装着が容易な電極に関する検討脳波信号の導出を目的として,ペーストなしで簡単に電極装着が可能で,かつ生体への侵襲が少ない電極の開発を検討している.本研究では蓄電を目的とした大容量キャパシタにも利用されている活性炭に着目し,低インピーダンスの生体用表面電極としての応用を試みた.その結果,インピーダンスの大きさは同じ表面積で比較すると,従来から一般的に使用されている銀-塩化銀電極に比べて活性炭電極の方が低いことが示された.また雑音特性は10Hzから1kHzの帯域幅において,ほぼ熱雑音で占められており過剰雑音が認められないことがわかった.以上の結果から,本研究で開発を行っている活性炭電極は低インピーダンスかつ低雑音であり,脳波信号導出用として有望であることが示された.使用者の残存機能を制限することのない福祉機器の随意的制御を可能にするために,ヒトから計測される生体信号の検出・弁別手法の開発を行うことを目的として研究を行った.1.フィードバック制御によるFESのための生体信号計測手法の開発FESにおけるフィードバック制御のためには,被適用者の姿勢・動作,各筋の発揮張力などを高精度に計測する必要がある.この要求にこたえるために,まず,圧力センサ,ゴニオメータ,ジャイロスコープなどにより運動中の被験者の関節角度などの身体姿勢,上下肢の動作フェーズおよび速度,加速度を計測するシステムを構築し,評価を行った.システムは健常者での実験で良好に動作をし,精度の高い情報を得ることが可能であることが示された.次に,上肢で計測した表面筋電図から発揮張力を推定するアルゴリズムについて検討を行った結果,筋電図の計測のみによって上肢筋の発揮張力が比較的良好に推定することが可能となる途が開かれた.2.制御命令入力システムの構築に関する検討麻痺患者の残存機能を制限しないでFES刺激装置への制御入力を得るためのインターフェース手法について検討を行った.被験者の脳波,眼電図,頭部動作を検出し,それをFES刺激装置の制御入力とするためのアルゴリズムとその実装についての検討を行った.3.表面電極による皮膚インピーダンスの高精度計測に関する検討FES装置からの表面電極による電気刺激,およびFES装置から被適用者への情報呈示を行う際に重要となる,皮膚のインピーダンス特性を高精度,かつ簡易に計測する手法を開発した.従来の皮膚インピーダンス計測手法を整理し,その理論的問題点を検討した結果,高速に高精度のインピーダンスを計測することが可能となった.本手法の応用例としてヒトの経穴周辺におけるインピーダンス軌跡を計測したところ,経穴の位置をインピーダンスの周波数特性から高速に推定できる可能性も示された.
生体骨に倣う発泡アルミニウムの傾斜気孔構造の形成

気孔率70%以上の超軽量ポーラス金属を、生体骨に倣って適材適所に気孔率や気孔サイズの分布を変化させた傾斜気孔構造を形成する技術の確立を目的に、異なる技術の可能性を検討した。発泡助剤を含有するアルミニウム合金プリカーサ(発泡前駆体)の加熱発泡温度を傾斜分布にして、気孔率や気孔サイズが傾斜構造となる発泡アルミニウムの作製技術を確立した。緻密表面層を有するポーラス積層サンドイッチ板を部分的に圧縮成形するプレス加工によって、室温加工においても緻密金属と同様に三次元形状を付与できるポーラス金属加工技術を確立した。本研究では、発泡アルミニウムの緻密層や気孔率・気孔サイズの分布を適材適所に変化させた、傾斜気孔構造を形成する基礎技術の確立を目指している。そのために、緻密な表面硬質層と内部の気孔サイズが連続的に変化する傾斜気孔構造を形成する、あるいは竹の節構造のように部分的緻密構造を形成するための新規技術の開発と技術課題の解明を目的としている。この目的を達成するために、以下の研究計画を実施して成果を得た。1.金型保温・冷却温度制御システムの設計と製作加熱発泡途中のプリカーサや溶融アルミニウム冷却速度と温度勾配を高度に制御して,温度制御条件と気孔率や気孔サイズ分布の関連を系統的に解明するために、高周波誘導加熱炉と金型温度制御システムによる金型発泡鋳造装置を設計製作した。2.積層プリカーサの加熱発泡特性と気孔構造の検討発泡助剤を含有したプリカーサ(発泡前駆体)とアルミニウム板を圧延によって固相接合した積層プリカーサを炉内で加熱発泡する方法について、圧延条件、加熱発泡条件と内部気孔構造(気孔率,気孔サイズ)や緻密層の形成について検討し、特に圧延条件の制御が重要であることを見出した。3.発泡アルミニウムの部分圧縮成形に関する検討発泡アルミニウムや積層ポーラス板を室温あるいは昇温下で部分的に加圧圧縮して、一部分を緻密化する圧縮成形法について、課題点の抽出を目的に予備実験を実施した。予想以上に低温での加工性が良好であることが判明したので、次年度以降に系統的な研究を実施することとした。この目的に対して、本年度は以下の研究計画を実施して成果を得た。(1)発泡プリカーサの加熱温度勾配の制御による気孔構造変化の検討:プリカーサの加熱発泡時に、プリカーサ内部で温度勾配が生じるように加熱方法を制御して、内部の気孔構造を傾斜させる可能性を検討した。その結果、温度勾配に応じて、気孔率や気孔サイズを連続的に変化させることが可能であること、気孔の傾斜構造は合金組成によって変化する固液共存域の液相率に依存することなどを解明した。(2)発泡プリカーサの冷却温度制御による気孔構造変化の検討:加熱発泡途中のアルミニウム合金を温度制御した金型内で冷却する方法によって、気孔率や気孔サイズの分布を制御する可能性を検討した。その結果、発泡途中のプリカーサを金型で冷却することで表面部分の発泡の進行を抑えて、内部に気孔の不均一分布を生じる可能性を確認できた。しかし、金型冷却法では、肉厚の小さい試料で十分な傾斜気孔構造が得られないなどの課題が見出された。(3)発泡アルミニウムの部分加圧圧縮による気孔構造の変化と節構造の形成:表面緻密層を持つ積層ポーラス板を室温あるいは昇温下で部分的に加圧圧縮して、一部分を緻密化する方法によって節構造の形成とその付近の気孔構造の変化について検討した。その結果、室温加工でも積層ポーラス板は全体が変形することなく部分的な経常付与が可能であることを見出した。さらに、試料サイズによって変形挙動が異なることも分かった。そのために、緻密な表面硬質層と内部の気孔サイズが連続的に変化する傾斜気孔構造を形成する、あるいは竹の節構造のように部分的緻密構造を形成するための新規技術の開発と技術課題の解明を目的とした。最終年度として、過去2年間に得られた成果や課題を基に、以下の2項目の研究をを継続実施して成果を得た。(1)発泡アルミニウムの部分加圧圧縮による気孔構造の変化と節構造の形成:表面に緻密層(スキン層)を持つ発泡アルミニウムやポーラス積層

サンドイッチ板を、部分的に加圧成形して緻密化する方法によって、様々に節構造を形成する技術について、ポーラス材料の変形挙動など基礎的検討を実施した。そして、加工温度、金型形状、試料寸法の諸条件がポーラス板の変形挙動や金型形状の転写性に及ぼす影響を解明した。その結果、ポーラス積層サンドイッチ板を室温でプレス加工して、適材適所に緻密部分を形成した構造用部材の成形加工が極めて有用であることを実証した。(2)発泡アルミニウムサンドイッチ板の製造における気孔形成の制御:発泡アルミニウムと緻密金属表層とのサンドイッチ板を製造する方法として、発泡プリカーサ(発泡前駆体)と金属板を予め圧延接合した後に加熱発泡する技術について検討した。特に、圧延加工を受けたプリカーサの発泡特性が未圧延の場合より劣化する課題について、プリカーサの発泡特性に対する圧延加工条件の影響を検討した。その結果、ある程度以上の圧下率によってひずみの蓄積を受けた状態で加熱発泡すると、合金元素のSiが元の粉末粒界に優先して偏析し、共晶融解による気孔が亀裂上に生成するため、その後の発泡助剤の分解に悪影響を与えていることが解明された。26年度が最終年度であるため、記入しない。材料工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画の内、金型保温冷却システムの設計製作と積層プリカーサの加熱発泡特性の検討は計画通り進んだ。一方、前者の金型システムを使用して実施する計画であった研究項目は予定より遅れたため、平成25年度以降に実施予定であった発泡アルミニウムの部分圧縮成形に関する予備実験を前倒しで実施して、この方法の有用性を確認することができた。当初の研究計画で予定した3つの研究項目は、いずれも計画通り研究を実施することができた。その内、(1)発泡プリカーサの加熱温度勾配の制御による気孔構造変化の検討と、(3)発泡アルミニウムの部分加圧圧縮による気孔構造の変化と節構造の形成に関しては、いずれも計画通りに問題なく研究を推進することができ、予想以上の多岐にわたる成果をあげることができた。一方、研究項目(2)発泡プリカーサの冷却温度制御による気孔構造変化の検討については、当初計画した金型冷却方法では試料サイズが小さくて、十分な傾斜気孔構造を得られるようなプロセス条件を解明するには至らなかった。以上のように、本研究課題では研究目的を達成するために3つの異なる研究項目を立案して2年間の研究を進めた結果、当初の計画通りには成果が得られそうに無い項目と、計画以上の成果が得られそうな項目とが明らかになって来た。その結果、研究項目(3)について、関係技術の確立と工業利用への発展の可能性を確認することができ、翌年度の研究計画に明確な道筋をつけることができた。最終年度には、この研究項目を重点的に研究推進して本研究課題の目的を達成していきたい。平成24年度に設計製作した金型システムを利用した研究項目を重点的に実施し、金型鋳造発泡成形法による傾斜気孔構造の形成の可能性を明確にする。さらに、前年度に前倒しで実施した部分圧縮成形法についても引続き研究を実施して、発泡アルミニウムの二次加工の可能性を解明する。過去2年間に実施した研究項目は、発泡アルミニウムと緻密金属を複合した不均一構造部材に関する研究項目と気孔構造を連続的に変化させる傾斜構造部材に関する研究項目とに大別される。
記録簡牘による中国古代地方行政の研究―制度と実態の乖離にみる行政運営の様相―

今年度は、本研究課題に密接にかかわる秦代出土文字資料の『里耶秦簡〔貳〕』および『嶽麓書院蔵秦簡〔伍〕』が新たに刊行された。それをうけて、昨年度に検討した秦漢時代の文書による通信システムについて、新出の簡牘資料を追加し、国際シンポジウムにおいて口頭発表を行なった。なお、当初の研究計画では、2019年3月に湖南省出土簡牘の実見調査を予定していたが、就職により2018年12月末に特別研究員を中途辞退したため、予定していた調査は実施できなかった。今年度の成果は以下の二点である。第一に、新出資料『里耶秦簡(貳)』『嶽麓書院蔵秦簡〔伍〕』にみえる、文書による通信システムに関連する資料を集成・読解し、既出の漢代出土文字資料に現れていた「徼書」というものが、里耶秦簡9-2345簡に該当することを明らかにした。「徼書」とは、文書の発信地で作成され、文書逓送人が携帯して各中継地点における通過日時や封印の状態などの情報が書き継ぎ、受信地まで逓送文書とともに送り届けられた中継記録であり、各逓伝施設に保管された西北漢簡に散見する郵書記録とは異なる機能を持つ。このように、中国古代の文書逓送システムは、重層的な管理体制のもと運営されていたことが明らかとなった。本考察は、中文論文として、『簡帛』誌上に掲載される予定である。第二に、京都大学人文科学研究所共同研究班「秦代出土文字史料の研究」班において、岳麓書院蔵簡《秦律令(壹)》訳注稿の作成を担当した。また、このような法制史料に記された制度と、里耶秦簡に記された当時の業務実態とを比較し、当時の社会状況について考察を行なった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、秦漢時代の簡牘資料の分析を基礎に地方行政の運営実態を考察し、中国古代帝国の統治システムの特質を解明しようとする。本年度は、1中国古代の地方行政のうち、文書による通信ー文書逓伝に焦点を当て、法制度と実際の運用の両面から検討した。また、2文書逓伝に関する簡牘資料の実見調査を二回実施した。1文書逓伝は、(1)里耶秦簡および居延漢簡・懸泉漢簡、肩水金関漢簡等、秦漢時代の郵書の定型フォーマットの比較により、秦代南方社会と漢代西北辺境における文書逓伝が共通するシステムの下で実行されていたことを指摘した。(2)里耶秦簡にみえる遷陵県内の文書逓伝の状況について、文書の動線と運搬者の区別に注目して検討し、現有の法制史料にはみられない秦代県城内における文書作成・発信の過程を明らかにした。さらに、県城外での文書逓送に二つの速度が存在することを指摘した。(3)現有の里耶秦簡に数点確認できる「追書」という現象について基礎的な考察を行なった。法制史料には、「追書」は、文書の返答が滞った場合に実行すると明記される。しかし、里耶秦簡の実例には返答の遅れとは考え難い事例が存在し、なおかつ「追書」が一定の間隔で発信されていることから、その機能を現代でいうリマインダ(備忘通知)であるという仮説を提示した。ただし、現時点での「追書」の実例は少なく、今後の里耶秦簡の公開を待って検証を加えなければならない。2簡牘資料の実見調査は、(1)2017年6月に中国湖南省の長沙市を訪問し、湖南大学では岳麓書院蔵秦簡について、湖南省文物考古研究所では里耶秦簡および益陽漢簡等の整理状況ついて情報収集を行なった。(2)2018年3月に中国甘粛省の蘭州市を訪問し、甘粛省文物考古研究所において、懸泉漢簡のうち側面に刻歯のある簡牘を中心に実見調査を実施し、里耶秦簡の刻歯とは異なる特徴が確認できた。本年度は、1文書逓伝の研究と、2簡牘の実見調査の二つの項目を設定し、秦漢簡牘にみえる行政システムについて総合的な比較研究を行なうための基礎的な整理を行なった。ただし、年度内の出版が予定されていた『里耶秦簡』〔貳〕および『懸泉漢簡』の刊行が大幅に遅れており、いくつかの論考では結論に達しなかったため未発表のものもある。その対策として、既出資料を包括的に検討して一定程度の理解を得る段階にまで考察を進め、上記資料の刊行後はすみやかに問題解決に取り組めるよう準備した。また、法制史料の観点からの理解を深めるため、京都大学人文科学研究所・秦代出土文字史料の研究班において、近年公開された嶽麓書院蔵秦簡の律令の訳注作成に参加し読解を進めている。そのほか、簡牘の実見調査の際に、簡牘の整理担当者と活発な意見交換を行なうことができ、かつ中国・韓国の若手研究者との情報交換を行なう関係性を構築することができた。この点は、今後の研究遂行において多大な影響をもたらすものと考えられる。上述の成果は、学術論文および学会等で発表し、2017年11月、関西大学に提出した博士論文『秦漢文書逓伝システムの研究』に収録した。

これらの状況をふまえ、本年度の研究は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。今年度は、本研究課題に密接にかかわる秦代出土文字資料の『里耶秦簡〔貳〕』および『嶽麓書院蔵秦簡〔伍〕』が新たに刊行された。それをうけて、昨年度に検討した秦漢時代の文書による通信システムについて、新出の簡牘資料を追加し、国際シンポジウムにおいて口頭発表を行なった。なお、当初の研究計画では、2019年3月に湖南省出土簡牘の実見調査を予定していたが、就職により2018年12月末に特別研究員を中途辞退したため、予定していた調査は実施できなかった。今年度の成果は以下の二点である。第一に、新出資料『里耶秦簡(貳)』『嶽麓書院蔵秦簡〔伍〕』にみえる、文書による通信システムに関連する資料を集成・読解し、既出の漢代出土文字資料に現れていた「徼書」というものが、里耶秦簡9-2345簡に該当することを明らかにした。「徼書」とは、文書の発信地で作成され、文書逓送人が携帯して各中継地点における通過日時や封印の状態などの情報が書き継ぎ、受信地まで逓送文書とともに送り届けられた中継記録であり、各逓伝施設に保管された西北漢簡に散見する郵書記録とは異なる機能を持つ。このように、中国古代の文書逓送システムは、重層的な管理体制のもと運営されていたことが明らかとなった。本考察は、中文論文として、『簡帛』誌上に掲載される予定である。第二に、京都大学人文科学研究所共同研究班「秦代出土文字史料の研究」班において、岳麓書院蔵簡《秦律令(壹)》訳注稿の作成を担当した。また、このような法制史料に記された制度と、里耶秦簡に記された当時の業務実態とを比較し、当時の社会状況について考察を行なった。次年度は、1文書逓伝の研究を継続しつつ、それ以外の重要な行政種目を選択し、基礎的な整理・研究を行なう。2簡牘資料の実見調査を行ない、実際の行政の場でどのように簡牘が使用されていたかを考察する。3法制史料から得られる知見を含めて、地方行政における運営実態の考察を通じて、中国古代帝国の統治システムの特質を探求する。上記の研究は、基本的には既出資料をもとに進めるが、上述した未発表資料が刊行された際にはすみやかに分析に取り組み、論考として成果を発表する。また、2017年12月に『嶽麓書院蔵秦簡』(伍)が刊行されたため、『同』(肆)とともに読解を進め、法制史料の面からも研究を進める。また、本研究課題は次年度が最終年度となるため、学会での口頭発表および学術誌への論文投稿を行ない、成果を広く発信する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト多能性幹細胞を用いた脊索および神経管Ｆｌｏｏｒ　ｐｌａｔｅの発生機序の解明

脊索は発生初期に神経管近傍に出現し、ShhやNogginといわれる分泌蛋白を産生し、ドパミン神経などの特定の神経の発生を誘導する。これまでにカエルやニワトリらを用いて脊索の役割が研究されてきたが、ヒトでは胎児を使う事が困難なため研究が進んでいない。本研究ではヒトのES細胞、iPS細胞を用いる事でヒトでの脊索および神経管の初期発生におけるモデルを作成した。既知の因子、低分子化合物の組み合わせによりヒトES細胞、iPS細胞から脊索細胞を誘導する条件を検討しShh, Foxa2という脊索で発現しているマーカーを確認する事ができた。本法により従来では困難であったヒト脊索の初期発生の研究の道が開けた。研究の目的1.ヒト多能性幹細胞(ES細胞:胚性幹細胞、iPS細胞:人工多能性幹細胞)から脊索細胞の誘導法を確立する。2.同幹細胞由来の脊索細胞、神経細胞を用いて神経管腹側のfloor plate型の細胞を誘導する。3.Floor plateの発生で働く遺伝子、蛋白質のスクリーニングを行う。4.得られた知見によりより生体に近い環境でのドーパミン神経、運動神経の分化誘導法を確立し、再生医療や病態解明に役立てる。平成25年度の成果:前年度にある程度のプロトコールを確立したヒトES細胞、iPS細胞用からのmesendodermの誘導法に改良を加えた。添加する因子の濃度やタイミング、細胞の培養密度などについて各段階で確認をながら変更を加えた。また、複数のiPS細胞株を用いて、株間による誘導効率の差も検討した。また分化誘導については培地や添加物の組成に加えて、細胞の足場であるマトリックスが重要であると考えられる。最近、iPS細胞の未分化維持においてはフィーダー細胞を用いずに、ラミニン等の基質を使った培養を我々は行っている。そこで、脊索の分化誘導時に用いる培養器材表面のマトリックスの差についても検討した。具体的にはコラーゲンIとラミニンを使った。その結果、コラーゲンIコートを用いた方が各種脊索マーカーの発現が高かった。Mesendodermからの第2段階の誘導では脊索誘導の指標としてNoto, Foxa2, Shh, Noggin, Chordin, Foxj1等を調べている。Shh, Foxa2の発現が確認されており、その発現量もプロトコールの変更に伴い、増加し、安定化をみることができた。平成24年度の成果:マウスES細胞からの脊索誘導の最近の報告(W inziら2011)を基にヒトES細胞、iPS細胞用に改変してプロトコールを作成を試みた。Activin, Wnt、レチノイン酸、BMP、などのシグナル因子、阻害因子、およびbFGFなどの成長因子を分化ステージによって適宜組み合わせた。まずは第1段階としてmesendodermの誘導に成功した。添加する因子の濃度やタイミング、細胞の培養密度などについて各段階での評価系のマーカーを用いて至適条件を決定た。Mesendodermからの第2段階の誘導では脊索誘導の指標としてNoto, Foxa2, Shh, Noggin, Chordin, Foxj1等を考えている。Shh, Foxa2の発現が確認されたが、その他のマーカーに関してはまだ発現を確認できていない。今後は分化誘導の至適化を進めていくと共に、適正なマーカーの探索も行っていく予定である。3. Floor plateの発生で働く遺伝子、蛋白質のスクリーニングを行う。4.得られた知見により生体に近い環境でのドーパミン神経、運動神経の分化誘導法を確立し、再生医療や病態解明に役立てる。平成26年度の成果:前年度までに確立したプロトコールで多能性幹細胞から脊索様細胞を誘導した。それらを低接着の96 well plateに播種し細胞塊(スフェアー)を作成した。一方、既存のSFEBq法で誘導した神経細胞のスフェアーを作った。

脊索様細胞と神経細胞それぞれの細胞塊を同一プレートに1つずつ入れ、数日間培養した。それぞれのスフェアーは融合し、あたかも発生段階の神経管と脊索を模倣するような培養系が確立できた。元の多能性幹細胞をGFP, RFPを恒常的に発現する株を用いることにより、スフェアーが融合後に脊索、神経のどちらの細胞かを識別することができた。その結果、融合細胞塊の中では個々の細胞はほとんど移動していないことが分かった。さらに融合細胞塊を固定しスライスした標本を作製したところ、神経細胞がfloor plate型には誘導されていなかった。今後は脊索細胞、神経細胞それぞれの分化段階を種々のタイミングで試す事が必要であると考えられた。脳神経外科多能性幹細胞の維持培養の技術の発展とともに、その分化誘導系も進展していく。我々は中内胚葉から脊索細胞への段階的な分化誘導を目指している。マウスのin vivoもしくはin vitroで得られた知識をもとにヒト細胞でも有用な分化誘導系の開発が進んでいる。脊索の分化誘導は各ステップ毎に行っていくが、中内肺葉の前駆細胞には誘導ができている。多能性幹細胞の維持などの実験材料の整備などは順調に進んでいる。マウスの胎児組織を用いて、脊索マーカーの検索を進めていく。脊索が誘導できたことを示すために、適宜マウスの胎児脳との比較を行い、マーカーの検索などを進めていく。ヒトの胎児組織は入手困難であり、必要であればサルの胎児組織の入手を考える。抗体、プライマー、培養器具、分化誘導のための培地、成長因子などの消耗品として使用する。分化誘導法が確立されたら、次は動物実験を行う予定である。
3剤併用療法を受けるC型肝炎患者の意思決定プロセスの実態と意思決定要因

C型肝炎は新薬により治療効果を上げているものの、治療の開始が遅れ肝硬変や肝癌へ移行する患者が多い現状にある。そこで、本研究では、患者がC型肝炎と診断されてから3剤併用療法を開始するまでの意思決定プロセス、及び意思決定に関連する要因を明らかにすることを目的とし調査を行った。その結果、患者は生きたい、治せるものは治したいという思いなどから治療開始の意思決定に至っていた。その一方で、生活に支障がないため治療の必要性を感じない、脱毛や発疹のように副作用が外見に現れることで周囲に病気であることが知られる不安、偏見を持たれる恐怖などの思いが治療開始の遅れにつながっていたことが明らかになった。C型肝炎ウイルス(以下HCV)の感染により引き起こされるC型肝炎患者は、本邦で37万人以上、HCVキャリアを含め全世界で1億7000万人、本邦では150万200万人にも昇ると推定されている。C型肝炎患者は症状がなく、肝炎と診断された時点ですでに肝硬変や肝癌へと病状が進行しているケースが多い現状にある。そのため、C型肝炎の治療を早期に開始し、病状の進行を抑えることは非常に重要である。C型肝炎の唯一の治療法であるインターフェロンは、新たに3剤併用療法の開始により治療効果を上げている一方で、治療の開始が遅れ肝硬変や肝癌へ移行する患者が多い現状にある。そのため、意思決定支援プログラムを構築し、意思決定支援を行い早期に治療を開始することが急務である。そこで、本研究では、C型肝炎と診断された患者が、3剤併用療法を開始するまでの意思決定プロセス、及び意思決定に関連する要因を明らかにすることを目的とし、今年度は意思決定プロセスに関する面接調査を行った。調査は平成26年7月に対象施設の倫理審査会にて承認を得て行った。平成27年3月までの期間に、肝炎治療の専門医がいる施設の消化器内科病棟及び外来において、剤併用療法を実施中あるいは終了した患者で、研究の目的に同意を得られた20名を対象とし実施した。接調査を実施した。面接調査はC型肝炎と診断されてから3剤併用療法を開始するまでの時期、治療を開始するきっかけ、心理的な変化、看護師への要望などについてインタビューガイドを作成し、半構成的面接法を用いて行った。現在、得られた20名の語りを逐語録に起こし、文脈に沿って段落に分け、さらに了解可能な最小単位の意味のまとまりで区切りコード化を行っている。今後、得られたコードから、意思決定に関連するコードを選定し、それらをそれぞれ意味の類似したものに分類後、統合しサブカテゴリーを抽出し、さらにカテゴリーを抽出する。C型肝炎の唯一の治療法であるインターフェロンは、新たにプロテアーゼ阻害剤の開発により、2剤併用療法と組み合わせた3剤併用療法が開始され治療効果を上げている。その一方で、治療による発熱や全身倦怠感、高度な貧血、重篤な皮膚病変などの多様な副作用や治療と仕事を両立することの難しさ、経済的な負担などから、治療の開始を躊躇し、治療開始時期が遅れてしまう患者がいることが明らかになっている。治療の開始が遅れることにより、肝硬変や肝がんに移行してしまう可能性が高くなると考えられる。そのため、こうした病気の進行を予防するためには、患者の意思決定支援を行い早期に治療を開始することが非常に重要である。そこで、3剤併用療法を受けている、あるいは終了したC型肝炎患者21名を対象に、C型肝炎と診断されてから治療を開始するまでの意思決定プロセスの実態について明らかにすることを目的とし、インタビューガイドを用いた半構造化面接による調査を実施した。得られたデータを質的帰納的に分析した結果、<C型肝炎の診断>などの時期に分けられ、その時期ごとに【生活に支障がない】【治療をすべきかわからない】などのカテゴリーが得られた。さらに、C型肝炎と診断されてから治療開始に至るプロセスにおいて、患者の気持ちの揺らぎが常に生じており、C型肝炎と診断されてから継続した意思決定支援の必要性が示唆された。得られた結果は、第35回日本看護科学学会学術集会にて発表した。さらに、この調査結果を基に質問用紙を作成し、3剤併用療法開始に至った意思決定要因について調査を進めていく。対象者が予定人数には到達しなかったが、期間内に豊富なデータから目的に合った結果が得られた。現在看護系学会への投稿に向けて論文を作成中であるが、予定より少し遅れているため、ペースアップして進めていく必要がある。そこで、本研究では、C型肝炎と診断された患者が、3剤併用療法を開始するまでの意思決定プロセス、及び意思決定に関連する要因を明らかにすることを目的とする。平成2627年度にC型肝炎と診断され3剤併用療法を実施中あるいは終了した患者を対象とした面接調査を行い、得られたデータを質的帰納的に分析した。その結果、対象は2剤併用療法を受けた後、C型肝炎ウイルス(HCV)の再燃により3剤併用療法を受けた患者と最初から3剤併用療法を受けた患者に分かれた。意思決定プロセスの実態において、生きたい、治せるものは治したいという思いから治療開始の意思決定に至っていた。