hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光学活性[2.2]パラシクロファンビスホスフィン-遷移金属錯体触媒の開発

[2.2]パラシクロファンビスホスフィン配位子を当初通常分子間で行わせる1,6-ホフマン脱離中間体の[2.2]パラシクロファンへの環化を分子内で行わせ偽オルト選択性をだすことを目指した.合成中間体は効率的な方法が開発できたが、目的の環化反応の条件の制御が困難であることが判明した。そこで[2.2]パラシクロファン骨格を作ってから目的の配位基を選択的に導入するルートに変え条件の検討を行っていたところ、米国メルク社のチームにより本研究の目的としている配位子とその錯体の合成の報告が出された.その触媒としての機能は、本研究での予想通り、高性能で光学収率も高いことが確かめられている.しかし弱点はやはりその合成法で低収率、分離困難な出発原料を使用して強引に合成しており彼等もその問題点を認めている。そこで[2.2]パラシクロファンの直接臭素化の条件を検討した。通常の鉄やヨウ素を触媒として臭素化すると多種類の位置異性体を含む複雑な生成物を与えるが、臭素ガスと[2.2]パラシクロファンの気固反応では不完全ながら偽オルト選択性が見られたという報告があったので条件の改良のため新しい気固反応装置を開発し目的の偽オルト置換ジブロモパラシクロファンが選択的に生成する条件を検討した。偽オルト置換体が主生成物として得られたことが確認できたがまだ収率的には不満足で最適化が必要である。そのため、分子軌道法による反応解析がに取り組み中間体の構造が偽オルト置換反応に有利であることを示す予備的結果を得た。まだ論文として発表できるだけ十分なデータを集めるには至らなかったが、今後も本研究の完成を目指す所存である。また本課題の基礎研究として同様の目的をもつトレーガー塩基由来のC2対称シクロファン型配位子を合成しその光学分割を行った。本年度の目標はビスジフェニルホスフィノ[2.2]パラシクロファンの合成の最適ルートの決定であり、当初の合成計画に従いメタクレゾールを出発物質とし通常分子間で行われている1,6-ホフマン脱離による[2.2]パラシクロファン合成法を分子内で行わせ新しい選択合成を目指した.中間体の合成は極めて効率的な方法が開発できたが、環化反応では予期に反し反応条件の制御が困難で低収率に留まり、最初に[2.2]シクロファン系を形成してから目的の配位子に導く方法をとらざるを得なくなった.このとき選択的に擬オルト位置に置換基を導入する事が難しくその条件各種検討を行っているとき、アメリカ化学会誌に本研究の目的としている配位子としその錯体が高機能触媒として働くという速報が出された.即ち先を越されてしまったが、本研究の目的とする触媒がやはり予想通りの高性能を持っていることが証明された事になる.しかし彼らの方法の弱点はやはりその合成法にあり、低収率の分離困難な出発原料を使用して強引に合成しており彼等もその問題点を認めている。触媒とは言っても量を確保できなければやはり応用に大きな制限を受ける為、本年度の科学研究補助金で購入したパーソナルスーパーコンピュータにより[2.2]パラシクロファンの反応性の分子計算をもとにして、現在進めている選択的臭素化の条件の検討進めることにより目的のビスジフェニルフォスフィノシクロファンの大量合成さらには触媒としての応用には不可欠な基礎研究として重要であると考えられ来年度も引き続き行っていく予定である.また本研究の目標である光学活性触媒とするための光学分割法の検討を大環状トレーガ-塩基研究の中で行い報告した。本研究の本来目的としたビスジフェニルホスフィノ[2.2]

パラシクロファンが実際高性能の触媒として働くことが米国メルク社のチームにより証明されてしまったが、直接開発者のVolante博士に確かめたところやはり原料のジブロモ[2.2]バラシクロファンの合成がネックとなっていて実用化の障害になっているとのことで、その効率的な合成が急務であることに変わりはない。そこで本年は[2.2]パラシクロファンの直接臭素化の条件を検討した。通常の鉄やヨウ素を触媒として臭素化すると臭素を1個から4個まで含み多種類の位置異性体を含む複雑な生成物を与えるが、臭素ガスと[2.2]パラシクロファンの気固反応が不完全ながら偽オルト選択性が見られるとの報告がある。今回文献の条件の改良を試み目的の偽オルト置換ジブロモパラシクロファンの分離精製を行い、NMRやGC-MSスペクトルにより構造を確認することができた。この臭素化反応の最適化のためには分子軌道法による反応解析が有効と考えられが、そのためには生成物のX線結晶解析による構造が正しく計算で再現できるかが重要なポイントとなる。各種溶媒からの再結晶をくり返しているがまだ結晶解析に十分な結晶を得るには至っていない。また最近気相-固相臭素化反応の新しい装置を開発したが、残念ながら研究期間中には十分なデータを集めるには至らなかった。今後も本研究の完成を目指す所存である。本課題の基礎研究として、同様な目的に供せられるシクロファン型配位子としてトレーガー塩基由来のC2対称配位子を合成しその光学分割に成功した。配位元素がリンではなく窒素ではあるが遷移金属のニッケル、パラジウムなどの塩類との錯体が得られており新しい配位子として報告した。
細胞極性制御の分子基盤におけるAktの機能解析

本研究では、Yeast Hybrid System法を用い、Akt2およびAkt3の両者に結合する一次繊毛タンパクInversinを単離同定することに成功した。この因子はAkt1、2、3のいずれにも結合したが、他のセリンスレオニンキナーゼには結合しないAkt特異的結合因子であることがわかった。さらに、Inversinが新規Aktのリン酸化基質であり、そのリン酸化サイトを同定した。そのリン酸化は、MDCK細胞の管腔様構造に必須であり、Akt-Inversinのリン酸化シグナル伝達が、細胞極性や生体の形作りに重要な役割を果たすことを明らかにした。本研究課題では、細胞極性制御におけるセリンスレオニンキナーゼAktの機能的役割を明らかにすることを目的としている。初年度は、活性型Aktが、細胞の毛様体構造であるprimary cilia基部に強く局在することを見出した。この局在は無血清条件においても維持されていることから、これまで他の研究グループが報告しているPDGFやIGFなどの刺激によるAktの活性化とは全く違った機構でAktの活性が維持されていることが明らかとなった。これまでの報告では、primary ciliaの構造・機能異常によって様々な疾患が引き起こされる(繊毛病)ことが明らかになってきていることから、Aktがprimary cilia新規調節因子として機能しているのではないかと考え研究を進める。本研究では、一次繊毛(primary cilia)を介した細胞極性制御におけるセリンスレオニンキナーゼAktの役割を明らかにしたい。近年、primary ciliaの構造・機能異常によって様々な疾患が引き起こされる(繊毛病)ことが明らかになってきた。我々は最近、primary ciliaの構造的安定性の保持にAktが必須である事実を掴んだ。本研究計画では、バイオセンサー、さらには細胞内へのシグナル伝達装置として機能するprimary ciliaの構造的・機能的恒常性維持におけるAktの役割を分子生物学、発生生物学的視点から解析し、これまでに知られていないAktの生物機能の開拓、更には繊毛病やAktシグナル伝達系破綻に関わる様々な疾患の早期発見、新規治療法確立を目指す。研究実績として、昨年度は、活性型Aktが無血清条件下においても哺乳類細胞のprimary cilia基部に局在する事を明らかにした。またAktノックアウトマウスから単離・系統化したMEF(mouse embryonic fibroblast)細胞ではprimary ciliaの構造に高頻度で異常が生じることがわかった。この事実を鑑み、本年度は、primary ciliaに存在する新規Akt基質が、primary ciliaの構造維持制御に関与するという仮説の元に、まずその因子の同定を試みた。Yeast Hybrid System法を用い、baitにAkt2とAkt3 isoformをそれぞれ使用した。その結果、Akt2およびAkt3によって単離された遺伝子群のうちその両者に存在するprimary ciliaタンパクを単離同定することに成功した。この因子はAkt1、2、および3 isoformのいずれにも結合したが、しかし他のセリンスレオニンキナーゼ(PDKやPrkAなど)には結合しないAkt特異的結合因子であることがわかった。申請者は最近、primary ciliaの構造的安定性の保持にAktが必須である事実を掴んだ。研究実績として、昨年度は、primary ciliaに存在する新規Akt基質が、primary ciliaの構造維持制御に関与するという仮説の元に、まずその因子の同定を試みた。その結果、Akt2およびAkt3によって単離された遺伝子群のうちその両者に存在するprimary ciliaタンパクInversinを単離同定することに成功した。この因子はAkt1、2、および3 isoformのいずれにも結合したが、他のセリンスレオニンキナーゼ(PDKやPrkAなど)には結合しないAkt特異的結合因子であることがわかった。本年度は、Inversinが新規Akt基質であることを明らかにし、そのリン酸化サイトを同定した。そのリン酸化は、イヌMDCK細胞の三次元培養における管腔様構造に必須であり、Akt-Inversinのリン酸化シグナル伝達が、細胞極性や生体の形作りに重要な役割を果たすことを明らかにした。

昨年度は、哺乳類細胞のprimary ciliaの構造と機能制御においてセリンスレオニンキナーゼAktの重要性を明らかにした。本年度は、primary ciliaにおける新規のAkt基質を同定することに成功し、リン酸化領域を確定した。細胞周期Go期におけるAktの役割を明らかにする上で重要な発見であると考える。細胞生物学新規に同定されたAkt基質のリン酸化変異体を哺乳類細胞に導入し、primary ciliaの構造や機能変化、または細胞周期、細胞接着、分裂時における細胞動態変化の解析を中心に本プロジェクトを進める。これまでの研究では、セリンスレオニンキナーゼAktは、腫瘍や癌組織で高い活性が維持されている事から、がん化過程における腫瘍細胞の増殖促進、および細胞生存へのAktの関与ばかりが注目されていた。本研究におけるprimary ciliaを介した細胞極性制御機構にAktが関与する知見を得たことは大きい。今後バイオセンサー、さらには細胞内へのシグナル伝達装置として機能するprimary ciliaの構造的・機能的恒常性維持におけるAktの役割を分子生物学、発生生物学的視点から解析する。特にPrimary cilia基部に存在するAktの基質の探索や、これまでに知られていないAktの生物機能の開拓を進める平成25年度では、21,409円の未使用額が発生した。これは平成25年度末に購入した物品の支払が平成26年4月に支払われることになったため生じたものである。平成26年5月現在では未使用額はない。
作用素値自由確率論の研究とランダム行列への応用

(1-1)自由無限分解可能分布の自由畳込み半群は自由レヴィ過程の分布族と見れる.古典確率論との対比で任意の時刻で自由レヴィ過程の分布が単峰であるとき,その自由レヴィ過程は単峰であるということとする.もしその分布(またはレヴィ測度)が対称測度であるとき,その自由レヴィ過程の分布が単峰であるための十分条件を見つけた.これは古典確率論の類似となっている.また,その過程で分布の台が有界ならば,十分大な大きさの自由畳込みをするとその確率分布は単峰となることを示した.(1-2)自由自己分解可能分布の解析的表現の特徴付を与え,正規分布が自由自己分解可能分布であることを示した.これにより,正規分布の自由レヴィ測度の形の候補がある程度絞れた.(1-3)自由レヴィヒンチン表現の定義を緩めた際の分布の存在について.任意の自由無限分解可能分布はR変換と呼ばれる自由確率論におけるフーリエ変換の対応物,確率分布と一対一対応の変換,に対して自由レヴィ・ヒンチン表現と呼ばれる表現をもつ.特にそれはガウス部分,シフト部分,レヴィ測度と呼ばれる3要素をもつ.これは確率論とのキレイな類似が成り立っている.この表現を緩めたとき,その確率分布が存在するか,という問題は確率分布の分解の文脈で極めて大事な問題となっている.そのことの自由確率論における対応を考えることに着手した.これについては現時点では十分条件ですらまだわかってはいない.したがって具体例をもとにどのような場合に対応するコーシー変換が満たすべき性質のどれを持たなくなるかを調べている.自由確率論における場合を調べた結果,いくつか共通する関数論的な性質が見えてきている.特にガウス部分の問題はある程度の進展が見れそうである.(1-4)自由自己分解可能分布の作用素値ケースへの拡張を調べている.平成27年度は下記の研究を論文としてまとめて投稿した。4これらについて日本数学会、確率論シンポジウムなどの研究会で発表を行った。またAarhus大学で行われた研究会「AARHUS CONFERENCE ON PROBABILITY, STATISTICS AND THEIR APPLICATIONS」でポスター発表を行った。本研究課題の研究計画で述べてきたことはほぼ計画通りのペースで行われている。また前研究課題をまとめている部分では予定よりも詳細な結果が得られ、単峰か否かを具体的に判断するための方法として自己分解可能性の判定法を作ることなどのあたらしい問題も見つかった。とくに単峰性についての問題についてはWolfeによるJurekクラスの分布から構成されるレヴィ過程の単峰性の結果のような古典的な結果の類似を示し、さらに相違点の発見までたどり着いた。まとめると、予定通り研究計画を進行できているということ+副産物を得られた、という意味で計画以上に進展していると言えると思う。作用素値確率論に自由自己分解可能分布を拡張することを考える中で,その解析的道具を見ている際に自由確率論における自己分解可能分布の類似である自由自己分解可能性についてガウス分布がその例であることの証明法として解析的な道具による特徴付けが無いかということに気がついた.そのことの証明をデンマークオーフス大学のThorbjornsen氏と北海道大学の長谷部氏と共同研究を行い,ガウス分布の自由自己分解可能性を示せた。これはガウス分布が自由無限分解であることを示したBelinschi, Bozejko, Lehner, Speicherらの結果を大きく深めるものである.また他の古典的に有名な分布が自由自己分解可能性をもつかという問題を開いた.特に安定分布のクラスがどのようになっているか等はとても興味深い問題である.またその結果を用いてMlowtkowskiとFuss-Catalan数をモーメントとして持つ分布の自己分解可能性について共同研究を行い、そのことを成否を確認している.単峰性について非可換確率論の枠組みで多変数や作用素値での単峰性を作用素ノルムを使って定義できないかということの研究に着手しはじめた.具体的には例えば半円要素を要素に持つ作用素値の非可換確率変数の分布は常に単峰になっていると言えるかなどである.これはいわばガウス分布の単峰性を非可換の世界でどれだけ拡張していくことができるのかということである.また平成27年度の研究実績についての発表をカナダのバンフで開催された自由確率論の専門家が集まる国際会議で行った.また自由自己分解可能性についての研究発表をポーランドのベンドレヴォで行われた非可換調和解析の研究会で発表を行った.新しい幾つかの結果が見つかっていることがその理由である.これまでの研究成果を2つの国際会議で発表し研究交流を広く図れた点もある.新しい結果の一つ目は,自由確率論おける自己分解可能性の類似自由自己分解可能性についての研究が大きく前進したことである.これにガウス分布という新しい具体例を加えることに成功した。この研究で自由自己分解可能性を分布の解析的変換による関数論的特徴づけを与えた.そのなかで解析的な道具の取扱についてはその手法を共同研究などを通してかなり広げることができた.また行列の要素間に従属性を持つようなランダム行列についての結果をまとめたものを投稿し,国際専門雑誌での掲載が確定した.またこれらの研究についての2本の論文を著名な国際専門雑誌へ投稿できた.また信州大学や鹿児島大学で行われたセミナーでこの分野の最新結果についてのサーベイ講演を行い確率論に関連の深い幾何や代数などの専門とする研究者とも討議ができ,活発な交流ができたと思う.平成29年度は平成28年度から研究を継続している自由自己分解可能性の研究について、まとめその発表を広く行った。

また、それに関する討論をしている中で新しい問題を見つけた。具体的には、平成29年7月ごろくらいまではより狭いクラスであるGeneralized Gamma Convolutionsと呼ばれる分布について古典的な結果を調べ,さらにそれの反射までを含めたThorinクラスの類似を考えてみた。定義の仕方にもよるのであろうが、この問題では古典確率論の類似が相当難しいことが分かった。フランスとポーランドに9月、10月滞在し、Analysis in Quantum Information Theoryに参加し,自由畳込みや作用素値自由確率論を量子情報科学へ応用するため広く情報を集めた。また自由畳込みの時間発展における性質の変化について講演した。またそこで作用素値自由確率論を応用することを考えている東京大学の早瀬氏に会い、その応用についていくつか情報を得た。また、ポーランドのブロツワフ大学で共同研究者であるW. Mlowtkowski氏といくつかの例を計算している中で、自由擬無限分解可能分布と呼ばれる、自由レヴィヒンチン表現にあらわれるレヴィ測度の部分が符号付き測度になるケースを見つけた。今後それらについてまとめていく予定である。11月にはメキシコのCIMATにおいてSIMAというランダム行列と自由確率論に関するトップレベルの専門家、若手が集まるワークショップで講演、情報収集をした。主に上記で挙げた内容について解説し、興味を持たれたと思う。またBi-free性というある意味2次元の自由確率論を考えたときも自己分解可能性はかなり類似が成立するであろうことも分かった。1月以降は自由自己分解可能分布の作用素値版について着手している。本年度の研究は昨年度の報告で述べたように予想外のことでガウス分布の自由自己分解可能分布性が示せたことの影響を強く受けている。そのため、作用素値自由確率論を研究する中で得た関数論の技術を使ってスカラーの場合の結果がより深くなるように務めている。その部分は予想通り、いくつか面白い(=欲しかった古典確率と異なる)結果が出始めている。このような例の場合の性質を一般の場合に拡張できるかで申請者の今までの研究成果の発展具合は決まってきている。そういう意味で研究の発展に必要な種は得られた。その意味でおおむね順調に進展していると思う。レヴィ測度の部分の考察から、作用素値版の自由自己分解可能分布の極限定理による特徴づけや擬無限分解可能分布の例が構成できるのではないかと考えている。特に前者はある程度の条件を絞れば小さな結果は示せそうである。他方、後者はまだ具体例自体が少なく、ランダム行列モデルなどの方法を経由しないと難しいと思われる。前年度着手したポーランドのW. Mlowtkowski氏との研究の中で自由自己分解可能分布になる場合とならない場合の両方が現れ、特に自由自己分解可能分布にならない場合は新しい特徴が見られることに気がついた。この点は古典確率論との対比を続ければ更に新しい性質が具体例から見ることが可能であろうと予測される。その意味でも順調に進んでいると結論付ける。
情報開示規制の総合的研究

本研究においては、平成9年度から平成12年度の4年間にわたり、情報開示規制を証券取引法とその隣接分野を含め、総合的、すなわち学際的・比較的・実証的に研究した。その結果(1)情報開示に関する学際的研究として商法、証券取引法、法人税法の法理論と最新の企業会計理論とを結合させた研究、(2)わが国の情報開示規制と外国の情報開示規制との比較研究を特に国際会計基準を介在として行う研究、(3)情報開示規制が実際にどのように行われているかの実証的研究、を行いその研究成果はすべてすでに公表されている。すなわち(1)商法、証券取引法、税法及び会計学との研究成果は、法律解釈に際して会計学の最新の成果を取り入れた論文として、また(2)実証研究の成果や(3)比較法研究の成果からは、あるべき情報開示規制の提言を行うための有益な示唆を得た論文として、いずれもその研究成果は論文等で明らかにされている。これで4年間の研究期間は終了したが、今後ともこの得られた成果を元にして情報開示規制について研究活動を継続していきたい。本研究は、情報開示規制を行っている証券取引法のほか、民法、商法、刑法、税法、独禁法といった法律及び会計学、経済学、社会学の分野を、総合的すなわち学際的・比較的・実証的に検討し、その研究成果を取り入れて情報開示規制の可能性と問題点を明らかにし、新たな発展の可能性を探ることを目的とする。今年度はこの目的に沿って証券取引法、商法のみならず、刑法、税法、銀行法、独禁法、経済学、会計学等との広い分野の文献を収集し、熟読中である。特に証券取引法、商法、銀行法等は広い意味での情報開示規制法であり、情報開示の面からこれらの法律の研究を行うことは当然であるが、さらに税法も実際上の情報開示規制法としてきわめて重大な影響を与えているためこれについても資料を収集するのみならず詳細な検討を行っている。また法律学の検討の他に情報開示規制を論ずるに際しては、情報開示が影響を与えている経済活動や会計処理の問題を、経済学、会計学等の研究成果を取り入れて研究を行う必要があると思われる。そのため本年度においては、単なる一般のデータの収集、第2次的な文献の収集のみならず、情報開示規制に関する運用、実態の調査のため時間の許す限り情報開示に関する関係者、法曹等に対する面接調査等あるいは各種の統計資料の収集を行い、広く情報開示に関する実証的な研究を行っている。そのほか比較研究としてアメリカ、イギリス、ドイツ等の外国のこれらの分野の研究成果を収集中である。本研究は4年度にわたるものであり、本年度は年度途中で科学研究費補助金の交付決定を受けたのでまだ十分な研究成果を公表できていないが、来年度以降順次公表して行く予定である。今年度はこの目的に沿って証券取引法、商法のみならず、刑法、税法、銀行法、独禁法、経済学、会計学等との広い分野の文献を収集・分析中である。また法律学の検討ほ他位に情報開示規制を論ずるに際しては、情報開示が影響を与えている経済活動や会計処理の問題を、経済学、会計学等の研究成果を取り入れて研究を行う必要があると思われる。そのため単なる一般のデータの収集、第2次的な文献の収集のみならず、情報開示規制に関する運用、実態の調査のため時間の許す限り情報開示に関する関係者、法曹等に対する面接調査等、あるいは各種の統計資料の収集を行い、広く情報開示に関する実証的な研究を行っている。さらに比較研究としてアメリカ、イギリス、ドイツ等の外国のこれらの分野の研究成果を収集・分析中である。本研究は4年度にわたるもので本年度は2年度目であり、昨年の研究に引き続きこれらの分野の研究を進め、その成果の一部についてはすでに公刊しているが、さらに来年度以降も引き続き研究を深めその成果を順次公表していく予定である。

本研究は、情報開示規制を行っている証券取引法のほか、民法、商法、刑法、税法、独禁法といった法律及び会計学、経済学、社会学の分野を、総合的すなわち学際的・比較的・実証的に検討し、その研究成果を取り入れて情報開示規制の可能性と問題点を明らかにし、新たな発展の可能性を探ることを目的とする。今年度はこの目的に沿って証券取引法、商法のみならず、刑法、税法、銀行法、独禁法、経済学、会計学等との広い分野の文献を収集・分析中である。また法律学の検討の他に情報開示規制を論ずるに際しては、情報開示が影響を与えている経済活動や会計処理の問題を、経済学、会計学等の研究成果を取り入れて研究を行う必要があると思われる。そのため単なる一般のデータの収集、第2次的な文献の収集のみならず、情報開示規制に関する運用、実態の調査のため時間の許す限り情報開示に関する関係者、法曹等に対する面接調査等、あるいは各種の統計資料の収集を行い、広く情報開示に関する実証的な研究を行っている。特に今年度は広島において自動車製造会社、電力会社、及び公認会計士の監査法人での面接調査を行った。さらに比較研究としてアメリカ、イギリス、ドイツ等の外国のこれらの分野の研究成果を収集・分析中である。本研究は4年度にわたるもので本年度は3年度目であり一昨年、昨年の研究に引き続きこれらの分野の研究を進め、その成果の一部についてはすでに公刊しているが、さらに来年度は最後であるので、本研究を深めその成果を順次公表していく予定である。本研究の目的は、情報開示規制を証券取引法とその隣接分野を含め、総合的、すなわち学際的・比較的・実証的に検討することである。本研究は、4年間の研究期間を終了し、当初の目的を達成することがで、以下のような成果を上げることができた。(1)情報開示に関する学際的研究として商法、証券取引法、法人税法の法理論と最新の企業会計理論とを結合させた研究、(2)情報開示規制が実際にどのように行われているかの実証的研究、(3)わが国の情報開示規制と外国の情報開示規制との比較研究を特に国際会計基準を介在として行う研究、の3つについてほぼ予想通りの研究成果をあげることができた。これらの研究成果の大部分ははすでに公表済みであるが、残りについても順次公表する予定である。本研究は4年間のわたるものであるが、特に本年度は最終年度として、そのまとめと提言についての検討を行った。
近代初期英国における中傷文学の研究

1.近代初期英国における重層的な中傷の概念が、中傷文学の系譜に連なる、同時代の演劇論争(disputes over the theatricality)にも浸透していったプロセスを、シェイクスピア(Shakespeare)の『ハムレット』とヘイウッド(Thomas Heywood)の『役者擁護論』(An Apology for Actors)に焦点を絞りながら解明した。2.シェイクスピアの『尺には尺を』(Measure for Measure)において、中傷は為政者の恩赦を発動させるメカニズムに組み込まれており、その意味で本劇における中傷は、為政者の権力によって包摂される転覆的要素に他ならないことを実証的に解明した。一方、為政者の権力と結びついた「真実」を表す言説は脱構築される危険性をはらんでおり、「中傷」を表す言説と危うい均衡を劇中で保っていることを検証した。3.シェイクスピアの『オセロ』(Othello)における中傷の特徴のひとつは、それが私的な場で生成され、公の場に流布されていく過程において、デズデモーナ(Desdemona)の「主体性」・「声」(agency)--文化が割り当てる種種の意味に抵抗する、あるいは書き直す力--を奪っていくこと、さらにオセロ(Othello)の自己劇化の身振りは近代初期英国の民衆文化特有のそれであること、を解明した。今年度は、近代初期英国の民衆の心性に焦点を合わせながら教会裁判所(church courts)の訴訟記録を精査し、訴訟記録に表された中傷(slander、defamation)の諸相と、同時代の中傷文学(literature of slander)において表象される重層的な中傷概念との関連性を分析した。具体的な研究業績は以下のとおりである。2.L.Gowingの著Domestic Dangers:Women,Words,and Sexin Early Modern London(1996)などの歴史学の視座をとりこみ、R.H.Helmholz編Select Cases on Defamation to 1600(1985)などに収録された教会裁判所の訴訟記録から近代初期の民衆の心性に根ざした中傷概念を析出し、同時代の中傷文学に表象された中傷の観念を分析した。とくに、近代初期英国の演劇で表現される人物像は、単に「中傷」、「忍耐」などの寓意的形象ではなく、教会裁判所の記録に痕跡をとどめる、ジェンダーによって有徴化された中傷や名声の概念が刻み込まれた存在であることを明らかにした。今年度は、昨年度に引き続き近代初期英国における教会裁判所(Church Courts)の訴訟記録を渉猟し、そこから析出された中傷(slander、defamation)の概念を研究視座に据えて、同時代の中傷文学において表象された「中傷」を分析した。今年度の主たる研究対象のひとつである、ShakespeareのMeasure for Measureにおける「中傷」に関して得られた新たな知見は、以下のとおりである。1.Measure for Measureにおける裁きの場は、中傷に関する言説を文書化・エクリチュール化するという意味で、近代初期英国の教会裁判所の役割と等価の役割を担っていること。2.本劇の裁きの場のような、中傷をめぐる言説がエクリチュールと化する磁場においては、「中傷」は登場人物と観客(読者)の脱構築的読解にさらされ、「中傷」は対極に位置するはずの「真実」に容易に反転し、また逆に、「真実」は「中傷」に反転すること。3.Measure for Measureにおいて表象される「中傷」は、Natalie Zemon DavisがFiction in the Archives(1987)で詳述する、近代初期の「恩赦」の観念と密接に結びついており、2で指摘したような「中傷」概念の反転現象は、「中傷」と恩赦が切り結ぶさいに、その表現の場を与えられること。4.Measure for MeasureというShakespeareの劇的世界においては、「真実」には「中傷」が、「中傷」には「真実」が、言説の揺らめきを支えにしながら、寄り添っていること。1.Othelloにおける中傷の特徴のひとつは、それがプライヴェートな場で生成され、公の場に流布されていく過程において、女主人公Desdemonaの「主体性」・「声」(agency)-文化が割り当てる種種の意味に抵抗する、あるいは書き直す力-を奪っていくこと。
前近代における「つかのまの展示」研究

本研究では、近代的な展覧会制度が確立する18世紀以前のいわゆる前近代の日本・東洋および西洋で行われた「つかのまの展示」について、作品調査および関連史料の分析に基づき個別事例を精査するとともに、比較研究の視点を交えつつ、各々に関して同時代の宗教観、経済活動、政治的文脈、社会状況等に照らした詳細な考察を行った。その結果、今後、本領域において指標的な役割を果しうる包括的な成果を得た。本研究で「つかのまの展示」と呼ぶのは、美術作品を通常の設置・保管場所から移動させて、別の場所で一定の期間だけ人々に実見する機会を与える特別の展示のことである。本研究では、特に、展覧会制度が確立する以前の前近代においてどのような様態の「つかのまの展示」が存在し、それがどのように人々に受容されていたのかを解明することを目指している。本年度は、主として、(1)「宗教美術にとっての作品展示の意義、および展示の演出法」、(2)「美術品の物質的特徴と展示方法との関係」、(3)「美術作品のマーケティング戦略としての展示」という三つの観点から研究を進めた。(1)の問題に関しては、根立研介が、宗教彫刻における特殊な作例である裸形着装像に着目して、このような形式の彫刻の起源と考えられる中国、韓国の作例を調査した。併せて、着装という展示形式をとることによって作品に付与された意味機能に関する考察を行い、その成果の一端を発表した。(2)の問題に関しては、中村俊春が、君主が都市に入って行進する際に、そのルートに沿って設置されたエフェメナルな美術作品としての凱旋門、舞台装置等の装飾について、特に枢機卿フェルディナンド親王入市に際してアントウェルペンで催された歓迎式典を中心に調査研究を行い、研究発表を行った。そして、(3)の問題に関しては、平川佳世が、特に15、16世紀のネーデルラントのパントと呼ばれる美術品市において、美術作品がどのような形で顧客たちに対して展示されていたのかについて研究を進め、その成果を発表した。そして、その研究を受けて、森雅彦が、ルネサンス時代のイタリアの芸術家の工房における美術品売買の様態が如何なるものであったのか研究発表を行った。森はまた、エフェメナルな美術の変わり種とも呼ぶべき興味深い作例を多数紹介し、今後の研究の方向を示した。本研究で「つかのま展示」と呼ぶのは、美術作品を通常の設置・保管場所から移動させて、別の場所で一定の期間だけ人々に実見する機会を与える特別の展示のことである。本年度は、主として、(1)「芸術作品のマーケティング戦略としての展示」、(2)「美術愛好家と作品鑑賞のための展示」、(3)「宗教美術にとっての作品展示の意義、および展示の演出法」という三つの観点からの研究を進めた。(1)の問題に関しては、深谷訓子が、17世紀オランダにおける絵画市場の成熟にともない、絵画取引が多様化し、画家の工房および路面店舗での展示、美術商の店舗での展示、競売と籤における展示など、販売を目的にさまざまな展示形式が発達したことを明らかにした。加えて、ユトレヒトとハーグでは、画家組合の主導によって、組合員の画家たちの作品の展示室が設けられていたという興味深い事実を指摘した。(2)の問題に関しては、安田篤生が、江戸時代に盛んになった薬品会、物産会、書画会に、どのような人々が集い、そこで如何なる美術作品が展覧されていたのかを詳細に考察した。また、研究協力者として吉田朋子が参加して、アカデミーの芸術家たちの作品を広く一般に公開するという目的で創設された「サロン」開催のための準備としての展示作業が具体的にどのように進められたのかを明らかにした。(3)の問題については、皿井舞が、木彫像の表面仕上げのヴァリエーションのひとつである金泥塗り技法に着目して、逆修・臨終行儀の法会に際して用いられる仏像にしばしばこの技法が見られるという重要な指摘を行い、儀礼と荘厳の問題に関して、今後の研究の方向を示した。本研究で「つかのまの展示」と呼ぶのは、美術作品を通常の設置・保管場所から移動させて、別の場所で、一定の期間だけ、人々に実見の機会を与える特別の展示のことである。本年度は、主として、1「美術作品のマーケティング戦略としての展示」、2「宗教美術にとっての作品展示の意義、および展示の演出法」という二つの観点からの研究を進めた。

1の問題に関しては、研究協力者である山口県立美術館・学芸員の釼持あずさが、15、16世紀のイタリアのフィレンツェおよびヴェネツィアにおける事例に基づいて、商品としての絵画の工房内におけるディスプレイ、工房外での展示のされ方を検討するとともに、芸術家にとっての、自作品に対する人々の評価を知るための機会としての展示の問題に関する歴史的証言を収集し、その研究成果の一端を発表した。2の問題に関しては、加須屋誠が、仏教の臨終行儀の際の絵画の利用のされ方を「つかのまの展示」という観点から解明する研究を進め、『往生要集』の記述などを参考に、京都の金戒光明寺蔵の「地獄極楽図屏風」と「山越阿弥陀図」が実際に臨終の場においてどのように展示されていたのかを検討し、その場に居合わせた人々のまなざしの働きに関する解釈を試みた。また、深谷訓子が、オランダで、1718世紀の画家組合所有の建物内における絵画展示のあり方に言及した同時代の文献記録の収集を行い、中村が、ベルギーで、17世紀の祝祭行列の装飾のために制作された絵画遺品を調査した。本研究で「つかのまの展示」と呼ぶのは、美術作品を通常の設置・保管場所から移動させて、別の場所で、一定の期間だけ、人々に実見の機会を与える特別の展示のことである。本研究では、特に、展覧会制度が確立する以前の前近代においてどのような様態の「つかのまの展示」が存在し、それがどのように人々に重要されていたのかを解明することを目指している。最終年度である本年度は、主として、1「美術作品のマーケティング戦略としての展示」、2「芸術家と公衆をつなぐものとしての展示」という二つの観点から研究を進める一方、これまでの研究の総括を行った。1の問題に関しては、連携研究者である近畿大学文芸学部・准教授の平川佳世が、17世紀初頭、神聖ローマ皇帝ルドルフ二世の居城であるプラハ城で開催された美術品市「プラハ城パント」について、宮廷銅版画家サデレルの残した銅版画の分析や同時代の資料に基づいて、その実態解明およびプラハ城内における位置づけを試みる研究発表を行った。一方、2の問題については、連携研究者である関西学院大学文学部・教授の河上繁樹が、明徳2年(1391年)9月に足利義満が公家18人と春日大社へ参詣した折の様子を記録した『明徳二年室町殿春日詣記』等の分析に基づいて、公家行列の装束の全体像を再構成し、その文学的典拠の解明、および視覚的効果の分析を試みる研究発表を行った。また、平川がドイツおよびイタリアにおいて「プラハ城パント」に関する資料収集を行い、中村がドイツにおいて「フェルディナンド親王の入市行進」に関する資料収集および在外研究者との意見交換を行った。加えて、最終年度に当たる本年度は、各共同研究者の研究成果である論文10本を収録した研究成果報告書『前近代における「つかのまの展示」研究』を刊行した。
超新星1987Aによって形成された高密度星とガス雲の総合的研究

爆発前の星の進化,爆発過程,元素合成,X線・γ線の放出,星周物質との相互作用,若いパルサーの活動度など,この超新星の全体像をとらえるために,次のような総合的研究を行った。1.「ぎんが」衛星を使った軟X線の解析とモデル計算とにより,星周物質の位置や状態,爆発物質との衝突過程を研究した(早川,政井,常深)。2.この星周物質の研究を手がかりとして,爆発前の星がどのような進化の道をたどったか,質量放出がどのように働いたかを,モデル計算を通して明らかにした(斉尾,野本)。3.^<57>Coの122keVのラインが観測されることが期待されるので,元素合成モデルとの比較とその星の進化モデルに対する意味を検討した(野本,西村,釜江)4.レーリー・テイラー不安定の2次元的非線型な振舞いの数値計算により混合がどのように進行するかを研究し,観測をよく説明できることを示した。3次元流体力学計算コードを開発し,その予備的な計算を行なった(野本,中村,蜂巣,松田,佐藤勝)。5.パルサーから放出される高エネルギー粒子とまわりの物質の相互作用を,ニュートリノ(戸塚)やγ線(木舟,佐藤文)の観測とモデル計算(中村,佐藤文)によって探った。6.超新星からの硬X線とγ線の「ぎんが」,気球による観測データの解析を進め,上限値を得た(槇野,政井,小山,常深,釜江,西村)。パルサーからのX線の直接的観測を試み上限値を得た(槇野,常深,小山,早川)。7.パルサーの誕生過程の基礎的理論研究として,重力崩壊・爆発過程への回転の効果(中村,佐藤勝),中性子星の進化への状態方程式,磁場,回転の効果(江里口,高塚,伊藤,佐藤勝),重力波検出の可能性(藤本,中村,江里口)等を検討した。8.こうした物質混合による魂の形成とダスト形成によって期待される赤外線放射の計算を行ない,赤外観測をよく説明できることを示した(長谷川,野本,早川)。9.研究とりまとめのための総合的研究会を各年度一回ずつ開催した。1.超新星爆発における元素合成量を予測するための理論計算と,赤外観測との比較を行った(野本,斎尾)。^<56>Coの崩壊による光度曲線やスペクトルの計算(西村,野本)と,観測との比較から,物質混合の度合いや非球対称性の効果を求めた。2. ^<57>Coの122keVのラインが観測されることが期待されるので,元素合成モデルとの比較とその星の進化モデルに対する意味を検討した(野本,西村,釜江)3.レ-リ-・テイラ-不安定の2次元的非線型な振舞いの数値計算により混合がどのように進行するかを研究し,観測をよく説明できることを示した。3次元流体力学計算コ-ドを開発し,その予備的な計算を行なった(野本,中村,蜂巣,松田,佐藤勝)。4.こうした物質混合による塊の形成とダスト形成によって期待される赤外線放射の計算を行ない,赤外観測をよく説明できることを示した(長谷川,野本,早川)。

5.超新星からの硬X線とγ線の「ぎんが」,気球による観測デ-タの解析を進め,その上限値を求めた(槙野,政井,小山,常深,釜江,西村)。6.パルサ-から放出される高エネルギ-粒子とまわりの物質の相互作用の上限を,ニュ-トリノ(戸塚)やγ線(木舟,佐藤文)の観測とモデル計算(中村,佐藤文)によって求めた。7.パルサ-からのX線の直接的観測を試みたが,現在のところ上限値しか得られていない(槙野,常深,小山,早川)。8.パルサ-の誕生過程の基礎的理論研究として,重力崩壊・爆発過程への回転の効果(中村,佐藤勝),中性子星の進化への状態方程式,磁場,回転の効果(江里口,高塚,伊藤,佐藤勝),重力波検出の可能性(藤本,中村,江里口)等を数値計算によって調べた。1.「ぎんが」衛星を使った軟X線の解析とモデル計算とにより,星周物質の位置や状態,爆発物質との衝突過程を研究した(早川,政井,常深)。2.この星周物質の研究を手がかりとして,爆発前の星がどのような進化の道をたどったか、質量放出がどのように働いたかを,モデル計算を通して明らかにした(斉尾,野本)。3.パルサ-から放出される高エネルギ-粒子とまわりの物質の相互利用を,ニュ-トリノ(戸塚)やγ線(木舟,佐藤文)の観測とモデル計算(中村,佐藤文)によって探った。4.超新星からの硬X線とγ線の「ぎんが」,気球による測観デ-タの解析を進め,上限値を得た(槙野,政井,小山,常深,釜江,西村)。パルサ-からのX線の直接的観測を試み,上限値を得た(槙野,常深,小山,早川)。5.パルサ-誕生過程の基礎的理論研究として,重力崩壊・爆発過程への回転の効果(中村,佐藤勝),中性子星の進化への状態方程式,磁場,回転の効果(江里口,高塚,伊藤,佐藤勝),重力波検出の可能性(藤本,中村,江里口)等を検討した。6.2次元流体力学計算上のメッシュの細かさが物質混合の度合の結果にどう影響を与えるかを検討した。その結果、これまでの結論は,メッシュに依らないことが分かった(野本,中村,蜂巣,松田)。7.こうした物質混合による塊の形成とダスト形成,赤外観測との関係を明らかにした(長谷川,野本,早川)。8.爆発前の星の進化,爆発過程,元素合成,X線・γ線の放出,星周物質との相互作用,若いパルサ-の活動度など,この超新星の全体像をとらえるために総合的研究会を開いて,研究のとりまとめを行なった。
過疎化・超高齢化に直面する沖縄「近海離島」における持続的発展モデルの構築

本「近海離島総合研究」の成果は、以下に示すように、大きく3つの部門にまとめられる。【地域政策】座間味村においては、公共財としてのサンゴ礁の保全利用について調査を進め、現地における保全利用の自主ルールにもとついた観光を高く評価した。村役場及び商工会と連携した「地域連携フォーラム」も2回開催した。また、学校給食を、生産から消費までトータルな食文化を学ぶ場として位置づけ、小規模農地と観光(民宿や食堂)の連携を提案した。粟国村においては、地域おこしの核となるうる産業の実態について調査をし、課題の多さを指摘するとともに、農業や観光面での可能性を探った。【地域福祉】最初の2年間は、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、粟国村の社会福祉協議会を訪れ、実態調査を行った。地域の福祉課題や社協の役割など質問事項を共通化することで、課題の共通性と固有性を把握することができた。これらのデータをもとに、最終年は、数回にわたり、各離島の社協職員を沖縄大学地域研究所に招き、相互に議論する場をもった。この取り組みは、地域密着型の研究機関による離島福祉支援ネットワークの構築として期待が大きい反面、悪天候のために参加できない離島もあり、その難しさも理解された。【環境保全】まず、(1)水資源と下水道処理、(2)地形・地質、(3)鳥類相という、研究メンバー各自の専門領域の調査を実施し、そのうえで、これらの基礎データをもとに、(4)エコミュージアム構想という政策提言によって統合化を試みた。そのことで、開発や観光が離島生態系に与えてきたインパクトを把握したうえで、持続可能性に重きをおいた離島の将来構想を展望したといえる。また、基礎的調査は、オールターナティブな観光資源の開発にもつながった。たとえば、留鳥調査はこれまで顧みられていなかった陸域観光の、また、離島の水環境調査は環境教育を組み込んだ修学旅行や体験旅行の可能性を示すことになった。平成15年度は、研究分担者・研究協力者が調査地の概要を把握し、各目の研究テーマを確認すること、関連資料の収集やとくに調査を円滑にすすめるための機器を備えること、に主眼をおいた。また総合研究を推進するうえで、経済政策部門、地域社会部門、環境保全部門の3つの柱を設け、それぞれのテーマ設定を確認した。経済政策部門では、(1)近海離島という地理条件に規定された水産資源管理について考察した。ダイビング観光業者、漁業関係者、行政ら、水産資源の利用・管理の複数の主体の相互関係について調査を実施した。(2)離島の特色をいかした地域農業・庭先農業の可能性について、とくに民宿経営との関連で考察した。地域社会部門では、離島福祉の現状について調査した。そして、離島における福祉活動への支援ネットワークの構築が必要であることがわかった。環境保全部門では、離島という条件に規定された廃棄物処理計画や水資源利用、離島の特色をいかすエコツーリズムの研究を展開するための基礎的なデータの収集を実施した。当該地域の行政首長からのヒアリングは、座間味村長、渡名喜村長からおこなった。当該地域の行政課題にこの総合研究がどのように対応策を示すことができるのかということも大きな課題である。引き続き、このようなヒアリングや情報交換は実施していく。またそのために、研究分担者・研究協力者の補充もしていく予定である。なお、当大学の学生における離島出身者の比率は県内他大学より大きい。そこで、離島社会におけるさまざまな課題に取り組むことは、研究上の知見を得るためだけではなく、大学教育においても独自の特色を打ち出せることがみえてきた。

たとえば離島福祉の現状把握において、福祉学科学生による調査補助・調査協力は、当該地域社会に対するインパクトが強く、今後の離島福祉活動支援ネットワークの構築に大きな材料を提供している。本研究は、研究分担者及び研究協力者を環境保全、経済政策、地域社会の3つの部門に分け、各自のテーマを設定して追求しつつ、一方で横断的な話題も設けて統合化をはかっている。今年度のそれぞれの部門の取り組みは次のようなものであった。環境保全部門は咋年度から実施している鳥類の分布を指標とした離島ごとの生物多様性の特徴把握を今年度も進めた。これに、今後、水資源利用、廃棄物処理、土地利用等の調査の知見を重ね、エコミュージアムやエコツーリズムなど、生態系の特質を把握したうえでの観光振興策を検討しつつある。経済政策部門においては、統合的沿岸資源管理という観点から、漁協やダイビングショップのサンゴ礁保全の取り組みや経営戦略等について知見を深めている。サンゴ礁生態系という沖縄固有の沿岸域の利用秩序を形成していくために、漁業権制度の運用のあり方や利害関係者の合意形成について検討を加えている。また、離島における生業複合にもとついた農家民宿や特産農産加工などの可能性についても検討を加えている。地域社会部門では、これまで制度的に顧みられてこなかった、離島福祉のネットワークの構築を試みている。ボランティア派遣制度やソーシャルワーカーの研修制度など福祉学科をもつ大学がはたす役割は多く、調査と実践の融合を目指している。また、横断的な話題設定としては、内閣府実施している沖縄離島の振興策についての検討、離島村の村長や行政スタッフを招いてのヒアリングや意見交換を行っている。戦後及び本土復帰後の社会変容の要因分析や政府の沖縄の離島に対する施策の分析を行うための準備を進めた。今年度はただし、沖縄への台風の来襲が記録上最多を示したように、天候にめぐまれず、離島への調査が、予定したようには実施できなかった。その分、調査実施よりも文献収集の比重が高かった。平成17年度は本研究の取りまとめとして、調査地での成果報告会を実施した。そのなかでも、とくに座間味村において、座間味村役場、座間味村商工会との共催による「地域連携フォーラム-里海の未来を語り合う」(計2回開催)は住民の参加も多く、時宜を得たものだった。というのも、座間味村、渡嘉敷村周辺の慶良間海域が平成17年末に「ラムサール条約」登録されことを契機に、サンゴ礁の保全利用に重点をおいた観光産業への転換や島ぐるみの環境管理の取り組みなどの気運が盛り上がり、そのような動きと、本研究の総括的テーマである「戦後沖縄の離島社会における環境史的な観点からの持続的発展モデルの構築」がよい具合に合致したからである。また、もう一方の総括的テーマである「過疎化・超高齢化に直面する離島社会への対応」としても、近海離島4村の地域福祉協議議会との連携を深め、定期的に、沖縄大学地域研究所において事業の展開について検討を重ね、その議論をもとに、実際に現地において「離島福祉の支援ネットワークの構築」に乗り出すことができた。このような研究成果をもとに、研究報告書において10数本の論考を揃えることができた。
臨界指数のソボレフ空間における非線型分散型方程式の適切性の解明

当該年度ではまず、前年度に引き続きレーザーとプラズマの相互作用を記述する非線形シュレディンガー方程式系(以下NLS系)の適切性について調べた。前年度の研究では、非線形相互作用による共鳴が生じない(すなわち「非共鳴条件」が満たされる)場合に空間4次元以上でスケール臨界のソボレフ空間における適切性を得たが、当該年度ではBourgain-Demter(2015)による時空分散型評価を利用することでこの結果を空間3次元以上まで拡張した。また、空間5次元以上の場合には非共鳴条件が満たされない場合にもスケール臨界のソボレフ空間における適切性が得られることを示した。一方、空間4次元以下で非共鳴条件が満たされない場合には、ソボレフ指数が1よりも真に大きいソボレフ空間における適切性を得た。次に、非共鳴条件が満たされない場合の全空間(2次元)上のNLS系の解の漸近挙動について調べた。非共鳴条件が満たされていない場合には非線形項に含まれる微分から生じる特異性の解消が難しく、思うように研究が進展しなかった。最後に、前年度に引き続き4階非線形シュレディンガー方程式(以下4NLS)の適切性と解の漸近挙動について調べた。前年度の研究ではスケール臨界なソボレフ空間における4NLSの適切性についての結果を得たが、より広いソボレフ空間での適切性を得るために当該年度では確率化された初期値を扱った。Lurmann-Mendelson(2014)およびBenyi-Oh-Pocovnicu(2015)によるウィーナー分解を用いた確率化の方法を適用することで、微分を含む3次の非線形項をもつ4NLSが空間3次元以上でスケール臨界なソボレフ空間より広いソボレフ空間において、ほとんど確実に適切となり解が散乱することを得た。また、この手法を非共鳴条件を満たし非線形項に微分を含む非線形シュレディンガー方程式にも応用した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では主にHadac-Herr-Koch (2009)によるUp空間、Vp空間の手法を用いた研究を行い、非線型項に1階の微分を含む非線型シュレディンガー方程式系の周期境界条件下における適切性、非線型項に1階の微分を含む単独非線型シュレディンガー方程式、非線型項に1階の微分を含む非線型4階シュレディンガー方程式のスケール臨界なソボレフ空間における適切性についての結果を得た。非線型シュレディンガー方程式系については、非線型項の次数が2次で1階の空間微分を含む3本のシュレディンガー方程式からなる系を周期境界条件下で考え、方程式に含まれるパラメーターが特定の条件を満たす場合に、空間4次元以上でスケール臨界のソボレフ空間において小さな初期値に対する時間局所適切性が得られることを示した。また、空間4次元の場合にはスケール臨界のソボレフ空間がエネルギー空間であるため、エネルギー保存則を用いることで得られた局所解が時間大域的に延長できることを示した。パラメーターに関する条件は全空間に場合における適切性を得るためのものより強いものであり、周期境界条件下特有の難しさが現れることが明らかになった。1階の微分を含む単独非線型シュレディンガー方程式および4階非線型シュレディンガー方程式系については、非線型項が未知関数の複素共役のみに依存する多項式で1階の空間微分を含む場合には非線型相互作用による共鳴が生じないことに着目し、空間次元と非線型項の次数が特定の関係を持つ場合にスケール臨界のソボレフ空間において小さな初期値に対する時間大域的適切性および解の散乱が得られることを示した。なお、4階非線型シュレディンガー方程式系についての結果は信州大学の岡本葵氏との共同研究によるものである。

また、この手法を非共鳴条件を満たし非線形項に微分を含む非線形シュレディンガー方程式にも応用した。本研究の当初研究目的は、1階の微分を含む非線型シュレディンガー方程式系の適切性について解明することであったが、全空間の場合については特別研究員への採用の前にほぼ解決することが出来た。そのため、特別研究員への採用後は周期境界条件下という新たな設定のもとで非線型シュレディンガー方程式系の問題について取り組むことが出来た。その結果、周期境界条件下における適切性に結果を得ることが出来、全空間の場合と異なる点についても明らかにすることが出来た。さらに、非線型シュレディンガー方程式系以外の方程式である単独非線型シュレディンガー方程式および4階の非線型シュレディンガー方程の問題についても取組み、適切性および解の漸近挙動についての結果を得ること出来たため、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で得られた非線型シュレディンガー方程式系の周期境界条件下における適切性の結果は、方程式に含まれるパラメーターが特定の条件を満たす場合に限ったものである。したがって、今後はその条件を外した場合にどうなるかという点について考える。また、非線型シュレディンガー方程式系の全空間上の問題については方程式に含まれるパラメーターが特定の条件を満たす場合は適切性だけでなく大域解の時間漸近挙動まで得られたが、それ以外の場合では得られていない。そこで、Germain-Masmoudi-Shatah('09)を用いてパラメーターが特定の条件を満たす場合以外に大域解の漸近挙動が得られるかどうかを確かめる。