hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1細胞計測を用いた細胞の表現型のダイナミックな変化の解析

(1)伸長表現型の後天的遺伝昨年度までに明らかにしていた、大腸菌伸長型表現型の後天的遺伝の現象を詳細に解析したところ、分裂時の細胞長10μmを境にそれ以下では等分裂、それ以上では不等分裂が起こり、通常表現型と伸長表現型を分ける細胞長或閾値が存在することが分かった。分子機構を考える為、分裂位置決定に関わるMinCDEタンパク質の細胞内での挙動をシミュレートすると、そのダイナミクスが細胞長7.5μmを閾値にそれ以上では不当分裂を誘導することが分かった。Minタンパク質がFtsZの細胞膜接着位置決定に関わることを考慮し、分裂時の長さにおける閾値を計算すると9.8μmとなり、実験結果と一致した。この結果は、閾値長さを獲得した細胞内ではMinタンパク質のダイナミクスが定性的に変化し、新たな表現型を安定化することを示しており、細胞の形状が後天的な表現型決定情報となっていることを示した。(2)細胞間コミュニケーションによる後天的情報の保持細胞の表現型決定に寄与する後天的情報は細胞内だけでなく、ある特定の相互作用状態を細胞間で作り出すことにより保持される可能性も考えられる。そこで、大腸菌の静止期環境に保持された拡散性シグナル因子による相互作用形式を対数増殖期の細胞に与え、細胞間コミュニケーションによる情報保持の有無を検討した。その結果、静止期環境中のシグナル因子は栄養非依存的に成長を10分以内に停止させることが分かった。シグナル因子濃度を下げて細胞に与えた場合、濃度に応じた抑制された成長速度を維持したことから、細胞は現在置かれた環境中のシグナル因子濃度に従って成長速度を調節していると考えられる。これは、シグナル因子濃度という情報が成長速度の決定因子であり、拡散性シグナル因子による細胞間コミュニケーションが後天的情報となることを示している。同一遺伝情報を持つ細胞間にはどの程度表現型の冗長さが許されるのか?この問いは遺伝情報がタンパク質の機能を一意に定め、更に細胞全体の機能を特定すると考える従来のセントラルドグマに基づいた研究の適用範囲を定める上で非常に重要と考えられる。そこで私は今年度開始時より、同じ遺伝型を有する大腸菌1細胞の世代間でのばらつきの大きさと後天的遺伝の有無を明らかにすることを目指した。新たに開発した「直系子孫細胞長期連続観察法」という細胞観察プロトコルを用いることで以下の結果を得た。1.一定環境下であっても、同じ遺伝型を有する特定1細胞の世代間で分裂周期、分裂時の長さは大きくばらつく。(次頁研究発表1)2.分裂周期、分裂時の長さのばらつきの大きさは30%程度である。3.分裂周期、分裂時の長さは10世代平均で考えると系列毎値差が無く、遺伝型と環境によって定められる平均値の周囲の揺らぎであると考えられる。4.一時的な状態の子孫細胞への影響度を相関係数で調べたところ、分裂周期は次の世代の細胞へ全く影響を与えない一方、分裂時の長さに関しては、2世代程度正の相関があり、近い形質を子孫細胞は2世代程度引き摺ると考えられる。(以上、2-4投稿中)5.長期観察中に5%程度の確率で現れる異常伸張した細胞は、不等分裂と通常期の半分程度の細胞周期によって特徴付けられる新たな表現型をその後の世代で維持し続ける。(投稿準備中)これらの結果から、大腸菌は一定環境下であってもその表現型に大きな揺らぎを含み、結果的に集団内に大きな異質性を生み出し、集団の適応能力を高めていると考えられる。また、一時的な細胞の状態は長さという空間情報として蓄えられ、子孫の形質へ影響を与えると考えられる。以上のように厳密な環境制御下での一細胞観察を行うことで、特定の1つの遺伝情報から生じる冗長性の定量化に初めて成功した。細胞の表現型は、自身の持つ遺伝情報と現在置かれた刹那的な環境のみではなく、個々の細胞が過去に経験した環境条件の違いや、周囲の細胞との相互作用を通じてダイナミックに決定される。細胞のこの履歴依存的な状態決定メカニズムは、適応や分化等の可塑的な生命現象を可能にする必須な条件であると考えられる。私は昨年度より、個々の細胞が状態を履歴依存的に決定するメカニズムを探る為、細胞周囲の環境条件、相互作用条件を厳密に制御しながら、特定細胞の1細胞長期観察を行う研究を続けている。この研究の中で今年度新たに得られた結果は以下である。モデル細胞大腸菌の一定環境下における表現型揺らぎの解析a.分裂周期、成長速度、分裂時の長さは一定環境下でそれぞれ33%、16%、26%の揺らぎを含む。b.分裂周期は直後の世代から、成長速度、分裂時の長さに関しては2世代経過すると相関関係がなくなる。c.約5%の確率で現れる分裂時の長さが10μmを超える異常に伸張した細胞は、不等分裂を行う。d.不等分裂により生じた長い娘細胞はその後の世代でも不等分裂を繰り返しながら伸張状態を維持し続ける。e.世代ごとの各細胞の状態変化をマルコフ過程と捉え、2次と1次のマルコフ過程のエントロピー差で「エピジェネティクス」を定量的に表現する方法を提唱した。大腸菌の静止期培養液に対する1細胞応答計測a.100%静止期培養液に対しては栄養濃度非依存的に全ての細胞が成長・分裂を停止する。更に静止期培養液から新鮮な培地に戻すとその成長・分裂能は変化前の状態に回復する。

b.希釈静止期培養液を環境条件として課した場合、環境変化直後から各細胞は抑制された平均値の周囲を時間的に揺らぐ。(1)伸長表現型の後天的遺伝昨年度までに明らかにしていた、大腸菌伸長型表現型の後天的遺伝の現象を詳細に解析したところ、分裂時の細胞長10μmを境にそれ以下では等分裂、それ以上では不等分裂が起こり、通常表現型と伸長表現型を分ける細胞長或閾値が存在することが分かった。分子機構を考える為、分裂位置決定に関わるMinCDEタンパク質の細胞内での挙動をシミュレートすると、そのダイナミクスが細胞長7.5μmを閾値にそれ以上では不当分裂を誘導することが分かった。Minタンパク質がFtsZの細胞膜接着位置決定に関わることを考慮し、分裂時の長さにおける閾値を計算すると9.8μmとなり、実験結果と一致した。この結果は、閾値長さを獲得した細胞内ではMinタンパク質のダイナミクスが定性的に変化し、新たな表現型を安定化することを示しており、細胞の形状が後天的な表現型決定情報となっていることを示した。(2)細胞間コミュニケーションによる後天的情報の保持細胞の表現型決定に寄与する後天的情報は細胞内だけでなく、ある特定の相互作用状態を細胞間で作り出すことにより保持される可能性も考えられる。そこで、大腸菌の静止期環境に保持された拡散性シグナル因子による相互作用形式を対数増殖期の細胞に与え、細胞間コミュニケーションによる情報保持の有無を検討した。その結果、静止期環境中のシグナル因子は栄養非依存的に成長を10分以内に停止させることが分かった。シグナル因子濃度を下げて細胞に与えた場合、濃度に応じた抑制された成長速度を維持したことから、細胞は現在置かれた環境中のシグナル因子濃度に従って成長速度を調節していると考えられる。これは、シグナル因子濃度という情報が成長速度の決定因子であり、拡散性シグナル因子による細胞間コミュニケーションが後天的情報となることを示している。
非線形楕円型微分方程式における大域的分岐・不完全分岐の解明

平成15年度から17年度にかけて、楕円型偏微分方程式の大域分岐、特にBrezis-Nirenberg型並びにスカラーフィールド型楕円型偏微分方程式の第三種境界問題に対する解曲線の性質について研究を行った。これは、平成13年度から14年度にかけて給付を受けた、奨励研究を発展させたものである。初めに3次元の問題に取り組み、分岐曲線の無限大への発散の状況、さらに高次元での分岐の状況に関す研究を行った。この3年間の研究により、第三種境界条件の下での解曲線の構造は、特にスカラーフィールド方程式の場合、3次元と4次元以上で明確に異なることがわかった。より詳しく述べると、3次元では第三種境界条件のパラメータに連続的に依存しながら、折れ曲がる点と爆発点が、連続的に移動していくことがわかった。一方、4次元以上では常に原点でのみ爆発し、折れ曲がりは、あるパラメータの値を閾値として、それを越えなければ、折れ曲がり曲がりは起きず、それを越えると第二象限でのみ起こることを示した。その一般化も松隈方程式と呼ばれる楕円型偏微分方程式に対して行い、ポテンシャル関数の形状により、同様な折れ曲がりが起こることを示した。印刷公表の都合により、4次元以上の場合と、その一般化の場合については、今年度中の印刷公表は間に合わなかったが、3次元の場合の折れ曲がり現象と解の爆発する状況は、国外で出版されている異なる専門誌に2編掲載することができた。また、関連した話題として、松隈方程式のある種の漸近的な解の挙動を解明することも同時にでき、1編印刷公表した。なお、研究分担者とは、結果に陽に結びつく明確な成果は得られなかったが、日頃の個人的な議論により、この成果を得るための示唆を分担者全員から得た。本研究は、楕円型微分方程式の大域的な解構造を決定する研究である。分岐構造の局所理論は、既に確立しているが、大域構造は未だ解決にいたっておらず、残された課題となっているものである。これを解明することにより、派生的に微分方程式の解の個数に関する新たな知見を生み出すことができる。今年度は、第一段階として、松隈型方程式における無限遠でのポテンシャル関数の減衰度の違いと解の構造の違いを解明し、ひとつは国内学術雑誌に掲載され、もう一つは、国外の学術雑誌に掲載予定となっている。並行して、スカラーフィールド方程式に関する大域的な分岐・不完全分岐構造を解決する研究も行っている。この研究に関しては、解の挙動が松隈型より複雑であるため(松隈型の解は単調減少であるのに対し、スカラーフィールド型のそれは減少・増加を繰り返すものがある)、解明に時間を要した。そのため、学術雑誌での公表には至っていないが、解明できた部分に関しては、ひとつは、投稿前の原稿を書き上げ、近日中に、海外学術雑誌に投稿する予定としている。さらなる進展に関しては、平成16年3月の日本数学会年会、5月に行われる台湾での国際研究集会(台湾からの招聘による集会)、6月に行われるロサンゼルスでの国際集会において、講演予定となっている。また、研究分担者の辻川亨と矢崎成俊は、おもに数値解析・数値計算の立場から、また、仙葉隆は、関数解析的な立場から、それぞれ、共同して解明に貢献している。分担者の貢献に関しては、途中の段階であり、未だ公表には至っていない。本研究は、昨年度に引き続いて、楕円型微分方程式の大域的な解構造を決定することを継続的な課題として取り組んだものである。分岐構造の大域構造は、一般論が確立しておらず、残された課題となっているものである。

この解明は、数値計算の誤差による曖昧さを排除した数学的に厳密な大域的分岐構造を決定でき、数値計算に保証をあたえるもののみならず、派生的に微分方程式の解の個数に関する新たな知見を生み出すことができる。今年度は、松隈型方程式における無限遠でのポテンシャル関数の減衰度の速い場合の解を解明した研究が、国外の学術雑誌に掲載された。並行して、微分幾何における山辺の問題に関する微分方程式と、スカラーフィールド方程式に関する大域的な分岐・不完全分岐構造を解決する研究も行っている。この研究に関しては、解の爆発挙動に関する研究論文が国外学術雑誌に掲載予定となった。また、解の構造に関する論文は、海外学術雑誌に投稿中である。また、派生的な成果として、平成17年2月の東アジア微分方程式集会において、松隈型微分方程式に関する解の多重性についての発表を行い、その発表内容は、査読付きの研究集会の紀要に掲載予定となっている。さらなる進展としては高次元の問題の解明があり、現在、投稿に向けて2編準備中であり、来年度早々にも投稿する予定である。これらにより、課題の解明は6割程度できたと考えられる。なお、研究分担者の辻川亨と矢崎成俊は、おもに数値解析・数値計算の立場から、また、仙葉隆は、関数解析的な立場から、それぞれ、共同して解明に貢献している。しかしながら、分担者の貢献に関しては、現在途中の段階であり、未だ公表には至っていない。本年度は、補助金給付の最終年度にあたるため、不完全分岐によるBrezis-Nirenberg型並びにスカラーフィールド型楕円型偏微分方程式の第三種境界問題に対する解曲線の折れ曲がりと無限大への発散の状況、高次元での同様な問題、並びに折れ曲がりに関する一般化について研究を行った。購入した書籍を参考にしつつ得られた成果を、平成17年7月に仙台市で開かれた日本数学会の国際研究集会で発表を行った。この一連の研究により、第三種境界条件の下では、解曲線の構造は3次元と4次元以上で明確に異なることがわかった。より詳しく述べると、3次元では第三種境界条件のパラメータに連続的に依存しながら、折れ曲がる点と爆発点が、線形部分の係数の値を横軸、原点の値を縦軸に取った分岐図を描くと、右側(線形の係数の小さい方)に移動していくことが解明できた。一方、4次元以上では常に原点でのみ爆発し、折れ曲がりは、あるパラメータの値を閾値として、それを越えなければ、折れ曲がり曲がりは起きず、それを越えると第二象限でのみおこることを示した。その一般化も松隈方程式と呼ばれる楕円型偏微分方程式に対して行い、ポテンシャル関数の形状により、同様な折れ曲がりが起こることを示した。印刷公表の都合により、4次元以上の場合と、その一般化の場合については、今年度中の印刷公表は間に合わなかったが、3次元の場合の折れ曲がり現象と解の爆発する状況は、国外で出版されている異なる専門誌に2編掲載することができた。なお、研究分担者とは、結果に陽に結びつく明確な成果は得られなかったが、日頃の個人的な議論により、この成果を得るための示唆を分担者全員から得た。
鋼・コンクリート合成長柱の耐力評価法

本研究は鋼・コンクリート合成長柱の耐力評価法に関して,以下の3つの研究を行った.1.鋼・コンクリート合成柱に特有の問題ではないが,節点の水平移動がある柱材の座屈長さ係数の簡便な算定法を提案した.建築物の柱材の設計では,柱材の座屈長さを求める必要がある.柱材の節点が水平移動しないと考えられる場合には,座屈長さは材長を取れば安全側となる.しかしながら,柱材の節点が水平移動する場合には,座屈長さは節点間距離以上となり,適切に評価する必要がある.骨組が均等で骨組内の全ての柱が同時に座屈するとした場合の座屈条件式や設計図表は与えられているが,座屈条件式は三角方程式であり,精解値を算出するのは煩雑である.また,設計図表による場合も大まかな値を評価するには良いが,精確な値を評価しにくい.このような状況のもとで,エネルギ法を用いて座屈長さ係数を算出し,その値を多少,修正することにより,精度が良く,使いやすい座屈長さ係数評価法を提案した.2.鋼・コンクリート合成柱の簡便な座屈耐力評価法を提案した.まず,種々の内蔵鉄骨をもつSRC断面や,充填鋼管,被覆鋼管,充填被覆鋼管柱に対して鋼とコンクリートが一体として座屈するとした時の「一体座屈荷重」と鋼,コンクリートの構成要素の座屈荷重を累加して算定した「累加座屈荷重」の関係を,鋼,コンクリートの強度を広範囲に変化させて調べた.次に鋼柱の座屈荷重とコンクリート柱の座屈荷重の累加として鋼・コンクリート合成柱の座屈耐力を評価することを提案した.3.軸力と2軸曲げを受けるコンクリート充填角形鋼管柱の変形挙動と最大耐力を示した.実験変数として,座屈長さ・断面せい比,偏心距離,2軸曲げ角度を選び,材の両端に等偏心の圧縮力を載荷する実験を行った.実験結果より,弾塑性変形挙動と最大耐力に関して考察を行っている.本研究は鋼・コンクリート合成長柱の耐力評価法に関して,以下の3つの研究を行った.1.鋼・コンクリート合成柱に特有の問題ではないが,節点の水平移動がある柱材の座屈長さ係数の簡便な算定法を提案した.建築物の柱材の設計では,柱材の座屈長さを求める必要がある.柱材の節点が水平移動しないと考えられる場合には,座屈長さは材長を取れば安全側となる.しかしながら,柱材の節点が水平移動する場合には,座屈長さは節点間距離以上となり,適切に評価する必要がある.骨組が均等で骨組内の全ての柱が同時に座屈するとした場合の座屈条件式や設計図表は与えられているが,座屈条件式は三角方程式であり,精解値を算出するのは煩雑である.また,設計図表による場合も大まかな値を評価するには良いが,精確な値を評価しにくい.このような状況のもとで,エネルギ法を用いて座屈長さ係数を算出し,その値を多少,修正することにより,精度が良く,使いやすい座屈長さ係数評価法を提案した.2.鋼・コンクリート合成柱の簡便な座屈耐力評価法を提案した.まず,種々の内蔵鉄骨をもつSRC断面や,充填鋼管,被覆鋼管,充填被覆鋼管柱に対して鋼とコンクリートが一体として座屈するとした時の「一体座屈荷重」と鋼,コンクリートの構成要素の座屈荷重を累加して算定した「累加座屈荷重」の関係を,鋼,コンクリートの強度を広範囲に変化させて調べた.次に鋼柱の座屈荷重とコンクリート柱の座屈荷重の累加として鋼・コンクリート合成柱の座屈耐力を評価することを提案した.3.軸力と2軸曲げを受けるコンクリート充填角形鋼管柱の変形挙動と最大耐力を示した.実験変数として,座屈長さ・断面せい比,偏心距離,2軸曲げ角度を選び,材の両端に等偏心の圧縮力を載荷する実験を行った.実験結果より,弾塑性変形挙動と最大耐力に関して考察を行っている.1.解析:現在,引張試験,短柱圧縮試験により得られた材料の特性を用いて,2軸偏心圧縮力を受ける柱の弾塑性解析を行うプログラムを開発し,実験挙動との対応を検討する準備を行っている.2.実験:コンクリートの設計基準強度を600kg/cm^2,鋼管はSTKR400として,試験体を製作した.試験体総数は33体(CFT柱30体,S柱3体)である.断面:コンクリート充填鋼管柱(角形鋼管□-125x125x3.2,幅厚比39),中空鋼管(角形鋼管□-125x125x3.2,幅厚比39)座屈長さ・断面せい比Lk/D=8,18,30実験変数は,座屈長さ・断面せい比Lk/D(8,18,30)と2軸曲げ角度θ(0°,15°,30°,45°)である.現在,鋼管の引張試験や短柱圧縮試験等の材料試験を終え,Lk/D=30に対しての実験を行っている段階であり,2軸曲げ角度の影響や偏心量の影響が及ぼす影響が明らかになったところである.本研究は鋼・コンクリート合成長柱の耐力評価法に関して,以下の3つの研究を行った.

1)鋼・コンクリート合成柱に特有の問題ではないが,節点の水平移動がある柱材の座屈長さ係数の簡便な算定法を提案した.建築物の柱材の設計では,柱材の座屈長さを求める必要がある.柱材の節点が水平移動しないと考えられる場合には,座屈長さは材長を取れば安全側となる.しかしながら,柱材の節点が水平移動する場合には,座屈長さは節点間距離以上となり,適切に評価する必要がある.骨組が均等で骨組内の全ての柱が同時に座屈するとした場合の座屈条件式や設計図表は与えられているが,座屈条件式は三角方程式であり,精解値を算出するのは煩雑である.また,設計図表による場合も大まかな値を評価するには良いが,精確な値を評価しにくい.このような状況のもとで,エネルギ法を用いて座屈長さ係数を算出し,その値を多少,修正することにより,精度が良く,使いやすい座屈長さ係数評価法を提案した.2)鋼・コンクリート合成柱の簡便な座屈耐力評価法を提案した.まず,種々の内蔵鉄骨をもつSRC断面や,充填鋼管,被覆鋼管,充填被覆鋼管柱に対して鋼とコンクリートが一体として座屈するとした時の「一体座屈荷重」と鋼,コンクリートの構成要素の座屈荷重を累加して算定した「累加座屈荷重」の関係を,鋼,コンクリートの強度を広範囲に変化させて調べた.次に鋼柱の座屈荷重とコンクリート柱の座屈荷重の累加として鋼・コンクリート合成柱の座屈耐力を評価することを提案した.3)軸力と2軸曲げを受けるコンクリート充填角形鋼管柱の変形挙動と最大耐力を示した.実験変数として,座屈長さ・断面せい比,偏心距離,2軸曲げ角度を選び,材の両端に等偏心の圧縮力を載荷する実験を行った.実験結果より,弾塑性変形挙動と最大耐力に関して考察を行っている.
代数拡大体の数論の研究

研究代表者黒田成信は,非合同イデアル群との関連のもとに,二次体の絶対類体における有理素数の分解法則の研究を鋭意継持中である。研究分担者伊藤博は,虚二次体の整数環上の特殊線型群のある合同部分群の表現に関する精緻な研究を実行し,Dedekind和に付隋して現われる表現の指標と虚二次体に於ける平方剰余記号の関係を明らかにすることにより,数年来の懸案であったSczechの予想を解決するという著しい業績を挙げた。研究分担者斎藤秀司は,体のKー理論を駆使することにより,有理数体上有限生成な体で定義された代数多様体のChow群の捩れ部分が有限であることをある条件のもとで証明した。これは拡大体の数論に関する代数幾何学的性確をもつ著しい成果の一つである。研究分担者片岡俊孝は,有限群の表現の指標に関する数論的研究を継続し,Peter Cameron,清田正夫等と共に,{ー1,1}ー型のsharp characterをもつ有限群の分類を完成した。研究分担者野海正俊は量子群の表現を研究し,表現行列の成分の多項式表示等に関して極めて具体的な成果を得た。研究分担者木村弘信は古典的なPainleve方程の拡張であるGarnir系の特異点の周りでの解の挙動を解明することに成功した。また同人は,Painleve方程式の解たる特殊関数の群論的性質やモノドロミ-保存変換理論に関する著作を公表した。研究分担者古田幹雄は,ある充分に広いクラスの4次元閉多様体から一点を除いたものが非可算無限個の微分構造をもつことを,太田啓史とともに証明した。
光周波数コムによる光スピンホール効果を用いたサブナノ構造の形状測定

超薄膜や微細周期構造,特定分子を均一分散させるような高機能製品では,非接触で10nm以下のオーダでの形状や性能の評価が求められている.このような背景において,光を測定物に照射し,反射前後での光の偏光状態を測定する手法が有効とされているが系統誤差を排除することができていない.そこで,本研究では,近年,物理学分野で報告が相次いでいる量子光学効果である光スピンホール効果にいち早く着目し工学的に応用することで,簡便な手法にもかかわらずサブナノオーダの高精度な形状計測法を確立するものである.超薄膜や微細周期構造,特定分子を均一分散させるような高機能製品では,非接触で10nm以下のオーダでの形状や性能の評価が求められている.このような背景において,光を測定物に照射し,反射前後での光の偏光状態を測定する手法が有効とされているが系統誤差を排除することができていない.そこで,本研究では,近年,物理学分野で報告が相次いでいる量子光学効果である光スピンホール効果にいち早く着目し工学的に応用することで,簡便な手法にもかかわらずサブナノオーダの高精度な形状計測法を確立するものである.
極夜ジェット振動形成維持メカニズムと力学的上下結合の解明

極夜ジェット振動は成層圏突然昇温と極渦強化が相互に準周期的に形成される現象である。この現象は次のようにして形成維持されていることが分かった:まず対流圏から成層圏へと伝播する惑星波の地表面での強制は地表気圧偏差場や地表面の南北風によって強くコントロールされ、特に東西平均した南北風が北向きの偏差の場合にE-Pフラックスの鉛直伝播が強化される。一般にこの局面での地表気圧偏差場は正の北極振動の型(つまり極点付近で負偏差、中緯度で正偏差の気圧場)になっている。このように対流圏から成層圏へと伝播が強化されていった波は成層圏で波平均流相互作用を通じて波加速を作りその結果東風偏差を作る。同時に波加速によって作られる残差子午面循環は極域に下降流を作り出し、断熱加熱によって極域に昇温、低緯度に弱い降温域を作り成層圏突然昇温が発生する。昇温域はさらに成層圏最下部まで振幅を小さくしながらも下降する。極点温度の高温化に伴い弱風化している極域帯状風偏差もまた時間と共に下層にまで伸びさらに子午面循環によって対流圏下層までも伸びてくる傾向がある。東風偏差が地表に到着する頃に地表の気圧偏差は負の北極振動の型になると共に子午面循環は既に南向き偏差に変わっている為成層圏へと伝播する惑星波は成層圏突然昇温後は反対に気候値より弱まり断熱加熱が弱まるせいでそれまでとは反対に極点温度は負偏差となり、今度は極渦強化現象が発生する。この偏差場は突然昇温と同様に時間と共に下降し対流圏下層にまでその東西風偏差が伸びてくる。これによって地表面付近に気圧偏差は正の北極振動の型になると共に南北風は再び北向き偏差となって最初の状態に戻る。このようにして周期的現象が形成維持されている。北極振動(AO)、南半球の同様な変動である南半球環状モード(SAM)は極夜ジェット振動(PJO)が対流圏へ下降した場合に現われる変動を包括する対流圏内の環状の半球規模変動である。アメリカ気候予測センター/大気科学研究センター(NCEP/NCAR)作成の再解析データ(NCEP1)、その改良版(NCEP2)、ヨーロッパ中期予報センター(ECMWF)の再解析データ(ERA40)を用いて、これらの変動の形成メカニズムに関する解析を行った。その結果、これらの変動もPJOの変動とよく似て波加速が形成する子午面循環とそれに伴う地表面気圧変化として理解できることが分かった。但し、PJOの場合には帯状波数1の惑星波が波加速の主役であったのに対し、AOでは波数2の惑星波と総観規模擾乱、SAMでは波数1の惑星波と総観規模擾乱が同程度の役割を果たしていることが分かった。他方、気象研究所大気大循環モデル(MJ98,モデルの上端は0.01hPa)を用いて、気候値海面気温の元で太陽高度の季節変化のみを入れた100年の長期積分、及びそれらの境界条件を1月に固定した上で50年の長期積分を実行し、データを総観規模擾乱の解析が可能なように3次元の日平均の形で蓄積した。初期解析からこれらのいずれのランにおいてもPJO、AO、SAMが対流圏成層圏結合を含めかなり現実的に再現されていることが分かった。また、晩冬のSAMに対して大きな外力たる太陽活動の影響を調べ、高太陽活動時にはPJOとの結合が強まるのみならずその持続性が飛躍的に高まること、その理由が、下部成層圏オゾンが熱源として働いていることから来ていることが分かった。

これは気象研究所の化学気候モデルによる実験でも確かめた。以上の研究成果を日本気象学会、SPARC研究集会、アメリカ地球物理連合(AGU)、成層圏モデル国際比較研究集会(GRIPS)などで発表した。北極振動(AO)の南半球版ともいえる南半球環状モード(SAM)の形成メカニズムについて、アメリカ気候予測センター(NCEP)作成の新再解析データ(NCEP2)を使って調べた。その結果、SAMはAOとは異なり主に波数1の停滞波の作る運動量及び熱波強制と総観規模擾乱の作る運動量波強制の駆動する子午面循環によって形成されていることが分かった。また、長期解析データ(NCEP1)の解析からSAMの近年の大きなトレンドは上部対流圏の運動量輸送のトレンドに遡れることが分かった。また、観測データ及び気候値海面気温を用いた季節変化する大気大循環モデルランを用いて、北半球冬季の突然昇温(SSW)をキーとしたライフサイクルの解析と両者の比較を行った。その結果、大気大循環モデルで再現されたSSWは観測と概ね良く似た性質を持っていることが分かった。しかしモデルでは極夜ジェット振動(PJO)の再現とも言うべきSSW期前後に観測では数ヶ月程度の時間スケールで明瞭に現れる低温信号が不明瞭であることが分かった。他方、昨年度観測データより見出したSAMの太陽活動による構造変調原因を調べるために紫外線強度のみを変化させた化学気候モデルの長期ランを実行し、観測と同様のSAMの構造変調を再現させた。モデルの解析より、高紫外線(高太陽活動)の場合のSAMの高持続性は下部成層圏オゾン偏差の持続性に起源を持つことが分かった。また、紫外線強度が強いほど対流圏成層圏結合が強くなる傾向があることが見出された。以上の研究成果を日本気象学会、アメリカ気象学会(AMS)、アメリカ地球物理連合(AGU)などで発表した。冬季の北大西洋振動(NAO)指数の相関パターンは太陽活動によって異なり、高太陽活動期(HS)には半球的パターンとなりかつ上部成層圏まで伸びまた続く夏季まで持続することが知られている。このようになる原因を調べるために、観測オゾンと気象データを用いて相関解析を行った。その結果HSには冬季の対流圏成層圏結合が強まり、結果NAOが成層圏への波伝播そして波加速と相関することによって、成層圏のブリュワードブソン循環と有意に相関することにより晩冬期に下部成層圏に有意なオゾン密度の偏差を作り、これが続く夏にまでメモリーとなり日射が強まる夏季に北極振動的変動を形成することを見出した。南半球環状モード(SAM)について太陽活動と対流圏成層圏結合の関係を調べ、晩冬期においては太陽活動が高まる時に対流圏成層圏結合が強まることが観測データから分かった。また、紫外線強度のみ変化させた3本の化学気候結合モデルのランを行い、このランの解析より、紫外線強度が強いランほど晩冬期の対流圏成層圏結合が強まることが分かった。極夜ジェット振動(PJO)の予測可能性を調べるために、極夜ジェット振動が明瞭に見えた2003/2004年冬季について気候モデルを用いて初冬を初期値として晩冬期までのランを多数走らせた。そのようなアンサンブルランの解析より、初冬の成層圏突然昇温がよく予測できる時期以降からならば冬季にわたるPJOをよく予測できることがわかった。またこの場合には気象場の予測もかなり良かった。他方PJOが不明瞭であった2002/2003年冬季についても同様な実験を行ったところ気象場の予測可能性自体が非常に低いことが分かった。
ヌクレオチド脂質の合成とそれを用いた3-Dアーキテクトニクスに関する研究

本年度は、双頭型チミジル酸脂質自己集合体から形成される低分子系ハイドロゲルのDNAキャピラリーゲル電気泳動への応用を目的とし、予備実験を行った。まず、各種バッファー、塩などが低分子系ハイドロゲルへ与える影響を調べるため、双頭型チミジル酸脂質を種々の塩や塩濃度中で形成させ、そのゲル化能、ゲルのミクロ構造を詳細に検討した。その結果、塩化ナトリウム濃度44mM程度では、双頭型チミジル酸脂質の自己集合体はハイドロゲルを形成せず、白色固体沈殿となった。この固体を光学顕微鏡により観察した結果、幅数ミクロン、長さ数百ミクロンのファイバーを形成していることがわかった。さらに、このマイクロファイバーを電子顕微鏡により観察した結果、幅数十ミクロンのナノファイバーが束となり、より巨大なマイクロファイバーとなっていることを見いだした。さらに塩濃度を高くすると、チミジル酸脂質の自己集合体は幅数百ロッド状となっていることがわかった。種々の塩濃度の水中に双頭型チミジル酸脂質を分散させ、ゼータ電位測定を行った。その結果、塩濃度の増加にともなって、集合体表面のゼータ電位の絶対値が減少した。この事は、ナトリウムイオンの増加によって、リン酸アニオンの電荷が中和されていることを示す。また、FT-IRを測定した結果、塩濃度44mMの水中から得られる自己集合体では、リン酸ナトリウムに帰属できるピークが観察された。これらの結果から、塩化ナトリウム44mMの水溶液から得られるマイクロファイバーは、ナトリウムイオン添加による遮蔽効果によってリン酸アニオン間の電荷による反発が抑制され、ナノファイバーが凝集することによって形成したものと推察された。本年度は、チミジン系双頭型脂質とオリゴアデニル酸との分子認識を利用した複合体化によって、単一成分の場合とは異なる分子集合系を構築し、その構造を明らかにすることを目的とした。双頭型ヌクレオチド脂質を水中で自己集合させた結果、これらは溶液のpHによって異なる挙動を示したことから、リン酸部位が大きな影響を与えていることがわかった。また、Milli-Q水中での自己集合挙動は、アルキレン鎖長によって平板状結晶や、ベシクルなどの異なる構造を与えた。特に、dTp-20-dTpは幅数十nmのファイバーを形成し、Tgs=85°Cの安定なハイドロゲルとなった。また、自己集合によってナノファイバーを形成するチミジル酸双頭型脂質dTp-20-dTpと、その相補的成分である種々の長さのオリゴアデニル酸(3'-AMP, d(A)n, n=2,4,6,8,10,20,40)との水中でのヘテロ集合を行った結果、オリゴアデニル酸の長さによって異なる集合体が得られることがわかった。特に、n≧10では均一な幅78nmをもつナノファイバーが生成し、長さはn=10,20で100700nm、n=40で3μmであった。このことから、dTp-20-dTpとオリゴアデニル酸のヘテロ集合では、オリゴアデニル酸が鋳型となり集合形態に影響を及ぼすことが示唆された。さらに、dTp-20-dTp/d(A)n(n=10,20,40)のヘテロ集合体をTEM、CDスペクトル測定によって詳細に検討し、ファイバーが20nmのピッチでねじれた構造をもつことがわかった。以上の結果より、dTp-20-dTp/d(A)n(n=10,20,40)のヘテロ集合体は、dTp-20-dTp両末端のチミンと、オリゴアデニル酸のアデニンがねじれながら相補的な核酸塩基対を形成し、均一な幅をもつDNAと類似のナノファイバーとなっていることが示唆された。以上、本年度の研究結果より、ヌクレオチドをもつ双頭型脂質が相補的水素結合形成を駆動力とした分子認識型自己集合により様々な自己集合体を形成し、その形態を制御できることがわかった。

これらの結果から、塩化ナトリウム44mMの水溶液から得られるマイクロファイバーは、ナトリウムイオン添加による遮蔽効果によってリン酸アニオン間の電荷による反発が抑制され、ナノファイバーが凝集することによって形成したものと推察された。
複数遺伝子座の分析に基づくサケ科魚類5種の比較系統地理

本課題では、サケ科魚類複数種を対象とした遺伝標本収集調査を行い、ミトコンドリア(mt)DNA塩基配列データを蓄積していくとともに、サケおよびカラフトマスでは一塩基多型(SNP)分析、サクラマスとイワナ類ではマイクロサテライトDNA分析を指標とした遺伝子分析を実施する。複数遺伝子座のデータをもとに、距離による隔離構造の有無、放流河川における遺伝的構造の変化、種内系統群間の分化年代等を推定するとともに、最終的にはデータを統合しサケ科魚類5種を対象とした比較系統地理研究を展開する。今年度はカラフトマスとオショロコマを対象としてmtDNA塩基配列分析および核DNAマーカーによる集団構造解析を行った。オショロコマでは、北海道およびロシア日本海沿岸集団(western lineage)とそれ以北の集団(Central lineage)でmtDNA集団構造が大きく異なることが知られている(Yamamoto et al., 2014)。今年度は、両系統が同所的に生息する集団を含むいくつかの集団においてマイクロサテライトDNAによる遺伝分析を実施した。その結果、同所的集団ではハーディーワインベルグ平衡からの逸脱は観察されず、異なるmtDNA系統間の繁殖隔離は存在しないことが示された。カラフトマスについては、昨年度、連続する2年間(偶数年と奇数年)のサンプルを用いてmtDNA解析を実施し、偶数年級群と奇数年級群の間で有意な遺伝的分化を観察した。今年度は、同じサンプルを用いて、現有のSNPマーカーによる遺伝分析を行った。その結果、年級群間で大きな遺伝的分化が認められ、mtDNAの結果と同様であったが、遺伝的多様性は偶数年級群よりも奇数年級群で高いことが明らかとなった。サケ科魚類各種のDNA分析は、計画に従い順調に進捗している。次年度は、サケ科魚類のうち主にサケを対象として、標本の収集調査とmtDNAおよびSNPでの遺伝子分析を進める。本課題では、日本に生息するサケ科魚類のうちイワナ、オショロコマ、サクラマス、サケ、カラフトマスを対象に、ミトコンドリアDNAと核DNAを併せた分析を実施し、サケ科魚類5種の比較系統地理分析をおこなう。本年度はサクラマスを中心に遺伝標本の収集調査およびミトコンドリアDNA塩基配列分析、マイクロサテライトDNA分析に取り組んだ。本年度、サクラマス5集団のミトコンドリアDNA塩基配列データ(cytochrome-b部分塩基配列およびND-5部分塩基配列)を、新たにDNAデータベースに追加・記録し、これまでに蓄積したサクラマス類のミトコンドリアDNAハプロタイプを78種類とした。最尤法による系統解析の結果、これまでに見出されたミトコンドリアDNAハプロタイプのうち、琵琶湖集団(ビワマス:サクラマスの一亜種)のハプロタイプに高い遺伝的固有性が確認されたが、その他のハプロタイプについては明瞭な関係性は認められなかった。また、サクラマス35集団を対象としたマイクロサテライトDNAデータに基づく集団帰属解析においても、本種の明確な集団構造は見出せなかった。本年度、国立台湾海洋大学と共同して、台湾に生息する世界最南限のサケ科魚類集団(サラマオマス:サクラマスの一亜種)の遺伝標本収集調査を実施した。今後、サラマオマス集団についても同様のDNA分析を施し、本亜種の遺伝的特徴や遺伝的多様性、系統的位置関係を明らかにする解析をおこなう。サクラマスを対象とした遺伝標本収集調査、ミトコンドリアDNA解析、マイクロサテライトDNA解析はいずれも計画に従い順調に進捗している。本課題では、サケ科魚類複数種を対象とした標本採集調査、mtDNA塩基配列データを蓄積していくとともに、サケおよびカラフトマスではSNP分析、サクラマスとイワナ類ではmsDNA分析を指標とした遺伝子分析を実施する。複数遺伝子座のデータをもとに、距離による隔離構造の有無、放流河川における遺伝的構造の変化、種内系統群間の分化年代等を検討するとともに、最終的にはデータを統合しサケ科魚類5種を対象とした比較系統地理研究を展開する。今年度はカラフトマスを対象としてミトコンドリアDNA塩基配列分析による集団構造解析を行った。連続する2年間(偶数年と奇数年)に北海道東部の9河川に回帰したカラフトマス親魚について、mtDNA調節領域前半部分約500bpの塩基配列を解析し、各個体のハプロタイプを決定した。その結果、合計67種類のハプロタイプが確認され、このうち25種類が偶数年級群にのみ、30種類が奇数年級群にのみそれぞれ出現し、12種類が両年級群に共通するものであった。また、偶数年級群固有のハプロタイプのうち5タイプ、奇数年級群固有のハプロタイプのうち3タイプが、通常のハプロタイプとは塩基配列数が異なっていた。ハプロタイプ多様度および塩基多様度は偶数年級群が奇数年級群よりも大きく、遺伝的変異性は偶数年級群で高いことが示された。年級間および集団間の遺伝的分化の程度をAMOVAおよびペアワイズFstにより推定したところ、偶数年級群と奇数年級群の間では明瞭な遺伝的分化が見られたが、同一年級内の集団間では遺伝的分化は確認されなかった。サケ科魚類各種の遺伝子標本採集調査、遺伝子分析ともに、計画に従い順調に進捗している。

複数遺伝子座のデータをもとに、距離による隔離構造の有無、放流河川における遺伝的構造の変化、種内系統群間の分化年代等を推定するとともに、最終的にはデータを統合しサケ科魚類5種を対象とした比較系統地理研究を展開する。今年度はカラフトマスとオショロコマを対象としてmtDNA塩基配列分析および核DNAマーカーによる集団構造解析を行った。オショロコマでは、北海道およびロシア日本海沿岸集団(western lineage)とそれ以北の集団(Central lineage)でmtDNA集団構造が大きく異なることが知られている(Yamamoto et al., 2014)。今年度は、両系統が同所的に生息する集団を含むいくつかの集団においてマイクロサテライトDNAによる遺伝分析を実施した。その結果、同所的集団ではハーディーワインベルグ平衡からの逸脱は観察されず、異なるmtDNA系統間の繁殖隔離は存在しないことが示された。カラフトマスについては、昨年度、連続する2年間(偶数年と奇数年)のサンプルを用いてmtDNA解析を実施し、偶数年級群と奇数年級群の間で有意な遺伝的分化を観察した。今年度は、同じサンプルを用いて、現有のSNPマーカーによる遺伝分析を行った。その結果、年級群間で大きな遺伝的分化が認められ、mtDNAの結果と同様であったが、遺伝的多様性は偶数年級群よりも奇数年級群で高いことが明らかとなった。サケ科魚類各種のDNA分析は、計画に従い順調に進捗している。次年度はサケ科魚類のうちカラフトマスを対象に、遺伝標本収集調査およびミトコンドリアDNAと一塩基多型をマーカーとした集団遺伝解析をおこなう。また、サクラマスについて、未分析であった集団のマイクロサテライトDNA分析に取り組み、集団構造解析を継続する。次年度は、サケ科魚類のうち主にオショロコマを対象として、標本の収集調査とmtDNAおよびマイクロサテライトDNAでの遺伝分析を進める。また、カラフトマスについては同じ標本を用いて、SNP(一塩基多型)マーカー10遺伝子座による遺伝分析を実施する。次年度は、サケ科魚類のうち主にサケを対象として、標本の収集調査とmtDNAおよびSNPでの遺伝子分析を進める。本年度実施した遺伝子実験において、これまでの助成事業等で用いた試薬や消耗品が一部使用可能であったため、消耗品等の購入を抑えることができた。次年度も引き続きサケ科魚類複数種を対象として各種遺伝子実験を実施する。したがって、遺伝子実験にかかる多くの試薬や消耗品が必要となる。本年度実施した遺伝子実験において、これまでの助成事業等で用いた試薬や消耗品が一部使用可能となったため、消耗品等の購入を抑えることができた。したがって、遺伝子実験にかかる多くの試薬や消耗品等が必要となる。
中東地域の日本語教師と学習者の言語意識の把握と相互理解を目指した実践モデルの構築

本研究は,中東地域の日本語教育環境の実態を明らかにした上で,日本語教育実践モデルを構築することを目的とした。具体的には,1)シリアとシリアの政変の影響を受けたヨルダンの日本語教育事情を調査した。2)日本語教師,日本語学習者たちへのインタビュー調査により,社会的・政治的状況の変化の中で,彼/彼女らはどのように日本語と関わり,日本語の学びをいかに意味付けてきたかを明らかにした。3)授業観察から,実践内容や教育観が地域社会や組織や制度,学習者の学びとどのような関係を持っているのかを考察した。4)上記を総合的に考察し,平和構築につながる相互理解を目指した日本語教育実践モデルの試案を構築した。インタビュー調査をとおして、シリア内戦が泥沼化し,命の危機にさらされている中,日本語を学び続ける「忘却された日本語学習者」の存在を明らかにした。また,シリアを離れ,難民として外国で生活しながら,日本語を学び続ける学習者の存在も明らかにした。これらシリア出身の日本語学習者へのインタビューからは,彼/彼女らが,日本語を学ぶことにより,内戦という困難な現実を一時的に忘れ,精神状態を正常に保てていること,日本語を未来への希望,生きがい,自身のアイデンティティの一部としてとらえていることが明らかになった。また,内戦勃発以降,多くのシリア出身者が外国に難民や移民として渡っていること,その中には日本語学習者も含まれ,移住後も日本語学習を継続(または継続を希望)していること,母語であるアラビア語,英語やヨーロッパの諸言語とは異なる意味で日本語に価値を置き,そのことにアイデンティティを見出していること、シリア国内や移住先で、新たな市民性を生成していることが明らかになった。本研究は,中東地域の日本語教育環境の実態を明らかにした上で,日本語教育実践モデルを構築することを目的とする。具体的には,1)中東地域の教育事情を調査する。2)中東地域の日本語教師,日本語学習者たちへのインタビュー調査により,社会的・政治的状況の変化の中で,彼女ら、彼らはどのように日本語と関わり,日本語の学びをいかに意味付けてきたかを明らかにする。3)授業観察から,実践内容や教育観が地域社会や組織や制度,日本語教師、学習者の学びとどのような関係を持っているのかを考察する。4)上記を総合的に考察し,平和構築につながる相互理解を目指した日本語教育実践モデルを構築する。現在までに、25名のシリアおよびヨルダンの日本語学習者、日本語教師にインタビューを行うことができた。インタビューでは、彼女ら、彼らが社会情勢と言語学習との関係をどのように受け止めているのか,教室内外のどのような経験によってその考えは形成され,また変容しつつあるのかということを考察した。さらに,いかなるディレンマの解決と調整を通して,どのように日本語学習環境を形成・維持しているのか,そして,様々な制約や困難は,教師の教育,思考,意識にどう影響を及ぼし,学習者の学習,思考,意識にいかに反映されているのかを調査した。これらの成果の一部を学会発表で公開し、論文にまとめることができた。シリア・ヨルダンで行われている日本語教育実践現場の現状を把握するための調査を実施した。具体的には、シリアのダマスカス大学やアレッポ大学の日本語学科,ヨルダンの日本語教育機関について調査をすることができた。シリアについては,治安を鑑み,現地での授業観察は行わず,文献調査およびスカイプやSNSによるインタビュー調査のみを行った。ヨルダンでは、シリア難民としてヨルダンに住む日本語学習者にインタビューを行うことができた。また、ヨルダンの3つの日本語教育機関に訪問し、授業見学を実施した。また、これらの日本語教育機関に所属する日本語学習者、日本語教師にもインタビューをすることができた。本研究は,政変状況下の中東地域で強く平和を希求する日本語教師,日本語学習者の声を拾い上げ,それぞれの言語意識に注目することにより,日本語教育が貢献できる内容を明らかにした。その上で、実践モデルの試案を構築した。各教師や学習者が持つ語りが形成された背景となる個人的な経験やその国の教育制度,政策,地域状況なども鑑み,語りと実際の教室活動との関係を深く考察することで,ローカルな知を社会的文脈と接合して問い直し,新たな実践のモデルをボトムアップ的に構築した。インタビュー調査は、シリア、ヨルダン、エジプトで日本語を学ぶ日本語学習者および日本語教師25名に行った。シリアの元日本語教師,日本語学習者については,彼女/彼らがなぜ日本語を自身の人生と結びつけて考えるようになったのか,紛争という社会的状況が彼女/彼らの人生にどのような影響を与え,いかなる市民性を形成させたのかを考察した。分析の結果、日本語は彼女/彼らにとって、個人的な経験や思い出が内在化し、自身の人生と密接に結びついたものであること、日本語を人間としての尊厳、平和の重要性を伝えるためのツールとして認識していることが明らかになった。また、彼女/彼らは、紛争というナショナルな問題を取り込みながら、日本語教育や日本語というパーソナルな世界を通して、未来への希望や平和という広い視点、グローバルな視点を生み出していた。このように、将来への希望や平和の構築は自己の人生の探究と不可分であり、両者の関係性を考察するプロセスの蓄積が平和構築に寄与することが明らかになった。特に中東地域の日本語学習者および日本語教師を対象としたインタビュー調査についてはおおむね順調に進展している。インタビュー調査に加え、授業観察も行っている。授業観察の際に取得したデータについては、現在、分析を行っているところである。また、日本語教師の授業を参与観察することにより実践の実態を把握し,インタビュー調査の結果と関連付けた上で総合的に考察し,日本語教育実践モデルに必要な視点を提示する予定である。

本研究では,中東地域の日本語教育環境の実態を明らかにした上で,日本語教育実践モデルを構築することを目的とする。具体的には,1)中東地域の教育制度・教育事情を調査する。2)日本語教師,日本語学習者たちへのライフストーリーインタビュー調査により,社会的・政治的状況の変化の中で,彼等はどのように日本語と関わり,日本語の学びをいかに意味付けてきたかを明らかにする。3)授業観察から,実践内容や教育観が地域社会や組織や制度,学習者の学びとどのような関係を持っているのかを考察する。4)上記を総合的に考察し,平和構築につながる相互理解を目指した日本語教育実践モデルを構築する。本研究では、主に、シリア・ヨルダンで学ぶ日本語学習者に限定して調査をしてきた。しかし、研究を進めていく中で、難民や移民として海外に移住する日本語学習者が非常に多いこと、移動過程においても様々な困難を克服しながら日本語学習環境を維持し、日本語を自身のアイデンティティの一部として捉える日本語学習者が存在することが明らかになった。これらのことから,上記の1)から4)の調査に加え、欧州に難民、移民として移住した中東出身者は、移動に伴う言語環境の変化、社会的・政治的状況により、言語意識やアイデンティティにどのような影響が与えられ、それらはいかに形成され、変容してきたのかを問うた。分析の結果、これらの日本語学習者の多くは、自ら日本語学習環境を維持し、日本語を平和の象徴として、また、自身の将来に寄与するものとて意味づけていることが明らかになった。特に、中東地域の日本語学習者および日本語教師へのインタビュー調査は順調に進んでいる。これまでのインタビュー調査や文献調査等を踏まえた上で、日本語教育実践モデルも構築し、実践研究として実施することができた。本研究は,中東地域の日本語教育環境の実態を明らかにした上で,日本語教育実践モデルを構築することを目的とした。具体的には,1)シリアとシリアの政変の影響を受けたヨルダンの日本語教育事情を調査した。2)日本語教師,日本語学習者たちへのインタビュー調査により,社会的・政治的状況の変化の中で,彼/彼女らはどのように日本語と関わり,日本語の学びをいかに意味付けてきたかを明らかにした。3)授業観察から,実践内容や教育観が地域社会や組織や制度,学習者の学びとどのような関係を持っているのかを考察した。4)上記を総合的に考察し,平和構築につながる相互理解を目指した日本語教育実践モデルの試案を構築した。インタビュー調査をとおして、シリア内戦が泥沼化し,命の危機にさらされている中,日本語を学び続ける「忘却された日本語学習者」の存在を明らかにした。また,シリアを離れ,難民として外国で生活しながら,日本語を学び続ける学習者の存在も明らかにした。
アフリカ大型類人猿による森林利用の季節変化と熱帯雨林の保全についての研究

この研究では、様々なタイプの熱帯林でPan属のチンパンジーとボノボの生態を詳細に調べ、季節変動をともなう環境下でどのように生活を成り立たせているのかを分析した。熱帯雨林辺縁部に位置するウガンダ・カリンズ森林では、季節ごと、植生タイプごとの食物生産量の変化と、それに対応するチンパンジーの遊動域の利用パターンの変化を分析した。これによって、チンパンジーの生息密度が一次林か二次林かということよりもその植生タイプの樹種構成に大きく左右されることや、チンパンジーが様々なタイプの植生を季節ごとに使い分けていること、一次林の果実が乏しい時期には二次林に広く見られるMusangaの果実を退避資源として利用していることなどを明らかにした。乾燥疎開林帯に位置するタンザニア・ウガラ地区の研究では、チンパンジーが湿潤森林地帯に比べてはるかに広い面積を季節ごとに使い分けていることが明らかになった。遊動パターンが明らかになるにつれて直接観察の頻度も上がり、今後の研究にきたいがもてる。熱帯雨林中央部のコンゴ民主共和国・ワンバ地区のボノボについては、1996年以来の内戦が終息に向かった2002年度に、海外共同研究者による基礎調査を再開した。その結果、長年観察対象としてきた集団を再度人づけすることに成功し、研究再開の目途がたった。森林の保全に関する研究では、カリンズ森林で伐採の影響と回復過程についてのモニター調査を行った。この結果、選択的伐採でも作業にともなう中低木への被害が大きく、予想以上に森林の回復が遅れることが明らかになった。この報告を受けた森林局は、我々との共同でダメージの小さな伐採方法や伐採にかわる森林の持続的利用の研究をすすめ、エコツーリズムの導入によってカリンズ森林の持続的利用を図ることを決定した。この取り組みは、アフリカの熱帯森林保全のモデルケースになるものと期待している。ウガンダ共和国カリンズ森林のチンパンジーの研究では、食物となる果実生産量の季節変化とチンパンジーの植生利用の季節変化についてのデータ収集を継続した。また、新たに開発したネスト・カウント法によってこれまでに得られたデータを分析し、二次植生に存在するMusanga leo-erreraeの果実が少果実期の退避資源となってチンパンジーの高密度での生息を支えていることを明らかにし、国際学会や論文で発表した。また、採取した尿に含まれるDNAの分析からチンパンジーの性別を判定する方法を確立し、これをもとにチンパンジーの分布様式を分析した。このほか、チンパンジーのアリつりや遊動グループサイズの変動などの分析を行い、論文で発表した。カリンズ森林内の1999年に伐採された区画については、植生回復の過程についてのモニター調査を継続した。また、現地森林省と協力して、エコツーリズムの導入によって森林資源の活用と保護を両立させる方法の検討を進めた。この方針は森林省コミッショナーの承認を受け、現在具体化への取り組みが続いている。タンザニア共和国のウガラ丘陵地帯では、雨季と乾季のそれぞれに、ネスト・カウントによってチンパンジーの密度と利用植生について調べた。この調査では、サバンナ・ウッドランドや川辺林の利用が地域や季節によって異なることがわかり、チンパンジーの分布の辺縁部にあたる乾燥地帯での生態の解明に大きなヒントが得られた。コンゴ民主共和国ワンバのボノボの研究では、これまでに蓄積された資料を分析してチンパンジーと比較した。この分析で、食物の密度が高く食物パッチのサイズも大きいボノボの生息環境が、ボノボのメスの性行動の頻度や受胎時期に大きな影響を及ぼしていることを明らかにし、国際シンポジウムで発表した。また、過去20年のデータをもとにボノボの人口動態を分析し、生存予測と保護に関する論文を発表した。