hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌呼吸速度に降雨が与える影響に関する土壌中ガス拡散係数の変化に着目した検討

降雨が土壌中の二酸化炭素(CO_2)濃度と土壌呼吸速度に与える影響を調べるため,降雨時に土壌中CO_2濃度の深度分布と土壌呼吸速度の連続観測を実施した.観測データは,併せて測定された地温・土壌水分から得られる土壌中のガス拡散係数と比較された.結果として,土壌中CO_2貯留量が降雨時の短期的な土壌中CO_2濃度・土壌呼吸速度の変化パターンを規定することが示された.それらの変化パターンは,降雨や土壌中CO_2湧き出し量の深度分布の季節変化に伴い,降雨ごとに異なる.降雨が土壌中の二酸化炭素(CO_2)濃度と土壌呼吸速度に与える影響を調べるため,降雨時に土壌中CO_2濃度の深度分布と土壌呼吸速度の連続観測を実施した.観測データは,併せて測定された地温・土壌水分から得られる土壌中のガス拡散係数と比較された.結果として,土壌中CO_2貯留量が降雨時の短期的な土壌中CO_2濃度・土壌呼吸速度の変化パターンを規定することが示された.それらの変化パターンは,降雨や土壌中CO_2湧き出し量の深度分布の季節変化に伴い,降雨ごとに異なる.集中観測の実施によって,降雨時の土壌呼吸速度および土壌中二酸化炭素濃度の連続データの取得に成功した. 2セット(5月, 9月)の観測データの解析と比較によって,降雨時の土壌呼吸速度および土壌中二酸化炭素濃度の変化は,降雨によって異なることが明らかになった.降雨が土壌呼吸速度に与える影響としては, (1)雨水による地表の被覆に伴うガス拡散の停止, (2)雨水の浸透に伴う土壌中のガス移動,の2つが挙げられる. 5月と9月の降雨イベントでは,ともに降雨中の土壌呼吸速度が低下するという点では一致していた.しかしながら, 5月の降雨においては,降雨時の土壌中二酸化炭素濃度・貯留量の低下から(2)の効果が卓越していることが, 9月の降雨においては,降雨中の土壌中二酸化炭素濃度・貯留量の増大と降雨直後の土壌呼吸速度の回復から(1)が卓越していることが示唆された.このような降雨による反応の違いは,降雨に先行する土壌中の二酸化炭素環境の差異に起因していると考えられる.土壌中の二酸化炭素湧き出し量の季節変化と,降雨の季節性に伴うガス拡散係数の季節変化によって,土壌中の二酸化炭素環境も季節性をもつ.対象地においては夏季の乾燥を境に顕著に変化することが定期観測の結果からも明らかになっており, 5月と9月の降雨時に土壌呼吸速度および土壌中二酸化炭素濃度の変化が異なることの要因となっていると考えられ.以上によって,降雨は長期的にも短期的にも土壌呼吸速度に影響を与えることが示された.昨年度に実施した集中観測とその解析結果から,降雨中のガス拡散係数の変化と土壌呼吸速度変化の対応が明らかになった.本年度は,まず集中観測の結果を取りまとめて投稿した(審査中).降雨時の土壌呼吸速度および土壌中二酸化炭素濃度の挙動は,拡散係数の変化だけではなく,土壌中二酸化炭素の貯留量の変化の影響も強く受けることが明らかになった.降雨に先行する土壌中二酸化炭素の貯留量は,土壌中の二酸化炭素の湧き出し量と土壌中ガス拡散係数の関係により決定される.したがって,降雨時の土壌呼吸の変化パターンは降雨後とに異なると考えられた.本年度は,定期観測の長期データも用いて・土壌中の二酸化炭素の移流拡散方程式に貯留項も組み込んだうえで・土壌中の二酸化炭素の湧き出し量,ガス拡散係数の変化に伴う二酸化炭毒貯留最の変化について解析を行った.以上の解析から(1)降雨の季節性が土壌中二酸化炭素の濃度に大きく影響を与えていること(2)土壌中二酸化炭素貯留量の違いが降雨時の短期的な土壌中二酸化炭素濃度,土壌呼吸速度の変化パターンを規定する主要因であること(3)したがって,降雨時の土壌中二酸化炭素環境,土壌呼吸速度の変化パターンにも季節性があることが明らかになった.
原発性胆汁性肝硬変の肝組織内における疾患特異的抗原成分の検出の試み

原発性胆汁性肝硬変(PBC)は、自己免疫機序による肝内小葉間胆管の進行性の破壊と消失及び血清学的に自己抗体であるミトコンドリア抗体(AMA)の出現を特徴とする。まず、胆管消失の機序として、主にFas-Fasリガンドを介したアポトーシスが胆管消失の重要な因子であることを指摘し、欧文雑誌Hepatologyに発表した。また、AMAの対応抗原であるミトコンドリア内膜に存在するピルビン酸脱水素のE2成分(PDC-E2)を免疫組織化学的及び分子生物学的に検討したところ、PBCの胆管上皮にPDC-E2蛋白の発現亢進があるが、PDC-E2mRNAの発現亢進はみられないことから、PDC-E2蛋白と交差反応性を示す抗原成分が存在する可能性を指摘し、欧文雑誌Hepatologyに発表した。次に、このPDC-E2と交差反応性を示す抗原成分がPBCの病因になっているものと推測され、PBCの胆管特異的かつPDC-E2と交差反応性を示す新たな抗原の検出を試みた。PBC症例7例、対象肝3例の胆管上皮細胞の単離、mRNAの抽出、次いで逆転写反応よりcDNAサンプルを得た。そして、これらのサンプルを用いてDifferential Display法によりPBC特異的なmRNAシークエンスを検出しようと試みたが、現在までのところ、PBCの胆管細胞に特異的と考えられるmRNAは検出できない。原因として、胆管細胞の抽出に問題があり、非胆管細胞以外の細胞も混雑していたためmRNAの差異として検出できなかったと推測される。従って、新たな胆管細胞抽出法として、組織切片上で直接的に細胞を収集できるマイクロダイセクションシステムを用いて再検討をしているところである。原発性胆汁性肝硬変(PBC)に特異的な自己抗体であるミトコンドリア抗体(AMA)の対応抗原として、ミトコンドリア内膜に存在するピルビン酸脱水素酵素のE2成分(PDC-E2)が同定されている。これまでの検討で、PBCの胆管上皮にPDC-E2ペプチドの発現亢進があるが、PDC-E2mRNAの発現亢進はみられないことより、PDC-E2ペプチドと交差反応性を示す抗原成分が存在する可能化を指摘し、欧文雑誌Hepatologyに発表した。現在、当初の研究計画に従い、PBCの胆管特異的かつPDC-E2と交差反応性を示す新たな抗原を抽出,解析を遂行中である。現在までのところ、京都大学移植外科教室(田中教授)の協力により、移植時の摘出肝10例(PBC症例7例,原発性硬化性胆管炎3例)を収集できた。これらの肝組織から比重遠心分離法及び抗原抗体反応を用いたマグネットビーズ法により胆管上皮細胞を単離し、そしてmRNAの抽出、次いで逆転写反応によりcDNAサンプルを得ている。今後、Differential Display法によりPBCに特異的なmRNAを検出,ダイレクトシークエンス法により塩基配列を決定,ペプチドの同定を行い、さらには肝組織切片を用いた免疫組織化学的染色とin situhybridization染色により、肝組織内における同定抗原の動態を検討する予定である。
レーザー光誘起格子によるコヒーレントフォノン発生とスピンーフォノン相互作用の研究

レーザー光誘起過渡格子によるコヒーレントフォノンの発生と、その光学的な検出の実験を行なった。更に、周期的な光励起を用いてコヒーレントフォノンを連続的に発生させることに成功した。また、常磁性結晶におけるスピン相互作用の研究の基礎となる予備実験を行なった。まずQスイッチYAGレーザーの第二高調波パレス(・λ=530nm,10ns,100kw)を2つのビームに分けて試料(色素を混入したエタノール)セル中で交差(交差角θ)させて、瞬間的に試料温度の周期構造を誘起することにより、波長Λ=λ/2sin(θ/2),振動数υ=υ/Λ(υは音速)のコヒーレントフォノン(超音波)を発生させると共に、これをプローブ光(He-Neレーザー,633nm)のブラッグ回折を用いて連続的に観測した。例えばθ=9mradの場合の測定値ν=20MHzよりυ=1200m/sを得た。また、細いプローブビームの照射位置を変えることにより、超音波の伝搬を直接的に観測できた。次に連続発振のモード同期Arレーザー(λ=515nm、平均出力100mw)の周期的パルス列(繰返し周波数υo=132MHz)で周期的励起を行ない、θを連続的に変化させながら発生する振動数υoの超音波の振幅変化を測定することにより、υo=υ=μ/Λの条件で振幅の共鳴的増大を観測することに成功した。(共鳴の幅はビーム径と超音波の減衰定数に依存する。)この結果から、共鳴条件をみたす周期的光励起によって、コヒーレントフォノン(超音波)を効率よく連続的に発生させうることがわかった。また、常磁性イオン【Tm^(2+)】をドープしたSrF2結晶を用いたスピンフォノン相互作用研究のため、まず液体ヘリウム温度の試料に円備光パルス(530nm)で誘起したスピン偏極をプローブ光(633nm)を用いて検出して、スピン格子緩和時間【T_1】の磁場変化を測定した。次にスピン遷移に共鳴するフォノンを発生させ、偏極への効果を調べる予定である。
アンサンブル学習による新たなアルゴリズムと情報論的解析による洗練,及びその応用

本研究では近年注目を集めている2種類のアンサンブル学習,ブースティングとECOCに基づく多値判別に関する研究を行った.(1)ブースティングに関しては統計的考察に基づく最もロバストなロス関数の考案とミスラベルを考慮した多値判別アルゴリズムを提案し,アルゴリズムの収束性などに関する考察を行った.パターン識別問題においては例題に外れ値などが含まれることが多く,このような状況に対してロバストなアルゴリズムは有効に働く.(2)ECOCに基づく多値判別問題に関しては,確率モデルを用いて複数の2値判別器を組み合わせて多値判別器(デコーダー)を構成するための枠組みを提案した.提案した枠組みにおいては各2値判別器同士の相関関係を考慮してデコーダーを構成する事ができる.また提案手法では確率モデルをベースとして推定を行っており,対象とするデータに対して適応的にデコーダーを構成することができる.確率モデルをベースとしたことで,従来の手法に用いられている様々な拡張や正則化を容易に適用出来ることが提案手法の利点であり,提案手法は従来の最新の多値判別手法を優越する性能を示す事がわかった.本研究では近年注目を集めている2種類のアンサンブル学習,ブースティングとECOCに基づく多値判別に関する研究を行った.(1)ブースティングに関しては統計的考察に基づく最もロバストなロス関数の考案とミスラベルを考慮した多値判別アルゴリズムを提案し,アルゴリズムの収束性などに関する考察を行った.パターン識別問題においては例題に外れ値などが含まれることが多く,このような状況に対してロバストなアルゴリズムは有効に働く.(2)ECOCに基づく多値判別問題に関しては,確率モデルを用いて複数の2値判別器を組み合わせて多値判別器(デコーダー)を構成するための枠組みを提案した.提案した枠組みにおいては各2値判別器同士の相関関係を考慮してデコーダーを構成する事ができる.また提案手法では確率モデルをベースとして推定を行っており,対象とするデータに対して適応的にデコーダーを構成することができる.確率モデルをベースとしたことで,従来の手法に用いられている様々な拡張や正則化を容易に適用出来ることが提案手法の利点であり,提案手法は従来の最新の多値判別手法を優越する性能を示す事がわかった.本研究では近年注目を集めている2種類のアンサンブル学習,ブースティングとECOCに基づぐ多値判別に関する研究を行っている.ブースティングに関しては統計的考察に基づく最もロバストなロス関数の考案とミスラベルを考慮した多値判別アルゴリズムを提案し,アルゴリズムの収束性などに関する考察を行つた.パターン識別問題においては例題に外れ値などが含まれることが多く,このような状況に対してロバストなアルゴリズムは有効に働く.また既存のブースティングアルゴリズム・アダブーストを改良しバイオインフォマティックスに応用した.遺伝子発現データからの疾病状態の判別を目的としているが,データは非常にノイジーであると同時に,ラベル判別に対して同じような働きをする遺伝子が多数存在するため,従来のブースティングアルゴリズムは汎化性能の意味で有効に働かなかった.これに問題に対して,同様の働きをする複数の遺伝子があるというグループ構造の先見知識を積極的に組み込んで利用するアルゴリズムを考案し,これにより高精度でロバストな判別機の構成と関連遺伝子の探索を実現した.ECOCに基づく多値判別問題に関しては,確率モデルを用いて複数の2値判別器を組み合わせて多値判別機(デコーダー)を構成するための枠組みを提案した.提案した方法では確率モデルに基づいてデータ適応的にデコーダーを構成するごとができ,また従来の正則化,変数選択の手法を適用することができる.提案手法をバイオインフォマティックスデータに適用して有効性を示している.また提案手法にカーネル関数を導入することで局所化デコーダーを提案し,更に精度を高めることができた。本研究では近年注目を集めている2種類のアンサンブル学習,ブースティングとECOCに基づく多値判別に関する研究を行った.特に20年度はECOC,ブラッドリーテリーモデルに基づく多値判別器の構成について重点的に進めた.(1)提案したECOC多値判別法では,確率モデルを用いて複数の2値判別器を組み合わせて多値判別器(デコーダー)を構成するための枠組みを提案しており,その枠組みにおいては各2値判別器同士の相関関係を考慮してデコーダーを構成する事ができる.また提案手法では確率モデルをベースとして推定を行っており,対象とするデータに対して適応的デコーダーを構成することができる.確率モデルをベースとしたことで,従来の手法に用いられている様々な拡張や正則化を容易に適用できることが提案手法の利点であり,提案手法は従来の最新の多値判別手法を優越する性能を示す事がわかった.(2)ブラッドリーテリーモデルに基づいてアンサンブルを行い多値判別器を構成する枠組みにおいて,従来のブラッドリーテリーモデルに基づく手法がうまく扱えなかった点を解決するために,アダブーストを改良した新たなアルゴリズムを提案し,それに基づく多値判別法を提案した.提案手法は予測精度を落とす事なく計算コストを大幅に削減する事ができている.・複数の予測器(ベイジアンネット等)を(ベイズ的に)組み合わせて推薦システムを構成し,ユーザーモデリングを行うための手法を提案した.
乳児型Pompe病患者iPS細胞を用いた多系統組織モデルの確立ならびに病態解析

Pompe病はライソゾーム酵素である酸性αーグルコシダーゼ(GAA)が先天的に欠損することで、全身の組織、特に骨格筋、心筋、肝臓にグリコーゲンが蓄積するライソゾーム病の一つであるが、臓器によって酵素補充治療への反応性が異なることが臨床上問題となっている。本研究では重症型である乳児型Pompe病患者由来iPS細胞を複数の組織系に誘導し、病態の違いを解明し、新たな治療アプローチを確立することを目的とする。昨年度は患者iPS細胞から骨格筋細胞を誘導し、現在唯一の治療法である酵素補充療法の効果判定に用いることが可能なモデルを確立することに成功した。今年度は心筋細胞と肝細胞への分化誘導法の最適化を中心に取り組んだ。まず、浮遊培養を介した心筋細胞への誘導を行ったが、クローン間の分化効率のばらつきが著明であったため、疾患表現型の再現は困難であった。引き続き、誘導法の最適化、または、接着培養などの他の誘導法を検討する。次に、肝細胞への誘導に関しては高効率に分化が得られたので、筋細胞分化に用いた12クローン(3患者および3健常者からそれぞれ2クローンずつ)で実験を行った。iPS細胞から誘導した肝細胞において、肝細胞マーカーの発現をqPCRおよび免疫染色で確認した。さらに、患者iPS細胞由来肝細胞において、ライソゾーム内にグリコーゲンが蓄積していることを、PAS染色、免疫染色、電子顕微鏡観察により明らかにした。これらのことから乳児型Pompe病の肝臓モデルの確立に成功したと考えられる。複数臓器モデルを確立する目的に対して、すでに骨格筋と肝臓のモデルの確立に成功したことから、おおむね順調に進展していると判断した。確立した肝臓モデルが現在の治療薬の効果判定に使えるかどうかを評価する。同時に心臓、神経といった他臓器への分化誘導を検討する。さらに、余裕があれば、骨格筋において同定したmTOR経路の変化についても研究を進める。Pompe病はライソゾーム酵素である酸性α-グルコシダーゼ(GAA)が先天的に欠損することで、全身の組織にグリコーゲンが蓄積するライソゾーム蓄積病の一つであるが、臓器によって酵素補充治療への反応性が異なることが臨床上問題となっている。本年度は患者iPS細胞由来骨格筋細胞の病態解析を中心に行った。3人の乳児型Pompe病患者と3人の健常者からiPS細胞を樹立し、骨格筋細胞に分化誘導した。筋分化に関わるMYOD1を強制発現させることにより、効率的かつ短期間で十分量の骨格筋細胞を得ることができた。その結果、患者iPS細胞由来の骨格筋細胞においてライソゾーム内グリコーゲンの異常な蓄積を認め、これらのグリコーゲン蓄積は、培養中にヒト遺伝子組換えGAAを添加することで用量依存的に改善を認めた。これらのことから、患者iPS細胞を用いて治療効果判定に有用な骨格筋モデルを確立することができたと考えられる。さらに、患者iPS細胞由来の骨格筋モデルを用いて、ライソゾーム関連シグナル伝達の中心的な役割を担うmTORC1の活性が障害されていることを明らかにし、網羅的な解析によりエネルギー代謝を含む様々な下流シグナルが変化しているという知見を得た。一方、比較的軽症となる遅発型Pompe病患者やマウスモデルで報告されているオートファジー障害は明らかではなかった。これらをまとめると、乳児型Pompe病の骨格筋の初期病態において、ライソゾーム関連シグナル伝達の障害が関与していると考えられる。現在までの進捗はおおむね当初の計画範囲内と考えられる。患者iPS細胞を複数ライン樹立し、骨格筋への分化誘導や病態解析を行い、そこまでを論文として発表することができた。Pompe病の骨格筋症状に対しては、現在唯一の治療法である酵素補充の効果が不十分であり、最も重要なターゲット臓器である。その骨格筋モデルをまず確立できたという点で、順調に進展していると考えられる。

これらのことから乳児型Pompe病の肝臓モデルの確立に成功したと考えられる。複数臓器モデルを確立する目的に対して、すでに骨格筋と肝臓のモデルの確立に成功したことから、おおむね順調に進展していると判断した。乳児型Pompe病において病初期から障害される主な臓器は骨格筋、心臓、肝臓の3種類である。これら罹患臓器の内、心臓と肝臓は治療への反応性が良好であるのに対し、骨格筋では限定的である。さらに、近年、酵素補充治療を継続している乳児型Pompe病患者において、中枢神経や血管内皮障害が報告され、晩期合併症として問題になっている。このような複数臓器における病態の違いを評価するため、次年度は樹立した患者iPS細胞から心筋細胞と幹細胞への分化誘導を勧め、骨格筋細胞で見られた病態を同様の解析方法で評価する。研究の進展が良好であれば、神経細胞や血管内皮細胞への分化誘導、病態解析も検討する方針とする。確立した肝臓モデルが現在の治療薬の効果判定に使えるかどうかを評価する。同時に心臓、神経といった他臓器への分化誘導を検討する。さらに、余裕があれば、骨格筋において同定したmTOR経路の変化についても研究を進める。次年度使用額が生じた理由として、網羅的解析など外部委託した検査が見積もりよりも安かったことや、抗体や試薬がすでに保有していたもので十分であったことが挙げられる。次年度使用額は物品の購入費として充当する予定である。心筋分化誘導が困難であり、誘導後に行う予定であった実験費用が発生しなかったため次年度使用額が生じた。
人工椎間板の臨床応用と新規ハイブリッド型再生椎間板の開発

本臨床治験は厚生労働省面談をすでに終了し、治験開始許可をすでに得ているが、共同企業との調整に時間を要している。現在米国企業との最終交渉を行いつつ、大学内TRセンターと自主臨床研究について検討している。一方、椎間板移植細胞の選定と再生椎間板作成の基礎技術の確立においては、間葉系幹細胞やサイトカイン処理した培養髄核細胞を選定候補とし、細胞移植の足場として生体内吸収性材料を特殊繊維化し、これを三次元立体織物形状に採型した。本申請では当研究組織が平成8年度より開発,改良を行ってきた人工椎間板研究の最終段階としての頚椎・腰椎人工椎間板の臨床応用を行い、その有効性と安全性を確認する。さらにこれを踏まえた第2毅階として、近年の組織再生技術と高強度生体内吸収性材料を応用した新規ハイブリッド型再生椎間板の基礎開発を目的としている。平成20年度は人工椎間板臨床応用のデザインと検討項目につき、以下のように決定し、治験関連施設との調整を行った。移植形式を頚椎前方置換とし、症例数と治験エントリー期間はそれぞれ30例、1年を予定した。本治験項目による各患者の経過観察は術後2年まで行うこととした。これにはX線学的計測、臨床的スコアリング、合併症の収集を含む。Inclusion criteriaとして,年齢30-75歳,保存治療に1ヶ月以上抵抗性の頑固な腰痛または頚部痛で,かつ上下肢痛を持つ患者とする.頚椎前方置換の適応は, 1)脊髄または神経根障害を呈する頚椎症、頚椎椎間板ヘルニア(1椎間病変)で,脊髄症については日本整形外科学会頚髄症判定基準(JOA score)13点以下とする.神経根障害については1ヶ月以上の保存治療(薬物、牽引を含む理学療法)が無効な例とする,2)前方または後方固定後の隣接椎間変性(脊髄または神経根障害を呈するもの)で,X線像におけるすべりやアライメント異常が小さく、椎間不安定性が大きくないものとする.新規ハイブリッド型再生椎間板の基礎開発においては、細胞移植の足場として生体内吸収性材料を特殊繊維化し、これを三次元立体織物形状に採型する。本年度はこの候補となる材料について、その強度および生体内吸収性を検討した。本申請では当研究組織が開発,改良を行ってきた人工椎間板研究の最終段階としての頚椎・腰椎人工椎間板の臨床応用を行い、その有効性と安全性を確認する。さらにこれを踏まえた第2段階として、近年の組織再生技術と高強度生体内吸収性材料を応用した新規ハイブリッド型再生椎間板の基礎開発を目的としている。平成21年度は再生椎間板の足場としての可動性を有するScalloldについての材料の検討と試作を行った。細胞移植の足場として生体内吸収性材料を特殊繊維化し、これを三次元立体織物形状に採型した。可動性と支持性の均衡を得るために、圧縮-引っ張り、捻り試験と疲労試験を行い、至的な繊維密度、配向比、繊維方向を検討し、調節を加えた。足場のデザインとして、三次元立体織物形状の他にも人椎間板を模擬した層状構造、材料についても生体適合性の良い各種非吸収性材料についての検討も同時に進めている。平成22年度は臨床治験開始が遅れている人工椎間板の臨床治験を開始する予定で準備を進めてきた。本治験は厚生労働省面談をすでに終了し、臨床治験開始許可をすでに得ているが、米国企業との調整に時間を要していた。米国Medtronics社は本人工椎間板を国際治験の候補材料としてFDA基準をクリアーする方向で生体外評価を行った。研究代表者自身も米国で数度の直接会議と必要な再評価試験の結果等につき同社と検討を進めてきた。治験前試験では、生体外試験、特に疲労試験のASTM基準が金属型または金属-ポリマー複合型の形状に設計されており、本人工椎間板のような全体に柔軟性のある材料では試験基準が存在しないことが問題であった。これを解決するための試験方法の提示を行ったが、これが採用されず、米国経済の悪化も重なり、同社との交渉は決裂した。現在米国他社との最終交渉を行いつつ、大学内TRセンターと自主臨床研究について検討している。椎間板移植細胞の選定と再生椎間板作成の基礎技術の確立においては、間葉系幹細胞やサイトカイン処理した培養髄核細胞を選定候補とし、これに部分的な線維輪組織構築を加えた。今後この三次元立体織物に生体外で細胞移植の上培養し、基剤への生着を試みる予定である。
脳動脈瘤形成と破裂および抑制における炎症性因子関与について

脳動脈瘤形成初期から炎症性マーカーを指標に脳動脈瘤形成と炎症との関係を調べ、血管壁の炎症性変化の抑制が脳動脈瘤形成抑制に寄与するかどうかを解析し、炎症性変化における白血球接着因子の役割を検討した。電子顕微鏡による内皮細胞形態と脳動脈瘤形成との関連性を解析し、また顕微鏡下で摘出した脳血管の血管壁障害に関わる白血球遊走・接着因子であるMCP-1, P-selectin, E-selectin, cellular adhesion moleoule-1(ICAM-1), vascular cell adhesion molecule-1(VCAM-1)およびP-selectin glyroprtein ligand 1 (PSGL-1)や炎症関連分子であるTNF-αのmRNAを定量RT-PCRにて測定した。また免疫組織染色でP-selectin, E-selectin, ICAM-1, VCAM-1やMMP-9の発現分布を観察し、血管壁の炎症性変化の推移と脳動脈瘤形成の関連性を解析した。脳動脈形成初期から増大に相関して接着因子、炎症関連分子の発現が転写レベルから増加しており、脳動脈形成および増大において炎症性変化が大きく寄与することを明らかにし、この発現を抑制することにより脳動脈瘤形成が抑制できれば治療に有用と想われた。そこで白血球接着因子の発現抑制を示す可能性がある薬物としてibudilastを使用し、動脈瘤形成が抑制されるかどうか評価した。Ibudilastは非選択的にphosphodiesrase 4(PDE4)阻害作用を有しており、抗炎症作用を示すことが報告されている。免疫組織学的評価では動脈瘤壁では上記の炎症関連分子に加えて、PDE4が強く発現することを確認した。Ihudilast投与群では未治療群に較べて動脈瘤用変化の内皮傷害や動脈瘤形成頻度が低下した。この抑制効果と相関して動脈瘤好発部位血管壁でのP-selectin, E-selectin, IC細-1やTNF-αのmRNA発現が低下した。またこれらの分子は血管内皮細胞で発現力{みられたことからさらに血管内皮細胞を用いてTNF-α刺激下でのP-selectin, E-selectin, ICAM-1発現がlbudilastにより抑制されることを明らかにした。これらの結果から動脈瘤形成にはPDE4活性化による炎症性変化も寄与していることが示唆された。以上の結果を国際学会2008strokeで発表後、英文誌に投稿中である。動脈瘤症例の破裂あるいは未破裂動脈瘤を解析し、炎症性細胞(Tリンパ球やマクロファージ)の浸潤や炎症マーカーの上昇が認められており、平滑筋やコラーゲン繊維の傷害や減少と関係があるとされている。しかし脳動脈瘤の初期変化から継時的に炎症性変化を調べた研究や、炎症を抑制した場合に動脈瘤の進展が抑制されたという証明はされていないことから、脳動脈瘤形成初期から炎症性マーカーを指標に脳動脈瘤形成と炎症との関係を調べた。脳血管壁の損傷に関わる分子(ICAM、VCAM、p-selectin、MMP-9.TNF-α等)のmRNAを定量RT-PCRにて測定し、免疫組織染色でこれらの発現の局在を観察した。

また抗炎症作用があるとされる薬剤治療によりこれらの分子の発現を抑制することで、血管壁の炎症性変化の抑制が脳動脈瘤形成抑制に寄与するかどうかを解析した。その結果、炎症性変化における白血球接着因子の役割が明らかとなり、これらの発現抑制により動脈瘤形成が抑制されることを明らかにした。現在論文にまとめ投稿準備中である。未破裂動脈瘤から破裂動脈瘤に至る過程を明らかにできれば、くも膜下出血を防ぐ治療へと発展する可能性があることからさらに検討を加える。前年度の研究から白血球接着因子が脳動脈瘤形成にかかわることを明らかにし、この発現を抑制することにより脳動脈瘤形成が抑制できれば治療に有用と想われた。そこで白血球接着因子の発現抑制を示す可能性がある薬物としてibudilastを使用し、動脈瘤形成が撫制されるかどうか評価した。Ibudilastは非選択的にphosphodiesterase4(PDE4)阻害作用を有しており、抗炎症作用を示すことが報告されている。免疫組織学的評価では動脈瘤壁では上記の炎症関連分子に加えて、PDE4が強く発現することを確認した。Ibudilast投与群では未治療群に較べて動脈瘤用変化の内皮傷害や動脈瘤形成頻度が低下した。この抑制効果と相関して動脈瘤好発部位血管壁でのP-selectin, E-selectin, ICAM-1やTNFαのmRNA発規が低下した。またこれらの分子は血管内皮細胞で発現がみられたことからさらに血管内皮細胞を用いてTNF-α刺激下でのP-selectin, E-selectin, ICAM-1発現がIbudilastにより抑制されることを明らかにした。これらの結果から動脈瘤形成にはPDE4活性化による炎症性変化も寄与していることが示唆された。以上の結果を国際学会2008strokeで発表後、英文誌に投稿中である。
生物分子モーターをリバースエンジニアリングする

昨年度の研究で、キネシンの部品をランダムに組み替えたものから、オリジナルとは運動方向性が反転するものを得ることができた。本年度は、この新規分子モーターと、オリジナルのキネシンの運動活性を比較することで、運動方向性を決めるメカニズムを明らかにする目的で研究をすすめている。お互いに反対の運動方向性をもつ2種類の分子モーターの、微小管への結合様式の違いを光ピンセットを用いて調べたところ、運動方向性が反転した新規分子モーターは、そもそも微小管への結合が非常に弱いために、シグナルを検出できないという問題が生じた。この問題に対し、測定系の改良と共に、ビーズと分子モーターの結合の方法を検討した。ビーズと分子モーターのスペースをできるだけ取った方が、高いシグナルが得られるという、過去の論文での実験結果を参考に、ビーズと分子モーターの間のスペーサーを検討しているところである。本研究では,既存の分子モーターの部品をランダムに組み合わせたものから,新たに分子モーターを創るという手法を採り,多数の構造と機能の対応関係から,一方向性運動を生み出すための要件を帰納的に抽出することを目的とする.このために,生物分子モーターの中でも,ATP加水分解部位を1つしかもたない,単純な構造をもつキネシンに着目し,実験を行った.キネシンは,微小管上をそのプラス端に向かって一方向に運動する分子モーターで,小胞輸送や細胞分裂をはじめとして,生体内で多様な役割を担っている.まず,キネシンを,「モーター部位」と「ネック」の2つのモジュールに分け,円順列変異法という技術を用いてモーター部位のランダムな位置にネックが結合した新規分子モーター群を作製した.計40種類からなる新規分子モーター群の中から既存の運動測定法を用いて,微小管上を運動する活性を持つものをスクリーニングしたところ,元のキネシンとは運動方向性が逆転し,マイナス端方向性を示すモーターを得ることができた.得られた新しいキネシンは,元のキネシンと全く同じ構造をもつモジュールで構成されていながら,モジュール間のつなぎ方を変えただけで本来の運動方向性が逆転しており,これらを用いることで,運動方向性と分子構造との関係を真正面から調べることができるはずである.現在,運動方向と微小管結合との間の関係を知るための力学測定を計画しており,2018年度中には測定を始める予定である.本研究では,新しい分子モーターを「つくる」ことで,運動方向が決められるメカニズムを理解することを目的としている.大前提となる「新しいモーターをつくる」ことについては,計画通りに新たなキネシン(キネシンと同じモジュール構成でありながら,運動方向性が逆転するキネシン)をつくることに成功しているので,一定の成果を得たと判断できる.昨年度の研究で、キネシンの部品をランダムに組み替えたものから、オリジナルとは運動方向性が反転するものを得ることができた。運動方向性と分子構造の関係を調べるために,元のキネシン(プラス端方向性)と新しく創ったキネシン(マイナス端方向性)の2つについて,それらの運動方向と,外部負荷が掛かった時の微小管への結合のしやすさ,微小管からの解離のしやすさとの関係を実測して比較する.具体的には,結合しやすい方向と,解離しやすい方向のそれぞれを,金粒子を用いたナノメートル計測と,光ピンセットによる力学計測によって定量する予定である.また,現在までに得られた新しいキネシンは1種類のみであるが,今後,ランダムな円順列変異を一挙に数多く導入する方法を開発することによって新規モーターのバリエーションを増やす予定である.こから得られた複数の新規キネシンに関して,運動方向性と分子構造の関係を調べることで,運動方向性を決めるメカニズムを帰納的に明らかにしていく.(理由)研究計画通り新しい分子モーターの創出には成功したが,これらの解析をするための装置の構築に,より多く予算が掛かることが予想されたため,今年度の支出を最低限に抑えた.(使用計画)解析装置のための光学部品にあて,当初の予定通り研究計画を遂行する.
パプアニューギニアにおける自然環境の資源化と「開発」思想の形成

近年のパプアニューギニアの周辺地域では、金や白檀の発見、新しい換金作物の導入等により土地の経済的価値が見出されるにつれ、住民たちが自然環境に対しこれまでとは違った価値を見出し、権利を主張し始めている。本研究は近年のパプアニューギニアにおける自然環境の資源化という現象を、個別地域の文脈の中で精査することを通じて、現地住民の中で現れつつあるローカルな「開発」思想の可能性について明らかにした。本研究では,1)資源として認識される自然環境をめぐり,パプアニューギニアにおいてどのような問題が生じているか,2)現地住民のなかに芽生え始めている新たな「開発」思想ともいうべき考え方の追及,3)開発的介入の結果,活発になった人口移動の調査の3点を目的とした。今年度は,初年度の活動として,パプアニューギニアの各地において,現状調査と問題点の把握を主たる目的とした。主たる現地調査は,熊谷,川崎,紙村,市川によって行われた。熊谷は,東セピック州ブラックウォーターのクラインビット村で,1)全戸の世帯調査を行い,人口動態を把握するとともに,2)村人の開発観と現状における問題についての聞き取りを行った。その結果,現金収入機会の欠如,保健医療サービスの不足などこれまで指摘されてきた問題に加え,飲料水(泥炭湿地の地下水)に起因すると推測される手足の関節痛の偏在,サゴ椰子澱粉の採取をめぐる資源/人口比の逼迫などの自然環境をめぐる新たな問題が浮上してきた。川崎と紙村は,東セピック州セピック川上流域,及びエイプリル川上流域に居住する民族集団バヒネモ,ポカ,ウイヤリへにおいて,鉱山資源開発,森林資源開発と伝統的園芸農耕の変容について聞き取り調査を行った。市川は,州都ポートモレスビーとニューアイルランド州ケビエン周辺にて現地調査を行った。ニューアイルランド州では,オイルパーム・プランテーションの開発と在地社会との相互関係について,また,貝貨やマランガン彫刻が,観光開発のために利用される現状について聞き取り調査を実施した。本研究では、1)資源として認識される自然環境をめぐり、パプアニューギニアにおいてどのような問題が生じているか、2)現地住民のなかに芽生え始めている新たな「開発」思想ともいうべき考え方の追及、3)開発的介入の結果、活発になった人口移動の調査の3点を目的とした。今年度は、昨年度に継続して、パプアニューギニアの各地において、現地調査を行った。熊谷と石川は、東セピック州ブラックウォーターのクラインビット村で調査を行った。昨年、飲料水(泥炭湿地の地下水)に起因すると推測される手足の関節痛の偏在、サゴ澱粉の採取をめぐる資源/人口比の逼迫などの自然環境をめぐる問題が浮上していたため、1)飲料水の水質調査、2)サゴヤシの活用状況の聞き取り、3)村人の開発観と現状の問題点に関する聞き取りを行った。川崎は、東セピック州ガホム村にて、砂金の採取状況とそれに伴う問題点の聞き取りを行った。その結果、土地所有に関しては現在のところ問題は生じていないが、金を売るために村人が都市部へ出かける頻度と人数が増加しており、他の民族集団が特定のガホム村人との関係によって金を採取していることが問題化し始めていることが確認された。市川は、首都ポートモレスビーにてパプアニューギニア華人、マレーシア華人のコミュニティを対象に調査を行った。林業企業や製材企業のニューブリテン島やセントラル州での活動の現状や、現地のパプアニューギニア人との関係などについて聞き取りを行った。2009年度は前年度に引き続き、1)資源として認識される自然環境をめぐりパプアニューギニアにおいてどのような問題が生じているか、2)現地住民の中に芽生え始めている新たな「開発」思想ともいうべき考え方の追求、3)開発的介入の結果、活発になった人口移動の調査、といった三点に加え、4)資源をめぐる在地住民や外部者とのコンフリクト、5)観光資源の開発、といったテーマの調査を行った。そして上記研究テーマに従い、日本国内における資料収集と研究打ち合わせ、およびパプアニューギニアにおける現地調査を実行した。また今年度は最終年度でもあるため、本研究プロジェクトの最終的な成果公開の方向性に関する議論もおこなった。主たる調査地はイースト・セピック州、ウエスタン・ハイランド州および首都ポートモレスビーである。豊田、熊谷、川崎、石川、新本(研究協力者)はイースト・セピック州における水質調査や住民の健康調査、家族計画の実施状況、国内移民の現状に関する調査を行った。また豊田はウエスタン・ハイランド州にてエコ・ツーリズムに従事する人々の調査を行った。市川は首都ポートモレスビーの華人コミュニティおよびマレーシア華人系資本の新聞社を訪問し、近年のパプアニューギニアにおける華人系企業による天然資源の開発の現状と、それに対する在地社会からの対応に関する調査を行った。さらに国内外の学会や会議での研究発表や学術論文の執筆により、調査結果を公表した。
独自の自然転移モデルを活用した小細胞肺癌の治療標的の探索

肺癌患者の2割を占める小細胞肺癌は、遠隔転移形成が非常に多く予後不良である。本研究では、研究代表者らが独自に開発した自然転移モデルを活用して、低分子化合物や抗体の評価を行うとともに、転移関連因子の探索を進め、以下の結果を得た。(1)シスプラチンあるいはHGF受容体阻害剤による治療実験を行い、本モデルが低分子化合物や抗体などの評価に有用であることを明らかにした。(2)患者での発現と予後が相関する膜タンパク質の解析を行い、抗腫瘍活性抗体の標的になりうることを見出した。(3)自然転移モデルの同所移植巣と転移巣での癌細胞の遺伝子発現プロファイルを比較するプロトコールを確立した。小細胞肺癌は進行が速い上に転移し易いため、最も予後不良な癌の一つとなっている。その転移や癌進展の分子機構については不明な点が多く、有効な治療標的も確立されていない。我々は独自にヒト小細胞肺癌の自然転移モデルを開発しており、本課題では、このモデルを活用して小細胞肺癌の新たな治療標的を同定することを目指している。1)高転移性亜株の解析:親株と比較して高い足場非依存性増殖能を持つ亜株について、親株と遺伝子発現プロファイルを比較し、顕著な発現差を認めた遺伝子群を同定した。その中から臨床検体アレイデータを元に絞り込んだ一部の遺伝子についてsiRNAによりノックダウンを行い、足場非依存性増殖能への効果を調べたが、明白な影響を与えるものは無かった。また、高転移性亜株では複数の接着因子の発現が低下していたため、これらの接着因子が足場非依存性増殖能に関与するのか検討中である。2)同所移植巣と転移巣での遺伝子発現プロファイルの比較:自然転移モデルの肺同所移植巣(肺)及び遠隔転移巣(骨、副腎)から磁気マイクロビーズにより癌細胞を回収した。それらの癌細胞よりRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現プロファイルの解析を行った。その結果、80数個の遺伝子が3倍以上の発現変動を示すことがわかった。その一部についてはsiRNAによるノックダウンを行ったが、in vitroでの増殖やマトリゲル浸潤能に影響するものは無かった。3)レンチウイルスベクターによるshRNA発現系の導入:任意の遺伝子をノックダウンした細胞を自然転移モデルに用いるために、レンチウイルスベクターによる持続的なshRNA発現系を導入した。この系を用いて小細胞肺癌の予後と発現量が相関する膜タンパク質についてノックダウンを行った。現在そのノックダウン株の自然転移モデルでの造腫瘍性及び遠隔転移能を調べている。小細胞肺癌は進行が早く転移頻度も高いために最も予後不良な癌の一つとなっている。治療成績改善のために有効な分子標的薬の開発が望まれるが、小細胞肺癌の癌進展・転移の分子機構は不明な点が多く、有効な治療標的は確立されていない。本課題では、独自の小細胞肺癌の自然転移モデルを活用して、小細胞肺癌の新たな治療標的候補を同定することを目指している。1)高転移性亜株の解析昨年度に引き続き、足場非依存性増殖能が亢進した亜株について、発現上昇と臨床アレイデータで絞り込んだ候補遺伝子群についてsiRNAノックダウンを行った。いずれの遺伝子も足場非依存性への寄与は認められなかったが、抗アポトーシス因子の一つが親株、亜株ともに生存に必須の遺伝子であることが分かった。また、この足場非依存性増殖能が亢進した亜株については、間質細胞と共培養すると著しく増殖が促進されることを新たな性質として見出した。間質細胞の培養上清によっても増殖が促進されたため、サイトカイン等液性因子の受容体の発現を検討したところ、親株に比較して亜株で発現が顕著に増加しているものが複数同定出来た。現在それらのリガンドの亜株の増殖への影響を検討中である。2)転移・癌進展遺伝子候補のノックダウンによる検証高転移性亜株の解析から得た候補のうち、増殖因子受容体、膜タンパク質、転写因子の3遺伝子と、前年度の解析により得た転移巣で発現上昇する遺伝子のうち、転写因子の1遺伝子についてレンチウイルスベクターによるshRNAノックダウン細胞を作成し、in vitroでの細胞増殖能と、in vivo(自然転移モデル)での腫瘍形成能及び転移能への影響を検討した。しかし、いずれの因子についても有意な変化は認められなかった。前年度の解析から見出した転移関連遺伝子候補のうち一部についてはin vivoの検証が完了した。また、高転移性亜株については「間質細胞による増殖促進」という特徴を新たに見出せたので、そこからの研究の展開が期待できる。一方、「in vivoでの網羅的機能スクリーニング」については、予備実験で高転移性亜株へのレンチウイルスの感染効率がshRNAライブラリーを導入するには十分でなかったので、実施出来ていない。以上の進捗状況から、「やや遅れている」と評価した。小細胞肺癌は進行が早く転移頻度も高いため非常に予後が悪い。有効な分子標的薬の開発が望まれるが、小細胞肺癌の癌進展・転移の分子機構は不明な点が多く、有望な治療標的は見出されていない。本課題では、独自に開発した小細胞肺癌の自然転移モデルを用い、小細胞肺癌の新たな治療標的候補を同定することを目指した。1)転移性亜株の発現解析:転移性亜株のmRNAマイクロアレイデータを元に、高転移性亜株で高発現している二種の膜タンパク質遺伝子に着目し、さらなる解析を行った。

免疫組織染色により自然転移モデルの同所移植巣並びに遠隔転移巣での発現を検討したところ、遺伝子Aは遠隔転移巣で発現が上昇していることがわかった。また、高転移性亜株で遺伝子ノックダウンを行い、自然転移モデルにおける影響を検討したところ、もう一方の遺伝子Bのノックダウンにより遠隔転移能の抑制が認められた。2)同所移植巣と転移巣での遺伝子発現プロファイルの比較:自然転移モデルの複数の遠隔転移巣(骨、副腎)及び同所移植巣から癌細胞を回収し、マイクロ磁気ビーズを用いて宿主マウス細胞を除去したのち全RNAを抽出した。mRNAマイクロアレイによりそれらの遺伝子発現プロファイルを解析した結果、43遺伝子が移植巣癌細胞と転移巣癌細胞で4倍以上の発現変動を示した。そのうち転移巣癌細胞で発現上昇していた膜タンパク質遺伝子C及びsmall GTPase遺伝子Dについて、免疫組織染色により自然転移モデルでの発現を検討したところ、両遺伝子ともタンパク質レベルでも遠隔転移巣で高発現していることが確認できた。肺癌患者の2割を占める小細胞肺癌は、遠隔転移形成が非常に多く予後不良である。本研究では、研究代表者らが独自に開発した自然転移モデルを活用して、低分子化合物や抗体の評価を行うとともに、転移関連因子の探索を進め、以下の結果を得た。(1)シスプラチンあるいはHGF受容体阻害剤による治療実験を行い、本モデルが低分子化合物や抗体などの評価に有用であることを明らかにした。(2)患者での発現と予後が相関する膜タンパク質の解析を行い、抗腫瘍活性抗体の標的になりうることを見出した。(3)自然転移モデルの同所移植巣と転移巣での癌細胞の遺伝子発現プロファイルを比較するプロトコールを確立した。「高転移性亜株の解析」及び「同所移植巣と転移巣での遺伝子発現プロファイルの比較」から、発現変動に基づいて転移/進展に関与する遺伝子の候補群を得ることが出来た。また、これらの候補遺伝子を自然転移モデルにおいて評価する為に必要な技術である「レンチウイルスベクターによるshRNA発現系」の導入も完了した。以上の進捗状況から「おおむね順調に進展している」と評価した。次年度も、転移巣で発現上昇する遺伝子群や、高転移性亜株で発現上昇している遺伝子群について、shRNAによりノックダウン細胞を作成してin vitroでの細胞増殖及びin vivoでの(自然転移モデル)での腫瘍形成能及び転移能への影響を検討する。高転移性亜株で発現上昇している遺伝子は数が多いが、今年度新たに間質細胞との共培養によって増殖が促進されるという形質を見出したので、サイトカイン受容体や接着因子などの膜タンパク質を重点的に検討する。また、高転移性亜株の足場非依存性増殖能の亢進の機構が未だに不明であるため、次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析を行って、親株と高転移性亜株の塩基配列の差異について解析する予定である。「in vivoでの網羅的機能スクリーニング」については、shRNAライブラリーを導入できる程度の感染効率が得られるように、ウイルス感染のプロトコールの条件検討を行う。腫瘍生物学「高転移性亜株の解析」及び「同所移植巣と転移巣での遺伝子発現プロファイルの比較」により得られた候補遺伝子群について、レンチウイルスベクター系を用いてshRNAノックダウンを行い、転移/癌進展への寄与を評価する。
特定行為に係る看護師が経験する倫理的問題と問題解決の方略に関する研究

「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され(2014)、看護師の裁量範囲が拡大された。本研究課題は、1看護師の裁量範囲拡大により生じる倫理的問題は何か、2倫理的問題をどのように解決するか、を探求した。その結果、対象者はインフォームドコンセントや特定行為の実施場面において倫理的問題を感じ、対象者は患者を守るために、医師との関係性の中で問題解決に導いていた。また研究にあたり海外の高度実践看護師の倫理教育の専門家を招聘し、知見を得た。今後の研究として、今回の結果を基盤として裁量範囲が拡大された高度実践看護師の倫理教育について継続探求する。平成26年(6月)に「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され、新たな看護師の役割拡大つまり裁量範囲が拡大した。本研究はこれを背景に、看護師に求められる倫理的姿勢や倫理的問題の解決能力を再検討するために、次を研究課題としている。1看護師の新たな役割拡大に伴い生じる倫理的問題は何か、2これまでの看護倫理教育に追加・強調すべき点は何か、3倫理的問題を解決するための組織的な体制はどのようにあるべきか、の3点である。実践で派生した倫理的問題と問題解決の方略を個人また組織の側面から明らかにし、「特定行為に係る看護師の研修制度」の中での看護倫理教育を充実させ、倫理的問題に対応できる職場環境を整えることを目的としている。今回は大学院教育にて「特定行為に係る看護師の研修制度」を修了した看護師(以下、診療看護師)に焦点をあてた。診療看護師は厚生労働省から指定された21区分38特定行為の全てを実施できるよう育成され、患者に全体的にアプローチできるような活動をしている。地域包括ケアの推進のためには、まずはこのような活動をする診療看護師の育成が重要であり、かつ倫理的な問題も生じやすいと想像できる。そのうえで次のように研究計画を組み立て、実践を進めた。1)海外文献の抄読を行い、知見を整理した。2)研究計画を再検討し倫理審査委員会に申請し承認を得た。3)対象となる診療看護師に研究協力の承諾を得て対象者を確保した。海外論文の抄読からは、診療看護師と同様な活動を自律的に行うNursePractitionerについて知見を集めた。多くは貧困者の治療の意思決定について倫理的問題を抱えていることがわかった。海外と日本の保険体制の違いも考慮しなければならないが、そのような視点を加えてインタビューガイドを作成することとした。今後インタビュー調査を始めとする調査を開始する。平成27年度の研究計画は、フィールドリサーチのための準備と海外で活動するNursePractisioner(以下NPとする)に関する倫理的問題と対応・教育に関する知見の収集を行うことであった。実際には以下のように具体的に実施した。1)海外のNPが体験する倫理的問題に関する文献収集:NPが体験する倫理的問題に関する文献を収集し知見を整理している。資料から倫理的問題の性質、問題解決方法、組織体制について海外の知見を分析中である。海外で同様の活動をしているNursePractitionerは、治療の意思決定に係る点で多くの倫理的問題を抱えていることがわかった。しかし、この背景には他国の保険制度の問題も影響することから、一概に日本に共通するとはいえないが、情報を考慮しつつインタビューガイド案を作成した。2)研究計画書を作成し研究倫理安全委員会に申請:日本で活動する特定行為に係る看護師約10名を想定した調査の研究計画を立案し、所属大学の研究倫理安全委員会に平成27年12月に研究申請し承認を得た。対象者にはすでに内諾を得ており、平成28年度に個別インタビューを行う。個別インタビューの時間が取れない場合は、上記対象者が集まる機会を活用し、フォーカスグループインタビューに切り替えることも検討する。ただし、倫理的な問題という大変デリケートな内容がインタビューとなるためできる限り個別インタビューを実施するように心がけたい。3)NPの看護倫理教育に関わる海外専門家からの情報収集のための準備:海外でNP活動をしている看護師から看護倫理教育海外専門家の紹介を受け、平成28年度もしくは平成29年度に上記テーマに係る実情を把握するための面接を交渉中である。当初の計画では研究者が海外に赴く予定であったが、海外から対象者を招聘し、講演会等も開催することも視野に入れて交渉する予定である。平成26年(6月)に「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され、看護師の役割が拡大された。新たな看護師の役割拡大つまり裁量範囲の拡大においては、看護師に求められる倫理的姿勢や倫理的問題の解決能力を十分に検討する必要がある。研究課題は、1看護師の新たな役割拡大に伴い生じる倫理的問題は何か、2これまでの看護倫理教育に追加・強調すべき点は何か、3倫理的問題を解決するための組織的な体制はどのようにあるべきかである。この研究結果から「特定行為に係る看護師の研修制度」の中での看護倫理教育を充実させ、倫理的問題に対応できる職場環境を整えることを目的としている。平成28年度は、海外専門家へのインタビューや研究コンサルタントを得る機会を調整し次年度の実施にむけた準備を行った。調査は次の2段階にわけて実施した。第一段階の調査は大学院修士課程にて「特定行為に係る看護師の研修制度」を受けた診療看護師(NP)7名を対象に、看護実践の中で経験した倫理的問題と対応についてインタビュー調査を実施した。

インタビュー内容は逐語録に起こし質的に分析した。2段階めの調査は、小川ら(2014)が用いた「臨床看護師が体験している倫理的問題の頻度とその程度」に関する質問紙を使用し、それに加えて第一段階研究データから得られた結果を質問項目に追加したものとした(回答はリッカート形式)。質問紙はNPが実際に体験した倫理的問題に関する状況の自由記述も含めて行い、量的質的に調査結果を分析中である。平成28年度の計画は、第一段階の調査(日本で活動する特定行為に係る看護師10名に対する個別インタビュー)を実施し、第2段階の質問紙作成をすることであった。第一段階調査は、予定どおりに大学院修士課程で特定行為研修を修了し活動する看護師に焦点をあてた半構造的面接調査を行った(平成28年67月)。その結果、インフォームドコンセントに関連した倫理的問題、特定行為の実施に関連した倫理的問題と対応が明らかとなった。本調査結果は平成29年度日本看護倫理学会年次大会での演題発表として採択され、公表準備をすすめた。また第二段階調査の質問紙については、看護師の倫理的問題を調査した既存の質問紙に第一段階の調査結果を加えた質問紙を作成した。研究計画は10月に所属大学の研究安全倫理委員会に申請し承認を得た。質問紙の配布を1112月に実施し、現在回収分析中である。さらに海外専門家への聞き取り調査については、海外から講師を招聘することに計画変更し、専門家との日程調整と質問内容の検討をおこなっている。本研究の背景には、「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され(平成26年)、看護師の役割が拡大された保健市助産師看護師法の法改正がある。新たな看護師の役割拡大つまり裁量範囲の拡大においては、看護師に求められる倫理的姿勢や倫理的問題の解決能力を十分に検討する必要がある。そこで本研究の研究課題を、1看護師の新たな役割拡大に伴い生じる倫理的問題は何か、2これまでの看護倫理教育に追加・強調すべき点は何か、3倫理的問題を解決するための組織的な体制はどのようにあるべきかとした。平成29年度は研究最終年度にあたり、これまでに実施してきた第一段階調査(日本で活動する特定行為に係る看護師10名に対する個別インタビュー)と、第2段階の質問紙調査の結果を学会にて公表をした。第一段階調査ではインフォームドコンセントに関連した倫理的問題と特定行為の実施に関連した倫理的問題と対応が明らかとなり、第2段階調査での量的な結果でも裏付けされた。これらの結果は、平成29年度日本看護倫理学会年次大会(大分市)および第3回日本NP研究学会(成田市)で発表を行った。さらに高度実践看護師(NP)であり、ボストンカレッジで看護倫理を教授しているPamera.J,Grace氏を招聘し、米国ナースプラクティショナーが遭遇する倫理的問題や倫理教育についてインタビューを行った。米国の高度実践看護師のNP教育について示唆を得られ、その内容については日本看護倫理学会誌(2018)に執筆掲載した。「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制度化され(2014)、看護師の裁量範囲が拡大された。本研究課題は、1看護師の裁量範囲拡大により生じる倫理的問題は何か、2倫理的問題をどのように解決するか、を探求した。