hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドパミン神経幹細胞の増殖・分化シグナルの制御とパーキンソン病治療への応用

胎生14日齢ラットと胎性12日齢ラット中脳より,神経幹細胞を大量に培養し,凍結保存した.各種増殖条件・分化条件においてRNAを回収し部位関連のマーカーシグナルおよび増殖関連シグナル,およびドパミン神経のマーカーを解析した.同時に蛍光免疫染色によりnestin, MAP-2, TH, GABA, A2B5, vimentin, GFAPなどのマーカーを解析した.fibronectin, forskolin, dopamine, BDNFによる分化誘導に加え,レチノイン酸,D-βhydroxybutyrate(DBHB),ドパミン作動薬の影響を比較した.ドパミン神経のマーカーであるTH遺伝子のpromotor領域(4.2kbおよび1.5kb)をGFP遺伝子の上流に組み込んだベクター(THprom-GFP)を作製しPC12細胞に導入した,TH発現の可視化に成功した.同様にベクターをドパミン神経幹細胞にリポフェクションにより導入した.初代培養の神経幹細胞では導入効率が細胞株より低かった.プロテアソーム阻害がドパミン神経細胞の変性をきたす際にGAPDHの過剰発現が関与することを見出し,GAPDHの過剰発現がPDの病理学的マーカーであるLewy小体の形成に関与することも明らかにした.またp62/A170/ZIPの転写活性の変化の関与を示した.SH-SY5Y細胞をレチノイン酸により分化誘導したモデルにおいて,DBHBはロテノン,及び3-nitropropionic acidのミトコンドリア毒から神経細胞を保護した.さらに,deprenylがPI3K-Nrf2のシグナルを介してドパミン神経の生存に関与することを明らかにした.胎生14日齢ラットと胎性12日齢ラット中脳より,神経幹細胞を大量に培養し,凍結保存した.各種増殖条件・分化条件においてRNAを回収し部位関連のマーカーシグナルおよび増殖関連シグナル,およびドパミン神経のマーカーを解析した.同時に蛍光免疫染色によりnestin, MAP-2, TH, GABA, A2B5, vimentin, GFAPなどのマーカーを解析した.fibronectin, forskolin, dopamine, BDNFによる分化誘導に加え,レチノイン酸,D-βhydroxybutyrate(DBHB),ドパミン作動薬の影響を比較した.ドパミン神経のマーカーであるTH遺伝子のpromotor領域(4.2kbおよび1.5kb)をGFP遺伝子の上流に組み込んだベクター(THprom-GFP)を作製しPC12細胞に導入した,TH発現の可視化に成功した.同様にベクターをドパミン神経幹細胞にリポフェクションにより導入した.初代培養の神経幹細胞では導入効率が細胞株より低かった.プロテアソーム阻害がドパミン神経細胞の変性をきたす際にGAPDHの過剰発現が関与することを見出し,GAPDHの過剰発現がPDの病理学的マーカーであるLewy小体の形成に関与することも明らかにした.またp62/A170/ZIPの転写活性の変化の関与を示した.SH-SY5Y細胞をレチノイン酸により分化誘導したモデルにおいて,DBHBはロテノン,及び3-nitropropionic acidのミトコンドリア毒から神経細胞を保護した.さらに,deprenylがPI3K-Nrf2のシグナルを介してドパミン神経の生存に関与することを明らかにした.これらの成果をふまえて,神経幹細胞のドパミン神経分化制御と生存維持を検討する予定である.中脳由来神経幹細胞をすでに確立した方法で大量に培養し,凍結保存した.ドパミン神経のマーカーであるTH遺伝子のpromotor領域(4.2kbおよび1.5kb)をGFP遺伝子の上流に組み込んだベクター(THprom-GFP)を作製しPC12細胞に導入した.TH発現シグナルに応じてGFPが発現することを観察し,TH発現を可視化できることを確認した.さらにG418薬剤耐性を利用して遺伝子導入細胞のクローン化を行った.同様にベクターをドパミン神経幹細胞にリポフェクションにより導入した.初代培養の神経幹細胞では導入効率が細胞株より低かった.SH-SY5Y細胞をレチノイン酸により分化誘導したモデルにおいて,DBHBはロテノン,及び3-nitropropionic acidのミトコンドリア毒から神経細胞を保護した(Takeshima et al. Socety for Neuroscience 2005,#1006.12)さらに,deprenyl(selegiline)がPI3K-Nrf2のシグナルを介してドパミン神経の生存に関与することを明らかにした(Nakaso et al, BBRC 2006).
モヤモヤ病に対する衝撃波を用いた血管新生療法の開発

もやもや病に対する新規治療法の確立を目的に、ラット脳虚血モデルに対する衝撃波を用いた血管新生誘導の基礎的検討ならびにもやもや病患者に対する血行再建術後の脳血流・血管新生誘導に関する臨床的検討を行った。現在確立されている直接間接血行再建術について連続86例121半球側に対する手術について術後のSPECTによる脳循環動態とMRAによる血管新生を評価し、直接血行再建術の合併症としての過灌流病態(21.5%)、ならびにと成人例における間接血行再建術による血管新生の限界を示唆する結果を報告した(Fujimura et al.Neurosurgery 2011)。以上より間接血行再建術からの血管新生を確実に誘導する手法の開発の必要性が示唆された。基礎実験においてはMatsudaらによるラット慢性脳虚血・間接血行再建術モデルに対して1MPa,5MPa,50MPaの各過剰圧の衝撃波の照射を行い2週間後にパラフィン切片を作製し血管新生の誘導の程度について検証した。結果としては血管新生を認めた個体も多く見られたものの各過剰圧間で血管新生の程度に差を認めなかった。原因としては今回の過剰圧では脳損傷ならびに筋組織損傷を来たした例が見られたことが考えられた。今後は0.5MPaとそれ以下の過剰圧照射による実験を継続する予定である。虚血性心疾患に対しては微弱衝撃波照射による血管新生療法が試みられており、慢性虚血心筋に衝撃波照射を行うことにより血管新生因子が誘導され心機能が改善することが報告されている。脳においては衝撃波の脳組織損傷閾値が1MPa以下と低いため、より精密な照射圧設定と低い過剰圧での検討を要するものと考えられる。モヤモヤ病は両側内頸動脈終末部、前・中大脳動脈近位部が進行性に狭窄・閉塞し、付近に異常血管網の発達を認める原因不明の疾患である。本疾患に対する治療法としては浅側頭動脈・中大脳動脈吻合術(直接血行再建術)や側頭筋や硬膜からの血管新生を期待したpial synangiosis(間接血行再建術)が確立されている。しかしながら血管新生のメカニズムは不明な点が多く、その発達を促進する手法も確立されていない。本研究ではモヤモヤ病における間接血行再建術後の血管新生の病態を明らかにし、最終的にはモヤモヤ病間接血行再建術中・術後に側頭筋上に脳損傷閾値以下の過剰圧の微弱衝撃波を照射することにより脳組織を損傷することなく、血管新生を誘導する手法を確立することを目的にしている。本年度は初年度として下記を行った。(1)ラット両側頚動脈遮断による慢性脳虚血モデルに対する側頭筋による間接血行再建術と側頭筋上からの各過剰圧の衝撃波照射のモデルを作成した。(2)各過剰圧の衝撃波照射後に側頭筋下の皮質神経細胞の組織損傷の程度を組織染色とTUNEL染色にて解析し側頭筋上からの衝撃波照射の安全閾値を検討した。直接照射では1MPaにてアポトーシス(TUNEL陽性細胞)出現を認めたが側頭筋下では10MPaが損傷閾値と考えられた。(3)血管新生因子の候補蛋白を明らかにする目的でもやもや病患者クモ膜を触染色しMMP-2,MMP-9,TIMP-2,VEGFの発現上昇を確認した。術後MRAにて血清マーカーと術後の間接血行再建術からの新生血管発達の程度の関連を検討した。
地域通貨における相互扶助ネットワークの実証的研究

昨年度のフランス調査を通じて、地域通貨SEL(地域交換システム)の多くが1901年アソシアシオン(非営利社団)法の制度的枠組のなかで活動を行っていることが明らかになったため、アソシアシオン法の制度や実態、活動を支える財政的基盤などにかんして、調査を行った。同時にSEL参加者へのインタビュー等をつうじて、アソシアシオンやSELにかんする参加者の意識についても調査を実施した。さらに、RERS(知識の相互交換ネットワーク)にかんしては、団体の承認を得て、パリ郊外の本部事務局において短期間のフィールドワークを実施し、活動実態の把握を行った。本研究において明らかになったこととして、以下の点が挙げられる。(1)フランスの地域通貨SELはフランス独自の非営利社団であるアソシアシオンであり、1901年アソシアシオン法の枠組みで活動していることが多い(2)アソシアシオンは活動資金を助成金に大きく依存しており、その結果活動が政治に大きく左右されやすい傾向にある(3)アソシアシオン法人格は容易に取得することができるため、団体内部で紛争が生じた際には、分裂を繰り返す傾向にある(4)SELの参加者には独居世帯率が高く、また壮年期以降の女性が助け合いを求めて参加する傾向にあり、活動も活発である(5)RERSの参加者は移民や移民二世が多く、ネットワークの活動をつうじて社会化する過程でアソシアシオンが大きな役割を果たしている(6)SELおよびRERSは、ともに「社会的排除」と呼ばれる層に定着しており、比較的生活困難にある層のあいだの相互扶助ネットワークとして機能している。なお、本研究の成果は、11の研究発表および研究会・講演会報告等で公開している。国内の地域通貸調査についてはすでに実施しているため、平成14年度は、平成15年度の計画を前倒しし、来年度の本格的調査にむけた予備調査をフランスで行なった。実施した調査内容は、インタビュー調査、地域調査、資料収集である。調査概要1海外調査(平成14年8月18日9月2日)(1)平成14年8月21日25日にフランスで行なわれた地域通貨関係者の会合であるIntersel(アヌシー郊外)に参加し、SEL(地域交換システム)の現状調査と関係者との意見交換を行なった。またこの際、ワークショップで日本の地域通貸の現状についての報告も併せて行なった。(2)パリのSELの関係者・参加者にたいするインタビュー調査およびSELのミーティングに参加し、聞き取りを行なった。(3)パリ市内および近郊のRERS(知識の相互交換ネットワーク)の関係者に聞き取り調査を行なった。(4)フランス国内で公刊されている地域通貨関係資料の収集につとめた。以上の調査の過程で、ビデオとカメラによる記録を行なった。2文献調査文献調査をつうじて、フランスおよびドイツ国内における地域通貨の位置づけを把握することにつとめた。実施成果本年度のフランスにおける地域通貨の調査を通じて明らかになったことは、SELとRERSはともに、フランスの法制度枠内における「アソシアシオン」法人という形態をとることが多いこと、またいずれも「社会的紐帯」の形成を目的・結果としていることに共通点が見出せたことである。またフランスにおいて地域通貨は独自の歴史をもっており、さらに近年では「連帯経済」の取り組みの一部として地域通貨が位置づけられていることが明確になった。こうした結果から、本年度内に「フランス『地域通貨』と社会的連帯の経済」として論文を発表することができた。
人々のモビリティに着目した都市・地域の時空間分析基盤の構築

都市・地域で、人々がどう移動し何をしているかを表す時空間データ(モビリティデータ)を体系的に分析できれば、災害対応や弱者見守りから交通問題まで幅広い都市・地域課題解決に貢献できる。特に、近年人々の移動に関わる実データを大規模に取得することが技術的に可能になりつつあるので、プライバシー等に配慮し安全に社会の課題解決に役立てるため時空間データの処理基盤、分析手法を開発し、いくつかの事例研究を行った。東京都市圏交通協議会からのパーソントリップデータを下記の処理により、時刻と位置の軌跡データ(時空間データ)に変換した。さらにパーソントリップ調査で調査された個人属性や居住地情報、通勤先情報、交通モード情報等を付加した。具体的には、1)地名、住所、駅名・線区名等を地図上の位置座標に変換するジオコーディングシステムにより、アンケートで回答された軌跡情報の主要点を地図上にマッピングする、2)地図上にマッピングされた主要点を、交通ネットワークを用いて経路内挿する手法、その際添付された交通モード情報を利用して経路を限定する手法、3)さらに一定時間ごとに移動経路に沿って座標を計算し、座標・時刻の点列情報を生成する手法、を整備し、処理を行った。当初の計画どおり、首都圏、その他の主要都市圏、海外都市圏のデータを合計8ヶ月で処理した。なお、海外都市圏については交通もネット-ワークデータの整備が進んでいないために、オープンストリートマップ(OSM)と呼ばれる国際ボランティア団体によるデータを利用した。ただし整備の程度がまちまちであったため、データの補完や修正を行った。また海外データはパーソントリップデータの最小地域単位(ゾーン)が大きく、ゾーンの中心点を持ってそのゾーンに居住している人、就労している人の位置を表現すると、多くの人がたった一点上に居住(就労)しているような形態になるため、ゾーン内に適切に分布させる必要がある。その際に衛星画像から作成された市街地分布データを利用することでより適切な分布を得ることを試行した。具体的には、GPS携帯電話等による位置データや、パーソントリップ調査等のアンケート形式の調査データなど多様なデータから分析に耐える時空間データを構築する手法、大規模な分析を行うためには、数多くの自動処理技術や分析手法、データ管理・処理ツールなどを体系的開発を行った。その結果、390万人分以上の人の移動データに関する研究基盤が世界で初めて構築され、研究者に公開された。また、大量のデータを処理する基盤として、オープンソースソフトウェアを改良し、安価に処理、管理、データ提供を行えるシステムを構築した。さらに、移動軌跡データから人の行動を読み解き、移動軌跡や滞留点に居住地域や移動交通手段と言った推定ラベルを貼る手法等を体系的に開発した。これにより移動データを行政単位毎に集計して既存の社会経済統計等と突き合わせ、あるいは既存の行動研究成果と突き合わせることが容易に行えるようになった。これらの成果を利用して小学生の行動解析、パーソントリップデータを利用した都市解析(京阪神大都市圏、東京大都市圏)、人の流動データと詳細な店舗分布マップを重ね合わせた商業集積訪問者解析などを実施した。これらはいずれも本研究による基盤なしには実現しなかった研究であり、都市・地域分析にユニークで定量的な視点を提供している。特に、近年人々の移動に関わる実データを大規模に取得することが技術的に可能になりつつあるので、プライバシー等に配慮し安全に社会の課題解決に役立てるため時空間データの処理基盤、分析手法を開発した。平成25年度は、これらの成果を利用して小学生の行動解析、パーソントリップデータを利用した都市解析(京阪神大都市圏、東京大都市圏)、人の流動データと詳細な店舗分布マップを重ね合わせた商業集積訪問者解析などを実施する予定である。

当初の計画に沿って概ね順調にデータの整備が進んだ。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度までにデータの処理基盤を利用可能にし、それを元に平成25年度から具体的な都市・地域分析事例を積み上げる予定であるが、平成24年度までにその目標をほぼ達成したため。平成24年度はデータ整備と平行して、解析手法などその他の研究を進捗させた。平成25年度は、平成24年度の成果を利用して小学生の行動解析、パーソントリップデータを利用した都市解析(京阪神大都市圏、東京大都市圏)、人の流動データと詳細な店舗分布マップを重ね合わせた商業集積訪問者解析などを実施する予定である。
夏型過敏性肺炎の発症機序:菌血清型関連多糖体とそのモノクローナル抗体による解析

T.cutaneumの菌血清型IIに特異的に反応する単クローン抗体D-8(IgG1,k)を作成し、これにSepharose4Bにて部分精製した菌血清型関連粗抗原を結合させた。これを診断用ELISAキツトとして、患者血清中および気管支肺胞洗浄液中の抗T.cutaneum抗体を測定した。その結果、夏型過敏性肺炎患者の全てにおいて陽性の所見がえられたことから、夏型過敏性肺炎の原因抗原はT.cutaneumといえる。また、発症抗原は、ゲル濾過、メチル化、スミス分解等によって、分子量約80万の酸性多糖体、glucuronoxylomannanであり、更に、この多糖体の抗原決定基には、側鎖末端に存在するグルクロン酸が重要であることがわかった。II.マウスを用いた夏型過敏性肺炎のモデルマウスを用いた実験モデルのBAL液中のTリ球はCD8よりもCD4が優位であり、このCD4を抗CD4抗体を用いて除去すると病変の形成は抑制されたが、抗CD8抗体では変化は認めなかった。したがって、本実験モデルではCD4が病変形成に主要な役割も果たしていることが明らかとなった。III.今後の検討課題今回の研究で精製抗原の精製とその構造が決定できたので、今後この抗原ならびに、免疫複合体を用いて気管支肺胞洗浄液中のTリンパ球の反応性を検討する。I.モノクロ-ナル抗体を用いたサンドイッチ法による診断用ELISAキットの作成と血清中ならびに気管支肺胞洗浄液中の抗トリコスポロン・クタネウム特異IgG,IgM抗体の測定トリコスポロン・クタネウムのTIMM1357株(菌血清型I)及びTIMM1318株(菌血清型II)の培養炉液より発症抗原を部分精製して得た菌血清型関連粗抗原を用いて、細胞融合法により、菌血清型Iに特異的に反応するモノクロ-ナル抗体(MoAb)11ー7(IgG2a,κ)および菌血清型IIに特異的に反応するMoAb Dー8(IgG1,κ)を作成した。これらのMoAbsを各々ELISA用プレ-トに結合させたのち、これにSepharose 4Bにて部分精製した菌血清型関連粗抗原を結合させた。これを診断用ELISAキットとし、患者血清中および気管支肺胞洗浄液中の抗トリコスポロン・クタネウム抗体を測定し、その特異性を検討した。その結果、夏型過敏性患者血清中には特異的IgG,IgA抗体が有意に高値を示した。一方、患者の気管支肺洗浄液中には特異的IgG,IgAのみならずIgM抗体も有意に高値を示した。即ち、本診断用ELISAキットは感受性ならびに特異性共に優れていることがわかった。現在、本診断用キットを更に改良中である。II.精製発症抗原を用いた発症機序の解析現在、上記のMoAbsを結合させたカラムクロマトグラフィ-法にて粗抗原より発症抗原を精製中であるが、抗原精製後にはこれを用いて本症の発症機序を免疫学的に明らかにする。わが国の過敏性肺炎の大半を占める夏型過敏性肺炎の発症機構を明らかにする目的で、その原因抗原であるトリコスポロン・クタネウムの菌血清型関連多糖体に対するモノクローナル抗体を用いて抗原の解析を行なった。以下にその成績の概要と今後の問題点を述べる。1.発症抗原のモノクローナル抗体を用いた精製Sepharose CL-4Bにて部分精製したトリコスポロン・クタネウムII型抗原をモノクローナル抗体を用いたアフィニティカラムクロマトグラフィにて更に精製し、抗原性に関してほぼ均一な抗原(蛋白15%糖85%)を得た。2.発症多糖抗原の構造解析上記の精製抗原についてその多糖部分の解析を行なったところ、構成糖はキシロース、マンノース、グルクロン酸で、1→3結合のマンノースを主鎖とし、マンノース、キシロース、グルクロン酸が側鎖として1→2または1→4結合で結合していることがわかった。分子量は800KDであった。3.現在の問題点精製多糖抗原のおおまかな構造は明らかになったが、そのどの部分が発症に関連した抗原決定基であるのかはまだ明らかになっていない。

患者血清中の抗体との結合性や精製抗原感作後のマウス縦隔リンパ節細胞の幼若化活性などを用いて抗原決定基を明らかにして行きたい。
金属酸化物表面における光励起による一酸化炭素酸化反応機構の解明

酸化物半導体は、紫外光照射による電子・正孔対の形成により、極めて強い酸化・還元力を発し、様々な化学反応を誘起することが知られている。本研究は、単結晶酸化亜鉛(ZnO)表面(バンドギャップ3.2eV)における吸着CO分子の光誘起酸化反応の素過程を明らかにすることを目的としている。ZnO(101^^-0)表面に吸着したCO分子は、基質表面の加熱により、ZnO表面の酸素原子と結合しCO_2として脱離する。昇温脱離スペクトルには、470Kと550-580Kに二つの脱離ピークが観測され、二種類のCO吸着状態が存在することが明らかになった(それぞれを吸着状態I及びIIとする)。内殻準位光電子スペクトル測定がら、状態Iは表面酸素欠損のない領域に吸着したCOに、状態IIは隣接酸素原子が欠損したサイトに吸着したCOに由来すると帰属できた。これらの吸着状態にあるCO分子の光励起酸化反応は、バンドギャップエネルギーより大きい紫外光照射によってのみ発現した。このことは、CO酸化・脱離反応が基質ZnOの光吸収遷移により誘起されることを示す。また、反応断面積は吸着状態の異なるCOでは異なり、吸着状態IはIIに比べて、約1.5倍の反応断面積であった。COの酸化脱離反応では、CO吸着の際に形成されるZnCO_2複合体からの脱離過程が律速段階となっている。吸着状態の違いによる反応断面積の違いは、ZnO結晶内の励起電子のZn-CO_2反結合準位への遷移確率が異なるためであると考えられる。ZnO(0001)-Zn表面についても、同様の実験を行った。しかし、吸着COの熱励起酸化反応、及び光励起酸化反応については、(101^^-0)表面で観測された結果と大きな違いが認められなかった。この原因については明らかにされなかったが、両表面の価電子準位の電子状態には大きな違いが無く、CO吸着に対する両表面の反応性も似通っていることを反映しているものと考えられる。表面第一層が同数のZnとO原子からなるZnO(101^^-0)表面にCOを曝露すると、COは炭素原子を介して表面上に分子状吸着することが知られている。吸着COは、ZnO表面の加熱に伴い、表面を還元しながらCO_2に酸化され脱離することが昇温脱離実験より確認された。この時の脱離温度は475K(脱離エネルギー1.3eVに相当)であった。全ての吸着COがCO_2に酸化されることから、COは表面O原子と比較的強い結合を形成していることが示唆される。CO酸化により形成されたCO_2の脱離反応は、ZnOのバンドギャップより大きいエネルギーを持つ紫外光(3.40eV)をCO吸着ZnO表面に照射することでも観測された。紫外光源としては水銀ランプを用い、フィルターにより任意のエネルギーを持つ光のみ取り出して、表面に照射した。CO_2の脱離は、バンドギャップより小さいエネルギー2.84eVの紫外光照射では観測されなかった。このことは、CO酸化・脱離反応が、基質ZnOの光吸収遷移により誘起されたことを示している。紫外光照射前後の昇温脱離CO_2量の比較から、CO光励起酸化反応に対する反応断面積は、ZnO(101^^-0)表面に形成された酸素欠陥サイトに吸着したCOの方が、欠陥のない表面に吸着したCOより、約1.5倍大きいことが分かった。昇温脱離実験より、表面に吸着したCO分子の全てが酸化され、表面-吸着子間に強い相互作用があることが示唆されるので、吸着CO分子は表面において擬似CO_2分子を形成していると考えられる。紫外光照射によるCO酸化・脱離反応では、光吸収による基質励起エネルギーがこの擬似CO_2分子に遷移することで生ずると予想される。CO光励起反応は、次式のように進行すると考えられる。

また、反応断面積は吸着状態の異なるCOでは異なり、吸着状態IはIIに比べて、約1.5倍の反応断面積であった。COの酸化脱離反応では、CO吸着の際に形成されるZnCO_2複合体からの脱離過程が律速段階となっている。吸着状態の違いによる反応断面積の違いは、ZnO結晶内の励起電子のZn-CO_2反結合準位への遷移確率が異なるためであると考えられる。ZnO(0001)-Zn表面についても、同様の実験を行った。しかし、吸着COの熱励起酸化反応、及び光励起酸化反応については、(101^^-0)表面で観測された結果と大きな違いが認められなかった。この原因については明らかにされなかったが、両表面の価電子準位の電子状態には大きな違いが無く、CO吸着に対する両表面の反応性も似通っていることを反映しているものと考えられる。
用排水システムのシミュレーションおよび自動制御モデル

用排水システムのシステム論的取り扱いにおいては,決定論的手法と確率論的手法がある.前者の手法による渇水時の用水システム管理を考察するため,変分法の枠組みにおける最適制御問題を設定し,最小原理を導出した.この最小原理は時間領域における2点境界値問題の形をとってはいるが,流出特性や水需要が決定論的に予測可能な場合,あるいは,随伴方程式系の初期条件を与件パラメータとして設定する場合には,時間的順方向に逐次最適解を決定していくことが可能である.したがって,用排水システムの実時間自動制御に対する直接的適用を行うことができる.その結果,複数のため池を有する水田用水システムにおいては単一臨界時刻での給水制限の開始,また,ため池からの蒸発を考慮した畑地間断かんがいのパターンが,最適解として実現されることを数値シミュレーションによって確認した.一方,後者の手法を排水システムの評価問題に適用するため,ため池,山林,水田,畑地,用水路,排水路などの構成要素からなる用排水システムに対し,構成要素の動的特性を降水や流出流量の実測データ,地形図や実測から得られた地形,構造データを用いて周波数領域において同定した.そして,それらが洪水流出へどのように寄与しているかを周波数領域において明らかにした.これに基づいた,洪水時における水理構造物のフィードバックシステム設計については,研究を継続中である.また,湖沼のような貯留系を中心とした用排水システムに対して,ロバスト制御の枠組みを用いた保存性汚濁働質の自動制御,管理最適化モデルを構築し,水質管理のフィードバック問題における極めて普遍的な概念的アプローチを提示した.ため池,山林,水田,畑地,用水路,排水路などの構成要素からなる用排水システムに対する非定常数理モデルを開発した.構成要素の動的特性を,降水や流出流量の実測データ,地形図や実測から得られた地形,構造データを用いて周波数領域において同定し,渇水,洪水,両方の最悪状態において,低次伝達関数モデルにおけるモデルパラメータを設定した.このモデルに基づいて,まず,渇水時における決定論的な最適制御問題を設定し,最小原理を導出した.この最小原理は時間領域における2点境界値問題の形をとってはいるが,流出特性や水需要が決定論的に予測可能な場合,あるいは,随伴方程式系の初期条件を与件パラメータとして設定する場合には,時間的順方向に逐次最適解を決定していくことが可能である.したがって,用排水システムの実時間自動制御に対する直接的適用を行うことができる.その結果,複数のため池を有する水田用水システムにおいては単一臨界時刻での給水制限の開始,また,ため池からの蒸発を考慮した畑地間断かんがいのパターンが,最適解として実現されることを数値シミュレーションによって確認した.一方,洪水時においては,モデルの摂動を周波数領域に変換することにより,各構成要素の動的特性が洪水流出へどのように寄与しているかを明らかにした.これに基づけば,洪水時における水理構造物のフィードバックシステムを,用水システムについてはすでに適用性が確認されているロバスト制御理論を用いて合理的に設計することが可能であり,平成14年度はこれを中心に研究を継続する予定である.用排水システムのシステム論的取り扱いにおいては,決定論的手法と確率論的手法がある.前者の手法による渇水時の用水システム管理を考察するため,変分法の枠組みにおける最適制御問題を設定し,最小原理を導出した.この最小原理は時間領域における2点境界値問題の形をとってはいるが,流出特性や水需要が決定論的に予測可能な場合,あるいは,随伴方程式系の初期条件を与件パラメータとして設定する場合には,時間的順方向に逐次最適解を決定していくことが可能である.したがって,用排水システムの実時間自動制御に対する直接的適用を行うことができる.その結果,複数のため池を有する水田用水システムにおいては単一臨界時刻での給水制限の開始,また,ため池からの蒸発を考慮した畑地間断かんがいのパターンが,最適解として実現されることを数値シミュレーションによって確認した.一方,後者の手法を排水システムの評価問題に適用するため,ため池,山林,水田,畑地,用水路,排水路などの構成要素からなる用排水システムに対し,構成要素の動的特性を降水や流出流量の実測データ,地形図や実測から得られた地形,構造データを用いて周波数領域において同定した.そして,それらが洪水流出へどのように寄与しているかを周波数領域において明らかにした.これに基づいた,洪水時における水理構造物のフィードバックシステム設計については,研究を継続中である.また,湖沼のような貯留系を中心とした用排水システムに対して,ロバスト制御の枠組みを用いた保存性汚濁働質の自動制御,管理最適化モデルを構築し,水質管理のフィードバック問題における極めて普遍的な概念的アプローチを提示した.
新概念、リンパ管新生がもたらすがん標的化リポソームDDSへの影響

長期血中滞留型リポソームは、全身循環後その一部が腫瘍部位に集積するため、がんへの標的化を可能とする薬物キャリアである。このリポソームの腫瘍への集積は、腫瘍部位におけるリンパ管が未発達であるとされることが一つの要因となっている。しかし近年、腫瘍組織においてリンパ管が新たに構築されるイベント、リンパ管新生が多くのがんで起こっていることが明らかとなった。そこで本研究は、リポソームの腫瘍標的化DDSにおけるリンパ管新生の影響の解明を行った。結果、腫瘍におけるリンパ管の存在が、腫瘍に集積したリポソームの排除を誘導することを見出し、リンパ管新生の誘起はリポソームの腫瘍集積性に影響を及ぼすことを明らかとした。本研究の目的は、リポソームを用いたがんへの標的化DDSにおける腫瘍リンパ管新生の影響を解明し、がん治療の効率化を目指すことである。これまでに各種がん細胞におけるリンパ管促進因子VEGF-Cの発現を確認し、細胞による発現の違いを確認している。そこでまずVEGF-Cの発現の高い細胞および低い細胞を選出し、マウスに皮下移植してそれぞれの固形がん担がんマウスを作製し、免疫染色法を利用することで固形がん中のリンパ管新生の誘導について比較検討を行った。その結果、VEGF-Cを多く発現したがん細胞の固形がんにおいて、新生リンパ管が多く分布していることが確認された。またVEGF-Cの受容体であるVEGFR3、リンパ管内皮細胞のマーカーであるLYVE-1の発現についてウエスタンブロッティング法により確認したところ、同固形がんにおいて高い発現が確認された。次に放射標識したPEG修飾リポソームを調製し、各担がんマウスの固形がん内へ局所投与を行い、その後のリポソームの体内動態について検討を行った。その結果、固形がんにおけるリンパ管新生の誘導の程度により、リポソームのがん組織での貯留に違いがあることが確認された。一方、リンパ管新生非誘導がんの作製に向け、VEGF-CのmRNAを標的とするshRNAを発現するようなDNA配列を設計し、プラスミドDNAに組み込むことでVEGF-C標的化shRNA発現ベクターの構築を行った。構築したプラスミドベクターをVEGF-Cを発現するがん細胞に遺伝子導入し、VEGF-Cの発現を調べたところ、VEGF-Cの発現がノックダウンできていることが確認された。これまでの結果を踏まえ、現在この細胞を用いて、腫瘍リンパ管新生が与えるがん標的化リポソームDDSへの影響についてのより詳細な検討を実施している。本研究の目的は、リポソームを用いたがんへの標的化DDSにおける腫瘍リンパ管新生の影響を解明し、新たながん治療戦略を開発することである。そのためにまず、リンパ管新生を高頻度に誘導するがん細胞の作製を行った。リンパ管新生促進因子VEGF-Cの遺伝子をコードするプラスミドDNAを新たに構築し、マウスB16F10メラノーマ細胞に導入を行ったところ、VEGF-Cの発現が野生型B16F10細胞に比べて遺伝子およびタンパク質レベルで有意に高くなることが確認された。次に、マウスの皮下に同細胞を移植することで固形がん担がんマウスを作製し、固形がんにおけるVEGF-Cおよびリンパ管内皮細胞のマーカーであるLYVE-1の発現を調べたところ、B16F10固形がんに比べB16F10/VEGF-C固形がんにおいて有意にその高い発現が確認された。さらに固形がんにおけるリンパ管の観察を行ったところ、B16F10/VEGF-C固形がんにおいてより多くのリンパ管が存在していることが確認された。この固形がん担がんマウスの固形がん中にポリエチレングリコール(PEG)修飾リポソームを局所投与し、その後の挙動について調べたところ、B16F10/VEGF-C担がんマウスにおいて、リポソームの一部が固形がん周辺のリンパ節に移行しており、さらにB16F10担がんマウスに比べ、固形がん中のリポソーム量も減少することが明らかとなった。以上の結果から、長期血中滞留型リポソームのがんへの送達過程においてリンパ管新生は重要な役割を果たしており、ナノキャリアを用いたがん標的化治療戦略において、リンパ管新生を考慮する重要性が示唆された。本研究の目的は、リポソームを用いたがんへの標的化DDSにおける腫瘍リンパ管新生の影響を解明することである。これまでの研究期間において、腫瘍リンパ管新生を誘導することにより、がん局所に投与した長期血中滞留型PEG修飾リポソームの一部が近隣のリンパ節へと移行し、腫瘍内のリポソーム量が減少することを見出した。そこでがん局所におけるリポソーム挙動を調べるために、蛍光標識したPEG修飾リポソームを作製し、固形がん内

局所投与後の分布を共焦点レーザースキャン顕微鏡により観察した。その結果、通常の固形がんにおいては、リポソームはその多くが投与部位に多く留まっていたのに対し、リンパ管新生を高頻度に誘導した固形がんにおいては、リポソームが腫瘍内で拡散している様子が得られ、その一部は腫瘍内リンパ管付近に移行している様子が観察された。さらに、PEG修飾リポソームを固形がん担がんマウスに尾静脈内投与した際のリポソームの体内分布、特に腫瘍への蓄積を調べたところ、リンパ管新生を誘導したがんにおいて、リポソームの集積が減少しており、一部は腫瘍近隣のリンパ節に集積していることが示された。これらのことから、尾静脈内投与後EPR効果によって腫瘍内に集積したPEG修飾リポソームは、腫瘍内リンパ管を通してリンパ節へと移行し、排除されることが示唆された。よって腫瘍リンパ管新生は、リポソームを用いたがんへの標的化DDSにおいてその効率化の鍵を握る因子の一つであり、抗がん剤封入リポソーム製剤を用いたがん治療においてその治療効果にも影響を及ぼす可能性が考えられた。
人口減少が進む小規模自治体における環境システムのマネジメント及び評価手法の開発

人口減少が進み,財政的にも厳しい状況にある小規模自治体における環境関連の事業の持続的な運営を,事業者側と住民側双方の視点で行う手法を検討した.下水道などの環境事業は小規模な自治体においては,一般会計に大きな負担となっている場合が多い.したがって自治体の政策全体を見渡しながら,環境関連事業の財政を考える方法を開発した.一方で,それらの施策が住民の効用に及ぼす影響や,公平性についても評価した人口減少が進み,財政的にも厳しい状況にある小規模自治体における環境関連の事業の持続的な運営を,事業者側と住民側双方の視点で行う手法を検討した.下水道などの環境事業は小規模な自治体においては,一般会計に大きな負担となっている場合が多い.したがって自治体の政策全体を見渡しながら,環境関連事業の財政を考える方法を開発した.一方で,それらの施策が住民の効用に及ぼす影響や,公平性についても評価した本研究では,従来は人口が右肩上がりで,かつ都市部を想定して考えられてきた地域の環境システムについて,人口減少が顕著に進行する中小市町村において整備や維持管理を行っていく場合の手法と評価の方法を検討する.調査フィールドは鳥取県及びその周辺を中心とする.この地域は現実に全国平均を上回るペースで人口の減少が起こっており様々な問題を抱えており,研究を行う上での条件的には適している。平成20年度には人口減少が進行している小規模自治体における現状を調査し,課題の整理を行い,それをもとに評価やその指標の検討を行った.汚水処理システムについては人口減少が進む中での整備の進捗に伴う財政状況及び住民の公平性に関する指標を開発した.それをもとにケーススタディにより具体的な検討を行った.ごみ処理その他の公共サービスを限られた予算の中でできるだけ住民のニーズに即した形で行うことが重要である.そこで予算配分案に対する住民生活への影響を評価する方法,分野間が相対的な重要性を明らかにする方法の確立をめざし,各行政サービス分野内のCS調査,サービス分野間のCS調査をもとに評価関数を導き総合的な評価を行い,小規模自治体の行財政計画の立案を支援できる手法を提案した.地域の廃棄物系のバイオマスを利活用することを目的とした研究を行った.GISを利用して小地域単位のバイオマス賦存量を推計する手法を開発した.とくに入手が容易な統計データとGISを利用することで,小規模な自治体でも簡便に検討が行えるように工夫している.廃棄物の発生削減,収拾を効率的にする観点から,一般廃棄物の収集の有料化を普遍的かつ現実的視点で評価する方法を検討した.そのために家計生産関数及び応用一般均衡モデルを取り入れた手法を開発した.20年度から継続して,人口減少,高齢化が進む地域における環境施設のマネジメントと評価のモデルの開発を行った.とくに,研究を進めながら地元自治体の関係者とも情報交換を行い,具体性と実用性に配慮した.下水道や浄化槽による生活排水処理事業の経営は,とくに小規模自治体においては特別会計の独立採算は難しく,一般会計からの支援を受けており,これが一般会計を圧迫している事例が多い.そこで一般会計との関係を考慮しながら,生活排水処理事業の将来経営を検討する手法を開発した.高齢化が進む中で,一般会計による行政サービスの質を維持しつつ,生活排水処理事業を進めていく経営の評価を行った.その際に住民側の便益も考慮できるような工夫を行った.さらに,公営企業の運営の効率性の評価方法について検討した.浄化槽を利用して生活排水処理を行う場合には,その汚泥の処理が課題となる.人口減少が進む中で,処理汚泥量が減少すると,処理施設の統合も視野に入れる必要があるが,一方で収集運搬距離の増大を招く.将来の人口減少を考慮した長期的な浄化槽汚泥処理に関する検討を開始した.簡易水道や集落排水処理施設は,地域の住民により維持管理が行われていることも多い.人口減少,高齢化が進む中で,それを継続していくことが難しくなりつつある.このように,単一の集落のみで対応することが難しくなった種々の集落維持活動を,周辺と連携して広域で対応する体制の検討を行った.以上,本研究では人口減少が進む中小規模の自治体における,環境施設を中心として,将来を見据えた運営の具体的検討方法について提案を行っており,今後の社会的要請にこたえうる成果を上げつつある.人口減少,高齢化が進む地域における環境施設を中心に,そのマネジメントと評価について検討を行った.下水道等の生活排水処理事業の経営は,とくに小規模自治体においては特別会計の独立採算は難しく,一般会計からの支援を受けており,これが一般会計を圧迫している事例が多い.また施設の老朽化が進み,その改築や更新も必要になってきている.人口減少が進む中で,料金収入や自治体予算も減少するために,できるだけ,人口減少を考慮して,効率よく事業を行うことが必要になる.人口減少に配慮して下水道管の更新を進める方法,整備を進める方法について検討を行った.長期的な下水道事業経営については,整備の進捗に関わる地区間,世代間の公平性を評価の尺度とした.廃棄物の処理処分について,人口減少が進む場合に,処理施設の更新と統合をいかに進めるか,中間処理施設の延命化,9更新,収集区域変化による収集に関する費用などの組み合わせから,適切な方法を検討した.人口減少が進む小規模な自治体においては,水道施設も小規模なものが分散しており,担当の職員も十分ではなく,かつ技術的な専門職員を配置できない場合が多い.これらの水道事業を広く統合する(広域化)ための検討方法について,T県を事例として,統合できる組み合わせを検討した.

これら本年度に実施した研究と,過去2年間に行った研究を合わせて,人口減少が進む小規模自治体における環境システムに関わる事業を,自治体の中の数ある事業の中の一部であるという視点で捉えて効率的に運営するとともに,住民側の視点に立った効用と公平性に配慮して運営する手法としてとりまとめた.
両大戦間期東欧の多民族性と非領域的文化自治―バルト三国を事例として

本研究では、両大戦間期のバルト三国で実現した非領域的(民族的)文化自治を事例として、東欧諸国の民族政策が歴史的文脈の中で構築され、またその評価も歴史的文脈の中でなされていることを明らかにした。これは、東欧諸国のナショナリズムに対する本質主義的理解を批判的に再検討したものである。こうした研究を通じて、ナショナリズムや民族政策に関するリベラル/非リベラルを分ける境界線の精緻な捉えなおしが必要であることが主張された。(1)国内研究会および研究打合せ:研究計画に従い、先行研究のレビューならびに研究分担者および協力者間での知見の共有を行った。第1回の研究会は平成27年8月10日(於早稲田大学)に開催し、小森が、David Smith and John Hiden, Ethnic Diversity and the NationState: National cultural autonomy revisited(2012)を中心に、先行研究のレビューを行った。そこでは、国民国家内の多数派と少数派の関係が、時代によって変化するその変化の仕方を指摘し、現在ではそれが「二重国籍」という現象になっていることを確認した。またその際、Constantin Iordachi氏の西ヨーロッパにおける「二重国籍」の容認はリベラルだが、東のそれはナショナリスティックであるという指摘に着目すべきことが共有された。第2回の研究会は、平成28年3月26日(於早稲田大学)に開催し、北海道大学文学研究科修士課程の植松正明氏に「マイノリティ問題の中のバルト・ドイツ人:1920年代前半の農地改革と文化的権利の観点から」と題する報告を行ってもらった。上記研究会のほか、他の予算で来日した(平成28年1月)アンドレス・カセカンプ氏と打合せを行った。(2)現地調査:平成27年度は、小森(エストニア)および中井(ラトヴィア)が各自で現地調査を行った。中井は現地でのインタビュー調査などを通じて情報を収集した。小森は主として占領博物館での資料収集から、当時の人々のアイデンティティの諸相について検討した。(3)研究成果の公開:京都大学地域研究統合情報センターの記念ワークショップ(平成28年4月)にて、小森がラトヴィアの国籍問題を中心に研究成果を発表した。平成27年度は、日本においてICCEESSの国際大会が開催されたため、その際に来日した多くの関係研究者と意見交換を行うことができた。とくに、ラトヴィアのダウガウピルス大学のイレーネ・サルニエツェ氏と独立回復後のダウガウピルス市の民族的多様性・アイデンティティの複雑さについて議論を行ったことは、本研究遂行上意義が大きかった。そうした交流等から、研究の方向性を計画時点でのものからやや修正する可能性も生じたが、この点については、研究協力者・分担者との議論により、さらに検討したい。研究計画の2年目(3年計画)にあたる本年は、昨年同様、国内研究会および現地調査により研究を進めた。国内研究会については、ヴィリニュス大学(リトアニア)のAidukaite Jolanta(アイドゥカイテ・ヨランタ)教授を招き、バルト三国の歴史・社会状況について意見交換を行った(2017年8月1日、於早稲田大学)。同教授とはその後も連絡をとり、研究協力についての議論を続けている。現地調査については、研究代表者がエストニアでの現地調査(主として文献博物館およびアルヒーフにおける資料収集)を行った。なお、次年度に実施する外国人研究者の招聘ならびにワークショップ(研究会)の準備のために予定していた連携研究者による現地調査は、都合により実施を2017年度に延期したが、電子メール等のやり取りにより、グラスゴー大学のDavid Smith(デイヴィッド・スミス)教授の招聘(2017年11月)が決定している。これにより研究計画通り、最終年度に取りまとめの研究会を実施する予定である。現時点までの研究により明らかになったことを示すならば、次の通りである。すなわち、バルト三国において程度の差や時期の長短はあれ実現された文化自治については、制度面に限定せず、実態、政党政治との関係、主要関係者の思想などの面から多面的に再検討する必要が認識されている。そうした作業により、国家・民族間関係について、第二次世界大戦後、さらには冷戦後の状況を視野に入れてこの時期を歴史的にとらえ返すことができると考える。特に、本研究では、政治エリートの思想分析に力点を置いている。それは民族政策と権威主義体制が、ときに矛盾するかのように語られるこれらの政治エリートの言動について、その矛盾を解きほぐすことが、この時代の東欧諸国を理解するうえで不可欠であると考えるからである。国内研究会ならびに現地調査とも、ほぼ計画通りに実施されている。最終年度に予定している外国人研究者を招聘してのとりまとめの研究会については、準備のための渡英が2016年度には未実施であったが、2017年夏にはこれも実施される予定であり、最終研究会自体は11月に予定されている。本年度は、当初の計画通り、11月に、本研究テーマである文化自治に関し多くの研究業績を上げているデイヴィッド・スミス氏(グラスゴー大学)を招聘し、本科研メンバーを中心とし、国内の他の研究者や学生にも開いた研究会を開くなどして、とりまとめに向けての議論を集中的に行った。議論の中から重要な点として浮かび上がったのは、主として次の2点である。1エストニアで、両大戦間期に制度化された文化自治は、現在の視点では、少数派文化に相当程度の権利を付与する点で極めてリベラルな制度と評価できるものの、当時の文脈においては、19世紀的なエリート的リベラリズムという限定付きで理解されるべきものである。

なぜならば、当該制度の実現に尽力したのは、19世紀末頃に自己形成を遂げ、さらに、ロシア革命、第一次世界大戦をへて、帝国の解体を経験したエリートであるからである。2文化自治は、近年では、形を変えて少なからぬ国で制度化されているが、その制度のみを対象として分析するのではなく、EU加盟国におけるナショナリズムの動きとして、広い文脈で位置づけなおすことが必要である。本科研の研究代表者は、3月末にシカゴで開かれたヨーロッパ研究会議にシティズンシップと記憶をテーマとするパネルの一員として参加し、議論をアジアに広げる可能性についても示唆を得た。またこの会議において、前出のスミス氏と今後の研究成果の発信について打合せを行った。本研究では、両大戦間期のバルト三国で実現した非領域的(民族的)文化自治を事例として、東欧諸国の民族政策が歴史的文脈の中で構築され、またその評価も歴史的文脈の中でなされていることを明らかにした。これは、東欧諸国のナショナリズムに対する本質主義的理解を批判的に再検討したものである。こうした研究を通じて、ナショナリズムや民族政策に関するリベラル/非リベラルを分ける境界線の精緻な捉えなおしが必要であることが主張された。基本的には、研究計画どおりに国内研究会と現地調査を中心に進める。新たな研究等も発表されているので、それらも踏まえつつ、議論を進めたい。最終年度である2017年度は、とりまとめの研究会(外国人研究者を招聘してのセミ・クローズドなワークショップ)を行い、議論の整理を行ったうえで、成果報告としての出版計画を具体化する。ロシア・東欧史次年度使用額は、当初予定されていなかった、研究協力者の学振採用に伴い生じたものである(同協力者の旅費として予定していた経費が使用されなかったため)。最終年度の研究会開催準備のため、連携研究者の渡英による招聘者との打合せを予定していたが、同連携研究者の都合のため、2016年度内の渡英が困難になった。そのため、当該予算の使用を2017年度とした。少数民族の文化自治問題を、対象時期を広げて比較するために、モルドヴァ等の旧ソ連・東欧諸国での調査に使用する。最終年度の研究会は11月に予定されている。この研究会の事前打合せのため、連携研究者が8月頃に渡英する予定である。
多変量解析を利用した理学療法の効果判定

多変量解析の手法を用いて,理学療法の効果判定で用いられるテスト項目の選択論理を調べ,少数回のテストで効率よく治療効果を評価する方法を提案することを本研究の目的とし,以下のテーマで研究を進めた.脳血管障害による歩行移動動作テスト項目の難易度順序付けの研究を発展させた結果,テスト項目を3潜在変数に集約することが可能であり,片足立ちテストにより各因子はそれぞれを70%程度説明可能であった.脳梗塞患者のデータを用いて発症時所見で2年後の日常生活活動状況の予後予測が可能か解析を加え,構造方程式モデリング(SEM)が理学療法関連データにも応用可能であることを確認した.人工股関節全置換術後の症例を2年間日本整形外科学会股関節判定基準とSF-36,筋力データによりSEMを行って,障害の因果関係を明らかにした.心臓リハビリテーションの領域で,対象となる急性期心筋梗塞直後の症例の臨床症状と背景因子を統計的に整理した.次いで,機械的トレーニングを中心とした理学療法の適応と効果の評価法を論じた.在宅介護症例を対象として,労働厚生省が提示する60例のモデル状態像が介護認定時の重症度評価に妥当なものかクラスター分析などの統計的手法で調べた.介護度が高くなると分離が困難となることが認められ,評価項目の尺度構成の再検討が必要であると考えられた.一方,研究を進めるにあたり,文献および検索を行って,リハビリテーションの対象となる患者の予後予測に使われる統計手法を概観し,治療効果を見るには,どのような注意が必要かを調べた.また,エビデンスにもとづき有効とされる理学療法が現在どの程度存在するのか,コクランレビュー,リハビリテーション治療選択基準,Medlineを対象に検索を行って調査を行った結果、理学療法の基礎となるエビデンスがまだ十分でないこと,集録済み情報も検索法によって利用できないことが示唆された.多変量解析の手法を用いて,理学療法の効果判定で用いられるテスト項目の選択論理を調べ,少数回のテストで効率よく治療効果を評価する方法を提案することを本研究の目的とし,以下のテーマで研究を進めた.脳血管障害による歩行移動動作テスト項目の難易度順序付けの研究を発展させた結果,テスト項目を3潜在変数に集約することが可能であり,片足立ちテストにより各因子はそれぞれを70%程度説明可能であった.脳梗塞患者のデータを用いて発症時所見で2年後の日常生活活動状況の予後予測が可能か解析を加え,構造方程式モデリング(SEM)が理学療法関連データにも応用可能であることを確認した.人工股関節全置換術後の症例を2年間日本整形外科学会股関節判定基準とSF-36,筋力データによりSEMを行って,障害の因果関係を明らかにした.心臓リハビリテーションの領域で,対象となる急性期心筋梗塞直後の症例の臨床症状と背景因子を統計的に整理した.次いで,機械的トレーニングを中心とした理学療法の適応と効果の評価法を論じた.在宅介護症例を対象として,労働厚生省が提示する60例のモデル状態像が介護認定時の重症度評価に妥当なものかクラスター分析などの統計的手法で調べた.介護度が高くなると分離が困難となることが認められ,評価項目の尺度構成の再検討が必要であると考えられた.一方,研究を進めるにあたり,文献および検索を行って,リハビリテーションの対象となる患者の予後予測に使われる統計手法を概観し,治療効果を見るには,どのような注意が必要かを調べた.また,エビデンスにもとづき有効とされる理学療法が現在どの程度存在するのか,コクランレビュー,リハビリテーション治療選択基準,Medlineを対象に検索を行って調査を行った結果、理学療法の基礎となるエビデンスがまだ十分でないこと,集録済み情報も検索法によって利用できないことが示唆された.1.リハビリテーションの対象となる患者の予後予測に使われる統計手法を概観し、治療効果を見るには、どの様な注意が必要かを調べた。(文献:宮原ほか、1999)2.脳血管障害による歩行移動動作の難易度の順序づけの研究を発展させ、問題点を提示した。(Shimizu et.al,1999)3.性質が異なる多種類のテストを総合して評価を行う際、個々のテストの評価と総合評価との整合性が重要である。理学療法士による評価の実例として臨床実習の指導に当たり、実習生の個々の成績評価を使って調べた。(清水ほか、1999)4.北里大学神経内科で作られている病歴データベースの中から、1986年3月から1997年9月までに経験した症例、2898例を選び出し、再度病歴に当たって症状など未記入の欠測値をできるだけ埋めた。このデータを使って、患者の入院時の症候と退院時および退院後約二年経過した時点での歩行、移動機能との関連を調べた。また、この研究を通じて、歩行移動機能だけでなく、食事動作、排泄コントロール、入浴動作、更衣動作の尺度化とその有効性、再現性を調べた。(長澤、1999)5.理学療法の効果の判定は、しばしば客観的な指標がなく、主観的な評価に頼らなければならない。介護度の評価を例に、使われているテスト相互の関係を因子分析を使って調べた。その結果、介護の必要度を低い方から高い方へ順序付けできた。(松永ほか、1999)研究2年目の本年度は,前年度の脳血管障害症例及び在宅介護症例の研究を発展させるとともに,研究対象に心疾患,筋骨格系疾患を加え障害特性把握の方法に検討を加え,予後予測,効果判定に用いることが可能となる項目群の抽出を中心として研究を進めた.