hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の拡張とイノベーション : 戦後の日本造船業の国際競争力の発展について

本研究は企業のイノベーション戦略や危機における経営戦略、企業の設立、倒産、拡張の関係についての実証分析を行うことを目的とし、戦後日本の造船業の詳細なデータを収集し、研究を行った。1。昨年度収集した資料をもとにコンピューター分析可能な形のデータファイルを作成した。これは、(1)企業ファイル、(2)生産設備ファイル、(3)技術採用ファイル(イノベーションファイル)、(4)生産ファイル、(5)業績ファイルの5つに分割されてデータベースにする予定であったが(2)を除いて完成した。(2)については現在も入力中である。3。できあがったデータベース部分により、基本的な分析を行った。その結果(1)の企業のデータは(ライバルが少ないときと多すぎるときは企業の設立が少なく、中間的な数のときに企業が多く生まれるという)密度依存理論を支持すること、(3)のイノベーションのデータは伝播理論を支持することが示された。通常の伝播理論では技術が模倣されて広がるというだけであるが、私は技術革新をするという行為そのものが模倣されることがあり、同じ技術でなくても伝播があるという理論を立てた。これも支持された。(2)のデータベースが完成すれば、上記の論文で作った方法を用いて危機におけるイノベーション戦略と業績との関係を示すことができると思う。1。3。これも支持された。本研究の目的は以下のようであった。1。各企業の事業拡張、イノベーション戦略はどう違うか、何が企業の拡張をもたらすのか。企業の規模と年数はイノベーションと事業拡張にどう影響するか。2。危機の時には何が高い業績と倒産や合併の低い確率をもたらすか。事業拡張は企業の利潤を減らし倒産率を上げたか。古く、大きく、より技術革新的な企業は高い業績をあげたか。これらの疑問に答えることで、企業の拡張とイノベーションの経営方法が、常に変化する国際市場にどう対応してきたかを示そうとしている。上記のような目的の下に行った今年度の研究は以下であった。1。資料収集:データのもととなる資料を以下の所から収集した。(1)筑波大学図書館(2)運輸省(3)日本造船業協会(4)個別の造船会社。社史、造船業の生産量、規模、産業の歴史、各社の財務記録などを購入または複写した。2。資料の翻訳と要約:研究補助員を使い、資料をスキャナーにかけ、また以下の内容について各造船会社の歴史についての資料を翻訳、要約した:新しい生産設備の設置や建設、主要な新しい技術の採用、企業の合併、創設、倒産(あれば)、生産と経理の記録。3。データ入力:研究補助員を使い、上記の情報をコンピューターに入力した。4。中間報告:簡単な分析を始め、フィードバックを得るため、スタンフォード大学で中間報告を行った。来年度は、今年収集したデータをもとに、派生的な研究にも役に立つように広汎な情報を体系的に整理したデータベースを作成し、イベントヒストリーモデルによる統計的分析を行って、最終的な成果を出したい。1。3。これも支持された。
英語圏児童文学における食と身体性:歴史的・社会的観点からの考察

本研究は、英語圏児童文学における<食>の表象を、歴史的、かつ共時的に探り、分析することを目的として、児童文学の中に描かれた食物とそれに対する態度、食べることにまつわる文化現象全体、その意味と負わされた役割を探ろうというものである。そのために歴史的軸として、19世紀から21世紀までの英語圏の児童文学から例を抽出し、食とその身体性へのかかわりが、倫理的・教育的・宗教的背景の移り変わりと共にどう描かれてきたかを考察している。本研究は、英語圏児童文学における<食>の表象を、歴史的、かつ共時的に探り、分析することを目的として、児童文学の中に描かれた食物とそれに対する態度、食べることにまつわる文化現象全体を対象とし、その歴史的変化と、人種、ジェンダー、階級文化においての差異を分析し、その意味と負わされた役割を探ろうというものである。そのために歴史的軸として、19世紀から21世紀までの英語圏の児童文学から例を抽出し、食とその身体性へのかかわりが、倫理的・教育的・宗教的背景の移り変わりと共にどう描かれてきたかを考察する。19年度の研究会活動としては、後半11月から3月にかけて月に一度、研究協力者と研究会を持ち、上記の観点にかかわりのある文献をリストアップし、収集したものの解題・報告・意見交換を行った。また、2月には文化人類学専攻の講師を招聘し、講演をしてもらったのち「食と異文化」について討論会を行った。産業革命以後の英語圏文化が精神性と物質性の二項対立にどう対処してきたかという問題、子どもの身体性への意識の変遷、英国におけるマイノリティとその表象の食とのかかわりといった問題が浮かび、具体的な作品の分析に入ろうとしている。一方、個人としては、6月には関西学院大学英文学会に招かれて、『不思議の国のアリス』、『ピーターパン』、『子供たちの晩餐』について講演を行い、これらの作品には、おとなの権威に対する子どもの反乱の場としての食卓が描かれていると分析した。11月のイギリス児童文学学会では、上記の講演の内容から、『不思議の国のアリス』を抜き出して『鏡の国のアリス』についての考察をも含め、二つのアリスの物語における食と主体性の問題について発表した。これらは今後、論文の形にして学会誌に発表する予定である。20年度の研究会活動としては、一ケ月に一度、研究協力者と研究会を持ち、各自の研究結果について報告会を行った。また、2月には比較文化学の講師を招聘し、講演をしてもらったのち討論会を行った。一方、個人としては、11月のイギリス児童文学学会で、『海辺の王国』を食とサバイバルの観点から国家と共同体のあり方に結び付けて考察する研究発表を行った。3月には昨年口頭発表した『不思議の国のアリス』についての考察を論文として公表した。2009年の研究会活動としては、5月に宮沢賢治研究者に講演をしてもらい、賢治童話を食から読む可能性を論じあった。10月には『ピーターラビットのおはなし』を食の観点から再考する講演を聞いた。3月にかけて月に一度、研究協力者と研究会を持ち、産業革命以後の英語圏文化が精神性と物質性の二項対立にどう対処してきたかという問題、子どもの身体性への意識の変遷、英語圏におけるエスニック・マイノリティとその表象と食とのかかわりといった問題が収められた論文集Critical Approaches to Food in Children'sLiteratureを読書会形式で読み、総まとめとしている。また、12月には海洋冒険小説の研究者を招聘し、講演をしてもらったのち「食とサバイバル」について討論会を行った。話題はロビンソン・クルーソーの系譜がどのように食、カニバリズム、帝国主義にかかわるかについての議論に広がった。

一方、個人としては、2007年11月のイギリス児童文学学会で発表した『不思議の国のアリス』と『鏡の国のアリス』についての考察を『アリスは食べるのか、食べられるのか-不思議の国・鏡の国における捕食関係の意味』として論文化し、イギリス児童文学会紀要に発表・掲載された。2008年の学会では、戦時中の階級性と食、共同体の形成の問題に焦点を当て、ロバート・ウェストールの『海辺の王国』について発表した。これは2010年2月発行の同学会紀要に発表、掲載された。
土構造物ストックマネジメントのための統合化計測/データ同化による機能診断システム

土構造物を対象として、そのストックマネジメントに必要な統合化計測データ同化・機能診断リスク評価LCC算定の総合的なシステムの確立を目論んだ。研究期間において、高精度表面波探査装置を岡山市内ため池堤体に持ち込み、相関式を用いてN値空間分布を求め、堤体と地山の境界が明確であることなど基本的な特性を把握した。さらに、データ同化を用いた土構造物の劣化判定を試み、豪雨によるため池破堤のリスクおよびLCC算定法を提案した。本年度は、主要設備品である高精度表面波探査装置(応用地質(株)製McSEIS-SXW MODEL-1127K)を購入し、システムを整備した。本装置は高精度表面波解析プログラムと高精度屈折法地震探査解析プログラムを内蔵した地震探査装置であり、カケヤなどで起振して、12もしくは24点で受信する探査で深度20m程度までのS波速度構造を得ることができる。作動チェックやシステムの整備を完了した後、本装置を岡山市内ため池堤体に持ち込み、受信器を2m間隔で40mに配して、カケヤ加振によるS波速度を計測した。相関式を用いてN値空間分布に換算した結果、深度方向にN値が増大しており、堤体と地山の境界が明確であることなど基本的な特性を把握した。こうした空間平均的なN値分布を補助的な情報として、さらに試験方法が簡易であるスウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)結果と組み合わせることにより、信頼性の高い強度分布を把握することを試みた。SWS試験は高密度に強度分布を得ることができるが、得られる結果が点推定値であり、空間的な強度分布を得るためには観測値が得られない箇所について補間を行う必要がある。そのため、表面波探査結果を援用することで、精度の良い強度分布を得ることができる。次に、上記構造物に関する計測結果を用いた機能診断を予備的に行い、次年度における観測値を用いた土構造物のデータ同化を併用した総合的な機能診断に備えた。同時に、データ同化プログラムの数理的構造を整理し、地盤工学におけるデータ同化プログラム開発の準備を行った。その解析結果を、平成21年度地盤工学研究発表会・農業農村工学会大会・第58回理論応用力学講演会にて口頭発表するほか、応用力学論文集にも投稿した。本年度は、平成20年度に実施した高精表面波探査装置(応用地質(株)製:平成20年度主要設備備品)を用いた、岡山市内ため池におけるカケヤ加振によるS波速度計測結果を解析した。一般に,堤体の強度は,標準貫入試験結果のN値から推定される.平成21年度は,簡便なスウェーデン式サウンディング(SWS試験)結果に基づき値のN値分布の推定を行った.SWS試験は,高密度に強度分布を得ることができるが,点推定値であるため,空間的な強度分布を得ようとした場合,補間を行う必要がある.本研究では,補間法として,地質統計学の一手法であるインディケータシミュレーション法を用いた.さらに,その補助情報として,平成20年度より計測を行ってきた表面波探査結果を用い,2種類の情報の合成によって,より詳細な堤体強度の空間分布を得る方法を提案した.一方、地盤工学におけるデータ同化プログラムの開発を行い、計算機内で発生させた人工的な観測値を用いて解析精度を検討した。次いで、土構造物に関する実施工観測の例として、神戸空港人工島護岸工事における沈下記録を取りあげ、実観測値を用いた土構造物のデータ同化を実施した。人工島基礎でサンドドレーンにより改良した粘土層に関するパラメータ同定を、データ同化の目的とした。具体的には、オリジナルCam-clayモデルのパラメータのうち、圧縮指数λ、透水係数k、破壊時の応力比Mを対象とし、施工開始から一定期間における4点の基礎表面沈下記録を用いたデータ同化を行った。施工観測に鑑みた設計再計算値との比較を行い、データ同化が予測精度の向上を可能とすることを明らかにした。これらの解析結果は、平成22年度地盤工学研究発表会・農業農村工学会大会・第59回理論応用力学講演会にて口頭発表するほか、応用力学論文集にも投稿した。本年度は、決定されたN値の統計モデルに基づく堤体内部の劣化箇所の診断法と信頼性解析法について検討した。とくに、本研究では、サウンディングから決定されたN値の統計モデルに、表面波探査から得られた情報を組み合わせることによって、より信頼性の高いN値の強度分布を推定していることが特色である。第一に、サウンディング試験結果からN値の空間分布を表現するために、堤体縦断面に関して統計モデルを検討した。次いで、この統計モデルに基づき、地質統計学の一手法であるインディケータシミュレーション法(IS)を利用して、N値空間分布の推定を行った。本手法によって、平均N値の空間分布や、N値が、管理基準として設定したN値の閾値を下回る確率を求めることができる。この確率値の経時変化から、劣化の進行度合いが推定でき、堤体の維持管理に役立っと考えられる。さらに、決定したN値の統計モデルの横断面に対するモデルを決定し、堤防の安定解析を行った。

円弧すべりによる安定解析法にモンテカルロ法を適用し、破壊確率を求めた。最終的に、堤防の改修前と改修後の破壊確率を求めることによって、信頼性設計を実施した。計算された破壊確率を利用して、期待総コスト(LCC)を求め、堤体の改修の効果を評価している。上記とは別に、今年度は、堤体への載荷試験に伴う変形を計測し、内部の劣化箇所の同定を行う方法を検討した。手法の実問題への適用可能性を実証するため、既設設備である室内模型遠心実験装置を用いて空洞を有する飽和粘土地盤を作成し、変形観測を実施した。これに、粒子フィルタを利用して地盤内の空洞の大きさと位置を検出する手法の開発を行った。用いる粒子の相関性を考慮した方法によって、予測精度が向上することを明らかにした。
沖縄のフォーク・ヒストリー(野史)に関する文化人類学的研究

ある社会の「歴史」は,いかにして文化人類学の主題になりうるのか。この問題を実証性のレベルで検討してみるために,本研究では沖縄の「フォーク・ヒストリー(野史)」に関する資料の収集と分析を行ってきた。おそらく研究の領域は2つに分かれよう。すなわち,琉球王国時代の人物や事蹟と結びついて語られる口頭伝承や系譜と,近代史の中で村落や島嶼社会の住民が体験した出来事や生活変化に関する口述史である。本研究では,主としてその後者を取り上げた。現地調査の対象にしたのは,宮古の池間島で1906年に始まったカツオ漁業,および沖縄諸島東部の伊計島で1923年に設立された村落の共同店であり,調査の結果,以下のような知見を得ることができた。1.池間島は,日本本土からカツオ漁業を導入することによって,明治期終盤から大正期の半ばにかけて急速に専業漁村としての性格を強めていった。当時の沖縄で,近代世界への順応に成功した島嶼村落の1例と言えよう。その過去における成功が,今日では池間の人々の集団的アイデンティティを支えている。彼らは今や「池間民族」と自称し,「エスニック・アイデンティティ」さえ彷彿させるような,比類のない自己意識を保持しているのである。2.伊計島では,大正期の終わり頃に,1兵士として日露戦争を経験した人物(キ-・パーソン)によって,村落の共同店が創設された。以来,共同店を基盤にした強い共同体の紐帯が存続し,それがこの島の独得な自律性を育んできたと考えられる。「フォーク・ヒストリー」を文化人類学の主題とするときには,実にさまざまな問題が生じてくる。本研究では,その一端を現地調査によって明らかにすることができたと考えている。沖縄本島東部の与勝半島一帯(与那城町伊計,平安座,屋慶名等)において現地調査を実施した結果,この地域は琉球王国期から昭和初期まで盛んな海上交易(山原船交易)によって独自の発展を遂げてきたことが,住民の口頭伝承や地方出版物の中にフォーク・ヒストリーの語りとして示されていることが注目された。この点は伝承相互間に矛盾する形で語られていることも多く,今後は近代以降における各村落の共同店(一部現存)の成立史,村落内の階層分化等の要因分析から広く歴史人類学的な究明が可能なものと考えられる。また,宮古諸島北部では,旧慣温存期終了後の明治30年代に日本本土から導入された鰹漁業が,短期間のうちにいくつかの島嶼村落に新しい漁業文化を生み出し,その文化形式が独自の伝統として今日さまざまなフォーク・ヒストリーの知識や村落史の語りを現地に根付かせていることが判明してきた。それらは住民自身によって語られ,また出版物として書き記されている場合もあり、歴史学で扱う歴史や,地方自治体が編纂している市町村史とはまた一つ次元を異にする第三の歴史記述として,それらは人類学的文化研究の貴重な資料になりうると言える。ここにあげた2つの地域は,琉球王国期から近代を迎える時点でそれぞれ異なる時代環境への適応を遂げてきたわけであり,フォーク・ヒストリーは,各々の地域住民にとって独自なアイデンティティのあり方と深く結びついていると見てよい。なお,以上の口述資料は,録音テープから文字に起こし,データベース化を進めることができた。平成7年度に引き続き,本年度も沖縄本島東部の与勝半島一帯でフォーク・ヒストリーの調査を実施した結果,琉球王国期から近代,一部は第二次大戦後までいとなまれていた海運(山原船交易)事業に加えて,とくに離島の伊計においては,ある起業家による定置網鰹漁業の村有化が,共同店の設立とあいまって,歴史の語りの中核的部分に位置していることが判明した。

この鰹漁業による村落の経済的自立と,共同店経営に基づく強い社会的統制は,今日に至るまで伊計の社会生活を強く拘束しているのであり,その点は,山原船交易の利潤による個人店舗経営の興隆が社会生活を大きく変貌させる起動力となってきた,例えば平安座島のケースなどとは極めて対照的と言える。これまで見落とされていた,沖縄の地域社会史に関する歴史人類学的な主題として興味深いものである。もう1点,宮古諸島北部地域については,すでに池間島を中心に鰹漁業の発展を軸にしたフォーク・ヒストリー研究を平成7年度に発表しておいたが(「<池間民族考>考」),本年度は,そのテーマを側面から跡付ける有力な手書き文書を入手することができた。「宮古群八重山郡漁業調査書」と題したその文書は大正期中葉の行政報告書であるようだが,そこに示された記事は,鰹漁業を中心にしたフォーク・ヒストリーの語りと照合させることによって,漁業,出稼ぎ,地域社会の発展と没落,さらには住民のアイデンティティにかかわる多面的な問題群を明らかにするものと思われる。本研究の期間内に,データ化(入力)と分析を行うつもりである。なお,本年度の現地調査で得られた口述資料等は定型的な様式に整理し,平成9年度の研究に役立てられるように作業を進めることができた。本年度は,平成7年度,8年度に実施した主に近代史の脈絡で語られるフォーク・ヒストリー(具体的には沖縄島東部・与勝半島一円における山原船交易や村落の共同店設立,および宮古諸島・池間島のカツオ漁業導入とそれに伴う地域社会発展の口述史)に関する調査を引き継いで,とくに宮古における戦後史の語りに主題を広げて収集・分析作業を敷衍する一方,沖縄島における琉球王国期まで溯る歴史伝承についても研究対象に取り込んだ。本年度の調査研究によって得られた新たな知見は概略以下の通りである。1.宮古諸島の池間系諸村落には,旧慣温存期(明治30年代まで)の終了後にカツオ漁業を開始したことのほかに,昭和初期及び戦後のアメリカ統治期に華々しく行った東南アジアや南太平洋への南方出漁が,人びとの集団的アイデンティティを形成するモメントとして存在している。これは,フォーク・ヒストリーより,むしろ体験の語りに近い過去の記憶であり,改めて調査研究されるべき重要な主題である。2.沖縄島付近では,琉球王国期に渡名喜島にやってきた流人,派遣役人を祖先と語る伝承に注目し,収集資料に基づいて外来祖先のフォーク・ヒストリーという主題を導き出した。なお,最終年度にあたる本年度は,資料分析,地元研究者との意見交換にも努力し,成果報告書をまとめた。
大規模並行実時間システムの効率的な検証方法の研究

大規模並行実時間システムの効率的な検証方法に関して、以下の成果が得られた。1.くり返し動作を含むような状態空間の縮約表現についての研究ペトリネットのような状態がベクトルで表現されるようなシステムでは、ベクトル値を増加させるような動作は何回でもくり返して実行させることができる。この性質を利用して、各状態をベクトルの半線形集合の形で表現することにより、状態空間の縮約表現を得る方法について研究を行った。また、実際にアルゴリズムを実装し、評価実験を行った。この方法は、資源を状態量の1つとして表現するようなモデルの状態空間の表現においては有効であることが確認できた。しかしながら、アルゴリズムは2つの半線形集合の包含関係のチェックを含んでいるため、実行時間では必ずしも有利とはなっていない。これは今後の課題である。2.時間付き遷移グラフへの半順序法の適用についての研究各動作が実行可能になってから実際に実行できるまでの最小値および最大値が与えられたような実時間システムに対し、デッドロック等を保存する縮約状態空間を生成する方法について研究を行った。時間なしのモデルに対する半順序法がそのまま適用可能な条件について考察した。また、一般の場合に対しても適用可能なアルゴリズムを考案した。3.競合状態を保存するような縮約状態空間の生成についての研究ある状態において複数の動作が実行可能であるが同時には可能ではないときに、これらの動作は競合しているという。競合の発見はルールベース・プログラミング等の検証において重要な手がかりになる。与えられた並行プログラムにおける極大な競合集合をすべて保存するような縮約状態空間の生成について研究を行った。
大腸菌由来のRNA性因子によるインターフェロン誘発

我々はこれまで真核細胞発現用ベクターpSVを用いてセンダイウィルス遺伝子を細胞に導入しインターフェロン(IFN)誘発に関与する遺伝子の解析を行なってきた。この過程でpSVベクター及びその関連プラスミド標品中に微量に混在するRNA性因子が強力なIFN誘発活性及び細胞傷害活性を示すことを見い出した。このRNA性因子はpSV保持大腸菌をクロラムフェニコール処理によりプラスミドを増強させた時にのみ特異的に出現した。本研究はこのRNA性因子を精製しその化学的性質及びその起源を明らかにすることによりIFN誘発因子の成因を明らかにし、このRNA性因子を細胞質あるいは核へ直接注入しIFN誘発との相関を明らかにすることを目的としている。上記RNA性因子をIFN誘発活性を指標としてショ糖密度勾配遠心法等により精製した結果、約8Sの大きさを有すること、またRNase T_1、U_2、H、S1ヌクレアーゼでは失活せずdsRNAを特異的に切断するRNaseVIにより失活したことから二重鎖RNA構造を有することが明らかとなった。しかしRNaseAにより失活することから完全な二重鎖構造を有していないことも示唆された。RNA性因子の3末端を〔^<32>P〕-γ-ATPにより酵素的に標識することができた。〔^<32>P〕RNAの7M尿素存在下の8%アクリルアミド電気泳動像は200400塩基にわたる不均一なバンドでありIFN誘発活性のピークとほぼ一致していた。次に〔^<32>P〕RNA性因子をプローブとしてプラスミドpSV:pBR322、λファージ及び大腸菌HB101の染色体DNAとの相補性をサザンブロッティングにより解析した結果、大腸菌のDNAとのみ特異的にハイブリダイズしたことから、このRNA性因子が大腸菌遺伝子由来であることが示唆された。今後逆転写酵素等を用いてこのRNAの構造を明らかにしてゆく予定である。
遺伝子導入した筋シストロフィーマウス筋のジストロフィン裏打ち構造修復について

Duchenne型筋シストロフィー(DMD)やそのモデル動物であるmdxマウスでは、ジストロフィンをコードしている遺伝子に障害があるたけに正常なジストロフィンタンパク質が作られず、正常な筋細胞膜に存在するジストロフィン裏打ち構造が見られない。ジストロフィン裏打ち構造は、ジストロフィンとそれに結合しているジストロフィン結合タンパク質から構築されている。ジストロフィン結合タンパク質は、その生化学的および分子生物学的研究から、ジストログリマン、サルコグリカンシントロフィンの3グループが明らかになった。代表および分担研究者はこの分類研究および新しいジストロフィン結合タンパク質のcDNAクローニングに関与した。また、このタンパク質はDMDとは異なる常染色性劣性遺伝型の筋ジストロフィー(SCAMD)の原因遺伝子の一つであることを解明した。当該研究の目的であるジストロフィン遺伝子を導入したマウス骨格筋のジストロフィン裏打ち構造修復については、ジストロフィン遺伝子をmdxマウス骨格筋に導入する方法として、mdxマウスの下肢骨格筋にマウス筋芽株細胞のC2細胞を用いて注入移植実験を行なった結果、高率にジストロフィン陽性筋線維が出現したので、この実験系を用いて、ジストロフィン陽性筋線維のジストロフィン結合タンパク質の出現を免疫組織化学的方法で調べた。3グループのジストロフィン結合タンパク質は、正常レベルまで回復していることが明らかになった。また、生体筋への遺伝子導入法として、マウスの前脛骨筋にリポーター遺伝子(lacZ)をアデノウイルスベクター法を用いて導入しその発現を調べた。組み換えアデノウイルスによる導入においては、成熟した骨格筋への遺伝子導入で現在までに報告された最良の結果を得た。さらに、筋線維種間に発現量の差が観察された。本研究の平成7年度の研究目的は、Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)のモデル動物でジストロフィン遺伝子に障害のあるmdxマウスの骨格筋に(1)筋芽細胞注入移植法によりジストロフィン遺伝子を導入し、ジストロフィン結合タンパク質の発現を調べること、(2)リポーター遺伝子(lacZ)をカチオニック脂質法およびアデノウイルスベクター法を用いて導入し、生体筋への効率のよい遺伝子導入法を開発することであった。(1)においては、3種類のジストロフィン結合タンパク質の出現が明らかになった。さらに当該研究では当初計画していなかったが、新しいジストロフィン結合タンパク質のcDNAクローニングに代表および分担研究者が平成7年度に関与して成功した。また、このタンパク質はDMDとは異なる常染色体性劣性遺伝型の筋ジストロフィー(SCAMD)の原因遺伝子の一つであることを解明した。この新しいジストロフィン結合タンパク質については、現在、抗体を作成しているので、次年度以降にその発現を調べる予定である。(2)においては、リポーターのlacZ遺伝子を、マウス前脛骨筋に組み換えアデノウイルスを用いる方法によって効率よく導入できた。組み換えアデノウイルスによる導入法では、成熟した骨格筋への遺伝子導入で現在までに報告された最良の結果を得た。筋線維種特異的な発現の理由を解明することが出きれば、ジストロフィン遺伝子を筋組織でよりよく発現させる導入条件を検討するための重要な研究となる。ジストロフィン裏打ち構造をジスロトフィンと共に構築しているジストロフィン結合タンパク質は、その生化学的および分子生物学的研究から、ジストログリカン、サルコグリカン、シントロフィンの3グループに分類されることとなった。当該研究の目的であるジストロフィン遺伝子を導入したマウス骨格筋のジストロフィン裏打ち構造修復については、この新しい結合タンパク質を含めた3グループのタンパク質の相互発現を調べることが必要となったので、本年度は、新しいジストロフィン結合タンパク質(δサルコグリカン)の抗体を作成し、1.正常およびmdxマウスでの発現を調べる。

さらに、2.筋芽細胞注入移植法によりジストロフィン遺伝子を導入したmdxマウス骨格筋での発現を調べることを計画実施し、以下の知見を得た。1.δサルコグリカンの抗体は、cDNAをもとに大腸菌に作らせたタンパク質を抗原としてモルモットに免疫して得た。この抗体を用いて免疫組織化学法で筋組織を調べ、正常マウス筋では筋細胞膜に存在するが、mdxマウス筋では発現が減少していることを明らかにした。2.筋芽細胞を注入移植したmdxマウスのジストロフィン陽性筋線維では、δサルコグリカンの発現も回復していたので、δサルコグリカンは他のジストロフィン結合タンパク質と同様にジストロフィン裏打ち構造に関与していてジストロフィンが発現すると筋細胞膜に保持されると考えられた。Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)やそのモデル動物であるmdxマウスでは、ジストロフィンをコードしている遺伝子に障害があるために正常なジストロフィンタンパク質が作られず、正常な筋細胞膜に存在するジストロフィン裏打ち構造が見られない。ジストロフィン裏打ち構造は、ジストロフィンとそれに結合しているジストロフィン結合タンパク質から構築されている。ジストロフィン結合タンパク質は、その生化学的および分子生物学的研究から、ジストログリカン、サルコグリカン、シントロフィンの3グループが明らかになった。当該研究においては、前年度までにジストロフィン遺伝子を筋芽細胞注入移植法で導入したmdxマウス骨格筋におけるジストロフィンとこれらのジストロフィン結合タンパク質の出現を調べて、ジストロフィン裏打ち構造修復を検討して来た。本年度は、上述した3グループには属さないタンパク質であるが筋肉に特異的に発現しているカベオリン-3が、ジストロフィンと結合してジストロフィン裏打ち構造を構築するタンパク質の一つとしてクローズアップされてきたので、まずカベオリン-3のDMDおよびmdxマウス筋での発現を調べた。ジストロフィンの発現していないDMDおよびmdxマウス骨格筋でも抗カベオリン-3抗体で形質膜が染色された。次にカベオリン-3がジストロフィンに結合しているのか否かに注目して主に焦点レーザー顕微鏡および電子顕微鏡を用いて両者の共存性を調べた。ヒトコントロール筋におけるジストロフィンとカベオリン-3との二重染色の共焦点レーザー顕微鏡像では、両者が重なって存在する部分があった。5nmおよび10nm金コロイドラベルの二次抗体を用いた免疫電顕像では、ジストロフィンの近傍にカベオリン-3が観察されるものがあった。また、精製したジストロフィン複合体のwestern blottingでは、分子量約22kDaのシングルバンドが抗カベオリン-3抗体で検出された。しかし精製過程で減少する傾向がみられた。
ヴィリー・ブラントの東方政策と冷戦の終焉に関する研究

本研究では、1969年にドイツ連邦共和国(西ドイツ)の首相となるヴィリー・ブラントの東方政策(Ostpolitik)について、ヨーロッパにおける冷戦の終焉との関係に着目した研究を行った。二年間の研究期間に、単著と共著の刊行、雑誌論文、国際セミナーを含む学会報告などの研究成果得た。そこでは西ドイツ政府が、東方政策の成果を、1975年のヘルシンキ最終文書署名に至るヨーロッパ安全保障会議(CSCE)の開催によって「多国間化」すべく、積極的に働きかけていた点を明らかにし、それが冷戦の終焉にいかなる影響を与えたのかについての考察を行った。2010年度は、ブラントの東方政策を多角的観点から考察するという研究の目的に沿って、関連する文献・資料の収集につとめることと併せて、以下の三つの研究成果を発表した。第一に、東方政策における米英仏を中心とした西側諸国との関係について、1970年に締結されるソ連とのモスクワ条約の交渉過程と並行した西側諸国との意見調整に注目して考察した。そこでは、第二次世界大戦後のヨーロッパの国際関係を大きく規定した冷戦という状況の下で、東西の間を自由に動くドイツ外交や独ソ接近を警戒する西側諸国に対して、ブラント政権が積極的に意見調整に取り組んだ点が明らかにされた。第二に、ブラント政権の東方政策をめぐる西ドイツ国内の与野党を中心とした対立を分析した。分断国家として成立した西ドイツが、目標として統一を掲げ続けたものの、事実上分断を固定化しかねない内容の条約をソ連やポーランドと締結することに対して、西ドイツ国内の抵抗は決して少なくなかった。しかしブラント政権は、こうした国内からの批判によって苦境に立つ一方で、条約に至る交渉過程や西側諸国との意見交換の中で国内の強硬な反対論に言及することで、有利に交渉を進めようとした点を指摘した。第三に、東方政策がいかに冷戦の終焉に影響を与えたのかに関連して、冷戦史研究に関する著書の書評会のコメンテーターを務めた。以上の三つの成果と並行して、ボン大学に提出していた博士論文の公刊に向けて準備を進め、2011年1月に刊行の運びとなった。現在は日本語での著書の執筆に取り組んでいる。さらに同年3月にはドイツのボン、コブレンツ、ベルリンにて一次史料の収集を中心とした現地調査を行い、その成果を次年度以降の研究に反映させていく予定である。本年度は、申請書に記載した「研究の目的」に沿って、ヴィリー・ブラントの東方政策と冷戦の終焉に関する研究を進めていった。研究成果のまとめとして、東方政策の多層性に迫る著書『戦後西ドイツ外交の分水嶺-東方政策と分断克服の戦略、19631975年』を刊行することができた。またとりわけ東方政策とヨーロッパ統合の問題に関しては、共著『複数のヨーロッパ-欧州統合史のフロンティア』のなかで「『全欧』と『西欧』のあいだ-ブラントの東方政策とヨーロッパ統合問題」と題した論考として発表した。8月から9月にかけては、まずドイツのボンやコブレンツの文書館にてブラント政権期の外交政策に関する史料調査を行った後、クロアチアやセルビアで開催された国際セミナーで東方政策と冷戦の終焉に関する研究報告を行う機会を得た。また日本では、10月の国際関係史委員会(CHIR)の研究会と11月の日本国際政治学会2011年度研究大会にて、ブラント政権期における東方政策をめぐる西ドイツとアメリカの関係に関する研究報告を行った。さらに2012年1月の関西政治史研究会では、著書『戦後西ドイツ外交の分水嶺』について紹介する機会をいただき、本書の内容及び東方政策と冷戦の終焉に関して有益なコメントを頂戴できた。そして2月の冷戦史研究に関する国際ワークショップでは、1960年代の西ドイツ外交についての報告に対するコメンテーターを務め、同テーマに関する知見を一層深めることができた。こうした研究成果を踏まえ今後は、戦後の西ドイツ外交におけるブラント政権期の意義をさらに多角的な観点から探るためにも、その前後の時期の外交政策に関する研究を進めていきたいと考えている。
ニュートリノ中性反応の精密測定による超新星背景ニュートリノの探索

本研究の目的は、T2Kビームを用いたニュートリノ中性カレント弾性散乱反応の精密測定、およびその結果を用いたスーパーカミオカンデでの超新星背景ニュートリノの探索感度向上である。2年目の研究計画は、T2K実験においてニュートリノ中性カレント弾性散乱の反応断面積を測定することであった。まず、初年度に引き続きミューオンモニターに関する研究を行い、T2K実験のデータ取得に大いに貢献した。そして、反ニュートリノのデータ量を倍増した。副次的な研究として、将来のための新型ミューオンモニター検出器(電子増倍管)の開発も行い、試作機の測定結果に関する学術論文を公表した。電子増倍管のさらなる詳細な試験のために、東北大学電子光理学研究センターにビーム試験を提案し、承認された。ビーム試験は2019年度に行う予定である。次に、計画通りT2K実験のデータ解析に着手した。先行研究における解析手法を見直し、使用するシミュレーションのアップデート・事象選択基準の改善などを行った。また、系統誤差評価の際には、本研究課題の初年度で行った中性子・酸素原子核反応から放出されるガンマ線の測定結果を参照することによって、先行研究での評価方法を改善した。結果として、系統誤差を先行研究から2/3以下に削減することに成功した。一方、統計誤差は先行研究の半分以下となる見込みである。さらに、先行研究では行われていなかった反ニュートリノに関する断面積解析を行った。これは、反ニュートリノ-酸素中性カレント弾性散乱反応断面積に関する世界初の測定結果となる。解析は概ね終了し、結果を2019年夏に学術論文および学会にて公表する予定である。上記に加えて、3年目で取り組む超新星背景ニュートリノに関する研究の準備も開始している。当初の計画では、T2K実験においてニュートリノ中性カレント弾性散乱の反応断面積を測定することであった。計画通り、T2K実験でのデータ解析を完了し、断面積測定の感度向上を達成した。それに加えて、3年目で行う予定の超新星背景ニュートリノ探索解析にも着手している。さらに、本研究計画にはなかった新型ミューオンモニター検出器の開発研究も推進しており、順調である。最終年度には、スーパーカミオカンデにおいて超新星背景ニュートリノの探索解析を行う。その際、本研究で2年目に測定した結果を用いて、大気ニュートリノの中性カレント弾性散乱反応数の評価に関する系統誤差を削減する。その他、検出器の較正結果の反映や事象選択基準の見直しを行い、世界最高感度での探索を達成する。結果を用いて、超新星爆発や宇宙物理に関する理論に対してフィードバックを与える。本研究の目的は、T2K実験におけるニュートリノ中性カレント反応の精密測定およびその結果を用いたスーパーカミオカンデでの超新星背景ニュートリノの探索感度向上である。初年度の研究計画は、ニュートリノ中性カレント反応測定における系統誤差の最大要因である中性子・酸素原子核反応から放出されるガンマ線の測定を行い、現状の物理モデルへ反映させることであった。まず、初年度に大阪大学核物理研究センターで実施予定であった実験に必要なCsI(Tl)シンチレータを用いた中性子背景事象の測定手法に関して、平成29年度に東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにて試験を行った。解析を初年度に行い、手法は十分応用可能であるとの結果を得て学術論文として公開した。そして、核物理研究センターでの本実験では、エネルギー80 MeVの中性子を用いて中性子・酸素原子核反応由来のガンマ線測定に成功し、スーパーカミオカンデでの物理モデル改善が大いに期待される結果であった。結果の解析は概ね終了しており、学術論文として投稿予定である。ビーム実験結果を用いた物理モデルへのフィードバック作業も開始されている。上記に加えて、T2K実験のビーム方向測定器・ミューオンモニターに関する研究も行った。本研究は当初の計画にはなかったが、2年目に解析するデータを順調に取得するためには非常に重要な仕事である。結果として、ミューオンモニターの管理・運用を行い、データ取得に大いに貢献した。また、将来のT2K実験のための新型ミューオンモニターの開発も進めることができた。当初の計画では、中性子・酸素原子核反応から放出されるガンマ線の測定を行うことであった。平成29年度はじめに核物理研究センターで行ったテスト実験により、散乱中性子が本測定の大きな背景事象になることがわかり、対応策としてCsI(Tl)による背景事象測定手法を考案した。実際に、サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおいて手法をテスト・実証し、本測定で実際に使用した。また、当初の計画にあったエネルギー80 MeVでの中性子・酸素原子核反応の測定も成功し、結果は原子核ライブラリにはないエネルギー領域・反応過程の結果であるため、スーパーカミオカンデのモデル改良に大いに有用である。さらに、追加のエネルギー点を同様の手法で測定できることを確認し、新たに30 MeVと246 MeVでの実験を核物理研究センターに対して提案し承認された。測定は平成30年度に行う予定である。ビーム実験に加えて、実際に原子核モデルの改良作業も開始しており、新たなシミュレーションパッケージの作成も開始している。上記の本研究課題の計画に加えて、当初の計画にはなかったT2K実験・ミューオンモニターに関する研究を進めている。ミューオンモニターはT2K実験のビーム方向測定器であり、データ取得には必須の検出器である。データ取得期間に検出器の運用・管理を行い、研究課題2年目に解析予定のデータ取得に大いに貢献した。また、将来的に必要になる新型検出器の開発も行った。

本研究の目的は、T2Kビームを用いたニュートリノ中性カレント弾性散乱反応の精密測定、およびその結果を用いたスーパーカミオカンデでの超新星背景ニュートリノの探索感度向上である。2年目の研究計画は、T2K実験においてニュートリノ中性カレント弾性散乱の反応断面積を測定することであった。まず、初年度に引き続きミューオンモニターに関する研究を行い、T2K実験のデータ取得に大いに貢献した。そして、反ニュートリノのデータ量を倍増した。副次的な研究として、将来のための新型ミューオンモニター検出器(電子増倍管)の開発も行い、試作機の測定結果に関する学術論文を公表した。電子増倍管のさらなる詳細な試験のために、東北大学電子光理学研究センターにビーム試験を提案し、承認された。ビーム試験は2019年度に行う予定である。次に、計画通りT2K実験のデータ解析に着手した。先行研究における解析手法を見直し、使用するシミュレーションのアップデート・事象選択基準の改善などを行った。また、系統誤差評価の際には、本研究課題の初年度で行った中性子・酸素原子核反応から放出されるガンマ線の測定結果を参照することによって、先行研究での評価方法を改善した。結果として、系統誤差を先行研究から2/3以下に削減することに成功した。一方、統計誤差は先行研究の半分以下となる見込みである。さらに、先行研究では行われていなかった反ニュートリノに関する断面積解析を行った。これは、反ニュートリノ-酸素中性カレント弾性散乱反応断面積に関する世界初の測定結果となる。解析は概ね終了し、結果を2019年夏に学術論文および学会にて公表する予定である。上記に加えて、3年目で取り組む超新星背景ニュートリノに関する研究の準備も開始している。当初の計画では、T2K実験においてニュートリノ中性カレント弾性散乱の反応断面積を測定することであった。計画通り、T2K実験でのデータ解析を完了し、断面積測定の感度向上を達成した。それに加えて、3年目で行う予定の超新星背景ニュートリノ探索解析にも着手している。さらに、本研究計画にはなかった新型ミューオンモニター検出器の開発研究も推進しており、順調である。平成30年度には、スーパーカミオカンデで使用されている原子核モデルの改良を完了し、T2K実験のニュートリノ・反ニュートリノ中性カレント反応断面積の測定解析を行う。また、モデル改良の際に参照するための追加のビーム実験を核物理研究センターにて行う予定である。T2K実験の解析では、原子核モデルの改良に加えて、先行研究のない反ニュートリノモードでの背景事象に関する研究、中性子タグを用いた新しい解析、ニュートリノ反応モデルを参照した系統誤差の削減などを予定している。結果は世界最高精度での測定となる見込みである。平成31年度には、まずスーパーカミオカンデにおいて大気ニュートリノの中性カレント反応事象に関する研究を行う。
パーキンソン病の簡易画像バイオマーカーの開発

最終年度は対象として、高齢健常人7例、パーキンソン病3例、パーキンソン症候群9例(多系統萎縮症3例、進行性核上性麻痺4例、大脳皮質基底核変性症2例)を追加した。4年間トータルとして高齢健常人22例、パーキンソン病17例、パーキンソン症候群14例(多系統萎縮症6例、進行性核上性麻痺6例、大脳皮質基底核変性症2例)を対象として課題なしfMRI(安静時機能的MRI)を撮像した。解析はFSLを用いて位置ずれ補正、スムージング後に、各個人毎にICA解析を行った。次にFIXを用いて動き・生理学的ノイズを除去した。ついで脳の形を標準脳に合わせて変形した。次にMelodicを用いてグループICA解析を追加し、場所成分と時間成分に区分した。場所成分を用いてdual regressionを行い、Within network connectivity解析を行った。最後にFSLNet解析を行い、安静時ネットワーク同士のconnectivityを解析した(Between network connectivity解析)。安静時ネットワーク内のconnectivity (Within network connectivity)解析の結果、パーキンソン症候群はパーキンソン病と比較して、前部帯状回ネットワークにおいてconnectivity増加を認めた。安静時ネットワーク間のconnectivity (Between network connectivity)解析の結果、パーキンソン病では健常者と比較して、デフォルトモードネットワークと前頭眼窩ネットワークとのconnectivity低下を認めた。パーキンソン症候群はパーキンソン病と比較して、前部帯状回ネットワークと補足運動野・運動前野ネットワークとのconnectivity増加を認めた。高齢健常者8例を対象として、課題なしfMRI(Task free fMRI)を撮像した。まずMRICRONを用いて、Dicom形式ファイルを4D NIFTIファイルに変換した。次にFSLを用いて、ICAを行った。まず位置ずれ補正、スライスタイミング補正、スムージング後に、各個人毎にICAを施行した。次に脳の形を標準脳に合わせて変形させた。その後にAROMAを用いて動きのノイズ、生理学的ノイズを除去した。さらにグループのICAを施行し、default mode networkなどの安静時ネットワークを描出できた。最後にFslNet解析をおこない、安静時ネットワーク同士のconnectivityを解析できた。Seed toseed解析はAFNIを用いた。Dicom形式ファイルをAFNIフォーマットに変換後にafni.process.pyを用いて、位置ずれ補正、スライスタイミング補正、スムージング、標準脳に合わせた変形を行った。現在はROIの設定中である。課題なしfMRI(Task free fMRI)の解析ソフトの使用法が予想以上に複雑であり、取得に手間取っている。前年度は高齢健常者8例の撮像をおこなった。今年度はさらに高齢健常者7例、およびパーキンソン病患者7例を対象として、課題なしfMRI(Task free fMRI)を撮像した。次にFSLを用いて、まず位置ずれ補正、スライスタイミング補正、スムージング後に、各個人毎にICAを施行した。そこでdual regressionをおこない、Within network connectivity解析を行って。最後にFslNet解析をおこない、安静時ネットワーク同士のconnectivityを解析した(Between network connectivity解析)。Within network connectivity解析の結果、健常者と比較してパーキンソン病患者ではMedial Ventral PrefrontalCortexおよびCaudate Nucleusにてconnectivity低下を認めた。さらにBetween network connectivity解析の結果、パーキンソン病患者では感覚運動野と高次視覚野とのconnectivity低下、およびMedial Ventral Prefrontal Cortexと一次視覚野とのconnectivity増加を認めた。高齢健常者とパーキンソン病患者の撮像が進んでいる高齢健常者とパーキンソン病患者の撮像がほぼ終了した最終年度は対象として、高齢健常人7例、パーキンソン病3例、パーキンソン症候群9例(多系統萎縮症3例、進行性核上性麻痺4例、大脳皮質基底核変性症2例)を追加した。解析ソフトの使用法は、何とか取得できた。

そこで高齢健常者7例、およびパーキンソン病患者7例を対象として、課題なしfMRI(Task free fMRI)を撮像する。まずMRICRONを用いて、Dicom形式ファイルを4D NIFTIファイルに変換した。次にFSLを用いて、ICAを行った。まず位置ずれ補正、スライスタイミング補正、スムージング後に、各個人毎にICAを施行する。次に脳の形を標準脳に合わせて変形させる。その後にAROMAを用いて動きのノイズ、生理学的ノイズを除去する。さらにグループのICAを施行し、default mode networkなどの安静時ネットワークを描出する。最後にFslNet解析をおこない、安静時ネットワーク同士のconnectivityを解析する。Seed toseed解析はAFNIを用いる。Dicom形式ファイルをAFNIフォーマットに変換後にafni.process.pyを用いて、位置ずれ補正、スライスタイミング補正、スムージング、標準脳に合わせた変形を行い、Seed to seed解析まで行う予定である。高齢健常者症例のデーターはかなり集まったが、もう少し集めたい(合計で20例以上)。パーキンソン病患者は少数例での検討であるが、一定の傾向を得ることが出来た。今年度はパーキンソン病患者の症例を増やし、データーの精度を上げることを目指す(目標は15例以上)。さらに症候性パーキンソニズムの症例の検討も始める予定である。症候性パーキンソニズムの解析は始まったばかりであり、12例以上の症例を集める予定である。
コリレイティブマイクロスコープ解析に基づく汎用マグネシウム合金押出材の高速化

高速押出しが可能なMg合金の開発を目的に、汎用元素を組み合わせたMg-4Al-3Ca-0.3MnおよびMg-6.4Zn-0.2Ca-0.2Mn(mass%)合金を選択し、押出し加工後の第2相粒子と機械的性質の関係をコリレイティブマイクロスコープを用いて解析した。また、合金組成を希薄化したMg-0.27Al-0.13Ca-0.21Mn合金(mol%)を開発し、40mm/minの高速押出しに成功した。高速押出しが可能なMg合金の開発を目的に、汎用元素を組み合わせた主にMg-4Al-3Ca-0.3MnおよびMg-6.4Zn-0.2Ca-0.2Mn(mass%)合金を選択し、通常の押出し加工を施した際の第2相粒子の分散挙動および機械的性質の関係をコリレイティブマイクロスコープを用いて解析した。押出し加工後の時効処理により析出物を微細かつ大量に分散することで、結晶粒径をZパラメータで整理したグラフのひずみ速度の大きな領域で見られる右上がりの挙動を右下がりにする可能性を検討した。Mg-Al-Ca-Mn合金では金型鋳造材および断熱鋳型連続鋳造材の2種類のビレットを用いて、押出し材の組織解析を行い、初期組織が押出し後の組織形成に及ぼす影響も検討した。押出し組織の特徴として、押出し棒の外周部付近の結晶粒が微細化する傾向が見られ、中心部では未再結晶領域が残留する傾向が認められた。この未再結晶領域は押出し方向に対して最密六方晶のc軸が垂直になる、底面集合組織を形成する。TEMおよびHAADFにより動的再結晶粒、未再結晶領域ともに板状のAl2Ca相および球状のAl-Mn析出物が確認され、動的再結晶粒の成長を抑制するピン止め効果および析出強化を同時に満たすことを確認した。一方、Mg-Zn-Ca-Mn合金では、押出し温度の結晶粒径および機械的性質への影響を検討し、押出し温度の低下および時効処理により、結晶粒の微細化が促進され、0.2%耐力が290MPaを越える材料の創製に成功している。時効析出については、棒状および球状の2種類の析出物が確認され、析出強化による強化分を理論式に当てはめることで析出強化の寄与を算出することができた。MnはZrのようにMg中と包晶反応を示し、Zr同様析出物内部に含有されることで析出物の微細化を促進する傾向も認められた。高速押出しが可能なMg合金の開発を目的に、汎用元素を組み合わせたMg合金を選択し、通常の押出し加工を施した際の第2相粒子の分散挙動および機械的性質の関係をコリレイティブマイクロスコープを用いて解析した。第2相粒子の微細分散が可能となれば、押出し加工中に生成する動的再結晶による結晶粒微細化が期待できる。そこで、押出し加工中にいかに微細析出物分散できるかが高強度化の鍵となる。析出物を微細かつ大量に分散することで、結晶粒径をZパラメータで整理したグラフのひずみ速度の大きな領域で見られる右上がりの挙動を右下がりにする可能性を検討した。用いた合金系は、Mg-4Al-3Ca-0.3MnおよびMg-6.4Zn-0.2Ca-0.2Mn(mass%)合金の2種類とした。押出し速度は0.1mm/sと一定とし、押出し加工中の動的再結晶挙動を光学顕微鏡および後方散乱電子回折法を用いて解析した。一方、Mg-Zn-Ca-Mn合金では、押出し温度の結晶粒径および機械的性質への影響を検討し、押出し温度の低下および時効処理により、結晶流の微細化が促進され、0.2%耐力が290MPaを越える材料の創製に成功している。高速化の実験の準備は着々と進めており、次年度に成果が上がることが期待できる。今年度はMg-4Al-3Ca-0.3MnおよびMg-6.4Zn-0.2Ca-0.2Mn(mass%)

合金に着目してコリレイティブマイクロスコープを用いた解析を行い、それぞれMaterial Science Engineering AおよびPhilosophical Magazineで成果発表を行った。また、Mg-4Al-3Ca-0.3Mn合金については、押出前の組織が押出後の組織に及ぼす影響もコリレイティブマイクロスコープを用いて解析を行い、その成果をMaterial Science Engineering Aに公表している。この中で、金型鋳造後に押出加工を施したMg-4Al-3Ca-0.3MnおよびMg-6.4Zn-0.2Ca-0.2Mn合金において微細析出物を微細分散することで、押出し方向に平行に引張試験を行い、0.2%耐力331および290MPaの高強度化にそれぞれ成功している。また、押出前のビレット鋳造に断熱鋳型連続鋳造法を用いたMg-4Al-3Ca-0.3Mn合金では、組織の微細化および微細析出物の分散により、0.2%が409MPaを示す高強度押出材の創製にも成功しており、本研究の目的の一つであった400MPaを越える高比強度Mg合金押出材の開発を実現している。今年度は、汎用元素を用いて押出加工したMg合金を用いて、目的の一つであった耐力400MPを越える材料の創製に成功している。引き続き次年度は、平成23年度の成果を踏まえ、微細析出物を上手く利用した押出材の高速押出の実現を目指す。具体的には、比較的高い強度が得られたMg-Al-Ca-Mn合金をベースとして、押出加工中の荷重低減を目的に合金組成の希薄化を目指す。合金組成を希薄化することで押出加工中の最大荷重の低減を目指し、その結果、押出の高速化を実現させる。更に、高速押出しを比較的高い500°C程度の温度域で行うことで、押出加工中の動的析出を抑制できれば、母相中に溶け込んだ溶質元素を利用して、押出後の熱処理で0.2%耐力の向上が見込まれる。そこで、1mass%以下のAlおよびCaを添加し、高速押出しを行い、その後T5処理を施すことで、押出の高速化および押出材の高強度化の両方を達成することを目指す。平成23年度に必要不可欠な消耗品の購入はほぼ済ませている。押出用金型、熱分析用消耗品、温度管理に必要な消耗品、透過型電子顕微鏡試料作製装置、その他必要経費である。次年度は、基本的には成果報告用の出張費を中心として経費を使用させて頂く予定である。具体的には、国内でそれぞれ年に2回行われる日本金属学会および軽金属学会に参加し、関連情報の収集も行い予定である。また、3月にアメリカで開催されるTMS2013への参加も予定している。一方で、高速押出材を実用化するために、車両メーカや素材メーカと打合せを行い、将来的に必要とされる機械的性質や材料創成技術、実機での高速押出しの可能性を話し合うための旅費を検討している。その他、関連論文の投稿料として数十万円の支出を見込んでいる。