hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解析関数空間の構造を決定する関数族の研究

代表者は弱無限ベキ積ブラシュケ積の概念を導入し、L^∞の弱生成元となるブラシュケ積の特徴付けを与えた。その後、L^1-型およびL^∞-型特異内部関数の概念を導入し、特異測度に直接関係する部分集合をM(H^∞)の中に確定した。非自明なグリースン部分の閉包に含まれない自明点の存在を示すことにより、Buddeの問題を解決した。またそのような点の集合は自明点の集合の中で稠密であることを示した。locally sparseでないhomeomorphic pointが存在することを示した。これはGorkin-Mortiniの問題の解決である。M(H^∞)の自明でない点にだけ共通零点をもつ閉イデアルの構造を完全に決定した(Gorkin-Mortini氏と)。また素イデアルについてのGorkin-Mortiniの問題を解決した。不変部分空間の研究については、A_<φ^->不変性について研究し、中路氏の研究結果を更に拡張することができた(真次氏と)。H^∞の合成作用素の研究をスタートさせ、本質ノルムに関する連結成分を決定した(Zheng氏と)。分担者においては、斎藤氏はある条件を満たすトーラス上の不変部分空間の構造を決定した。古谷氏はn個の作用素に関するp-hyponormal性を定義し,Putnam's型の不等式を証明した。林氏は一致の定理とMyrberg現象に関して、分岐点が{2^<-ν_n>}のとき一致の定理からMyrberg現象が従うことを示した。羽鳥氏は可換Banach環のLaursen-Neumannの問題を解決した。田中氏は群上の不変部分空間が単一生成される条件がsingular cocycleにcohomologousであることを証明した。高木氏はL^p空間の乗法と合成作用素を研究した。研究目的は、解析関数空間の構造と関数族の相互関係の研究である。代表者はL^∞の弱生成元となるブラシュケ積の特徴付けを与え、弱無限乗積ブラシュケ積を使ってH^∞の極大イデアル空間の構造を調べた。その後、特異内部関数についても同様の概念を導入し、その理論を構成しつつある。また真に位相同型なグリースン部分の存在を示すために、spreadingブラシュケ積の概念を導入し、その零点の中にそれが存在することを示した。そしてH^∞の極大イデアル空間の中のある種の自明点の存在を示すことにより、Buddeの問題を解決した。自明点の位相的性質に関するSuarezの問題も解決した。不変部分空間の研究については、A_φ-普遍性について研究し、今までに知られていた結果を更に拡張することができた。Korovkin型近似定理については、C([0,1])上において{1,x,x^2,x^3,x^4}に関するBKW作用素を決定し、ディスク環の{1,z,z^2}に関するBKW作用素は極値問題と深く関係していることを指摘した。分担者においては、斎藤氏はある種の不変部分空間の構造を決定し、更に部分対角環の構造を深く研究した。古谷氏はp-hyponormal作用素の特性関数に関するリーマン・ヒルベルトの問題を研究し、羽鳥氏はバナッハ環における環準同型の構造を決定した。林氏は2葉曲面上のH^∞が点分離になる条件を与え、田中氏は生成元と特異コサイクルの関係を研究した。

1.研究の1つの目的であった特異内部関数の研究を進めることができた。弱無限乗積ブラシュケ積についての結果はL^1-型特異内部関数の概念を導入することによって完全に解決できた(丹羽氏と)。それを更に発展させL^∞-型特異内部関数の概念を導入し、それにより特異測度そのものに直接関係する部分集合をM(H^∞)の中に確定することができた。またそれは、H^∞+Cの中の割り算問題に深くかかわっていることがわかった。それらは今後の課題である。2.H^∞とH^∞+Cのイデアル構造の研究も行った。H^∞+Cのそれぞれの点に関係して決まるイデアルは素イデアルになることを示した(Gorkin-Mortiniの問題の解決)。また、M(H^∞)の自明でない点にだけ零点をもつ閉イデアルの構造を完全に決定した(Gorkin-Mortini氏と)。3.Codimension 1の等長線形作用素をもつようなダグラス環を決定した(Araujo-Fontの問題の解決)。H^∞の合成作用素の研究をスタートさせ、本質ノルム連結成分を決定することができた(細川、Zheng氏と)。4.分担者においては、羽鳥氏ば可換バナッハ環の標準同型写像の構造を決定し、またすべての関数がルートを取る操作で閉じている可換C^*-環を決定した。古谷氏はn個のp-ハイポノーマル作用素に対するPutnamの不等式を示した。高木氏はL^p空間の乗法と合成作用素を研究した。研究目的は、解析関数空間の構造と関数族の相互関係の研究である。代表者は(1)spreadingブラシュケ積の概念を導入し、単位開円板に同相であるが同型でないグリースン部分の存在を示した。これはGorkin-Lingenberg-Mortiniの問題の解決であると同時にspreadingブラシュケ積がそれらを特徴付ける上で重要な関数であることが分かった。(2)共通零点が自明でないグリースン部分に含まれるときの、H^∞の閉イデアルを決定した(Gorkin,Mortini氏と)。これはそのイデアル構造は補間ブラシュケ積で完全に決定できることを示している。(3)測度が同型の特異内部関数の共通零点の形を決定した。そして互いに特異な測度に対しては、互いにそれらが交じり合わないことを示した。これはその後の特異内部関数とH^∞の極大イデアル空間の構造の研究の基になる結果でその研究は現在進行形である。(4)Trivial pointで可算個の自明でないグリースン部分の閉包に含まれないものの存在を示した。ここでは特異内部関数が重要な役目を果たした。(5)ブラシュケ積の弱無限積がある種のイデアル構造の研究において重要な役割を果たすことを示し、Gorkin-Mortiniの問題を解決した。(6)ダグラス環で余次元が1のものを決定した。これはAraujo-Fontの問題の解決である。分担者においては、齋藤氏は解析的接合積において、ある分解定理を証明した。林氏は一致の定理とMyrberg現象に関して、分岐点が{2^<-νn>}のときを調べた。羽鳥氏は方程式t^2=aが可解であるような可換C^*環の極大イデアル空間で、それが局所連結な場合の特徴づけを与えた。田中氏は群上の不変部分空間が単一生成される条件がsingular cocycleにcohomologousであることを証明した。
生活姿勢の時間的変化からみたわが国の起居様式の分析と住居内集まり空間の計画再考

本研究は、VTR撮影による生活実態調査の資料を下に、日常生活において、家族成員のそれぞれがどのような姿勢形態をとるのか、また、これがどの程度継続し、どのように変化するのか、時間的変化のパターンを明らかにして、今後の起居様式のあり方と集まり空間の計画における基礎的な知見を得ることを目的としている。姿勢形態・行為・場所(集まり空間を450mmメッシュで座標化)をコード化して、VTR撮影資料を家族成員ごとに1分間サンプリングでファイリング(14世帯、父親13・母親16・子ども38・他成人7・計74人、1日5時間・16日分)を行い、統計分析した結果、以下のような知見を得ることができた。1.生活姿勢の継続時間をみると、イス座位は8分と、座位6分や臥位5分と比べてやや長く、座具の有無、つまり、空間様式で大きく異なる。成員別にみると、子どもはイス座位8分を除けば、5分間継続する姿勢形態はないのに対し、父親は臥位13分、イス座位10分、座位8分と、同一姿勢形態の継続時間が長く、活動的な子どもと休息的な親という対置的な集まり空間での行動と生活姿勢の実態が認められる。2.生活姿勢の時間的変化をみると、イス座位はあまり変化がないのに対し、床座位は変化が大きい。一般的に、筋の活動度の近い姿勢に、刻々と変化していくが、このとき正座・横座・胡座を介して、立座や臥位などに変化する場合が多い。成員別では、父親の姿勢はそもそもあまり変化しないが、変化する場合は臥位へ移行することが多く、一方、母親は立位へ、つまり、滞留しての行為継続がそもそも短くて場所自体を変えてしまうことが多い。子どもは、筋の活動度のレベルに不連続に姿勢形態が変化することが特徴である。
江戸文学における女性ー江馬細香の漢詩と絵画を中心に

江馬細香は江戸時代後期を代表する女性漢詩人であり、また水墨画を描く画家でもあった。平安時代から男性言語であった漢詩文の世界に、彼女はなぜ踏み入り、それに生涯をかけたのか。本研究は漢詩と絵画の両面から、細香のアイデンティティー形成の過程を追い、江戸社会における女性詩人の生をジェンダー論の立場から考察するものである。研究代表者宮川は、江馬細香の竹を描いた水墨画の漢詩の中から、翻刻されていないものを中心にその解読を行った。その上で描かれた絵との連関を考察した結果、細香の描く竹は擬人化されて彼女の家族や交流のあった人々への思いを託するものであったこと、また常に身近にあって語りかける友人でもあったことが明らかになった。さらに細香の詩集に『源氏物語』を題材とする詩があり、師頼山陽のすすめに従って源氏54帖のすべてを詩に詠む志を持っていたことから、この「源語詩」の考察を勧めた。今後は同じく「源語詩」を書いている男性詩人、菅茶山や尾藤二洲などの詩との比較を通じてその女性的特徴を明らかにしたい。また細香詩集の読解において、それまで女性詩人が題材としなかった社会観察に基づく詩、民衆教化の視点に立つ詩、また歴史を題材とした「詠史」などに着目し、今後はその内容を男性詩人や同時代の女性詩人と比較しつつ考察したい。研究分担者入野は、大垣市教育委員会で得た情報を基に、岐阜県歴史資料館と岐阜市歴史博物館において下記の資料を調査、データ保存した。岐阜県歴史資料館所蔵の書画(多保五才画竹二雀)(115.0×73.0・軸装・木箱入り)多保(江馬細香)1幅、(天保1.3)(細香詩稿「庚寅三月発家至京作」)(134.0×62.1・軸装・紙箱入り)(江馬細香)1軸、(天保8.9).(細香筆楓)(178.9×43.8・軸装・紙箱入り)江馬細香1幅岐阜市歴史博物館所蔵の資料定本『岐阜県の日本画』河野元昭監修、郷土出版社(絶版)より、江馬細香:雪中生筍図、竹石・牡丹・山水図、墨竹図、花卉練習帳、養老瀑布図、山水図、四君子図巻、梁川紅蘭:竹菊に蝶図、米法山水図、黒梅図、春景山水図、谿山清渓図ポジフィルム江馬細香:懸崖蘭竹図、瀑布図、墨竹図、梁川紅蘭:竹石に群蝶図、墨竹図、梅竹蘭図、山水図、「竹窓聴風」漢詩・墨竹図研究代表者宮川は、1.昨年度に引き続き『源氏物語』を題材とした江馬細香の漢詩について、他の男性漢詩人たちの作品との比較を試みた。いままでに菅茶山については数篇の作品を収集したが、尾藤二洲についてはまだ確認ができていない。これらの過程で、江馬細香の「源語詩」は極めて希少な例であることが判明した。漢文学の深い素養を持ちながらそれを隠して物語を書いた紫式部は、細香のアイデンティティ形成にとってどのような意味を持っていたのか、これから追求していきたい。2.江馬細香と頼山陽の師弟関係、および男性弟子との交友関係のあり方を考察するために、関連する詩の収集と解読を進めている。細香と山陽の関係は、清朝時代の大詩人哀枚とその女弟子金逸になぞらえて語られることが多く、細香もそのことを意識していた。しかし金逸をはじめとする清朝の女流詩人たちに、細香は必ずしも同一性を感じてはいない。また金逸の作品を実際に読んで細香と比較すると、その作風が全く異なることも判明した。清朝と化政期日本との社会的状況、文人階級における女性のあり方の違いなどもこれから考察していかなければならない課題である。研究分担者入野は、細香の絵の分析を通じて、墨竹画は「写意」で描かれ象徴的表現である一方で、多くの表現上の制限があるということ、伝統的な様式の奥に踏み込み、作者の内的世界に近づくには、絵を分析する際に通常の方法に加えた視点が、必要であることを強く感じた。しかし一方、作法や技法上の制限故に、より描き手の内面が濃密に現れているという示唆を得た。そこで実際に細香の画の模写を試み、墨竹画の筆跡に注目することが、重要な手がかりになるという感触を得た。細香の作画の特徴は、緊張感の持続にある。これは同時代の女流画家梁川紅蘭の筆致との大きな違いであり、模写を通じた筆致の分析によって新たな分析への可能性を開いていきたいと考えている。

平安時代から男性言語であった漢詩文の世界に、彼女はなぜ踏み入り、それに生涯をかけたのか。本研究は漢詩と絵画の両面から、細香のアイデンティティー形成の過程を追い、江戸社会における女性詩人の生をジェンダー論の立場から考察するものである。漢詩文の分析においては主に竹を題材にした詩を若年から晩年にいたるまで追跡し、竹に込められた表象の変化を明らかにした。竹は結婚せずに墨竹画に生涯をかけた細香自身の姿であり、また後を託す子供であり、生涯の伴侶でもある。しかし晩年にいたると細香は「胸中無成竹」といい、さらに理想の竹の表現を求めてやまない。水墨画においても、このような細香の内面の変化が現われており、またその筆致の分析によってその内面の変化がどのような境地によってなされているのかが窺われる。またその漢詩と一体となった細香の墨竹画には、言語化されない細香の内面が表現されている。「胸中無成竹」とは、絵画における表現のあくなき追求を示す言葉でもあった。細香が求めた胸中の成竹とはなにだったのか。それは細香の漢詩と墨竹画の両面から追求されなければならない課題である。期間内に成果の全体を活字として発表することはできなかったが、今後本研究の成果にもとづき、細香像の全体をまとめるとともに、近世のジェンダーの境界を細香がいかに踏み越えたのか、またそれは近代のジェンダーの規制とどのように異なるのかを明らかにしたい。絵画の分析については、細香の水墨画の多くが個人所蔵のため、その実際の閲覧が困難であること。また画廊に出品されているものについては、撮影許可が下りにくいなどの理由で、作品の収集がなかなか進んでいない。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は最終年度に当たるので、漢詩、水墨画の収集、調査は、必要最小限にとどめ、宮川は清朝女流詩人たちとの比較に重点を置いて、ドロシー・コー、スーザン・マンなどのジェンダー研究も参照しながら研究を進めて行く。また入野は、模写による筆致分析という新しい方法のもと、心理分析をさらに進めていく。また24年度は、大垣市立博物館所蔵品など、影像資料化が出来ているものを中心に、漢詩と水墨画の関係などを考察するため、研究会を定期的に開き、宮川、入野の他必要に応じて専門知識の提供や、意見交換のできるゲストを招いて討議を重ねたい。またその結果をまとめる作業を進めていく。
歯髄の痛みによる口腔の反射性血管拡張の臨床的意義

歯髄は神経線維に富む組織であり、歯髄の痛みは遠隔部位に関連痛や放散痛を引き起こすことから、歯痛が周囲組織あるいは遠隔組織に何らかの影響を及ぼすことは明らかである。我々の研究グループは、歯痛が周囲組織に及ぼす影響について、血流を指標として研究をすすめ、歯痛は周囲組織あるいは遠隔組織の血管拡張を引き起こすことを見いだし、動物実験において逆伝導性血管拡張、副交感神経性血管拡張の2つの機構を明らかにした。しかしながら、これらの血管拡張のメカニズムがヒトにおいて存在するかどうかは明らかになっていない。国内外の研究で、動物実験において血流動態を観察した報告は多数みられるが、ヒトにおいて実証した報告は極めて少なく、わずかにKempainen (2000)が歯の電気刺激による周囲歯肉の血流増加について報告しているものの、このメカニズムが臨床的にどのような意義をもつかについては言及されていない。そこで本研究では、ヒトにおける反射性血管拡張の存在を確認し、臨床的意義として炎症反応との関わりについて検索する。なぜなら、この種の反射性血管拡張は同時に、血管透過性を亢進し、神経原性炎症(neurogenic inflammation)を引き起こすことが動物の皮膚で証明されているからである(Jancso,1967)。これまで我々は、歯髄血流を効率よく測定するための新しいレーザー血流計を開発した。これは、従来のレーザードプラー血流計で歯髄の血流を測定しようとした場合に、歯髄以外の歯周組織の血流を検出してしまう危険性が指摘されていたためである。新型のレーザー血流計では、送光ファイバと受光ファイバを分割することにより歯髄の血流のみを検出することが可能となった。現在までに、ビーグル犬を対象とした動物実験において、エナメル質表面、エナメル-象牙境部に電気刺激を行うことにより軸策反射性血管拡張が惹起され血流が上昇することが確認された。現在、健常ボランティアを対象として口腔内に電気的・化学的な痛み刺激を与え、歯髄における反射性血管拡張の有無について検討中である。国内外の研究で、動物実験において血流動態を観察した報告は多数みられるが、ヒトにおいて実証した報告は極めて少なく、わずかにKempainen(2000)が歯の電気刺激による周囲歯肉の血流増加について報告しているものの、このメカニズムが臨床的にどのような意義をもつかについては言及されていない。

現在までに、ビーグル犬を対象とした動物実験において、エナメル質表面、エナメル-象牙境部に電気刺激を行うことにより軸策反射性血管拡張が惹起され血流が上昇することが確認された。現在、健常ボランティアを対象として口腔内に電気的・化学的な痛み刺激を与え、歯髄における反射性血管拡張の有無について検討中である。
癌化学療法を受けた患者の味覚識別能の実態とケア

癌化学療法に伴う味覚識別能の変化に対応した食事ケアを検討することを目的として,次の3研究を施行した.第一に,癌化学療法を受けた入院中の患者45名を対象に治療前・中(4日目)・後(治療後10日目)の甘味・塩味・酸味・苦味についての識別能を試薬滴下法により検査し分析した.第二に,癌化学療法を施行する患者のための病院献立および食事への取り組みについて,全国の病院241施設を対象として郵送法により調査し,有効回答145施設の現況を分析した.第三に,癌化学療法を受けている患者,3事例の味覚識別能および食事摂取状況,食事嗜好を調査し,栄養バランスの評価を行った.結果は次のようにまとめられる.1.甘味・塩味・酸味・苦味のうち癌化学療法の影響を強く受けていたのは塩味であり,識別閾値は治療中敏感になり,治療後は有意に鈍感になっていた.2.癌化学療法を受ける患者のために特別な献立を有している施設は,48(33%)であり,献立の種類は,化学療法食,口内炎食,加熱食などであった.3.味覚識別能と食事の嗜好との関係では,甘味・塩味・酸味の味覚では,味が鈍感になった味覚を主体とする食品を補食する傾向にあった.また,薬剤投与中は,蛋白食品や煮物に対する嫌悪感が認められた.4.化学療法剤が投与されている期間および口内炎の合併は,蛋白質,脂質,炭水化物摂取量を極端に減少させ,熱量は基礎代謝量にさえ満ちていない.以上,癌化学療法を受け味覚に変化をきたした患者の食事ケアとしては,鈍感になった味を少し強化した味付けにする.化学療法剤投与中では,肉,卵,魚類の蛋白食品を少量使用する.治療後は,口内炎の合併がなければ塩味をやや濃くし,麺類など塩分の味付けを集中させる献立を提供する.加えて,食事ケアでは,病院食として化学療法食,口内炎食を確立する必要がある.そのためには栄養士と協力し,組織的な取り組みを行うことが不可欠である.癌化学療法に伴う味覚識別能の変化に対応した食事ケアを検討することを目的として,次の3研究を施行した.第一に,癌化学療法を受けた入院中の患者45名を対象に治療前・中(4日目)・後(治療後10日目)の甘味・塩味・酸味・苦味についての識別能を試薬滴下法により検査し分析した.第二に,癌化学療法を施行する患者のための病院献立および食事への取り組みについて,全国の病院241施設を対象として郵送法により調査し,有効回答145施設の現況を分析した.第三に,癌化学療法を受けている患者,3事例の味覚識別能および食事摂取状況,食事嗜好を調査し,栄養バランスの評価を行った.結果は次のようにまとめられる.1.甘味・塩味・酸味・苦味のうち癌化学療法の影響を強く受けていたのは塩味であり,識別閾値は治療中敏感になり,治療後は有意に鈍感になっていた.2.癌化学療法を受ける患者のために特別な献立を有している施設は,48(33%)であり,献立の種類は,化学療法食,口内炎食,加熱食などであった.3.味覚識別能と食事の嗜好との関係では,甘味・塩味・酸味の味覚では,味が鈍感になった味覚を主体とする食品を補食する傾向にあった.また,薬剤投与中は,蛋白食品や煮物に対する嫌悪感が認められた.4.化学療法剤が投与されている期間および口内炎の合併は,蛋白質,脂質,炭水化物摂取量を極端に減少させ,熱量は基礎代謝量にさえ満ちていない.以上,癌化学療法を受け味覚に変化をきたした患者の食事ケアとしては,鈍感になった味を少し強化した味付けにする.化学療法剤投与中では,肉,卵,魚類の蛋白食品を少量使用する.治療後は,口内炎の合併がなければ塩味をやや濃くし,麺類など塩分の味付けを集中させる献立を提供する.加えて,食事ケアでは,病院食として化学療法食,口内炎食を確立する必要がある.そのためには栄養士と協力し,組織的な取り組みを行うことが不可欠である.癌化学療法に伴う味覚識別能の実態を明らかにする目的で、癌化学療法が治療の主体となる血液・造血器腫瘍疾患患者で化学療法を受けた入院中の患者36名について治療前・治療中(4日目)・治療後(治療後10日目)に試薬滴下法による味覚識別能の測定を行った。測定方法は味覚検査用試薬(テ-ストデスク)の4種類(甘味・塩味・酸味・苦味)をそれぞれ舌上(鼓索神経支配領域)にマイクロピッペットで,2-0マイクロリットル滴下し,正しい回答が得られた濃度をチェックする.評価は,蓑原氏の方法に従い、以下の結果を得た。1.味覚識別能の平均値は、甘味において治療前に比べ治療中に有意傾向が認められ塩味において治療中に比べ、治療後に有意差(P<0.05)が認められた。2.性別では女性が男性に比べ甘味、苦味が有意に敏感であり、化学療法の味覚への影響は女性の(甘味、塩味、酸味)に強く認められた。3.癌化学療法剤の種類では、アルキル化剤の使用の有無と治療後の苦味、抗生剤の使用の有無と治療後の塩味、副腎皮質ホルモン剤の使用の有無と治療中の甘味、苦味、治療後の味覚識別能に有意差が認められた。

癌化学療法に伴う味覚識別能の実態を明らかにする目的で、癌化学療法が治療の主体となる血液・造血器腫瘍疾患患者で化学療法を受けた入院中の患者45名について治療前・治療中(4日目)・治療後(治療後10日目)に試薬滴下法による味覚識別能の測定を行った。4種類(甘味・塩味・酸味・苦味)試薬を舌上の鼓索神経支配領域にマイクロピッペットで,20マイクロリットル滴下し評価した.分析は対応のあるt検定を行った.同時に食事摂取量や嗜好調査を行い,以下の結果を得た。1.甘味・塩味・酸味・苦味のうち癌化学療法の影響を強く受けていたのは塩味であり,識別閾値の平均値は治療中敏感になり,治療後は有意に鈍感になっていた(治療前と後P<0.05,治療中と後P<0.01)2.性別の味覚に及ぼす影響は女性の甘味と塩味で認められた.年齢では若年者,高齢者ともに塩味,喫煙の有無では、甘味と塩味で影響が認められた.3.癌化学療法剤の種類では、抗生物質剤の影響を強く受けていた.治療中・治療後の重回帰分析の結果では,治療中の苦味と副腎皮質ホルモン剤,治療後の塩味・酸味と抗生物質剤の関係が大きくなっていた.4.食事摂取割合は治療前8.3割,治療中7.7割,治療後6.8割であり,治療後がもっとも少ない.治療中・治療後に食べられない物は油っぽい物,魚介類が多く,さっぱりした物,麺類,酢の物,パン,ス-プ類はよく食べられていた.これらのことより治療後10日目は塩分に対する味覚が鈍感になっているために,食事をおいしくとるには,油っぽい物を減らし,麺類など塩分の味付けを集中させる料理の工夫が必要である.
高等小学校・国民学校高等科における職業指導の歴史的特質に関する基礎的研究

本研究の目的は、労働力配置政策が本格化した1939(昭和14)年以降を主な対象時期として、以下の諸点、すなわち(1)職業指導の機構の態様の変化に焦点を合わせ、そこに内在する所轄官庁たる内務省・厚生省・文部省等の政策意思を把握すること、(2)労働力配置政策との関連における職業指導の展開過程の実相を把握すること、(3)職業指導の展開を支えた理念の特質を把握することを通じて職業指導の機構と機能を把握することにある。本年度は、基礎的史料の所在調査および収集を全体の目標に据え、以下の諸点に関する調査研究を遂行した。1.職業紹介所と高等小学校の連結構造の解明を主眼として、(1)『公文類聚』・『公文雑纂』等により基本法令たる「職業紹介法」の制定・改正に関わる公文書、(2)『内務厚生時報』・『文部時報』・『職業時報』等により関連各省庁の通達文書について調査研究を行なった。2.労働力配置政策と職業指導の関連構造の解明を主眼として、(1)各種の労働関連統計文書等、(2)学校文書・学校史等について調査研究を行なった。3.職業観・労働観の歴史的特質の解明を主眼として、(1)職業指導用教科書・教師用指導書等、(2)『職業指導』誌を中心とする大日本職業指導協会刊行著作、(3)『帝国教育』誌等の教育研究・啓蒙誌について調査研究を行なった。4.以上の調査研究から得た知見を総括的に述べれば、職業指導をめぐる諸事実は、職業指導に内在する論理によってではなく、個々の政策課題に適合する論理によって基礎付けられていたということである。具体的な青少年動員政策の展開に応じた職業指導の機構と機能の把握とその史的叙述とが今後の課題である。
新しい熱硬化性ポリイミドを適用した繊維強化複合材料の研究

JAXA総合技術研究本部では、旧宇宙科学研究所で発明された新規付加型ポリイミド樹脂(TriA-PI樹脂)を用いた炭素繊維複合材料の研究開発を継続して実施している。従来はプリプレグ成形という方法による複合材料のプロセスに関する研究を進めてきたが、本研究では新たに液状樹脂注入成形法(リキッドモールディング法)という新しい方法による炭素繊維複合材料のプロセス技術に関する基礎的な研究を行うことを目的とする。本年度に実施した研究課題を以下に総括する。1、溶融樹脂のレオロジー特性/硬化特性の評価溶融粘弾性測定装置を用いて、溶融樹脂のレオロジー特性データを取得した。また、示差走査熱量分析により、熱硬化過程における発熱データを取得し、熱硬化の反応速度解析を行った。得られた結果をもとに、ポリイミド樹脂の溶融/硬化特性に関する数学モデルを構築した。また、このモデルによる予測結果は、実験結果と良く一致することを確認した。更に、液状樹脂注入成形における成形条件を、上記の樹脂溶融/硬化モデルを用いて検討した。2、溶融樹脂の繊維織物への浸透性および圧送特性の評価ホットプレスおよび樹脂圧送装置を用いて、繊維織物への浸透性や圧送特性データを取得した。また、実際に繊維強化複合材料を試作した。また、試作した複合材料の基本的な力学特性を測定した。
声明譜本の日本語史的研究

木基盤研究は、声明譜本の日本語史的研究と題して、1声明の記譜法としての節博士の源流を究明し、その本邦に於ける歴史的展開の具体相を跡づけること、2声明譜本の解読を通して日本語音韻史や表記史をより精密に記述すること、3声明の一部を構成した仏典字音直読の歴史的展開をより精密に記述すること、等の研究目的を以て平成11年度より3年計画で行った。以下、各目的ごとに最終的な研究成果を述べる。1、本邦に於いて節博士が初めて使用されたのは密教儀軌類に収められている梵語讃・伽陀である事を追認し、それらの中の早い時期の9点の節博士を原梵語と対照する事によって、原節博士が漢訳梵語の「引」注記に対応している事を明らかにした。そこから伝来初期の声明は原梵語音の長音と短音を忠実に保持して詠唱されていたものであった事を論じた。この問題の関連として密教儀軌の陀羅尼の四声点の機能につき検討し、それがアクセントの指示の機能ではなく、プロソディとしての長短の指示にあるものであった事を論証した。2、声明譜本の分析により、舌内入声音のみならず喉内入声音も鎌倉時代まで保存されていた可能性の存すること、鎌倉時代に促音・撥音後のハ行音にp-音が発生していたこと等を論証した。3、平安・鎌倉時代の字音直読経典-切切経(ゼゼギョウ)-の分析により、漢字音の日本化の過程をより精密に記述した。本研究は、表題の研究課題の下に、平成1113年度の三年計画として申請し採択されたものであり、本年度は主として声明資料の調査発掘を目的として掲げた。従って現時点では調査資料の詳細な分析には至って居らず、特にここで報告すべき新たなる知見は得られていない。但し、本年一年間の主として近畿地方の諸寺の調査によって、従来指摘されていなかった声明資料が多数残存していることが順次明らかになって来たことを報告しておきたい。本年度は、申請時に計画した調査地のうち、仁和寺、随心院、石山寺、東寺、叡山文庫の近畿各寺と東京上野学園音楽資料室の声明資料の調査を行うことが出来た。このうち、特に注目すべきは、仁和寺御経蔵の第82箱声明、第83箱法則の二箱である。これは全て仁和寺で鎌倉時代から室町時代に行われた声明資料が一括所蔵されているもので、これらの資料によって、従来必ずしも明確でなかった仁和寺相応院流の源流とその実態が究明されるべき貴重なものである事が判明しつつある。亦、上野学園音楽資料室所蔵の声明資料の中、天台宗派の「法華懺法」「慈覚大師作法」等はこれ亦鎌倉時代の大原流天台声明の初期の実態を伺い得る貴重な資料群である事が判明している。これらの資料につき概観した所、例えば、従来早くにその特徴が消失してしまったと説かれている喉内入声「-K」が開音節化しないまま鎌倉時代まで保たれていたという事実等が指摘でき、日本語音韻史の実態がより詳細に記述出来る可能性が見出される。本研究は、表題の研究課題の下に、平成1113年度の3年計画として申請し採択されたものであり、11年度及び本年度は主として声明資料の調査発掘を目的として掲げた。但し、本年迄の2年間の主として近畿地方の諸寺の調査によって、従来指摘されていなかった声明資料が多数残存していることが順次明らかになって来たことを報告しておきたい。本年度は、申請時に計画した調査地のうち、仁和寺、随心院、石山寺、東寺、高山寺、講御堂寺の近畿各寺院の声明資料の調査を行うことが出来た。

このうち、特に注目すべきは、昨年より引き続き調査を行った仁和寺御経蔵の第82箱声明、第83箱法則の2箱である。これは全て仁和寺で鎌倉時代から室町時代に行われた声明資料が一括所蔵されているもので、これらの資料によって、従来明確でなかった仁和寺相応院流の源流とその実態が究明されるべき貴重なものである事が判明しつつある。又、東寺所蔵の声明資料中には院政期の声明資料と思しき古本があることが分かり、声明集成立の初期の実情の一端が解明出来そうである。これらの資料につき研究協力者と共に分析を始めているが、例えば、真言声明に特異な「半音」注記、天台声明に特異な小書き注記の源流と歴史の解明が可能になりつつある。本基盤研究は、声明譜本の日本語史的研究と題して、1声明の記譜法としての節博士の源流を究明し、その本邦に於ける歴史的展開の具体相を跡づけること、2声明譜本の解読を通して日本語音韻史や表記史をより精密に記述すること、3声明の一部を構成した仏典字音直読の歴史的展開をより精密に記述すること、等の研究目的を以て平成11年度より3年計画で行った。以下、各目的ごとに最終的な研究成果を述べる。1、本邦に於いて節博士が初めて使用されたのは密教儀軌類に収められている梵語讃・伽陀である事を追認し、それらの中の早い時期の9点の節博士を原梵語と対照する事によって、原節博士が漢訳梵語の「引」注記に対応している事を明らかにした。そこから伝来初期の声明は原梵語音の長音と短音を忠実に保持して詠唱されていたものであった事を論じた。この問題の関連として密教儀軌の陀羅尼の四声点の機能につき検討し、それがアクセントの指示の機能ではなく、プロソディとしての長短の指示にあるものであった事を論証した。2、声明譜本の分析により、舌内入声音のみならず喉内入声音も鎌倉時代まで保存されていた可能性の存すること、鎌倉時代に促音・撥音後のハ行音にp-音が発生していたこと等を論証した。3、平安・鎌倉時代の字音直読経典一切切経(ゼゼギョウ)一の分析により、漢字音の日本化の過程をより精密に記述した。
合成ペプチドを蛋白原料とした先天性代謝異常症治療用ミルクの開発的研究

片山班員は、3年間に低フェニルアラニンペプチド(LPP)を260kg生産し、これを用いて1350kgのPKUを治療するためのLPPミルクを調整し、共同研究者に配分した。また、LPPの製造価格の低減と大量生産のためのシステムの確立を行い、フェニルアラニン(Phe)含量の低下と品質の均一化に成功した。また、低メチオニンペプチドを試作し、ホモシスチン尿症治療用低メチオニンペプチドミルクを調製したが、大量生産するには至らなかった。前述のLPPミルクを使用して、北川、青木、長谷、松田班員は、17例の乳幼児のPKUを治療し、13例においては良好な成績を得ているが、LPPミルク中のPhe含量がやや高いので、乳児期を過ぎるとPhe無添加アミノ酸混合物を併用しないと血中Phe値を5mg/dl以下に維持するのが困難となるのを4例経験し、LPPミルクのPhe含量を減らすための研究を行い、これに成功した。LPPミルクとPhe無添加アミノ酸末またはLPP末を使用して、受胎前から成人女性のPKU1例に低Phe食事を与え、2回の妊娠において2回ともmaternalPKUの予防に成功し、正常な2児の分娩を確認した。現在第1子は2歳、第2子は2ヵ月であるが、何れも正常な成長発達を遂げている。これらの味の良いLPPミルクと味の悪いアミノ酸(AA)混合ミルクによるPKUの治療を通じて、乳幼児の嗜好に関する興味ある知見が得られた。すなわち、味の悪いAAミルクで乳児期から長期間治療されたPKUは、幼小児期になって味の良いLPPミルクが与えられても、これを好まない奇異な現象を生じ、乳幼児のうま味の感覚にも記憶があることが確認された。LPPの栄養学的検討については、五十嵐班員はモルモットの腸管灌流実験で、荒井班員はラットの飼育実験で、夫々LPPの吸収の良いことを証明した。またLPPはAAよりも非酵素的褐変反応の過程で、好ましいフレ-バを生じ易く、これが味の良い一因であることが証明された。片山班員は、昭和63年度に低フェニルアラニンペプチド(LPP)を91.8kg作製し、これを原料としてLPPミルク400缶を調製して研究に供した。これを使用して、北川班員は8例、青木班員は4例、長谷班員は3例、計15例のPKUを治療し、その効果と安全性を研究した。北川班員が治療していた8例中2例、長谷班員が治療していた3例中1例は、成長と共にフェニルアラニン(Phe)忍容能が低下し、LPPミルク100ml中に10mgのPheが含まれているために、LPPミルクを投与すると血清Phe値が10mg/dlを超えるようになった。そこで、これらの症例にはアミノ酸を混合して作製した無Pheミルクを使用したが、このようなPhe忍容能の低いPKUにも使用できるPhe含有量の少いLPPミルクの開発を次年度に行うこととした。なお、その他の症例は、LPPミルクのみで適切に治療され、その身体発育、精神運動発達は正常である。また、昨年度、LPPミルクによって妊娠中の血清Pheがコントロールされたmaternal PKUは、生下時に異常を認めなかったばかりでなく、1歳3カ月となった現在も精神運動発達は正常である。

松田班員は、昨年度に引き続きLPPで治療されているPKUの血清総カルニチンと遊離カルニチンを測定し、LPPミルクにカルニチンを添加するべきか否かを研究した。五十嵐班員は、モルモットを使用してLPPミルクを投与した時とアミノ酸混合ミルクを使用した時の血中アミノ酸の変動を研究し、アミノ酸よりもペプチドの方が急速に吸収される事を証明した。荒井班員は、乳清蛋白を酸素分解して生成されたLPPからPheを除去する方法として、ポリピロールマトリックスに固定化した酵母を開発し、その有効性を証明した。しかし、この方法をLPPを大量生産するのに実際に利用するには、なお基礎的研究を行う必要がある。以上、昭和63年度も実りある研究成果をあげることができた。片山班員は、低フェニルアラニンペプチド(LPP)の製造価格の低減について研究し、安価なアクチナ-ゼ標品を用いると共に、精密濾過装置の運転条件を検討して、或る程度価格を低めることに成功した。そしてこの方法で平成元年度には75.88KgのLPPを製造し、これを用いて436.8KgのLPPミルクを生産し、共同研究者に配分供給した。このミルクによって北川班員は8例、青木班員は6例、長谷班員は3例、原田班員は1例の乳幼児期のPKUを治療し、その効果と副作用を検討した。その結果アミノ酸を混合して作製した低フェニルアラニンミルクと同様にその治療効果を認めたが、副作用は全くみられなかった。また北川班員は、一昨年に正常児を分娩した28歳のPKUの女性に再度受胎前からLPPミルクとLPP末を投与して、血清フェニルアラニンを5mg/dl以下に保持し、妊娠後もこれを継続して正常の第2子が生れるのを確認した。すなわち、LPPミルクとLPP末によるmaternalPKUの予防は、信頼度の高いものであることを証明した。松田班員は、LPPミルクで治療中のPKU4例の血清カルニチンを測定し、その値いが低いことから、これを添加することを推奨した。五十嵐班員は昨年度と同様にモルモットを用いてLPP溶液の吸収をアミノ酸溶液のそれと比較し、その吸収には溶液の滲透圧なども影響することを明かにしアミノ酸溶液よりもLPP溶液の方が滲透圧が低いことがその一因となって、吸収が良のではないかと述べている。荒井班員は、LPP溶液とアミノ酸混合溶液に夫々転化糖を加えると共にPHを調整し、沸騰水中で反応させ、経時的に着色度と官能試験を行ってLPP溶液の方がどのPHでも褐変反応過程で好ましいフレ-バ-が生ずることを明かにした。
大学生による学校支援ボランティアに関する研究

本研究は、現在の教員・児童生徒を取り巻く諸問題における対応策の1つとして、大学生による学校支援ボランティアの可能性を検討したものである。研究者らは、所属する大学において、大学生を学校支援ボランティアとして小学校に派遣する実践を継続している。その実践を基に、ボランティア活動を体験したことによる学生の変化の検討、ボランティア学生を活用した学校側の変化の検討、それら変化に関連する要因の検討を実証的に行った。そのうえで、学校と学生双方にとって有効なボランティア活動となるためのシステムとボランティア学生の教育プログラムについての提案を行った。平成25年度は、研究目的のかかわる実践として、大学生の学生支援ボランティアを15名小学校に派遣し、1年間活動のサポートを実施した。区の教育委員会と連携し、学生と学校のマッチングを行い参加校を決定し、5月中旬から活動が開始された。活用校に対しては、「ボランティア活用にあたってのガイドライン」を配布し、情報を共有した。学生に対しては毎週の授業においてサポートを行った。まず「活動のガイドライン」という配布資料により、ボランティア活動をするにあたっての基本的な事項の確認を行った。以降は、学生の活動状況に応じて、傾聴やコミュニケーション・スキル、危機介入などの講義とロールプレイによる実習、グループでのシェアリング、事例検討などを行った。15名の学生が、1年間の活動を継続し、3月で終了となった。上述の研究実践の中で、研究計画の研究Iと研究IIの予備調査を実施した。研究Iの学校・大学生の学生支援ボランティアについてのニーズ把握という目的に沿って、学生側と学校側のニーズ把握を自由記述によって行い、現在分析中である。研究IIの大学生による学校支援ボランティアの効果測定については、2つの調査を行った。第一に、大学生を対象とし、活動前には「社会人基礎力」「子どもの問題行動に対する困難度」を、活動後には、活動前と同様の「社会人基礎力」「子どもの問題行動に対する困難度」に加え、「先生の変化」、「授業におけるサポートの評価」と自由記述により「自分自身の変化した点・成長した点」を質問紙によりデータの収集を行った。第二に、活用学校を対象に、「ボランティア活用による変化」「ボランティア活用の満足度」を質問紙によりデータ収集した。学生・学校対象のアンケート調査は、現在分析中である。平成26年度は、研究目的に関わる実践として、大学生を学校支援ボランティアとして17名小学校に派遣し、1年間のボランティアをサポートする活動を実施した。昨年同様、区の教育委員会と連携し、学生と小学校のマッチングにより学校を決定し、5月中旬からボランティア活動が開始された。活用校に対する説明、ボランティア学生に対する指導は、昨年度と同様で行った。全員が1年間のボランティア活動を継続し、本年の実践は3月で終了となった。研究目的III、効果に影響を及ぼす要因の検討のため、昨年度活動をしたボランティア学生6名にインタビュー調査を実施した。研究IIIは当初、質問紙調査による研究を予定していたが、より目的に沿った結果を得るため、インタビュー調査に切り替え、質的なデータを分析することとし、現在分析中である。平成27年度は、研究目的に関わる実践として、大学生を学校支援ボランティアとして16名小学校に派遣し、1年間のボランティア活動をサポートする実践を行った。昨年度同様、区の教育委員会と連携し、学生と学校のマッチングを行い、5月中旬から活動が開始された。活用校に対する説明とボランティアの対する授業は、昨年度と同様に行った。その結果、16名全員が、1年間のボランティア活動を継続し、3月に終了となった。上述の研究実践の中で、本研究の研究目的IIIのボランティア活動継続に影響を与える要因の検討について実施した。13名のボランティア活動経験者に半構造化面接を行い、得られたデータを修正版グラウンデッドアプローチで分析した。当初の計画では、質問紙による量的なデータ分析を計画していたが、研究内容の性格上、質的なデータ分析の方が適していると判断し、方法を変更した。分析の結果、受け入れる学校側と送り出す大学側におけるボランティア活動を支える要因が、明らかとなった。この結果と研究I・IIの結果を踏まえ、研究IVの大学生による学校支援ボランティアの効果的なシステムや研修プログラムの仮説モデルをまとめた。これらの結果を、学校教育学会のシンポジウムにおいて「学校教育に『心理』が入ることで生まれる多様性ー大学生による学校支援ボランティア活動の報告からー」というテーマで、学校支援ボランティアが学校現場に入ることで生じる効果・変化について発表・討論を行った。また教育心理学会のシンポジウムにおいては「大学生によるピアサポートプログラムー小学校における学校支援ボランティアの実践ー」というテーマで、学校支援ボランティアが学校内で果たしうる役割や効果について発表・討論を行った。また、研究III・IVで得られた結果を論文としてまとめ、学会誌に投稿中である。2年目の本年度の研究計画は、おおむね順調に進展していると評価する。研究II「大学生による学校支援ボランティアによる効果測定」については、質問紙調査を実施しデータの分析まで進み、その一部は学会において発表も行った。

研究III「効果に影響を及ぼす要因の検討」においては、量的調査から質的調査に変更した関係で、一部、データの収集が足りない状況であるため、分析は行わず、来年度の前半にさらにインタビュー調査を数名実施し、分析に取り掛かる予定である。多少の遅れはあるが、来年度の前半には分析は終わる予定であり、残りの後半に研究全体の結果をまとめていけると考えているため、研究計画自体に大きな変更はせずに実施していく。教育臨床学研究I・研究IIについては、収集したデータをもとに、さらに分析を進め、結果をまとめていく。それらを随時、学会発表し成果を公表していく。研究IIIについては、調査方法を変更したため、来年度インタビュー調査を追加して実施することとした。調査協力者については既に確保してあり、問題はない。来年度のなるべく早い時点でインタビュー調査を行い、分析に取り掛かれるようにする。分析は、質的データの分析方法である、修正版グランデッドセオリーアプローチを用いることとする。初年度の研究計画は、おおむね順調に進展していると評価する。研究Iの自由記述のアンケート調査の実施と分析は、実施しており計画通りである。研究IIについては、予備調査から尺度を独自に開発する計画であったが、この研究実践で以前から使用されている尺度がありデータの蓄積もあるため、この尺度の仕様を採用することにしたため、初年度からデータの収集ができており、計画よりは進んでいる状態である。研究IIIに関しては、2年度目が研究のメインとなるため、初年度はこの研究の学内倫理審査に申請し倫理委員会からの承認を得ることができた。学会発表については、日本学校心理学会において、「大学生による学校支援ボランティアについての事例検討」というテーマでポスター発表を行い、授業を通して1年間サポートするシステムを紹介するとともに、学生、ボランティア活用教員、管理職に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえながら、活用により生じた変化について発表した。今年度予定していた分析において人件費を見込んでいたが、分析方法を変更したため今年度はデータの分析まで実施することができなかった。そのため次年度使用額が生じた。研究I・IIについては、分析を進め、結果をまとめていく。研究IIIに関しては、質問紙調査により量的データを収集し統計的手法での分析を計画していたが、研究実践を進める中で、量的な調査よりも、質的なデータを丁寧に分析する方が適しているのではないかと考えた。したがって、研究IIIのボランティアによる効果の探索的検討は、インタビュー調査により質的なデータを収集し、修正版グランデッドセオリーアプローチによる分析に変更することとする。今年度できなかったデータの分析において、データ入力や分析のための人件費として使用する予定である。
プログラム評価の観点に基づく地方自治体における効果的な福祉課題解決方策の検討

2018年度は,全国1741の市町村を対象に,第5期障害福祉計画の作成過程に関する実態調査を行った。障害福祉計画は,障害者総合支援法において各自治体に策定が義務付けられているが,その作成過程を明確化し,その妥当性をプログラム評価,とくにニーズ評価と理論評価の観点から検討した。調査票の項目は,障害者総合支援法の障害福祉計画に関する条文,および「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」[平成18年厚生労働省告示第395号]に記載される事項を基本枠組みとして用い,ニーズ評価の実施内容,ニーズ評価実施の検討体制,ニーズ評価の結果と成果目標およびその数値設定との関連が明らかになるように作成した。調査の結果,障害福祉計画作成に先立って,障害者を対象としたアンケート調査を主として様々な調査が実施されていることが明らかとなった。一方で,成果目標,すなわちアウトカム指標とその数値設定との関連は必ずしも明確ではなく,厚生労働省告示第395号の基本的な指針で示される基準数値に準拠して設定されていたり,第4期障害福祉計画の2016年度末の実績に基づいて設定している自治体が多いことが示された。また,ニーズ評価に基づき,独自の成果目標を設定している自治体は少なく,障害者総合支援法および基本的な指針で示される事項に限定して成果目標が設定されている現状が明らかとなった。成果目標とその数値設定の在り方にかかる背景要因についても分析した。当研究では2015年度に,地方自治体における福祉ニーズに関する取組の状況を把握するための調査を行うことを予定した。既に研究代表者らが行った地方自治体を対象とした自記式アンケート調査の結果を精査し,複合的な福祉ニーズを抱える世帯(以下,多問題家族)に関する自治体の対応を整理した。全国292の地方自治体の回答からは,多問題家族に対応するための部門横断的な窓口を設置している自治体は23自治体(7.8%)に留まっており,個別に相談対応を行っている自治体は一定数認められたものの,窓口設置は未検討との回答も113自治体(38.7%)に認められた。部門横断的な窓口を設置している自治体の背景情報(人口,高齢者割合)などに大きなばらつきは認められなかったが,より詳細に分析を行う必要が示唆される。窓口に社会福祉士の配置を明記している自治体は13認めらるが,多業務との兼任である自治体が多く,特に人口が少ない自治体(10万人未満)では兼任である場合が多く認められた。一方,問題解決の状況は具体的に評価をしていない自治体が多かったが,人口1千5千人の小規模の自治体では具体的件数を把握している傾向が認められた。こうした特徴・傾向の分析は途上であるが,2016年度も継続して分析を行うことで,部門横断的な福祉課題に対する自治体独自の取り組みの状況を把握することが可能になると思われる。加えて,分析を踏まえて当初2015年度内に実施を予定していた自治体担当者に対するヒアリング調査等により詳細な状況を把握・分析することで,部門横断的な対応が求められる福祉ニーズに対する地方自治体の効果的な取り組み推進のための方略を検討することができると考えられる。研究代表者の所属機関における業務に,年度途中から変更・追加が生じ,研究に従事する時間が十分に確保できなかったため。また,過去に行った調査の分析は当研究課題を進めるうえで重要となるが,その分析に一定の時間を要し,当初2015年度内に実施を予定していたヒアリング調査等を延期することとしたため。当研究ではこれまでに,既に研究代表者らが行った地方自治体を対象とした自記式アンケート調査の結果を精査し,複合的な福祉ニーズを抱える世帯(以下,多問題家族)に関する地方自治体の独自の対応を整理した。取り組みに関する詳細資料が得られた自治体に焦点を当て,その取り組みを整理した。地域包括ケアシステム,生活困窮者自立支援,要保護児童対策地域協議会など,既存制度等に関して具体的取り組みを検討しているものが多く,ニーズ調査に基づく独自の対応を採っている自治体は限られた。しかし,既存制度等に基づく取り組みであっても,関連部局が同じフロアに配置され,連絡を密にとっている自治体,包括的に家族アセスメントを行えるシートを作成・使用し,必要に応じて関連部局と連携をとっている自治体など,実施上の工夫が多く認められた。一方で,現場対応をしない伝統的風習により他部門との協働に困難を抱える自治体も認められ,福祉ニーズに対する自治体の組織的役割に関する検討が必要であることも示唆された。独自に地域にニーズ調査を行い,困難事例の要因を検討している自治体も認められた。多問題家族に焦点が当てられたものではなかったが,他部門との連携が困難な中で,担当部門が独自に取り組みを進めているものである。そこには複合的なニーズが認識されており,他部門との連携の必要性が示唆される。部門独自に行った取り組みを,どのように他部門との連携のなかで総合的に対応していくのかを検討する必要があると考えられた。また,連携の困難さゆえか,困難事例の要因分析が行われているものの,具体的な支援体制の構築まで言及されておらず,ニーズ評価からプログラム理論評価へ進む際の方策を共有できることも必要であると考えられた。調査結果の分析を踏まえて,ヒヤリング調査を行う予定であったが,調査結果の精査に時間を要したため。

また,特定の課題(多問題家族)に焦点を当てて調査を行っていたが,生活困窮者自立支援法,地域包括ケアシステムなどの制度・政策的動きのなかで,当初の焦点だけではなく,総合的,包括的な支援の制度動向を踏まえた焦点の調整,ヒアリングの視点のあり方の検討が必要と考えられたため,調査計画を見直したことによる。本研究では平成29年度は,A市の自治体レベルでの取り組みについて,そのプロセスの定性的評価の可能性と方向性を検討した。A市は,国が定める自殺総合対策大綱に基づき,独自に自殺対策推進に関する条例を定め,それに基づき目標設定と部門横断的な計画策定,およびその実施,評価を行ってきた。その実施プロセスの評価の可能性と方向性を検討するため,1年間の取り組みをフォローした。第1期計画のまとめが執り行われる過程のなかで第2期計画の検討と作成が行われた。第1期計画の実施状況を踏まえて,第2期計画においては,その実施プロセスを定性的に評価する必要性が認識された。具体的には,目標数値の達成程度を測る定量的評価のみでは,発生率の小さい自殺という事象に対する取り組み評価をすることが困難であるため,近位アウトカムに相当する,取り組み上の変化をさらに捉える必要性があることが認識された。加えて,精神保健福祉に関する部門が中心となって行う取り組みであるものの,自殺という教育,産業を含む多領域・多部門が関わる事象においては,その取り組みや認識の展開自体がプロセスであると同時に自殺対策の取り組みの成果の一つとなりうる,という視点が得られた。平成29年度はこの視点の整理を行うにとどまったが,自治体レベルでの取り組みのうち,とくに発生率が小さい,あるいは単年度での変化が捉えにくい事象に対する評価をどのように行えばよいかの視点を得た。研究代表者の体調不良により,当初予定していた通りの計画で進めることが困難となったため。2018年度は,全国1741の市町村を対象に,第5期障害福祉計画の作成過程に関する実態調査を行った。障害福祉計画は,障害者総合支援法において各自治体に策定が義務付けられているが,その作成過程を明確化し,その妥当性をプログラム評価,とくにニーズ評価と理論評価の観点から検討した。調査票の項目は,障害者総合支援法の障害福祉計画に関する条文,および「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」[平成18年厚生労働省告示第395号]に記載される事項を基本枠組みとして用い,ニーズ評価の実施内容,ニーズ評価実施の検討体制,ニーズ評価の結果と成果目標およびその数値設定との関連が明らかになるように作成した。調査の結果,障害福祉計画作成に先立って,障害者を対象としたアンケート調査を主として様々な調査が実施されていることが明らかとなった。一方で,成果目標,すなわちアウトカム指標とその数値設定との関連は必ずしも明確ではなく,厚生労働省告示第395号の基本的な指針で示される基準数値に準拠して設定されていたり,第4期障害福祉計画の2016年度末の実績に基づいて設定している自治体が多いことが示された。また,ニーズ評価に基づき,独自の成果目標を設定している自治体は少なく,障害者総合支援法および基本的な指針で示される事項に限定して成果目標が設定されている現状が明らかとなった。成果目標とその数値設定の在り方にかかる背景要因についても分析した。
新規減塩法構築のための揮発性成分によるうま味認知脳基盤に関する研究

本研究は、グルタミン酸やイノシン酸といった既知のうま味物質と天然だしの揮発性成分との間のうま味認知の相乗効果の機序を官能評価と脳賦活化部位の測定により明らかにし、うま味認知に関する脳の伝達経路をベイジアンネットワーク分析により解明する。本研究は、天然だしの揮発性成分によるうま味の増強作用を利用することで、新たな減塩手法を開発するための基礎的な研究と位置付けている。