hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貧困に対する活動と社会的レジリエンスの社会学的研究-シカゴ学派からの展開と実践

主に日本の「貧困」/貧困層とその支援に関する全国の活動の調査を進めるなかで、貧困に対抗する活動が社会的レジリエンスに及ぼす影響についての検討をおこなった。同時に、これらの調査を理論的・方法論的に裏付ける初期シカゴ学派の「総合的社会認識」の社会学の検討を進め、活用した。その結果、「柔軟な役割関係は、社会的レジリエンスを高める可能性を有する」など、社会的レジリエンスに関する命題をいくつか得た。日本の「貧困」/貧困層とその支援に関する全国の活動(関西、東海、北陸、関東、東北地方など)、および比較調査のための米国カリフォルニア州のフィールド調査を進めるなかで、貧困に対抗する活動が社会的レジリエンスに及ぼす影響についての考察と論点の整理をおこなった。同時に、これらの調査を理論的・方法論的に裏付ける初期シカゴ学派の「総合的社会認識」の社会学の検討を進め、活用を構想することで、日本における、専門家/「当事者」双方の意欲・意図が交錯した「生態学的」活動の様相について解明してきた。初期シカゴ学派の「総合的社会認識」の方法論的含意のなかでも、とくに時間/空間、科学/政策、等の二分法の絡み合わせに焦点を合わせ、フランクフルト学派などの公共圏研究の伝統をも参照するなかで、「居場所の人間生態学」の現代的展開を図った。そのなかで主に明らかとなったのは、1.支援者/相談者の関係の柔軟性が社会的レジリエンスを高めている可能性、2.世代経験による活動参画の様相、3.非グローバル性、4.貧困に関するトピックの権力性/アジェンダ・セッティングの様相、5.対抗的公共圏の展開、である。とくに近年の対抗的公共圏としての反貧困活動は、直近5年間を見てみると、1.「公共圏の衰退の問題化」、2.「派遣村」活動の広がりと「対抗的公共圏の創出」、3.ネットワーク重視の反貧困活動と「対抗的公共圏の諸圏域との協同・ネットワーク化」、の時期へと展開していく様相が浮かび上がった。総じて見れば、初期シカゴ学派の社会的再組織化論から、現代的な社会的レジリエンス論への構想が図られた。日本の「貧困」/貧困層とその支援に関する全国の活動(関西、東海、北陸、関東、東北地方など)、および比較調査のための米国カリフォルニア州の調査を進めるなかで、貧困に対抗する活動が社会的レジリエンスに及ぼす影響についての考察と論点の整理をおこなった。同時に、これらの調査を理論的・方法論的に裏付ける初期シカゴ学派の「総合的社会認識」の社会学の検討を進め、活用を構想することで、日本における、専門家/「当事者」双方の意欲・意図が交錯した「生態学的」活動の様相について解明することを試みた。その結果として得た社会的レジリエンスの諸命題は、以下のようなものである。(1)生活の再組織化のためには、社会資源だけでなく、個人の資質も、資源として利用可能である。(2)社会的レジリエンスは、個人的レジリエンスと不可分の関係にある。(3)社会的レジリエンスは、社会保障やネットワークだけでなく社会意識もかかわる。(4)柔軟な役割関係は、社会的レジリエンスを高める可能性を有する。(5)社会的レジリエンスは、リジッドな社会的組織化とは異なる「包摂」を可能にする。(6)専門家間の相互作用が、総合的な問題解決を可能にする可能性がある。(7)前命題にかかわらず、社会的レジリエンスの担い手は、専門家だけではない。(8)社会的レジリエンスは、モデル(メンター)/ファシリテーター/キーパーソンを示すことにより獲得されることがある。(9)社会的レジリエンスは、対抗的な関係をとることで、促進される場合もある。(10)圏域の関係性を見てみると、ネットワークだけでなく、社会保障も社会的レジリエンスにとって重要である。
クルーズ・トリパノソーマの遺伝的多型性と病原性に関する研究

シャーガス病は、心臓型と消化管型の2種類の病型がみられる。私たちは病原体Trypanosomacruziの遺伝的構造の変異が病型の違いを引き起こす可能性を調べてきた.このためラテンアメリカ各地より得られた株についてアイソザイムにより系統学的関連性を調べた。現在までに系統学的に3主要グループに分けられ、病型の地理的分布とT. cruzi自身の遺伝的分布がほぼ一致した。しかし北米および南米のデータが不足なので、今回北米メキシコ、南米ペルーにおいてシャーガス病流行地の調査および株を採集し、それら株の遺伝的解析をおこなった。調査をおこなったペルー、メキシコでは多数のシャーガス病患者がみられ、特に北米メキシコでは消化管型シャーガス病がみられた.今回T.cruzi株はペルーからヒトおよびサシガメ由来のもの4株、グアテマラのヒトから1株、メキシコからはヒトおよびサシガメから4株のあわせて9株であった。これらの株をアイソザイム遺伝的構造を調べたところメキシコ株は多数のグアテマラ株と同じGroup 1に属しており、またペルー株は基本的にGroup 1に属していたが南米特有系統であるGroup 3の遺伝子も含んでいた。昆虫媒介者であるサシガメの感染率を調べることは疫学的に重要であるが、多数のサシガメを捕獲することは難しく、また常に感染の危険がつきまとう。著者らは流行地の家屋内サシガメ糞からPCRにより原虫を検出する方法を検討した。ボリビアのサシガメTriatoma infestansの糞便について様々な条件の違いのもとでPCRによる検出を試みたところ温度、乾燥度の違いにもかかわらずいずれのサンプルでもT.cruzi特有なバンドが検出され、本法の有効性が示された。
マイクロサージャリーによるラット頭部異所性移植モデルを用いた骨変性過程の観察

頭蓋顔面骨はその形を形成するためにいくつかの部分に分かれた骨がそれぞれ統合的に成長をしなければならないと考えられている。しかし、その成長を決定する因子が骨自体または骨膜内に存在するか、もしくは、周囲の軟部組織に存在するのかは不明である。今回の研究目的は、軟部組織の影響を受けずに成長していく頭蓋顔面骨のモデルを作成し、その変性過程を観察することにより顔面骨形成を決定する因子の所在を明らかにすることである。生後2週のWistarラットの下行大動静脈を成熟ラットの鼠径部の大腿動静脈に顕微鏡下に吻合し、移植後1週、2週後にラベリングを行い3週後に屠殺し標本を作製した。一方、手術を行っていない3週のラットをcontrolとし、同様にラベリングを行った。計測は鼻骨と中間顎の縫合部付近を選び、それぞれ、前方、中間、後方に分けた。鼻骨に対しては骨添加した体積を求め、中間顎は骨添加距離を計測した。最後にcole'sHE染色により骨量を求めた。鼻骨の骨添加形態は明らかな違いを認めたが、骨添加量(体積)に違いは認めなかった。中間顎でも骨添加形態の差を認めた。骨量はcontrolで多く認めた。成長時における骨形成の『量』を決定する遺伝子の発現は、骨膜などに存在する細胞で行われることが示された。これに対し、『形』を決定する遣伝子の発現に関しては周囲軟組織にある細胞の果たす役割が大きいことが示唆された。また臨床例において、顔面骨骨折において修復される過程および唇裂鼻変形に対して行われた骨修復術後の臨牀経過についても検討を行った。今回の実験においては、ラットにおいて血行を温存した頭部をほかの個体に異所性に移植している。この状態では頭蓋顔面および上肢の形態は温存した状態でありながら、神経系は廃絶された状態となり、筋肉などによる機能的な負荷がかからない状態での骨や関節組織の変性状態を観察できる。また、移植を行う頭部を移植床とは異なる週令のラットを用いることによりさまざまな状態での骨代謝や骨形成、骨修復過程の観察が可能となる。例えば幼若な頭部を週令の進んだ成熟した個体に移植することにより、幼若な骨組織に成熟した個体からの血行が流入するようになり、骨形成過程に血液中のさまざまな因子がどのように影響するかを検討することも可能である。また、同一週令の頭部を移植し移植頭部と移植床頭部各々に骨欠損を作成した場合には、機能の廃絶した骨組織においての骨修復が機能の温存されている場合と比較してその骨修復がどのように異なっているかを観察することが可能である。まず移植手技確立の目的で、20週令のラットの大腿動静脈を血管茎として挙上し、この血管茎に上半身を切断した同週令のラット上半身を上行大動静脈を血管茎としてマイクロサージャリーにより血管吻合して移植した。さらに、20週令のラットに対して上記と同様な方法を用いて2週令の幼若ラットの上半身を移植している。これらのマイクロサージャリーの方法を確立することにより、安定した実験モデルの作成を行い、神経筋組織の廃用された頭部における骨組織の変性の観察を行っている。20週令のラットに同週令のラット頭部を移植し移植後の骨変性の状態を軟X線像、組織像およびカルシュウム量、アルカリフォスファターゼ活性を計測している。また、同時に対照群として、通常に飼育された20週令ラットにおいても同様の検討項目について観察および計測を行っている。

また、移植を行う頭部を移植床とは異なる週令のラットを用いることによりさまざまな状態での骨代謝や骨形成、骨修復過程の観察が可能となる。例えば幼若な頭部を週令の進んだ成熟した個体に移植することにより、幼若な骨組織に成熟した個体からの血行が流入するようになり、骨形成過程に血液中のさまざまな因子がどのように影響するかを検討することも可能である。また、同一週令の頭部を移植し移植頭部と移植床頭部各々に骨欠損を作成した場合には、機能の廃絶した骨組織においての骨修復が機能の温存されている場合と比較してその骨修復がどのように異なっているかを観察することが可能である。移植手術実験においては、20週令のラットの大腿動静脈を血管茎として挙上し、この血管茎に上半身を切断した2週令のラット上半身を上行大動静脈を血管茎としてマイクロサージャリーにより血管吻合して移植した。これらのマイクロサージャリーの方法を用いることにより、安定した実験モデルの作成を行い、神経筋組織の廃用された頭部における骨組織の変性の観察を行っている。実験結果の検討では、20週令のラットに2週令のラット頭部を移植し移植後の骨変性の状態を軟X線像、組織像において観察し、さらにカルシュウム量、アルカリフォスファターゼ活性を計測することにより移植された頭部の骨組織の変化を生化学的に検討している。また、同時に対照群として、通常に飼育された同一週令ラットにおいても同様の検討項目について観察および計測を行っている。頭蓋顔面骨はその形を形成するためにいくつかの部分に分かれた骨がそれぞれ統合的に成長をしなければならないと考えられている。しかし、その成長を決定する因子が骨自体または骨膜内に存在するか、もしくは、周囲の軟部組織に存在するのかは不明である。今回の研究目的は、軟部組織の影響を受けずに成長していく頭蓋顔面骨のモデルを作成し、その変性過程を観察することにより顔面骨形成を決定する因子の所在を明らかにすることである。生後2週のWistarラットの下行大動静脈を成熟ラットの鼠径部の大腿動静脈に顕微鏡下に吻合し、移植後1週、2週後にラベリングを行い3週後に屠殺し標本を作製した。一方、手術を行っていない3週のラットをcontrolとし、同様にラベリングを行った。計測は鼻骨と中間顎の縫合部付近を選び、それぞれ、前方、中間、後方に分けた。鼻骨に対しては骨添加した体積を求め、中間顎は骨添加距離を計測した。最後にcole'sHE染色により骨量を求めた。鼻骨の骨添加形態は明らかな違いを認めたが、骨添加量(体積)に違いは認めなかった。中間顎でも骨添加形態の差を認めた。骨量はcontrolで多く認めた。成長時における骨形成の『量』を決定する遺伝子の発現は、骨膜などに存在する細胞で行われることが示された。これに対し、『形』を決定する遺伝子の発現に関しては周囲軟組織にある細胞の果たす役割が大きいことが示唆された。また臨床例において、顔面骨骨折において修復される過程および唇裂鼻変形に対して行われた骨修復術後の臨牀経過についても検討を行った。
アジアにおける日本住血吸虫類の種分化に関する研究

1)住血吸虫のDNA分析シネンシウム住血吸虫は虫卵の形態や子宮における虫卵の数などにおいてマンソン住血吸虫に似ているが他の点ではむしろ日本住血吸虫に類似するなど極めて興味深い住血吸虫である。本年度は、タイ、チャンマイのファン地区と中国、四川省の丹稜地区で採集したシネンシウム住血吸虫のチトクロームCオキシダーゼサブユニットI(COI)の塩基配列を比較した。まずPCR法にて増幅させ、HPLCを用いて精製したのち、ダイデオキシ法により塩基配列を決定した。増幅した400ベースペアのうち、41ベースペア(約10%)のサイトで塩基置換が起こっていた。このちがいは、マレー住血吸虫とメコン住血吸虫のちがい、即ち近縁別種間の相違に相当する。一方、日本住血吸虫、マレー住血吸虫、メコン住血吸虫の3種と比較すると、それぞれにたいして約20%の塩基置換を起こしており、系統的にかなり離れていることが分かった。しかしながら、既に発表されているアフリカ産のマンソン住血吸虫やビルハルツ住血吸虫と比較するとアジア産日本住血吸虫グループの方にやや近縁のように思われた。この点を明らかにするために、コンピューター分析により分子系統樹の作成を試みた。ソフトはPHYLIPを用い、UPGMA法と近隣結合法(NJ法)の2法にもとずき解析し、次のような結果を得た。まず、1)マレー住血吸虫とメコン住血吸虫は、はじめにクラスターを作り非常に近縁である。2)マレー住血吸虫とメコン住血吸虫のクラスターは、つぎに日本住血吸虫と結びついた。3)シネンシウム住血吸虫はメコン住血吸虫、マレー住血吸虫、日本住血吸虫のクラスターと結合した。4)アフリカ産のマンソン住血吸虫とビルハルツ住血吸虫は互いに結び付き、アジア産の住血吸虫とは、離れたクラスターを形成した。これらの事実からシネンシウム住血吸虫は日本住血吸虫の起源の祖先種と深い関係があることを暗示している。インコグニツム住血吸虫はインドネシアからマレーシア、タイなど東南アジアに分布する鼠類(Rattus属)寄生の住血吸虫であるが、中間宿主貝がLymnea属である点極めてユニークである。今回、インドネシアのジャカルタで採集したインゴグニツム住血吸虫のクトクロームCオキシダーゼサブユニットI(COI)とリボソームRNA遺伝子のInternal Transcribed Spacer(ITS2)領域の増幅に成功した。その塩基配列を日本住血吸虫などのアジア産住血吸虫と比較したところ、極めて多くのサイトで塩基置換が認められたので、UPGMA法と近隣結合法(NJ法)の2法にもとずきコンピューター解析したところ、この住血吸虫は2つの解析法において、2つの領域とも、アジア産の、どの住血吸虫からも離れており、むしろアフリカ産(マンソン住血吸虫、ビルハルツ住血吸虫)のグラスターの中に入ることが明らかになった。この事実は、インコグニツム住血吸虫がもともとアフリカ大陸にいたが、極最近(おそらく10万年以内)になって、なんらかの方法でアフリカ大陸からアジア大陸に分布を広めたことを暗示している。2)住血吸虫の染色体分析シネンシウム住血吸虫のC-バンドは、総合的には、S.japonicumに似ているが、各染色体はシネンシウム住血吸虫の特異的パタンを示した。但し、第2染色体は、S.mansoniに酷似する。テロメアの局在部位はS.japonicumに酷似する。3)中間宿主貝のDNA分析日本住血吸虫の中間宿主Oncomelaniahupensis種内の3つの亜種(中国産、フィリピン産、日本産),8集団について12SRNA遺伝子領域の塩基配列を調べたところ、それぞれの亜種内で変異が比較的多く見られた。またフィリピン産が他の2亜種より系統上離れたところにあることが分かった。4)中間宿主貝の染色体分析これまで、アジア各地で採取した日本住血吸虫中間宿主貝の核型分析を行ない、以下の点について明らかにした。タイ産のNeotriculaα,β,γは♂が2n=33、♀が2n=34で性染色体がXOタイプであり、しかも,αとβ,γではX染色体の形態が異なっていること、また、Tricula bollingiでは♂,♀共に2n=32であり、性染色体未分化型であること、一方、マレーシア産のRobertsiella gismanniとRobertsiellasp.は♂、♀共に2n=34で性染色体は小さな点状のY染色体を有するXY型であこと、さらに、このRobertsiella gismanniにおけるY染色体の出現はNeotriculaからの種分化確立に重要な役割を果たした可能性があること、である。現在、染色体特有のFISHプローブを利用して、各貝類の染色体の相同性を検討するために、まず、日本産のOncomelania(久留米)とマレーシア産のRobertsiellaの染色体顕微切断を試みている。これまで久留米産Oncomelaniaに反応するプローブを得ているが、顕微切断・PCRで増幅されたDNAには染色体特異的DNAと同時に反復配列DNAも多量に含まれているので、FISHを行うにあたり、その反復配列DNAのサブレッションFISHを行う必要があるが、RobertsiellaのY染色体の増幅はまだ成功していない。1)住血吸虫のDNA分析シネンシウム

住血吸虫は虫卵の形態や子宮における虫卵の数などにおいてマンソン住血吸虫に似ているが他の点ではむしろ日本住血吸虫に類似するなど極めて興味深い住血吸虫である。本年度は、タイ、チャンマイのファン地区と中国、四川省の丹稜地区で採集したシネンシウム住血吸虫のチトクロームCオキシダーゼサブユニットI(COI)の塩基配列を比較した。まずPCR法にて増幅させ、HPLCを用いて精製したのち、ダイデオキシ法により塩基配列を決定した。増幅した400ベースペアのうち、41ベースペア(約10%)のサイトで塩基置換が起こっていた。このちがいは、マレー住血吸虫とメコン住血吸虫のちがい、即ち近縁別種間の相違に相当する。一方、日本住血吸虫、マレー住血吸虫、メコン住血吸虫の3種と比較すると、それぞれにたいして約20%の塩基置換を起こしており、系統的にかなり離れていることが分かった。しかしながら、既に発表されているアフリカ産のマンソン住血吸虫やビルハルツ住血吸虫と比較するとアジア産日本住血吸虫グループの方にやや近縁のように思われた。この点を明らかにするために、コンピューター分析により分子系統樹の作成を試みた。ソフトはPHYLIPを用い、UPGMA法と近隣結合法(NJ法)の2法にもとずき解析し、次のような結果を得た。まず、1)マレー住血吸虫とメコン住血吸虫は、はじめにクラスターを作り非常に近縁である。2)マレー住血吸虫とメコン住血吸虫のクラスターは、つぎに日本住血吸虫と結びついた。3)シネンシウム住血吸虫はメコン住血吸虫、マレー住血吸虫、日本住血吸虫のクラスターと結合した。4)アフリカ産のマンソン住血吸虫とビルハルツ住血吸虫は互いに結び付き、アジア産の住血吸虫とは、離れたクラスターを形成した。これらの事実からシネンシウム住血吸虫は日本住血吸虫の起源の祖先種と深い関係があることを暗示している。インコグニツム住血吸虫はインドネシアからマレーシア、タイなど東南アジアに分布する鼠類(Rattus属)寄生の住血吸虫であるが、中間宿主貝がLymnea属である点極めてユニークである。今回、インドネシアのジャカルタで採集したインゴグニツム住血吸虫のクトクロームCオキシダーゼサブユニットI(COI)とリボソームRNA遺伝子のInternal Transcribed Spacer(ITS2)領域の増幅に成功した。その塩基配列を日本住血吸虫などのアジア産住血吸虫と比較したところ、極めて多くのサイトで塩基置換が認められたので、UPGMA法と近隣結合法(NJ法)の2法にもとずきコンピューター解析したところ、この住血吸虫は2つの解析法において、2つの領域とも、アジア産の、どの住血吸虫からも離れており、むしろアフリカ産(マンソン住血吸虫、ビルハルツ住血吸虫)のグラスターの中に入ることが明らかになった。この事実は、インコグニツム住血吸虫がもともとアフリカ大陸にいたが、極最近(おそらく10万年以内)になって、なんらかの方法でアフリカ大陸からアジア大陸に分布を広めたことを暗示している。2)住血吸虫の染色体分析シネンシウム住血吸虫のC-バンドは、総合的には、S.japonicumに似ているが、各染色体はシネンシウム住血吸虫の特異的パタンを示した。但し、第2染色体は、S.mansoniに酷似する。テロメアの局在部位はS.japonicumに酷似する。
長期流域水収支データを用いた森林の洪水緩和機能の定量的解析と評価

本研究は、A(過去再現)森林植生の変化によって森林の洪水緩和機能がどのように変化したのかを定量的に解析し、過去80年のデータから明らかになった結果を踏まえて、B(未来予測)日本の森林生態系および地球温暖化の将来シナリオを想定した場合、森林の洪水緩和機能がどのように変化するのかをシミュレーションする、ことを目的としている。3年目は、2年目の研究成果から新たに得られた結果について、投稿論文の査読対応および過去データを掘り下げた研究を実施した。森林流域における水循環プロセスにおいてリター層は様々な作用を持っており、それらは水循環過程に影響を及ぼすことがこれまでに指摘されてきたが、リター層が流出に及ぼす作用に関する既往研究は、《1》各素過程について行う、《2》現場でプロットスケールの観測で行う、《3》ライシメータで行う、《4》リター層を実験室に持ち帰って行う、のいずれかであり、流域スケールでリター層が流出に及ぼす作用を研究した事例はなかった。そこで本研究では、リター層が流出量に及ぼす影響を明らかにするため、60年前に行われた対照流域法による流域スケールの操作実験のデータを再解析して考察することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。1年目は、A(過去再現)の下記を実施した。A(過去再現)森林の洪水緩和機能の定量的解析森林の洪水緩和機能の評価に関係する、下記の項目を定量的に解析した。その中で、成果の一部を発表した。1対象とする降雨イベントを抽出する。2ハイドログラフの低減曲線の傾きから、降雨イベントの終了時刻を求める。3直接流出量、ピーク流出量、洪水到達時間、最大流域貯留量、を算出する。4初期水分条件、最大降雨強度で区分する。森林の回復・植生の変化によって、同量の雨が降った場合、どの程度、3が変化し、4の因子が影響するのか、を定量的に解析した。主な研究成果として、森林の洪水緩和機能のピーク流出量についての知見を蓄積し、研究成果を発表した。本研究は、A(過去再現)森林植生の変化によって森林の洪水緩和機能がどのように変化したのかを定量的に解析し、過去90年のデータから明らかになった結果を踏まえて、B(未来予測)日本の森林生態系および地球温暖化の将来シナリオを想定した場合、森林の洪水緩和機能がどのように変化するのかをシミュレーションする、ことを目的としている。2年目は、未来予測のための準備も行ったが、1年目の研究成果から新たに得られた仮説について、過去データを掘り下げた研究がさらに必要と判断し、下記を実施した。森林の洪水緩和機能におけるリター層の役割について・白坂試験地小流域(北谷・南谷)1954年56年に行われた小流域全体のリターを剥ぎ取る実験の前後で精密に観測された降水量・流出量データを用いて、対照流域法により、小流域全体のリター剥ぎ取りが水収支・ピーク流出量・直接流出量に及ぼす影響を再検討することにより、小流域スケールで地表面がリターに被覆されていることの水文学的な重要性を明らかにすることを目的とした。対照流域法を用いて処理流域(北谷)と対照流域(南谷)とし、195153年を処理前の期間、195456年を処理後の期間とした。リター層を剥ぎ取ったことにより、1年損失量は減少し、その減少量は年損失量が大きい年ほど大きくなる傾向にある、2大出水時のピーク流出量は約1.4倍に増加し、ピーク流出量の生起時刻は平均5.6分早くなる、3大出水時の直接流出量は約10%増加したことがわかった。本研究のような観点でリター層が流出に及ぼす作用に関する既往研究はほとんどなかったが、森林流域における水循環プロセスにおいてリター層は様々な作用を持っており、大出水時においても、それらの作用は流出に影響を及ぼすことを本研究で明らかにした。

過去90年間蓄積された水文データを用いた研究を精力的に進め、研究開始当初には想定していなかった新たな研究成果も得られ、改めて長期の過去データを定量的に解析することの重要性を認識するとともに、得られた成果は米国における国際会議および国内の複数の学会で発表したほか、成果を論文にまとめて投稿した。過去のデータから未来を予測する研究については、その準備作業として過去80年間の時間雨量データを生成する作業を完了した。過去再現は期待どおり順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。過去再現に関しての成果のうち、投稿に至っていないものについては、早期に論文として投稿する。過去のデータから未来を予測する研究については、その準備作業として過去80年間の時間雨量データを生成する作業を完了したので、それらのデータを用いた解析を行い、GCMアウトプットを用いた未来予測データの準備や、統計的ダウンスケーリング、バイアスコレクションを行う予定である。過去再現に必要なデータ解析が順調に選み、国内外の学会で発表するとともに、学術論文として公表できた。2年目は、未来予測に着手するために、過去再現で得られた知見を使用したモデルを作りたいと考えている。研究計画では複数流域を対象としているが、1年目に実施した過去再現結果から得られた知見、および今後の研究の発展の重要性を考慮し、研究課題の達成のため研究の重点を置く流域を選択し、まずはシミュレーションを行いたいと考えている。
スピンおよび角度分解光電子分光の新たな計算法の開発と応用

本研究では、スピンおよび角度分解光電子分光(SARPES)の新たな計算法の開発とその応用を行う。SARPESは、固体表面の電子状態をスピンの情報も含めて詳細に調べることのできる実験方法であり、現在それを用いた研究が盛んに行われている。また、その計算方法については古くから研究されてきた。本研究では、従来の方法とは異なる新たな方法を開発し、それを最近盛んに研究が行われている表面系の計算に応用して新たな物理現象を理論的に探求する。
高感度GeVγ線観測で探る巨大ブラックホールの進化とジェットの放出機構

本研究は、2008年度打ち上け予定の国際ガンマ線観測衛星GLASTによる巨大ブラックホールの進化とジェットの放出機構を探るために、その研究体制を構築することを目的とする。これまでのハードウエアーの設計、製作、試験に引き続いて、衛星に搭載された状態での環境試験による性能のモニターを続け、特に問題はなかった。今後の衛星打ち上け前後での性能モニターのために、各種モニター体制の確立を進めた。また、本年度購入したセンサーを用いて、上空でのハードウエアーの動作を理解するための簡易検出器を組み立てた。この他、本年度は特に、衛星運用の体制の立ち上げ、観測体制の立ち上げ、整備、他波長との連携の強化、データ解析体制の立ち上げ、などに力を入れて行った。衛星運用の予行演習にも参加し、衛星運用で想定される作業の見積もりを行った。GLASTの天体は他波長の情報も放射メカニズムの特定のためには非常に重要であるため、GLASTと他の波長との同時観測を行うための連携体制を進め、その一環として1つの天体の多波長連携観測の予行演習に広島大学に設置した可視光近赤外かなた望遠鏡も参加した。また、かなた望遠鏡によって同時観測する価値のある天体の試験観測を始めて、観測の戦略を練った。さらに、日本のX線天文衛星すざくとの連携観測も狙い、観測提案や、すざくの全天軟ガンマ線モニターの観測システムの整備を進めた。データ解析を打ち上げ直後に迅速に行うため、PCクラスタやディスクアレイの整備を進め、シミュレーション観測データを用いて解析を行い、解析ソフトの長所短所や系統誤差、解析手法の確立を行った。以上のようにGLASTの打ち上げ(2008年5月16日予定)に備えて研究体制を整えて、first lightを待つばかりである。ハードウエアー開発においては、GLASTの最も重要な構成要素であるシリコンストリップ(SSD)の開発・製造・性能検査および供給を行った。2002年度末までには半分近くのセンサーが出来上がり、順調に進んでいる。リーク電流は2.5nA/cm2とほぼそろって低い値を示し、全空乏化電圧も50-100Vと運用上問題ない範囲が得られている。そして、初期不良のストリップの割合は180万本に対して僅か0.008%という非常に優れた結果を出しており、我々の設計が非常に優れていることが証明された。これらの性能はGLASTの目標性能を達するに十分である。良い感度を実現するためには、宇宙線バックグラウンドの理解が必須である。この構築については本年度は、2001年の気球実験のデータの解析を進めることにより、宇宙線の到来方向依存に関する情報を引き出しつつある。現在は、これらの情報と最新の観測結果を採り入れながら、地磁気依存性を加えつつある。良い感度を引き出すために必要なものとして、検出器レスポンスの理解がある。特にGLASTのようなサーベイ観測では、時々刻々と天体に関するレスポンスが変化していき、しかも検出器レスポンス自体が複雑であるので、検出器シミュレーターを使うことが必須である。我々は2000年から、Geant4を使って開発を進めてきており、最初は気球実験のジオメトリ構造を再現して、気球実験のデータ解析に用いている。本年度からはフライトモデルのジオメトリ構造を組み入れた。また、同じようなことは前ガンマ線観測衛星EGRETについても言えるのであるが、EGRETの場合は検出器シミュレーターがあまり使われずに解析が行われていたので、我々はGeant4によりEGRETの検出器シミュレーターを構築し、EGRETのデータを解析してみる試みを始めた。これは、検出器シミュレータによるGLASTデータの解析の感触や問題点を予め知っておくためにとても有効であると考える。これらのため、EGRETの全天カタログの天体をシミュレーションできるようなプログラムも開発した。さらに、GLASTとEGRETの検出器シミュレーターと、天体およびバックグラウンドモデルを連携して動かすためのソフトウエアーの枠組みをPython言語で構築し、複雑な観測をシミュレートしながらGLASTとEGRETの比較を用意に行えるようなシステムをSLACと共同で作り始めた。2003年度末までには90%近くのセンサーが出来上がり、順調に進んだ。そして、初期不良のストリップの割合は370万本に対して僅か0.008%という非常に優れた結果を出しており、我々の設計が非常に優れていることが証明された。こうして製造されたSSDを用いてフライトタワーの製造が開始された。また、SSDの一部を用いてメカニカルモデルが製造されつつあり、キャリブレーション試験の整備に使う予定である。その結果、気球実験のデータを90%以内の精度で再現することに成功し、さらなる精度向上を目指している。

特にGLASTのようなサーベイ観測では、時々刻々と天体に関するレスポンスが変化していき、しかも検出器レスポンス自体が複雑であるので、検出器シミュレーターを使うことが必須である。我々は2000年から、Geant4を使って開発を進めてきており、最初は気球実験のジオメトリ構造を再現して、気球実験のデータ解析に用いている。また、同じような手法は前ガンマ線観測衛星EGRETについても適用できるが、我々はGeant4によりEGRETの検出器シミュレーターを構築してデータ解析を行ってみて、検出器シミュレータによるGLASTデータの解析の感触や問題点を予め知る試みを進めている。さらに、GLASTとEGRETの検出器シミュレーターと、天体およびバックグラウンドモデルを連携して動かすためのソフトウエアーの枠組みをPython言語で構築し、複雑な観測をシミュレートしながらGLASTとEGRETの比較を用意に行えるようなシステムをSLACと共同で進めた。本年度はさらに、ブラックホール観測開始後に特に遠方で明るいOVV-QSOや系内ブラックホール天体についてX線の観測データを解析することによって、効率良いガンマ線観測の方針を探り始めた。ハードウエアー開発においては、GLASTの最も重要な構成要素であるシリコンストリップ(SSD)の開発・製造・性能検査および供給が完全に終了した。リーク電流は2.5nA/cm2とほぼそろって低い値を示し、全空乏化電圧も50-100Vと運用上問題ない範囲が得られている。そして、初期不良のストリップの割合は約400万本に対して僅か0.008%という非常に優れた結果を出しており、我々の設計が非常に優れていることが証明された。こうして製造されたSSDを用いてフライトタワーの製造が開始され、現在までに2タワーが出来上がって性能試験が進んでいる。我々はSSDおよび読み出しアンプのTOT分布やdead channelの頻度分布を調べることを担当しており、SLACにおいて試験に参加している。良い感度を引き出すために必要なものとして、検出器レスポンスの理解がある。また、一同じような手法は前ガンマ線観測衛星EGRETについても適用できるが、我々はGeant4によりEGRETの検出器シミュレーターを構築してデータ解析を行ってみて、検出器シミュレータによるGLASTデータの解析の感触や問題点を予め知る試みを進めている。本年度は、EGRET simulator部の確立、digitization/reconstruction部の構築を行い、EGRETのデータ解析を行う手前まで進んだ。来年度は、いよいよデータ解析を行うことができる。一方、衛星打ち上げ後の観測に備え、ブラックホール天体などのガンマ線と可視光の同時モニター観測、あるいは可視光による対応
日本古代移配俘囚・夷俘に関する考古学的研究

奈良・平安時代において律令国家から、俘囚・夷俘と呼ばれたエミシたちの移配(強制移住)の研究は、これまで文献史学からのみ行われてきた。しかし近年の発掘調査成果により考古学から彼らの足跡をたどることが可能となり、本研究は考古学から古代の移配政策の実態を探るものである。今回検討を行った関東諸国では、馬匹生産や窯業生産などといった各国の手工業生産を担うエリアに強くその痕跡が認められたり、また国分僧尼寺などの官寺や官社の周辺といったある特定のエリアに送り込まれている状況が確認でき、エミシとの戦争により疲弊した各国の地域経済の建て直しや、地域開発の新たな労働力を確保するといった側面が強いことが判明した。平成27年度は、昨年10月末に追加内定を受けたため、実質的な活動は不可能であった。しかし毎年年末及び年度末におこわれる本課題と関わりの深い研究会に補助金で参加ができ、来年度の本格的な活動に向けて、一部の関係者と情報及び意見交換をすることができた。また土器の交流から本課題の一端を探る研究分担者による岩手県北上市出土の赤彩球胴甕の胎土分析を中途段階ではあるが実施している。昨年末における追加内定のため、研究協力者との綿密な打ち合わせを行う会議等を実施することができなかったため。平成28年度は、昨年度に行えなかった研究協力者との研究会議を年度明け早々に開催し、今後の研究活動方針などをの確認を行った。研究協力者のメンバーは古代日本の考古学を専門とする岩手県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県等の各地域の研究者から構成されており、こうした研究協力者の方々には、9世紀代を中心とする遺跡の中で東北地方に顕著にみられる長煙道カマドをもつ竪穴建物や黒色土器が目立つ遺跡の存在の有無の調査を各地域ごとにお願いした。これは民族的にも自分たちが住む家や着るもの、食物、信仰など、自らの土着の生活信条に固執する傾向が強いということからでもある。この9世紀代という時期は「俘囚」の強制移住が最も増大し、本研究のきっかけとなった俘囚の土器である「赤彩球胴甕」を出土した東京都の上っ原遺跡の時期も本時期であり、そうした状況を物語っていると思われる。申請者自身は、昨年7月に文献史料でみられる俘囚の移配先である宮崎県(日向国)の調査を行い、その結果、長煙道カマドをもつ竪穴建物や黒色土器ををもつ集落は、日向国内の宮崎郡の一部エリアに偏っている状況を確認することができた。また9月には宮城県栗原市と岩手県盛岡市で現地の「赤彩球胴甕」と「黒色土器」の製作技法を観察するために資料実見調査と、志波城内に復元されている俘囚の竪穴建物跡といわれる復元建物の実見調査を実施した。また12月には、9世紀前後に突如として汎日本的に登場する黒色土器の出現契機が「俘囚」の移配にあるという趣旨の論文化にむけて、当該時期に黒色土器が卓越する長野県(信濃国)県内の各遺跡から出土した資料の実見調査も行った。本年度は、来年度に行う研究成果報告会に向けて研究成果の蓄積が順調に行えた年度と言える。本課題の採用が初年度である平成27年度の追加認定であったが、平成28年度は充実した研究調査活動を行うことができた年度と考えている。しかし西日本方面への俘囚移配調査が経費の予算上、宮崎県と鹿児島県のみであったことで、西日本の本州及び四国の状況を直接調査できていないのが現状である。最終年度は、これまでの研究成果の報告会として平成29(2017)年11月25日・26日の両日にわたり「『俘囚・夷俘』とよばれたエミシの移配と東国社会」と題したシンポジウムを開催した。本研究は、日本古代において律令国家が東北地方への領地拡大のために行った征夷事業によって、投降したり捕虜となった「蝦夷(エミシ)」いわゆる移配政策によって、「俘囚」や「夷俘」として内国(奥羽以西の本州・四国・九州)へ強制移住させられた彼らが、移配された国のどの地域にいて、そこでどのようなことをして生活していたのかを、考古学的に検討し、そこから律令国家が行った「移配政策」とはいかなるものであったのかを検討するものである。シンポジウムでは令制国の武蔵、甲斐、相模、上総、下総、常陸、上野、下野、陸奥南部の各地域における「俘囚・夷俘」の考古学的痕跡の状況を、研究協力者である田尾誠敏・田中広明・渡邊理伊知・郷堀英司・栗田則久・佐々木義則・早川麗司・津野仁・菅原祥夫の各氏にお願いして報告していただき、その結果、各国の馬匹生産や窯業生産、紡織生産などといった手工業生産を担う郡や郷、そして国分僧尼寺などの官寺や官社の周辺といったある特定のエリアに送り込まれている状況が判明した。これらエリアは倭王権段階には「屯倉」が設置された地域や渡来人が安置(入植)された地域で、後の令制段階では勅旨田や御牧が置かれた皇室の直轄領に多いことが判明した。このことは少なくとも征夷事業の後半段階から終結段階における移配の目的は、坂東をはじめとする東日本諸国における地域経済の建て直しのための労働力の確保といった側面があったと考えられる。

そしてさらに蝦夷の移配は8世紀後半から9世紀前葉段階のみならず、初期城柵設置される天智朝の段階から製鉄技術導入のために陸奥と近江との間で蝦夷の移配が行われいたことが今回の検討で判明した。奈良・平安時代において律令国家から、俘囚・夷俘と呼ばれたエミシたちの移配(強制移住)の研究は、これまで文献史学からのみ行われてきた。しかし近年の発掘調査成果により考古学から彼らの足跡をたどることが可能となり、本研究は考古学から古代の移配政策の実態を探るものである。今回検討を行った関東諸国では、馬匹生産や窯業生産などといった各国の手工業生産を担うエリアに強くその痕跡が認められたり、また国分僧尼寺などの官寺や官社の周辺といったある特定のエリアに送り込まれている状況が確認でき、エミシとの戦争により疲弊した各国の地域経済の建て直しや、地域開発の新たな労働力を確保するといった側面が強いことが判明した。年度明けの早々に、研究分担者及び研究協力者合同研究会議を実施し、各自の調査分担の確認と最終年度に実施する成果公開シンポジウムの素案を提示し、意思疎通を図る。また、課題関係学会や研究会への参加、課題対象地域へ積極的に足を運び本課題に関わる資料収集と地元研究者との意見交換をおこない調査成果のまとめを行っていく。また対象地域の東北系土器の胎土分析も、試料提供がかなえば積極的に行っていく。平成29年度は本課題の最終年度であり、本年11月25・26日両日にわたり「俘囚」の移配をめぐる研究成果報告会を実施することになっている。当初は全国規模で俘囚移配地における考古学的検討を行うつもりであったが、予算面や期日等の関係で今回は東日本が中心となってしまうが、現在それに向けた追加調査と調査成果のまとめを行っている。東北地方からの蝦夷(エミシ)という移民が、古代の東国社会に及ぼした影響はいかなるものであったのか。現代にも通じるこの問題について、考古学的資料を用い広く現代の人々に伝えて行きたいと考えている。考古学昨年10月末における追加認定だったため、活動規模が縮小してしまったため。次年度は当該研究の最終年度にあたり、下記の使用計画に基づく経費を計上しているため。平成28年度は昨年度に行えなかった、資料調査や研究会議を積極的に実施する。資料調査の継続と本年11月25・26日に研究成果報告会(シンポジウム)の開催を予定している。
コメニウスのパンソフィアの総合的研究

コメニウスは『開かれた言語の扉』というラテン語の教科書や『大教授学』の著者として、つまり教育学者として著名であるが、彼がそれとともにもっとも精力的にとりくんだことは、パンソフィア(汎知学)の完成であった。パンソフィア(Pansophia)とは、「πανすべての」「σοφτα知恵、知識」を意味するギリシャ語であるが、コメニウスにとってそれは人生に必要なあらゆる知を包摂した一種の百科全書であり、パンソフィアをすべての人に共通のものにすることは、世界に平和をもたらすために不可欠と考えられた。そのような汎知学思想は、一つにはコメニウスの所属していたボヘミアの同胞団の中から醸成されたものであり、さらにはイギリスのハートリブを中心としたグループとの交流から発展させられたものであった。コメニウスの汎知学に最初に注目したハートリブはコメニウスのメモを『汎知学の先駆』の題名で出版し、ヒューブナーは教授学と汎知学の関係について様々な批評を行った。コメニウス自身はイギリス滞在中に『光の道』を執筆し汎知学の必要性を強調した。コメニウスの汎知学は晩年になってより大きな構想「人間に関する事柄の改善」の一環に包摂されることになった。同時に、汎知学思想の発展は、コメニウスの教育学にも反作用を及ぼした。コメニウスのもっとも初期の教科書『開かれた言語の扉』は汎知学思想をとりいれた『世界図絵』として結実したし、コメニウスがハンガリーで実践した学校は「汎知学校」となって発展した。また、汎知学思想の発展は、教師による教授学と並んで、生徒による学習という側面をより強調した教育学を構想するものとなったのである。本年度は科研費研究の初年度であり、まず研究会を2回開催した。1、研究会で取り上げた内容、成果は以下の通りである。・これまでの研究のデータベース化井ノロ、太田による研究目録の作成日本における研究の蓄積は、チェコを除けば際立って優れていることを確認。・井ノロ『コメニウス教育学の研究』の共有・コメニウスのパンソフィア思想と17世紀イギリスの新プラトン主義者やハートリブサークルとの関連の検討17世紀のヨーロッパ思想を、ベーコンとデカルトを両巨頭として2分割するのではなく、もっと多面的な思想の萌芽を探る必要性を確認。コメニウスは両者に分類できない独自の立場として検討する立場を確認した。・各国の『総審議』研究の近年の進展状況についてこの10年ほど、財政的な問題もあり、国際的にはほとんど進んでいない。2、『総審議』第3巻のパンソフィアの翻訳の進展状況の確認3、本グループの研究成果を広く普及させるため、代表者の太田がコメニウス研究のWEBサイトを創設。4、備品費で購入したノート型パソコンはホームページの作成や研究会の場でのデータ作成に有用だった。本年度は研究分担者間の研究集会を3回行い、各人の分担の発表を行うとともに、最終年度である平成13年度の報告書作成のための打ち合わせを行った。・日本教育学会においてコメニウスのパンソフィアを中心としたラウンド・テーブルを開催した。従来コメニウスの「パンソフィア」の意味するところについての俗説をただすための概念の整理を行った。コメニウスのパンソフィアが、広い意味では彼の全思想をおおう概念であること、狭い意味では晩年の『総審議』の一部を構成する未完の論文である。・ドイツの「コメニウス学会」会長であるコルトハーゼ氏と連絡を取り、コメニウスの著作目録の出版計画をたてた。・チェコのコメニウス研究所、ウヘルスキブロトのコメニウス博物館と引き続き連絡を取りあった。チェコでは出版事情が極端に悪く、むしろ日本のわれわれの側が、研究の推進を援助すべきではないかという話しを進めている。・IT革命が急速に進んでおり、研究成果の公表についても、電子化が全国的傾向となっている。

引き続きコメニウス研究のホームページを充実させると共に、研究の電子的公表、データベース化について検討した。平成13年度は研究期間の最終年にあたり、研究集会を2回開催し、それらの成果に基づいて研究成果報告書を作成した。太田は、『総審議Consultatio Catholica』の第3部「汎知学Pansophia」の成立の背景と内容について検討し、当初の予定に反して汎知学が膨大なものにならざるを得なかった事情を究明した。相馬は、イギリスのハートリブ文書に見られるコメニウスの汎知学思想の萌芽について検討した。コメニウスが汎知学思想を発展させたのは、ハートリブ・グループとの交流を通じてであるが、『汎知学の予見Praecognita』やヒューブナーHubnerのコメントを対象にした研究はこれまでほとんどなかった。佐藤は、コメニウスの所属していたボヘミア同胞団の歴史に焦点をあてた報告を行った。ボヘミア同胞団の最後の監督であったコメニウスにとって、汎知学と神学は不可分のものであったが、これまでわが国の研究ではボヘミア同胞団の起源にまでさかのぼったものはほとんどなかった。貴島は、コメニウスがハンガリー滞在中に構想した汎知学校を対象にして、彼の汎知学思想が学校論にどう反映しているかを究明した。井ノ口は、コメニウスの汎知学思想が教材として具体化した『世界図絵』の研究を継続し、これまでほとんど注目されてこなかったロシア語版(1788)をあらたに取り扱った。
新しいMRI 手法を用いた腫瘍内低酸素イメージングの開発

1)本年度は、腫瘍の低酸素環境を改善する局注型放射線増感剤の生物実験データを論文化した。これは本研究課題で問題になっていた腫瘍の低酸素環境を増感剤で改善し、腫瘍の制御率をあげようとするものである。増感剤の放射線増感効果が明らかになり、有望な薬剤であることが示された。また、同じ局注型放射線増感剤を用いた臨床データについても論文化することができた。これは乳がん症例を、高精度外部照射と局注型放射線増感剤を用いて治療を行うものである。増感剤使用群では局所再発はみられず、局注型放射線増感剤の有望性が示された。2)また、低線量被曝によるシルクワームのホルミシス効果についても論文を作成した。3)MRIについては拡散強調画像を用いた骨悪性腫瘍の検討についても論文化した。4)放射線物理については新しい放射線治療装置オンラッドの物理実験の結果を論文化した。5)骨盤部放射線治療の副作用である放射線腸炎を克服する薬剤について第2相試験を行い結果を論文化した。86%の症例に有効性が示された。引き続いて第3相二重盲検化ランダム化比較試験を行う予定である。通常の水素スピンを用いたMRIでは放射線治療で問題になる15mmHgレベルの低酸素環境を測定することは難しかった。このため近年、大きな関心を集めているラジオミクスの手法を用いて測定することを考えた。しかし、マウス腫瘍は1-2cmと小さく、腫瘍のコンツールは困難を極めた。これはマウスに移植した腫瘍では病変が小さくボクセルサイズの関係から検出が難しかったことも理由として考えられる。しかし、本検討の最終目的は、画像データから臨床的なアウトカムを検出し、実臨床の方針を決定することである。より病変のおおきい臨床データを用いれば、結果が出るかもしれない。今後は、既存の放射線治療データを用い、画像から治療成績との比較ができるか検討を行いたい。ラジオミクスの基盤はできたので、実臨床データと比較し、新しい治療戦略に影響を及ぼすことのできる知見を提供したいと考えている。本採択課題は、放射線抵抗性をの原因の一つとされている低酸素環境を物理的・画像的に検出し臨床成績の向上につなげる研究である。上記の目的に従い、研究を行った。本年においては、難治性腫瘍として知られるいくつかの腫瘍に対する臨床成績を論文化した。それぞれ、外耳道がんに対して1本、3cmを超える大きい転移性脳腫瘍に対して1本、NK/T細胞リンパ腫に対して1本、再発上衣腫に対して1本の論文を査読付き英文雑誌に投稿し受理、発表された。物理的な研究においては、査読付き英文雑誌に1本、査読付き和文雑誌に1本を投稿し、受理、発表された。合計6本の論文を作成することができた。臨床においても、現在担当している臨床試験の1つの症例登録が完了し、解析に移る予定である。また、基礎的生物研究においても、担癌マウスを作成し、MRIでの撮影をおこなう実験系を確立することができた。本年度は実際に複数のマウスを用いて、検討を行う予定である。現段階で、複数の論文化ができ、以降も複数の論文を発表する予定である。また、現段階で、担癌マウスを作成し、MRIでの撮影をおこなう実験系を確立することができた。本年度は実際に複数のマウスを用いて、検討を行い、実臨床に応用可能な技術を確立する予定であり、状況は順調に推移している。本年度は、過去に行っていた生物実験ならびに臨床データを論文化した。現在のところ、生物実験のデータを1本Cancer Science誌にて論文発表した。臨床データは3本論文化しており、それぞれ、Radiation Oncology誌、Journal of Radiation Research誌、International Journal of Clinical Oncology誌にて論文発表している。いずれも、査読ありの英文誌であり、投稿、採択されたものである。このほか学会発表では、陽子線生物学についての論文を2017年度米国放射線腫瘍学会に投稿し、採択され発表を行っている。また、別の臨床試験のデータについては、2017年度の日本放射線腫瘍学会にて、要望演題としてオーラルプレゼンテーションを行っている。生物実験としては、腫瘍に対するMRI撮像の予備実験を行った。臨床用MRIを使用するため、マウスを専用ゲージにいれ、鎮静をかけた上、撮像を行った。複数の腫瘍系統および大きさを組み合わせ、最適な撮影条件、最適な腫瘍の種類を確認することが目的であったが、予備実験のデータでは予想していたようなBOLD画像と低酸素領域の明確な関係は明らかではなかった。今後別の方法を用いての検討を考えている。臨床研究のレベルとしては、今まで行っていた低酸素領域に対する増感剤の研究が臨床研究法の施行に合わせてプロトコルの書き直しを必要になったため休止となっている。本施設が特定臨床試験管理委員会としての認定を受けたため適宜再開を行いたい。生物実験の予備実験のデータをもとに、本実験を行う予定であったが最適な条件がまだ詰められていない。臨床用MRIを使用するため、なかなか時間が取れない状況が続いている。単純なMRIパラメータの検討のみではデータ解析はむつかしい可能性があるため、今後はラジオミクス関係の手法を用いて解析を行うことを考えている。このためサーバーを新たに増設するとともに、ラジオミクス関係の文献を取得し検討を行っている。

また、臨床研究のレベルとしては、今まで行っていた低酸素領域に対する増感剤の研究が臨床研究法の施行に合わせてプロトコルの書き直しを必要になったため休止となっている。このため実際の研究が大幅に遅れていることになった。全体として所属施設の人員の関係で、臨床エフォートが大幅に増加したため残念ながら、なかなか実験に割く時間がない状況となった。本年度は、生物が若干の改善が得られると思われるので、引き続き実験に力を割いていきたい。1)本年度は、腫瘍の低酸素環境を改善する局注型放射線増感剤の生物実験データを論文化した。これは本研究課題で問題になっていた腫瘍の低酸素環境を増感剤で改善し、腫瘍の制御率をあげようとするものである。増感剤の放射線増感効果が明らかになり、有望な薬剤であることが示された。また、同じ局注型放射線増感剤を用いた臨床データについても論文化することができた。これは乳がん症例を、高精度外部照射と局注型放射線増感剤を用いて治療を行うものである。増感剤使用群では局所再発はみられず、局注型放射線増感剤の有望性が示された。2)また、低線量被曝によるシルクワームのホルミシス効果についても論文を作成した。3)MRIについては拡散強調画像を用いた骨悪性腫瘍の検討についても論文化した。4)放射線物理については新しい放射線治療装置オンラッドの物理実験の結果を論文化した。5)骨盤部放射線治療の副作用である放射線腸炎を克服する薬剤について第2相試験を行い結果を論文化した。86%の症例に有効性が示された。引き続いて第3相二重盲検化ランダム化比較試験を行う予定である。通常の水素スピンを用いたMRIでは放射線治療で問題になる15mmHgレベルの低酸素環境を測定することは難しかった。このため近年、大きな関心を集めているラジオミクスの手法を用いて測定することを考えた。しかし、マウス腫瘍は1-2cmと小さく、腫瘍のコンツールは困難を極めた。上述のごとく、現段階で、研究は順調に推移しているため、このまま研究を継続する。実臨床において、現段階の技術をそのまま応用することはむつかしいと思われるため、こちらについても、外科サイドとも相談しながら、プロトコル作成を行っていく。また、当教室は、放射線抵抗性を克服する放射線増感剤について、研究を行ってきた経緯もあり、増感剤による放射線抵抗性の克服が画像上も適応できるか、こちらについても検討を行いたい。本年度は、人員の関係で臨床エフォートが改善すると思われるため、生物実験を再開したいと考えている。生物実験の予備実験のデータをもとに、本実験をおこないたい。いままでの経過から、単純なMRIパラメータの検討のみでは臨床データに合致するモデルの構築はむつかしいと思われる。今後はラジオミクス関係の手法を用いて解析を行うことを考えている。このためサーバーを新たに増設した。新たな手法を用いるため、工学関係の専門家に相談をおこなう予定である。