hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模データ処理アルゴリズムの理論保証に関する研究

グラフのPower Vertex Cover問題では,各辺に要求量のあるグラフGが与えられ,すべての辺要求を満たすように各頂点にパワーを与える問題である.ここで,頂点u,v間の辺は,その要求量以上のパワーをuまたはvがもつことで,その要求が満たされる.頂点に与えるパワーの総和を最小化する問題が標準的なPower Vertex Cover問題であり,有名なVertex Cover問題を一般化するので同問題もNP困難であるが,2倍近似可能であることが,最近示されている.本研究では,各頂点に任意のコストを与え,パワーとコストの積の和を最小化する,コスト付きPower Vertex Cover問題を導入し,それでも2倍近似可能であることを示した.そのために,まずコスト付きPower Vertex Cover問題を整数計画問題で定式化し,その線形計画緩和を利用することで,丸め法ならびに主双対法の両手法いずれでも2倍近似可能であることを明らかにした.立体ピクロスとは,よく知られたペンシルパズルであるノノグラムを3次元に拡張したものであり,すでに立体ピクロスがNP完全であることが知られていたが,本研究では立体ピクロスについて,最小ヒント数問題がΣ^P_2完全,計数版が#P完全,そして別解問題がNP完全であることを示した.ほぼ計画通りに研究は進んでおり,結果も得られているものの,最終版として十分にまとめきれておらず,成果発表にまで至っていないものがある.まずは平成30年度の研究成果を早急に取りまとめ発表するとともに,それらを発展させつつ,・数理計画法に基づく系統的設計法の開発・近似アルゴリズムの基本技法や確率的ラウンディング法など,他の汎用テクニックの有効性についての検証などのテーマにも取り組む.グラフの頂点除去問題とは,入力グラフから取り除くと,グラフが所与の特性をみたすような頂点集合の中で,コストが最小なものを計算する問題の総称であり,グラフに関する多くの基本問題を含む.本研究では,制限次数除去問題およびパス頂点被覆問題を具体問題とし,それらに対する高速近似アルゴリズムの設計に取り組んだ.制限次数除去問題では,グラフGおよび各頂点の次数制限が与えられ,Gから削除すると,残っているどの頂点も次数制限をみたすようなGの頂点集合の中で,最小コストのものを計算する問題である.1.本研究では,次数制限をみたすGの部分グラフの辺集合が2-ポリマトロイドを形成することに着目し,同問題を劣モジュラ被覆問題へ還元して近似する方法により,最大次数制限が5以下の場合に,従来手法による近似保証を改善できることを示した.2.本研究では次数制限除去問題を有向グラフ上の問題へ拡張し,その近似可能性について検証した.その結果,1)すべての頂点について入次数,出次数ともに制限されている場合,無向グラフにおいて知られている最良の近似保証を有向グラフ上の場合へ拡張できること,2)全頂点ではなく,一部頂点のみが次数制限される場合,最大次数制限より良い近似度を保証することはNP困難となるのに対し,入次数のみが部分的に制限される場合は,最大次数制限+1の近似保証が可能であること,を示した.kパス頂点被覆問題では,入力グラフGから削除すると,k頂点上のパスが残らなくなるようなGの頂点集合の中で,最小コストのものを計算する問題である.3.本研究では,更に連結グラフを誘導するような解(頂点集合)を求める問題について考え,重みなしの場合はk倍近似可能であり,重みつきの場合はkが3以下であればnの対数オーダーで近似可能であることを示した.本年度は,大規模データ処理アルゴリズムの理論保証に関し,主にグラフの頂点除去問題に対する高精度近似アルゴリズムの設計および性能解析,または実現可能性・不可能性を中心に研究を進めており,その結果「10.研究発表」に挙げられるような成果が得られている.グラフのPower Vertex Cover問題では,各辺に要求量のあるグラフGが与えられ,すべての辺要求を満たすように各頂点にパワーを与える問題である.ここで,頂点u,v間の辺は,その要求量以上のパワーをuまたはvがもつことで,その要求が満たされる.頂点に与えるパワーの総和を最小化する問題が標準的なPower Vertex Cover問題であり,有名なVertex Cover問題を一般化するので同問題もNP困難であるが,2倍近似可能であることが,最近示されている.本研究では,各頂点に任意のコストを与え,パワーとコストの積の和を最小化する,コスト付きPower Vertex Cover問題を導入し,それでも2倍近似可能であることを示した.そのために,まずコスト付きPower Vertex Cover問題を整数計画問題で定式化し,その線形計画緩和を利用することで,丸め法ならびに主双対法の両手法いずれでも2倍近似可能であることを明らかにした.立体ピクロスとは,よく知られたペンシルパズルであるノノグラムを3次元に拡張したものであり,すでに立体ピクロスがNP完全であることが知られていたが,本研究では立体ピクロスについて,最小ヒント数問題がΣ^P_2完全,計数版が#P完全,そして別解問題がNP完全であることを示した.ほぼ計画通りに研究は進んでおり,結果も得られているものの,最終版として十分にまとめきれておらず,成果発表にまで至っていないものがある.平成30年度以降も引き続き,29年度の理論研究成果を発展させつつ,・数理計画法に基づく系統的設計法の開発・近似アルゴリズムの基本技法や確率的ラウンディング法など,他の汎用テクニックの有効性についての検証などのテーマにも取り組む.

まずは平成30年度の研究成果を早急に取りまとめ発表するとともに,それらを発展させつつ,・数理計画法に基づく系統的設計法の開発・近似アルゴリズムの基本技法や確率的ラウンディング法など,他の汎用テクニックの有効性についての検証などのテーマにも取り組む.海外出張その他の用務により,国内での情報収集・意見交換・成果発表のための時間があまりとれず,本研究に係る出張の回数が当初予定していたほど増えなかったことが理由の一つと考えられる.本年度は他用務とのバランスに注意しながら,当初計画を達成できるよう,特に参加するだけでも有用な情報の得られることが多いアルゴリズム研究会(情報処理学会)ならびにコンピュテーション研究会(電子情報通信学会)への参加を増やす予定である.国内出張その他の用務により,海外での情報収集・意見交換・成果発表のための時間があまりとれず,本研究に係る出張の回数が当初予定していたほど増えなかったことが理由の一つと考えられる.本年度は他用務とのバランスに注意しながら,当初計画を達成できるよう,特に参加するだけでも有用な情報の得られることが多い国際会議への参加を増やす予定である.
機能集積した層状複塩基性塩の層間を利用する新規不均一系キラル触媒の開発

Ni-Zn層状複塩基性塩の層間内アニオンを選択することにより、基質の活性化能を増加させ、D-valine(Val)を配位子として用いることで、環境調和型アルコール酸化反応に対して高活性な触媒([Pd(Val)(OH)_2]^-/PO_4^<3->/NiZn)を合成した。Pd K-edge XAFSの測定結果から、酸化反応前後において触媒の構造は変化せず、アニオン性単核2価Pd-アミノ酸錯体が安定に保持されており、活性・選択性の低下無く再使用が可能であった。環境にやさしいモノづくりを実現する物質変換プロセスを構築するためには、多様な機能を集積した新世代の固体触媒の開発が必要不可欠である。本申請研究では、層状粘土化合物の層間を規制されたナノサイズの反応空間として捉え、担体として無機化合物そのものに反応基質の活性化能を集積した固体不斉触媒を開発することを目的とした。Ni^<2+>とZn^<2+>で構成されるNi-Zn複塩基性塩(NiZn)の層間内に長鎖アルキル基を有するカルボン酸アニオンをインターカレーションすることで、触媒反応空間を精密制御する事に成功した。さらに、導入されたゲストアニオンがBronsted塩基としても機能する事を見出した。つまり、反応空間の制御に加え、塩基性を付与した触媒担体が調製出来たといえる。また、アミノ酸にD-Valineを用い、K_2PdCl_4との錯化を施すことにより、新規K[Pd^<II>(Val)Cl_2]錯体を合成した。続いて、アニオン交換性層状粘土化合物であるNi-Zn複塩基性塩(NiZn)にインターカレーションすることにより、NiZn固定化Pd-Valine錯体触媒を合成した。高エネルギー加速器研究機構で放射光を利用したPd K殻X線吸収微細構造解析の結果から、本Pd-D-Valine触媒におけるPd種は、PdとD-Valineが1:1で錯化した単核[Pd^<II>(Val)(OH)_2]種がNiZn層間内に固定化されていることがわかった。調製した触媒は、空気中の酸素分子を酸化剤とする1-フェニルエタノールの酸化的脱水素反応にて極めて高い触媒活性を示し、Pd基準のターンオーバー数(TON)は2,000に達した。このことから、環境にやさしい物質変換反応を可能とする高機能な不均一系触媒が設計できたが、未だ不斉選択性は発現していない。"環境にやさしいモノづくり"を実現する物質変換プロセスを構築するためには、多様な機能を集積した新世代の固体触媒の開発が必要不可欠である。本申請研究では、PdとD-Valineが1:1で錯化したアニオン性[Pd(D-Val)Cl_2]^-錯体を、アニオン交換性層状粘士化合物であるNi-Zn複塩基性塩(NiZn)層間内にインターカレーションすることにより、[Pd(D-Val)(OH)_2]種をNiZn層間内に創成した。NiZn層間内には、長鎖アルキル基を有するカルボン酸アニオンやPO_4^<3->等の多価アニオンも同時にインターカレーションできる事も見出した。開発した[Pd(D-Val)(OH)_2]^-/PO_4^<3->/NiZn触媒は、不活性化アルコールである2-アダマンタノールの2-アダマンタノンへの酸化的脱水素反応に有効であり、空気中の酸素分子を酸化剤とする物質変換を可能とした。我々が先に開発した[Pd(OH)_4]^<2->/CH_3COO^-/NiZn触媒では、同様の反応条件で生成物は得られなかった事から、NiZnマトリックスに触媒活性種および基質活性化能が付与できたものと考えられる。また、1-フェニルエタノールの酸化的脱水素反応にても極めて有効であり、Pd基準のターンオーバー数(TON)は2,000に達したことから、層状複塩基性塩の層間内で発現する強い静電相互作用により、Pd(II)種の失活が抑制できたものと考えらえる。得られた触媒のPd周辺の微細構造は、高エネルギー加速器研究機構で放射光を利用したPdK殻X線吸収微細構造解析にて明らかにした。D-Valine以外のアミノ酸であるalanineやphenylalanine、prolineやcycteineも同様の触媒設計に用いたが、触媒活性の発現すら見られなかった。D-valine骨格に種々の官能基を導入し、Pd種近傍の立体制御を精密に行い、2級アルコールの速度論的光学分割反応に応用する必要がある。
右前頭葉機能の賦活・抑制に関わる新規神経機能ネットワークの解明

我々はこれまで未解明な部分の多い右前頭葉機能に着目して神経機能ネットワークを調べてきた.従来,課題遂行時に賦活する領域のみが脳機能の責任領域として理解されてきた.しかし,脳には機能の賦活と抑制に働くネットワークが存在し,両者が常に均衡を保ちつつ働くことが近年分かってきた.そこで本研究では,高次脳検査データ,覚醒下手術,および脳機能イメージング解析より得られた知見から,右前頭葉機能の賦活・抑制に関わる神経機能ネットワークを明らかにする.この新知見は,リハビリテーションの理論的背景に新しい治療理論を提唱し,脳神経外科治療の脳腫瘍摘出術における安全な摘出範囲についての既存概念を大きく覆すものとなる.我々はこれまで未解明な部分の多い右前頭葉機能に着目して神経機能ネットワークを調べてきた.従来,課題遂行時に賦活する領域のみが脳機能の責任領域として理解されてきた.しかし,脳には機能の賦活と抑制に働くネットワークが存在し,両者が常に均衡を保ちつつ働くことが近年分かってきた.そこで本研究では,高次脳検査データ,覚醒下手術,および脳機能イメージング解析より得られた知見から,右前頭葉機能の賦活・抑制に関わる神経機能ネットワークを明らかにする.この新知見は,リハビリテーションの理論的背景に新しい治療理論を提唱し,脳神経外科治療の脳腫瘍摘出術における安全な摘出範囲についての既存概念を大きく覆すものとなる.
ずり流動場下で形成されるラメラ-オニオン中間構造と長距離配向秩序の解明

界面活性剤ラメラ相がずり流動場によりオニオン相に転移する現象は、多くの系で報告されているが,オニオン相の形成条件や転移機構については不明の点が多い。そこで我々は,小角光散乱/ずり応力同時測定(Rheo/SALS)およびX線小角散乱/ずり応力同時測定(Rheo-SAXS)を用い,以下の研究を行った。試料には,非イオン界面活性剤(C14E5)/水系(50 wt%)を用いた。(1) SAXS/SALS共用二重円筒セルの開発とSALS測定装置の製作(2)温度-ずり速度相図の作成と長距離配向秩序を持つオニオン相の立体構造の解明(3)低ずり速度領域で形成されるラメラ/オニオン中間構造の解明界面活性剤ラメラ相がずり流動場によりオニオン相に転移する現象は、多くの研究者の注目を集めているが,オニオン相の形成条件や転移機構については依然として不明の点が多い。我々は最近,ずり流動場下の温度変化に伴うラメラ→オニオン→ラメラ転移を初めて見出し,オニオン相の形成条件解明に大きく貢献した。またラメラ-オニオン中間構造が,特定の温度領域で定常状態として存在することを示し,転移機構解明のための指針を与えた。さらに,同じ系の高ずり速度領域において,長距離配向秩序を持つオニオン相の存在を示唆する結果を得た。そこで,本研究では,ずり応力/小角光散乱同時測定(rheo-SALS)と高輝度X線ビームを用いたrheo-SAXS測定による中間構造の解明と,長距離配向秩序形成の条件および機構の解明を目的とした。27年度は、(1)ずり応力測定およびrheo-SAXS測定により、C14E5/水系(50 wt%)の温度-ずり速度相図の作成を行うと共に、長距離配向秩序が形成される温度とずり速度の範囲を調べた。(2)つくばの高エネルギー加速器研究機構放射光科学研究施設(PF)に新設されたBL15A2において,ビーム径0.2 mmの高輝度ビームを用いたrheo/SAXS測定を行い、セルの端にX線を通すtangential配置での測定においても,長距離秩序を持つオニオン相に対応する2次元回折パターンが得られることを初めて示した。(3) SAXS/SALS共用の少量試料用二重円筒セルを用いた測定装置の製作を行った。27年度当初の計画において,(1)温度-ずり速度相図の作成と長距離配向秩序形成条件の検討(2)高輝度ビームを用いたrheo/SAXS測定(3) SAXS/SALS共用の少量試料用二重円筒セルを用いた測定装置の製作を予定し,上記に示したようにいずれも年度内にほぼ達成することができた。特に、(1)については,長距離配向秩序を有するオニオン相の構造がずり速度上昇と共に変形し、このことがオニオンからラメラへの転移と大きく関係していることを示すことができた意義は大きい。(2)については、rheo-SAXS測定において,tangential配置でも長距離配向秩序を持つオニオン相形成に対応する2次元回折パターンが得られ、立体構造解明に向けて大きく前進した。この結果は予期しておらず、予想以上の成果が得られたとも言える。(3)については設計段階で難航し、装置の完成が年度末に近くなったため、性能試験とrheo-SALS装置の製作は次年度に持ち越した。界面活性剤ラメラ相がずり流動場によりオニオン相に転移する現象は、多くの研究者の注目を集めているが,オニオン相の形成条件や転移機構については依然として不明の点が多い。我々は最近,非イオン界面活性剤C14E5と水の2成分系において,ずり流動場下の温度変化に伴うリエントラント転移を初めて見出し,さらに高ずり速度領域において,長距離配向秩序を持つオニオン相の存在を示唆する結果を得た。28年度は、127年度に製作したSAXS/SALS共用の少量試料用二重円筒セルを,高エネルギー加速器研究機構放射光科学研究施設(PF)に設置して,rheo-SAXSの性能試験を行った。また大学において,同じセルを用いたrheo-SALS装置の製作および性能試験を行った。227年度に作成したC14E5/水系の温度-ずり速度相図に基づき,上記のセルを用いて目視観察を行った結果,長距離配向秩序が形成されるずり速度領域ではマクロ相分離が起こることがわかった。3PFの高輝度ビームを用いて行ったrheo/SAXS測定により,長距離配向秩序構造の立体構造を推定した。またずり速度上昇に伴って長距離配向秩序構造が流動方向に伸び,さらに配向したラメラ構造に近づくことがわかった。4低ずり速度側のラメラからオニオンに転移するずり速度近傍において,一定温度下でずり速度を上昇させてrheo-SAXS測定を行った結果,shear-thickening領域が2つ観測され,その間に比較的広いずり速度領域でshear-thinning領域が存在すること,これらの領域においてSAXSの回折強度が大きく変化することがわかった。28年度当初の計画で予定していたのは次の4点である。

(1)製作した二重円筒セルを,放射光科学研究施設(PF)のBL-15A2に設置してrheo-SAXSの性能試験を行うと共に,大学の実験室において,同じセルを用いたrheo-SALS装置の製作および性能試験を行う。(2) 27年度に作成した温度-ずり速度相図に基づいて,長距離配向秩序形成条件の検討を行うと共に,長距離配向秩序形成とマクロ相分離との関係を明らかにする。(3)高輝度X線ビームを用いたrheo-SAXS測定を系統的に行い,長距離配向秩序を持つオニオン相の立体構造の解明を目指す。(4) C14E5にC14E4を混合することにより,クラフト温度とラメラ相の温度領域を調節し,高ずり速度領域においても上部・下部両方の転移が観測できる組成を探索する。成果概要の13に示したように,(1)(3)については年度内にほぼ達成することができた。(1)については水を試料とした性能試験により低トルク域の測定限界を確認し,また,同一のセルでSAXSとSALSの両方を測定可能であることがわかった。さらにC14E5/水系(50 wt%)において,一定ずり速度(3 s-1)下で温度を上昇させてrheo-SALS測定を行い,温度変化に伴うラメラ→オニオン→ラメラ転移を,マイクロメートルスケールでも確認することができた。(2)については,長距離配向秩序形成がマクロ相分離と密接に関係していることがわかった。(3)については,これまで未解明であった長距離配向秩序構造の立体構造を,ある程度まで推定することができた。(4)については年度内に着手できなかったが,これは年度当初には予想していなかった成果概要4の結果が得られたためである。この結果ラメラ/オニオン中間構造を解明する上で非常に重要と考え,対応するrheo-SAXS測定を行うことに方針変更した。界面活性剤ラメラ相がずり流動場によりオニオン相に転移する現象は、多くの研究者の注目を集めているが,オニオン相の形成条件や転移機構については不明の点が多い。我々は以前,非イオン界面活性剤C14E5と水の2成分系において,ずり流動場下の温度変化に伴うラメラ→オニオン→ラメラ転移を初めて見出し,オニオン相の形成条件解明に大きく貢献した。本研究では,ずり応力/小角光散乱同時測定(rheo-SALS)と高輝度X線ビームを用いたrheo-SAXS測定により,ラメラ/オニオン中間構造を解明することを目的の1つとした。29年度は、127年度に製作したSAXS/SALS共用の少量試料用二重円筒セルを,放射光科学研究施設(PF)BL-15A2に設置し,C14E5/水系ラメラ相のrheo-SAXS測定を行った。28年度の実験により,ラメラとオニオンの中間のずり速度領域において,shear thickening領域が二箇所(I,IIとする)あり,その間にshear thinning領域が存在することを見出している。今回の測定の結果,Iより低いずり速度領域ではneutral(A),flow(B),速度勾配(C)各方向の回折強度はC >>A>> Bの関係にあるのに対して,IとIIの間では,C A >> Bとなり,棒状の多重膜ベシクルが,定常状態として存在することが示唆された。回折強度の方位角依存性から棒の軸比を見積もった結果,ずり速度上昇と共に約5から1(オニオン相)に減少した。
霧島屋久国立公園におけるモミ・ツガ天然林の再生に関する研究

アカマツを含むモミ・ツガ天然林の維持再生を意図した施業法の確立が研究の目的であった。研究のテーマは、(1)実行した各種施業法の評価、(2)特別保護地区の健全度モニタリング、(3)森林動物の採食様式の把握、(4)天然林再生のための施業指針の提示であった。(1)については、皆伐と択伐が実行された林分での調査研究を行った。まず択伐では、稚樹の成長には光条件が重要な役割を果たしていることを明らかにした。つぎに、皆伐後の天然下種更新を目的とした林分で伐採後50年を経過した時点での調査研究を行い、目的樹種がかなりの頻度で更新しており、除伐により森林の再生が可能であることがわかった。(2)については、最初に写真帳形式の基準表を作成した。さらに、特別保護地区内に健全度モニタリングのためのラインプロット2ライン(全長2,500m×幅4m)を設定し、プロット内の直径が20cm以上の個体について、先の写真基準帳をもとに健全度の調査を行い、現状の健全度を明らかにした。(3)についてはニホンジカの採食様式の研究を行った。シカによる被害は、林冠や林内の疎開度に左右され、林冠や林内が開けているほど被害率は高かった。これは林冠が疎開することで林内のシカの嗜好する植物が優占するようになり、林内が疎開することでシカが自由にそこを移動できるためだと考えられた。以上の結果から、霧島地区における天然林の再生のための施業法について提案を行った。これらの結果は報告書にとりまとめ印刷した。研究成果の一部については、今後、学会誌に投稿の予定である。さらに健全度については引き続き10年間の継続調査を行い、今回の研究で明らかになった問題点、課題についても引き続き研究を行って施業法を確立し、最終的にはこれらの施業の現場への応用を実現する。今年度の計画では、1)林内のモミ・ツガ稚樹の発生および成長調査、2)森林動物の採食様式の把握調査、3)対象林分全体(5ha)の毎木調査、4)中間とりまとめを行う予定であったが、本研究テーマの(1)特別保護区の健全度モニタリングを早急に行う必要が生じたので、3)の毎木調査のかわりにモニタリング調査を行った。これ以外に関しては計画通りに実施した。まず、1)稚樹の発生および成長調査については、試験地を2ヶ所設定し、詳細な位置図の作成および伸長成長量を測定した。その結果、モミは1994年に、ツガは1992年に稚樹の大発生があったことがわかった。さらに、林内照度の測定をあわせて行い、稚樹の発生本数は林内相対照度に関係なく、成長に関しては、モミは発生後2年間、ツガは同1年間は一様な値を示すが、それ以降は照度が明るくなるにつれて成長が良くなる傾向が見られた。2)採食様式の把握調査については、採食にあった樹種、頻度、形態等について試験地を設定し継続調査を行っている。3)毎木調査のかわりに行った健全度モニタリング調査は、全長1,250mの帯状試験地を特別保護地区内に設定し、直径20cm以上の固体全部(150本)について健全度の調査を行った。現在、そのデータの分析中であるが、樹種によって健全度が異なり、健全な個体が少ないことが明らかになりつつある。以上の結果を早急に取りまとめ、次年度に向けて研究計画を樹立する。

さらに健全度については引き続き10年間の継続調査を行い、今回の研究で明らかになった問題点、課題についても引き続き研究を行って施業法を確立し、最終的にはこれらの施業の現場への応用を実現する。アカマツを含むモミ・ツガ天然林の維持再生を意図した施業法の確立がこの研究の目的である。研究は、(1)実行した択伐方法の評価、(2)特別保護区の健全度モニタリング、(3)森林動物の採食様式の把握、(4)天然林再生のための施業指針の提示の4つのテーマにしたがって行った。(1)の実行した択伐については、択伐指標林内の稚樹について、伐採前から存在していたものと、伐採後発生したものについてそれぞれ分析を行い、稚樹の成長にはいずれの場合も光条件が重要な役割を果たしていることがわかった。皆伐後の天然下種更新を目的とした林分について伐採後50年を経過した時点で調査を行い、目的とする樹種がかなりの頻度で更新しており、除伐により森林の再生が可能であることがわかった。(2)特別保護地区の健全度モニタリングは、はじめに霧島山系の老齢な個体をもとに、写真帳形式の基準表を作成した。さらに、特別保護地区内に健全度モニタリングのためのラインプロット2ライン(全長2,500m×幅4m)を設定し、プロット内の20cm以上の個体について、先の基準帳をもとに健全度の調査を行い、現状の健全度を明らかにした。(3)森林動物の採食様式の把握としてニホンジカについて研究を行った。シカによる被害は、林冠や体内の疎開度に左右され、林冠や林内が開けているほど被害率は高かった。これは林冠が疎開することで林内のシカの嗜好する植物が優占するようになり、林内が疎開することでシカが自由にそこを移動できるためだと考えられた。下層木をモミ・ツガの稚樹発生、幼樹の成長促進のための所伐を行ったが、成長量の増加は認められず、後継樹の枯死率はかえって上昇した。中途半端な除伐は行わない方が良いことが明らかになった。以上の結果から、霧島地区における天然林の再生のための施業法について提案を行った。
対称性芳香族シイミドから成る半剛直主鎖型液晶ポリマーに関する研究

非対称なイミド単位から成るポリマーでは液晶相が発現しやすいが、対称性ジイミド単位から成るポリマーでは液晶相が発現しにくい場合が多いことが既に明らかにされている。本研究では、半剛直型液晶ポリイミドの構造と液晶性の関係についてより詳細な知見を得るために、液晶形成能が高いと考えられるp-ターフェニルジイミド及びビフェニルジイミドから成る半剛直主鎖型液晶ポリマーに焦点を絞り、対称性の良い芳香族ジイミドと種々の脂肪族鎖から成る各種ホモ及びコポリイミドカーボネート、ポリエステルイミドを合成し、その熱的性質及び液晶性について検討を加えた。また、ポリマー構造と液晶性の関係について考察を行なった。ホモ及びコポリイミドカーボネートは、ビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物及びp-ターフェニルテトラカルボン酸ジ無水物と各種アミノアルコールから合成された、ビフェニルジイミド及びp-ターフェニルジイミドのジオール誘導体と炭酸ジフェニルから溶融重縮合によって合成した。また、ホモ及びコポリエステルイミドは、上記各種ジオール誘導体とアミノカルボン酸から合成されたビフェニルジイミド及びp-ターフェニルジイミドのジエステル誘導体との溶融重縮合によって合成した。ポリマーのDSCによる熱的測定、偏光顕微鏡による光学組織の観察、濃度可変X線回折及び混和試験による液晶相の同定の結果、これらのポリマーのうち、ホモポリイミドカーボネート及びホモポリエステルイミドでは、脂肪族鎖が偶数のポリマーにおいて、伝統的なメソゲン単位であるビフェニル構造を含まないにもかかわらずエナンチオトロピックな液晶相を発現することが明らかになった。また,p-ターフェニルジイミドリッチなコポリマーではスメクチックあるいはネマチック相を発現した。ポリエステルイミドは、類似構造のポリイミドカーボネートより液晶性が高いと考えられる。[目的]既に我々は非対称なジイミド単位からなるポリマーでは液晶相が発現しやすいが、対称性ジイミド単位からなるポリマーでは液晶相が発現しにくい場合が多いことを明らかにした。本研究では、ビフェニルジカルボキシイミド、ベンゾフェノンジカルボキシイミド、タ-フェニルジカルボキシイミドなどの対称性芳香族ジイミドに、比較的短い脂肪族鎖を結合したジオール誘導体から新しい半剛直型のポリカーボネートを合成し、その液晶性の有無について検討した。[実験]以下にモノマーとホモボリマーの合成例を示す。モノマー:ビフタル酸無水物と各種アミノアルコールからジアセチル化物を得た後、p-トルエンスルホン酸により脱アセチルを行い、ビフェニルジカルボキシイミドのジオール誘導体を得た。ポリマー:上記ジオール誘導体と炭酸ジフェニルを酢酸亜鉛の存在下、溶融重縮合してポリマーを得た。重合の確認、相転移温度と液晶相の確認は、FT-IR、NMRスペクトル、DSC測定、偏光顕微鏡観察及びX線回折によって行った。[結果・考察]溶融重縮合により得られたポリマーのFT-IRスペクトルには、1750cm^<-1>付近にカーボネート、また1710及び1770cm^<-1>付近にはイミドの特性吸収がそれぞれみられた。また、得られたポリマーはいずれもクロロホルムに可溶で、フィルム形成が可能であった。DSC測定と偏光顕微鏡観察及びX線回折により、ポリマーの液晶性を調べた結果、一部のポリマーでサーモトロビック中間相が観察された。非対称なイミド単位から成るポリマーとメソゲンの入った比較的長い脂肪族鎖を持つ対称性ジイミド単位からく成るポリマーは液晶相を示すことが報告されている。しかし、比較的短い脂肪族鎖の対称性ジイミド単位から成るポリマーの液晶相発現はほとんど報告されていない。

本研究では、p-ターフェニルジイミド及びビフェニルイミドのジオール誘導体とジエステル誘導体からポリエステルを合成し、類似構造をもつポリイミドカーポネートと結合の違いが液晶相発現に及ぼす影響について比較、検討した。p-ターフェニルジイミド及びビフェニルジイミドのジエステル誘導体(1)は、中間体のビスアミドカルボ酸誘導体を無水酢酸で閉環してビフェニルジイミドのジカルボン酸誘導体にした後。メタノールでメチルエステル化して得た。また、ジオール誘導体(2)は、ジアセチル化物をp-トルエンスルホン酸を用いて脱アセチル化することにより合成した。これらのモノマー(1)、(2)を種々の混合比で窒素下、触媒にオルトチタン酸テトライソプロビルを用いて、溶融重縮合を行い目的のポリマーを得た。得られたポリマーのFTIRスペクトルには、1770及び1770cm^<-1>付近にイミド環、1730cm^<-1>付近にエステルカルボニルの特性吸収がそれぞれ確認された。こららのポリマーはいずれもクロロホルムに可溶でフィルムの形成が可能であった。DSC測定と偏光顕微鏡観察によりポリマーの液晶性を調べた結果、n=10のホモポリマーにおいてサーモトロピック液晶相が確認されたが、コポリマーでは明確な液晶相は現在のところ確認できない。これらのポリマーは類似構造のポリイミドカーボネートよりも液晶性が高いと考えられる。
米産業の競争構造とマーケティング対応型産地再編戦略に関する研究

第1に2004年の改訂食糧法施行下における米の競争構造の変化と性格を捉えようとした。まず、大手スーパー等のメガ・バイヤーと農業者が米市場に本格登場し、さらに総合商社、農協、統合全農が加わってチャネル・リーダーを争う状況にある。また、加工原料米市場へのミニマム・アクセス米の積極的な充当が、主食米の競争激化に結果している。第2に、上述の競争構造における生産者団体等の対応の行方を捉えようとした。米政策改革は規制緩和→競争激化→価格下落を求めるものであったが、まず生産者直売、次は単協直売の主導でその機構を発現させてきた。単協直売は全農との競合問題を引き起こすが、全農にとって「生産者手取の最大化」と「生産者と消費者の懸け橋機能」の実質的発揮が、系統共販体制の混乱を防ぎ産地側に主導的な対応を促す上で不可欠である。第3に、米主産地の再編とマーケティング戦略を具体的に捉えようとした。単協直売の展開は農協主体の多様な産地マーケティングを促し、家庭用消費の減少と需要の多様化の中で「製品差別化」を戦略課題として浮上させてきた。その追求は、品質管理プロセスの徹底という展開方向を現出させる一方、産地全体の品質管理と農協による生産者の個別管理を通じた産地統制を存立条件とする。こうした方向への取組み可否は、産地の状況により異なる。その進展は品目横断的経営安定対策の実施と相まって、生産者の「担い手」への選別再編問題を助長する。第4は、米市場の自由化が進む中での今後の対応方向と方策を、歴史からの学びと政策の包括的評価を通じて考察した。明治末期から大正期における秋田米の市場対応は産業組合による共販原則に則って初めて前進し得たという分析結果は、各産地の今後の行動に示唆を与える。また、選別的な担い手政策ではなく農地・水・環境保全向上対策を基盤にして参加型で地域に農場を築く方向付けは生産現場の問題解決に裨益しよう。市場重視を掲げた米政策改革が本格化する中で、米作地域と水田作農業経営は、需要を創造して体質強化を図るか後退かの岐路に立たされている。本「コメ」科研は、政策、制度、市場、産地、経営の諸変化を通観的に捉えて米の主産地が自力販売・米増産産地と中央依存販売・米減産産地の二つに選別されていくプロセスを検証し、米主産地の産地戦略のあり方を提示することをねらっている。初年度の調査研究の結果、第1、消費者の米購買行動は有機米・ブランド銘柄米への需要も存続しているが、低価格志向が強まって米購入価格帯の分散傾向、消費減退傾向が顕著に。第2、小売り段階では、米専門販売店から量販店の利便性重視へのシフトが続き、農家直売もやや減少気味とはいえ依然として健闘。第3、卸段階では、消費地大手卸の全国的な業務展開が進み、中小卸や系統農協、協同組合系卸のシェアが低下するという二極分解が進み、業界再編、薄利多売傾向、流通コスト削減、ブランド化等の対応が強化され、中小卸や小売業者は農家・単協からの直接仕入れが進行。第4、米の販売・取引をめぐる生産・流通主体間の全面的競争関係が形成され、系統農協の段階間棲み分けという米共販体制は事実上空洞化。

第5、産地対応の具体的展開形態は、産地規模や良食味米の存在、消費地との距離関係等の競争構造上の位置、および同一産地・県内においても需要創造への働きかけの有無によって格差が拡大。系統農協との関係では、良食味米地帯および消費地近傍産地では産地指定等に努めてきた「良いところ」から、遠隔・非良食味米地帯などでは系統の統一基準に達し得なかった「悪いところ」から脱落する傾向。第2年度は、MA米を含めてコメ競争構造のさらなる解明とともに、需要創造の態様による経営変化と安心・安全をめぐる認証システムの機能などを含めて産地対応の内実を調査研究する予定である。市場原理の徹底を掲げた米政策改革の下で、卸や小売段階の系列化、多様化が進展している。こうした川下からの与件変動に対する新食糧法施行以後の産地対応は、「市場の関門」と「技術の関門」の二つをめぐっておよそ6つの方向が析出されてきている。第1は大ロット対応の仕分け販売型で、JA秋田おばこ、JA山形おきたまなど広域合併により数量を抱えた大産地が、カントリーエレベーターやライスターミナルなど産地段階の装置化を進め、大口実需のニーズに仕分け販売・保管等できめ細かく対応し、産地指定率を上げて売り抜く戦略をとる。第2は、商系集荷団体が入っている地域において、それに対抗するために農協が計画外米を集荷して専用の共同計算体系を作って対応している商系対抗型で、典型は福島県白川農協、郡山農協、山形県JAもがみなどがある。第3は単協ブランド確立型で、金札米の名で知られる岩手県JAえさし、きづくりこまちの青森県木造町など、もともと強かったブランド力を「お米の通信簿」など品質査定を行って独自のブランド力を保持し、強化している。第4は生協その他の団体と提携することにより安定取引を確立してきた生消提携型で、山形県遊佐町の生産者組合と生活クラブ生協との関係などが典型的である。第5は、生消提携型からの発展によるケースが多い、減減栽培や温湯消毒により自然環境や人間の健康に配慮した環境保全米生産型で、典型としては宮城県JAみやぎ登米がある。第6は米飯事業やもち加工などにより付加価値を高めていこうとする高付加価値型で、宮城県中新田町の「中新田ラドファ」などを典型とする。次の課題は、それぞれの対応に応じて川上・川下の多様な連携形態がどう異なってくるのか、それを産地の担い手問題と関連づけて解明していくことである。米の競争激化:米市場縮小の下、2000年代にはいると、1990年代に伸びた生産者直売は縮小傾向にある。これに代わって単位農協の独自販売が急速に伸び、06年産米では2000年から6年間で5倍、単位農協等への集荷量に占める単協等直売の割合は最大約3分の1までになった。この度の米政策改革は、消費者軸足を置くとして規制緩和→競争激化→価格下落を求めるものであったが、まず生産者直売、次は単協直売の主導でそのメカニズムを発現させてきた。とりわけ単協直売は、03年産の不作・米価高騰時の買付集荷・独自販売の増加を契機に、04年から開始された生産目標数量の「需要実績基準」配分枠の導入の下で本格化することとなった。それは、当初の都道府県別から市町村別に浸透し、販売競争のあり方を方向付けているが、同時に全農の卸販売との競合問題という矛盾を深め、系統共販の変質を余儀なくさせるであろう。米産地の再編とマーケティング戦略:単協直売という産地間競争の展開は、農協を主体とした多様な産地マーケティングの展開を促す。
尋常性天疱瘡抗体はdesmosomeの接着能を阻害するか否かの検討

天疱瘡抗体がdesmoglein3に結合した後どのような機序で細胞間接着障害、すなわち水疱に至るかという問題に関してこれまでにdesmoglein3分子が半desmosome状態で存在し、desmosome形成過程でその半desmosomeが互いに向かい合って会合しdesmosomeを形成することを時間差ラベル免疫電子顕微鏡で証明している。さらに、この過程で天疱瘡抗体のdesmoglein3との結合がdesmoglein3の集合と細胞内への内包化(endosome)を惹起し、そのリン酸化と相まってdesmoglein3欠損desmosomeの形成することを示した(Sato, Aoyama, Kitajima, Lab Invest 80:1-10,2000)。さらに天疱瘡抗体はdesmosomeに存在するdesmoglein3に結合しても、棘融解を惹起しないし、またその結合能を直接的に阻害しないということを証明した(第26回日本研究皮膚科学会、愛媛、2001年9月7-8日)。さらに、この過程で天疱瘡抗体のdesmoglein3との結合がdesmoglein3の集合と細胞内への内包化(endosome)を惹起し、そのリン酸化と相まってdesmoglein3欠損desmosomeの形成することを示した(Sato, Aoyama, Kitajima, Lab Invest 80 : 1-10, 2000)。本年度はこれを基本に天疱瘡抗体はdesmosomeに存在するdesmoglein3に結合しても、棘融解を惹起しないし、またその結合能を直接的に阻害しないということを証明した(第26回日本研究皮膚科学会、愛媛、2001年9月7-8日)。以上、我々のこれまでの研究成果は、抗体結合後、水疱を形成するメカニズムに新しい視点を開き、さらに展開されつつある。とくに今後は、包埋後免疫電子顕微鏡を用いて天疱瘡抗体を作用させた後のdesmoglein3の微細局在の経時的変化の検討を、desmosome構成分子であるdesmoglein1, 2, desmoplakin1, 2, plakoglobin, desmocollin1, 2, 3の分子機能と集合分散機序およびその細胞骨格との制御シグナル伝達が重要であると推察した。これから、今後も水疱症をモデルとした我々の分子病態細胞生物学的研究が妥当であることが認められ、さらに本研究を発展させ、その診断と治療の論理的開発を目指したい。
初等・中等教育学校の外部評価に関する基礎的比較研究

本研究は、イギリスの教育に関する外部評価機関である「教育水準監査院」と指導主事制度を比較研究することを通して、日本型の外部評価手法の開発を目指すための基本枠組みを考察することが目的である。最終年度である本年度は、まずイギリスの外部評価を巡る政策動向や実態を把握すると同時に、日本型の外部評価手法の開発を目指すために、国内における先導的な取り組みを実施している地方自治体との共同研究を通して、学校に対する外部評価の施行状況や計画状況を調査した。その結果、イギリスでは「教育水準監査院」の長が交代するなど外部評価に関する方針転換や見直しが計られ始めている。学校評価の準備及び手続きの煩雑さの解消、評価者の質の向上、評価基準の公平性の確保、評価結果の活用など、これまでに明らかになった課題を解決するための取り組みが開始され始めていることがわかった。また、日本の先導的試行を実施している地方自治体の関連資料を収集・分析し、その中から注目される地方自治体を抽出し、聞き取り調査などの実態調査を行った結果、日本の指導主事制度の持つ問題点や課題などが明らかとなった。そして、今後日本において外部評価システムを導入する上での条件整備における課題や日本型の外部評価手法の開発に必要な基本的な枠組みを明らかにすることができた。例えば、法制度面での規制や学校との関係性の確立などが課題である。以上の3年間の研究成果を、最終報告書としてまとめ、公表した。本年度はまず、イギリスにおける外部評価機関である「教育水準監査院」(Office for Standards in Education:OFSTED)に関する文献収集を行い、創設経緯や活動内容やその成果に関する分析を行った。合わせて、学校監査報告書及びOFSTEDの発行物を収集整理し、それらの比較分析を合わせて行い、来年度のための基礎データを作成した。文献研究からは、OFSTEDの登場は、外部評価機能を学校教育に導入し、「説明責任」(Accountability)の明確化を図ろうとしていること。そして、経営学の中で発展してきた「ベンチマーキング」などの経営学の手法を学校教育に応用しようとしているなどを意味していることが明らかになった。文献としては、書籍の他に、OFSTEDの最高責任者であるクリス・ウッドヘッド氏が学校監査報告をもとに行う、毎年の「年次講話」(Annual Lecture)の原稿なども分析の対象とした。書籍以外の原文資料については、「年次講話」の原稿も含め、ウッドヘッド氏の好意により、直接同氏より入手した。次に基礎データの作成に当たっては、OFSTEDのホームページより入手した学校監査報告書やOFSTEDが公表している学校監査のハンドブックや種々の報告書などを比較分析の対象とした。そして、学校監査の基本的な枠組みや方法、その活用方法(数値化する手法など)などについて考察を進めた。ここでは、全国共通の手法で学校監査が実施され、そこから得られたデータを基に説明や改善のアドバイスや支援が行われていることが解明できた。また、種々の報告書の分析からも、収集データが各学校や地方教育当局の学校改善や教育水準の向上に活用されていることが明らかとなった。次年度は、先行研究や文献研究を通して明らかにできた基礎データを基に、イギリスへの現地実態調査を行う予定である。また並行して、日本の指導主事制度に関する調査研究を行い、日本の初等・中等教育への外部評価の導入可能性とそのあり方について研究を進める予定である。今年度は、1年目の調査研究をふまえ、イギリスへの現地調査を実施した。そこでは、関係資料の収集と学校監査の実態調査、学校関係者及び政府関係者や監査事業関係者へのインタビュー、そして、「教育水準監査院」での活動状況調査を行った。その結果、学校監査が競争入札による契約で行われること、監査チームには、多くの民間組織(企業や監査協同組合的な組織など)や大学の教育学部、一部の地方自治体教員研修組織などが関わっていることがわかった。また、監査には膨大な費用が費やされ、そのれが監査期間の延長(4年から6年へのサイクルの延長)や監査の簡素化の理由であることなどがわかった。学校関係者への聞き取りでは、監査の資料を用意するのに多くの人手と時間が必要であり、学校にとってはその準備がかなりの負担になっていることなどが明らかとなった。また、「教育水準監査院」の活動は、「監査」するだけで助言や支援がなされないため、学校としては具体的な学校改善に助言や支援を得ようとすると、新たにコンサルタントと契約をしたり、地方当局の助言や支援を求める必要があること、したがって、監査結果で改善を求められた内容に即した支援を得ることが難しいなどの問題点が提示された。地方教育当局への外部評価に関しては、対象とされた自治体への聞き取り調査、資料収集を進め、中央政府と地方政府の関係について、新しい展開が見られたことを考察することができた。

また、日本の先導的試行を実施している地方自治体の関連資料を収集・分析し、その中から注目される地方自治体を抽出し、聞き取り調査などの実態調査を行った結果、日本の指導主事制度の持つ問題点や課題などが明らかとなった。そして、今後日本において外部評価システムを導入する上での条件整備における課題や日本型の外部評価手法の開発に必要な基本的な枠組みを明らかにすることができた。例えば、法制度面での規制や学校との関係性の確立などが課題である。以上の3年間の研究成果を、最終報告書としてまとめ、公表した。
植物に共生するメタノール資化性細菌の多様性と共生機構の解明

植物に多く共生するMethylobacterium属細菌の系統分類に関しては四株について新種提唱を行った。生育促進に関わる植物ホルモンについて分析し、サイトカイニンが最も重要であることを示唆する結果を得た。メタノール脱水素酵素(MDH)の補酵素が気孔を開く活性を持っており、その作用機構として活性酸素の除去にあることを見いだしている。MDHのホモログの中に希土類元素を要求するものを見いだし、機能解析を行った。イネをモデルとして本属細菌の種レベルでの同定を行い、イネの種子に含まれる本属細菌の種は、イネの遺伝型よりも栽培条件に影響されていることを示唆する結果を得た。本研究は、植物に多く共生しその生育を促進するMethylobacterium属細菌について、(1)数多く収集した新種菌について系統分類を行う。(2)植物生育促進作用に関わる分子メカニズムを解明する。(3)本属細菌の植物体内での生態を明らかにする。ことを目的としている。(1)についてはMALDI-TOF/MSを用いた菌体総タンパク質の質量分析スペクトルパターンの詳細な解析により、15-20種の新種株が得られており、生化学的特徴の解析を済ませた。新種提唱のためには脂肪酸分析、キノン分析が最近義務づけられたため、順次行い、DNA-DNA hybridizationを行う予定である。(2)について、シデロフォア合成遺伝子の破壊株を作成し、鉄の非存在下で生育が弱まること、野生株の培養液やFeC13溶液を加えると生育することを確認した。野生株の培養液からシデロフォアの精製を行っており、構造解析に移る段階である。本属細菌からのシデロフォアの報告はこれまでなく、新しい化合物の提唱が可能である。(3)について、本属細菌由来の「ある物質」PQQが植物の気孔を開くことを発見している。この効果は、(i)多くの植物でも同様に起こること(ii)気孔が開く濃度範囲が比較的狭く、与えすぎると逆に閉じること(iii)植物培養細胞に与えると活性酸素の生成が抑制されるが、濃度が高いと亢進すること(iv)植物において細菌の鞭毛タンパク質を認識して気孔を閉じるシグナル伝達経路に関わる遺伝子の欠損株植物体では気孔が開かない(v)気孔を閉じるシグナルである光(暗所)及びアブシジン酸にはPQQが拮抗しないこと、を確認している。以上から、PQQにより気孔が開くことが、本属細菌が敵として見なされていないことを示す分子レベルでの証拠となり、本属細菌が植物上で優占化可能な理由である。(1)については質量分析法によって得られた新種菌候補の脂質、呼吸鎖キノンについて外注分析の結果を待っており、また海外寄託機関への登録も時間がかかっている。これらのデータが揃えばIJSEM誌に報告可能なデータが揃う段階である。(2,3)については大きく進展しており、1.メタノール脱水素酵素の補酵素PQQが気孔を開く活性を持つ、2.気孔開口は植物の病原性細菌認識機構と拮抗している、3.気孔が開いてもメタノールの放出量は変化しない、などの実験事実が明らかとなっている。気孔開口が光合成活性の上昇に結びつくかどうかを現在詳細に検討している。また植物総体としてのPQQ量の定量も行う必要がある。さらに、メタノール脱水素酵素のホモログに、これまで知られているカルシウム依存のものとは別に希土類元素に依存するものを見いだし、論文を報告すると共に、これら脱水素酵素遺伝子群の多重変異株を作成し、カルシウム依存のものとの使い分け、遺伝子発現調節、種々の希土類元素存在下での生育などについてデータを蓄積している。さらには遺伝子破壊株の植物上での生育、植物生育促進効果への影響についても明らかな違いを見いだしている。(1)についてはMALDI-TOF/MSを用いた多様な植物から分離した本属菌体総タンパク質の質量分析スペクトルパターンの詳細な解析により、15-20種の新種候補株が得られており、すでに4種の新種提唱を行った(IJSEM誌に発表)。(2)と(3)について、本属細菌由来のPQQが植物の気孔を開くことを発見している。

この効果は、多くの植物でも同様に起こり、処理時間と処理濃度に依存する。植物において細菌の鞭毛タンパク質を認識して気孔を閉じるシグナル伝達経路に関わる遺伝子の欠損株(fls2, bak2, ost1)植物体では気孔が開かないことや、植物病原性細菌の鞭毛(flg22ペプチド)認識により生成する活性酸素とエチレンの合成量が抑制されることを確認している。以上のことからPQQは植物の病原性細菌認識により気孔を閉じる作用を抑制し、逆に開かせる作用があることが分かる。今後は気孔開口が植物の光合成に与える影響、メタノールの気孔からの放出量の検討、ならびに本属細菌が気孔を通じて植物体内にどれほど移行するのかを検討する。PQQによる気孔開口は植物病原性細菌に対する応答とは全く逆のものであり、本属細菌が植物上で優占可能な理由の一つであると考えられる。また本研究はスイスチューリヒ工科大学のJulia Vorholt教授の研究室に赴いて共同研究を行った成果を一部含む。つい最近、本属細菌が持つメタノール脱水素酵素の中に、これまで知られていたカルシウム依存性のものだけでなく、ランタン(La)依存性のものがあることが論文として報告された。本属細菌が植物由来のメタノールを酸化する酵素に希土類元素が関わることが想定され、本属細菌と植物との関係を考えるにあたり避けて通れないポイントとなった。共同研究で論文化を図っている。このように当初の計画とは少々方針が異なったことも手がけ始めているため計画通りはないが、重要な新しいポイントを加え、本来の目的である相互作用の分子メカニズムを明らかにしていきたいと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本属細菌が持つメタノール脱水素酵素の中にこれまで知られていたCa依存のものだけでなく希土類であるランタン(La)依存性のものがあることが分かり、この件について共同研究で論文を発表した。本酵素は植物表面で高発現する酵素の一つであり、希土類元素が植物との相互作用に重要であることが予想される。本酵素の全く想定していない機能の発見で当初の予定とは異なったことも手がけている。概ね順調であり、大きな変更はないが、気孔を開く活性はこれまで全く報告がなく、慎重に実験事実を積み上げてインパクトの高い報告としてまとめたいと考えている。概ね順調であり、大きな変更はないが、気孔を開く活性はこれまで報告のない新しい現象である。この現象のメカニズムを明らかにし、その生物学的な意義も明らかにして、インパクトの高い報告としてまとめたいと考えている。J. Vorholt教授とは綿密な情報交換を今後も続け、必要な実験資材の提供等の協力等をとりつけている。