hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方公共団体と最低生活保障

1)地方公共団体の住民が住所を有する者と地方自治法によって定められていることは、地方公共団体が開放的な強制加入団体であることを意味し、それを出発点としてホームレスの法的地位を考える必要があること、2)公園にテントを設置して居住するホームレスに対して、行政代執行を用いて公園から排除する行政活動は、執行方法を誤っており違法であること、3)最低生活保障の維持は、自由で独立した個人が相互に相互を承認してはじめて可能となる政治そのものの維持に関わる基本的要請であることなどを明らかにした。平成20年度は,日本法とドイツ法につき,問題状況と,主としてそれに対する立法のレベルでの政策対応状況を正確に把握することを中心目的として文献調査を行った。このために, 2008年8月には,ドイツ連邦共和国ボッフム大学社会保障法研究所での研究滞在を行った。3週間ほどの滞在であったが,文献調査のほか,同研究所の研究者達から教示を得たほか,議論を行うことができた。研究代表者の大きな関心を惹いたのは,やはり地方公共団体の果たす役割(社会扶助行政だけでなく警察行政も,ホームレスの住居確保のために機能する)と,社会福祉団体の大きな役割とに関する彼我の差であった。自己が基本的には行政法学者であるためか,地方公共団体のあり方に関して最初の関心が向けられることとなり,地方公共団体は住民をその構成要素とする,住民とは住所を有する者である,という常識的なこの言明は,一体何を意味するのかという観点から地方公共団体の性格を問い直す作業を最初に行い,この部分について論文を公表できた。そこで手に入れた,開放的強制加入団体としての地方公共団体という理解,それが日本という政治体制において占める固有の特徴(国と同型の統治団体であるという単純な理解は許されない),市民社会との厳密な区別,は,ホームレスの排除をともすれば性急に要求する,「住民」と地方公共団体との間の関係を精密に検討し,日本社会め特色を明らかにする基本的視座となろう。この獲得した観点も踏まえて,現在は,公園にテントを設置して居住するホームレスの住所の有無,さらにはこのようなホームレスを行政代執行を用いて(実際上)排除することの法的評価に関する研究を行っている。この過程において,弁護士から貴重な教示を得ることができたのは,幸運であった。今後は,これらの問題に関する論文,さらにはドイツとの比較も踏まえた,ホームレスの法的な捉え方と法的な対策に関するヨリ大きな視座からの論文を執筆したい。本年度(2009年度)の前半は、昨年度(2008年度)の研究を続行し、公園にテントを設置して居住しているホームレスの住所を公園に認めることの評価、そのテントを行政代執行によって除却することの可否について、研究を深めた。そして後者の問題については、公園区画の占拠と占有の成否、明渡義務と除却義務という二つの観念の背後にある理解といった観点からの分析を踏まえて一つの結論を得て、それを「明渡しか、除却か--『占有』と『事実上の排他的支配』の間に立つ大阪地裁第2民事部」と題する論文として公表した。結論は、一定の条件を満たすホームレスについては、それが居住するテントの設置区画に対する占有の成立を認め、ホームレスは(義務を負うとした場合には)当該区画の明渡義務を負うと考えるべきである、したがって代替的作為義務である除却義務を負っていると構成し、その義務履行を行政代執行によって実現する手法は違法と考えるべきであるというものである(詳しくは論文を参照されたい)。もっとも、これはホームレスが義務を負う場合に、どのような義務を負うか、その考察に我々がホームレスを主体として扱い続けているかが顕わになるという観点からの考察であり、その限りのものである。これに対して、ある人がホームレスであるとして、その人を個人(主体)として同定し認識する局面に関わる住所の問題の考察は、概ねまとまったものの、最高裁判決がすでに出たこともあり、どのような形の論文として公表するか思案中である(最高裁判決に鑑みて、単なる判例評釈ではあまり意味がないように思われる)。さらに昨年度後半は、ホームレス問題を解決する諸政策の提案を分析、評価する前提問題として、政策のあり方を法学の観点から分析・評価するための枠組みとしていかなるものが適切かという問題にも取組み、これは現在も続行中である。本年度は、最低生活保障の必要性と社会保障制度全体での位置づけとを今一度明らかにするために、社会保障をその前提をなす政治との関係、社会保障の基盤を提供する連帯(社会連帯)とその他の連帯(政治を基礎づける連帯や市場を基礎づける連帯)との相互関係、これらの関係の中で社会保障を制度化する際に法はいかなる点を決定しなくてはならないか、またその際の要請は何かを考え、論文にまとめた(2011年5月出版予定)。次いで、これも踏まえて、改めて最低生活保障のための社会保障制度として中心的な役割を担う生活保護制度に考察を向け、その老齢加算減額・廃止に関する判例評釈を公表した。

同時に、ドイツにおける求職者生活保障(いわゆるArbeitslosengeld II)・社会扶助に関する連邦憲法裁判所の違憲判決とその後の立法者の対応を研究すると共に、警察法に基づくホームレスに対する住居割り当ての研究を行った。ドイツに関する研究成果を公表するには至らなかったものの、前者に関しては、最低生活保障として何を保障するのかに係る根深い対立を明らかにできた。2012年度中に論文としてまとめたい。後者については、社会保障の観点から分析したものの、警察法上の問題として、この権限が緊急状態義務(Notstandspflicht)の一適用例として位置づけられており、その観念そのものが日本法には断片的にしか存さず、また別の問題局面に混ぜ込まれて論じられているため、緊急事態という観念、警察という行政作用そのものに関する根本的な比較研究を行って基本から考え直す必要が存在すること、それなしにホームレス対策として切り離して考えてもおそらく意味がないことが明らかになった。研究の視野をホームレス対策だけでなく、警察作用そのものに拡げて今後も研究を続行する以外なかろう。
DIYによるリフォームに配慮した住宅構法・情報のあり方と既在建物への応用

1.DIY実験:DIYによる住宅リフォームとして、今後実施される可能性の高い性能項目についての構法モデルの設計と作業実験からは、精度確保の重要性とそれを担保する準備段階における墨付け作業の重要性が確認され、これら一連の結果や5などの結果から、今後における構法の方向性をまとめている。2.情報発信:4などの結果を参考に、DIYによる住宅リフォームを実施するうえで有用な情報・不足している情報を把握し、それらに対応する情報を実際に作成して、インターネット上のホームページ(以下、HP)として発信する試みを継続して実施している。3.海外DIYホームセンター(以下、HC)調査:DIYによる住宅リフォームの先進地域である欧・米・オセアニアのHCを視察し、比較・検討するとともに、一部でアンケート調査を実施し、先進・普及している理由には、DIYerによる積極的取組みの他に、リフォーム業者に対する不信感も大きいことなどを確認している。4.既存HP調査:DIYによる住宅リフォームを支援する既存情報として、地方自治体やHCのHPの掲載内容について調査し、前者では関連する情報の掲載は極めて少なく、地域・地方の主要産業の一つでもあるHCとの情報交流の必要性を指摘している。5.アンケート調査:DIYによる住宅リフォームのポテンシャル調査という意味から、HC来店者の他、DIYアドバイザーやHC関係者など対するアンケート調査を、また、そのポテンシャルを補完する側である業界の代表としてHCに対するアンケート調査を、それぞれ実施し、現状を把握している。なお、本調査は日本自転車振興会の補助事業として(社)日本DIY協会のもとに設置された委員会が主体となって実施したものについて、集計・分析などを分担したものである。計画では、DIY実験の場そのものも構法(モデル)と呼び、その製作をDIY実験の一つと位置づけていたが、既存の家屋を借用することが可能となり、DIY実験については純粋にDIYによるリフォームの主な対象である内装中心の作業に限定できるようになったことなどから、本年度研究の全体構成を以下のように組み直し実施した。1)ホームセンターのホームページ情報調査我が国の代表的なDIYホームセンター28社および米・英の大手5社について、そのホームページの内容・情報を調査し、同一フォーマットにより整理(データベースを作成)し、比較検討した。2)DIY施工実験と評価同一の平面・断面をもった二つの住宅居室を使って、同一仕様の間仕切り壁(内部開き戸および引違いサッシを含む)を、それぞれプロ(大工)とDIYer(学生)により製作し、その出来上がり・精度や製作に要した時間などを比較した。3)ヨーロッパにおける先進ホームセンターの実態調査ヨーロッパの代表的なDIY店8社を取り上げ、視察の便と我が国との類似性・応用性という意味から市街地にある店舗を選び訪問し、店構えや品揃えを観察したことにあわせ、各店長にDIYリフォームへの対応などについてアンケート調査を実施した。研究はおおよそ以下の7つに分けることができる。1)3)は昨年度に引き続き実施したものであり、4)5)は新たに計画し実施したもの、6)7)は(社)DIY協会における調査に協力する形で実施したものである。1)ホームセンターのホームページ情報調査(その2)-DIYの作業方法に関する情報-代表的なDIYホームセンターについて、作業方法の説明ページを閲覧・比較し、どのような種類の作業について、どの程度有効は情報が提供されているか調査した。2)DIY施工実験と評価(その2)-間仕切壁追加実験と防災・防犯等配慮建具の試作-DIYによる作業を繰り返し、時間短縮・精度向上のポイントは墨出し方法と工法の工夫にあることがわかった。3)アメリカにおける先進ホームセンターの実態調査4)インターネットを利用した住宅情報のあり方の検討1)の作業を踏まえ、有効なWEB情報を自ら作成・発信するための方策として、具体的にホームパージを作成し検討した。5)自治体の廃棄物取扱(廃材処理)規定情報調査リフォームには廃材処理が不可欠であり、その難易度を自治体別に傾向を調べた。6)アンケート調査7)保守点検サイクルに関する情報今年度の研究はおおよそ以下の5つわけることができる。1)と3)は初年度からの継続であり、2)は昨年度に引き続き、安価なコミュニケーション・ツールの検討と提供

情報の内容充実を計った。後者に関連して、ユーザーオリエンテッドな各種図版を作成している。5)は(社)日本DIY協会における調査に協力する形で実施したものであり、4)はこれとの関連もあって、昨年度の廃棄物処理情報に引き続き実施したもので、全国80%以上の市について調査した。1)DIY試作実験報告:防犯など各種性能向上内窓の追加および外開き機能付内開きドアの試作と建入れ、自然エネルギー利用キットの試行組立2)インターネットを利用した住宅情報のあり方の検討:「住宅選定・設計ユーザーマニュアル」の修正、「DIYリフォームのための住宅・建築の技術」の作成3)海外ホームセンター調査:オーストラリア、ニュージーランド、その他4)自治体のホームページ調査:「DIYによる住宅リフォーム支援」に関する各種情報5)ホームセンターの「DIYによる住宅リフォーム」支援調査5-1)ホームページ調査から5-2)アンケート調査から
星の元素組成から探るガンマ線バースト母天体と矮小銀河の進化

矮小銀河にガンマ線バーストが多く出現するという観測結果が得られている。ガンマ線バーストの母天体と考えられているIc型超新星の爆発が非球対称であることに着目し、この点を考慮に入れた化学進化計算によって綾小銀河の化学進化モデルの構築を行った。軸対称超新星爆発の流体力学的計算を試験的にある特定の質量の星について行い、爆発時の元素合成計算も大規模核反応ネットワークを数値的に積分し行った。これによって各方向にどのような組成の物質が放出されるのかを爆発のエネルギーと異方性を表すパラメータ毎に計算することができる様になった。このモデルから得られた知見をもとに速度の速い物質は矮小銀河からも飛び出して、次世代の恒星の形成には関わらないとし、速度の遅い物質の組成のみ次世代の恒星に受け継がれるとして簡単なone-zone化学進化モデルを計算し、大マゼラン雲の恒星の表面組成と比較した。その結果、これまで謎とされて来たカルシウムの少ない恒星が非球対称な爆発を起した超新星の影響を受けている可能性を指摘した。非球対称超新星爆発での爆発的元素合成の計算に必要な相対論的流体数値計算コードおよび核反応ネットワークを数値計算する計算コードを構築し、様々な爆発モデルからの元素組成を得た。この初期の結果は国際会議でポスター発表を行った。また、この核反応ネットワーク数値計算コードを用いて行った他の研究成果は査読雑誌に発表した。さらに研究を進め、観測された近傍媛小銀河の古い星の元素組成との比較から、酸素とマグネシウムの観測組成比は炭素爆燃型ではなく、重力崩壊型超新星で合成された元素の組成でなくては説明できないことを見出した。また、銀河系ハローに属する星の元素組成との比較も行い、蟻小銀河ではより質量の大きい星の爆発によって合成された元素が支配的であるとの結論を得た。爆発的元素合成の計算結果からは亜鉛やマンガンと鉄の組成比は爆発地点からの放出方向によって大きく変わることを示した。同時に、酸素とマグネシウムの組成比は方向によらずほぼ一定であることが分かった。観測された酸素とマグネシウムの組成比は四倍程度のばらつきを持つが、これは爆発した星の質量の違いによると考えられる。炭素爆燃型ではほぼ一定の値を持つと考えられ、観測された0/Mg比の値の下限値に対応することからも重力崩壊型超新星による元素合成の結果であると考えるのが自然である。また、倭小銀河の星の亜鉛、マンガン、鉄の組成の多様性を非球対称超新星爆発での元素合成の結果、放出方向によって組成が違うことによるとすると、その非球対称性に定量的な制限がつけられることが分かった。以上の結果をまとめた論文を現在執筆中である。
柔軟なディペンダビリティを実現する再構成可能集積回路の開発

本研究では、集積回路に求められるディペンダビリティをソフトエラー耐性からデータ秘匿性、デバイス性能補償まで包括的に捕らえ、アプリケーションに応じて柔軟なディペンダビリティレベルを低オーバヘッドで実現する再構成可能集積回路に関する研究開発を行った。具体的には、1)可変冗長構成を実現する粗粒度再構成可能アーキテクチャの検討、2)回路構成情報およびチップ内/外通信の暗号化の検討、3)デバイスの自己診断、自己調整機能の検討を行った。本研究では,アプリケーションに応じて必要十分なディペンダビリティを有する回路の実現を可能とする再構成可能集積システムの構築に関する研究開発を行った.具体的には,1)時間的,空間的冗長性を実現する再構成可能アーキテクチャの検討,2)回路構成情報およびチップ内/外通信の暗号化の検討,3)デバイスの自己診断,自己調整機能の検討を行った.1.時間的,空間的冗長性を実現する再構成可能アーキテクチャの検討求められるディペンダビリティレベルに応じて冗長化の粒度を柔軟に変更可能な再構成可能集積回路の基本セルアーキテクチャについて検討を行った.実現可能なディペンダビリティレベルと求められる回路オーバヘッドのトレードオフについて評価しながら,動的再構成可能集積回路の持つ規則的な構造を利用することで柔軟な冗長構成を実現できる再構成アーキテクチャを明らかにした.2.回路構成情報およびチップ内/外通信の暗号化の検討再構成可能集積回路上に実現する暗号処理回路で使用する鍵データ生成のため,オシレータサンプリング方式乱数生成回路の試作とその特性評価を行った.3.デバイスの自己診断,自己調整機能の検討製造ばらつきや経年劣化による特性変動を吸収するため、基板バイアスによる遅延調整機構について,基板電位制御性を評価した.外部から基板電位を印可する方式で,十分な電位制御性を実現しつつ面積オーバヘッドを1%程度に抑えることができることを明らかにした.本研究では、アプリケーションや環境に応じて必要十分なディペンダビリティを有する回路の実現を可能とする再構成可能集積システムの構築に関する研究を行った。本年は、(1)柔軟な信頼性が実現できる再構成可能アーキテクチャの考案と設計、(2)タイミング特性の動的性能補償技術、(3)性能補償のための基板バイアスクラスタリング方式、ならびに(4)オシレータサンプリング方式の性能評価モデル、について検討を行った。(1)複数の機能セルをまとめてクラスタとし、クラスタ単位で冗長度や信頼性が柔軟に変更できる粗粒度再構成可能アーキテクチャを考案/実装し、ソフトエラー耐性や面積オーバーヘッドについて定量的に評価した。(2)NBTIなどの経年劣化による遅延特性劣化に備え、タイミングエラー予告フリップフロップを用いた動的遅延変動検出による動的性能補償を考え、消費電力とタイミングエラーの関係を明らかにした。(3)製造後の低コスト性能補償手法を考え、それを実現するためのレイアウトを考慮した基板バイアスクラスタリング手法を検討した。(4)オシレータサンプリング方式真性乱数生成器について、乱数の品質の評価やその設計パラメータへの依存性を調査するための解析モデルを、マルコフモデルを用いて構築した。
統計的手法に基づくランダム入力地震動モデルの作成とその応用

本研究は,ランダム入力地震動モデルとして,地動加速度のパワースペクトル密度関数(PSDF)および地震動の有効継続時間の回帰モデルを作成することを目的とする。PSDFはホワイトノイズに対する弾性1質点系の擬似速度応答過程を用いて表され,その特性を規定する3つのパラメータおよび有効継続時間に関する回帰モデルの関数形と回帰係数を,遺伝的アルゴリズと最尤法により求めた。そして,得られたモデルの予測性能や応用について,多角的な検討を行った。(1)回帰モデル作成のためのデータベースの作成と非線形回帰分析の実施先ず,K-NET, KiK-NETの強震観測記録より,地動加速度のパワースペクトル密度関数を,ランダム入力地震動モデル(擬似加速度型パワースペクトル密度関数モデル)として規定する,4つのパラーメータ,加速度パワー,卓越振動数,形状係数,有効継続時間を抽出し,各記録の地震属性および観測点属性と共にデータベースを構築した。そして,震源距離,震源深さ,マグニチュード,表層地盤の平均S波速度を説明変数,前記,ランダム入力地震動モデルを規定する4パラメータのそれぞれを目的変数とする回帰式を,最尤法により作成した。ここで,回帰式の関数形を「遺伝子」,対応する赤池情報量規準(AIC)を「適合度」とする遺伝的アルゴリズムを用い,回帰式として最適な関数形の探索を行った結果,何れの目的変数に対しても,予備的検討による回帰式の関数形を固定した回帰分析よりも,精度の高い回帰式を得ることができた。(2)木造建物群の構造特性に関する検討材料特性や構法に強く依存し,構造特性に大きなばらつきを有する木造建物群の合理的な解析モデルを構築するため,特にその水平構面の剛性発現のメカニズムに注目し,過去の加力実験の分析的検討を行った。また,仕口や壁の鉛直構面に加え,水平構面の剛性や,柱脚の固定度(土台仕様,足固め仕様)を考慮した木造建物の動的解析モデルのプロトタイプを作成し,振動実験の動的シミュレーションを通して,その有効性を確認した。1.回帰モデルの改良回帰モデルの予測精度を高めるために,表層地盤による増幅効果をその伝達関数を用いて取り除くことにより共通基盤における地震動を評価し,パワースペクトル密度関数を規定するパラメター,即ち「加速度RMS値」,「卓越振動数」,「形状係数」および「有効継続時間」に関するデータベースを再構築した。そして「マグニチュード」,「震源距離」,「震源深さ」の3つのパラメータのみを説明変数として,AIC(赤池情報量規準)を適合度の指標とする遺伝的アルゴリズムにより新たな回帰モデルを作成した。そして,観測記録のパワースペクトル密度関数,エネルギースペクトル,応答スペクトルとの比較によりその適用範囲と有効性を確認した。2.ランダム応答解析への応用(1)デザインポイントに基づく地震信頼性の評価弾塑性構造物のデザインポイントに基づく一次近似信頼性手法により,地震信頼性の評価を行った。モンテカルロシミュレーションとの比較により,「安全側」近似評価としての適用範囲と有効性を確認した。(2)木造住宅の解析モデルの構築と耐震補強効果の簡易評価既存木造住宅の耐震補強前後の復元力特性をモデル化し,補強効果の定量的評価を行った。そして,指定された地震入力スペクトルに対して,「重量軽減」,「減衰付加」,「降伏後の剛性付加」等の各種補強効果を「補強耐力換算値」として統一的に簡易に評価する手法を開発した。これにより,要求性能を達成するために必要な補強量とその方法を容易に定めることが可能となる。(1)入力地震動モデルの作成と有効性の検証入力地震動モデルの汎用性を考慮し,新たに,パワースペクトル密度関数の特性値として「全パワー」,「卓越振動数」,「帯域幅」規定する0次,1次,2次モーメントに関する距離減衰式を作成した。得られた距離減衰式に基づくパワースペクトル密度関数を速度応答スペクトルに変換し,既往の速度応答スペクトルに関する距離減衰式と比較することにより,提案式の有効性を確認した。既往のスペクトルに関する距離減衰式は回帰係数が周期の関数として与えられるのに対して,提案する距離減衰式は,周期依存性を規定する少数のパラメータを目的変数としており,解析的取り扱いが容易で,応用性に富むモデルである。(2)統計的応答解析のための木造建物群の解析モデルの作成伝統構法の木造建物を対象に,その振動特性に強い影響を与えると考えられる水平構面の線形/非線形耐力要素の構成,水平構面の剛性,および柱脚の固定度を考慮し得る,汎用性の高い解析モデルを提案し,その有効性を実大震動実験のシミュレーションを通して検証した。(3)ランダム入力地震動モデルの応用(a)提案するパワースペクトル密度関数モデルで表現される入力地震動に対して,ランダム応答解析に基づいて評価される「統計的等価減衰定数」を最大化するようなダンパーの構成を見出す方法を開発し,その有効性を,決定論的手法によるシミュレーションと比較することにより検証した。(b)地震時の室内家具の移動・転倒による被害発生と回避・避難行動のシミュレーションへの応用を念頭に,動的応答解析と連動したマルチエージェントモデルを開発した。
６世紀の埴輪生産からみた「部民制」の実証的研究－奈良盆地を中心に－

3年目となる本年は、引き続き奈良盆地の埴輪の系統識別を追究すべく、資料の実見と分析を進めた。とりわけ、奈良盆地の中期末から後期段階の埴輪(橿原市四条古墳群、奈良市菅原東窯、大和郡山市水晶塚古墳、天理市別所鑵子塚古墳、同御墓山古墳、同星塚1・2号墳、桜井市纏向石塚東古墳など)を精力的に実見し、必要に応じて三次元計測によるデータ収集もおこなった。これらの資料の実見を通じて、後期段階において拠点的生産地の確立にともない系統差が発生する過程や個々の系統の具体的な内容を把握することが可能となった。あわせて後期の奈良盆地では、消費地(古墳)に複数の生産地から埴輪が供給される現象が頻繁に生じている様相を確認した。それを踏まえて、円筒埴輪の段数と墳丘の形状・規模が判明する事例のデータ整理をおこない、奈良盆地内において系統差を超えて円筒埴輪の段数差による階層表象が展開する状況を明確にした。すなわち、奈良盆地における後期の埴輪の系統差の出現は、排他的・対立的な関係にもとづくものではなく、盆地内の需要を分担すべく計画的に拠点的生産地が配置された結果によるものとの見通しを得ることができた。さらに、埴輪生産をめぐる中央と地方との間の上番型の工人移動の実情を捉えるべく、藤井寺市古市古墳群、堺市百舌鳥古墳群、東大阪市段上古墳群、岡山県赤磐市周辺など、他地域の資料の調査も鋭意実施した。また、奈良市・藤井寺市での市民向けの文化財講座等で、これまでの研究成果の一部を公表した。研究期間4年中の3年目までを終えた段階での進捗状況は概ね順調である。これまでの研究で、奈良盆地内の後期の埴輪について主要な系統の特徴と分布状況を整理することができ、生産・流通の実態についても理解が深まってきている。一方で、ケーススタディとして実施する予定であった生産組織の復元研究については、現段階では良好な一括資料に対する分析が十分実施できておらず、研究開始当初の目標に到達できていない。しかしながら、王権膝下の奈良盆地における後期の系統的な埴輪の展開状況が鮮明になってきてことにより、日本列島各地における後期の埴輪生産の理解についても、認識を改め深めていける見通しが立ってきた。とりわけ、円筒埴輪の段数差による古墳の階層表層の問題については、従来、同一の系統内での評価がセオリーとされてきたが、各系統に跨って埴輪の生産・供給が分担される後期の奈良盆地の状況を踏まえると、統一的な視野からの再評価が必要であり、これにより後期段階の埴輪生産に新たな歴史的意義が付与されることが期待される。この点は、研究開始当初には想定していなかた新たな展望といえる。進捗状況でも述べた通り、奈良盆地内の後期の埴輪について、系統ごとの特徴と分布状況の把握が進み、生産・流通の実態が鮮明となってきた。最終年度となる次年度では、さらに補足調査をおこないつつ、これまでのデータ整理を進め、その成果を論文、および年度末刊行予定の報告書にまとめる。また、これまで蓄積してきた三次元計測データによる埴輪のデータの図化の方法について模索・検討する。具体的には埴輪の全体形状、およびハケメパターンの同定結果を三次元データを用いて提示する方法を開拓し、従来の実測図、等倍写真によるデータ提示の方法との比較や相互補完を試みる。これにより、やや進捗が遅れている生産組織の復元研究に対する実証的な裏付けを補足することが可能となる。また、その結果を上述の報告書の作成過程にも反映させたい。初年度となる平成28年度は、奈良盆地およびその周辺地域を対象に、5世紀後半から6世紀代にかけての埴輪出土遺跡の文献収集と基礎情報の整理をおこなった。対象資料の9割程度の資料を収集するとともに、図面、写真類の収集、および主に円筒埴輪の口縁部に描かれるヘラ記号の整理をおこなうことで、当該期の奈良盆地における埴輪の系統識別、生産・流通体制についての見通しを立てた。また、奈良文化財研究所が所蔵する木津川市音乗谷古墳出土埴輪を用いて三次元計測による埴輪のデータ化試験を実施した。同一個体の埴輪に対し、従来型のレーザースキャン(コニカミノルタ製VIVID990)による方法と、Agisoft社のPhotoscan Proを利用したSfM-MVSによる方法とを比較した。その結果、両者から作成した三次元モデルにはほとんど誤差がなく、両モデルから抽出した等倍画像を使用してハケメパターンのマッチングも可能であることを確認した。同時に音乗谷古墳出土埴輪に対する悉皆的な観察と調書作成を行い、同古墳の埴輪生産組織復元にむけての基礎的な検討を実施した。このほか、兵庫県明石川流域の埴輪の展開過程を検討し、その成果を『第17回播磨考古学研究集会』の記録集に公表した。とりわけ、同流域の6世紀代の埴輪が一元的ではなく、モザイク状の展開を示す点を取り上げ、その背景に流域内の各勢力と奈良盆地をはじめとする王権中枢部の拠点的な埴輪生産地との個別直接的な交流の存在を指摘した。さらにその実態として、流域内の各勢力から王権中枢部への製作者の上番を読み取り、その現象こそが「部民制」の一部を示すものとの予察を提示した。対象地域における6世紀代の埴輪出土遺跡の文献収集をおこなったことにより、次年度以降の作業環境が整った。また、埴輪に対する三次元データ化の検証を終えたことにより、次年度以降、埴輪データを蓄積と分析を効率的に遂行していく見通しが得られた。

さらに、奈良文化財研究所所蔵の木津川市音乗谷古墳出土埴輪に対する悉皆的な観察と調書作成を終え、同古墳出土埴輪の生産・流通体制を復元する手応えが得られた。ただし、他機関所蔵資料の下見・実見については、ほとんど実施することができなかった。結果的に初年度の目標として掲げていた奈良盆地内の埴輪の系統識別については、文献資料や既存の理解にもとづいて仮説を立てるに留まった。本研究は、律令国家成立以前の支配制度のひとつであり、従来は文献史学を中心に研究がなされてきた「部民制」について、近年、飛躍的に深化している埴輪生産組織の復元研究にもとづいて、考古学からその実態を明らかにすることを目的とする。2年目となる本年は、奈良盆地およびその周辺地域を対象に、5世紀後半から6世紀代にかけての埴輪の実見を鋭意進めた。奈良市菅原東遺跡、橿原市四条古墳群などの資料を熟覧し、後期の円筒埴輪を特徴づける底部調整技法の出現過程や、同技法の工程や手法の詳細について検討した。これにより、中期末から後期へ至る円筒埴輪の変遷過程、および後期における系統差発生の過程が見通せるようになってきた。また、奈良盆地周辺地域の後期の埴輪生産についても具体的な検討に取り組んだ。本年度は西摂地域を取り上げ、とりわけ西宮市津門古墳群、芦屋市翠ヶ丘古墳群の埴輪について詳しく検討し、従来、不鮮明であった当該地域の埴輪の展開過程を明らかにした。このほか、昨年度に引き続き、本研究所所蔵の木津川市音乗谷古墳出土埴輪を用いて三次元計測による埴輪のデータ化とそれを用いた生産組織の分析方法について検討をおこなった。SfM-MVS法を用いた三次元計測でのハケメパターンの同定や、製作者の手法・癖の識別・提示方法について、実践を念頭においた試験的分析に取り組んだ。さらに、「部民制」およびそれに先行する「人制」に関する文献史学の近年の研究状況について整理をおこなった。これまでの2年間の研究で、本研究が第一の課題としてかかげる古墳時代後期の奈良盆地内の埴輪の系統、およびその背景としての生産・流通体制の解明について、見通しが立ってきた。また、奈良盆地内の埴輪の展開過程が見通せるようになったことにより、周辺地域の埴輪生産のあり方についても、積極的な評価が可能になりつつある。一方で、「部民制」の実態としての埴輪生産組織の復元については、出土埴輪の三次元計測を用いて効率的に分析を進める目処が立ったものの、実践的な分析は次年度以降に持ち越しとなった。残りに2年度で集中的に調査・分析を進める必要がある。また、近年の文献史学の成果との整合化も今後の課題である。3年目となる本年は、引き続き奈良盆地の埴輪の系統識別を追究すべく、資料の実見と分析を進めた。とりわけ、奈良盆地の中期末から後期段階の埴輪(橿原市四条古墳群、奈良市菅原東窯、大和郡山市水晶塚古墳、天理市別所鑵子塚古墳、同御墓山古墳、同星塚1・2号墳、桜井市纏向石塚東古墳など)を精力的に実見し、必要に応じて三次元計測によるデータ収集もおこなった。これらの資料の実見を通じて、後期段階において拠点的生産地の確立にともない系統差が発生する過程や個々の系統の具体的な内容を把握することが可能となった。あわせて後期の奈良盆地では、消費地(古墳)に複数の生産地から埴輪が供給される現象が頻繁に生じている様相を確認した。
気孔応答に着目したオミクス解析による高温不稔メカニズムの解明

開頴時の飽差の変化に伴った葯気孔応答と葯の水分状態に注目して、構築した仮説を検証する。高温処理を行うと、穂の導管の水ポテンシャルに有意な低下が認められた。また、開花期の葯の含水率は高かったものの、花糸では含水率は低下した。網羅的遺伝子発現解析において細胞膜の水透過率の制御に関与するアクアポリンや乾燥・浸透圧ストレス防御に関与するLEAタンパク質等の遺伝子発現の上昇が認められたことから、高温下では,雄蕊(葯・花糸)が水ストレスに陥る可能性が示唆された。更に、高温耐性品種・感受性品種を含む複数品種の顕微鏡観察から、葯表面の気孔密度に品種間差があり、これが稔実率を決定する一要因と考えられた。大気飽差の変化に伴った葯気孔開閉と葯の裂開との関連性について、構築した仮説を検証し、高温不稔耐性付与の方向性を明らかにする。葯表皮に局在する気孔の飽差変化による開閉作動観察を行った。グロースチャンバー内で開花前の穎花を開き開度を固定した状態でデジタルマイクロスコープをセットして葯に存在する気孔観察を試みたところ、葯の気孔は隣り合う葯柱の間の谷間に沿って葯表皮の上部から下部に渡って、上下方向に走行する維管束に沿う形で広く点在していた。また、固定した葯を用いた電顕観察からも同様の結果が確認された。この形態的な特徴と既存のデジタルマイクロスコープの持つ焦点深度の限界から、計画した半非破壊状態での葯気孔開度の連続観察は技術的に困難であった。超マイクロ天秤を用いて、各生育段階にて高温と常温条件で処理した小穂から葯と花糸を抽出し、開花前後の葯・花糸の含水率を測定した。その結果、高温処理では含水率が葯で高めに、花糸では低く推移していた。また、高温条件下で大気飽差の影響を強く受ける穂の導管の水ポテンシャルの有意な低下が認められた。小穂内の葯へは花糸を通じて穂首維管束から導管が連続的に繋がっていることから、高温下で葯や花糸が水ストレスに陥っていた可能性が示唆された。出穂期の高温・常温条件で処理した葯・花糸の遺伝子発現・代謝物質の変動を解析した。マイクロアレイ解析では両組織で高温により発現が上昇する遺伝子が数多く認められた。葯・花糸の組織レベルのメタボローム解析からも高温下における代謝産物集積についての知見が得られた。昨年度までに、葯の気孔の開閉作動観察、葯および花糸のオミクス解析、葯の水分状態計測について、一定の成果が得られたため、今年度の研究で実験を反復し、データを集積させる計画である。また、前年度の試験で葯のメタボローム解析を行っていたところ、高温処理中の葯内の花粉一細胞において代謝産物解析が可能であることが確認された。この一花粉細胞の高温応答に注目した細胞レベルの研究については、平成28年度採択の基盤研究Bの課題「1花粉細胞におけるリアルタイムオミクス解析による高温不稔回避機構の解明」で別途進めて行く。本課題は大気飽差の変化に伴った葯気孔開閉と葯の裂開との関連性について、構築した仮説を検証し、高温不稔耐性付与の育種方向を提示する。葯表皮の気孔の局在性を調べるため、出穂期に固定処理した葯を化学処理した上でノマルスキー微分干渉顕微鏡による観察を行った。耐性品種、感受性品種を含む複数品種の気孔数を測定したところ、品種間差が存在し、気孔数と高温不稔耐性には高い相関が見られた。高温処理した高温不稔耐性品種(N22)、感受性品種(コシヒカリ)、対照品種(日本晴)の葯・花糸の遺伝子発現をマイクロアレイで比較解析した。その結果、品種により反応性に違いがあるものの全品種ともに葯において乾燥や浸透圧ストレスの防御に関与するLEAや葯・花糸では熱ストレスの防御に働くHeat shock proteinが高発現していた。また、N22でのみ細胞膜の水透過率の制御に関与するAquaporinの発現が上昇していることも判明したことから、耐性に関与している可能性が示唆された。ジャスモン酸に関与する転写因子などの発現上昇も確認でき、昨年度の実験結果が再現された。1.遺伝子発現解析:平成27年度行ったマイクロアレイ解析の結果から、高温区と対照区の間に遺伝子発現に有意に差のある遺伝子の発現を定量的RT-PCR法にて解析する。

また、高温処理した高温不稔耐性品種(N22)、感受性品種(コシヒカリ)、対照品種(日本晴)の葯・花糸の遺伝子発現をマイクロアレイで比較解析する。2.メタボローム解析:高温条件と常温条件で処理した小穂から開花前の葯および開花直後の花糸を採取し、代謝物質(ABA等の植物ホルモン)の変化をLC MS/MSを使用して解析する。更に、高温不稔耐性品種(N22)と感受性品種(コシヒカリ)を使用し、高温条件で代謝物質に品種間差異があるのかをプレッシャープローブエレクトロスプレーイオン化質量分析法にて解析する。3.水分状態計測:高温不稔耐性品種(N22)と感受性品種(コシヒカリ)の高温処理時の葯と花糸の含水率に差異が存在するのかを、葯と花糸を抽出し、マイクロ電子天秤で乾燥前後の重量を計測し、含水率を求める。4.水稲の高温耐性品種間差異と葯気孔数の相関:高温不稔耐性品種(N22)、感受性品種(コシヒカリ)および対照品種(日本晴)を含む高温不稔の品種間差異が報告されている複数品種を供試し、葯当たり気孔数を測定する。サンプリングした葯は固定処理を行い、透過型電子顕微鏡で観察する。作物生産科学3月に日本植物生理学会での学会発表を予定していたが、植物の高温処理実験の日程が重なる恐れが出たため発表をしなかったことによる交通費分と、購入機材(超低温フリーザー)が購入予定金額より安く購入出来たことが大きな理由である。追加実験のマイクロアレイ解析のための試薬費および交通費に充てる。
プレキャストコンクリートを使用したポール基礎の構造-地盤相関問題

本研究で扱うポール基礎は,プレキャストコンクリートのパーツをポールに設置するものである.この基礎は複雑な形状をしているため,荷重が作用した際の挙動を確認する必要がある.本研究では,水平荷重及びねじり荷重が作用した際の,ポール基礎に作用する土圧を把握する.また,ポール基礎の解析への適用性を検討するため,安定化項を付加したElement-free Galerkin methodの数値解析結果を示す.本研究で扱うポール基礎は,プレキャストコンクリートのパーツをポールに設置するものである.この基礎は複雑な形状をしているため,荷重が作用した際の挙動を確認する必要がある.本研究では,水平荷重及びねじり荷重が作用した際の,ポール基礎に作用する土圧を把握する.また,ポール基礎の解析への適用性を検討するため,安定化項を付加したElement-free Galerkin methodの数値解析結果を示す.従来のポール基礎が直方体状のコンクリートであるのに対し,本研究で扱うものはブロックを組み合わせた形状を成す.ポール基礎の設計は,旧建設省が昭和50年に安定計算法として指針を示し,以後,その指針に準じて設計を行っているのが現状である.この指針では直方体の基礎を基本に設計していることから,本研究で示すポール基礎のような形状に対しては,基礎と土との相互作用をある程度無視しそ計算を行わなければならず,経済的にも学術的にも好ましいとは言えない.そこで本研究では,このポール基礎の基礎的な力学的性質を明白にすることを目的とする.ここで本研究で取り扱うポール基礎は土と基礎が入り組んだ状態になっており,荷重載荷時には相互に影響を及ぼす.そのため,ポール基礎の変位と周辺地盤の応力(土圧)状態を定量的に把握する.また,旧建設省が提案している安定計算法の計算結果と実験値とを比較し,検討を行う.実験では,室内実験用の土槽の中にまさ土を入れ,ポール基礎の模型を設置する.模型とその周囲の土には,土圧計,ひずみゲージ,レーザー式変位計,傾斜計を設置し,横方向に荷重を載荷する.なお,荷重はロードセルにより測定し,これらの計測値はデータロガーで記録する.ここでポール基礎の載荷方向についても実験・検討を加える.実験の結果,水平載荷荷重作用時の土圧分布が得られた.この土圧分布は,他の研究で取り上げられている類似の杭の結果とも良好に対応していることが確認できた.また,土圧分布から推測される回転中心位置と,安定計算法から得られる回転中心位置が概ね一致することが確認できた.従来のポール基礎が直方体状のコンクリートであるのに対し,本研究で扱うものはブロック組み合わせた形状を成す.ポール基礎の設計は,旧建設省が昭和50年に安定計算法として指針をし,以後,その指針に準じて設計を行っているのが現状である.この指針では直方体の基礎を基本に設計していることから,本研究で示すポール基礎のような形状に対しては,基礎と土との相互作用ょある程度無視して計算を行わなければならず,経済的にも学術的にも好ましいとは言えない.そこで本研究では,このポール基礎の基礎的な力学的性質を明白にすることを目的とする.ここで本研究で取り扱うポール基礎は土と基礎が入り組んだ状態になっており,荷重載荷時には相互に影響を及ぼす.そのため,ポール基礎の変位と周辺地盤の応力(土圧)状態を定量的に把握する.また,旧建設省が提案している安定計算結果と実験値とを比較,検討を行う.実験では,まさ土の代わりに砂(6号珪砂)を入れ,ポール基礎の模型を設置する.模型とその周囲の土には,土圧計,レーザー式変位計,傾斜計を設置し,横方向に荷重を載荷する.荷重載荷速度は,コンクリートハヘーツの0.1%/min.として実験を行う.なお,荷重はロードセルにより測定し,これらの計測値はデータロガーで記録する.ここでポール基礎の載荷方向や,コンクリートパーツの個数(段数)についても実験・検討を加える.実験の結果,水平載荷荷重作用時の土圧分布が得られた.この土圧分布は,他の研究で取り上げられている類似の杭の結果とも良好に対応していることが確認できた.また荷重載荷方向を変化させて検討した結果,凸部の土圧は大きく,凹部の土圧は低くでる傾向があることがわかった.ハヘーツと地盤の相互作用が影響していることがこのことから確認できた.従来のポール基礎が直方体状のコンクリートであるのに対し,本研究で扱うものはブロックを組み合わせた形状を成す.ポール基礎の設計は,旧建設省の「道路附属物の基礎について(昭和50年7月15日付け道路局企画課長通達)」に準じて設計を行っているのが現状であるが,この指針では直方体の基礎を基本に設計している.このことから,本研究で示すポール基礎のような形状に対しては,基礎と土との相互作用をある程度無視して計算を行わなければならず,経済的にも学術的にも好ましいとは言えない.そこで本研究では,このポール基礎の基礎的な力学的性質を明白にすることを目的とする.さて,本研究で取り扱うポール基礎は土と基礎が入り組んだ状態になっており,荷重載荷時には相互に影響を及ぼす.そのため,ポール基礎の変位と周辺地盤の土圧状態を定量的に把握する.また,旧建設省が提案している安定計算法の計算結果と実験値とを比較し検討を行う.実験では,室内実験用の土槽の中にまさ土・6号珪砂を入れ,ポール基礎の模型を設置する.模型とその周囲の土には,土圧計,ひずみゲージ,レーザー式変位計,傾斜計を設置し,横方向に荷重を載荷する.

さらにねじり荷重についても検討を加える.なお,荷重はロードセルにより測定し,これらの計測値はデータロガーで記録する.ここでポール基礎の載荷方向についても実験・検討を加える.実験の結果,水平載荷荷重作用時の土圧分布が得られた.この土圧分布は,他の研究で取り上げられている類似の杭の結果とも良好に対応していることが確認できた.また,土圧分布から推測される回転中心位置と,安定計算法から得られる回転中心位置が概ね一致することが確認できた.また,矩形のポール基礎の実験結果と比較を行い,その影響について確認することができた.
磁気流体不安定のモデリング

1.0次の状態でマグネトシースの磁場が磁気圏界面に水平な面内で回転しながら磁気圏内の北向き磁場に遷移することを考慮に入れると、マグネトシースの磁場が北向きの時の方が南向きの時よりマグネトポ-ズに於けるケルビン-ヘルムホルツ(K-H)不安定は起こり安く、不安定による運動量輸送も大きく、不安定の結果生ずる速度境界層も厚くなることが示された。またマグネトシースの磁場が真北を向く時以外では、磁場の圧力が増大し、プラズマの圧力が下がるslowの希薄化領域が渦の周辺に形成され、この中ではプラズマが磁力線方向に加速されることが明らかとなった。2.磁場に垂直な2次元面内の圧縮性のプラズマ(流体)の流れに対して、エンストロフィーの保存則が見出された。また、この場合に2次元のMHDのシミュレーションによって、K-H不安定によって生じた渦を合体をくりかえし大きな渦になり、不安定による異常粘性の値は線形で最も不安定なモードによって生ずる異常粘性よりはるかに大きくなることが明らかとなった。このシミュレーション結果はK-H不安定によって非常に大きな粘性ストレスが磁気圏尾部の磁気圏界面上に加わることを意味する。またK-H不安定によって生ずる渦の中ではプラズマが希薄化され、プラズマの圧力、密度と磁場の圧力は下がることが明らかになった。渦の周辺部では、渦に伴う流れが0次の流れに加わることによって、流れは大きく加速されることも明らかとなった。3.磁気圏が電離層に繋がった3次元の結合系では、プラズマの流れをひき起こす水平電場によって電離層にペダ-セン電流が流れる。この電離層電流によって生ずる磁気圏内の水平磁場の安定化作用によって、K-H不安定は電離層の電気伝導度があるしきい値以下でないと発生せず、この電離層電気伝導度のしきい値は、ほぼアルフベン電気伝導度に等しいことが明らかとなった。今年度は、2次元MHDシミュレーションによって、ケルビン・ヘルムホルツ(K-H)不安定の惑星間空間磁場(IMF)の向きに対する依存性を調べること、及びK-H不安定の電離層を含む3次元MHDシミュレーションを行うための3次元MHDコードの開発を目的としていたが、主にIMF依存性のシミュレーションの実行と取りまとめに時間がかかり、3次元MHDコードの開発には着手できなかった。具体的結果は次の通りである。1.マグネトシースの磁場が北向きの時の方がK-H不安定の発達は顕著であることがわかってきたが、今年度はマグネトシース中の0次の磁場の向きによって境界面のすぐ内側にできる速度境界層の電磁流体的構造がどのように変わるか2次元MHDシミュレーションによって明らかにした。マグネトシース中の磁場が真北を向く時以外は0次の磁場がマグネトシースの流れに平行な成分を持つため、境界層の中でプラズマの圧力、密度、温度は下がり磁場は増大することがわかった。これは真北向きの磁場の場合を除いて磁力管が渦によって曲げられ体積が増え、プラズマが磁力線に沿って膨張するためであることがわかった。つまり、IMFが真北向きの時を除いて境界層はslow rarefaction layerとなることが示された。最近の衛生観測によっても磁気圏低緯度境界層内では磁場の極大と密度の極小が見られることがわかっており、シミュレーションの結果はこの観測事実をうまく説明しうる。2. K-H不安定のIMFの向きに対する依存性の初期的結果は取りまとめられAGUのモノグラフ「磁気圏境界面の物理」の中の一論文として発行予定である。

また詳しい結果は論文にまとめられJ.G.G.誌に投稿中である。今年度はマグネトシース中の0次の磁場の向きがマグネトポ-ズに於けるケルビン・ヘルムホルツ(K-H)不安定に与える影響、及びK-H不安定によって生じた渦が非線形状態で合体するメカニズムと合体がK-H不安定による運動量輸送に及ぼす影響を2次元MHDシミュレーションによって明らかにした。1.マグネトシースの磁場(IMF)が北向きの時にK-H不安定は最も起こりやすく運動量輸送量も大きいことが明らかとなった。これは磁場が北向きの時は渦によって磁力線が曲げられず、磁力線の張力による安定化がないためである。IMFが北向き以外の時にはK-H不安定による磁力管の絞り出しによってSlow Rarefactionregionが速度境界層内にでき、その中で磁場強度は増大し圧力は小さくなることが明らかになった。これらの結果は衛星による観測結果と矛盾しない。2.磁場が流れに垂直な場合について、流れの方向のシミュレーション領域の長さを線形で最も不安定なモード(FGM)の波長の4倍にとりシミュレーションを行った。初期状態では、シミュレーション領域内に四つの渦ができるが時間と共に二つの渦は合体し、渦は二つとなり更に時間が経つと渦は一つに合体することが明らかになった。始めの渦の合体によってK-H不安定によって生じる磁気圏境界に加わる接線応力はFGMによる応力の2倍程度になることがわかった。渦の合体によって初期の速度シア-は大きく緩和され、FGMによって引き起こされるより更に大きく速度境界層は広がることが明らかになった。磁場が流れと垂直な場合について、シミュレーションの系の長さを線形で最も不安定なモードの波長の4倍にとって2次元のケルビン-ヘルムホルツ(K-H)不安定のMHDシミュレーションを行なった。このシミュレーションにより不安定によって生じた渦は2回の合体をくりかえし大きな渦になり、不安定による異常粘性の値は線形で最も不安定なモードによって生ずる異常粘性の値の30倍近くにまで達することが明らかとなった。異常粘性の為にK-H不安定を起こす初期の速度勾配は大きく緩和され、マグネトシースから磁気圏内にK-H不安定によって大きな反太陽方向の流れの運動量が輸送されることが明らかとなった。シミュレーションでは時間発展を追っているが、その結果を空間発展に焼き直すとこのシミュレーション結果はK-H不安定によって非常に大きな粘性ストレスが磁気圏尾部の磁気圏界面上に加わることを意味し、尾部の磁気圏内のプラズマの対流を起こすのにK-H不安定が重要な役割を果たす事を意味する。またK-H不安定によって生ずる渦の中ではプラズマが希薄化され、プラズマの圧力と磁場の圧力は下がり、プラズマの密度も下がることが明らかになった。2回の渦の合体の後では、渦の中でプラズマの圧力は初期の圧力の半分以下になることがわかった。渦の周辺部では、渦に伴う流れの擾乱が元々の流れに加わることによって、流れが加速されることも明らかになった。2回の合体の後では、流れの速度は元々の流れの速度の1.4倍にまで達することが明らかとなった。また磁気圏が電離層に繋がった3次元の系では、プラズマの流れをひき起こす水平電場によって生ずる水平の磁場の安定化作用によって、K-H不安定は電離層の電気伝導度があるしきい値以下でないと発生しないことが明らかとなった。
資本蓄積構造と金融システムおよび会計制度の変化の関連についての理論的研究

本研究のうち、平成1718年度では企業経営と金融市場での企業の商品化との関連に重点を置いて研究をしてきた。そこでは、会計制度の変化と企業の行動そしてその資本蓄積とは密接な関係があることを指摘できた。平成19年度は金融主導型成長体制のもとでの世界市場での貨幣資本の運動の基盤としては、各国企業における生産力水準の平準化よりもその独自性が必要とされることの論証を行った。それはこれまでの研究成果である、技術革新を起点とする個別諸資本の競争力が重要であることそしてそのことに企業統治の基盤が存在すること、そしてそれが資本の収益の源泉をなしていることを見た。そのことと企業統治の重要性とは直接に関連している。他方で、金融市場において表現される個別資本の収益率あるいは利潤率の水準が、企業経営の巧拙を示すものとしてとらえられる一方で、それを強化するような時価会計を含む会計制度の変化との関連を強めている。これらの研究の推進のために、この3年間に先進各国資本制の多様性に関する研究の著書を、とくにはレギュラシオン理論の高額な論集を収集するとともに、図書館やインターネットを通じて論文の収集を行った。そのような諸文献のなかには、ロベール・ボワイエやブルーノ・アマーブルなどのようなレギュラシオン理論の論客だけでなく、デヴィド・ソスキスやマリー・オサリヴァンやコリン・クラウチなどの「多様な資本制」の論者が含まれる。また、進化経済学会や経済理論学会などでのレギュラシオン理論(コンヴァンシオン理論を含む)の研究者との交流による成果も貴重なものであった。本研究のような、資本蓄積と株式会社の企業価値の評価基準の変化と企業内部での雇用関係あるいは労働環境の変化との関連を解明するという問題意識について共通する面を持つ欧米(オーストラリアを含む)の研究が増えてきている(たとえば、Dick Bryan and Michael Rafferty, Capitalism with Derivatives, 2005)。そして、平成17年度では、大学の紀要に2本の研究成果(中間報告的であるが)を掲載している。また、研究成果の一端を、10月に行われた第53回経済理論学会全国大会(大東文化大学)で、「新しい物象化と蓄蔵貨幣と利子生み資本」という表題のもとで報告した。今年度では研究のいっそうの深化を進めるとともに、来年度以降の研究の進展のために文献資料(和書と洋書の書籍を中心に)の収集に努めた(たとえば、David Coates(ed.), Models of Capitalism, Vol. IIII.などを含む)。また、同時に日本国内の大学紀要の論文やディスカッション・ペーパーあるいは科学研究費の刊行された成果報告書などの資料を複写等によって収集した。そして、欧米の大学・研究機関での研究成果をインターネットを通じて検索し収集した。これによってレギュラシオン学派のロベール・ボワイエやミシェル・アグリエッタなどの最新の研究成果だけでなく、アメリカのポスト・ケインジアン(ジェラルド・エプスタインなど)を中心とした研究やヨーロッパの政治経済学研究者(コリン・クラウチやカスリーン・セーレンなど)の研究を渉猟することができた。また、学会(とくには全国学会)では、本研究のテーマにかかわるさまざまの報告だけではなく、他大学の研究者と直接面談することによって、全国的な研究動向を知ることができるとともに、本研究のいっそうの深化にとっての貴重な示唆を得ることができた。昨年度に引き続き、金融主導型成長体制のもとでの企業価値の評価基準の変化と企業内部での雇用関係あるいは労働環境の変化との関連を追求するとともに、今年度では企業経営の基礎であるコーポレート・ガヴァナンスの問題を課題の中に取り込んだ。それは競争のなかでの技術革新から出発してコーポレート・ガヴァナンスをとらえるべきだということである。それは、企業経営者のよって立つ基盤を示しており、そのことは企業価値評価につながる。それは、「物象化と競争と企業統治」として、大学の紀要に発表している。

ここで、今後の金融主導型成長体制のもとでの金融市場での企業価値の評価を基軸に資本蓄積が進められていくことの諸特徴の解明への出発点をより明らかにすることができた。今年度も昨年度に引き続き、Historical Statistics of the United States(最新版)などの基礎的文献をはじめ、研究テーマにかかわる文献収集(和書および洋書)に努めた。コーポレート・ガヴァナンスについては、技術革新を重視しているMary O' SullivanやWilliam Lazonickの研究を中心に、それと関連する文献を集めた。また、インターネットにより英米仏の入手可能な文献を収集した。さらに、コリン・クラウチやウォルフガング・ストリークなどの政治経済学者の研究も引き続き収集した。なお、進化経済学会大会などでの学会での研究発表や研究者との面談によって、レギュラシオン理論を含む国内外での新しい研究動向(コンヴァンシオン理論など)に触れることができ今後の研究にとって大変有益であった。現在のサブプライム問題にいたるまで、現代の資本制経済では金融の世界の拡大とその実物の世界への会計制度あるいは企業経営ひいては賃金労働者に対する影響はこれまで以上に拡大・深化している。会計制度あるいは企業経営に対する影響についての研究はこれまで行ってきた。今年度は、国際的な資本移働が可能な下での企業評価の平準化あるいは株価の連動性に示される状况では、各国の資本制経済の収斂傾向が言われうるが、もし他方で各国の資本制経済が均質化するならば、それは金融の世界において利潤を目的とする貨幣資本の運動にとって、その基盤である実物の世界で、差異がなくなることを意味することになる。むしろ資本の運動は、各国がその生産力の発展において、独自性を保持することを必要とすることを述べたのが、本年の研究成果であった。そのためには、これまでの科研費による資料収集や研究者との面談などは有益であった。他方で、このような研究成果は、経済の均質化傾向と他方での資本制経済にとっての各国独自の生産力の発展の必要性との関連のなかで、金融の世界の拡大とその影響力が実物の世界へと及んでいることを位置づける作業が次の課題としてある。それは、これまでの経済理論のどれもがその射程の範囲外としている問題である。それは本研究者が依拠しているレギュラシオン理論も同様である。資本制経済が新しい次元に入っている現在、このような諸関連の世界の理論的な位置づけの試みが喫緊の課題であることから今後の研究の持続が必要であろう。