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南北朝期連歌寄合語と源氏物語注釈史の研究

今年度は、自身の研究の軸となる二つのテーマについて考察を進めた。『河海抄』の注釈手法について論じた「『河海抄』と『和歌知顕集』-「伊勢物語云」の意味するものとは何か」(「中古文学」第79号、2007年6月5日)を発表した。この論文では、源氏物語注釈史上画期的な大著といわれる『河海抄』の注釈手法がどのようなものであったのかについて論じ、その実状の一端を明らかとした。またこの論文と同様の視点から、『河海抄』が引用する「和漢朗詠集」について考察を加えた。その成果を、2007年11月に立命館大学日本文学会談話会に於いて「『河海抄』の「和漢朗詠集」」という題目のもと報告を行った。『河海抄』の注釈手法を明らかとすることで、本書がいかに中世的な性格を持ち合わせ、またそうした方向から再評価されるべき文献であることを文献であることを証明することが出来たと考えている。もう一つのテーマである、二条良基周辺の源氏読みがいかなるものであり、また周囲の文学作品にどのような影響を与えたのかについては、「『詞林采葉抄』の「源氏物語」-「又源氏ニハ白橡衣トアリ可尋之」をめぐって-」と題して論文にまとめた。現在、学会誌に投稿し、審査を受けている。また『光源氏一部連歌寄合』に収録されている寄合語と『河海抄』との関連性については、考察を重ね、論文にまとめていっている。この一連の考察の中でも、『河海抄』は重要な役割を果たしており、本書が二条良基・連歌の隆盛という成立当時の世相と同調する性格を持ち合わせていることを明らかにすることが出来ると考えている。本年度発表した論文では、「源氏物語」享受の一様相である「源氏物語」巻名和歌、そのうち『源氏一部之簡要』が収める巻名和歌について論じた。そもそも『源氏一部之簡要』は、貞治四(1365)年に、二条良基を中心とする当時の有識者たちによって選定された「源氏物語」寄合集成書『光源氏一部連歌寄合』の伝本の一種として、これまで評価されてきた。この『光源氏一部連歌寄合』が収める源氏寄合とともに、各巻の冒頭に掲載されるのが、今回考察対象とした巻名和歌群である。考察の結果、これら巻名和歌群の「源氏物語」摂取の中には、「連歌」を意識したであろう事象が存在していることが確認できた。よってこの巻名和歌群を詠じたのは連歌に通じた人物(単独ではなく複数人か)であった可能性が高く、こうした側面を持つ巻名和歌と『光源氏一部連歌寄合』が合わさって、『源氏一部之簡要』が成り立っているということは、本書の編纂が一つの意思(方向性)を持って進められたことを表していると言えよう。『光源氏一部連歌寄合』は伝本が二本しか現存していない。その理由として『源氏一部之簡要』に見られるように、その他の連歌関連書と合わせて別の一書にする作業が当時盛んであったことが考えられる。二条良基やその周辺の人々の動向(知識の流動)を考える上でも、大変興味深い考察結果が得られたと考えている。また、"『河海抄』の「伊勢物語」"という題目で、学会発表を行った(2005年5月、説話・伝承学会春季大会にて)。このテーマに関しては、更に考察を深めるべき課題が出てきたため、次年度以降に再度学会発表を経て、論文化したいと考えている。今後も『河海抄』を考察の中心に置きつつ、南北朝期北朝方文壇の「知」がいかなるものであったのかを明らかにすべく、考察を続けていきたい。本年度は、中古文学会関西部会6月例会において「『河海抄』における「伊勢物語」引用について」という題目のもと口頭発表(単独)を行い、自身の考えを今までよりも多くの方々に周知する機会を得ることができた。加えて、自身の研究をどのように社会に還元していくのか。その手法についても、新たな見識を得ることができたと考えている。「中古文学」第79号(2007年5月発行予定)に掲載される拙稿「『河海抄』と『和歌知顕集』-「伊勢物語云」の意味するものとは何か」は、そうした学会活動を通じて自身の研究が迎えた新たな展開の一成果と捉えている。現在は「つるばみのきぬ」という寄合語の本説をめぐって、二条良基周辺の万葉学と源氏学の鬩ぎ合いを読み解いていっているところである。この考察内容も論文にまとめ、投稿する予定である。また、この考察を通じて室町初頭の万葉学の実態を把握する必要性を再認識し、現在、『詞林采葉抄』や『拾遺采葉抄』等の諸本収集や索引の作成など、基本的な情報収集と整理作業を進めている。研究の基盤としている源氏学に関しては、昨年度考察を加えた源氏物語巻名和歌全体に考察を加え、そのレトリックや文学性の高さについて考究しているところである。また、源氏物語注釈書『河海抄』については、個別の注釈記述を「連歌」・「伊勢物語古注」・「万葉集古注」・「先行源氏注釈」との関連性から深く読み解くと同時に、そうした注釈箇所を手がかりとしながら諸本異同の調査を進めている。

『河海抄』の注釈手法について論じた「『河海抄』と『和歌知顕集』-「伊勢物語云」の意味するものとは何か」(「中古文学」第79号、2007年6月5日)を発表した。この論文では、源氏物語注釈史上画期的な大著といわれる『河海抄』の注釈手法がどのようなものであったのかについて論じ、その実状の一端を明らかとした。またこの論文と同様の視点から、『河海抄』が引用する「和漢朗詠集」について考察を加えた。その成果を、2007年11月に立命館大学日本文学会談話会に於いて「『河海抄』の「和漢朗詠集」」という題目のもと報告を行った。『河海抄』の注釈手法を明らかとすることで、本書がいかに中世的な性格を持ち合わせ、またそうした方向から再評価されるべき文献であることを文献であることを証明することが出来たと考えている。もう一つのテーマである、二条良基周辺の源氏読みがいかなるものであり、また周囲の文学作品にどのような影響を与えたのかについては、「『詞林采葉抄』の「源氏物語」-「又源氏ニハ白橡衣トアリ可尋之」をめぐって-」と題して論文にまとめた。現在、学会誌に投稿し、審査を受けている。また『光源氏一部連歌寄合』に収録されている寄合語と『河海抄』との関連性については、考察を重ね、論文にまとめていっている。この一連の考察の中でも、『河海抄』は重要な役割を果たしており、本書が二条良基・連歌の隆盛という成立当時の世相と同調する性格を持ち合わせていることを明らかにすることが出来ると考えている。
太陽光発電に対するフィード・イン・タリフ制の経済評価と統合的促進策の研究

固定価格買取制の経済効果と太陽光発電系統連系の制度設計を日独比較した。1)ドイツ買取制は,発電・送電分離に基づき,系統運用者に優先給電義務と系統拡張義務を課し,出力抑制に95100%の経済補償がある.2)15年間で原子力発電量2800億kWhを再生可能エネルギーに代替する投資費用と天然ガス輸入費用節約を推定した.投資費用と天然ガス輸入費用節約の収支は14年目に均衡する.3)風力・太陽光大量連系の系統運用をドイツ50Hertz区域について分析した.風力・太陽光は110kV以下配電網に優先給電されるため,風力・太陽光出力変動に対応して,在来電源出力の柔軟な調整と広域系統運用が重要である。1ドイツと日本の固定価格買取制の制度設計、および太陽光発電の普及効果を比較した。日本の買取制には、再生可能エネルギーの優先接続、電力系統の拡張義務、発電送電分離が欠落している。一般電気出力抑制規定では、ドイツでは、電力系統の負荷過大や隘路発生の回避を理由とする出力抑制については、系統運用者の負担において、再エネ業者に対し損失所得の経済的補償を行なう。これに対して、日本では事業者に系統拡張義務が課していないため、年30日までの出力抑制には経済的補償が無く、原子力に回避措置の義務もない。日本では再生可能エネルギー電源の優先接続、優先給電義務がないため、一般電気事業者が送電配電網の系統容量の限界を理由に、連系容量を制約できることになっており、結果的に、接続契約の締結を事実上制約できる構造になっている。2再生可能エネルギーの系統連系にむけた制度設計を探るため、ドイツの風力発電と太陽光発電の系統連系について、給電データを分析した。ドイツでは、風力と太陽光の出力、24時間前出力予測、当日取引、出力抑制について、系統運用者に15分間隔の給電データを開示させている。太陽光と風力を合わせて、年間最大出力で23GWを給電し、風力給電は最大で国内loadの44%(50hertz区域:122%、Tennet区域:76%)に達する。ドイツの風力発電の出力予測の誤差は5%以下、太陽光の予測はこれより誤差が大きい。日本の一般電気事業者は風力発電の連系は系統安定性を脅かすとの議論が強く、風力の系統連系に厳格すぎる上限(系統利用可能量)を設定する。しかし、実際にどの程度の風力が給電されているかについて、根拠となる15分間隔給電データを開示していない。情報の透明性確保に向けて、給電データの開示制度が必要である。12011年度:FIT固定価格買取制の制度設計と太陽光発電普及のための買取価格水準を分析した。太陽光発電の普及には収益性を確保できる買取価格と優先給電規定、系統拡張義務、再生可能エネルギー投資に対する公的低利融資制度が重要である。日本経済新聞社「国民のためのエネルギー原論」,日本環境学会「人間と環境」に発表した。22012年度:太陽光・風力発電の大量連系には、系統利用可能量制限の廃止と優先給電、系統拡張義務が必須である。ドイツでは送配電会社は系統拡張義務を負う。送配電業者が系統拡張義務を免れるのは、系統拡張費用が再生可能電源の新規設備投資の25%を超える場合のみである。風力エネルギー利用シンポジウムで発表した。32013年度:太陽光・風力発電の大量連系にかかる制度設計と優先給電の系統運用をドイツ50hertz区域について分析した.風力発電出力変動,残余需要変動,輸出依存度,垂直ロード,出力調整,Tennet区域への地域間送電を確認した。太陽光・風力給電の75%が国内給電され,輸出による需給調整は一部である。風力発電設備の9割は110kV以下配電網に連系するため,系統運用者は風力・太陽光給電を低圧・中圧配電網に優先給電し,380kV送電網からの降圧・垂直ロードを柔軟に減少させる.風力給電過剰時には,配電網から送電網に逆潮流させ,Tennet区域へ送電または輸出する.Tennetへの地域間連系線送電負荷は容量の5070%に達する。ドイツ送電網の主要変電設備は逆垂直ロードに対応する自動tapchanger,電圧調整装置,双方向潮流対応保護装置を装備する.発電・送電分離,優先給電義務と系統拡張義務,送配電網への適切な設備投資,データ開示制度,Balancing energy調達市場の整備が必要である。風力エネルギー学会,太陽エネルギー学会、風力発電協会誌JWPAに発表した.固定価格買取制の経済効果と太陽光発電系統連系の制度設計を日独比較した。再生可能エネルギー電力(以下、再エネ)の固定価格買取制度(feed-in tariff、以下、買取制)について、ドイツと日本の制度を比較し、日本の買取制が考慮すべき点を明示した。(1)買取価格と収益性、

(2)分担金算定方法、大規模電力使用者への分担金減免、(3)送電配電業者の系統拡張義務、風力と太陽光発電の系統連系の実態、(4)風力発電の供給過剰時における給電制限、予備供給力確保対策、(5)発電・送電分離政策、(6)再エネに対する公的低利融資を分析した。ドイツの多くの再エネ投資では、IRR7%10%、太陽光発電の年間売電収入比率(システム価格に対する年売電収入比率)は10%13%である。他方、分担金の上昇により、大規模電力消費者の減免を拡大した。送電配電業者に再エネの優先接続を義務づけ、発電・送電を分離し、送電会社に系統拡張義務を課している。2011年には、NABEG(送電網拡大促進法)を整備した。風力発電の供給過剰に対応する給電管理(給電制限)、需給調整のための風力発電給電予測システム、給電情報の開示制度を整備した。予備力確保のために、Regelleistung(入札制度による予備供給力調達制度)を整備している。KfW銀行による低利融資が融資リスクを低減させている。研究業績(1)竹濱朝美(2011)、「再エネ普及のカギは買い取り価格,参考になるドイツの先進性」、エコノミスト、2011年9月6日号、pp.84-86。(2)竹濱朝美・梶山恵司(2011)、「再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)の費用と効果」、植田和弘・梶山恵司編著、「国民のためのエネルギー原論」第7章所収、pp.195-223、日本経済新聞社。(3)竹濱朝美(2012)、「再生可能エネルギー電力買取制の制度設計上の考慮点ードイツEEGの費用と効果の分析から」人間と環境、38巻1号、pp.13-25、日本環境学会。1再生可能エネルギーの固定価格買取制の制度設計に関する日独比較を実施した。日本の買取制には、系統運用者(一般電気事業者)に系統拡張義務が無いこと、出力抑制に対する補償義務が不十分であることが問題である。ドイツのエネルギー事業法(EnWG)の関連条項について、ヒアリングを実施した。これらについては、「ドイツの再生可能エネルギー買取制の費用と効果」として、上園昌武編「先進事例から学ぶ再生可能エネルギーの普及戦略」本の泉社出版などに発表した。2日本の電力会社の間では、大量の太陽光発電の系統連系が系統安定性を脅かすとの意見が多数あることから、風力発電及び太陽光発電の予測システムの精度とその給電情報の開示体制、出力抑制の状況を分析した。これについては、風力エネルギー学会で発表した。ドイツの送電会社、配電会社の給電データの分析方法について、日本の風力エネルギー関係者、ドイツの送電会社配電会社のエンジニアから好意的な協力を得られたため分析が進んだ。3国内の再生可能エネルギーの導入に関しては、系統連系が障碍になることが大きいことから、太陽光、小水力の地域事例について、系統連系の問題点をヒアリングした。ドイツでは、配電網に給電される風力と太陽光の電力が過剰の場合、高圧の配電網または送電網に逆潮流させているのに対して、日本では配電網変電所での逆潮流を認めない系統連系技術規則であること、配電網変電設備における電圧調整装置が未整備であること、系統連系手続きが複雑かつ不統一であることが問題である。これについては、国内再生可能エネルギー事業者から協力をアドバイスを得ることができた。4再生可能エネルギー買取
近代国家の周縁の持つ多義性の研究

面を近代史の中に捉え直そうとした。即ち政治的には統合対象としてしか把握されてこなかったマイノリティ集団や移民、経済的には国民経済から無視されていた辺境経済圏や流通における行商を研究対象とし、これらの集団や地域が国家内のマージナルな存在に留まらず、近代国家体制を越えるネットワークを持ち続け、その通国家間活動を通して国民国家/経済体制形成そのものに影響を与えていたことを学際的に検証した。本研究は、近代国家の周縁を単に辺境と位置づけるのではなく、境界を越えた他者と中心とを結ぶインターフェイスとして捉え、周縁の持つポジティヴな側面を歴史の中に捉え直すことを目的とする。研究は、各研究者による研究報告および外部講師による講演を中心とする毎月の定例研究会を軸に進められた。11月には、江戸期の被差別部落が担ったインターフェイス的機能に着目する「インターフェイスとしての近世部落経済」と題したシンポジウムを開催し、多数の参加者を得た。これらの定例研究会やシンポジウムの情報を外部に広めるため、研究会のホームページを立ち上げ、逐次内容を更新している。各研究者は国外・国内の調査出張などを通じ、以下のような成果を得た。田村はチュニジアでの調査を行い、諸宗教の固有性と混成の相互作用が現れる具体的表象として祭礼儀礼および信仰シンボルの分析を進めた。川名はポーランドの調査を通じ、分割前ポーランドにおいてマイノリティであったタタール人や正教徒の持つ意義を確認した。内田はストラスブール市文書館で史料収集を行い、フランス王国の周縁にあった18世紀の同市の独自の財政構造を明らかにするための十分な論拠を得た。泉は11月に行なわれたアメリカ大統領選挙におけるイスラム教徒移民の投票行動を観察・分析した。杉浦は、オランダの仲買業者に焦点をあて、近代初期の流通システムの分析を進めると共に研究協力者の小林と近世都市の行商について比較研究を行なっている。斉藤は、北関東の砥石売買において被差別部落が担った役割についての史料収集・研究を行なった。尾崎は、ジュネーヴにおいて史料を収集し、スイス国境地域の家畜取引の研究を進めた。以上の個々の研究活動に加え、問題意識の共有と再確認を目的とし、古来より日本の周縁にあった対馬で12月に共同調査を行ない、周縁のインターフェイスのあり方について一定の共通理解を得た。本研究は、近代国家の周縁を単に辺境と位置づけるのではなく、境界を越えた他者と中心を結ぶインターフェイスとして捉え、周縁の持つポジティヴな側面を歴史の中に捉え直すことを目的としている。21年度の研究は、各研究者および外部講師による定例研究会を軸に進められた。10月にはケンブリッジ大学のマクファーレン教授を迎え、目欧亜の近代化について比較考察する機会を得た。昨年度、各研究者は国外・国内の調査出張などを通じ、以下のような成果を得た。田村は諸宗教の固有性の立脚点にある混成と相互作用に焦点を当て、チュニジア・フランスで祭礼儀礼および信仰シンボルの調査を行い論文にまとめた(発行は22年度)。川名はポーランドの調査を通じ、分割前ポーランドのタタール人の意義を論文として発表した。内田は、フランスとドイツ・スイス国境地域における周縁性に由来する制度や心性を明らかにしてきたが、この度その成果を『物語:ストラスブール』として出版した。泉はアメリカ合衆国におけるムスリム移民の政治参加の動態を分析したが、その対象を中東以外のムスリム移民にも広げた。杉浦と小林は、江戸期の古着市場の流通構造の分析を通じて、周縁に位置づけられる街売りが流通拡大の核を担っていた可能性を提示し、それをユトレヒトの国際経済史学会で発表した。斉藤は北関東の砥石販売ネットワーク構造に注目し、同時にその観察の範囲を「部落解放令」後の社会変化に広げた。尾崎は、19世紀末の北サヴォワからジュネーヴに対する家畜供給に関する資料の分析を終えたが、その過程でスイスとフランス政府の牧畜業に対する政策比較等、新たな検討課題を見出した。以上の研究活動に加え、出雲地方において共同調査と合宿を行なった。辺境の地である出雲が近世日本の銀、鉄の殆どを供給していた事実に注目し、周縁のインターフェイスのあり方についてさらに共通理解を深めた。本研究は、近代国家の周縁に位置する地域や人が有するインターフェイス的な側面に着目し、周縁が持つポジティヴな面を近代史の中に捉え直そうとするものである。平成22年度は、昨年度に続き各研究者および講師を招いた定例研究会を軸に進められ、以下のような成果を得た。田村は、中東のユダヤ教徒共同体の儀礼とシンボルを、流動的地域的側面から捉え直し、イスラームとの文化混成に与えた役割を研究し論文として発表した。分割前のポーランド国家における諸民族、諸宗派の内部構造を研究している川名は、リトアニア大公国におけるイスラーム教徒タタール人の研究を進め、特にその軍事上の意義について考察した。内田は、フランスのライン河沿いにおいて常態化していた、18-19世紀の国境地帯の密貿易に焦点をあて資料収集し、これが各国国民経済形成期に有した役割を論文にまとめた。

現代米国におけるムスリム移民の政治参加とかれらの出身地域への米国の対外政策の関連を研究する泉は、アラブ移民からパキスタン移民に調査範囲を拡大した。杉浦は、アムステルダム史料館でオークション史料の調査を開始し、都市史会議の都市内流通のセッションに出席し、意見交換を行なった。小林は、韓国の南大門市場における中古品流通の調査を行なった。尾崎は、スイス辺境における産業が国境を越えてフランスのサヴォア地方に浸潤するフリーゾーン的様態について論文をまとめ、日本の近世部落経済の経済的ネットワーク構造を研究する斉藤は、この構造における差別と特権の二重構造に注目し研究した。また、これらの研究成果を世に問う為に、12月に、早稲田大学現代政治経済研究所と共催で「近代国家の周縁の多義性:特権とネットワークを軸として」と題するシンポジウムを開催し、活発な議論を交換しだ。さらに3月には、周縁がインターフェイス的役割を担った事例として、全員で大阪旧渡辺村の調査を行ない、共通認識を深めた。
乾癬ならびに類縁疾患の発症病因に関する免疫学研究

近年の治療の進歩により、乾癬病変形成にはCD4+Tリンパ球を中心とした免疫反応によって引き起こされる慢性皮膚炎の状態が基本的をなすことが明らかとなった。しかし、単なる慢性皮膚炎とことなり、乾癬病変部ではさらに特徴的な白血病の表皮、角層への遊走がが観察される。この現象にはおもに補体由来のC5aとケモカインのIL8とか関与していると考えられている。IL8は表皮ケラチノサイトによっても産生される。一方C5aは体液の補体が角層により傍系路を介し活性化されることが私たちの研究成果からは想定されてきた。この補体傍系路の中心をなすのはC3が、IL8と同様に表皮のケラチノサイトによっても産生されるかを、検討してみた。まず、ケチラノサイトがC3を産生しうることを確かめたあと、培地のCaイオン濃度を変え、細胞の分化と増殖の程度がどう影響しうるのかを調べた。その結果、Caイオン濃度を上げケチラノサイトの分化を促すことにより、C3産生がたかまる、すなわち、生体内ではC3は表皮上層で産生されやすいということを認めた。1ブドウ状球菌スーパー抗原にたいする患者末梢血単核細胞の反応性は正常人のそれとなんら違わないが、連鎖状球菌スーパー抗原に対しては有意に低下していた。あきらかに患者T細胞が生体内においてanergyに陥っているか、病変部局所に集合し、末梢血に減っていることを示唆する結果である。細菌抗原と自己抗原との交差反応が進行していることを強く指し示すものとも解釈できる。これは患者血清を加え培養することで一層顕著となるため、血清中にも特殊な物質の存在が考えられ、血清の分析を進めるとともに、数を増やして検討中である。2病変部に補体活性化による白血球走化性C5aアナフィラトキシンが証明されることより、表皮ケラチノサイトのC3あるいはB因子の産生を検討中である。試験管内の条件ではこれらが産生され、補体傍経路活性化に関与することを示唆するが、生体でどうかを調べるべく、前者のプローブを作製し、in situ hibridizationを用い病変部のと非病変部皮膚とを比較しようとしている。3病変部と非病変部の辺縁を中心に浸潤細胞、ランゲルハンス細胞、ケラチノサイト、血管内皮細胞の表現する種々の抗原、接着分子の発現を水平断切片を用い検討中である。しかし、単なる慢性皮膚炎とことなり、乾癬病変部ではさらに特徴的な白血球の表皮、角層への遊走がが観察される。まず、ケラチノサイトがC3を産生しうることを確かめたあと、培地のCaイオン濃度を変え、細胞の分化と増殖の程度がどう影響しうるのかを調べた。その結果、Caイオン濃度を上げケラチノサイトの分化を促すことにより、C3産生がたかまる、すなわち、生体内ではC3は表皮上層で産生されやすいということを認めた。
戦時期の日本企業の外国人労働者労務管理の特質の実証的解明

本研究は、戦時期に大量の朝鮮人労働者、中国人を使用した日本企業による彼らの管理の実態を解明した実証研究である。本研究で得られた主な知見は以下の通りである。1、朝鮮人労働者の日本への「送出」のあり方を「集団募集」、「官斡旋」、「徴用」の3段階でとらえ、段階を経るに連れて強制度が強まったとする通念は疑わしい。朝鮮の現地官僚機構の優位性と募集活動のそれへの全面的依存は「集団募集」の当初からみられたのであり、その結果生じた「近代的雇用関係」の前提の欠如が事業者による朝鮮人労働者管理の困難の起点となった。「官斡旋」はこうした問題への対応としての位置を持ったが、問題の根本的解決はなし得ず、権力的対応により問題の圧殺を図った「徴用」ももはや機能する余地が存在しなかった。2、重工業に「移入」された朝鮮人労働者は鉱山・炭鉱のそれより「質」的に良く、それを反映して管理のあり方も両者の間で相違がみられた。後者では事業者により「労働力育成型」、「労働力使用型」、「使用回避型」の3類型が見られたが、いずれにおいても朝鮮人労働者の評価は低く、彼らの民族性の否定が労働力としての育成の前提とされた。前者では彼らが労働力として積極的・肯定的に評価され、教育に力が入れられた。3、有用な中国人労働者の導入とその育成という当初の構想の実現可能性は存在せず、日本への「送出」週程での労働力としての劣悪化の著しい進行により事業者は期待を裏切られることとなった。彼らに対しては管理方法の基準が政府により統一的に設定され、民族性の尊重と軍隊的秩序を利用した間接管理が採用された。しかし、その労働力的価値は評価し得るほどのものとはなり得ず、事業者は彼らの反抗の恐怖におびえていた。戦時期の朝鮮人労働者の募集・調達方法は、自由募集から官斡旋、そして徴用へ時期的に変遷し、それに伴いその強制性が増大したといわれている。しかし、自由募集期にも日本企業による朝鮮人労働者の募集は多くが官斡旋の形式で行われており、その強制度において官斡旋期と大差はなかった。当初から官斡旋方式をとったのは、日本企業の募集能力不足につけこんだブローカーによる弊害の排除と、労働市場統制上の必要性を理由としていた。その後一元的な官斡旋方式に移行したのは、現地役所による斡旋決定に付随した不効率さの解消を目的としていたのであり、労働力の枯渇に対応した強制的な労働力調達方式への移行という通説的理解は不適切である。朝鮮人労働者の性格は業種により大きく異なった。重工業部門で稼働した朝鮮人労働者は教育・知識水準も相対的に高く、より高度な教育や技術の獲得を目的に募集に応じたものが少なくなかった。それに対して、量的に多かった炭鉱・鉱山部門で稼働した者たちは無教育者がほとんどで、郷里の家族への送金のみを目的とし、自己の能力開発や仕事での自己実現といった積極的な姿勢を持たないものが多かった。このことが朝鮮人に対する労務管理担当者の評価に悪影響を与え、ひいては朝鮮人全般に対する日本人の悪しき蔑視感情を強めた可能性がある。炭鉱・鉱山部門だけを見ても、企業によりその労務管理に大きな違いがあった。教育を重視し、朝鮮人労働者を日本人と同等の労働能力を持つ者に育て上げて活用しようとする企業と、彼らの潜在的能力を評価せず、短期的な非熟練労働者としてのみ使役し、抵抗には暴力で対処する企業があった。

しかし、前者の企業の労務管理担当者も朝鮮人の生活慣習や行動様式を理解することはできず、蔑視感から自由にはなれなかった。来年度は中国人労働者に関して分析する計画である。今年度は中国人の資料の分析を中心に、前年度行った朝鮮人労働者の検討を追加的に行った。本研究で新たに得られた知見は次の通りである。炭坑・鉱山での朝鮮人労働者の使役の根元的な矛盾は、戦時期にも朝鮮人の対日渡航熱と時局産業忌避の感情が併存していたことにあった。そのため、「移入」された朝鮮人労働者の中には募集を日本への渡航の手段として利用するものが多く含まれるようになり、事業場の労務管理に困難をもたらすことになった。こうした事態への対処において「使用回避」型、「労働力育成」型、「労働力使用」型の3類型の労務管理が形成されたが、いずれも事態の解決に成功しなかった。「官斡旋」による訓練の重視はこれへの対応であったが、それも矛盾の根本的解決とはなりようがなく、徴用が実施された1944年にはすでに労務管理が機能し得る余地は少なくなっていた。朝鮮人労働者労務管理の欠陥は彼らの労働力としての育成が民族文化の否定と結び付けられたところにあった。ただし、重工業においては、「移入」朝鮮人労働者の質の高さから彼らの労働力としての積極的使用がなされた。一方、中国人の使用における最大の困難は、共産軍の俘虜を中心としたことからくる労働力としての質の劣悪さにあった。彼らは病傷者が多く、それが異常に高い死亡率の一因となった。また使用者は彼らの反乱の恐怖に恐れおののかなければならなかった。そのため、当初存在した彼らの有用な労働力としての育成という構想は現実性を持ち得ず、中国人労務管理は軍隊の秩序を利用し、中国人幹部の支配力に依存した間接的なものとなった。彼らの自発的な労働意欲は求めようもなく、「アジア解放」思想の注入による統合を試みるがそれが成功する可能性はもちろんなかった。ただし、土建と鉱山とでは後者の方が労働環境が整っているという格差がみられた。
イノシトールリン脂質による細胞極性の創成機構

リン脂質は細胞膜の構成成分として位置づけられてきたが、リガンドとしての脂質、酵素基質としての脂質、タンパク質のモジュレーターとしての脂質、膜動態の変換を司る脂質、タンパク質の局在化シグナルとしての脂質など、非常に動的なシグナル発信分子としての役割が判明してきている。そこで、「イノシトールリン脂質からのシグナル発信」をキーワードに、リン脂質によるシグナル発信の"きっかけ"は、細胞内・細胞間の不均等性、極性の創成であることを証明することを目的とした。PLCはリン脂質代謝の要の酵素であり、リン脂質の局所的な動態を制御している。そこで第一に極性の高い表皮細胞分化におけるPLC δ1の機能解析を行なった。申請者らはPLC δ1遺伝子欠損マウスを作製し、PLC δ1遺伝子欠損(KO)マウスの表皮では異常増殖が生じ、毛包の中程のbulgeに存在する表皮幹細胞が、毛包に分化できず、その代わりに表皮と脂腺に分化することが原因で、ヌードマウス様の毛のないマウスが生まれる事を明らかにしてきた。今回皮膚幹細胞の分化異常のシグナルを明らかにする目的で、マイクロアレイを行った所、表皮のケラチンであるmHa3の発現が低下していることを見出した。mHa3はヌードマウスでも発現が低下していることが報告されている。そこでPLC δ1 KOマウスとヌードマウスの類似性を調べた結果、毛包の形状が酷似していることが電顕で明らかになった。またヌードマウスは転写因子Foxn1の変異が原因であるが、Foxn1を細胞で過剰発現すると、PLC δ1が誘導されること、更にヌードマウスではPLC δ1の発現が毛包で著しく減少していることが、in situ hybridizationで明らかになった。PLC δ1タンパク質の発現低下も同様に確認された。以上のことから、毛包の形成においては、Foxn1→PLC δ1→mHa3というシグナルの流れが存在することが判明した。このことは極性を作り出す表皮において、PLC δ1を介したリン脂質代謝が重要な役割を担っていることを示している。リン脂質は細胞膜の構成成分として位置づけられてきたが、リガンドとしての脂質、酵素基質としての脂質、タンパク質のモジュレーターとしての脂質、膜動態の変換を司る脂質、タンパク質の局在化シグナルとしての脂質など、非常に動的なシグナル発信分子としての役割が判明してきてきる。今回の申請では、「イノシトールリン脂質からのシグナル発信」をキーワードに、リン脂質によるシグナル発信の"きっかけ"は、細胞内・細胞間の不均等性、極性の創成であることを証明することを目的とした。第一に上皮系細胞分化におけるPLCδ1の機能解析を行なった。PLCδ1は上皮系細胞で非常に発現が多い酵素である。申請者らはPLCδ1遺伝子欠損マウスを作製し、PLCδ1遺伝子欠損マウスの表皮では異常増殖が生じ、毛包の中程のbulgeに存在する表皮幹細胞が、毛包に分化できず、その代わりに表皮と脂腺に分化することが原因で、ヌードマウス様の毛のないマウスが生まれる事を明らかにしてきた。皮膚上皮系幹細胞自体が分化異常を示すのか(細胞側の異常)、または分化誘導する因子の分泌等の異常(微小環境の異常)かを明らかにするため、β-ガラクトシダーゼ発現マウスとPLCδ1遺伝子欠損マウスを交配することでβ-ガラクトシダーゼ発現PLCδ1遺伝子欠損マウスを作製し、分化の方向性を観察した所、当初はPLCδ1遺伝子欠損マウスの幹細胞の分化の異常は細胞側の性質のみに起因すると考えていたが、PLCδ1遺伝子欠損マウスからの皮膚上皮系幹細胞(Stem)を野生型の皮膚に移植した場合には毛包が形成されるのに対し、野生型の皮膚上皮系幹細胞をPLCδ1遺伝子マウスの皮膚に移植した場合には毛包が形成されなかった。このことは、PLCδ1遺伝子欠損マウスにおける分化異常は、幹細胞を取り巻く微小環境の異常が関与している可能性を示唆している。また皮膚上皮系幹細胞の分化異常のシグナルを明らかにする目的で、マイクロアレイを行い、いくつかの興味深い分子を見出してきている。

そこでPLC δ1 KOマウスとヌードマウスの類似性を調べた結果、毛包の形状が酷似していることが電顕で明らかになった。またヌードマウスは転写因子Foxn1の変異が原因であるが、Foxn1を細胞で過剰発現すると、PLC δ1が誘導されること、更にヌードマウスではPLC δ1の発現が毛包で著しく減少していることが、in situ hybridizationで明らかになった。PLC δ1タンパク質の発現低下も同様に確認された。以上のことから、毛包の形成においては、Foxn1→PLC δ1→mHa3というシグナルの流れが存在することが判明した。このことは極性を作り出す表皮において、PLC δ1を介したリン脂質代謝が重要な役割を担っていることを示している。
有向グラフにおけるノードクラスタリング法の数理解析的アプローチについて

本研究の目的は平成22年度24年度(基盤研究C;本人研究代表者)の科研費採択期間中に開発した,有向グラフを縮約する手法(以下ノードクラスタリング法:NCMと略す)を基に,有向グラフの縮約に関わる様々な数理指標を開発し,与えられた有向グラフの最適な縮約を行う数理モデルを構築することである.NCMの特徴は大規模な有向グラフに対しても対応できる様に,縮約の規模を調整できるパラメータkを備えたことである.しかし現状ではNCMを適用する側の判断でkを決定しているため,縮約の最適性については言及できていない.そこで本研究では,最適な縮約を与えるkの導出法を確立するため,グラフ縮約に関わる様々な指標,具体的には与えられた有向グラフのグラフ構造の複雑度を表現できる指標(複雑度と記す),及びNCMによって生じる縮約に関わる情報損失量及や情報吸収量等を表す定量的尺度を開発する.そしてこれらの指標の開発を基にグラフ縮約の一連の処理過程を多角的に解析し,最適な縮約を与えるパラメータkの決定法を与えるのである.本研究を完成させる課題は,大きく分けて次の5つに分けられる.(1)グラフ構造の複雑度を表すパラメータの開発,(2)グラフ自体が与える情報量の導出,(3)有向グラフの縮約率の提案,(4)最適な縮約についての数理的意味づけ,(5)独立ノード,中継ノードの吸収法.平成30年度においては,まず(2)に示すグラフの情報量を示す指標の開発を基として有向グラフの複雑度を定義することができた.さらに(5)の手法を確立し,(2)と(5)より,(3)の縮約率を表す指標を提案することができた.これらの研究遂行により,(4)の課題を解決するための研究土台が構築されたことになる.平成31年度では(2)に示すグラフの情報量を多角的に解析し,最適な縮約が示す数理的根拠を導出したいと考える.研究代表者らが提案したNCMの開発の基は,グーグル等の情報検索エンジンの2つの代表的なWeb順位決定の手法(PageRankとHits)を融合させた新たなアルゴリズム(PH Algorithm)の開発と,ノード間のクラスタリングを行うアルゴリズム(Node-Clustering Algorithm)の開発による.開発の経緯であるが,研究代表者らは先行研究として「ペロン-フロベニウス定理」を基としたランキング問題に従事してきた.ところがこの研究内容とPageRankの数理手法が似通っており,更に研究代表者らの提案するランキング法はWebランキングの手法と比べ多岐に渡る応用が可能であった.そこで本ランキング手法を応用して2つの代表的なWebランキングアルゴリズム(HitsとPageRank)を融合した新たなアルゴリズム(PH algorithm)を開発することができた.即ち,研究代表者らが専門としている行列解析に関わる領域を土台とした手法の提案であったため,モデル解析が行いやすい様に確率則を導入する発想に至りNCMを提案することができたのである.NCMは与えられた有向グラフの全情報をノード関係行列(Node Connction Matrix)の成分を用いてノード間の関係を表現する.この行列は2つの確率事情の結合分布の特性を有する.そこで情報エントロピーを基としてグラフの複雑度を測れる指標を開発したところ,検証によりこの指標はグラフ複雑度を反映させていることが判明した.これにより縮約を行う前と行った後のグラフの縮約率を導出することに成功したことになる.縮約率の導出は本研究遂行のための幹となる部分であるため,研究土台が構築されたことになる.これらの研究経過から現段階での研究の進捗は予定通り進んでいると判断する.平成30年度においては,H30研究実績の概要で述べた,(2),(3),(5)の課題を解決することができた.今後の研究の推進方策としては,与えられた事例に対する有向グラフに対し,最適な縮約を与えるkを決定することである.NCMに関わる数理指標の幹は2つある.1つは有向グラフの縮約率であり,もう1つは縮約により吸収された情報の割合(The rate of Absorbed Information:情報吸収率と記す)である.縮約率が高ければNCMの適用によりグラフはより簡素化されるため,現象の流れを骨格(ハイライト)として表現することができる.しかし情報吸収率は高ければ縮約率が高くなるというものではない.情報吸収率が高い場合はそれだけノード間の入出力の関係が密接に絡んでいるケースが多く,いわば情報が密集している状況と言える.そこでこれらの情報の関連性をパラメータkにより調整し,ノード間の入出力の関係がある程度保持した状況で行う縮約が本研究における理想的なパターンであると考える.そこでH31年度は,ノード数が100程度の小規模な有向グラフを与える事例についてNCMを適用し,先に述べた縮約率と情報吸収率の関係性を検証して理想となる縮約の方向性を探る.更なる研究としてだが,NCMは現象を有向グラフで表現できさえすればノード間のクラスタリングを行ってグラフを縮約することができる.そこでH31年度はNCMを応用した新たな適用法についても提案したいと考えている.現段階では,一般に用いられている様々なクラスタリング手法の評価を与える指標をNCMを応用して導出する研究を行うことを考えている.

本研究の目的は平成22年度24年度(基盤研究C;本人研究代表者)の科研費採択期間中に開発した,有向グラフを縮約する手法(以下ノードクラスタリング法:NCMと略す)を基に,有向グラフの縮約に関わる様々な数理指標を開発し,与えられた有向グラフの最適な縮約を行う数理モデルを構築することである.NCMの特徴は大規模な有向グラフに対しても対応できる様に,縮約の規模を調整できるパラメータkを備えたことである.しかし現状ではNCMを適用する側の判断でkを決定しているため,縮約の最適性については言及できていない.そこで本研究では,最適な縮約を与えるkの導出法を確立するため,グラフ縮約に関わる様々な指標,具体的には与えられた有向グラフのグラフ構造の複雑度を表現できる指標(複雑度と記す),及びNCMによって生じる縮約に関わる情報損失量及や情報吸収量等を表す定量的尺度を開発する.そしてこれらの指標の開発を基にグラフ縮約の一連の処理過程を多角的に解析し,最適な縮約を与えるパラメータkの決定法を与えるのである.本研究を完成させる課題は,大きく分けて次の5つに分けられる.(1)グラフ構造の複雑度を表すパラメータの開発,(2)グラフ自体が与える情報量の導出,(3)有向グラフの縮約率の提案,(4)最適な縮約についての数理的意味づけ,(5)独立ノード,中継ノードの吸収法.平成30年度においては,まず(2)に示すグラフの情報量を示す指標の開発を基として有向グラフの複雑度を定義することができた.さらに(5)の手法を確立し,(2)と(5)より,(3)の縮約率を表す指標を提案することができた.これらの研究遂行により,(4)の課題を解決するための研究土台が構築されたことになる.平成31年度では(2)に示すグラフの情報量を多角的に解析し,最適な縮約が示す数理的根拠を導出したいと考える.研究代表者らが提案したNCMの開発の基は,グーグル等の情報検索エンジンの2つの代表的なWeb順位決定の手法(PageRankとHits)を融合させた新たなアルゴリズム(PH Algorithm)の開発と,ノード間のクラスタリングを行うアルゴリズム(Node-Clustering Algorithm)の開発による.開発の経緯であるが,研究代表者らは先行研究として「ペロン-フロベニウス定理」を基としたランキング問題に従事してきた.ところがこの研究内容とPageRankの数理手法が似通っており,更に研究代表者らの提案するランキング法はWebランキングの手法と比べ多岐に渡る応用が可能であった.そこで本ランキング手法を応用して2つの代表的なWebランキングアルゴリズム(HitsとPageRank)を融合した新たなアルゴリズム(PH algorithm)を開発することができた.即ち,研究代表者らが専門としている行列解析に関わる領域を土台とした手法の提案であったため,モデル解析が行いやすい様に確率則を導入する発想に至りNCMを提案することができたのである.NCMは与えられた有向グラフの全情報をノード関係行列(Node Connction Matrix)の成分を用いてノード間の関係を表現する.この行列は2つの確率事情の結合分布の特性を有する.そこで情報エントロピーを基としてグラフの複雑度を測れる指標を開発したところ,検証によりこの指標はグラフ複雑度を反映させていることが判明した.これにより縮約を行う前と行った後のグラフの縮約率を導出することに成功したことになる.縮約率の導出は本研究遂行のための幹となる部分であるため,研究土台が構築されたことになる.これらの研究経過から現段階での研究の進捗は予定通り進んでいると判断する.
ＩＶＡ型ＰＬＡ２を病態制御標的分子とした脂肪肝炎の発症機構と進展阻止に関する研究

起炎関連酵素であるIVA型ホスホリパーゼA2(PLA2)が、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の発症進展因子となることを、本酵素を介した細胞応答を担う病態責任細胞の同定をも含めて明確にし、実践的な応用として、特異的阻害薬による本酵素の抑制が病態の進展阻止に繋がることを検証した。IVA型PLA2を全身で欠損させたマウスでは肝線維化などの病変が軽減されたが、単球または内皮細胞での特異的な欠損マウスでは病変の軽減は見られなかった。一方、経口性IVA型PLA2阻害薬の投与はNASHモデルにおいて治療効果を示した。したがって、肝実質細胞や肝星細胞のIVA型PLA2が病態進展に関与することが示唆された。本研究では、起炎関連酵素であるIVA型ホスホリパーゼA2(PLA2)が、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の発症進展因子となることを、本酵素を介した細胞応答を担う病態責任細胞の同定をも含めて明確にし、実践的な応用として、特異的阻害薬による本酵素の抑制が病態の進展阻止に繋がることを実証する。この目的を達成するために、肝細胞または単球のみで特異的にIVA型PLA2を欠損させたマウスでの病態解析や、臨床応用への基礎としての新規経口性IVA型PLA2特異的阻害薬を用いたNASHモデルにおける病態進展阻止・治療効果の検証を行う。報告者は、IVA型PLA2全身欠損マウスにおいて、高脂肪食または四塩化炭素投与下の脂肪肝形成および肝線維化が、野生型に比し抑制されていることを見出だしていることから、上記の本研究の目的で2014年度においては、まずはNASHでの脂肪肝形成および肝線維化に対するIVA型PLA2特異的阻害薬の抑制作用の有無について検討した。その結果、高脂肪食(16週間)または四塩化炭素(6週間)投与下の野生型マウスに、同時にIVA型PLA2特異的阻害薬を経口投与(300 mg/kg/day)した条件下において、高脂肪食による脂肪肝形成および四塩化炭素による肝線維化が軽減されることを確認した。さらには、16週間の高脂肪食投与での10週間の投与終了時から、阻害薬の投与を開始する系においても脂肪肝形成および肝線維化は軽減されていた。また、肝障害の指標となる血清トランスアミナーゼ(ALT, AST)値の上昇や、また、炎症の初発要因である単球走化因子(MCP-1)のmRNA発現量の増大も、特異的阻害薬の投与により軽減されていた。これらの結果から、新規経口性IVA型PLA2特異的阻害薬は、NASHにおける炎症に伴う脂肪肝形成および肝線維化に対して治療効果を示すことが判明した。この目的のために、肝細胞または単球のみで特異的にIVA型PLA2を欠損させたマウスでの病態解析や、臨床応用への基礎としての新規経口性IVA型PLA2阻害薬を用いたNASHモデルにおける病態進展阻止・治療効果の検証を行う。昨年度、高脂肪食または四塩化炭素(CCl4)投与下のマウスにおける脂肪肝形成や肝線維化が、経口性IVA型PLA2阻害薬の同時投与または病変形成後の投与により軽減されることを見出した。この成果を基に、今年度ではIVA型PLA2阻害薬の抑制効果が、単球・マクロファージによる肝星細胞の活性化を介したコラーゲン線維の産生抑制によることを明らかにし、さらに、単球走化因子の産生抑制に起因することも判明した。なお、本阻害薬は、CCl4をラジカルへと代謝するCYP2E1の活性やリンパ球走化因子の産生には影響しなかった。また、脂肪肝形成抑制機構として、本阻害薬は肝実質細胞での脂肪合成を担う酵素類の発現亢進を抑制することも明らかにした。一方、IVA型PLA2全身欠損マウスにCCl4を単回投与する肝障害の系においても、本酵素の欠損は脂質過酸化反応に影響することなく、肝障害を抑制することが分かった。申請者は、既に高脂肪食またはCCl4長期投与下での脂肪肝形成や肝線維化がIVA型PLA2欠損マウスで軽減されることを報告したが、今回得られた知見からは、本酵素は脂肪蓄積関連酵素の発現や酸化ストレス以降の単球走化因子の産生に関与することが示唆され、本酵素の阻害薬にはNASH治療効果が強く期待された。2015年度においては、新規経口性IVA型PLA2阻害薬がNASHモデルにおける病態進展阻止効果(阻害薬同時投与)および治療効果(後投与)を有することを実証し、報告した(J Pharmacol Exp Ther, 2016)。さらに、IVA型PLA2の欠損はCCl4単回投与による脂質過酸化反応を抑制することなく、酸化ストレスを介した肝障害を抑制し、この抑制作用がオートファジーの亢進によることも報告した(Biochem Biophys Res Commun, 2016)。このように成果の公表まで至っており、進捗状況は順調である。

本研究では、起炎関連酵素であるIVA型ホスホリパーゼA2(PLA2)が、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の発症進展因子となることを、本酵素を介した細胞応答を担う病態責任細胞の同定をも含めて明確にし、実践的な応用として、特異的阻害薬による本酵素の抑制が病態の進展阻止に繋がることを実証する。この目的を達成するために、単球のみで特異的にIVA型PLA2を欠損させたマウスでの病態解析や、臨床応用への基礎としての新規経口性IVA型PLA2阻害薬を用いたNASHモデルにおける病態進展阻止・治療効果の検証を行う。本研究におけるこれまでの成果から、高脂肪食または四塩化炭素投与下のマウスにおける肝線維化が、IVA型PLA2全身欠損または経口性IVA型PLA2特異的阻害薬の投与により抑制されることを報告した。今年度は、単球または内皮細胞のみで特異的にIVA型PLA2を欠損させたコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを用い、高脂肪食投与下でのNASHの病態に関与する責任細胞の同定を試みた。その結果、残念ながら、これらのCKOマウスでは、肝線維化などの病変は軽減されてはいなかった。そこで肝線維化を担う他の細胞種として、肝星細胞の活性型の培養細胞を用いて、コラーゲン線維の産生やマクロファージの走化因子であるMCP-1産生に対するIVA型PLA2特異的阻害薬の効果を検討したところ、これらの細胞応答は本阻害薬のみならず、アラキドン酸カスケードの阻害薬によっても抑制されることが判明した。したがって、肝星細胞で特異的にIVA型PLA2を欠損させたCKOマウスの作出を試みた。しかしながら、年度内に実験に要する匹数を得られなかったが、これらのことから、肝星細胞のIVA型PLA2を標的とした阻害薬が脂肪肝からNASHへの進展を抑制する治療薬となりうることが示唆された。起炎関連酵素であるIVA型ホスホリパーゼA2(PLA2)が、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の発症進展因子となることを、本酵素を介した細胞応答を担う病態責任細胞の同定をも含めて明確にし、実践的な応用として、特異的阻害薬による本酵素の抑制が病態の進展阻止に繋がることを検証した。IVA型PLA2を全身で欠損させたマウスでは肝線維化などの病変が軽減されたが、単球または内皮細胞での特異的な欠損マウスでは病変の軽減は見られなかった。一方、経口性IVA型PLA2阻害薬の投与はNASHモデルにおいて治療効果を示した。したがって、肝実質細胞や肝星細胞のIVA型PLA2が病態進展に関与することが示唆された。2014年度においては、単球特異的なIVA型PLA2欠損マウスを用いて、NASHにおける脂肪肝形成および肝線維化への単球のIVA型PLA2の関与について検討する予定であった。しかし、単球特異的なIVA型PLA2欠損マウスを、IVA型PLA2flox/floxマウスと単球系細胞でのみCreリコンビナーゼを発現するマウス(B6.129P2-Lyz2tm1(cre)Ifo/J)との交配により作出を行っていたが、高脂肪食または四塩化炭素の投与実験を行うほどの匹数を得ることができなかったことから、上述の検討が行えなかった。ただし、当該マウスにおいて、多くの単球がLyz2を発現していることから、単球(マクロファージ)でのみIVA型PLA2が欠損していることをイムノブロットなどにて確認した。肝線維化発症過程における単球(マクロファージ)中のIVA型PLA2の役割について検討することを2014年度中に計画したものの、単球特異的IVA型PLA2欠損マウスの作出不足から実施できていなかったが、2015年度では、当該マウスを用いてCCl4投与下の肝線維化における単球(マクロファージ)の本酵素の関与を検討した。
量子群における結晶基底の多面体表示とその構造について

量子群は温度のパラメータqを持ち、q→0の極限においてその冪零部分代数と可積分最高ウェイト表現は結晶基底という性質の良い基底を持つ。その基底(それぞれB(∞),B(λ))は組合せ的な記述を持ち表現論を簡潔に記述できるが、その具体的な記述は一般に易しくない。Kac-Moody代数一般における統一的でかつ簡潔な記述を得るために中島とZelevinskyは多面体表示という手法を導入した。多面体表示とは連立一次不等式系によって定められた領域の整数点として結晶基底を表示する手法である。これまで彼らにより古典A型、アフィンA型、rank 2一般の場合、また本研究において例外型を含むすべての半単純型に対してB(∞),B(λ)の多面体表示は得られていた。今回この結果を用い、Littlewood-Richardson規則、つまりテンソル積の重複度を例外型を含むすべての半単純型で具体的に記述することに成功した。また無限系列アフィン型のB(∞),B(λ)についてもある程度の結果を得ることに成功している。さらに本研究ではLusztigによって導入された変形量子群の結晶基底を多面体表示を用い記述している。変形量子群の表現を用いると量子群の最高もしくは最低ウェイト表現でない可積分な表現を扱うことが出来、その結晶基底を記述することは重要なことであるが一般にその基底は既約(連結)ではない。本研究において単位元を含む連結成分を古典A型と最高ウェイト表現のアフィンA(1)n-1型の多面体表示は得られていた。また本研究においてすべてのrank 2の場合の単位元を含む連結成分の多面体表示を得ることに成功した。この記述においては最高または最低ウェイトの具体形も書き下すことに成功している。量子群の冪零部分代数と可積分最高表現が持つ結晶基底(それぞれB(∞),B(λ))の具体的な記述は簡単ではなく量子群に付随するKac-Moody代数が一般の場合に統一的でかつ簡潔な記述は未だ得られていない。現在私が採用しているのは多面体表示という手法である。多面体表示とはある区分線型変換によって不変な連立一次不等式系によって定められた領域の整数点として結晶基底を表示する手法で、一般のKac-Moody代数の場合を扱うことができる。中島俊樹、A.Zelevinskyによって古典A型、アフィンA型、rank2一般の場合のB(∞),B(λ)の多面体表示は得られていたが、これらの場合は区分線型変換の作用の結果を予想しやすいという特徴がある。本研究ではその区分線型変換の作用をそれほど意識することなく多面体表示を得る手法を開発したので、例外型を含むすべての半単純型に対してB(∞),B(λ)の多面体表示を得ることに成功した。この結果を用いると、表現のテンソル積における既約表現の重複度を例外型を含むすべての半単純型で具体的に記述することができる。また、変形量子群ついても多面体表示を適用することに成功した。変形量子群の表現は量子群の表現としては必ず可積分表現となり非常に重要な対象であるがその結晶基底は非連結で、連結成分は古典型以外は最高ウェイトベクトルや最低ウェイトベクトルを持つとは限らない。本研究では単位元を含む連結成分について古典A型と最高ウェイトベクトルを持つ場合のアフィンA^<(1)>_1型の多面体表示を得た。変形量子群の結晶基底は最高または最低ウェイトベクトルの具体形が明らかではないが、最高ウェイトベクトルの具体形を記述しその情報を用い多面体表示を得ることに成功している。さらにすべてのrank2の場合について、その連結成分が最高または最低ウェイトベクトルを持つ条件を記述しその下で最高または最低ウェイトベクトルの具体形を書き下し、その情報を用いて多面体表示を得ることに成功した。