hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
町並み保存地区における空き屋の利用促進方策の検討

本研究では歴史的町並み保存地区における空き屋問題の解決をめざし,町並み保存地区における空き屋の有効利用に関連する行政,非営利組織,不動産業者,住民の立場や姿勢を把握するとともに,これらの連携による空き屋の利用促進方策の仕組みを検討する。研究の過程では,各地における町並み保存地区の空洞化の現状,遊休住宅の転用を含めた利活用状況,また行政や非営利組織によるいわゆる「空き家バンク」における取り組みを把握した。一方で,空き家の顕在化は歴史的建造物だけで顕在化するわけではない。そこで一般市街地における空き家化とその活用についての把握も試みた。また近隣諸国を中心に海外における歴史的建造物の利活用事例や遊休住宅ストック対策における情報収集もおこなっている。研究の結果としては下記があげられる。(1)関連した宅地建物取引業法などの既存制度の検討をおこなった。同法の緩和を謳った構造改革特別区域申請をした地区についても把握を行い,空き家対策では既存制度の精査が重要であることがわかった。(2)空き家対策を目指す非営利組織も現れている。建築士などの専門家が町屋の住みやすさや耐震性の向上を目指している事例もあり非営利組織の役割は重要であることがわかった。(3)不動産業界は一部の古民家などへのブームの都市をのぞいて仲介における手間やトラブルへの憂慮からか静観模様。一方,不動産業界団体と積極的に提携した空き家バンク事業が展開する事例もありは空き家対策として効果を生んでいることが把握できた。(4)海外の事例ではわが国とは不動産の売買や建築関連法の有様が違うとはいえ空き家の利活用の方法が多元化している現状が把握できた。空き家を単体としてとらえずに街路をはさむ住宅群を一括して利活用する事例などは興味深い。今後は可能であれば,得られた知見を元に空き家バンク運用の社会実験を実施したい。一連の研究の目的は、歴史的町並み保存地区における空き屋問題を解決することにある。そこでは、深刻さを増す伝建地区の空き屋化問題を学術的に解析するとともに、我が国の町並み保存事業において、活用できる提言を目指す。とりわけ本研究では、伝建空き屋の有効利用に関連する主要4主体(行政、非営利組織、不動産業者、1住民)の現状と立場を把握するとともに、これらの連携による空き屋の利用促進方策の仕組みの構築をめざす。本年度は、研究課題についての位置づけを明確にし、また先進事例を把握するなどして研究目的における分析フレームを明確にする作業を行った。現地調査として、埼玉県川越市、京都市、金沢市、鳥取市などにおける町並み保存および、歴史的建造物の利活用の現状を把握するとともに適時聞き取りの調査を行った。あわせて、行政担当者や市民団体における空き屋の有効利用に関するシンポジウムにも参加した。また、これまでに進めてきた空き屋問題の情報を提供した。今後は今年度調査で明確になりつつある、空き屋の利活用に向け、空き屋バンクを中心とした利活用促進方策について、宅地や建物の取引にかかわる法律についても詳細に分析したい。
高次複合型カテキンオリゴマーの合成と機能探索に関する研究

カテキン、エピカテキン等のフラボノイド系ポリフェノールは、茶やワインの成分としてなじみ深いが、これらは容易に構造変化を受けやすく、一般に近縁化合物の分離困難な混合物としてしか得られないため、個々の化合物の性質が調べられた例はほとんどない。その一方で、天然由来のポリフェノール類は多種多様な一大化合物群を成しており、カテキンオリゴマーに顕著な抗腫瘍性が報告されたことなどに注目すると、未知の有用な生理活性の発見が期待される。したがって、天然から得ることが難しい各種の類縁体を合成により供給できれば、この領域のさらなる進展に大きく寄与できる。そこで本研究では、カテキン類(モノマー)ならびにカテキンオリゴマーの一般的な合成法の開発を目指し研究を行った。その結果、水酸基の数や立体配置が異なる様々なカテキンユニットを合成とする可能な汎用性の高い方法論を開拓することに成功した。本法の特徴は以下の三点である。第一に、2つの合成単位を設計、合成し、これらをC-O結合を介して結合させる。第二に、Baldwin則では不利とされる(6-endo-tet)型の閉環を避けるため、合成中間体内に存在するオキシラン環を開環し、ハロヒドリンヘと変換する。第三にはピラン環を構築するために4位と4a位の炭素間でC-C結合形成する。実際に本法を用い、ガロカテキン、エピガロカテキンをはじめとする各種のカテキン類縁体を効率的かつ立体選択的に合成することに成功した。緑茶などに多く含まれるカテキンオリゴマーは、抗酸化、抗腫瘍活性をはじめとする様々な生理作用を示すことから近年、注目されている。しかし、これらは単離、精製が困難であるうえ、有効な合成法もほとんどないことから、個々の化合物の化学的性質や生理作用等が明らかにされた例は多くない。したがって、合成により様々な化合物を生理活性評価の試料として供することができれば、ポリフェノール化学の進展に大きく寄与するものと期待される。そこで本研究では、カテキンオリゴマーの選択的な合成法の開発を目指した。実際にカテキン鎖の伸長を行うにあたり、糖鎖合成におけるオルトゴナル法の考え方を応用した。すなわち、異なる脱離基を有するカテキン誘導体を二種類共存させ、適切な条件で一方のみを選択的に活性化し他方と反応させることにより、オリゴマー構造の構築を試みた。ここで、求電子成分として用いるユニットの特定の位置を臭素化することにより、求電子成分の自己縮合の抑制を図った。その結果、これまで問題とされていた重合度の制御に成功し、目的とするオリゴマーを選択的に合成することに成功した。さらに、検討を加えた結果、3位の水酸基を電子求引性基で保護する、あるいは、かさ高い置換基を導入したアリールチオ基を用いると、副原応の要因となる硫黄原子の求核性が効果的に抑制されることが分った。実際にこのスルフィド誘導体を用いて二量体との縮合を行ったところ、これまで得られなかった脱離基を有する三量体の合成に成功した。また、この方法を利用し、カテキン単位を順次伸長することにより、はじめて六量体の合成に成功した。茶やワイン等に含まれるフラボノイドは、古くから健康薬として人々の生活に密接に関ってきたが、これらは従来、分離や精製の困難さから、いわゆる"ポリフェノール"としてある組成を持った混合物のまま扱われてきた。しかし、近年の分析技術の進歩により、個々の化合物の特徴的な化学的性質が次第に解明され始めたことから、構造の定まった化合物をいかにして純粋に得るかが次なる課題となっている。このような背景の下、本研究では糖とフラボノイドの類似性に着目し、豊富に蓄積された糖鎖化学の知識をフラボノイドの合成化学に利用することを試みた。そして実際に糖鎖合成に用いられる"オルトゴナル合成"の概念を援用し、カテキンオリゴマーの効率合成法を開発した。すなわち、フラバン骨格の4位に異なる種類の脱離基を備えた2種のカテキン誘導体を順次選択的に活性化し、他方と反応させることによりユニットを伸張してゆくことに成功した。本手法において重要な点は、活性化を行う出発化合物の芳香環上に臭素を保護基として導入した点にある。これにより、課題であった自己反応の抑制が可能となり、目的の交差反応物を収率よく得ることが可能となった。そして最近、当手法をより高次のオリゴマー合成へと展開し、12量体の合成に成功した。なお、本合成の最終工程においては分子量4千を超える化合物同士を結合させている。このような大きさの分子同士を炭素-炭素結合によって連結し、反応位置、立体化学を精密に制御した例はこれまでにないことから、本結果は合成化学的にも意義深い。また、各種のスペクトル解析から、これらのオリゴマーは左巻きのらせん構造を形成していることが示唆されており、構造化学の観点からも興味深い。

そこで本研究では、カテキン類(モノマー)ならびにカテキンオリゴマーの一般的な合成法の開発を目指し研究を行った。その結果、水酸基の数や立体配置が異なる様々なカテキンユニットを合成とする可能な汎用性の高い方法論を開拓することに成功した。本法の特徴は以下の三点である。第一に、2つの合成単位を設計、合成し、これらをC-O結合を介して結合させる。第二に、Baldwin則では不利とされる(6-endo-tet)型の閉環を避けるため、合成中間体内に存在するオキシラン環を開環し、ハロヒドリンヘと変換する。第三にはピラン環を構築するために4位と4a位の炭素間でC-C結合形成する。実際に本法を用い、ガロカテキン、エピガロカテキンをはじめとする各種のカテキン類縁体を効率的かつ立体選択的に合成することに成功した。
黒潮ルートのイモ栽培文化-琉球弧の島々と台湾-

平成17年度には,台湾の蘭嶼ヤミ(タオ)族と本島東岸のパイワン族の根栽農耕文化について,またフィリピンではルソン島北部のイフガオ族のイモ栽培の状況について実地調査を行い,それらの成果について研究発表した。平成18年度にはフィリピンのバタン諸島でのイモ栽培に係る資料収集と実地調査を実施した。この両度の調査でフィリピンにおける根栽農耕文化の位置づけをかなり明確にすることができた。いずれの調査研究も,研究協力者との連携・協力のもとに実施された。なお,琉球弧の島々におけるイモ栽培についても資料収集を行った。これらの研究成果は国際シンポジウムで発表した。平成19年度は,若干の補遺調査,研究成果の総括とまとめを行った。その結果,台湾蘭嶼のヤミ族は根栽農耕の正統な後継者とするに十分な根栽農耕体系を維持するとともにその文化的特徴を具えること,それに対して本島東岸地域では伝統的イモ栽培を部分的にとどめるに過ぎないことがわかった。フィリピン最北部のバタン諸島ではタロイモの水田耕作はみられなくなっているものの,ヤムイモを始めとする根栽農耕体系の一部が継承されており,ルソン島北部の一部では今もタロイモの灌概耕作が行われている。タロイモ栽培様式に的を絞ってフィリピン・台湾,南西諸島(琉球弧の島々),オセアニアについて比較検討した結果,基本的には台湾とフィリピンにみられる栽培様式は南西諸島やオセアニアのものと共通していること,しかし細部ではかなり偏差があること,類型的にはオセアニア型と南西諸島型の中間に位置づけられることを論じた。このように,今日の黒潮ルートにおける根栽農耕には濃淡差,あるいは連続と非連続の落差が認められるが,この地域の文化伝播論を大きく捉える上では,その差異を強調するよりも,その間隙を埋め,繋ぐことが大切であると考える。そのための基本的な作業を行った本研究はその前進に寄与することができたものと確信している。2005年8月に台湾調査を実施した。台北等において文献・資料収集を行うとともに、研究協力者と意見・情報交換を行い、台湾での研究基盤の強化に資した。そして、蘭嶼島のタオ(ヤミ)族の根栽農耕について実地調査を行い、タロイモ栽培の現況と、栽培様式や文化についてかなり詳細なモノグラフを描くことができた。また、比較対象として選んだ本島東岸部のパイワン族についても聞き取り調査を行なった。なお、この実地調査は、研究協力者の水田憲志の補佐を得て実施された。2005年11月には「琉球、大和・台湾-黒潮ルートの文化伝播を考える-」と題して講演を行い、2006年1月には「サツマイモの伝播と大航海時代」と題して研究発表を行った。2006年2月には研究協力者の水田憲志と賀納章雄の両名がそれぞれ沖縄県石垣市で農業と文化についての実地調査を行い、一定の成果をあげ、研究代表者に報告を行った。一方、研究代表者は2006年2月から3月にかけて、フィリピンのイモ栽培文化についての実地調査と文献・資料収集を行った。マニラでは地元研究者との意見交換および情報収集を行うとともに文献・資料収集に努め、次年度に向けての有効な手懸かりを得ることができるとともに、一定の協力関係を築くことに成功した。実地調査は、ルソン島北部の山岳州ボントクで行い、稲の二期作、あるいはイネを表作、サツマイモを裏作とする二毛作に特化しているのに対して、タロイモとヤムイモはレリクト作物化してしまっている現状を確認した。

したがって、イモ栽培の伝統の復原には儀礼や伝承といった過去を背負った文化事象からのアプローチが必要であることが確認できた。かかる本年度の研究成果は次年度の研究の絞り込みと一層の深化に資するところ大であったいえよう。前年度は主として台湾、特に蘭嶼のヤミ族の根栽農耕文化の実態調査と文献・資料の収集を行い、根栽農耕文化圏黒潮ルートの重要な一角を占める台湾の位置づけをかなり明確にすることができた。今年度は、台湾調査の整理と、応募時の研究目的・計画にも示したように台湾に隣接する北部フィリピンに調査範囲を広げ、イモ栽培文化の実態の把握と基層的な文化層の掘り下げに努めた。2006年8月にはフィリピン調査を実施した。フィリピン大学・ベングェト州立大学・NPRCRTC等で各種のイモ栽培関係の文献と資料の収集を行った。また、ルソン島マウンテン州ボントクを中心として実地調査を行い、タロイモ・サツマイモ等のイモ栽培文化の実態を詳細に把握することができた。2007年3月にもフィリピン調査を行う。フィリピン大学等では引き続き文献収集につとめるとともに、バタネス州バタン島にて実地調査を行い、伝統的農耕の把握と資料収集を行った。なお、2007年1月には研究成果の一端を報告した。また、2006年2月には、沖縄県那覇市・糸満市・名護市等にてイモ栽培関係の文献・資料の収集を行った。研究協力者のフィリピン大学助教授のシンティア・N.・ザヤスは18年12月2007年1月にフィリピンのフィリピン大学と台湾蘭嶼のヤミ族と関係の深いバタネス州のバタン島にてイモ栽培について資料・情報収集と現地調査を行い、研究代表者に収集資料・文献を提供・報告した。台湾中央研究院研究員の余光弘とは研究情報の提供と研究交流を行った。その成果は別紙記載のシンポジウムでの発表に反映されている。吹田博物館学芸員の賀納章雄は2006年12月に沖縄県宮古島にて伝統的畑作農耕に関する調査を行い、その成果を研究代表者に報告した。関西大学非常勤講師の水田憲志は2007年3月に石垣島における台湾系住民の農耕に関する資料収集と現地調査を実施し、その成果を研究代表者に報告した。本年度は,過去2年間にわたる黒潮ルートに沿う根栽農耕文化研究の総括の年と位置づけた。前半は,それまでの研究成果を公表するとともに,引き続き研究協力者と連携しながら資料分析とディスカッションを行った。後半は,研究の総括に充てるとともに,若干の補遺調査を行った。4月に公表した「台湾蘭嶼におけるタロイモ栽培」は.台湾島南部の離島,蘭嶼の先住民ヤミ(タオ)族の根栽農耕文化に関する過去2年間に及ぶ実地調査の成果をまとめたものである。これによって,ヤミ族の根栽農耕様式、特にタロイモ栽培の実態を明らかにし,彼等が根栽農耕の正統な継承者であることを明らかにした。そして,より詳細なタロイモ栽培様式の比較検討によって,ヤミ族のものは南西諸島型とオセアニア型の中間型として位置づけられることを論じた。6月に公表した「西太平洋地域の文化領域と日本-南方の視点から-」日本の先史文化を広く西太平洋の諸文化圏の中に位置づけ,人種・言語・石器・土器・農耕などの角度から考察したものである。
萬葉集の新総合校本による古写本・撰集・歌学書の本文訓読研究

新校本底本とすべき西本願寺本複製翻刻の文字の再確認と誤脱訂正を続け『校本萬葉集』等にないヲコト点・返点・合符等の校異も他の古写本にも試みた。古写本中仙覚新点本の青色書入の他に他本との校合を示す朱・赭筆書入のある京都大学曼朱院本の原本調査を終了した。また次点本で平安中後期写本で極めて年代古く極めて歌数多く校異も朱の他赭筆書入の多く価値高い元暦校本の調査も東京国立博物館のご助力頂き開始出来た。また萬葉歌を分類再編した古葉略類聚鈔の調査は進めたが平安末期書写の類聚古集の調査も始めたい。五代簡要等歌学書、古今和歌六帖等撰集、契沖等萬葉研究も続けて進めたい。1.新校本の底本となる西本願寺本は、原本複製に翻刻した文字を再確認し修正も続けている。2.西本願寺本系統で田中本に次ぎ同系の他の一本阿野本の調査を確認し、三本の比較の上に立って新校本の底本を堅めることとした。3.新点本のなかの京都大学所蔵曼朱院本には判別困難な赭筆書入があり、新点本第一次の寛元本や次点本等の書入であり、萬葉集校勘上問題があるので調査をし、『校本萬葉集』には省略されている青筆書入も指摘した。4.萬葉集古写本中桂本・藍紙本に続き古い平安中後期写元暦校本の朱、特に赭筆は識別困難なので、原本調査の前にインターネットにより調査を重ねている。5.その他の調査により、『校本萬葉集』の記載との異同を検討し、誤脱等について記録を続けている。3.新点本のなかの京都大学所蔵曼朱院本には判別困難な赭筆書入があり、新点本第一次の寛元本や次点本等の書入であり、萬葉集校勘上問題があるので調査をし、『校本萬葉集』には省略されている別筆青筆書入も指摘して研究会発表をした。4.萬葉集古写本中桂本・藍紙本に続き古い平安中後期写元暦校本の朱、特に赭筆は識別困難なので、原本調査の前に複製本やインターネットにより調査を重ねている。1.新校本の底本とすべき西本願寺本については、原本複製に際して作った翻刻の文字を再確認して若干の修正を加えた。2.西本願寺本系統で最も近い田中本との校異を済ませてあるので、西本願寺本の各丁ごとに書き加える方法を考えた。西本願寺本と同系のいま一本である阿野本につき、国文学研究資料館にある同書の紙焼きを調査した。モノクロームながら鮮明で文字はよく分るが色は不明である。幸いに先年連携研究者と行った原本調査記録を使用した。西本願寺本のように異なった色で重書したものは後の色のみを使っているが、鎌倉後期の西本願寺本の色が江戸前期でどのような色を呈していたか変化を伺える。3.また新点本の中では京都大学所蔵曼朱院本(略称京大本)は京都大学図書館電子図書館によってカラーも鮮明であって恩恵大であるが、赭色の書入れはやはり識別困難な箇処もある。赭筆は次点本また新点本でも最初の寛元本の内容のものであるので比較する好内容のものであるので重要であり、電子図書館で調べた上で原本に当たって調査した。新点本の中でも、寛元本の神宮文庫本ー細井本ー無訓本、文永三年本の西本願寺本ー紀州本ー金沢文庫本、文永十年本の陽明本ー温故堂本、大矢本ー近衛本をそれぞれ比較している。4.断簡については著名な手鑑は展示のあるごとに実見しているが、それ以外に新資料も出ることあり、『校本萬葉集』新増補追補の後に新出のものがあり、研究協力者で未発表のものも確認している。

5.研究注釈書では契沖の萬葉代匠記は第一に挙げられるものであるが、全集や『契沖研究』で本文や訓読の現行するものを一覧したのであり、さらに代匠記初稿本の自筆断簡を集めており、萬葉集の用字法から発見した仮名遣研究内容の書翰を入手し、ほぼ同内容であり、少なくとも複数の人に差出したことなども明らかになり、契沖の萬葉仮名遣いの研究の一端が明らかになった。1.新校本の底本となる西本願寺本は、原本複製に翻刻した文字を再確認し修正も続けている。2.新点本のなかの京都大学所蔵曼朱院本には判別困難な赭筆書入があり、新点本第一次の寛元本や次点本等の書入であり、萬葉集校勘上問題があるので調査をし、『校本萬葉集』には省略されている別筆青筆書入も指摘し、全巻終了した。3.萬葉集古写本中桂本・藍紙本に続き古い平安中後期写元暦校本の朱、特に赭筆は識別困難であったが、原本調査を始めることが出来、巻一上、巻二の調査を行った。4.萬葉集中古版本で活字無訓本に次ぐ活字附訓本を調査した。5.その他の調査により、『校本萬葉集』の記載との異同を検討し、誤脱等について記録を続けている。人文学1.萬葉集は四千五百余首の大部の外に漢文もあり、歌も長歌も多く、漢字と傍訓の仮名と二重になっていて作品量が大であり、漢字の文字・音韻の知識が必要である。2.阿野本や古葉略類聚鈔など原本の閲覧調査が困難な場合がある。1.萬葉集は四千五百余首の大部の他に漢文もあり、歌も長歌も多く、漢字と傍訓の仮名と二重になっていて作品量が大であり、漢字の文字・音韻の知識が必要である。2.元暦校本の調査を昨夏計画したが東京国立博物館の展示が続いたので実施できなかった。3.阿野本や古葉略類聚鈔など原本の閲覧調査が困難な場合がある。1.萬葉集は四千五百余首の大部の外に漢文もあり、歌も長歌も多く、漢字と傍訓の仮名と二重になっていて作品量が大であり、漢字の文字・音韻の知識が必要である。1.次点本の中でも歌数多く、しかも料紙が焼けていて朱、特に赭の書入れの判別がきわめて困難な元暦校本の調査は、複製本やインターネットにより事前調査も十分に実施し、またぜひ原本を閲覧調査せねばならず、研究協力者も多いので、所蔵者の理解をぜひ得たい。2.校本の底本の準備ができたので、各巻の校異の書入れの作業が次に来る大きな仕事である。1.次点本の中でも歌数多く、しかも料紙が焼けていて朱、特に赭の書入れの判別がきわめて困難な元暦校本の調査は複製本やインターネットにより事前調査も十分に実施し、またぜひ原本を閲覧調査せねばならない。1.次点本の中でも歌数多く、しかも料紙が焼けていて朱、特に赭の書入れの判別がきわめて困難な元暦校本の調査は、ぜひ原本を閲覧調査せねばならず、研究協力者も多いので、所蔵者の理解をぜひ得たい。1.元暦校本の調査と共に次点本で歌数多い類聚古集はじめ類纂本として古今和歌六帖その他歌論書の主資料を調査するための出張費や人件費が見込まれる。2.校異作成の実務に対して膨大な時間と労力に対するかなりの出費が必要となる。3.調査した結果の諸資料を研究協力者その他の配布にもかなりの経費が必要となる。1歌数もかなり多く、書入れの識別も困難な元暦校本の調査は複製本やインターネットにより事前調査も十分に実施し、またぜひ原本を閲覧調査せねばならず、研究協力者も多いので、調査のための費用もかなり必要になる。2.各巻の校異の書入れの作業の用意が必要である。3.調査した結果の諸資料を研究協力者その他の配布にもかなりの出費が必要となる。
循環型情報社会の創出を目指した協働的メディア・リテラシーの実践と理論に関する研究

本年度も過去二年度間と同様、申請時の計画をたどるかたちで、下記の実績を上げることができた。(1)あらたなメディアとして携帯電話(モバイル・メディア)を取り上げ、そのリテラシーのあり方について理論と実践を展開した。その成果は、2004 International Conference on Mobile Communication(韓国)等で発表した。(3)本研究の成果全般については、日本教育メディア学会年次大会、台湾政治大学媒体素養研究室(台湾)、ICTE大会等で発表をおこなった。(4)3年度間の成果を踏まえ、テレビをめぐるメディア・リテラシーについての基礎理論と学習プログラムを考案し、それをもって高校生から大学12年生を主な対象読者とする書籍(DVD付)を刊行した(研究発表の欄参照)。(5)研究代表者、および分担者が進めている共同研究プロジェクト、「メルプロジェクト(Media Expression, Learningand Literacy Project)」において、合計9回の月例公開研究会、下記研究合宿をおこない、年度末のシンポジウム(2日間、実250名)などを開催した。メルでは、月12回のメールマガジンを約600名の登録者に配信し、日英二カ国語に対応したウェブサイトで情報の集約をはかった。(6)メルプロジェクトにおいて、中国、台湾、韓国の主要なメディア・リテラシー関連の研究者、大学院生などとの交流を深めた結果、本研究3年度間の成果を踏まえつつ東アジア各国語でメディア・リテラシーの基礎理論に関する知見を発表する予定を取り決めた(平成17年度内)。3年度間の助成によって、メルプロジェクトは日本におけるメディア・リテラシー研究の拠点となることができた。今後は(6)にあるとおり、東アジア諸国、諸地域間での連携を進め、引き続き研究の展開を図っていく予定である。本年度は、申請時の計画をほぼなぞるかたちで、下記のような実績をあげた。(1)(社)日本民間放送連盟と協力し、地方民放局と地域の学校、社会教育施設を結びつけたメディアリテラシーの実践を、宮城、長野、愛知、福岡の4地域でおこなった。このうち長野と愛知は学校と連携し、宮城は地方自治体や青少年のボランティアグループ、福岡は地域のNPOとそれぞれ連携したパイロット研究を行い、その成果を報告書として刊行した。□(社)日本民間放送連盟・東京大学大学院情報学環メルプロジェクト編著『2002年度民放連メディアリテラシー・プロジェクト研究報告書:宮城・長野・愛知・福岡4地域におけるパイロット研究について』2003年3月、201頁.(2)東京都内の社会教育施設を活用したメディアリテラシーのパイロット研究を行った。この研究は、三鷹市におけるコミュニティ・センター、NPO、ケーブルテレビ局と連携した「三鷹プロジェクト」、東京都写真美術館と連携した「写美プロジェクト」からなっていた。この成果は論文などにするとともに、東京都生活文化局から依頼を受けたメディアリテラシーに関する指導書の執筆・制作に生かされた。(3)台湾政治大學媒体素養研究室と(1)に関する共同プロジェクトを行い、韓国芸術大学、ソウル放送関係者が来日の際に聞き取り調査などを行い、来年度以降の協力関係を構築した。□東京大学大学院情報学環メルプロジェクト『2002年度東京大学大学院情報学環メルプロジェクト・シンポジウムメディア表現、学びとリテラシー2003:メルプロジェクトの衍生(えんせい)』報告資料集、2003年3月、34頁.(5)「メルプロジェクト」のウェブサイトを恒常的に運営するとともに、メールマガジン『メルの環』を月一回配信した(登録者数約300名)。また成果をオンデマンド出版で書物として刊行した(次頁参照)。(1)ホスピタルリーチ・プロジェクトの実施:博物館の知的資源を、外部から閉ざされがちな養護学校と結びつけ、メディアリテラシーの観点からの学習プログラムを開発、実践、評価分析をおこなった。具体的には東京大学総合研究博物館と同大学病院内こだま分教室、日本科学未来館と長野県寿台養護学校のあいだでの実践。

(2)Media Teaches Villageの実施:学校教師向けのメディアリテラシー・ポータルサイトを開発し、遠隔地での教師の学習とカリキュラム作成を試演する仕組みを構築し、(4)で成果報告をした。(3)d'CATCHプロジェクトの実施:神田外語大学、フィリピン・サントトーマス大学と連携し、映像制作によって異文化交流とメディアリテラシーの育成を促すプロジェクトを展開し、(4)のシンポジウムで成果を報告するとともに、8月にサントトーマス大学で担当者が研究報告をおこなった。(4)昨年度来培ってきた東アジア諸国との交流がいっそう深まった。台湾政治大学に加え、台湾慈恵大学、香港バプティスト大学、韓国ソウル国立大学という東アジアでメディアリテラシー研究の最前線にある機関の研究者と交流を深め、(4)のシンポジウムに招聰して知見を交換した。10月には韓国言論学会のメディア教育国際シンポジウムで水越が招待報告をした。□東京大学大学院情報学環メルプロジェクト『2003年度東京大学大学院情報学環メルプロジェクト・シンポジウムメディア表現、学びとリテラシー2004:メルプロジェクトの波延』報告資料集、2004年3月、47頁.(6)「メルプロジェクト」のウェブサイトを一新して充実させ、恒常的に運営するとともに、メールマガジン「メルの環』を毎月二回配信した(登録者数約500名)。以上のように対象となるコミュニティをオンライン上、あるいはアジアに拡大しつつ、メディアについては博物館からウェブサイトにまで展開していった。本年度も過去二年度間と同様、申請時の計画をたどるかたちで、下記の実績を上げることができた。(1)あらたなメディアとして携帯電話(モバイル・メディア)を取り上げ、そのリテラシーのあり方について理論と実践を展開した。その成果は、2004 International Conference on Mobile Communication(韓国)等で発表した。(3)本研究の成果全般については、日本教育メディア学会年次大会、台湾政治大学媒体素養研究室(台湾)、ICTE大会等で発表をおこなった。(4)3年度間の成果を踏まえ、テレビをめぐるメディア・リテラシーについての基礎理論と学習プログラムを考案し、それをもって高校生から大学12年生を主な対象読者とする書籍(DVD付)を刊行した(研究発表の欄参照)。(5)研究代表者、および分担者が進めている共同研究プロジェクト、「メルプロジェクト(Media Expression, Learningand Literacy Project)」において、合計9回の月例公開研究会、下記研究合宿をおこない、年度末のシンポジウム(2日間、実250名)などを開催した。
現代沿岸漁業地区の実態と変貌-福岡県福岡市志賀島地区の民俗学的調査-

本研究の目的は沿岸漁業を営む漁業者の生業構造と社会生活の実態ならびに変貌を解明することにある。調査地は福岡県福岡市東区志賀島地区である。研究はおもに現代の事象に視野を置いた。研究の方法は漁業者を含む調査地住民からの聞き取り調査と、各種統計資料の分析に拠った。そのなかでは、特に漁業構造の変化と地域における諸集団、具体的には自治会組織、生業集団、信仰的諸集団の特徴に焦点をあてた。この研究によって明らかになった点は以下のとおりである。まず、漁業構造については、就業者の減少と高齢化が顕著に認められた。これには漁業種類によって差異があり、志賀島地区の主力漁業である一本釣り漁業とえび漕ぎ網漁業とでは、後者における減少幅が大きい。つぎに地域集団では、自治会の構成要素に現在とそれ以前で違いが認められた。旧自治会は、大きく見て地理的区分に基づくと同時に、浜方と呼ばれる漁業集落と、岡方と呼ばれる農業集落との生業的要因による区分がなされていた。また旧自治会は血縁を紐帯とする集団でもあった。いっぽう、現自治会は地域的区分による集団としての色彩が強い。生業集団では、漁業者は旧自治会に基づいた組織と、営む漁業種類別の組織にそれぞれ所属している。前者は漁港での漁船の停泊位置といったオカに隣接した領域の問題を、後者は漁場の調整といったオキでの問題に対応する機能を果たす。信仰的諸集団については、同じ講行事であっても、浜方と岡方とで別組織を構成して行っている場合と、異なった講行事を並行して行っている場合とがある。
GAを応用した気団変質逆解析による陸域二酸化炭素ソース/シンクの広域マッピング

本研究はインバースモデルによって大気二酸化炭素濃度観測値から陸域二酸化炭素ソース/シンクをメソスケールでマッピングすることを目的とし,その手法開発をおこなった。本手法は,大気二酸化炭素濃度定点連続観測,気象モデルによる流れ場および気体拡散シミュレーション,ソース/シンク強度を逆推定する遺伝的アルゴリズム(GA)から成る。赤外線ガスアナライザと標準ガスによる自動校正装置を含む大気濃度観測システムを作成し,大阪府吹田市において2004年12月2006年1月の期間,大気二酸化炭素濃度の長期連続観測を実施した。実問題に本手法を応用する前に,まずGAを応用した逆問題解析によるソース/シンクマッピングの性能評価をおこなった。メソ客観解析データとメソスケール気象モデルMM5を用いた大気濃度分布モデルを使用して,任意に与えた二酸化炭素ソース/シンク強度に対する大気濃度分布の時系列を計算した。次にGAを用いて,先に与えたソース/シンク分布の復元をおこなった。対象領域(126km×126km)を4または16分割しランダムに固定ソース/シンク強度を与えた問題に対し,GAは一部領域を除いてほぼ精度よくソース/シンク強度復元をおこなえた。復元精度が低かった領域は,濃度観測点に対する寄与が小さく,その領域のソース/シンク強度を変化させても観測大気濃度計算値が変化しなかった。このため,実問題に対しては空間マッピングではなく,土地利用によってカテゴライズした対象のソース/シンク強度の推定をおこなった。冬季,夏季ともに,市街地のソース強度が最も大きく,植生域は相対的に市街地よりシンク側に推定されたが,それらの絶対値は不正確であった。この原因として,大気濃度観測誤差と,計算領域外のバックグラウンド大気濃度設定の問題が考えられる。土地利用間のソース/シンク強度の大小関係や相対的な季節変化は,正しく推定できた。本研究はインバースモデル(逆解析モデル)によって大気二酸化炭素濃度観測値から陸域二酸化炭素ソース/シンクをメソスケールでマッピングすることを目的とし,その手法開発をおこなっている。平成15年度はまず,全球および大陸スケールにおける既往研究の手法を分析し,メソスケールへの適用における課題を抽出した。大気二酸化炭素濃度観測については,1ppm以下の分解能で定期的に校正されたガスアナライザによるインターバル1時間の測定が必要なこと,気象モデルによる気体拡散シミュレーションについては時空間分解能1時間および数kmで海陸風・山谷風など局地循環と混合層厚変化を再現でき,また観測値や客観解析データで補正をおこなう4次元同化が必須であることが示された。インバースモデルについて,遺伝的アルゴリズム(GA)はソース/シンクから大気濃度への写像の形を選ばず,初期値依存性が低いことから有用であるが,土地利用ごとの強度や周期変化を仮定することによって推定対象の情報量を圧縮する必要があることがわかった。次に,メソスケール気象モデルによって大気二酸化炭素濃度の時空間的変動を再現できるかを,数値実験によって検証した。メソスケールモデル(MM5)によって2002年8月の近畿地方の風場を計算し,領域内に任意に与えたソースから発生する二酸化炭素による領域内の濃度分布時系列を計算した。あるソース領域に含まる観測地点でも,他のソースを起源とする二酸化炭素による濃度変動が検出できたことから,メソスケールにおけるインバースモデルによるソース/シンク推定の可能性が確認された。最後に,赤外線ガスアナライザと標準ガスによる自動校正装置を含む大気濃度観測システムを作成し,大阪府吹田市において長期連続観測を開始した。本研究はインバースモデルによって大気二酸化炭素濃度観測値から陸域二酸化炭素ソース/シンクをメソスケールでマッピングすることを目的とし,その手法開発をおこなう。平成16年度は,大気二酸化炭素濃度観測と遺伝的アルゴリズム(GA)を用いた逆問題解析の性能評価をおこなった。まずIRGAを用い,大気二酸化炭素濃度の定点連続観測をおこなった。標準ガスを用いた高頻度キャリブレーションによって,絶対測定精度を確保できた。

運用は安定しており,設置建物の停電を除き完全な連続観測を実施できた。次に逆問題解析によるソース/シンクマッピングの性能評価をおこなった。メソ客観解析データとメソスケール気象モデルMM5を用いた濃度分布推定モデルを使用して,任意に与えた二酸化炭素ソース/シンク強度に対する二酸化炭素濃度分布の時系列を計算した。次にソース/シンク推定精度の検証をおこなうため,GAを用いて先に与えたソース/シンク分布の復元をおこなった。対象領域(130km×130km)を4または16分割しランダムに固定ソース/シンク強度を与えた問題に対し,GAは一部領域を除いてほぼ精度よくソース/シンク強度復元をおこなえた。復元精度が低かった領域は,濃度観測点に対する寄与が小さく,その領域のソース/シンク強度を変化させても観測大気濃度計算値が変化しなかった。このため,本手法は空間マッピングではなく土地利用などによってカテゴライズした対象のソース/シンク強度推定が適当であるといえる。また交叉率,変異率,個体数,評価関数の係数などのGAパラメータによる推定精度と計算時間の性能評価をおこなった。16分割問題では十分な個体数が必要であり,1個体当たり計算時間の短縮が課題となった。このため,濃度計算における時間ステップを対象地域の代表地上風速によって可変とし,計算値の発散を防止しながら計算時間を約1/4に短縮できた。本研究はインバースモデルによって大気二酸化炭素濃度観測値から陸域二酸化炭素ソース/シンクをメソスケールでマッピングすることを目的とし,その手法開発をおこなう。平成17年度は,大気二酸化炭素濃度観測と遺伝的アルゴリズム(GA)を用いた逆問題解析手法によって,近畿地方の月別二酸化炭素ソース/シンク強度のマッピングを試み,手法の有効性と問題点の検討をおこなった。IRGAによる大気二酸化炭素濃度の定点連続観測は,キャリブレーション用標準ガス配管の不良などによって最大20日程度の欠測が発生したものの,概ね安定した測定がおこなえた。問題点として,標準ガス濃度のメーカー出荷検定値に誤差が含まれ,大気濃度測定値の絶対値に測定誤差が残留した。対象領域(126km×126km)を42×42(3km×3kmメッシュ)に分割し,各領域のソース/シンク強度推定を試みた。ここで各領域の強度をGAにコーディングすることは問題探索空間を拡大するだけでなく,大気濃度観測点へ到達する気団の通過経路によって寄与が低いメッシュの推定を困難にすることがわかった。このため,土地利用ごとに与えたソース/シンク強度を遺伝子にコーディングする方法を考案し,これによる推定をおこなった。
口腔癌幹細胞ニッチにおけるT細胞抑制性リガンドPD-L1の発現動態と病態解析研究

本研究において、我々は口腔癌幹細胞の細胞特性を有するCD133陽性細胞やSide population陽性細胞におけるPD-L1発現の解析を行う。さらに当科で加療した口腔癌患者の生検組織における口腔癌幹細胞ニッチにおけるPD-L1発現と患者の病態や再発転移や予後などの臨床的経過について検討を行い、口腔癌幹細胞ニッチにおけるT細胞抑制性リガンドPD-L1の発現動態と病態解析を行う。
線虫初期胚の紡錘体形成に関わる2つの微小管制御経路の解析

微小管の形成起点として働く分子として、γチューブリンが広く知られているが、線虫初期胚の紡錘体形成時には、γチューブリン(TBG-1)に依存しない、オーロラキナーゼA(AIR-1)が担う微小管形成経路が存在する。本研究において、AIR-1は、そのキナーゼ活性が分裂期に重要な役割を果たすことに加えて、キナーゼ不活性型としても、紡錘体形成時に重要な役割を果たしている可能性を示した。機能的な紡錘体の形成には、中心体におけるγチューブリン複合体とAIR-1キナーゼ活性、微小管上で働くキナーゼ不活性型AIR-1とが協調して働く必要があることが示唆された。微小管は、細胞内で細胞周期にしたがって整然と再編成され、分裂期には、紡錘体を形成して、染色体の分配に重要な役割を果たしている。紡錘体形成時の微小管制御に関わる因子や、その分子機構については、主に、in vitroの実験や培養細胞を用いた解析により研究が進められている。しかしながら、生きた個体内での紡錘体形成時の微小管制御の分子機構や、紡錘体形成の時間的・空間的制御については、いまだ多くのことが明らかにされていない。本研究では、線虫C.elegansの特徴である、1)卵殻および細胞が透明であり、生きた個体内で蛍光標識した蛋白質の挙動を観察することが容易である、2)遺伝子導入による遺伝子操作、RNAiによる個体レベルでの遺伝子機能破壊を比較的簡便に行うことができるという性質を生かし、生きた個体内で、紡錘体形成時における微小管制御機構について、解析を行っている。線虫初期胚の細胞分裂では、中心体に局在する(C)〓チユーブリン(TBG-1)とオーロラキナーゼA(AIR-1)それぞれの因子が制御する微小管が特定の時期に形成され、異なる役割を果たすことが示されている。本研究はこの現象に注目し、TBG-1とAIR-1が関わる微小管制御の分子機構を明らかにし、微小管が細胞内で時間的・空間的に制御されるしくみの理解を深めることを目的としている。本年度は、微小管動態解析のためのライブイメージング技術の最適化を行い、TBG-1とAIR-1による微小管制御の差異を明らかにした。1.線虫初期胚における微小管・中心体・染色体の動態を観察できる、蛍光融合タンパク質マーカーを発現する線虫株を作製した。2.1.で得られた線虫株を用い、ライブイメージングとRNAiを組み合わせた実験から、AIR-1が、TBG-1とは独立に、中心体に依存しない微小管形成に関わることを示唆する結果を得た。微小管は、細胞内で細胞周期にしたがって整然と再編成され、分裂期には、染色体の分配装置となる紡錘体が迅速に形成される。線虫C.elegans初期胚の細胞分裂では、中心体に局在する[○!C]〓チューブリン(TBG-1)とオーロラキナーゼA(AIR-1)それぞれの因子が制御する微小管が特定の時期に形成され、異なる役割を果たすことが示されている。本研究ではこの現象に注目し、TBG-1とAR1が関わる微小管制御の分子機構を明らかにし、微小管が細胞内で時間的・空間的に制御されるしくみの理解を深めることを目指している。昨年度の研究から、AIR-1が、TBG-1とは独立に、中心体に依存しない微小管形成に関わることを示唆する結果を得た。本年度は、AIR-1による微小管制御に着目してAIR-1のキナーゼ活性が生体内で微小管形成に与える役割について検討を行い、AIR-1依存的に形成される微小管、および、TBG-1依存的に形成される微小管それぞれの形成機序と役割の差異について考察した。キナーゼ活性型AIR-1を検出するための抗リン酸化AIR-1抗体、および、キナーゼ不活性型AIR-1を発現する変異型AIR-1遺伝子を導入した線虫株を作製した。RNAiを組み合わせた実験を行うことにより、(1)キナーゼ活性型AIR-1は中心体のみに局在し、AIR-1の局在として知られている微小管上には局在しない(2)キナーゼ不活性型AIR-1を発現する線虫株では、TBG-1とは独立に、中心体に依存しない微小管が形成され、この時、不活性型AIR-1は微小管上に局在するという結果を得た。これらの結果から、AIR-1は、リン酸化活性をもつ活性型として中心体で機能することに加えて、リン酸化活性をもたない不活性型AIR-1として微小管上に局在し、TBG-1とは独立に、中心体に依存しない微小管形成に関与する可能性が示唆された。

微小管は、細胞内で細胞周期にしたがって整然と再編成され、分裂期には、染色体の分配装置となる紡錘体が迅速に形成される。γ-チューブリンは、微小管の形成起点となることが知られているが、線虫C. elegans初期胚の細胞分裂では、γ-チューブリン(TBG-1)とは別に、オーロラキナーゼA(AIR-1)が関与する微小管形成機構が存在し、機能的な紡錘体を形成するためには、それら2つの独立した微小管形成経路が必要であることが示されている。本研究では、いまだ多くのことが明らかにされていない、オーロラキナーゼAの紡錘体形成への役割に着目し、線虫AIR-1が関与する紡錘体微小管制御の分子機構を明らかにすることから、微小管が細胞内で時間的・空間的に制御されるしくみの理解を深めることを目指した。昨年度までの研究から、線虫初期胚においてAIR-1は、リン酸化活性をもつ活性型として中心体で機能することに加えて、リン酸化活性をもたない不活性型AIR-1としても機能し、TBG-1とは独立に、中心体に依存しない微小管形成に関与することを示唆する結果を得た。オーロラキナーゼAの活性化因子であり、中心体に依存しない分裂期染色体近傍からの微小管形成に必須な因子として、TPX2が広く同定されている。TPX2の線虫ホモログであるTPXL-1とAIR-1との関係を調べた結果、線虫初期胚では、TPXL-1は、中心体に局在するAIR-1のキナーゼ活性化因子としての働きはもたず、キナーゼ不活性型AIR-1の微小管上への局在に必要であることが示唆された。本研究から、AIR-1は、キナーゼ活性型として中心体に局在して紡錘体の二極性を保ち、キナーゼ不活性型AIR-1が、凝集した染色体と、TPXL-1を介した微小管上への局在により、染色体近傍での微小管形成、および、微小管の安定化に寄与していることが示唆された。
ヒト内リンパ嚢における水呼吸の調節因子-メニエール病の新たな治療への応用-

(1)メニエール病患者における内リンパ嚢を電顕にて検索したところ大部分の例は変性が著しかったが、エンドサイトーシスが残存していると考えられる例も存在した。(2)内リンパ嚢は固有の電位(endolymphatic sac DC potential;ESP)を有していることが知られている。ESPは内リンパ嚢の機能をよく反映した電位と考えられているがヒトESP測定の報告はない。我々はヒト内リンパ嚢ESPの測定システムを作製し聴神経腫瘍およびメニエール病の手術中にESPの測定を行い,組織学的な変化とESP電位との関連を検討した.聴神経腫瘍患者のESP電位は約13.2±2.13mと安定しており、内リンパ嚢は組織学的に殆ど異常所見を認めなかったことより、測定された電位はヒトESPの正常値に近似するものとみなすことができるものと思われる。一方、メニエール病患者においては2.4mVと低電位を呈した例と18.2mVと聴神経腫瘍例と変わらない電位を呈した例がみられ、低電位を呈した例の内リンパ嚢は変性が著明であった。同じメニエール病においても内リンパ嚢の機能がかなり残存しているものと機能的に既に廃絶している内リンパ嚢を有しているものとがあるものと推定される。今後更にESP電位、組織学的変化、手術成績を比較することによりメニエール病の病態解明・治療法に新たな知見をもたらすことができるものと思われる.(3)初代培養したラット内リンパ嚢のfluid phase endocytosisを調べたところpH8.0、カリウムイオン150mM、0mM、isoproterenolで抑制された。内リンパ嚢内腔の内リンパはpH6.85,カリウムイオンは15mMであることが知られてがこの条件下ではfluid phase endocytosisは活発であった。また、、isoproterenolはESPを抑制することが知られておりESPは内リンパ嚢のよく反映した電位であると思われる。(4)transgenic mouseを用いた内リンパ嚢上皮のcell line作製に成功し更にRT-PCRにて水チャネルaquaporin(AQP16)が発現されていた。このcell lineは内リンパ嚢上皮水輸送研究に利用可能と思われる。(5)cationic liposomeを用いGrenfluorescent proteinのcDNAをラットの初代培養内リンパ嚢への導入を試みたところ上皮細胞にも蛍光が観察され遺伝子が導入できることが判明した。基礎実験において遺伝子が導入されることが判明したが、今後更により効率のよい導入法など検討が必要であろう。(1)内リンパ嚢上皮の実験系としてラット内リンパ嚢上皮の初代培養を確立した。また、transgenic mouseを用いた内リンパ嚢上皮のcell line作製に成功し、更にRT-PCRにて水チャネルaquaporin(AQP16)が発現されていることを確認した。(2)内耳の非感覚

上皮であるラット前庭暗細胞、半規管上皮、内らせん溝上皮などの培養を行いFITC-dextranを用いたfluid phase endocytosisを観察した。これらの培養系を使用することは内リンパ嚢以外の内リンパ吸収に関与していると思われる上皮細胞の細胞レベルでの内リンパ吸収のメカニズム解明に寄与するものと思われる。(3)蛍光色素SPQを使用し細胞内のCl^-濃度の変化を測定することにより細胞内外の水透過性を測定するシステムを作製した。今後、培養細胞を用いこのシステムを様々な環境下(イオン濃度の変化、ホルモン負荷、遺伝子導入後など)に応用する予定である。(4)内リンパ嚢は固有の電位(endolymphatic sac DC potential;ESP)を有していることが知られているがヒトESP測定の報告はなかった。我々は聴神経腫瘍およびメニエール病の手術中にESPの測定を行い組織学的な変化とESP電位との関連を検討中である。聴神経腫瘍患者のESP電位は役13mVと安定しているが、メニエール病患者のESPはばらつきが大きく組織学的に変化が大きい例の電位が低い傾向がありそうで、今後メニエール病患者の症例を増やしESP測定を行う予定である。(1)内リンパ嚢上皮の実験系としてラット内リンパ嚢上皮の初代培養を確立した。また、transgenic mousを用いた内リンパ嚢上皮のcell line作製に成功し更にRT-PCRにて水チャネルaquaporin(AQP16)が発現されていることを確認した。このcell lineは内リンパ嚢上皮水輸送研究に利用可能と思われる。(2)内耳の非感覚上皮であるラット前庭暗細胞、半規管上皮、内らせん溝上皮などの培養を行いFITC-dextranを用いたfluid phase endocytosisを観察した。内らせん溝上皮のfluidphase endocytosisはvasopresinに対しては変化が見られなかったが、isoprpterenolで抑制された。(3)蛍光色素SPQを使用し細胞内のCl-濃度の変化を測定することにより細胞内外の水透過性を測定するシステムを作製した。(4)ヒト内リンパ嚢ESPの測定システムを作製し聴神経腫瘍およびメニエール病の手術中にESPの測定を行い,組織学的な変化とESP電位との関連を検討した。聴神経腫瘍患者のESP電位は約13.2±2.13mと安定しており、内リンパ嚢は組織学的に殆ど異常所見を認めなかったことより、測定された電位はヒトESPの正常値に近似するものと思われる。一方、メニエール病患者においては2.4mVと低電位を呈した例と18.2mVと聴神経腫瘍例と変わらない電位を呈した例がみられ、低電位を呈した例の内リンパ嚢は変性が著明であった。同じメニエール病においても内リンパ嚢の機能がかなり残存しているものと機能的に既に廃絶している内
トランスジェニックバイオリアクターのためのニワトリ多能性幹細胞操作技術の開発

本研究では、バイオ医薬品の新しい生産プラットフォームとして、ニワトリ多能性幹細胞からトランスジェニックニワトリを作出するための技術開発を行った。まず、ニワトリにおいて多能性幹細胞の存在がわかっている胚盤葉細胞からRNAを抽出し、大規模シーケンサーによってリプログラミング因子遺伝子の発現挙動を解析した。リプログラミング遺伝子をニワトリ胚性繊維芽細胞に導入することで、ニワトリiPS細胞を誘導した。さらに、ニワトリ多能性幹細胞の遺伝子操作のために、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムの適用を試みた。性決定に重要とされているDMRT1遺伝子を高効率に標的可能なベクターの開発を行った。本研究では、安定なニワトリ多能性幹細胞の樹立を実現し、同時に最近の染色体操作技術を用いて、多能性幹細胞によるトランスジェニック鳥類作製技術を開発することを目的としている。これまでに、多能性が知られているニワトリ胚盤葉細胞やES細胞のトランスクリプトーム解析によって、未分化維持に働いていると考えられる遺伝子や生殖系列分化を引き起こすために必要な遺伝子について、大規模シーケンサーとマイクロアレイ解析を用いたトランスクリプトーム解析を行っている。ニワトリ胚盤葉細胞で発現している約37,000の遺伝子の配列情報の取得に成功している。鳥類初期胚細胞で高発現している遺伝子群を同定し、未分化維持に関わる遺伝子のホモログの発現を確認するとともに、鳥類に特有に発現している遺伝子について探索を行い、いくつかの候補遺伝子を抽出するとともに、配列データからこれらの遺伝子を人工全合成により取得した。ニワトリ胚細胞や繊維芽細胞にOct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc, Nanog, Lin28といったこれまで報告されているiPS誘導因子遺伝子に加えて、これらの遺伝子を発現ユニットにもつレトロウイルスベクターを作製した。発生段階のニワトリ胚から胚細胞を採取し、iPS誘導因子遺伝子を上記のウイルスベクターで遺伝子導入し、iPS細胞の樹立を行ったところ、アルカリフォスファターゼ陽性コロニーの出現を確認することができた。今後は、継代安定性を評価するとともに、細胞株としての樹立を試みる。また、鳥類幹細胞への染色体編集技術の適用により遺伝子改変鳥類を作出するための予備実験を開始した。CRISPR/Cas9システムを用いてdmrt遺伝子の改変のためのベクターを作製し、ニワトリ繊維芽細胞を用いて同遺伝子の改変が可能であることを確認することができた。申請者は、ニワトリ由来の初期化因子(cOct4, cSox2, cKlf4, cc-Myc, cNanog, cNr5a2, cGlis1, cRARα, cRARγ)を用いることでニワトリiPS細胞の樹立を試みてきたが、生殖細胞系列へと伝播可能なニワトリiPS細胞は未だ樹立できていない。そこで、分化全能性が確認されているニワトリ胚盤葉細胞の次世代シーケンサーによる網羅的遺伝子発現解析の結果を元に、未分化細胞において発現量の高かった新たな遺伝子(cSox17, cKlf1, cKlf3, cKlf5, cLin41, cNr6a1, cPRDN14)を抽出し、配列情報を取得した。新規抽出遺伝子の中でも山中ファクターであるSox2およびKlf4のファミリー遺伝子5つ(cSox3, cSox17, cKlf1, cKlf3, cKlf5)に着目し、それぞれ1因子ずつ代替することでニワトリiPS細胞の取得を試みた結果、day 7において複数のAP陽性コロニーが確認できたが、継続して未分化状態を維持して培養できなかった。これは、一時的に初期化細胞が誘導されたものの、未分化状態維持のための外因的環境が整っておらず、分化してしまった可能性が高いと考えられる。今後、cLIFやcbFGFといった未分化維持因子を培地に加えて検討を行う。また前年度から、ニワトリ胚盤葉細胞の直接的な遺伝子改変技術として、最新のゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムによる遺伝子改変技術の開発を行っている。これまでに、ニワトリの特定遺伝子部位をターゲットとするCRISPR/Cas9ベクターの作製を行い、ニワトリ繊維芽細胞への遺伝子導入において、目的遺伝子部位の改変を確認できた。今後、胚盤葉細胞へのベクター導入条件およびゲノム編集効率について検討を行う。大規模シーケンサーとマイクロアレイ解析を用いたニワトリ胚盤葉細胞やES細胞のトランスクリプトーム解析から、ニワトリ胚盤葉細胞で発現している約37,000の遺伝子の配列情報の取得に成功している。この中から、未分化維持に関わっていると考えられる新規の遺伝子についても探索・抽出し、配列データからこれらの遺伝子を人工全合成により取得できた。これらの遺伝子を発現ユニットにもつレトロウイルスベクターを作製し、iPS細胞の樹立を試みている。また、鳥類幹細胞への染色体編集技術の適用として、CRISPR/Cas9システムを用いてdmrt, OVA,リゾチーム遺伝子の改変のためのベクターを作製し、ニワトリ繊維芽細胞を用いて同遺伝子の改変が可能であることを確認できた。以上より、研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、多能性が知られているニワトリ胚盤葉細胞のトランスクリプトーム解析からニワトリ多能性幹細胞の樹立のための条件を見出し、同時に最近の染色体編集技術の適用を行い、多能性幹細胞によるトランスジェニック鳥類作製技術を開発することを目的とした。