hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ライフレビューとメモリーブックによる認知症高齢者の行動変容と多職種連携への検証

本研究は認知症高齢者に構造的ライフレビューを提供し、個別のメモリーブックを作成する。過去を振り返る過程による効果の検証と、メモリーブックを家族やケアスタッフが日常会話に用いることによる変化を検討することを目的とした。軽度から中等度の認知症高齢者でライフレビュー介入群30名と対照群30名によるランダム化比較試験を実施し、高齢者抑うつ尺度を用いた2要因分散分析から、介入群で抑うつの軽減効果が示された(F(1,116)=11.38、p= .001)。行動変容は有意ではなかった。多職種連携では、研究協力施設のケアスタッフ質問紙調査から認知症高齢者理解の深まりが示され、認知症研修講座開催に繋がった。平成26年度は、文献検討から具体的な測定指標、観察項目を焦点化し、実際にフィールド調査を実施することに主眼を置いた。そのため、1.国内外の先行研究、文献・書籍28件から認知症高齢者を対象としたライフレビューの介入研究を探索した。2.その成果を学会で発表し、認知症高齢者における概念を整理した。3.研究協力が得られる高齢者施設を検討し、複数のフィールドに協力依頼の交渉を行った。その結果、1.研究デザインをランダム化比較試験とし、メインアウトカムをうつの改善(心理的安定性)とした。さらに、対象者の特徴から質問項目、観察尺度、また語彙や表情といったデータも用いる混合研究法を用いることを計画した。2.第19回日本老年看護学会にて示説発表を行った。高齢者看護に携わる出席者からは、学問的意味を基盤に実施することへの意見や、具体的な質問内容を知りたいなどのリクエストがあった。3.関東近辺の介護老人福祉施設4か所から研究協力の同意が得られた。まず軽度から中等度認知症に該当する30名にライフレビューとメモリーブック作製の介入研究を行うことができた。結果は現在、分析中である。平成27年度は、関東近県の介護老人福祉施設4か所における、認知症高齢者へのライフレビューを用いたランダム化比較試験を実施し完了した。研究成果は混合研究法によって論文化するが、量的データの分析、および質的データの分析両方を統合する際に大幅にページ数を要するため投稿規定に沿った結果の精選が必要である。そのため、研究成果をランダム化比較試験の量的データ部分、形態素解析を用いた質的データの解析部分と分けて学会発表を試みた。他の研究者との意見交換を踏まえ、論文化を進めている段階である。研究成果の発表は、国内学会2件、および国際学会1件において行った。認知症高齢者への心理社会的介入への研究として実践的な指標作成への意見を得、今後さらにケアスタッフも実践可能なツール作りが求められた。介入研究は終了し、現在は対照群の希望者に同様のライフレビューを提供している。量的データの解析結果をまとめ、英文誌「International Journal of Reminiscence and Life Review」への投稿準備中を進めている。さらに、本研究は混合研究法を用いて行ったことから、質的データを形態素解析により量的に変換し、論文化に向けている。研究成果は、第20回日本在宅ケア学会で「認知症高齢者へのライフレビューによる語りの形態素分析-不安行動がある特別養護老人ホーム入居者の事例から-」を口演発表した。また、ドイツで開催された世界看護科学学会(World Academy of Nursing Science)2015において示説発表を行った。また、研究協力施設4か所のケアスタッフへの質問紙調査から、実施したライフレビューの効果に対する意見を集約できた。本研究は、特別養護老人ホーム4施設に入所する軽度から中等度認知症高齢者60名に対し、計4回のライフレビュー介入による抑うつの低減を、本人の主観と客観的な観察から示すランダム化比較試験を用いた混合研究法(Mixed Methods Research)である。多職種連携に向けては、客観的視点として介入前後における認知症高齢者の変化を、ケアスタッフ30名に自記式質問紙によって尋ねた。量的データと質的データを同時に収集する収斂的デザインは概ね順調に進行し、それぞれの結果は国内外の学会(日本老年看護学会、14th International Conference on Communication in Healthcareなど)において成果発表を行った。中等度の認知症高齢者においても長期記憶への刺激は効果的であり、対照群に比して抑うつの低減が有意に示された。また、本人の語りを古い写真とともに書きとめた記録(メモリーブック)を家族や施設スタッフと共有していく有効性が示された。国際学会である、Life review & Reminiscence学会では効果が示された予備研究を発表した。英文での混合研究法による論文作成を進めるにあたり、量的データと質的データの分析、および双方の統合・収斂方法を具体的な課題として探求している。混合研究法分析ツールを用いて専門誌Journal of Mixed Methods Researchから209論文を選び、そのうち6文献からジョイントディスプレイの提示方法を参照した。英論文作成に当たっては、9月に国内で開催された混合研究法学会に参加し、デザインや論文作成のワークショップに参加し研鑽した。今年度は介入研究による量的データ、および半構造化面接から得られた質的データの統合方法を国内外学会発表した。看護学、社会学、コミュニケーション領域の専門家から両データの統合方法について先進的な示唆が得られた。実際に英論文の執筆を進めているが、混合研究法のメタ統合は現在進行中の新たな分野であり、専門家の間でも意見が分かれており議論が進められている段階である。特に、看護学領域では質・量双方のデータを扱うスペシャリストが数少ない。

そのため混合研究法専門誌の文献を参考とし、日本混合研究法学会の講義を受け、ワークショップに参加しながら書き進めているところである。本研究における最終年度として、実施した介入研究の論文投稿と学会発表、および多職種連携につなげる活動を行うことを目標とした。論文投稿は混合研究法による質的データを再解析し英文誌に投稿したが、現在はThe Japan Journal of Nursing Scienceにて査読中である。さらに混合研究法による英論文が校正を終了し投稿準備している。学会発表では、テーマである認知症高齢者へのライフレビュー実践と研究法に着目し、国際混合研究法学会アジア地域学会において“Effect on Narrative Change and Improvement of Depression through Life Reviews in Older Adults with Dementia: A Mixed Methods Study"を示説発表した。質的データの信頼性について、専門家からのアドバイスを得た。多職種連携に向けては、聖路加国際大学学術集会でランチョンセミナー「認知症高齢者とご家族へ、ライフレビューを用いた思い出帳作りプロジェクト」を主催した。また、宇陀市健康福祉課での認知症研修会では「認知症高齢者の対するライフレビューを用いたケアのあり方」として、セッションのロールプレイを含め、看護師・介護士・社会福祉士・臨床心理士および行政関係者42名に講演した。参加者からは高齢者とその家族への取り組みとして強い関心が寄せられ、有意義な実践との意見を得た。英語論文は掲載に至っていないものの投稿を終え、また発表やセミナー実践を通して、臨床の場で認知症高齢者と家族、関わる職種での高い関心が得られた。本研究は認知症高齢者に構造的ライフレビューを提供し、個別のメモリーブックを作成する。過去を振り返る過程による効果の検証と、メモリーブックを家族やケアスタッフが日常会話に用いることによる変化を検討することを目的とした。軽度から中等度の認知症高齢者でライフレビュー介入群30名と対照群30名によるランダム化比較試験を実施し、高齢者抑うつ尺度を用いた2要因分散分析から、介入群で抑うつの軽減効果が示された(F(1,116)=11.38、p= .001)。行動変容は有意ではなかった。多職種連携では、研究協力施設のケアスタッフ質問紙調査から認知症高齢者理解の深まりが示され、認知症研修講座開催に繋がった。平成26年度は文献検討からフィールド実践へつなげた。認知症高齢者を対象としたライフレビューのランダム化比較試験は数少なく、メタアナリシス執筆に至らなかった。しかし、量的・質的な国内外の文献を用いた概念分析により研究フィールドを介護老人福祉施設と定め、調査協力施設4か所の同意を得てライフレビュー介入研究に着手することができた。
古代中世文書の機能論的検討に基づく文書行政研究

今年度は過去2年間の研究成果をもふまえて、テーマを体系的にまとめることを主眼とした。そこで、2004年度日本史研究会の大会報告(古代史部会共同研究報告。2004年10月10日)において、本科研テーマのまとめとなる報告を行なった。その内容は「研究発表」欄にも掲げたように、2005年2月に雑誌『日本史研究』510号に掲載された。この大会報告は古代の文書主義とその変容の様相を論じたものである。この報告には大きく二つの視座があり、一つは主として計会帳制度の検討から、いわゆる律令制文書主義の内実を問い直した。もう一つは、現存古代文書の検討から、いわゆる中世的文書主義へと連続する、当事者主義的側面を論じた。いずれの視座でも、期せずして下達文書の伝達に注目することとなった。従来別々に論じられることが多かったこの二つの視座を総体として把握することにより、古代中世における文書の機能をより深く把握できたと考えている。なお大会報告に至るまでには、日本史研究会古代史部会の場において、三度にわたる準備会を行なった。日時はそれぞれ、2004年6月14日・7月26日・9月27日である。それ以外には、「研究発表」欄に挙げた、「東大寺の新出文書」がある。これは、東大寺図書館で新たに発見した平安時代の古文書2点を紹介したもの。また、東大寺図書館での調査においては、他にも興味深い史料を発見しているので、それらについても報告すべく準備を進めているところである。なお以上のような研究の過程では、奈良における大寺社・土地制度の、古代以降の変容過程についても考察する必要を生じた。今後はそのような点についても、より深い考察を進めていきたいと考えているところである。今年度は律令に表れた文書行政システムの検討と、現存する古代・中世文書の収集が主となった。律令文書行政制度に関しては、律令制における文書の果たした役割や、文書と帳簿の関係、計会帳制度などについて、従来の理解とは異なる新たな見通しを得つつあるところである。ただし、この問題は単なる法文上の理解にとどまらない。現存する古文書がなぜどのように伝来したのかという問題と深く関わっているので、現存古文書をどう理解するかという問題とも連動させつつ、全体像を把握する必要性を感じているところである。史料の収集は刊本・写真版のほか、原本も、奈良を中心とする寺院の所蔵史料、また寺院より近代に流出した史料について積極的に閲覧した。世に知られていないが重要と思われる古文書の新発見もあったが、現状ではまだその古文書の意義なども確定していないので、公表は差し控えている状態である。研究成果の欄に挙げた「興福寺の子院絵図」は、寛政年間に作成された興福寺子院の絵図を紹介したもの。興福寺の子院は、日本の古代・中世史を考える上での重要な問題を内包しているが、その研究の基礎資料となりうる史料である。「断酒の起請文」は、石山寺に伝来している聖教の紙背文書についての検討。起請文の作成・保存・廃棄の経過を明確にできた。ただし、起請文がいかなる契機で作成されたのかは問題を残していよう。また「研究発表」欄に挙げたもののほかにも、奈良国立博物館『特別陳列龍門文庫-知られざる奈良の至宝-』(2002年)・仁和寺御経蔵典籍文書調査団編『仁和寺御経蔵の典籍文書』(2002年)の執筆を担当している。いずれも、それぞれが所蔵する典籍・古文書について分析・紹介したものである。いずれも、重要でありながら一般にはあまり知られていない史料であるので、大きな意義を有していると考えている。今年度は現存する古文書の検討が主となった。古文書の伝達・保存過程を古代文書・中世文書を通じて検討することにより、律令制の文書主義と中世の文書主義との比較検討、前者から後者への移行過程の分析に努めた。また律令制文書主義の実態を考察するためには、籍帳の分析が不可欠であるので、特に田籍・田図について深く検討した。それらの知見により、古代・中世の文書の伝達・保管のあり方などに関し、新たな見解を得つつあるところである。ただしそのような問題が、律令に見える文書取り扱いの規則とどのように整合し、いかなる理由で変化していったものなのかは、さらに検討する余地がある。それらの問題をより明確にした上で、自説を公表したいと考えているところである。以上のような研究のために資料収集に努め、古文書の所在確認や、原本・写真・影写本等の調査に努めた。また前年度に発見した新出文書について、さらに検討を加え、発表すべく準備を進めているところである。研究成果の欄に挙げた「関野貞関係資料」は、奈良文化財研究所が保管している関野貞の資料を紹介・検討したもの。その中には「京北班田図」や「額田寺伽藍並条里図」の写しも含まれており、またその場所の近世・近代の状況を記した資料も存在しているので、古代班田図などを考える上でも重要な資料である。また「文献資料より見た東院と東院庭園」は、平城宮東院地区の問題を論じたもの。特に廃都後の平城京の問題は、古代土地制度を考える上で一つのキーであると考えているので、その点を考えることができた点で有益だった。

そこで、2004年度日本史研究会の大会報告(古代史部会共同研究報告。2004年10月10日)において、本科研テーマのまとめとなる報告を行なった。その内容は「研究発表」欄にも掲げたように、2005年2月に雑誌『日本史研究』510号に掲載された。この大会報告は古代の文書主義とその変容の様相を論じたものである。この報告には大きく二つの視座があり、一つは主として計会帳制度の検討から、いわゆる律令制文書主義の内実を問い直した。もう一つは、現存古代文書の検討から、いわゆる中世的文書主義へと連続する、当事者主義的側面を論じた。いずれの視座でも、期せずして下達文書の伝達に注目することとなった。従来別々に論じられることが多かったこの二つの視座を総体として把握することにより、古代中世における文書の機能をより深く把握できたと考えている。なお大会報告に至るまでには、日本史研究会古代史部会の場において、三度にわたる準備会を行なった。日時はそれぞれ、2004年6月14日・7月26日・9月27日である。それ以外には、「研究発表」欄に挙げた、「東大寺の新出文書」がある。これは、東大寺図書館で新たに発見した平安時代の古文書2点を紹介したもの。また、東大寺図書館での調査においては、他にも興味深い史料を発見しているので、それらについても報告すべく準備を進めているところである。なお以上のような研究の過程では、奈良における大寺社・土地制度の、古代以降の変容過程についても考察する必要を生じた。今後はそのような点についても、より深い考察を進めていきたいと考えているところである。
アクション・リサーチ実践者育成のためのオンライン英語教員研修実施システムの開発

平成17年4月、筆者の勤務校変更により、「アクション・リサーチの会@三重」は、「アクション・リサーチの会@近畿」と名称を変更し、近畿地区からの新たな参加教員も加えて、平成17年度版教員研修実施システムを活用して、アクション・リサーチの実践に必要な研修と支援を継続して行った。平成17年度版教員研修実施システムでは、研修プログラムとリサーチ実施サポート・システムの両面において、その内容や実施方法におけるさらなる充実を図った。その新システムを活用することにより、初心者である英語教員であっても、アクション・リサーチの1サイクルをやり遂げ、その成果を実際に体験することができた。こうして、現場の英語教員によるアクション・リサーチの実践は、研究手法に伴う実践上の複雑さや曖昧さゆえに大変難しいものではあるが、個々のリサーチ進行状況に応じた具体的・実践的な助言・支援を提供することによって、円滑なリサーチ実践が可能になることがわかった。また、これまでの3年間に渡る研究の成果をまとめ、研究成果報告書を作成・発行した。そこでは、これまでの研究成果を基に開発された平成17年度版英語教員研修実施システムを詳しく紹介し、アクション・リサーチと本研修実施システムの参加教員に対する効果を検証するとともに、本研修実施システムを活用して実践されたアクション・リサーチの実践報告4件を掲載している。本研究では、日本の英語教育改革のためには、各教員が、長期的な展望をもって、継続的・体系的に自分の授業を見つめ直し、絶えず指導改善を図っていくための能力を身につけさせる研修プログラムが必要であると考え、質的研究手法の1つであるアクション・リサーチ実践者育成のためのオンライン英語教員研修システムの開発を行っている。その目的は、1インターネットを活用したARの実践者(teacher-researcher)育成のための英語教員研修プログラムとその実施サポート・システムを開発すること2研修プログラムの参加教員に対する効果を検証すること3各参加教員によるAR実践研究経過と結果のまとめをデータベース化し、ウェッブ上で広く他の英語教教員に公開することの3つである。初年度となる平成15年度は、まず、中学・高校の英語教員4名にご協力いただき、アクション・リサーチ研究会を発足させ、第1回研究会(オフライン)を開催し、アクション・リサーチに関する基本的な理論とその実施方法に関する研修を実施した。その後、各参加教員は、勤務校において、メーリング・リストを活用しながら、アクション・リサーチを実践・継続している。これまでの研究によって、アクション・リサーチ実施上の困難点が数多く見られることは予想された通りであったが、なかにはオンラインによる意見交換だけでは解決が難しい問題も多くあることが次第に明らかとなってきた。そこで、今後は、そのサポートシステムのあり方を再考し、オフラインでの研究会をより多く取り入れたチサーチ支援体制を確立していく予定である。本研究では、日本の英語教育改革のためには、各教員が、長期的な展望を持って、継続的・体系的に自分の授業を見つめ直し、絶えず指導改善を図っていくための能力を身につけさせる研修プログラムが必要であると考え、質的研究手法の1つであるアクション・リサーチ実践者育成のためのオンライン英語教員研修実施システムの開発を行っている。その目的は、1インターネットを活用したARの実践者(teacher-researcher)育成のための英語教員研修プログラムとその実施サポートシステムを開発すること2研修プログラムの参加教員に対する効果を検証すること3各参加教員によるAR実践研究経過と結果のまとめをデータベース化し、ウェッブ上で広く他の英語教員に公開することの3つである。平成16年度は、昨年度開発・活用した本研修実施システムの見直しと改善を図るため、研修プログラム参加教員を主な対象者としてアンケート調査を実施し、その結果をもとに、AR実践を困難にしている要因を明らかにし、新たな研修実施システムの構築を目指した。そして、5つの具体的改善策を「アクション・リサーチ実践者育成のためのオンライン英語教員研修実施システムの開発」(中部地区英語教育学会紀要34)にまとめている。今後は、その新システムを活用し、さらに充実した研修実施システムを実現させ、研修プログラムの参加教員に対する効果を検証するとともに、AR実践研究経過と結果のデータベース構築につなげたい。
欧州連合(EU)の共通外交安全保障政策と経済政策

近時、欧州連合のみならず他の国家によって、経済的のみならず、政治的、社会的に大きな影響を与える経済制裁が多用されている。その事例を検討する過程において、共同体および加盟国が徐々に経済制裁を行う共同体権限を認めていったことが明らかになった。このような状況は、マ-ストリヒト条約(欧州連合条約)による共同体諸条約の改正により追認され、現在のEC条約においては、共同体加盟国の制裁権限とともに、経済制裁を行う共同体権限が明示的に認められている。EC条約の制裁に関する規定は、欧州連合における共通外交政策及び共通安全保障条約の一環として行使されることが予定されているが、これらの共通政策は一九九六年に加盟国政府間会議が招集され、その時点までの政策の進捗状況報告に基づき政策の再検討が行われ、とりわけ防衛問題に関しては、西欧同盟設立の基本条約であるブリュッセル条約の一九九八年の期限を考慮し、J4条は改訂されることが予定されている。共通外交政策及び共通安全保障政策について、欧州連合条約が一定の規定をおくが、欧州連合条約の規定は、枠組みを定めるのみである。現実の政策決定にあたっては実行の積み重ねにより、当該政策の範囲及び共同体権限と加盟国権限間の関係が明らかにされなければならず、共同体法の発展的性格を考慮に入れるならば、今後の共同体実行の検討が将来にわたって重要である。
酸素雰囲気下における新規遷移金属触媒反応系の開発

酢酸パラジウム(II)を触媒とし、常圧酸素を酸化剤とするアルコール酸化反応において次の二点を新たに発見した。1)第一級および第二級アルコールをそれぞれ選択的にアルデヒドおよびケトンに酸化する,2)第三級シクロブタノール類を様々な化合物に変換する。1)トルエンを溶媒に用い、触媒量の酢酸パラジウム(II)と常圧酸素の存在下、様々な第一級アルコールを酸化すると、対応するアルデヒドが高収率で得られた。この反応はピリジンを始めとする有機塩基の存在が必須であった。同様に、第二級アルコールからは対応するケトンがほぼ定量的に得られた。しかしながら、β-位にヘテロ原子(O,N,Sなど)を有するアルコールにはこの触媒反応は適用できず、また、ゲラニオールやネロールなどのアリル位アルコールの反応では対応するアルデヒドが得られたが二重結合部位において異性化が多く見られた。これらの欠点を補うために、酢酸パラジウム(II)の固定化を試み、塩基性粘土であるハイドロタルサイトとまず反応させ、新たにパラジウム(II)-ハイドロタルサイトという固体触媒を合成した。この触媒は再利用が可能であり、また、上記アリル位アルコール酸化において異性化は全く見られなかった。2)第三級シクロブタノールを上記1)の条件で酸化すると炭素-炭素結合の開裂を伴う様々な有機変換反応が起こった。シクロブタノール上の置換基の種類により、その生成物はβ,γ-不飽和ケトン,シクロペンタノン誘導体,テトラロン誘導体およびシクロプロピルケトンであった。1アルコールの酸化トルエン中酢酸パラジウム(II)を触媒とし,常圧酸素の存在下アルコールを反応させると,一級アルコールからは対応するアルデヒドが,二級アルコールからは対応するケトンが高収率で得られた。アルコキシパラジウム種の生成とそれからのβ-水素脱離という機構で進むものと提案された。系内に過酸化水素が生成することも明らかとなった。2末端アルケンの酸化トルエン中イソプロパノールと常圧酸素の存在下,酢酸パラジウム(II)を触媒とする末端アルケンからメチルケトンのいわゆるワッカー型酸化反応が新たに見出された。系内に生成するペルヒドロキシパラジウム(II)種によるペルオキシパラジウム化反応が進行することが明かとなった。パラジウム(II)塩を触媒とし、常圧酸素を酸化剤とするアルコールの対応するカルボニル化合物への均一系における変換反応を先に見出し、報告してきたが、本年度においてはこの触媒を粘土に固定して用い得るかどうかを検討した。即ち、塩基性粘土であるハイドロタルサイト[Mg_6Al_2(OH)_<16>CO_3・4H_2O]と酢酸パラジウムとピリジンを反応させ、新規な化合物であるパラジウム(II)-ハイドロタルサイトを合成し、そのキャラクタリゼーションを行った。この化合物を触媒としてトルエン中でアルコール酸化を行い、一級および二級アルコールからそれぞれ対応するアルデヒドおよびケトンを高収率でかつ高選択的に得ることに成功した。この触媒はろ過、洗浄、乾燥という簡単な操作で少なくとも5回の再使用が可能であった。また、他部位に不飽和結合をもつアリル位アルコール(ゲラニオールやネロールなど)の酸化では均一系触媒の場合にはアリル位二重結合部位で異性化を大きく起こすのに対し、この不均一系固体触媒では全く異性化を起こさないことが分かり、有機合成化学上有用な触媒となる可能性が非常に高いことを明らかにした。
カルニチン投与は持久的運動に有効か

カルニチン欠損、juvenile visceral steatosis(jvs^<-/->)マウスでは、絶食下において自発行動量および体重あたりの酸素摂取量が低下することを見出した。その機序を検討したところ、エネルギー消費の低下を原因とする一方、中枢神経系において行動を掌るオレキシン神経活動の抑制を認めた。いずれも、カルニチン投与によって摂食下のレベルにまで回復したが、本年度はとくに長鎖脂肪酸酸化の面から検討を加えた。マウスのin vivoにおける長鎖脂肪酸酸化能を検討するため、各種条件下において[1-^<14>C]-パルミチン酸を尾静脈投与し、呼気中に排出される^<14>C-CO_2を測定した。投与後30分間に呼気中より^<14>C-CO_2として回収された割合を長鎖脂肪酸酸化能(%)として示すと、摂食jvs^<+/+>マウスの酸化能と比較して、36時間絶食jvs^<+/+>マウスの酸化能は著しい高値を示した。一方、60時間絶食jvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化能は、36時間絶食jvs^<+/+>マウスの酸化能と比較して有意に低値を示した。絶食24時間時にカルニチン腹腔内1回投与を行った60時間絶食jvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化能は、血中や組織のカルニチンレベルは投与12時間後にすでに元の低いレベルに復しているにも関わらず、60時間絶食jvs^<-/->対照マウスの3倍に近い、絶食36時間jvs^<+/+>マウスの酸化能にほぼ相当する高いレベルを示した。すなわち,カルニチン投与によって示された持続的投与効果は、一つには血中や組織でのカルニチンレベルが低いにも関わらず、長鎖脂肪酸酸化が改善されたことによるものである。持久的な運動時と同様に、糖からのエネルギーを消費し尽くし、脂肪からのエネルギーに頼らざるを得ない状況を絶食により条件付けると、カルニチンの1回投与はjvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化を持続的に活性化し、エネルギー産生を増加させることが明らかになった。しかしながら、その調節においてカルニチンはrate-limitingになっていなかった。本年度は、カルニチン投与が生体におよぼす効果を明確にするため、先天的なカルニチン欠乏症により脂質代謝によるエネルギー産生に支障をきたすモデル動物、juvenile visceral steatosis(JVS)マウスを用いて、その代謝機構の検討を行った。結果は以下に示すとおりである。(1)24時間の絶食によって低下を示したJVSマウスの自発行動量と体重あたりの酸素摂取量は、カルニチンの腹腔内1回投与によって改善され、その効果は少なくとも投与後2日間にわたり続いた。カルニチン投与後の呼吸商は脂質依存性を示した。(2)24時間絶食後の再摂食量が拒食となったJVSマウスにカルニチンの腹腔内1回投与を行うと、再摂食量は過食となり、投与後72時間においてもその効果が認められた。(3)投与されたカルニチンは血中、および肝臓においてはヘテロ接合体のレベルにまで達する顕著な取り込みが認められた。しかしながら投与12時間後では元の低いレベルに復していた。一方、心臓、骨格筋、精巣におけるカルニチンの取り込みは極わずかであり、脳への取り込みは認められなかった。(4)脂質代謝に関連する血中パラメーターの遊離脂肪酸、ケトン体は肝臓のカルニチンレベルに相応するようにそれぞれ低下、上昇を示したが、いずれもカルニチン投与12時間後には元のレベルに復していた。肝臓総脂質量は低下を示した後、カルニチンレベルに相応するように元のレベルに復していた。(5)呼気ガス分析および尿中排出窒素量よりカルニチン投与2日後のエネルギー消費を検討したところ、その主なエネルギー源は脂質であった。(6)同様に、カルニチン投与2日後にマウス尾静脈より^<14>Cラベルを行ったパルミチン酸を投与したところ、呼気中より野生型マウス絶食レベルの放射活性が測定された。(1)(6)により、カルニチンレベルが低いにも関わらず、脂肪酸代謝は改善されていると考察される。カルニチンは脂肪代謝のコファクターとして機能する。カルニチン欠損、juvenile visceral steatosis(jvs^<-/->マウスは、絶食下になると暗期の自発行動(locomotor activity; LA)が減少することを見出した。LA低下の機構を明らかにする過程で、長鎖脂肪酸からのエネルギー産生関与の他、今年度新たに覚醒状況と関連のあるorexin神経活動との関係を見出したので報告する。(1)カルニチン欠乏jvs^<-/->マウスは絶食下になると、暗期の活動時期におけるLAは低下した。(2)絶食下において低下を示したjvs^<-/->マウスの暗期のLAは、カルニチンの腹腔内投与により野生型(jvs^<+/+>)マウスと差のないレベルにまで回復した。(3)絶食jvs^<-/->

マウスの低下した体温(23時)は、カルニチン腹腔内投与、ショ糖および中鎖脂肪酸の経口投与によりそれぞれ回復した。体温と暗期3時間LAとの間には弱い相関が認められた。(4)中枢神経興奮剤であるmodafinilを18:00に絶食jvs^<-/->マウスの腹腔内に投与したところ、低下した暗期のLAは有意に回復を示した。すなわち、jvs^<-/->マウスのLA低下は、エネルギー不足によるものでだけはない。(5)絶食により低下したjvs^<-/->マウスの視床下部外側野におけるc-Fosポジティブなorexin神経細胞の割合は、カルニチンの腹腔内投与により摂食時のレベルまで回復した。暗期3時間LAとc-Fosポジティブなorexin神経細胞の割合とは、高い相関(r=0.90)を示した。また絶食jvs^<-/->マウスの脳脊髄液中のorexin Aレベルは、絶食jvs^<+/+>マウスのレベルと比較して有意に低下を示した。以上の結果は、脂肪酸酸化障害におけるLA減少は、orexin神経活動の低下が関与することを示す。カルニチン欠損、juvenile visceral steatosis(jvs^<-/->)マウスでは、絶食下において自発行動量および体重あたりの酸素摂取量が低下することを見出した。その機序を検討したところ、エネルギー消費の低下を原因とする一方、中枢神経系において行動を掌るオレキシン神経活動の抑制を認めた。いずれも、カルニチン投与によって摂食下のレベルにまで回復したが、本年度はとくに長鎖脂肪酸酸化の面から検討を加えた。マウスのin vivoにおける長鎖脂肪酸酸化能を検討するため、各種条件下において[1-^<14>C]-パルミチン酸を尾静脈投与し、呼気中に排出される^<14>C-CO_2を測定した。投与後30分間に呼気中より^<14>C-CO_2として回収された割合を長鎖脂肪酸酸化能(%)として示すと、摂食jvs^<+/+>マウスの酸化能と比較して、36時間絶食jvs^<+/+>マウスの酸化能は著しい高値を示した。一方、60時間絶食jvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化能は、36時間絶食jvs^<+/+>マウスの酸化能と比較して有意に低値を示した。絶食24時間時にカルニチン腹腔内1回投与を行った60時間絶食jvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化能は、血中や組織のカルニチンレベルは投与12時間後にすでに元の低いレベルに復しているにも関わらず、60時間絶食jvs^<-/->対照マウスの3倍に近い、絶食36時間jvs^<+/+>マウスの酸化能にほぼ相当する高いレベルを示した。すなわち,カルニチン投与によって示された持続的投与効果は、一つには血中や組織でのカルニチンレベルが低いにも関わらず、長鎖脂肪酸酸化が改善されたことによるものである。持久的な運動時と同様に、糖からのエネルギーを消費し尽くし、脂肪からのエネルギーに頼らざるを得ない状況を絶食により条件付けると、カルニチンの1回投与はjvs^<-/->マウスの長鎖脂肪酸酸化を持続的に活性化し、エネルギー産生を増加させることが明らかになった。しかしながら、その調節においてカルニチンはrate-limitingになっていなかった。