hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古典学のための情報処理

本研究における4年間を通じての研究課題は、「古典学のための情報処理」である。特に,日本古典文学とその周辺に研究対象をしぼり,標準的な電子化テキストの実証的研究とその高次活用のための流通方式の開発研究を目的とした。本年度の研究実績を以下に要約する。1.標準的な電子化テキストの作成では,古典学における電子化テキストの有効な構築法を実証的に検討するため,国際標準に基づいたマークアップ(SGML/XML)による電子化テキストを作成し,実証実験を進め,評価及び実用化を進めた。とりわけ,前期の研究成果であるKOKINルールに基づく日本古典文学本文データベースを基に,データ構造の変換法を確立し,テキストデータの共有化を促進した成果は大きい。さらに,原本イメージ情報とそのテキストとの比較や対応を含むマルチメディア処理の研究を進め,成果を得た。2.テキストデータベースの流通では,特に,インターネットを前提とし,日本古典文学本文データベースの実用版として,CSS(クライアントサーバシステム)によるデータベースサービス環境を構築して実用レベルの運用管理を実装し,提供している。利用者も4年間の実績で2,000人を超えると共にアクセス件数も約10万件に及び,極めて有効であるとの高い評価を得ている。3.コラボレーション研究では,複数の情報資源をネットワークで統合し,利用者に仮想的に1つの情報資源を提供し,共同研究を実施するための研究環境である,コラボレーションシステムの開発研究を開始し,成果を得た。分散情報資源の相互利用法による新しい古典学の形成の可能性を探る研究課題の基に,Dublin CoreによるメタデータとZ39.50による標準検索プロトコルの利用可能性を研究し,その有用性を確認した。※ホームページ特定領域研究「古典学の再構築」の研究目的に従い、「情報処理」計画研究では古典学におけるコンピュータ利用の確立と普及を研究目的としている。とりわけ、古典の読解における諸作業の技法の確立が、「情報処理」計画研究(A03)の主要課題と位置づけられている。したがって、「情報処理」計画研究班はつぎの5研究課題を設け、具体的かつ実証的な研究を実施することとした。なお、古典学テキストのデジタル化の推進と流通を具体的課題とする。(1)コラボレーション用ユーザシステムを導入し、情報資源を共有しながら共同研究を進めるためのコラボレーション環境を作った。サーバシステムは国文学研究資料館のワークステーションを借用している。(2)研究課題「古典学におけるコンピュータ利用の現状把握」のため、古典学テキストおよび機能ソフトウェアの調査研究を行った。(3)研究課題「標準的な電子化テキストの作成」のため、国文学を対象にSGMLによる標準データ型定義を行い、データ作成を研究した。(4)研究課題「テキストデータベースの流通」のため、電子化テキストのCD-ROM等パッケージ型データベースを研究した。また、インターネットにおけるテキストの分散利用、管理方式について研究を開始した。(5)研究課題「基本的なテキスト解析、処理システム」の研究計画を策定した。一方、1999年4月15日から2ヶ年の予定で、懸案の日本古典文学本文データベース(実験版)の試験公開を開始している。日本古典文学本文データベース(実験版)は、岩波書店刊行の旧版「日本古典文学大系」全百巻の全作品の本文(テキスト)をデータベース化したものである。本文データベースは国文学研究資料館大型コンピュータで実験的に管理されている。特定領域研究「古典学の再構築」の研究目的に従い,「情報処理」計画研究では古典学におけるコンピュータ利用の確立と普及を研究目的としている。当初計画研究を引継ぎ,下記の5課題を設け,具体的かつ実証的な研究を実施した。とくに,古典学テキストのデジタル化の推進と流通を具体的課題とした。1.情報資源を共有しながら共同研究を進めるためのコラボレーション実験環境を作った。2.古典学におけるコンピュータ利用の現状把握のため,古典学テキストおよび機能ソフトウェアの調査研究を引続き行った。3.標準的な電子化テキストの作成のため,日本文学を対象にSGMLによるDTD(標準データ型定義)を研究し,実験を開始した。4.デジタルテキストデータベースの流通のため,パッケージ型データベース(CD-ROM等)を研究した。また,インターネットにおけるテキストの分散利用,管理方式について研究を開始した。5.基本的なテキスト解析,処理システムの研究計画を策定し,評価した。一方、1999年4月15日から2ヶ年の予定で,懸案の日本古典文学本文データベース(実験版)の試験公開を開始している。このデータベースは,岩波書店刊行の旧版「日本古典文学大系」全百巻の約600作品の本文(テキスト)をデータベース化した画期的なものである。とくに,本文データベースの分散環境におけるシステム構築を進め,データベースサーバを国文学研究資料館大型コンピュータから,ワークステーション系に移行した。これにより,24時間インターネット上でのアクセスを可能にした。特定領域研究「古典学の再構築」の研究目的に従い,本計画研究では古典学におけるコンピュータ利用の確立と普及を研究目的としている。当初計画研究を引継ぎ,下記の課題を設け,具体的かつ実証的な研究を実施した。特に,古典学テキストのデジタル化の推進と流通を具体的課題としている。1.標準的な電子化テキストの作成のため,日本文学を対象にSGML/XMLによるテキストデータ構造の解析を行った。日本古典文学大系から,ジャンル別,時代別に約30の代表作品について,DTD(標準データ型定義)を行い,かつデータ記述を行った。さらに,主な作品についてはXSLによる表示,印刷版面の再現を行い,記述データの正確性を確認した。

なお,現在のデータ記述文法であるKOKINルールは,上記XMLの記述においてその記述の正確性などが検証,確認されている。2.インターネットにおけるテキストの分散利用,管理方式,およびデータベースの流通方式の研究を開始した。さらに,パッケージ型データベース(CD-ROM等)の実証を行った。一方,2001年4月,日本古典文学本文データベースの試験公開を開始している。このデータベースは,岩波書店刊行の旧版「日本古典文学大系」全百巻の約600作品の本文(テキスト)をデータベース化した画期的なものである。特に,本文データベースの分散環境におけるシステム構築を進め,データベースサーバを国文学研究資料館においている。現在,利用者の評価についてアンケートなどによりとりまとめ中である。情報資源を共有しながら共同研究を進めるためのコラボレーション実験を開始した。本研究における4年間を通じての研究課題は、「古典学のための情報処理」である。特に,日本古典文学とその周辺に研究対象をしぼり,標準的な電子化テキストの実証的研究とその高次活用のための流通方式の開発研究を目的とした。本年度の研究実績を以下に要約する。1.標準的な電子化テキストの作成では,古典学における電子化テキストの有効な構築法を実証的に検討するため,国際標準に基づいたマークアップ(SGML/XML)による電子化テキストを作成し,実証実験を進め,評価及び実用化を進めた。とりわけ,前期の研究成果であるKOKINルールに基づく日本古典文学本文データベースを基に,データ構造の変換法を確立し,テキストデータの共有化を促進した成果は大きい。さらに,原本イメージ情報とそのテキストとの比較や対応を含むマルチメディア処理の研究を進め,成果を得た。2.テキストデータベースの流通では,特に,インターネットを前提とし,日本古典文学本文データベースの実用版として,CSS(クライアントサーバシステム)によるデータベースサービス環境を構築して実用レベルの運用管理を実装し,提供している。利用者も4年間の実績で2,000人を超えると共にアクセス件数も約10万件に及び,極めて有効であるとの高い評価を得ている。3.コラボレーション研究では,複数の情報資源をネットワークで統合し,利用者に仮想的に1つの情報資源を提供し,共同研究を実施するための研究環境である,コラボレーションシステムの開発研究を開始し,成果を得た。分散情報資源の相互利用法による新しい古典学の形成の可能性を探る研究課題の基に,Dublin CoreによるメタデータとZ39.50による標準検索プロトコルの利用可能性を研究し,その有用性を確認した。※ホームページ
歯髄幹細胞由来エクソソームとナノゲルを併用した末梢神経障害の新規治療法の開発

口腔外科領域の手術の合併症である末梢神経障害の治療法は未だに確立されていない。近年、細胞から分泌されるエクソソームが核酸やタンパク質を内包し、様々な生命現象に関与するため、多くの研究分野で大きな注目を集めている。なかでも歯髄幹細胞由来のエクソソーム(DP-Exo)は、抗炎症効果等を有することが報告されている。我々は、このDP-Exoとナノキャリアを併用することですることで、末梢神経障害に対する新規ドラッグデリバリーシステムの開発を目指す。我々は、このDP-Exoと多糖ナノゲルを併用することですることで、末梢神経障害に対する新規ドラッグデリバリーシステムの開発を目指す。歯科分野での神経損傷は、腫瘍切除・嚢胞摘出、抜歯やインプラント埋入術で偶発症で起こり得る。下顎神経の損傷により、知覚麻痺や炎症に伴う神経因性の疼痛が引き起こされQOLに大きな影響を与える。これらの治療法に、末梢神経を標的とした薬物療法やレーザー療法、自家神経移植等があるが、まだ確立されていない。歯髄幹細胞(DPSC)は末梢神経損傷ラットモデルにおいる、損傷部への移植は、末梢神経の再生を促すと報告されている。しかしながら、幹細胞移植の実用化は安全性が確立されておらず、法規制、費用、GMPに準拠した細胞プロセッシングセンターの設置など解決すべき課題多い。近年、エクソソームと呼ばれる細胞外小胞が注目されている。エクソソームは、直径100nm程度の小胞であり、他の細胞へ運ぶ細胞間コミュニケーションを司る。DPSCの培養上清中のエクソソーム(DP-Exo)は、再生効果を抗炎症効果を有することが報告されている。DP-Exo投与は歯髄幹細胞移植と同様の効果が期待され、細胞を移植するよりも安全だと考えられる。また、DP- Exoは抗炎症効果を有することから、神経損傷部位の炎症応答の増悪を引き起こす好中球やマクロファージの活性化を阻害することで、神経性の疼痛に対しても治療効果が期待できる。申請者等はDPSCがエクソソームを超遠心法で単離した。その結果、DPSCは、血球系細胞以上にエクソソームを分泌することを確認した。DP-ExoはWST-8アッセイにおいてヒトグリア細胞の増殖を促進し、アネキシンアッセイにおいて抗アポトーシス効果を有することを確認した。初年度はDP-Exoの採取方法の最適条件を検討するのに時間を要したため、当初目標としていた「ナノゲルとDP-Exoの併用」についての検討が出来なかった。本研究では、このDP-Exoと多糖ナノゲルを併用することですることで、末梢神経障害に対する新規ドラッグデリバリーシステムの開発を目指す。申請者等は歯髄幹細胞がエクソソーム(DP-Exo)を神経系の細胞に有益な効果を及ぼすことを確認している。DP-Exoを多糖由来の担体であるナノゲルと併用することで、相乗効果を期待する。最終的には、DP-Exoとナノゲル複合体を、神経損傷モデルに移植し、その効果を検討する。
児童養護施設の物理的環境と子供の発達に関する環境行動研究

本研究は、児童養護施設を対象として、小舎化・個室化という施設の空間・環境が児童の生活やスタッフの関わり方等にもたらす影響を、子供の発達のプロセスの視点から捉えることを目的とする。全国アンケートから施設の抱える課題を捉えるとともに、小舎制・大舎制を含む5施設における生活観察調査を実施した。その結果、子供の発達に伴う施設空間の意味/役割の変化をモデル的に提示することができた。小舎化・個室化に対する多くの施設の期待がある一方で、実際には形だけの小規模化にはさまざまな課題がある。施設の養育方針と整合性を保つ物理的環境の整備が重要である。本究は、児童養護施設を対象にして、環境の果たす役割を見出し、建築計画論に結びつける知見を見出すことを目的とする。小舎制を実施している中でも、先駆的な取り組みを行っている複数の施設を対象に調査を行い、ヒアリングや現地調査を重ねることから、環境と子供の生活との関わりを環境行動研究としての視点から丁寧に明らかにしていく。施設ごとに、建築そのものの物理的環境の違いだけでなく、生活プログラムの組み立て方やグルーピング、子供たちの役割分担など、施設の方針(社会規範的環境)に違いがあるものを比較することによって、その複合的な環境が児童の生活やスタッフの関わり方等にもたらす影響を捉えようとするものである。さらに、3年間にわたる継続的な調査を行うことによって、子供の生活を長期的に追跡し、子供の発達のプロセスに環境がもたらす影響についても捉えていこうとするものである。本年は最初の年ということもあり、まずは複数の児童を対象とした居住施設を視察した。物理的環境の実態を把握するとともに、施設運営者に対するヒアリングを実施した。そこで、施設ごとの運営方針、児童に対する養育理念、物理的環境に対する考え方などについて、その違いを把握した。児童養護施設の入居児童は、いずれも成人後に退所して生活することになり、それまでに、社会の中で協調しながら自分の役割を見出し果たすための能力を身につけさせるか、他者に頼らずに個人として自立した生活を行うことのできる能力を身につけさせるか、という考え方の違いが、スタッフの関わり方や施設全体方針に影響を与えており、施設の物理的環境との整合性が子供の生活の質に強く影響することが認められた。また我が国における児童養護施設の全体像を捉えるため、全施設を対象としたアンケート調査を行うべく、調査票の作成に着手した。調査は平成21年度の早い時期に実施予定である。本研究は、児童養護施設を対象にして、環境の果たす役割を見出し、建築計画論に結びつける知見を見出すことを目的とする。小舎制をとる児童養護施設を対象とし、子供の発達という視点から、施設の物理的・社会的・規範的環境と児童=人間とのトランザクショナルな関係を明らかにし、人間-環境システムの役割や意義を捉え、環境のあり方に対する知見を導出することを目指している。全児童養護施設を対象として、小舎制の実態と課題を探るアンケート調査を遂行し、集計・分析作業を行った。現段階において小舎制の施設は2割程度であり、新設や建替等によってその数は増加しているが、ほぼ半数の施設は大舎制、2割は大舎と小舎またはグループホームとの混合である。個室化はさほど進んでいるとは言えないが、それは養育上の理由というよりも、施設の財政上・経営上の理由によるものが多く、とくに近年精神的課題を抱えた児童の増加に対応しきれないという制度上の問題点が浮き彫りにされた。また、複数箇所の児童養護施設の現場に赴き、施設側に現状や課題についてのヒアリングを行った上で、2箇所の小舎型児童養護施設を対象に、入居児童の生活調査を行った。いずれも家庭的な養育環境を目指して数年前に建て替えられた個室・小規模ユニット型の施設であり、各ユニットに幅広い年齢の児童を配置する縦割り構成であったが、その児童の生活実態には大きな差が見出された。とくにリビング空間における児童同士のコミュニケーシヨンの差は、両施設における養育目標の違いが反映されたものとなり、その結果として児童の生活に大きな影響を及ぼしていることが把握された。児童の社会性と自立性をどのように育んでいくか、それを可能にするだけの生活環境をどのように担保しうるのか、施設にとって重要な課題を導出しつつある。本年度は最終年度にあたるため、昨年までに実施した全国アンケート調査の分析を進めている。ここでは、現在の施設整備の方向性を示す個室化・小舎化に対する期待や効果を尋ねている。

その結果、個室化や小舎化によって子供の精神的な安定や児童同士の過剰刺激を避け、職員との個別の関係づくりに寄与することが大きく期待されている一方、コミュニケーションの増加や相互扶助の促進、自立力の増進などに対しては期待が大きくないという結果となった。これはある意味で、現状の施設ニーズを示しているとともに、子供を落ち着かせるという目先の課題に集中し、将来にわたる子供の成長・発達に対する視点が曖昧となっている現状をも示すものと思われる。さらに、過去に行った小舎制施設の結果を相対化する上で、新たに2カ所の大舎制施設を対象として生活調査を行った。寝室、プレイルーム、食堂など、機能ごとに空間を割り当てた施設では、子供の生活も規格化され、生活単位としては大舎制でありながら、子供達の関わりは同年代に限られ、異年代との積極的な関わりは乏しい結果となった。大舎を小分けにして小規模なリビング+寝室のようなユニットを複数設けた施設では、ユニットごとに子供の生活に大きく差異が現れる結果となった。単に小規模化するだけでは、ユニット内の子供個人の性格がユニット全体の生活に強く反映されてしまうことが覗われる。形だけの小規模化では、新たな課題が生ずることが示唆された。
がん初期微小病変検出のためのX線画像処理法の開発

本研究で開発した画像復元フィルタは、X線画像の生成過程に基づいてボケと雑音を解析し、まず、決定論的手法でボケ像を改善した後、雑音に埋もれた信号成分を確率論的手法により予測して真の像を求めるものである。当初計画した雑音に対する画像復元フィルタについては、2種のベイズフィルタを開発した。一つは画像を走査しながら逐次処理を行うものであり、もう一つは画像の全デ-タを利用した回帰曲線を求めて処理を行うものである。シミュレ-ションと標準ファントムによる医用X線画像に適用した実験では、有効に働くことを確認した。その成果は、“A new restoration method for medical xーray images with optical blurs and quantum mottles"The Trans.of IEICE,Vol.E73,No.5,pp.670ー678(1990)、および“拡張した回帰分析法による医用X線画像の一復元"電子情報通信学会論文誌,DーII,J74ーDーII,3号(1991)(印刷中)に発表した。また、本フィルタの原理とその基礎的な概念については近刊予定の「基礎情報音響工学」(朝倉書店)第4章画像情報処理にその一部を解説している。現在さらにこのフィルタを基に改良を加え、平滑推定を加味したベイズ・スム-ザフィルタを開発中であり、その結果の一部は1990年電子情報通信学会秋期全国大会に“拡張型固定ラグ・スム-ザ併用のディジタル・フィルタに基づく医用X線画像の一雑音処理法"として発表した。今後医療に応用していく予定である。平成3年度の予定は、(1)開発した画像復元フィルタの有効性を検討するための基礎的な評価を行う。(2)臨床X線画像を選択してスライドスキャナによりディジタル化し、(1)のフィルタを用いて画像処理を行う。(3)各疾患に対して原画像と復元画像を準備し、診断を入力してデ-タベ-スを作成するとともに、購入予定のフィルムプリンタを用いてマイクロフィルム化し、教育、研究に活用する。がん病変等の検出を目的としたX線写真による診断は,より小さな,よりコントラストの低い病変の検出を目指している。本研究で開発した画像復元方法は,X線画像の生成過程に基づいてボケと雑音を解析し,まず,決定論的手法でボケ像を改善した後,雑音に埋もれた信号成分を確率的信号処理により予測して真の像を求めるものである。昨年度開発した画像を走査しながら逐次処理を行う画像復元フィルタにつづき,今年度は画像の全デ-タを利用した回帰曲線を求めて処理を行う方法を開発し,シミュレ-ションと標準ファントムによる医用X線画像に適用した実験で有効に働くことを確認した。その成果は,“拡張した回帰分析法による医用X線画像の一復元"電子情報通信学会論文誌DーII,Vol.J74ーDーII,No.3,pp.442ー452(平成3年3月)に発表した。また,本フィルタの原理とその基本的な概念については「基礎情報音響工学」(朝倉書店,平成4年2月)第4章画像情報処理にその一部を解説した。さらに,画像が二次元平面に分布する信号形態であることを積極的に利用して平滑推定を行う拡張型固定ラグ・スム-ザ併用のディジタル・フィルタを開発した。その成果は,平成3年10月京都で行われた国際会議The International Conference on Noise in Physical Systems and 1/f Fluctuationsに,“A dynamical method of adaptive restoration for the medical xーray images with optical blurs and quantum mottles by use of wide sense digital filter"として発表した。本手法は,汎用性が高く,特定の画像のみでなく多くの医用画像への適用が期待できる。その一例として,超音波画像への適用を試みた。その一部は,平成2年電気関係学会中国支部第41回連合大学等に“超音波画像におけるスッペクル・パタ-ンの統計的性質と画像のメカニズム"として発表した。現在,本研究で開発した画像復元フィルタの有効性を検討するための基礎的な画像評価と臨床への応用を行っている。
脂肪滴表層の機能に関する研究

核内脂肪滴は肝細胞で比較的多く見られるが、その生理的意義や形成のメカニズムについてはほとんど分かっていなかった。我々は肝細胞の重要な機能である超低比重リポ蛋白質(VLDL)合成との関係に着目し、下記の知見を得た。なおVLDL合成過程ではコアとなるタンパク質であるApoBとともに脂質輸送活性を持つMTPが必須であることが分かっている。1)肝細胞の核内脂肪滴はMTP阻害によって減少する。2)小胞体ストレス下ではMTPの発現量は維持されるがApoBは減少するため、VLDL前駆体であるApoBを持たない内腔脂肪滴(ApoB-free lumenal LD)が小胞体内に蓄積する。3)ApoB-freelumenal LDは核膜槽の延長構造であるtype I nucleoplasmic reticulum (NR)の内腔で巨大化し、NR膜の破綻を引き起こして核質内に移行する。4)核質脂肪滴にはホスファチジルコリン合成経路の律速酵素であるCCTαがリクルートされ、活性化される。5)核質に存在するperilipin-3はCCTαと競合し、perilipin-3の発現量の増加、減少は、それぞれCCTαの核質脂肪滴への結合量の減少、増加、さらにホスファチジルコリンの合成量の減少、増加を引き起こす。これらの結果より、小胞体ストレス下では核内脂肪滴が多数形成されることによってホスファチジルコリン合成が活性化され、それによる小胞体膜の増量、小胞体容積の増大が小胞体ストレスの緩和をもたらすというフィードバック機構が存在することが明らかになった。核内脂肪滴の形成機構とその生理的意義についての研究が進展し、Nature Communicationsに論文を発表することができた。当初計画のもう一つの柱であるオートファジーと脂肪滴との関係の解明についての研究を加速させる。核内脂肪滴についても、前年度の成果をさらに発展させ、より詳細な機能の解明を進める。
絨毛細胞の遊走におけるインテグリンの作用機構-CD98の役割の解明

平成18年度において次の通りの成果を得ることが出来た。1)Yagelらの方法に従って、妊娠初期絨毛を人工妊娠中絶時にインフォームドコンセント取得後採取し実験材料とし、妊娠初期絨毛培養細胞を作製した。2)作製した培養細胞はサイトケラチン8/18、hPLで陽性染色されたことよりextra villous trophoblastの性格を持つことが判明した。3)妊娠初期絨毛培養細胞を、抗CD98抗体と抗αvβ3インテグリン抗体を用いて免疫蛍光二重染色したところCD98とαvβ3インテグリンが接着斑に一致して発現した。4)αvβ3インテグリンは発現し、CD98は発現していないcell-lineにCD98hcを安定的に形質導入するとfocal adhesionが亢進し、アクチンストレスファイバーの再構築を起こした。2)作製した培養細胞はサイトケラチン8/18、hPLで陽性染色されたことによりextra villous trophoblastの性格を持つことが判明した。3)妊娠初期絨毛培養細胞を、抗CD98抗体と抗αvβインテグリン抗体を用いて免疫蛍光二重染色したところ接着斑に陽性染色された。4)妊娠初期絨毛培養細胞よりタンパク質を抽出し、抗CD98抗体で免疫沈降し、抗αvβ3インテグリン抗体でblottingしたところbandの発現がみられた。5)絨毛培養細胞におけるCD98とαvβ3インテグリンの発現部位を免疫蛍光二重染色またはコロイド金法により免疫電顕で観察したところ絨毛細胞におけるCD98とαvβ3インテグリンの発現部位が一致していた。4)妊娠初期絨毛培養細胞移動能をcell culture insertを用いたmigration assayを使用し実験した。抗αvβ3インテグリン抗体、アンチセンスαvβ3インテグリンを添加したところ濃度依存性に移動能が抑制された。CD98を強制発現した妊娠初期絨毛培養細胞では移動能が促進した。
(775)BGaAs基板上の超高密度InGaAs/AlGaAs量子細線の研究

(775)B GaAs/(GaAs)_4(AlAs)_2量子細線を活性層にもつGRIN-SCH半導体量子細線レーザを開発した。室温(20°C)・パルス電流駆動下で3kA/cm^2のしきい値電流密度が得られた。これは,自然形成型量子細線レーザとして二番目,表面コラゲーションを利用した量子細線レーザとして初めて観測された室温レーザ発振である。本量子細線の優れた光学的特性を示唆している。1.3μm帯で発光する(775)B InP基板上に格子整合したInGaAs/InAlAs自然形成型量子細線を作製した。(775)B GaAs基板上に成長したGaAs/(GaAs)_4(AlAs)_2量子細線で、PL半値幅とPL強度の温度依存性を測定した所、温度上昇に伴う半値幅の増大およびPL発光強度の減少が同時成長した(100)基板上の量子井戸サンプルに比べて抑えられていた。これは、(775)B量子細線のシャープな一次元状態密度によるものである。また、非発光過程を考えなくて良い10-50Kの温度領域で、(775)B量子細線のPL緩和時間の温度上昇による増大が(100)量子井戸に比べて抑えられていた。この結果も、一次元と二次元の状態密度の形状の違いから説明され、(775)B量子細線の高い一次元性を示している。2.InGaAs表面コラゲーション基板温度620°C以上で(775)B GaAs基板上に成長した膜厚3nmのInGaAs(x=0.2)層の表面に、GaAsの場合と同様に[110]^^-方向に走る自然形成コラゲーションがAFMにより観察された。このコラゲーションの周期は約20-50nmでIn組成の大きさに反比例して変化することが確認された。また(775)B基板上のInの取り込みに関しては、通常の(100)基板上の成長ではInの再蒸発等によりInが取り込まれない基板温度600°C以上でも、(775)B基板の場合にはInが取り込まれInGaAsの成長が可能であることが分かった。上述のInGaAsコラゲーションを利用して、GaAs量子細線と同様のInGaAs/(GaAs)_5(AlAs)_5量子細線を作製して、PL測定によって光学的に評価した。発光波長695nmのPL発光ピーク(14K)で、一次元性の高さを示す細線方向への大きな偏光(偏光度P=0.19)と、均一性の高さを示す小さなPL半値幅(17meV)が得られた。この値は、GaAs/(GaAs)_4(AlAs)_2量子細線と同様に、これまで報告されている量子細線のなかでもトップクラスの値である。(775)B GaAs/(GaAs)_4(AlAs)_2量子細線を活性層に持つGRIN-SCH半導体量子細線レーザを初めて試作した。高い一次元性が得られる平均の量子井戸層の厚さが2.7nmのレーザで、室温(20度C)のパルス電流駆動下において、3kA/cm^2のしきい値電流密度が得られた。これは、自然形成型量子細線レーザで初めて観測された室温レーザ発振であり、その光学的特性が優れていることを示唆している。(775)Bだけでなく、その近傍の高指数面(nnl)B GaAs面上のInGaAs薄膜の表面コラゲーションを調べ、量子細線により適した均一な表面コラゲーションが(553)B面と(221)B面上で得られることが分かった。(553)B GaAs基板上にInGaAs/GaAs量子井戸をMBE成長し、素子応用に適した860nmで発光する自然形成型InGaAs/GaAs量子細線が得られることが分かった。これは、これまでの(775)B量子細線の発光波長(670-720nm)に比べて長波長化しており、GaAs/AlAs多層キャピティも有効で、面発光レーザへの応用が期待できる。(775)B Inp基板に格子整合したInGaAs/InAlAs量子細線を作製し、1.3μmで発光する自然形成型の量子細線を初めて作製した。
外国語活動において児童が希求する自己像の分析

【研究目的】本研究の目的は,小学校外国語活動の授業を通して,児童はどのような姿を目標とし,何ができるようになりたいと望んでいるのか,児童の真意を明らかにすることである。【研究方法】公立小学校における授業実践による児童の評価シート(1年間実施分のシート),過年度実施の児童英検(リスニング力の調査)及び児童への意識調査(アンケート調査)から児童が望む自己像を分析する。具体的には以下の方法で行う。(1)外国語活動に関する参考図書や研究資料・情報を収集し,先行研究を整理する。また,全国で開催されている英語教育に関する学会や研究会に参加し,小学校外国語活動に関する最新研究内容や研究情報等の資料収集をする。(2)授業実践による児童の評価シートに記録された自由記述の文言をデータ化し,その特徴を分析・考察する。さらに,児童対象に「外国語活動の授業を通してできるようになりたいこと」についてアンケート調査(関心・態度・態度,技能面,言語や文化等の項目について5段階評定による意識調査)を行い児童の真の思いを明らかにする。【研究成果】・1年間分の児童の振り返りシートの自由記述(本時学習における自分のめあて)をデータ化しカテゴリに分類した結果、「間違わずに正しく言う」などのスキル系や「伝わるように、わかりやすく」等の情意系も含め、「話すこと」に関した内容の記述が多く、次いで「を覚える」等の「記憶系」の記述が多く示された。外国語活動の核であるコミュニケーションへの積極的な態度に関する内容を児童は目標としてあげているが、同時にスキル面の獲得も望んでいることが示された。・児童のアンケート調査(外国語活動でできるようになりたいこと)の結果から、「英語を聞いて意味がわかること」「英語の文字を見て意味がわかること」「アルファベットが読めること・書けること」等の技能面について特に高い値が示され、特に文字に関する興味が高い結果が示された。・技能面の定着を第一に求めない外国語活動において、児童の実態に適切な技能面における指導の在り方やそれに応える適切なフィードバックの在り方についての研究の必要性を感じる。
ベルクソン哲学の通時的解釈を踏まえた『道徳と宗教の二源泉』研究

本研究課題の目的は、ベルクソン哲学の通時的解釈を通して、これまで十分な光が当てられてきたとは言い難い『道徳と宗教の二源泉』(以下、『二源泉』)を主要な対象として取り扱い、そこで語られる「開かれた社会」の備える社会哲学的射程を明らかにすることである。本年度は、日本学術振興会による「優秀若手研究者海外派遣事業」の助成を得て、フランスに渡航し、トゥールーズ・ル・ミライユ大学のピエール・モンテベロ教授の指導のもと、一年間研究を行う運びとなった。モンテベロ氏はベルクソン哲学のみならず、ドゥルーズやタルド、シモンドンらの哲学を主要なフィールドとする研究者であるのだが、本研究課題の主要な対象である「開かれた社会」という概念は、まさにベルクソンが『創造的進化』において完成させた自然哲学が欠かすことのできない哲学的な前提とされており、自然哲学が社会哲学へと通じる理路を明らかにすることは本研究にとって重要な課題である。こうした観点から、昨年度より着手していた個体性と共同性の連関を軸とする『二源泉』読解を継承しつつ、モンテベロ氏のもとでは、さらにその背景に存する自然哲学とそれらの問題系との接点を焦点化する研究が進められた。具体的には、『創造的進化』と『二源泉』の連関について、および、ベルクソン哲学と親近性を持ち、なおかつ自然哲学を個体性の問題へと方向づけているように見られる哲学者たち、すなわちシモンドンやドゥルーズ、タルドらの哲学についての読解・考察が行われた。以上のように、今年度は在外研究を経ることによって、フランスの研究環境から刺激を受けつつ、十分な進行が遂げられたように思われる。本研究課題の目的は、ベルクソン哲学の通時的解釈を通して、これまで十分な光が当てられてきたとは言い難い『道徳と宗教の二源泉』(以下、『二源泉』)を主要な対象として取り扱い、そこで語られる「開かれた社会」が備えている社会哲学的射程を明らかにすることである。こうした目的を目指して行われた本年度の研究は、ベルクソン哲学における「個」という主題を軸にして展開された。というのも、『二源泉』におけるその特異な個のあり方こそが、諸々の主体によって構成される共同性と、主体の交換不可能な独自性とが同時に、しかも互いに強めあうようなかたちで成立するという、「開かれた社会」の内実を解明するための導きの糸となるように思われるからである。このことを明らかにするべく、『創造的進化』における「意識」と対比しながら『二源泉』における「情動」について着目した研究が行われた。また、『二源泉』において重要性を担う人格概念の特殊性についてのアプローチも行われた。これらによって、個と共同性に関する『二源泉』社会論の概念の布置を、ある程度まで解明するに至った。以上の成果は日仏哲学会と宗教哲学会において発表されている。それに加えて、狭義の哲学研究から離れた『笑いの科学』という雑誌媒体においてベルクソンの社会哲学を発表し、他専攻の研究者の目に触れさせ、自身の研究を練成させることもまた試みられた。このように本研究課題では、ベルクソン哲学における未開拓な社会哲学的ポテンシャルを展開させるうえで、一定の地点に到達しつつあるということができる。さらに、日本学術振興会による「優秀若手研究者海外派遣事業」によってトゥールーズ・ル・ミライユ大学のピエール・モンテベロ教授のもと、2010年3月30日よりフランスでの在外研究がすでに着手されている。こうした流れを継承する来年度の研究は、さらなる進展がなされる見通しである。
「朝鮮資料」からみた中世日本語の研究

平成16年度の研究は、朝鮮資料の資料性を明らかにすること、また朝鮮資料の範疇の中に、新たに編入できる資料の発掘に重点を置いて進んできた。朝鮮資料が韓国語史研究資料としてどの位置を占めているか、また本資料を用いる際に注意すべき日本語からの干渉の問題を探った。まず、既存研究において空白と言うべき、両国語の問に現れる誤謬を言語干渉という側面から扱った論が「近代韓国語資料『捷解新語』の資料性-対訳文の改訂例を中心に」である。この論文では対訳文に及ぼした日本語の干渉を形態・文法・語彙に分けて論じた。その結果、原刊本『捷解新語』対訳文には、原文の逐字翻訳による表現が数多く存在するが、改訂を通じて対訳文は、ある程度、自然な近代韓国語へと変化していったと言える。つまり『捷解新語』対訳文は、少なくとも重刊本に至っては、多くの場合、近代韓国語の研究資料として利用できるのである。また新資料、韓国国立中央図書館本『海行總載』を中心に、中・近世日本語に対する通信使の観察を通じて、本書の言語的解釈を試みたものが「《海行總載》から見た中・近世日本語の研究」である。この論文では、『海行總載』の地名表記から、中世・近世日本語の音声が観察できる点を指摘した。具体的には、歯音下のウ列音すべてが[w]に変わった時期は、18世紀中頃であると観察できるのである。《海行總載》は、仮名文献とキリシタン資料が見逃している日本語現象についての記録、特に当時の韓国人の目から見た日本語に対する生々しい証言を有している。さらに、《海行總載》に記されている韓国語との類似点・相違点についての観察は、この資料の価値を倍加している。つまり《海行総載》は、日韓語における対照研究資料としても、活用できるのである。平成15年度は、「朝鮮資料」のうち、『捷解新語』を中心に、原文と対訳文との相互関係についての研究を行った。まず、「『救急易解方』についての一考察」(2003)は、朝鮮版『救急易解方』の書誌・内容について述べたものである。また、「『捷解新語』の語彙改訂の方向性-語種改訂を中心に」(2003)は、『捷解新語』語種改訂の様相と語種改訂の方向性、そして、その改訂目的について述べたものである。『捷解新語』改訂の方向性については、原文と対訳文での漢語使用が、共に増加していくことが確認できる。当時においては、漢語の多用によって、「重々しい身分の者とか学者とかが談話に用ゐるところのもの」という表現ができたのである。つまり、『捷解新語』における漢語への語彙改訂は、「外交実務に相応しい荘重な雰囲気の文章に替える」(『日本大文典』)との目的意識の下で行われた、意図的な改訂であったと考えられる。そして、「近代韓国語資料『捷解新語』の資料性の検証-対訳文の改訂例を中心に」(2004)は、『捷解新語』対訳文を近代韓国語の資料として利用するために、対訳文の資料性の検討を行ったものである。原刊本の対訳文では、近代韓国語として不自然に感じられる語構成、構文、表現等が存在するが、改訂を通じて、これらの表現は近代韓国語で許容できる表現に替えられることが確認できる。すなわち、『捷解新語』対訳文の資料性は、少なくとも重刊本に至っては、多くの場合、近代韓国語資料の第一次資料として利用できると判断される。
給水管を排除した感染対策仕様の歯科用ユニットの開発

歯科用ユニットの給水系の細菌汚染は深刻な問題となっている.そこで,我々は,水質汚染の元凶であるバイオフィルムを形成する給水管を排除し,それに替わる着脱式給水タンクを内蔵した歯科用ユニットを開発した.さらに,歯科用タービン,エンジン,およびスリーウェイシリンジより排出される水の細菌検査を行った,その結果,一般細菌数は3050CFU/ml,従属栄養細菌数は301,500CFU/mlであり,ともに日本の水道水の基準(一般細菌数:100CFU/ml,従属栄養細菌数:2,000CFU/ml)をクリアできた.本研究の目的は、歯科用ユニットの水路系の汚染防止対策として、給水管を排除した歯科用ユニットを開発することにある。歯科用ユニット内の水質汚染防止対策として、現在のところ、ユニット使用前に10分間程度放流するフラッシング法や外付けタイプの消毒法が主である。フラッシング法は、水を放流することで、新鮮な水道水で管内を満たすことにあるが、この方法では、一度ユニット内の配管内に繁殖した細菌を希釈するだけで、長年使用している間に付着したバイオフィルムを除去することはできない。また、外付けタイプの消毒装置では、使用する消毒剤の有害性が問題であり、消毒する頻度とともに大きな障害となっている。そこで、我々は、歯科用ユニットの給水系から給水管を撤去し、着脱式給水タンクにより、タービンハンドピース、エンジンハンドピース、およびスリーウェイシリンジ等の水を供給する歯科用ユニットの開発に取り組むことにした。歯科用ユニットの給水系の細菌汚染は深刻な問題となっている.そこで,我々は,水質汚染の元凶であるバイオフィルムを形成する給水管を排除し,それに替わる着脱式給水タンクを内蔵した歯科用ユニットを開発した.さらに,歯科用タービン,エンジン,およびスリーウェイシリンジより排出される水の細菌検査を行った,その結果,一般細菌数は3050CFU/ml,従属栄養細菌数は301,500CFU/mlであり,ともに日本の水道水の基準(一般細菌数:100CFU/ml,従属栄養細菌数:2,000CFU/ml)をクリアできた.本研究の目的は,歯科用ユニット内の水路系の汚染防止対策として,給水管を排除した歯科用ユニットを開発することにある。本年度の研究計画の根幹は,歯科用ユニットの中に入る着脱式給水タンクを開発することにある。そこで,設計の基本理念は,次の5項目とした。すなわち,1)歯科用ユニット内部からの給水管の撤去,2)着脱式給水タンクをドクターユニットに内蔵,3)着脱式給水タンクの着脱が簡単,4)着脱式給水タンク内への水の補給が簡単,5)着脱式給水タンク内の水は,水道水を基本とするが,消毒剤の注入も可能とする,としたまず,今年度の成果として,タンクの容量は,ユニット1台の1日の使用量から考えて,2リットルと算定した。次に,タンクの形状であるが,当初,ユニット内への組み込みのしやすさ,および審美性を考慮して,箱形を検討したが.タービンハンドピースへ給水するための圧搾空気を送ったところ,タンクが膨潤することが判明した。材質を様々に変えて検討したが,ステンレス製であっても,わずかに膨潤することから,基本に戻って耐圧試験を行い,その結果,4気圧にも耐えられる蓄圧式噴霧器で使用されているような,ボトル型が圧搾空気に最も抵抗することが判明した。したがって,来年度以降は,ボトル型のタンクの形状で,歯科用ユニット内への組み込みを進めていく予定である。本研究の目的は,歯科用ユニット内の水路系の汚染防止対策として,給水管を排除した歯科用ユニットを開発することにある。本年度の研究計画は,昨年度開発した着脱式給水タンクを歯科用ユニット内に組み込むことである。そこで,次の3項目に留意して,研究を進めた。すなわち, 1)ドクターユニット内の配線および配管の統合および整理, 2)着脱式給水タンクから歯科用タービンおよびエンジンへの接続および接続方法の検討, 3)比例電磁弁を使用して,着脱式給水タンクから歯科用タービンおよびエンジンの水量調節実験(JIS規格のクリヤーが目標),以上の項目を念頭に組み込み作業を進めた。しかし,歯科用ユニット内への組み込みは困難を極め,特にドクターユニット内は様々な部品が緊密に詰まっているため,カート内のボックスの中を整理し,さらに,配線システムを根本から変えて取り組んだ。その結果,従来型の歯科用ユニットの操作方法と全く変わらない状態で,歯科用タービンおよびエンジンが使用できるようになった。最も重要な給水システムについても問題なく,従来型と変わることなく,水量調節ができるようになった。異なるのは,歯科用ユニット内に給水系の配管(通常約67m)がないことから,着脱式給水タンクに給水する作業が1日に1回程度あるだけである。次年度は,今年度歯科用ユニット内に組み込んだ着脱式給水タンクを作動させて,給水系の水質検査,特に細菌検査(一般細菌および従属栄養細菌)を厳格に実施していく。本研究の目的は、歯科用ユニットの水路系の汚染防止対策として、給水管を排除した歯科用ユニットを開発することにある。本年度の研究計画は、昨年度開発した着脱式給水タンクを内蔵したドクターユニットを使用して、タービンハンドピース、エンジンハンドピース、およびスリーウェイシリンジを稼働させ、そこから排出される水の水質検査、特に細菌学的検査(従属栄養細菌数)を実施することにある。ADA(アメリカ歯科医師会)は、歯科用ユニットの水質基準として200CFU/mlを提唱した。

一方、CDC(アメリカ疾病予防センター)は、500CFU/mlを提唱し、これらの基準値をクリアーすることが、現在の歯科界に科せられた課題である。そこで、我々は、歯科用ユニット内に存在する給水管の長さが、約67mあることに着目して、これらの給水管を26cmまでに短縮し、ほぼ給水管を撤去した着脱式タンク内蔵型歯科用ユニットを開発した。新型の着脱式タンク内蔵型歯科用ユニットの完成直後、6ヵ月後、および1年後にタービンハンドピース、エンジンハンドピース、およびスリーウェイシリンジを稼働させて、インスツルメントの先端部から排出される水を採取し、従属栄養細菌を検査した。従属栄養細菌は、R2A寒天培地を使用して、20°C、7日間培養して、細菌数を計測した。その結果、いずれの場合も、従属栄養細菌数は280CFU/ml以下となり、世界的な歯科用ユニット水の基準であるADAの基準値をクリアーできた。この結果は、歯科用ユニット内の給水管の長さが、通常67mあるのに対し、開発した新型ユニットでは26cmと短縮され、ほぼ給水管が撤去されたことによるものと推察している。今年度は感染対策仕様の歯科用ユニットの最終仕上げの年度にあたり、歯科用ユニットに附属しているダイヤル式つまみやレバーを撤去して、全ての操作がドクターユニットのパネルに設置したプッシュボタンでできるようにすることにあった。一般に、タービンハンドピースやエンジンハンドピースの水量調節は、従来からダイヤル式つまみになっているものがほとんどであるが、これをアルコール清拭など、清拭しやすいプッシュボタンにすることが、今年度の科せられた課題であった。そこで、今年度は従来型歯科用ユニットにあったダイヤル式調節つまみを全て廃止し、清掃性の良いプッシュボタンにした。さらに、無影灯のスイッチもプッシュボタンに代えた。次に、前年度までに本研究で開発した着脱式給水タンク内蔵型ドクターユニットも改造した。すなわち、ダイヤル式からプッシュボタン式に変更するためには、ドクターユニットのパネル面を大幅に改造する必要があった。特に、タービンハンドピース等の水量調節をプッシュボタン式にするためには、操作するためのパネルの面積を広くして、ボタン操作をしやすくする工夫が必要であった。さらに、タービンハンドピース等の注水量の調節毅階もできるだけ細かくすることも検討し、最終的に4段階にした。また、ドクターユニットの改造を含めて、歯科用ユニットの製作過程で、適宜水質検査を実施し、日本の水道水の水質基準である、一般細菌数の100CFU/ml、および従属栄養細菌数の2000CFU/mlをクリアでき、これまで汚いとされてきた歯科用ユニットの供給水を飲料水に適した状態にすることができた。これによって、高齢者や易感染患者の歯科治療においても、安全で安心な水を供給できることができた。
利益法学から評価法学へ-戦後初期のドイツ法律学方法論の変遷

今年度は、第一に、博士論文の要約的内容の論稿の公表に従事した。また、ミュンスター大学などに赴き、ヴェスターマンなど研究に関連する資料を収集し、多くの知見を得た。併せて、ドイツでの最新の法律学方法論の議論であるヒルシュとリュタースの論争にも着目し、これらの分析を通じて、利益法学・評価法学の議論の今日的展開と方向性を精査した。そして、前述の論稿が公表され、これに基づきながら学会報告を行った。同報告では同時に、訪独で得られた知見と上記の最新の議論についても触れつつそこにおける本研究の位置づけを図った。これに加えて、利益衡量論については、本研究の主対象の一つであるフープマンの衡量論と我が国の星野英一の利益考量論との相違について序論的考察を試みた。これらの検討を踏まえながら、博士論文本体の公表に向けて研究に従事した。また、日本の方法論の史的展開に関する検討については、我妻栄記念館に赴き資料収集を図り、また重要文献を網羅的に収集した。これらの文献の読解を行い、特に我妻の方法論と来栖三郎らがコミットした戦後初期の悪法論議の動向に関して、戦後における戦前の方法実務(特に治安維持法などに関連する)に対する反省如何という観点から分析を行い、日本における少数説的見解の存在の可否を検討した。また、上記のドイツの最新の議論を意識しながら、日本の20世紀の方法論の史的展開について検討を行い、多数説的な整理に属するこれまでの展開がヒルシュの流れに近いことを確認した。これらの日本の方法論の検討を、東北法理論研究会にて報告した。今年度は、研究対象の1つであるフープマンの見解を特に彼の方法論について分析をはかり、併せてヴェスターマンとミュラー=エルツバッハの見解をまとめた。当初、検討を予定していた人格権については、その議論の深遠さのために断念せざるをえなかったが、いくつかのより重要な新しい知見を得られた。まずヴェスターマンについては、彼の譲渡担保・所有権留保についての論稿・議論を検討し、ここに彼の多数派的評価法学の要素を方法論上内包していることを確認できた。これにより、彼を少数説として位置づける有力な見解に対して、その理解の一面性を指摘することができた。ミュラー=エルツバッハについては、彼の因果的法思考における評価の問題の位置づけについて、解明を図ることができた。フープマンについては、彼の方法論を前期(50年代)と後期(70年代)とに分け、その展開を整理した。彼の方法論を体系的な検討について先行業績がほとんど存在しないために、本研究は先駆的な試みであると言える。また、ドイツでの最近の研究を入手し、それらを参考にしつつ、レーマンやザウアーといった当時の大家による当時の方法論の議論にスポットをあて、特にザウアーによる≪利益法学と評価法学≫とする学派の定式化とそこでのヴェスターマンの名指しを発見した。この点については学界においてこれまでほとんど注目されたことがないと思われる。この位置付けをもとに、≪利益法学から評価法学への展開≫について、研究対象の3者の方法論を試論として説明した。以上の検討を、博士論文として完成・提出し、学位を取得した。本年度の最大の目的である、博論の完成・学位取得については、計画を達成した。また、関西大学に所蔵の加藤新平文庫に赴き、方法論についての重要な資料を収集した。
SKYNET観測データによる地球放射収支に与えるエアロゾルと雲の影響評価研究

エアロゾルの標準化プロダクト作成の一環として平成20年度に作成した雲除去アルゴリズム(Khatri and Takamura、2009)を用いて、SKYNET観測データの解析を開始した。これにより比較的均質な(同程度の誤差を含む)解析結果を得ることが可能となり、SKYNET観測各地のデータの年変化を算出した。目標であるエアロゾルの放射強制量の半自動化は、SKYNET解析チームとして共同研究を推進している韓国ソウル大学(SKYNETサイト)で実行されることとなり、SKYNET標準解析結果であるVer.2のデータを利用した放射強制量の試行結果を公開した(http://metsat.snu.ac.kr/skynet/skynet.php)。スカイラジオメータによるエアロゾルの光学パラメータによって放射強制量を評価することが可能となったが、その信頼度評価は十分でない。これを実行するためにはフラックスの直接観測によって評価することが必要である。そのため、従来型の全天日射計と回折格子を用いた分光型の全天日射計による散乱日射量計測による評価を試みた。全天及び直達日射量計測の誤差が最小と仮定した場合に、エアロゾルの光学的厚さ及び単一散乱アルベドの波長平均的なパラメータを推定するアルゴリズムを開発し、スカイラジオメータによる波長依存性のある結果と比較検討した。その結果、まだ例数が少なく定量的に評価するに至っていないが、観測日によってその違いにかなり異なる傾向が見られることが分かった。信頼度向上のためにさらに詳細解析が必要である。こうした結果の一部は口頭発表された。本年度が初年度であることから、千葉大学が中心となって展開しているSKYNET観測網(雲・エアロソルの放射影響評価に関する観測ネットワーク)のデータ整理を行った。目標である雲及びエアロソルの放射影響評価を行うために、先ずエアロソルの光学的性質に関する整備を開始した。エアロソルの光学的性質は、SKYNET観測網ではsky radiometerで計測している。エアロソルの直接効果の推定のために質の確保が重要であり、その第一段階としてエアロソル解析中の雲の影響除去システムの開発を試みている。これは、薄い絹雲などエアロソルと区別が難しい大気状態の場合に必須であり、エアロソルの精度の高い直接効果の評価には欠かせないものである。一方、SKYNETに展開している器材の安定運用がデータの継続性にとって重要であることから、比較検定機材を用いて、モンゴルマンダルゴビ及び中国合肥サイトのsky radiometer、日射・放射計の検定を行った。また、エアロソルと雲の相互作用研究のために、2008年2月から4月にかけて集中観測を行い、現在進行中である。これは、SKYNET沖縄辺戸岬観測施設において、既に常時観測を行っているsky radiometer,日射計、放射計、ライダーの他に、新たに千葉大学が開発したFMCW雲レーダを持ち込み、雲の内部構造の連続観測を追加することによって雲-エアロソルの総合的な知見を得ようとするものである。今回他大学の協力により雲核計測も行われており、本研究課題ではエアロソルと雲の相互作用に関わる雲核計測を行った。これらのデータは2008年5月以降、終了後に解析を実施する予定である。平成20年度は、SKYNET観測データの内、特にエアロゾルの放射強制量推定で欠かせない光学的厚さの解析を行った。その際、観測データ処理上エアロゾルの光学的厚さの過大評価を避けるために、雲の影響除去が極めて重要である。そのため従来の手法を利用しながら、さらに全天日射量の時間変動を評価して雲の除去を行う新しいアルゴリズムを開発した(Khatri and Takamura、2009)。SKYNETでは、東アジアに展開している観測サイトから送られてくるデータを出来るだけ迅速に処理するために自動化を推進しており、この雲の影響除去アルゴリズムも自動化処理に適合するように作成され、自動解析に組み込まれた。さらに、スカイラジオメータデータの解析では、検定データの使用による高信頼度データの作成を開始し、Ver.2.0として広く公開した。SKYNET沖縄辺戸岬における雲・エアロゾルの集中観測では、従来の計測器に加えて雲レーダを用いた観測を行い、エアロゾル、雲、放射の総合観測を行った。その結果、凝結核の連続観測とエアロゾルのin-situ光学観測(光散乱係数)とは強い相関があり、これをもとにエアロゾルの濃度変動と雲の有効粒径の関係を調査したところ、明らかな相関のあることがわかった。これはエアロゾルの間接効果の一端を示すものとして注目され、口頭発表されると同時に、現在投稿中である。

全天及び直達日射量計測の誤差が最小と仮定した場合に、エアロゾルの光学的厚さ及び単一散乱アルベドの波長平均的なパラメータを推定するアルゴリズムを開発し、スカイラジオメータによる波長依存性のある結果と比較検討した。その結果、まだ例数が少なく定量的に評価するに至っていないが、観測日によってその違いにかなり異なる傾向が見られることが分かった。信頼度向上のためにさらに詳細解析が必要である。こうした結果の一部は口頭発表された。