hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
剖検例における体液中の内因性γ-ヒドロキシ酪酸濃度の分析中毒学的評価に関する研究

3.死後変化の軽微な法医解剖25例について、諸種体液の内因性GHB濃度を気化平衡GC法により測定したところ、大腿静脈血(4.6±3.4μg/ml)において、脳脊髄液(1.8±1.5μg/ml)、眼球硝子体液(0.9±1.7μg/ml)、胆汁(1.0±1.1μg/lnl)および尿(0.6±1.2μg/ml)より有意に高い値が得られた。血液採取部位によるGHB濃度の相違は認められなかった。死体における内因性G且Bと外因性GHBを鑑別するためのカットオフ値は、血液で30μg/ml、尿で10μg/mlとするのが妥当と思われた。尿について設定した判断基準は、脳脊階液、眼球硝子体液および胆汁にも適用可能と思われた。1.平成16年度に確立した液-液抽出ガスクロマトグラフィーにより、同意の得られた健常被験者20名(男性15名:21-45歳、女性5名:22-24歳)から提供された尿の内因性GHB濃度を測定したところ、男性被験者において、習慣喫煙者(0.52±0.37μg/ml、n=4)が飲酒・喫煙習慣のない者(0.28±0.21μg/ml、n=7)や習慣飲酒者(0.23±0.04μg/ml、n=4)よりも高値を示す傾向が認められた。習慣喫煙により内因性GHBの産生が増大し、尿中へのGHB排泄量が増す可能性が示唆された。男性被験者のうち、習慣喫煙者、習慣飲酒者および飲酒・喫煙習慣のない者各1名につき、尿中内因性GHB濃度を1日3回(午前8時、正午、午後8時)、5日間に渡り測定したところ、習慣喫煙者および喫煙・飲酒習慣のない者では、早朝尿において内因性GHB濃度が高値を示す傾向が認められた。習慣飲酒者では、尿中GHB濃度の日内変動はほとんど認められなかった。また、女性被験者は全員飲酒・喫煙習慣を有しておらず、飲酒・喫煙習慣のない男性被験者と尿中内因性GHB濃度に差異は認められなかった。2.ウサギの背部皮下に、エタノール2g/kg、ニコチン3mg/kg、塩酸メタンフェタミン5mg/kg、塩酸コカイン5mg/kg、塩酸モルフィン5mg/kg、又はアモバルビタールナトリウム5mg/kgを1日に1回ずつ5日間連続投与しても血中内因性GHB濃度に変化は認められず、それら薬物の短期投与が内因性GHBの産生に影響する可能性は低いと思われた。
糖尿病心の心筋細胞リモデリングにおけるインスリンシグナルの役割

Sprague Dawleyラットを用い、コントロール(C)群とインスリン治療群(DM-I)群の2群に分けた。(DM-I)群ではストレプトゾトシン(50mg/kg)を尾静脈より静注し、糖尿病を発症させた後、インスリン(regular insulin 1-2U/100g体重/日)で治療を行なった。糖尿病発症4,8,12週後に心エコー検査を施行後以下の実験を行なった。ラット心を摘出しcollagenaseを含むJoklik's mediaで灌流した後、左心室筋を切離し、単離心筋細胞を作製し、単離心筋細胞を作製した。単離心筋細胞を1.5%glutaraldehydeで固定した後Computer image analyzerにより、組織学的に心筋細胞の長径を測定するとともに、Coulter Channelyzerを使用し平均細胞体積を測定した。平均細胞体積/平均細胞長より平均断面積を算出、さらに平均断面積より平均細胞径を算出した。平均細胞体積、細胞長、断面積、心筋細胞長/平均細胞径を指標とし、心筋細胞のリモデリングについて評価した。さらに、凍結した心室筋をTris buffer内でhomogenizeした後55000gで遠心分離し、上清中のタンパク溶液を抽出した。抗phosphotyrosine抗体を使用して、immunoblotting法を用いてtyrosineのリン酸化の程度を評価するとともに、northern blotting法を用いてc-fos, c-jun発現の程度を評価した。<結果>昨年度の実験で、糖尿病発症4週で、左室心筋細胞の断面積、径の減少が見られたが、インスリン投与により、これらの変化は軽減した。immunoblotting法では、糖尿病発症4週より、tyrosineのリン酸化が抑制され、c-fos, c-jun発現も減少したが、これらの変化もインスリン投与により、軽減した。この結果より、インスリンによって早期に起こるtyrosineのリン酸化を介したシグナリングの抑制が、糖尿病における心筋細胞のリモデリングに関与している可能性が考えられた。SpragueDawleyラットを用い、コントロール(C)群と糖尿病(DM)群の2群に分け、DM群ではストレプトゾトシン(50 mg/kg)を尾静脈より静注し、糖尿病を発症させた。ラット心を摘出しcollagenaseを含むJoklik's mediaで灌流した後、左心室筋を切離し、単離心筋細胞を作製した。1.5%glutaraldehydeで固定した後、組織学的に心筋細胞の長径を測定するとともに、Coulter Channelyzerを使用し平均細胞体積を測定した。さらに、凍結した心室筋をTris buffer内でhomogenizeした後、遠心分離し、上清中のタンパク溶液を抽出した。抗phosphotyrosine抗体を使用して、immunoblotting法を用いてtyrosineのリン酸化の程度を評価するとともに、northern blotting法を用いてc-fos,c-jun発現の程度を評価した。<結果>糖尿病発症4週で、左室心筋細胞の断面積、径の減少が見られた。しかし、immunoblotting法では、糖尿病発症4週ではtyrosineのリン酸化は、抑制され、northern blotting法でもc-fos,c-jun発現は減少していた。糖尿病発症8、12週後でも同様の結果であった。これらの結果から、早期に起こるtyrosineのリン酸化を介したシグナリングの抑制が、糖尿病における心筋細胞のリモデリングに関与している可能性が考えられた。SpragueDawleyラットを用い、コントロール(C)群とインスリン治療群(DM-I)群の2群に分けた。

immunoblotting法では、糖尿病発症4週より、tyrosineのリン酸化が抑制され、c-fos, c-jun発現も減少したが、これらの変化もインスリン投与により、軽減した。この結果より、インスリンによって早期に起こるtyrosineのリン酸化を介したシグナリングの抑制が、糖尿病における心筋細胞のリモデリングに関与している可能性が考えられた。
構文ネットワークによるヴォイスの歴史的・対照言語学的記述研究

古代日本語のラル構文がなぜ中立的に事態を叙述する非情主語受身を持たなかったのか,という問いに対し,ラル構文は西欧諸言語がこの非情主語受身を発達させた領域に自発・可能を確立したからである,という議論をまとめた論文が「ラル構文によるヴォイス体系ー非情の受身の類型が限られていた理由をめぐって」(『バリエーションの中の日本語史』くろしお出版,2018年4月)として刊行された。本研究は,自然発生的自動詞の語尾の類推により文法的接辞として取り出されたラルが持つ「自発・可能・受身(・尊敬)・その他」の多義に対し,自然発生の意味と話し手の「視点」がこの多義を生み出していることを述べた。ラル構文は有情者に視点を置き,この有情者に対して行為が自然発生することを述べる構文であるとした。すなわち,有情者に対して自分に意志がないのに,何らかの要因によって自分の行為が自然発生するのが自発,有情者が実現を期待して行えば通常実現する行為が自然発生しないのが不可能(不実現),有情者に対して自分の意志と関係なく他者によって行為が自然発生するのが受身(受影受身)である。一方で,西欧諸言語の中動態は,同じように自然発生の自動詞用法を経て受身を派生させているが,中立的視点で「有情者による変化が実現する」ことを述べる非情主語受身を発達させた。このように,本研究は先行研究にはない発想で古代語のラル文を捉えた非常に独創的な議論である。さらに,この議論を補強するものとして,「受身と可能の交渉」(『名古屋大学人文学研究論集』1,2018年3月)を発表した。しかし,ラル構文のネットワークについては,尊敬やその他の用法についてもまだ問題が残されている。本課題終了後も,学会等で議論を発展させながら発表していく予定である。今年度は,4月末に大阪大学で行われた研究発表会「バリエーションの中での日本語史」におけるシンポジウムで,連携研究者の青木博史氏(九州大学),岡部嘉幸氏(千葉大学)とともに登壇し,「ラル構文によるヴォイス体系ー非情の受身はなぜ存在しなかったかー」というタイトルで発表した。岡部氏は古代語から近代語に存在した非情の受身のタイプを整理し,ラル構文に「自動詞化」タイプの受身が存在しなかったことを明らかにした。また,青木氏は中世から近世における可能動詞とラルによる可能用法との競合を調査し,発表した。志波は,日本語のラル構文に自動詞化の受身が存在しなかったのは,他言語が自動詞化受身を発達させた領域に,日本語は自発・可能用法を発達させたからであるということを,用例を細かく精査しながら発表した。この発表により,日本語のラル構文を新しい視点から捉え,その特徴を他言語のヴォイス体系と比較しながら違いを明確にすることができ,会場の聴衆からも高い評価を得た。その後,以前より研究を進めていた「見える」という動詞が要素となる構文ネットワークについて,12月に神戸学院大学で開かれた日本語文法学会のパネルセッション(構文と意味の拡がり)で,天野みどり氏(大妻女子大学),早瀬尚子氏(大阪大学)本多啓氏(神戸市外国語大学),益岡隆志氏(関西外国語大学)とともに登壇し,「知覚動詞『見える』の構文タイプとネットワークー知覚,思考,存在,様態,比喩,推定,仮想ー」というタイトルで発表した。ここで発表した内容については論文に執筆し,現在『日本語文法』に投稿中である。また,先の「ラル構文によるヴォイス体系」については,3月末に論文を脱稿し,論文集の編集委員と校正のやりとりの最中である。論文として公刊されることで,より明確な形で発信されるものと考える。当初,「ラル構文」についての研究を念頭に置き,この構文ネットワークを明らかにすることだけを目指していたが,知覚動詞「見える」についても「構文」という立場から発表の機会をいただき,研究を進めることができた。「見える」という動詞は,その語彙的な意味の中に「自発・可能」の意味を含んでおり,「ヴォイス体系」を明らかにすることを目標とする本研究の内容とも無関係ではない。同時に,「見える」による構文は「推定」というモダリティの意味とも深く関係しており,ヴォイスとモダリティにまたがる構文ネットワークとして興味深い課題であると考えている。昨年度末に書き始めていた「知覚動詞「見える」の構文ネットワーク」の論文であるが,内容が豊富なため,16ページ以内の規定がある雑誌『日本語文法』への投稿は断念し,再度書き直して,40ページまで書くことのできる雑誌『言語研究』に投稿中である。この論文は,査読の結果修正再投稿となり,現在修正を進めている。昨年度発表した,「ラル構文によるヴォイス体系ー非情の受身の類型が限られていた理由をめぐってー」は,来年度にくろしお出版より,岡崎友子・衣畑智秀・藤本真理子・森勇太(編)『バリエーションの中の日本語史』として出版予定である。また,今年度1月には,名古屋大学人文学研究科の『名古屋大学人文学研究論集第1号』に「受身と可能の交渉」という論文を発表し,どのような条件のもとでラレル文の受身の意味と可能の意味が曖昧になり,接近するのか,ということを詳しく論じた。さらに,ヴォイス関連ではないが,

「彼女が幸せになれるかは誰と結婚するかで決まる」というような,A節の値がB節の値によって決まることを表わす構文を依存構文として,この構文が近代日本語においてどのように発生し定着したかということを,他の構文との関連をみながら論じた,「近代日本語における依存構文の発達ー構文はどのように発生・発達・定着するのか」という論文を,国立国語研究所論集に投稿し,採用され,現在校正を進めている。この論文は,構文同士の相互関係を考える点で,本研究の「構文ネットワーク」という課題と無関係ではない。昨年度シンポジウムで発表した内容を,来年度4月刊行の岡崎友子・衣畑智秀・藤本真理子・森勇太(編)『バリエーションの中の日本語史』の中に「ラル構文によるヴォイス体系ー非情の受身の類型が限られていた理由をめぐってー」として発表することができた。これは当初の計画通りの進捗状況である。また,当初は予定していなかったが,『名古屋大学人文学研究論集』にも受身と可能の構文の相互関係について論じた論文を発表することができた。このことにより,ヴォイス体系における各構文タイプの相互関係をネットワークとして描いて明らかにする,という本研究課題の目的を一部達成することができた。一方で,当初は予定していなかった知覚動詞「見える」の構文ネットワークを記述する論文に相当の時間を費やしているため,スペイン語の中動態の調査になかなか踏み切れずにいる。知覚動詞「見える」は,自発動詞であるため,本研究課題の「ヴォイス」現象とまったく無関係ではないものの,周辺的な現象である。ただし,本研究が考える「構文ネットワークを文法記述に積極的に取り入れる」という理論的立場を広く発信するためには,この論文を発表することが喫緊の課題となっている。また,間接疑問構文と関係した依存構文の発生と定着を論じた論文を投稿したことも,ヴォイス関連の研究の進捗を遅くしているが,これも構文と構文化という議論に深くかかわっており,非常に間接的ではあるが本研究の課題とも関連していると考えている。古代日本語のラル構文がなぜ中立的に事態を叙述する非情主語受身を持たなかったのか,という問いに対し,ラル構文は西欧諸言語がこの非情主語受身を発達させた領域に自発・可能を確立したからである,という議論をまとめた論文が「ラル構文によるヴォイス体系ー非情の受身の類型が限られていた理由をめぐって」(『バリエーションの中の日本語史』くろしお出版,2018年4月)として刊行された。本研究は,自然発生的自動詞の語尾の類推により文法的接辞として取り出されたラルが持つ「自発・可能・受身(・尊敬)・その他」の多義に対し,自然発生の意味と話し手の「視点」がこの多義を生み出していることを述べた。ラル構文は有情者に視点を置き,この有情者に対して行為が自然発生することを述べる構文であるとした。すなわち,有情者に対して自分に意志がないのに,何らかの要因によって自分の行為が自然発生するのが自発,有情者が実現を期待して行えば通常実現する行為が自然発生しないのが不可能(不実現),有情者に対して自分の意志と関係なく他者によって行為が自然発生するのが受身(受影受身)である。一方で,西欧諸言語の中動態は,同じように自然発生の自動詞用法を経て受身を派生させているが,中立的視点で「有情者による変化が実現する」ことを述べる非情主語受身を発達させた。このように,本研究は先行研究にはない発想で古代語のラル文を捉えた非常に独創的な議論である。さらに,この議論を補強するものとして,「受身と可能の交渉」(『名古屋大学人文学研究論集』1,2018年3月)を発表した。しかし,ラル構文のネットワークについては,尊敬やその他の用法についてもまだ問題が残されている。
ヒトT細胞白血病ウイルス1型由来のゲノム産物による宿主転写ネットワークの撹乱

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスである。特にウイルスのマイナス鎖にコードされるbasicleucine-zipperfactor(HBZ)による宿主転写ネットワークの撹乱がATL発症と深く関わっていると考えられている。今回我々は、HBZはインターフェロン産生で中心的な役割を果たすIRF-1の機能を顕著に抑制し、IRF-1によるアポトーシスを顕著に抑制することを見出した。またHZBは核内外をシャトルすること、そして細胞質においてGADD34と相互作用し、mTOR依存的な細胞自食であるオートファジーを抑制することを見出した。ヒトT細胞白血病ウイルスであるHTLV-1はヒト成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスであり、感染者は世界で約2000万人、日本では約100万人と推定されている。平均60年という長い潜伏期間を経て、キャリアの約3%がATLを発症するが、その発症メカニズムは不明であり、効果的な治療法も無い。これまでに白血病細胞の増殖や宿主転写制御因子の活性変換を介した細胞機能の撹乱には、TaxとともにHBZが深く関わることが報告されている。特にTaxによる細胞の不死化やアポトーシスの抑制活性等は、HTLV-1感染細胞の初期段階でがん化に深く関与すると示唆されている。しかしATLを発症した患者のT細胞では、5'-LTRの欠損や高メチル化によりTaxを含むアクセサリータンパク質は発現していない場合が多く見られる。一方、3'-LTRから転写されるHBZはすべてのATL発症患者由来の細胞に発現が認められるため、急性期への転換、あるいはATL発症そのものに深く関与することが示唆されている。そこで本研究では、TaxとHBZの細胞内での生理機能を明らかにすることを目的に研究を行った。その結果、1),Taxによる5'-LTRからの新規転写抑制機序2),HBZは核内外をシャトルしていることを明らかにした。またHBZと相互作用する宿主因子を多数同定し、それらのうち幾つかの因子に関しては実際に細胞内で相互作用すること、またお互いの結合最小領域を決定した。HTLV-1は成人T細胞白血病(ATL)やHTLV-1随伴髄膜症/熱帯痙性麻痺(HAM/TSP)の原因となるヒトレトロウイルスであり、特にATLは極めて悪性度の高い白血病であり、発症した患者はその半数が1年以内に死亡する。本研究では、ウイルスゲノムのマイナス鎖にコードされるHBZタンパク質と宿主因子との関連に着目し解析を行った。その結果、HBZは核内外をシャトルしていること、また細胞質においてDNA損傷や様々な外界からのストレスに応答して発現誘導される宿主因子と相互作用することを見出した。HBZの核外輸送機構の詳細を解析した結果、HBZのN末端30アミノ酸には、核外輸送担体の一つであるCRM1が相互作用すること、またスプライシングアイソフォーム間では核外輸送シグナルの数が異なることを明らかにした。さらにアルキル化剤の一つであるMMS処理により細胞にDNA損傷を与えると、HBZの局在は核から細胞質へ移行することを見出した。この細胞質局在には、少なくとも一部はGADD34との相互作用が重要であり、またHBZはGADD34の機能を負に制御することを明らかにした。特に翻訳や細胞増殖の制御因子であるmTORシグナル系の活性化をすることを見出した。これらの知見は、HBZは核外においても宿主細胞機能へ影響を与えることを示唆するものであり、今後は核内のみでなく細胞質因子との相互作用を介した生理学的意義の解析が重要となる。本研究では、ウイルスゲノムのマイナス鎖にコードされるHBZタンパク質と宿主因子との相互作用に着目し解析を行った。その結果、HBZは核内外をシャトルしていること、また細胞質においてDNA損傷や様々な外界からのストレスに応答して発現誘導される宿主因子群と相互作用することを見出した。特に翻訳や細胞増殖の制御因子であるmTOR

シグナル系の活性化をすること、また飢餓状態で誘導されるオートファジーを顕著に抑制することを見出した。これらの知見は、HBZは核外においても宿主細胞機能へ影響を与えることを示唆するものであり、今後は核内のみでなく細胞質因子との相互作用を介した生理学的意義の解析が重要となる。HBZの核外輸送メカニズムとその生理学的意義は、HBZの細胞質での機能解析という点で初めての知見であり、またこれらの研究成果については、現在論文を投稿中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はGDD34以外の細胞質因子との相互作用を中心に解析を進める。特に様々な外界からの刺激に応答して核内にシグナルを伝達する宿主因子や、抗ウイルス作用に重要な役割を果たす因子などに着目し、それらの機能に対するHBZの作用を明らかにする。また患者由来の細胞を用いた解析を行うことで、発症との関連性を視野に入れた研究を展開する。
アクチュエータとしての回転分子モーターF1-ATPaseの利用

本研究では、生体分子モーターの1つであるロータリー型のF1-ATPaseをアクチュエータとして利用し、水中を自走できる微少な推進機械の構築をめざし鶴マイクロマシンと言うほどの高機能な機械ではないにしろ、たかだか直径数十nm程度の生体分子モーターを利用・応用した例として1つの可能性を示したいと考えた。F1-ATPaseは、100%近いエネルギー変換効率でATPの加水分解エネルギーを回転運動に変えることができ、筒状になったα3β3サブユニットの真ん中をγサブユニットが毎秒100回転以上のスピードで回転する分子モーターである。まずは、同じ回転モーターである鞭毛の推進機構をお手本とし、ミクロンビーズ表面に固定したF1-ATPaseにスクリュー部分となるフィラメント(アクチン)を生やすことを試みた。初段階として、Ni-NTAで表面をコートしたビーズを調整し、βサブユニットのアミノ酸末端へ遺伝子工学的に導入したヒスチジン-タグを用いてF1-ATPaseをビーズ表面に固定することができた。遺伝子工学的に導入したγサブユニット先端のシステインをビオチンで修飾し、ビオチン-ストレプトアビジン結合を使って特異的にものを堅く取り付けられるようにした。アクチンフィラメントの端をγサブユニットに連結させるために、アクチンフィラメント末端結合タンパク質であるゲルゾリンを利用することにし、その大量発現・精製が行えるようなった。ゲルゾリンをビオチン化し、ビーズに固定したF1のγサブユニットからアクチンフィラメント生やすことを試みているが、現在のところまだうまくいっていない。今後は、アクチン以外のフィラメントも検討する必要がありそうである。生体分子モーターは、正にモーターと呼ばれている様に生体内での輸送や細胞運動などの駆動エンジンとしての重要な働きを担っている。本研究では、この生体分子モーターの1つであるロータリー型のF1-ATPaseをアクチュエータとして利用し、微少な推進機械の構築をめざす。マイクロマシンと言うほどの高機能な機械ではないにしろ、たかだか数十nm程度の分子モーターを駆動装置として利用し、水中を進んだり止まったりと自走できるモノを作り上げる。推進機構としては、同じ回転モーターである鞭毛をお手本にし、最終目標として、タンパク質の動作特性を活かした走性を持ったマイクロマシンを作り上げる。そして、生体分子モーターの応用例として1つの可能性を示したい。アクチュエータとして用いるF1-ATPaseには、特異的な結合で基盤に固定できる好熱菌由来の変異体α3β3γサブコンプレックスを用いた。ステーター部分であるα3β3のβサブユニットのN末端には、遺伝子工学的にヒスチジン-タグが導入されておりNi-NTAと特異的に結合する。13ミクロンのポリスチレンビーズ表面をNi-NTA化しビーズ表面にF1-ATPaseを固定化した。また、ローター部分であるγサブユニットの先端にはシステインが導入されており特異的に化学修飾することができる。このシステインをビオチン化し、ストレプトアビジンを介してスクリュー部分となるタンパク質と結合することを試みた。現在、スクリュー部分となるタンパク質としてアクチンフィラメントを検討している。アクチンフィラメントのB端に特異的に結合するタンパク質ゲルゾリンをストレプトアビジン-ビオチン結合を用いてγサブユニットに結合させ、γサブユニットからアクチンフィラメントを生やすことを試みている。
学校不適応者のウェルネスと自然体験活動のグループダイナミクス効果に関する研究

自然体験活動の効果と問題点を整理し、長期的な効果をもたらすことのできるプログラム、および短期的あるいは中期的に得られた効果を、持続させるシステムを構築するための方略を心理学の他、医療、福祉、教育それぞれの立場の研究協力者と共に検討した。この宿泊を伴う自然体験活動プログラムに参加した小・中学生を対象に、プログラム中のグループダイナミクスと、個別のアセスメントを行った。その結果から、得られたwellnessの効果を月2回の継続的なグループワークを用いた活動で持続させることが可能であることと、このようなシステムが一般化可能であるとの示唆を得た。本研究の目的は、学校不適応の子どもを対象とした自然体験活動によるグループワークがもつ効果を探り、効果的な学校不適応の対応策のあり方に関する提言をまとめることである。その際、生活習慣、情緒、対人関係の3つの要素を含むwellnessに注目し、その増進を通じて社会的自立を促す方略を確立することを目指す。そのため平成24年度は、対応プログラムの開発にむけた研究を行った。研究計画通り、自然体験活動の効果と問題点の質的測定、対応プログラムの開発と効果測定の2つを行った。具体的には、i)自然体験活動のプログラムでの参与観察、および、ii)小・中学生、高校生から大学生と専門学校生をそれぞれ対象とした自然体験活動のプログラムの実施とその効果測定を行った。i)では、自然体験活動を、学校という枠を超えて実施している専門家を対象に、自然体験活動は、野外教育の現場においてはどのような位置づけになっているのかをインタビュー調査し、実際に参与観察に加わってもらった。この中では、効果的な自然体験活動を行うためには、従来重視されてきた参加者のマネージメントだけではなく、場所、時間、物品、情報、スタッフのマネージメントが、プログラムをスムーズかつ効果的に進める上では非常に重要なカギとなることが示唆された。ii)では、この聞き取り調査の結果をもとに、専門学校生を対象とした自然体験活動のプログラム、小学生から大学生を対象とした自然体験活動をそれぞれ実施し、量的、質的の両側面から効果を測定した。平成25年度は、前年度に整理した自然体験活動の効果と問題点、および対応プログラムのパイロットスタディとしての実施とその効果測定の結果を活かし、長期的な効果をもたらすことのできるプログラム、および短期的あるいは中期的に得られた効果を、持続させるシステムを構築するための方略を検討した。この検討の際には、児童精神科医、野外教育、保健福祉の各研究協力者の立場からみた問題点やwellnessに関する効果を反映させた。効果測定にあたっては、24年度のプログラムへの参加者の一部を継続して調査対象とし、長期的なwellnessの効果と日常生活における質的な変化を、月2回程度のグループ活動の中での本人の行動観察や家族へのインタビュー、主治医からの情報、学校での様子をもとに質的に検討した。参加者は、小学生、中学生、大学生であり、発達障害の診断を得ている者も含む。このような本人や家族、また本人達をとりまく様々な立場の支援者からの情報共有の場を、本人をも含めた連携の場と捉え、効率的に情報交換ができるシステムの検討を行った。共有された情報を基に詳細なアセスメントを行い、24年度に実施したちょうど1年後に宿泊を伴う自然体験活動に参加してもらい、その宿泊の際のグループダイナミクスと、参加者個人のアセスメントを行った。その結果から、得られたwellnessの効果を、月2回の継続的なグループワークを用いた活動で持続させることができていたことを確認し、さらにこのようなシステムが一般化可能であるとの示唆を得た。そのためi)学校不適応の小・中学生のwellnessの量的測定と、ii)自然体験活動の実施状況調査、iii)活動の効果と問題点の質的測定の3つを行った。i)では、情緒障害児学級、適応指導教室に通ったり、また通常学級に通っていても何らかの不適応感をもつ小・中学生を対象とした本人、もしくは保護者を対象とした面接調査により、生活習慣、情緒、対人関係の3側面からwellnessの状態を測定した。その際、主治医からの協力も得て、主治医からの情報も加味した。

ii)では、情緒障害児学級、適応指導教室等の担当教諭とボランティア支援者を対象とした質問紙調査により、自然体験活動の目的や、そこで行われているプログラムの具体的な内容について尋ねた。iii)では、いくつかの情緒障害児学級、適応指導教室で行われているプログラムについてのインタビュー調査を、各学級の担当者に対して実施した。そのことによって、プログラムの効果と問題点を整理した。さらに、自然体験活動を、学校という枠を超えて実施している専門家を対象に、自然体験活動は、野外教育の現場においてはどのような位置づけになっているのかをインタビュー調査し、実際に参与観察も行った。自然体験活動の効果について、心理支援の立場、学校教育の立場、野外教育の立場、医療の立場、それぞれからの視点で状況を把握することができた。また、状況を把握するだけでなく、それぞれの立場から見た問題点や改善可能な点を、実際に宿泊を伴う自然体験活動を行いながら具体的に知ることができ、プログラムの開発に直接、反映させる素地を構築することができた。このようにして収集した情報を、対応プログラムの開発に活かし、実際に専門学校生を対象とした宿泊を伴う自然体験学習を企画、運営、実施した。また、同様にして、発達障害やその周辺領域の症状を呈する小学生、中学生、高校生、大学生が参加する宿泊を伴う自然体験学習を企画、運営、実施した。このことから、予定通りの達成状況であり、次年度も含めた、今後の研究目的を達成するに、十分な調査研究を行うことができたといえる。自然体験活動をもちいたプログラムを受ける側である、学校不適応の小・中学生の状況、自然体験活動を用いたプログラムを実施する側である各団体の状況について、それぞれ把握することができている。さらに、学校のみならず、学校に自然体験活動を実施する上での助言をしたり、学校に代行する形で自然体験活動のプログラムを実施する立場である野外活動の専門家の団体からも、現状についての情報を得ることができた。さらに、小・中学生の状況については、全体的な状況のみならず、主治医による研究協力を得ることによって、個別の状況についても具体的に把握することが可能となった。このことから、予定通りの達成状況であり、次年度も含めた、今後の研究目的を達成するに、十分な実態調査を行うことができたといえる。平成24年度に整理した自然体験活動の効果と問題点、および対応プログラムのパイロットスタディとしての実施とその効果測定の結果を活かし、長期的な効果をもたらすことのできるプログラム、および短期的あるいは中期的に得られた効果を、持続させるシステムを構築するための方略を検討する。具体的には、平成24年度に実施したプログラムを、整理した問題点を改善した形でブラッシュアップさせる。その際、心理学の立場のみならず、児童精神科医、野外教育の専門家、保健福祉の専門家といった各研究協力者の立場からみた問題点や、wellnessに関する効果を反映させたものとする。
筋萎縮性側索硬化症におけるマイクログリアの貪食機能評価と抗原処理機構の解明

最初に、ALSモデルマウスの脊髄病巣におけるマイクログリアの挙動を免疫染色にて評価した。SOD1G85Rトランスジェニックマウス発症期の脊髄の免疫染色から、マイクログリアがSOD1凝集体を細胞内に取り込んでいる、もしくは取り囲んでいる像を得た。このことから、マイクログリアが完全にSOD1凝集物を消化しきれていない、frustrated phagocytosisの状態を反映している可能性が考えられた。次に、凝集物の貪食細胞内への取り込みを評価する目的で、Flow Cytometryにより貪食細胞内の蛍光ビーズを定量する測定系を確立した。その系を用いて直径1μmポリスチレンビーズの細胞内取り込み能力を、初代培養により調整した、SOD1G85R発現マイクログリアと野生型マイクログリアで比較したが、特に違いを認めなかった。SOD1WTfibril又はSOD1G85Rfibrilを培地に添加すると、一部は培地中で凝集した後にマイクログリア内に取り込まれることを確認した。そこで、SOD1G85Rをビーズに吸着させて、変異SOD1凝集物擬似体を作成し、SOD1G85R発現マイクログリアと野生型マイクログリアへの取り込み能を測定したが、明らかな有意差を認めなかった。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンが細胞死に陥る病気であり、マイクログリアが運動ニューロン死に関与しているが、その機序は未解明である。ALSのモデルマウスである変異SOD1トランスジェニックマウスでの変異SOD1発現マイクログリアの毒性が報告されている。その機序として、frustrated phagocytosisの状態から、過剰なサイトカインやReactive Oxygen Speciesを放出している、という仮説に基づきマイクログリアの主要機能である貪食機能の評価を目標とした。最初に、SOD1マウスの脊髄病巣におけるマイクログリアの挙動を免疫染色にて評価した。G85R変異SOD1トランスジェニックマウス発症期の脊髄の免疫染色から、マイクログリアがSOD1凝集体を細胞内に取り込んでいる、もしくは取り囲んでいる像を得た。このことは、マイクログリアが完全にSOD1凝集物を消化しきれていない、frustrated phagocytosisの状態を反映している可能性が考えられた。次に、蛍光ビーズを用いたFlow Cytometryによるマイクログリアの貪食能の測定系を確立した。その測定系から、初代培養マイクログリア>HEK293T>初代培養アストロサイト=NSC34の順に1umの大きさのビーズの貪食作用が強いことが判明した。次に表面に変異SOD1をコートしない通常のビーズに対する取り込み能力を評価したが、特に変異SOD1発現マイクログリアと野生型マイクログリアでは変化を認めなかった。次年度に向け、孤発性ALS患者脊髄をサンプルとして、マイクロアレイを用いてmRNAの発現解析を行い、マイクログリアにおいて異常に変動している分子を検索中である。前年度に、蛍光ビーズを用いたFlow Cytometryによるマイクログリアの貪食能の測定系を確立したので、その系を用いて研究を行った。まず、マイクログリアに取り込まれた蛍光ビーズ又はEGFPを発現する蛍光大腸菌はリソソームのマーカーであるLysotrackerと共局在することを示し、蛍光ビーズや大腸菌が本来の貪食後の分解系で処理されようとしていることを確認した。次に初代培養により調整した変異SOD1発現マイクログリアと野生型マイクログリアでは、通常のポリスチレンビーズと大腸菌の細胞内への取り込み能力に差を認めなかった。野生型とG85R変異SOD1fibrilを培地に添加すると、一部は培地中で凝集した後にマイクログリア内に取り込まれることを確認した。

次にG85R変異SOD1をビーズに吸着させて、変異SOD1凝集物擬似体を作成し、G85R変異SOD1発現マイクログリアと野生型マイクログリアへの取り込み能を測定したが、明らかな有意差を認めなかった。
晩期型巨星進化における断続的な質量放出の研究

赤外線宇宙天文台(ISO)による観測は順調に進んでおり、我々の提案による晩期型巨星の星周ダストエンベロープの遠赤外線撮像観測も9個程の天体で終了してる。現在解析が進行中であるが、初期に観測された天体については、すでに天文学的に興味深い結果がいくつか得られている。最初に観測された炭素星Y CVnでは、中心星から離れた星周ダストエンベエロープの姿が見事に映し出されていた。モデルを用いた解析から、過去14000年程度の間に著しい質量放出率の減少があったことが明らかになった。これは、ダストエンベロープの空間構造から、過去に不連続な質量放出を経験して来たことを直接示した歴史的な観測である。進化した酸素過多のAGB天体IRC-10529では、現時点での質量放出は非常に大きいにもかかわらず、星周ダストエンベロープの大きさ(広がり)が非常に小さいことが観測から示された。これは、進化最末期の激しい質量放出をきわめて最近開始したことを意味する。激しい質量放出を開始して千年程度しか経過していない。今まさに生涯の最期を迎えようとする天体であることが明らかになった。さらに、小さくて濃いダストシェルの外側にも大きく広がった淡いダストエンベロープが存在している可能性が見出された。これは激しい質量放出を起こす以前の穏やかな質量放出の名残りであると考えることができる。結論を下すためにはまだ詳細な解析を必要とするが、進化最末期の激しい質量放出を開始する以前には特別な前兆は無いことが推察されている。
計算機シミュレーションによる繊維配向制御に基づく複合材料構造生産・設計の高度化

炭素繊維複合材料(CFRP)は,大型で複雑形状の構造を一体成形できるという特徴を有しており,従来の材料特性と構造形状の設計のみならず,製造プロセスと設計の最適化が求められている.本研究では,構造製造時の賦形プロセスに依存して変化する繊維配向の予測法と,製作された局所繊維配向に対して強度予測を行う手法を確立し,繊維配向の最適化による構造強度向上への寄与を目的に研究を遂行し,以下の成果を得た.1.前年度までに検討してきた賦形プロセスに関連する材料評価手法を熱可塑性中間基材へ応用するための基礎を確立することを目的として,引抜き試験とせん断試験による基礎的な試験評価法と解析手法を構築した.高温環境下での試験により中間基材の摩擦特性を評価することが可能となった.また,実験結果を基に,中間基材間の摩擦係数を同定し,基材スケールの動的有限要素解析モデルに代入することで,引抜き試験結果を再現することが可能となった.これを応用すれば,中間基材を用いた賦形プロセスのシミュレーションが可能となると考えられ,製造プロセスにおける繊維配向予測の目的に利用可能となる評価手法の構築について一定の成果を得た.2.賦形プロセスによる繊維配向変化の予測結果を反映して,前年度までに構築した破壊解析法(peridynamics解析法)により破壊形態を予測する統合型シミュレーション手法の構築を実施した.解析の妥当性や精度検証には課題が残っているものの,材料内部の繊維配向とそれに依存した構造強度との関係を最適化するために重要と考えられる,製造プロセスにおける繊維配向予測と強度評価までを連携した解析手法の構築にあたって一定の成果を得ることができた.炭素繊維複合材料(CFRP)は,大型で複雑形状の構造を一体成形できるという特徴を有しており,従来の材料特性と構造形状の設計のみならず,製造プロセスと設計の最適化が求められている.本研究では,複合材料構造製造時の賦形プロセスに依存して変化する繊維配向の予測法と,製作された局所繊維配向に対して強度予測を行う手法を確立し,繊維配向の最適化による構造強度向上への寄与を目的に研究を遂行し,以下の成果を得た.1. CFRP構造の液相成形法における織物基材の賦形プロセスでは,賦形形状と織物基材の特性に応じて繊維束の移動が生じ,目ずれや最終的な繊維配向に影響する.そこでまず,曲げ試験(FAST法・KES法),面内せん断試験(Bias-extension試験),繊維束引き抜き試験を実施し,基礎的な材料特性と繊維束移動(平行移動と回転移動)に対する抵抗を評価した.繊維束太さや織構造の異なる4種の炭素繊維織物に対して実験を行い,織物の構成因子と上記特性の関係について一定の知見を得た.2.賦形プロセスを模擬した半球圧子押し込み試験において,繊維方向に生じる目ずれの量は,繊維束の繊維方向への移動特性に強い相関がみられた.半球圧子による賦形における繊維束の理論形状を導出して比較したところ,実験結果は繊維束の移動(目ずれ)の影響を受けて変化していることが分かった.3.熱可塑性複合材料を対象とした構造賦形プロセスを模擬したモデルにより,非定常熱伝導解析と材料の温度依存特性の連成解析モデルを構築し,繊維流動の評価に重要な温度分布と応力分布の状況を解析するモデルを得た.4.局所繊維配向を考慮した複合材料の破壊解析法としてperidynamics解析法について検討し,負荷軽減を目的とした曲線配置を有する複合材料における破壊経路の予測を行うことが可能となった.複合材料構造製造時の賦形プロセスにおける繊維配向の予測法を構築するため,織物基材の基礎的な材料特性の評価と,賦形時の目ずれ,繊維配向変化についての評価に実験的に取り組んだ.実験結果で得られた傾向に基づいて,今後,繊維配向の予測法を検討していくため,動的有限要素解析による賦形解析モデルの構築を開始しており,実験と解析を比較した検討に発展させる.また,局所繊維配向を有する複合材料の強度解析手法として,peridynamics解析法による損傷発生と破壊経路の予測法について,計算モデルの構築を進めている.以上のことから,概ね順調に進展していると考えている.本研究では,炭素繊維複合材料(CFRP)構造製造時の賦形プロセスに依存して変化する繊維配向の予測法と,製作された局所繊維配向に対して強度予測を行う手法を確立し,繊維配向の最適化による構造強度向上への寄与を目的に研究を遂行し,以下の成果を得た.1.構造製造時の賦形プロセスにおける繊維配向を予測する方法として,炭素繊維織物を対象として,織物の基礎特性を考慮した動的有限要素解析による賦形シミュレーションについて検討した.この手法により,基材の特性や賦形対象形状が賦形後の繊維配向や欠陥発生に及ぼす影響について検討した.幾何学的解析により,理論的な繊維束配置(射影経路と測地線経路)を求め,シミュレーション結果と比較することで,繊維配向変化をもたらす面内せん断変形や目ずれ発生位置と賦形対象形状との関係について考察した.幾何学的解析は,賦形対象形状に対して面内せん断変形や目ずれ発生位置の傾向を評価する上で有用である.2.基材の特性が賦形時の定量的な変形量に及ぼす影響については,有限要素シミュレーションによって傾向を把握することが可能である.繊維束引抜き特性と面内せん断特性を考慮することで,実験における織物基材の目ずれや面内せん断変形の傾向を評価可能であることを明らかとした.3.局所

繊維配向を考慮した複合材料の破壊解析法として,固体を粒子とそれをつなぐ結合で表現し,結合の破断条件により破壊を表現するpediynamics解析法について,解析精度に関する検討を実施した.繊維とマトリクスの結合を別々に表現して複合材料の層の物性を表現するOterkus-Madenciのモデルと任意の繊維配向角に対する異方性弾性体モデルを扱うことが可能なGhajariらの計算手法とを比較・検証することで,繊維配向の再現の精度について一定の知見を得た.炭素繊維複合材料の構造の賦形プロセスに関して,シェル膜モデルを基礎とした有限要素解析により,繊維配向変化を予測することが可能となってきた.賦形形状変化を模擬したケーススタディを実施し,幾何学解析による予測との比較により,形状の影響のみならず,基材特性の影響が大きく影響していることが明らかとなり,実験結果を裏付ける結果として新しい知見を得ることができた.また,本手法を熱可塑性プリプレグ基材に応用する基礎として,高温下の摩擦特性を取得する実験を構築することが可能となった.この物性取得手法を応用することで,プリプレグ基材での賦形解析の実施も可能となるものと考えられる.炭素繊維複合材料(CFRP)は,大型で複雑形状の構造を一体成形できるという特徴を有しており,従来の材料特性と構造形状の設計のみならず,製造プロセスと設計の最適化が求められている.本研究では,構造製造時の賦形プロセスに依存して変化する繊維配向の予測法と,製作された局所繊維配向に対して強度予測を行う手法を確立し,繊維配向の最適化による構造強度向上への寄与を目的に研究を遂行し,以下の成果を得た.1.前年度までに検討してきた賦形プロセスに関連する材料評価手法を熱可塑性中間基材へ応用するための基礎を確立することを目的として,引抜き試験とせん断試験による基礎的な試験評価法と解析手法を構築した.高温環境下での試験により中間基材の摩擦特性を評価することが可能となった.また,実験結果を基に,中間基材間の摩擦係数を同定し,基材スケールの動的有限要素解析モデルに代入することで,引抜き試験結果を再現することが可能となった.これを応用すれば,中間基材を用いた賦形プロセスのシミュレーションが可能となると考えられ,製造プロセスにおける繊維配向予測の目的に利用可能となる評価手法の構築について一定の成果を得た.2.賦形プロセスによる繊維配向変化の予測結果を反映して,前年度までに構築した破壊解析法(peridynamics解析法)により破壊形態を予測する統合型シミュレーション手法の構築を実施した.解析の妥当性や精度検証には課題が残っているものの,材料内部の繊維配向とそれに依存した構造強度との関係を最適化するために重要と考えられる,製造プロセスにおける繊維配向予測と強度評価までを連携した解析手法の構築にあたって一定の成果を得ることができた.賦形プロセスにおける繊維配向変化のメカニズムについて,動的有限要素解析を用いた賦形解析モデルによる検討をさらに進める.また,プリプレグ基材による賦形プロセスにおいては,液相成形に用いる織物基材の場合とは異なり,繊維束単位の変形ではないことから,状況が異なる.
界面構造フォノン/欠陥と電気抵抗

金属の単一の結晶粒界の電気抵抗の温度依存を測定した例は皆無である。金属の粒界の抵抗は非常に小さいので、抵抗の高精度測定と精密な温度制御が必要だからである。もし、測定できれば界面局在フォノンと電気抵抗の研究を開拓し、ひいては界面局在フォノンと界面構造との相関の研究への道を開く意義がある。そこで、次に述べる測定システムを完成させ、まず、単一の粒界の電気抵抗の温度依存を検出することを目的とした。粒界の電気抵抗は双結晶において、粒界を含む微小部分とその脇の結晶粒の抵抗の差から求めるので、両者を同時に測って、測定中の温度変化による誤差を生じないようにする必要がある。そこで、感度pVのデジボル(ケースレ-社2001型+1801型)を2台用いて、粒界部と結晶粒の抵抗を同時に測定した。また、精密測定では電圧測定回路中の熱起電力の変化も大きな誤差となる。通常、測定電流を反転させ、正方向の試料電圧と負方向のそれを平均して熱起電力を消去するが、定電流電源(アドバンテストTR6143型)・パソコンを用い電流反転と測定の時間を短縮して熱起電力の変化の影響を防ぐことにより測定精度を上げた。クライオスタット(低温恒温槽)は4-300Kの温度領域で試料温度を1/1000度オーダーで制御できるものを製作した。これらを用い、バルク抵抗比30,000の高純度アルミニウム中の単一粒界の電気抵抗の温度依存を測定した。その結果、30K以上の温度領域で粒界抵抗は温度に依存することが分かった。粒界構造依存については現在調査中である。しかし、30Kより低温では抵抗が小さいので、デジボルより高感度のSQUID(超伝導量子干渉計)でなければ温度依存の測定が困難であることも判明した。SQUID温度依存測定システムをさらに計画中である。
パリトキシンをツールとして解明するATPase酵素分子内チャネルの部位と機能

1.Na, K-ATPaseおよびそのキメラを発現させた酵母におけるパリトキシン感受性チャネルと触媒機能との関係パリトキシン(PTX)はNa, K-ATPaseのαサブユニット内にあるチャネルを開口した状態にする。αサブユニットは小胞体Ca-ATPaseと相同性が高いので、ATP加水分解部位をCa-ATPaseに置換したキメラ遺伝子(NCN)を作成し、本来Na, K-ATPase遺伝子を持たない酵母に発現させて、PTXによるK^+流出作用をチャネル開口の指標として観察した。さらに野生型(NNN)およびNCNが強心配糖体ウアバインに抵抗性になるよう変異させた遺伝子も導入した。PTXがNCNにおいてもチャネル開口を起こし、チャネルと触媒部位が独立していることは前回報告した。ウアバインはNNN、NCNでPTXの作用に拮抗した。細胞内ATPを減少させる、あるいは酵素へのATP結合を妨害するとPTXの作用は低下した。このことからATPが酵素に結合してコンフォメーション変化が起こるとチャネル開口が促進されることが示唆された。ウアバイン抵抗性NNNあるいはNCNでもPTXは作用を示したが、ウアバインは高濃度を用いてもPTXの作用に拮抗しなかった。このことは、PTX結合部位は高親和性ウアバイン結合部位と一部共有するが完全にはオーバーラップしないことを示唆する。2.ツメガエル卵母細胞でのPTXの作用ツメガエル卵母細胞にウアバイン抵抗性NNNおよびNCNを導入して電圧固定法でPTXチャネル電流を観察するため注入用cRNAを作成した。今年度はその遺伝子を発現した細胞でのデータを得るまでには至らなかったが、卵母細胞に内在するNa, K-ATPaseに作用するかを観察したところ、PTXは持続性内向き電流を発生させ、これはウアバインで抑制された。この結果をもとに、ウアバインで内在性酵素を阻害した条件で発現させたキメラ酵素のチャネルコンダクタンスを測定するところに来ている。3.チャネル開口の細胞内pHによる調節赤血球でcyclic GMPを増加させてPKGを活性化するとPTXの作用が増強された。これには細胞内pHの上昇が関係し、細胞内アルカリ化でPTXおよびウアバインの結合が増加することが示された。この機序を検討中である。以上よりATPase内チャネルの閉塞、開口にはATPやH^+イオンが重要であることが示唆された。パリトキシンはNa, K-ATPaseのαサブユニット内にあるチャネルを開口した状態にするので,チャネルの機能を調べる道具として利用できる.αサブユニットはCa-ATPaseと相同性が高いので,ATP加水分解部位をCa-ATPaseのそれと置換したキメラ遺伝子を作成し,本来Na, K-ATPase遺伝子を持たない酵母Saccharomyces cerevisiaeに発現させて,パリトキシンによるK^+流出作用を観察した.パリトキシンは触媒部位をCa-ATPaseタイプにした遺伝子を発現した酵母においてもK^+流出作用を示し,チャネル機能は触媒部位の種類に依存しないことが明らかとなった.さらにウアバインなど強心配糖体はNa, K-ATPaseのATP加水分解を抑制して,能動輸送を阻害する物質であるが,パリトキシンのチャネル誘導作用に拮抗する.Na, K-ATPaseとCa-ATPaseのキメラを発現した酵母においてウアバインはパリトキシンの作用に拮抗した.Na, K-ATPaseは細胞内Na^+とATPに親和性が高いE1状態のときこれに結合し,活性を阻害する.一方,オリゴマイシンは細胞外K^+に親和性が高いE2状態に結合して活性を阻害する.オリゴマイシンは赤血球でのパリトキシンによるK^+流出作用に拮抗しなかった.これよりパリトキシンはE1状態のとき,酵素に結合すると推定した.またウアバインが酵素活性を阻害することとチャネルをブロックすることは関係ないことが示唆された.Na, K-ATPaseは各種のプロテインキナーゼによってリン酸化されると,活性が変化する.プロテインキナーゼによるリン酸化でパリトキシンチャネルの機能が変わるかを検討した.プロテインキナーゼCやプロテインキナーゼAの活性化はパリトキシンの作用に影響しなかった.しかしプロテインキナーゼGの活性化はパリトキシンの作用を増強した.現在,プロテインキナーゼGによって酵素の活性化がどう変わるかを検討中である.1.Na, K-ATPaseおよびそのキメラを発現させた酵母におけるパリトキシン感受性チャネルと触媒機能との関係パリトキシン(PTX)はNa, K-ATPaseのαサブユニット内にあるチャネルを開口した状態にする。

2.ツメガエル卵母細胞でのPTXの作用ツメガエル卵母細胞にウアバイン抵抗性NNNおよびNCNを導入して電圧固定法でPTXチャネル電流を観察するため注入用cRNAを作成した。今年度はその遺伝子を発現した細胞でのデータを得るまでには至らなかったが、卵母細胞に内在するNa, K-ATPaseに作用するかを観察したところ、PTXは持続性内向き電流を発生させ、これはウアバインで抑制された。この結果をもとに、ウアバインで内在性酵素を阻害した条件で発現させたキメラ酵素のチャネルコンダクタンスを測定するところに来ている。3.チャネル開口の細胞内pHによる調節赤血球でcyclic GMPを増加させてPKGを活性化するとPTXの作用が増強された。これには細胞内pHの上昇が関係し、細胞内アルカリ化でPTXおよびウアバインの結合が増加することが示された。この機序を検討中である。以上よりATPase内チャネルの閉塞、開口にはATPやH^+イオンが重要であることが示唆された。
現代日本における裁判外紛争解決と仲裁

Dr.Colomboの研究は、特に最近の立法及び社会の発展に着目して、日本におけるADR及び仲裁に焦点をあてるものである。本研究は、できる限り詳細に、ADRに対する社会的認識と人々の期待を描写することを目的とする。2012年にDr.Colomboは、法学教授、ADRの実務家及び法学部学生への最終のインタビューを行った。本研究の第一段階では、もっぱら法学教授とのインタビューに従事した。というのも、完全かつ整理された理論枠組みを得ることが必要と考えたからである。第二段階では、法学部学生及びADRの実務家と有益な対面を行うことができた。特に、京都を本拠とする経験豊富な調停委員及び東京を本拠とする家事調停委員とのインタビューを行うことができた。彼らからは既に得ていた理論枠組みをさらに完全にするために必要となる、有用な実務上の知識を得た。これらインタビューを完了した後、Dr.Colomboはアンケートに焦点をあてた。その多くをいくつかの日本の大学に通う法学部学生に送った。2012年9月にアンケートを回収し始め、160を集めることができた。アンケート収集は、関西圏のいくつかの大学(立命館、同志社、京都大学、大阪大学)で行われたが、東京の主要大学(慶応、東京大学)との間でもアンケートの合意を取り付けた。これにより、より多くのアンケートの収集が期待され、また、本研究の続行のために有用と考えられる。2012年の間は、Dr.Colomboは法社会学、文化人類学、民事訴訟及びADRに関する多くの研究会・学会に参加した。2012年10月には、彼は国際的会議で報告を行った。2012年には多くの論文を公表した。これには本研究による重要な発見も含む。公表論文の詳細については下記13参照。2012年の報告書に含めることはできないが。5つ以上の論文が2013年には公刊予定であることも付け加えておく。2011年10月には、Dr.Colomboは特に民事手続及び法社会学分野での代表的研究者への第一段階のインタビューを開始した。これは、日本の側からの問題を研究の前提として概観できるようにするためである。また同月中に研究計画にしたがい仲裁に関する最近の代表的書物及び論文の収集にも専念し、その選択、読解について十分に行った。続く数ヶ月についても、若干異なる視点からインタビューを続けた。すなわち、第一段階でのインタビューで前提として明らかとなったこと及び新たな文献読解に基づき、インタビューは、本研究の次なる段階のために効果的なアンケート項目の設定方法に特に焦点をあてた。2012年1月には紛争管理研究センターへの訪問によって、Dr.ColomboはADRについて事前に行っていた研究及び調査に関する資料を得ることができた。同様の視点から特に仲裁に焦点をあて、同年3月には日本商事仲裁協会(JCAA)への訪問によって、仲裁の社会的認知に関する未公表の資料を得ることができた。2012年3月に広範囲に集めた情報に基づきアンケートを作成した。これについての再検討及び論評のために多くの研究者に回覧した上で、9月にはオンラインに載せる予定である。本研究により前提として明らかとなったことは、2012年中に出版予定の論文の中に含めている。特に、Dr.Colomboは2011年12月には、イタリアでの最も代表的な比較法の雑誌に小論文を提出し、これは2012年9月に出版予定である。