hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代型リアルタイム土石流予警報・被害予測システムの基盤構築

本研究では,土石流発生状況の簡易推定法を開発し,リアルタイム土石流予警報・被害予測システムの基盤を構築することを目的に研究を行った.本研究では,土石流により発生する振動の基本的特性の評価が重要であるため,木製フレームの実験水路を製作し,流量,粒径,勾配等が異なる条件下で水理実験を行い,3軸型加速度センサを用いて水路振動を計測した.得られた振動波形のスペクトル解析結果から,土砂の移動形態の違いにより卓越周波数に違いが生じることが明らかとなった.さらに,1秒間隔でのスペクトルの変化を調べた結果,土砂が混入したケースでは,流動の先端部がセンサ地点を通過する前後で卓越周波数帯の分布が変化することが明らかとなった.また,流動の先端部がセンサ地点を通過するタイミングでの卓越周波数と流速係数との関係を調べ,両者には高い相関がある結果を得た.予警報システムでは,土壌雨量指数を評価する直列3段タンクモデルにカルマンフィルタ(KF)を導入し,時々刻々得られる雨量データからリアルタイムに評価結果を修正するモデルを構築し,土石流が発生したH21年山口県防府市(佐波川流域)のデータを用いてモデルの検証を行った.その結果,KFを用いないモデルでは流量が過大となるが,KFを用いたモデルでは実測により適合した.一方で,KFを用いたモデルでは,実災害の発生時刻よりも遅れて土壌雨量指数が上昇する課題が残った.また,福岡県朝倉市白木谷川流域で発生した土石流災害を研究対象に追加し,現地調査および1次元流動計算を実施した.現地調査より,渓流区間では河道の侵食が顕著であり,渓流区間より下流への流出土砂量は約17万m3と評価された.また,渓流区間の河床および流路幅の変動計算結果は,災害後のLPデータおよび写真計測結果と概ね一致し,流出土砂量は約16万m3と評価され,実現象を説明できる結果を得た.本研究が提案するリアルタイム土石流予警報・被害予測システムでは,土石流による振動特性の評価が重要となる.本年度は,土石流による振動の基本的特性を明らかにすることを目的として水路実験を実施するとともに,土石流災害の被災状況と土石流の流動・堆積特性を明らかにすることを目的として2014年広島市にて発生した土石流災害の家屋被害と巨礫および流木の堆積状況について調査を行った.水路実験においては,計測する振動データに土石流以外の要因による振動を含まないことが極力求められることに加え,計測が可能であるよう水路自体の振動が抑制されないようにする必要がある.このため,大規模な電動ポンプを用いた給水や,鋼製フレームで基礎地盤に剛結された既存の施設を用いることができないことから,幅40cm,高さ40cm,水路長4mのアクリル素材で木製フレームの実験水路を新たに製作した.平均粒径10mmの川砂利を水路床に約5cm厚で敷き詰め,供給水量を22.2L32.0Lまで変化させた実験を行い,鉛直方向波形のスペクトル解析を行った結果,全てのケースで40Hz50Hz程度の低周波数領域に卓越性が見られた.また,水路実験の結果と現地観測の結果を統一的に取り扱うことが必要となるため,流動特性を規定する無次元パラメータを導入し,無次元化した卓越周波数との関係を調べた結果,統一的に整理されることが示唆された.広島市における土石流災害の調査では,文献調査および航空写真判読により家屋被害の実態と被災範囲における巨礫・流木の分布状況について検討を行った.その結果,巨礫の多くは流路沿いだけでなく駐車場などの平坦な土地や樹林に堆積し,流路痕跡とほぼ一致することが明らかとなった.一方で,流木の多くは流下方向に対し横断的な分布を示していたことが明らかとなった.本年度は提案する土石流の発生条件推定アルゴリズムの開発まで実施する予定であったが,未実施のため「やや遅れている」と判断した.本研究を進めるうえで基盤となる,土石流の振動特性の把握および現地スケールと実験スケールとの統一的評価手法を確立することが実効性のあるシステムを構築する上で重要と考えて,同内容の検討を優先実施したためである.土石流以外の要因を除去した振動波形の取得と,現地スケールと実験スケールの統一的評価を行った事例が見当たらないこともあり,新たな装置の製作および評価手法の検討に予想以上に時間を要した.前年度とは異なる流量・粒径条件下での実験を行い,前年度で得た結果の検証を行った.具体的には,水中ポンプ2台に接続した2つの吐水口を水路上流端に新設し,一定流量の条件下で実験を行った.粒径は,平均粒径10mmあるいは2mmの2通りのケースで実験を行った.実験より得た鉛直方向の振動波形をFFTによりスペクトル解析した結果,粒径の違いにより卓越周波数に違いが生じることが明らかとなった.また,流量条件を変えたことについて,前年度と比較したところ,卓越周波数の出現領域は概ね同一の結果となった.無次元パラメータと卓越周波数との間には,前年度同様に統一的な関係が示され,無次元化した卓越周波数は粒子間の衝突効果が卓越する領域ほど小さく,乱れの効果が卓越する領域ほど大きな値となった.予警報システムでは,土壌雨量指数を評価する直列3段タンクモデルにカルマンフィルタ(KF)を導入し,時々刻々得られる雨量データからリアルタイムに評価結果を修正するモデルを構築し,土石流が発生したH21年山口県防府市(佐波川流域)のデータを用いてモデルの検証を行った.

その結果,KFを用いないモデルでは流量が過大となるが,KFを用いたモデルでは実測により適合した.一方で,KFを用いたモデルでは,実災害の発生時刻よりも遅れて土壌雨量指数が上昇する課題が残った.複数の現地事例に基づく信頼性の高いモデル開発を図る観点から,福岡県朝倉市白木谷川流域で発生した土石流災害を研究対象に追加し,現地調査および1次元流動計算を実施した.現地調査より,渓流区間では河道の侵食が顕著であり,渓流区間より下流への流出土砂量は約17万m3と評価された.また,渓流区間の河床および流路幅の変動計算結果は,災害後のLPデータおよび写真計測結果と概ね一致し,流出土砂量は約16万m3と評価され,実現象を説明できる結果を得た.本年度は提案する振動特性に基づく土石流の発生条件推定アルゴリズムを構築する予定であったが,予警報システムへの振動特性の組み込みが未実施であるため「やや遅れている」と判断した.予警報システムにおける精度上の課題が発生したため,検証材料となる現地事例を追加し,信頼性高いモデル開発を行うための精査を行っている.本研究では,土石流発生状況の簡易推定法を開発し,リアルタイム土石流予警報・被害予測システムの基盤を構築することを目的に研究を行った.本研究では,土石流により発生する振動の基本的特性の評価が重要であるため,木製フレームの実験水路を製作し,流量,粒径,勾配等が異なる条件下で水理実験を行い,3軸型加速度センサを用いて水路振動を計測した.得られた振動波形のスペクトル解析結果から,土砂の移動形態の違いにより卓越周波数に違いが生じることが明らかとなった.さらに,1秒間隔でのスペクトルの変化を調べた結果,土砂が混入したケースでは,流動の先端部がセンサ地点を通過する前後で卓越周波数帯の分布が変化することが明らかとなった.また,流動の先端部がセンサ地点を通過するタイミングでの卓越周波数と流速係数との関係を調べ,両者には高い相関がある結果を得た.予警報システムでは,土壌雨量指数を評価する直列3段タンクモデルにカルマンフィルタ(KF)を導入し,時々刻々得られる雨量データからリアルタイムに評価結果を修正するモデルを構築し,土石流が発生したH21年山口県防府市(佐波川流域)のデータを用いてモデルの検証を行った.その結果,KFを用いないモデルでは流量が過大となるが,KFを用いたモデルでは実測により適合した.一方で,KFを用いたモデルでは,実災害の発生時刻よりも遅れて土壌雨量指数が上昇する課題が残った.また,福岡県朝倉市白木谷川流域で発生した土石流災害を研究対象に追加し,現地調査および1次元流動計算を実施した.現地調査より,渓流区間では河道の侵食が顕著であり,渓流区間より下流への流出土砂量は約17万m3と評価された.また,渓流区間の河床および流路幅の変動計算結果は,災害後のLPデータおよび写真計測結果と概ね一致し,流出土砂量は約16万m3と評価され,実現象を説明できる結果を得た.平成29年度は,前年度に予定していたアルゴリズム開発を主に行う.また,泥流条件での追加実験と実災害のデータをさらに加えた上で前年度に見出した評価手法の汎用性を検討する.進捗が遅れる場合には,追加実験のケースを絞ることも含めて対応する計画である.(1)モデルの精査を行い,流動特性と振動波形との関係を組み込んだシステム構築を行う.(2)水路実験より得た流動特性と振動波形との関係性は,概ね統一的な傾向が得られたものの,同一条件下でも結果にバラつきがみられることから,ロバスト性の高いモデルとなるようデータの処理方法を工夫する.
高圧ラマン散乱によるアルカリ金属フラーレン化合物のフォノン動力学の研究

サンプルは粉末C_<60>より真空蒸着法を用いてまず単結晶をつくり、それをアルカリ金属蒸気下におきインターカレイトして作成した.インターカレイションの条件が文献だけでは充分でなく試行錯誤を繰り返したが、K_3C_<60>,K_6C_<60>,Rb_3C_<60>,Rb_6C_<60>等のサンプル作成法を確立した.まず、これらの単結晶K_3C_<60>,K_6C_<60>,Rb_3C_<60>,Rb_6C_<60>からの常圧ラマンスペクトルを測定した.A_6C_<60>(Aはアルカリ金属を指す)は比較的作りやすくラマンスペクトルの文献はたくさんあるが、A_3C_<60>の場合は薄膜のデータしか発表されていないようで、今回単結晶K_3C_<60>,Rb_3C_<60>からのAg(1),Hg(1)モードも観測した.サンプルはインターカレイトされていないC_<60>においても酸素を取り込んだり、強度のレーザ光を照射すると重合したりするので取り扱いが難しい.アルカリ金属ドープ後は酸素、水等と激しく反応するため相当な注意が必要で、ダイヤモンドアンヴィルを使用した高圧ラマン散乱実験は容易ではない.我々は、しかしながら(preliminaryではあるが)Rb_3C_<60>からの高圧ラマン散乱を行いペンタゴナルピンチモードの圧力依存性(071kbar)を観測した.このモードのラマンシフトは高周波数側に圧力とともに増加するが、ドラスティックな変化は観測されなかった.圧力媒体に使用したミネラルオイルからのラマン散乱、サンプルの取り扱いなどまだ問題はあるが、このサンプルの高圧実験方法はほぼ確立したといえる.今後、さらにデータをとりアルカリ金属をインターカレイトしたC_<60>のラマンピークの圧力依存性をあきらかにしたいと考えている.サンプルは粉末C_<60>より真空蒸着法を用いてまず単結晶をつくり、それをアルカリ金属蒸気下におきインターカレイトして作成した.インターカレイションの条件が文献だけでは充分でなく試行錯誤を繰り返したが、K_3C_<60>,K_6C_<60>,Rb_3C_<60>,Rb_6C_<60>等のサンプル作成法を確立した.まず、これらの単結晶K_3C_<60>,K_6C_<60>,Rb_3C_<60>,Rb_6C_<60>からの常圧ラマンスペクトルを測定した.A_6C_<60>(Aはアルカリ金属を指す)は比較的作りやすくラマンスペクトルの文献はたくさんあるが、A_3C_<60>の場合は薄膜のデータしか発表されていないようで、今回単結晶K_3C_<60>,Rb_3C_<60>からのAg(1),Hg(1)モードも観測した.サンプルはインターカレイトされていないC_<60>においても酸素を取り込んだり、強度のレーザ光を照射すると重合したりするので取り扱いが難しい.アルカリ金属ドープ後は酸素、水等と激しく反応するため相当な注意が必要で、ダイヤモンドアンヴィルを使用した高圧ラマン散乱実験は容易ではない.我々は、しかしながら(preliminaryではあるが)Rb_3C_<60>からの高圧ラマン散乱を行いペンタゴナルピンチモードの圧力依存性(071kbar)を観測した.このモードのラマンシフトは高周波数側に圧力とともに増加するが、ドラスティックな変化は観測されなかった.圧力媒体に使用したミネラルオイルからのラマン散乱、サンプルの取り扱いなどまだ問題はあるが、このサンプルの高圧実験方法はほぼ確立したといえる.今後、さらにデータをとりアルカリ金属をインターカレイトしたC_<60>のラマンピークの圧力依存性をあきらかにしたいと考えている.
「誘惑と自制心」モデルにおけるリスク回避行動と最適政策に関する理論的・実証的研究

個人の現在偏向という選好が,貯蓄以外の3つのリスク回避行動ー家族形成,教育,健康投資ーにどのような影響を与えるのか,そして,現在偏向が存在するときの最適政策とはどのようなものかについて研究した.主要な研究成果は,(1)祖父母の協力が出生の重要な要素であるとき,児童手当は出生率を低下させ得ること,(2)養育財生産において,生産要素としての資本と労働が補完的であるとき,資本蓄積の過程で出生率が変動し得ること,(3)国債管理を厳格化することにより,財政の持続可能性のみならず,経済成長率と出生率を引き上げることができること,を明らかにしたことである.初年度は,出生率と教育投資に焦点を当てた理論研究をおこなった.進捗状況の把握と先行研究の共有のため,研究打合せを4回実施した.また,研究会を10回開催し,関連分野の研究者との意見交換をおこなった.研究成果の一部を国内の学会で2回(ともに日本応用経済学会),国際学会で2回報告した(International Institute of Public Finance, Western Economic Association International).伝統的な経済学では,児童手当は子どもの価格を下げることにより出生率を引き上げると考えられてきた.しかし,児童手当の財源のための国民負担が大きくなると,子育てに必要な別の投入要素が減り,逆に出生率を下げる可能性がある.本研究では,子育てにおける祖父母の協力の重要性に着目して,児童手当の政策効果を分析した.祖父母の協力が子育ての重要な要素である場合,児童手当の導入は可処分所得を減らし,出生率を下げることが示された.途上国の貧困の罠の原因の1つに児童労働がある.児童労働は短期的には家計所得を増やすが,教育投資の不足により長期的な所得水準は停滞する.こうした状況を改善するため,一部の国では「条件つき現金給付」という政策が導入されている.本研究では,この政策の出生率,教育,所得格差に対する効果を分析した.長期的には出生率が低下するとともに1人あたり教育水準が上昇する一方,初期条件の違いにより短期的には所得格差が拡大することが示された.この結果は,政策が有効に実施されるためには,政策への長期的なコミットメントが必要であることを示唆している.児童手当は出生率を改善するのかという問題に対する解答は,実証的には必ずしも明らかではない.本稿では,高齢社会の特徴の1つである,祖父母の子育て協力という要素に注目することで,児童手当が場合によっては出生率を引き下げることを理論的に明らかにした.途上国の就学率を引き上げる政策として,「条件つき現金給付」(Conditional cash transfer, CCT)が有効であるという議論がある.本稿では,就学率という効率性の問題に加え,CCTの導入が所得格差にどのような影響を与えるのかという分配の問題を分析した.分析の結果,CCTは条件なしの現金給付と比べ,短期的に所得格差を拡大させることが明らかになった.初年度の研究成果を査読付論文として発表することができた.当初の計画にはなかった研究テーマを追加した.時間非整合性の要素として,引退期の余暇選好を考慮することにした.きっかけは査読者のアドバイスである.たとえば,個人が将来の余暇を過大評価しているとする.このとき,自分は老後,子どもや孫の面倒をみないだろうという予想にもとづいて,若年期の意思決定をするだろう.そして,高齢になって初めて,自分はあまり余暇に興味がなかったことを知り「後悔」する.たとえば,家族への時間移転を過小評価したことにより,家族規模が過小になっている可能性がある.これまでの研究手法を応用できるため,当初の研究計画に支障はないと考えている.本年度は計画期間の最終年度であるため,これまでの研究成果の発表に重点を置いた.論文1を,人口経済学の専門誌に掲載した(Journal of the Economics of Ageing, Elsevier).論文2を含む図書を,中央経済社から出版した(奥野信宏・八木匡・小川光編著『公共経済学で日本を考える』).児童手当と出生率の関係は,単純な理論を用いた分析では結果が容易に予想できる.児童手当により子どもの養育コストが低下する.したがって,一般的には,価格低下により子どもの需要が増加する.すなわち,児童手当により出生率は上昇する.しかし,実証分析の結果は必ずしもこの帰結が正しくないことを示している.本稿では,高齢社会の特徴の1つである,祖父母の育児協力を考慮したモデルを構築し,児童手当の支給にともなう税負担が祖父母の育児協力を減らし,結果として,児童手当が出生率を引き下げる可能性があることを理論的に明らかにした.2.「国債管理政策ー財政・経済・人口の持続可能性のためにー」日本では,(1)国債残高と1人あたり所得,(2)国債残高と出生率,の間に負の相関が見られる.本稿では,これらの観察と整合的なモデルを構築し,国債管理を強化することにより,財政の持続可能性のみならず,経済成長率や出生率を回復できることを理論的に示した.また,シミュレーション分析を用いて,長期的な視点での財政運営が重要であることを明らかにした.個人の現在偏向という選好が,貯蓄以外の3つのリスク回避行動ー家族形成,教育,健康投資ーにどのような影響を与えるのか,そして,現在偏向が存在するときの最適政策とはどのようなものかについて研究した.主要な研究成果は,(1)祖父母の協力が出生の重要な要素であるとき,児童手当は出生率を低下させ得ること,(2)養育財生産において,生産要素としての資本と労働が補完的であるとき,資本蓄積の過程で出生率が変動し得ること,

(3)国債管理を厳格化することにより,財政の持続可能性のみならず,経済成長率と出生率を引き上げることができること,を明らかにしたことである.申請時の初年度の研究計画は,個人の若年期のリスク回避行動のうち出生,教育,健康投資の3つに焦点を当てた理論分析の基礎を確立することであった.出生と教育についてはおおむね計画通りに研究を進めることができた.また,研究計画では3年目におこなう予定であった政策評価について,初年度から児童手当と条件つき現金給付について一定の結果を出すことができた.他方,健康投資のモデル化についてはアイディアの域を出ておらず,早急に研究を進める必要がある.また,現在偏向的な選好の経済効果については,シミュレーション分析による定性的な予想はできるものの,解析的に厳密な分析は完了していない.この点に関しては,基礎となる経済モデルの改良作業が必要である.当初の計画通り,定期的に研究打合せをし,進捗状況の把握に努める.研究会を10回程度開催し,関連分野の研究者との意見交換をおこなう.研究成果を逐次,代表者が所属する研究センターのディスカッションペーパーとして発表する.研究内容は当初の計画通りである.宮澤が現在偏向的な選好が存在する経済における最適政策を研究する.北浦は二重労働市場における経済効果を研究する.公共経済学初年度と同様,定期的に研究打合せをし,進捗状況の把握と先行研究の共有に努める.研究会を10回程度開催し,関連分野の研究者との意見交換をおこなう.研究成果を逐次,代表者が所属する研究センターのディスカッションペーパーとして発表し,改訂作業後,海外の専門誌に投稿する.研究内容は当初の計画通りである.具体的には,宮澤が関連産業への波及効果と最適課税ルールについて並行して研究を進める.北浦は熟練ー未熟練の二重労働市場での経済効果を研究する.
超長寿者に関する日常生活動作と既往歴の関連性について-ハワイ・全米・沖縄の比較-

本研究は百寿者(centenarians)において日常生活動作と加齢に伴う疾患がどのように関連しているかを探った。3つの地域研究:沖縄:沖縄百寿者研究(OCS)、ホノルル心臓プログラム(HHP)、米国本土:ニューイングランド百寿者研究(NECS)を比較した。以下の成果を得た。1)百寿者全体の約3分の1が生存者(85歳以前に加齢に伴う疾患に罹患した百寿者)に分類された。ハワイコホートでは男性で若年発症の糖尿病と高血圧の罹患率が高くそれが生存者に分類される主な要因であった。2) ADLの低下は歩行と聴力がいずれの群でも共通して高度であり、食事摂取がもっとも保たれた項目であった。3)性差に関しては、母数は少ないながらも超高齢者の群では男性の方がADLを保っていた。4)加齢に伴う疾患に関しては認知症、脳血管疾患、白内障の順にADL低下に関与していた。以下の成果を得た。本研究は以下の3点を目的とする。1)長寿者において日常生活動作と既往歴がどのように関連しているかを探る。2)レジリエンス(Resilience)のある百寿者(15年以上、加齢に伴う疾患に罹患しながら生き延びている者)について、既往歴と日常生活活動(ADL)における自立度を調査する。3)日常生活動作と既往歴を3つの地域(沖縄、ハワイ、米国本土)において、同一の定義と調査手法を用いて比較する。平成21年度の研究費では、以下の成果を得た:1)地方自治体、地方公共団体、老人介護施設代表らとのミーティングにおいて研究原案を説明し、住民台帳閲覧許可について協力と理解を得ることができた。3)3つの研究グループにおける研究協力の推進:昨年度3つの研究グループ(OCS+PHRI+NECS)の間で会議が行われた。会議は上記の学会(GSA)の開催地である米国ジョージア州で行われた。4)論文作成:本研究の初期段階調査として、沖縄県男女の生活習慣(肥満、喫煙、飲酒、食塩摂取、健康診断受診率、健康スコアなど)をまとめ、沖縄における平均寿命の性差に影響している死因と生活習慣の関連について論文を作成した。平成22年度の研究費では、以下の成果を得た:1)地方自治体、地方公共団体、老人介護施設代表らとのミーティングにおいて研究原案を説明し、住民台帳閲覧許可について協力と理解を得ることができ、調査を行った。会議は上記の学会(GSA)の開催地である米国ニューオリンズ州で行われた。4)論文作成:本研究の中期段階調査として、超高齢者における要介護状態、罹病率や健康障害が増加している現状について、まとめた論文を作成した。OCSとHHPの健康長寿に対する本の1章を作成し、超高齢者の障害の度合いを測定する方法を研究者同士で確認し合い、より良い測定方法をまとめた論文を作成した。本研究は百寿者において日常生活動作(以下ADL)と既往歴の関連について探った。百寿者の既往歴、現病歴とそれらの罹患年齢、ADLを3つの地域(沖縄、ハワイ、米国本土)において、同一の定義と調査手法を用い、NECSが開発した生存者(survivors),遅延者(delayers),回避者(escapers)の分類を利用して、HHPとOCSを分類して比較した。現病歴と既往歴、ADLにおける自立度についてもHHPとOCSのコホートで調査を行いNECSと比較した。平成23年度の研究費では、以下の成果を得た。1)加齢に伴う疾患に罹患しながら生き延びている百寿者の生存者(survivors)は遅延者(delayers)と回避者(escapers)より少かなったが、予測したよりも多かった。OCSのコホートにてNECSとHHPに比べると遅延者(delayers)と回避者(escapers)が多かった。

2)NECSとOCSのコホートにて、男性よりも女性の方が生存者(survivors)が多かった。3)NECSとOCSのコホートにて、百寿者の人口割合として女性は89割、男性は12割程度と男性の対象者(生き残り)は少ないが、男性は女性に比べ加齢に伴う疾患は少なぐADLレベルは女性のそれよりも高かった。4)百寿者は心疾患、高血圧、認知の低下が多かったが、心疾患、高血圧を罹患している生存者(survivors)のADLは遅延者(delayer)と回避者(escapers)と変化はみられなかった。最終的な詳細分析と報告書は作成中であるが、結論として、高齢者全体としては慢性疾患の罹患率が高まっているものの、必ずしもそれらによって身体機能低下を伴うとは限らない。疾患と身体機能低下の概念を同じものとみなすと、疾病の種類によって、死亡率や身体機能低下・不全として現れる影響も異なるという事実を見逃してしまう。関連するこれらめ概念を区別するとともに、身体機能不全の背景にある要因を明確にすることが重要である。
山地・丘陵地における融雪水の異常出水予測と融雪地すべりの研究

平成4年度は北海道北部の実験流域と新潟県山古志村において気象、雪氷観測を行い、丘陵地斜面における融雪水予測、積雪内及び地中への融雪水浸透機構の研究を行った。融雪水量は実測より得られた気象要素から放射収支量、顕熱量、凝結・蒸発による潜熱量を求め、熱収支法により時間値、日値を算定した。この融雪量を雪面低下量の実測値、さらには積雪層下面に設置したライシメータによる融雪水から求めた融雪量と比較すると良い一致を示しており、熱収支法は融雪量の算定に有効であることが確認された。融解で生じた融雪水は斜面に沿って積雪内を流下すると思われていた。しかし南西斜面(斜度19度)の全層ザラメ化した積雪内において、融雪水は氷板に沿う階段状の流れを形成し、斜面方向への広がりは60cmの積雪深において210cmに過ぎなかった。さらに鉛直方向の流下速度は0.7-0.6cm/分と平坦地の値とほぼ同じであり約1.5時間で地表面に達した。土壌浸透水の挙動はシルト質に富む風化火山灰土壌の南北斜面(斜度25度)のそれぞれ5点、各点3深度(0.5m、1.0m、2.0m)にテンシオメータを配置して観測した。各地点とも活発な融雪が生じると土壌のどの深さでも短時間の内に飽和し、以後は融雪期間中、飽和状態を維持した。しかし土壌層内の飽和流動量は小さく河川増水への寄与は小さい。一方融雪期の雨は積雪中の融雪水と相乗効果を及ぼし多量の融雪出水を起こす事が確認された。
新しい窒素-ホウ素系化学水素貯蔵材料の研究

高い水素含有量(15.4重量%)を持ち、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボランに注目し、ヒドラジンボランの脱水素化反応において、温和な温度において、高活性を示す合金ナノ粒子触媒を開発した。NaOHの存在下において、Ni2+およびPt4+を含む混合金属塩溶液に、NaBH4溶液を加えることにより還元し、白金・ニッケル合金ナノ粒子触媒を合成した。本触媒は、ヒドラジンボランから完全に水素放出させることができることがわかった。触媒活性は白金・ニッケル合金ナノ粒子の組成に依存する。Pt含有量が30-70mol%の範囲では, Ni-Ptナノ粒子触媒は室温で100%H2選択性を示した。Ni60Pt40触媒は最も高い触媒活性を示し、高いTOF値を示した。既存の触媒と比べて、NaOHの存在下で合成した触媒は極めて高い触媒活性を示した。ニッケルまたは白金の単金属触媒の場合は、BH3基の加水分解反応のみに活性を示し、N2H4基の分解反応に活性を示さないが、Ni-Pt合金ナノ粒子触媒はBH3基の加水分解反応及びN2H4基の分解反応の両方に高い触媒活性を示し、完全に水素を放出させることができることが明らかになった。さらに、Ni60Pt40触媒は高い耐久性を示した。TEM観察の結果、Ni60Pt40ナノ粒子の平均粒径は2.4nmであることが分かった。本結果は、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボランの脱水素化反応において、合金触媒を用いることにより、高効率・選択的に水素を完全発生させることができることを示し、本システムの実用化に高い可能性を示した。(抄録なし)高い水素含有量(15.4重量%)を持ち、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボラン(Hydrazine Borane,N2H4BH3)に注目し、ヒドラジンボランの脱水素化反応において、温和な温度において、触媒を用いることにより、制御可能な条件下で水素ガスを効率よく発生させることができることを見出した。ロジウム(Rh)ナノ粒子触媒を用いた場合、-BH3グループの加水分解が効率よく進行する一方、-N2H4グループの分解による水素生成の選択率が低いことがわかった。一方、ロジウムとニッケルの複合金属触媒を用いることにより、-BH3グループの加水分解が効率よく進行するだけでなく、-N2H4グループの分解反応からも選択的に水素を発生させることができることを見出した。本反応では、-BH3グループの加水分解は、単成分や2成分複合金属触媒のどちらでも比較的容易に進行し、3当量の水素ガスを発生するが、-N2H4グループの分解反応における水素生成の選択率は金属の組成に大きく影響されることがわかった。ロジウムとニッケルの比を調整することにより、水素生成の選択率はほぼ100%に達することを見出した。触媒のキャラクタリゼーションの結果、ロジウムとニッケルは合金ナノ粒子を形成し、ロジウム/ニッケル合金ナノ粒子が高活性・高選択性を有することは、触媒表面に両成分とも存在し、-N2H4グループの完全分解・水素生成に有利なヒドラジン結合活性化に寄与していることを示している。高い水素含有量(15.4重量%)を持ち、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボラン(Hydrazine Borane, N2H4BH3)に注目し、ヒドラジンボランの脱水素化反応において、温和な温度において、低コストの非貴金属の合金ナノ粒子触媒を用いることにより、制御可能な条件下で水素ガスを効率よく発生させることができることを見出した。鉄(Fe)やニッケル(Ni)の単金属ナノ粒子触媒を用いた場合、-BH3グループの加水分解が効率よく進行する一方、-N2H4グループの分解による水素生成反応が進行しないことがわかった。一方、70°C、NaOH共存条件下において、鉄とニッケルの複合金属触媒を用いることにより、-BH3グループの加水分解が効率よく進行するだけでなく、-N2H4グループの分解反応からも選択的に水素を発生させることができることを見出した。本反応では、-BH3グループの加水分解は、単成分や2成分複合金属触媒のどちらでも比較的容易に進行し、3当量の水素ガスを発生するが、-N2H4グループの分解反応における水素生成の選択率は、金属の種類や金属の組成に大きく影響されることがわかった。鉄とニッケルの比を1:1に調整し、温度を70°C、NaOHの濃度を0.5Mにすることにより、水素生成の選択率はほぼ100%に達することを見出した。本結果は、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボランの脱水素化反応において、高価な貴金属触媒を必要とせず、低コストの非貴金属の触媒でも、選択的に水素を完全発生させることができることを示し、本システムの実用化に高い可能性を示した。

Ni60Pt40触媒は最も高い触媒活性を示し、高いTOF値を示した。既存の触媒と比べて、NaOHの存在下で合成した触媒は極めて高い触媒活性を示した。ニッケルまたは白金の単金属触媒の場合は、BH3基の加水分解反応のみに活性を示し、N2H4基の分解反応に活性を示さないが、Ni-Pt合金ナノ粒子触媒はBH3基の加水分解反応及びN2H4基の分解反応の両方に高い触媒活性を示し、完全に水素を放出させることができることが明らかになった。さらに、Ni60Pt40触媒は高い耐久性を示した。TEM観察の結果、Ni60Pt40ナノ粒子の平均粒径は2.4nmであることが分かった。本結果は、燃料電池用水素源として高い可能性を持つヒドラジンボランの脱水素化反応において、合金触媒を用いることにより、高効率・選択的に水素を完全発生させることができることを示し、本システムの実用化に高い可能性を示した。本年度は、研究計画に沿って実験・研究を行った結果、高い水素含有量を持つヒドラジンボランの触媒による脱水素化反応において、ロジウムとニッケルの複合金属触媒は、高い触媒活性及び水素生成選択性を示すことが明らかになった。研究計画通り順調に進展している。本年度は、研究計画に沿って実験・研究を行った結果、高い水素含有量を持つヒドラジンボランの触媒による脱水素化反応において、非貴金属の合金ナノ粒子触媒は、高い触媒活性及び水素生成選択性を示すことが明らかになった。次年度も、研究計画に沿って実験・研究を行い、温和な条件下において高い水素含有量を持つヒドラジンボランの触媒による脱水素化反応における不均一系高活性触媒開発を行う予定である。特に、各種合金ナノ粒子について詳細な検討を行う。研究計画を変更することなく、当初計画に沿った実験・研究を実施する予定である。特に、各種合金ナノ粒子の形成について詳細な検討を行う。(抄録なし)
2-1-4系酸化物超伝導体の頂点酸素と熱伝導度の相関

2-1-4系酸化物超伝導体には二次元CuO_2面のCuの上下に酸素が位置するかいなかで3種類のCu-Oネットワークがある。すなわち,(1)八面体,(2)ピラミッド,(3)正方形の3種の構成要素である。これらはそれぞれT-相,T^*-相,T′-相と呼ばれている。本研究ではこの3種類の酸化物超伝導体に対して熱伝導度の温度依存性を測定し比較検討することを目的としている。T-相としてLa_<2-x>CaxCuO_<4-y>(LCCO),T^*-相としてLa_<0.84>Sm_<0.96>Sr_<0.2>CuOy,T′-相としてPr_<1.85>Ce_<0.15>CuO_<4-y>(PCCO)およびSm_<1.85>Ce_<0.15>CuO_<4-y>(SCCO)の試料作製を行った。いずれもX線回折および電気抵抗の測定によって,目的とする試料が得られていることを確認した。T-相のLCCO系については0.06≦x≦0.2で12個の試料を作製し,超伝導転移温度Tcの組成x依存性を調べ,LSCO系と同様にx=0.12付近でTcの変化が見られた。酸素量をヨードメトリーにより調べx≦0.15で4-y=3.98±0.02で一定であった。また,熱伝導度の温度依存性についてはx=0.065の試料に対して測定を行い,LBCUやLSCOとほぼ同様な結果が得られた。T^*-相の試料は高圧酸素下での作製が必要であり,漸く,試料ができるようになった段階である。熱伝導度を測定するための大きな試料を作製することが今後の研究課題である。T′-相ではPCCOの熱伝導度の温度依存性を測定した。その結果はフォノンの熱伝導が他の酸化物超伝導体より強く,同じくT′-相であるNd-Ce-Cu-O系とほぼ同様な温度依存性の振舞いを示した。すなわち,T-相に比べて大きく,60k付近で極大をもつことが分った。このことより,T相との違いが物質による違いというよりもT′-相としての違いによるものと推察される。
ヘリウム3における超流動・常流動界面の近接効果

スピン3重項p波のクーパーペアを形成する超流動^3Heを用いて、エアロジェルによる不純物領域と不純物のないバルク領域との接合系を作り、接合界面でのp波超流動の近接効果を研究した。使用したエアロジェルの空孔率は97.5%で、このとき不純物濃度は2.5%になる。エアロジェル表面に固体^3Heを吸着させた磁性不純物系と、固体^4Heを吸着した非磁性不純物系の2種類の系について、超流動^3Heの核磁気構造を測定した。超流動相転移温度は不純物2%以下の超流動に比べ低下した。また21bar以上の超流動^3Heは温度域によって2種類の相が存在し、パルスNMR法を併用することにより低温域ではBW相的なふるまい、高温域ではABM相的なふるまいであることを明らかにした。これらの結果は狭い空間によるサイズ効果の研究結果と明らかに異なり、エアロジェルが不純物として取り扱えることを示している。非磁性不純物系の超流動相転移温度は、磁性不純物系のそれより高い結果を得た。これはp波クーパーペアが磁性不純物によってより壊れやすいことを示している。また、非磁性不純物系では磁性不純物系では観測されなかったABM相とBW相の混合状態があらわれた。この状態はバルク超流動との界面近傍まで同じ割合で実現しており、近接効果によるものではないことを示している。一方、エアロジェル中では常流動状態かつバルクでは超流動状態の時、近接効果によるものと思われる特異な磁気構造があらわれた。これらの結果より、本研究によって初めて、不純物接合系におけるp波超流動の近接効果を確認した。スピン3重項p波のクーパーペアを形成する超流動状態と、不純物効果による常流動状態の接合系を作り、接合界面でのp波超流動の近接効果を研究する。p波超流動には液体^3Heを、また不純物としてエアロジェルを用いる。今年度は、エアロジェルによる接合界面の製作と核磁気構造解析システムの構築を行った。このエアロジェルが超流動^3Heの不純物として適当かどうかを調べるために、第4音波法による超流動密度測定を行った。その結果は超流動密度と相転移温度が抑制される不純物効果を示し、不純物として適当であることを確認した。このエアロジェルをパイレックスガラスの円筒容器内の半分に成長させ、不純物界面を作成した。また、すべてに成長させたもの、エアロジェルを入れないものも作成した。これら3つを同時に測定することにより、近接効果による超流動^3Heのスピン構造を的確に解明することができる。測定は核磁気共鳴法により行う。共鳴磁場を制御する超伝導マグネットを開発した。また、3つのサンプルについて測定が可能な検出コイルを開発した。磁場制御と共鳴検出を行うコンピュータコントロール・核磁気構造解析システムを構築した。これらを前年度科学研究費で開発した核断熱消磁冷凍機に設置し、圧力13barの超流動^3Heについて測定を行った。核磁気共鳴によって得られた超流動相転移温度は第4音波測定の結果と一致し、不純物効果を確認した。また磁化の温度変化から超流動^3HeがA相であることを明らかにした。これらの成果は学術雑誌に掲載され、また来年度行われる量子液体固体国際シンポジウムで報告する。

エアロジェル表面に固体^3Heを吸着させた磁性不純物系と、固体^4Heを吸着した非磁性不純物系の2種類の系について、超流動^3Heの核磁気構造を測定した。超流動相転移温度は不純物2%以下の超流動に比べ低下した。また21bar以上の超流動^3Heは温度域によって2種類の相が存在し、パルスNMR法を併用することにより低温域ではBW相的なふるまい、高温域ではABM相的なふるまいであることを明らかにした。これらの結果は狭い空間によるサイズ効果の研究結果と明らかに異なり、エアロジェルが不純物として取り扱えることを示している。非磁性不純物系の超流動相転移温度は、磁性不純物系のそれより高い結果を得た。これはp波クーパーペアが磁性不純物によってより壊れやすいことを示している。また、、非磁性不純物系では磁性不純物系では観測されなかったABM相とBW相の混合状態があらわれた。この状態はバルク超流動との界面近傍まで同じ割合で実現しており、近接効果によるものではないことを示している。一方、エアロジェル中では常流動状態かつバルクでは超流動状態の時、近接効果によるものと思われる特異な磁気構造があらわれた。前半の成果は量子液体固体国際シンホジウムで報告し、活発な議論が行われた。また学術雑誌に掲載された。後半の成果は来年度行われる国際シンポジウムで報告する予定であり、学術雑誌に投稿予定である。
過去の経験がオスの自己及び他者に対する評価に与える影響

本研究は、複数種のヤドカリを対象として、オス間闘争前の様々な経験が、次の闘争における、オスの自己及び他者に対する評価方法や基準に与える影響を解明することを目的としている。本年度は、昨年度の研究から示唆された、ヨモギホンヤドカリにおける交尾経験による自己評価の上昇、について受入研究者と議論を重ね、詳細な解析を実施した。その結果、これが動物の闘争のコンテキストで広く知られている「勝者効果」と類似した現象として捉えられるというアイデアの提示に至った。また、本実験からは、交尾を経験したオスが次の闘争において争うメスの質を過大評価している可能性も示唆された。したがって、過去の交尾経験は、次のオス間闘争において、オスの自己と他者いずれに対する評価にも影響する可能性がある。研究員は本成果について精力的な学会発表をおこない、国際誌に原著論文を投稿中である。さらに、テナガホンヤドカリにおいて、大鋏脚の自切経験と敗北経験を組み合わせ、自切個体における自己評価の低下に関わる実験を実施した。動画データの一部を解析したところ、大鋏脚を自切したオスは、自切後の経過時間、あるいは自切後の敗北経験とは無関係に関わらず、闘争をエスカレーションさせる頻度が低かった。このことは、大鋏脚の自切経験が、その後の経験に関わらず、一様に自己評価を低下させる可能性が示唆された。本実験は冬季に実施したため、今後も詳細な解析を継続する予定である。また本種において、過去の闘争経験が次の闘争における自己評価と相対評価に及ぼす影響に関する研究を、国際誌に発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、闘争前の様々な経験が、オス間闘争における、オスの自己及び他者に対する評価方法や基準に与える影響の解明である。本年度は、テナガホンヤドカリ(テナガ)、ヨモギホンヤドカリ(ヨモギ)、ホンヤドカリ(ホンヤド)の3種全てを用いて実験した。ただし、研究の進捗状況や各々の種の繁殖期との兼ね合い等により、各実験内容と対象種の組み合わせは計画と異なるものになった。今年度は(1)テナガにおける直近の勝敗の影響(当初の課題1に相当)を詳細に解析した結果、オス間闘争に敗北した経験をもつオスは、単純な敗者効果ではなく、過去の闘争と同じ相手と再遭遇した場合にのみ自己評価を下げることが示された。また、同じ相手との遭遇では相互評価を用いて意思決定する、という当初の予想以上の成果を得た。研究員は本成果について精力的な学会発表をおこない、2つの発表賞を受賞した(2013年日本ベントス学会学生発表優秀賞、English Presentation Award Best Award)。さらに、本成果をまとめた原著論文を国際誌に投稿中である。また、(2)ホンヤドにおける直近のガード経験(当初は予定されていなかったが、共同研究として実施)、(3)ヨモギにおける直近の交尾経験(課題3相当)、(4)テナガにおけるひと月前の自切経験(課題2相当)が、オスの評価戦術に及ぼす影響を実証するための実験をおこない、各実験条件を解析するための動画データを得た。(2)については、本種のオスがガード経験によりオス間闘争へ高い意欲をもつことが示され、現在、国際誌に投稿すべく論文を執筆中である。一方、(3)、(4)は現在も動画データを解析中であるが、2種のオスの自己評価が、交尾経験によって上昇する、あるいは自切経験によって低下する傾向が示唆されている。本年度は、当初の予定とは異なる組み合わせだが、本研究の対象種である3種全てを用いて複数の課題に着手した。

また、課題1に相当する「テナガにおける直近の勝敗の影響」研究では、上記の通り予想以上の成果が得られただけでなく、学会発表や原著論文を投稿するに至った。一方、他の課題については現在継続中であり、成果の提示は難しい。しかし、各課題共に一定の方向性を得ることはできた、ということで区分を2とした。今後は特に、上記の(2)直近のガード経験、(3)直近の交尾経験、(4)ひと月前の自切経験の影響、について、得られたデータのより詳細な解析に努め、成果を学会で発表して論文を執筆する。また本年度に、勝者/敗者効果による評価戦術の変化について予想以上の成果が得られたことを受け、これらの経験が配偶者選択に及ぼす影響について、ヨモギとテナガを対象種とした実験を実施する。ただしヨモギの実験については、共同研究とする。
大多数の日本人をカバーできるがん治療ワクチンの開発

BCGワクチンで感作されたキラーT細胞を利用して、「ユニバーサルがん治療ワクチン」の開発を行う。我が国のほとんどの国民はBCGの接種を受けており、BCG抗原に対する細胞性免疫を持っていると想定される。事実、BCGワクチンを受けた日本人にBCG抗原ペプチド反応性のTh1細胞、キラーT細胞が存在することが報告されている。本研究では、がん細胞に遺伝子組み換えウイルスを感染させ、がん細胞特異的にBCG抗原を発現させて体内に存在するBCG抗原反応性キラーT細胞にがん細胞を攻撃させる方法を確立する。また本研究は日本人に多いHLAタイプに認識されるBCG抗原を用いて検討し、幅広く適用できる治療法を提案する。
タンパク質の一生

2003-2007年度の5年にわたる特定領域研究「蛋白質の一生」の成果取りまとめを以下のように行った。まず、研究成果報告書(250ページ)を作成した。これは、計画班員(12名)と公募班員(115名)の全員が各自の成果を述べて発表論文と海外の国際学会で口頭発表(招待講演、あるいはこれに準じる講演)をリストし、巻頭には顕著な成果を概括した。これを見れば、各班員の成果の内容だけでなく、その国際的な注目度もはっきりとわかる。また「キーワード:蛋白質の一生」(08年5月、共立出版)を上梓した。成果についてお互いに検討評価批判し今後の発展を議論するために、2007年11月22日-23日、成果発表会を行った。班員88名が参加した。時間を十分にとって、計画班員が5年間め研究の総括と今後の研究の方向について発表し、議論した。ついで、班員全員がポスター発表を行った。この5年間の進歩と次の課題について参加者の意見がおおむね一致したことを述べる。小胞体関連のストレス応答の理解は大きく進んだが不要蛋白質の認識や分解などまだ未解明の重要問題が残されている。ミトコンドリアやゴルジ体のストレス応答が次の目標として認識される。細胞の蛋白質のSS結合の管理の理解も大幅に進んだが次の課題は全体像と機構(構造)の解明である。蛋白質の分泌の理解はますます詳細に理解されるようになった。次の課題はその分子的理解と残された機構未知の分泌系の解明である。シャペロンの分子機構の理解の前進は地味であった。既存の分子機構モデルを再検討して研究する必要がある。細胞生理における重要な蛋白質分解の機能や新規の分子が多く発見された。さらに探索を続ける価値がある。一般に、さらに構造を知ることは大事であり、また動態を追求する新しいメソッドが求められている。そしてすべての分野において、病気との関連の究明も課題となる。DsbB-DsbA複合体の結晶構造解析に成功し、DsbBにおけるジスルフィド創生の構造基盤を明らかにすると同時に、DsbBがシステイン再配置機構によって、DsbA酸化能力を獲得することを提唱した。ERADに関しては、Man8レクチン様因子EDEMを発見した。EDEMはマンノーストリミング依存的に、ミスフォールドしたタンパク質のERADを促進する。オートファゴソーム形成に必須なAtg5を全身で欠損するマウスは出生直後に深刻な栄養不良に陥り致死となるが、このマウスは出生時にすでに肝や一部の神経細胞内にユビキチン陽性封入体が蓄積していることが判明した。小胞体のストレス応答では、最初に活性化されるATF6により分子シャペロンが転写誘導され、異常タンパク質の折れたたみは促進される。しかし、これで間に合わなければ、次いで活性化されるXBP1により分子シャペロンのみならずERAD因子(EDEMやDerlin-2など)が転写誘導され、異常タンパク質は折れたたみと同時に分解処理も受けるという時間差レスポンスを見出した。ATP依存性のプロテアーゼであるFtsHの主要部分の結晶構造を明らかにした。脱凝集活性を持つClpBの結晶構造の解析に成功した。シャペロニンの作用機構として、1分子観察から2タイマー説を提唱した、外膜リポタンパク質の輸送を担うLolシステムについて,構成因子の発見,仕分けシグナル認識機構の解明,輸送反応のin vitro再構成系の確立, LolAとLolBの結晶構造の決定をおこなった。ヒトペルオキシソーム欠損症の病因遺伝子として,ペルオキシソーム形成に関わる因子の全貌解明に近づいた。真核細胞型のシャペロニンがポリグルタミンの凝集形成を阻害して、神経細胞死を抑制することを明らかにした。酵母プリオンの伝播に関わるシャペロンHsp104がATP依存的にSup35線維の分断に関わることを発見した。今まで、タンパク質は、自発的に折れたたみと自己集合の原理によって過度に理想化されていたし、研究はもっぱらネイティブなタンパク質に集中していた。しかし、細胞の中の実際のタンパク質の運命はそれほど自己完結的ではなく、他のタンパク質装置の媒介のもとに不安定な(ノン・ネイティブな)構造を遷移する。本研究では、新生タンパク質の「成熟」、しかるべき区画に輸送される「移動」、傷ついたタンパク質の修復・分解の「品質管理」、およびそれから逸脱した「凝集」など、構造遷移をともなう細胞のタンパク質の一生の諸過程を明らかにする。具体的には、細胞におけるタンパク質の高次構造形成と修復、分子シャペロンの機能と役割、特定の膜系への移動と膜透過、異常タンパク質の検知と制御応答、その分解、アミロイド線維などの凝集体の形成、を明らかにする。この研究により、細胞が時々刻々どのようにタンパク質の動態を把握し支配しているか、その仕組みと破綻の条件を理解できる。本総括班の平成13年度の活動は以下の通りである。・14年度からの本格的な始動に向けて、なるべくはやく研究の全速力状態を実現する準備を行った。・国内外の関連分野の調査および惰報の収集にあたった。・関連研究者間の交流、協力を促進するために、班会議、シンポジウム、あるいは若手研究者を中心としたワークショップなどを次年度以降行う準備。・成果の評価や情報交換のため、サーキュラーを発行し、インターネットのウェブサイトの運営を開始した。この特定領域研究にとって、実質的な研究が開始して最初の1年が経過した。

メンバーとして、計画班員11名(三原班員は特別推進研究のために辞退)、公募班員64名の陣容である。学術的成果としては、いくつかの顕著なものがあった。伊藤らによる新しいシグナル前駆体膜蛋白質の限定分解酵素YaeLの同定、遠藤らによる新しい膜透過因子Tim50の発見、永田らによるカルネキシンから見放されたミスフォールド蛋白質のEDEMによるトランスロコンへの引き渡しの経路の発見、小椋、吉田らによる膜結合プロテアーゼFtsHの部分構造の結晶解析、などである。大変順調な滑り出しであり、先の「分子シャペロン」の時と比べても格段のレベルの上昇である。特定領域として研究予算を持続的にいただいてきたことが、これをもたらしていると感じている。総括班としての活動として、班会議の開催、各種学会でのシンポジウムなどの組織と調整、ニュースレターの発行などがあった。特に、沖縄で開催した班会議は、それが適当かどうか議論があった。しかし、結果として非常に成功した班会議となった。今後の班会議の新しいやりかたとして参考になると考え、その報告書を作成した。個々のケースごとにそれぞれ違うが、この重点領域の研究全般は順調に進展している。多くのグループが、エレガントな細胞生物学的手法、構造生物学達成、プロテオーム的解析、を総合して研究を進めている。つい最近までは、これらの研究法は、ごく一部の非常に専門的な研究者でなければできなかったものである。研究のレベルは高くなり、スピードは速くなっている。蛋白質凝集体の脱凝集シャペロンのClpBの構造解明と機能解析、蛋白質の初期膜透過の膜電位の役割、膜トランスロケータの透過ポリペプチドの保護機能、ジスルフィド結合の形成における活性化ユビキノンの発見、アスパラギン酸と膜脂質との相互作用による内膜滞在シグナルの発見、哺乳動物の小胞体ストレスをin vivoで検知することができるレポーター遺伝子を構築、など見るべき成果がある。今年度は、全体班会議を平成16年1月13日-16日の日程で、大津にておこなった。若い人の参加を歓迎し、また、関連の研究をおこなっている班員以外の研究者の参加も受け入れたので、参加者は250人におよび、口頭発表、ポスター発表、あわせて150題の多きにのぼった。優れた成果が多く、活発な討論が昼夜をわかたず続行された。総括班会議は2度開催した。そのうちの一度は、計画班員が全員集まって、会議の他にも、それぞれの研究の到達点を紹介し活発な意見交換と批判をかわした。班員の間の情報交換のために、ニュースレターを2号発行した。総括班として、質量分析器を購入し、班員がプロテオームに関係する実験の便宜をはかった。細胞にとって,タンパク質の存在状態の移り変わり(生成・成熟・輸送・品質管理・分解など)の適切な管理は,生存の基本的な要件である。本特定領域研究では,これを「タンパク質の一生」と題して研究をおこなってきた。本特定領域では,ゴードン会議のような集中的な全体班会議を年1度おこない,インフォーマルで貴重な情報交換の場としてニュースレターを年2回発行してきた。一方で班員にはなるべく負担をかけず,研究推進に集中できるよう配慮してきた。