hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下顎運動を制御する局所神経回路の生後発達

三叉神経上核(SupV)には顎口腔領域からの感覚入力を受けて三叉神経運動核(MoV)に出力を送る介在ニューロンが存在し,顎運動の制御に重要な役割を果たしていると考えられている.そこで本研究は,前頭断ラット脳幹スライス標本に光学的電位測定法とパッチクランプ法を適用し,SupVとMoVの間の局所神経回路の発育様態を調べた.新生ラットにおいて,SupVの電気刺激を行うとMoVに光学的応答が誘発され,細胞外液のCa^<2+>をMn^<2+>に置換してシナプス伝達を遮断してMoVを電気刺激するとSupVに逆行性の光学的応答が認められた.さらに,MoV刺激に逆行性に応答するSupVニューロンからホールセル記録を行ったところ,biocytinを注入して軸索の走行を形態学的に検索すると,同側のMoVに軸索が投射していた.次に,この興奮性出力を担う神経伝達物質を検討した.SupV刺激によるMoVの光学的応答は,CNQXとAPVの同時投与あるいはstrychnine投与により減弱したが,bicuculline投与では変化しなかった.さらに,三叉神経運動ニューロンからグラミシジン穿孔パッチクランプ記録を行ったところ,SupV刺激によってEPSPが誘発され,このEPSPはCNQX,APV,strychnineあるいはbicuculline投与によって減弱した.一方,7日齢以降の動物では,MoVの光学的応答は,CNQXとAPV投与で抑制されたが,strychnineで増強した.また,SupV刺激によってstrychnine感受性の抑制性シナプス後電位が三叉神経運動ニューロンで記録された.以上の結果から,新生ラットでは,SupVからMoVへグルタミン酸性,グリシン性およびGABA性の興奮性出力を送るのに対して,7日齢以降の動物では,グリシン性およびGABA性のシナプス伝達が抑制性に変化することが明らかとなった.
安心できる生活空間の開発を目的とした快適度の定量評価に関する研究-視覚・聴覚・皮膚感覚刺激時の生理量・動画像解析と面接結果の検討-

当初は自動化・電化を当然のしかも新しいこととして研究の目標を立てていたが,「ひとの知恵」の大切さについて福祉関係の方たちから学び,「福祉のまちづくり」は決して工学的なものでなく,"文系的な"視点が大きいと感じた.これまでのシステム手法における,外的な刺激(入力)の評価方法は既定のものであってシステムはそれを受身的に受け取るというのと異なり,この場合のシステムである「ひと」はそれを本人の独自の視点で「刺激の中まで入り込んで」認識・評価しようとする姿勢を持つ.これをシステム設計に活かしていくことが必要で,これは基本的には,人々が(福祉の)システムのことをよく承知していて,互いに手を貸しあうことができることといえる.本研究においては,(1)IT指向の福祉システム開発の視点,とともに,省エネルギーとともに真の意味での快適な生活空間の構築のために,受身的でなく(2)文理融合型の視点を得て積極的にシステムに関わる姿勢が保てる形での開発が必要であり,そのためには、これまでのad hocなやり方でなく,engineeringとしての統一的な視点で知恵を活かす必要がある.そのために、(3)「小物,道具感覚」の設計視点の導入,を提案した.小物という視点では,従来は機械要素中心的であった議論を,ひとが五感を通じて使うものを対象とした形へと拡大させていくことが必要で、道具感覚という視点では「ひとの知恵」を整理し小物という視点とつなぐことが必要である.さらに、(4)視覚,聴覚,触覚の複合的な刺激に対するひとの快不快反応の機序解明に関わる基礎的な知見を得た。「ひとの活力」の社会への投入促進と互いの信頼感育成により,快適度に対する精神的心理的基盤を高めることができる.これにより,ひとりひとりの身体的活性化が達成され低コストでありながら、安心できる生活空間が形成される.福祉のIT化はこうした基盤の上に立って初めて有効なものとなると考える.当初は自動化・電化を当然のしかも新しいこととして研究の目標を立てていたが,「ひとの知恵」の大切さについて福祉関係の方たちから学び,「福祉のまちづくり」は決して工学的なものでなく,"文系的な"視点が大きいと感じた.これまでのシステム手法における,外的な刺激(入力)の評価方法は既定のものであってシステムはそれを受身的に受け取るというのと異なり,この場合のシステムである「ひと」はそれを本人の独自の視点で「刺激の中まで入り込んで」認識・評価しようとする姿勢を持つ.これをシステム設計に活かしていくことが必要で,これは基本的には,人々が(福祉の)システムのことをよく承知していて,互いに手を貸しあうことができることといえる.本研究においては,(1)IT指向の福祉システム開発の視点,とともに,省エネルギーとともに真の意味での快適な生活空間の構築のために,受身的でなく(2)文理融合型の視点を得て積極的にシステムに関わる姿勢が保てる形での開発が必要であり,そのためには、これまでのad hocなやり方でなく,engineeringとしての統一的な視点で知恵を活かす必要がある.そのために、(3)「小物,道具感覚」の設計視点の導入,を提案した.小物という視点では,従来は機械要素中心的であった議論を,ひとが五感を通じて使うものを対象とした形へと拡大させていくことが必要で、道具感覚という視点では「ひとの知恵」を整理し小物という視点とつなぐことが必要である.さらに、(4)視覚,聴覚,触覚の複合的な刺激に対するひとの快不快反応の機序解明に関わる基礎的な知見を得た。「ひとの活力」の社会への投入促進と互いの信頼感育成により,快適度に対する精神的心理的基盤を高めることができる.これにより,ひとりひとりの身体的活性化が達成され低コストでありながら、安心できる生活空間が形成される.福祉のIT化はこうした基盤の上に立って初めて有効なものとなると考える.本年度は視覚刺激を中心に研究を行った。視覚刺激としてコンピューターグラフィックス(CG)によるアニメーションを作成し、いままであまり実験に基づいた議論のされることのなかった動画像の運動要因について詳細な検討を行った。得られた結は以下のようである。(1)基本的な視知覚特性として、対象の位置のずれの認識には当事者の視カに応じて背景視野の適切な大きさが存在する。(2)静止画像の心理的効果で重要なものは左右の方向であったが、3次元動画像では上下の方向であることが明らかになった。つまり3次元動画像では、左右のバランスよりも上下の重力の方が観察者に与える心理的効果が大きいといえる。また、対象が動いていることから、対象と観察者の間に位置関係のとらえ方の相違が生じ、このことも心理的効果に大きな影響を与えていると考えられる。(3) 3次元動画像が観察者に与える印象は、従来から行われてきた一般的なイメージ研究には当てはまらないことがわかった。3次元動画像が与える印象は、その幅が限定されていた。以上の研究結果から、次の2項目が明らかになった。(A)3次元動画像は観察者に与える印象の幅が狭く、観察者のイメージを限定することが可能である。(B)解釈を限定した運動刺激を提示することによって、映像をデザインする側の意図する心理的効果を生起させることが容易になる。このように、3次元動画像の運動要因が心理的効果に与える影響は大変興味深いものとなった。しかし、本年度の実験では運動物体の色や形、質感といった情報をなるべく排除した。

今後、このような情報も考慮に入れた実験を、多くの被験者で検討することが必要と考えられる。福祉機器利用者の利用上の快適性の評価という観点から、これまでに実施した高齢者への調査、視覚的・聴覚的刺激に対する被験者実験結果について整理し、検討を加えた。この観点に関連して現在東京を始め、障害を持つ人たちや年輩の人たちの視点が従来の老人施設・養護施設といった施設型から自立のための模索が始まっている。この中の重要な視点は、従来の大型で施設向きの機器依存から、使い勝手が良く安価でむしろ道具感覚で使えるものが望まれつつあるという点である。こうした点は従来工学的視点で捉えられず日常生活の中の工夫という程度に捉えられていた。これを繰り返し体験することによる"慣れ"(すなわちある種の熟練)とそれに基づく発見的知識という視点から工学的に整理し、設計手法として体系化することは非常に有効であると考える。"バリアフリー"社会が高コスト化するのを防ぐ視点の導入として、介護保険の問題も含め必要であり、新しい工学の展開につながるものと考える。この視点はまた省エネルギー、環境への配慮という点で現在の高齢者に備わっていて若者に欠けている重要な視点であるといえる。快適性という視点に関して、一瞬一瞬の瞬間的評価でなく、生活全体を時間的に追う中で、その時間的推移の中の一つ一つの評価の総合的な評価として快適性という感覚が生じるものと考えられる。瞬間的評価は直接の外的刺激を直感的(個々人の感性として)に受け止める部分であり、総合的評価はそれらを通じて得られる心的イメージが大きく絡んでいると考えられる。例えば物理的には自宅内など生活空間の中で、移動による温度変化とそれらの推移による総合的評価が、また個々の視覚的あるいは聴覚的刺激についていえば過去の経験に基づく自然なイメージ的反応とが総合的な感覚的評価を形成している。これは共有される体験による基本的なイメージと個別の体験によるイメージとが統合されたものである。
野生大型霊長類における人獣共通感染症の特定とリスクアセスメントに関する研究

平成23年度は、ウイルス抗体を検出して、どの野生個体にウイルス感染歴があるか明らかにした。さらに、抽出したウイルスRNAとDNAからRT-PCRやPCR法を用いて検出方法を確立した。そこで、平成24年度は、これらのRNAやDNAを用いたメタゲノム解析を利用して、野生類人猿における人獣共通感染症についての科学的知見を収集することを第一の目的に研究を遂行した。その結果、第一に飼育下類人猿における血球から抽出したDNAと血清から抽出したRNAを用いて、次世代シーエンサーを用いたメタゲノム解析より、様々なウイルスを同時に検出する方法をまず確立した。検出できた代表的な配列を上げると、飼育下類人猿において、エプスタインバーウイルス(EBV)、influenza virus resistance 1 interferon-inducible protein p78、human immunodeficiency virus type I enhancer binding protein 3 (HIVEP3)などが検出できた。さらに、我々は野生類人猿の糞便においてこの方法が有効かどうか検証した。野生類人猿の糞便からウイルスDNA, RNAを抽出して、これらのDNA,RNAサンプルを次世代シーケンサーでメタゲノム解析を行った。その結果、野生類人猿においては糞便の質が悪かったためか、どちらのサンプルからも宿主遺伝子配列を除いてウイルスの配列は検出できなかった。よって、この方法は、野生類人猿の糞便からのウイルス検出法としては、さらなる改良が必要であることが推測された。今後は、野生類人猿の糞便からのウイルスDNA, RNAの抽出方法の改良を行うことで、今回条件設定した次世代シーケンサーを用いたメタゲノム解析系が有効に活用できると考えられる。平成23年度は、日本国内の霊長類における糞便からのウイルスの遺伝子解析の確立を行なった。野生霊長類において現地で採取できるサンプルは糞便に限られる。そこで、第一に糞便からのウイルス抗体検査方法の立ち上げを行った。その結果、国内で飼育されているチンパンジーと野生チンパンジーとボノボにおいて、インフルエンザウイルス等の抗体検査が可能となった。この方法により、類人猿において様々な病原体に対する感染歴を調べることが可能になった。次に、マカク類あるいは国内チンパンジーにおける糞便からのウイルスDNA, RNAの抽出方法の確立を行った。その結果、マカク類と国内チンパンジーにおいて、ウイルスRNAとDNAの抽出に成功した。さらに、マカク類におけるRNAウイルスであるサルレトロウイルス4型のRNAとDNAを、糞便から抽出されたサンプルからNested-PCRとRT-PCR法により検出することに成功した。これらの結果より、メタゲノム解析に必要な霊長類における人獣共通感染症を引き起こす病原体のRNA, DNAの抽出/検出方法がほぼ整備されたと推測する。よって、来年度行なう予定であるメタゲノム解析に必要な基礎的基盤は今年度でほぼ遂行されたと考えられる。さらに、野生類人猿(チンパンジー:マハレ、カリンズ、ボッソウ。ボノボ:ワンバ。)の糞便のサンプリングはほぼ順調に行なわれ、それぞれ約100サンプルを収集できた。加えて、チンパンジーにおいては、野生類人猿の各個体の健康モニタリング方法の確立を行なった。その結果、カリンズにおいてインフルエンザ様症状を呈しているチンパンジーグループを観察し、その糞便試料の採取に成功した。来年度はこのサンプルを含めて、本研究の最終目的である類人猿におけるメタゲノム解析を遂行する予定である。平成23年度は、主に日本国内の霊長類における糞便からのウイルスの遺伝子解析の確立を行なう予定であった。1,マカク類における糞便からのウイルスDNA, RNAの抽出方法の確立について;マカク類あるいは国内チンパンジーにおける糞便からのウイルスDNA, RNAの抽出方法の検討を行った。その結果、マカク類と国内チンパンジー糞便からウイルスRNAとDNAの抽出に成功した。

2,糞便から抽出されたサンプルからのNested-PCRとRT-PCRによるウイルス検出系の確立について;マカク類における糞便から、RNAウイルスであるサルレトロウイルス4型のRNAとDNAの検出系の確立に成功した。これらの結果より、メタゲノム解析に必要な霊長類における人獣共通感染症を引き起こす病原体のRNA, DNAの抽出/検出方法がほぼ整備されたと推測する。3,小規模霊長類個体群が生息する調査地(チンパンジー:マハレ、カリンズ、ボッソウ。ボノボ:ワンバ。)にて、各個体の健康モニタリングと定期的な糞便サンプルの収集について;野生類人猿(チンパンジー:マハレ、カリンズ、ボッソウ。ボノボ:ワンバ。)の糞便のサンプリングはほぼ順調に行なわれ、それぞれ約100サンプルを収集できた。加えて、チンパンジーにおいては、野生類人猿の各個体の健康モニタリング方法の確立を行なった。その結果、カリンズにおいてインフルエンザ様症状を呈しているチンパンジーグループを観察し、その糞便試料の採取に成功した。以上の結果より、平成23年度に行なう予定であった研究計画がほぼ遂行できたと考えられる。よって、(2)おおむね順調に進展していると評価した次第である。平成23年度は、国内のマカク類とチンパンジーにおける人獣共通感染症の同定のための基盤整備を行った。そこで、本研究の最大の目的である野生類人猿の保護政策の一歩を遂行するため、今後は以下のような研究推進方策で研究を遂行する予定である。1,野生チンパンジーとボノボの乾燥糞便におけるウイルス遺伝子の抽出方法の確立。2,野生チンパンジーとボノボの乾燥糞便から抽出されたサンプルからのNested-PCRとRT-PCRによるウイルス検出系の確立。3,国内と野生チンパンジーとボノボの乾燥糞便における人獣共通感染症を引き起こす病原体のメタゲノム解析。4,メタゲノム解析で得られた遺伝子情報からのウイルス株の同定。5,絶滅の危機に瀕している野生類人猿の様々な地域における糞便のサンプリングの継続。6,類人猿における人獣共通感染症に関わる研究成果の学会での発表。今年度は、設備投資を重点的に行ない、出来る限り節約して研究を遂行した。そこで次年度は、以下のような研究費の使用を予定している。1,メタゲノム解析用Kitや試薬類の購入;100万円。2,技術補佐員の雇用費;50万円。3,病原体遺伝子の保存のための-30°Cフリーザー購入費;20万円。4,国内学会の旅費;15万円。5,論文投稿出版費;8万円。
新しい抗アレルギー活性物質ブリオノール酸のバイオ生産と医薬開発

抗アレルギー活性成分であるブリオノール酸(BA、D:C-friedoolean-8-en-3β-ol-29-oic acid)を安定かつ効率的に供給するため、培養細胞系を用いたバイオ生産法の確立を図った。すなわち、種々のウリ科植物から誘導した培養細胞の中、高いBA生成能を示すヘチマ及びスイカ培養細胞を用いて、分泌性高生産株の選抜と培養条件の改良を行った。BA生成に好適な培養条件を求めるため、培地の組成(糖や無機物質など)や光の影響、さらに多糖などのエリシター効果を検討したが、BAの生産性を高めることはできなかった。そこで、細胞選抜法により高生産株をスクリーニングした結果、幸いにも乾燥重量当たり8%の高含量でかつ分泌能を示す優良株(ヘチマ培養細胞)が得られ、大量生産への道を拓くことができた。ヘチマ培養細胞が細胞壁に分泌、集積したBAを可溶化するため、FC-43 emulsion(人工血液)を培地に添加したところ、BAは速やかに培地中に移行することがわかった。またFC-43 emulsionは、細胞の生長や物質生成にほとんど影響を示さないことから、ヘチマやスイカ培養細胞の特異な分泌特性を活用した、目的二次代謝産物の細胞外放出による新しいバイオ生産方式が可能となった。このように、生合成経路と調節因子の解析、細胞内輸送の解明を通して得た成果をもとに、人為制御下で行う能率的な生産技術系の開発研究を実施した。他方、I、III、IV型アレルギーモデルに有効であったBAのコハク酸(K塩)は、アラキドン酸やTPAで惹起したマウスの耳浮腫や、酢酸で誘起した血管透過性亢進を有意に抑制し、種々の炎症モデルに対して広い活性スペクトルを示した。また、酢酸で誘起したwrithingの抑制作用(鎮痛活性)やマクロファージの貧食能の低下作用など多彩な作用特性を示し、抗アレルギー剤として有望な化合物であることが判明した。ヘチマ(Luffa cylindrica)の培養細胞は、抗アレルギ-作用を示す五環性トリテルペン化合物ブリオノ-ル酸を、母植物に比べ大量に生成する。培養細胞のブリオノ-ル酸生産性をさらに向上させる目的で、二次代謝の誘導因子として知られているキチン、ポリガラクツロン酸、スペルミジンなどを培地に添加したが、本培養系には無効であった。そこで、ブリオノ-ル酸生合成上の特異な調節因子を調査するため、酵素液を調製し、標識前駆体の変換実験を行なった結果、メバロン酸からブリオノ-ル酸を生成する過程に、ATP、NADPH、Mg^<2+>、酸素が必須であり、閉環および酸化段階が、特に重要な調節過程であることがわかった。また本化合物は、電顕観察あるいは閉環酵素の局在性から、小胞体で生合成されvesicleで輸送後、細胞壁に蓄積されると推定されるため、人工血液(FC43emulsion)を培地に添加したところ、細胞壁中のブリオノ-ル酸は培地中に容易に溶出され、目的化合物の効率的な分離回収が可能となった。さらに細胞選抜を行い、現在乾燥重量当り収率7%の高含量株を得ており、能率的な生産技術系を確立しつつある。広い抗アレルギ-

スペクトルを示すブリオノ-ル酸のコハク酸エステル(p.o.)は、アラキドン酸あるいはTPA(フォルボ-ルエステル)で、マウスの耳に惹起した浮腫を、強く抑制することが明らかとなった。また、誘導体の構造活性相関をI型アレルギ-に対し検討した結果、29位より3位のコハク酸が、活性発現により重要であることが判明した。今年度の成果のうち重要と思われるものを、以下に個条書きで記す。1.スイカ培養細胞は、外部から投与した放射活性の酢酸やメバロン酸を速やか(10分以内)に最終産物であるブリオノール酸(BA)に変換し、十数段階からなると想定される反応過程中の中間体をほとんど蓄積しない。これらの結果は、本生合成系が高度に組織化され、中間物質を漏出することなく円滑に進行することを示唆する。2.スイカ培養細胞から細胞分画法により得た10000xg上清にメバロン酸を投与すると、トリテルペン骨格を有する最初の中間体と推定されるisomultiflorenol、さらに29位のメチル基の酸化が順次進行した化合物のアルコール体、アルデヒド体、及びBAが検出された。これらの実験結果と生細胞を用いたトレーサー実験により、推定生合成経路を明らかにすることができた。ちなみに、この無細胞反応系は、ATP,Mg^<++>,NADPHを必要とする。3.BA生合成の鍵酵素と考えられるサイクラーゼの活性をミクロソーム画分に見出した。また、BAの細胞内局在性を検討した結果、約2/3が細胞壁画分に蓄積していることが判明した。これらの結果は、BAが小胞体あるいは関連小器官で生合成され、細胞膜外への輸送過程を経て、細胞壁に蓄積されることを示唆している。4.ヘチマ培養細胞が細胞壁に分泌、集積したBAを可溶化するため、FC-43 emulsion(人工血液)を培地に添加したところ、BAは速やかに培地中に移行することがわかった。FC-43 emulsionは、細胞の生長や物質生成にほとんど影響を示さなかったことから、極めて低毒性の溶解補助剤として有用であると考えられる。以上、生合成経路と調節因子の解析、細胞内輸送の解明を通して得た成果をもとに、ヘチマやスイカ培養細胞の特異な分泌特性を活用した、目的二次代謝産物の細胞外放出による新しいバイオ生産方式が可能となった。
ドイツにおける早生的新自由主義経済の生成と展開に関する研究─ナチス期の国家と市場

世界恐慌以後のドイツ「第三帝国」における経済システム再構築の試みを、工業、農業、通貨に関して研究した。具体的には工業ではナチス新民法(国民法)・競争政策・一般業務条件改正・強制カルテル設立法等の経済法、労働では国民的労働秩序法による賃金政策、農業では所得均衡・人口政策・食料自給を企図した政策、通貨ではマルクの対ドルレート維持・「国家信用制度法」。農業ではコブ・ダグラス生産関数を用いて分析の指針とした。さらに、これら政策の歴史的意義を社会システム理論の視点から考察した。戦間期から40年代前半のドイツ経済について、「早生的新自由主義」という観点から理論的・実証的に分析し、現代経済史研究の新たな認識枠組みを構築することを企図する本研究課題の枠組みにおいて、ポスト大転換システムの自由主義的類型という視点から、30年代のドイツ経済を考察することによって、現代経済史研究の新しいフレーム・オブ・リファレンスを構築する最初の作業を行った。具体的には、(1)最新のドイツにおける経済史的・法制吏的研究成果と呼応しつつ、ナチス経済政策の理論的・法的枠組みを分析した。また、(2)金本位制崩壊後の新自由主義による国際通貨制度構想を20年代の通貨制度・通貨政策への批判との関連で解明した。(1)に関しては、<所有と契約>をめぐる経済史的・法制史的研究をふまえて、ナチス国民法構想の近代私法的性格と、ナチス経済法(割引法、価格拘束・必需品価格高騰防止法、競争条例、自立的費用計算の促進条例、強制カルテル設立法など)が競争秩序の構築を目的とした点を明らかにし、経済的自由主義の公序化の過程を示した。とくに、オルド自由主義の法学が、経済国家を克服したナチス体制下において構想した「自由主義経済法改革」と現実の経済法の対応関係を明らかにした。(2)に関しそは、自由経済秩序の通貨制度としての金本位制の理念と1920年代の民主化・国民経済の自立化・計画化の理念との対立を解明したうえで国際経済のトリレンマを指摘した秩序自由主義エコノミストに注目し、30年代ナチス期に登場してきた新自由主義の国際通貨制度構想の概略を明らかにした。以上の新自由主義経済秩序が工業経済に関して当てはまるのに対して、(3)ナチスの政策が、「大転換」の課題としての「労働と土地の脱商品化」にいかに対応したかを、ナチス労働法(国民的労働秩序法、労働信託官法)の分析を通じて示した。両大戦間期から1940年のドイツ経済について、「早生的新自由主義」の視点からアプローチし、現代経済史の新たな認識の枠組みを構築することが本研究の主題である。その際に、「ポスト大転換システム」の自由主義的類型をナチス経済に求める。以上の点に関して、本年は以下の研究を実施した。(1)1920年代ドイツのエコノミストに共有され、30年代の経済政策においてキー概念の一つとなる「均衡概念」をA.リュストウの「リカード派」のなかに確認し、ワイマール期にはこの理論的「共通の場」のなかで左右の経済政策思想の対話が可能であった点を明らかにした。(2)30年代の新自由主義思想の展開に関してはシカゴ・プランを想定した通貨制度の構想、および平時経済と戦時経済のジンテーゼとしての国防経済構想を分析した。(3)一方での通常の市場における競争秩序による制御、他方での擬制商品である労働・土地・貨幣の自由市場からの隔離と商品化の制御に、ポスト大転換システムの基本的特質を求めた上で、(1)社会システム論における文脈的制御の論理と競争秩序の接合を試みた。(2)「国民的労働秩序法」のなかに、完全競争のコンセプトによる労働管理の論理を発見した。(3)農地の脱商品化をはかった「世襲農場法」を分析した。(4)貨幣の商品化規制との関連では信用制度法の意義を検討した。(4)社会システム論を研究に導入する必要からドイツでの研究史を整理し、戦間期以後の研究におけるその有効性を明らかにした。(5)以上の作業を踏まえて、「市場とヒエラルキー」に団体による調整を加えた戦後西ドイツを、ポスト大転換システムの新たな類型として位置づけた。世界恐慌に直面したドイツでは、とくにナチス第三帝国において、存亡の危機に瀕した資本主義経済を救済し、その持続可能なシステムとして再構築するための市場秩序の模索が、当時の資本主義諸国での類似した試みと比較して、比類ない規模で、しかもその後の資本主義経済の展開の歴史という点から見ると、先駆的な試みともいうべき性格をもって、遂行された。工業経済においては、ナチス新民法(国民法)に明記されたようにあくまでも市場を維持しつつ、画期的な競争政策が、一般業務条件(AGB)の改正、競争を目的とした運用を企図した強制カルテル設立法、競争条例をはじめとする多数の経済法として発布された。労働経済では、国民的労働秩序法によって、高賃金の阻止と取引の自由がもたらす極端な賃金低下を回避した。

食糧経済では、国家食糧団・国家世襲農場・生産闘争を通じて(農工間)所得均衡・人口政策・食料自給を追究し、その隘路を東欧侵略により打開しようとした。とくに中小農の農地の「脱商品化」をはかった国家世襲農場は、農業生産性(食料自給)の上昇を土地生産性の上昇に求めざるを得なくなり、大経営化・機械化による労働生産性の上昇と(農工間)所得均衡の実現に失敗することになった。この土地生産性と労働生産性の観点はコブ・ダグラス生産関数を用いて分析の指針として具体化した。通貨に関しては、各国が対ドルレートを切り下げていくなかで、マルク(ドイツの通貨)はむしろその維持の方向が追求され、国内的には、「国家信用制度法」などによって貨幣の「商品化」を規制する資本市場の健全化政策が施行された。物価騰貴と財政拡大を抑制しつつ実行された景気回復の方法(数量景気の誘導政策)も、ここでの問題関心から見れば、「信用経済」の拡大を抑制して貨幣の商品化を制御する試みであったということもできる。
口腔内でフッ素を使用する際のチタンインプラントの腐食現象について

Tiインプラントは、メインテナンス不良などの理由で、埋入後数年でインプラント体が脱落または撤去を余儀なくされるケースが散見されている。脱落あるいは撤去されたインプラント体の歯肉貫通部表面のSEM観察を行ったところ、使用前には見られなかった孔(穴)や粗造化が観察された。これらの孔や粗造化は歯磨剤に含まれるフッ素によってチタンが腐食したことが主因と考えられる。近年高濃度フッ素配合(1450ppm)の歯磨剤も市販されるようになり、フッ素によるチタンインプラントの腐食に対する関心が高まっている。酸性のフッ素含有溶液中ではチタンは顕著な腐食を示すことは筆者らの研究で明らかとなっているが、歯磨剤を用いた研究はなされていない。純Ti、Ti-6Al-4V合金を試験材料とし、市販の歯磨剤を用いて、フッ素濃度3001500ppm、pH36の範囲で腐食試験を行った。その結果、概ねNaF水溶液系で得られた結果と一致したが、歯磨剤の方が若干腐食しにくい傾向を示した。チタンインプラントを埋入している口腔内でフッ素含有歯磨剤を使用した場合、プラークが付着している歯肉貫通部などにフッ素濃度が高い歯磨剤が侵入すると一時的に酸性のフッ素環境となり、チタンインプラントが瞬間的に腐食するおそれがある。また歯肉貫通部は酸素濃度が低いため、そこに酸性化したフッ素が停滞すると腐食が生じやすい状況となる。このような瞬間的な腐食が長期間にわたって累積することによって腐食が進行すると考えられる。チタン試料表面での口腔内細菌(S sangunis、L salivariu)による腐食については、培養を6ヶ月まで行ったが、孔や粗造化は観察されなかった。口腔内細菌によるTiインプラントの腐食はさらに長期間の培養で生じる可能性は否定できないが、酸性のフッ素環境下での腐食に比べると発生の可能性は非常に低いと考えられる。チタンインプラント埋入症例の増加に伴い、撤去または脱落したインプラント体を収集し、歯肉貫通部表面のSEM観察を行ったところ、腐食孔、表面粗造化が散見された。これらの腐食は歯磨剤に含まれるフッ素が主な原因と考えられるため、歯磨剤を用いた腐食試験を行った。歯磨剤は粘性が非常に高く、フッ素濃度、pHの調整が難しく、一定の実験条件を維持するのが困難なため、再現性のある実験結果を得るのが難しい状況である。純Ti、Ti-6Al-4V合金を試験材料とし、市販のジェル系、ペースト系の歯磨剤を用いて、フッ素濃度3001000ppm、pH36の範囲で腐食試験を行った。これまでに得られた結果は、概ねNaF水溶液系で得られた実験結果と一致しているが、歯磨剤の方が若干腐食しにくい傾向を示した。チタンインプラントを埋入している口腔内でフッ素含有歯磨剤を使用した場合、たとえばプラークが付着している歯肉貫通部などにフッ素濃度が高い歯磨剤が侵入すると一時的に酸性のフッ素環境となり、チタンインプラントが瞬間的に腐食するおそれがある。このような瞬間的な腐食が長期間にわたって経時的に累積することによって腐食が進行すると考えられる。今回の歯磨剤を用いた腐食試験の結果は、口腔内で腐食が進行する可能性を示した。酸性下の歯磨剤によって腐食したTi表面は、プラーク中にフッ素を投入した際の腐食状態と類似していた。歯磨剤の粘性が非常に高いため、水溶液系に比べて、所定のフッ素濃度、pHに調整することが難しく、また攪拌が容易でないため、再現性のある実験データを得ることが困難である。歯磨剤を用いてブラッシングを行う際、ブラッシングの初期には酸性状態になっているプラーク付着部位にフッ素濃度が高い歯磨剤が瞬間的に侵入するという現象が日常的に繰り返されている。この状態を再現するために、本研究課題の計画段階では予定していなかったが、試験片を歯磨剤と酸性溶液に交互浸漬する実験を開始した。歯磨剤の粘性が高く、試験片に付着した歯磨剤が酸性溶液へ混入するため、一定の実験条件を維持するのが難しく、交互浸漬繰り返し回数の増加が困難な状況である。低酸素環境での腐食試験では、溶存酸素を低下させるために、N2ガスを試験溶液(歯磨剤)に吹き込むのであるが、歯磨剤には発泡成分が含まれており、N2ガスのバブリングによって多量の泡が発生し、溶液が試験容器の外へ流れ出すため、経時的な変化をとらえることが困難である。チタンインプラントは、骨埋入部の表面改質やサージカルステントの利用によって埋入症例が激増している。しかしながら、メインテナンス不良や歯周病患者への埋入により、埋入後数年でインプラント体が脱落または撤去を余儀なくされるケースも少なくない。脱落あるいは撤去されたインプラント体を収集し、歯肉貫通部表面のSEM観察を行ったところ、使用前には見られなかった表面の粗造化が散見されることがある。これらの粗造化は歯磨剤に含まれるフッ素によってチタンが腐食したことが主因と考えられる。水溶液を用いた酸性のフッ素含有溶液中ではチタンは顕著な腐食を示す。純Ti、Ti-6Al-4V合金を試験材料とし、市販のジェル系、ペースト系の歯磨剤を用いて、フッ素濃度3001000ppm、pH36の範囲で腐食試験を継続して行った。

これまでに得られた結果は、概ねNaF水溶液系で得られた実験結果と一致しているが、歯磨剤の方が若干腐食しにくい傾向を示した。チタンインプラントを埋入している口腔内でフッ素含有歯磨剤を使用した場合、たとえばプラークが付着している歯肉貫通部などにフッ素濃度が高い歯磨剤が侵入すると一時的に酸性のフッ素環境となり、チタンインプラントが瞬間的に腐食するおそれがある。また歯肉貫通部は酸素濃度が低いため、そこに酸性化したフッ素が停滞すると腐食が生じやすい状況となる。このような瞬間的な腐食が長期間にわたって経時的に累積することによって腐食が進行すると考えられる。今回の歯磨剤を用いた腐食試験の結果は、口腔内で腐食が進行する可能性を示した。酸性下の歯磨剤によって腐食したTi表面は、プラークで覆われたTiにフッ素を投入した際に生じる腐食状態と類似していた。歯磨剤の粘性が非常に高いため、水溶液系に比べて、所定のフッ素濃度、pHに調整することが難しく、また攪拌が容易でないため、再現性のある実験データを得ることが困難である。歯磨剤を用いてブラッシングを行う際、ブラッシングの初期には酸性状態になっているプラーク付着部位にフッ素濃度が高い歯磨剤が瞬間的に侵入するという現象が日常的に繰り返されている。この状態を再現するために、本研究課題の計画段階では予定していなかったが、試験片を歯磨剤と酸性溶液に交互浸漬する実験を開始した。歯磨剤の粘性が高く、試験片に付着した歯磨剤が酸性溶液へ混入するため、一定の実験条件を維持するのが難しく、交互浸漬繰り返し回数の増加が困難な状況である。水溶液試験片に付着した歯磨剤を取り除くために、装置に2個の回転ブラシを設置した。また、pHを調整した水溶液にポリビニルアルコールを添加して粘度を上げ、pH緩衝剤を添加することでpHの変化をできるだけ抑えることを行った。しかしながら、試料表面に付着した歯磨剤を完全に取り除くことが出来ず、pH溶液のpHの上昇が生じるため、5000回までの交互浸漬試験では試料表面に腐食の発生は認められなかった。Tiインプラントは、メインテナンス不良などの理由で、埋入後数年でインプラント体が脱落または撤去を余儀なくされるケースが散見されている。脱落あるいは撤去されたインプラント体の歯肉貫通部表面のSEM観察を行ったところ、使用前には見られなかった孔(穴)や粗造化が観察された。これらの孔や粗造化は歯磨剤に含まれるフッ素によってチタンが腐食したことが主因と考えられる。近年高濃度フッ素配合(1450ppm)の歯磨剤も市販されるようになり、フッ素によるチタンインプラントの腐食に対する関心が高まっている。酸性のフッ素含有溶液中ではチタンは顕著な腐食を示すことは筆者らの研究で明らかとなっているが、歯磨剤を用いた研究はなされていない。純Ti、Ti-6Al-4V合金を試験材料とし、市販の歯磨剤を用いて、フッ素濃度3001500ppm、pH36の範囲で腐食試験を行った。その結果、概ねNaF水溶液系で得られた結果と一致したが、歯磨剤の方が若干腐食しにくい傾向を示した。チタンインプラントを埋入している口腔内でフッ素含有歯磨剤を使用した場合、プラークが付着している歯肉貫通部などにフッ素濃度が高い歯磨剤が侵入すると一時的に酸性のフッ素環境となり、チタンインプラントが瞬間的に腐食するおそれがある。
Pit-1発現前駆細胞の成長ホルモン細胞及びプロラクチン細胞への分化メカニズム

下垂体前葉が分泌する成長ホルモン(GH)とプロラクチン(PRL)は互いに近縁の分子であるが、それぞれ別々の細胞から分泌される。しかしGH遺伝子の転写もPRL遺伝子の転写もともに下垂体特異的転写因子pit-1依存性であることから、GH細胞とPRL細胞はともに共通の前駆細胞から分化するものと考えられている。本研究ではpit-1発現細胞からこれらの細胞は別々に分化するのか、或いはどちらかの細胞が先に分化しもう一方の細胞の母細胞となるのかという点を明らかにしようとした。そのためpit-1、GH、PRLの転写調節領域をPCRにより得、これらの制御下にGFP或いはCFPといった蛍光タンパク質を発現するようなプラスミドを調整した。これらのプラスミドを成熟ラット下垂体前葉の初代培養細胞に導入したところ免疫組織化学的染色によって同定されるGH細胞或いはPRL細胞が標識されることがわかった。しかし、胎生期の分化間もない前葉細胞ではこれらのプロモーターの活性が低く、十分な量の蛍光蛋白の発現は見られなかった。そこで、本年度の実験では単一の前葉細胞に由来するcDNAから各種前葉ホルモンcDNAをPCRにより増幅する技術を開発し、これを用いてGH細胞およびPRL細胞がそれぞれ単一のホルモンmRNAのみを持つのか、あるいは両方を持つもの(somatomammotroph)があるのかを検討した。その結果、単一ホルモンmRNAを持つGH細胞はすべてのGHmRNA細胞の約半数にしか過ぎず、予想外に多くの細胞がGHとPRLmRNAの両方を発現していることが明らかとなった。このことはGH細胞やPRL細胞といった細胞型が固定したものではないことを示唆している。今後は単一細胞の中でGH発現とPRL発現がどの様に制御されているかを明らかにすることがGH, PRL細胞の分化機構解明のためにも重要であると思われる。しかしGH遺伝子の転写もPRL遺伝子の転写もともに下垂体特異的転写因子pit-1依存性であることから、これらを産生するGH細胞とPRL細胞はともに共通の前駆細胞から分化してくるものと考えられている。そしてこの事はヒト下垂体においてGHとPRLを両方産生する腫瘍が多発することの背景となっていると考えることが出来る。本研究ではGH細胞とPRL細胞の分化メカニズムを解明にむけて、次の点を明らかにしようと考えた。すなわちGHとPRL細胞の前駆細胞であると考えられるpit-1発現細胞からこれらの細胞は別々に分化するのか、或いはどちらかの細胞が先に分化しもう一方の細胞の母細胞となるのかである。本年度はpit-1、GH、PRLの転写調節領域をPCRにより得、これらの制御下にGFP或いはCFPといった蛍光タンパク質を発現するようなプラスミドを調整した。そこで、胎生16日ラット下垂体前葉の初代培養で現在同様の実験を行っている。別に胎生下垂体前葉において単一細胞がGHとPRLの両方の遺伝子を発現することがあるかどうかを検討するため単一細胞由来のcDNAを出発材料としたPCRを開発し、胎生下垂体に応用すべく検討を進めている。胎生ラット下垂体においてpit-1を発現する前葉細胞の前駆細胞が分化し、この細胞が母細胞となって成長ホルモン細胞(GH細胞)とプロラクチン細胞(PRL細胞)がさらに分化すると考えられている。

これまでの研究から胎生期にGH細胞が先に分化し、PRL細胞はGH細胞から分化するとの考え方が支配的であった。われわれはこの問題を再検討するためにGHおよびPRL遺伝子のプロモーターに蛍光蛋白遺伝子をつなげたプラスミドを開発し、このプラスミドを胎生下垂体前葉初代培養細胞に導入、細胞の分化過程を観察する実験系の確立を目指した。しかし、胎生期の分化間もない前葉細胞ではこれらのプロモーターの活性が低く、十分な量の蛍光蛋白の発現は見られなかった。そこで、本年度の実験では単一の前葉細胞に由来するcDNAから各種前葉ホルモンcDNAをPCRにより増幅する技術を開発し、これを用いてGH細胞およびPRL細胞がそれぞれ単一のホルモンmRNAのみを持つのか、あるいは両方を持つもの(somatomammotroph)があるのかを検討した。その結果、単一ホルモンmRNAを持つGH細胞はすべてのGHmRNA細胞の約半数にしか過ぎず、予想外に多くの細胞がGHとPRLmRNAの両方を発現していることが明らかとなった。このことはGH細胞やPRL細胞といった細胞型が固定したものではないことを示唆している。今後は単一細胞の中でGH発現とPRL発現がどの様に制御されているかを明らかにすることがGH, PRL細胞の分化機構解明のためにも重要であると思われる。
洪水インパクトからの樹林化河道再生過程の実証把握と機構解明

本研究では、河川の樹林化問題に対して洪水後の初期再生過程に焦点を絞り、現象の実態把握と再生機構の検討を行っている。今年度の研究実績の概要は以下のようである。1)現地観測:前年度に引き続き、鬼怒川・鈴鹿川・黒部川で樹林化河道の再生過程をモニタリングした。鬼怒川では、観測結果をもとに上中下流部の砂州を対象にロジスティック回帰分析による草本侵入の要因分析を行った。その結果、上中流部では「過去の植生履歴」の草本侵入への影響が大きいことがわかった。鈴鹿川では、裸地砂州でUAVによる地形・植生調査、砂州表層土壌サンプリングによる埋土種子量、土壌粒度分布調査を実施した。その結果、裸地砂州において、「水際部」と「砂州表面の砂堆背後」で顕著な初期侵入が生じること、種子の供給プロセスとして「水際部」では冠水による水散布が、「砂堆背後」では風散布による種子の集積が支配的であることが明らかになった。さらに黒部川では、現地観測の効率化に関連して、機械学習・深層学習などAI技術を用いた河川地被状態の自動判別アルゴリズムの開発を行った。2)経時変化特性の分析:高津川を対象に定期横断測量結果を用いて河床変動計算を行い、算出した河床変動高の結果と、河川水辺の国勢調査の植生データから求めた植生面積変化量の関連性の検討を行った。その結果、高津川は河床低下傾向にあり植生面積も減少していること、検討期間中の大出水が樹林化を抑制する要因であったことが明らかとなった。3)解析モデル:洪水インパクトや植生進入の不確実性を考慮した数理生態学ベースの確率論的モデルを用いて、鬼怒川・高津川・加古川の樹林化傾向の分析を行った。その結果、加古川での植生の成長・参入は比較的大きく樹林化傾向が顕著なこと、高津川は洪水インパクトが大きいため比較的裸地化傾向となること、鬼怒川はその中間的傾向を示すことがモデル解析結果から明らかになった。本研究では、1)現地観測、2)GIS分析、3)モデル解析を実施し、総合的に研究目的を達成する目論見であり、これまでの3年間は、ほぼ計画通り順調に研究が進捗したと考えている。研究過程において、当初は利根川水系の鬼怒川のみを対象河川としていたが、新たに、高津川・鈴鹿川・黒部川・加古川などを比較対象河川として計画に組み入れ、同様の観測・分析を行ったこと、ロジスティック回帰分析を導入して植生初期侵入の要因分析を行ったこと、機械・深層学習を用いて河川地被状態の自動判別手法を開発したことなどは、計画を遂行する上での積極的な改善点と考えている。また、鈴鹿川の現地観測では、高密度に植生が侵入するためには種子量よりも水の供給など発芽・成長に好適な環境が必要であることがわかり、今後の研究に対して新しい方向性も示された。さらに、モデル解析に関しては、数理生態学ベースの確率論的モデルを用いて、鬼怒川のみならず高津川や加古川など新しく検討に取り入れた河川の解析も進められた。以上より、3年目の本年度もほぼ計画通り、順調に研究が進展したと判断している。本研究では、洪水インパクトからの樹林化河道再生過程を実証的に把握しその機構を解明するために、現地観測、GIS分析、モデル解析を実施し、総合的に研究目的を達成する。最終年度では以下の内容を主に検討する予定である。1)現地観測:昨年度までに引き続き、鬼怒川・鈴鹿川・高津川で選定された定期観測区間において樹林化河道の再生過程をモニタリングする。2)GIS分析:現地観測結果を用いて、セグメント・リーチ・地先のような河川の空間階層構造のなかでどの空間スケールが樹林化再生過程の特徴を的確に捉えるのかを明らかにする。特に、河川水系における各河道の相対的位置を考慮したうえで、樹林化河道再生過程のセグメント間の違い、セグメント内でのリーチ・地先間での類似点と相違点、再生過程の経時変化特性を相関分析など統計解析により明らかにする。3)解析モデル:数理生態学ベースの確率論的モデルを用いて、各河川・各河道断面に対して確率過程モデルを用いたモンテカルロシミュレーションを実施し、得られた植生繁茂状況の確率密度分布から樹林化の再生初期過程の基本機構がどの程度確率過程に支配されているのかを定量的に検討する。4)研究成果の取りまとめ:再生機構の知見をベースにした効果的な河川礫河原再生技術の提案を行う。研究項目2)の樹林化河道の再生過程における空間スケールの特定および項目3)の樹林化再生の確率論的基本機構の解明で得られた知見を総合して、樹林化河道が再生される初期過程に対して特に効果的となる礫河原再生の方法論を提案する。本研究で対象とした樹林化河道の再生過程は河川工学上解明すべき樹林化現象のごく一部であり、樹林化現象の類型化など他の重要課題との関連性を整理して今後の研究の方向性を示す。本研究では,河川の樹林化問題に対して洪水後の初期再生過程に焦点を絞り,2015年9月の大規模洪水で堤防決壊にまで至った鬼怒川を試験流域にして実態把握と再生機構の検討を行っている.初年度の研究実績の概要は以下のようである.1)現地観測による樹林化初期再生過程の実証的把握とGIS分析:試験流域である鬼怒川の現地観測を行った.UAVを用いた観測結果をGISおよび水理モデルにより解析し.関東・東北豪雨による洪水流が鬼怒川の河道植生に及ぼした影響を検討した.

その結果,観測した全ての河道で植生が13割程度消失していること,その割合は水系の上流側河道で大きく,河道形状の変化も大きいことが明らかになった.さらに,この植生変化の分析結果と水理解析での摩擦速度・曲げモーメントの関係を検討したところ,草本類の消失率と摩擦速度,木本類の消失率と曲げモーメントの間にそれぞれ正の相関性があることが確認された.一方,鬼怒川の比較河川として島根県の高津川を選定し,1947年2011年までの航空写真を整理するとともに,UAVを用いて高津川の植生の繁茂状況を把握した.その結果,2009年以降高津川においても樹林化が進行していることが明らかとなった.2)解析モデルによる河川樹林化の再生初期段階における基本機構の検討:初年度は,大規模出水後の植生の破壊形態について,UAVによる観測結果をもとにして土砂水理学ベースの力学的・決定論的モデルを用いて数値解析により検討を行った.まず,植生破壊の形態を倒伏,破断,引抜による流出,土砂移動に伴う流出,土砂堆積の5タイプに分類した.次に,関東・東北豪雨での鬼怒川出水を対象として数値解析を実施し,各流出タイプの推定を行った.その結果,鬼怒川96km地点では,草本の倒伏・破断による破壊が卓越する一方,鬼怒川38km地点では土砂移動による流出が混在していることが示された.本研究では,1)現地観測、2)GIS分析、3)モデル解析を実施し,総合的に研究目的を達成する目論見であり,初年度はほぼ計画通り順調に研究が進捗したと考えている.研究過程において,定期観測を複数回実施予定のところを秋季1回に限定させた点,観測項目を精緻化させて樹林化に直接関連する項目に限定した点など,当初計画からの変更はあるが,新たに,植生種子の新規参入に関する現地観測を加えたこと,比較河川として高津川でも同様の観測を行ったことは,研究を遂行させていく過程での積極的な改善点と考えている.さらに,モデル解析に関しては,次年度に予定していた数理生態学ベースの確率論的モデルの準備も先取りして開始させている.以上のことより,初年度は,ほぼ計画通り,順調に研究が進捗したと判断している.本研究では、河川の樹林化問題に対して洪水後の初期再生過程に焦点を絞り、現象の実態把握と再生機構の検討を行っている。2年目の研究実績の概要は以下のようである。1)現地観測による初期再生過程の実証的把握:初年度に引き続き、鬼怒川において樹林化河道の再生過程をモニタリングした。観測結果をもとに、鬼怒川中流部を対象にロジスティック回帰分析による草本侵入の要因分析を行った。その結果、過去の植生履歴、無次元掃流力・比高、水際からの距離の順で草本の侵入への影響が大きいことが明らかになった。さらに、河道内植生の裸地への侵入のきっかけとなる種子供給に着目し、裸地砂州における定期的な埋土種子調査を行った。これは三重県・鈴鹿川を対象河川にしたものであり、UAVによる地被調査、土壌サンプリングによる埋土種子、土砂粒度調査を実施した。その結果、裸地砂州の水際および砂州表面の砂堆背後で埋土種子量が大きくなることが明らかになった。2)GIS分析による初期再生過程の解明:日本全域を対象にGISおよび分布予測モデルを用いたヤナギ類の潜在的生育地の推定を行った。算出された潜在生育地と実際のヤナギ類の分布データを照らし合わせることによって、樹林化の管理目標設定、要因分析に利用可能なベースマップの作成をおこなった。
地域の物理的および社会的条件を基礎としたリアルタイム地震情報システムの構築

1.本学「地震情報システム」の整備(1)強震計ネットワークを構成する119観測点の地震動特性をデータベース化するために、各観測点で得られた強震記録波形を収集・解析している。結果は漸次公表する計画である。(2)対象地域の斜面崩壊データベース整備については、まず、(1)過去の地震による斜面崩壊事例(新潟地震、えびの地震、大分県中部地震、伊豆大島近海地震、兵庫県南部地震等)に関する文献資料を収集し、斜面崩壊に関係の深い地形・地質等の要因を分析・抽出して、それぞれの要因の重み付けを行った(定量化のための,点数を与えた)。次に、(2)福岡市東部の立花山麓をテストケースとして当該区域の地理情報のデータベースを構築し、ハザードマップを作成した。また、データベースから統計解析により斜面崩壊を推定する手法を構築した。(3)既存鉄骨構造については、地震被害予測を行うための基礎として鉄骨露出柱脚に関する実験的研究を実施し、柱脚の崩壊形式の分類と終局耐力の評価式を提案した。今後、既存鉄骨建築物の柱脚形式の実態を踏まえた地震被害推定法を検討する。2.日本の地震情報の公表・伝達に関する総合調査遠くない将来、東海地震および東南海・南海地震の発生が予想されている地域について、政府の被害想定の受容過程を調査している。政府発表が今年度末に行われたこともあり、その影響についても調査・考察を行っている。3.外国における災害情報伝達に関する実態調査台湾に滞在し、当地における自然災害情報の発信に関する関係機関の方針について聞き取り調査した。また、台風接近に関するテレビ・新聞などマスメディアの取り上げ方を実例として取り上げ分析を行った。九州産業大学では平成10年度末から「早期地震情報システム」を運用している。当初、福岡県北部に設置されている独自観測点およびK-NET観測点(計10地点)から早期震度情報ほかを収集するだけのシステムであったが、平成12年度末までに対象地域について250mメッシュ毎の震度を早期に推定するシステムを付加した。平成13年度からスタートした本研究では、まず既存の早期地震情報システムをハード面で充実させた。すなわち、福岡県が設置および管理している震度情報ネットワーク(県下109市区町村の強震観測データを収集するシステム)から、本学のシステムへ震度情報を転送するための接続システムの開発・設置を行った。これによりひとつの地震について取り扱う震度情報は10から119へと飛躍的に増加し、また、情報の早期性についても当初の性能を改善することができた。この結果、本学の「早期地震情報システム」は、福岡県全域を対象とするリアルタイム地震情報システムとしての骨格が与えられた。次に、早期被害推定システムについては、福岡県全域を250mメッシュに分割し、それぞれのメッシュの地形・地質に関するGISデータベースを作成し、県下119地点で観測された震度から既往の推定法により各メッシュの震度を早期に推定できる体制をとった。さらに、斜面崩壊の危険箇所および危険度についてはより細かく、50mメッシュ毎のGISデータベースの作成を福岡市域から始めている。なお、データベース自体が地震災害に関するハザードマップとして土地利用等に影響を及ぼすため、マップの信頼性を踏まえた公表方法の検討が必要であるが、調査方針、方法および他自治体への聞き込みは次年度の課題としている。最後に、鉄骨造建物の耐震性能についてはデ-タの蓄積が少ないことから、柱脚の力学性状に関する研究を整理し、追加実験を行った。(2)対象地域の斜面崩壊データベース整備については、まず、

(1)過去の地震による斜面崩壊事例(新潟地震、えびの地震、大分県中部地震、伊豆大島近海地震、兵庫県南部地震等)に関する文献資料を収集し、斜面崩壊に関係の深い地形・地質等の要因を分析・抽出して、それぞれの要因の重み付けを行った(定量化のための点数を与えた)。次に、(2)福岡市東部の立花山麓をテストケースとして当該区域の地理情報のデータベースを構築し、ハザードマップを作成した。また、データベースから統計解析により斜面崩壊を推定する手法を構築した。(3)既存鉄骨構造については、地震被害予測を行うための基礎として鉄骨露出柱脚に関する実験的研究を実施し、柱脚の崩壊形式の分類と終局耐力の評価式を提案した。今後、既存鉄骨建築物の柱脚形式の実態を踏まえた地震被害推定法を検討する。2.日本の地震情報の公表・伝達に関する総合調査遠くない将来、東海地震および東南海・南海地震の発生が予想されている地域について、政府の被害想定の受容過程を調査している。政府発表が今年度末に行われたこともあり、その影響についても調査・考察を行っている。3.外国における災害情報伝達に関する実態調査台湾に滞在し、当地における自然災害情報の発信に関する関係機関の方針について聞き取り調査した。また、台風接近に関するテレビ・新聞などマスメディアの取り上げ方を実例として取り上げ、分析を行った。