hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロボット装着用光一力変換式2×2ミリ3軸型触覚センサに関する研究

センサ面に垂直な力分布だけでなく、すべり方向の力をも同時に検出できる触覚センサの実現が待望されている。本研究ではこのような触覚センサを実現するために、従来の1軸形の光導波路式触覚センサを3軸形へ発展させることを目的としている。本触覚センサは、表面がゴムでできているため、衝撃に強くしかも対象物体とのなじみ性も良好である。本年度は主に本触覚センサの原理を理論解析と実験の両面から確認することを行った。まず一連の有限要素法による接触変形解析を実施し、センサのゴムシートの材質と諸元を決定した。これによると、センサの感度は円柱触子の長さとゴムシートの円錐触子の材質で決定され、円柱触子が長いほどまた円錐触子がやわらかいものほど感度が高いことがわかった。また、ゴムシートは薄いほど干渉が少なく感度も良好であるが、1mmより過度に薄くする必要がないことなどもわかった。以上の設計上の知見に基づきゴムシートを製作し、センサ本体、光源装置、CCDカメラ、フレームメモリおよびコンピュータから成るセンサシステムを構成した。実験を実施した結果、上述の有限要素法の計算結果はほぼ一致した。このことから、今後本研究を推進する上で有限要素法によるシミュレーションが有力な数値実験手段となりうることがわかった。上述の研究成果をロボット学会と日本機械学会のロボットセンサシンポジュームで発表した結果、数多くの研究者から関心を集め好評を得ることができた。
新興国の民主化と租税をめぐる平等

平成29年度は、平成28年度1月に東京大学で行った国際シンポジウムで発表された論文の出版に関わる作業を行った。具体的には、欧米の大学の研究者4名を含む計6名の研究者とともに、ラテンアメリカ、東アジアの国々の事例研究を含む6本の論文を互いに輪読し、コメントをやり取りすることでさらなる推敲を行った。その結果、1)第三の波以降の民主化と租税、2)ラテンアメリカ諸国における租税、再分配と不平等、3)タイにおける租税改革と不平等、4)韓国の福祉国家と租税、5)台湾の福祉国家と租税、6)民主化移行期の人間開発と逆進的課税の各テーマの論文が完成した。その上で、それらを特集論文として、ケンブリッジ大学出版会の政治学学術誌であるJapanese Journal of PoliticalScienceに投稿したところ、特集として受理され、平成30年度に出版の運びとなった。その一方で、欧州大学院大学(European University Institute)のLaura SeelkopfとPhilipp Genschelが主催する近代化と課税という比較歴史プロジェクトにも誘われ、12月にはフィレンツェで行われた第1回研究集会にも参加し、オックスフォード大学出版会から出版を予定している研究書の1章となる論文の初稿を発表し、欧米各国の専門家から有意義なコメントをもらった。この論文を推敲し、平成30年度10月に再び行われる研究集会で他の論文とあわせて議論し、年度中に、オックスフォード出版会に草稿を送り、次年度以降に研究書として出版する。」当初計画した、東京大学における国際シンポジウムに参加した研究者との共同プロジェクトが順調に進むとともに、平成29年度に、欧州大学院大学(European University Institute)のLaura SeelkopfとPhilipp Genschelが主催する近代化と課税という比較歴史プロジェクトにも誘われという幸運に恵まれた。当該プロジェクトは、個人所得税、法人税、社会保障保険料、一般消費税(付加価値税以前)、付加価値税という、5大近代的課税の各国の導入年を網羅するという野心的なプロジェクトであり、それらの導入や伝播により、どのような租税制度が各国に確立したかを明らかにするものである。これにより、当初の目標に加え、もう一つ国際共同プロジェクトに参加することが可能になり、計画以上の成果が期待できることとなった。当初の計画通り、東京大学におけるシンポジウムの成果をJapanese Journal of PoliticalScienceの特集として発表するとともに、オックスフォード大学出版会の研究書への寄稿も行う。初年度である平成27年度から新興国の租税制度と民主化の関係について、データを集め、数量分析を行うことを計画していた。しかしながら、調査を進めるうちに、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ・南ヨーロッパといった世界の地域による租税制度が、近代的課税導入のタイミングや近隣諸国からの影響などで大きく異なることがわかった。具体的には、ラテンアメリカ諸国では早期に付加価値税が導入され地域間の交易にもその影響があること、それに対して天然資源を持つ中東諸国などでは付加価値税の導入が遅れぎみでああることなどである。そうした差異を理解した上で、データを取得しモデルを構築し分析を行った方が良いということがわかったため、海外の研究者から助言を受けた上で分析を行うこととし、ただちに海外の研究協力者と連絡を取った。有益な情報交換を行うためには早期に一堂に会したほうが良いということになり、1月にシンポジウムを企画した。結果として、年度の当初から、それぞれの地域の専門家であるシンポジウム参加者と連絡を取り始めた。彼らの助言に基づいて、数量分析を行うとともに、論文の執筆を行うとともに、彼らの論文を回覧することで、各地域の特徴を理解することができた。さらにシンポジウム前に論文の第1校を完成し、シンポジウムの際に参加者からコメントを得て、それにう基づいて、数量分析を改善し論文の改訂を行った。これにより、地域間の相違や特徴といった定性的分析の強みと定量的分析を組み合わせた研究が本年度から可能となり、研究の進捗に大きく貢献した。シンポジウム開催による海外の研究者との関係の確立により、比較政治経済的なプロジェクトとしての意義が高まり、自身の論文の質が高まるとともに、海外の研究者の関連する研究業績もあがったため、それらをまとめて、英語の専門学術誌の特集を組む展望が開けたため。

これらプロジェクトを進めるにあたって、基礎となる分析に必要なデータの入手及び解析が平成28年度に終了しなかったため、繰越を行った。繰越により、必要な租税及び財政に関わる全てのデータの入手とその統合組織化、及び基本的解析を行うことができた。全てのプロジェクトにおいて遅れを取り戻すことができた。平成29年度は、平成28年度1月に東京大学で行った国際シンポジウムで発表された論文の出版に関わる作業を行った。具体的には、欧米の大学の研究者4名を含む計6名の研究者とともに、ラテンアメリカ、東アジアの国々の事例研究を含む6本の論文を互いに輪読し、コメントをやり取りすることでさらなる推敲を行った。その結果、1)第三の波以降の民主化と租税、2)ラテンアメリカ諸国における租税、再分配と不平等、3)タイにおける租税改革と不平等、4)韓国の福祉国家と租税、5)台湾の福祉国家と租税、6)民主化移行期の人間開発と逆進的課税の各テーマの論文が完成した。その上で、それらを特集論文として、ケンブリッジ大学出版会の政治学学術誌であるJapanese Journal of PoliticalScienceに投稿したところ、特集として受理され、平成30年度に出版の運びとなった。その一方で、欧州大学院大学(European University Institute)のLaura SeelkopfとPhilipp Genschelが主催する近代化と課税という比較歴史プロジェクトにも誘われ、12月にはフィレンツェで行われた第1回研究集会にも参加し、オックスフォード大学出版会から出版を予定している研究書の1章となる論文の初稿を発表し、欧米各国の専門家から有意義なコメントをもらった。この論文を推敲し、平成30年度10月に再び行われる研究集会で他の論文とあわせて議論し、年度中に、オックスフォード出版会に草稿を送り、次年度以降に研究書として出版する。」当初計画した、東京大学における国際シンポジウムに参加した研究者との共同プロジェクトが順調に進むとともに、平成29年度に、欧州大学院大学(European University Institute)のLaura SeelkopfとPhilipp Genschelが主催する近代化と課税という比較歴史プロジェクトにも誘われという幸運に恵まれた。当該プロジェクトは、個人所得税、法人税、社会保障保険料、一般消費税(付加価値税以前)、付加価値税という、5大近代的課税の各国の導入年を網羅するという野心的なプロジェクトであり、それらの導入や伝播により、どのような租税制度が各国に確立したかを明らかにするものである。これにより、当初の目標に加え、もう一つ国際共同プロジェクトに参加することが可能になり、計画以上の成果が期待できることとなった。
時間地理学を援用した個人の鑑賞行為に基づく立地特性面からの劇場整備に関する研究

今回の研究実績は、大きく二つにわけられる。第一は、鑑賞行為の分析における時間地理学的手法の有効性である。第二は、その知見をもとにハフモデルを援用した利用圏域の重層性である。鑑賞者の日常生活及び鑑賞行為における時間地理学的な視点による分析は、大都市郊外におけるパスと市街地中心部におけるパスの異なりを明らかにした。その上で、その相違により鑑賞前後のアクティビティの発生にも影響があることがわかった。また、GISによる舞台芸術施設の立地分析については、そのマッチングレベルの高い政令指定都市レベルでの現状の立地状況を明らかにした。また、時間地理学的な考察より、利用圏域は、劇場施設を中心に半径15km程度のハフモデルとして定義できると考えられる。更に同一の県における各ホール間での客席数の影響とその利用圏域を宮城県を対象事例として調査・分析し状況を把握した。その結果、現状の舞台芸術施設の利用圏域は粗密状況にあること。特に1980年以降に建設されたホールは、利用圏域が重層していることがわかった。本研究における今年度の調査・研究の進捗状況は、大きく2点にまとめられる。1)都市生活における舞台芸術鑑賞者の行動特性時間地理学、関係性マーケティング等の参考文献より、舞台芸術鑑賞のプロセスを鑑賞前、鑑賞、鑑賞後という3つの段階で分類した。それを軸に都市の舞台芸術環境と「個人」へ関係性を仮説的ではあるが明確に図化した。そして、その仮説を基に、モデルケースとして都市「仙台」を選択し、様々な世代・属性の舞台芸術鑑賞者約40名を抽出し、各1時間程度の詳細なヒアリングを行った。その結果従来劇場内だけでしか把握しにくかった行動特性が、鑑賞前、観賞後で都市とホールの関係が浮かび上がった。また、同時に劇場・美術館・図書館等の都市の文化スペースにおける行動者特性のマップを抽出し作成した。以上の結果、劇場への鑑賞行為が単なる志向性のモデルではなく、個人の潜在的な欲求に「目的」「情報」「利益」が付加され、様々な文化スペースが関わることにより鑑賞行為が実現する過程がケーススタディとして抽出された。2)政令指定都市のデータベース全国の都市モデル構築の仮設指標の為に、まず日本における12政令指定都市におけるホールデーターをGIS上にプロットをし、同時に人口データ(平成7年度版国勢調査)をもとに市区町村レベルの居住状態とホール立地の関係の分析を行った。その結果、都市の中心点の10km圏内、20km圏内でそのホールの立地状況が都市毎により大きく変化している様子が把握できた。今後は、この研究対象を広範囲に展開するとともに、各都市の構造とホールの立地状況の分析を進める予定である。
局所麻酔薬の脳内γ-アミノ酪酸в受容体に対する影響

脳シナプス前膜に存在するGABAв受容体に対して,局所麻酔薬はどのような影響を与えるのか明確にする事を目的として実験を行なった。GABA_B受容体標品はラット脳より調整したP2画分をトリス-塩酸緩衝液で懸濁し,遠心分離を繰り返し行なう方法で調整し,結合実験はHillらの方法に従い行なう方法であった。しかし,GABA_B受容体標品の調整を効率良く行なうためにIshigeらの方法に変更した。すなわち,P2画分を調整し,攪拌と遠沈を繰り返し行なった。この画運を0.02%トリトンX-100を含有したトリス-塩酸緩衝液で37°C,20分間インキュベートし,GABA_B受容体標品とした。結合実験もIshigeらの方法で行い,1mgのGABA_B受容体標品と各種局所麻酔薬(塩酸リドカイン,塩酸プロカイン,塩酸ジブカイン)をKrebs-Hennseleit液と50mMトリス-塩酸緩衝液(pH7.4)に懸濁し,10nM【^3H】baclofenを添加し,20°Cで10分間インキュベートした。その後,15,000×gで15分間遠心分離し,上清を捨て沈査を2回洗浄した。その後、蛋白融解剤(Solvable)を200μl加えて,24時間後に【^3H】の放射活性を液体シンチレーションカウンターで測定した。1mMGABA_B添加時の結合量を非特異的結合量とした。その結果,【^3H】baclofenのGABA_B受容体に対する結合量は塩酸リドカイン,塩酸プロカイン,塩酸ジブカインの添加で,大きな影響を受けない事が推察できた。しかし,現段階では実験数が少なく,再現性に乏しいため追加実験を行い検討する必要性があると考える。
国際法におけるガバナンス規制の主流化に関する研究

国内法秩序においては民主主義がガバナンスの基本原則として機能しているが、国際法秩序においても民主主義が尊重すべき価値として捉えられ、そこから人民の自決権やマイノリティ保護、先住民族の権利保障などが、規制されるべきガバナンスの要素と見られるにいたった。こうして現代国際法は、領土画定や資源配分の調整などを主要な役割とするものから、各国内のガバナンスの規制への関与、それを通じて世界全体のガバナンスの管理を主題とするものへと、役割転換が生じつつあることを検証した。本年度は、研究課題に関する研究の第一年目であったが、資料収集のかたわら、本研究科題に関する研究の機会を与えられることになった。平成19年10月6日の国際法学会秋季大会において、「国際法秩序における民主主義の機能-規範と主体の意味の変容に関連して」というテーマで報告した。国内法秩序においてこそ、民主主義は「ガバナンス」の基本原則として機能しているが、国際法秩序においては、どのように登場し、現在どのようなものとして機能しているかを検討したものである。この報告では、国家間秩序を規制するものとしての第一世代の民主主義論、国内の民主主義を国際的に擁護するものとしての第二世代の民主主義論、それら二つを統合し、国家間の連帯に基く国内の民主化の実現を推進するものとしての第三世代の民主主義論について問題提出した。こうした問題提起を、それにとどめずに実証的に検討することが今後の課題である。そのために、「ガバナンス」規制が重要な課題となっているアフリカ大陸における現状を把握するために、平成19年12月に、エチオピア・アジスアベバにある安全保障研究所並びにAU本部に赴き、アフリカにおける安全保障の考え方について、現地の研究者、AU平和安全保障局および政務局の担当官と面談する機会を得た。その折に強く印象づけられたのが、'non-indifference'というコンセプトであった。この概念は、伝統的な不干渉原則を発展的に克服するものともみられ、その意味で、国際法における「ガバナンス」の規制の中心的概念ともみられものであり、今後の研究を深めるたせに非常に重要なヒントを得た。標記の研究課題にかかわって、今年度は、先住民族およびマイノリティの権利に関連した研究を主として追求した。研究代表者は、国際学会である国際法協会(ILA)の先住民族の権利委員会に所属し、2007年に国連総会が採択した「国連先住民族権利宣言」の権威ある注釈作業に従事した。なかでも、先住民族の知的財産権および文化的権利について、特に第一草案を起草することを託されており、現在作業中である。この件について、2008年8月にブラジルのリオデジャネイロで開催されたILA大会に参加し、委員会で報告を行った。また、先住民族もその一部をなす、マイノリティ研究についても一定の成果を発表することができた。2008年11月に、関西大学マイノリティ研究会主催の研究会で、「国際法学におけるマイノリティ研究の動向」と題する講演を行った。これは、現代のマイノリティ研究が1920年代の研究の出発点から見て、第2の波として捉えることができることを述べたものであり、マイノリティ研究センターが発行する雑誌『マイノリティ研究』に発表される予定である。また、国際法秩序における民主主義について、昨年度の国際法学会での報告に加筆修正した「国際法秩序における民主主義の機能」を『国際法外交雑誌』に掲載した。平成21年度は、「ガバナンス規制」にかかわる論点の整理とまとめをかねて、民族自決権の課題を、国際法上の権利としての確立経緯をふまえて、現在問題となっているコソボ独立問題や旧ソ連での分離独立の動きを評価した。国際法上、人民の自決権が権利として確立するにあたっては、政治学や社会学で言われる「民族」とは異なり、「植民地」という確定した領域に居住する人々の集合体に権利が与えられたことが重要であった。そしていったん独立を果たすと、主権国家として内政不干渉の原則が働き、国内のガバナンスは不問に付されてきた。しかし近年、人権・民主主義が国際社会共通の価値として定着した結果、そうした価値を踏みにじる政権に対して国連安保理が強制措置を発動する事例も出てきている。つまり、国内のガバナンスの状況を国際社会が判断し、極端な場合にはその変更を求めることになったのである。それが力を背景に行われていることに対して、妥当性が再吟味される必要がある。もうひとつは、自決権を行使する人民の問題がある。それが旧ユーゴや旧ソ連の地域で頻発する「民族」自決問題である。この場合も、政権が民族的相違を理由として抑圧する場合に、最終的選択として分離独立が認められるのではないかと言う主張が、有力に主張されるようになっている。ここにも、国内のマイノリティに対する権利保護をガバナンス規制の一要素とみなす考え方が入り込んでいると見られる。こうして、自決権を素材にしただけでも、これまでの管轄権配分を中心とする国際法から各国のガバナンス規制を要素とする国際法へと重心を動かしつつあることが認められる。
造血器腫瘍におけるSETBP1変異体の機能解析と治療応用

骨髄異形成症候群(MDS)は予後不良な疾患であり急性骨髄性白血病(AML)に形質転換する。申請者はASXL1変異体を用いたMDSモデルマウスを用いてSETBP1遺伝子変異を獲得することで形質転換することを多岐にわたる実験により明らかとした。SETBP1変異はMDS検体においてASXL1変異MDSと有意に共存する予後不良因子であり、アポトーシス抑制・分化抑制に作用した。ASXL1変異/SETBP1変異双方を発現したマウスモデルではMDSではなくAMLを惹起し、そのメカニズムとしてPP2Aの抑制、HOAX遺伝子の発現誘導、TGFβシグナルの抑制の3つが複合的に関与していることを示した。骨髄異形成症候群(MDS)は予後不良な疾患であり急性骨髄性白血病(AML)に形質転換することが知られているが、その詳細なメカニズムは十分に解明されていない。申請者はこれまでに作成したASXL1変異体を用いたMDSモデルマウスを用いて、MDSクローンがSETBP1遺伝子変異を獲得することで形質転換することを臨床サンプル、ならびに細胞株・マウスを用いた実験により明らかとした。また、病態メカニズムを明らかにすることで新たな治療ターゲットの可能性を示した。本研究により明らかにした概要は、(1)SETBP1変異はMDS検体においてASXL1変異MDSと有意に共存し統計学的に優位な予後不良因子でありAMLへの形質転換に関与する。(2)細胞株を用いた実験でSETBP1変異はアポトーシス抑制、分化抑制に寄与する。(3)マウス骨髄移植モデルによりASXL1変異/SETBP1変異双方を発現した造血幹細胞はMDSではなくAMLを惹起する。(4)そのメカニズムとしてPP2Aの抑制、HOAX遺伝子の発現誘導、TGFβシグナルの抑制の3つが複合的に関与していることを示した。これらの知見は、MDSからAMLへの形質転換のメカニズムの一端を示しただけでなく、きわめて予後不良である形質転換後の治療ターゲットとなりうるパスウェイを同定した点で今後大きな発展が期待される。そのためにはさらに詳細なメカニズムの解析が必要であるが、申請者のこれまでの研究内容からヒストンアセチル化の観点からの治療応用が望まれる。当初申請していた研究内容は1年度の内容をすべてクリアし、すでにLeukemia誌に論文がアクセプトされている。27年度が最終年度であるため、記入しない。血液内科学当初の2年次の計画に加えて、TGFBパスウェイに注目し新規の視点からも急性骨髄性白血病への形質転換のメカニズムを探究する予定である。
無積雪地帯でシカを捕獲するための効果的な誘引方法に関する研究

報告者は、無積雪地帯におけるニホンジカの誘引方法について研究するため、市販されている融雪剤三種(塩化ナトリウム・塩化カルシウム・塩化マグネシウム)を誘引剤として用いて、カメラトラップ法によって撮影した写真から、誘引効果が認められるかどうか検証する実験を行った。実験は、和歌山県東牟婁郡古座川町にある、北海道大学和歌山研究林の林内で行った。誘引地点を林内3箇所に設定し、それぞれの地点において、給塩ポイントとして、三種類の融雪剤を2.5kgずつ入れた桶を25m間隔で設置した。またそれぞれの誘引地点に隣接するように、給塩なしの対照ポイントを設定した。それぞれの給塩ポイントおよび対照ポイントには、自動撮影可能な赤外線センサー付デジタルカメラ(Stealth Cam Rogue IR Digital Video Game Scouting Camera)を設置し、撮影範囲に出現する野生動物の撮影を行った。2009年12月から2010年1月にかけて1ヶ月にわたって実施した給塩実験の期間中、センサーカメラを常時作動し、連続撮影を行った。1ヶ月の給塩実験期間中に撮影されたニホンジカの頭数は、延べ185頭であった。対照ポイントでの撮影頭数27頭に対して、三種類の融雪剤を給塩したポイントでの撮影頭数は、塩化ナトリウム(Na),が92頭、塩化カルシウム(Ca)が21頭、塩化マグネシウム(Mg)が45頭であった。対照ポイントにおける撮影頭数との比を取ると、Na=3.4、Ca=0.8、Mg=1.7となった。さらにNa給塩ポイントで撮影された写真からは、シカが桶から塩を舐め取っていると思われる様子が頻繁に観察された。以上の実験結果から、塩化ナトリウムが、ニホンジカに対して高い誘引性を示すことが明らかになった。市販されている融雪剤三種のうち、最も単価が安いものは塩化ナトリウムであるため、費用対効果の観点からも、塩化ナトリウムがシカの誘引剤としては優れた効果を持つことがわかった。
安全な細胞生長・分裂の基盤としての代謝変動日周リズムの解明

光合成生物は、光合成によって無機物から炭水化物やアミノ酸等の有機物を合成し、これらを代謝し、増殖(細胞の生長と分裂)する。合成された有機物が間接的に従属栄養性生物にも利用されることから、光合成は生態系へのエネルギー導入の窓口となっている。従って光合成生物の代謝と増殖の関係を調べることは重要である。光合成生物の代謝遺伝子の発現は概日リズムや日周によって変化することが知られているが、細胞周期進行が代謝系の変化に与える影響はほとんど知られていない。平成30年度は、この問題を調べるために、単細胞真核紅藻Cyanidioschyzon merolaeの日周におけるトランスクリプトーム解析を行った。単細胞性真核藻類は、陸上植物のように組織分化をせず、細胞を取り巻く環境(光強度、pH、栄養塩類等)が均一、光の明暗周期下で細胞周期が同調する。さらにC. merolaeは遺伝的改変が容易なことから本実験に適当な生物である。昼間には光合成、アミノ酸合成、リボソームなど細胞生長に関わる主要な代謝遺伝子が誘導され、一方で夜間には、デンプン分解、乳酸発酵など解糖系の亢進と関連のある遺伝子、dNTP新生に関連する遺伝子が誘導されていた。次に細胞周期に依存した代謝系を調べるために、細胞周期制御因子CDKAを条件的に抑制できる株(CDKAノックダウン株)を作成しG1期に細胞周期を停止させた。また日周を通じて非同調的に細胞分裂を行うRBRノックアウト株を用いた。野生株および2種の変異体の日周トランスクリプトームを比較した結果、一部のデンプン分解関連遺伝子とdNTP新生に関わる遺伝子が細胞周期に依存し。それ以外の代謝遺伝子の制御は細胞周期進行とは独立しており、日周に依存していることが分かった。本実験で構築された遺伝子発現データは光合成生物の代謝と細胞周期の関連を研究する上での基盤となる。平成30年度は、CDKA条件的ノックダウン株の作成によって、植物細胞ではほとんど例のないG1期停止細胞による実験系を構築することに成功した。これにより野生型と比較することで、日周あるいは細胞周期に依存した遺伝子を明確に区別して、細胞増殖における代謝と細胞周期進行の関係を解析することが可能となった。本トランスクリプトーム実験により、細胞周期進行(G1/S, S/M)が起こる夜間にも、いくつかの代謝系が亢進することが予測された。これらには細胞周期に依存するものと独立に起こるものがあるが、光合成によるエネルギーと有機物の生産、これによる細胞生長の起こらない夜間に起こる意義や理由、また適切な細胞周期進行との関連が知られていない代謝系も含まれていた。今後は、該当遺伝子の条件的抑制株を作成し、メタボローム解析による代謝の変化および細胞増殖や細胞周期進行に当たる影響を解析していく。

今後は、該当遺伝子の条件的抑制株を作成し、メタボローム解析による代謝の変化および細胞増殖や細胞周期進行に当たる影響を解析していく。平成30年度の実験結果を論文として投稿し、科学誌に掲載するための費用とする予定であったが、平成30年度内には掲載が間に合わず翌年度に持ち越した。翌年度の予算は、論文掲載料に使うとともに、実験に用いる藻類の遺伝学的改変のための費用(培養用のプラスチック・ガラス製品、DNAオリゴプライマー、塩基配列のシーケンス)、およびメタボローム解析のための試薬・解析依頼のための費用として使用する。
傾斜物性値を有する多層粘着剤を用いた接合部の耐衝撃性向上

粘着剤による接合部の強度および耐衝撃性を向上させるため,厚さ方向にその物性値を最適に傾斜させた多層粘着剤の特性を実験的に調べた.具体的には,中心部に強度の比較的高い高弾性率層を配置し,これを初期タック力が良好な低弾性率層で両面から挟み込み,接着力と保持力の両立を図った.この時,高弾性率層と低弾性率層の良好な相溶性が全体の強度を決定するため,厚さ方向の物性値分布が重要となる.本研究では,有限要素解析を用いて最適な物性値分布を求めると共に,これを実際に試作し,衝撃試験を行い,その効果を確認した.さらに,中心部の高弾性率層にナノバブルを封入し衝撃強度の向上が可能か実験的に確認した.平成26年度には,多層粘着剤(分子勾配膜)を構成する単層粘着剤の粘着力および弾性率等の測定を実施し,最適な物性値傾斜の逆推定に供するデータを取得した.具体的には,単層粘着剤で接合したDCB試験片による破壊じん性試験,ならびに単層粘着剤の引張試験を行なった.このために,Dual Actuator Loadedタイプの粘着力測定装置を用いた.本装置では,混合モード曲げ試験が実施可能であり,かつDigital Image Correlation法により,結合力モデルにおけるTraction-Separation ruleを直接同定可能であるが,理論的不備のため,混合モードでのT-S ruleを未だ決定できない.本研究では,この点について理論的考察を行なったが,粘着剤のような大変形を伴う材料の取り扱いは難しく,未だ十分な解析的手法が確立できていない.これは粘着剤層中に生じるキャビテーションに原因があり,今後はこの取り扱いに関して,更なる検討を加える必要がある.単層粘着剤の高速試験を実施するやめに,26年度は粘着剤接合試験片の高速打ち抜き試験を実施した.具体的には既存の打ち抜き試験機を用いて本実験を行い,その強度の変化を調べた.その結果,粘着剤接合部の強度は負荷速度に大きく依存することが分かった.さらに,購入した単軸ロボットを2つ組み合わせて,粘着テープの角度付き高速引き剥がし試験機の試作を実施中である.本研究では,粘着剤による接合部の強度特性の向上を目的とし,粘着性の確保と接合強度の両立を目指している.具体的には,中心部が高弾性率で,両側面が低弾性率である粘着テープを開発する.また,この物性値傾斜を最適化することにより,背反する要求も満たしたいと考えている.さらに,試作した衝撃打ち抜き試験機をさらに改良し,荷重変位線図の作成を実現した.これと併せて,得られた物性値を基に,最適な物性値傾斜の逆推定法について検討を行った.具体的には,多層粘着剤の組成傾斜を仮定しモデル化し,この静的および衝撃試験結果を動的有限要素プログラムで解析した.また,予想強度に及ぼす物性値分布の影響に感する感度解析を実施したが,これを最適な組成傾斜の探査に結びつける段階には未だ達していない.本研究では,多層粘着剤(分子勾配膜)の試作を行うことになっているが,未だ最適な物性値傾斜が確定できていないので,ペンディング状態になっている,ただし,本試作に関しては,実施企業との交渉を開始している.当初予定した実験は概ね完了している.ただし,最適な組成傾斜の探査が完了しておらず,次年度に継続的に実施する必要がある.また,粘着剤の試作も開始できていない.以上の観点で,現在までの達成度は"やや遅れている"と言わざるを得ない.本研究では,粘着剤による接合部の強度向上を目指し,粘着性の確保と接合強度の両立を目際して,多層構造の粘着剤の特性を実験的に調べた.28年度は前年度に引き続き,多層粘着剤の力学的評価を実施した.具体的には衝撃打ち抜き試験機を用いて,粘着剤の衝撃強度を求めた.さらに,有限要素法によりその結果をトレースした.低弾性率層が厚くなれば,破壊じん性は向上するものの,その増加は単調ではなく,半分程度の厚さがあれば,十分な値の得られることが分かった.これは,低弾性率層をあまり厚くすると,接合剛性が低下し好ましくないので,都合が良い結果となった.一方,低弾性率層の厚さが大幅に異なると,そのT-S ruleが顕著に異なることが確認された.低弾性率層が薄い場合,Traction自体は高いものの,Separationが小さいため,破壊じん性が低くなった.一方,低弾性率層が厚い場合は,Tractionが大幅に低下するものの,Separationが大きいため,破壊じん性が大きいものと考えられる.衝撃試験の結果,多層粘着剤の耐衝撃性を向上させるためには,厚さにして約半分の高弾性率層の存在が好ましいことが分かった.この結果は.動的有限要素解析の結果と一致するため,妥当であると考えられる.この他,ナノバブルを封入し,衝撃負荷時にキャビテーションを誘発することによりに耐衝撃性を向上する手法を実験的に確認してみたが,今のところ,良好な結論は得られていない.粘着剤による接合部の強度および耐衝撃性を向上させるため,厚さ方向にその物性値を最適に傾斜させた多層粘着剤の特性を実験的に調べた.具体的には,中心部に強度の比較的高い高弾性率層を配置し,これを初期タック力が良好な低弾性率層で両面から挟み込み,接着力と保持力の両立を図った.

この時,高弾性率層と低弾性率層の良好な相溶性が全体の強度を決定するため,厚さ方向の物性値分布が重要となる.本研究では,有限要素解析を用いて最適な物性値分布を求めると共に,これを実際に試作し,衝撃試験を行い,その効果を確認した.さらに,中心部の高弾性率層にナノバブルを封入し衝撃強度の向上が可能か実験的に確認した.当初予定した実験は概ね完了している.ただし,データの取り扱いに関する理論的考察,並びに粘着テープの角度付き高速引き剥がし試験機の試作が完了しておらず,次年度に継続的に実施する必要がある.以上の観点で,現在までの達成度は"やや遅れている"と言わざるを得ない.最適な組成傾斜の探査を完了し,粘着剤の試作を開始したい.材料力学キャビテーションを含む粘着剤接合部のTraction-Separationruleを直接求める手法に関して,継続的な理論的検討を実施する.また,角度付き高速引き剥がし試験機の試作を早急に完了し,当初の研究計画である,多層粘着剤の最適な物性値傾斜の逆推定を早急に実施したい.
発想支援手書きインタフェースの試作

本研究では,人間の思考は図や文章,式などを書くことによって育まれるとの認識に立ち,手書きを基本とする人間と計算機の対話方式を確立することを目的とした.3年間の研究によって,次に列挙する成果を得た.1.手書きインタフェースの設計理念の提案手書きインタフェースの設計理念として,発想段階で筆記しているユーザにとって筆記過程で発生する誤認識が人間の思考を中断させることから,認識処理の表示は必要になるまで遅らせる怠け認識(lazy recognition)を提唱し,いくつかの対象に適用した.さらに,その実現のために必要な技術開発を行った.2.手書きインタフェースを採用したデスクトップ環境の設計と実現文書作成などの創造作業を行うことを念頭に,手書きインタフェースによる計算機環境を設計・実現した.3.オンライン手書き文字パタンデータベースの試験公開ペン入力の実用化を考え,認識方式の研究に資するために,個人ごと,文章筆記,字体制限なし,などを特徴とするオンライン手書き文字パタンデータベースを作成し,80人分×12,000文字パタンを収集し,試験公開を開始した.共同利用の大規模オンライン手書き文字パタンの公開は我々が最初である.その他の主要な成果を項目だけ列挙する.4.ペンとマウスの操作性の比較評価.5.ペンの自由な形状による囲みに対する対象の包含判定高速アルゴリズムの実現.6.文房具メタファを操作する作図インタフェース.7.文房具メタファの自動位置合わせなどの調整機能の実現.8.手書き数式入力とその修正,整形のインタフェースの実現.9.仮名入力に対する仮名漢字変換の研究.10.ペンインタフェースによる動画作成.本研究では,人間の思考は図や文章,式などを書くことによって育まれるとの認識に立ち,手書きを基本とする人間と計算機の対話方式を確立することを目的とした.3年間の研究によって,次に列挙する成果を得た.1.手書きインタフェースの設計理念の提案手書きインタフェースの設計理念として,発想段階で筆記しているユーザにとって筆記過程で発生する誤認識が人間の思考を中断させることから,認識処理の表示は必要になるまで遅らせる怠け認識(lazy recognition)を提唱し,いくつかの対象に適用した.さらに,その実現のために必要な技術開発を行った.2.手書きインタフェースを採用したデスクトップ環境の設計と実現文書作成などの創造作業を行うことを念頭に,手書きインタフェースによる計算機環境を設計・実現した.3.オンライン手書き文字パタンデータベースの試験公開ペン入力の実用化を考え,認識方式の研究に資するために,個人ごと,文章筆記,字体制限なし,などを特徴とするオンライン手書き文字パタンデータベースを作成し,80人分×12,000文字パタンを収集し,試験公開を開始した.共同利用の大規模オンライン手書き文字パタンの公開は我々が最初である.その他の主要な成果を項目だけ列挙する.4.ペンとマウスの操作性の比較評価.5.ペンの自由な形状による囲みに対する対象の包含判定高速アルゴリズムの実現.6.文房具メタファを操作する作図インタフェース.7.文房具メタファの自動位置合わせなどの調整機能の実現.8.手書き数式入力とその修正,整形のインタフェースの実現.9.仮名入力に対する仮名漢字変換の研究.10.ペンインタフェースによる動画作成.本研究では,人間の思考は図や文章,式などを書くことによって育まれるとの認識に立ち,手書きを基本とする人間と計算機の対話方式を確立することを目的としている.我々の研究の究極の目標は,手書きによる計算機との対話と,計算機の利便性(認識,処理,計算,グラフ化,清書など)との融合であり,そのことで人間の創造活動を増幅することである.本年度は研究の初年度にあたり,次の2つの研究の柱でそれぞれ成果を得た.手書きヒューマンインタフェースの研究:発想段階で筆記しているユーザにとって,筆記過程で発生する誤認識が人間の思考を中断させることから,インタフェースの設計理念として認識処理の表示は必要になるまで遅らせるlazy recognitionを1990年より提案している.この方針に従った,いくつかのアプリケーションと要素技術の研究を行った.さらに,文房具メタファ(液晶表示面に表示されペンで操作できる仮想の文房具)による作図システム,手書き数式入力システムなどの試作とその評価を行った.手書きパタン処理及び認識の研究:実時間続け字認識アルゴリズムの開発(先日学会でデモした結果,不特定の筆記者でも,80から98%の認識率を達成).手書きの図と文字の分離(A4サイズの紙面の文字と図形を,約90%の成功率で,0.1秒以内に分離).この他に,手書き数式入力のための,文字,記号のセグメンテーションと数式構造の認識アルゴリズムや,ペンの囲みによる対象の包含判定の高速アルゴリズムを開発した.この1年間に,ヒューマンインタフェースの2大国際会議,及び文書認識と理解の国際会議での論文発表を含め論文を10件発表し,さらに4件投稿中である.手書きの本質的な利点を発想支援と捉えた本研究は,内外を問わず先駆的との評価を受けた.特に,情報処理学会からは奨励賞,山内記念会から山内奨励賞を授賞した.本研究では,人間の思考は図や文章,式などを書くことによって育まれるとの認識に立ち,手書きを基本とする人間と計算機の対話方式を確立することを目的としている.インタフェースの設計理念として,発想段階で筆記しているユーザにとって筆記過程で発生する誤認識が人間の思考を中断させることから,認識処理の表示は必要になるまで遅らせる怠け認識(lazy recognition)を1990年より提案している.

1994年度は本試験研究の2年目にあたり,次に列挙する成果を得た.(1)手書きインタフェースを採用した計算機環境の設計と実現:電子的な「紙」の上で,文字を筆記し,必要に応じて認識させる文章創作環境を設計・試作した.対話技法として,ペンジェスチャを適所に利用した.さらに,思考を妨げないインタフェースとするために,怠け認識方式を採用した.(2)オンライン手書き文字認識のための文脈後処理の開発:JIS第一水準文字の文字による日本語文章列の自由筆記オンライン文字パタンに対し,約90%の文字パタン認識率を95%程度に高める文脈後処理を開発した.(3)文章形式の自由筆記オンライン文字パタンデータベースの収集:これを共通の基準にすることによって,オンライン文字認識方式の客観的評価が可能になり,この分野の研究の進展に寄与するものと期待できる.これらの他に以下の研究項目で成果を発表した・(4)ペンとマウスの操作性比較,(5)文房具メタファを操作する作図システム,(6)文房具メタファの自動位置合わせなどの調整機能の実現,(7)手書きパタンオブジェクトデータベースの研究,(8)手書き数式入力とその修正,整形のインタフェースの実現,(9)ペン入力による動画作成のためのインタフェースの試作,(10)ペン入力による作表エディタの試作,(11)ペンの囲みによる対象の包含判定の高速アルゴリズムの実現本研究では,人間の思考は図や文章,式などを書くことによって育まれるとの認識に立ち,手書きを基本とする人間と計算機の対話方式を確立することを目的とした.その基本理念と必要な処理方式についてはすでに開発しており,本年度は本試験研究の最終年度にあたることから,次ぎに列挙する成果を得た.1.手書きインタフェースを採用したデスクトップ環境の設計と評価文書作成などの創造作業を行うことを念頭に,手書きインタフェースによる計算機環境を設計・実現した.この環境では,文書作成に用いる実現の道具を仮想化したメタファを提供している.また,対話技法として,ペンジェスチャを適所に利用した.さらに,思考を妨げないインタフェースとするために,怠け認識方式を採用した.2.ペンとマウスの操作性の比較評価既存のペンコンピュータでは,ペンを単にマウス代わりとして用いている.ペンの特長を活かした対話技法を開発するために,ペンとマウスの操作性を比較評価した.3.オンライン手書き文字パタンデータベースの試験公開ペン入力の実用化を考え,認識方式の研究に資することができるためには,現実的な字体変形が加わった筆跡パタンを大量に収集する必要がある.また,今後の情報処理機器のパーソナル化を考えると,個人ごとに文字パタンを相当量収集する必要がある.そこで,個人ごと,文章筆記,字体制限なし,などを特徴とするオンライン手書き文字パタンデータベースを作成し,80人分×12,000文字パタンを収集し,試験公開を開始した.共同利用の大規模
生体低分子の精密構造認識と機能発現

本研究班は生体低分子による複合系形成における精密構造認識を有機化学的により解析し、生物機能発現の機構を解明する。DielsーAlder型天然物であるソラナピロンA、ベ-テノンB、ケトグロボシンAにつき、引続き生合成研究を行った。生体内DielsーAlder反応の直後に生成したと想定されるプロケトグロボシンIの水酸化酵素阻害剤の添加効果をしらべ、阻害剤としてメチラポンを用いたときはプロケトグロボシンIの生産量が無添加時にくらべて25倍も増加することが明らかとなった。生色素コンメリニンの安定化機構に関連してマグネシウムイオン存在下におけるさまざまなアントシアニンを用いてコンメリニン様会合を検討し、同様の色素の生成を確認した。Zn、Cd、Co、Ni、Mnなどの金属を用いた場合でも色素の生成を認めた。また天然物におけるアトロ-プ異性がいくつか見つけられているが、今回インド産植物から単離されたビフラボンのCDスペクトルを理論計算することにより非経験的絶対立体化学の決定を行った。ホルボ-ルエステルアンタゴニストは新しい型の制癌剤として期待されるが、三環系の合成にひきつづきA環の合成に力を入れている。有機金属化合物としてジアルキル亜鉛を、キラル誘起剤として(ー)ー3ーexo(dimethylamine)isoborneol[(ー)ーDAIB]を用い、カルボニル化合物への付加反応における不斉増幅機構を検討し、その中間体として二量体の動力学的挙動の差異が重要であるとした。班内の共同研究として大根下胚軸の光屈性制御物質ラファヌサニンおよびラファヌサミドの化学構造の訂正が提出された。
データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能に関する研究

本研究では,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能に必要な機能とそれを実現するためのソフトウエアについて研究を行い,その成果を確認するためのソフトウエアを作成した.この成果を利用して,一般的な使用を目的とした通信フレームワークをJava言語によって作成した.このフレームワークの設計と実装,評価結果については,学会発表および雑誌論文により報告した.本研究では,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能に必要な機能とそれを実現するためのソフトウエアについて研究を行い,その成果を確認するためのソフトウエアを作成した.この成果を利用して,一般的な使用を目的とした通信フレームワークをJava言語によって作成した.このフレームワークの設計と実装,評価結果については,学会発表および雑誌論文により報告した.本研究の目的は,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能のの提案を行い,その機能の設計と実装を行うことである.開発したシステムを,多くのユーザがインターネットを利用して自由に使用できるようにすることによって,本研究で考えている支援機能の有効性を検証することも目的のひとつである.本年度は,サーバプログラムとクライアントプログラムの開発の前に,Jaspを利用したデータ解析のコラボレーション支援のために必要な情報の整理を行った.この後で,Jaspのインタプリタに必要な機能の検討とコラボレーション支援機能のために必要なネットワーク機能の検討もおこなった.その結果,本研究で想定しているクライアントプログラムとサーバプログラムとの通信には,Webサービスを利用することが適当と考えている.Jaspは,サーバ/クライアント型のシステム構成となっているが,複数のクライアント間で情報の共有を行うことは考えられていない.そのために,まず,現在のJaspのサーバプログラムとクライアントプログラムが保持している情報を基にコラボレーション支援のために必要最小限のものは何かを検討した.次に,複数のユーザによって1つのデータ解析を同時に行うためには,排他制御を考えなければならない.これは,あるユーザが参照している変数の値を他のユーザが変更することを許可しないことや,計算結果をある変数に代入することによってすべてのユーザが参照できるようにすることなどである.このような機能をインタプリタが持つことによって,対話的に命令を実行してデータ解析を行う場合や事前に作成したプログラムを実行する場合でも,複数のユーザによる共同作業が可能となる.さらに,サーバプログラムとクライアントプログラムが持つ情報に矛盾が発生しないようにするための同期制御も必要である.あるクライアントプログラム上で変化した値をできるだけ早くサーバプログラムに送り,サーバプログラムはその変化をきるだけ早くクライアントプログラムに送る.そして,クライアントプログラムは,表示の更新を行わなければならない.データ解析を考えた場合には,変化する情報には,数値やグラフィックスなどになる.通信方法は,インターネット環境において,安全に利用できることと,高速な通信が可能でなければならない.本研究の目的は,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能の提案を行い,その機能の設計と実装を行うことである.開発したシステムを,多くのユーザがインターネットを利用して自由に使用できるようにすることによって,本研究で考えている支援機能の有効性を検証することも目的のひとつである.昨年度の研究によって,本研究で想定しているクライアントプログラムとサーバプログラムとの通信には,Webサービスを利用することが適当とした.そこで,本年度は,データ解析のコラボレーション支援機能のために必要なことを踏まえたうえで,Jaspのサーバプログラムとクライアントプログラムとの通信にWebサービスを利用することについて検討を行った.Jaspとは,われわれが開発を行っている汎用のデータ解析ソフトウエアであり,本研究で計算エンジンとしての利用を考えているものである.Jaspは,サーバ/クライアント型のシステム構成となっているが,複数のクライアント間で情報の共有と同期を行うことは考えられていない.これをHTTP(Hypertext Transfer Protocol)を基本とする通信よって行うことについての検討を行った.そこで,情報の共有にはRESTful Webサービスを使用すること,情報の同期にはプッシュ型の通信を行うことが適当であるということとなった.RESTfulWebサービスについては,サンプルプログラムを作成して,本研究で想定している機能を実現できることを確認した。これには,Java言語とhttp://jersey.java.net/で公開されているjerseyを利用した.HTTPを利用したプッシュ型の通信については,ActionScriptとAdobe社がオープンソースソフトウエアとして公開しているBlaseDSを利用したサンプルプログラムを作成した.これらは,本研究で想定しているJava言語による実装ではないので,さらに調査が必要である.本研究の目的は,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能の提案を行い,その機能の設計と実装を行うことである.開発したシステムを,多くのユーザがインターネットを利用して自由に使用できるようにすることによって,本研究で考えている支援機能の有効性を検証することも目的のひとつである.昨年度までの研究によって,本研究で想定しているクライアントプログラムとサーバプログラムとの通信には,非同期のプッシュ型のWebサービスを利用することが適当とした.そこで,本年度は,プッシュ型の通信を行えるRESTful Webサービスについての調査と検討を行った.具体的には,このために,プッシュ型の通信のためにPOJO(Plain Old Java Object)を基本としたAtmosphere(http://atmosphere.java.net/), HTTP(Hypertext Transfer Protocol)による非同期通信をおこなうためにAsyncHttpClient(https://github.com/AsyncHttpClient/async-http-client), RESTful Webサービスの実装のためにjerseyというフレームワークについての調査と簡単なサンプルプログラムを作成しながら,本研究で想定している機能の実現のために十分なものであるかどうかを検討した.本研究では,Jaspのサーバプログラムとクライアントプログラムとの通信を考えている.そのために,文字列で表現されるJaspのコマンドとJavaのインスタンスで表現される計算結果とグラフィックスのやり取りが必要である.

本年度に検討を行ったソフトウエアツールを組み合わせて利用することによって,本研究で想定している機能を十分に実現できることと,実装作業もある程度容易になることが確認できた.本研究の目的は,データ解析システムにおけるコラボレーション支援機能の提案を行い,その機能の設計と実装を行うことである.開発したシステムを,多くのユーザがインターネットを利用して自由に使用できるようにすることによって,本研究で考えている支援機能の有効性を検証することも目的のひとつである.昨年度までの研究によって,本研究で想定しているクライアントプログラムとサーバプログラムとの通信は,Atmosphere (http://atmosphere.java.net/)とAsyncHttpClient (https://github.com/AsyncHttpClient/async-http-client)によって実装することが適当とした.そこで,本年度は,実際にいくつかのサンプルアプリケーションを作成することによって,操作性の検証を行いながら,本研究で想定している機能の実現のために十分なものであるかどうかを検討した.本研究では,Jaspのサーバプログラムとクライアントプログラムとの通信を考えている.そのために,文字列で表現されるJaspのコマンドとJavaのインスタンスで表現される計算結果とグラフィックスのやり取りが必要である.この点を考慮して,チャットアプリケーションを作成して,操作性の検証を行った.また,マウスによる操作についても単純なアプリケーションを作成して,検証を行った.その結果,サーバとクライアント間の通信には,WebSocketを使用することによって,本研究で想定している機能を十分に実現できることとが確認できた.通信部分の実装は,完了し,サンプルプログラムによって動作確認も終わったので,今後はこれをJaspに組み込む必要がある.本年度に扱ったソフトウエアツールの検討のための時間が,当初予定していたよりも長時間になってしまったため.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更や研究を遂行する上での問題点は特に無い.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ループスアンチコアグラントの検出感度と胎盤絨毛のアポトーシス活性におよぼす影響

ループスアンチコアグラント(LA)の検出のための血液採取に同意を得られた妊婦30例につき、希釈APTT法(dAPTT)と希釈ラッセル蛇毒試験(dRVVT)によるLAの検査、および、抗カルジオリピンβ2-GP1抗体検査、抗フォスファチジルエタノールアミン(PE)抗体の検査を行なった。30例中3例が習慣流産の既往のある妊婦であり、4例が膠原病合併妊婦であった。対象症例中、希釈APTT法(dAPTT)で陽性であった例は3例(10%)あり、希釈ラッセル蛇毒試験(dRVVT)で陽性であった症例は1例のみであった。双方とも陽性のものは一例もなかった。抗カルジオリピンβ2-GP1抗体陽性者も一例のみであり、この例はLAはいずれの検査法においても陰性であった。dAPTTで陽性であった3例中、一例は問題なく分娩にいたり、一例は現在妊娠継続中、残る一例はSLE合併妊娠であり、妊娠中期にSLEの病状が悪化したため人工妊娠中絶とし、胎盤を病理学的検索に使用することとした(現在染色中)。この例のみ、LA(dAPTT)が86.4(cut off値55.5)と、極端な高値を示していた。dRVVT陽性例はdAPTTで54.5と、カットオフ値以下ではあるものの、比較的高値であった。この例も現在妊娠継続中である。これまでの検討では、合併症を持たない妊婦ではLAや抗CL抗体が検出されることはほとんどなく、カットオフ値に問題があるのか、実際に少ないのか、検査法の問題か、結論を出すことはできない。より多数例で今後検討していきたい。また、いわゆる習慣流産の症例中でこれらの値がいかなる数値を出すのか、一般妊婦の調査以前にまずこういった対象を絞った調査が必要であると考えられた。病状が明らかに悪化した一例でも、dRVVTや抗CLβ2GP-1抗体は陰性であり、今回の検査法ではとくにdRVVT法にスクリーニング検査としての問題点があるように思われた。本研究計画は、平成11年11月に追加採択となり、この補助金交付によって研究を開始することとなったため、実質的には平成12年に入ってから研究を開始した。当初の予定通り、スクリーニングから開始したが、当初の予定に反し、dAPTTの当院臨床検査施設での検査が中断されており、施設内における検査のスペースおよび人員の確保が困難となったため、外部に委託する形に切り替えた。妊娠のため産科外来を受診した患者に、文書によりインフォームドコンセントを得て、妊娠初期の一般検査の採血時に検体を採取し、LAのスクリーニング検査としてdAPTT法とdRVVT法を、またこれと同時に抗CL(β-2GP1)抗体および抗PE抗体の検査をおこなった。スクリーニング検査で陽性であったものに対しては、ミキシングテストとリン脂質中和法とを確認試験として行うこととした。現在までに同意の得られた一般妊婦21名よりの検査の結果、スクリーニング陽性1名で、確認検査では陰性であった(現在妊娠中)。また、すでに抗リン脂質抗体症候群と診断されている女性1名で、検査陽性の結果を得たが、妊娠初期の流産に終わり、病理学的検索の対象とならなかった.一般に妊婦におけるLA陽性の頻度は約5%とされており、次年度に向けて、現在もスクリーニング検査の対象例の増加を計っているところである。
大腸腺腫/早期大腸癌由来のエクソソームを用いたリキッドバイオプシーの開発

1.大腸腺腫・早期癌オルガノイド培養細胞株を作成し、エクソソームを抽出する。2.大腸腺腫・早期癌由来のエクソソームmiRNA・蛋白のプロファイルを明らかとする3.同一患者で、腫瘍摘出前後の血清エクソソームの変化と、腫瘍から分泌されるエクソソーム内miRNA、蛋白を比較検証し、リキッドバイオプシーの候補miRNA・蛋白を同定する。4.同定したmiRNA、蛋白がリキッドバイオプシーとして応用可能か検証する。