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イギリスの職業的学習と訓練の公共政策と協働基盤型供給システムに関する調査研究

本研究は、イギリスのキャリア形成と雇用可能性向上の政策領域において、地域社会との協働を図りながらどのような支援システムを構築するか、またその機能がどれだけ実効性を持つかについて明らかにすることを目的とし、文献調査およびイギリスでの訪問調査によって課題の現状を把握した。その結果、各学校では自校の責任下で地域との連携を一任され、これまでのパートナーシップ体制が弱化したことが確認できた。また、成人と排除のリスクの高い若者の支援についても国の直接支援領域は縮小し、支援サービスの階層性が大きくなったことが明らかになった。本年度は主にイギリスにおける学習とスキルに関する公共政策の展開に関する文献収集と予備的調査を中心として研究を進めた。第一に、前連立政権下における重要な政策文書について分析を行った。教育省が発行した2010年教育白書、職業教育・訓練に関する『ウルフ報告書』、『「ウルフ報告書」への政府答申』などを始め、ビジネス革新スキル省の各政府文書・報告書、教育水準局(Ofsted)の報告書等について検討を行った。第二に、先行研究の文献収集と、特に若年層を中心とした労働市場の傾向について統計情報の収集を行った。これらの文献やデータの検討から、次のような知見を得た。前保守党・自由民主党政権下では、「大きな社会(Big Society)」の号令の下、自助と共助の原則に則って財政運営をより厳しくし、労働党政権で肥大化した行政祖域と公共サービスの整理統合が進められた。たとえば、厳しい財政削減の様相は新しいキャリア・サービス(National Careers Service)の運営にみることができるが、質を落とすことがないよう、民間のノウハウを大いに活用している。また、学校におけるキャリア・ガイダンスにおいても外部との連携が義務化されたが、各学校の取り組みにおいてはなるべく無料のリソースを利用するなど、コストのかからない方法で行うことが推奨されている。こうした様相が、どのような実施課題を生じさせているか、また、広範に公的資金を投入したネットワークの整備が、学校の職業的学習などにおいてどのように活用されているかについて、引き続き検討を行っていく。平成27年度は、妊娠・出産のため、3か月の産後・育児休暇を取得し、予定していた訪英調査が未実施に終わってしまった。また、学会や研究会への参加も見送らざるを得なかった。しかし、文献調査に関しては順調に進んでおり、28年度からはより詳細な調査を実施する予定である。学会等へも参加予定である。平成28年度は、学校における雇用可能性向上に関わる周辺支援の枠組みを明らかにすることを目的とした。2011年教育法の実施と2012年のカリキュラム改正に伴い、公立学校では職業関連教育を学校で提供する法的義務がなくなり、キャリア・ガイダンスの提供における外部機関との連携が義務付けられた。この改正に伴う公的機関の役割の変化および学校への影響と実施課題、そしてEU離脱の影響について、文献調査に加え、関係者の意見を聴取すべく現地調査を行った。現地調査では教育省ほか、政府系機関の担当者の見解を聴取したほか、職業やキャリアをめぐる地域社会での実践例を確認した。また、特に特別な教育的支援が必要な生徒に関して、公的支援の体制が変わることによりどのような影響があったのか、そして地域の産業やカレッジなどとのネットワークはどのようになっているかについて学校関係者にインタビュー調査を行った。また、研究資料として、大英図書館(British Library)において、議会議事録、政策文書、新聞記事などを収集した。これらの調査の結果から、雇用可能性向上に関わる周辺支援に対する政策方向性と公的機関の役割、そして地域レベルでの公私協働による周辺支援の事例とその課題が明らかになった。2012年改正以降の公的機関の関与は大きく減少しており、特に、キャリア・ガイダンスの提供において課題が浮上している。周辺支援の事例に関してはさらに収集を行い、教育政策との関連について引き続き検討を行っていく。平成27年度は妊娠・出産のため、3か月の産後・育児休暇を取得したため一部研究計画が未実施となっていたが、平成28年度は、前年度分の調査計画も含め文献調査および現地での聴取調査を行うなど、概ね計画通り調査研究を行い、学校における雇用可能性向上に関わる周辺支援の具体的事例とその枠組みを明らかにするという目的を達成することが出来た。本研究は、学習と訓練において、それまでの中央統制を基調としたシステムの上に、保守党・自由民主党連立政権以降の各政権が地域社会との協働を図りながらどのような供給システムを構築するか、またその機能がどれだけ実効性を持つかについて明らかにすることを目的とした。分析視点として、第一に後期中等教育の職業的学習とキャリアガイダンスの提供、第二に成人のスキル向上、第三に排除のリスクの高い層の学習と支援サービスという3つの視点から地域社会との協働基盤がどのように構築されているかの3点を設定し、文献調査およびイギリスでの関係諸機関および学校訪問等によって課題の現状を把握した。2010年の労働党政権から連立政権への移行以来、中央政府は学習とスキル領域の公的支援サービスにおける直接的役割を大幅に縮小し、より実社会のアクターとの連携を重視する形が強調された。特に、後期中等教育におけるキャリア教育・ガイダンスにおいては2011年教育法の改正に基づき大きな改革が行われた。第一に各学校はガイダンスの提供にあたり第三者との連携が義務付けられた。第二にキャリア教育と職場関連学習はカリキュラムの中で提供義務がなくなった。第三に地方当局によるユニバーサルなガイダンスの提供義務もなくなった。

これらの状況について訪問調査等を行い、各学校が自校の責任下で地域との連携を一任され、これまでのパートナーシップ体制が弱化したこと、地方当局との連携のばらつき、生徒に対するガイダンス提供機会の減少が確認できた。リスクの少ない若者へのサービス提供が削減される一方で、福祉領域のケアやキャリア支援は政策動向の影響はそれほど大きくないことも明らかになった。このことは支援サービスの階層性がますます大きくなってきたことを示唆している。この点についての調査を今後の検討課題とする。本研究は、イギリスのキャリア形成と雇用可能性向上の政策領域において、地域社会との協働を図りながらどのような支援システムを構築するか、またその機能がどれだけ実効性を持つかについて明らかにすることを目的とし、文献調査およびイギリスでの訪問調査によって課題の現状を把握した。その結果、各学校では自校の責任下で地域との連携を一任され、これまでのパートナーシップ体制が弱化したことが確認できた。また、成人と排除のリスクの高い若者の支援についても国の直接支援領域は縮小し、支援サービスの階層性が大きくなったことが明らかになった。今年度は、政権再編後のスキルと学習に関する政策動向について、政策文書の分析を行ってきたが、実地調査等は行っていない。こうした枠組みがどのように機能しているのか、検討する必要がある。また、2011年教育法の実施とその後の法的指導要件の改訂により、カリキュラムにおける職業関連学習の提供の義務がなくなった。こうした大きな転換を受け、どのような影響が出ているのか。この動向について調査を進める予定である。平成29年度は最終年度であるので、これまでに行った聴取調査の結果をまとめて学会にて発表する予定である。研究資料の収集に加え、支援の必要な生徒に対する地方当局の支援の状況を担当者に聴取するため、現地調査を行う。また、よい実践を行っていると思われる学校に訪問し、その実施環境、方策、公的機関との関連などについてインタビューを行う。比較教育学平成27年度は妊娠・出産のため、3か月の産休・育休を取得しており、予定していた学会への参加と訪英調査が未実施に終わった。平成28年度は、前年度に予定していた訪英調査を行い、また学会・研究会等にも参加する予定である。
メソスケール流れ数値解析手法の開発

ミクロな現象を見る計算手法としては分子動力学法、マクロの現象を見るためには流体計算手法が種々提案されているが、本研究ではこの中間領域のメソスケールの現象を追跡する計算法を追求した。この目的のために、計算グリッドが少なくても高精度の計算が可能なCIP法を用いた。ここで用いたボルツマン方程式は空間及び速度空間の6次元の方程式であり、時間発展はこの6次元位相空間での移流を解くことになる。このため、移流方程式に対して非常に有力なCIP法を採用した。ここでは、CIP法の1次元手法を6回繰り返して用いる簡便な手法を採用して超多次元空間の計算法を開発した。この手法をチェックするために、まず、位相空間2次元と4次元のブラソフ方程式を解き、線形ランダウ減衰や二流体不安定性に適用した。従来用いられている粒子法およびスプライン法とも比較をしたが、粒子法ではCIP法の10倍の粒子数を用いなければ同等の結果を得られないことがわかった。また、たとえ10倍の粒子数を用いたとしても、メソスケールに適用できるほど十分な分布関数の形状が得られないことが分かった。またスプライン法では、分布が負になったリスパイク状の不安定性が現れやすい。この比較により、CIP法の有用性を示すことができた。速度空間グリッドを変化させ、どのくらい少ないグリッドまで可能かをチェックした結果、速度空間グリッドが10以下であっても充分な精度を得ることができることがわかった。最終的に6次元のコードを作成し、実計算を行ったが、,Alpha-CPUの1台のパソコンでも計算可能であり、16×16×16×8×8×8の6次元グリッドでのランダウ減衰のシミュレーションが約7時間で終了した。分子動力学のようなミクロな現象を見る計算手法や、流体力学のようなマクロの現象を見る手法に対して、我々はこの中間領域のメソスケールの現象を追跡する計算法を追求した。この目的のために、固体・液体・気体を同時に解くことが可能であるとして現在注目されているCIP法をこの問題に適用した。このような、メソスケールの現象を解くために、ボルツマン方程式を採用した。この方程式は空間及び速度空間の6次元の方程式であり、時間発展はこの6次元位相空間での移流である。6次元であると、各次元につき10個のグリッドを使ったとしても100万のグリッドが必要である。従って、グリッドが少なくても正確に計算できるCIP法が有用である。この手法をチェックするために、まず、位相空間2次元と4次元のブラソフ方程式を解き、線形ランダウ減衰に適用した。速度空間グリッドを変化させ、どのくらい少ないグリッドまで可能かをチェックした。この結果、非常に少ないグリッドでも十分精度のよい結果が得られ、6次元への適用に確信を持つことができた。また、従来用いられている粒子法とも比較をしたが、粒子法ではCIP法の10倍の粒子数を用いなければ同等の結果を得られないことがわかった。これにより、CIP法の有用性を示すことができた。

この目的のために、計算グリッドが少なくても高精度の計算が可能なCIP法を用いたここで用いたボルツマン方程式は空間及び速度空間の6次元の方程式であり、時間発展はこの6次元位相空間での移流を解くことになる。このため、移流方程式に対して非常に有力なCIP法を採用した。ここでは、CIP法の1次元手法を6回繰り返して用いる簡便な手法を採用して超多次元空間の計算法を開発した。この手法をチェックするために、まず、位相空間2次元と4次元のブラソフ方程式を解き、線形ランダウ減衰や二流体不安定性に適用した。従来用いられている粒子法およびスプライン法とも比較をしたが、粒子法ではCIP法の10倍の粒子数を用いなければ同等の結果を得られないことがわかった。また、たとえ10倍の粒子数を用いたとしても、メソスケールに適用できるほど十分な分布関数の形状が得られないことが分かった。またスプライン法では、分布が負になったりスパイク状の不安定性が現れやすい。この比較により、CIP法の有用性を示すことができた。速度空間グリッドを変化させ、どのくらい少ないグリッドまで可能かをチェックした結果、速度空間グリッドが10以下であっても充分な精度を得ることができることがわかった。最終的に6次元のコードを作成し、実計算を行ったが、Alpha-CPUの1台のパソコンでも計算可能であり、16×16×16×8×8×8の6次元グリッドでのランダウ減衰のシミュレーションが約7時間で終了した。
咸宜園系譜塾の展開に関する実証的研究―西日本を中心としてー

咸宜園門人26名による開塾(系譜塾)の事例について資料を収集した。それらのなかでも特に、横井寿一郎の培養舎や柳井竹堂の屏陽義塾の教育活動について詳細に検討してみたところ、咸宜園教育方式(点数評価による実力主義、塾則にもとづく寄宿舎制、漢詩重視)が導入されていたことが明らかとなった。しかし、1880年代に学校教育に対する統制が強化されると、咸宜園でも系譜塾でも、教育方式の特徴は後退した。本研究は、咸宜園の能力主義教育や門人ネットワークが、地域的にどのような拡がりをみせ、近世から近代への移行期の社会や教育にどのような影響を及ぼしたのかについて、西日本における門人の活動に注目して実証的に明らかにすることを目的としている。具体的には、1西日本に展開した咸宜園系譜塾の全体像を把握すること、2おもな系譜塾の教育内容・方法について明らかにすること、3三亦舎(咸宜園門人が現広島県に開設)と成美園(三亦舎門人が現広島県に開設)の門人の社会的活動やネットワークを明らかにすること、を目指している。25年度は、おもに1と、23を実施するための準備・基礎作業を進めた。25年度は基礎的作業に終始したため、めぼしい研究成果は未だないが、作業過程で咸宜園教育方式が予想以上に広まっていたことがわかってきた。本研究では、咸宜園門人が帰郷後に咸宜園教育方式を踏襲して開設した漢学塾を「系譜塾」ととらえていたが、咸宜園門人でなくとも咸宜園教育方式を導入した漢学塾も見られた。また、門人が藩校や郷学などに咸宜園教育方式を導入したとみなされる事例もあった。従来は、咸宜園教育方式といえば三奪法・月旦評などに象徴される能力主義が注目されることが多く、本研究でもその点を重視している。しかし、咸宜園の影響力はそれにとどまらないこともわかってきた。広瀬淡窓の教育観、自治を重視した寄宿生活、職任制、蔵書管理など、多角的に検討する必要がある。職業人としての教師の地位が確立していなかった江戸後期において、広瀬淡窓の教育観は、門人をして、師としての教育のあり方を学ばしめる作用があったのではないか。本研究は、咸宜園の能力主義教育や門人ネットワークが、地域的にどのような拡がりをみせ、近世から近代への移行期の社会や教育にどのような影響を及ぼしたのかについて、西日本における門人の活動に注目して実証的に明らかにすることを目的にしている。26年度は25年度に続いて、おもに1と、23を実施するための準備・基礎作業を進めた。また、咸宜園教育の要ともいうべき蔵書について調査を開始した。1については、中国地方の系譜塾を把握する作業を終えることができた。その結果、特に現山口県域に系譜塾が多く、20名近くの咸宜園門人が塾を開設していたことが明らかになった。2に関しては、特に蔵春園の蔵書や規約を、咸宜園と比較する作業を始めた。3については、三亦舎や成美園の門人名を明治期の史資料で探しているが、関連史料が欠けているため、門人の活動がつかみにくい。また、門人のなかでも僧侶約20名については、各僧侶の所属寺院に史料残存状況を問い合わせたが、すべて史料は残されていなかった。咸宜園蔵書の調査については、当初の研究計画には入っていなかったが、咸宜園の蔵書収集や管理のありかたが独特であることがわかってきたので、系譜塾への影響を知るためにも、蔵書を明らかにすることが不可欠である。26年度は咸宜園の蔵書目録の調査をほぼ終えることができた。27年度は、おもに12のための調査に重点を置いた。宮崎県、鹿児島県、熊本県、香川県、高知県、愛媛県などでの史料調査および自治体史調査をおこなったところ、宮崎県で8名、熊本県で2名、香川県で2名、高知県で1名、愛媛県で1名の系譜塾開設者を確認できた。九州地方に関しては、大分県・福岡県を除いてほぼ調査を終えることができた。四国地方についても徳島県を残すのみとなった。26年度から、咸宜園の蔵書収集や管理のありかたが系譜塾に及ぼした影響を知るために、蔵書目録や蔵書の調査を始めたが、27年度に完了することができた。

その過程で、初代塾主広瀬淡窓が最初に上梓した『遠思楼詩鈔』が、塾内販売されていたことや毎年必ず講義されていたことを知った。また、門人は、退塾後も『遠思楼詩鈔』を読み、あるいは自ら開塾した漢学塾で講義に用いていた。そこで、『遠思楼詩鈔』の系譜塾への影響を明らかにするための準備として、「『遠思楼詩鈔』初編の出版経緯」(『書物・出版と社会変容』20号)をまとめた。そこでは、淡窓が自らの詩を長年講義しながら、草稿を作成し、何度も推敲を重ねて草稿を作り直し、弟旭荘の協力を得て出版した経緯を明らかにした。第一に、昨年度までに、3県以外の自治体史調査を終えることができた。九州地方に関しては、大分県・福岡県を除いて自治体史調査を終えることができた。四国地方についても徳島県を残すのみとなった。自治体史調査を通じて、系譜塾を開設した門人や系譜塾の塾則や教育内容・方法などに関する情報を得ることができた。第二に、自治体史調査を通して、いくつかの系譜塾関連史料が残存していることを確認できた。その情報をもとに本年度は史料調査を実施する予定である。これまで、修文館、蔵春園、池上塾などの資料調査を実施してきたが、それらに加えていくつかの系譜塾の詳細を明らかにできそうである。第三に、蔵書調査を完了することができた。調査結果をもとに、蔵書の面から咸宜園教育について明らかにすることや、蔵書形成過程を明らかにすることに着手できる。本研究は、咸宜園の能力主義教育や門人ネットワークが、地域的にどのような拡がりをみせ、近世から近代への移行期の社会や教育にどのような影響を及ぼしたのかについて、西日本における門人の活動に注目して実証的に明らかにすることを目的としている。具体的には、1西日本に展開した咸宜園系譜塾の全体像を把握すること、2おもな系譜塾の教育内容・方法について明らかにすること、3三亦舎(咸宜園門人が現広島県に開設)と成美園(三亦舎門人が現広島県に開設)の門人の社会的活動やネットワークを明らかにすること、を目指している。28年度は、1の調査を完結するために、大分県や徳島県での史料調査および自治体史調査をおこなった。2に関しては、屏陽義塾(咸宜園門人柳川竹堂が現香川県に開設)と培養舎(咸宜園門人横井寿一郎が現大分県に開設)についての史料調査を実施した。屏陽義塾については、「柳川竹堂入門簿」「私立学校創置ニ付伺」を主たる史料として分析し、「屏陽義塾の教育活動」として学会発表した。そこでは屏陽義塾について、地域に密着した活動を志向していた地域住民子弟に対して基礎教養としての漢学を提供する場であったと結論づけた。また、咸宜園の蔵書の収集・管理のありかたが系譜塾に及ぼした影響を知るために、26年度から蔵書目録や蔵書の調査を始めて27年度に完了したが、28年度はその分析を進め、論文「咸宜園蔵書の形成と管理」に成果の一端をまとめることができた。そこでは、塾生から蔵書銭が徴収されて咸宜園蔵書が形成され、そこに淡窓蔵書も加わって文久年間には5400冊以上に達していたこと、青邨・林外塾主時代には東家と西家に蔵書が保管され、それぞれに蔵書監が置かれて書籍の出納や管理にあたっていたことなどが明らかとなった。第一に、九州・中国・四国地方の史料調査や自治体史調査を完了して、系譜塾の全体像を把握することができた。これによって所期の主たる研究目的を達成することができた。第二に、系譜塾(屏陽義塾、培養舎、蔵春園、修文館など)での史料調査を完了し、門人や教育方法を知ることのできる史料を収集できた。特に、屏陽義塾の教育活動については学会発表することができた。第三に、当初の研究計画にはなかった、重要な研究課題が見出されたことがあげられる。
学習依存的に神経回路シフトを誘導する神経基盤の解明

「できなかった」ことが「できる様になる」過程で,“行動の学習・実行を担う特定の神経回路が異なる神経回路へシフトすること"が示唆されているが,どのような生理学的メカニズムにより達成されるか殆ど分かっていない。そこで申請者は,小動物脳機能イメージング法(18F-FDG-PET)とオペラント行動実験を組み合わせた実験系を確立し,学習中の脳神経回路シフトについて調べた。実験動物は、野生型ラット(Long Evans)を用いて行った。課題は、1回レバーを押すと1粒のペレットが報酬として与えられる単一レバー押し課題を用いた。この課題は繰り返し行われる事で“柔軟な意思決定が可能な目標指向性行動"から,“意思決定が固定化される習慣行動"へと変化する習慣形成を促すことが出来る。18F-FDG-PETによる脳神経活動の測定は、訓練前、および訓練中に合計4回行った。また,ラットの学習段階(目標指向性行動または習慣行動)を行動学的に明らかにするために,18F-FDG-PET測定後に報酬価値低下テストを行った。その結果、本研究では1訓練に伴いラットの行動が目標指向性行動から習慣行動へ遷移すること、2レバー押し行動の間隔の低下、およびレバー押しのタイミングのばらつきが減少すること、3体性感覚野と小脳の神経活動がラットの行動の習慣化に伴い増加すること、4線条体および小脳の神経活動はレバープレス頻度やレバープレス間隔と高い相関があること、を明らかとした。平成29年度は、小動物脳機能イメージング法(18F-FDG-PET)を用いてラットの行動が習慣化する際の脳神経活動パターンの変化を調べた。先行研究では、大脳基底核・線条体が習慣行動の学習・実行に重要な役割を果たすことが報告されてきた。一方、本研究では、習慣行動の獲得・実行時に新たに体性感覚野、並びに小脳の神経活動が関与することを突き止めた。これまでの研究にて、小動物脳機能イメージング法を用いて複数の脳領域の神経活動と習慣行動の間に相関関係があることを明らかにした。平成30年度は、当初の計画通り、これまでの研究にて明らかとなった神経活動領域を標的に薬理学的な介入を行い、脳神経活動と習慣行動の因果関係を明らかにする。また、同定した脳領域が行動の実行にどのように関与するか学習段階別に調べるために、可逆性の神経活動阻害剤を用いた実験を実施する予定である。ラットの購入・維持費、神経活動阻害剤等の試薬購入費用に充てる。
高齢者のフレイル関連要素に着目した新たな心不全増悪抑制プログラムの創出

本研究では慢性心不全高齢者の症状増悪に関連するフレイルの要素(1非意図的な体重減少、2活力低下、3身体不活動、4歩行速度低下、5筋力低下)を同定および改善介入プログラムの効果検証を行うことを目的とし、本年度では、どのフレイルの要素が心不全高齢者の症状増悪に関連し、心不全による入院発生リスクを高めるのかを明らかにすることを主な目的に行った。本年度は、慢性心不全高齢者206名を対象に、フレイルの5要素、および身体機能、認知機能、身体組成、心エコー検査、血液データを測定した。その後、6ヶ月間の心不全症状増悪による入院発生の有無を追跡調査し、6ヶ月後には心不全重症化の指標として血液データを採取した。横断データに関して分析を行い、心不全重症度の指標であるBNPはフレイルの構成要素の中でも歩行速度低下と関連し、その関係には運動耐容能低下が介在することが示唆された。この内容は、国際誌「Journal of Geriatric Cardiology」に採択されている。また、6ヶ月間の追跡調査結果、フレイルと運動耐容能低下が併存することにより、心不全症状増悪による入院発生のリスクが高まることが示唆された。本調査結果は、国際誌への投稿に向けて論文化を進めている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
膵壊死巣感染の成立機序とその対策に関する研究,特に抗生剤投与方法の種類と効果

【目的】急性膵炎の重症化におよぼす膵壊死巣感染の意義とその対策について、特に膵炎誘発後に抗生剤を投与し、かつ、その投与方法に注目して検討した。【方法】雑種成犬を用い、主膵管内に自家胆嚢胆汁を注入して膵炎を作成し、これをA群(無治療群)、B群(抗生剤静注群:膵炎作成後6時間目より抗生剤F-MOX,IPMを6時間毎に経静脈的に投与)、C群(抗生剤動注群:膵炎作成後6時間目より抗生剤F-MOX,IPMを腹腔動脈内に持続投与)の3群に分け、生存率や血中phospholipase A_2(PLA_2)活性、エンドトキシン(Et)値を測定し、また経時的に犠牲剖検を行って、膵組織の細菌学的検索、膵の組織学的検索、膵組織中各種酵素活性および膵組織中抗生剤濃度を比較検討した。【成績】膵炎作成3hrの生存率はA群27.8%、B群55.6%、C群87.5%で、C群ではA群に比し、有意に良好であった。血中PLA_2活性、Et値はC群ではA群、B群に比し有意に低値を示した。膵炎作成2436hrの膵組織細菌培養陽性率はA群66.7%、B群53.3%、C群0%であり、さらに膵実質壊死の程度をみると高度例はA群およびB群はともに46.7%であったが、C群では0%であり有意に低率であった。膵炎作成後2436hrの各種酵素活性(PLA_2活性、トリプシン活性、アミダーゼ活性)は膵組織細菌培養陽性例では陰性例に比し有意に高値を示した。さらに膵組織中抗生剤濃度はC群ではB群に比し有意に高値を示した。尚,IPMとF-MOXの比較ではB群ではIPM投与群の方が有効出会ったが,C群では両者に有効性において差はなかった.【結語】急性膵炎では膵炎の進展につれ膵感染やエンドトキシン血症をきたし、さらに膵感染を併発すると膵組織内で各種酵素のさらなる活性化を惹起し、膵壊死がより進展し、膵炎の重症化を招くものと考えられた。かかる病態下に抗生剤を膵栄養血管動脈内に注入すると膵感染が予防され膵壊死の進展が阻止でき、予後の改善につながるものと考えられた。
古代日本語動詞の結合価に関する実証的研究

本年度の「交付申請書」に報告した通り、本年度は、下記の2点に関して作業を行った。1平安時代の文学作品に見られる動詞述語文の用例の調査・整理2結合価研究・古代語文法関係図書・文献の収集1について源氏物語に関して既存の電子化資料(長瀬真理氏公開のもの)を用い、動詞述語と共起する名詞項の用例の収集・データ化を図った。前年度より雇用者の数を増やしたものの、やはり古代語の読解に習熟した補助員を雇用することができなかったため、残念ながら本年度のデータ収集は下記の巻に留まった。桐壼帚木空蝉夕顔若紫末摘花葵花散里篝火2について交付された予算の許す範囲で古代語文法に関する研究文献や平安時代文学作品の総索引の収集・整備に努めた。現在刊行中の図書に関しては、なお十分とは言いがたいものの主要なものは確保でき、一応の目的を達した。1平安時代の文学作品に見られる動詞述語文の用例の調査・整理2結合価研究・古代語文法関係図書・文献の収集1について既存の電子化資料(国立国文学研究資料館公開のもの)を用い、動詞述語と共起する名詞項の用例の収集・データ化を図った。研究代表者が作業に不慣れであったことと、古代語の読解に習熟した補助員を雇用することができなかったため、残念ながら本年度のデータ収集は下記5作品に留まった。古今和歌集(仮名序)竹取物語土佐日記伊勢物語大和物語次年度は作業の効率化を図るべく、体制の立て直しを図る予定である。なお、当初、従属節述語の例は後回しにする方針であったが、従属節述語の例を併せてデータ化しても作業の効率に余り違いが無いことが分かり、従属節述語の例も作業の対象とすることとした。2について交付された予算の許す範囲で古代語文法に関する研究文献(動詞、ヴォイスに関するもの)や平安時代文学作品の総索引の収集・整備に努めた。研究上なお参照すべき文献が若干あるので、次年度の予算で補充に努めたい。
動画像理解のための深層状態空間モデリング法の展開

本研究では,深層学習モデルと状態空間モデルを統合し,行動認識,複数人物追跡,あるいは動画生成といったコンピュータビジョン分野における動画像理解タスクへ応用展開する.深層学習(ディープラーニング)は,画像認識等の知的情報処理を実現するための強力な方法である.一方,状態空間モデルは,時系列解析やシステム制御・同定に広く利用されている.これら2つのモデルを統合することにより,知的情報処理を含む時系列解析法を発展させることができる.本研究では,深層学習モデルと状態空間モデルを統合し,行動認識,複数人物追跡,あるいは動画生成といったコンピュータビジョン分野における動画像理解タスクへ応用展開する.深層学習(ディープラーニング)は,画像認識等の知的情報処理を実現するための強力な方法である.一方,状態空間モデルは,時系列解析やシステム制御・同定に広く利用されている.これら2つのモデルを統合することにより,知的情報処理を含む時系列解析法を発展させることができる.
複素構造の解析学的・幾何学的研究

上述の研究課題のもとでリ-マン面,複素多様体それでの間の正則写像、変形モジュライ空間の複素構造等々について解析的また幾何学的の両面から研究をして来た。研究成果広範かつ多岐に渡るが以下その主なものを述べる。その第1は1974年にS.Langにより予想された関数体上の双曲的空間に対ち了解の有限性が程完全に解決されたことである(野口)。これは色々な応用を含み,同時に予想されていたある写像空間の有限性も分る。これらは17年間未解決であった問題に解決を与えるものでその意義は大きい。他にも値分布,ア-ベル多様の族についての新らしい成果がある(野口)。リ-マン面間の正則写像の存在問題,ハ-ディ-空間とBMO関数空間に対する新しい知見も得られた(志賀啓)。3次元双曲空間で体積最小のものが明らかになったも著しい成果である(小島)。それらの空間の多面体分割の組合せ位相的性質も明らかにされた(小島)。クライン群の理論におけるエルゴ-ド性,ア-フォス予想に関する新らたな進展ももたらされた(松崎)。3階常微分方程式についてある場合にWKB法と呼ばれる解析が非常に役に立つことが分り新らしい事実が発見された(西本)。等角構造の研究は流体の解析に深く関連し,粘性流体の中を伝播する波に関するコ-シ-問題,初期値境界値問題が小さな初期値に対し大域的に解かれた(鵜飼)。その他確率論等からの成果も多々ある。また研究分担者を初め研究協力者も他研究機関の専門を同じくする研究者と研究交流,共同セミナ-が持たれ双方に有益な研究活動をすることが出来た。これらの研究活動で得られた知見による今後の研究の発展が期待出来る。
宍道湖・中海における自然再生事業に適したモニタリング法の確立

本研究では,湖環境の修復が急務となっている宍道湖・中海の湖岸域を調査地域として,自然再生事業による湖岸帯の回復過程を調査・研究の対象に,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法を確立するため,そのモニタリング結果に科学的な根拠を与える科学者主体の密だが短期的なモニタリング法を開発した平成18年秋には,3年間の調査・研究のこれまでの成果を総括し,今後の調査・研究の進め方について外部の研究者らによる意見・批評を受けるべく,愛媛大学で開催された日本陸水学会大会の自由集会において,「宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリング-」と題した発表を次のように行った:(1)本自由集会開催の主旨説明,(2)島根県宍道湖の沿岸における自然再生と環境調査,(3)宍道湖西岸の「ヨシ原再生湖岸」における魚類群構造とその簡便なモニタリング方法について,(4)汽水域における堆積物の観察による底質環境のモニタリング,(5)宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリングについて-付着藻類の定着過程,(6)亜鉛還元-C18小型カラムを用いる環境水中硝酸イオンの現場簡易定量,(7)汽水域での自然再生現場における生態系モニタリング-炭素および窒素の動態を通じて沿岸生態系の構造と機能の変化を探る-.これまでのところ,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法の科学的裏づけとなる研究者主体の密だが短期的である研究成果については一定の成果を挙げることができたので,今後は住民主体の粗だが長期的・高頻度な長期モニタリング法を確立したいと考えている.本研究では,湖環境の修復が急務となっている宍道湖・中海の湖岸域を調査地域として,自然再生事業による湖岸帯の回復過程を調査・研究の対象に,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法を確立するため,そのモニタリング結果に科学的な根拠を与える科学者主体の密だが短期的なモニタリング法を開発した平成18年秋には,3年間の調査・研究のこれまでの成果を総括し,今後の調査・研究の進め方について外部の研究者らによる意見・批評を受けるべく,愛媛大学で開催された日本陸水学会大会の自由集会において,「宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリング-」と題した発表を次のように行った:(1)本自由集会開催の主旨説明,(2)島根県宍道湖の沿岸における自然再生と環境調査,(3)宍道湖西岸の「ヨシ原再生湖岸」における魚類群構造とその簡便なモニタリング方法について,(4)汽水域における堆積物の観察による底質環境のモニタリング,(5)宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリングについて-付着藻類の定着過程,(6)亜鉛還元-C18小型カラムを用いる環境水中硝酸イオンの現場簡易定量,(7)汽水域での自然再生現場における生態系モニタリング-炭素および窒素の動態を通じて沿岸生態系の構造と機能の変化を探る-.これまでのところ,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法の科学的裏づけとなる研究者主体の密だが短期的である研究成果については一定の成果を挙げることができたので,今後は住民主体の粗だが長期的・高頻度な長期モニタリング法を確立したいと考えている.今年度は,密だが短期的な研究者主体のモニタリング法の開発を先行して進めた.国土交通省出雲河川事務所による湖岸整備が行われる場所として,宍道湖においては平田市鹿園寺灘,中海においては意東の白鳥海岸を調査地に定め,水質,プランクトン,海藻,魚介類の定量調査を開始した.予定していたリーフレットの作成には至らなかったが,その基礎となる各種分類群の資料についてはほぼ取得することができた.以下にその概略を記す.小規模地域での事業の影響を評価するため,各種分類群を対象に,遺伝子解析あるいは安定同位体分析による食物網・物質循環の解明といった手法を用い,個体群間の連続性あるいは分断化について知る.例としては,コンクリートの湖岸を緩傾斜の砂質護岸に再自然化した場合に,生物の多様性はどのように変化するのか,陸域と水域との移行帯としての機能はどのように回復していくのか,あるいは局所個体群間のネットワークがどのように回復するのかについて,様々な分類群の遺伝子解析あるいは安定同位体を用いた解析により推定する.事前事後を含め,少なくとも毎月1回の頻度で現場を訪れ,生物に関しては種組成と現存量の経時変化を記録し,水質と底質に関しても主要な項目の分析・測定を行う.対象とする生物は比較的同定が簡単で典型種を含む海草類,底生貝類,魚類,甲殻類を中心とする.上位性の種となる水鳥についても協力研究員にお願いし試料を入手する.本研究では,湖環境の修復が急務となっている宍道湖・中海の湖岸域を調査地域として,再生事業による湖岸帯の回復過程を調査・研究の対象に,自然再生事業に適した環境影響評価法の開発を行い,住民主体の長期モニタリング法を確立することを目的としている.自然再生事業の特徴として小規模かつ地域的であり,その性格上,事前評価よりも事後評価に重点を置くことになるため,本研究の最終的な目標は,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法の確立にあり,そのモニタリング結果に科学的な根拠を与えるために,科学者主体の密だが短期的なモニタリング法を同時に開発する.今年度は,昨年度に引き続き,密だが短期的な研究者主体のモニタリング法の開発を進めた.

国土交通省出雲河川事務所の湖岸整備事業で浅場が造成された場所において(宍道湖では平田町園,中海では意東の白鳥海岸),水質,プランクトン,海草類,魚介類,底生生物の定性並びに定量的な観察を行った.今年度は特に宍道湖で幅20m,長さ約500mにわたって浅場が造成された湖岸の一部に,塩分水温計や水位計を設置し,今後の長期的な環境及び生物のモニタリング場所とした.予定していた各種分類群のうちの典型的な2,3の種に関する好適度指数の算出あるいは動植物同定のためのリーフレット作成と観察結果を記録するチェックシートの作成は,来年度に持ち越された.最終年度となる平成18年度には,本科研費の成果発表をシンポジウム形式で行うことにしている(陸水学会を予定).本研究では,湖環境の修復が急務となっている宍道湖・中海の湖岸域を調査地域として,再生事業による湖岸帯の回復過程を調査・研究の対象に,自然再生事業に適した環境影響評価法の開発を行い,住民主体の長期モニタリング法を確立することを目的としている.自然再生事業の特徴として小規模かつ地域的であり,その性格上,事前評価よりも事後評価に重点を置くことになるため,本研究の最終的な目標は,地域住民主体の粗だが長期的・高頻度なモニタリング法の確立にあり,そのモニタリング結果に科学的な根拠を与えるために,科学者主体の密だが短期的なモニタリング法を同時に開発した.今年度は,昨年度に引き続き,密だが短期的な研究者主体のモニタリング法の開発を進めると同時に,最終年度ということで,多くのシンポジウムや勉強会で啓発活動を活発に行った,平成18年秋には,3年間の調査・研究のこれまでの成果を総括し,今後の調査・研究の進め方について外部の研究者らによる意見・批評を受けるべく,愛媛大学で開催された日本陸水学会大会の自由集会に為いて,「宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリング-」と題した発表を次のように行い,参加した研究者らと意見交換を行った:(1)本自由集会開催の主旨説明,(2)島根県宍道湖の沿岸における自然再生と環境調査,(3)宍道湖西岸の「ヨシ原再生湖岸」における魚類群構造とその簡便なモニタリング方法について,(4)汽水域における堆積物の観察による底質環境のモニタリング,(5)宍道湖・中海の自然再生-その現状とモニタリングについて-付着藻類の定着過程,(6)亜鉛還元-C18小型カラムを用いる環境水中硝酸イオンの現場簡易定量,(7)汽水域での白然再生現場における生態系モニタリングー炭素および窒素の動態を通じて沿岸生態系の構造と機能の変化を探る-.
音楽家と教師の協働による包括的指導支援システムの構築に関する実践的研究

本研究では、音楽家が学校の教師と協働しながら音楽科の授業、及び音楽活動全般にわたり指導支援を行うための、音楽家による包括的指導支援システムの構築に関する研究を行う。現在、音楽家が学校を訪問してコンサートを行う活動は、数は少ないものの定着しつつある。その際に、演奏を聴かせるだけでなく、学校の教師と協働しながら、もう一歩踏み込んだ演奏指導やソルフェージュ指導を行い、より多くの子どもたちの音楽に対する興味、関心、及び音楽的能力を高めていくための包括的指導支援システムを構築する。
フランス近代における都市空間の社会史的研究

1、近代都市史研究の現状を展望し、日仏間の歴史的比較、および歴史家の学問的交流を試みた:(1)2001年の日仏シンポジウム「近代都市史の薪展開-日常性、ネットワーク、表象」をベースにした『都市空間の社会史日本とフランス』を編纂し刊行した。(2)日仏シンポジウム「現代都市兆展の社会経済史-民衆生活、移入民、都市空間」を主宰し、そこでの諸報告を中心に論集『都市空間と民衆日本とフランス』を公表した。2、近代都市史研究における視座や方法を練磨し、それを踏まえつつ両大戦間期パリ地方にかんする実証的研究をおこなった。(1)視座や方法について上記2論集のなかで論じ、日本とフランスの近代都市史研究の違いを確認するとともに、近代都市史研究に空間概念を導入する意義を訴えた。(2)両大戦間期の都市政策を主導したアンリ・セリエの理念、構想、実践にかんする検討を進めて、口頭報告に結実させ、論文「膨張するパリとアンリ・セリエ」として公表した。(3)セリエが市長であったシュレーヌに、セリエを理事長に戴いた低廉住宅公社が建てた田園都市について、建設過程や住民構成のデータを収集して分析をおこない、トラッド3・ラウドテーブルにおける月頭での中間報告「シュレーヌ田園都市の住民構成19261946年」に結びつけた。3、知識人などに担われた民間団体ミュゼ・ソシアル、パリ郊外に端を発した2005年秋の暴動、市や県をこえた広域行政や都市化の展開など、上記の実証的テーマに関連する事柄について検討し、広い視角からパリ地方の都市社会をとらえる可能性をさぐった。1、日本との比較を意識しつつ進めてきたフランス近代都市史研究のめざすべき方向性の模索が、『都市空間の社会史日本とフランス』におさめた論考「近代都市史研究における日仏比較の可能性」において、一定の地平に到達した。そこでは、地理学から影響をうけた都市空間という考え方に注目しつつ、近代都市に向けられる日本とフランスの歴史家のまなざしの違いを指摘したが、日本とフランスの社会的差異が反映した、こうした違いの明確な認識が、フランス近代都市史研究で国際的にオリジナルな貢献をなすには、いまや切実に求められている。2、日仏比較の視座・方法は、2004年10月にフランスからアニー・フルコー(パリ第1大学教授)、マリ=クロード・ブラン=シャレアール(同助教授)、アラン・フォール(パリ第10大学ナンテール校研究員)の3氏をまねいて開催した日仏シンポジウム「現代都市発展の社会経済史-民衆生活、移入民、都市空間-」の導きの糸となった。シンポジウムでは、大岡聡(日本大学講師)、外村大(早稲田大学研究員)、成田龍一(日本女子大学教授)の報告もえて、近代都市史研究のかかえる多様な課題と可能性を示すことができた。近い将来、論集として刊行を予定している。3、20世紀前半のパリとその郊外を対象とした都市社会史的研究に着手した。当面は、192030年代パリ地方をめぐる都市政策の中心的担い手たちについて、アンリ・セリエに焦点をあわせながら、その都市や住宅にかんする認識・理念・構想を明らかにしてゆく。田園都市として表象される住宅・カルティエ(街区=界隈)の空間編成、都市的課題の解決のために提唱される行政の組織再編などが問題となろう。この点では、京都大学所蔵の雑誌La Vie Urbaine (191930年刊)を閲覧し、きわめて貴重な情報を集めることができた。1、パリとその郊外をめぐって重要な役割を果たした社会主義者アンリ・セリエにそくして、両大戦間期フランスにおける都市空間編成の理念、構想、政策、実践にかんする報告を2005年4月に開かれたメトロポリタン史学会創立大会シンポジウム「歴史のなかの大都市」においておこない、これを発展させた論考「膨張するパリとアンリ・セリエ」を発表した。

これによって、住宅、街区、都市的広がり(都市ないし都市域)という具合に重層をなす都市空間に切り込んでいく視座と方向性を明確にした。2、日仏シンポジウム「現代都市発展の社会経済史-民衆生活、移入民、都市空間-」を踏まえた論文集(『都市空間と民衆』(仮題))の編纂を進めつつあり近く刊行の予定である。序章として、近代都市とくに20世紀の都市について、日仏比較をおこなう方法的論考を、成田龍一(日本女子大学教授)とともに執筆しつつある。そこでは、アンリ・セリエを扱った上記論文の省察が生きてくるだろう。3、2005年89月にパリ西郊シュレーヌの市立古文書館で、シュレーヌ田園都市の建設計画書と国勢調査原簿の調査をおこなった。建設計画書と国勢調査原簿をあわせ参照して田園都市の建設過程を確定すること、国勢調査原簿のデータを利用して住民構成とその変遷などを明らかにすること、以上二つの目的を念頭にデータの収集を実施した。一部は上記論文に役立て、また、田園都市内部の一部区画について解析へ向けた準備作業を進めている。ただ、田園都市全体の把握にはいまだデータの収集が不十分であり、古文書館でつづけるべき作業が残されている。4、『アソシアシオンで読み解くフランス史』に寄稿した「知識人と社会改良団体」は住宅、都市、社会保障などをついて政策的に貢献したミュゼ・ソシアルを扱っており、本研究に密接な関連を有している。1、20Q4年に開いた日仏シンポジウム「現代都市発展の社会経済史-民衆生活、移入民、都市空問」をベースにした論集『都市空間と民衆日本とフランス』を刊行した。20世紀前半に重点をおきつつ日仏の都市史研究を対比させ、都市空間を核として近代都市史研究の新しい側面を提示することができた。成田龍一氏とともに書いた庁論「空間への眼差しと都市の近現代」では、歴史学にとっての都市空間をどうとらえるのか、地理学の経験に学びながら方法的な考察をおこない、そこから都市空間という概念が多様な質をおびることを示唆した。都市の表象にかんする研究動向も整理する予定であったが、今後の課題として残さざるをえなかった。2、両大戦間期パリ地方の都市政策を主導したアンリ・セリエにかんする検討は予定通りの成果をうまなかったが、彼が長く市長をつとめたシュレーヌに建設された田園都市の建設過程と住民構成について、データの収集と解析を進めた。前午度につづぐシュレーヌ市古文書館での国勢調査原簿の訓査にもとづく成果であり、その中間的報告として、トラッド3・ラウンドテーブル「ソシアビリテと分節構造」において、口頭報告「シュレーヌ田園都市の住民構成19261936年-パリ郊外の社会住宅をめぐって」をおこなった。ただし、最終的な地平に到達するには、さらなるデータの収集と解析、より広い範囲での多様な史料の渉猟などが求められる。このような検討を踏まえながら、小論「フランスの移民と郊外における暴動」で2005年秋フランスにおける郊外の暴動を論じた。3、このほか、セーヌ県をこえる広域での行政的変化や都市化の動きを意識した考察は、パリ滞在中に若手専門家との交流を実現したものの、いまだ手探りの状態にある。また、ウェストミンスター大学研究員マーク・クラプソン氏を迎えて、ロンドン郊外の住宅と居住にかんする学術講演会を首都大学東京で開催した。
中国のスポーツと社会階層に関する調査―体育系学校の学歴取得と職業選択に着目して

本研究では重慶市の武術学校・体育学校・舞踊系芸術学校・普通学校の比較調査(アンケート)、重慶市と上海市の武術学校の比較調査(アンケート)を行い以下の点を明らかにした。1.都市の武術学校には農村部から多くの生徒が転入学生してきていた。2.彼らの保護者の大半が農村から都市への出稼ぎ労働者であった。3.生徒たちは親の出稼ぎにともなって都市の武術学校に転入学してきた。4.都市にやってきた後、生徒たちは武術学校の寄宿舎に住んでいた。これらの点は重慶市でも上海市でも同様であった。しかし重慶市では重慶市内の農村から重慶市内の都市部へ、上海市では他の省の農村から上海市の都市部へとやってくる傾向が見られた。本年度は予定していた上海市での調査を2012年12月21日2013年1月4日に実施した。結果、1684サンプル(武術学校1044、体育学校243、普通学校397)を得た。これは前年度の重慶調査のサンプル数1698とほぼ同数であり、当初の目標サンプル数を大幅に上回るものである。しかし上海調査では当初予定していた芸術学校への調査が実施できず、芸術学校の上海・重慶の比較研究を行うことはできなくなった。そこで今後、芸術学校は地域比較の対象から除外し、体育・普通・武術学校との学校比較研究にのみ使用することにした。また本年度は前年度に実施した重慶調査のデータの一部を用いた以下の研究を発表した。1.2012年4月、台湾身体文化学会主催「2012北港媽祖節慶與文化國際學術研討會」において「中国伝統身体文化的現代化與資本化ー以従郷村公立小学転移到大城市武術学校的学生為例」を口頭発表。2.査読付き論文「現代中國城市與武術文化的再生産ー以武術学校與各類学校的比較為例ー」が台湾身体文化学会編『運動文化研究』第20期に掲載。3.「武術学校のエスノグラフィー再生産戦略とアイデンティティ構築の視点からー」が日本社会学会編『社会学評論』254号(2013年9月発行)に掲載決定(2012年11月23日掲載決定)。本究の目的は、内陸部及び沿岸部の体育学校、武術学校、芸術学校の体育系高校及びその比較対象としての普通学校の質問紙調査を通じて、現代中国においてスポーツが階層形成及び階層移動に果たす役割を明らかにすることであった。その目的達成のために、初年度は内陸部の重慶市、次年度は沿岸部の上海市で調査を行い、次年度及び最終年度で国内・海外での学会発表、学術誌での論文発表を通じてそれらの成果を総括・発表した。これらの経緯から、本研究の目的はおおむね達成されたと考えている。なお本年度の研究実績は以下のとおりである。1.2013年5月29日6月5日まで本研究の研究協力者である中国・西南大学陳宝強氏を日本へ招聘し、2013年6月1日2日に開催された日中社会学会大会にて、「現代中国におけるスポーツと社会階層ー各種体育系学校の比較調査を通じてー」と題する共同発表を行った。2.2013年9月に重慶での調査結果の一部を用いた研究論文「武術学校のエスノグラフィー再生産戦略とアイデンティティ構築の視点からー」が日本社会学会編『社会学評論』254号に掲載された(なお昨年度掲載決定のため、昨年度の成果報告にて報告済み)。3.2014年3月14日15日には、香港で開催された“The Asian Studies Association Of Hong Kong (香港)"の第九回大会において「伝統的身体/文化資本与移転的戦略ー重慶/上海的武術学校為例ー」と題する研究発表を行った。これらの成果発表に加えて、香港での学会開催に合わせて2014年3月14日20日まで香港の民間武術のフィールドワーク及び香港中央図書館・古書店・武術専門書店での史料収集を実施し、現代競技武術の成立史及び伝統武術との比較研究に関する基礎史料を入手した。2011年12月25日(日)2012年1月8日(日)まで、中国・重慶市において体育系学校の生徒に対する質問紙調査を実施し、武術学校225、体育学校131、芸術学校656、普通学校702、合計1714の有効サンプルを得た。これらのうち、普通中学及び普通高校以外は全数調査を行い、当日出席者の全員から回答を得ることができた。普通中学/高校は当校の教師に質問紙の配布を依頼し、各学年23クラスに配布してもらい、後日回収した。

質問紙では、本人及び保護者の出身地・戸籍、本人の出生時から現在までの移住経験・同居経験、保護者の移動経験・出稼ぎ地、入学前における学校知識と訓練経験、将来および老後の移住希望地域、進学希望および就職希望、保護者の現職・学歴・党籍の有無・収入等に関する質問項目を織り込み、本人及び保護者の移住状況及び階層的位置づけと、各学校類型との関係を明らかにしていった。結果、武術学校と体育学校に農村戸籍・農村出身者が多く、芸術学校と普通学校に都市戸籍・都市出身者が多いといった、明確な出身地域差が確認された。また生徒の移住回数、保護者の出稼ぎ率も武術・体育が多く、普通・芸術が少ないといった、明確な流動性の差が確認された。加えて保護者の収入・階層も武術・体育が低く、普通・芸術が高いといった、明確な階層差が確認された。また普通大学進学志向も芸術・普通が高く、武術・体育が低いといった、明確な教育アスピレーションの差が確認された。これらの結果より、重慶市における武術・体育学校と普通・芸術学校の間には、出身地、流動性、階層、アスピレーションにおいて明確な差があり、これらの学校類型と社会階層との間の結びつきが明らかになった。当初の予定では上海・重慶の調査で2400サンプルを目標にしていたが、これらの調査を終えた現在、それぞれ約1600サンプル、合計約3382サンプルを得、目標サンプル数を約1000上回る成果を得た。また現在までに、重慶調査を用いた研究成果を発表することができたが、その内容も本研究が課題としていた社会階層と学校選択・職業選択との明確なつながりが見いだせるものであり、「スポーツと社会階層」研究として十分な成果を得ることができた。加えてこれまでの分析から、両親の職業的地位だけではなく、農村から都市への移動経験が学校選択に大きな影響を与えていることが明らかになった。これは中国において「不利な立場」に立つ人々(農村戸籍者)の社会移動が地理的移動と学校制度(特に職業学校)を媒介にして達成されることを示している。これらの結果は、中国における移動と社会階層に関する関係を考察するさいの重要なケース・スタディとなりうるものである。これらの進捗具合から、本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。本研究の目的は、現代中国においてスポーツが階層形成及び階層移動に果たす役割を地域比較をもちいて明らかにすることであった。現段階は2011年12月末翌年1月初に実施した重慶市の調査結果の集計が終了し、そのデータをもとに論文を作成している状況である。当初は重慶市および上海市の調査結果が出てから論文としてまとめる予定であったが、現段階で1700サンプル(当初の予定では両市あわせて2400サンプル)を得ることができ、また各項目の集計結果も興味深いものとなっていたため、先に重慶市の結果をまとめることで、重慶市の地域研究としても十分な水準の論文が作成可能であると判断した。これらの結果と進捗状況から、調査の質・量ともに計画以上に進展しているといえる。現在までに、予定していた調査はすべて終了した。今後はこれらの調査結果をまとめる段階に入るが、さしあたり2013年6月1日、2日に日中社会学会(成城大学)での学会発表が決定している。また現在、2013年度の科研費出版助成に向けて、これまでの武術学校の質的調査に、重慶・上海での武術学校の調査データを加えた著作を執筆中である。これと並行して、重慶・上海調査の地域比較をメインにした論文を執筆中であり、2013年度中に適切な学術雑誌に投稿予定である。重慶市の調査結果を用いて、本年度中に、2本の論文を執筆予定である。また2012年12月末に上海市の調査を行う。上海市調査での目標