hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー蒸着法による岩塩型窒化鉄の合成と磁気構造の研究

パルスレーザー蒸着法を用い、様々な窒素圧力・基板温度において実験を行った結果、純粋なγ'''-FeN薄膜を生成することに成功した。しかし、当初得られた試料の低温6 Kメスバウアースペクトルには、50 Tに内部磁場を持つ成分が格子欠陥として得られた。さらに高温の773 Kで薄膜生成を行うことによって、格子欠陥のない薄膜の生成に成功した。γ'''-FeNの内部磁場の温度変化を測定することによって、ネール点が230 Kであることが明らかとなった。本研究によってγ'''-FeNのみの薄膜の生成が初めて示され、さらに格子欠陥のないγ'''-FeNの磁性に関する知見を得ることが可能となった。窒素雰囲気下で鉄をレーザー蒸着することによって、岩塩型構造をもつ窒化鉄(γ'''-FeN)を生成することを目指して研究を開始した。この目的を達成するためには蒸着基板(アルミニウム)を高温にする必要があり、真空装置を改造して高温装置を設置した。セラミックヒーターによる加熱を行ったが、当初の設計ではヒーターや周辺絶縁材からの脱ガスが多く、窒化鉄の他に酸化鉄が生成する傾向が見られた。酸素の影響を除去するために、ヒーターや周辺絶縁材の材質と形状を見直し、加熱装置を改良することによって酸化鉄生成の影響をほぼ排除することに成功した。現状では773 Kまで基板温度を上げて窒化鉄薄膜を生成することに成功している。これまでに行ってきた500 K程度の加熱ではγ'''-FeNの他にγ''-FeN(閃亜鉛鉱型)が混在する傾向が見られ、より高温にすることで純度の高いγ'''-FeNが得られることを期待したが、γ''-FeN混在量の減少はみられるものの、純粋なγ'''-FeNの生成には成功していない。得られたγ'''-FeNを低温(7 K)でメスバウアースペクトルを測定すると反磁性の磁気分裂成分(30 T)が現れる。500 K程度で生成した窒化鉄薄膜には50 T程度の大きな内部磁場を持つ成分が現れ、これはγ'''-FeNの格子欠陥によるものであると帰属できる。一方、773 Kで生成した窒化鉄にはこの格子欠陥による磁気分裂は現れず、格子欠陥はみられなかった。このため、高温で生成するとγ'''-FeNの格子欠陥は除去されるものの、不純物であるγ''-FeNは除去できないことが明らかとなった。得られた窒化鉄薄膜をさらに加熱してアニーリングするためのイメージ炉を整備した。前年度に行なったレーザー蒸着のための装置の改修を引き続き行うことによって、岩塩型窒化鉄薄膜の生成条件を見直した。これまで、70 Pa程度の窒素雰囲気下で鉄のレーザー蒸着を行なってアルミ基板上に窒化鉄FeN薄膜を生成すると、常に岩塩型窒化鉄と閃亜鉛鉱型窒化鉄が混在して得られていた。レーザー蒸着時の基板温度を変化させると、これらの相対比が変化し、高温にするほど岩塩型窒化鉄の生成量が増すことが明らかとなった。岩塩型窒化鉄は常温では常磁性であるが、低温では反強磁性になることが理論計算によって予想されていので、これが正しいかどうかを判断するためにも純粋な岩塩型窒化鉄を生成する必要がある。しかし、これまでに純粋な岩塩型窒化鉄に成功しておらず、閃亜鉛鉱型の混在や、格子欠陥、さらには酸化鉄の混入などが見られていた。今年度は装置の改修によって薄膜生成時の基板温度を870 Kまで上げることに成功した。さらに、酸化鉄の混在を防ぐことに成功し基板温度を770 K以上にすると閃亜鉛鉱型窒化鉄の混入も見られなくなり、当初の目的であった純粋な岩塩型窒化鉄薄膜を得ることに成功した。このことは粉末X線回折測定から明らかになった。しかし、メスバウアー分光法による観測では格子欠陥の影響がみられた。室温のスペクトルでは、完全な岩塩型窒化鉄ではシングレットピークが予想されるが、実際にはダブレットが現れ、わずかに格子欠陥が残っていることを示している。また、低温(6 K)の測定ではこれまでみられていた50 Tの内部磁場を示す周期的な格子欠陥は見られなくなっていることが明らかとなり、格子欠陥の程度は小さいことが明らかとなった。これまで行ってきたレーザー蒸着の条件を再検討し、窒素雰囲気の圧力や蒸着時の基板温度を変化させて窒化鉄薄膜を生成した。その結果、ほとんど格子欠陥や不純物を含まない岩塩型窒化鉄を作り出すことに成功した。ただし、室温で測定したメスバウアースペクルにはダブレットピークがみられ、電場勾配がわずかに残っていることが明らかとなった。岩塩型窒化鉄と同様の構造をもつウスタイトFeO固体でも同様の結果が見られることから、ウスタイトと同様の解釈をすることができると判断した。つまり、この電場勾配はわずかに残った格子欠陥が室温で強調されて現れると解釈した。これを確認するために、低温での測定を行ったが、長周期的な格子欠陥による50 Tの磁気分裂は見られず、電場勾配もほとんど消失することを確認した。高純度の岩塩型窒化鉄が得られたと判断し、この試料を用いて、低温(6 K)から室温(300 K)までに温度変化させながらメスバウアースペクトルを測定して、ネール点を測定した。その結果230 Kにネール点が現れることを明らかにした。

また、エックス線回折を測定し、岩塩型窒化鉄の構造を仮定して得られる理論的計算値ともよく一致することを確認した。さらに、岩塩型窒化鉄の磁気構造を密度汎関数法によって計算し、内部磁場の値が理論値とよく一致することも確認した。さらに、ここで用いたレーザー蒸着の手法によって、他の化学種によって構成される化合物薄膜を探索した。その結果、窒化鉄薄膜自体は基板の化学組成にほとんど影響を受けないが、蒸着した鉄原子と基板自体との反応によって化合物が得られる場合があることが明らかとなった。特に、テフロン基板上に鉄をレーザー蒸着すると、FeF2とFeF3が生成し、基板温度によって組成比を制御できることを明らかにした。パルスレーザー蒸着法を用い、様々な窒素圧力・基板温度において実験を行った結果、純粋なγ'''-FeN薄膜を生成することに成功した。しかし、当初得られた試料の低温6 Kメスバウアースペクトルには、50 Tに内部磁場を持つ成分が格子欠陥として得られた。さらに高温の773 Kで薄膜生成を行うことによって、格子欠陥のない薄膜の生成に成功した。γ'''-FeNの内部磁場の温度変化を測定することによって、ネール点が230 Kであることが明らかとなった。本研究によってγ'''-FeNのみの薄膜の生成が初めて示され、さらに格子欠陥のないγ'''-FeNの磁性に関する知見を得ることが可能となった。閃亜鉛鉱型窒化鉄や酸化鉄を含まない岩塩型窒化鉄の生成に成功した。ただし、わずかな格子欠陥を含んでいるものが得られた。これまでのところおおむね計画通りであり、当初の予想通りの結果が得られている。技術的な改善によって、進歩はしているものの、むしろ実験による予想外の展開による大きな発見を期待したい。無機化学格子欠陥を除去する方策を見出す。鉄薄膜生成後の加熱(アニーリング)による格子欠陥の除去については初期的な実験を行なっているが、今のところ明らかな変化は見られていない。また、基板をアルミニウムではなく、ケイ素やテフロンなどに変えて同様の窒化鉄生成を行なっているが、明らかな差異は見出されていない。これまでに得られているわずかな格子欠陥を含んだ岩塩型窒化鉄薄膜の磁性測定を行い、格子欠陥について理解を深める。今年度は蒸着装置の改造が大きな目的であったため、これに関しては予定通り完了している。生成したγ'''-FeNの格子欠陥に関して、高温にすることによって除去できることを示すことができ、これに関しても予定通りである。しかし一方で、高温にしてもγ''-FeN(閃亜鉛鉱型)の混在は完全には除去できておらず、予想していなかった問題点も明らかとなった。物品購入時に消費税分の端数によって、差額が生じた。純度の高いγ'''-FeNを生成するためには、基板温度の制御だけでなく、窒素雰囲気の圧力や流量を見直す必要があり、今後はこれらの生成条件についても再度見直すことによって、純粋なγ'''-FeN薄膜の生成ができると考える。また、生成法だけでなく、この新しい窒化鉄の磁性をメスバウアー分光スペクトルの温度依存性によって詳細に調べる。さらに、薄膜生成後に加熱を行い、相変化の測定も行う。次年度の物品購入に充てる。
音速の応力への非直線的依存性を用いた材料中の応力分布計測と破壊予知

圧延や転造、溶接加工などによって製造される金属部品や材料の内部の残留応力は金属疲労や破壊の原因にもなるため強度設計を行う際の不確定要因として大きな問題となっている。本研究は金属材料中の音速応力に対して非直線的に変化することを利用して応力摂動を与えるためのポンプ波とそれによる音速の変化を検出するためのプロ-ブ用の超音波を組み合わせた系を構成し、その金属内部の応力状態の検査への応用を目的としていた。そのため、まず引張・圧縮試験機、新しく設計した大電力パルス電源などの必要な機器の調達を行い、主として応力摂動を与えるためのポンプ波の発生法について詳細な検討と製作を行った。この新しい系では金属表面に密着したコイルに最大値3000A、立ち上がり幅約5μsecの電流を流すことができ材料中に1Mpa程度で幅約7μsecの応力摂動波が発生できるようになった。また音速の変化を計測する系は50MHzの超音波を用いこれにDBM(ダブルバランスド・ミキサ-)を用いることで位相変化としてはダイナミックに0.01度の検出ができ応力摂動による音速変化を十分な精度で検出できるようになった。これらを用いてまずi)音速の応力への非直線的な依存性をアルミニウム材について計測し,ii)これを3次までの非線形弾性係数を用いて表現することを試み、また、iv)この弾性係数を組み合わせた材料の特性を示す新しいパラメ-タを導入しこれが材料の状態を的確に表現していることを明らかにした。次にv)この特性は先のポンプ波とプロ-ブ波を用いた計測系で実測できることも明らかにし、vi)実際の材料についてこの系による計測結果をもとに特性化を試みた。最後にvii)この計測法の一つの応用例として材料内部の任意の着目領域での弾性変形の限界応力値の推定が可能であることを示し材料の破壊予知への一つの新しい方向を示した。圧延や転造、溶接加工などによって製造される金属部品や材料の内部には製造過程で加えられる熱による温度勾配や外力が取り去られた後も内部の結晶歪の不均衡に基づく、いわゆる残留応力があり金属疲労や破壊の原因にもなるため強度設計を行う際の不確定要因として大きな問題となっている。本研究は金属材料中の音速が応力に対して非直線的に変化することを利用して応力摂動を与えるためのポンプ波とそれによる音速の変化を検出するためのプロ-ブ用の高周波の超音波を組み合わせた系を構成し、その金属内部の応力状態の検査への応用を目的としていた。今年度は、まず引張・圧縮試験機、新しく設計した大電力パルス電源などの必要な機器の調達を行い、主として応力摂動を与えるためのポンプ波の発生法について詳細な検討と製作を行った。すなわち大電力パルス電源によるインパルス的電流を金属表面に密着したコイルに流してそれと金属表面に発生する渦電流との反発により単峰性で強力な摂動波を発生する方法について、そのメカニズムの定式化と数値解析モデルによる検討を加え、材料中の目的とする所に収束性、単峰性の良い摂動波を得る方法について検討した。具体的には、2つのコイルを用い異なった電流で駆動することによる時間領域で摂動波を合成する方法やこれらのコイルをリング状にしその荷重を巻数やコイルの間隔の調整で最適化する方法等を考案しそれらの効果を数値解析と実際に構成した系での実測により明らかにした。^<1)>明年度はこれらを2方向から用いる方法など^<1).2)>とプロ-ブ波系を組み合わせて最終的な目的である応力状態の推定系を完成できると確信している。

圧延や転造、溶接加工などによって製造される金属部品や材料の内部の残留応力は金属疲労や破壊の原因にもなるため強度設計を行う際の不確定要因として大きな問題となっている。本研究は金属材料中の音速が応力に対して非直線的に変化することを利用して応力摂動を与えるためのポンプ波とそれによる音速の変化を検出するためのプロ-ブ用の超音波を組み合わせた系を構成し、その金属内部の応力状態の検査への応用を目的としていた。そのため、まず引張・圧縮試験機、新しく設計した大電力パルス電源などの必要な機器の調達を行い、主として応力摂動を与えるためのポンプ波の発生法について詳細な検討と製作を行った。この新しい系では金属表面に密着したコイルに最大値3000A、立ち上がり幅約5μsecの電流を流すことができ材料中に1Mpa程度で幅約7μsecの応力摂動波が発生できるようになった。また音速の変化を計測する系は50MHzの超音波を用いこれにDBM(ダブルバランスド・ミキサ-)を用いることで位相変化としてはダイナミックに0.01度の検出ができ応力摂動による音速変化を十分な精度で検出できるようになった。これらを用いてまずi)音速の応力への非直線的な依存性をアルミニウム材について計測し、ii)これを3次までの非線形弾性係数を用いて表現することを試み、またiv)この弾性係数を組み合わせた材料の特性を示す新しいパラメ-タを導入しこれが材料の状態を的確に表現していることを明らかにした。次にv)この特性は先のポンプ波とプロ-ブ波を用いた計測系で実測できることも明らかにし、vi)実際の材料についてこの系による計測結果をもとに特性化を試みた。最後にvii)この計測法の一つの応用例として材料内部の任意の着目領域での弾性変形の限界応力値の推定が可能であることを示し材料の破壊予知への一つの新しい方向を示した。
ヒトの肝臓を主座とする遺伝性疾患を有するマウスモデルの創生

ヒトの遺伝性疾患は、ノックアウトマウスなどを使用して研究されていることが多い。しかし、マウスとヒトの病態は必ずしも同一ではなく、また、マウスで胎生致死であるためにモデルができない場合も多い。ヒト肝臓を有するマウスにB型肝炎ウイルスを感染させ、さらにヒトリンパ球を投与することにより劇症肝炎に類似した肝細胞の広範な壊死をもたらすモデルを作製することができた。B型劇症肝炎も治療がきわめて困難な疾患であり、貴重なモデルを作製することができた。しかし、マウスとヒトの病態は必ずしも同一ではなく、また、マウスで耐性致死であるために良好なモデルが作製できない場合も多い。また、ノックアウトマウスは作製に多大な時間と人手を要するため、わずかの違いを有するマウスを作製するのにも再度全く同じ手間を要する。本研究では、培養ヒト肝細胞に遺伝子導入することにより、ヒトの疾患と同様の状態の肝細胞を作製し、この細胞をuPA-scid mouseに移植することにより、遺伝病状態のヒト肝臓を有するマウスを作製することを目的として研究を行う。本研究は、ヒト肝細胞で高度に置換されたマウスを作製することができる我々の技術的な利点によるところが大きい。uPA scidmouseは作製が困難であり、これを所有している施設は世界でも数カ所程度にとどまる。ヒト肝細胞をhTertを導入することにより不死化し、その際にヒトの疾患を起こすのと同じ変化を引き起こすDNA (dominant negative formあるいはshRNA発現ユニット)を同時に導入し、選択されたstable transfromantをuPA scid mouseに移植することにより、病的状態を維持したマウスを作製する。本年度は、上記不死化肝細胞を作製する際に、dicystronicのconstractを構築し、これを導入した不死化肝細胞株を樹立する。得られた細胞株をuPA scid mouseに導入し病的状態に類似したヒト肝細胞を有するマウスモデルを作製している。本研究では、培養ヒト肝細胞に遺伝子導入することにより、ヒトの疾患と同様の状態の肝細胞を作製し、この細胞をuPA-scid mouseに移植することにより、遺伝病状態のヒト肝臓を有するマウスを作製することを目的として研究を行った。このマウスに、遺伝病の遺伝子を導入することは技術的に困難であったが、ヒト肝細胞キメラマウスにB型肝炎ウイルスを感染させ、さらにヒトリンパ球を投与することにより、ヒト肝細胞キメラマウスに劇症肝炎に類似した肝細胞の広範な壊死をもたらすモデルを作製することができた。この肝炎モデルではこれまでに想定されていたcytotoxicTlymphocyteではなく、FAS抗原を提示している肝細胞に対するNatural killer cellと樹状細胞が重要な役割を果たしていることが明らかになった。さらに、アルファインターフェロン、ガンマインターフェロンはこのモデルでは重要な役割を果たしておらず、他のサイトカインが肝炎の発症に必要であることが想定された。B型劇症肝炎は遺伝病ではないが、劇症肝炎も治療がきわめて困難な疾患であり、貴重なモデルを作製することができた。
フロアプランを考慮したシステムLSI自動合成手法に関する研究

フロアプランを考慮した高位合成システムの構築を行った。本システムは配線遅延が支配的な状況下においてアプリケーションと制約に応じ、自動的にアーキテクチャ構成を決定し,その構成に適したスケジューリングなどが行われる。本システムは配線遅延を考慮しないものと比較し約30%の高速化を実現し、配線遅延を考慮した既存手法と比較し回路性能を同等に維持しながら回路面積の約10%の削減に成功した。本研究は配線遅延を考慮したシステムLSI高位合成を確立することを目的としている.この目的を実現するためにレジスタと演算器との関係に着目した新たなアーキテクチャの提案,対象アプリケーションに応じ,最適なレジスタ構成を選択するアルゴリズムの確立が必要である。本年度は,まずシステム構築の準備として高位合成時の入力に必要となる演算器の面積・遅延・消費電力の見積もりを行い,各種データ収集,さらに高位合成の入力のCDFGの作成を行った.高位合成システムを構築するにあたり,配線遅延情報を十分高位合成に活かすことのできるイタレーションベースの高位合成フローを提案し,さらに高位合成アルゴリズムであるスケジューリング,バインディング手法を提案した,配線遅延の影響を最低限にするために最適なアーキテクチャを探索する必要があり,配置結果と入力アプリケーションから最適なレジスタ構成,制御回路構成を探索するアルゴリズムを確立し,配線遅延を考慮した基本的な高位合成システムを構築した.本システムを計算機上に実装し,評価を行った。その結果,本システムは従来の配線遅延を考慮する高位合成と比較し回路性能の向上が見られ,また,配線遅延を考慮した従来の手法と比較し面積を削減が可能である.この研究成果を学会において発表した.今後このシステムをベースに高速,小面積,低消費電力な回路を得られるようアルゴリズムを改善する予定である.近年の半導体微細化技術に伴い、配線遅延がゲート遅延に対し相対的に増加するため、高位合成で得た解とフロアプラン後の解にギャップが生じ、解が収束するまで何度も高位合成とフロアプランを繰り返すこととなる。本研究では高位合成の段階でフロアプランを考慮し高性、能なLSIが実現可能な高位合成システムの構築を目的としている。特に提案高位合成システムはレジスタ・制御回路と演算器との関係を考慮することにより配線遅延を削減することができ、また配線遅延を扱うことが容易になり高位合成とフロアプランが互いの情報を利用しやすくなる。上記の目的を達成するために「一般化レジスタ分散型アーキテクチャ」を提案した。提案アーキテクチャはローカルレジスタならびにローカルコントローラという概念を導入している。ローカルレジスタとは1つの演算器専用のレジスタであり対象演算器に隣接して配置する。これによりレジスタ・演算器間の配線遅延を削減できる。同様にローカルコントローラは1つの演算器を制御するためのコントローラである。このローカルレジスタとローカルコントローラをボトルネックとなる演算器に付加することにより回路性能が向上する。このレジスタとコントローラを入力アプリケーションと制約から自動的に最適な構成を決定し、それに応じたスケジューリング・バインディング結果を出力するため、高位合成と簡略フロアプランを繰り返し互いに情報をフィードバックするフローを提案した。提案フローは仮想フロアプラン、スケジューリング・バインディング、レジスタコントローラ構成決定工程、簡略フロアプランから構成され、配置・配線情報、レジスタ・コントローラ構成情報をフィードバックするフローとなる。提案高位合成システムにより従来の配線遅延を考慮しないものと比較し性能が30%改善され、配線遅延を考慮した既存手法と比較し面積を10%削減することに成功した。
インドネシア企業グループの変化と連続性：　政治体制の転換の観点から

本研究は、政治体制の転換を経験したインドネシアの企業グループの変化と連続性、一貫した存続メカニズムを探ることを目的とした。主な成果は二点である。第一に、企業家の顔ぶれには連続性が、事業には非連続性が認められた。2010年代の100大企業グループの8割以上が既存の顔ぶれだった。だが、傘下事業は大きく再編され、重工業から農園・鉱業・サービス業へと軸足がシフトした。第二に、企業グループは所有経営主をコアとし、ネットワークによって外部から資源を調達することで成長してきたと考えられる。この「コア&ネットワーク仮説」によって、変動の激しい環境条件に柔軟に適応する新興国型ビジネスモデルを提示できる。2年度目である2013年度には、2012年時点での100大企業グループに関する最新情報データを収集し、スハルト体制末期、2011年、2012年との3時点での比較分析をおこなった。また、ヤン・ダルマディ・グループ創業者、ジャバベカ・グループ創業者、AKRグループ二代目CEOなど、異なるタイプの企業グループの中心人物に面談調査をおこなった。そして、これまで重ねてきた調査分析をもとに、企業グループの存続メカニズムを説明する「コア&ネットワーク仮説」を考案し、学会などで数回報告をおこない有益なレスポンスを得た。その仮説とは、以下のようなものである。一般に、企業グループという組織形態は、政府から得られるレントを利益の源泉として市場独占力を強化する形態(レントシーキング仮説/独占アプローチ)、あるいは、企業グループが形成する内部市場を利益の源泉として不完全な市場・制度を補う効率性を生み出す形態(市場代替仮説/効率性アプローチ)として見なされてきた。これに対して、「コア&ネットワーク仮説」は、経営資源アプローチの視点から、所有経営主が多様な外部資源を動員するための形態として企業グループをみる。この仮説では、所有経営主のもつ経験や能力というコア資源が同時多重的に利用できること、ネットワークを用いて外部資源を動員することで資源調達コストを節減できることが、企業グループの利益の源泉となる。初年度である平成24年度の目的は、インドネシアの企業グループに関する情報データの重点的な収集・整理であり、それを通じた企業グループ再編の事実関係の把握であった。この目的に沿って、ジャカルタの調査機関CICから主要10グループに関する調査レポートを購入し、調査機関CrishanteNovaに100大企業グループ(2011年)の調査を委託した。上場企業専門の調査機関ECFINの協力を得て、上場企業の最新データベースを構築した。こうした作業と並行して、196070年代から現在にいたるインドネシア企業グループ発展の主たるプレイヤーである有力企業グループ所有経営者8人に面談調査を行った。各グループの個別情報に加えて、インドネシアの体制転換に対する評価、企業グループ形成・発展の原理についても見解を聞くことができ、有益であった。これらの情報データをもとに、2011年時点での100大企業グループの概要を分析し、スハルト体制末期の1996年時点との比較を行った。その結果、100のうちの87グループについて所有経営面での人的な継続性が体制転換を超えて認められることが判明した。ただし、傘下事業の内容は大きな変貌を遂げていた。インドネシア企業グループの変化と連続性に関するこれらの暫定的な分析結果は、アジア経済研究所の講演会、東南アジア学会、および国際ビジネス研究学会の場で報告を行い、さまざまな角度からコメントを得て、考察を深めることができた。本研究は、インドネシアにおける主要な経済プレイヤーである企業グループが、権威主義から民主主義への政治体制の転換を越えていかなる変化と連続性をみせているかを検証し、企業グループの存続メカニズムを探ることを目的としている。最終年度である2014年度には、研究成果のとりまとめとして、インドネシア企業グループの約50年にわたる生成・発展・再編・復活の過程から一つの一貫した論理を導き出す作業を行った。執筆完了、出版は次年度の見込みである。成果の論点は主に次の二つである。2010年代の100大企業グループの8割以上が、1990年代末の体制転換と経済危機を生き延びた既存の企業グループであり、2000年代に新しく成長してきたものは少数派にすぎなかった。しかし、既存のグループであっても傘下事業は大きく再編され、重工業から農園業・鉱業・新興サービス業へと軸足がシフトしている。第二に、企業グループは所有経営主を中心点(コア)とし、ネットワークを用いて必要な外部資源を調達することによって成長してきたと考えられる。これを私は「コア&ネットワーク仮説」と呼ぶことにした。これまでの研究では、企業グループは、政府から得られるレントを利益の源泉として市場独占力を強化するか(レントシーキング仮説)、グループの内部市場を利益の源泉として不完全市場を補う効率性を生み出すか(市場代替仮説)、いずれかの形態と捉えられてきた。

これに対して「コア&ネットワーク仮説」では、所有経営主のもつ企業家能力というコア資源が同時多重的に利用できること、ネットワークによって外部資源を動員することで資源調達コストを節減できることが、企業グループの利益の源泉であると捉える。この仮説によって、変動の大きい環境条件に柔軟に適応しようとする新興国企業のビジネスモデルを提示することができる。地域研究2年目の最も大きな成果は、企業グループが政治体制の転換を乗り越えて存続したメカニズムを説明する仮説の提示にこぎ着けたことである。また、1年目に積み残しとなっていた企業関係情報データの収集は、ほぼ完了することができた。他方、企業の資金調達行動の分析については、収集可能なデータは揃ったものの、詳細な分析作業には踏み込めなかった。当初想定した調査機関CICからは限定的な情報しか得られなかったが、代替として実施したCrishanteNovaへの委託調査からは比較的良質な調査結果を入手することができた。ただし、100大グループの選択と順位づけについてはやや疑問が残る部分があり、2年連続して調査を継続する必要性を感じている。企業グループ再編の概要について把握するという1年目の目的はおおむね達成された。だが、さらに詳細な分析を行うには、企業グループの経営組織、および企業の資金調達行動に関する情報データがいまだ不足している。これらの不足情報を重点的に収集することが次年度の優先的な課題になる。最終年度となる平成26年度には、これまで収集した情報データの詳細な分析を進めつつ、研究全体を体系的にとりまとめる作業に集中したいと考える。2年目である平成25年度には、当初からの計画に沿って企業データベースの継続的構築と体制転換にかかわる幅広い情報データの収集・分析を行う。加えて、1年目の作業から明らかになった不足部分を補うための情報データの収集を優先的に行う。並行して、分析の結果を体系的にとりまとめるための執筆作業にもとりかかる。平成25年度には、在京の所用が予想以上に多かったため、計画したほど現地調査のための滞在日数をとることができなかった。ただし、必要データの収集・入力作業は、あらかじめ現地補助員の活用を準備していたこともあり、少ない滞在日数のなかでも予定どおりに進めることができた。現地調査を実施する。本研究を体系的にとりまとめるにあたって、いまだ欠落している情報データを補足的に収集すること、短期滞在では面談チャンスを得ることが非常に難しい有力企業グループの中心人物への面談を実施することが目的である。現地調査を実施し、上記の必要情報データの収集、面談調査、企業データベースの構築作業を行う(旅費を計上)。企業データベースの構築作業には、引き続き現地調査機関ECFINの協力を得る(謝金、すなわち臨時雇用者賃金を計上)。
ラット咬筋のエネルギー代謝と動脈血酸素飽和度の相関

ラット咬筋の筋細胞レベルのエネルギー代謝を31P-MRSを用いて観察する一方で,動脈血酸素飽和度も同時に測定する。これによって,エネルギー代謝状態の変化と,酸素飽和度とを比較し,咬筋の疲労状態でのエネルギー代謝状態と酸素飽和度の関係を明らかにすることを目的として,ラットの咬筋相当部皮膚表面上にパルスオキシメーターのプローブと,同時にMRS測定用サーフェスコイルを咬筋に貼付し,測定した。その結果,今回の刺激強度である周波数100Hz,刺激持続時間0.2msとした場合は,測定部位の関係で電気刺激用カーボン製電極とパルスオキシメーターのプローブを最低2mm以上離さないと測定値の再現性が得られないことがわかった。これらの測定条件を具備させた上で,咬筋の疲労状態でのエネルギー代謝状態と酸素飽和度の関係を解析した結果,エネルギー状態の指標としてのクレアチンリン酸と無機リン酸の面積比(PCr/Pi比)は,刺激開始4分後に最低値を示した後は回復傾向を示した。一方,動脈血酸素飽和度は刺激開始317秒後に高値を示した後,緩徐な低下を示し,さらに3040秒後より再度増加する傾向を示した。これらの事実は,刺激中にもかかわらずエネルギー状態が回復していることを示しており,刺激に対して順応した結果だと考えられる。さらにエネルギー状態と動脈血酸素飽和度との回復のずれは,エネルギー状態を維持するには,それに先行して動脈血酸素飽和度が十分回復している必要がある考えられる。
弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究

法律事務所におけるソーシャルワークニーズを把握するため実施したアンケート調査(発送数1000件)は、25.3%の回収率で以下の結果が得られた。(調査実施期間:2016年10月11月)対象者の抽出方法:日弁連HPひまわりサーチに登録する弁護士から無作為抽出アンケート結果では、82.2%の弁護士が法律相談だけで解決できない生活問題を抱えた事例に対応した経験があった。そうしたなかクライエントの生活問題に対応している弁護士は、43.1%であり、生活支援の必要性の有無については46.2%の弁護士が必要性を認識していた。生活問題の必要性については、弁護士のなかでも男女差及び地域差が認められた。女性弁護士は53.7%、近畿地方在住弁護士は62.2%が必要であると回答し、九州在住の弁護士は64.0%が必要性を感じていないという結果であった。なお、アンケート結果については、希望する弁護士にデータあるいは「弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究報告書2019」の送付を行った。弁護士へのインタビュー調査では、すでに実践している生活支援事例や生活支援の意義について意見をいただいた。また、弁護士を通して研究協力に同意いただいたクライエントから、生活問題について相談に応じることができた。ソーシャルワーク実践事例としては、刑事事件の被告(クレプトマニアによる窃盗)となったクライエントの生活相談に対応し、法廷において処罰より家庭生活のなかでの治療を優先する必要性について証言した。今回の研究において、法律事務所における生活支援のニーズは明らかとなり、法律事務所における生活支援は、包括的ソーシャルワーク実践を本務とする社会福祉士の新たな活動領域として期待されていると考えられる。今後は弁護士と連携した生活支援の具体的な実践方法の確立が必要となることが認められた。本研究では、個人開業する社会福祉士の一つの実践モデルとして、法律事務所に来所するクライエントの生活問題を調査し、弁護士との連携による新たな包括的生活支援の実践領域及び実践方法を確立することを目的としている。そのため、平成27年度はまず、日本弁護士連合会及び弁護士個人のホームページ、各種出版物等で弁護士情報を収集してアンケート調査の準備と来年度のソーシャルワーク実践を計画した。そのなかで、数は少ないものの法律事務所に勤務する社会福祉士の存在を確認し、インタビュー調査実施に向けて準備を進めた。また、社会福祉士として独立開業している湯淺弥氏(家庭裁判所調停委員、日本社会福祉士会理事等歴任)に協力を依頼し、インタビューを実施して弁護士との連携による実践事例(知的障害者が被告人となった刑事事件において、弁護士と協働して被告人更生計画書を作成)について調査した。申請の際平成27年度の実施計画にある「弁護士実勢調査」及び「弁護士白書」の活用による弁護士の動向把握はできたものの、各都道府県弁護士会へのアンケート調査については、調査項目確定後時間の都合で実施できなかった。しかし、協力者としての社会福祉士については、ネットワークを駆使して数名の候補者を選定し、次年度以降のソーシャルワーク実践の協力について内諾を得ることができた。今後は、早急に弁護士へのアンケート調査を実施すると同時に協力を得られる法律事務所を選定し、ソーシャルワーク実践を行う予定である。勤務先での校務に時間を割いたことと担当する講義の時間割の都合で、学外に赴いて弁護士会及び弁護士との調整を行うことができなかった。また、予定していたアンケート調査は、発送作業の時間が確保できず実施できなかった。本研究は、法律事務所を訪れるクライエントの生活問題に着目し、弁護士との連携による社会福祉士の包括的生活支援の実践領域及び実践方法の確立を目指している。平成28年度は、日本弁護士連合会のホームページ「ひまわりサーチ」に掲載された全国の弁護士1000名(無作為抽出)を対象に、生活支援のニーズについて郵送によるアンケート調査を実施した。アンケートの回収率は予想を上回る25.3%で、面識のない多数の弁護士から個別連絡をいただき弁護士の生活支援に関する関心の高さがうかがえた。アンケート調査を集計すると法律事務所における生活支援ニーズと現在の弁護士と社会福祉士の連携の状況が明らかになった。また、アンケート調査のなかで本研究に関心をもち、連絡いただいた弁護士のなかから3名(関西圏2名、関東圏1名)にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、実施したアンケートの調査結果について弁護士の意見をうかがった。加えて、実際のクライエント数名と面談し、貧困問題や累犯者の更生、離婚に伴う生活課題について当事者の声を聞き、弁護士による個別の生活支援事例を解説いただいた。そのなかで、離婚に際して生活支援の必要性を痛感する弁護士から、所属する弁護士会の家事法制委員会の勉強会のメンバーに加えていただいた。それにより、臨床心理士、調停員、弁護士、大学教員に本研究について説明する機会をいただき、貴重な意見を得ることができた。昨年度実施できなかった郵送による弁護士アンケート調査を規模を拡大して実施できた。それにより、予想を上回る回答数があっただけでなく弁護士から個別の意見が多数寄せられた。

アンケート調査を集計すると法律事務所における生活支援ニーズと現在の弁護士と社会福祉士の連携の状況が明らかになった。また、本研究に関心をもち、連絡いただいた弁護士のなかから3名(関西圏2名、関東圏1名)にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、実施したアンケートの調査結果について弁護士の意見をうかがった。加えて、実際のクライエント数名と面談し、貧困問題や累犯者の更生、離婚に伴う生活課題について当事者の声を聞き、弁護士による個別の生活支援事例を解説いただいた。そのなかで、離婚に際して生活支援の必要性を痛感する弁護士から、所属する弁護士会の家事法制委員会の勉強会のメンバーに加えていただいた。それにより、臨床心理士、調停員、弁護士、大学教員に本研究について説明する機会をいただき、貴重な意見を得ることができた。平成29年度は、引き続き弁護士インタビューを実施した(2名)。弁護士からは、アンケート調査の特徴的な結果について考察をいただき、離婚事件に関する生活支援の必要性について意見をうかがった。離婚事件の生活支援については、家事法制委員会のメンバーと法律・心理・福祉の視点から、共著の出版を検討中である。また、日本社会福祉学会第65回秋季大会において、アンケート調査の結果を発表した。本年度において予定していた、弁護士へのインタビュー調査の継続と、アンケート調査の結果学会発表については、実施できた。しかし、勤務先での校務に時間を割いたことと担当する講義の時間割の都合で、校外に赴いて弁護士会及び弁護士との調整を行うことができなかったため、研究全体の進捗はやや遅れている状況である。法律事務所におけるソーシャルワークニーズを把握するため実施したアンケート調査(発送数1000件)は、25.3%の回収率で以下の結果が得られた。(調査実施期間:2016年10月11月)対象者の抽出方法:日弁連HPひまわりサーチに登録する弁護士から無作為抽出アンケート結果では、82.2%の弁護士が法律相談だけで解決できない生活問題を抱えた事例に対応した経験があった。そうしたなかクライエントの生活問題に対応している弁護士は、43.1%であり、生活支援の必要性の有無については46.2%の弁護士が必要性を認識していた。生活問題の必要性については、弁護士のなかでも男女差及び地域差が認められた。女性弁護士は53.7%、近畿地方在住弁護士は62.2%が必要であると回答し、九州在住の弁護士は64.0%が必要性を感じていないという結果であった。なお、アンケート結果については、希望する弁護士にデータあるいは「弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究報告書2019」の送付を行った。弁護士へのインタビュー調査では、すでに実践している生活支援事例や生活支援の意義について意見をいただいた。
生命現象の動的不安定性による重力効果の増幅発現

生物対流現象の動的不安定性特性を調べる目的で,遠心機による重力付加を行い,過重力が生物対流の誘導過程と定常的なパターン形成にどのような影響を及ぼすかを調べた.生物対流に関しての理論的研究では,対流の誘導過程を密度勾配層の不安定性の問題として説明しようとしてきた.その結論として,不安定性の指標となる無次元のパラメータ(Rayleigh数)が定義され,この値が一定の閾値を超すことで対流が発生するとされている.テトラヒメナの密度と容器の深さを調節することによって作り出された臨界Rayleigh数下状態の細胞懸濁液を遠心し,重力加速度を増加させていったところ,ある一定以上の重力加速度でパターン形成が誘導されることがわかった.過重力によるパターン形成の誘導は可逆的であり,加速度の減少につれてパターンは消失した.このことは,生物対流の誘導がRayleigh-Taylor不安定性を反映した現象として説明できることを示唆している.初期の誘導過程が過ぎると,生物対流は定常的なパターン形成が維持される時期に移行する.このときのパターンにステップ状に変化させた遠心過重力を付加したところ,重力加速度が増加するにつれて,明らかにパターンサイズが減少することがわかった.このような生物対流パターンの示す鋭敏な重力応答は本研究によって始めて示された.重力応答特性は,部分的には以前からの流体力学的理論(Rayleigh-Taylor不安定性)に合致したが,不一致も多く見られ,理論の再検討の必要性が示唆された.特に,クラミドモナスの示す重力応答は,これまでの理論を覆すものであった.これらの結果は,生物対流では重力受容等の物理特性以外の特性がより強く作用し,それらが個体間の相互作用の動的不安定特性を通して重力への鋭敏な応答を引き起こすことを示唆している.生物対流現象の空間およびその時間発展を評価する目的で,本研究では空間情報を一定の時系列で表示することを試みた.記録画像のスタックから同一部分を直線状に切り出したものを時系列の順に並べゆき,空間軸と,時間軸とを併せ持つひとつの画像(時空間プロット)を作り,パターンの時空間挙動を調べた.実験にはTetrahymena thermophilaの野生株と後退遊泳ができない行動突然変異株(TNR),および異種のTetrahymena pyriformisの3種の株を用いたところ,これらの細胞株では,それぞれに特異的なパターン形成が行われることがわかった.T. thermophilaの野生株はポリゴン状のパターンを形成した.T.pyriformisもポリゴン状であったが,その大きさはT. thermophilaの野生株の場合の約半分であった.一方,TNRの作るパターンはドット状で,ドットから伸びた分枝が現れたり消えたりを繰り返していた.各々の細胞株について,時空間プロットを作り,パターンの安定性を比較すると,T.thermophilaの野生株とT. pyriformisのパターンでは安定性が高く,TNRではパターンが周期的に揺らいでいることがわかった.さらに,時空間プロットの2次元FFT解析より,揺らぎはほぼ一定の周期で起こることがわかった.TNRのパターン形成に見られる周期性を手がかりにして,異なる細胞株が共存する場合のパターン形成を調べたところ,TNRのパターンの揺らぎ周波数は,密度の低下とともに減少した.しかし,TNRの減少分を,他の株の細胞で補ったところ,T. thermophilaの野生株とT. pyriformisのどちらを用いても周波数の減少は起こらなかった.TNRに見られる揺らぎ周波数の密度依存性は,生物対流パターンの形成には細胞間の相互作用が必須であることを示している.生物対流現象の動的不安定性特性を調べる目的で,遠心機による重力付加を行い,過重力が生物対流の誘導過程と定常的なパターン形成にどのような影響を及ぼすかを調べた.生物対流に関しての理論的研究では,対流の誘導過程を密度勾配層の不安定性の問題として説明しようとしてきた.その結論として,不安定性の指標となる無次元のパラメータ(Rayleigh数)が定義され,この値が一定の閾値を超すことで対流が発生するとされている.テトラヒメナの密度と容器の深さを調節することによって作り出された臨界Rayleigh数下状態の細胞懸濁液を遠心し,重力加速度を増加させていったところ,ある一定以上の重力加速度でパターン形成が誘導されることがわかった.過重力によるパターン形成の誘導は可逆的であり,加速度の減少につれてパターンは消失した.このことは,生物対流の誘導がRayleigh-Taylor不安定性を反映した現象として説明できることを示唆している.初期の誘導過程が過ぎると,生物対流は定常的なパターン形成が維持される時期に移行する.このときのパターンにステップ状に変化させた遠心過重力を付加したところ,重力加速度が増加するにつれて,明らかにパターンサイズが減少することがわかった.このような生物対流パターンの示す鋭敏な重力応答は本研究によって始めて示された.重力応答特性は,部分的には以前からの流体力学的理論(Rayleigh-Taylor不安定性)に合致したが,不一致も多く見られ,理論の再検討の必要性が示唆された.特に,クラミドモナスの示す重力応答は,これまでの理論を覆すものであった.これらの結果は,生物対流では重力受容等の物理特性以外の特性がより強く作用し,それらが個体間の相互作用の動的不安定特性を通して重力への鋭敏な応答を引き起こすことを示唆している.
ヘリウム照射により形成される照射欠陥層を利用した水素ガスバリア機能強化法の開発

水素の利用が広まる中で水素容器からの水素の漏れ(透過)を防ぐ水素ガスバリア機能の需要が増している.既存技術として水素透過の小さな膜を容器にコーティングする方法があるが,クラックや剥離などが生じる可能性がある.本研究では,ヘリウム照射により金属内に形成される照射欠陥が水素の侵入を妨げる特性を利用した新しい水素ガスバリア機能強化法の確立を目指す.ガスバリア機能が最も向上するヘリウム照射条件やそれが成り立つ欠陥構造メカニズム等を明らかにする.初年度であるH30年度は重水素透過装置の構築からはじめた.透過測定における試料の取り付け方については,一般的な配管継手であるVCRの継手(グランド)で試料をはさむ構造とした.この状態で片面を高圧の重水素ガスに曝し,低圧側への重水素透過を四重極質量分析計で測定する.重水素を利用する理由は,軽水素は真空チャンバ内に残留ガスとして多く存在するため透過量を精度よく測定できないからである.試料取り付け部をヘリウムでリークチェックし十分な気密性が保たれることを確認した.透過装置の構築を行った後,ヘリウム照射したステンレス鋼(SUS316L)およびアルミニウム試料に対し重水素透過実験を行った.直流ヘリウムグロー放電の陰極部でプラズマ曝露することにより比較的低エネルギー(220-240[eV])のヘリウムイオンを照射した.照射中の試料温度は室温である.照射後の試料に対し重水素透過測定を行った.様々なヘリウム照射量の試料に対し測定したが,透過速度は未照射のものとあまり変わらないことがわかった.この照射条件では十分な欠陥構造が形成されていないことが理由として考えられる.アルミニウムに関しては,透過が非常に小さく透過速度を制度よく評価することができず,測定方法に課題が残った.最初の課題である重水素透過測定装置は予定通り構築することができた.ステンレス鋼に関しては,照射温度が室温でのヘリウムグロープラズマ照射では重水素透過速度がほとんど変化しないことがわかった.今後は異なる照射条件(エネルギー,照射量,照射温度)で行う予定である.また,アルミニウムに関しては,透過速度が非常に少なく測定できなかったため,試料を大きして透過面積を増やすことやより薄い試料で透過測定するなど,測定手法の改善を行う予定である.以上から総合的に判断しやや遅れていると判断した.ここまでの実験により,グロープラズマ照射のような低エネルギーのヘリウム照射では重水素透過はあまり抑制されないことがわかった.この理由として,入射するヘリウムのエネルギーが低いため照射欠陥層が十分に発達しなかったことが考えられる.次年度は,より高エネルギー(数keV)のヘリウムイオン照射や高温での照射を行い,照射欠陥を十分発達させた試料の重水素透過測定を行う.また,実際にどのような照射欠陥(ヘリウム気泡,転移ループ,等)が形成されているのかを電子顕微鏡観察等により調べ,重水素透過特性の変化と微細構造にどのような関係があるのかについても評価する.さらに,照射後の表面元素分析も行い,ヘリウム照射後の不純物の付着などが透過に影響していないかについても確認する.これらの成果をまとめ学会発表も積極的に行いたい.水素の利用が広まる中で水素容器からの水素の漏れ(透過)を防ぐ水素ガスバリア機能の需要が増している.既存技術として水素透過の小さな膜を容器にコーティングする方法があるが,クラックや剥離などが生じる可能性がある.本研究では,ヘリウム照射により金属内に形成される照射欠陥が水素の侵入を妨げる特性を利用した新しい水素ガスバリア機能強化法の確立を目指す.ガスバリア機能が最も向上するヘリウム照射条件やそれが成り立つ欠陥構造メカニズム等を明らかにする.初年度であるH30年度は重水素透過装置の構築からはじめた.透過測定における試料の取り付け方については,一般的な配管継手であるVCRの継手(グランド)で試料をはさむ構造とした.この状態で片面を高圧の重水素ガスに曝し,低圧側への重水素透過を四重極質量分析計で測定する.重水素を利用する理由は,軽水素は真空チャンバ内に残留ガスとして多く存在するため透過量を精度よく測定できないからである.試料取り付け部をヘリウムでリークチェックし十分な気密性が保たれることを確認した.透過装置の構築を行った後,ヘリウム照射したステンレス鋼(SUS316L)およびアルミニウム試料に対し重水素透過実験を行った.直流ヘリウムグロー放電の陰極部でプラズマ曝露することにより比較的低エネルギー(220-240[eV])のヘリウムイオンを照射した.照射中の試料温度は室温である.照射後の試料に対し重水素透過測定を行った.様々なヘリウム照射量の試料に対し測定したが,透過速度は未照射のものとあまり変わらないことがわかった.この照射条件では十分な欠陥構造が形成されていないことが理由として考えられる.アルミニウムに関しては,透過が非常に小さく透過速度を制度よく評価することができず,測定方法に課題が残った.最初の課題である重水素透過測定装置は予定通り構築することができた.ステンレス鋼に関しては,照射温度が室温でのヘリウムグロープラズマ照射では重水素透過速度がほとんど変化しないことがわかった.今後は異なる照射条件(エネルギー,照射量,照射温度)で行う予定である.また,アルミニウムに関しては,透過速度が非常に少なく測定できなかったため,試料を大きして透過面積を増やすことやより薄い試料で透過測定するなど,測定手法の改善を行う予定である.以上から総合的に判断しやや遅れていると判断した.ここまでの実験により,グロープラズマ照射のような低エネルギーのヘリウム照射では重水素透過はあまり抑制されないことがわかった.

この理由として,入射するヘリウムのエネルギーが低いため照射欠陥層が十分に発達しなかったことが考えられる.次年度は,より高エネルギー(数keV)のヘリウムイオン照射や高温での照射を行い,照射欠陥を十分発達させた試料の重水素透過測定を行う.また,実際にどのような照射欠陥(ヘリウム気泡,転移ループ,等)が形成されているのかを電子顕微鏡観察等により調べ,重水素透過特性の変化と微細構造にどのような関係があるのかについても評価する.さらに,照射後の表面元素分析も行い,ヘリウム照射後の不純物の付着などが透過に影響していないかについても確認する.これらの成果をまとめ学会発表も積極的に行いたい.当初は重水素透過を測定するための真空装置を個別に構築する予定だったが,本研究で用いるグロー放電装置を改造し,透過測定装置をグロー放電装置に併設することで同じ排気系を使えるように工夫した.これにより,排気ポンプなどを購入する必要がなくなった.加えて,消耗品を極力効率的に利用するよう努めた.また,ここまでの実験では十分な重水素透過の抑制が見られなかったため予定していた国内発表をとりやめた.以上の理由から次年度使用額が生じた.これらの残額は,高温照射のための試料加熱ヒータ等の設備,透過量を増やすための試料取り付け部の改善やより高圧で曝露する際に使用する圧力計の購入,などに使用する予定である.また,得られたデータを取りまとめ学会発表も積極的に行いたい.
新規血小板活性化受容体CLEC-2 : 巨核球での役割とアダプタ蛋白CARD9の関与

CLEC-2信号伝達系におけるアダプター蛋白CARD-9の関与を検討したがCARD-9はCLEC-2を介した血小板活性化および血小板凝集には関与していない事が判明した。またCLEC-2欠損マウスの作製に成功したが、CLEC-2nullマウス胎仔は胎生致死であった。そこで造血幹細胞を多く含むCLEC-2欠損マウス胎仔の肝細胞を放射線照射により骨髄を破壊した健常マウスに移植し、CLEC-2を欠損した骨髄造血幹細胞をもつCLEC-2欠損骨髄キメラマウスを作製した。今後骨髄巨核球採取を行い、血小板造血におけるCLEC-2の役割の検討を行う予定である。1,巨核球におけるCLEC-2の役割とCLEC-2信号伝達系におけるCARD9の役割マウス骨髄からの巨核球採取と精製法について、実験経験者のいる大塚製薬株式会社探索第一研究所において2日間の講習を受けた。この方法は、マウス骨髄懸濁液に巨核球以外の血球細胞が発現する膜抗原に対する抗体とプロテインAセファロース結合磁気ビーズを添加し、免疫沈降法で巨核球以外の血球細胞を除去するというものである。物品、機材が揃い、現在は正常マウスを用い、採取した骨髄から巨核球を分離・精製・培養する至適条件を検討中である。最近になりproplatelet formationが観察されるにまで巨核球を培養することにも成功した。また、1回の実験に使用する骨髄を採取するには多数のCARD9欠損マウスが必要であるため、繁殖中である。骨髄の免疫組織染色標本の作成については、2008年組織細胞化学講習会に参加し免疫染色の基本を学び、現在固定・染色(抗体濃度)などの諸条件を検討中である。2, CLEC-2血小板信号伝達系におけるCARD9の役割CARD9欠損マウス血小板をロドサイチン、コラーゲン、トロンビンなどで刺激すると、当初の我々の検討では正常マウス血小板と比較して凝集反応が減弱するとの結果を得ていた。しかしその後の検討では、いずれの刺激でも血小板凝集反応が減弱しない場合も観察された。正常マウス血小板の反応性が低下していた可能性もあり、繁殖中のCARD9欠損マウスを用いての再検討を計画している。CLEC-2欠損マウス作成に成功したが、ヘテロマウスは胎生致死に準じた状態であると思われた。このため、platelet factor 4 (PF4)発現細胞でのみCLEC-2が欠損するように設計したCLEC-2コンディショナルノックアウトマウス(PF4-Creマウス)も作成した。PF4-Creマウスも胎生期の死亡が多く誕生数が少なく、当初予定していた骨髄巨核球の採取・培養実験はさらに工夫が必要であった。そこでCLEC-2欠損マウス胎仔の肝細胞をdonorとし、放射線照射により骨髄を破壊したrecipientマウスに移植したキメラマウスを作成し、CLEC-2欠損血小板を得る方法をとることとした。現在キメラマウスを作製しCLEC-2欠損血小板を用いた血栓止血機能解析を先行して行っており、今後骨髄巨核球の採取・培養実験に着手する予定である。2. CLEC-2血小板信号伝達系におけるCARD9の役割ロドサイチン、コラーゲン、トロンビン、ADP刺激により惹起される血小板凝集を再度検討したが、いずれのアゴニストにおいてもCARD9蛋白のADP有無にかかわらず同等レベルの凝集反応を認めた。CLEC-2を介した血小板活性化・凝集反応においてはCARD9蛋白は重要な役割は担っていないものと考えられる。しかし巨核球分化・血小板産生におけるCLEC-2とCARD9の関与を否定するものではなく、今後巨核球を用いた実験に取り掛かる予定である。