hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自発的秩序構造に基づくメソ－マクロ領域での半導体機能性表面の創製

本研究においては,GaAsやInPなど半導体の,高アスペクト比のメソーマクロ領域での規則構造を持つホールアレーおよびピラー・ワイヤーアレイを,微粒子フォトリソグラフィーと(金属触媒促進)化学エッチングやアノードエッチング,アノード酸化を複合化する手法で作製し,そのデバイス特性を評価した。また,GaAsの結晶異方性エッチングに対する種々のエッチャントの効果を検討した。得られた結果から,それぞれの結晶面のエッチング速度はエッチャントの種類と酸化剤の濃度に大きく依存することが明らかになった。平成25年度は,GaAsを中心に申請者らが提案する構造制御技術の適用性を検討した。単結晶半導体の結晶方位に依存した異方的なエッチングの進行を利用し,規則的なメインパタンの中に自発的に生成する秩序構造(サブパターン)を共存させることができる。コロイド結晶(微粒子の二次元最密充填配置)を出発構造として,半導体基板上に最密充填配置のホールアレイやカラムアレイを作り分けることが可能であった。ここでは,n-GaAs(111)基板上にフォトリソグラフィーを用いて周期3ミクロンの開口部を持つレジスト製ハニカムマスクを作製後,化学エッチングによりプレピットを形成した。その後,位置選択的に電解エッチングを行うことで,一辺が約200 nm,深さ約70ミクロンの三角形状の孔が周期3ミクロンで規則的に配列したGaAsホールアレイを得た。さらに,GaAsホールアレイに対し,異方性エッチングを施すことで,一辺が約1.5ミクロンの三角柱状のピラーアレイを作製した。結晶異方性エッチングをさらに延長することで,先端がニードル状に尖った微小電極アレイを作製することが可能であり,真空中においてバルク基板では観察されない電子放出特性を確認した。また,マスクを介さないで直接GaAs基板をアノードエッチングすることで,自己組織化的に規則配列したGaAsナノワイヤアレイを形成し,GaAsピラーアレイよりも良好な電子放出特性を持つことを確認した。マスクレスナチュラルリソグラフィーとも呼べる本手法は,高密度にサイズの均一なナノワイヤを作製することができ,MBE選択成長技術などに比べプロセスの簡便さなどの点でも有効であることを実証した。また,アノード酸化の手法を用いたバルブ金属の自己規則化ナノポーラス酸化膜の作製に関しても,結晶化αアルミナメンブレンの物理的・化学的特性評価やチタニアナノチューブの誘電体薄膜への応用など,多大な進展を得た。本研究では,半導体基板ならびに化合物半導体を主な加工対象として,物質固有の自己組織可能に湿式プロセスを組み合わせ,メソ(2 nm-50 nm)ーマクロ(50 nm以上)領域で,構造,組成を精密に制御した高次構造体を効率的かつ大面積に作製する技術を開発することを目的に研究を展開してきた。平成26年度は,外部電場を用いずに貴金属の触媒作用を利用しIIIーV族化合物半導体(InP,GaAs)をマイクロメートルオーダーで規則的にエッチングする手法を見出し,エッチング条件を最適化することで,ラインパターンやピラーアレイを位置選択的に形成できることを実証した。当該成果は,現在論文投稿中。また,前年度までの研究において,マスクを介さないで直接GaAs基板をアノードエッチング(マスクレスナチュラルリソグラフィー)することで,自己組織化的に規則配列したGaAsナノワイヤアレイが得られることがわかったため,本年度は継続研究において,基板からのナノワイヤの剥離,水溶液系への分散,シリコン基板上へのパターン集積など,高性能な機能電子デバイス(フレキシブルトランジスタなど)を構築する上での基本技術の確立,基礎データの収集に努めた。アノードエッチングのみで直径が均一にそろったGaAsナノワイヤを得る手法に関しては学術論文として公表した。その他にも,ナノサイズの孔を持つポーラスアルミナの結晶化やマグネシウムの表面処理プロセスなど,湿式プロセスの長所を活かした構造制御技術,表面処理技術に関して学術論文として研究成果を報告した。最終年度である平成27年度は前年度に引き続き,外部電場を用いずに貴金属の触媒作用を利用しIIIーV族化合物半導体(InP,GaAs)をマイクロメートルオーダーで規則的にエッチングする手法に関して,補足データの収集に努めた。エッチング条件の最適化によってラインパターンやピラーアレイを位置選択的に形成できることを実証し,当該成果を国際学術雑誌に論文出版した。本手法の新規性は,従来基板表面に付与していた貴金属を基板背面に付与した点であり,これにより化学エッチング中の貴金属触媒のはく離を防止し,長時間安定した化学エッチングが実現した。また,アノードエッチングで作製したGaAsナノワイヤアレイを基板から剥離後,シリコン基板上へ集積し,トランジスタとして動作することも確認した。これは,高性能な機能電子デバイス(フレキシブルトランジスタなど)を構築する上で意義のある成果と言える。当該データに関しては,学術論文としての公表のみならず特許出願を準備中である。その他にも,ナノサイズの孔を持つポーラスアルミナの構造制御やマグネシウムの表面処理プロセスなど,湿式プロセスの長所を活かした関連研究に関して学術論文として研究成果を報告した。

本研究においては,GaAsやInPなど半導体の,高アスペクト比のメソーマクロ領域での規則構造を持つホールアレーおよびピラー・ワイヤーアレイを,微粒子フォトリソグラフィーと(金属触媒促進)化学エッチングやアノードエッチング,アノード酸化を複合化する手法で作製し,そのデバイス特性を評価した。また,GaAsの結晶異方性エッチングに対する種々のエッチャントの効果を検討した。得られた結果から,それぞれの結晶面のエッチング速度はエッチャントの種類と酸化剤の濃度に大きく依存することが明らかになった。研究は当初の研究計画にしたがい順調に進展しており,InPやGaAsなどの化合物半導体以外にもSiあるいは軽金属材料において微細構造制御技術を体系的に確立しつつある。また,本研究を通じて得られた知見・技術は,国内外で開催される会議等で積極的に発表し,学術論文としても複数の成果を投稿・掲載済みである。27年度が最終年度であるため、記入しない。表面化学,電気化学,無機材料化学(1)研究成果の公開・発表に対し必要なデータの収集を継続して行う。また,1作製条件の最適化,デバイス設計の最適化,2デバイス応用に向けた物性評価,構造評価,3プロセスの見直し・再設計の3要素のフィードバックを効率的に回すことで,早期に問題点・課題点を把握し,総合的な実験条件の修正・改善に努める。特に,前年度までに得られた研究成果を総括し,機能性表面を持つ半導体ナノ構造(例えば,GaAsナノワイヤ)を活用した応用研究を展開する。(2)本研究を通じて得られた知見・技術は,国内外で開催される会議等での発表,学術論文の投稿だけに留まらず,実用化に向けた生産技術の開発を各専門企業との共同研究を通じて積極的に展開する。研究は当初の研究計画以上に順調に進展しており,GaAs以外にもInPやSiなど他の半導体あるいは金属材料において微細構造制御技術を体系的に確立しつつある。また,本研究を通じて得られた知見・技術は,国内外で開催される会議等で積極的に発表し,国内のみならず海外での国際会議における招待講演も数多かった。特に,GaAsの三角プリズム型ピラーアレーの形成は,過去に見出されたことのない形状を湿式プロセスを用いた異方性エッチングで得ているため,多大な注目を集め,またその発展形としてのナノワイヤー形成に関しても他分野からの応用研究への共同研究の依頼が集まっている。また,アノード酸化を用いたポーラス酸化皮膜のナノ構造制御に関しても基礎研究をエネルギー効率利用の分野に企業との共同研究により応用できた。学術論文としてもこれらの複数の成果を投稿・掲載しており,学会発表でも学生が数々の講演賞を受賞した。また,それだけに留まらず,先に述べたとおり実用化に向けた生産技術の開発を各専門企業との共同研究という形で展開し,新たな研究課題,用途を見出している。今年度他の予算もあり何とか研究が行えたが,次年度は不足が見込まれる為。(1)研究成果の公開・発表に対し必要なデータの収集を継続して行う。また,1作製条件の確立,2デバイス応用・物性測定,3プロセスの見直し
大規模語彙知識を融合した語彙概念構造体系の構築

複合動詞に着目し,言語処理で利用されている言語知識の分析を行った.形態素解析用言語知識に対して,動詞間の形態的・意味的関係を記述すると共に,動詞の複合と派生に関する関係に基づいた整理を行った.計算機可読辞書の意味記述について,複合動詞の意味においてその構成要素のどんな意味がどのような関係で現れているかを分析した.これらの分析を通じて,言語処理に用いられている複数の語彙知識を関連づけ,語彙概念構造理論の視点で整理する足掛かりを得た.複合動詞に着目し,言語処理で利用されている言語知識の分析を行った.形態素解析用言語知識に対して,動詞間の形態的・意味的関係を記述すると共に,動詞の複合と派生に関する関係に基づいた整理を行った.計算機可読辞書の意味記述について,複合動詞の意味においてその構成要素のどんな意味がどのような関係で現れているかを分析した.これらの分析を通じて,言語処理に用いられている複数の語彙知識を関連づけ,語彙概念構造理論の視点で整理する足掛かりを得た.精緻ではあるが,理論的,規模的にカバー率が高いとは言い難い語彙概念構造理論を,以下の3点を通じて言語処理的な言語知識と融合し,実用規模の言語処理に耐え,意味解釈の基礎までを提供する語彙概念構造体系へと展開し,それを通じてより高度な言語処理のための資源構築の基礎を確立する事を目的として研究を進めている.(1)語彙概念構造と,大規模語義関係記述(語彙的オントロジー)での意味関係との関係づけと形式化(2)動詞の複合と派生に関する語彙概念構造構成方式と項構造(下位範疇)変化規則の形式化(3)上記実施の過程で必要となる語彙概念構造理論の枠組みの拡張今期は,(1)(2)の基礎となる動詞関係データの作成を行った.これは,複合動詞とその構成要素である動詞,自動詞と他動詞,動詞とその可能動詞,動詞とその使役動詞等の関係を抽出し整理したテータベースである.これにより極めて基本的でありながらこれまで計算機処理で利用できなかったこれらの情報を意味処理等に利用することが可能となる.現在は公開のための準備を進めている.また(2)のために,複合動詞の用例を収集する仕組みとして,複合動詞の抽出方法を提案した.本提案はその精度にまだ問題が残るので,改善を検討している.更に,計算機可読辞書の語釈文を用いて,複合動詞とその構成要素である動詞の意味的関係についての検討を進めた.初期的な分析ではあるが,それを通じで複合動詞の意味構造解析への手掛かりを得るこができた.精緻ではあるが,理論的,規模的にカバー率が高いとは言い難い語彙概念構造理論を,以下の3点を通じて言語処理的な言語知識と融合し,実用規模の言語処理に耐え,意味解釈の基礎までを提供する語彙概念構造体系へと展開し,それを通じてより高度な言語処理のための資源構築の基礎を確立する事を目的として研究を進めている.(1)語彙概念構造と,大規模語義関係記述(語彙的オントロジー)での意味関係との関係づけと形式化(2)動詞の複合と派生に関する語彙概念構造構成方式と項構造(下位範疇)変化規則の形式化(3)上記実施の過程で必要となる語彙概念構造理論の枠組みの拡張今期は,(1)(2)の基礎となる動詞関係データ(複合動詞とその構成要素である動詞,自動詞と他動詞,動詞とその可能動詞,動詞とその使役動詞等の関係を抽出したもの)の整理を行った.データモデルを整え,webベースの対話的検索やプログラム内での利用を可能とした.これを使って,既存言語資源(計算機可読辞書)の分析を行い,登録されている動詞のズレや動詞間の関係のズレを明らかにした.また(2)のために,計算機可読辞書の語釈文を用いて,複合動詞とその構成要素であるふたつの動詞との意味的関係を分析することを進めている.まず,語釈文を上記動詞関係デーを用いて解析することで,約半数の複合動詞の語義がその構成要素の語義と関連することを明らかにした.加えて,人手による分析を行い,構成要素の語義がどのような関係で結び付けられて,複合動詞の語義を生成しているかの分析を進めている.精緻ではあるが,理論的,規模的にカバー率が高いとは言い難い語彙概念構造理論を,(1)語彙概念構造と,大規模語義関係記述(語彙的オントロジー)での意味関係との関係づけと形式化,(2)動詞の複合と派生に関する語彙概念構造構成方式と項構造(下位範疇)変化規則の形式化.(3)上記実施の過程で必要となる語彙概念構造理論の枠組みの拡張の3点を通じて言語処理的な言語知識と融合し,実用規模の言語処理に耐え,意味解釈の基礎までを提供する語彙概念構造体系へと展開し,それを通じてより高度な言語処理のための資源構築の基礎を確立する事を目的として研究を進める.(1)(2)の基礎となる動詞関係データ(複合動詞とその構成要素である動詞,自動詞と他動詞,動詞とその可能動詞,動詞とその使役動詞等の関係を抽出したもの)の整理を続けた.データモデルを整え,webベースの対話的検索やプログラム内での利用を可能とした.これを使って,既存言語資源(計算機可読辞書)の分析を行い,登録されている動詞のズレや動詞間の関係のズレを明らかにした.(2)(3)のために,計算機可読辞書の語釈文を用いて,複合動詞とその構成要素であるふたつの動詞との意味的関係を分析した.

まず,語釈文を上記動詞関係デーを用いて解析することで,約半数の複合動詞の語義がその構成要素の語義と関連することを明らかにした.加えて,人手による分析を行い,構成要素の語義がどのような関係で結び付けられて,複合動詞の語義を生成しているかの分析を行った.分析は,複合動詞構成要素の関係と,構成要素の意味とそれが単独で動詞となった場合の意味との関係の2次元で行い,前者を12分類,後者を5分類して,複合動詞の意味構成を整理した.併せて語の意味素性についても検討を行った.複合動詞の意味の分析に手間どっている.何らかの客観的な基準が重要と判断し,計算機可読辞書の語釈文に着目したが,やはり人手による記述であることから,一貫性(記述の統一性)に問題が残る.まずは人手による分析を通じて,その問題を明確にし,それを補う方法論を検討したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。より大規模なデータを利用可能とするために,複合動詞の自動抽出の手法の検討を進める.既に開発した手法は精度が充分でないため,アルゴリズムの精緻化を図る.これによって抽出されたデータの分析を通じて,計算機可読辞書が持つ情報を補完することを考えていく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
環境汚染菌の生態特異性と感染経路追求法の簡便化に関する研究

環境汚染菌の代表的存在である緑膿菌に関して,生態特異性としてのバイオフィルム形成と消毒薬感受性の関係について研究し,以下の結果を得た.1.富山県内5医療施設の諸部署計29ヶ所から緑膿菌の分離を試み,ナースステーション蛇口・排水口,洗い場等21ケ所より分離した.2.環境由来21株とヒト由来10株について,テフロンシート法によりバイオフィルム形成能を検討した結果,環境由来の1株を除きすべてに同形成能を認めた.3.さらに,テフロンシート付着性SCと浮遊性FCに区別して,消毒剤の殺菌効果を指標にして比較したところ,環塩由来菌,ヒト由来菌のいずれにおいても,塩化ベンゼトニウムとグルコン酸クロルヘキシジンの殺菌作用に対して,FCに比べSCにより高い抵抗性があることが明らかにされた.4.SCの消毒剤に対する高い抵抗性は,ヒト由来菌により顕著であった.このことから,ヒト由来菌を環境へ再汚染させることは極力避けるべきことものと考えられた.次に,セラチア菌16株について,ランダムプライマーPCR(RAPD-PCR)法(プライマー3種使用),パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法とInfrequent restriction site-PCR法の3法について,感染経路追求法の感染看護分野への導入の視点から,緩株識別精度,簡便性点から比較し次の結果を得た.1.16菌株は,RAPD-PCR(プライマー1)法,同(プライマー2)法とPFGE法,IRS-PCR法およびRAPD-PCR(プライマー3)法で,それぞれ15タイプ,13タイプ,9タイプおよび7タイプに識別できた.2.RAPD-PCR法の識別精度は,プライマーの選定がキーポイントとであり,適切なプライマーを用いれば,PFGE法に匹敵する識別精度が得られることが明らかにされた.かつ検査に要する時間(2日対7日),手技の簡便性と経済性の点においてRAPD-PCR法は優れていた.3.以上の結果から,感染看護分野への導入には,PFGE法よりも,むしろRAPD-PCR法が推奨されるとの結論を得た.環境汚染菌の代表的存在である緑膿菌に関して,生態特異性としてのバイオフィルム形成と消毒薬感受性の関係について研究し,以下の結果を得た.1.富山県内5医療施設の諸部署計29ヶ所から緑膿菌の分離を試み,ナースステーション蛇口・排水口,洗い場等21ケ所より分離した.2.環境由来21株とヒト由来10株について,テフロンシート法によりバイオフィルム形成能を検討した結果,環境由来の1株を除きすべてに同形成能を認めた.3.さらに,テフロンシート付着性SCと浮遊性FCに区別して,消毒剤の殺菌効果を指標にして比較したところ,環塩由来菌,ヒト由来菌のいずれにおいても,塩化ベンゼトニウムとグルコン酸クロルヘキシジンの殺菌作用に対して,FCに比べSCにより高い抵抗性があることが明らかにされた.4.SCの消毒剤に対する高い抵抗性は,ヒト由来菌により顕著であった.このことから,ヒト由来菌を環境へ再汚染させることは極力避けるべきことものと考えられた.次に,セラチア菌16株について,ランダムプライマーPCR(RAPD-PCR)法(プライマー3種使用),パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法とInfrequent restriction site-PCR法の3法について,感染経路追求法の感染看護分野への導入の視点から,緩株識別精度,簡便性点から比較し次の結果を得た.1.16菌株は,RAPD-PCR(プライマー1)法,同(プライマー2)法とPFGE法,IRS-PCR法およびRAPD-PCR(プライマー3)法で,それぞれ15タイプ,13タイプ,9タイプおよび7タイプに識別できた.2.RAPD-PCR法の識別精度は,プライマーの選定がキーポイントとであり,適切なプライマーを用いれば,PFGE法に匹敵する識別精度が得られることが明らかにされた.かつ検査に要する時間(2日対7日),手技の簡便性と経済性の点においてRAPD-PCR法は優れていた.3.以上の結果から,感染看護分野への導入には,PFGE法よりも,むしろRAPD-PCR法が推奨されるとの結論を得た.富山県内の5医療施設の諸部署から、緑膿菌の分離を試み、分離菌株のバイオフィルム形成能および消毒剤感受性をヒト由来菌株と比較しながら検討し、以下の結果を得た。1.ナースステーション蛇口15箇所、排水口12箇所および尿器洗い場と風呂場の各1箇所、計29箇所より緑膿菌分離を試みたところ、21箇所より分離できた(分離率72.4%)。なお、菌同定は生物学的ならびに本菌特異的16SRNAの検出により行った。2.テフロンシート法により、バイオフィルム形成能を検討した結果、環境由来株21株(分離された各部署より1株選択した)中で20株、ヒト由来10株の全てに同形成能を認めた。3.バイオフィルム形成性の菌株について、テフロンシート付着性SCと浮遊性FCに区別して、消毒剤感受性を殺菌効果より比較した。なお、使用消毒剤は、塩化ベンゼトニウム(BZC、0.1%と0.2%)、グルコン酸クロルヘキシジン。(CHD、0.1%と0.5%)およびグルタールアルデヒド(GA、2%)である。環境由来菌株とヒト由来菌株のいずれにおいても、BZCおよびCHDの殺菌作用に対してFCに比べSCにより高い抵抗性があることが明らかにされた。GAに関しては、15分接触時間でもSCとFC両者とも生残率は極めて低く、30分接触では、生菌は検出されなかった。

4.消毒剤の接触時間と菌生残率の関係から、感染予防対策上環境の消毒が必要とされた場合、少なくとも、BZC0.2%、あるいはCHD0.5%で60分以上放置すべきものと考えられた。5.環境由来菌株とヒト由来菌株のSCの3消毒剤の対する感受性を比較すると、ヒト由来菌株により強い抵抗性がある傾向を認めた。このことから、ヒト由来菌を環境へ再汚染菌をして戻すことは極力避けるべきと考えられた。6.さらに,環境由来株16株を用いランダムプライマー法で遺伝子型別を検討したところ、12タイプに分類できたことから、今後に予定している感染経路追求法簡便化の研究の足掛かりを得た。1.供試16株は,RAPD-PCR法のプライマー1,2および3で,それぞれ15,13および7タイプの遺伝子型に識別された.また,PFGE法およびIRS-PCR法では,それぞれ13と9タイプに識別された.2.これら3方法の結果を総合すると,16菌株は互いに異なる遺伝子型を有するものと考えられた.3.16菌株すべてが識別された場合を100%の識別精度としたとき,3方法のうち最も高い識別精度を示したのは,RAPD-PCR(プライマー1)法で93.8%,次いでRAPD-PCR(プライマー2)法とPFGE法で81.3%,最も低かったのはRAPD-PCR(プライマー3)法の43.7%であった.4.RAPD-PCR法の識別精度は,プライマーの選定がキーポイントであり,適切なプライマーを用いれば,非常に高い識別精度が得られることが明らかにされた.5.RAPD-PCR(プライマー1)法とPFGE法の間で識別精度では大きな差は無かったものの,検査に要する時間(2日対7日)と手技の簡便性・経済性(制限酵素処理,複雑な電気泳動等)の点において大きな差が認められた.6.これらの結果から,感染看護分野への導入には,RAPD-PCR法が推奨されると考えられた.
ジルコニアインプラントの軟組織における生体適合性評価と効果的除染法の確立

ジルコニアにおける歯肉上皮細胞の接着はpolish、grindingおよびblasting処理に関わらず差はなく、細菌感染を考慮するとジルコニアアバットメントの表面はよりスムースな方が適していることが示唆された。また、ジルコニアおよびチタンの細菌除染に関しては、クロルヘキシジン、電解中性水およびプラスティックチップ超音波スケーラーは効果的であった。しかしチタンにおいては電解中性水による腐食が懸念された。一方でジルコニアは化学的除染にも安定であることが示された。インプラント治療の偶発症であるインプラント周囲炎は、治療の適応拡大に伴い増加することが懸念される。インプラント周囲炎予防の観点から、マージン部の軟組織の結合は、細菌侵入を防ぐバリアとして非常に重要である。近年、ジルコニアは審美性と機械的強度からインプラント治療において注目され、アバットメントをはじめ、フィクスチャーもすでに臨床応用されつつある。そこで本研究は、新規インプラント材料であるジルコニアにおける軟組織の結合および細菌の付着に焦点を当て、ジルコニアの生体適合性と効果的除染法を解明することを目的とする。本年度の研究では、ジルコニアの軟組織における生体適合性を評価するため、まず種々の表面粗さを付与したジルコニア試料板を作製した。イットリウム添加部分安定化型ジルコニア(Y-TZP)を用い、ポリッシング、ダイヤモンドディスクによるグラインディングおよびサンドブラスト処理を行った。これら試料板を用い、歯肉上皮細胞株であるCa9-22細胞の播種後1、3時間における初期付着への影響を検討した。その結果、明確な差は認めないものの付着細胞数はグラインディングを行った試料板の群で多い傾向が認められた。また、付着した細胞の細胞骨格をファロイジンによるF-Actin染色にて検討した結果、全ての群で良好な付着を認めた。これらの結果から、ジルコニアは軟組織の細胞において為害性はなく、またその付着を向上させるにはスムーズな表面正常ではなくある程度の表面粗さが必要であることが示唆された。ジルコニアは審美性と機械的強度からインプラント治療において注目され、アバットメントをはじめ、フィクスチャーもすでに臨床応用されつつある。一方でインプラント治療の偶発症であるインプラント周囲炎は、治療の適応拡大に伴い増加することが懸念される。インプラント周囲炎予防の観点から、マージン部の細菌付着と除染は非常に重要である。そこで本研究は、新規インプラント材料であるジルコニアにおける細菌の付着に焦点を当て、ジルコニアアバットメントを想定した効果的除染法を解明することを目的とした。本年度の研究では、イットリウム添加部分安定化型ジルコニア(Y-TZP)と純チタンを鏡面研磨した試料板を用いた。各試料板にAggregatibacter actionmycetemcomitans(Aa)を播種し24時間後、未洗浄、生理食塩水、クロルヘキシジン、電解中性水およびプラスティック超音波スケーラーにて除染を行った。各群の生菌数を測定した結果、未洗浄よりも生理食塩水は有意に生菌数が少なく、クロルヘキシジン、電解中性水およびプラスティック超音波スケーラーは生理食塩水よりも有意に生菌数が少なかった。ジルコニアと純チタンの試料間での明確な差はなかった。走査型顕微鏡(SEM)による菌の付着状態の観察では、各洗浄群ともに生菌数に準じた菌の付着量が観察された。これらの結果から、クロルヘキシジン、電解中性水およびプラスティック超音波スケーラーは、インプラント歯肉溝の除染に有効であることが示唆された。しかしこれらの洗浄群における試料表面に対する性状の変化については今後検討が必要である。
CSCW場面において良好な相互作用を実現するヒューマンインタフェースの検討

本研究では、CSCW場面に一桁の四則演算タスクを採用し(ただし、除式については一部二桁の場合を含む)、相手の顔画像が異なる2種類の計算タスク結果にどのような影響を及ぼすか検討した。作業は、コンピュータモニタ上にあらわれる一桁と一桁の四則演算式(ただし、除式については一部二桁と一桁の場合を含む)の一の位の解を1セット(45問)続けて解答することであり、単純に正確さを求める条件(Accurate condition,以下A条件)と正確さと素早さを求める条件(Fast and Accurate condition,以下FA条件)の2条件を4セットずつ被験者内要因として実施した(計算タスク要因)。一方、実験中、モニタ上に相手の顔画像が付加される条件(Showed Picture condition,以下SP条件)と付加されない条件(Hide Picture condition,以下HP条件)の2条件を採用し、被験者間要因とした(画像要因)。そして、20組40名を対象とし、2部屋に分かれて交互に1セットずつ実験を実施したが、各セットの結果は双方のモニタ上に表示された。さらに、双方が努力しなければ高得点にならない結果も表示され、その得点を高めることが求められた。今回の実験より、以下の結果が示された。(1)A条件の方がFA条件よりも計算ミスが少なく、双方の作業は異なるものと捉えられる。また、FA条件の方がより困難度の高い作業と位置づけられる。(2)計算タスクの8セットのうち、前半に行われた4セットについて検討したところ、FA条件において、SP条件の方が有意にHP条件よりも計算ミスが多いことが示された。この傾向は作業の後半には示されていないことから、顔画像は視覚的妨害刺激として作用し、作業に十分慣れていない段階での困難度の高いタスクに対する集中力を低下させたと考えられる。これまでに、2者間による共同作業のモデルの1つである囚人のジレンマゲームをCSCW場面に採用し、作業相手の動画像を呈示することが作業者の協調的行動にどのような影響を及ぼすか検討されている。そして、相手の動画像を呈示することは、利得点表という作業内容の違いによって、作業者の協調的行動を促進させる場合と減少させる場合があることが示されている。しかし、どのような動画像の特性が作業内容によって作業行動を変容させるかという点については明らかとされていない。そこで、本研究では、相手の動画像を呈示すること、つまり、相手の顔情報が作業過程や作業方略にどのような影響を及ぼしているか、以下のような、より詳細な側面に着目し実験的検討を行った。(1)相手の動画像を呈示することは、相手の行動過程の理解を促進させるか。(2)相手の動画像を呈示することが選択方略にどのような影響を及ぼしているか。実験計画は、これまで行ってきたものをベースとし、利得点表要因(利得点が必ず漸増する(++)条件と選択によっては利得点がマイナスになることもあり得る(+-)条件)、動画像要因(動画像呈示条件と動画像なし条件)と設定し、16組(32名)を対象として実験を実施した。(1)について明らかとするために、囚人のジレンマゲームにおいて、被験者には作業相手の選択行動を予測させた。その結果、動画像呈示条件と動画像なし条件において有意差が見られなかった。(2)については、主観的評価に基づいた結果であるが、利得点表要因において、(+-)条件の方が、(++)条件よりも協調的行動をとることを明らかとされた。しかし、動画像要因は有意ではなかった。本研究より、相手の動画像呈示が、相手の作業行動の理解や選択方略に影響を及ぼす特性は示されなかった。
枯草菌非翻訳型RNAによる遺伝子発現制御ネットワーク解析

ゲノム解析により、多くのギャップ領域が存在することが明らかにされてきた。ギャップ領域は、非常に小さな分子量のタンパク質をコードする場合もあるが、多くは翻訳されない非翻訳型RNAをコードする。ゲノム上の全遺伝子情報を解析し、機能面でのネットワークを解明する上で、非翻訳型RNAの機能解析は重要である。枯草菌の対数増殖期の菌体の全RNA中に10種類程度の低分子RNAの存在を確認した。ノーザン解析から、このうち、4種類は5S RNA、scRNA、tmRNA、M1 RNAであった。長さが200塩基付近の2本のバンドについて(BS190RNA、および、BS200RNA)、ゲル抽出後、3'末端へpoly(A)付加して作成したcDNAの塩基配列を決定した。、その結果、spS-yrvM遺伝子間のギャップ領域にコードされていた。両末端の解析から、BS200RNAから、5'末端の10塩基が切断され、BS190RNAとなることが示唆された。BS190RNA遺伝子の欠損変異株では、増殖能の低下が見られ、タンパク質合成も一部阻害されていた。一方、X6Hisタグを付加したRNAポリメラーゼβサブユニットを発現する枯草菌から調製した菌体抽出液に対して、Ni-NTAカラムを用いてプルダウン実験を行った結果、BS190RNAは、特異的に、RNAポリメラーゼのホロ酵素と結合することが明らかとなった。また、枯草菌で新たに見いだした10種類の非翻訳型RNAの破壊株を用いたマイクロアレイ解析より、5種類の非翻訳型RNAは、他の遺伝子を転写レベルで制御していた。また、100塩基以下の領域の解析により、3種類のリボスイッチ領域を同定して、解析を行った。
福祉・良き生の経済思想史的研究ーマーシャル、ラスキン、福田徳三を中心に－

西沢保・平井俊顕編著『ケンブリッジ知の探訪ー経済学・哲学・文芸』(ミネルヴァ書房、2018年)が出版された。西沢は、第2章「マーシャルの経済思想ー「進歩」と福祉・幸福の追究」を執筆し、マーシャルの福祉の経済思想について一定の成果を公表した。マーシャルの"Progress"に関わるCaldariとの共同研究にも大きな進展があり、書物として出版すべく'General Introduction', Part I, Part IIについて、草稿を仕上げ、出版社にProposalを送っている。この書物のタイトルは"Alfred Marshall's Last Challenge: the Book on Economic Progress"とする予定である。西沢は、厚生経済研究・労働経済研究を中心にした福田徳三の経済思想史的評伝の第一次草稿をほぼ仕上げ、今年100周年になるILO(国際労働機関)との広義の関わりを含めて、大幅な加筆・改訂作業をしている。2018年度中に予定していたイギリスでの資料調査およびイタリアでのKatia Caldari, Marco Dardiとの共同研究は、日程調整がうまくいかず、2019年度に延期にした。イタリア、イギリスへの渡航は延期したが、研究実績に記したように、渡航の主要な目的であったマーシャルの"Progress"に関わるCaldariとの共同研究は進展し、'General Introduction', Part I, Part IIは草稿を仕上げて出版社にProposalと一緒に送付している。残りはPart IIIと'Conclusion'であり、これは2019年度中に仕上げる予定である。また。Marco Dardi, Steve Medema, Katia Caldari編で進行中の故Raffaelli教授の記念出版の書物のための原稿も、執筆し提出済みである。また、Backhouse, Baujardと進めている「厚生経済学(福祉の経済学)の歴史的再検討」に関わる英文の書物も進んであり、緊密に連絡をとりながら'Introduction'を改訂中である。福田徳三の厚生経済・労働経済を中心にした経済思想史的評伝も、鋭意、改訂作業を進めており、2019年度中には脱稿の予定である。マーシャルの"Progress"に関わるCaldariとの共同作業は、2019年度中にPart IIIおよび'Conclusion'を仕上げて、原稿をすべて出版社に送りたいと考えている。Part I, Part II, Part IIIのマーシャルの手稿を翻刻した個所の改訂、校訂注、補注等の作業を鋭意進めたい。そのため、ロンドン、ケンブリッジでの調査、イタリアでの共同作業を予定している。また、'General Introduction', Part I, II, IIIへの我々の導入的な解説、'Conclusion'において、マーシャルの未刊の最終巻から見えてくる新たなマーシャル像を提示すべく、Caldariとの共同研究をさらに進めたい。福田徳三研究も、ILO(国際労働機関)創設100年、国際労働問題・社会正義との関係で6月末にパリで行われる国際会議、秋の社会政策学会での報告等も合わせて、研究をさらに進展させたい。また。

そのため、ロンドン、ケンブリッジでの調査、イタリアでの共同作業を予定している。また、'General Introduction', Part I, II, IIIへの我々の導入的な解説、'Conclusion'において、マーシャルの未刊の最終巻から見えてくる新たなマーシャル像を提示すべく、Caldariとの共同研究をさらに進めたい。福田徳三研究も、ILO(国際労働機関)創設100年、国際労働問題・社会正義との関係で6月末にパリで行われる国際会議、秋の社会政策学会での報告等も合わせて、研究をさらに進展させたい。現在までの進捗状況にも記したように、2018年度の夏に予定していたイギリスでの資料調査およびイタリアでのKatia Caldari, Marco Dardiとの共同研究は、日程調整がうまくいかず、2019年度に延期した。これは飛行機が混みあい調整がうまくいかなったことも理由である。今後の研究の推進方策にも記したように、2019年度の夏(8月末から9月初め)、あるいは年度内の3月に、イギリス(ロンドン、ケンブリッジを中心)での資料調査、イタリアでのKatia Caldari, Marco Dardi, Cristina Marcuzzoらとの共同研究を遂行する計画である。
日本における将来に対する不安がマクロ経済に与える影響に関する定量的分析

本研究は,近年の日本において高まる将来不安や不確実性がもたらすマクロ経済的帰結について定量的に分析した.教育,設備投資,家計消費,金融政策,および金利水準のいずれの側面においても,不安や不確実性が日本のマクロ経済に対して無視し得ない影響をもたらしてきた.1.第一章「教育における流動性制約」:(財)家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を利用して,教育費支出関数を推定した.実証結果は,流動性制約のない単純な人的投資モデルでなく,流動性制約のある人的投資モデルあるいは消費としての教育需要モデルと整合的であった.2.第二章「設備投資と不確実性」:日本政策投資銀行「企業財務データバンク」を用いて,設備投資関数を推定した.その結果,株価収益率および実質売上高の変動が,有意に設備投資を減退させていることがわかった.このことは,売上や株価を決定する要因のうち,企業の需要ではなく供給に関する不確実性が,設備投資行動にとって重要であることを意味する.3.第三章「雇用不安と家計消費」:雇用不安に基づく予備的貯蓄動機に関する動学的一般均衡モデルにおいて,消費の平準化を基準とする社会厚生がインフレによってどれだけ変化するかについて分析した.その結果,1990年代の金融政策の下では,GDPの0.334%がインフレのコストとして計測された.また,インフレのコストは,雇用不安の悪化によって大幅に高まる.4.第四章「金融政策ルールの不確実性」:貨幣集計量を操作する金融政策の下では,貨幣需要が不安定化するという「グッドハートの法則」に焦点を当て,動学的一般均衡モデルの中で,中央銀行の裁量によって貨幣集計量がランダムに考慮される金融政策ルールの不確実性を明示的に扱った.モデルは,日本における貨幣の流通速度の変動を再現することに成功した.5.第五章「景気変動と金利水準」:「ルーカスの木」モデルに依拠して,日本の長期金利水準の特徴について,G7諸国と比較しながら分析した.その結果,低い期待インフレ率のみならず,消費の成長率とインフレ率の間の共分散が大きいことによる負のインフレ・プレミアムが,日本の名目金利を低める要因となっていることがわかった.本研究は,近年の日本において高まる将来不安や不確実性がもたらすマクロ経済的帰結について定量的に分析した.教育,設備投資,家計消費,金融政策,および金利水準のいずれの側面においても,不安や不確実性が日本のマクロ経済に対して無視し得ない影響をもたらしてきた.1.第一章「教育における流動性制約」:(財)家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を利用して,教育費支出関数を推定した.実証結果は,流動性制約のない単純な人的投資モデルでなく,流動性制約のある人的投資モデルあるいは消費としての教育需要モデルと整合的であった.2.第二章「設備投資と不確実性」:日本政策投資銀行「企業財務データバンク」を用いて,設備投資関数を推定した.その結果,株価収益率および実質売上高の変動が,有意に設備投資を減退させていることがわかった.このことは,売上や株価を決定する要因のうち,企業の需要ではなく供給に関する不確実性が,設備投資行動にとって重要であることを意味する.3.第三章「雇用不安と家計消費」:雇用不安に基づく予備的貯蓄動機に関する動学的一般均衡モデルにおいて,消費の平準化を基準とする社会厚生がインフレによってどれだけ変化するかについて分析した.その結果,1990年代の金融政策の下では,GDPの0.334%がインフレのコストとして計測された.また,インフレのコストは,雇用不安の悪化によって大幅に高まる.4.第四章「金融政策ルールの不確実性」:貨幣集計量を操作する金融政策の下では,貨幣需要が不安定化するという「グッドハートの法則」に焦点を当て,動学的一般均衡モデルの中で,中央銀行の裁量によって貨幣集計量がランダムに考慮される金融政策ルールの不確実性を明示的に扱った.モデルは,日本における貨幣の流通速度の変動を再現することに成功した.5.第五章「景気変動と金利水準」:「ルーカスの木」モデルに依拠して,日本の長期金利水準の特徴について,G7諸国と比較しながら分析した.その結果,低い期待インフレ率のみならず,消費の成長率とインフレ率の間の共分散が大きいことによる負のインフレ・プレミアムが,日本の名目金利を低める要因となっていることがわかった.2003年度は将来不安の源泉として、教育によって蓄積される「人的資本」を取り上げ、主に社会階層化との関連において分析している。具体的な研究テーマは以下の二つである。(1)不完全な能力評価、技術革新における能力の陳腐化などにより、入的資本の蓄積によって将来得られる収益には、保険の掛けられないリスクが伴う。そのため、教育への投資は最適な水準より過少になる。(2)しかし、近年の日本のように、高い失業率の下でリスクの高まる社会においても、MBAなど起業家になるための特殊な教育に対する需要は高い。(3)従来の同質化を目指す教育と起業家など一攫千金を目指す教育、二つの質の異なる教育に関する選択が、資産分布と内生的な相互関係をもっている点に関して、われわれはBowles and Gintis (Schooling in Capitalist America,1976)を参考にしながら、モデルを構築している。2.「衒示的消費としての教育:日本の家計に関する実証分析」:(1)子供への教育投資には、親の効用を高める「衒示的消費」としての側面があり、教育が能力ではなく、社会階層のシグナルとして機能しているという見方がある。

(2)衒示的消費を指摘したVeblen (The Theory of the Leisure Class,1899)は、社会階層の高いクラスが低いクラスと差別化するために行うInvidious Comparisonと、低いクラスが高いクラスと思われるようになるために行うPecuniary Emulationを区別した。(3)日本において教育が、Veblenの意味で衒示的消費となっているのかについて、われわれは家計経済研究所の家計消費パネル調査によるデータを使って実証している。2004年度は,2003年度から引き続き,教育における「人的資本」の問題を取り上げると同時に,2003年度に購入した「企業財務データ」を用い,「設備投資と不確実性」についても分析した。1.「家計の教育需要の決定要因-親の教育水準と予算制約の効果」(著者:出島敬久・竹田陽介・上田貴子)(旧タイトル「衒示的消費としての教育:日本の家計に関する実証分析」)本研究は,教育需要に関する理論モデルが,近年の日本の現実と整合的かを検証するために,(財)家計経済研究所の家計消費に関するパネルデータを利用し,教育費支出関数を推定した。子の先天的能力の代理変数として両親の教育水準を利用した上で,家計所得・資産・負債という家計の予算制約に関わる変数が教育費に与える影響が,個体固有効果に注意して推定された。その結果,流動性制約のない単純な人的投資モデルではなく,流動性制約のある人的投資モデルや,消費としての教育需要モデルと整合的であることがわかった。子の先天的能力の影響とともに,私立・公立の学校選択を正しく捉えた教育需要関数の構造型の推定が,残された研究課題である。なお,2005年度日本経済学会春季大会(京都産業大学,討論者:小塩隆士神戸大学教授)にて報告する予定である。2.「設備投資と不確実性:上場企業の財務データと利益予測データに基づく実証研究」(著者:竹田陽介・矢嶋康次ニッセイ基礎研究所シニア・エコノミスト)本研究では,不完全競争・規模の経済性の観点から,「供給ショック」まで拡張したモデルを提示し,日本の上場企業の財務データと市場における利益予測データを用い,実証分析を行なった。推定の結果,実質売上高・株価の変動に基づく不確実性が高まると,設備投資を縮小させる効果があるのに対して,企業の業績予想の不確実性は影響しないことがわかった。前者の効果は,日本の市場独占度の高い企業に対して,供給ショックが強く働く状況で,不確実性の高まりが設備投資を減少させたことを意味する。なお,『ニッセイ基礎研所報』2005年,Vol.36に掲載される予定である。本プロジェクトの最終年度にあたる2005年度は,以下の研究論文の執筆・報告・雑誌への投稿を行った.2.出島敬久・竹田陽介・上田貴子「家計の教育需要の決定要因-親の教育水準と予算制約の効果」
リフティングウェーブレットの識別機能を活用した大規模信号・画像からの意味獲得

リフティングウェーブレットは,現在,Bell研究所副所長を務めているSweldensによって提唱された第2世代ウェーブレットのことである。リフティングウェーブレットは,リフティングスキームとよばれる,自由パラメータを含むリフティングウェーブレットフィルタを指すことが多い。このスキームは,初期双直交ウェーブレットフィルタに,自由パラメータを含むリフティング項を付加して構成されるダウンサンプリング型のフィルタの集まりである。リフティングスキームの重要な性質は,自由パラメータをどのように選んでも双直交ウェーブレットフィルタになることである。もうひとつの重要な点は,分解フィルタを用いて分解された信号から,もとの信号を完全に復元できることである。本研究では,このような双直交型リフティングスキームの性質を利用して,自由パラメータの新しい学習方式を提案し,学習されたスキームを用いて動物体追跡システムを開発した。また,双直交型リフティングスキームをダイアデック型リフティングスキームに拡張し,それに含まれる自由パラメータのさまざまな学習方式を提案した。学習されたリフティングスキームを用いて,画像から特定部位を検出する方法を開発し,画像だけを用いた個人認証システムの構築に応用した。さらに,ダイアデック型リフティングスキームを用いて,ダイアデックウェーブレットから双直交ウェーブレットを設計する方式を見出した。その他に,ウェーブレットの多重解像度解析にヒントを得て,3次元形状の生成アルゴリズムを構築する研究も行った。離散ウェーブレットには双直交ウェーブレットとダイアディックウェーブレットがある。双直交ウェーブレットに対しては、Sweldensが自由パラメータを含むリフティングスキームを提唱し、それも双直交ウェーブレットになることを示した.我々は、画像の水平方向の高周波成分と垂直方向の高周波成分が等しいという条件の下で、自由パラメータを学習する方式を提案し、人間の顔の動画像から目だけを高速に追跡するシステムを開発した。一方、ダイアディックウェーブレットに対しては、これまでリフティングスキームが考案されていなかった。本研究ではそれを考案し、ダイアディックウェーブレットになることを示した。そして、リフティングスキームに含まれる自由パラメータをモーメント条件から決める方法を提案し、ガウスノイズを除去することに成功した。また、リフティングスキームのフィルタからなるベクトルと特定画像ベクトルがなす角度が0となるような学習法を提案し、それを用いて顔画像の中の目、口、鼻を高速に検出するアルゴリズムを構築した。さらに、このアルゴリズムを用いて個人認証システムを開発した。ダイアディックウェーブレットフィルタから双直交ウェーブレットフィルタを設計する研究も行った。ダイアディックウェーブレット変換を用いて画像を分解すると冗長な成分を含んだ回像が得られるが、双直交ウェーブレット変換を用いると冗長な成分は生成されない。したがって、双直交ウェーブレットフィルタを設計することは重要である。本研究では、リフティングダイアデイックウェーブレットフィルタの自由パラメータを利用して双直交ウェーブレットフィルタを設計する手法を開発した。以上に述べた画像処理の研究のみならず、高速な3次元曲面生成アルゴリズムの研究も行った。上記の研究は、本研究の目的である画像からの意味獲得のための準備として行った。本研究の最終的な目的は、自由パラメータを含むリフティングウェーブレットフィルタを大規模信号・画像中の対象物に適用して自由パラメータを学習し、学習されたフィルタから対象物の意味を獲得することである。平成16年度は、信号に対してはリフティング双直交ウェーブレット学習プロセッサのアーキテクチャを考案し、FPGAで実現した[1]。画像に対しては、リフティングウェーブレット変換によって得られた水平方向の高周波成分と垂直方向の高周波成分が等しいという条件の下で、逐次的にリフティングフィルタを学習する方式を提案し、ビデオフレームに含まれる顔部位の動きを高速に追跡するシステムを開発した[2][3]。リフティングフィルタは各フレーム毎に学習されるので、学習されたフィルタは、各フレームに含まれる変形した顔部位の特徴をよく表している。したがって、学習されたフィルタを解析すれば、たとえば目の動きから居眠りをしている状況を把握でき、居眠り運転防止に役立てることができる。また、リフティングダイアディックウェーブレットフィルタに対して、それに含まれる自由パラメータを、リフティングフィルタからなるベクトルと、低周波成分からなるベクトルがなす角度のコサインが1となるような学習法を提案した。

そして、それを用いて目、口、鼻などの顔部位を高速に検出するアルゴリズムを構築し、個人認証システムを開発した[3][4]。さらに、リフティング双直交ウェーブレットフィルタの初期フィルタを新しく構築するために、リフティングダイアディックウェーブレットフィルタから双直交ウェーブレットフィルタを設計する研究も行った[5]。このようなフィルタはSweldensによって提案された双直交ウェーブレットフィルタから新しい双直交ウェーブレットフィルタを構成するリフティングスキームでは得られない新しいタイプのフィルタである。この他にも、3次元物体から意味を獲得する方法を模索するために、高速な3次元曲面生成アルゴリズムの研究も行った[6],[7],[8],[9][10]。今年度は、リフティングウェーブレットフィルタに識別機能をもたせるため、3種類の学習方式を提案した。ひとつめは、対象画像の低周波成分ベクトルとリフティングウェーブレットフィルタを要素にもつベクトルの方向余弦を、最大にするような学習方式である(研究発表2)。この学習方式は、Newton法を採用しているため高速であり、かつ、ノイズに対して頑健である。したがって、1秒間に5フレーム程度のビデオフレームであればリアルタイムに学習でき、動画像にも対応できる。実際に、この学習方式を用いて、ビデオフレーム中の目、鼻、口などの顔部分に対して学習を行い、高速で高精度に個人認証を行うことができた。二つめは、対象画像の高周波成分をリフティングし、その分散を最大にする学習方式で、学習されたフィルタを用いると、たとえば開いた目だけを高速に抽出できる。この研究成果は、一流のウェーブレット研究者が集うシンポジウムSPARS2005において発表され、好評であった(研究発表13)。三つめは、4次の統計量(カートシス)を最小にする学習方式で、この方式により学習されたフィルタを用いると、たとえば、笑ったときの目や口を瞬時に検出でき、表情認識が可能となる。研究成果は、今年2月に開催されたVISAPP2006においてFull paperとして発表された(研究発表16)。研究発表14は、円形度を用いた画像のレイヤー化とグラフツリーの学習に基づいた画像検索の研究であり、研究発表15は、拡張Haarフィルタの新しい学習方式とそれによる顔画像認識に関する研究である。残りの研究成果は、意味獲得を3次元物体に拡張するための準備であり、最終年度に当たる平成18年度には、3次元物体からの意味獲得に関する研究も行う予定である。
産業構造と企業の技術開発行動に関する総合的分析-日米半導体産業の国際比較-

平成12年度には,第1に平成11年度から継続して日米半導体企業の技術開発行動に関する基礎的データの収集を継続して行った.また,このデータ収集作業と並行して,日米企業行動の類型化作業を行い,いくつかの事実が新たに明らかとなった.特に平成12年度には半導体の応用分野のひとつである,HPC(High Performance Computers)での日米企業行動の相違に注目して,半導体技術の進歩と日米各企業との相互依存関係について検討を加えた.これらの平成11年度から平成12年度までの研究成果は,すでに査読付き投稿論文2本にまとめられ,それぞれ『一橋ビジネスレビュー』および『組織科学』の2誌を通じて発表される予定である.研究成果の一つである「資源の内部利用強制メカニズムとしての経済制度」と題する論文では,日米企業の中でも特に高度に多角化した日米半導体企業の技術開発行動に焦点を当て,米国の多角化企業が日本の多角化企業と比較して,相対的に新技術の開発に出遅れたことを発見事実として明らかにした.さらに,その原因が両国の資源の内部利用のあり方に起因していると言うことを指摘し,その論理的可能性を経済制度との関連から明らかにした.もう一つの研究成果である「日米HPC産業における2つの性能進化」と題する論文では,半導体の応用先であるHPC用に組み込まれる半導体の性能進化に注目し,米国企業は技術的性能以上に経済的な効率性を重視した性能進化を実現し,日本企業は相対的に技術的性能を重視した性能進化を実現したことを明らかにした.さらに,その原因を企業行動と競争構造との時間展開的な相互依存関係から考察した.平成11年度は日米半導体企業に関する技術開発関連のデータベースの更新を進め,既存の154社に加えて20社のデータ収集を新たに行った.データ更新過程で明らかとなったのは,主に米国においてファンドリ(foundry)企業が委託生産のみならず自社独自の製品開発を進めている事実と,これまでDRAM中心に製品展開してきた日本企業がシステムLSIにも積極的に事業展開を始めているという事実である.また.一部の日本企業においては積極的にチップ生産を台湾のファンドリ企業に委託している事実も明らかとなった.これらの事実は,1993年以降のデータ収集過程から明らかとなった事実である.平成11年度の成果公表については,「企業の資源展開行動と経済制度:シナジー強制メカニズムとしての経済制度」(日経企業行動カンファランス,帝人研修所,静岡県裾野市,1999年12月10日13日.)および「技術進歩と資源の外部利用可能性:日米HPC企業の製品展開に関する歴史的考察」(一橋大学イノベーション研究センタ主催若手研究者フォーラム,佐野書院,東京都国立市.2000年3月23日2000年3月24日)において口頭発表を行った.前者の論文は.日米企業の技術開発行動の特徴を経営資源のシナジーという視点から分析を試みた論文であり,現在査読付きの学会誌に投稿中である.後者の論文は,最先端の半導体技術を必要とするHPC産業と半導体産業との技術的相互依存性に注目し日米企業の製品戦略を分析した論文であり,2000年7月までに同じく査読付きの国内ジャーナルに投稿される予定である.平成12年度には,第1に平成11年度から継続して日米半導体企業の技術開発行動に関する基礎的データの収集を継続して行った.また,このデータ収集作業と並行して,日米企業行動の類型化作業を行い,いくつかの事実が新たに明らかとなった.特に平成12年度には半導体の応用分野のひとつである,HPC(High Performance Computers)での日米企業行動の相違に注目して,半導体技術の進歩と日米各企業との相互依存関係について検討を加えた.これらの平成11年度から平成12年度までの研究成果は,すでに査読付き投稿論文2本にまとめられ,それぞれ『一橋ビジネスレビュー』および『組織科学』の2誌を通じて発表される予定である.研究成果の一つである「資源の内部利用強制メカニズムとしての経済制度」と題する論文では,日米企業の中でも特に高度に多角化した日米半導体企業の技術開発行動に焦点を当て,米国の多角化企業が日本の多角化企業と比較して,相対的に新技術の開発に出遅れたことを発見事実として明らかにした.さらに,その原因が両国の資源の内部利用のあり方に起因していると言うことを指摘し,その論理的可能性を経済制度との関連から明らかにした.もう一つの研究成果である「日米HPC産業における2つの性能進化」と題する論文では,半導体の応用先であるHPC用に組み込まれる半導体の性能進化に注目し,米国企業は技術的性能以上に経済的な効率性を重視した性能進化を実現し,日本企業は相対的に技術的性能を重視した性能進化を実現したことを明らかにした.さらに,その原因を企業行動と競争構造との時間展開的な相互依存関係から考察した.