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静電誘導給電法を用いた超短パルス電解加工の研究

静電誘導給電法を用いた微細電解加工法を開発した。パルス電圧を加工ギャップに容量結合するので、電解電流はパルスの立上りと立下りの数十nsの間だけ流れる。よって、電気二重層は狭いギャップにだけ形成され、数μmのギャップで加工が可能になる。極間電圧の測定値に基づき、工具電極をサーボ送りするシステムを製作した。そして、直径48μmの工具電極を用いてステンレス板に内径52μmの穴加工が行えた。このとき、電流パルスは両極性であるにもかかわらず、工具電極の消耗が無視できるほど小さいことを見出し、その原因を究明した。また、ブロック状の工具電極を用いて微細軸を加工し、放電加工では達成困難な平滑面が得られた。立上りと立下りの速度が十分に速いパルス電圧をキャパシタンスを介して極間に容量結合すると、立上り・立下りの瞬間だけ電解電流が流れる。この静電誘導給電を利用した微細電解加工の原理を等価回路を用いて解析し、実験的にも立証した。その結果、最も短いパルス幅で6nsの電解電流パルスを作ることができ、直径10ミクロンのストレートな微細穴を電解加工できた。当初はパルス電圧を得るために、ファンクションジェネレータの出力をバイポーラ増幅器を用いて増幅したが、バイポーラ増幅器の周波数特性の上限により、20ns以下のパルス幅が得られなかった。そこで、MOSFETのスイッチングを利用したパルス電源を自作し、安価な回路で6nsのパルス幅を得ることができた。また、加工を安定に行うために、ギャップ長を適切な値に保って工具電極を送るためのサーボ送り制御回路を設計し製作した。理論的にはサーボ送り制御が可能であることは明らかとなったが、安定して加工できるまでには今後の改良が必要である。そこで、直径50μmのタングステン工具電極を一定速度で送り、微細穴加工の加工特性を調べた。その結果、送り速度が大きく、パルス幅が短く、ピーク電流が小さいほどギャップ長が狭くなり、加工精度が向上することが分かった。さらに、本方法では電解電流が両極性であるにもかかわらず、工具電極の消耗はほとんど見られなかった。この理由は、タングステンの酸化被膜が工具電極表面上に形成され、タングステンの溶出を防いでいるからであると考えられる。静電誘導給電法により、数nsのパルス幅の電解加工を行い、50ミクロンの内径の微細穴加工ができるという原理を平成24年度に実証した。それを受けて、極間の平均電圧波形を検出することにより、工具電極のサーボ送りが行える制御回路を作成した。そして、サーボ基準電圧ごとに、サーボゲインの最適値を求め、サーボ基準電圧が低いほど加工速度が大きく、加工間隙がせまくできることを見出した。一方で、サーボ基準電圧を低くし過ぎると、工具電極端面と加工穴底面とが接触し、回転している工具電極による擦過痕が穴の底面上に生じる。また、加工間隙がせまいため、放電の発生による放電痕が生じ、電解加工特有の滑らかで熱影響層のない加工面を得ることが困難になることが分かった。よって、放電が生じる条件を明らかにする必要があることが分かった。また、本加工法は両極性加工であるので、工具電極の消耗が生じるはずである。そこで、工具電極の消耗について実験的に調べたところ、工具電極と工作物に同じ材料を用いたとしても、工具電極の消耗が工作物の除去量に比較して無視できるほどに少ないことを見出した。その原因を考察した結果、平面状の工作物に比べて微細軸状の工具電極は、加工間隙で生じるジュール発熱からの熱流束に対する熱抵抗が大きく、表面温度が上昇し易いことが原因であると推論した。そこで、工具電極と工作物に同形状の微細軸を用い、一方をヒータで故意に加熱すると、加熱された側の電極の消耗量が減少することを見出した。しかし、電極温度が高いと消耗量が減少する理由については解明に至っていない。平成25年度に工具電極のサーボ送り制御を実現した。その際、極間電圧の平均値を検出し基準電圧と比較した。しかし、ギャップ長の変化に対する極間電圧の平均値の変化率は小さいので、工具電極と工作物との衝突が頻繁に生じて安定した加工が困難であった。そこで、パルス状の極間電圧のピーク値を検出し、基準値と比較する方法に替えた。この改良により、加工がより安定した。微細穴の加工がサーボ送り制御により可能となったが、加工条件が仕上面粗さや加工速度に及ぼす影響を正確に調べることが困難であった。その理由は、微細穴の直径が小さく側面が垂直なので、断面形状や、微細穴の底面、側面の仕上面粗さを測定することが困難であるからである。

そこで、加工条件が加工速度や仕上面粗さに及ぼす影響を研究し易いように、微細軸の加工を試みた。まず直径0.3mmのステンレス細線を回転させながら、ブロック状のタングステンの工具電極を用いて旋盤加工のように加工し、直径を0.2mmの微細軸を得た。側面の仕上面粗さは滑らかで、微細放電加工よりも良好な面が得られた。しかし、細線の先端から工具電極を回転軸方向に送ってトラバース加工する場合には、側面にはテーパが生じた。これは、側面ギャップに流れる浮遊電流が原因である。そこで、回転軸の半径方向にプランジ加工することによって、テーパ角が減少することが分かった。また、ステンレス細線の加工の場合、工具電極と対向していない工作物面上で孔蝕が生じ易いことが分かった。これも浮遊電流が原因であるので、浮遊電流を減少させるため、加工間隙以外の工具電極の表面積を減らす必要があることが分かった。今後は、工具電極の消耗についても研究を進める。また、気泡とスラッジの排出を促すために、工具電極の高速回転や、圧電アクチュエータを利用してギャップ長を周期的に変動させ、加工精度と加工速度を向上させる。26年度が最終年度であるため、記入しない。電気加工26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画のうち、加工装置の製作、パルス電源の製作、基本的な加工特性の調査の3項目については目標をほぼ達成できた。また、ギャップ制御の自動化については、サーボ送り制御回路を設計製作し、基本的な原理の確認は行えた。しかし、ノイズの影響や、制御パラメータの最適化が不十分であるため、加工条件を変えたときに安定して動作しなかった。工具電極送りの自動化については、サーボ送り制御回路を製作し、基準サーボ電圧に基づいて加工速度の制御が可能になったことで、ほぼ目的が達成されたと言える。また、加工条件の最適化による加工特性の向上については、主に工具電極消耗について研究を行った。その結果、両極性パルスであるにもかかわらず工具電極消耗がほとんど見られないことが分かり、その不可解な現象の解明にかなりの労力と時間を集中させた。その結果、工具電極と工作物の形状の違いが影響していることが分かり、伝熱に対する熱抵抗の違いが電極表面温度に違いをもたらすことが原因であることまで解明できた。これは25年度の交付申請時には想定できなかった意外性のある成果であり、表面温度の上昇が消耗を減らす原因は解明できていないものの、達成度の高い成果であったと考えられる。工具電極の高速回転の影響については、過去に静電誘導給電法を用いた微細放電加工の研究を行ったときの、高速スピンドルと非接触給電装置を利用し、高速回転する工具電極に非接触で給電して微細電解加工を行うための装置を製作した。実際に加工実験は行えなかったが、平成26年度に実験を行うための準備は整った。加工間隙の周期的変動の効果を調べる実験については、工作物に変位を与えるための圧電アクチュエータを準備した。サーボ送り制御回路が完成したことによって、加工間隙の周期的変動が加工速度に与える影響が評価できるようになった。さらにパルス幅を短くして、微細化の限界を拡げる。また、工具電極のサーボ送り制御回路を改良し、加工速度や加工精度の向上を図る。
細胞の特異的機能および生産物の検索システム

本研究は、「国際大学間学術交流協定に基づく国際学術研究-大学間協力研究」として、特定の性質を持つ細胞や、酵素などの細胞機能を検索する多様な技術を開発する研究を、動・植・微生物を問わず、細胞機能の基礎と応用の両面から研究した。モデル実験系として、双方で進行中の研究で用いている実験系の中から、目的に適するものを提供して行った。サイトメトリーについて、日本側ではモデル系として、アスタキサンチンをシスト内に生成する微細藻類、Heamatococcus pluvialisとチアミンを生成するパン酵母を用いてサイトメトリー顕微鏡の利用を中心にして分担し、米国側ではフローサイトメトリーの利用を中心にして分担した。セルソーターで細胞を生きているままで検出するために開発・改良してあるゲル微小滴法を利用して蛍光標識を増幅した。相互に教員、学生が派遣され、短期間滞在した。平成11、13年度には当方で研究会議と合同の小セミナーを行った。12年度には先方では研究会議を、当方では他大学の教員も招いて講演とポスターによる日米合同セミナーを行った。11年には当方から博士後期課程学生1名が研究協力者として約2か月間、派遣され、当方のゲル微小滴法による研究手法を実演、紹介し、また、先方のFISH法の応用を習得した。具体的な成果としては、桂樹はフローサイトメトリーの利用についての総説論文をSRIENCが編集者でもある国際学術誌特集号に掲載することができた。顕微鏡サイトメトリーについての総説論文はSRIENCの協力によって別の国際学術誌に掲載した。また、FISH法と単細胞解析法を利用する微生物検索に関連する発表を準備中であり、先方でもフローサイトメトリーにゲル微小滴法を応用した研究について発表を準備中である。特定の性質を持つ細胞や、酵素などの細胞機能を検索する多様な技術を開発する。サイトメトリーについては、特に、本学ではサイトメトリー顕微鏡の利用を中心に、ミネソタ大学側ではフローサイトメトリーの利用を中心に、それぞれ分担しつつ技術研究を進めた。当初に計画した本学における合同セミナーはミネソタ大学側の都合により12年度に行うことに変更し、本年には小規模なグループで行った。すなわち、5月、ミネソタ大学から研究分担者Srienc教授を含む教授3名、博士後期課程学生3名を迎えた。各教授は約1週間、学生は約3週間、滞在し、実験を含む研究交流を行った。共同研究実験の手法を交換するために、6月、本学から博士後期課程学生1名をミネソタ大学に約2ヶ月間、派遣した。この学生は、本研究の計画と両大学研究科間の協定によって滞在に関するさまざまな便宜を受けた。サイトメトリー顕微鏡についてくわしく紹介した。持参した小器具を用いてゲル微小適法による当方の研究手法を実演、紹介した。また、ミネソタ大学側が持つ、蛍光in situハイブリダイゼイションによるフローサイトメトリーの手法を習得し、実際に持参した微生物サンプルで、細胞機能に基づく分取実験を行った。帰路にはSrienc教授の紹介で、カリフォールニア工科大学を訪問し、見学した。共同研究の進行状況を検討するために、10月、本学側の研究代表者、分担者の2名がミネソタ大学を短期間、訪問し、中間的な連絡会議を持った。先述の、延期された合同セミナーについても、11月に行うこと、セミナーの規模、講演の内容、などをおおよそ取り決めた。微生物、植物、動物を問わず、細胞機能の基礎研究と応用研究の両面から、実質的に有効な国際学術・研究協力を行う。サイトメトリーについては、本学ではサイトメトリー顕微鏡の利用を、ミネソタ大学側ではセルソーターの利用を分担し、技術研究を進めた。

本年は3カ年計画の2年目であり、教員・学生ともに、数名が相互に訪問し、実験室レベルの研究協力とセミナーによる情報交換を行うこととした。また、合同シンポジウムを企画した。本学の学生は、3名が8月に3週間、ミネソタ大学を訪問した。本研究グループは準備、打ち合わせ、引率(研究分担者桂樹と本学教員2名)、などの援助を担当した。)研究分担者桂樹はこのように学生と時期を合わせてミネソタ大学を訪問し、2週間、本学教員・学生とともに滞在して研究交換を行った。学生は研究テーマに応じて別々の研究室に配属され、先方の学生に混じって実験とセミナー参加で研究協力の実を上げた。また合同の小セミナーも行われた。11月にはミネソタ大学から研究分担者の2名を含む5名の教授、3名の学生を講演者に迎え、合同シンポジウムを開催した。本学教員6名、学生6名も講演・発表を行った。招待講演者としてテネシー、大阪、広島の大学から3教授の参加を得た。来日中のミネソタ大学側の研究グループの研究者や国内の大学からも多数の参加があった。日米双方の研究分担者が集まる機会でもあったので、研究協力についても活溌な意見交換が行われ、研究協力の継続が約束された。合同シンポジウムに参加したミネソタ大学の学生はそのまま本学に滞在し、2週間余り、3研究室に分属して共同研究、研究交換を行った。本研究は国際学術交流協定に基づく大学間協力研究として行った。特定の性質を持つ細胞や、酸素などの細胞機能を検索する多様な技術を開発する。微生物、植物、動物を問わず、細胞機能の基礎研究と応用研究の両面から研究協力を行う。サイトメトリーについては、本学ではサイトメトリー顕微鏡の利用を、ミネソタ大学側ではセルソーターの利用を分担し、研究を進めた。本年は教員と学生の若干名が相互に訪問し、実験室レベルの研究協力と情報交換を行い、本年が3カ年計画の最終年であるので、相互訪問は年度の後半におこない、研究課題のとりまとめに向けて、また、今後の展望について意見を交換することと計画した。しかし、9月に米国で「同時多発テロ事件」が起こり、航空路の一時閉鎖や、航空便の縮小などにより交通に不便を来すことになった。初夏と秋に予定していた相互訪問は中止となり、かわりに電子メールや電話、郵便・クーリエ便、などの手段で情報の交換、研究の計画・実施について連絡することとなった。旅費に予定していた予算の一部を消耗品費などに振り替えた。2002年になって交通事情が回復してきたので、中止していた訪問については、研究代表者をミネソタ大学に派遣することができた。先方では情報の交換をおこない、あわせて最終年度における研究課題のとりまとめについて意見を交換した。研究課題は、双方がそれぞれの具体的なテーマについて研究した。細胞機能の基礎および応用研究について、特にサイトメトリーについて、最新の情報と、研究分担により取得した最新の研究手法を交換して研究をおこなった。ゲル微小滴法についても前年度に続けて改良を加え、先方に技術を供与した
前投薬、加齢が麻酔前加温と術中体温（中枢温、末梢温）に及ぼす影響に関する研究

(1)ボランティア研究で、ミダゾラムを前投薬として用いた際に前保温の有無による体温(中枢温、末梢温)の変化の差異について検討した結果、前保温(Pre-warming)により体温(中枢温、末梢温)の低下が少ないという傾向が認められた。(2)臨床研究で、高齢者と若年者におけるミダゾラムの前投薬による周術期の体温(中枢温、末梢温)変化の差異について検討した結果、高齢者の方がより中枢温が低下しやすいという傾向が認められた。(3)臨床研究で、前投薬を受けた高齢者と若年者における麻酔前保温麻酔導入後の体温(中枢温、末梢温)に及ぼす影響の差異について検討し、高齢者と若年者で明らかな有意差はなかった。2年目に当たる今年度は臨床研究として、高齢者と若年者におけるミダゾラムの前投薬による周術期の体温(中枢温、末梢温)変化の差異について検討することを目的として研究を遂行した。臨床研究を行うメンバーについて、麻酔科学講座の全面的なサポート体制が可能であった。検討状況としては、以下の様である。1.臨床研究として検討する。2.全身麻酔下に予定手術を受けるASA(アメリカ麻酔科学会)重症度分類1-2度の高齢者患者(70歳以上)12名と若年者患者(20-45歳)12名を対象とした。3.両群ともに麻酔前投薬としてミダゾラム(0.04mg/kg)を麻酔導入30分前に筋注を行った。4.ミダゾラム(0.04mg/kg)筋注と同時に温風式加温装置を用いて麻酔前保温を開始し、30分後に全身麻酔を導入した。5)測定項目(ミダゾラム筋注直後から10分毎、全身麻酔導入120分後まで)としては、中枢温として鼓膜温(右、左)、末梢温として皮膚温(3ヶ所:上腕、前腕、示指)を測定した。体温測定装置については今までに研究に使用してきた物品を直ぐに使用可能であった。循環パラメータとしては血圧(SBP, DBP)、心拍数、パルスオキシメータを選択した。結果:全身麻酔導入後に時間の経過において両群ともに中枢温は有意に低下し、末梢温は有意に上昇した。中枢温の低下は高齢者群の方が有意に大きかった。末梢温の上昇に両群での有意差は認められなかった。意義:麻酔前保温に拘わらず高齢者では有意な中枢温の低下が認められた。高齢者での麻酔中の体温管理には十分な注意が必要であることが再確認された。23年度:ボランティア研究として、ミダゾラムを前投薬として用いた際に前保温の有無による体温(中枢温、末梢梢温)の変化の差異について検討。1.ボランティア(20ー50歳)8名を各2日ずつ検討。2.ミダゾラム(0.06mg/kg)を筋注する30分前から、温風式加温装置を用いて加温する前保温(+)日と加温しない前保温(ー)日のそれぞれにおいて、体温(中枢温、末梢温)の変化(実験開始から10分ごと、ミダゾラム(0.06mg/kg)を筋注60分後まで)。24年度:高齢者と若年者におけるミダゾラムの前投薬による周術期の体温(中枢温、末梢温)変化の差異について。1.全身麻酔下に予定手術を受ける高齢者患者(70歳以上)12名と若年者患者(20-45歳)12名。2.麻酔前投薬としてミダゾラム(0.04mg/kg)を麻酔導入30分前に筋注。3.ミダゾラム(0.04mg/kg)筋注と同時に温風式加温装置を用いて麻酔前保温を開始し、30分後に全身麻酔を導入する。4.測定項目(ミダゾラム筋注直後から10分毎、全身麻酔導入120分後)中枢温、末梢温。25年度:高齢者と若年者における麻酔前保温が前投薬、麻酔導入後の体温(中枢温、末梢温)に及ぼす影響の差異について検討。1.全身麻酔下に予定手術を受けるASA重症度分類1-2の高齢者患者(70歳以上)12名と若年者患者(20-45歳)12名。3.麻酔導入までの30分間、温風式加温装置(装置:現有設備、ブランケット:ディスポ製品)を用いて対象患者に麻酔前保温(Pre-warming)を行う。4.測定項目(ミダゾラム筋注直後から10分毎、全身麻酔導入120分後まで)中枢温:鼓膜温、末梢温:皮膚温。<結果>高齢者で前投薬による全身麻酔導入後の体温の低下が認められた。

(3)臨床研究で、前投薬を受けた高齢者と若年者における麻酔前保温麻酔導入後の体温(中枢温、末梢温)に及ぼす影響の差異について検討し、高齢者と若年者で明らかな有意差はなかった。本研究では、1.ボランティア研究における麻酔前投薬と麻酔前保温との関係、2.全身麻酔患者において老化が麻酔前投薬惹起性低体温へ及ぼす影響、更に3.全身麻酔患者において老化が麻酔前保温に及ぼす影響について、3年間に渡って詳細に検討することを目的としている。まず初年度である今年度は、ボランティア研究として、ミダゾラムを前投薬として用いた際に前保温(Pre-warming)の有無による体温(中枢温、末梢温)の変化の差異について検討中である。<方法>(1)ボランティア(20ー50歳)8名を選び、各人において各2日ずつ検討を加えている。(2)麻酔前投薬として頻用されるミダゾラム(0.06mg/kg)を筋注する30分前から、温風式加温装置を用いて加温する前保温(+)日と加温しない前保温(ー)日のそれぞれにおいて、体温(中枢温、末梢温)の変化を検討中。(3)測定項目(実験開始から10分ごと、ミダゾラム(0.06mg/kg)を筋注60分後まで)中枢温:鼓膜温(右、左)、末梢温:皮膚温(7ヶ所:胸部、上腕、前腕、示指、大腿、下腿、拇指)、循環パラメータ:血圧(SBP, DBP)、心拍数、パルスオキシメータ<結果>前保温(+)群の方が中枢温、皮膚温の低下が有意に少なく、麻酔前投薬による軽度の鎮静状態においても、麻酔前保温が体温(中枢温、末梢温)保持において友好であることが示唆されている。今後、更に検討を加えていく予定である。1年目、2年目共に研究の目的の達成度はおおむね順調である。1年目はまず、ボランティア研究として、ミダゾラムを前投薬として用いた際に前保温(Pre-warming)の有無による体温(中枢温、末梢温)の変化の差異の検討を行った。2年目には、臨床研究として、高齢者と若年者におけるミダゾラムの前投薬による周術期の体温(中枢温、末梢温)変化の差異の検討を行った。今後、更なる検討を加えていく所存である。未だかつて検討されていない前投薬ミダゾラム投与と麻酔前保温との関係について、新しい着眼で我々の体温研究班としての専門的知識・方法論を用いて、詳細に検討中であるため。<平成25年度の計画>臨床研究として、高齢者と若年者における麻酔前保温が前投薬、麻酔導入後の体温(中枢温、末梢温)に及ぼす影響の差異について検討する。検討状況1)臨床研究として検討する。2)全身麻酔下に予定手術を受けるASA重症度分類1-2の高齢者患者(70歳以上)12名と若年者患者(20-45歳)12名。3)麻酔前投薬としてミダゾラム(0.04mg/kg)を麻酔導入30分前に筋注する。4)麻酔導入までの30分間、温風式加温装置(装置:現有設備、ブランケット:ディスポ製品)を用いて対象患者に麻酔前保温(Pre-warming)を行う。5)測定項目(ミダゾラム筋注直後から10分毎、全身麻酔導入120分後まで)中枢温:鼓膜温(右、左)、末梢温:皮膚温(3ヶ所:上腕、前腕、示指)循環パラメータ:血圧(SBP, DBP)、心拍数、パルスオキシメータ臨床研究として、高齢者と若年者におけるミダゾラムの前投薬による周術期の体温(中枢温、末梢温)変化の差異について検討する。今年度必要な物品等を購入したところ未使用額が生じた。来年度にその未使用額を含めて以下の様な内容で研究費を使用していく計画である。体温測定用プローベ(鼓膜用、食道用、膀胱用、直腸用、皮膚用)1,200千円温風式保温カバー(全身用)500千円薬品(ミダゾラム)100千円計1,200千円1年目のボランティア研究の結果を踏まえて、2年目となる平成24年度は、患者における臨床研究として検討する予定である。<方法>1.全身麻酔下に予定手術を受けるASA重症度分類
学習論の観点からの道徳教育論の再構築――オーセンティック・アプローチ

1道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造の解明、および2「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面の解明、この2つの課題を並行的かつ相関的に進めるのが本研究課題の目的である。平成30年度において、1については、道徳に固有の見方・考え方が困難な状況下で、道徳・倫理の多元性を前提にした「考え、議論する道徳」を阻むものに目を向け、道徳科で解決すべきさらなる課題の解明を研究目的とした。国家や経済や法や行為誘導装置が道徳の領域を侵蝕し、なぜ道徳という見方・考え方が必要なのかがわからなくなっている社会では、多様な道徳・倫理観の対立をめぐって「考え、議論する」意味が不明になりかねない。そこで道徳科においては、一旦身につけた一面的で虚偽的な道徳を「アンラーン」(学び直し・学びほぐし)して、人類の歴史的文化遺産としての道徳・倫理の多元性を改めて発見する必要があることを論じた。また2については、AIや認知科学をめぐる近年の哲学的議論とも関連づけながら、学習の「呼応モデル」のさらなる解明を試みる中で、今次学習指導要領の基本理念である「資質・能力」論や「主体的・対話的で深い学び」論にそのモデルを応用してみることを研究目的とした。具体的にいえば、学習の「呼応モデル」の核心部に「前理解」という概念を置くことにより、そのモデルの構造をさらに明確化した。そこから見えてきたのは、旧来の学習の「因果モデル」を前提にして「資質・能力」や「主体的・対話的で深い学び」を構想することの致命的な問題点であった。さらに、より包括的な観点から「呼応モデル」の学習論の意義と可能性を明らかにするために、日本の近代学校の歴史を顧みながら、今日の学校教育の限界を指摘することを通じて、新たな教育の構想の必要性について論じた。本研究課題での研究は平成27年度から開始された。1道徳教育における学習過程の理論的解明と、2学習に伴う道徳教育の側面の理論的解明を相互に関係するものとして捉え、その解明を一体のものとして進めてきた。もう少し詳しくいえば、1「道徳教育についての実践的・実証的研究の前提となっている理論枠・概念枠、さらには(道徳や倫理を)学ぶことについての理論の一面性を乗り越え、道徳教育の実践や研究のためのより包括的な理論的枠組みを構築すること」、および2「学習の『呼応モデル』論と道徳教育論を接合することによって、道徳・倫理の多元性を踏まえて、道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造、および学習することに内在する道徳教育的側面を解明すること」を目的としていた。平成31年(令和元年)度までの5年に及ぶ研究計画であり、30年度で4年目を終えたが、上記の目的に沿ってほぼ予定通りかつコンスタントに研究は進行しているといえる。研究論文や学会発表等を通じて研究成果も毎年一定程度公表してきた。平成30年度については、1および2のそれぞれに関連して学会でシンポジウムに招待されたこともあり、順調に研究は進んだが、その成果の一部の公刊は31年度に残されている。30年度はとりわけ2については、「資質・能力」論や「主体的・対話的で深い学び」論というきわめて今日的な教育課題への応用と、日本の学校教育史という大きなスパンからの考察の両面からアプローチができた。また1についても、「考え、議論する道徳」が、教える側の工夫では対応できない問題、つまり学習する側の学習過程に深く潜む問題と関係していることを解明できた。いずれも本研究課題におけるこれまでの成果を活かしながらも、自らの研究にとって新たな次元を切り拓くものとなった。平成31年(令和元年)度においても、1道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的解明と、2学習の「呼応モデル」がもつ道徳教育の側面の理論的解明を並行的かつ相関的に進めていく。本研究課題としては締めくくりの年度になるが、もとよりこの二つの下位課題はスパイラル的に高次化していくのであって、5年間できれいに片が付くようなテーマではない。いずれモノグラフとしてまとめることを想定しつつ、一定の構造化をさらに追究して、包括的な理論的枠組みの提示をめざしながらも、同時に次の研究課題へと発展させていくためのシーズも生みだしていきたい。そこで平成31年度には、1の「道徳教育における学習過程の理論的解明」という課題に関していえば、道徳科の理論的基礎を取りまとめながら、これまでの研究成果を教育実践に応用する試みとして、教育内容・教育方法面での手がかりも探っていく予定である。2の「学習の「呼応モデル」がもつ道徳教育の側面の理論的解明」については、平成30年度の中心的テーマとなった「前理解」概念のさらなる解明に努めながら、道徳教育とも関係の深い情動(パトス)の問題にも踏み込んでいく。「主体的・対話的で深い学び」論では、「性格」「態度」「人間性」など情動面が重視されているが、学習において情動はどのような役割を果たすのかー「非認知的」側面とみなしてよいのかどうか、価値や善の問題とどのように関係するのかー、AI・ロボットや動物との対比も視野に入れながら探究し、人間の学習の特質に少しでも迫ってみたい。また、それらの成果を教師教育論やデューイ思想研究にも応用してみる予定である。

道徳科(「特別の教科道徳」)の導入を控え、教科教育としての道徳教育の理論的構築をめざして、道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造を解明すことが一つの目的であり、他方で、教育全体を通じてなされる道徳教育の構造を明らかにすることをめざして、「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面を解明をすることがもう一つの目的である。27年度には、まず、道徳科の導入過程や改正学習指導要領、および学校における道徳教育の政治的性格を踏まえながら、「特別の教科道徳」の進む先には大きく異なる二つの可能性があることを、グローバル化が進む中の国民国家の現状を考慮しながら考察した。さらに、道徳科が秘める積極的な可能性を理論的に追究するために、道徳科の構成原理についても試論を提示した。人類史の中の道徳を大きく「自然の道徳」と「人間の道徳」に分け、道徳観や倫理観の多様性や複数性に目を向けた。そのうえで、道徳科の目的は特定の道徳をよき道徳として教えることではなく、慎重に選び出された「人間の道徳」を道徳的思考のための道具として位置づけ、それらをガイド(導き・案内)として道徳的問題(社会的・国家的課題)への対応(解決の試み)に用いるための省察や探究の場として位置づけることを提案した。そのような道徳教育は市民教育や主権者教育の基礎としても位置づけることができる。道徳教育は道徳科だけの問題ではなく、あらゆる教育や学習の過程に伴うことを考えるとき、教育や学習概念の貧困は道徳教育の貧困にもつながっていく。他者や世界との豊かな呼応関係に根ざす教育や学習が、エビデンスの導入によって形骸化していく理路と可能性についても併せて論じた。道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造を解明すこと、および「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面を解明をすることを並行的かつ相関的に進めることが本研究課題全体の目的である。道徳・倫理の多元性、道徳観・倫理観の多様性を包摂しながら,それらの間の調停の試みに根ざした道徳教育を本研究ではオーセンティック・アプローチと呼んでいるが、それに関連する研究成果もいくつか公表できたので、その端緒は十分に切り拓くことができたと考えている。当初予定していた多様な道徳観・倫理観の総合的なマッピングについても、その基礎を提示することはできた。「研究実績の概要」に述べたのは研究の中核部分であり、それに関連する応用的・派生的テーマをめぐる論稿もいくつか発表することができた。よって、研究は順調に進展していると考える。道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造の解明、および「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面の解明を並行的かつ相関的に進めるのが本研究課題の目的である。27年度はオーセンティック・アプローチの内実をさらに明確にするために、1道徳教育と市民教育や主権者教育との連関の構造を明確化すること、および2学習がもつ道徳教育的性格を学習をめぐる思想史的考察を踏まえて明確化することを中心的な研究課題として設定していた。1「考え、議論する」道徳科は、課題解決能力の育成をめざす学校教育全体の方針にも沿いながら、グローバル化に伴って生じる国家・社会の問題の解決をめざす道徳教育=市民教育として捉えることができる。また道徳科は、選挙権年齢の18歳に引き下げに伴って導入された主権者教育の前段階として位置づけることもできる。
遺伝子異常を導入した乳癌病期分類(TNMG分類)の確立

乳癌の生物学的悪性度を腫瘤径、リンパ節移転、遺伝子異常から考え、TNM分類にGenetic alterationを導入したTNMG分類を確立し、予後の向上に資することを目的として、140例の源発性乳癌を対象に、複数の癌関連遺伝子変化の解析を行ってきた。その結果1.T1n0m0早期癌19例のうち、8例に何らかの遺伝子変化を認め、しかもそのうち1例に複数の遺伝子変化を認めた。一方で、stageIII以上の進行癌では、stageIやIIの乳癌と比較し、myc、int-2、erbB-2遺伝子増幅と、11p、16q、17p、17q、18qにおける対立遺伝子欠失(LOH)が高頻度に認められた。また、17qLOHかつerbB-2増幅を示した7例中4例は2年以内に死亡したが、両遺伝子変化が検出されなかった53例全例の生存を確認した。n0乳癌においても、17qLOH、erbB-2増幅陽性例は、これらの遺伝子変化陰性例に比べて優位に予後が不良であった。そして、erbB-2過剰発現は少なくとも20%の乳癌において認められ、多変量解析の結果から独立した予後因子となることが示された。2.パラフィン包埋標本を用いて蛍光insitu hybridization(FISH)法から、乳癌における1、11、17番染色体の数的異常の生物学的意義を検討した。その出現頻度は1、11、17番染色体それぞれ44%、33%、37%であった。染色体数的異常と臨床病理学的因子との関連においては、17番染色体Monosomy乳癌は、Disomy乳癌と比較して有意にリンパ節転移陽性であった。5年健存率の比較では17番染色体Anuesomy乳癌と比較して有意に予後不良であった。なかでもPolysomy乳癌の予後は49%と最も不良であった。そして多変量解析の結果から17番染色体数的異常は有用な予後因子と考えられた。以上のことから、遺伝子異常とくに17番染色体上の遺伝子異常が乳癌予後に重要な影響を及ぼすことが明らかにされた。平成2年度より集積している原発性乳癌139例よりDNAを抽出し,下記の項目について解析を行った。2)p53遺伝子変化と変化の関連についての検討MDM2遺伝子は野生型p53遺伝子と結合し,これを不活性化する機能を持つことが示唆されている。そこで,p53遺伝子異常(17pLOHおよびp53遺伝子の点突然変異)とMDM2遺伝子増幅を検出した。現在まで,32例の原発性乳癌について解析した。方法:(1)第17番染色体短腕の対立遺伝子欠失は,YNZ22,pBHP53の2つのprobeを用いてSouthern bloto法により検出した。(2)p53遺伝子の点突然変異については,まずRNase protection法によりスクリーニングを行い,sequence法により塩基配列を同定した。(3)MDM-2遺伝子増幅は,MDM-2 cDNA cloneをprobeとして,Southern blot法により検出した。結果:対立

遺伝子欠失は,YNZ22とpBHP53それぞれinformativeな症例18例中2例と6例でいずれかのlocusに異常を認めた症例は,27例中7例であった。アミノ酸変化を伴うp53遺伝子の点突然変異を認めた症例は32例中8例であった。MDM-2遺伝子増幅は,32例中4例に認められたが,これらの症例からは,p53遺伝子の点突然変異と第17番染色体短腕の対立遺伝子欠失のいずれも検出されなかった。【目的】進行癌で検出される程度の遺伝子変異のある乳癌が早期癌にも存在することと早期癌の数%が再発を来すこと,遺伝子変異の重複を示す乳癌は予後不良なことなどから,乳癌の悪性度は,遺伝子変化を解析することによりさらに厳密な評価をし得ると考えられる。また、遺伝子変化の解析に組織学的悪性度(Modified Scarff-Bloom-Richardson histological grading system)を加味し,両者を基に生物学的悪性度を推測し,実健存率,実生存率より早期乳癌におけるhigh risk groupを選別する。同様に局所進行乳癌においても解析し、high risk groupとlow risk groupの検討を加える。【経過】約180例の原発性乳癌を対象に,複数の癌遺伝子の解析および染色体の対立遺伝子欠失(LOH)の解析を行って。その結果,tln0m0早期癌19例のうち8例に何らかの遺伝子変異がみられ,しかもそのうち1例に複数の遺伝子変異を認めた。stageIIIbやstageIVなどの局所進行乳癌や進行癌は,stageIやstageIIの乳癌と比べmyc,int-2,erbB-2遺伝子増幅や11p,16q,17p,17q,18qでのLOH頻度が高かった。また,17qLOHかつerbB-2増幅を示す7例中4例は2年以内に死亡したが,両遺伝子変化の検出されなかった53例全例の生存を確認した。erbB-2の過剰発現については,少なくとも20%の乳癌の発生・進展において比較的早期に認められた。多変量解析の結果から,17qLOHとerbB2の過剰発現は再発に関して独立した予後因子となることが示唆された。組織学的悪性度からの検討では、早期乳癌、局所進行乳癌のいずれにおいても核異型度、核分裂度が有用な予後因子となることが示唆された。乳癌の生物学的悪性度を腫瘤径,リンパ節転移,遺伝子異常から考え,従来のTNM分類にGenetic alterationを導入したTNMG分類を確立し予後の向上に資することを目的として,1990年度より1993年の4年間に収集した約140例の原発性乳癌を対象に,複数の癌遺伝子の解析および染色体の対立遺伝子欠失(LOH)の解析と,D2S123,D5S107,D17S250,D17S261といったlocusでのGenetic instabilityの解析を行ってきた。その結果,t1n0m0早期癌19例のうち8例に何らかの遺伝子変異がみられ,しかもそのうち1例に複数の遺伝子変異を認めた。
大学ガバナンス改革における組織文化と職員開発に関する国際比較研究

日本の大学改革では意思決定における上意下達的側面や制度改革が重視され、一定方向のガバナンス改革が一律の全大学に適用される傾向がある中において、本研究は、国内外の調査に基づいて、個々の大学が有する諸条件によって望ましいガバナンスの在り方は異なっていることを明確にした。そのことは、大学運営に関する改革の在り方は、例えば学長の権限拡大や教授会の権限縮小といった一律の制度改革を行うことではなく、個々の大学が適切なガバナンスの在り方を構想することを支援することにあるべきことを示唆するものである。研究成果については、学会等での発表、雑誌論文の掲載、書籍への執筆等を通じて、日本語及び外国語で行った。本研究の2年目である平成24年度は、前年度に引き続いて、研究課題に関連して、文献読解、研究会参加、学会報告、訪問調査、研究打合せ等を行った。特に大学ガバナンスに関する先行研究の整理、学長やその他の管理責任者へのインタビューを通して、意思決定等にかかる諸問題の把握に努めた。また、平成24年度秋(910月)には、研究協力者の支援を得て、全国の大学の副学長を対象とした大学のガバナンス及び組織文化についての全国調査を行った。記名回答式のアンケートであったが、本調査に対して347件の回答(回収率45.7%)があり、この種の調査の中では高い回収率であった。この調査結果に基いて、大学特性(歴史、地理的状況、学問分野、学生定員数、管理運営形態等)並びに定員充足状況を用いた経営状況と大学の組織文化の在り方についての関連性を回帰分析等によって明らかにすることを試みている。現在も当該分析を継続して行なっている。平成25年度は、国内外の調査等を引き続いて行った。本年度は本研究の最終年度に当たることから、研究成果を広く発信すべく、研究会等での報告、出版活動を日本語及び外国語で精力的に行った。本年度内に行った学会等発表は4回、出版された文献は雑誌論文3件、書籍3件(編著1件及び分担執筆2件)である。また、上記出版物以外に大学ガバナンスに関する国際比較を行った書籍(M. Shattock編)で日本の章を分担執筆しており、当該書籍は平成26年6月にRoutledge社から全世界で出版・販売される予定である。本研究の成果として、全国大学調査(平成24年実施、副学長対象)が、学長リーダーシップが企業トップのそれとは異なって信頼や分権化を基調とする特性を有していること、組織文化がリーダーシップと密接な関係性があることを限定的ながらも定量的側面から明らかにした。そして、国外の先行研究や大学訪問調査においても、構成員の意思決定への積極的な参加、それを促す幹部職員(学長等)のリーダーシップが強調されており、国内調査で得られた知見との整合性が認められた。また、大学ガバナンスは、それぞれの大学が置かれた環境やその歴史や組織文化等に応じて多様であって、唯一望ましい在り方は存在しないことも明らかとなった。このような知見は、日本の大学改革では意思決定における上意下達的側面や制度改革が重視され、一定方向のガバナンス改革が一律の全大学に適用される傾向がある中、個々の大学が有する諸条件によって望ましいガバナンスの在り方は異なっていることを指摘するものである。そのことは、大学運営に関する改革の在り方は、例えば学長の権限拡大や教授会の権限縮小といった一律の制度改革を行うことではなく、個々の大学が適切なガバナンスの在り方を構想することを支援することにあるべきことを示唆している。本研究の初年時に当たる平成23年度は、関係する先行研究に関する文献・論考等の収集・読解を進める一方で、研究協力者の支援を仰ぎつつ大学の組織文化と業績の関連等を分析するためのアンケート調査の準備を行った。先行研究レビューとしては、主としてアングロ=サクソン諸国において出版された大学ガバナンスや組織文化、リーダーシップ全般に関する文献の読解を行うとともに、大学のパフォーマンスが信頼(trust)に大きく依存するといった先行研究の知見を踏まえて信頼に関する文献の読解を行った。そして、組織文化や信頼等に関連して先行して行われた調査を参考としつつ、アンケートの調査票の設計等を検討した。また、フランスにおける2007年の大学の自由と責任に関する法律(LRU、日本の国立法人化に相当する改革をもたらした法律)制定以降の大学ガバナンス改革について、文献やウェブ等を通じた調査を行った。他方、先行研究等の把握やアンケート調査準備と並行して、国内の大学訪問や関連する研究会への参加を通じて、関連する情報の収集や意見交換等に努めた。また、平成24年3月にフランスへの訪問調査を行い、パリ市内及びその周辺の大学、ストラスブール大学、トゥルーズ=ル=ミライユ大学、ペルピニャン大学、ロレーヌ(旧ナンシー)大学等の管理職員(教員・事務)や教員等を対象として、大学ガバナンスに関するインタビュー調査を行った。また、同国の複数の高等教育研究者にもインタビューを行った。

これらの結果、高等教育への国家統制が強いフランスにおいては、運営組織構造が法令で定められ限られた自律性しか認められていない大学においても、ガバナンスの在り方は多様である一方で、歴史・伝統や地理的条件、学問領域、規模等によって左右されることが明らかとなった。文献調査、国内訪問調査、国外訪問調査は順調に進んでいる。国内外の訪問調査については、本研究費で実施したものに加えて、他経費で大学等へ訪問した際に、本研究の課題に関するインタビュー調査や資料収集も行なっており、効率的に研究を進めている。その結果、概ねどの大学でも、学問領域の専門性を尊重しつつ教育の質保証・改善や研究の推進を図りつつ、社会の新たな要求に対応するために学内のリソースを集約するため、学内の合意形成を図りつつ意思決定を行うといった、矛盾した取組を進めるのに苦慮しつつ様々な工夫していることが知られた。また、前述アンケート調査の結果からは、更なる検証が必要であるが、これまでの検討によって、組織文化がリーダーシップと密接な関係性があることを限定的ではあるが定量的に示すことができている。これによって、昨今の大学改革において上意下達的意思決定や組織改革が重視される傾向がある中で、企業トップとは異なり信頼や分権を基調とする学長リーダーシップの特性あるいは組織文化の重要性が浮き彫りにされたものと思われる。先行研究の読解や国内外の調査を行うことによって、大学ガバナンスや組織文化についての理論的枠組の一定の整理を行うことができ、また、それらの実態や課題等をある程度明らかにすることができた。また、アンケート調査の調査票の設計をある程度行うことができ、次年度に実施する目処が立った。また、雑誌等への出版や学会等での報告もそれぞれ複数回行うことができた。文献調査、国内訪問調査、国外訪問調査は継続して行う。特にアンケート調査で不明な点、詳細等について個々の大学に尋ねるべきことを中心として、訪問調査を行う。また、並行して海外調査も実施する。前述の大学ガバナンス・組織文化についての調査は分析が途中であるので、継続して行う。例えば、リーダーシップに対する各種規定要因間における因果関係の分析には至っていないのでこれを明らかにする。また、有効性の検証に用いる成果指標と組織的なリーダーシップの在り方についても今後検討を進める。また、上記調査とは別に、大学ガバナンスに関連して、構成員(教職員や学生)の意思決定への参加や職員開発についてアンケート調査を行うことを検討している。前年度までの活動及び25年度の上記活動を通じて、大学の組織文化や職員開発についての課題を明らかにし、可能であれば、改革のための参考となるような提言を行うこととしたい。これらの研究成果については、学会・研究会での報告、報告書刊行、学会誌・紀要への投稿等を通して、積極的に公開することを予定している。23年度に引き続いて先行研究等の読解を進めるとともに、国内外の大学訪問調査や研究会への参加を通じて情報収集や意見交換に努める。また、アンケート調査の調査票を完成させ、プレテストを経て実施し、結果を入力し、可能であればその分析を行う。
日本多国籍企業の「創造型」海外子会社に関する研究：国際比較の視点から

日本・ドイツ・韓国の大手自動車部品企業のアジア拠点に対する現地訪問調査を実施し、「創造型」海外子会社のあり方に関する国際比較を行うことができた。特に、日本とドイツの有力自動車部品メーカーであるデンソーとボッシュの比較研究ができたことは大きな成果である。両社の事例は、本国本社主導による海外子会社の成長が「創造型」海外子会社を可能にすることを示している。本国本社主導の国際経営は「創造型」海外子会社への転換を阻害するとしてきた既存研究の主張を否定する大変興味深いものである。ただし、デンソーの場合は人を媒介に、ボッシュの場合はシステムを媒介にしていたという点で大きな違いがあった。当初、今年度にはインド・タイにおける日系・欧米系・韓国系の自動車部品企業の現地拠点に対する訪問調査が主な研究内容であったが、東日本大震災とタイの洪水被害の影響によってインド・タイの調査を断念せざるを得なかった。その代わり、夏期休暇には韓国調査を春期休暇には香港・マレーシア・中国調査を行った。さらに日本国内調査も併せて行った。その結果、ボッシュ・コリア、ボッシュ・ジャパン、ボッシュ・チャイナ、マンドの韓国本社と北京研究所、マンドのサプライヤであるFOOSUNG社とHALLASTACKPOLE社の中国拠点、韓国の設備メーカーである大栄機械、広州トヨタ、デンソー広州、デンソー・マレーシア、岐阜車体本社、東風悦達起亜汽車、鄭州日産、などに対する訪問インタビュー調査を行うことができた。特に、本研究において国際比較の対象としているが、これまで情報が手薄であったドイツ・ボッシュ社の韓国・中国・日本の3ヶ国拠点に対する訪問調査を行うことができたのは大きな収穫である。これらの調査結果については研究会を通じて分析・検討を続けているが、中間段階の研究成果として、韓国の自動車部品企業であるマンドの事例を中心に具が2011年秋の国際ビジネス研究学会中部部会で、ドイツのボッシュの事例を中心に銭が2012年春の国際ビジネス研究学会中部部会で報告している。具の報告では、R&D活動は単純にRとDだけではなく、コンセプト、材料、実験、アプリケーション開発等、幾つかの段階に分けてみるべきであることを指摘すると共に、高パフォーマンスの企業は、開発機能の本社主導である共通点があることを明らかにした。なお、銭の報告では、これまでほとんど明らかにされてなかったボッシュ社の国際経営の実態を明らかにすると共に、本社主導の標準化と本社の圧倒的な製品技術力がむしろ「創造型」海外子会社の成立条件になりうる可能性を指摘している。今年度には夏季休暇を利用して、タイとアメリカ・カナダに対する現地調査を行った。タイでの主な訪問先は、ダイキン、TDK、ミネベア、太洋工作所、フジクラ、サンコール、などである。調査対象企業を電機電子部品産業へと広げたことにその特徴があると言える。特に、ダイキンに対しては、昨年度のインド拠点の調査に加え、今年度日本国内の滋賀工場とタイの現地拠点を訪問調査することができ、タイおよびインドにおける新興国向け製品開発の現地化に関する有益な情報を得ることができた。アメリカ・カンダにおいては、デンソーの北米統括会社と現地生産拠点、トヨタの現地生産拠点、韓国DAEWOO Internationalの自動車部品関連事業部(在デトロイト)、などを訪問調査した。これで、デンソーに関しては、中国、アジア、北米の統括会社に対する調査を全て終え、デンソー内における地域比較分析も可能となった。当初、予定していたデルファイ本社に対する訪問調査は先方の急な事情でキャンセルになったが、その後、日本国内でデルファイ本社で顧問として長年勤めた経歴をもつ日本人にインタビュー調査をすることができたことも、今年度の大きな収穫である。春期休暇を利用しては、台湾に対する現地調査を行った。台湾調査では、日本工商会と現地企業を中心に調査を行った。これらの調査を通じて、主に創造型海外子会社が成立するための現地環境要因についての情報を得ることができた。今年度は、最終年度であるということもあり、研究会を通して、3年間の調査結果をまとめ成果を出すための議論を進めているところである。当初、計画していた、デンソー、ボッシュ、デルファイ、マンドを主な対象とした国際比較分析だけでなく、デンソーに焦点を絞った地域間比較分析、ダイキンなどを取り入れた産業間比較分析、などを進めている。今年度には夏季休暇を利用して昨年度現地の洪水被害で調査を見送ったインド・タイの調査を行った。主な訪問先は、インドでは、JETRO、ダイキン、豊田合成、ホンダ、トヨタ、タイでは、HOYA、サムスン電機、デンソー、などである。さらに、春期休暇を利用して、中国・韓国の調査を行った。主な訪問先は、中国ではINZIコントロール社、マンド、デンソー、韓国では現代製鉄、などである。特に、中国のマンドとデンソーはそれぞれ2度目の調査であったが、両社の中国市場へのアプローチが違っており、その中での現地拠点の創造的な役割が違っていたという事実発見は日韓比較の観点で大きな収穫であった。

また、タイのデンソー・アジアパシフィック統括会社を調査できたことにより、デンソーの中国統括会社との比較研究が可能になったことも収穫である。そのほか、インドのダイキン、中国のINZIコントロール社、に対する調査も新たな創造的な海外子会社の可能性を見出すことができたという点で非常に有益であった。これらの調査結果については研究会を通じて分析・検討を続けている。特に今年度の研究会では昨年度調査の成果であるボッシュとデンソーの比較検討に多くの時間を費やした。その成果は2012年秋の国際ビジネス研究学会全国大会で本研究の共同研究者5名の連名で報告された。この報告では、まず「創造型」国際経営に対する定義と意味について明らかにしたうえで、ボッシュとデンソーにおける「創造型」国際経営の比較分析を行っている。両社の比較分析では、「創造型」国際経営の実現において本国本社が大きな役割を果たしている点では両社が共通しているが、本社と海外子会社の繋ぎにおいてはボッシュではグローバルな標準化が、デンソーでは人的資源がその役割を果たしていることを指摘している。調査地域が2012年度実施予定地域と入れ替わる形にはなったが、国際比較を試みている本研究の主な分析対象であるドイツのボッシュ、日本のデンソー、韓国のマンドの中国・韓国・日本における拠点を調査できたのは評価できる。さらに、これらの地域における完成車メーカー、2次サプライヤに対する調査ができたことも評価に値する。25年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度に実施できなかったインド・タイに対する現地調査を行うことができ、2011年度と2012年度の調査地域が入れ替わる形にはなったが、結果として当初両年度に行う予定であった調査はおおむね順調に行われたといえる。特に、日本のデンソー、韓国のマンドの中国拠点に対しては2度目の調査を行い、両社の比較研究のための材料がそろった点は評価できる。これで、本研究で国際比較の対象としていた、日本のデンソー、ドイツのボッシュ、米国のデルファイ、韓国のマンドの4社の中で3社に対する調査にある程度めどがついたことになり、予定通りの達成度である。タイの洪水被害もある程度治まってきているので次年度には今年度に予定していたインド・タイに対する現地調査を進める予定である。なお、メンバー全員での訪問は難しいかも知れないが、ボッシュのドイツ本社に対する訪問調査もできれば実現させたい。さらに、今後は本研究の国際比較のメインの対象の一つである米国デルファイ社の海外拠点に対する調査を優先して行う計画である。研究成果の発表と関連しては、すでに学会で報告を行っているマンドの事例とボッシュの事例を論文としてまとめ、次年度中には査読付きジャーナルへ投稿する計画である。