hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管内皮機能に必須なPI(3)P代謝酵素によるメンブレン・トラフィック制御

当研究室では、クラスII型PI3K-C2αKOマウスは胎生期の血管形成不全により胎生致死となり、C2αが胎生期血管形成及び生後の血管恒常性維持に必要であることを見いだしていた。本研究では、内皮におけるPI(3)Pレベル調節機構を解析するために、PI(3)P脂質脱リン酸化酵素(MTM)種を同定した。更にMTM-KOマウスを作出して表現型を解析した結果、ホモKOは出生直後24時間以内に全例死亡することを見出した。以上の結果から、内皮における脂質リン酸化酵素C2aと脱リン酸化酵素MTMは強調して働き、膜小胞上でPI(3)Pレベルを調節することによって、内皮の恒常性を維持していることが示唆された。ホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)ファミリー(クラスI,II,III)は細胞膜においてリン脂質のイノシトール環3位をリン酸化する酵素であり、クラスIは受容体シグナル伝達、クラスIIIはオートファジーにおいて重要な役割をはたす。応募者は、機能が不明であったクラスII型PI3Kが、血管内皮においてリン脂質PI(3)Pを産生することによってメンブレン・トラフィックを制御し、内皮機能に必須であることをノックアウトマウス技術を駆使して解明した。細胞内膜のPI(3)Pレベルは、PI3KのみならずPI(3)Pホスファターゼによって決定される。しかし、PI(3)Pホスファターゼの実体は不明である。本研究では、細胞生物学、マウス個体生物学等の幅広い技術を駆使して、PI(3)Pホスファターゼを同定してその作動機構を明らかにし、内皮におけるPI(3)Pを介したメンブレン・トラフィック制御機構の全貌の解明を目指し開始した。初年度は、PI3K-C2α活性産物・PI(3)Pを脱リン酸化するミオチュブラリン(MTM)酵素アイソフォームの同定を試みた。その結果、16種存在するMTMアイソフォームのうちMTMRxが血管内皮細胞のエンドソームに局在し、PI3K-C2αによるPI(3)Pを特異的に分解するMTMアイソフォームである可能性が高いことを突き止めた。血管内皮細胞において、脂質リン酸化酵素・C2αと脱リン酸化酵素・MTMRは強調して働き、細胞内膜小胞上でPI(3)Pレベルを調節することによって、血管内皮細胞の細胞内小胞輸送を制御して血管内皮機能(細胞遊走、バリア機能等)の恒常性を維持していることが強く示唆された。ホスファチジルイノシトール(PI)3ーキナーゼ(PI3K)は、イノシトール環3位の水酸基のリン酸化を行う脂質リン酸化酵素である。PI3Kは3つのクラス(I, II, III)からなる。当研究室では、機能が不明であったクラスII α型PI3Kアイソフォーム(PI3K-C2α)の機能解明を目的に、全身型PI3K-C2α遺伝子欠損(KO)マウスおよび血管内皮特異的PI3K-C2αコンディショナルKO(PI3KC2α-eCKO)マウスを作製して解析した結果、PI3K-C2αKOマウスは胎生期の血管形成不全により胎生致死となり、内皮のPI3K-C2αが血管形成に必要であることを見いだした。さらに、生後のマウスにおけるPI3K-C2αの役割を検討するため、タモキシフェン(Txf)誘導型PI3KC2α-eCKOマウスを作製したところ、血管透過性の亢進やアンギオテンシンII投与による解離性大動脈瘤の形成などの異常が観察された。これらのことから本年度は、PI3K-C2α欠損による内皮機能低下は粥状動脈硬化の発症にも関与する可能性を考え、Txf誘導型PI3KC2α-eCKOを用いて粥状動脈硬化モデルマウスを作製し、内皮PI3K-C2α欠損が粥状動脈硬化に及ぼす影響を検討した。本研究により得られた成果は、今後の“内皮機能保護"を作用機序とする新規な粥状動脈硬化治療法の開発にとって重要な知見となる。平成27年度に計画した項目のうち、上述した内皮機能障害型「動脈硬化」発症プロトコールの確立および、その発症機序の解析に関しては概ね順調に進めることができた。しかしながら、血管内皮細胞にけるPI3KC2α-MTMx系による内皮バリア形成、恒常性維持機構の解析に必要な内皮特異的MTMxノックアウトマウスの作製及びその表現型解析の進捗が少し遅れている。現在、全身型MTMxノックアウトマウスの作出を終え、その表現型の解析を進めている状況である。

ホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)ファミリー(クラスI,II,III)は細胞膜においてリン脂質のイノシトール環3位をリン酸化する酵素であり、クラスIは受容体シグナル伝達、クラスIIIはオートファジーにおいて重要な役割をはたす。応募者は、これまで機能が不明であったクラスII型PI3Kが、血管内皮においてリン脂質PI(3)Pを産生することによってメンブレン・トラフィックを制御し、内皮機能に必須であることをノックアウトマウス技術を駆使して解明した。細胞内膜のPI(3)Pレベルは、PI3KのみならずPI(3)Pホスファターゼによって決定される。しかし、PI(3)Pホスファターゼの実体は不明であった。本研究では、細胞生物学、マウス個体生物学等の幅広い技術を駆使して、PI(3)Pホスファターゼを同定してその作動機構を明らかにし、内皮におけるPI(3)Pを介したメンブレン・トラフィック制御機構の解明を進めてきた。本年最終年度は、前年度までの成果をもとに内皮バリア機能が障害されている内皮特異的PI3K-C2α欠損マウスを、新しい動脈硬化症モデルマウスとして確立するために、従来の標準モデル(ApoE欠損マウス)と比較検討した。その結果、従来モデルであるApoE欠損マウスに高コレステロール飼料を与えると、動脈硬化プラークが1216週間要して形成されるが、内皮特異的C2α/ApoE二重欠損マウスにおいては8週間後、ApoE欠損マウスと比べて約2倍強のプラーク過形成を呈した。更にin vitro実験系において、PI3K-C2α酵素によるPI(3)P産生を負に制御する脂質ホスファターゼとしてミオチュブラリン様タンパク質(MTMR)を同定し、PI3KC2α-MTMR系によるPI(3)P依存的な内皮バリア調節機構を明らかにした。初年度計画した実験項目は予定通り行われた。今後は以下の項目について検討する。1)PI3K-C2αKOにおける内皮機能障害に及ぼすMTMx遺伝子欠損の影響内皮バリア障害型血管炎疾患モデルを用いて、PI3K-C2αKOで見られた内皮バリア機能障害がMTMxとのダブルKOによるレスキュー効果を検証すると共に、既存薬および新規候補薬の投与効果を検証する。これと平行して、これまで全身型MTMx遺伝子KOマウスで観察された幾つかの表現型について、その機序を詳細に解析する。2)PI3K-C2α/βダブルノックダウン細胞株を用いた腸管・尿細管上皮の極性形成・安定化におけるPI(3)P依存的メンブレン・トラフィック調節機構の解析これまでのC2α全身型KOおよび内皮特異的CKOマウスで生じる内皮異常の結果から、C2α酵素の発現が最も多い臓器である消化管(小腸・大腸)および尿細管(腎臓)におけるクラスII型PI3Kの機能に着目した。しかし、Villin-Creマウスを用いた腸管・尿細管上皮特異的C2αCKOマウスは、予想に反し形態的にも機能的にも全く異常が見られなかった(未発表)。この原因として、C2α同様に腸管・尿細管上皮に豊富に発現するC2β酵素による代償作用が考えられる。したがって、腸管・尿細管上皮細胞株においてC2αおよびC2βのダブルノックダウンし、種々の細胞機能変化を詳細に検討する。In vitroでのC2βの代償作用を確認した後、上皮特異的C2αヘテロKOマウスとC2βKOマウス(既に入手済み)を交配してダブルKOマウスを得、肉眼的観察、組織学的解析およびRI標識トレーサーを用いた上皮吸収機能評価等を行い、上皮におけるクラスII型PI3Kの生理的役割を明らかにする。生理学当初の予定通り、以下の項目について検討する。1.血管内皮細胞におけるPI(3)P
海馬における時間情報の空間コーディング

本研究の目的は、嗅内皮質からの信号の時間空間関係のCA1領野におけるコーディングの性質を明らかにすることである。[貫通路刺激に対する海馬CA1領野の時空応答: in vivo]Angular bundleの側頭側(正中線から44.5mm)を刺激すると、CA1領野で単シナプス投射と考えられる潜時57msの安定した応答が観測され、正中側(正中線から3.5mm)を刺激すると、多シナプス投射と考えられる潜時1222msの応答が観測された。側頭側-正中側の順に刺激すると、刺激の時間間隔が20ms以下の場合、正中側刺激に対するCA1の応答は観測領域全体で抑制されたが、30ms以上の場合、CA1の局所領域で多シナプス投射と考えられる応答が強く増強された。この増強は、刺激間隔50100msで最も大きい。逆に正中側-側頭側の順に刺激しても、側頭側あるいは正中側を単独に2回続けて刺激しても、このようなCA1の応答の強い増大は起きなかった。これらの結果は、内嗅野からの信号のタイミングと空間的位置関係がCA1の時空応答のバラエティを作っていることを示している。[貫通路刺激に対する歯状回およびCA3領野の応答: in vitro]上記の多シナプス投射は海馬の3シナプス経路を経由したCA1領野への投射であると考えられるので、歯状回およびCA3領野の応答特性を明らかにしておく必要がある。本年度は海馬切片を用いた。歯状回およびCA3領野は、15Hz以下の貫通路あるいは苔状線維刺激に対して集合活動電位を発生し、よく応答するが、15Hz以上の刺激に対しては応答しにくいことがわかった。さらに、抑制性の結合が阻害されていない海馬切片を用い、CA3領野の応答のダイナミカルな性質を明らかにした。[歯状回の神経回路モデルの構築]上記の実験結果のより深い理解のために、また将来海馬を模倣した記憶モデルを構築するために、海馬の神経回路モデルを作ることが大切である。本年度は、400個の顆粒細胞、16個のバスケット細胞、および5個の苔状細胞から成る歯状回の神経回路モデルの構築を試みた。本歯状回神経回路モデルは、実験結果をよく再現し、10Hz以下の周期刺激に対してよく応答した。バスケット細胞を経由したフィードフォワードの抑制がこの周波数特性に大きく寄与していることがわかった。
アフロ・ユ―ラシア内陸乾燥地文明の歴史生態人類学的研究

牧畜パワーを人類文明推進の原動力だとみる観点から、牧畜文化に支えられたアフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の歴史生態人類学研究を進めた。近代以前の主要エネルギーであった牧畜パワーは、移動・運搬手段として長距離交易(シルク・ロード、サハラ交易など)とともに都市文化形成を可能にし、政治・軍事手段としては巨大帝国の形成に寄与した。オアシスや河川による灌漑文化はこの乾燥地文明の網の目を構成した。世界宗教発展もこれに対応した。しかし近代に到来した西洋中心の植民地主義が海洋中心の新世界秩序を構築すると、内陸乾燥地文明はその勢力を失った。その衰亡の過程とともに、乾燥地における文明展開を様々な角度から解明した。全体実績として、23論文、21図書、41口頭発表があった。代表嶋田は、AIEUS(国際人類学会)においてAfro-Eurasian Dry Land Civiliwation Panelを組織して本研究の基本成果を公開した。また、講演「地球人類学めざして」において研究全体の方向を論じるとともに、内蒙古師範大学では2日間にわたる招待講演をおこない、研究の基本思想を論じ、内蒙古師範大学との共同研究をはかった。課題1「アフロ・ユーラシア内陸乾燥地牧畜パワーの批判的検討」については、坂田のラクダの研究、今村のカザフスタンのラクダ研究が蓄積された。研究協力者パオは、社会主義中国建国以来の内モンゴル家畜統計分析をおこない、飼育家畜の小型家畜・ウシ中心化、および地域的変動をあきらかにし、内モンゴル牧畜の酪農化を論じた。平田は雑誌連載によりユーラシアの乳文化研究をすすめた。パオは、家畜フンのエネルギー源としての重要性を指摘し、博士論文で家畜フン文化論を展開した。課題2「アフロ・ユーラシア内陸乾燥地の都市文化論」については、石山がサハラ・オアシス、サコがサハラの住文化論、中川原がユーラシアの岩絵・洞窟美術、研究協力者の曹栄梅は内モンゴル茶文化の形成を茶馬交易に注目して論じ(博論)、松平勇二はアフリカ・ジンバブウェの音楽と儀礼文化について論じた(博論)。嶋田はアフリカにおけるイスラーム化の研究をすすめた。課題3「牧畜文化の現代的変容」は、ブレンサインが中華民国時代、大野が社会主義時代の内モンゴル牧畜文化の変容の研究をすすめた。大野の図書刊行は4冊、ブレンサインは8点の英語とモンゴル語研究を発表した。今村のカザフ研究も社会主義体制下における牧畜変容。石山はアフリカ内陸国チャドの植民地化による「内陸化」を論じた(博論)。縄田は中東石油文化における牧畜文化変容の英語論文集を準備中(出版確定)。本研究の目的は、アフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の歴史的変動解明にあるが、同時にその内的多様性があきらかにされた。まず、アフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明研究叢書12嶋田義仁・今村薫編著『岩絵文化と人類文明の形成』は、後に家畜される野生草食哺乳類が描かれているホモサピエンス初期の狩猟採集民文化の特徴である岩絵文化の総合的研究により、家畜文化成立の歴史背景の分析をすすめた。嶋田はまた、ラスコーや南アフリカの岩絵文化の調査をおこなった。14嶋田義仁編著『ユーラシア文化における東西交流』は、モンゴルやトルコ、ペルシャ、仏教東漸を中心とした東西文化交流論。叢書13ブレンサイン編著『中国北部辺境地域における多民族社会の再編』は、この地域の驚くべき多民族状況の解明。これにより、ユーラシア乾燥地の多民族状況とその交流史が明白になった。平田はユーラシア及び新大陸の乳文化論をすすめた。今村は中央ユーラシアのラクダ文化研究をすすめた。嶋田、今村、サコは『マリを知るための58章』で、サーヘル文化の詳細を論じた。石山はサハラ文化の研究をすすめた。近現代の変動については、縄田浩史編著Human Resources and Engineering in the Post-oil Era(アラビア語版も併存)(嶋田、石山も寄稿)が、ポスト石油時代のエネルギー危機を論じた。嶋田は人類形成も文明形成も苛酷な地球環境下でなされたことを強調。大野旭の『日本陸軍とモンゴル』(中公新書)、編著は近現代モンゴルの政治人類学。坂田は現代世界におけるラクダの肉・乳生産の統計分析を継続。中村亮は、「アフリカ漁民文化研究の視座」、「スーダン紅海北部ドンゴナーブ湾海洋保護区の漁撈活動とジュゴン混獲問題」アフリカ研究87などで、乾燥地域に接した漁民文化研究をすすめた。アフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の歴史生態人類学的研究は、アフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の内的地域的研究をめざすにとどまらず、その歴史変動の解明も目指す。それ故、空間的時間的な多様性の認識がおおきな課題となる。そこで解明が量的質的に最もすすんだのは近現代におけるアフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の変容である。第1に、中国のモンゴル文化を中心とする政治人類学研究(大野旭)、歴史学的研究(ブレンサイン)、乾燥化・砂漠化をめぐる生態人類学研究(児玉香菜子)、牧畜文化の酪農への変容(協力者パオ)がすすんだ。第2に、中東における石油資源問題(縄田、石山、中村)、第3に、現代世界における家畜生産変動の統計分析(坂田)がすすんだ。次にすすんだのは、歴史時代における変動である。

人類史の内陸乾燥地文明中心論から近代西洋海洋中心文明論への転換、乳文化のユーラシアにおける歴史的展開(平田昌弘)、ユーラシア内陸部の歴史動態、牧畜民文化の遊牧から国家形成主体への変容の研究がすすんだ。そしておもいがけずも、新たに展開されることになったのは、岩絵文化論などをてがかりにした、狩猟採集民文化から牧畜文化への変動論である。この理論は、氷河期におけるホモサピエンス初期の狩猟採集文化が著しい動物狩猟文化であったことを前提としている。この着想は、先史時代人類史と歴史時代人類史を統一的に理解する基本的図式の形成を可能にする。牧畜パワーは近代以前の最重要エネルギーであり、これに支えられたアフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明が人類文明史の中心にあった。その歴史生態人類学的研究を試みた。成果はまず研究叢書3編。1今村編著『カザフ人の牧畜と文化』2包海岩『社会主義体制下のける中国内モンゴル牧畜文化の近代化1949ー2009 3Hamadi Ah.El-Hadj "La vie d'unoasiendu Tidikeltouest dans l'extreme sud algerien"(アルジェリア最南部西チヂケルトのオアシスの生活)1はフタコブとヒトコブが共存し交雑するラクダ文化の現代動態分析。2は近代内モンゴル牧畜文化の総合的統計分析によりその変動を酪農化としてとらえた。3はサハラ・オアシス文化の現代史。研究報告『アフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明』5では、嶋田「地球人類の人類学をめざして」が本研究の目標を地球人類学の構築として論じ、坂田隆「日本陸軍によるフタコブラクダの利用」はラクダの軍事利用の詳細を解明。中川原育子「石窟壁画の材料・技法の観点からみた東西交流」は岩絵文化研究と連動する美術史研究。バヤリタ「オイラトモンゴル人の野生植物の食用利用」は、乾燥地植物利用研究。著作には、大野旭の旺盛なモンゴル研究(『逆転の大中国史』文藝春秋、『モンゴル人の民族自決と「対日協力』集広舎)、乳製品食文化を論じた平田昌弘『デーリィマンのご馳走』デーリィマン社、それにアフリカ内陸サーへル国家の近代史初めて解明である石山俊『サーヘルの環境人類学』昭和堂が出版された。論文では、嶋田が「アフリカ文明の原像」を『大法輪』で10回連載。今村はラクダ文化について、平田は乳文化、中川原はユーラシア美術について、論考を重ねた。また嶋田は、「アフロ・ユーラシア文明展」を中部大学民族資料博物館にて10月ー3月開催した。牧畜パワーを人類文明推進の原動力だとみる観点から、牧畜文化に支えられたアフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明の歴史生態人類学研究を進めた。近代以前の主要エネルギーであった牧畜パワーは、移動・運搬手段として長距離交易(シルク・ロード、サハラ交易など)とともに都市文化形成を可能にし、政治・軍事手段としては巨大帝国の形成に寄与した。オアシスや河川による灌漑文化はこの乾燥地文明の網の目を構成した。世界宗教発展もこれに対応した。しかし近代に到来した西洋中心の植民地主義が海洋中心の新世界秩序を構築すると、内陸乾燥地文明はその勢力を失った。
文字レベルと単語レベルの確率モデルを融合した形態素解析システム

本年度(H10年度)の前半は、昨年度(H9年度)提案した文字レベルのモデルを用いた単語分割法(文字クラスタリング)、および単語レベルのモデルを用いた品詞付与手法(HMMの改良)を組合わせる研究を行った。1つ目の組合わせは、文字レベルのモデルで文の単語分割を決定し、その後、単語レベルのモデルで品詞を付与する手法である。2つ目は、文字レベルでの単語分割を一つに決定せず、単語候補のラティスを中間段階で生成し、その中から単語(の品詞)レベルのモデルで単語分割・品詞列を決定する手法である。評価実験の結果、文字レベルで単語分割を決定する手法(1つ目)が優れていることが明らかになった。これは、文字レベルのモデルが単語の字面の情報まで使うのに比べ、単語レベルのモデルが品詞のみの情報しか用いないため、単語の分割に関して誤った解を出す傾向か強かったためである。2つ目の融合手法を改良するためには、単語レベルのモデルにも字面情報を導入するべきと考えられるが、字面情報を使うと未知語に対する頑健性が弱くなることが予想される。本年度の後半では、これを解決するためのアプローチとして(間接的にはなるが)、文字レベルの統計情報を使った自動的な辞書項目の拡張を検討した。手法としては、情報検索で使われている類似度のメジャーを任意の部分文字列に適用した単語抽出法を提案し、未知語となりやすい固有名詞等の単語(情報検索におけるキーワード)を検出できることを示した。これは、文字レベルの統計情報を用いているため、間接的ではあるが、文字レベルのモデルと単語レベルのモデルを融合する方法の一つのアプローチとなっている。今後は、この情報を動的に取り入れる形態素解析システムを検討ずる。本年度(H9年度)は、文字レベルと単語レベルの確率モデルの融合手法として、未知語に強いと考えられる(拡張)文字連鎖確率モデルによる単語分割を行った後に、単語レベルの確率モデルによって品詞付与を行なう最も基本的なシステムを検討・改良した。ここで問題となったのは、単語レベルの確率モデル推定のために使用したEDRコーパスが15品詞しか品詞情報を持たないため、十分な精度の確率モデルを構築できなかったことである。このため、少ない品詞しか持たないコーパスからでも精度の高いモデルを構築するために確率モデルの一種である隠れマルコフモデルを改良した。改良点は、隠れマルコフモデルの各状態から複数の品詞を出力できるした点であり、自動的に品詞の細分化を行なうモデルである。これによって、正しく単語分割されている日本語文に対する品詞付与性能を単純な品詞トライグラムモデルの96.4%の適合率(close実験)を、状態数128の隠れマルコフモデルで98.4%まで高めることができた。上記融合手法では、未知語に対する分割処理を文字レベルの確率モデルで行なうため、文字レベルの確率モデルの頑健性が問題となる。これを解決するためにHerman Neyの提案しているleaving-one-out methodによる最適クラスタ評価基準に基づくクラスタリング・システムを構築し、評価実験を行った。形態素情報を付加した拡張文字約6000種を800クラスに分割した場合、拡張文字を直接用いた連鎖確率モデルに比してサイズは約2/3となるが、ほぼ等価な形態素解析(単語分割)性能を示すことができた。確率モデルのサイズが小さいということはモデルのパラメータ数がすくない、すなわち頑健性が高い可能性が高い。来年度(H10年度)は、これらの改良された基本システムを元に未知語を含む文に対する形態素解析システムの検討・試作・評価を行なう。
プラトンの裁判関連著作におけるソクラテスの市民性の研究

2016年度は主に以下の2つの領域で研究成果を得た。1プラトン以外のソクラテス像の研究:研究課題のテーマであるプラトンのソクラテスの独自性を理解するために、アリストファネス『雲』、クセノフォン『弁明』の研究を行った。アリストファネス『雲』はこれまで、ソクラテスをソフィスト・自然哲学者と混同しているとされ真剣な研究対象にはなってこなかった。本研究では、演劇的構造の分析により、アリストファネスがソクラテスをソフィスト・自然哲学者と同一視していないことを明らかにした。そのうえで、『雲』のソクラテス批判が共同体と哲学者の関係性、すなわち後者の非政治性にある点を解明した。クセノフォンの『弁明』は、通常、ソクラテスを単純で面白みのないモラリストとして描き哲学的要素をそぎ落とされてしまったと解釈されてている。本研究はこのクセノフォン評価を批判し、『弁明』の課題は、哲学者としてのソクラテスが、市民として共同体といかに調和するかであることを示した。これらの研究は英語で執筆され、国内外のジャーナルに掲載された。2プラトン『弁明』の研究:本研究課題の主題である『ソクラテスの弁明』を取り上げ、通常「脱線」と呼ばれる第一弁論後半部の読解を行った。従来の研究では、告発状・告発者についてよりも長いこの箇所は、法廷弁論としては不可解であり、何とかして「弁明的意図」を抽出しようとする努力がなされてきた。本研究ではこれに対して、この個所の目的は、無罪判決の獲得ではなくソクラテスの哲学的生の正当化であり、これを通じて都市の道徳規範の中に哲学を受容できる枠組みを形成することであると論じた。ここから、ソクラテスの弁明全体の目的を考察し、「死刑を免れるための弁明」ではなく、「哲学の可能性を開くための自己呈示」という性格付けを行った。この論文は査読において高い評価を受け『年報政治学』に掲載された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。2014年度は以下の3つの領域で研究を進めることができた。第一に、研究計画にしたがいプラトン『ソクラテスの弁明』前半部、とりわけ「最初の告発者たち」への反論について研究を行った。ソクラテスは弁明冒頭のこの箇所で、正式な告発状ではない、自分に対する世間の悪評を取り扱っている。先行研究ではこの箇所を正式な告発への反論を補強して無罪判決の獲得に資するものとするか、あるいはそもそも無罪判決とは関係がない哲学の提示とする意見が主流であった。本研究では先行研究を批判し、ソクラテスが哲学に対する民衆の偏見を肯定的なものに置き替えようとしていることを明らかにした。哲学に対する疑惑が原因で告発されたソクラテスは、哲学への偏見を取り除くことで、哲学と都市の調和をはかっている。この分析から『弁明』の新しい解釈を提示するのみならず、ソクラテスがどの程度、あるいはどのような意味で都市内在的な存在なのか分析する手掛かりを得ることができた。なお、この研究の成果は、哲学の国際学会および国内の政治哲学カンファレンスにおいて報告され、論文は国際ジャーナルに掲載された。第二に、ソクラテスに関する上記の解釈を裏づけるため、関連する文献、クセノフォン『オイコノミコス』の研究を行った。同書ではソクラテスが農業・家政論を展開している。そのため、同著作は哲学的なものとは捉えられず、田舎紳士クセノフォンの自己投影にすぎないと長年解釈されてきた。本研究は、対話篇の場面設定を読み込むことで先行研究を批判し、『オイコノミコス』の農業・家政論はソクラテスによる市民教育の描写であり、さらに、この教育方針からソクラテスと一般的な善き市民との距離を測定することができると結論付けた。なお、この研究の成果は、雑誌『政治哲学』に掲載された。第3に、プラトンの位置づけを明確にすべく、思想史研究を行い、その成果として翻訳書を二冊出版した。

本研究ではこれに対して、この個所の目的は、無罪判決の獲得ではなくソクラテスの哲学的生の正当化であり、これを通じて都市の道徳規範の中に哲学を受容できる枠組みを形成することであると論じた。ここから、ソクラテスの弁明全体の目的を考察し、「死刑を免れるための弁明」ではなく、「哲学の可能性を開くための自己呈示」という性格付けを行った。この論文は査読において高い評価を受け『年報政治学』に掲載された。ほぼ研究計画に従って、成果(学会報告・論文)を出すことができた。とくに、海外での報告、国際ジャーナルにおける論文掲載は、大きな成果である。ただし、当初の計画よりも研究がやや遅れ気味であることも確かである。その理由として、当初の研究計画にはない関連分野の研究を進めたことが挙げられる。しかし、関連分野の研究も当初の研究計画に資するものであり、さらに出版等で成果もあげている。研究は回り道をしているが深めてもいる、というのが2014年度の自己評価である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。研究計画に従い、プラトンの『弁明』研究を完成させた後、『クリトン』の研究に進みたい。さらに、最終年度においてコスモポリタニズムの視点からソクラテスの生を評価するため、今年度のうちにコスモポリタニズムの思想史的研究を始める。現段階では、進捗状況に遅れは出ているものの、研究上の大きな問題点、変更点はない。
大腸管状腺腫の遺伝子変異プロファイルおよび生物学的多様性についての研究

本研究の目的は、大腸がんのもっとも重要な前がん病変である大腸管状腺腫の多様性を明らかにすることである。大腸ポリポーシスや多発管状腺腫患者では種々の遺伝的素因を背景として、多様な分子変化を示し異なる生物学的特性をもつ管状腺腫を発生すると考えられる。本研究では大腸ポリポーシスを含む多発管状腺腫患者という臨床的に特徴的な一群を対象として、次世代シークエンサーによる遺伝子変異解析や腫瘍細胞の初代培養を用いて生物学的特性の検討を行うことにより管状腺腫の多様性を示すことを試みるものであり、管状腺腫の臨床的取扱いや大腸がんに対する個別化医療の確立に寄与することが期待される。
ベトナムの基礎教育政策形成における援助機関の役割に関する研究:日本の役割を中心に

ベトナムの教育セクター援助協調には、(1)これまでの政府側が蚊帳の外にいた過去のドナー問の調整から、ESGを通じ、政府に主導権を"持たせた"ドナー・政府間調整のシステム構築へ、(2)過去の棲み分け的な消極的調整から、ドナーの枠を超えて「不利な状況下の子供への初等教育普及(PDC)」あるいは特定財政支援に代表されるドナー間の協調行動(脱単独ドナープロジェクト化)へ、(3)サブセクターレベル、対象分野・地域の調整から、上位のセクターレベルでの組織的な政策協調へ、という動きがみられる。特に、援助が集中している初等教育に注目すれば、初等教育重視という協調から大集中の初等教育の対象領域・地域の重複回避という協調へ、そして更に、初等教育への支援の統合化(PDC、特定財政支援からセクターワイドプログラムへ)へという受動的なものから能動的なものへと"進化"をしてきている。これらは大きな変化であり、第二世代の協調とも呼ぶことができよう。協調の名の下に、政府側の論理・事情とドナー側の論理・事情を必要以上に協調、あるいは協調を強化、努力、洗練化しようとすれば、取引費用削減のはずが、知らず知らずのうちに協調努力のための協調プロジェクト化あるいは協調倒れなどという取引費用の増加に繋がるというジレンマを孕んでおり、オーナーシップとパートナーシップの尊重という一見合理的な発想が実態と乖離することから来る危険性を充分認識する必要がありそうである。完全な調和化、協調などありえないということ、オーナーシップの問題にしても援助活動におけるドナー・被援助側の力関係と緊張関係を持つこと、などを考えれば、どこで折り合いをつけるか、どこでバランスを取るべきかが問題となる。しかし、政府側のオーナーシップあるいはリーダーシップと言いながら、想定されているのはドナーの意向に沿ったものが期待されている現実がある。7月米国において世界銀行、国連機関、メリーランド大学などを訪問し、資料収集とともに関係者へのインタビュー、9月タイにおいてユネスコで資料収集及びインタビュー、1011月にはJICA、大学研究者を訪問。それまでの情報を整理し、11月、第14回国際開発学会全国大会(日本福祉大学)で途中経過を発表し、同大会報告論文集に掲載。また12月にかけ、JICAのベトナム初等教育プロジェクトに関する資料を収集するとともに担当者にインタビューを行う。3月、米国ユタ州で開かれた比較国際教育学会において成果を発表。同月、ベトナム・ハノイにおいて1週間データ収集を行った(世界銀行、ユネスコ、JICA、カナダ国際開発庁、ベルギー大使館、イギリス国際開発省、ベトナム教育訓練省、NGOを訪問し、資料集及びインタビュー)。上記の2発表においては、ベトナムにおける援助協調について、1990年代後半のOECD/DAC新開発戦略、世界銀行のComprehensive Development Framework、またその動きの中で出てきた貧困削減戦略文書(PRSP)の流れを追い、その流れの中における教育セクターの援助協調、そしてベトナムにおける教育セクターの援助協調とまとめたところである。これまでのところ、ベトナムにおける教育セクターの援助協調には、Education for All(EFA)という概念的枠組みとEducation Forum及びEducation Sector Working Groupという対話の枠組みが中心となっていることが分かった。7月、ベトナム・ハノイにおいて多国間・二国間政府援助機関及びNGOを対象に1週間データ収集を行った。9月には日本教育社会学会56回全国大会(東北大学)、11月に第15回国際開発学会全国大会(国際協力機構)、また3月に米国スタンフォード大学で開かれた北米比較国際教育学会において成果を発表。加えて、国際基督教大学教育研究47号(3月刊行)に論文を発表した。得られた結論は以下のとおり。(1)ベトナムにおける組織的な援助協調は、他の多くの途上国と同様Consultative Group(CG)Meetingを中心に行われている。

CG Meetingに統括される形で、セクター・ベース協調としてのDevelopment Partnership Groups(20数グループ)と、ドナーがそれぞれの開発志向に基づき形成する5つのドナー・ベース協調・調和化グループ(5開発銀行グループ、Like-Minded Donor Group、国連グループ、EU、及びJICA)。(2)教育セクターにおける援助協調は、1994年の米国の経済制裁解除後に西側による援助が本格化してから2003年までの10年(「旧万人のための教育(EFA)行動計画)時代)と、「新万人のための教育(EFA)行動計画」が策定された2003年7月以降の2期に分けて考えることが可能である。両時期における協調の概念的枠組みとしてはEFAが中心であった。第1期においては、上記のDevelopment Partnership Groupsの一つとしてのEducation Forumが存在したが、意見交換の場に過ぎず積極的な意味での協調までは到達していなかった。第2期においては、新EFA行動計画を弾みとして協調の必要性を感じていた欧米ドナーが中心となりEducation Sector Groupを発足させ、ベトナム総合貧困削減成長戦略文書及びミレニアム開発目標で謳われた貧困削減という目標をも念頭に置きつつ、前期中等教育も新たに加えた新EFAの達成のために教育セクター開発支援のための協調努力を行ってきている。共同出資の貧困者対象のプロジェクト策定や特定財政支援、セクターワイドアプローチの活用など積極的な協調が始まっている。このEducation Sector Groupを通じた協調プロセスにおいては、政府のオーナーシップを尊重とするという考えから、教育訓練省にリーダーシップを期待してきたが、協調が欧米ドナー主導ということもあり、省側は内部の調整不足も手伝って及び腰という形容が適当のようである。
新規IL-33活性化機構解明による慢性アレルギー性疾患治療法の開発

喘息患者数はわが国を含め世界的に増加しており、根本的治療法の開発が急務である。これまでの基礎研究によって、IL-33という炎症を惹起する物質(サイトカイン)が喘息において非常に重要な役割を果たしていること、また、IL-33を活性化するメカニズムが存在することが分かってきた。しかし喘息の炎症局所における詳細なメカニズムは未だ不明である。喘息悪化に関わるメカニズムを細胞レベル、分子レベルで解明することを本研究の目的としている。
国際商品市況の変動と資源国への影響：投機と「資源の呪い」

本研究プロジェクトにおける第1の目的は、「コモディティ市場の金融市場化」に関して考察することである。2000年以降、主要国の金融緩和政策などを背景に国際的流動性が商品市場にも流入し、国際商品価格の乱高下をもたらしたとの指摘がある。本研究では、国際商品価格の決定要因、とりわけ流動性の影響に着目するとともに、コモディティ価格と伝統的証券価格との相関関係を検証した。また、近年における商品取引所の動向についても概観した。また、第2の目的として、資源国への資本流入を検証し、資本流入の形態と為替制度、ガバナンス・インフラストラクチャーとの関連について考察した。本研究プロジェクトは、コモディティ価格の変動特性を検証するとともに、コモディティ価格の変動が資源国に与える影響を考察することを目的とする。第一の目的「国際商品価格の決定およびコモディティ投資の意義に関する考察」に関しては、平成24年度の研究をさらに発展させ、その研究成果を公刊した。代表者大野は構造VARモデルに基づきコモディティ価格に対するマクロ要因の影響を検証した。ITバブル崩壊後の金融緩和政策やその後の金融市場における流動性の弛緩化、もしくはリーマンショック時にコモディティ価格に対する流動性要因の影響が拡大していたとの結果を得たが、コモディティと株式等の伝統的な金融資産との相関の高まりは極度の流動性逼迫下でのポートフォリオ調整の影響によるものだけではなく、実需的要素に起因していた可能性も示唆された。分担者茶野は分散不均一性調整済み相関係数やDCCモデルを用いて分析し、「コモディティの金融市場化」はあらゆる商品にあまねく見られる現象ではなく取引の多い特定の商品に限定されるものであり、「コモディティ・インデックスの金融商品化」とみなせる現象が起こっている可能性を指摘した。分担者神楽岡は対象商品をさらに拡張し、一般化ダイナミック・ファクター・モデルによって共通ファクターの抽出を試みた。分担者林は、世界のコモディティ市場の取引は拡大の一途をたどる一方で、わが国におけるコモディティ取引の縮小基調には歯止めがかからない点に鑑み、わが国の総合取引所構想に関する考察を行った。本研究プロジェクトの第二の目的「国際商品価格の動向と資源国への影響に関する考察」に関して、代表者大野は資源国への資本流入の決定要因を分析した。その結果、資源国における民主化は直接投資の拡大に必ずしも寄与していない点や、資源価格の高騰が短期資金の流入を促す可能性がある点などが示唆された。2000年代に入り、コモディティ関連の金融商品の開発や商品先物取引の売買が拡大したが、同時に国際商品価格が高騰・急落する現象もみられた。本研究プロジェクトの第1の目的「国際商品価格の決定要因およびコモディティ投資の意義に関する考察」に関して、まず代表者大野は構造VARに基づき各種のマクロ要因の寄与を検証し、2000年以降、流動性の国際商品価格への寄与が高まったとの結果を得た。また分担者茶野は、標準的な相関係数を用いた場合にはリーマンショック後に国際商品価格間の相関が高まる傾向がみられたが、分散不均一性調整済み相関係数を用いると相関の変化は見られないとの結果を得た。以上より、リーマンショック時の流動性逼迫が国際商品価格を一様に下落させ、ボラティリティーを高めた可能性があるが、伝染(contagion)によって国際商品価格間の相関が上昇したわけではないことが示唆された。また分担者神楽岡は一般化ダイナミック・ファクター・モデルに基づき118種のエネルギー・金属価格を用いて分析したところ、これらの商品価格の分散の75%は3つの共通ファクターで説明でき、そのうちの1つが原油価格自身であることが明らかにされた。また、分担者林は、日本の商品取引所における売買高が低迷していることから、世界の主要な国際商品取引所との比較に基づき取引所の制度と流動性との関連について考察した。本研究プロジェクトの第2の目的「国際商品価格の動向と資源国への影響に関する考察」に関して、代表者大野は資源国への資本流入の決定要因を分析した。資源ブームを背景とする資源国への海外資本流入の増大は、直接投資よりも短期資金でより顕著にみられるとの結果が得られた。また、多くの資源国に見られる独裁体制が「資源の呪い」の原因であるとの指摘もあるが、民主化は直接投資の増大に必ずしも寄与していない可能性が示唆された。第1の目的「国際商品価格の決定およびコモディティ投資の意義に関する考察」に関しては、資源価格に対するマクロ要因の影響を検証し、とりわけ資源価格の乱高下に対する流動性要因の寄与に着目した。

2000年以降、流動性要因の寄与が拡大基調にあるとの結果が得られたが、リーマン・ショックの発生時におけるコモディティ価格の急落は、流動性要因だけではなく実需要因も無視できない影響を及ぼしていたことが明らかになった。研究成果は、『コモディティ市場と投資戦略』にて公刊するとともに、2014年12月12-13日にシンガポールのNanyang Technological Universityにて開催されたWorld Finance & Banking Symposium等で報告した。分析において使用した流動性指標によれば、米国がQE終了を宣言した後も流動性が逼迫する状況は示唆されていないが、長短金利差など他の指標を用いた上で、昨今におけるコモディティ価格急落に対する影響を解明したい。本研究プロジェクトの第二の研究目的「国際商品価格の動向と資源国への影響に関する考察」に関して、資源国の危機発生可能性について分析を進めた。近年ではコモディティ価格が下落基調に反転したが、資源国向けの資本流入の減少傾向は、輸出商品の価格の動向のみならず、受け入れる資本の形態や、資本受入国の国内要因とも関連している可能性が示唆された。この点に関して分析を精査し、プロビット分析を実施する予定である。国際金融国際ファイナンス本研究プロジェクトの第1の研究目的「国際商品価格の決定およびコモディティ投資の意義に関する考察」については、研究成果を書籍発刊という形で公表し、ほぼ完了した。当該刊行物ではコモディティ市場の金融市場化を中心的概念としてとらえ、ITバブル崩壊以降の主要国における拡張的金融緩和政策や商品ETFなど新種のコモディティ関連投資商品の開発を背景に、従来の投資家の他に年金基金など新たなる主体がコモディティー投資の担い手として参入するようになったことから、コモディティ価格の変動特性にどのような変化が生じたかを考察した。本研究では、コモディティ市場の金融市場化を示唆する結果が示されたものの、コモディティ価格の乱高下をもたらした要因は流動性要因のみならず実需的要因にも起因していた可能性があること、近年においてコモディティ価格と株価との連動性が高まる傾向が示されたものの、あらゆるコモディティに共通にみられた現象ではなく、コモディティ・インデックス投資の中核的商品において特に株価との相関が高まっていたとの結果が示された。第2の研究目的「国際商品価格の動向と資源国への影響に関する考察」については、資源国向けの海外資本流入の決定要因について検証し、現在、英文学術雑誌に投稿中である。本研究プロジェクトは以下の通り研究成果をあげており、そのため、研究はおおむね順調に進展していると考えている。なお、研究内容は内外の学会やセミナー、学術雑誌で発表したが、改訂すべき点も明らかになり、今後は改訂作業を進める。平成26年度は、主に第二の研究目的に関して集中的に取り組む予定である。特に、資源国における危機の発生可能性について考察したい。コモディティ価格が上昇基調にある状態では、資源国経済は活況を呈し、また海外資本の受け入れも増大した。しかし、コモディティ価格の上昇が世界的な過剰流動性に起因していたのであれば、流動性が引き締められた際には、コモディティ価格の下落による輸出額の減少や海外資本流入の減少により、資源国経済が減速する可能性がある。
南アフリカ共和国憲法史の展開

本研究は1909年の南アフリカ連邦憲法の前史もふくめて、おおよそ100年間の南アフリカ憲法史を展望し、南アフリカ憲法とアパルトヘイト法体系とのつながりを考察したものである。南アフリカ憲法はアパルトヘイトをぬきにしては考えられないのである。南アフリカ共和国の憲法史は、巧妙にカムフラ-ジュされたアパルトヘイト史といえる。したがって、南アフリカ共和国憲法には、近代憲法の要請する基本的人権の保障を定める条項を、遂に掲げることがなかった。1983年憲法でカラ-ドやインド人を参加させた国会を実現させたが、全人口の5分の4を占めるアフリカ人が直接国政に参加することはできなかった。そのためアフリカ人を差別する法律が大量に制定されて、彼らを苦しめたのである。いってみれば南アフリカ共和国憲法史の底流にはアフリカ人の受難史が存在していたということである。しかし、1976年のソエト事件をきっかけに、アパルトヘイト政策に対する国際的批判が高まり、1980年代に入ると単に批判するだけではなく、国際的経済制裁によって、アパルトヘイト政策に反省を促すようになった。1983年憲法はそれに応えるものとして制定されたものであったが、もちろん不十分なものであった。そして、政府は1985年以降から不道徳法や雑婚禁止法など主要なアパルトヘイト法を廃止するようになった。さらに反アパルトヘイト法闘争を続けてきたアフリカ人政党を合法化し、ANC副議長のN.マンデラを釈放して、これらの政党と話し合いの場をつくる努力をはじめた。そして、本年2月1日にデクラ-ク大統領は集団地域法、土地法及び人口登録法の廃止を宣言した。これら一連の政策変更によって、アパルトヘイト法体系は消滅して、新しい憲法が誕生するのが間近かとなった。この研究はいまもっとも動いている南アフリカ憲法史を展望しているということがいえるのである。現在、南アフリカ共和国はアフリカ人に対する差別政策を実施している。いわゆるアパルトヘイトである。そのためにきわめてきぴしい政治的、社会的情況が続いている。このような情況を生みだした原因は、元来、アフリカ人の居住地域に少数のヨーロッパ人が入りこんで、彼らを支配する植民地政策の歴史的遺産とされている。しかしそれだけならばアフリカの他の植民地政策と同様に、アフリカ人の国家が形成されているはずである。それは植民地解放のエネルギーがヨーロッパ人支配を駆遂するのに十分であったからである。にもかかわらず、南アフリカ共和国が依然としてアパルトヘイト政策を堅持し、ヨーロッパ人支配国であり続けているのはなぜか。そこにはアフリカ人の植民地解放・民族解放エネルギーに勝るエネルギーが、アパルトヘイト政策を与えているとみなければならない。このエネルギーの根源の一つは、アフリカーナーを形成するボーア人の選民イデオロギーにあるとされている。そしていま一つは、イギリス人の本来法の下の平等を内実としている"法の支配"の思想の不撤底である。イギリス人は植民地開拓を軍隊や宣教師にまかせる一方で、法律裁判所の力を活用して原住民の土地や権利を剥制奪して、合法的にその地図を拡大していった。このような植民地政策は、イギリス人の法の支配のイデオロギーに根ざしているものである。南アフリカが早い機会にオランダ人にかわってイギリス人の支配下に入ったことは、ボーア人の選民思想を法の支配によって矯正をすべきところであった。しかし現実には法の支配の思想は不撤底に終った。ここにきびしいアパルトヘイト政策を推進する法制が確立していったのである。

本研究はこれら法制の頂点にある憲法のうち、1909年に成立した連邦憲法の成立過程と、その内容について、第1年度の研究として考察をすすめたものである。昨年度は、テ-マにしたがって、1909年の南アフリカ連邦憲法が制定された時点までの、南アフリカの憲法発展についてまとめた。南アフリカ連邦憲法は、ボ-ア戦争によってイギリス人の支配下に入って成立した憲法であるが、植民地憲法に特有の人権条項を欠いた憲法であったから、議会の多数を占めていたアフリカ-ナ-によって、膨大なアパルトヘイト法体系ができあがった。本年度の研究は、この膨大なアパルトヘイト法体系を、南アフリカ共和国憲法が成立するまでの50年間の政治の動きと対象しながら考察した。アパルトヘイト法体系の確立を、ボタ、スマッツ(第一次)時代(19101924)、ヘルツォ-グ、スマッツ(第二次)時代(19241948)、マラン、ストレイダム、ファ-ウ-ルト時代(19481961)の三期に分けて、それぞれの時期につくられたアパルトヘイト法の内容と性格について分析を試みた。この間に、アパルトヘイト法及び憲法に関連して三つの重要な問題があった。そして、それが、1961年の南アフリカ共和国憲法の成立に重要な影響を及ぼしたのである。その一つは、1931年に制定されたウエストミンスタ-条令が、南アフリカの政治、社会に及ぼした影響である。この条令はもともと、イギリスと植民地との絆をつよくするために制定されたものであったが、南アフリカでは逆に作用し、独立憲法制定の遠因となった。二つ目は、連邦憲法に定めた永久条項の効力の問題であった。特にケ-プのアフリカ人の選挙権を失わせるには、この永久条項の削除改正が必要となり、共和国憲法制定への動機となった。もっとも近い共和国憲法制定へのキッカケとなったのは、三つ目の政府と最高裁判所との対立であった。最終的には政府が最高裁判所の違憲審査権を抑えて1961年憲法の制定となり、アパルトヘイト法は、一層拡大されることになった。本年度の研究は以上のことを内容とした。平成二年度は最終年度であるので、これまでの研究を総括した。南アフリカ共和国の憲法史は巧妙にカムフラ-ジュされたアパルトヘイト史といえる。南アフリカ憲法には、最初から現在まで人権条項を欠いている。その結果、憲法で定められた国会をはじめ、国政運営機関が差別政策を生む環境をつくる場となってきた。その性格は近代憲法とはほど遠いものであった。本研究は南アフリカ共和国憲法の通史をつくるための予備的段階としての概観的研究のつもりでいるが、同時に上記のような南アフリカ共和国憲法の性質を、本研究によって正確に把握できればよいと考えている。このような視点から、第一年度には1909年連邦憲法成立まで経過をみて、植民地時代のイギリス人の統治思想の確立と、アフリカ-ナ-の宗教観による純血主義の対立から生れる、アフリカ人を差別するアパルトヘイトの形成が、連邦憲法の背景となっていることを考察した。第二年度には1961年共和国の成立と、その運用について考察した。1948年の総選挙でアフリカ-ナ-の国民党が圧勝すると、アパルトヘイト法体系を増加させるとともに、イギリス支配を脱するために憲法政正を実行した。
テンジクダイ科でみられる卵黄をもたない卵の生産の適応的意義の解明に向けて

2年間の潜水調査により、テンジクダイの自然状況下での行動、群れパターンについて明らかにすることができた。実効性比の雌への偏りが、テンジクダイの雌でみられる異常な卵生産(一定の割合で卵黄をもたない卵を生産)を進化させたと考えられるが、雌雄間で行動様式には違いがみられ、特に口内保育に伴う雄の死亡率の上昇が実効性比の雌への偏りを引き起こす主要因となっている可能性が示された。また、合計7種に対し卵巣の組織学的観察を行った結果、同様の卵生産がみられなかったことから、このような卵生産が同科の中で稀な現象であることが確認された。テンジクダイの雌は卵黄をもたない卵を生産するが、申請者はこれが本種に特有の性役割が逆転した社会、すなわち、雄による卵食リスクが極めて高い状況下で進化した雌の適応的戦略(卵食を防ぐために、エネルギーをかけることなく見かけ上サイズの大きな卵塊を産出)であるという仮説を提唱した。本研究の目的は、仮説の検証に向けてまず、これまで観察されたことのない本種の野外での生態について詳細に記載した上で野生個体群の実効性比を精査し、本種で性役割が逆転しているのか明らかにすることである。これまでに、大村湾内に設置した調査海域内でテンジクダイの出現状況、群れの形態、口内保育、摂餌方法等について記載することができた。多くの同科魚類が生息する岩礁、サンゴ礁域と異なり、本種は捕食者から体を隠す構造物が全く存在しない砂泥域に分布、出現していた。昼間はアナゴ類が遺棄したと考えられる砂泥中の巣穴内に潜んでおり、本種はそうすることにより外敵からの捕食を防いでいると考えられた。日没後現れ、中底層でアミ類、ヨコエビ類を中心に摂餌しているところが観察された。当初の予想に反し、同科のクロホシイシモチにみられるような高密度の群れは一貫して形成しておらず、摂餌中を含めほぼすべての個体が単独で出現していた。口内保育個体もまた単独で見られ、繁殖ペアは交尾後すぐに解消されるものと推察された。一方、口内保育中の雄は昼間も比較的高い割合で中底層に出現しており、これに伴う被食率の高さが雌への実効性比の偏りを引き起こす一つの要因となっている可能性が考えられた。本種は産卵期に水深5メートル以深の砂泥域に出現し、出現、行動様式に2年間で違いはみられなかった。高密度の群れは形成せず、常に各個体が独立して行動していた。日中は、アナゴ類やシャコ類が遺棄したと考えられる砂泥中の巣穴内に隠れており、日没後出現した。夜間にはクロサギ類で知られている潜砂行動も観察された。これに対し、口内保育中の個体は日中も一定の割合で出現した。口内保育個体は潜砂行動はできず、遊泳速度が明らかに遅いことからも、被食率は高いと考えられる。また、産卵期後期の口内保育個体の体色はくすみ、各鰭の状態も劣化していたことから、口内保育に伴う絶食が栄養状態の悪化に与える影響も大きいと推察された。口内保育に伴う被食率の上昇と栄養状態の悪化は雄の死亡率を高め、これが実効性比の雌への偏りを引き起こす要因となっている可能性が高い。テンジクダイと同様の卵生産を行うことが分かっているApogon fleurieuについても潜水観察を行った。興味深いことに、両種間では群れ構造等に顕著な違いがみられた。A. fleurieuは構造物の周囲に同科の複数種と混成の群れを形成しており、雌雄間で行動様式の違いについて検出はできなかった。また、上記2種以外に、同科魚類において同様の卵巣の成熟様式を示す種がみられないか検討するために、合計7種について卵巣の組織学的観察を行った。しかし、同様の卵巣の発達様式を示す種は確認できず、2種の卵生産様式は同科のなかでも極めてまれな現象であることが確認された。魚類生態学潜水観察により、これまでに分かっていなかったテンジクダイの生態(出現状況、群れの形態、口内保育、摂餌方法)について詳細に記載することができた。今後も継続して調査を実施し、本種で性役割の逆転が生じているのか検証を進める。本種で性役割の逆転現象が生じているのか、必要であれば飼育実験を並行して実施することにより逐次データを補完していく。同様の戦略を持つことが分かった近縁種についても野外調査を実施し、種間比較を行い、さらなる仮説の検証をすすめていく。当初の計画段階で予定していた調査回数を少なくし、また、1回あたりの調査日数も少なくしたため、実際に使用した旅費が少なくなった。

また、潜水調査の際にバディに支払う調査協力費を当初は「人件費・謝金」に計上していたが、「その他」で支払ったため、「人件費・謝金」での使用金額が計上されなかった。概ね当初の計画通り研究を進めるが、調査回数および1回あたりの調査日数をともに増やし、野外調査・実験を遂行する。対象種と同様の繁殖生態を示すことが分かった近縁種に対しても同様の潜水観察調査を実施し、比較対象とする。研究成果について、国際学会等で速やかに公表する。
グラフィックオーガナイザーによる読みの深化の研究

国語科の読みの授業で,個の読みを深めるためにグラフィックオーガナイザーを用いた支援を行い,その効果を検証した。個の読みが成立するためには,読みの交流を通した,メタ認知的変容が重要である。しかし,個の読みはそれぞれの既有知識や既有体験等によって異なるため多様なものとなり,他者との交流もかみ合わないものになりがちである。グラフィックオーガナイザーは,その多様な思考に対応し,なおかつコミュニケーションを活性化するツールになると考え,その支援としての有効性と課題について考察した。第1, 2学年6クラスを対象に臨床研究を行った。国語科の読みにおける思考には「比較する」「分類する」「多面的に見る」「関連づける」「構造化する」「発想する」等のスキルがあり,それらに対応し,汎用性のある有効なツールとして,ベン図,マトリックスを用いた。三つの授業実践の結果から,読むことの授業では,グラフィックオーガナイザーによる支援が思考を視覚化し,「焦点化」「集約化」「精緻化」「構造化」のための助けとなったこと,また,読みの交流においても「比較する」「分類する」「多面的に見る」「関連づける」「構造化する」等に有効に機能し,読みの広がり,深まりにつなかったことが明らかになった。この研究成果から,グラフィックオーガナイザーを用いることで汎用性のある思考の型を身につけさせることができ,精読中心の読みではなく,多様で魅力的な読みの授業への転換がなされることを示すことができた。実践の一部詳細は, 2016年7月上旬刊行の『アクティブ・ラーニングを位置づけた中学校国語科の授業プラン(仮)』(明治図書吉川芳則編共著)に掲載予定である。