hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護職におけるDV被害者の早期発見及び支援のための教育プログラム導入への取り組み

本研究における研究計画の先行研究として、前研究課題において、2014年度(平成26年)に収集したデータを検討し、「関西地区都市部の医療機関における看護職のDV被害者との遭遇と支援状況をテーマに、シンガポールで開催された第22回東アジア看護学者フォーラム(EAFONS)で、示説発表をおこなった。内容は、昨年度の日本助産学会発表に準じて、DV被害者との遭遇者(関西地区の医療機関所属の看護師・助産師)を対象とした。参加者は、第1回が看護師6名、第2回は看護師・助産師7名と研究者2名で実施した。分析の結果【看護職への情報提供】【DV研修や教育状況】【DV被害者との遭遇事例】【DV被害者対応の困難感】【DV被害者支援の方法】【虐待への対応】の6カテゴリーが抽出された。【被害者との遭遇事例】では《病棟:見舞い中の交際男性から若い女性入院患者への暴力》、《整形外科外来:夫の暴力により離婚を検討中の子連れ女性》、《病棟:離婚した元夫(キーパーソン)から入院女性への暴力》、《外来:若い未婚女性によるパートナーからのDV被害申告に観察記録を残す》、《産科外来・病棟:妊娠中に義両親に紹介された風俗の仕事、出産後は乳児院に子を預けて復職》、《産科外来:内診室に同行する夫。妊婦からのDV被害申告で相談機関へ》のサブカテゴリーが抽出された。【被害者対応の困難感】では、《アセスメント能力に自信がない》、《その場がおさまれば一旦終結》、《当事者の同意、通報へのためらい》のサブカテゴリーが抽出された。結論として、看護職は医療行為を伴う介入は行いやすいが、主観的なDV判断となると、対応の困難感から介入を躊躇する傾向がある。さらに看護職のDV被害者との遭遇機会は多岐にわたる。所属問わず対象層を広げたDV研修やDV被害者支援システムの整備等で、DVの啓蒙と対応の困難感減少に向けた取組みが必要である。2018年度の計画としては、2017年度に引き継き看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討1看護職のDV被害者の遭遇とその対応の実態調査(実施・評価対象となるB総合病院)2看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、B総合病院)のデータを再検討で評価した。また、前回は医療機関を中心とした調査、介入であったが、今回は、前研究課題の成果を元に地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種の参加を含めて、DV被害者支援へのプロジェクトチームづくりをふまえて対象者(協力者)を募りたい。職場環境の諸事情(領域教員減少、母性看護学・助産学実習施設の確保)で、研究フィールドに出向く時間調整がつかなかったことで、引き続きDV被害者支援の早期発見及び支援のための教育プログラム導入の施設への調整に影響があった。しかし前研究課題のデータを再検討し、シンガポールで開催された第22回EFONSで報告できた。また地域フィールドとして助産院を開設している助産師の研究協力等への依頼は進めている。2018年度は、研究活動としては情報収集や研究フィールドとの交渉が主となった。しかし前研究課題であった、2014年度のB総合病院における看護職のDV被害者の遭遇とその対応の実態調査と及び看護職のDV被害者の対応における困難さの検討の研究結果が再検討できた。その成果をもとに、2018年度は、看護職及び地域におけるDV被害者支援者の参加も含めてプロジェクトチームと協働し、B総合病院における看護職のための早期発見及び予防のアクションプランの実施(2ヶ月)について検討する。その準備としてB総合病院看護職とDV被害者支援者の参加によるプロジェクトチームの結成を視野に入れるため、今後は、地域においてDV被害者に支援に関わっている他職種に研究目的を説明し参加を募って、DV被害者支援プロジェクトチームづくりを開始する。特に地域に根ざす助産院の助産師の参加は進んでおり協力が得られる見込みである。加えて、当初の計画において、対象となっていたB医療機関の変更も含めて検討し2019年度計画の実施に向け進めていく予定である。2017年度における研究計画の先行研究として、前研究課題における1看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、B総合病院)について、2014年度(平成26年)に収集したデータを検討し、「関西地区都市部の医療機関における看護職のDV被害者との遭遇と支援状況を第32回日本助産学会学術集会で、示説発表(口頭有)をおこなった。発表内容は、次の通りである。研究期間は2014年1011月で、DV被害者との遭遇者(関西地区の医療機関所属の看護師・助産師)を対象とした。調査は対象10名に研究者2名がインタビューガイドから半構成的にグループインタビューを2回(各90分)実施した。特に【被害者との遭遇事例】では《病棟:見舞い中の交際男性から若い女性入院患者への暴力》、《整形外科外来:夫の暴力により離婚を検討中の子連れ女性》、《病棟:離婚した元夫(キーパーソン)から入院女性への暴力》、《外来:若い未婚女性によるパートナーからのDV被害申告に観察記録を残す》、《産科外来・病棟:妊娠中に義両親に紹介された風俗の仕事、出産後は乳児院に子を預けて復職》、《産科外来:内診室に同行する夫。

看護職は医療行為を伴う介入は行いやすいが、主観的なDV判断となると、対応の困難感から介入を躊躇する傾向がある。さらに看護職のDV被害者との遭遇機会は多岐にわたる。所属問わず対象層を広げたDV研修やDV被害者支援システムの整備等で、DVの啓蒙と対応の困難感減少に向けた取組みが必要である。2017年度の計画としては、看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討1看護職のDV被害者の遭遇とその対応の実態調査(実施・評価対象となるB総合病院)2看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、B総合病院)であった。また、前回は医療機関を中心とした調査、介入であったが、今回は、前研究課題にも対応し地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種の参加を含めて、DV被害者支援へのプロジェクトチームづくりをふまえて対象者(協力者)を募りたいため、そのフィールドに出向く時間調整がつかなかったことで、DV被害者支援の早期発見及び支援のための教育プログラム導入の施設への調整に影響があった。しかし前研究課題のデータを再検討でき、フィールドとして助産院を開設している助産師の研究協力等への情報収集は行えた。本研究における研究計画の先行研究として、前研究課題において、2014年度(平成26年)に収集したデータを検討し、「関西地区都市部の医療機関における看護職のDV被害者との遭遇と支援状況をテーマに、シンガポールで開催された第22回東アジア看護学者フォーラム(EAFONS)で、示説発表をおこなった。内容は、昨年度の日本助産学会発表に準じて、DV被害者との遭遇者(関西地区の医療機関所属の看護師・助産師)を対象とした。参加者は、第1回が看護師6名、第2回は看護師・助産師7名と研究者2名で実施した。分析の結果【看護職への情報提供】【DV研修や教育状況】【DV被害者との遭遇事例】【DV被害者対応の困難感】【DV被害者支援の方法】【虐待への対応】の6カテゴリーが抽出された。【被害者との遭遇事例】では《病棟:見舞い中の交際男性から若い女性入院患者への暴力》、《整形外科外来:夫の暴力により離婚を検討中の子連れ女性》、《病棟:離婚した元夫(キーパーソン)から入院女性への暴力》、《外来:若い未婚女性によるパートナーからのDV被害申告に観察記録を残す》、《産科外来・病棟:妊娠中に義両親に紹介された風俗の仕事、出産後は乳児院に子を預けて復職》、《産科外来:内診室に同行する夫。妊婦からのDV被害申告で相談機関へ》のサブカテゴリーが抽出された。【被害者対応の困難感】では、《アセスメント能力に自信がない》、《その場がおさまれば一旦終結》、《当事者の同意、通報へのためらい》のサブカテゴリーが抽出された。結論として、看護職は医療行為を伴う介入は行いやすいが、主観的なDV判断となると、対応の困難感から介入を躊躇する傾向がある。2018年度の計画としては、2017年度に引き継き看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討1看護職のDV被害者の遭遇とその対応の実態調査(実施・評価対象となるB総合病院)2看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、B総合病院)のデータを再検討で評価した。
フェニルアラニン脱炭酸反応におけるPDXDC1の役割の解明

生体内の遊離アミノ酸濃度にはそれぞれのアミノ酸に標準範囲(アミノ酸バランス)があることが知られており、アミノ酸濃度のインバランスと体調や疾病との関連が注目されている。一方、アミノ酸必要量を測定する指標アミノ酸酸化法(IAAO法)では必須アミノ酸バランスの不均衡に応答したフェニルアラニン(Phe)の脱炭酸を測定している。このように生体内でアミノ酸バランスが保たれていることは当然のことと考えられているが、アミノ酸バランスの認識・生成のメカニズムにはまだ明らかなっていない。一方、ドーパ脱炭酸酵素(DDC)もPheの脱炭酸行うことが知られているが、発現しいている組織が限られており、全身でのアミノ酸バランスに応じたPhe脱炭酸に関与しているとは考えられない。そこで、アミノ酸バランス認識・生成機構を探るための糸口として、機能未知の脱炭酸酵素ドメインを持つタンパクPDXDC1とPhe脱炭酸との関係を検討する。本研究ではPDXDC1がアミノ酸不均衡に応答してPheを分解する経路に関与していることを明らかにするとともに、その調節機構を検討することを目的とするが、これまでにヒト胎児腎細胞由来HEK293細胞について、DDCを発現していないことPCRで確認し、siRNAによりPDXDC1をノックダウンするとPhe脱炭酸が抑制されることから、PDXDC1がPheの脱炭酸に関与することを確認している。また、HEK293細胞で発現しているPDXDC1をpET28aベクターにクローニングしている。昨年度までは、HEK293細胞でのDDCとPDXDC1の発現はRNAレベルで確認していたが、タンパクレベルでは確認していなかった。またPDXDC1は脱炭素酵素ドメインの下流に機能未知領域をもち、この領域が細胞内局在や脱炭素酵素活性調節に関与している可能性も示唆された。そこで、HEK293でのDDCとPDXDC1の発現をタンパクレベルで確認するとともに、PDXDC1の大腸菌発現系を構築し、機能の確認を行った。E. coli発現系でのPDCDC1の活性は、E. coli抽出液を用いて反応を行い、反応生成物であるフェネチルアミンをo-フタルアルデヒドによりポストカラム修飾しHPLCにより確認した。反応で生じるフェネチルアミン以外の物質でHPLCの保持時間がフェネチルアミンと一致し、フェネチルアミンと同様に検出されるものを測定している可能性も否定できないため、反応生成物のLC/MS/MSによる確認を試みている。夾雑物によりマスクされてしまう可能性もあるため、E. coliで発現させたPDXDC1を精製し、酵素活性をより明確に確認する。また、精製酵素を用いて酵素特性を明確に確認する。上記と並行して、HEK293細胞で培地の必須アミノ酸バランスを不均衡にしたときのPDXDC1の、(1)切断による大きさの変化、(2)リン酸化(Ser/Thr、Tyr)および(3)ニトロ化(Trp、Tyr)状態の変化を検討する。切断あるいは修飾が起きていた場合には、切断あるいは修飾されたPDXDC1を二次元電気泳動で回収し、トリプシン等による限定加水分解の後LC/MSにより、切断部位や修飾部位を特定する。次いで、(4)結合もしくは解離する補助因子があるかを、活性化状態と非活性化状態のPDXDC1を免疫沈降しLC/MS等により確認する。上記により、アミノ酸バランスに応答したPhe脱炭酸におけるPDXDC1の役割とそのメカニズムを明らかにする。

反応で生じるフェネチルアミン以外の物質でHPLCの保持時間がフェネチルアミンと一致し、フェネチルアミンと同様に検出されるものを測定している可能性も否定できないため、反応生成物のLC/MS/MSによる確認を試みている。夾雑物によりマスクされてしまう可能性もあるため、E. coliで発現させたPDXDC1を精製し、酵素活性をより明確に確認する。また、精製酵素を用いて酵素特性を明確に確認する。上記と並行して、HEK293細胞で培地の必須アミノ酸バランスを不均衡にしたときのPDXDC1の、(1)切断による大きさの変化、(2)リン酸化(Ser/Thr、Tyr)および(3)ニトロ化(Trp、Tyr)状態の変化を検討する。切断あるいは修飾が起きていた場合には、切断あるいは修飾されたPDXDC1を二次元電気泳動で回収し、トリプシン等による限定加水分解の後LC/MSにより、切断部位や修飾部位を特定する。次いで、(4)結合もしくは解離する補助因子があるかを、活性化状態と非活性化状態のPDXDC1を免疫沈降しLC/MS等により確認する。上記により、アミノ酸バランスに応答したPhe脱炭酸におけるPDXDC1の役割とそのメカニズムを明らかにする。E. coli発現系でのPDCDC1の活性測定で、LC/MS/MSによる活性の確認に約4か月を要し、しかも結果が明確に得られなかったため、酵素特性の検討や細胞レベルでの挙動の研究がストップしてしまった。そのために次年度使用額が生じてしまった。今年度はE. coliで発現させたPDXDC1の精製と酵素特性の解析と並行して、HEK293細胞で培地の必須アミノ酸バランスを不均衡にしたときのPDXDC1の挙動の検討を進める予定である。
南米につながる若者のアイデンティティと社会的環境－－横浜市鶴見区の事例から

本研究の目的は横浜市鶴見区の沖縄系ー南米系移民の移住過程と当該コミュニティにおける世代交代を検討することによって、グローバリゼーション、とりわけ越境的な社会関係の拡大のもとでの、エスニシティの変容・再編成過程の解明を行うことである。2016年度は、沖縄からの離散過程と、横浜市鶴見区における沖縄アイデンティティの再編成過程の分析を実施した。特に以下の3つの内容に注力し、日本ラテンアメリカ学会および移民政策学会、日本社会学会で報告し、移民政策学会と日本移民学会に論文として投稿した。第一に、沖縄からの人々の離散をうながした帝国・植民地主義的文脈について検討を行った。沖縄に対する日本政府の「植民地的」経済・産業政策によって沖縄からの離散が促されていたこと、そうした「大和/沖縄」の非対称な関係性が離散地にも持ち込まれ、離散地での沖縄エスニシティの強化につながっていたことを明らかにした。第二に、ブラジル系移民第二世代へのエンパワメント活動とそのもとでの民族的アイデンティティの再編成についての検討を行った。「沖縄」を軸とした日本人とのつながりのもと活動が展開し、沖縄を焦点化した取り組みがなされるなかで移民第二世代の沖縄アイデンティティが再強化されていることが明らかとなった。第三に、鶴見における沖縄系日本人と沖縄系南米人の境界再編成についての検討を行った。従来両者の境界は根強く残っていたが、近年ローカルなレベルでも、トランスナショナルなレベルでも、その境界を乗り越える新たなつながりが生成されていることを検討し、その背景にホームランドたる沖縄からの働きかけ(世界のウチナーンチュ大会)の影響もあることを明らかにした。今後はこの知見をもとに、沖縄側からの働きかけがいかなる力学のもとで展開し、越境的なエスニシティの再編成にいかなるインパクトをもつのかを検討していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、移民ネットワーク論と分節化された同化理論を主な分析枠組みとし、横浜市鶴見区のブラジル系移民の移住過程と第二世代の進路選択に関する調査を実施した。具体的には、2014年5月から2015年1月にかけて同地区に在住するブラジル系移民1世および2世へのインタビューを行い,さらに2015年2月から3月にかけてブラジル・サンパウロ州へ渡航し,鶴見からブラジルへ帰還した人々へのインタビューを行った。集めたデータは,ジェンダーによって移住や進路選択,帰還のあり様が大きく異なることを示すために欠かせないものであった。とりわけ,先行研究で不足していたブラジルへの帰還移住の調査を行うことによって,男性に関するジェンダー規範が帰還に強く作用していることを明らかにすることができ,男性の移動とジェンダーとのかかわりについて考察を深め,分析を発展させることができた。これまでの研究成果は2014年6月の関東社会学会および2014年12月の移民政策学会で発表を行った。関東社会学会では,コメンテーターの方をはじめとして多くの方々にコメントを頂き,移民第二世代に関する考察を深めることができた。移民政策学会では,関東社会学会で頂いたコメントを活かし移民第二世代について発表を行い,特に分節化された同化理論の観点から家族構成や学歴との関連についての指摘を頂き,分析をさらに精緻なものとすることが出来た。2015年度は、分析枠組みとして移民ネットワーク論を据え、横浜市鶴見区のブラジル系移民コミュニティのジェンダーをめぐる構造の分析を実施した。特に注力した3つの内容について、以下に詳述する。第一に、横浜市鶴見区の沖縄系ー南米系移民の移住過程と若者たちのアイデンティティの分析に向けて、ディアスポラ研究および帰還移民研究、そして移民研究、それぞれの理論の長所と限界の検討を行い、移民研究における人の移動のバイラテラルで一方向的な図式を、マルチラテラルで双方向的な図式へと転換させることが重要であるという知見を得た。第二に、2015年4月から2016年3月にかけて、横浜市鶴見区のブラジル系移民の相互扶助組織に参与観察を行い、ジェンダー間で利用者層に差異が見られることが明らかにした。そしてその背景に鶴見のコミュニティにおける労働市場のジェンダー化、そのもとでの家庭内でのジェンダー分業があることを明らかにした。この研究の成果は、2016年度に日本移民学会に論文を投稿予定である。第三に、昨年度ブラジルにおいて、鶴見からの帰還移民に対し行った調査のデータを分析し、かれらの帰還を促す背景に鶴見のブラジル系移民コミュニティ特有のジェンダー構造があることを解明し、従来の女性のジェンダーのみに目を向ける傾向のあった移民理論に対し「男性」というジェンダーを分析に組み込む必要性を明らかにした。2015年度はその内容を関東社会学会および移民政策学会で発表し、日本社会学会に論文として投稿した。2015年度は鶴見での調査を継続的に行い、相互扶助組織への参与観察などを行うことによって、ブラジル系移民コミュニティにおけるジェンダー分業の進行やそのもとでの第二世代の階層分化の問題を描き出すことができた。

また、ブラジルへの帰還移民の分析結果を移民政策学会や関東社会学会で報告し、分析をさらに進めていく上で有意義なコメントを得ることができた。そしてそのコメントをもとに日本社会学会へ論文を投稿することもできた。以上の点から、研究はおおむね順調に進展している。本研究の目的は横浜市鶴見区の沖縄系ー南米系移民の移住過程と当該コミュニティにおける世代交代を検討することによって、グローバリゼーション、とりわけ越境的な社会関係の拡大のもとでの、エスニシティの変容・再編成過程の解明を行うことである。2016年度は、沖縄からの離散過程と、横浜市鶴見区における沖縄アイデンティティの再編成過程の分析を実施した。特に以下の3つの内容に注力し、日本ラテンアメリカ学会および移民政策学会、日本社会学会で報告し、移民政策学会と日本移民学会に論文として投稿した。第一に、沖縄からの人々の離散をうながした帝国・植民地主義的文脈について検討を行った。沖縄に対する日本政府の「植民地的」経済・産業政策によって沖縄からの離散が促されていたこと、そうした「大和/沖縄」の非対称な関係性が離散地にも持ち込まれ、離散地での沖縄エスニシティの強化につながっていたことを明らかにした。第二に、ブラジル系移民第二世代へのエンパワメント活動とそのもとでの民族的アイデンティティの再編成についての検討を行った。「沖縄」を軸とした日本人とのつながりのもと活動が展開し、沖縄を焦点化した取り組みがなされるなかで移民第二世代の沖縄アイデンティティが再強化されていることが明らかとなった。第三に、鶴見における沖縄系日本人と沖縄系南米人の境界再編成についての検討を行った。従来両者の境界は根強く残っていたが、近年ローカルなレベルでも、トランスナショナルなレベルでも、その境界を乗り越える新たなつながりが生成されていることを検討し、その背景にホームランドたる沖縄からの働きかけ(世界のウチナーンチュ大会)の影響もあることを明らかにした。今後はこの知見をもとに、沖縄側からの働きかけがいかなる力学のもとで展開し、越境的なエスニシティの再編成にいかなるインパクトをもつのかを検討していきたい。横浜市鶴見区とブラジル(サンパウロ市)におけるフィールド調査を実施し、沖縄系ー南米系移民の移住過程を明らかにし、また移民第二世代の進路選択についての新たな知見を得ることができた。またそれらの成果を2つの学会で発表し、さらに研究論文としても投稿し掲載が決定した。このため、概ね順調に進展していると評価できる。今後、以下の1と2の作業を主に実施する。1移住をめぐる理論の再検討2015年度は、移民ネットワーク論を主な枠組みとし分析を行った。鶴見の沖縄系ー南米系移民の移住過程について、その理論を適用するなかで問題となったのは、次の2点である。それは第一に従来の理論が人の移動を2地点間のバイラテラルな図式に依拠していたこと、第二に人の移動が一方向的に捉えられていたことである。沖縄系の人々のマルチラテラルなネットワークを活かした移住のありようを視野に入れれば、以上のような従来の理論の前提を乗り越える必要がある。
スターバースト型ペプチドの不斉有機ゼオライトならびに集積型有機触媒への展開

本研究では、ヘキサフェニルベンゼンC_6(C_6H_4-X-p)_6の6カ所末端にペプチドを配したスターバースト型ペプチドを合成し、不斉有機ゼオライトや不斉有機触媒を構築することを目的とした。L-プロリンならびにその誘導体は、不斉有機触媒として働くことが広く知られている。そこで、C_6(C_6H_4-NH_2-p)_6とtrans-N-Cbz-4-t-ブチルジメチルシリル(TBS)オキシ-L-プロリンを出発物質に用いて、プロリン集積型ホストHost-(NH-Pro-OTBS)_6の合成を行った。本ホストはtrans-4-ヒドロキシ-L-プロリン部位の水酸基をTBS基で保護しているため、極性溶媒のメタノールから非極性有機溶媒のヘキサンまで広範囲に可溶化することがわかった。現在、アルドール縮合反応をモデルに用いて、本ホストの不斉有機触媒能とプロリンの集積効果を検討している。本研究では、ヘキサフェニルベンゼンC_6(C_6H_4-X-p)_6の6カ所末端にペプチドを配したスターバースト型ペプチドを合成し、水素結合に基づく分子自己集合を行い結晶化させ、不斉チャンネル構造を有する不斉有機ゼオライトを構築することを目的とした。ペプチドは光学活性なアミノ酸の様々な重合度と配列順序の組合せが可能なため、本系は多様な空孔サイズや多様な機能を有する不斉チャンネル構造を提供すると考えられる。平成20年度は、各種スターバースト型ペプチドの合成を達成した。カルボキシル基を有するヘキサフェニルベンゼンHost-(CO_2H)_6とアミノ基を有するヘキサフェニルベンゼンHost-(NH_2)_6にL-アラニン(Ala)とL-バリン(Val)を縮合付与したHost-(CO_2-Ala)_6、Host-(CO_2-Val)_6、Host-(CO_2-Ala-Val)_6、Host-(CO_2-Val-Ala)_6、Host-(NH-Ala)_6、Host-(NH-Val)_6、Host-(NH-Ala-Val)_6、Host-(NH-Val-Ala)_6の計8種類のスターバースト型ペプチドの合成に成功した。Host-(NH-Ala)_6、Host-(NH-Val)_6に関しては、単結晶化とX線結晶構造解析に成功し、それぞれアミド基間で分子間水素結合することにより多孔性3次元水素結合ネットワークを形成し、不斉のチャンネル構造を有することがわかった。不斉チャンネルには単結晶化の際に用いる再結晶溶媒が包接されていた。平成21年度は、他の6種類のスターバースト型ペプチドの単結晶化を引き続き試みると同時に、単結晶X線結晶構造解析に成功した2種に関しては、不斉有機ゼオライト能を精査する。また、L-プロリンを縮合付与したHost-(NH-Pro)_6を合成し、不斉有機ゼオライト能ならびに不斉有機触媒能を精査する。
メディア芸術理論構築のための基礎研究

昨年度に引き続き、多摩美術大学大学院情報デザイン領域の修士課程と博士課程の在学生と卒業生を中心に週1回の研究会を行った。海外からのアーティストと研究者ならびに、同学の他専攻の学生や、研究分担者の母校、東京藝術大学大学院映像研究科の博士課程研究会とも連携して意見交換を行った。研究代表者と研究分担者は、多摩美術大学研究紀要第31号に投稿した共同執筆論文「メディアアートのための生成するアーカイブ試論(前編)」に引き続き、平成30年3月に刊行された多摩美術大学研究紀要第32号にはその中編を投稿した。前編が近年のアーカイブをめぐる理論的背景と研究目的を明らかにする内容だったのに対して、中編は対象となる作品の具体的な分析と「生成するアーカイブ」の概念を明記した内容となった。来年の33号に投稿予定の後編は、平成30年1月に集中的に行なった作品の修復作業に関する内容になる。研究分担者は、平成29年6月4日、神戸大学で開催された、日本映像学会の第43回大会では、「メディアアートのための生成するアーカイブ試論ー三上晴子の作品を中心に」というタイトルの研究発表を行い、現在進行中の共同研究に関して専門家の意見を収集した。研究代表者と研究分担者は、11月にイタリアのトリノに出張し、2日間の国際シンポジウム「Museums at the “Post-Digital" Turn」に参加、調査を行なった。かつて主にメディア芸術領域で注目されていたデジタル・メディア・テクノロジーが現代美術一般に波及し、美術の制度全般の見直しの必要性が広く認識されていることが確認できた。研究代表者と研究分担者は、1月には山口情報芸術センターに出張し、作品制作に関わった関係者との聞き取り調査と、進行中の作品修復過程を見学し、今後の研究の方向性の打ち合わせを行なった。29年度が最終年度であるため、記入しない。多摩美術大学大学院情報デザイン学科の修士課程と博士課程の在学生と卒業生を中心に週1回の研究会を行った。海外からのアーティストと研究者ならびに、同学の他専攻の学生も加わるだけでなく、研究分担者の母校、東京藝術大学大学院映像研究科の博士課程研究会とも連携して意見交換を行った。研究代表者と研究分担者は、平成29年3月に刊行された多摩美術大学研究紀要第31号に共同執筆論文「メディアアートのための生成するアーカイブ試論(前編)」を投稿した。第32号には後編を投稿する予定である。研究分担者は、平成28年5月29日、日本映画大学で開催された、日本映像学会の第42回大会では、多摩美術大学の客員教授・情報科学芸術大学院大学の名誉学長の坂根厳夫氏の映像コレクションの教育的活用に関する研究発表を行った。9月には、オーストリア・リンツのアルス・エレクトロニカに出張し、前年に企画した国際シンポジウム「メディアと芸術のあいだーヤシャ・ライハートの60年代の『展覧会』を読み解く」の成果を、どう国際フェスティバルの名誉賞受賞者のライハート氏および海外関係者と議論し、その報告を国立新美術館研究紀要に寄稿した。春から秋に渡っては、ソウル市立美術館で開催されるビエンナーレ、メディアシティ・ソウル2016の展示とカタログ制作に参加した。1月には、研究代表者のコミッショナーを務める札幌国際芸術祭2017(8月6日-10月1日)に向かって、現地で開かれた研究代表者の講演「メディアアートの現在」に参加し、平成29年度に関する打ち合わせを行った。美術史、メディア理論、科学技術史、文化理論など幅広い分野に関わる、歴史的な古典から最新研究書籍まで、膨大な分量の国内外文献調査を通して、2年次の集中的な執筆・翻訳作業のための事前準備を行うことができた。

前年度の文献調査から選別された文献をもとに、本格的に『アート・メディア・文化(Art and Media Culture: An Anthology)』(仮題)の執筆と翻訳作業を集中的に行う。書き下ろしの原稿と執筆者を決定し、インタビューを実施することで内容の検証を得ながら、さらなる深化を図る。研究分担者は、6月4日、神戸大学で開催される日本映像学会第43回大会で、「メディアアートのための生成するアーカイブ(generative archive)試論-三上晴子の作品を中心に」という題目の研究発表を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
視床下部神経の制御機構の解析

視床下部・外側野から産生される神経ペプチド・オレキシンは食欲や睡眠、報酬系の制御に重要であることが知られている。オレキシン産生神経の活性制御機構はこれら様々な生理作用を知る上で重要であると考えられる。体内のエネルギー状態に応じて血中濃度が変化するグルコースやレプチン、インスリンによるオレキシン神経の活性制御機構は、摂食と睡眠を結ぶ重要な機構であることが示唆される。そこで、オレキシン産生神経へのレプチン入力に関して検討を試みた。in vitroにおいては、レプチン投与によりオレキシン産生神経の顕著な抑制作用を認め、薬理学的解析から、PI3キナーゼを経由したATP依存性K+チャネルの活性化によりオレキシン産生神経を抑制性に制御することを明らかにした。一方in vivoにおいて、オレキシン産生神経特異的レプチン受容体遺伝子欠損マウスでは、普通食、高脂肪食下での体重成長や摂食量、また絶食後の摂食・活動量や代謝調節機構にはコントロールマウスとの差違を見いだせなかった。このことからオレキシン産生神経におけるレプチンシグナルは、直接には摂食行動に関与していないことを明らかにした。また、レプチンの視床下部内での作用に関連した解析として、細胞内のaPKCと相互作用するタンパク質"Sequestosome1"の遺伝子欠損マウスの解析を行った。このマウスは離乳後から顕著な肥満を示す。その原因として、この遺伝子欠損マウスでは視床下部POMC神経におけるSTAT3分子の核移行阻害によるレプチン抵抗性が起こっていることを明らかにした。これらの結果は、現在の摂食・エネルギー代謝制御研究における重要な課題の一つ、ヒトの大半の肥満において問題となっているレプチン抵抗性のメカニズムを知る上で重要な知見を提供した。近年同定された神経ペプチド・オレキシンは食欲や睡眠、報酬系の制御に重要であることがわかってきた。またその産生神経は視床下部・外側野に限られており、これらのオレキシン産生神経の活性制御機構はオレキシンによるさまざまな生理作用を知る上で重要であると考えられる。特にエネルギー状態に応じて変化するグルコースやレプチン、インスリンによるオレキシン神経の活性制御機構は、摂食と睡眠を結ぶ重要な機構であることが示唆される。そこで、レプチンのオレキシン神経への直接作用を見る目的でオレキシン神経の電気的活動記録を行った。オレキシン神経を同定するために、オレキシン遺伝子プロモーター下に緑色蛍光タンパク(eGFP)を発現するマウスの脳スライスを用い、スライスパッチクランプ法によりオレキシン神経活動を記録した。レプチン投与により、オレキシン神経は顕著な活動電位の消失、膜電位の低下(過分極)を示した。また、この反応は、IL-6やCNTFでも起こることから細胞内情報伝達を共有する反応であることが示唆された。そこで、推察される細胞内情報伝達因子の阻害剤を用いた反応を検討したところ、レプチンによるオレキシン神経活動め抑制は、JAK2-PI3K経路を活性化し、最終的にATP依存性Kチャネルを活性化することにより起こることがわかった。また、主要な抑制性神経伝達物質の一つであるGABAによる抑制経路のうち、慢性的な作用に関与するGABAB受容体を介したオレキシン神経活動の抑制がin vivoでどのような影響が起こるのか検討した。GABAB受容体のうち、GABAB1受容体遺伝子のfloxマウスをオレキシン神経特異的Cre発現マウスと交配してオレキシン神経特異的にGABAB1受容体を欠損したマウスを作製した。電気生理学的解析により、オレキシン神経のみでGABABアゴニストに対する作用(過分極反応)が消失していることが確認された。また、これらのマウスの脳波筋電図を測定し、睡眠状態について解析した。その結果、オレキシン神経特異的にGABAB受容体を欠損したマウスでは、明期・暗期ともにコントロールと比べ顕著な睡眠ステージの分断化が確認され、オレキシン神経へのGABAB受容体を介した入力は、オレキシン神経の活動を制御することにより睡眠ステージの維持に重要であることが示された。以上により、オレキシン神経の活動制御に関して、レプチンの作用機構を明らかにすることができた。今後はさらにその生理的な意味に関して解析を続ける。また、GABAB受容体を介した入力機構に関しては、in vivoでの異常がどのようなオレキシン神経の異常に基づくのか、in vitroでの詳細な解析を行う予定である。神経ペプチド・オレキシンは食欲や睡眠、報酬系の制御に重要であることがわかってきた。オレキシン産生神経の活性制御機構はこの神経伝達物質によるさまざまな生理作用を知る上で重要であると考えられる。オレキシン遺伝子プロモーター制御により緑色蛍光蛋白質を発現する遺伝子を持つトランスジェニックマウスを用いることにより、蛍光顕微鏡観察下にオレキシン産生神経を同定できる。また電気生理学的手法を組み合わせることにより、オレキシン産生神経に対する生体内因子の作用を調べることができ、上記実験材料を用いることによって、神経伝達物質の一つ、GABAがオレキシン神経を抑制することがわかった。この作用は、いくつかある受容体のうちGABAB受容体を介した作用であることがわかった。このGABAB受容体を介した抑制入力の生体内での意義を検討する目的でGABAB受容体を欠損した遺伝子改変マウスの作製・解析を試みた。オレキシン神経特異的Creリコンビナーゼ発現マウスによってオレキシン神経特異的にGABAB1受容体遺伝子を欠損したマウスを作製した。

このマウスの脳波筋電図を測定し睡眠状態について解析した結果、明期・暗期ともに顕著な睡眠ステージの分断化が確認された。オレキシン神経へのGABAB受容体を介した入力は、睡眠の維持に重要であることが示された。このGABAB受容体を欠損したオレキシン神経では、過剰なGABAA入力が起こり、その結果オレキシン神経の膜の入力抵抗が低下し、そのことにより興奮性・抑制性入力に対する感受性が低下していることがわかった。またGABAA入力の過剰は、オレキシン神経からの介在神経へのオレキシン1型受容体を介した入力がその原因であることも明らかにした。以上の成果は、睡眠制御を司るオレキシン神経の活性制御機構を知る上で重要な知見であり、オレキシン神経にあるGABAB受容体を標的とした睡眠安定化薬の可能性を探る成果である。視床下部・外側野から産生される神経ペプチド・オレキシンは食欲や睡眠、報酬系の制御に重要であることが知られている。オレキシン産生神経の活性制御機構はこれら様々な生理作用を知る上で重要であると考えられる。体内のエネルギー状態に応じて血中濃度が変化するグルコースやレプチン、インスリンによるオレキシン神経の活性制御機構は、摂食と睡眠を結ぶ重要な機構であることが示唆される。そこで、オレキシン産生神経へのレプチン入力に関して検討を試みた。in vitroにおいては、レプチン投与によりオレキシン産生神経の顕著な抑制作用を認め、薬理学的解析から、PI3キナーゼを経由したATP依存性K+チャネルの活性化によりオレキシン産生神経を抑制性に制御することを明らかにした。一方in vivoにおいて、オレキシン産生神経特異的レプチン受容体遺伝子欠損マウスでは、普通食、高脂肪食下での体重成長や摂食量、また絶食後の摂食・活動量や代謝調節機構にはコントロールマウスとの差違を見いだせなかった。このことからオレキシン産生神経におけるレプチンシグナルは、直接には摂食行動に関与していないことを明らかにした。また、レプチンの視床下部内での作用に関連した解析として、細胞内のaPKCと相互作用するタンパク質"Sequestosome1"の遺伝子欠損マウスの解析を行った。このマウスは離乳後から顕著な肥満を示す。その原因として、この遺伝子欠損マウスでは視床下部POMC神経におけるSTAT3分子の核移行阻害によるレプチン抵抗性が起こっていることを明らかにした。これらの結果は、現在の摂食・エネルギー代謝制御研究における重要な課題の一つ、ヒトの大半の肥満において問題となっているレプチン抵抗性のメカニズムを知る上で重要な知見を提供した。
増分伝達剛性係数法による大規模非線形構造物の振動解析システムの開発

本研究は、大規模系の非線形振動問題に対する高性能な近似解計算法とその安定判別法とを新たに開発するとともに、実際の設計作業に供し得るような実用的な振動解析システムを構築することを目的として実施されたものであり、次のような知見を得た。1.回転機械などに多く見られるような複数の非線形支持部を有する一様直線はりの強制振動を対象に、調和バランス法と伝達剛性係数法を増分法の概念を介して融合した増分伝達剛性係数法を適用し、その有効性と可能性について詳細な検討を行った。定式化にあたり、はり自体は線形であるものとし集中系としてモデル化した。支持部の非線形特性としては、通常の連続非線形ばねや連続非線形減衰のほかに、ガタや摩擦に基づく断片線形特性をも考慮した。さらに、内部に屈曲部や分岐系を有する一般的な配管系をモデル化した二次元および三次元樹状構造物に本手法を適用し、面内縦・曲げ連成振動および縦・曲げ・ねじり連成振動を取扱った。2.理論解析結果に基づいた各種のプログラムを作成し、計算速度や計算精度、必要なメモリ量等の観点から詳細な性能評価を実施することにより、本手法の有効性を実証した。その結果、解析可能な対象が従来の手法に比べて格段に拡大することが明らかになった。3.本手法で得られた近似解に対する安定判別法を定式化した。原理的には系の変分方程式に付随する特性乗数または特性指数を求めることによって安定判別が可能となるが、大規模系に対してはこれらを数値的に求めることは極めて困難である。そこで、モード解析の概念を援用することにより、系の安定性を支配する少数のモードのみを抽出した低次元化モデルを用いて高速かつ高精度に安定判別を行う方法を新たに開発した。また、具体的な例題により、従来の安定判別法と比較して、計算精度はほとんど損なうことなく計算速度は劇的に向上できることを確認した。本研究では,大規模系の非線形振動問題に対する高性能な近似解計算法とその安定判別法とを新たに開発するとともに,実際の設計作業に供し得るような実用的な振動解析システムを構築することを目的としている.本年度はまず,最も基本的な問題として,複数の非線形支持部を有する一様直線はりの強制振動を対象に増分伝達剛性係数法の定式化を行うとともに,その有効性と可能性について詳細な検討を行った.定式化にあたっては,はり要素自体は線形であるものとし,集中系としてモデル化した.支持部の非線形特性としては,通常の連続非線形ばねや連続非線形減衰のほかに,ガタや摩擦に基づく断片線形特性をも考慮した.次に,上記の手法で得られた近似解に対する安定判別法の定式化を行った.原理的には系の変分方程式に付随する特性乗数または特性指数を求めることによって安定判別が可能となるが,大規模な自由度を有する系に対しては,これらを数値的に求めることが計算精度的にも計算速度的にも事実上不可能であることが多い.

そこで,変分方程式にモード解析法の概念を援用することによって安定性を支配する少数のモードを抽出し,それらのモードのみを含む低次元化モデルに基づいて元の近似解の安定性を高速かつ高精度に判別する方法を新たに開発した.以上の知見に基づいて,すべり軸受等の非線形支持特性を考慮した大規模回転軸系の定常ふれ回り応答解析アルゴリズムを定式化した.また,これとの計算精度比較のため,伝達影響係数法の計算手続きを組み込んだ高速かつ高精度の数値シミュレーションアルゴリズムをも併せて開発した.さらに,上記の理論解析結果に基づいた各種のプログラムを作成し,計算速度や計算精度,並びに必要なメモリ量等の観点から詳細な性能評価を実施することにより,近似解計算および安定判別ともに従来の解法に対する本手法の優位性を実証した.本研究では,大規模系の非線形振動問題に対する高性能な近似解計算法とその安定判別法とを新たに開発するとともに,実際の設計作業に供し得るような実用的な振動解析システムを構築することを目的としている。平成9年度の研究成果に基づいて,本年度は内部に屈曲部や分岐系を有する一般的な配管系に増分伝達剛性係数法を適用し,非線形強制振動解析アルゴリズムを定式化した。まず,最も基本的な例題として系内に閉ループが存在しない二次元樹状構造物の面内縦・曲げ連成非線形振動について検討し,次いで三次元樹状構造物における縦・曲げ・ねじり達成非線形振動について取り扱った。定式化にあたっては,はり要素自体は線形であるものとし,集中系としてモデル化した。支持部の非線形特性としては,通常の連続非線形ばねや連続非線形減衰のほかに,ガタや摩擦に基づく断片線形特性をも考慮した。また,具体的な例題に基づく詳細な性能評価を実施し,計算精度および計算能率の両面における本手法の有効性を実証した。次に,複数の非線形支持部を有する一様直線はりの強制振動を対象として,増分伝達剛性係数法で得られた近似解に対する安定判別法の定式化を行った。原理的には系の変分方程式に付随する特性乗数または特性指数を求めることによって安定判別が可能となるが,大規模な自由度を有する系に対しては,これらを数値的に求めることは計算精度的にも計算速度的にも極めて困難である。そこで,変分方程式にモード解析法の概念を援用することによって安定性を支配する少数のモードを抽出し,それらのモードのみを含む低次元化モデルに基づいて元の近似解の安定性を高速かつ高精度に判別する方法を新たに開発した。また,具体的な例題により,すべてのモードを考慮した従来の安定判別法と比較して,計算精度はほとんど損なうことなく,計算速度は劇的に向上できることを確認した。
特別養護老人ホーム入居家族への支援方法に関する研究

本研究では、支援が必要な入居者家族の姿を明らかにし、さらにSTAIを使った不安感情の測定を手掛かりに、家族同士による支援の有効性を検討した。本研究の調査対象は、G県内の特別養護老人ホームで、当方の調査に対して協力の意思のあった施設(4カ所)の家族24名である。インタビューの前後で、STAI(状態-特性不安尺度)の日本語版を用いてアンケートを実施し、入居者家族の心理状態の変化を測定した。測定の結果、インタビュー後の状態不安は43.4から39.6に低下した。このことから、入居者家族同士のピアサポートの機会が家族の不安軽減に有効に作用したと推察できる。今年度は研究計画に基づいて、下記の課題を実施した。(1)特別養護老人ホーム入居者家族が抱く迷いについて関連する先行研究の再検討と概念整理入居者家族に関する調査や文献の体系的な資料収集、情報収集をし、先行研究の再検討をした。既存の資料をもとに国内外の入居者家族が抱く迷い(葛藤、罪悪感等を含む感情)について整理した。(2)調査協力施設・家族会等に対するグループインタビュー調査の設計家族が抱ぐ迷いの把握、迷いがどのような背景のなかで起こっているか、特に日常的な関わり・面会時に行っていること等を手がかりに、規範意識や家族役割意識の検討を通じて迷い概念を整理した。(3)協力施設との共同研究会を企画・運営調査協力施設と研究会を開催し、家族・援助者と共同で家族支援プログラム構築をめざす。本課題を遂行するにあたって協力施設とともに研究を進めることは、研究を効果的・効率的に行うだけでなく、家族と援助者とのパートナーシップを構築するうえで意義がある。共同研究にあたって、協力施設・家族会の連携のもと、家族の迷いを把握する座談会を企画する。座談会では入居者家族が抱く迷いの把握と共有、さらに緩和の手がかりとなる支援のきっかけをつかむ。入居者家族と援助者が同じ立場で議論することで、迷いに対するお互いの認識の相違を明らかにすることができると考える。さらに、座談会によって入居者家族が抱く迷いの縦和に向けて両者間で効果的な話し合いが期待できる。このような考えのもとに、岐阜県内における協力期間と共同研究会を立ち上げ、継続的な実践と評価の仕組みづくりに取り組んだ。入居者家族の状態不安・特性不安について、グループインタビュー前後の比較を行った。その結果、状態不安の不安得点は、グループインタビュー実施前43.4に対して実施後39.6で有意差がみられた(t=3.24,df=18,p<.01)。調査によって、家族同士がお互いの心情を語り合うことが、状態不安を軽減する可能性を示唆する結果となった。施設ケアにおける家族支援は、援助者からの支援だけでなく、家族同士のささえあいの効果も視野にいれる必要がある。家族会に参加していても家族同士の情報交換、相互支援の場として家族会の活動が十分に深まらない場合があるため、グループインタビューを通じて迷いの共有や解消がなされるのではないかと考えた。今回のグループインタビューによって家族同士が話し合う機会を持ち、自分だけが悩んでいるのではなく、周囲にも同じ思いを持っている人がいるという、関係の深まりを実感することができた。このことから、家族会が家族同士のサポート活動としてさらに発展できると推察された。入居者家族の支援においては、「当事者を支える家族」という視点だけでなく、家族自身が抱える「罪悪感」、「後ろめたさ」、「引け目」、「関わりへの不安」、「身内の変化を受け止めることの難しさ」など、入居者家族が抱く迷いの感情を吐露する機会を意識的に提供する必要性がある。今後、入居者と家族がよりよく向き合い、適切な関係を継続するためにも、家族会の活動内容を家族同士のサポート活動としてさらに発展させていくことが重要となる。入居者家族が抱く複雑な感情をとらえることは容易ではない。1回のインタビューの時間は、STAIの回答を含め約2時間ずつであった。インタビューの前後で、STAI(状態ー特性不安尺度)の日本語版を用いてアンケートを実施し、入居者家族の心理状態の変化を測定した。本調査協力者(入居者家族)のインタビュー前の状態不安は43.4であった。42点以上が臨床的に問題となりうるため、この数値から入居者家族が強い不安を感じていることがわかる。それに対し、インタビュー後の状態不安は39.6に低下した。このことからも、グループインタビューの機会が家族の不安軽減に有効に作用したと推察できる。

本研究のグループインタビューを通じて、家族同士が話し合い、自分だけが悩んでいるのではないという、不安の緩和を実感することができた。このことから、家族会が家族同士の迷いの共有の場としてさらに発展できると推察された。臨床的に問題となりうる不安を抱える入居者家族がいたが、家族が抱く不安は、家族同士が安心して話せる場面設定によって緩和できると推察できた。特に、家族会の当事者組織としての機能を見直すことによって、不安の軽減や面会・親族への関わりやすさにつながると思われる。家族支援においては、援助者からの支援だけでなく、家族同士の支援関係も有効である。家族支援によって、家族が入居者(親族)と関わる際の不安が軽減でき、良好な家族関係を施設ケアにおいて継続できる可能性がある。今後、家族会の活動内容を家族同士のサポート活動としてさらに発展させていくことが重要となる。入居者家族の不安状態について、介入前後の比較検討ができた。この結果から、家族同士による支援方法の手がかりをつかむことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。家族同士の相互支援プログラムづくりに向けて、さらに協力施設と連携を強め、共同研究を進めていく。援助者による支援、家族同士による支援の両方を検討するべく、準備を進める予定である。
ポリコーム群タンパク質が植物免疫の誘導・記憶を正に制御する分子機構の解明

植物は、病原体の感染部位において局所的に免疫応答を誘導するとともに、長距離シグナルによって全身で免疫を活性化させるとともに、その収束後に次の免疫応答をスムーズに誘導できる状態を生み出す(プライミング)。転写促進型のヒストン修飾(ヒストンH3の第4リジンのトリメチル化:H3K4me3)仲介因子ATX1に加えて転写抑制型のヒストン修飾(H3K27me3)仲介因子(CLFを含むポリコーム転写抑制複合体PRC2)が、全身性の免疫機能強化並びにその記憶化に必要であることを突き止めた。野生型植物とclf欠損変異体植物を用いて、免疫プライミングに伴うH3K4me3・H3K27me3標的遺伝子に関するChIP-seq解析並びにRNA-seq解析を行い、標的遺伝子(ゲノム領域)をリスト化した。現在、両データの照合を進めている。プライミング標的遺伝子の多くにおいて、H3K27me3レベルを低下させることなく、CLF-PRC2依存的にH3K4me3レベルが増加していたことから、H3K4me3がプライミングの一基盤であると考えられた。また、全身性プライミングの成立に先立ち、システミック(非感染)葉でCLF-PRC2依存的に一過的にプライミング標的遺伝子の誘導が起こっていた。よって、H3K4me3は標的遺伝子の一過的な初期転写誘導に追従していること、すなわち、プライミング成立に向けてPRC2が鍵を握るステップは最初の転写誘導に至るまでにあることが推察された。加えて、人為的にCLFの核移行を誘導する実験を行うことで、システミック葉においてCLFが機能することがプライミングの成立に重要であることを示唆する証拠も得た。したがって、システミック葉において、標的である防御関連遺伝子の初期転写誘導に至る過程でのPRC2の動態・作用機序に着目することの重要性が窺われた。29年度が最終年度であるため、記入しない。植物は病原体の侵入を認識すると、その認識部位において局所的に防御応答を活性化させるとともに、長距離移行シグナルによって非感染部位を含む全身にわたって免疫機能を亢進させる。その際、特に病原体のエフェクター因子の認識に基づく、強力なエフェクター誘導性免疫が活性化された後には、次の防御応答をスムーズに誘導させる状態(プライミング)が強固に成立する。この植物免疫の記憶化として捉えられる、防御関連遺伝子の発現プライミングの成立には、転写促進型のヒストン修飾(ヒストンH3の第4リジンのトリメチル化:H3K4me3)に加えて転写抑制型のヒストン修飾(H3K27me3)が必要であることを先行研究で遺伝学的に明らかにした。また、H3K27me3メチル化因子CLFはエフェクター誘導性免疫そのものにも寄与することを示唆する知見も得た。そこで、酵母から動物・植物まで保存され共通して転写に抑制的に働くとされるH3K27me3、並びにH3K27me3メチル化因子CLFを含むポリコーム群タンパク質PRC2複合体が、意外なことに植物免疫応答やプライミングにおいて防御関連遺伝子の発現を正に制御する分子メカニズムについて解明を進めている。シロイヌナズナのclf機能欠損変異体において得られた、植物免疫プライミングにおけるRNA-seq解析データとクロマチン免疫沈降(ChIP)-seqデータを元に、現在、PRC2複合体の支配下にある標的ゲノム領域の選定を進めている。並行して、PRC2複合体CLFの直接の標的を調べるためのChIP解析や生化学的解析に必要なリソースの構築や実験条件の検討を進めている。clf変異体植物において得られたRNA-seq解析データ並びにChIP-seq解析データのマイニングや照合に予想以上に時間を必要としたものの、良質のデータが得られた様子であり、植物免疫プライミングにおいてH3K27me3の影響下にある標的遺伝子座に関して独自の重要情報を得たと考えられるため。現在、ここまでの成果をまとめた論文の投稿準備を進めている。また、プロトプラストを用いたプライミングの再構成系などの生化学的アッセイ系の構築や、CLFの標的ゲノム領域を調べるためのChIP実験のリソース準備や条件検討も順調に進んでいるため、当初の計画に関しては概ね順調に進展していると評価される。一方、植物免疫プライミングの分子的実態に本質的に迫るには、コアとなる標的遺伝子(もしくはゲノム領域)を同定する必要性が再認識された。それに向けて、シロイヌナズナにおいて植物免疫プライミングに異常を示す変異体のスクリーニング系を立ち上げ、遺伝学的解析を推進することが最適であると考え、その準備にも着手しており、重要な成果が得られると考えている。

プライミング標的遺伝子の多くにおいて、H3K27me3レベルを低下させることなく、CLF-PRC2依存的にH3K4me3レベルが増加していたことから、H3K4me3がプライミングの一基盤であると考えられた。また、全身性プライミングの成立に先立ち、システミック(非感染)葉でCLF-PRC2依存的に一過的にプライミング標的遺伝子の誘導が起こっていた。よって、H3K4me3は標的遺伝子の一過的な初期転写誘導に追従していること、すなわち、プライミング成立に向けてPRC2が鍵を握るステップは最初の転写誘導に至るまでにあることが推察された。加えて、人為的にCLFの核移行を誘導する実験を行うことで、システミック葉においてCLFが機能することがプライミングの成立に重要であることを示唆する証拠も得た。したがって、システミック葉において、標的である防御関連遺伝子の初期転写誘導に至る過程でのPRC2の動態・作用機序に着目することの重要性が窺われた。シロイヌナズナのclf変異体植物において得られたRNA-seq解析データ並びにH3K4me3とH3K27me3のChIP-seq解析データの照合から、両ヒストン修飾のゲノムワイドの動態情報やPRC2-CLF複合体の支配下にある標的ゲノム領域のプロファイルを得る。ここまでの成果をまとめて論文発表を行う。次に、プロトプラストなどを用いた生化学的アッセイ系により、PRC2依存的なヒストン修飾・クロマチン状態・転写の再構成を試みるとともに、H3K4me3-H3K27me3のビバレント修飾の有無等を調べる。また、PRC2-CLF複合体の構成因子・相互作用因子についても植物細胞においてアフィニティ精製と質量分析を行うことで候補タンパク質のリスト化を行う。これらの解析を合わせて、PRC2の作用機序に迫る。さらに、植物免疫の記憶の分子実体(プライミングのコア標的遺伝子・ゲノム領域)の同定に向けて、プライミングのマーカー遺伝子などを用いた変異体のスクリーニング系を確立するとともにスクリーニングに着手する。29年度が最終年度であるため、記入しない。