hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッドアドホックネットワークに基づく対面コミュニケーション支援

本年度は、昨年度に構築したネットワークシミュレーション環境に基づき、ハイブリッドアドホックネットワークにおけるルーティングプロトコルの構築、評価、および、その上でのアプリケーション構築を行った。本環境では、赤外線通信および無線通信の通信速度・品質、到達距離・範囲、エラーの発生状況等を変更して、実環境のシミュレーションが可能である。本研究の成果としては(1)漸増的に端末を認識するアドホックネットワークの構築手法,(2)アドホックネットワーク上でのコミュニケーション支援手法,(3)モバイルエージェントに基づくファイル管理手法,が挙げられる。以下に詳細を示す。(1)漸増的に端末を認識するアドホックネットワークの構築手法本手法は、近傍の端末から時間の経過にしたがって遠方の端末を認識し、経路を獲得することによってアドホックネットワークを構築する。漸増的な情報獲得によって、通信帯域を効率的に利用するとともに、頑健なネットワーク、構築が可能になった。(2)アドホックネットワーク上でのコミュニケーション支援手法アドホックネットワークでは、端末が新たに参加したり、急に退出することが起こる。端末がネットワークに接続されている間は、各端末間で情報共有等のコミュニケーションが自由に行えるが、情報共有を行うすべての端末が同時に単一のネットワークに接続しない場合も考えられる。このような状況でも、正しく情報共有を行うための同期手法を提案し、同期ライブラリとして実現した。(3)モバイルエージェントに基づくファイル管理手法アドホックネットワークでは、事前に準備が行われないため、アプリケーションの共有が困難である。そこで、アプリケーションをモバイルエージェントとして、自由に移動可能とすることによって様々な応用が可能になる。本研究では、ファイル管理用のエージェントを配布することによって、ファイルの配布、交換、同期、アプリケーションの実行等の管理を行うエージェントシステムを構築した。初年度は、赤外線通信および無線通信の通信速度・品質、到達距離・範囲、エラーの発生状況等に関し調査を行い、その結果に基づき、シミュレーション環境を構築した。また、開発したシミュレーション環境を用い、アドホックネットワーク構築プロトコル、及びモバイルホスト間の効率的なルーティングプロトコルの評価を行った。赤外線通信では到達範囲が制限されているため、隠れ端末が一般の電波通信に比べ多く存在する。また、赤外光を遮るだけで通信リンクは切れ、赤外リモコンや日光等による外乱により通信エラーが頻発する状況がある。これらの赤外線通信に特有な問題点を考慮し、効率的な通信、ルーティングを行うプロトコルの開発を行った。また、アドホックネットワークでは、端末が新たに参加したり、急に退出することが起こる。このような場合、ネットワークでの対応に加え、ネットワークを利用するアプリケーション側での対応が必要となる。例えば、しばらく退出し、改めてネットワークに参加した端末において、効率的にデータを統合する手法について考慮する必要がある。アドホックネットワークにおけるアプリケーションの構築手法についても考慮したプロトコルを考案した。これらに対応するために、モバイルエージェント技術を導入した。以下に詳細を示す。
低温型温度刺激応答性糖質を用いたアフィニティー沈澱法による糖結合性蛋白質の精製

従来のアフィニティークロマトグラフィーの問題点を解決し、生化学物質の低コスト生産を計るために、糖結合性蛋白質であるレクチンと糖質をアフィニティーモデルとして適用し、糖質をリガンドとして結合した機能性高分子を新規に調製し、その吸着体を用いたアフィニティー沈澱法によりレクチンを迅速に分離・精製する方法を確立することを目的とする。すなわち、我々が近年開発した温度刺激応答性高分子を改良し、目的物質である糖蛋白質を不活性化させないように4°Cから10°C程度の低温で溶解性が可逆的に変化する低温型温度刺激応答性可溶・不溶可逆高分子を新規に合成し、この高分子体へ糖質(マルトース)を結合させたアフィニティー吸着体を調製した。この吸着体を可溶状態で使用し、タチナタマメの破砕物から沈澱画分を分離することなく直接レクチンを吸着させ、温度の上昇により吸着体を不溶化させ、レクチンを効率よく高純度に精製することを検討し、以下の成果を得た。1.アクリロイルピペリジンと連鎖移動剤システアミンを用いて連鎖重合を行うことにより、高分子側鎖にアミノ基を有するPoly(アクリロイルピペリジン)を調製した。さらに、この高分子と糖質であるマルトースを還元剤を用いて結合させアフィニティー吸着体を合成した。本吸着体は、可逆系に4°C以下で可溶状態、また、8°C以上で完全に不溶状態となる機能性吸着体であった。2.本吸着体を、糖結合性蛋白質であるレクチンの精製に使用した場合、pH7、2°Cにおいて最大の吸着を示し、吸着体当たりの吸着量は1.5x10-7mol/g-吸着体であることがわかった。さらに、10°Cにすることにより本吸着体は、完全に不溶化し、遠心分離により回収することができた。3.本吸着体に結合したレクチンの解離に、メチル-α-マンノースの添加が有効であり、0.2Mの濃度で1時間放置することにより、完全に吸着体からレクチンを回収することができた。
森林における二酸化炭素・水蒸気交換過程のモデル化

本研究では、森林内外に形成される微気象環境とそれによる水蒸気や二酸化炭素の交換過程と森林の樹種、密度、樹冠構造等の関係を明らかにし、これを数値シミュレーションにより再現し、さらに樹木の成長にともなう林分構造と水蒸気や二酸化炭素の交換過程の相互作用を明らかすることを目的とした。モデルを適用には、過去から林分調査、気象観測が行われてきた東京農工大学演習林を対象とし、現時点での水蒸気、二酸化炭素の交換過程のシミュレーションを行うための観測を実施した。対象地では、微気象環境および水蒸気、二酸化炭素交換過程のシミュレーションを行うために気象観測(気温、湿度、日射、顕熱・潜熱フラックス、地中熱流量等)および二酸化炭素フラックスの測定を実施した。また林分構造、樹冠構造の調査・解析が行われた。この観測結果と従来の資料を基に、成長予測と微気象環境および水蒸気、二酸化炭素交換過程、土壌中の移動等、それぞれのモデルを開発と適合性の検討を行った。これを実現するために、まず過去から林分調査、気象観測が行われてきた東京農工大学演習林を対象とし、現時点での水蒸気、二酸化炭素の交換過程のシミュレーションを行うための観測を実施した。観測結果と従来の資料を基に解析を行い、成長予測と土壌-大気-森林の水蒸気・二酸化炭素交換過程のカップリングモデルの開発を行った。
ソ連経済のマクロ政策モデルの作成とその応用研究

この研究成果は大きく分けて, (1)1700項目以上, 30年以上にわたる期間のソ連の統計データを大型コンピューターに収納し,これを全国の研究者の利用に供したこと,(2)それをベースにして,ソ連の経済政策の整合性とその方向性を予測する手段としての統計データの限界と可能性を追求し,かつその信頼性を考慮しつつ, 1970年から86年にいたる経済政策の重点を統計的に分析出来た事である.周知のように,ゴルバチョフ政権のグラースノスチ(情報公開)政策は,ソ連統計にも一定の好ましい影響を与えつつあるが,それはまだむしろ部分的で,それ以上に改革の混乱の方が強く,われわれの苦心して収納したデータも部分的な手直しを迫られる状態であり,かつその信頼性の検討や新しく公開されたデータの追加など,データバンク本来の機能を十分に発揮させるには,まだ多くのなすべきことが残っている.しかし現在のままでも特に次の点で,「データ」利用の大きなメリットが存在する.(1)公表された範囲とはいえ長期時系列を簡単に呼び出すことが出来る.これはソ連データが断続時系列でしか『統計年鑑』で発表されない不便さを補ふ大きなメリットである.(2)グラフ機能を備えているため長期観察や大量観察が簡単に出来,政策トレンドのイメージを描く事が容易になった.(3)多重相関分析機能をもっているので,政策の因果関係を分析するのに便利である.今後改良すべき点としては,ソ連データを(一定のルールで)使い勝手をよくするよう加工し,データの欠落やデータ間の非整合性を補填すること,項目のグルーピングを自由に変更して呼び出しうるソーティング機能を付加すること,グラフに対数表示を導入すること,などである.一見細かなことであっても,それを集約すると大きな事実認識に導くような多数のファクツが別途の『研究成果の報告』冊子には盛り込まれている.この研究成果は大きく分けて, (1)1700項目以上, 30年以上にわたる期間のソ連の統計データを大型コンピューターに収納し,これを全国の研究者の利用に供したこと,(2)それをベースにして,ソ連の経済政策の整合性とその方向性を予測する手段としての統計データの限界と可能性を追求し,かつその信頼性を考慮しつつ, 1970年から86年にいたる経済政策の重点を統計的に分析出来た事である.周知のように,ゴルバチョフ政権のグラースノスチ(情報公開)政策は,ソ連統計にも一定の好ましい影響を与えつつあるが,それはまだむしろ部分的で,それ以上に改革の混乱の方が強く,われわれの苦心して収納したデータも部分的な手直しを迫られる状態であり,かつその信頼性の検討や新しく公開されたデータの追加など,データバンク本来の機能を十分に発揮させるには,まだ多くのなすべきことが残っている.しかし現在のままでも特に次の点で,「データ」利用の大きなメリットが存在する.(1)公表された範囲とはいえ長期時系列を簡単に呼び出すことが出来る.これはソ連データが断続時系列でしか『統計年鑑』で発表されない不便さを補ふ大きなメリットである.(2)グラフ機能を備えているため長期観察や大量観察が簡単に出来,政策トレンドのイメージを描く事が容易になった.(3)多重相関分析機能をもっているので,政策の因果関係を分析するのに便利である.今後改良すべき点としては,ソ連データを(一定のルールで)使い勝手をよくするよう加工し,データの欠落やデータ間の非整合性を補填すること,項目のグルーピングを自由に変更して呼び出しうるソーティング機能を付加すること,グラフに対数表示を導入すること,などである.一見細かなことであっても,それを集約すると大きな事実認識に導くような多数のファクツが別途の『研究成果の報告』冊子には盛り込まれている.本年度は、本研究の基礎づくりの年として、ソ連の公式統計のデータバンクを作成した。このデータバンクは次のような構成をとっている。1.ソ連経済の基本データ1656項目について、1940年から1985年までの年次データ。2.その部門構成は、(1)国民所得,(2)工業・農業・運輸などの産業別統計,(3)投資・建設・資本ストック,(4)人口,労働,賃金,(5)国民生活,(6)財政,(7)貿易の七部門で構成されている。このデータベースは、現在のところ北大内部でしか利用できないが、この四月からは、全国いずれの国立大学からも利用できるようにシステムを設計している。このデータベースを作成したことにより、1.ソ連の主要な統計データについて、必要なとき直ちに時系別データをとり出すことができる。2.このデータベースには、相関分析を可能にするソフトが組込まれているので、主要時系列間で多重相関分析を行うことが可能である。3.今後研究者間でこのデータベースを共同利用することにより、わが国のソ連経済の実証分析の発展に一定の貢献が期待される。今後の作業としては、このデーターの保守・追加を行うこと,新しい統計項目データを追加し、カバー領域を広げること,西側の信頼できるデータを取入れることなどが残されている。それと同時に、このデータベースを利用し、ソ連の計量政策モデルを作成することが来年以降の主要作業となる。これができ上れば、ソ連の経済政策の実現可能性と政策的整合性を数量的に分析可能となり、わが国のソ連経済の現状分析を飛躍的に高めることができよう。
脚部電気刺激と体重荷重軽減を併用する歩行能力改善用立上がり・着座訓練装置

本研究では,脚部電気刺激と体重荷重軽減を併用する歩行能力改善用立ち上がり・着座訓練装置を開発するために基礎的な下記の3点について研究成果を得た.(1)立上がり動作のモデル化を行い,立上がり可能動作域の検討と健常者を対象とした幅広い年齢層における立上がり挙動の抽出.(2)体重荷重軽減を行うための補助力制御システムとしてassist-as-needed制御手法を単純押付け動作にて検討,および立上がり動作評価を行うウェアラブルIMUシステムの開発.(3)立上がり補助を実施する脚部電気刺激として大腿直筋,臀筋による刺激手法と電気刺激波形に対する主観的痛みについて検討を行った.本研究では,脚部電気刺激と体重荷重軽減を併用する歩行能力改善用立ち上がり・着座訓練装置を開発するために基礎的な下記の3点について研究成果を得た.(1)立上がり動作のモデル化を行い,立上がり可能動作域の検討と健常者を対象とした幅広い年齢層における立上がり挙動の抽出.(2)体重荷重軽減を行うための補助力制御システムとしてassist-as-needed制御手法を単純押付け動作にて検討,および立上がり動作評価を行うウェアラブルIMUシステムの開発.(3)立上がり補助を実施する脚部電気刺激として大腿直筋,臀筋による刺激手法と電気刺激波形に対する主観的痛みについて検討を行った.平成22年度において本研究の成果は下記の3項目となっている.1.立上がり,着座補助装置の設計項目3で示す健常者の立上がり・着座動作を元にして,立上がり・着座訓練装置の機構部分の構造と寸法決定を行い,必要となるアクチュエータ能力の検証を計算により実施した.構造は制御系の構成しやすさを考慮して2リンクアームとした.基本設計が終えられたことにより,試作を効率的に進める事ができる.また,基本設計した構造のモデルを用いて,計算機上にて効率的に次のステップとなる制御系設計を進めることが可能となった.2.脚部筋の機能的電気刺激手法の検討電気刺激のパラメータによる脚部筋の動作について,足関節の底屈動作を例として,負荷を掛けた場合の機械発揮動力について検討した.これにより,電気刺激での関節トルクの発生挙動を予測できることがわかり,次のステップとなる補助機器との協調動作等の制御系の検討が行えることとなった.3.健常者における立ち上がり・着座動作の解析健常者の立ち上がり・着座動作について解析を進め,現時点では自然な動作となる自律的な立ち上がり・着座動作に焦点を絞って各脚部筋の活動タイミング,床反力,画像情報から得られる2次元平面上リンクモデルを用いて関節角度,発揮トルク逆解析を行った.これらの基礎結果より,重心位置に応じた脚部筋の使用状況,協調動作時のタイミングを決定し,提案する立ち上がり・着座訓練装置の機械補助と電気刺激を行うシステム設計の検討を進める.平成23年度の本研究の成果は下記の3項目となっている.1.健常者における立ち上がり・着座動作の解析健常者の立ち上がり・着座動作について,座面位置,足位置を変化させた時の立上がり挙動の変化について,被験者を用いて検討した.試験は3次元動作測定装置を用い,各下肢位置,加えて下肢の主要筋の筋電図を取得した.足位置に対する座面位置の水平距離が遠くなるほど,立上がるために前方への体幹が必要になり,座面位置が低いほど必要となる筋力が増加した.これらの基礎結果より,重心位置に応じた脚部筋の使用状況,協調動作時のタイミングを決定し,提案する立ち上がり・着座訓練装置の機械補助と電気刺激を行うシステム設計の検討を進める.2.脚部筋の機能的電気刺激手法について電気刺激信号波形のパラメータ調節による脚部筋の動作について,足関節の底屈動作を例として負荷時の発揮力の動特性について検討した.また同時に主観的痛覚の評価を実施した.これらの結果より,電気刺激による関節トルクの動特性を予測でき,立上がり機械補助力との協調制御の検討が計算機上で実施できることとなった.3.立上がりに対する機械補助方針について下肢の2リンク機構にてモデル化し,立上がりに必要となる関節トルクの検討を計算機上で実施した.また座面位置,足位置に対する立上がりの可能領域について人体データベースから推定し,被験者を用いて検証を実施した.項目1で示す健常者の立上がり挙動を組み入れ,項目2の電気刺激による発揮関節トルクの動特性を用い,これらの成果から立上がり補助装置の動作制御の検討を進める事が可能となった.立上がり・着座訓練は患者の自立生活を確立でき入院期間を短縮できるため,多くの急性期・回復期リハビリテーション病院で実施されている.本研究では脚部電気刺激と体重荷重軽減を併用する歩行能力改善用立ち上がり・着座訓練装置を提案・開発するため.装置設計における基礎的な立上がり動作の解析、おもび脚部電気刺激と体重荷重の軽減による立上り動作支援策を検討している。平成24年度の本研究の成果は下記3項目である.1.立ち上がり補助制御のための体重軽減補助制御電動機による補助動力制御方式について,簡単な例として介助用車いすについて個人的な運動能力を示す力速度関係に基づく補助制御手法について検討を行った.本手法は人が低負担で実行できる範囲を超えた運動を行う場合に補助力を発生し,リハビリテーションにおいて動作負荷の設定を行え,動作負荷以上は負荷軽減を行う補助力システムを構築できる.2.脚部筋の機能的電気刺激手法検討立ち上がり動作における脚部筋刺激方法として,立ち上がり時の上体前傾角度に対して大腿直筋と臀筋を同時に刺激開始する手法について被験者を用いて試験を行った.

この実験により健常者において脚部筋の電気刺激による立ち上がり補助は立ち上がり負担を軽減することがわかった.3.立ち上がり補助制御のための立ち上がり動作モデルの構築と簡易動作計測年齢層の幅広い被験者による立ち上がり動作試験を実施した.これにより立ち上がり動作の多岐性について体重心の移動軌跡,水平・垂直速度等から解析を実施した.この結果から立ち上がり動作の分析を進めることができ,立ち上がり動作の制御モデルについて検討した.また,体幹,大腿,下腿に固定した小型の加速度,ジャイロ無線計測器から,下腿動作の簡易計測法を検討した.立上がりの試験について低予算にて実施可能な計測装置を用いた実験手法の確立までに予備実験を多く必要としたことが遅れている原因となっている.また当初は病院の動作解析装置を使用する予定であったが,外部使用に対して病院の許可を得る必要があるが研究者間による打合せが不足したため,申請が遅れている.あと,研究代表者の鈴木が平成23年10月から在外研究員として1年間英国に滞在することになり,装置作成等の実作業が進んでいないことが挙げられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画ではリハビリテーション効果の検証までを行う予定であったが,病院での試験申請には多くの予備実験が必要となり,研究代表者の鈴木が在外研究にて装置作成を行えない等から,計算機上のシミュレーションを援用し,装置設計に重点を置きまずは装置完成を目指すこととする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
膵癌に対するVEGF系を標的とした新たな血管新生抑制療法の開発

●申請者らの最終的な目標はVEGF-Trap遺伝子を膵癌培養細胞に導入して発現分泌させることによる、新たな血管新生抑制療法の開発である。すなわち、申請者らはVEGF-Trapをマウスに投与することにより、膵癌細胞皮下腫瘍モデルの増殖抑制を報告したが、これを膵癌細胞に遺伝子導入することにより腫瘍組織内に恒常的に高濃度のVEGF-Trapを産生し、より効果的な治療法の開発に結びつけたく考えている。一方、腫瘍におけるVEGFの発現制御メカニズムにおいては未だ明らかではない。本研究では、より効果的な治療法開発のために、VEGF発現制御の機序を明らかにすることを目的とした。VEGFの発現については、膵癌において高頻度に変異が認められる癌抑制遺伝子SMAD4/DPC4との関連が近年示唆されている。すなわち、膵癌組織においてはVEGFとSMAD4の発現強度は逆相関する(J Gastrointest Surg.2005)、あるいはSMAD4の欠損した膵癌細胞株においてはVEGFの発現が亢進する(Proc.Natl.Acad.Sci.USA,2000)、などの報告がある。我々は、膵癌におけるVEGF発現制御のメカニズムを明らかにするため、膵癌細胞Panc1を用い、血管新生を含めた膵癌細胞の悪性化においてSMAD4の果たす役割について検討した。まずTGFβ1刺激下で、Panc1細胞におけるE-cadherin、βcatenin、Snail、Slug TGFβ2、VEGFの発現を検討し、さらにSMAD4をsiRNAにてノックダウンした場合の発現変化について解析した。その結果、TGFβ1刺激により、E-cadherin、βcateninの発現は低下、一方、Snail、Slug、TGFβ2、VEGFの発現は亢進し、細胞形態はfibroblastoid様に変化した。一方、SMAD4ノックダウン細胞においては逆に、E-cadherin、βcateninの発現は亢進、一方、Snail、Slug、TGFβ2、VEGFの発現は低下した。これらの結果は既報とは異なっており、特にVEGFの発現制御におけるSMAD4の果たす役割は逆であった。このことからは、VEGFの発現制御には複数の経路が関与することを示唆しており、現在更なる検討を行っている。本研究ではVEGF-Trap遺伝子を膵臓癌培養細胞に導入し発現分泌させることにより、新たな血管新生抑制療法開発を行っている。申請者らはVEGF-Trapをマウスに投与することにより、膵臓癌細胞皮下腫瘍モデルの増殖抑制を報告しており、これを膵臓癌細胞に遺伝子導入することにより腫瘍組織内に恒常的に高濃度のVEGF-Trapを産生し、より効果的な治療法を開発中である。VEGFは血管内皮細胞のみならず腫瘍細胞自身にも直接働くauto-crine loopの機序の存在が知られている。これを抑制する事により更なる腫瘍抑制効果を期待する。また新たなターゲットとして膵臓癌細胞のNeuropilin-1発現レベルを抑制することによる抗腫瘍効果を検討した。申請者らは膵臓癌においてVEGFの相補的受容体であるNeuropilin-1が高発現していることを発見、Neuropilin-1が血管新生において重要な役割を果たしていることを明らかとし、アンチセンスやSiRNAを用いてNeuropilin-1発現を抑制しその効果を検討した。膵臓癌培養細胞(Panc-1,BxPC3,COLO-357)にVEGF-Trapを導入し、癌細胞抑制作用を検討した。膵臓癌細胞はVEGFを産生・分泌しており、これが膵臓癌の進行と関わっている。遊離型レセプターであるVEGF-Trapにより癌細胞から分泌されたVEGFをトラップしこれらを阻害することによる影響を、増殖能アッセイ(MTT、Doubling timeなど)、マトリゲルを用いた遊走能、フロサイトメトリーによる細胞周期、Bcl-2ファミリー・Pl3K-Akt経路・MAPK経路に及ぼす影響、マイクロアレー解析によるVEGF-Trap導入によって影響を受ける遺伝子の検討を開始した。

その結果、TGFβ1刺激により、E-cadherin、βcateninの発現は低下、一方、Snail、Slug、TGFβ2、VEGFの発現は亢進し、細胞形態はfibroblastoid様に変化した。一方、SMAD4ノックダウン細胞においては逆に、E-cadherin、βcateninの発現は亢進、一方、Snail、Slug、TGFβ2、VEGFの発現は低下した。これらの結果は既報とは異なっており、特にVEGFの発現制御におけるSMAD4の果たす役割は逆であった。このことからは、VEGFの発現制御には複数の経路が関与することを示唆しており、現在更なる検討を行っている。
東アフリカ共同体の形成とビール産業のサプライサイドチェーン・マネジメント

本研究テーマに関連する6カ国、延べ5回にわたる現地調査により、ビール企業、大麦農家・農民組合、ディストリビュータ、小売店等に詳細なインタビュー・アンケート調査を実施することができた。その結果、研究の空隙であったビール産業のサプライチェーン・マネジメントのインバウンド面とアウトバウンド面の両面におけるメカニズムが明らかになった。その成果は、4度におよぶ学会発表をはじめ、2回の公開(招待)発表、ウガンダでの共同ワークショップでの発表および英文図書への論文掲載、日本語論文を通して公表している。研究2年目となる平成25年度には本調査を実施し、本課題の分析に必要な情報を収集することを目標としていた。そこで、平成25年8月9月と平成26年2月3月に東アフリカのケニア、ウガンダ、ケニア等に23週間訪問調査し、サプライチェーンの原料調達等のインバウンド面と販路等のアウトバウンド面をフィールド調査することを計画していた。結論的には予定していた調査項目はほぼ達成されたといえる。まず平成25年8月17日から16日間ケニアとウガンダを訪問した。ケニアでは東アフリカ2大ビール企業グループの一つであるEABL社の農業部門責任者にインタビューし、さらにウガンダ子会社の担当者の紹介を受けた。ウガンダでは、もう一つのビール企業グループであるナイル・ブルワリーズ社(NBL)との間で事前にインターネットを通じて綿密な打ち合わせをしていたこともあり、同社の全面協力が得られた。同社の本社を訪れ、発送センター責任者にインタビューをするとともに、販売部門担当者に販売ボトラーや卸売店、小売店等を訪問した。ジンジャ、カプチョルワ、バララ、カベレにおいて同社のビール生産工場(2か所)、モルト生産工場、販売ボトラー3か所、技術センター2か所、砂糖精製会社、メイズ加工企業、農民組合、農家13件、地方政府農業担当部署にインタビューすることができた。その後、首都においてはEABL社の子会社の農業部門責任者や外資系スーパーマーケットの現地法人社長にインタビューをした。次に、平成26年3月1日から8日間、タンザニアを訪問し、ダルエスサラーム、ムワンザ、ムベヤの3都市において調査を行い、タンザニアの最大ビール企業であるタンザニア・ブルワリーズ社(TBL)が保有する3都市の醸造所を訪問し、各工場責任者、販売部門責任者、発送センター責任者へのヒアリングを行うとともに、4つの独占販売業者、14の販路を訪れ、実態を調査した。平成24年度は、本格的な調査の入念な準備を目標に掲げていた。具体的な計画として、1先行研究調査による比較の視角の明確化、2日本における現地企業データ、産業情報の収集、3アフリカでの予備調査の3点を掲げていた。1先行研究調査について、研究代表者の所属機関の図書館やデータベースを活用し、平成25年度からの本調査に向けての準備とすることができた。次に2の現地企業データや産業情報の収集については、ビール会社のみならず生産段階で結びつきが強い砂糖製造企業や主要販路であるスーパーマーケット企業の年次報告書を入手し、チェックした。さらに市場情報が限定されている南スーダンやルワンダにおけるビール販売の状況についても現地滞在経験者にヒアリングを行った。3のアフリカでの予備調査については、平成24年7月に南アフリカ共和国に行き、東アフリカのビール産業における主要プレーヤーの一つであるSABMiller社アフリカ本社を訪れ、アフリカにおけるサプライチェーン責任者にインタビュー調査を実施した。サプライチェーンの実態に関する情報とともに、現地調査における協力を得ることができたことは、本調査を実施する上で大きな後押しとなった。また同年8月9月に別件でケニア共和国を訪問した際、スーパーマーケットにおけるビール・ブランドの予備調査を行った。可能であれば訪問すると計画していたウガンダ、タンザニアへの訪問は時間的な制約から訪問しなかったが、両国とも滞在者と連絡をとり本調査に向けての準備とした。特にウガンダについてはかねてより農産物加工業について意見交換をしていたマケレレ大学アグリビジネス・天然資源経済学科長と連携をとり研究協力についての承諾を得ることができた。以上のことから、平成24年度の研究実施計画については概ね達成できたと捉えている。本研究の最終年度(3年目)となる平成26年度は、1フォローアップ調査の実施と、2学会等での公表、を計画に掲げていた。まず、フォローアップ調査については、平成26年8月9月に東アフリカのウガンダ、ブルンジ、ルワンダ、ケニア、タンザニアの5カ国8都市に滞在して調査を行った。ウガンダでは、2大ビール企業を対象にフォローアップを行った。ウガンダ東端のブクワ地域では大麦栽培の現状を視察した。次に初めてブルンジとルワンダを訪問し、ビール企業計4社を訪問しながら実態掌握に努めた。ケニアでは最大のケニア・ブルワリーズとその傘下のモルト会社を訪問した。さらに同社の農業部門責任者の案内でナイロビから200キロ離れた地域の大麦農家と種子工場を訪問した。最後にタンザニアでは、最初に北部の町アルーシャを再訪し、タンザニア・ブルワリーズ社の生産拠点を訪れ、工場長と農業部門担当者にヒアリングをするとともに、販売ボトラーや卸売店、小売店等を訪問した。

また、ライバルのセレンゲティ・ブルワリーズ社の農業部門責任者にもヒアリングをした。ダルエスサラームではタンザニア・ブルワリーズ社とセレンゲッティ・ブルワリーズ社の両方ににヒアリングするとともに、産業貿易省の担当者にもタンザニア経済と投資状況について話を聞いた。次に、研究成果の公表については、平成26年5月に日本アフリカ学会学術大会にて、東アフリカ・ビール産業のアウトバウンド面を中心としたサプライ・チェーンについて発表し、参加者と意見交換をした。さらに、平成27年3月にウガンダのマケレレ大学との間で共同ワークショップを開催した。同大学農業科学学部長がファシリテーターとなり、同学部ビジネス学科長による発表のあと、本研究代表者が計1時間半にわたり発表とフロアとの間での質疑応答をした。同ワークショップには同大学関係者や企業関係者等60名近く参加した。直接投資論本研究の目的は「東アフリカ共同体」をビール産業のサプライチェーン・マネジメント(SCM)の視点から分析することにあった。そこで到達目標として、本研究期間3ヵ年で、1東アフリカ・ビール産業のインバウンド面(原料調達→モルト製造→ビール製造)とアウトバウンド面(ビール製造→販売)のメカニズムを明らかにすること、2比較軸を設け、東アフリカのビール産業の特徴を明らかにすること、3東アフリカ共同体の形成によるビール産業のSCMの影響について考察すること、の3点を掲げた。第1年目にあたる平成24年度には、予定していた文献調査やビール産業サプライチェーン責任者へのインタビュー、現地研究機関との連携等の目標を掲げ、概ね達成できた。第2年目にあたる平成25年度においては、ケニア、ウタンダ、タンザニアで、インバウンド面とアウトバウンド面における本調査を計画していた。これに対して、平成25年8月9月に2週間強、ケニアとウガンダを訪問調査し、さらに平成26年3月には1週間タンザニアを訪問し、上記のように概ね目標を達成できた。次にアウトプット面では、ウガンダにおけるビール産業のサプライチェーン(インバウンド面)について論じた英語論文と、南アフリカのアフリカ進出について分析した英語論文がそれぞれ書籍として発刊された。さらに、平成25年5月に開催された日本アフリカ学会学術大会、同年9月のタンザニア・ビジネスセミナー(日本国際協力機構JICAと日本貿易振興機構JETROの共催)、同年10月に京都大学アフリカ地域研究会(一般公開)において東アフリカ・ビール産業のサプライチェーンに関して発表・講演し、参加者との意見交換を通じて分析視覚を明確化することができた。本研究の目的は「東アフリカ共同体」をビール産業のサプライチェーンマネジメント(SCM)の視点から分析することにあった。
緑茶カテキンによる食道癌、頭頸部癌化学予防の基礎的、臨床的検討

緑茶カテキン錠の服用コンプライアンスは良好であった.緑茶カテキン投与群では非投与群に比較して食道内異時多発癌の頻度は低い傾向を認めたが,ヨード不染粘膜の退縮・消失など,前癌病変や癌への直接的な影響を示唆する変化は見られず,同時期の非投与対照例との比較では,二次癌出現に関する有意差を認めなかった.また,投与開始直後での二次癌出現や,緑茶カテキン投与終了直後の二次癌出現なども見られており,さらに厳密な解析が必要と考えられる.さらに,食道内に多発ヨード不染粘膜を有す食道表在癌患者は,もともと高齢(60-80歳代)者が多く,ほとんどの例が多量の飲酒歴を有しているなど,他疾患に関わるリスクも高い.そのため,食道癌/頭頸部癌のみならず,他臓器での身体的イベントも多くみられ,同時期の対照例との比較で差が出にくかった可能性もある.対象症例数がなお少ないことも問題であり,緑茶カテキンによる食道癌,頭頸部癌の予防効果については,対照のとり方への工夫,対象症例数の増加をはかった後に,改めて検討し結論を出す必要がある.緑茶カテキン錠の服用コンプライアンスは良好であった.緑茶カテキン投与群では非投与群に比較して食道内異時多発癌の頻度は低い傾向を認めたが,ヨード不染粘膜の退縮・消失など,前癌病変や癌への直接的な影響を示唆する変化は見られず,同時期の非投与対照例との比較では,二次癌出現に関する有意差を認めなかった.また,投与開始直後での二次癌出現や,緑茶カテキン投与終了直後の二次癌出現なども見られており,さらに厳密な解析が必要と考えられる.さらに,食道内に多発ヨード不染粘膜を有す食道表在癌患者は,もともと高齢(60-80歳代)者が多く,ほとんどの例が多量の飲酒歴を有しているなど,他疾患に関わるリスクも高い.そのため,食道癌/頭頸部癌のみならず,他臓器での身体的イベントも多くみられ,同時期の対照例との比較で差が出にくかった可能性もある.対象症例数がなお少ないことも問題であり,緑茶カテキンによる食道癌,頭頸部癌の予防効果については,対照のとり方への工夫,対象症例数の増加をはかった後に,改めて検討し結論を出す必要がある.食道癌では食道内の癌多発傾向と頭頚部領域を中心とする癌重複の多いことが良く知られており,早期食道癌の内視鏡治療後例では局所の癌再発,食道内新病変,頭頚部領域癌,胃癌の早期発見などを目的にして,定期的な内視鏡によるサーベイランスを行う必要がある.本研究の目的は,緑茶カテキンによる食道および頭頚部領域の癌化学予防効果の検討と,同領域の前癌病変への影響を見ようとするものである.早期食道癌の治療後経過観察中の患者から,緑茶カテキン錠服用でき,かつInformed Consentにより本研究に参加を希望する患者を選択した.多くの患者がField Cancerizationに関する何らかの対策を希望しているが,事務上の問題もあり,平成17年度は予備調査からの継続15例での検討を行った.観察と組織採取のための内視鏡検査を行い,診療録と本研究登録例用の記録用紙に所見を記入した.検査の頻度は原疾患の状況に基づくものとし(通常は3-6カ月毎に検査),最低6カ月に1度の内視鏡検査を行い,癌および異形成粘膜の出現,変化を記録するとともに組織の採取を行った.頭頚部,食道領域における新病変(癌および異形成粘膜)の出現を観察するとともに,他臓器の癌出現にも留意し,前立腺癌が新たに発生した1例では検討を終了とした.現在までの短期観察では緑茶カテキンによる有意な癌抑制効果を評価するのは困難で,当初の計画通り検討を続行する予定である.本研究の目的は緑茶カテキンによる食道および頭頚部領域の癌化学予防効果の検討と,同領域の前癌病変(異形成粘膜)への影響を見ようとするものである.平成18年度は,早期食道癌の内視鏡治療施行後例のうち,多発する径5mm以下のヨード不染/淡染粘膜を有す例において,緑茶カテキン服用による癌局所再発,食道内新病変・頭頚部領域癌発生などへの影響を観察するため,17例に緑茶カテキンを継続投与し,定期的な内視鏡によるサーベイランスを行った.それとともに,同時期の他の内視鏡治療例(非投与群)においても定期的な観察を行い,粘膜所見の変化などを調査した.内視鏡検査所見は診療録と本研究登録例用の記録用紙に逐次記入した.検査の頻度は原疾患の状況に基づくものとし(通常は3-6ヵ月毎に検査),最低6ヵ月に1度の内視鏡検査を行い,咽喉頭,食道,および胃・十二指腸の観察を行った後,必要な組織の採取を行った.頭頚部,食道領域における新病変(癌および異形成粘膜)の出現をチェックするとともに,他臓器の癌発生にも留意し,癌が新たに生じた例では緑茶カテキンの投与を中断,適切な治療を実施した.現在までの検討では,緑茶カテキンの服用コンプライアンスは良好で,投与群では非投与群に比較して食道内異時多発の頻度は低い傾向を認めているが,異形成粘膜の退縮など,癌への直接的な影響を示唆する変化はみられていない.本検討の評価にはより長期の観察が必要であり,当初の計画通り試験を続行する.

本研究の目的は緑茶カテキンによる食道および頭頚部領域の癌化学予防効果の検討と,同領域の前癌病変(異形成粘膜)への影響を見ようとするものである.早期食道癌の内視鏡治療施行後例のうち,多発する径5mm以下のヨード不染/淡染粘膜を有す例において,緑茶カテキン服用による癌局所再発,食道内新病変・頭頚部領域癌発生などへの影響を観察するため,対象例に緑茶カテキンを継続投与し,定期的な内視鏡によるサーベイランスを行ってきたが,平成19年度は投与を終了しての経過観察とした.それとともに,同時期の他の内視鏡治療例(非投与群)においても定期的な観察を行い,粘膜所見の変化などを調査した.内視鏡検査所見は診療録と本研究登録例用の記録用紙に逐次記入した.検査の頻度は原疾患の状況に基づくものとし(通常は3-6カ月毎に検査),最低6カ月に1度の内視鏡検査を行い,咽喉頭,食道,および胃・十二指腸の観察を行った後,必要な組織の採取を行った.頭頚部,食道領域における新病変(癌および異形成粘膜)の出現をチェックするとともに,他臓器の癌発生にも留意し,癌が新たに生じた例では緑茶カテキンの投与を中断,適切な治療を実施した.現在までの検討では,緑茶カテキンの服用コンプライアンスは良好で,投与群では非投与群に比較して食道内異時多発癌の頻度は低い傾向を認めているが,異形成粘膜の退縮など,癌への直接的な影響を示唆する変化はみられていない.また,投与開始早々での異時多発性二次癌の出現や,緑茶カテキン投与終了後の二次癌出現が見られており,それらの分析により一定の成果が期待される.本検討の評価にはより長期の観察が必要であり,今後も当初の計画通り試験を続行する.癌の一次予防の重要性が広く認識され,様々なアプローチにより研究が続けられている.本研究もその一つで,緑茶カテキンによる食道および頭頚部領域の癌化学予防の可能性を検証するものである.対象を早期食道癌の内視鏡治療施行後例のうち,多発する径5mm以下のヨード不染/淡染粘膜(前癌病変ないし微小癌)を有す例(投与例)とし,緑茶カテキン服用による癌局所再発率,食道内新病変・頭頚部領域癌発生率などの変化を有効性の指標とした.計17例を対象として緑茶カテキンを継続投与し,定期的な内視鏡によるサーベイランスを行ってきた.検査の頻度は原疾患の状況に基づくものとし(通常は3-6カ月毎に検査),咽喉頭,食道,および胃・十二指腸の観察を行った後,必要な組織の採取を行った.内視鏡検査所見は診療録と本研究登録例用の記録用紙に逐次記入した.頭頚部,食道領域における新病変(癌および異形成粘膜)の出現をチェックするとともに,他臓器の癌発生にも留意し,癌が新たに生じた例では緑茶カテキンの投与を中止し,適切な治療を実施した.現在までの検討では,緑茶カテキンの服用コンプライアンスは良好で,投与群では非投与群に比較して食道内異時多発癌の頻度は低い傾向を認めているが,ヨード不染粘膜の退縮など,癌への直接的な影響を示唆する変化はみられていない.また,投与開始早々での異時多発性二次癌の出現や,緑茶カテキン投与終了後の二次癌出現が見られており,同時期の非投与例と比較しつつそれらを分析することにより一定の成果が期待される.今後さらに2,3年の経過観察を行い,最終的な評価と結果の公表を行う予定である.
ステロイドホルモン・プロファイリングを用いた女性健康実現のための地域コホート研究

近年、エイジングに伴う健康寿命延伸・QOL向上において、ステロイドホルモンが果たす役割の重要性が明らかになってきた。とくに高齢女性においては、更年期状態の把握以外に女性ホルモン濃度を測定する意義は乏しいとされてきたのに対し、閉経後の卵巣や副腎における性ホルモンやその前駆体の分泌が明らかとなり、これらの網羅的なプロファイルと認知機能低下、フレイルや動脈硬化性疾患、骨粗鬆症等との関連について検証する意義は大きい。本研究では、高齢女性の健康状態やQOLに関連する代謝プロファイル・ステロイドホルモンプロファイルを明らかにし、女性の健康寿命・QOL向上に繋げることを目的とする。
不登校家族の自助グループの知識産出・受容に関する社会学的研究

不登校児の親の会では、経験知が何よりも重視されている。参加者は各人の経験談から不登校に付随する様々な困難への対処法を読み取り、それを参考に今後の指針を模索していた。他方で親の会では不登校に関する専門的な知識も使用されていた。ただし、その内容や活用方法は、各会の性格や会への参加時期によって異なる。これらの違いは、現代社会の心理主義化と、不登校経験者を対象とした進路が整備されるマクロな状況変化を反映していた。初年度においては、以下の三つの課題に取り組んだ。1、教育行政における不登校の知識の再文脈化過程を探るために、1992年と2002年に文部(科学)省で開催された不登校問題関連の調査研究協力者会議の議論を比較・検討した。その結果、専門家の知識とローカルな実践が生み出す知識が不登校言説の源である点が共通する一方で、02年会議では、臨床心理学・精神医学の知識に加えて社会学的な知識への言及が増え、「受容と共感」よりも、「診断に基づく介入」が強調されるようになったことが明らかになった。当事者の自己決定が尊重される一方で、児童虐待やAD/HD、LDなどの「逸脱」カテゴリーを用いて判定されるケースについては、以前よりも強力な介入が志向される新たな展開を確認した。2、上記の知見を踏まえつつ、不登校児の支援機関の種類や数の経年的な変化を整理した。支援機関は、官民両者で増加傾向にあり、近年は不登校経験者を対象とした高等学校や予備校なども登場している。教育社会学におけるトラッキングをめぐる議論を敷衍しつつ、不登校支援が脱制度化から再制度化へとその性格を変え、「不登校トラック」とでも言うべき進路が形成されつつある実態を把握した。3、東京都と仙台市で活動している親の会への参与観察を実施した。東京都の親の会は、行政から距離を取りつつ独自に活動しているのに対し、仙台市の会は、適応指導教室と密接に連携している点に特徴がある。現在はフィールド・データを蓄積している段階で、これらを整理しつつ、組織上の性格の違いや、選択しうる支援機関の違いが、会に与える影響を検討中である。次年度は、3を継続しつつ調査対象をさらに広げる。加えて、各会の中心メンバーや行政の担当者に対するヒアリングを実施し、その結果と1.2の知見を踏まえ、親の会の会員を対象とした質問紙調査の作成・実施を行う予定である。今年度においては、以下の3つの課題に取り組んだ1、昨年度に引き続き、東京都と仙台市で活動している親の会への参与観察を実施した。焦点を当てた観察・分析に移行し、主として、組織形態の違いがもたらす影響について検討を行った。2、上記の会に加え、大阪府で活動している親の会の例会と、府下の連絡組織の会合に対する参与観察を行った。東京都で活動している親の会は、大阪府に事務局を置く連絡組織に加入している。連絡組織との物理的な近接性やそのことによって入手しうる資源の差がもたらす影響と、連絡組織の中心的なメンバーが、ローカル・レベルの例会と広域連絡組織で担う役割の異同を検討することが、大阪調査を追加した目的である。3、親の会の中心メンバーと、行政関係者を対象にしたヒアリング調査を行った。会の中心メンバーに対しては、設立の経緯、会の目的や主たる活動内容、会の「転機」に関する認識などを中心仁聞き取りを行った。昨年度の調査で明らかにされた、「不登校トラック」の形成や、不登校言説・実践の再文脈化過程が、親の会のあり方に与える影響が明らかになった。さらに、行政関係者への聞き取りからは、ボランタリーな組織と公的組織が連携する時に留意している点や、学校内外の不登校支援プランの望ましいあり方に関する見解が明らかになった。なお、大阪府を新たなフィールドに設定したために、今年度予定していた質問紙調査は次年度に繰り越し、比較する地域を拡大するかたちで実施することにした。来年度は、これまでの調査で得られたデータと質問紙調査の結果を用いて、不登校に関する知識の入手経路や、これらが日常的な会の実践に与える影響を分析し、調査の結果をまとめる予定である。調査を通じて、以下の3点が明らかになった。1)親の会では、自らの体験を通じて入手したローカルな知識が重視されていた。会では「経験した者にしか分からない」と、同じ悩み・苦しみを共有する当事者同士の結びつきが確認・形成される場面が頻出した。この種のやりとりは不登校問題への対処法を共有する機能を有していた。個人的な経験談には、子どもが学校に行かなく/行けなくなる時に生じる様々な困難への対処法が含まれており、参加者はそれを参考に今後の指針を模索していた。2)他方で、親の会では専門家の知識も活用されていた。

専門家の助言が紹介されるほか、教師や適応指導教室の職員が例会に参加し、専門家の見解が直接披露されることもあった。ただし、専門家が発言する際には一個人としての見解であることが強調される。これは「当事者中心主義」との抵触を避けるためだと思われる。会で用いられる専門知識は、臨床心理学的な知識を中核としつつ、学校教育に関する実務レベルの知識、あるいは、軽度発達障害に関する精神医学知識が含まれていた。3)知識がいかなる文脈で意味を持つかは、例会の性格と会に参加した時期によって異なっていた。全員が利用するわけではないが、適応指導教室に付置された親の会では、施設利用のインテークとして機能するやりとりが時折生じていた。また、会を問わず「ベテラン」の人々と比較して新参者には1)早急な解決を目指す、2)不登校経験者を対象にした機関・進路先を積極的に利用する、3)軽度発達障害をめぐる知識と言説を用いる傾向がみられた。これらは予期せぬ事態に動揺していることに起因すると思われるが、それだけでなく、精神医学の知識と臨床心理の知識が接合しながら進行する「心理主義化」の動きと、進路をめぐる問題へと課題の構図が変化するなかで「不登校トラック」が整備されるというマクロな状況変化が反映しているように思われる。
魚類筋肉pH調整に及ぼす食餌性エルゴチオネインの影響

エルゴチオネインを筋肉中に取り込んだブリ,ニジマスおよびラットでは,死後の筋肉pHの低下が緩慢になり筋肉の収縮が抑制される現象をこれまでに見出したが,その原因は未解明である.まず,エルゴチオネイン取り込みに関与する輸送体タンパク質を,豊富な遺伝子情報が得られるニジマスにおいて特定する.次に,エルゴチオネインの取り込みが,輸送体タンパク質の発現に及ぼす影響を明らかにする,さらに,ニジマス筋組織に取り込まれたエルゴチオネインの化学形の変化と生化学的状態の関係を明らかにする.以上から,エルゴチオネインの水素イオン濃度調節機構「プロトンプール」生理的機能を解明する.エルゴチオネインを筋肉中に取り込んだブリ,ニジマスおよびラットでは,死後の筋肉pHの低下が緩慢になり筋肉の収縮が抑制される現象をこれまでに見出したが,その原因は未解明である.まず,エルゴチオネイン取り込みに関与する輸送体タンパク質を,豊富な遺伝子情報が得られるニジマスにおいて特定する.次に,エルゴチオネインの取り込みが,輸送体タンパク質の発現に及ぼす影響を明らかにする,さらに,ニジマス筋組織に取り込まれたエルゴチオネインの化学形の変化と生化学的状態の関係を明らかにする.以上から,エルゴチオネインの水素イオン濃度調節機構「プロトンプール」生理的機能を解明する.
空間利用と経済性を考慮した子どもの遊び場「新BOP」に関する建築計画的研究

最終年度となる平成14年度は、研究計画A及びBを終了し、研究計画Cを実施した。具体的には、各対象校の教室利用状況をBOP室の配置場所、広さ、配置階数から把握し、学校規模や周辺環境との関係性から検討を行なった。さらに、小学校との関係をアンケートにより把握した。これらの結果をもとに、建築計画的提案を行なった。以下にその概要を示す。各対象校の学校規模を校地、校庭、体育館の面積及び児童数別に集計し、登録率や利用率との比較を行なった結果、学校規模と登録・利用率に比例関係は見受けられなかった。しかし、活動の拠点となるBOP室を、普通教室が多く配置される校舎と異なる場所へも配置した場合や、複数階に配置した場合に校庭に面する階にも配置されていれば、登録・利用率が高い傾向にあることがわかった。また、各対象校の周辺環境を児童館や公園等の箇所数や面積で集計し、登録・利用率との比較を行なった結果、周辺に多数の遊び場所がある場合には、比較的登録・利用率が低い傾向にあり、周辺環境が登録・利用率に影響を与えていることがわかった。アンケートを行った結果、小学校との関係には協力経験がありながら、協力をさらに望んでいることがわかった。当該小学校児童以外の受け入れに関しては、肯定的に捉えている一方で、受け入れの際には問題点が多いとしていた。以上の結果から、空間利用や経済性を考慮して小学校に子どもの遊び場所を設置する際には、学校規模に関わりなく、遊びの拠点となる空間を複数配置し、このうちひとつを校庭に面するよう配置すること。学校生活の延長線上にならないよう普通教室が多く配置される校舎と異なる場所へ配置すること。さらに、周辺環境を考慮し、圏域に遊び場所の少ない小学校から優先的に設置することが望ましいことがわかった。アンケートから、当該小学校児童以外の受け入れの際には、安全管理に対する配慮が必要であることがわかった。申請者は、平成12年10月より世田谷区における新BOP実施小学校7校についての、アンケート調査に着手し、研究計画Aであるアンケート調査結果の分析を行なっている。さらに、研究計画Bである周辺の施設状況の把握・分析、配置形態の把握・分析、BOP室の把握・分析を通して利用実態の把握・分析を行なった、以下にその概要を示す。各校の調査は、平日の放課後に行なった(雨天の場合は再調査)。調査対象は、調査当日に新BOPに参加している小学生であり、全体で参加者は561名、その内、回答数は450名であった、回答率は80%である。アンケートは、質問の意味がわからずに曖昧な回答をすることを防ぐために質問項目を限定し、聞き取りによるアンケート調査を行なった。質問項目は利用頻度、遊びの仲間、遊びの内容を聞き取ることを中心に構成した。アンケートの分析をすすめ、以下のことが得られた。1)利用頻度からみると、週に35回遊びに来ており、よく利用されている。2)遊びの仲間からみると、ほとんどの子どもが友達と遊んでおり、その規模は25人が中心である。また友達づくりがよく行なわれ異学年の友達もできている。3)遊びの内容からみると、屋外でのボール遊び等広い場所を必要とする遊びから、屋内でのカード遊びまで様々な遊びが行なわれている。また、新BOPの周辺には他の遊び場所があるものの遊びに来ていること、新BOPで遊びの拠点となるBOP室がグランドレベルから離れた階に配置されるとグランドで遊ぶ頻度が低くなる傾向があることがわかった。これらのことから、新BOPは、利用頻度が高く、友達と一緒に遊ぶことができ、友達づくりもよく行なわれ、サッカーや野球等広い場所を必要とする遊びから広さを問わない遊び等、屋外・屋内の遊びを行なえる日常の遊びの拠点として子どもたちに認識されていることがわかった。

さらに、周辺環境を考慮し、圏域に遊び場所の少ない小学校から優先的に設置することが望ましいことがわかった。アンケートから、当該小学校児童以外の受け入れの際には、安全管理に対する配慮が必要であることがわかった。
細胞内情報伝達網におけるプテインキナーゼCとホスホリパーゼDの連関機構の解析

本研究では、受容体刺激に連動するコリン燐脂質加水分解とPKC活性化の共役機構を分子レベルで解析する目的で、コリン燐脂質加水分解反応の主要酵素であるホスホリパーゼD(PLD)の活性調節機構解明に焦点を絞り解析を行った結果、以下の研究成果を得た。哺乳類のPLD活性は通常強く抑制されており、この抑制の解除には高濃度の硫酸アンモニウムを加えることが有効であることを見い出した。この原理を応用して、PLDの新たな活性測定法を開発した。この方法は従来のものに比べ約100倍感度が高く、微量の酵素源でも活性測定可能でる。そしてこの方法を用いてラットの各臓器の酵素活性を測定したところ、腎臓、脾臓でも最も活性が高かった。今までの報告では、脳、肺などの組織にPLD活性が高いと考えられており、多くの研究者はこれらの臓器を用い研究を行ってきた。我々の開発した活性測定法によると、腎臓のPLD活性は脳の酵素より数十倍活性が強く、PLDの活性調節機構を解析する目的には腎臓が適切な臓器であることを明らかにした。腎臓のPLDは膜結合型であり、その活性化にはGTP-γ-S、並びに可溶性画分に存在する複数の蛋白質の因子が必須であることを明らかにした。また、膜を可溶化しPLDを精製して行く際に、活性発現に重要な熱安定性の因子として、エタノールアミン燐脂質を同定した。今後、これらの酵素、並びに活性調節因子を精製し、再構成実験を行うことにより、刺激に応答したPLD活性化の仕組みを分子レベルで明らかにしてゆきたい。
複数の能動的カメラを用いた人の動きの検出とリアルな仮想世界の提示

本年度は昨年度作成した能動的カメラシステムを用いて、人物の検出クローズアップのための最適カメラの決定と対象の追跡を行なった。(1)最適カメラの決定と対象の検証昨年度は、パン角、チルト角、ズ-ム比などを制御できる能動的カメラを用いて、人物像の検出と、そのクローズアップ処理を試作した。この処理により、顔、手、体全体を信頼性よく、且つ効率的に求めることができる。そこで、体の各部位が求められると、それらの動きを検出するのに最適な方向のカメラを決定する。部位ごとに評価基準が異なるが、例えば、顔や目の場合、正面に近い方向のカメラが最適となるので、各カメラで得られた顔領域のアスペクト比を求めてその大きいもの(横・縦比が大きい)を最適方向とする。最適なカメラが決まれば、カメラを制御して各対象をクローズアップして撮像し、入力された画像が確かに求めている対象であるかを検証した。(2)対象の追跡とその3次元運動の算出選択されたカメラが対象の動きに追従して、常に対象が画面の中央に大きくクローズアップされて写るようにパン角、チルト角、ズ-ム比をカメラエージェントが制御して対象を追跡した。また、追跡すると同時に、対象の画面内での見かけの動きや、カメラの動きから、仮想世界の提示システムのフィードバックとなるように、対象の3次元的な動きを算出した。