hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト新規血液タンパク質(IHRP及びPHBP)の生理機能の解析

申請者らが1994年と1995年に発見したヒト血液蛋白質群(IHRPとPHBP)の生理機能解明を目的とした。1. IHRPに関する研究(1)蛋白質構造解析:ヒトIHRPは約900アミノ酸残基の一本鎖蛋白質である。ブタとマウスIHRPもcDNAクローニングし、三者は共に約70%の相同性を示し、中央部にプロテアーゼで切れやすい部位をもつ。(2)遺伝子構造解析:ヒトゲノム構造を決定したところITI重鎖ゲノム構造と70%の部分で似ていた。(3)生理機能解析:ブタの代表的な急性炎症期蛋白質であると海外から報告されたが、ヒトでは証明できなかった。マウスに炎症を惹起すると、腎臓にIHRPがアネキシンと結合して蓄積することを見出した。生理機能は依然不明であるが、最近ドイツから肝炎ウイルス抗原との結合活性が報告され興味がもたれる。2. PHBPに関する研究(1)蛋白質構造解析:構造はN末より3個EGF、1個クリングル、C末にセリンプロテアーゼドメインをもつ。マウスPHBPもcDNAクローニングして約70%の相同性のあることを明らかにした。(2)遺伝子構造解析:ヒトゲノム構造を決定したところ、凝固因子XIIと似ていた。マウスPHBPゲノムもクローニングして、現在、ノックアウトマウスを作成中である。(3)生理機能解析:Arg残基のC末側ペプチド結合を加水分解するプロテアーゼであった。血中では一本鎖の不活性型として存在し、プロテアーゼで特異的切断を受けて酵素活性を示す。活性化機構は、XII因子と似ており、自己活性化・不活性化が速やかに進行する。PHBPの本来の基質に関してはまだ不明である。申請者らが最近発見したヒト血液タンパク質群(IHRPとPHBP)の生理機能解明を目的とした.特に炎症との関連に注目して,詳細な解析のために実験動物(具体的にはマウス)系の確立を本年度の主要目標とした.1.マウスIHRPの精製:マウスにテルピン油を投与すると2日後には血中濃度が10倍近くまで上昇し、IHRPが代表的な急性期タンパク質であることを証明できた。次にこのマウス血液からIHRPの精製して抗体を調製した.これにより炎症マウスにおける組織免疫染色が可能となり,現在解析を進めている.2.マウスIHRPcDNAクローニング:ヒトIHRPcDNAをプローブとしてマウス肝cDNAライブラリーからクローニングに成功し、全cDNA塩基配列を決定した.ヒトとマウスIHRPのアミノ酸配列を比較すると,約70%の相同性を示したが,相同性の低い約100アミノ酸残基からなる領域があり,カリクレインなどに感受性が高い部位に対応した.その生理的意義に興味がもたれる.3.マウスPHBPcDNAクローニング:ヒトPHBPcDNAをプローブとしてマウス感cDNAライブラリーからクローニングに成功した.ヒトとマウス間ではアミノ酸配列に約70%の相同性がみられた.マウスのcDNAが得られたことから,組織のin situハイブリダイゼーションが可能になり,現在解析を進めている.4.ヒトPHBPの遺伝子構造:Bacゲノムライブラリーを用いて全ゲノム構造を決定した.染色体座位は10q25であり,ゲノム長は約35kb,15エクソンより構成されていた.エクソン構造は,血液凝固XII因子と似ていた.5.ヒト炎症時の血中IHRP濃度の変動:手術患者の血液を解析したが,多数の分解断片がみられ,その意味を解明できなかった.今後を検討を続けたい.我々は最近、ヒト血漿から新規タンパク質(IHRPおよびPHBP)を見出した。しかし生理機能がまだ不明なので、実験動物系を用いて生理機能の解析を試みた。

1ブタ腎臓に検出されるIHRP結合タンパク質の解析:炎症を惹起させたマウス腎臓を抗IHRP抗体で組織染色すると強く染色されたが、IHRPの発現は肝臓でのみみられたので、腎臓が炎症時にIHRPを血漿から取り込むことを示唆した。そこで腎臓にはIHRP結合タンパク質があると予想して、ブタ腎臓からIHRPカラムを用いたアフィニティークロマトグラフィーを行った。そして特異的結合タンパク質を見出し、アミノ酸配列を決定したところアネキシンファミリーであることが分かった。現在、cDNAクローニングにより全構造を解析中である。以上の結果から、炎症時に腎臓はアネキシンを介してIHRPを取り込むと考えられる。2マウスPHBPの炎症時の体内動態の解析:PHBPの組織特異的発現をin situハイブリダズ法で解析して主要発現組織は肝臓と腎臓であることを確認した。次にPHBPは、炎症時にマウス血中で活性化体が出現するという興味深い知見を得た。PHBPはセリンプロテアーゼであるが、正常時は1本鎖のプロ体として存在しており、1カ所切断を受けて初めて酵素活性を発現する。すなわち炎症により切断反応が亢進している。この切断酵素の解明を現在進めている。3組換えマウスの作成への準備:組換えマウスの作成に必要なマウスPHBPのゲノム決定を行った。その結果、ヒトゲノムにおいてイントロン境界がGT/AG則に合わない3カ所が、マウスでも保存されているという知見が得られた。来年度はトランスジェニックマウスの作成を計画している。IHRPは、インター-α-トリプシンインヒビター重鎖と相同性を示すヒト血液タンパク質であり、1994年に我々が発見した。PHPBは、ヒアルロン酸に結合するヒト血漿タンパク質であり、1995年に我々が発見した。両者とも生理機能が不明なので、その解明を目指した。IHRPに関しては、昨年度にマウス実験系を確立し、炎症時、腎臓にIHRPが蓄積することを見出したので、本年度はその解析を続行した。PHBPに関しては、マウス胎児期の発現が少ないため、組み換えマウスが作成可能と判断しその作成に着手した。1)炎症惹起時におけるマウス腎臓へのIHRP蓄積機構テルペンチン投与により炎症を惹起したマウスを免疫組織染色法にて各組のIHRPの存在を調べたところ、肝臓と腎臓が強く染色された。しかしmRNA発現は肝臓だけなので、腎臓は血中IHRPを取り込んでいると推定した。そこで腎臓におけるIHRP結合タンパク質を調べ、アネキシンが結合することを見出した。次にアネキシンのアミノ酸配列を決定したところ、既知のマウス・アネキシンではなく、ヒトアネキシンVと高い相同性を示した。この結合の生理的に意味に関して現在さらに検討中である。2) PHBP組み換えマウスの作成研究計画ではトランスジェニックマウスを作成する予定であったが、最近の急激な技術の進展を考慮してノックアウトマウス作成へと計画変更した。トランスジェニックの場合にはc DNAでよいのだが、ノックアウトの場合には、ゲノムDNAを必要とするため、まずマウスPHBPゲノムクローニングから開始した。
ヒューマンセンシングシステムを活用した食品物性および香りの評価と制御要因の解明

ヒトの鼻腔部や口腔内に成分分析や物性測定のためのセンサーをとりつけヒューマンセンシングシステムを構築した。このシステムを用いて食品の香りや物性に関わる感覚を、確とした分析値、物理的定数として把握することが可能となった。一方、これらの評価に用いた食品の化学的・物理的分析を行った。得られた結果を、ヒューマンセンシングシステムによって得られた結果と定量的に関係づけることにより、香りや物性が食品中のどのような要因によって支配されているかを明らかにした。本研究は、ヒトの生体、それも感覚器に近接した場所にセンサーを取り付けて定量的な情報を取得する「ヒューマンセンシングシステム」を活用し、食品の香りおよび物性に関わる感覚を確とした物理定数、分析値として捉えるとともに、得られた結果を食品側の成分分析や物性分析の結果と定量的に関係づけることを目的としている。平成20年度は、それぞれの研究グループにおける測定技術の確立と基礎データの蓄積を主として行った。松村は様々な香気性成分の揮散挙動に及ぼすタンパク質や脂質の影響を解析した。その結果、香気性物質の疎水性が高いほど、タンパク質や脂質により、その揮散が抑制されることを見出した。さらに、脂質の結晶化は、香気性物質の揮散を促進することを明らかにした。また、様々な乳化系の粘度の脂質粒子や多糖類による変化を測定した。小竹は口腔咀嚼モデル器を試作し、香気性成分の咀嚼による揮散挙動が多糖類ゲルなどによってどのように変化するのかを解析した。また、実際にヒトの鼻腔部に吸入口を取り付け、それをインラインでガス質量分析機に導入する手法を確立した。舘村は、非ニュートン流体を用いて、物性の相違がどのように軟口蓋運動に影響するのかを、口蓋帆挙筋活動を指標に検討した。その結果、嚥下時の口蓋帆挙筋の活動量は、ずり速度依存性粘度が高いほど小さくなるという結果が得られた。これは、嚥下時の軟口蓋運動の調節が、口腔での食物の粘性を検出して調節されている可能性を示唆する。なお、松村によって調製された試料が、小竹、舘村の方法によって測定可能かどうか予備的な検討を行った。21年度は、その成果に基づき、グループ間での共同実験の条件確立を行い、いくつか得られた成果については、発表も行った。松村は乳化系における香気性成分の揮発のされやすさが油相濃度に影響されること、しかし、その影響のされやすさは香気性成分の疎水度に関係していることを明らかにした。また、油相の濃度や吸着層の組成が乳化系全体の物性に与える影響も明らかにした。小竹は、松村より提供された乳化液を対象とし、口腔咀嚼モデル器を用いて、香気性成分の咀嚼による揮散挙動について解析を加えた。また、大豆など実際の食品中についても同様のモデル器を用い、香気性成分の揮散挙動を松村とともに明らかにした。舘村は、松村より提供された乳化液を用いて、油相濃度の違いが軟口蓋運動にどのような影響を与えるのかを、口蓋帆挙筋活動を指標に検討した。その結果、嚥下時の口蓋帆挙筋の活動量は、油相濃度に大きく依存していること、しかしその依存のしかたには、個人差があることを明らかにした。また、より複雑な物性を有する固形食品摂取時の生体反応を調べるための予備試験を行った。その結果、単位時間当たりの咬筋作業量と食品の官能検査による物性評価値との間に関連性のあることが示された。22年度は、前年度までの結果に基づき、互いの実験手法、実験条件について意見交換をしながら、共同で、あるいは個々に研究を遂行した。松村は、乳化系における香気の放散挙動が、pHや共存する多糖類、タンパク質の存在状態により大きく変化することを見出し、優れた香気特性を示す乳化飲料の開発につながる基礎的データを得ることができた。

小竹は、主としてヒトを対象として、大豆などの食品の咀嚼特性と放散香気の関係について解析を進めた。その結果、ヒトの咀嚼によって発生し鼻腔で感じることのできる香気と、香気成分の蒸気圧ととの間に一定の関係性があることを見出した。この結果は、前年度までに行われた口腔咀嚼モデル装置を用いた実験結果とよく一致した。舘村は、固形食品の「飲み込みやすさ」「のど越し」等の官能評価と機器分析による物性評価が、両側咬筋筋活動や頤舌骨筋などの生体反応とどのように関連しているのかを解析した。その結果、チーズの「口溶けのよさ」が貯蔵弾性率の温度依存的な減少の程度に関連すること、あるいは「食べやすさ」が、嚥下までの総処理時間,咀嚼開始時と嚥下直前での筋活動量の差分の大きさに関係していることを見出した。
藻場調査のための鰭型移動プラットフォームの開発

海洋資源の持続的に利用するために重要な藻場で定期的かつ広域的な生物の実現を目指し,本研究では瞬発動作が可能かつ瞬発時の出力が調節可能な鰭型推進機構の開発を行った.制作前に行った解析の結果,当初提案した鰭型推進機構は2方向に瞬発動作できるが,モータの粘性抵抗の影響で十分な角速度を発揮できないことが分かった.その後,理論的にモータの粘性抵抗の影響を受けない新しい鰭型推進機構を提案し,実機を制作した.海洋資源の持続的に利用するために重要な藻場で定期的かつ広域的な生物の実現を目指し,本研究では瞬発動作が可能かつ瞬発時の出力が調節可能な鰭型推進機構の開発を行った.制作前に行った解析の結果,当初提案した鰭型推進機構は2方向に瞬発動作できるが,モータの粘性抵抗の影響で十分な角速度を発揮できないことが分かった.その後,理論的にモータの粘性抵抗の影響を受けない新しい鰭型推進機構を提案し,実機を制作した.鰭型推進機構によって高い遊泳性能を得るためには,模倣対象であるバッタと異なり2方向に瞬発動作を行う必要がある.限られた後脚腿節内の体積を有効活用し高い跳躍性能を得るため,バッタは主に跳躍エネルギを半月突起(弾性要素)に蓄積する伸筋の筋力を屈筋よりはるかに大きくしている.これにより自身の5以上の高さまの跳躍を実現できるだけの高い出力を発生できるが,瞬発動作は1方向(伸長)のみである.バッタが1方向しか瞬発動作ができないことは拮抗筋の筋力の差が主な要因である.外骨格であるバッタと違いロボットの場合,それほど体積に制限がないため拮抗する2つのアクチュエータのトルクを両方とも大きくできるがバックドライブアビリティが小さくなり瞬発動作の妨げになる.そこで本研究ではモータにカムを取付けるアクチュエータに非線形特性を持たせることでこの問題を解決した.外積が導出されるヤコビ行列をもとに提案した鰭型推進機構の瞬発動作時の出力を解析した結果,2方向ともに搭載しているアクチュエータの4倍以上の出力が得られることを示した.しかし,提案した鰭型推進機構(2方向瞬発動作)の出力はバッタ模倣型高出力関節機構(1方向瞬発動作)より半分以下の性能であることが分かった.トルクを大きくするために減速比を高くしなければならないが,減速比の2乗に比例して瞬発動作時の粘性抵抗が上昇するため,ある点で出力の上昇が頭打ちになる.粘性抵抗の問題を解決するため,本研究ではカムに従動節を用いたリリース機構を設けた.この機構により,瞬発動作時に妨げになる粘性抵抗を大きく減少させることが分かった.本研究では藻場で定期的かつ広域的な生物調査の実現を目指し,2方向に瞬発動作が可能かつ瞬発動作の出力が調整可能な鰭型推進機構をもつ移動プラットフォームの開発に取り組んだ.昨年度に行った解析により,本機構は2方向ともに搭載しているアクチュエータの4倍以上の出力が得られるが,搭載しているモータの粘性抵抗の影響で得られる出力が減少するということが分かった.モータの粘性抵抗が鰭型推進機構の出力に及ぼす影響を調べるため,モータのバックドライブアビリティを調査した.調査の結果,受動的に動作するモータの回転数はある一定値で飽和し,モータの減速比が大きくなると回転数の最大値が低下することが分かった.提案機構は減速比が大きいモータの方が高い出力を発揮できるため,瞬発動作時のモータの粘性抵抗の影響を取り除く必要がある.本研究では揺動カムと従動節を組み込んだ新しい鰭型関節機構を考案した.従来のカムとワイヤの連結箇所に従動節を組み込み,カムを不連続な揺動カムに変更した.カムを一回転させることでモータと出力リンクの機械的な連結を一時的に開放することで新機構はモータの粘性抵抗が及ぼす影響を理論的にはなくし,高い出力の瞬発動作を実現することが可能である.また,従来機構と同様に新機構はモータをトルク制御することでバネに蓄える力を調節し,瞬発動作時の出力を制御可能である.構造上,従来機構はワイヤをカムで巻き取る必要があったが,新機構はワイヤを巻き取る必要がないため,ワイヤをリンクに変更した.それにより,ワイヤの巻き込み不良で機構自体を故障させる危険性がなくなった.海中ロボット工学出力特製解析の結果,粘性抵抗のせいで出力の向上が頭打ちになり鰭型鰭型推進機構は搭載アクチュエータの数倍程の出力しか得られないことが分かったため,申請書のスケジュールを変更し,バッタの後脚の詳細解析を行った.そのため,全体的に進捗が遅くなったが,より高い出力が得られる構造が分かった.理論的にはほぼゼロの粘性抵抗を実現できるが,機械的な問題や想定できない問題があるか調べるため,粘性抵抗を大きく減少できるカムの授動節を用いたリリース機構のプロトタイプを作成し,出力特性を調べる.その後は,リリース機構の開発で得られた知見を踏まえ,研究計画通りに進めていく予定である.出力特製解析の結果,粘性抵抗のせいで出力の向上が頭打ちになり鰭型推進機構は搭載アクチュエータの数倍程の出力しか得られないことが分かったため,鰭型推進機構の試作機の開発を進めずにその他の解析を進めた.その結果,25年度に予定していた試作機の開発費の費用が発生せず,次年度使用額が生じた.鰭型推進機構の開発の前にカムの従動節を用いたリリース機構の開発を行うため,リリース機構に必要な物品を購入し,金物の加工を依頼する.
肺気腫におけるマクロファージα1-アンチトリプシン発現プロモーター領域の解析

【概要】平成7年度において,29名の肺気腫症患者,6名の慢性気管支炎患者,3名の気管支喘息患者の末梢血マクロファージよりα1-アンチトリプシン遺伝子上流に存在するマクロファージ特異的プロモーター領域をSingle-Strand Conformational Polymorphism (SSCP)法により解析を行った。その結果,3種類の異なる泳動パターンが認められた。しかし各疾患に特異的な泳動パターンは認められず,遺伝的多型性の可能性が示唆された。平成8年度においては,正常者から得られた最も頻度の高い泳動パターンを示すPCR産物について,自動塩基解析装置を用いて遺伝子配列を決定した。その後,得られたα1-アンチトリプシン遺伝子のマクロファージ特異的プロモーター領域cDNAを,レポーター遺伝子が組み込まれたpGL2-basic vectorに挿入し,マクロファージ特異的プロモーター機能を有するかどうかについて,ヒト肺癌細胞株をコントロールとして組織球由来細胞であるU937細胞株に対しリポフェクション法による遺伝子導入を行うことにより,そのプロモーター活性を測定した。その結果,用いた遺伝子配列はプロモーター活性を有するが,その活性は弱く特異性もはっきりしないことが示された。今後,他の因子による細胞刺激によりこのプロモーター機能がマクロファージ特異的に活性化される可能性について検討を進める予定でいる。【結論】(1)α-1-アンチトリプシン遺伝子のマクロファージ特異的発現プロモーター領域の遺伝的多型性の存在が示唆された。(2)マクロファージ特異的プロモーター領域の遺伝子配列のみでは,そのプロモーター機能は弱く,マクロファージ特異性も示さなかった。(3)他の因子による細胞刺激により,このプロモーター機能がマクロファージ特異的に活性化される可能性について検討する必要性が示された。[概要]平成7年度において,29名の肺気腫症患者,6名の慢性気管支炎患者,3名の気管支喘息患者の末梢血マクロファージよりα1-アンチトリプシン遺伝子上流に存在するマクロファージ特異的プロモーター領域をSingle-Strand Conformational Polymorphism(SSCP)法により解析を行った。しかし,現時点では各疾患に特異的な泳動パターンは認められない。現在,それぞれのPCR産物を自動塩基解析装置を用いて遺伝子配列を決定する準備をすすめている。これまでの検討では,計画当初に予測されたよりもプロモーター領域の多型性が乏しく,3種類のSSCP泳動パターンが得られたのみであった。しかし,SSCP法で検出できない点突然変異も考えられ,今後の研究では直接的な塩基配列の決定が必要と考えられる。今後は,プロモータ領域のマクロファージ特異的なプロモーター活性についても検討を進める予定でいる。[結論](1)PCR-SSCP法を用いて高齢者の肺気腫症におけるα1-アンチトリプシン遺伝子のマクロファージ特異的発現プロモーター領域の遺伝的多型性について解析した。(2)SSCP法では,マクロファージ特異的発現プロモーター領域において3種類の異なる電気泳動パターンを示すことがわかった。(3)今後,遺伝的多型性の解析のための塩基配列の決定やマクロファージ特異的発現プロモーター活性の測定を含めた解析を準備している。[概要]平成7年度において,29名の肺気腫症患者,6名の慢性気管支炎患者,3名の気管支喘息患者の末梢血マクロファージよりα_1-アンチトリプシン遺伝子上流に存在するマクロファージ特異的プロモーター領域をSingle-Strand Conformational Polymorphism(SSCP)法により解析を行った。

しかし各疾患に特異的な泳動パターンは認められず,遺伝的多型性の可能性が示唆された。平成8年度においては,正常者から得られた最も頻度の高い泳動パターンを示すPCR産物について,自動塩基解析装置を用いて遺伝子配列を決定した。その後,得られたα_1-アンチトリプシン遺伝子のマクロファージ特異的プロモーター領域cDNAを,レポーター遺伝子が組み込まれたpGL2-basic vectorに挿入し,マクロファージ特異的プロモーター機能を有するかどうかについて,ヒト肺癌細胞株をコントロールとして組織球由来細胞であるU937細胞株に対しリポフェクション法による遺伝子導入を行うことにより,そのプロモーター活性を測定した。その結果,用いた遺伝子配列はプロモーター活性を有するが,その活性は弱く特異性もはっきりしないことが示された。今後,他の因子による細胞刺激によりこのプロモーター機能がマクロファージ特異的に活性化される可能性について検討を進める予定でいる。[結論](1)α_1-アンチトリプシン遺伝子のマクロファージ特異的発現プロモーター領域の遺伝的多型性の存在が示唆された。(2)マクロファージ特異的プロモーター領域の遺伝子配列のみでは,そのプロモーター機能は弱く,マクロファージ特異性も示さなかった。(3)他の因子による細胞刺激により,このプロモーター機能がマクロファージ特異的に活性化される可能性について検討する必要性が示された。
発がんにおける突然変異と染色体再構成

ヒト癌を中心に、発癌に働く突然変異とその発現の染色体機構について研究を進めた。網膜芽細胞腫(RB)遺伝子の配偶子性突然変異が父親起源であるほか、骨肉腫の研究からRB遺伝子の体細胞突然変異も父由来の遺伝子に偏って起きるという新事実が明らかになった。MEN2A多内分泌腺腫瘍症の遺伝子は日本人でも第10番染色体に位置することが明らかになったが、この場合、発癌に正常対立遺伝子機能消失は必要でないことが示唆された。ヒト染色体1本を癌細胞に移入する実験では癌形質抑制に働く遺伝子が複数個の染色体に存在し、しかもその遺伝子は腫瘍特異的であることが示唆された。神経芽細胞腫は2n、3n、低4n、高4nの4群に分類できるが、2nと低4n腫瘍は他に比べて生存率が低く、染色体構成が予後予測因子となることがわかった。虹彩欠損を伴わないウイルムス腫瘍では必ずしも第11番染色体の異常は多くなく、第1番染色体の異常のほかに異常の認められない症例も存在する。ろ胞性リンパ腫に見られるbcl-2遺伝子の再構成は33%であり、多発地域である米国の90%と大きく異なる。9/14転座を持つ非ホジキン型リンパ腫で転座の切断点の単離に成功し、リンパ腫の発生に関係する新しい遺伝子が同定された。この遺伝子は第9番染色体の短腕(p13)にマップされ、約10KbのmRNAをコードする。また、発癌に関係する新しい遺伝子である胃癌由来のトランスフォーミング遺伝子HST1が11g13.3へマップされた。この遺伝子は胃癌細胞で他の遺伝子INT2と同調して増幅しており、11g13に癌関連遺伝子のクラスターの存在を示唆する。DNA塩基クアニンのO^6位のアルキル化は突然変異の重要な決定要因の1つであるが、リンパ芽球様細胞でアルキル転移酵素の活性は固定されたものでなく、何らかのON-OFF機構によっているということが示唆された。
セミパラチンスク核実験場周辺地域住民における乳がんに関する症例対照研究

カザフスタン共和国のセミパラチンスク核実験場周辺地域住民における放射線被曝の影響を明らかにすることを目的として、乳がんの症例対照研究をセミパラチンスク市内にあるがんセンターとの共同研究として開始した。対象者は、1935年から1962年までに生まれ、核実験場周辺に在住する女性のうち、1980年から2005年までに原発性乳がんの診断された患者(症例)と、1症例に2人を年齢でマッチさせて選択した対照である。事前にがんセンターと緊密な連絡をとり、症例約100名と対照約200名のリストを作成し、2005年8月上旬に約1週間をかけて現地の診療所を回って面接調査をした結果、85人の症例と163人の対照から、居住歴、現在の生活状況、がんの家族歴、妊娠・出産歴、哺乳、食事、飲酒、喫煙、職業などの情報を得た。本年度は,これらの対象者の被曝線量推定のため、現地を訪問して居住歴の追加調査を行うとともに、対象者が居住していた村の緯度、経度、高度を測定した。これらのデータを日本に持ち帰り、国内研究者の協力を得て、対象者個人の被曝線量の推定を開始し、対象者の67%(166人)について被曝線量の推定が完了している。推定被曝線量は0-954.7mGyにわたっており、分布の25%点、50%点、75%点はそれぞれ0mGy、0.25mGy、30.7mGyであった。残りの対象者について、引き続き線量推定を行っている。対象者は、1949年から1962年までに生まれ、核実験場周辺に在住する女性のうち、1980年から2005年までに原発性乳がんの診断された患者(症例)と、1症例に2人を年齢でマッチさせて選択した対照である。事前にがんセンターと緊密な連絡をとり、症例約100名と対照約200名のリストを作成し、2005年8月上旬に約1週間をかけて現地の診療所を回り、面接調査を実施した。本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)居住歴、現在の生活状況、がんの家族歴、妊娠・出産歴、哺乳、食事、飲酒、喫煙、職業などの情報を得るためのカザフ語版面接調査表を現地で作成した。(2)収集データの入力および管理のためのACCESSデータベースを現地のコンピュータ技術者の協力を得て作成した。(3)東カザフスタン州の4地区(アバイ、ベスカラガイ、ザーナ・セメイ、ポロヅリハ)の1市21村在住の症例86名と対照161名に対して面接調査を行った。(4)面接調査表を日本に持ち帰り、ACCESSデータベースに入力した。(5)国内の研究者の協力を得て、対象者個人の被曝線量の推定を開始した。
ESP教育の研究と開発-海事英語を出発点として-

2010年、坂本は国連機関、国際海事機構(International Maritime Office)」を訪問し、海事英語の貴重な資料を収集した。その後エジンバラ大学での夏季研修を受講し、ESPの最新英語教育教授法研修を受けた。2013年3月までに3本の学術論文を発表し現在4本目の論文を作成中である。大学生へのmotivation促進効果は、海事英語授業と国際英検(G-TELP)によりその効果が実証された。現在坂本は、新英語教材をほぼ完成させ、英語教材大手出版社「南雲堂」と出版契約を結び最終原稿推敲過程にある。本研究の出発点として、水産関係の学生・教職員合計123名に対し水産関係のESPへのニーズ分析のアンケート調査を行った。その結果は「鹿児島大学言語文化論集」に発表したが、ニーズの傾向として、学生は就職に有効なTOEIC、英検などの実用英語教育を望む傾向が強く、教員は専門に結びつく英語教育を期待していることが判明した。また2010年8月に研究代表者坂本と研究分担者日高は、ロンドンにある国連機関「国際海事機構(IMO)」を訪問し、国際海事英語関係の貴重な資料やDVD等を収集した。それらの資料や国内の水産・海事関係の大学・学部から入手した資料・教材を元に、現在新しい海事・水産関係の英語教材を作成中であり2013年3月までの出版を目指している。さらに坂本は2010年8月から9月に英国エジンバラ大学夏期講習で受講した応用言語学の研修で、学生の「動機付け」強化を目指した教育方法を学び、その教育実践を2010年度後期の鹿児島大学水産学部「海事英語」で行った。その間の受講生の学生の学力変化測定のため、国際英語検定試験(G-TELPレベル3)を二度実施したが、その結果、通常は英語力に低い水産学部学生が、将来の船長・一等航海士を目指した"motivation"の高い学生は、大きな学力の伸長を見せ、以前大きな学力差があった留学生よりも高い得点をあげた。これはまさに、本研究が目指す「専門教育と英語教育の有機的な結合」であった。この教育実践結果は、2011年の九州英語教育学会「宮崎研究大会」で発表し、その後査読付き紀要論文として発行し「ESP教育の研究と開発」をさらに推進してゆく。平成23年度の最も重要な実績は、海事英語を出発点とした、新しい英語教材作成であった。平成22年8月に、英国ロンドンにある国連機関「国際海事機構(International Maritime Office)で入手した海事関係資料をベースにして、この1年間にわたり、新英語教材作成に従事し、既に教材の半分以上の原稿を作成した。また同時に、出版社(東京:南雲堂出版)との打ち合わせも推進し、平成24年度内の出版を目指している。海事・海洋関係の英語教材は、きわめて稀有なものであるので出版社の期待も大きい。交付申請書に記載したように「一般英語と専門英語の橋渡し的な教材」を作成できれば、研究者にとっては大きな喜びとなるであろう。特に平成23年3月11日の「東日本大震災」以来、自然災害や津波に対しての興味・関心も高まっており、新英語教材には、その方面への配慮も図っている。一方、新教材作成と平行しつつ、水産学部学生の海事英語の授業を通しての教育推進活動も、前年度に引き続き実行した。国際英検(G-TELP)の結果によると、個人差はあるが、大学入学後に英語力が低下する傾向が顕著な大学生が多い反面、海事英語の授業を通して、かなりの学力向上が見られた事例があった。この研究教育成果は、平成22年度の研究成果と合わせて、平成23年12月の「九州英語教育学会」で発表し、現在論文としてまとめている最中である。以上が、平成23年度の研究実績の概要である。3年計画の中間年であるので、具体的な成果はあまり発表できなかったが、主に新教材作成に従事した重要な1年であった。平成24年度は、21世紀の大学における、新しい英語教育の実践に向けて、最終年度の成果を目指したい。震災後の財政難の時代において、文部科学省からいただいた貴重な研究費を、有意義に活用したいと考えている。平成24年度においては、過去2年の間の研究に引き続き水産学部生の海事英語において国際英検(G-TELP)を2回実施し、現在その成果を紀要論文としてまとめている過去2年間の教育事例と同様に海事英語がもたらす英語学習モチベーション改善の成果は大きい。改めて大学英語教育のおけるESP(English for Specific Purposes:特殊目的のための英語教育)の重要性を再認識した。それと並行して、海事英語関係のテキストを作成中であり、ほぼその英文内容を完成させ、現在最終推敲の段階である。

新教材の開発は大変時間と労力を有する仕事であるが、東日本大震災以来、中国、韓国との領土、領海、海洋資源の問題が注目を集める中で、画期的なテキストとして英語教育に一石を投じたいと考えている。また、2012年12月および2013年3月にESP教育の研究と開発ー海事英語を出発点としてー、ESP教育の研究と開発ー海事英語を出発点としてー(II)の2編の論文を発表し、平成23年度の研究成果を公表した。これによりこの2年半余りで4編の論文を発表することとなり、一定の研究成果をあげることができたと考えている。平成24年度内に新テキストを発行することができなかったのは大変申し訳なく思っているが、近日中に発行予定である。最後に3年間の研究期間を終えるにあたって、この財政難の時代において文部科学省からいただいた貴重な研究費を有効に活用させていただいたことに対し、厚く御礼を申し上げる。機会があれば今後とも引き続きESP英語教育を通して大学英語教育の改善を図りたいと考えている。本研究の最も大切な目的は、海事英語を出発点とした独自の英語教材作成である。この1年間、これまで収集してきた資料を基にして、親しい教材作成に専念してきた。出版社との計画も進み、当初の計画通り、24年度中に教材完成の目処がついてきた。残りの期間ベストを尽くして完成を目指したい。平成23年度においては、図書の完成は出来なかったが、24年度内には完成の予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。項目11で述べたように、今年度は新しい英語教材作成に全力を尽くす。また同時に水産学部での動機付け対策を進め、水産学部学生の英語力向上にも引き続き当たってゆく。最終年度であるので、研究分担者とも之まで以上に協力しつつ、3年間の研究の目処をつけたいと考えている。画期的な教材の完成を目指したい。
動脈硬化症に対するトランスフォーミング成長因子-βの役割-active formとlarge latent formのin vivoでの効果-

本年度の研究では、トランスフォーミング成長因子-β(TGF-β)の動脈硬化症に対するin vivoの影響及びその機構について明らかにした。家兎を対照群(n=5)、TGF群(n=7)に分け、右総頸動脈をバルーンカテーテルで内膜剥離を行ない2週間飼育した。対照群には血栓形成予防の為、内膜剥離翌日より連日10mg/kgのアスピリンを静注した。TGF群には連日μg/kgのTGF-β1と10mg/kgのアスピリンを静注した。屠殺後、総頸動脈を4分割し、それぞれの部分で横断面の組織標本を作製し、肥厚内膜/中膜面積比(内膜肥厚度)及び肥厚内膜での細胞数、細胞外マトリックス容積を算出した。頸動脈でのTGF-βリセプターの発現は、頸動脈のRNAを用いreverse transcriptase polymerase chain reaction(RT-PCR)法により確認した。血算、血清脂質値には両群間で有意な差異は認められず、動脈壁以外の組織、心臓、肝臓、腎臓、脾臓などにも光顕上差異は認められなかった。内皮障害のない左総頸動脈では両群とも内膜肥厚は認められなかったが、内膜剥離を施行した右総頸動脈では内膜肥厚が認められ、内膜肥厚度は対照群25.9(4.5-39.7)%、TGF群50.5(33.2-67.9)%で、TGF群で有意に高かった。また肥厚内膜での細胞数には両群間に有意な差異は認められなかったが、細胞外マトリックス容積は対照群62.0(48.1-65.5)%、TGF群72.1(63.9-77.7)%で、TGF群で有意に高かった。内膜剥離後7日、14日目の頸動脈ではRT-PCR法によりtype II TGF-βリセプターの発現が認められた。以上のことによりバルーンカテーテルによる内膜剥離モデルでは、TGF-β1は主に細胞外マトリックスの増加により内膜肥厚を促進し動脈硬化を進展させること、また、その内膜肥厚はTGF-βリセプターを介したTGF-β1の直接作用である可能性が推測された。
位相制御レーザーパルスによる液相中分子の量子制御と物質濃縮への応用

本研究課題の目的は、位相制御光と物質との相互作用による量子現象の探索をこれまでの気相分子から液相中の分子に展開することである。具体的には以下のとおりである。(1)位相制御光と液相中の分子との相互作用によって引き起こされる量子効果を系統的に探索する実験手法を確立し、総合的な理解をする。(2)位相制御光を用いた新しい方法論に基づく物質操作法として、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の特定分子の選択イオン化による破壊とそれに基づく化学物質の濃縮への指針を得る。レーザー光を用いて物質の量子状態や量子ダイナミクスを直接操作し、物性や機能を制御しようとする量子制御(またはコヒーレント制御)に関する研究が近年精力的に行われている。申請者は波長の異なるフェムト秒光パルスを重ね合わせ、その相対位相を精密に制御した位相制御光による異方性トンネルイオン化とそれに基づいた気体分子の分子配向制御を世界に先駆けて実現し、位相制御光と気体分子との相互作用は位相に強く依存する多彩な量子現象を示すことを明らかにした。位相制御光は従来の光とは本質的に異なった性質を持っているため、光の位相に関わる新しい量子現象の観測、さらに位相制御光を用いた物質制御の新しい方法論を提示できる可能性がある。(2)位相制御光を用いた新しい方法論に基づく物質操作法として、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の特定分子の選択イオン化による破壊とそれに基づく化学物質の濃縮を試みる。H24年度は、昨年度に構築したフェムト秒過渡吸収2色性測定装置で位相制御レーザーパルスによる液相中分子の異方性トンネルイオン化の観測の実験を行った。現在のところ、ヨウ化メチルを対象分子として行った。レーザーの位相に依存する現象を観測観測することに成功した。しかしながら異方性トンネルイオン化による配向分子選択効果かどうか現時点ではは断定できず、さらなる実験と注意深い解析が必要であることがわかった。本年度は、昨年度に構築したフェムト秒過渡吸収2色性測定装置で位相制御レーザーパルスによる液相中分子の異方性トンネルイオン化の観測の実験を行った。現在のところ、ヨウ化メチルなどのヨウ素化合物を対象分子とした実験を行った。

(1)位相制御光と液相中の分子との相互作用によって引き起こされる量子効果を系統的に探索する実験手法を確立し、総合的な理解をする。(2)位相制御光を用いた新しい方法論に基づく物質操作法として、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の特定分子の選択イオン化による破壊とそれに基づく化学物質の濃縮を試みる。H23年度は、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の異方性トンネルイオン化の観測を行うためフェムト秒過渡吸収2色性測定装置を構築した。実験装置は、(1)フェムト秒レーザー光源、(2)フェムト秒パルス波長変換装置、(3)位相制御レーザーパルス発生装置、(4)過渡吸収二色性測定用光学系、(5)CCD検出器付分光器、から構成される。(1)(3)、(5)は現有装置を利用して、本年度は(4)の構築を行った。研究代表者らはこれまでに、位相制御レーザーパルスによる気体分子の異方性トンネルイオン化とそれに基づいた分子配向操作(配向分子選択イオン化)を世界に先駆けて実現した。本研究の目的はでは、対象を気体分子から液相中の分子を対象を拡大して、位相制御レーザーパルスによって引き起こされる量子効果を広く探索することである。研究代表者らがこれまでに発展させてきた位相制御レーザーパルスによる配向分子選択イオン化は、位相制御レーザーパルスの非対称光電場と分子の非対称な波動関数との強い非線形相互作用に基づく光のパルス幅(100fs)よりも十分短い時間領域で起こる超高速現象である。そのため、原理的には、分子が凝集して運動に影響を及ぼしあう液相中でも異方性トンネルイオン化に基づく分子配向操作が実現可能であることが期待された。本年度において、液相中分子においてレーザーの位相に依存する現象を観測することに成功した。しかしながら異方性トンネルイオン化による配向分子選択効果かどうか現時点ではは断定できず、さらなる実験と注意深い解析が必要であることがわかった。液相中の分子では、分子が凝集して運動に影響を及ぼしあうためことに起因する効果が予想以上に複雑に絡み合っていることが考えられる。H23年5月の研究開始後、現有装置であるフェムト秒レーザー光源及びCCD検出器付分光器において、H23年3月の東日本大震災が原因と思われる動作不良の解消に時間を要したため。昨年度に引き続き、フェムト秒過渡吸収2色性測定装置を用いて、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の異方性トンネルイオン化の観測を行う。昨年度に観測したレーザー位相に依存する現象に対して、対象分子を系統的に変えた実験を行い、位相敏感現象の解明に取り組む。H23年度に引き続き、フェムト秒過渡吸収2色性測定装置を作製し、位相制御レーザーパルスによる液相中分子の異方性トンネルイオン化の観測を行う。光学消耗品や測定試料に使用予定である。また情報収集や成果発表のための旅費にも使用する予定である。フェムト秒過渡吸収2色性装置のための光学消耗品や測定試料に使用予定である。
HMGB1を標的とした重症筋無力症の新規治療法の開発

抗アセチルコリン受容体で免疫化したActive modelによる重症筋無力症モデルラット作成は成功し、臨床上も有意な所見を得る事が出来た。HMGB1の病態関与を検討する際に、血清学的、病理学的評価を行ったところ、血清については個体間のばらつきが大きく、採血手技による組織破壊、血球破壊がHMGB1の上昇を誘因したものと推測された。病理組織学的評価では、コントロール群と比較してActive modelでアセチルコリン受容体の数的減少を認めた。一方、抗HMGB1抗体を用いた蛍光染色を行ったところ、HMGB1の染色が不十分であった。これは筋組織を固定する際にホルマリン固定したため、組織破壊が進んだものと推測された。そこで改めてPassive modelを用いて再実験を行うこととした。TIB-175の抗アセチルコリン受容体抗体mAb35を用いて、Passive modelの重症筋無力症モデル動物を誘導した。採血手技によるHMGB1のばらつきを減らすため、手早く採血を行い、病理組織固定はパラフィン固定を行った。HMGB1の個体間のばらつきは減少したものの、免疫化前においてHMGB1上昇を認める結果になった。これは免疫化前は尾静脈採血のため組織・血球破壊が大きく、免疫後は心腔への針刺入による採血だったため組織・血球破壊が最小限に抑えられたためとと考えられた。病理学的検査においては、Passive modelはコントロール群と比較して、アセチルコリン受容体の減少とHMGB1の上昇を認めた。これにより重症筋無力症モデルラットにおいて、HMGB1が重症筋無力症の病態に大きな関わりを持つことが証明された。重症筋無力症モデルマウスについては、十分量の抗アセチルコリン受容体抗原の入手が困難であったため、Active modelの作成を1度保留とし、Passive modelを誘導することとした。Passive modelを作成するためには抗アセチルコリン受容体抗体が必要であり、現在その抗体をハイブリドーマを培養して作成中である。今後抗アセチルコリン受容体抗体を精製し、その抗体を腹腔投与することにより、Passive modelの重症筋無力症モデル動物を誘導し、病理学的検査・血清学的検査を用いて症筋無力症の病態へのHMGB1の関わりを評価する方針とした。またRAGEノックアウトマウスについては入手可能な状況になり、現在当機関の遺伝子組換え実験審査の承認待って他機関より譲り受ける手配となっている。また抗原量が少なくても誘導可能なラットについては、我々の機関で抗アセチルコリン受容体抗原を皮下に接種することで臨床上重症筋無力症モデルラットを誘導するに成功した。今後、誘導されたモデルラットの抗アセチルコリン受容体抗体価を測定し、検査上誘導されているか確認する必要があるため、現在血清を他機関へ提出し、結果待ちの状態である。また同時にHMGB1と重症筋無力症の関連を調べるために、重症筋無力症モデルラットと誘導していないコントロールラットの血清で、HMGB1の測定を他機関に依頼し、これについても結果待ちである。アセチルコリン受容体抗原の入手がやはり困難であり、他機関より入手しないといけない点が一つの原因と考えられる。自分で精製することはやはり難しく、シビレエイの入手が困難であることに起因する。そのため海外との共同研究開発や人工的に作られたアセチルコリン受容体抗原を投与して誘導する方法を模索していくこととする。今後の研究においては、Passive modelの重症筋無力症モデル動物を用いて、重症筋無力症におけるHMGB1の作用機序の理解に努めるようにする。またActive model作成においては、引き続きアセチルコリン受容体入手する努力を行いつつ、人工的に作られたアセチルコリン受容体抗原を用いた誘導法を確立していくこととする。Active modelが確立した際には改めて、治療方法を含めた新規治療へ発展させていく。現在までに検査項目を外注しているため、経費がまだ請求されていないため。
過熱水による食品殺菌技術の開発並びに殺菌機構の解明

本研究では、大気圧下で水を100°C以上に加熱した過熱水を用いた食品表面の殺菌について検討を行った。過熱水は高圧下(0.30.4MPa)で沸点付近まで加熱した水をノズルから噴射することにより発生させた。ノズルから噴射された過熱水が突沸する前に食材表面に到達するよう、ノズル内における水温および水圧ならびにノズルから食材までの距離を調製することにより、食材表面温度を大気圧下で110115°Cに上昇させることが可能となった。食材表面に耐熱性芽胞を接菌しポリエチレンフィルムで包み過熱水にて加熱を行ったところ、100°Cの熱水中で加熱した場合と比較して、高い殺菌効果が見られる例が確認された。本研究では、大気圧下で水を100°C以上に加熱した過熱水を用いた食品の殺菌について検討を行う。高圧で沸騰させた水をノズルから噴霧することにより、特異的な殺菌特性を示す気液混合加熱媒体が発生することが既往の研究から明らかになっていた。これはノズルから噴霧される水の温度はノズル噴射口において微細化される直前においては100°C以上となっていることから、高圧下で加熱された水は常圧に置かれた後、直ちに飽和温度になるのではなく、しばらくの間、過熱状態となっていると考えられ、この過熱状態の水が微生物に作用し、高い殺菌効率が現れることが仮説として考えられた。本研究では過熱状態の水の温度低下の過程や食品への熱伝達の過程を解析し、過熱水を用いて生鮮食品表面を短時間で加熱殺菌が可能であるかについて検討する。平成20年度は微細水滴の温度測定を行う手法の開発を行った。微細水滴は直径が2040μmであるため熱電対等で温度測定をする場合、微細水滴を保温するための周囲の過熱水蒸気の温度と微細水滴の温度を判別することが困難であった。また放射温度計を使用する場合、微細水滴の背景の温度と微細水滴の温度の平均的な温度を測定してしまうと言う問題があった。本研究では温度制御可能な黒体板を背景として微細水滴温度を放射温度計で測定する手法を開発した。この手法では背景温度を一定に制御し水滴の量を変化させながら温度測定を行う。背景温度と水滴温度が異なる場合は、水滴量によって放射温度計の指示温度が変化するが、背景温度が水滴温度と等しくなるとき放射温度計の指示温度は水滴量の影響を受けなくなる現象を利用して水滴温度測定を行う。測定の結果、ノズル内部温度が140°Cの時、ノズル出口における水滴温度は105120°Cの範囲にある可能性が高いことが判明した。本研究では、大気圧下で100°C以上に加熱した過熱水を用いた食品の殺菌について検討を行った。当初は、既往の研究により開発された、高圧で沸騰させた水をノズルから噴霧することにより発生させることが可能な微細水滴を含む過熱水蒸気(アクアガスと呼ぶ)の水滴が100°C以上の過熱状態にあると仮定しその温度測定を試みた。本研究では温度制御可能な黒体板を背景として、微細水滴温度を放射温度計で測定する手法を開発した。測定の結果アクアガス中の水滴が過熱状態にあることを示す明確なデータは得られなかった。次に高圧下で加熱した水のみをノズルから食材に噴射し、食材表面温度と食材表面に付着させた耐熱性菌(B. subtilis, JCM2499)芽胞への影響について検討した。ノズルから熱水のみを噴射した場合、ノズル内における水温が約150°Cまでは過熱状態を維持して噴射させることが可能であったが、水温が150°Cより高温になると噴射直後に突沸が起こり過熱状態を維持できなかった。ノズル内水温が140°Cでノズル出口から食材表面までの距離が30mmの場合、食材表面温度は約115°Cまで上昇させることが可能であった。また食材表面に芽胞を付着させポリエチレンフィルムで食材を包んだ状態で加熱殺菌試験を行った結果、過熱水を噴霧した場合、100°Cの熱水中で加熱した場合より高い殺菌効果を示した。本技術により将来的には高圧容器を使用せずに食材表面の耐熱性菌を殺菌し、高品質で長期保蔵可能な食品の製造が可能になると期待される。
教室内コミュニケーションの比較研究-「自己表現できる日本人」を育てるために-

本研究課題は平成16年度に開始され、平成19年度が最終年度であった。これまでの研究成果をまとめることを中心に研究をすすめた。報告書は、各メンバーが執筆した教室内コミュニケーションに関す論文と、日米の学校の授業の逐語記録から成る。この逐語記録は、本研究期間中に、我々が日本の小学校及び米国の小学校と中学校の授業の様子を録画により記録をしていたのだが、そこから逐語記録を作成したものである。教室内コミュニケーション研究の基礎データとして、本研究課題に関心のある方々に広く活用されることも目的とし、報告書で紹介している。これは、教室内コミュニケーションをはじめとして、授業研究をする際に非常な貴重なデータである。また、本研究における初期のうちには、双方の言語データを「発言回数」や「発言時間」によって分析する手法を採用する予定であったが、日米のコミュニケーションがまったく異なり、アメリカでは教師が全員に向かって話すという例が極端に少ないことが判明したため、当初考えていた分析手法が不適当となった。日本のコミュニケーションは伝統的なIREのパターンを取っていたが、アメリカでは教室がいくつかのセクションに分けられ、子供同士が学びの活動を展開するという非伝統的なコミュニケーションが行われていたのである。この事実の発見そのものさえ、大変貴重なものと考えている。この4年間のうちに、多くの大学で授業改善の必要性考えが広まってきたように思われる。我々の研究成果がこれからの大学教育に、非力ながらも役立てることを願っている。今年度は、特に文献展望から研究をはじめた。2005年2月22日には島根県立大学で、講師に島根大学教育学部教授足立悦男氏を招き、講演会を実施した。演題は「国語科教育法におけるコミュニケーション能力の教育法」であった。2005年3月9日には、江口真理子と川中淳子が、中四国大学精神衛生・学生相談研究会(島根県松江市・松江テルサ)で、島根県立大学における学生相談の現状を報告した。2005年12月9日、10日に島根県立大学交流センターで、「語学教育の実践と教室内コミュニケーション」と題して韓国蔚山大学校人文大学との共同研究会を開催した。両大学の語学教育関係者、コミュニケーション研究者、心理学者ら10名が、指導上の工夫点や課題について報告し、議論を深めた。本研究会の最大の成果は、コミュニケーション能力の育成をキーワードとする新たな人的ネットワーク作りができたことである。また、日本も韓国も共通の外国語教育やコミュニケーション教育の問題があることが共通認識となった。2006年1月13日には島根県立大学内で、講師にとして京都大学高等教育研究開発推進センター助教授の大山泰宏氏を招き「教室内コミュニケーション研究会」を行った。演題は「学びにつながる大学授業のコミュニケーション」であった。この会では、島根大学医学部特別協力研究者の大谷みどり氏も招き、「アメリカの小学校におけるコミュニケーションのあり方-文化人類学の視点から-」と題しての研究報告があった。2006年3月には、研究代表者川中淳子と研究分担者江口真理子が、アメリカ合衆国カンザス州への視察・研究旅行を行った。まず、本研究の海外共同研究者でカンサス州立大学ライティングセンター所長ユディッチ教授と面会し、研究の方向性を確認した。そして、学生への教育や支援について議論を深めることができた。視察をしたのは、カンサス州立サウスウェスト中学校の訪問、ジョンソン・カウンティ・コミュニティー・カレッジ、カンサス州立大学であった。平成18年度は、日本およびアメリカにおいてフィールドワークによるデータ収集を行った。江口真理子は島根県浜田市の原井小学校および石見小学校において、6年生のクラスを対象としてビデオ撮影を行った。それぞれの学校において、国語、算数、理科、社会の授業における教室でのコミュニケーションを16時間分撮影した。ほぼすべてのデータを文字化する作業を終了した。江口真理子は、ミシガン州の小学校において、1年生のクラスを対象として、英語、算数、科学の4時間分のビデオ撮影を行った。アメリカでのビデオ撮影は、プライバシー配慮のため、困難を要した。

ビデオ撮影の許可を得るために、子どもの親全員から許可を取らなければならなかった。そのため、6年生のデータが予定よりも少ないという結果になった。日本とアメリカの教室コミュニケーションの分析手法は再考を迫られることとなった。当初、双方の言語データを「発言回数」や「発言時間」によって分析する手法を採用する予定であったが、日米のコミュニケーションがまったく異なり、アメリカでは教師が全員に向かって話すという例が極端に少ないことが判明したため、当初考えていた分析手法が不適当となった。日本のコミュニケーションは伝統的ないIREのパターンを取っていたが、アメリカでは教室がいくつかのセクションに分けられ、子供同士が学びの活動を展開するという非伝統的なコミュニケーションが行われていた。本年度は、本研究課題の最終年度であった。これまでの研究成果をまとめることを中心に研究をすすめた。報告書は、各メンバーが執筆した教室内コミュニケーションに関する論文と、日米の学校の授業の逐語記録から成る。この逐語記録は、本研究期間中に、我々が日本の小学校及び米国の小学校と中学校の授業の様子を録画により記録をしていたのだが、そこから逐語記録を作成したものである。教室内コミュニケーション研究の基礎データとして、本研究課題に関心のある方々に広く活用されることも目的とし、報告書で紹介している。これは、教室内コミュニケーションをはじめとして、授業研究をする際に非常な貴重なデータである。また、本研究における初期のうちには、双方の言語データを「発言回数」や「発言時間」によって分析する手法を採用する予定であったが、日米のコミュニケーションがまったく異なり、アメリカでは教師が全員に向かって話すという例が極端に少ないことが判明したため、当初考えていた分析手法が不適当となった。日本のコミュニケーションは伝統的なIREのパターンを取っていたが、アメリカでは教室がいくつかのセクションに分けられ、子供同士が学びの活動を展開するという非伝統的なコミュニケーションが行われていたのである。この事実の発見そのものさえ、大変貴重なものと考えている。この4年間のうちに、多くの大学で授業改善の必要性考えが広まってきたように思われる。我々の研究成果がこれからの大学教育に、非力ながらも役立てることを願っている。
閉経前後の健常女性の決定要因としての性ホルモンの貢献度

有経群では、動物性脂肪摂取量は、SOS,SIとの間に独立した正の関連を有し、ビタミンB2摂取量はBUAとの間に有意な正の関連を有しており、骨密度の保持には、動物性脂肪や補酵素であるビタミンの摂取が関与している事が示唆された。また血中DHEAS濃度はBUAとの間に有意な負の関連を有していた。糖・脂質代謝または冠動脈疾患との関連において、DHEASAは、閉経後女性では女性ホルモン様作用を有するが、閉経前女性では男性ホルモン様作用を有することが報告されている。本研究では、有経女性における骨密度に対して、DHEASが男性ホルモン様作用を発現し骨密度の維持に抑制的に作用する可能性が新たに示唆された。閉経群では、各性ホルモンや栄養摂取量とは独立して、年齢とBMI(または%fat)が、各骨密度指標の有意な独立変数として採択された。これまでにも体重は物理的負荷として骨密度の増加に関与すること、また体脂肪組織において、テストステロンが、骨吸収を抑制する作用のあるエストロジェンに芳香化されることが報告されており、この成績もそれらを支持する結果であった。閉経後女性では、E2やDHEASと骨密度との正の関連が報告されている。本研究では単相関分析では有意な関連が認められたものの、重回帰分析では認められなかった。性ホルモンは年齢の影響を強く受けていたため、独立変数として採択されなかったと推測された。