hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
処方薬の認識度調査を活用した大規模災害に強い医療連携モデルの構築

東日本大震災被災地と非被災地で処方薬の認識度調査を行い、いずれの地域でも慢性疾患で処方されている薬剤名の認知度が2割以下と低いことがわかった。お薬手帳の平素からの所持率は被災地で極めて高かったが、被災後の病院・薬局での患者指導・教育が奏功しているためと考えられた。被災地での調査は医療系学部学生とともに実施したが、学生への防災・減災教育効果は1つの大きな成果であった。一方、平素から異なる組織間の医療従事者同士の顔の見える連携が災害対策と考え、多職種・多医療機関の医療従事者の参加する二次救命講習会(ICLS)の効果を調べた。こうしたICLSは、減災にも寄与することが期待できる結果であった。平成25年度は東日本大震災被災地である岩手県陸前高田市・大船渡市にて調査を行った。陸前高田市の消防署では被災時の状況と被災後の(特に医療面での)対応、さらに被災後3年を経て増加した救急案件、および医療に対する意識の変化について聴き取り調査を行った。独居者の軽症救急要請の増加、治療放棄事例の増加が目立つ他、特有のこの地域特有の現象も散見された。中学校・高校での教員にも聴き取り調査を行った。被災した児童生徒は一見したところ平穏だが、震災のことを話すことのできる子どもはまだ少数であり、精神的には深い傷を負っていることが窺われる。大船渡病院では被災時から継続して診療にあたっている数名の医師・看護師から聴き取り調査を行った。中学校教員からも指摘があったことであるが、小児科医からは齲蝕と肥満が増加傾向にあることが指摘された。一方処方されている薬の認識度調査を被災地、都市部の双方で行った。処方されている薬の認識度は低く、処方薬の名称を言える患者は2割に満たず、また名称が言える事例は抗不安薬や特定の総合感冒薬に限られていた。処方薬の名称を正しく言えるかどうかの調査は他機関からも昨年度発表されているが、認識度は我々の結果に比較して極めて高く、何らかの相当なバイアスがかかっていることが推測された。一方おくすり手帳の平素からの所持率は都市部に比較して被災地で極めて高かったが、これは被災との関連ではなく、平時での病院・薬局での患者への指導・教育が奏功していると考えられた。平成26年度は平成25年度に引き続き、東日本大震災の津波による被災地である岩手県陸前高田市・大船渡市において調査を行い、さらに調査範囲を広げて宮城県石巻市および気仙沼市においても調査を行った。津波で被災した地域は包括的な計画のもとで大がかりな復興が進んではいるが、被災から4年を経過しても仮設住宅で暮らす住民もまだ多く、また移転した住民が暮らす地域も街としての機能が戻っていない。以前親しかった人たちとでさえ、人間的な深い信頼関係を取り戻すことができないという事例が多数見いだされた。心理的な苦しい状態を訴えたいが、お互いに同じような状況を抱えていることを知っているため逆に話すことができないという理由があり、暫定的で不安定な生活環境の中で長期にわたり生活していることが状況を悪化させている。一方復興がまったく手つかずの地域も見られ、その地域の存在自体が精神的に立ち直ることができない要因となっている実例もあった。成人については健康意識や医療機関への被災による行動変容として目立った項目は見いだされなかったが、上述の精神的な問題のケアの必要性は明らかである。なお、被災地における小児の齲蝕と肥満の被災後の増加傾向は明白であり、子供たち・親たち双方の心理的な変化を反映していると考えられる。被災後慢性期医療としては、こうした点まで含めた対応策の検討を行う必要がある。なお調査地域として福島第一原子力発電所事故の避難地域も含めることを検討し、予備的な調査を行った。避難解除が準備されている地域であるが、一見したところ変わらない街並みがありながら、さまざまな生活する上での機能を失っており、津波被害地域とは異なる困難な状況があった。こうした地域において必要とされる医療についても検討が必要と考えられれた。平成26年度までに行った研究・調査は処方薬認識度調査を中心とするもので、病院で自身に処方されている薬の効能・名称について、患者がどの程度正しく認識しているかどうかを被災地・非被災地の両方で調査するものであった。平成27年度については実施した宮城県仙台市・石巻市、岩手県陸前高田市・大船渡市を中心とする東日本大震災津波による被災地の現地調査、および福島県双葉町を中心とする原子力発電所事故被災地の現地調査について医学教育学会で発表を行った。調査を進めるために学生とともに調査・支援・交流活動を行ったが、医療系学部学生への防災・減災教育効果が大きな成果である一方、現地調査により被災後3年を経過して、被災地での小児の齲蝕・肥満の発症件数が大きく増加する傾向にある可能性が示唆され、この観点における調査と原因究明が新たな研究テーマとして加わった。また災害医療対策として災害急性期。慢性期いずれにおいても、地域災害拠点中核病院と周囲の診療所・薬局等の一次医療機関における医療スタッフ間の平常時からの顔の見える交流が重要であり、急性期の医療スタッフ不足への対応や災害慢性期医療の後方支援に大きな効果があることがわかった。そうした関係を構築するための手法も研究テーマとなりうる。ただし本年度の計画は研究代表者の異動が大きな障害となり遂行することができず、やむを得ず研究計画の延長を申請、承認されている。

平成27年度に予定されていた研究は新たなテーマとともに平成28年度に実施予定である。平成27年4月に研究代表者が名古屋市立大学から藤田保健衛生大学に異動し、このことが研究計画にさまざまな支障をきたしたために研究は大幅な遅れをきたした。やむを得ず平成28年度までの研究機関延長を申請し、承認されている。今年度までに行った現地での医療従事者からの聴き取り調査では、災害拠点中核病院と地域の医療従事者で顔の見える交流関係があったならば、急性期慢性期を問わず急性期医療スタッフの不足や慢性期医療の後方支援に効果的に対応できたであろう、ということだった。ある総合病院の事例では、手書きの処方箋を使用せざるを得なかったことから薬剤師不足が著しく、薬は山のようにあるにもかかわらず多くの患者に適切に届けることができなかった。病院近隣の薬剤師が応援を申し出て、相互の連携がとれはじめたのは発災後4、5日たってからだったという。医師会・医療機関・医療系講習会において医療従事者にインタビューを行った上で、異なる組織間の医療従事者の連携・交流を活発にするにはどうしたらよいかを検討した。テーマが明確で多職種が参加しやすいこと、単発ではなく継続的に実施できること、相互が身体を使いながらディスカッションができること、などの点で、例えば地域の様々な医療機関から多職種が参加する救急救命の講習会が効果的だと考えられた。救急ガイドラインが2015年に変更となり、2016年初頭の時点で講習用の視聴覚教材がなかったことから、地域のさまざまな医療機関・消防の多職種の参加を得て、講習用DVDを製作した。さらにこのDVDを使用して外部参加を認める医師会・病院で二次救急救命講習会(ICLS)を実施した。製作を通して、あるいは実際の講習会を通じ、職場や職種を超えた100名単位の参加者の交流が深まった。これらの参加者への聴き取り調査においても、通常の学会や講演会・ワークショップと異なり、異なる種類の医療機関の多職種の人たちと交流できることを大きなメリットに挙げる回答が多かった。大規模災害発災時での実際の効果は不明だが、その観点を見据えて多医療機関・多職種ICLSを実施すれば、減災に大きく寄与するものと期待できる。東日本大震災被災地と非被災地で処方薬の認識度調査を行い、いずれの地域でも慢性疾患で処方されている薬剤名の認知度が2割以下と低いことがわかった。お薬手帳の平素からの所持率は被災地で極めて高かったが、被災後の病院・薬局での患者指導・教育が奏功しているためと考えられた。被災地での調査は医療系学部学生とともに実施したが、学生への防災・減災教育効果は1つの大きな成果であった。一方、平素から異なる組織間の医療従事者同士の顔の見える連携が災害対策と考え、多職種・多医療機関の医療従事者の参加する二次救命講習会(ICLS)の効果を調べた。こうしたICLSは、減災にも寄与することが期待できる結果であった。平成27年2月、3月に被災地において処方薬認識度調査を予定し、医療機関にお願いをしていたが、インフルエンザの流行のために院内への不急の立ち入りが憚られる状況であり、医療機関受診者への聞き取り調査を断念した。さらに研究代表者飯塚の所属大学が異動となり、調査にかかわるさまざまな手続き的な問題が発生している。予定された計画はひとつひとつ実行しているものの、遅れが生じていることは認めざるをえない。
ミュオン水素原子の精密レーザー分光による陽子半径測定

本研究課題では、ミュオン水素原子の基底状態における超微細構造を精密にレーザー分光して陽子のZemach半径を決定することを目指している。Zemach半径は電荷分布で磁気能率分布を畳み込んだ形で定義される、水素様原子の超微細構造における陽子の有限体積効果を現象論的に記述する量である。分光実験を実現するためには、大強度かつ狭線幅な波長6.8ミクロンのコヒーレント光が必要とされる。2018年度は、超微細遷移を誘起するためのレーザー光源を主に開発した。光源は、ZGP非線形光学結晶を用いた光パラメトリック発振器を用いて構成する。波長2.09ミクロンで発振するTm,Ho:YAGセラミックレーザーを励起光源とし、6.8ミクロンで発振する量子カスケードレーザーを種光源とする。また、高い反射率を持つ鏡を対向させた多重反射セルを標的中に設置し、遷移効率を増大させる。当該年度に実施した研究によって、これらのレーザーシステムにおける要素開発が大いに進展した。主な成果は以下の4つである。1)励起光源であるTm,Ho:YAGセラミックレーザーに関しては目標の出力および時間幅の性能を達成し、開発を完了した。2)種光源である量子カスケードレーザーの試作を行い、目標波長での発振、十分な光出力および波長掃引性能を確認した。3)多重反射セルの試作を行い、目標の波長領域で高い反射率が得られていることを確認した。4)光パラメトリック発振器を構成するミラーの設計を最適化し、目標としている波長変換効率が達成できる見込みとなった。また、分光実験に向けた段階的な予備測定として気体標的を用いたミュオン水素原子の生成実験およびミュオン重水素原子のスピン回転実験を行った。ミュオン水素原子の生成位置分布を測定するとともに、崩壊電子の角度異方性からミュオンスピンの時間変化を検出する本実験の測定原理を実証することに成功した。本研究課題の根幹をなす中赤外光源の開発において大きな進展が見られた。システム全体の完成には至らなかったものの、個々の要素開発はほぼ完了したと言え、システムとしての統合も進行中である。各要素開発の詳細は以下の三項目に分けられる。1)波長変換後の光出力を十分な水準で得るためには、励起光源の出力と波長変換器の効率が重要である。本年度の進捗として、前者において要求値を上回る性能が達成され、後者に関しても十分な性能が実現する見通しが得られた。2)波長変換後の光の線幅は種光源である量子カスケードレーザーの出力によって定まるが、これを制限する最大の要因は駆動電源のノイズである。本年度はこの問題を解決するために高性能の電源装置を措置し、温度管理および制御のための機構を確立することができた。その結果、必要十分な光源性能を実現できる見通しが得られた。3)本研究課題で必要とされる光の波長は中赤外領域の中でも前例の限られたものであり、多くの構成要素において既製品の使用が難しい。中でも、多重反射セルと光共振器に用いる鏡には当該課題のための慎重な設計が必要とされる。前者の製作および後者の設計最適化に成功したことは本年度の重要な成果の一部と言える。また、光源開発と並行して予備実験を二つ行い、それぞれで計画通りの成果が得られたことも大きな進展である。ミュオン水素原子の空間分布を測定したことで、分光実験における遷移信号強度の評価を詳細に行うことができた。また、重水素標的を用いてミュオンスピン回転を観測したことで、本実験で用いる電子検出器の性能を評価すると同時に、分光手法の原理実証に成功した。重水素を用いたのは原子衝突によるスピン緩和の時定数が大きく信号の検出が容易なためであるが、本実験と同様の水素標的による実験も2019年中に実施予定である。以上より、現在までの進捗状況はおおむね順調であると言える。初年度の方策を継承しつつ、レーザーシステムの早期完成を目指す。また、気体水素標的を用いたスピン回転実験を実施して基底状態のミュオン水素原子におけるスピン偏極度と緩和の時定数を実験的に決定する。研究計画全体における大きな変更はないが、予備測定の結果から遷移光源への要求性能がある程度変わる可能性はあり、得られた結果に応じて柔軟に対応する。ミュオン水素原子のスピン緩和時定数が理論予測値よりも小さく、緩和が早かった場合には光源の性能増強を検討する。光源性能の増強のみでは対処が難しい時は気体水素標的の低密度化を検討する。また、気体水素標的に代えて固体水素標的を用い、固体水素表面から真空中に放出されるミュオン水素原子を利用した飛行中分光の可能性も考えられる。光源が完成した段階で最終的な分光実験のための準備に着手し、世界初となるミュオン水素原子の基底状態における超微細構造のレーザー分光を目指す。

波長2.09ミクロンで発振するTm,Ho:YAGセラミックレーザーを励起光源とし、6.8ミクロンで発振する量子カスケードレーザーを種光源とする。また、高い反射率を持つ鏡を対向させた多重反射セルを標的中に設置し、遷移効率を増大させる。当該年度に実施した研究によって、これらのレーザーシステムにおける要素開発が大いに進展した。主な成果は以下の4つである。1)励起光源であるTm,Ho:YAGセラミックレーザーに関しては目標の出力および時間幅の性能を達成し、開発を完了した。2)種光源である量子カスケードレーザーの試作を行い、目標波長での発振、十分な光出力および波長掃引性能を確認した。3)多重反射セルの試作を行い、目標の波長領域で高い反射率が得られていることを確認した。4)光パラメトリック発振器を構成するミラーの設計を最適化し、目標としている波長変換効率が達成できる見込みとなった。また、分光実験に向けた段階的な予備測定として気体標的を用いたミュオン水素原子の生成実験およびミュオン重水素原子のスピン回転実験を行った。ミュオン水素原子の生成位置分布を測定するとともに、崩壊電子の角度異方性からミュオンスピンの時間変化を検出する本実験の測定原理を実証することに成功した。本研究課題の根幹をなす中赤外光源の開発において大きな進展が見られた。システム全体の完成には至らなかったものの、個々の要素開発はほぼ完了したと言え、システムとしての統合も進行中である。各要素開発の詳細は以下の三項目に分けられる。1)波長変換後の光出力を十分な水準で得るためには、励起光源の出力と波長変換器の効率が重要である。本年度の進捗として、前者において要求値を上回る性能が達成され、後者に関しても十分な性能が実現する見通しが得られた。2)波長変換後の光の線幅は種光源である量子カスケードレーザーの出力によって定まるが、これを制限する最大の要因は駆動電源のノイズである。本年度はこの問題を解決するために高性能の電源装置を措置し、温度管理および制御のための機構を確立することができた。その結果、必要十分な光源性能を実現できる見通しが得られた。3)本研究課題で必要とされる光の波長は中赤外領域の中でも前例の限られたものであり、多くの構成要素において既製品の使用が難しい。中でも、多重反射セルと光共振器に用いる鏡には当該課題のための慎重な設計が必要とされる。前者の製作および後者の設計最適化に成功したことは本年度の重要な成果の一部と言える。また、光源開発と並行して予備実験を二つ行い、それぞれで計画通りの成果が得られたことも大きな進展である。ミュオン水素原子の空間分布を測定したことで、分光実験における遷移信号強度の評価を詳細に行うことができた。また、重水素標的を用いてミュオンスピン回転を観測したことで、本実験で用いる電子検出器の性能を評価すると同時に、分光手法の原理実証に成功した。重水素を用いたのは原子衝突によるスピン緩和の時定数が大きく信号の検出が容易なためであるが、本実験と同様の水素標的による実験も2019年中に実施予定である。以上より、現在までの進捗状況はおおむね順調であると言える。初年度の方策を継承しつつ、レーザーシステムの早期完成を目指す。
子どもと保護者の生活習慣と嗜好性・認識における親子関係

本研究では小学生および大学生とその保護者を対象に、生活習慣・嗜好性、栄養摂取状況などの親子間の関連性を検討した。また、大学生に対しては保護者との同居の有無による差についても検討した。その結果、小学生においては生活習慣や嗜好、栄養摂取状況などに親子間での関連性が見られる項目が多数存在することが明らかとなった。一方、大学生においては、保護者と関連の見られる生活習慣や嗜好は少なかったものの、依然、保護者の影響を受け続けている生活習慣などが存在していた。また、保護者との同居の有無による差の検討においても栄養摂取状況などに差が認められ、ほぼ成人に達しても保護者や家庭の影響を受けていることが示唆された。「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼少期に身についた生活習慣は成人期以降の生活習慣に影響することが考えられることから、子どもの望ましくない生活習慣を放置せず、早期に健康教育を進めていくことが重要だと思われる。一方、子どもは生活習慣に関して保護者の影響を大きく受けていることが予想されるが、どのような要因において親子間の関連が強いのか明らかでない。生活習慣や嗜好について、どのように親子間で関連性が強いかを明らかにすることができれば、子どもだけでなくその保護者をも対象とした健康教育に繋げることができることから、本研究では、小学生や大学生、およびその保護者に対して、加速度センサー内蔵歩数計(ライフコーダEX 4秒版;以下、歩数計)を用いた身体活動量測定、簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ、BDHQ10y)による食事調査などを行うことで、親子間の関連性を検討することを目的とした。大学生に関してはこれまでに約90名、また、その保護者について約30名について、歩数計やBDHQ、調査紙などのデータを採取することができた。データの一部ではあるが、調査紙について解析を進めたところ、大学生において運動をよく実施している者では生活の充実度が高いことや(p<0.01)、現在の体力に自信がある者では自己の生活に対しする満足度が高い傾向があること(p<0.05)がうかがえたが、その保護者に関しては同様の傾向は見られなかった。また、これまでの得られた成果について、その一部を第17回ヨーロッパスポーツ科学会議にて発表を行った。発表では、保護者は子ども(小学生)の運動量に対する関心が強いのに対し、実際に保護者との関わりが強いのは運動面よりも食事面であり、子どもの生活習慣において、保護者の関心と実際の関わり方との間には隔たりがある可能性があることを報告した。本研究では、保護者の生活習慣や認識、嗜好性などが子どもにどのような影響を及ぼすのかを検討するため、小学生および大学生とその保護者を対象に、生活習慣・嗜好性・意識についてのアンケート調査、栄養摂取状況に関する調査(簡易型自記式食事歴法質問票:BDHQ, BDHQ_10y)、身体活動量測定などを実施した。その結果、小学生では、「スポーツに関する習い事」「間食の摂取頻度」「排便状況」「牛乳の摂取状況」「野菜の好き嫌い」「牛乳の好き嫌い」などにおいて、親子間で関連性がみられた。また、栄養摂取状況では「エネルギー摂取量」「蛋白質摂取量」「脂質摂取量」で親子間の関連性がみられるとともに、「ビタミンB1」「ビタミンB2」「ビタミンB6」「ビタミンC」「食物繊維」などの多くの項目で親子での関係が認められた。一方、大学生では「運動実施状況」に親子間で関連する傾向がうかがえた。また、栄養摂取状況においては「エネルギー摂取量」「蛋白質摂取量」「脂質摂取量」「炭水化物摂取量」では親子間で関連性は認められなかったものの、「ナトリウム」「ビタミンK」「食物繊維」では摂取量に親子間の関連性がみられた。以上の結果より、小学生においては、食習慣や嗜好性など多くの項目について、子どもは保護者の影響を大きく受けていることが明らかとなった。それに対し、大学生のようにほぼ成人時になると、小学生ほどは保護者の影響を強く受けるわけではないものの、依然として保護者の影響を受ける生活習慣があることが示唆された。子どもの頃に身についた生活習慣を改善することは容易ではなく、一度身についた運動習慣や食習慣は成人期以降の生活習慣や肥満形成にも影響していることが推測されることから、幼少期の早い段階から生活習慣についての適切な教育を行うことが重要である。一方、子どもは普段の生活を親と一緒に過ごすことが多いことから、生活習慣に関して保護者の影響を大きく受けていることが予想されるが、食事や運動、起床・就寝時間などの、どのような要因において親子間の関連が強いのか明らかでない。

そこで本研究では、小学生と大学生、およびその保護者に対して、加速度センサー内蔵歩数計(ライフコーダEX 4秒版;以下、歩数計)を用いた身体活動量の測定、簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ、BDHQ10y)による食事の摂取量や摂取内容に関する調査、運動に関する好意性・嗜好性についての調査、形態・体組成・体力測定(小学生と大学生のみ)を行い、保護者の生活習慣や認識(嗜好性・意識)が子どもの体格(形態・体組成)、生活習慣、体力値等にどのように関連しているのかを検討することとした。データの収集に関しては、小学生に対して郵送にて身体活動量や食事に関する測定・調査を複数回行っており、毎日の歩数計の装着等も問題なく実施できることを確認できている。また、大学生およびその保護者についても現在データの収集を継続しているところである。さらに、現在某小学校にて一括した調査を行えるよう校長と実施方法について協議を重ね、平成24年度夏頃迄にまとまった調査を実施することで内諾を得ることができた。アンケート調査についてはある程度のサンプル数を確保できたものの、身体活動量測定については長期間歩数計を装着せねばならないなどの理由から、調査に同意いただけた被検者数が予定よりも少なくなってしまった。また、研究協力校である大阪府内の小学校の行事等との兼ね合いにより測定の日程等の調整が難航したため、大学生の被検者数に比べて小学生の被検者数が少なくなってしまった。以上の理由より、研究の進行が当初の計画よりも若干遅れ気味ではあるが、研究に協力いただく小学校校長との連携および、大学生の被検者確保の目途をこれまでの進行の中でつけることができたため、平成24年度に実施できなかった部分については平成25年度に遂行することが可能である。大学生のデータ収集に関しては、歩数計による身体活動量の測定、BDHQによる食事調査などを現在までに70名以上に対して行うことができており、順調に進んでいるといえる。また、保護者に対しても参加希望者を募り、データ収集を進めているところである。一方、小学生のデータ収集については、当初、調査をまとまって行える小学校が見つけられなかったために計画よりも遅れ気味であったが、現在では協力校も見つけることができ、子ども、保護者ともにデータ収集を行える状態にあることから、概ね順調に研究を遂行することができている。研究協力校である大阪府内の小学校校長と連絡を密に取り、今年度はまとまった測定・調査を実施する。また大学生のデータについては、申請者が勤務する大学の学生を対象に、更に広範囲にデータを収集し、統計解析を行う。また、得られた研究成果については学術会議にて発表するとともに、研究成果をホームページにて公開するなど、健康教育に生かすための資料の作成を行う。小学生に対しては平成24年度夏頃迄に某校小学生およびその保護者に対するデータ収集を行う。大学生に関しては、平成23年度に引き続き24年度も調査対象を増やしてデータを収集できるよう調査協力者を引き続き募ることで測定・調査を継続する。得られたデータについては各測定項目について単集計、クロス集計など、統計解析を随時進め、親子間での関連性や、あるいは小学生と大学生とでの親子関連の違いなどについて検討する。また、研究成果については学会発表や研究論文で公開するとともに、近隣の幼稚園・小学校教諭が健康教育のために簡便に使用するための資料を作成する予定である。データ収集のための交通費および資料の郵送費、学会発表のための大会参加費に使用する。
gC欠損単純ヘルペスウイルス1型の宿主における免疫応答の解析

1.急性網膜壊死患者の前房水あるいは硝子体液から単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)、単純ヘルペスウイルス2型(HSV-2)、水痘帯状ヘルペスウイルス(VZV)のウイルスゲノムの検出を試みた。結果はVZVのみ検出され、HSV-1とHSV-2は検出されなっかた。検出されたVZVが特殊な株(Pstl-site-less mutation)であるか、通常の株(Strain having a Pstl site)であるかを解析したところ、通常の株であることが判明した。急性網膜壊死の原因ウイルスにVZVのPstl-site-less mutationが関与しているとの報告があるが、我々の結果は相反するものであった。2.IgDはBリンパ球の分化の過程で表面免疫グロブリンとして出現し、抗体産生機構で何らかの役割を演じると考えられている。過去7年間に九州大学眼科を受診した網脈絡膜炎患者110症例の保存血清を用いてIgD値を測定した。ベーチェット病49例中8例に高IgD血症を認めたが、原田病10例、サルコイドーシス15例の血清IgD値は正常であった。その他の網脈絡膜炎36例中4例に高IgD血症を認めた。この4例はいずれも8歳から25歳の女性で、ベーチェット病を疑わせる眼外症状はなく、不明熱などの既往もない、病型不明の網膜血管炎であった。高IgD血症を伴った網膜血管炎を1つのclinical entityとし、その臨床像を検討した。ベーチェット病の4例にも高IgD血症を認めたことより、IgDと網膜血管炎との関連が強く示唆された。以上をThird international symposium on ocular inflammation, Fukuoka, 1994で発表した。過去7年間に九州大学眼科を受信した網脈絡膜炎患者110症例の保存血清を用いてIgDを測定した。ベーチェット病49例中8例に高lgD血症を認めたが、原田病10例、サルコイドーシス15例の血清IgD値は正常であった。高IgD血症を伴った網膜血管炎を1つのchinical entityとし、その臨床像を検討した。以上を平成7年4月21日第99回日本眼科学会総会で発表した。
家畜胚の発生能向上を目指した発生制御の分子機構探求に関する基盤研究

本研究では、体外培養による発生率が限定的である代表的な家畜胚としてブタ胚を材料に用い、細胞分裂誘導の中心因子であるM期促進因子(MPF)の活性化を卵割開始時に制御し得る因子、および胚ゲノム活性化(ZGA)の制御に関連し得る因子の遺伝子をクローニングし、RNA注入法を用いて、初期胚で一過的に過剰発現、あるいは発現抑制することにより、家畜胚の発生制御に対するこれらの因子の関与を調べる。さらに、その際の胚の生理状態の解析を通し、哺乳類胚の卵割を制御する分子機構の全体像を明らかにする。本研究成果は家畜胚の発生能高上に資することが期待される。
脳の発達・機能に及ぼす甲状腺ホルモン作用の分子機構の解明

甲状腺ホルモン(T_3)が脳の発達や機能に重要な役割を演じていることは、臨床的には十分認識されているが、その分子機構の詳細は未だ明らかではない。我々が、T_3応答性遺伝子として報告したZAKI-4遺伝子は、ヒトおよび齧歯類の脳で強く発現しており、この遺伝子から産生されるZAKI-4αおよびβ蛋白は共にカルシニューリン(Cn)の活性を強く阻害する。Cnは、脳の発達・機能に重要な役割を担うことがよく知られており、T_3が、ZAKI-4遺伝子の発現調節を介して、Cnの活性を調節することにより脳の発達や機能に影響を及ぼしていることが示唆される。そこで本研究は、ZAKI-4のノックアウトマウスを作製し、その表現型を解析することにより、脳の発達・機能に及ぼすT_3作用の分子機構を明らかにすること等を目的とした。そこで、マウスZAKI-4ゲノムの構造を明らかにし、ZAKI-4ノックアウトマウス作製のためのターゲティングベクターの構築およびES細胞における相同組換えを行い、キメラマウスを得た。現在、生殖細胞への移行を確認中である。一方、ZAKI-4αおよびβ蛋白を共に認識する抗体を作製し、ZAKI-4蛋白の脳における局在を検討した。その結果、ZAKI-4蛋白は、Cnが豊富に発現している海馬、大脳皮質、小脳などのニューロンに強く発現し、神経細胞体の辺縁と樹状突起でCnと共存していることが明らかとなった。また、ZAKI-4αとβmRNAが生体内(in vivo)でT_3によりどのような調節を受けるかを検討した結果、脳ではZAKI-4αmRNAの発現が甲状腺機能低下症で低下することが示された。一方、ZAKI-4βmRNAの発現は脳では甲状腺機能の影響は受けないものの、心臓では甲状腺機能亢進症で増加した。したがって、T_3はZAKI-4遺伝子の発現をアイソフォーム特異的、臓器特異的に調節することが示された。我々がZAKI-4と命名した遺伝子は、甲状腺ホルモン応答性遺伝子として同定されたものである。最近、ZAKI-4遺伝子がコードする蛋白、すなわちZAKI-4蛋白が脳の発達や機能に重要な役割を果たしているカルシニューリンの活性を阻害することがin vitroで示された。そこで本研究では、ZAKI-4遺伝子のノックアウトマウスを作製し、生体におけるZAKI-4蛋白の機能を明らかにするとともに、脳の発達・機能に及ぼす甲状腺ホルモン作用機序を解明することを目的とした。平成14年度では以下のような成果が得られた。1.ZAKI-4遺伝子ノックアウトマウスの作製ZAKI-4遺伝子からは選択的スプライシングによりαとβの二つのアイソフォームが産生される。このうち、ZAKI-4βは、中枢神経系のみならず心臓にも強く発現している。そこで、ZAKI-4βをノックアウトすべくターゲティングベクターを構築し、C57BL/6J由来のES細胞であるTT2細胞に導入した。そして、相同組換えによりZAKI-4遺伝子の一部がターゲット遺伝子に置換されたTT2細胞のコロニーを得た。次に、この相同組換えが起こったTT2細胞をICRマウスの8細胞期に注入し、ICRの偽妊娠マウスに移植した。その結果、キメラ率の非常に高い雄キメラマウス数匹を得ることができた。現在、この雄キメラマウスを雌C57BL/6Jマウスと交配しているところである。

F1においてアレルの伝達が確認できれば、これらを交配することによりZAKI-4遺伝子のノックアウトマウスが得られると考えられる。2.ZAKI-4蛋白の脳内分布(カルシニューリンの分布との比較)我々は、ZAKI-4αおよびβ蛋白をともに認識する抗体の作製に成功した。この抗体は、ヒト胎児腎細胞由来の293細胞株で強制発現させたZAKI-4αおよびβを認識し、マウス組織のウエスタンブロットにおいてもZAKI-4 mRNAの高い発現が認められる脳や心臓でZAKI-4蛋白を示すバンドを描出させることができる。この抗体を用いて、脳におけるZAKI-4蛋白の分布を検討すると、カルシニューリンが強く発現している海馬、大脳皮質、小脳で特に豊富に存在していることが明らかとなった。ZAKI-4蛋白は、ニューロンで発現しており、グリア細胞では検出できなかった。また、ニューロンではZAKI-4蛋白は主に核の周辺の細胞質に局在しており、核内の分布は確認できなかった。また、樹状突起にもわずかではあるが存在することが示された。我々がZAKI-4と命名した遺伝子は、甲状腺ホルモン応答性遺伝子として同定されたものである。最近、ZAKI-4遺伝子がコードする蛋白、すなわちZAKI-4蛋白が脳の発達や機能に重要な役割を果たしているカルシニューリンの活性を阻害することがin vitroで示された。そこで本研究では、ZAKI-4遺伝子のノックアウトマウスを作製し、生体におけるZAKI-4蛋白の機能を明らかにするとともに、脳の発達・機能に及ぼす甲状腺ホルモン作用機序を解明することを目的としている。平成15年度では以下のような成果が得られた。1.ZAKI-4遺伝子ノックアウトマウスの作製ZAKI-4遺伝子からは選択的スプライシングによりαとβの二つのアイソフォームが産生される。このうち脳と心臓のどちらでも強く発現しているZAKI-4βをノックアウトすべくターゲティングベクターを構築し、相同組換えによりZAKI-4遺伝子の一部がターゲット遺伝子に置換されたTT2細胞をICRマウスの8細胞期に注入し、ICRの偽妊娠マウスに移植した。その結果、キメラ率の非常に高い雄キメラマウス数匹を得ることができた。しかしながら、これらのマウスの生殖細胞には置換された遺伝子は含まれていなかった。そこで、生殖細胞への移行率が高いことが確認されているES細胞を新に入手し、相同組換えを行っているところである。この抗体を用いて、脳におけるZAKI-4蛋白の分布をカルシニューリンの分布と比較検討すると、海馬、大脳皮質(II III層)、中脳、および小脳の分子層で分布が一致していた。(Neuroscienceに投稿準備中)3.ZAKI-4アイソフォームmRNA発現におよぼす甲状腺機能の影響我々は昨年度、ZAKI-4αmRNAの発現は甲状腺ホルモン(T3)で促進されるもののZAKI-4βmRNAの発現はT3により調節されていないことをin vitroで示した。
教員研修における質の異なる数学教師の学習：地域の研究会と教職大学院を事例に

本研究では,算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と都道府県から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という形態の大きく異なる二つの教員研修を取り上げ,各々における教師の学習の特徴と役割の明確化を試みた.その結果,教師の学習が協働のみでは不十分であること,外からの新たなリソースが大事になることを示すとともに,授業研究を始めわが国の算数・数学教師を取り巻く環境が,多様な教師の学習を可能にしていることが明確になってきた.本研究は,授業研究以外の算数・数学の教員研修における質の異なる教師の学習を特定し,個々の教員研修の役割を明確にすることを目的とした.具体的には,算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と教育委員会から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という形態の大きく異なるわが国の二つの教員研修を取り上げ,各々において,扱われる算数・数学教師の知識・技能,教師の学習の実態,学習が生じるための条件を特定するとともに,二つの研修の分析結果を比較検討し各々の特徴と役割を明らかにすることを主眼とした.平成26年度は,「地域・地方の研究会」については,地域の研究会と地方の研究会における発表や討議の様子を収めたビデオデータの収集・処理(文字化,英訳等)等を行なった.データの分析については,次年度以降の課題である.「教職大学院における研修」については,教職大学院に在籍する現職教員が実習中につけた日誌をデータとして収集し,一年目と二年目の実習日誌の記述の変化の分析から教師の学習を特定した.この分析結果を論文にまとめ,国際数学教育心理学会(PME)に投稿した.論文が審査に合格したため,2015年夏にタスマニアで開催される年会で発表予定である.また,平成26年度の研究を進める過程で,カリキュラム開発のための現場の数学教師(実践者)と研究者の協働を現職教員の非公式の教員研修と捉え,そこでの教師の学習を研究対象に入れた.これは,地域・地方の研究会における教員研修と教職大学院における教員研修を,非公式と公式という基準からより広く捉えなおした結果である.この新たな研究対象については,あるカリキュラム開発プロジェクトにおける実践者と研究者の協働をビデオ撮影するとともにインタビュー調査を行ない,データを収集した.本研究は,算数・数学の教員研修における質の異なる教師の学習を特定し,個々の教員研修の役割を明確にすることを目的とした.とりわけ,算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と教育委員会から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という形態の大きく異なるわが国の二つの教員研修を取り上げ,各々における教師の学習の特徴と役割を明らかにすることを主眼とした.平成27年度は,主に「地域・地方の研究会」についての研究を進めた.新潟県上越地域で行なわれている小学校及び中学校の算数・数学教師の地域の非公式の研究会に焦点を当て,そこでの教師の学習の特徴づけを試みた.具体的には,この地域の研究会が算数・数学教師による授業研究の一部をなしている点に注目し,地域の研究会外の関連する活動(附属学校での授業研究会)についてもデータを収集した.それらを地域の研究会で収集したデータと併せて分析を進め,地域の研究会内外の活動全体を通した教師の学習を検討した.その結果,そこでのわが国の教師の学習が「個と集団の往還」及び「メディアとミリューとの往還」という教授人間学理論の視点からうまく特徴づけられることが明らかになってきた.このことは,教師教育においては協働のみでは不十分であること,外からの新たなリソースが大事になることを示唆する.これらの結果は,2015年夏にフランス・ブレストで開催されたフランス数学教授学夏期講習会の招待講演で発表するとともに,現在執筆中の複数の論文で発表予定である.一方,「教職大学院における研修」については,前年度より進めてきた教職大学院における現職教員の実習日誌の記述の変化の分析結果を論文にまとめ,2015年夏にオーストラリア・タスマニアで開催された国際数学教育心理学会(PME)年会で発表した.本研究では,算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と教育委員会から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という二つの教員研修を分析の対象としている.今年度は主に前者について分析を進め,研究実績の概要で述べたとおり興味深い結果が得られている.国際会議等でも発表でき,現在複数の論文の執筆に着手できていることは,研究が概ね順調に進展していることを示しているであろう.本研究は,算数・数学の教員研修における質の異なる教師の学習を特定し,個々の研修の役割を明確にすることを目的としたものである.算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と都道府県から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という形態の大きく異なる二つの研修を取り上げ,各々における教師の学習の特徴と役割の明確化を試みた.地域・地方の研究会については,平成26, 27年度に小・中学校の算数・数学教師のそこでの活動(発表や討議)及び関連する活動のデータ(映像,発表資料等)を収集した.これらのデータは,主に二つの方向性で分析した.第一に,研究会での活動を教授人間学理論の視点から分析し,教師の学習が協働のみでは不十分であること,外からの新たなリソースが大事になることを示した.この結果は,2015年夏にフランスで開催された数学教授学夏期講習会の招待講演で海外研究協力者と共に発表し,講演内容は書籍の一部として2016年に出版された.

第二に,データを教師による実践研究という視点から分析し,地域・地方の研究会での活動を通して教師の知識・技能が共有され広がっていく様を示すとともに,教師の種々の活動を可能とする日本の環境(教授インフラと呼ぶ)が教師の学習の鍵となっていることを示した.この分析は,主に平成28年度に海外研究協力者と進めたものであり,結果は主要国際学術誌に投稿中である.一方,教職大学院における研修については,平成27年度に教職大学院に在籍する現職教員が実習中につけた日誌をデータとして収集し,一年目と二年目の実習日誌の記述の変化の分析から教師の学習を特徴付けた.この分析結果をまとめた論文は,国際数学教育心理学会(PME)の年会に投稿し審査に合格したため,2015年夏にオーストラリアで開催された年会で発表した.このデータの分析は,さらに精緻化を進めている.本研究では,算数・数学教師らによる「地域・地方の研究会」と都道府県から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という形態の大きく異なる二つの教員研修を取り上げ,各々における教師の学習の特徴と役割の明確化を試みた.その結果,教師の学習が協働のみでは不十分であること,外からの新たなリソースが大事になることを示すとともに,授業研究を始めわが国の算数・数学教師を取り巻く環境が,多様な教師の学習を可能にしていることが明確になってきた.本研究では,「地域・地方の研究会」と教育委員会から派遣されて推進される「教職大学院における研修」という二つの教員研修を分析の対象としている.前者については,まだ分析を開始していないが,後者について,国際会議で発表するだけの結果が得られ,論文を執筆・投稿できたことは,研究が概ね順調に進展していることを示しているであろう.平成28年度は本研究課題の最終年度である.これまでは,二つの形態の異なる教員研修について別々に分析を進めてきた.最終年度の課題は主に2点ある.一つは,それぞれの分析を精緻化し考察を深化させ,論文にまとめることである.もう一点は,両者の分析の結果を合わせて比較検討し,算数・数学教師の学習の仕組みについて総合的な見解を提案することである.特に,「個と集団の往還」及び「メディアとミリューとの往還」といった教師の学習の内的な仕組みのみならず,教師の学習を可能とする環境・制度的な条件といった外的な仕組みをも検討したい.これらの研究については,より多くの教員研修の事例が望まれることから,同様の問題意識のもと別の事例で研究を進めている海外の研究者と国際共同研究の形で進めていくことにした.数学教育学平成27年度以降は,これまでに収集したデータの分析が主たる課題である.教職大学院における研修については,これまでの分析を深化させるとともに,必要に応じて追加データを収集する.地域・地方の研究会については,研究実績の概要で述べたとおり,教員研修を非公式・公式という基準から捉えなおしたため,非公式の研修として,地域・地方の研究会に加え,実践者と研究者の協働における教師の学習を研究対象とした.それにより新たなデータを収集することとなった.分析においては,当初,教授人間学理論を分析ツールとして用いることとしていたが,本研究の多様なデータに対し,このツールを共通して適切に利用できるかどうかが課題となる.
齲蝕エナメル質の脱灰・再石灰化過程の高分解能電子顕微鏡像による解析

エナメル質の初期齲蝕病変における単一結晶の形態学的変化を解明するため、高分解能電子顕微鏡観察と入力画像をフーリエ変換することによって結晶格子の周期性の変化を検討した。観察対象としてエナメル質表層から深さ35mumまでの種々の実質欠損のある初期齲蝕病変部を用いたエナメル質表層の変化としてはじめに、低倍観察にて結晶の表向の変化と表層の凹凸の出現がみられたがこの段階では結晶格子に明瞭な変化はみられなかった。実質欠損部の拡大につれて個々の結晶にも変化がみられた。第1に脱灰による結晶の巾の狭小化が生じ、同時に結晶周辺部に格子の消失がみとめられた。入力画像をフーリエ変換することによって格子の不鮮明化をパワースペクトルの変化としてより客観的に評価できた。今回観察したエナメル質の初期齲蝕病変のうち、最も進行した単一結晶の変化として結晶中央部の空洞化があげられた。正常のエナメル質結晶において、特に中央部が脆弱であるという形態的所見はないので、この脱灰による結晶の空洞化についての理由は今のところ不明である。また一部において空洞化した結晶の辺縁部と微わな結晶が結晶格子レベルで接触したところがみられた。これは、Invitroの系においていわゆるマクロ的エナメル質の再石灰に相当する可能性がある。すでに詳細に報告したように健全エナメル質表層への唾液由来のミネラル沈着現象が脱灰エナメル質結晶においてどの程度生じるものかどうかプラークを除去した試料をInvitroの系で培養実験をおこなう必要がある。さらに、今回観察された空洞化結晶の形成機序、及び空洞化結晶が唾液由来のミネラル沈着現象によってどの程度まで、単一結晶として回復・修復されるかを今後検索していくことが必要である。
西洋における社会契約思想の発展史的比較研究

西洋古代から近・現代に見られる社会契約思想はその理論的側面にもかかわらず、その核には論理を超えた神話的側面が隠されている。このミュートス的側面は原初的社会状態や原初的人間のありかたについての各思想家の詩的・神話的直観である。たとえば、プラトンの『プロタゴラス』には、プロタゴラスを通じて太古に人間が共同で社会生活を営むようになったことを説明するミュートスが語られ、近代では、ホッブズは万人の万人にたいする戦争状態として原初状態を描いた。当研究は、これらを比較調査し、各々の社会契約思想の理論的部分との関連を解明し、各社会契約思想の特徴を探った。第1部は、西洋古代における社会契約思想を中心にして、ヘシオドスの歴史裡、ソフィスト的思想、ソクラテス・プラトン的思想を概観し、次いで、古代と近代の社会契約説を自然状態についての見方を軸にして、様々の局面で比較した。第2部は、西洋現・近代における社会契約論的思想を取り扱い、イギリスの啓蒙思想の中の社会契約論とその系譜、および、原始状態のミュートスを解明し、次に、フランスの政治思想史における社会契約思想の位置づけと特にルソーの社会契約論の含むミュートスを明らかにし、さらに、ドイツ政治思想の社会契約思想を検討し、特にカントの思想とその社会契約思想のうちに隠されたミュートスを明らかにした。研究の進捗状況について西洋古代社会契約思想として、今年度は、古代ギリシアの思想家のうちで、国家の成立や社会契約にっいて語っている思想家たちの資料を収集し、ある程度まとめてみた。すなわち、ソフィストたちとソフィストたちから影響を受けた者たちの直接的断片として、アンティフォン、リュコフロン、アルキダマス、クリティアスを調べた。次に、プラトンの復元に見られるソフィストおよび彼らから影響された者たちの思想としてプロタゴラス、カリクレス、トラシュマコスを、さらに、ソクラテス、プラトン的思想として、プラトンの『クリトン』、『国家』、『法律』を調べた。西洋近世の社会契約思想としては、今年度は、基本的に研究枠組みの確認と資料収集を中心にして研究を進めた。古い資料、国内で入手できない資料に関しては次年度現地(ドイツ中心)へ出かけ収集する予定である。政治思想史におけるイギリス、フランスの社会契約思想の位置づけに関しては、上記著書において一応行っているが、それぞれの社会契約思想の前提とする人間の原始状態のミュートス的特質の考察に関しては、先行研究を調査している段階である。ドイツ政治思想史における社会契約思想の位置づけに関しては、上記2論稿において、シュミットやヘルダーリンと関連づけながら触れてみたが、カントの社会契約思想とそのミュートス的要素の考察に関しては、先行研究の資料収集の段階である。次年度においては、収集した資料に基づき、ヨーロッパ政治思想史における社会契約思想とそのミュートス的要素についての考察を整理し、完成させる予定である。国家の成立や社会契約について語っている古代の思想家たち、すなわち、ソフィストたちと、アンティフォン、リュコフロン、アルキダマス、クリティアスの思想のミュートス的側面と理論的側面の比較し、これらと対立する見解を示している、プラトンの復元に見られるソクラテスの思想、および、プラトン自身の思想の理論的側面とミュートス的側面を、『クリトン』、『国家』、『法律』を中心に、比較した。『国家』については、米国アリゾナ大学で行われたプラトンの『国家』篇についての会議に出席し、資料を収集した。そして、これらの考察を通じて、西洋古代の社会契約思想の特徴を明らかにした。西洋近世の社会契約思想については、研究枠組みの確認と資料収集を中心にして研究を進めたが、古い資料、国内で入手できない資料に関しては現地(ドイツ中心)で収集した。個別的には、昨年度に、政治思想史におけるイギリス、フランスの社会契約思想の位置づけを行い、それぞれの社会契約思想の前提とする人間の原始状態のミュートス的特質の考察に関して先行研究を調査したが、これに続いて、ドイツ政治思想史における社会契約思想の位置づけに関して、特に、カントの社会契約思想とそのミュートス的要素の考察のために、先行研究の資料収集と、収集した資料に基づき、ヨーロッパ政治思想史における社会契約思想とそのミュートス的要素についての考察を完成させた。
低次元鉛ハロゲン系ペロブスカイト化合物の光・圧力誘起相転移現象

構成要素である(PbX_6)^<4->(X:Cl,I,Br)の連結状態を0次元から3次元まで変化させた鉛ハロゲン系ペロブスカイト化合物(3次元:CH_3NH_3Pb(Cl_<1-x>Br_x)_3,2次元:(C_mH_<2m+1>NH_3)_2(CH_3NH_3)_<n-1>Pb_nX_<3n+1>(m=4,6,8、n=1,2、X:Cl,I),1次元:C_5H_<10>NH_2PbX_3(X:I,Br),0次元:(CH_3NH_3)_4PbI_62H_2O)の単結晶を溶液法によって作製した。これらの試料において、(1)ラマン散乱および赤外吸収測定による振動モード解析,(2)光吸収、光伝導、発光測定による電子状態の解析(2)相転移点近傍の熱解析、を行い、この物質系の構造相転移現象における次元性を系統的に調べた。3,2,1次元系試料では、絶縁体バリア部として働く有機分子の回転・配向の秩序化に伴う逐次構造相転移のカイネティクスを振動モード解析(有機分子内振動モード、フォノンモード、準弾性光散乱モードの温度変化)および熱解析によって明らかにし、この物質系の相転移に見られる共通の特徴と系統性を見出した。また、相転移点での電子状態の変化を発光の温度依存性から明らかにした。特に、1次元系試料においては、温度変化に伴う3つの逐次構造相転移に加えて、高圧下ラマン散乱実験より得られた有機分子内振動モードおよびフォノンモードの圧力依存性から、有機分子の回転・配向秩序化を伴う圧力誘起構造相転移が存在することを初めて明らかにした。一方、0次元系試料ではこのような逐次構造相転移が存在しないことを見出した。また、2次元系試料においては、25GPaまでの高圧下発光・光吸収測定により、10GPa近傍で励起子状態が完全に消失する直接-間接型転移を初めて観測した。まず、次元を制御した鉛ハロゲン系ペロブスカイト化合物(3次元:CH_3NH_3Pb(Cl_<1-x>Br_x)_3,2次元:(C_mH_<2m+1>NH_3)_2(CH_3NH_3)_<n-1>Pb_nX_<3n+1>(m=4,6,8、n=1,2、X:Cl,I),1次元:C_5H_<10>NH_2PbX_3(X:I,Br),0次元:(CH_3NH_3)_4PbI_62H_2O)の単結晶を溶液法によって作製した。これにより、構成要素である(PbX_6)^<4->(X:Cl,I,Br)の連結状態を0次元から3次元まで変化させた試料が準備できた。これらの試料を用いて、(1)ラマン散乱および赤外吸収測定による振動モード解析,(2)光吸収、光伝導、発光測定による電子状態の解析(2)相転移点近傍の熱解析、によって鉛ハロゲン系ペロブスカイト化合物の構造相転移現象における次元性を系統的に調べた。

3,2,1次元系試料では、絶縁体バリア部として働く有機分子(アルキルアンモニウム基)の回転・配向の秩序化に伴う逐次構造相転移のカイネティクスを振動モード解析および熱解析によって明らかにし、この物質系の相転移に見られる共通の特徴と系統性を見出した(日本物理学会1998年4月(千葉),1998年9月(沖縄),1999年3月(広島)で発表)。特に、1次元系試料では初めて逐次構造相転移(4相)の存在を明らかにし、構造相転移における電子状態の変化についても興味ある結果を得た。また、高圧下ラマン散乱実験より1次元系試料の圧力誘起相転移を確認した。一方、0次元系試料ではこのような逐次構造相転移は観測されなかったが、ある条件下で0次元から3次元への構造変化が確認できた。以上により、本研究の主題である「光励起下および高圧下での相転移現象全般を多体効果による協力現象の次元依存性として考察する」ための足がかりが確立した。構成要素である(PbX_6)^<4-> (X:C1,I,Br)の連結状態を0次元から3次元まで次元制御した鉛ハロゲン系ペロフスカイト化合物の単結晶(平成10年度に作製)において、ラマン散乱測定(特に準弾性光散乱と低波数ラマン散乱)、発光・光吸収・光伝導測定、高圧光物性測定によってこの物質系の相転移現象を系統性に調べた。1次元系試料においては、温度変化に伴う3つの逐次構造相転移に加えて、高圧下ラマン散乱実験より得られた有機分子内振動モードおよびフォノンモードの圧力依存性から、有機分子の回転・配向秩序化を伴う圧力誘起構造相転移が存在することを初めて明らかにした(日本物理学会1999年9月(盛岡))。また、構造相転移における電子状態の変化を光伝導測定によって調べた。2次元系試料においては、逐次構造相転移における有機分子の回転・配向のカイネティクスを準弾性光散乱によって調べ、低波数ラマン散乱及び高波数域ラマン散乱スペクトルの結果とも合わせて構造相転移の有機分子鎖長依存性(特に、鉛ハロゲン層と有機分子との力学的相互作用)を議論した(日本物理学会2000年3月(大阪))。さらに、25GPaまでの高圧下発光・光吸収測定により、圧力誘起電子状態転移によって10GPa近傍で励起子状態が完全に消失することを初めて見出した。この圧力誘起電子状態転移の有機分子鎖長依存性についての知見も得た。3次元系試料及び0次元系試料では、有機分子内振動モード、フォノンモード、準弾性光散乱モードの温度変化から有機分子の回転・配向状態を調べ、また、電子状態の変化を発光の温度依存性から明らかにした(日本物理学会1999年9月(盛岡)、2000年3月(大阪))。以上の結果を系統的に考察することにより、この物質系の相転移にみられる共通の特徴と次元依存性を検討できた。