hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア都市における多文化コミュニティの移民研究と地域福祉研究の接合に関する研究

グローバル化とモビリティの発展に伴う急速な人口移動が進み、移民のホスト国への定住化が東アジアの地域全体で見られている。とりわけ地域や学校では、外国にルーツを持つ子どもたちの存在がもはや珍しくない。研究の総和として開催した国際シンポジウムでは、外国人集住地域の実践に焦点を当て、とりわけ移民の子どもたちのバイリンガル教育政策を開始した韓国の事例を取り上げた。また、日本で先進的な取り組みを行ってきた八尾市による実践や、浜松市における支援の現状と課題などとも議論を進め、次世代の地域福祉の課題である外国にルーツを持つ子どもたちをめぐる現状を共有し、研究成果をまとめた。地域社会における外国人と日本人との「共生」にあたり、地方自治体がいかなる役割をはたせるかを探るため、「外国人集住都市会議」へ参加し、地域社会での外国人居住の実態や地方自治体の外国人に対する諸施策などの実相についての調査を行った。同会議は日系ブラジル人が集住する自治体で主に構成されているが、近年は通訳などの言語サーヴィスに関する施策が多く執り行われていることがわかった。また、大阪府八尾市での外国人支援に関する実態と、それらの実施の経緯を明らかにするため、主に日本人に対するインタビュー調査を実施し、多文化コミュニティにおける地域福祉実践の有り様について検討を行った。なお、東アジアとの経験共有のため、韓国における移民コミュニティに対する地方政府の支援策や台湾での都市原住民に対する統合政策に関しても調査を行った。大阪府下の多文化コミュニティへの聞き取り調査に関しては、論文を発表したり関連書籍として刊行し、調査内容の報告を行った。なお、国際会議や学会・研究会など研究報告会にて、国内外の対象地域における社会的不利や地域の文化資源としての可能性に関する報告を行った。一方、地域間の比較研究に関しては、今後更なる調査が必要であり、2年度以降、経験の共有に資するための調査や研究会の企画を計画中である。また、大阪府下Y市や大阪市内のN区における継続的な調査の実施に加え、オンサイトでの研究会の開催及び地元の住民や関連団体とのネットワークづくりを積極的に進めて行く予定である。居住者への聞き取り等の調査を積極的に実施し、移民過程や定住生活における生活課題などを炙りだしていく中で、移民研究と地域福祉研究の接合のあり方を模索していきたい。多文化コミュニティ、とりわけ関西圏を中心として散在する、在日華僑・華人コミュニティ、大阪市西成地域や大阪府八尾市の在日コリアンコミュニティ等、比較的定住歴の長い旧移民のコミュニティ間の在日外国人教育とコミュニティの力に着目した比較研究を行った。とりわけ在日コリアンの多い大阪では在日コリアンの子どもたちに対する民族文化教育が公教育の中でなされ、地域内で日本人と共生してきた歴史を持つ。移民の地域内への包摂について、支援団体、行政組織、移民当事者への聞き取り調査や文献調査を通じて得た新たな知見を成果としてまとめた。なお、以上の研究内容にかんしては、「エスニックコミュニティ研究会」という名称で定例研究会を開催した。なお、本科研グループと連動させる形で、『関西都市学研究』(創刊号)及び『包摂都市のレジリエンス』(阿部昌樹・水内俊雄・岡野浩・全泓奎編、水曜社)に研究成果の一部を発表し、社会的発信を図った。なお、国際会議や学会・研究会など研究報告会などで、日本や海外での調査研究内容について、当該地域における社会的不利や地域の文化資源としての可能性に関する報告を行った。一方、地域間の比較研究に関しては、今後更なる調査が必要であり、最終年度では、経験の共有に資するための調査や研究会の企画を進める予定でである。とりわけ、大阪府下Y市や大阪市内のN区における継続的な調査の実施に加え、オンサイトでの研究会の定例開催及び地元の住民や関連団体とのネットワークづくりを積極的に進めて行く予定である。とりわけ調査内容としては、居住者への聞き取り等の調査を積極的に実施し、移民過程や定住生活における、地域福祉課題などを炙りだしていく中で、移民研究と地域福祉研究の接合のあり方を模索していきたい。研究の最終年度を迎え、国内外におけるこれまでの調査内容を総合的に比較分析するとともに、東アジアの多文化コミュニティに対する移民研究と地域福祉研究との統合モデルを模索するための研究会や国際シンポジウムを開催した。とりわけ国際シンポジウムにかんしては、韓国での調査内容や日本での経験を総合する形で、「外国にルーツを持つ子どもたちを支える学校と地域づくり」というテーマで開催した(2017年12月9日、会場:大阪市立大学学術情報センター・文化交流室)。日本に定住する外国人の増加が顕著になってからおよそ20年が経過しており、地域や学校でも外国にルーツを持つ子どもたちの存在が珍しくなくなっている。また、それらの現象は日本のみならず韓国や台湾でも同様な社会現象になっていることが、この間の調査からも明らかになった。最終年度に開催した国際シンポジウムでは、外国人集住地を抱える地域の実践を紹介しながら議論を行った。とりわけ移民の子どもたちのバイリンガル教育政策を開始した韓国の事例について、同施策への政策立案にもかかわって来た韓国の研究者による基調講演を行い、その後、日本での先進的な取組みを行ってきた八尾市の民間団体による取組み、そして浜松市における支援の現状と課題にかんする報告を交えながら、外国にルーツを持つ子どもたちをめぐる現状を共有し、両国の移民研究と地域福祉研究の接合にかんする課題を議論した。以上の内容にかんしては、研究代表者がコーディネーターを務め、分担者と共同し、国際シンポジウムの資料集として刊行した。

なお、終了後、『関西都市学研究』(第2号)に、研究成果の一部を発表し社会的発信を図った。その他、代表者及び各研究分担者による研究の成果等にかんしては、単著や共著として関連研究内容を発表した。グローバル化とモビリティの発展に伴う急速な人口移動が進み、移民のホスト国への定住化が東アジアの地域全体で見られている。とりわけ地域や学校では、外国にルーツを持つ子どもたちの存在がもはや珍しくない。研究の総和として開催した国際シンポジウムでは、外国人集住地域の実践に焦点を当て、とりわけ移民の子どもたちのバイリンガル教育政策を開始した韓国の事例を取り上げた。また、日本で先進的な取り組みを行ってきた八尾市による実践や、浜松市における支援の現状と課題などとも議論を進め、次世代の地域福祉の課題である外国にルーツを持つ子どもたちをめぐる現状を共有し、研究成果をまとめた。本年度は、国内外の多文化コミュニティの移民研究と地域福祉研究の接合に向けた継続調査として、居住者のライフヒストリー調査に加え、地域資源の実態についても調査を実施する。とりわけ日本では、大阪府下の二つの地域と兵庫県内の新旧移民の居住地に対し、移民政策の課題と人口及び地域変容のプロセスについて、重点的な調査研究を行う。近年、各地域の人口構成の変化が見られ、多文化的な背景をもつ住民の増加が見られ、異文化間の交流や、同一エスニックグループにおける文化継承等が大きな課題として表出している。他方、人口の高齢化が進む中、地域内のエスニック資源の保存や継承に関しても課題が山積しており、各地域の現状や実態を明らかにしていく中で、そのような問題にどう対応していくべきか、地域に根付いた取り組みの地域福祉実践的な課題について考察を行いたい。これらの調査に関連する成果は、今年度開催予定の第6回東アジア包摂都市ネットワークワークショップや、本研究メンバーが所属する都市研究プラザ10周年記念シンポジウム、その他関連学会での報告に加え、報告書や書籍としてまとめていく予定である。今年度は、国内外の多文化コミュニティの移民研究と地域福祉研究の接合に向けた継続調査として、居住者のライフヒストリー調査に加え、地域福祉の課題についても調査を実施する。とりわけ日本では、大阪府下の二つの地域を中心に、移民政策の課題と人口及び地域変容のプロセスについて、重点的な調査実施を行う。近年、各地域の人口構成の変化が見られ、多文化的な背景をもつ住民の増加が見られ、異文化間の交流や、同一エスニックグループにおける文化継承等が大きな課題として露呈している。
ホモトピ-群の安定性についての研究

研究目的は,以下に述べる各人の研究実績からみて,基本的に達成されたと考えられる。向井純夫;2枠のつくるStiefel多様体における接着写像類とその懸垂の位数を完全に決定し,論文にした。また,複素射影空間の安定ホモトピ-群をある次元まで決定し,これらの安定自己ホモトピ-同値類群をある次元まで決定した。この結果も発表予定である。阿部孝順;リ-マン多様体の正則閉曲線のある同値類を決める非線形微分方程式を求めるアルゴリズムを調べ,その最初の5項を具体的に求めた。特に測地線のときは具体的に多様体の曲率テンソルにより解を与えることができた。二宮晏;P可解群のPーblockで既約表現が2個のものに対し,そのCartan行列が既約表現の次数により決定されることを示した。応用として既約表現が2個の主blockのCartan行列の決定及び関連する事柄についての結果が得られた。可知偉行,西川耿;今年度は,研究成果を挙げることができなかったが,研究代表者の良きパ-トナ-として,有意義な討論を行うことができた。
動的体系論に依拠した立法スタイルの研究

オーストリアの法学者であるヴァルター・ヴィルブルクは、「動的体系論」という方法論を初めて提唱した。動的体系論によると、法ルールは、従来の立法とは異なり、そのルールが適用される個別事例の解決のために意味のあるすべての要素(ファクター・原理)に明示的に言及することになる。この動的体系論は、オーストリア損害賠償法の改正作業において、歴史上初めて、立法に大々的に投入されようとしている。しかし、この立法スタイルに対しては、それがかなり高度の法的不安定性をもたらすという理由で、批判が巻き起こった。本研究では、動的体系論を日本の立法において採用すべきか否かについて検討した。平成24年度はまず、「動的体系論による立法の方法論的基礎」と題する論文を公表した。この論文では、次の点を明らかにした。比較法学者であるツヴァイゲルトとケッツは、周知のように、比較法の方法として機能的比較を提唱し、種々の法秩序は社会で生じる本質的に同一の事実問題を結論が同じ場合でも非常に異なった仕方で解決していることを明らかにした。そして、種々の法秩序の比較可能な諸制度を、広汎な上位概念のもとに包括した(この方法を「制度比較」と呼ぶ)。それに対して、動的体系論による立法の推進者たちはさらに、比較可能な諸制度の基礎にある諸々の評価観点を明らかにしようとする(この方法を「要素比較」と呼ぶ)。つまり、動的体系論による立法は機能的比較法の発展形態である。また他方で、動的体系論の主唱者は、社会で生じる本質的に同一の事実問題が種々の法秩序において結論が同じになるとは限らないことが指摘した。動的体系論による立法は、「要素比較」の方法と国内法の判例・学説から得られた諸々の評価観点を、法律に明示しようとするものである。次に、8月にオーストリアに渡航し、ウィーン大学図書館・法律専門書店で資料収集をするとともに、オーストリア損害賠償法討議草案の起草に関わった中心人物であるヘルムート・コツィオール教授にインタビューを行った。渡航前に、オーストリア損害賠償法討議草案に対する反対草案が別のグループから出されていることまでは把握し、その検討もしていたが、その後司法省の民事局長により討議草案と反対草案に対する折衷草案が出されているとの情報を得、関連文献の提供を受けた。帰国後はこの折衷草案に検討を加える作業を中心課題とし、その成果を論文にまとめつつある。そのほか、ヨーロッパ不法行為法グループの「ヨーロッパ不法行為法原則」の検討や、その原則の基礎となった諸論文の検討を継続している。平成25年度は「損害賠償法の内的体系と動的体系論による立法」という論文を公表し、次の点を明らかにした。フランツ・ビトリンスキーは、法規定の一部を動的に形成することは、動的な法思考の範疇には入るけれども、本来の動的体系とは区別されるべきである、本来の意味における動的体系の「要素」は、個々の法規定というミクロの平面ではなく、法制度・法領域全体の基層であるマクロの平面で見出されるべきである、と述べている。そこで、本論文では、まず損害賠償法の基層にある内的体系を描き出し、「ヨーロッパ不法行為法原則」とオーストリア損害賠償法討議草案において採用されている動的体系論が本来のものか否かを探った。そして、その否定的な結論を踏まえ、動的体系論による立法について、次のような評価を行った。すなわち、両草案における「動的体系論による立法」は、基礎評価が不足しているため、うまく機能しない可能性が高い。「動的体系論による立法」を行うにしても、より多くの基礎評価を固定的ルールの形で示す必要がある。「動的体系論による立法」の主導者は、動的体系論による規定を主たるもの、基礎評価を示す規定を従たるものと見ているが、逆に基礎評価を示す固定的ルールを主たるものと見、基準となる諸々の評価観点をも法律に明示すべきだと考えるならば、現在の立法スタイルとも連続性が保たれ、動的体系論による立法の目的も達せられる。従来の固定的ルール及び一般条項による立法と「動的体系論による立法」とを組み合わせ、基準となる評価観点を法律に明示するならば、法解釈の幅が狭められるため、制定法の解釈、法の継続形成、一般条項の具体化の際に、より正義にかない、より効率的で、より安定した法解釈が可能になる。わが国の立法においても、かかる立法スタイルの採否が検討されてよい。平成23年度は、(1)歴史上初めて立法に動的体系論を投入しようとしているオーストリア損害賠償法討議草案の全体像を把握し、(2)その立法のスタイルをめぐる議論を検討したほか、(3)比較法と法ドグマーティクに関する議論を検討することを通して、動的体系論による立法の方法論的基礎を探究した。

まず、(1)については、Griss/Kathrein/Koziol(eds.), Entwurf eines neuen oesterreichischen Schadenersatzrechtsを通読したほか、関連文献を検討するによって、討議草案の全体像を把握した。また、最終的には討議草案に結実することになるヨーロッパ不法行為法グループの文献を登場順に検討することにより、動的体系論による立法の方法論的基礎が浮かび上がってきた。この基礎は、国内法の立法の際に外国法を参照する方法に関わるもので、極めて重要な問題である。(2)については、Reischauer/Spielbuechler/Welser, Reformdes Schadenersatzrechtsなどの主要文献を検討した。討議草案に対する批判の多くは、動的体系論に対する誤解に基づくものだが、根本的な対立点として、民事法の名宛人は一般市民か法曹かという問題に関する対立と、法概念でなく法原理を立法に直截に表現することの当否に関する対立があることを突き止めた。この議論は、わが国の立法のあり方(特に債権法改正)に示唆を与えるものである。(3)については、比較法に関する主要な邦語文献を検討した後、比較法と法ドグマーティクに関するドイツ・オーストリアの議論を検討している。現在はそのうち、(1)で浮かび上がった動的体系論による立法の方法論的基礎に関連する部分をまとめることによって、論文を執筆している。まず、平成24年度に公表を予定していた論文を公表することができた。次に、コツィオール教授にインタビューをすることにより、オーストリア損害賠償法の改正作業に関する最新の情報・文献を得ることができ、最新の折衷草案について、十分な検討を加えることができた。その半面で、ヨーロッパ不法行為法グループの文献を検討する作業は、当初予定していた「登場順に」の検討が困難な状況になっているが、検討自体は継続している。最後に、平成23年度の「研究実施状況報告書」において「今後の推進方策」として掲げた「要素比較」という方法が実演されている実例の紹介については、あまり作業が進まなかった。他方で、法概念でなく法原理を立法に直截に表現することの当否に関しては、損害賠償法の内的体系に対する検討を行い、一定の成果が上がった。当初、平成23年度の課題としていた(1)オーストリア損害賠償法討議草案の全体像の把握は達成したが、(2)その立法のスタイルをめぐる議論の検討は、やや深みに欠ける状況にある。というのは、討議草案に対する批判には、動的体系論に対する誤解に基づくものが多く見られる一方で、もっともだと思われる批判には、根本的な立場の違いが反映しているため、問題に対するアプローチの仕方を模索している状況にある。根本的な立場の違いというのは、上述の民事法の名宛人の問題と、法概念でなく法原理を立法に直截に表現することの当否に関するものである。しかし他方で、当初、平成24年度の中心課題として考えていた、ティルブルク・グループコツィオール・グループが、動的体系論を法統一に適した方法論的な基礎とし、オーストリア損害賠償法改正草案において固定的構成要件ではなく動的体系論を立法のスタイルとして投入するに至った経緯と理由を明らかにする作業がかなり進んだので、総合的にみると、研究は順調に進んでいる。研究の順序を変更したのは、研究の途上で、後者の問題に関わる重要な文献を発見したこと、そして、こちらの問題がより重要であると判断したことに基づく。
虚血心筋における代謝、交感神経機能と心筋生存性の核医学的評価に関する研究

まず正常ラットにおける血流、脂肪酸代謝、交感神経機能評価を試みた。血流はTI-201とTc-99m-tetrofosmin(TF)を、脂肪酸代謝はI-125-15-(p-iodophenyl)-3-R,S-metylpentadecanoic acid(BMIPP)を、交感神経イメージングはI-125-metaiodobenzylguanidine(MIBG)を用い、尾静脈より投与し、屠殺後に各心筋部分のトレーサ集積を測定した。心筋虚血に関しては虚血左前下降枝を結紮することにより急性虚血モデルを作成し、病変部の血流、脂肪酸代謝の変化を評価した。血流はTIおよび、TFを、脂肪酸イメージングはBMIPPを用い評価した。急性虚血モデルを作成後に血流製剤とBMIPPを同時に尾静脈より投与し、20分後に屠殺しトレーサ分布を測定した。正常ラットでは、心筋内TIとTFの分布は各心筋部位、すなわち前壁、側壁、中隔、下壁、さらに心外膜、心内膜側でほぼ均一な分布を示した。一方、MIBGの分布は前壁、側壁、中隔、下壁各部では同等であったが、心内膜と心外膜での集積を比較すると心内膜側で低く投与180分後にはその比は0.8であった。BMIPPの分布は均一で静注15分後の心内膜、外膜比も0.98とほぼ1に近い値を示した。5分間の急性虚血においては、虚血中心部では血流が正常部の0.36±0.08に対してBMIPPの集積は0.34±0.07と同等の低下を示した。一方虚血辺縁部では血流低下が0.39±0.11に対してBMIPPの低下は0.63±0.08であり血流低下に対して有意に脂肪酸集積の相対的高値を示した。20分の虚血においても血流低下程度は高度であるものの5分虚血と同様に血流低下に対して有意に脂肪酸集積の相対的高値を示した。以上より急性虚血においては血流低下に比較し心筋の脂肪酸利用は相対的に高く、心筋脂質プールの増加の関与が示唆された。以上より心筋血流、代謝製剤を使った画像評価法は心筋虚血病態解明に有用であると考えられた。正常ラットにおける血流、交感神経機能評価を試みた。血流はT1-201を用い、交感神経イメージングはI-125-Metaiodobenzylguanidine(MIBG)を用い、尾静脈より投与し、屠殺後に各心筋部分のカウントをウエルカウンターで測定した。心筋内T1-201の分布は各心筋部位、すなわち前壁、側壁、中隔、下壁、さらに心外膜、心内膜側でほぼ均一な分布を示した。Reserpine投与によりMIBGの集積は投与3時間後で68%へ減少した。

マクロオートラジオグラフィはイメージングプレートを用いT1-201、I-125-MIBG、I-125-BMIPPの投与で施行したが、良好な画像が得られ上記心筋サンプルカウント法とよく相関した。心筋梗塞は冠動脈を結紮することで作成したが、その範囲は個体差等もありばらつきがみられた。再灌流モデルは手技的な問題もあり今後の課題として残された。5分間の急性虚血においては左前下降枝領域の虚血中心部では血流が正常部の0.36±0.08に対してBMIPPの集積は0.34±0.07と同等の低下を示した。一方虚血辺縁部では血流低下が0.39±0.11に対してBMIPPの低下は0.63±0.08であり血流低下に対して有意に脂肪酸集積の相対的高値を示した。20分の虚血においては虚血中心部では血流が正常部の0.01±0.01に対してBMIPPの集積は0.02±0.01と高度な同等の低下を示した。虚血辺縁部では血流低下が0.14±0.10に対してBMIPPの低下は0.30±0.14であり5分虚血と同様に血流低下に対して有意に脂肪酸集積の相対的高値を示した。以上より急性虚血においては血流低下に比較し心筋の脂肪酸利用は相対的に高く、心筋脂質プールの増加の関与が示唆された。
化学伝達物質としてのウシラクトフェリンの機能とその構造ユニットの解明

ラクトフェリンは分子量が約8万の金属結合性の糖タンパク質であり乳汁に主に含まれるが、血液中にも好中球から分泌されて存在している。その機能は非常に多岐に渡り、多機能性タンパク質と呼ばれるにふさわしいものと考えられる。これらの機能は、例えば鉄などの金属イオンなどの小さな分子から各種の細胞表面までの各種の物質との相互作用がその主要なファクターである。さらにこれら種々の相互作用がラクトフェリン分子を構成している大きさのほぼ等しい二つのlobe(C-lobeとN-lobe)に存在する特定の部位がそれぞれ機能を分担しあっているものと考えられる。そこで、本研究計画の前半においてはラクトフェリンについてトリプシンによる限定分解を行い、各種のクロマトグラフィー操作によって得られたフラグメントのN-末端およびC-末端のアミノ酸部分配列を決定した。その結果、分子量が43-kDaの半分子すなわちC-lobeの分離に成功したことが判明した。しかし、N-lobeについての分離は不首尾に終わった。それは、本実験条件下すなわちトリプシンによる限定分解では完全な形でのN-lobeは得られないことが、ラクトフェリンのトリプシンによる開裂モデルを組むことによって明らかとなった。また、研究計画の後半においては、ラクトフェリンおよびその各種フラグメントの生物活性測定のための指標として、ウシ単球やマウス脾臓およびマウス胎児線維芽細胞で培養したTrypanosoma cruziに対する結合実験法を確立した。乳腺細胞を始めとする各種の分泌細胞、さらには好中球から分泌される鉄結合性糖蛋白質のラクトフェリンは、よく知られている静菌作用の他に、骨髄性造血作用をはじめ免疫機能調節などの生物学的活性を示すことが、近年知られてきた。そこで本実験計画では、これらラクトフェリンの化学伝達物質としての性質の解明を目標とし、その初年度に当たる本年は、牛血液から分離した単球と牛乳から精製したラクトフェリンとの相互作用を検討した。まず、単球を分離するための方法を種々検討し、最適な方法を見出すための試験を行った。すなわち、へパリン処理牛末梢血液をEDTAを含むリン酸緩衝液と混合し、遠心分離操作によって単核細胞を得た。次いでPercollを用いた様々な密度勾配条件下で単核細胞からの単球の分離方法を検討した。その結果、牛の単核細胞の分離はFicollーConrayよりも単にリン酸緩衝液を使った方が収率も純度も高い結果が得られた。その後、単球は不連続密度勾配Percollよりも、比重1.068g/mlに調製したPercollによる自己形成密度勾配を用いた方が容易に分離出来た。ラクトフェリンは牛乳からイオン交換クロマトグラフィ-およびゲル濾過クロマトグラフィ-によって精製したものを用い、^<125>IーBoltonーHunter試薬でラベルした。単球と^<125>Iーラクトフェリンの混合溶液をCa^<2+>、Mg^<2+>を含むリン酸緩衝液(pH7.4)を用いて室温で培養し、経時的に結合ラクトフェリン量をγーカウンタ-にて定量した。この単球と^<125>Iーラクトフェリンの結合実験の結果、ラクトフェリンは単球と特異的に結合していることを示す結果が得られた。この事実からウシにおいてもヒトの場合と同様に単球の膜表面にラクトフェリンに対するレセプタ-が存在していることが推察された。ラクトフェリンは分子量約80-KDaの糖蛋白質であり、大きさのほぼ等しいN-およびC-1obeの2つの部位から構成されている。このタンパク質分子は単球などの血球細胞と相互作用して化学伝達物質として機能する他に、ある種の微生物(例えばStaphylococcus aureus)や原虫(例えばTrypanosoma cruzi)などに特異的に結合する事が報告されており、生体防御機構の一端を担っているものと考えられる。

そこで本年度はラクトフェリン分子を構成している構造ユニットの分離を行い、次いでラクトフェリンとそのフラグメントのTripanosomacruziに対する結合能を蛍光ラベル法によって追究した。まず、ホロラクトフェリンについてトリプシンで限定分解を行なった。生成したフラグメントは、Sephadex G-100によるゲルろ過クロマトグラフィー、ついでDEAE-Sephadex A50およびCM-Toyopearl 650Mによるイオン交換クロマトグラフィーを行なって各成分を分離した。得られた主要な2つの成分の分子量をSDS-PAGEによって推定したところ、主に分子量50-KDaと30-KDaからなる画分と40-KDaからなる画分とに分れた。この40-KDaの成分についてNおよびC末端アミノ酸配列の解析を行っところ、C-末端側の構造ユニットすなわちC-lobeである事が確かめられた。さらにマウス脾臓およびマウス胎児線維芽細胞で培養したTripanosoma cruziのamastigoteについて、ラクトフェリンが結合性を示すことを確認した。さらに、鉄飽和度の異なるラクトフェリンについてそれらの結合能を比較したところ、なんら差は認められなかった。また、C-lobeのみでは結合性を示さず、N-lobe側が結合に関与している可能性が示唆された。ラクトフェリンは分子量が約8万の金属結合性の糖タンパク質であり、乳汁に主に含まれるが、血液中にも好中球から分泌されて存在している。その機能は非常に多岐に渡り、多機能性タンパク質と呼ばれるにふさわしいものと考えられる。これらの機能は、例えば鉄などの金属イオンなどの小さな分子から各種の細胞表面までの各種の物質との相互作用がその主要なファクターである。さらにこれら種々の相互作用がラクトフェリン分子を構成している大きさのほぼ等しい二つのlobe(C-lobeとN-lobe)に存在する特定の部位がそれぞれ機能を分担しあっているものと考えられる。本研究計画の前半においてはラクトフェリンについてトリプシンによる限定分解を行い、各種のクロマトグラフィー操作によって得られたフラグメントのN-末端およびC-末端のアミノ酸の部分配列を決定した。その結果、分子量が43-kDaの半分子すなわちC-lobeの分離に成功したことが判明した。計画の最終年度に当たる本年度は、ラクトフェリンおよびその各種フラグメントの生物活性測定のモデルの作成を目標とした。そのための指標として、ウシ単球やマウス脾臓およびマウス胎児線維芽細胞で培養したTripanosoma cruziに対する結合実験法を確立した。
看護系大学の統合カリキュラムにおける助産師教育の到達目標に関する検討

看護系大学の統合カリキュラムにおける助産師教育の到達目標の構築を目的に、カリキュラムや卒業生のキャリアデベロップメント、海外の同様な教育を行っている看護系大学におけるカリキュラム及び卒業生のキャリアデベロップメントの調査を行って、分析した。その結果、統合カリキュラムによる教育の良さとともに教育方法の開発の必要性という課題を明らかにでき、到達目標の構築という本研究の最終目標を達成することができた。今年度は,向こう3年間の計画で取り組むことになった研究の1年目の研究である。看護系大学が急増した約10年前までさかのぼり,統合カリキュラムにより教育を受けた学生の卒業後のキャリア開発過程を各自が受けた教育目標・内容や卒業後の職場における環境要因や個人的要因等により分析することを目的に,第1班から第3班にわかれて研究した。1.看護系大学の助産師教育カリキュラムにおける基礎調査(第1班)全国の看護系大学において助産師教育プログラムの卒業生を出している大学62校を対象校とし,質問紙調査を実施した。回答があったのは33校で,インタビュー調査協力を得られたのは21校であった。今後は,さらに調査結果の分析を進めていく予定である。2.看護系大学の統合カリキュラムにおいて助産師教育カリキュラムを受けたキャリア発達過程の分析(第2班)キャリア発達に関ずる文献検討を行なった後に,看護系大学の助産師教育プログラム終了生42名にインタビュー調査を実施し,その結果を分析した。分娩件数や施設の特性によるキャリア発達の違いが推測されたので,今後はそれらを質問紙調査等により検討する予定である。3.タイ王国の助産師教育プログラムの分析(第3班)看護師と助産師の統合カリキュラムを行なっているマハサラカーム大学の現在のカリキュラム(1985年改訂)によるシラバスの内容を分析した。今後は,学生の助産関係の到達目標,病院,地域で望む新卒者のレベル等について,現地調査をもとにさらに分析を深めていく予定である。看護系大学の統合カリキュラムによる助産師教育の到達目標を学生の卒業後のキャリア開発を視野において、職場適応との関連性とともに検討することを目的に平成18年度から3年計画で取り組んでいる。本研究の2年である平成19年度は、前年度と同様に3班に分担して実施した。第1班は助産師教育のカリキュラムの検討を課題として、前年度に行った面接調査結果の分析を行った。その結果、統合カリキュラムの良い点、及び問題点が明らかになり、またその改善のためのカリキュラムや授業方法の創意工夫点についても明らかになった。その結果を基に、助産師教育を行っている看護系大学の教員に到達目標などについて質問紙調査を行った。第2班は助産師のキャリアデブロップメントの検討を課題として、看護系大学以外の助産師教育機関の卒業生に対して面接調査を行い分析中である。現段階の分析においては、卒業した教育機関の特性があるとの傾向が認められた。第3班はタイ王国及びアフリカの看護大学における助産師教育カリキュラムをシラバスなどの資料から分析した。それぞれの国の母国語の資料を革語に翻訳し直して分析するために結果を得るのに時間を要している。また、タイの看護系大学を訪問し、統合カリキュラムにおける助産師教育の展開の実際について調査を行った。今年度の成果から、看護系大学の助産師教育に於いて、カリキュラムや教育方法の創意工夫などによって、質の高い高度の助産師の育成が可能であるとの方向性を得ることができた。看護系大学における助産師教育の到達目標を構築することを目的に平成18年度から3年計画で3班に分かれて本研究を実施してきた。今年度はその最終年度に当たる。第1班は助産師教育のカリキュラムを調査することを目標に、第2班は助産師教育修了者を対象に、キャリアデベロップメントの調査を目標に、第3班は統合カリキュラムで助産師教育を行っている海外の大学におけるカリキュラム及びキャリアデベロップメントの調査を目標に研究に取り組んできた。今年度は、第1班では前年度に行った助産師教育関係者を対象に行った調査結果を分析し、教員の助産師教育に関する問題認識やその解決に向けた努力や課題を明らかにした。第2班は病院、診療所に勤務する助産師を対象に専門職思考尺度やキャリア認識に関する項目からなる質問紙調査を行った結果、我が国の当該助産師の約1割から回答を得て、キャリア別、卒業した教育機関別(統合カリキュラムか否か)に分析した。その結果、助産師のキャリアデベロップメントに関する特徴が明らかになった。ところが、統合カリキュラムの卒業生であるか否かでは、有意な差は見いだせなかった。第3班は前年度末に行ったタイにおける実地調査結果を分析した。その結果、助産師教育に対する国の政策及び大学における統合教育に関する我が国のものとの相違を明らかにした。タイでは大学生全員が助産師教育を受けること、在学中の分娩件数は10例を目標にしながらも35例であるが卒業後は助産師として活動出来る能力を在学中に得られる教育上の工夫に特性が認められた。

過去3年間の研究成果を基に、看護系大学の学士課程での助産師教育の到達目標を平成15年度の文部科学省における「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」(看護学教育の在り方に関する検討会報告書)に示されたV群19項目を柱として作成した。
東シベリア・極東における完新世適応システムの研究

1.これまで、収集した資料をもとに、埋葬址、植刃器、漁撈具、石器などのデータベースを追加整備した。植刃器は、旧石器時代106点、中石器時代48点、新石器・青銅器時代127点の総数281点である。遺跡数は旧石器時代25ケ所、中石器時代15ケ所、新石器・青銅器時代41ケ所である。漁撈具は、釣針が中石器時代初期青銅器時代にかけての出土遺跡70箇所、銛頭・ヤスが78遺跡、石斧はプリアンガラを中心として151箇所、埋葬址は717基を集成した。このデータは報告書にて添付している。2.完新世移行期のシベリア地域はバイオームの違いにより、東シベリア地域と極東地域に分けられ、わが国の縄文文化との共通性があるのは、極東地域であり、これまでいわれたような東シベリア地域とは文化的関連は認められなかった。これら地域での新石器化は森林化の度合いによってその時期が異なり、シベリア全体をみるとモザイク的な様相を示す。同じ狩猟・漁撈を基盤としながらも、本格的な(半)定住的生活が認められるのは極東地域のみであり、時期的には完新世の最好適期(オプティマム)を前後する頃である。3.極東地域の最新の調査研究の成果をもとに、沿海州・アムール流域の更新世末完新世初期の石器群、および遺跡の再検討、出現期土器の問題について考察した。4.以上をもとに、報告書を作成した。報告書にはデータベース資料および昨年度取材した極東地域の該当期の遺物写真を収録した。東シベリア地域の中石器時代から青銅器時代の環境変化とそれに伴う生業の適応形態の変遷を探る上でキーワードとなる漁撈の発生と技術的変遷を探るため、プリバイカルを中心とした漁撈具の集成(釣針・銛・ヤス-91遺跡472点)を行い、その意味について考察した。また、新石器時代から青銅器時代の編年の基準となる土器編年をプリバイカル・アンガラ川上流域の多層遺跡の調査成果をもとに整理し、墓出土資料との比較材料を整備した。さらにこの地域の主要道具を構成する細石刃を挿入した植刃器の変遷を探る意味で、旧石器時代・中石器時代の新資料を追加し、新石器時代と青銅器時代の例を加え、新たな集成を行った。その結果、旧石器時代24遺跡105点、中石器時代14遺跡46点、新石器・青銅器時代40遺跡120点を把握した。またその意義についても考察し、埋葬資料の分析からとくに新石器青銅器時代の短剣やナイフ形の植刃器にツングース族の男性の携帯状況との比較を行い興味深い結果を得ることができた。プリバイカルを中心とした墓資料の再整備を進行中で、現在まで130墓地、700例ほどの埋葬資料を、副葬品構成、遺体の性齢、埋葬習俗などの項目ごとに集成している。本年度はシベリア各地の研究所を訊ね、考古資料の調査を実施した。おもな調査対象地域は、東シベリアではバイカル湖を中心としたプリバイカリエ地方および極東ではアムール川中流域および沿海州南東部である。プリバイカリエでは新石器青銅器時代の居住地遺跡の遺物および埋葬址出土資料を中心に調査した。1980年代以降に実施された発掘調査の出土資料を中心に、写真撮影や実物の実見を行った。さらに近年発行されたこれらに関する報告類・情報を入手した。埋葬資料はバイカル湖西岸の青銅器時代埋葬の新資料が増加していることを確認し、それに関する報告も入手できたが、それ以外のアンガラ川流域の資料に関しては現在報告書の作成が行われており、その一部を実見したに過ぎない。

極東関係では、アムール川支流ゼヤ川流域の旧石器時代(セレムジャ文化)新石器時代(グロマトゥーハ文化)の石器資料の写真撮影・実見、文献入手を行った。さらに南沿海州では、後期旧石器時代後半のスヴォローワIII・IV遺跡の石器群および新石器時代初頭のチェルトヴィ・バロータ遺跡の装身具を中心とした遺物を実測・写真撮影を行った。上記の成果を受けて、研究会で「シベリア先史時代の漁撈」という演目で発表し、さらにこれらの成果の一部を盛り込んだ『シベリア先史考古学』という著書を作成した。なお、新たな入手資料にもとづく、埋葬資料関係データベースは現在鋭意作成中である。本年度は最終年度であり、研究の総括を実施した。1.これまで、収集した資料をもとに、埋葬址、植刃器、漁撈具、石器などのデータベースを追加整備した。植刃器は、旧石器時代106点、中石器時代48点、新石器・青銅器時代127点の総数281点である。遺跡数は旧石器時代25ヶ所、中石器時代15ヶ所、新石器・青銅器時代41ヶ所である。漁撈具は、釣針が中石器時代初期青銅器時代にかけての出土遺跡70箇所、銛頭・ヤスが78遺跡、石斧はプリアンガラを中心として151箇所、埋葬址は717基を集成した。このデータは報告書にて添付している。2.完新世移行期のシベリア地域はバイオームの違いにより、東シベリア地域と極東地域に分けられ、わが国の縄文文化との共通性があるのは、極東地域であり、これまでいわれたような東シベリア地域とは文化的関連は認められなかった。これら地域での新石器化は森林化の度合いによってその時期が異なり、シベリア全体をみるとモザイク的な様相を示す。同じ狩猟・漁撈を基盤としながらも、本格的な(半)定住的生活が認められるのは極東地域のみであり、時期的には完新世の最好適期(オプティマム)を前後する頃である。3.これらの内容については先年まとめた『シベリア先史考古学』の第5章を中心に記述しているが、本年度はそこで触れることのできなかった、極東地域の最新の調査研究の成果をもとに、沿海州・アムール流域の更新世末完新世初期の石器群、および遺跡の再検討、出現期土器の問題について考察した。4.以上をもとに、報告書を作成した。報告書にはデータベース資料および昨年度取材した極東地域の該当期の遺物写真を収録した。
触覚増強作業支援システムの研究

本研究はPhase1.システム設計のための予備実験Phase3.制御法に関する実験Phase4.統合システムの設計・試作の4段階で進めてきた,過去に製作したPhase 2.の試作システム,Phase3.制御法に関する実験結果を踏まえ今年度は統合システムとして現実世界にバーチャルな力覚を重畳する方式での微小な作業を支援する力覚提示装置を開発した.設計・試作を行った.統合システムとしては3個のDCモーターによるワイヤーのダイレクト駆動により増強された触覚提示部の試作を行った.さらにセンサ部として光ファイバを用いた小型反射率センサをエンドエフェクタに装着した.本システムにより(1)駆動部の微小化,(2)位置計測の高分解能化,(3)力覚の高更新周波数の実現,(4)ツール先端部のセンサによる可触化の実装,といった当初の目標を実現することが出来た.本研究を通し,微小な作業を支援する力覚提示装置の試験的実装を行うと共に,本研究で開発した力覚提示装置が微小な作業支援に有効であることを確認した.本研究はPhase1.システム設計のための予備実験Phase2.センサ部の設計・試作Phase3.制御法に関する実験Phase.4統合システムの設計・試作の4段階で進めてゆく予定であるが,本年度はそのPhase 1にあたるシステム設計のための予備実験を実施した.まず,本技術の背景となるロボット工学・人工現実感に関する研究動向を調査した.本動向調査により触覚提示システムの現状及び人間の触覚知覚に関する研究について情報収集を行った.次にセンサにより得られたデータを適切に触覚情報として変換するための実験,及びセンサと道具を一体化させるための要素研究を予備実験システム及び提示力計算機を用いて行った.特に触覚提示装置によりバーチャルな定規を設定することにより平面上において当初に設定したとおりの軌跡を通過する課題を行うことに成功した.一方で作業者は軌跡内においては自由な速度,力を対象に及ぼすことができた.また,外乱のある環境下での安定した触覚提示法についても検討を行い,特に作業対象が動揺したときにも作業を安定し支援可能なシステムの構築を行った.作業対象の運動を実時間でセンシングし,その情報に基づきバーチャルな定規を移動させることによって対象に密着した形での軌跡提示を行うことに成功した.現状での提示軌跡は直線と円形のみであるが今後は様々な軌跡の提示,同じ触覚提示装置を用いることによる軌跡の入力,再生法についても検討を行う予定である.また,触覚だけでなく将来的には視覚的にも作業支援を行うことも視野に入れプロジェクタによる視覚的な情報の重畳法に関しても調査・研究を推進した.本研究はPhase1.システム設計のための予備実験Phase2.センサ部の設計・試作Phase3.制御法に関する実験Phasa4.統合システムの設計・試作の4段階で進めてゆく予定であるが,Phase1.の実験結果を踏まえ,Phase2.としてセンサ部の設計・試作実験用システムの試作を行った.また,「微小環境計測システム」を用いた医療応用を踏まえたセンサ部の設計・試作に成功した.さらに,Phase3.として,制御法に関する実験を行った.本システムを実現するためには,ただ危険領域にバーチャルな壁を生成するだけでなく,作業対象に応じ,メカニカルインピーダンスを設定することも重要なポイントとなると考えられる.つまり人は宙に手を浮かすと手先が震え,訓練無しでは細かい作業は難しくなるが,手を机に置いた状態であれば比較的容易に細かい作業も可能となる.例えば自動車のパワーステアリングが高速運転時には重くなるよう作業に応じ適切な粘性・弾性を生成することにより,より操作性が向上することも考えられる.微小環境計測システムによるセンサ情報に基づき適切な年弾性の提示法について研究を行った.本研究はPhase1.システム設計のための予備実験Phase3.制御法に関する実験Phase4.統合システムの設計・試作の4段階で進めてきた,過去に製作したPhase 2.の試作システム,Phase3.制御法に関する実験結果を踏まえ今年度は統合システムとして現実世界にバーチャルな力覚を重畳する方式での微小な作業を支援する力覚提示装置を開発した.設計・試作を行った.統合システムとしては3個のDCモーターによるワイヤーのダイレクト駆動により増強された触覚提示部の試作を行った.さらにセンサ部として光ファイバを用いた小型反射率センサをエンドエフェクタに装着した.本システムにより(1)駆動部の微小化,(2)位置計測の高分解能化,(3)力覚の高更新周波数の実現,(4)ツール先端部のセンサによる可触化の実装,といった当初の目標を実現することが出来た.本研究を通し,微小な作業を支援する力覚提示装置の試験的実装を行うと共に,本研究で開発した力覚提示装置が微小な作業支援に有効であることを確認した.
マイクロフィードミリングによる切削油剤の機上評価および仕上面あらさの推定

アップカットでは切り取り厚さが0から始まり弾性接触域,塑性接触域,切削域と状態が変化する.x-y座標系で測定した弾性接触域の切削抵抗から回転している工具の接線方向Fcとこれに垂直な半径方向の成分Fnを求めμMFM=Fc/Fnと定義する.それぞれの切削条件,特に切削速度により切削油剤の各効果が詳細に検討されてこなかった.この原因として考えられるのは,簡単に入手できる切削油剤のデータが常温におけるものに限られることである.そこで,研究者自身が取得した切削油剤の特性値を示しながら議論することが現象のより深い解明につながるであろうし,本手法がその標準的な評価法となることに期待したい.アップカットでは切り取り厚さが0から始まり弾性接触域,塑性接触域,切削域と状態が変化する.x-y座標系で測定した弾性接触域の切削抵抗から回転している工具の接線方向Fcとこれに垂直な半径方向の成分Fnを求めμMFM=Fc/Fnと定義する.それぞれの切削条件,特に切削速度により切削油剤の各効果が詳細に検討されてこなかった.この原因として考えられるのは,簡単に入手できる切削油剤のデータが常温におけるものに限られることである.そこで,研究者自身が取得した切削油剤の特性値を示しながら議論することが現象のより深い解明につながるであろうし,本手法がその標準的な評価法となることに期待したい.
脂肪酸の味覚と味覚修飾効果

本研究課題において、脂肪酸の味覚および味覚修飾について味覚神経応答と組織学的検索を行った。脂肪酸による味覚神経応答と、苦味抑制が見られKOマウス実験により脂肪酸受容・伝達に関わる分子が示唆された。正常な食調節を乱れさせる原因として、嗜好性の高い甘味や脂肪がある。甘味と違って脂肪そのものは明確な味を惹起しないにもかかわらず、食品に含まれているか否かで食欲への刺激効果はまったく異なっている。近年、脂肪酸受容体GPR40、GPR120やトランスポーターCD36がげっ歯類の味蕾細胞に存在し、脂肪酸を受容している可能性が報告され、食物中の脂肪を検出するために味覚器が重要な役割を果たしている可能性が示唆されている。本研究では、脂肪酸の味覚および味覚修飾について明らかにするため、脂肪酸受容体GPR40-KOマウス、Gタンパクgust-KOマウス、そして野生型マウスを用いて、脂肪酸単独刺激、味物質と混合した刺激を用い舌前方(鼓索神経)・後方(舌咽神経)の全神経線維束の応答記録にて比較検討した。その結果、GPR40-KOマウス舌咽神経では1-10mMオレイン酸、リノール酸、リノレン酸、DHAに対する応答が野生型マウスより有意に小さかった。Ggust-KOマウスでは、鼓索・舌咽両神経において野生型マウスとの間に差は見られなかった。また舌に脂肪酸を塗布する前後の味覚応答の記録をGgust・KOマウスと野生型マウスにおいて比較したところ、野生型マウスでは両神経において1mM以上のDHAにより苦味応答が有意に抑制されたが、Ggust-KOマウスでは苦味応答抑制が見られなかった。脂肪酸の苦味抑制効果の強さはDHA>リノール酸>オレイン酸となった。以上の結果から、脂肪酸に対する味神経応答は受容体GPR40を介しているが、Gタンパクgustducinは介さずに起こっていることが示唆され、脂肪酸による苦味抑制には、苦味受容体かその下流で伝達を行うGタンパクgustducinが関与している可能性が示唆された。本研究では、脂肪酸の味覚および味覚修飾について明らかにするため、脂肪酸を用いた生理学的機能解析を、舌前方(鼓索神経)・後方(舌咽神経)の神経応答にて検討し、脂肪酸受容体、味覚受容伝達関連分子KOマウスを用い、脂肪酸応答や味細胞の機能分子発現を解析した。その結果、KOマウスを用いた神経応答解析および免疫染色法による分子発現の検索においてほぼ仮説を支持する結果が得られた。細胞内伝達機構について検討するため、Gタンパクgust(ガストジューシン)-KOマウスおよび、PLCβ2やIP_3R3の下流で細胞の興奮性に関わるイオンチャネルTrpm5のKOマウスにおける脂肪酸応答について、鼓索神経および舌咽神経応答解析を行ったところ、Gタンパクgust-KOマウスでは鼓索・舌咽両神経において、野生型マウスとの間に有意な差は見られなかったが、Trpm5-KOマウスについては、両神経において、野生型マウスとの間に有意な差が見られた。以前の研究でGガストジューシンはTrpm5発現細胞の一部分に発現することが報告されている,したがって本研究の結果から、Gガストジューシンを発現しないTrpm5発現細胞が脂肪酸の受容に主に関わっている可能性が示唆されることとなった。マウスでは甘味抑制剤グルマリンによって抑制される甘味受容細胞と、抑制を受けない甘味受容細胞が存在しており、グルマリンによって抑制される甘味受容細胞はGガストジューシンを発現していることが以前のわれわれの研究で示唆されている。このことと本研究の結果を照らし合わせると、グルマリンによって抑制されない甘味受容細胞が脂肪酸の受容・伝達にかかわっている可能性が示唆された。今後の課題としては、この可能性を検討するため、単一神経レベルでの解析が必要と思われる。脂肪酸受容体KOマウスについては現在解析を進めている。
修正重力理論に基づく暗黒エネルギー模型に関する大・小スケールでの最新の観測的制限

1998年,Ia型超新星の観測から現在の宇宙は加速膨張していることが発見された.この現象を引き起こすエネルギーは暗黒エネルギーと呼ばれ,その起源は未だ不明である.この宇宙後期加速膨張を説明しうる理論の一つとして,大スケールで重力理論を変更した修正重力理論がある.本研究では修正重力理論に基づく理論模型に関して,大スケールにおいて模型が満たすべき理論的安定性の条件,密度ゆらぎの発展の理論予測,及び可観測量に与える影響を明らかにした.また,太陽系等の小スケールにおける第五の力の遮蔽機構を精査し,局所重力実験を満たすための条件を明らかにした.これらの研究は有効な後期加速膨張模型の選別に大きく寄与した.1998年に発見された宇宙の後期加速膨張を説明する試みの一つとして,現在までに修正重力理論に基づく暗黒エネルギー模型が数多く提唱されてきた.そのほとんどは重力理論の変更に寄与するスカラー場が重力場と結合したスカラー・テンソル理論であり,運動方程式を二次のオーダーに保つ一般的な理論であるホルンデスキー理論に内包される.今までのところ,このホルンデスキー理論の枠内において,理論的に安定であり現在ある全ての観測データと整合性のある模型は見つかっていない.近年,ホルンデスキー理論を更に拡張したGLPV理論が提唱された.この新たな理論はホルンデスキー理論よりも多くの自由度を含み,この理論を用いることで観測とより整合性のある模型を構築できる可能性がある.しかし,このGLPV理論に関してはまだまだ不明な点が多く,大スケール・小スケール双方から理論の妥当性を検証する必要がある.そこで研究代表者は,以下の研究を行った.1)GLPV理論に基づいた暗黒エネルギー模型の構築研究代表者はGLPV理論のサブクラスにおいて,小スケールでの局所重力実験と無矛盾な暗黒エネルギー模型の構築を行い,その宇宙論的背景時空(大スケール)での振る舞いに関して詳細な解析を行った.その結果,ホルンデスキー理論からのズレは背景時空では影響を及ぼさないが摂動一次のレベルで一部の摂動量に微小な振動モードを引き起こすことを明らかにした.2)GLPV理論におけるconical singularityと第五の力の遮蔽機構研究代表者は球体小時空の詳細な解析から,GLPV理論では原点においてconical singularityが生じ,曲率の発散が起こりうることを示した.更に,このような不安定性が生じないための一般的な条件を明らかにし,この条件が満たされている場合は遮蔽機構が正常に働き,局所重力実験の制限を満たしうることを示した.また,これ以外にもベクトル・テンソル理論という,重力理論の修正に寄与するベクトル場が重力場と結合した理論に属する一般されたプロカ理論のサブクラスに関して,静的球対称時空(小スケール)における遮蔽機構の研究,及び宇宙論的背景時空(大スケール)における理論の安定性についての研究を行った.これらは現在査読付き論文誌に投稿中である.本年度はベクトル場と重力場が結合したベクトル・テンソル理論に関して,小スケールと大スケールの双方から多角的に検証を行った.まず,ベクトル・テンソル理論に属する多くの模型を包括する一般化プロカ理論についての小スケールでの検証として,局所領域における第五の力の伝搬に関する研究を行った.太陽系での局所重力実験の結果から,このような領域においては一般相対論が精度良く成り立っていることが実験的に分かっており,修正重力理論に一般的に現れる第五の力の伝搬は非常に強く制限される.研究代表者は,一般化プロカ理論の場合には場の非線形な相互作用項の効果によって第五の力の遮蔽機構が働くことで,局所重力実験からの制限を自然に満たすことを明らかにした.また,同理論の大スケールでの検証として宇宙論的摂動論を用いた理論の安定性の解析を行い,一般化プロカ理論に属する具体的な模型に関して宇宙の発展史の中で常に理論的安定性を満たすようなパラメータ領域を明らかにした.これに加え,宇宙の大規模構造に関連する物質揺らぎの成長率に関する研究を行い,このような理論模型が理論的安定性を満たした上で大スケールにおいて弱重力を実現することが可能であり,結果として物質揺らぎの成長率が抑えられ低赤方偏移における観測結果を説明しうることを明らかにした.更に研究代表者は一般化プロカ理論の拡張理論の構築を行った.スカラー・テンソル理論に属する多くの模型を包括するホルンデスキ理論においては,これと同様の手法で理論を拡張すると恒星等の球対称時空の原点で曲率が発散する問題が生じる場合がある.一方,一般化プロカ理論の拡張理論においては,ベクトル場固有の自由度の存在によりこのような発散が一般的に起こらないことを示した.また,同拡張理論においては一般化プロカ理論よりも更に物質揺らぎの成長率を抑えることが可能であり,観測と整合的である.1998年,Ia型超新星の観測から現在の宇宙は加速膨張していることが発見された.この現象を引き起こすエネルギーは暗黒エネルギーと呼ばれ,その起源は未だ不明である.この宇宙後期加速膨張を説明しうる理論の一つとして,大スケールで重力理論を変更した修正重力理論がある.本研究では修正重力理論に基づく理論模型に関して,大スケールにおいて模型が満たすべき理論的安定性の条件,密度ゆらぎの発展の理論予測,及び可観測量に与える影響を明らかにした.また,太陽系等の小スケールにおける第五の力の遮蔽機構を精査し,局所重力実験を満たすための条件を明らかにした.これらの研究は有効な後期加速膨張模型の選別に大きく寄与した.1)完全なGLPVラグランジアンを用いた暗黒エネルギー模型の構築

昨年度,研究代表者はGLPV理論のサブクラスに基づいた暗黒エネルギー模型の構築を行った.しかし,GLPV理論にはこの研究で用いたもの以外にも,もう一つ相互作用ラグランジアンが存在する.この新たな相互作用ラグランジアンに関しては,すで静的球対称時空での解析からconical singularityが出現しない条件,及び第五の力の遮蔽機構が働き局所重力実験の制限を満たすために必要な条件を明らかにした.よって,今後はGLPV理論に基づいた全てのラグランジアンを用い,conical singularityが現れず第五の力の遮蔽機構が働く整合的な暗黒エネルギー模型の構築を行い,宇宙論的摂動論を用いて詳細な解析を行う.特に大スケールでの可観測量に関して,ホルンデスキー理論からのズレがどのような影響を与えるのかを議論する.2)一般化されたプロカ理論における密度揺らぎの発展昨年度の研究を発展させ,一般化されたプロカ理論に基づく理論的安定性を満たす模型の構築を行い,大スケールでの密度揺らぎがどのように発展するかを調べていく.特に,密度揺らぎの成長率に起因する赤方偏移空間歪みに関する最新の観測結果は,一般相対論に基づいた模型が予言する密度揺らぎの成長率よりも小さい値を好む傾向を示している.修正重力理論に基づいた模型では,一般的に実効的な重力定数が時間変化するため,これがニュートンの重力定数を下回れば密度揺らぎの成長率を抑制することが可能であるが,スカラー・テンソル理論においてはそのような場合,一般的に理論は不安定になることが知られている.よって,ベクトル・テンソル理論である一般化されたプロカ理論において理論的な安定性を満たし同時に密度揺らぎの成長率を小さくすることが可能であるか否かの検証に重点を置いて研究を推進する.28年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙論,一般相対論28年度が最終年度であるため、記入しない。