hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューロンの性差形成を制御する遺伝的プログラムと細胞間相互作用

キイロショウジョウバエの神経特異的な雄決定タンパク質Fruitless (Fru)が、その存在によって性行動を制御するニューロンの一群に性差を作り出す過程で、Fruの転写コファクターLolaの切断を抑制することを解明した。Lolaは、Fruタンパク質との複合体形成によって、プロテアソームによる切断を免れるが、Fruタンパク質が存在しない雌では切断され、N末端側のBTB/POZドメインを欠く短いフォームを産生する。このフォームは、切断前のフォームのドミナントネガティブ型として働いており、それによってニューロンの雄化が雌では阻止される。本研究は、ショウジョウバエの神経特異的な雄化因子Fruitless (Fru)に着目し、性行動を規定するニューロンの一群が性差を発達させる機構を分子および細胞レベルで解明することを目的としている。具体的には、1.転写因子と推定されるFruの補因子や転写の標的遺伝子の同定および性差形成における機能の解析を通して、脳神経系を性分化させる遺伝的なフレームワークを解明する。また、2.それらの働きによって雄あるいは雌の発生運命を獲得した脳細胞がその周囲にある脳細胞と性特異的なシナプスを形成するための細胞間相互作用を解明することを目指している。1. Fruの転写補因子として前年度までに同定したLongitudinals lacking(Lola)に着目し、性差形成における機能を解析した。lolaは選択的スプライシングによって構造の異なるアイソフォームを多数産生し、様々な発生段階・組織において多面的な機能を持つとされる遺伝子である。そのうちのアイソフォームの一つが脳神経系の性分化に与ることを示す結果を得た。多様なアイソフォームを産生するlolaがどのように脳神経系の性分化を制御するのか、また、Fru-Lola複合体がどの遺伝子を転写制御の標的とするのかについては次年度の課題である。2. Fruを産生するニューロンの一群のうち、食道下神経節(味覚に関する神経が集まる脳の部位)に性特異的な神経突起を形成する神経クラスターを主たる解析の対象として、細胞間相互作用の解明を目指した。神経クラスターの一つを性転換させ、その影響下で隣接する神経クラスターが性転換しうるかを検討するために、前者をGal4/UASシステムの制御下で性転換しつつ、後者をlexA/lexAopシステムの制御下で性特異的な神経突起の発達を観察する。そのために今年度は遺伝学的ツールとしてlexAop-FRT-stop-FRT-myr-RFPをもつショウジョウバエ系統を作製した。次年度はこのツールを用いて細胞間の相互作用を解析する予定である。ショウジョウバエの脳神経系に性差を構築する仕組みを分子および細胞レベルで解明するために本研究を行った。ニューロンを雄化する転写因子Fruitless(Fru)に着目し、Fruが転写共役因子Bonusを介して2種類のクロマチン制御タンパク質HDAC1およびHP1aと拮抗的に複合体を形成すること、BonusがHDAC1をリクルートした場合にはニューロンの雄化を誘導し、BonusがHP1aをリクルートした場合には雄化を阻害することを解明した。Fruが複合体を形成するもう一つの因子としてFruと同じくBTB-Zn-finger型の転写因子ファミリーに属するLongitudinals lacking (Lola)を特定した。Lolaの特定のアイソフォームをノックダウンするRNAiをfruを発現する性的二型ニューロンの一つmALに発現させたところ、雄のニューロンの特徴が雌へ部分的に性転換した。一方、同じRNAiを雌のmALニューロンに発現させたところ、予想に反して投射様式が雌型から雄型に部分的に性転換した。lolaは雄でも雌でも機能しており、雄では雄特有の神経突起を形成するように促すのに対し、雌ではこの突起の形成を阻害することが示唆された。上記の実験に用いたRNAiは、lola遺伝子の29番目のエクソンに由来するmRNA配列を標的とすることから、このエクソンに由来するアイソフォームがニューロンの雄化、あるいは雌化に関与するものと考えられる。このエクソンから産生されるアイソフォームは、変態直前(3齢幼虫後期)の脳神経系において雌雄で異なるパターンで発現することを示唆する結果を得た。この時期の雌雄間でのアイソフォームの違いがニューロンの性差を生み出す可能性がある。この発生段階のfru発現細胞は性差形成の初期段階にあると思われることから、Lolaは初期の運命決定に関与する可能性がある。本研究は、ショウジョウバエ脳神経系の性決定遺伝子fruitless(fru)に着目して、この遺伝子から産生される転写因子Fruが、fru発現ニューロンの一群に雄の特徴を形成し、それによって雄の性行動を形作る機構を、分子及び細胞の視点から解明することを目的としている。1.昨年度までに、fruと遺伝学的に相互作用する遺伝子としてlolaを特定しており、この遺伝子から産生されるスプライシング派生体の一つ(Lola29M)がFruタンパク質のバインディングパートナーとして働き、fru発現神経クラスターの一つ、mALを雄化することを示唆する結果を得ている(前年度の研究実績を参照)。一方、本年度は、Fruが産生されない雌の脳神経系において、Lola29Mの切断によって産生される、N末端側の構造を欠く小さい産物(Lola29F)に着目し、その機能を解析した。Lola29Fを雄のfru発現神経クラスターに異所的に発現させたところ、当該ニューロンが脱雄化(雌化)した。また、Lola29Fの産生は、Fruタンパク質を雌のfru発現ニューロンに異所発現させた場合に抑制された。

Lola29Fはfru発現ニューロンを雌化する機能を有しており、雄ではFruがLola29Mに物理的に結合することによってその産生を抑制し、それによってニューロンを雄化することが示唆された。2.上記の仕組みによって性運命を指定されたニューロンが、性に特有の神経突起を形成する際の細胞間相互作用についても解析した。食道下神経節(性フェロモンの受容に関わる部位)に雄特有の神経突起をもつ三つのfru発現クラスター、すなわちmAL、mcAL、vAB3に着目して、それぞれの神経クラスターを異なる蛍光物質で標識するBrainbowシステムの条件検討を行った。次年度はこのシステムを用いて当該神経クラスターが相互作用する可能性を検討する。本研究は、キイロショウジョウバエの神経特異的な雄決定タンパク質Fruが、その存在によって性行動を制御するニューロンの一群に性差を作り出す仕組みを解明することを目的とした。昨年度までに、Fruの転写コファクターとしてLola29Mを特定していた。Lola29MもまたFruと同様にBTB-Zn-finger型の転写因子ファミリーに属するタンパク質である。Lola29Mは、タンパク質切断によってN末端側の配列を欠く短いフォーム(Lola29F)を雌の脳神経系に特異的に産生していた。今年度は、(1) Lola29Fがどのような役割を持つのか(以下、1と2)、(2) Fruの存在がLola29Fの産生を阻害する仕組みがどのようなものか(以下3)を解析した。1.Lola29FがN末端側のBTBドメインを持たないことを、アミノ酸配列の段階的除去実験などによって明らかにした。しかし、Lola29FのN末端アミノ酸の決定には至っていないため、N末端側300アミノ酸を欠く産物を暫定的にLola29F-likeと見なした。また、タンパク質切断に耐性をもつ変異型Lola29Mを、アミノ酸置換によって作成した。2.上記において作成した、Lola29F-likeおよび切断耐性型Lola29Mをキイロショウジョウバエのfru発現ニューロンに発現させ、ニューロンの解剖学的性差および性行動を解析した。その結果、雌が持つLola29FがLola29Mのドミナントネガティブ型として働いており、それによってニューロンの雄化を阻止することを示唆する結果を得た。3. Lola29MのBTBドメイン内に、デグロンとして機能するリジン残基を見出した。Lola29MとFruはこのドメインを介して結合することから、Fru-Lola29Mの結合がデグロンを隠すという仕組みが、Lola29Mを切断から守るものと推察された。キイロショウジョウバエの神経特異的な雄決定タンパク質Fruitless (Fru)が、その存在によって性行動を制御するニューロンの一群に性差を作り出す過程で、Fruの転写コファクターLolaの切断を抑制することを解明した。
血中コレステロールレベルを規定する遺伝素因の解析

家族性(遺伝性)高コレステロール血症の原因遺伝子として因果関係が最もよく知られておりかつ高頻度なものはLDLレセプター遺伝子異常である。わが国に見られるLDLレセプター遺伝子異常にはどのようなものがあり、またどのような異常が多いのかについて調査してきた。LDLレセプター遺伝子の全coding領域およびプロモーター領域についてSSCP法、direct sequencing法により塩基配列の詳細を調べたところ新たな高頻度変異や、minor変異がいくつか見出された。互いに血縁のない207例の家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体について解析を行ったところ、207例中121例(58%)にLDLレセプター遺伝子異常が見出され、合計56種類の異なる変異が確認された。それらのうち、8種類の変異は比較的高頻度に見られた。それらはC317S変異(207例中6.3%)、K790X変異(6.3%)、1845+2T→C変異(6.3%)、L547V変異(3.4%)、P664L変異(2.9%)、D412H変異(2.4%)、2313-3C→A変異(2.4%)、V776M変異(2.4%)でありこれらはいずれも点変異であった。これらの変異はわが国におけるLDLレセプター遺伝子のcommon mutationであると思われる。これら8種類の変異を合わせると全体の32%を占めるところから、わが国の家族性高コレステロール血症の32%の遺伝子診断は比較的容易であると思われた。しかし残りの48種類の変異は1例(0.5%)から3例(1.5%)にしか見られず、これらのminor mutation(全体の26%)は診断が難しい。このようにわが国におけるLDLレセプター遺伝子変異は非常に多様なものであり一般的には遺伝子診断は難しいと思われる。症状と変異の関連については、LDLレセプター活性を正常の2030%残しているtypeの変異ではnull typeのものに比べて臨床症状がmildであった。全coding領域の塩基配列を調べても変異が見られない症例は207例中86例(42%)あり、これらの遺伝的高コレステロール血症は、LDLレセプター遺伝子以外の遺伝素因に基づくものと思われる。これらがどのような遺伝素因によるものであるのか、考えられる高コレステロール血症素因について調査予定である。私達は日本人に多く見られるLDLレセプター遺伝子変異にはどのようなものがあるのか、またその特徴について研究を行っている。日本人に比較的多く見られる変異をいくつか見出したが、その中にL547V変異がある。これまで、この変異をheterozygoteや、他の変異とのcompound heterozygoteの形でもつ症例は得られていたが、この変異を純粋なtrue homozygoteの形でもつ症例は得られていなかった。今回L547V変異のtrue homozygote症例が見出され、この患者の皮膚線芽細胞を用いて、変異LDLレセプターの生化学的性質について調べてみた。

L547V変異とnull allele type(レセプター蛋白非合成型)変異とのcompound heterozygoteの細胞でのLDLレセプター活性は正常人細胞の場合の2030%であったのに対して、L547V変異のtrue homozygoteの細胞では正常の6070%と高く、一般heterozygoteのレベルであった。またL547Vtrue homozygoteの細胞でレセプター生合成過程を調べたところ、正常サイズの前駆体が形成されており、正常なプロセシングを経て正常サイズの成熟体が合成されていた。またこの変異レセプターのLDLへの親和性は正常のものと異ならなかった。L547V変異のtrue homozygoteの患者では血清総コレステロール値は一般heterozygoteのレベルであり、心疾患の合併も見られなかった。L547V変異のようなmild typeの変異では遺伝子的にはhomozygoteであっても、LDLレセプター活性、臨床症状ともヘテロレベルの表現形を示すことがわかった。このようなmild type変異のheterozygoteではFH症例として見逃される可能性もあるものと思われ、一般に見られる軽度な高コレステロール血症の原因としてこのようなmild typeのLDLレセプター遺伝子変異の存在が考えられた。家族性高コレステロール血症(FH)はLDLレセプター遺伝子変異に基づく疾患であるが、現在世界で600種類ものLDLレセプター遺伝子変異が知られており、一般にLDLレセプター遺伝子変異は非常に多様性に富むものである。しかし、一方、世界のある地域やある集団に固有の変異が存在することも知られている。我が国は島国であることから固有変異が存在する可能性が考えられ、我が国のFH症例にはどのような変異が見られるのかについて調べた。互いに血縁のない200例のFHヘテロ接合体と考えられる症例についてPCR-SSCPとSouthern blotting等を行ってLDL、レセプター遺伝子変異の同定を試みた。200症例のうち103例(52%)にLDLレセプター遺伝子変異が同定された。合計49種類の異なる変異が確認され、それらのうち6種類の比較的高頻度な変異が見られた。それらは、C317S変異(200症例中6.5%)、K790X変異(6.0%)、1845+2T>C変異(5.5%)、L547V変異(3.5%)、P664L変異(3.0%)、D412H変異(2.5%)であり、これらはいずれも点変異であった。これらの変異は我が国におけるLDLレセプター遺伝子のcommon mutationであると思われる。これら6種類の変異を合わせると全体の約30%を占めるところから我が国のFH症例の約30%の遺伝子診断は比較的容易であると思われる。しかし、残りの43種類の変異は0.5%(200例中1例)から1.5%(3例)の低頻度でしか見出されず、これらのminor mutationを合計すると全体の25%を占めた。これらの結果より、我が国のLDLレセプター遺伝子変異は多様なものであり、当疾患の遺伝子診断は一般には難しいものと考えられた。家族性(遺伝性)高コレステロール血症の原因遺伝子として因果関係が最もよく知られておりかつ高頻度なものはLDLレセプター遺伝子異常である。わが国に見られるLDLレセプター
日本古代における王族・貴族の家産と支配構造

平成28年度は長屋王家木簡に関する論稿を公表した。本稿では長屋王家の家産の中に、父である高市皇子の時代に形成されたものが継承され、長屋王の変後も一体性を保って利用されていたことを論証した。古代日本おいて、親から継承された家産が重要な役割を果たしていることを明らかにしたことで、有力な王族・貴族の政治基盤の一端を解明することができたと考える。さらに、本年度は多くの学会に参加し、また自身も報告する機会を得ることができた。まず、科研費・基盤C「東アジア諸王室における「后位」比較史研究に関する国際的研究基盤の形成」の研究会である東アジア后位比較史研究会に参加し、古代日本の皇后制について、光明子の家政機関を軸として口頭報告を行った。他の時代の皇后制を研究対象とする研究者や中国史、朝鮮史の研究者との議論を通じて、東アジアという広い視野で古代日本の皇后をどのように位置づけることができるのか、東アジア諸国の皇后制を比較する際に家政機関や家産という視角が非常に有用であるのではないか、といったことを感じることができ、自身の研究をさらに深めることができた。東アジア后位比較史研究会での口頭報告と修士論文を基にして、11月には史学会大会古代史部会で光明子の家産に関する口頭報告を行った。光明子の家産と父である不比等の関係に注目し、光明子の家産は、立后以前に形成されたものの中には不比等から継承した家産があり、それらによって次期皇位継承者である皇太子を扶養するという体制をとっていたと考えた。こうした皇太子の扶養体制について検討するために、古代日本の皇太子制についても考察を深め、続日本紀研究会3月例会において令制東宮の成立と展開に関する口頭報告を行った。これらの研究報告を通して、令制の規定と実態とを厳密に分けて考える必要性を改めて痛感するとともに、これらの研究成果をまとめる際の重要な視点となると考える。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は様々な学会に参加して、自身の研究の方向性を考えるとともに、報告の機会を与えられたことで、これまでに考えていた自身の研究成果の一部を発表することができた。歴史学研究会などが共催するサマーセミナーにおいて、長屋王家木簡と正倉院文書に関する報告を行い、全国の研究者と有意義な議論をすることができた。さらに、続日本紀研究会の例会にも4回出席し、そのうち1回は長屋王家木簡に関する報告を行い、例会参加者と議論を交わすことができた。長屋王家木簡と正倉院文書を利用したこれらの報告では、主に長屋王家を題材として、王族・貴族の経済基盤の運営とその構造を明らかにすることができた。このように、従来は時間などの都合で参加することができなかった遠方の学会に参加し、自身で報告もすることで、参加した人たちから様々なご意見、知見を得ることができた。2014年9月に出雲で行われた木簡学会特別研究集会では、古代山陰道の木簡を実見するとともに、最新の木簡研究の状況や出土文字史料を利用した古代史研究の方法について触れることができた。2014年10月に大阪で開催された正倉院文書研究会では正倉院文書研究の最先端の成果に触れることができ、天皇家の経済基盤の運営についても視野に入れていく必要性を感じた。2015年3月に奈良で開催された条里・古代都市研究会大会では現地の景観や地勢の復原についての方法論を学ぶことができ、今後の研究に取り込むべき視点を見つけることができた。2014年5月に東京で開催された東方学者会議では天聖令研究の現状について学ぶべき点が多く、同時に中国の研究動向を知ることができた。その他にも、東京大学内で行われている古代史研究会や律令制研究会などで報告する機会を与えられ、多くの研究者と有意義な議論を交えることができた。学内の研究会である朝野群載研究会での成果が2015年度に公表予定である。平成27年度も昨年度に引き続き、各地の遺跡や博物館を見学し、多くの資料を実見するとともに、全国規模の学会に精力的に参加した。長屋王家木簡に関する研究では、長屋王家木簡の中に複数存在する丹波・丹後・但馬地方からの荷札木簡や物品進上木簡の実態を探るために、現地を訪問し、木簡に記されている郷名や郡域を推定し、現地の様相を見ることができた。長屋王家木簡にみえる荷札木簡や物品進上木簡と現地の関係については、長屋王家の家産経営の具体的な様相を示していると考えられるため、今後論文としてまとめるとともに、他の王族・貴族の家政と家産経営の実態に迫るきっかけとしたい。また、昨年度古代史サマーセミナーで報告した長屋王家と難波の家産についての論稿を投稿中であり、この研究と関係させることでさらなる知見を得たいと考える。学会活動としては、2015年度歴史学研究会大会では律令官人制の地方への展開に関する報告と、蔵人所を中心にみた平安時代の家産官僚制についての報告が行われ、後者の大会報告に関する報告を大会後に行い、日本古代における家産と王族・貴族、そして国家との関係について、定義から厳密に考えることができた。本年度は京都で行われた日本史学研究会大会や、東京で行われた史学会大会においても平安時代の国家と支配に関する報告、シンポジウムが相次いで開催され、それぞれ多くのことを学ぶことができた。

さらに、昨年度から引き続き続日本紀研究会の例会にも参加し、特に考古部会と古代史部会が合同で行った10月例会では、関西地方の7世紀の村落社会に関する考古学的知見や、関東地方との差異、共通部分を認識することができ、関西地方で活躍されている考古学の研究者と活発な意見交換を行ったことで、現在進めている下総国を中心とした関東地方の古代社会を考えるうえで大いに参考となった。本年度は昨年度から引き続き行っていた史料の精読に基づき、論文の作成を進めた。また、出土資料の実見や全国各地の博物館の展示を見学することで、古代日本の様々な地域社会の様相を理解することができた。論文作成にあたっては、昨年度報告した長屋王家木簡に関する論考を基にした。長屋王家木簡にみえる史料から、長屋王家の家政機関における家産経営の実態を明らかにするとともに、長屋王家と難波の関係を諸史料から示し、その関係が父である高市皇子の頃までさかのぼることを論じた。また、難波における長屋王家の家産の存在が、高市皇子から長屋王へと父系継承が行われていたことを示唆しているとした。王族である長屋王家の家産の中に、父子間での家産継承が行われていたことを立証するとともに、具体的な家産経営の様相も明らかにした。また、本年度から下総国を中心とした関東地方の古代社会について、災害と仏教政策の観点から研究を進めている。下総国をはじめ、上総国、安房国、武蔵国、相模国、上野国、下野国、常陸国の国府・国分寺・国分尼寺の遺跡を検討し、さらに古墳群の分布と国造の本拠地を対応させることで、律令支配が浸透する以前と以後を比較検討する作業を行った。その他にも六国史や延喜式などの法制史料から災害関係記事を抽出し、律令国家が災害に対してとった政策の検討を行い、7世紀から9世紀の時代ごとの特色を見通した。同時に、地方における交通と輸送、流通の問題にも焦点をあてることにし、国府と郡家などを結ぶ交通網の実態と、郡家遺跡と道路遺構の関連などに注目した。その際、第18回古代交通研究会大会における諸報告は参考になった。このように、本年度は従来行ってきた研究の成果をまとめるとともに、新たなテーマの研究を開始した。しかし、新たな研究テーマであっても従来の研究に資することが多く、自身の研究を相対化することができた。平成28年度は長屋王家木簡に関する論稿を公表した。本稿では長屋王家の家産の中に、父である高市皇子の時代に形成されたものが継承され、長屋王の変後も一体性を保って利用されていたことを論証した。古代日本おいて、親から継承された家産が重要な役割を果たしていることを明らかにしたことで、有力な王族・貴族の政治基盤の一端を解明することができたと考える。さらに、本年度は多くの学会に参加し、また自身も報告する機会を得ることができた。まず、科研費・基盤C「東アジア諸王室における「后位」比較史研究に関する国際的研究基盤の形成」の研究会である東アジア后位比較史研究会に参加し、古代日本の皇后制について、光明子の家政機関を軸として口頭報告を行った。他の時代の皇后制を研究対象とする研究者や中国史、朝鮮史の研究者との議論を通じて、東アジアという広い視野で古代日本の皇后をどのように位置づけることができるのか、東アジア諸国の皇后制を比較する際に家政機関や家産という視角が非常に有用であるのではないか、といったことを感じることができ、自身の研究をさらに深めることができた。東アジア后位比較史研究会での口頭報告と修士論文を基にして、11月には史学会大会古代史部会で光明子の家産に関する口頭報告を行った。
戦前・戦中期東アジアにおける音楽ジャンル観の変遷

当該年度は音楽ジャンル観の形成と変遷について、文化ツーリズムの見地から主に以下の2つのテーマに関連して資料調査と分析を進めた。(1)アマチュア音楽活動を事例とし、音楽ジャンルの構築に伴う演奏者・聴取者の棲み分けの問題を検討した。特に趣味としての「軽音楽」の演奏活動についてシリアスレジャーの観点から考察し、演奏団体間の競争や賞の付与による「シリアス」化の加速が戦前から確認されること、そしてそのような音楽活動にはクラシック特権主義へのアンチテーゼのような側面が散見されることを指摘した。この調査成果の一部はレジャー・スタディーズ研究会で口頭発表した。同じくアマチュア演奏家による「軽音楽」の実践を例に、音楽ジャンルの分類に見られる価値観をテーマとして、2019年7月に国際美学会での発表が決定している。(2)昨年度に引き続き、温泉地での音楽実践におけるジャンルの交差について事例研究を実施した。今年度は特に温泉地特有のジャンル横断的な劇場文化に着目し、常設劇場を持つ観光・宿泊施設のフィールドワークを踏まえて、成果を国際学会Association Espaniola de Estudios de Asia Oriental 1st International Conferenceにおいて“Theatrical Revues at Hot Spring Resorts in Japan"という題目で発表した。同テーマについては、2019年秋に刊行予定の共著書に論文が掲載される予定である。当該年度はジャンル論の先行研究を整理しながら時代背景を確認するとともに、日本国内で収集可能な新聞雑誌の調査にあたった。国立国会図書館、東京藝術大学付属図書館、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館を主たる調査拠点とし、特に1930年代後半1945年に刊行された新聞雑誌から関連記事を抽出した。さらに、関西地域に出張し、阪急文化財団池田文庫において宝塚歌劇の資料を、国立民族学博物館およびEXPO'70パビリオンにて万博で用いられた音楽に関する資料を、駒鳥文庫および東映京都スタジオ映画資料室にて戦中期の映画に関する資料を、大阪府立中之島図書館にて関西洋楽史の資料をそれぞれ調査した。研究成果をまとめた論文「日中戦争期の満洲における文化工作および音楽ジャンル観に関する考察」が、馬場毅編『多角的視点から見た日中戦争:政治・経済・軍事・文化・民族の相克』(集広舎、2015年5月)に収録された。また、国際日本文化研究センター第13回共同研究会「万国博覧会と人間の歴史:アジアを中心に」に招聘され、「明治期日本の万博への参加:楽器・音楽書等の音楽関連出品物を中心に」と題して、音楽の分類体系について博覧会を事例として発表した。今年度はとりわけ戦前戦時下のアマチュアによる音楽活動に関する資料収集に注力しており、その分析結果については、「日本におけるマンドリンの受容と展開:戦前アマチュア音楽活動の一事例として」(第11回中日音楽比較国際学術会議、2015年11月)等の口頭発表をおこなった。当該年度は、都内での資料収集・整理を計画どおり進めることができ、加えて関西に所在する諸機関の資料調査も実施できた。阪急文化財団池田文庫、EXPO'70パビリオン、東映京都スタジオ映画資料室といった専門機関での調査が実現したため、当初予定していた全国紙の調査よりも、所蔵場所が限られている音楽や映画、舞踊、劇場文化等の専門誌の調査を優先しておこなった。平成28年度に発表を予定していた中日音楽比較研究国際学術会議が当該年度に開催されることになったため、発表媒体をスケジュールの都合で変更したが、口頭発表・論文発表の件数は予定数を満たしている。前年度に引き続き、戦時下の宝塚歌劇における多様な音楽の使用状況について、ジャンル観に焦点を絞って考察すべく、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館ならびに阪急文化財団池田文庫にて資料調査を進めた。その成果をまずは「レビュウのなかの「外地」:日中戦争期の宝塚歌劇を中心に」(日本比較文学会中部支部第40回大会、2016年5月)および「聴覚体系中表現出的“中国性" :以戦時宝塚歌劇的楽曲為事例」(国際学術検討会「一九四〇年代戦時宣伝及媒体表象」、2016年10月)として口頭発表し、それらをまとめた論文「日中戦争期の新作レビュウにおける「中国」表象とその背景:宝塚歌劇を中心に」が『演劇研究』(早稲田大学坪内博士記念演劇博物館、2017年3月)に掲載された。並行して、教育・啓蒙を目的とする戦時下のドキュメンタリー映画で使用された音楽について分析し、「植民地期台湾の文化映画における音楽:『全台湾』を中心に」(植民地期台湾映画フィルム研究会、2016年9月)と題する口頭発表をおこなった。この発表に基づく論文は三澤真美恵編『植民地期台湾の映画:発見されたプロパガンダ・フィルムの研究』(東京大学出版会、2017年5月刊行予定)への収録が決定している。また、Michael Denning“Noise Uprising: The Audiopolitics of a World Musical Revolution"(Verso, 2015)の批判的読解を目的としたワークショップ「初期電気録音時代の世界音楽地政学」(第28回日本ポピュラー音楽学会大会、2016年12月)に登壇した。本書で欧米における「耳の脱植民地化」として論じられる1920年代後半以降の世界的なヴァナキュラー音楽の勃興について、擬似西洋的立場の日本では「耳の帝国化」の現象と捉えられるという、今後の研究で援用可能な視座を提示した。当該年度は、前年度進めた音楽や映画、舞踊、劇場文化等の専門誌の調査を継続し、その成果をまとめることを優先した。

計画どおり、1930年代40年代の舞台や映画で用いられた音楽に関する分析結果に基づく3件の口頭発表をしたのち、宝塚歌劇と映画音楽について、計2本の論文を執筆した(校了済・2017年5月刊行予定の1本含む)。研究対象時期の録音文化をテーマとするワークショップに登壇することになったため、予定していた音楽ジャンル観に関するラウンドテーブルの開催は延期することとなったが、口頭発表・論文執筆の件数は予定を上回っている。当該年度は、本研究課題で重点を置いてきたトピックの一つであるアマチュアの音楽活動に関して、資料収集および考察をおこなった。特に文化ツーリズムの観点から調査を進め、近世から現在に至るまで多様な音楽・演奏者・聴衆が交わる接触領域として機能してきた温泉地に焦点を絞った。音楽学・観光学双方における関連研究の進捗状況を整理するとともに、戦前・戦中期の観光案内書・旅行記・地域誌・文化映画等を主たる研究対象とした。調査の結果、公的空間における音楽聴取が徐々に「高尚」なものへと移行した一方で、温泉地はわかりやすくデフォルメされショーケース化された音楽を楽しむ場所として機能してきたこと、またプロ/アマチュア、パフォーマー/観客といった境界にゆらぎを生じさせてきたことを明らかにした。さらに、観光という非日常であるが故に、従来の価値観や慣習とは極めて異なる各音楽ジャンルの実践を確認できた。上記のほか、台湾案内や軍事啓蒙を意図した戦時下の文化映画を取り上げ、その映画の内容と使用されている音楽ジャンルの関連性について分析した成果として、三澤真美恵編『植民地期台湾の映画:発見されたプロパガンダ・フィルムの研究』(東京大学出版会、2017年8月)に「植民地期台湾の文化映画における聴覚的要素の検討」と題する論文を寄稿した。本研究課題の開始当初は予定していなかった共同研究プロジェクトへの参加が当該年度に決まり、複数の共同研究会に定期的に出席することとなった。また、それぞれ上記とは異なる共同研究の成果に基づく、二冊の共著書の出版が決まった(一冊は2017年8月に刊行、もう一冊は2018年秋に刊行予定)。そのため、本研究課題に直結する内容でのラウンドテーブル等の主催や書籍出版の企画は予定通りには進展しなかった。しかし共同研究により隣接領域の様々な研究者との学術交流の機会に恵まれ、研究アプローチや理論的枠組に関して多方面から示唆が得られたことは、本研究にとっても非常に有益であった。加えて、文化ツーリズムというこれまで扱ってきた事例の多くに適用可能な観点から議論を進められたことは、今後本研究の成果をまとめる上で大いに意義を持つと期待される。さらに口頭発表・論文発表の件数も予定数を上回っているため、アウトプットの形態は変更せざるを得なかったが、総合的に見るとおおむね順調に進展していると言える。当該年度は音楽ジャンル観の形成と変遷について、文化ツーリズムの見地から主に以下の2つのテーマに関連して資料調査と分析を進めた。(1)アマチュア音楽活動を事例とし、音楽ジャンルの構築に伴う演奏者・聴取者の棲み分けの問題を検討した。
ヒト膀胱癌に対するBCG免疫療法の機序に関する研究

本研究はBCGの表在性膀胱癌に対する抗腫瘍効果の機序を明らかにすることを目的に計画されたものである。前年度において、我々は膀胱癌に対するBCG膀胱内注入後に生ずる尿中白血球増加現象がBCGの注入により膀胱粘膜下に生じた免疫反応によって産生された様々なサイトカインによる可能性を示唆した。今年度はBCG注入により惹起される膀胱局所におけるこれらのサイトカインのネットワークが究極的に腫瘍を破壊する可能性を証明するために、in situ hybridizationを用いて膀胱粘膜下に形成されるリンパ濾胞内の活性化リンパ球にそれぞれのサイトカインのメッセンジャーRNAを組織学的に直接証明するとともに、臨床的にはBCG免疫療法患者の尿中のサイトカイン濃度と各々の患者の膀胱癌再発率を検討した。組織学的検査ではBCG後の膀胱粘膜下にBCGによる遅延型過敏反応によるリンパ濾胞や肉芽腫が成立を証明できたものの、年度内にinsitu hybridizationの手法を獲得できず組織学的にこれらのサイトカインを直接証明することができなかった。臨床的にはBCG注入後の尿中に腫瘍壊死因子(TNF)やG-CSFが高濃度に産生する患者では約2年間の観察で膀胱癌再発が少ないことをないこと証明した。今後も膀胱局所におけるこれらのサイトカインのネットワークが究極的に腫瘍破壊に関与することを証明して行きたい。本研究は、BCGの表在性膀胱癌に対する抗腫瘍効果の機序を明らかにすることを目的に計画されたものである。表在性膀胱癌に対するBCG膀胱内注入療法は、膀胱上皮内癌の治療、あるいは、経尿道的手術により腫瘍切除後の腫瘍再発予防に関して明かな臨床的効果が報告されている。しかし、その作用機序については免疫反応の関与が示唆されているものの未だ明らかにされていない。膀胱癌に対するBCG膀胱内注入は、通常、毎週6回行われるが、私たちはBCGを3回から4回注入した頃の尿に著明な白血球増加がみられること気付き、この現象が、BCGの注入により膀胱粘膜下に生じた何らかの免疫反応の結果であり、この時期に生じる尿中白血球増多がサイトカインによる可能性を予想した。組織学的検査では、BCG6週注入頃の膀胱粘膜下には、BCGによる遅延型過敏反応によるリンパ濾胞や肉芽腫が成立していた。尿中サイトカインの測定では、第1週BCG注入後にはほとんど認められない、顆粒球・マクロファージ・コロニー刺激因子(GM-CSF)や直接抗腫瘍効果を有する腫瘍壊死因子(TNF)、さらに、G-CSF、IL1が第6週BCG注入4時間時の尿中に多量に産生されることを確認した。なかでも、GM-CSFはヒトでは活性化ヘルパーT細胞のみから産生されることから、これがBCG注入により生じた膀胱粘膜下のおける遅延型アレルギー反応の成立を強く示唆すると考えられた。以上より、BCG注入により惹起される膀胱局所におけるサイトカイン・ネットワークが究極的に腫瘍を破壊する可能性が伺われた。次年度には、こうしたサイトカインが確かに膀胱粘膜下に形成されるリンパ濾胞や肉芽腫の中心であるTリンパ球から産生されることを直接証明するために、in situ hybridizationを用いてそれぞれのサイトカインのメッセンジャーRNAを証明したい。今年度はBCG注入により惹起される膀胱局所におけるこれらのサイトカインのネットワークが究極的に腫瘍を破壊する可能性を証明するために、in situ hy bridizationを用いて膀胱粘膜下に形成されるリンパ濾胞内の活性化リンパ球にそれぞれのサイトカインのメッセンジャーRNAを組織学的に直接証明するとともに、臨床的にはBCG免疫療法患者の尿中サイトカイン濃度と各々の患者の膀胱癌再発率を検討した。組織学的検査ではBCG後の膀胱粘膜下にBCGによる遅延型過敏反応によるリンパ濾胞や肉芽腫が成立を証明できたものの、年度内にin situ hybridizationの手法を獲得できず組織学的にこれらサイトカインを直接証明することができなかった。

臨床的にはBCG注入後の尿中に腫瘍壊死因子(TNF)やG-CSFが高濃度に産生する患者では約2年間の観察で膀胱癌再発が少ないことをないこと証明した。今後も膀胱局所におけるこれらのサイトカインのネットワークが究極的に腫瘍破壊に関与することを証明して行きたい。
ロシアにおける市場経済化と地方財政に関する研究

まず、昨年度ロシアで行った資料収集の成果をもとに、ロシアの代表的な地方公共サービスである住宅・公益事業に焦点を当て、市場移行過程におけるサービス供給の方法と、それに関わる地方財政の役割の変化について分析を行った。その結果、90年代には自治体から地方公営企業への価格補助を通して、安価な住宅・公益事業サービスが住民に普遍的に供給されていたものの、2000年以降は価格補助の削減と公共料金の引き上げが行われ、受益者負担に基づくシステムに置き換えられつつあること、またその過程で住宅・公益事業部門の財政状況が悪化していることが明らかとなった。この成果は移行経済研究の専門誌である『比較経済体制研究』に発表した。次に、ロシアの地方自治体の財政収入について、約15年間の移行過程でどのような形で自治体の財政基盤の整備が進んできたのか、税源配分を中心に改革の動向と制度的特徴について考察を行った。地方自治体の税源は90年代には連邦・地方政府間での税収分割システムによるものが中心であったが、2000年以降の中央集権化期には各政府間で税源を明確に分ける方針がとられ、自治体の税源は大幅に縮小された。その原因について自治体と企業の関係に注目して考察を行った結果、90年代は地方自治体が非公式な権限の行使も含め、法人への課税を通して地域の企業に過剰な介入を行ったり、逆に企業への減免税の形でソフトな予算制約を維持していたが、2000年以降の改革によってこうした社会主義時代から引き継がれた自治体と企業の関係を分断することが意図されていることが明らかになった。これについては今後改訂の上で公表する予定である。最後に、これまでまとめた研究成果にロシアの地方財政研究の動向についてのレビュー、および地方財政制度の構築がロシアの市場経済化プロセスにおいて持つ意義に関する考察を加え、論文として取りまとめた。市場移行期のロシアにおける地方財政について、本年度は2000年から2003年のプーチン政権第1期目に行われた諸改革が地方財政制度に及ぼした影響を考察した。ロシアの政府機構は連邦、連邦構成主体、地方自治体という三層から構成されるが、本研究ではこのうち最も住民に近い地方自治体レベルを対象としている。ロシアにおける地方自治制度や地方財政制度の整備は、ソ連崩壊後、1990年代の地方分権化過程に始まるが、本格的な改革が行われるのは2000年のプーチン政権発足以降のことである。したがって、本研究では、1990年代の問題点を踏まえた上で、2000年以降の地方財政改革がロシアの地方自治体財政に与えた影響を、多くの法的文書やロシア財務省の決算データなどの分析を通して考察した。この間の改革は、政治的な面では地方自治体に対する上からの統制を強化する一方で、財政的な面では地方分権化を志向しており、一見矛盾する性格を持ったものとなった。財政面での改革を、2001年に制定された基本方針「ロシア連邦における2005年までの財政連邦主義発展プログラム」に沿って、政府間での事務配分、税源配分、政府間財源移転について具体的に考察した結果、「プログラム」の意図に反して、改革は自治体の税源拡充には結びつかず、むしろ上位の政府からの移転財源への依存が強まっていることが明らかになった。このことは政府間財源移転に占める特定補助金の増加を通して、自治体が供給する公共サービスのあり方にも影響を与えており、社会主義時代から引き継がれた安価な住民サービスの普遍的な供給は、財政的に維持困難な状況に追い込まれつつある。また、地方自治体の税収構造にも変化が見られ、地方レベルでの税負担のあり方が、企業を中心としたものから個人を中心としたものへシフトしつつあることも分かった。プーチン政権第1期目の地方財政改革の特徴は、「プログラム」で目標とされたように、地方分権化によって地域間競争を促すことで効率化を実現するのではなく、政治的な統制を強化すると同時に財源の中央集中を進め、上からの改革によって地方財政の構造転換を図ろうとした点にある。そこにはまた、「プログラム」の方針とそれを具体化する諸改革との間のずれも存在していることが明らかになった。本年度の研究成果としては、まず昨年度以来取り組んできたテーマである、プーチン政権下のロシアにおける地方自治体財政制度の構築プロセスについて論文をまとめ、ロシア・東欧地域研究の専門学会であるロシア・東欧学会の学会誌に発表した。同論文では、20002003年のプーチン政権第1期目の地方財政改革に焦点を当て、この時期に本格的に着手されたロシアの地方自治体財政制度の構築が、中央集権化と同時に進められたため、自治体にとっては権限、財源ともに極めて限られたものになっていること、また、自治体による自立的な財政運営が制限される中で、連邦政府の「上からの改革」によって地方財政の構造転換が図られようとしていることを指摘した。そのほか、ロシアを中心とした市場移行諸国における地方分権化に関する議論のサーベイにも取り組んでいる。地方分権化は現在世界的に観察される傾向となっているが、こうした流れの中で、EUに加盟した中東欧諸国における地方制度改革、ロシアにおける再中央集権化がどのように位置づけられるのか、日本や諸外国における議論の動向とも合わせて、今後考察を深めていきたいと考えている。それと並行して、市場経済化の中で地方財政と地域経済、市民社会の関係のあり方がどう変化しているのかについても、研究に着手したところである。これに関連して2006年3月にモスクワの都市経済研究所を中心に2週間の資料収集を行い、今後それらの資料に基づいて分析を進めていく予定である。まず、昨年度

ロシアで行った資料収集の成果をもとに、ロシアの代表的な地方公共サービスである住宅・公益事業に焦点を当て、市場移行過程におけるサービス供給の方法と、それに関わる地方財政の役割の変化について分析を行った。その結果、90年代には自治体から地方公営企業への価格補助を通して、安価な住宅・公益事業サービスが住民に普遍的に供給されていたものの、2000年以降は価格補助の削減と公共料金の引き上げが行われ、受益者負担に基づくシステムに置き換えられつつあること、またその過程で住宅・公益事業部門の財政状況が悪化していることが明らかとなった。この成果は移行経済研究の専門誌である『比較経済体制研究』に発表した。次に、ロシアの地方自治体の財政収入について、約15年間の移行過程でどのような形で自治体の財政基盤の整備が進んできたのか、税源配分を中心に改革の動向と制度的特徴について考察を行った。地方自治体の税源は90年代には連邦・地方政府間での税収分割システムによるものが中心であったが、2000年以降の中央集権化期には各政府間で税源を明確に分ける方針がとられ、自治体の税源は大幅に縮小された。その原因について自治体と企業の関係に注目して考察を行った結果、90年代は地方自治体が非公式な権限の行使も含め、法人への課税を通して地域の企業に過剰な介入を行ったり、逆に企業への減免税の形でソフトな予算制約を維持していたが、2000年以降の改革によってこうした社会主義時代から引き継がれた自治体と企業の関係を分断することが意図されていることが明らかになった。これについては今後改訂の上で公表する予定である。最後に、これまでまとめた研究成果にロシアの地方財政研究の動向についてのレビュー、および地方財政制度の構築がロシアの市場経済化プロセスにおいて持つ意義に関する考察を加え、論文として取りまとめた。
樹状表皮T細胞による、マウス皮膚GVHD病変の発症抑制作用およびその機序の解明

H12年度の実験により,皮膚GVHDの発症はDETCの有無に依存することが確かめられた。本研究におけるマウスGVHDモデルの標的抗原はMHC classIIであることを考慮すると,DETCの存在と表皮MHC class IIの発現になんらかの相関があると考えられる。そこで本年度は以下の実験を行った。1,GVHD皮膚病変における表皮class IIの発現の確認。2,GVHDモデルマウスにおけるIFN-γの産生の解析。3,IFN-γ存在下での各種マウス皮膚器官培養後の表皮class II発現の解析。4,IFN-γ存在下でのDETCline培養後のサイトカインの発現の解析。結果はそれぞれ以下の通りである。1,皮膚GVHDが惹起されるモデルでは皮膚病変形成前から表皮にclass IIが強く発現されていた。2,GVHDマウスモデルでは皮膚病変の有無に関わらずIFN-γの産生元進がみられた。4,ifn-γの添加下にDETC lineの培養を行った後,各種サイトカインの産生をRT-PCRにより解析した。抑制性サイトカインであるIL-10のmRNAの増強が認められた。しかし,同様な抑制性サイトカインであるTGF-βについては,むしろ減弱していた。以上より,DETCが存在する皮膚では,表皮のclass II発現が抑制され,表皮がdonor T細胞の標的となりえないため皮膚GVHD発症しない可能性が考えられる。表皮class II発現の抑制機序の一部は,DETCからのIL-10の産生によると考えられる。しかし,TGF-βについては,DETCは,むしろ病変を増強させる可能性を示唆しており,この矛盾についてはいまだ解明できていない。またこれら2種類のサイトカイン以外にも,皮膚GVHDの抑制に関する因子が産生されている可能性が考えられる。今年度に行った研究は主に以下の2つである。実験1胸腺摘除マウスを用いたGVHDの誘導とその皮膚病変の有無の確認実験2 DETC欠損皮膚を移植したマウスを用いたGVHDの誘導と移植片の皮膚GVHD病変の有無の確認これらの実験から以下の結果を得た。実験1 DETC以外の末梢T細胞を欠損したマウスを得るために,C57BL/6(B6)マウスに胸腺摘除術を行い,ついで抗Thy-1抗体を投与した。この操作を行ったマウス(ATX-B6)を宿主として、C-H-2^<bml 2>マウス(bml2)のT細胞を移入して全身性GVHDを誘導したところ,脾臓,肝臓などではGVHD病変を認めるものの皮膚にはGVHD病変は認められなかった。宿主をB6ヌードマウス(B6 nu)とした場合には皮膚GVHDが惹起されることを考慮すると,皮膚GVHDの有無はDETCの有無に関係することが示唆された。実験2 DETCを有する皮膚(B6から得たもの)や,DETCを欠如した皮膚(B6 nuあるいはB6 scidから得たもの)を,B6×bml2の第一世代マウスに移植し,生着を確認後,bml2のT細胞を移入して全身性GVHDを誘導した。その結果,B6からの移植皮膚片には皮膚GVHDは認められない一方で,B6 nuあるいはB6 scidからの移植皮膚片には病変を認めた。このことから実験1での推察,すなわち皮膚GVHDの有無はDETCの有無に依存することが確かめられた。以上の結果をもとに,現在は,DETCが具体的にどのように皮膚GVHDの発症に関係するかを解析中である。
ロボット統合によるスマート空間内のスペースログ技術とサービスの研究

スペースログとは、実空間中に敷設したセンサ群を介して取得した多種多様なデータを常時収集したものである。この研究の成果は,スペースログの計測や保存に必要となる機器を操作可能なフレームワークの構築,スペースログの表示や検索に必要な新たなアプローチの研究,試験のために家や研究室などを用いて具体的なアプリケーションを用いておこなうスペースログの実証実験,提案したフレームワークやアプローチの評価や改善である.スペースログとは、実空間中に敷設したセンサ群を介して取得した多種多様なデータを常時収集したものである。この研究の成果は,スペースログの計測や保存に必要となる機器を操作可能なフレームワークの構築,スペースログの表示や検索に必要な新たなアプローチの研究,試験のために家や研究室などを用いて具体的なアプリケーションを用いておこなうスペースログの実証実験,提案したフレームワークやアプローチの評価や改善である.本年度の主な研究内容は自動的なスペースログデータの取得、保管を可能にする環境の構築である。今年度の主な研究成果は以下の通りです。1.様々なセンサーデバイス、ロボット、ネットワーク、ソフトウェアなどの異種性に富んだ情報を扱うための、GUPSS(スマートスペースのためのゲートウェイベースのユビキタスプラットフォーム)のアーキテクチャの開発を行った。サンマイクロシステム社のSunSPOTをゲートウェイのコアデバイスとして用いた。また、GUPSSはローカル環境と同様にリモートマシンからのデータアクセスやネットワーク上の大容量のHDなどをサポートするものである。2.異なるセンサーデバイスからのスペースログデータの取得のために予備のスペースログデータベースの構築を行った。共通のGUIは様々なセンサーやセンサーデータの柔軟なビジュアル化の統一管理を目的として開発を行った。また、GUIは異なった状況や要件、サービスに対応するログデータのフォーマットなどの柔軟な環境を持ってサポートものである。3.意味的メタデータの形式がスペースログの記録の特性を用いることで何の情報に関連するかという研究を行った。それらの機能や位置、時間などの情報によりスペースログを検索するためのインデックスとして特性を使用するものである。4.家庭のためのログ活用の研究では、有用な要件やスペースログのアプリケーションの研究の事例として調査し、子供の行動の管理などのホームログの予備研究を行った。ホームログの研究は主要なスペースログ技術を理解し、研究の次の段階のスペースログシステムを設計するための良い例である。本年度の主な研究内容は自動的なスペースログデータを処理するプラットフォのさらに改善とスペースログアプリケーションを作ることです。1)昨年開発されたGUPSSプラットフォームは、リモートコンピューターからアクセスしたスペースログデータの有効化、異なる空間のスペースログの統合でさらに改良されました。このプラットフォームでは一般的なHTTPプロトコルが使用されているので複数の空間の統合やスベースログ情報のアクセスは、それぞれ一般的なWeb技術とWebブラウザを利用することで一様に処理できます。2)重要なスペースログ情報の1種にユーザーの位置情報があり、RFIDとセンサーを使用するだけでなく、以下の2つのアプローチがユーザーの位置を検出するために研究が進んでいます。1つは無線LANに基づき、ユーザーが携帯している無線LAN対応のデバイスから位置を検出する方法であり、もう1つは方位センサーと加速度を内蔵したスマートフォンを利用する方法です。3)スペースログを利用したアプリケーションの代表例として、薬の管理や投薬補助のために試作品が開発されています。そのアプリケーションは主に以下の3つの機能を提供します。1つ目はRFIDに基づいた薬の管理、2つ目はRFIDと無線センサーに基づいた投薬のモニタリング、そして3つ目が状況認識と意思決定に基づいた投薬補助です。4)これまでの研究ではユーザーのログデータからユーザーの活動情報を抽出してきました。現在では、ファジィ理論を用いた推論方法とマルチエージェントに基づいたデータマイニング技術で、室内で行われた個人の行動を識別するために研究を進めています。研究実績の概要(平成24年3月31日)本年度の主な研究活動はログデータ処理で起こり得る問題を発見し、スペースログ技術とシステムをさらに改善し、今後スペースログ技術のテストに用いられるラボログとホームログのプロトタイプに基づいたアプリケーションを作ることである。(1)スペースログのデータの扱いにおいて柔軟性と拡張性を獲得するため、ヘッダーが統合されたXMLベースの形式をログの記録に用いる。ヘッダーは機器の種類やID、位置、センサーの値や検出した時間などの属性のインデックスのまとまりで構成され、ヘッダー情報は必要に応じて拡張が出来る。(2)ラボログシステムのプロトタイプとその関連アプリケーションを作成した。プロトタイプはシステムの管理者、登録される学生、利用する教授の3タイプのユーザーをサポートし、ラボに人が来ると、教授はPCか携帯電話を使って離れた場所からシステムにアクセスし、現在のラボの在室状況や一定期間の学生の在室状況を把握することが出来る。(3)開発したスマートホームシステムは家庭の状況を認識し、自動的にエネルギーの節約を行なったり、個人の活動データを分析してアドバイスや提案を行なう。システムは人の活動や関連するスペースログを記録し、エネルギーの節約と排出されるCO2の削減となるような生活習慣と日課を無意識の内にユザーに習慣づけさせる。(4)最後に、プロトタイプと関連するアプリケーションを含むシステムは必要なセンサー、各種機器の連携、スペースログのデータ構造、データベースのアーキテクチャ、スペースログの用途、システムのスケーラビリティ、異なるユーザーの要件によって評価される。