hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の地域社会における女性労働と家族の変遷メカニズムに関する社会学的研究

本年度はこれまでの学会報告をもとに、「性別職域分離の地域間比較」、"Interregional Comparison of Occupational Gender Segregation in Japan"として日・英語両方での出版のための論文(共著)を執筆・修正した。、(2)日本の高齢者ケア・乳幼児ケアダイアモン.ド:同じくGCOEコアプロジェクト「アジアの福祉レジームの比較研究」グループの一員として、日本の乳幼児・高齢者ケアが、国家・市場・家族・コミュニティによってそれぞれどの程度担われているのかを明らかにした。この研究成果をもとに二度の国際会議で報告を行った。また次年度出版予定の論文(共著)を執筆した。(3)男女間賃金格差の地域間比較:日本の男女間賃金格差が何によって媒介されているのか、また賃金格差は地域によってどのように異なるのか賃金センサスのデータを用いて分析を行った。関西社会学会での報告「男女間賃金格差の都道府県比較」では、男女間賃金格差の差異を都道府県の産業構造から明らかにしようと試みた。(4)男女共同参画意識調査分析:福井県坂井市において、男女共同参画に関する市民意識調査に協力、データめ提供を受け、分析に取り組んだ。分析結果は坂井市に提供し、坂井市総務部まちづくり推進課が発行する『坂井市男女共同参画市民意識調査結果報告書』を執筆した。この個票データを分析し、日本社会学会で「地方自治体の男女共同参画施策に求められることは何か」として報告した。研究計画に沿って、おおむね順調に進展していると思う。平成23年度は、これまで進めてきた福井県を中心としたジェンダー構造の分析、さらに性別職域分離の地域間格差、男女間の賃金格差の研究の継続を進めるとともに、乳幼児および高齢者ケアの分析も進めた。その成果を国際学会の場で報告したり、また成果出版の準備をすすめたり、と研究成果の発表もすすめている。また、福井県、京都府、大阪府などの男女共同参画にかかわる事業にも参加し、研究成果を社会還元することも積極的に進めている。以上、研究の発展およびその成果の社会還元などを含めて、研究は順調にすすんでいると考えている。平成24年度には、まず男女賃金格差の計量分析に取り組む。平成23年度に、「日本における男女間賃金格差の地域差に関する研究動向」として男女間賃金格差研究の先行研究と課題をまとめた。男女間賃金格差が地域によって異なる理由やメカニズムについての研究は、日本においてはほとんど行われていない。今後は、賃金センサスやJGSSのデータを用いて実際の分析に取り組む。福井県のジェンダー構造に関する研究では、とくに福井県内の地域差に関して研究を行う。
世代間倫理を組み込んだ規範理論の可能性:環境倫理の展開のために

世代間倫理という問題構制を解き難くしているのは、その構図の中に、1)実在する経験的な存在ではない未来世代の人々が、2)複数出てくるからである。未来世代の存在とその選好は現在世代の行為や制度決定に因果論的に依存しているため、現時点で現在世代が行為の帰属点として名指している未来世代は同位に複数出現し、逆に、複数の未来世代を想起することによって選択性が開示され、責任が意識される。本年度は以上の論理を指し示しと語りの効果として分析した。未来世代は指し示しから離れて自立的に存在する何かを指し示すものではない。未来世代を語りながら概念が指し示すものとのずれを気にして旋回し続ける複数の語りが、コミュニケーションとしてつながることによって発生する意味の真空、ゼロ記号である。概念の意味作用と真空とのずれはさらなる語りを、意味作用と真空を生み出していく。意味論的時空の真空だから言及して意味を充填することはできないし、その真空自体が言及作用によって生まれるものである以上、それを離れた何かがあるわけではない。だから少なくとも社会学的には、未来世代を語らなくなれば未来世代はなくなる。したがって、世代間倫理はその思想の存在自体が自明のものではない。どのような社会が未来世代を語っているのか、翻って言えば、近代社会は未来をどのように観察しているのか。この点を解明することが世代間倫理という問題構制を解き明かす上で重要な視点となる。以上の議論を現在論文にまとめているところである。本研究は、現代社会が抱える地球環境問題を見据えて、以前に発表した論文で論じた世代間倫理の議論を拡張し、時間性=歴史性を含めた規範理論の論理的な可能性、社会的な妥当性、実践的な実行可能性の是非を問うものである。本年度は、人間が生態系に内在する社会の中で生を営んでいることを踏まえ、生態系、時間、社会、他者などの基本的な概念の交通整理をし、世代間倫理を思考可能な形に鍛え上げ、相互の関係を明らかにすることをその目的とした。研究の際に、多数の書籍とコンピュータ備品の購入に科学研究費補助金を使用させていただいた。研究の結果、世代間倫理を他者への行為と責任を軸に論理的に組み立てると、その論理は現在世代の倫理的な行為と未来世代の存在との間で前提循環が発生することを発見した。具体的には次の通りである。一方において、未来世代が存在する(という想定)が現在世代の倫理的な行為を要請するという意味で、未来世代の存在が現在世代の倫理的な行為の意味論的な原因になる。他方において、現在世代の倫理的な行為が未来世代の存在を創り出すという意味で、現在世代の行為が未来世代の存在論的な原因になる。それゆえ、世代間倫理は、未来世代の存在と現在世代の倫理的な行為との間で前提循環が生じることでひとつの円環を発動させることとなる。この研究の成果は、先に開かれた日本社会学会第75回大会で、「世代間倫理の論理構成」という題で報告をした。その際に、国内旅費として科学研究費補助金を使用させていただいた。また、研究の成果をより広く江湖に問うために、「世代間倫理の論理構成-環境倫理の生成をめざして」という題で社会学系学術雑誌『ソシオロゴス』に現在投稿中である。その際の投稿費の一部に、科学研究費補助金を使用させていただいた。本研究は、現代社会が抱える地球環境問題を見据えて、世代間倫理の論理を拡張子、時間性=歴史性を含めた規範理論の論理的な可能性、社会的な妥当性、実践的な実行可能性の是非を問うものである。本年度は世代間倫理の論理構成についてレフェリー論文の形で研究報告をし、生態系、時間、社会、他者、行為などの基本的な諸概念を陶冶して全体構図の理論研究への準備作業を行った。まず、前者の世代間倫理の論理構成については、「世代間倫理における非同一性問題--解決の不可能性と事後承認によるその無化」という題で、社会学系レフェリー誌『ソシオロゴス』の27号に掲載された。内容は、世代間倫理の論理構造をつきつめて考えたパーフィットによる非同一性問題を詳述し、パーフィットが与えた解の成立条件を精査するというものである。この論文はパーフィットの問いの解決不可能性を提示し、その不可能性が結果的に存在した未来世代が現在世代の選択を事後的に承認することで無化されていくことを論じた点に独創性を認めることができる。後者の基本的な諸概念の陶冶については、「選択の出現と選択性の出現」として論文をまとめているところである。内容は、重大な選択であるほど選択ではなくなるが、重大な選択で自らの行為を選択として同定し責任帰属させる、選択のパラドクスをめぐるものであり、この選択と選択性の落差は自己告発型の世代間倫理の骨格の一部としてさらに拡張される予定である。

未来世代は指し示しから離れて自立的に存在する何かを指し示すものではない。未来世代を語りながら概念が指し示すものとのずれを気にして旋回し続ける複数の語りが、コミュニケーションとしてつながることによって発生する意味の真空、ゼロ記号である。概念の意味作用と真空とのずれはさらなる語りを、意味作用と真空を生み出していく。意味論的時空の真空だから言及して意味を充填することはできないし、その真空自体が言及作用によって生まれるものである以上、それを離れた何かがあるわけではない。だから少なくとも社会学的には、未来世代を語らなくなれば未来世代はなくなる。したがって、世代間倫理はその思想の存在自体が自明のものではない。どのような社会が未来世代を語っているのか、翻って言えば、近代社会は未来をどのように観察しているのか。この点を解明することが世代間倫理という問題構制を解き明かす上で重要な視点となる。以上の議論を現在論文にまとめているところである。
先進国社会における特異的な水系感染症ウイルス進化による塩素耐性獲得メカニズム解明

本邦を含む先進国社会においては,上下水道整備による衛生環境の向上及び医学的知見の蓄積により,コレラや赤痢といった古くから猛威を奮っていた水系感染症はほぼ封じ込められたと言って過言ではない.ところが,そのような古くからの水系感染症とは異なり,ノロウイルスやロタウイルスなどの腸管系ウイルスによる感染症は,衛生状態の良い先進国社会においてもほとんど制御不可能なのが現状である.この腸管系ウイルス感染症の問題に積極的に対処していくためには,ウイルスが有していると考えられる生存戦略を明らかにし,その戦略の成立要件を崩すことが有効と考えられる.本研究では,特に腸管系ウイルスの感染能力へ直接的な影響を与えることでウイルス学的応答を惹起することが予想される上下水道処理における消毒処理に着目し,「水処理過程における消毒処理が腸管系ウイルス感染ルートの中で選択圧として働いている」という独自の仮説を立て,それを証明することを目指した.実験ウイルスとして大腸菌ファージQbetaを用い,遊離塩素処理と大腸菌による増殖を繰り返す事で遊離塩素耐性株を取得し,ウイルス粒子の外殻タンパク質遺伝子に生じた変異を解析して遊離塩素耐性に寄与するアミノ酸組成に関する情報を得た.その結果,遊離塩素処理によるlog reductionにして最大1logの違いが株間で見られること,さらに遊離塩素に対する耐性が異なる株間において,ウイルス粒子の最外殻に位置する部分のアミノ酸配列に変異が比較的多く見られることが明らかとなった.遊離塩素と最初に接触する外殻タンパク質におけるアミノ酸組成が遊離塩素耐性に関わっていることが示唆される結果であり,どのようなアミノ酸変異が遊離塩素耐性をもたらすのかについて今後詳細に見て行くことが必要であると考えられた.本邦を含む先進国社会においては,上下水道整備による衛生環境の向上及び医学的知見の蓄積により,コレラや赤痢といった古くから猛威を奮っていた水系感染症はほぼ封じ込められたと言って過言ではない.ところが,そのような古くからの水系感染症とは異なり,ノロウイルスやロタウイルスなどの腸管系ウイルスによる感染症は,衛生状態の良い先進国社会においてもほとんど制御不可能なのが現状である.この腸管系ウイルス感染症の問題に積極的に対処していくためには,ウイルスが有していると考えられる生存戦略を明らかにし,その戦略の成立要件を崩すことが有効と考えられる.本研究では,特に腸管系ウイルスの感染能力へ直接的な影響を与えることでウイルス学的応答を惹起することが予想される上下水道処理における消毒処理に着目し,「水処理過程における消毒処理が腸管系ウイルス感染ルートの中で選択圧として働いている」という独自の仮説を立て,それを証明することを目指した.実験ウイルスとして大腸菌ファージQbetaを用い,遊離塩素処理と大腸菌による増殖を繰り返す事で遊離塩素耐性株を取得し,ウイルス粒子の外殻タンパク質遺伝子に生じた変異を解析して遊離塩素耐性に寄与するアミノ酸組成に関する情報を得た.その結果,遊離塩素処理によるlog reductionにして最大1logの違いが株間で見られること,さらに遊離塩素に対する耐性が異なる株間において,ウイルス粒子の最外殻に位置する部分のアミノ酸配列に変異が比較的多く見られることが明らかとなった.遊離塩素と最初に接触する外殻タンパク質におけるアミノ酸組成が遊離塩素耐性に関わっていることが示唆される結果であり,どのようなアミノ酸変異が遊離塩素耐性をもたらすのかについて今後詳細に見て行くことが必要であると考えられた.
日本撰述天台典籍における学術用語の総合的研究

本研究は大正新脩大蔵経巻74・75所収の日本撰述天台関係典籍、すなわち経典番号No.23612397の諸典籍について総合的・基礎的研究をおこなうものである。まず『願文』とは最澄が真摯な告白と求道心を吐露した名文で、五ヶ條の誓願がその中心である。さらにその五ヶ條は第一願、大根相似の人格の完成に帰一するといえる。『守護国界章』とは最澄が三乗真実・法華権教をとく法相宗徳一の説を反駁した著作である。現存する徳一の著作が少いため、研究に限界があるものの、本書に引用する徳一の遺文を復元した結果、ある程度論争の真実の姿を推定できるようになった。『漢光類聚』とは従来忠尋作と伝え、中古天台彗慧心檀那両流の起源・由来・思想上の相違をとく最古の文献である。本書に忠尋以後の、永心・皇覚・静明等の説の引用が確認できたため、本書の撰者は忠尋から五代目の法孫、静明、またはそれ以後の人師と結論づけることができた。『顕場大戒論』『普通授菩薩戒広釈』とはともに初期日本天台円戒思想に関する、数少い著作である。前者は最澄による大乗戒檀独立の主張を、円仁が顕揚したものであり、後者は安然が密教思想にもとづき円戒を解釈したものである。『胎蔵界虚心記』『胎蔵界大法対受記』『金剛界大法対受記』とは円仁、または安然が台密胎蔵界の儀軌を集大成したものである。この三書の研究によって円仁から安然にいたる、台密の相承・伝法の形態が明確になった。『真言宗教時義』とは安然が台密教判の骨格を完成した著作である。天台宗の密教は最澄が釈迦大日如来一体をとなえ、円仁・円診が理事倶密をとき、安然にいたって四一十門の教判をたて、一大円教論を高揚し、ここに台密教判論は確立するにいたったのである。この研究は最終的には大正新脩大蔵経正統百巻の学術用語の統合索引作成の完成を目的とする中で,とくに大正新脩大蔵経巻74・75所収の日本撰述天台関係典籍,即ち経典番号No.23612397の諸典籍を各研究分担者に配分し,統合的,基礎的研究をおこなうものである.本年度は統合研究第一年度として,次のような諸作業をおこなった.1.大正新脩大蔵経第七十四,第七十五巻所収の経典ナンバー2361「願文」より2397「胎蔵金剛菩提心義略問答抄」に至る三十八種百十一巻の文献を役割分担に従い各々に配分し,各研究分担者は配分された文献について基礎的研究をおこなった.2.研究分担者は研究代表者との密接な連絡協議により,分担別研究のための基準を設定し,収録される用語の内容分類を検討し,標準を定めた.3.既刊の大正新脩大蔵経索引,その他の関係の論文著書等の諸資料を参考にしながら,各研究分担者は学術用語を採集した.4.基準に従い,採集した用語は所定のカードに転記し,整理再検討して取捨し,検索に便ならしめた.

5.次に転記したカードを五十音順に配列する作業をおこない,かつ先に決定した分類基準に従い,項目別に配列する作業をおこなった.6.研究分担者相互の見解を調整し,統一のための会合(研究例会,分科会,統合会議)をもち,資料の相互点検もおこなった.本研究は大正新脩大蔵経巻74・75所収の日本撰述天台関係典籍、すなわち経典番号No.23612397の諸典籍について総合的・基礎的研究をおこなうものである。本年度は総合研究第二年度として、次のような諸作業をおこなった。(1)研究分担者は研究代表者と密接な連絡協議により、収録される学術用語の基準について再検討を加えた。(2)基準に従い、採集され、カードに転記された用語について再検討を加えた。(3)五十音順に配列されたカードの再点検をおこなった。(4)項目別に配列されたカードの再点検の作業を継続した。(5)研究分担者相互の見解を調整し、統一のための会合(研究例会、分科会、統合会議)をもち、資料の相互点検をおこなった。本研究では大正新脩大蔵経巻74・75所収の日本撰述天台関係典籍、すなわち経典番号NO.23612397の諸典籍について総合的・基礎的研究をおこなうものである。本年度は総合研究第三年度として、次のような諸作業をおこなった。1.大正新脩大蔵経巻74・75所収、経典番号NO.23612397の諸典籍から採取し、カ-ドに記入された学術用語について全体的な再検討をおこない、最終的な整理・配列をおこなった。2.最終的な整理・配列の作業中に出てきた各種の問題点については、随時研究会、分科会、総合会議を開き、最終的な統一を検討した。3.カ-ド化された学術用語を原稿に清書する作業を完遂した。4.各研究分担者の研究成果にもとづき、研究成果報告書を作製出版した。
アルカリ系二次電池のメモリー効果原因の究明と対策

Ni極を使用したアルカリ系二次電池(Ni-Cd電池,Ni-MH電池)は,使用時最後まで完全放電せず,浅い放電状態からの充電を繰り返すと,規定容量より少ない容量しか得られなくなるメモリー効果といわれる現象を生じる。その原因については様々な報告があり,Ni極で部分的な放電サイクルの間,一部の活物質だけが充放電に携わり,サイクルに関与していない活物質が蓄積し,内部抵抗が増大する,またCd極でNi-Cd合金が生成するために,メモリー効果が発生するという報告等がある。我々は原因解明のため,Ni-Cd電池を取り上げ検討したところ,主にその原因は正極活物質であるβ-NiOOHがγ-NiOOHに変化するために発生すると報告した。しかし企業から実用電池において,メモリー効果が表れてもγ-NiOOHの存在は確認できないと反論があった。そこで我々は,Ni極容量規制の試作Ni-Cd電池を使用して,さらに検討したところ以下のことを解明した。試作Ni-Cd電池で浅い放電と充電を繰り返した後,充電状態のNi極について,X回折(XRD)測定,X線光電子分光(XPS)測定を行った結果,通常充放電後には存在しないγ-NiOOHの回折ピークが確認でき,γ-NiOOHは集電体/活物質界面から徐々に生成し,浅い放電と充電のサイクル数が増加すると,その生成量は増大し,容量劣化が大きくなることを確認した。さらに交流インピーダンス法により,Ni極中のγ-NiOOHの生成量が増加すると、電荷移動抵抗が大きくなり,メモリー効果が発生すると推定した。そしてγ-NiOOHの生成がメモリー効果の原因であることをより明確にするため,メモリー効果の温度依存性について検討した結果,低温になるに従って,メモリー効果は発生しやすく,γ-NiOOHの生成量も増加することがわかった。アルカリ系二次電池(主にNi-Cd電池やNi-MH電池)には、古くからメモリー効果という現象が起こることが知られている。このメモリー効果とは、使用時に最後まで完全に放電せず、浅い放電状態からの充電を繰り返していると、規定容量より低い容量しか得られなくなる現象であるが、深い放電を繰り返すことにより容量は、元に戻る。これまで、このメモリー効果の原因については様々な報告があるが、その原因は明確でない。また、電気自動車の電源として期待されているNi-MH電池にも生じることから、この原因を解明することは急務である。そこで、我々はこのメモリー効果の原因を明らかにするため、Ni-Cd電池を取り上げて検討し、以下の事を明かにした。市販電池から取り出したNi極及びCd極を用いた試作電池において、浅い放電と充電を繰り返し、充電状態のNi極をX線回折測定したところ、通常充放電後には存在しないγ-NiOOHの回折ピークを確認した。また、γ-NiOOHは浅い放電と充電を繰り返すと、徐々に集電体付近から生成することもわかった。そこで、このγ-NiOOHがどのように成長して、メモリー効果に影響を及ぼしているかを調べるために、交流インピーダンス法により測定すると共に生成機構も考察した。その結果、浅い放電と充電を繰り返すと集電体/活物質界面においてγ-NiOOHの量が増大し、この還元されにくいγ-NiOOHが存在すると、Ni極の電荷移動抵抗値が増加する事がわかった。つまり、アルカリ系二次電池に生じるメモリー効果は、γ-NiOOHの生成に基づくと考えられる結果を得た。今後の展開として、このγ-NiOOHを完全に抑制することを目的に、融加剤の検討を考えている。Ni極を使用したアルカリ系二次電池(Ni-Cd電池,Ni-MH電池)には,古くからメモリー効果という現象が起こることが知られている。

このメモリー効果とは,使用時に最後まで完全に放電せず,浅い放電状態からの充電を繰り返していると,規定容量より低い容量しか得られなくなる現象であるが,深い放電を繰り返すことにより容量は,元に戻る。これまで,このメモリー効果の原因については様々な報告があるが,その原因は明確でない。また,電気自動車の電源として期待されているNi-MH電池にも生じることから,この原因を解明することは急務である。そこで,我々はこのメモリー効果の原因を明らかにするため,Ni-Cd電池を取り上げて検討し,以下の事を明らかにした。市販電池から取り出したNi極及びCd極を用いた試作電池において,浅い放電と充電を繰り返し,充電状態のNi極においてX線回折(XRD)測定,X線光電子分光(XPS)測定を行なったところ,通常充放電後には存在しないγ-NiOOHの回折ピークを確認し,またγ-NiOOHは集電体付近から生成することもわかった。そこで,このγ-NiOOHがメモリー効果にどのように影響を及ぼしているかを調べるために,交流インピーダンス法により検討した。この結果から,Ni極で起こっている反応機構モデルを仮定して計算で求めたインピーダンスを用いて,γ-NiOOHが放電されにくいことを放電反応速度に影響するターフェル定数が小さくなると仮定すると,測定結果と計算結果がよく一致した。すなわち,浅い放電と充電に基づく過充電により,集電体/活物質界面において,γ-NiOOHの量が増大してターフェル定数が小さくなるために電荷移動抵抗が増加し,メモリー効果が生じるのではないかと推定できた。今後の展開として,このγ-NiOOHを完全に抑制することを目的に,添加剤の検討を考えている。Ni極を使用したアルカリ系二次電池(Ni-Cd電池,Ni-MH電池)は,使用時最後まで完全放電せず,浅い放電状態からの充電を繰り返すと,規定容量より少ない容量しか得られなくなるメモリー効果といわれる現象を生じるが,数回深い放電と充電を繰り返すと容量は元に回復する(これをリコンディショニングサイクルという)。その原因について様々な報告があるが,未だに原因は明確ではない。我々は原因解明のため,Ni-Cd電池を取り上げ検討したところ,その原因は,主にNi極の集電体/活物質界面から溶液側に向かって生成するγ-NiOOHであることを見出した。メモリー効果の原因をより明確にするために,メモリー効果の温度依存性について検討した。種々の温度で浅い放電と充電を繰り返した後,充電状態のNi極について,X線回折(XRD)測定,交流インピーダンス測定を行った結果,低温になるほどγ-NiOOHの生成量は増加し,メモリー効果も顕著に現れることがわかった。またリコンディショニングの効果をKOH、NaOHを混合した電解液で検討した。浅い放電と充電を繰り返した後,充電状態のNi極表面について,XRD測定を行った結果,電解液中のKOHの割合が大きいほど,γ-NiOOHの生成量は減少し、リコンディショニングサイクルによる容量の回復も早くなることがわかった。他の論文ではγ-NiOOHの生成により,新たに低電位側に第二プラトーといわれる二段目の放電領域が現れると報告されているが,これはγ-NiOOHによるものではなく,導電材として添加されている炭素に起因することを見出し,さらに詳しく検討を続けている。
スクアレンエポキシダーゼの構造機能解析

1.コレステロール生合成の律速段階を触媒するスクアレンエポキシダーゼ(SE)の部位特異的突然変異の導入による酵素構造機能相関の検討。SE酵素活性中心構造の解明と構造機能解析を目的として、ラット酵素の保存アミノ酸残基のうち、基質との相互作用が予想される芳香族アミノ酸残基に焦点を絞り、一連の部位特異的変異酵素を作成して酵素活性や酵素反応の立体化学に及ぼす影響などを検討した。F474,F492,F523,F524などの残基に関して一連のアラニン置換体を作成した結果、ポイントミューテーションの導入により基質特異性と生成物特異性が大きく変化することを見出し、SE酵素の構造機能相関と酸素添加酵素反応の立体化学の制御といった問題を考える上できわめて興味深い知見を得ることに成功した。2.SE新規酵素阻害剤として見出した没食子酸エステルをリードとする酵素阻害剤の分子設計、合成、活性評価。昨年度に引き続き、新規酵素阻害剤の検索を行い、エラジタンニンやその構成成分となる一連の合成HHDPエステルについて、活性を検討したところ、(S)-HHDP基をもつEugeniin (IC50=1.6microM)が顕著な酵素阻害活性を示し、さらなる活性の最適化を検討した。(3)昨年度に引き続き、N末端の100アミノ酸残基からなる膜結合ドメインに加え、C末の膜結合部位の一部も同時に欠損させた組み替え酵素を作成し、可溶性組み替え酵素の結晶化を試みた。1.スクアレンエポキシダーゼ(SE)新規酵素阻害剤として見出した没食子酸エステルをリードとする酵素阻害剤の分子設計、合成、活性評価。今回さらに新規酵素阻害剤の検索を行い、エラジタンニンやその構成成分となる一連の合成HHDPエステルについて、活性を検討したところ、(S)-HHDP基をもつEugeniin(lC50=1.6microM)が顕著な酵素阻害活性を示した。また、新たに合成した(RS)-HHDP n-アルキルエステルについては、以前報告した没食子酸アルキルエステルの場合と同様に、炭素鎖の長さに応じた活性が認められ、C8エステル(lC50=0.83microM)で最大の阻害活性が得られた。2.部位特異的突然変異の導入による酵素構造機能相関の検討。ヒトSEの保存アミノ酸残基のうち、基質との相互作用が予想される保存芳香族アミノ酸残基に焦点を絞り、一連の部位特異的変異酵素を作成して、酵素活性や酵素反応の立体化学に及ぼす影響などを検討した。即ち、市販されているヒト肝臓cDNAライブラリーより、今回新たにSE酵素のサブクローニングを行い、pETベクターに組み込んで大腸菌に異種発現させた。次に、Kunkelの方法を用いて、F474,F492,F523,F524などの残基に関して一連のアラニン置換変異酵素を作成した。こうした一連のSE変異酵素の酸素添加酵素反応の立体化学の制御といった問題には大変興味深いものがあり、スクアレンの6個ある二重結合のうち6,7位あるいは10,11位といった内部の二重結合がエポキシ化された酵素反応生成物の有無など、現在詳細に検討を行っている。3.「可溶性」組み替え酵素の結晶化を目的として、N末端の100アミノ酸残基からなる膜結合ドメインに加え、C末の膜結合部位の一部をも同時に欠損させた組み替え酵素を作成した。
研究課的ヒトキラー細胞に発現する新しいレクチン様分子の構造と腫瘍障害性における機能の解析

腫瘍細胞障害性を有するNK,LAK細胞の標的認識機構の多くは不明である。我々が発見したヒトレクチン様分子NKG2はNK,LAKレセプターの候補の一つである。本研究はNKG2ファミリーの遺伝子及びタンパク分子の構造、機能、またNKG2のリガンド分子の性状と発現細胞の同定を目的としている。特異的プローブを用いたサザンブロットよりNKG2A/B及びDは各一つの遺伝子、Cは3つの関連遺伝子から成ることが判明した。mRNAの発現はCはNK,LAK細胞のみに限られているのに対してAとDはT細胞やB細胞の一部も陽性であり各サブタイプ遺伝子は異なった発現調節を受けていることが明らかとなった。ヒトNK細胞株を免疫して得たEC5抗体はNK細胞、LAK細胞、B細胞とFACS解析にて反応した。NK細胞株を用いた免疫沈降反応で40kd,24kdバンドが検出された。EC5添加によりLAK細胞障害活性の上昇が見られた。NKG2cDNAを各種細胞に導入しトランスフェクタントを作製したが、EC5によるFACS染色の結果は一貫しておらずNKG2分子の細胞表面発現は確認できていない。NKG2の細胞外領域と免疫グロブリン定常部を融合したキメラ分子(NKG2Rg)を作成し、これを用いてFACS解析を行ったところHL60,U937,P815が染色され、これらの細胞にNKG2のリガント分子が存在することが示唆された。一方NK,T,B細胞株等は陰性だった。NKG2分子は細胞外に糖鎖を認識、結合するレクチンドメインを持ち、糖鎖との結合性が考えられる。そこで各種糖鎖、糖脂質とNKG2Rgとの反応性をELISAで検討した所、スルファチドとの結合が観察され、スルファチドがNKG2リガンドの一つであることが示唆された。マウスNKG2cDNAクローンの分離を精力的に行ったが得られなかった。マウスでの発現量が著しく低いかヒトとの相同性が少ないことが原因と考えられる。今後さらにNKG2分子及びそのリガンドの構造機能解析を行っていきたい。
Ｄ－アミノ酸とその代謝酵素アミノ酸ラセマーゼの動物界における分布と機能

近年様々な動物に遊離型のD-アミノ酸が存在することが報告され,それらが生理機能をもつことが明らかになってきた。一方で,動物での遊離型D-アミノ酸の広範囲な分布とは異なり,D-アミノ酸の合成酵素であるアミノ酸ラセマーゼは,限られた生物種でしか発見されていなかった。我々は,アミノ酸ラセマーゼも動物界に広く分布して存在するのではないかと考え,その遺伝子の探索を進めた。その結果,セリンラセマーゼ,またはアスパラギン酸ラセマーゼが動物界に広く存在していることを明らかにした。アミノ酸には,L体とD体の二種類の鏡像異性体が存在しているが,動物の生体内にはL体のアミノ酸のみ存在し,D体のアミノ酸(D-アミノ酸)は生体内には存在しない非生体型のアミノ酸であると考えられてきた。しかし,1980年代以降,光学分割技術の発達により,動物の生体内にも遊離のD-アミノ酸が存在することが明らかになり,その存在と,生理的な役割の解明に多くの研究者が取り組むようになった。特に,軟体動物や節足動物では遊離のD-アラニンやD-アスパラギン酸が浸透圧調整物質等として機能し,哺乳類では遊離D-セリンやD-アスパラギン酸が神経伝達に関与する事が報告されている。さらに,これらの遊離D-アミノ酸は対応するL-アミノ酸から異性化酵素(アミノ酸ラセマーゼ)により生合成されることも明らかとなり,アラニンラセマーゼが軟体,節足動物から,アスパラギン酸ラセマーゼが軟体,節足,脊椎動物から,セリンラセマーゼが節足,脊椎動物から報告されている。しかしながら,これまでのD-アミノ酸及びその代謝酵素に関する研究は一部の動物種についてのみ行われ,動物界全体における広範囲な解析は行われいないのが現状である。本研究では様々な動物からD-アミノ酸及びその合成酵素であるアミノ酸ラセマーゼ遺伝子の単離を試み,D-アミノ酸及びアミノ酸ラセマーゼの動物界における分布とその機能を明らかにすることを目的とした。本年度は昨年度に単離したアミノ酸ラセマーゼ遺伝子十数種類について,その遺伝子を発現ベクターに組み込み,リコンビナント酵素発現系の構築を行った。さらに,リコンビナント酵素の発現と精製によって得られた酵素について,その詳細な酵素活性の測定を行い,酵素機能の解析を行った。本年度は申請者が既に塩基配列データベースの解析によってアミノ酸ラセマーゼホモログの存在を確認した生物種から,実際にその遺伝子の単離を試みた。具体的には,環形動物ヒル,刺胞動物ネマトステライソギンチャク,原生動物テトラヒメナからセリンラセマーゼやプロリンラセマーゼホモログを単離し,その酵素活性の解析を続けている。本研究では様々な動物からアミノ酸ラセマーゼ遺伝子の単離を試み,アミノ酸ラセマーゼの動物界における分布とその機能を明らかにすることを目的とした。

本研究によって,十数種類のアミノ酸ラセマーゼ遺伝子が,刺胞動物,軟体動物,節足動物,線形動物,扁形動物,緩歩動物,棘皮動物の生物種から単離された。また,リコンビナント酵素を用いた解析により,その詳細な酵素機能を明らかにした。さらに,これらの遺伝子の分子進化について,分子系統解析やアミノ酸配列解析によって検討した。これらの研究によって,セリンラセマーゼ及びアスパラギン酸ラセマーゼが無脊椎動物に広く分布していることが明らかになった。近年様々な動物に遊離型のD-アミノ酸が存在することが報告され,それらが生理機能をもつことが明らかになってきた。一方で,動物での遊離型D-アミノ酸の広範囲な分布とは異なり,D-アミノ酸の合成酵素であるアミノ酸ラセマーゼは,限られた生物種でしか発見されていなかった。我々は,アミノ酸ラセマーゼも動物界に広く分布して存在するのではないかと考え,その遺伝子の探索を進めた。その結果,セリンラセマーゼ,またはアスパラギン酸ラセマーゼが動物界に広く存在していることを明らかにした。比較生化学当初の予定通り,様々な動物から単離されたアミノ酸ラセマーゼホモログ遺伝子のリコンビナント酵素の発現系の構築と,リコンビナント酵素の発現精製が完了した。また,発現タンパク質を用いた酵素活性の測定と,酵素機能解析についても順調に進んでいる。当初の予定通り,幾つかの動物からアミノ酸ラセマーゼホモログ遺伝子の単離または全合成に成功し,そのリコンビナント酵素の発現系の構築も順調に進んでいる。一方で。本年度に予定していた幾つかの動物からのアミノ酸の抽出とそのL/D体の分析は,予定していたサンプル数よりも少ない数での解析となっており,残りのサンプルの解析については次年度以降に持ち越した。次年度以降は,これまでに単離されたアミノ酸ラセマーゼホモログのリコンビナント酵素を用いた酵素機能解析をさらに進める。特に強い活性を示した酵素については,その反応機構の解明も進める。次年度以降は,これまでに単離されたアミノ酸ラセマーゼホモログのリコンビナント酵素を用いた酵素機能解析を進める。また,アミノ酸ラセマーゼホモログが単離された動物を中心として,様々な動物からD-アミノ酸の定性分析を行う。本年度に,幾つかのアミノ酸ラセマーゼのアミノ酸置換変異体の作成と,酵素活性測定を予定していた。しかし,今年度に新たに幾つかのアミノ酸ラセマーゼ遺伝子を単離したので,変異体酵素の作成は,単離したすべてのアミノ酸ラセマーゼの野生型酵素の酵素活性測定が終了するまで延期することとした。そのため,変異体酵素の作成用の費用を次年度に使用することになった。繰り越した予算は,当初の予定通り,アミノ酸ラセマーゼのアミノ酸置換変異体の作成及び酵素活性測定に使用する。本年度に,十種類程度の動物でのD-アミノ酸の定性分析を予定していたが,いくつかの動物サンプルの入手が遅れたため,半数程度のサンプルの分析を終えるにとどまった。そのため,残りのサンプルの分析のための研究費を繰り越すこととした。次年度以降に,当初の研究計画に加えて,本年度に解析できなかった動物サンプルでのD-アミノ酸の定性分析を行うことを予定してる。繰り越した研究費は,当初の予定通り,残りのサンプルの解析に費やす。
幼児理解を促進するための教師教育プログラムの開発に関する研究

幼児園教育の要は、保育者である、保育者には、多くの専門的知識や教授技術が要求されるが、中でも「幼児理解」についての知識や力量は、保育者にとっての根本課題である。本研究では、この「幼児理解」に焦点を当てて、幼児理解の観点および幼児理解を促進するための方策を研究した。また、幼稚園就職者の80%が短期大学の卒業生である現状にかんがみ、本研究では短期大学を事例として、2年間のプリサービストレーニング、就職後のインサービストレーニング(現職教育)の組み合せの中で、「幼児理解」の力量形成のための教師教育プログラムの開発をめざす。1、我が国における110年間の幼稚園教育の歴史的経過をたどり、各時代の「幼児理解」の特質を明らかにする。2、幼児理解の観点について、筆者は、【○!1】発達的な理解、【○!2】子どもサイドに立った理解、【○!3】教育的な理解、【○!4】総合的な理解、の4観点を提案した。また、現職教育における幼児理解と保育経験との関連を調査によって明らかにした。3、プリサービ1からインサービストレーニングにわたって、「幼児理解」を促進していく場合の一つ方法としてシミュレーション的手法の適用を提案した。4、プリサービストレーニング段階とインサービストレーニング段階にわたる幼児理解を促進するための教師教育プログラムを提案した。本研究では,保育の根本課題である「幼児理解」に焦点を当て,「幼児理解」を促進するための教師教育プログラムの開発をねらいとしている.「幼児理解」について,筆者は, (1)子どもサイドに立った幼児理解, (2)教師サイドからの幼児理解, (3)親サイドからの幼児理解,の3側面を提案しており,幼児理解の視点を明確にしたいと考えている.今年度は,幼稚園教育における現職者の実態調査を通して,彼らの幼児理解の内容を質的に検討することをとくに試みた.その結果,幼児理解を深めるには,就職後3年前後を必要とするというデーターを得た.幼児理解を大事にした,幼稚園教師のための教師教育プログラムとしては,大学におけるpre-serviceおよび,現職者のためのinserviceの両面での一貫したものが必要であり,初任者研修が注目をあびる最近ではあるが,幼児教育の場合は,就職後3年位までをメドにした,総合的なプログラムを考える必要があると思われる.63年度の研究では,これまでの研究をふまえ,幼児理解を促進するための教師教育プログラムの開発と検討を試み,研究のまとめを目指す.幼児園教育の要は、保育者である、保育者には、多くの専門的知識や教授技術が要求されるが、中でも「幼児理解」についての知識や力量は、保育者にとっての根本課題である。本研究では、保育の根本課題である「幼児理解に焦点をあて、幼児理解を促進するための教師教育プログラムの開発に関する研究をすすめていくものであり、大学と卒業後の現職教育期間を通して、保育者として必要とされる一貫した教師教育プログラム開発と試行をめざす。今年度は、研究のための基礎資料として必要な、「現職者がかかえる保育の問題点の洗い出しを行なったが、現職者がかかえる問題点は多岐に亘っており、各問題点に対して園内で解決できぬままもち越している場合がなかった。また、幼児と接する保育者にとって重要な課題である「幼児理解については、幼児理解が深まらないままで日々の保育に追われている現状があり、幼児理解を深めるための現職者のための研究方法の確立の必要性がうきぼりにされた。こうした問題解決のための本研究で用いるシミュレーション的手法の適用の範囲と方法を検討しているが、大体の骨組と各方法の適応範囲の決定は61年度中に終了した。62年度の研究では、実際に現職者にシミュレーション的手法を適用して、保育者の資質向上のための研究方法の探究、保育者の問題解決のための手がかりを探っていく。三年間に亘る研究の最終年度に当たり、次のように研究成果をまとめて報告することとする。1.幼児理解の変遷について:110年間に亘る幼児理解の歴史をたどると時代によって幼児の見方や期待するものが異っている。今回の教育要領で期待されているように「子どもの視座から」保育を見直すことの必要性について、筆者と同意見がやっと盛り込まれている。2.現職教育における幼児理解については、短大紀要において執筆ずみ。3.幼児理解を促進するための方策と教師教育プログラムの開発が、最終年度の主テーマであった。これについては、プリサービストレーニングの段階とインサービストレーニングの段階を合わせて、幼児理解を促進するための方策を探った。

一つの方法としては、シミュレーション的手法を用いて、幼児理解を具体的に深め、子どもサイドに立った幼児理解の手だてとすることができた。また、とくに現職者のための幼児理解を促進する方法として、保育の中で用いることの出来る手だてを提案した。また、教師教育の全体プログラムとしては、2年間のプリサービスと3年間のインサービストレーニング期間中に、幼児理解の力量形成に役立つ課題や内容を整理検討して提起した。
実世界の大規模言語資源からの翻訳知識獲得に基づく機械翻訳モデルの研究

本研究では,現在の機械翻訳モデルの弱点を克服することを目的として,人間の翻訳者,特に,プロの翻訳者が持つ翻訳戦略を模倣し,計算機上の機械翻訳モデルとして実現することを目的として,以下の研究を行った.(i)翻訳対象の文書の原言語解析・翻訳変換・目的言語生成といった各処理を遂行するのに際して,あらかじめモデルが持っている言語知識が十分であるか否かを検出する機構を実現する.(ii)(i)で不足していると判定された言語知識を,実世界の大規模言語資源,具体的には,WWW上の文書群から収集するための戦略を,計算機上のソフトウェアとして実現する.本年度は,翻訳において必要な知識のうち,不足していると判定された言語知識を,WWW上の多言語文書群から獲得する技術について研究を行った.ここでは,従来より研究代表者が行ってきた翻訳知識獲得の要素技術を発展させる形で研究を行った.特に,これまでに開発した翻訳知識獲得技術は,WWW上の多言語報道記事を情報源として翻訳知識を獲得するというものであったが,本研究では,情報源を報道記事に限定せずに,WWW上の一般の多言語文書群に拡張して翻訳知識の獲得を行う.具体的には,いくつかの原言語用語およびその目的言語訳の組を「種」として,「種」の出現するページから多様な手がかりを収集し,翻訳知識獲得において有益な戦略を帰納的に発見するというアプローチをとった.ここでは,「種」となる原言語用語を用いて,翻訳対象の文書の専門分野を推定し,その専門分野の多言語文書を収集した結果から,専門分野特有の翻訳知識を獲得するという戦略であった.この汎用の戦略を,各々の専門分野に適応させて,各専門分野に特化した翻訳知識獲得の戦略を帰納的に発見するという技術の開発を行った.本研究では,プロの翻訳者が持つ翻訳戦略を模倣し,計算機上の機械翻訳モデルとして実現することを目的としている.本年度は,翻訳対象の文書の原言語文解析・翻訳変換・目的言語文生成といった各処理を遂行するのに際して,あらかじめモデルが持っている言語知識(単言語辞書・文法規則・翻訳変換辞書)が十分であるか否かを検出する機構について研究を行った.この検出機構を計算機上で実現するために,本研究では,WWW上の検索エンジンを援用する手法を開発した.具体的には,この手法においては,例えば,翻訳対象の原文に対して翻訳モデル自身が同定した専門用語が適切であるか,あるいは,翻訳モデルが出力した訳文中の用語や修飾関係が適切であるかを判定するために,WWW上の検索エンジンを用いて,そのような用語が実際にどのような文脈でどの程度使用されているのかを検証する,そして,この検証結果に基づいて,翻訳モデルによる原文解析結果,あるいは,翻訳モデルが出力した訳文の信頼性を判定する.また,構文構造の解析結果についても,そこから得られる用語間の修飾関係の妥当性を判定するために,WWW上の検索エンジンを用いる.ここでも,WWW上の検索エンジンを用いて,訳文中の用語や修飾関係が適切であるか否かを判定する.さらに本年度は,訳文中の用語が適切でない場合に,WWW上の検索エンジンを用いて適切な訳語を推定する手法を開発した.特に,評価実験においては,その用語と同一分野の関連語を効果的に利用するという戦略が有効であることを示した.本研究では,現在の機械翻訳モデルの弱点を克服することを目的として,人間の翻訳者,特に,プロの翻訳者が持つ翻訳戦略を模倣し,計算機上の機械翻訳モデルとして実現することを目的として,以下の研究を行った.(i)翻訳対象の文書の原言語解析・翻訳変換・目的言語生成といった各処理を遂行するのに際して,あらかじめモデルが持っている言語知識が十分であるか否かを検出する機構を実現する.(ii)(i)で不足していると判定された言語知識を,実世界の大規模言語資源,具体的には,WWW上の文書群から収集するための戦略を,計算機上のソフトウェアとして実現する.本年度は,翻訳において必要な知識のうち,不足していると判定された言語知識を,WWW上の多言語文書群から獲得する技術について研究を行った.ここでは,従来より研究代表者が行ってきた翻訳知識獲得の要素技術を発展させる形で研究を行った.特に,これまでに開発した翻訳知識獲得技術は,WWW上の多言語報道記事を情報源として翻訳知識を獲得するというものであったが,本研究では,情報源を報道記事に限定せずに,WWW上の一般の多言語文書群に拡張して翻訳知識の獲得を行う.具体的には,いくつかの原言語用語およびその目的言語訳の組を「種」として,「種」の出現するページから多様な手がかりを収集し,翻訳知識獲得において有益な戦略を帰納的に発見するというアプローチをとった.ここでは,「種」となる原言語用語を用いて,翻訳対象の文書の専門分野を推定し,その専門分野の多言語文書を収集した結果から,専門分野特有の翻訳知識を獲得するという戦略であった.この汎用の戦略を,各々の専門分野に適応させて,各専門分野に特化した翻訳知識獲得の戦略を帰納的に発見するという技術の開発を行った.
神経細胞におけるp72^<Syk>の存在とその機能

血球系細胞に特異的に発現している非受容体型チロシンキナーゼp72syk(以下Sykと省略)はZAP70と共に2つのSH2領域を持つユニークなチロシンキナーゼ群であり、早期細胞内情報伝達においてSrcファミリーチロシンキナーゼと共役的に重要な役割をしていることが証明されている。しかしながら、血球系以外の組織においてその存在が認められてない。今回、神経組織に発現する新規のSykファミリーチロシンキナーゼの存在を示唆する結果が得られたのでこの酵素の精製分離および性状を明らかにし、そのcDNAのクローニングを試みた。以下にこれまで得られた知見を列挙する。1ラット脳組織においてSykのN末に対する抗体とウエスタンブロット上にて特異的に交差反応を示す分子量72000の蛋白バンドを確認した。一方、N末以外の領域を認識する抗体では弱い交差反応を示した。2脳粗抽出液よりこの抗体の免疫沈降物にチロシンキナーゼ活性および分子量72000の自己リン酸化活性が検出された。3細胞内局在は細胞膜分画のみならず細胞質分画に豊富に存在しており、血球系のSykの局在と類似していた。これまでの知見により神経組織に発現する新規のSykファミリーチロシンキナーゼの存在はあきらかであり、この酵素が神経の発生、分化に重要な役割が予想される。現在、さらに均一になるまで高度精製し酵素学的性質を明らかにし、また抗体を用いた発現スクリーニング等によりcDNAのクローニング中である。
共分散行列に基づくパターン認識の理論化と顔追跡・認識融合系への適用

(1)共分散行列に基づく新しいパターン認識理論の確立を目指して研究を進めた。従来,射影係数が照明変動から受ける影響を軽減する方法として,照明適応や標準射影係数の利用を提案している。ここで,照明適応では事前に構成した個人固有空間を利用して登録画像を入力から生成することで高精度の認識を可能にしている。一方,標準射影係数では,事前に個人固有空間を構成できない場合について妥当な解を得ることを目指したが,照明適応に比べると識別性能は幾分低下することが判っている。これに対し,原画像から得られる射影係数を直接利用することについては詳しい分析を行っていなかった。今年度は原画像から得られる射影係数の利用について検討を進めた。まず,射影係数の各次元について照明変動によるどのように変化するかを学習サンプル集合において測定しておき,得られる分散を用いて,各次元の信頼性を考慮する方法を検討し,有効性を確認した。また,計算過程の各段階で発生する「外れ値」の影響を軽減することを目指して,基礎検討を行った。この結果を照明適応・適応的次元選択・相対距離バイアスなどと組み合わせることで,次年度,研究の理論化を進展させていく。(2)顔追跡・認識融合系への適用については,新たに購入した画像処理ワークステーション上での既存系の動作確認を終えた。また,動画像を用いた3次元顔モデル生成法の研究を進め国際会議で発表した。この方法では,動画像上での姿勢・形状同時推定をまず行い,その結果を初期値として形状が一定であることを制約としたバッチ処理を用いることにより,形状推定精度の改善を実現した。これについて,2月に国際会議(IW-FCV)において論文を発表し,Best Paper Awardを受賞した。理論化については,射影係数の統計的安定性の利用,各種の外れ値対策の有効性を検証し,照明変動を伴う射影係数の取扱いに関して一定の成果があった。次年度の研究に反映させていきたい。追跡・認識融合系に関しては,画像処理ワークステーション上での既存系の動作確認を終えるとともに,動画像からの3次元顔形状モデル生成法の有効性を確認し,次年度の研究は順調に進展している。(1)理論化に関しては,加重和制約付き加重方程式を様々な側面から解析することで,汎用性のある認識系構成法を確立していく。これまでに,不足決定系線形連立方程式の観点からバイアスの導入が可能であることを示し,最適解が白色化後の内積に帰着できることから相対距離バイアス・適応的次元選択による識別性能の向上を実現してきた。今年度,射影係数の安定性を考慮することで照明変動の影響を軽減できることが明らかになったが,外れ値対策などについては多次元標準正規分布モデルによる取扱いが可能と考えられるため,これを含めた理論化を進めていく。(2)加重方程式の構成に利用する射影係数は,照明適応により求めるのが最善であるが,照明適応には,登録人物毎の個人固有空間(照明変動を含む画像から構成)が必要となる。一方,個人固有空間を事前に構成できない場合の方法として,仮想個人固有空間を用いた照明適応,標準射影係数などを検討しており,ある程度の性能が得られることが判っているが,個人固有空間を用いた照明適応には及ばない。一方,今年度の成果として得られた姿勢・形状同時推定による形状モデル生成が可能になると,形状モデルを用いた個人固有空間生成が自動的に行える。また,大量に形状モデルを収集できることで,現在は高々100名のデータかあら構成している仮想個人固有空間の精度を向上できると考えられる。従って,画像1枚しか得られない場合についても現在よりも高い精度の識別が可能になると考えられる。今後は,動画像による3次元形状モデル生成を重点的に行っていく。

理論化については,射影係数の統計的安定性の利用,各種の外れ値対策の有効性を検証し,照明変動を伴う射影係数の取扱いに関して一定の成果があった。次年度の研究に反映させていきたい。追跡・認識融合系に関しては,画像処理ワークステーション上での既存系の動作確認を終えるとともに,動画像からの3次元顔形状モデル生成法の有効性を確認し,次年度の研究は順調に進展している。(1)理論化に関しては,加重和制約付き加重方程式を様々な側面から解析することで,汎用性のある認識系構成法を確立していく。これまでに,不足決定系線形連立方程式の観点からバイアスの導入が可能であることを示し,最適解が白色化後の内積に帰着できることから相対距離バイアス・適応的次元選択による識別性能の向上を実現してきた。今年度,射影係数の安定性を考慮することで照明変動の影響を軽減できることが明らかになったが,外れ値対策などについては多次元標準正規分布モデルによる取扱いが可能と考えられるため,これを含めた理論化を進めていく。(2)加重方程式の構成に利用する射影係数は,照明適応により求めるのが最善であるが,照明適応には,登録人物毎の個人固有空間(照明変動を含む画像から構成)が必要となる。一方,個人固有空間を事前に構成できない場合の方法として,仮想個人固有空間を用いた照明適応,標準射影係数などを検討しており,ある程度の性能が得られることが判っているが,個人固有空間を用いた照明適応には及ばない。一方,今年度の成果として得られた姿勢・形状同時推定による形状モデル生成が可能になると,形状モデルを用いた個人固有空間生成が自動的に行える。また,大量に形状モデルを収集できることで,現在は高々100名のデータかあら構成している仮想個人固有空間の精度を向上できると考えられる。従って,画像1枚しか得られない場合についても現在よりも高い精度の識別が可能になると考えられる。今後は,動画像による3次元形状モデル生成を重点的に行っていく。主に,当初の計画で予定していた国外出張(国際会議発表)のための旅費が、開催地・参加期間等の事情により予定よりも低くなったことにより,次年度使用額が生じた。これは、当該論文の発表に適した国際会議を選択したことによって生じたものであり,当該論文はBest Paper Awardを受賞した。次年度については,当初の予定通り、物品費55万円,旅費39万円とするが,人件費・謝金を19万円に増額する。具体的には,3次元顔モデル生成の実験を追加する予定であり,次年度使用額の全額を,実験のための謝金(データ収集,形状データベース作成)として使用することで,研究を加速させる予定である。