hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消滅の危機に瀕した言語の現地調査研究

角田太作オーストラリア国、西オーストラリア州のキンバリー地区で調査を行った。主にワンジラ語を調査して、語彙、形態論、統語論、社会言語学などの面について、資料を収集した。更に、多くの物語を録音し、その内容を話者にあたって点検して、それを文字化した。また、ジャル語についても、形態論の詳細などを調査した。更に、この地域一般について、親族体系、神話、家系、白人到来後の歴史など、人類学的資料と社会史的資料を収集した。松村一登(1)ロシアのマリ・エル共和国(8年度,9年度),バシコルトスタン共和国(10年度)でマリ語の言語資料を収集し,マリ人の居住地域の調査を行った。(2)マリ語とエストニア語を中心に,ウラル諸語のテクストを収集し,文法研究のためのテキストデータベース(広義のコーパス)として利用できる形に電子化した。(3)ウラル諸語を含むロシアの少数言語に関する社会言語学的データを中心とするデータベースを作成するのための資料の英訳の仕事をモスクワの言語学者と共同で進めた。福井玲韓国の全羅道、慶尚道の各地で音韻・アクセント・語彙を中心とした現地調査を行なった。特に、ピッチアクセントを持つ方言と持たない方言の境界線を明らかにすることに重点をおいた。その結果、慶尚南道に接する全羅南道光陽市にアクセントの境界線があることを明らかにした。角田太作オーストラリアのキンバリー地区で、ワンジラ語、ジャロ語、マルギン語などについての現地調査を行い、言語学的、社会史的、人類学的資料を収集した。言語学についてはテキストと語彙を収集し、文法の諸項目を点検した。社会史的な面ではハンセン氏病について、患者、医者、看護婦などから直接資料を収集し、キンバリー地区における原住民のハンセン氏病の実態を調査した。人類学的側面についてはさまざまな家族の系統に関する詳細な資料をえた。松村一登マリ語の語彙・文法に関する現地調査を行なった。またバルト・フィン諸語に関するテクスト収集を行ない、それらを電子化する方法を検討した。福井玲韓国の慶尚南道および全羅南道において、主として音韻、アクセント、語彙に関する現地調査を行なった。慶尚南道に接する全羅南道光陽郡方言において、慶尚道にみられるのと類似するが若干体系の異なるピッチアクセントが存在することを見いだした。ウイリアム・マグレガ-(William McGregor)東京大学で、グニヤンディ語、ワルワ語、ニョル・ニョル諸語などキンバリーの諸言語の分析を行なった。特にニョル・ニョル諸語の疑似受動文について公開講演会を行った。更に、東京大学など日本の研究者と、オーストラリア原住民語、統語理論、談話分析、社会言語学などさまざまなテーマについて討論を行った。ティート・レイン・ヴィーツォ(Tiito-Rein Viitso)東京大学において、バルト・フィン系の少数言語(リーブ語他)の現状、ウラル系諸語全般、エストニア語の音韻に関する講義を行ない、松村とウラル系諸語のテクスト電子化について討議した。角田太作オーストラリアのキンバリー地区で、ワンジラ語、ジャロ語などについての現地調査を行い、言語学的、社会史的、人類学的資料を収集した。松村一登ヘルシンキ(フィンランド)、タルト(エストニア)でバルト・フィン諸語に関する文献調査、マリ共和国(ロシア)でマリ語の現地調査を行った。福井玲韓国全羅南道、慶尚南道において、音韻アクセントを中心とした現地調査を行った。全羅南道光陽市においては、弁別的ピッチアクセントが存在する地域を存在しない地域の境界を明らかにした。パトリック・マコンベル(Patric McConvell)東京大学で、ゴーリンジ語などの分析と公開講演会を行った。更に、東京大学など日本の研究者と討論を行った。ユリ・アンドュガノフ(Yuri Andoganov)東京大学で、マリ語とチュルク語の言語接触に関する講義を行い、マリ語の言語資料を提供した。角田太作オーストラリアのキンバリー地区ワンジラ語、ジャロ語などついての現地調査を行い、言語学的、社会史学的、人類学的資料を収集した。

特に、ワンジラ語のテキストを多数、収集した。松村一登ヘルシンキ(フィンランド)、タルト(エストニア)でバルト・フィン諸語に関する文献調査、バシコルトスタン共和国(ロシア)でマリ語の現地調査を行った。福井玲韓国全羅南道求禮部、全羅南道光陽市、全羅北道全州市において音韻・アクセントを中心とした現地調査を行なった。求禮部においては、光陽市とは異なる全羅道型アクセント体系が存在することを明らかにした。アラン・ラムゼイ(Alan Ramsey)東京大学で、ンガリニン語などの分析と公開講演(2回)を行った。更に、東京大学の研究者と討論・情報交換を行った。オリガ・カザケヴィッチ(Olga Kazakevitch)東京大学・京都大学で、セリクブゴ語に関する講義、ロシアの少数言語の現状に関する講義・講演を行った。また「ロシアの少数言語データベース」への資料を提供した。
透析アミロイドーシスモデルマウスの作出と病態の解析

RT-PCRでクローニングして得たヒトβ_2-ミクログロブリンcDNAをcDNA発現ベクターであるCAGプロモーターに接続して構築した導入遺伝子を用いて、トランスジェニックマウスの作出に成功した(5系統のF0を作出した)。各系統のF0をワイルドのマウスと交配して得られたF1の脳、肺、心、肝、脾、腎、骨格筋でヒトβ_2-ミクログロブリンのmRNAの発現をRT-PCR、ノーザンブロットで、血液と尿におけるヒトβ_2-ミクログロブリンの発現をウエスタンブロットでそれそれ確認した。ヒトβ_2-ミクログロブリンの血漿濃度、尿中濃度を測定し、5系統でのヒトβ_2-ミクログロブリンの発現の強さの違いを確認した。各系統毎にホモを確立する目的で、それぞれの系統内でF1同士を交配してF2を得た。F2をPCRで解析し、トランスジェニックマウスと確認したマウスをワイルドのマウスと交配し、生まれたマウスをPCRで解析した。ヒトβ_2-ミクログロブリンの発現が高い系統において、すべてトランスジェニックマウスと判定されたF2(ホモ)が得られた。これまでの解析結果では、血漿ヒトβ_2-ミクログロブリン濃度は、透析患者のレベル(2030mg/l)に達しているが、アミロイドの沈着は認められていない。透析アミロイドーシスは腎不全患者にのみ認められることから、腎機能が正常ではアミロイドの発症は起きないものと考えられる。そこで、アミロイドの沈着を図る目的で5/6腎摘をして腎不全の要因を組み込んで20ケ月以上経過したマウスについて解析を行っているところである。ヒトβ_2-ミクログロブリンcDNAをcDNA発現ベクターであるCAGベクターに接続したトランスジェニックマウスの作出に成功した(5系統のFOを作出した)。各系統のFlの脳、肺、心、肝、脾、腎、骨格筋でのヒトβ_2-ミクログロブリンのmRNAの発現をRT-PCR、ノーザンブロットで、血液と尿におけるヒトβ_2-ミクログロブリンの発現をウエスタンブロットで確認した。ヒトβ_2-ミクログロブリンの血漿濃度、尿中濃度を測定し、5系統でのヒトβ_2-ミクログロブリンの発現の違いを確認した。各系統毎にホモを確立する目的で、Fl同士を交配してF2を得た。ヒトβ_2-ミクログロブリンの発現が一番高い系統において、すべてトランスジェニックマウスと判定されたF2(ホモ)を得た。今後、これらを交配して得られるF3(ホモ)を片側の腎臓を摘出し、アミロイドの沈着を図る予定である。各系統のF0をワイルドのマウスと交配して得られたF1の脳、肺、心、肝、脾、腎、骨格筋でヒトβ_2-ミクログロブリンのmRNAの発現をRT-PCR、ノーザンブロットで、血液と尿におけるヒトβ_2-ミクログロブリンの発現をウエスタンブロットでそれぞれ確認した。F2をPCRで解析し、トランスジェニックマウスと確認したマウスをワイルドのマウスと交配し、生れたマウスをPCRで解析した。

これまでの解析結果では、血漿ヒトβ_2-ミクログロブリン濃度は、透析患者のレベル(2030mg/l)に達しているが、アミロイドの沈着は認められていない。透析アミロイドーシスは腎不全患者にのみ認められることから、腎機能が正常ではアミロイドの発症は起きないものと考えられる。そこで、現在、アミロイドの沈着を図る目的で5/6腎摘をして腎不全の要因を組み込んで経過を観察しているところである。RT-PCRでクローニングして得たヒトβ_2-ミクログロブリンcDNAをcDNA発現ベクターであるCAGプロモーターに接続して構築した導入遺伝子を用いて、トランスジェニックマウスの作出に成功した(5系統のF0を作出した)。各系統のF0をワイルドのマウスと交配して得られたF1の脳、肺、心、肝、脾、腎、骨格筋でヒトβ_2-ミクログロブリンのmRNAの発現をRT-PCR、ノーザンブロットで、血液と尿におけるヒトβ_2-ミクログロブリンの発現をウエスタンブロットでそれぞれ確認した。ヒトβ_2-ミクログロブリンの血漿濃度、尿中濃度を測定し、5系統でのヒトβ_2-ミクログロブリンの発現の強さの違いを確認した。各系統毎にホモを確立する目的で、それぞれの系統内でF1同士を交配してF2を得た。F2をPCRで解析し、トランスジェニックマウスと確認したマウスをワイルドのマウスと交配し、生まれたマウスをPCRで解析した。ヒトβ_2-ミクログロブリンの発現が高い系統において、すべてトランスジェニックマウスと判定されたF2(ホモ)が得られた。そこで、アミロイドの沈着を図る目的で5/6腎摘をして腎不全の要因を組み込んで20ヶ月以上経過したマウスについて解析を行っているところである。
廃棄物埋立地に適用可能なしゃ水シートの評価手法に関する研究

しゃ水シート材料の評価方法には,物理的および化学的特性把握試験,耐久性や耐候性試験などがある。我々の研究は,シート破損の検知技術の実用化に始まって,ジオメンブレンの力学特性試験,特に貫入抵抗特性および耐衝撃性について纒めを行った。初年度(1995年)には,基本的な力学特性を中心とした試験を実施し,その試験方法,シートの素材の違いによる試験法の影響などについて検討した。その内容は引張特性,貫入抵抗特性,耐衝撃性,シートと保護材との摩擦抵抗特性と疲労抵抗特性を主とした。初年度(1995年),次年度(1996年)には具体的に,某市のシート選定に当たり,その評価試験として引張試験を始めとして15項目で5種類のシート実験を行い,シートの評価手法を“15項目の試験による評価",“強度のみの評価",“強度および伸びでの評価",“各試験における最大値を基準にした評価"等の方法を用いて色々なシートの評価を試みた。この他1996年には,埋立廃棄物の力学特性と埋立構造物の安定性として,自然斜面,しゃ水工と廃棄物により構成される埋立地構造物について,廃棄物による荷重の伝達や安定性について地盤工学的な見地に立って実験的に検討を行った。これら2年間の研究結果から,本研究で開発したシート破損抵抗力機を用いて貫通抵抗力を始めとする試験方法の開発が行われた。また,これらの試験法を基礎として1996年度にはより多くの評価方法が提案され,それらを用いて各種しゃ水材の特性を相対比較する手法が開発された。これら相対比較の手法は,某市のシート選定に用いられた。この他,地盤工学的にみて,焼却灰埋立による埋立構造物に与える力学的影響が具体的に示されるようになった。この研究の目的であるしゃ水シートの評価法の国としての採用は,これらの報告の中からいくつかが選定されるであろう。埋立地に使用するしゃ水シートの破損抵抗性を定量的に把握し,評価するための各種試験方法の開発やしゃ水シートから溶出した化学物質の処理を目的に研究を実施した。物理的試験方法の研究は,(1)突き刺し試験,(2)クラック伝播試験(穴あり,穴なし),(3)コーナー部耐久性試験,(4)一定荷重繰り返し疲労試験,(5)繰り返し疲労試験,(6)耐衝撃試験を実施した。(1)(4)の実験には万能試験機を用い,(6)の実験には新たに試作した装置を用いた。(1)(4)の実験では,付属機器にしゃ水シートを取り付け,シートに引張荷重や圧縮荷重を載加し,破断時の荷重や仕事量からシートの破損抵抗性を評価した。(6)の実験では,落下したおもりにより生じるシートの破断状況から破損抵抗性を評価した。実験の結果,(1)しゃ水シート(供試材料として5種類)は,材質別に破断強度の変化がみられる。(2)埋立地の地盤状況などしゃ水シートが敷設される環境条件まで含めた評価が可能である。(3)提案した試験方法は,簡便な装置で短時間のうちにシートの破壊抵抗性を評価できる。(4)設計やシートの選定に有効なデーターを得る試験方法として適用可能であることがわかった。また,しゃ水シートからの化学物質の溶出試験については,各種埋立地浸出水にHDPE, EPDM, PVC等のしゃ水シート試験片を浸漬し,その浸漬液の分析を実施したが,短時間では化学物質の溶出は確認できなかった。一方,浸漬後の試験片の物性(引張強度)の劣化は認められなかった。

しゃ水シート材料の評価方法には,物理的および化学的特性把握試験,耐久性や耐候性試験などがある。我々の研究は,シート破損の検知技術の実用化に始まって,ジオメンブレンの力学特性試験,特に貫入抵抗特性および耐衝撃性について纒めを行った。初年度(1995年)には,基本的な力学特性を中心とした試験を実施し,その試験方法,シートの素材の違いによる試験法の影響などについて検討した。その内容は引張特性,貫入抵抗特性,耐衝撃性,シートと保護材との摩擦抵抗特性と疲労抵抗特性を主とした。初年度(1995年),次年度(1996年)には具体的に,某市のシート選定に当たり,その評価試験として引張試験を始めとして15項目で5種類のシート実験を行い,シートの評価手法を“15項目の試験による評価",“強度のみの評価",“強度および伸びでの評価",“各試験における最大値を基準にした評価"等の方法を用いて色々なシートの評価を試みた。1996年には,埋立廃棄物の力学特性と埋立構造物の安定性として,自然斜面,しゃ水工と廃棄物により構成される埋立地構造物について,廃棄物による荷重の伝達や安定性といって地盤工学的な見地に立って実験的に検討を行った。これら2年間の研究結果から,本研究で開発したシート破損抵抗力機を用いて貫通抵抗力を始めとする試験方法の開発が行われた。また,こられの試験法を基礎として1996年度にはより多くの試験方法が提案され,それらを用いて各種しゃ水材の特性を相対比較する手法が開発された。これら相対比較の手法は,某市のシート選定に用いられた。この他,地盤工学的にみて,焼却灰埋立による埋立構造物に与える力学的影響が具体的に示されるようになった。この研究の目的であるしゃ水シートの試験法の国としての採用は,これらの報告の中からいくつかが選定されるであろう。
東南アジア諸地域との太平洋戦争関係歴史記録情報の共有化モデル構築に向けた研究

国内外の史料所蔵機関のウェブサイトやカタログの収集に加え訪問調査を行い、個人・全国の戦友会・団体の事務局に質問票を郵送し、アンケートの集計を行った。個人・戦友会・団体の活動履歴や所蔵資料を国際文書館評議会ICAの国際標準「団体,個人,家に関する記録史料オーソリティ・レコード:ISAAR (CPF) Ver.2」に準拠して作成し公開準備を行った。本課題を機に戦友会事務局資料を中心に寄贈が進み、順次公開の予定である。国外ではインドネシア及び在オランダを中心に東南アジアの戦中・戦後の資料所在情報を調査し、特に俘虜銘々票の原本や原爆被害者調査委員会の原本資料のデジタル化・データベース化を通じた共有化モデルのプロジェクトに発展した。本研究は、アジア太平洋戦争の中でも、日本占領下東南アジアに関する記録史料(文書他器物資料含む)の内、日本における保存利用形態を全国的調査により、情報共有化モデル構築を提言する研究である。初年度の本年度は、戦友会関係史料の所在アンケート調査を重点的に行い、必要に応じて個人宅及び資料所蔵機関の訪問調査を行った。アンケートは、記録資料の国際標準のうち、家・個人・団体の記述に関する国際標準(ISAAR第2版)に準拠した情報項目抽出を行った。これは当該団体の「典拠レコード」と国際標準で呼ばれ、すなわち他機関、海外機関との情報共有化がすでに可能である。アンケートは東南アジア占領に関わる部隊の戦友会581(2007年現在)のうち発送564、有効回答136(他宛先不明116)を受け取った。予想どおり、解散後状況不明及び記録群の多くは遺族が管理し処分を待つ状況であったが、公的な機関への一括寄贈の希望が多いことも判明した。国内調査は首都圏の個人宅ほか、長崎・佐賀・福岡・奈良・大阪・名古屋の機関訪問調査を行った。うち戦争体験文庫のある奈良県立図書情報館が過去10年で寄贈された未整理記録群の共同調査及び整理を開始した。海外調査は、オランダ・マレーシア・シンガポールにて行った。英米豪と異なりオランダ語障壁は高く、詳しい状況が知られていないためオランダ国立公文書館他国防省の複数の史料所蔵機関を重点的に調査した。またマレーシア・シンガポールでは、国立公文書館他大学機関のコレクション概要調査を行った。平成20年度における本研究は、(1)主目標2 :白本国内の太平洋戦争化東南アジア関係史料の調査研究、(2)主目標3 :在東南アジア及び日本敗戦時に連合国に接収された太平洋戦争化東南アジア関係史料の調査研究、(3)主目標4 :太平洋戦争東南アジア占領関係記録史料の利用システムモデルの研究、を重点的に行った。(1)については、国内の戦友会事務局史料の所3情報のアンケートを実施し、47都道府県のうち、44都道府県までのアンケートの配布及び回答受領と入力作業を行った。同時にアンケート対象者から戦友会組織資料を受領し、随時公開に向けてデータベース目録の作成を行った。(2)は6月、11月にオランダで旧蘭領東インド(インドネシア)に関連する連合国接収日本軍及び日本軍政関連資料、また1月末には米国ワシントンDCにて、連合国に接収された白本軍資料のリストを発見した。前者では、オランダの国防省、外務省、国立公文書館を始めとして調査し、東京の俘虜情報局にて作成され戦後引き渡され、その後行方不明となっていた連合軍捕虜の銘々票の原本を発見した。いずれも、白本語資料であり、公開されているもののアクセスが事実上不可能となっていたものである。(3)は国際文書館評議会ICAが国際標準として作成したISAAR-CPF「団体・人及び家のオーソリティ・レコード作成に関する国際記述標準」を出版に向けて和訳の翻訳を行った。さらに、記述の例として、以上(1)、(2)の成果を具体例として記述し、国語研究所ほかでワークショップなどを行った。最終年度の平成21年度には、主則標2:国内の調査についてはアンート調査がぼ終了しここから、主目標3の補足調査を今後の発展的研究計画のために実行した。前年度オランダ国立公文書館で発見した日本軍の作成した日本軍の捕えた連合軍俘虜銘銘票の原本の調査および、今後の資料の高度活用と公開に向けて、オランダ国立公文書館、オランダ健康・福祉・スポーツ省(厚生省)との協力をおこない、翻訳データベースの公開への先鞭をつけるため6月、10月、および22年2月にオランダを訪問し関係者と協議を行った。また、同様の資料を米国およびロンドンの国立公文書館において発見確認した(いずれも22年2月)。米英蘭に散在する同史料群は、作成した機関が日本の俘虜情報局であることから、主目標4に関連して、手書きおよびタイプの記入データの標準化を行い、データベース作成のための試験的な情報抽出と翻訳を実行した。

いずれも言語的障壁のために相互理解が妨げられていた俘虜に関する日本の方針と個人の消息を詳細にあらわすもので、各国の関係者より研究の発展が期待されている。副目標1の東南アジア占領関係記録資料の利用システムモデルは、これまでの海外の史料群概要調査と個別の史料群調査から、とくにインドネシア、マレーシア、シンガポールに重点をおき(22年2月)、旧宗主国のオランダに残る記録資料とあわせて、オランダ植民地時代の資料保存システムと日本占領期に移行する時期の記録の移動について調査をおこなった。占領地における日本軍の武装解除の前後における連合軍との記録資料の移動の状況は、これまでの研究によってほぼあきらかになってきた。本課題の成果報告は、かなり広域の大幅なものになるため、現段階では報告とデータの標準化にとどめ、平成21年に採択された基盤研究A「旧日本植民地・占領地関係資料ならびに原爆関係資料のアーカイブズ学的研究」(課題番号21242019学習院大学:安藤正人教授)の(1)「戦争の記憶と記録」チームにおいて調査を拡大し体系的に公開するものとした。
農産物流通構造変動下における農協段階制組織の再編方向に関する研究

従来,系統農協の農産物販売事業は,系統3段階を基本にして行われてきた.しかし,農産物流通構造が変動する中で,系統三段階による事業方式も見直しを余儀なくされている.本研究は,農産物流通構造変動下での系統事業方式の再編方向を実証的に検討し,あわせて組織再編のあり方に考察を加えるものである.以下,研究結果の概要を述べる.1.青果物流通においては,依然として卸売市場流通が重要な位置を占めているが,チェーン量販店のシェア拡大によって,従来のセリ取引を基本とする卸売市場流通の変質がすすんでいる.2.とくに「定時・定質・定量・定価」など,量販店のニーズに的確に対応するために,産地段階では,商品とその供給情報が販売力の基本となりつつある.従来市場出荷の主たる担い手であった県レベルの経済連は,商品供給において十分に機動的で確実な出荷主体たりえず,単協が実質的な出荷主体になる傾向がすすんでいる.その意味では実質的な流通段階の短縮が生じている.3.全農は,青果物における全国連機能を見直し,大消費地における卸売機能と情報及び決済機能に重点を移している.とりわけ大消費地における中小スーパーチェーン等を対象にしたパッキング,定時配送は,新たな流通構造に対応した全国連の重要な課題である.4.流通構造の再編にともなって,多様な販売チャネルが生じている.消費地単協における消費者向け直売や,観光と結びついた直売,そして県連による県産品の直売など,多様な直売の可能性がある.従来の委託関係を基本にした系統段階性にもとづく事業方式だけでなく,多様な販売形態が生じている.従来,系統農協の農産物販売事業は,系統3段階を基本にして行われてきた.しかし,農産物流通構造が変動する中で,系統三段階による事業方式も見直しを余儀なくされている.本研究は,農産物流通構造変動下での系統事業方式の再編方向を実証的に検討し,あわせて組織再編のあり方に考察を加えるものである.以下,研究結果の概要を述べる.1.青果物流通においては,依然として卸売市場流通が重要な位置を占めているが,チェーン量販店のシェア拡大によって,従来のセリ取引を基本とする卸売市場流通の変質がすすんでいる.2.とくに「定時・定質・定量・定価」など,量販店のニーズに的確に対応するために,産地段階では,商品とその供給情報が販売力の基本となりつつある.従来市場出荷の主たる担い手であった県レベルの経済連は,商品供給において十分に機動的で確実な出荷主体たりえず,単協が実質的な出荷主体になる傾向がすすんでいる.その意味では実質的な流通段階の短縮が生じている.3.全農は,青果物における全国連機能を見直し,大消費地における卸売機能と情報及び決済機能に重点を移している.とりわけ大消費地における中小スーパーチェーン等を対象にしたパッキング,定時配送は,新たな流通構造に対応した全国連の重要な課題である.4.流通構造の再編にともなって,多様な販売チャネルが生じている.消費地単協における消費者向け直売や,観光と結びついた直売,そして県連による県産品の直売など,多様な直売の可能性がある.従来の委託関係を基本にした系統段階性にもとづく事業方式だけでなく,多様な販売形態が生じている.これまで、系統農協の農産物販売事業は、コメにおいては食管制度のもとで国による主食の集荷機構として、また青果物においては中央卸売市場という受け皿への集出荷機構として、農作物供給システムの主要な要素でありえた。そしてそのシステムの下では、単協が集荷し、県および全国連合会が二次集荷・販売する系統段階間の「機能分担」は合理的で効果的でありえた。しかしながら、青果物流通において量販店が67割のシェアを握る状況の下で、セリ取引率は著しく低下し、卸売市場の実質的物流センター化がすすんでいる。そこでは、確実な集荷・配送やリテ-ル・パッキングなどの量販店への機能的対応力が産地間競争力を規定している。全国連である全納は大消費地における直販機能の強化によって量販店、外食企業対応を強めている。また県段階の経済連も直販機能強化に乗り出している。単協合併による出荷単位の大型化によって単協の発言力が増し、また全農の直販機能強化や市場仲卸業者の量販店対応力強化によって、単協→消費地卸業者が実質的に商流・物流を担うようになっている。販売面においても県連機能の存立余地は狭められている。従来,系統農協の農産物販売事業は,系統3段階を基本にして行われてきた.しかし,農産物流通構造が変動する中で,系統三段階による事業方式も見直しを余儀なくされている.本研究は,農産物流通構造変動下での系統事業方式の再編方向を実証的に検討し,あわせて組織再編のあり方に考察を加えるものである.以下,研究結果の概要を述べる.1.青果物流通においては,依然として卸売市場流通が重要な位置を占めているが,チェーン量販店のシェア拡大によって,従来のセリ取引を基本とする卸売市場流通の変質がすすんでいる.2.とくに「定時・定質・定量・定価」など,量販店のニーズに的確に対応するために,産地段階では,商品とその供給情報が販売力の基本となりつつある.従来市場出荷の主たる担い手であった県レベルの経済連は,商品供給において十分に機動的で確実な出荷主体たりえず,単協が実質的な出荷主体になる傾向がすすんでいる.その意味では実質的な流通段階の短縮が生じている.

3.全農は,青果物における全国連機能を見直し,大消費地における卸売機能と情報及び決済機能に重点を移している.とりわけ大消費地における中小スーパーチェーン等を対象にしたパッキング,定時配送は,新たな流通構造に対応した全国連の重要な課題である.4.流通構造の再編にともなって,多様な販売チャネルが生じている.消費地単協における消費者向け直売や,観光と結びついた直売,そして県連による県産品の直売など,多様な直売の可能性がある.従来の委託関係を基本にした系統段階制にもとづく事業方式だけでなく,多様な販売形態が生じている.
肉鰭魚類の陸生適応に働く水保持機構:四肢動物への進化プロセスを探る

陸生四肢動物は、「抗利尿ホルモン(バソトシン: AVT)-V2型受容体-水チャネル(AQP2)」のカスケードによる水の保持機構を有しているが、水生生活をする魚類では見つかっておらず、この機構は両生類以降で獲得されたと考えられてきた。本研究において、我々は、魚類と四肢動物をつなぐ系統学的に重要な位置にある肺魚に注目し、肺魚の脳視床下部からAVT前駆体cDNAを、腎臓からV1a型およびV2型AVT受容体と、AQP2の完全長cDNAの単離同定に成功した。2つの受容体およびAQP2の機能解析を行い、同定した分子群が機能的であることを証明した。V2型受容体とAQP2はこれまで魚類では報告されておらず、本研究により、魚類に上述の分子群が機能していることを初めて示すことができた。真骨魚類のゲノム検索においても当該分子が存在する可能性が低かったため、陸生動物が有している水の保持機構が肺魚類において獲得され、原始四肢動物の陸上進出に重要な役割を果たしたという新たな仮説の提唱をも視野に入れることが可能となってきた。さらに、AVTやAQP2の発現レベルが、淡水飼育下の肺魚では低いのに対し、夏眠下(乾燥適応)の肺魚では著しく増加していることが解かり、当該遺伝子が肺魚の夏眠、すなわち水から陸上への適応において重要な役割を担っていることが示唆された。これまでの研究成果は、国際学術雑誌および国内学会において発表するとともに、日本比較内分泌学会においては若手研究者最優秀賞を受賞して注目された。
重症薬疹におけるCD16陽性単球の役割ー表皮障害のinitiatorとして

本研究は、スティーブンス・ジョンソン症候群(SJS)と中毒性表皮壊死症(TEN)における表皮障害のメカニズムを明らかにすることが目的である。SJS/TEN病変部に特異的にみられるCD16陽性単球に注目して研究を行う一方、一般的なSJS/TENと免疫チェックポイント阻害薬などの免疫療法下に発症したSJS/TENとを比較解析することにより、表皮障害により重要な役割な要因を明確にする。
熱検知接触型センサによるウェハ表面欠陥の高感度検出技術に関する研究

次世代ウエハ等のナノレベル平滑面に要求される微小欠陥検出実現を目的とし,軽微な接触で発生する極小摩擦熱を素子抵抗値変化に変換して微小突起を検出する,全く新しい欠陥検出コンセプトの確立に取り組んだ.有限要素モデル解析で提案コンセプト実現の可能性を見出すとともに,薄膜抵抗体からなるマイクロサイズの試作素子を用いた評価実験で,提案手法によるナノレベルサイズ微小欠陥検出実現の可能性を実験的に明らかにした.次世代ウエハ等のナノレベル平滑面に要求される微小欠陥検出実現を目的とし,軽微な接触で発生する極小摩擦熱を素子抵抗値変化に変換して微小突起を検出する,全く新しい欠陥検出コンセプトの確立に取り組んだ.有限要素モデル解析で提案コンセプト実現の可能性を見出すとともに,薄膜抵抗体からなるマイクロサイズの試作素子を用いた評価実験で,提案手法によるナノレベルサイズ微小欠陥検出実現の可能性を実験的に明らかにした.本研究は,次世代の半導体・LEDウェハ表面に要求される微小欠陥検出実現のための,全く新しいウェハ上微小欠陥検出原理を確立することを目的としている.提案する計測原理では,軽微な接触によって発生する極小摩擦熱を熱検知素子抵抗値の変化に変換してウェハ表面上の微小突起を検出する.本年度は,(1)微小突起検出時の熱検知素子における熱的メカニズムの解明,(2)フォトリソグラフィプロセスによる熱検知素子試作および(3)信号処理システムの構築を中心に研究を遂行した.(1)では,簡易モデルおよび有限要素モデルによる原理検討を実施した.微小突起と素子の接触をモデル化して発生摩擦熱量を見積もり,これを境界条件として与え,突起検出時の素子温度変化を検討した.その結果から,(a)本研究で検出目標とする高さ16mm程度の突起との接触で発生する摩擦発熱量はμWのオーダであること,(b)発熱量は微弱であるが,熱検知素子のサイズを1μm以下に設定することで,充分検出可能な素子温度上昇が得られること,及び(c)100ns程度の高い応答性が期待でき,素子サイズ縮小で更に応答性を高められる可能性があること,を明らかにし,提案の手法による微小突起検出実現の可能性を見出した.(2)では,フォトリソグラフィプロセスによる熱検知素子試作検討を実施した.今年度は本試作の前段階として,やや大きめのサイズの薄膜抵抗体構造の試作に取り組み,数十μm四方サイズの熱検知素子試作プロセスを確立した.(3)では,熱検知素子の代用として市販のMR(磁気抵抗効果)素子を用い,センサバイアス印加回路,アンプ回路およびフィルタ回路を含む信号処理システムを設計・試作した.併せて集光レーザ光学系によるセンサ評価装置を構築し,熱検知素子に可変熱量を与えての特性評価を実現するとともに,試作した信号処理システムが設計どおり動作することを確認した.本研究では,次世代ウエハなどナノレベル平滑面に要求される微小欠陥検出実現を目的とし,軽微な接触で発生する極小摩擦熱を熱検知素子抵抗値の変化に変換して表面微小突起を検出する,全く新しい微小欠陥検出原理の確立に取り組んだ.最終年度となる本年度は,【検討1】熱検知センサ構造の最適化設計,【検討2】熱検知センサシステムの試作および【検討3】微小デフェクト検出デモを目標とし検討を進めた.【検討1】では,前年度構築の有限要素モデルをもとに,熱検知素子の幅,厚さ及び設置深さに関するサーベイを実施して提案手法による微小突起検出実現の可能性を検討し,素子を薄膜で構成し,かつそのサイズをマイクロメートルオーダに設定することで微小突起が検出できる可能性を見出した.これに続き【検討2】では,素子試作工程を検討し,サイズ1030μm四方,厚さ100nmのプロトタイプ素子試作に成功し,またより小さなマイクロサイズ素子実現の見通しを得た.更に,集光レーザ利用の微小熱印加システムを構築し,素子サイズと感度との関係を実験的に明らかにした.一方,今回試作の熱検知素子は感度を有する部分が30nmほど窪んだ構造となった.この点については,2526年度採択課題(若手(B))における設計変更で対応予定である.【検討3】では,試作素子の高感度部分が窪んだ構造となったため,デフェクト検出デモに替わりマイクロ球を用いた摩擦実験装置を構築し,微小摩擦熱と素子出力の関係を実験的に検討し,素子サイズと摩擦熱検知感度との関係を明らかにした.以上,FEMシミュレーション及び試作プロトタイプ素子による実験的検討の結果より,提案の計測原理で微小欠陥検出が実現可能である見通しを得た.一方で,その実現にはマイクロサイズでの熱検知素子製作が必要で,今後,2526年度採択課題(若手(B))で引き続き検討を進める.熱検知素子の熱的メカニズム検討については,簡易モデルによる原理計算,およびFEMシミュレーションによる検討の結果,提案の手法による微小突起検出実現の可能性が見出せており,概ね順調に進んでいる.熱検知素子試作については,数十μm四方サイズの熱検知素子試作プロセス確立には至ったものの,μmオーダのセンサ試作の必要性が原理検討において確認されため,現在その試作プロセス確立を加速しているところである.一方,信号処理システムについては,市販MRセンサを代用することで予定どおり構築を進めるとともに,併せて集光レーザ光学系によるセンサ評価装置を構築してセンサ評価装置の準備を前倒しで進めた.以上を鑑み,おおむね順調に進展していると判断した.24年度が最終年度であるため、記入しない。

熱検知素子の熱的メカニズム検討については,今年度に確立した解析モデルに輻射熱の影響を考慮することで,非接触での微小突起検出の可能性を見出したいと考えている.熱検知素子試作についてはμmオーダの素子試作を実現するため,高精細フォトマスクの適用を検討するとともに,アウトソーシングによる試作も視野に入れて検討を進める.また,試作した熱検知素子は,今年度構築した集光レーザ光学系装置で実験的評価を実施するとともに,レーザ等で人工的に作成したバンプ,及び実際のウエハ上に存在するデフェクトを用いて実験的に評価を実施し,提案の手法の有効性を実証する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
大気汚染物質が鼻および眼アレルギーに及ぼす影響とその機構に関する研究

ディーゼル排気(DE),NO2,O3曝露が抗原繰り返し投与における花粉症(鼻および眼アレルギー)様病態におよぼす影響と影響が見られる最小濃度の推定および影響機構の解析を行うことを目的とした.0.1,1.0および0.3mg/m3の粒子を含むDE曝露が抗原の投与による鼻や眼のアレルギー反応におよぼす影響をくしゃみおよび鼻汁の分泌,結膜炎症状スコア、結膜内色素漏出量,OAに特異的なIgGおよびIgE抗体価,鼻粘膜の上皮および上皮下ならびに結膜への好酸球の浸潤,ヒスタミンに対する反応性を指標に検討した.鼻や眼のアレルギー反応,特異的なIgG抗体価,上皮および上皮下への好酸球の浸潤,ヒスタミンに対する反応性が濃度に依存して増加することが見いだされた.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小DE濃度は0.1mg/m3であった.NO2曝露の影響をDE曝露の場合と同様の指標を用いて検討し,濃度に依存してアレルギー反応が増悪することが見いだされた.鼻粘膜や結膜への好酸球の浸潤も濃度に依存して増加することが見いだされた.以上のことより,好酸球性炎症や鼻や眼の過敏を介してNO2曝露は鼻や眼のアレルギー反応を増悪させることが示唆された.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小NO2濃度は1ppmであった.03曝露の影響をDE曝露の場合と同様の指標を用いて検討し,濃度に依存してアレルギー反応が増悪することが見いだされた.IgG抗体価,鼻粘膜や結膜への好酸球の浸潤,物理的刺激に対する反応性についてもほぼ濃度に依存して増加することが見いだされた.好酸球性炎症や鼻や眼の過敏を介してO3曝露は鼻や眼のアレルギー反応を増悪させることが示唆された.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小O3濃度は0.4ppmであった.ディーゼル排気(DE),NO2,O3曝露が抗原繰り返し投与における花粉症(鼻および眼アレルギー)様病態におよぼす影響と影響が見られる最小濃度の推定および影響機構の解析を行うことを目的とした.0.1,1.0および0.3mg/m3の粒子を含むDE曝露が抗原の投与による鼻や眼のアレルギー反応におよぼす影響をくしゃみおよび鼻汁の分泌,結膜炎症状スコア、結膜内色素漏出量,OAに特異的なIgGおよびIgE抗体価,鼻粘膜の上皮および上皮下ならびに結膜への好酸球の浸潤,ヒスタミンに対する反応性を指標に検討した.鼻や眼のアレルギー反応,特異的なIgG抗体価,上皮および上皮下への好酸球の浸潤,ヒスタミンに対する反応性が濃度に依存して増加することが見いだされた.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小DE濃度は0.1mg/m3であった.NO2曝露の影響をDE曝露の場合と同様の指標を用いて検討し,濃度に依存してアレルギー反応が増悪することが見いだされた.鼻粘膜や結膜への好酸球の浸潤も濃度に依存して増加することが見いだされた.以上のことより,好酸球性炎症や鼻や眼の過敏を介してNO2曝露は鼻や眼のアレルギー反応を増悪させることが示唆された.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小NO2濃度は1ppmであった.03曝露の影響をDE曝露の場合と同様の指標を用いて検討し,濃度に依存してアレルギー反応が増悪することが見いだされた.IgG抗体価,鼻粘膜や結膜への好酸球の浸潤,物理的刺激に対する反応性についてもほぼ濃度に依存して増加することが見いだされた.好酸球性炎症や鼻や眼の過敏を介してO3曝露は鼻や眼のアレルギー反応を増悪させることが示唆された.鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎を増悪させることが見られた最小O3濃度は0.4ppmであった.1.ディーゼル排気曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響と閾値の推定1-1.ディーゼル排気曝露(粒子を0.1,0.3または1.0mg/m3の濃度含むディーゼル排気)が抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応をくしゃみおよび鼻汁分泌量または結膜における血管からの血漿の漏出を指標に検討をした.濃度に依存して鼻アレルギー反応または眼アレルギー反応を増悪させることを見いだした.鼻アレルギー反応または眼アレルギー反応を増悪させるディーゼル排気の粒子濃度の閾値はそれぞれ0.1mg/m3または0.3mg/m3あたりであることが明らかになった.1-2.ディーゼル排気曝露が抗原の繰り返し投与による鼻または眼アレルギー反応を増悪させるかどうかを病理組織学的手法を用いて検討し,鼻粘膜上皮および上皮下または結膜への好酸球の浸潤がディーゼル排気粒子濃度に依存して増加することが見いだされた.2.ディーゼル排気曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構の解析ディーゼル排気曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構として鼻や結膜が過敏になるかどうかおよび抗原特異的抗体産生を増加させるかどうか検討した.2-1.ディーゼル排気曝露は鼻や結膜を過敏にさせ鼻および眼アレルギー反応を増悪していることが示唆された.2-2.ディーゼル排気曝露は抗原の繰り返し点鼻および点眼投与による抗原特異的抗体産生を増加させ鼻および眼アレルギー反応を増悪していることが示唆された.

1.NO2曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響と閾値の推定1-1.1,3,10ppmNO2が抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応をくしゃみおよび鼻汁分泌量または結膜における血管からの血漿の漏出を指標に検討をした.NO2濃度に依存して鼻アレルギー反応または眼アレルギー反応を増悪させることを見いだした.鼻アレルギー反応または眼アレルギー反応を増悪させるNO2濃度の閾値はいずれも1ppmあたりであることが明らかになった.1-2. NO2曝露が抗原の繰り返し投与による鼻または眼アレルギー反応を増悪させるかどうかを病理組織学的手法を用いて検討し,鼻粘膜上皮および上皮下への好酸球の浸潤がNO2粒子濃度に依存して増加することが見いだされた.また,結膜においても増加する傾向が見られた.2.NO2曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構の解析NO2曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構として過敏になるかどうかおよび抗原特異的産生を増加させるかどうか検討した.2-1. NO2曝露はヒスタミンに対する鼻の反応性を亢進させ過敏にすることが見いだされた.生理食塩水の点鼻投与による弱い物理的な刺激に対する反応性は亢進しなかった.2-2. NO2曝露は抗原の繰り返し点鼻および点眼投与による抗原特異的抗体産生に影響をおよぼさなかった.これらのことから,NO2曝露は比較的高い濃度で,抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応を,好酸球性炎症を増悪させ鼻や眼の過敏をおこさせることにより,増悪させることが示唆された.1.オゾン(O3)曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響と閾値の推定1-1.0.1-0.6ppm O3が抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応をくしゃみおよび鼻汁分泌量または結膜における血管からの血漿の漏出を指標に検討をした.O3濃度に依存して鼻アレルギー反応または眼アレルギー反応を増悪させることを見いだした.1-2.O3曝露が抗原の繰り返し投与による鼻または眼アレルギー反応を増悪させるかどうかを病理組織学的手法を用いて検討し,鼻粘膜上皮および上皮下への好酸球の浸潤がO3濃度に依存して増加することが見いだされた.また,結膜においても増加する傾向が見られた.2.O3曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構の解析O3曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響機構として過敏になるかどうかおよび抗原特異的産生を増加させるかどうか検討した.2-1.O3曝露はヒスタミンに対する鼻の反応性を亢進させ過敏にすることが見いだされた.生理食塩水の点鼻投与による弱い物理的な刺激に対しても高濃度においては反応性を亢進することが見いだされた.2-2.O3曝露は抗原の繰り返し点鼻および点眼投与による抗原特異的抗体産生に有意な影響をおよぼさなかった.2-3.これらのことから,O3曝露は比較的高い濃度で,抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応を,好酸球性炎症を増悪させ鼻や眼の過敏をおこさせることにより,増悪させることが示唆された.1.ディーゼル排気中ガス状成分曝露が鼻および眼アレルギー反応におよぼす影響1-1. 1.6mg/m3および0.3mg/m3の粒子状物質を含むディーゼル排気から粒子状成分を取り除いたガス状成分の曝露が抗原の繰り返し点鼻または点眼投与による鼻アレルギーまたは眼アレルギー反応をくしゃみおよび鼻汁分泌量または結膜における血管からの血漿の漏出および症状スコアーを指標に検討をした。
メタゲノム解析による切迫早産例、子宮内膜症例における腟内ならびに腸内細菌叢の解析

早産ならびに子宮内膜炎は炎症性疾患である。最近の研究により炎症性疾患では腸内細菌叢が変化し炎症を惹起させることが判ってきた。そこで両疾患の腸内細菌叢をメタゲノム解析した。群間比較では有意な変化を示すgenus/speciesは検出できなかったが、早産例でEscherichia/Shigellaが多い症例が一部認められ、子宮内膜症ではMegamonasの増加やParabacteroidesの減少が認められる例もあった。今後、病態との関連性を明らかにしていく必要がある。(2)富山大学IRBの承認を得た後に、切迫早産20例に対して整腸剤ビオスリー(商品名)を3g/日投与し、腸内細菌叢が投与前後で変化するか、また妊娠延長が認められるかを検討している。症例数が20例に達したので、平成27年5月にメタゲノム解析を行ない、その後統計処理を行ない、差異を検討する予定となっている。また末梢血中の制御性T細胞(Treg)を機能的Treg、ナイーブTregに大別し、フローサイトメトリーを用いて検討中である。すでに妊娠高血圧腎症では機能的Treg細胞が低下することを認めている。今後、腸内細菌と機能的Treg細胞との相関について検討する。(3)エコチル富山でのデータベースを用いて6,000人の食生活(ヨーグルト等の乳酸菌摂取量)と早産や妊娠高血圧腎症との関連性につき、検討を加えたところである。現在、約半数の症例につきデータの集積を終えた。単純作業であり、予想以上の時間を要しているが継続的に進めている。(4)妊娠高血圧腎症について6例の糞便、末梢血の採取を完了した。今後、メタゲノム解析を行なう予定である。(5)子宮内膜症についてはIRB承認に時間を要し、検体を収集し始めたところである。次年度に症例数を増加させてから、メタゲノム解析を行なう。本研究の目的はヒト腸内マルチオミクスデータを用いた早産の予後と関連する細菌叢を知ること、ならびにプロバイオティクスを切迫早産例に使用した前後の細菌叢の変化と早産予後を検討することである。2)切迫早産20例に対して整腸剤ビオスリー(商品名)を3g/日投与し、腸内細菌叢が投与前後で変化するか、また妊娠延長が認められるかを検討した。その結果、Bacteroidesが増加した例では早産予後は良かったが、改善しなった例では10例中8例が早産に至った。また末梢血中の制御性T細胞(Treg)を機能的Treg、ナイーブTregに大別し、フローサイトメトリーを用いて検討中で、腸内細菌とくにClostridum属との関連性を検討している。すでに早産例、妊娠高血圧腎症では機能的Treg細胞が低下することを認めている。3)エコチル富山でのデータベースを用いて6,000人の食生活と早産や妊娠高血圧腎症との関連性につき、検討を加えたところである。ヨーグルト摂取量と早産率には差を認めなかったが、味噌汁の摂取回数と早産率には有意な負の相関を認めた。4)妊娠高血圧腎症について10例の糞便、末梢血の採取を完了した。現在、メタゲノム解析を行っている。5)子宮内膜症については20症例の子宮内膜症のメタゲノム解析中であり、5月中にすべてのデータが出る。(1)切迫早産20例で整腸剤(ビオスリー(商品名))前後での腸内細菌の変化を早産の予後につき検討することが出来た。腸内細菌叢が改善した群が10例、改善しなかった例が10例であり、改善群での早産率は2/10(20%)であったのに対し、非改善例の早産率は8/10(80%)と高率であった。すなわち腸内細菌叢の変化により早産予後が変わるということを意味しており、極めて意義深い結果となった。現在、あと20例を集積中で、同様の結果が出れば論文化したいと考えている。(2)子宮内膜症で手術前に20例から糞便を採取した。また正常例からも20例の糞便採取できたので、現在メタゲノム解析中である。(3)切迫早産群20例と妊娠高血圧腎症8例の末梢血Treg細胞をflow cytometryで検討し、Treg中でもとくにfunctional Tregの減少が著しいことを見出した。(4)エコチルの調査で、食物摂取と早産との関連性を富山県の6,000人で調査したことろ、早産率は味噌汁摂取0回の時、最も高率で、味噌汁摂取1回、2回、3回と増えるに従い、早産率は減少した。一方、ヨーグルトやチーズの摂取量や牛乳摂取量とは有意な差を認めなかった。このため全国調査データを用いて再検討を行なっている。1)切迫早産で入院した63サンプルの便を用いてメタゲノム解析を行なった。プロバイオティクス製剤であるビオスリー(1日3g)を内服前後で便を採取でき、メタゲノム解析できた症例が30名あり、16名が早産に至り、14名が正期産であった。2)早産群ではEscherichia/Shigellaが多く、Clostridium XIVaが減少していた。3)各症例で、PCA Score Plotを作製し、ビオスリー前後での変動を見たところ、変動が大きな例が早産群で多かった。

PCA bioplotで各菌種毎の変動を検討したところ、Escherichia/ShigellaとBacteroidesの変動が大きいことが判った。4)群間比較したところ、早産群(治療前)と非早産群(治療前)、早産群(治療前後)、非早産群(治療前後)で有意な変動を示すgenus/speciesは見つからなかった。5)食生活と早産との調査では、味噌汁の摂取と早産率の間に有意な逆相関を認め、食生活の改善が早産率の減少につながる可能性を指摘できた。6)子宮内膜症性卵巣嚢胞(N=8)、非子宮内膜症卵巣嚢胞患者(N=5)、健常人(N=17)の腸内細菌を検討した。PCA(genus)では、子宮内膜症患者の幾つかのサンプルで正常コントロールに比べてMegamonasの増加や、Parabacteroidesの減少が見られた。群間比較では、正常コントロール、子宮内膜症、非子宮内膜症での二群比較において有意な変化を示すgenus/speciesは見つからなかった。早産ならびに子宮内膜炎は炎症性疾患である。最近の研究により炎症性疾患では腸内細菌叢が変化し炎症を惹起させることが判ってきた。そこで両疾患の腸内細菌叢をメタゲノム解析した。群間比較では有意な変化を示すgenus/speciesは検出できなかったが、早産例でEscherichia/Shigellaが多い症例が一部認められ、子宮内膜症ではMegamonasの増加やParabacteroidesの減少が認められる例もあった。今後、病態との関連性を明らかにしていく必要がある。・富山大学IRBの承認を得る際、整腸剤投与を行なうため、もし患者に不都合なことが生じた際に対応するため、保険に加入すべきと指示された。保険加入に時間を要した。・しかし、IRB承認後は予定通りの患者検体を早産、妊娠高血圧腎症で収集できている。・子宮内膜症ではIRB承認に時間を要し、ようやく検体を収集できたところである。・早産群と妊娠高血圧腎症での末梢血Treg細胞の解析は順調にデータを集積できており、functional Tregの減少を認めている。(1)切迫早産例の症例数を増加させるため、鹿児島市立病院、昭和大学と共同研究を開始した。これにより、本年度は症例数が20症例増加した。(2)切迫早産20例につき整腸剤内服前後での糞便採取と末梢血採取が終了したので、メタゲノム解析を5月に行ない、細菌叢の変化と早産率に相関を認めた。そこで、さらに20例の症例を集積中である。特に細菌叢の中でのClostridium属ならびにBacteroidesの菌数と早産予後の関連性につき検討する。(3)妊娠高血圧腎症の検体採取は8例に達したため、本年度にメタゲノム解析を行なった。さらに10例の追加を本年度に行なう予定である。(4)子宮内膜症は低用量ピル投与前後での腸内細菌叢の比較が10例に達したので解析を開始した。次年度は整腸剤を内服し、その前後での細菌叢を比較し、臨床症状との関連性を検討する予定である。(5)エコチル富山でのデータはすでに入手し、現在6,000人あまりの症例より食事項目を抽出しデータ再入力して、乳酸菌製剤の摂取量と切迫早産、早産との関連性を明らかにした。次年度は全国のエコチルデータ10万人分で検討を行なう。これらの症例で同様の所見がないかを検討する予定である。すでにデータ利用の許可は得ている。産科婦人科(1)切迫早産例の症例数を増加させるため、鹿児島市立病院、昭和大学と共同研究を開始した。これにより、本年度は飛躍的に症例数が増加すると考えられる。