hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食物アレルギー発症・寛解メカニズムの解明および抗アレルギー食品設計基盤の確立

1.食物アレルギー発症メカニズムの解明(1)前年度までに臨床試験を行っていた低アレルゲン化小麦粉(HWF)は80%以上の患者で有効であったが、HWFに反応を示す患者も存在した。そこで、HWFに残存する抗原の解析を行い、そのうちの一つがプロテインZであることを明らかにした。(2)これまでに明らかにした食肉アレルゲン血清アルブミンに加え、フォスフォグルコムターゼ(PGM)を食肉アレルゲンとして新たに同定した。興味深いことに、多くの患者において、PGMは血清アルブミンと交叉認識された。あわせて、PGMの主要エピトープを同定した。2.食物アレルギー寛解メカニズムの解明HWFの負荷により症状の改善が認められた患者について、負荷前と負荷途中とで、患者末梢血リンパ球(PBMC)の遺伝子発現に変化がみられるかどうかを、引き続きDNAチップ解析に供し解析した。変動した分子数種についてreal time PCRを用いて再現性の確認を行った。3.抗アレルギー食品設計基盤の確立抗アレルギー食品設計の一環として、柑橘に多く含まれるフラボノイドに着目し、温州みかんパウダーのサイトカインバランス是正作用を花粉症患者末梢血リンパ球を用いて検討した。その結果、花粉抗原刺激によるTNF-αの上昇をパウダーが抑制した。また、パウダー中のヘスペレチンが肥満細胞からの脱顆粒を効果的に抑制することも明らかにした。そのメカニズムとして、Aktリン酸化の阻害を介することを見出した。1.食物アレルギー発症メカニズムの解明(国立南福岡病院との共同研究)牛肉アレルゲンであるウシ血清アルブミン(BSA)の主要なIgE結合エピトープEXXVを含むペプチド2種、即ち、HPEYAVSVLLおよびVMENFVAFと、これらに含まれるE残基をD残基に置換したアナログペプチドを合成し、ELISA法によりこれらのIgE結合能を調べた。その結果、D置換によりIgE結合能が著しく低下した。従って、BSAエピトープペプチド中のE残基がIgE結合に重要であることが明らかとなった。ヒト血清アルブミンでは、E残基の部分がDになっており、この違いを患者はアレルゲンとして認識していると考えられた。2.食物アレルギー寛解メカニズムの解明(関西医科大学との共同研究)低アレルゲン化小麦粉の負荷により症状の改善が認められた患者について、負荷前と負荷途中(この間、約1年半が経過)とで、患者末梢血リンパ球(PBMC)の遺伝子発現に変化がみられるかどうかを網羅的に解析した。即ち、PBMCを抗原刺激した後、mRNAを抽出し、増幅の後、DNAチップ解析に供した。その結果、IFN-γなど6分子の発現が低下した一方で、IFN-α13など3分子の発現が亢進したことを明らかにした。3.抗アレルギー食品設計基盤の確立(静岡県農業試験場との共同研究)抗アレルギー食品設計の一環として、ムギにおける低アレルゲン性品種の選抜を行った。国内外の324品種を入手し、ELISA分析により、含有アレルゲン量を比較した。その結果、品種によって含まれるアレルゲン量には数倍程度の差があることを明らかにした。アレルゲン量の低かった品種は、EINKORN、ROUMANIAKOMUGI、ILINIAZA、HSINMAI 2などであった。1.食物アレルギー発症メカニズムの解明および減感作ワクチン作製の試み1-1.牛肉アレルゲンであるウシ血清アルブミン(BSA)の主要なIgE結合エピトープEXXVを含むペプチド2種、即ち、HPEYAVSVLLおよびVMENFVAFと、これらに含まれるE残基をDに置換したアナログペプチドを合成し、これらのペプチドを患者末梢血リンパ球(PBMC)培養液に添加し、増殖応答およびサイトカイン変動を解析した。その結果、D残基により増殖が亢進し、サイトカインバランスがTh1へシフトする可能性が示唆された。1-2.小麦繰り返し配列小麦グルテンより、QQPFPおよびPQQPF配列をIgE結合エピトープとして新たに見出した。2.食物アレルギー寛解メカニズムの解明2-1.低アレルゲン化小麦粉の負荷により症状の改善が認められた患者について、負荷前と負荷途中とで、患者末梢血リンパ球(PBMC)の遺伝子発現に変化がみられるかどうかを、昨年度に引き続きDNAチップ解析に供し解析した。2-2.低アレルゲン化小麦粉の負荷(臨床試験-1)3ヶ月間の投与試験を行った。80%以上の患者で有効であることが明らかとなった。3.抗アレルギー食品設計基盤の確立抗アレルギー食品設計の一環として、醤油中の小麦アレルゲンに着目し、醸造中アレルゲンの消長を詳細に解析した。その結果、醸造終了時には小麦アレルゲンが完全に消失していることを3種類の免疫学試験により証明した。4.新規評価系の構築肥満細胞上のIgE抗体に抗原が結合・架橋化する時に生じる肥満細胞内のシグナル伝達を解析する目的で、電気生理学的装置を用いる解析システムの構築を試みた。

興味深いことに、多くの患者において、PGMは血清アルブミンと交叉認識された。あわせて、PGMの主要エピトープを同定した。2.食物アレルギー寛解メカニズムの解明HWFの負荷により症状の改善が認められた患者について、負荷前と負荷途中とで、患者末梢血リンパ球(PBMC)の遺伝子発現に変化がみられるかどうかを、引き続きDNAチップ解析に供し解析した。変動した分子数種についてreal time PCRを用いて再現性の確認を行った。3.抗アレルギー食品設計基盤の確立抗アレルギー食品設計の一環として、柑橘に多く含まれるフラボノイドに着目し、温州みかんパウダーのサイトカインバランス是正作用を花粉症患者末梢血リンパ球を用いて検討した。その結果、花粉抗原刺激によるTNF-αの上昇をパウダーが抑制した。また、パウダー中のヘスペレチンが肥満細胞からの脱顆粒を効果的に抑制することも明らかにした。そのメカニズムとして、Aktリン酸化の阻害を介することを見出した。
骨・軟部腫瘍の転移に対するSSXを標的とした治療法の開発

滑膜肉腫(Synovial sarcoma)に特異的な融合遺伝子SS18-SSXを形成するSSXは正常組織では精巣のみに発現しており、骨軟部腫瘍で発現が高くステージの進んだ症例でより高い。これまでの研究結果から、SSXは悪性腫瘍の進展、転移に重要な役割をしていることが明らかとなり、分子標的治療の候補となることが示唆された。我々は、stageのすすんだ骨軟部腫瘍でSSXの高発現が認められる事を既に報告した。そこで、内因性にSSXを発現するヒト線維芽肉腫細胞株HT1080にSSXを過剰発現させた安定株を樹立すると、SSX導入株は、soft agar colony formation、運動能、浸潤能の亢進を認めた。逆に配列特異的なsiRNAをHT1080 cellに導入し、SSX発現レベル(controlの50%)を低下させると、浸潤能(controlの60%)、運動能(controlの50%)の低下を観察した。さらに、SSX導入HT1080cellsがxenograft modelで高率に肺転移を来すことを観察しており、siRNAを用いた治療実験を開始している。次にSSX結合蛋白質の検索のため、FLAG-SSXを発現するHT1080 cellのlysateをFLAG抗体gelを用いてpurify、LC/MS/MSにてsequenceし、Histone H1とPARP-1(Poly(ADP-ribose)polymerase 1)を含む複数の蛋白質を候補として分離・同定しか。一方、SSXの下流の遺伝子の解析のため、HT1080 cellを用い、SSXを外因性に高発現する細胞株と、siRNAで発現抑制した細胞株、コントロール細胞株におけるRNA発現をAgilent社microarrayにて解析し、SSXにより発現調節される分子として、MMP-1を見いだした。SSX発現に伴う、MMP-1のタンパクレベルでの発現量、酵素活性の変化を確認し、さらに、MMP-1 promoter領域にSSXが結合することをChIP assayにて確認した。以上の結果より、SSXは、種々のtarget遺伝子(MMP-1等)のpromoter領域に結合し転写調節を行うことで、細胞運動能や浸潤・転移能を正に制御していることが推定され、骨軟部腫瘍肺転移の新規分子標的と考えられる。Synovial sarcomaの融合原因遺伝子として報告され、Cancer-testis antigenの一つであることからvaccine療法の標的として臨床試験が米国で開始されたSSXの生物学的機能について検討した。我々は、SSXの高発現がstageのすすんだ骨軟部腫瘍で認められる事を既に報告した。そこで、ヒト線維芽肉腫細胞株HT1080(SSXを内因性に高発現)にSSXを過剰発現させた安定株を樹立すると、soft agar colony formation、運動能、浸潤能の亢進、Rac1の活性化、その下流の分子モーターmyosinの活性化を認めた。逆にSSX特異的なsiRNAをHT1080 cellに導入したところ、SSX発現レベル、浸潤能、運動能の低下を観察した。この際、membrane rufflingの減少とRac 1の活性低下を認めた。さらに、SSX導入HT1080cellsがxenograft modelで高率に肺転移を来すことを観察しており、siRNAを用いた治療実験で腫瘤の増殖抑制、肺転移の抑制を認めた。次に、SSXの下流の遺伝子の解析のため、HT1080 cellを用い、SSXを外因性に高発現する細胞株と、siRNAで発現抑制した細胞株、コントロール細胞株における種々RNA発現をAgilent社microarrayにて解析し、SSXにより発現調節される分子として、MMP-1を見いだした。SSX発現に伴う、MMP-1のタンパクレベルでの発現量、酵素活性の変化を確認し、さらに、MMP-1promoter領域にSSXが結合することをChIP assayにて確認した。以上の結果より、SSXは、種々のtarget遺伝子(MMP-1等)のpromoter領域に結合し、転写調節を行うことで、細胞運動能や浸潤・転移能を正に制御していることが推定され、骨軟部腫瘍肺転移の新規分子標的と考えられた。SSXは当初Synovial sarcomaの原因融合遺伝子として報告され、Cancer-testis antigenの一つでありペプチドvaccine治療の標的として臨床試験が開始された。そこで、転移に関与するSSXの役割を明らかにし、SSXを分子標的とした新規治療法の開発をめざすことを目的とした。内因性にSSXを高発現しているヒト線維芽肉腫細胞株HT1080にSSX cDNAを導入、安定発現株を作製、生物学的機能を解析した。逆にSSX遺伝子をtargetにしたsiRNAをデザインし導入、phenotypeの変化を検討した。SSX導入株では、運動能、浸潤能の亢進、軟寒天中のcolony formationの増加を認めた。SSX高発現株をヌードマウスに移植すると親株(1/10)に比べ高率(8/10)に肺転移を認めた。

逆にHT1080にssxsiRNAを導入すると、SSXの発現低下とともに運動能、浸潤能が抑制された。さらに、HT1080とSSX過剰発現株、SSX発現抑制株を用いてマイクロアレイにて標的遺伝子の検索を行い、MMP-1を含む複数の候補を得た。SSX導入株ではMMP-1の発現亢進を定量RT-PCR、immunoblotで確認、同時にMMP-1活性亢進を確認した。siRNA導入株は、MMP-1の発現および活性抑制を示した。さらに、クロマチン免疫沈降法により、MMP-1 prompter領域にSSXが結合している結果を得た。また、SSX結合蛋白質としてHistoneH1、H2A、H2B、H3、H4およびPoly ADP-ribose polymeraseを分離、同定した。SSXはMMP-1 prompter領域に結合してMMP-1の発現制御を介して浸潤能を調節していること、また腫瘍に限局して発現していることからSSXの発現を低下させることで、腫瘍の増殖や転移を抑制していることが推定され、骨軟部腫瘍肺転移の新規分子標的と考えられた。
理想的なファウリング対策の実現を目指したろ過膜の界面制御手法の開発

近年、膜ろ過法による水処理技術が注目されているが、膜の汚染にともなう性能劣化(ファウリング現象)が課題である。本研究では、吸着抑制に優れた2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)ポリマーを利用した表面処理により、ファウリング対策に有効な界面制御に関する知見を得ることを目的とした。その結果、シランカップリング処理により、多孔質ガラス膜の耐ファウリング性を向上させるとともに、透水性の高いポリマー鎖のサイズ排除効果を利用する新規分離膜の開発指針が得られた。さらに、酸化物ナノ粒子を利用した処理法も検討し、孔径制御法としての有効性を示した。本研究は、従来の試行錯誤的な膜ファウリング対策からの脱却を目指すため、表面処理による耐ファウリング性の向上とともに、ファウリング対策に適した界面制御に関する知見を見出すことを目的としている。表面処理にはタンパク質の吸着抑制能が非常に高いことが確認されている2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)ポリマーを利用し、セラミック膜の表面処理法の確立、簡便な表面処理法の検討、最適な表面状態の検討を課題としている。平成24年度は、MPCポリマーとして3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとの共重合体であるPMSi91を用いてシリカ膜とアルミナ膜の表面処理を行い、耐ファウリング性が向上することをろ過試験により確認した。また、透過モデルによる解析により、表面ポリマー層の厚みも評価した。平成25年度は、表面処理条件として、ポリマー濃度、処理時間の他、水および酸の添加の影響について検討した。いずれも高い耐ファウリング性が確認されたが、ある条件下では、透水性が著しく低下し同時に分画性が向上する結果となった。これは、シランカップリング反応により形成したポリマー層の構造と物性が変化したためと推測される。表面状態は、処理法とポリマー、基材膜の素材や孔径によって変化するため、耐ファウリング性とその安定性に影響を及ぼすと考えられる。一方、ファウリング物質のサイズや性質によっても最適な表面状態は異なると予想される。ポリマー鎖の数密度や長さを制御できる表面開始リビングラジカル重合法(ATRP法)との併用により耐ファウリング性膜の最適な表面状態に関する知見を見出すことができると考えている。表面処理にはタンパク質の吸着抑制能が非常に高いことが確認されている2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)ポリマーを利用する。研究初年度である平成24年度は、セラミック製多孔膜としてシリカ膜とアルミナ膜を利用し、表面処理条件が表面状態と膜性能に及ぼす影響について検討した。MPCポリマーには3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとの共重合体であるPMSi91を用いた。FTIR、XPS、SPM等により分析を行った結果、処理膜表面にはPおよびNが確認された。表面処理したシリカ膜を用いて溶存性有機物やタンパク質をモデル物質としたろ過試験を行った結果、ろ過条件に応じて耐ファウリング性が変化した。一方、表面のポリマー鎖が膜の分画性の向上に有効であることが示唆され、透過モデルを利用した解析の結果、ポリマー鎖長は約10nm程度となった。他の素材を利用した表面処理の効果についても現在検討を進めている。近年、国内外において膜ろ過法を利用した水処理技術が注目されており、膜の汚染にともなう性能劣化(ファウリング現象)が課題となっている。本研究は、試行錯誤的な膜ファウリング対策からの脱却を目指し、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)ポリマーによる膜の表面処理による耐ファウリング性の向上と界面制御に関する知見を見出すことを目的とした。最終年度は、公称孔径50nmのセラミック管状膜を利用し、共重合体によるシランカップリング法と表面開始リビングラジカル重合(SI-ATRP)法による表面処理を行った。前者では、MPCと3-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランとの共重合体であるPMSi91を利用することで、未処理膜に比べ経時的な性能の低下が抑制され耐ファウリング性の向上に有効であることが確認できた。これはポリマー鎖による吸着抑制とサイズ排除の効果によると考えられる。一方、長時間の透過試験では、ファウリング物質として用いたタンパク質の凝集体の影響により緩やかに性能が低下した。これは、ファウリング対策としての界面制御の限界を意味しており、ろ過条件の最適化とともに今後の課題である。また後者の処理法では、MPCポリマーの重合がATR-FTIR分析により確認されたものの、ポリマー鎖の数密度やその長さを制御するには至らなかった。

走査型プローブ顕微鏡による物質間相互作用力および表面状態の評価を並行して進めてきたが、これらを組合せることで理想的な界面状態に関する定量的な評価が期待できるため今後も継続して検討する予定である。プロセス工学平成24年度は、MPCポリマー(PMSi91)によるシリカ基材とアルミナ基材の表面処理を中心に検討した。その結果、シランカップリング法を用いた独自の表面処理法がセラミック膜の耐ファウリング性の向上に有効であることが確認できた。平成25年度は、この手法を確立させるため、さまざまな処理条件で作製したシリカ基材膜を用いて耐ファウリング性を検討した。また、ポリマー鎖の数密度や長さを制御するため表面開始リビングラジカル重合法(SI-ATRP法)による表面処理も新たに行った。シランカップリング法との比較により最適な表面状態に関する知見を得る予定であったが、十分な表面処理には至らなかったたま次年度も引き続き検討予定である。平成24年度は、MPCポリマー(PMSi91)によるシリカ基材とアルミナ基材の表面処理を中心に検討した。当初は、簡便な処理法としてPVDF膜やPS膜などの有機高分子膜を基材とした吸着法も検討予定であったが、他大学および企業が同様の検討を進めていたことから、シランカップリング法を用いた独自の表面処理法の確立を優先課題として取り組んだ。そのため、次年度以降の予定としていた表面のキャラクタリゼーションを前倒しで実施した。また、透過モデルによる膜性能の解析、基材膜の孔径の影響についても検討した。処理膜のファウリング試験では、当初の予定通り海水淡水化処理と廃水処理を想定して溶存性有機物、タンパク質をモデル物質として利用し、表面処理の条件およびろ過条件が膜の耐ファウリング性に影響を及ぼすことを確認した。引き続き、表面処理条件が表面状態および膜の性能に及ぼす影響を検討する。表面処理法には、シランカップリング法とSI-ATRP法を用いる。表面状態は、走査型プローブ顕微鏡等を用いた構造観察の他、ゼータ電位等の表面物性により定量化する。膜の性能は、耐ファウリング性を中心に、透水性と分画性も含めてろ過試験により評価する。ファウリング試験では、これまで主に利用してきたタンパク質(パパイン)の他、一般的に利用されている牛血清アルブミン(BSA)も利用する。他の研究機関で検討されている表面処理法とも比較し、耐ファウリング性膜の開発に最適な表面状態を見出す。また、膜の性能はろ過条件にも大きく影響を受けるため、流速や操作圧力の他、ファウリング物質の凝集分散状態の影響にも注目して検討する。平成24年度に引き続きMPCポリマーによるセラミック膜の表面処理を行う。水処理における多様なファウリング物質に対応するため、ファウリング物質のサイズや性質、膜の表面状態が耐ファウリング性に及ぼす影響を検討する。なお、表面処理法には、シランカップリング法の他、ポリマー鎖の数密度や長さを制御できる表面開始リビングラジカル重合法(SI-ATRP法)の利用も計画している。これによって耐ファウリング性膜の開発に最適な表面状態を見出す予定である。また、膜の性能はろ過条件にも影響を受けるため、あわせて評価していく。
金属イオンの溶媒抽出における混合溶媒の利用に関する基礎的研究

安息香酸自身の分配平衡に対しては、1-オクタノール-ベンゼン、2-オクタノン-ベンゼン混合溶媒による抽出を行い、オクタノール、オクタノンそれぞれ一分子が安息香酸の単量体に溶媒和することを明らかにし、この平衡を考慮することにより、混合溶媒中のオクタノールおよびオクタノンの濃度と安息香酸の分配定数と二量化定数の関係を定量的に説明してきた。(主に平成6年度)この結果に基づいて、これらの混合溶媒を用いて安息香酸による銅の抽出を研究するために、まずこれらの個々の溶媒による抽出を行った。混合溶媒の有効性を比較するために非常に有用ではあるが、環境問題からその使用が自粛されつつあるクロロホルムを用いた場合の安息香酸による銅の抽出に関しても詳細に抽出平衡を解析した。その結果、クロロホルムがオクタノールやオクタノン程ではないが溶媒和することが抽出性を高めるのに重要な働きをしていることがわかった。そこで、ベンゼンにオクタノールやオクタノンを添加することにより適度に溶媒和性を持たせ、ベンゼンがもともと持っているベンゼン中では安息香酸銅(II)錯体が二量化しやすいという効果もあまり落ちないような混合溶媒の調製が可能であると判断できる結果を得た。これらの結果に基づいて、安息香酸自身の分配平衡を研究した場合と同じ組成の混合溶媒(1-オクタノール-ベンゼン、2-オクタノン-ベンゼンそれぞれII種類)を調製し、それぞれの混合溶媒を用いて安息香酸による銅(II)の抽出を行い、それぞれの系について詳細に抽出平衡を解析した。いずれの混合溶媒系においてもある組成の混合溶媒は、ベンゼン、1-オクタノール、2-オクタノンばかりでなく、クロロホルムよりも抽出性がよいことを示すことができた。また、安息香酸(HA)と抽出種(CuA_2)との分配定数と混合溶媒の間に定量的関係が存在することも明らかにした。金属イオンの抽出を研究するためには、抽出試薬自身の分配平衡に関する情報が不可欠である。まず、ベンゼン・1-オクタノール、ベンゼン・2-オクタノンの混合溶媒に対して、広い範囲で混合溶媒の組成を変化させて、水相における安息香酸の解離が無視できる条件下で、安息香酸の分配比を測定し、水相の安息香酸の濃度に対する分配比の関係を解析することにより、それぞれの系における安息香酸の分配定数と有機相における安息香酸の2量化定数をもとめた。得られた安息香酸の分配定数と2量化定数に対して混合溶媒の組成との相関性を詳細に検討した。その結果、安息香酸の単量体に対して1-オクタノールまたは、2-オクタノン1分子が溶媒和する平衡(HA+S【double half arrows】HA・S、HA:安息香酸、S:オクタノールまたは、オクタノン分子)を考慮することにより、分配定数と2量化定数を定量的に説明できることを明らかにした。2-オクタノン・ベンゼン混合溶媒では、上述の溶媒和の平衡を考慮することにより、全領城において、分配定数と2量化定数を定量的に説明できたが、1-オクタノール・ベンゼン混合溶媒系では、1-オクタノールがO.5moldm^<-3>以上存在する混合溶媒では、上述の溶媒和の平衡から予想される分配定数よりかなり小さくなることがわかった。オクタノールには水酸基が存在するため、水素結合による相互作用も可能となり、オクタノンに比べて水の溶解度が増加し、オクタノールの合量の高い混合溶媒では一部の安息香酸に水和が生じることにより分配定数が小さくなると考えられる。

オクタノール含量の低い混合溶媒では、上述の溶媒和の定数もオクタノン混合溶媒中よりも大きく、水素結合による相互作用の存在を示唆する結果も得てい安息香酸の分配平衡への溶媒効果の結果に基づき、銅(II)イオンの抽出に対する,混合溶媒の影響についても順調に研究が進展している。安息香酸自身の分配平衡に対しては、1-オクタノール-ベンゼン、2-オクタノン-ベンゼン混合溶媒により抽出を行い、オクタノール、オクタノンそれぞれ一分子が安息香酸の単量体に溶媒和することを明らかにし、この平衡を考慮することにより、混合溶媒中のオクタノールおよびオクタノンの濃度と安息香酸の分配定数と二量化定数の関係を定量的に説明してきた。(主に平成6年度)この結果に基づいて、これらの混合溶媒を用いて安息香酸による銅の抽出を研究するために、まずこれらの個々の溶媒による抽出を行った。混合溶媒の有効性を比較するために非常に有用ではあるが、環境問題からその使用が自粛されつつあるクロロホルムを用いた場合の安息香酸による銅の抽出に関しても詳細に抽出平衡を解析した。その結果、クロロホルムがオクタノールやオクタノン程ではないが溶媒和することが抽出性を高めるのに重要な働きをしていることがわかった。そこで、ベンゼンにオクタノールやオクタノンを添加することにより適度に溶媒和性を持たせ、ベンゼンがもともと持っているベンゼン中では安息香酸銅(II)錯体が二量化しやすいという効果もあまり落ちないような混合溶媒の調製が可能であると判断できる結果を得た。これらの結果に基づいて、安息香酸自身の分配平衡を研究した場合と同じ組成の混合溶媒(1-オクタノール-ベンゼン、2-オクタノン-ベンゼンそれぞれ11種類)を調製し、それぞれの混合溶媒を用いて安息香酸による銅(II)の抽出を行い、それぞれの系について詳細に抽出平衡を解析した。いずれの混合溶媒系においてもある組成の混合溶媒は、ベンゼン、1-オクタノール、2-オクタノンばかりでなく、クロロホルムよりも抽出性がよいことを示すことができた。また、安息香酸(HA)と抽出種(CuA_2)との分配定数と混合溶媒の間に定量的関係が存在することも明らかにした。
血清レクチンの抗腫瘍活性を誘導する糖鎖リガンドの構造解析

本研究は血清マンナン結合タンパク質(MBP)のがん細胞増殖抑制作用を誘導する考えられる、標的細胞上の、MBPによって特異的に認識される糖鎖リガンドの構造を解析することを目的としている。1.FITC標識MBPによる細胞染色によってヒト結腸がんSW1116細胞表面糖鎖の性質を解析した。MBPは細胞表層のフコースを含むルイスB、ルイスA型抗原様糖鎖に結合することが明らかになった。2.SW1116細胞から単離した糖ペプチドは、高分子画分がMBPカラムに結合し、MBPによる細胞染色に対してきわめて効果的な阻害効果を示した。3.MBP結合性糖ペプチドをヒドラジン分解後ピリジルアミノ(PA)誘導体とし、得られたPA化オリゴ糖鎖をMBPカラムにかけ、MBPリガンドオリゴ糖鎖画分を単離し、分析した。このオリゴ糖鎖は(1)主にN型糖鎖から成り、N-アセチルグルコサミン、ガラクトース、フコースが主成分であった。(2)エンドβガラクトシダーゼ消化、あるいはフコースを除去する酸処理により、分子サイズの減少し、MBPカラムへの結合性をほとんど消失した。(3)MALDI-TOF MS分析により、平均分子量が約6000という高マスレンジに分布した。また、マスピークはルイスa/x単位、またはフコース残基の分子量の差で分かれていることが分かった。がん細胞上に発現しているMBP糖鎖リガンドは、長鎖のポリN-アセチルラクトサミン構造を骨格とし、ルイスB、ルイスA型抗原様糖鎖をエピトープとし、フコース残基が重要であることを明らかにすることができた。血清マンナン結合タンパク質(MBP)は、マンノース/N-アセチルグルコサミン/フコースに特異的なC-型レクチンで、がん細胞増殖抑制作用を有する。本研究は、MBPによる制がん作用の標的分子となるMBPリガンドをヒト結腸がん細胞より単離し、リガンド糖鎖の構造解析とその糖タンパク質の同定を行うことを目的とする。【1】ヒト結腸がん由来細胞SW1116細胞よりMBPの糖鎖リガンドを単離し、その化学的性質を解析した。^3Hグルコサミンで代謝標識したSW1116細胞より糖ペプチドを調製し、ヒドラジン分解後、遊離した糖鎖をPA標識し、MBPカラムに結合する画分を単離した。還元末端糖/単糖分析の結果、MBPリガンド糖鎖画分は、主にN型糖鎖から成り、N-アセチルグルコサミン、ガラクトース、フコースが主成分であった。また、末端あたりの各単糖は、ほぼ1:100であり、高分子糖鎖であることが分かった。この画分について、エンドβガラクトシダーゼ消化、あるいはフコースを除去する酸処理をした結果、分子サイズの減少とともに、MBPカラムヘの結合性をほとんど消失した。MBP糖鎖リガンドは、長鎖のポリN-アセチルラクトサミン構造を骨格とし、フコース残基が重要であることが推定された。【2】MBP糖鎖リガンドの構造解析法を確立するために、比較的似た高分子ポリラクトサミン糖鎖を有する赤血球膜の糖タンパク質Band3より、【1】と同様に、高分子量PAオリゴ糖鎖を調製し、解析した。糖分析の結果、この糖鎖画分はN型糖鎖から成り、N-アセチルグルコサミン、ガラクトースが主成分であるが、フコース含量は少ないことが分かった。エンドβガラクトシダーゼ消化により、分子サイズが減少し、また、質量分析の結果、[ガラクトース-N-アセチルグルコサミン]の8回繰り返し構造が検出され、ポリN-アセチルラクトサミン構造の存在が示された。しかし、Band3糖鎖は、MBPカラムに結合しなかった。

この差異はフコース含量の差によるものと考えられ、MBPリガンドにおけるフコース残基の重要性がここでも示唆された。血清マンナン結合タンパク質(MBP)はマンノース、N-アセチルグルコサミン、フコースに特異的なカルシウムイオン依存性のレクチンであり、がん細胞増殖抑制作用を有する。がん細胞の表面には正常細胞には見られない、MBPによって認識される糖鎖リガンドが存在し、これとMBPとの結合により、細胞増殖抑制が引き起こされると考えられる。本研究では、この血清レクチンによる抗腫瘍活性の機構を解明する目的で、標的細胞表面上の、MBPによって特異的に認識される糖鎖リガンドの構造解析およびその糖鎖を担うタンパク質を同定することを目的としている。1)ヒト結腸がん由来SW1116細胞の細胞可溶化物より糖ペプチドを調製し、ヒドラジン分解後ピリジルアミノ(PA)誘導体とし、得られたPA化オリゴ糖鎖をMBPカラムにかけ、MBPリガンド糖鎖画分を単離した。この糖鎖画分についてKhoo博士(台北大学)に依頼し、完全メチル化体のMALDI-TOF MS分析を行ったところ、平均分子量が約6000という高マスレンジに分布し、マスピークはルイスa/X単位、またはフコース残基の分子量の差で分かれており、これまでに報告のない非常にユニークな高度にフコシル化された長鎖のポリラクトサミン構造をもつことが明らかとなった。2)細胞可溶化物より、フコース認識レクチンであるAALを固定化したカラム、MBPカラムを用いたアフィニティクロマトにより、リガンドタンパク質の精製を試みたところ、分子量約110kDaと85kDaの2種のタンパク質が得られた。これらは、N-グリカナーゼ消化により低分子化し、また各種抗体を用いたウエスタンブロッティングにより、CD26抗原とCD98抗原であると推定された。いずれも、N-グリコシド型糖鎖付加部位をもつタンパク質であり、増悪した上皮がん細胞で発現が増大するという報告がある。MBPの抗腫瘍活性に関連する内在性糖タンパク質として興味がもたれた。
生涯学習社会における地域子育て支援システムに関する総合的研究

本研究では、これまで縦割り行政により体系化された施策がとられてこなかった、乳幼児の育児、家庭教育、学校内外における青少年の育成や、市民教育としての男女共同参画学習等が、「地域における子育て支援」という概念により統合されつつあることに着目し、「生涯学習」の観点から、その制度、プログラム開発及び人材養成のあり方について検討することを目的とした。具体的には、国内外で展開されている「地域子育て支援」についての新しい考え方と施策展開の状況を、学校教育、社会教育、市民による主体的取り組み、職場の支援など総合的観点から分析した。まず、平成11年度に収集した都道府県・政令指定都市から地域子育て・家庭教育支援に関する行政資料の分析をもとに先進的試みを行っている自治体を抽出し、現地調査を行った。またニュージーランド(11年度)、シンガポール(12年度)において現地調査を行うとともに、スウェーデンの地域子育て支援についても文献調査を実施した。13年度には、国内における男性の育児参加の現状と課題について明らかにするため、男性の育児休業取得者らに対するインタビュー調査を行った。日本と諸外国における地域子育て・家庭教育支援の国際比較からは、いずれの国においても家庭に対する伝統的価値観の変容や家庭の多様化への対応が焦眉の課題となっており、行政においては幼保一元化により総合的な子ども政策を実施したり(ニュージーランド、スウェーデン)、労働・社会福祉政策とも連動させながら生涯学習の観点からの親業支援が進められるようになっていることなどが明らかになった。また、市民ベースの地域子育て支援活動では国境を超えた影響関係があることを明らかにした。国及び地方における「地域子育て支援」についての新しい考え方と施策の現状を明らかにするため、下記の調査・分析を行うとともに、年2回の研究会を開催した。(1)平成9・10年度に「教育の役割構造の変容に伴う学社連携のパラダイム展開に関する研究」で実施した市区町村の調査データの中から子育て支援に関するデータを再度分析するとともに、地域保育・青少年育成、家庭教育、育児教育、男女共同参画学習の各分野における先行研究の文献を収集・分析し、本研究計画の分析枠組を構築した。(2)全国の都道府県及び政令指定都市から、家庭教育・地域子育て支援に関する行政資料及び広報資料、ビデオ、ハンドブック等を収集し、各地における実践の特色と背景を分析した。また、東京都、栃木県(鹿沼市)、香川県、北九州市、京都市においてヒアリング調査を実施した。(3)比較研究としてニュージーランド現地調査を実施。欧米の世代間交流プログラムについても情報収集を行った。本研究は、近年、青少年の問題行動や凶悪犯罪の増加を背景に、また、子どもをもつ成人女性の学習と就労のリカレント機会を保障するために、国の政策的課題として浮上した「地域における子育て支援」についての新しい考え方と施策展開の状況を、下記の観点から分析するとともに、これらに関する中長期的な政策課題を抽出することを目的とする。(1)成人を対象とする育児及び家庭のあり方に関する教育(2)青少年の「生きる力」の基礎としての育児教育(3)地域ぐるみの子育てネットワーク(4)上記を踏まえた地域子育て支援システムの体系化(ネットワーク型行政による支援のあり方、中・高校生を対象とする育児学習プログラムを含む生涯学習の課題としての「子育て」プログラムの開発、学校外教育施設指導員、家庭教育カウンセラーなど子育て支援のための人材養成を含む)今年度は2回の研究会を開催するとともに、下記の調査・分析を行う。(1)地域子育て支援事業に関するケース・スタディ(国内)平成11年度に資料収集を実施した自治体のなかから特色の認められた秋田県、鹿児島県および京都市において子育て支援の拠点となっている社会教育施設・団体等を数カ所訪問し、ヒヤリング調査と資料収集を行った。(2)地域子育て支援事業に関するケース・スタディ(外国)平成11年度に実施したニュージーランドにおける現地調査の成果、ならびに研究代表者が在外研修で収集したスウェーデンの子育て支援システムに関する収集資料の分析を行った。さらに、国が少子化対策としての家庭教育支援を重視しているシンガポールの現地調査を実施した。(3)研究成果の発表と中間報告書の作成上記の調査・分析作業の結果をとりまとめ、日本社会教育学会、日本教育社会学会で発表を行うとともに、中間報告書を作成した。

本研究では、これまで縦割り行政により体系化された施策がとられてこなかった、乳幼児の育児・学校外における児童・生徒の育成、家庭教育、学校内外における青少年の育児体験学習や、市民教育としての男女共同参画学習等が、青少年の問題行動や犯罪の増加、親の育児不安の高まりなどを背景に、「地域における子育て支援」という概念により統合されつつあることに着目し、「生涯学習」の観点から、その制度、プログラム開発及び人材養成のあり方について検討することを目的とした。具体的には、国内外で展開されている「地域子育て支援」についての新しい考え方と施策展開の状況を、学校教育、社会教育、市民による主体的取り組み、職場の支援など総合的観点から分析し、これらに関する中長期的な政策課題を抽出することを目指した。最終年度である今年度は、6月、11月、12月、1月に研究会を開催するとともに、11・12年度に実施した国内調査のフォローアップ調査を行うとともに、男性の育児参加の現状と課題について明らかにするため、男性の育児休業取得者らに対しインタビュー調査を行った。また、平成12年度に収集した情報・資料にもどづき、シンガポールの地域子育て支援システムの特色と効果について分析し、スウェーデン、ニュージーランドの地域子育て支援事情に詳しい専門家(三瓶恵子氏、久保田力氏)を研究会に講師として招き、生涯学習社会における地域子育て支援システムの国際比較分析の観点や日本への示唆について助言を受けた。さらに、3カ年の研究成果をまとめて本最終成果報告書を作成した。
外国人の排除と共生の国際比較分析

本研究は、外国人に対する排外性に関して、ナショナリズムその他の政治意識との関連に着目しながら、その規定要因を分析したものである。まず対中国・韓国・南米人への排外性と対アメリカ人に対する排外性の比較分析によって、文化的異質性よりも、歴史的に形成された社会的地位評価が排外性に強い影響を与えることを示した。さらに排外性と政治意識との関連としては、国際比較調査データを用いた分析によって、極右政党が存在しない国では排外主義の強い人は無党派になりやすい一方、極右政党の存在する国ではその傾向が見られなくなり、極右政党が排外主義者の政治的な受け皿になっていることが確認された。本年度は本研究の分析を進めるだけではなく、成果をいくつかの学会で報告し、また論文を執筆した。具体的には、まず排外性の規定要因に関する分析の成果を、アメリカ社会学会の2012年次大会において報告した。その知見としては、同じ「外国人」といっても、対象の出身国の地位評価によって排外性の規定要因が大きく異なることが示された。日本のデータでは、社会的地位評価の高い集団(アメリカ人)と、地位評価は下位であるが文化的共通性が高い集団(中国人・韓国人)や地位下位が低く文化的異質性も高い集団(ブラジル人)では、排外性の規定要因が異なっていた。特に地域への居住比率について、社会的評価が上位の集団の場合は影響力を持たない一方、下位集団が多い地域ではその集団が増加することに反対する人を増やす傾向が示された。さらに排外性と、外国人が増加することの脅威認知の間の関連をさらに検討するための分析を行い、その成果をアメリカ社会学会の2013年次大会において"Conceptual Diagram and Empirical Assessment of Nationalism in the Ethnic Nation"として報告予定である(発表に関する査読は通過済み)。その知見としては、脅威認知は排外性の原因となる傾向とともに、ある種の愛国主義も脅威認知を経由して排外性に影響することが示された。また昨年の日本比較政治学会(2011年6月於北海道大学)で報告した「ナショナル・アイデンティティと政治意識の関連構造の国際比較」の内容をまとめなおし、再分析も含めた論文としている。その「誰が支持する政党を持たないのか?ー価値意識が政党支持に与える影響」と題する論文は、自らが編者となって勁草書房より出版予定の学術図書『民主主義の「危機」ー国際比較調査からみる市民意識(仮題)』に収録予定である。本年度は文献による先行研究の確認とともに、その知見を整理した。また同時に複数のデータセットを用いた分析を進めた。具体的には、平成20年度から22年度に受けた科学研究費(若手研究B)によって得た調査データや、国際社会調査プログラム(ISSP)・日本版総合社会調査(JGSS)などの公開データの分析を行い、排外性やその関連要因に関する研究を進めた。それら研究の成果としては、まず日本比較政治学会(2011年6月於北海道大学)において「ナショナル・アイデンティティと政治意識の関連構造の国際比較:政党支持と政治的右派・左派との関連に着目して」と題する報告を行った。内容としては、国際社会調査プログラムを用い、日本・韓国・ドイツにおけるナショナル・アイデンティティや外国人への排外性と政治意識の関連を検討したものである。また同じく国際社会調査プログラムのデータを用い、日本と韓国のナショナル・アイデンティティの概念構造の異同を検討し、その成果を「日韓のナショナル・アイデンティティの概念構造の不変性と異質性の検討」として『日本社会学評論』に掲載した。その知見として、欧米諸国とは異なり、日本と韓国においては強い政治的なプライドが排外性を強める傾向が示され、その要因を「単一民族神話」の浸透や権威主義的体制の経験の影響と解釈した。さらに外国人への排外性の規定要因の分析を行い、その成果をアメリカ社会学会の2012年次大会での報告を目指して"The effects of group positions on individual attitudes toward foreigners: Analysis of Japanese case"と題する論文を投稿し、採用された。その内容としては、同じ「外国人」といっても、対象の出身国の地位認知によって排外性の規定要因が大きく異なることが示された。当初の計画においては、国際比較研究は平成24年度の課題であったが、平成23年度においてもいくつかの国際比較研究を前倒しで行うことにとって、複数の研究成果を挙げることができている。また日本国内データの分析についても、その成果の一つがアメリカ社会学会のの年次大会における報告が受諾されており、当初の計画よりも早いペースで研究を進めることができている。ただし、国際比較分析を早めた分、国内の複数のデータの精査などが不十分な点が出ており、その点については平成24年度の課題として取り組む予定である。排外性に関する研究は、特に欧州においてimmigrantsへの態度研究や極右政党支持者の分析として、計量的社会科学的研究の最も主要なトピックとなっていると言えるほど、非常に盛んである。

ただし、それらの知見が欧州内にとどまるものなのか、それとも日本も含めた世界中に適用可能な知見であるのか、という点の検討は不十分である。そのため、本研究を進める中で、海外の学術雑誌への成果の掲載を目指すことで、日本発の知見を世界の学会に発信することを考えており、そのためにも英語による論文執筆が必要である。そのため、今後の研究の推進方針としては、まずは英語による学会報告とともに、可能な限り英文による論文執筆と投稿を行っていく。アメリカ社会学会の2012年次大会における報告が受諾されたことから、その渡航・滞在費用、加えてその学会参加費用として30万円ほどの支出が必要となる。また、投稿用論文を海外の査読誌に投稿する前に、高いクオリティの英文校正を専門業者に委託することを考えており、そのために20万円ほど支出する予定である。それらに加えて、最先端の先行研究を引き続き検討していくためにも、本年度も関連文献の購入が必須となる。以上のように、先行研究の検討、海外における成果報告、英文雑誌への投稿の3つに対して、主に本年度の研究費を支出する予定である。
層状核における音源定位機構

本研究は、音源の定位に関わる、鳥類層状核(NL)細胞での鋭い同時検出を可能にするメカニズムを細胞生理学的に明らかにすることを目的としている。昨年度までに、NL細胞での同時検出の精度が、GABA作動性入力によって向上しうる事を明らかにした。しかし、実際に音刺激を与えた時にNL細胞で観察される同時検出機構の精度を説明するには至らなかった。1)これらの実験は、左右のNM細胞からの投射線維を0.3Hzで電気刺激して行っており、生体で、音情報をNL細胞が処理する場合に比べはるかに低頻度である。そこで、本年度は、生体に近い高頻度刺激(100Hz 10発)でのNL細胞での同時検出を評価した。(1)NL細胞ではNMからの投射線維を高頻度刺激すると顕著なシナプス抑圧(EPSCの振幅の減少)が認められ、その程度は、同側、対側でほぼ同等であった。(2)同側、対側の高頻度刺激による同時検出の精度を110発目まで、個々に評価すると、シナプス抑圧の顕著な高頻度刺激の後半で同時検出の精度が向上した。この精度は、0.3Hzで刺激した場合の精度を上回った。(3)シナプス抑圧の原因として伝達物質放出量の減少と、AMPA型受容体の脱感作が考えられた。2)Tonotopic axisに沿って、NL細胞の受動的性質、興奮性入力、膜電流系を調べた。(1)高音部では約30pF、低音部の細胞の膜容量は約60pFと2倍の差があった。(2)EPSCの時定数は高音部で0.8-1.3ms、低音部で2.5ms以上で大きな差があった。(3)高音部での低閾値で活性化される膜電流(l_K)の発達が示唆された。これらの結果はコードする周波数帯域に依存して、NL細胞が機能的に分化していることを示唆した。今後、1)に関しては、GABA存在下で高頻度刺激での同時検出を再評価する。また、シナプス前抑制など他の同時検出の精度を向上させる要因を明らかにし、in vivoでの両耳間時差検出機構にさらに迫りたい。2)に関してはNLに入力する時系列信号の特徴(phase-lockの状態など)を周波数帯域別に考慮しつつ、NLでの両耳機構の全体像を明らかにしたい。
Syndrome Xの血管内エコーによる冠動脈硬化所見

Syndrome Xとは、典型的な運動誘発性の狭心痛を有し、心電図上も労作性狭心症と同様の変化を示すにもかかわらず、冠動脈造影上は異常を認めず、冠攣縮も否定された疾患群である。最近血管内エコー法が冠動脈に使用され、通常の冠動脈造影検査では正常と判断されてきた部分にも、内膜の肥厚やプラーク、石灰化などの動脈硬化所見が存在することが示されている。そこで、これまでは正常と判断していたSyndrome X患者の冠動脈に動脈硬化所見が存在するか否かの検討を行った。平成9年2月現在まで、Syndrome X患者3例と、対照群として比較検討する予定の胸痛症候群患者3例が解析できた。血管内エコーにより、冠動脈造影上は正常と判断された両群いずれの冠動脈にも、内腔断面積で10%以下のきわめて軽い内膜肥厚の存在が確認された。得られた画像は録画し、後日デジタイザーで内腔面積、狭窄度、病変部面積を定量的に評価した。その結果、Syndrome X患者の内膜肥厚の程度は対照群のそれと差がなく、動脈硬化の特徴的所見とされるアテローマプラーク、石灰化なども見られなかった。現在の結果からは、Syndrome X患者の太い冠動脈(導管血管)には軽度の内膜肥厚は存在するものの、その程度はわずかであり、病因として有意なものであるとは判定できない。次年度も引き続き本研究を行い、さらに症例数を増やして検討する予定である。
DNA修復過程におけるクロマチン構造の影響とその構造変化制御機構の解明

ヌクレオチド除去修復(NER)は、紫外線や化学物質などによるDNA損傷の修復に関わっている。ゲノム全体を対象としたヒトのNERにおいて、XPC複合体とUV-DDBは損傷部位に対して特異的に結合する損傷認識因子である。XPC複合体のDNA結合活性は、損傷部位がヌクレオソーム構造をとることによって強く阻害された。一方、UV-DDBはヌクレオソーム構造をとる損傷DNAに対しても効率良く結合したことから、UV-DDBがヌクレオソーム構造をとったDNAの損傷を最初に認識できる因子であることが示唆された。UV-DDBはヒストンアセチル化酵素であるp300およびCBPと細胞抽出液中で共免疫沈降されることが報告されており、UV-DDBによってヒストンアセチル化酵素が損傷部位に呼び込まれることによりヒストンのアセチル化が誘導されるというモデルが考えられていた。そこで、この仮説が正しいのかどうかを明らかにするために、p300およびCBPを精製し、精製タンパク質を用いたin vitroの解析を行った。精製タンパク質を用いた共免疫沈降実験を行った結果、UV-DDBとCBPは物理的に相互作用することが明らかになった。次に、ヌクレオソーム構造をとったDNAを基質として用いたCBPによるin vitroのヒストンアセチル化アッセイにおいて、UV-DDBの添加による影響を解析した。その結果、紫外線照射した基質にUV-DDBを添加しても、CBPによるピストンのアセチル化の上昇は見られず、これまで考えられていた仮説を支持する結果にはならなかった。一方、このアッセイによって、非ヒストンタンパク質であるUV-DDBのDDB2サブユニットがCBPやp300によってアセチル化されるという興味深い結果が得られた。また、DDB2のアセチル化はin vivoでも確認することができた。DDB2のアセチル化の生物学的意義について、解析を行っている。真核生物のDNAはヒストンの周りに巻きついてヌクレオソーム構造をとっていることから、我々はヒトのヌクレオチド除去修復タンパク質の損傷DNA結合活性に対するヌクレオソーム構造の影響を解析した。ヒトのヌクレオチド除去修復において損傷認識に関わるXPCタンパク質複合体は、種々の損傷DNAに対して特異的に結合するが、非損傷DNAに対しても非特異的に結合する。そのため、大過剰の裸の非損傷DNAの添加によって裸のDNAに存在する6-4光産物に対するXPC複合体の特異的結合は阻害された。一方、裸のDNAの代わりにヌクレオソーム構造をとった非損傷DNAをcompetitorとして添加した場合には、この阻害効果は抑制された。したがって、非損傷DNA領域がヌクレオソーム構造をとると、XPC複合体の非特異的DNA結合が抑制されるため、XPC複合体の損傷認識特異性が高まると考えられる。一方、損傷それ自体がヌクレオソーム構造をとる場合には、XPC複合体の損傷への結合が強く阻害されたことから、何か別の因子がヌクレオソーム中に存在する損傷を認識することが示唆される。DDBタンパク質複合体はヒトのヌクレオチド除去修復に関わるもう一つの損傷認識結合タンパク質であることから、我々はこのタンパク質複合体がヌクレオソーム中に存在する損傷に結合できるのかどうかを解析した。その結果、DDB複合体は損傷がヌクレオソーム中に存在する場合には、非常に効率よく損傷に結合できることが明らかになった。ゲノム全体を対象としたNERにおいては、特異的なDNA結合タンパク質による損傷認識に続いて、損傷塩基を含むオリゴヌクレオチドが切り出される。真核細胞では、クロマチン構造をとったDNAに発生した損傷を認識して修復しなければならないことから、我々はヒトNER反応に関わる損傷認識因子であるXPC複合体とUV-DDBのDNA結合に及ぼすヌクレオソーム構造の影響を調べた。XPC複合体は紫外線損傷の(6-4)光産物などに対して特異的に結合するが、裸の非損傷DNAに対しても非特異的に結合するため、裸の非損傷DNAを過剰に添加すると、損傷DNAに対する特異的な結合が競合的に阻害され、その結果試験官内NER反応も阻害された。一方、ヌクレオソーム構造をとった非損傷DNAをcompetitorとして添加した場合には、これらの阻害的影響が抑制された。損傷部位のヌクレオソーム構造はXPC複合体の損傷結合を強く阻害したが、非損傷DNA領域のヌクレオソーム構造はXPC複合体の非特異的DNA結合を抑制することにより損傷認識特異性を上げることが示唆された。一方、UV-DDB場合は、XPC複合体よりも効率的にヌクレオソーム構造をとった紫外線損傷DNAに特異的に結合した。以上の結果から、ヌクレオソーム構造をとった損傷の認識には、UV-DDBが重要な役割を果たすことが示唆された。UV-DDBはヒストンアセチル化酵素であるp300やCBPとの相互作用が報告されていることから、UV-DDBが損傷部位にこれらのヒストンアセチル化酵素をリクルートし、ピストンのアセチル化を誘導することが示唆される。そこで、この可能性を試験官内で解析するために、p300とCBPのタンパク質を精製した。

一方、UV-DDBはヌクレオソーム構造をとる損傷DNAに対しても効率良く結合したことから、UV-DDBがヌクレオソーム構造をとったDNAの損傷を最初に認識できる因子であることが示唆された。UV-DDBはヒストンアセチル化酵素であるp300およびCBPと細胞抽出液中で共免疫沈降されることが報告されており、UV-DDBによってヒストンアセチル化酵素が損傷部位に呼び込まれることによりヒストンのアセチル化が誘導されるというモデルが考えられていた。そこで、この仮説が正しいのかどうかを明らかにするために、p300およびCBPを精製し、精製タンパク質を用いたin vitroの解析を行った。精製タンパク質を用いた共免疫沈降実験を行った結果、UV-DDBとCBPは物理的に相互作用することが明らかになった。次に、ヌクレオソーム構造をとったDNAを基質として用いたCBPによるin vitroのヒストンアセチル化アッセイにおいて、UV-DDBの添加による影響を解析した。その結果、紫外線照射した基質にUV-DDBを添加しても、CBPによるピストンのアセチル化の上昇は見られず、これまで考えられていた仮説を支持する結果にはならなかった。一方、このアッセイによって、非ヒストンタンパク質であるUV-DDBのDDB2サブユニットがCBPやp300によってアセチル化されるという興味深い結果が得られた。また、DDB2のアセチル化はin vivoでも確認することができた。DDB2のアセチル化の生物学的意義について、解析を行っている。