hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護保険施設における援助者の負担軽減に向けた新入浴ケア体制の開発と評価

「負荷」と「負担」の関係をより明らかにするために、対象者にインタビュー調査を追加で実施する予定である。現在、倫理審査申請中であり、承認が得られ次第実施に入る。平行して、得られているデータの分析をすすめ、入浴ケア体制の課題を明確にし、新入浴ケア体制の検討に入る。平成29年度はデータ収集の補助、収集したデータの整理をするためのアルバイトを雇用する予定であった。しかし、測定機器の検討とデータ収集項目追加に伴う依頼、同意を得ることに時間を要したため、データ収集開始が遅れてしまった。つまり、人件費が使用できなかったこと、研究対象者への謝礼品が発生しなかったことが予定していた使用額が変更となった理由である。データ収集開始の準備は整ったため、アルバイト雇用の人件費、謝礼品の購入に使用していく予定である。また、測定機器を変更に伴い、データ収集時にタブレット等を用いてデータ通信することが必要となった。そのための機器購入もする予定である。前年度、データ収集が行えず、今年度予定していた成果発表に掛かる費用が使用できなかった。また、新入浴ケア体制の検討に関するグループインタビュー実施においては、テキスト分析を行うためのソフトウェアを購入する予定であった。追加データの収集と分析が終了次第、グループインタビュー実施に入る予定であり、次年度はソフトウェアを購入する予定である。
慢性腎臓病における栄養代謝障害への腸管透過性亢進の関与

慢性腎臓病(CKD)におこる栄養障害の主因は、炎症であるが、それに腸管の透過性亢進や腸内細菌叢の変化が関与しているか否か調べた。腸管透過性の評価法では、分子量4000の蛍光デキストリンを用いると、CKDラットの腸管透過性を評価できた。CKDラットでは、腎機能が著しく悪化すると、腸管透過性が亢進したが、体内の炎症は、これより早期に悪化しており、腸管透過性の亢進が炎症反応を引き起こすという仮説は否定された。CKDモデルラットにビフィズス菌と難消化性デンプンを投与すると、炎症と腎機能の改善が見られたが、その理由は明らかでなかった。慢性腎臓病患者では、腸内細菌叢の変化や、腸上皮細胞を結合しているタイトジャンクション蛋白質の減少などにより細胞同士の接着が緩み、腸管の透過性が上昇する可能性があり、それにより腸内細菌が腸管から体内に侵入している可能性がある。そこで、本年度は、慢性腎臓病患者において、ヒトの腸内細菌叢を構成するグラム陰性細菌の血中ゲノムを測定し、血中に腸内細菌の侵入が認められるか否かを検討した。74名の血液透析患者より、無菌条件で採血を行い、DNAの抽出はQIAamp DNA Blood Mini Kit(QIAGEN)を用いて行った。抽出したDNAは、腸管から血中に移行しやすいEscherichia coliと、腸内細菌叢に特に多く存在するBacteroides fragilisの種特異的なプライマーを用い、PCR法により増幅した。その後2%アガロースゲル電気泳動を行い、エチジウムブロマイドでDNAを染色してバンドの有無を確認した。E.coliのDNAは、いずれの検体からも検出されなかったが、B.fragilisのDNAは、74名のうち21名の血液において検出された。患者をB.fragilisが検出された群と検出されなかった群とに分け、エンドトキシン濃度、IL-6、MCP-1、EN-RAGE、BMI、GNRI、CRP、Alb、透析歴との関連を検討したが、いずれも二群間での有意差はみられなかった。以上の結果から、血液透析患者では、腸管から血中へB.fragilisの移行が生じている可能性があったが、炎症や栄養状態との関連はなく、その臨床的意義は不明であった。慢性腎臓病(CKD)では、慢性的な炎症を伴うが、その原因として、腸管透過性の上昇に伴うendotoxinの体内流入や、インドキシル硫酸(IS)やp-クレシル硫酸(PCS)など尿毒素の貯留が考えられる。しかし、これらの要因と、炎症および腎機能の低下との関連についての詳細は明らかになっていない。また、それらの対するsynbioticsの有効性についても十分検討されていない。そこで、5/6腎摘モデルラットを用いて検討を行った。5/6腎摘モデルラットを作成し、半数にはビフィズス菌の経口投与および食餌へのレジスタントスターチの添加を行い(5/6Nx+syn群)、残りの半数には普通食を与えた(5/6Nx群)。コントロールラットには開腹のみを施し、普通食を与えた(C群)。観察開始後13週目に、腸管透過性をFITC-dextranの血中への移行量の測定により評価した。腎機能の測定、血中IS・PCS濃度の測定、炎症マーカーとして血中MCP-1濃度の測定を行った。5/6Nx+syn群では、5/6Nx群と比較してBUNの上昇が有意に緩和され、Ccrにも改善傾向がみられた。さらに血中MCP-1濃度は、5/6Nx群で上昇したが、5/6Nx+syn群ではC群と同程度にまで低下した。腸管透過性の評価では、FITC-dextranは、腎機能がかなり低下し炎症が悪化してからでないと血中に移行せず、synbioticsの効果は不明確であった。血中IS・PCS濃度は、5/6Nxの2群において上昇傾向がみられ、MCP-1の上昇との相関を示したが、synbiotics投与による抑制はみられなかった。以上の結果から、CKDラットにおいてsynbioticsの投与は、体内での炎症を抑制し、腎機能低下を抑制したが、これらの効果が腸管透過性の改善によるのかは明らかとならなかった。平成27年度には、動物実験により、腸管透過性が腎機能や炎症に及ぼす影響を調べるとともに、synbioticsの効果についても検討することができた。その結果、synbioticsの投与が体内の炎症を抑え、腎機能の低下を抑制する可能性を明らかにすることができた。しかし、そのようなsynbioticsの投与効果が、腸管透過性を改善して、エンドトキシンの流入を抑えることによるのかまでは明らかにすることはできなかった。以上を総合して、研究は概ね順調に進行しているとした。慢性腎臓病患者には栄養障害が高頻度にみられ、その原因として全身の微小な炎症反応がある。その炎症反応が、腸管の透過性亢進や腸内細菌叢の変化に由来しているかはこれまで検討されていなかった。そこで、まず、透析患者を対象として、腸内細菌叢を構成するグラム陰性菌の血中ゲノムを測定し、血中に腸内細菌が侵入しているか検討した。血中からはBacteroides fragilisのDNAが検出されたが、血中エンドトキシン濃度や炎症反応との関連は認められず、その臨床的意義は不明であった。

次に、慢性腎臓病(CKD)のモデルである5/6腎摘ラットを用いて、体内の炎症が腸管透過性の上昇に伴うendotoxinの体内流入や、インドキシル硫酸(IS)やp-クレシル硫酸(PCS)などの尿毒素の蓄積によって生ずる可能性を考えて実験を行った。しかし、4kDのFITC-デキストランで評価した腸管透過性の亢進は、腎機能がかなり悪化するまで認められず、腸管透過性の亢進が炎症を惹起しているとは言えなかった。また、CKDラットに対するsynbioticsの効果を検討した実験では、synbioticsの投与により、体内の炎症は低下し腎機能も保持されたが、腸管透過性に変化はなく、また過去の報告とは異なって、ISやPCSの血中濃度は上昇した。これらの結果から、最初に立てた仮説は証明されなかった。しかし、腸管透過性の測定に問題がある可能性も考え、さらに検討を進めた。消化管のバリア機能を評価するために、腸管のタイトジャンクション蛋白の定量をするとともに、消化管炎症の指標として、小腸と大腸のMyeloperoxidase(MPO)活性を解析し、小腸組織のサイトカインのmRNA発現量を測定することとした(解析中)。これらの実験により、腸管透過性の亢進と炎症や栄養障害の関係がより明確になるものと思われた。慢性腎臓病(CKD)におこる栄養障害の主因は、炎症であるが、それに腸管の透過性亢進や腸内細菌叢の変化が関与しているか否か調べた。腸管透過性の評価法では、分子量4000の蛍光デキストリンを用いると、CKDラットの腸管透過性を評価できた。CKDラットでは、腎機能が著しく悪化すると、腸管透過性が亢進したが、体内の炎症は、これより早期に悪化しており、腸管透過性の亢進が炎症反応を引き起こすという仮説は否定された。CKDモデルラットにビフィズス菌と難消化性デンプンを投与すると、炎症と腎機能の改善が見られたが、その理由は明らかでなかった。今年度は、血液透析患者を対象として、臨床的に腸管透過性が体内の炎症や栄養状態に及ぼす影響を検討しようとした。しかし、透析患者の血中から、B.fragilisのゲノムは検出されたものの、炎症指標や栄養指標とは関連が見られず、腸管透過性が臨床的に問題となるか否かを明らかにすることはできなかった。この臨床面での研究の進展は見られなかったものの、腸管透過性の評価法に関わる研究手法の問題点を明らかにすることができ、今後の研究に有用と考えられたため、総合的に考えて研究度の達成度をやや遅れているとした。これまでの研究では、synbioticsの投与が、体内の炎症を抑制し腎機能の低下を抑制した理由について、腸管透過性の改善とそれによるエンドトキシンの流入を抑制することによるのか否かを明らかにできなかった。今後は、この点についてさらに検討していく予定である。まず、腸管透過性の評価法に関し、現在の方法では十分でない可能性がある。この点について、腸管のタイトジャンクションの蛋白(クロージンなど)やその遺伝子発現について検討し、分子レベルで腸管透過性の変化を把握できるかを検討してみる予定である。また、エンドトキシンよりももっと小さな分子の物質が腸管から体内へ流入して、炎症を惹起している可能性もあるので、そのような物質の探索も行う予定である。さらに、今年度は最終年度であるので、結果をまとめ、学会発表や論文作成を行っていく予定である。臨床栄養学臨床的には研究の手法が限られることから、今後の研究は、慢性腎不全モデルラットを用いて行うこととする。
亜リン酸酸化能力を持つ植物の創成と革新的省リン技術への応用

リンは農業生産にとって必須な肥料である。リン資源を確保して、長期に利用できることが人類にとって重要な課題となっている。多量の亜リン酸(リンの酸化数が+3価のリン酸)が化学工場、車産業から廃棄されている。亜リン酸を直接リン肥料にできれば、亜リン酸廃棄物を効率よく利用する技術として有望である。しかしながら、植物が利用できるのは、+5価のリン酸だけである。亜リン酸デヒドロゲナーゼ(PtxD)は、亜リン酸をリン酸に酸化する酵素で、亜リン酸廃棄物を効率よく利用するための鍵となる。野生型シロイヌナズナは亜リン酸を資化できないが、ptxDを導入したシロイヌナズナは亜リン酸をリン源とする培地で増殖できた。シロイヌナズナにptxD遺伝子を導入するため、宿主植物の染色体内に転移可能なDNA領域を備えるTiプラスミドにRalstonia sp. 4506株のptxD及びPseudomonas stutzeri由来ptxDをクローニングし、アグロバクテリウム属細菌を用いて導入した。その結果、Ralstonia sp. 4506株のptxDよりもPseudomonas stutzeri由来ptxDを導入したシロイヌナズナの方が、亜リン酸の資化性が優れていることが分かった。Pseudomonasstutzeri由来ptxDを導入したシロイヌナズナでは、亜リン酸をリン源とするMS培地で、十分な生育がみられた。亜リン酸は、+3価のリン酸である。生体反応に関わるリンのほとんどが+5価のリン酸とそのエステル化合物であることから、生物は通常亜リン酸を利用できない。亜リン酸は、無電解メッキプロセスの副産物として、また三塩化リンを利用する様々な化学工業プロセスの副産物として廃棄されている。我々は亜リン酸を唯一のリン源とする最少培地を用い、比較的高温でも旺盛に生育するRalstonia sp. 4506株を分離した。Ralstonia sp. 4506株から得られた亜リン酸酸化酵素(RsPtxD)は、従来よりも安定な亜リン酸酸化酵素であることが分かった。本研究では、RsPtxDを用いた亜リン酸測定法の確立と、植物へRsPtxD遺伝子を導入して亜リン酸を資化できる植物の創成を目的とした。50 mMMOPS-KOH (pH7.3)、0.5 mM NAD+、5 microM 1-MethoxyPMS、0.1 mM WST-3、4 micro g/mL RsPtxDを含む反応液を作製し、亜リン酸測定系を確立した。島根県のクロボク土(火山性の土で鉄やアルミニウムの含量が多い)を用いてリンの固定を検討したところ、亜リン酸イオンは吸着するものの、土壌に固定されない(不溶性にはならない)ことが分かった。最終的に土壌に固定された量は、リン酸では約70%であるのに対し、亜リン酸は約10%にとどまった。亜リン酸を肥料として利用できれば、土壌に固定されず効率よく植物にリンを有効利用させる革新的な省リン技術ができると考えられた。しかし問題は、植物は亜リン酸を酸化することができず、速度の遅い自然酸化に依存しなければならないということであった。そこで、微生物の亜リン酸酸化酵素を導入したシロイヌナズナを創成した結果、亜リン酸を利用できる植物ができた。応用生物工学当初予定通り、亜リン酸をリン源とする培地で生育するシロイヌナズナ組換え体が得られた。亜リン酸デヒドロゲナーゼは補酵素としてNAD+を要求する。植物内ではNAD+よりもNADP+の方が多く(炭酸固定にNADPHを利用するため)、亜リン酸資化性を高めるためには、NADP+を利用できる亜リン酸デヒドロゲナーゼを作り出す必要がある。α-hydroxysteroid dehydrogenaseに於いて、42番目のアスパラギン酸がNAD+の認識を行っていることがわかっている。このアスパラギン酸をアラニンに変換することにより、NAD依存性酵素をNADPが使える様になることが報告されている。PtxDの構造にも相当するアスパラギン酸が存在することから、アミノ酸置換することで、NADP+依存型亜リン酸デヒドロゲナーゼを作り出す。
監査人の交代に係る開示に関する理論的・実証的研究

本研究は,近年の会計監査人(以下,監査人)交代に対する社会的疑念の高まりを受け,監査人の交代に関して理論的・実証的に検討することを課題とした。分析にあたっては,監査人の交代を期中交代と期末交代に分類し,それぞれ異なる研究方法にて接近を試みている。具体的には,監査人の交代についての理論的検討を行った上で,異例の事態であるとされ特殊なケースとして位置づけられる期中交代に関しては事例研究を行い,比較的発生頻度の高い期末交代に関しては実証研究を行うこととした。本年度の成果としては,まず監査事務所を対象とする事例研究のサーベイを精緻に実施することで欧米の先行研究の知見を整理するとともに,日本での事例研究の可能性について検討した。その結果を踏まえた上で,期中交代に関する事例研究を行った。かかる分析の結果,大手監査法人が新規監査契約時にクライアントのビジネス・リスクを考慮するにあたり,必ずしもリスク回避的でない可能性を示唆する結果が得られた。実証研究については,監査人の交代と継続企業の前提に関する注記(/追記)が有意に関係しているという結果が得られたほか,交代理由の開示に関する分析も行っており,現在その結果を取り纏めているところである。26年度が最終年度であるため、記入しない。
アルツハイマー型痴呆に伴う神経因性膀胱の成因解明及び遺伝子治療に関する実験的研究

Ibotenic acidを用いた前脳基底核破壊により、アルツハイマー型痴呆の類似した病態モデルを作成し、排尿反射の亢進が生じることを確認した。このモデルを用いてアルツハイマー型痴呆による過活動型神経因性膀胱の発生機序について薬理学的検討を行った。3)M1、M2受容体アゴニストであるoxotremorineMの右側脳室内累積投与によりSO群では膀胱容量の有意な減少がみられた。BF群では低用量で有意な膀胱容量の増大がみられ、高用量で膀胱容量は逆に減少し二相性の作用が認められた。5)M1受容体アンタゴニストであるpirenzepineの右側脳室内単回投与によりSO群、BF群とも膀胱容量の有意な増大がみられた。BF群はSO群に比べ10分の1の低用量より増大反応が認められた。6)膀胱容量を変化させない低用量のpirenzepineを前投与したラットにoxotremorineMを投与すると、BF群では、膀胱容量の増大が認められなかった。7)橋排尿中枢へのoxotremorineM局所投与により膀胱容量は減少した。pirenzepine投与により膀胱容量に変化は認められなかった。前脳基底核より大脳皮質に投射するACh系は排尿反射中枢に対し抑制性に投射していると考えられる。この投射系はpirenzepineにより遮断されることよりM1受容体を介するものであると思われる。脳幹部の橋排尿中枢におけるACh系は、おもにM2受容体を介すると考えられ、これは排尿反射に対し促進性に作用していると推測された。記憶の形成障害を症状の1つとするアルツハイマー型痴呆症では海馬や大脳皮質に投射するアセチルコリン作動性神経細胞の機能低下が特徴の1つである。今回類似モデルをラットに作成し、頻尿、尿失禁モデルとしての有用性を検討すると共に、脳内神経伝達物質であるアセチルコリン系の関与を神経薬理学的に検討した。以下の結果が得られた。1、ラットのマイネルト基底核に、NMDAagonistであるイボテン酸を微量注入(10μg/μl)し、ニューロンの障害を起こさせる。1-2週後、ラットに膀胱瘻を作成し、無麻酔下に膀胱内圧、外尿道括約筋筋電図の測定を行ったところ膀胱容量は小さく、イボテン酸の代わりにPBSを投与した群に比べ有意な減少であった。2、イボテン酸投与直後より膀胱容量の変化を観察すると、投与1日後では30-50%のラットに排尿反射が認められず、比較的低圧のまま尿は持続的に流出していた。2日後には排尿反射は復活したが、膀胱容量は小さかった。4、神経伝達物質であるアセチルコリンのagonist、antagonistを脳室内に投与し、排尿反射への影響を検討して、排尿反射亢進の発生機序を薬理学的に検討した。その結果general muscarine receptor agonistのoxotremorine Mは膀胱容量の減少に引き続き増大が認められた。しかし残尿量の増加もみられた。一方この効果はantagonistであるscopolamineにより拮抗された。PBS群とイボテン酸投与群で反応性に差があるか現在検討中である。ibotenic acidを用いた前脳基底核破壊により、アルツハイマー型痴呆の類似した病態モデルを作成し、このモデルを用いてアルツハイマー型痴呆による過活動型神経因性膀胱の発生機序について薬理学的検討を行った。1)M1、M2受容体アゴニストであるoxotremorine Mの右側脳室内累積投与により偽手術群(SO群)では高用量(15 pmol/5μl)で膀胱容量の有意な減少がみられた。BF群(ibotenic acid投与群)では低用量(0.015,0.15 pmol/5μl)で有意な膀胱容量の増大がみられ、高用量で膀胱容量のは逆に減少し二相性の作用が認められた。

2)oxotremorine Mの右側脳室内単回投与によりSO群では高用量で膀胱容量の有意な減少がみられた。BF群では膀胱容量が増大した。3)M1受容体アンタゴニストであるpirenzepineの右側脳室内単回投与によりSO群では膀胱容量の有意な増大がみられた。BF群も意な増大が認められた。BF群はSO群に比べ10分の1の低用量より増大反応が認められた。4)膀胱容量を変化させない低用量のpirenzepineを前投与したラットにoxotremorine Mを投与すると、BF群では、膀胱容量の増大が認められなかった。6)PMCへのpirenzepine局所投与により膀胱容量に変化は認められなかった。外尿道括約筋活動にも影響は認められなかった。アルツハイマー型痴呆類似モデルにおいては、大脳皮質ムスカリン受容体を介する抑制系は、up-regulationされることにより排尿反射の亢進が生じていると思われる。この投射系はM1受容体を介するものであると思われる。脳幹部の橋排尿中枢におけるACh系は、おもにM2受容体を介すると考えられ、これは排尿反射に対し促進性に作用していると推測された。
子育て支援システムの評価に関する計量社会学的研究

本年度は、まず、各自治体において子育て支援施策がどのように実施されているかについて、関連部署・機関に対しヒアリング調査を行った。その結果、都市・地方に関わらず、近年様々な子育て支援策が体系的に整備されてきている一方で、保育所の民営化等をめぐって限られた財源で地域住民のニーズにどのように応えるかという点では都心部ほど理念的にも技術的にも解決の難しい諸問題を抱えていることが分かった。こうした知見並びに昨年度東京都小金井市の子育て世帯(標本数1987世帯)を対象にした調査票調査の結果を踏まえて、本年度は横浜市を対象に、有配偶者世帯の20歳から40歳までの女性を母集団として調査票調査(「結婚と子育てに関する横浜市民意識調査」)を実施した(計画標本数1200世帯、有効回答票票387、回収率32.3%)。そのデータを計量的に分析した結果、諸々の子育て支援施策に対するニーズは、他の都市部の自治体とほぼ同様の傾向にあるが、相対的に父親の子育て参加に対するニーズが高いことなどが分かった。先行研究において、父親の育児参加は母親の子育て不安を軽減する役割が認められており、なおかつ自治体の子育て支援施策としてはこれまで比較的に手薄であまり効果をあげていないことを鑑みると、今後の子育て支援施策において重要なポイントになりうることが指摘できる。なお現在、以上の成果を研究論文としてまとめ、あわせて調査報告書および一般図書として一般に公表する予定である。本年度は、まず、子育て支援およびそれに関連するテーマに関する最近の内外の研究動向を調べ、その状況を把握した。また、各自治体・行政機関などにおいて子育て支援のためにどのような施策を行っているかについて情報を収集し、さらに専門研究者と意見交換を行った。その結果、政府の少子化対策と連動して、各自治体の子育て支援施策はかなり充実したものになりつつあるが、その一方でその効果と評価に関してはまだ漠然としていて見定めがたい状況にあることがわかった。また、平成1213年度の科学研究費補助金・奨励研究において実施した東京都三鷹市の子育て世帯の調査を継続して行い、その分析結果を報告書『子育てと福祉に関する三鷹市民意識調査』(概要編・分析編)としてまとめた。そのなかで、現在三鷹市の子育て支援システムが具体的にどのように整備されているのかを明らかにしたうえで、それが子育て支援の一般家庭への拡充と自治体の財政難のもとでの行政費用削減という二つの対立する方向のなかでどのようにバランスをとるかという困難な課題を抱えていることを様々な角度から検証した。またそれを踏まえて、地域社会における子育て支援の今後のあり方について考察した。さらに平成15年1月には、民間団体「男も女も育児時間を!連絡会」と共同で、東京都小金井市の子育て世帯(標本数1987世帯)を対象にした調査票調査を実施した。この調査結果は3月末に報告書としてまとめる予定である。なお、次年度では、こうした成果を踏まえて、さらにいくつかの対象地域を選定した上で、子育て支援に関する調査を企画し、実施する予定である。
液滴ターゲットによる卓上型高輝度軟X線光源の開発

平成18年度は、スズナノ粒子を混入した数10ミクロンの直径を有する液体ジェットターゲットおよび液滴ターゲットを用いて、レーザー生成プラズマからの軟X線発生の高効率化に関する研究を行い、卓上型軟X線光源の実現に向けた研究を行った。液体ターゲットを真空容器中央に連続的に供給し、軟X線がが背景雰囲気ガスにより再吸収されないように、真空容器の圧力を1Pa以下に保った。軟X線は斜入射分光器および較正されたエネルギーメータにより時間積分スペクトルおよびエネルギーを観測した。この研究を通して、予備プラズマを生成することの有効性が明らかになったと考えている。予備プラズマの生成には、同じくレーザーを用いる。つまり、レーザーを2つ用いて、予備パルスと主パルスに適当なパルス間隔(遅延時間)を設けて液体ターゲットに照射することが、軟X線発生の高効率化に有効であることが分かった。液体ターゲットには平均粒径6nmの酸化スズナノ粒子を混入した。スズは波長13.5nm領域の軟X線を効率よく発生できることができる。このターゲットに、波長532nmのナノ秒領域の予備レーザーパル液体ターゲットに集光照射し、予備プラズマを生成する。予備プラズマはこのレーザーパルス照射後に膨張し、密度が低下する。平均密度が主パルスの波長1064nmで決まる臨界密度程度となる約100ns程度の遅延時間を設けて予備プラズマに集光照射する。その結果、予備プラズマと主パルスのエネルギー結合が効率よく起こることにより、軟X線を効率的に発生できることが明らかとなった。その変換効率は約1.2%であった。質量制限ターゲットとしても液滴ターゲットを真空中に連続供給し,レーザーマイクロプラズマを生成した.二重パルス法を確立し,広範なレーザーパラメータで実験を行ってきた.液体マイクロターゲットを用いたレーザー生成マイクロプラズマからのイオン発生およびフェムト秒からナノ秒までの広範な時間パラメータ領域でのレーザーエネルギー注入(吸収)に関する実験的研究を行った.また,一流体二温度モデルによる流体シミュレーションとの比較を行った.ナノ秒レーザー生成マイクロプラズマからの軟X線(EUV光)高速イオンのエネルギー分布や放射角度分布を観測した.プリプラズマの有無により,高速イオンの角度分布が狭くなると同時に,イオン電流が減少することが明らかになった.液滴ターゲットを用いたマイクロプラズマの電子密度,電子温度などの基礎パラメータを計測,診断することは重要である.レーザー干渉法によるプラズマ密度計測の準備を終え,予備実験によりプラズマ密度とプラズマ膨張速度を評価した.また,軟X線分光により液滴(典型的にはスズまたはリチウム混入水媒質)マイクロプラズマの電子温度の評価も行えるようになった.イオン速度と電子温度との相関が明らかになりつつある.このようなマイクロプラズマの実用的応用として,次世代半導体リソグラフィー露光機としての極端紫外光源の高効率化に大きく貢献している.このような極端紫外光の高効率発生のために,レーザーパラメータとプラズマパラメータの最適化を進めている.平成18年度は、スズナノ粒子を混入した数10ミクロンの直径を有する液体ジェットターゲットおよび液滴ターゲットを用いて、レーザー生成プラズマからの軟X線発生の高効率化に関する研究を行い、卓上型軟X線光源の実現に向けた研究を行った。
ドライプロセスによる四配位金属酸化物種積層型光触媒活性点の創製とその反応特性

ドライプロセスの一つである化学蒸着(CVD)法を用い、金属塩化物・有機金属錯体・金属アルコキシド等をビルディングブロックとし、逐次的にCVD処理を施すボトムアップ型アプローチにより、各種固体表面上にて原子・分子レベルで異種の四配位金属酸化物種を積層・複合化した光触媒材料を調製した。それらのキャラクタリゼーションを行うと共に、紫外光・可視光照射下で優れた光触媒作用を示すことを明らかにした。ゼオライトやメソ多孔性シリカの細孔骨格内や表面に希薄に固定化した遷移金属酸化物種は、バルクの酸化物種とはサイズ・配位構造・光励起状態が全く異なり、各種光触媒反応において特異な反応性・選択性を示す。本研究では、ドライプロセスの一つである化学蒸着(CVD)法を用い、金属塩化物・有機金属錯体・金属アルコキシド等をビルディングブロックとしたボトムアップ型アプローチにより、各種固体表面上に原子・分子レベルでの異種金属酸化物種の積層による光触媒活性点の構築を目指した。本年度は、触媒担体として用いるメソ多孔性シリカ(MCM-41)の昇温排気などの前処理条件、CVD処理による積層型の触媒活性点構築時のガス圧・温度・水和処理時間などの各種パラメーターの詳細な検討を行った。窒素吸脱着測定、X線解析(XRD、XAFS)、ホトルミネッセンス、UV吸収測定より、CVD処理後もMCM-41の細孔構造が保持されていること、固定化した金属酸化物種が四配位構造を有していることを確認した。予め前処理したMCM-41上に四塩化チタンと塩化クロミルを順次導入し調製したCrTiMCM-41、および個々に導入し調製したTiMCM-41、CrMCM-41を用いエチレンの光重合反応を検討したところ、CrTiMCM-41ではCrMCM-41に比べ反応の誘導期が短縮し、かつ反応速度が著しく向上することを見いだした。一方、TiMCM-41では紫外・可視いずれの光を照射しても反応は全く進行せず、積層によるCr-Tiの相互作用がCr種の電子状態に摂動を与え、その反応性を向上させることが示唆された。来年度においては、可視光照射下クリーンな酸素分子を用いた酸化反応系へ展開を図ると同時に、より詳細なキャラクタリゼーションを進めその構造と触媒機能との相関について検討を行う。本研究では、ドライプロセスの一つである化学蒸着(CVD)法を用い、金属塩化物・有機金属錯体・金属アルコキシド等をビルディングブロックとし、逐次的にCVD処理を施すボトムアップ型アプローチにより、各種固体表面上での原子・分子レベルで異種の遷移金属酸化物種を複合化した光触媒活性点の構築、それらのキャラクタリゼーション、および紫外光・可視光照射下における光触媒反応特性について検討を行った。(1)シリカ、アルミナ、ゼオライトやメソ多孔体のCVD処理時のガス圧・温度・水和時間などの各種パラメーターを制御することで、四配位構造の遷移金属酸化物種(例えば、Ti種とCr種など)を積層・複合化した二元系光触媒の調製に成功した。(2)一酸化炭素の酸化除去反応において、調製した触媒が四配位構造のTi種・Cr種を単独で固定化した系に比べ高い光触媒活性を示し、可視光照射下でも機能することを見いだした。また、エチレンの光重合反応では、反応の誘導期が短縮すると共に、反応速度も大きく向上することがわかった。(3)XAFS、ホトルミネッセンス、紫外・可視吸収測定などによるキャラクタリゼーションから、四配位構造の酸化物種の積層・複合化がそれらの電子状態に摂動を与える事を示唆するデータが得られ、本触媒系が特に四配位構造の酸化物種のレドックスの関与する反応系にて有効であることを明らかにした。以上のように、本研究では、逐次的にCVD処理を行うことで、四配位構造の遷移金属酸化物種を積層・複合化した二元系光触媒の調製に成功し、それらが紫外光・可視光照射下で優れた光触媒作用を示すことを明らかにできた。
昭和戦前新聞文芸記事に関する総合的調査及び研究

本年度は、まず国内新聞の新聞文芸記事のうち、とりあえず、昭和10年代の記事の未採取部分を確認・採取し、報告書に提示できるようデーターの増補と整理を行った。データー整理にはアルバイトによる労力を必要とした。その結果、整理し得た昭和12年から昭和17年までの記事を一応の報告書掲載の区切としておいた。そのほか国内地方小新聞(たとえば「角館時報」のごときもの)で採取する価値のあるものを調査すべく若干の時間をかけた。また東南アジア、中国、台湾などに散逸する昭和戦前邦字新聞の所在調査のうち、南方、とくにインドネシアの「爪畦日報」に注目し重点的に調査した。シンガポール「昭南新聞」の所在調査にも時間をかけた。同じく戦時下において中国大陸の諸都市で発刊されていた邦字新聞の調査も緒に就くよう努力した。しかし新聞文芸は独立して成り立っているのではなく、多くは雑誌掲載文芸と深くリンクしあっていることはあきらかであるため、雑誌掲載文芸と新聞文芸の関連を研究するためにも、雑誌文芸の基礎的調査にも手をのばした。報告書にある2点の雑誌発刊データーはその結果の一部分である。本年度後半は、報告書作成に時間を費やした本年度は、まず国内新聞の新聞文芸記事のうち、とりあえず、昭和10年代の記事の未採取部分を確認・採取し、報告書に提示できるようデーターの増補と整理を行った。本年度後半は、報告書作成に時間を費やした平成16年度における本調査・研究は共同研究者各自が、受け持ちの研究テーマに沿って研究情報を収集し、かつ必要な文献については実物を購入したり収集したりした。その文献の中でもっとも経費が必要だったのは、「朝日新聞縮刷版」昭和11年9月版から昭和20年版の購入であった。が、これは本研究の基本的資料となるものである。本来は満州事変勃発時から必要であるが、最重要期間内にとどめた。縮刷版のない新聞の文芸記事については、各研究者がアルバイトを使用しながら収集するはずであったが、大学院生レベルでも完全な近代文学の知識がない限り記事を取り落とす可能性が極めて高いことが判明したので、できるかぎり各自が収集することになった。日本の図書館に所蔵されている新聞に関しては、時間と研究者各自の努力でデーターを蓄積していけたが、戦時期に占領地および植民地で発行された日本字新聞については海外での予備調査が必要であった。そのため都合3度の海外調査を行い、閲覧できるものについてはできるかぎりの記事採取を行った。インドネシアにおける「ジャワ日報」、「ASIA RAYA」、「東インド日報」、ワシントン議会図書館における「大陸新報」、「南支日報」「南洋新報」、「ダバオ新聞」、「昭南新聞」「マニラ新聞」、「満州日日新聞」などは存在の確認と現存部分の内容調査を終えることができた。できれば内容を写真に収めたいのだが、許可されない部分も多々あった。研究代表者は国内に存在する各新聞の文芸記事の採取(2次情報としての)を行いつつ、収集し得た記事タイトルのデーターベース化を試みた。これはまだまだ不完全なものであるが、将来情報が増えていけば情報検索できるようなシステムで作ってある。採取記事を増やしつつ、作業を続けていくしかない。このデーターは近代文学作家の全集などを作る場合に、初出不明の作品の指摘、またまだ集録していない作品の発見などに役立つことになろう。平成17年度における本調査・研究は昨年度につづき、共同研究者各自が、受け持ちの研究テーマに沿って研究情報を収集または整理しつつ、必要な文献の購入なども行った。代表者の奥出は既収集分(昭和10年代の新聞文芸記事)の精度を増すよう、確認作業を続けるとともに、昨年度のアメリカ議会図書館での調査を本務校「紀要」に発表した。また昭和10年代の文芸家の植民地意識を閲するために、井伏鱒二らの戦時中のエッセイなどを比較調査、その調査の一報告として「井伏鱒二の植民地」なる論を発表した。既存収集分の整理は今後一年間必要とする分量となっている。安藤はひきつづき太宰治と戦前期新聞の関係を調査、池内は大正期の「時事新報」から昭和戦前までの連続性をたどる調査を続行している。これはのちの木村、竹松の実績のところでも述べるが、昭和戦前文芸記事の調査研究という行為は、その調査対象を昭和の戦争期に絞れば絞るほど、時代の空気や状況を研究するその効果を減じさせているということを教えてくれた。

したがって奥出のように資料の整備を行う一方で、数名の共同研究者は大正期からの新聞の連続性を考えて調査研究を行わざるを得ない方向に動き出した面もある。神谷は北海道における新聞を全般的に調査のうえ、資料として埋もれていた戦時下の地方新聞の文芸記事を採取した。曾根は木村、竹松とともに本年もインドネシアに調査におもむき、「ジャワ日報」のタイトルのみならず、記事内容をこまかく採取するよう努力したが、写真撮影が許可されなかったために一定程度の効果しか得られなかった。が、大正期の重要記事についてはある程度の効果を収めた。占領地の邦字新聞については、なお調査が必要と思われる。木村、竹松はインドネシアでの「ジャワ日報」記事内容採取を行うとともに、この新聞の編集主幹であった加藤朝鳥に注目、蔵国内の朝鳥の資料を調査した。報告書にも朝鳥関係は一定の結果を報告できよう。十重田は昭和のモダニズムと新聞の関係を続けて調査している。調査研究の最終年度にあたる今年度は、集中的に国内中央紙を中心に地方版の文芸をも奥出が調査する一方、神谷が北方新聞紙を調査、また池内、曾根、竹松、木村が南方占領地の邦字新聞の調査を進めた。安藤は独自に国内中央紙の記事と同時代の雑誌記事との関連性を調査したが、この調査は緒についたばかりというもののかなり重要と考える。また、十重田も大阪毎日新聞と演劇雑誌との関連性などを調査した。その他、国内で見られる新聞については調査しきれないものも多かった。たとえば「台湾日日新聞」などは復刻マイクロフィルムがあったのにもかかわらず、未整理のまま提示せざるを得なかった。結局、報告書には総合調査として、日中戦争勃発の昭和12年から太平洋戦争一年経過の昭和17年末までの新聞記事一覧を載せた。それを補完する資料として、「樺太日日新聞」の記事一覧、南方占領地邦字新聞「爪畦日報」の背景と記事分析を載せた。この報告書には載せ得なかったが、残りの昭和十年代新聞記事一覧は今後充実させて公にできるような基本的調査までは本年度の調査によってでき上がっている。
The exploration of potential treatment for Angelman syndrome by CRISPR-Cas9 system

本研究では、CRISPR/ Cas9を使用してアンジェルマン症候群を治療する可能性を模索しました。また、sgRNAのシーケンスの特徴とCRISPR/ Cas9のオンターゲットの活性との相関性を検討しました。本研究により、sgRNAのPAM-distalおよびPAM-proximalでのヌクレオチドが大幅にオンターゲット効率と相関していることがわかりました。さらに、標的DNA、GCの割合、およびsgRNAの二次構造のゲノムコンテキストが効率的に関わる重要な因子であることを実証しました。この研究では高いオンターゲット効率でsgRNAsを設計するための重要なパラメータを明らかにした。精神神経科学
LKB1キナーゼ欠失による肝前癌病変形成メカニズムの解析

Lkb1+/-マウスにおける肝前癌病変(Nodular foci)と肝細胞癌(HCC)の発生機序を解析し、以下の結果を得た。1)Lkb1+/-マウスに発生する野生型マウス肝臓、Lkb1+/-マウス肝臓正常部およびHCCの遺伝子発現プロファイルをマイクロアレイ解析によって比較し、HCCで発現が上昇する遺伝子の一つとしてProminin-1を見いだした。他にも前癌病変部で発現の変化する因子を複数同定した。2)Catnb+/lox(ex3)Lkb1+/-複合変異マウスを作出し、約1年齢で肝細胞特異的に活性型β-cateninを発現させ2ケ月後に肝臓を観察したところ、Lkb1+/-マウスに比較してHCCの発生数が増加した。複合変異マウスに発生したHCCではLKB1の発現が失われていたことから、Lkb1のLOHによって発生した前癌病変にさらにβ-cateninの活性化が加わることによってHCCへの悪性化が促進されることが示された。3)LKB1ノックダウン細胞及びLkb1-/-マウス由来線維芽細胞にエネルギー枯渇ストレスを加えてAMPKの活性化を調べたところ、LKB1に依存せずAMPKの活性化が起こることが分かった。これらの結果から、主にLKB1-MARKシグナルが細胞極性維持に重要な役割を果たしていると考えられた。4)LKB1が微小管安定性を制御するメカニズムを明らかにした。LKB1の基質の一つであるMARK2はTauなどの微小管結合蛋白をリン酸化することによって微小管から解離させ、微小管を不安定化する。LKB1から微小管不安定化に至るシグナル経路を証明するため、LKB1、MARK2、Tauのリコンビナント蛋白を用いてin vitroチュブリン重合反応を行ったところ、LKB1は濃度依存的にチュブリンの重合反応を抑制した。また、Lkb1-/-マウス由来の線維芽細胞にLKB1を発現させるとノコタゾール処理後の微小管の再合成反応が抑制され、LKB1をノックダウンしたHepG2細胞では逆に促進されることから、細胞内でもLKB1がチュブリンの重合反応を抑制することが示された。1.LKB1欠失による遺伝子発現変化の解析野生型マウス肝臓、Lkb1+/-マウス肝臓正常部およびHCCの遺伝子発現プロファイルをマイクロアレイ解析によって比較し、HCCで発現が上昇する遺伝子の一つとしてProminin-1を見いだした。Prominin-1は、正常肝細胞では発現していないのに対し前癌病変部、HCCで強い発現が観察された。この発現上昇は化学発癌剤であるDiethylnitrosamineで誘導したHCCでは認められなかったことから、Prominin-1がLkb1+/-マウスで認められる前癌病変の特異的マーカーになりうることが示唆された。また、他にも前癌病変部で発現の変化する因子を複数同定した。2.微小管安定性に対するLKB1の働きLKB1が微小管安定性を制御するメカニズムを明らかにした。

LKB1から微小管不安定化に至るシグナル経路を証明するため、LKB1、MARK2、Tauのリコンビナント蛋白を用いてin vitroチュブリン重合反応を行ったところ、LKB1は濃度依存的にチュブリンの重合反応を抑制した。また、Lkb1-/-マウス由来の線維芽細胞にLKB1を発現させるとノコタゾール処理後の微小管の再合成反応が抑制され、LKB1をノックダウンしたHepG2細胞では逆に促進されることから、細胞内でもLKB1がチュブリンの重合反応を抑制することが示された。3.LKB1新規標的因子の同定Lkb1-/-マウス由来の線維芽細胞より蛋白を調整し、LKB1と相互作用することが予想される複数の因子を免疫沈降法によって分離した。これらを基質としてLKB1のキナーゼアッセイを行ったところ、核タンパクであるBrg-1を免疫沈降したサンプルで、Brg-1とは異なる分子量のタンパクがリン酸化された。このことから、Brg-1と相互作用する別の因子がLKB1の基質であることが示唆された。Lkb1+/-マウスにおける肝前癌病変(Nodular foci)と肝細胞癌(HCC)の発生機序を解析し、以下の結果を得た。(1)Catnb+/lox(ex3):Lkb1+/-複合変異マウスを作出し、約1年齢で肝細胞特異的に活性型β-cateninを発現させ2ケ月後に肝臓を観察したところ、Lkb1+/-マウスに比較してHCCの発生数が増加した。また、活性型β-cateninの発現のみではHCCの発生はみられなかった。複合変異マウスに発生したHCCではLKB1の発現が失われていたことから、Lkb1のLOHによって発生した前癌病変にさらにβ-cateninの活性化が加わることによってHCCへの悪性化が促進されることが示された。(2)前癌病変およびHCCでは、正常肝臓で見られる索状構造を失っていることから、細胞極性や細胞骨格に何らかの異常が起きていることが予想される。そこでapical面である微小胆管を観察したところ、前癌病変とHCCでは微小胆管の構造が乱れていた。そこで微小胆管に局在する蛋白の免疫組織染色を行ったところ、複数の蛋白の発現が低下していることが分かった。このことから、LKB1が極性の制御を通して発癌を抑制する可能性が示唆された。(3)LKB1はセリンスレオニンキナーゼであり、代表的な基質としてはエネルギー代謝に関わるAMPKと細胞極性制御に関わるMARKが知られている。前年度我々はLKB1がMARKの活性化を通してチュブリン重合を抑制することを示したが、AMPKについても細胞極性との関連が報告されている。そこでLKB1ノックダウン細胞とLkb1-/-線維芽細胞においてAMPKの活性化を調べたところ、LKB1に依存せずAMPKの活性化が起こることが分かった。これらの結果から、主にLKB1-MARKシグナルが細胞極性維持に重要な役割を果たしていると考えられた。
単純ヘルペスウイルス2型US2遺伝子産物の機能解析

US2遺伝子はαヘルペスウイルス亜科間で保存されているが、その機能は明らかになっていない。過去の報告ではPseudorabis virus(PRV)のUS2蛋白はC末に蛋白プレニル化のシグナルであるCAAXモチーフを持ち、そのプレニル化はmembrane associationに必要であることが分かっている。(Amanda C.C et al. J.V 77:1285-12298)。一方、HSV2 US2タンパクもN末にPrenylation siteを持つ。HSV-2 US2が実際にプレニル化されているか調べるため、Vero細胞をプレニル化阻害剤であるロバスタチン存在下で感染させ、経時的にサンプルを回収しwestern blottingを行った。ロバスタチン存在の有無にかかわらず合成されたUS2蛋白の移動度が同じであったことからHSV2のUS2蛋白はプレニル化されていないことが示された。次に、US2欠損HSV(US2Δ)とNGFによって分化誘導されるPC12細胞を使用してウイルスと細胞の相互作用を検討した。分化させたPC12細胞にUS2Δあるいは野性株を感染させ細胞内応答とUL18カプシド蛋白、VP16テグメント蛋白などのウイルス蛋白の細胞内局在について調べたところ、US2Δと野性株間でほとんど違いはみとめられなかった。更に、マウスでのUS2遺伝子の病原性へのかかわりを調べるためにBALB/CマウスにUS2Δおよび野性株を経鼻接種したところ、生存日数にわずかながら差が認められた。感染マウスから作製した切片による組織学的検索では感染後5日で野性株(186)接種群においてはウイルスの嗅神経から嗅球への侵襲がみられた。しかしながらUS2Δ感染マウスでは嗅神経でウイルス抗原が認められるものの嗅球へ侵襲は認められなかった。感染6日後も同様の結果を示した。三叉神経核では両ウイルス感染マウスにおいて陽性所見が認められた。これらの結果からウイルス経鼻接種後の神経侵襲ルートは(1)嗅神経から中枢神経へ侵襲(2)三叉神経から中枢神経へ侵襲するルートがあり、US2Δウイルスは(1)のみであることが示唆された。単純ペスウイルス(HSV)のUS2遺伝子産物の機能は明らかではない。HSVと同じαヘルペスウイルス亜科に属するPRVのUS2はプレニル化されていることが報告されている。プレニル化は脂質修飾の一つで通常はC末端がCAAXという配列で終わる蛋白質を基質とし、蛋白質の細胞内局在を制御したり蛋白質の活性調節や蛋白質間の情報伝達などの役割をする。HSV-US2のgene searchからN末37番目に可能なPrenylation siteがある。HSV-US2がプレニル化されているのか検討した。HSV2-186株をVero細胞に感染後プレニル化阻害剤であるロバスタチンの存在下で培養し、western blottingを行った。ロバスタチン存在の有無にかかわらず合成されたUS2の移動度は同じであったことから、Vero細胞においてHSV2のUS2蛋白はプレニル化されていないことが示された。HSV2 US2Δは嗅神経では増殖しているが、中枢神経への侵襲は観察されない。

野生株186は嗅神経を介しての、中枢神経への侵襲が認められた。どちらのウイルスも三叉神経には感染増殖し三叉神経を介して、中枢神経に侵襲し脳幹へ達している。脳幹での感染細胞数はHSV2 US2Δでは少なく、野生株186に比べ1/2程度である。これはHSV2 US2Δが中枢神経への侵襲が遅れているだけなのか、感染6日目以降の観察が必要である。ここまでの研究結果からPRVと異なりHSV2 US2はVero細胞でプレニル化されない。in vivoの実験からUS2は神経侵襲性に関与していることが示唆された。今後、神経細胞でのUS2の分布や生体内での神経侵襲性についてさらに検討していきたい。私達は単純ヘルペスウイルス(HSV)のUS2遺伝子産物はウイルス粒子を構成するテグメント蛋白であることなどを明らかにしてきたが、その機能は未だ明らかになっていない。神経細胞内でHSVカプシド蛋白はテグメント蛋白と一緒にマイクロチュブルス上を移動するという報告がある。今回の研究ではUS2欠損HSV(US2Δ)とNGFによって分化誘導されるPC12細胞を使用してウイルスと神経細胞の相互作用を検討した。PC12細胞にUS2Δあるいは野性株を感染させ、蛍光抗体法によりUL18カプシド蛋白、VP16テグメント蛋白とチュブリンとの細胞内局在性について調べたところ、US2Δと野性株間でほとんど違いはみとめられなかった。次に、マウスでのUS2遺伝子の病原性へのかかわりを調べるためにBALB/CマウスにUS2Δおよび野性株を経鼻接種したところ、生存日数にわずかながら差が認められた。感染後5日での免疫組織染色では野性株(186)接種群は嗅神経から嗅球への侵襲がみられた。しかしながらUS2Δ感染マウスでは嗅神経でウイルス抗原が認められるものの嗅球へ侵襲は認められなかった。感染6日後も同様の結果を示した。三叉神経核では両ウイルス感染マウスにおいて陽性所見が認められた。これらの結果からウイルス経鼻接種後の神経侵襲ルートは(1)嗅神経から中枢神経へ侵襲(2)三叉神経から中枢神経へ侵襲するルートがあり、US2Δウイルスは(1)のみであることが示唆された。
歯周病関連細菌heat shock proteinについて基礎的臨床的研究

【方法】実験のサンプルとして、歯周炎患者(男性30人女性50人)から血清を採取し、またActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a.)Y4を42°C、3時間培養した。A.a.Y4を抗原とし、患者血清を抗体として、ウエスターンブロット法を行うことによって、抗原抗体反応を確かめた。特に64KDaタンパク質(GroEL様タンパク質)に対する、患者血清中抗体の出現の有無と、臨床所見について検討した。臨床所見は臨床パラメーターとして、プロービングデプス(PD)の平均、プロービング時出血(BOP)率、骨吸収率を用いた。【結果】患者80人を臨床診断で分類した早期発症型歯周炎患者53人中ウエスターンブロット法にてA.a.に反応した者が25人、さらにGroEL様タンパク質に反応した者が5人であった。成人性歯周炎患者では27人中A.a.に反応した者が8人、さらにGroEL様タンパク質に反応した者は4人であった。また、患者を年齢別に分類してみるとGroEL様タンパク質に対する抗体出現に年齢別傾向はなかった。GroEL様タンパク質に対する抗体の出現といずれの臨床パラメーターとの間にも相関は認められなかった。【考察】A.a.のGroEL様タンパク質に対する抗体の出現と臨床所見について検索したが、関連性は認められなかった。その理由として、今回用いた患者血清のほとんどが初診時に採取されており、初診時の病歴、病態が異なるステージにあったためではないかと思われた。今後、病態病歴などの条件を合わせ、さらに検索を続けていく予定である。
学純ヘルペス脳脊髄炎の発症におけるCCケモカインによる免疫制御

単純ヘルペス脳脊髄炎の発症におけるTh1/Th2バランスの影響とケモカインMCP-1上の関連マウスのヘルペス脳炎モデルにおいてTh2サイトカイン(IL-4)が感染を増悪させることが報告されている.我々はBALB/cマウスを用いてヘルペス脳脊髄炎モデルを作製し,HSV感染日,2,4日後にTh2サイトカインであるIL-4とIL-10をマウス腹腔に投与し,脳脊髄炎の重症度と死亡率に与える影響を検討した.Th2サイトカイン投与量,各0.1100μg/マウス/日の範囲では,10μg/マウス/日という比較的低量投与で最も死亡率が高くなり(対照群25%から75%に上昇),投与量依存的ではなく至適量が存在した.次に脳脊髄炎発症におけるMCP-1の役割とTh2サイトカインとの関連を検討した.HSV感染日,2,4日後に抗MCP-1抗体をマウス腹腔に投与したところ,脳脊髄炎の進行が抑制され,これらのマウス由来の髄液細胞のIL-4産生量が低下した.脳脊髄炎マウス由来の髄液中マクロファージは大量のMCP-1を産生し,正常T細胞はこのマクロファージとの混合培養によりIL-4産生が増加し,これは抗MCP-1抗体により阻害された.以上よりMCP-1はTh2反応を誘導してマウスのヘルペス脳脊髄炎を悪化させることが示唆された.以上より、免疫抑制剤の使用,生活習慣病やストレスなどによるサイトカインバランス(Th1/Th2など)の不均衡が単純ヘルペス脳脊髄炎を初めとする種々の中枢神経感染症の発症,重症度に影響を与えることが示唆された.中枢神経感染症・炎症性疾患におけるケモカインによる免疫ネットワークの形成ヘルペス脳炎など中枢神経感染症や多発性硬化症など中枢神経炎症性疾患では病変部においてケモカインが局所で産生され,白血球の誘導や免疫制御に働くことがわかってきた.ケモカインに誘導され末梢から中枢神経内に侵入する白血球(とくにリンパ球)には種々のケモカインレセプターが発現している.近年,Th1細胞にはケモカインレセプターCCR5,CXCR3,Th2細胞にはCCR4,CCR3が発現していることが判明している.我々はTh1 diseaseである多発性硬化症患者の髄液中ケモカイン,末梢血T細胞上のケモカインレセプター発現率を解析したところ,患者の髄液中にはTh1反応に関連するIP-10,MIP-1αというケモカインが多く含まれ,末梢血にはCXCR3を発現するCD4T細胞,即ちTh1細胞の比率が上昇し,これらの傾向は多発性硬化症の活動性と共に増強することも判明した.ケモカインはサイトカインと密に免疫ネットワークを形成し,種々の病態に関わっていると考えられた.単純ヘルペス脳脊髄炎の発症におけるTh1/Th2バランスの影響とケモカインMCP-1上の関連マウスのヘルペス脳炎モデルにおいてTh2サイトカイン(IL-4)が感染を増悪させることが報告されている.我々はBALB/cマウスを用いてヘルペス脳脊髄炎モデルを作製し,HSV感染日,2,4日後にTh2サイトカインであるIL-4とIL-10をマウス腹腔に投与し,脳脊髄炎の重症度と死亡率に与える影響を検討した.Th2サイトカイン投与量,各0.1100μg/マウス/日の範囲では,10μg/マウス/日という比較的低量投与で最も死亡率が高くなり(対照群25%から75%に上昇),投与量依存的ではなく至適量が存在した.次に脳脊髄炎発症におけるMCP-1の役割とTh2サイトカインとの関連を検討した.HSV感染日,2,4日後に抗MCP-1抗体をマウス腹腔に投与したところ,脳脊髄炎の進行が抑制され,これらのマウス由来の髄液細胞のIL-4産生量が低下した.脳脊髄炎マウス由来の髄液中マクロファージは大量のMCP-1を産生し,正常T細胞はこのマクロファージとの混合培養によりIL-4産生が増加し,これは抗MCP-1抗体により阻害された.以上よりMCP-1はTh2反応を誘導してマウスのヘルペス脳脊髄炎を悪化させることが示唆された.以上より、免疫抑制剤の使用,生活習慣病やストレスなどによるサイトカインバランス(Th1/Th2など)の不均衡が単純ヘルペス脳脊髄炎を初めとする種々の中枢神経感染症の発症,重症度に影響を与えることが示唆された.中枢神経感染症・炎症性疾患におけるケモカインによる免疫ネットワークの形成ヘルペス脳炎など中枢神経感染症や多発性硬化症など中枢神経炎症性疾患では病変部においてケモカインが局所で産生され,白血球の誘導や免疫制御に働くことがわかってきた.ケモカインに誘導され末梢から中枢神経内に侵入する白血球(とくにリンパ球)には種々のケモカインレセプターが発現している.近年,Th1細胞にはケモカインレセプターCCR5,CXCR3,Th2細胞にはCCR4,CCR3が発現していることが判明している.我々はTh1 diseaseである多発性硬化症患者の髄液中ケモカイン,末梢血T細胞上のケモカインレセプター発現率を解析したところ,患者の髄液中にはTh1反応に関連するIP-10,MIP-1αというケモカインが多く含まれ,末梢血にはCXCR3を発現するCD4T細胞,即ちTh1細胞の比率が上昇し,これらの傾向は多発性硬化症の活動性と共に増強することも判明した.