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西欧中世万造建築の設計法の解明と石造天井のフリーハンド施工法の実験に関する研究

1.西欧中世石造建築の設計法の解明設計法は職業秘密であったので,その内容は今もって謎である.筆者は,西欧石造建築の源流である古代ローマ建築の代表的遺構であるパンテオンの幾何学的解析を行ない,その結果,双正方形双円形接合図形が用いられていることを明らかにした.この幾何学図形を中世のゴシック教会堂の横断面に適用して,適合性を検討した.その結果,シャルトル,ランス,アミアンなどゴシック建築の古典的な教会堂において,双正方形双円形接合図形と,これに組み合わせられた正方形格子図形とを併用する幾何学図形を用いていることが判明した.2.石造天井のフリーハンド施工法の実験ゴシック建築で採用されたリブ・ヴォールトのうち,ドーム状ヴォールトについてはサン・セルジュ教会堂を例にとって石造天井の頂部を実物大でフリーハンド施工実験を行なった.ヴォールト石材は比重1.5の大谷石,接着材は重量比1対4対1の消石灰と砂と水を練り混ぜたモルタルである.未硬化のモルタル接着力を実験によってあらかじめ調査し,この接着力を利用してヴォールト石材を積む場合,峰リブに接する石層が最も困難であること,しかし,ロープの一端に約2kgの石塊を吊り下げた簡単な補助器具を援助することにより,この石層をフリーハンド工法で施工できることを実証した.平頭状ヴォールトはケルン大聖堂を例にとって,施工が最も困難な部分である内陣奥行方向の最頂部の石層を実物大でフリーハンド施工実験を行なった.この実験では石塊・ロープの他に伸縮せき板や細い棒などの補助器具を用いて,この石層をフリーハンド工法で建設できることを示した.1.西欧中世石造建築の設計法の解明設計法は職業秘密であったので,その内容は今もって謎である.筆者は,西欧石造建築の源流である古代ローマ建築の代表的遺構であるパンテオンの幾何学的解析を行ない,その結果,双正方形双円形接合図形が用いられていることを明らかにした.この幾何学図形を中世のゴシック教会堂の横断面に適用して,適合性を検討した.その結果,シャルトル,ランス,アミアンなどゴシック建築の古典的な教会堂において,双正方形双円形接合図形と,これに組み合わせられた正方形格子図形とを併用する幾何学図形を用いていることが判明した.2.石造天井のフリーハンド施工法の実験ゴシック建築で採用されたリブ・ヴォールトのうち,ドーム状ヴォールトについてはサン・セルジュ教会堂を例にとって石造天井の頂部を実物大でフリーハンド施工実験を行なった.ヴォールト石材は比重1.5の大谷石,接着材は重量比1対4対1の消石灰と砂と水を練り混ぜたモルタルである.未硬化のモルタル接着力を実験によってあらかじめ調査し,この接着力を利用してヴォールト石材を積む場合,峰リブに接する石層が最も困難であること,しかし,ロープの一端に約2kgの石塊を吊り下げた簡単な補助器具を援助することにより,この石層をフリーハンド工法で施工できることを実証した.平頭状ヴォールトはケルン大聖堂を例にとって,施工が最も困難な部分である内陣奥行方向の最頂部の石層を実物大でフリーハンド施工実験を行なった.この実験では石塊・ロープの他に伸縮せき板や細い棒などの補助器具を用いて,この石層をフリーハンド工法で建設できることを示した.1.西欧中世石造建築の設計法12世紀中葉北部フランスに誕生し、13世紀前半に古典的様式に達したゴシック建築の中で最も雄大な作例であるアミアン大聖堂の設計法について、ゴシック建築の古典説を大成させた19世紀の学者ヴィオレ・ル・デュックの断面解析を取りあげて検討した。彼は、エジプト三角形なるものの適用として断面の設計法を考えている。しかし、2段に組み合わせられたエジプト三角形の上の図は不正確であること、斜線を利用することもあって主要各部の決定位置がずれていること(Dehioの同断面図において2mm1cmのずれ)、最も重要な扶壁厚の説明がないことなどを指摘した。ちなみに、既に明らかにしたことであるが、筆者パンテオン図法(双正方形双円形接合図形)を用いて、各部の位置の決定法を明らかにし、支柱厚や扶壁厚はその図法の回廊反転法(スパンをSとするとS=【(2-(V!2))/4】Sとして決定する方法)によって決定されることを示した。2.石造天井のフリーハンド施工法の実験ケルン大聖堂の内陣天井の実物大フレーム装置を利用してフリーハンド工法の実験を行なった。迫石は、長さ31.2cm,高さ26.8cm,厚さ15.3cmの大谷石(比重1.5)を用い、モルタルは、消石灰1と川砂4(重量比)を混合させたものを用いた。(1)空積みの場合:迫石接触面を45度までフリーハンドで積むことができた。(2)モルタル積みの場合No1:迫石接触面を60度とした時は、石層をフリーハンドで容易に積むことができた。(3)モルタル積みの場合No2:迫石接触面を75度とした時は、モルタルだけでは不可能で、ラッソーの簡単な石塊・ロープ工法を応用して積みあげることができた。ケルン石造天井の頂線の対水平角度は75度であるので、この実験により、頂点まで迫石をフリーハンド積みできることが判明した。
突発的洪水に対する流出モデルの開発と検証

サバンナにおける洪水は,数時間の時間スケールで現象が急変する非定常過程であるが,それを再現できる物理的流出モデルの整備が不十分である。そこで,ガーナ国北部州トロン・クンブング郡のGbullung-West内陸谷を対象地区として絞り込み,そこで発生しうる突発的洪水を計算機上で再現するモデルを開発した.この地域における伝統的農法としては,雨季に表れる一時的湿地帯での稲作が特徴的であるが,Gbullung-West内陸谷では,近年,そのような一時的湿地帯を堰き止める形で6基の小ダムが建設されている.モデルは,2次元浅水方程式に対する有限体積スキームにダム洪水吐や道路構造物などを表現する内部境界条件を組み入れたもので,2007年8月までに得られたデータを用いてモデルパラメータの同定ならびに検証を行った.ところが,2007年9月に,ガーナ国北部州において実際に大規模な洪水が発生したので,その際のデータを2008年1月の渡航時に回収して解析することにより,モデルの信頼性をさらに高めた.従来,サバンナの洪水時におけるダムの湛水と決壊を同時に数値解析することは非常に困難であると考えられていたが,開発したモデルによりこれらの難点を克服することができた.これは主として,新たに導入したフラックス分割や水深関数の再構成手法によるものである.また,観測データと計算値の不一致は,現地の植生状況や表層土の状況により十分説明のできる程度のものであった.研究の成果は,米国土木学会水理工学誌に掲載予定となり,また,インド共和国ニューデリー市にて2009年1月に開催された「水・環境・エネルギー・社会に関する国際会議」において基調講演として報告した.一方,日本国とガーナ国における雨水利用と治水に対する工学的アプローチを総括し,図書の一章として米国の出版社から刊行した.突発的洪水を再現するための水理学的モデルを構築するため,まず,有限体積法を用いた2次元地表流モデルを完成させ,半乾燥地における溜池集水域の流出解析に適用し,国際会議において成果発表を行った.このモデルに対する検証データを得るため,研究室附属の総合農業水利研究実験場(舞鶴市)を中心に,実験設備の拡充を行い,水理実験を行った.また,1次元や2次元の開水路流れにおける分散係数を,観測された実験データから同定するための数理手法を導出した.一方,より実証的なデータを得るため,ガーナ国へ2回渡航して調査研究を行った.第1回の渡航(8/28-9/8)においては,ロガー組込型の雨量計と土壌水分計を,同国の沿岸サバンナ地帯に属する大アクラ州および東部州,熱帯雨林地帯に属するボルタ州,ギニアサバンナ地帯に属する北部州に設置して,観測を開始した.また,バーティソル土壌における畝間灌漑時の土壌水分データを取得し,これに基づいて飽和-不飽和地下浸透流モデルの改良を行った.第2回の渡航(2/3-2/18)においては,ロガーデータの回収を行うとともに,地表流モデルの検証データを得るため,灌漑用水の放流試験を実施した.さらに,ギニアサバンナにおける灌漑施設として,ボンタンガ灌漑ダムおよびグン風力揚水場の視察を行った.また,現地計測データの送受信に有用なインターネット衛星接続システムの導入に関し,機器の試験と現地研究者との協議を行った.取得したデータのうち,雨量データに関しては,統計学的手法を用いつつ分布型データに変換して解析を行い,公表の準備中である.この結果はさらに,流出モデルにおける入力データとしても利用する予定である.また,土壌水分の長期データより,不飽和土壌に対する簡易モデルにおけるモデルパラメータの同定を行った.ガーナ国の東部州と北部州,および滋賀県高島市にそれぞれ近接して3箇所ずつ設置した高解像度雨量計のデータに関し,統計学的手法を用いつつ分布型データに変換して解析を行い,学術誌に公表した.また,有限体積法を用いた1次元地表流モデルを完成させ,低平地水田地帯における突発的洪水の再現へ適用し,国際シンポジウムにおいて成果発表を行った.2次元地表流モデルに対する検証データを得るため,精密な水理実験装置である開水路縮流模型を整備した.実験を行ったところ,良好な結果を得たので,公表を準備中である.一方,検証データ取得と併せ,モデル適用の有益性を検討するための基礎情報を得るため,ガーナ国へ2回渡航した.第1回の渡航(7/25-8/5)においては,複合型気象自動観測装置と微小地形観測装置を整備し,また,淡水レンズからの風力揚水灌漑に関する実験圃場を中心にガーナ大学農業・食料科学部の研究施設について視察を行った.第2回の渡航(1/2-1/13)においては,モデルの適用性検証を行う最終的な対象地区を決定するため,北部州ボンタンガ流域に関して,衛星画像データを活用しつつ詳細な調査を行った.それにより,地下水水平流動モデルと2次元地表流モデルを同時に展開するための有効なサイトとして,雨季に一時的湿地帯が表れ,かつ,地下水涵養などを目的とした6基の小ダムを含む内陸谷流域を選定した.また,検証データの取得を行う試験溜池において,量水施設の整備を行った.さらに,人工的な急変流が乾季における節水的灌漑において有効であることを,実験的に実証したので,モデルによる再現を予定している.サバンナにおける洪水は,数時間の時間スケールで現象が急変する非定常過程であるが,それを再現できる物理的流出モデルの整備が不十分である。そこで,ガーナ国北部州トロン・クンブング郡のGbullung-West内陸谷を対象地区として絞り込み,そこで発生しうる突発的洪水を計算機上で再現するモデルを開発した.

この地域における伝統的農法としては,雨季に表れる一時的湿地帯での稲作が特徴的であるが,Gbullung-West内陸谷では,近年,そのような一時的湿地帯を堰き止める形で6基の小ダムが建設されている.モデルは,2次元浅水方程式に対する有限体積スキームにダム洪水吐や道路構造物などを表現する内部境界条件を組み入れたもので,2007年8月までに得られたデータを用いてモデルパラメータの同定ならびに検証を行った.ところが,2007年9月に,ガーナ国北部州において実際に大規模な洪水が発生したので,その際のデータを2008年1月の渡航時に回収して解析することにより,モデルの信頼性をさらに高めた.従来,サバンナの洪水時におけるダムの湛水と決壊を同時に数値解析することは非常に困難であると考えられていたが,開発したモデルによりこれらの難点を克服することができた.これは主として,新たに導入したフラックス分割や水深関数の再構成手法によるものである.また,観測データと計算値の不一致は,現地の植生状況や表層土の状況により十分説明のできる程度のものであった.研究の成果は,米国土木学会水理工学誌に掲載予定となり,また,インド共和国ニューデリー市にて2009年1月に開催された「水・環境・エネルギー・社会に関する国際会議」において基調講演として報告した.一方,日本国とガーナ国における雨水利用と治水に対する工学的アプローチを総括し,図書の一章として米国の出版社から刊行した.
乳蛋白由来のニューロテンシンアゴニストを用いた健やかな脳の発達のための食品の開発

β-lactotensin(以下、β-LT)は牛乳β-lactoglobulinの酵素消化物から単離された4残基のペプチドで、neurotensinの低親和性レセプターであるNTR2に対して高い選択性を示す。前年度までの研究では、成体マウスにおいてβ-LTの情動行動に対する影響を検討したところ、腹腔内投与によりストレス下でのHole-Board TestにおいてHead-dipping回数の減少を有意に改善する抗ストレス効果を示し、この作用はNTR2の拮抗薬によってblockされること、またラベル体を用いた実験により、約8割のβ-LTが投与後速やかに各組織に取り込まれている可能性が示唆された。β-LTはNTR2作動薬であることから、本研究機関にて作成された。NTR2ノックアウト(以下、KO)マウスを用いて、学習や記憶におけるNTR2の役割について検討した。NTR2KOマウスの新奇環境に対する行動や不安様行動などを評価する各種行動試験を行ったところ、恐怖記憶における情動行動を評価するFear Conditioning Testのみwild typeとの間に顕著な差が認められ、KOマウスではfreezingが有意に低下していた。さらに、この異常は投与後1時間で見られることから、NTR2は恐怖記憶の形成固定の段階で重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、脳のどのタイプの細胞に発現するNTR2が行動を制御しているかについて、neuron及びglia細胞の初代培養を行い、NTR2mRNAの発現を定量的PCRで検討したところ、glia細胞の中でも特にastrocyteにおいて高い発現が認められ、その相対値はneuronの約50倍であった。Astrocyteは出産直前生後の脳内で急速に分化することから、NTR2が脳の発達段階で重要な役割を担っており、胎生期出産直前の時期にβ-LTが新生児の脳発達を強力にサポートする薬品として利用できる可能性が示唆された。(知的財産所有権の保護のため、以下の実験に用いた物質名は物質Xと記載する。)4残基のアミノ酸から構成される物質Xは、レセプターR2に対して高い選択性を示す。本年度は、物質Xによる新しい中枢作用(学習・記憶の促進、抗ストレス作用等)のスクリーニングを種々の行動実験を通じて行い、それらの作用が生体内でどのようなメカニズムを介しているかについて検討した。実験用動物としてC57BL/6Jマウスを用い、行動実験としてLD-box, Hole-board,およびFear-conditioning Testを行った。マウスに物質Xを投与すると、LD-box Testにおいて暗室移動潜時(latency)が用量依存的に延長することが認められた。また、マウスに物質Xを投与した個体は、ストレス負荷条件下のHole-Board TestにおけるHead-dipping回数が有意に増加した。これらのことから物質Xは抗ストレス・抗不安作用を示すことがわかった。また、R2拮抗薬の投与により、物質XのHead-dipping回数に対する効果はblockされた。これより、物質Xによる抗ストレス・抗不安作用はR2を介したものである可能性が示された。さらに、Fear-conditioning Testにおいて、物質Xを投与した個体はcued testの際にコントロール群に対しFreezingが顕著に減少した。この頃向は初回のTestから1週間後、3週間後と時間の経過と共に顕著に見られた。すなわち、物質Xは抗不安作用の他に新規記憶の形成を促進する可能性があることが示唆された。現在、学習・記憶を判定する他の行動試験を計画中である。また、発達期の様々な段階における動物(主にマウス)に物質Xを投与した際の行動試験への影響や、脳の発達過程におけるレセプターの発現等の経時的な変動や、神経細胞可塑性への影響について検討中である。前年度までの研究では、成体マウスにおいてβ-LTの情動行動に対する影響を検討したところ、腹腔内投与によりストレス下でのHole-Board TestにおいてHead-dipping回数の減少を有意に改善する抗ストレス効果を示した。また、この作用はNTR2の拮抗薬によってblockされることが明らかとなった。しかしながら、β-LTの生体内での作用部位については未検討であった。本年度は、β-LTの投与後の動態について検討を行った。まず^3Hラベルを付加した^3H-β-LTをマウスに腹腔内投与し、尿中および糞中への排泄率を計測した。^3H-β-LTの代謝産物は投与12時間後が尿中、糞中ともに約10%で最も多く、以降はほとんど増加しなかったことから、投与後約80%が速やかに組織中に取り込まれる可能性が示唆された。投与ラベル体の脳および各組織分布については検討中である。また、β-LTは成体に効果を示したため、成長段階のマウスにβ-LTを投与した際の、成長後の行動への影響についても検討した。生後7日令のマウスに生食またはβ-LTを7日間腹腔内投与し、810週後に行動実験としてLD-box, Hole-board,およびFear-conditioning Testを行った。いずれの試験においても、生食投与群とβ-LT投与群との間には、有意差は認められなかった。これより7日令でのβ-LT投与は成長後の情動行動に影響しないと考えられた。

現在、成長後の行動へのβ-LTの影響について、妊娠マウスおよび出産直後のマウスへの投与を検討中である。β-lactotensin(以下、β-LT)は牛乳β-lactoglobulinの酵素消化物から単離された4残基のペプチドで、neurotensinの低親和性レセプターであるNTR2に対して高い選択性を示す。前年度までの研究では、成体マウスにおいてβ-LTの情動行動に対する影響を検討したところ、腹腔内投与によりストレス下でのHole-Board TestにおいてHead-dipping回数の減少を有意に改善する抗ストレス効果を示し、この作用はNTR2の拮抗薬によってblockされること、またラベル体を用いた実験により、約8割のβ-LTが投与後速やかに各組織に取り込まれている可能性が示唆された。β-LTはNTR2作動薬であることから、本研究機関にて作成された。NTR2ノックアウト(以下、KO)マウスを用いて、学習や記憶におけるNTR2の役割について検討した。NTR2KOマウスの新奇環境に対する行動や不安様行動などを評価する各種行動試験を行ったところ、恐怖記憶における情動行動を評価するFear Conditioning Testのみwild typeとの間に顕著な差が認められ、KOマウスではfreezingが有意に低下していた。さらに、この異常は投与後1時間で見られることから、NTR2は恐怖記憶の形成固定の段階で重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、脳のどのタイプの細胞に発現するNTR2が行動を制御しているかについて、neuron及びglia細胞の初代培養を行い、NTR2mRNAの発現を定量的PCRで検討したところ、glia細胞の中でも特にastrocyteにおいて高い発現が認められ、その相対値はneuronの約50倍であった。Astrocyteは出産直前生後の脳内で急速に分化することから、NTR2が脳の発達段階で重要な役割を担っており、胎生期出産直前の時期にβ-LTが新生児の脳発達を強力にサポートする薬品として利用できる可能性が示唆された。
各種歯科処置術の自律神経興奮のメカニズムに関する研究

上顎側方拡大力が幼若ラットの顎下腺および舌下腺にどのような影響を及ぼすかを、イソプロテレノール(IPR)の連続投与群および両者の併用群と、処置後7日間にわたって、比較検討し次の結論を得た。1.矯正力、IPRの連続投与および両者の併用は顎下腺および舌下腺の両方を有意に腫大した。これらの腫大は併用群により顕著で相加的であった。この腫大には、RNAとDNA量の増加および主として腺房細胞へのBrdUの取り込み増加を伴っており、hypertrophyとhyperplasiaの両方が生じていることがわかった。2.矯正力による顎下腺の腫大には主として上頚神経筋、鼓索神経および舌神経が、舌下腺では鼓索神経および舌神経がそれぞれ相互作用的に関与していた。3.矯正装置装着初期の顎下腺の分泌機能は、IPRの連続投与群および併用群の場合と異なり、減退した。4.主に腺房細胞に存在する異常タンパク質(LM)の合成は、矯正刺激と各種交感神経性ーRe遮断薬のメトプロロール、プラゾシンおよびICI118551(ICI)の併用により亢進した。ところが、IPR刺激で亢進したLMの合成は、メトプロロールにより顕著に抑制されたが、プラゾシンとICIでは抑制されなかった。なお、LMはIPR投与後6時間で唾液中に分泌された。5.顎下腺および舌下腺のサブスタンスP(SP)量は矯正刺激により減少したが、顎下腺のSP量は鼓索神経切断により矯正刺激の有無にかかわらず有意に増加した。6.顎下腺のEGF陽性物質は鼓索神経切断で増加したが、矯正刺激を加えることにより減少した。矯正装置(上顎切歯に拡大装置を装着)、下顎切歯切断および抜歯などの各種歯科処置術が自律神経系や感覚神経にどのような影響を与えるかを、顎,舌下腺の組織変化,核酸量,両環状ヌクレオチド量,サブスタンスP量,分泌機能,イソプロテレノール(IPR)の連続投与で出現する異常タンパク質の増減および顆粒管のプロテアーゼ活性の変化から検索した。自律や感覚神経系の遮断薬には、6-ヒドロキシドーパミン(6-OHD),フエノオキシベンザミン(Phenox),アトロピン(Atro)およびモルヒネ(Mor)を用いた。また、外来のSPの唾液腺に及ぼす影響も検討した。そして、現在までに以下の結論を得ている。1.矯正装置を装着すると、舌下腺は3日目から、顎下腺は1週間後から腫大する。この腫大は組織学的には腺房細胞の肥大であることがわかった。DNAやRNAの定量結果や組織化学所見から、過形成も生じていることがわかった。2.この顎、舌下腺の腫大はPhenoxで抑制された。しかし、6-OHDでは抑制されなかった。舌下腺ではAtroも抑制作用を示した。このことから、矯正装置は交感と副交感の両自律神経系を同時刺激していることがわかった。3.矯正装置を装着後の初期に顎、舌下腺のSP量が増量することがわかった。このことから、矯正装置は自律神経系の他にも、感覚神経系も刺激していることがわかった。4.交感神経の増強刺激条件下でSP量が減少することがわかった。しかし、AtroやMonはSP量に影響を与えなかった。外来のSPはcAMPやcGMPには影響を与えなかった。5.矯正装置を装着すると、IPRの連続投与や下顎切歯切断実験で出現する異常蛋白質成分が顎下腺内に出現した。この異常成分はPhenoxや6-OHDの併用で増量した。しかし現在解明中であるが、各種歯科処置術でそれぞれ異なる成分(複数を発見、現在4-5種類)が特徴的に出現する。7.プロテアーゼが活性は低下する。各種の歯科処置術が生体の自律神経系,感覚神経系,内分泌系およびストレスなどにどのような影響を与えるかに関する報告は非常に少ない.しかし,ようやく少数の報告例をみるようになっている.研究代表者らはこれらを明らかにするための実験モデルを開発することに成功している.すなわち,上顎側方拡大装置,咬合挙上板装着,下顎切歯切断術,臼歯部の抜歯,臼歯部の咬合挙上義歯装着などの各種歯科処置術が及ぼす各種の影響は顎下腺および舌下腺の組織学的,生化学的変化から追求できることを明らかにしている.各種の歯科処置術は施術の方法や部位の差異にもかかわらず,前記の生体系に非常に類似した影響を与えることが明らかになった.しかし,異常蛋白質成分と共通抗原性を示す成分(56成分)の合成動態は各歯科処置術ごとに少しずつ異なることも明らかにしている.これらを明らかにすることにより,各種歯科処置術がどの脳幹部に影響を与えるかを明らかにする端緒を得たいと思っているが,なかなか困難な点も数多く存在するために,未だに解明できていない.今後追求したいと思っている.上顎側方拡大装置は顎下腺,舌下腺の核酸合成,蛋白合成に影響を与える.特に健康な場合に認められない蛋白質を新しく合成する.腺の肥大や過形成に伴う異常蛋白質の出現は,癌化との関連性も示唆され, DNAの塩基配列などを明らかにする目的でcDNAをつくりつつある.鼓索神経や上頚神経節を切除して各種歯科処置術の及ぼす影響を検討したが,各種歯科処置術は特に副交感神経系に大きい影響を与えた.サブスタンスP(SP)は鼓索神経切除と各種歯科処置術の併用群で有意に増量した.

このSPはカプサイシン非感受性のものであった.また交感神経刺激下の矯正装置装着は生体により大きい影響を及ぼすことも明らかになった.これらの結果は数編の論文になったし投稿予定のものもある.上顎側方拡大力が幼若ラットの顎下腺および舌下腺にどのような影響を及ぼすかを、イソプロテレノール(IPR)の連続投与群および両者の併用群と、処置後7日間にわたって、比較検討し次の結論を得た。1.矯正力、IPRの連続投与および両者の併用は顎下腺および舌下腺の両方を有意に腫大した。これらの腫大は併用群により顕著で相加的であった。この腫大には、RNAとDNA量の増加および主として腺房細胞へのBrdUの取り込み増加を伴っており、hypertrophyとhyperplasiaの両方が生じていることがわかった。2.矯正力による顎下腺の腫大には主として上頚神経筋、鼓索神経および舌神経が、舌下腺では鼓索神経および舌神経がそれぞれ相互作用的に関与していた。3.矯正装置装着初期の顎下腺の分泌機能は、IPRの連続投与群および併用群の場合と異なり、減退した。4.主に腺房細胞に存在する異常タンパク質(LM)の合成は、矯正刺激と各種交感神経性ーRe遮断薬のメトプロロール、プラゾシンおよびICI118551(ICI)の併用により亢進した。ところが、IPR刺激で亢進したLMの合成は、メトプロロールにより顕著に抑制されたが、プラゾシンとICIでは抑制されなかった。なお、LMはIPR投与後6時間で唾液中に分泌された。5.顎下腺および舌下腺のサブスタンスP(SP)量は矯正刺激により減少したが、顎下腺のSP量は鼓索神経切断により矯正刺激の有無にかかわらず有意に増加した。6.顎下腺のEGF陽性物質は鼓索神経切断で増加したが、矯正刺激を加えることにより減少した。
高校生・大学生世代における地域活動への参加促進につながる要因の解明

概ね15歳18歳の「高校生世代」と概ね18歳22歳を中心とする「大学生世代」を対象に、彼らが地域社会を舞台に取り組む活動を検証し、主体的な参加と継続的な活動を可能とする原動力を明らかにする。これまでの研究から、彼らは地域において子どもと関わる際、「遊び」を最大の手段として用いており、遊びの価値や技術に関するコメントが得られている。この点に着目し、彼らが活動を通して「遊び」の意義や価値、技術などを相互学習する過程を丁寧に捉えていく。そして、実際に即した子ども・若者の地域参加が促進される要点を明らかにし、地域活動への参加促進につながる環境醸成のための指針やプログラムの提案を目指す。
協力ゲーム理論を用いた再開発事業における公共用地の負担配分法

本研究では大都市の臨海部、中心部にみられる工場跡地等で行われている大規模な再開発事業に着目し、事業における基盤施設設備、空間基盤整備にかかる用地・費用についての分担比率の決定方法について公平性・公正性の観点から検討を行った。そのために近年発展を遂げつつある協力ゲーム理論を援用し、数理的に合理的な負担比率決定問題の表現形式ならびに解決法の提案を行うことができた。より具体的には2つの流れをもって研究を進めた。一つは現行の制度である土地区画整理事業、等価交換方式、用地買収方式などの事業過程に対して上述のような公平性・公正性をもった主体間の負担資本の分配法をいかに適切に織り込むかについて検討した。もう一点は次の通りである。民間の土地所有には既得権などが主張されたり、また固有の敷地構成条件においては地権者間に相対的な交渉優位性が生じる。これに対して公共事業をより現実的に推進するためにはある種の妥協的な負担資本配分の決定方法が要求される。その際の妥協水準の計測・評価に際して協力ゲーム理論の配分解を用いることを考えた。これには調査によっていくつかの事例についての資料を得、これらの事例に応じた雇い上げによって数値計算にもとづく分析を行い、本方法の有効性を実証した。大規模な都市開発はなかば公共性を有しており、現実性の高い一種の社会基盤整備の方式であると認識する。以上の研究を通じて、今後も新たに展開されるであろう大規模再開発事業に対して、特に費用配分問題といわれる側面に於ける制度の設計についての理論的知見が得られたと考える。
On-Off信号を示すアントラセン部位を有する非環状クラウンエーテル試薬の開発

平成11年度は、アントラセン芳香族アミド体の光励起状態からの緩和課程について考察するため溶媒依存性について検討した。その結果、3種の化学種すなわちアントラセンとアニリド部位が直交した構造(以下、直交構造)、分子全体が平面になった構造(以下、平面構造)、そしてアミド結合が折れ曲がったTwisted Intramolecular Charge Transfer(TICT)状態を順次経由して消光することが示唆された。今回、我々が開発したアントラセン芳香族アミド体を末端に有する非環状クラウンエーテル試薬は、アルカリ土類金属イオンと錯形成することにより、TICT状態への緩和経路を抑制し、直交および平面構造から、蛍光発光することが明らかになった。錯体構造についてH^1-NMR分光法用いて詳細に検討したところ、エーテル酸素とカルボニル酸素が協調的にアルカリ土類金属イオンに配位することにより、エチレンオキシ単位が3および4では、平面構造を、エチレンオキシ単位が5の場合では、直交構造をとっていることが明らかになった。アルカリ土類金属イオンと錯形成を介して、これらの構造が光励起状態においても固定されるので、蛍光発光を示すと考えられる。さらに、錯形成の効果を定量的に検討するため、蛍光量子収率を決定した。本試薬の金属イオン不在下における蛍光量子収率は、0.0003程度とほぼ消光した。エチレンオキシ単位が5のCa^<2+>錯態の場合では、蛍光量子収率は、0.014と決定され、これは42倍の増加である。他の試薬でもほぼ同様の効果が観察された。金属イオン不在下と存在下における蛍光量子収率の比較から、本試薬は明瞭なOn-Off信号を示すということがわかった。以上の結果から、我々はOn-Off信号を示すアントラセン部位を有する非環状クラウンエーテル試薬の開発に成功した。本研究では、アルカリ土類金属イオン濃度を簡便・迅速に決定することができる新規なOn-Off信号を示すアントラセン部位を有する非環状クラウンエーテル蛍光試薬の開発を目的とした。平成九年度では、検出部位であるアントラセン芳香族アミドの光化学的挙動を明らかにするため、電子的および立体化学的観点から数種類の化合物を合成し、検討を行った。その結果、アントラセン芳香族アミドは、アミド結合を経由する“ねじれ型分子内電子移動(TICT)"により、消光することを明らかとした。この結果を基に、平成十年度では、アントラセン芳香族アミドのアミド基のオルト位からエチレンオキシド鎖にて連結した非環状クラウンエーテルを合成した。ここでは、エチレンオキシド鎖単位を3、4、5と3種類の異なる鎖長の化合物を合成し、アルカリ土類金属イオンとの錯形成および光化学的挙動を詳細に検討した。その結果、金属イオン不在下ではTICT挙動により蛍光がほとんど消光されるが(Off状態)、アルカリ土類金属イオンと錯形成すると両末端のアントラセン芳香族アミドが重なり合うことにより、TICT挙動が抑制されるため、アントラセンの蛍光強度が増加することがわかった(On状態)。また鎖長効果について検討したところ、エチレンオキシド鎖単位が5のときに錯形成定数および蛍光量子収率について最大の効果を示すことを明らかにした。これは、エチレンオキシド鎖単位が5のときに両末端のアントラセン芳香族アミドの重なり合いが最大になるためと考えられる。カルシウム錯体の蛍光量子収率は、金属イオン不在下と比較して42倍もの増加を示すことを明らかにした。以上のように本研究では、アントラセン芳香族アミドのTICT挙動を制御することにより、アルカリ土類金属イオンに対する新規なOn-Off信号を示す非環状クラウンエーテル蛍光試薬の開発に成功した。
精神障害を持つ養育者と子どもの地域生活支援に関する研究-介護を担う子どもの経験‐

障害者相談支援事業所を利用している精神障害の親は、精神症状の悪化に伴う入院加療のため、長期にわたる子どもとの分離を経験していた。親の精神疾患の発症や慢性化には、配偶者とのストレスフルな関係、経済問題、低収入などが挙げられる。また、障害の親は退院後地域での生活を再開するにあたり、子どもとの関係の再構築に取り組んでいた。親子の関係の再構築にあたっては、病状悪化時の親の状態をどのように受け止め理解したらよいか、過度な負担とならない程度に相互にケアや配慮を提供しあうことが模索されていた。子どもは情緒的な支援やその他の支援を担い、家事や一般的ケアは関係機関のサポートを得て本人が管理していた。平成22年度は、精神障害を持ち子どもを養育する者の支援を行っている事業所を把握し、またその支援状況を把握することを目的に、埼玉県内にある(1)相談支援事業所80ヶ所,(2)居宅介護事業所430ヶ所,(3)訪問看護事業所204ヶ所、計714ヶ所を対象に郵送法によるアンヶート調査を実施した。アンケートの回収率は、(1)41.3%(2)34.6%(3)40.2%であった。回答のあった事業所のうち、精神障害を持つ養育者を支援している事業所は、(1)47.8%、(2)34.6%であり、精神障害を持つ親を支援した経験のある事業所は、(1)90.9%(2)34.6%(3)9.6%であった。事業所の種別により、支援の経験の有無に大きな差があり、特に医療的ケアを担う訪問看護では実施率が低いことが把握された。一方、精神障害を持つ親を支援した経験を持つ割合が高い相談支援事業所は、その支援の困難に精神障害者への援助方法や対応の難しさ、精神疾患についての理解の不足、育児に関する援助必要となり時間がかかること、地域資源とのネットワークの少なさなどが多く挙げていた。今後は、各事業所を利用する精神障害を持つ親と介護を担う子どもの実態把握のための調査を進めていく予定である。平成23年度は、平成22年度に引き続きヤングケアラー研究についての文献調査を実施するとともに、平成22年度に実施した障害者相談支援事業所への事業所調査をもとに、障害者相談支援事業所を利用している本人調査を実施した。文献調査では、イギリスにおける精神障害の親を介護する子どもの経験の一端が明らかになった。1.精神障害の親を持つ子どもの担う介護作業に関しては、他の障害の親を持つ子どもと比較し、情緒的支援が多く提供する傾向にあった。2.子どもが介護に参加する要因としては、(1)介護ニーズ、(2)同居と愛情、(3)家族構造、(4)性別と年齢、期待、(5)経済状況、(6)差別と孤立が挙げられた。精神障害の親については、低所得等の不安定な社会的基盤状況に置かれており、このことが、親の精神疾患の発症や慢性化を促し親の介護ニーズを発生させると共に、必要な代替の介護サービスの購入を制限し子どもによる介護に頼らざるを得ない状況を発生させていた。また、精神障害や介護を担うことへの差別や偏見が、親や子どもの孤立やサービスへのアクセスの回避を生じさせ、子どもによる介護の発生を促進していた。3.イギリスでは障害者の権利の視点から、子どもによる介護状況を明らかにしようとするヤングケアラー研究に対し、子どもによる介護が障害の親の子育てに対するサポートの不足に起因して生じることへの認識が不足している点や、障害の親を養育者として無能力とみなす周囲からのまなざしを助長することへの批判がなされてきた。以上から、子どもの介護経験に関する調査は、障害の親の持つ社会的基盤や子育ての状況の理解とセットで行っていく必要性が見出された。また、社会的入院が近年まで放置されてきた日本においては、障害者相談支援事業所を利用している精神障害の親と子どもの経験も、その歴史的状況の影響を受けていることが予想される。平成24年度は、平成23年度から継続している障害者相談支援事業所を利用している精神障害の養育者に対する本人調査を実施し、得られたデータの分析、まとめを行った。本人調査への協力者は、精神障害を持つ養育者9名であった。調査は、半構造面接によりデータ収集を行い、質的分析を行った。調査項目は、1.世帯状況、2.居宅状況及び労働状況、3.精神障害を持つ養育者の状況(健康状態と介護状況、生活状況、子どもとの関係)4.子どもについてである。9名の協力者の性別は、女性9名、男性0名、年齢は37歳70歳、親の精神疾患は、統合失調症9名であり、うつ病や人格障害等のものはいなかった。

また、世帯構成は、単身(子どもが近くに別居)5名、ひとり親家庭3名、両親と同居1名で、一人で子どもを養育してきた者が多かった。精神障害の親は、緊張を孕んだ配偶者との関係や脆弱な経済基盤の中で精神疾患の発症や再発、固定化、介護ニーズの発生を経験していた。協力者は全員、配偶者との離別を経験し、ひとり親となって子育てに取り組んできた。また、離別の要因は、離婚7名、死別2名であり、離別にあたって配偶者の浮気や借金、暴力等の緊張関係を経験している者が7名であり、それらが精神疾患の発症や再発、慢性化に影響を与えていた。また、本人の就業状況としては、無職8名、パート1名で、家族の中に稼働収入のある者は3名のみ、その他は生活保護のみまたは生活保護と障害年金で生計を立てていた。生活保護を受給している者は全員、精神疾患の悪化による入院を契機に受給に至っており、病状悪化の要因として経済的困窮を挙げていた。また、親子関係の再構築が課題となっていた。子どもとの長期の分離を経験している者は6名であった。また、子どもが担っているケア役割は、アパートの保証人等であったが、相互にケア役割を担うことを通じて関係修復が図られていた。・計画当初、研究の狙いを、精神障害の親に対して子どもが担っている介護状況を把握することに絞っていたが、ヤングケアラー研究の新たな動向(成人への移行研究)及び障害学からの批判を加味して、調査の枠組みを修正し、インタビューガイド等を作成し直す必要が生じた。・本人調査については、協力者9名のうち、5名の調査を実施した時点で、調査者自身が入院加療及び自宅療養(平成24年1011月)を要したため、調査を一時中断することとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度実施予定の本人調査は、当初の調査枠組みを以下のように修正し、実施した。調査の目的:1精神障害の養育者の社会的基盤、子育ての状況を把握すること。2子どもによる介護の状況を把握すること。2精神障害の親と子どもが専門家との関係の中でどのような経験をしているか明らかにすること。調査の方法:精神障害の養育者と子どもに対するインタビューを実施し、そこから得られたデータの質的分析を行う。調査への協力者は、平成22年度調査で精神障害を持つ養育者がいると回答のあった事業所の中から、本人調査への協力が得られた4事業所について、精神障害を持つ養育者の紹介を依頼した。4事業所からは事業所の利用者の中から10名の紹介をいただいた。事業所を通じ、調査の趣旨及び倫理的配慮の説明を行い、9名の利用者から協力を得た。インタビューは、一人1時間1.5時間。半構造面接で実施。・平成23年度は本人調査の9名の協力者のうち、5名を対象にインタビューを実施した。平成24年度は、残り4名のインタビューを実施していく。また、本人調査終了後は、これらのデータの分析を行い、精神障害がどのような状況の中で精神疾患の発症や慢性化、出産および子育てを行ってきているのか、それが子どもによる介護にどのような影響を与えているのか、また、専門家との関係においてどのような経験をしてきたのか整理し、まとめていく。
現代ストレス社会における都市勤労者のレクレーション生活構造

都市近郊地域における都市勤労者のレクレーション生活構造について、主として地域からの孤立度、社会からの孤立度といった視点により分析を行った。その結果、中心市街地、都市近郊地域による若干の差異はあるものの、地方都市においても生活の個人化および孤立化が進行していることが窺われた。また都市近郊地域では農家や旧住民を対象にこれらの層を調べると、全体よりは割合が低いものの、農家や旧住民であっても生活の個人化・孤立化が進行していることが明らかになった。現代のレクレーション生活構造を明らかにするために、先進的レクレーション生活を過ごしていると仮定できるグリーンツーリストに対するヒアリング調査を福島県裏磐梯地域、千葉県君津市貞元地域において実施した。また、同時に、千葉県松戸市、東京都小金井市の観光ボランティアにもヒアリング調査を実施した。結果の概要としては労働や生活で失った時間感覚を取り戻すこと、同じく新しい人間関係を再構築することがレク生活の内容として重要であるということである。すなわち、現代社会における時間に追われる生活、また人間関係より業務内容を求められる生き方によって失われたものを回復する行為としてレク生活の重要性が再認識されつつある。また自己表現が抑圧された労働・生活環境の反動から自己表現の場としてこうした消費するだけでないレク生活が存在することが確認された。現代レクレーションの質的変化を捉えることができたので、こうした知見を次年度の調査項目に反映することとした。また次年度はより定量的なアンケート調査を実施するために千葉県君津市の貞元地域まちづくり推進委員会との研究打ち合わせを重ね、アンケート諷査の実施に対する理解と協力や個人情報の取り扱いなどについて合意を形成した。同時に、まちづくり推進委員会とレク生活に関する認識を深めることを目的として、8月、1月にワークショップを実施し、レクレーション資源の発掘を行った。なおその活動および成果は広報きみつNo.451に掲載された。現代の日本社会は、グローバル化に対応した市場原理を重視した政策の影響を受けて、競争やその結果としての格差が顕在化して、自殺者は全国で年間3万人を超え、勤労者の数%が精神疾患の可能性があるとの報告もあり、ストレスが大きな社会問題となっている。こうした中で、仕事で精神的エネルギーを消耗した勤労者にとって、これを回復するレクレーション活動は益々重要な位置を占めてきており、レク生活の全体像を検証し、レク政策やレク空間整備を推進する必要がある。初年度は、主として、先進的レクレーション生活を過ごしていると仮定できるグリーンツーリストに対するヒアリング調査を福島県裏磐梯地域、千葉県君津市貞元地域において実施した。結果の概要としては労働や生活で失った時間感覚を取り戻すこと、同じ新しい人間関係を再構築することがてレク生活の内容として重要であるということである。現代レクレーションの質的変化を捉えることができたので、こうした知見を昨年度の調査項目に反映することとした。昨年度は、より定量的なアンケート調査を実施するために千葉県君津市の貞元地域まちづくり推進委員会において、アンケート調査を実施し、その生活構造を労働時間や職種といった視点から分析を行った。すなわち、就業構造という条件によりレク生活構造がどのように変化するかという相関を見た。なおアンケート実施に伴っては、貞元地域まちづくり推進協議会と連携を取りながら、個人情報の取り扱い等について協議を重ねることで、できるだけ地域の人々の理解を得て有効回答率を挙げることを目標とした。また、それに併せて、地域理解を深め、地域のレクレーション資源を発掘するために、住民とともに環境点検ワークショップを実施し、地域づくりに関わった。個人情報保護が厳しくなっている昨今においては、地域の調査協力が得られるかどうかはこの種の調査では死活問題であるためである。本年度は特に、千葉県君津市中野地区(中心市街地)、周南地区(都市近郊地域)における都市勤労者のレクレーション生活構造について、主として地域からの孤立度、社会からの孤立度といった視点により分析を行った。その結果、地域組織に参加しない層は中野で約4割、周南で約5割、地域内のつきあいがない層は中野で約6割、周南で約4割、近所つきあいが挨拶程度である層は中野で約5割、周南で約4割であり、これら3つの地域とのつながりがいずれもない層は中野で約4割弱、周南で約2割に上った。さらに地域外組織への不参加、地域外のつきあいがないいわば社会的孤立層は中野で9.4%、周南で5.3%見られた。中心市街地、都市近郊地域による若干の差異はあるものの、地方都市においても生活の個人化および孤立化が進行していることが窺われた。また都市近郊地域では農家や旧住民を対象にこれらの層を調べると、全体よりは割合が低いものの、農家や旧住民であっても生活の個人化・孤立化か進行していることが明らかになった。

同時に年齢階層別にみると若い世代から高齢世代に連れて、これらの層の割合が減って行くが高齢世代であっても生活の個人化・孤立化か進行していることが分かった。また、一般的に社会的孤立というと高齢世代を指すが、これは高齢者が孤立してなおかつ自活できなくなることから注目されていることであり、実際には(自活ができるが)勤労者層の孤立がより顕著であることが明らかにできた。いわば福祉学分野で言う社会的孤立の予備軍であると言える。今後、こうした勤労者が高齢化し自活能力がなくなっていくとき社会問題はさらに悪化することが容易に想像される。
モンテーニュの模倣論の思想的・同時代的位置の解明

本研究はその主著『エセー』において明らかにされている、モンテーニュの模倣に対する立場の意義を、同時代的・作品内的という二つの観点から検討することを目的としている。当該年度においては、前年度までに得られた知見をもとにして、とくに同時代的側面において一定の成果をみた。具体的には、ルネサンス初期、すでにペトラルカに見ることができる模倣にたいする人文主義的な態度の持つ両義性を確認し、エラスムスに代表されるのちの人文主義者らの折衷的な模倣論がその両義性をはらんだまま展開されていることを確認した。そして、モンテーニュの模倣論はその両義性を肯定的・積極的に引き受けることによってある種の独自性を獲得したということを、とくにモンテーニュの記憶力に対する態度を切り口として指摘した。また、両義性のそのような積極的引き受けがいかにして可能になったのかという観点から、『エセー』執筆直前のルクレティウス受容に着目し、そこでモンテーニュが形成したある種の自然観がその独自の模倣理論の形成に寄与している可能性を指摘した。これは『エセー』内部における、模倣理論と倫理との思想的紐帯を明らかにする端緒となった。これらの成果は論文として公表された。また、年度後半からは研究指導の委託を利用し、フランスのリヨン高等師範学校で指導を受けた。フランスで得られた指導・資料的成果は、これまでの研究をより高次な研究目的、つまり人文主義的模倣論がフランス文学における「わたし」による語りの成立にもたらした影響を明らかにするという目的において活用される予定である。前年度においては研究のコーパスを広げるための能力を伸ばしたが、当該年度においてはそこで得られた知見・能力を活用し、計画通りモンテーニュにに先行する人文主義者らのテクストをコーパスに含め、研究目的として掲げたもののうちモンテーニュの模倣論の同時代的解明という点において一定の成果を収めた。また、モンテーニュによるルクレティウス受容という観点から『エセー』に内部における他の論点との接続にも端緒を開いた。また、前年度において課題としていた、研究内容の公表という点についても、これらの成果を論文として公表するということで達成された。さらに、年度後半からの研究指導の委託においては、とくにフランス・ルネサンスに関する指導・知見を得たことで、研究後半における目的である『エセー』以降のフランス文学における「わたし」による語りという問題への接続も視野に入れることができる成果を得た。ただし、前年度において計画していた書簡という形式のもたらした影響という問題については十分に検討することができなかった。この点については次年度における課題としたい。したがって、これらの点から、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると評価できる。先行する人文主義者らからの影響という点において一定の視座が得られた現在、今後の研究の方針はモンテーニュにおける他の諸問題と模倣の問題の関連を探るという方向へと向けられる。具体的にはすでにその端緒を開いたモンテーニュの自然観との関係というのが代表的だが、それ以外にもいくつかの論点が考えられる。ひとつめは昨年度から計画していた、書簡という形式からの影響である。書簡という形式が『エセー』の一人称の語りに強い影響を与えていることはすでに指摘されてきた。とくにセネカの書簡は思想的にも多大な影響を与えている。形式・思想の両面からこの影響関係を探ることで、『エセー』という作品の形式とそこに見られる模倣論との関係を明らかにすることを目指す。ふたつめは引用という問題との関係である。いままでの研究においては問題を限定するためにあえて引用の問題は模倣とは分けて考え、直接的に扱ってこなかった。分厚い先行研究が存在する問題である『エセー』における引用という問題といままでの知見を総合することによって、『エセー』という作品をより有機的に捉えることを目指す。最後に、先年度に引き続き、これらの研究によって得られた成果を公表することを継続していく。本研究では、モンテーニュ『エセー』における模倣論の位置を、同時代の人文主義者の議論の伝統及びモンテーニュの作品内における論理的つながりという二つの側面から解明することを目標として掲げた。当該年度においては、この目標の達成のために必要な作業として、これまでのモンテーニュのテクストに留まっていた研究からコーパスを拡げ、書簡を中心とする先行する人文主義者のテクストへと研究を発展させた。これにより、モンテーニュの模倣論の同時代的解明という課題がより具体的なものとなり、「記憶」というテーマ的問題と、書簡という形式的問題の二つが浮き上がってきた。人文主義的、修辞学的伝統に反して、『エセー』の執筆において作者が自らの記憶力の悪さを積極的な要因として認識していることはすでに指摘されてきたが、この、記憶力に対する態度の転換がいかにして可能になったのかはあまり論じられることがなかった。当該年度における検討により、記憶力の悪さを選択的に利用すること、あるいは、古典テクストの作者の名前を恣意的に消し去り、自らの名のもとに簒奪することは、モンテーニュが『エセー』を執筆する以前にルクレティウスの読書などを通じて固めた世界認識によって可能となったことが明らかになった。また、その記憶力の悪さはモンテーニュの文体にも影響していることが指摘されている。『エセー』という特異な書物には種々の原型が認められているが、その文体的起源の一つには書簡という形式があることも知られている。本研究はこのように『エセー』の特異性を可能にした要素としてすでに指摘されてきた様々な論点を、模倣および記憶という観点から統合するものといえるであろう。

当初の計画では当該年度においてはモンテーニュの思想におけるその模倣論の位置を検討するとしていたが、その問題については先年度に一定程度の進捗が見られたため、次の過程として、研究のコーパスを広げ、先行する人文主義者たちのテクストを分析することとした。そのため、ルネサンス期のものを含むイタリア語や古典ギリシア語の知識を習得し、当時の人文主義者のテクストへアクセスする最低限の能力を身に付けた。そのうえで、ペトラルカを中心とする人文主義者の書簡や、エラスムスの対話篇などを検討したことで、モンテーニュの模倣論がどのような点を先行する議論から引き継ぎ、どの点において特異なのかが明らかとなった。また、その過程においてそもそも書簡という形式が『エセー』の執筆に重要な寄与をしていたことを認識し、当研究の目標の一つである、『エセー』のにおける一人称の語りを可能にした条件の解明のために、思想的アプローチと形式的アプローチの二つを行い、それを統合するという道筋が描かれた。これは当初から計画していた、ディシプリンごとに分断されがちなモンテーニュという作家の研究を総合するという方針が具体的な形で可能となったものといえる。一方、当初計画していた研究成果の公表については達成できなかった。この点については翌年度における最も重要な課題としたい。これらの点を総合すると、当該年度の進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。本研究はその主著『エセー』において明らかにされている、モンテーニュの模倣に対する立場の意義を、同時代的・作品内的という二つの観点から検討することを目的としている。当該年度においては、前年度までに得られた知見をもとにして、とくに同時代的側面において一定の成果をみた。具体的には、ルネサンス初期、すでにペトラルカに見ることができる模倣にたいする人文主義的な態度の持つ両義性を確認し、エラスムスに代表されるのちの人文主義者らの折衷的な模倣論がその両義性をはらんだまま展開されていることを確認した。そして、モンテーニュの模倣論はその両義性を肯定的・積極的に引き受けることによってある種の独自性を獲得したということを、とくにモンテーニュの記憶力に対する態度を切り口として指摘した。また、両義性のそのような積極的引き受けがいかにして可能になったのかという観点から、『エセー』執筆直前のルクレティウス受容に着目し、そこでモンテーニュが形成したある種の自然観がその独自の模倣理論の形成に寄与している可能性を指摘した。これは『エセー』内部における、模倣理論と倫理との思想的紐帯を明らかにする端緒となった。これらの成果は論文として公表された。また、年度後半からは研究指導の委託を利用し、フランスのリヨン高等師範学校で指導を受けた。フランスで得られた指導・資料的成果は、これまでの研究をより高次な研究目的、つまり人文主義的模倣論がフランス文学における「わたし」による語りの成立にもたらした影響を明らかにするという目的において活用される予定である。