hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカにおける金融深化と経済成長：金融統合が果たす役割

また、アジアの主要株式市場が、グローバル、よりくわしく言えば先進国(米欧日)の量的金融緩和策や正常化からどのような影響をうけているのか、Diebold and Yilmaz(2012)のスピルオーバー手法を用いて分析し、学会で発表し、論文を投稿した。この課題と手法をアフリカにおいても応用する予定で、現在データを集めている。アフリカにおける金融市場と金融機関の発展に関して、Sahay(2015)が示す新しい基準(深度/アクセス/効率性)をもとに、アフリカ各国における金融部門の発展度合いを再整理・分類した。このデータを用いて、昨年度より行ってきた、金融統合と経済成長が非線形関係にある(国内金融の深化に関して閾値を設定)かどうか検証するパネル分析を、今年度中に再度実施すべく、閾値の内生性を考慮した推計方法を模索中である。本研究では、アフリカにおける金融部門の発展と、金融のグローバル化および地域金融統合の促進が、経済成長の促進にどう貢献しうるのかを検討することを目標としている。今年度は、資本流入の動きに注目し、アフリカ各国の金融市場がグローバル化しているのかを、グローバル/地域からの影響の程度とその要因を推計により導出することで検証することに重点を置いていた。しかし、アフリカ各国の金融市場がグローバル化しているのかを検証するために、資本流入のデータが必要であるにもかかわらず、分析に必要な資本のタイプや行先の細かなデータを、アフリカの多くの国で長期データとして確保することは難しかった。そのため、新興国に置き換えて分析することにした。その結果、この問題に対する答えをある程度は求められたものの、その答えがアフリカにも通用するか、という点で疑問が残り、本テーマへの達成度が遅れていると言うに至った。ただし、アフリカにおける資本流入の多くが、資源保有国に向けてのものであり、近年のアフリカの成長と停滞は、資源価格の高騰と低迷にリンクしている国が多いことから、彼らにとって、資本の流入を享受しつつも、突然の流入停止(Sudden Stop)もしくは逆流という現象をどのようにすれば緩和できるのか、この点の分析をすることに方針転換することによって、本テーマへの道筋をつけるべく模索している。この分析は、アフリカ各国にとって、経済成長に貢献しうる金融部門の役割とは何かを、為替制度の選択をも含めて総括するという本研究の最終目的も含んでいる。最初に、アフリカにおける金融グローバル化の実態を把握するため、直接投資、ポートフォリオ投資、銀行信用から送金、援助に至るまで、資本流入別の動きをとらえ、各国におけるマクロ経済の動向や一次産品価格の変動との相互関係を明らかにした。金融グローバル化が経済成長に貢献しうるのかを考えるうえで、国内金融の発展に関して閾値を設定し、金融統合と経済成長が非線形関係にあると仮定した論文は、外生的に閾値を導出するのでなく、内生的に導出する論文へと書き直し、現在論文投稿の準備に入っている。
特性変動と故障に適応する有人宇宙往還機用誘導制御系の設計

有人宇宙輸送の信頼性向上を目的として、(1)非パラメトリック方式と(2)パラメトリック方式の2タイプの適応制御方式を研究した。(1)の方式では、外乱観測器とフィードバック線形化法を併用した飛行制御システムを設計し、数値シミュレーション上でスペースシャトルを滑走路に自動着陸させることに成功した。(2)の方式では、横方向運動を最小位相系となるように設計し、外乱観測器を付加してその効果をシミュレーションで確認した。さらに、5基の操縦舵面の内、1基ないしは2基が故障しても飛行可能な制御則も開発した。有人宇宙往還機の故障時の回収技術として、ミッション毎のゲインスケジューリング作業を低減化し、機体特性の突然の変化や突風外乱などに対処可能で、離脱軌道に沿って制御性を確保する適応型の飛行制御方式を研究した。具体的には(a)制御系内の可変パラメータを自動調整するパラメトリック表現形式のモデル規範形適応制御方式と、(b)パラメータ調整が不要で、不確定信号を直接推定する非パラメトリック表現形式の外乱適応オブザーバに、非線形フィードバックによる完全線形化を併用する方式、の2方式の設計法について理論展開を実施した。その結果、(a)のパラメトリック方式では、当初計画通り、縦と横の両運動制御に対してそれぞれ個別にMRAC方式を適用することが出来た。特に横運動に対しては釣り合い旋回の条件を満たすような制御方式が設計でき、シミュレーションによって設計の妥当性を確認した。しかし、予定した外乱に対する外乱適応オブザーバの適用までには至らなかった。また、(b)の非パラメトリック方式に対しては、姿勢運動と並進運動の6自由度運動に対して、外乱適応オブザーバを用いる設計を行うことでき、縦運動と横運動の区別無く同時設計が可能となり、設計理論に関して次の2点で重要な進展を見た。(1)タイムスケール分離の概念に基づいて、姿勢運動と並進運動のそれぞれに対して設計されてきた従来の線形化手法に対し、これらを同時線形化可能な制御系の設計法を確立した。(2)外乱オブザーバの伝達関数表現に対して,ロバスト安定性と制御性を維持する伝達関数パラメータの設計手法を開発した。これによって,従来曖昧だったオブザーバのパラメータ設計を周波数伝達関数のパラメータ設計に変換できた。以上の成果を、11月の国際会議(韓国)で発表し,さらに,学内の学術講演会英語セッションで発表すると共に,大学の紀要に査読付き英語論文として発表した。有人宇宙往還機の故障時の回収技術として、ミッション毎のゲインスケジューリング作業を低減化し、機体特性の突然の変化や突風外乱などに対処可能で、離脱軌道に沿って制御性を確保する適応型の飛行制御方式を継続研究した。特に次の2方式について、初年度に引き続き設計理論の展開と数値シミュレーションを実施した。(a)制御系内の可変パラメータを自動調整するパラメトリック表現形式のモデル規範形適応制御方式(b)パラメータ調整が不要で、不確定信号を直接推定する非パラメトリック表現形式の外乱適応オブザーバに、非線形フィードバックによる完全線形化を併用する方式その結果、(a)の方式では、当初計画通り、縦と横の両運動制御に対してMRAC方式を適用することが出来た。特に横運動に対しては釣り合い旋回の条件を満たすような制御方式が設計でき、ALFLEX(自動着陸実験機)の機体データを用いて滑走路への自動着陸シミュレーションに成功した。(b)の非パラメトリック方式に対しては、姿勢運動と並進運動の6自由度運動に対して、外乱適応オブザーバを用いた設計を行うことでき、米国スペースシャトルの機体データを用いて,高々度から滑走路への自動着陸までの飛行制御のシミュレーションに成功した。以上の成果を、11月の国際会議(岐阜県,長良川国際会議場)で2件発表し、さらに、国外(台湾,国立台北工科大学)にて開催された国際会議において、審査付き論文として2件発表した。さらに,最終年度に実施を予定する耐故障制御実験のためのHILS(数値シミュレーションの一部にハードウエアを挿入するシミュレーション)実験装置として、昇降舵(2舵)、エイルロン(2舵)、方向舵(1舵)、ボディフラップ(1舵)を6個のモータで制御し、かつ、2枚の昇降舵に故障を模擬する機構を有する装置を設計し、シミュレータ室に設置して,基本的な操舵応答の実験を実施した。当初の予定通り,(i)非パラメトリック表現と(ii)パラメトリック表現の2方式に基づく適応制御則の開発と耐故障制御系の設計を行った.まず(i)の方式において,未知空力パラメータと風外乱から生じる不確定信号を推定する外乱観測器を設計した.次いで,その推定信号を用いたフィードバック線形化手法によって安定な線形飛行制御システムを構築した.さらに,この線形システムに対して基準軌道への追従制御系を設計し,数値シミュレーション上においてスペースシャトルオービタを高々度から滑走路に自動着陸させることに成功した(H22年8月,AIAA GN&C).

その後,本方式の推定信号に誤差があっても安定性が保証されるようにバックステッピング法を付加することによって本手法の信頼性を上げることができ,非パラメトリックな適応制御方式による飛行制御系の設計手法を確立した(H23年3月,日本航空宇宙学会北部支部講演会).(ii)の方式では,横・方向運動が制御の困難な非最小位相系となるため,横速度信号に横加速度信号を付加した仮想出力を考案し,この仮想システムが最小位相系となるように伝達関数行列の零点を再配置した.次いで,この最小位相化された制御対象に対して,パラメトリック方式としては初めて外乱観測器を付加した適応制御則を開発し,シミュレーションによってその効果を確認した(H23年3月,日本航空宇宙学会北部支部講演会).さらに,冗長性のあるアクチュエータシステム(左右エルロン,左右エレベータ,ラダーの計5基のアクチュエータ)を有する機体を想定し,これらの内の1基ないしは2基が故障しても残りの生存アクチュエータによって飛行性能が維持できる適応制御則を初めて開発し,有人飛行に際しての信頼性向上技術の一つとして寄与することができた(H22年11月,日本航空宇宙学会主催宇宙科学技術連合講演会).
PETを用いた拡張型心筋症の心筋酸素消費量定量計測による新しい心筋代謝機能の研究

心筋酸素代謝定量解析のためのプログラムが完成に至った。ポジトロン断層撮影検査(PET)により得られた3次元解析データの、左室の輪郭自動抽出とその局所解析を行うためのデータ解析にかかる時間が、解析プログラムの導入により大幅に短縮することが可能となった。そのため検査当日に検査結果を報告することが可能となった点は、臨床への応用を勧める上で重要な点であると考える。実際に臨床検査データの解析を行うことができるところに至り、データ解析を行うことにより、プログラムの精度の検討を行うことが可能となる。PETによる心筋糖代謝、心筋血流量定量化の過去の研究報告をもとに^<15>O-O_2、^<15>O-water PET検査を行い、正常者において心筋血流量、酸素消費量のデータ収集を行う。解析結果を基に過去の報告による正常値との比較検討を行い、^<15>O-O_2の検査投与量、撮像時間等や検査プロトコールについて検討した。拡張型心筋症患者に対し^<15>O-water、^<15>O-O_2PET検査を開始し、心筋酸素消費量(MMRO_2)、心筋酸素摂取率(OEF)の計測を開始し、特にbiventricular pacing植え込み患者において、ペーシングモード変更時の酸素代謝について評価を行い、その成果を学会にて報告を行っている。今後は拡張型心筋症患者に対し心筋酸素消費量(MMRO_2)、心筋酸素摂取率(OEF)について治療3-6ヶ月後の慢性期における評価を行い、心臓超音波検査を行い、□遮断薬、ACE阻害薬治療前後もしくはvibentricular pacing植え込み前後の心臓仕事効率について評価を行っていき、左室全体のみならず局所における心筋代謝異常についても明らかにしていく予定である。心筋酸素代謝定量解析のためのプログラムが完成し、得られた3次元解析データの、左室の輪郭自動抽出とその局所解析を行うためのデータ解析にかかる時間が、解析プログラムの導入により解析時間の大幅な短縮することが可能となった。実際に臨床検査データ解析を行うことができるところに至ったため、ポジトロン断層撮影検査(PET)による心筋糖代謝、心筋血流量定量化の過去の研究報告をもとに^<15>O-O_2、^<15>O-waterPET検査を行い、心筋血流量、酸素消費量のデータ収集を行っている。解析結果を基に過去の報告による正常値との比較検討を行い、^<15>O-O_2の検査投与量、撮像時間等や検査プロトコールについて検討し、さらなる改良も検討事項である。現在、拡張型心筋症患者に対しても^<15>O-water、^<15>O-O_2PET検査を開始し、心筋酸素消費量(MMRO_2)、心筋酸素摂取率(OEF)の計測を開始し、特にbiventricular pacing植え込み患者において、ペーシングモード変更時の酸素代謝について評価を行い、その成果を学会にて報告を行っている。今後は拡張型心筋症患者に対し治療3-6ヶ月後の慢性期における評価を^<15>O-water、^<15>O-O_2PET検査にて行い、β遮断薬、ACE阻害薬治療前後もしくはvibentricular pacing植え込み前後の心筋酸素消費量(MMRO_2)、心筋酸素摂取率(OEF)、心臓仕事効率について評価を行っていき、左室全体のみならず局所における心筋代謝異常についても明らかにしていく予定である。
中学校数学科現行教科書における用語の適切性に関する調査研究

本研究のねらいの一つは,現行の中学校数学科教科書を,「用語の定義の仕方」「用語を定義する時期」「基礎的な概念の扱い方」などの観点から分析して,用語の記述上の問題点を明らかにすることである。ねらいの二つめは,用語の定義やその運用に関して,中学校教員はどのような記述が教科書として適切であると考えているのかを調査によって明らかにすることである。306人の教員の回答を分析したところ,次のことがわかった。(1)自分が使っている教科書の記述が適切であるかどうかは,用語により異なり「絶対値」は自社の記述を適切としているが,「素数」や「相似の位置」は,他社の記述を適切であるとしているものがあった。(2)定義の仕方については,具体例を用いないで,一般的に定義することが適切であるとしたのが「代入」であり,反対に具体例を用いるのが「変数」であり,両者が拮抗するのが「1次関数」であった。(3)学年をまたがる用語の定義については,次のことがわかった。「合同」については,学年をまたがって定義する必要がないという回答が多かった。「方程式の解」については,定義した後になるべく早く「方程式の解は□である」という言い方をした方が適切であるという回答が,学年を追って増える。「相似な図形」を定義するとき,合同を用いることが適切であるかどうかは,はっきりしなかった。(4)「一定」「決まった数」「すべて等しい」のような基礎的概念の扱いについては,次のように用語ごとに使い分けられている。「定数」では,「ある決まった数」「平行な2直線の距離」では「一定」,「円周角の定理」では「すべて等しい」という回答がそれぞれ多かった。
3次元ナノメートル分析技術の開発

次々世代超高集積回路やメゾスコピック領域で用いられる数十ナノメートル構造の組成、結晶性、不純物分布を明らかにする分析技術を確立するために、これまで日本側で研究開発してきたイオンマイクロプローブ(集束イオンビーム)による非破壊分析技術とドイツ側で進められている破壊検査による分析技術(TOF-SIMS)の精度をナノメートル域まで上げ、両技術を相補的に融合し、同一試料による共同研究を行うことにより、3次元ナノメートル分析技術の基礎を確立し、以下の研究成果を得た。1.これまで開発してきた非破壊および破壊分析技術を相補的に用いて、日本側で作製した真空マイクロエレクトロニクス素子とメゾスコピック領域の量子効果素子のための基本構造の分析を行い、この技術の優位性を実証した。2.ドイツ側で準備した電子および集束イオンビーム誘起マスクレスプロセスによる極微細加工試料と100ナノメートル以下の最小加工線幅による次々世代超高集積デバイス試料を招へいにより日本側に持参し、計測実験を行い、本分析技術の検証を行った。3. 80ナノメートルの面内分解能での2次元マッピングと数ナノメートルの深さ分解能による非破壊トモグラフィー技術を開発することが出来た。4.以上の共同研究を行い、本技術の基礎を完成させ、これらの成果を国際会議およ学術誌へ投稿発表した。1.日本側研究者がドイツの相手側研究所へ出張し、双方のこれまでの研究実績に関し情報交換した。ドイツ側研究所においては、相手側でこれまで研究されてきているTOF-SIMS、集束イオンビーム(FIB)クロスセクショニングSEM/TEM等の進捗状況、現状の問題点についての検討を行い、次世代素子(DRAM)に対応したテスト構造作製のための方針を打ち合わせした。2.ドイツからも研究者を招へいし、特に日本側でこれまで行ってきたイオンマイクロプローブの集束、検出限界およびナノメートル3次元分析と、これと相補的な技術であるドイツ側の破壊検査結果に関する検討を行い、これらの技術を有機的に組み合わせて計測するためのテスト試料構造を決定した。特に、ナノファブリケーション技術として有望な電子およびイオンビーム誘起化学プロセスを用いた電界放射電子源のための金属堆積やマスクレス加工を用いた試料の作製を行った。3.共同研究打ち合わせによる同一構造試料の基礎測定を双方で行った。大阪大学では、ナノ構造作製時のFIBプロセス誘起欠陥および加工周辺部のビーム汚染に関する非破壊分析を80nmの精度で行い、ドイツ側では破壊検査による分析を行い、双方の結果を国際会議にて報告する予定である。1.日本側研究者がドイツの相手側研究所へ出張し、双方の昨年度の研究実績に関し情報交換した。ドイツ側研究所においては、相手側で昨年度研究された集束イオンビーム(FIB)クロスセクションニング、TOF-SIMS、SEM/TEM等の進捗状況、現状の問題点について検討を行い、共通試料として、FIBによる局所物理スパッタリングと反応性FIBエッチングによるものを作成した。さらに、ナノファブリケーション技術として有望な電子およびイオンビーム誘起化学プロセスを用いた電界放射電子源のための金属堆積やマスクレス加工を用いた試料の作製を行った。2.同一構造試料の基礎測定を双方で行った。大阪大学では、ナノ構造作製時のFIBプロセス誘起欠陥および加工周辺部のビームプロセス汚染に関する非破壊分析を80nmの精度で行い、ドイツ側ではTOFSIMS等を用いた破壊検査による分析を行い、双方の結果を国際会議にて発表した。さらに、ドイツ側と共同でプロセスを行ったナノ構造の電界放射電子源に関しても国際会議で発表した。メゾスコピック領域で用いられるナノメートル構造の組成、結晶性、不純物分布を明らかにする分析技術を確立するために、これまで日本側で研究開発してきたイオンマイクロプロープ(集束イオンビーム)による非破壊分析技術とドイツ側で進められている破壊検査による分析技術(TOF-SIMS)の精度をナノメートル域まで上げ、両技術を相補的に融合し、同一試料による共同研究を行うことにより、3次元ナノメートル分析技術を確立し、以下の研究成果を得た。1.平成8、9年度で開発してきた非破壊および破壊分析技術を相補的に用いて、日本側で作製した真空マイクロエレクトロニクス素子とメゾスコピック領域の量子効果素子構造の分析を行い、この技術の優位性を実証した。

2.ドイツ側で準備したビーム誘起マスクレスプロセスによる極微細加工試料と100ナノメートル以下の最小加工線幅による次世代超高集積デバイス試料を招へいにより日本側に持参し、計測実験を行い、本分析技術の検証を行った。3. 80ナノメートルの面内分解能での2次元マッピングと数ナノメートルの深さ分解能による非破壊トモグラフイー技術を開発することが出来た。4.以上の共同研究を行い、本技術の基礎を完成させ、これらの成果を国際会議および学術誌へ投稿発表した。
阪神・淡路大震災後の住宅供給による都市変容に関するGIS分析及び定量的分析

本研究は阪神・淡路大震災の被災地域に関するデータの収集を行い、震災以降の都市変容の状況を定量的に捉えている。まず1995年・2000年国勢調査の小地域統計、1993年・1998年・2003年住宅統計調査といった統計関係と、建築学会・都市計画学会が合同で行った被災地の建物被害調査の被害度の町目集計、さらに1995年4月時点の航空写真および2000年10月時点の被災地写真のデジタル化といった被害度関係、さらにその後の仮設住宅建設時期と立地場所・戸数、復興住宅建設場所と立地場所・戸数について情報を収集し、これらデータについて地理情報システムを利用して重ね合わせ、位置情報と共にデータベースを作成した。このデータベースを用いて、数値データの変化が都市変容に与える影響を分析した。さらに、1995年2003年に発表された都市計画に関係する各学会の論文を収集し、時系列で整理すると共に、調査データや結果データが地理的条件によって規定されているものを抽出し、GIS上にてリンクを張る作業を行い、上記同様にデータベース構築を行った。ここからは学際的な視点から見た都市変容のあり方を分析した。また被災市町村が所有している震災時の調査資料や統計データの保存状況について調査により現状把握を行った。研究の成果によりこの10年の被災地の変化を定量的に見ることができるだけでなく、「すまい」問題に対する論点の移り変わりと行政プログラムの関係から、双方の構造的なつながりを明らかにすることができた。今年度の研究は、まず阪神・淡路大震災の被災地域に関するデータの収集を行っている。具体的には、1995年・2000年国勢調査の小地域統計、1993年・1998年住宅統計調査、1996年・2001年事業所統計といった統計関係と、建築学会・都市計画学会が合同で行った被災地の建物被害調査の被害度の町目集計、さらに1995年4月時点の航空写真および2000年10月時点の被災地写真のデジタル化といった被害度関係、さらにその後の仮設住宅建設時期と立地場所・戸数、復興住宅建設場所と立地場所・戸数について情報を収集した。これらのデータについて地理情報システムを利用して各データを重ね合わせ、位置情報と共にデータベースを作成した。このデータベースを用いて、数値データの変化が都市変容に与える影響を分析している。ここからは学際的な視点から見た都市変容のあり方を分析している。分析にあたっては統計的手法を用い、因子分析・クラスター分析を行うことにより、被災後の都市がどのような種類に類型化できるか、またそれぞれがどのような特徴を有しているかを明らかにしていく。さらに、今後この結果に潜む背景として考えられる政策的特徴や地理的特性、都市計画決定時期や内容などの要素を、説明要因として組み込むことで、阪神・淡路大震災以後の被災地の都市変容について全体像を明らかにする。
近世日本の倫理思想からの〈作為〉観再考─労働・言語・芸術─

最終年度となる本年度は、研究計画のとおり、研究の総まとめと、種々の媒を通じての成果の公表を中心として、研究が進められた。第一年目に行った朱子学研究が、本年、中国にて大きな評価を受けた。平成24年に学会誌『日本思想史学』59号に掲載された論文「おそれとつつしみー近世日本における「敬」説の受容と展開」が機縁となって、平成25年に国際シンポジウムに招聘されたが、その場での発表原稿に手を加え、中国語訳した「近世日本的“敬"的受容与展開ー以中江藤樹、山崎暗斎為中心」が、本年、まず「近年の朱子学研究の中で注目すべきもの」として『福州大学学報』28巻2号に掲載された。その後、中・韓・台・日の研究者が参加したシンポジウム総体の発表原稿とその中国語訳とをまとめた『東亜朱子学的新視野』が北京で発刊された。また、例年依頼されている『朱子学年鑑』の2013年度版も執筆を担当し、すでに2014年10月に発刊された。研究計画上、本年度は前二年の成果をもとに、今日的問題への提言を積極的に行なうことになっていた。この部門についても多くの成果を得た。一橋大学で行われた日本倫理学会ワークショップにて、経済思想史の研究者やフランス現代思想の研究者とともに、グローバル化する経済社会の中での倫理学の意義について、日本近世思想史研究の立場から提言を行なうよう依頼された。さらにこれが機縁となり、平成27年1月に創刊された新思想誌『nyx』(ニュクス)への寄稿を求められた。そこでは論文「「経世済民」から「経済」へ」によって、本研究の実質的な核心であった熊沢蕃山、荻生徂徠ら近世日本の経済思想家たちの思考の今日的な意義を表明した。また所々での講演依頼も相次いだ。先述のワークショップもそのひとつであるが、さらに2015年3月に比較思想史学会東京例会とネットワーク日本の哲学との二つの場での講演も依頼された。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度となる本年度の研究は、日本近世儒教の研究を中心に進められた。日本近世の儒教、とりわけその〈作為〉観を考察するうえで重要になるのは徂徠学と朱子学であるが、本年度はその双方について研究をすすめ、それぞれに成果を出すことができた。まず徂徠学については、日本思想史学会大会(平成24年10月28日、於:愛媛大学)にて「徂徠学派の孔子像」と題して口頭発表し、来場した日本近世思想史研究者から高い評価を得ることができた。また次に、朱子学の研究については、論文「おそれとつつしみ」が日本思想史学会の学会誌『日本思想史学』に、査読のうえ掲載された。この論文が機縁となって、日本・韓国・中国・台湾の儒教研究者が集まる科研費の研究会合(基盤研究(A)「東アジアにおける朝鮮儒教の位相に関する研究」研究代表者:井上厚史、平成25年1月2527日)に招聘され、そこで日本朱子学における「敬」説の展開について報告を行なった。またさらにこの報告が機縁となり、朱熹の故郷であり、朱子学の本場である中華人民共和国福建省の厦門大学国学研究院から発刊される『朱子学年鑑』第一期に、日本朱子学の最新の研究動向の報告を執筆するよう依頼された。これは「近期日本朱子学研究綜述」と題して、中国人研究者の協力を得て中国語に翻訳され、すでに入稿済みである。総じて、本年度の日本朱子学研究は、日本の学界のみならずアジア儒教圏にまでその意義を示しうるだけの、実り多い成果を得たと自己評価できる。また本研究の第二部門を形成する国学の言語論研究についても、国学の思想的源泉である『源氏物語』についての論文「『源氏物語』享受の論理と倫理」を『季刊日本思想史』80号に発表した。この論文は本誌の責任編集者から高い評価を受け、巻頭論文として掲載された。本年度の本研究の実績は、1、日本儒教についての研究論文を、中国学術誌に翻訳のうえ掲載したもの、及び2、日本近世の国学の思想内容について、日本国内で発表したものの二種に大きくわけられる。以下、それぞれについて概要を説明する。まず1、中国誌に掲載された日本儒教の研究論文であるが、本年度、多くの日本儒教についての研究論文を中国にて発表することになったのは、昨年の本研究の中心課題であった日本儒教研究についての業績(『日本思想史学』44号掲載論文)が高く評価され、国際シンポジウムを通じて中・台・韓の儒教研究者にその内容が広く知られることになったことを発端とする。現在、そのシンポジウム上で報告者(板東)が発表した原稿を、他の発表者の報告ととともに中国国内の大手出版社より書籍として発刊する作業が進行中であり、それに先行して、そこに掲載される予定となっている報告者の原稿(「近世日本「敬」説的容受与展開ー以近世前期的中江藤樹与山崎闇斎為中心」)が、『福州大学学報』に掲載された。さらに、中国の厦門大学を中心に東アジアの朱子学研究者が結集して発刊された『朱子学年鑑』の2011-12年度版に、日本朱子学の最新の研究動向を執筆することを依頼された。

これはすでに当年鑑編集局に受理され、発刊された。また継続して2013年度の研究動向の概述も依頼され、こちらもすでに脱稿し、本年7月に出版される予定である。次に2、国学についての研究論文であるが、まず2013年8月刊の『岩波講座日本の思想』第四巻にて、近世国学の最重要著作である本居宣長の『古事記伝』についての概説をおこなった。さらに、本年度後半より、欧米圏の日本神話研究者との学術交流がはじまったことから、英文にて近世国学の思想史的位置づけを論じた'Between hermits and patriots'を『倫理学紀要』に投稿し、査読の上掲載された。最終年度となる本年度は、研究計画のとおり、研究の総まとめと、種々の媒を通じての成果の公表を中心として、研究が進められた。第一年目に行った朱子学研究が、本年、中国にて大きな評価を受けた。平成24年に学会誌『日本思想史学』59号に掲載された論文「おそれとつつしみー近世日本における「敬」説の受容と展開」が機縁となって、平成25年に国際シンポジウムに招聘されたが、その場での発表原稿に手を加え、中国語訳した「近世日本的“敬"的受容与展開ー以中江藤樹、山崎暗斎為中心」が、本年、まず「近年の朱子学研究の中で注目すべきもの」として『福州大学学報』28巻2号に掲載された。その後、中・韓・台・日の研究者が参加したシンポジウム総体の発表原稿とその中国語訳とをまとめた『東亜朱子学的新視野』が北京で発刊された。また、例年依頼されている『朱子学年鑑』の2013年度版も執筆を担当し、すでに2014年10月に発刊された。研究計画上、本年度は前二年の成果をもとに、今日的問題への提言を積極的に行なうことになっていた。この部門についても多くの成果を得た。一橋大学で行われた日本倫理学会ワークショップにて、経済思想史の研究者やフランス現代思想の研究者とともに、グローバル化する経済社会の中での倫理学の意義について、日本近世思想史研究の立場から提言を行なうよう依頼された。さらにこれが機縁となり、平成27年1月に創刊された新思想誌『nyx』(ニュクス)への寄稿を求められた。そこでは論文「「経世済民」から「経済」へ」によって、本研究の実質的な核心であった熊沢蕃山、荻生徂徠ら近世日本の経済思想家たちの思考の今日的な意義を表明した。また所々での講演依頼も相次いだ。先述のワークショップもそのひとつであるが、さらに2015年3月に比較思想史学会東京例会とネットワーク日本の哲学との二つの場での講演も依頼された。26年度が最終年度であるため、記入しない。9.研究実績の概要にて報告した通り、とりわけ朱子学研究において、全国紙の査読論文一本、招待講演一回、さらに国際誌での研究総説一本という、多くの研究業績を年度内におさめることができたため。また、広範な読者を持つ全国誌『季刊日本思想史』への巻頭論文としての論文掲載も、本研究の意義を広く知らしめる意義をもったと自己評価できる。交付申請書に記載した内容について、それぞれに学術的かつ広汎な影響力をもつ実績を出しているうえに、アジア圏・欧米圏双方の国外研究者との連携がすすみ、その多くの業績が国際的な形で発表されたため。研究計画に大きな変更はない。本年度の研究成果をふまえて、次年度以降近世儒教および国学の〈作為〉観をより包括的に解明してゆく予定である。ただし、本年度の近世儒教研究を中心とする研究成果は、ひとつひとつの論文・発表と、本研究総体の目標である近世の〈作為〉観の解明とのつながりがやや明瞭でないという問題点を残した。次年度以降、本年度の研究を総合しつつ、近世儒教の〈作為〉観を主題とする論文を発表してゆく必要がある。これを今後の課題としたい。
蓄冷材・蓄冷器構造に注目した高性能極低温冷凍機の開発

冷凍機の効率を改善することは,電気エネルギーの有効利用につながる.しかしながら,様々な応用に使用されている4K冷凍機の効率は不十分である.本研究では,4Kギフォード・マクマホン(GM)冷凍機の蓄冷材,および蓄冷器構造に焦点を絞り,性能向上を目指した.まずセラミックス蓄冷材(Gd2O2S)をGM冷凍機の蓄冷材として充填した.実験結果から,セラミックス蓄冷材を適量充填することで,4.2 Kの冷凍能力が12%向上することを明らかにした.次に,等価的に蓄冷器形状を変化させる方法を考案し,研究を行った.結果から,蓄冷材分量を減らしても冷凍能力が維持できることを証明した.本研究では,4K小型冷凍機の高性能化を目指しエネルギーの利用効率を高めることを目標として始まった。研究目的の概要は,1次世代セラミックス蓄冷材を使用した冷凍機開発,2新しい蓄冷材充填方法の性能評価,の二つである。H24年度は,研究目的2の方法から派生した,さらに新しい充填方式を中心に研究を行った。これは,冷凍機の蓄冷器内の中心軸方向に棒状のベークライトを挿入し,その周りに球状蓄冷材を充填する方式である。ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機の2段目蓄冷器内にベークライト棒を入れ,鉛蓄冷材を充填させた時の性能評価を行った。H25年度は,上記の研究成果を学会発表するとともに,投稿した論文が学会誌に掲載された。また,鉛蓄冷材の一部を磁性体蓄冷材であるホロミウム銅(HoCu2)と入れ替え,4Kレベルでの評価を行った。蓄冷に寄与しない棒状のベークライト棒を挿入すると,蓄冷材の熱容量低下に伴い,冷凍性能も減少すると考えられる。しかしながら研究成果より,適切なベークライト棒の挿入は,4Kレベルでの冷凍性能を低下させないことが証明できた。さらにこの方式は,蓄冷材分量の最適値を見出すこともできることが分かった。以上の成果を学会で発表しするとともに,投稿した論文が学会誌に掲載された。さらに,研究目的1を達成するために,セラミックス蓄冷材による冷凍性能評価を入力電力が異なる2台のGM冷凍機を用いて行った。研究成果から,2台の冷凍機では,蓄冷材の最適割合や冷凍性能の改善度合いに差が生じることが分かった。これは,さらに詳細な研究が必要である。冷凍機の効率を改善することは,電気エネルギーの有効利用につながる.しかしながら,様々な応用に使用されている4K冷凍機の効率は不十分である.本研究では,4Kギフォード・マクマホン(GM)冷凍機の蓄冷材,および蓄冷器構造に焦点を絞り,性能向上を目指した.まずセラミックス蓄冷材(Gd2O2S)をGM冷凍機の蓄冷材として充填した.実験結果から,セラミックス蓄冷材を適量充填することで,4.2 Kの冷凍能力が12%向上することを明らかにした.次に,等価的に蓄冷器形状を変化させる方法を考案し,研究を行った.結果から,蓄冷材分量を減らしても冷凍能力が維持できることを証明した.本研究では,4K冷凍機の高性能化を目指しエネルギーの利用効率を高めることを目標として始まった。当初の研究計画では研究目的1から始めることになっていたが,平成24年度では順番を逆転し,2を中心的に実施した。その大きな理由としては,2の蓄冷材充填方法から派生した,さらに新しい充填方法による研究成果が,外部から高く評価されたためである。その充填方法とは,冷凍機の蓄冷器内の中心軸状にベークライト棒を挿入し,その周りに蓄冷材を充填する,というものである。本構造では,挿入されたベークライト棒の体積分だけ,蓄冷材充填量が減少する。つまり,蓄冷器の熱容量が小さくなる。本来,蓄冷器熱容量が小さくなれば,蓄冷器効率が下がり,大幅な冷凍性能の低下につながると考えられてきた。しかしながら研究成果から,ベークライト棒を挿入することで,通常の蓄冷材充填方法と比較して,到達温度は若干上昇するものの,冷凍能力はほぼ同程度か,それ以上の能力を発生することも可能であることを見出した。本構造を採用することで,蓄冷材分量を減少させることができる。これは,高価な磁性体蓄冷材を使う必要が求められている4K冷凍機のコストダウンにもつながると考えられるため,本研究結果の意義,重要度は高いと言える。さらに,入力電力が異なる同型式の2台の冷凍機で性能評価を行ったところ,ほぼ同様な性能が得られていることから,同型式の冷凍機であれば,全ての冷凍機に利用可能である指針を得ている。本研究では,4K小型冷凍機の高性能化を目指し,エネルギーの利用効率を高めることを目標として始まった。研究目的の概要は,1次世代セラミックス蓄冷材を使用した冷凍機の開発,2新しい蓄冷材充填方法の性能評価,の二つである。H2425年度までに,研究目的2について重点的に評価を行った。その結果,蓄冷器内に棒状のベークライトを挿入するという,新たな方式を採用することで,4Kレベルの冷凍能力が改善することが実証された。また,4Kレベルの冷却に必須である磁性体蓄冷材の使用量を抑えることができることも証明できた。H26年度は,研究目的1について,以下に述べる基礎的な研究を実行した。

次世代の蓄冷材として期待されているセラミックス蓄冷材は,Gd2O2S(GOS)とGdAlO3(GAP)の2種類が開発されている。いずれも4K付近に磁気比熱の大きなピークを有しており,これらの材料を使用することで,冷凍能力の改善が期待されている。しかしながら,そのピークの温度に対する半値幅が狭いため,充填される分量により,性能が大きく変化することが予測された。研究結果より,GOSを使用した場合,4.2Kの冷凍能力を約11%向上することが実証されるとともに,さらなる能力改善の指針が得られた。一方,GAPを使用した場合には,能力の改善は見られなかった。今後,粒径の調整などが必要になると考えている。以上の成果を国内外の学会で発表した。低温工学平成24年度から開始された本研究は,二つの研究目的を掲げて実施されている。この2年間,目的の一つである蓄冷材の同軸構造から派生した,ベークライト棒を挿入した冷凍性能評価を中心に進められてきた。本研究成果から,4Kレベルでは約10%,20Kレベルでは約40%も蓄冷材の分量を少なくしても冷凍性能が保たれることが実証されている。これは,冷凍機のコストダウン,ならびに軽量化につながる。特に,4Kレベルの冷却を実現するために使用される磁性体蓄冷材は,そのコストが非常に高いため,本研究成果の意義は大きいと考えられる。これらの研究成果は,学会発表のみならず,論文にまとめられ,すでに二つの論文が学会誌に掲載されている。この研究は,本研究の二つの目的には,完全に合致しないものの,最終目標である「4K冷凍機の高性能化」に向けて,確実に成果を挙げていると考えている。さらに,挿入されたベークライトの効果を定性的に検討した結果,次のステップへ向けた課題が見出され,現在進行中である。以上のことから,本研究の現在までの達成度は「計画以上に進展している」と判断した。本研究は,二つの研究目的を掲げて実行されている。今年度の実施内容は,それらの内の一つである「新しい蓄冷材充填方法(同軸配置構造)の性能評価」に沿ったものであるが,申請書には記載されていない方法を評価した。この方法は,上記の「研究実績の概要」でも述べているが,蓄冷器内にベークライト棒を挿入するという,さらに新たな蓄冷材充填方法である。研究成果から,適したサイズであれば,ベークライト棒を挿入しても冷凍性能を悪化させることがないことが判明している。逆に,冷凍性能が向上するような条件も確認された。また,この方式は同型の冷凍機であれば,すべてに適応可能である指針を得ている。さらに,磁性体蓄冷材と通常の金属蓄冷材の二種類の蓄冷材で試したところ,同様な結果が得られている。この方法の最大の利点は,冷凍性能を保ちつつ蓄冷材分量を減少させることができることである。特に,高価な磁性体蓄冷材を減少できることは,冷凍機のコストダウンにつながると考えられる。さらに,今後実施する「次世代セラミックス蓄冷材を使用した高性能4K冷凍機の開発」の研究目的に対しても,本構造は適応可能であると考えられる。以上のことから,本年度実施した内容は,申請書に記載した研究目的には,完全に合致しないため,達成度は「概ね順調に進展している」を選択した。しかしながら,ベークライト棒を挿入する構造は,今後の冷凍機開発の進展に大きな影響を与える成果として高く評価できると考えている。最終年度である平成26年度は,以下の二点を中心に研究を進める。
大気ニュートリノを用いた地球内部の密度及び化学組成の研究

本研究では、南極氷河を用いた巨大ニュートリノ望遠鏡IceCubeおよびその将来計画により観測される大気ニュートリノ事象を用い、地球の内部構造や化学組成の測定を行うことを目的とし、以下の2つの研究を行った。1)IceCubeで測定された1TeV以上の大気ニュートリノを用いた地球密度分布観測IceCubeで観測された2年分のデータと、地球の質量・慣性モーメントを現在の測定値に固定した場合に考えられる任意の地球密度分布モデルを用いてシミュレーションしたモデルと比較し、モデルの棄却率を計算するフレームワークを完成した。これにより、ユーザーからの任意の地球密度分布モデル(1次元、地球の半径と密度の関数)を入力値として、そのモデルが現在の大気ニュートリノの観測データと比較して任意の信頼度区間に対し棄却可能であるかが可能になる。現在は、コアの半径、密度をスケールさせた場合のいくつかのモデルとの比較を行っており、結果は本年度中に公表される予定である。2)ニュートリノ振動を用いた地球コア部分の化学組成測定のための、ハイブリッド光電子倍増管(PMT)の開発と性能評価IceCubeの将来計画で使用される新型PMTの候補として、8インチサイズのハイブリッドPMTの開発と性能評価を行った。検出器が設置されると予想される南極の氷河の深さ-1500m2500mの領域では、氷温が-25度-35度と変化するため、専用の冷凍庫を用い、入力波長を405nmに固定し、温度を変化させて、a. 1光子のパルス波形の測定、b.ゲインの測定、c.ノイズレートの測定を行った。a.波形に関しては温度依存はないことを確認した。b.ゲイン、c.ノイズレートに関して、今回の測定では温度依存がみられたが、詳細な温度との相関を得るためには冷凍庫側の温度の測定制度を向上する必要がある。これに時間分解能の測定を加えて、今後の継続研究課題とする。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、地球内部の情報を最小限の地球モデルの仮定のみで測定出来る手法として、1)IceCubeニュートリノ望遠鏡で観測される大気ニュートリノ事象を用いた地球コアの密度測定(ニュートリノグラフィ)2)IceCube拡張計画PINGUを用いて計測されるニュートリノ振動の物質効果を用いた地球コア部分の化学組成測定(ニュートリノトモグラフィ)を実現するための基礎研究である。初年度は、1)の解析に必要なシミュレーションデータを大量生成するため、新しい計算機システムの構築およびシミュレーションソフトウェアの改良を行った。これにより従来のプログラムと比較して、同じ期間内に20倍の統計量のシミュレーションを生成できるようになり、研究計画期間内の解析が可能になった。現在、このシステムを用いて生成されたシミュレーションとIceCubeで観測された大気ニュートリノ事象のデータを比較し、密度分布を解析中である。2)については、従来型の光電子倍増管(PMT)に比べ、1光電子の分解能の向上が期待されるハイブリッド光電子倍増管(HPD)を浜松ホトニクスと共同で開発した。また、室温下にてHPDの基本性能(ダークノイズレート、1光電子シグナルの波形測定、電荷分布、ゲイン曲線等)の測定を行った。PMTと比較して、現時点では、個体により性能にばらつきがあり、現在詳細な調査を行っている。ニュートリノグラフィー、ハイブリッド光電子倍増管(HPD)の開発共に、当初の計画の80%は達成できている。ニュートリノグラフィーの解析の遅れについては、予想外に新計算機システムとソフトウェアの構築に時間がかかり、シミュレーション生成開始が遅れたことが主な原因である。

ただし、これについては、計画の最終項目であった解析手法のまとめ(準自動化)の部分で多めに期間を見積もっていたこともあり、今後の計画を順次2ヶ月後ろにずらすことで対応可能である。HPDの開発については、浜松ホトニクスから購入した初号機の生産および基本性能の確認は済んでいる。しかし、同型のHPDと比較した際に性能にばらつきがみられたため、原因の究明及び改良をH27年度に行うこととなった。新たな課題が生じた分の遅れは、研究計画の実行の順番を見直し、低温下での特性評価や、シミュレーションを用いたPINGU+HPDストリングでの検出効率やエネルギー分解能の見積もりの部分を、Digital Optical Module(DOM)に組み込む前に評価する方針に変更することで、研究計画期間内にHPDの南極氷河中における使用の是非についての結論を得ることは可能である。その結果を受けて、DOMの新規開発が必要であれば、更に次年度以降に研究を引き継ぐことが可能である。27年度が最終年度であるため、記入しない。大気ニュートリノ事象を用いた地球コアの密度測定(ニュートリノグラフィ)については、昨年度に生成したシミュレーションデータを用い、IceCube3年分のデータと比較して地球内部の密度分布についての測定を行う。計算では、3年間の観測では、エネルギーが10TeVを超えるニュートリノ事象の統計数が少ないため、地球コアとマントルの密度差までは測定できない。しかし、今後観測データが増えるにつれ、いくつかの極限モデルに関して制限をつけることが可能となることを示し、そのためのソフトウェア、解析手法の確立を目的とする。また、その結果を国際学会および論文で報告する。ハイブリッド光電子倍増管(HPD)の開発については、現時点で観測されている性能のばらつきの詳細な調査及び改良を行う。平行して、現在使用されているIceCubeのPINGU計画用シミュレーションを用い、1GeVから10GeVのニュートリノの検出効率およびエネルギー分解能を向上することができる波形(1光子のパルス幅)などのチューニングを行う。これらの改良の結果、将来PINGUのストリングの間に追加する形でHPDによる検出器アレイを設置した場合に、ニュートリノ振動の物質効果を用いた地球コア部分の化学組成測定に大きく貢献できるか否かの見積もりを行う。また、その結果を国際学会で発表する。
超音波加振によるプラスチック射出成形品の品質改善

平成7年度から8年度にわたり,射出成形中に金型を超音波加振して,プラスチック射出成形品の品質改善を目的とした方法を確立するために研究を行った結果,以下の事柄が明らかとなった.1.超硬合金製の圧力-比容積-温度測定装置を作製し,加振しない状態での圧力-比容積-温度の関係を測定したところ,一般に使用されている圧力-比容積-温度測定装置で測定された値とほぼ同じ値が得られた.このことから,本装置で十分に圧力-比容積-温度の関係を測定できることが分かった.2.超硬合金製の装置のキャビティ内に白金箔製のヒ-タを入れて樹脂を直接的にステップ状或いは正弦波状に加熱し,温度を測定することで樹脂の熱拡散率を求めることができる.3.金型を共振周波数で加振しながら射出成形を行うと,結晶化度の高い成形品ができることが明らかとなった.なお,加振の効果を得るためには,固定側,移動側の各々に超音波振動子を取り付けて加振する必要がある.4.二つの圧電素子を移動側金型と固定側金型にそれぞれ取り付けて,これらが対向するように取り付けられた場合に,同位相で加振したときと逆位相で加振したときについてその影響を調べた.その結果,加振方法による影響は少ないことが明らかとなった.また,振動視を対向させずにずらして加振した場合についても同様の結果であった.5.90度の曲がり部における充填状況や結晶化度について調べた結果,加振すると結晶化度が均一化する事が分かった.この結果より,固化時の収縮量が均一となりそりや捻れなどが起こり難くなると思われる.6.高密度ポリエチレンのように単純な分子構造を持つ樹脂では加振の影響が大きく現れるが,ナイロン,ポリアセタール,ポリブチレンテレフタレート,等のように複雑な分子構造を持つ樹脂に対しては,超音波加振の影響が現れにくいことが明らかとなった.平成7年度から8年度にわたり,射出成形中に金型を超音波加振して,プラスチック射出成形品の品質改善を目的とした方法を確立するために研究を行った結果,以下の事柄が明らかとなった.1.超硬合金製の圧力-比容積-温度測定装置を作製し,加振しない状態での圧力-比容積-温度の関係を測定したところ,一般に使用されている圧力-比容積-温度測定装置で測定された値とほぼ同じ値が得られた.このことから,本装置で十分に圧力-比容積-温度の関係を測定できることが分かった.2.超硬合金製の装置のキャビティ内に白金箔製のヒ-タを入れて樹脂を直接的にステップ状或いは正弦波状に加熱し,温度を測定することで樹脂の熱拡散率を求めることができる.3.金型を共振周波数で加振しながら射出成形を行うと,結晶化度の高い成形品ができることが明らかとなった.なお,加振の効果を得るためには,固定側,移動側の各々に超音波振動子を取り付けて加振する必要がある.4.二つの圧電素子を移動側金型と固定側金型にそれぞれ取り付けて,これらが対向するように取り付けられた場合に,同位相で加振したときと逆位相で加振したときについてその影響を調べた.その結果,加振方法による影響は少ないことが明らかとなった.また,振動視を対向させずにずらして加振した場合についても同様の結果であった.5.90度の曲がり部における充填状況や結晶化度について調べた結果,加振すると結晶化度が均一化する事が分かった.この結果より,固化時の収縮量が均一となりそりや捻れなどが起こり難くなると思われる.6.高密度ポリエチレンのように単純な分子構造を持つ樹脂では加振の影響が大きく現れるが,ナイロン,ポリアセタール,ポリブチレンテレフタレート,等のように複雑な分子構造を持つ樹脂に対しては,超音波加振の影響が現れにくいことが明らかとなった.本年度は,射出成形中に金型を超音波加振して,プラスチック射出成形品の品質改善を目的とした方法を確立するために,以下のような研究を行った.1.一定圧力の下で超音波加振を受けながら温度を徐々に低下させたときの樹脂の圧力-比容積-温度の関係,また,冷却速度を変化させたときの圧力-比容積-温度の関係について調べる装置を超硬合金製で製作した.2.この装置を使い,加振しない状態における圧力-比容積-温度の関係を測定し,一般的に使用されている圧力-比容積-温度測定装置で測定された結果と比較して,本装置の測定精度について検討した.3.樹脂の熱拡散率の測定方法について数値解析により検討した.4.実際の射出成形中に金型を超音波加振し,成形品の結晶化度分布を調べた.また,加振方法についても検討した.なお,結晶化度分布測定には超音波画像処理装置を使用した.以上のような研究を行った結果,以下のような結果が得られた.1.超硬合金製の圧力-比容積-温度測定装置を製作し,加振しない状態での圧力-比容積-温度の関係を測定したところ,一般に使用されている圧力-比容積-温度測定装置で測定された値とほぼ同じ値が得られた.このことから,本装置で十分に圧力-比容積-温度の関係を測定できることが分かった.2.超硬合金製の装置のキャビティ内に白金箔製のヒ-タを入れて樹脂を直接的にステップ状或いは正弦波状に加熱し,温度を測定することで樹脂の熱拡散率を求めることができる.

3.金型を共振周波数で加振しながら射出成形を行うと,結晶化度の高い成形品ができることが明らかとなった.なお,加振の効果を得るためには,固定側,移動側の各々に超音波振動子を取り付けて加振する必要がある.本年度は,射出成形中に金型を超音波加振して,プラスチック射出成形品の品質改善を目的とした方法を確立するために,以下のような研究を行った.1.実際の金型に超音波加振用の圧電素子を複数個組み込んだときは振動の節が生じ,その節の部分で加振が不十分となることがある.そこで,複数の振動視を取り付けるときにそれぞれの振動の位相をずらして成形中の樹脂を均一に加振するようにしたときの効果について調べる.2.超音波加振による金型への転写性について検討する.3.樹脂の分子構造の違いによる,超音波加振の影響について検討する.以上のような研究を行った結果,以下の事柄が明らかとなった.1.二つの圧電素子を移動側金型と固定側金型にそれぞれ取り付けて,これらが対向するように取り付けられた場合に,同位相で加振したときと逆位相で加振したときについてその影響を調べた.その結果,加振方法による影響は少ないことが明らかとなった.また,振動視を対向させずにずらして加振した場合についても同様の結果であった.2.90度の曲がり部における充填状況や結晶化度について調べた結果,加振すると結晶化度が均一化する事が分かった.この結果より,固化時の収縮量が均一となりそりや捻れなどが起こり難くなると思われる.3.高密度ポリエチレンのように単純な分子構造を持つ樹脂では加振の影響が大きく現れるが,ナイロン,ポリアセタール,ポリブチレンテレフタレート,等のように複雑な分子構造を持つ樹脂に対しては,超音波加振の影響が洗われにくいことが明らかとなった.
生体電子伝達体をプローブとするミトコンドリア機能可視化法の開発

生物の恒常性維持にレドックス状態(酸化と還元)が重要であることが知られている。ミトコンドリアは活性酸素種産生の場であると同時に体のエネルギー産生の中枢を担う細胞小器官(オルガネラ)である。ATPはミトコンドリア電子伝達系で様々なレドックス反応を介して産生される。本研究では電子伝達系呼吸鎖IIIへの電子の授受に重要な役割を果たすユビキノン(CoQ: Coenzyme Q)のOMRIを用いた可視化の可能性を検討した。本研究においてCoQのラジカル中間体であるユビセミキノン(CoQH)の形成に成功し、さらにCoQ特異的なEPR照射磁場におけるOMRI計測において、CoQHの可視化に成功した。本研究成果によりCoQをOMRIのプローブとして生体応用できる可能性が示唆され、さらにミトコンドリア機能の非侵襲可視化への展開が期待される。本課題研究では生体電子伝達体を磁気共鳴法のプローブとする新規機能イメージング法を開発することを目的として研究を進めてきた。ミトコンドリア電子伝達系におけるATP産生の過程では様々な電子伝達体が電子の授受に関与することが知られている。そのなかでも重要なユビキノン(CoQ10)は呼吸鎖I、IIから電子を受けIIIへ送る機能を担っている。本研究においてユビキノンがアルカリ性下で高濃度のユビセミキノン(ラジカル中間体)を形成し、さらにエレクトロンドナーであるNADHの添加でも同様に形成することを明らかにした。特にNADHの添加に着目し、CoQとNADHで作製したセミキノンラジカルは無酸素下で比較的安定であり、OMRIにおいて可視化できることを示した。さらにCoQHはNADHの濃度依存的に生成されることを明らかにした。ミトコンドリア機能可視化の可能性を検討するためにCoQHとミトコンドリアを反応させた結果、COQHはミトコンドリアにより速やかに代謝され、その代謝速度はミトコンドリアの容量依存的であった。さらに不活性化したミトコンドリアを用いた場合には代謝がほぼ完全に抑制されたことからCoQHをプローブとして用いることでミトコンドリア機能を評価できることが明らかとなった。電子伝達系呼吸鎖IIの機能評価法としてDecylCoQを用いた方法を知られている。本法で検討したCoQ0が呼吸鎖IIからの電子の授受に関与するか検討したところ、DecylCoQと同様に電子の授受に寄与しさらにその効果はDecylCoQに比べ高いことが明らかとなった。これらの結果より電子伝達体であるCoQをOMRIのプローブとして活用することで、ミトコンドリア機能を可視化できることが明らかとなった。今後は本研究をさらに発展させることで、ミトコンドリア関連疾患のOMRIを用いた機能解析への展開が期待される。平成23年度はユビキノンプローブのin vitro有用性の基盤情報の構築と評価を主なテーマとして研究を進めた。具体的には、まず以前の研究においてユビキノンに生体内の電子伝達物質であるNADHを混合するとユビキノンラジカルを形成することが明らかとなっていた。そこでNADHとの反応によるラジカル生成の濃度依存性を検討した。その結果ユビセミキノンはNADHの濃度依存的に上昇し、CoQとNADHの比率が1:2の時に最大となることが明らかとなった。またNADHの比率を固定し、ユビキノンの濃度を変えると、ユビキノンの濃度依存的にユビセミキノンが生成されることがわかった。一方ユビキノンはミトコンドリア電子伝達系に関与する重要な分子であり、側鎖の異なるユビキノンも過去の報告において電子伝達を効率的に行うことが示唆されている。そこで本研究で作製したユビセミキノンがミトコンドリアとの反応を介するかどうかを検討した。ユビセミキノンをラット肝臓より抽出したミトコンドリア分画と反応させたところ、ユビセミキノンは時間ととともに消失した。またミトコンドリアとの反応性はミトコンドリア分画のタンパク量に依存していることが明らかとなり、さらにこのミトコンドリアを熱処理で不活化すると反応は止まることから、ユビセミキノンがミトコンドリアとのレドックス反応(酸化還元反応)によりラジカルを消失することが明らかとなった。またCoQ0から生成するユビセミキノンについてミトコンドリアのコンプレックスIIからの電子の授受の可能性を調べるために、CoQdecylを用いたコンプレックスIIの活性評価をCoQ0を用いて行ったところ、CoQ0はCoQdecylよりも速やかに電子を授受することが明らかとなった。