hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対抗の歴史からみた社会福祉の形成過程の分析

この研究では社会福祉の歴史を他領域(教育や社会政策など)との関係から捉え直した「対抗」の歴史として描く。本研究は、社会福祉が近代以降、他領域の教育や社会政策などとともに形成途上にあり、当時の社会福祉関係者は他領域の事業と考えられたものとの対抗と同調の認識の中で、社会福祉を形作ってきたと捉える。それは、社会福祉の形成過程を他領域との事業内容・政策目的・管轄などの重なりの中で、当時の社会福祉に関わる関係者たちの思考の過程である。そのため、構築主義的な視点をとる。この研究は、社会福祉を当時の関係者たちの認識や考えから形作られていると捉え、社会福祉を他領域との対抗として描くところに独自性がある。
歯の動揺度に関する臨床的研究

本研究は、単ーインパルスの打振装置の開発および改良を行い、さらに打振チップの材質および打振距離の検討を行った。次に、この改良型打振装置を用いて、人工歯を植立した模型上で歯牙の動揺を、各歯種および歯根膜の厚さの相違について打振方向で加速度ピックアップを用い測定を行った。その結果、1.材質については、最大加速度はアクリルが最も変動係数が小さかった。2.打振距離は1.0mmから2.0mmの間で変動係数が小さかった。3.歯種については、最大加速度は上顎第一大臼歯が最も小さく、次いで上顎第一小臼歯、上顎中切歯の順であった。また、持続時間についても同様であった。4.歯根膜の厚さについては、最大加速度は厚い方が大きくなった。5.打振力については、最大加速度は打振力が減少すれば上顎第一大臼歯の歯根膜の厚い場合と薄い場合および上顎第一小臼歯の薄い場合に減少率は大きくなった。持続時間は全ての場合で変化は認められなかった。今後は、歯は3次元的に動揺することを考えると、打振方向だけではなくて3軸方向の測定を行う必要性が考えられる。また、変位量の測定システムの開発も合わせて行っていきたいと考えている。歯の機能の測定の一つに動揺度の測定があるが、日常の臨床においては術者の主観により判断がなされているのが現状であり、客観的評価の必要性が指摘されている。そこで、できるだけ簡便にしかも定量的に歯の動揺度の測定を行うことのできるsystemを開発し、臨床診断の一助となすことが本研究の目的である。今回、動揺度測定システムとして打振装置とストレンゲ-ジを応用した加圧力センサ-および小型・軽量の加速度ピックアップを用いた移動量センサ-を組み合わせた動揺度センサ-システムの開発研究を行った。すなわち、まず歯に単一衝撃を加えることができる打振装置を開発した。そして、その打振装置をもちいて単一衝撃を歯に加え、そのときの打振チップの歪率から衝撃加圧力を求め、また歯の打振面と反対面に接着した小型軽量の加速度ピックアップにより衝撃時の衝撃加速度を求め、コンピュ-タによる積分演算処理により最大移動量を求めようとするセンサ-システムの開発を行なった。しかし開発したセンサ-システムでは被検体の剛性が高い場合は歪率の抽出や衝撃加速度の抽出が可能であったが、剛性が低い場合は測定に問題の生じることがわかった。すなわち被検体の剛性が低い場合や可動性の大きい場合は打振チップの歪が少なくなり、ストレンゲ-ジによる十分な歪率の抽出が行なえない場合が生じた。そのため、現在金属性である加圧量センサ-のチップをアクリル系等に変更する、あるいはチップ形状を音叉型に変更するなど打振チップの材質および形状の改良をはかることが必要と思われ、現在検討を行っている。昨年度までに、すでに動揺度測定システムの基本構築は完了している。そこで、本年度は、昨年度からの研究課題であった動揺度センサ-の開発、改良を行い、さらに測定システムの測定精度について検討を行った。動揺度センサ-の開発、改良は、打振チップの形状、材質さらに、歪ゲ-ジを使用した加圧力センサ-について検討を行った。動揺度センサ-先端に装着されている打振チップの形状を音叉型に変更し実験を行った結果、今までに使用していた探針型と比較し得られるデ-タに大きな差は認められなかった。また、打振チップの材質をアクリル系にして実験を行ったが、金属に比較して打振チップの歪みが大きくより安定したデ-タを得ることができなかった。さらに、加圧力センサ-としてストレンゲ-ジを用いたが、口腔内の温度、温度等により歪率が変化するため測定結果にバラツキが起こり、安定したデ-タが十分に得られないことが多かった。そのため、現在は加圧力センサ-としてストレンゲ-ジを使用せずに、口腔内の温度、湿度等による影響の少ない加速度ピックアップを使用し実験を行っている。

また、歯に接着する動揺度センサ-は一軸方向の加速度ピックアップ使用し実験を行ってきたが、今年度より、歯の三軸方向の動揺度が測定ができる三次元加速度ピックアップを使用し基礎的実験を行っている。以上の結果より、次年度は加速度ピックアップを使用した加圧力センサ-の改良を行い、さらに三次元加速度ピックアップを使用して動揺度の臨床デ-タを収集解析し、詳細でより精度の高い動揺度測定システムを構築する所存である。前年度までに,単一インパルスの打振装置の開発および改良を行い、さらに打振チップの材質および打振距離の検討を行い、アクリルが最も最大加速度の変動係数が小さく再現性にすぐれ、また、打振距離は1.0から2.0mmで変動係数が小さく再現性にすぐれていた。本年度は、この改良した打振装置を用いて、打振距離を1.0mm、1.5mmおよび2.0mmの設定し、打振方向における人工歯の動揺を,各歯種および歯根膜の厚さの相違により測定を行った、その結果、以下のような特徴をとらえることができた。歯種については、最大加速度および持続時間ともに上顎第一大臼歯が最も小さい傾向にあり、次いで上顎第一小臼歯、上顎中切歯の順であった。歯根膜の厚さについては、最大加速度および持続時間ともに厚い方が大きくなる傾向があった。打振距離と打振力については、最大加速度は打振力が減少すれば上顎第一大臼歯の歯根膜の厚い場合と薄い場合および上顎第一小臼歯の歯根膜の薄い場合に減少率は大きかった。また、持続時間はすべての場合で変化は認められなかった。以上のようなことから、今後は、歯は3次元的に動揺することを考えると打振方向だけではなくて3軸方向の測定を行う必要性が考えられる。また、それにともない変位量の測定システムの開発もあわせて行っていきたいと考えている。
凍結濃縮相内で構造化を制御する食品機能性カプセルの創製と開発

タンパク質や多糖といった天然高分子から作製できる微粒子は,食品栄養素や機能性物質を体内へ適切に送達・放出するカプセルとして利用できる。様々な特性を有するカプセル微粒子を設計するにあたり,微粒子の特性を制御できることが求められるが,そのためには粒子のナノ構造の制御が重要である。微粒子の構造や特性制御と関わる種々の技術の中で,本研究では特に凍結を利用した手法に着目し研究を進めてきた。平成29年度,平成30年度とかけて,カゼインナトリウムと卵タンパク質にターゲットを絞り,凍結に伴って進行する凝集の過程を詳細に検討することと,それに伴って生起する物性の変化について検討してきた。凝集体の観察手法としてTunable Resistive Pulse Sensing (TRPS)法を用いることにより,凍結に伴う凝集の進行が,溶液から凍結する過程で起こる比較的急速な変化(凝集体サイズの変化,凝集物密度の変化)と,凍結環境下で進行する緩慢な変化とに分けて考えられることが分かってきた。また,これらの変化は凝集体の表面特性とも関わっていることを示すデータも得られている。凍結に伴う凝集をマイクロカプセルとしての利用可能性を検討するために,卵白と水溶性ミネラル(鉄)を分散・溶解させた溶液を作成し,これを種々の条件にて凍結させ,その後凍結乾燥を経て鉄を内包させた粉末微粒子を作製した。作製した粉末を模擬消化液中で消化酵素を作用させ,ミネラルの放出速度を測定したが,その放出挙動に顕著な変化は生じなかった。平成31年度は,凍結に伴ってさらに大きな変化が観察される全卵を使用して検討を進める。また,放射光X線を用いた小角X線散乱(SAXS)によるナノ構造解析を実施する予定である。当初の研究計画に従っておおむね順調に成果を出せている。タンパク種による凝集進行の違いを見出し,今後研究のターゲットとして興味深いタンパク種を徳的できた。油滴内包型の微粒子の製造や,小角散乱による分析はまだ実施できていないため,これを本年度実施する。当初研究計画に盛り込んでいた内容を,大きな変更無しに実施していく。具体的には,全卵を使用して,凍結下で起こる現象を整理する。分析手法はTRPSを主軸として,放射光X線を用いた小角散乱を本年度中に実施する。凍結操作による特性改変が顕著である全卵を利用して,マイクロカプセル作製の応用を検討する。タンパク質や多糖といった天然高分子から作製できる微粒子は,食品栄養素や機能性物質を体内へ適切に送達・放出するカプセルとして利用できる.様々な特性を有するカプセル微粒子を設計するにあたり,微粒子の特性を制御できることが求められるが,そのためには粒子のナノ構造の制御が重要である.微粒子の構造や特性制御と関わる種々の技術の中で,本研究では特に凍結を利用した手法に着目し研究を進めてきた.これまでに得られた知見では,凍結を利用することによって粒子の疎水性度と関わる特性の制御や,消化時の粒子構造を変化させることができることが分かってきた.疎水性度や消化性と関わる粒子特性は,生体内における粒子の挙動やバイオアベイラビリティと強く関わると期待できるため非常に興味深い.当初研究計画では,種々の条件にて作製した微粒子に対し放射光X線を用いた小角X線散乱(SAXS)によるナノ構造解析を平成29年度より実施する予定であったが,本年度は水溶性ミネラルのキャリアとして適用する場合の検討を先行して進めることとした.卵白と水溶性ミネラル(鉄)を分散・溶解させた溶液を作成し,これを種々の条件にて凍結させ,その後凍結乾燥を経て鉄を内包させた粉末微粒子を作製した.作製した粉末を模擬消化液中で消化酵素を作用させ,ミネラルの放出速度を測定した.比較のため,噴霧乾燥法によって作製した粉末に対し同様の放出試験を実施し比較した.鉄の放出は凍結,乾燥の過程で進行する変性の進行度に依存して変化する傾向が確認され,今後も当初研究計画項目に従って検討を進めていく.当初計画していた小角X線散乱による構造解析を実施できなかったものの,次年度から実施を予定していた項目を先行して着手できた.おおむね順調に研究を遂行できている.タンパク質や多糖といった天然高分子から作製できる微粒子は,食品栄養素や機能性物質を体内へ適切に送達・放出するカプセルとして利用できる。

作製した粉末を模擬消化液中で消化酵素を作用させ,ミネラルの放出速度を測定したが,その放出挙動に顕著な変化は生じなかった。平成31年度は,凍結に伴ってさらに大きな変化が観察される全卵を使用して検討を進める。また,放射光X線を用いた小角X線散乱(SAXS)によるナノ構造解析を実施する予定である。当初の研究計画に従っておおむね順調に成果を出せている。タンパク種による凝集進行の違いを見出し,今後研究のターゲットとして興味深いタンパク種を徳的できた。油滴内包型の微粒子の製造や,小角散乱による分析はまだ実施できていないため,これを本年度実施する。当初研究計画に盛り込んでいた内容を,大きな変更無しに実施していく.凍結操作による特性改変を主眼とした研究ではあるが,その効果が顕著で無いと判断される場合にはさらに有効な手法の検討に軸足を移すことも検討する.当初研究計画に盛り込んでいた内容を,大きな変更無しに実施していく。具体的には,全卵を使用して,凍結下で起こる現象を整理する。分析手法はTRPSを主軸として,放射光X線を用いた小角散乱を本年度中に実施する。凍結操作による特性改変が顕著である全卵を利用して,マイクロカプセル作製の応用を検討する。当初予定していた実験の実施時期が次年度にずれ込むこととなったため,当該経費を次年度に繰り越した.当初予定していた研究経費の一部が不要となったため,当該経費を次年度に繰り越した。
オフィスにおける知的活性度に影響を及ぼす行動とその促進・阻害要因に関する研究

オフィスにおける知的活動の実態を把握するために、ワーカーの心身の状態に着目し、知的生産性を測る一指標として「知的活性度」を提案した。そして、知的活性度主観評価、日誌記録調査、行動観察調査、生体信号計測調査を組み合わせた調査の結果、知的活性度に影響を及ぼす行動および空間支援の実態を明らかにした。また、「差温(体幹皮膚温度-末梢皮膚温度)」により知的活性度を客観的に把握できる可能性を示唆した。20年度は、以下2つの調査を行った。調査1)まず、ワーカの行動記述による日誌記録調査と主観による知的活性度記録調査(オフィスワーカ28名)の分析を行った。行動記録としては、行動、場所、及び空間適用度を記録させ、知的活性度ver Iとして「覚醒度」「疲労度」「気分の良さ」「気力の充実」「集中度」「脳の動きの活発度」の6項目を30分ごとに記録させた。全サンプルの活性度平均値から、生理学的な傾向としてサーカセミディアン現象を見知できた。また、ワーカの活性度は上昇下降を繰り返すものの、一定の値域を保ちながら執務を行っている場合が多いことが確認された。さらに行動記録調査と組み合わせた分析において、場所の適応度が低い状況下では、微細ながらも知的活性度は下降することが示唆された。次にワーカが切り替えになったと感じた行動についての分析から、切り替え行動の約8割が執務外行動であることを示し、オフィスにおいて効果的な気分転換を促す仕組みとして執務外行動を誘発する空間づくりが課題であることが確認できた。さらに本研究ではコミュニケーションを伴う行動を切り替え行動と感じるワーカが多いことが分かった。調査2)客観的な調査である観察者によるワーカの行動観察調査と脳波・心拍・体温の計測調査を行った。本年度は、来年度行う予定としている、実務に近い状況下での摸擬オフィスでの実験を想定したプレ実験として、隔離した実験室でソロワークを行わせる実験室実験を行った。これにより、客観計測項目と主観評価項目の整理(選定)と、実験に向けた課題点(ノイズや被験者負担等)及びその改善策を見出した。調査1)昨年度はワーカの記述による日誌記録調査と主観による知的活性度記録調査の分析を行った。本年度は、より客観性を高めるべく、実オフィスでの行動観察記録(客観)と知的活性度記録(主観)との関係を分析した。調査対象は、2オフィス、計13名のワーカの各2日間である。分析から、ワーカが「気分転換になった」と認識した行動の6割以上が執務外行動であることを確認した。その他、オフィス毎のワーカの行動様態を特徴付けているのも執務外行動によるところが大きいことや、対面コミュニケーションの知的活性度向上への寄与を確認した。調査2)昨年度の生理信号計測調査の成果に基づいて、本年度は、実務に近い状況下=模擬オフィスでの実験(被験者3名、各2日間)を実施し、a)脳波・心電・体温・眼球運動の計測、b)30分ごとの主観評価による知的活性度(覚醒度・疲労度・集中度)及びモチベーション(仕事への気力)、c)行動観察記録、3つデータを採取した。分析の結果、「差温(体幹皮膚温度-末梢皮膚温度)」によって知的活性度やモチベーションの変化を客観評価できる可能性が、昨年度の調査よりもより高い確度で示された。また、知的活性度やモチベーションに対して行動制約の有無の影響が大きく、切り替え行動の種類によって差温変動パターンに違いがみられたことから、「差温」によって切り替え行動の質を客観評価できる可能性を示した。これにより、比較的計測が容易な「差温」情報によって知的活性度やモチベーションの(1日を通した)低い周波数変化と各行動によるより高い周波数変化の定量化可能性が示された。以上の成果は、未だ途上であるオフィスにおける知的生産活動の定量的・客観的な評価の実現、そして、ワーカが無理なく知的パフォーマンスを発揮できる環境づくりに対して寄与するものである。
１８世紀のユダヤ教における異端と正統の問題－シャブタイ派の規範思想に関する研究－

平成24年度の調査のなかで、118世紀の反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』(1752年)の校訂と2ガザのナタンの世界循環期論に関する研究が、シャブタイ派の正統と異端の問題を論じるにあたってより重要であることが分かった。118世紀の反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』の校訂:『トーラット・ハケナオート』は反シャブタイ派のもっとも重要な資料である。すでに校訂したヘブライ語本文にある程度の脚注をつけ、インデックスも作成したが、Jonatan Meir准教授と詳細を検討中である。2ガザのナタンの世界循環期論に関する研究:シャブタイ・ツヴィがイスラームに改宗したあと、ガザのナタンはカバラー論考において終末がまだ遠い未来の出来事であると主張した。こうした考え方は、その後のユダヤ教のメシアニズムに色濃く反映されることになる。世界循環期論はナタンが穏健な終末論を語るときのカバラー概念のひとつである。ここには戒律の重要性も関係しており、シャブタイ派を異端とする一般的な見解を否定する根拠がある。未発表の『創造の書』にもとづいて、World Cycle in Sefer ha-Briah of Nathan of Gaza [Hebrew]を執筆した。近くKabbalah: Journal for The Study of Jewish Mystical Textsに掲載予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の研究内容を以下の2点とした。(1)ナタンの規範主義に属する文書の校訂と『日々の歓びの書』との比較分析シュムエル・プリモについて、エルサレムの国立図書館の写本部門にて必要な写本を選定し、校訂の作業に取りかかる。(2)ラビとして活躍したシャブタイ派信者の著作のなかのシャブタイ派的な規範主義の抽出と分析シュムエル・プリモ、シュロモ・アイロン、ヨナタン・アイベシュッツに関して、資料の全体的な状況を把握する。資料が少なくシャブタイ・ツヴィやナタンに近いシュムエル・プリモから取りかかる。(1)については、予定通りシュムエル・プリモとシュロモ・アイロンの規範主義文書の写本を選定し始め、いくつかの写本の読解に取りかかることができた。(2)については、シュムエル・プリモの『麗しき言葉』の分析を行う予定であったが、この人物に関するその他の未発表資料があることが分かり、重要性の高い後者を優先させている。イスラエルの研究者と検討を重ね、シャブタイ派思想の異端と正統の問題を論じるにあたり、優先させるべき重要な研究があることが分かった。それを踏まえて現在は以下の事項にも取り組んでいる。(1)反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムヂンの『トーラット・ハケナオート』の校訂シャブタイ派に対する異端としての評価を定着させたラビのひとりがヤアコヴ・エムデンである。本書は貴重な歴史記述であり、シャブタイ派をめぐる信者と反対派のやりとりの資料集でもある。(2)ガザのナタンの世界循環期論に関する研究ガザのナタンは、メシアであったはずのシャブタイ・ツヴィが棄教したあと、終末やメシアの問題を説明するために多くの文書を残した。そこではメシア信仰を維持しながらも、従来の規範の重要性がカバラーの言説によって説かれる。この点を丁寧に分析することで、シャブタイ派思想の本質を正当に評価することができる。申請書では2年目の研究内容を以下の2点としていた。1ガザのナタンの規範主義に属する文書の校訂と『日々の歓びの書』との比較分祈: 1年目の作業を継続し、校訂版出版の具体的な計画を立てる。2ラビとして活躍したシャブタイ派信者の著作のなかのシャブタイ派的な規範主義の抽出と分析:とくにシュロモ・アイロンに関する研究を中心に行う。説教集の分析を優先的に行う。1写本の選定を行い読解にとりかかっているが、まだ成果として発表できる段階に来ていない。現在のところ、この種の写本のなかで発見したシャブタイ派の詩を論文として発表することになっている。Wout van Bekkum and ShinichiYamamoto, The Prophet Nathan Has Come with Sabbatai Tzevi : An Unknown PraisePoem from Early Sabbateanism, Frankfurter Judaistische Beiträge vol. 39,2014.2アイロンの写本の分析を行う予定であったが、写本の選定を行っている段階である。平成24年度の調査のなかで、118世紀の反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』(1752年)の校訂と2ナタンの世界循環期論に関する研究が、シャブタイ派の正続と異端の問題を論じるにあたってより重要であることが分かった。1シャブタイ派に対する異端としての評価を定着させたラビのひとりがエムデンである。本書の校訂を進めるなかで、エムデンの歴史記述の客観性の裏にシャブタイ派の系讃を恣意的に作り上げようとする思路があることが分かった。校訂版の序論では、異端がいかに想像されたかという問題を論じる。2ナタンはシャブタイ・ツヴィがイスラームに改宗したあと、終末やメシアの問題を説明するために多くの文書を書き残した。

これまでの研究では、シャブタイ派の反規範主義的逸脱を先導したのがナタンの役割とされ、被のこうした側面にはほとんど注意が払われてこなかった。ナタンの規範への態度を説明するために、私は世界循環期論に着目している。未発表の『創造の書』にもとづいて、World Cycle in Sefer ha-Briah of Nathen of Gazn [Hebrew]を執筆した。近くKabbalah : Journal for The Study of Jewish Mystical Textsに掲載予定である。平成24年度の調査のなかで、118世紀の反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』(1752年)の校訂と2ガザのナタンの世界循環期論に関する研究が、シャブタイ派の正統と異端の問題を論じるにあたってより重要であることが分かった。118世紀の反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』の校訂:『トーラット・ハケナオート』は反シャブタイ派のもっとも重要な資料である。すでに校訂したヘブライ語本文にある程度の脚注をつけ、インデックスも作成したが、Jonatan Meir准教授と詳細を検討中である。2ガザのナタンの世界循環期論に関する研究:シャブタイ・ツヴィがイスラームに改宗したあと、ガザのナタンはカバラー論考において終末がまだ遠い未来の出来事であると主張した。こうした考え方は、その後のユダヤ教のメシアニズムに色濃く反映されることになる。世界循環期論はナタンが穏健な終末論を語るときのカバラー概念のひとつである。ここには戒律の重要性も関係しており、シャブタイ派を異端とする一般的な見解を否定する根拠がある。未発表の『創造の書』にもとづいて、World Cycle in Sefer ha-Briah of Nathan of Gaza [Hebrew]を執筆した。近くKabbalah: Journal for The Study of Jewish Mystical Textsに掲載予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。シャブタイ派思想を巡る正統と異端という基本方針を維持しながら、特別研究員応募申請書の段階で計画した内容よりも、具体性を伴った研究に着手している。英語やヘブライ語での発信に力を入れている点も、日本国内のユダヤ教研究の水準を上げる前提として極めて重要である。次年度には論文と学会発表の具体的な計画があり、平成24年度の研究成果はそうした機会に発表されることになる。申請書に記載した計画よりも、実際の状況に鑑みて必要性の高い研究を進めている。まだ成果に結びついていないため、当初の計画以上の進展とは言えない。引き続き、ナタンの規範主義に属する文書の校訂と『日々の歓びの書』との比較分析、およびラビとして活躍したシャブタイ派信者の著作のなかのシャブタイ派的な規範主義の抽出と分析に取り組む。また、反シャブタイ派のラビ・ヤアコヴ・エムデンの『トーラット・ハケナオート』の校訂とガザのナタンの世界循環期論に関する研究を発表する。2年目の研究を成果として発表することを目指す。一方、申請書に記載した計画のうち、優先順位の低いものについては十分な進展が見られなかった。
卒後臨床研修における研修評価の体系化とカリキュラム・データベース構築に関する研究

1.研修評価の体系化(1)新しい研修評価システムの導入:研修の質の向上に向けてこれまで困難とされた態度の評価向上を目指して、90年度から研修評価のフィードバック(課程途中における研修評価の自己確認と足らざる点の指導、チーフ課程終了時における研修評価表の授与)を導入した結果、知識、技能はもとよりこれまで有意な改善の認められなかった態度についても課程の進級とともに有意な改善が確認された。(2)自己評価システムの基礎的研究:研修プログラムに記載された項目について自己確認ができるコンピューターソフトを開発した。紙に書かれたものに比べ研修の概略を常に確認できる利点が認められた。2.研究カリキュラム・データベースの構築(1)高齢化社会に求められる研修カリキュラム:著しい速度で進行する人口構造の高齢化に伴い疾患構成の著明な変化が進行し、それに対応できる研修カリキュラムの改革が必要である。とくにプライマリ・ケア、ターミナル・ケア、医療の社会的側面(医療経済、医の倫理など)の充実が求められる。(2)医師の活動の場の変化からみた研修カリキュラム改革の必要性:急激に増加を続ける医師の活動の場はその殆どが大学病院等に吸収され診療科数の調査から1955年に55%あった複数科回答者は92年には35%に激減した。この結果は(1)の背景を踏まえて高齢社会に求められる医療を支えうる医師育成が急務であることを示し、義務研修制度導入のなかで僻地を含めて地域に根づいた医療の場での研修制度の導入、家庭医制度導入をにらんだ研修制度改革が求められる。総括ならびに将来の展望:研修評価システムは新しいシステムの更なる改善と自己評価システムを一部から全体に拡大する必要がある。研修カリキュラム構築では高齢社会に必要とされる総合的医療のできる医師育成を目指した義務研修制度のもとでの僻地を含めて地域に根づいた場での研修制度カリキュラムの導入、家庭医制度をにらんだ研修制度改革導入への基礎的研究が求められる。1.研修評価の体系化:研修評価をレビューし、研修実質の向上のための体系化を試みた。1988年度までのチーフ課程修了者の研修評価値を調査した結果、知識、技能についてはジュニア、シニア、チーフと課程の進級とともに評価値の有意な向上が認められたが最も困難とされる態度については向上が認められなかった。そこで1990年度から研修評価の本人に対するフィードバックによる問題の解決をはかってきた。90年から93年度までのチーフ課程修了者の評価値を調査したところ知識、技能のみならず態度についても有意な改善が認められ、従来行われてきたチーフ課程修了時における第三者評価とともに、研修評価のフィードバック(課程途中における研修評価の自己確認と足らざる点の指導、チーフ課程修了時における研修評価表の授与)を研修評価の基本とした。各自の自己評価システムの体系化については今後の研究課題である。2.研修カリキュラム・データベースの構築:1975年から90年までの過去15年間における人口構造の変化とそれに付随した疾患構成の変化について調査した。人口構造では65才以上の人口が75年の7.9%から90年には12.1%と約1.5倍に著増した。

この65才以上人口は90年における調査において平均で65歳未満より約3.5倍の罹病率を示し、また全ての疾患領域で未満より高い罹病率を示したが中でも循環器の疾患が15.6倍、新生物が9.7倍と著しい値を示し、21世紀初頭には20%を越えるとされる65才以上の人口が既に現実となっている僻地診療の実地調査において、この傾向が一層顕著であった事実は、高齢化社会に向けた初期臨床研修におけるロ-テーション・カリキュラムによる救急医療を中心としたプライマリ・ケア研修、ターミナル・ケア研修、そして医療の社会的側面の研修の一層の充実を求める結果となった。それを具体化するためのカリキュラムのデータベース化が今後の研究課題である。研修評価の体系化:平成6年度の研究で研究内容の質の向上に有用性が確認された新しい研修評価システムがその後の追跡調査等を含めた検討において研修制度の重要な事項の一つとして位置づけることが確認され、研修評価の体系化の重要な一部が確立された。さらに研修評価システムを確立するのに重要とされる自己評価システムの導入に関する基礎的研究に着手した。今回は試験的に研修プログラムに記載された総合医コースについてパソコンを用いた自己評価システムソフトを開発しその有用性について検討した結果、紙に書く方法に比べて、繰り返し利用できるうえに、全体の到達度や研修の偏りなどを概観することも容易であり、研修の質の向上に有用であることが確認された。今後は全ての養成コースの研修プログラムのソフト開発に着手するとともに、指導教官も一緒にチェックできるように病院内医療用コンピューターシステムの一部として運用できるシステム開発を検討している。2.研修カリキュラム・データベースの構築:平成6年度の研究結果から高齢社会を迎えつつある現在、将来に求められる研修カリキュラムはプライマリ・ケア、ターミナル・ケア、医療の社会的側面(医療経済、医の論理など)の一層の充実であることが明らかとなった。これを受けて既に高齢社会を迎え、その医療への対応に取り組んでいる僻地医療の実情調査、また地域の中核病院での診療実情調査を行なった結果、在宅ケアや福祉を含めた、あるべき医療を研修できる場であることが確認された。急激に増加を続ける医師の活動の場の調査から1955年には約3分の2を占めた診療所医師は1992年には約3分の1に激減し、その分が大学病院などに吸収されていること、また診療科数の調査で55年に55%あった複数科回答者が92年には35%に激減していることを考慮するとき、義務研修制度が検討されている現在、高齢社会でのあるべき医療として家庭医制度の導入、その研修カリキュラムの一部として僻地を含めた場でのプライマリ・ケア研修等の一層の充実が求められ、その実現に向けた研修制度の抜本的改革の基礎的研究が今後に託された課題である。
省電力化を考慮した高信頼・高可用Ｐ２Ｐシステムの研究

本研究では,はじめにハードウェア構成の異なるコンピュータ(ピア)上で応用プログラムを実行した場合の計算特性と電力消費特性を測定した.次に,測定した結果からピア上で複数の応用プログラムを同時実行した場合の計算モデルおよび消費電力モデルを定式化した.また,定義した計算モデルと電力消費モデルを用いて,Peer-to-Peer(P2P)システム内で応用プログラムを多重実行する場合にP2Pシステム全体の電力消費量を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満足するピアグループの選定アルゴリズムと多重化制御方式を提案した.Peer-to-Peer(P2P)システムは,その高い拡張性から大規模分散型システム構築のための基盤として利用されている.一方で,システムの大規模化に伴う消費電力量の増大が環境保護上重要な問題となってきており,P2Pシステムの省電力化が必要である.さらに,大規模サービスでは,サービス停止の社会的影響が大きくなるため,応用プログラムを多重実行する等の多重化技術を用いてシステムの信頼性,可用性を向上する必要がある.しかし,多重化によるシステムの信頼性,可用性の向上には,さらなる消費電力量の増大をともなう.本研究では,P2Pシステムにおいて,多重化によりシステムの信頼性,可用性を向上し,かつ,応用プログラムを実行する場合にシステム全体の消費電力を低減するよう複数のピアを選定するアルゴリズムを提案する.平成25年度は,はじめにピア上で応用プログラムを実行した場合の計算特性と消費電力特性を測定し,測定した計算特性と消費電力特性をもとにピアの計算モデルおよび消費電力モデルを定式化した.次に,定式化したピアの計算モデルと消費電力モデル,負荷状況をもとに応用プログラムを実行した場合の消費電力と応答時間を推定するアルゴリズムを設計した.本研究では,N台のピアがシステム内で同時に停止すると仮定する.よって,各ピアは,自身が必要とするサーバ機能を有するN+1台以上のピアのグループを選定し,要求を送信する必要がある.本年度は,消費電力と応答時間の推定結果から,消費電力を低減でき,かつ要求するQoSを満たすピアのグループを選定するアルゴリズムを設計した.また,障害状況と応用プログラムの特性をもとに不要な応用プログラムの多重実行を制御することでシステムの消費電力を低減する方式を提案した.本研究では、Peer-to-Peer(P2P)システムにおいて、応用プログラムの多重実行によりシステムの信頼性および可用性を向上する場合にシステム全体の消費電力を低減するよう各応用プログラムを多重実行するためのピアグループを選定するアルゴリズムを提案する。平成26年度は、平成25年度に設計した1台のピア上で応用プログラムが実行された場合のピアの消費電力と応用プログラムの応答時間を推定するアルゴリズムの実装と動作検証を実施した。このアルゴリズムは、平成25年度に定式化したピアの計算モデルと消費電力モデルをもとに1つのピア上で同時に実行される応用プログラムの数からピアの消費電力と各応用プログラムの応答時間を推定する。次に、平成25年度に設計したシステム全体の消費電力を低減でき、かつ、応用プログラムの応答時間を短縮できるピアグループ選定アルゴリズムの実装と動作検証を実施した。実装したピアグループの選定アルゴリズムは、各ピアの消費電力と応用プログラムの応答時間を推定するアルゴリズムの結果をもとに、各応用プログラムを多重実行する場合に消費電力を低減でき、かつ、応用プログラムの応答時間を短縮できるピアのグループを選定する。ピアグループ選定アルゴリズムの実装後、シミュレーション環境を構築し、提案したアルゴリズムをシステムの総消費電力および応用プログラムの応答時間の観点から評価した。応用プログラムの多重実行では、少なくとも1つのピア上でプログラムの実行が完了すると他のピア上で多重実行されているプログラムの実行は不要となる。この不要な応用プログラムの実行で消費される電力を削減するために、平成25年度に不要な応用プログラムの実行を停止するための制御方式を設計した。平成26年度は、この不要な応用プログラムの実行を停止するための制御方式の実装も実施した。本研究の目的は、Peer-to-Peer(P2P)システムにおいて、応用プログラムの多重実行によりシステムの信頼性および可用性を向上する場合に、システム全体の消費電力を低減できるように応用プログラムを多重実行するためのピアグループを選定するアルゴリズムを提案することである。平成27年度は、構築したシミュレーション環境を用いて、平成26年度に実装したピアグループの選定アルゴリズムおよび不要な応用プログラムの多重実行を停止する方式の評価を継続して実施した。この結果、平成26年度に実装したピアグループの選定アルゴリズムでは、アルゴリズム実行前にクライアントピアが対象となるサーバピアの状態を取得する必要があり、このサーバ状態の取得のための通信中に発生するサーバピア上での応用プログラムの状態変化により、サーバピアの消費電力と応用プログラムの応答時間の推定が不正確となる場合があることが分かった。実環境を考慮した場合、この誤推定の影響がシステム全体の消費電力に大きく影響することから、平成27年度は、クライアントピアとサーバピア間で応用プログラムの状態を確認するための通信をすること無く、サーバピアの消費電力と応用プログラムの応答時間を推定できるようピアグループの選定アルゴリズムを改良した。また、改良したピアグループの選定アルゴリズムの実装とシミュレーション環境を用いた評価を行った。本研究では,はじめにハードウェア構成の異なるコンピュータ(ピア)上で応用プログラムを実行した場合の計算特性と電力消費特性を測定した.次に,測定した結果からピア上で複数の応用プログラムを同時実行した場合の計算モデルおよび消費電力モデルを定式化した.

また,定義した計算モデルと電力消費モデルを用いて,Peer-to-Peer(P2P)システム内で応用プログラムを多重実行する場合にP2Pシステム全体の電力消費量を低減し,かつ応用プログラムの要求するサービス品質(QoS)を満足するピアグループの選定アルゴリズムと多重化制御方式を提案した.交付申請書の平成26年度研究実施計画に記載したピアの消費電力と応答の推定アルゴリズム、システム全体の消費電力を低減でき、かつ、応用プログラムの応答時間を短縮できるピアグループ選定アルゴリズムの実装、動作検証およびシミュレーション環境を用いた評価を実施できている。また、応用プログラムの多重実行において、不要な応用プログラムの実行により消費される電力を削減する多重化制御方式の実装も実施できている。以上のことから、研究計画通りに親展していると判断する。情報学・計算機システム・ネットワーク平成26年度に実装したシミュレーション環境を用いて、ピアグループの選定アルゴリズムおよび多重化制御方式の評価を継続して行う。評価では、システム内のピア数、通信遅延時間、同時障害ピア数、同時実行応用プログラム数等のシステムパラメータを変化させ提案手法の有効性を評価する。この評価結果をもとに、ピアの消費電力と応用プログラムの応答時間の推定アルゴリズム、ピアグループの選定アルゴリズム、および不要な応用プログラムの実行を停止する多重化制御方式の改良を実施する。現在、実装が完了しているピアグループの選定アルゴリズムでは、ピアグループの選定アルゴリズムを開始する前にクライアントピアが対象となるサーバピアの状態を取得する必要がある。シミュレーション環境にてアルゴリズムの評価を行った結果、このサーバの状態取得のための通信中に発生するサーバピア上での応用プログラムの状態変化が消費電力と応用プログラムの応答時間推定に大きく影響を及ぼすことが分かった。また、実環境で現在のアルゴリズムを用いた場合、この影響により消費電力と応答時間の推定の正確さが不十分になることが分かった。よって、平成27年度の実施計画では、実環境を用いた実験を実施する予定であったが、クライアントピアとサーバピアの間で応用プログラムの状態を確認するための通信をすること無く、サーバピアの消費電力と応用プログラムの応答時間を推定できるようにアルゴリズムを改良することを優先する。この改良が完了し、シミュレーション結果で問題がなければ、実環境での実験・評価を実施する。平成25年度の交付申請書に記載した研究実施計画通り,「ピアの計算モデルと消費電力モデルの定式化」,「ピアのグループ選定アルゴリズムの設計」,および「システムの消費電力を低減するための多重化制御方式の設計」を実施できている.以上のことから,研究計画通りに進展していると判断する.
酸性雪(雨)による森林環境への影響調査

1新潟県内に降った雪はその成分の分析結果などから,島根県から秋田県に至る日本海側の雪とほぼ同一の特性を持つと考えられた。多変量解析の結果から,新雪のpHが低いのは硫酸イオンの影響であることが確認された。積雪層を深さ別にイオン分布を調べたところ,表層ほど塩化物イオンやカリウムイオンが少ないことが判明したが,pHは表層ほど低い値であった。2新潟県内の森林などに赴き,酸性雪(雨)によると思われる枯れた樹木の特定や聞き取り調査を実施したが,それが原因で損傷を受けたと思われる樹木は特定できなかった。酸性降下物の樹木への影響を調べるために,樹体の異なる位置と樹木下の土壌層中での雨や雪解け水を採取し,その中の酸性降下物の量を調査した。天然スギ,ブナ,イタヤカエデ,ミズナラの4種の調査木を選び,林床部・林冠通過部・土壌A_0層通過部と樹幹流の4種の位置で流下水を採取した。スギでは樹幹流部分が最もpHが低く,他の広葉樹3種では有為な差は認められなかった。3酸性雪(雨)による土壌への影響を検証するために,主に新潟県内の土壌(採取サンプル数113個)を採取し,酸性化の程度と酸性溶液による溶出元素を検討した。その結果,土壌への影響は現段階では深刻ではないが,採取した113サンプル中の35%はすでに酸性化が進んでいる可能性が高いと判断された。4春先の最初の雪解水中の水素イオン濃度が高くなるアシッド・ショック現象がある。新雪は地上で圧縮され,溶解と再結晶を繰り返し,氷のザラメ雪となる。この繰り返しで,硫酸,硝酸,塩化物イオンは粒状ザラメ表面に濃縮される。実験室で硫酸イオンを含む液から球状結晶を生成し,溶解し,濃縮現象を説明した。1.内外の酸性雪(雨)に関するデータを収集した。県内各地の協力者に依頼し,雪や雨の試料を収集した。平行して新潟県が管理する村上,小千谷,湯沢,糸魚川の県行林及び新潟大学付属の佐渡演習林等へ実地調査に行き,現地で雪,土壌を採取した。同時に森林調査も実施した。2.研究機関や個人から専門的知識の提供を受け,意見交換するために,富山大学,山形大学,埼玉大学,北海道大学,国立環境研究所などに出向いた。また,県内の有識者からも情報を集めるべく,平成7年11月4日に市民参加の「1995酸性雪(雨)シンポジウム」を開催し,また,日本雪工学会と上越市共催の「じょうえつ雪シンポジウム」にも参加した。更に,雪解け水に関係するアシッド・ショック現象を説明するための実験室的研究成果の一端を第12回日本雪工学会(H8/1/18-19,金沢市)で講演した。3.森林調査地点は,1.で述べた地点とほぼ重複し,主としてスギ林で調査した。今回の調査では,数カ所スギの先端が枯れているもの,枯死したスギ等が見つかった。特に酸性雪,酸性雨による被害かどうかは現在検討中であるが,酸性雪,酸性雨による影響が濃厚であると判断されたものもある。市街地周辺の造林(スギ林)地や水源供給地の山岳林が危惧された。4.酸性雪(雨)の採集と収集を行ないpH測定と陰イオンの成分分析を(分光光度計による比色法とイオンクロマトグラフ法により)実施した。

pH測定の結果,試料数で雨の50%,雪では56.8%,新雪では78%が酸性と判定された。地理学的違いもよく現れていた。陰イオンであるの塩化物イオン,硫酸イオン,硝酸イオンを求め,地域別、雪・雨の種別による分類・比較を実施した。その結果の一部は,PACIFICHEM′95, Dec. 17-22, Honolulu, USAで発表した。5.採取した土壌のpHや成分分析も現在鋭意実施中である。1新潟県内に降った雪はその成分の分析結果などから,島根県から秋田県に至る日本海側の雪とほぼ同一の特性を持つと考えられた。多変量解析の結果から,新雪のpHが特に低いのは硫酸イオンの影響であることが確認された。積雪層を深さ別にイオン分布を調べたところ,表層ほど塩化物オインやカリウムイオンが少ないことが判明したが,pHは表層ほど低い値であった。2酸性降下物の樹木への影響を調べるために,樹体の異なる位置と樹木下の土壌層中での雨や雪解け水を採取し,その中の酸性降下物の量を調査した。測定地点は新潟県佐渡郡相川町大字小田で,天然スギ,ブナ,イタヤカエデ,ミズナラの4種の調査木を選び,林床部・林冠通過部・土壌A_O層通過部と樹幹流との4種の位置での流下水を採取した。スギでは樹幹流部分が最もpHが低く,他の広葉樹3種では有為な差は認められなかった。3酸性雪(雨)による土壌への影響を検証するために,主として新潟県内の土壌(採取サンプル数113個)を採取し,それらの酸性化の程度と酸性溶液による溶出元素を検討した。その結果,酸性雪や雨による土壌への影響は,現段階では深刻ではないが,採取した113サンプル中の35%はすでに酸性化が進んでいる可能性が高いと判断された。4春先の最初の雪解け水中の水素イオン濃度が高いというアシッド・ショック現象が知られている。落下する新雪は大気中で酸性物質を吸着する。大地に積もった新雪は,圧縮され,溶解と再結晶を繰り返し,氷状のザラメ雪となる。この繰り返しで,硫酸,硝酸,塩化物イオンは粒状ザラメ雪の表面に濃縮される。実験室で硫酸イオンを含む溶液から球状結晶を生成し,それらを溶解し,この濃縮現象を説明した。
糸状菌特異的オルガネラであるWoronin bodyの機能解析

糸状菌は多数の細胞が連なった菌糸として生育する。隣接する細胞は隔壁により仕切られ、そこにあいた小さな穴である隔壁孔を通じて細胞質連絡を行っている。真正子嚢菌綱に属する糸状菌に特異的に存在するオルガネラWoronin bodyは、通常隔壁近傍に存在し、菌糸損傷時には隔壁孔をふさぎ、隣接する細胞への溶菌の伝播を防ぐ働きを有する。本研究では、Woronin bodyがペルオキシソームから分化する機構、およびWoronin bodyタンパク質をコードする遺伝子の選択的スプライシングによるWoronin bodyの形態・機能の制御についての知見が得られた。真正子嚢菌網に属する糸状菌は、多数の細胞が連なった菌糸として生育する。隣接する細胞は隔壁により仕切られ、そこにあいた小さな穴である隔壁孔を通じて細胞間連絡を行っている。真正子嚢菌網に属する糸状菌に特異的に存在するオルガネラWoronin bodyは、通常隔壁近傍に観察されるが、菌糸損傷時には隔壁孔をふさぎ、隣接する細胞への溶菌の伝播を防ぐ働きを有する。これまでに研究代表者は、Woronin body形成に必要なAohex1遺伝子を麹菌Aspergillusoryzaeよりクローニングした(Marayama et al., 2005)。AoHex1タンパク質はペルオキシソーム局在配列を有することから、Woronin bodyがペルオキシソームの派生器官であることが考えられた。研究代表者はペルオキシソームの分裂・増殖に必要なPex11に着目し、A. oryzaeよりPEX11相同遺伝子を2つ見出した。それぞれAopex11-1、Aopex11-2と命名し、これらの遺伝子破壊株を取得した。Aopex11-1遺伝子破壊株では、炭素源がオレイン酸のときに生育阻害が認められ、ペルオキシソームの数が減少するとともに肥大化していた。このことから、AoPex11-1がペルオキシソームの分裂・増殖に関与することが確認された。さらにAopex11-1遺伝子破壊株では、Woronin bodyの機能が低下し、ペルオキシソーム膜に結合して分化できないWoronin bodyが観察された。一方、Aopex11-2遺伝子破壊株では、ペルオキシソームおよびWororiin bodyについて変化は観察されなかった。以上の結果により、AoPex11-1はWoronin bodyの分化に関与することを明らかにした。真正子嚢菌綱に属する糸状菌は、多数の細胞が連なった菌糸として生育する。真正子嚢菌綱に属する糸状菌に特異的に存在するオルガネラWoronin bodyは、通常隔壁近傍に球形の構造として観察されるが、菌糸損傷時には隔壁孔をふさぎ、隣接する細胞への溶菌の伝播を防ぐ働きを有する。これまでに研究代表者は、Woronin body形成に必要なAohexl遺伝子を麹菌Aspergillus oryzaeよりクローニングし、選択的スプライシングによって2種類の遺伝子産物が発現することを明らかにしている(Maruyama et al, 2005)。本年度は、2つのAoHex1の機能を解析するため、Aohwx1破壊株にスプライシング型sAoHex1または非スプライシング型nsAoHex1を単独で発現させることで、それぞれの相補能を調べた。その結果、sAoHex1は破壊株を相補したのに対し、nsAoHex1のみでは完全には相補できなかった。よって、Woronin bodyの機能は、主にsAoHex1が担っていることが示唆された。さらに、透過型電子顕微鏡によりWoronin bodyの形態を観察した結果、sAoHex1単独発現株では通常とは異なる六角形の構造が観察された。一方、nsAoHex1単独発現株では不定形をしたものが多く観察された。このことから、2つのAoHexlタンパク質の構成によってWoronin bodyの形態が変化することが明らかとなった。
非症候群性難聴DFN3の蝸牛ギャップ結合を標的とした幹細胞治療法の開発

先天性高度難聴の発症率は1,000人に1人の割合であり、その約半数は遺伝子の関与があるといわれている。原因となる遺伝子産物の1つであるBrn4はニューロンや、蝸牛細胞の分化に関わる転写因子でありX染色体性の非症候性難聴では最多の疾患であるX-linked deafness type3(DFN3)の原因遺伝子として知られているが、その機序は未だ不明な点が多かった。研究代表者城所淑信はBrn4欠損マウスと先天性難聴で最も高頻度であるCX26(GJB2)変異難聴の間に「ギャップ結合複合体崩壊」という共通の分子病態を持つことを初めて発見した(Kidokoro et al. PLoS One 2014)。これによりギャップ結合を標的とした治療法開発が同疾患にも適用できると予想される。以前の当グループの報告では初期の細胞変性がギャップ結合複合体を形成する蝸牛線維細胞である(Minowa, Science, 1999)ことが明らかとなっており、本研究では蝸牛線維細胞およびそのギャップ結合を指標としたBrn4欠損マウス内耳への骨髄間葉系幹細胞移植の最適条件を探索し、Brn4変異型難聴の細胞治療法を開発する。本年度は骨髄間葉系幹細胞の中で、移植に適した細胞集団を選抜するために幹細胞ホーミング機構と呼ばれる分子機構の活性化を解析し、内耳の標的組織への侵入能力の高い細胞、内耳誘導性の間葉系幹細胞の探索を行った。同解析では培養細胞への処置により内耳への誘導性に関わる分子を高発現する細胞集団が存在することが確認できた。この細胞は内耳への移植細胞として有効であると考えられる。骨髄間葉系幹細胞の中で、移植に適した細胞集団を選抜するために幹細胞ホーミング機構と呼ばれる分子機構の活性化を解析し、内耳の標的組織への侵入能力の高い細胞の探索をおこなうことができたため。本年度は骨髄間葉系幹細胞の中で内耳への誘導性に関わる分子を高発現する細胞集団が存在することが確認できた。この細胞は内耳への幹細胞移植でとして有効あると考えられ、マウスへの細胞移植実験を進める予定である。施設移転のため、予定していた遺伝子治療実験の対象となるマウスの繁殖が進まず、それに伴い消耗品の消費が少なくなった。今後は新施設でのモデルマウスの作出状況に応じて遺伝子治療実験を再開し、関連する消耗品の購入に使用する予定である。
ニトリド錯体をN1ユニット源とする不斉ヘテロ環合成

前年度で得られた知見を基盤として、光学活性マンガンニトリド錯体を用いる効率的なアルケンの不斉アジリジン化およびオキサゾリン化について検討した。アジリジン化反応における最適反応条件を基に、ニトリド錯体の活性化剤の種類を検討した。まず、アジリジン化に最適であった活性化剤であるスルホン酸無水物以外に、より入手容易なスルホン酸クロリドを用いたところ、同様の化学収率、光学収率で対応するアジリジンを得ることができた。この場合、芳香族が置換したスルホン酸クロリドだけでなく、脂肪族のスルホン酸クロリドでも効率良くアジリジン化が進行することが判明した。そこで、塩化2-トリメチルシリルエタンスルホニル(SESCl)をニトリド錯体の活性化剤として適用したところ、N-SESアジリジンを得ることができた。このアジリジンの窒素上のSES基はシリカートを用いて容易に除去することができ、合成化学的に非常に有用なN-Hアジリジンヘと変換することに成功した。次に、活性化剤として、カルボン酸クロリドを適用したところ、銀塩存在下、アルケンとニトリド錯体から一段階で、光学活性なオキサゾリンが合成できることを明らかにした。本反応は、光学活性なニトリド錯体をNlユニット源とした不斉オキサゾリン合成の初めての例である。本サレン型ニトリド錯体は、スチレンのトランス位に置換基を有するアルケン類の不斉オキサゾリン化に有効であり、メチル基が置換したものでは86%ee、n-プロピル基で85%ee、イソプロピル基で90%ee、シクロヘキシル基で92%eeを達成することに成功した。光学分割により容易に入手できる1,2-ジアミノシクロヘキサンを不斉源としてサレン型配位子を調製した。アンモニア水および酸化剤共存下で、この配位子と酢酸マンガンを反応させることにより光学活性なニトリド錯体を合成することに成功した。次いで、p-トルエンスルホン酸無水物、ピリジンおよびピリジンN-オキシド共存下、本ニトリド錯体とスチレンを塩化メチレン中0°Cで攪拌したところ、対応するN-トシルアジリジンが収率78%、不斉収率41%eeで得られることが判明した。本反応は、光学活性なニトリド錯体をN1ユニット源とした不斉合成の初めての例である。反応条件を種々検討した結果、ピリジンN-オキシドの添加が化学収率、不斉収率の向上に影響することが明らかになった。また、本サレン型ニトリド錯体は、スチレンのトランス位に置換基を有するアルケン類の不斉アジリジン化に有効であり、メチル基が置換したものでは85%ee、n-プロピル基で90%ee、イソプロピル基で94%eeを達成することに成功した。さらに、本不斉アジリジン化反応はエノールシリルエーテルや共役ジエンにも適用可能であることが判った。即ち、エノールシリルエーテルを基質とした場合は、α位の不斉アミド化、共役ジエンを用いると選択的に[2+1]型の反応が進行し、アルケニルアジリジンの不斉合成ができた。現在は、本系の触媒化を図るとともに、ニトリド錯体の活性化剤をかえることによるアジリジン以外の不斉へテロ環化を検討中である。