hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変分解析による逆関数定理の展開と最適化問題への応用

変分解析における距離正則性に対して、関数解析的手法による定量解析と最適化問題などに現れる不等式系に対する距離正則性の応用研究を行った。主な研究成果は以下の通りである。1.Banach空間上の不等式系に対する正則性のモジュラスの等式評価を与えた。証明に際して、既存手法の限界を反例を挙げることで示し、同値ノルムの列を考慮することが鍵となった。2.成果1を一般化し、Banach空間上の閉凸グラフを持つ集合値写像に対する正則性のモジュラスの等式評価を与えた。3.ユークリッド空間上の連続写像によって定義される集合に対して、劣微分の計算を繰り返し用いることで法線ベクトルの公式を得た。1.[連続写像が定義する集合に対する法線ベクトルの公式]ある集合上の最小化問題の解を求めるには,その集合に対する法線ベクトルを求めることが鍵となる.本研究では制約式の距離正則性に注目し,ユークリッド空間上の連続写像によって定義される等式,不等式系の解集合に対する法線ベクトルの公式を与えた.連続最適化問題において,最小限の仮定である連続性のみで公式を得たことに意義があると考える.証明には主に劣微分の計算を用いている.2.[正則性のモジュラスの等式評価]Banach空間上の写像が距離正則性を持つ場合に,その「良さ」を表わす量,正則性のモジュラス(Modulus of metricregularity)が定義される.本研究では初めて不等式系に対する正則性のモジュラスの等式評価に成功した.証明に際して,既存手法の限界を具体的な反例をあげることで示し,同値ノルムの列を考慮することが鍵となった.3.[平均競合比を用いた通貨交換問題に対する新しいアルゴリズムの開発]オンラインアルゴリズムの基本問題である通貨交換問題に対して,変分法を応用し効果的なアルゴリズムを求めた.既存アルゴリズムの弱点を補うために,問題をL^1空間上の最適化問題として新たな定式化を行い,不連続な最適解(アルゴリズム)を解析的に求めることに成功した.また従来の結果との関係を調べるためゲーム論的な考察から,ミニマックス問題を考え,その鞍点(関数と分布の組)も解析的に求めた.本研究では,変分法によるアルゴリズム開発の可能性を示唆している点が意義深いと考える.昨年度の研究成果をさらに拡張し,閉凸グラフをもつ写像に対する正則性のモジュラスを等式評価することか成功した.閉凸グラフを持つ写像は線形作用素と同様の性質を持つ集合値写像で,非線形不等式系を解析するための基本的な写像である.この写像の正則性のモジュラスは,線形作用素の逆写像のノルムか対応する.証明は凸解析における共役関数とinf-convolutionを用いている.また,上の結果を応用し,半無限計画問題か現れる制約に対する正則性のモジュラスを陽的か求めた.その際,実行可能解の有限次元性からCaratheodoryの定理を応用して,有限次元空間から無限次元空間への写像を有限次元の間の写像へ変換することに成功したことが証明の鍵となっている。主定理により半無限計画か現れる制約か対する正則性のモジュラスを等式評価することに成功し,その結果,近年話題となっている正則半径の定理を証明した.昨年度の研究で用いた閉凸グラフを持つ写像に対する議論を線形不等式系を表す写像に適用し、正則半径の定理が成り立つためのより詳細で具体的な十分条件を得た。昨年度の研究に比べ、この条件は確認が容易なものになっている。さらに、具体的にルベーグ二乗可積関数空間上の不等式系の反例を挙げ、その十分条件を取り除くことが出来ないことと、そのような性質の悪い不等式系に対しても、昨年度得た公式が成り立つことを示した。また、正則性のモジュラスに対するRobinsonの上界評価の議論にsublinear集合値写像に外ノルムと内ノルムの計算を持ち込むことで、上界評価の陽的な表現を得た。これにより、昨年度の結果とRobinsonの結果の関係性を直感的に理解することが可能になった。これらの結果を連続関数空間上の可微分な非線形不等式系に応用した。そこでは、連続関数空間の双対空間である有界変動関数空間の単位球面の部分集合が汎弱コンパクト性を持つことに注目し、Fanのミニマックスの定理を適用することで、正則性のモジュラスの等式評価と、正則半径の定理が成り立つことを証明している。
ヒユ属の種間交雑を介したグリホサート抵抗性形質の拡散リスク評価

近年グリホサート剤使用量の増大に伴い、グリホサート抵抗性(GR)雑草の進化が深刻な問題となっている。日本の主要な穀物輸入相手国であるUSAではGRオオホナガアオゲイトウが蔓延し問題になっていることから、本種が輸入穀物への混入を通じて日本に移入し拡散する可能性が考えられる。そこで本研究では以下を明らかにした。1)日本の主要港湾において14港中3港でGRオオホナガアオゲイトウの定着を確認した。2)ヒユ属は種間交雑を行う可能性があることから、港湾周辺で生育しているヒユ属雑草の遺伝解析を行ったが、交雑は検出されなかった。3)GR個体の拡散可能性を評価するために、抵抗性形質の後代への遺伝を明らかにした。近年アメリカ合衆国(USA)では、除草剤の1つグリホサート剤使用量の増大に伴い、抵抗性雑草の進化が深刻な問題となっている。中でもグリホサート抵抗性のヒユ科ヒユ属オオホナガアオゲイトウは、2005年に報告されて以降急速に蔓延した種である。雑草種子の主要な侵入ルートとして、海外からの輸入穀物への混入による非意図的輸入がある。これまでにも海外から日本に輸入される穀物には、多くの雑草種子が混入しており、その中には除草剤抵抗性個体も含まれていることが報告されている。USAは日本の主要な穀物輸入相手国であり、グリホサート耐性オオホナガアオゲイトウは輸入穀物への混入を通じて日本に移入している可能性が高い。さらに本種は近縁種と種間交雑をすることから、日本の港湾・市街地・畑地いたる所ですでに繁茂しているヒユ属雑草との交雑を介して、除草剤抵抗性遺伝子が拡散する可能性が考えられる。本研究ではオオホナガアオゲイトウの除草剤抵抗性形質の拡散可能性を評価することを目的とし、日本の主要な穀物輸入港においてグリホサート抵抗性個体の定着状況を明らかにするとともに、同所的に生育しているヒユ属雑草の葉緑体DNAの塩基配列および核のマイクロサテライト領域の多型性を解析し、種間交雑の可能性を検討した。主要港湾11港を調査した結果、3港においてオオホナガアオゲイトウの生育が確認され、そのうち2港においてグリホサート耐性個体が検出された。そのうちの1港ではオオホナガアオゲイトウが蔓延している区画があり、抵抗性個体の頻度は13-16%であった。もう1つの港における生育個体数は2個体であったが、両方とも抵抗性個体であった。さらに博多港では葉緑体DNAはホソアオゲイトウ型、マイクロサテライトはオオホナガアオゲイトウ型という個体が検出された。平成27年度の主要な計画は各港湾におけるグリホサート抵抗性オオホナガアオゲイトウの生育状況の把握であった。主要港湾11港で調査を行い、現時点でオオホナガアオゲイトウが生育する港湾は3港であったが、すでに抵抗性個体が定着している実態を明らかにした。当初の予想通り、主要な穀物輸入相手国の問題雑草は、輸入穀物への混入を通じて短期間で日本に移入することを実証した。主要な穀物輸入相手国であるアメリカ合衆国(USA)では、除草剤の1つグリホサート剤使用量の増大に伴い、抵抗性雑草の進化が深刻な問題となっている。中でもグリホサート抵抗性のヒユ科ヒユ属オオホナガアオゲイトウは、2005年に報告されて以降急速に蔓延した。この報告から10年もたたずに、我が国の主要港湾の一部でも抵抗性個体が定着した。本研究ではオオホナガアオゲイトウのグリホサート剤抵抗性形質の拡散リスクを評価することを目的とし、今年度は以下を明らかにした1)日本の主要港湾におけるグリホサート抵抗性個体の定着状況:昨年度に未調査であった中国・四国地方の港湾を調査し、オオホナガアオゲイトウの生育する港湾を新たに2つ確認した。ただし生育個体にグリホサート抵抗性は確認できなかった。昨年度と合わせてほぼ全国の主要港湾の調査を終え、2港湾において抵抗性個体が定着していることが明らかとなった。2)港湾周辺で生育しているヒユ属雑草との交雑親和性:本種は近縁種と種間交雑をすることから、日本の港湾・市街地・畑地などですでに繁茂しているヒユ属雑草との交雑を介して、除草剤抵抗性遺伝子が拡散する可能性が懸念されている。既往文献ではハリビユとの交雑率が0.0051.44%と報告されていることから、ハリビユとの交雑実験を行った。オオホナガアオゲイトウの雌株とハリビユ(両性花)を隣接して栽培したものの種子生産は認められなかった。3)アポミクシの可能性:オオホナガアオゲイトウは雌雄異株の1年草であるが、アポミクシスによっても種子生産し、これもUSAでの蔓延に寄与したとされている。定着個体のマイクロサテライト領域の多型性を解析したところ、クローンとみなせる個体は見られずアポミクシスにより増殖した根拠は見いだせなかった。本年度は昨年調査できなかった港湾での抵抗性個体の分布調査に加え、ヒユ属近縁種との種間交雑の可能性を評価する予定であり、当初の予定通り進んでいる。

中でもグリホサート抵抗性のヒユ科ヒユ属オオホナガアオゲイトウは、近年急速に蔓延した種である。USAは日本の主要な穀物輸入相手国であり、本種は輸入穀物への混入を通じて日本に移入し、すでに一部の港湾で定着していることが明らかとなった。本研究は、オオホナガアオゲイトウのグリホサート抵抗性形質の拡散リスクを評価することを目的とし、今年度は以下を明らかにした。1)2017年度にグリホサート抵抗性個体の遺伝子増幅領域は300Kbにも及び、染色体外DNAとして存在していることが報告された。本研究ではこれまでグリホサートの標的遺伝子であるEPSPS遺伝子のみに着目していたことから、EPSPS遺伝子以外の増幅領域の有無をPCRによって再評価しなおした。その結果、EPSPS遺伝子の増幅によって判断された値(1217%)比べて、抵抗性個体の割合は2129%と高く推定された。抵抗性個体が数多く確認されている鹿島港においては、わずかであるが増加傾向が認められた。2)申請時は、すでに蔓延しているヒユ属との交配を通じて抵抗性形質が拡散する可能性を想定していたが、本研究において交雑の証拠は検出できなかったため、抵抗性個体そのものの拡散可能性を検討した。抵抗性個体と感受性個体の種子を採集し、発芽実験を行ったところ、抵抗性個体が62%、感受性個体が89%と、抵抗性個体で低い傾向がみられたものの、有意差は検出できなかった。また増幅領域は後代にも遺伝することが確認された。既往研究では遺伝子増幅が適応度に影響を与えない例、与える例が報告されている。今後、抵抗性個体の存続性を考えるうえで遺伝子増幅が適応度に及ぼす影響をより詳細に明らかにしていく必要があるだろう。近年グリホサート剤使用量の増大に伴い、グリホサート抵抗性(GR)雑草の進化が深刻な問題となっている。日本の主要な穀物輸入相手国であるUSAではGRオオホナガアオゲイトウが蔓延し問題になっていることから、本種が輸入穀物への混入を通じて日本に移入し拡散する可能性が考えられる。そこで本研究では以下を明らかにした。1)日本の主要港湾において14港中3港でGRオオホナガアオゲイトウの定着を確認した。2)ヒユ属は種間交雑を行う可能性があることから、港湾周辺で生育しているヒユ属雑草の遺伝解析を行ったが、交雑は検出されなかった。3)GR個体の拡散可能性を評価するために、抵抗性形質の後代への遺伝を明らかにした。平成27年度の調査でグリホサート抵抗性オオホナガアオゲイトウが2港で生育することが明らかとなった。日本の港湾周辺ではすでに他のヒユ属雑草が繁茂していること、本種は近縁種と種間交雑をすることから、ヒユ属雑草との交雑を介して、除草剤抵抗性遺伝子が拡散する可能性が考えられる。平成28年度は日本で問題雑草となっているヒユ属雑草(ホソアオゲイトウとハリビユ)と本種との交雑実験を行い、種間の交雑和合性やグリホサート抵抗性遺伝子の他種への浸透について明らかにする。グリホサート抵抗性オオホナガアオゲイトウが定着している港湾においては抵抗性個体の生育状況について継続調査を行う。近縁種との種間交雑を介した抵抗性遺伝子の拡散を評価するために、オオホナガアオゲイトウのとハリビユあるいはホソアオゲイトウとの交配実験を引き続き行う。交雑個体が得られた場合には、発芽実験を行い後代の発芽率や生残率など適応度に係るパラメーターを得る。さらにオオホナガアオゲイトウが短期間で日本の港湾に定着した要因の一つとして散布体圧(propagule pressure)について検討する。
若年発症インスリン非依存性糖尿病におけるHNF転写調節カスケードの研究

1.日本人若年発症糖尿病患者に対する遺伝子変異スクリーニングHNF-1α遺伝子変異スクリーニングを193名の日本人NIDDM患者のDNAに対して行い,4種のミスセンス変異および3種のフレームシフト変異を,HNF-1β遺伝子変異スクリーニングを57名の日本人MODY患者のDNAに対して行い,そのうち1種のナンセンス変異を、HNF-4α遺伝子変異スクリーニングを57名のMODY患者に対して行い,1種のミスセンス変異を同定した.相互に非近親な1型および2型の日本人若年発症糖尿病患者および日本人非糖尿病対照から,試料提供者やその血縁者の人権と利益を保護することを確認する十分なインフォームドコンセントのもとに血液を採取,DNAを抽出し,HNF-3β遺伝子を含むHNF遺伝子変異スクリーニングをSNPsも含め全エクソン、プロモーター領域およびイントロン領域で直接塩基配列決定法により行い、2種のミスセンス変異を同定した.これらの結果より日本人MODY患者においてもその原因遺伝子としてHNF-1α,-1β,-4αとの関連が明らかであること,およびHNF-3βはHNFカスケードにおいて上記のHNFよりもさらに上流に存在し下流のHNF-1αやHNF-4α遺伝子などの転写活性を制御していることから,HNF-3β遺伝子はMODYを含む若年発症糖尿病の原因遺伝子の一つである可能性が示唆された.HNF-3β遺伝子変異の検索およびその機能解析は,他のHNF関連遺伝子変異が認められない2型および1型を包含する若年発症糖尿病の発症機序解明に貢献すると考えられる.1.日本人若年発症糖尿病患者に対する遺伝子変異スクリーニングHNF-1α遺伝子変異スクリーニングを193名の日本人NIDDM患者のDNAに対して行い,4種のミスセンス変異および3種のフレームシフト変異を,HNF-1β遺伝子変異スクリーニングを57名の日本人MODY患者のDNAに対して行い,そのうち1種のナンセンス変異を、HNF-4α遺伝子変異スクリーニングを57名のMODY患者に対して行い,1種のミスセンス変異を同定した.相互に非近親な1型および2型の日本人若年発症糖尿病患者および日本人非糖尿病対照から,試料提供者やその血縁者の人権と利益を保護することを確認する十分なインフォームドコンセントのもとに血液を採取,DNAを抽出し,HNF-3β遺伝子を含むHNF遺伝子変異スクリーニングをSNPsも含め全エクソン、プロモーター領域およびイントロン領域で直接塩基配列決定法により行い、2種のミスセンス変異を同定した.これらの結果より日本人MODY患者においてもその原因遺伝子としてHNF-1α,-1β,-4αとの関連が明らかであること,およびHNF-3βはHNFカスケードにおいて上記のHNFよりもさらに上流に存在し下流のHNF-1αやHNF-4α遺伝子などの転写活性を制御していることから,HNF-3β遺伝子はMODYを含む若年発症糖尿病の原因遺伝子の一つである可能性が示唆された.HNF-3β遺伝子変異の検索およびその機能解析は,他のHNF関連遺伝子変異が認められない2型および1型を包含する若年発症糖尿病の発症機序解明に貢献すると考えられる.近年MODYにおけるHNF(Hepatocyte nuclear factor)-1α、1β、4αおよびglucokinase遺伝子の異常が明らかとなっている。ヒトHNF-3β遺伝子構造の決定、日本人MODY患者における遺伝子変異スクリーニングおよびその結果得られた変異HNF-3β遺伝子について機能解析を行った。<対象>69名の日本人MODY患者DNAおよび70名の日本人非糖尿病者DNAに対し,変異スクリーニングを行った。<方法>HNF-3β遺伝子構造とpromoter領域の塩基配列を決定し、変異スクリーニングの結果同定されたHNF-3β遺伝子に関して、正常HNF-3βcDNAにそれぞれの変異を導入しHNF-1αおよび4αの5'上流領域断片を用いて機能解析を行った。<結果>ヒトHNF-3β遺伝子は3exonからなり、蛋白は458個のアミノ酸で構成されマウスHNF-3βとは約98%の相同性を示した。また5'上流領域にはHNF-3β自身およびHNF-6蛋白の結合部位を認めた。日本人MODY患者に対するスクリーニングの結果、4種の多型および2種のミスセンス変異(S109N,A328V)を認め、特にS109Nは種を超えて高い保存性が認められた。HNF-3βはHNF-1αおよびHNF-4α遺伝子の転写を有意に増加させ(p<0.01)、それぞれの転写を調節していることが示唆された。またS109Nは、HeLa細胞において正常3βに比しHNF-1αの転写を有意に低下させた(P<0.05)。<結論>ヒト完全長HNF-3β遺伝子をクローニングした。HNF-3βがHNF-1αおよび4α遺伝子の転写を調節していること、また変異HNF-3βがHNF-1αの転写を低下させることを認めた。<新知見>HNF-3β遺伝子が糖尿病発症に関与している可能性が示唆された。1.日本人若年発症糖尿病患者に対する遺伝子変異スクリーニングHNF-1α遺伝子変異スクリーニングを193名の日本人NIDDM

患者のDNAに対して行い,4種のミスセンス変異および3種のフレームシフト変異を,HNF-1β遺伝子変異スクリーニングを57名の日本人MODY患者のDNAに対して行い,そのうち1種のナンセンス変異を、HNF-4α遺伝子変異スクリーニングを57名のMODY患者に対して行い,1種のミスセンス変異を同定した.相互に非近親な1型および2型の日本人若年発症糖尿病患者および日本人非糖尿病対照から,試料提供者やその血縁者の人権と利益を保護することを確認する十分なインフォームドコンセントのもとに血液を採取,DNAを抽出し,HNF-3β遺伝子を含むHNF遺伝子変異スクリーニングをSNPsも含め全エクソン、プロモーター領域およびイントロン領域で直接塩基配列決定法により行い、2種のミスセンス変異を同定した.これらの結果より日本人MODY患者においてもその原因遺伝子としてHNF-1α,-1β,-4αとの関連が明らかであること,およびHNF-3βはHNFカスケードにおいて上記のHNFよりもさらに上流に存在し下流のHNF-1αやHNF-4α遺伝子などの転写活性を制御していることから,HNF-3β遺伝子はMODYを含む若年発症糖尿病の原因遺伝子の一つである可能はが示唆された.HNF-3β遺伝子変異の検索およびその機能解析は,他のHNF関連遺伝子変異が認められない2型および1型を包含する若年発症糖尿病の発症機序解明に貢献すると考えられる.
東アジアにおける経済危機とフードシステムの構造変動に関する研究

平成11年度に引き続き、北東アジア(中国)と東南アジア(タイ、マレーシア)の研究対象地域における経済危機の食品工業への影響とその生産環境の変化の実態を把握するために、2000年8月と10月に4班に分かれて計4回現地での聞き取り調査を行った。調査先国では、現地の民族系企業、日系食品企業に加え、TDRI、National Productivity Center(NPC)、JETRO、遼寧省・大連市等の関連機関と大学(カセサート大学、タマサート大学、UPM、USM、東北農業大学)においても聞き取り調査を実施し、貴重な資料を確保することができた。平成11年度の現地調査と同様、一次産品の供給者である川上農業および川中食品工業とその流通システムは、他の産業と比較して、経済危機による打撃は小さいことが再確認できた。さらに、これら諸国の他産業においては、2000年における経済危機からの初期にある程度回復がみられたにもかかわらず、フードシステム内の産業分野では、その回復もまた、緩やかであることが、調査で判明した。ただし、北東アジアと東南アジアの2つの調査結果を纏めて整理すると、加工食品の生産拠点のアジア地域内での移動・移転の動態はダイナミズムの側面を呈していることが把握できた。以上の詳細な分析結果の一部は、関連する学会誌、機関誌などで報告する予定であり、また年度末の英文報告書でその全体の内容を公表する予定である。北東アジア(韓国、中国、台湾)と東南アジア(タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール)の研究対象地域における経済危機の食品工業への影響とその生産環境の変化の実態を把握するために、1999年8月、11月、12月に2班に分けて、計4回現地での聞き取り調査を行った。調査先国では、現地、日系食品企業に加え、ADB、APO、TDRI、JETRO、JICAなどの関連機関と大学においても聞き取り調査を実施し、貴重な資料を確保することができた。我々がこれらの調査を通して得た印象は、北東アジア諸国と東南アジア諸国におけるそれぞれの国のフードシステムが受けた経済危機からの打撃は他の産業と比較して小さいということである。そして、経済危機におけるフードシステムの果たす役割の重要性も再認識させられた。また、我が国からの現地食品産業への直接投資は、経済危機以降一時的に減少したものの、我々の調査時点においては、増産傾向にある合弁企業が多く、全体的に食品関連の直接投資はかなりの回復を遂げていることが判明した。以上の詳細な分析結果の一部は、機関誌などで報告済みであるが、年度末の中間報告書でその全体の内容を公表する予定である。調査先国では、現地の民族系企業、日系食品企業に加え、TDRI,National Productivity Center(NPC),JETRO、遼寧省・大連市等の関連機関と大学(カセサート大学、タマサート大学、UPM,USM、東北農業大学)においても聞き取り調査を実施し、貴重な資料を確保することができた。平成11度の現地調査と同様、一次産品の供給者である川上農業および川中食品工業とその流通システムは、他の産業と比較して、経済危機による打撃は小さいことが再確認できた。さらに、これら諸国の他産業においては、2000年における経済危機からの初期のある程度の回復がみられたにもかかわらず、フードシステム内の産業分野では、その回復もまた、緩やかであることが、調査で判明した。
逆電気透析発電システム用モノリシック発電セルの開発

REDシステムを構成するモノリシック発電セル用の新規イオン交換膜はポリビニルアルコール(PVA)系ブロック共重合体から作製し、これらの膜は膜抵抗、イオン選択性において市販膜より優れた基礎性能を示した。また市販イオン交換膜を使用した大型RED発電装置は模擬海水として0.5MNaCl、模擬河川水として0.02MNaClを使用した場合、最大出力17.8W、出力密度0.45 W/m2を示した。この時の海水および淡水の供給圧と溶液流量から算出したポンプ電力は2.76 Wとなり、これより、15.1 Wの実効出力が得られた。この結果よりRED発電システムとしては将来のエネルギー源として期待できる。逆電気透析(RED)発電セルには高イオン選択性、低電気抵抗、高い機械的強度、さらに高い耐環境汚染性が要求される。そこで本年度では親水性及び結晶性ポリマーで機械的強度が高いポリビニルアルコール(PVA)と陰イオン交換基、および陽イオン交換基を有するモノマーからPVAブロック共重合体ポリカチオン、およびPVAブロック共重合体ポリアニオンを合成した。そしてこれらのブロック共重合体の水溶液をアクリル板上にキャストして製膜し、グルタルアルデヒド(GA)で架橋することでPVA系RED用陰イオン交換層(P層)、陽イオン交換層(N層)を作製した。作製したP層、N層のイオン交換容量を測定した結果、この値は重合時のPVAと荷電モノマーとの組成比に依存したことから、この組成比を変えることで、P層、N層のイオン交換容量が制御できることが判明した。またこの荷電層の含水率は、この組成比とGA架橋濃度に依存し、37%44%となった。この荷電層の膜抵抗を0.5M NaClと2つの白金電極で構成される膜抵抗装置を用いた測定の結果、2.97.0Ωcm2を示し、市販イオン交換膜とほぼ同等の値を示した。また0.5M NaClを使用した電気透析装置で測定した動的輸率はN層が0.96前後、P層が0.98を示し、市販イオン交換膜と同等の値を示した。さらに濃度差5倍のKCl水溶液で構成される拡散透析系におけるこの荷電層の膜電位を測定し、この値からイオン選択性の指標となる有効荷電密度を算出すると、1.01.3 mol/dm3の値となった。この荷電層の膜抵抗と有効荷電密度はトレードオフの関係を有し、低GA架橋濃度において、低膜抵抗、低荷電密度となり、高GA架橋濃度で、高膜抵抗、高荷電密度を示した。得られた結果より、作製したPVA系P層、N層は市販イオン交換膜とほぼ等しいRED発電性能を示すことが推測された。高性能なRED発電セルの構築には荷電層だけではなく、流路構造が重要となる。送液圧損や流路汚染、及び河川側の流路抵抗の低減、REDスタック部品点数の50%減少によるメンテナンスコスト低減、溶液漏れ防止、などを目的としてモノリシック発電セルの形成および従来のセルおよびモノリシック発電セルの構造解析と基礎特性評価、及び実際に近い稼働条件での発電試験を行った。REDスタックは、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を交互に重ねたものを1対とし、対数を20対、イオン交換膜一枚当たりの有効膜面積を88 cm2、膜間距離を0.5 mmとした小型自作スタックと、イオン交換法電気透析セルAC-10-200型(アストム社製)を改修した大型スタック(有効膜面積0.1m2、膜間距離0.6mm)を作製した。小型・大型スタック共に、模擬海水と模擬河川水の濃度比rに対する最大出力密度PDは、rの減少に伴い増加し、r=1530付近で最大出力密度(PDmax)を示し、rは最適値を有することを確認した。これに対し、淡水側の膜間距離dに対するPDは、dが低いほど増加した。また、大型スタックは小型スタックと比較して20%低いPDmaxを示した。これはセル中における濃度変化による大きさが大型スタックにおいて顕著に表れたことを示すと考えられ、大型スタックでは短い流路構造にすることで改善が期待できる。また、シミュレーションによる出力試算も行い、セル構造・膜特性・発電条件の最適化を進めることで発電特性の向上および低コスト化の検討を進めている。RED発電用の高性能イオン交換膜を開発するために、-SH末端のPVAとスチレンスルホン酸(SSA)およびビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩酸塩(QBm)モノマーを溶媒中に溶解させ、ブロックコポリマーPVA-b-SSAおよびPVA-b-QBmを合成した。このブロック共重合体を使用して陽イオン交換膜および陰イオン交換膜を作製した。これらの膜の膜抵抗と動的輸率はいずれもRm=0.81 [Ωcm2]、t=0.99 [-]であり、市販のイオン交換膜より優れた基礎特性を示した。実用化に近い規模である大型REDスタックを用いた発電試験を行った。模擬海水、模擬河川水としてそれぞれ0.5M、0.033MNaClを使用した場合、大型REDスタックの開放電圧は29.8 V、短絡電流密度が2.97 A、最大出力は16.7 Wであった。また、海水/淡水濃度比rと最大出力密度との関係を検討した結果、小型セルと同様の傾向を示し、r=30において最大出力17.8W、出力密度0.45 W/m2を示した。

この時の海水および淡水の供給圧はそれぞれ20.8, 9.8 kPa、溶液流量は0.0046, 0.0046 m3/minであった。この値よりポンプ動力をポンプ効率85%として算出すると2.76 Wとなるため、実効出力は15.1 Wと計算された。この結果よりRED発電システムとしては将来のエネルギー源として期待できる。実用化において膜汚染が問題となるため、バッチ式および流通式の電気透析セルを使用して種々の市販イオン交換膜の膜汚染に関する評価を行った。流通式のセルでは塩濃度の変化による影響を受けることなくファウリング挙動を解析でき、流通式のセルの方がファウリング評価に適していると考えられる。今後はこの膜汚染の評価方法により膜汚染に強い前処理法や発電セルの開発に応用する予定である。REDシステムを構成するモノリシック発電セル用の新規イオン交換膜はポリビニルアルコール(PVA)系ブロック共重合体から作製し、これらの膜は膜抵抗、イオン選択性において市販膜より優れた基礎性能を示した。また市販イオン交換膜を使用した大型RED発電装置は模擬海水として0.5MNaCl、模擬河川水として0.02MNaClを使用した場合、最大出力17.8W、出力密度0.45 W/m2を示した。この時の海水および淡水の供給圧と溶液流量から算出したポンプ電力は2.76 Wとなり、これより、15.1 Wの実効出力が得られた。モノリシック型セルの試作と大型スタックの構築、従来型およびモノリシック型の小型スタックの構築を行い、種々の条件で発電特性試験を行うことで、発電条件およびセル構造における影響評価を順調に進めている。また、シミュレーションによる出力試算も行い、セル構造・膜特性・発電条件の最適化を進めることで発電特性の向上および低コスト化の検討も進めており、順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。機能性高分子材料、分離膜高性能なRED発電セルの構築には荷電層だけではなく、流路構造が重要となる。送液圧損や流路汚染、及び河川側の流路抵抗の低減、REDスタック部品点数の50%減少によるメンテナンスコスト低減、溶液漏れ防止、などを目的として作製したモノリシック発電セルを用い、その構造解析と基礎特性評価、及び実際に近い稼働条件での発電試験を行う。(1)淡水と模擬海水の濃度や運転条件を変化させ、REDモジュールの性能及び発電特性の評価を行う。これらの結果から、REDモジュール内部の濃度分極による影響を評価し、モジュール構造及び運転条件の最適化を検討する。(2)(1)の実験系の海水側と河川水側の溶液をNaClだけではなく実際の系に近い電解質組成にし、さらに模擬汚染物質としてフミン酸、アルギン酸、界面活性剤を加えた場合での荷電層及び流路の汚染状態と発生出力との関係を調べる。(3)(1)の評価結果に基づき、REDモジュール内の塩濃度や圧力損失等を分析することで、このモジュールの発電出力、エネルギー効率を算出し、その結果に基づいてシステム全体の発電コストを算出する。(4)1つのREDモジュール内における発電セル数を変えて種々の条件での発電試験を行い、その発電コストを評価する。また1つのREDモジュールから排出された海水側溶液、河川側溶液を別のREDモジュールに供給して発電する多段REDシステムを想定した場合の各段における発電コストとシステム全体の発電コストを(3)の結果から算出して、発電コストが最少となるRED段数とその時の最適条件をシミュレーションから検討する。
新規内視鏡を用いた経尿道的膀胱手術新規技術の確立

我々は消化器領域での内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)の経尿道的膀胱腫瘍切除術への応用を検討した。消化器領域には多くのESD専用デバイスがあるが、不運にも2mm以下の太さの切除用デバイスはなく、最初に軟性ファイバー気管支鏡を使用した。軟性ファイバー気管支鏡は太いチャンネル径を持つが、軟性膀胱鏡と比較すると手術操作が困難であった。最終的に、インパクトシューターを用いることでESD専用デバイスが使用可能となった軟性膀胱鏡を用い、人解剖体にてESD手法による膀胱腫瘍一括切除術を評価した。デュアルチャンネル化した軟性膀胱鏡による経尿道的ESD手法は小さな膀胱腫瘍に対しては対応可能であると考えられた。消化器内科領域におけるEndoscopic Submucosal Dissection(ESD)の手技を表在性膀胱癌の治療へ応用することで、新しい経尿道的膀胱腫瘍切除術(TURBT)術式を確立することを目的として、本研究を行っている。本研究が実施可能であれば、従来は手術室でしか実施できなかったTURBTが、外来レベルで早期膀胱癌患者を対象に実施可能となり、その結果として、1手術の待ち時間減少による腫瘍増悪の回避、2患者様への苦痛軽減、3入院費用などの医療費削減効果などが期待される。本年度は、札幌医大解剖学教室、泌尿器科学教室へ協力を依頼し、解剖献体1体(Thiel法)を用いた本術式の検証を行った。軟性膀胱鏡より太いチャンネル口径を持つ軟性気管支鏡を用いて実験を行い、実際のESD手技を検証した。今回の検証では、実際に膀胱内のtarget lesionを切除することは可能であったが、target lesionの部位によっては切除に難渋する部位も認められたが、解剖献体の個体差や固定による膀胱組織の硬さの変化なども影響している可能性が考えられた。今回の実験を踏まえ、次年度はさらに献体数を増やすとともに、従来の軟性膀胱鏡にチャンネル付フードを用いたチャレンジも行う予定である。また、組織回収バックの作成も並行して行っており、強度保持や袋と支持部との接着など現在改良中であり、引き続き試作を継続予定である。消化器内科領域におけるEndoscopic Submucosal Dissection(ESD)の手技を表在性膀胱癌の治療に応用することで、新しい経尿道的膀胱腫瘍切除術(TURBT)術式を確立することを目的として本研究を行っている。その結果として、1手術の待ち時間減少による腫瘍増悪の回避、2患者様への苦痛軽減、3入院費用などの医療費削減効果などが期待される。昨年度は、解剖献体1体を用いた本術式の検証を行ったが、軟性膀胱鏡より太い操作チャンネル口径を持つ軟性気管支鏡を用いて行ったため、操作自体は可能であったが、膀胱内での取り回しが困難であり、軟性気管支鏡での実験継続は困難であると思われた。本年度はチャンネル付フードを既存の軟性膀胱鏡につけることで、ESD処置具を膀胱内で使用できるよう工夫して実験を行った。太いコード(チャンネル付フード)を軟性膀胱鏡の外に装着しての膀胱鏡操作では、やや難があったが、軟性気管支鏡での操作よりは実際の手術操作は楽に実施可能であった。太いチャンネル口径を持つ、膀胱内での取り回しの良い軟性膀胱鏡の開発を強く期待している。また、組織回収バックの作成も平行して行っているが、回収袋の強度、安全性などの点で現在模索中である。本年度は、チェンネル付きフードを用いることで、膀胱内で操作性のよい軟性膀胱鏡を使用できたことが良かった。本研究では、約6mm径の軟性ファイバースコープを用いた表在性膀胱腫瘍に対する経尿道的膀胱腫瘍切除術の手術手技を確立を目指した。従来の経尿道的膀胱腫瘍切除術で一般的に用いる手術器具は使用せず、消化器内科領域で好んで用いられている内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)用デバイスでの応用ができないかを検証した。解剖献体を用い、経尿道的手術操作を実施した。ESDに用いる処置具は基本的には2.6mm径以上の太さであり、通常の軟性膀胱鏡(チャンネル径2.0mm)には挿入不可能であり、まず、軟性気管支鏡(FB-19TX;PENTAX)を用いた予備実験を実施した。消化器内科領域のESD手技にて、経尿道的に膀胱内の仮想腫瘍領域を切除することは可能であった。しかし、軟性気管支鏡は本来経尿道的操作を目的に作成されたものではなく、経尿道的操作では非常に取り回しが硬く、膀胱内のあらゆる部位への対応という点では、手術操作は困難であった。予備実験を踏まえ、本来膀胱内の観察や処置を目的に作成された軟性膀胱鏡を用いた実験を検討した。軟性膀胱鏡(CYF-200;OLYMPUS)でのESD用処置具の使用を試みるため、今回は、インパクトシューター(N-type;TOP)を用いた。本製品は内視鏡の処置用チャンネルの数やサイズを増やすことを目的とするものである。本製品を用いることで、軟性膀胱鏡でも2.8mm程度までのESD用処置具の使用が可能となる。4献体にてそれぞれ5か所のESD手技を実施した。ほぼ意図通りにESD手技は可能であったが、健常人と比較すると解剖体は尿道や膀胱組織が硬く、インパクトシューターによる膀胱鏡の肥大化の影響もあり、日常診療での応用には太いチャンネル口径を有した軟性膀胱鏡の開発が望まれる。

我々は消化器領域での内視鏡的粘膜下層剥離術(ESD)の経尿道的膀胱腫瘍切除術への応用を検討した。消化器領域には多くのESD専用デバイスがあるが、不運にも2mm以下の太さの切除用デバイスはなく、最初に軟性ファイバー気管支鏡を使用した。軟性ファイバー気管支鏡は太いチャンネル径を持つが、軟性膀胱鏡と比較すると手術操作が困難であった。最終的に、インパクトシューターを用いることでESD専用デバイスが使用可能となった軟性膀胱鏡を用い、人解剖体にてESD手法による膀胱腫瘍一括切除術を評価した。デュアルチャンネル化した軟性膀胱鏡による経尿道的ESD手法は小さな膀胱腫瘍に対しては対応可能であると考えられた。本年度はまず、解剖体1体を用いた検証ができたことと、回収袋の試作に取り掛かれたことでおおむね順調に進展していると思われる。本年度の問題点を次年度に解決できるよう取り組みたいと考えている。太いチャンネル口径を持つ軟性気管支鏡での手術操作は、実際の人体での膀胱内操作にはやや困難であった。チャンネル付フードを軟性膀胱鏡に装着することで、軟性膀胱鏡による手術操作が可能であることが分かった。膀胱内での操作性のよい軟性膀胱鏡で太いチャンネル口径を持つ器具が開発されれば、もう少し、膀胱内での操作が行いやすいのではないかと考える。泌尿器腫瘍太い口径の鉗子チャンネルをもつ経尿道的操作が可能な軟性鏡は存在しないため、今回は軟性気管支鏡を用いての実験を行った。しかし、軟性気管支鏡ではやや膀胱内の操作がしづらい印象があった。そこで、鉗子チェンネルを新たにチャンネル付フードで代用できないかを追加検証する方針である。また、回収袋の作成についても、引き続き改良に取り組む予定である。組織回収バックの試作が進まなかったことも一つの原因と思われる。本年度はまずは、解剖献体1体を用いて実験を実施したため、費用が少ない結果となった。また、回収袋の試作にやや手間取ったため、物品費が少ない結果となった。試作バックの開発を進めるとともに、実験結果の学会発表、論文化を目指す。次年度は解剖献体を増やすため、物品費や旅費が増加する可能性が高い。また、回収袋の試作にも改良を行うため、本年度の物品費を次年度に充てる予定である。
包括的ゲノム解析による膵癌の抗癌剤感受性、高危険群の検討

高密度オリゴヌクレオチドアレイを用いて膵癌細胞株25種類のゲノム異常の網羅的解析を行った。新規の欠失および増幅領域を8領域ずつ見出すことが可能であり、膵癌手術検体を用いた解析でも、同様の異常を認めることを確認し、報告した。一方で、薬剤の代謝に関わる多型であるチトクローム450の一塩基多型を膵癌および胆道癌で解析した。近年、抗血小板薬やプロトンポンプ阻害剤の代謝に関わるCYP2C19の多型が胆道癌の発癌に有意に関わることがわかった。癌細胞のゲノムでは、特定の遺伝子領域で増幅や欠失が起こることが知られている。近年、大規模SNPタイピングを目的として開発された高密度オリゴヌクレオチドアレイが、染色体コピー数変化およびLOHを同時に解析できるということがわかった。そこで、このアレイを用いて膵癌細胞株25種類のゲノム異常の網羅的解析を行った。解析の結果、24のホモ欠失領域と23の増幅領域を認めた。それぞれ8領域は今回初めて指摘された部位であった。ホモ欠失領域では、一つの領域に平均1.42個の遺伝子があり、最小領域は6kbであった。増幅領域では、一つの領域には平均4.87遺伝子があり、最小領域は146kbであった。L0Hは9p,18q,17p,8p,13q,6q,3p,6p,22q,9qと12qにおいて50%以上の細胞株に認めた。この新規に増幅および欠失あるいはLOHを認めた領域に関して、膵癌手術検体を用いた解析を行った。レーザーマイクロダイセクションを用いて、腫瘍部、非腫瘍部のDNAを抽出し、定量的PCR、マイクロサテライトマーカーを用いたLOH解析を行うことで、臨床検体でも、同様の異常を認めることを確認した。現在、高頻度に欠失を認めた新規遺伝子に関しては、分子生物学的解析を行っている。また、細胞株のゲノム異常に関しては、患者白血球でのゲノム異常と同じものがないか、ある場合は、これを用いて、高危険群のしぼりこみができないか、検討を続けているところである。この方法を用いることで、既知の癌抑制遺伝子であるp16の欠失、癌遺伝子であるKRASの増幅を確認することができた。さらに、新規のホモ欠失および増幅領域を8領域ずつ見出すことが可能であった。LOHは9p,18q,17p,8p,13q,6q,3p,6p,22q,9qと12qにおいて50%以上の細胞株に認めた。レーザーマイクロダイセクションを用いて、腫瘍部、非腫瘍部のDNAを抽出し、定量的PCR、マイクロサテライトマーカーを用いたLOH解析を行うことで、臨床検体でも、同様の異常を認めることを確認し、報告した。一方で、薬剤の代謝に関わる多型であるチトクローム450のSNPを膵癌および胆道癌で解析した。近年、抗血小板薬やプロトンポンプ阻害剤の代謝に関わるCYP2C19のSNPが胆道癌の発癌に有意に関わることがわかった。われわれは以前より、膵癌および胆道癌の高危険群の効率的な囲い込みを目指してきた。本研究により、臨床情報だけでなく、遺伝学的要素を組み込むことによりより精度の高い囲みこみを行っていける可能性が示唆された。

LOHは9p,18q,17p,8p,13q,6q,3p,6p,22q,9qと12qにおいて50%以上の細胞株に認めた。この新規に増幅および欠失あるいはLOHを認めた領域に関して、膵癌手術検体を用いた解析を行った。レーザーマイクロダイセクションを用いて、腫瘍部、非腫瘍部のDNAを抽出し、定量的PCR、マイクロサテライトマーカーを用いたLOH解析を行うことで、臨床検体でも、同様の異常を認めることを確認し、報告した。一方で、薬剤の代謝に関わる多型であるチトクローム450のSNPを膵癌および胆道癌で解析した。近年、抗血小板薬やプロトンポンプ阻害剤の代謝に関わるCYP2C19のSNPが胆道癌の発癌に有意に関わることがわかった。われわれは以前より、膵癌および胆道癌の高危険群の効率的な囲い込みを目指してきた。本研究により、臨床情報だけでなく、遺伝学的要素を組み込むことによりより精度の高い囲みこみを行っていける可能性が示唆された。
奄美群島の日本復帰運動に関する歴史人類学的研究

奄美群島は太平洋戦争後、日本からの分離行政下におかれることとなった。この期間は1953年12月25日まで続くこととなるが、この間に奄美の人々は復帰を求めて様々な政治活動を行った。一切の暴力を伴わない平和的方法で進められ、市民主導で要求を勝ち取ったという点でこの復帰運動は近代日本の市民運動に特筆される。本研究はこの復帰運動を対象に、こうした社会運動を可能にした奄美の民俗社会・民俗文化の特質を解明しようとしたものである。この問題に本研究はフィールドワークと現地資料からアプローチし、若者の組織と、若年層のライフステージと連動した復帰への動機づけが大きく寄与していたことを明らかにした。当該年度には当初計画に従い、奄美群島の喜界町において2度のフィールドワーク(延べ15日間)を実施した。また当初計画外であったが、行政分離期における沖縄と奄美群島の関係が視野に入ってきたため、沖縄北端の離島である伊是名島でのフィールドワーク(延べ8日)を実施した。ほか沖縄県公文書館で関連資料の捜索にも従事した。調査にあたって注視したのは、復帰に前後する奄美の人々の生活条件であり、特に経済的な状況がいかなるものであったのかをインタビューを通じて掘り下げた。暫定的な認識として、復帰運動期の奄美において経済的困窮は確かに見出された反面、その困窮は生存そのものが困難となるような絶対的貧困ではなく、教育機会の制約や将来像の不明確さといった、むしろQOLや実存に関わるものとして貧困が経験されていたものと考えられる。地域社会において奄美の復帰運動の中心が若者であったことは既に指摘があるが、社会の中核層よりも、若者が運動を担うこととなった背景には、運動が「生存」ではなく「実存」のレベルで動機づけられていたことを反映しているのではないかというのが、現時点での見通しである。このため今期の調査の公判では地域の若者集団に関しても調査に着手し、彼らの地域における活動と、進学・就職・出稼ぎといった個々のライフステージの具体相についても整理を進めている。なお研究が進んだ結果見えてきた本研究の意義として、「現前する地域の生活」を否定するような政治運動が、いかに地域社会において可能となるか、という主題が浮かび上がってきた。開発や経済振興への期待は、ある意味で「今の暮らし」を否定することであり、その主張は地域社会に大きな葛藤とストレスをもたらさざるを得ない。このとき「若者」や「次世代」を意識することはこの葛藤を合理化し、社会の変化を許容する大きな契機となっているのではないかと考えられる。研究計画では、当該年度には奄美大島に関する調査にも視野を広げる予定であったが、これは研究環境の変化もあって日程が確保できず、実現できなかった。その一方で沖縄に研究拠点が移ったことにより、現地の史料へのアクセス機会が著しく向上したため、近現代南島の歴史的・社会的な全体像の認識は想定よりも順調に確立されてきている。また本務校は南西諸島の地域研究の専門家に関しては国内有数の機関であり、今後研究を整理していく上でも同僚研究者からのアドバイスが期待される。加えて実務の上でも、学内附置機関の南島文化研究所が主催する喜界島の現地調査にも関わっており、本計画の所定の課題としている現地へのフィードバックに関しても見通しが立っているため、拠点の移動を含めても、全体として研究の遂行はおおむね順調に進展していると自己評価する。一方で課題としては、現地調査日程の確保に制約が生じたことにより、十分なフィールドワークの時間の確保が困難となったため、インタビュー調査のボリュームが見込み通り達成できていないことが挙げられる。この点は次項で述べるように、調査の効率化によって解決したい。もう一つの課題は、史料アクセスの向上という研究環境の好転を踏まえ、それに見合った研究水準を確保することにある。奄美の復帰に関しては沖縄には多くの史料があり、特に米軍に関するものは沖縄でなければ閲覧が難しかった。今回、それらを活用しやすい研究環境となり、具体的に参照すべき史料の目途もつけつつある段階ではあるが、いかにそれらを統合し、重層的に地域の生活史像を描き出すかについては模索の段階にある。2016年度は奄美大島および徳之島において現地調査を継続した。調査期間はそれぞれ1週間程度をとり、インタビューと巡検を重ねた。インタビューは昨年度同様に高齢者からの聞き取りを中心に進め、研究の所期目的である日本復帰に向けた政治運動と奄美の生活世界の接点を模索した。その調査過程で着想に至ったのは、生業暦、あるいは一年の生活のリズムと、民衆の政治運動の相関性である。農業を基盤とした当時の現地の生活にとって、一年間とは平板な時間の経過ではなく、「余裕のある時期」と「困窮する時期」が交叉する一種のリズムとして営まれていた。そうした生活サイクルのリズムと政治運動への動機づけの相関性という視点は、従来の研究では(民俗学・人類学のみならず社会学や政治学においても)指摘されてこなかった要素であるが、今回の調査によって、政治運動そのものの組織化過程や盛り上がりに対して、生活暦のサイクルがどのように関わるのかということが焦点となり、かつその中身が具体的に見えてき始めた。それは、たとえば政治運動への動機づけが高まっていても農繁期が近づくと、人はどうしてもそちらに注力せざるをえない、という機制や、逆にそうした農作業のための協業が一種の政治的連帯の機運を作り出す、といったパターンを指している。

昨年度の調査で得られた、当時の若年層の抱く「将来への不安」のような長期的な時間感覚が奄美の復帰運動の下地になったというアイディアと合わせ、本研究計画は現在、これらの視点から当初の目的である奄美の本土復帰運動を新たな視点から記述することに研究の主軸を移している。調査とデータの収集計画そのものは十分に当初の期待通り進んでいるといえる。半面で進捗上の課題はアウトプットにあり、現時点では成果の活字化や学会発表に至っていないため、上記の自己評価とした。ただ、論文としてのとりまとめ作業は進めており、最終年度にあたる2017年度中には成果を公表できるように計画している。最終年度の調査では現地での聞き取り調査を継続するとともに、奄美の復帰運動に関する現地の資料群の収集に努めた。特に資料に関しては、回顧録や同人誌など、一般にはほとんど流通しなかった印刷物を含めて捜索し、約150冊をリスト化することができた。これらのリサーチは2017年11月までで一応の終了とし、以降は調査成果の分析を中心に研究を進めてきた。その成果として以下の2点の見通しをつけている。第一には、復帰運動という社会運動に対し、伝統的な社会構造が想定以上に大きく関わっていることが分かってきた点である。ここでいう社会構造とは、従来「年齢階梯制」と称されてきた社会制度で、家格制が存在せず、同年齢帯の横のつながりが村落の自治に深く関わる体制である。奄美におけるこうした社会構造の存在は民俗学や文化人類学につとに指摘されてきた点であったが、こうした横の強いつながりは、特に10代後半から30代前後の若年層が復帰運動の中心になっていくうえで大きな前提となっていたことが今回の研究によって見えてきたのである。第二には「奄美人」意識の形成である。従来の研究では奄美のアイデンティティは、鹿児島と沖縄の中間という地理的配置に基づき「境界性」に注目して論じられてきた。しかしながら今回の調査により、復帰運動の時期には既に明確な「奄美人」という積極的な意味でのアイデンティティの存在が確認された。さらにこれは復帰運動を通じて形成されたものではなく、大正期には確立されていたことが見込まれ、こうしたアイデンティティが存在したことが、奄美を主体とした社会運動を可能にしたものと考えられる。更にこの点は第一点目とも関わり、「奄美人」意識が下地にあったからこそ、強いローカルリーダーに率いられるトップダウン式の社会運動ではなく、横の対等な連帯に基づいたボトムアップ的な運動が可能になったのである。奄美群島は太平洋戦争後、日本からの分離行政下におかれることとなった。この期間は1953年12月25日まで続くこととなるが、この間に奄美の人々は復帰を求めて様々な政治活動を行った。一切の暴力を伴わない平和的方法で進められ、市民主導で要求を勝ち取ったという点でこの復帰運動は近代日本の市民運動に特筆される。本研究はこの復帰運動を対象に、こうした社会運動を可能にした奄美の民俗社会・民俗文化の特質を解明しようとしたものである。この問題に本研究はフィールドワークと現地資料からアプローチし、若者の組織と、若年層のライフステージと連動した復帰への動機づけが大きく寄与していたことを明らかにした。今年度は当初計画を踏まえ、徳之島・与論島のフィールドワークを計画している。ほか日程を確保したうえで喜界島・奄美大島の調査を継続する予定である。
ニンニク茎葉給与ヒツジにおけるタンパク質合成の消化・内分泌機能制御

近年、抗生物質に代わる天然由来の機能性を有する物質が探索されている。本実験ではニンニク茎葉を飼料として有効利用することを目的とし、ヒツジを用いて実験を行った。乾草給与の対照区と給与量の10%をニンニク茎葉で代替した実験区を設定し、消化・内分泌機能を測定した。第一胃内pH、アンモニアおよび揮発性脂肪酸濃度は飼料間に差がなかったが、下部消化管への微生物態窒素供給量、血漿ロイシン代謝回転速度およびタンパク質合成速度は実験区が高かった(P <0.05)。インスリン作用は飼料間に差がなかった。以上の結果より、ニンニク茎葉は消化・内分泌機能を損なうことなくタンパク質代謝を亢進することが示された。【目的】ニンニク茎葉を反芻家畜の飼料として利用することを目的とし、ヒツジにニンニク茎葉を給餌して、ルーメン発酵性状、血漿ロイシン代謝、タンパク質合成・分解速度に及ぼす影響を検討した。【方法】供試動物にはヒツジ6頭を用いた。飼料区として混播乾草を維持エネルギーの120%となるように給与した対照区および給与量の10%をニンニク茎葉で代替した実験区を設定した。飼料は1日2回8:00と20:00に給与し、飲水は自由とした。実験は1期21日間のクロスオーバー法により実施した。窒素出納試験を実施するとともに、尿中プリン代謝物排出量を測定して、下部消化管への微生物態窒素供給量を算出した。20日目に第一胃内容液を採取し、pH、揮発性脂肪酸(VFA)、アンモニア態窒素濃度を測定した。21日目に[1-13C]ロイシンの同位元素希釈法を実施し、血漿ロイシン代謝回転速度とタンパク質合成・分解速度を測定した。【結果】尿中窒素排泄量、総窒素排泄量は実験区で高く(p<0.05)、窒素保持量は低かった(p<0.05)。第一胃内アンモニア態窒素濃度は採食3時間後に上昇した(p<0.05)が、飼料間に差はなかった。第一胃内pHは飼料間に差がなかった。第一胃内酢酸および総VFA濃度は飼料間に差がなく、プロピオン酸濃度は採食3時間後に低下した(p<0.05)。酪酸濃度は実験区で高く(p<0.05)、採食後に低下した(p<0.05)。下部消化管への微生物態窒素供給量は実験区で高かった(p<0.05)。血漿ロイシン代謝回転速度およびタンパク質合成速度は実験区が高かった(p<0.05)が、タンパク質分解速度に差はなかった。以上の結果より、ニンニク茎葉は第一胃内発酵性状をほぼ損なわず、血漿ロイシン代謝、タンパク質合成速度を亢進させることから、家畜の飼料として有望であることが示唆された。【目的】ニンニクは薬理効果を持つハーブとして知られており、その球根部の粉末や抽出液は栄養補助飼料として利用されている。しかし、ニンニク茎葉部は球根収穫後に廃棄され、ほとんど利用されていない。ニンニク茎葉部に有用な効果があれば、飼料添加物として利用することができる。本研究ではニンニク茎葉を反芻家畜用の飼料として有効利用することを目的とした。【方法】実験には8連式人工ルーメン装置(ルシテックS、申請設備備品)を使用した。培養に使用したルーメン内容液はルーメンフィステル装着ヒツジ2頭から採取した。実験は1期7日間の2実験区、5水準、3反復とした。実験区としてニンニク茎葉区(GL区)と粉砕ニンニク球根区(GB区)を設定し、細切した混播乾草の培養量は17.4g/日とした。GL区は混播乾草の0、3、6、12、24%(DM%)のニンニク茎葉を添加した。GB区は粗飼料の0、1、2、4、8%(DM%)の粉砕ニンニク球根を添加した。飼料をナイロンバッグに封入し、培養48時間で回収した。培養24時間ごとに流出液および培養液を採取し、培養液pH、揮発性脂肪酸(VFA)産生量およびアンモニア濃度を測定した。実験7日目にはメタン産生量を測定した。【結果】培養液の流出液量は4日目以降ほぼ安定し、培養液pH、VFA産生量、アンモニア濃度もほぼ一定の値が得られた。培養液pHは実験区の間に差は見られなかった。4日目から7日目までの24時間ごとのVFA産生量およびアンモニア濃度は実験区の間に差がなかった。