hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
呼吸阻害剤結合型ウシ心筋チトクロム酸化酵素の高分解能X線結晶構造解析

(1)シアン結合型構造の2.8Å分解能での精密化、シアンの結合様式これまでの構造解析の結果から、酵素活性中心(Fe_<a3>-CU_Bサイト)に結合したシアンの電子密度が見いだされた。シアン構造の精密化の結果、シアンとFe_<a3>との結合距離は2.3Åであり、シアンとCU_Bは2.7Åの距離で相互作用していることが示唆された。また、シアンはヘム面の垂直方向に対して傾いて結合していることが分かった。(2)シアン結合型酵素の高分解能構造解析シアンの結合様式、酵素の構造変化に関する精度を更に向上させるため、高分解能でのX線回折データの収集を行った。シアン溶液中でソーキングを行った結晶を低温窒素気流で急速凍結させ、放射光を用いてX線回折実験を行うことにより、2.3Å分解能以上での構造解析が可能なデータが得られた。現在解析作業を進めている。(3)混合原子価型結晶標品の作成新たに顕微分光装置を作成し、それを用いてシアン結合型酵素の結晶標品の吸収スペクトルを測定することができた。更に、結晶に還元剤を添加してスペクトル変化を測定することにより、酸化還元中心の一部だけが還元された混合原子価型結晶のスペクトルが得られた。引き続き、結晶中で混合原子価型がより安定に存在する条件の検討を行う。(4)酸素、阻害剤、水の移動経路酵素の立体構造に基づく分子表面計算から、これまでに酵素内部にあるキャビティー(空隙)を見いだした。キャビティー内をプローブが移動するシミュレーションを行った結果、サブユニットIの膜貫通領域内にFe_<a3>-CU_Bサイトと酵素外部とをつなぐキャビティーが3カ所に確認された。これらは、基質の酸素、阻害剤、及び反応生成物の水の移動経路になっていることが示唆された。(1)シアン結合型構造の2.8Å分解能での精密化これまでに得られたシアン結合型ウシ心筋チトクロム酸化酵素結晶標品のX線回折データをもとに、7.0-2.8Å分解能での構造精密化を行った。その結果、現在までにR値17.5%、freeR値23.0%のモデル構造が得られている。両R値の大きさは以前に報告された完全酸化型構造のものとほぼ同等であった。(2)シアンの結合様式、酵素の構造変化についての検討観測データと分子モデルとの差の電子密度図からはFe_<a3>-Cu_B間にシアンの電子密度が見いだされた。シアン構造の精密化後の残余電子密度からは、結合様式としてFe_<a3>のみ、もしくはFe_<a3>、Cu_B両方へ結合している可能性が考えられた。現在、更に詳細な検討を行っている。タンパク質部分の立体構造は完全酸化型のものとほぼ同じであった。(3)高分解能構造を与える阻害剤結合型結晶標品の作成一酸化窒素結合型結晶の作成のため、完全酸化型結晶を亜硝酸ナトリウムを含む還元剤溶液中に浸しキャピラリに封入した。十分にソーキングを行った後、結晶標品を液体窒素中で急速凍結させ放射光を用いてX線回折実験を行った。その結果、現在までに2.7Åを上限とした回折点が観測されている。(4)酸素、阻害剤、水の透過経路の検討チトクロム酸化酵素の立体構造をもとに溶媒分子との接触表面を計算した。その結果、酵素内部に酸素、阻害剤、水分子が存在することが可能なキャビティーが幾つか見いだされた。各々のキャビティーが配位子や水の透過経路をどのように構成しているのか調べるため、プローブをランダムウォークさせるシミュレーションを行っている。
地域子育て支援における児童館の実践モデル開発に関する調査研究

本研究は,児童館職員が,児童館の子育て支援プログラムを創り,有効に活用していくためのマニュアルを含む子育て支援実践モデルの開発を行うための基礎的資料を得ることを目的とする.児童館の子育て支援実践モデルの開発を行うための基礎的資料を得るために,全国の児童館の職員を対象に,児童館で実践している子育て支援グループ活動(グループワーク)について調査を行った.その結果,65.8%の児童館は子育て支援のグループ活動を実施しているが,グループワークは十分に実践されていないことが明らかになった.本研究は,児童館職員が,児童館の子育て支援プログラムを創り,有効に活用していくためのマニュアルを含む子育て支援実践モデルの開発を行うための基礎的資料を得ることを目的とする.児童館の子育て支援実践モデルの開発を行うための基礎的資料を得るために,全国の児童館の職員を対象に,児童館で実践している子育て支援グループ活動(グループワーク)について調査を行った.その結果,65.8%の児童館は子育て支援のグループ活動を実施しているが,グループワークは十分に実践されていないことが明らかになった.児童館の子育て支援実践の問題や課題を把握し,地域子育て支援の実践を分析するとともに,平成20年度に実施する予定である児童館の子育て支援実践に関する量的調査の内容を検討するために,以下の研究を行った.1.児童館の子育て支援実践の文献レビュー児童館の子育て支援実践の問題と課題を把握するために,児童館に関する日本の戦後の雑誌論文について,マガジンプラスによる検索を行い,論文を収集し,検討を行った,実践的な事例研究は多くみられたが,児童館の子育て支援実践に関する評価を実証的に研究した論文は少なかった.また,実践モデルを開発し,実践を行っている研究も芝野の研究以外にはなく,本研究を行う意義を確認することができた.2.児童館の子育て支援実践に関する調査平成20年1月31日,平成19年度全国児童厚生員等指導者養成研修会の事例研究II「児童館における地域子育て支援」(全国児童健全育成推進財団主催)において,グループワークを実施した.児童館の職員である参加者17人を対象に,児童館における子育て支援活動に関する調査を行った.さらに,同テーマに関するフリーディスカッションを行い,KJ法による分析を行った.その結果,母親を対象とした子育て支援だけではなく,環境の整備,地域との連携など多くの活動が展開されていることが明らかになった.今後,これらの活動内容を整理し,平成20年度に実施する予定であるアンケート調査項目として活用していきたい.3.項目反応理論を用いた平成19年度の科研の調査結果の分析平成19年度科研で実施した「地域社会における子育て支援の拠点としての児童館の活動評価に関する調査」と「乳幼児を持つ母親の子育て不安に影響を与える要因に関する調査」の調査結果について,項目反応理論を用いて掘り下げた検討を行った.今後の児童館の子育て支援の実践を評価するために,児童館の活動評価や母親の子育て不安の尺度として活用することができる.児童館の子育て支援の実践モデルを明らかにするために,児童館職員の子育て支援に関する調査を実施した.また,児童館の子育ち支援に関する調査・研究も行った.1.児童館の子育て支援に関する量的調査の準備児童館の子育て支援に関する調査研究に関する文献レビューと,児童館職員の子育て支援に関するグループワーク(KJ法によるワークショップ)の分析を踏まえ,児童館職員を対象とする児童館の子育て支援に関するアンケート調査の項目の検討を行った.2.児童館の子育て支援に関する量的調査の実施(3月)平成20年度の児童館の子育て支援の実績を踏まえてアンケート調査内容に回答してもらうために,アンケート調査の発送を3月末に伸ばし,回収を平成21年4月中とした.全国の児童館・児童センター(約5000件)に調査用紙を発送した.今後,回収したアンケート調査の整理・検討を行う.3.児童館の子育ち支援に関する調査・研究児童館には子育て家庭を対象とする子育て支援機能の他,児童を対象とする子育ち支援(健全育成)機能もある.児童館職員は子育て支援だけではなく,子育ち支援も行う必要がある.そこで,児童館における子育て支援を明確にするために,児童館の子育ち支援の実態についても調査研究を行った.児童館の子育て支援の実践モデルを開発するための基礎的資料を得るために,以下の研究を行った.(1)児童館の子育て支援に関する文献レビュー:児童館の子育て支援とは何か,児童館の子育て支援の必要性について文献から明らかにした.(2)児童館の子育て支援に関する調査研究の文献テビュー:児童館の子育て支援に関するアンケート調査を実施したので,児童館の子育て支援に関する調査研究に関する文献レビューを行い,児童館の子育て支援のための実践課題を明らかにした.ただし,子育支援は,子育ち支援と密接関連しているので,児童館の子育ち・子育て支援に関する調査研究についても,文献レビューを行った.(3)児童館の子育て支援実践(業務)に関する量的調査結果の分析:全国の児童館職員を対象に児童館の子育て支援に関する量的調査を実施したので,この結果を分析し,子育て支援の課題を明らかにした.(4)「地域子育て支援における児童館の実践モデル開発に関する調査研究」の報告書の作成:上記の(1),(2),(3)の内容をまとめ,報告書を作成し,印刷し,関係者に配布した.
一九八〇年代中国の思想と文化に関する研究

本研究は、一九八〇年代中国の思想と文化について、とくに青年たちが、時代の転換期にあたって、いかにして思想形成をとげたかを問い直し、一九八〇年代中国を歴史的に位置づけるものである。特徴として中国キャンパス文化の解明に主眼を置いている。平成30年度の活動は二つの面に分けられる。第一に資料の収集を進めた。平成29年度までに重要性が分かっていた『這一代』、『青年論壇』のほか、当時の青年文化を代表する雑誌である『文化:中国与世界』、『走向未来』、『新啓蒙』の各雑誌を収集できた。いずれも当時の文化を研究する上で基礎となる貴重な資料である。第二に当時の関係者を招聘して公開の研究会を開催した。平成30年11月4日には北京大学陳平原教授、夏暁虹教授を招いて公開講演会を開催した。陳教授は「遥かなる八〇年代」と題して、夏教授は「北京大学留学生宿舎での共同生活の思い出」と題してそれぞれ講演を行った。さらに平成31年1月25日には華東師範大学許紀霖教授を招いて「1980年代中国大学キャンパスの雰囲気と心理の変遷」と題して講演会を開いた。また平成31年3月17日には非公開にて中国現代文学館劉慧英研究員、中国社会科学院陳燕谷研究員を招いて議論をした。いずれも当時の貴重な話を聞くことができ、そこから議論を広げることができた。公開研究会には中国文化に関心を持つ多くの研究者が集まり、活発な議論を交わすことができた。この問題への関心の高さが了解できたと同時に、新たな問題を確認することができた。当初の予定通り、重要な資料を収集し、当時のキャンパス文化を体験した人の話を聞くことができた。研究会は期待以上に大きな反響を呼び、この研究テーマが広がりを持つことが確認できた。ただし資料はさらに莫大な量があり、全体を収集するには時間がかかることが分かった。今後は資料の読解を並行的に進める。今後は資料の収集を続行しつつも、重点を資料の整理と研究の推進におく。資料の収集としては、平成30年度までに集められなかった重要な資料を引きつづき収集する。これまでの活動によって、当時の青年がキャンパスで発行していた雑誌の存在と重要性を確認することができたが、いずれも断片的に残されているに過ぎず、全体像をつかむためには、さらに資料を収集する必要があることが明らかになった。引きつづき中国大陸の研究者と協力しながら、資料の収集につとめる。同時に収集した資料の整理を進める。今年度中に集めた雑誌の目録を整理して、今後の研究の基礎となる資料集を作成する。また引きつづき、当時の大学生活を経験した中国国内の研究者を招聘し、対外的に公開する研究会を開催する。本年度は南京大学の研究者などを招聘する。さらに、八〇年代文化を広い視野から読み直す国際シンポジウムを開催する。他の研究グループと協力して、中国の五四運動百周年を記念するシンポジウムを開催し、その中で中国八〇年代文化の特質を歴史的に位置づける。特徴として、中国キャンパス文化の解明に主眼を置いている。平成29年度の活動は二つの面に分けられる。第一に資料の残存状況を確認した。第二に一九八〇年代中国で大学生活を送り積極的な文化活動を行った人を招聘し、当時の状況について語ってもらう研究会を開催した。資料については、中山大学および武漢大学に赴き、それぞれ大学図書館に当時のキャンパス文化を映しだす雑誌が所蔵されていることを確認した。現在、雑誌のコピーを手に入れるべく作業中である。研究会は、三回実施した。第一回は7月28日、東京大学駒場キャンパスにて開催した。報告は、林少陽「李澤厚的思想史論與八十年代:以其《中國現代思想史論》為中心」と杉谷幸太「1979年の「“歌徳"と“缺徳"」論争をめぐってー文革の記憶と反右派闘争の記憶」の二つであった。第二回は10月17日、一橋大学にて開催した。報告者として呉重慶氏(中山大学)、張志強氏(中国社会科学院)を招き、陳少明氏(中山大学)、鈴木将久がコメンテーターをつとめた。第三回は2月9日に一橋大学にて開催した。報告者として楊念群氏(中国人民大学)、趙京華氏(北京第二外国語学院)、李冬木氏(仏教大学)、張業松氏(復旦大学)の四名を招いた。なお研究会は公開で開催し、東京周辺の関心のある多くの研究者を集め、活発な議論を展開することができた。当初の予定通り、資料の状況を確認し、当時のキャンパス文化を体験した人の話を聞くことができた。ただし資料の収集は時間がかかることが分かった。今後、資料収集に力を注ぐ。

第一に資料の収集を進めた。平成29年度までに重要性が分かっていた『這一代』、『青年論壇』のほか、当時の青年文化を代表する雑誌である『文化:中国与世界』、『走向未来』、『新啓蒙』の各雑誌を収集できた。いずれも当時の文化を研究する上で基礎となる貴重な資料である。第二に当時の関係者を招聘して公開の研究会を開催した。平成30年11月4日には北京大学陳平原教授、夏暁虹教授を招いて公開講演会を開催した。陳教授は「遥かなる八〇年代」と題して、夏教授は「北京大学留学生宿舎での共同生活の思い出」と題してそれぞれ講演を行った。さらに平成31年1月25日には華東師範大学許紀霖教授を招いて「1980年代中国大学キャンパスの雰囲気と心理の変遷」と題して講演会を開いた。また平成31年3月17日には非公開にて中国現代文学館劉慧英研究員、中国社会科学院陳燕谷研究員を招いて議論をした。いずれも当時の貴重な話を聞くことができ、そこから議論を広げることができた。公開研究会には中国文化に関心を持つ多くの研究者が集まり、活発な議論を交わすことができた。この問題への関心の高さが了解できたと同時に、新たな問題を確認することができた。当初の予定通り、重要な資料を収集し、当時のキャンパス文化を体験した人の話を聞くことができた。研究会は期待以上に大きな反響を呼び、この研究テーマが広がりを持つことが確認できた。ただし資料はさらに莫大な量があり、全体を収集するには時間がかかることが分かった。今後は資料の読解を並行的に進める。今後も引きつづき、資料の収集と当時のキャンパス文化体験者の話を聞く公開の研究会の開催を活動の中心とする。平成30年度には、まず、平成29年度に重要であることが分かった二つの雑誌『青年論壇』と『這一代』を集める。北京の国家図書館に収蔵されていることが確認されており、年度内の早い時期にコピーを入手する。各大学図書館に所蔵されている雑誌については、中国の大学の協力者を求める必要がある。引きつづき、重要大学の協力者を探す。協力者には、資料収集への貢献のみならず、当時の体験を語ってもらうことも期待している。幸いにも、この研究課題については良い反響を得ている。研究課題の重要性を広く伝えることで、協力者を見つけることが可能になる。また、平成30年度には資料の読解を開始する。平成29年度から30年度に集めた資料を読解することによって、次の資料収集の方向性を定める。今後は資料の収集を続行しつつも、重点を資料の整理と研究の推進におく。資料の収集としては、平成30年度までに集められなかった重要な資料を引きつづき収集する。これまでの活動によって、当時の青年がキャンパスで発行していた雑誌の存在と重要性を確認することができたが、いずれも断片的に残されているに過ぎず、全体像をつかむためには、さらに資料を収集する必要があることが明らかになった。引きつづき中国大陸の研究者と協力しながら、資料の収集につとめる。同時に収集した資料の整理を進める。今年度中に集めた雑誌の目録を整理して、今後の研究の基礎となる資料集を作成する。また引きつづき、当時の大学生活を経験した中国国内の研究者を招聘し、対外的に公開する研究会を開催する。本年度は南京大学の研究者などを招聘する。さらに、八〇年代文化を広い視野から読み直す国際シンポジウムを開催する。
圧力振動場における気泡近傍の流動構造の解明とその応用

高い粘性を持つ粘弾性流体中に設置された1μL程度の気砲について,数百Hz程度の圧力振動場における気泡界面近傍の特異な流動構造の解明を目指す.微粒子の追跡と2次元偏光イメージング計測により,気泡近傍の遅延分布(流動複屈折を利用した2次元主応力分布,配向分布)を取得した.その結果,気泡収縮時には,気泡収縮に伴う上下方向の一軸伸張変形が圧力振動を与える側に存在し,その伸張速度は気泡界面に近づくにつれ,急激に増加したことが明らかになった.流動構造の検討から,気泡下部でNegative wakeの存在か示唆された.また,流通系においても気泡の振動印加部側にNegative wakeが生じた.平成26年度には,可視化用光学セル実験装置の組立てと圧力振動場での気泡近傍の応力測定実験を実施した.0.03M CTAB/ 0.23M NaSal水溶液に中空ガラスビーズ(平均粒径40μm)を分散させたものを石英セルに満たし,シリンジにより4μLの単一気泡を設置した.100Hzの圧力振動を印加し,気泡近傍のトレーサーの変位を偏光高速度カメラにより,解像度512×512pixelsのグレースケール画像を可視化した.ここで,被写界深度が浅い望遠マクロレンズを用い,気泡が明瞭になるように焦点を合わせることにより,気泡中心を通る面におけるトレーサーだけを撮影することが可能となった.フレームレートが高いため被写体にパルスレーザーやレーザー光源を用いた円形平行光源を利用した.気泡の最大膨張時と最大収縮時に観測されたトレーサーと気泡界面形状の座標をPTV手法により評価し,気泡下部に位置するトレーサーが収縮時に大きく変動することが明らかになった.次に気泡下部のトレーサーを用い,Henckyひずみと一軸伸長変形速度を求めた.気泡界面に接近するにつれて一軸伸長速度が急激に増加することが明らかになった.一方,Henckyひずみは小さな値であり,ミセルの構造変化は生じていないことが示された.また,トレーサーを含まない条件で偏光高速度カメラで撮影し,収縮時に気泡下部に強い遅延が観測された.これは,強い複屈折が存在し,強い応力が生じている.さらに,前述の一軸伸長速度と遅延分布を比較すると,気泡近傍に接近するにつれて,両者は増加し,同様の挙動が得られた.これより,気泡下部の遅延は一軸伸長変形が大きく影響していることがわかった.これとは別に,種々の粘弾性流体を用い,圧力振動場における気泡運動特性を実験的に比較し,レオロジー特性の違いにより気泡上昇速度が大きく異なることを明らかにした.平成28年度には,Y字型分岐型流路において分岐前の水平テストセクションにおける流通状態における圧力振動印加時の流動複屈折を測定した.具体的には,左の上流側から下流側へ移動する繰り返し膨張・収縮するテストセクション部の気泡を2次元偏光高速度カメラ(Photron社製CRYSTA PI-1P)を用い,後方から平行円偏光を照射し,シャッタースピード1/6000s,フレームレート6000fps,複屈折画像の解像度512x512pixelsにて撮影した.円偏光はテストセクションを透過し,流動場の応力に応じた遅延が生じ,偏光状態が変化する.カメラのCCD基板上に設置された異なる4方向の直線偏光素子の輝度情報を用いて,その部分の遅延が評価される.気泡直径0.83 mmの単一気泡を流路に導入し,テストセクションにて撮影した気泡の最膨張時と最収縮時の遅延分布図を測定した.供試流体は複屈折を示す0.03M CTAB/0.23M NaSalである.圧力が上昇する気泡収縮時の系内は全体的に強い遅延分布を呈しており,特に気泡の左側(上流側),つまり気泡の進行方向の反対側で強い遅延がみられた.この時の気泡の膨張・収縮よって変化する気泡径を計測し,気泡表面上の近傍流体の剪断速度を推算したところ,47.8 s-1であった.

供試流体のレオロジー特性よりこの値は,供試流体の不安定流動がみられる高剪断場の範囲であり,強い弾性を示すことが分かる.気泡の収縮による流体の移動により,気泡近傍の流体に対し強いひずみが加えられたため強い流動複屈折を引き起こし,収縮時には膨張時より強い遅延値の分布が得られたと考えられる.また,着目気泡近傍に存在する微細気泡の動きから着目気泡近傍流体の動きを解析し,粘弾性流体中を上昇する気泡の下部にみられるNegative wakeと同様な流れが気泡収縮時に生じたと考えられる.平成27年度の計画は,流通系における気泡近傍のメカニズムの解明に関する検討が中心であり,研究実績の概要で示したとおり,流通系Y字型分岐流路における評価をおおむね完了した.本研究では,高い粘性を持つ粘弾性流体中に設置された1μL程度の気泡について,数百Hz程度の圧力振動場における気泡界面近傍の特異な流動構造の解明を目指す.微粒子の移動を追跡することと,2次元偏光イメージング計測を用いて気泡近傍の遅延分布(流動複屈折を利用した2次元主応力分布,配向分布)を取得することにより,圧力振動場での気泡近傍の流れ構造を明らかにする.石英光学セル内に0.03 M臭化セチルトリメチルアンモニウム(CTAB)と0.23 Mサリチル酸ナトリウム(NaSal)の混合水溶液を満たし,4μLの単一気泡を設置し,100Hzの圧力振動を気泡下部から印加した.遅延分布図と流動可視化画像より,気泡が膨張する時には気泡近傍流体が二軸伸張変形をしたことがわかった.一方,収縮時においては,気泡下部に鉛直方向に対称軸を持つ強い遅延が見られた.そこで,トレーサーを用いた気泡近傍の流動可視化画像より,気泡収縮時には,気泡収縮に伴う上下方向の一軸伸張変形が圧力振動を与える側に存在し,その伸張速度は気泡界面に近づくにつれ,急激に増加したことが明らかになった.流動構造の検討から,気泡下部でNegative wakeの存在が示唆された.また,セル内部に2個の気泡を鉛直方向に設置した場合についても同様な検討を行ない,上側に位置する気泡によるその気泡下部に生じた一軸伸張変形が,下側に位置する気泡の上昇速度の促進に関与することがわかった.水平流路から上下方向に分岐するY字型分岐流路に連続的に試料流体を流した系に気泡(サブミリバブル)を導入し,圧力振動を印加した場合において,2次元偏光計測による遅延分布と気泡周辺に存在する可視化用微細気泡の挙動を整理し,気泡近傍流体の変形様式について考察した.気泡から見て圧力振動を与える側に,気泡収縮時にだけ,Negative wakeが生じることが明らかになった.高い粘性を持つ粘弾性流体中に設置された1μL程度の気砲について,数百Hz程度の圧力振動場における気泡界面近傍の特異な流動構造の解明を目指す.微粒子の追跡と2次元偏光イメージング計測により,気泡近傍の遅延分布(流動複屈折を利用した2次元主応力分布,配向分布)を取得した.その結果,気泡収縮時には,気泡収縮に伴う上下方向の一軸伸張変形が圧力振動を与える側に存在し,その伸張速度は気泡界面に近づくにつれ,急激に増加したことが明らかになった.流動構造の検討から,気泡下部でNegative wakeの存在か示唆された.また,流通系においても気泡の振動印加部側にNegative wakeが生じた.初年度の計画は,気泡近傍の流れを可視化する手法についての検討が中心であり,研究実績の概要で示したように,計画通り完了した.なお,偏光高速度カメラは利用できる期間が限られているため,より有効にデータ取得が行える方法を検討したい.平成28年度は本研究の最終年度であり,平成27年度に実施した研究と平成28年度の研究のデータ取得を引き続き実施する.本年度末に2次元偏光高速度カメラを利用できる環境が整ったことから,気泡が特異形状を示す条件についてさらにデータ収集を行う.また,研究協力者との研究打ち合わせを行いながら,レオロジー国際学会での発表ならびに論文投稿に対応する予定である.非ニュートン流体力学平成27年度は,気泡近傍の速度分布の取得に関して,引き続きデータ収集を行う.また,流通系圧力振動場を可視化できる実験装置を作成し,流路形状が気泡の運動に与える影響を実験的に評価する.成果の一部は,流体流れのモデル化に関する国際会議CMFF'15(ブダペスト),日本機械学会流体工学部門講演会にて発表する予定である.
脂肪酸β酸化異常症の早期診断と病因検索体制の確立

2年間(平成89年度)の本研究プロジェクトにおいて以下の成果をあげた:1)GC/MSによる尿中有機酸分析による、ミトコンドリアおよびペルオキシソームβ-酸化異常症の特徴を検討した.前者ではアシルグリシン分析法を確立した.後者では尿中ジカルボキシルエポキシドの上昇が診断に有用なことを見い出した.2)血液濾紙を用いた極長鎖脂肪酸分析によるペルオキシソーム病スクリーニング法を確立した.3)タンデムマスによる血中アシルカルニチン分析によるミトコンドリアβ-酸化異常症の診断法と確立した.4)わが国におけるβ-酸化異常症患者の実態調査を行った.ミトコンドリア系では40例、ペルオキシソーム病は23例(調査できた副腎白質ジストロフィーは別に52例あり)の患者を見い出し、発症形態、臨床経過、診断方法などを調査した.5)ミトコンドリアβ-酸化異常症11種類の酵素活性測定あるいは免疫生化学的解析法を確立した.6)ペルオキシソーム病10種類について、生化学的、形態学的あるいは酵素学的診断法を確立した.7)ミトコンドリアβ-酸化異常症である極長鎖アシル-CoA脱水素酵素欠損症、三頭酵素欠損症の病因を分子レベルで解明した.8)新しいペルオキシソーム酵素であるD-二頭酵素を発見しその欠損症の酵素診断、遺伝子解析を行い、病因を確定した.9)本研究プロジェクトの経験を生かして、質量分析などによる体液分析による診断、酵素診断、培養細胞を用いた免疫生化学的診断、酵素蛋白を検出する免疫生化学的方法、遺伝子解析のできる拠点施設をわが国でも整備して、β-酸化異常症の早期診断、病因検索体制を作り上げてゆきたい.わが国における脂肪酸β酸化異常症の病因検索体制を確立するために、今年度は、質量分析法による生化学診断法、酵素診断、遺伝子診断法の確立に向けた研究を中心に行った.(a)山口は、有機酸分析のGC/MSデータ自動処理・診断システムを確立した.ペルオキシソーム病の尿中有機酸分析によるスクリーニング法を検討し、新しい診断マーカーであるジカルボキシルエポキシドの診断的意義を明らかにした.またわが国における脂肪酸β酸化異常症患者の実態調査(アンケート、現在集計中)を行った.(b)橋本は脂肪酸β酸化に関与する酵素の解析法を中心に検討した.橋本らは数年前ミトコンドリア脂肪酸β酸化系の新しい酵素(極長鎖アシル-CoA脱水素酵素、三頭酵素)を発見し、その欠損症はこれまで外国の症例が中心に同定されてきたが、今年度わが国の症例についても分子レベルで検索を進めた.さらに今年度ペルオキシソーム系の新しい酵素(D型二頭酵素)を発見し、その欠損症の存在を確認した.(c)沢田はタンデムマスを用いて、血中アシルカルニチン分析による診断法を検討してきた.今年度、患者は見い出されなかったが、脂肪酸β酸化異常症に多い乳幼児突然死症候群38症例について脂肪酸代謝異常スクリーニングを行った.また脂肪酸代謝に役割を果たすカルニチンの動態を調べることを目的としてカルニチン前駆体の測定法を確立した.(d)鈴木は、ペルオキシソーム病の分子レベルでの診断法を中心に検討し、今年度4例のペルオキシソーム病の検索を行った.アシル-CoAオキシダーゼ欠損症2例は遺伝子レベルでホモの変異を同定し、他の2例は橋本らの新しく発見したD型二頭酵素の欠損であった.来年度は、わが国における脂肪酸代謝異常症のスクリーニング、酵素検索による確定診断の体制作りに重点をおいて研究を進めたい.2年間(平成89年度)の本研究プロジェクトにおいて以下の成果をあげた:1)GC/MSによる尿中有機酸分析による、ミトコンドリアおよびペルオキシソームβ-酸化異常症の特徴を検討した.前者ではアシルグリシン分析法を確立した.後者では尿中ジカルボキシルエポキシドの上昇が診断に有用なことを見い出した.2)血液濾紙を用いた極長鎖脂肪酸分析によるペルオキシソーム病スクリーニング法を確立した.3)タンデムマスによる血中アシルカルニチン分析によるミトコンドリアβ-酸化異常症の診断法と確立した.4)わが国におけるβ-酸化異常症患者の実態調査を行った.ミトコンドリア系では40例、ペルオキシソーム病は23例(調査できた副腎白質ジストロフィーは別に52例あり)の患者を見い出し、発症形態、臨床経過、診断方法などを調査した.5)ミトコンドリアβ-酸化異常症11種類の酵素活性測定あるいは免疫生化学的解析法を確立した.6)ペルオキシソーム病10種類について、生化学的、形態学的あるいは酵素学的診断法を確立した.7)ミトコンドリアβ-酸化異常症である極長鎖アシル-CoA脱水素酵素欠損症、三頭酵素欠損症の病因を分子レベルで解明した.8)新しいペルオキシソーム酵素であるD-二頭酵素を発見しその欠損症の酵素診断、遺伝子解析を行い、病因を確定した.9)本研究プロジェクトの経験を生かして、質量分析などによる体液分析による診断、酵素診断、培養細胞を用いた免疫生化学的診断、酵素蛋白を検出する免疫生化学的方法、遺伝子解析のできる拠点施設をわが国でも整備して、β-酸化異常症の早期診断、病因検索体制を作り上げてゆきたい.(a)山口は、わが国におけるミトコンドリアβ-酸化異常症患者の実態調査を行い、1985年以降40症例を見い出し検討した.また簡便なスクリーニング法として安定同位体希釈法によるアシルグリシン分析の分析系を確立した.

さらにケトン体代謝異常症の診断のために、これまで診断の難しかった細胞質型チオラーゼ欠損症の末梢リンパ球を用いる診断法を確立した.(b)橋本は,ミトコンドリアとペルオキシソームの脂肪酸β-酸化系諸酵素の解析法を検討した.殆ど全ての酵素は培養皮膚線維芽細胞で検索できること、酵素蛋白質の存在はラット酵素に対する抗体を用いたイムノブロット法で確認できること、いくつかの酵素活性は比色法によって行えることが確認された.なおペルオキシソーム系の新しい酵素(D型二頭酵素)の存在を明らかにした.(c)沢田は、脂肪酸β-酸化障害が疑われる症例に対するタンデムマスによるカルニチン分析を引き続き検討した.新たに原発性全身性カルニチン欠乏症と思われる症例を診断した.また酵素診断されたVLCAD欠損症2例のカルニチン分析を行い本法の有用性を確認した.二次スクリーニングとして重水素標識脂肪酸を培養メディウムに加えて白血球中のアシルカルニチン分析による診断系を検討して有用性を確認した.(d)鈴木は、わが国におけるペルオキシソーム病の実態調査をまとめた.また血液ろ紙を用いた極長鎖脂肪酸分析法を確立した.さらに昨年報告した2例のD型二頭酵素欠損症の分子病態を解析した.D型二頭酵素の活性、蛋白質ともに欠損していた.遺伝子解析の結果、1例は52塩基、もう1例は237塩基の欠失がcDNA上に検出され、D型二頭酵素欠損症であることを確定した.従来、二頭酵素欠損症はすべてL型酵素異常と考えられてきたが、ペルオキシソームβ-酸化系に新しい知見を加えた.
低炭素型都市実現のための都市計画手法の適用と効果解析

都心への住み替えと集合住宅化による家庭部門のCO_2排出削減量の推定と居住地移転の社会調査を宇都宮市で実施した。コンパクト化と一体化した再生可能エネルギー開発によるCO_2排出削減量と住民の受容性を中規模都市で社会調査した。英国と米国の調査により、敷地内創エネルギー、面的再開発事業等での取り組み、開発権移転による都市の集約化の有効性が示された。東京では地価の相違から容積率移転により都市集約化も併せて実現できることを示した。二酸化炭素削減対策として知られている都市計画面での対策の効果について検討を行い、二酸化炭素排出の面で効果があることがある程度明らかになった。都市の規模によって都市のコンパクト化の効果がどのように異なるかを検討した結果、郊外部からの住み替えに伴って住居形態が戸建て住宅から集合住宅に変更されることが重要な因子となり、中規模の都市では比較的大きな効果が期待されることが明らかになった。(花木)都市計画制度を通じた低炭素型都市づくりは、英国において、(1)エネルギーアクションエリアの設立による面的な取り組み、(2)個別プロジェクトにおいて原単位ベースで20%の低炭素化を図る取り組みが見られた。とりわけ後者では、事業者と都市計画担当者向けの低炭素技術ツールキットがWEBで提供されるケース、事業完了後のテナントの状況把握のためのメーター設置を行うケースが新たに見られた。英国の行政サイドは、裁量性の幅の中で、上記のどちらか、または両方のシステム導入の選択を行うという、低炭素型都市開発実現に向けた第二段階に入っていること、一方で民間からの不満の大きいことが現地調査から明らかとなった。(村木)都市における二酸化炭素排出削減策として廃棄物・廃水処理過程における未利用エネルギーに焦点をあて、対象となる地域やその規模に応じてどのように削減効果を算出するかについて既存の知見を整理するとともに、低炭素社会に向けた廃棄物や廃水処理システムについて近年の研究動向を整理した。これらの結果から、実際の地域を対象としたシステムの提案や導入効果の評価、モノやエネルギーの流れの上流側も考慮した評価、さらに地域づくりの視点からの戦略的な提案の必要性を指摘した。さらに、モノやエネルギーの流れの上流側を考慮した評価を行うために、都市(生活)で行われる活動におけるエネルギーフットプリントの解析を始めた。(荒巻)計画的に都市域を縮小させることによって生じる余剰地で風力、太陽光、植物バイオマスによるエネルギー生産を行うことを検討した。2030年を目標として都市域縮小シナリオを複数設定し、6つの中規模都市におけるエネルギー生産ポテンシャルを計算した。地域差は風力発電において大きく表れ、エネルギー生産量では太陽光発電が最も高いポテンシャルを持つことが分かった。また、将来の人口減少率が小さい都市でも、中心部への集密化によって余剰地面積が増え、特にバイオマス発電においてエネルギー生産ポテンシャルが大幅に上がることが分かった(花木)。人間活動のエネルギーフットプリントの試算の結果、エネルギー消費の大幅削減は技術開発のみで達成するのは困難であり、ライフスタイルの変革とそれを支援する都市そのものの変革が必要であることが示唆された。宮城県大崎市を対象に、都市を複数の拠点にコンパクト化することを前提に、地域のバイオマス資源を利用した熱供給の導入ポテンシャルについての試算を行い、現在有効に利用されていないバイオマス資源のみでも、相当数の市街地住民に対して熱供給を行いうるポテンシャルがあることがわかった。(荒巻)東京を対象に、市街化調整区域と千代田区の容積率移転を検討した結果、将来発生CO2を未然に防ぐことが可能であることが明らかとなった。また米国調査では、キングカウンティの開発権移転の仕組みをヒヤリング調査から明らかにし、優良農地保全と、将来の低炭素化を目的として、都心部での容積率移転を推進していることが分かった。さらに、英国から識者を招へいし、日本のCO2排出量削減についての意見交換を行った。これより、詳細な土地利用コントロールを通じて、CO2排出量削減となる開発を実現することが求められると言える。(村木)都市のコンパクト化を誘導した場合の、余剰地や遊休農地の有効利用法の検討と、それに関する住民意識をいわき市、浜松市、福山市の住民を対象にその選好を調査した。調査の結果、余剰地(都市の周縁部)を緑地とし、人口密集地帯から離れた場所(遊休農地)に大規模な発電システムをおくシステムの支持が大きく、余剰地と遊休農地の利用法は単一でない方がよいこと、ある程度の発電力はやはり魅力であることが明らかになった。(花木・荒巻)コンパクト都市形成のために必要な住民の移転に関して宇都宮市を対象にして社会調査を行った。人びとの選好は多様であるが、それらを(1)日常利便重視型、(2)戸建持家・住宅スペース重視型、(3)平均型、(4)無考慮型、(5)集住賃貸・住宅スペース重視型、(6)等重視型、に分類することができた。

住民の多様なニーズに対応していくために、一極集中ではなく、それぞれに特徴のある多心型の都市構造を目指す必要があり、ネットワーク型コンパクトシティを目指す宇都宮市は各住民の選好に適した居住地域を整備していくことが可能である(花木・荒巻)。東京都での容積移転に伴うCO2削減方策の検討を行う際に必要となる諸条件と価格についての検討を行った。容積率の上昇を非常に大きく設定すると発生交通量が過大になるため、現行の容積増加の最高限度と同等規模の獲得を条件に設定しても、都心と郊外の地価の相違から郊外の大規模未利用地の開発を未然に防げることが可能と推計できた。また、開発自由を認めるとどの程度のCO2が将来発生するかは、オレゴン州を対象に開発と日々の自動車利用のもたらす影響を算出し、集約型都市構造のもたらす効果を提示した。さらに、地方都市での都市構造の課題を富山市、青森市を対象に検討すると、米国と類似した結果が得られ、日本でも集約型都市構造が、特に高齢化社会の中ではきわめて重要であることを提示することができた。(村木)
分野融合による魚鱗コラーゲンマテリアルテクノロジーに関する研究

コラーゲン線維の整列した材料と、コラーゲンの糖修飾、並びにコラーゲン線維の配向した細胞外マトリックスの形成要因を明らかにすることを目的として、電気化学反応によるコラーゲンと水酸アパタイトの傾斜材料の創出並びにチオールエン反応を用いたグリコシル化コラーゲンの創出に成功した。グリコシル化することにより、線維芽細胞の初期接着数が増加することを明らかとした。また、細胞のコラーゲン分泌を可視化させる技術を確立し、細胞内でのコラーゲン整合性プロセス並びに分泌状況のその場計測ができることを明らかとした。これらの技術を活用することで、将来の再生医療用足場材料並びに創薬開発のデバイスに役立つことが期待できる。電圧を印加することで、コラーゲンの線維形成を促進し、アパタイトの分布を傾斜化させることに成功した。コラーゲン線維は、陰極付近では細く、陽極付近では太くなることを明らかとした。また、線維配向性については、面内での配向性を制御するためには更なる電圧印加方法を検討することが必要であった。また、多孔構造を制御するために、底面を冷却して氷の結晶を成長させる方法を用い、孔方向の傾斜化した多孔体の作製に成功した。一方、コラーゲン分泌に関しては、Natureに2012年に報告された、COPIIが関与した分泌が最後であり、コラーゲン分泌に関してはまだ未解明な部分が多い。本課題では、これまでに遺伝子導入した細胞から分泌された蛍光標識付きのコラーゲンのライブイメージングの成功し、コラーゲンの分泌経路を明らかにし、ウエスタンプロットの結果から蛍光標識分だけ分子量が増加したコラーゲンの検出に成功している。また、C末端やN末端などの切断末端の代謝などによる知見を集めている。しかし、長期間の培養となると生細胞数が激減するため、分泌されたコラーゲンの高次構造の観察には至っていなかった。そこで、コラーゲン分泌のライブイメージング化を行い、プライマリー設計によるコラーゲンの過剰発現の低減と長期にわたり安定な細胞生存に関して検討した。その結果、プライマリー設計は順調に終えて、現在長期にわたる安定性を明らかにした。細胞の生存期間を延長させることができたが、蛍光標識された分泌コラーゲンを直接検出するにはまだ至っていない。しかし、既にコラーゲン線維の高次構造は、工学的な手法である原子間力顕微鏡を用いて、コラーゲン線維束の観察に成功している。今後は、蛍光スペクトルからGFPやCherryといった微弱な蛍光標識の検出を行う。コラーゲン分泌のライブイメージング化には成功しているものの、分泌されたコラーゲンの蛍光を直接観測するには至っていない。今後は、蛍光スペクトルを用いるなど、微弱な光測定を行う必要がある。コラーゲン溶液の電解質成分を調整することで、電気化学反応を安定に生じさせ、コラーゲン線維とアパタイトの複合体を形成することに成功した。これは、水酸化物イオンの拡散により、溶媒のpHを順次変化させたことによる。また、電圧依存性と印加時間を明らかにし、コラーゲン線維中のアパタイト複合量の傾斜化を行った。一方で、コラーゲン線維からなるゲルの形状を制御するため、異なる形態の電極を用いて電圧印加を行い、ゲルの形態制御が可能であることを明らかとした。さらに、電流密度やコラーゲン濃度を高くすることで、得られるゲルが弾性体に近い粘弾性を示すことが分かった。これらの技術を活用して、糖修飾技術との融合を今後行う。また、コラーゲン分泌に関しては、プライマリーを変更することで、長期間安定に細胞培養が可能となった。共焦点レーザー顕微鏡などを用いてコラーゲン分泌のライブイメージング化を行った結果、プロセッシング過程においてコラーゲンのC-プロプロテインは細胞外への分泌が少なく、プロコラーゲンのN-プロプロテインは細胞外へ排出されることを明らかとした。各プロプロテインのウエスタンプロットからも、分泌に関して有用な知見が得られた。導入効率を向上させることは未だ課題であるが、フローサイトメトリーによる細胞分離などを試み、遺伝子を導入した細胞を分離する技術の開発に取り組んでいる。また、これらプロプロテインは細胞の極性にしたがい、分泌されることが分かった。糖鎖修飾したコラーゲン線維構造の構築を行う必要がある。また、コラーゲンの線維内の蛍光計量が今後の課題である。電気化学反応により、アパタイトとコラーゲンの質量比を傾斜させた組成の複合体の作製条件を明らかにしてきた。最終年度では、コラーゲン線維のリシン残基を起点とした糖鎖修飾技術を検討した。一方、コラーゲン分泌を可視化させる技術においては、繊維芽細胞におけるコラーゲン分泌経路を明らかにした技術を基に、骨芽細胞や肝細胞などへの適応を検討した。コラーゲンへの糖鎖修飾では、リシンをチオール化した後で、チオールーエン反応によるグリコシル化の二段階で行った。コラーゲン線維へのチオール基の導入は、X線光分光法により検討し、硫黄のS2pに特有なピークを168eVに検出した。チオール化したコラーゲン線維の変性温度は、チオール化していないコラーゲン線維とほぼ同程度であった。また、引張強度への変化はなかった。アリルーD-グルコピラノシドによるグリコシル化を行った結果、変性温度の低下が生じた。これは、グリコシル化によるコラーゲン線維同士の結合が弱まったためと考えられる。

一方で、GFPやmCherryでタグをつけたコラーゲンの分泌経路の可視化技術では、細胞内における酵素反応による切断・修飾によるペプチドの排出経路などを明らかとしてきたが、骨芽細胞や肝細胞でも同様の可視化が可能であることを明らかとした。また、当該技術を用いて、マウスの線維芽細胞の株化にも成功した。これらの成果は、線維性疾患に関するin vitroでの創薬ツールとなることが期待できる。コラーゲン線維の整列した材料と、コラーゲンの糖修飾、並びにコラーゲン線維の配向した細胞外マトリックスの形成要因を明らかにすることを目的として、電気化学反応によるコラーゲンと水酸アパタイトの傾斜材料の創出並びにチオールエン反応を用いたグリコシル化コラーゲンの創出に成功した。グリコシル化することにより、線維芽細胞の初期接着数が増加することを明らかとした。また、細胞のコラーゲン分泌を可視化させる技術を確立し、細胞内でのコラーゲン整合性プロセス並びに分泌状況のその場計測ができることを明らかとした。これらの技術を活用することで、将来の再生医療用足場材料並びに創薬開発のデバイスに役立つことが期待できる。おおむね順調に研究は進捗しており、今後は糖修飾によるコラーゲンの機能化を行い、コラーゲンの細胞内分泌系の観察の高度化を図る。おおむね順調に研究は進捗しており、糖鎖修飾部位の決定、細胞機能の評価を行う。また、トランスフェクション効率を高める。29年度が最終年度であるため、記入しない。生体材料29年度が最終年度であるため、記入しない。
学習成果に基づく教育目標の設定とアセスメントに関する国際比較

学校教育でどのような力の獲得を期待するのかという、学習成果(learning outcomes)に対する関心が国際的に高まっている。本研究では、5か国(英、蘭、米、星、韓)を選び、学習成果目標設定と、その達成状況を測るアセスメントの実際を分類整理することを試みた。結論は次の3点である。1学習成果の目標設定とアセスメントは同一機関が行うことは避けられる傾向にあり、両者の所轄を分離している、2アセスメントは目標達成状況に関わるアカウンタビリティの有効な手段となっているが、学習成果の包括的な評価ツールとはなっていない、3目標達成状況は各学校における独自の評価手法により補完することが必要である。平成26年度は研究第1年次であり、研究代表者が本研究を推進するための計画実施計画を確定することから始めた。当該年度の研究実施計画は、1国内・外国の教育目標とアセスメントに関する理論的研究の包括的把握と、2諸外国における学習成果の目標設定とアセスメントの動向把握の2点であった。1については,教育目標論や学習成果評価論などの面での研究成果の収集を開始した。そうした図書をはじめインターネットで提供されている資料などのリストアップを行い、必要な図書については一部を購入・利用し、研究室内に設けた特設資料コーナーに配置した。しかし、関連する理論的研究の包括的整理は始まったばかりであり、平成27年度に引き継がれることとなった。また、2についても、行政機関や調査研究機関が提供する資料を中心に収集し、それらの検討を行った。それにより,諸外国の学習成果の目標設定とアセスメント改革に関する大まかな動向をつかむことができた。得られた知見は、知識の習得よりも学習成果に注目した目標設定を採用するという傾向が近年特に顕著にみられるということである。こうした文献資料による動向把握を検証するために予定していた外国訪問調査は、相手先との連絡調整が難しく、当初計画していたシンガポールの訪問は平成26年度に関しては見送ることとなった。しかし、外国調査としては、中国のハルビン市を訪問し、小学校、中学校、高級中学校において授業の見学とともに、校長、教師への聞き取り調査を実施した。それにより、中国においても知識よりも調査や思考、表現の能力を学習成果としてあらかじめ目標に設定して授業を行うことが始まっていることが確認できた。研究協力者の参加を得て、研究打ち合わせを1回、研究会を1回、それぞれ研究代表者の所属機関において行った。平成27年度は、本研究課題の2年次であり、2回の研究会を開催するとともに、国外調査を実施した。研究会では、研究協力者に参加を呼びかけ、スウェーデン、フランス、オランダにおける国レベルのアセスメント体制の近年の変化の特徴を把握するとともに、その中で学校教育がいかに学校独自の教育を存続・維持させているのかという問題について、新しい状況を知ることができた。特にオランダにおいては、公教育システムの中にオルタナティブな教育を明確に位置づけ、テストによるアセスメントと学校評価の国家的な仕組みを導入しつつも、それを公教育システムの均一化へと至らしめていない点匂いて注目すべきケースであることが分かった。国外調査としては、アメリカ合衆国のチャータースクールの現状を調査すべく、ルイジアナ州ニューオーリンズとミネソタ州ミネアポリス地域のチャータースクールを訪問し、それぞれの州において強まっている学力テストによるアセスメント体制の中で、学校独自の教育目標の設定がどのように維持されているのかを調査した。訪問した4校のチャータースクールはいずれも成功した学校の例と見ることができるが、いずれにおいても、学校の存続に関わる学校のミッション(教育目標)と、学校評価の中核をなす州学力テストの結果とに適度に折り合いをつけるという点で共通した特徴が見られた。また、オランダの調査では、ピースフル・スクールとモンテッソーリ式の小学校、イエナプランの小学校を訪問し、それぞれの学校の教育の独自性が、ナショナルなアセスメントが導入される一方で、しっかりと根付いていることを確認することができた。そうした学校独自の教育の自由がどのようにアセスメントや学校評価の上に成り立っているのかを解明することが新たな研究関心として生まれてきた。本研究課題への取り組みは全般的にやや遅れ気味であるが、それは主として国外調査の具体的計画を立てることに手間取ったことによる。また、研究代表者が研究分担者として関わっていた別の研究課題の研究成果を編著の形にして公刊することに注力したため、年度当初に考えていたほどには、本研究課題の研究の遂行に十分な時間と労力をかけられなかったことも影響している。しかしながら、2度の国外調査と研究会の開催により、研究ネットワークを広げることができ、本研究課題に関わる諸外国の動向について最新の情報が得られたことに加えて、今後の研究のための資料収集をかなり進めることができた。そうした資料の分析を最終年次に進めることにより、当初に考えていた研究目的の達成は可能だと考えている。平成28年度には、新たに研究分担者2名に加わってもらい研究の幅を広げた。最終年度の研究成果は、まず第1に初等中等教育カリキュラムの国際的なモデルとしての国際バカロレアの3つのプログラム(MYP, PYP, DP)に注目し、学習成果を「10の学習者像」として明示し、そうした学習者を育てるプログラムにおける目標設定とアセスメントの関係という点から整理したことである。中でもDPにおいては試験が実施されるが、それも国際バカロレア機構が実施機関となって行う統一的な試験とともに、学校ごとに行われる学校別試験とが併用されており、統一的な試験によっては把握することが困難な学習成果の評価にも注意が払われ、その部分は学校ベースで行われている。

そうした学校ベースの評価は国際バカロレア機構によって行われる定期的な監査によって、その妥当性が担保される仕組みが作られている。第2に国外・国内のパフォーマンス評価に関する動向に注目し、それが教育実践の様々な面に及ぼす影響を探るとともに、1つの教育システムにおけるアセスメント体制のあり方も大きな転換点に直面していることを明らかにしたことである。それに関連して、国外調査としてWALS(世界授業研究学会)2017年次大会に参加し、授業研究においても、パフォーマンス評価の視点や各国のアセスメント体制のあり方との関連で教室の授業を捉えるという方向性を確認することができた。また、オランダのイエナプランの学校を訪問し、国レベルのアセスメント体制(学力テストや学校評価の実施など)との折り合いをつけることで、学校独自の教育実践の特色を維持する実例を確認した。研究期間全体を通じて、学習成果に基づく教育目標の設定という国際的な趨勢の中で、学校の独自性を損なわず教育目標の達成状況を国家的なアセスメント体制で評価するための工夫が模索されていることがわかった。学校教育でどのような力の獲得を期待するのかという、学習成果(learning outcomes)に対する関心が国際的に高まっている。本研究では、5か国(英、蘭、米、星、韓)を選び、学習成果目標設定と、その達成状況を測るアセスメントの実際を分類整理することを試みた。結論は次の3点である。1学習成果の目標設定とアセスメントは同一機関が行うことは避けられる傾向にあり、両者の所轄を分離している、2アセスメントは目標達成状況に関わるアカウンタビリティの有効な手段となっているが、学習成果の包括的な評価ツールとはなっていない、3目標達成状況は各学校における独自の評価手法により補完することが必要である。平成26年度は研究のための調査に十分な時間を確保することが難しく、研究実施計画の具体化と研究のスタートも遅くなってしまった。また調査協力の受け入れ先を見つけるのにも手間取ったため、外国訪問調査が9月の中国(ハルビン市)1箇所に限られた。しかし、文献等による諸外国の調査はある程度進められたので、研究題目に係る資料の収集とそれらの検討をとおして、調査予定国における教育目標設定やアセスメントの仕組みの全般的な状況について大まかな理解を得ることができた。「やや遅れている。」と自己評価した理由は、主として外国訪問調査において,当初考えていた規模で実施することができなかったためであり、これは3カ年にわたる研究計画全体の中では若干の遅れであると認識している。研究2年次になる平成27年度と、平成28年度の前半までには十分に取り戻せる遅れである。これまで2カ年にわたって進めてきた本研究課題への取り組みがやや遅れ気味であることを踏まえ、最終年次にあたる本年度には、研究の加速化を図り、年度前半から半ばにかけて重点的に研究活動を推進することとする。年度後半には、研究成果のまとめに注力する。