hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
向精神薬に対する副作用と遺伝子多型に関する研究

16年度から17年度にかけて蓄積したデータを基にした予備的研究では、臨床的に副作用が生じ易い症例にCYP2D6*5をもつ頻度が高かった。特に重篤な副作用である悪性症候群(neuroleptic malignant syndrome:以下NMS)を生じた症例に注目すると、同様にCYP2D6*5をもつ頻度が高い傾向にあった。そこで、横浜市立大学附属病院および関連病院の症例を中心にさらに症例を蓄積し、書面により両意の得られた患者のデータを解析し、NMSとCYP2D6の遺伝子多型についての関連を研究した。対象は53人のNMS患者と112人の健常者(対照群)とし、DNAの抽出処理後、PCRと昭LPを行い、CYP2D6の遺伝子多型(*5,*10,*4,*2XN)を同定し、薬理遺伝学的検討を行った。またMSを引き起こした原因薬剤を同定した。その結果、*5アレルをもつ頻度はNMS患者群で高かったが対照群と比較して統計学的な有意差はなかった(10.4%対5.4%,P=0.107)。*10アレルの頻度についての関連はなかった。*4アレルと*2XNアレルはNMS患者群で1例ずつ認めたのみだった。そこで、CYP2D6の基質薬剤によりNMSを引き起こしたと考えられた患者を抽出したところ、29入が該当した。この29人の*5アレルの頻度は15.5%であり、対照群と比較して統計学的に有意に高かった(P=0.020)。つまりNMSの発症にCYP2D6*5が影響することを発見した。MSとCYP2D6*5に関する関連研究はこれまでになく、現在国際誌に投稿中である。上記研究課題に対して、16年度の研究計画に基づき、横浜市立大学医学部附属病院の症例を中心に、書面により同意の得られた、臨床的に副作用が生じ易い患者20名と対照23名を対象とした。患者に関しては、患者情報や診断、服薬内容などの臨床データをデータベース化し、さらに末梢静脈採血を行い、対照群を含めて43例のDNAの抽出処理と保存をした。その中には悪性症候群や重度の錐体外路症状を生じた患者も含まれている。これらの症例について、PCRとRFLPにより、CYP2D6の各種遺伝子多型やセロトニン受容体遺伝子多型を同定し、薬理遺伝学的検討を行った。また、18例について複数のポイントで採血を行い、HPLCにより薬物血中濃度を測定した。現在蓄積しているデータを基にした我々の予備的研究では、臨床的に副作用が生じ易い症例に、CYP2D6*5をもつ頻度が高かった。さらに症例数を蓄積し、統計学的解析を加える必要があるが、悪性症候群が生じた2症例と、低用量の抗精神病薬で重度な錐体外路症状が生じた1症例については、各々国外誌への症例報告を行った。CYP2D6*5についての研究は症例数の少なさのために数少ないが、CYP2D6*5の個体への影響は大きいと考えられる。今後も、さらに症例数を増やして、各種遺伝子多型とそれぞれの副作用について関連研究を行う必要性があると考え、計画書の通りに、17年度以降も研究を継続していく予定である。我々の研究室で蓄積した過去のデータの活用も考えている。上記研究課題に対して、17年度の研究計画に基づき昨年度に引き続き研究を継続し、横浜市立大学附属病院の症例を中心に、書面により同意の得られた、臨床的に副作用が生じ易い患者38名と対照110名を対象とした。患者に関しては、患者情報や診断、服薬内容などの臨床データをデータベース化し、さらに末梢静脈採血を行い、対照群を含めて148例のDNAの抽出処理と保存をした。また、38例について複数のポイントで採血を行い、HPLCにより薬物血中濃度を測定した。16年度から17年度にかけて蓄積したデータを基にした我々の予備的研究では、臨床的に副作用が生じ易い症例に、CYP2D6*5をもつ頻度が高かった。特に重篤な副作用である悪性症候群が生じた症例には注目しているが、同様にCYP2D6*5をもつ頻度が高い傾向にあった。しかし現時点では、症例数が少ないためか、統計学的な有意差は認められていない。CYP2D6*5についての研究は症例数の少なさのためにこれまでに数少ないが、CYP2D6*5の個体への影響は大きいと考えている。今後も、さらに症例数を増やして、各種遺伝子多型とそれぞれの副作用について関連研究を行う必要性があると考え、計画書の通りに、18年度以降も研究を継続していく予定である。

対象は53人のNMS患者と112人の健常者(対照群)とし、DNAの抽出処理後、PCRと昭LPを行い、CYP2D6の遺伝子多型(*5,*10,*4,*2XN)を同定し、薬理遺伝学的検討を行った。またMSを引き起こした原因薬剤を同定した。その結果、*5アレルをもつ頻度はNMS患者群で高かったが対照群と比較して統計学的な有意差はなかった(10.4%対5.4%,P=0.107)。*10アレルの頻度についての関連はなかった。*4アレルと*2XNアレルはNMS患者群で1例ずつ認めたのみだった。そこで、CYP2D6の基質薬剤によりNMSを引き起こしたと考えられた患者を抽出したところ、29入が該当した。この29人の*5アレルの頻度は15.5%であり、対照群と比較して統計学的に有意に高かった(P=0.020)。つまりNMSの発症にCYP2D6*5が影響することを発見した。MSとCYP2D6*5に関する関連研究はこれまでになく、現在国際誌に投稿中である。
再発予防と在宅ケアの推進からみた脳卒中登録事業の評価に関する研究

脳卒中登録・情報システムが保健・福祉サービスの提供に与える影響及び老人医療に与えている影響を明らかにすることを目的として、全国保健所の脳卒中登録患者数を調査した。脳卒中登録が多い地域を対象として脳卒中患者に提供された保健・福祉サービスに登録情報との関連を調べた。また、国民健康保険の老人医療費データを元に脳卒中登録患者数による地域の比較を行った。脳卒中登録が多い地域では、老人医療の入院受診率が低く、入院日数が短かった。入院外受診率も低く、老人医療給付対象者1人あたりの診療費用が少なくなっていた。これらは、人口密度、人口10万人あたり医師数、人口10万人あたり病床数等を調整した重回帰分析でも同様の結果であった。脳卒中登録に基づく保健・福祉サービスの提供について、脳卒中患者226人を対象とした調査では、脳卒中患者への在宅サービスの約半分は脳卒中登録に基づいて行われた初回訪問活動以降に行われていた。脳卒中登録が事実上行われていない地域のために、脳卒中登録以外の脳卒中発症率を推定する方法として、診療報酬明細書を元にして計算する方法を考案し、実際の脳卒中発症率に近い値を得ることができた。脳卒中登録に基づいて保健・福祉サービスの提供がなされ、老人医療の受診形態にも影響を及ぼしていることが明らかになった。地域における脳卒中登録事業は、ねたきり防止対策としても重要であり、全国の保健所について調査したところ、早い地域では昭和40年代から保健所を中心とした取り組みを開始していた。また、保健所単位に年間の脳卒中報告件数を求め、老人健康保険のデータを元に老人医療需給対象者1人あたりの入院医療に関する各指標との関連について検討した結果、報告件数が多いところほど、(1)入院件数が少ない(2)入院日数が短い、(3)1日あたりの入院医療費が高い、(4)トータルの入院医療費が低い、という傾向を認めた。この傾向は、人口高齢化率・人口10万対医師数・人口10万対病床数・保健所型・財政力指数等による補正を行った重回帰分析でも、同様であった。一方、脳卒中報告件数と入院外医療に関する各指標との関連について検討した結果では、報告件数が多いほど通院件数が多かったが統計学的に有意な差ではなく、脳卒中登録以外の保健指標として基本健康診査受診率が入院外医療費を低減させる因子として認められた。これらのことから、脳卒中登録は特に入院医療に影響を及ぼし、登録が盛んな地域では、入院そのものが減少入院期間は短縮し、入院医療の内容充実とともに、主として入院件数の減少による医療費低減効果が現れていると考えられ、保健と医療の連携の結果ではないかと推察された。地域における脳卒中登録事業は、脳卒中の発症予防及び寝たきり防止対策としても重要である。保健所単位に年間の脳卒中報告件数と老人医療需給対象者1人あたりの入院医療各指標との関連について、人口高齢化率・医師数・病床数等を補正した分析を行った結果、報告件数が多いところでは、(1)入院件数が少ない、(2)入院日数が短い、(3)1日あたりの入院医療費が高い、(4)トータルの入院医療費が低い、という傾向を認めた。脳卒中報告件数が多い特定の地域について福祉サービス提供状況を分析したところ、補装具装着は早期に行われおり脳卒中登録との関連はみられなかったが、訪問看護・ホームヘルプ・住宅改造・訪問リハビリ・入浴サービスのいずれかを受けていた者の68%は脳卒中登録に基づく保健婦の患者訪問以後にサービスが開始されていた。退院時の病院による脳卒中患者のADL評価と保健婦の初回訪問時のADL評価の一致率は47%であった。脳卒中発生率の推定として、S県の農村部3町における65歳以上患者の3年間の診療明細書を分析したところ、入院医療を必要とした脳卒中の発生は、年間に人口10万対297であった。脳卒中を全数把握していると推測される地区での登録件数は人口10万対288であり、S県の農村部における脳卒中発生率は人口10万対約300であると推定された。また、この3町における脳卒中登録事業による脳卒中発生の把握率は49%であると推測された。調査対象とした保健所では、今後、要介護状態となるのを予防する上でも脳卒中登録が重要になるとしていた。

しかし、全国的には介護保険の導入に伴い、脳卒中登録実施率は5年前の81%から74%に低下しており、登録件数も人口10万対42件から人口10万対37件に低下していた。
母語を活用した教科学習の過程と結果の分析-日本語を母語としない児童生徒の場合-

日本語を母語としない児童生徒(以下「子ども」)は、日常生活用の日本語は短期間で習得できても、授業用の日本語の習得には長い時間を要する。そのため、教科学習に困難を来たし、進学や就職の途が大きく閉ざされることがある。本研究では、この問題に対して、子どもの母語に着目し、子どもの母語を活用することで、第一に、教科学習を促進することができるか、第二に、日本語の力を教科学習用の言語として伸ばすことができるか、という二つの課題を設定し、母語活用が教科学習の過程と結果に及ぼす影響を質的に探ることを目的とした。具体的には、ある公立中学校に通う、中国語・スペイン語・ポルトガル語をそれぞれ母語とする子ども達に対し、学校教員と協働で『教科・母語・日本語相互育成学習モデル』(岡崎1997)に基づいた学習支援を行った。その際、授業場面の録画録音、参与観察を行い、平成17年度から平成19年度にかけて縦断的にデータを収集した。また、支援者や被支援者などに数回にわたるインタビューを行った。得られたデータは、研究チーム参加者がそれぞれの関心のもと分析し、多角的に相互育成学習の成果を検討した。平成19年度に得られた主な結果としては、子どもが母語での学習を通し学年相応の深い読みができている様子や、学習における対話を通し認知的な発達が促進されている様子、また、国語の専門以外の教員が学習支援を行う際の意識、地域の学習支援ボランティアが継続して支援に関わる際の意識等が描かれ、「教科・母語・日本語相互育成学習」が子ども達の学習や発達において肯定的な影響をもたらす可能性が示された。*岡崎敏雄(1997)「教科・日本語・母語相互育成学習のねらい」『平成8年度外国人児童生徒指導資料母国語による学習のための教材』茨城県教育庁指導課,1-8本研究は、日本語を母語としない児童生徒の母語に注目し、母語活用が教科学習の過程と結果に及ぼす影響を質的に探ることを目的とする。具体的には、彼らの母語を活用することで、教科学習を促進できるか、教科学習に必要な日本語の力を伸ばすことができるか、という2点を課題とする。初年度である平成17年度は、資料収集と研究の枠組み作りを実施した。まず、茨城県や横浜市などの学校教育課程における取り組み、NPO法人子どもLAMPや多くのボランティア講座等の教育課程の外の取り組みにおける各実践報告書、研究会誌や学会誌掲載の論文、修士論文・博士論文等を中心に文献を広範囲に収集し、プログラム間の対照分析をすることで「教科・母語・日本語相互育成学習」の大まかな特徴を明らかにした。次に、横浜市立鶴見中学校において、市教委の委嘱を受けて母語支援を行っている同市の中学校教員や学習支援者を対象にして行われた「母語を用いた学習支援」に関する研修会に話題提起者として参加し、日本語を母語としない児童生徒に対する学習支援のあり方を検討した。また、横浜市立鶴見中学校に本萌芽科研の研究協力を依頼し、同8月から翌2月にかけて、母語を活用した学習支援を実施し、学習過程の分析のための資料収集を行った。支援対象は、同中学校に在籍する、中国語を母語とする生徒2名である。具体的には、放課後毎週2回、中国語母語話者と日本語母語話者によるティームティーチングで、「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」に基づく国語の学習支援を行った。学習支援中のビデオ撮影、録音、参与観察を継続的に行い、データを収集した。支援終了後には、対象生徒、学校教員、取り出し授業担当者等に対してインタビュー調査も行った。現在は、収集したデータの文字起こしと翻訳作業、内容の検討、分析を行っている。本研究は、日本語を母語としない児童・生徒の母語に着目し、母語活用が教科学習の過程と結果に及ぼす影響を質的に探ることを目的とする。具体的には、子どもの母語を活用することで、教科学習を促進することができるか、教科学習に必要な日本語のカを伸ばすことができるか、という2点を課題とする。二年目である平成l8年度は、平成17年度の予備調査で具体化された枠組みを発展させ、本調査を行った。まず、茨城県や横浜市などの学校教育課程における取り組み、NPO法人子どもLAMPや多くのボランティア講座等の教育課程の外の取り組みにおける各実践報告、修士論文・博士論文などを中心に文献を広範囲に収集し、プログラムの対象分析をすることで「教科・母語・日本語相互育成学習」の大まかな特徴を明らかにした。次に、横浜市立鶴見中学校の研究協力を得、平成18年9月から翌3月にかけ、母語を活用した教科学習支援を実施し、学習過程の分析のための資料収集を行った。支援対象は、同中学校に在籍する、中国語を母語とする生徒2名、ポルトガル語を母語とする生徒1名、スペイン語を母語とする生徒1名である。具体的には、前年度は放課後に試みた支援枠組みをカリキュラム時間内に移行させ、国際教室担任が、各母語話者と協働し、ティームティーチングで「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」に基づく国語の学習支援を行った。また、放課後も中国語を母語とする生徒2名への支援を同モデルに基づき行い、多角的な視点から同モデルを用いた支援の有効性を検討した。なお、支援中はビデオ撮影、録音、参与観察を継続的に行い、データとして収集した。また、学校教員等の支援関係者へのインタビュー調査も行った。

日本語を母語としない児童生徒(以下「子ども」)は、日常生活用の日本語は短期間で習得できても、授業用の日本語の習得には長い時間を要する。そのため、教科学習に困難を来たし、進学や就職の途が大きく閉ざされることがある。本研究では、この問題に対して、子どもの母語に着目し、子どもの母語を活用することで、第一に、教科学習を促進することができるか、第二に、日本語の力を教科学習用の言語として伸ばすことができるか、という二つの課題を設定し、母語活用が教科学習の過程と結果に及ぼす影響を質的に探ることを目的とした。具体的には、ある公立中学校に通う、中国語・スペイン語・ポルトガル語をそれぞれ母語とする子ども達に対し、学校教員と協働で『教科・母語・日本語相互育成学習モデル』(岡崎1997)に基づいた学習支援を行った。その際、授業場面の録画録音、参与観察を行い、平成17年度から平成19年度にかけて縦断的にデータを収集した。また、支援者や被支援者などに数回にわたるインタビューを行った。得られたデータは、研究チーム参加者がそれぞれの関心のもと分析し、多角的に相互育成学習の成果を検討した。平成19年度に得られた主な結果としては、子どもが母語での学習を通し学年相応の深い読みができている様子や、学習における対話を通し認知的な発達が促進されている様子、また、国語の専門以外の教員が学習支援を行う際の意識、地域の学習支援ボランティアが継続して支援に関わる際の意識等が描かれ、「教科・母語・日本語相互育成学習」が子ども達の学習や発達において肯定的な影響をもたらす可能性が示された。*岡崎敏雄(1997)「教科・日本語・母語相互育成学習のねらい」『平成8年度外国人児童生徒指導資料母国語による学習のための教材』茨城県教育庁指導課,1-8
李朝期朝鮮における都市空間構成原理とそのわが国への影響に関する研究

1.「鎮山あるいは城郭を持つ都市」と「鎮山も城郭も持たない都市」の立地上の特徴の分析「鎮山・城郭ともにある都市」以外の35都市について、山川形象と風水要素の描かれ方の特徴の抽出を行った。その結果、すべての都市で都市の3面ないし4面を山稜が深く囲む形に描かれていること、また、すべての都市で古典的風水要素のうち基本的内局5要素は必ず持つように描かれ、城郭を持つ都市では「ひほ」要素が、城郭を持たない都市では「おうしよう」要素が多く見られるという対照を示していること、などが判った。次いで実測地形図との描写の比較対照を行った結果、山の形象では鎮山を持たない都市により多くの誇張と粉飾が、水の形象では鎮山を持つ都市でより多くの誇張と粉飾が見られることが判明した。2.各都市における空間構成の特徴の分析全56都市について、都市域の境界付けの手法、街路パターン、主要施設の配置など、都市の空間構成の特徴の抽出を行った。その結果、城郭を持たない都市では城郭の代りに民俗信仰の要素を配置しその包絡範囲で都市域を象徴的に境界付ける手法をとることなど、風水地理思想のほかに民俗信仰や儒教思想の影響も少なくないことが判明した。3.諸都市群の比較分析による都市立地原理と都市空間構成原理の抽出以上の分析を総括した結果、都市立地原理に関する限り、風水的な吉地を願う風水地理思想に強く支配されていたといえる。しかし、都市空間構成原理に関しては、風水地理思想のほかに民俗信仰や儒教思想の影響も少なくないこと、また多くの都市に共通して4つのデザインコンセプトが抽出されることから、都市空間構成原理としては、風水地理思想、儒教思想、民俗信仰、仏教思想の4つの原理が包蔵されていることが判明した。4.近世日本の都市空間構成原理への影響江戸期のいくつかの城下町・宿場町と対照分析した結果、江戸初期の江戸、および幕末の奥州三本木において、少なくとも風水地理思想の意図的な導入が確認された。ただし、それらは必ずしも李朝期朝鮮の諸都市に見られた原理とは言い切れず、今後の研究課題とした。本年度は実施した研究内容は、以下の通りである。1.基礎文献資料および関連研究の収集と翻訳・解釈:研究対象として、李朝期に風水思想が最も盛んであった全羅道の諸都市(邑城)56都市を取り上げ、諸都市が李朝王朝に対して報告した「絵図(1872年作成)」や官選地理書「邑誌(1872年)」などの基礎資料の収集および日本語への翻訳や解釈を行った。2.風水地理思想の導入状況による都市の分類:風水地理思想について、先行研究の成果を横断的に吟味することで基本的理論の整理を行い、絵図分析において都市の立地形態や空間構成を把握するための基準を導出した。結果、鎮山と城郭が風水の基本的2要素であることが確認され、それらの有無により全羅道の全56都市は4つの都市群(鎮山および城郭を持つ都市、鎮山を持つ都市、城郭を持つ都市、鎮山も城郭も持たない都市)に分類された。3.鎮山および城郭を持つ都市の立地上の特徴の分析:鎮山および城郭を持つ17都市を対象に、立地の地形・水系の形態的描写、風水的観点からの考察、さらに、実測図との比較分析による誇張や粉飾度等を詳細に把握し、考察した。結果、地形・水系を類型化してみると8タイプに集約され、その中での「馬蹄型」「2河川合流型」が最も多く、都市立地の典型的描写であると言える。また、基本風水の局面からは内局中心の風水局を持っていることと、風水的囲繞を強調する山や川の形態的特徴、「藪」「造山」「人工池」等の稗補要素の抽出、さらに、実測図との対照により、鎮山からの脈の流れや囲繞の程度、および水系の形状や位置にそれぞれ誇張があることが明らかになった。なお、平成12年度は、引き続き都市分類別に都市立地の特徴を進めていくとともに、都市内部の空間構成上の特徴分析を行い原理の抽出を試みる。また、我が国の都市空間構成原理への影響について、近世日本の諸都市と比較分析を行う。

3.諸都市群の比較分析による都市立地原理と都市空間構成原理の抽出以上の分析を総括した結果、都市立地原理に関する限り、風水的な吉地を願う風水地理思想に強く支配されていたといえる。しかし、都市空間構成原理に関しては、風水地理思想のほかに民俗信仰や儒教思想の影響も少なくないこと、また多くの都市に共通して4つのデザインコンセプトが抽出されることから、都市空間構成原理としては、風水地理思想、儒教思想、民俗信仰、仏教思想の4つの原理が包蔵されていることが判明した。4.近世日本の都市空間構成原理への影響江戸期のいくつかの城下町・宿場町と対照分析した結果、江戸初期の江戸、および幕末の奥州三本木において、少なくとも風水地理思想の意図的な導入が確認された。ただし、それらは必ずしも李朝期朝鮮の諸都市に見られた原理とは言い切れず、今後の研究課題とした。
小学校から中学校への移行期における算数・数学科学習・教授軌道の開発と評価

本研究は、小学校から中学校への移行期における関数領域の学習・教授軌道を、大学研究者と小中学校教師との協働による縦断的研究を通して実証的に明らかにし、その成果を踏まえて算数と数学の接続性を高める学習指導と評価の指針を提言した。本研究の成果は以下の3点である。1.関数領域において小学校5年から中学校2年の仮説的な学習・教授軌道を検討した。2.中学校第1・第2学年で、研究者と熟練教師の協働による、仮説的な学習・教授軌道に基づく教授実験を設計し実施した。3.学習臨床的手法による児童・生徒の思考過程分析に基づく、学習・教授軌道の障害地点の解明とその克服の手立てを提案を行った。本研究は、小学校から中学への移行期における児童・生徒の「学習・教授軌道」(略称TAL)を、大学研究者と小中学校教師との協働による縦断的研究を通して実証的に明らかにし、その成果を踏まえて算数と数学の接続性を高める学習指導と評価の指針を提言することである。本年度は、小学校5年から中学校2年の関数的内容に焦点を当て、教材分析、児童・生徒の思考水準、学習環境等を配慮しつつ、比例、反比例、一次関数に関する仮説的な学習・教授軌道の構成を試み、それに関して、次の4つの下位課題に取り組んだ。(a)算数から数学への移行期における関数領域の学習内容に関して、概念の拡張、数学的な見方の再構成、思考水準の上昇、認識の転換などを視点とした教材分析を行い、移行に伴う一連の質的変化についての概観を得た。(b)研究代表者と研究分担者3名で金沢大学に集い、これまでに金沢、宇都宮、上越で各自が実施してきた関数的内容の研究成果を共有するとともに、関数的内容に関するPonteたの研究や現代化時期の教科書分析を通して、重要な論点を特定した。(c)学習・教授軌道の理解を深めるために、研究代表者が中心となり、TALプロジェクトの研究成果である、Fraction, Percentages, Decimals and Proportions : A Learning- Teaching Trajectory for Grade 4, 5 and 6を翻訳した。(d)(a)から(c)の取組みを基に、研究組織全体で、小学校5年から中学校2年の数量関係と関数領域に焦点を当て、教材分析、児童・生徒の思考水準、学習環境等を配慮しつつ、小学校5年と中学校1年における教授的介入案を作成し、それを実施する上でのコンピュータ・アップレットを試作した。平成25年度は、3つの課題に取り組んだ。(ア)仮説的学習・教授軌道に基づく教授実験のデザインと実施。(イ)学習臨床の手法に基づく個の活動の分析方法の検討。(ウ)教授実験のデータ分析に基づく学習・教授軌道の解明。(ア)仮説的学習・教授軌道に基づき、研究組織全体と研究協力者である小中の教員の参加を得て、小学校5年の比例と中学校1年の比例・反比例に関して、協働で教授実験のデザインし実施した。小学校5年は、附属小学校、中学校1年は公立中学校の学校の1クラスで実施した。教授実験のデータ収集は、研究代表者ならびに金沢大学大学院教育実践高度化専攻の大学院生・学校教育学類の学生の補助を得て行った。(イ)教授実験における個人の活動や思考の様相を捉える方法として、各学級で児童・生徒を4名抽出し、超小型のビデオカメラを設置し、授業中の児童・生徒の映像と音声を収集した。また、児童・生徒のノートとワークシートも併せて収集した。(ウ)教授実験を通して得られた児童・生徒のデータを学習臨床の手法を用いて分析することを通して、実際の学習・教授軌道を解明するとともに、それらを総合して小学校5年と中学校1年の関数領域における学習・教授軌道の解明を試みた。その際、授業の談話(ディスコース)に着目し、授業における教師の談話について予備的な分析に着手した。分析の結果、教師が関数について語る仕方に首尾一貫性がみられず、結果として児童・生徒が数学的な対象を構成することの障害いなっていることが明らかになった。この結果を振り返り、当初想定していた学習・教授軌道の基礎になる、我が国の教科書における比例や関数の説明の仕方に曖昧さがみられ、そのことが、教師と生徒が数学的対象を構成する上で大きな支障になっていることが大きな問題であると理解し、教科書の構成を再検討して学習・教授軌道を再構成する作業を進行中である。本年度は、中学校2年の一次関数の単元に焦点を当て、(1)教材分析、(2)生徒の思考、(3)学習環境等を配慮しつつ、仮説的な学習・教授軌道の構成を試み、それに基づき教授実験を実施し、データ収集を行なった。(1)に関しては、教科書分析から現行の教科書の記述が生徒にとって一次関数を数学的対象として構成しにくくなっていることを指摘し、その改善案を提示した。(2)に関しては、生徒は一次関数を思考の対象とするために関数とその表現手段を区別するために、関数を「忍者」に喩え、表現手段を「忍者の影」とみなすことを提案した。(3)に関しては、授業の談話において関数自体について語ることを奨励するような教室談話をデザインし、さらに、関数と表現手段を区別することを奨励するようなGeoGebraアプレットを作成し、タブレットPCを操作しながら学ぶICT環境を構築した。これらの成果をもとに、教授単元を開発し、公立中学校の少人数習熟度別の基礎クラスにおいて教授実験を実施した。

単元の授業のすべてについて、ビデオレコータを複数台使用し、授業全体と4名の個人の学習過程の映像と音声記録、生徒のワークシート等を収集した。授業データを研究分担者と共同で、一次的分析を行い、開発した教授単元と学習環境のもとで、生徒が一次関数とその表現手段を区別し、関数それ自体を語る様子が確認され、一次関数を思考の対象とするための教師の支援と学習環境の有効性の一端が示された。本研究は,小学校から中学への移行期における児童・生徒の数学的思考の質的変容過程を,大学研究者と小中学校教師との協働による縦断的研究を通して実証的に明らかにし,その成果を踏まえて算数と数学の接続性を高める学習指導の指針を提言する.「学習・教授軌道」(TAL)は,数年間にわたる児童・生徒の思考の変容過程と質的転換点を意味する学術用語である.本年度は,これまでの研究のまとめを行った.具体的には,小学校第5学年から中学校第2学年の教材分析に基づく仮説的な学習・教授軌道を構成するために,研究者と熟練教師の協働による教授実験を設計・実施し,得られたデータを,学習臨床的手法を用いて児童・生徒の思考過程を分析した.特に,最終年度は,小学校5年と中学校1年が進級する小学校6年と中学校2年において,比例・反比例と一次関数の単元で,縦断的に調査した結果に基づく仮説的学習・教授軌道のモデルを構成した.モデルを構成する過程で,小学校での学習・教授軌道はスムースなものであるのに対し,中学校における比例・反比例や一次関数の学習・教授軌道は,関数概念を組織化原理とするために,抽象度において小学校までの軌道と大きな開きがあり,その軌道を実現することに困難性が確認された.これは,生徒が関数を抽象的な数学的対象として構成する困難さに直結しており,構成した学習・教授軌道において特に進展が難しい難所であることが確認された.この困難性を緩和する学習指導の指針として,本研究では,生徒が関数を数学的対象として構成できるような単元構成の抜本的な見直しと,ICT環境(本研究の場合はGeoGebraの動的環境)の導入を提案した.本研究は、小学校から中学校への移行期における関数領域の学習・教授軌道を、大学研究者と小中学校教師との協働による縦断的研究を通して実証的に明らかにし、その成果を踏まえて算数と数学の接続性を高める学習指導と評価の指針を提言した。本研究の成果は以下の3点である。1.関数領域において小学校5年から中学校2年の仮説的な学習・教授軌道を検討した。2.中学校第1・第2学年で、研究者と熟練教師の協働による、仮説的な学習・教授軌道に基づく教授実験を設計し実施した。3.学習臨床的手法による児童・生徒の思考過程分析に基づく、学習・教授軌道の障害地点の解明とその克服の手立てを提案を行った。関数と表現手段を区別することを奨励するために、GeoGebraアプレットを用いたICT環境を構築するために多くの試行錯誤を要し、時間を必要とした。さらに、一次関数の単元のすべてにわたり、教室全体のデータのみならず、4名の個人の学習過程を超小型ビデオカメラで記録したため、データが膨大となった。個人の学習過程に関して新しい手法で得られたデータを処理するノウハウの開発に必要以上の時間を要した。
食塩感受性高血圧における視床下部のアルドステロン合成酵素の機能探索

高血圧は、虚血性心疾患や腎不全などの発症原因となるため、その対策は臨床的に重要である。血圧制御機構として、末梢のレニン-アンジオテンシン-アルドステロン系(RAAS)のネガティブフィードバック機構が知られており、血圧上昇後には腎臓からのレニン分泌が阻害され、血圧が下がるとされている。本研究において私は、高食塩負荷マウスにおいて、脳内では末梢とは逆に、アルドステロン合成酵素の発現が上昇することを見出した。この結果より、RAASが脳内ではポジティブフィードバック機構を形成すると考えられるが、これは、脳内のRAAS活性化レベルを正常化することが、高血圧の治療に有効であることを示唆するものである。日本国内にて、高血圧の患者数は1000万人を超え、年間医療費は1兆9000億円に達することから、その発症機構を解明し高血圧を予防・治療することは、現代社会の喫緊の課題である。また、高血圧は、虚血性心疾患や脳卒中、腎不全などの発症原因となるため、その対策は臨床的に重要である。血圧制御機構として、末梢のRenin-Angiotensin-Aldosterone System(RAAS)のネガティブフィードバック機構が知られている。腎臓の傍糸球体細胞からレニンが分泌され、肝臓より分泌された血液中のアンジオテンシノーゲンからアンジオテンシンIという物質を生成する。続いてアンジオテンシンIはアンジオテンシン変換酵素(ACE)によりアンジオテンシンIIに変換され、全身の動脈を収縮させるとともに、副腎皮質からアルドステロンを分泌させる。アルドステロンはナトリウムを体内に溜めるため、循環血液量が増加して心拍出量と末梢血管抵抗が増加し、血圧上昇へと繋がる。一方で、血圧上昇後には、レニン分泌は阻害され、RAAS系の働きが低下し、血圧は下がる。本研究において、私はこのRAAS系が脳内では末梢とは異なりポジティブフィードバック機構を形成している結果を得た。すなわち、マウスに高食塩および低食塩負荷をかけると、副腎ではアルドステロン合成酵素であるCyp11b2の発現がそれぞれ減少および増加するが、視床下部では逆にそれぞれ増加および減少した。この結果は、高食塩負荷による視床下部のCyp11b2発現の増加が高血圧の発症に寄与することを示唆するものである。本研究において、脳特異的Cyp11b2ノックアウトマウスの繁殖が十分に進んだので、今後は脳のCyp11b2の血圧制御に関する生理機能をマウス個体レベルで解明していきたい。時間生物学
「新日窒労組主婦の会」の歩みの記録とその女性運動史的分析

本研究は、「新日本窒素労働組旧蔵資料」の調査を通して、〈新日窒労組主婦の会〉の活動概要の把握と、その女性運動としての特質の分析を試みたものである。主な成果は以下の7点となる。〈主婦の会〉は、11959年の組織統一以降、独自のメディアを活用することで、会の主婦たち自身の声を共有していた。2組合の闘争支援のみならず、学習・調査・文化活動など、多様な活動を展開した。3組合活動に積極性・主体性を強くもって臨んだ。4主婦の賃労働に関する独自の提起を行なった。5闘争の経験により自らに自信をつけていった。6画期的な環境運動・生活者運動を自律的に牽引した。7主婦役割・母役割を前提とする点で限界を有していた。平成25年度は、当初の計画通り、熊本県水俣市の〈熊本学園大学水俣学現地研究センター〉に所蔵されている「新日本窒素労働組合旧蔵資料」(文献資料6,225点、写真資料63,600点)の資料調査を、同センターに定期的に通うかたちで進めた。同年度は、主に195060年代の〈新日窒労組主婦の会〉に関する機関紙記事、役員名簿、規約、総会資料などの文献を調査した。これによって同時期の会長の変遷、役員構成、活動方針、班活動、拠点地区、支部、地区別会員数といった内容をおおまかに把握することができた。この文献調査によって得られたデータは、事項(会長の代替わり、新たに○○地区で〈主婦の会〉が誕生したことなど)を年表に落とし込むと同時に、具体的な総会議案や活動内容をトピックごとに別途整理している。これらは今後も随時増補していく。加えて同年度は、労働運動史、労働組合論、女性労働運動、市民運動論、環境運動論、環境政治理論、環境思想、エコフェミニズムといった分野に関する知見を深めるべく、関連書籍を広く収集し、検討した。特に、〈新日窒労組主婦の会〉と比較検討する材料として〈三池炭鉱主婦会〉に注目し、書籍化された記録を収集して、当研究の分析視角を定めるための参考とした。文献調査以外では、《『さいれん』復刻版刊行記念シンポジウム「水俣に生きた労働者の軌跡」》(2013年6月28日、於:くまもと森都心プラザ5階ホール)、《第25回チッソ労働運動史研究会》(2014年3月28日、於:熊本学園大学水俣学現地研究センター)に参加したことで、平成26年度に行なう聞き取り調査の対象候補者や、同じように〈新日本窒素労働組合〉に関する研究を進めている研究者の方々と交流をもつことができた。また、九州をフィールドとした社会思想/運動史の研究を進めている若手研究者とも、福岡市などで会合し、積極的な意見交換を行なった。【1】〈主婦の会〉に関する文献調査2013年度に〈熊本学園大学水俣学現地研究センター〉で収集した資料(複写物)を整理・分析し、〈新日窒労組主婦の会〉の初期の概要をまとめた。11960年代までの会長職の変遷、2地区構成、3規約の内容、4総会記録、5代表的な構成員が発表した文章、などはあらかた確認することができた。しかし、1970年代以降の動向を把握するためにはさらなる資料収集が必要であることが判明したので、2015年度前半に同センターを来訪し、追加の収集作業を行なう。【2】フェミニズムに関する理論研究マリア・ミース/ヴァンダナ・シヴァによる著作『Ecofeminism』(初版1993年)の新版が2014年3月に〈Zed Books〉から刊行されたことから、これを含めた代表的なエコフェミニズム関連の洋書文献を収集し、検討した。結果、女性主体による自律的な労働問題・環境問題への取り組みが、現在のグローバリゼーション・新自由主義の秩序のなかで、いかなる有効性・可能性を有し、またいかなる陥穽点・限界を抱えているのかを明確に捉えることができた。これによって、〈主婦の会〉の女性運動としての評価を行なう際の評価軸を固めることができた。【3】国際会議への参加・情報交換2014年10月19日、〈Queen Mary University of London〉にて開催された《AFem2014(anarcha-feminist conference in London 2014)》に参加し、イギリスのフェミニズム研究者らと意見交換をする機会をもった。そこでは主に、労働運動内部における女性コレクティブの存在意義やその活動の特徴について、コメントを授かった。これによって、本研究の国際的なフェミニズム運動研究のなかでの位置づけや、本研究の成果を今後国際的に発表していく際の留意点を明確にすることができた。【1】〈主婦の会〉に関する文献調査......前年度積み残した、追加の資料収集作業を行なった。これにより、必要な文献資料はほぼ揃えることができた。【2】女性の自律的「表現」という側面からの分析......〈主婦の会〉の広報媒体における会員の寄稿・編集活動を、女性の自律的「表現」の潜在的可能性を示すものと位置づけ、その性格と意義を検討した。また、その比較分析のため、大分・別府の文学サークルにおける女性の「非ー労働者性」/「生活者性」を検討し、その成果を以下の企画において発表した。◇P3/BEP.lab主催企画:「別府のローカル文学サークル誌を読み直すー

初期『文礫』における女性作者の生活者意識を中心に」(2015年9月12日/於:P3/BEP.lab〔別府市〕/報告:村上潔)さらに、同時代の九州における女性の自律的文学表現に関する理解を深めるため、企画「《赤煉瓦夜話VOL.63》女性詩人たちの戦後ー彼女たちが詩に込めた思い」(2015年10月15日/於:福岡市文学館)に参加し、講演者・参加者と意見交換を行なった。【3】エコクリティシズムの文脈からの分析......上記【2】と関連して、〈主婦の会〉に関係する文献記録を、エコクリティシズムの文脈から位置づけようと試みた。具体的には、以下の2点の活動がそれにあたる。本研究は、「新日本窒素労働組旧蔵資料」の調査を通して、〈新日窒労組主婦の会〉の活動概要の把握と、その女性運動としての特質の分析を試みたものである。主な成果は以下の7点となる。〈主婦の会〉は、11959年の組織統一以降、独自のメディアを活用することで、会の主婦たち自身の声を共有していた。2組合の闘争支援のみならず、学習・調査・文化活動など、多様な活動を展開した。3組合活動に積極性・主体性を強くもって臨んだ。4主婦の賃労働に関する独自の提起を行なった。5闘争の経験により自らに自信をつけていった。6画期的な環境運動・生活者運動を自律的に牽引した。7主婦役割・母役割を前提とする点で限界を有していた。◆文献調査・理論研究・国際的な情報交換は、おおむね順調に進めることができた。◆「研究実績の概要」の【1】に記したとおり、〈主婦の会〉の1970年代以降の動向を把握するためには、文献資料の追加収集が必要である。◆〈主婦の会〉の代表/メンバーだった女性当事者ならびに関係者(複数名)への聞き取り調査には、まだ着手できていない。◆学会報告・研究会報告・研究論文としての(国内外での)成果発表は、2015年度後半に行なうこととなる。現代女性思想・運動史◆追加の文献資料収集が完了し次第、〈主婦の会〉の通史的なまとめを完成させ、まずそれの成果を学術論文として執筆する。論文は、『水俣学研究』(熊本学園大学水俣学研究センター発行)の第7号(2016年4月刊行予定)に投稿する。◆聞き取り調査が完了し次第、その成果をまとめ、〈チッソ労働運動史研究会〉(熊本学園大学水俣学研究センター主催/不定期開催)で口頭報告を行なう。◆エコフェミニズムの理論研究の成果をまとめ、『Ars Vivendi Journal』(立命館大学生存学研究センター発行の英文オンラインジャーナル)に英語論文として投稿する(2015年度末の投稿を予定している)。◆2015年度後半に開催されるフェミニズム関係の国際カンファレンスで、研究成果の発表(英語による口頭報告もしくはポスター発表)を行なう。平成25年度に文献調査をひと通り終える予定であったが、1970年代以降の資料収集は平成26年度に積み残した。とはいえ、1970年代以降の資料数は195060年代に比べれば相対的に少ないので、全体の進行においてはさほど影響はない。◆〈主婦の会〉に関する文献資料の収集のための出張(京都水俣)を、予定していた通りに遂行できなかったため。◆〈主婦の会〉関係者への聞き取り調査のための出張(京都水俣)を、予定していた通りに遂行できなかったため。◆国内での研究成果の発表(学会報告・学術論文の投稿・成果報告資料の印刷など)を、予定していた通りに遂行できなかったため。
創傷面滲出液のブロッティング アッセイ法(簡便な治癒過程の一評価法)

褥瘡・難治性下腿潰瘍計25例、分層採皮創14例を対象とし、滲出液の吸着材としてのニトロセルロース膜を各種創面に貼付し、これをコラーゲン(I型、III型)、TGF-β,Fibronectineを1次抗体として、2次抗体にビオチン化抗マウス抗体を用いてアビジン・ビオチン・ペルオキシダーゼ法にて反応呈色させて免疫組織化学的に検討を行った。【結果】I型コラーゲンの陽性率は褥瘡・難治性潰瘍群(A群)92%、分層採皮創群(B群)93%、III型コラーゲンの陽性率はA群72%、B群20%、TGF-βの陽性率はA群4%、B群0%,Fibronectineの陽性率はA群8%、B群20%であった。【考察】創傷治癒の各段階で合目的に各種サイトカイン等が放出され、創傷治癒過程が順次進行するものと一般には理解されている。そのため、創傷の治癒状態を細かく評価するためには滲出液が一定量に達するのを待って評価するのではなく、ある一時点での滲出液の分析を経時的に行い評価することが望ましい。しかし、一時点での滲出液は極めて微量であるためその分析は容易ではなかった。そこで今回、蛋白吸着膜であるニトロセルロース膜を用い、免疫組織化学的に評価する方法を考案した。その結果、各種蛋白が検出でき、またコラーゲンの型等の経時的変化が急性および慢性創傷のモデルで確認することができた。以上より本法は創面に放出される各種成長因子や生理活性物質等の検出方法として有用な方法であることが示唆された。【結果】I型コラーゲンの陽性率は褥瘡・難治性潰瘍群(A群)92%(23/25)、分層採皮創群(B群)93%(14/15)、III型コラーゲンの陽性率はA群72%(18/25)、B群20%(3/15)、TGF-βの陽性率はA群4%(1/25)、B群0%(0/15),Fibronectineの陽性率はA群8%(2/25)、B群20%(3/15)であった。創傷治癒の各段階で合目的に各種サイトカイン等が放出され、創傷治癒過程が順次進行するものと一般には理解されている。
モデル dinucleosomeを用いたクロマチンを介した転写調節機構の解析

近年、転写調節因子の中に、SWI/SNIF複合体のようにクロマチンの構造変化に関与するものや、p300/CBPあるいはRbp3pのようにヒストンのアセチル化および脱アセチル化の活性を有している因子が見つかってきた。これらにより転写調節機構解明に向けた転写因子からの研究と遺伝子のクロマチン構造からの研究がまさに交差し合うようになった。そこで、in vitroでクロマチン鋳型を用いて転写因子と転写活性さらにクロマチン構造を併せて解析することが可能な2つのポジショニングしたヌクレオソームからなる極めて単純なクロマチン鋳型、dinucleosomeの系を改良し、以下の3点について、研究に取り組んだ。1、アセチル化の程度の異なるヒストンをHaLa細胞から調整し、dinucleosomeを再構成して構造比較を5つの方法で行った(2次元アクリルアミドゲルを用いたヌクレオソーム移動性解析、ヌクレアーゼ消化速度によるヌクレオソーム安定性解析,ヌクレオソームポジション解析、xydrozylradical footprinting、アガロースゲルを用いたリンカーヒストンの結合解析)。その結果アセチル化による構造の変化は何も検出されなかった。しかしXenopus oocyte核抽出液を用いたin vitroの転写では、アセチル化により5S遺伝子の転写が活性化された。2、ビオチン標識したオリゴプローブを用いてPCRでDNA断片を増幅し、non-RIのdinucleosomeを作製し、原子間力顕微鏡によるdinucleosomeの構造解析を行った。3、dinuclelsomeの一方の5S遺伝子のプロモーターにSP6のプロモーターを挿入して5S遺伝子のプロモーターを破壊し、2種類の異なるRNA polymeraseで転写される遺伝子を1つずつ含む新しいDNA鋳型を作製した。
非線形触媒反応の制御によるメタンからの超高速水素製造法の開発

水素は、石油精製、アンモニア合成、メタノール合成など、主要な化学工業の基本原料として求められるほか、石炭の液化や二酸化炭素の有用物質への変換のためにも、今後ますます膨大な需要が必要となる。また、水素燃料としての需要が起こればさらに重要性が増す。しかし、現在の水素の工業的製造は、担特Ni触媒を用いるメタンの水蒸気改質によっているが、900°C付近の高い炉温を要する上、触媒表面上へのコ-クの析出が避けられず、これが反応速度を著しく低下させるため生産速度は遅くしかも触媒の再生を必要とするなどの問題があって、上記のような大量の需要の増加に対応できないので、抜本的な触媒技術の革新が待たれている。本研究では、研究代表者らが長年にわたって研究してきたCO_2の超高速メタン化触媒や水素の超高純度触媒の実績の上に立って、これらの触媒をされに改善した四元複合触媒を開発した。この触媒は、Niを主成分として、これに少量のCe_2O_3とと微量のPtおよびRhをセラミックス繊維の不織布上に配したものである。この触媒では、水素が極めて速やかに触媒表面に供給される性質のため、コ-クの蓄積が防がれ反応抑制の劣化の伴わないため、従来の一万分の一の接触時間に当たる3ミリ秒でもメタンの改質反応は平衡に達する。しかし、低温域では反応の平衡にはばまれてメタンの転化率を上げることができない。そこで本研究では、工場の廃熱が利用できるような300400°C級の低い炉温でありながら、同一触媒表面上で、メタンよりも燃焼し易いエタンやプロパンを触媒燃焼させ、その大きな発熱でメタン改質反応の大きな吸熱を補うとともに、触媒温度を炉温よりも大幅に上昇させて、メタンの改質反応による転化を飛躍的に誘起させることができた。これにより、水素と一酸化炭素を等モル比で、触媒1リットル当り、毎時25,000モルという空前の速度で合成することができた。部分酸化改質反応でも水蒸気過剰条件下でも、700°Cの触媒層温度で劣化は認められなかった。地球温暖化の元凶と目されるCO_2の大気圏への蓄積を低減するための方策が種々検討されているが、化学的なCO_2変換方法のなかでは、固体触媒を用いる接触水素化が高速度で変換できる点で優れている。しかしその実現のためには、必要な水素を、あらたなエネルギーの注入をできるだけ避けながら、高速で製造できる触媒技術の確立が不可欠である。そこで本研究は、天然ガスの主成分であるメタンを、CO_2、H_2O、O_2のいずれかあるいはその組み合わせを用いて、工場廃熱が利用できるような数百°Cの低温域で、接触時間ミリ秒の超高速条件下にH_2とCOに選択的に変換するための新触媒と、それに適合する触媒反応器方式の開発を目的としている。まず、触媒表面への炭素析出を減らして反応速度を上げるため、触媒表面への水素の拡散を極度に促進させる触媒構造を設計し、セラミック不織布板状成型担体に担持したRh修飾Ni-Ce_2O_3-Pt触媒が、目的に適う極めて高活性な触媒であることを見い出した。しかし、反応速度を上げるとその大きな吸熱のため、反応管外壁からの熱供給が追いつかなくなること、ならびに反応の平衡の制約のため400°C付近の低温域では転化率は僅かに10%程度に抑えられる。

そこで、反応系に、メタンよりも燃焼し易く天然ガスに含まれているエタンを添加して触媒燃焼を低温域から生起させ、この触媒表面上でのオンサイト熱供給によって、400°Cという低い炉温でもメタンを改質反応の平衡値をはるかに超越する70%以上の転化率で改質させることができた。また、この触媒をハニカム充填方式として、大流速下でも背圧を排除し、接触時間が実に3.29ミリ秒という超高流速下に、炉温700°Cでは水素空時収量11,150mol/l・hという空前の高速合成を実現した。今後、この触媒反応器方式にもエタンの燃焼を併発させて、さらに高速の水素合成を確認し、エタンやプロパンを含む天然ガスに対しても適用を拡げる計画である。水素は、石油精製、アンモニア合成、メタノール合成など、主要な化学工業の基本原料として求められるほか、石炭の液化や二酸化炭素の有用物質への変換のためにも、今後ますます膨大な需要が必要となる。また、水素燃料としての需要が起こればさらに重要性が増す。しかし、現在の水素の工業的製造は、担持Ni触媒を用いるメタンの水蒸気改質によっているが、900°C付近の高い炉温を要する上、触媒表面上へのコ-クの析出が避けられず、これが反応速度を著しく低下させるため生産速度は遅くしかも触媒の再生を必要とするなどの問題があって、上記のような大量の需要の増加に対応できないので、抜本的な触媒技術の革新が待たれている。本研究では、研究代表者らが長年にわたって研究してきたCO_2の超高速メタン化触媒や水素の超高純度触媒の実績の上に立って、これらの触媒をさらに改善した四元複合触媒を開発した。この触媒は、Niを主成分として、これに少量のCe_2O_3とと微量のPtおよびRhをセラミックス繊維の不織布上に配したものである。この触媒では、水素が極めて速やかに触媒表面に供給される性質のため、コ-クの蓄積が防がれ反応抑制も劣化も伴わないため、従来の一万分の一の触媒時間に当たる3ミリ秒でもメタンの改質反応は平衡に達する。しかし、低温域では反応の平衡にはばまれてメタンの転化率を上げることができない。そこで本研究では、工場の廃熱が利用できるような300400°C級の低い炉温でありながら、同一触媒表面上で、メタンよりも燃焼し易いエタンやプロパンを触媒燃焼させ、その大きな発熱でメタン改質反応の大きな吸熱を補うとともに、触媒温度を炉温よりも大幅に上昇させて、メタンの改質反応による転化を飛躍的に誘起させることができた。これにより、水素と一酸化炭素を等モル比で、触媒1リットル当り、毎時25,000モルという空前の速度で合成することができた。
携帯電話のヒューマンマシンインタフェース

継続的な携帯電話の技術の進歩は、「ライフログ」という人間の行い(ライフ)をデジタルデータとして記録(ログ)することを可能にした。ライフログにはユーザーの携帯電話の操作により自動的に記録されるものがある。収集されたデータには、コンピュータ上の文章、メール、オーディオ、写真、ビデオ、センサ情報(加速度計と心拍数など)がある。これら携帯電話の利用履歴からの「いつ、どこで、誰が」という情報を組み合わせることで、過去の出来事を記憶し今後の予定を計画することができる。最終的に履歴は極めて詳細な記憶のアーカイブに蓄積されるが、保存されているデータの多くには重要でない情報も含まれている可能性がある。本研究の目的は二つある。一つ目は、記録するデータを最小化しながらもユーザーにとって重要な瞬間を最大限生かすことでライフログを使いやすくすること。ユーザーの心拍数を計測して自動的に写真とオーディオを記録するソフトウェアを開発した。研究の成果を、米国のアトランタ市で開催された国際ワークショップ「CHI 2010 Workshop-Know Thyself : Monitoring and Reflecting on Facets of One's Life」で発表した。二つ目は、記録されたデータ内で主観的に重要な情報を抜き出して記憶すること。このためメモリのトレーニングのソフトウェアを開発した。実験のために携帯電話とネットブックを使用した。研究の成果は、米国のロサンゼルス市で開催された国際会議「SIGGRAPH 2010」と台湾の台北市で開催された国際会議「ACE 2010 : 7th Int.Conf.on Advances in Computer Entertainment Technology」において発表された。コンピュータの時代である現在も、情報の伝達にはまだ広く紙が使用されています。例えば、旅行の計画を立てる前に、旅行会社のパンフレットを読んで行きたい場所を探します。しかし、パンフレットの写真を見るだけで、行きたい場所が実際どうなのかを想像することは困難です。携帯電話にも使える特殊なカメラを使用して、紙に印刷された写真を認識し、コンピュータや携帯電話の画面にその場所のパノラマを表示できるシステムを開発しました。システムには回転椅子と立体オーディオを使用し、ユーザが見回すにつれて方向の変化を感じられるようにしました。研究の成果を、浜松市で開催された国際会議「International Conference on Human and Computers」で発表しました。