hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メソ-ミクロシミュレーションによる親水・疎水スイッチング表面の機構解明

一つの粗視化粒子に対応するモノマー数を粗視化度とし、その粗視化度が10,20,50のときのパラメータをそれぞれ求めた。得られたパラメータの妥当性を調べるために、粗視化シミュレーションである散逸粒子動力学(DPD)シミュレーションを用いて、複数本の高分子の溶融状態を再現する計算を行った。得られた結果から高分子の広がりを求めたところ、粗視化度が大きい程、高分子の広がりが実験値に近い値を取ることが分かった。これは、粗視化度が増加し、一つの粗視化粒子に対応するモノマーを数が増えると、粗視化粒子で表される高分子鎖の粗視化粒子間の配置の相関が小さくなり、高分子の性質がガウス鎖に近くなることが原因であると考えられる。また、高分子モノマーの結合距離の確率分布を調べたところ、DPDの結果では形が左右対称なガウス型分布であったがMDの結果は分布が非対称となっており、分布に違いが見られた。これはDPDシミュレーションで結合力の相互作用にバネポテンシャルを用いていることが原因であるとわかった。本研究の推進により、実験結果を定量的に再現する粗視化シミュレーションのための相互作用パラメータが得られた。また全原子シミュレーションである分子動力学シミュレーションの結果を用いることで、粗視化シミュレーションで現実に近いと構造を再現することができた。ただし、高分子モノマーを粗視化した粒子の結合距離分布は、粗視化シミュレーションで形が左右対称なガウス型分布が得られた対し全原子シミュレーションでは非対称分布であったため、シミュレーションでの構造再現性は高いものの更なる改良の余地があることがわかった。本研究で疎水・親水スイッチング界面に使用する高分子はPNIPAMであるが、この高分子の構造は複雑であるため、先ずDPDシミュレーションの実験値再現性を調べるため、より単純な構造であるPS及びPMMAのDPDシミュレーションを行った。この結果、これまで標準的に使用されていた粗視化粒子間結合力パラメータでは、実験結果を再現できないという問題点が存在することが分かった。この問題点を解決するため、結合力パラメータを調整し、これにより実験結果の再現性を向上させることができた。しかしながら、実験結果が多くないPNIPAMでは実験値を元にシミュレーションで使用するパラメータを調整することが難しい。そのためDPDシミュレーションにおいても実験値を定量的に再現するパラメータを定める新たな手法が必要であることが分かった。このため当初予定していたPNIPAMのシミュレーションを行うことができず、計画はやや遅れている。これまでの研究から、通常使用されているDPDの結合力パラメータでは実験結果を定量的に再現できないことが分かっている。昨年度は主に、このことを改善する方法の構築を行った。
集団思考の深化を図る授業過程の構築に関する理論的・実証的研究

本研究は、集団思考の質的な深化を図る授業過程の構築のために、集団的な思考の展開過程やその深化を促す指導のあり方について明らかにすることを目的としている。授業分析における子どもの思考研究の位置づけと分析視点について検討し、重要な視点として相互の関係と変化という点が挙げられた。また具体的な授業の分析を通して、子どもの思考とその深化の過程について、とくに授業におけるずれや問題がどのように顕在化し、発展するかに着目して分析を行なうとともに、子どもの思考や表現を促す教師の指導のあり方について考察した。本年度は、下記の点を中心として研究を進めた。1)前年度の計画に基づいて集団思考の成立・深化の具体像とそれに関わる諸条件の考察に関わる授業研究を実施した。特に小学校の国語、生活科、社会科の授業の観察・記録、資料の収集を行うとともに、授業者等との協議を行った。記録した授業に関しては、授業記録の作成および資料整理を行ない、考察に着手している。2)集団思考の成立を支える学習基盤の形成という観点から、本年度は年間を通して小学校の一学級を対象とした継続的な授業観察および授業者との協議を実施した。児童相互の発言の関わりとそれを促す教師の働きかけ・指導法に視点を当てた観察を実施し、相互の考えを聞く学習基盤づくり、ノート・ワークシート等の活用により授業前の段階で授業者が児童の考えを把握しそれに基づく授業展開を行なうこと、授業時の板書およびそれまでの学習過程における板書・資料等の効果的活用・掲示など、一授業時間内で展開される事がらのみでなく、児童相互の考えの関連づけを図るための授業者の日常的な働きかけや指導法等について観察することができた。本年度は、以下の点を中心に研究を進めた。第1は、集団思考の場の充実とその指導上の課題について、今日の児童・生徒の学力・学習状況および関連する先行研究等にもとづいて検討した。まず、学力上の課題、人間形成上の課題を踏まえて、子どもが対象・他者・自己と向き合い相互に思考を深める場の充実が求められる今日的状況を明らかにした。集団思考の成立・展開過程の把握については、上田薫の理論を手がかりに子ども・教師相互の思考の関連が立ちあらわれる場に着目した検討をおこなった。また集団的な思考を促す授業実践上の課題を検討するため、子どもの表現と考え合う授業づくりを重視した長岡文雄と日比裕の論考を検討した。それに基づいて、子どもの表現を促すための教師の役割を、表現する場の設定の側面とそれを見取り評価する側面とから整理するとともに、子どもの思考・表現とその相互の交流を促すための教師の指導の在り方について考察した。第2は、話し合いの場をはじめとする集団的な思考の場を対象とした授業研究の実施についてである。本研究では、集団思考が成立・展開する過程・要件、またそれを支える学習基盤の形成過程を究明するために、研究授業の実施と授業分析、継続的な授業観察と授業者との研究協議等の実施を計画している(中心的には2年次)。本年度は、小学校の話し合い活動を中心とした授業観察及び授業者との協議に着手し、児童相互が考えを関連づけ話し合いを深めるための授業計画段階・実施過程での指導方法の観点から検討した。また次年度の授業観察・記録の実施や研究進行上の配慮事項について、授業者・実施校との打ち合わせを行い、次年度の研究計画を具体化した。本研究は、集団思考の質的な深化を図る授業過程の構築のために、理論的基盤を踏まえながら、具体的な授業実践にもとづく研究を通して、集団的な思考の展開過程やその成立・深化を促す学習基盤、指導方法等を明らかにしようとするものである。平成26年度は以下の点を中心に研究を行なった。1)実施した授業観察・記録に関する資料整理・授業記録の作成を引き続き進め、それに基づく考察を行なった。集団思考の過程とその要件に関わる検討については、話し合いを中心とした小学校の授業の授業記録及びノート等をもとに、子どもの思考の展開あるいは停滞等に着目して検討するとともに、それに関わる授業者の課題提示の方法や段階、考える足場となる教材の提示等の指導方法に関わる課題が着眼された。2)集団思考の成立を支える学習基盤の形成という観点について、平成25年度に継続的に行なった授業観察・記録等に基づいて検討を進めた。発達段階を考慮した考えを聞き合う学習基盤づくりの指導、授業前の段階での子どもの考えの把握とそれを生かした授業展開、掲示物やワークシート等を活用した学習の流れや振り返りを促す指導方法など、これまでの学習との、あるいは他の子どもの考えとの関連づけを図り学習を深化させるための授業者の働きかけが考察された。3)集団思考の典型的場面として、子どもが問題を見つけそれを追究する過程に注目して具体的な授業の分析(小学校・国語の授業)を行ない、研究成果としてまとめた。

話し合いの過程で、問題が成立・展開されていく節目(問題となる事態の共有、新たな視点に基づく問題の展開、問題の展開を契機とした考えのとらえ直し等)を整理するとともに、その過程で子どもの理解がどのように深まったか、授業者の役割を含めどのようなことがその展開を促したか等について考察した。教育方法学理由:今日の児童・生徒の学力状況や自己形成・他者関係状の課題を踏まえて授業における集団的な思考の場の意義を明らかにするとともに、理論的研究・先行研究をもとに授業における思考の相互関連の立ちあらわれる場およびそれを促す教師の指導について考察を行なった。また具体的な授業実践の場を通して集団的な思考の成立・深化とそれを促す学習基盤の形成過程を明らかにするため、研究計画に即して本年度は小学校での授業研究(継続的な学級の観察等も含めて実施)を実施することができた。これらの記録・資料に基づく考察を今後引き続き進め、論文等として研究成果をまとめていく。本研究は、集団思考の質的な深化を図る授業過程の構築を目的とし、主として下記の課題を究明するものである。1)研究動向や先行研究の検討を通して、今日の授業実践上の課題を集団思考の深化という点から捉え直すとともに、集団思考の過程と構造に関する理論的基盤について整理する。2)具体的な授業の分析を通して、集団思考の深化を図る授業過程の構築やその要件を明らかにする。3)学級を単位として営まれる学習活動において、2)のような集団的な思考の場が成立・深化するための学習基盤の形成過程や指導方法を明らかにする。1)については、子どもの学力形成上の課題等を踏まえて集団思考に関わる今日的動向・実践上の課題を整理した。また先行研究を手がかりに、思考の相互関連とその展開過程の把握およびその充実のための教師の指導の在り方について検討し、研究の成果については論文としてまとめた。2)・3)は、学校現場での授業研究・授業分析を通して究明する課題であり、本年度は小学校の話し合い活動を中心とした授業研究及び授業者との協議に着手した。授業過程での教師の指導のみならず、授業計画段階において子どもの考えを把握し、子ども相互の考えの交流を促す授業構想の重要性が把握された。また授業研究の中心的実施を予定している2年次の研究に向けて、授業協力者・学校との打ち合わせを行い、次年度当初から円滑に実施できるよう準備を進めた。上記の進捗状況より、おおむね計画に即して研究を進めている。1)昨年度実施した研究授業の記録・子どものノートやワークシート等の資料等をもとに分析を進める。関連する先行研究・先行実践等も有効に活用することにより、集団思考の深化の過程とそれを促す学習基盤等について研究成果をまとめ、研究成果については、学会(日本教育方法学会等)あるいは研究論文等として発表する。2)実施した研究授業に係る資料整理・記録作成では、必要に応じて大学生・大学院生などの協力を得ながら効率的に研究を進める。研究授業の協力者や実施校については、昨年度までの実施体制を生かすことにより、研究の深化と効率的な実施を図るものとする。今後の研究の推進方策として、以下の点が挙げられる。1)計画にもとづく円滑な実施:本研究において今後重点的に実施する授業観察・記録等について、実施体制に関する打ち合わせ・計画は1年次の段階で既におこなっているので、次年度当初より計画に即して実施を進める。
コンピュータ・ネットワークを用いた法学教育の実践、評価システムの創成

法学教育自体の研究は、日本では未開拓の分野である。それは、日本の法学部が長く法曹養成を主要な任務としてこなかったからだ。しかし、法科大学院の発足に伴い、法曹技能の基礎を短期間で効率的に教育行うことが急務となった。そのため、本研究は、法律専門家養成用の高度な学習環境の開発研究を行った。その基礎コンセプトは、法学教育の統合的システムの開発である。そのシステムは、3つの主要部分から構成されている。第一は、法学理論教育のための、ツールAPRS(Anonymous Peer Review System)である。これは、学生が提出レポートを相互に評価し匿名で投票するものである。第二は、法学実務技能教育のためのツールDRS((Digital Recording Studio))ならびにSTICS(STream Indexing and Commenting System)である。これは、学生の法曹実務実習映像を記録し、それに対してコメントを付することによって効果的なフィードバックを行うことを可能にするものである。第三は、NLS(Nagoya Law School)シラバスシステムである。これは、名前の通り・、シラバスをインターネットで閲覧可能にする機能を持つが、全科目の基礎情報や教材を網羅的に蓄積する一方、前二者のプラットフォームとしての役割を持っている。そして、本研究は、単に実用的な課題に答えるだけのものではない。本研究が開発したシステムは、法学教育に関するデータの蓄積と分析のためにも役立つものであり、今後の法学教育理論研究の基礎を築くことを可能にするものである。・ネットワーク利用講義「全員参加型実習・評価システム」と「学習到達度確認・講義内容補正システム」を組み込んだ講義システムをWeb上に整備し、一定数の講義に導入するための検討作業を行った。各ソフトウェアを統合するプラットフォームとして"WebCT"の評価を行ない、法学教育向け特化作業への準備を整えた。来年度に関連する実験を行うため、ノート型パソコンを選定・導入した。コース管理システムWebCTを核とした法学教育のための教育システム構築のためのシステム環境の整備および北米におけるITを活用した教育システムに関する動向調査を行った。(1)WebCTの導入、(2)ポータルサイト構築フレームワークであるuPortalとの連携、(3)MITが進めるコース管理システムなどの高等教育機関における情報システムの相互操作性を保障するための標準規格OKIに関する調査を行った。・実技の記録と評価模擬法廷に、4カメラ音声検知自動切替え動画記録システムを導入し、実技を効果的に記録することを可能にした。「ビデオインデックス・システム」により、学生の実技記録にネットワークを通じて専門家がコメントを行なうことを可能にした。両システムにつき、大学・弁護士会などで研究報告を行ない協力関係を築いた。特に、2002年12月のシンポジウムには、全国から80名を超える研究者・法曹が出席し、研究の意義を広く知らしめることができた。・英語版ゴーイングシラバスの開発海外の留学者やその卒業生のうち、とくにアジア各国からの留学生と卒業生に向けた法学教育のオンラインコース教材開発の一環として、授業支援ソフトウェア「ゴーイングシラバス」の英語化を行った。具体的には、まず利用者フィードバック調査を行ない、それに基づいて機能追加と改良を加えて開発仕様を確定し、開発委託を行った。2003年3月に新システムが納入された。・実務技能の記録と共有・評価法廷教室での活動を記録するシステム(DRS:Digital Recording System)について、5画面での同時録画・再生が可能になるよう拡張した。それにあわせ、インターネットを通して映像記録を配信しコメントを付与するシステム(STICS:STream Indexing and Commenting System)の改良を行い、5画面での画像配信に対応させるとともに、英語版の開発を行った。授業の一部にSTICSを導入し、その影響について検討した。また他大学と連携し、これらのシステムの共同利用や映像教材の共有に関して検討する研究会を設立した。・各種システムの開発・運用上記のシステムのほか、学生同士での評価を支援するシステム(APRS:Anonymous Peer Review System)の開発・改訂を行った。

さらに、それらのシステムを統合的に運用できるよう、シラバス表示を主要な機能とした「統合ポータルシステム」の開発に着手している。またWebCTの機能を利用して、司法試験短答問題のテストおよび反復練習を可能にする択一問題練習ツールを作成した。これらのシステムを授業に導入するとともに、200台のノートパソコンを学内および研究協力校の学生向けに貸与し、システム導入の影響を調査・検討している。それに伴う環境整備および学生のサポート等も実施した。・国際版ゴーイングシラバス(国際版GS)の開発・改訂および、国内版GSの改修。国際版GSは高等教育研究センターで開発されてきた国内大学向けのGSをベースにした英語版仕様。2003年度はバグ等の修正を継続。国内版GSは2004年度からの法科大学院の授業を想定して、法学研究科関係者が利用し、その結果をフィードバックして機能追加と改修を行った。APRS-Anonymous Peer Review System-(本文中では「投票システム」と呼ぶ)およびシラバスシステムについて本年度の開発作業の主要な特徴は、投票システムを改良し、全く最初から再設計し直してZopeに移植し、かつ、シラバスシステムからシームレスに利用できるように開発を進めることであった。また、2005年4月にはリリース予定である。本システムは他大学へのリリースを検討しており、南山大学と鹿児島大学の各法科大学院の担当者と打ち合わせを行った。DRSおよびSTICSについて16年度は、法廷収録システム(DRS)に関して、模擬裁判の録画中に、重要と思われる箇所に任意にインデックスが付せるように改良をほどこし、模擬裁判実践後、すぐに重要箇所に関して録画を再生し、迅速な指導が行える体制を整えた。また、映像分析システム(STICS)に関しては、本格稼働にむけて、ファイルサーバーの容量を増強し、ファイル管理体制を高めるために、暗号化のシステムを導入した。これらの作業によって、両システム構築がほぼ最終段に至ったが、並行して16年度は、法学部の法社会学演習や法科大学院の法と心理学といった授業において、現実に両システムを実践的に用いることによってコンテンツを蓄積している。他大学との連携について12月にはITを利用した法学教育についての研究成果を発表し、今後のよりよい協力のあり方の可能性を探るため、米国ウィスコンシン大学との国際シンポジウムを開催した。報告において、法廷弁論などの実習教育については、アメリカにはすでに長年にわたる経験と蓄積があることが示された。
ロングリード次世代シーケンサーを用いた湖沼のシアノバクテリアモニタリングの高度化

シアノバクテリアは湖沼の重要な一次生産者である一方で、有毒種を含むことから、その動態を常に監視することが必要である。本研究では、霞ヶ浦をモデル湖沼として、そこに生息するシアノバクテリアの動態を、USB型ロングリード次世代シーケンサーMinIONを用いたメタバーコーディング解析で明らかにする。メタバーコーディング解析には培養株由来のリファレンス配列が整備されている全長16S rRNA遺伝子を用いる。本研究により、有毒種に対するリスク管理に貢献しうる簡便で精度の高い新規モニタリング法の確立を目指す。
植物の栄養応答制御に関与するユビキチン‐プロテアソームシステムの全容解明

様々な栄養素の中でも,基幹代謝の根幹を担う炭素源(C)と窒素源(N)の獲得は重要であり,これらは代謝で密に関わり合っている。そのため植物は,CとNの相対量比「C/N」を感知し適応する能力を有している。申請者らは,未解明であった植物C/N応答機構の解明を目指し研究を進めている。当該年度は昨年度に引き続き,新規C/N応答制御因子であるユビキチンリガーゼATL31の機能解析を行い,ユビキチン-プロテアソームシステム(UPS)による植物C/N応答制御機構の実態を明らかにした。1.ユビキチンリガーゼATL31と14-3-3タンパク質相互作用を介したC/N応答制御機構の発見昨年度までの研究でユビキチンリガーゼATL31の相互作用因子として14-3-3タンパク質が単離されていた。14-3-3はC,N代謝に関わる多くの酵素活性を制御する重要な因子である。本年度は生化学および遺伝学的な解析を通して,ATL31がin vivoで14-3-3と直接結合しユビキチン化すること,また14-3-3タンパク質の安定性がC/Nに応じてATL31及びプロテアソーム活性依存的に制御されることが示された。さらに,新たに作製した14-3-3過剰発現体がATL31過剰発現体とは逆にC/Nストレス過剰応答性を示すことがわかった。よって,ATL31はUPSによる14-3-3の分解を介して,植物C/N応答を制御するという新規のメカニズムを明らかにした。2.ATL31が制御する植物C/N代謝ネットワークの解析理研・植物科学センターとの共同研究で,C/Nストレス下における野生型及びatl31機能欠損変異体のメタボローム解析を行った。これによりATL31が実際に制御している代謝レベルでの制御ターゲットに関する知見が得られた。現在,各代謝過程に関わる酵素の活性変化に関する検証も進めている。2大栄養素である糖(炭素,C)と窒素(N)は,代謝を介して植物の成長過程に密接な関わりを有している.そのため植物は,細胞内のCおよびN代謝物の相対量比を感知し適応する「C/N応答機構」を備えているが,その制御機構はほとんど解明されていない.当研究室で単離した新規C/N応答異常変異体の解析から,植物C/N応答には能動的タンパク質分解系であるユビキチン-プロテアソームシステム(UPS)が関与することが明らかになった.当該年度は以下の2研究課題を進めることで,UPSを介した植物栄養応答機構を形成するタンパク質ネットワークの一端を明らかにした.1.C/N応答制御ユビキチンリガーゼATL31相互作用因子の特定C/N応答異常変異体ssvl(cnil-Dに変更)の原因遺伝子産物ユビキチンライゲースATL31のプロテオミクス解析により,相互作用因子として14--3-3タンパク質群を単離した.14--3-3は多くのC/N代謝鍵酵素に結合し,活性を制御することが知られており,C/N応答機構にも関連が深い分子である.その後の生化学的解析から,ATL31は特定の14--3-3タンパク質と結合し,ユビキチン化を行うことが示された.これにより,ATL31はUPSによる14-3-3タンパク質安定性の制御を介して植物C/N応答を制御するという,新規の植物栄養応答制御機構の存在が示唆された.2.環境応答型プロテアソーム構造変換に関するプロテオミクス解析巨大なタンパク質分解複合体であるプロテアソームの特異的サブユニットの変異体はC/N応答異常を示すことから,プロテアソーム構造変換について解析した.当該年度はアフィニティー精製したプロテアソームの2次元電気泳動およびMS解析系を確立し,近縁な各サブユニットの判別に成功した.これにより,様々な環境ストレス条件下でのプロテアソーム構造変換が解析可能になった.様々な栄養素の中でも,基幹代謝の根幹を担う炭素源(C)と窒素源(N)の獲得は重要であり,これらは代謝で密に関わり合っている。

よって,ATL31はUPSによる14-3-3の分解を介して,植物C/N応答を制御するという新規のメカニズムを明らかにした。2.ATL31が制御する植物C/N代謝ネットワークの解析理研・植物科学センターとの共同研究で,C/Nストレス下における野生型及びatl31機能欠損変異体のメタボローム解析を行った。これによりATL31が実際に制御している代謝レベルでの制御ターゲットに関する知見が得られた。現在,各代謝過程に関わる酵素の活性変化に関する検証も進めている。
ミトコンドリアDNAに基づくフグ目に関する系統解析と新たな分子マーカーの探索

1.フグ目フグ科とフグ目に近縁とされているニザダイ亜目について合計20種のミトコンドリアDNA全塩基配列を決定した.ほぼすべてのミトコンドリアDNA多くの脊椎動物に共通の遺伝子配置を持っていたが,スダレダイ科の2種については大規模な配置変動が見られた.2.ベイズ法によってフグ目の内部の系統解析を行った.またGarliやRAxMLなど新たな最尤法のプログラムの解析速度が非常に速く,これまでのベイズ法による解析よりも精度が高いものが得られるようになった.フグ目の内部系統についてそれらを使って解析を行ったところ,最尤法とベイズ法の結果はほぼ一致したものの,過去の形態に基づく仮説や近年行われた他の研究グループDNA配列に基づく仮説とは大きく異なり,深海グループと浅海・淡水グループの2群に大きく分かれるという結果となった.現在この結果はBMCEvolutionary Biology誌に投稿中である.3.フグ科トラフグ属の入手可能な15種について系統解析及び分岐年代推定を行った.その結果,トラフグ属の各種は3-400万年前に東シナ海を中心とした非常に狭い地域で一斉に分岐したことが分かった.ゲノム生物学のモデル生物であるトラフグの配列はヒトなどの離れた脊椎動物と比較されることがほとんどであったが,この研究により分岐年代と各種の系統関係が明らかになったことで,シクリッド類のようにトラフグ属が種分化研究に用いられることが期待できる.1.フグ目について5種(ハリセンボン・ホシフグ・ハナキンチャクフグ・キタマクラ・ヨリトフグ)のミトコンドリアDNA全塩基配列を決定した.2.系統解析ソフトMrBayes3.1.2が新たに発表されたため,これを用いてフグ目についての系統解析を行った.ND6遺伝子とタンパク質遺伝子第3座位は,高位分類群間の系統解析では系統情報を持っておらず解析に用いないのが普通であったが,今回の解析ではこれらの領域を含めたほうが解像度が高いことが示された.3.ミドリフグTetraodonnigroviridisのミトコンドリアDNA全塩基配列を用いて,他のモデル生物・魚類の主要系統群間との分岐年代推定を行った.塩基置換速度一定を仮定しない最新の方法であるベイズ法(Thornian Time Traveler 1.0)を用いた分岐年代推定により,ミドリフグとトラフグの分岐年代は約8480万年という結果が得られた.これは従来の仮説(3000万年)の2倍以上の古さである.その他の魚類の主要系統群間の分岐年代も化石から推測されていた年代よりも2倍以上のかなり古い値が得られた.4.トラフグなどのゲノムデータベースを利用し,FH遺伝子,MDH遺伝子,SART1遺伝子などモデル生物間でエクソン・イントロン構造が全く異なる遺伝子を発見した.これらの遺伝子についてプライマーを設計し,フグ目及びその近縁群についてPCRを行い増幅された産物を電気泳動することによって産物の長さを推測し,エクソン・イントロン構造の違いを調べた.SART1遺伝子についてはPCR増幅に失敗したが,FH遺伝子,MDH遺伝子については成功した.しかしフグ目魚類およびその近縁群ではこれらの遺伝子にエクソン・イントロン構造の変異は見られなかった.1.フグ目フグ科(シロサバフグ,オキナワフグ,ムシフグ,コモンフグ)とフグ目に近縁とされているニザダイ亜目(テングハギ)について合計5種のミトコンドリアDNA全塩基配列を決定した.5種共に他の多くの魚類と共通の遺伝子配置を持っており,特筆すべき特徴はなかった.2.ミトコンドリアDNA全塩基配列を用い,ベイズ法を用いた解析ソフトMrBayes ver.3.1.2によりフグ目の単系統性の証明および姉妹群がアンコウ目+ヒシダイ亜目であることを推定した.3.ベイズ法によってフグ目の内部の系統解析を行った.またGarli ver.0.951やRAxML ver.2.2.3など新たな最尤法のプログラムの解析速度が非常に速く,これまでのベイズ法による解析よりも精度が高いものが得られるようになった.よってフグ目の内部系統についてそれらを使って再解析を行った.両者の結果はほぼ一致したものの,形態に基づく過去の仮説とは大きく異なり,深海グループと浅海・淡水グループの2群に大きく分かれるという結果となった.しかしそれ以上の詳細な系統関係は得られなかった.4.トラフグなどのゲノムデータベースを利用し,MDH遺伝子などモデル生物間でエクソン・イントロン構造が全く異なる遺伝子についてプライマーを設計し配列を決定した.フグ目周辺群ではエクソン・イントロン構造は変異が見られなかった.しかも得られた配列により系統解析を行ってみたが,配列にもほとんど変異がなかったため高い解像度を得ることができなかった.1.フグ目フグ科とフグ目に近縁とされているニザダイ亜目について合計20種のミトコンドリアDNA全塩基配列を決定した.ほぼすべてのミトコンドリアDNA多くの脊椎動物に共通の遺伝子配置を持っていたが,スダレダイ科の2種については大規模な配置変動が見られた.2.ベイズ法によってフグ目の内部の系統解析を行った.

またGarliやRAxMLなど新たな最尤法のプログラムの解析速度が非常に速く,これまでのベイズ法による解析よりも精度が高いものが得られるようになった.フグ目の内部系統についてそれらを使って解析を行ったところ,最尤法とベイズ法の結果はほぼ一致したものの,過去の形態に基づく仮説や近年行われた他の研究グループDNA配列に基づく仮説とは大きく異なり,深海グループと浅海・淡水グループの2群に大きく分かれるという結果となった.現在この結果はBMCEvolutionary Biology誌に投稿中である.3.フグ科トラフグ属の入手可能な15種について系統解析及び分岐年代推定を行った.その結果,トラフグ属の各種は3-400万年前に東シナ海を中心とした非常に狭い地域で一斉に分岐したことが分かった.ゲノム生物学のモデル生物であるトラフグの配列はヒトなどの離れた脊椎動物と比較されることがほとんどであったが,この研究により分岐年代と各種の系統関係が明らかになったことで,シクリッド類のようにトラフグ属が種分化研究に用いられることが期待できる.
複合型近接場光学/走査型トンネル顕微鏡の開発とその孤立有機分子物性の研究への応用

本年度は、昨年度に開発を行った複合型近接場光学/走査型トンネル顕微鏡(SNOM/STM)を用いた有機分子の光物性の検出という大きな目標を設定して研究を行った。本装置の性能を示す1つの例として、Au(111)面のSNOM/STM同時測定について、λ/100の分解能と電子・光子に対する単一チャンネル輸送という他の装置(通常開ロサイズ程度で、λ/7)の追随を許さない特性を昨年示したが、この高分解能の利点を十分に利用したい考えである。もちろんSTMの高い分解能とSNOMの持つ特質を複合化することの意義は、単に空間分解能の向上だけにとどまらない多くの可能性を秘めている。すなわち(1)ナノスケールの分解能での電子的、また光学的スペクトロスコピー(ここには単分子からの蛍光状態の解析という話題が含められる)、(2)基板上に吸着された有機分子へのトンネル電流注入によるエレクトロルミネッセンス状態の解析など、近年の有機エレクトロニクス素子開発の中核をなす分子エレクトロニクスの範疇において重要な位置を占める現象を調べることが可能である。(1)について1つ例を示すとすると、SNOM/STM装置を紫外線照射装置、フォトンカウンティングシステムと結合させ以下のような研究を行った。すなわち、基板表面に蛍光分子を付着させ、その蛍光を光ファイバー探針で局所的に検出し、分子の蛍光寿命を測定するというものである。蛍光有機分子の発光過程は、それ自体の固有の性質に加え、周囲の電磁場によっても影響を受けることが知られており、理論、応用の両側面からみても重要な物理過程である。本研究でも、例えば、分子の放射場が特定の光学的境界条件で反射され自分自身に戻ってきた時、放射場は分子自身の蛍光寿命と蛍光ピークを変化させるという、1970年代にKuhnらによって理論的に説明された現象を確認するような実験を行うことができた。これまでの顕微鏡の限界を完全に凌駕する走査型トンネル顕微鏡(STM)並びにそこから派生した一連の顕微鏡(SPM)群の貢献によって、我々は容易に原子・分子の世界の美しさに触れることができるようになった。これらSPMの中に、近接場光学顕微鏡(SNOM)と呼ばれるものがあり、通常の光学顕微鏡が超えることのできない回折限界以下のスケールでの光学的実空間観察を可能にする。しかし現段階で、その空間分解能は個々の原子・分子を観察するには十分なものではなく、さらなる改良が求められている。その低分解能の要因はSNOMが減衰長の長い工ヴァネッセント場を探針一試料間距離制御信号として用いていること、分解能が主に探針の開口サイズに制限されていることの二点にある。本研究では、上記の2つの手法を結合し、より高度なシステムを組み上げることを目的とした。具体的には、試料一探針間距離制御をSTMモードで行いつつ、ナノスケールの近接場で発現する情報をSNOMモードで検出するという独創的な方法をとった。その実現の鍵は、二重に金属コーティングを施した光ファイバー探針を導入したことにあり、この発想は本研究において最もオリジナリティーを発揮した部分である。本装置の性能を示す1つの例として、Au(111)面のSNOM/STM同時測定を行った。そこでは、探針表面近傍に存在する工ヴァネッセント場が表面の局所構造によって散乱され、その散乱光のうちの遠視野成分が光学的信号として用いられている。得られた結果は、λ/100の分解能と電子・光子に対する単一チャンネル輸送という他の装置の追随を許さない特性を示していた。特にこの分解能は世界的に見てもトップレベルの値であるといって差し支えないものである。なお以上の結果については、既に幾つかの国内学会、国際会議でもその成果を発表済みである。

本研究でも、例えば、分子の放射場が特定の光学的境界条件で反射され自分自身に戻ってきた時、放射場は分子自身の蛍光寿命と蛍光ピークを変化させるという、1970年代にKuhnらによって理論的に説明された現象を確認するような実験を行うことができた。
ネットワークを活用したアセンブリ・プログラミング教育法の研究

本研究は学生のものづくり実践への使用を目的としたマイクロコントローラを核としたワンボードマイコンの設計製作と、そのソフトウェア開発を行うためのデバッグモニタの改良を行い、市販品では得られない効率的なアセンブリ・プログラミング教育の質の向上を目標としたものである。当初計画の単一種類のマイクロコントローラボードのみならず、近年の回路技術・設計法の進展を考慮した結果、回路素子にCPLDを組み込んだ実験機材まで,内容を拡大した。また単品種のマイクロコントローラに限らず、学生が入手可能な3種類のコアプロセッサを組み込んだボードを用意し,その利用例について多くのボードを試作した。また機能上可能な機種には、高級言語を利用したプログラミングにも対応したRAMを配置して教育現場向きとした。これらのインタフェース端子の構成は、差し替え可能な多目的利用を考慮した形式とした。基本的なデバッグモニタの設計と仕様についても各ボード間で同じ操作と動作を行うように配慮したが、逆アセンブルについては省略した。教科の講義・実験・課外活動のみならず,異種のマイクロプロセッサを利用した教材を作成した。この結果,コース別実験や創造性開発実験、ロボットコンテストへの利用など多くの製作を行うことが出来た。ネットワークを利用するマイクロコンピュータボードについては半田付けの困難さから市販のボードを採用した。ネットワーク上では他の通信妨害や宛先不明のデータが発生しないようにプログラム開発段階(デバッグ作業)ではプライベートネットワークのクロス環境で利用することを考慮してシステムを構築した。タイ国パトムワン工業大学との共同研究では、スチューデントプロジェクトにおいて温度制御装置のボードが完成しソフトウェアの修正等を行い,完成した。学生のものづくり教育に利用出来るマイクロコントローラは年々市中で入手可能なものは少ない状況になっている。そこで入手が容易で、かつアセンブラによるプログラミング教育に適しているアトメル社のマイクロコントローラによる回路を設計・試作した。当初計画ではマイクロコントローラボードのみの設計であったが、近年の集積回路技術や設計法の進展などを考慮してこのボードにCPLDを組み込み、機能をアップさせて市販品では得られない教育的効果の高い実験機材とした。また、フラッシュROMに書き込むタイプのプログラム開発法が一般的であるが、メモリアクセスの頻度の高い教育現場にはRAMを利用した構成が経済的である。このためメモリシステムやインタフェースICにも配慮した設計とした。特にインタフェースICには前述したように汎用LSIの他にCPLDとこの専用プログラム端子を装着することで幅広い応用を可能にしている。基本的なデバッグモニタの設計と仕様は完成した。現在動作試験により不具合や使用感のチェックを行い、教育に適した細部の手直しを行っている段階であり、更に高機能のリアルタイムモニタの開発を行う予定である。使用手引き書も並行して作成しており、完成次第学生に使用させ、デバッグ作業を行い、学生実験に繰り入れる予定である。ただし、CPLDの操作法については計画を拡張したことで操作手順書の作成が遅れている。ネットワーク環境は幸いにも学校のネットワーク設備が高速化されたのでプログラム開発に役立っている。各種インターフェースを利用した機器はモータドライバ(直流モータやパルスモータ)は完成し、他の実験ですでに利用している。タイ国パトムワン工業大学との井同研究は、当地で使用しているマイクロコントローラボードにCPLDを組み込んだ構成かインタフェースによるものか共同研究者と検討した結果、予算的な問題もあるため、別のボードとすることに決まり、その実験も現地で終わりボードと実験指導書の作成を行っている。当初計画の単一種類のマイクロコントローラボードのみならず、近年の回路技術・設計法の進展を考慮した結果、回路素子にCPLDを組み込んだ実験機材とした。また単品種のマイクロコントローラに限らず、学生が入手可能な3種類のコアプロセッサを組み込んだボードを用意した。

基本的なデバッグモニタの設計と仕様についても各ボード間で同じ操作と動作を行うように配慮したが、逆アセンブルについては省略した。今後とも動作試験により不具合や使用感のチェックを行い教育に適した細部の手直しを行っていくが、教科の講義には別種のマイクロプロセッサを利用している状況があり、コース別実験や創造性開発実験、ロボットコンテストへの利用などの特殊ローテーションや課外活動に取り入れる。ネットワークを利用するマイクロコンピュータボードについては半田付けの困難さから市販のボードを採用した。ネットワーク上では他の通信妨害や宛先不明のデータが発生しないようにプログラム開発段階(デバッグ作業)ではプライベートネットワークのクロス環境で利用することを考慮してシステムを構築している。今後はITRONなどのリアルタイムモニタの開発学習を卒業研究学生に行う予定である。使用手引き書は初心者(学生対象)でも判りやすく、簡潔な言葉使いを心掛けて作成した。前述したようにどのボードでも同じ操作となるよう配慮した。CPLDの操作法については当初計画を拡張して、低学年生(2年次)での利用を考慮してマイクロコントローラとは別メニューで利用できるように作成して平成15年度実験に採用する予定である。また、インタフェース機器については前年度に基本的な機器類は製作済みであるが、応用機器については十分な時間の余裕がなく、今後順次整備していく予定である。タイ国パトムワン工業大学との共同研究では、スチューデントプロジェクトにおいて温度制御装置のボードが完成しソフトウェアの修正中であり3月末には完成する。ネットワーク上でのコントローラもボードを供給しそのソフトを作成中である。
犯罪を行った精神障害者-刑事責任論と犯罪者処遇論の架橋

1.責任能力の概念(心神喪失・心神耗弱)は、医療観察法による処遇の要件とされている。責任能力概念については古くから、可知論・不可知論の対立があったが、これは責任能力の法的判断と理論上は直結するものではないことは、現在の法的議論の出発点となっている。2.医療観察法における医療は、(1)対象行為の罪種、(2)対象者の行為時の責任能力、(3)医療観察法の医療の要件(疾病性、治療反応性、社会復帰阻害要因)によって限定されている。人格障害者、知的障害者、発達障害者、薬物中毒犯罪者などは、(3)の「治療反応性」を欠如するとして、法の対象から外される傾向にある。このため、このような精神障害者は、精神医療へのアクセスが十分保障ないという結果がもたらされている。この点はなお検討の必要がある。1.本年度の研究では、心神喪失者等医療観察法(以下、「医療観察法」または「法」)の運用についてモニタリングを行い、以下のような結論を得た。(1)本法がわが国においてはじめてといってよい司法精神医療をもたちし、それが一部の触法精神障害者の社会復帰のために処遇について大きな改善をもたらした。(2)本法による処遇がこれまで治療が困難とされてきた精神障害者について治療効果を有し、今後その成果が一般精神医療においても生かされることが期待できる。(3)もっとも、地域における精神医療の分野は未だ十分ではなく、今後改善すべき点が多い。2.本研究の大きな特色は、法学・精神医学という異なる学問分野の研究者による学際的研究である点であり、そのことから、本年度は、多職種の専門家による研究会を4回開催した。そこでは、特に、医療観察法の対象とはならない精神障害者等の処遇問題に焦点を当てた。医療観察法の施行により、その対象となる一部の精神障害者については改善がみられることは確かであるが、本法の対象とはならない人格障害者等に対しては、未だその改善に向けた処遇プログラムが存在しない。また、刑務所内の精神障害者も本法の対象外であり、刑務所内では十分な治療が行われず、さらに釈放後においては治療の継続を確保することができないのが実情である。これらは、医療観察法施行後において残された問題であり、早急な対応が求められているものである。本年度の研究会活動では、それらについて問題点の抽出を行った。3.本年度は、フランスにおける触法精神障害者等の処遇の現状について、訪問調査を行った。同国は、最近の法改正により、危険な犯罪者に対する保安留置制度を設けるに至った。この立法の背景には、1990年代から次々に設けられてきた、性犯罪者、人格障害者等に対する社会内監視の諸制度の限界が広く認識されたことがあるようである。人格障害者、性犯罪者等に対する対応は、わが国おいてもなお残された課題であり、このようなフランスの新たな法制度の運用は、注目すべきものである。1.本年度も、精神医療関係者と法学研究者からなる研究会を頻繁に開催した。そこでは、心神喪失者等医療観察法(以下、「医療観察法」または「法」)の運用についてモニタリングを行い、以下のような問題点の抽出を行った。(1)わが国においては、検察官が重大な他害行為を行った精神障害者に対しどのような処遇を行うかを決定する権限をすべて握っているが、それは妥当なのか。(2)同法では、重大な他害行為を行った精神障害者の責任能力と検察官による処遇の申立てがリンクしており、彼が自由刑の執行をまぬかれた場合のみ同法の処遇に回される仕組みになっている。そのため、刑務所で受刑中の精神障害者はこの法律によって泊療を行う対象には含まれておらず、刑事施設内の精神医療は依然として改善されないという問題がある。(3)医療観察法では、対象者に「治療反応性」がある場合にのみこの法律による処遇を行うという運用がなされているため、それに乏しい人格障害者、知的障害者、発達障害者などに対する適切な処遇の場が依然として存在しないという問題がある。(4)同法は、一定の重大な他害行為を行った精神障害者だけを切り分けて特別な処遇を行うこととしている。そのため、これまで、精神医療の現場で最も問題とされてきた、その者の示す様々な病状や問題行動のために一般の精神病院内での治療に著しい困難をもたらす患者である、いわゆる「処遇困難者」への対応は、未解決のまま残されている。研究の最終年度である次年度は、これらの問題点の検討をも踏まえて、医療観察法の対象とはならない精神障害者等の処遇問題について、具体的な提言をまとめる予定である。

2.本年度は、最近、精神保健法の改正を行った台湾の精神医療の現状について訪問調査を行った。これは、わが国おける精神保健福祉法の今後、および医療観察法の医療と精神保健福祉法におけるそれとの関係を検討するうえで、きわめて有意義なものであった。1.前年度に引き続き、精神医療関係者と法学研究者からなる研究会を頻繁に開催した。これを通じて、医療観察法の運用を研究面からモニタリングし、その法的問題点の抽出・検討を行ってきた。研究の最終年である今年度は、特に、医療観察法の運用上の法的問題点に関して出されたこれまでの重要な判例を中心に分析・検討を行った。その1つは、対象者が精神障害による妄想等に基づく錯誤によって強盗行為を行ったという場合、医療観察法の対象行為になお該当するかという問題である(最決平成20年6月18日刑集62巻6号1812頁)。もう1つは、鑑定入院命令が発付された後、事後的な事情の変更により鑑定入院の必要がなくなった場合、対象者等がその取消しを請求することができるかという問題(最決平成21年8月7日刑集63巻3号776頁)である。その他の裁判例を含め、このような検討を通じて、裁判所による、まさに「生きた医療観察法」を理解することができた。これらの成果を踏まえて、医療観察法の見直しに向けて具体的で実現可能な提言をまとめた。また、本年度は、医療観察法における地域精神医療の問題も検討した。同法は司法地域精神医療の法的基盤を創設したものであるが、それは一般の地域精神医療に依拠している。ところが、一般の地域精神医療は、現在必ずしも十分な整備がなされているとはいえない。そこで、そこから生じる諸問題について、医療者からヒアリングし、問題を検討した。これは、医療観察法の処遇に関する連携の構築という問題であり、なお検討を要する課題である。そのため、これについては、新たな研究計画において、継続的に検討する予定である。2.本年度は、最近、ホルモン治療、GPSによる監視などの科学的手法を取り入れて性犯罪対策に力を入れている韓国を訪問し、その法制度と実際の運用を調査した。これは、今後のわが国における性犯罪対策を検討するうえで、きわめて有意義なものであった。
大動脈瘤治療のための新しいニチノール性大動脈ステントグラフトの開発に関する研究-細径化と柔軟性の改善を目指して-

これまでのステントグラフトの基礎実験を継続しながら、大動脈壁に均一に密着し、細径化が可能で、動脈の屈曲に柔軟に対応するステントグラフトの開発を開始した。平成11年度に、新しく考案した、一本のnitinol wireを組紐状に編み大動脈の形状にあわせて円筒型とするシステムのin vitroでの強度試験を実施した。径2-3cmの円筒形の場合は0.30mm径のニチノール線でメッシュ間隔4-5mmで編んだ場合にステンレスワイヤー性の同径のZステントとほぼ同様の拡張力が得られることがわかった。また約8年間に相当する血管拍動数に対応する伸縮試験明らかな断裂や破損は認めなかった。同時にシームレスの円筒状のポリエステル膜を種々作製し最終的に厚さ0.1mm、porosity500-1000の膜が動脈瘤壁にたいする血圧の遮断効果とシステムの細経化には最適であることを確認した。同様のステントグラフトの成犬大動脈内留置試験で生体適合性と開存性は良好であった。手術が極めて危険でかつ困難な破裂の危険の大きいあるいは破裂した大動脈瘤および総腸骨動脈瘤例にたいし十分な説明同意のもとに臨床応用した。いずれも動脈の屈曲や狭小化のために通常のZステントによるステントグラフトでは留置が困難と考えられたものである。従来のシステムに比し1618Fのシースカテーテルで留置可能であるという利点が確認された。また、大動脈の屈曲にあわせて形状を変化させうる(形状記憶)点で従来のステントグラフトにはみられない有用性が確認された。全例に留置が可能で修正動脈瘤消失率は約90%であった。本ステントグラフトに起因する合併症はみられなかった。さらにこれらの物理学的性状や動脈瘤の除去能あるいは減圧能を検討するためのモデル回路系(シリコン性の大動脈瘤モデル、接続ビニール製チューブ、加圧ポンプ、動脈瘤内圧測定器による複合体)を作製し、種々の条件下でのパルス加圧による最適システムの検討を施行中である。ステントグラフトの細径化と屈曲に柔軟に対応するステントの開発は臨床的に極めて重要である。この目的で平成11年度は一本のnitinol wireを組紐状に編み大動脈の形状にあわせて円筒型とするシステムを考案、作製した。腹部大動脈分岐部に留置する場合として同様に一本編みでstentの一端を2脚構造に編み(分岐型)形状を開発した。またこれらを部位,形状に応じて被覆するポリエステル膜(0.1mm厚)を開発した。ポリエステル膜は平滑なもの、皺状のもの、伸縮性のあるものを作製した。これらは14-18Frenchのpreloading typeのシースで挿入可能で従来のステントグラフトに比し細く、かつ柔軟である。さらにこれらの物理学的性状や動脈瘤の除去能あるいは減圧能あるいは減圧能を検討するためのモデル回路系(シリコン性の大動脈瘤モデル、接続ビニール製チューブ、加圧ポンプ、動脈瘤内測定器による複合体)を作製し、パルス加圧による検討を施行した。平成12年度はさらにこの実験を継続し、これらの検討から得られた最適なステントグラフトについて犬における埋め込み実験を行い生体内での組織反応を検討する予定である。

平成11年度に作製した一本のnitinol wireを組紐状に編み大動脈の形状にあわせて円筒型とするシステムのin vitroでの強度試験を実施した。径2-3cmの円筒形の場合は0.30mm径のニチノール線でメッシュ間隔4-5mmで編んだ場合にステンレスワイヤー性の同径のZステントとほぼ同様の拡張力が得られることがわかった。またin vitroの伸縮試験で約8年以上で明らかな断裂や破損は認めず、現在さらに長期間の検討が持続している。同時にシームレスの円筒状のポリエステル膜を種々作製し最終的に厚さ0.1mm、porosity500-1000の膜がシステムの細経化には最適であることを確認した。同様のステントグラフトで径1cm,2cm長のものを作製し成犬2頭の大動脈に留置し開存性、生体適合性を検討した。約6カ月の観察で開存性は良好であった。この研究中に同様の材質によるステントの良好な生体適合性の報告があり、またニチノールやポリエステル膜のの生体適合性はこれまでに十分な実績があることから、手術が極めて危険でかつ困難な破裂の危険の大きいあるいは破裂した大動脈瘤および総腸骨動脈瘤例にたいし臨床応用した。いずれも動脈の屈曲や狭小化のために通常のZステントによるステントグラフトでは留置が困難と考えられたものである。従来のシステムに比し18Fのシースカテーテルで留置可能であるという利点が確認された。さらにこれらの物理学的性状や動脈瘤の除去能あるいは減圧能を検討するためのモデル回路系(シリコン性の大動脈瘤モデル、接続ビニール製チューブ、加圧ポンプ、動脈瘤内圧測定器による複合体)を作製し、種々の条件下でのパルス加圧による最適システムの検討を施行中であるがこの実験系の構築に長時間を要し、この点については今後検討を継続する予定である。
ポイソメラーゼII阻害剤エトポシドによるヒト唾液腺癌細胞の分化誘導とアポトーシス

HSG細胞の増殖に及ぼすエトポシドの影響を検討した結果、0.050.5μMのエトポシド処理HSG細胞の増殖は有意に抑制された。HSG細胞のanchorage-independent growthとanchorage-dependent growthに与えるエトポシドの影響を検討するために、軟寒天中及びプラスチック面でのコロニー形成率を測定した結果、未処理HSG細胞に比しエトポシド処理群では統計学的に有意なコロニー形成能の抑制を認めた。0.3μMエトポシドを含む増殖培養液で培養したHSG細胞の形態は、未処理HSG細胞が多角形で敷石状の配列を示すのに対し、48時間後に巨大化した細胞が出現し、一部紡錘形のへの形態変化が認められた。96時間後には細胞の形態が紡錘形のものに加えて星状形を示す細胞も出現し、多核細胞も見られた。エトポシド処理HSG細胞について、各種細胞骨格蛋白の発現を間接蛍光抗体法及びImmunoblotting法にて検索した結果、デスミンは、エトポシド処理HSG細胞で発現の増強が認められた。α-平滑筋アクチンの発現は未処理HSG細胞では検出することができなかったのに対して、エトポシド処理HSG細胞ではα-平滑筋アクチンの発現を認めた。エトポシド処理HSG細胞の超微構造を観察すると、細胞質内には未処理HSG細胞では認めない7nm径、12nm径の2種類のミクロフィラメントの存在が認められ、一部ではミクロフィラメント束を形成し、細胞質のところどころに電子密度の高い暗調野が存在しているのが観察された。また、エトポシド処理細胞にヘキスト33258蛍光染色を行ったところ、細胞のアポトーシスに特徴的な核の断片化が観察され、細胞より調整したDNAの電気泳動パターンではDNAラダーが認められた。以上より、エトポシドは低濃度でHSG細胞を平滑筋細胞に近似した細胞に変換し、細胞の増殖と造腫瘍性が低下すること。高濃度での抗腫瘍効果は細胞のアポトーシスによることが示唆された。
日本人と外国人留学生との接触場面における異分化理解の発展に関する調査研究

今回の研究では、在日外国人のホストとしての日本人の異分化接触場面に注目し、接触場面の一つとして、在日外国人留学生のホームステイの受け入れ場面をとりあげた。そして、ホストファミリーへのインタビュー調査を行うことによって、次の二点を示した。1.ホームステイの受け入れという異分化接触経験は、ホストに、異分化理解を促進する方向性での一種の「自己変革」をもたらすこと。具体的には、ホームステイの受け入れ経験の蓄積が、ホストのコミュニケーション形態を、コンテクスト志向型から言語志向型へと移行させる傾向があること(コンテクスト志向型とは、メッセージ伝達の際、明確な言語を用いず文脈-その場の状況、非言語行動など-に依存するコミュニケーション形態のこと)。2.ただし、ホームステイの受け入れの場合、「自己変革」の過程は、家庭という閉じられた空間内での孤独な試行錯誤であるため、「変革」の速度は比較的遅いこと。さらに、今回の研究では、日本人と在日外国人との接触場面の全体像を把握するために、統計資料の収集、新聞記事の分析、国際交流関係団体での参与観察、調査票の配布などを行った。中でも、在日外国人留学生の場合と対比させる意味で、彼らと違って定住者でありかつ非エリート層であると思われる在日インドシナ難民との接触場面に注目した。その結果、次の三点を示し得た。1.留学生のホームステイの場合と異なり、インドシナ難民との接触では、個人的な(閉じられた空間内での)接触以前に(またはそれと平行して)、小集団(地域、難民支援団体等)の一員としての接触が存在する場合が多いこと。2.その際、小集団自体の「自己変革」として、接触内容の変容、多岐化が見られること。3.2.と平行して、小集団の構成員個人の「自己変革」が見られること。この場合、「変革」の速度は、小集団内の力学によって速められ得ること。