hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホスファチジルイノシトール3キナーゼによる核への情報伝達

ホスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3K)の役割を検討する目的で、その反応産物PIP3の結合タンパク質の性質、とくにSwap-70と呼ばれるタンパク質について詳しく検討した。Swap-70は当初、B細胞特異的レコンビナーゼとして同定されていたが、B細胞以外では主に細胞質に存在し、レコンビナーゼ以外の役割を果たしていると思われた。検討の結果、Swap-70は増殖因子刺激に伴ってラッフル膜に移行し、これに必要なGタンパク質Racを活性化することが判明した。In vitroの実験結果もSwap-70はRacを活性化するいわゆるグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)であることを示唆していた。また、このGEF活性にはPIP3が必要で、Swap-70はPI3KからRacへのシグナルを仲介する因子であることがわかった。さらにSwap-70のノックアウトマウスから培養した腎細胞についてEGFによるラッフリングを調べた結果、その効率が有意に低下していることが認められ、Swap-70の生体内での重要性が示唆された。Swap-70はGEF活性をもつDH領域とPIP3と結合するPH領域を有する。この両者は結合し、この結合によってGEF活性が低下し、PIP3によってこの結合が阻害されることから、PH領域はDH領域の活性を負に制御する領域であることが判明した。実際に、この結合ができない変異株やPH領域をもたない変異株ではGEF活性が恒常的に上昇し、この仮説が支持された。ホスファチジルイノシトール3キナーゼの反応産物PIP_3に結合するタンパク質を検索し、核に存在するPTP3BPを同定した。このタンパク質は小胞輸送に関与するGタンパク質ArfのGTPase促進活性因子(GAP)と相同性を有していたが、Arf-GAP活性は検出できなかった。そこで、Arf類似のタンパク質類に対するGAP活性を検索した。その結果、Arl2とArl6に対するGAP活性があることを示唆する結果を得た。今後、この可能性について、生化学的な検討を続ける予定である。一方、別のPIP_3結合タンパク質Swap70はB細胞特異的組換え因子のサブユニットであることが予想され、核移行することが予想された。実際に核外輸送機構を阻害するレプトマイシンB存在下で、核に蓄積することが認められたが、これはホスファチジルイノシトール3キナーゼ非依存的であると思われた。しかし、このタンパク質はホスファチジルイノシトール3キナーゼの活性化に伴ってラッフル膜に移行することが観察された。そこで、ラッフル膜形成を調節しているとされるGタンパク質のRacとの関係を詳細に調べたところ、Swap70は情報伝達形の中でRacの上流に位置し、PIP_3依存的にRacを活性化するグアニンヌクレオチド交換因子であることが判明した。この発見により、永らく不明であったホスファチジルイノシトール3キナーゼからRacのシグナル伝達系のあらましが明らかとなった。

Swap-70はGEF活性をもつDH領域とPIP3と結合するPH領域を有する。この両者は結合し、この結合によってGEF活性が低下し、PIP3によってこの結合が阻害されることから、PH領域はDH領域の活性を負に制御する領域であることが判明した。実際に、この結合ができない変異株やPH領域をもたない変異株ではGEF活性が恒常的に上昇し、この仮説が支持された。
EUと超国家的政策決定-補完性原理、拡大EU欧州市民権をめぐって-

平成7年度科学研究費によるの主要な実績は次のとおりである。「EU市民の地方参政権と『市民権』概念をめぐる一考察」(『法学研究』)においては、1996年から構成国の地方議会選挙にEU市民を参加させるためのEU地方選挙指令をその対象とした。EU地方参政権導入の経緯、当該指令の逐条ごとの検証に基づく選挙実施手続き、選挙管理システムの分析を行なった。また各構成国が、地方選挙を国籍保持者以外に開放するために、いかなる法的措置が必要となるかについて、憲法改正が必要な国、法令の改正で実施できる国、すでに憲法改正を行なった国、すでに地方選挙権を外国人に認めている国に分類して考察した。さらに、EU地方参政権の導入が、従来の「市民権」概念に対してどのようなインパクトを与えたか、EUと国家に対する「二重の市民権」理論についても紹介した。「新たな加盟国を迎えたEU-北欧的発想と欧州統合-」(『国会月報』)においては、1995年にEUが新加盟国3国を迎えるにあたっていかなる問題が存在したか交渉の経緯を概観するとともに、中立政策、社会福祉、環境などでこれまでEUと異なる政策を展開していた北欧諸国のEU加盟のもつ意味について考察した。「国際機構のネットワーク」(『国会月報』)においては、重層化する欧州の国際機構の協力関係について考察した。「EU統合と言語政策」(『政策科学』)においては、補完性原理のもとで構成国に残された権限分野となっている言語文化政策に関して、フランスやルクセンブルグ、アイルランド等の国々では言語ナショナリズムともいえる政策が展開されている状況を紹介した。なおEUと構成国の多言語主義政策については、平成7年11月に日本EC学会において研究報告を行なっている。
財政競争における財政制度の選択問題に関する研究

政府による財政制度などの選択問題という新たな側面を取り込んだ財政競争理論の枠組みを構築した。その上で、伝統的な財政競争理論において所与とされてきた政府による政策決定の時期などの仮定について、その妥当性を検証した。さらに、国家間の財政格差の是正を目的とした財政移転などの財政制度に関する政策的含意を導出した。本年度は、本研究の基礎となるモデルを構築することに重点を置いた。当初計画では、政策目標の選択問題を研究課題として、政府による政策目標の選択を明示的に考慮に入れたモデルの構築を行う予定であったが、2年目の研究課題としていた政策手段の選択問題についても平行して研究を進めた。その結果、後者を応用する形で、下記の分析を行った。伝統的な財政競争理論では、各政府は他の政府とは独立かつ同時に政策手段を選択し、地域間を移動する課税ベースの獲得競争を行うことが想定されてきた。しかしながら、各政府が諸政策について意思決定を行うタイミングは、それ自身が政府の重要な政策手段の1つである。そのため、自地域への資本獲得のために複数の政策手段を有する政府が、そのタイミングを内生的に取り扱うことを明示的に考慮したモデルを構築し、政府によって選択される政策手段のタイミングに着目した分析を行った。その結果、政策手段によって、同時に選択されるものと逐次的に選択されるものがあることが結論として得られた。さらに、意思決定のタイミングが変わることで、伝統的な理論で仮定されてきた政策手段が同時に選択される場合に比して、社会厚生が改善されることが明らかとなった。また、地域間の生産技術の異質性に起因する厚生水準の地域間格差が、意思決定のタイミングによって改善される場合があることも示された。本年度は、当初計画では、研究課題として政策手段の選択問題を設定していたが、前年度に前倒しで政府の選択可能な政策が複数存在するモデルを構築することができたため、そのブラッシュアップに取り組んだ。さらに、3年目の研究課題としていた財源の選択問題についても前倒しして平行して研究を進めた。特に、後者を応用する形で、下記の分析を行った。各国の間で税競争が1回限りではなく繰り返し行われるモデルに各国間の財政移転の枠組みを明示的に導入し、財政移転が各国間の税制の協調にいかなる影響を与えるかを分析した。特に、財政移転が自発的な税制の協調を促すか否かに注目して分析を行った結果、各国間の財政移転の制度が拡充されると税協調が促されることを明らかにした。この結果は、各国間の財政格差を是正する財政移転が自発的な税制の協調と両立することを示唆するものである。本年度は、平成25年度に研究計画を前倒しして政府の選択可能な政策が複数存在するモデルを構築することができたため、コンピューターによる数値解析シミュレーションを利用するなどしてモデルの精緻化を行った。また、当初計画では、研究課題として財源の選択問題を設定していたが、前年度に前倒しで各国間の財政移転の枠組みを明示的に導入したモデルを構築することができたため、平成28年度に割り当てられていた協調政策の選択問題についても前倒しして並行して研究を進めた。特に、後者に関して下記の分析を行った。伝統的な税競争理論と公共財の自発的供給理論との差異の一つとして、公共財の便益が他の経済主体に波及するか否かがあげられる。この点に着目し、公共財の自発的供給理論モデルを用いて、協調政策の選択問題について分析を行った。そして、協調行動から逸脱する経済主体に金銭的な負担を強いる仕組みが、協調水準を改善させる可能性があることを導出した。本年度は、2年目の研究課題として設定した政策手段の選択問題について引き続き取り組んだ。本研究を通しての目標の1つとして、得られた研究成果を論文としてまとめ海外の国際学術専門誌に投稿して評価を受けることをあげていたため、査読審査付の国際学術専門誌であるJournal of Institutional and Theoretical Economicsに投稿して査読コメントへの対応などを続けた結果、審査を通過し掲載されることとなった。また、次年度の研究課題としてあげていた協調政策の選択問題についても前倒しして平行して研究を進めることができた。得られた研究成果は論文としてまとめられ、国際学会において報告された。以上から、研究はおおむね順調に進展していると判断される。今年度は本研究の最終年度にあたるため、研究課題に対する分析の進捗状況を点検した。本研究では各年度に研究課題を割り振ることで研究期間を通して着実に研究を前進させることを想定していた。本研究の2年目以降に割り当てられた研究課題である政策手段の選択問題、財源の選択問題および協調政策の選択問題については、これまで、国際学会における報告や査読審査付きの国際学術専門誌への投稿などを通じて、得られた研究成果の発信を行うとともに、その評価を受けてきた。一方、初年度に割り当てられた研究課題である政策目標の選択問題については、初年度からの継続的なモデルの構築及びその修正に留まっていた。そのため、本研究の目標を達成するために、今年度は政策目標の選択問題について集中的に分析を行うこととし、コンピューターによる数値解析シミュレーションを利用するなどして、モデルの精緻化を進めた。そして、標準的な水平的税競争モデルを、政府の目的を内生化することによって次のように拡張した。税競争が行われる前に、政府が慈善的に振る舞うか、リヴァイアサンとして振る舞うかを表明する段階を明示的にモデルに導入し、資本所有の形態によって、両タイプの政府間、リヴァイアサンの政府間、慈善的な政府間のそれぞれの税競争がサブゲーム完全均衡となることが示された。

この結果は、政府の目的について先行研究で置かれていた仮定について理論的根拠を提示するだけでなく、国際的な税競争において、各国の政府が異なる態度を取る理由を説明するものである。この研究成果は論文としてまとめられ、国際学会において報告された。政府による財政制度などの選択問題という新たな側面を取り込んだ財政競争理論の枠組みを構築した。その上で、伝統的な財政競争理論において所与とされてきた政府による政策決定の時期などの仮定について、その妥当性を検証した。さらに、国家間の財政格差の是正を目的とした財政移転などの財政制度に関する政策的含意を導出した。本年度は、当初計画で研究課題として設定した政策手段の選択問題について引き続き取り組んだ。また、3年目の研究課題としてあげていた財源の選択問題についても前倒しして平行して研究を進めることができた。得られた研究成果は論文としてまとめられ、国際学会における報告を申請し事前審査を通過した。さらに、査読審査付の国際学術専門誌であるFinanzArchiv/ Public Finance Analysisに掲載された。本研究を通しての目標の1つとして、海外の国際学術専門誌に投稿して評価を受けることをあげていたが、2年目においてそれをクリアすることができた。以上から、研究はおおむね順調に進展していると判断される。次年度は、本研究の最終年度にあたる。これまでの研究の進捗状況として、各年度に割り当てられた研究課題を前倒しして取り組むことができたものの、初年度に割り当てた研究課題については、初年度から継続して分析を進めている。本研究の目標を達成するために、次年度は、初年度に割り当てた政策目標の選択問題について、集中的に分析を行う予定である。具体的には、基本モデルをおおむね構築することができたため、コンピューターによる数値解析シミュレーションを利用するなどしてモデルの精緻化をすすめ、基本モデルの応用範囲を広げることを目指す。経済学次年度は、次の二点を重視しながら研究を進める予定である。第一に、研究課題として政策手段の選択問題を引き続き設定する。平成25年度に研究計画を前倒しして、政府の選択可能な政策が複数存在するモデルを構築することができたため、そのモデルの精緻化を目指す。具体的には、分析を行う過程で明らかとなった問題点について、コンピューターによる数値解析シミュレーションを利用するなどして、その改善方法を探ることに注力する。第二に、可能であれば、他の年度に割り当てられている研究課題についてもモデル構築に取り組む予定である。新たな研究成果を得ることができれば、その都度、論文としてまとめ学会を通じて報告することを目標とする。本年度は、本研究の基礎となるモデルを構築することに注力し、2年目の研究課題としてあげていた政府の選択可能な政策が複数存在するモデルを応用した分析を行うことができた。これによって、来年度以降につながる基礎モデルを構築できたことは、研究遂行の観点から有意義である。
大腸菌の新しい遺伝子dnaRと新局面をもつdnaK遺伝子の機能的解析

1.dnaR遺伝子の機能dnaR遺伝子は、新たに分離した温度感受性変異株の遺伝解析から同定した。染色体地図上26.3分に在る。DNA合成に関与する新しい遺伝子である。分離したdnaR変異株は高温において複製の開始と伸長の両過程に欠損を示す。許容温度に戻した時、DNA鎖の伸長は新たな蛋白質合成のもとに速やかに回復するが、複製の終結に続く開始は一世代時間以上のあいだ律速的になっており、開始過程がDNA鎖の伸長過程で働くdnaR機能の回復だけでは修復されない損傷を受けている。新たな開始は複製周期を異にしていた各細胞で時を同じにして回復し、細胞分裂が同調化される。このように、dnaR遺伝子はDNA鎖の伸長過程で働くだけでなく、複製開始の周期の決定にもかかわる、今までには知られていなかった新しい型の機能をもっている。2.dnaK遺伝子の機能新たに分離したdnaK遺伝子の温度感受性変異株は高温において複製を継続して終結することはできるが、新たに開始することができず、許容温度に戻された時、同調的に複製を開始する。大腸菌の複製起点をもつoriCプラスミドのin vitroDNA合成系において、高温処理した変異株から調製した細胞抽出液はDNA合成活性を失っており、その欠損は精製したDnaK蛋白質の添加によって相補される。複製の開始過程におけるこの変異株の欠損は、開始過程で特異的に働くdnaA遺伝子の変異株の場合と同様にrnh遺伝子の不活化によってみかけ上補われるので、DnaK蛋白質は複製の開始過程、おそらくDnaA蛋白質が作用している。その初期段階で機能していると考えられる。1, dnak遺伝子の機能(1)温度感受性dnak111株は,高温にさらした時,既に開始していたDNA合成を継続して終結することはできるが,新たに開始することができず,低温に戻した時,複製を同調的に開始することがわかった.このことはdnak遺伝子が複製の開始に関与していることを示す.(2)大腸菌の複製起点を含むoriCプラスミドを鋳型とするinvitroDNA合成系を用いて, dnak遺伝子産物が複製に直接関与していることを明らかにした.つまり, dnak111株から調整した粗酵素画分はdnak+株からの画分と比べてoriCDNA合成活性が低く,その欠損はDnak蛋白質の添加によって補われた. Dnak蛋白質がその開始過程で働いていることを検証するための準備を進めている.なお,当項目の成果は国立遺伝学研究所の安田成一助教授との共同研究による.2, dnaR遺伝子の機能(1)温度感受性dnaR130株は,高温にさらした時, DNA合成を直ちに停止し,複製の継続過程に欠損をもつ.しかしながら,大腸菌のDNA合成酸素に依存して複製するcolE1プラスミドや入ファージがdnaR130変異の影響を受けずに増殖することがわかった.このことは細菌添色体複製の継続過程に従来理解されている機構では説明しえない局面があることを示している.(2)dnaR変異株の欠損は培地に高濃度の食塩を加えることによって補われる.食塩を加えて直ちに高温に移した時,一旦回復したDNA合成が細胞分裂と共に一時的に停止する.この時,複製の開始がその継続に比して優先的に抑えられる傾向がみられ,複製の開始が律速となっていると思われたが,未だ結論づけ難く,更に検討を進めている.1.dnaR遺伝子の機能:dnaR変異株は高温においてDNA合成を比較的速やかに停止するが、oriCあるいはterC領域を含むDNA断片をプローブとしたDNA-DNAハイブリッド形成法を用いた解析から、DNA鎖の伸長過程よりも複製の開始過程の方が強く抑えられていることがわかった。

許容温度に戻した時、DNA鎖の合成は新たな蛋白質合成のもとに速やかに回復したが、複製の終結に続く開始が一世代時間以上のあいだ律速的になっており、開始過程はDNA鎖の伸長過程で働くdnaR機能の回復だけでは修復されない損傷を受けていた。新たな開始は複製周期を異にしていた各細胞で時を同じにして回復し、細胞分裂が同調化されていた。dnaR機能の欠損は細胞周期の中で形成される次の複製開始のためのポテンシャルに不可逆的な損傷を与え、新たな開始のためのポテンシャルが、それまでにあった細胞周期の段階とは無関係に、形成し直されることを通して細胞周期の同調が起きると考えられる。2.dnaK遺伝子の機能:oriC plasmid DNA合成のDnaK蛋白質への依存性を確証するために、この蛋白質をGeargapoulosらの方法に従ってその最終段階まで精製した。しかし、その標品にはDnaK以外の多種の蛋白質が含まれていたので、精製法の改良を検討した。その結果、彼等の方法でStepVに当たるDEAE Sephacelカラムの溶出画分をBlue Sepharose CL-6Bに過すことによって、かなり純度を上げられることがわかった。これを更にhydroxylapatiteカラムとglycerol濃度勾配遠心で精製し、単一な標品を得た。DnaK蛋白質が複製の開始過程で働くことを検証するために、DnaKとDnaA両活性を欠いた細胞抽出液およびDnaK活性とDNA鎖の合成に必須なDnaE活性を欠いた抽出液を使って、oriC plasmid DNA合成の開始反応と伸長反応を段階的に進ませて、DnaK蛋白質の作用点を調べたが、解析系の不確定さのために、まだ結論を得るに至っていない。
前頭葉血流分離度測定を用いた自閉症スペクトラム児者の評価と訓練プログラム開発

本研究では、これまで申請者らが研究、開発を進めてきたスイッチングタスクに呼応した前頭葉酸素化ヘモグロビン濃度変化における分離度の左右差による自閉症周防ペクトラム(ASD)の補助診断システムとそれを用いた訓練システムの開発を目指している。今年度は、Conners質問紙やPARS発達質問紙を用いた詳細な被験者の再分類を行った上で、実験参加者を定型発達14名,ASD3名,ADHD2名,併発7名として実験を行った。計測装置はHb131 (株式会社アステム)を用いて測定部位は前頭前野背外側部左右4ch (サンプリング2Hz)で行い、分析は左外側部1chのデータをもとに行った。すべての被験者には事前に実験の趣旨を説明し、文章による承諾を得た上で実験を行った。実験の方法は申請者らの既報( Journal of Pediatric Neurology(2012) 10:1-8.)に基づいて行ったが、前年度までの結果を踏まえ、実験方法を1補助者が課題用タブレットを実験参加者の前で持つ2ヘッドレストを取り付ける3NIRS装置を帽子型からバンド型にするの3点で改善した。全被験者での結果としては、WS(重み付分離度)が定型発達群(n=14)で1.34+/-2.11、発達障害群(n=12)で0.46+/-0.53とこれまでの結果と同様、発達障害群で低値であったが有意差は認めなかった。一方他の指標である変曲点は16.8+/-2.3 v.s. 16.3+/- 2.6、ローレンツプロットは1.02605E-05+/-1.03481E-05 v.s. 1.29926E-05+/-8.25336E-06であり、両群の明確な差異は認められなかった。本研究においては、既存の方法に頼らない、新規で独自のASD診断補助方法が用いられることが必須の課題となっている。この補助診断法の確実性を問うことが今後の研究の信頼性を担うため、本年度も昨年度に引き続き本方法の汎用性を検証してきた。今回、前年度より被験者を増やすと同時に診断分類を正確に再度行い、ワイヤレスNIRSを用いた測定方法を昨年度の成果からの反省を踏まえ、改善した。その結果、測定効率は上がり、データ回収率と精度は上がったが、やはり、重み付分離度以外の項目は、ASDを含む発達障害群との鑑別に利用できるところまでは達していない。この点につき、今後再度検討を行い、より確実に鑑別が行える指標を探して再検する予定である。また、昨年度行った被験者への長期的な介入の成果も獲得されているため、NIRSの測定のみに頼らない、多方面からの鑑別方法と長期介入による効果判定を目指したい。これまでの研究成果より、ASD者における前頭葉での、刺激に呼応する血流量の切り替え反応が遅延することが示されているが、重み付分離度以外の指標において安定性が認められないことが課題となっている。今年度は最終年度ということもあり、NIRSの結果としては、特に重み付分離度での判定に特化してその有用性を論じたい。一方で、訓練プログラムとしての家庭支援方法と介入方法をペアレンティングの重要性として特別支援教育に生かして低減していけるよう、1年間にわたる介入支援から得られたデータを整理解析していく作業を重点的に行う。被験者全体の結果としてまとめるのみならず、個々の親子における、種々の解析結果の総合的な検討も行っていきたい。それらをまとめた上で、今年度は学会における成果発表と学術誌への投稿を予定している。最終的にはこれら累積した成果をASD者に対する、適切な前頭葉ー情動ー視床下部機能制御訓練プログラムとして臨床的に還元できるよう、開発を試みる。今年度は、これまで用いていた近赤外線酸素モニター装置と課題提示ソフトを一新し、より手軽で正確に測定できるよう改変して、それを用いた新たな定型発達(TD)被験者とASD被験者における再検討を行った。被験者は、自分の意思で実験に参加したTD者13名(2161歳,男性5名,女性8名:平均年齢25歳)とASD者7名(1454歳,男性4名,女性3名:平均年齢28.6歳)である。ASD者はいずれも専門医により診療機関において診断を受けており、WISC-IIIまたはWAIS-IIIにてIQ65以上である。実験の方法は申請者らの既報( Journal of Pediatric Neurology(2012) 10:1-8.)に基づいて行った。測定された酸素化ヘモグロビン濃度変化よりTD群とASD群の重み付分離度を算定し平均した結果、前頭葉右側ではTDが0.74、ASD群が0.50とTD群が高い値を示した(有意差なし)。一方左側では、TD群が0.78、ASD群が0.20となり、t検定による有意差(P<0.05)を検出した。

これは、これまで用いたシステムを用いて申請者らが集積した結果と相違ない結果であり、このことから、重み付分離度を用いたスイッチングタスク施行中の酸素化ヘモグロビン濃度変化の解析は、ASD者をTD者から抽出する際の客観的補助診断法としての有用性が示唆された。本研究においては、既存の方法に頼らない、新規で独自のASD診断補助方法が用いられることが必須の課題となっている。申請書に記載したとおり、まずはこの補助診断法の確実性を問うことが今後の研究の信頼性を担うため、本年度は新規の装置、新規のソフトウエアを用いても、この診断法が成り立つかどうかを検証することがもっとも重要なタスクであった。当初はTDのみでの実験を計画していたが、ASD被験者からの協力の申し出が得られたため、少数ではあるがASD者でも実験が行えたことは大きな進展であった。これら少数の被験者とはいえ、左側での有意なTD-ASD間での重み付分離度値の差を認めたことの意義は大きく、今後もちろん例数は増やすものの、ここまで成果が得られたことは大きな進展と言える。本研究では、これまで申請者らが研究、開発を進めてきたスイッチングタスクに呼応した前頭葉酸素化ヘモグロビン濃度変化における分離度の左右差による自閉症周防ペクトラム(ASD)の補助診断システムとそれを用いた訓練システムの開発を目指している。今年度は、前年度の結果を踏まえ、被験者数を増やし、再度詳細な質問紙を用いてASDの診断基準と照らし合わせて被験者を厳選した上で複数回の実験を行った。被験者は、自分の意思で実験に参加したTD者19名(6-47歳,男性5名,女性10名:平均年齢26.6歳)とASD者15名(7-55歳,男性8名,女性7名:平均年齢22.3歳)である。ASD者はいずれも専門医により診療機関において診断を受けているが、今回さらにPARS,及びA=ASDの質問紙を行い、診断を確定した。すべての被験者には事前に実験の趣旨を説明し、文章による承諾を得た上で実験を行った。実験の方法は申請者らの既報( Journal of Pediatric Neurology(2012) 10:1-8.)に基づいて行ったが、前年度までの結果を踏まえ、今年度はプログラムを一部変更し、図形の数を4個に固定し、これを6クール行った。また、測定部位は左側背外側部に固定した。測定された酸素化ヘモグロビン濃度変化よりTD群とASD群の重み付分離度を算定し平均した結果、前頭葉左側において、TD群が3.86+/-14.00、ASD群が0.63+/-1.33となったが。有意差が検出されなかった。一方で、被験者に対し行ったストループテスト、抽象語テスト、HTP絵画テストなどは半年間のトレーニング・教育プログラムの施行後、平均的に成績が改善しており、今後これらのデータをさらに集積、解析する予定である。申請書に記載したとおり、まずはこの補助診断法の確実性を問うことが今後の研究の信頼性を担うため、本年度は本方法の汎用性を検証することがもっとも重要なタスクであった。今回、前年度より大幅に被験者を増やし、また小児被験者を増やし、ワイヤレスNIRSを用いた測定方法を試みた。その結果、小児被験者が多いこともあり、測定の際の体動による影響が大きかったと考えられた。この点については、今後さらに測定システムの改善を目指す。また、今年度は被験者への長期的な介入を開始しており、その成果も少しずつではあるが獲得されている。
看護必要度から解析する転倒リスク・パラメーター作成に関する基礎的検討

本調査の基礎検討として、本院に入院履歴があり、病名などの詳細な記録の残る入院患者におけるDPCデータ、インシデント・レポート、さらに看護必要度評価点数を統合し検討したところ、レポートから分類される転倒群における看護必要度件数は1万2千件、これを同時期に入院しながら転倒しなかった9800余名の13万5千件の看護必要度と比較し、当院の転倒患者と非転倒患者の平均値をA項目とB項目に注目して集計している。患者背景を見ると転倒群では患者年齢が高く、BMI(body mass index)が低く、内科系疾患で入院中である点で有意差があったが、それと同時に表1のA項目およびB項目において転倒群で有意に高い点数が転倒前日に評価されていたため、事象発生禅の必要度評価点数ないしはその変動が患者の転倒リスクを強く予測する可能性が明らかになっている。以上のことから項目内の細項目を再度解析・評価しパラメーターを整理し、さらに重み付けを行うことによって、正確な患者の転倒予後を推定し、予防措置を行うことが可能であると判断した。共同研究者の主催するDPCデータ調査研究班の全国データを利用することによって、さらに数百万という標本数を増加することが可能であるが現在は看護必要度評価点数のデータ追加が行われているところであり、まもなく完成するこのビッグ・データを利用することによって、再度転倒に関する因子分析を行い、患者個々人のリスク因子を抽出し、前年度までの新規パラメーターと比較、またパラメーターの妥当性に関して再度研究班データベースにより検討する予定である。共同研究者の主催するDPCデータ調査研究班の全国データを利用することによって、さらに数百万という標本数を増加することが可能であるが、データベース中に看護必要度評価点数のデータ追加が行われているところであり、まもなく完成するこのビッグ・データを利用することによって、再度転倒に関する因子分析を行い、検証が可能となるため作成中のビッグデータの統合が完了した時点でデータ解析を行い、転倒と看護必要度の関連性を検証する予定である本調査の基礎検討として、本院に入院履歴があり、病名などの詳細な記録の残る入院患者におけるDPCデータ、インシデント・レポート、さらに看護必要度評価点数を統合し検討したところ、レポートから分類される転倒群における看護必要度件数は1万2千件、これを同時期に入院しながら転倒しなかった9800余名の13万5千件の看護必要度と比較し、当院の転倒患者と非転倒患者の平均値をA項目とB項目に注目して集計している。共同研究者の主催するDPCデータ調査研究班の全国データを利用することによって、さらに数百万という標本数を増加することが可能であるが、データベース中に看護必要度評価点数のデータ追加が行われているところであり、まもなく完成するこのビッグ・データを利用することによって、再度転倒に関する因子分析を行い、検証が可能となるため作成中のビッグデータの統合が完了した時点でデータ解析を行い、転倒と看護必要度の関連性を検証する予定である初年度は準備期間として共同研究者によるDPCデータ調査研究班により作成・公開されるDPCデータベースの作成完了を待つ必要があったため、実質予算の消化はおこなっていない。今年度内でデータベース作成が一部完成するため、具体的な解析操作の準備を行う必要が出てくる
スポーツ動作における体幹捻転と回転軸の究明と応用

競技スポーツなどで行われる最大努力の移動運動は自身の身体機能を駆使して遂行される。そのため、全力移動運動の遂行メカニズムにはヒト身体機能の特徴が表出する。従来,走るなどの全力移動運動を対象とした多くの先行研究では主に下肢の働きが明らかにされてきたが、この両下肢を連結する骨盤の動作制御もまた移動運動に多大な影響を及ぼすと推察される.中間疾走中の速度を変化させた場合の体幹のメカニズムについては明らかになった.本年度は、クラウチングスタートにおいて3次元的な視点から体幹における力学的エネルギーの生成機序を検討した.その結果,矢状面では下肢だけでなく腰仙関節伸展仕事が両脚支持期の14±4%を占めており,重要な力学的エネルギー生成源であることが明らかになった.また,前額面では腰仙関節側屈仕事と股関節外転仕事の和が9±3%を占めており,こちらもまた重要であると示唆された.走速度を変化させた場合の体幹のバイオメカニクス機序、そしてスタートからの加速局面における体幹の動態について、明らかにできた競技スポーツなどで行われる最大努力の移動運動は自身の身体機能を駆使して遂行される。従来,走るなどの全力移動運動を対象とした多くの先行研究では主に下肢の働きが明らかにされてきたが、この両下肢を連結する骨盤の動作制御もまた移動運動に多大な影響を及ぼすと推察される。垂直・水平距離を目的とした跳躍と曲線助走を利用した片脚踏切における条件変化が踏切に及ぼす影響を検討する予定である。本年度は、身体運動中、特にスプリント走における体幹の役割について、モーションキャプチャとフォースプレートを用い、逆ダイナミクスによる実験的解析において、そのメカニズムを検討した。具体的には、スプリントスピードを5段階(3.0、4.5、6.0、7.5m/s、最大)に変えた場合の、骨盤と股関節の3次元トルクと機械的仕事について解析した。その結果、スプリント走中の腰仙関節の軸回転トルクは、特に高いスピートで顕著であった(0.331.96Nm/kg)。その軸回転トルクは、屈曲・伸展トルクよりも大きかった。これに対して、腰仙関節の屈曲・伸展トルクはスピードが増加しても、ほぼ一定の値を示した。この傾向は、関節トルクだけでなく、関節における機械的仕事でも同様であった。本研究により、スプリント走におけるスピード変化に対応する、体幹の腰仙関節の役割が明らかになった。予定どおり、スポーツ動作中の体幹の役割について、バイオメカニカルな3次元解析を進めている。従来,走るなどの全力移動運動を対象とした多くの先行研究では主に下肢の働きが明らかにされてきたが、この両下肢を連結する骨盤の動作制御もまた移動運動に多大な影響を及ぼすと推察される.中間疾走中の速度を変化させた場合の体幹のメカニズムについては明らかになった.本年度は、クラウチングスタートにおいて3次元的な視点から体幹における力学的エネルギーの生成機序を検討した.その結果,矢状面では下肢だけでなく腰仙関節伸展仕事が両脚支持期の14±4%を占めており,重要な力学的エネルギー生成源であることが明らかになった.また,前額面では腰仙関節側屈仕事と股関節外転仕事の和が9±3%を占めており,こちらもまた重要であると示唆された.走速度を変化させた場合の体幹のバイオメカニクス機序、そしてスタートからの加速局面における体幹の動態について、明らかにできた本年度は、身体運動中、特にスプリント走のスピード変化における体幹の役割について、そのメカニズムを究明した。次年度以降は、跳躍の踏切そして方向転換走における体幹と骨盤の役割について、モーションキャプチャとフォースプレートを用いた3次元解析により、明らかにすることを目的とする。
聾学校の建築設計計画に関する基礎的研究

聾学校は、聴覚に障害があり通常の学校教育の指導方法では適応できない幼児・児童・生徒に対して、適切な教育環境を整え教育を行う場である。そこで、聾学校の施設面において基本となるものは、一般学校に要求される施設諸条件に加えて、聴覚障害に対する補償を基盤とした施設・設備を備え、児童・生徒の能力や特性を、それぞれの成長・発達の段階に応じて十分に育てることのできる豊かな学校環境の形成にあるといえる。本研究は、このような視点に立ち、聾学校環境での多様な活動がより適切に展開しうるような建築設計・計画の基礎的資料とするために、全国レベルでの現状及び学校環境の実態の概要を把握するとともに、聾学校の特性について明らかにしようとしたものである。平成2年現在の全国レベルでの現状分析からでは、幼稚部(教育相談を含む)・小学部・中学部・高等部の4学部設置校では0才21才までの幼児・児童・生徒が一つの学校内で教育を受けていることとなること、平均学級数が1学級台、平均学級人数約46人という小学級・小人数構成であること、教員1人当たり児童・生徒数約2.0人の教員配置であること、さらに全体の約7割の聾学校で寄宿舎が設置され、その寄宿舎生の3割弱は幼稚部生・小学部生となっていること等の聾学校の特性を把握した。また、聾学校環境の実態の概要については、各学部が同一敷地・校舎内に設置されることから各学部間のゾ-ニングが不明確になりやすく、幼稚部+小学部+中学部等の3学部以上にわたる教育ゾ-ンでの混成が棟別だけでなくフロア別にもみられたこと、同一授業時間内において個別に取り出して学習指導を行う「取り出し学習」を含めた多様な学習集団編成が全学部を通してみられたこと等の特性を指摘した。研究目的聾学校は、各校によった多少構成が異なるものの幼稚部から高等部まで(年齢にして420才まで)という学部構成を持つこと、寄宿舎も設置されていること、聾教育に有効な教育機器の導入が計られつつあること等、一般の学校には見られない特殊性を持つが、一般学校に比べ既往の研究は非常に少なく、未だ一般学校のような設計・計画の方針は示されるに至っていない。本研究は、この問題に対して聾学校の建築計画上の特殊性を、聾教育と施設の使われ方にかんする調査・分析を通して明かにし、聾学校の設計・計画の指針を示すことを目的とした研究の基礎的段階に位置づけられるものである。平成2年度の研究成果平成2年度においては、全国レベルでの聾学校の現状について資料(学校要覧、校舎図面等)により分析・考察しその特殊性を明かにすることであり、全国の聾学校(108校)を対象に調査協力を依頼し105校(95%)の資料を収集し分析を行った。その結果、平成2年度における聾学校の児童・生徒数、寄宿生数、学級数等の基本的デ-タを得ることができたのはもとより、つぎのような知見を得ることができた。1.学部構成に関すること聾学校の学部構成は、大きく11タイプに分類することができた。なかでも、4学部構成校(幼稚部・小学部・中学部・高等部)、およびそれに専攻科を加えた4学部+専攻科校の2つのタイプ、すなわち年齢にして418または20才までという大編成校が全体の約6割をしめていた。2.寄宿舎に関すること全体の約7割強が寄宿舎を設置しており、敷地内での配置パタ-ンは7タイプに分類できた。

なかでも、寄宿生活と学習活動とのゾ-ニングが不明確に成りやすいと思われる“校舎棟隣接タイプ"が約6割強と最も多く、次いで“運動場を挟むタイプ"が約1割強であった。聾学校は、聴覚に障害があり通常の学校教育の指導方法では適応できない幼児・児童・生徒に対して、適切な教育環境を整え教育を行う場である。そこで、聾学校の施設面において基本となるものは、一般学校に要求される施設諸条件に加えて、聴覚障害に対する補償を基盤とした施設・設備を備え、児童・生徒の能力や特性を、それぞれの成長・発達の段階に応じて十分に育てることのできる豊かな学校環境の形成にあるといえる。本研究は、このような視点に立ち、聾学校環境での多様な活動がより適切に展開しうるような建築設計・計画の基礎資料とするために、全国レベルでの現状及び学校環境の実態の概要を把握するとともに、聾学校の特性について明らかにしようとしたものである。平成2年現在の全国レベルでの現状分析からでは、幼稚部(教育相談を含む)・小学部・中学部・高等部の4学部設置校では0才21才までの幼児・児童・生徒が一つの学校内で教育を受けていることとなること、平均学級数が1学級台、平均学級人数約46人という小学級・小人数構成であること、教員1人当たり児童・生徒数約2.0人の教員配置であること、さらに全体の約7割の聾学校で寄宿舎が設置され、その寄宿舎の3割弱は幼稚部生・小学部生となっていること等の聾学校の特性を把握した。また、聾学校環境の実態の概要について、各学部が同一敷地・校舎内に設置されることから各学部間のゾ-ニング業が不明確になりやすく、幼稚部+小学部+中学部等の3学部以上にわたる教室ゾ-ンでの混成が棟別だけでなくフロア別にもみられたこと、同一授時間内において個別に取り出して学習指導を行う「取り出し学習」を含めた多様な学習集団編成が全学部を通してみられたこと等の特性を指摘した。
温帯林の分子植物地理学的研究 -第四紀の急激な分布の変遷に伴って起こった適応進化

本年度はまず、これまでに行っていた中部山岳地帯のサンプリングに加え、東北地方と北海道で合計11集団360個体のツリバナを採集した。また、葉緑体DNAの解析に加えて核DNAについても解析を行うため、ツリバナについて核SSRマーカーを7遺伝子座開発した。これらのサンプルや遺伝マーカーを用いて解析を行った結果、葉緑体DNAと核SSRマーカーの両方で、東日本の日本海側地域集団と太平洋側地域集団の間に強い遺伝的分化が存在することが分かった。また、葉緑体DNAにおける低頻度ハプロタイプと核SSRマーカーにおける1地点固有アリルの分布パターンから、北陸地方中央部と関東・中部地方南部に、最終氷期最盛期における主要なレフユジアが存在したことが示唆された。このうちの関東・中部地方南部では、集団内の遺伝的多様性はそこまで高くないものの、狭い範囲で強い集団間分化がみられた。これは、分断化された複数のレフユジアが狭い範囲に存在したとする「refugia within refugia」仮説を支持するものであると思われる。さらに、東北地方北部から北海道南部の地域でもレフユジアの存在も示唆された。この北方レフユジアは、これまで花粉化石による研究や他の植物についての分子植物地理学的研究において、ほとんど指摘されていなかったものである。また、日本海側集団と太平洋側集団を分ける境界線付近の地域に着目してみると、日本列島を縦に走る高い山脈を挟んだ地域だけでなく、冬期における積雪量といった気候要因が劇的に変化しているような地域でも、両地域集団間の遺伝子流動が強く制限されていることが分かった。この結果は、ツリバナの日本海側集団と太平洋側集団がそれぞれの気候に適応して生態的に分化しており、それによって最終氷期以降の分布変遷ルートが制限されている可能性を示唆していると思われる。本年度はまず、ツリバナとウワミズザクラについてmRNAを抽出してExpressed Sequence Tag(EST)ライブラリを作成し、種内多型の存在するESTマーカーを十分な数だけ準備することを目的として、森林総合研究所の津村義彦博士の研究室で実験を行った。しかし、ツリバナについては実験に用いた実生の状態があまり良くなかったためか、うまくESTマーカーを作成することが出来なかった。そのため、ツリバナについてはEST由来でない通常のSSRマーカーを大量に作成することで代用することにし、現在マーカーを作成中である。ウワミズザクラについては、自分でESTライブラリを作成するのではなく、サクラ類で既に作成されているESTライブラリからマーカーを作成することにした。こちらの方が時間・研究費ともに節約できることが見込まれ、現在その方法でマーカーを作成中である。また、本年度は調査計画を変更し、新潟-群馬県境地域で5地点、九州・中国地方で8地点、関東地方で2地点の合計15地点について詳細なサンプリングを行った。その中で、新潟-群馬県境地域の5地点で採集したツリバナについて解析した結果、日本全体レベルでみられていた日本海側地域-太平洋側地域の分化はこの地域ではっきりと維持されていることが分かった。具体的には、日本海側の新潟県湯沢町の集団は全てが日本海側地域に多いハプロタイプで構成されていたにも関わらず、それ以外の地域の集団ではほとんどが太平洋側地域に多いハプロタイプで構成されていた。新潟県湯沢町と最も近い群馬県新治村の2集団は標高1300mほどの三国峠を挟んで10km程度しか離れておらず、このような狭い地域で大きく遺伝的構成が異なっていたことは非常に興味深い。本年度はまず、福島-新潟県境地域から群馬-新潟県境地域、そして中部山岳地域全体にまたがる広い地域で、合計26集団についてツリバナとウワミズザクラの詳細なサンプリングを行った。一年次に行ったサンプリングの結果と合わせると、調査対象の地域全体からバランスよく合計31集団について十分な数のサンプルを集めることができたことになる。さらに、ツリバナのサンプル合計722個体については葉緑体DNAのハプロタイプ解析も行った。その結果、日本全体レベルでみられていた日本海側地域-太平洋側地域の遺伝的分化は、これらの地域について詳細に遺伝構造を調べた場合でも全体に渡ってほぼ維持されていることが分かった。特に、この遺伝的分化の境界を挟む17ペアの集団の組み合わせのうちの9ペアでは、両集団間がわずか数十km程度しか地理的に離れていないにも関わらず、日本海側地域の集団は全てが日本海側に多いハプロタイプで、太平洋側地域の集団はほとんどが太平洋側にしかないハプロタイプで構成されており、非常に強い遺伝的分化があることが分かった。特に、長野県大町市集団と長野県豊科町集団の間には山脈などの地理的障壁がないにも関わらず、日本海側(大町)と太平洋側(豊科)の間でほぼ完全な遺伝的分化が維持されていた。この両集団の間では冬期の降水量や積雪量が非常に劇的に変化しており、こういった気候的な違いが遺伝構造の維持に関わっている可能性が考えられる。今までの結果から日本海側地域の集団と太平洋側地域の集団は最終氷期以降の歴史が異なると考えられ、この両集団はその過程で日本海側・太平洋側の異なる気候に合わせて適応進化し、さらにそれによる生態的分化によって現在も遺伝的分化が維持されている可能性がある。

これらのサンプルや遺伝マーカーを用いて解析を行った結果、葉緑体DNAと核SSRマーカーの両方で、東日本の日本海側地域集団と太平洋側地域集団の間に強い遺伝的分化が存在することが分かった。また、葉緑体DNAにおける低頻度ハプロタイプと核SSRマーカーにおける1地点固有アリルの分布パターンから、北陸地方中央部と関東・中部地方南部に、最終氷期最盛期における主要なレフユジアが存在したことが示唆された。このうちの関東・中部地方南部では、集団内の遺伝的多様性はそこまで高くないものの、狭い範囲で強い集団間分化がみられた。これは、分断化された複数のレフユジアが狭い範囲に存在したとする「refugia within refugia」仮説を支持するものであると思われる。さらに、東北地方北部から北海道南部の地域でもレフユジアの存在も示唆された。この北方レフユジアは、これまで花粉化石による研究や他の植物についての分子植物地理学的研究において、ほとんど指摘されていなかったものである。また、日本海側集団と太平洋側集団を分ける境界線付近の地域に着目してみると、日本列島を縦に走る高い山脈を挟んだ地域だけでなく、冬期における積雪量といった気候要因が劇的に変化しているような地域でも、両地域集団間の遺伝子流動が強く制限されていることが分かった。この結果は、ツリバナの日本海側集団と太平洋側集団がそれぞれの気候に適応して生態的に分化しており、それによって最終氷期以降の分布変遷ルートが制限されている可能性を示唆していると思われる。
現代中国におけるコンテンシャス・ポリティクスの推移と到達点

最終年度は予備調査と論文執筆を行った。まず中国人研究協力者の調査基地である遼寧省瀋陽市や近辺都市(撫順市と本渓谷市)で廃棄物処理場や関係労働者の集住地やデモ(賃金遅配による)発生地及び重化学工業集積地の外貌の観察を行った。またアンケート調査の実施が確定している(中国側研究者の承諾済み)オルドス市での調査に関し調査票設計の最終段階の調整(ワーディングや翻訳作業の確認)を行った。特に内蒙古でのアンケート調査に関しては科学研究費補助金の採択が得られればすぐに着手できる段階にまで漕ぎつけた。同時進行で論文の執筆を行い、デジタル統制に裏付けられた中国の強権国家化について「異形の資本主義」という角度から、対外的に強圧化する外交と対内的なデジタル統制の同時進行の実態やそれを支える官民の意識構造の特徴を記述・分析し(松戸庸子論文)、そうした現象をV.シュトレークの立論を援用することで、こうした異形性が実は市場経済社会の中では債務の膨張と民間への付け替え、ひいては危機の先送りにすぎないこと、また、中国が後発資本主義で、初期条件に恵まれたことと社会主義のパターナリスティックな論理から特異な統制システムが形成されているとの仮説を提起した(松戸武彦)。4年間に亘る本研究の目的は、中国の抗争政治(陳情活動、デモや暴動などの集合行動)に関する実証研究であったが、運悪く、強権化する習近平の実権掌握と統制強化(政府批判や海外勢力への過度の警戒からくる各種立法や監視カメラや顔認証などの蔓延)の時代で実地調査の難度は上昇した。それでも個別ケースの当事者と面談したり、中国人社会学者と個人的な信頼関係を築くことで、資金問題が解決できさえすれば、アンケート調査や環境・廃棄物処理問題に関する聴き取り調査の実施可能性は確保している。この点は中国人研究者でさえ中国国内で調査研究を忌避する今日においては出色と言える。「研究目的」は中国の信訪(陳情)活動の実態、集団抗議事件や異端弾圧に関する実態調査を通じて、中国社会の秩序形成や統治構造の特性とその推移を分析することで、今年度は2度の現地調査を行い、研究者2名で3本の論文を公表した。8月の北京調査では「分譲マンション区分所有権」をめぐる住民運動、弁護士弾圧に関する初歩的な聴き取り、中国の最高裁の陳情受付現場などの現地調査を行った。また上海では、日系企業幹部から中国の労働実態の聞き取りや金山区工業団地(化学工場へのPX導入反対運動)や地方の証券取引所などの初歩的な調査を行った。年度末の2016年3月には香港で2014年の学生運動(行政長官の選出方法をめぐる民主化要求運動)の問題点や香港人のidentityなどについて研究者や学生と意見交換をした。さらに、北京では「分譲マンション区分所有権」をめぐる住民運動について再度の聞き取り、弁護士と中国政治に関して意見交換、またNGO間の連携を活動目的とするNGO("ハブ型NGO")で活動実態や政府の圧力を緩和するための対策などについて聴き取りをした。今日、中国の習近平政権下では言論や報道の自由度は年々低減し、いわゆる人権活動一般への迫害が増悪するのに伴い、調査研究一般の難度が増し、我々外国人研究者による中国での調査研究(中国との共同研究)がほとんど実施できなくなっている。したがって集団陳情や集団抗議事件や中国政府による迫害(たとえば人権派弁護士など)に関する初歩的な調査にとどまるといえども日本を含む外国人が初めて掴んだ情報や知見も入手できている。現地調査で入手した情報や知見をもとにしてまとめた論考では、1中国の市民社会の特性分析に「鳥籠論」を援用、2意識調査結果を「ポピュリズム」や「強権化」の視点から再考し、3中国での意識調査から啓発を受けてポストモダン社会論への理論的な模索をした。研究者2名で3本の論文を公表できたし、下記のような現地調査の実施困難性が年々増悪することは或る意味で織り込み済みであったので、総体としてはまずまずの成果を挙げることができたと判断する。中国華南地域で実施したアンケート調査(2014年度:都市と農村で800票)に関して現地でのインテンシヴな聴き取り調査は中国側研究者から断られた(その理由は、外国人である日本人による現地聴き取り調査は政治上の理由から実施不可能というもの)ものの、我々のテーマに沿う、別の意識調査「政治の実効性や警察官への信頼に関する意識調査」に関する論文や「訴訟関連信訪の実証研究」論文などの提供を受けることができ、次年度に編集を予定する『論文集』へ掲載予定である。また、実施できた現地調査は小規模(聴き取り対象が少ない)ではあるが、得られた情報は実証といういうよりも索出的な価値を持つものとして、中国政治論・中国社会論や社会学の各種理論を応用することで、経済は市場メカニズム、政治は改革前の強権・独裁体制という中国の社会構造や意識構造を「鳥籠に閉じ込められた市民社会」、ポピュリズム、強権主義化」「ポストモダン」などの枠組みで分析した。他方で、細々とした現地調査を継続することで、逮捕された弁護士の弁護士(この人物も逮捕された)を弁護する弁護士から、ある意味"参与観察"的に中国社会や中国政治の実態を垣間見ることも可能となり、さらには"Non Government Government Organizaiton"と揶揄される中国の諸NGOのハブ的役割をする団体とも接触ができ、現地調査の新たな可能性を探ることができたので、社会主義国における実証研究の困難さを考慮すれば、まずまずの研究成果を挙げていると自己評価している。

中国国内の政治状況の強権化、左傾化に伴い、現地でのヒアリング調査や中国側研究者との正式な共同調査研究が日増しに困難さを増している。そのために研究方法や中国現地での調査地を調整し、資料研究や理論研究を進めるとともに、研究環境の情勢の先行きを見通しながら新しい研究パートナーとの信頼関係の構築に努めた。主な研究活動は二種類に整理できる。一つは、中国のリベラリズムの系譜にある出版社『炎黄春秋社』(共産党幹部層の改革派の牙城)への締め付け、経営権の奪取と経営者の強権的交代劇に関する資料収集、及びその編集長の筆禍事件(と敗北)について分析した。それは「抗日戦争」さ中に発生した八路軍兵士の跳び下り事件を材料として神格化された国民英雄譚(「狼牙山五壮士」)への批判が契機となった名誉棄損訴訟で、約3年間(2013年9月2016年8月最終結審)続いた事件の経緯を踏まえ、裁判の判決理由などから中国言論界の左傾化や軍部思想の活性化に照射できた。また昨秋には現地(河北省易県にある狼牙山の山頂や五壮士記念)で現地調査を行なって、研究代表者が論文にまとめ発表した。もう一つの研究は、今後の研究の足掛かりとして、中国現地での実地調査を実現するためのカウンターパートを探した。その結果として内蒙古自治区の大学研究者から共同研究実施に関する基本的な合意を得ることができた。今後の実地調査遂行の一環として、中国的開発独裁の亜種の一つでもある「地方政府主導型開発」の失敗例とされているオルドス市の鬼城(ゴーストタウン)で予備調査を行ない、庶民(タクシー運転手など)から、農牧民の牧畜放棄と立ち退き、経済補償、転職や現在の職業・生活や家族、また補償金の想像以上の多さが、庶民の間に大きな格差と構造上の亀裂を生みだしていることが判った。研究分担者は強権国家の典型である中国社会の分析を目指しての理論的論考を上梓した。本研究の問題関心は中国社会の強権制の発動、政治対立や社会構造上の亀裂に関する経験的研究である。本年度実施を予定していた香港での調査は実施条件がそろわなかった。理由1香港の行政長官の選出にかかわる"真の普通選挙"の実現を目指した「雨傘運動」が当局に抑え込まれ、民主派が衰退したこと、2「一国二制度」の幻想の中で香港行政の自主性は蚕食され、中国国内でも政治的締め付け(2014年「反スパイ法」、2016年「海外NGO国内活動管理法」や同年「サイバーセキュリティ法」)の成立などにより調査研究環境が悪化し、香港サイドの研究協力者を見つけることができなかった。また北京での住宅共有地をめぐる紛争に関しても、ごく少数の関係者からのヒアリングに終始せざるを得なかった。他方、長く中国研究に従事している者にとってはこうした事態はすでに織り込み済みであったので、研究方針(研究の対象と方法)を転換することにした。しばらく様子を見ながら中国国内で遂行可能な研究対象を探った結果、リベラリズムへの締め付けが顕著に具現していた改革派出版社への弾圧・解体や、弾圧の口実を当局へ与えることになった筆禍/舌禍事件である「狼牙山五壮士※」名誉棄損裁判の存在を知り、現地を踏査するとともに、大量のネット記事も視野に入れた文献研究を行い裁判の経緯顛末とその意義を研究し、初歩的ものであはあるが論文にまとめて発表した。(※これは、抗日戦争中のありふれた負傷事件が脚色されて練り上げられた英雄伝説である)