hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会学教育の実態と動向等に関する調査

当研究は、現代日本の社会変動に対応して激しく変動しつつある、社会学教育の実態と動向を、包括的かつ実証的に明らかにしようとするものである。具体的には、1.教養課程における社会学教育、2.専門過程における社会学教育、3.大学院における社会学教育のそれぞれについて、研究教育機関を対象とした数量調査を実施し、そのデータベースを作成した。また、変化しつつある社会学教育の状況を、より質的にとらえるために、カリキュラム改革はもとより、新しい制度に取り組んでいる、大学に対して聞き取り調査を実施し、問題点と課題とを具体的に把握することに努めた。この結果明らかになった、現在の社会学教育の主な問題としては、1.学問としての専門性の確保、2.学問としての多様性への対応、3.学問としての体系化、4.学際領域での研究教育への対応、5.社会調査実習・情報処理実習等の充実、5.資格の取得と就職先の開発、等をあげることができる。これらの諸問題に対する今後の対応としては、研究教育条件の改善はもちろんのこと、今後は研究教育機関相互の、ネットワークづくりによる組織の活性化が課題になる。当面は、日本社会学会をはじめとする関連諸学会において、開かれたシステムづくりのための場を用意することが必要となろう。また今後の課題としては、学生や卒業生、教員個人を対象とした意識調査なども、ひきつづいて実施されることが重要であろう。情報化や国際化、高齢化などの社会の変動に加えて、大学設置基準の見直しのような制度的な変化という状況の中で、社会学教育はどのように行なわれており、どのうよな期待に応え、どのように展望されているのか。これらを把握することを目的として、本年度は大学教育の改革と社会学教育の実態とに関する知見を収集し、きわめて多様な広がりを持つ社会学教育に対して、社会システムとの関係、地域社会との関係、関連する諸学と関係などを、構造的に捉えることができるような調査の枠組みを設定できるように努めた。その上で、社会学教育を実施している教育機関の、【.encircled1.】制度的な構成、【.encircled2.】カリキュラム編成の動向と特に社会調査教育の問題点、【.encircled3.】社会学専攻生の卒業後の進路、【.encircled4.】教育・研究条件の問題点、【.encircled5.】社会学教育の活性化に向けての対策、以上5点を中心にして調査票を設計し、平成5年11月には全国の4年制大学のうち、日本社会学会ならびに地方社会学会会員が所属する319大学を対象として教養課程の社会学教育に関する調査(A)を、郵送法により実施し、続いて平成6年1月には社会学専攻ならびに関連する専攻を持つ全国の200の学部を対象として、専門過程の社会学教育に関する調査(B)を郵送法により実施した。現在調査結果の分析とデータベース化の作業を鋭意進行中である。大学院における社会学教育に関する調査(C)、ならびに個別の項目の具体的な事例に関して特徴的な大学や、関連諸機関に対するヒアリングなどは平成6年度に実施する予定である。当研究は、現代日本の社会変動に対応して、激しく変化しつつある、社会学教育の実態とその動向を包括的かつ実証的に明らかにしようとするものである。今年度の研究は以下の三点について進められた。1.昨年度実施した「教養過程に関する調査」、および「専門教育課程に関する調査」結果の分析を進め、(1)制度的な構成とカリキュラム編成の実態、および教育改革の動向に関するデータを集積し、その問題点を明らかにした、(2)実証科学としての社会学の根幹をなす、社会調査の教育に関しては、調査前年の実施状況について詳しく分析し、研究教育条件の実態と併せて、その問題点を明らかにした。(3)社会学専攻学生の進路、資格取得について実態を把握し、この問題に関する、社会学教員の意向についてデータを集積した。2.大学院課程における社会学教育の実態と諸問題に関する調査を実施し、その問題点を明らかにした。また、以上の3つの調査により、大学における社会学教育を、総体としてとらえるためのデータベースを構築することができた。

3.変化しつつある社会学教育の状況を、より個別的、質的にとらえるため、カリキュラム改革はもとより、「他大学との単位互換制度」、「社会調査士資格の実施」などに取り組んでいる複数の大学に対して、2回にわたり聞き取り調査を実施し、問題点と課題を具体的に把握することに努めた。以上のような3回の質問紙調査、2回の聞き取り調査の結果を総合的に分析し、このデータベースを作成するとともに、現代日本にあける社会学教育の実態と動向、およびその課題について検討を重ね、報告書を作成した。
Bi系高温超伝導体を用いた組成制御型傾斜機能薄膜の作製と物性に関する研究

酸化物超伝導体などの電子デバイス応用向けの薄膜作製には、結晶方位のコントロールが重要である。一般にこれらは、デポジション時の基板温度、酸素分圧の調整などによって行われていた。本研究はこれを一歩進め、水素結合を使って積極的に配向性制御を行おうとする試みである。[001]配向したCa(OH)_2薄膜を形成し、脱水時のトポタキシー機構を使って[111]配向のCaO薄膜を作製する。こうして特定の方位に配向させた薄膜は、酸化物超伝導体の傾斜機能バッファ層,ブロック層などへの応用が考えられる。ところで、これまでのスプレー法を使った研究では、問題があった^1。それは、完全な[111]配向CaO薄膜ができなかったことである。本研究の目的は、パルスレーザーアブレーション法を用いて、完全に[111]配向したCaO薄膜を作製することである。[001]配向Ca(OH)_2薄膜を作るため、パルスレーザーデポジション(PLD)法を使用した。[001]配向Ca(OH)_2薄膜から[111]配向CaO薄膜を作るため加熱脱水を行ったが、その最適条件は800°C^*2h(空気中)であった。実験の結果、完全に[001]配向Ca(OH)_2薄膜が作製され、それの加熱脱水により完全に[111]配向したCaO薄膜が作製された。[111]配向したCaO薄膜ができたのは、加熱脱水時にトポタキシー機構が働いたからであり、CaOターゲットを利用したPLD法では作製の困難な配向を持つ薄膜である。今後の課題は面内配向の制御であるが、これは格子整合の良い基板を使用することにより可能になると考えている。PLD法を用いることにより、MgO基板上に完全に[001]配向したCa(OH)_2薄膜を作製した。これを加熱脱水することによりトポタキシー機構が働き、完全に[111]配向したCaO薄膜が作製できた。このCaO薄膜は、酸化物超伝導体の傾斜機能バッファや酸化物超伝導体のブロック層としての利用が期待される。
グループ間の移動とグループ外部性が協力行動に及ぼす影響

本研究ではグループ間の移動と外部性が囚人のジレンマにおける協力行動に与える影響について理論分析と経済実験による実証分析を行った。理論モデルの分析ではグループ間の移動と外部性が協力的行動を壊すメカニズムを進化ゲームの枠組みを用いて示した。この理論モデルを基に行った被験者を用いた実験では、移動とグループ外部性が潜在的な協力行動を消してしまうことが間接的に観察された。本研究で得られた結果は、排出権取引や環境税など現在の制度設計の基礎となっている経済理論に新たな洞察を与えるものである。(1)グループ簡易どうと外部性の効果検討のためのゲームの設定の検証ラボ実験で行うゲームを検討・設定した。基本的には以下にあらわすように、2グループ、Nプレイヤーを想定した繰り返し3ステージゲームに汚染スピルオーバー(グループ外部性)やプレイヤーの移動といったグループ間のインタラクション要素を加え、具体的な利得関数、プレイヤー数、ラウンド数などについて検討した。人数に関しては、各グループで実験はじめに56名のプレイヤーを確保するために、1セッション10人から12人を見込む。1セッションは学習パターンの計量推計を行うこと、均衡戦略への到達を考慮し15から20ラウンドの繰り返しを行う。各セッションはコンピューターターミナルを使用することで1時間から2時間で修了することを想定する。利得関数に関しては、排出ゲームに基づいた線形の関数を想定する。実験は実際の計算はコンピューターが行うが、線形にすることで被験者が説明書などに書いた利得表を見るだけでゲームの構造を容易に理解できるようにするためである。また、グループ間の移動や罰則を与える行動をとらせるインセンティブを十分に保つために授業などで模擬実験を行い様々なパラメタ値を検討した。(2)実験セッションの検討本研究が想定するゲームは複雑であり仮説も複数存在する。本研究ではグループ外部性と移動の効果を検証するために、以下の4つのトリートメント条件を検討した。1)グループ外部性なし、移動なし。2)グループ外部性なし、移動あり。3)グループ外部性あり、移動なし。4)グループ外部性あり、移動あり。さらにこれらに加え、一種の観客効果を制御するために5)グループ外部性なし、移動なし、他グループの観察なし、というセッションを新たに設けることとなった。各条件のセッションは35セッション行う。3)コンピュータープログラム作成上記の仮説を実証するために人を使ったラボ実験を行うためにコンピューター端末を使用するが、そのためのコンピュータープログラムはPI自らで作業を行っている。(1)グループ間の移動と外部性の効果検討のための実験設計と実験の実施ラボ実験で行うゲームを設計し被験者を使った経済実験を実施した。実験の設計は、2グループ、8人のプレイヤーを想定した繰り返し3ステージゲームに汚染スピルオーバー(グループ外部性)やプレイヤーの移動といったグループ間のインタラクション要素を加えた。ラウンド数は最終ラウンド効果を回避するために8ラウンド以降、ランダムに修了するよう設定した。利得関数は排出ゲームに基づいた線形に設定し、一つの利得表にまとめ被験者にゲームの構造を理解しやすいよう工夫を行った。また、グループ間の移動や罰則を与える行動をとらせるインセンティブを十分に保つために授業などで模擬実験を昨年度に続けて行った。実験はグループの移動がある場合とない場合の計3セッション行い、大阪大学構内の教室で実施した。各セッションともにラウンドがすすむに従って非協力的な行動(高い排出を選択する)に落ち着くという結果が得られたが、グループの移動が明らかに協力的な行動を選択している被験者にネガティブな影響を与えていることが見て取れた。また、協力的な選択の割合は移動があるセッションのほうが高く、グループ外部性と移動の選択の存在が協力的行動を崩しているということが検証された。(2)学習モデルの開発とパラメタ推計各セッションとも「非協力的な行動」という均衡(結果)に収束したが、その経緯は明らかに異なっている。従って、そこにいたるまでにどのような情報を使って学習を行っているかについての理論モデルを本実験モデルに応用した。本研究で扱っている実験(ステージゲーム)にあわせ、利得行列を修正しまた各グループごとにパラメタの初期値を設定するなど、新たな学習モデルを開発した。
ドイツにおける日本人経営者の立地選好と企業の成功に関する研究

在ドイツ日本人派遣マネジャーの立地選好が企業の成功にどう関連しているかを明らかにすることを目的とし、シナジー創出が組織の成功につながるとして、独自の理論的フレームワークに基づき調査、分析した。その結果、異文化能力を持つハイブリッドマネジャーは現地コミュニティへ統合することで異文化シナジー創出に成功していること、グローバル都市では国際的経験のある現地スタッフのサポートを得てグローバライザーとして働くことでシナジー創出していることが分かった。【方法】東洋経済新報社の外資系企業総覧に掲載される在ドイツ日系企業の日本人経営者334人に対してアンケートを実施し、a)立地選好、b)文化適応、およびc)ネットワーキング行動について調査した。回答者は97名、回答率は29%であった。アンケート回答者のうち20名強の経営者に対してさらにインタビューを行い、オンスクリーンのコンジョイント分析を用いて企業環境、市場環境、生活環境それぞれの立地選好の分析、およびネットワーク戦略について調査した。【結果】調査結果の分析から、異文化シナジーを創出する日本人ハイブリッドマネジャーは人的資源へのアクセスおよび新たな市場機会に対して強い選好を示すことが分かった。一方、海外派遣マネジャーの成功は親会社との関係および企業内ネットワークの協力に影響され、ハイブリッドマネジャーよりも政府のサポートに対する選好が強い。海外派遣マネジャーは企業環境を重視しているのに対し、ハイブリッドマネジャーは市場環境と生活環境を重視し、親会社から比較的独立してドイツ子会社を経営しているといえる。ハイブリッドマネジャーが異なる選好を示すのは文化変容が進んでいるためである。そのため、市場機会を自分で理解することができ、親会社から独立した意思決定ができる。このタイプのマネジャーは人的資源へのアクセスを強調することが多いが、隠れた選好として現地子会社での職場の雰囲気を重視していることが分かった。サプライヤー、顧客、研究機関との製品やサービスの共同開発に対する選好を持っていることも重要な点である。ハイブリッドマネジャーは自分の任務にたいして長期的な戦略をもっているため、住みやすい生活環境や情報ネットワークを重視し、仕事以外でも異文化環境について学んでいる。在ドイツ日本人マネジャー現地適応、立地選好、ネットワーキング行動を調査することによって、彼らの職場におけるシナジー創出の特徴を明らかにする。昨年度のアンケート調査およびインタビュー調査に引き続き、23年度も現地調査として在ドイツ日本人マネジャーに対するインタビュー調査を行った。本研究のアプローチとして、一般の海外派遣マネジャーと、異文化適応度が高いハイブリッドマネジャーの2つのタイプに分類する。ハイブリッドマネジャーとして分類するため、1)職場でのコミュニケーションにドイツ語を使用する、2)ドイツ滞在期間が6年以上、の2つを重要なクライテリアとした。一般の海外派遣マネジャーはデュッセルドフルのエンクレーブで生活、勤務することを好むことが予測された。帰無仮説として、海外派遣マネジャーとハイブリッドマネジャーで違いはないとした。もう一つ、グローバル化のポジティブな影響を受けている立地では、比較的容易にシナジーが創出できる、という仮説も立てた。分析の結果、デュッセルドルフ以外にも多くの海外派遣マネジャーがいたため、帰無仮説は棄却されなかった。意思決定過程への関与およびシナジー創出も文化的経験ともドイツ語能力とも相関関係がなかった。このことから、グローバルビジネス環境があれば国際マネジャーはドイツでの特別な文化的経験がなくても成功できると考えられる。そのため、ハイブリッドマネジャーだけでなく多くの日本人派遣マネジャーが、シナジー創出できていると述べている。企業環境、市場環境、生活環境の選好では相違がみられた。海外派遣マネジャーは新たな市場機会を求めてグローバル化の志向があるのに対し、ハイブリッドマネジャーは職場での調和を求め、現地ネットワークを重視している。日本人マネジャーは職場において現地のビジネス文化を学び、交流する努力をしている。本研究の目的は在ドイツ日本人派遣マネジャーの立地選好とネットワーク活動が企業の成功にどう関連しているかを明らかにすることであった。異文化職場でのシナジー創出が企業活動の成功につながるとして、独自の理論的フレームワークに基づき、立地選好、ネットワーク活動および、シナジー創出について調査を行った。異文化能力の高いマネジャーをハイブリッドマネジャー、それ以外を単に駐在マネジャーとして比較分析し、相違点を明らかにした。これまでの調査で、インタビュー参加者計35名、アンケート回答者計103名(有効回答98)となり、それらのデータを使って分析を行った。その結果、在ドイツ日本人マネジャーは人的資源、市場機会、住みやすい環境に対する立地選好が強かったが、駐在マネジャーがそれに加えて多国籍企業内のグローバルネットワークを重視しているのに対し、ハイブリッドマネジャーは現地サプライヤーや顧客との協力関係および職場の調和、つまり現地のネットワークを重視していることが分かった。ハイブリッドマネジャーは現地コミュニティへ統合することで異文化シナジー創出に成功している。ドイツ語能力も高く文化変容が進んでいるため、シナジーを生む戦略的意図を実践するスキルを獲得しており、周辺都市でも活躍している。一方、駐在マネジャーであっても、グローバル都市では国際経験の豊かな現地スタッフのサポートを得てグローバライザーとして働くことでシナジー創出していることが分かった。

また、在日外国人マネジャーの立地選好についての調査研究と比較してみると、在日ヨーロッパ人はハイブリッドマネジャー、一般駐在マネジャーのいずれも日本の市場環境における協力関係を選好しているが、ドイツにおける日本人マネジャーの中で、現地の顧客との協力関係を強く望んでいるのはハイブリッドマネジャーだけであるというのが、大きな相違点であった。在ドイツ日本人マネジャーに対する調査は順調に進んでいる。しかし、23年度に計画していたドイツに子会社を持つ日本親会社に対する異文化トレーニングに関する調査は、本社に直接アンケートを送付したところ回答が少なかったので、ドイツでインタビューした日本人マネジャーから本社へ転送してもらうという形に方法を変更した。これにより回答を収集することができたが、インタビューが24年度にずれ込んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。企業のケーススタディーもできるよう、日本親会社の国際人事担当者とのインタビュー調査を行う計画である。ドイツで行った日本人マネジャーに対する調査については、分析結果の客観性をより高めるために、現地でパネル調査を実施する計画である。具体的には、海外派遣マネジャーとハイブリッドマネジャーを各4人ずつ集め、私の調査結果を表した上で、参加者各々は現地化と現地ネットワークを重視するハイブリッドタイプであるか、グローバル化とグローバルネットワークを重視する海外派遣タイプであるか、議論してもらう。ここまでの研究結果はEAMSAおよび異文化経営学会等で報告したい。
潰瘍性大腸炎患者のPCR法による免疫遺伝子DNAの解析と大腸抗原抗体の関連性

潰瘍性大腸炎の多くの症例が,再燃緩解型か慢性持続形を呈することより,この炎症の遷延化に免疫遺伝子側にある偏倚があると考えられる。また,HLAーclass II抗原には免疫応答遺伝子の存在も指摘されている。本研究では従来の血清学的タイピングに加え,HLAーDP抗原の遺伝子タイピングおよびTNFβ遺伝子の多型性を検討した。方法:診断基準を満たす日本人潰瘍性大腸炎患者39例,日本人正常人99例を対象とした。高分子DNAは患者および対照末梢血より,猪子らの方法に従い抽出した。(1)HLAーDP遺伝子タイプングDPB1遺伝子タイピングは前田らの方法で行った。(2)TNFβ遺伝子多型性の検出,AKIBA Bcell line由来のコスミドクロ-ンより得たTNFβ遺伝子プロ-ブを用いた。抽出した高分子DNAを制限酵素で切断,0.7%アガロ-ス中で泳動後ナイロンフィルタ-上に転写し, ^<32>P標識プロ-ブとハイブリダイズし,5.5kbと10.5kbのフラグメントを検出した。(3)NIH法による血清学的HLAタイピングも行った。成績:(1)日本人潰瘍性大腸炎ではHAーDPw9(DPB1)が有意に高値であった(relative risk=6.1,x^2=14)、(2)本症ではTNFβは10.5kbを有していた,(3)本症ではHLAーBw52を58%のものが有していたが,これを有しない者ではB13,B44を有していた。Bw52,B13,B14は第3超可変部領域のほぼ全長にわたる6377番目のアミノ酸が同一配列を有していることより,本症の疾患感受性にこれらのB抗原が関与していことが示唆された。結語:本症の免疫遺伝ではHLAのBW52>PPw9>DR2が有意に保育され,A24ーBw52ーTNFβ10.5KbーDR2ーDQw1ーDPw9のハプロタイプが強く保持されていた。B抗原のBw52,B13,B44は相同性のアミノ酸配列を有した。本症患者に免疫遺伝の偏倚が示唆された。
凍結乾燥を応用した骨誘導能を有するiPS細胞由来の新規骨補填材の開発

近年の歯科インプラント治療の普及に伴い,骨増生術に用いる骨補填材の需要は高まっている。申請者は,iPS細胞を腫瘍化させずに移植に安全な状態で利用することを目的に,細胞を不活化して本来の骨質に近い性質をもったiPS細胞由来骨補填材を作製し,生体に移植するという方法を着想した.本研究の目的は,骨基質成分を大量に産生するiPS細胞の最適な培養方法を明らかにし,凍結乾燥により不活化されたiPS細胞由来骨補填材を作製し,臨床応用へ展開することである。平成30年度は,平成29年度に検討し,明らかとなった最適な周波数における振盪培養により骨芽細胞に分化誘導し,得られたiPS細胞凝集体を凍結乾燥して不活化することによりiPS細胞由来骨補填材を作製した.得られたiPS細胞由来骨補填材のin vitroにおける性質を,以下の通りに検討した。そして,表面形態観察(SEM),エネルギー分散型元素分析(EDX),含有される蛋白質(IGF-1,FGF-2, VEGF-A)量(ELISA解析),および含有成分がマウス骨髄由来間葉系幹細胞(BMSCs)の石灰化に及ぼす影響(Alizalin Red染色)などを検討することによって,iPS細胞由来骨補填材が有する,in vitroにおける骨補填材としての性質が明らかとなった。また,得られたiPS細胞由来骨補填材を10週齢のラット頭蓋骨に形成した直径5mmの欠損部に填入し,10週間後の骨組織再生の様相と腫瘍化していないかどうかをマイクロCT画像解析および組織切片観察(HE染色)により評価した.その結果,iPS細胞由来骨補填材のin vivoにおける骨誘導能が明らかとなった.今後この技術をヒトに応用することにより,骨誘導能を有する細胞由来の骨補填材の開発が期待される.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は,iPS細胞を腫瘍化させずに移植に安全な状態で利用することを目的に,細胞を不活化して本来の骨質に近い性質をもったiPS細胞由来骨補填材を作製し,生体に移植するという方法を着想した.本研究の目的は,骨基質成分を大量に産生するマウスiPS細胞の最適な培養方法を明らかにし,凍結乾燥により不活化されたマウスiPS細胞由来骨補填材を作製し,臨床応用へ展開することである。平成29年度は,骨基質成分を大量に産生するマウスiPS細胞凝集体を作製する振盪培養の最適な周波数を検証した.さらに,最適な周波数において,骨芽細胞に分化誘導したマウスiPS細胞凝集体のカルシウム量,骨芽細胞特異的遺伝子の発現,タンパク質量や成分に与える影響を検証した。乾燥質量測定やカルシウム量測定(MXB法)の結果より,マウスiPS細胞凝集体を作製する振盪培養の最適な周波数が明らかとなった。また,最適な周波数において,骨芽細胞に分化誘導したマウスiPS細胞凝集体の大きさ,質量,骨芽細胞特異的遺伝子の発現,カルシウム量や培養上清中の蛋白質量は増加することが明らかとなった。そして,成分解析(FT-IR)の結果より,マウスiPS細胞凝集体が産生した基質は骨特異的なスペクトルを示すことが明らかとなった。今後,マウスiPS細胞凝集体を凍結乾燥して不活化することによりマウスiPS細胞由来骨補填材を作製し,得られたマウスiPS細胞由来骨補填材の性質を明らかにしていくことが期待される。これまで,骨基質成分を大量に産生するマウスiPS細胞の最適な培養条件を検討するために,振盪培養が骨芽細胞に分化誘導したマウスiPS細胞凝集体に与える影響を,乾燥質量測定やカルシウム量測定により最適な周波数を確認できている。また,その条件下において骨芽細胞に分化誘導したマウスiPS細胞凝集体のカルシウム量,骨芽細胞特異的遺伝子の発現,蛋白質量は増加することが確認できている。

また,得られたiPS細胞由来骨補填材を10週齢のラット頭蓋骨に形成した直径5mmの欠損部に填入し,10週間後の骨組織再生の様相と腫瘍化していないかどうかをマイクロCT画像解析および組織切片観察(HE染色)により評価した.その結果,iPS細胞由来骨補填材のin vivoにおける骨誘導能が明らかとなった.今後この技術をヒトに応用することにより,骨誘導能を有する細胞由来の骨補填材の開発が期待される.今後は,振盪培養により骨芽細胞に分化誘導したマウスiPS細胞凝集体を凍結乾燥して不活化することによりマウスiPS細胞由来骨補填材を作製し,作製したマウスiPS細胞由来骨補填材の性質を明らかにし,また,in vivoにおける骨再生能を調べるとともに腫瘍化していないことを検証していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
刺激応答の遺伝的制御系

遺伝的制御系の応答機構のうち、外的刺激に対する応答の遺伝機構解明を目標とし、各分担者の担当する応答現象につき、本年度は特に関与する遺伝子群の転写レベルにおける発現調節機構の解明に重点を置いて研究を実施した。得られた成果の主なものは次の通りである。べん毛レギュロンに属し走性支配遺伝子をふくむ後期オペロン群の活性化遺伝子が、同レギュロン群に特異的な、転写レベルに働くσ因子であることを明らかにした。熱ショック蛋白の合成誘導について転写調節因子σ^<32>の一時的な安定化と合成促進が中心的役割を果たすことを示し、さらにσ^<32>の翻訳段階を制御する新しい遺伝子(suhB)を同定し解析すると同時にσ^<32>の安定性に関わる遺伝子(dnaK)を見出した。枯草菌の胞子形成後期に発現しσ因子と相同性の高い遺伝子の存在を発見し、その産物の機は自己制御的であることを明らかにした。リン酸レギュロン遺伝子群の発現の鍵となるPhoB蛋白はPhoR蛋白によって正と負の制御を受けているが、正の制御はPhoR蛋白が自己リン酸化し、それがさらにPhoB蛋白をリン酸化して転写の活性型アクチベーターにすることによることを証明した。SOS誘導についてλとφ80リプレッサーのキメラ蛋白による解析から、リプレッサーC未由来のペプチドがその活性を持つことが分った。アルキル化剤に対する適応応答を調節するAda蛋白はDNAからメチル基をうけとってプロモーターの特定配列に結合し、その結果隣接部位への転写酵素の結合が促進されることを明らかにした。シュードモナス属細菌のトルエン分解系で酵素が遂次誘導合成される際の発現の活性化には、アクチベーター蛋白とRNAポリメラーゼ、およびDNAの高次構造が互いにかかわっていることを示した。
中華書局と中華人民共和国の古籍整理事業―『二十五史』の校点出版の背景

本研究は2001年8月31日9月17日、2002年3月12日3月29日、2002年8月26日9月13日、2003年2月21日3月7日の計4回にわたって中国北京、上海で『二十五史』校点関係者のヒアリング調査と関係資料の収集を実施した。これにより、以下の成果を得た。1、関係者啓功、陰法魯、姚景安、崔文印、何英芳などのヒアリング調査により、『二十五史』校点の全過程をほぼ把握した。2、中華書局、北京図書館などで関係資料の収集を実施した。多くの関係資料を入手。例えば、1971年4月5月にかけて、毛沢東、周恩来、姚文元、張春橋などの中央指導者が『二十五史』校点出版事業の再開を巡っての指示、手紙、内部文件などの一次資料を入手した。これらの資料により、『二十五史』整理事業の主導権をめぐる周恩来と姚文元の確執があきらかになった。3、顧頡剛の「整理国史計画書」(1971年4月29日、中央弁公庁が主催した『二十五史』整理座談会の討論稿として提出されたもの)と包遵信の「顧頡剛先生と『二十四史』校点事業」の原稿を入手した。これらの重要文献はいずれも未公刊のものであり、現在、島根県立大学非常動講師の邱燕凌に翻訳を委託しており、終了次第順次公開する予定である。4、『史通通釈』の校点者王煦華の資料提供により、毛沢東に献上した「幻の大字本」(毛沢東のために古籍の体裁をとり、大型活字で印刷された特製本)の正体を解明した。2001年8月31日9月17日、2002年3月12日3月29日、二回にわたって中国北京と上海で『二十五史』校点関係者のヒアリング調査と関係資料の収集を実施した。主な成果は以下の通りである。たとえば、『古籍整理出版情況簡報1991年2000年』(国務院古籍整理小組編)は、非公刊の内部資料であるため、大変貴重な資料と言える。その他、書籍、写真、ビデオなどの第一次資料も多数入手した。3、予備会議および現地訪問により、人的ネットワークを結成したこと。黄松(古籍整理弁公室副主任)王煦華、顧潮(二人とも社会科学院歴史研究所の研究員である)などは研究協力者として確約できた。これは、これからの調査研究の遂行を確実的なものにすることができる。中国の現地調査に基づいて、2001年12月810日の(東北大学主催、文部科学省後援)第一回東アジア出版文化に関する国際学術会議に出席、研究発表をした。題名:「『二十五史』の校点出版の背景について」。論文集『東アジア出版文化研究第一回国際学術会議記念号』に刊行予定。
アルポート症候群の遺伝子診断実用化にむけた基礎的研究

平成8年度の科学研究費による研究成果の中で、特に報告するべきことは、Alport症候群におけるIV型コラーゲンα5鎖遺伝子(COL4A5)の突然変異の種類と、免疫組織学的に検討したIV型コラーゲンα鎖の腎基底膜での分布異常との関連性を確認したことである。Alport症候群におけるCOL4A5の突然変異は、大きく分けると、1)範囲の広い遺伝子欠失や挿入など、2)一塩基から数塩基程度の規模の小さな遺伝子欠失や挿入、そして、3)一塩基置換である。さらにこの一塩基置換は、IV型コラーゲンα鎖の球状ドメインにおけるアミノ酸置換と、同コラーゲンのコラーゲンドメインにおけるアミノ酸置換に大別できる。今回は、2)と3)の小さなサイズの遺伝子変異との関連性を検討した。その結果、A)一塩基から数塩基程度の規模の小さな遺伝子欠失や挿入によって、翻訳されるIV型コラーゲンα5鎖の構造が正常と著しく異なると予想されるAlport症候群患者の場合、腎基底膜にIV型コラーゲンα5鎖はまったく存在しない、B)一方、コラーゲンドメインのglycine残基の置換という翻訳されるIV型コラーゲンα5鎖の構造変化が軽微と予想されるAlport症候群患者の場合、腎基底膜にIV型コラーゲンα5鎖が、一部から完全に残存することが判明した。これらの結果は、アルポート症候群の遺伝子診断の実用化にむけてひとつの重要な発見であったとともに、構造蛋白による遺伝性疾患における遺伝子治療は、正常な遺伝子の導入だけでなく、病的な構造を残存させる可能性のある遺伝子変異を抑制する必要があることを示した。研究代表者の川崎医科大学腎臓内科の堅村信介らによる突然変異の検索と、研究分担者である重井医学研究所の佐渡義一らによるモノクローナル抗体の作成と免疫組織学的解析とが、協調して得られた成果と考えられる。
老年病および生活習慣病におけるミトコンドリアからの活性酸素の放出機構

本研究の目的は、老年病および生活習慣病におけるミトコンドリアからの活性酸素の放出機構を明らかにすることである。初年度で検討した方法に加え、酸化還元状態により鋭敏に蛍光強度が変化する新しく開発されたGFPタンパク(roGFP)を用いて細胞内の酸化還元状態を測定した。ミトコンドリア移行シグナルを有するroGFPによって生細胞のミトコンドリア内酸化還元状態をリアルタイムに検出することができた。この方法を用いて、生理的低濃度のアスタキサンチン(抗酸化剤でカロテノイドの一種)がミトコンドリア内を正常な還元状態に向かわせることを明らかにした。アスタキサンチンは、培養細胞に過酸化水素を添加したときの酸化ストレスとそれに伴う細胞死を抑制した。この時、ミトコンドリア膜電位の低下が抑制され、細胞の呼吸活性も維持されていた。これらの結果は昨年度第7回日本ミトコンドリア学会で発表し、現在、論文を投稿中である。さらにこのroGFPを用いて本研究の課題である活性酸素放出量(スーパーオキシド放出量)のミトコンドリア膜電位依存性について検討した。微量の脱共役剤(mild uncoupling)を使って膜電位を僅かに下げることで酸化ストレスが減少し、ミトコンドリア内が還元状態に向かう。しかし、膜電位の下げ幅が大きすぎるとATP合成ができなくなり、細胞がエネルギー危機に陥ることによってNADHが低下し、還元状態を維持できなくなることも分かった。これらの結果は7月のEBEC2008会議(アイルランド)で発表予定である。そのために、初年度である今年度では、単一のミトコンドリアから発せられる活性酸素を測定する方法を二つ検討した。一つ目は、微小ウェル(300μm×300μm×50μm)内でミトコンドリアが発生する活性酸素を過酸化水素として測定可能なシステムを構築することができた。しかしながら、測定に使う蛍光色素が反応液中に溶存している酸素と反応を起こし、その結果低いながらもバックグラウンドが認められた。そのためにミトコンドリア一個が発生する活性酸素を確実に測定するには精度が低いことがわかった。今後はさらに小さい微小ウェルでの反応を検討する予定である。二つ目は、活性酸素を測定する方法として新しく開発されたミトコンドリア由来のスーパーオキシドを直接検出する蛍光色素(mito SOX Red)を用いた。その結果、培養細胞中の個々のミトコンドリアおよび培養細胞から単離した個々のミトコンドリアから発生したスーパーオキシドを検出することができた。スーパーオキシドとミトコンドリア膜電位と反応する二つの蛍光色素を用いてそれぞれの蛍光強度を精密に分割測定し、統計学的手法(Parallel Factor Analysis)でデータを解析している。この様に、細胞内のミトコンドリア全体ではなく、一つ一つのミトコンドリアに着目することでスーパーオキシド発生のミトコンドリア膜電位依存性について新しい知見が得られる。
高密度実装基板の熱疲労損傷に対する放射光CTを用いたヘルスモニタリング技術の開発

放射光を光源とする放射光CTの技術を、電子部品が高い密度で実装された電子基板の信頼性評価に初めて適用しました。微細な接合部において繰返し加熱によって発生するき裂の発生から破断に至るまでのすべての過程を、電子基板を破壊することなく、継続的にモニタリングして、その寿命を推定する技術を開発できました。この技術は、電子機器の信頼性の向上と新しい機器の開発に貢献するものです。電子基板のマイクロ接合部の観察に特化した非破壊検査技術の開発を行った。放射光研究施設SPring-8を利用し、放射光X線斜めCT技術によって、実基板上のマイクロはんだ接合部の微細組織や疲労き裂が観察可能となり、疲労寿命を推定するための基盤技術が確立した。1.研究内容・成果(1)斜めCT技術の開発:電子基板のような薄板構造体に対しては、長手方向にX線が十分に透過しないため完全な透過画像データを得られない。そこで、X線ビームが基板面に対して斜めから入射するように、電子基板用に特化した試料ステージを設計し、さらにCT画像を再構成するソフトウェアを作成し、放射光X線斜めCT技術を開発した。(2)マイクロ接合部の非破壊観察:開発した斜めCT技術をマイクロ接合部(Sn-3.0Ag-0.5Cuの鉛フリーはんだバンプ)に適用したところ、微細組織構造としてAg_3Sn相の分布をとらえることが可能となり、また熱疲労による微細な疲労き裂を可視化することも可能となった。これより、同一のマイクロ接合部を継続的に観察することで、その健全性をモニタリングする技術への道が開かれた。2.有用性:産業高度化、社会的ニーズ、工学的意義エレクトロニクス実装において、接合部のマイクロ化は急速に進行しており、信頼性評価技術に対するニーズが高まっている。放射光X線斜めCT技術の開発により、これまで観察可能な形状や寸法に制限があった電子基板が、完全な非破壊で観察、評価が可能となったことの工学的意義は非常に大きい。開発した手法は、まさに電子機器業界のニーズにタイムリーに応えるものであり、将来、関連企業製品の高度化、信頼性向上に大きく貢献することが期待できる。放射光研究施設SPring-8を利用し、放射光X線CT技術によって、実基板上のマイクロはんだ接合部における疲労き裂の進展過程をモニタリングすることが可能となり、疲労寿命を推定するための基盤技術が確立した。1.研究内容・成果(1)疲労き裂の可視化:マイクロ接合部に発生する微細な疲労き裂は、これまで産業用CT等の機器ではまったく観察不可能な対象であった。そこで今回、放射光X線CT技術に、透過X線が屈折干渉して結像する光学系を適用することで、開口量が100nmオーダーである微小き裂に対し、その3次元的な全体像を捉えることを可能とした。(2)疲労き裂の進展過程の評価およびヘルスモニタリングへの適用:同一のはんだ接合部を時系列的にモニタリングすることで、マイクロ接合部における疲労き裂の進展状況が明らかとなった。さらに、疲労き裂の表面積を直接計測することによって、その余寿命を逐次推定することが可能となった。これより、破断検出のみであった従来のヘルスモニタリング技術の枠組みを飛躍的に拡大することが可能となった。放射光X線CT技術の応用により、これまで観察不可能であった微細な疲労き裂を、完全な非破壊で観察、評価が可能となったことの工学的意義は非常に大きい。開発した手法は、電子機器業界のニーズにタイムリーに応えるものであり、将来、関連企業製品の高度化、信頼性向上に大きく貢献することが期待できる。高密度実装が著しく進行している電子基板の信頼性に大きな影響を与えるマイクロ接合部を対象として、その健全性を非破壊モニタリングする技術を開発した。放射光研究施設SPring-8を利用し、放射光X線CT技術によって、実基板上のマイクロはんだ接合部における疲労き裂の進展過程を継続的に観察し、その余寿命を推定するための基盤技術を確立した。1.研究内容・成果(1)4次元観察によるマイクロ接合部における疲労き裂の進展状況の評価:はんだ接合部のCTデータから疲労き裂の3次元形状を抽出し、その時系列的な変化の観察(4次元観察)を行った。同時に、き裂の表面積を計測しこれを評価指標とすることで、疲労き裂の進展状況を定量化することも可能となった。(2)実基板におけるマイクロ接合部のヘルスモニタリング技術の開発:本技術を実際の電子基板におけるチップ部品のマイクロ接合部に適用し、疲労き裂の表面積を計測しながら、マイクロ接合部の余寿命を逐次推定するという新しい概念のヘルスモニタリング技術を開発した。

2.有用性:産業高度化、社会的ニーズ、工学的意義エレクトロニクス実装において、接合部のマイクロ化は急速に進行しており、信頼性評価技術に対するニーズが高まっている。放射光X線CT技術の応用により、これまで観察不可能であった疲労損傷および微細な疲労き裂の進展過程を、完全な非破壊でモニタリングし、信頼性評価が可能となったことの工学的意義は非常に大きい。開発した手法は、電子機器業界のニーズにタイムリーに応えるものであり、将来、関連企業製品の高度化、信頼性向上に大きく貢献することが期待できる。
硫酸化セルロースを用いたインフルエンザウイルス濃縮精製法のワクチン製造への応用

インフルエンザの予防にはワクチンが有効であるが、その製造には複雑な工程により純度の高いウイルスを精製する必要がある。本研究の基礎として平成20年度科学研究費補助金(奨励研究)(課題名:インフルエンザのワクチン製造に有用な新しいウイルス簡易濃縮精製技術の確立)において硫酸化セルロースを用いた簡便なインフルエンザウイルスの濃縮精製法を示し、効率の良い濃縮精製条件を決めた。本研究ではこの濃縮精製法を実際のワクチン製造現場に応用するため、機械による自動化および規模のスケールアップを目的とした検討を行った。硫酸化セルコースはチッソ(株)のセルファインサルフェイトを用いた。これを充填したカラムに低速の液体クロマトグラフィーを用いて連続的にウイルスを流し、自動的に濃縮精製ウイルスが回収できることを確認した。前年度の成績では1mlのカラムを用いていたが今年は濃縮精製規模のスケールアップの検討のため、70mlのカラムを用いて比較検討を行った。濃縮精製の評価はHA価およびタンパク量で行った。カラムを大型化するとHA価で評価した回収率は多少低下するものの、濃縮精製の度合いは高くなった。この濃縮精製ウイルスの動物用ワクチンとしての有効性を評価するためにマウスに免疫したところ、抗体価の上昇を確認した。カラムで濃縮精製したウイルスを免疫したマウスは、従来の超遠心機で濃縮精製したウイルスで免疫したマウスと比較しても免疫原性に差は見られなかった。本研究の結果として、硫酸化セルロースを用いた簡便なインフルエンザウイルスの濃縮精製法は機械により自動化およびスケールアップが可能であることが示された。この濃縮精製法は動物用ワクチンの製造法として、またヒト用ワクチンの予備精製法として今後利用可能な技術と考える。
プラズマ・ベクトルホログラムによる高強度レーザーの全角運動量シンセシス

プラズマ・ホログラムの位相変調により、回折光の波面変調が可能であることを実証する実験を行った。ホログラム記録材料としてアブレーション閾値などが既知である石英ガラスを用いた。光渦と平面波が石英ガラス基盤上で二光束干渉すると石英ガラスのアブレーションが起こり、プルームが発生する。それと同時に、記録されたプラズマ・ホログラムの再生光として前置縮退四光波混合に由来する自己回折光が発生した。自己回折波のエネルギーは、ホログラム記録に用いた1次光渦のエネルギーの3次関数で増加することから、光渦波面がプラズマ・ホログラムとして記録されていることを確認した。光の「全角運動量(J)」は光波面の位相特異点に由来する軌道角運動量(L)と円偏光に由来するスピン角運動量(S)の量子力学的ベクトル和(J=L+S)で与えられる未開拓の新規光パラメータである。光の「全角運動量」を用いると、これまで制御不能であったプラズマなどの荷電粒子集団の指向性を光で自在に制御できる。本研究では、パルスレーザー光照射によって誘起されるプラズマ(レーザー誘起プラズマ)にレーザー光の空間位相分布と偏光空間分布(電場ベクトルの空間分布)をホログラム記録する(「プラズマ・べクトルホログラム」)。この「プラズマ・ベクトルホログラム」を用いて、1TWを超える高強度レーザーの「全角運動量」を自在に制御することを目的とする。GWレベルのピーク強度を有するピコ秒レーザー(パルス幅20ps、波長1um)の波面を石英ガラスでできた螺旋位相板により変調し光渦を発生させた。この光渦と平面波の二光束干渉によってプラズマ・ホログラムの書き込みと読み出しを行った。ホログラム記録には石英ガラスを用いた。光渦と平面波が石英ガラス基盤上で二光束干渉すると石英ガラスのアブレーションが起こりプルームが発生する。自己回折光の波面が光渦であることは位相特異点とドーナツ型強度分布から確認できた。さらに、自己回折波のエネルギーが入射波エネルギーの3次関数で増加することから、光渦波面がプラズマ・ホログラムとして記録されていることを確認した。一方、TWを超える極限的な光強度を示す高強度レーザーは、高次高調波発生、アト秒光パルス発生、など、新しい極限物理現象を次々と生み出している。これらの極限物理現象はすべて、レーザーとイオン・電子などの荷電粒子集団との多次元的相互作用によって起こる。本年度はピコ秒・フェムト秒レーザーの二光束干渉によってできるプラズマ・ホログラムの書き込みと読み出しを行った。ガラスをターゲットとしてピコ秒・フェムト秒レーザーを用いて発生させたプラズマ・ホログラムは、ピコ秒パルスの場合、ポンプープローブ法により読み出せた。しかしながら、フェムト秒パルスの場合、スーパーコンテニュームをはじめとする他の非線形光学効果が激しく起こり読み出せていない。今後、パルス伸張やガラス以外の材料を用いることでプラズマ・ホログラムを読み出す条件を見出す予定である。10-20ピコ秒のパルス幅を有するNd:YAGピコ秒パルスレーザー(波長1064nm)を用いて記録したプラズマ・ホログラムでは記録が完了すると同時に強い自己回折効果が起こり、高次回折光としてホログラムを読み出すことができた。しかしながら、100フェムト秒のパルス幅を有するチタンサファイアフェムト秒パルスレーザーを用いてプラズマ・ホログラムを記録した場合、フェムト秒パルスレーザーの高いピークパワーに起因する様々な非線形光学効果(例えば、自己位相変調によるスーパーコンティニューム発生)が激しく起こり、自己回折効果による高次回折光を観測することができなかった。チタンサファイアフェムト秒パルスレーザー(波長800nm)のピークパワーを低減し非線形光学効果を抑制するため、回折格子対から用いてサブピコ秒数ピコ秒パルスまでパルス伸張する。

さらに、Nd:YAGレーザーと同波長(波長1064nm)にするため、ホウ酸バリウムからなる光パラメトリック発生器および光パラメトリック増幅器を用いてサブピコ秒数ピコ秒の光パルスを生成する。現在、ターゲットとしてシリカガラスを用いているが、非線形光学効果を低減するため、シリカガラス以外の低非線形材料(例えばガスジェット)など、プラズマ・ホログラムを数ピコ秒レーザーパルスで再生できる最適条件を材料面から探索する。チタンサファイアレーザーのためのパルス伸張器として回折格子対、より密度の低い非線形光学材料としてのガスジェットなどの消耗品を購入する予定である。さらに研究の進捗状況に応じて、学会発表などの旅費として使用を考えている。
ハイブリット超伝導電機子の船舶用電気推進システム応用に関する研究

極低温まで冷却することで電気抵抗ゼロを実現できる高温超伝導材料は、従来の金属あるいは磁性材料と比べて10倍以上大きな電磁エネルギーを扱うことができる究極の先端材料である。本課題の大枠はこの材料及び周辺の要素技術を回転機に適合することで、大幅な小型化、高出力化、高効率化を目指すものである。今年度においては平成28年度までの成果と、これまでの超伝導電機子の実用化に向けた基礎研究を収斂し、全超伝導モータの開発のための電機子および着磁技術についての電磁解析・試作による実証研究を推進した。平成29年度は初年度に継続して電磁解析により、要素技術である「着磁」と「電機子」の機能を両有する「ハイブリッド超伝導電機子」の試作実証を推進し、回転機実機の設計・検討・プロトタイプによる実用性の検証を行った。要素技術検証についてはプロトタイプコイル3対をそれぞれ用いた、冷却・通電試験を実施した。77K(ー196度)および、今年度調達したクライオスタット(真空容器)と必要部材を用いた30K(ー243度)における評価を完了し、目標値の達成を確認した。電磁解析については、調達したソフトウェアを用いて1T以上の着磁を目指し、さらなる構造改良に取り組んだ。その結果、コイル構造や磁性材料の形状の工夫などで、大幅な着磁特性の向上が見込まれる新たな知見を獲得でき、次年度における研究課題として取り組む計画である。これらの成果について学会発表を完了しており、これらの成果実績をもってシステム全体の効率化、小型・高効率超伝導回転機の実現が期待できるようになった。今年度の成果として、導入した電源装置を用いて三相交流印加時の超伝導電機子特性評価システムの構築を完了した。さらにプロトタイプの直流および交流印加時の特性評価試験を実施し、その成果について国際学会にて報告した。直流電源を用いた超電導特性評価実験として調達した種々の電気部品を用いて、計測システムの構築を完了した。直流電源と極低温磁場センサを用いて着磁コイルの特性評価行う準備を完了した。電機子のクエンチ保護対策システムについては、NI社製の計測機器や250A級の安定化電源を調達し既存システムを改良した。交流評価として昨年度成果をベースに三相交流に対応する低圧大電流対応の交流電源を用いた試験の実施に向けて、各相における通電時の電圧特性を記録・評価できるシステムを構築した。電機子コイルとして配置したより連続データを取得・分析可能なシステムの構築を完了した。現有する小型試作コイルを用いてクエンチ試験を行い、使用限界と傾向から対策を立てた。要素技術検証として、評価試験用のクライオスタットおよび必要な部材を調達し、液体窒素浸漬冷却である77Kおよび極低温冷凍機を用いた伝導冷却である30Kにて実証実験を実施した。電磁解析については調達したソフトウェアを用いて1T以上の着磁を目指し、さらなる構造改良に取り組んだ。その結果、コイルを多段化する、磁性材料の形状の工夫などで、大幅な着磁特性の向上が見込まれる新たな知見を獲得できた。冷凍機冷却によって実現される30Kの温度条件下における実証実験について検証を深化させ、温度、外部磁場、電流値を考慮して実環境の回転機に近い条件での動作確認を実施する。プロトタイプコイルによる要素技術の評価試験については、昨年度に調達済である超伝導コイルを多段化する改良版を作成する必要があることが明らかになってきており、研究室内にて改造を施した二次プロトタイプ試作モデルの評価を実施する予定である。製作した試作モデル、電機子表面および想定界磁子表面に、極低温対応の磁場センサを取り付けて、直流で着磁コイルとして1テスラ到達できる能力があるかどうかを検証する。三相交流においても、各相20A以上の通電を確認することを確認し、電磁解析結果と照らし合わせて、成立性検証を行う。次年度は最終年度として3年間の研究の総まとめとし、メガワット級全超伝導回転機の実現に向けた概念設計を実施する。本研究課題による高温超伝導バルク材と高温超伝導線材に関わる研究成果と、従来の研究成果を元に高温超伝導同期回転機に必要な界磁子及び電機子に要求される性能を比較検討し、本研究課題の次段階に位置付けられる研究開発の目標とすべき全超伝導回転機の仕様を策定し報告する計画である。

電磁解析については、調達したソフトウェアを用いて1T以上の着磁を目指し、さらなる構造改良に取り組んだ。その結果、コイル構造や磁性材料の形状の工夫などで、大幅な着磁特性の向上が見込まれる新たな知見を獲得でき、次年度における研究課題として取り組む計画である。これらの成果について学会発表を完了しており、これらの成果実績をもってシステム全体の効率化、小型・高効率超伝導回転機の実現が期待できるようになった。今年度の成果として、導入した電源装置を用いて三相交流印加時の超伝導電機子特性評価システムの構築を完了した。さらにプロトタイプの直流および交流印加時の特性評価試験を実施し、その成果について国際学会にて報告した。直流電源を用いた超電導特性評価実験として調達した種々の電気部品を用いて、計測システムの構築を完了した。直流電源と極低温磁場センサを用いて着磁コイルの特性評価行う準備を完了した。電機子のクエンチ保護対策システムについては、NI社製の計測機器や250A級の安定化電源を調達し既存システムを改良した。交流評価として昨年度成果をベースに三相交流に対応する低圧大電流対応の交流電源を用いた試験の実施に向けて、各相における通電時の電圧特性を記録・評価できるシステムを構築した。電機子コイルとして配置したより連続データを取得・分析可能なシステムの構築を完了した。現有する小型試作コイルを用いてクエンチ試験を行い、使用限界と傾向から対策を立てた。要素技術検証として、評価試験用のクライオスタットおよび必要な部材を調達し、液体窒素浸漬冷却である77Kおよび極低温冷凍機を用いた伝導冷却である30Kにて実証実験を実施した。電磁解析については調達したソフトウェアを用いて1T以上の着磁を目指し、さらなる構造改良に取り組んだ。その結果、コイルを多段化する、磁性材料の形状の工夫などで、大幅な着磁特性の向上が見込まれる新たな知見を獲得できた。本研究における初年度の研究計画として、まず電磁解析を用いたハイブリット超電導電機子の構造設計を実施した。電源の切替により目的に応じて直流・交流運転が可能であるハイブリット超電導電機子を用いた超電導回転機の構造の検討を実施した。年度当初の計画通り有限要素法を用いた電磁解析ソフトMagNet 7を調達し、ラジアルギャップ型の超電導コイルに最適な巻数および構造を決定した。解析ソフトに付随する静磁場解析ソルバ一を用いて、U・V・W相に当たる電機子コイルに着磁に適した直流電流を印加し、着磁コイルとしての動作検証を行った。15kW試作機において最大値0.8テスラの磁束密度分布を得た。検討を実施するなかで巻線構造などが複雑化したが、巻線の形状に新たな仕組みを取り入れることにより実現可能な構成を確立した。次に、電磁解析シミュレーション上で回転機としての運転時の動作検証し、原理検証モデルである15kWクラスの出力を有する回転機の設計を行った。練習船「鳥羽丸」実機の出力相当であるメガワットクラスの回転機の電機子コイル配置も検討し、概念設計も完了した。実証実験の準備として、電機子コイルの一次プロトタイプ機の製作と、液体窒素温度条件下における評価を実施した。