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北部ベトナムの木造教会堂に関する建築史的研究

ベトナム北部のブイチュ教区,ファットジェム教区,タイビン教区などに所在する木造架構をもった教会堂を中心に,教会側の全面的な協力を得て,建築学的な調査を実施した。これらの調査成果の分析・考察を通じて,北部ベトナムのキリスト教会堂,なかんずく木造教会堂の建築的特徴と歴史的変遷を明らかにし,建築史的な位置づけを行った。北部ベトナムの木造教会堂は,世界的にみても,特筆すべき顕著な歴史的文化的な価値を有するものである。1)本研究にかかわる協定書の締結・交換:本研究にかかわる調査等に対する便宜供与および協力をうたった協定書を8月末、ブイチュウ教区大司教との間で署名・交換することができた。2)ファットジェム教区における悉皆調査の完了:2007年に実施したブイチュウ教区における悉皆的調査と同様、本年度早々、隣接するファットジェム教区でも全教会堂を対象とした悉皆調査を完了した。3)ブイチュウ教区およびファットジェム教区における木造教会堂の実測調査:ファットジェム教区において上記の悉皆調査を踏まえて、9月に10件の教会堂を実測調査した。また、昨年度すでに16件の調査を終えているブイチュウ教区において、昨年度調査を共同して行ったベトナム人協力者に委託して12月までに15件を実測調査し、また自ら本年3月に3件の実測調査を実施した。4)論文発表:これまでの両教区における悉皆および実測調査の成果にもとづき、それらの分析考察を行い、CIPA国際シンポジウムおよび日本建築学会に4篇の論文を発表した。5)双方向型データベースのHP公開用試作版の立上げおよび本格公開にむけたワークショップの実施:ブイチュウ教区における悉皆調査ならびに実測調査の成果などをもとに、各教会の地図情報、図面・写真、建築的記述などを記載したデータベスを、教会側関係者も閲覧利用できる閲覧編集機能をもったシステムの試作版を2月までに立てあげることができた。また、これを用いて3月には現地、ブイチュウ教会神学校大講堂でこれまでの調査研究に関する説明会およびワークショップを実施し、来年度夏季以降の本格運用にむけた確認作業を行った。これまでブイチュウ教区,ファットジェム教区を中心に悉皆調査、建築実測調査、GPS所在地調査を実施し,あわせて双方向型のデータベースを構築してきた。平成22年7月には,ブイチュウ教区に続いて,ファットジェム教区とも本研究にかかわる学術協力の覚書きを交換し,それに基づき、平成23年3月24日神父や信者たち教会関係者を集めたワークショップを実施する予定であった。しかし,直前の3月11日の大震災の影響でやむなく延期し、平成22年度予算の一部を繰り越した。再度,教会側と日程等を調整し,平成23年6月30日(木),ファットジェム大聖堂付属の研修施設内の大会議室において,当該教区内の神父約10名、教会堂管理をする信者ら約50名を集めたワークショップを実施した。午前8時に開始され、まず、これまで実施してきた調査の内容と、その成果の概要などを説明することによって、とくに木造教会堂が北部ベトナムの建築文化の中で重要であることを理解していただき、さらに、それらの木造教会堂を信者や教会関係者だけでなく、幅広い支援と理解のなかで保存し、後世に伝えてもらえるかについて、若干の先進的な事例を紹介した。また、これまでの研究成果をポスターとして会場内に展示し、教会堂に対する愛着などの信者の意識調査(アンケート調査)を実施し、多角的な意見交換等を行った。午後12半すぎ,盛会裏に集会を終了することができた。1)ハノイでの調査報告会・専門家研究集会の実施:教会関係者や信者ら150200人を集め、過去ブイチ-ユウ教区3カ所、ファットジェム教区1か所、計4か所で実施した調査報告会ならびに教会堂の保存活用に関するワークショップを受けて、平成23年11月8日、ハノイ市内のホテル会議室において、現地の歴史考古・建築等の研究者やキリスト教関係者など合計20名ほどを集めた調査報告会ならびに研究集会を開催した。ベトナムの教会堂、とくに木造教会堂建築の歴史的・文化的価値や教会群としての文化景観的な価値づけを行なうとともに、それらに対する今後の保存活用などを議論する場となった。2)木造教会堂に関する小冊子(日英2カ国語版)の刊行と配布:現地など海外で一般向けの配布を意図して「Timber-franed Churches in Northern Vietnamベトナム北部の木造キリスト教会堂」と題するカラー刷り小冊子を11月に刊行。ハノイでの研究集会、パリでのICOMOS総会やCIAV(ヴァナキュラー建築に関するイコモス国際専門学術委員会)の年次会議などで、海外の歴史学、建築史や建築保存などの専門家などに配布した。現地信者配布用にブイチュ教区とファットジェム教区に送付した。3)研究成果報告書の刊行と配布:「北部ベトナムの木造教会堂に関する建築史的研究」と題して、これまで3か年間の調査および研究の成果を報告書としてまとめた。主として国内の建築史学や建築保存の研究者や専門家などを中心に配布して、研究成果の公表に努めた。

4)論文発表:日本建築学会に4篇の論文(うち2編は査読付き)を投稿し、発表した。5)データベースをWeb上で公開:これまでの調査などで得た情報(各教会の地図情報、図面・写真、建築的記述など)を記載したデータベースを、Web上で公開した。
異性間における生殖臓器移植と生殖細胞導入の解析

性同一性障害に対する機能的再建手術の一つに異性間の生殖臓器移植が考えられる。精巣移植においては大動脈を犠牲にする従来の方法から、超微小外科を応用した移植法を開発した。同性間精巣移植ではテストステロンの分泌と精子形成を確認した。同性間卵巣移植ではエストロゲンの分泌と妊娠を確認した。異性間精巣移植ではテストステロンの分泌を確認したがcelltraffickingは確認できなかった。岡山大学では性同一性障害患者に対する性別適合手術を行っている。性別適合手術により乳房、外性器の形態など外表面は望む性の形にすることはできても、内性器を有し子孫をつくることは不可能である。これを可能とする一つの手段が異性間生殖器移植である。その場合、異性間で移植された精巣および卵巣から永続的に性ホルモンが分泌されるか、あるいは生成される精子と卵子のDNAが、レシピエント由来になっているのかということは倫理的に非常に重要な問題となる。本研究の目的は動物実験でこの現象を検証し、臨床応用への道を探求することにある。平成22年度の研究目標は生殖臓器移植モデルの確立である。すなわちラットを用いた血管付き精巣移植および血管付き卵巣移植術式の確立である。移植はLEW-LEW同性ラット間(syngeneic)に行った。従来のSun Leeモデルはドナー血管の大動静脈をレシピエント血管の大動静脈に端側に血管吻合するものであり。ドナー、レシピエントともに与える影響が大きい。そこで今回、精巣動静脈を栄養血管とし手術用顕微鏡下に血管吻合を行った。我々の方法は精巣動静脈を大腿動静脈の分枝である浅下腹壁動静脈に端端で血管吻合し、鼠径部の皮下に睾丸を留置する方法を採用した。この方法では腹腔内操作を行わない低侵襲手術が可能となり、ラットの生存率が向上した。術後1週間で移植精巣の生着が確認できた。時間的制約の為、平成22年度の成果は新移植法による精巣移植法を確立できたことである。平成23年度は移植2ヶ月後の精巣の術後評価を行いたい。それは血清テストステロン値を測定すること、移植組織標本を作製して精細管構造、セリトリ細胞、精子形成能の検証を行うものである。また同法を用いて血管付卵巣移植術の確立を行いたい。本研究では従来のSun Leeが報告した精巣移植の方法を飛躍的に改良した。それは移植時にモデルの大動脈を犠牲にすることなく、精巣動静脈(0.30.5mm)を血管柄として使用するためその挙上はいたって容易であり、さらに血管吻合は厳径部の皮下で浅下腹壁動静脈と吻合するため腹腔内操作が最小限で低侵襲となる。レシピエントモデルの精巣は摘出している。卵巣移植においては、卵巣動静脈が太いため大動脈を利用して移植を行った。レシピエントモデルの卵巣は摘出している。平成23年度の研究では本移植法を用いて、同性モデル間での精巣あるいは卵巣移植を行い、レシピエントモデルに移植された精巣内でめ精子形成とテストステロン分泌を調査し、卵巣移植モデルにおいては移植された卵巣からのエストロゲンの分泌とレシピエントモデルの妊娠の可能性を調査した。移植された精巣の組織標本を観察すると間質細胞には血管および間細胞が認められ、精細管基底層の精祖細胞から内腔へ向かって細胞が成熟し、精子形成が認められていることが分かった。本実験では全10例中7例で精子形成が認められた。一方、テストステロンの分泌は移植群では全例で認められたが、精巣摘出のみのコントロール群では全例でテストステロンの分泌を認められなかった。精子形成が認められなかった3例について組織標本を観察すると、精細管はやや委縮し、精祖細胞からの正常な成熟過程を確認することができなかった。しかし、間質には血管および内分泌機能を担う間細胞も認められホルモンを分泌するのに耐える機能を残していることがわかった。卵巣移植モデル群5例全てでエストロゲンの分泌を認めた。また内1例が妊娠し胎児を確認した。卵巣摘出のみのコントロール群5例全てでエストロゲンの分泌を認めなかった。本年度は本研究の最終目標である異性間での生殖臓器移植を行った。実験ではLEWラット(8週齢)をドナーとレシピエントに使用し、マイクロサージャリーを用いて卵巣摘出したメスラットに精巣を移植した。この時、移植精巣のY遺伝子関連タンパクが抗原となりうるため、FK506を使用した。結果、移植した精巣は固くなり正常の柔らかさは失われていたが、テストステロンの分泌は認められた(コントロールとしてFK506を使用しないモデルを作成したが、やはりテストステロンの分泌は認められた)。また、精子の形成は認められず、精細管の変性が起こった。レシピエント組織と接触している部分(外周部分)は黒く、蛍光染色で光って染まった。

また精巣内の血管や精細管も蛍光染色で光って染まるため、レシピエント由来の遺伝子を持った組織が発現している可能性がある。即ち、本実験で細胞導入(Cell Trafficking)が起こった可能性を示唆している。ただし、雄LEWラットの精巣をGFP-TGラットに移植して、光る精子が一つでも発現すれば明らかに細胞導入(Cell Trafficking)が起こった証明になるが、その実証は得られなかった。Y遺伝子が抗原になる実験系として、追加実験として異性間での皮膚移植を行った。すると雌ラットの皮膚を雄ラットに移植すると生着するが、雄ラットの皮膚を雌ラットに移植すると拒絶された。とすれば雌LEWラットの卵巣をGFP-TG雄ラットに移植する時にはFK506は不要となる可能性がある。本実験の発展形として、同性間生殖臓器移植における細胞導入の解析を行いたいと思っている。研究初年度に確立した新方法による精巣移植が、ほぼ全例で成功するようになった。そして2年目の研究目標であった移植精巣における精子形成とテストステロン分泌が確認できた。また卵巣移植後のラットにおいては妊娠を確認した。このように本研究はおおむね順調に進展していると判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は本研究の最終目標である異性間の生殖臓器移植と、Cell traffickingの確認を行いたいと思っている。すなわち昨年度まで同性間で行っていた精巣移植をSex mismacth型に施行し、レシピエント由来の精子形成とテストステロンの分泌を確認したいと考えている。
平安時代物語文の比較計量的研究

すでに初期入力を終え、コンピューター辞書による単語分割の施されているデータベース底本(前田家本)本文をもとに、前年度までと同様の手順により、作成済みの巻以降のデータベースを作成し、「うつほ物語」の本文データベースを完成させた。それを用いて、品詞分布および形容詞、形容動詞、助動詞、助詞、副詞の5品詞(使用度数上位20語)につき、数量化3類による分析を行い、「源氏物語」の数量化3類分析のデータとの比較検討を試みた。ただし、データベースの不備により数量化3類の分析に使用できたのは、「うつほ物語」20巻中の12巻にとどまり、また、分析を上記の5品詞に対してしか施せなかったのは遺憾であった(3月末には全20巻、全品詞を対象とした分析態勢が整う予定である)。上記5品詞に即しての数量化3類による分析は、物語の文章の性格において「源氏物語」と「うつほ物語」とが、統計的に有意味的な相違を示すという結果を導き出した。もっとも、この二つの物語の文体の相違は、従来も直感的な印象としては指摘されていた。しかし、今回の数量化3類による分析の結果、その相違は、具体的な主要語彙と両物語の各巻との相関という形で、客観的に示されることになった。一例を挙げれば、形容詞、形容動詞、副詞の場合、基本的・客観的な意味の語が「うつほ物語」の各巻の近くにまとまって分布するのに対し、主情的意味の語は「源氏物語」の各巻の近くに集まるという、かなり明確な差異が見られる。これは「うつほ物語」の文が客観的な語の多用による平板な叙述を基調とするのに対し、「源氏物語」の文が感情・心理の起伏に裏付けられた陰翳に富むものであることを、具体的に証明するものである。昨年度に引き続き「うつほ物語」の本文データベース作成を継続した。すでに初期入力を終え、コンピューター辞書による単語分割の施されているデータベース底本(前田家本)本文に、品詞情報を付加するため、前年度同様、以下のような手順で作業を行った。1器械による単語分割(精度5割前後)の修正を、文脈付きKWIC形式の、単語50音順配列データをもとに、手作業で行った。2修正を施したテキストデータをファイルメーカーにインポートし、それに「源氏物語大成」索引篇の品詞情報を有する「大成」データをマッチングさせた。3データのマッチングでは解決できない同音異義語等の手作業による判定。以上の手順により、昨年度作成の「俊蔭」、「蔵開」両巻に続いて、「藤原の君」、「忠こそ」、「春日詣」、「嵯峨の院」のデータベースを作成し、それを用いて、品詞分布および名詞、形容詞、形容動詞、助動詞、助詞、副詞の8品詞(使用度数上位2050語)につき、数量化3類による分析を行い、「源氏物語」の数量化3類分析のデータとの比較検討を試みた。比較検討の結果についての分析は、目下進行中である。なお、データベース作成のための膨大な作業を進捗させるため、本年度から、京都女子大学の坂本信道氏(国文学)を研究分担者に加え、能率を上げることが出来た。
卵巣癌におけるEGF受容体およびそのメッセンジャ-RNAの発現と臨床経過

35例のヒト原発卵巣腺癌のEGF受容体を^<125>IーEGFを用いたbinding studyで検討したところ20例(57%)の高率に特異的な^<125>IーEGFの結合を認め、とくに漿液性腺癌では70%をこえる発現率であった。EGF受容体に結合しうるligandについてnorthern analysisとimunocyitochemistryにて検討したところ、受容体陽性例では全例EGFでなくTGFαの発現を認めた。以上の結果はEGF受容体を発現する卵巣癌でのTGFα/EGF受容体オ-トクリン機構の発現を示唆するものである。つぎに、この機構の生物学的意義を明らかとするため、卵巣癌から細胞培養系を設定し、3Hーthymidine incorporationにて細胞増殖に対するTGFαと、このautocrine機構に対するantagonistであるTGFαとEGF受容体に対するモノクロ-ナル抗体の影響について検討した。EGF受容体陽性の腫瘍細胞では培養系にTGFαを加えると増殖は促進され、TGFα抗体およびEGF受容体抗体で増殖は抑制された。EGF抗体による増殖への影響はみられず、TGFαによる増殖促進、抗体による増殖抑制はdoseーdependentであった。以上の結果はEGF受容体を発現するヒト卵巣癌にTGFα/EGF受容体autocrine機構による増殖機構が存在することを強く示唆するものである。EGF受容体陰性の卵巣癌細胞による培養系では、TGFα、TGFα・EGF受容体抗体いずれも培養細胞の増殖に有意な変化をもたらさなかった。このことはEGF受容体陽性細胞でみられた結果の特異を示すものである。臨床像との関連では、肺のnon small cell cancerの場合と同様TGFα/EGF受容体autocrine増殖機構が発現している癌は細胞の悪性度が高く、腫瘍マ-カ-(CAー125)が高値であった。但し、これらの症例ではcisーplatinによる化学療法の効果が高く、生命予後がEGF受容体陰性例と比較して必ずしも悪いとは言えないようである。「発癌」や「癌の増殖」における成長因子の役割は極めて重要な課題であり、大きな注目を浴びている。臨床的にも種々の癌においてEGF受容体の発現と臨床経過との相関は注目されているテーマであり、乳癌・脳腫瘍・肺癌などにおいてEGF受容体の研究が行なわれている。我我は卵巣癌におけるEGF受容体およびそのメッセンジャーRNAの発現と臨床経過について検討し、今までに以下の点を明らかにし得たので報告する。1.^<125>IーEGFを用いたbinding studyにおいて28例の種々の組織型の卵巣癌症例の13例(46%)でEGF受容体の発現を認めた。2.^<32>PーpE7および^<32>PーverbーBをprobeとするDot blottingによりEGF受容体のメッセンジャーRNA量を測定したところ、^<125>IーEGFのbindingがみられないにもかかわらずmessageを多量に発現している例や、逆にbindingが高いのにmessageを少量しか発現していない例が発見され、卵巣癌においてはbinding studyでみられる受容体量と受容体のメッセンジャーRNA量とが比例していないことが確認された。胎盤などではEGF受容体量とメッセンジャーRNA量とは常に比例しており、このことから卵巣癌では正常組織とは異なるEGF受容体の発現機構が存在する可能性が想定される。

3.臨床経過との相関では、乳癌などの場合と同様に、EGF受容体を発現する例の予後は発現しない例よりも悪いようである。今後、EGF受容体の発現量とそのメッセンジャーRNAの発現量との不一致について検討を行なうとともに臨床経過を更に追跡してEGF受容体の発現の有無と臨床経過との相関について明らかにしてゆきたい。以上の結果についてはすでに昭和63年度中に第40回日本産科婦人科学会、第47回日本癌学会総会および第12回世界産科婦人科学会(FIGO)において発表した。1.当初の予定通りNorthern blottingの方法の改良を行なっている。現在isolationの方法をguanidineーhotーphebnol法からguanidineCsーCl法に変更し、十分良質なRNAを得ることができるように鳴った。現在更にpoly(A)^+カラムを使用してmRNAを効率よく精製することが可能となった。2.今回Kuramochi株など数種の卵巣癌のcellーline入手し、臨床標本を用いてのprinary culture系とともに細胞培養系におけるEGFの作用、受容体の発現、mRNAの発現なでについて検討を進めつつある。この細胞培養系ではEGFによる生物作用(細胞の増殖促進あるいは抑制、卵巣癌の臨床で重要な腫瘍マ-カ-に対する作用など)の検討とともにEGF受容体についての解析およびそのmRNAの分析も行なう予定である。すでにKuramochi株についてはEGF受容体が発現していることを確認した。3.種々のモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的な検討では抗体を用いた場合に検出される卵巣癌上のEGF受容体は今までのところbiniding assayでも検出される受容体のみであり、今後これについては別種のモノクロ-ナル抗体を入手し、さらに検討を加えてゆく予定である。4.臨床例については平成元年も数例の卵巣癌例を追加し、今までの症例についてもその予後が除々に明らかとなりつつある。これらについても今後更に追跡を続行する予定である。35例の卵巣癌より得られたplasma membraneで^<125>IーEGFをligandとしてbinding studyを行ない、全体で20例(57%)にEGF受容体の発現を認め、特に漿液性腺癌では70%以上の高率で受容体の発現を認めた。Northern blot analysis,immunocytochemistryなどによる分析でligandとしては、EGFでなくTGFαを発現しており、これらの癌でTGFα/EGF receptorによるauto crine増殖機構が想定された。In vitroの細胞培養系を確立し、このauto crine増殖機構が卵巣癌細胞の増殖に重要な役割を演じていることが示唆された。そこで、nude mouseの移植系によるin vivoでのEGF受容体を介する増殖機構の意義について検討を進めた。マウスでは顎下腺で大量のEGFが産生され、これが血中EGFの主なsourceとなっており、顎下腺摘除(Sx)により血中EGFレベルが著明に低下することが知られている。
テロメア結合蛋白POT1の増強によるヒト造血幹細胞の体外増幅技術への挑戦

我々はまず、過度な分裂の繰り返しによって造血幹細胞におけるPot1の発現が低下することを見出した。そこで外因性にPot1を供給することで造血幹細胞のテロメア保護作用を維持し、DNA損傷応答や細胞老化を抑制できることを見出した。さらに、増幅された細胞の骨髄再構築能に基づく幹細胞活性も対照群と比較して有意に高いことから、機能性の造血幹細胞が増幅されたと考えられた。一方で、ヒト造血幹細胞に対しても、同様に培養下でhPOT1の供給を行うことで、DNA損傷応答を軽減し、高い幹細胞活性を示すヒト造血幹細胞を増幅することができた。今後、この培養技術をもとにした安全かつ効率的な体外増幅技術の確立が期待される。本年度はまず、Tert欠損マウスを用いたテロメレースに関するPot1aの機能の解析を行った。野生型及びTert欠損マウス由来造血幹細胞に対し、レトロウイルスベクターを用いてPot1aを導入し、長期骨髄再構築能の比較を行った結果、Pot1a導入群はコントロール群と比較して有意に高い骨髄再構築能を示した。Pot1aの作用がテロメレースとの相互作用を基にしたものである場合、Tert欠損群の骨髄再構築能は、Pot1aの導入を行っても野生型群のような向上は見られないことが考えられるが、本研究結果からPot1a導入群での骨髄再構築能の向上が見られることから、外因性Pot1aの効果はテロメレース非依存性であることが示唆された。また一方、外因性Pot1aが造血幹細胞のテロメア長に与える影響を検討するため、Pot1aを導入した野生型およびTert欠損マウス由来造血幹細胞を移植し、ドナー由来造血幹細胞のテロメア長の比較を行った。その結果、4群のテロメア長にいずれも有意差はなく、Pot1aがテロメレースの持つテロメア伸長活性に対する影響はないことが示唆された。さらに我々は、外因性細胞膜透過性タンパク質MTM-Pot1aを添加する培養条件にて、マウス造血幹細胞の体外増幅を行い、さらに限界希釈法を用いてその骨髄再構築活性の定量を行った。その結果、MTM-Pot1aを添加した群では約2.8倍の幹細胞活性を有することが分かった。またMTM-Pot1a処理によって得られた造血幹細胞のテロメア領域におけるDNA損傷応答を基準にその安定性を検討したところ、MTM-Pot1a添加群では有意にDNA損傷応答を抑制していることを見出した。本研究の知見から、DAN損傷応答の抑制を介した新たな幹細胞増幅の基盤技術につながることが期待される。遺伝子発現解析の結果、ヒト骨髄または臍帯血造血幹細胞においてもマウスと同様に、未分化な分画においてPOT1およびシェルタリン因子群の発現が有意に高いことが分かった。また、臍帯血由来造血幹細胞におけるPOT1の発現は、成体骨髄由来造血幹細胞よりも有意に高いことを見い出した。一方で、同じ骨髄由来でも老齢になるとPOT1の発現が低下することから、ヒト造血幹細胞の老化とPOT1の発現の低下に関連性があることが示唆された。マウス造血幹細胞の体外培養の解析結果から、分裂が亢進するにつれてPot1の発現は低下し、DNA損傷応答が増加することを明らかにしている。また、老齢マウス由来造血幹細胞は、Pot1の発現が低くさらに体外培養により著明なDNA損傷応答を引き起こすが、この培養下に外因性膜透過タンパク質の導入技術を用いてmPot1aを導入した結果、有意に骨髄再構築能の回復が見られることを明らかにした。このことから、培養によるPot1の発現低下を抑えることで、DNA損傷応答と細胞老化および自己複製能の低下を抑制することができたと考えられる。この結果をもとに、ヒト臍帯血由来造血幹細胞の体外培養時におけるPOT1の発現低下によるDNA損傷応答の抑制のため、外因性hPOT1の導入を行ったところ、対照群と比較して有意にDNA損傷応答を抑制することを見出した。さらにこの添加条件を用いて体外培養後、ヒト未分化造血幹細胞の実数を計測したところ、対照群と比較して約2倍の増幅効果を認めた。一方で、この増幅された細胞の骨髄再構築能を検討するため、免疫不全マウスに対し限界希釈骨髄移植を行って算定したところ、対照群と比較して幹細胞活性として約4.5倍の高い活性を示すことを明らかにした。今後、さらにこの培養技術をもとにして、安全かつさらなる効率的な体外培養方法の確立が期待される。幹細胞生物学平成25年度は、外因性Pot1を用いた造血幹細胞の体外増幅という当初の目的に対し、マウス造血幹細胞においてその機能の解析および効果の証明を行うことができた。

これらの成果を基盤として、平成26年度はヒト造血幹細胞の増幅に挑戦することが可能となったことから、進展がみられたと考えられる。今後はヒト造血幹細胞に対し外因性POT1による体外増幅を試み、その作用機序と幹細胞活性への影響を検証していく。また本研究における造血幹細胞が未分化性の維持と増殖を同時に起こす機構として、外因性Pot1aにおける新規の機構を見出すため、外因性Pot1aに対する細胞内の結合分子を分子生物学的手法(免疫沈降・電気泳動・質量分析)により同定する。得られた分子の造血幹細胞における機能は、造血幹細胞にこれらを遺伝子導入し、骨髄再構築能を比較する。この検討を行うことにより、外因性Pot1aの効果を支持する分子機構を同定できると考えられる。
複合材構造ボルトレス化に向けた接着接合部繊維強化型クラックアレスタ技術基盤の構築

本年度は亀裂停止性能を最大化させる繊維強化型クラックアレスタの構成に関して評価を行った。具体的には交差部0°材と90°材の厚みの異なるDouble Cantilever Beam試験片を作製し亀裂進展試験を実施した。90°材を厚くすることで亀裂進展荷重を向上させることが出来る一方で、0°材の早期破壊を招くことが分かった。有限要素解析により、アレスタ交差部近傍で応力が最大になる位置がアレスタ構成によって変化することを明らかにし、亀裂進展抑制効果に直結するエネルギー吸収特性が最大化される構成として、0°材を厚く90°材を薄くしたアレスタ構成を考案した。前年度までの複合材Tジョイントを対象にした亀裂進展抑制試験において、アレスタで一旦停止した亀裂が不安定進展する挙動が確認されていたが、90°材を薄くしたアレスタを導入した場合には、亀裂停止後に90°材の逐次破壊により安定的に亀裂が進展する様子が確認された。従来のアレスタ構成と比較して、アレスタ導入による重量増加を減少させながら、亀裂停止効果を向上できることを示した。またアレスタの亀裂停止機能を評価している際に,アレスタが端部から剥離し,アレスタ自体の破壊に至る例が散見された。そこで剥離の起点となる層端部の繊維配向を局所的に曲げるPly Curving Terminationを考案し基礎的な検証を行った。Ply Curving Terminationを導入することで、層端部の応力集中と2次曲げを抑制できることを実験および有限要素解析により確認した。複合材接着部および複合材Tジョイント部での亀裂進展抑制を実証したほか、基礎的な要素試験結果に基づいて最適なアレスタ構成や新たな剥離抑制機構を考案しており、おおむね順調に進展していると考えられる。技術成熟度向上を目指し,複合材Tジョイント部の亀裂抑制について検討を行う.特に実用上問題となる製造欠陥による初期亀裂が発生した場合等において、アレスタを用いることで構造としての信頼性を維持できることを実証する.またPly Curving Terminationについては、これまでの基礎的な評価を発展させ、より実用的な構成の試験片での実証や他形態での適用範囲拡大について検討する.本年度は繊維強化型クラックアレスタを用いて疲労接着亀裂の停止について検証を実施した。実構造での荷重状態を模擬する試験として、補強材終端部等を想定したCrack Lap Shear試験を用いて引張-引張疲労負荷下で接着亀裂を進展させた。初期においては負荷サイクルに比例して亀裂長さが増加したが、亀裂先端がアレスタ繊維交差部を通過すると亀裂進展速度が著しく低下し、最終的に停止することを確認した。アレスタの材料構成および厚みを変化させることで亀裂停止効果が顕著になる亀裂長さが変化することも明らかにした。次に試験を模擬した有限要素解析を実施し、仮想き裂閉口積分法を用いて亀裂先端のエネルギー解放率を計算した。亀裂先端がアレスタ繊維交差部を通過すると、亀裂面で多量の繊維架橋が発生することで亀裂の開口と接着境界で発生する偏心による2次曲げを抑制することで亀裂先端での応力集中が抑制されることが分かった。また高い生産性と亀裂誘導性を備えるアレスタ導入方法として、被着材の表層を交差繊維層に併用する新たな製造法を構築した。作製した試験片を用いて疲労接着亀裂の停止を実証し、X線CT観察を用いた観察から高い成形品質と亀裂の誘導性を両立可能であることを確認した。また接着接合部以外への繊維強化型アレスタの適用拡大の試みとして、複合材Tジョイント接合部を対象とした検討を実施した。標準材の破壊進展挙動をもとにフランジ-スキン接着界面にアレスタを導入した供試体に面外引張荷重を負荷する試験を実施し、損傷許容性を大幅に向上できることを実証した。実用模擬荷重下での疲労亀裂を停止することに成功しているほか、生産性および機能性に優れる新たなアレスタ導入方法も実証しており、おおむね順調に進展していると考えられる。複合材接着部および複合材T

ジョイント部での亀裂進展抑制を実証したほか、基礎的な要素試験結果に基づいて最適なアレスタ構成や新たな剥離抑制機構を考案しており、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は亀裂停止性能を最大化するアレスタ最適構成の構築を中心に取り組む。具体的には、材料構成や形状の異なるアレスタを導入した供試体を用いて評価試験を実施し変形モード毎の亀裂停止性能を評価する。またより大型の供試体を用いた実証試験にも取り組む。技術成熟度向上を目指し,複合材Tジョイント部の亀裂抑制について検討を行う.特に実用上問題となる製造欠陥による初期亀裂が発生した場合等において、アレスタを用いることで構造としての信頼性を維持できることを実証する.またPly Curving Terminationについては、これまでの基礎的な評価を発展させ、より実用的な構成の試験片での実証や他形態での適用範囲拡大について検討する.
一方向からDNA鎖間架橋と衝突した複製フォークのプロセシング機構の解析

崩壊した複製フォークとレプリソームが再生可能であるのかどうかを明らかにするため、アフリカツメガエル卵無細胞系を用いてDNA鎖間架橋と衝突した複製フォークのプロセシング過程を解析する計画であったが、鋳型DNAの作製に手間取ったため期間内での解析はほとんど出来なかった。そこで、別の手段としてオーキシンデグロン法を用いてレプリソーム因子を直接破壊することによりフォーク崩壊を誘導する系を新たに構築して、複製再開におけるレプリソーム再形成について解析した。GINSはCdc45、MCMと共に複製フォーク先端においてCMG複合体を形成してヘリカーゼとして働くことが知られている。内在性GINSをデグロン配列付加型GINSと置換して複製開始させ、アフィディコリンによりフォーク停止を起こした状態でオーキシン添加してGINSの分解誘導を行った。その後アフィディコリンを除くと、GINS非存在下では複製再開しないが、GINS存在下ではCDK活性非依存的に複製再開が起きることが分かった。また、このときPsf2サブユニットのATR/ATMリン酸化部位に変異をもつGINSでは複製再開活性が低下することも分かった。これらの結果は、停止したレプリソーム内のCMGヘリカーゼからGINSが脱落した場合、複製開始反応とは異なるATR/ATM活性依存的な経路によりGINSの再結合が起こり、CMGヘリカーゼを含むレプリソームが再形成されることを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。DNA鎖間架橋(ICL)部位は、DNA複製と連携した複雑な経路で修復されることが知られている。アフリカツメガエル卵無細胞系を用いた研究から得られた最新のモデルでは、一カ所のICL部位に2つの複製フォークが両側から衝突して崩壊し、その後ファンコニー経路によって修復されると考えられている。しかしながら、2つのフォークが両方向から衝突するという状況は、レプリコンサイズの小さいプラスミドを鋳型として用いた場合に得られたものであり、レプリコンサイズの大きい染色体上でも同様のことが起きているのか不明である。そこで、本研究では、ICL部位に加えてもう1カ所複製フォークを停止させる部位をプラスミドへ導入することにより、ICL部位へは1つのフォークしか衝突しないという状況を作り出し、フォークが崩壊した後、どのように処理されるのかを卵無細胞系で調べるという計画を進めてきた。研究進展の鍵となるのは上で述べた2カ所をフォークを止めることが可能な鋳型プラスミドの作製であるが、未だ十分な量と質の鋳型プラスミドを作製できていない。本研究の大きな目標の一つは、複製と連携したICL修復の仕組みの解析を通して、崩壊した複製フォークとレプリソームは再生され得るのか、あるいは再生されず反対側からのフォークの到着を待って局所的修復を受けるのかを明らかにすることである。そこで、当初の計画にはなかったが、オーキシンデグロン法を用いて停止したフォークにおいてレプリソーム因子を分解除去した後に、複製再開が起きるかどうかを卵無細胞系を用いて検討した。その結果、停止したフォークからレプリソーム因子であるGINSを除いても、新たにGINSが存在すれば複製再開するが、GINS非存在下では複製再開が起きないことを明らかにした。このことは、レプリソームは再生可能であることを示唆している。本研究課題の遂行には、一方向からICL部位と複製フォークを衝突させることのできる鋳型プラスミドの作製が必須であるが、技術的に困難であり十分な質と量を確保できていないことが研究が遅れている最大の理由である。しかし、当初の計画に無かったオーキシンデグロン法を用いた研究を導入してある程度の成果があったので、全体としてはやや遅れている程度であると判断できる。鋳型プラスミド以外に、卵無細胞系での免疫除去解析に必要な複製・修復関連因子に対する特異的抗体の作製については順調に進んでおり、これまでにSld5、Cdc45、FANCG、FANCD2などに対する抗体を準備した。

計画通りに研究を遂行するためには、鋳型プラスミドの作製を完了する必要があるので、今年度前半は特にこれに力を注ぐ。上手く行かない場合は、ICL導入プラスミドの作製に実績のある他の研究室との共同研究を行うことにする。鋳型が作製できれば、ツメガエル卵無細胞系での解析に移行する。特に、二次元電気泳動によるフォーク構造の解析、複製産物長のPAGE解析、クロマチン免疫沈降によるレプリソーム・修復系因子の動態解析を行い、一方向からICL部位と衝突した後のフォークプロセシング機構についての知見を得る。一方、オーキシンデグロン法を用いたレプリソーム崩壊誘導システムは比較的容易に確立できたため、これを利用してレプリソーム再生の詳細な分子機構を解析していく予定である。
芥川龍之介の遺稿調査と自殺に関する自己表象の研究

本研究は、複数の公的機関に分散して所蔵されており詳細な検討はいまだ一部にとどまっている芥川龍之介の自筆資料の調査を進めるとともに、日本近代文学に大きな影響を与えた芥川の自殺イメージが、どのような作家自身の自己表現の試みと死後の第三者の関与によって形作られてきたのか、歴史的な事実として解明することを目指すものである。
ボランティア参加の機構解明とそれを活用したボランティア獲得の為の情報システム開発

本研究の目的は、環境ボランティア参加の機構とボランティアを受容するNPO等の受け入れ方を理解し、その知見を基にボランティア獲得のための情報システムを開発することであった。まず従来型の環境団体ではボランティアの主な層が5060歳台であること、主なICT活用はウェブサイトと電子メールでSNSの利用は少ないことなどがわかった。第二に、新たに環境活動に参加する若い世代は新たな団体を作り、ICTを使って独自にコミュニケーションする傾向があることがわかった。第三に、ボランティア参加は費用便益感と関係がないことがわかった。これらの結果を踏まえてボランティア獲得のための情報システム「ボラいち」を開発した。本研究の目的は、環境ボランティアの参加のメカニズムとボランティアを受容する側のNPO、環境団体の受け入れ傾向を理解し、それら知見を活用してボランティア獲得のための情報システムを開発するということである。この目的のために、平成25年度は、以下の三つの研究を進めた。第一に、ボランティア参加者の参加理由や参加要因の探索のため、全国の潜在的ボランティア参加者を対象に、情報とボランティア活動への参加の関係について、ウェブベースのアンケート調査を行った。調査会社に登録されている全国レベルのモニタから最近ボランティア活動への参加を始めた者約1,600人、まだ参加していないが参加の意思のある約800人を抽出し、ボランティア参加の意向、動機及び普段の環境行動などについてのデータを収集した。第二に、環境ボランティアの獲得手法を検討する参考として、既存の市民団体や関連企業における情報発信や人材確保の方法,ボランティア獲得に対するニーズなどについて聞き取り調査を行った。対象としては,自然保護団体である日本自然保護協会とWWF-J、国内のいろいろな市民団体と関わりのある日本財団、国内外で森林保護活動等を行っているオイスカ、ボランティア・ツーリズムを推進している旅行会社のH.I.S.を取り上げた。限られた対象ながら、ボランティアと各団体の活動、ボランティア獲得とICT活用の可能性や課題について、貴重な情報を得ることができた。第三に、ボランティアを環境活動に引き込むための既存の情報システムについての調査として、森林を対象として活動する全国のボランティア団体約500団体にアンケート調査した。その結果、ボランティアの主たる層が5060歳代であること、主たるICT活用はウェブサイトと電子メールでSNSの利用は少ないこと、ICTとともにチラシがボランティア獲得の有効な媒体であることなどがわかった。この研究の目的は、環境ボランティアの参加のメカニズムとボランティアを受容する側のNPO、環境団体の受け入れ傾向を理解し、それら知見を活用してボランティア獲得のための情報システムを開発することである。この目的のために、平成25年度は、1.全国の潜在的ボランティア参加者を対象にしたアンケート調査、2.環境ボランティアを必要とする既存の市民団体、関連企業へのインタビュー調査、2.ボランティアを環境活動に引き込むための既存の情報システムの調査を進めてきた。それらを踏まえて平成26年度は、下記のような研究を進めた。森はボランティア参加者の参加要因の詳細調査のためのウェブアンケート調査を実施し、分析を進めた。その結果、ボランティアへの実際の参加回数や参加時間は費用便益感と関係がないこと、最近新たに参加した人と従来から参加している人に違いがあること、スポーツ要素を取り入れることが参加を促進することなどが示唆された。淺野は、岡山県、香川県地域の4つの団体にインタビュー調査を行った。その結果として、古い団体ではメンバーの固定化、高年齢化という問題が起きつつあることが示された。若いメンバーは古い団体に入るのではなく新たな団体を作り、ICTを使って独自にコミュニケーションする傾向があることなどが報告された。前田は、森・淺野および研究協力者の杉浦氏、犬塚氏の連携を得て、平成27年度以降に千葉県柏市を対象に環境ボランティア獲得のための情報システムを構築するための準備を進めた。そのために柏市で環境ボランティアを活用している市民団体188団体にアンケート調査を実施した。その結果、小規模な団体が多いこと、情報システム利用は昨年の調査結果と整合していること、柏市役所の支援が助けになっていることなどがわかった。平成26年度までの調査では、ボランティア参加と費用便益感は関係がないこと、ボランティアを募集する団体は比較的高齢の古い団体とSNSなどICTを活用する若い団体に分化するする傾向があること、古い団体は情報システムとしては電子メール、ウェブサイトなどを利用していることがわかった。これを踏まえて27年度は主に次の5つを行った。1.全国のボランティア参加者を対象としたアンケート調査によると、ボランティア活動への参加に関係する情報源としては、地域発の情報や個人的な関係から得られる情報の率が高く、それらの情報は、自分から積極的に探して得られたものではなく、偶然に得たものがほとんどであった。2.SNS活用型の3団体にインタビューし、SNSの活用について調査した。その結果、団体のSNS利用は、情報の拡散、ボランティア相互の連絡、キャンペーンへの市民の呼び込み等団体によって用途が異なること、SNSとウェブサイトの役割が補完的になっていること、SNSは新規会員の獲得よりも会員間の連絡や特定のプロジェクトの連絡に利用されていることがわかった。3.SNS利用型の団体の活動への参加者にアンケート調査をした。その結果、主たる参加理由が口コミであること、口コミの連鎖が等比級数的に参加者を広げていることが示唆された。4.次年度の社会実験に備えて、ボランティア獲得の為の情報システムを開発した。具体的には、クラウドサーバ上にコンテンツ管理システムWordpressを土台とするシステムを開発し、そこでボランティアを募集したい団体と、活動に参加したい潜在ボランティアの情報を交換する基盤を作成した。

5.次年度の社会実験の候補として、千葉県柏市と埼玉県入間市を選び、実施に向けてフィールド調査・地元との調整などを進めた。当初の計画では、平成27年度は、翌平成28年の社会実験を想定して、3か所の現地調査を行うことになっていた。実際には、千葉県柏市の手賀沼周辺地域と埼玉県入間市の加治丘陵ならびに不老川流域の2か所を対象として調査と地元団体との調整を進めた。またそれに合わせて両地域で利用可能な情報システムを開発した。対象のフィールドは2と減少したが、当初の計画では平成28年度の計画に含まれていたシステム開発を前倒しで実施することができた。一方で、当初の予定になかった研究として、環境ボランティア獲得とSNSについての調査を行った。これは平成26年度の調査において、環境活動団体やNPOが、ウェブサイト(ホームページ)、電子メールといった従来型の情報システムだけを使う古い団体と、SNSなど最新のICTを駆使する新しい団体に二極分化する傾向が示されたからである。そしてSNS活用団体の調査から、団体のSNS利用は、それぞれの団体によって用途が異なること、SNSとウェブサイトの役割が補完的になっていること、SNSは新規会員の獲得よりも会員間の連絡や特定のプロジェクトの連絡に利用されていることがわかった。上記のような内容は当初の予定にはなかったが、これは環境ボランティア獲得と情報システムの関係において重要な項目であり、その点について知見が得られたことは重要な進展である。この点を踏まえ、予定以上の成果が得られていると考える。平成27年度までの調査では、ボランティア参加と費用便益感は関係がないこと、ボランティア参加の情報は、自分から積極的に探して得られたものではなく、偶然に得たものがほとんどであること、ボランティアを募集する団体は比較的高齢の古い団体とSNSなどICTを活用する若い団体に分化するする傾向があること、古い団体は情報システムとしては電子メール、ウェブサイトなどを利用していること、SNSを活用している若い団体は、新規会員の獲得より会員間の連絡等にSNSを活用していることなどがわかった。またこれらを踏まえて社会実験のための情報システム「ボラいち」を構築した。28年度はこのシステムを用いて埼玉県入間市、千葉県柏市の2箇所で社会実験を行った。入間市では、まず講習会を実施して、その結果からシステムの改良を実施した。次に10月の入間万燈まつり、11月の加治丘陵里山祭りにて、ボラいちによる参加者募集を試みた。その結果、万燈まつりでは本システムを通じてボランティア募集を知ったものが一人いたが、参加申し込みは別の経路で行った。里山祭りでは本システムから参加したものはいなかった。柏市では、2月から3月にかけて実施された葦舟プロジェクトへの参加についてボラいちによる募集を試みた。
知識・情報活用型消費者行動促進のための医薬品・食品表示デザインの提案

研究代表者は平成22年度採択の科研費基盤研究Bにおいて食品・医薬品表示デザインの研究を行い,イラストを用いたわかりやすいリスク表示デザインを開発した.しかし,研究を行う過程で,消費者が医薬品・食品選択の際にブランドやロゴなどの「一目でわかるシンボル」に過度に依存しがちであり,成分・使用上の注意等の詳細な表示内容を十分に吟味・活用できていない現状が明らかになった.そこで平成26年度採択の科研費基盤研究Bではそのような消費者行動が生じる背景を詳しく調べるとともに,消費者の情報探索行動を促進するための医薬品外箱・添付文書・医薬品販売サイトのデザインについて検討した.今年度は当初の研究計画書に基づき研究1「社会・経済的要因の検討」を行うとともに,研究3「文化的要因の検討」の一部を先行して行った.研究1「社会・経済的要因の検討」では一般消費者を対象とした質問紙調査を行い,添付文書閲読状況を調べた.その結果,「用法・用量」(71%),「効果・効能」(68%)などの閲読率は比較的高かった一方,消費者が必ず目を通す記載項目は比較的少数に限られており,情報探索行動があまり活発に行われていないことが示唆された.また,20-40代の首都圏在住既婚女性300名を対象にインターネット質問紙調査の結果を分析した結果,医薬品のブランドに対する評価が「品質」「効果」「安全性」「パッケージデザイン」「副作用のリスク」等に影響し,外箱に記載された情報ではなくブランドの知名度を手掛かりに医薬品全体の評価が行われている可能性が示唆された.医薬品のブランドに注目する傾向は眼球運動実験でも認められた.以上の結果については第17回日本医薬品情報学会総会・学術大会(鹿児島)および日本デザイン学会第61回春季研究発表大会(福井)にて発表され,現在論文の準備が進められている.さらに,専門知識の有無の影響について検討するため,一般消費者と医師の医薬品および病気に対するリスク評価の比較も行った.研究成果は日本心理学会第78回大会(京都)にて発表され,現在論文の準備が進められている.研究3「文化的要因の検討」については,シンガポールにて医薬品外箱・添付文書に関する調査およびインタビュー調査を行った.その結果,シンガポールの外箱および添付文書における記載情報の書かれた面積の割合は日本と比べて少なく,デザインが日本と比べてかなりシンプルな傾向が明らかになった.以上の研究成果は2015年6月の第18回日本医薬品情報学会総会・学術大会(岡山)および論文にて発表する予定である.今年度は研究計画書に基づき研究1「社会・経済的要因の検討」,研究3「文化的要因の検討」および研究4「情報活用を促進する情報デザインの開発」を実施した.研究1「社会・経済的要因の検討」では学生・主婦を対象に眼球運動計測実験および質問紙調査を行い,添付文書閲読状況を詳細に検討した(河瀬ほか,印刷中;小山ほか,投稿準備中).調査の結果,添付文書に必ず目を通すと答えた消費者が全体の90%以上を占めたものの,消費者が必ず目を通す記載項目は比較的少数に限られていた.また,医薬品・食品のコマーシャル映像を用いた実験では,「説明が詳しい」などの情報的側面よりも「かわいい」「おもしろい」などの情動的側面が購買意欲に影響を与えやすいことが示唆された(Zhang et al.,印刷中).以上の実験・調査結果は医薬品・食品購入時に情報探索行動があまり活発に行われていない可能性を示唆している.研究3「文化的要因の検討」ではシンガポール・アメリカ合衆国・日本の3カ国の医薬品外箱・添付文書のデザインを比較した(高橋ほか,2015,医薬品情報学会).シンガポールの外箱および添付文書における記載情報の書かれた面積の割合は日本と比べて少なく,デザインが日本と比べてシンプルな傾向が認められた.一方,アメリカ合衆国の医薬品には添付文書が内包されておらず,外箱では「使用上の注意」など使用に関する情報が大きな面積を占めていた.また,日本人・アメリカ人を対象に食品購入時の眼球運動を比較する実験も行った.研究4「情報活用を促進する情報デザインの開発」ではピクトグラムを使用した添付文書の開発や,副作用情報を強調したインターネット医薬品販売サイトを試作し,検証実験を行った(倉田ほか,投稿中;向井ほか,2015年11月ブリスベン,オーストラリア).実験・調査を予定通り進め,学会発表・論文投稿の準備も予定通り進んでいるため.今年度は研究計画書に基づき研究14の全てを実施した.研究1「社会・経済的要因の検討」では学生・主婦を対象に視線計測実験を行い,一定の条件下では「機能性表示食品」という表示が栄養成分等の詳細な記載項目への注視を抑制する効果を持つことを確認した(坂井ほか2017).今後はこのような抑制効果が生じるメカニズム,消費者の積極的な情報探索を促進するためのデザインの改善についてさらに詳しく検討する予定である.研究2「発達・教育的要因」では生産者情報の「見える化」が食品の安全性・品質評価に与える影響を専門家と一般消費者で比較した(青山ほか2016).一般消費者は生産者の顔写真に基づいて食品の安全性・品質を評価する傾向が強く,専門家は食品そのものの外見に基づいて評価する傾向が強いことが示唆された.研究3「文化的要因の検討」では日本人消費者とアメリカ人消費者のOTC医薬品選択時の視線を比較した(河瀬ほか2017)。日本人被験者は「製品名」,「キャッチコピー」を長時間注視し,アメリカ人被験者は「成分」を長時間注視しており,日本人・アメリカ人被験者間で注視方法の違いがみられた。

また,日本人・アメリカ人を対象におみやげ用食品購入時の視線を比較する実験も行った(高山ほか2017).研究4「情報活用を促進する情報デザインの開発」ではピクトグラムを使用した添付文書の開発を行った(倉田ほか,2016;小山ほか2016).ピクトグラムの試作と修正を繰り返した結果,ピクトグラムの理解度の向上が確認されたことから,今後の研究では開発したピクトグラムを挿入した添付文書を試作し,ユーザビリティ評価を行う予定である.さらに,タブレット端末を利用した医薬品情報媒体およびコンテンツの開発も行った.この研究の成果については第64回春季研究発表大会(2017年7月拓殖大学)にて報告する予定である(石原ほか2017).研究代表者は平成22年度採択の科研費基盤研究Bにおいて食品・医薬品表示デザインの研究を行い,イラストを用いたわかりやすいリスク表示デザインを開発した.しかし,研究を行う過程で,消費者が医薬品・食品選択の際にブランドやロゴなどの「一目でわかるシンボル」に過度に依存しがちであり,成分・使用上の注意等の詳細な表示内容を十分に吟味・活用できていない現状が明らかになった.そこで平成26年度採択の科研費基盤研究Bではそのような消費者行動が生じる背景を詳しく調べるとともに,消費者の情報探索行動を促進するための医薬品外箱・添付文書・医薬品販売サイトのデザインについて検討した.実験・調査を予定通り進め,学会発表および論文投稿の準備も進んでいるため.引き続き研究14を実施する.研究成果は学会および論文にて報告する.28年度が最終年度であるため、記入しない。知覚心理学,神経科学,デザイン心理学引き続き研究1・3を行うとともに,来年度は研究2(発達・教育的要因の検討)を新たに実施する.研究成果は学会および論文にて報告する.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。