hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィリピンにおける異文化理解教育としての宗教教育の実証的研究

教育省などで文献資料を収集するともに,いずれもカトリック系のアテネオ・デ・マニラ大学(ケソン市)およびデ・ラ・サール学院ゾベル校(ムンティンルパ市)を訪問し,聞き取り調査を行った。帰国後,収集資料および調査結果の分析を行った。これまでの作業では,主に現行の小学校教科書の分析を行った。その結果,「社会科」などで強調される価値観のなかにキリスト教に基づくとみられる内容が確認されただけでなく,「理科」においても,「世界の創造者としての神」「命の源としての神」といった考え方が記述の根底にみられた。エコロジー問題への言及においても,「神の被造物への責任」という考え方に依拠しており,注目される。一方,日本の宗教教育に関しては,公立学校にない豊かな実践の蓄積がある宗教系私立学校に注目してきた。研究代表者の所属する立教大学キリスト教教育研究所が先に実施したキリスト教学校調査のデータを参照し,これに新たな視点からの分析を加えようと試みている。元のデータは,全国の中等教育段階のキリスト教学校に対する郵便方式調査であるが,異文化理解と重なる部分の多い平和教育におけるキリスト教学校の実践の特徴を,データのクロス集計を用いて調べてみた。これまでの集計の結果,学校規模や地域性,別学と共学などによる傾向の存在が確認された。次年度はさらに分析を進め,フィリピン・日本の双方で,「平和」「異文化」に関する教育における宗教の役割について,全体像を明らかにするとともに,両者の比較分析を行う予定である。本研究では、フィリピンの公教育における宗教の役割について、実証的なデータを収集するとともに、日本における宗教教育についての実態調査を蓄積し、比較検討することで、文教政策にとっても有益となる示唆を得ることを試みている。本研究により、現在までに得られた知見は以下のとおりである。1.任意選択の「宗教」科目の公教育における拡充の歴史的過程では、カトリック教会の役割の突出、教育政策への過度のコミットや他宗派(プロテスタント教会やイスラーム)との対立などが異文化理解への課題とみられること。2.カトリック教会の公教育へのコミットは教育政策にとどまらず、教員派遣、カリキュラム作成等多岐に渡り、カトリック系大学や各地方教会など、教会内の諸セクターがこれに参加し、今日に至ること。3.正科の「社会科」「理科」の教科書で強調される価値観にも、キリスト教の思想が記述の根底にみられ、国民統合や道徳への貢献が期待されていると思われること。4.宗教系の私立学校のなかには「名門私立」として「世俗」科目を重視する学校がある一方、地域によっては当該地域社会の価値観の主要な基盤となっている学校もあること。
イギリスの中等教育における地域学習ネットワーク形成政策に関する研究

本研究の目的は、1997年5月に成立したイギリス労働党政府が新たに打ち出した専門中等学校を核として、それらと地域の初等学校、中等学校、ビジネスとの協力、連携を図る地域学習ネットワーク形成政策をとりあげ、その理念、学習ネットワークの実態、そのタイプなどを分析し、イギリスの中等教育段階における地域学習ネットワーク形成政策の目的、様態、それに伴う諸問題を明らかにしようとするものである。平成10年度においては、関連文献資料の収集と分析を行うととともに、11年度に計画した本調査のための予備調査を実施した。調査対象は前回の研究における調査に対して回答した専門中等学枚78校の校長であり、学校と地域の連携、協力の面における変化等について郵送による質問紙調査を行った。その結果18校の校長等からの回答を得た。平成11年度においては、第一に文献資料に基づき政府による「コミュニティ次元」の重視が専門中等学校申請の際にも顕著にみられることを明らかにした。第二は、専門中等学校全校(1999年現在)362校を対象にして郵送による質問紙調査を実施した。調査の時期は1999年9月から10月にかけてであり、152校の校長等からの回答を得た。(回収率は41.9%)これらの分析の結果以下の点が明かとなった。専門中等学枚は「コミュニティ次元」の重視という政策の変化に対応して、学校の資源の開放を積極的に図っていた。ただ、地域の学校へのサービスという点においては、中等学校である専門中等学校による初等学校へのサービス提供は97.4%が行っており、またコミュニティの成人、青少年へのサービス提供も84.2%であるのに比べて、中等学校へのサービス提供の割合は61.2%にとどまっていることに示されるように、競争原理の中で競合してきた他の中等学校とのパートナーシップの構築はまだそれほど進んでいない状況にある。このことは「コミュニティ次元」推進における問題点の中で「中等学校の側の低い参加率」が比較的多く挙げられていたことと関連する。しかし、労働党政府が意図する「コミュニティ次元」の強化による地域学習ネットワーク構築に専門中等学校は積極的に取り組んでおり、労働党政府の政策による地域学習ネットワークの形成は着実に進展しつつあるといえよう。本研究の目的は、1997年5月に成立したイギリス労働党政府が、新たに打ち出した専門中等学校(テクノロジー・カレッジ、語学カレッジ、スポーツ・カレッジ、芸術カレッジ)を核とし、それらと初等学校や地域ビジネスとの協力、連携をはかる地域学習ネットワーク形成政策をとりあげ、その理念、学習ネットワークの実態、そのタイプなどを分析して、イギリスにおける中等教育段階での地域学習ネットワーク形成策の目的、実施の様態、ネットワーク形成に伴う諸問題を明らかにしようとするものである。この目的のために本年度は以下の研究を実施した。第一には、文献資料の収集と分析である。この点については、労働党政府による中等教育における地域学習ネットワーク形成策に関する通達、専門中等学校認可の基準などに関して、インターネットで公開されている教育雇用省の文書等により分析するとともに、関連の文献資料(書籍、論文など)を収集した。さらに、テクノロジー・カレッジ・トラストが発行しているパンフレット類についても収集をはかりつつある。第二には、地域学習ネットワーク実態調査のための予備調査を、専門中等学校に対して実施した。前年度の研究での調査に対して回答した専門中等学校78校の校長を対象として、学校と地域との連携、協力の面における変化等について郵送による予備調査を実施した。その結果18校(回収率23.3%)の校長等から回答を得た。それによるとほとんどの学校で特に地域の初等学校に対するIT領域におけるサービスの提供を実施している状況が見られた。また、夜間、週末における父母、コミュニティの住民への施設、サービスの提供を行っている学校も存在した。しかし、地域へのサービスの提供について、時間、ロードなどにおいて過重であると考えている校長もおり、労働党政府の政策が現場において必ずしもスムーズに受け入れられているわけではないことも明らかとなった。現在、これらの結果に基づき来年度の調査のための質問紙を策定中である。

ただ、地域の学校へのサービスという点においては、中等学校である専門中等学校による初等学校へのサービス提供は97.4%が行っており、またコミュニティの成人、青少年へのサービス提供も84.2%であるのに比べて、中等学校へのサービス提供の割合は61.2%にとどまっていることに示されるように、競争原理の中で競合してきた他の中等学校とのパートナーシップの構築はまだそれほど進んでいない状況にある。このことは「コミュニティ次元」推進における問題点の中で「中等学校の側の低い参加率」が比較的多く挙げられていたことと関連する。しかし、労働党政府が意図する「コミュニティ次元」の強化による地域学習ネットワーク構築に専門中等学校は積極的に取り組んでおり、労働党政府の政策による地域学習ネットワークの形成は着実に進展しつつあるといえよう。本年度は研究のまとめの年度であり、所期の研究目的に沿って以下の点について研究を進めた。第一には、イギリスの労働党政府が打ち出した、専門中等学校に対する新たな機能の重視について文献資料に基づき、その内容を明らかにした。その機能とは専門中等学校におけるすぐれた教育・学習資源を、地域の他の初等学校及び中等学校などの教育改善に役立てようとするものであり、それはその後、専門中等学校の「コミュニティ次元」と称されることとなった。「コミュニティ次元」は専門中等学校申請の審査においても特に重視されていることを、テクノロジー・カレッジ及び語学カレッジのケースをとりあげ詳述した。第二は、専門中等学校全校(1999年現在)362校を対象にして郵送による質問紙調査を実施した。調査の時期は1999年9月から10月にかけてであった。その結果152校の校長などからの回答を得た。(回収率は41.9%)これらの分析の結果以下の点があきらかとなった。専門中等学校は「コミュニティ次元」の重視という政策の変化に対応して、学校の資源の開放を積極的に図っている実態が明らかにされた。ただ、地域の学校のサービスという点においては、中等学校である専門中等学校による初等学校へのサービス提供については、97.4%の専門中等学校が行っており、またコミュニティの成人、青少年へのサービス提供が84.2%であるのに比べても、中等学校へのサービス提供の割合は61.2%にとどまっていることに示されるように、競争原理において競合してきた中等学校とのパートナーシップの構築はまだそれほど進んでいない状況にあると考えられる。このことは「コミュニティ次元」推進における問題点の中で「中等学校の側の低い参加率」が比較的多くあげられていたことと関連する。このような問題点はみられるものの、労働党政府が意図する「コミュニティ次元」の強化による地域学習ネットワークの構築において専門中等学校各校は積極的に取り組んでおり、労働党政府の政策による地域学習ネットワークの形成は着実に進展しつつあるといえるであろう。以下の研究成果は刊行予定の研究成果報告書において報告している。
試験管内染色体複製系を用いたDNA維持メチル化制御の分子基盤の解明

本研究計画においては、DNAメチル化制御機構の全貌を明らかにするために、(1)DNMT1依存的経路を制御する新規因子の探索、(2)無細胞系を用いたDNMT3依存的経路の制御機構、(3)神経変性疾患を引き起こすDNMT1変異体の機能解析、の3つの項目に取り組んだ。(項目1)応募者の発見したマルチプルモノユビキチン化(Mol.Cell, 2017)を指標としたDNMT1結合蛋白質の探索により、ヒストンH3と同様を受けるPAF15を新たなDNA維持メチル化制御因子として同定し、その制御機構とDNA維持メチル化における役割を明らかにした。研究成果は現在投稿中である。(項目2)ツメガエルDNMT3について無細胞系を用いた解析を行ったが、DNA複製時にDNMT3がメチル化維持に機能していることを示す結果は得られなかった。また、質量分析を用いてDNA複製時のクロマチン結合蛋白質について網羅的な解析を行ったが、ここでもDNMT3は同定されなかった。(項目3)神経変性疾患(ADCA-DN)の原因となるDNMT1変異体の機能異常について、無細胞系を用いた解析を行った。その結果、解析した3つの変異体について、ユビキチン化ヒストンH3との結合が異常に亢進していることが明らかになった。またこの表現型は、ADCA-DN変異体はDNMT1の分子間内相互作用の脱制御に由来する可能性が示された。この成果はBBRC誌に報告した(Misaki et al, BBRC, 2016)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。真核生物において、DNAメチル化はクロマチン構造の変換を介して、様々な生命現象に重要な役割を果たしている。染色体の複製時にはゲノムの本体であるDNAとともに、DNAメチル化パターンも娘DNAに正確に継承される必要があり、これはDNAメチル化酵素1(Dnmt1)を中心とする維持DNAメチル化機構によって保証されている。近年、DNA複製機構の詳細が解明され、精製蛋白質による再構成が可能となるに至った一方で、DNAメチル化継承の分子機構は未だ明らかでない。本研究では、DNAメチル化継承の過程を試験管内で再現可能であるツメガエル卵由来の無細胞系を用いて、新規DNAメチル化因子の探索と機能解析を行った。まずDNA複製時のクロマチンを脱ユビキチン化酵素の存在下、非存在下の二種類の条件のもと単離し、ヌクレアーゼで切断することでクロマチン蛋白質を可溶化した後に、リコンビナントDnmt1でプルダウンを行うことで、クロマチン上でDnmt1と相互作用する因子の探索を質量分析を用いて行った。その結果、複数の蛋白質がユビキチンシグナル依存的にDnmt1と相互作用する因子として同定された。そこで、上記の因子について特異抗体を作製し、その機能解析を行ったところ、一つの因子がDNA複製およびUhrf1依存的にクロマチンに結合する活性を示すことが分かった。今後、この新規Dnmt1結合因子がDNAメチル化において果す役割についてさらに解析を進める。また、本年は疾患を引き起こすDnmt1変異体の機能を詳細に解析するために昆虫細胞を用いた発現・精製系の確立を行った。上記の実験系を用いて得られたDnmt1蛋白質はDnmt1を免疫除去した抽出液に加えると、DNAメチル化を回復した。以上の結果から、機能的なDnmt1蛋白質の発現・精製系が確立できたと考えている。本年はDnmt1結合因子の探索を行った結果、Uhrf1の下流で働く新たな因子の同定に成功した。その因子に対する特異抗体も得られ、機能解析についてもこれまでの知見を活かして円滑に進めることができている。次年度以降に向けておおむね順調に進展していると考える。そこで本研究は、Dnmt1とクロマチン上で特異的に相互作用する蛋白質を探索することで、新たなDNAメチル化継承制御因子を同定することを目的として行った。当該年度は、DNAメチル化継承の過程を試験管内で再現可能であるツメガエル卵由来の無細胞系を用いて、我々が新規に同定したDnmt1結合因子について詳細な機能解析を行った。その結果、この蛋白質はDnmt1のリクルーターとして働くUhrf1蛋白質によってその機能やDnmt1との結合が制御されていること、またDnmt1のメチル化部位への局在を制御する活性を持つことが示された。また、その制御機構や機能について、哺乳細胞においても大部分が保存されていることを示す実験結果が得られた。以上の結果は、同定された新規Dnmt1結合蛋白質が維持DNAメチル化機構を促進する新たな因子であることを強く示唆している。また、本年は上記蛋白質に対する結合因子を探索し、Dnmt1以外の結合候補因子を複数同定した。

これらの因子についてその機能を明らかにするために、特異抗体を作製し、無細胞系を使った解析を開始している。前年度に同定された新規Dnmt1結合因子の機能や制御機構の一部が明らかになり、新たな維持DNAメチル化制御機構の存在が示されたことは本研究において大きな進捗と言える。次年度以降に向けて、おおむね順調に進展していると考える。本研究計画においては、DNAメチル化制御機構の全貌を明らかにするために、(1)DNMT1依存的経路を制御する新規因子の探索、(2)無細胞系を用いたDNMT3依存的経路の制御機構、(3)神経変性疾患を引き起こすDNMT1変異体の機能解析、の3つの項目に取り組んだ。(項目1)応募者の発見したマルチプルモノユビキチン化(Mol.Cell, 2017)を指標としたDNMT1結合蛋白質の探索により、ヒストンH3と同様を受けるPAF15を新たなDNA維持メチル化制御因子として同定し、その制御機構とDNA維持メチル化における役割を明らかにした。研究成果は現在投稿中である。(項目2)ツメガエルDNMT3について無細胞系を用いた解析を行ったが、DNA複製時にDNMT3がメチル化維持に機能していることを示す結果は得られなかった。また、質量分析を用いてDNA複製時のクロマチン結合蛋白質について網羅的な解析を行ったが、ここでもDNMT3は同定されなかった。(項目3)神経変性疾患(ADCA-DN)の原因となるDNMT1変異体の機能異常について、無細胞系を用いた解析を行った。その結果、解析した3つの変異体について、ユビキチン化ヒストンH3との結合が異常に亢進していることが明らかになった。またこの表現型は、ADCA-DN変異体はDNMT1の分子間内相互作用の脱制御に由来する可能性が示された。この成果はBBRC誌に報告した(Misaki et al, BBRC, 2016)。本年度に同定された新たなDNAメチル化制御因子について、試験管内染色体複製系および哺乳細胞を用いて機能解析を進め、そのDNAメチル化維持における役割を明らかにする。また、Dnmt1リコンビナント蛋白質を昆虫細胞を用いて発現・精製する系が確立したため、疾患に関わるDnmt1変異についても、該当する変異体について機能解析を進める予定である。これまでに得られた実験結果から考えられる新規Dnmt1結合蛋白質を介したDNAメチル化制御機構モデルについて、無細胞系および哺乳細胞を用いてさらに検証を進める。また、この蛋白質と相互作用を示す因子について、作製した特異抗体と無細胞系を用いて、詳細な機能解析を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
宮脇予想の解決

課題の予想を証明することは残念ながら出来なかった。しかし実例を計算するということも1つの目標であったが、それに関してはそれなりの成果があった。weight kの3次のジーゲル保型形式の素数Pに関するHecke作用素の固有値を宮脇氏はweight 12のときP=2, 3, weight 14のときP=2で計算している。今回の研究でweight k=14のときP=3のHecke作用素の固有値が(宮脇氏の作成のソフトを使って)計算できることがわかった。更にweight k=12, P=5のとき(宮脇氏のソフトではオーバーフローしてしまい計算できないが)色々な数式処理プログラムを上手に使うことにより一応計算できることがわかった。もう少し発展させてから発表する予定です。
Aβブレイカー蛋白によるアルツハイマー病の遺伝子治療に関する基礎的研究

本研究の最終目的はAβブレイカー蛋白を脳で発現させてAβの沈着過程を阻害させることによりAD治療に応用することにある。そのために予備的検討を加えて以下の点を明らかにした。I)遺伝子導入法、ベクター樹立法の検討:最近の遺伝子治療で用いられることが多いレトロウイルスベクターを用いる方法を検討した。発現ベクターとしてpDON-AIが最適であることが明らかにされた。1)Aβブレイカー蛋白を発現するベクターの作成:pDON-AIベクターにAβブレイカー蛋白(すなわちLPFFD)に対するDNAの合成して組み込みに成功した。2)Aβブレイカー蛋白に対する抗体の樹立:Aβブレイカー蛋白を合成して特異的な多クローン抗体を樹立した。この抗体は、ELISAでは、Aβと反応を示さず極めて特異性が高いことが示された。II)標的細胞への遺伝子導入法の樹立:Aβブレイカー蛋白遺伝子レトロウイルスベクターを標的細胞に導入:標的細胞としてヒト抹消血単球、並びにを採取・分離して培養しレトロウイルスベクターの導入を検討した。III)遺伝子導入標的細胞の性格のin vitroでの検討:1)Aβブレイカー蛋白遺伝子mRNA発現量の測定:遺伝子導入単球細胞にmRNAが発現されていることをnorthern ELISA法によって確認した。2)遺伝子導入単球細胞でのAβブレイカー蛋白発現量の測定:遺伝子導入単球細胞を培養して細胞上清、及び細胞ホモジネイトを作成して単クローン抗体を用いたELISAにより検討している。IV)遺伝子導入標的細胞の性格のin vivoでの検討:遺伝子導入単球細胞を投与したマウス身体臓器、ならびにマウス脳needle trackにおけるにおけるAβブレイカー蛋白の発現については、特異的な多クローン抗体を用いて現在検討中である。Αβブレイカー蛋白によってアミロイドの沈着を阻害することによりアルツハイマー病に対する遺伝子治療の可能性を検討するために、Αβブレイカー蛋白(すなわちLPFFD)を発現するべクター作成、効率のよい遺伝子導入法の確立などの基礎的検討を行った。I)遺伝子導入法、ベクター樹立:1)Αβブレイカー蛋白(すなわちLPFFD)の発現するべクターの作成:Αβブレイカー蛋白のアミノ酸配列LPFFDに対応するDNAを合成してアデノウイルス発現べクター(pTarget-T)に組み込みを行った。そのべクターをクローニングしてシークエンスして配列を確認した。発現べクターは正しく作成することが出来た。2)Αβブレイカー蛋白に対する抗体の樹立:Αβブレイカー蛋白をアミノ酸配列に従って合成した。合成ペプチドにkeyholeを結合させて抗原としウサギを免疫して型の通り多クローン抗体を樹立を試みた。抗体は樹立され、ELISAで抗体活性が高いことは確認できたが、特異性に多少の問題が残され、今後の課題が残された。II)標的細胞への遺伝子導入法の樹立;Αβブレイカー蛋白遺伝子発現べクターを標的細胞に導入法の検討:標的細胞としてヒト抹消血単球、ならびにマウス腹腔マクロファージを採取・分離して培養した。リポフェクトアミンを用いたリポソーム法などによりΑβブレイカー蛋白遺伝子発現べクターを上記細胞に導入することを現在試みている。
光励起及び結合長制御不純物共添加による超低抵抗p型III族窒化物の作製

GaN系III族窒化物半導体は、サファイアを基板とする場合、本申請者のグループが1986年に開発した成長モード制御法が一般化している。この結晶成長法が基礎となり、伝導性制御が可能となり、1989年には不可能とまで云われたp型結晶及びpn接合が実現した。現在、有機金属化合物気相成長法によりGaNにおいて、室温での抵抗率数Ωcm、自由正孔濃度10^<18>cm^<-3>台のp型伝導性結晶が再現性良く得られている。n型結晶は抵抗率10^<-3>Ωcm以下、自由電子濃度10^<19>cm^<-3>台であり、p型結晶の電気的特性は、今だ十分な水準とは云えない。また、よりバンドギャップの大きいAlGaNに至っては、AlNモル分率0.3を超えると、p型伝導性を生じさせるのは現状では極めて困難である。アクセプタ不純物としてMgが用いられているが、1.水素により不活性化すること、2.活性化エネルギーが大きいこと、が問題である。1.については、成長後低加速電子線照射処理などにより、ある程度脱水素化することは可能であるが、2.については本質的な問題である。本研究では、これらの問題の解決を探る方法を検討する。ドナーであるシリコンをコドープして特性を評価したが、p型の正孔濃度がN_A-N_Dに従い、ドープしたシリコン濃度に従って減少するという、極常識的な結果であった。理論の中には、Mgの形成するアクセプタ準位の形成機構を考慮してコドープの効果を論ずるものも見受けられるが、本実験からは、Mgアクセプタの形成は、水素原子様であり、単純であると推測された。AlGaN中へのMgのドーピングに関しては、二次元正孔形成の可能性が見出され、今後の研究の発展が期待される。
ロマン主義時代の文学作品に見られるウォレン・へースティングズ表象

インドの支配体制を樹立し、帝国建設の最大の功労者であったWarren Hastingsは総督在任中のインド統治が過酷であったと批判され、1788年に弾劾に付される。弾劾裁判は当時大変な関心を集め、Hastingsを擁護する者と批判する者の間で激しい論争が繰り広げられた。本研究の目的は、Elizabeth Inchbald、Martha Sherwood、Robert Bageなどの作品を取り上げ、弾劾裁判、Hastingsが最高責任者を務めた東インド会社、Hastingsもその一人であるネイボブ(インド帰りの富豪)が作品中でいかに表象されているのかを考察することである。
銀河宇宙線中の太陽の影による太陽近傍磁場の診断

太陽によって宇宙線が遮られる現象を「太陽の影」と呼ぶ。チベット高原で稼働中の宇宙線検出器で観測された「太陽の影」とその数値シミュレーションの比較を行い、太陽フレアなどに伴うコロナ質量放出(CME)が「太陽の影」に影響を及ぼしていることを明らかにした。また、太陽地球間の惑星間空間磁場の強度において、太陽の影からの推測とモデルとの間に1.5倍程度の不一致を確認した。本研究成果は、直接観測の難しい太陽地球間の磁場の検証において有用なデータとなるであろう。地球に届く銀河宇宙線が太陽によって遮られる現象を「太陽の影」と呼ぶ。太陽の近くを通る宇宙線は太陽磁場によって曲げられ、「太陽の影」の形や位置に変化をもたらす。本研究課題以前に申請者は、10TeV領域の宇宙線が作る「太陽の影」を世界で初めて数値シミュレーションによって再現し、太陽コロナ磁場モデルに制限を加える事に成功した。本研究では、この新手法を用いて、さらに磁場に敏感な3TeV領域の「太陽の影」のデータ解析を行い、それに対応する数値シミュレーションを開発し、太陽近傍磁場の構造を明らかにしていく。当該年度は、1996年から2009年の太陽活動サイクルにおいて、「太陽の影」の深さの時間変化のエネルギー依存性(15TeV100TeV)を調べた。その結果、深さの時間変化は太陽活動と相関があり、宇宙線のエネルギーが高くなるほど変化が小さくなることが分かった。これを10TeV以上のシミュレーションと比較した結果、CSSS磁場モデルでソース面を10太陽半径に設定した場合に完全に一致した。また、2000年以降に高密度アレイ(Tibet-III)で取得された3TeV領域のデータを用いて、太陽地球間のセクター構造の向き(Toward/Away)に伴って変動する「太陽の影」のデータ解析を行った。その結果、「太陽の影」の位置は、セクター方向がTowardの場合は太陽の視位置から南にずれ、Awayの場合は北にずれることが分かり、これはパーカー磁場モデルの予想と定性的に一致している。ずれ角の大きさは、観測する宇宙線のRigdity(365TV)に反比例していることが確認されたが、その反比例係数の大きさはパーカー磁場モデルを仮定した簡単な計算とは一致せず、今後、詳細なシミュレーションと比較していく予定である。当該年度は、主にチベット空気シャワーアレイで取得された14年間分のデータ解析を進めた。その結果、以下のことが分かった。(1)1996年から2009年の太陽活動サイクルにおいて、「太陽の影」の深さの時間変化のエネルギー依存性(15TeV100TeV)を解析した。その結果、深さの時間変化は太陽活動と相関があり、宇宙線のエネルギーが高くなるほど変化が小さくなることが分かり、CSSS磁場モデルでソース面を10太陽半径に設定した場合にシミュレーションと一致した。(2)2000年以降に取得された高密度空気シャワーアレイ(Tibet-III)で取得された、3TeV領域のデータを用いて、太陽地球間のセクター構造の向き(Toward/Away)に伴って変動する「太陽の影」を調べた。ずれ角の大きさは、観測する宇宙線のRigdity(365TV)に反比例しているが、その反比例係数の大きさはパーカー磁場モデルを仮定した簡単な計算とは一致しない。3TeV領域のシミュレーションについては、幾つかの最適化を行い、順調にデータを蓄積中である。所属機関の計算サーバーの更新により、当初の想定より速くデータの蓄積が可能となった。宇宙線が太陽によって遮られる現象を「太陽の影」と呼ぶ。太陽の近くを通る宇宙線は太陽磁場によって曲げられ、「太陽の影」の形や方向に変化をもたらす。本課題以前に申請者は、10TeV領域の宇宙線が作る「太陽の影」を世界で初めて数値シミュレーションによって再現し、太陽コロナ磁場モデル(CSSSとPFSSモデル)に制限を加えることに成功した。本課題では、この新手法を用いて、さらに磁場に敏感な3TeV領域の「太陽の影」のデータ解析を行い、それに対応する数値シミュレーションを開発した。高密度空気シャワーアレイ(Tibet-III)で2000年以降に観測された3TeV領域の「太陽の影」について数値シミュレーションと比較した結果、以下のことを明らかにした。(1) 2000年から2009年までの「太陽の影」の深さの時間変化を解析したところ、活動極大期(2000-2002年)において数値シミュレーションと比べて観測結果が統計的有意に浅いことがわかった。しかし、太陽爆発現象であるコロナ質量放出(CME)が発生している期間を取り除き再解析した結果、CSSSモデルとの再現性が良くなることが分かった。これは「太陽の影」にCMEが影響をおよぼすことを最初に示した成果である。(2)惑星間空間磁場のセクター構造の向き(Toward/Away)に伴い変動する「太陽の影」の解析を行った。その結果、「太陽の影」の方向はセクターがTowardの場合は太陽の視位置から南へずれ、Awayの場合は北へずれることを確認し、その大きさが宇宙線のエネルギーが低くなるほど大きくなることを示した。さらに詳細に数値シミュレーションと比較した結果、観測のずれの方が統計的有意に大きいことが判明した。

この違いについては、太陽コロナ磁場モデルに使用している太陽表面磁場の系統的な誤差によるものか、磁場モデル自身の不定性によるものと考えている。太陽によって宇宙線が遮られる現象を「太陽の影」と呼ぶ。チベット高原で稼働中の宇宙線検出器で観測された「太陽の影」とその数値シミュレーションの比較を行い、太陽フレアなどに伴うコロナ質量放出(CME)が「太陽の影」に影響を及ぼしていることを明らかにした。また、太陽地球間の惑星間空間磁場の強度において、太陽の影からの推測とモデルとの間に1.5倍程度の不一致を確認した。本研究成果は、直接観測の難しい太陽地球間の磁場の検証において有用なデータとなるであろう。今後は、(1)いくつかのモデルを仮定した3TeV領域の「太陽の影」のシミュレーションと実験データとの比較を行い、2つの磁場モデルとモデルパラメータの検証を行う。特に、太陽地球間のセクター方向によって、太陽の影が南北にずれることが分かったが、ずれ角がパーカー磁場モデルを仮定した簡単な計算と一致しておらず、今後、詳細なシミュレーションと比較して原因を探っていく。(2)SOHO/LASCO衛星のCME(コロナ質量放出)カタログを用いて、CMEが太陽から地球に到達する期間の「太陽の影」の解析を進め、CMEにより歪んだ惑星間空間磁場が「太陽の影」に与える影響を調べる。(3)現在、情報通信研究機構の研究者にコードを提供してもらい、MHD(磁気流体力学)シミュレーションの準備を進めている。これを用いて、CME発生時の「太陽の影」のシミュレーションを行い、データと比較検証する。以上の結果を論文に纏める。宇宙線物理学チベットの情勢不安により長期出張が、延期になったため。次年度の出張に延期して、旅費に充てることを予定している。
企業・世帯調査における個別情報のリンケージによる統計分析

本研究の目的は、企業・事業所と世帯のような二つの異なる調査単位のミクロデータをリンケージする具体的な方法を開発することである。リンケージされたデータの統計分析によって、一方の調査単位のみからは期待出来ないような新知見を見出すことが可能である。リンケージの対象データとしては、「教育関連統計データと家計調査等経済関連統計データ」、「世帯関連統計調査データ相互間」、「家計調査データと貯蓄動向調査データ」等を取り上げた。当初、『家計調査のミクロデータの積み上げから県別教育投資力といったものを説明出来ないか』検討し、手掛かりをつかむために共通試験(共通第1次学力試験及び大学入試センター試験)県別成績データの利用が検討された。しかしながら、現時点で地域別平均点などが明らかになることには問題が多いと懸念されるに至り、本年度は、以下に示すように教育関連統計データと経済関連統計データのリンケージにこだわらず、各研究分担者ごとに利用可能なミクロデータを用いてリンケージ実験等を行い、方法論上の問題点を洗い出す基礎研究に専念して、次年度以降に期することとした。(1)教育関連統計データの調査と収集:過去に蓄積された教育関連統計データのうち、経済関連統計データと比較的リンケージがしやすいものとして、壮丁教育調査データと防災教育調査データを入手し、その整備に努めた。(2)世帯関連統計調査データのリンケージ実験:総務庁統計局及び統計情報研究開発センターの専門家の協力を得て、就業構造基本調査、社会生活基本調査、全国消費実態調査及び住宅統計調査のミクロデータのリンケージの可能性とその方法に関する研究作業を行った。(3)行動圏調査の時系列的解析と各種商業統計とのリンケージ手法の開発:7回にわたる岡山県及び周辺市の8,000名にわたる行動圏調査のミクロデータを入手し、調査項目の異同をチェックしてデータベース化を図った。(4)家計調査と貯蓄動向調査のリンケージによるデータの高度利用とリンケージ手法の検討:家計調査と貯蓄動向調査の世帯共通項目のリンケージ・キ-としての有効性の検討、家計調査の時系列異同のチェックによるリンケージ・キ-の信頼性の吟味、検討等を行った。以上の研究成果を基盤に研究分担を再編成して次年度に備え、本研究遂行の一層の効率化を図ることとした。
新規参入農業者と受入れ地域社会住民との相互作用に関する経営・社会学的研究

新規参入農業者は,農業をみる眼差しの時代的変化,および最近の制度的支援の充実などを通じて,しだいに多様化しつつある。20年前に参入した農業者と今日の政策的支援を受けて参入した農業者との意識は大きく異なる。政策的支援をそれほど受けずに参入した農業者を,かつて報告者は「事業志向」と「生活志向」に分類したが,参入者の農業への姿勢や地域社会への対応という観点からいうと,さらに「生計志向」と暫定的に名付けうるような,政策的支援のもとに参入した農業者を認める必要がある。それら「生計志向」型参入者は,あらかじめ政策的に認められた存在であるために,地域社会との厳しい摩擦は存在しない。むしろ,京都府弥栄町の事例のように,町の農業を活性化,すなわち農業意欲の増進と青年層の流入などの点から,非常に好意的な評価を受けているところもある。それに対して,屋久島や信州などの参入者たちは,地元社会とのつきあいを最初から自分たちで切り開いていかなければならない。しかし,近年にいたって,しだいに地元社会の側も対応が柔軟になっており,両者の関係は共生状態になっていると思われる。ただし,この点については地元社会への発言権の問題など,さらに継続した調査が必要である。さらに大部分を自分で参入就農した者が,就農以前の自らの人間関係のネットワークを就農後に利用しているのに対し,政策的支援を受けた者たちは,受け入れ体制が充実しているがゆえに,地域の集団的組織の範囲に関係がとどまっているように思われる。後者の者たちは,その地域の枠組みの中に確かに革新的要素を持ち込んではいるものの,今後は外に開かれた活動にも目を向ける必要があろう。
感染菌表層物質による生体防御系の活性化機構

本研究で我々は、LPSに対して非感受性のHEK293細胞に遺伝子導入実験を行い、過剰発現したTLR4はNF-κBの構成的活性化を引き起こすものの、適当な条件下では、TLR4の一過性発現により、LPS刺激依存的なNF-κBの活性化が惹起されることを見い出した。今回確立した一過性発現系によってTLR2とTLR4のLPS応答反応に対する機能を直接比較することが可能になった。TLR2/4の変異体を野生型のTLRと共発現すると、それぞれの野生型TLRのLPS応答を抑制したが、異なるタイプのTLRの反応には影響を与えず、2種の受容体は独立に細胞を刺激していることが明らかになった。両者のLPSに対する感度を調べたところ、TLR4はTLR2に比べ、LPSに対して10-100倍高い感受性を示した。用いた市販のLPS標品中に含まれている可能性のある微量のcontaminantを除くため、さらに精製を行ったところ、再精製を行ったLPS標品はTLR4のみを刺激し、TLR2に対する活性は完全に消失した。また、合成lipid Aを用いて刺激したところ、TLR4のみに応答がみられ、TLR2は全く反応しなかった。市販のLPS標品を用い、TLR2/4の活性化をさらに検討したところ、TLR2/4共に、LPSに対する応答にはCD14とLPS-binding protein(LBP)を要求し、lipid A中和能をもつpolymyxin BによりTLR2/4双方のLPSによる反応は抑制された。以上の結果より、TLR4はlipid Aのみで活性化されるが、TLR2はグラム陰性菌に由来するlipid Aとなんらかの物質の複合体を認識して活性化しているものと考えられた。また、本研究の過程で、LPS刺激時にマクロファージにおいて発現誘導される分子の探索を行い、炎症反応の抑制に機能すると考えられる興味ある新規分子を同定した。Toll-like receptor(TLP)2遺伝子を導入した細胞では、LPS応答性が付与されるが、TLR4遺伝子を用いた場合には同様の反応が観察されないという報告が続く中、申請者はTLR4遺伝子を導入した上皮細胞を用いて、TLS刺激に伴うNF-κBの活性化測定系の構築に世界に先駆けて成功した。この測定系を用いて、TLR2に加え、TLR4がLPSに対する応答反応を仲介すること、生理的濃度のLPSに対する応答では、TLR4が中心的役割を果たすことを明らかにした。また、このLPS応答反応には血清成分が不可欠であり、可溶型のCD14が重要な役割を果たしていることを証明した。さらに、ある種の分泌性のプロテアーゼ阻害タンパク質の存在下では、この反応が抑制されるとの実験結果を得た。ショウジョウバエのTollに対するリガンドは、カブトガニ体液凝固系様の感染菌によって惹起されるプロテアーゼカスケードによって生成させると考えられている。これまでに申請者が得たヒトのTLRによるLPS応答反応における新知見はヒトにも同様のプロテアーゼカスケード、あるいはその他の細胞外因子によるLPS認識システムが存在することを示唆する結果と言える。さらに、マクロファージにおけるTLRを介したLPSによる細胞内活性化機構について、IL-1刺激の際と同様、TAK1(transforming growth factorβ-activated protein kinase 1)がNF-κBの活性化において、必須なシグナル伝達分子として機能することを証明した。TAK1はstress応答型MAP kinase familyに属するJNK(c-Jun N-terminal kinase)やp38の活性化因子として報告されており、LPSによる炎症反応の惹起に重要な役割を果たすタンパク質であることが、強く示唆された。

本研究で我々は、LPSに対して非感受性のHEK293細胞に遺伝子導入実験を行い、過剰発現したTLR4はNF-κBの構成的活性化を引き起こすものの、適当な条件下では、TLR4の一過性発現により、LPS刺激依存的なNF-κBの活性化が惹起されることを見い出した。今回確立した一過性発現系によってTLR2とTLR4のLPS応答反応に対する機能を直接比較することが可能になった。TLR2/4の変異体を野生型のTLRと共発現すると、それぞれの野生型TLRのLPS応答を抑制したが、異なるタイプのTLRの反応には影響を与えず、2種の受容体は独立に細胞を刺激していることが明らかになった。両者のLPSに対する感度を調べたところ、TLR4はTLR2に比べ、LPSに対して10-100倍高い感受性を示した。用いた市販のLPS標品中に含まれている可能性のある微量のcontaminantを除くため、さらに精製を行ったところ、再精製を行ったLPS標品はTLR4のみを刺激し、TLR2に対する活性は完全に消失した。また、合成lipid Aを用いて刺激したところ、TLR4のみに応答がみられ、TLR2は全く反応しなかった。市販のLPS標品を用い、TLR2/4の活性化をさらに検討したところ、TLR2/4共に、LPSに対する応答にはCD14とLPS-binding protein(LBP)を要求し、lipid A中和能をもつpolymyxin BによりTLR2/4双方のLPSによる反応は抑制された。以上の結果より、TLR4はlipid Aのみで活性化されるが、TLR2はグラム陰性菌に由来するlipid Aとなんらかの物質の複合体を認識して活性化しているものと考えられた。また、本研究の過程で、LPS刺激時にマクロファージにおいて発現誘導される分子の探索を行い、炎症反応の抑制に機能すると考えられる興味ある新規分子を同定した。
イラン東アゼルバイジャンにおける世界遺産建造物の耐震診断と補強法に関する調査研究

ユネスコ世界遺産に登録されている、イラン東アゼルバイジャンにある聖ステファノス教会を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした強震動予測を行い、耐震診断を行った。その際、常時微動観測や屈折法弾性波探査などの各種地盤調査を行って、建設地点の地盤動特性を明らかにするとともに、建物の常時微動観測を行い、建物の動特性も明らかにした。耐震診断結果をもとに耐震補強法を提案した。本研究の研究体制は、想定地震動、地盤動特性、建造物の診断・補強、避難シミュレーションからなる。想定地震動に関しては、対象構造物周辺の深部の地震動伝播特性を把握するために、対象構造物の周辺における地震観測点の調査と、そこで得られた近年の地震波形について資料収集した。また、想定断層となりうる、対象構造物周辺の断層についても資料収集を行った。地盤動特性に関しては、表層の地震動増幅特性を明らかにするために、8月21日から24日まで対象構造物周辺のおいて常時微動観測を実施し、計測データの解析を行った。建造物の診断・補強に関しては建造物の全体像を把握するために、既存の構造図面の収集を行い、外力の平面図データを収集することができた。さらに、高さ方向の寸法情報などを現地での実測調査により収集した。避難シミュレーションについては、上記の資料収集より平面図データが得られているので、これに避難のための出入り口の情報を追加収集した。想定地震動に関しては、対象構造物周辺の断層資料より、北タブリーズ断層を想定断層として、統計的グリーン関数法を用いて想定地震動波形の生成を試みた。地盤動特性に関しては、9月16日から20日まで対象構造物周辺地盤の常時微動観測と屈折法弾性波探査を実施し、計測結果を分析することにより、表層地盤の固有振動数を推定することができた。建造物の診断・補強に関しては、9月16日から20日に行った現地調査において、現在の形状の実測と構造体の劣化及び補修状況の把握,並びに壁体の常時微動計測を行った.修道院各部の寸法を詳細に計測し図面化した成果を今後の解析モデルの作成等に利用できる.また,修道院の壁体や外周の塀の損傷・劣化状況や,段階的に行われた補修の内容を具体的に把握できた.加えて,修道院の外周の塀の常時微動計測結果から壁体の固有振動数が概ね把握できた.避難シミュレーションに関しては、平日及び休日の観光客の動態を現地にて観測した.9月16日から20日まで研究協力者と現地調査を行い、当初予定していた調査を概ね順調に行うことができた。また、調査結果を分析することで、対象建造物と建造物周辺地盤の基本的動特性を明らかにすることができた。今年度は、最終年度に予定していた海外研究協力者の研究グループとの耐震セミナーを、先方からの強い要請により開催することになり、10月1日に「地震学と組積石・レンガ槽造歴史的建造物のための地震・地震工学セミナー」をイランタブリーズ市で開催し、研究代表者および研究分担者3名が研究成果を発表し、意見交換した。本研究の研究体制は、想定地震動、地盤動特性評価、建造物の診断・補強、避難シミュレーションからなるが、一昨年の現地調査の結果を取りまとめ、急遽、セミナー原稿を作成して発表することになった。「想定地震動」に関しては昨年度に引き続き北タブリーズ断層を想定断層として、統計的グリーン関数を用いて想定地震は同の作成を行った。この時、想定断層はいくつかのセグメントに分かれうるので、複数のセグメントが同時に破壊するいくつかのケースを設定し、破壊開始点もいくつか設定し、最悪な想定地震動の作成を試みた。「地盤動特性」に関しては、一昨年実施した対象構造物周辺の常時微動観測と屈折法弾性波探査の結果を総合的に分析し、地盤の動特性評価を行った。「建造物の診断・補強」に関しては、一昨年実施した、外壁の常時微動観測結果を同定するような建物モデルの構築を試みた。「避難シミュレーション」に関しては一昨年の現地調査結果で十分な結果が得られなかったので、モデルの構築にとどまった。最終年度に予定していた現地での成果報告を目的とした合同セミナーを、海外研究協力者からの要請で急遽開催することになり、一昨年までの研究成果を急遽取りまとめることとなり、その意味では予想以上に進展したといえるが、今年度予定していた現地計測が実施できなかったので、次年度に持ち越すことになった。全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。9月16日から18日にかけて、対象構造物である聖ステファノス教会において現地調査を行った。非破壊調査の1つとして、当初予定していなかったサーモトレーサーを現地に持ち込み、構造物表面の温度変化から微細なクラックの検出を試みた。教会の側面と外壁において計測を行った結果、制約条件はあるものの、組積造建造物の非破壊検査法としての可能性について検討できた。すなわち、クラックの幅のみで深さは検出できないものの、建造物の屋根に近い部分など、直接目視できない部分のクラックの検出に効果を発揮するが、構造物全体の構造強度の弱点検出の1次スクリーニングに用いることができると考えられる。これまでに行ってきた地盤の常時微動計測に加え、建造物の常時微動計測を行った結果、教会本体は地盤面とほぼ同じ挙動をしており、教会本体の剛性が高いことが示唆された。修道院東側の外周の塀では面害方向の振動が卓越していることが明らかとなった。

さらに、常時微動計測結果を基に、建造物の固有周期、減衰定数を同定し、有限要素法解析を用いた動的性能評価を行った。常時微動計測データから、建物の減衰定数は7.2%であると推定された。また、固有値解析で同定された建物および修道院東側の外周の塀のヤング係数は、組積体の要素試験結果から得られる値と調和的であった。常時微動計測と周波数応答解析の結果の比較から、壁体脚部の合成の低下が示唆されるとともに、屋根スラブには壁体ほどの合成はなく、壁体と一体化していない可能性のあることが明らかとなった。ユネスコ世界遺産に登録されている、イラン東アゼルバイジャンにある聖ステファノス教会を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした強震動予測を行い、耐震診断を行った。その際、常時微動観測や屈折法弾性波探査などの各種地盤調査を行って、建設地点の地盤動特性を明らかにするとともに、建物の常時微動観測を行い、建物の動特性も明らかにした。耐震診断結果をもとに耐震補強法を提案した。8月21日から24日まで現地の研究協力者とともに、今後4年間の共同研究の内容を確認し同意を得るとともに、研究協力者の協力のもとに、当初予定していた1年目の内容をおおむね行うことができた。夏季に現地調査を行う予定であり、平成27年度に計測したデータの補足を計画している。さらに、これまでに得られた成果を取りまとめ、現地の研究協力者に公開し、ディスカッションを行う予定である。夏季に現地調査を行う予定であり、昨年度予定していた一昨年度に計測したデータの補足を行うとともに、新たに、サーモトレーサーを用いた建物の新たな非破壊検査を実施できないか検討する。もしも検査機器の持ち込みが可能であれば、非破壊検査による耐震診断も試みる。29年度が最終年度であるため、記入しない。地震工学夏季に現地調査を予定しており、主として建造物の常時微動観測を行い、建造物の動特性を明らかにする予定である。それと同時に、対象建造物の構造要素の要素試験を、現地の研究協力者のもとで行う予定であるので、それの準備も行いたいと考えている。想定地震動については、昨年度収集した資料を分析し、想定地震波形作成のためのデータを充実する予定である。また、組積造構造物の地震時挙動解析の準備も行っていく予定である。当初予定していた現地調査に諸般の事情により同行できなかった研究分担者がいたので、旅費を次年度に持ち越すことになった。また、予定していた国内の資料収集旅費も一部使用できなかった研究分担者がいたため。海外研究協力者からの要請で、研究成果の報告を兼ねたワークショップを現地で開催することになったため、諸般の都合で現地に行けない研究分担者がいたので、旅費の一部を次年度に持ち越すことになった。さらに、資料収集のための国内旅費も一部使用できていない研究分担者がいたため。当初計画していた現地調査に諸般の事情により同行できなかった研究分担者がいたので、旅費を次年度に持ち越すこととなった。実施できなかった資料収集のための国内出張と現地調査のための外国出張を今年度改めて実施する予定である。
大規模比較ゲノム解析による腸管出血性大腸菌出現プロセスの解明

昨年度までにシーケンスした400株のウシ由来株を加えて、今年度までに574株のウシ常在株、362株のヒト常在株、86株のSTEC/EPEC臨床分離株、111株のExPEC臨床分離株のゲノム情報を取得した。ウシ常在株の約半数は、志賀毒素(Stx)もしくは、3型分泌装置(LEE領域にコード)を保持している大腸菌である。一方、ヒト常在株は4株の例外を除いてすべてStxとLEEは陰性であった。計1,134株のうち、884株は、本研究により分離とゲノムシーケンスを行い、残りの250株については、公共データベースから配列情報のみを取得した。全株について、アセンブル、アノテーション、コア遺伝子の抽出を行い、コア遺伝子の配列多型を基にした高解像度系統樹を作成した。その結果、ウシ常在株とヒト常在株は大きく2つの系統群に分かれることがわかった。また、臨床由来ExPECの大部分がヒト由来系統に分類されたのに対し、臨床由来STEC/EPECの大部分がウシ由来系統に分類された。これらのことからSTEC/EPECは、ウシの常在株から進化してきたと考えられる。さらに、ウシ由来系統の株では、StxやLEEに加えて、3型分泌装置のエフェクターやプラスミド上の病原因子など、多くの病原因子が検出された。Stx陽性株、もしくはLEE陽性株に既知の病原遺伝子が蓄積する傾向が見られた。これらの病原因子は、StxもしくはLEEと機能的な関連が存在し、それが協調して働くことがウシ腸内での大腸菌の生存に有利になっている可能性が示唆された。研究はおおむね順調に進展しており、複数の学会発表を行った。また、これまでの成果を論文にまとめ、国際誌へ投稿した。今後は、ウシ由来系統、ヒト由来系統に特異的な遺伝子の抽出を行う。また、LEE陽性株やStx陽性株に病原因子が蓄積していることを示唆する結果が得られている。既知の病原因子だけでなく、LEE陽性株やStx陽性株に有意に蓄積している遺伝子を抽出し、その詳細な解析を行う。また、ウシ常在菌へ病原因子が蓄積する理由やメカニズムについて、さらに掘り下げた解析を検討する。ウシの直腸便から分離した志賀毒素(Stx)もしくはLEE領域(3型分泌装置をコード)を保持する大腸菌(便宜上、ウシ由来EHECと呼ぶ)を200株シーケンスした。また、志賀毒素(Stx)とLEE領域のどちらも持たない大腸菌(便宜上、ウシの常在大腸菌と呼ぶ)も200株シーケンスした。シーケンス用ライブラリの調整は、イルミナNextera XTキットを用いて行い、シーケンスは、イルミナMiSeqを用いた。各株、約50xの重複度のデータを得た。リードデータは、Platanusアセンブラを用いてアセンブルし、DFASTシステムにより、遺伝子抽出とその機能アノテーションを行った。各株の血清型をSRST2プログラムを用いて決定した。データベース上に登録されているヒト臨床由来EHECのゲノム情報を取得した。患者の症状の情報が存在し、確実に病気を起こした株であると確認できるものについて、同一血清型は2株までにして選別したところ、88株となった。EHECやその他の病原性大腸菌で同定されている病原因子の配列をまとめ、大腸菌の病原遺伝子データベースとした。これらの病原因子の有無をウシ由来EHECとヒト臨床由来EHECで比較したところ、それらの間で有意に分布の異なる病原因子は存在しないことが分かった。これらのことから、ウシ由来EHECとヒト臨床由来EHECでは、保持する病原因子に明らかな違いは存在しない可能性が示唆された。一年目の本年度の研究は、ほぼ計画通りに進捗している。計画と異なる点として、ヒト臨床由来EHECを200株シーケンスする計画であったが、公共データベースのヒト臨床由来EHECのシーケンスデータがこの一年間でかなり増加しており、これらの情報を利用することで目的が達成されると判断し、本研究ではこれらのシーケンスは行わなかった。一方、ウシ常在大腸菌のゲノム情報は、全くデータベースに存在しないため、ヒト臨床由来EHECの200株の代わりに、今年度にウシ常在大腸菌200株のシーケンスを行った。

さらに、ウシ由来系統の株では、StxやLEEに加えて、3型分泌装置のエフェクターやプラスミド上の病原因子など、多くの病原因子が検出された。Stx陽性株、もしくはLEE陽性株に既知の病原遺伝子が蓄積する傾向が見られた。これらの病原因子は、StxもしくはLEEと機能的な関連が存在し、それが協調して働くことがウシ腸内での大腸菌の生存に有利になっている可能性が示唆された。研究はおおむね順調に進展しており、複数の学会発表を行った。また、これまでの成果を論文にまとめ、国際誌へ投稿した。今後は、研究計画通り、ウシ常在大腸菌とヒト常在大腸菌のそれぞれ300株のゲノムシーケンスを行い、ウシ由来EHECとヒト臨床由来EHECを加えた高解像度系統解析を行う。また、各株の病原因子の分布などの解析を行う。さらに、ウシ由来EHECから20株程度を選別し、PacBioシーケンサにより完全長ゲノムを決定し、病原因子の伝播に関わるファージの解析などを行い、EHECの出現プロセスを明らかにする。今後は、ウシ由来系統、ヒト由来系統に特異的な遺伝子の抽出を行う。また、LEE陽性株やStx陽性株に病原因子が蓄積していることを示唆する結果が得られている。既知の病原因子だけでなく、LEE陽性株やStx陽性株に有意に蓄積している遺伝子を抽出し、その詳細な解析を行う。また、ウシ常在菌へ病原因子が蓄積する理由やメカニズムについて、さらに掘り下げた解析を検討する。