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肥満治療を目指した細胞内脂質分解機構に関する分子生物学的研究

ホルモン感受性リパーゼ(HSL)は、脂肪細胞などの多様な臓器でトリグリセリド(TG)とコレステロールエステル(CE)の水解を行う上で重要な働きを担っている。肥満・糖尿病の病態における脂肪分解の役割を明らかにするために、HSL欠損マウス(HSL^<-/->)とレプチンを欠損した遺伝的肥満マウス(Lep^<ob/ob>)を交配してHSLとレプチンの両者を欠損するマウス(Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->)を作成した。予想に反して、Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->の摂餌量はLep^<ob/ob>/HSL^<+/+>に比べ少なく、体重増加と脂肪重量も少なかった。Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->の白色脂肪組織には前駆脂肪細胞の集蔟が顕著であった。前駆脂肪細胞に特異的なADRPやC/EBPβの発現が増加し、成熟脂肪細胞に特徴的なC/EBPα、PPAR-γやSREBP-1の発現が低下しており、脂肪細胞への分化障害が示唆された。また、Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->では摂餌量の減少に見合うように、視床下部の摂食因子であるNPYやAgRPの発現が減少していた。HSLは視床下部にも発現しているので、HSL欠損による遊離脂肪酸の生成低下が視床下部の摂食因子の発現に直接影響を与えた可能性もある。本研究によりHSLは脂肪細胞の分化と摂食の調節にも関与していることが明らかとなり、HSLは肥満治療の標的分子になりうる可能性が示唆された。ただし、HSLとは異なるTGリパーゼの存在も明らかなので、脂肪分解機構に関わる諸分子の相互作用が今後注目される。ホルモン感受性リパーゼ欠損(HSLKO)マウスは、脂肪細胞の肥大化を認めるものの肥満の表現型を呈さなかった。この表現型が肥満モデルにおいても再現されるものかどうか検討した。肥満モデルマウスのob/obマウスとHSLKOマウスを交配してレプチンとHSLの両者を欠損したマウスを作成した。このマウスはob/obマウスに比べ、約11週より有意に低体重であった。白色脂肪組織の重量が減少しているためであった。組織学的にはアポトーシスの関与は少なく、小型の前駆脂肪細胞と考えられる分画が増加していた。PAR-γ、SREBP-1の発現が低下し、ADRP(adipocyte differentiation related protein)の発現が増加していたことより、前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化が障害していると想定された。また、このマウスはob/obマウスと異なり過食を示さず、摂餌量は野生型と同等であった。ob/obマウスでは血中コルチコステロンの増加が、過食と関連していると報告されている。一方、HSLKOマウスはACTH負荷後のコルチコステロン分泌が障害されているので、血中コルチコステロン濃度を測定したがob/obマウスとの差はなかった。むしろ、視床下部のNPYとAgRPの発現が低下していることが主要な原因と考えられた。以上の結果より、HSLの活性低下は食欲の抑制や肥満の抑制をもたらす可能性が示唆され、新しい肥満症治療のターゲットとなりうることが示された。ホルモン感受性リパーゼHSL)は、脂肪細胞などの多様な臓器でトリグリセリド(TG)とコレステロールエステル(CE)の水解を行う上で重要な働きを担っている。

肥満・糖尿病の病態における脂肪分解の役割を明らかにするために、HSL欠損マウス(HSL^<-/->)とレプチンを欠損した遺伝的肥満マウス(Lep^<ob/ob>)を交配してHSLとレプチンの両者を欠損するマウス(Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->)を作成した。予想に反して、Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->の摂餌量はLep^<ob/ob>/HSL^<+/+>に比べ少なく、体重増加と脂肪重量も少なかった。Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->の白色脂肪組織には前駆脂肪細胞の集蔟が顕著であった。前駆脂肪細胞に特異的なADRPやC/EBPβの発現が増加し、成熟脂肪細胞に特徴的なC/EBPα、PRAR-γやSREBP-1の発現が低下しており、脂肪細胞への分化障害が示唆された。また、Lep^<ob/ob>/HSL^<-/->では摂餌量の減少に見合うように、視床下部の摂食因子であるNPYやAgRPの発現が減少していた。HSLは視床下部にも発現しているので、HSL欠損による遊離脂肪酸の生成低下が視床下部の接触因子の発現に直接影響を与えた可能性もある。本研究によりHSLは脂肪細胞の分化と摂食の調節にも関与していることが明らかとなり、HSLは肥満治療の標的分子になりうる可能性が示唆された。ただし、HSLとは異なるTGリパーゼの存在も明らかなので、脂肪分解機構に関わる諸分子の相互作用が今後注目される。
自然反応の模擬・進化による金属表面上強誘電圧電性膜の直接形成

金属水酸塩化物系化合物は基礎金属化合物であり、自然界では広く存在し、例えばその一つのCu2(OH)3Clは銅緑として自由の女神や古い銅像の表面に生じる。最近、我々は金属水酸塩化物が新規強誘電性を示すことを発見した。本提案研究では自然反応の模擬によって、電子デバイス化と生体工学に応用可能な強誘電圧電性膜の金属基板上直接形成の技術の確立を目指した。本研究では様々な酸性溶液中における金属の腐食挙動を実験によって調べ、電気化学条件を制御することによって金属表面に水酸塩化物の膜の作製に成功した。今後常温で発現する強誘電性水酸塩化物膜の直接形成を実施し生体親和型強誘電圧電膜の直接形成技術へ発展させる。本提案研究では金属の腐食によって自然に水酸塩化物ができる特性、及びこれら物質の生体親和性を重視し、自然反応の模擬・進化によって、電子デバイス化と生体工学に応用可能な強誘電圧電性膜の金属基板上直接形成の技術の確立を目指すことになっている。上記目的達成のために平成25年度は電気化学的手法により金属の腐食過程を調査しており、人工的な腐食により銅水酸塩化物ができることを確認できている。同時に同物質のバルク水酸塩化物での強誘電性のメカニズム調査にも着手した。後者の方についてはミュオン分光法により新型強誘電体のダイナミックスを探査した。マルチフェロ物質Co2(OD)3Clについて誘電率測定結果から、T = 229 Kで強誘電類似の異常ピークの観察及び結晶構造解析による格子定数の温度変化の結果を合わせて考えれば、重水素(D)の秩序化に伴う強誘電転移することが原因と考えられる。このような背景において、ミュオンスピン分光測定実験を行った。この結果から、重水素原子の核磁場の時間変動率は強誘電転移温度付近で変化することが分かった。Co2(OD)3Clの強誘電転移に向かって物質中の重水素原子が高温での動的振舞いから、準静的なものへ変化することが判明した。上記の水素量子原子効果の実在を示唆する実験結果について学会発表を行った(日本物理学会第69回年次大会講演概要集第69巻第1号943頁)。さらにラマン振動モードの波数とピーク幅の温度変化等を詳細に調べた結果、強誘電相転移に伴う格子振動の異常を観察した(日本物理学会第69回年次大会講演概要集第69巻第1号918頁)。最近我々は水酸塩化物M2(OH)3X物質群(MがCu2+, Ni2+, Co2+, Fe2+, Mn2+等の磁気イオン、XがハロゲンイオンCl-, Br-, I-)が結晶格子上の磁気イオンの幾何的配置によって磁気秩序化が抑制され量子磁性が出現する新規幾何学的フラストレーション物質であることを発見し、更にの水酸塩化物群において重水素化によってマルチフェロ新型強誘電性の可能性が出てきた。本提案研究では金属の腐食によって自然に水酸塩化物ができる特性、及びこれら物質の生体親和性を重視し、自然反応の模擬・進化によって、電子デバイス化と生体工学に応用可能な強誘電圧電性膜の金属基板上直接形成の技術の確立を目指した。M2(OH)3X (Mが遷移金属、XがハロゲンイオンCl-, Br-, I-)との化学式で表記される遷移金属水酸塩化物系化合物は基礎金属化合物であり、自然界では広く存在する。例えば、Cuイオン系の正方晶四面体構造atacamite Cu2(OH)3Clはチリのアタカマイト地方のような酸性の砂漠で大量に存在し、銅緑として自由の女神や古い銅像の表面に生じることも知られている。本研究では様々な酸性溶液中における金属の腐食挙動を実験によって調べ、電気化学法を用いた腐食において条件を細かく制御することによって金属表面に水酸塩化物の膜の作製に成功した。銅水酸塩化物であるclinoatacamiteCu2(OH)3Clの薄膜ー厚膜の作製法を確立しており、新奇強誘電現象を示したコバルト水酸塩化物の膜生成法も獲得した。今後より高温で発現する強誘電性水酸塩化物膜の直接形成を実施し生体親和型強誘電圧電膜の直接形成技術へ発展させる。物性物理学本提案研究では金属の腐食によって自然に水酸塩化物ができる特性、及びこれら物質の生体親和性を重視し、自然反応の模擬・進化によって、電子デバイス化と生体工学に応用可能な強誘電圧電性膜の金属基板上直接形成の技術の確立を目指すことになっている。上記目的達成のために平成25年度は電気化学的手法により金属の腐食過程を調査しており、人工的な腐食によりまず銅水酸塩化物ができることを確認できている。強誘電性を示すコバルト水酸塩化物薄膜の形成はこれからの実施となるが、銅水酸塩化物同様な形成は可能と思われる。

平成25年度は電気化学的手法により金属の腐食過程を調査しており、人工的な腐食によりまず銅水酸塩化物ができることを確認できている。強誘電性を示すコバルト水酸塩化物薄膜の形成はこれからの実施となるが、銅水酸塩化物同様な形成は可能と思われる。今後はコバルト水酸塩化物薄膜の形成条件を割り出し、薄膜での強誘電性評価を進めたい。25年度は主にメカニズム調査及び安価な銅水酸塩化物系薄膜の成長を行ったため、コバルト系水酸塩化物の薄膜成長のためのコバルト系金属基板の消耗が少なかった。また、薄膜作製条件の精密かも26年度で行う予定になったので、受領した金額の内の48万円を26年度に回した。コバルト系水酸塩化物の薄膜成長のためのコバルト系金属基板の購入、及び基盤研磨等に補助金を使用したい。
損傷を考慮した鉄筋コンクリート建物の耐震設計に関する研究

地震動を受ける鉄筋コンクリート造建物の挙動をエネルギー応答によって評価し,損傷の機構を明らかにすることを目標として研究を行った。検討は主として性状の安定した模擬地震動に対して行い,地震時のエネルギー応答性状の解明を試みた。1.損傷を考慮した耐震設計手法の基本的な考え方を示すため,まずさまざまの耐力,周期の弾塑性1自由度質点系に対する地震応答解析を行った。このとき,地震動が構造物に及ぼす破壊力を地震動の総エネルギー入力によって,構造物に生じる損傷を応答最大塑性率及び履歴消費エネルギーによって評価した。これは地震動による応答最大値と繰返し効果の両者を考慮した考え方であり,両者は互いに相関のあることが分かった。2.実際の建物と多層骨組であるので,多質点系モデルによる検討も行い,1質点系モデルにより得られた建物全体系としての損傷度との対応関係を明らかにした。このモデル建物において,多層建物としての部材レベルの弾塑性地震応答解析を行い,部材での損傷度と1質点系モデルで得られた全体的な損傷度との相関関係を定量的に求めた。3.以上の検討を背景として,建物の損傷を設計クライテリアとし,損傷レベルを意識して設計を行う手法を提案した。この手法では,与えられた地震動の入力エネルギースペクトルに対して地震応答解析を行わずに目標の塑性率を満たす多層建物の耐力を簡便に求めることができ,予備設計手法として有効である。その適合性についても,実際に地震応答解析を行った結果と比較検討して明らかにした。RC部材の損傷指標に関する既往の研究を調査し、RCに対しては、履歴吸収エネルギーのみならず最大変形(塑形率)も合わせて評価すべきであることが分かった。さらに、本研究の原点となる損傷指標としてFaifarの提案するパラメータ(履歴吸収エネルギーと最大応答変形を結びつけるもの)が有効であることが分かり、これを基本として今後の研究を行うこととした。上記で検討した損傷指標を用いて、RC建物が大地震を受けた時の損傷を検討した。ここでは、まず、建物を等価な1質点系として考え、RC建物の構造特性を反映した復元力特性を適切に仮定して各種の地震波に対する弾塑性応答解析を行い、地震動に対する建物全体としての損傷を検討した。模擬地震波を作成して、それに対する応答解析も試行し、既往波におけるばらつきの評価と合わせて比較検討も行った。その結果、模擬地震波による解析は、既往波での検討にみられる多くのばらつきを取り除いて一般的特性を抽出するためには非常に有効であることが分かり、引き続き検討を行う必要がある。損傷程度を予め定めて、それに対応した建物の必要耐力を求める方法の試算を行うことにより、その可能性が示された。この手法の開発が本研究の最終目的であり、今後重点的に検討が必要である。多質点系建物や部材レベルでの検討については既往の研究を調査したが、今後さらに検討を行う必要があることが分かった。1.平成6年度は既往波を対象とし、大地震時における鉄筋コンクリート建物の損傷評価を行ったが、今年度は模擬地震動による解析を行い、一般的特性を明らかにすることが出来た。2.実際の建物は多層建物であるので、多質点系モデルによる検討も行い、1質点系モデルにより得られた建物全体系としての損傷度との対応関係を明らかにした。具体的には、5層、10層、15層のモデル建物を設定し、まず、等価な1質点系モデルに置換する方法を検討し、このモデルにより、多層建物における代表点の荷重-変形関係および、地震入力エネルギーを、精度よく求め得ることを示した。3.このモデル建物において、多層建物としての部材レベルの弾塑性地震応答解析を行い、部材での損傷度の1質点系モデルで得られた全体的な損傷度との相関関係を定量的に求めた。4.以上の検討を背景として、建物の損傷を設計クライテリアとして設定し、損傷レベルを意識して設計を行って行く手法を提案した。

この手法では、与えられた地震動の入力エネルギースペクトルに対して、梁部材の目標塑性率を定め、まず等価な1質点系モデルを設定して必要な建物のベースシェアを求める。つづいて、この結果を多質点系へ拡張することにより、多層建物とてしの設計を行うことができる。5.この提案手法では、地震応答解析を行わずに目標の塑性率を満たす多層建物の耐力を簡便に求めることができ、予備設計手法として有用である。その適合性についても、実際に地震応答解析を行った結果と比較検討して明らかにした。
癌および炎症疾患における新規ヒアルロニダーゼの機能と発現調節機構の解明

ヒアルロニダーゼ4(HYAL4)は、コンドロイチン硫酸(CS)に特異的に作用する酵素であり、癌の転移に関与している可能性がある。癌および炎症におけるHYAL4の役割を解明するため、実験を行った。癌細胞株にHYAL4の遺伝子を安定導入し、高発現細胞株を作成した。また、shRNAを安定導入し、ノックダウン細胞株も得た。それぞれの細胞のCSを定量した。ルイス肺癌細胞株を用い、細胞増殖、細胞移動に対するCSオリゴ糖の添加による影響を評価した。CRISPR/CAS9のシステムを利用してHYAL4欠損マウスの作製を行なった。様々な癌組織におけるHYAL4の発現亢進を、リアルタイムPCRで調べた。本研究では、ヒアルロニダーゼ(HYAL)ファミリーの1つである、新規酵素ヒアルロニダーゼ4(HYAL4)の、癌および炎症における役割を解明しようとしている。HYAL4はヒアルロン酸によく似たグリコサミノグリカンであるコンドロイチン硫酸(CS)に特異的に作用する酵素であり、癌の発症に関係する可能性がある。今年度は、(1)培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果を調べるため、ヒトの癌組織や炎症組織でのHYAL4の発現について調べた。様々な癌組織や炎症組織におけるHYAL4の発現亢進を、リアルタイムPCRで定量したところ、複数のがん細胞株において発現上昇することを見いだした。(2)培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすCSオリゴ糖の効果を調べるため、HYAL4でCS-C、CS-Dを消化し、HYAL4の分解産物のオリゴ糖の大量調製を計画した。このためには大量のHYAL4が必要であるため、酵母でのHYAL4大量発現系を構築し、酵素の大量調製に成功した。(3)癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果を調べる一環として、細胞内でのHYAL4の局在部位の解析、HYAL4の基質特異性に最も大きく貢献するアミノ酸残基の同定を行った。これら(1)(3)の成果については学会で発表した。さらに、(4)HYAL4の機能解明のため、ノックアウトマウスの作製を継続的に行っている。ベクターの構築まで完了しており、現在スクリーニング条件の検討を行っている。(5)海外研究協力者であるインドバンガロール大学のBasappa博士らが化学合成した候補化合物について、HYAL阻害活性をin vitroで調べ、HYAL4を阻害する化合物をスクリーニングした。現在までに特異的な阻害剤は見つかっていない。平成27年度は、(1)培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果、(2)培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすCSオリゴ糖の効果、(3)HYAL4ノックアウトマウスの解析、(4)ヒトの癌組織や炎症組織でのHYAL4の発現、(5)HYAL4に特異的な阻害剤の開発について実験を行う予定であった。(1)、(2)については予定通り進行している。(3)については、一昨年度に予定していたノックアウトマウスの作製自体が遅れているが、昨年度の進捗は特に問題なく進んでいる。(4)については、予想以上の成果が出た。(5)については、期待通りの結果が得られておらず、対応方法を検討中である。全体としては、ほぼ順調である。HYAL4はヒアルロン酸(HA)によく似たグリコサミノグリカンであるコンドロイチン硫酸(CS)に特異的に作用する酵素であり、癌の発症に関係する可能性がある。今年度は以下の研究を行った。【1】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果: HEK293細胞に、HYAL4の遺伝子を安定導入し、高発現細胞株を作成した。HYAL4を高発現している細胞株に対して、shRNAを安定導入した。mRNAの発現量を定量し、ノックダウンが起こっていることを確認した。培地中のCS量の変化も定量したが、コントロール細胞に比べ、変化は見られなかった。【2】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすCSオリゴ糖の効果:精巣型HYALを用いて市販のHA、CS-A、CS-Cを消化した。消化物をゲルろ過HPLCで分画し、四糖、六糖、八糖を大量に得た。【3】HYAL4ノックアウトマウスの作製:次年度以降の実験のために、HYAL4ノックアウトマウスの作製を継続的に行った。現在、ES細胞への導入を行っている。【4】ヒトの癌組織や炎症組織でのHYAL4の発現:様々な癌組織におけるHYAL4の発現亢進を、リアルタイムPCRで調べた。発現亢進している癌組織もあったが、同じ種類の癌組織でも発現していない場合もあり、統一した見解が得られていない。更なる解析が必要である。【5】HYAL4の機能解明の一環として、細胞内局在を免疫蛍光染色によって調べた。基質特異性に関与する可能性の高いアミノ酸に変異を導入し、基質認識のメカニズムの解明を行った。特に中枢神経系での機能解明に注目し、発生段階の異なる脳や脳の異なる部位での発現の変化について、リアルタイムRT-PCRで解析した。

【1】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果、【2】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすCSオリゴ糖の効果、【3】HYAL4ノックアウトマウスの作製、【4】ヒトの癌組織や炎症組織でのHYAL4の発現、【5】HYAL4に特異的な阻害剤の開発、の5項目を予定していた。【1】、【2】、【4】、【5】については、ほぼ予定取り進行しているものの、【4】、【5】についてはネガティブな結果しか得られていない。【3】は少し遅れている。そのため、新たに、HYAL4の細胞内局在の解析、HYAL4の基質特異性に関与するアミノ酸の解析を介した基質認識のメカイズムの解明を行って、成果が上がっている。よって、全体としては、バランスがとれ、おおむね順調であるといえる。本研究では、ヒアルロニダーゼ(HYAL)ファミリーの1つである、新規酵素ヒアルロニダーゼ4(HYAL4)の、癌および炎症における役割を解明しようとしている。HYAL4はヒアルロン酸(HA)によく似たグリコサミノグリカンであるコンドロイチン硫酸(CS)に特異的に作用する酵素であり、癌の発症に関係する可能性がある。以下の【1】【5】の研究項目を計画しており、それぞれについて、以下に記すような結果が得られた。【1】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果: HEK293細胞に、HYAL4の遺伝子を安定導入し、高発現細胞株を作成した。逆に、HYAL4を高発現しているがん細胞株に対して、shRNAを安定導入した。ノックダウンが起こっていることを確認した。培地中のCS量の変化を定量したが、コントロール細胞に比べ、変化は見られなかった。【2】培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすCSオリゴ糖の効果:精巣型HYALを用いて市販のHA、CS-A、CS-Cを消化し、オリゴ糖を大量に得た。ルイス肺ガン細胞株を用い、細胞増殖、細胞移動に対するオリゴ糖の影響を評価した。しかし、いずれの実験でも有意な差は見られなかった。【3】HYAL4ノックアウトマウスの作製:CRISPR/CAS9を利用したノックアウトマウスの作製を行なった。表現型の解析などは今後行う。【4】ヒトの癌組織や炎症組織でのHYAL4の発現:様々な癌組織におけるHYAL4の発現亢進を、リアルタイムPCRで調べた。発現亢進している癌組織もあったが、統一した見解が得られていない。【5】HYAL4に特異的な阻害剤の開発:海外研究協力者であるインド、バンガロール大学のBasappa博士が化学合成した候補化合物について、HYAL4を特異的に阻害する化合物をスクリーニングしたが、特異性の高い有効な阻害剤は見つかっていない。ヒアルロニダーゼ4(HYAL4)は、コンドロイチン硫酸(CS)に特異的に作用する酵素であり、癌の転移に関与している可能性がある。癌および炎症におけるHYAL4の役割を解明するため、実験を行った。癌細胞株にHYAL4の遺伝子を安定導入し、高発現細胞株を作成した。また、shRNAを安定導入し、ノックダウン細胞株も得た。それぞれの細胞のCSを定量した。ルイス肺癌細胞株を用い、細胞増殖、細胞移動に対するCSオリゴ糖の添加による影響を評価した。CRISPR/CAS9のシステムを利用してHYAL4欠損マウスの作製を行なった。様々な癌組織におけるHYAL4の発現亢進を、リアルタイムPCRで調べた。(1)培養細胞を用いた癌の悪性度に及ぼすHYAL4の効果、
日本に現存する中国の書画家印・鑑蔵印の研究

日本に現存する中国絵画、中国書跡の作品のうち、本研究にとり最も重要なコレクションである東京国立博物館、京都国立博物館、大阪市立美術館の主要な作品の調査を実施した。調査内容は各作品につき、6×4.5サイズカメラで、その全図(本紙および題跋等)の白黒写真撮影、次に作品に押捺されている書画家印、鑑蔵印および落款の原寸白黒写真撮影をおこなった。また、印色の判別を容易にするために必要に応じて6×4.5サイズカラー写真、35ミリカラースライド撮影をおこなった。さらに東京国立博物館で開催された「上海博物館展」に出陳された上海博物館所蔵の宋・元・明・清時代の最優品といわれる中国絵画、中国書跡についても、本研究遂行上重要な関連資料であることから、上海博物館の協力を得て諸印の資料撮影を実施した。これらの印影は原寸焼付をおこない1印ごとに台紙にはりつけ、作品別、書画家別・鑑蔵家別に分類して基礎的な資料整理をおこなった。分類整理にあたっては、それぞれの書家印、画家印、鑑蔵印の真偽問題をはじめ、同一の形と印文をもつ印については、その用印年代の問題についての検証をおこない、それぞれの印の資料としてもつ意義を明らかにすることにつとめた。また、今後は、より精細な書画家印・鑑蔵印の用印年代の確定、その編年研究が必要とされるが、その為には平成4年度と平成5年度の2年にわたる調査研究の成果をふまえたさらに膨大な資料の収集が不可欠といえ、将来的には、書家、画家、鑑蔵家、作品、印の形式、印文、用印時期などの各要素をデーターベースに入力することを前提とした諸資料の整理をおこなったのである。この2年にわたる調査研究は最終的に『日本現存中国書画家鑑蔵家印譜』の公刊を目指す本研究の基礎をつくる第一段階であったが、引き続きより詳細な調査研究を目的とする第二段階に進むために必要な諸事項につき、ほぼ当初の予定を達成しえたと考える。本研究にとって最も重要な作品を多く所蔵する大阪市立美術館、東京国立博物館、京都国立博物館の中国絵画、中国書跡の内、時代の古いものから順番に、各作品の書画家印、鑑蔵印の調査を実施した。なお、調査にあたっては当初の研究計画には明記していなかったが、必要に応じて書画家の落款も合わせて写真撮影をおこない記録した。その理由は、書画家の落款は印と不可分のものであり、印の真偽、使用の時期を判断する上で極めて重要であるからである。今年度の調査は巻子装のものを中心とした。調査内容は6×4.5判サイズの中型カメラにより基本資料とすべき落款・印章を白黒フィルムを用いて原寸撮影した。また作品の現状、特に落款・印章の位置を確認するため作品全体を6×4.5判サイズの白黒フィルムを用いて全面撮影をおこない、また印色の記録の為、35ミリカラースライドフィルムを用いて撮影した。重要な印章については6×4.5判サイズのカラー撮影もおこなった。撮影した落款・印章の資料は約2200枚に達した。これらの撮影した落款・印章は予算の制約上、個々についての手焼きによる焼付けが困難であるため、とりあえずフィルム1本毎に4ッ切版の密着焼付(原寸大となる)を各2部ずつおこなった。これらの資料は各落款・印章ごとに比較研究をおこない、その1部を書画家別、収集家別に、他の1部を作品別にカードに登録し整理中である。

本年度の調査研究の結果、本研究遂行にあたって、書画家印、鑑蔵印の押されている作品の鑑定を、より客観的にする為には、絹および紙の精密な調査研究が重要であることが改めて認識された。したがって今後の調査研究の充実をはかるため10倍以上の近接拡大撮影が可能性で絹および紙の組織が確認できる機能をもつ35ミリカメラを備品として補充し今後の調査研究に万全を期した。日本に現存する中国絵画、中国書跡の作品のうち、本研究にとり最も重要なコレクションである東京国立博物館、京都国立博物館、大阪市立博物館の主要な作品の調査を実施した。調査内容は各作品につき、まず6×4.5サイズカメラで、その全図(本紙および題跋等)の白黒写真撮影、次に作品に押捺されている書画家、鑑蔵印および落款の原寸白黒写真撮影をおこなった。また、印色の判別を容易にするために、必要に応じて6×4.5サイズ・カラー写真、35ミリ・カラースライド撮影をおこなった。さらに東京国立博物館で開催された「上海博物館展」に出陳された上海博物館所蔵の宋・元・明・清時代の最優品といわれる中国絵画、中国書跡についても、本研究遂行上重要な関連資料であることから、上海博物館の協力を得て諸印の資料撮影を実施した。これらの印影は原寸焼付をおこない1印ごとに台紙にはりつけ、作品別、書画家別・鑑蔵家別に分類して基礎的な資料整理をおこなった。分類整理にあったては、それぞれの書家印、画家印、鑑蔵印の真偽問題をはじめ、同一の形と印文をもつ印については、その用印年代の問題についての検証をおこない、それぞれの印の資料としてもつ意義を明らかにすることにつとめた。また、今後は、より精細な書画家印・鑑蔵印の用印年代の確定、その編年研究が必要とされるが、その為には平成4年度と平成5年度の2年にわたる調査研究の成果をふまえたさらに膨大な資料の収集が不可欠といえ、将来的には、書家、画家、鑑蔵家、作品、印の形式、印文、用印時期などの各要素をデータベースに入力することを前提とした諸資料の整理をおこなったのである。この2年にわたる調査研究は、最終的に『日本現存中国書画家鑑蔵家印譜』の公刊を目指す本研究の基礎をつくる第一段階であったが、引き続きより詳細な調査研究を目的とする第二段階に進むために必要な諸事項につき、ほぼ当初の予定を達成しえたと考える。
新物質相としての固体表面の理論

本年度の研究活動は,三つのグループに分けられる.第一は特定の表面系に対してその構造,物性を研究して,表面系の物理を引き出そうとするもので, (1a)銅,ニッケル,アルミニウムなどの金属表面及びシリコンなどの半導体表面に吸着したカリウム,ナトリウム,などのアルカリ原子吸着系, (1b)シリコン,ゲルマニウムの(111)表面再構成の短距離秩序の問題, (1c)シリコン(111)7×7表面の電子構造に関連した問題, (1d)ガリウム砒素(110)表面でのコアホール分光, (1e)一酸化炭素吸着金属表面での電子フォノン相互作用, (1f)クラスターの電子構造, (1g)水素吸着タングステン(100)表面の再構成,などである.第二のものは表面統計力学,動的過程の一般論で, (2a)正方格子,三角格子上の二種の吸着子, (2b)電界脱離,走査トンネル顕微鏡(STM)の理論, (2c)金属表面吸着子の摩擦係数, (2d)荷電粒子のエネルギー散逸, (2e)金属表面での励起ヘリウム原子のスピン動力学などで,第三は低エネルギー及び反射高エネルギー電子回析の解析プログラムのライブラリー化である.全体としてそれぞれ興味ある満足できる結果を得ている.その幾つかについて述べると, (1a)ではこれらの表面で希薄吸着しているアルカリ原子がイオン化しているという伝統的な描像に基づいて,シリコン(100)表面でのアルカリ原子の電荷移動についてのモデル計算がなされ,短距離秩序の重要性が指摘された(中山,分担者名以下同じ),更に金属表面吸着アルカリ原子を持つ双極子の斥力に基づく短距離秩序が定量的に調べられた(吉森),またイオン化しているというよりは金属結合に近い状態にあるとする理論的提案がなされている(寺岡), (1b)では実験で得られる散漫散乱のパターンが格子ガス模型の計算機実験で説明できること(金森), (2c)ではニューンズ・アンダーソン模型を用い摩擦力の磁場依存性が厳密に得られること(興地)などが示された.本年度の研究活動は,三つのグループに分けられる.第一は特定の表面系に対してその構造,物性を研究して,表面系の物理を引き出そうとするもので, (1a)銅,ニッケル,アルミニウムなどの金属表面及びシリコンなどの半導体表面に吸着したカリウム,ナトリウム,などのアルカリ原子吸着系, (1b)シリコン,ゲルマニウムの(111)表面再構成の短距離秩序の問題, (1c)シリコン(111)7×7表面の電子構造に関連した問題, (1d)ガリウム砒素(110)表面でのコアホール分光, (1e)一酸化炭素吸着金属表面での電子フォノン相互作用, (1f)クラスターの電子構造, (1g)水素吸着タングステン(100)表面の再構成,などである.第二のものは表面統計力学,動的過程の一般論で, (2a)正方格子,三角格子上の二種の吸着子, (2b)電界脱離,走査トンネル顕微鏡(STM)の理論, (2c)金属表面吸着子の摩擦係数, (2d)荷電粒子のエネルギー散逸, (2e)金属表面での励起ヘリウム原子のスピン動力学などで,第三は低エネルギー及び反射高エネルギー電子回析の解析プログラムのライブラリー化である.全体としてそれぞれ興味ある満足できる結果を得ている.その幾つかについて述べると, (1a)ではこれらの表面で希薄吸着しているアルカリ原子がイオン化しているという伝統的な描像に基づいて,シリコン(100)表面でのアルカリ原子の電荷移動についてのモデル計算がなされ,短距離秩序の重要性が指摘された(中山,分担者名以下同じ),更に金属表面吸着アルカリ原子を持つ双極子の斥力に基づく短距離秩序が定量的に調べられた(吉森),またイオン化しているというよりは金属結合に近い状態にあるとする理論的提案がなされている(寺岡), (1b)では実験で得られる散漫散乱のパターンが格子ガス模型の計算機実験で説明できること(金森), (2c)ではニューンズ・アンダーソン模型を用い摩擦力の磁場依存性が厳密に得られること(興地)などが示された.
地震時の経済活動継続性から見た都市型収益用建築物の損傷限界

以下に研究成果をまとめる。1.地震時損傷の経済的深刻度を適切に評価する指標(経済損傷指標)の提案最近、収益用建築物の資産価値をDCF法に基づき評価することが多くなってきている。DCF法は資産価値を供用期間中に収益用建築物が生む年純収益の総和で定義するものであり、本研究ではDCF法に基づき、地震時修復費用が収益用建築物の採算性に及ぼす影響を適切に評価する指標(経済損傷指標)の提案を行った。2.収益用建築物の採算性の観点から定まる許容される限界の損傷量(許容限界損傷量)第1項の経済損傷指標に基づき、大地震時に都市型収益用建築物に許容される限界損傷量(許容限界損傷量)を明らかにした。3.経済的要因から決まるこれ以上小さくできない限界の損傷量(不可避損傷量)耐震化のための投資は収益用建築物の資産価値が最大となるときが最適であり、これ以上の投資は資産価値の低下を生む採算の合わない行為である。この投資経済性に起因する、低減できる限界の損傷量(不可避損傷量)が存在することを示した。4.都市型建築物の経済的観点から見た耐震性(経済的耐震性)第2・3項に述べた許容される限界の損傷量(許容限界損傷量)と、経済的要因から決まるこれ以上小さくできない限界の損傷量(不可避損傷量)に基づき、都市型建築物の経済的観点から見た耐震性(経済的耐震性)を論じることが重要であることを示した。収益用建築物を研究対象として、地震損傷の経済的深刻度を適切に評価する経済損傷指標の提案を行った。この指標の特徴として、(1)耐震性・収益性の異なる構造物に対して適用可能なものである、(2)この指標によって、「損傷に対する強さ」、「損傷の受けやすさ」などの経済的耐震性能の分析が可能である、(3)DCF法や収益性分析など経済学で一般に使用される指標や尺度との連続性を有するものである、ことが挙げられる。提案指標に基づき、次の知見を得た。(1)経済的リスクが小さく、かつ、収益の大きなものほど、限界修復費用Bmaxは大きくなる。(2)ローリスク・ローリターンの都市型の収益用建築物のBmaxはハイリスク・ハイリターンの郊外型のものより小さくなる傾向にある。(3)不可避修復費用Bminは耐震投資が大きな効果(修復費用の低減)を生むものほど小さくなる傾向にある。(4)修復作業にあたっての制約条件の大きい都市型の建築物ほど、不可避修復費用は大きくなる傾向にある。(5)経済的観点から見た大都市に存在する収益用建築物は、地震による損失が生じた場合、採算性が悪化し機能停止に陥りやすい「損傷に弱い構造物」であり、かつ、耐震投資が効率的でなく、耐震化を進めにくい「損傷を受けやすい構造物」であると言える。
ヨーロッパ市民社会と辺境/マイノリティに関する歴史的研究

本研究の目的は、文明の「辺境」と「マイノリティ」の生成を、近代ヨーロッパにおける市民社会の形成のメカニズムと関連させながら歴史的に解明することにある。平成17年度は、文献資料・文書館資料の収集(アメリカ合衆国、中東地域)、国際ワークショップ(イタリアの研究者)、および国際シンポジウム(アテネ、ポーランド、エストニア、デンマークの研究者)を共に東京外国語大学において開催し海外の研究者との研究協力関係の構築に努めた。平成18年度は、前年の研究成果にたち各種の研究会、国際シンポジウム(チェコ、ウクライナ、ポーランドの研究者)を東京外国語大学で開催し、また、およびチェコ・プラハで国際ワークショップを開催し、現地の研究者とともに、本科研研究代表者・分担者が報告等を行う同時に同地での文献資料・調査研究を精力的に行った。平成19年度は、本科研最後の年にあたるため、それまでの研究成果をまとめ、さらにそれを発展させるために、東京外国語大学海外事情研究所において市民社会論に関する研究会を開催し、国内から二名研究者を招請、ヨーロッパ市民社会とその周縁に存在する諸社会との比較・再検討が今日的視点から行なわれた。またスペイン・バルセローナとポンペウにおいて国際ワークショップを開き、「近現代ヨーロッパとアメリカ・ロシアの『市民権』」「ヨーロッパの国民形成と『市民社会』」等のテーマに関して本科研のメンバー及び同地の研究者が報告、議論するとともに、資料収集と現地調査を行った。また11月から2月にかけ本科研の成果である『国民国家と市民』(山川出版社、2008年11月出版予定)の準備研究会を東京外国語大学海外事情研究所で行った。これらの研究報告会、ワークショップ、シンポジウムなどは、本課題を解明し、検討・発展させるための有意義な場となり、その成果は、各年度の海外事情研究所『クァドランテ』(No.810)成果報告書ならびに上記の論集で示されるであろう。平成17年度は,本研究の目的を達成するための準備として,文献資料・文書館資料の収集,海外研究者との協力関係の構築を行い,それらに基づいて国際ワークショップおよび国際シンポジウムを開催した。1.各資料収集のために、佐々木孝弘をアメリカ合衆国に(2005年8月6日9月13日)、藤田進を中東地域に(2005年12月19日2006年1月11日)それぞれ派遣した。それらの成果を元に,東京外国語大学海外事情研究所において科研分担者の全員参加による報告会を開催した。これらの報告会を準備する課程で,本科研で購入したマイクロリーダーを利用して資料の解読を行った。2.イタリア・カリアリ大学のアルマンゲ教授をゲストとして迎え,2005年10月9日にワークショップを開催し,その報告は,東京外国語大学海外事情研究所所誌『クアドランテ』No.8(2005年3月発行)に掲載された。また,2005年12月19日20日には,「ヨーロッパ拡大と空間・歴史意識の変容」というワークショップを開催した。第一日目第一セッション「最近の歴史学における地域概念」では,アテネ大学のリアコス氏とポーランド・クラクフ国際文化センターのプルフラ氏が報告を行い,同日第二セッション「現代ヨーロッパにおける地域と地域主義」では,エストニア・タルトゥ大学のベルク氏とデンマーク・国際関係研究所のヨエンニエミ氏が報告を行った。また第二日目の第三セッション「地域・国民文化のシンボルとしての都市」ではプルフラ氏が「ポーランド史・ヨーロッパ史のなかのクラクフ」という報告を行った。これらの諸報告は『クアドランテ』No.9(2006年3月発行)に掲載される予定である。

平成18年度は,前年の研究成果にたち主にヨーロッパ史研究者の協力を得て,各種の研究会,シンポジウム,チェコでのワークショップを開催し,本テーマに関わる方法と研究状況について集中的に検討するとともに,各自が史料収集と調査研究精力的に進めた。研究チームは,5月から7月にかけて,(1)近世ヨーロッパにおける「良心の自由」と宗教的マイノリティ,(2)「ヨーロッパ」・近代国家における辺境/マイノリティの創出,(3)オスマン帝国における臣民概念と近代化の班で研究会を行うとともに,9月17日には,EUIJとの共催国際シンポジウム「EU拡大とヨーロッパ・アイデンティティ」第三部会(東京外国語大学)に,チェコ,ウクライナ,ポーランドの研究者を招いて,「歴史学と歴史意識の変容」と題し,近年の中東欧における歴史学の実情と問題意識について討論を行い,関係するワークショップを組織した。これらの研究会,シンポジウムの成果をふまえて,平成19年3月21日3月29日,立石,鈴木義,篠原,佐々木,工藤,千葉をチェコ・プラハに派遣し,チェコ科学アカデミー哲学研究所で国際ワークショップ「マイノリティとヨーロッパ」を開催し,あわせて各自が現地での史料収集と現地調査を行った。このワークショップでは,3月22日,千葉が「中世ヨーロッパにおける辺境とマイノリティー東方植民におけるマイノリティ創出過程」,佐々木が「ジェンダーとアメリカ南北戦争」について報告し,チェコからはU.ウルバーネクが「近世における宗教的ディアスポラ」を報告し,立石,鈴木,工藤がコメントを,篠原が司会を各人,全日英語にて行った。この国際ワークショップは,平成1718年度の研究会,ワークショップ,史料調査の成果を総括し,最終年度へ向けて方法論的・史料的な課題を検討する貴重な場となった。平成19年度は,本科研最後の年にあたるため、それまでの研究成果をまとめ、さらにそれを発展させるために、スペインの歴史研究者の協力を得て,スペインにおいて国際ワークショップを開き、また準備研究会やヨーロッパ市民社会についての研究会を開催した。さらに、これらの成果論集出版のための準備報告用研究会も行った。各研究チームは,三年間の総括のために9月24目「市民社会論研究会」を開催し、松本彰氏(新潟大学)と遅塚忠躬氏を招請した。そこでは、市民社会、国民国家、戦争との関わりや市民社会の歴史的形成についての報告が行われ、基礎的概念やヨーロッパ市民社会とその周縁に存在する諸社会との比較・再検討が今日的視点から行なわれた。これらの研究会の成果をふまえて,平成19年11月14日11月26日,立石,相馬,鈴木義一,金井,篠原,佐々木,工藤,千葉,鈴木茂をスペイン・バルセローナに派遣し,バルセローナ大学(11月20日)「近現代ヨーロッパとアメリカ・ロシアの『市民権』」とポンペウ・ファブラ大学(11月22日)「ヨーロッパの国民形成と『市民社会』」と題する国際ワークショップを、全日、英語で開催すると共に、各自、現地での史料収集と現地調査を行った。鈴木義-が「ペレストロイカ期ソ連の『市民社会』論再考」,金井が「革命・建国期
組織の緩和現象を考慮した高精度超音波シミュレーションに基づく骨粗鬆症診断の改善

本研究課題の期間中において,まず,ヒトの榛骨を内部の海綿骨までを含みながら実サイズで再現する高解像度X線CT画像を撮影し,この画像から作成した3次元モデルを用いて超音波伝搬シミュレーションの基本となるモデルを作成した。加えて,この大規模モデルのシミュレーションを現実的な時間内でおこなうため,自作シミュレーションコードの最適化などを施すことによって演算高速化を実現した。次に,このモデルよりは小規模なモデルについて粘弾性FDTD法(組織の緩和現象による伝搬減衰を考慮したシミュレーション)による検討を進め,粘性が骨粗鬆症診断に用いられている波形の特徴量に与える影響についての興味深い挙動を発見した。これにらより,現在の超音波骨粗鬆症診断装置の診断精度を高めるための多くの知見が得られている。加えて,これらの超音波測定技術が人体に刺激を与えた場合に人体内を伝搬する振動(超音波)波形の解析に応用できる可能性が出てきたため,人体表面および内部を伝搬する振動波形の測定および解析を並行して進め,特定の運動時に体内や体表面に触れている物体中を伝搬する音波波形について興味深い挙動を発見し,国際学会および国内学会で報告をおこなった。さらに,最終年度には,それまでの取り組みで培ったシミュレーション技術を活用し,非常に多くのパターンでシミュレーションをおこなうことによって多数の波形を生成し,その波形から機械学習によって伝搬経路の推定をおこなうシステムを構築した。このシステムが非常に高い精度で動作することを確認したため,この成果については国際学会で発表をおこなったことに加え,さらに検討を進めた内容について論文投稿の準備を進めているところである。以上のように,本研究課題に取り組んだ成果は当初の予定を超えた領域にまで広がっており,非常に意義深い多数の知見が得られたと考えている。初年度には,ヒトの橈骨を実サイズで再現する高解像度X線CT画像を撮影し,この画像から作成した3次元モデルを用いて超音波伝搬シミュレーションをおこなった。このモデルでは,ヒトの橈骨に加え,実際の骨粗鬆症診断で用いられている超音波トランスデューサー(送受波器)も実サイズで再現している。このモデルは最新の計算機環境を用いることではじめて扱えるようになった極めて大規模なものであり,学術的にも極めて興味深いものであると考えている。このため,まずはこのモデルでの弾性FDTDシミュレーションの事例を積み上げているところである。なお,非常に大規模なモデルとなっているため現実的な時間内に計算をおこなうためには計算速度の向上が不可欠であったため,自作シミュレーションコードの最適化を図ることである程度の高速化を実現した。これにより,実際のヒトの橈骨に対して超音波パルスを照射した際の音波伝搬の様子が極めて精密にシミュレートできるようになった。この成果は今後の超音波骨粗鬆症診断装置の開発支援において大きな役割を果たすと期待される。加えて,上記のモデルよりは小規模なモデル(骨の一部を再現したもの)を用いた粘弾性FDTD法(伝搬減衰を考慮したシミュレーション)の手法も確立した。さらに,次年度以降に予定していた受波波形の解析手法についての検討も共同研究者と共に前倒しで進めており,高速かつ高精度に波形分離をおこなう手法を開発した。初年度の平成28年度には手首内部の橈骨骨端部を包含する精密な3次元モデル(たとえば空間解像度50μmなど)を作成し,その部位にパルス超音波(例えば1MHzなど)を照射した際の音波伝搬を,3次元粘弾性FDTD法でシミュレートする予定であったが,新たな共同研究先が所有しているCT装置で撮影した画像を用いることで当初の計画よりもさらに空間解像度の高いモデル(40μm)でのシミュレーションを開始している。このモデルはヒトの橈骨(周囲の皮質骨と内部の海綿骨および骨髄を含む)に加え,実際の骨粗鬆症診断で用いられている超音波トランスデューサー(送受波器)も実サイズで再現し,MHz領域の超音波パルスの伝搬をシミュレートできるものであり,学術的に極めて興味深いものであるため早急な学術発表が重要であると考え,まずはこのモデルでの弾性FDTDシミュレーションの事例を積み上げているところである。このモデルは非常に大規模なモデルとなっているため現実的な時間で計算をおこなうためには計算速度の向上が不可欠であったため,自作シミュレーションコードの最適化を図ることである程度の高速化を実現した。ただし,上記の大規模モデルの弾性FDTDシミュレーションを速やかにおこなうため,同モデルの粘弾性FDTDシミュレーションについては優先度を下げて研究を遂行しているところである。さらに,平成29年度に予定していた受波波形の解析手法についての検討も共同研究者と共に前倒しで進めており,高速かつ高精度に波形分離をおこなう手法を開発し,現在この成果を学術論文を投稿中である。初年度には,ヒトの榛骨を内部の海綿骨までを含みながら実サイズで再現する高解像度X線CT画像を撮影し,この画像から作成した3次元モデルを用いて超音波伝搬シミュレーションの基本となるモデルを作成した。2年目(当該年度)には,上記のモデルをベースに,考えられる様々な骨粗鬆症を模擬した数値モデルや伝搬経路や伝搬特性の理解を進めるための人工的な数値モデルなどを作成し,各モデルにおいてどのように超音波伝搬が変化するかなどについての検討をおこなった。

これにより,現在の超音波骨粗鬆症診断装置の診断精度を高めるための多くの知見が得られている。他方,このモデルよりは小規模なモデルについて粘弾性FDTD法(組織の緩和現象による伝搬減衰を考慮したシミュレーション)による検討を進めており,粘性が骨粗鬆症診断に用いられている波形の特徴量に与える影響についての興味深い挙動を発見した。この発見は,骨粗鬆症診断の新しい知見に繋がると考えられる。加えて,これらの技術が人体に刺激を与えた場合に人体内を伝搬する振動(超音波)波形の解析に応用できる可能性が出てきたため,人体表面および内部を伝搬する振動波形の測定および解析を並行して進めているところである。将来的に,この成果は前述のシミュレーション技術のサポートを得て,人体内の振動伝搬という未知の分野においてさらなる知見が得られることが期待される。初年度には,ヒトの榛骨を実サイズで再現する高解像度X線CT画像を撮影し,この画像から作成した3次元モデルを用いて超音波伝搬シミュレーションの基本となるモデルを作成した。加えて,自作シミュレーションコードの最適化などを施すことによって演算高速化を実現した。2年目(当該年度)には,上記のモデルをベースに,考えられる様々な骨粗鬆症を模擬した数値モデルを作成し,各モデルにおいてどのように超音波伝搬が変化するか,などについての検討をおこなった。さらに,上述のシミュレーション技術を活かし,非常に多くのパターンでシミュレーションをおこなうことによって多数の波形を生成し,その波形から機械学習によって骨密度などの評価量を得るシステムの構築も進めている。本研究課題の期間中において,まず,ヒトの榛骨を内部の海綿骨までを含みながら実サイズで再現する高解像度X線CT画像を撮影し,この画像から作成した3次元モデルを用いて超音波伝搬シミュレーションの基本となるモデルを作成した。加えて,この大規模モデルのシミュレーションを現実的な時間内でおこなうため,自作シミュレーションコードの最適化などを施すことによって演算高速化を実現した。次に,このモデルよりは小規模なモデルについて粘弾性FDTD法(組織の緩和現象による伝搬減衰を考慮したシミュレーション)による検討を進め,粘性が骨粗鬆症診断に用いられている波形の特徴量に与える影響についての興味深い挙動を発見した。これにらより,現在の超音波骨粗鬆症診断装置の診断精度を高めるための多くの知見が得られている。
人工ニューロンネットワークを用いた機能的電気刺激による呼吸と咳の再生と協調

本研究は、胸腔鏡下に低侵襲で埋め込め、従来型よりも生理的な呼吸を行える横隔膜電気刺激装置を開発し、横隔神経伝達が事故あるいは病的に障害を受けて人工呼吸器に依存した寝たきり状態になっている患者が、昼間、人工呼吸器から解放されてQOLが向上することを目指している。本年度は、急性実験によって、胸腔鏡下埋め込み手術に適した電極の開発と埋め込み手技の確立を達成した。当初、胸腔鏡下手術の実験には、福島エチコン・エンドサージェリー・インスティテュートを利用する予定であったが、極の開発が困難で何種類もの試作品をテストする必要があったため、自研究室に胸腔鏡下手術用システムをセットアップし、犬を用いて実験を行った。刺激装置の完全埋め込みは本年度は行わなかった。最終的な電極の仕様は、双極の白金電極をエンドクリップで固定できる鍔付きのシリコン製カフの内腔に沿って張ったカフ電極とした。刺激閾値の低下を防ぐため、どちらか一方の電極をanode側、アースをcathode側とした単極刺激を行った。埋め込み術は、全身麻酔下に片肺挿管し、5.5mmのポートを2つ(CCDカメラ用と神経剥離操作用)、11mmのポートを2つ(電極挿入用とエンドクリップ用)用い、4ポートで行った。急性実験では、埋め込んだ電極は、片肺でも良好な血液ガスを維持できることが示された。
連結会計方針における「経済的実質優先思考」の適用可能性に関する研究

(1)近年、各国における財務会計上の重要な検討課題となっている連結財務諸表の作成基準をとりあげ、これを「法形式よりも経済的実質を優先する」という視点から再検討を加え、公表財務諸表制度への経済的実質優先思考の導入可能性について研究した。(2)連結財務諸表の地位について、伝統的な公表財務諸表制度においては、法形式を重視し、法的実体としての各法人の個別財務諸表を基本財務諸表とし、複数の法人によって構成される企業集団を対象とする連結財務諸表は、個別財務諸表を補足するための情報として位置づけられてきた。企業活動のグローバル化、多角化が進展している現状に照らして、企業内容の経済的実質に関する利害関係者の情報要求に的確に応えるためには、上記の主従関係を逆転し、連結財務諸表を主とし、個別財務諸表を従として位置づけることが有効であることを明らかにした。(3)連結財務諸表の対象とすべき企業集団の範囲を決定するための基準として、伝統的な持株比率基準に代えて支配力基準を導入することが、企業内容の経済的実質の開示という目的に適合することを明らかにした。(4)連結財務諸表の作成にあたっては、企業集団を単一の経済的組織体とみなして、当該企業集団を構成する親会社および子会社のすべてに対し、統一的な会計方針を採用するよう求めることが合理的であることを提言した。(5)連結財務諸表に対する注記その他の開示情報に関し、連結財務諸表中心の会計制度を構想する限り、(1)附属明細表の添付、(2)有価証券その他の金融商品に係る時価情報の開示、(3)キャッシュフロー計算書の導入、(4)中間連結財務諸表の作成、(5)セグメント情報の一層の充実などを求めるべきであることを提言した。平成7年度における研究実績は、次のとおりである。(1)諸外国とくにアメリカ、イギリス、国際会計基準委員会等における連結会計の諸基準および会計実務の現状を調査研究するため、これに必要な資料および文献を網羅的に収集した。(2)本研究に取り組んでいる他の大学・研究機関等の研究者、また国内および海外における会計実務の第一線で連結会計に従事している会計専門家から意見を聴取した。(3)「法形式よりも経済的実質優先」という視点から、伝統的な連結会計における連結方針としての「持株比率基準」のもつ特徴と限界を明らかにした。(4)アメリカ財務会計基準審議会(FASB)が、1995年10月に公表した連結方針に関する公開草案をとりあげ、そこで提案されている「支配力基準」について、詳細な調査研究を行った。

(4)連結財務諸表の作成にあたっては、企業集団を単一の経済的組織体とみなして、当該企業集団を構成する親会社および子会社のすべてに対し、統一的な会計方針を採用するよう求めることが合理的であることを提言した。(5)連結財務諸表に対する注記その他の開示情報に関し、連結財務諸表中心の会計制度を構想する限り、(1)附属明細表の添付、(2)有価証券その他の金融商品に係る時価情報の開示、(3)キャッシュフロー計算書の導入、(4)中間連結財務諸表の作成、(5)セグメント情報の一層の充実などを求めるべきであることを提言した。