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古代都城における木器生産に関する基礎的研究

本研究の目的は、人為的な加工痕が残る木材や樹皮などの植物質遺物から都城における木器工房や手工業のあり方を体系的に整理し理解することである。3年目にあたる2018年度は、平城宮・京の木製品加工の一端として同一材で作られた人形の加工方法及び使用方法の復元検討をし、文章化及び学会での発表をおこなった。あわせて、これまでの平城宮・京の祭祀具の製作・使用方法についてまとめ、査読誌に論文を発表した。また、昨年度におこなった、平城宮・京における竹製品(製作途上もしくは残材)の集成及び加工についての考察を文章化し、学会発表をおこなった。さらに平城宮内の廃棄土坑(SK19189)の資料から製作途中の薄板及び多量の削片、完成品を抽出し、平城宮内における薄板製作を指摘し、製作手順や方法を考察した。加えて、平城宮・京出土の轆轤残材の集成に着手し、あわせて現代の手挽き轆轤について、工房に赴き、職人の方に聞き取り調査をおこなった。また、奈良文化財研究所飛鳥資料館にてイベント「古代の曲物に迫る」を開催し、古代の曲物についての講座及びワークショップを行い、これまでに蓄積した研究成果について広く公開をおこなった。木製品が多数出土している地方官衙遺跡や関連遺跡群について比較対象として資料抽出をおこない、所蔵機関に赴き調査した。本年度は宮城県多賀城跡における木製品の調査をおこない、曲物や挽物等の細部を観察し、類例を蓄積した。研究成果の公表については、概ね順調である。一方で成果の公表に比重を置いた分、新たな資料調査・実見等に割く時間を十分にとることが出来なかった。そのため、やや遅れていると評価した。今後は最終年度として、これまでに行った調査および資料の樹種同定結果などを集約し、都城における木器工房や手工業のあり方について考察を行い、報告書を刊行する。本研究の目的は、人為的な加工が残る木材や樹皮などの植物質遺物から都城における木器工房や手工業の在り方を体系的に整理し理解することである。昨年度は、都城から多く出土する木材加工段階の木屑や樹皮などに焦点を当て、調査・資料収集を行った。以下、課題ごとに研究状況を示す。分類・データ化:都城における手工業生産の在り方を考えるうえで重要となる、曲物(当時もっとも用いられていた木製容器)の使用・製作に直結する樺皮(樹皮資料)について、平城宮内出土資料のリスト化を行った。特に平城宮東方官衙地区SK19189出土資料について加工段階の認定を行った。また、平城京出土加工木屑について、順次実測図の作成を行っている。合わせて平城宮・京で大量に出土する木屑についての体系的な分類方法を確立するために、木屑の分類・報告例がある長野県屋代遺跡群出土品の実見・調査を行い、知見を得た。地方官衙出土木製品等の調査:木製品が多数出土している地方官衙遺跡や関連遺跡群について比較対象として資料抽出を行い、所蔵機関に赴き調査を行った。昨年度は、静岡県伊場遺跡、宮城県市川橋遺跡などの出土品を調査し類例を蓄積した。樹種同定の依頼:樹種は木製品の用途を推定するうえで欠かせない分析情報である。その一方で切片の採取を伴うため、その前準備として実測図の作成と写真撮影等の記録が欠かせない。現在、抽出した資料についての実測図作成および写真の蓄積を行っている。資料のデータ化・リスト化を進めており、また現地への資料調査等も順次進めている。昨年度予定していた樹種同定の依頼については資料群のデータ化を引き続き行っているため、今年度で改めて行う。2年目にあたる2017年度は、木工にかかわる工房の存在が推測されている奈良文化財研究所平城第524次調査における奈良時代前半の出土資料(SD10580)について、同一層位の木製品、切削時の加工屑、自然木等の資料化をおこなった。切削時の加工屑について実測図を作成し、写真撮影等を行った。さらにこれらの資料について樹種同定を網羅的に行った。その結果、木製品・切削時の加工屑と自然木では大きく傾向が分かれた。加工屑にみられる樹種は自然木の樹種には現れず、木材として搬入・加工されたと推測できる。また、比較資料として宮内の廃棄土坑の木屑、自然木についても樹種同定を行った。さらに平城宮・京の手工業生産の一端として加工の残る竹について集成を行い、実測図の作成、写真撮影等の資料化を行った。合わせて種同定を行い、その多くがハチクかマダケであることを確認し、平城京内における竹製品の加工について検討を加えた。また、曲物作製に欠かせない樺皮資料についても平城宮・京内の資料集成を行い、平城宮・京での樹皮紐製作工程の認定を行った。また、木製品が多数出土している地方官衙遺跡や関連遺跡群について比較対象として資料抽出を行い、所蔵機関に重み器調査を行った。本年度は島根県青木遺跡、福岡県大宰府跡出土品の調査をおこない類例を蓄積した。宮内における手工業生産に関連する遺物について資料化、樹種同定、資料報告と一般への成果公開を順次進めている。報告は奈良文化財研所の刊行する『紀要』において報告予定である。

また、研究所HPなどでの成果公開を行っていく。本研究の目的は、人為的な加工痕が残る木材や樹皮などの植物質遺物から都城における木器工房や手工業のあり方を体系的に整理し理解することである。3年目にあたる2018年度は、平城宮・京の木製品加工の一端として同一材で作られた人形の加工方法及び使用方法の復元検討をし、文章化及び学会での発表をおこなった。あわせて、これまでの平城宮・京の祭祀具の製作・使用方法についてまとめ、査読誌に論文を発表した。また、昨年度におこなった、平城宮・京における竹製品(製作途上もしくは残材)の集成及び加工についての考察を文章化し、学会発表をおこなった。さらに平城宮内の廃棄土坑(SK19189)の資料から製作途中の薄板及び多量の削片、完成品を抽出し、平城宮内における薄板製作を指摘し、製作手順や方法を考察した。加えて、平城宮・京出土の轆轤残材の集成に着手し、あわせて現代の手挽き轆轤について、工房に赴き、職人の方に聞き取り調査をおこなった。また、奈良文化財研究所飛鳥資料館にてイベント「古代の曲物に迫る」を開催し、古代の曲物についての講座及びワークショップを行い、これまでに蓄積した研究成果について広く公開をおこなった。木製品が多数出土している地方官衙遺跡や関連遺跡群について比較対象として資料抽出をおこない、所蔵機関に赴き調査した。本年度は宮城県多賀城跡における木製品の調査をおこない、曲物や挽物等の細部を観察し、類例を蓄積した。研究成果の公表については、概ね順調である。一方で成果の公表に比重を置いた分、新たな資料調査・実見等に割く時間を十分にとることが出来なかった。そのため、やや遅れていると評価した。引き続き、奈良文化財研究所所蔵の資料について図化や写真撮影を含むデータ化及び、他の官衙関連遺跡出土木製品の調査を行う。また、今年度以降、都城内のどのような施設で木器生産が行われていたのかを推定するため、新たに平城宮・京出土木簡や『律令』などの文献資料から、木器製作にかかわる記述を抽出しまとめる。これまでにデータ化・リスト化の完了した、木材加工を示す木屑や樹皮等の資料について、最終報告へ向けての集約とまとめをおこなう。また、奈良文化財研究所所蔵の曲物、挽物の製作にかかわる資料の認定と調査をおこなう。今後は最終年度として、これまでに行った調査および資料の樹種同定結果などを集約し、都城における木器工房や手工業のあり方について考察を行い、報告書を刊行する。樹種同定予算として確保していたもの。樹種は木製品の用途を推定するうえで欠かせない分析情報である。現在、抽出した資料についての実測図作成および写真の蓄積を行っているため、今年度改めて樹種同定の依頼を行う。図書や物品の購入費用として確保していたもの。想定より安く購入できたものがあり誤差が生じた。次年度以降有効に使用したい。本務の多忙により、資料調査の時間を十分に取れなかった。また、最終年度に刊行する予定であった報告書の印刷費が未使用である。なお、報告書については今年度刊行予定である。樹種同定費用として使用する。約50点の出土木製品資料について、樹種同定の依頼を行う予定である。
脳疾患モデルマウスの病態解析を可能とする磁気共鳴分子イメージング研究

活性酸素種やフリーラジカルによって引き起こされる酸化ストレスが様々な疾患の原因になっていることが明らかにされてきた。本研究では、MRI・EPR(電子常磁性共鳴法)両手法を合体させた磁気共鳴分子イメージングシステムを作り上げ、脳疾患モデルマウスのレドックス状態を非侵襲的に画像化し、病態の把握並びに新治療薬の開発に挑戦した。脳疾患モデルとして、アルツハイマー病モデル、てんかんモデルなどを取り上げ、これらの病態モデルマウス脳のレドックス画像化に成功した。プロジェクト1の「磁気共鳴イメージングシステムによる画像評価システム整備の実証」について研究を行った。プロジェクト1では二つの課題について検討を行った。・第1課題:マウス頭部での磁気共鳴画像化システムの高速化と整備(藤井・赤羽担当)本課題のゴールは、高速磁気共鳴分子イメージングシステムを構築し、マウス頭部3次元(3D)画像を10秒で撮像し、MRIで撮像した解剖画像上にEPRからの酸化ストレス画像を重ね合わせる(co-registration)点である。藤井・赤羽らは、一連の共同研究によりEPRイメージング装置の高速化を進めており、EPR画像の高速化・高感度化を以下のように実施した。1高速EPRイメージング装置の準備1:磁場掃引の安定性の向上のため、FPGAを利用して磁場掃引を高速化する装置を完成させた。2高速EPRイメージング装置の準備2:共振器の更なる高感度化を行った。3高速EPRイメージング装置の準備3:画像のcoregistration画像精度を向上させるため再構成アルゴリズムの改良が必要で、信号量が少ない投影方向など不必要な方向でのプロジェクションを省略する手法によりデータ取得時間の短縮を試みた。同一サイズの共振器(コイル)と共通のマウスベッドを使用し、MRI解剖画像上にEPRからの画像をco-registrationした。・第2課題:Blood Brain Barrier(BBB)透過性を持つ酸化ストレス感受性ニトロキシド造影剤の開発(佐藤・藤井担当)BBB透過性を有し、ミトコンドリアや細胞膜、レセプターに局在するニトロキシドプローブの合成・開発研究を行った。合成することができたプローブは水溶液として調整可能であった。100200mMと言う高濃度に調整でき、マウス尾静脈より投与し、脳内への移行性をEPRイメージング画像として確認することができた。「磁気共鳴イメージング装置による酸化ストレス状態(病態)評価研究」について実施した。昨年度、高速磁気共鳴イメージングシステムが完成したので、コントロールマウスや脳疾患モデルマウスを用いた検証実験を行った。申請者の研究室で最も経験のある脳炎症モデルマウス(リポポリサッカリドを脳内へ投与)を用いて、3D画像から酸化ストレス状態の画像評価が実現出来ていることを確認できた。脳内レドックスの評価には、血液脳関門の透過性や、疎水性・親水性のバランスなど、ニトロキシド分子の選択やイメージングステムの調整を詳細に行った。上記の成果を受けて、本年度はreactive oxygen species (ROS)による酸化ストレスの影響が注目されているアルツハイマー病(Alzheimer's disease: AD)モデルマウスの酸化ストレス評価研究を開始した。ADモデルマウスはアルツハイマー病遺伝子組み換えモデルとして広く用いられているB6.Cg-Tg(APdE9:APPswe, PSEN1dE9)85DBo/Jマウスを用い、同月齢のADモデルマウスとコントロール健常マウスを準備し、脳内酸化ストレス状態を磁気共鳴イメージング法で経時的に評価した。ADモデルマウス製作は連携研究者・下濱が担当し、順調に作製できた。これらのADモデルマウスを用いて「脳疾患モデルマウスの酸化ストレス評価」研究に着手した。酸化ストレス状態の評価は、酸化ストレス感受性ニトロキシド造影剤を投与したマウス頭部において経時的にEPRイメージング画像を撮像し、一連の画像から酸化ストレス度合いの指標である還元反応速度定数を求め、脳内全域でのトータルな酸化ストレス度合いの定量評価や、脳内の酸化ストレス変動部位の特定を進めている。動物体内の酸化ストレス状態を非侵襲的に可視化するシステムを完成させ、脳疾患モデル動物の作製も出来た。これらの動物の脳内レドックス状態を完成したシステムで可視化することが出来ており、計画書に書かれたスケジュールどおり、おおむね進んでいると思われる。昨年度までの研究結果をうけ、本年度は以下の三種類の脳疾患モデル動物におけるレドックス評価を実施した。使用モデルは、1ペンチレンテトラゾール投与による痙攣モデル、2methamphetamine投与による脳炎症モデル、3遺伝子改変技術によるアルツハイマー病モデルで、これらのモデルマウスを作製してレドックス評価実験を実施した。1について:レドックス状態評価には脳内への拡散が可能なMCPを用いた。ペンチレンテトラゾールの投与による痙攣が誘起されてくると、これにつれてMCPの還元速度も低下し、レドックス状態の変化を非侵襲的に画像表示することが可能となった。2について:methamphetamine投与により、マウスの運動量の上昇を計測した後、脳内のレドックス状態を画像評価した。画像評価用プローブであるMCPの還元速度は、methamphetamine投与による運動量の増加につれて、著しく減少した。3について:アルツハイマー病モデルマウスとリターメイト脳においてMCP投与によるレドックス解析を実施した。マウス脳内海馬においてタウβ蛋白の沈着が進む9ヶ月付近よりMCPの還元速度の低下が見られ、レドックス状態変化とタウβ蛋白の沈着とが同様の時間フェーズで起こっていることが確認出来た。

以上の3例の解析から、nitroxideプローブであるMCPの還元速度の変動が何に由来するかの検討を行った。上記三例のモデルにおいて、炎症状態の亢進によって脳内の抗酸化物質量の変化が起こっていることが明らかになってきた。脳内には何種類もの抗酸化能を持った物質があるが、病態の変動によりグルタチオンが減少してきており、グルタチオン減少によるレドックス状態の変化を画像として視覚化していることが明らかになってきた。活性酸素種やフリーラジカルによって引き起こされる酸化ストレスが様々な疾患の原因になっていることが明らかにされてきた。本研究では、MRI・EPR(電子常磁性共鳴法)両手法を合体させた磁気共鳴分子イメージングシステムを作り上げ、脳疾患モデルマウスのレドックス状態を非侵襲的に画像化し、病態の把握並びに新治療薬の開発に挑戦した。脳疾患モデルとして、アルツハイマー病モデル、てんかんモデルなどを取り上げ、これらの病態モデルマウス脳のレドックス画像化に成功した。プロジェクト1の「磁気共鳴イメージングシステムによる画像評価システム整備の実証」について研究を行った。プロジェクト1での二つの課題の達成度は以下の通りである。・第1課題:マウス頭部での磁気共鳴画像化システムの高速化と整備に関しては、高速磁気共鳴分子イメージングシステムを構築し、マウス頭部3次元(3D)画像を10秒で撮像出来る段間に達し、MRIで撮像した解剖画像上にEPRからの酸化ストレス画像を重ね合わせる(co-registration)点もほぼ達成できている。1高速EPRイメージング装置の準備に関しても、磁場掃引の安定性をはかるため、FPGAを利用して磁場掃引を高速化する装置を完成させ、現在磁場掃引速度50ミリ秒を実現できている。2高速EPRイメージング装置の準備2:共振器の更なる高感度化を行った。マウス頭部専用のマイクロ波ブリッジおよびマイクロ波共振器を製作し、従来より高感度で信号を観測することが可能となった。3高速EPRイメージング装置の準備3:画像のco-registrationでは、画像精度を向上させるため再構成アルゴリズムの改良が必要であったが特に信号が少ない投影方向からの信号S/Nの向上や、データ取得が不必要な方向でのプロジェクションを省略する手法によりデータ取得時間の短縮を試みを行ったところ、有望な成果が得られてきた。・第2課題:Blood Brain Barrier(BBB)透過性を持つ酸化ストレス感受性ニトロキシド造影剤の開発に関しては、BBB透過性を持ち、脳内局在性を持ったニトロキシドの合成が出来ており、おおむね計画通りに進んでいる。マウスへの投与も出来ており、EPRイメージング装置により脳内に分布したニトロキシド分子を視覚化できている。実験動物の脳組織の酸化ストレス状態を非侵襲的に可視化するシステムを作り上げることが出来た。
分子認識機構によるβデフェンシンの口腔内誘導を利用した歯周病関連細菌の抑制

我々は,Toll-like receptorによる分子認識機構を応用して,βデフェンシン2を効率的に口腔内(唾液中)へ誘導できるのではないかという仮説の下で検討を行ってきた.有機酸11種類について検討した結果,最も高いβデフェンシン2の誘導能をもつクエン酸を配合したガムを試作し,61名の被験者を用いたコホート研究を行ない,口腔内微生物に与える影響についての検討を行った.口腔内微生物については,ガム摂取前後の総菌数,ミュータンス菌数,乳酸菌数,カンジダ菌数を生菌数カウントにて,また歯周病関連細菌としてPorphyromonas gingivalis (P.g.), Prevotella intermedia (P,i.), Tannerella forsythia (T.f.), Treponema denticola (T.d), and Fusobacterium spp. (Fuso.)についてReal Time PCRによって,定量解析を行った.その結果,プラセボグルーブと比較した場合,テストガム摂取によって,総菌数,ミュータンス菌,乳酸菌,カンジダ菌の口腔内保菌には有意な影響を認めなかった(Wilcoxon t-test, p>0.05).また,歯周病関連細菌であるT.d.は,過去のin vitroの報告で,βデフェンシンに対する感受性はないとされており,ネガティブコントロールとして用いたが,プラセボグループとテストガム摂取グループで有意差を認めなかった(Wilcoxon t-test p>0.05).これに対して,歯周病関連細菌のP.i., T.f.および縁下プラーク形成にかかわるとされているFuso.については,テストガム摂取により有意に口腔内保菌が減少した(Wilcoxon t-test, p<0.05).以上の結果より,クエン酸による口腔組織への刺激によって,唾液中へのβデフェンシンのをはかることによって,歯周病関連細菌の口腔内保菌を減らすこと,すなわち歯周病のリスクを軽減することが可能であることが示唆された.我々は,Toll-like receptorによる分子認識機構を応用して,βデフェンシン2を効率的に口腔内(唾液中)へ誘導できるのではないかという仮説の下で検討を行ってきた.有機酸11種類について検討した結果,最も高いβデフェンシン2の誘導能をもつクエン酸を配合したガムを試作し,61名の被験者を用いたコホート研究を行ない,口腔内微生物に与える影響についての検討を行った.口腔内微生物については,ガム摂取前後の総菌数,ミュータンス菌数,乳酸菌数,カンジダ菌数を生菌数カウントにて,また歯周病関連細菌としてPorphyromonas gingivalis (P.g.), Prevotella intermedia (P,i.), Tannerella forsythia (T.f.), Treponema denticola (T.d), and Fusobacterium spp. (Fuso.)についてReal Time PCRによって,定量解析を行った.その結果,プラセボグルーブと比較した場合,テストガム摂取によって,総菌数,ミュータンス菌,乳酸菌,カンジダ菌の口腔内保菌には有意な影響を認めなかった(Wilcoxon t-test, p>0.05).また,歯周病関連細菌であるT.d.は,過去のin vitroの報告で,βデフェンシンに対する感受性はないとされており,ネガティブコントロールとして用いたが,プラセボグループとテストガム摂取グループで有意差を認めなかった(Wilcoxon t-test p>0.05).これに対して,歯周病関連細菌のP.i., T.f.および縁下プラーク形成にかかわるとされているFuso.については,テストガム摂取により有意に口腔内保菌が減少した(Wilcoxon t-test, p<0.05).以上の結果より,クエン酸による口腔組織への刺激によって,唾液中へのβデフェンシンのをはかることによって,歯周病関連細菌の口腔内保菌を減らすこと,すなわち歯周病のリスクを軽減することが可能であることが示唆された.我々はこれまで,口腔内上皮細胞の自然免疫の分子認識機構について検討し,細胞間接着分子の一つであるICAM-1による微生物の認識メカニズムを新たに見出し(Infect Immun,73:622-6,2005)さらに,分子認識の際には,Toll-like receptor 2のupregulateが起こり(unpublished data),それに伴いβデフェンシン2が分泌されることを明らかにしている.このようにして分泌されるβデフェンシン2は,上皮細胞だけでなく歯根膜細胞にも存在しており,歯周病予防の一手段としても使用できる可能性がある.我々は,Toll-like receptorによる分子認識機構を応用すればこのようなβデフェンシン2を効率的に口腔内(唾液中)へ誘導できるのではないかという仮説の下で検討を行ってきた.本年度は,いくつかの食品成分に付いて健康を行い,その結果,酸による誘導作用が非常に強いことと見つけることに成功した.従って,有機酸11種類について,その唾液誘導能と唾液中へのβデフェンシン2の誘導能についてELIZAにより,男性3名,女性3名(mean age 37.8±3.5)の計6名の被検者を用いて検討を行った結果,唾液分泌誘導能は酒石酸が最も高く,この一方でβデフェンシン2の誘導能についてはクエン酸が最も高いことが明らかとなった.このデータをもとに,硬さや保存能も踏まえながら,試作ガムの作製およびコントロールガムの作製に成功した.次年度は,このガムを用いてβデフェンシン2の歯周病菌バイオフィルムに対する作用をin vivoのコホート研究により検討する予定である.

その結果,テストガム摂取によって,総菌数,ミュータンス菌,乳酸菌,カンジダ菌の口腔内保菌には有意な影響を認めなかった(Wilcoxon t-test, p>0.05).まnた,歯周病関連細菌であるT.d.は,in vitroの研究で,βデフェンシンに対する感受性はないとされており,プラセボグループとテストガム摂取グループで有意差を認めなかった(Wilcoxont-test p>0.05).これに対して,歯周病関連細菌のP.i.,T.f.および縁下プラーク形成にかかわるとされているFuso.については,テストガム摂取により有意に口腔内保菌が減少した(Wilcoxon t-test, p<0.05).以上の結果より,唾液中へのβデフェンシンの誘導をはかることによって,歯周病のリスクを軽減することが可能であることが示唆された.
コースティックス法による各種負荷モード下での極異方性材の応力拡大係数の評価

本研究では極異方性を有する木質材料へのコースティックス法の適用を目指し,まず初年度は切欠きを有する試験片に引張負荷または非対称の4点曲げ負荷を与え,モードI,IIおよびIIIの各種負荷モード下におけるコースティック像の大きさと形状より応力拡大係数K値の測定を行い,各種負荷モードが測定精度に及ぼす影響について統一的な視点で実験的に検討を行った.また翌年度は表面反射型コースティックス法を乾燥ヒノキ材に適用し,モードI型負荷における応力拡大係数K_1の実験的決定に関する基礎的な検討を行った.その際,切欠き先端近傍の応力・変位場を三次元有限要素法を用いて解析し,ラグランジュ補間法によりコースティック像の直接シミュレーションを行い,得られた実験像との比較・検討を行った.得られた知見は,以下の5点にまとめられる.1.モードII荷重下の場合,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_<0,II>^<min>は,試験片板厚の約1/3程度であった.2.3次元有限要素解析によりモードI,IIおよびIII荷重下に対応したコースティック像の直接シミュレーションを行うとともに,その数値解析手法について提示を行った.3.ヒノキ材の板目面,柾目面および木口面の三方向に対して測定時の初期曲線r_0が,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_0^<min>より大きい範囲において,ほぼ正確な応力拡大係数を測定することができた.4.最小の初期曲線の大きさr_0^<min>は,三方向ともに試験片板厚の半分程度となり,これまでの等方性材料の場合と同様な結果が得られた.5.切欠き先端の面外変位分布は2次元および3次元有限要素解析で違いがみられ,その差違が生じる領域はr_0^<min>の大きさとほぼ一致した.本研究では極異方性を有する木質材料へのコースティックス法の適用を目指し,まず初年度は切欠きを有する試験片に引張負荷または非対称の4点曲げ負荷を与え,モードI,IIおよびIIIの各種負荷モード下におけるコースティック像の大きさと形状より応力拡大係数K値の測定を行い,各種負荷モードが測定精度に及ぼす影響について統一的な視点で実験的に検討を行った.また翌年度は表面反射型コースティックス法を乾燥ヒノキ材に適用し,モードI型負荷における応力拡大係数K_1の実験的決定に関する基礎的な検討を行った.その際,切欠き先端近傍の応力・変位場を三次元有限要素法を用いて解析し,ラグランジュ補間法によりコースティック像の直接シミュレーションを行い,得られた実験像との比較・検討を行った.得られた知見は,以下の5点にまとめられる.1.モードII荷重下の場合,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_<0,II>^<min>は,試験片板厚の約1/3程度であった.2.3次元有限要素解析によりモードI,IIおよびIII荷重下に対応したコースティック像の直接シミュレーションを行うとともに,その数値解析手法について提示を行った.3.ヒノキ材の板目面,柾目面および木口面の三方向に対して測定時の初期曲線r_0が,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_0^<min>より大きい範囲において,ほぼ正確な応力拡大係数を測定することができた.4.最小の初期曲線の大きさr_0^<min>は,三方向ともに試験片板厚の半分程度となり,これまでの等方性材料の場合と同様な結果が得られた.5.切欠き先端の面外変位分布は2次元および3次元有限要素解析で違いがみられ,その差違が生じる領域はr_0^<min>の大きさとほぼ一致した.著者はこれまでにコースティックス法を等方性材のみならず直交異方性CFRP積層材に対しても適用し,主に応力拡大係数Kの測定精度の観点より検討を進め,その有効性および問題点について明らかにしてきた.本研究では極異方性を有する木質材料へのコースティックス法の適用を目指し,まず初年度は切欠きを有する試験片に引張負荷または非対称の4点曲げ負荷を与え,モードI,IIおよびIIIの各種負荷モード下におけるコースティック像の大きさと形状より応力拡大係数K値の測定を行い,各種負荷モードが測定精度に及ぼす影響について統一的な視点で実験的に検討を行った.その際,本法では重要な因子となる初期曲線r_0の大きさと3次元応力場の変化が及ぼす影響について検討を行った.さらに切欠き先端の応力・変位場を8次元有限要素法(3D-FEM)を用いて解析を行い,ラグランジュ補間法に基づき,コースティック像の直接シミュレーションを行った.得られた知見は,以下のようにまとめられる.1.モードII荷重下の場合,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_<0,II>^<min>の値はモードI荷重下のr_<0,I>^<min>(試験片板厚の約1/2程度)より明らかに小さくなる傾向にあり,試験片板厚の約1/3程度であった.2.3次元有限要素解析によりモードI,IIおよびIII荷重下に対応したコースティック像の直接シミュレーションを行うとともに,その具体的数値解析手法についても提示を行った.その結果,像の形状・大きさは,初期曲線の大きさによらず実験像と完全に一致することが明らかになった.なお,本研究で取扱った3D-FEM解析によるコース

ティック像の直接シミュレーションは,切欠き先端の応力・変位場を決定する上で一定の煩雑さを伴う場合や今後様々な新素材を対象にコースティック像を予測,再現または解析する上で有効な手法であると考えられる.木材を構造部材として用いる場合,他の部材との接合点を継手や仕口と称されるはめあい構造とすることが多く見られ,そこには多くの切欠きが存在し,部材の破壊はしばしばこの応力集中部から発生する.本研究では,表面反射型コースティックス法を乾燥ヒノキ材に適用し,モードI型負荷における応力拡大係数K_1の実験的決定に関する基礎的な検討を行った.その際,ヒノキ材を極異方性として取扱う上で重要な前提となる直交異方性とみなし,切欠き先端近傍の応力・変位場を三次元有限要素法(3D-FEM)を用いて解析し,ラグランジュ補間法によりコースティック像の直接シミュレーションを行い,得られた実験像との比較・検討を行った.また切欠き先端近傍の面外変位分布についても,2Dおよび3D-FEM解析を行い,初期曲線の大きさと三次元応力場の関係について考察を行った.得られた結果は以下のようにまとめられる.1.本材の板目面,柾目面および木口面の三方向に対して測定時の初期曲線r_oが,本研究で得られた最小の初期曲線の大きさr_o^<min>より大きい範囲において,ほぼ正確な応力拡大係数を測定することができる.2.最小の初期曲線の大きさr_o^<min>は,三方向ともに試験片板厚の半分程度となり,これまでの等方性材料の場合と同様な結果が得られた3.3D-FEM解析により,コースティック像のシミュレーションを行うとともにその数値解析手法について提示を行った.その結果,像の最大直径の大きさは初期曲線の大きさによらず実験像とほぼ一致した.4.切欠き先端の面外変位分布は2Dおよび3D-FEM解析で違いがみられ,その差違が生じる領域はr_o^<min>とほぼ一致した.なお,今後本研究成果はすべて極座標変換を行い「コースティックス法の極異方性材への適用に関する基礎的研究」として日本機械学会論文集A編に投稿予定である.
包括的連携価値化による都市の文化的景観づくりと観光まちづくりへの応用に関する研究

本研究の対象事例として、都市の重要文化的景観に選定されている宇治市、岐阜市、金沢市の3都市を選定していたが、金沢市においては景観整備のためのこれまでの制度構築の実績が充実していることから研究対象から除外した。一方で2018年に新たに東京都葛飾区の葛飾柴又の文化的景観が重要文化的景観に選定されたため、研究対象に加えられないかと現地踏査及び葛飾区担当者へのヒアリング調査を実施したが、地区内の都市としてのダイナミズムと歴史的重層性が乏しく、研究対象事例としてとりいれることは不適と判断した。以上のことから、宇治市と岐阜市の重要文化的景観を研究対象事例として、1文化的景観制度を活用した文化遺産の包括的連携価値化によって社会全体で文化的景観の保存・継承を支えていく仕組みを構築していくことの重要性、2両事例の文化遺産の変化のシステム解明を通じた文化遺産の変化のシステムを解明する手法、3文化的景観の持続的景観管理システムの一般化モデルを明らかにしたところであり、これらを観光まちづくりに応用していく手法について考察を加えて本研究の研究成果とするものである。本来なら2018年度中にこれらの研究成果を発表すべきところであるが、2018年度における本研究へのエフォート確保が困難な状況もあり、年度内の研究成果発表はかなわなかった。2019年度中に学会等への最終的な研究成果発表を行うため、現在鋭意研究成果の取りまとめを行っているところである。文献研究により、文化的景観制度を活用して伝統的景観を保存・継承いく上では、対象とする文化的遺産を動産・無形遺産にまで拡大して掘り起こし、当該地域市民の意向を踏まえて価値付けし、地域の歴史・文化のストーリーに位置づけていくことが重要であることが確認された。まさに、本研究における中核的概念である「包括的連携価値化」に直結する文化的景観制度の意義であると言え、文化的景観制度を活用した文化遺産の包括的連携価値化によって社会全体で文化的景観の保存・継承を支えていく仕組みを構築していくことの重要性が明らかになった。また、都市域において文化的景観制度を活用する上での課題としては、物理的、社会的変容のスピードと幅が大きいだけに、文化的景観を構成する文化遺産の価値の所在が不明瞭になりがちであり、許容しうる景観的(物理的)変容と文化的景観の継承システムの(社会的)変容がどこまでなのかを明確化することが難しいことであることが分かった。つまり、都市域においては文化的景観のオーセンティシティ(真正性)を判断、評価することが難しいということである。この都市域がもつ文化的景観制度活用上の課題を克服するためには、文化遺産群の包括的連携価値化を図り、文化遺産そのものや文化遺産群をつないでいる(連携している)関係性の中で、それが変容することで文化遺産群全体の価値を大きく減退させるものを抽出することが重要であることが分かった。研究対象事例3都市の文化的景観制度活用の現状と課題については、歴史的地区環境整備街路事業推進協議会第20回講習会における講演(2015.10.29)で整理、分析したところであるが、金沢市ではこれまでの景観整備のための制度構築の実績が充実しており、文化的景観制度は補足的な位置づけであることから、平成28年度以降の研究対象事例としては他の2都市を中心に行うこととした。本務校における新規プロジェクトの立ち上げ等のため、長期休暇中等において十分な調査研究の時間を設けることが困難であったため。研究対象事例ごとの文化遺産の変化のシステムについて以下の点が明らかとなった。宇治については、覆下茶園ー製茶工場(荒茶加工)ー製茶工場(仕上げ加工・ブレンディング)ー問屋・小売店舗という宇治茶の生産・流通の一体的関係性において、地域性を超えた人とモノの流動の激しさが文化遺産の変化に大きな影響を与えている。つまり、これらの一体的な関係性において地域内の人やモノの流動の割合を一定程度に保つようにコントロールすることにより、宇治の文化的景観の本質価値と宇治茶ブランドを維持することができることが分かった。岐阜については、城下町に由来する地域内の街路および家屋から岐阜城を頂く金華山への眺望性、鵜匠宅の家屋と鵜飼の舞台となる長良川・金華山(鵜飼の背景としての)との間の道筋における鵜飼文化の視認性の2点が文化遺産の変化に大きな影響を与えている。つまり、城下町地区からの金華山への眺望を阻害する物理的要因のコントロールと鵜飼文化を表象する文化遺産のコントロールにより、岐阜の文化的景観の本質を維持することができることが分かった。また、両事例とも多くの観光客が訪れる観光地となっているが、観光活動の活発化にともなって、宇治については宇治茶、岐阜については金華山の眺望と鵜飼が市民生活から乖離しつつあり、文化的景観の本質的価値を維持していくためには、これらをもう一度、市民の生活文化の一部にすることが大切となることが明らかとなった。以上の事例研究を通じ、文化遺産の変化のシステムを解明する手法、文化的景観の持続的景観管理システムの一般化モデルの骨格を概ねつくることができた。本研究とは別の受託研究(本学と自治体との連携協定の下での受託研究)が3件あったため十分なエフォートが確保できず、本研究における調査結果の整理、ダイアグラムの作成、一般化モデル構築等が不十分となっている。平成29年度は、本研究とは別の受託研究(所属大学と自治体との連携協定の下での受託研究)が4件あったため、本研究のエフォートが確保できず、平成28年度までの研究成果の一部を取りまとめて雑誌に掲載するにとどまった。

平成29年度は、本研究とは別の受託研究(所属大学と自治体との連携協定の下での受託研究)が4件あり、その研究責任者としてのエフォートが大きく、本研究のエフォートが確保できなかったため。本研究の対象事例として、都市の重要文化的景観に選定されている宇治市、岐阜市、金沢市の3都市を選定していたが、金沢市においては景観整備のためのこれまでの制度構築の実績が充実していることから研究対象から除外した。一方で2018年に新たに東京都葛飾区の葛飾柴又の文化的景観が重要文化的景観に選定されたため、研究対象に加えられないかと現地踏査及び葛飾区担当者へのヒアリング調査を実施したが、地区内の都市としてのダイナミズムと歴史的重層性が乏しく、研究対象事例としてとりいれることは不適と判断した。以上のことから、宇治市と岐阜市の重要文化的景観を研究対象事例として、1文化的景観制度を活用した文化遺産の包括的連携価値化によって社会全体で文化的景観の保存・継承を支えていく仕組みを構築していくことの重要性、2両事例の文化遺産の変化のシステム解明を通じた文化遺産の変化のシステムを解明する手法、3文化的景観の持続的景観管理システムの一般化モデルを明らかにしたところであり、これらを観光まちづくりに応用していく手法について考察を加えて本研究の研究成果とするものである。本来なら2018年度中にこれらの研究成果を発表すべきところであるが、2018年度における本研究へのエフォート確保が困難な状況もあり、年度内の研究成果発表はかなわなかった。2019年度中に学会等への最終的な研究成果発表を行うため、現在鋭意研究成果の取りまとめを行っているところである。当初の研究計画では平成27年度に実施予定であった岐阜市における文化遺産の包括的連携価値化の枠組みとその方法論について平成28年度前半に検討する。研究実績の概要でも記載した通り、平成28年度以降は主として宇治市と岐阜市に研究対象を絞り、文化遺産の変化のシステムを解明し、文化的景観の持続的景観管理システムの構築を図る予定である。特に、岐阜市においては文化的景観と日本遺産、景観法の関係に着目しつつ景観管理システムの構築のための検討を進める予定である。また、平成28年度から29年度にかけて、観光客アンケート調査を実施する予定であるが、近年外国人観光客(特にアジア圏からの)が急増している現状があり、これら外国人観光客を調査対象とすべきかどうかについて、研究対象事例の都市自治体と協議しながら判断していきたい。9月実施予定の観光客アンケート調査(宇治、岐阜)の実施を確実にすべく、それまでに昨年度調査結果を十分にまとめるとともに、アンケート調査票の作成等を行う。昨年度実施予定であった観光客アンケート調査(対象:宇治、岐阜)を夏期休暇中に実施し、観光客が文化的景観の本質的価値を理解できる情報提供のあり方等について明らかにする。平成27年度においては、本務校における新規プロジェクト立ち上げ等の関係で十分な調査研究の時間を確保することができず、当初の研究計画で予定していた研究対象事例都市等での現地調査、ヒアリング調査が十分に実施できていない。このため旅費等の側面で次年度使用額が生じてしまった。調査結果の整理のためのに計上していた費用(人件費)が未使用である。物品費として計上していたタブレット端末について、3台分を計上していたが、使い勝手を確認するために1台のみの購入にとどめたため。
日本の多文化共生政策と移民の社会経済的統合

採用者の研究テーマは、多文化主義政策と移民の統合に関する実証分析である。本来は日本を対象にして行う予定であったが、データの取得が当初の予定よりも困難であったため、研究対象をヨーロッパに移し、テーマの本筋となる多文化主義政策と移民の統合を検討することとした。こうした目的を達成するために、以下の研究課題に取り組み、成果を上げた。第一に、多文化主義政策が移民の居住国への愛着に与える影響について分析した。多文化主義政策が移民の愛着に与える効果は理論研究において議論が分かれており、実証研究も乏しい。本研究の分析の結果、多文化主義政策は一部の移民の居住国への愛着と正の関連をもつことが明らかとなった。成果は複数の国内・国際学会にて発表し終え、2018年に国際誌のSocial Science Researchに受理された。また反多文化主義的な立場はなぜ支持されなかったのかを分析し、結果を査読付きの国際学会(2018年8月に行われたAmerican Sociological Associationの年次大会および2019年4月に行われたEuropean Social Survey Conference)にて発表した。第二に、多文化主義政策が国民の移民に対する態度に与える影響について分析した。多文化主義政策が移民の文化を保護すると、国民の反発が予想される。他方で、多文化主義政策が規範を形成する可能性もあり、結果国民が移民に対してより寛容になる可能性もある。採用二年目には、こうした2つの異なる帰結のうちどちらが起こり得るかを分析・検討した。結果は2019年8月に行われるEuropean Sociological Association大会に投稿・受理されている。ここでのコメントをもとに、今後は国際誌に投稿する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、多文化主義政策と移民の居住国に対する愛着および国民の移民に対する態度を中心に研究してきた。本研究は主に二つの分析から構成されている。多文化主義者は多文化主義政策が移民の居住国に対する社会経済的な参加を促進し、差別を減らすために移民の愛着が増すと予想した。他方反多文化主義者は移民が自集団とより強く関係をもつようになり、自集団への愛着が増し、結果として居住国に対する愛着が減ると予想した。こうした対立する見解があるにもかかわらず、実証研究は極めて乏しい。本研究ではヨーロッパ20カ国を対象に、多文化主義政策と移民の居住国に対する愛着との関連をマルチレベル分析で検証した。第二に、多文化主義への反論として、移民の自集団への愛着と居住国への愛着の間に対立関係があるため、居住国への愛着が減るという議論がある。しかしながら、上述の研究では多文化主義者の議論に対する支持が得られた。ではどうして反多文化主義者の議論が支持されなかったのか、これを本研究では検討した。分析の結果、多文化主義政策下ではこの対立関係が解消されることが示された。すなわち、反多文化主義者の議論の前提となる愛着の対立関係は多文化主義政策下では成り立たないため、反多文化主義者の議論も支持されないといえる。対象とする国は変更したものの、多文化主義政策と移民の統合という目的をより達成しやすくなる変更といえる。現在までの進捗状況として、ヨーロッパにおける多文化主義政策を測定するための指数を作成し、ヨーロッパにおいて実施された社会調査と組み合わせて分析を行った。成果は複数の国内・国際学会にて発表し終え、現在投稿先である国際誌のSocial Science Researchから修正と再提出を受けている。第二に、多文化主義政策下における、移民の自集団への愛着と居住国への愛着との関連を検討した。分析結果をAmerican Sociological Associationの年次大会に投稿し、口頭報告としてアクセプトされている。報告が済み次第、国際誌に投稿する予定である。

成果は複数の国内・国際学会にて発表し終え、2018年に国際誌のSocial Science Researchに受理された。また反多文化主義的な立場はなぜ支持されなかったのかを分析し、結果を査読付きの国際学会(2018年8月に行われたAmerican Sociological Associationの年次大会および2019年4月に行われたEuropean Social Survey Conference)にて発表した。第二に、多文化主義政策が国民の移民に対する態度に与える影響について分析した。多文化主義政策が移民の文化を保護すると、国民の反発が予想される。他方で、多文化主義政策が規範を形成する可能性もあり、結果国民が移民に対してより寛容になる可能性もある。採用二年目には、こうした2つの異なる帰結のうちどちらが起こり得るかを分析・検討した。結果は2019年8月に行われるEuropean Sociological Association大会に投稿・受理されている。ここでのコメントをもとに、今後は国際誌に投稿する予定である。今後の推進方策について、今年度は移民の居住国に対する愛着に重点を置いて研究してきた。今後は、国民の移民に対する態度に対して多文化主義政策が与える影響を検討する。この分析を行う際、因果関係が問題となる。すなわち、国民の移民に対する態度がポジティブだからこそ、多文化主義政策が導入されるという議論である。多文化主義政策の導入に関する先行研究はこの関連、すなわち国民の態度が多文化主義政策の導入を決める、という関連を否定しているものの、この方向の因果関係を分析で否定する必要があると思われる。そのため今後の研究として、多文化主義政策と国民の移民に対する態度の時系列変化を捉えつつ、多国間比較を行う分析を行う。これにより国家間の差異のみならず、国内における時点間の変化も捉えることができ、多文化主義政策の時間的な効果を検討することが出来る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
藍植物による紫色染色の機構解明と実用化

藍植物に含まれる藍の色素の前駆体のインジカンからインドキシルの酸化を経てインジゴを生成させて染色する藍の生葉染めにおいて、インジゴの異性体である赤系色素のインジルビンを多く生成させ、紫色に染色する条件として、インドキシルの酸化を遅くすることが有効ではないかと考え、乾燥してもインジカンが保持される乾燥インド藍粉末を用いて検討した。その結果、染色液に粘性を付与する物質の添加や、容器の形状の違い、窒素によって酸素の侵入を遅くする工夫等によってゆっくりと酸化をさせると、中性条件でも絹布を紫色に染色できた。ただ、この方法では夾雑物も染着するため、鮮やか色の染色が難しく、実用化の観点からは難点が残った。藍植物を用いた藍の生葉染めにおいて、藍の色素の前駆体であるインジカンが、植物の中に含まれる酵素分解によって生成したインドキシルから、藍の色素であるインジゴの以外に、その異性体である赤紫色の色素であるインジルビンを多く生成させることで、紫色染色が可能であるが、インジルビン生成の要因や機構の詳細は十分には解明できていない。これまでの研究から、熱を加える、アルカリ性下でエタノールを添加するなどの条件で、インジルビンが多く生成したが、インドキシルの酸化が遅い場合に、インジルビンが多く生成するのではないかということが考えられた。日本の藍植物はタデアイであり、その生葉を使う染色に関する研究であるが、タデアイは乾燥すると、前駆体(インジカン)がインジゴに変化してしまうため、乾燥してもインジカンが保持される乾燥インド藍粉末を用いて、遅い酸化条件に設定した実験を行った。インド藍粉末を水に加えた染色液に粘性をもたせ、酸素の侵入を遅くすること紫色染色ができないかについて検討した。添加物として、ポリビニルアルコール、グリセリン、でんぷん糊を用い、様々な濃度を設定するなど、条件を変えて絹布の染色を行ったところ、これらを適量添加して粘性をもたせると、酸化を遅くしているので、発色には1日3日要するものの、中性下でも紫色に染色できることがわかった。なお、インジルビン生成の要因に関する検討であり、実用的な応用は想定してはいないが、染色に長時間かかっていることから、他の夾雑物も染着するため、染色布の色は鮮やかとはならなかった。藍植物からインジゴ・インジルビンが生成するが、これはまず、藍植物の組織が破壊されることによって、それぞれ別の場所に存在していたインジカンと加水分解酵素(βーグルコシダーゼ)が反応してインドキシルが生成する。その後、2分子のインドキシルが酸化的に結合することでインジゴが生じる。このインジゴのみを生成するルートが、通常の色素の生成ルートである。一方、藍の生葉のジュースに、エタノールやアルカリを加えたり、加熱したりすることでインジルビンが生成するが、これは、インドキシルが単分子的に酸化されてイサチンが生成し、共存するもう1分子のインドキシルと反応することでインジルビンができるからだと考えられる。当初の研究計画では、途中でイサチンが生成してきているかを検出することとしていたが、その試みは成功していない。系内に生成はしていたとしても、次の反応が起こることで、十分な量が蓄積されていないためと考えられる。このようなことは、もともと予想されたことであり、本年度は、インジルビンの生成が、インドキシルの酸化が遅いことで促進されるかどうかの検討を重点的に行った。このような酸化速度が遅いという要因については、インドキシルからのイサチンの生成が、インドキシルの2分子的酸化によるインジゴの生成よりも遅い酸化であることを示唆していると考えられる。藍染めには、藍の色素であるインジゴを化学的に還元させて染色する通常の染色方法である建て染め以外に、新鮮な藍植物を用いる生葉染めがある。この生葉染めは、インジゴが生成する前の段階のインジカン(藍植物に含有)が、植物中に含まれる酵素のグルコシダーゼで加水分解し、生成したインドキシルから、青色のインジゴを生成させて染色させる方法である。その際、インジゴの異性体である赤紫色の色素であるインジルビンが多く生成することがあり、紫色染色が可能であるが、インジルビン生成の要因や機構の詳細は十分には解明できていない。これまでの研究から、熱を加える、アルカリ性下でエタノールを添加する、染色溶液の粘度を変えるなどの条件で、インジルビンが多く生成したが、このことからインドキシルの酸化が遅い場合に、インジルビンが多く生成するのではないかということが考えられる。インド藍粉末を水に加えた染色液に絹布を入れ、容器の形状を変える、容器に蓋をしたり、窒素を充填して酸素が入りにくくする、水面からの深さを変えるなど、できるだけ酸素の侵入を遅くすることで、中性下、添加物無しで紫色染色ができないかについて検討した。その結果、中性下、添加物無しでも紫色に染色できることがわかった。その際の発色は、通常の生葉染めの青色発色が数10分程度であるのに対して、1日ほどかかった。本研究の対象であるインジゴ・インジルビンは、その前駆体であるインジカンから生じるが、いずれも酸化が関与している。

インジゴが生成する場合は、2分子のインドキシルが酸化的に結合することが起こっていると考えられるが、インジルビンについては、インドキシルが単分子的に酸化されてイサチンが生成し、共存するもう1分子のインドキシルと反応するという過程を想定している。その機構を解明したいというのが、本研究の目的である。酸化を遅くするということで、後者のルートが優先されるということはわかり、この点については順調に進捗しているが、本当にイサチンの生成が関与しているのか、なぜ、条件が変わることで、酸化のルートが変わるのかについての知見が得られる所までには至っていない。藍染めにおいて、藍の色素であるインジゴは水に溶解しないので、還元させて染色する建て染めという方法が通常行われている。この方法以外に、新鮮な藍植物を用いる生葉染めがある。この方法では、インジゴの前駆体で、藍植物が含有しているインジカンが、植物中に含まれる酵素のグルコシダーゼで加水分解し、生成したインドキシルからインジゴを、繊維内部で生成させて染色させる方法である。このインジゴが生成する過程で、インジゴの異性体である赤紫色の色素のインジルビンが多く生成することがあり、紫色染色が可能であるが、インジルビン生成の要因や機構の詳細は十分には解明できていない。過去の検討から、絹布の染色において、熱を加える、アルカリ性下でエタノールを添加するなどの条件でインジルビンが多く生成したが、ナイロン布の場合は、中性条件でもインジルビンが繊維内で生成することがあった。これは、ナイロンへの酸素の侵入が遅く、ゆっくりと酸化が起こるため、インジルビンが多く生成するのではないかということが示唆された。そこで、絹布でも酸化速度を抑えれば中性でもインジルビンが多く生成できるのではないかと考えた。日本の藍植物はタデアイであり、その生葉を使う染色に関する研究であるが、タデアイは乾燥すると、前駆体(インジカン)がインジゴに変化してしまうため、乾燥してもインジカンが保持される乾燥インド藍粉末を用いた。インド藍粉末に水を加えた染色液に絹布を入れ、容器の形状を変える、窒素を充填する、水面からの深さを変える、染色液に粘性を付与する添加物(グリセリンやポリビニルアルコールなど)を加えるなど、酸素が入りにくい環境で染色を行えば、よりインジルビンの生成が促進されるのではないかと考え検討した結果、いずれの場合も酸素の入りにくい条件の方がインジルビンが多く生成し、絹布を紫色に染色することができた。藍植物に含まれる藍の色素の前駆体のインジカンからインドキシルの酸化を経てインジゴを生成させて染色する藍の生葉染めにおいて、インジゴの異性体である赤系色素のインジルビンを多く生成させ、紫色に染色する条件として、インドキシルの酸化を遅くすることが有効ではないかと考え、乾燥してもインジカンが保持される乾燥インド藍粉末を用いて検討した。その結果、染色液に粘性を付与する物質の添加や、容器の形状の違い、窒素によって酸素の侵入を遅くする工夫等によってゆっくりと酸化をさせると、中性条件でも絹布を紫色に染色できた。ただ、この方法では夾雑物も染着するため、鮮やか色の染色が難しく、実用化の観点からは難点が残った。当初より、2年目の28年度の計画は、イサチンの生成が確認された場合と、確認されなかった場合に分けており、27年度における結果は後者であったので、今後は、イサチンを染色の系内に積極的に添加することで、インジルビンを多く生成できないかどうかの検討に移る。