hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイ自動車部品産業技術者の技術形成と伝播－ASEANエンジニアリングハブへの課題

本研究はいかに日本の生産技術がタイをエンジニアリングハブとしてASEAN近隣国に波及しているのか、具体的には、技術指導・技術伝播がどのようにおこなわれているのかについて調査した。特に2011年から経済開放を始めたミャンマーに対する影響、ミャンマーの技術進捗度合いを図るため、ヤンゴン・マンダレー地域の人材育成の現状調査を行った。成果報告として、国際学会発表を9回、論文投稿を9本にて公開した。本研究は、自動車生産のハブ的拠点を形成しつつあるタイが、いかにして産業競争力を高め、付加価値の高い技術拠点(エンジニアリング・ハブ)へと進化していくのか、更にはASEAN近隣諸国に技術的影響を与えることができるのかについて調査し、技術形成、技術移転、技術伝播の観点から分析することを目的としている。H25年度の調査として、タイにおける現地調査はタイの政情不安から控え、先行して隣国であるミャンマーにおける現地調査を実施した。ミャンマーは民主化によりようやく外資による産業投資が始まり、現在現状と今後の進展が注目されているタイの隣国である。特に、タイからの投資、影響は強く、自動車産業人材への技術伝播を中心に調査を行った。H26年度は目的達成のために、1タイ技術者(R&D、生産管理、保全、品質管理)の技術形成の進捗度の把握、(H25年度から継続実施)2タイをエンジニアリングハブとして、タイからいかにASEAN近隣国へ技術指導・技術伝播が進んでいるかを調査した。具体的には、現地調査として、2月3月にタイ、ミャンマーでの企業調査、関連大学訪問と研究者との共同研究打合せと情報交換を実施した。タイでは、タマサート大学経済学部のAssociate Professor Dr. Kriengkrai Techaknont,同タマサート大学経済学部Associate Professor Dr.PeeraCharonporneとの研究会をタイタマサート大学で2015年3月2日に行った。ミャンマーでは、ヤンゴン経済大学Dr.Than Than Aungと2月23日に研究打合せを行い、共同調査を開始した。調査では、ミャンマーの中小企業同友会SEDAメンバー企業との会議を開き、ミャンマー現地企業家とのミーティングを行い、合計30名(30社)の企業代表者との面談を実施した。その他、ミャンマーの経済現状、インフラ整備状況等を調査し、研究の方向性を確認した。技術者調査面では、ヤンゴンコンピュータ大学を訪問し、IT技術者に関する現状を調査した。最終年度は、いかに日本の生産技術がタイをエンジニアリングハブとして、ASEAN近隣国に伝播しているのかについてのまとめと最終調査を行った。具体的には、技術指導・技術伝播がどのように行われているのか、また技術はいかにASEAN近隣国に波及しているかに焦点をあて調査した。特に、2011年より経済開放を始めたミャンマーにおける影響、進捗度合いを調べるため、ミャンマーにて2015年10月マンダレー現地人材育成調査、2016年3月にマンダレー・ヤンゴン地域現地企業にて、人材育成・技術形成波及現状調査を行った。H26年度は1タイ技術者(R&D、生産管理、保全、品質管理)の技術形成の進捗度の把握、(H25年度から継続実施)2タイをエンジニアリングハブとして、タイからASEAN近隣国ミャンマーへの技術指導・技術伝播が進んでいるかを調査した。現地調査時には、タイではタマサート大学、ミャンマーではヤンゴン経済大学、マレーシアではマラヤ大学の研究協力者との研究会、研究打合せと現地調査を実施することが出来、2年目の現地調査体制を構築し、方向性の確認をすることができた。経済政策H27年度は最終年度として、調査を進めると共に、研究報告論文を作成し、発表する。具体的には、7月にタイで開催される第1回ミャンマー学会に論文提出と予定で、申請中である。H25年度は目的達成のために、大きく2点1タイ技術者(R&D、生産管理、保全、品質管理)技術形成の進捗度の把握、2タイをエンジニアリング・ハブとして、タイからいかにASEAN近隣国への技術指導・技術波及の実態について調査した。主な達成点として、まず第一に9月に国際研究会を主宰し、タイ、マレーシアの研究者を招聘し研究内容を確認することができたことである。ここでの初年度の研究状況の確認が、今後の現地調査、方向性に大いに役立つと考える。また、ミャンマーでは、ミャンマー自動車輸入・販売企業、日系自動車企業、韓国自動車企業の現地責任者に対する訪問・聞き取り調査を実施した。技術人材面で、ミャンマー職業訓練所、ヤンゴン大学、ミャンマーエンジニアリングソサエティ、自動車整備士トレーニングセンターを訪問・聞き取り調査を行った。本調査は、今後タイからの技術伝播がどのように進むかを分析するうえでの初期データとなる重要な調査であり、今後の分析に必要と考える。2015年3月ミャンマー調査時の交通費として150,000円発生したが、H26年度予算では不足していたため、H27年度での処理となった。H26年度はH25年度に実施できなかったタイ現地調査を実施し、更にはミャンマーへの波及効果の調査を継続実施する。具体的には、1.タイ技術者(R&D,生産管理、保全、品質管理)技術形成の真直度把握。

各プロセスの現地化から見た発展段階、人材の現地化から見た発展段階の2方向から調査する。2.タイをエンジニアリング・ハブとして、タイからいかにASEAN近隣国への技術指導・技術波及の実態について調査する。そのためには、ASEANで中進国であるマレーシアと後進国であるミャンマーを引き続き調査する。調査方法としては、タイとの企業間、研修レベルでの人材育成、技術形成の国際分業、技術移転、技術伝播の動きを調査する。H27年度最終年に向け、集中的に現地データ収集する予定である。H27年度予算で処理済である。6万円の残額が生じた理由は、図書・資料購入を控え、次年度の海外調査費の充実に使用するためである。タイ・ミャンマー調査に使用する。
非塩素系溶剤を用いた電位差滴定による過酸化脂質定量法の開発

1 PV公定法における代替溶剤の検討と評価アメリカ油化学協会の推奨法を参考にイソオクタン:酢酸(2:3)混合溶剤について検討した結果、イソオクタンを使用した場合、クロロホルムを用いた従来法より高値を示したが、測定容器の上部空間を窒素置換することにより一致した。また、イソオクタン溶剤はクロロホルム溶剤よりも飽和ヨウ化カリウム溶液と混合しにくく、反応系が均一になりにくいため、飽和ヨウ化カリウム溶液量を従来法の0.5mLから0.2mLに減少することが必要であった。以上より代替溶剤としてイソオクタンを用いたPV測定法はPV公定法にほぼ匹敵する感度を有したが、イソオクタンを用いた場合には、デンプン指示薬の発色が悪く終点判定に困難があるため、さらに測定精度を高めるためには2の電位差滴定法の導入が有効と判断された。2電位差滴定法における代替溶剤の検討と評価イソオクタン:酢酸(1:4)混合溶剤を使用し、測定容器の上部空間の窒素置換を行うイソオクタン法は従来法に等しい分析精度を示し、過酸化物の検出限界も70neqであり従来法(50neq)にほぼ匹敵することが判明した。また、イソオクタン:酢酸(1:4)混合溶剤は(2:3)混合溶剤に比較してリン脂質に対する溶解度が優るため、リン脂質の測定も可能であった。1のデンプン指示薬を用いた滴定法における終点判定の困難さは電位差滴定法により解消されるため、PV測定における電位差滴定法の導入はイソオクタンを用いた場合にさらに効果的であることが確認された。
宇宙の構造のトポロジーの統計的定量化

我々の住む宇宙には、銀河団、フィラメント、ボイドといった豊かな構造が広がっており、これは宇宙の大規模構造として知られている。こういった構造を定量化し、観測により得られた銀河の分布と、及び、理論やシミュレーションによって予言される物質の分布を比較することで、宇宙の初期条件や進化の過程に関する様々な情報が得られるはずである。本研究課題では、従来用いられてきた銀河の2点相関関数等の統計量ではなく、スケルトンと呼ばれる、より直接的に銀河団、フィラメント、ボイドといった個々の構造物を取り扱う数学的な方法論の開発を進めてきた。2点相関関数だけでは表現しきれない豊かな宇宙の構造を定量的に扱うことができれば、従来とは統計的に独立な情報を引き出すことができ、さらに天文学的な応用も期待できる。今年度は、スケルトンを用いたフィラメント抽出法を完成させ、N体シミュレーションとSDSS銀河サーベイの実データに適用可能であることを示した。また銀河大規模構造データとX線衛星「すざく」を用いて発見した新しい銀河群の大規模構造中での場所を、完成させたコードをもちいて解析し、フィラメントの交差点に対応していることを見いだした。さらに、SDSS銀河分布にこのコードを適用して同定したフィラメントの交差点3点を、次年度のすざく衛星で観測提案し、計190ksecの観測時間が採択された。こういった構造を定量化し、観測により得られた銀河の分布と、及び、理論やシミュレーションによって予言される物質の分布を比較することで、宇宙の初期条件や進化め過程に関する様々な情報が得られるものと考えられる。2点相関関数だけでは表現しきれない豊かな宇宙の構造を定量的に扱うことができれば、従来とは統計的に独立な情報を引き出すことができるものと期待できる。本研究課題では、銀河分布からスケルトンを構築する方法論を開発するとともに、N体シミュレーションや理論モデルを用いてスケルトンの線密度等の統計量の予言を行い、その時間発展について詳しく調べた。また、大規模な銀河赤方偏移探査である、スローンディジタルスカイサーベイにより得られた銀河の分布を解析し、理論予言との比較を行った。これにより、一般に標準的と思われているΛCDM宇宙の正当性を評価し、その物質密度に対する制限を行った。さらに、インフレーションモデルの制限に有用と思われている、宇宙の初期密度ゆらぎの非ガウス性について考察し、非ガウス性の強さを表すパラメタを制限するのにスケルトンがどの程度有効か評価している。また、大規模な銀河赤方偏移探査であるスローンディジタルスカイサーベイにより得られた銀河の分布を解析し、理論予言との比較を行った。今年度は上記の解析に基づき、フィラメントに付随すると予想されている中高温銀河間物質のX線探査にもっとも適している場所の同定を行った。この結果に基づき、X線衛星「すざく」に中高温銀河間物質の検出を狙ったプロポーザルを提出し採択された。
第5回国際細胞系統進化学会にむけての企画ならびに研究会等の開催

本研究は1992年に日本で開催が予定されている第5回国際細胞系統進化学会議を心にみのりあるものとし、これを機会にわが国における当分野の飛躍的発展を期することを目的として企画されたものである。本研究班は、第5回国際細胞系統進化会議の学術プログラムの企画・検討を基礎となる学術情報の収集とそのとりまとめを目的として、本年度、具体的に下記の研究会を開き、研究、調査ならびに広報活動を進めた。1.交付決定後、7月に在京の班員が中心となって、第1回班会議を開催し、研究班の活動の具体的方針を確認し、実施計画を作製した。2.上記計画に基づき、10月には重点領域研究「地球共生系」総括班との共催で、東京大学総合研究資料館において、公開シンポジウム「共に生きる生物学」を開催した。当シンポジウムには60人を超える参加者があり、活発な質疑応答がなされ、当分野に興味をもつ研究者人口の大きさを確認できたばかりでなく、今後の研究会の進め方を占う上でも資するところがきわめて大きかった。1992年2月には、地方在住の班員も含めて第2回班会議を開催し、研究会の成果をとりまとめた。
口唇口蓋裂をもつ児の乳児期における育児支援プログラムの評価に関する縦断的研究

調査1は、口唇裂・口蓋裂の裂型や合併症の有無、授乳方法と母子相互作用と児の発達、母親の心理、ソーシャルサポートとの関連を縦断的に明らかにし、支援のあり方を検討することを目的とした。児の疾患特性や発達段階に応じた支援方法に関する示唆が得られた。調査2では、口唇裂・口蓋裂をもつ幼児の行動と情緒、遊び場面における母子相互作用の特徴を明らかにし、その関連要因に関する検討を行うことで、そのような母子への乳幼児精神保健の理論に基づく介入モデルのあり方の検討を行うことを目的とし調査を実施した。口唇裂・口蓋裂をもつ児とその母親を対象とし、母子相互作用の観察および質問紙調査を実施した。口唇口蓋裂をもつ乳児の母親は出生直後より自責の念を抱え、児の障がいを受容する過程において孤立する傾向がある。口唇口蓋裂をもつ乳児とその母親について、母親のソーシャルサポートと食事(授乳)場面における母子相互作用との関連を縦断的に明らかにし、母子相互作用に焦点を当てた看護支援について基礎資料を得ることを目的とした。対象は、東京都内の大学病院口腔外科外来・病棟にて選定した。口唇口蓋裂もしくは口蓋裂、唇顎裂をもつ24か月齢の乳児とその母親30組。外来受診時に母子の食事(授乳)場面の観察と質問紙調査を実施した。時期は、Time1(月齢24か月時)、Time2(月齢57か月時)、Time3(月齢810か月時)、Time4(月齢1112か月時)の計4回実施した。Time4は質問紙調査のみ実施した。母親のソーシャルサポート得点の平均は、Time1で97.17±12.29、Time2は97.80±13.11、Time3で95.47±11.52であった。Time1における「夫のサポート」、「医療従事者のサポート」と「子どもの不快な状態に対する反応」との間に有意な正の相関が認められた。このことから、母子相互作用の促進のために乳児期早期から、母親自身がサポートを得られているという認識を持てるような支援の必要性が示唆された。口唇裂をもつ児の母親で、口蓋裂のみをもつ児の母親より、ソーシャルサポートの得点が有意に低くなることが明らかとなった。また、きょうだいがいる場合にサポートが得られにくいことが明らかとなった。乳児期から家族が主体となって交流を図れるような場の設定やきょうだいの育児など個々の家族の状況に配慮した支援が求められる。また、必要に応じて地域につなげるなど他職種との連携を図りながら、親子の関係性に着目した支援を行うことが重要である。口唇裂・口蓋裂をもつ児の母子相互作用について、児の発語がスムーズでないことや表情の変化が少なく、健常児に比べて反応性が乏しく、読み取りにくいことなど、様々な問題を抱えていることが指摘されている。口唇裂・口蓋裂をもつ幼児の行動と情緒、遊び場面における母子相互作用の特徴を明らかにし、その関連要因に関する検討を行うことで、そのような母子への乳幼児精神保健の理論に基づく介入モデルのあり方の検討を行うことを目的とし調査を実施した。研究対象に対して、外来受診時に母子の遊び場面の観察と質問紙調査を実施した。選定基準を満たした口唇裂・口蓋裂で治療後、通院中の2歳の児とその母親を対象とした。遊び場面の観察は日本語版NCATS (Nursing Child Assessment Teaching Scale)を用いてアセスメントし、外来受診時に外来に設置されている部屋でライブにて行い、ライセンスを持つ者がコーディングを行った。予め観察者内一致率90%以上であることを確認したのち、実施した。調査内容は、対象の属性、健康状態、子どもの発達および行動、母親の育児ストレスと抑うつ、母親の養育体験、ソーシャルサポート、母子相互作用であった。現在も、データ収集を継続している。また、研究者は介入研究のための準備として、英国にて育児支援に必要な乳幼児精神保健に基づいた技法を習得した。口唇口蓋裂をもつ乳児と母親について、国内では哺乳の支援に関する実践報告が多くみられるが、母子相互作用に焦点を当てた研究はきわめて少ない。授乳における問題が母子相互作用を阻害する可能性があることから、親子関係形成のための支援が求められる。口唇口蓋裂をもつ児と母親について、授乳場面における母子相互作用の特徴を明らかにし、児の発達などの要因との関連を縦断的に検討することで、母子相互作用に焦点を当てた支援について基礎資料を得ることを目的とした。東京都内の大学病院口腔外科外来・病棟にて選定し、口唇口蓋裂をもつ月齢24か月の乳児とその母親28組を対象とした。

対象母子の属性,母子相互作用(日本語版NCAFS(Nursing Child Assessment Feeding Scale)),児の発達(遠城寺式・乳幼児分析的発達検査),母親の育児ストレス(日本版Parenting Stress Index(PSI)),抑うつ(CES-Dうつ病自己評価尺度)ソーシャルサポートに関する質問紙などについてアセスメントした。研究参加への同意が得られた対象母子に対して、外来受診時に授乳場面の観察と質問紙調査を実施した。時期は、Time1(月齢24か月)、Time2(月齢57か月)、Time3(月齢810か月)、Time4(月齢12か月)の計4回実施した。Time4では質問紙調査のみ実施した。口唇口蓋裂をもつ児の母子相互作用は健常児と同質であることが明らかとなった。このことは、児自身が発達に伴い伸びる力を持っていたことを示唆していた。母親は養育上のストレスを持っており、早期からの母子相互作用のアセスメントが役立つものであることが示唆された。また、児の発達が母子相互作用に関連することが明らかとなった。早期より母子相互作用を促進することが、児の発達を促すために重要であることが示唆された。調査1:口唇裂・口蓋裂の裂型や合併症の有無、授乳方法と母子相互作用と児の発達、母親の心理、ソーシャルサポートとの関連を縦断的に明らかにし、支援のあり方を検討することを目的とした。口唇裂・口蓋裂をもつ乳児とその母親を対象とし、調査を行った。母子相互作用のデータについては、外来受診時に日本語版NCAFS (Nursing Child Assessment Feeding Scale)を用いた母子の食事(授乳)場面の観察を実施し、属性や児の発達、母親の育児ストレスや抑うつ、母親のソーシャルサポートなどのデータについては質問紙調査を実施した。コーディングは、2名1組でライセンスを持つ者がコーディングを行った。分析を行った結果、裂型や合併症の有無、授乳方法の違いにより、母子相互作用や児の発達、母親の育児ストレスや抑うつ、ソーシャルサポートの特徴が明らかとなった。児の疾患特性や発達段階に応じた支援方法に関する示唆が得られた。調査2:口唇裂・口蓋裂をもつ幼児の行動と情緒、遊び場面における母子相互作用の特徴を明らかにし、その関連要因に関する検討を行うことで支援のあり方の検討を行うことを目的とし調査を実施した。研究対象に対して、外来受診時に母子の遊び場面の観察と質問紙調査を実施した。選定基準を満たした口唇裂・口蓋裂で治療後、通院中の2歳の児とその母親を対象とした。遊び場面の観察は日本語版NCATS (Nursing Child Assessment Teaching Scale)を用いてアセスメントし、外来受診時に外来に設置されている部屋でライブにて行い、ライセンスを持つ者がコーディングを行った。予め観察者内一致率90%以上であることを確認したのち、実施した。調査内容は、対象の属性、健康状態、子どもの発達および行動、母親の育児ストレスと抑うつ、母親の養育体験、ソーシャルサポート、母子相互作用であった。変数間の関連について検討を行っている。小児看護学平成24年度は、4回目までのデータ収集後、今年度はソーシャルサポートと母子相互作用に着目した分析を行った。その成果は、国際学会で発表した。
核医学への応用を目指した複合ガーネット型シンチレータの開発

シンチレータは放射線を検出する光学素子であり、ガン診断など放射線を用いた装置では必須の材料である。ガン診断装置では、蛍光寿命の高速化が、放射線(ガンマ線)検出器の原理から、必要である。近年、既存のシンチレータ結晶に100-1000 ppmの非常に少ない量のCa2+,Mg2+などの元素を共添加することで、発光量が維持ないしは増大し、蛍光寿命が数十%から2倍程度まで高速化される例が多く報告されてきた(共添加効果)。特に、ガーネット系にそのような事例が多く報告されているが、共添加による効果が発見されてから数年しか経っていないことから、まだ十分に研究されていない。これまでに、独自の結晶育成方法であるマイクロ引き下げ法を用いて、Mg<sup>2+</sup>を微量添加したGAGG系列の結晶を育成した。そして、結晶の加工、研磨後に光学特性評価を行ったところ、Mg<sup>2+</sup>を添加したときに比べて蛍光寿命が高速化したことが分かった。また、高速化のメカニズムとして、発光賦活剤として添加したCeイオンの一部が、発光をつかさどるCe<sup>3+</sup>にならず、Ce<sup>4+</sup>として存在することが吸収スペクトルなどから類推された。これらの結果は、次世代の医療機器などの放射線検出素子に導入が期待できるものであった。また、関連した内容で国内学会等での発表を行うことができた。当初予定していた以上に結晶育成が順調に進んでおり、得られたサンプルの基本的な光学的特性評価も順調に進んでいる。さらに、蛍光寿命の高速化についても見ることができているため、当初の計画以上に進展していると考えている。引き続き、計画している結晶の育成について、マイクロ引き下げ法を中心に利用して行う。また、シンチレータとしての発光量や蛍光寿命などの基本的な光学的測定についても実行する。加えて、シンクロトロン照射施設などの外部実験施設でしかできない、より深い発光機構の解明などについても取り組む。そのために、外部実験に参加するとともに、これまでに得られた知見をまとめて、国際学会で発表する。
エピゲノムから考案した潰瘍性大腸炎癌化ハイリスク症例の診断方法の確立

腸管の慢性炎症ならびに加齢による頻回の粘膜再上皮化は、腸管上皮細胞のDNAメチル化を異常誘発する因子であり、潰瘍性大腸炎(UC)合併大腸癌(CAC)に深く関与している。このように形成されるDNAメチル化異常は癌組織に加え、非癌部にも存在することが知られ(Field defect)、この現象は大腸腫瘍を合併する高危険群の絞り込みを可能にする新たな危険因子として期待される。今回の研究では、複数のDNAメチル化マーカーはField effectの特性を持ち、それらのマーカーパネルを用いたUC患者の直腸生検は、CAC合併患者の絞り込みに有用な検査方法として期待される結果であった。潰瘍性大腸炎における炎症性発癌のメカニズムをエピゲノムの観点から解明し、有用なマーカーを見出すことにより、現在行われている癌化サーベイランスプログラムより、さらに安全で確実な検出方法を確立することを目的としている。これに伴って不必要なサーベイランス検査省略することが可能となり、患者への負担だけでなく医療費の削減にも寄与することが期待される。潰瘍性大腸炎は直腸から口側に炎症が広がる病態とされ、直腸の慢性炎症の程度が他の大腸部位に比べ高いことが推測される。この炎症の蓄積は腸管粘膜の細胞周期を早め、腸管年齢の老化に反映する可能性がある。この仮説をもとに現在までに我々は潰瘍性大腸炎患者の大腸部位別の粘膜メチル化レベルを評価することで、大腸のどの部位に比べても直腸部位で高く、病悩期間に有意に相関し、悪性新生物(dysplasia,癌)で有意に高い、いわゆる年齢、部位そして腫瘍依存的遺伝子のメチレーションを複数個選択し、それらを用いて、直腸生検で効率的にサーベイランスが必要な癌ハイリスク群を選定することが可能であること報告してきた。さらに潰瘍性大腸炎切除例の大腸標本を用い、網羅的DNAメチル化解析を行い、大腸部位依存的、粘膜年齢依存的かつ悪性新生物依存的メチル化遺伝子を選択した。現在絞り込んだ候補遺伝子を多検体でvalidation後、最終的に同定遺伝子メチル化の直腸粘膜におけるfield effectが潰瘍性大腸炎癌化ハイリスク症例の選別に有効か評価する。本研究の目的は、潰瘍性大腸炎における炎症性発癌のメカニズムをエピゲノムの観点から解明し、有用なマーカーを見出すことにより、現在行われている癌化サーベイランスプログラムより、さらに安全で確実な検出方法を確立することである。これに伴って不必要な内視鏡によるサーベイランス検査を省略することが可能となり、患者への負担だけでなく医療費の削減にも寄与することが期待される。すでに5つのマイクロRNAのプロモーター領域に存在するCpGサイトのメチル化を定量し、それを用いた潰瘍性大腸炎癌化診断法を確立するために検証実験を施行中である。さらにヒト全ゲノム上に存在するCpGサイトのメチル化レベルを網羅的に解析を終了しており、統計学的解析を用いて、10個以下のメチル化サイト部位を用いることによりきわめて効率に癌を合併している潰瘍性大腸炎患者を識別できるマーカーを同定した。このマーカーをさらに別コホートの潰瘍性大腸炎患者の検体を用いて再検証試験を施行中である。これらの結果を踏まえて、現在長期罹患している潰瘍性大腸炎患者(10年以上)にルーチーンで行われている大腸内視鏡によるサーベイランスに代わる新たな癌合併潰瘍性大腸炎患者のスクリーニング法を確立する予定である。さらに今年度は潰瘍性大腸炎癌化部位に特徴的に発現しているmicroRNAsを同定し、それが血清に反映されることが確認できれば診断の困難な潰瘍性大腸炎癌化患者を非侵襲的な血液検査で同定できることが期待される。すでに5つのマイクロRNAのプロモーター領域に存在するDNAメチル化マーカーを選択しており、さらにその検証実験においてもその再現性を確認しており、論文作成中である。また網羅的解析により既に判明しているマーカーよりさらにすぐれた診断能を示す複数のメチル化マーカーを選別し、再現性も確認できており、これに関しても今後国内、国外学会発表、論文作成を行い、新規の癌合併潰瘍性大腸炎患者のスクリーニング法を確立する予定である。腸管の慢性炎症ならびに加齢による頻回の粘膜再上皮化は、腸管上皮細胞のDNAメチル化を異常誘発する因子であり、細胞分裂が進むほどDNAメチル化エラーが蓄積し、潰瘍性大腸炎(UC)合併大腸癌(CAC)に深く関与している。本研究では、UC粘膜においては、複数のDNAメチル化マーカーは部位、粘膜年齢及び腫瘍依存的であり、時に"Field effect"を認めた。Field effectの特性を持つDNAメチル化マーカーパネル用いた直腸生検は、CAC合併UC患者の絞り込みに有用な検査方法として期待される結果であった。

我々はすでに大腸のどの部位に比べても直腸部位で高く、病悩期間に有意に相関し、悪性新生物(dysplasia,癌)で有意に高い、いわゆる年齢、部位そして腫瘍依存的遺伝子のメチレーションを5個選択し、それらを用いて、直腸生検で効率的にサーベイランスが必要な癌ハイリスク群を選定することが可能であること複数の国際、国内学会で報告しており、現在論文作成中である。潰瘍性大腸炎癌化部位に特徴的に発現しているmicroRNAsを同定し、それが血清に反映されることが確認できれば診断の困難な潰瘍性大腸炎癌化患者を非侵襲的な血液検査で同定できることが期待される。2.血清中候補microRNAsの発現がDysplasia,癌を合併している潰瘍性大腸炎患者を同定できるか評価する。消化器癌網羅的DNAメチル化解析を行い、大腸部位依存的、粘膜年齢依存的かつ悪性新生物依存的メチル化遺伝子を選択しており、今後絞り込んだ候補遺伝子を多検体でvalidation後、最終的に同定遺伝子メチル化の直腸粘膜におけるfield effectが潰瘍性大腸炎癌化ハイリスク症例の選別に有効か評価する。研究計画が順調に進んだために、本年度請求した助成金より結果として少額となった。研究計画が順調に進んだために、本年度の請求した助成金内に結果より少額となった。次年度の研究に必要な試薬購入に充てる。
一本鎖DNA結合蛋白を介するプロラクチン応答性遺伝子の転写調節

1.マウスheteronuclearribonucleoprotein L(hnRNPL)のクローニング:β-Casein遺伝子プロモーターのboxC配列に結合し、転写促進に働く、転写因子の候補としてhnRNPLをクローニングし、全配列を決定した。recombinant proteinを用いた系では、DNAへの結合、転写促進活性が確認できず、それらの活性発現に翻訳後修飾が必須であろうと推察された。2.クローン(IBA)のクローニングと解析:乳腺細胞よりZn fingerを7つもつ転写因子mouse activating factor forselenocysteine tRNA gene(m-Staf)をクローニングした。m-Stafがselenocysteine tRNA gene promoter上のactivation element(AE)に結合し、転写促進に働くこと、又その活性が乳腺分化につれて増強することを示した。Organ cultureを用いた解析により、このm-Staf活性の誘導がlactogenic hormoneであるInsulin,prolactin,hydrocortisoneによりおこること、及び、そのシグナル伝達にはJAK/Stat系ではなく、MAPK系が主に関与していることを明らかにした。加えてlactogenic hormoneによりselenocysteine tRNAが誘導されることを示し、乳腺分化におけるm-Staf及びSelenocysteine tRNAの関与を示した。1.マウスheteronuclear ribonucleoprotein L(hnRNPL)のクローニング:マウスhnRNPLのfull-length cDNAを得、全遺伝子配列を決定した。ヒト遺伝子とアミノ酸配列で90%以上の相同性を示した。大腸菌の系でrecombinant proteinを作製し、β-Casein遺伝子プロモーター上に存在するbox C配列への結合をgel-shift法で調べたが、良好な結合は認められなかった。glycosylationやphosphorylation等の修飾の問題が考えられる。2.クローン(IBA)のクローニングと解析:full-length cDNAを得、1878bpの全遺伝子配列を決定した。中央部にZn finger motifが7つ連続して存在しており、Zn finger proteinに属する転写因子と考えられた。gene bankの検策により、近年Xenopus laevisよりcloningされたhanscription activating factor for selenocysteine tRNA gene(Staf)と最も高い相同性を示した。recombinant proteinを作製、gel-shift法にてselenocysteine tRNA gene promoter上に存在し、転写促進に働くelement(AE)への結合を認めた。レポーターアッセイにて、同プロモーターの転写を促進することを示した。これらのことより得られたクローンはStaf mouse homologと考えられ、m-Stafと命名した。次に乳腺の分化におけるm-Stafの役割について検討した。妊娠により乳腺細胞中にStaf活性が出現、授乳期がおわるまでその活性が維持された。またこれに呼応してselenocysteine tRNAの増加も認めた。
レーザー延伸時におけるボイド発生メカニズムの解明

本年度の研究では、経験値として分かった延伸条件(延伸倍率、送出速度、レーザー出力の変化及び分子量依存性)によるPET繊維のボイド形成メカニズムを確認した。ボイド形成に分子量依存性を確認するため、固有粘度(以下、IV)が異なる3種類のPET繊維での延伸を行った。1.繊維材料の分子量がボイド形成におよぼす影響分子量が低いほどボイド分率の大きい繊維を作製しやすく,逆に分子量が高いほどボイド分率が高くなり難い.ただし、形成されるボイドの数への影響は小さい.したがって,直径測定結果から数%のボイド分率が推定されるにもかかわらずSEMによる断面観察でボイドが確認できなかった高分子量繊維でも,SEMで観察できないサイズのボイドが形成されている可能性は十分考えられる.分子量の効果は主にボイドの成長速度に現れ,分子量が小さい繊維ほど個々のボイドが速く成長するため,結果としてボイド分率が高くなると考えられる.分子量が小さいほどボイドが成長しやすいのは,分子鎖末端の数が増えるため,絡み合い点やフィブリル間での滑りが起きやすくなると考えれば説明できる.2.延伸時におけるボイド形成メカニズム今年度の研究結果をまとめることにより,延伸時の繊維内部ボイド形成に関して,メカニズムを考え、提案することが出来た.すなわちボイド形成にはある程度の時間を必要とするため,ボイドが形成される前にネック変形が終了するとボイドが形成されないが,ネック変形に要する時間がボイドが形成されるのに十分な時間を超えるとボイドが形成される様になり,さらに長くなるとボイドが大きく成長する.繊維材料の分子量は,ボイドが形成されるのに必要な時間より,その後の成長速度に強く影響する.また、ボイドの数に差は出にくいが,分子量が高いほどボイドが成長する時間は長くなり極めて小さいボイドとなる.レーザー加熱の延伸条件、すなわち、延伸倍率、未延伸糸の送出速度、レーザー出力の変化及び分子量依存性によるボイド形成メカニズムを確認した。この結果をまとめてH30年繊維学会年次大会と秋季大会での発表を行った。しかし、SPring-8の超高輝度X線源による超小角X線散乱のその場測定によるPET繊維のネック変形直後のUSAXS撮像および解析を行ったところ、赤道、子午線双方に対するストリーク状散乱とLayer-lined streakが観察された。このうちネック変形直後(0.3ms以内)でのみ観察される子午線散乱はクレーズ形成、同じ時間帯で成長する赤道ストリークはフィブリル構造形成を反映している可能性が高い。ただし、このUSAXS測定では、赤道上に残存した繊維表面からの全反射によって、フィブリル構造の解析を行う上で最も重要な赤道ストリークの解析に支障を来したのに加え、実験時間の制約から時間分解能が不足していた。直径40-50 μmの繊維にスリット光学系を用いて10×10 μmのマイクロビームを照射したため、寄生散乱により全反射が残存したと考えられる。一方、SPring-8の超高輝度X線源(フロンティアソフトマター開発専用ビームライン産学連合体(FSBL)において、寄生散乱の影響を最小化でき、それでいながら強度の大きな「屈折レンズ集光型のマイクロビーム」が装備されたことを知った。このビームを利用すれば、上記の寄生散乱の問題と時間分解能の問題を一挙に解決できる可能性が有る。屈折レンズ集光型マイクロビームを利用したUSAXS測定にチャレンジするため、FSBLのアドバンス・ビームタイム活用テーマの募集2019Aに応募し、すでに採択され、7月12日の実験のため、予備実験を行っている。FSBLのアドバンス・ビームタイム活用テーマの募集2019Aに応募し、先月採択結果を頂き、また、実験日も7月12日の3シフト(24時間)で決めて頂いた。今年度研究により、レーザー加熱の延伸条件、すなわち、延伸倍率、未延伸糸の送出速度、レーザー出力の変化及び分子量依存性によるボイド形成メカニズムを確認した時、分子量依存性による影響が大きいことが分かった。また、FSBLの屈折レンズ集光型のマイクロビームの設置によるX線のカメラ距離の確認など、ビームライン内の構造的な寸法に関する情報をビームライン担当者から頂いている。これをもとにし、我々の延伸装置、光学系、設置条件などに関して検討を行っている。また、PET繊維のボイド形成に関する分子量依存性も明らかにするため、固有粘度IVが異なる3種類の繊維の紡糸、予備延伸などを行い、最適な実験条件を検討している。送出速度が速くなるほど延伸張力が増加し、送出速度4.0 m/minではボイドが形成されなくなった。送出速度の増加に伴ってネック変形時の歪速度も増加し、ネック変形に要する時間も短くなる。高速ほどボイドができ難いことは、ボイド形成に一定の時間を必要とすることを分かった。まず、延伸倍率5.2倍までは、いずれのIVでもボイド率が小さかったが、延伸倍率6.0倍以上では明瞭なボイドが生じ、IVが低いほど、また送出速度が遅くなるほど、ボイド率が大きくなる傾向がみられた。得られたボイド率は最大63%で、送出速度1.0m/min、延伸倍率6.25倍で延伸した場合だった。この結果はPET繊維の軽量化に革新的な結果である。

そしてSPring-8の超高輝度X線源による超小角X線散乱のその場測定によるPoly(ethylene terephthalate)(PET)繊維のネック変形直後のUSAXS撮像および解析を行った。USAXSの撮像範囲はq = 0.008 - 0.1 nm-1程度であった。USAXS撮像の際、PETは延伸応力80 - 180 MPaで延伸を行った。ネック直後に赤道ストリークとX字上に広がるバタフライパターンが観察された。このバタフライパターンは延伸応力の増加によって弱くなった。バタフライパターンはネック変形時のせん断によって形成するシェアバンドによって出現しており、このシェアバンドがフィブリルの移動によって繊維内によく分散するとバタフライパターンが弱くなる。これは構造の均一性の向上を意味し、高倍率での強度増加を説明できる。レーザー加熱の延伸条件、すなわち、延伸倍率、未延伸糸の送出速度、レーザー出力の変化及び分子量依存性によるボイド形成メカニズムを確認した。この結果をまとめてH29,30年繊維学会年次大会での発表を行った。また、SPring-8の超高輝度X線源による超小角X線散乱のその場測定によるPET繊維のネック変形直後のUSAXS撮像および解析を行い、PET繊維のバタフライパターンはネック変形時のせん断によって形成するシェアバンドによって出現しており、このシェアバンドがフィブリルの移動によって繊維内によく分散することを発見した。これをまとめてH29年繊維学会年次大会、秋季大会及びPolymer Journalでの投稿報文を準備している。本年度の研究では、経験値として分かった延伸条件(延伸倍率、送出速度、レーザー出力の変化及び分子量依存性)によるPET繊維のボイド形成メカニズムを確認した。ボイド形成に分子量依存性を確認するため、固有粘度(以下、IV)が異なる3種類のPET繊維での延伸を行った。1.繊維材料の分子量がボイド形成におよぼす影響分子量が低いほどボイド分率の大きい繊維を作製しやすく,逆に分子量が高いほどボイド分率が高くなり難い.ただし、形成されるボイドの数への影響は小さい.したがって,直径測定結果から数%のボイド分率が推定されるにもかかわらずSEMによる断面観察でボイドが確認できなかった高分子量繊維でも,SEMで観察できないサイズのボイドが形成されている可能性は十分考えられる.分子量の効果は主にボイドの成長速度に現れ,分子量が小さい繊維ほど個々のボイドが速く成長するため,結果としてボイド分率が高くなると考えられる.分子量が小さいほどボイドが成長しやすいのは,分子鎖末端の数が増えるため,絡み合い点やフィブリル間での滑りが起きやすくなると考えれば説明できる.2.延伸時におけるボイド形成メカニズム今年度の研究結果をまとめることにより,延伸時の繊維内部ボイド形成に関して,メカニズムを考え、提案することが出来た.すなわちボイド形成にはある程度の時間を必要とするため,ボイドが形成される前にネック変形が終了するとボイドが形成されないが,ネック変形に要する時間がボイドが形成されるのに十分な時間を超えるとボイドが形成される様になり,さらに長くなるとボイドが大きく成長する.
長基線ニュートリノ振動実験によるニュートリノ質量の研究

本研究は、平成8年よりニュートリノ振動実験のための前置検出器の設計、製作を行なってきた。検出器はスーパーカミオカンデを縮小した、1kトン水チェレンコフ測定器、水とシンチレーションファイバーからなるニュートリノ反応用ターゲット、電子測定用の鉛ガラス、ミューオンのエネルギー測定用の鉄とチェンバーから成る。平成10年度には設置を完了し、2月には前置検出器ではじめてのニュートリノ事象を検出、平成11年6には約14日のデータ収集をおこない、加速器からの人工ニュートリノが250km離れたスーパーカミオカンデで検出された。これは人工的に作られた素粒子が地球規模の距離を飛び、それが確認された、世界初のことである。平成12年6月末を持って、約100日間のデータ収集を終え、以下の成果を得た。(1)全データ収集期間にわたり、ニュートリノビームの方向の制御およびそのモニターが1mrad.の精度で可能なこと。(2)GPSの時間情報によって、加速器起源のニュートリノを選び出せること。大気ニュートリノ等のバックグラウンドは10^<-4>から10^<-5>という無視できる程度であること。(3)本研究で製作した前置検出器では、1日に約3、000のニュートリノ事象が検出されており、ニュートリノビームの量とその安定性は、本研究で製作した前置検出器で確認されている。結果、ニュートリノ振動が起こっていなければ約40個のニュートリノ事象がスーパーカミオカンデで起こることが期待される。一方実際に検出された事象は27個であった。これは90%の確率でニュートリノ振動が存在することを示す結果である。この結果は2,000年6月のNEUTRINO2000,8月のICHEPで報告した。さらなる数年のデータ収集で、スーパーカミオカンデにおける大気ニュートリノの測定で示されたニュートリノ振動を確認することが可能である。平成8年度より、本特別推進研究によって、前置検出器(水とシンチレーションファイバーによるターゲット、電子測定のための鉛ガラス、ミューオンのエネルギー測定用の鉄とチェンバー)を設計、テストを行い、平成9年度からは実際の製作にはいる。現在(平成9年3月)までの状況は以下のとおりである。(1)ミューオン測定用チェンバー旧トリスタン実験からチェンバー(900台)を解体し、ガスリ-ク、読みだし系のテストを行った。結果数台の修理によって必要なチェンバーが揃うことを確認した。現在宇宙線による総合テスト中。(2)シンチレーションファイバー(2-1)光量等による選択を行った。結果、クラレ社製のSCSF7 8マルチクラッド0.7mmが最適であり、十分の光量が得られる事を確かめた。またファイバーをシート状に加工出来ることも確認した。(2-2)経年変化のテストを行った。これまでシンチレーションファイバーは3-4年のうちに劣化することが問題であったが、アルミ蒸着、空気の遮断等により格段に長持ちすることが分かった。(2-3)実機製作のためのシンチレーションファイバーの線材から、そのシート製作用の機具を製作した。平成9年度より実機用シンチレーションファイバーシ-の製作を開始する。(3)シンチレーションファイバー読み出しのためのイメージインテンシファイア-の機種の評価多量のファイバーを読み出すためには、大口径のイメージインテンシファイア-が必要であり、浜松ホトニクス社製のイメージインテンシファイア-の組み合わせが最適であるとの結論を得た。

上記ファイバーとの組み合わせで放射線源によるテストを行い、99%以上の検出効率が達成出来ることを確認した。(4)水ターゲットの設計、テストプロトタイプを製作した。(5)鉛ガラス原子核研究所電子シンクロトロンからの電子ビームによる更生を行った。またゼノンランプ、ファイバーによるモニターシステムを組み上げ、現在調整中である。(6)ニュートリノビーム生成用電磁ホーンの通電時の熱、歪テストを行い、設計許容範囲内の結果を得た。本研究、平成8年度よりニュートリノ振動の測定のための前置検出器を設計、テストを行ってきた。検出器は水とシンチレーションファイバーから成るターゲット、電子測定用の鉛ガラス、ミューオンのエネルギー測定用の鉄とチェンバーから成る。平成9年度は、検出器各部の最終テスト、および実機の製作を行った。(1)ミューオン鉄構造体の設計を完了し、材料購入を行った。チェンバーは、全チャンネル(約1000チャネル)の宇宙線によるテストを行い。少数の補修を行った。(2)シンチレーションファイバー測定器シンチレーションファイバーはこれまでテストを重ねてきた結果、仕様確定を終え、実機用線材を購入後、実際に使用するシートに加工した。水の容器とサポートの設計製作も完了した。読み出し用イメージインテンシファイア-一部台数を購入し読み出しテストを行った。またプロトタイプを製作し、電子、陽子およびパイ中間子ビームを使って総合テストを行った。(3)鉛ガラス測定器ビーム中に約1%存在すると予想される電子ニュートリノを検出するための鉛ガラス測定器(既存)の電子ビームによる更正を行うと共に陽子、パイ中間子ビームで、各粒子のエネルギーに対する応答を測定した。平成10年度に設置を完了し、平成11年1月よりニュートリノ実験を立ち上げる予定である。本研究は、平成8年度よりニュートリノ振動の測定のための前置検出器を設計、テストを行ってきた。平成10年度は、検出器各部の設置、立ち上げ、および実際のビームによる調整、解析プログラムの整備を行った。(1)ミューオン鉄構造体、ガスシステムの設置を完了し、全チェンバーの設置を行った。チェンバーは、全チャンネル(約9000チャネル)の宇宙線によるテストを行い、2月よりビームによる調整を行っている。(2)シンチレーションファイバー測定器水のチューブ、シシンチレーションファイバー、読み出し用イメージインテンシファイアーの設置を終了した。(3)鉛ガラス測定器設置を完了し、現在宇宙線、ビームを使って調整を行っている。現在、ビームラインの調整を行いつつ、前置検出器全体を調整中である。本研究は、平成8年よりニュートリノ振動実験のための前置検出器の設計、製作を行なってきた。検出器は水とシンチレーションファイバーからなるニュートリノ反応用ターゲット、電子測定用の鉛ガラス、ミューオンのエネルギー測定用の鉄とチェンバーから成る。平成10年度には設置を完了し、2月には前置検出器ではじめてのニュートリノ事象を検出した。平成11年度初頭より調整を開始し、6月よりデータ収集に入った。
音声認識と自動整形の統合的なモデル化に基づく字幕生成の研究

講義や講演などの話し言葉には冗長な表現や口語表現が含まれるため,音声認識を字幕などに活用する際は,まず音声認識器が話し言葉特有の表現をカバーした上で認識を行い,その結果に含まれる冗長表現・口語表現を読みやすく整形するというアプローチが取られる.本研究ではこれらを話し言葉への変換とその逆変換としてとらえ,話し言葉の特徴のモデルを構築し,このモデルに基づき音声認識(変換)と自動整形(逆変換)を行う.本研究では講義・講演の字幕をターゲットとし,これによる字幕の生成・配信システムを構築した.音声認識を字幕などに活用する際は,まず音声認識器が話し言葉特有の表現をカバーした上で認識を行い,その結果に含まれる冗長表現・口語表現を読みやすく整形するというアプローチが取られる.本研究ではこれらを話し言葉への変換とその逆変換としてとらえ,変換の方向とは独立した話し言葉の特徴のモデルを構築し,このモデルに基づく音声認識(変換)と自動整形(逆変換)の実現を図る.また本研究では,一連の処理を行うプラットフォームとして字幕の生成・配信システムを構築する.平成25年度では,字幕作成・配信のプロトタイプシステムを開発した.これは,インターネット上のサーバで一般のユーザからコンテンツを受け付け,音声認識を用いて自動的に字幕の草稿を作成し,ユーザがオンラインの専用エディタでこれを編集するシステムである.ここでは,音声認識と自動整形のモデルについて,各種の音声・テキストデータベースを用いて構築し,実際に投入されるデータに対して適用している.このオフライン型のシステムとは別に,リアルタイム字幕付与のために,字幕としての有用性の観点から音声認識結果を自動的に分類する手法を検討し,これに基づくシステムを開発・試行した.これらのシステムの開発・試験運用を通じて,実際の講義・講演音声とその書き起こし・字幕データの収集を行った.これらのシステムについては国内の学会で発表を行っている.講義や講演などの話し言葉には冗長な表現や口語表現が含まれるため,音声認識を字幕などに活用する際は,まず音声認識器が話し言葉特有の表現をカバーした上で認識を行い,その結果に含まれる冗長表現・口語表現を読みやすく整形するというアプローチが取られる.本研究ではこれらを話し言葉への変換とその逆変換としてとらえ,変換の方向とは独立した,話し言葉の特徴のモデルを構築し,このモデルに基づき音声認識(変換)と自動整形(逆変換)を実現する.本研究では,講義・講演の字幕をターゲットとし,一連の処理に基づく字幕の生成・配信システムを構築して性能評価を実施する.平成26年度では,引き続きデータを収集してこれらの処理(モデル)の検証と精緻化を進めた.また,音声認識に関連して,特に本研究が対象とする講義や講演では話題への適応が必須であることから,言語モデルの適応手法についても検討を行った.前年度に構築した字幕生成・配信のプロトタイプシステムについては,音声認識・自動整形のモデル・手法をはじめとして,編集環境やシステムの応答など種々の改善を図り,本システムとしての運用を開始した.そして実際の講義音声を使用してのトライアル評価を実施した.このほか,本システムを用いたリアルタイム字幕作成についても引き続き検討している.これらの一部については国内研究会にて研究発表を行っている.講義や講演などの話し言葉には冗長な表現や口語表現が含まれるため,音声認識を字幕などに活用する際は,まず音声認識器が話し言葉特有の表現をカバーした上で認識を行い,その結果に含まれる冗長表現・口語表現を読みやすく整形するというアプローチが取られる.本研究ではこれらを話し言葉への変換とその逆変換としてとらえ,話し言葉の特徴のモデルを構築し,このモデルに基づき音声認識と自動整形を実現する.本研究では,講義・講演の字幕をターゲットとし,一連の処理に基づく字幕の生成・配信システムを構築して性能評価を実施する.これまで,データを収集してこれらの処理(モデル)の検証と精緻化を進めた.また,音声認識に関連して,特に本研究が対象とする講義や講演では話題への適応が必須であることから,言語モデルの適応手法についても検討を行った.字幕生成・配信のシステムについては,音声認識・自動整形のモデル・手法をはじめとして,編集環境やシステムの応答など種々の改善を図り,本システムとしての運用を開始した.平成27年度では,実際の音声を使用しての運用と評価を引き続き実施するとともに,これまでオフラインの処理が中心であった本システムをリアルタイム字幕に拡張し,そのための手法・枠組みを検討した.また本システムを用いて,実際の学会会場におけるリアルタイム字幕の提供も実施した.これらの一部について,国際学会・国内研究会にて研究発表を行っている.講義や講演などの話し言葉には冗長な表現や口語表現が含まれるため,音声認識を字幕などに活用する際は,まず音声認識器が話し言葉特有の表現をカバーした上で認識を行い,その結果に含まれる冗長表現・口語表現を読みやすく整形するというアプローチが取られる.本研究ではこれらを話し言葉への変換とその逆変換としてとらえ,話し言葉の特徴のモデルを構築し,このモデルに基づき音声認識(変換)と自動整形(逆変換)を行う.本研究では講義・講演の字幕をターゲットとし,これによる字幕の生成・配信システムを構築した.音声認識と自動整形に基づく字幕作成・配信システムについて性能が改善し,プロトタイプから本格的な運用を開始した.

これにより,本システムの評価にも着手している.音声情報処理音声認識結果における精度と自動整形結果における読みやすさを基準として話し言葉のモデルの評価を行う.実用上の観点から,実際に字幕として提示した場合の読みやすさに関する評価も実施する.分析のための音声・テキストデータは順調に収集できている.音声認識と自動整形を組み込んだ字幕作成システムはプロトタイプから本格的な公開・運用に移る段階である.当該年度に人件費・謝金を執行する必要が結果として発生しなかったため.計画通り,音声認識と自動整形のための話し言葉のモデルについて分析を進めて精緻化を図るとともに,これらの統合を進める.開発した字幕作成システムを通じて評価を実施する.次年度の人件費・謝金としての使用を想定している.当該年度に人件費・謝金を執行する必要がなかったため.次年度の人件費・謝金として執行する予定である.
分子性導体における超高速光誘起相転移の探索

前年度の研究成果により、dmit塩の電荷分離整列相において、非常に高速かつ巨大な光学応答が存在する事を発見した。この系は、dmit分子の特異な電子状態に起因して完全電荷分離という特有の相が存在しており、ハーフフィルドであるにも関わらず電荷整列現象が存在するという点で、現在研究が盛んな電荷整列系における光誘起相転移を考える上で貴重な研究対象である。本年度は、本系における研究進行のネックとなっていた小さな試料における測定の進展を目指して顕微分光装置の立ち上げを行い、また、上記dmit系における詳細な光誘起相転移現象の測定、探求を目的として研究をおこたった。前者については、本課題の予算により購入したカセグレン対物レンズを用いることにより、中赤外域から可視領域にわたる広いエネルギー領域において光学反射率スペクトルを測定する光学系の立ち上げに成功し、10um程度の鏡面がある試料における測定が可能となった。後者については、前年度の研究を引き継ぐ形で、低温相、高温相の両相において、温度依存性、励起光強度依存性、を詳細に測定し、電子構造の変化とともに、相転移に伴う臨界現象の存在を明らかにし、この系固有の光誘起相転移の特性を明らかにすることに成功した。現在、論文執筆中である。「分子性導体」は、内在する多様な相互作用や電子構造の低次元性による特異性の存在などから、高速かつ巨大な光誘起相転移発現の候補物質として注目されつつある。本課題では、特に電荷整列相などの特異な電子相を示す1/4フィリング系等に着目し、光誘起絶縁体金属相転移を発現する系を探索するとともに、その相転移メカニズムを解明する事を目標としている。本年度は、ポンププローブ分光法を用いた時間分解光学測定を行い、2量体の電子構造の特異性に起因した電荷分離相を持つEt_2Me_2Sb[Pd(dmit)_2]_2において、高速かつ巨大な光励起応答を発見し、その応答が光誘起相転移現象であるという可能性について検証を行った。この系で起こる光励起応答では、測定系の時間分解能よりも短い時間スケールにおいて反射率の急激な立ち上がりが観測された。また、その緩和過程も5ps程度の時定数を持つ非常に高速なものであった。このような短い時間スケールにおいて起こる巨大な光励起応答は、励起光エネルギーの吸収にともなう温度上昇の起こる前の時間スケールでの現象であり、熱的な効果では無く、純粋に光学的な応答であると言える。更に、光励起直後の反射率スペクトルを測定したところ、その形は、高温のモット絶縁体相と同様のものとなっており、この現象は、光励起による電荷分離絶縁体相の融解を示唆するものだと言える。以上の実験事実から、この系において、光誘起相転移現象が起きている可能性が高いと判明した。更に高温相での光励起応答や、コヒーレント振動の観測など、興味深い現象も次々と発見され、これらについて、詳細な研究が現在進行中である。