hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルツハイマー病における自律神経機能評価などによる中枢神経機能評価の試み

動物実験では、アルツハイマー型認知症(AD)の治療薬であるコリンエステラーゼ阻害薬(ChEI)は、急性投与では、交感神経系の活性化作用があるが、慢性的に投与することで、副交感神経機能への影響が強くなることが明らかになった。また、臨床研究では、AD患者の抑うつ度と交感神経系の活性には負の相関があることが明らかになった。今年度は、ラットを用いた動物実験系において、アルツハイマー病治療薬である塩酸ドネペジルの投与による内分泌系への影響について検討した。ラットへのドネペジル経口投与による中枢神経系のコリナージック神経系(CN)の活性化に伴って、視床下部下垂体副腎皮質系の活性化がおこることを、血中ACTHなどを指標にして確認した。さらに、この視床下部下垂体副腎皮質系の活性化にともなってラットの食餌量の低下がおこることを明らかにした。塩酸ドネペジルの投与により、急性にラットの食餌摂取量は低下する。この食餌摂取低下は、2週間の塩酸ドネペジルの連続投与によって消失し、人間における同薬の副作用に類似したタイムコースをとっていた。この系は塩酸ドネペジルの副作用である食欲不振の動物実験モデルとなると考えられ、今後、同薬の副作用の発症機序を明らかにし、その発生を予防するための研究の基礎を築くことができたと考えられる(文献)。また、immunotoxinである192IgG-saporin(saporin)をラットの脳室に投与することによる中枢神経系CNの障害モデルを確立しつつある。現在のところ、saporinの脳室投与によって、海馬のCNが破壊されることはすでに確認でき、saporinの濃度とCNの障害程度の関連性について検討中である。さらに、ラットの心電図の心拍変動スペクトル解析による自律神経障害の評価法も確立した。臨床研究としては、アルツハイマー型認知症患者の心拍変動スペクトル解析による自律神経障害の評価を開始し、臨床的研究の準備を行っているところである。今年度は、臨床研究として、当科外来通院中のアルツハイマー型認知症患者50名以上の協力をえて、神経心理検査と心電図の心拍変動測定(HRV)を測定した。各種神経心理検査によって測定される中枢神経機能と末梢の自律神経機能を反映するHRVとの関連を検討している。予備的な解析では、抑うつ度の指標であるGeriatric Depression Scale-15(GDS-15)の得点とHRVの間に関連がある可能性が示唆された。すなわちアルツハイマー型認知症患者においては、抑うつと自律神経機能の低下に関連がある可能性が示された。さらに、症例を増やし、神経心理検査の結果とHRVの関連や、中枢神経系のコリナージック神経系(CN)の活性化によりアルツハイマー型認知症の治療効果のある塩酸ドネペジルの内服によるHRVの変化や塩酸ドネペジルの効果とHRVとの関連などを順次解析していく予定である。また、動物実験としては、昨年度から継続しCNのimmunotoxinである192IgG-saporin (saporin)をラットの脳室に投与することによる中枢神経系CNの障害モデルを確立し、このモデルにおけるHRVの測定を行い、CNの障害程度とHRVの関係について解析を進めている。脳室内へのneostigmineの投与によるCNの活性化によっておこる交感神経の活性化をHRVによって検出できることは既に確認できており、今後はsaporinによるCN障害モデルを用いて、HRV測定によるCN障害の推定の検討を行っていく予定である。1)動物実験8週齢のWhisterラットに塩酸ドネペジルを2週間連日投与し、HRVの測定をday1,day7,day14に行った。Day1の測定では、ChEIの投与によって、有意なLF/HFの上昇が観察されたがHFには有意な変化を認めなかった。LF/HFの上昇はday7、day14と時間経過とともにゆるやかとなったが、day14にはHFの有意な上昇を認めた。ChEIは自律神経系に影響を及ぼすことが示された。その影響は投与期間によって異なり投与の初期時には交感神経系優位であるが、時間経過とともに徐々にその影響は低下し、副交感神経への影響が優位になっていくことが示唆された。ChEIを臨床で用いる場合の副作用の発現の可能性や機序を考える際にも、自律神経系への影響を考慮する必要があると考えられる。2)臨床研究外来受診患者138名(Control群18名・軽度認知機能低下(MCI)群26名・アルツハイマー型認知症(AD)群94名)に対して、心拍変動解析による自律神経機能検査を行った。Geriatric Depression Scale-15 (GDS-15)の得点を目的変数として、(Control群・MCI群・AD群毎に、心拍変動の各因子を説明変数とした多重線形回帰分析を行った。年齢、性別、教育歴、糖尿病の有無によって調整した。AD患者において交感神経機能の指標であるLF/HF比とGDS-15の得点に有意な逆相関を認めた。

AD患者においては抑うつと交感神経活動の低下に関連があることを示唆する結果となった。3)まとめ基礎研究及び臨床研究を通じ、中枢神経系と自室神経系は複雑に関連しており、治療や病期によって多様に影響をうけることが明らかになった。
筋細胞に見られる管状リソソームの形成メカニズムとその生物学的意義

通常、リソソームは球状のオルガネラであるが、特定の条件下では管状になることが知られている。しかしながら、その分子メカニズムや生物学的な機能はこれまでほとんど明らかにされていない。私たちは、ショウジョウバエの変態期に、腹部の一群の筋細胞がオートファジー依存的にリモデリングされることを先に報告している。さらに、筋細胞リモデリングの経時的な解析から、管状のリソソームネットワークが一過的に筋細胞内に張り巡らされる新たな現象を見出した。リソソーム管状化の分子メカニズムを明らかにするため、2018年度は、独自のin vivo RNAiスクリーニング法を用いて、管状リソソームネットワークの形成に働く遺伝子を探索した。その結果、ノックダウンにより管状リソソームの形成を抑える遺伝子を複数同定することに成功した。さらに、オートファゴソームの形成に働く一群のオートファジー関連遺伝子のノックダウンを網羅的に検討したところ、リソソームの管状化に必須なものと、リソソームの管状化には必須でない2つのグループに分けられることがわかった。つまり、オートファジー関連遺伝子であっても、管状リソソームの形成への寄与には大きな差が見られることが判明した。筋細胞に見られる管状リソソームの形成に働く候補遺伝子を得ることができた。また、管状リソソームの形成に必須なオートファジー関連遺伝子と、必須ではないオートファジー関連遺伝子を同定することができた。今後は、得られた候補遺伝子の機能解析を進め、管状リソソームの形成メカニズムを明らかにして行きたい。また、オートファジーがリソソームの管状化にどのように関わっているのかについても検討する予定である。さらに、管状リソソームを失わせた際の表現型の解析などから、その機能にも迫りたい。
多細胞体制のパターン形成の遺伝子による制御

遺伝子解析の容易な多細胞菌類より、体制のより複雑な動植物に至る各種生物を用い、分化発生に異常をもつ突然変異体の解析から、パターン形成に関与する遺伝子の構造と機能の研究を行った。1.パターン形成に関する遺伝子作用の研究糸状菌糸の形態決定に関与する環状アデニル酸代謝制御遺伝子の役割を明らかにし、また、細胞分化に対するプラスミドの関与を見いだした。細胞系譜の明らかなヒドラでは、頭部形成促進及び抑制能力の形態形成における役割を示した。高度に精密な体制構築にはたらく遺伝子作用を解析するため、ショウジョウバエの卵巣抗原に対するモノクローン抗体のライブラリーを作り、その中から体節パターン形成と関連をもつと考えられる抗原と反応するものを選択した。また、カイコでは体節分化に異常をおこす発生異常突然変異体では野生型と異なリホメオボックス配列が認められないことが発見された。2.クローン化した遺伝子の構造解析ショウジョウバエでは間接飛翔筋アクチン遺伝子のクローン化を行い、その一端に点突然変異が生じると熱ショック蛋白質遺伝子が異常発現することを見いだした。カイコでは絹糸腺のフィブロインとセリシン遺伝子のクローン化を行い構造を決定した。また植物ではコムギのヒストン遺伝子の一次構造を決定し、動物のヒストン遺伝子との比較を行った。ソラマメ,エンドウ,ニンジンでは高頻度反復DNA配列をクローン化し、分子構造を決定した。このようなDNA反復配列の多様化した構成パターンからゲノムの変遷過程が推定された。3.遺伝子発現機構の研究カイコのフィブロイン遺伝子の転写に必要な機能領域の塩基配列を決定し、この領域に反応する因子を検出した。コムギのヒストン遺伝子では遺伝子の上下流に転写調節に関与する塩基配列が見出された。
シアン化物イオン架橋混合原子価多核錯体における動的電子状態の創出

金属錯体を構成単位とする集合体は,磁性・伝導性・光物性等様々な物性が発現する物質群であり、この物性発現には分子内および分子間の電荷移動相互作用が重要な役割を担っている。この強い電荷移動相互作用をもつ電子系(集積体)に電子移動・スピン平衡による動的現象を付加することができれば、外場応答磁性体など様々な多重機能を集積体に付与することが可能となる。本研究では異種金属イオンを含むシアン化物イオン架橋環状4角錯体を合成し,異種金属イオン間の磁気的・電子的相互作用を評価した。本年度は、混合原子価状態を取りやすいルテニウムイオンを骨格構造に持つ金属錯体、[Fe(II)_2Ru(II)_2(μ-CN)_4(bpy)_6](PF_6)_4を合成し、電気化学的手法により合成した[Fe(II)_2Ru(II)_2]、[Fe(II)Fe(III)Ru(II)_2]、[Fe(III)_2Ru(II)_2]状態の電子スペクトルを測定することによりFeとRuイオン間にH_<ab>=1000cm^<-1>以上の相互作用があることを明らかにした。金属錯体を構成単位とする集合体は,磁性・伝導性・光物性等様々な物性が発現する物質群であり,この物性発現には分子内および分子間の電荷移動相互作用が重要な役割を担っている.この強い電荷移動相互作用をもつ電子系(集積体)に電子移動・スピン平衡による動的現象を付加することができれば,外場応答磁性体など様々な多重機能を集積体に付与することが可能となる.本研究ではシアン化物イオン架橋環状4角錯体を合成し,その混合原子価状態における金属イオン間の相互作用(電荷移動相互作用)について研究を行った.(1)シアン化物イオン架混合原子価錯体の合成(2)金属イオン間の電子的相互作用の解明電解酸化により合成した混合原子価錯体は,4角骨格構造の中で金属イオンが以下の酸化数をもつ.[Fe(II)_2Fe(III)_2(μ-CN)_4(bpy)_8](PF_6)_6(1)および[Ru(II)_2Fe(III)_2(μ-CN)_4(bpy)_8](PF_6)_6(2).これら錯体は遠赤外領域にMMCT吸収をもち金属イオン間の電子的相互作用を表すH_<AB>がそれぞれ1270cm^<-1>,1410cm^<-1>のクラスIIに属する混合原子価錯体である事が明らかとなった.また,酸化状態の変化に伴うCN伸縮振動ピークの解析(電解IRスペクトル)により,電子移動の速さが赤外のタイムスケールより遅いことを明らかとした.金属錯体を構成単位とする集合体は,磁性・伝導性・光物性等様々な物性が発現する物質群であり,この物性発現には分子内および分子間の電荷移動相互作用が重要な役割を担っている.この強い電荷移動相互作用をもつ電子系(集積体)に電子移動・スピン平衡による動的現象を付加することができれば,外場応答磁性体など様々な多重機能を集積体に付与することが可能となる.本研究では異種金属イオンを含むシアン化物イオン架橋環状4角錯体を合成し,異種金属イオン間の磁気的・電子的相互作用を評価した.さらに,有機ラジカル導入することにより,高いスピン多重度を基底状態に持つ金属錯体,[Fe(II)_2Cu(II)_2(μ-CN)_4(bpy)_4(impy)_2](PF_6)_4および[Fe(III)_2Cu(II)_2(μ-CN)_4(bpy)_4(impy)_2](PF_6)_6 (bpy=ビピリジン,impy=2座配位有機ラジカル)を合成した.金属錯体を構成単位とする集合体は,磁性・伝導性・光物性等様々な物性が発現する物質群であり、この物性発現には分子内および分子間の電荷移動相互作用が重要な役割を担っている。

本研究では異種金属イオンを含むシアン化物イオン架橋環状4角錯体を合成し,異種金属イオン間の磁気的・電子的相互作用を評価した。本年度は、混合原子価状態を取りやすいルテニウムイオンを骨格構造に持つ金属錯体、[Fe(II)_2Ru(II)_2(μ-CN)_4(bpy)_6](PF_6)_4を合成し、電気化学的手法により合成した[Fe(II)_2Ru(II)_2]、[Fe(II)Fe(III)Ru(II)_2]、[Fe(III)_2Ru(II)2]状態の電子スペクトルを測定することによりFeとRuイオン間にH_<ab>=1000cm^<-1>以上の相互作用があることを明らかにした。
持続的抗菌性を示す歯科用レジン―スメクタイト複合体の開発

一般的な入れ歯洗浄は、薬液中に入れ歯を一定時間浸漬させる方法である。もし、入れ歯自身に抗菌性を付与できれば、装着時に入れ歯表面で口腔内の有害細菌を死滅させるので、入れ歯は常時清潔な状態を維持できる。このような材料として、申請者は抗菌作用をもつAg^+イオンを層状化合物であるスメクタイト(Sm)層間に挿入した(Ag-Sm)粉末を歯科用レジンに分散することを考えた。Smの層表面はマイナスに帯電しているため、Ag^+イオンを層間に挿入できる。挿入されたAg^+イオンは、Ag-Smが水と接触すると層間が広がるために徐放され、結果として抗菌活性を発現すると期待される。そこで本研究ではAg-Smを合成し、歯科用レジンとの複合体を形成し、その複合体の抗菌活性発現を見出すことを目的とした。まず、ナトリウムケイ酸塩スラリーの水熱処理によってSmを得、硝酸銀を用いたAg^+イオン交換反応によってAg-Sm粉末を合成した。得られたAg-Sm粉末を水中に24hr分散し、乾燥した試料についてXRDとFT-IR測定を行った所、分散前と同様にスメクタイト構造が認められた。この結果から、Ag-Sm粉末は、水分散後においてもスメクタイトの層状構造を保持することが分かった。また、1.6×10^<-8>g/dm^3の粉末濃度における分散液についてICP発光分析を行い、0.010.02ppmのAg^+イオン溶出が認められた。この粉末濃度における抗菌試験では、大腸菌と黄色ブドウ球菌に対する強い抗菌作用が認められた。これらの結果から、Ag-Sm粉末は、水と接触するとAg^+イオンの徐放によって抗菌活性を発現することが分かった。さらに、歯科用レジンとの複合化を行い、その複合体は抗菌活性を発現した。したがって、本課題で作製したAg-Sm粉末と歯科用レジンとの複合体は、抗菌性をもつ新しい入れ歯素材として有効であることが明らかになった。
視神経微小循環の生理と血管構築

本研究は、一連の実験的緑内障の研究の一つとして実施された。今回のテーマは、篩状板後方の視神経の微小循環生理である。ニホンザルを開頭し、篩状板の1ミリ後方に100ミクロンの白金電極を刺入し、水素クリアランス法で経時的に血流量測定を行なった。その結果、正常血流量は120ml/分/100グラムであった。眼圧を上げると血流量は低下し、その減少率は30ミリ水銀柱で16%、50ミリで34%、70ミリで63%であった。その減少曲線はほぼ直線的と言えるが50ミリ水銀柱から70ミリでやや急峻であった。各高眼圧は90分間維持されたが大きな血流変化はなかった。さらに、70ミリ水銀柱から正常眼圧(15ミリ)に戻すと速やかにほぼ初期血流量にまで回復した。以上の結果を考按すると、まず平均血流量は前回我々の求めた篩状板前方の血流量106ml/分/100ググラムと同程度であり、視神経が篩状板前・後で豊富な血流を供給されていると判断された。しかし、高眼圧下では直線的に血流量が減少するのみならず、一定高眼圧の持続期間中での血流回復も見られないので、所謂オートレギュレイションはないと言え、高眼圧に対して脆弱な組識であることが判明した。以上の知見は、シュナーベルの海綿状変性や緑内障性陥凹の原因論に新しい視点を提供し、さらに緑内障分類や緑内障性視野欠損の病理の再検討を促すものである。斯様に水素クリアランス法は微細な電極で毛細血管レベルの組織血流量を何回でも測定できるので、同一部位の経時的変化を見るのに最適である。今回の成果を受けて、一層測定の難しいとされる網膜の血流量とその高眼圧に対する反応形式を解明し、さらに前々回の毛様体の知見も加えながら、多電極同時測定を実施して諸々の眼内組織の高眼圧に対する反応形式の特性とその生理学的意味について検索していく。
低エネルギーＲＩビームの多重クーロン励起を用いた不安定原子核における変形の研究

本研究は、低速RIビームによる多重クーロン励起実験により原子核の様々な変形について探るため、必要な実験装置の開発や、対象とする核種を検討するための理論的及び実験的な事前研究を進めることが目的である。本年度は、引き続き低速RIビームによる多重クーロン励起実験を行うための検出器やデータ取得系の開発と、昨年度得られた低速ビームを用いない手法による不安定原子核の変形の調査結果について論文の執筆を行った。本研究で計画する実験手法では、クーロン励起によるインビームγ線を測定するため、位置分解能を持つGe検出器アレイであるGRAPE[1]を用いてドップラーシフトを補正する計画である。位置検出精度向上のため、検出器の波形データのより高度な解析を考えている。このためのデータ取得系の高速化として、DSPモジュールのGiga bit ether化とSiTCPを用いる改良を昨年度実施した。本年度はこれを実験で使用できるようソフトウェアの開発を行い、一般的に想定されるインビーム実験において用いることができるだけのレート耐性が実現していることを確認した。また、低速RIビームによらない手法として行った核異性体及びβ-γ核分光実験の結果をまとめ、論文の執筆、投稿を行った。特に、150Csからのβ崩壊の測定によって150Baの励起状態を初めて確認した。新しく見つかった150Baの励起状態の中には、八重極振動に起因すると考えられるものがあり、150Baに大きな八重極相関があることを示唆する結果となった。今後より直接的に原子核の変形について知ることのできるクーロン励起実験が可能となれば、八重極のような高次の変形について理解を深める研究も行うことができると期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、低速RIビームによる多重クーロン励起実験を行うための検出器やデータ取得系の開発と、低速ビームを用いない手法による不安定原子核の変形の調査を進めた。本研究で計画する実験手法では、クーロン励起によるインビームγ線を測定するため、位置分解能を持つGe検出器アレイであるGRAPE[1]を用いてドップラーシフトを補正するる計画である。このためのデータ取得系の高速化として、DSPモジュールのGiga bit ether化とSiTCPを用いる改良を実施した。また、散乱粒子検出器として用いるSi検出器のためのプリアンプのゲイン及びレート耐性の評価を行い、本研究科研費にて導入を行った。また、低速RIビームによらない手法として、核異性体及びβ-γ核分光を用いた研究を理化学研究所のRIBFで行った。本年度はその解析を進め、これまで励起状態のほとんど知られていなかったZ=56から61の中性子過剰同位体で新たに多数の励起状態を発見した。本研究の結果はこれまで理論的予測が難しかった八重極変形についての有用な実験データとなる事が期待される。本研究では、新たな実験手法である低速RIビームによる多重クーロン励起実験に必要な実験装置の開発と、対象とする核種を検討するための理論的及び実験的な事前研究を課題としている。新しい実験手法のための検出器やデータ取得系の開発については、当初計画していたデータ取得システム高速化のための改良と、散乱粒子検出のためのプリアンプの導入が計画通り実施できた。事前研究に関しては、当初計画していた理論的調査に関しては現段階では核種の検討に有効な結果は得られておらず継続中であるものの、低速RIビームを用いない実験的な事前研究については、150Baにおける強い八重極相関を示唆する励起状態の発見など想定以上の成果が得られ、本研究で開発中の実験手法が確立した際の研究対象として非常に期待の持てる結果であった。以上の通り、当初の研究計画の遂行に支障をきたす遅れもなく、全体として順調に進展していると言える。

本年度はこれを実験で使用できるようソフトウェアの開発を行い、一般的に想定されるインビーム実験において用いることができるだけのレート耐性が実現していることを確認した。また、低速RIビームによらない手法として行った核異性体及びβ-γ核分光実験の結果をまとめ、論文の執筆、投稿を行った。特に、150Csからのβ崩壊の測定によって150Baの励起状態を初めて確認した。新しく見つかった150Baの励起状態の中には、八重極振動に起因すると考えられるものがあり、150Baに大きな八重極相関があることを示唆する結果となった。今後より直接的に原子核の変形について知ることのできるクーロン励起実験が可能となれば、八重極のような高次の変形について理解を深める研究も行うことができると期待される。本年度改良したガンマ線検出器のデータ取得系に関しては、実験に向けて多数台を扱うための整備を行う。また、計画通り低速ビーム用のトラッキング検出器の開発を進める。事前研究について、実験的調査に関しては本年度の成果を投稿論文にまとめる予定である。理論的調査については、計画では四重極変形に注目しオブレート変形の現れそうな核種を探索する予定であったが、本年度の成果によりより高次の変形が発現していそうな核種が明らかとなったので、これらにも重きを置いていけるよう理論研究者との議論を行っていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
超音波振動・放射圧を利用したマイクロマシン用アクチュエータの基礎的研究

本年度では、超音波振動・放射圧を利用したマイクロマシン用アクチュエータの基礎的研究のうち、移動用アクチュエータと駆動用回転型アクチュエータの性能の改善を試みた。音響放射圧を利用した移動用アクチュエータは、高出力の振動子が必要であるため、音響放射圧と振動子形状の解析を行い弾性エネルギー密度が大きい圧電振動子から大きな音響放射圧の取り出しが可能な振動形態・形状を検討したが、十分大きな放射圧を取り出すのは現存する振動材質では困難であることがわかった。引き続き小型振動子でも効率よく音響放射圧を発生できる形態や更に大きなエネルギー密度の材料を探すとともに、音響放射圧にかわる推進原理として振動ポンプ方式や振動べん毛(弾性ファン)方式が有力であると考えられるため、今後更に検討する必要がある。駆動用アクチュエータについては縦-捩り振動を利用した超音波アクチュエータの試作・解析を行った。小型化の実現には高効率化が不可欠なため、超音波アクチュエータの効率の向上について大きめの超音波モータにおいて効率向上の大きな要因である接触制御の振動系について検討した。その結果、ロータとステータが互いに反発し合う振動形態が非常に有効であることがわかった。また、ロータ上に新たに設けた振動節を与圧や出力取り出しに利用すると、ロータの振動が抑制されず振動損失が激減することから効率が著しく向上することがわかり、小型化・高効率モータの実現に有効な結果が得られた。更に、マイクロマシンに複雑な動作を要求した場合に必要な複数のアクチュエータを集積すると言う観点から円環振動子を使った多自由度超音波アクチュエータを試作し動作を確認した。多自由度の動作が実現でき今後の小型化の可能性も大きいことがわかった。本年度では、超音波振動・放射圧を利用したマイクロマシン用アクチュエータの基礎的研究のうち、体内移動用アクチュエータの開発と駆動用アクチュエータの開発の一部を試みた。振動子が自らの発生する音響放射圧によって移動するためには、小型かつ高出力である必要があり、弾性エネルギー密度が大きい圧電振動子から大きな音響放射圧を取り出すことができる振動形態・形状を探すために近似的な解析を行った。その結果、水中での粘性抵抗に打ち勝ち振動子自身が推進するには大きな振動エネルギーを必要とし、圧電体を使用した小型振動子では入力電力が大きくできず、多積層構造かつ薄型振動子などに限られることがわかった。つまり、音響放射圧による水中での推進力の発生は大きな振動子では可能であるが小型振動子では現在のところ困難であるという結果になった。試作した結果、小型振動子では移動が見られなかった。微小マイクロフォンによる音響放射圧の測定からも十分な値が得られてなかった。今後、小型振動子でも効率よく音響放射圧を発生できる形態や更に大きなエネルギー密度の材料を探すとともに、音響放射圧にかわる推進原理として振動ポンプ方式や振動べん毛(弾性ファン)方式を検討する。また、中程度の大きさであれば移動が可能なためその応用も考える。駆動用アクチュエータの検討も一部行った。縦-捩り振動を利用した超音波アクチュエータ用の振動子の試作・解析を行った。振動子の製作には金属と圧電セラミックスを半田箔で溶着する方法を取った。直径3mm程度の縦-捩り振動子が実現できた。しかし、アクチュエータとしての動作は確認できていない。また、製作に大きなばらつきが生じるため、電極材料から吟味する必要性がある。更に小型の振動子を製作するには複合材料振動子ではなく、圧電セラミックス単体で製作する方法がよいと考えられる。
グローバル規範の生成・変容・消滅メカニズムに関する研究

規範の拡散成功事例のみに焦点を当てがちな既存の研究に対し、本研究は、規範の拡散失敗事例や変容事例の分析を通して、規範の拡散成功、拡散失敗、既存規範の変容、消滅を包括的にとらえる分析視角を構築した。具体的には、常に複数の規範が衝突したり、統合されたりしつつ、社会における規範は変容し続けているととらえる「変容し続ける規範」という分析視角を提示した。また、本分析視角を用いて、19世紀から現在にわたる通常兵器や化学兵器をめぐる規範の変容をとらえる事例研究を行った。本分析視角により、短期的な規範の拡散や拡散失敗に焦点をあてていては見落としがちな長期的トレンドをうまくとらえることができるようになった。国際関係における規範研究は、これまで規範が成功裏に拡散する事例に過度に焦点があてられてきた。それゆえ、国際関係における規範に関する理論研究の射程も、規範の拡散成功に関するものにほぼ限定されてきた。本研究は、これまでほとんどなされてこなかった規範の拡散失敗、あるいは規範の消滅に関する実証研究を進めている。平成25年度については、新たな規範が成功裏に拡散した対人地雷問題と、新たな規範が拡散することに失敗した医薬品特許を巡る問題の事例比較を通して、この問題を検討した。そうした研究から、規範の拡散の成否を分けた一つの要因として、新たな規範を広めまいとする既存の規範の守護者(規範守護者)の役割の重要性が浮かび上がってきた。また、規範守護者に注目し、彼らの活動戦略についての分析も進めた。こうした成果は、「新たな規範の伝播失敗ー規範起業家と規範守護者の相互作用から」と題した学術論文としてまとめ、『国際政治』誌に収蔵され、関心を集めている。また、本研究のアイディアが高く評価され、国際関係論文や世界最大の学会であるInternational Studies Association主催の「Norm Anti-Preneurs': Enhancing Scholarly Understanding of Resistance to Global Normative and Legal Change」と題したワークショップに招待された。また、International Stuides Associationの年次研究大会でも報告を行い、好評を得た。また、主として軍縮にかかわる分野における他の事例研究も進めている。たとえば、平成25年度については、クロスボウや毒などの、かなり早い段階で広まった兵器使用禁止規範を巡る規範起業家と、規範守護者の関係の分析を進めた。平成26年度については、新たな規範の拡散がうまくいっていない小型武器規制やクラスター弾規制をめぐる問題などを中心に事例研究を進めた。新たに唱えられるようになった規範がなぜうまく広まらないのか。また、成功裏に広まっていないとしても、既存規範に何らかの変容を生み出したのか。こうした点について、ニューヨークなどへ調査に赴くことは時間的な余裕がなく断念したものの、理論的な研究を進めた。以上のような事例研究と理論整理の成果とあわせて、分析枠組みの精緻化を続け、その成果を日本国際政治学会、International Studies Associationなどで報告し、フォードバックを得た。本課題研究のこれまでの成果だけでも相当の分量となってきたので、『国際政治と規範ー国際社会の発展と兵器使用をめぐる規範の変容ー』と題した単著として出版した。平成27年度については、核兵器の非人道性をめぐる議論において大きな動きがみられたこともあり、当初予定していた潜水艦攻撃禁止規範の誕生から消滅プロセスの事例研究は、文献によるものにとどめ、各種研究会に加えて、関係官僚等との意見交換や、参加者限定の会合等に参加して、核兵器をめぐる議論の進捗について情報収集を行った。こうした近年の核兵器をめぐる動きも取り込んで、規範の誕生から消滅に関する議論の精緻化を進めた。加えて、特に安全保障分野に絞ってみた場合に、規範の定着、維持、変容に際して、いかに国家と非国家主体が協働やあるいは競合しているのかという点に注目した、セキュリティ・ガバナンス研究を進めた。こちらについては、各国・地域研究者と協力し合いながら、理論的検討を進めた。『立命館大学人文社会科学研究所紀要』に、私自身が編集担当としてまとめた「セキュリティ・ガバナンスの新地平」と題した特集号は、その成果であり、私自身は巻頭論文を執筆した。規範の消滅をめぐる議論については、潜水艦攻撃禁止規範に関する調査分析がやや遅れているが、その一方で、核兵器の非人道性をめぐる議論の歴史的経緯、および近年の変容について深い調査を行うことができた。安全保障上きわめて重要な核をめぐる規範について理論的検討を進めることができていることは大きな成果である。また、セキュリティ・ガバナンス研究も、地域研究の専門家等と連携することで、早くも紀要特集号に成果を発表するなど成果を上げており、全体としては順調に研究が進んでいるといえる。平成28年度は、大きく二つの方向で研究をまとめる作業に入っていった。一つには、本研究課題で進めてきた「より包括的に規範の生成・変容・消滅をとらえる分析」のまとめ作業である。その一つの到達点は27年度末の、日本語による単著『国際政治と規範ー国際社会の発展と兵器使用をめぐる規範の変容ー』(有信堂高文社)の出版であるが、28年には同様の問題意識のもと国際的に進めてきた共同研究のまとめ作業に入り、英語で共著(Norm Antipreneurs: The Politics of Resistance to Global Normative ChangeをRoutledgeより出版した。この研究成果は早くも、国内外で引用される文献となりつつあり、規範のとりわけ変容、消滅に関して、国際的に研究をリードするものとみなされるようになりつつある。また、本研究を進める中で、とりわけ規範の変容部分に絞って「変容し続ける規範」という分析枠組みを構築すべく鋭意研究を続けている。

これは、従来の「完成品の規範」が伝播することを前提とする、多くの分析枠組み自体に見直しを迫る、新たな分析視角である。その第一弾の論文は27年末に発表したが、それに基づく事例分析を28年度はさらに進めた。特に、分析枠組みの精緻化とともに、本分析枠組みを通常兵器分野に援用し、通常兵器全般をめぐる規範がいかに変容し続けているのか、分析を進めた。本分析枠組みから通常兵器分野の規制の変遷を論じる論文も28年9月に一本脱稿している。ただし、その後他の章の原稿が落ちるなどしたこともあり、本原稿については、書籍の一章として29年中に刊行すべくさらなる分析を加えている。これまでのところ、おおむね予定通りに研究は進んでおり、この間の研究成果をまとめる作業も順調に進んでいる。ただし、当初28年度に予定され、報告が内定していたInternational Studies Associationにおける報告が、他のパネリストの健康問題でなくなってしまったこともあり、さらなるフィードバックを受けて研究成果を発展させるべく、研究期間の延長を行ったところである。平成29年度は、本研究課題の総まとめとして、規範の拡散成功、拡散失敗、既存規範の変容、消滅を包括的に分析できる分析枠組みの構築を目指し研究を進めた。規範の拡散に成功した事例のみに焦点を当てがちな既存の研究に対して、規範の拡散失敗事例や、変容事例の分析を通して、「完成品としての規範」が拡散したり、拡散に失敗するという見方そのものに問題があると考え、この間(平成27年以降)、徐々に具体化してきた「変容し続ける規範」という分析視角の精緻化に努めた。規範を、社会において幅広く受け入れられている「行動の基準」と考えるならば、それが固定的であるとか、「完成品としての規範」が拡散すると考えることには無理がある。そうではなく、常に複数の規範が衝突したり、統合されたりしつつ、社会における規範は変容し続けているととらえる方が適切である。そのような主張の下、精緻化した「変容し続ける規範」という分析視角を提示した。また、それを用いて、19世紀から21世紀の長期間を対象として、いかに通常兵器軍縮が進展してきたのかという点を分析した。本研究で提示した「変容し続ける規範」という分析視角は、短期的な規範の拡散や拡散失敗に焦点を当てていては見落としがちな、長期的トレンドをうまくとらえることができる。まただからこそ、そうした経緯を踏まえて、今後を展望することができると思われる。そうした観点から執筆した平成29年度の研究の到達点ともなる論文「通常兵器軍縮の進展と展望ー「変容し続ける規範」という視角から」は、『軍備管理・軍縮』(志學社、2017年)に掲載された。
ジオメンブレンの損傷による複合ライナーの遮水機能の劣化に関する研究

ゴミ最終処分場の遮水シートとして、ジオメンブレンが幅広く使われている1998年厚生省が定めた4種類のゴミ最終処分場遮水構造の内、3種類はジオメンブレンの使用が義務付けられている。損傷しない。ジオメンブレンの透水性がとても小さいので、移流による汚染物質の拡散を防ぐ上で、ジオメンブレンの効果がきい。しかし、施工上、不完全なシーム(つなぎ合わせ)、施工中のパンチと裂く、下地地盤の整地不良によるジオメンブレンの局部変形・損傷は事実上避けられない。汚染物質は損傷部を通過して、地盤中に輸送する。設計上に、この現象を考慮せざるを得ない状況である。ジオメンブレンに損傷がある複合ライナーの遮水性能に関する大型モデル試験を行った。試験結果に基づいて、損傷がある複合ライナーの漏水量におけるジオメンブレン上の有効上載圧力(溶液の圧力を除く)の影響及び溶液の浸出メカニズムを検討した。モデル複合ライナーは厚さ0.36mの土層と一層のジオメンブレンで構成する。モデルの直径は1.2mである。使った装置はジオメンブレンに200kPaまでの有効上載圧力をかけることができる。試験・解析結果により有効上載圧力の増加によって、漏水量が著しく減少した。その原因は有効上載圧力でジオメンブレン・下地間の透水量係数が減少したことである。ジオメンブレンと下地間に溶液が浸透していることは漏水試験後、土層中の目標イオン濃度測定によって確認した。ジオメンブレン・下地間の接触状態は、その間に隙間がない完全接触と隙間がある不完全接触に分けられる。さらに、不完全接触の場合では、良好接触と不良接触の二つの状態がある。各接触状態に適応する漏水量を予測する幾つかの既存式がある。試験値と予測値との比較により、完全接触状態は実務上に適応できないこと、不完全の良好接触状態の予測式はジオメンブレン上の有効上載圧力がゼロに近い条件での試験結果を予測できること、既存式は有効上載圧の影響を考慮することができないことが分かった。本研究の試験結果に基づいて、有効上載圧力の影響が考慮できる予測式を提案した。また、試験結果によって、ジオメンブレン・下地間の透水量係数を逆計算した。これらの数値は透水量係数を推定する場合の参考値になると考えられる。1.試験大型試験装置は直径約117.3cm、高さ36.3cmと100cmの鋼製2段円筒からなる。空気圧力とピストンシステムによって、ジオメンブレンと土層の間に有効応力をかけることができる。試験溶液として、毒性のない食塩水(濃度10g/L)を用いた。土層は2mmふるい通過分のまさ土を締固めたものである(透水係数3.57×10^<-8>m/s)。ジオメンブレンの損傷として中心に半径5mmの穴を開けた。浸透試験はまず、ジオメンブレン上に有効応力p=50kPaをかけ、水頭一定で試験を開始した。数日経過して漏水量が安定してから約1ヶ月測定を続けた。その後、ジオメンブレン上の圧力の影響を調べるために、有効応力を10kPaまで減少させ、試験再開後に漏水量が安定してから約1ヶ月間測定した。浸透試験後の土層を4層(各層の厚さは約9cm)に分け、1層につき17箇所ずつサンプルを採取し、それらの間隙水中の塩分濃度をイオンメーターで測定した。2.試験結果(1)漏水量について:ジオメンブレン上の圧力が増加すると、漏水量が減少していることが確認できる。既存の推定式で予測したものと実測値との比較により、ジオメンブレンと下の土層が完全に接触する仮定に基づく予測式は実験値より極めて小さな値を示した。不完全な接触の仮定に基づく予測式(Giroud 1997)は測定値に近い予測値を示した。しかし、ジオメンブレン上の圧力の影響を評価できない。(2)濃度分布について:間隙水中のNaClの濃度分布により、汚染溶液は損傷部から鉛直方向だけに浸透するのではなく、ジオメンブレンと土層間の隙間にも浸透しているのが確認できる。3.結論ジオメンブレン上の載荷圧力の増加により、漏水量は減少する。また、漏水量の予測についてGiroudの式の適合性が高い。溶液は広い範囲に拡散しながら放射状に浸透し、ジオメンブレン土層間の隙間にも浸透する。損傷しない。

使った装置はジオメンブレンに200kPaまでの有効上載圧力をかけることができる。試験・解析結果により有効上載圧力の増加によって、漏水量が著しく減少した。その原因は有効上載圧力でジオメンブレン・下地間の透水量係数が減少したことである。ジオメンブレンと下地間に溶液が浸透していることは漏水試験後、土層中の目標イオン濃度測定によって確認した。ジオメンブレン・下地間の接触状態は、その間に隙間がない完全接触と隙間がある不完全接触に分けられる。さらに、不完全接触の場合では、良好接触と不良接触の二つの状態がある。各接触状態に適応する漏水量を予測する幾つかの既存式がある。試験値と予測値との比較により、完全接触状態は実務上に適応できないこと、不完全の良好接触状態の予測式はジオメンブレン上の有効上載圧力がゼロに近い条件での試験結果を予測できること、既存式は有効上載圧の影響を考慮することができないことが分かった。本研究の試験結果に基づいて、有効上載圧力の影響が考慮できる予測式を提案した。また、試験結果によって、ジオメンブレン・下地間の透水量係数を逆計算した。これらの数値は透水量係数を推定する場合の参考値になると考えられる。ジオメンブレンと下の土層の間に有効応力をかけることができる大型試験装置(直径117.3cm、高さ136.3cm)を用いてジオメンブレンに損傷がある複合ライナーの漏水試験を行った。試験に用いた土は締固めし易いまさ土(透水係数3.57×10^<-8>m/s)と石子(透水係数1.2×10^<-8>m/s)であった。ジオメンブレンは厚さ1.5mmの高密度ポリエチレン(HDPE)であった。試験結果に基づいて、ジオメンブレンの損傷部に通じての漏水量と土層中の浸透メカニズムにおけるジオメンブレンの上覆応力の影響を検討した。試験及び解析結果から上覆応力の増加により漏水量が大きく減少することが分かった。この減少は主にジオメンブレンと下の土の間の浸透率(Transmissivity, T)の減少と考えている。実測値と既存予測式の計算値との比較によりジオメンブレンと下の土の間に完全な接触状態を仮定することが相応しくないことを明らかにした。Giroudら(1997)の不完全接触状態に基づく経験式はジオメンブレンの上覆応力が約10kPa以下の場合では適用できる。しかし、上覆応力の影響を考慮していないので、上覆応力が約10kPa以上の場合では適用できない。本研究では続けて試験データを蓄積して、上覆応力の影響が考慮できる予測式を提案したい。(1)大型モデル試験:低透水性下地土層(k=10^<-8>m/s-10^<-9>m/s程度)を用いて、2ケースの試験を行った。各ケースの試験期間は10ヶ月であった(2台の装置)。用いたジオメンブレンは厚さ1.5mmの高密度ポリエチレン(HDPE)で、土は締固めしやすい石子であった。試験したジオメンブレン損傷部の形状は:穴(半径:2.5mm)と長方形(幅:1mm、長さ:30mm)2種類であった。ジオメンブレン上の水頭は0.5mで、ジオメンブレン上の上載圧力を0-200kPa変化させ、各上載圧力での溶液浸出量を測定した。上載圧力の増加に伴って、浸出量が著しく減少することを明らかにした。(2)解析検討:
緩歩動物クマムシにおける求愛・交尾行動の初観測と性差をもたらす分子基盤の解明

我々のTYO、並びにM. shonaicusにおける求愛行動の観察と報告は、これらクマムシにオスを誘引するフェロモンが存在することを強く示唆した。そこでフェロモンの単離と構造決定のため、求愛行動中の行動を定量的に解析することでアッセイ系の確立を行った。メスのみを単離飼育した飼育水をオスに曝露することで歩行速度と首振り角に大きく差が見られた。またメス飼育水を分子量ごとに分け、オスの活性が最も顕著に表れた層を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)により分画した。現在この分画における活性測定と質量分析(MS)による構造決定を並行して進行中である。胚発生期における性決定遺伝子の発現変化を調べるため、約14日で孵化に至るTYOにおいて2日ごとにRNAを抽出、RT-PCRを行った。PrDmrt4は全てのサンプルで発現が見られなかった。一方でPrDmrt1は約25%のサンプルにて発現が見られ、TYOにおけるメス存在比(約30%)に近似していた。このことからPrDmrt1が初期発生段階からメス化誘導に強く関わっていることが示唆された。本年度の研究は、まず有性生殖系統のクマムシのオスとメスのトランスクリプトーム解析により性差のある遺伝子を単離することを目指していたが、計画通りに目的遺伝子を4個単離し、遺伝子発現部位を自ら改良したWhole mount in situ hybridization (WISH)法により示すことに成功した。また、クマムシ発生過程でのRNAiによる遺伝子ノックダウン系についても独自の検討を進めている。雌分泌フェロモンに関する研究についても、本年度の計画のメスのみを単離飼育した飼育水をオスに曝露し、オスの歩行速度と首振り角度によるアッセイ系を構築することにとどまらず、平成31年度に計画していたこの活性画分を分取することにも成功した。さらに、本計画では、求愛、交尾行動のみに焦点を当てていたが、その後の受精にも着目し、卵の超微細な形態的特徴や特殊な形態を持つクマムシの精子の運動能についても注目し、自らが筆頭となり共同研究を進めて、研究計画の拡充を進めている。加えて現状までの成果を国際論文誌ZoologicalScienceへ投稿、受理され、未だかつて報告されていないクマムシの生命現象を明らかにした。上記より、本研究は期待以上の進展があったと言える。本研究室で培養しているParamacrobiotus sp.とMacrobiotus shonaicusについて、雌雄別、また生殖様式別にトランスクリプトームを比較し、それぞれに発現量の偏りのある遺伝子群をピックアップする。これらのうち特に他の生物で発生・生殖に関連すると既知な遺伝子ホモログに関して、in situ hybridizationやRNAiを実施し、遺伝子機能の同定を行う。Paramacrobiotus sp.とM. shonaicusの配偶子の形状、機能を比較し、進化的意義を明らかにする。特に雌性配偶子である卵と雄性配偶子である精子の形状は、受精に大きく関与すると考えられるため、産卵直後の卵を電子顕微鏡等を用いることで詳細に観察する。加えて精子の運動性にも着目し、遊泳する精子の運動を定量化する。またtubulin等を染色することで、精子の運動能をもたらす分子基盤を明らかにする。受精を必要とない近縁の単為生殖種の卵と比較することで、クマムシの受精能について考察する。また3倍体性を示す単為生殖種と、2倍体性の有性生殖種の初期発生を比較することで、倍数性の相違の意義を考察する。2018年度に単離したParamacrobiotus sp.とM. shonaicusのメス飼育水をHPLCにより分画、各画分において再度オスでの活性を検討する。特に活性が認められた画分について、希釈系列を作成することで至適濃度を選定する。また当画分において質量分析を行うことで分子式の決定を行なう。加えてNMRを用いた詳細な構造決定を行う。

また、クマムシ発生過程でのRNAiによる遺伝子ノックダウン系についても独自の検討を進めている。雌分泌フェロモンに関する研究についても、本年度の計画のメスのみを単離飼育した飼育水をオスに曝露し、オスの歩行速度と首振り角度によるアッセイ系を構築することにとどまらず、平成31年度に計画していたこの活性画分を分取することにも成功した。さらに、本計画では、求愛、交尾行動のみに焦点を当てていたが、その後の受精にも着目し、卵の超微細な形態的特徴や特殊な形態を持つクマムシの精子の運動能についても注目し、自らが筆頭となり共同研究を進めて、研究計画の拡充を進めている。加えて現状までの成果を国際論文誌ZoologicalScienceへ投稿、受理され、未だかつて報告されていないクマムシの生命現象を明らかにした。上記より、本研究は期待以上の進展があったと言える。本研究室で培養しているParamacrobiotus sp.とMacrobiotus shonaicusについて、雌雄別、また生殖様式別にトランスクリプトームを比較し、それぞれに発現量の偏りのある遺伝子群をピックアップする。これらのうち特に他の生物で発生・生殖に関連すると既知な遺伝子ホモログに関して、in situ hybridizationやRNAiを実施し、遺伝子機能の同定を行う。Paramacrobiotus sp.とM. shonaicusの配偶子の形状、機能を比較し、進化的意義を明らかにする。特に雌性配偶子である卵と雄性配偶子である精子の形状は、受精に大きく関与すると考えられるため、産卵直後の卵を電子顕微鏡等を用いることで詳細に観察する。加えて精子の運動性にも着目し、遊泳する精子の運動を定量化する。またtubulin等を染色することで、精子の運動能をもたらす分子基盤を明らかにする。受精を必要とない近縁の単為生殖種の卵と比較することで、クマムシの受精能について考察する。また3倍体性を示す単為生殖種と、2倍体性の有性生殖種の初期発生を比較することで、倍数性の相違の意義を考察する。2018年度に単離したParamacrobiotus sp.とM. shonaicusのメス飼育水をHPLCにより分画、各画分において再度オスでの活性を検討する。特に活性が認められた画分について、希釈系列を作成することで至適濃度を選定する。また当画分において質量分析を行うことで分子式の決定を行なう。加えてNMRを用いた詳細な構造決定を行う。
中世日本人による『孝経』関係写本の研究―中世日本儒学の具体相の解明を目指して―

本年度は、昨年度に引き続き書誌調査を実施しつつ、写本間や本文系統間の異同に留意して内容的な考察を行った。『孝経』抄物のうち、清原家のものについては複数の本文系統間に共通する解釈・異なる解釈の二面から考察した。共通する解釈としては、先行研究にも指摘される「不読」のうち、校勘学的な見地から特定の文字を読まないとする「不読」について、経伝本や清原家以外の『孝経』抄物も資料としつつ検討した。本文系統によって異なる注釈としては、開宗明義章「至徳要道」とその孔伝に対する注釈が三種あり、かついずれも仏教思想を利用する点が注目され、こうした注釈の背景には仏教思想を用いた説明はわかりやすいという認識があると考えられる。清原家以外の『孝経』抄物としては足利学校遺蹟図書館蔵『孝経直解抄』・同蔵希ギョク(王に頁)周セン(山(上)+而(下)に頁)講『孝経抄』があり、両抄にみえる清原家と異なる注釈には「忠」を強調するものが多いことを手がかりに考察を進めている。鎌倉から南北朝時代の日本人僧侶の手になる『孝経直解』については、現存写本を悉皆調査したところ、欠巻のある写本が多く、特に欠巻の多い巻二は本文も諸本間で異なることが判明した。この巻二を中心に考察した結果、先学の『直解』の成立に関する見解を本文に即して補強することができ、かつ巻一が重視されたために巻二の欠巻が多いと考えるに至った。今年度の研究によって、中世日本人撰述『孝経』注釈書の本文系統の整理や系統間の違いに着目した文献学的な考察は一定の成果をあげられたと考えている。しかしどの注釈書も想定以上に先行注釈へ依拠しており、かつ独自の注釈には一定の傾向は見出しがたく、中世日本の『孝経』解釈の特性という思想的な考察はいまだ不十分である。今後はこうした点への考察を深めるとともに、考察に至らなかった資料の検討、未発表の研究成果の論文化に取り組んでいきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、中世日本儒学の具体相を解明するため、中世日本人による『孝経』関係写本を読み解き、その特性を見出すことを目的とするものである。初年度は中世日本の清原家・僧侶の『孝経』注釈書の書誌調査を行い、各写本の関係性を中心として研究を進めた。清原家の『孝経』注釈書については、各写本を実見し本文の異同を確認した。その結果、天理大学附属天理図書館所蔵『孝経抄』は、同一本文系統の写本群に比べ言辞が異なる部分が多く、他系統にある注釈を有する点において特異な存在であることがわかった。また仁和寺所蔵『古文孝経聞書』は、同一の本文系統写本は無いものの、本文のほとんどが他系統の写本と重なることも明らかになった。僧侶の『孝経』注釈書としては、称名寺所蔵・神奈川県立金沢文庫管理『孝経正宗分聞書』、足利学校遺蹟図書館所蔵『孝経抄』、同所蔵『孝経直解抄』を読解、考察した。しかし称名寺所蔵本は現存部分が少なく成立年代も突出して早いこと、足利学校所蔵の二本は簡便な注釈を旨としており他書との綿密な比較を要することから、研究が難航している。今後の課題としたい。加えて宮内庁書陵部等に所蔵される『孝経聞書』の調査も行った。『孝経聞書』は写本ごとに内容は異なるが、いずれも『孝経』講義の冒頭の記録である。上掲『孝経』注釈書諸本の考察に有用な新資料が発見できたものと思われる。以上の研究を経て、中世日本人による『孝経』注釈には各写本におおよそ共通する部分としない部分があると考えるに至った。次年度はこの共通部・非共通部について精査していきたい。なお次年度の考察予定であった『孝経直解』も調査を一部実施した。『孝経直解』は上掲諸本が講義の聞書に由来するのに対し、中世日本人が既存の漢籍から再編集したとみられるが、調査により写本によってテキストの異同が見つかった。今後も調査を進めていきたい。当初の研究計画では、本年度は主に僧侶の『孝経』注釈書の注釈志向を明らかにする予定であったが、どの写本も成立事情が不明瞭であり、内容的にも簡便な注釈を旨として特性が見出し難いことから、考察が難航している。しかし清原家の『孝経』注釈書については、未紹介写本の性格付けをしたり、先行研究に指摘されていない写本の関係性を明らかにしたことから、より精細な考察が実施できたといえる。さらに次年度考察予定であった『孝経直解』の調査も一部は実行済みのため、当初の計画よりも遅れてはいるものの、本研究の目的達成に向けて研究は進捗していると考えている。

本文系統によって異なる注釈としては、開宗明義章「至徳要道」とその孔伝に対する注釈が三種あり、かついずれも仏教思想を利用する点が注目され、こうした注釈の背景には仏教思想を用いた説明はわかりやすいという認識があると考えられる。清原家以外の『孝経』抄物としては足利学校遺蹟図書館蔵『孝経直解抄』・同蔵希ギョク(王に頁)周セン(山(上)+而(下)に頁)講『孝経抄』があり、両抄にみえる清原家と異なる注釈には「忠」を強調するものが多いことを手がかりに考察を進めている。鎌倉から南北朝時代の日本人僧侶の手になる『孝経直解』については、現存写本を悉皆調査したところ、欠巻のある写本が多く、特に欠巻の多い巻二は本文も諸本間で異なることが判明した。この巻二を中心に考察した結果、先学の『直解』の成立に関する見解を本文に即して補強することができ、かつ巻一が重視されたために巻二の欠巻が多いと考えるに至った。今年度の研究によって、中世日本人撰述『孝経』注釈書の本文系統の整理や系統間の違いに着目した文献学的な考察は一定の成果をあげられたと考えている。しかしどの注釈書も想定以上に先行注釈へ依拠しており、かつ独自の注釈には一定の傾向は見出しがたく、中世日本の『孝経』解釈の特性という思想的な考察はいまだ不十分である。今後はこうした点への考察を深めるとともに、考察に至らなかった資料の検討、未発表の研究成果の論文化に取り組んでいきたい。次年度は、今年度の調査によって得た注釈の共通部・非共通部があるという見通しのもと、何が共通していて何が共通していないのかをより具体的に検討する。また当初の計画と異なり、清原家の『孝経』注釈書についてより深く調査する必要が生じたため、これにも注力しつつ、計画通り僧侶の『孝経』注釈書や『孝経直解』についても考察していきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。