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市街地建築物法制定以前に於ける建築規制関係地方令規の研究

明治初期から,市街地建築物の公布迄の期間を,一般的な建築規制の制定主旨,内容から見て,大きくは4つの区分に別けることができた.第一期は,明治初年から明治20年の間で,江戸時代に比べ建築自由の時代を迎え,官民や民々間の相隣関係の揉め事を防止する規則が各地で定められた.すなわち,境界線を明確にせよとか,道路や提〓を占用してはならないといった規制である.熊本県の「家作建築規則」(明治8)や,山口県の「家屋建築規則」(明治17)がその期の代表的な規則である.次いで第二期は,明治19年から明治30年の間で,コレラや赤痢等の伝染病の流行に伴い,住環境の改善や度重なる火災の防止のための規定を盛り込んだ規則が制定された時期である.この期間では,滋賀県の「家屋建築規則」(明治19年)や静岡県の「静岡市街家屋建築規程」(明治21)その他数多くの規則がある.又,明治19年から明治23年にかけては,規制目的の建築が単独である長屋建築規則が,全国7府県で制定されており,特徴的である.次の第三期は,明治30年から明治40年の間で,日清・日露戦争の遂行のため,鎮守府や師団,軍港,基地等の,辺整備のための規制が出された.香川県の「家屋建築規則」(明治30),京都府の「舞鶴軍港附近新市街地建設物取締規則」(明治33),長崎県の「家屋建築規則」(明治37)等がある.又,皇室崇拝の高まりと共に,明治30年には,御陵墓や御墓周辺での建築規制が出され,三重県では「内宮外宮々域地及神苑地附近屋舎制限が制定された.戦争による重工業の発達と共に,煙突取締規則もこの期に各地で出された.第四期は明治40年以降物法の公布迄の期間で,大阪府の「建築取締規則」(明治42)を嚆矢として,物法,ひいては現在の建築基準法へと連なる総合的な建築規制を見た時代である.以上のような大きな傾向を把握することができたが,開港場を控えた神奈川県や首都としての東京は,それらに先んじ,リードした立場にあった.明治初期から,市街地建築物の公布迄の期間を,一般的な建築規制の制定主旨,内容から見て,大きくは4つの区分に別けることができた.第一期は,明治初年から明治20年の間で,江戸時代に比べ建築自由の時代を迎え,官民や民々間の相隣関係の揉め事を防止する規則が各地で定められた.すなわち,境界線を明確にせよとか,道路や提〓を占用してはならないといった規制である.熊本県の「家作建築規則」(明治8)や,山口県の「家屋建築規則」(明治17)がその期の代表的な規則である.次いで第二期は,明治19年から明治30年の間で,コレラや赤痢等の伝染病の流行に伴い,住環境の改善や度重なる火災の防止のための規定を盛り込んだ規則が制定された時期である.この期間では,滋賀県の「家屋建築規則」(明治19年)や静岡県の「静岡市街家屋建築規程」(明治21)その他数多くの規則がある.又,明治19年から明治23年にかけては,規制目的の建築が単独である長屋建築規則が,全国7府県で制定されており,特徴的である.次の第三期は,明治30年から明治40年の間で,日清・日露戦争の遂行のため,鎮守府や師団,軍港,基地等の,辺整備のための規制が出された.香川県の「家屋建築規則」(明治30),京都府の「舞鶴軍港附近新市街地建設物取締規則」(明治33),長崎県の「家屋建築規則」(明治37)等がある.又,皇室崇拝の高まりと共に,明治30年には,御陵墓や御墓周辺での建築規制が出され,三重県では「内宮外宮々域地及神苑地附近屋舎制限が制定された.戦争による重工業の発達と共に,煙突取締規則もこの期に各地で出された.第四期は明治40年以降物法の公布迄の期間で,大阪府の「建築取締規則」(明治42)を嚆矢として,物法,ひいては現在の建築基準法へと連なる総合的な建築規制を見た時代である.以上のような大きな傾向を把握することができたが,開港場を控えた神奈川県や首都としての東京は,それらに先んじ,リードした立場にあった.昭和61年度においては、前年の東日本にひきつづき、西日本の各府県立図書館等に出向き、建築規制に関する地方令規の収集を行なった。東日本で残っていた北海道へは今年度に出向き資料の収集を行なったため、日積および予算上の関係で中国地方の五県(山口,広島,島根,鳥取,岡山)が未調査として残っている。来年度予定の北陸三県および東日本で未調査および調査残のある四県を含め、合計十二県が現在では未調査である。前年度と同様であるが、沖縄,鹿児島,高知,福岡等は戦災によって、県立図書館における明治・大正期の資料がほとんど失なわれており、各県庁の文書課や、高知県のように村役場の資料によって、数少ないながら、収集できたものもある。資料が膨大な数になるため、未だ細かい整理・分析はできていないが、建築規制の内容として(1)現在の公害(悪臭等)防止のための立地規制(屠場化製場,墓地等),(2)衛生上の規制(病院,便所,湯屋等),

(3)風紀上の規制(芸娼妓屋,飲食店等),(4)防火上の規制(屋上制限,火工場,製造場等),(5)軍事上の規制(舞鶴,佐世保等)が挙げられる。衛生上の規制は、明治維新の結果それまでの藩による治世が乱れたためや、伝染病の流行もあって、明治初期より中期頃までに多くみられるようであるが、社会の落ち着きとともに少なくなるようである。防火上の規制は、家屋の構造上の問題もあり、大火災があると屋上制限や煙突等について厳しい制限が行なわれた。この規制は年代的な特徴はみられず、その地方の大火との関連が大きい。(1)(4)で規制された単体の建築は、以降の特殊建築物となり、その規制内容が強化され物法や建基法につながっているようである。その他、大連市建築規制のような旧占領地域のものも一部収集できたが、物法施行後の地方令規の研究とともに次年度以降の課題としたい。
イギリス最古の株式会社会計研究-ロンドン東インド会社における簿記会計の役割-

ロンドン東インド会社に導入された複式簿記の目的及びその機能を検討するため,ロンドンの大英図書館に所蔵される最古の元帳B(1664-1669年)から1700年前後まで現存する元帳,普通仕訳帳,現金仕訳帳及び,同社の議事録などを複写した史料を中心に考察を行った。主に勘定組織および帳簿組織の観点から,個別の商品勘定,人名勘定,私貿易勘定,資本勘定,残高勘定,損益勘定を取り上げるとともに,複式簿記の持つ損益計算機能についても検討している。また,商品の棚卸評価の問題に着目して,期末商品が売価評価される意味と複式簿記の損益計算機能との関連も『會計』誌上などで論じた。さらには同社を取り巻く経済的,社会的環境として当時の貿易状況,法律の制定,同社が直面した英蘭戦争,出資者の構成などからも,当時の簿記会計へとアプローチした。一連の考察の結果,同社では,複式簿記の持つ財産管理などのために,複式簿記の導入が行われたと考えられる。本研究は1664年にロンドン東インド会社へと導入された複式簿記の目的,機能について,当時の会計帳簿などを利用した実証分析を行うことによって,明らかにすることを目的としている。そのため,本年度は,(1)東インド会社に関連する史料収集と,(2)史料に基づき複式簿記の導入目的について基礎的な検討を主とした。(1)については,当時の史料が所蔵される大英図書館にCDへの複写依頼を行い,CDを手に入れた。手に入れた史料は,複式簿記導入をめぐる理事会の協議内容,複式簿記導入に関する最終草案と,会計帳簿(元帳,仕訳帳,現金仕訳帳)である。これらの史料に記された情報を整理する作業を進めてきた。(2)については,複式簿記の導入目的について,一部の会計帳簿などに記された商品勘定の分析を行い,売残商品の評価方法の考察という視点から検討を試みた。これは,評価方法と売上原価の算定との関係,あるいは,評価替えの結果,増加する商品評価額の意味合いや評価替えにより生じる損益と配当との関係にアプローチすることで,複式簿記の目的として損益計算,あるいは財産計算に重きが置かれているのかを検討するための1つの指標になると考えたからである。この研究成果として,9月に日本会計研究学会において研究報告を行い,これを現在,論文として印刷中である。ただし,入手した多くの史料の考察がまだ途中であることから,平成22年度の課題として,最終草案,議事録,そして会計帳簿の考察を行い,上述した検討結果もあわせた複合的な観点から,複式簿記の目的を明らかにするつもりである。これに加え,最終草案に示された簿記技術が,実際に会計帳簿に反映されているのか,つまり導入目的が遂行されているのかということも検討して,東インド会社における複式簿記の機能についても考察を進める予定である。最終年度は,1664年にロンドン東インド会社に導入された複式簿記の目的ならびにその機能を検討する上で,ロンドンの大英図書館に所蔵される最古の元帳B(1664-1669年)から1700年前後まで現存する会計帳簿(元帳,仕訳帳)及び,複式簿記導入に関する議事録などを複写した史料,ならびに当時同社が直面した経済的,社会的環境などを中心に考察を行った。初年度に実施した基礎的な検討に加え,1664年の複式簿記導入をめぐる理事会の決議,複式簿記導入に関して提出された最終草案,およびそのときの会計帳簿などを中心に考察した。会計帳簿の検討に関しては,主に勘定組織および帳簿組織の観点の他に,複式簿記の持つ機能,つまり損益計算機能および財産計算機能の観点からアプローチを試みた。とりわけ商品の棚卸評価の問題にも着目して,期末商品が売価評価される意味と複式簿記の損益計算機能との関連も『會計』誌上ならびに所属大学の紀要で論じた。具体的には,棚卸商品の評価方法と売上原価の算定との関係,あるいは評価替えの結果,増加する商品評価額の意味合いや評価替えにより生じる損益と配当との関係,つまり配当可能利益の計算などから検討することで,複式簿記の目的を考える上での検討材料とした。なお,その過程で,個別の商品勘定,人名勘定,私貿易勘定をはじめ,資本勘定,残高勘定,損益勘定,さらには同社を取り巻く経済的,社会的環境として当時の貿易状況,法律の制定,同社が直面した英蘭戦争,出資者の構成なども取り上げて考察している。

一連の考察の結果,同社ではこの当時,複式簿記の持つ損益計算機能よりも,むしろ財産計算機能を重視して,その導入が行われたことが考えられた。
胎児外科手技を用いた胆道閉鎖症モデル(肝外胆管および肝)作成による病態解明の試み

交配時期から妊娠日数がほぼ判明している妊娠羊を用い、かつ超音波下の胎仔大横径、大腿骨長、腹部横径の経日的計測から作成した発育曲線に、品種間の格差に対する補正を加えることにより、信頼性がさらに向上した。1.羊胎仔を用いた動物モデルの作成妊娠90100日の母獣を開腹して子宮を切開後、胎仔開腹下に胎仔胆嚢から胆外胆管内へのOK432の注入実験を行なった。この胎齢での胎仔手術における手術手技上あるいは術中術後管理上の問題は生じなかった。術後3週までに出産した新生仔の放射線学的・病理学的検討では、注入局所の炎症は明らかになるも、胆管の広範な炎症あるいは閉塞性変化、およびそれに関連した肝内の病理学的変化は確認されなかった。手術時胎齢、注入方法など、今後さらなる検討が必要である。2.胎仔内視鏡手技の開発(1)子宮露出法妊娠95120日の母獣を開腹し、子宮を腹腔外に露出後、腹腔鏡手技を応用して子宮内に挿入したトラカ-ルを通して内視鏡を挿入し胎仔の観察を行なった。バルーン付きトラカ-ルが羊水漏出および子宮内膜剥離の予防に有用であった。施行中胎仔の状態は安定しており、胎仔体表および気管、気管支・上部消化管・下部消化管の詳細な観察および組織生検が安全に行ない得た。本研究がめざす胎仔内視鏡手技の安全性、有効性が確認された。(2)子宮非露出法前項の結果を踏まえて、母獣に対する侵襲軽減の目的で子宮非露出下に同様の手技を行なった。妊娠120日前後の母獣に対して超音波下に胎仔の位置を判定した上で、母獣の腹壁に小切開をおき、そこから子宮を露出することなしに、子宮内に挿入したトラガ-ルを通して内視鏡を挿入し胎仔体表の観察を行なった。手術手技上の問題はなく、例数を重ねることで前項と同様の詳細な手技が可能と思われる。本法は、従来臨床応用されるであろう胎仔腹腔鏡の前段階として、重要な意義を持つものである。1.妊娠日数の決定は、交配時期から妊娠日数がほぼ判明している妊娠羊を用いて、超音波下に胎仔の大横径、大腿骨長、腹部横径を径日的に繰返し計測し、発育曲線を用いる事により満足すべき結果が得られた。2.予備実験として、妊娠120日前後の母獣を開腹して子宮を切開後、胎仔開腹下に胎仔肝外胆管全長の血行廓清および胎仔胆嚢から肝外胆管内への起炎物質(OK432)注入の2つの実験を行った。いずれの実験でも術中の母獣および胎仔の状態は安定しており、問題無く手術を行ない得た。解剖所見でも、腹腔内出血、腸管虚血などの合併症所見はみられなかった。また起炎物質注入実験では、肉眼的に胆嚢周囲に明らかな炎症がみられ、本研究で行われる(胎仔開腹下での)胎仔外科的手技の安全性、妥当性が確認され、起炎物質(OK432)の効果も確認された。

3.予備実験の結果をもとに妊娠90100日の母獣を用いて、同様に胎仔開腹下に胎仔胆嚢から肝外胆管内へのOK432の注入実験を行なった。在胎週数を早めたことに伴う手術手技上あるいは術中術後管理上の問題は生じなかった。術後3週までに出産した新生仔の放射線学的・病理学的検討では、注入局所の炎症は明らかなるも、胆管の広範な炎症あるいは閉塞性変化、およびそれに関連した肝内の病理学的変化は確認されず、今後の検討を必要とした。4.妊娠95日の母獣を開腹し、腹腔鏡手技を応用して子宮内に内視鏡を挿入し胎仔の観察を行なった。施行中胎仔の状態は安定しており、胎仔体表および上気道入口部・上部消化管の詳細な観察が可能であり、胎仔内視鏡手技の安全性、有効性が確認された。1.妊娠日数の決定交配時期から妊娠日数がほぼ判明している妊娠羊を用い、かつ超音波下の胎仔大横径、大腿骨長、腹部横径の経日的計測から作成した発育曲線に、品種間の格差に対する補正を加えることにより、信頼性がさらに向上した。2.羊胎仔を用いた動物モデルの作成妊娠90100日の母獣を開腹して子宮を切開後、胎仔開腹下に胎仔胆嚢から肝外胆管内へのOK432の注入実験を行なった。この胎齢での胎仔手術における手術手技上あるいは術中術後管理上の問題は生じなかった。術後3週までに出産した新生仔の放射線学的・病理学的検討では、注入局所の炎症は明らかなるも、胆管の広範な炎症あるいは閉塞性変化、およびそれに関連した肝内の病理学的変化は確認されなかった。手術時胎齢、注入方法など、今後さらなる検討が必要である。3.胎仔内視鏡手技の開発(1)子宮露出法:妊娠95120日の母獣を開腹し、子宮を腹腔外に露出後、腹腔鏡手技を応用して子宮内に挿入したトラカ-ルを通して内視鏡を挿入し胎仔の観察を行なった。バルーン付きトラカ-ルが羊水漏出および子宮内膜剥離の予防に有用であった。施行中胎仔の状態は安定しており、胎仔体表および気管・気管支・上部消化管・下部消化管の詳細な観察および組織生検が安全に行ない得た。本研究がめざす胎仔内視鏡手技の安全性、有効性が確認された。(2)子宮非露出法:前項の結果を踏まえて、母獣に対する侵襲軽減の目的で子宮非露出下に同様の手技を行なった。妊娠120日前後の母獣に対して超音波下に胎仔の位置を判定した上で、母獣の腹壁に小切開をおき、そこから子宮を露出することなしに、子宮内に挿入したトラカ-ルを通して内視鏡を挿入し胎仔体表の観察を行なった。手術手技上の問題はなく、例数を重ねることで前項と同様の詳細な手技が可能と思われる。本法は、将来臨床応用されるであろう胎児腹腔鏡の前段階として、重要な意義を持つものである。
預り金の信託的管理

他人(委託者)のために金銭を保管すべき者(受任者)が自己名義で専用口座に預金をして分別管理をしている場合に、受任者が破産をし、受任者の債権者がその預金から債権の回収をはかろうとするとき、いかなる要件のもとで、その金銭を委託した者を保護できるか、というのが預り金の信託的管理の問題である。従来は、問題解決のために、委託者と受託者のどちらに預金債権が帰属するかという民法からのアプローチが採られていたが、平成14年の公共工事の前払金保証制度に関する最高裁判決で信託構成を用いる可能性が示された。この判例の提示した新たな問題に検討を加えたのが、本研究である。関連する判例として、平成15年に出された保険料事件、弁護士の預り金事件があるが、これらを含めて、従来の預金債権帰属アプローチでは問題解決に不十分なことを示し、信託構成を使い、当事者が信託と意識していない場合にも、救済手段として信託の成立を認めるための要件を検討した。平成18年12月8日に成立し、平成19年9月30日から施行された改正信託法は、本研究課題にも大きな影響を与えたが、その改正信託法の提起した問題点も加味している。公共工事事件におけるように、当事者が信託と認識していないにもかかわらず、倒産隔離機能を目指す信託構成を用いることができるメルクマールとは何かというと、それは、預金債権が一定の目的(信託目的)にしか使われないという使途管理の合意であると解する。改正信託法が施行され、益々の発展が期待される信託法の分野において、本研究は、いまだ研究が不十分である民法、民事手続法と信託法との適用関係の限界、整合性を探求し、今後の信託制度発展の一助となることができたと考える。預り金の管理者(受任者)が破産した場合に、いかなる要件のもとで、その金銭を委託した者を保護できるか。その解決の法理として、従来は預金債権の帰属というアプローチがとられてきた。しかし、預金債権が委託者と受任者のどちらに帰属するかを決定するだけでは問題が解決できない場合がある。問題解決の手がかりとして、判例は近年、信託法、信託制度を用いることを示唆しているが、いまだ十分な検討はされていない。そして、信託の本場である米国では、建築請負の場面で信託が使われており、弁護士と依頼人の関係は信認関係にあるとされる。この預り金の信託的管理という問題は、具体的には、1、建築請負の請負代金をめぐる注文者と元請負人、下請負人の関係、2、事件処理のための預り金をめぐる依頼人と弁護士の関係、3、保険料をめぐる保険会社と保険代理店の関係、4、マンション管理費をめぐるマンション管理組合とマンション管理業者との関係、5、顧客の預り金をめぐる顧客とサービサーの関係、等々、あらゆる場面で問題となる。研究初年度である本年度は、これら具体的な問題ごとに判例を分析し、問題点を検討した。研究代表者の伊室は、民法の立場から、研究分担者の栗田は、民事執行法、倒産法の立場からの検討を行った。折りしも、信託法が大正11年に制定されて以来、約80年ぶりに全面的な見直しの審議が行われ、平成17年7月15日、法制審議会の信託法部会において信託法改正要綱試案が公表され、平成18年2月8日には、信託法改正要綱が決定された。改正案の提起した新たな問題、特に信託の成立要件は本研究課題にも密接に関連しており、解釈論だけではなく、立法論の観点からも検討を行っている。

引き続き、英米法、ドイツ法の比較法の観点も加味して、当事者が信託と意識していない場合にも、救済手段として信託の成立を認める要件、破産の場合の処置を検討していく予定である。預り金信託的管理という問題は、具体的には(1)建築請負の請負代金をめぐる注文者と元請負人、下請負人との関係、(2)債務整理、示談金等さまざまな事件処理のための預り金をめぐる顧客と弁護士の関係、(3)保険料をめぐる保険会社と保険代理店の関係、(4)マンション管理費をめぐるマンション管理組合とマンション管理業者との関係、(5)顧客の預り金をめぐる顧客とサービサーとの関係、等々あらゆる場面で問題となる。研究2年目である本年度は、昨年度に引き続き、上記の具体的問題ごとの判例分析・問題点の検討を行った。おりしも、平成18年3月13日に信託法案が第164回国会(常会)に提出され、平成18年12月8日に改正信託法が成立した。改正信託法ではおよそ80年ぶりに信託法の全面的な見直しがなされた。信託法改正に伴って提起された諸々の問題点(特に信託の成立要件)や新たに創設された自己信託などの制度は、本課題の研究にも大きな影響を与える。この改正信託法の提起した問題点を加味して、研究代表者の伊室は、民法の立場から、研究分担者の栗田は、民事執行法、倒産法の立場から検討を行った。また、これらわが国の現状把握と平行して、本年度は、信託の本場であるアメリカ、イギリス、そしてわが国と同じ大陸法としてドイツではどのような解決方法がとられているかの調査も始めた。研究代表者の伊室は、主に、アメリカ法、イギリス法を担当し、研究分担者の栗田は主にドイツ法を担当している。研究手法としては、外国法の判例・文献調査を中心としている。研究最終年度に向けて、引き続き、改正信託法、判例、さらに英米法、ドイツ法の比較法の観点も加味して、当事者が信託と意識していない場合にも、救済手段として信託の成立を認める要件、破産の場合の処置を検討していく予定である。預り金の管理が(受任者)が破産した場合に、いかなる要件のもとで、その金銭を委託した者を保護できるか、その解決の法理が求められている。また、平成18年12月8日に改正信託法が成立した。改正信託法は、約80年ぶりの大改正であり、本研究課題にも大きな影響を与えるものである。預り金の信託的管理という問題は、判例では、建築請負の請負代金をめぐる注文者と元請負人との関係において信託法理が使われたことに端を発する(公共工事事件)。預り金の問題は、その他、債務管理、示談金等様々な事件処理のための預り金をめぐる顧客と弁護士の関係(弁護士預り金事件)、保険料をめぐる保険会社と保険代理店の関係(保険料事件)などにおいて、預金債権の帰属という形で争われたが、預金債権帰属アプローチには限界がある。公共工事事件におけるように、当事者が信託と認識していないにもかかわらず、倒産隔離機能を目指す信託構成を用いることができるメルクマールは何か。それは、預金債権が、一定の目的(信託目的)にしか使われないという使途管理の合意ではないかと考える。具体的に、保険料事件は、旧信託法では信託とは認定すべきではないが、新信託法では、救済方法としての自己信託を認めることにより、信託と認める余地があるのではないかと考える。
染色体組込型酵母ツーハイブリッド法による植物ウイルス病原性に関わる宿主因子の探索

本研究の目標はウイルスの増殖に必要な宿主タンパク質遺伝子のノックアウト・改変やウイルス抵抗性タンパク質の導入などにより、ウイルス抵抗性作物を開発することであるが、ウイルスは一般に進化が速く、抵抗性作物の抵抗性が打破される例も知られている。そこで、変異体ウイルスによって抵抗性を打破されない工夫の手がかりを得るため、植物ウイルスの進化の機構を知ることを目的とした研究を昨年度から継続している。昨年度、植物ウイルスの細胞間移行において隣接細胞で感染を成立させるウイルスゲノム数は平均でおよそ56であることを実験結果から推定した。これが強力な遺伝的ボトルネックとして働き、植物ウイルスの変異の固定を促進していると考えられた。今年度はその状況を数理モデルによって表現することで、細胞間移行における遺伝的ボトルネックがウイルスの適応変異の集団内での固定化や単独では増殖能力のないウイルスゲノムの排除に機能している可能性を示した。さらに、遺伝的ボトルネックの起こる機構に関して、ウイルスの配列相同性が関与するものと仮定して研究を開始したが、現時点で有為な結果は得られていない。これまでに染色体組込み型GAL4利用酵母ツーハイブリッド法を開発し、その利用例などを発表してきた。しかし、GAL4利用酵母フーバイブリット法は酵母核内でタンパク質間の相互作用を検定する系であり、植物ウイルスの複製タンパク質や細胞間移行タンパク質のように膜への局在が予測されるタンパク質と相互作用する宿主タンパク質の探索には向かない可能性がある。そこで、膜タンパク質間の相互作用の検出が可能なユビキチンスプリットシステム利用型酵母ツーハイブリッド法(Dual Systems社)についても、ウイルスタンパク質(bait)融合タンパク質遺伝子を染色体に組込んでcDNAライブラリースクリーニングを行う系を開発した。この系を用いてムギ類萎縮ウイルスの複製タンパク質と相互作用するオオムギタンパク質のcDNAライブラリースクリーニングを行ったところ、複数のオオムギタンパク質が検出された。うち1つはオオムギ小さび病菌に対するR遺伝子Rph7が座上する領域にコードされる4つのタンパク質のうちの1つ(PG1)のホモログであった。この遺伝子はオオムギの品種間で配列の異なる領域があることから、それぞれ多様な病原体に対応した変異を持つ品種に人為的に選抜、あるいは自然選択されてきた可能性が考えられ興味深い。そのため、現在相互作用の再確認と全長cDNAの取得を試みている。また、本研究の目標はウイルスの増殖に必要な宿主タンパク質遺伝子のノックアウト・改変やウイルス抵抗性タンパク質の導入などにより、ウイルス抵抗性作物を開発することであるが、ウイルスは一般に進化が速く、抵抗性作物の抵抗性が打破される例も知られている。そこで、変異体ウイルスによって抵抗性を打破されない工夫の手がかりを得るため、植物ウイルスの進化の機構を知ることを目的とした研究を行った。具体的には、植物ウイルスの細胞間移行において隣接細胞で感染を成立させるウイルスゲノム数は平均でおよそ56であることを実験結果から推定した。
イスラム都市における街区の実態と民衆組織に関する比較研究

初年度に、トルコ、モロッコ、アルジェリア、チュニジアの諸都市における調査に続いて、最終年度は、中国におけるムスリムの集住地域である新彊ウイグル自治区を訪れ、現地の人文・社会・自然科学の各分野の研究者と意見・学術情報をを交換するとともに、都市の特徴についても討議した。主たる訪問先は中国科学院新彊土壌生物沙漠研究所、および同チラ支所である。都市調査は、ホタン、ヤルカンド、カシュガルについて実施した。内容は、前年同様に、1。都市における市場(バザ-ル)の立地と構造2。街区の構成と住居の関係3。街区における住民組織4。市壁と道路、路地、モスク、マドラサ、ハンマ-ム等のハ-ドウェアの地域的特徴5。市場、広場、道路における住民の行動様式調査は、前年と同じく聞き取り、街区図作成、収集、映像資料収集を中心とした。今回はビデオカメラ3台を投入し、街区、住民、バザ-ルにおける家蓄取引、さまざまな職業、乞食、たくはつ僧など他面的な映像を収集した。それによりイスラム諸施設が生活の中に組み込まれている様子を如実に知ることが出来た。また、ス-クを核とする民衆の生活空間的動線、時間的動態の民族および各都市における相違の存在と、その反面でイスラムとしての等質性を確認することが出来た。収集した資料の処理についても研究を行い、DATにより静止画処理、デジタル処理についても考察を行った。これら情報処理についても論文を発表している。初年度、2年度をあわせた成果としては次のようなことがいえるであろう。1。都市と都市周辺世界との有機的結合関係の確認。特に新彊においては、都市のバザ-ルが食料、家蓄、衣料、燃料などの交換の場であるとともに、農村工業の素材仕入れのばでもあり、牧蓄民と農民との交換も都市を媒介にして行われることが明らかになった。2。また、都市とその周囲の世界の生態系、気候条件との関係を明らかにするため、マグレブ都市、アナトリア都市、新彊都市のそれぞれについてマルトンヌ指数を算定し、感想どの比較を行った。さらに天水農業地帯と灌漑農業地帯の収量を比較し、都市の食糧供給圏の広がりを考察した。3。都市とオアシスが一体となって経済圏を構成していること。これについては、地域差があり、国情によっても違いがあることが判明した。たとえば、トルコでは、地方都市も広域経済圏に含まれつつあるが、新彊では都市間の物資移動がほとんどなく、閉鎖的な経済圏の中核として都市が機能していることを確認した。4。都市内部の街区の構成の研究。映像資料の分析をもとに街区図を作成し、一本の路地がコミニュティ-の場としての街区を構成し、共通の水場。パン焼き竈によって一つの生活共同体の舞台を作っていることを明らかにした。5。生活情報の収集。都市内部の人間の営みを等身大の姿でとらえるために、バ-ザ-ルや路地の奥まで踏み込んで、映像資料を収集した。また、聖者廟への参詣のようすも記録し、民衆レベルでのイスラム受容のありかたについても情報を集めた。これらをもとにして、研究分担者、研究協力者が全員で執筆した論文集『イスラム都市における街区の実態と民衆組織に関する比較研究』を出版した。これは、従来の文献資料に加えて、映像資料を出典とした画期的なもので、ひろく研究者に配布して、比較研究の題材として活用されることが期待されている。11月に行われた国際会議「イスラムの都市性・II」では、調査をもとに清水、梅村がスピ-チを行っている。また、映像資料も東京外国語大学AVセンタ-で処理して、広く公開の予定である。1。特に新彊においては、都市のバザ-

ルが食料、家蓄、衣料、燃料などの交換の場であるとともに、農村工業の素材仕入れのばでもあり、牧蓄民と農民との交換も都市を媒介にして行われることが明らかになった。2。また、都市とその周囲の世界の生態系、気候条件との関係を明らかにするため、マグレブ都市、アナトリア都市、新彊都市のそれぞれについてマルトンヌ指数を算定し、感想どの比較を行った。さらに天水農業地帯と灌漑農業地帯の収量を比較し、都市の食糧供給圏の広がりを考察した。3。都市とオアシスが一体となって経済圏を構成していること。これについては、地域差があり、国情によっても違いがあることが判明した。たとえば、トルコでは、地方都市も広域経済圏に含まれつつあるが、新彊では都市間の物資移動がほとんどなく、閉鎖的な経済圏の中核として都市が機能していることを確認した。4。都市内部の街区の構成の研究。映像資料の分析をもとに街区図を作成し、一本の路地がコミニュティ-の場としての街区を構成し、共通の水場。パン焼き竈によって一つの生活共同体の舞台を作っていることを明らかにした。5。生活情報の収集。都市内部の人間の営みを等身大の姿でとらえるために、バ-ザ-ルや路地の奥まで踏み込んで、映像資料を収集した。また、聖者廟への参詣のようすも記録し、民衆レベルでのイスラム受容のありかたについても情報を集めた。これらをもとにして、研究分担者、研究協力者が全員で執筆した論文集『イスラム都市における街区の実態と民衆組織に関する比較研究』を出版した。これは、従来の文献資料に加えて、映像資料を出典とした画期的なもので、ひろく研究者に配布して、比較研究の題材として活用されることが期待されている。11月に行われた国際会議「イスラムの都市性・II」では、調査をもとに清水、梅村がスピ-チを行っている。また、映像資料も東京外国語大学AVセンタ-で処理して、広く公開の予定である。
車椅子マラソン競技者の寒冷暴露下での体温調節,末梢血管調節及びホルモン応答

本研究の目的は、脊髄損傷で車椅子マラソン競技者の温熱環境下(寒冷は平成10年度、暑熱は平成11年度)での運動時における体温調節反応特性と生理学的反応を明らかにすることである.被験者は、脊髄損傷の男子車椅子マラソン競技者(車椅子競技者)と一般男子大学生(大学生)であり、持久的運動能力の指標である最大酸素摂取量は車椅子競技者が大学生より大きかった.測定は、12°C(寒冷)と35°C(暑熱)の環境温度で、平均相対湿度60%そして平均気流0.5m/secの測定室で実施した.測定負荷は、30分間安静の後、arm cranking運動を20watts(50rpm)で60分間負荷した.測定項目は、鼓膜温、平均皮膚温、産熱量、カテコールアミンそして寒冷血管反応である.A.寒冷暴露下での運動中の鼓膜温、産熱量、カテコールアミンは、車椅子競技者が大学生より増加が大きかった.平均皮膚温は、車椅子競技者の低下が少なかった.寒冷暴露下での寒冷血管反応の抗凍傷指数は,車椅子競技者が高かった.寒冷下での運動に対する体温調節の感受性や熱産生反応は、車椅子競技者が一般大学生より亢進していた.B.暑熱暴露下での運動中の鼓膜温、平均皮膚温、産熱量、カテコールアミンの増加は、車椅子競技者が大学生より大きかった.寒冷血管反応には、差異はなかった.暑熱下での運動に対して体温調節の感受性や熱産生反応は、車椅子競技者が一般大学生より低い傾向であったのは、脊髄損傷が暑熱下運動時の体温調節に少なからず影響を及ぼしていることが示唆された.今後は、脊椎損傷者の暑熱環境における生体応答を運動系・自律機能・免疫能よりの検討を行う予定である.本研究の目的は、脊髄損傷で車椅子マラソン競技者の温熱環境下(寒冷は平成10年度、暑熱は平成11年度)での運動時における体温調節反応特性と生理学的反応を明らかにすることである.被験者は、脊髄損傷の男子車椅子マラソン競技者(車椅子競技者)と一般男子大学生(大学生)であり、持久的運動能力の指標である最大酸素摂取量は車椅子競技者が大学生より大きかった.測定は、12°C(寒冷)と35°C(暑熱)の環境温度で、平均相対湿度60%そして平均気流0.5m/secの測定室で実施した.測定負荷は、30分間安静の後、arm cranking運動を20watts(50rpm)で60分間負荷した.測定項目は、鼓膜温、平均皮膚温、産熱量、カテコールアミンそして寒冷血管反応である.A.寒冷暴露下での運動中の鼓膜温、産熱量、カテコールアミンは、車椅子競技者が大学生より増加が大きかった.平均皮膚温は、車椅子競技者の低下が少なかった.寒冷暴露下での寒冷血管反応の抗凍傷指数は,車椅子競技者が高かった.寒冷下での運動に対する体温調節の感受性や熱産生反応は、車椅子競技者が一般大学生より亢進していた.B.暑熱暴露下での運動中の鼓膜温、平均皮膚温、産熱量、カテコールアミンの増加は、車椅子競技者が大学生より大きかった.寒冷血管反応には、差異はなかった.暑熱下での運動に対して体温調節の感受性や熱産生反応は、車椅子競技者が一般大学生より低い傾向であったのは、脊髄損傷が暑熱下運動時の体温調節に少なからず影響を及ぼしていることが示唆された.今後は、脊椎損傷者の暑熱環境における生体応答を運動系・自律機能・免疫能よりの検討を行う予定である.平成10年度は,寒冷下での運動負荷テストを脊髄損傷の男子車椅子マラソン競技者5名(車椅子競技者)と対照の一般大学生男子5名(非鍛練者)について検討した.被験者に対しては,本研究の目的,内容を十分に説明した上で参加頂いた.測定の時期は,平成10年10月上旬より平成11年1月下旬の10時15時に実施した.測定条件は,平均環境温度25°Cと12°C,ともに平均相対湿度60%そして平均気流0.5m/secの測定室に,長袖シャツに長ズボンで30分間安静の後,arm crankingエルゴメータ運動を20watts(50rpm)で60分間負荷した.測定項目は,安静と運動中の鼓膜温,平均皮膚温,産熱量そしてカテコールアミン,運動中の寒冷血管反応である.持久的運動能力の指標である最大酸素摂取量は,車椅子競技者が大学生より大きかった.寒冷暴露下での安静中の鼓膜温は,車椅子競技者が緩やかに低下しているのに対し,大学生では低下が大きかった.また運動中の鼓膜温は,車椅子競技者の上昇は大きく,運動開始後40分以降は横這いであった.平均皮膚温は,寒冷暴露後の安静で両群低下し,運動開始後より30分までは,車椅子競技者より大学生の低下が大きかった.産熱量は,寒冷暴露後の安静で両群亢進し,さらに運動により急上昇したが,終始車椅子競技者が大きかった.また運動開始30分経過後の産熱量は,車椅子競技者と大学生ともに定常状態であった.運動開始より30分間の寒冷血管反応は,車椅子競技者が大学生より抗凍傷指数が高かった.

カテコールアミンは,アドレナリン,ノルアドレナリン,ドーパミンともに25°Cの安静時より寒冷暴露後(安静状態)30分,運動開始後30そして運動終了時と高くなり,その上昇は,車椅子競技者が大学生より大きかった.寒冷下での運動に対して体温調節の感受性や熱産生反応は,車椅子競技者が一般大学生より大きかった.平成11年度は,暑熱下での運動負荷テストを脊髄損傷の男子車椅子マラソン競技者3名(車椅子競技者)と対照の一般大学生男子3名(非鍛練者)について検討した.被験者に対しては,本研究の目的,内容を十分に説明し了解を得た.測定の時期は,平成11年8月上旬より平成11年11月中旬に実施した.測定条件は,平均環境温度25°Cと35°C,ともに平均相対温度60%そして平均気流0.5m/secの測定室に,半袖シャツに長ズボンで30分間安静の後,arm crankingエルゴメータ運動を20watts(50rpm)で60分間負荷した.測定項目は,安静と運動中の鼓膜温,平均皮膚温,産熱量そしてカルコールアミン,運動中の寒冷血管反応である.暑熱暴露中の安静鼓膜温は,車椅子競技者も大学生もほぼ同様であった.また運動中の鼓膜温は,車椅子競技者の上昇は大学生より大きかった.平均皮膚温は,暑熱暴露後の安静で両群既に増加しており,運動開始後より30分までは,車椅子競技者が大学生より増加が大きかった.産熱量は,暑熱暴露後の安静で両群亢進し,さらに運動により急上昇したが,終始車椅子競技者の産熱量が大きかった.運動開始より30分間の寒冷血管反応は,車椅子競技者と大学生の指皮温はきわだった差異は認められなかった.カテコールアミンは,アドレナリン,ノルアドレナリン,ドーパーミンともに25°Cの安静時より暑熱暴露後(安静状態)30分,運動開始後30分そして運動終了時と高くなり,その上昇は,車椅子競技者が大学生より大きい傾向であった.暑熱下での運動に対して体温調節の感受性や熱産生反応は,車椅子競技者が一般大学生より低い傾向であったのは,脊髄損傷が暑熱下運動時の体温調節に少なからず影響を及ぼしていることが示唆され,熱障害発生の予防として積極的な水分補給等の対策が望まれる.
思春期胆道閉鎖症患者と親の生活の整えと肝移植の準備性を高めるケアガイドライン開発

本研究では、肝移植を受けず自己肝で生活する思春期・青年期の患者とその親が、療養生活を整えると共に、生体肝移植への準備性を高めていくことを支えるケアガイドラインを開発するため、思春期または青年期の胆道閉鎖症患者と親の生活体験と生体肝移植にかかわる決定のプロセスを質的に分析し、ケアガイドラインの有用性を検証することを目的とした。肝移植を受けず自己肝にて生存する思春期・青年期胆道閉鎖症患者が自ら療養生活を整えていくプロセスについての質的研究では、自己肝にて生存する思春期・青年期胆道閉鎖症患者(以下、自己肝生存患者)とその親9ケースを得た。患者が自ら療養生活を整えられるようになるには、病気や治療の不確かさの中で、患者が自分の生活と将来への関心を高めつつ、生活調整の経験を積めること、親が患者の成長を認めること、更に、生体肝移植の可能性という不確かさの中で、親子が互いの認識を理解し合うことが必要であった。そのため、病気やこれまでの生活、今後について、親子が率直に話し合う機会の設定や親子それぞれへの面談の重要性が示された。2018年度は、上記の成果と文献検討からケアガイドライン案を作成し、看護専門職者5名を対象に、内容の妥当性と臨床現場への適用可能性について面接調査を行った。質的分析の結果として、実在ケースへの適用想定を含めた修正意見から、肝移植の適応状況に合わせたアセスメント視点とケアの選択肢を看護専門職者に提示できるものに洗練した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新しい技術によるヒスタミンH-3受容体の構造と機能の解明

1.ヒスタミンH_3受容体の機能を明かにするために、アンタゴニストの[^3H][^<11>C]標識体開発とその結合特性を明かにした。我々が開発したH_3受容体アンタゴニストは数種類で、いちばんはじめに報告されたチオペラマイドの誘導体である。S-メチルチオペラマイド、AQ139などを[^3H]あるいは[^<11>C]標識した。世界ではじめて開発された[^3H]標識アンタゴニストを用いてその結合特性を明かにしたところ、アゴニストである[^3H]alpha-メチルヒスタミンより約3倍結合量が多く、脳において2個の結合部位を見いだした。[^<11>C]標識H_3アンタゴニストを用いて、インビボでの画像化の可能性を検討した。現在の段階では脳への移行性が十分ではなく、新しい標識体をさらに開発する予定である。2.動物モデルによる受容体オートラジオグラフィー法を用いて、幾つかの除神経に伴ってH_3受容体が増加することを明かにした。眼球摘出によって上丘のH_3受容体、黒質緻密部ドパミンニューロンの破壊により、線条体と黒質網様部のH_3受容体が増加した。H_3受容体のクローニングにはいまだ成功していないが、ある程度本研究助成を得ることによってH_3受容体の性質がおぼろげながら分かってきた。
データ圧縮を用いる場合におけるTLSの安全性向上のための研究

暗号化通信プロトコルTLS (Transport Layer Security)は,データ圧縮を併用してデータを伝送すると,暗号化したデータの種別が推測しやすくなるという問題が知られている.この問題を解決するため,本研究では,TLSのデータ圧縮方式を改善した.そして,提案方式のプロトタイプシステムを用いて,3種類の電子メールの伝送実験を行うことで,提案方式は処理負荷をほとんど増加させずに,安全性が向上することを示した.暗号化通信プロトコルTLS (Transport Layer Security)は,データ圧縮を併用してデータを伝送すると,暗号化したデータの種別が推測しやすくなるという問題が知られている.この問題を解決するため,本研究では,TLSのデータ圧縮方式を改善した.そして,提案方式のプロトタイプシステムを用いて,3種類の電子メールの伝送実験を行うことで,提案方式は処理負荷をほとんど増加させずに,安全性が向上することを示した.暗号化通信プロトコルTLS(Transport Layer Security)では,アプリケーションから受け取ったデータを一定のサイズに細分化し,それぞれを圧縮した後に,暗号化してから送信する.しかし,元のデータの内容によって圧縮率が異なることから,暗号化データのサイズを観測することによって,元のデータ種別が推測しやすくなることが知られている.この問題を解決するため,平成19年度における研究では,圧縮方式の改善を行った.具体的には,データを細分化して圧縮した後,これらを全てマージする.そして,これをTLSで許容される一定サイズに揃えて細分化し,それぞれを暗号化して送信する.これにより,送信されるデータサイズが一定になるため,元のデータ種別は推測できなくなり,TLSで圧縮方式を用いた際の安全性が向上することになる.次に,本方式の有効性を確認するため,性能評価実験を行った.本実験のために,オープンソースのTLSライブラリであるOpenSSLに本提案方式を組み込んだプロトタイプシステムを作成した.そして,この上で電子メール受信プロトコルIMAP(Internet Message Access Protocol)を利用し,ファイルを添付した3種類の電子メール(約40Kバイト)を,一般ユーザがアクセスラインとして用いる4種類の通信速度で転送した.その結果,提案方式のデータ圧縮率やデータ伝送時間はマージをせずに圧縮のみを行う従来方式とほぼ同等かそれ以下であること,提案方式のために追加した処理負荷は従来方式とほぼ同等で実用的に許容できることが分かった.これにより,提案方式の有効性が示された.暗号化通信プロトコルTLS(Transport Layer Security)では,アプリケーションから受け取ったデータを一定サイズに細分化し,それぞれを圧縮,暗号化してから,これを送信する.しかし,元のデータの内容によって圧縮率が異なることから,暗号化したデータのサイズを観測することによって,元のデータの種別が推測しやすくなることが知られている.この問題を解決するため,本研究では,TLSのデータ圧縮方式を改善した.本方式では,アプリケーションプログラムから受け取ったデータを細分化して圧縮した後,これらを1つにマージする.そして,これをTLSで許容される一定サイズに揃えて再び細分化し,それぞれを暗号化して送信する.これにより,送信されるデータサイズが一定になるため,元のデータ種別を推測することが困難になり,TLSでデータ圧縮を用いる際の安全性が向上する.本提案方式の有効性を確認するため,提案方式のプロトタイプシステムを実装し,3種類の電子メール転送プロトコル(SMTP,POP,IMAP)を提案方式と従来のTLS上で用いて,3種類のサンプルメール(テキストファイル,ワープロファイル,画像ファイルのいずれか1つを添付したメールで,データサイズはメールヘッダも含めて40KBと400KBとなる2種類を用意した)を転送した.ここで,データ圧縮アルゴリズムとして無圧縮汎用圧縮アルゴリズムDEFLATE,研究代表者らが開発した電子メールに特化した圧縮方式の3種類を,回線速度として28.8kbps,64kbps,3Mbps,1Gbpsの4種類を用いた.そして,それぞれのメールを伝送したときのデータ圧縮率と,平均伝送時間を測定した結果,データ圧縮方式は回線速度が低いほど有効であること,そして,提案方式による処理負荷の増加はほとんどないことが分かった.
骨芽細胞でのphosphodiesteraseの検討

Phosphodiesterase (PDE)は細胞内のセカンドメッセンジャーであるcAMP等を分解する酵素であり,11種類(PDE1からPDE11)に分類されている.しかし,骨形成でのPDEの報告はほとんどなくその役割は不明であった.以前われわれはPDE特異的阻害剤等によりPDE8が骨形成に関係する可能性を見い出した.そこで今回,PDE8の骨形成での役割を更に検討すると共に,PDE3ノックアウトマウスでも骨形成について検討した.細胞はマウス頭蓋冠由来前骨芽細胞様細胞MC3T3-E1を使用した.特定のメッセンジャーRNAだけに作用しタンパク合成を阻害するShort interfering RNAs (siRNA)を導入するためネガティブコントロールとしてはAlexa Fluor 488蛍光標識siRNAを使用し,導入を蛍光顕微鏡にて確認した.また,ポジティブコントロールとしてMARK1 siRNAを使用し,リアルタイムPCRにてgene silencing効果を確認した.PDE8のsiRNAを2種類作製し,同条件にて導入を行い骨マーカーの発現を確認した.海外共同研究のDr.Manganielloが米国国立衛生研究所でPDE3ノックアウトマウスを作製した.同ノックアウトマウスは正常のマウス同様に発育し,特に異常は認めなかった.以上より,PDE8は骨形成との関係が示唆されるが,PDE3は骨形成には関係がないことが考えられた.今後はPDE8について更に検討すると共に,まだ骨形成との関係が不明である他のPDEについても検討する予定である.Phosphodiesterase (PDE)は細胞内のセカンドメッセンジャーであるcAMP等を分解する酵素であり,11種類(PDE1からPDE11)に分類されている.しかし,骨形成でのPDEの報告はほとんどなくその役割は不明であった.以前われわれはPDE特異的阻害剤等によりPDE8が骨形成に関係する可能性を見い出した.そこで今回,PDE8の骨形成での役割を更に検討すると共に,PDE3ノックアウトマウスでも骨形成について検討した.細胞はマウス頭蓋冠由来前骨芽細胞様細胞MC3T3-E1を使用した.特定のメッセンジャーRNAだけに作用しタンパク合成を阻害するShort interfering RNAs (siRNA)を導入するためネガティブコントロールとしてはAlexa Fluor 488蛍光標識siRNAを使用し,導入を蛍光顕微鏡にて確認した.また,ポジティブコントロールとしてMARK1 siRNAを使用し,リアルタイムPCRにてgene silencing効果を確認した.PDE8のsiRNAを2種類作製し,同条件にて導入を行い骨マーカーの発現を確認した.海外共同研究のDr.Manganielloが米国国立衛生研究所でPDE3ノックアウトマウスを作製した.同ノックアウトマウスは正常のマウス同様に発育し,特に異常は認めなかった.以上より,PDE8は骨形成との関係が示唆されるが,PDE3は骨形成には関係がないことが考えられた.今後はPDE8について更に検討すると共に,まだ骨形成との関係が不明である他のPDEについても検討する予定である.Phosphodiesterase(PDE)の免疫染色のためラットより大腿骨を摘出し,脱灰後,固定,包埋を行い,パラフィン切片を作成した.また,PDE抗体を確認するためウエスタブロットを行った.PDEのin situ hybridizationのためラットより大腿骨を摘出し,脱灰後,固定,包埋を行い,パラフィン切片を作成した.パラフィン切片上のRNAを確認するためにポリAに対するプローブでin situ hybridizationを行いRNAの保存を確認した.PDEのプローブを作成し,発現を確認するためにリアルタイムPCRを行い発現を確認した.海外共同研究のDr.Manganielloが米国国立衛生研究所でPDEのノックアウトマウスを作成し,組織を摘出後,固定包埋を行った.上記研究結果の検討を行い,更に研究を進めている.Phosphodiesterase(PDE)は細胞内のセカンドメッセンジャーであるcAMP等を分解する酵素であり,11種類(PDE1からPDE11)に分類されている.しかし,骨形成でのPDEの報告はほとんどなくその役割は不明であった.以前われわれはPDE特異的阻害剤等によりPDE8が骨形成に関係する可能性を見い出した.そこで今回,PDE8の骨形成での役割を更に検討すると共に,PDE3ノックアウトマウスでも骨形成について検討した.細胞はマウス頭蓋冠由来前骨芽細胞様細胞MC3T3-E1を使用した.特定のメッセンジャーRNAだけに作用しタンパク合成を阻害するShort interfering RNAs(siRNA)を導入するためネガティブコントロールとしてはAlexa Fluor 488蛍光標識siRNAを使用し,導入を蛍光顕微鏡にて確認した.また,ポジティブコントロールとしてMARK1 siRNAを使用し,リアルタイムPCRにてgene silencing効果を確認した.PDE8のsiRNAを2種類作製し,同条件にて導入を行い骨マーカーの発現を確認した.海外共同研究のDr.Manganielloが米国国立衛生研究所でPDE3AとPDE3Eノックアウトマウスを作製した.両ノックアウトマウスともに正常のマウス同様に発育し,光学顕微鏡レベルでは特に異常は認めなかった.以上より,PDE8は骨形成との関係が示唆されるが,PDE3は骨形成には関係がないことが考えられた.今後はPDE8について更に検討すると共に,まだ骨形成との関係が不明である他のPDEについても検討する予定である.
Heビームを用いた医療用Mo-99/Tc-99mの製造技術にかかる基礎研究

国内で最も多く利用されている放射性医薬品(テクネチウム:99mTc製剤)の原料となるモリブデン99(99Mo)については、現在その供給量のほぼ100%を輸入に依存しており、製造元の原子炉の老朽化や空輸でのトラブルによる供給不足が深刻な問題となっている。99Moの国内自給自足を想定すると、既存の原子炉を用いて、高濃縮ウランの核分裂反応や98Moの熱中性子吸収反応を利用する手法が供給量や技術的成立性の観点で最も有望と考えられるが、多大の費用と時間、社会的理解が不可欠である原子炉の新規制基準対応や、核不拡散上の懸念から、原子炉に依存しない加速器を用いた新たな99Mo製造技術の確立が期待されている。本研究では、5 MeV/u程度の低エネルギーヘリウムビームを用いて96Zr(α,n)99Mo反応により99Moを製造する手法を検討している。この手法では反応しきい値付近のエネルギーを利用するため、他の手法に比べて副産物RIが少なく高い比放射能を有する99Moが製造できる可能性がある。本年度は、24.6, 46.4 MeVのヘリウムビームを用いて、99Moだけでなく他の反応についても励起関数測定を行い、期待されるRI収量の評価を行った。照射実験は放射線医学総合研究所AVFサイクロトロン施設C6コースで行った。5 μmのnatZr箔とnatTi箔をスタック状に重ねて照射試料を作成し、24.6と46.4 MeVのヘリウムイオンを照射した。照射ターゲットをスタック状に分割することで、入射エネルギーの異なったヘリウムイオンにより生成された放射能のデータが得られる。それぞれの試料から放出される核種固有のエネルギーを持つガンマ線を高純度Ge検出器で測定し、IAEAが提供するnatTi(α,x)51Crの標準断面積を基準としてnatZrからの生成核種に対する励起関数やRI生成率を導出した。予定通りに実験並び研究発表が遂行できており、研究はおおむね順調に進展していると言える。次年度は、本システムで生成される99Mo含有試料の比放射能や同位体放射能の評価を行う。また、α線入射に伴い発生する中性子の測定も行い、必要な遮へいや残留放射能の評価も行う。これまでの研究成果をまとめ、国際会議等で発表を行う。初年度は、ヘリウムビームをnatZr試料に照射し、96Zr(α,n)99Moの励起関数測定を行った。照射実験は放射線医学総合研究所HIMAC中エネコース等で行った。5 μmのnatZr箔とnatTi箔を交互に合計35枚スタック状に重ねて照射試料を作成し、核子当り6 MeVのヘリウムイオンを照射した。照射ターゲットをスタック状に分割することで、それぞれの試料からは、入射エネルギーの異なったヘリウムイオンにより生成された放射能のデータが得られた。それぞれの試料から放出される核種固有のエネルギーを持つガンマ線を高純度Ge検出器で測定し、IAEAが提供するnatTi(α,x)51Crの標準断面積を基準として96Zrからの99Mo生成に対する励起関数を導出した。荷電粒子入射に伴って生成する中性子の予備測定も行った。初年度のため、加速器のマシンタイム申請や実験準備に手間取ったが、予定通りに実験が遂行できており、研究はおおむね順調に進展していると言える。

この手法では反応しきい値付近のエネルギーを利用するため、他の手法に比べて副産物RIが少なく高い比放射能を有する99Moが製造できる可能性がある。本年度は、24.6, 46.4 MeVのヘリウムビームを用いて、99Moだけでなく他の反応についても励起関数測定を行い、期待されるRI収量の評価を行った。照射実験は放射線医学総合研究所AVFサイクロトロン施設C6コースで行った。5 μmのnatZr箔とnatTi箔をスタック状に重ねて照射試料を作成し、24.6と46.4 MeVのヘリウムイオンを照射した。照射ターゲットをスタック状に分割することで、入射エネルギーの異なったヘリウムイオンにより生成された放射能のデータが得られる。それぞれの試料から放出される核種固有のエネルギーを持つガンマ線を高純度Ge検出器で測定し、IAEAが提供するnatTi(α,x)51Crの標準断面積を基準としてnatZrからの生成核種に対する励起関数やRI生成率を導出した。予定通りに実験並び研究発表が遂行できており、研究はおおむね順調に進展していると言える。次年度以降は96Zr(α,n)99Moの励起関数だけでなく、副産物として生成される可能性のある医療用途には必要のない放射性同位元素(Nb同位体)に対しても励起関数測定も行い、本システムで生成される99Mo含有試料の比放射能や同位体放射能の評価を行っていく。また、荷電粒子入射に伴い発生する中性子の測定も行い、必要な遮へいや残留放射能の評価も実施していく。次年度は、本システムで生成される99Mo含有試料の比放射能や同位体放射能の評価を行う。また、α線入射に伴い発生する中性子の測定も行い、必要な遮へいや残留放射能の評価も行う。これまでの研究成果をまとめ、国際会議等で発表を行う。次年度2018年4月に開催された国際会議参加費等を2017年度の使用予定額に含めていたため。2018年度に予定していた打合せを2019年度に実施することになったため、2019年度に旅費として使用する予定。