hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん転移のマスター遺伝子としてのホメオボックス遺伝子の役割

本研究は、胚発生過程において空間的位置情報のマスター遺伝子として働くホメオボックス遺伝子が癌細胞において異常発現した場合、転移・浸潤性が変化するという仮説のもとに行った。HOXD3ホメオボックス遺伝子発現ベクターをヒト肺癌細胞に導入・発現させ、以下の検討を行った。1.HOXD3過剰発現させたヒト肺癌細胞株と非発現株からmRNAを抽出し、cDNAマイクロアレイ解析を行い、両者間における遺伝子発現パターンを比較した。その結果、HOXD3の過剰発現によって発現の変動する遺伝子は、1)細胞外基質成分、2)細胞接着因子、3)細胞外基質の分解に関わる分子、4)細胞骨格関連分子、および5)増殖因子・サイトカインの5つのグループに分けられた。特に、HOXD3過剰発現株におけるデスモグレイン、デスモプラキン、プラコグロビン、E-カドヘリンなどの細胞間接着因子の発現低下ならびにインテグリンα4、β3、CD44、トロンボスポンジン、プラスミノーゲン・アクチベーター・インヒビター、MMP-2、uPAなどの細胞-基質間接着因子や細胞外基質分解酵素の発現亢進が浸潤・転移の促進に関与していることが示唆された。2.さらに、HOXD3を過剰発現させると、TGF-βを介した細胞内情報伝達経路が活性化されることが明らかとなった。このTGF-βを介した情報伝達経路の活性化は、I型コラーゲンに対する浸潤・運動性の増強に寄与していることが示唆された。
皮膚筋炎の予後に関する研究

平成元年度の予備調査をもとに調査用紙を送り、186施設から返答があり、237例の皮膚筋炎例が集計された。Bohanらの診断基準に合わせるとDefinite,Probableを合わせて182例であった。このうち小児は17例で、死亡者はなかった。小児皮膚筋炎の診断には血清アルドラ-ゼ、LPHの高値が参考となり、筋生検、筋電図も有用な検査であることが判明した。成人例のうち44例(26.7%)が死亡した。死因は悪性腫瘍(16例)、間質性肺炎(13例)、その他の肺炎(4例)等であった。悪性腫瘍は胃癌、肺癌、乳癌などが多く、悪性リンパ腫は1例のみであった。悪性腫瘍による死亡率は34.0%であった。間質性肺炎は30才以後の31例に合併し、うち13例が死亡した。うち10例の肺炎は皮膚筋炎診断と同時か6ケ月以内に発症した。皮膚筋炎の臨床症状と合併症との比較を行うと、悪性腫瘍群ではえん下障害と爪囲紅斑のある例が多かった(P<0.01)。掻痒とポイキロデルマも高率にみられた(P<0.05)。間質性肺炎合併例は、皮膚潰瘍と関節痛を呈した例に多く(P<0.01)、掻痒を訴えた群には低率だった(P<0.01)。検査所見では、悪性腫瘍群で血清アルドラ-ゼ高値の人が少なかった。間質性肺炎合併群では、血液検査で有意差を示すものがなかったが、皮膚生検所見で真皮上層の浮腫を呈したものが多かった。当科におけるSLE44例では、悪性腫瘍を合併したのは3例(6.8%)であり、皮膚筋炎(成人例の30.1%に合併)に比しはるかに低率だった。1)予備調査:皮膚筋炎の診療経験があると目される主要皮膚科診療施設を全国から264施設選び出し、予備調査カ-ドを送付した。このうち、186施設から返答があり、該当する調査期間に皮膚筋炎の診療をしたことがある機関は116で、患者数は487名と推定された。そこでこれらの施設に1990年1月調査アンケ-ト用紙を送付した。2)皮膚筋炎以外の膠原病患者における内臓悪性腫瘍並びに間質性肺炎の合併:皮膚筋炎で両者が高率にあることの証明が今回の研究目的であるが、それとの比較の意味で、東京女子医大皮膚科において1983年から1987年の5年間に診療した膠原病患者で合併を調査した。総計87例のうち悪性腫瘍は4例(4.6%)、間質性肺炎は7例(8.0%)にみられた。悪性腫瘍については全身性エリテマト-デス14例中3例(21.4%)、慢性円板状エリテマト-デス25例中1例(4%)であった。その他のタイプのエリテマト-デス、汎発性限局性強皮症、overlap症候群、ベチェット病、シェグレン症候群では1例もなかった。間質性肺炎は汎発性強皮症16例中5例(31.3%)、MCTDとoverlap症候群の各1例でみられた。以上の数値は今後、皮膚筋炎の調査結果が出た場合、比較すると有意義になってくると思われる。

平成元年度に調査の方法、内容、形式などについて具体的な検討をするとともに、全国の大学、および主幹病院皮膚科に予備調査のはがきを送った。それに対し、179機関から返答があり、皮膚筋炎の診断をしたという機関に対して調査用紙を送った。平成2年度には、この調査用紙について詳しく検討した。送られてきた調査用紙には238例あったが、診断基準によって検討し、そのうち182例を確定診断、またほぼ確実な例と診断した。以下この182例について詳細に検討した。小児対成人は1対11.5であったが小児例には死亡したものはなかった。成人例の26.7%が死亡した。発病年令は、40才から59才の間にピ-クがあった。成人における死因は悪性腫瘍(16例)、間質性肺炎(13例)、その他の肺炎(4例)、心疾患(3例)、自殺(1例)、腎不全(1例)、腸出血(1例)、脳血管障害(1例)であった。合併した悪性腫瘍は、胃癌、肺癌、乳癌等でほとんどが癌腫であったのに対し、悪性リンパ腫は1例のみであった。悪性腫瘍による死亡率は、34.0%であった。間質性肺炎は30才以後の31例に合併し、そのうち13例が呼吸不全で死亡した。その大部分は皮膚筋炎の診断の後、6ケ月以内に死亡した。臨床症状を比較してみると、悪性腫瘍群では爪囲紅斑と掻痒のある例が多く、間質性肺炎群ではレイノ-現象、筋痛、関筋痛が多かった。また、検査所見では間質性肺炎群で血清アルドラ-ゼの上昇している例が多かった。以上の所見から、皮膚筋炎の生命予後に関する因子をある程度把握することができた。
日本的企業倫理の再構築の研究-コンティンジェント・ステークホルダー理論による-

本年度は、まず、日本的企業倫理を再定義するために、日本の近世におけるビジネスの発展を研究した。そのために日本商業史の研究を黒曜石が通貨的役割を果たしたとされる縄文時代からはじめ、次に弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、戦国、織豊、江戸までのそれぞれの時代のビジネス実践と理念、倫理を研究した。とくに士農工商の身分社会にあって、商業が蔑視されながらも、豪商や堅実な小規模商人がかなりの数出現し、独自の社会的機能を果たし始めた江戸時代に焦点を当てて研究をした。大商人は、次第に困窮していく武士階級にたいして、社会の発展に寄与するようになった。すなわち、経済権力をもちはじめたのである。そして、江戸時代においては、商人の社会的存在を肯定する、鈴木正三とか石田梅岩のような禅僧や思想家が出現し、武士や農民と同じように、社会の交換システムをになう商人の社会的意義を説くようになった。そして、商人もそのビジネスを成功するためには、武士道とおなじように、商人道を極めることが必要になった。そのさい、儒教倫理が、武士とおなじように、商人の場合も重視された。主人に対する忠誠や親孝行、正直などの徳目が重視され、家訓などにかかげられるようになった。おそらく日本の経営の特徴のひとつである、家族主義的経営の源流は、この江戸時代にあるといえるであろう。そこでは、商売の面ばかりでなく、日常の町人同士の相互交流においても、倫理的な行動が賞賛され、反倫理的行動は社会から厳しい批判を浴びせられた。通常、武家においても、商家においても、確固たる権威をもつ家長がおり、一族を統制すると同時に保護もするという2重の役割を果たした。この江戸時代の儒教倫理に基づく企業倫理は、今日のように拝金主義的な社会に対抗する有益な倫理であり、より根源的に研究する必要があると認識した。また、今後の企業倫理においては、単に株主を重視するだけでなく、状況依存的(コンティンジェント)にその場で一番ケアすべきステークホルダーを重視すべきである。本年度は、まず、コンティンジェンシー理論について研究をした。コンティンジェンシー理論は、条件依存理論あるいは条件適応理論とも訳されるように、企業がおかれている条件や環境をきわめて重視する理論である。とくにウッドワードやローレンス、ローシュなどの研究を検討した。なかでも「テクノロジー決定論」ともいうべき、企業環境のうち、その企業の採用するコア・テクノロジーの性格が企業の戦略や組織に大きな影響を与えるという仮説について検討をした。その結果、限定つきであるが、テクノロジー決定仮説の妥当性が認められた。次に、本研究は、そうしたテクノロジーの重要性を考慮した上で、企業のステークホルダー(利害関係者)の優先順位を決定すべきであるとの前提の下でいくつかの仮説を構築すべく作業を進めた。たとえば、バイオテキノロジーのベンチャー企業では、スタートアップのステージでは、技術者が最優先され、次のステージではファンドを提供するベンチャーキャピタリスト、その次では、営業を担当するマーケティング部門が重視されるという仮設が構築される。企業は、その資源配分において、各種のステークホルダーの優先順位を決定しなければならない。その優先順位の決定は、社会の倫理、その部分である企業倫理の点から見て、妥当である必要がある。株主至上主義は、今日の複雑な社会環境からみて、問題があることは確かである。日本には、株主と同じ、あるいはそれ以上に従業員、地域社会、国家を重視する経営文化がある。

現在、そのような経営文化を持つ日本的経営とコミュニタリアン理論とを結びつける作業をしている。次年度は、われわれの研究を実証すべく、実態調査をする予定である。今年度は、日本的企業倫理の源流ともいうべき江戸時代のビジネス倫理を研究した。江戸時代は、日本の産業革命以前(プロト工業化)の時代であり、未だ商業が農業と並んで経済活動の中心的役割を果たしていた。もちろん、職人に担われた武器製造や各種生活用品製造という経済活動も存在したが、その経済的影響力は大きくなかった。本研究は、そうした日本経済史、日本経営史、日本商業史研究の最新の成果を考慮しつつ、江戸時代の元禄期に、まず、研究の焦点をあてた。とくに井原西鶴の『日本永代蔵』を研究した。そこにみられる「始末」とか「正直」などは、今日のトヨタ自動車における「カンバン方式」の源流ともいえる行動規範である。すなわち、国際優良企業であるトヨタの工場における合理主義は、武士道精神と並んで、江戸時代の商人の行動原理(商人道)にもその源流を見ることができるのである。また、商家・商人は、士農工商という身分制度のもとで、種々のステークホルダーに囲まれていた。武士階級とか問屋というパワーステークホルダーも存在していたが、豪商になるとそうしたステークホルダーとも互角に交渉できるようになった。なお、豪商の代表として、三井家、とくに三井高利の経営倫理を研究した。本研究は、この江戸時代の企業倫理をより詳細に分析し、今後の日本的企業倫理のあり方を提言するさいの参考にする。また、今日の日本の企業倫理の実証研究をする予定である。
副腎皮質の各細胞層の機能分化に関する研究-ミネラロコルチコイド合成酵素あるいはグルココルチコイド合成酵素遺伝子の層特異的な転写因子の同定-

1.<ラットのグルココルチコイド合成酵素遺伝子CYP11B1のプロモーター内の調節エレメントの存在>プロモーター内の塩基配列に種々の欠失をつくり、CAT遺伝子につないで、これらの融合遺伝子を持つプラスミドを構築した。マウス副腎皮質由来のY1細胞にこれらのプラスミドを導入し、CATアッセイをおこなった。この遺伝子の転写開始点から-314と-252の間にプロモーター活性の正の制御配列が存在した。2.<転写開始点から-310から-294の位置に蛋白質の結合部位の同定>転写開始点から-314と-252の間の塩基配列を含むプローブとY1細胞から調整した核抽出液をインキュベートすると、ゲルシフト法によりDNAと蛋白質の複合体が生じることがわかった。DNaseIをもちいたフットプリント法により、-310から-294までの塩基配列が蛋白質の結合によって覆われることがわかった。この塩基配列の中央に、転写調節蛋白質としてよく知られているAP-1蛋白質の結合配列に似たもの(AP-1様配列)が存在した。AP-1様配列に結合する蛋白質は、この配列に対して、AP-1蛋白質のコンセンサス認識配列に対してよりも強く結合した。このことから、AP-1様配列に結合する蛋白質は、既知のAP-1蛋白質とは異なる可能性が示唆された。3.<AP-1様配列がプロモーター内の重要な正の調節エレメントであること>AP-1様配列の塩基配列を置換し、プロモーター活性をCATアッセイで調べたところ、活性は10分の1に減少した。以上からAP-1様配列はプロモーター活性において、必須な配列であることが判明した。4.<ミネラロコルチコイド合成酵素遺伝子CYP11B2にはCYP11B1見いだされたAP-1様配列が存在しないこと>ゲルシフト法で、CYP11B1のAP-1様配列への結合蛋白質がCYP11B2のプロモーター領域に結合しないことが判明した。CYP11B1とCYP11B2は副腎皮質内の異なる細胞層に発現するからAP-1様配列が細胞層特異的な発現調節に関与している可能性が示唆された。
体細胞クローン技術を利用した筋肉内脂肪蓄積原因遺伝子の解析

1.脂肪交雑形成能力の異なる牛群(脂肪交雑形成能力が極めて高いことが判明している黒毛和種種雄牛「糸福号」由来の体細胞クローン牛群とその能力が極めて低いホルスタイン種牛群)間での、814ヶ月齢の最長筋におけるmRNA発現量の差を調べ、発現パターンが異なる74個のバンドを明らかにした。2.それらのバンドをシーケンスし、ホモロジー検索を行うことで、35個の機能既知遺伝子と42個の未知遺伝子を明らかにした。4.クローニングおよび塩基配列の決定、並びにデータベースの検索を行うことにより、BTG2、EDG1、XM611598(VAPAと考えられていた遺伝子)およびWBP2のウシゲノム構造を明らかにした。5.ゲノム構造に基づき、エキソンおよびプロモーター領域(約2kb)をカバーするプライマーの設計を行い、PCRダイレクトシーケンスによる高脂肪交雑能力牛群と低脂肪交雑能力牛群間のゲノム塩基配列の比較を行ったところ、EDG1(5'非翻訳領域の166bpと3'非翻訳領域の3,698bp)、XM611598(プロモーター領域の-1,723bp、翻訳領域の524bp、3'非翻訳領域の1,192bp)、およびWBP2(プロモーター領域の-72bpと-1,702bp)にSNPが検出された。6.EDG1については、黒毛和種種雄牛63頭および優良種雄牛を父に持つ種雄牛4頭の後代肥育牛283頭のBMS育種価との相関解析により、166bpのSNPがウシ脂肪交雑形成能力に関与し、G対立遺伝子が脂肪交雑形成に対してプラスの効果をもっていることが示された。7.XM611598およびWBP2では、黒毛和種種雄牛18頭のBMS育種価との予備的な相関解析を行ったが、ウシ脂肪交雑形成能力に関与するという証拠は得られなかった。8.ウシ染色体へのRHマッピングを行ったところ、EDG1は脂肪交雑QTLが存在するゲノム領域に位置することが明らかにされた。3.リアルタイムPCRによる発現パターン情報と機能情報から、5つの候補遺伝子(BTG2、EDG1、TTN、VAPA、WBP2)を脂肪交雑責任遺伝子として選抜した。・遺伝子発現量の多サンプル間での比較に有用なディファレンシャルディスプレイ(DD)法の確立最初に、DD法で得られたPCR産物の鎖長と遺伝子発現量に相当するその産物の生成量についての電気泳動像の画像解析による数値化法を検討した。その結果、鎖長については、PCR産物の移動度とゲル両端と中央の3つのレーンで泳動した分子量マーカーの移動度を用いて計算する方法が、生成量については、PCR産物のバンドにおけるシグナル強度の測定値をそのまま利用する方法が、数値化法として適用されうると判明した。さらに、1つのサンプルについて、2枚のゲルを用いて1つのゲル内では中央部と端部の2レーンで泳動しquadruplicateで解析するDD法が、複雑系を材料とした多サンプル間での遺伝子発現の比較に有効であることを明らかにした。・脂肪交雑の遺伝的能力が異なるウシ最長筋において経時的発現パターンに差を持つ候補バンドの選出システムの確立

遺伝的に脂肪交雑能力の高いことが明らかな黒毛和種雄牛糸福号の体細胞クローン牛(B)2頭および低いことが明らかなホルスタイン種牛(H)2頭の8、10、12、14ヶ月齢における最長筋をバイオプシーにより採取した。その最長筋から調製されたRNAを上記のDD法で解析し、得られたバンドの鎖長および生成量のデータのゲル間、個体間、品種間および月齢間での差を検討した。その結果、B2頭とH1頭の鎖長データによりバンドを特定し、そのバンドの生成量について回帰分析を行い、品種間で異なる経時的発現パターンを示す準候補バンドの選択法を確立した。さらに、その後、Hの残りの1頭の生成量のデータを取り込んだ分散分析を行うことで、準候補から品種間で差を持つあるいは品種と月齢との間に相互作用のあるバンドを絞り込むという候補バンドの選出システムを確立した。・候補バンドの選出遺伝的に脂肪交雑能力の高いことが明らかな黒毛和種雄牛糸福号の体細胞クローン牛およびその能力が低いホルスタイン種牛の8、10、12、14ヶ月齢での最長筋に、14年度に確立した候補バンドの選出システム法を適用し、遺伝子発現プロファイリングを行った。その結果、96プライマーペアの解析により2,114個のバンドが特定され、脂肪交雑形成と関連があると予想される候補バンドが163個選出された。・候補バンドから候補遺伝子への絞込み163個のうち22個についてシーケンスし、ホモロジー・機能検索を行った結果、PAI-RBP1およびLP2という脂肪交雑形成に関連をもつと考えられる遺伝子が認められた。次に、リアルタイムPCR法を用いて、選出システムで得られた上記22個の発現プロファイルの確証を行ったところ、PAI-RBP1とLP2については、そめ確証がなされなかったが、8個の遺伝子ではリアルタイムPCR法においても品種間に発現量の差が認められ、候補遺伝子となりうるものと考えられた。その中でも、2個の既知遺伝子と1個の未知遺伝子については、選出システムでの発現プロファイルが確証され、有力な候補遺伝子とみなされた。・脂肪交雑原因遺伝子としての可能性の検討絞込みにより有力な候補遺伝子とみなされた2個の既知遺伝子について、同一品種内における筋肉内脂肪蓄積能力の異なる筋肉組織部位間の差に基づいた発現解析を行った。その結果、2個の遺伝子のいずれも、同一品種内での筋肉組織部位間で発現量の差が認められず、発現プロファイリングにより得られた品種間での発現量の差は、脂肪交雑とは無関係な品種の違いによるものであると考えられ、原因遺伝子としての可能性は否定された。.・筋肉内脂肪蓄積能力が遺伝的に高いことが明らかな黒毛和種体細胞クローン牛群2頭とその能力が低いホルスタイン種牛群2頭の8、10、12および14ヶ月齢での最長筋に、当研究室で改良した定量的DD法および比較DD法による遺伝子発現プロファイリングを適用することで、脂肪交雑形成と関連があると予想される74個のディファレンシャルディスプレイバンドを検出した。・74個のディファレンシャルディスプレイバンドのシーケンス解析により、81個のシーケンスデータが得られ、そのシーケンスデータのホモロジー解析により、35個の既知遺伝子と42個の未知遺伝子にあてはめられることが明らかになった。・これらの実験結果より、既知遺伝子についてはNEB、WBP2、EDG1、TTN、VAPA、TRDN、BTG2およびCDC10が、未知遺伝子についてはc17-25-2およびg10-15がとりわけ興味深い脂肪交雑原因候補遺伝子と考えられた。脂肪交雑形成能力の異なる牛群間での、814ヶ月齢の最長筋におけるmRNA発現量の差を調べることにより、機能が既知となっている5つの候補遺伝子(BTG2、EDG1、TTN、VAPA、WBP2)を脂肪交雑責任遺伝子として選抜していた。本年度の研究で以下のことを明らかにした。
離散事象システム理論に基づく組み込み型制御系のエネルギーアウェアな監視機構設計

組み込み型制御系において制御アプリケーションの最適実行と計算機システムでの消費電力の最適化を同時に達成するための監視機構設計のための基礎理論を構築した.制御アプリケーションの動作のモデル化を行い,離散事象システム理論に基づくスケジューラの設計法を提案した.さらに,公平性と低消費電力化を達成するリソース配分手法を提案した.その結果,環境の変化に迅速に適応して,リソース最適配分と低消費電力化を協調的に達成することが可能となった.組み込み型制御系において制御アプリケーションの最適実行と計算機システムでの消費電力の最適化を同時に達成するための監視機構設計のための基礎理論を構築した.制御アプリケーションの動作のモデル化を行い,離散事象システム理論に基づくスケジューラの設計法を提案した.さらに,公平性と低消費電力化を達成するリソース配分手法を提案した.その結果,環境の変化に迅速に適応して,リソース最適配分と低消費電力化を協調的に達成することが可能となった.プロセッサ,メモリー,帯域幅などの複数のリソースを動的に適応させて,すべてのタスクのサービスの品質(QoS)を公平化することができるQoS公平化制御機構を提案した.提案した制御機構では,各タスクがリリースしたジョブの処理結果を観測して,そのQoS値を計算し,QoS公平化制御器に送る.QoS制御器では,すべてのタスクのQoS値の平均値を暫定の目標値として,すべてのタスクがその目標値に近づくようにすべてのリソースを各タスクを再配分する.各タスクはその再配分されたリソースで処理できるようなジョブをリリースする.これを繰り返すことで,公平なQoS値へと収束するための十分条件を証明した.各タスクのQoS値を公平化しつつ,プロセッサでの消費電力を低く抑える問題を多目的最適化問題として定式化し,プロセッサ周波数(つまり駆動電圧)とQoS値とのトレードオフ関係を定量的に評価できるようになった.さらに,QoS関数が凸関数のときのパレード最適解の存在範囲を求めた.動的再構成可能デバイスのスケジューリングを離散事象システムの状態フィードバック制御によって求めた.各タスクの挙動を時間付オートマトンでモデル化した.動的再構成可能デバイスに対しては,複数の処理ブロックからなるコンフィギュレーションを前もって複数個求めていると仮定した.それらのコンフィギュレーション間で遷移可能かどうかを上位オートマトンで,処理ブロックの稼動状況を下位オートマトンでそれぞれ表現する2階層時間なしオートマトンで動的再構成可能デバイスの状態をモデル化した.これらのオートマトンを合成し,状態フィードバックを用いてデッドラインミスが起こらないようなスケジューリングを求めた.さらに,最適なスケジューリングを求めるための基礎研究として,言語測度に基づく最適スーパバイザの強化学習による構成法についても検討した.各タスクのQoS値を公平化しつつ,プロセッサでの消費電力を低く抑える問題を多目的最適化問題として定式化した.プロセッサ周波数(つまり駆動電圧)とQoS値との重要度を示すパラメータを導入して,単一最適化問題に帰着させた.さらに,QoS関数が凸関数になる場合にパレート最適解を求めた.従来の弾性タスクモデルの弾性係数を非線形とした非線形弾性タスクモデルを提案し,そのモデルを用いて,公平なリソース配分を動的に達成する適応リソース配分制御法を提案した.本手法では,配分したリソース量とQoS値のみを用いて次のリソース配分量を決定する.縮小写像理論を応用して,公平化が達成きるような非線形弾性係数の微分値の範囲を求め,その範囲にある限り,非線形弾性係数の値を正確にわからなくても制御できることを明らかにした.さらに,弾性モデルに基づいた低消費電力と公平なQoS値の同時最適化を多目的最適化問題として定式化し,各タスクのタスク周期とプロセッサの周波数の最適値を解析的に求めた.動的再構成可能デバイス上のタスクの挙動をBrandinとWonhamの時間付オートマトンで,コンフィギュレーション間の遷移を有限オートマトンで,それぞれモデル化した.スケジューリングの目的を述語で記述することで,状態フィードバック制御により,各タスクのスケジューリングと動的再構成可能デバイスのコンフィギュレーションの変更スケジューリングを同時に行えるすべてのスケジューリングを求める方法を提案した.言語測度を用いて,デッドラインミスによるタスクの効用の減少をモデル化することで,ソフトリアルタイムシステムにおける最適スケジューリングを求める方法を提案した.ハードデッドラインをもつタスクも共存する場合へ拡張するために,言語測度に-∞を導入して理論の拡張を現在行っている.本年度の研究成果は以下のとおりである.1.消費電力とQoSの最適化のためのリソース配分法メモリ,通信帯域などのマルチリソースのもとでの公平なQoSを達成するために,マルチエージェントシステムの協調制御の手法を拡張した動的リソース配分方法を提案した.本手法では,ジョブをリリースしていないタスクのみで情報交換し,リソースの再配分を行うために過負荷状態に絶対にならない点が特徴である.さらに,弾性タスクモデルにおいて力を公平性の評価指標として低消費電力化とタスクの公平化のトレードオフ問題を定式化し,エネルギーアウェアな弾性タスクスケジューリング法を提案した.2.アプリケーションの動作検証とその応用マルチエージェントネットを用いてAGV制御アプリケーションのモデリングを行い,タスクの割り当てとスケジューリングが行われているかどうかの動作検証を行った.さらに,マルチエージェントネットの可到達解析の手法を提案した.この手法を応用することで,動作の形式的検証の効率化が期待される.3.分散スーパバイザの設計推論に基づく分散スーパバイザの存在条件を明らかにし,その設計法を提案した.本手法を用いると,より広範囲な分散組込み制御システムに対する分散監視機構が構成できるようになった.

4.言語測度に基づくリアルタイムスケジューリング従来の言語測度を拡張することでハードリアルタイムタスクも扱えるようになった.言語測度を用いて,Jensenの効用関数を表現する方法を提案し,離散事象システム理論を応用することで,組み込みシステム全体の効用関数を最適にするスケジューリングを求めた.5.組み込み切り替え制御システムに対して,制御器の切り替えをハイブリッドオートマトンでモデル化し,状態フィードバック制御を応用して,サンプル値切り替え制御器の設計法を提案した.本年度の研究成果は以下のとおりである.1.消費電力とQoSの最適化のためのリソース配分法:一般に,DVS方式のCPUでは,消費電力を低くするためには,CPU周波数を小さくする必要がある.その結果,CPUの処理速度が落ちる.このことは,タスクの実行時間の増加につながり,その結果,過負荷状態になる.この過負荷状態を避けるためには,タスクの実行結果の品質(QoS)を劣化させる必要がある.消費電力とQoSとの間のトレードオフを定式化するために,弾性タスクモデルにおける力を公平性の評価指標として用いることを提案した.一般にCPU周波数は離散値をとることから,このトレードオフの解消問題を混合整数計画問題として定式化できることを示し,弾性タスクの特性を利用した効率的な最適解探索アルゴリズムを提案した.また,バッテリー駆動型組み込みシステムにおける残余エネルギーの各タスクの実行への割り当てをQoSの公平化の観点から決定する方法も提案した.2.協調制御のリソース配分制御への応用:タスク数が増えると,すべてのタスクのQoSの更新を待ってリソースの再配分をするよりも更新できたタスク間で再配分する分散管理が望ましい.マルチエージェントシステムのパフォーマンスコンセンサス問題に対する協調制御法を応用して,メモリや通信帯域などのマルチリソースのもとで,公平なQoSを達成するための動的リソース配分方法を提案した.3.サンプル値事象制御器の設計:サンプル値事象制御器設計法はハイブリッドシステムに対する組み込み制御において重要な設計法である.制御仕様が述語で与えられたとき,その制御仕様が制御不変となるための必要十分条件を導出した.次に,与えられた述語の最大制御不変述語が常に存在することを証明した.最後に,これを求めるアルゴリズムを提案し,サンプル値事象制御器を求めた.
シロイヌナズナの花粉および気孔発生時の色素体増殖・分配ダイナミクス

葉緑体に代表される色素体は、植物の生活環を通じて細胞内で分裂増殖し、細胞分裂時に娘細胞に適切に分配されて遺伝する。色素体の分配は、葉肉プロトプラストをモデル系として、多数の色素体のランダムな分配、または色素体の核周辺への集合による能動分配のいずれかによると提唱されてきたが、未だ結論は得られていない。本研究では、非光合成色素体を有する花粉栄養細胞と葉緑体を有する気孔孔辺細胞の発生時に着目して、シロイヌナズナの変異体リソース、生体蛍光観察法、さらに数理解析を活用し、色素体増殖・分配ダイナミクスを明らかにする。
ピッチ差を有するボルト・ナットによる緩み止め性能と応力集中緩和効果に関する研究

本研究では,ボルト・ナット締結体の耐緩み性と疲労強度向上を同時に向上させるため,ボルトに対してナットのピッチ差をαだけ大きくする方法に着目し,αの最適条件を検討した.耐緩み性は,ピッチ差α=αmiddleが最適条件である.疲労強度はα=αsmallでα=0に対して1.5倍の寿命延長が得られたが疲労強度は向上しなかった.緩み防止と疲労強度に関して,それぞれ有限要素法解析を用いてシミュレーションできた.シミュレーションにより,疲労強度をねじ形状の大幅な改造によって向上しうることを示した.平成23年度の研究により,課題1ナットの緩み,2ねじの強度,各々を,前提条件(M16ボルト・ナット,ナットねじ山8,ボルト・ナット間クリアランス0μm)のもとで,最適化するための方向性を確認できた.すなわち,ナットのピッチ差をボルトよりα大きい条件で課題1,2の双方を満足させうる最適値としてα=23μmを見出した.しかし,外部有識者の意見を参考に実用化を前提に考え,クリアランスを無視(0とする)できないとの判断に至った.したがって,平成24年度以降は,クリアランスを前提にした研究に切り替えた.平成24年度の研究は,前提条件をM16ボルト・ナットで従前同様であるが,クリアランスを125μm(変動幅のほぼ平均)として,1ナットの緩み,2ねじの強度について実験とFEM解析による検討を行った.1緩み止めに関する結果α=042μmで,締付けトルク70N・mにて,米国航空規格(NAS3350)に合致する緩み試験機を使用し,高速ねじ緩み実験を行った.並行して弾塑性有限要素法を用いて,ボルト締結体の緩み防止の原因を解析し考察した.(1)α=3336μmは,本実験の範囲において最適であった.αがこれ以下では緩みのリスクがあり,これ以上では締結軸力の低下が生じた.(2)ナットの緩みは,αにともなうナット両端部に対応する位置におけるボルトねじ山の塑性変形によって,防止されることを見出した.2疲労強度向上に関する結果ピッチ差0, 5, 15μmで,ねじ谷における応力のFEM解析と平行して疲労試験を一応力水準で行った.(1)ピッチ差を設けることによって長寿命化し,最も寿命の長いα=15μmでは約1.5倍となった.(2)ピッチ差を設けることで,ねじ底No.1(ナット先端側)の応力が低減でき,寿命最長のα=15μmではNo.7, N0.8(ナット後端側)が高応力状態になることがわかった.平成24年度の研究により、(1)ナットの緩止め効果に関しては、緩み試験とFEM解析を行った結果、ボルトとナットのピッチ差α=3336μmが最適条件であった。(2)ねじの疲労強度向上に関しては、疲労試験を行った結果、α=0,15,30μmの中で、α=15μmの寿命が最も長く、α=0μmに対して有限寿命1.5倍となった。本年度は、まず(2)疲労強度の向上に関して、昨年度の結果を詳細に調査したところ、α=15,30μmで疲労限度が上昇しないことがわかった。そこで、疲労限度の向上を目的とした新形状の検討を進めた。具体的にはボルトねじ谷半径ρを大きくしてねじ谷底の応力緩和効果を解析する。そこで、ρを0.29mm(現状)に対して2、3倍にして、通常のM16ボルト・ナットと比較検討を行った。1まず、形状効果を簡易的に評価した。単独ねじ底の場合の応力集中係数(環状溝付丸棒の引張り)は、規格モデル(1ρ)でKt=4.53、2ρ、3ρモデルでそれぞれKt=2.90(1ρの64%)、Kt=2.34(1ρの52%)である。2ボルト・ナットモデルでピッチ差α=0の解析結果を耐久限度線図で評価した。最大応力振幅は第1ねじ底に生じ、規格モデル(ρ=1)では、みかけの耐久限界に対して超過分(疲労破壊の厳しさ)500MPaであるが、2ρでは190MPa、62%減少する。3ρは、検討中。3ピッチ差α=15μmを付与した場合、最大応力(応力振幅)は、第7ねじ谷底に生じる(第8ねじ谷底での解析値は、不完全ねじの効果を評価できないし、疲労限度で危険部にならないので検討から外す)。最大応力振幅は、規格モデル(1ρ)では超過分655MPa、2ρモデルでは300MPa、1ρより54%減少することがわかった。3ρモデルについては、現在検討中である。以上より、ねじ谷半径を2倍(3倍も検討)にすることで疲労強度を目標(30%向上)にそって、向上できる見通しが得られた。本研究では,ボルト・ナット締結体の耐緩み性と疲労強度向上を同時に向上させるため,ボルトに対してナットのピッチ差をαだけ大きくする方法に着目し,αの最適条件を検討した.耐緩み性は,ピッチ差α=αmiddleが最適条件である.疲労強度はα=αsmallでα=0に対して1.5倍の寿命延長が得られたが疲労強度は向上しなかった.緩み防止と疲労強度に関して,それぞれ有限要素法解析を用いてシミュレーションできた.シミュレーションにより,疲労強度をねじ形状の大幅な改造によって向上しうることを示した.平成23年度の研究実績は以下の通りである.・研究計画

[1]ボルト・ナットのピッチ差(α:08μm)による緩み止め効果の関係の解明ここでは,通常ボルトの締付けトルクを求める式(1)を利用する方法で緩み止め効果の検討を以下の手順で行った(ボルト・ナット間にはすき間(クリアランス)がないものと仮定).Ts=(d2/2)Ftanρ+(d2/2)Ftanβ+(dw/2)μF(1)有効径の基準寸法d2=0.01472m,ボルト軸力FN,ねじ間の摩擦角ρ=arctan(μ),ねじのリード角β=0.043°,座面の有効径dw=0,座面間の平均摩擦係数μ=0.3(1)微小α(2,4,6,8μm)を付与した条件で有限要素法により軸力を求め,次に,式(1)より,プリベリングトルクTS(締結力が生じるまでに,ナットの回転挿入に要するトルク)を求める.このTSは実験結果とほぼ一致することを確かめており,簡便にプリベリングトルクを評価できることを確認した.(2)αに対するTs値は,α=2[μm]:Ts=20.3[kN・m]から,α=8[μm],Ts=82.4[kN・m]と,ピッチ差に比例して増加することがわかった.(3)TSが13.5N・mの場合にねじ締結体は十分な緩止め性能があることを緩み試験機を用いて確認できているので,α=2μm以上で緩み止め効果があると評価できた.・研究計画[2]ビッチ差(08μm)と応力集中緩和効果の関係の解明αを変化させてボルト・ナット締結体の応力集中効果を,荷重条件を変えて有限要素法により解析し,各荷重条件に対する最適なピッチ差の範囲を求めた[解析条件:αの範囲08μm,ボルトサイズM16,ナットのねじ山数8山,静的荷重20,30kN,変動荷重±1.5,±3.0 kN].この結果,各荷重条件に共通して,α=23μmが強度上の最適条件であることが分った.解析条件の基本内容を実用化の観点から変動させざるをえなかったため,初年度計画の課題に改めて取組み,満足できる成果をうることができたものの,当初の達成年次より,0.5年程遅れたため,達成度を(2)とした.以下具体的に課題毎に記述する.クリアランスを前提にしたモデルに変更して,23年度と同様の研究課題に取組み,1クリアランス(半径125μm)を有する解析モデルを設定し,2ピッチ差のボルト・ナット締結体の緩み止め効果への影響についても,1のモデルに基ずく試験体を作成して振動衝撃試験を用いたゆるみ試験を実施し,最適ピッチ差の範囲を求めることができ,平行して3緩み止め効果とピッチ差との関連を理論的に究明するためボルト・ナット間の接触力に注目し,塑性変形の大きさの影響を明らかにした.4ピッチ差の疲労強度への影響については,1に基ずくボルト・ナット締結体で構成された試験機を作成し,引圧疲労試験機を用いて有限(時間)寿命(一般に107回をもって無限寿命として,その時の強度を疲労限とされるが,ここでは時間と費用の点から有限回で破断させる条件を採用)に対する最適ピッチ差を求めた.5前記3,4の結果から,ピッチ差の最適化によって緩み難くて,疲労寿命を20%以上改善できるボルト締結体の可能性を明らかにできた.課題を大きく2つに分けており((1)ねじの強度,(2)ナットの緩み),それらは相反する面をもっているので,双方共に最良になる条件を見出すには,なお検討を要する.しかし,予定していた1年目の(1)の解析と(2)の実験は,お互い矛盾することなく,共通する条件を求めることができ,順調と判断した.しかし,解析モデルを実施適用の可能性の視点からみると,ねじとボルト間にすき間(クリアランス)のない理想モデルでの検討には問題があるとの見解も出てきた.したがって,今後はモデルを大幅に修正する必要があるため,達成度を(1)にできなかった.
血小板由来内皮細胞成長因子の抗動脈硬化作用を用いた小口径人工血管開存性向上の研究

本研究ではヒト血小板由来内皮細胞成長因子(PD-ECGF/別名Thymidine Phosphorylase ;以下PD-ECGF)及び生体分解性ゲルをDDS(Drug Delivery System)として用いた小口径人工血管を作製し、イヌ頸動脈バイパスモデルにおいてその長期開存性について評価・検討することにより、長期開存性に優れた小口径人工血管開発の可能性を追求することを目的とする。これまでPD-ECGを用いた遺伝子治療の研究を行い血管新生促進作用、心筋細胞のアポトーシス抑制作用、心機能改善効果を確認している。またPD-ECGFは血管傷害モデルにおいて傷害部の血管内膜肥厚を抑制すること、血管バイパス術静脈グラフトにおいて新生内膜肥厚を抑制することを確認しており、これらはいずれも内膜肥厚に主要な役割を果たす血管平滑筋の増殖を抑制した結果である。この結果は小口径人工血管におけるグラフト狭窄予防に有用と考えられる。更にPD-ECGFには内皮細胞の遊走を促す作用も確認しており、このことは人工血管の抗血栓性に寄与すると考えられる。30年度はPD-ECGF遺伝子の大量精製、及びマウスを用いた生体分解性ゲルの生体分解性、寛容性について評価を施行した。その結果上記遺生体分解性及び忍容性に加え生体分解性ゲルの汎用性を加味し、DDSとしてフィブリンゲルを使用することを決定した。更にノンコーティングDacron製人工血管を加熱処理し3mm径の小口径人口血管を作成した。現在はこれを用いイヌ頚動脈バイパスモデル3群(コントロール、対象遺伝子、PD-ECGF)を作製中であり、引き続き超音波検査による評価を施行予定である。研究計画では本年度中に急性期モデルに関し評価予定であったが人口血管の作成や生体分解性ゲルの選定に時間を要したため今後は本年度施行予定であった犬バイパスモデル作製及び評価を施行し、更に中期モデル作製を行う。この際本学生物資源センター等の指導を仰ぎつつ研究計画を進める予定。30年度の研究計画よりも実施が遅れた為、翌年(令和元年)度使用額として計上した。使用計画としては当初の予定通り実験動物の購入及び飼育費用等に使用する予定である。
幼若永久歯の骨性癒着が顎の発育に及ぼす影響(歯根膜コラーゲン線維の動態)

本研究は幼若永久歯の骨性癒着が歯の萌出に及ぼす影響を明らかにする目的で、幼犬10頭の上顎右側第一・第二切歯を用い再植実験を行った。実験歯を脱離し、歯根膜を全周剥離後、2%リン酸酸性フッ化ナトリウム溶液中に20分間浸漬した。抜髄後、水酸化カルシウムを根管貼薬し再植することで、幼若な個体に実験的に骨性癒着を発症させ、健全な反対側と比較した。臨床的評価では、実験歯に低位化と咬耗を認め、これは第一切歯に比べ歯根未完成である第二切歯でより顕著であった。骨性癒着の判定は、規格化エックス線写真では再植6週以降で可能であった。実験歯の動揺度は、再植6週以降で対照歯に比べ低くなり、打診により金属音を確認した。病理組織学的評価では、全ての実験歯で骨性癒着の発症を確認し、対照歯にみられる歯根膜コラーゲン線維の走行は欠如していた。骨性癒着には歯根象牙質を吸収し急速に進行するタイプと、癒着を認めるが急速な歯根吸収を伴わないタイプが確認された。実験歯の歯槽骨頂部の高さは対照歯に比べ低く、実験歯唇側歯頚部付近の歯槽骨は、対照側に比べ陥凹していた。実験歯の槽間中隔部は、骨性癒着の進行によりその幅は広がり、中央部骨梁はすう疎化していた。実験側では対照側に比べ骨形成を示す蛍光抽出領域は広く、相対蛍光強度も高くなっていた。この変化は再植初期3週例で顕著に認められ、相対蛍光強度は歯頸側寄りで高い値を示しが、再植12週には対照側に近づく傾向が認められた。実験歯の骨性癒着は正中口蓋縫合をはさみ、反対側までその影響が及ぶことは少なかった。以上より、発育期に生じる骨性癒着は、歯根膜の欠如により歯の萌出を阻害し、唇側ならびに垂直方向への顎の発育を抑制することが示唆された。幼若永久歯の骨性癒着が歯の萌出に及ぼす影響を明らかにする目的で、幼犬の上顎右側第一切歯・第二切歯を完全脱臼しフッ化物中に20分間浸漬後、抜髄・水酸化カルシウムを根管貼薬し再植することで実験的に骨性癒着を発症させた。臨床的評価として、ペリオテストを用いて動揺度を測定し、定期的に規格化エックス線写真を撮影し、反対側健全歯と比較検討した。実験に先立ち、非脱灰切片による画像解析法を検討し、再植後に起こる歯周組織の変化を数値化し対比できることを報告した。また、歯根膜の機械的損傷のみによる萌出レベルの推移について規格化エックス線写真を用い評価し、短期9週症例では再植歯と対照歯間に統計学的有意差は認められなかったが、長期27週症例では低位化が認められたことを報告した。フッ化物中浸漬後に再植した場合には、エックス写真上で骨性癒着が確認できたのは再植後6週目以降であった。再植歯の歯槽骨頂部の発育は対照歯にくらべ遅れていたが、骨性癒着の影響は正中口蓋縫合をはさみ反対側まで及ぶことは少なかった。再植歯の動揺

度は、再植後3週目には術前の動揺度まで回復し、6週目以降は対照歯にくらべ小さくなり、打診により金属音が確認された。対照歯の動揺度は萌出に伴い経日的に少なくなり、生理的な範囲へ推移していった。歯の萌出と歯槽骨の発育は密接に関連しており、歯と歯槽骨をつなぐ歯根膜がその重要な役割を果たしている。長期経過例では歯槽骨頂の発育の遅れだけでなく、メカニカルストレスに対しての適応性の消失から歯冠破折も認められた。発育期に生じる骨性癒着は、歯の正常な萌出や歯槽骨の発育を阻害することが示唆された。今回は日本歯科大学実験動物施設修繕改築時期と合い重なり、動物(イヌ)の飼育を業者委託の形で行った。次年度は非脱灰切片を病理組織学的に画像解析するとともに、ラットを用いた同様な実験を行う予定である。幼若永久歯の骨性癒着が歯の萌出に及ぼす影響を明らかにする目的で、幼犬10頭の上顎右側第一切歯・第二切歯(延べ20歯)を完全脱臼し、フッ化物中に20分間浸漬し、抜髄・水酸化カルシウムを根管貼薬した後再植することで、幼若な個体に実験的に骨性癒着を発症させた。前年度は動揺度や萌出レベルにおける臨床的評価を行ったが、今年度は摘出した顎骨を樹脂包埋し、切端から根尖部付近にかけて切歯歯軸に対し垂直となるように連続して非脱灰切片を作製し、マイクロラジオグラム、蛍光顕微鏡、偏光顕微鏡等を用いて病理組織学的評価を行った。その結果、再植したすべての実験歯に骨性癒着の発症を確認した。骨性癒着には歯根象牙質を吸収し急速に置換するタイプと、癒着を認めるが急速な歯根吸収を伴わないタイプの双方が確認された。実験側の唇側歯頸側付近の歯槽骨は、対照側に比べ陥凹していた。これは骨性癒着の生じた実験歯の唇舌側皮質骨の形成量が対照側に比べ少なく、癒着した歯根表面に向けて骨がより形成されるためと考えられる。この傾向は歯頸側付近でより顕著であった。骨性癒着の進行に伴い、再植歯間の槽間中隔部幅径は対照側に比べ広くなり、顎骨内の骨梁がすう粗化していた。このような骨性癒着による骨形成の変化は、正中口蓋縫合をはさみ対照側まで及ぶことはなかった。幼若永久歯は萌出途上にあり、歯槽骨のモデリングの中で歯列・咬合を形成していく。この時期に生じる骨性癒着は歯の正常な萌出だけでなく、萌出に伴う周囲歯槽骨の正常な発育を阻害することが示唆された。次年度は上記資料の画像解析を進めるとともに、発育途上の個体に生じた骨性癒着歯における骨形成の動態と歯根膜との関連について突進めて行く予定である。幼若永久歯の骨性癒着が歯の萌出に及ぼす影響を明らかにする目的で、幼犬10頭の幼若永久歯である上顎右側第一・第二切歯(延べ20歯)を完全脱臼し、フッ化物中に20分間浸漬し、抜髄・水酸化カルシウムを根管貼薬した後再植することで、発育途上の幼若な個体に実験的に骨性癒着を発症させた。今年度は、前年に行った動揺度ならびに萌出レベルの推移による臨床的評価と、実験歯と対照歯の歯軸に垂直に薄切した非脱灰水平断連続研磨切片から得られる病理組織学的評価を統括し、幼若永久歯に発症した骨性癒着の推移を検討した。画像解析装置を用いて顎骨摘出2週前より投与した蛍光発色剤の蛍光抽出領域ならびに相対蛍光強度を抽出し顎骨内での骨性癒着に進行状況を評価した。再植した実験側では、健全な対照側に比べ蛍光抽出領域は広く、相対蛍光強度も高くなっていた。この変化は再植初期3週例で顕著に認められ、相対蛍光強度は歯頸側寄りで高い値を示した。対照歯周囲の歯槽窩では近心口蓋側に蛍光抽出領域が分布していた。健全な対照歯は唇側遠心方向に萌出し、この変化は第一切歯に比べ第二切歯でより活発であった。一方、実験歯周囲の歯槽窩では、歯頸部付近では主に口蓋側に、歯根中央部以降では再植歯全周にわたり広範囲に分布していた。歯頸側に認められた高い相対蛍光強度は再植12週では健全な対照側に近づく傾向が認められた。
消化管癌に対するANXA1を用いた抗がん剤耐性出現モニタリング

アネキシン遺伝子群の1つであるANXA1(アネキシンA1)を用いて、胃癌や大腸癌といった消化管癌に対する化学療法選択の最適化を目指す。ANXA1はCa2+/リン脂質結合タンパク質であり、胃癌・大腸癌切除検体におけるその発現と抗癌剤治療効果の検討、抗癌剤治療中の血中循環ANXA1濃度と治療効果の検討、ANXA1の抗癌剤に対する耐性の機序の解明を目的とする。
サプライヤー関係の変化と現代日本における中小サプライヤーの存立と行動に関する研究

本研究では、日本におけるアセンブラーとサプライヤーとの企業間関係(以下、サプライヤー関係)において、1990年代以降のサプライヤー関係の変化が、中小サプライヤーの存立にいかなる影響を及ぼすか、またそれにより中小サプライヤーがいかなる行動をとるかを理論的・実証的に明らかにすることを目的とし、(1)1990年代以降におけるサプライヤー関係の変化がいかなるものか、(2)中小サプライヤーが方策の1つとしてとりうる連携が中小サプライヤーの存立にいかなる効果をもたらすか、(3)以上の(1)と(2)の検討事項から、いかなる理論化を図ることができるか、の3つの基本的課題を基に、検討を行った。アセンブラーと中小サプライヤーとの間の取引は必ずしも公正とは言えない側面がある。中小サプライヤー側からの要請として、大企業の行動抑制や、大企業との公正・正当な取引の実現などがある。規模の異なる企業同士の企業間取引には、不公正となりうるような実態がある。実際、液晶パネル市場での大手アセンブラーは、サプライヤーとの取引関係を戦略的に見直すという戦略転換がみられ、極めて劇的な変化が起きている。アセンブラーの戦略転換のなかで、中小サプライヤーの対応が着目されるわけであるが、その対応策の1つとして中小企業連携がある。中小サプライヤーは、中小企業連携の参画に伴い、最終的に自社の経営基盤をよりいっそう強化することができるような、自律化とも言うべき成果を得ていることが、アドック神戸のケースから明らかとなった。また、中小企業庁が展開する新連携制度認定案件のコア企業へのアンケート調査から、制度がはじまってまだ間もなく連携体としての成果もまた参画企業に対する成果もまだ出てきてはいないが、アドック神戸にみられた自律化のプロセスはみられており、成果の醸成は、時間の問題であるといえる。最後に、研究対象とする中小サプライヤーのケース・スタディに当初計画以上に時間を要したことから、当該企業に仕事を発注する大手アセンブラーについての検討を研究計画期間中に行うことができず、そのためサプライヤー関係の変化と連携との理論的結合の課題が残された。次年度は研究計画外ではあるが、次年度も引き続き研究課題の追求を行っていく。本研究は、日本におけるアセンブラーとサプライヤーとの企業間関係(以下、サプライヤー関係)において、1990年代以降のサプライヤー関係の変化が、中小サプライヤーの存立にいかなる影響を及ぼすか、またそれにより中小サプライヤーがいかなる行動をとるかを理論的・実証的に明らかにすることを目的としていた。具体的な検討課題は、(1)1990年代以降におけるサプライヤー関係の変化がいかなるものか、(2)中小サプライヤーが方策の1つとしてとりうる連携が中小サプライヤーの存立にいかなる効果をもたらすか、(3)以上の(1)と(2)の検討事項から、企業間関係論的アプロチーからの中小企業存立論という観点からいかなる理論化を図ることができるか、の3点であった。それら3点は現時点において研究途中であり、次年度も引き続き研究を行う予定である。次年度早々に、サプライヤー(下請制)研究の体系化と連携の事例に関する論文を成果として上梓する予定である。研究を進めていく過程で、中小企業にとって、そもそも大企業の行動による影響や大企業との公正な取引に対する要請度合いを調べる機会に遭遇した。これは、下請制の議論でみられたように、中小企業(中小サプライヤー)と大企業(アセンブラー)との企業間取引関係における公平性の問題を検討することにつながる。

調査の結果、法的整備や人材確保に関する要請も高かったが、それと同じくらいに大企業の行動抑制(具体的には大企業の紳士的な対応や大企業の介入を防止など)や、大企業との公正・正当な取引の実現に対する要請が非常に高いことが明らかとなった。今年度はこの成果をまとめ、論文のかたちで上梓した。本研究は、日本におけるアセンブラーとサプライヤーとの企業間関係(以下、サプライヤー関係)において、1990年代以降のサプライヤー関係の変化が、中小サプライヤーの存立にいかなる影響を及ぼすか、またそれにより中小サプライヤーがいかなる行動をとるかを理論的・実証的に明らかにすることを目的としていた。具体的な検討課題は、(1)1990年代以降におけるサプライヤー関係の変化がいかなるものか、(2)中小サブライヤーが方策の1つとしてとりうる連携が中小サプライヤーの存立にいかなる効果をもたらすか、(3)以上の(1)と(2)の検討事項から、企業間関係論的アプローチからの中小企業存立論という観点からいかなる理論化を図ることができるか、の3点であった。(1)の点は、「エグジット/ボイス理論」をいて、1990代のサプライヤー関係の変化を液晶パネル市場と家電メーカーの事例を基に検討し、研究成果を上梓した。(2)の点は、アドック神戸という神戸地域の中小企業連携組織と、その参画企業数社を事例に、連携を通じた中小企業の成長発展(これを自律化とする)について検討し、研究成果を上梓した。また、中小企業庁がすすめる連携支援制度と、中小企業の自律化をも含む連携の成果について、アンケート調査を基に検討し、研究成果を上梓した。以上の2点について今年度に取組むことができた。研究の過程で、(3)の点は、研究対象とする中小サプライヤーのケース・スタディに計画以上に時間を要したことから、当該企業に仕事を発注する大手アセンブラーについての検討を研究計画期間中に行うことができず、そのため、課題が残された。次年度は研究計画外ではあるが、次年度も引き続き研究課題の追求を行っていきたい。