hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会福祉法人における環境・競争戦略・組織特性の有効なパターンの形成プロセス

本研究の目的は,社会福祉法人における環境・競争戦略・組織特性の有効なパターンの形成プロセスを解明することである。従来の研究では十分に明らかにされてこなかった,社会福祉法人において環境・競争戦略・組織特性・組織成果間の相互関係が「なぜ」および「どのように」して形成されたのかについて,動態的な定性的研究によって解明される。当該年度においては,有効な競争戦略の1つである差別化志向型を採用する調査対象組織に対して事例分析を行った。本研究では,環境,競争戦略,組織特性の有効なパターンの形成プロセスを詳細に記述・分析のための異なるタイプの膨大なデータが収集するため,調査対象組織に対して複数回にわたる聴取調査および参与観察が行われた。その結果は,雑誌論文1編,研究発表1件,学位論文1編の形でまとめられた。当初の予定では,コスト志向型と差別化・コスト志向型を採用する調査対象組織についても,聴取調査および参与観察が行われる予定であった。しかし,差別化志向型を採用する調査対象組織への定性的研究の結果,分析範囲を拡張する必要が生じたため,さらなる詳細な事例分析が可能な調査対象組織を選定することが必要となった。そのために,各種シンポジウムへの参加や北海道老人福祉施設協議会の会長や副会長への聴取調査を通じて,調査対象組織の選定,データ収集が進められた。本研究は,経営学の分野において必ずしも注目されてこなかった高齢者介護サービスを提供する社会福祉法人のマネジメントに注目し,その全般に関して静態的な定量的研究と動態的な定性的研究を併用することによりミクロ・マクロ両面からの多角的な解明が達成された。さらに,本研究を通じて,高齢者介護サービスを提供する社会福祉法人の効果的かつ効率的なマネジメントに対して有益な指針の提供が可能である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
天然林の消滅から人工林の造成への過程

上松国有林のヒノキ天然林減少と人工林の造成への過程。平成2,3年度の研究は天然林、木曽ヒノキの消減過程であった。その技術的な基礎として、森林古地図をGIS処理により過去の森林の状況を再生することができるようになった。本無度の研究は森林が天然林から人工林へ変化する状況を、時間的に、空間的に地図で表現することである。日本の近代化は木材資源の需要と高め山村での林産業、林業を成立させた。天然林の伐採に続いてスギやヒノキの人工林を造成させ、今日では日本の全森林の40%が人工林となった。この森林の賃適変化と、利用内容の変化を地図により表現することが研究の目的である。対象地は長野営林局が管理する木曽国有林であり、1900年から今日までの過去約100年にわたる過程を調べた。次の方法により行った。(1)木曽国有林の地図をGISプログラムによりポリゴンとして入力する。これはGISkitを呼ばれるソフトを用いた。(2)森林調査簿を長野営林局で借用して、その記録により、天然林の伐採記録とその後の人工植栽記録と地図データにかさねた。その結果、データをGISによる検索により1900年から10年ごとの間隔で人工林が造成される過程を地図として作図することが出来た。また、各10年毎での人工林への変化図を作成した。これらの地図から、木曽国有林の歴史的な施業の変化を解析した。戦前の御料林での資源保護政策,1960年の高度経済成長期の拡大造林政策および、1980年以降の自然保護政策に基づく伐採量,伐採場所,伐採方法を明らかにすることが出来た。これらの結果はアトラスとして出版された。
リアルタイムＰＣＲ装置を用いた高精度・簡便・低コストな小動物モニタリング法の開発

【目的】現在多くの実験動物飼育施設のモニタリング検査に用いられているELISAキットは、高価で偽陽性や偽陰性の判定も出ることから、より高精度で簡便にしかも低コストな遺伝子レベルでの検査方法の開発を目的とした。マウス肝炎ウィルス(MHV)は、伝染力が強く動物を致死させる恐れがありELISA検査で頻繁に偽陽性反応が出ることから、今回MHVを対象に検査方法の開発を試みた。【方法】MHVはRNAウィルスであるため、RNAを抽出する検体として血清だけでなく、小動物への負担がない糞便からRNAを抽出して検査できるかどうかを検討した。検査装置としてリアルタイムPCR装置を用い、試薬が低コストなことと融解曲線の解析で特異性が正確に判定できるSYBRGreen系の試薬を検討し、検出感度と精度を評価して検査方法としての有効性を検討した。【結果と考察】ELISA検査で偽陽性反応を示したマウスの血清4サンプルと糞便4サンプルを含む計21サンプルについてRT-PCRをおこない陽性コントロールプライマーのマウスβactinでcDNAをチェックし、ほとんどの検体について問題なくcDNAが合成され、血清はもちろん糞便からも検査できることを確認した。MHVの陽性サンプルが得られなかったため、代替としヒトC型肝炎ウィルスの検出系で本検査システムの検討をおこなった結果、最小5コピーの検出感度で特異的な反応が確認できた。またリアルタイムPCR後の産物の電気泳動で2コピー以下の検体で見られた期待値と同じサイズの増幅バンドは融解曲線の解析から非特異的な増幅産物であることがわかり、偽陽性反応かどうか客観的に判定できることが示唆された。MHVには多数の株が存在しており全株に共通するプライマーをデザインするのが難しいことがわかったため、2000bpまで定量的に増幅できるというSYBRGreen系の反応試薬も検証し有効性を確かめた。以上、一般的な増幅サイズの制限枠を越えて自由度の高いプライマーを設計して汎用性の高い検査方法を開発する基盤を作ることが出来た。
慢性腎疾患進行機序の解明：間質障害における浸透圧ストレスの関与

本研究は慢性腎疾患の進行機序として、間質障害における浸透圧ストレスの役割りを明らかにすることを目的とした。慢性腎疾患のモデルとして5/6腎摘ラットを用い、浸透圧感受性に遺伝子発現が制御されているミオイノシトール輸送体(SMIT)のmRNA発現をNorthern blot法、in situ hybridization法にて観察することにより、腎内局所の浸透圧変化を推定した。腎摘4週後のラット腎組織において、ヘンレ上行脚および緻密斑のSMIT発現が有意に増強したことから、同部位における局所の浸透圧が高くなっていると推定された。すなわち、機能ネフロン数の減少によりネフロン当たりの濾過量が増加し、ヘンレ係蹄に至る溶質負荷量が増加することにより、ヘンレ上行脚および緻密斑のNaCl再吸収量も増加して、間質側の浸透圧が増加したと考えられる。以上の結果は英文誌(Kidney Int)に発表した。このような高浸透圧ストレスは、あらゆる慢性腎疾患において溶質の過剰負荷や機能ネフロンの減少時に負荷されると考えられる。次に、浸透圧ストレスと間質線維化との関連を明らかにするため、間質線維化に強く関与することが指摘されている。transforming growthfactor(TGF)-βが高浸透圧刺激により誘導されるかどうかをin vitroの系で検討した。腎由来の線維芽細胞であるNRK細胞を用い、培養液の浸透圧を上昇させると、浸透圧依存性にTGF-β活性が亢進することを見出した。この結果は現在論文投稿中である。さらに、腎不全モデルラットにおけるTGF-β、フィブロネクチンの発現変化とSMIT発現との関連を検討中である。
低分子化合物スクリーニングによるヒトiPS細胞由来肝細胞の成熟化機構の解明

二つの分化マーカーを指標にしたハイスループットスクリーニングによる本研究により、これまで不明であった肝細胞の成熟化メカニズムを解明する糸口となる候補化合物を特定した。候補化合物の作用点を今後解明することで、さらなる肝細胞成熟化メカニズムを解明することが可能であると考えられる。本化合物はすでに他の疾患で臨床応用されているため、毒性試験の点からは再生医療に利用できるヒトiPS由来肝細胞の創出に応用できる可能性がある。これまでにヒトiPS細胞を用いた肝および膵前駆細胞への分化誘導法が報告されてきたが、最終的な分化誘導に関するメカニズムは未だ明らかにされていない。そこで申請者は肝細胞系譜へと分化誘導したこのヒトiPS細胞を用いて、すでに上市されている1000以上の化合物からなるライブラリーを利用して肝細胞の成熟化を促す化合物のスクリーニングを行った。二つの肝細胞分化マーカーを指標にしたハイスループットスクリーニングの手法を用いて化合物の影響を評価し、いくつかの候補化合物を得た。これらの中から一番効果のある化合物で、さらに他の肝細胞機能であるICGテストやチトクローム活性を測定した。この化合物の標的蛋白は分化誘導した細胞のある時期特異的に発現する事を見いだした。ヒトiPS細胞のみならず、ヒトES細胞でも同様に分化促進効果を認めた。マウスモデルではSTAT3のリン酸化により肝分化が促進されていることがわかっているが、ヒト肝細胞の成熟化のメカニズムは不明であったものの、ヒトiPS細胞においても分化誘導促進作用としてSTAT3のリン酸化があることがわかった。今回の研究結果により肝細胞成熟化の分子機構を解明する糸口となるだけでなく、再生医療に利用できるヒトiPS由来肝細胞の創出に応用できると期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。多能性幹細胞学26年度が最終年度であるため、記入しない。
ウェーバーのエ-トス分析を手懸かりとした、日本の宗教・倫理思想についての考察

日本思想における「神義論」の所在を探索する試みにおいては、個々人の善悪と幸不幸との連関の説明のいくつかのパターンを見るとともに、血縁などで連帯する集団の中ではその連帯意識のゆえに個々人の運命への問いは浮上しないことを見た(主な考察対象:『日本霊異記』・本居宣長『直毘霊』・平田篤胤『霊能真柱』・『論語』・伊藤仁斎『童子問』)。日本思想における「心意倫理」の所在を探索する試みにおいては、武士道のエ-トスの中では、戦闘者としての自尊心、主君への慕情・忠誠心、社会秩序を保全しようとする「職分」意識、これらが入り組んだ形で複合していること、また、能動的行為を促す機縁として個的な絆への忠誠心があり、さらにその根底には他者との心情の通じ合いを自明視する人間観が脈打っていること、について考察した(主な考察対象:『葉隠』)。日本思想における「同胞愛」の様相を探索する試みにおいては、社会秩序の保全を支える「恥の文化」と、むしろそれを相対化・超克するような「無我」・「誠」の境地との並存について考えた(主な考察対象:ベネディクト『菊と刀』・西田幾多郎『善の研究』)。後者の内発的な連帯感こそ、個々の人間に「神義論」を取り沙汰せずにすませているものであり、かつまた、「心意倫理」的な能動的行為をその背景において保障しているものでもある。以上の考察は、平成7年東京大学大学院人文科学研究科提出予定の博士論文において発表するつもりである。
IV族半導体中磁性不純物の２次元構造創成とスピン注入電極への応用

活性化サイト一つ、ドーパントは、半導体中に正負の符号のキャリア源を発生する為に、デバイス技術として使われてきた。ドーパントの局所構造は半導体結晶の原子置換位置であり、半導体結晶の結合電子数より電子が過剰になるか不足するかで、発生できるキャリアの符号が決まる。ドーパントの一つ、MnドーパントはSi半導体及びIIIV族化合物半導体ではスピン源にもなり、RKKY相互作用を通して磁性を引き起こす報告がされスピントロニクス分野始まるきっかけになった。更に、Mn等の磁性不純物が2次元規則構造を形成すると、ハーフメタルになるとの理論的予測がされ、Digital Magnetic Alloyと呼ばれている。我々は、Mnドーパントが2次元性を持つ可能性を、Si(001) 4°オフ基板上のGe/Si界面構造と偏光XAFS法を利用することにより得た。Si(001) 4°オフ基板を用いることで、Mnの1次元構造を同じ方向に揃えることができる。又、Ge/SiとSi/Si界面を比較することによりMnドープ層より上と下の構造を区別できる。XAFSの偏光方向をMnの一次元構造に対して、面内水平、面内垂直、面法線方向の3方向をとることにより、結合方向の空間内の方向を特定できる。面内で異方性が強く、2つにモデルが提唱できる。Mn/Si(001)の構造を別の実験手法により決定すれば、何れのモデルがより適切かが判断できる。Ge/Si界面にMnをドーピングした試料の電気的特性を評価し、70-120Kで異常ホール効果を示した。今後、ホログラフィの技術を用いて構造モデルを決定すると共に、電気的特性との関係を探っていく。特にDigital Magnetic Alloyになっていないを詳細に検討する。ほぼ予想通りの進捗である。計画通り進行させる。計画通り進行させる。
エンドトキシン(リポ多糖)とカブトガニ抗血液凝固因子タキプレシンの相互作用

エンドトキシン(内毒素)はグラム陰性菌外膜表層に存在する菌体成分であり多様な生理活性を持つ物質として長く注目を集めてきた。近年その本体がリポ多糖であり、多糖部と脂質部(リピドA)から成り、生物活性の多くはリピドA部分に集中していることが明らかにされた。免疫細胞等にリポ多糖に対するレセプター蛋白の存在が示唆されているが、リポ多糖の分子レベルでの作用機作の研究所は未だ緒についたばかりであり不明な点が多い。一方、カブトガニの血球成分はリポ多糖に鋭敏に反応して血球凝集、脱顆粒、凝集系の活性化、ゲル形成、殺菌物質の放出など一連の細胞反応を引き起こす(リムルステストとして臨床検査に広く用いられている)。この同じカブトガニ血球からリポ多糖に結合して凝固反応を阻害するペプチド(タキプレシン)が発見された。本研究では蛋白質-リポ多糖複合体のモデルとしてリポ多糖とタキプレシンの相互作用を調べた。リポ多糖の研究の困難さはリポ多糖の不均一さにあり、これは合成リピドAを用いることにより回避できた。リピドAの難溶性性も研究の障害であったが、DMSO溶媒によりタキプレシンとの複合体を溶解させることができた。プロトンおよびP31のNMRスペクトルから複合体の構造を解析することができた。カブトガニ血球からその後発見されたリポ多糖結合性の蛋白質であるタキサイチンとタキスタチンについて3次構造解析を行った。タキサイチンについてはヘベイン様のキチン結合ドメインが発見された。タキスタチンについてはCaチャネルブロッカーであるωコノトキシンと高いホモロジーを示した。菌体から得られるリポ多糖は様々な構造の分子種の混合物であり、ブロ-ドなNMRスペクトルを与える。一方、リポ多糖から多糖部を除いたリピドAは分散が小さいが、脂肪酸に分布がある。このリピドAについては芝・楠本らによって創出された合成品が市販されており、この物のNMRスペクトルは極めてシャ-プである。まず脂肪酸の短いLAー14ーPPを用いてDMSOに溶解し、^<31>PーNMRを測定したところ2本のシグナルが得られた。これにタキプレシン塩酸塩のDMSO溶液を除々に加えて滴定したところ、まず高磁場側のシグナルが高磁場シフトするが,低磁場のシグナルはシフトせずブロ-ドニングする。2当量以上タキプレシンを加えたとき低磁場側シグナルも高磁場シフトする。タキプレシン塩酸塩を中和したものをリピドAのDMSO溶液に加えると沈澱が生じるが、昇温によって可逆的に溶解する。この状態で滴定を行うと、高磁場側のシグナルは高磁場シフトしたのち等量以上のタキプレシンで低磁場シフトし、低磁場のシグナルは大きく低磁場シフトする。このような振る舞いの違いは以下のように説明できる。塩酸塩の場合は塩酸によるリピドAのリン酸基のプロトネ-ションがおこり、pKa値のちがいを反映してまず高磁場側つづいて低磁場側がシフトする。一方、中性では2段階以上のステップで相互作用が行われており、リピドAのリン酸基とタキプレシンのArgまたはLysの静電相互作用のみならず、タキプレシンの芳香環側鎖がリン酸基に近づくことにより環電流効果が生じていると考えられる。前年度は^<31>P-NMRによりりピッドAとタキプレシンの相互作用を検討したが、今年度は^1H-NMRの化学シフト変化から相互作用を検討した。

タキプレシン側ではトリプトファン(2)のNH,β-CH,ξ-CH,リジン(1)のδ-CH,グリシン(10)のα-CH,アルギニン(15)のγ-CH,システイン(16)のβ-CH等が、DMSO中でリピドAとタキプレシンを混合することによりシフトした。グリシン(10)を除いた全てのプロトンがタキプレシン分子の尾部に属しており、この部位の塩基性残基とリピドAのリン酸基の相互作用が考えられる。一方、リピドA側では非還元糖部分のNH,3^1,5^1のプロトンが各々複合体形成によりシフトしていた。還元糖部分ではNHのみがシフトしていた。また、帰属は確定していないが脂肪酸のα,βプロトンもシフトしていた。非還元糖のプロトンがシフトしていることは、前年度の^<31>P-NMRの結果とも一致する。このことは非還元糖のリン酸基のpKa値が還元糖のそれよりも低いことに由来していると思われる。3^1,5^1のシフトは近傍のリン酸基に対してタキプレシンの尾部の塩基性残基が静電結合したことによる影響と解釈できるが、指肪酸のシフトはタキプレシンの別の塩基性残基の荷電による効果、またはトリプトファン(2)の環電流効果によると考えられる。一方、タキプレシンの骨格構造はDMSO中と水中で同じであることを^1HのCOSY,NOESYで確認した。しかし、リピドAを加えるとシステイン(16)のNHとアルギニン(17)のNHの間にNOEが新たに出現しており、尾部のコンフォメーションに変化のあることが明らかとなった。更に複合体の構造を精密化するためには分子間のNOEを検出しなくてはならないが、溶解度がネックとなって現時点では検出できていない。今後さらに条件を検討していく予定である。エンドトキシン(内毒素)はグラム陰性菌外膜表層に存在する菌体成分であり、致死毒性、発熱作用、Shwarzmann活性(出血壊死作用)、骨髄壊死作用、血圧降下作用、白血球減少作用などの有害な活性と腫瘍壊死因子誘導作用、インターフェロン誘導作用、免疫アジュバント活性、マクロファージ活性化などの医療に応用できる有用な活性の両方を合わせ持つ物質として長く注目を集めてきた。近年その本体がリポ多糖であることが全合成により証明されたが、レセプター蛋白の存在も含めて生理活性発現の機序については不明な点が多い。本研究ではリポ多糖の活性部位であるリピドAと蛋白質のモデルとしてリピドAペプチドであるタキプレシンをとりあげ、両者の複合体の構造をNMRにより明らかにしようとする。前年度までの研究ではリピドA・タキプレシン複合体が極めて水に難溶性であるため、DMSO溶液の構造解析を行い、リピドA側の非還元糖部分とタキプレシンの尾部が相互作用していることを明らかにした。今年度はより生理的な条件でのタキプレシン・リピドA複合体の構造を解明するため、各種界面活性剤による分散を試みた。陰イオン系界活性剤はタキプレシンの正の荷電と結合して強い会合体を形成するため測定不能であった。引続き他の界面活性剤を検討中である。リン脂質とタキプレシンの複合体は水に対して希薄な条件では可溶性であることがわかっているので、蛍光測定を行える。タキプレシンに含まれるトリプトファン1残基、チロシン2残基の間のエネルギー移動から距離を求めることができるのでリピドA複合体にも本法を適用すべく検討中である。
損傷脳における炎症性細胞遊走、集簇へのトロンビン関与の解明

脳挫傷に代表される脳実質損傷に対しては、未だ病態をふまえた有な治療法は開発されていない。トロンビンは、組織修復に関わっている反面、中枢神経系においては様々な組織損傷作用を有する。本研究では、損傷脳においてトロンビンが関与する「炎症」の病態の解明と新しい治療を目的に、トロンビンの損傷脳における炎症性細胞の集簇に対する影響、接着分子の発現に対する影響を、過剰のトロンビンまたは抗トロンビン剤をラット脳損傷モデルに投与し、組織学的に検討した。結果1:抗トロンビン剤を損傷脳に局所投与して、炎症性細胞の集簇、反応性アストロサイトの増殖を検討した。抗トロンビン剤は、細胞変性の引き金となる炎症性細胞の集簇や、瘢痕形成を誘導するvimentin陽性アストロサイトの増殖を抑制した。glial fibrillary acidic protein陽性アストロサイトには影響を与えなかった。結果3:抗トロンビン剤を損傷脳に局所投与して、炎症性細胞の集簇、接着分子の発現を検討した。抗トロンビン剤は、多核白血球、単球系細胞、Mac-1陽性細胞の集簇とICAM-1陽性血管の発現を有意に抑制した。【総括】トロンビンが血管における接着分子を発現させ、炎症性細胞の浸潤を引き起こし、急性炎症に引き続いて起こる二次的脳損傷を惹起する。トロンビンが脳損傷後に形成される瘢痕の主体であるvimentin陽性アストロサイトの増殖を促すことが明らかとなった。抗トロンビン剤により、これらの作用を抑制することで、脳損傷後の二次的障害を抑制する可能性が示唆された。脳挫傷に代表される脳実質損傷に対しては、未だ病態をふまえた有効な治療法は開発されていない。トロンビンは、組織修復に関わる反面、中枢神経系においては様々な組織損傷作用を有する。本研究では、損傷脳においてトロンビンが関与する「炎症」の病態の解明と新しい治療を目的に、トロンビンが損傷脳での1.炎症性細胞の遊走、集簇にどのような影響を与えるのか、2.接着分子E-selectin、Intercellular adhesion molecule-1(ICAM-1)の発現にどのように関与するのかを、トロンビン剤または抗トロンビン剤をラット脳損傷モデルに投与し、組織学的に検討した。結果1,抗トロンビン剤であるアルガトロバンをラット損傷脳に局所投与して、炎症性細胞の集簇、反応性アストロサイトの増殖を組織学的に検討した。抗トロンビン剤は損傷脳において、細胞変性の引き金となる多核白血球と単球系貪食細胞の集簇や、瘢痕形成を誘導するvimentin陽性アストロサイトの影響を抑制する一方、neuroprotectiveな要素を含むglialfibrially acidic protein陽性アストロサイトには影響を与えなかった。トロンビンが炎症や過度の瘢痕化を惹起し、二次的な脳損傷を引き起こすことが解明され、さらに抗トロンビン剤がこれらの作用を抑制することにより、神経再生においてよりよい環境を作り出す可能性が示唆された。結果2,トロンビンをラット損傷脳に局所投与して、E-selectin、ICAM-1の発現と多核白血球の集簇を組織学的に検討した。トロンビンは脳損傷部位近傍の血管において、損傷から48時間以内にE-selectin、ICAM-1の発現を誘導し、多核白血球の集簇に深く関与している可能性が示唆された。脳に外力が加わり損傷が起こると、通常出血し、これに続いて凝固系が活性化され、トロンビンが産生される。トロンビンは血液凝固のみでなく、炎症・血管・神経などの多くの領域で多彩な作用を発現する多機能な分子として近年知られるようになってきた。

我々は、トロンビンが組織修復に関わっている反面、炎症、グリア反応、間葉系細胞の増殖を誘導することにより、二次的脳損傷や瘢痕化による神経再生の障壁を生じることを示唆してきた。今回我々は、脳損傷の病態の中でトロンビンが有する「脳損傷後の血液凝固系の発現炎症の惹起脳の組織反応」という一連のプロセスを作業仮説の根底に位置づけ検討を行った。実際には、損傷脳においてトロンビンが関与する「炎症」の病態の解明と新しい治療を目的に、ラット脳損傷モデルに対し抗トロンビン剤を投与することにより、トロンビンの炎症作用の機序を炎症性細胞の集簇、血管内皮と炎症性細胞に発現する接着分子の面から解析した。結果1:選択的抗トロンビン剤であるアルガトロバンをラット損傷脳に局所投与して、炎症性細胞の集簇、接着分子の発現を組織学的に検討した。抗トロンビン剤は損傷脳において、創縁周囲における多核白血球、単球系細胞、Mac-1陽性細胞の集簇とICAM-1陽性血管の発現を有意に抑制した。CD34による創縁周囲の全体の血管数では差は見られず、この結果、ICAM-1(+)/CD34(+)は術後24、48、72時間で有意の減少を認めた。[総括]抗トロンビン剤は脳損傷部近傍において、血管のICAM-1の発現を抑制する機序により炎症性細胞浸潤を抑えることが考えられ、急性炎症に引き続いて起こる二次的脳損傷を抑制する可能性が示唆された。
図形認識に関する質的研究に基づく認識状況判定基準の開発研究

本研究では,図形指導全体を網羅する理論の構築を図るとともに,個々の子どもの図形認識過程に対応した図形指導の理論の構築を図った。まず,図形概念の認識論的特徴をふまえた指導モデルを考えることで,図形指導の全容・本質を明らかにした。次に,図形の授業過程を現象学的に分析することにより,子どもの図形認識過程を質的に精緻化した。そして,子どもの合同の概念に関する認識状況を同定するための簡単な問題及び判定基準を設定した。これまでの図形認識に関する質的研究の成果を授業構成に対して効果的に活用するために,図形認識の変容の鍵となる課題の設定や授業展開の工夫,板書,発問の仕方についての知見を整理した。そして,既に構築している4つの図形指導原理に基づいて,図形指導のモデルを設定した。「算数教育の理論と実際第8章図形」では,小学校における図形概念,図形認識との関連から図形指導のモデルを捉え,新しい学習指導要領にも準拠したかたちで詳細に記述した。指導の背景として,まず,図形概念の特質を言語とイメージの観点から明らかにした後,図形概念の認識の特徴を整理した。そして,図形指導の実際の姿を,図形指導において用いられる指導用語や定義,性質の指導の観点から捉え,個々の図形概念の指導に関して認識論的見地から詳細に記述した。この著書により、小学校における図形指導の全容を明らかにすることができた。また,近刊の日本数学教育学会研究ハンドブックの『図形概念』に関する項目を執筆し,これまでに発表されている160編以上の研究論文を分類整理し,データベース化した。図形概念や図形認識に関わる研究を網羅することで,自らの研究の位置づけを明らかにすることができた。さらに,図形領域の授業観察,授業分析を継続的に行うことにより,図形認識に関する質的研究を推進し,図形認識の状況判定基準を開発するための基礎的データを集めることができた。図形認識に関する質的研究の成果を,既に構築している4つの図形指導原理に統合し,図形指導のモデルを設定した。日本数学教育学会編集の「数学教育学研究ハンドブック」では『図形概念』に関する項目を執筆した。これまでに発表されている160編以上の研究論文を分類整理し,図形概念や図形認識に関わる研究をデータベース化することで,自らの図形に関する研究の位置づけを明らかにすることができた。「算数教育の理論と実際」では,小学校における図形概念,図形認識との関連から図形指導のモデルを捉え,新しい学習指導要領にも準拠したかたちで詳細に記述した。個々の図形概念の指導に関して認識論的見地から詳細に記述することにより,図形指導の全容を明らかにすることができた。また,「改訂算数科教育の研究と実践」では,より詳細に,小学校図形指導の本質について解説した。さらに,「教師用指導書」において,量と測定及び図形の領域の指導について,現場教員に理解できるように,わかりやすく指導の背景や指導の実際について解説した。今後は,引き続いて図形領域の授業観察,授業分析を継続的に行うことにより,図形認識に関する質的研究を推進し,図形認識の状況判定基準を開発するための基礎的データを集める。そして,質的研究に適した調査的方法を工夫することにより,判定基準の妥当性を検証していきたい。平成23年度も,これまでの認識論的研究及び質的研究の成果を反映させた授業構成を行った。第5学年の合同の単元において,図形概念の形成のために理想とすべき授業の流れとともに,子どもの図形認識の流れに留意した。図の見え方のイメージ的表象に基づいて図形の判断がなされることを考慮して,様々な位置や形の三角形を提示するように工夫した。次に,合同の単元を例として,図形授業における図形認識の変容過程を解明した。これまでの研究において得られている理解の様相モデルの知見とともに,質的研究により得られた個々の子どもの認識の発達の特質を合わせて考えることにより,図形認識の変容過程を設定した。変容過程は,5つの理解の様相を,行き来しながら変容していくこと,そして,変容の要因は,授業におけるコミュニケーションや教師の意図的な関与であることがわかっている。図形の見た目のイメージに左右されることなく合同な図形を判断するための基準を構築し,その基準に基づいて具体的な指導計画を策定した。さらに,図形認識状況を同定するための問題及び判定基準の開発も試みた。変容の状況を客観的に評価するためには,図形概念の5つの表現様式に基づく評価問題を作成する必要がある。したがって,今回は特に,合同の認識を例として,5つの表現様式それぞれに対応する小問を作成した。そして,変容の条件を同定し,図形認識の変容の判定基準とするために,調査結果を図形概念の二面性(言語的表象とイメージ的表象)の観点から評価することとした。具体的には,合同の認識を例として,5つの表現様式それぞれに対応した問題例を作成し,図形概念の二面性の観点から評価するための基準も同定した。本研究では,子ども全体の傾向性を解明する量的研究による研究成果と,個人の認識の変容をとらえる質的研究の研究成果をつなぐことで,個人の概念発達にも対応した指導過程を構想することを目指してきた。

図形概念に関する『質的研究』では,子ども個人の内面における認識の変容に着目し,図形概念の認識過程を解明するための現象学的研究を行ってきた。図形指導および図形認識に関する研究を綜合することにより子ども個人の図形認識の変容の過程を捉え,図形認識の状況を同定する評価問題および判定基準を設定するために,これまでは,主に小学校における図形領域を対象として,図形概念の理解状況を同定するための方策を探ってきた。平成24年度は,学校数学における図形領域の中で,これまであまり分析の対象としていなかった中学校図形領域に焦点を当てて,図形概念の形成,図形認識の変容について研究した。特に,教科書分析を中心として,図形概念の形成のために理想とすべき指導の流れとともに,子どもの図形認識の流れに留意し,理想的な図形認識過程について明らかにした。その際,図形概念の二面性(言語的表象の側面とイメージ的表象の側面)に考慮して,2つの側面それぞれの様相に応じた認識過程になるように留意した。また,この図形認識過程に対応した授業を構想し,子どもの素直な図形認識の変容に基づいた授業を提案した。図形認識の変容過程を解明することで,様相から様相へと変容するための条件も明らかにしたかったが,変容の条件を判定基準として体系化するまでには至らなかった。図形概念を形成する表現様式ごとの評価問題を作成することで,図形概念の2面性の観点から判定基準を設定することを,今後の研究課題としたい。図形認識に関する質的研究により「図形概念の変容過程」を捉えることができたが,事例が少ないために,変容過程の一般化ができていない。学年や指導内容が変わると,変容過程も変わることが考えられる。図形認識の判定基準については,第5学年の合同の単元に限定すれば,開発できたといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。図形認識の判定基準を,学校数学の図形指導におけるすべての学年のすべての指導場面に適用するために,可能な限り多くの指導単元における図形概念の変容過程を解明していく。しかし,すべての学年を網羅した判定基準を作成するためには,「図形認識能力」と呼べる能力を5つの表現様式のそれぞれに対して設定し,そして各能力の変容過程を解明することで判定基準を作成する必要がある。図形認識能力の解明には,さらにある程度まとまった研究期間が必要であると考えられる。
植物-微生物共生系の環境汚染物質浄化への利用

1植物-微生物共生系を用いた土壌環境中のPCNB類縁化合物の浄化植物根圏微生物約500株を対象に、ペンタクロロニトロベンゼン(PCNB)代謝能を持つ微生物を選抜した。PCNB→ペンタクロロアニリン(PCA)変換能を持つ微生物は多く、そのうち、Pseudomonas gladioli M-2196は、ニラ根圏に定着性を示した。また、PCNB→ペンタクロロチオアニソール(PCTA)変換能を持つ15-4株を選抜し、この菌をMortierella sp,と同定した。ニラ-根圏細菌P. gladioli M-2196、ハクサイ-糸状菌15-4共生系によるPCNB代謝のモデル検証実験の結果、微生物単体よりも土壌中のPCNBをそれぞれPCA、PCTAへ微生物単独よりも効率的に変換できることを示した。大腸菌(Eschericia coli)由来のPCNB→PCA還元反応を司る酵索を粗精製し、これがフラボタンパク質であることを推定した。PCNBの代謝物にエストロゲン様作用を持つものがあること(環境ホルモン活性が疑われる)を明らかにした。ペンタクロロフェノール(PCP)代謝酵素エンコード遺伝子pcpBをSphingomonas chloropheolicaからクローニングした。当該遺伝子を根圏細菌P. gladioli M-2196および根圏非病原性Fusarium sp.に導入し、それぞれニラ、トマト根圏に定着させてPCP汚染土壌に植えたところ、土壌中のPCPを効率よく分解した。PCNB投与量を減少させるための根こぶ病代替防除法として、Phoma glomerataを利用した生物防除の可能性を示し、これがP. glomerataの産生するエポキシドンの反オーキシン活性によることを示した。2植物-微生物共生系を用いた土壌環境中の金属の浄化マルチトレーサーを用いた実験で、植物種などにより土壌中の金属集積能が異なることを示した。土質など、環境条件が植物による金属集積能に影響を与えることを示した。共生微生物が、植物による金属集積能に影響を与えることを見出し、例えばトマト-非病原性Fusarium sp.T3共生系が、トマトによるセシウム、ストロンチウム等の集積効率を向上させることを見出した。3植物共生(定着)微生物の共生能に関する分子生物学的研究植物共生(定着)微生物の効率的な変異株作製法の検討を行い、共生能喪夫変異株を取得し、変異遺伝子を解析した。また、共生微生物の由来について分子進化学的考察を加えた。地球環境の汚染要因と言われているもののうち難分解性農薬であるペンタクロロニトロベンゼン(PCNB)、セシウム等の放射性金属類を本研究の対象として選抜した。(1)PCNBは、アブラナ科野菜根こぶ病を対象に多用され、土壌等での蓄積が問題となっている。そこで、土壌中の残留PCNBの減少を目的とし、(1)PCNB

代謝能を保持する植物根圏微生物の選抜、(2)根こぶ病の生物防除活性を持つ微生物の探索を試みた。(1)植物根圏土壌より分離した糸状菌、細菌、放線菌のうち約150株を対象に、PCNB代謝能についてスクリーニングを行った。その結果、約1割の株がPCNBをペンタクロロアニリンに変換する能力を持つことが明かとなった。選抜された微生物は、Pseudomonas spp.、E.coli.S.cerevisiae、Fusarium sp.などであった。このうち、M-2196株はニラ根圏より分離されたP.gladioliであり、Anium属植物根圏に定着性を示した。(2)Violasp.葉面より分離されたPhoma glomerataが根こぶ病に対して防除効果を示すことを見いだした。このPglomerataは菌糸や培養上清を汚染土壌に施用することで根こぶ病防除効果を示し、生物防除資材として、また、新農薬創製用のリード化合物としての利用の可能性が示唆された。本菌培養上清中にエポキシドンが産生されていることが見いだされ、この物質が根こぶ病発病抑制の本体であることが示唆された。(2)金属類の取り込み能の高い植物の選抜、および植物がより取り込む条件の解析を、汚染土壌のクリーニングクロップとしての植物利用を想定して開始した。トレーサーとして、複数の放射性金属を含むマルチトレーサーを利用し、これにより人工的に汚染した土壌に植物を植えて、植物種や土質による取り込みの差を検定した。この結果、植物種により、取り込み量が異なり、例えば個体当たりの137-Csの取り込みはナス科、ウリ科等の栽培植物で大きかった。また、土質によっても取り込み量が大きく異なり、例えば浅間山山麓より採集した未耕地土壌においてキュウリの137-Cs取り込みは通常の10倍以上であった。1 PCNB代謝根圏微生物の探索とこれを用いた土壌環境の保全(3)PCNB→PCA変換能を持つE.coli培養ろ液から、還元酵素を硫安沈殿・クロマトグラフィーで部分精製した。(4)根こぶ病生物防除効果を示すPhoma glomerataの実用化の可能性を探るため、培養上清を吸収させたペーパーディスクの土壌混和による圃場試験を試みたところ、根こぶ病発病抑制効果が確認された。2フェノール系化合物代謝微生物Comamonas testosteroniの代謝能の遺伝子レベルでの解析(1)C.testosteroniより、フェノール系化合物の一つ3HPPの代謝に必要な遺伝子クラスターを取得した。(2)C.testosteroniのフェノール資化性に関与する遺伝子は、フェノールに適応して初めて発現するが、これには調節遺伝子aphSの変異が関与していることが明らかになった。3マルチトレーサーを利用した植物-微生物共生系への金属移行ファクターの解析(1)ペレニアルライグラスについて、エンドファイト(組織内共生菌)を持つ植物は、遺伝的バックグラウンドが全く同じでエンドファイトを持たない植物に比べて、核種の取り込みが少ないことを見出した。(2)REMI
日本のミジンコは本当に空を飛んでいるか:DNAデータからの検討

本研究では、1)知見の乏しい、我が国の淡水産動物プランクトンの遺伝的多様性を評価すると同時に、2)動物プランクトンの移動分散能力(飛翔能力)はタクサ間の生活史特性の違いに応じて変化する、という従来の「漠然とした理解」を検証すること、を目的とした。得られた結果は、1)については、Sinodiaptomus valkanoviというヒゲナガケンミジンコのニュージーランドへの侵入を分子生態学的に確認し、また形態的に識別できない隠蔽種の存在を日本の淡水産動物プランクトンにおいて初めて発見するなどの成果を得た。2)については、ミトコンドリアDNAのCOI領域の塩基配列データからは、移動分散(=飛翔能力)のタクサ間差が「漠然とした理解(すなわち飛翔能力がミジンコ類>ヒゲナガケンミジンコ類>ケンミジンコ類となる)」と一致する、という当初の仮説を支持する結果は得られなかった。その理由としては様々な要因が挙げられるが、分子進化速度がミジンコ類<ヒゲナガケンミジンコ類=ケンミジンコ類、とタクサ問で異なり、それが解析のノイズとなった可能性が考えられた。本研究でば、1)知見の乏しい、我が国の淡水産動物プランクトンの遺伝的多様性を評価すると同時に、2)動物プランクトンの移動分散能力(飛翔能力)はタクサ間の生活史特性の違いに応じて変化する、という従来の「漠然とした理解」を検証するこヒ、を目的としている。研究対象は、日本各地で出現・卓越する広域出現タクサ、すなわら、ミジンコ類・ヒゲナガケンミジンコ類・ケンミジンコ類である.これまでの調査により、すでに多くの地点で採集されているものもあるが、概して西南日本、とりわけ中四国・九州地方のサンプル収集具合がいまだ不十分であるため、まず中四国・九州地方を中心とした綿密な採集を行なった。またケンミジンコ(Cyclops)は他の種類とは異なり冬期間に出現するため、これを目的とした採集を11月以降に北海道を除く全国各地で行なった。これら各々の研究対象種(上記採集以外に、これまでの調査により、東日本からも数多くのサンプルが得られている)について、ミトコンドリアDNAのCOI領域の部分配列の塩基配列を決定しつつある。この領域は、動物プランクトンだけでなく、様々な動物の遺伝的多様性(分子系統地理)を扱った研究で、目的に対する有効性が確かめられている部分である。現在までの結果は、移動分散(=飛翔能力)のタクサ間差が「漠然とした理解」とー致する、すなわら飛翔能力がミジンコ類>ヒゲナガケンミジンコ類>ケンミジンコ類、となることを示している。ただし解析数が充分ではないため、さらなるデータの蓄積が必要である本研究では、1)知見の乏しい、我が国の淡水産動物プランクトンの遺伝的多様性を評価すると同時に、2)動物プランクトンの移動分散能力(飛翔能力)はタクサ間の生活史特性の違いに応じて変化する、という従来の「漠然とした理解」を検証すること、を目的とした。研究対象は、日本各地で出現・卓越する広域出現タクサ、すなわち、ミジンコ類・ヒゲナガケンミジンコ類・ケンミジンコ類である。それぞれのタクサについて、ミトコンドリアDNAのCOI領域の部分配列の塩基配列を決定・比較した。またヒゲナガケンミジンコ類とケンミジンコ類については、核DNAのITS領域についても解析を試みた。得られた結果は次のとおりである。1)については、Sinodiaptomus valkanoviというヒゲナガケンミジンコのニュージーランドへの侵入を分子生態学的に確認(Makino, Knox, Duggan, Freshwater Biology, submitted)し、また形態的に識別できない隠蔽種の存在を日本の淡水産動物プランクトンにおいて初めて発見(Makinoand Tanabe, Molecular Ecology, submitted)するなどの成果を得た。今後は、遺伝的多様性の種間差を手がかりとして、我が国の淡水プランクトン相が成立した過程について考察する予定である。

その理由としては様々な要因が挙げられるが、分子進化速度がミジンコ類<ヒゲナガケンミジンコ類=ケンミジンコ類、とタクサ間で異なり、それが解析のノイズとなった可能性が考えられた。
超音波照射法による担持貴金属触媒の調製

本研究は、液相系での担持貴金属触媒、とくに担持白金触媒の調製過程において、超音波を照射することによって白金の粒径制御と高分散化を図ることを目的としている。触媒調製に際しては、粉末アルミナ(JRC-ALO-6)に塩化白金酸六水和物水溶液を白金担持量が1.0wt%となるように加えて撹拌後、0°Cで超音波を照射しながら、水素化ホウ素ナトリウム水溶液を還元剤として白金の液相還元操作を行なった。その後、洗浄、乾燥を経て、500°Cでの焼成を施し、成型、破砕してPt/Al_2O_3触媒を得た。同様にして、Pt/ZrO_2触媒とPt/ZnO触媒とを調製した。得られた触媒について、一酸化炭素の化学吸着法によりPt分散度を評価し、また蛍光X線回折装置によりPt担持量を求めた。その結果、Pt/Al_2O_3触媒については超音波出力30WのときにPt分散度が0.896と最大となり、その値は無照射の触媒のPt分散度0.776に比べて約15%程度向上した。Pt/ZrO_2触媒では、超音波照射によりPt分散度を却って低下した。また、Pt/ZnO触媒については、超音波照射の効果は明確に得られなかった。それぞれの触媒についてのPt担持量と超音波出力の関係は、超音波出力を増加させると、Pt担持量を低下することがわかった。この原因として、あまり超音波出力が大きいと、担体に吸着した塩化白金イオンが、何らかの化学種となって液相中に溶け出して、Pt担持量の低下を招いたことが予想される。以上、担持貴金属触媒の調製のために新たに超音波分散法を用いることによって、担体をア6ルミナとしたときにPt分散度の向上を図ることができた。今後は、超音波分散法の諸条件に加えることや、担体を変えたときの超音波処理効果の違いの原因を明らかにする必要がある。
ミバエ類の配偶行動と精子競争:とくにハワイト日本のウリミバエの差異と関連して

果実・果菜の大害虫であるミバエ類の不妊虫放飼法あるいは雄除去法による防除の発展のためには、配偶行動ならびに精子競争の研究が不可欠だが、従来は殆んど研究がなかった。またハワイと日本南西諸島のウリミバエの交尾行動に違いが発見され、両地域のウリミバエが果して同種か否かという植物検疫上重要な疑問が出てきた。このような情況下で、ハワイ大学の研究者と共同で両地域のミバエ類,とくにウリミバエの配偶行動と精子競争を研究するため、本国際学術研究を実施した。2年間のあいだに本研究費によって日本人2名をハワイに派遣しアメリカ側研究分担者とともにハワイ産ミバエの求愛音響と性フェロモン放出機構,とくにウリミバエのそれが日本産と違うか否かを調査した。またアメリカ側研究分担者Kaneshiroが本研究費により2回(平成2年度および3年度),別途研究費により1回(平成3年度)来日し、沖縄本島および石垣島で日本側分担者と共同調査を行なった。得られた結果は次の通りである。1.沖縄とハワイのウリミバエの求愛行動の違いは、両地域における生態密度の違いによる部分が大きいことが判明した。すなわちハワイでは密度が低いためオスは集団求愛場(レック)で待機していては交尾の機会が乏しく、自らメスを探索する必要があるが、密度の高い沖縄では集団求愛場で待機する方が交尾機会が多い。沖縄でも低密度条件下では、ハワイと同じような行動をとるのが観察され、ウリミバエのオスはその社会的環境によって行動を変えることがわかった。しかし、両地域間でどういう条件でオスが動きまわるかについては微妙な差があるように思えた。2.沖縄のウリミバエの求愛音響解析のため作られた録音装置をハワイに持参し、ハワイ・オアフ島産ウリミバエの求愛音響を記録解析した。その結果、交尾信号音の休止間隔に若干の違いが認められ、両者の遺伝的素質の差異が示唆された。しかしその程度は僅かで、種を異にするほどのものではなかった。3.ハワイ産ウリミバエも、沖縄産と同様腹部剛毛に後脚でフェロモン液滴を移し、この剛毛と翅後縁の剛毛をすりあわすことによって煙状とし、翅のおこす風でメスの方へ送ることがわかった。この剛毛の排列も全く両地域に差はなかった。このことは微小な形態においても両地域の個体群に分化は生じてないことを示す。4.以上の結果から、ハワイと日本南西諸島のウリミバエは別種ではなく同種と判断して良いと思われる。しかし上記1と3に見られる微妙な差異は、両地域での性行動を利用した本種防除の実施に際して慎重に考慮すべきことがらだと考えられる。5.放射線で不妊化したオスと正常オスとの重複交尾によって、日本産ウリミバエの精子競争を調査した。従来ウリミバエでは2回目に交尾したオスの精子による受精の割合(精子優占度,P_2)が高いという報告と高くないという報告とがあったが、本研究から、このくい違いの原因が交尾間隔によることが判明した。すなわち交尾間隔が数日であれば、第1オスと第2オスの精子が同じくらい受精にあずかり、P_2は0.5に近い。ところが交尾間隔が長くなるにつれてP_2は1に近ずく(第2オスの精子の優占)。第1回交尾と第2回交尾の間に産卵を許した区と許さない区を設けた実験によって、このP_2の変化は受精ないしそれに関連した過程による精子のロスによるのではなく、受精のう内の精子寿命が短かく、第1オスの精子が減少するためであることがわかった。これは昆虫における最初の発見である。6.ウリミバエの交尾時間は8時間以上だが、精子の輸送は4時間で終了する。交尾中断実験によって、6時間以上交尾したメスは再交尾を拒否する傾向があることがわかった。精子を欠くオスとの交尾も再交尾拒否を促すので、これはショウジョウバエのように精子の存否と関連してはいない。恐らく精子輸送終了後、オスの性腺付属腺の分泌物がメス体内に注入され、これがメスの再交尾拒否を促がすのだと思われる。予備的な付属腺移植実験の結果もこのことを示唆した。

1.沖縄とハワイのウリミバエの求愛行動の違いは、両地域における生態密度の違いによる部分が大きいことが判明した。すなわちハワイでは密度が低いためオスは集団求愛場(レック)で待機していては交尾の機会が乏しく、自らメスを探索する必要があるが、密度の高い沖縄では集団求愛場で待機する方が交尾機会が多い。沖縄でも低密度条件下では、ハワイと同じような行動をとるのが観察され、ウリミバエのオスはその社会的環境によって行動を変えることがわかった。しかし、両地域間でどういう条件でオスが動きまわるかについては微妙な差があるように思えた。2.沖縄のウリミバエの求愛音響解析のため作られた録音装置をハワイに持参し、ハワイ・オアフ島産ウリミバエの求愛音響を記録解析した。その結果、交尾信号音の休止間隔に若干の違いが認められ、両者の遺伝的素質の差異が示唆された。しかしその程度は僅かで、種を異にするほどのものではなかった。3.ハワイ産ウリミバエも、沖縄産と同様腹部剛毛に後脚でフェロモン液滴を移し、この剛毛と翅後縁の剛毛をすりあわすことによって煙状とし、翅のおこす風でメスの方へ送ることがわかった。この剛毛の排列も全く両地域に差はなかった。このことは微小な形態においても両地域の個体群に分化は生じてないことを示す。4.以上の結果から、ハワイと日本南西諸島のウリミバエは別種ではなく同種と判断して良いと思われる。しかし上記1と3に見られる微妙な差異は、両地域での性行動を利用した本種防除の実施に際して慎重に考慮すべきことがらだと考えられる。5.放射線で不妊化したオスと正常オスとの重複交尾によって、日本産ウリミバエの精子競争を調査した。従来ウリミバエでは2回目に交尾したオスの精子による受精の割合(精子優占度,P_2)が高いという報告と高くないという報告とがあったが、本研究から、このくい違いの原因が交尾間隔によることが判明した。すなわち交尾間隔が数日であれば、第1オスと第2オスの精子が同じくらい受精にあずかり、P_2は0.5に近い。ところが交尾間隔が長くなるにつれてP_2は1に近ずく(第2オスの精子の優占)。第1回交尾と第2回交尾の間に産卵を許した区と許さない区を設けた実験によって、このP_2の変化は受精ないしそれに関連した過程による精子のロスによるのではなく、受精のう内の精子寿命が短かく、第1オスの精子が減少するためであることがわかった。これは昆虫における最初の発見である。6.ウリミバエの交尾時間は8時間以上だが、精子の輸送は4時間で終了する。交尾中断実験によって、6時間以上交尾したメスは再交尾を拒否する傾向があることがわかった。精子を欠くオスとの交尾も再交尾拒否を促すので、これはショウジョウバエのように精子の存否と関連してはいない。恐らく精子輸送終了後、オスの性腺付属腺の分泌物がメス体内に注入され、これがメスの再交尾拒否を促がすのだと思われる。予備的な付属腺移植実験の結果もこのことを示唆した。5月にはアメリカ側研究分担者Kaneshiroが来日し、西表島において日本側研究分担者久場らとともに沖縄産ウリミバエの配偶行動の野外調査を行った。沖縄のウリミバエは雄が夕刻集団求愛場(lek)に飛来し、縄張りを形成してそこへ来る雌と交尾する。従って雄はあまり動かず、雌が良い配偶相手を求めて動きまわる。これはハワイのウリミバエでは雌が葉にとまっており雄が動きまわるのと異なる。しかし沖縄のウリミバエでも密度が低いときは雄が動きまわることが発見され、両者の違いは一部は密度条件に、一部は遺伝的な違いによることが示唆された。9月には日本側研究分担者上宮が、彼の製作した音響測定装置を持ってハワイを訪れ、Kaneshiroとともにハワイ産ウリミバエの雄の交尾信号音を記録、解析した。
正常並びに病的子的内膜における性ステロイドホルモン受容体の分析

1.単クローン抗体を用いた酵素免疫学的方法(EIA)による人子宮内膜エストロゲン受容体(ER)測定法の検討:EIA法を用いて測定したヒト子宮内膜細胞質ER,核ER値総値は、ゲル濾過法による測定値とよく相関した。従って、定量的測定として適用しうる。2.人子宮内膜のエストロゲン受容体の免疫的組織化学的検討:1)抗ER単クローン抗体は、腺上皮および間質細胞の核のみ陽性を示し、本受容体の核局在を支持した。2)免疫組織学敵ERの検出率とゲル濾過法による定量とは有意の相関がみられ少量の組織片での半定量法として、臨床上有用である。3)ヒト子宮内的細胞スメヤで明瞭な陽性染色が得られた。尚検討中であるが、臨床応用の可能性がある。3.単クローン抗体を用いた人子宮膜プロゲステロン受容体(PR)測定:正常並びに病的(子宮内膜癌)子宮内膜における、EIA値とゲル濾過値とは相関を示す場合と不一致の場合があり本法の人子宮内膜組織への適用には慎重を要するものと判断された。4.病的子宮内的組織の検討とタモキシフェンチャレンジ試験:1)内膜癌の免疫組織化学的所見は正常の場合と基本的に同じで、腺上皮および間質細胞の核のみに陽性であった。2)免疫組織化学的に、ホルモンチャレンジによる効果がみられた。内膜癌のホルモン反応性予知上でも有用性があるものと考えられた。5.ラット子宮ERメッセンジャーRNAの検出:ノザンブロット法にて、検出しえたが、さらに検討中である。また、正常ならびに病的人子内膜・筋層組織での検出について検索中である。【I】.エストロゲン受容体の単クローン抗体を用いた酵素免疫化学的測定法に関する検討:ーA人子宮内膜サイトゾルでの検討では、希釈試験,回収試験,再現性試験とともに、良好な成績がえられた。さらに、従来のバイデインク測定法による同一サンプルでの測定値との相関係数は高かった。B人子宮内膜より精製核を調製后、0.4M塩化カリウム液で、核エストロゲン受容体を抽出した。この核抽出液の受容体を、LH-20法及び単クローン抗体を用いた酵素免疫化学的法で測定し比較したところ、両者の値は近似し、且つ高い相関性がえられた。C結論以上より、本法は人正常子宮内膜の細胞質並びに核エストロゲン受容体測定に有用であることが分った。D尚,内膜癌組織でも少数例であるが測定できた。引続き検討中である。【II】.人子宮内膜のエストロゲン受容体の免疫的組織的検出と細胞内局在の検討:ーA.抗ERモノクローン抗体を用いて各種症例の人子宮内膜の受容体の検出を試み、本法に関して基礎的検討を行なった。各症例の子宮内膜腺上皮,一部の症例では間質細胞においても陽性染色をみとめたが、平滑筋線維はほとんど陰性であった。腺上皮および間質細胞は核のみ陽性を示じた。以上より、本抗体は腺上皮および間質細胞の核受容体に強い反応性を示すことが明らかにされ、エストロゲン受容体の核局在を示唆した。【III】.子宮内膜エストロゲン及びプロゲステロン受容体の組織化学的証明法の検討:ー蛍光標識ステロイドホルモン(フルオロ・セツプ-ゼウス社)は標的細胞と結合性をもつが、阻止試験の成績から、その特異性は尚検討の余地があることが分った。1.単クローン抗体を用いた酵素免疫学的方法による人子宮内膜エストロゲン受容体の測定法の検討