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ナノチューブ、フラーレンへの種々の物質添加と局所構造制御による新奇物性の探索

高圧下を含めた磁化・磁化率測定及び温度を変化させての放射光を用いたX線回折実験を行った。1)K_xC_<70>(1≦x≦9)を作製し、x=2の相があることを新たに見出した。放射光を用いた10723KでのX線回折実験を行い、x=3が453Kで構造相転移を持つことを見出した。2)K_xC_<70>(1≦x≦9)について2300Kにおいて、ESR及びSQUID測定を行い、x=1,3,4,9が金属であることを見出した。3)Na_xC_<70>はx=8まで面心立方構造を保ったままドープされることを見出した。飽和相は8<xである。4)Li_xC_<70>はx<25で面心立方構造であるがx25で斜方晶に変化し、これがLi飽和相であることがわかった。5)C_<70>S_xを作製し、x=48の斜方晶、x=16の単科晶化合物を見出したほか、高温で六方晶のC_<70>が成長するのを見出した。6)単層ガーボンナノチユーブにKを添加し、X線回折によりチューブ間距離が広がるのを見出した。SQUIDによる磁化測定の結果、多量の磁性不純物が見出され、物性測定にはチューブの精製が不可欠であることがわかった。7)一部の化合物についてクランプ式の圧力容器を用い、1GPaまで加圧し1.5Kまで冷却して超伝導を探索した。現在まで超伝導転移は見出されていない。8)多層薄膜作製装置と低温までその場測定が可能な電気抵抗測定装置から構成されるクライオスタット付き超高真空蒸着装置を製作した。1)の1部については論文発表済み。1)の残りと2),3),4),5)については現在論文執筆中である。フラーレン及びナノチューブに様々な物質を添加してドーピング化合物を作製し、金属相、超伝導相検出を目的にESR、磁化率を測定した。クランプセルを用い高圧下を含めた磁化・磁化率測定及びダイアモンド・アンビルセルを用い圧力・温度を変化させての放射光を用いたX線回折実験を行った。1)K_xC_<70>(1≦x≦9)について3300Kにおいて、ESR及びSQUID測定を行い、x=6が絶縁相であり、3,4,9が金属相であることを見出した。2)希釈冷凍機を用い、K_xC_<70>(1≦x≦9)について超伝導を探索した。x=4,9は40mKまで超伝導に転移しないことがわかった。前年度の結果をあわせるとK_xC_<70>はx=3付近でのみ超伝導の兆候を示すことがわかった。出現条件は未だ絞り切れていない。3)K_3C_<70>についてダイアモンド・アンビルセルを用い、圧力下での構造を調べた。3GPaで、出発の面心立方晶とは異なる構造をとることを見出した。4)Na_xC_<70>は面心立方晶のままNaがドープされ、飽和相はx=11であり単純立方晶をとることがわかった。5)Li_xC_<70>は面心立方晶のままLiがドープされ、Li飽和相はx=14であり面心斜方晶をとることがわかった。6)Mg_xC_<70>は面心立方晶のままMgがドープされることがわかった。Mg飽和相は未確定である。7)前年度制作したクライオスタット付き超高真空蒸着装置に走査トンネル顕微鏡を組み入れ、C_<70>薄膜と単層カーボンナノチューブについて構造を調べた。見るべきべきデータはまだ得られていない。今後K添加を行い構造、電子状態を調べる予定である。8)Cs_3C_<60>についてクランプ式の圧力容器を用い、1.5GPaまで加圧し1.5Kまで冷却して超伝導を探索した。その他K_3C_<70>についても実験中である。1),2)の一部については論文発表済み。4),5)の一部については速報発表済み。これらの残りと3),6),8)については現在論文準備中である。
社会主義文化における戦争のメモリー・スケープ研究―旧ソ連・中国・ベトナム

旧ソ連・中国・ベトナムなどの社会主義圏における戦争の記憶を比較し、革命と戦争の物語化、戦う女性表象、伝統の再創造という三つのテーマに着目しながら、社会主義文化における共通性と差異を明らかにした。また記念碑、博物館、絵画、映画、文学、オーラルヒストリーなどを題材にすることで、総合的な記憶の風景(メモリースケープ)を再現することを重視した。●8月9-10日に大阪経済法科大学で開催された第5回スラブ・ユーラシア東アジア学会において、越野、福田、向後が国内外の研究者と協力して「戦争犠牲者の表象」及び「第一次大戦後東欧の国境画定」と題するパネルを組織した。●9月前半に科研メンバー7名によりミンスク、モスクワで現地調査を行った。ミンスクでは歴史家イーゴリ・クズネツォフ氏に貴重な意見聴取を行った。モスクワでは文芸誌『民族の友好』との共催で、研究会「戦争の記憶を比較する:ロシア、日本、アジア」を開催した。ロシア各地から戦争作家ゲルマン・サドラエフ氏、文学研究者アナスタシア・ガスチェヴァ氏など9名の報告者が集まり、科研メンバーによる日本、中国、ベトナムの事例報告との比較を視野に入れながら、文学、映画、思想史などロシア文化の様々な局面における戦争の意味づけについて議論を行った。●12月12-13日に北海道大学スラブ研究センターで開催された国際シンポジウムにおいて、越野と平松によりパネル「ロシアと極東における第二次世界大戦の記憶」を組織した。日本専門家フィリップ・シートン氏、ロシアに関する気鋭の研究者セルゲイ・ウシャーキン氏を招き、戦後から現在にかけて記憶が変容するプロセスなどについて議論を交えた。●2014年2月18日に、亜細亜大学において研究会「社会主義と戦争のメモリースケープ」を開催した。科研メンバーに加えて、ロシア・アヴァンギャルド研究の本田晃子氏、中国美術史の呉猛晋氏、ベトナム人類学のショーン・マラーニー氏が報告を行い、戦争の視覚的表象や儀礼化の問題について議論した。●学術誌『地域研究』14-2号において、特集企画「紅い戦争の記憶ー旧ソ連・中国・ベトナムを比較する」を掲載した。三地域における事例を公的な記憶とオルタナティブな記憶の二つに分け、科研メンバー6名によって分担執筆した。●2014年5月12日から6月2日まで北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター公開講座の枠組みを利用し、本科研のメンバーが中心となって一般市民を対象に連続講演を行った。越野、今井、高山がそれぞれ旧ソ連、ベトナム、中国における戦争と社会主義の記憶に関する講義を行い、研究成果の社会還元に寄与することができた。●2014年9月16日に北海道大学で研究会「戦争と社会主義のメモリースケープ」を開催した。越野、田村、およびベトナム映画研究者の坂川直也氏により旧ソ連、中国、ベトナムの戦争映画における敵の表象についての研究報告を行った。また前年度の研究成果である学術誌『地域研究』特集「紅い戦争の記憶:旧ソ連、中国、ベトナムを比較する」の合評会を実施して、福田、向後、平松がそれぞれコメントを述べた。●2015年3月4日から8日にかけて台湾で本科研メンバーによる合同現地調査を実施した。台北では国軍歴史文物館、台北二二八紀念館、忠烈祠などを視察した。4日には台北市内で研究会を開催し、関西学院大学の唐顥芸氏による228事件の記憶に関する研究報告、台北芸術大学の林于竝氏による金門島および台湾現代史に関するレクチャーを行った。また本科研メンバーによる今後の研究計画および最終成果の刊行についての打ち合わせを実施した。金門島では湖井頭戦史館、九宮坑道、古寧頭戦史館、瓊林坑道、国民党軍における慰安婦の活動を記念した特約茶室展示館などを視察した。●8月3日から8日まで神田外語大学で開催された第9回国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)世界大会に参加し、パネルを二つ組織し、科研メンバー5名が報告を行った。研究分担者前田が組織したパネルはジェンダーと身体の問題に焦点を当て、研究分担者前田と高山のほか、映画研究者のアナスタシア・フョードロヴァ氏が報告した。研究代表者の越野は戦争映画における敵のイメージをテーマとしたパネルを組織し、ベトナム映画の研究者坂川直也氏、中国映画の専門家孫柏氏とともに報告を行った。孫柏氏は中国語中国文学談話会との共催で北海道大学でも講演を行った。●6月から10月にかけて、日本軍兵士のソ連抑留の記憶について研究しているペテルブルグ・ヨーロッパ大学のエリザ・グチノヴァ氏が、日本学術振興会外国人招へい研究者として北海道大学に滞在中に、共同研究を実施した。グチノヴァ氏はICCEESで研究報告したほか、10月14日には北海道大学で研究セミナーを行った。●11月21日には明星大学で仙人の会との共催で研究会および研究打ち合わせを開催した。ポーランド研究者の加藤久子氏、マンガ研究者の雑賀忠弘氏、文化人類学の楊小平氏を招き、ヨーロッパと東アジアにおける第二次世界大戦の記憶と博物館展示の問題について報告してもらった。また科研メンバーによる最終成果刊行のための中間報告を行った。●3月5日から11日まで科研メンバー8名が参加してベトナム北部・中部・南部で現地調査を実施した。ベトナム北部はハノイを中心に女性博物館やマイジック烈士墓地を視察し、3月6日にはベトナム国立社会学研究所の研究員ファム・スアン・ダイ氏と懇談し、意見交換を行った。

ベトナム中部はフエを拠点としてチュオンソン烈士墓地や枯葉剤散布の傷跡の残るアールォイ郡を視察した。ベトナム南部ではホーチミンを中心に戦争証跡博物館やクチ地域の戦跡を視察した。●前年度に予定した通り国際中欧東欧研究協議会(ICCEES)で二つのパネルを組織し、これまでの研究成果を国際的に発信することができた。関連する分野で海外の研究者と意見交換する機会を設けることもできた。●11月21日の研究会では科研メンバーがそれぞれの研究テーマについて中間レポートを提出し、最終成果刊行にむけて準備を進めた。また仙人の会と研究会を共催にしたことで、同会のメンバーである東アジアの地域研究者や文化人類学者と将来の共同研究にむけて関係を構築することができた。●3月のベトナム現地調査を成功裏に実施したことにより、旧ソ連、中国、ベトナムの3地域を当該地域の非専門家に見てもらうという研究計画を遂行した。最終成果において複数地域の比較の視点を反映させることが期待できる。●愛知教育大学において6月18日に研究会「戦争と社会主義のメモリースケープ」を開催、最終成果刊行を念頭において研究分担者の今井、福田が報告を行った。また中国研究者の石井弓氏に日中戦争のオーラルヒストリーと集団的記憶について、キューバ研究者の久野量一氏に東西冷戦の文脈におけるキューバの文化的位置づけについて報告してもらった。翌19日には研究打合せおよび合評会を行った。●北海道大学において8月20-21日に研究会「紅い星に願いを:社会主義文化の伝播と比較」を開催し、研究代表者の越野および分担者の田村が報告した。日本や欧米の左翼文化も視野に入れて、科研期間終了後の継続的な比較研究に向かう基盤を整えることができた。●東京外国語大学において2月18日に本年度2回目の「戦争と社会主義のメモリースケープ」を開催、最終成果刊行を念頭において研究分担者の高山、向後が報告を行い、また福田が前年度のベトナム現地調査について総括報告した。またカンボジア研究者の岡田知子氏にポル・ポト時代の記憶について報告してもらった。2017年度に予定している最終成果刊行にむけてスケジュールの最終調整を行った。●3月7日9日に南京において補足的な海外現地調査を実施した。南京虐殺事件を記念する公式の博物館と私設博物館の双方を訪問し、後者では博物館館長と面談を行った。旧ソ連・中国・ベトナムなどの社会主義圏における戦争の記憶を比較し、革命と戦争の物語化、戦う女性表象、伝統の再創造という三つのテーマに着目しながら、社会主義文化における共通性と差異を明らかにした。また記念碑、博物館、絵画、映画、文学、オーラルヒストリーなどを題材にすることで、総合的な記憶の風景(メモリースケープ)を再現することを重視した。●実施計画にある通り、国内での研究会と海外での調査・研究会を実施することができた。どちらも本科研のメンバーがほぼ全員そろうことになり、前年度までの研究成果の反省や今後の研究計画について具体的な打ち合わせを行うことができた。本科研の研究分担者以外の研究者も招いて、旧ソ連・中国・ベトナムの地域間比較について踏み込んだ議論を行うことにより、複数の地域にまたがる研究者のネットワークを拡充することができた。
H5N1高病原性鳥インフルエンザなどによる重症肺障害の治療薬の開発

高病原性インフルエンザに対する治療薬の検討を行った。AH5N1やAH7N9は、いずれも従来の抗インフルエンザ薬の効果は低い。今までの病態解析から、抗炎症・抗サイトカイン・抗酸化ストレス効果を示す薬剤について検討した。その結果、チオレドキシン(抗酸化薬)と抗HMGB-1モノクローナル抗体(抗サイトカイン)が著明にマウスのインフルエンザ肺炎による致命率を改善した。これらは、ウイルスの増殖は抑制せず、好中球の肺浸潤・炎症性サイトカインの産生・酸化ストレスによる肺障害などを抑制した。現在、ヒトでの臨床応用に向け検討中。以上の結果は、高病原性インフルエンザ治療薬開発に向けた重要な成果と考えられる。重症インフルエンザ(重症肺炎、脳症、多臓器不全)の病態解析を通じて、治療法の確立を目指した。H5N1高病原性鳥インフルエンザに加えて、2013年2月より中国でヒトへの感染が拡大しているAH7N9鳥インフルエンザ及び2013/14シーズンに再び流行したH1N1pdmについても検討を加えた。H1N1pdmは、2009/10シーズン、小児で重症肺炎を起こしたが、今シーズンでも重症の肺炎を多く認めた。宿主側の要因として、A.アレルギー素因を有する小児に肺炎の重症化が認められ、B.肺炎のない小児と比較し有意に高いIgE値を示した。またC.DNAマイクロアレイによる急性期遺伝子発現の解析では、IgE関連遺伝子及び酸化ストレスマーカー関連遺伝子の発現が増強していた。山口大学との共同研究では、D.喘息モデルマウスにおいて、H1N1pdmウイルスは、その他の季節性インフルエンザウイルスよりも、局所(肺胞洗浄液)の炎症性サイトカインの上昇を確認している。これらの結果からH1N1pdmにおける宿主側因子として気管支喘息の重要性を示すことができた。また、治療法についても、抗インフルエンザ薬に加えて、喘息に対応した治療法の有用性も示唆された。今後侵入が危惧されるAH7N9においても、H1N1pdm同様肺でのウイルスの増殖が示されており、またARDSの発症率や致命率も非常に高く、上記の成績を加味した治療法の組み立てが重要と思われた。また、2013/14シーズン、AH1N1pdmウイルスに両ウイルスに対しても、従来のノイラミニダーゼ阻害薬以外に有効な治療薬が必須であり、我々が検討してきたチオレドキシン(TRX)のインフルエンザ治療薬としての効果を現在検討中である。AH7N9、AH5N1ともまだ国内侵入は起きていないが、前者は中国、後者はアフリカを含む全世界で流行が続いている。これらはヒトにおける高い致命率に加え、従来のノイラミニダーゼ阻害薬の効果が低いことが示されている。従来の病態解析の研究成果に基づき、本研究ではインフルエンザ重症例において、抗インフルエンザ薬以外の治療薬(抗炎症・抗サイトカイン・抗酸化ストレス)の開発に向けて以下の検討を行った。1.チオレドキシンによるマウスの重症肺炎治療の有用性をさらに確認することができた。この中で、チオレドキシンは抗インフルエンザウイルス増殖抑制がなくても、抗炎症・抗サイトカイン・抗酸化ストレス効果を示すことで、マウスの致命率を有意に改善した。現在、種々の投与経路を検討中。2.HMGB-1は細胞外において、炎症反応を悪化させる重要な因子であり、ヒトインフルエンザ肺炎や脳症において高値を示している。このHMGB-1に対するマウスモノクローナル抗体を用いて、重症肺炎モデルの検討を行った。結果は、炎症性サイトカインの抑制及び、好中球の肺局所への浸潤や酸化ストレスによる肺障害の悪化を抑制し、著明な致命率の改善を認めた。現在、副作用の有無を検討中。これらの結果、2剤は抗インフルエンザ薬の効果が低い亜型や耐性ウイルスが出現・蔓延した時の重症インフルエンザの治療薬として、極めて重要と考えられた。また、サイトカインストームを主な病態とし、抗ウイルス薬のない感染症(エボラ出血熱、SFTS、MERSなど)においても、重篤な病態における治療薬の可能性も高い。チオレドキシン及び抗HMGB-1抗体とも、マウスとヒトでは高いホモロジーを有しており、それぞれヒト化精製物やヒト化モノクローナル抗体がすでに完成している。現在、これらの薬剤について臨床応用に向け、検討を続けている。小児医科学、感染症学H1N1pdmにおける肺炎の重症化に宿主のアレルギー素因が関連する事を1患者の喘息の既往、2IgEの高値、3宿主の急性期遺伝子発現(DNAマイクロアレイによるIge関連遺伝子及び酸化ストレスマーカー関連遺伝子の発現増強)、4喘息モデルマウスのH1N1pdmウイルスによる炎症性サイトカインの局所産生の増加、などから明らかにすることができた。これらは今後侵入が危惧されるAH7N9やAH5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスに対する治療法を考える上で、重要な成績と考えられる。

従来我々がインフルエンザ治療薬としてその効果をマウスモデルで明らかにしてきたチオレドキシン(TRX)も上記の病態で有効と考えられ、今後研究を進めたい。我われは既に季節性インフルエンザウイルスとマウスを用いた肺炎モデルでチオレドキシン(TRX:抗炎症作用及び抗酸化作用を確認済み)による肺炎抑制効果を確認している。今後はチオレドキシン+抗インフルエンザ薬の相乗的な肺炎治療効果の確認などを、前述のH1N1pdmウイルス感染喘息マウスや侵入が危惧され肺炎重症化が報告されているAH7N9(国立感染研からの分与を予定)などにおいて、確認していく予定である。また、抗インフルエンザ薬以外の治療薬として、炎症性サイトカインの抑制を目的とした抗HMGB-1抗体の肺炎抑制効果、及びHMGB-1抗体と抗インフルエンザ薬の併用による相乗的な効果についても、検討していく予定である。岡山大学研究施設の耐震工事が2013年度に行われ、一部の研究の実施が困難な状況があった。また、2013年新たにAH9N7の中国での流行が起きた。また、2013/14シーズンにおいて、AH1pdmウイルスのオセルタミビル耐性株の出現と国内での拡がりが見られた。これらのウイルスについての治療薬の検討が喫緊の課題となるため、研究計画を一部変更し、研究費の一部を2014年度に移行し研究(動物実験モデルを中心として)を継続していくこととした。とくにインフルエンザウイルス感染マウスモデルを用いて、AH7N9ウイルスや、オセルタミビル耐性AH1N1pdmウイルスに対する、チオレドキシン(TRX)や抗HMGB-1抗体の肺炎治療効果、とくに抗インフレンザ薬との相乗効果について検討する予定である。
学習方略使用に対する感情の影響に関する統合的検討

どのような方法で学習するかは,学力の成長に影響を与える。本研究では,学業場面で経験する感情が学習方法(学習方略)に与える影響について検討する。また,これまでの研究から,一般的には,ポジティブな感情を経験したときほど効果的な方法で学習することが予想されるものの,教師や親の関わり方次第で,感情の影響は異なる可能性がある。たとえば,丸暗記を助長するような指導を行っている教師の下では,どのような感情を経験しても,意味理解を目指した学習は行われないかもしれない。そこで本研究では,教師や親などの環境要因も含めて,学習方略の使用に対する感情の影響について統合的に検討する。
RNA結合ドメインの3回繰り返し構造を持つタンパク質におけるドメイン構造の進化

RNAと結合・相互作用するタンパク質の多くが、RNA結合ドメインと呼ばれる共通のアミノ酸配列を、しばしば繰り返し配列として持つ。本研究の代表者(小林薫通称深海薫)により既に、RNA結合タンパク質が持つRNA結合ドメインの1、2、4回繰り返し構造の確率時期が、タンパク質の機能の確立時期と非常によい対応を示すことが明らかにされている。本研究はRNA結合ドメインを3回繰り返して持つタンパク質において、ドメイン構造のレベルでのタンパク質進化の道筋を明らかにすることが目的で行われた。まず、RNA結合ドメインを3回繰り返して持っているタンパク質のアミノ酸配列を、配列データベース・文献から集めた。集められたタンパク質には、発現パターンに組織特異性や発生段階特異性を示すものが多かった。以前解析を行った、RNA結合ドメインを1、2、4、回繰り返して持っているタンパク質が、主として細胞内に恒常的に存在するものであったのに対し、大きく異なる結果を得た。次に、集められたタンパク質のRNA結合ドメインから系統樹を作成した。得られた系統関係から、解析に用いたタンパク質のRNA結合ドメイン3回繰り返し構造は、3回繰り返し構造を持っていた一祖先タンパク質に由来することがわかった。また3つのRNA結合ドメインのうち、N端側から数えて1番目・2番目のドメイン間の分岐時期より、それらと3番目のドメインとの間の分岐時期がはるかに古いこともわかった。RNA結合ドメインを4回繰り返して持っているタンパク質ではドメイン間の分岐時期がほぼ同じであったのと比べ、この点でも今までの解析では得られなかった新たな結果を得た。
社会主義期東欧ロシアの歴史学

社会主義期東欧ロシアの歴史学について、基本的な情報を調査し提示するとともに、個別テーマを設定して分析した。各地域の歴史研究を検討するうえで歴史学の専門誌は重要な基礎となることから、参加者が担当地域での歴史学雑誌や歴史研究の公開媒体について、社会主義期を中心に調査して検討した。個別テーマでは、歴史叙述の歴史や、歴史学を支えたり規定したりする機関、そして個々の歴史家などを取り上げて検討した。本年度は、初年度の調査結果を踏まえてさらに文献調査を進め、並行して、参加者各自の個別研究にも着手した。まず、前年度に開いたシンポジウム「東欧ロシアの史学史」の報告をまとめ、『西洋史学』誌に発表した。これにより、本研究の前提と意義について確認した。代表者、分担者、協力者のうち9人が現地に赴き、現地研究者と意見交換し、研究動向を調査して史資料を入手するとともに、各自の研究関心に沿って調査をおこなった。また、ハンガリーから、ハンガリー文書館員協会会長で、ノーグラード県文書館館長であるチェクヴィチュカ・アールパード氏を招き、講演会を開催し、意見交換した。現地調査としては、問題関心を共有するハンガリー人協力者モルナール・ヤーノシュ氏に依頼して、社会主義期に研究活動をした歴史家に対してオーラル・ヒストリー・インタビューを開始した。今年度は3人の歴史家に対して、複数回のインタビューをおこない、記録を文字化した。11月には研究参加者による会合を開き、これまでの調査結果を持ち寄って報告し、意見交換した。歴史研究の基盤としての学術組織や学会、定期刊行物の特徴や変遷について、そして、個々の歴史家の経歴や歴史の語りやその受容についてなどは、複数の参加者から報告があった。これにより、基本情報や問題関心の共有を進めることができ、また、地域間での比較の重要性が確認できた。研究初年度である本年度においては、これまでの研究成果の確認、参加者各自の具体的な研究計画の作成、ならびに、基礎的かつ網羅的な文献調査を中心に研究を進めた。5月に明治大学で開催された日本西洋史学会において、小シンポジウム「東欧ロシアの史学史」を開催し、東欧ロシア地域における歴史叙述の歴史に関するこれまでの研究成果を批判的に総括した。そのなかで、社会主義期の歴史学についての研究を深めることが必要であることを明らかにし、本研究の意義を確認した。代表者、分担者、協力者のうち合計9人が現地に赴き、現地研究者と意見交換し、研究状況を調査して史資料を入手するとともに、各自の研究関心に沿って調査をおこなった。12月に研究参加者による会合を開き、役割分担を再検討するなど、今後の研究計画を整理した。さらに、各自が初年度の調査結果を持ち寄り、今後の研究について意見交換した。社会主義期の歴史学を研究するための種々のアプローチやテーマについて検討した。歴史家の経歴を追うことや、国外との研究交流の状況、国内での学派や研究者集団の動向、研究組織・大学などの制度的配置、大学での歴史教育、歴史教科書・歴史学雑誌・歴史読み物などの変遷、何らかの出来事の位置づけの変化などが挙げられた。これらのテーマは、多岐にわたるが、相互に関連するものであること、さらに、各地域に共通するか、もしくは地域間で比較可能なものであり、情報の共有が重要であることも確認できた。来年度には現地研究者を招聘して研究参加者と意見交換会を催すことを決め、人選を進めた。本年度は、これまでの成果を踏まえてさらに文献調査を進めつつ、参加者各自のテーマ別の個別研究に重心を移して研究を進めた。現地調査としては、代表者、分担者、協力者のうち9人がそれぞれの研究対象とする地域に赴き、現地研究者と意見交換し、研究動向を調査して史資料を入手し、調査をおこなった。また、協力者2人は米国で開催されたスラヴ・東欧・ユーラシア学会に参加し、研究の一部を報告するとともに、近年の研究動向を調査した。また、現地調査として、昨年に引き続き、ハンガリー人協力者モルナール・ヤーノシュ氏が、ハンガリーの歴史家へのオーラル・ヒストリー・インタビューをおこなった。今年度は、協力的な1人の歴史家に対して、30回近くのインタビューをおこなうことができた。各報告のテーマは以下の通りである。「継承諸国の初等学校歴史教科書にみる社会主義ユーゴスラヴィア」「(ポスト)社会主義ユーゴスラヴィアにおける「サラエヴォ事件」」「世紀転換期におけるエストニア人の政治的変容」「「戦後ポーランド史学」の舞台裏を覗く」「戦後ポーランド史学の「ソ連規格」化」「16世紀経済史における日欧資本主義革命説と東欧再版農奴制説の史学史的検討」「ブラチスラヴァ地名考」「「ソ連史」の再構成」「ビボーの1867年妥協・二重制時代ハンガリー史観と歴史家たち」「社会主義期の文書館資料の選別廃棄について」。この会合での議論をとおして、各地域の個別事例を、社会主義期の東欧ロシアという広い観点から検討し、比較対照して考察することができた。本年度は、これまでの成果を踏まえて、参加者各自のテーマ別個別研究を中心に調査を進めた。現地調査としては、代表者、分担者、協力者のうち9人がそれぞれの研究対象とする地域に赴き、現地協力者と意見交換し、研究動向を調査して史資料を入手し、調査を進めた。

報告のテーマは以下の通りである。「国民国家論以後の社会統合/国家統合研究」「『我らの旗』と『我らの赤旗』のあいだープレショウ1918-1919年」「マウォヴィスト余聞、あるいは、社会主義期の歴史学の記憶をめぐる或る紛争」「解体の契機としての情報ギャップーバルト三共和国の民族運動再考ー」「ポーランド(語)における2つの「ソ連」ー「ソ連」を取り込む/取り込めない/取り込まないということー」「ガブリエル・モイサ「共産主義のルーマニアにおける歴史学と政治もしくは歴史の道具化について:いくつかのケース・スタディー」紹介」「『世界史をナビゲートする』でのロシア東欧地域研究の取り上げ方、あるいは不在について」「チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換とドイツ系住民の強制移住に関する研究史」「現代ロシアの歴史教育、ロシア史教科書の第二次世界大戦の記憶」「スターリン死後のソ連の政治改革と歴史学」「コソヴォ問題の歴史イデオロギーの形成(19811986年)」「旧ユーゴスラヴィア諸国における歴史教育をめぐる諸問題」。会合での議論を通して、各地域の個別事例を比較対照し、社会主義期の東欧ロシアという広い観点から検討した。会合では、東欧各地域の歴史研究について基礎的な情報を社会に提供するため、最終年度に向けて、各担当地域の主要な歴史学雑誌の情報を整理して公開する計画を定めた。申請書に記載した研究計画がほぼ達成されたため。最終年度である本年度は、参加者各自の個別研究を進め、これまの成果をまとめる作業をおこなった。現地調査としては、代表者、分担者、協力者のうち9人がそれぞれの研究対象とする地域に赴き、現地研究者と意見交換し、研究動向を調査して史資料を入手した。現地協力者で、社会主義期に活動した歴史家にオーラルヒストリー・インタビューをおこなったモルナール・ヤーノシュは、これまでのインタビュー記録をまとめて、ネット上に公表した。11月には研究参加者による会合を開き、これまでの研究成果を持ち寄って報告し、意見交換をおこなった。おもな報告のテーマは以下の通りである。「「雪どけ」とソ連の歴史学ー1953-56年の『歴史の諸問題』誌の活動」「ランデヴーできないふたりー1950年代パリのCz・ミウォシュとW・クーラ」「トーマス・カリヤハルム(1944)」「社会主義期ルーマニアの『史学雑誌』に表明された西の隣国と異なる歴史認識ーハンガリーの『トランシルヴァニア史』(1986年)への反論をめぐってー」「ポーランドの歴史双六「ピャスト」に寄せて」「『世紀』Szazadokの歴史」。会合での議論を通して、各地域の個別事例を比較対照して考察し、社会主義期の東欧ロシアという共通の観点から検討した。また、共通テーマとして設定した各地域の歴史学雑誌の歴史について、論文執筆に向けて、各自が収集してきた情報を交換した。参加者は、研究発表の欄に示した通り、研究成果となる個別論文等を著し、学会誌などに公表している。
ドメイン間相互作用による触媒活性調節機構の解析

基質特異性や触媒活性は、基質と相互作用する残基や官能基だけではなく、それらを補助するアミノ酸側鎖や、活性域空間の大きさによっても調節されている。大小2つのドメイン間にあり、"Induced fit"により基質結合後に形成される活性域空間の大きさを、ドメイン間接触部分のアミノ酸残基置換によって、活性域を構成するアミノ酸側鎖を保存したまま変更することが可能となると考えられたので、まず、小ドメインのMet326,Ile330,Met359側鎖と近接する、大ドメインGly227-Phe228-Ala229部分を改変した酵素を作成し、構造安定性、反応速度や基質結合能の検討を行なった。1.変異酵素の構造安定性を、熱安定性、pH安定性などから検討した結果、野生型酵素と較べて大きな変化は観察されず、導入した変異による構造への影響は局所にとどまっていると判断された。2.吸収およびCDスペクトルの観察から、変異酵素の補酵素の存在状態は野生型酵素のそれとpKa値以外では大きな差異はないと考えられたが、基質結合時における補酵素状態の詳細な解析が次の目標として重要であると判断された。変異酵素の各種基質に対する動力学的性質を野生型酵素のそれと比較した。本酵素において"Induced fit"の後に形成される活性域クレフトの広さと基質結合能との関係を明らかにすることを目的として、アミノ基を^<15>Nでラベルした基質類似体を作成し、NMRにより基質類似体のシグナルを観察した。本酵素の基質-酵素複合中間体モデルを形成する基質類似体2-methyl-aspartateとPLPとのシッフ塩基モデル作成し、水溶液中での存在状態を観察した。イミノ基窒素のシグナルは15ppm近傍に観察され、PLPの3′OHと強い水素結合を形成していること、C4-C4′結合はシス構造であることが推定された。すでに、ブタ細胞質局在アスパラギン酸アミノ基転移酵素(cAspAT)の野性型酵素の大腸菌での発現系を、cAspATに対応するcDNAをtac promotor支配下におくことで実現していること、変異酵素の作成、機能解析に関しても十分な経験があること、また、物理化学的測定に関する豊富な経験から、以下のの計画に従って研究を進めた。1.Phe228を空間充填率の小さいAlaや逆に大きなTyrやTrpに置換した変異酵素を作成した。2.異変酵素の構造安定性を、熱安定性、pH安定性、タンパク質分解酵素に対する抵抗性などから検討した結果、野生型酵素と比べて大きな変化は観察されず、変異の構造への影響は局所にとどまっていると判断された。3.変異酵素の各種気質に対する動力学的性質を野生型酵素のそれと比較した。4.変異酵素の吸収およびCDスペクトルを解析し、酵素構造や補酵素の存在状態に関する情報を得た。5.Phe228を含むループ部分に構造可塑性を提供していると考えられる、Gly227とGly231に変異を導入し、上記と同様の検討を加えるための変異酵素の作成を開始した。6.分光学的レポータグループとなるHis残基を二重変異としてPhe18に導入し、小ドメインの"Induced fit"による構造転移現象に対するPhe228変異の影響を、His18のNMRシグナルの変化から観察するための予備実験を開始し、His18に由来するシグナルを同定した。基質特異性や触媒活性は,基質と相互作用する残基や官能基だけではなく、それらを補助するアミノ酸側鎖や、活性域空間の大きさによっても調節されている。

大小2つのドメイン間にあり、“Induced fit"により基質結合後に形成される活性域空間の大きさを、ドメイン間接触部分のアミノ酸残基置換によって、活性域を構成するアミノ酸側鎖を保存したまま変更することが可能となると考えられたので、まず、小ドメインのMet326,Ile330,Met359側鎖と近接する、大ドメインGly227-Phe228-Ala229部分を改変した酵素を作成し、構造安定性、反応速度や基質結合能の検討を行なった。さらに、本酵素において“Induced fit"の後に形成される活性域クレフトの広さと基質結合能との関係を明らかにすることを目的として、アミノ基を^<15>Nでラベルした基質類似体を作成し、NMRにより基質類似体のシグナルを観察した。1.変異酵素の構造安定性を、熱安定性、pH安定性、タンパク質分解酵素に対する抵抗性などから検討した結果、野生型酵素と比べて大きな変化は観察されず、導入した変異による構造への影響は局所にとどまっていると判断された。2.吸収およびCDスペクトルの観察から、変異酵素の補酵素の存在状態は野生型酵素のそれと大きな差異はないと考えられたが、基質結合時における補酵素状態の詳細な解析が次の目標として重要であると判断された。3.各変異酵素の各種基質に対する動力学的性質は、野性型酵素に比べて反応速度、基質結合能ともに若干低下していた。4.基質類似体、α-Methylaspartateの遊離型および補酵素とのシッフ塩基結合型アミノ基のシグナルをNMRにて検知し、遊離型アミノ基のpKa値を10.6と算定した。
人口減少時代における持続可能な地方公共交通のあり方に関する実証的研究

鉄道事業法・道路運送法の改正に見られる需給調整規制の廃止によって、全国各地で公共交通の存廃論議が巻き起こるようになった。とりわけ少子高齢化と人口減少のつづく地方圏では、「地方鉄道→路線バス→乗合タクシー」というように、公共交通のハコが小さくなりつつある。デマンド型タクシー、福祉有償運送/過疎地有償運送のような「非在来型サービス」が主流化しているのである。本調査研究は、地方圏におけるコミュニティ交通の事例を取りあげ、次の4つの点から、住民と行政の協働プロセスを検討したものである。(1)公共交通の廃止をテーマとする住民運動の展開、(2)規制緩和が基礎自治体の行財政過程に与える影響、(3)コミュニティ交通の創出にむけた行政の意思決定の論理、(4)コミュニティ交通の創出にむけた地域住民の合意形成。以上を通して、ネオ・リベラリズム時代における「新しい公共」の意味を明らかにしたものである。地方都市における公共交通の廃止は、鉄道事業法と道路運送法の改正以降の全国的な趨勢である。2000年代に入ってから、30路線以上の地方鉄道が廃止されており、路線バスについては枚挙の暇がない。本年度は、地方鉄道・路線バスの存続/廃止、コミュニティバス・乗合タクシー・移送サービスの導入に関する典型事例を対象として、ステークホルダーに対するヒアリング調査を通して、意思決定のプロセスを明らかにした。具体的に取り上げたのは、平成17年に廃線となった日立電鉄線(日立市・常陸太田市)のケースである。「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」による運動展開、廃線決定に見られる日立市・常陸太田市の行財政過程の分析を通して、地方鉄道が廃線に至るまでのプロセスを明らかにした。また、廃線後に見られる「坂下地区コミュニティ推進会」による乗合タクシー「みなみ号」(行政主導型事業から住民主導型事業への転換)、「塙山学区住みよいまちをつくる会」による乗合タクシー「木曜サロンカー」(住民主導型事業における交通事業者との連携)を事例として、民間の交通事業者による公共交通(の空白化)を代替する「地域公共交通」というシステムの協働創出のプロセスを明らかにした。なお、前者の事例については「地方都市における乗合タクシー事業をめぐる住民と行政の協働」(『地域社会学会年報』21号)に中間報告を発表している。そこでは、住民と行政の両者が「買い物・通院の足」を奪われる<生活圏の危機>というテーマを共有し、それぞれが従前の立場性を変えながら(=余儀なき共的領域の拡大、選択的な公的領域の拡大)、相互補完的に、「地域公共交通」という新たなコミュニティ交通を協働創出する必要性に迫られている。そして、民間の交通事業者による公共交通(の空白化)を代替する「地域公共交通」というシステムは、非制度的・非市場的であるがゆえに、非安定的・非確実的でもある。本年度は、「坂下地区みなみ号運営委員会」リーダー、日立市都市政策課職員に対するヒアリング調査と並行して、日立市坂下地区に居住する60歳以上の住民約450名を対象とした「坂下地区における公共交通の利用状況と日常生活行動に関する実態調査」を実施し、年間2000円の地域負担をめぐる"まだら模様"の住民意思から形成された「同意」の構造、乗合タクシー「みなみ号」運行以後の移動困難層の日常生活行動(外出目的に応じた頻度、地域交通手段)について明らかにした。この結果については地域還元すると同時に、次年度以降の学会報告、論文投稿を検討している。これを踏まえて、人口減少時代における地方公共交通の持続可能なあり方について規範的に考察していきたい。
天然ガスハイドレート潜熱のガス組成依存性

人工的に生成したメタン・エタン混合ガスハイドレートの潜熱(解離熱)を低温高圧対応型熱量計で直接測定した。その結果、モルあたりの潜熱はエタン濃度とともに増加し、バイカル湖で発見された天然ガスハイドレートの解離熱値とよく一致した。また、単位重量あたりの混合ガスハイドレート解離熱は純ガスのそれより大きいことが定量的に示された。一方で、混合ガスハイドレート解離時にエタンに富む新たなガスハイドレート生成が同時に行なわれる可能性が示唆された。水底(海底・湖底)環境の温度・圧力下で堆積物中に存在する天然ガスハイドレートの潜熱を求め、天然ガスハイドレートの生成・維持・解離過程について、熱力学的観点から解明していくのが本研究の目的である。平成19年度では、ロシア・バイカル湖の湖底堆積物中で発見されたメタン・エタンを主成分とする混合ガスハイドレートに焦点を当て、解離熱のガス組成依存性を求めた。まず、任意のガス混合比を実現しハイドレートサンプルを作ることのできる圧力容器システムの開発を行ない、核生成までをコントロールできる方法を考案した。これを用いてサンプルを生成し、現有設備であるTian-Calvet式双子型熱量計を用いて解離熱の直接測定が行なわれた。その結果、エタンの割合とともにサンプル1mol当たりの解離熱は増加すること、また測定値は純粋なメタンおよびエタンハイドレートの解離熱文献値の中間をとることが明らかにされた。混合ガスハイドレートの解離熱が求められたのは本研究が最初である。メタン・エタン混合ガス系ではガス組成によって結晶構造が変化し、解離熱についてもガス組成に対する不連続性の存在が予想されるため、平成20年度の継続実験課題となって残っている。また、メタン・エタン混合ガスハイドレートの解離時には熱流量グラフに2つのピークが見られ、2つの解離ステージが存在するサンプルが多かった。その理由として、異なる結晶構造のハイドレートの混合である可能性、あるいは解離時にエタンに富む新たなガスハイドレート生成が同時に行なわれ、それが解離して2つ目のピークを作った可能性が考えられる。水底(海底・湖底)表層堆積物中に存在する天然ガスハイドレートは、いわゆる深層型(水底下数100m)に対して熱力学的に安定な温度圧力環境下にある。これらを解離温度まで上げるために必要な比熱、ならびに解離させるのに必要な解離熱(潜熱)を求めることを目的として、当該年度では混合ガス系(メタン・エタン)の解離熱測定をさらに精度良く行なうと同時に、水底環境下における比熱測定を試みた。昨年度には、ロシア・バイカル湖の湖底堆積物中で発見されたメタン・エタンを主成分とする混合ガスハイドレートに焦点を当て、解離熱のガス組成依存性が求められた。エタンの割合とともにサンプル1mol当たりの解離熱は増加すること、また測定値は純粋なメタンおよびエタンハイドレートの解離熱文献値の中間をとることが明らかにされた(混合ガスハイドレートの解離熱が求められたのは本研究が最初である)。しかしながら、メタン・エタン混合ガス系ではガス組成によって結晶構造が変化し、解離熱についてもガス組成に対する不連続性の存在が予想された。当該年度ではサンプル生成法を改良することで、サンプルのガス組成不均一性を小さくすることに成功した。これらの工夫の結果、メタン・エタン混合ガスハイドレート解離熱のガス組成依存性が精度良く求められたが、結晶構造の違いによる解離熱の極端な変化は見られなかった。また、ガスハイドレート単位重量当たりの解離熱についても求められ、これらの混合ガスハイドレートは解離熱が数%10数%程度大きくなることが示された。一方、純粋なメタン・エタンハイドレートを熱量計内部で人工的に生成し、-10°C+10°C程度までの温度範囲におけるモル比熱が定量的に求められたが、混合ガス系については今後の課題である。上記の成果については現在も複数の学術雑誌に投稿中である。結論として、本研究は水底下に存在する天然ガスハイドレートの生成・維持・解離過程を熱力学的観点から解明していくための基礎情報を得たと言える。
ニューロン成熟過程におけるゲノム核内配置と転写制御機構の解明

我々は、アストロサイト分化過程におけるエピジェネティック修飾および転写活性の変化に伴って、遺伝子座核内配置がどう変動するかを検討する目的で、glial fibrillary acidic protein (Gfap)遺伝子とクラスタリングする遺伝子を網羅的に探索した。胎生11.5日、および14.5日のマウス胎仔由来終脳より神経幹細胞を、さらに、胎生14.5日由来神経幹細胞をあるサイトカインでアストロサイト分化を誘導し、これらの細胞を用いて、Gfap遺伝子とクラスタリングする遺伝子を探索した。その結果、各細胞種で約1000ものクラスタリングの候補領域が同定された。この中から、一部を選択し、DNA FISHにて確認すると、細胞特異的なGfapとのクラスタリングが確認され、e4C法がクラスタリング遺伝子のスクリーニングとして機能していることが確認された。現在は、これらの候補遺伝子群のなかから発現量変化の大きいもの、さらにアストロサイト特異的に発現する遺伝子に着目し、DNA FISHにて実際の会合を確認しているところである。一方、マウス胎仔海馬から調製したニューロンの成熟過程において、発現が変化する遺伝子を網羅的に解析し、成熟依存性に転写活性が増加する遺伝子が集簇するゲノム領域を同定した。この領域は約40%のアリルが核膜周辺に局在しているのに対し、成熟ニューロンでは約20%と減少しており、成熟に伴い核膜近傍から離れる傾向があることが分かった。また、この検討の過程で、核膜を構成するタンパク質であるラミンB1の発現レベルが、ニューロン成熟に伴い減少することを見出した。このラミンB1の発現低下が成熟依存性遺伝子種族領域の核膜周辺からの移動の分子メカニズムに関与している可能性を検討中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。マウス海馬ニューロンの培養系を用いて、in vitroにおけるニューロン成熟過程での遺伝子発現制御機構を、細胞核内における遺伝子座の空間配置という観点から検討した。本年度は、まずマウス海馬より調製したニューロンから培養開始後0.5日目、4日目、10日目にRNAを抽出し、連携研究者である五十嵐らにより網羅的遺伝子発現解析を施行した。その結果成熟に伴い遺伝子発現プログラムが大きく変化することが分かった。これを裏付けるように、IPAによるパスウェイ解析では0.5日目では炎症に関連する遺伝子群の発現が主体であったものが、4日目にはGABA受容体に関連する遺伝子群、10日目にはアクソン伸長、cAMP関連、グルタミン酸受容体などニューロンの機能に関連する多くの遺伝子群の発現が増加していた。現在、発現が増加する遺伝子群のうち特定のゲノム領域に集族しているものがないか検討中である。特定の領域に集族している遺伝子群があった場合、その領域の核内での位置と転写活性の関連を検討する予定である。一方、これらの遺伝子群のうちニューロン以外の細胞でのニューロン特異的遺伝子の発現を抑制することが知られる転写抑制因子RESTの標的遺伝子Cdk5r2、Scn2a1、Syn3、Stmn2、Kcc2に着目し、それらの発現と遺伝子座の核内配置を検討した。これらの遺伝子群の発現はニューロンの成熟に伴って大きく増加していた。また、核膜への局在を指標にこれら遺伝子座の核内配置をDNAFISHにて検討したところ、Cdk5r2とScn2a遺伝子座の位置が、未成熟のニューロンでは40-50%核膜に局在しているのに対し、成熟ニューロンでは約10%と減少していた。すなわち、遺伝子発現に伴い、遺伝子座が核の内方へ移動していることが示唆された。

当初計画では、現象を記述する研究は初年度に終え、二年目にはその分子基盤にアプローチするための研究を開始する予定であったが、DNA FISHによる解析が難航し、現象論の記述にとどまっている。2年目には、なるべく早くメカニズムに迫る研究を開始したいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。RESTの標的遺伝子に関しては、RESTをノックダウンすることにより、より早期に遺伝子発現を誘導した場合、または強制発現により標的遺伝子の発現時期を遅らせた場合に、遺伝子座配置の変化がどう影響を受けるかを検討したい。また、特定のゲノム領域にニューロン成熟に依存して発現が変動する遺伝子が集族している場合、その領域の各内での配置を詳細に検討する。核内での位置変動が確認された場合は、その近傍にLacO配列を挿入したES細胞を作成し、まずそのES細胞からニューロンを分化誘導させ、LacO配列を有する領域の核内での位置を時間経過を追って検討したい。また、これは本研究計画内で実行することは難しいが、例えば、核膜に局在するタンパク質とLacリプレッサーの融合タンパク質を発現させて、LacO配列を核膜に繋留した際に、集族遺伝子やニューロンの成熟そのものが受ける過程を検討したい。
コメンスキー学校の近現代史ー少数民族教育の生きる道

19世紀後半、ウィーンのチェコ系住民は、チェコ語で授業をするコメンスキー学校を設立した。オーストリアの憲法は「民族は平等である」と規定していたが、ドイツ的性格の強いウィーンでコメンスキー学校は公的権限が与えられなかった。第一次世界大戦の勃発はコメンスキー学校にも大きな負担を強いることになった。男性の教員の多くが動員されて戦場に向かった。敵国ロシアと同じスラヴ系言語であるチェコ語で教育をする学校の生徒が疑いの目で見られることもあった。戦争の長期化とともに生徒の家庭の経済的な困窮が深まった。大戦の終結は枠組みとしてのハプスブルク帝国の崩壊を伴い、コメンスキー学校は新たな期待と不安に直面した。2013年度は2014年の第一次世界大戦開戦100周年に向けて多くの研究が組織された。コメンスキー・シューレが活動したオーストリア=ハンガリーは、帝位継承者が暗殺されたことへの報復としてセルビアに宣戦を布告して、第一次世界大戦の口火を切ったことはよく知られている。研究代表者はオーストリア=ハンガリー史研究者として、第一次世界大戦研究の国際的な展開に積極的に参加し、研究の発信を行った。本研究に関係して、2013年8月にはオーストリアのウィーンに滞在し、コメンスキー・シューレ文書館で史料収集に当たった。その際一つのテーマになったのが第一次世界大戦下ウィーンのコメンスキー・シューレの活動だった。コメンスキー・シューレは一方でチェコ系の教育機関として、当局から不信の目で見られたが、他方で総力戦体制下、緊張を強いられた子供たちの生活に配慮も示されたことが明らかになった。今回の調査でもう一つの収穫だったのは、第二次世界大戦下、ナチ政権のドイツに併合されたウィーンで教育活動をしていたコメンスキー・シューレの研究を当時の職員会議の議事録を見ることで進めることができたことである。以前の研究では、コメンスキー・シューレはナチ政権ドイツの支配下で閉鎖に追い込まれたことを明らかにしたが、今回の調査でその後もコメンスキー・シューレが教育活動を続けていたことが判明した。その辺りの事情について研究することは今後の課題として残された。2014年度の現地調査では大戦間期のコメンスキー・シューレの活動が主な対象となる。「チェコスロヴァキアの独立」と「少数民族保護」という体系の中での少数民族初頭教育機関としてのコメンスキー・シューレの生き様を明らかにしたい。2014年度は第一次世界大戦勃発100周年に当たり、特にその原因と言えるサラエヴォ事件の一方の当事者であったオーストリアではこの100年を回顧する試みが行われた。日本では、本研究代表者の属する神戸大学に近い、兵庫県青野原で230名ほどのオーストリア=ハンガリー兵が捕虜として収容されており、それを回顧する展示会をオーストリア大使館と共同して開催した。第一次世界大戦は人類が初めて経験した総力戦として考えられているが、それは戦線が膠着する中で、国民生活の全てが戦争に動員されていく様を表現したものであった。その中で子どもの世界もまた戦争と深く関係していたことが、最近の研究によって明らかにされている。本科研の研究対象であるウィーンのチェコ系小学校コメンスキー学校は、ドイツ語が支配的なウィーンでチェコ語を授業語として使用する学校として、公的な権限が与えられず、平時にあってもドイツ語で授業をする学校に比べて不利な立場に立たされていた。総力戦下のウィーンでは学校の教員が戦場に狩り出され、資源も逼迫し、国民的な統合が求められる中で、より厳しい状況にあった。2014年度のウィーン・コメンスキー学校における史料調査では、第一次世界大戦下におけるコメンスキー学校の教員会議の議事録や校長アスマンの手紙を分析し、厳しい状況の中でチェコ語を母語とする子どもたちがドイツ語を主として使用するウィーンで生きて行くための教育の実践を行っていたことを明らかにした。また第一次世界大戦が終わった1918年末のコメンスキー学校が有した期待と不安を分析した。ハプスブルク国家は1867年のアウスグライヒ(協調)でオーストリアとハンガリーの自立した二つの部分からなる一種の連邦制の形を取った。そのうちオーストリアでは人権に関する基本法で民族の平等を謳っていた。しかしそれはあくまでも歴史的に培われてきた領邦の自治の延長線上にあり、領邦を超えて人が移動する事態に対応することは困難だった。ウィーンに働きに出たチェコ系の人たちは、子供たちが母語であるチェコ語とウィーンで生きていくために必要なドイツ語の習得が出来るように、チェコ語で授業をする学校、コメンスキー学校を設立した。第一次世界大戦の勃発はウィーンの少数派学校としてのコメンスキー学校に大きな負担となるものだった。戦時下のコメンスキー学校では男性教員が出征したため教員の確保が課題となった。また学校教育の中で自国の戦争遂行に生徒たちが協力するよう求められた。その一つに戦傷兵への慰問品の製作があった。「ウィーン市教育委員会は、これまで傷病兵への慰問品として手作りの品がどれだけ作られ、どこに送られたかのリストを要求している。私たちは各学年で完成させた手作り品の数を確かめなければならない。」戦時下国民の戦意高揚のためにフランツ・ヨーゼフ帝即位67周年記念行事へ生徒たちが動員された。

「1915年11月2日、フランツ・ヨーゼフ帝即位67周年の記念行事があり、5年生から7年生の生徒が体操競技に参加し、この日の意味について講話があった。3年生、4年生は観客席でオーストリア賛歌を歌い、講話を聞いた。」戦争の継続とともに生徒の家庭の貧困が問題になり、その調査が行われた。そこには戦争の影響が学校の教育に直接影響を与えていたことが明確に示されていた。19世紀後半、ウィーンのチェコ系住民は、チェコ語で授業をするコメンスキー学校を設立した。オーストリアの憲法は「民族は平等である」と規定していたが、ドイツ的性格の強いウィーンでコメンスキー学校は公的権限が与えられなかった。第一次世界大戦の勃発はコメンスキー学校にも大きな負担を強いることになった。男性の教員の多くが動員されて戦場に向かった。敵国ロシアと同じスラヴ系言語であるチェコ語で教育をする学校の生徒が疑いの目で見られることもあった。戦争の長期化とともに生徒の家庭の経済的な困窮が深まった。大戦の終結は枠組みとしてのハプスブルク帝国の崩壊を伴い、コメンスキー学校は新たな期待と不安に直面した。2014年度は、大戦間期に重点を置く予定であったが、現実には前年度に続いて第一次世界大戦下のコメンスキー学校の調査分析にとどまった。それは2014年度が大戦勃発100周年に当たり、ヨーロッパ各国で多くの研究が出され、それに啓発される形でコメンスキー学校研究でも新たな視点からもう一段深める必要があったからである。その点では大きな収穫があったと言える。また大戦間期にも展望が持てたので、2015年度は大戦間期のコメンスキー学校について調査研究を進めるとともに、最終年度として成果の発信に取り組んでいきたい。ヨーロッパ史2014年度は第一次世界大戦下のコメンスキー学校の教育活動について深めることができたので、その上に立って大戦間期の研究を深めていく。ハプスブルク帝国の崩壊、チェコスロヴァキア国家の成立という国制の大きな変化はコメンスキー学校の在り方を大きく変えることになった。それが大戦直後のコメンスキー学校の期待と不安に表れていたが、実際にウィーンでは、一方で公立のチェコ系小学校が設立されながら、コメンスキー学校には公的権限が与えられないという事態が継続することになった。その辺りの事情について、コメンスキー学校所蔵史料とともにウィーン市文書館の教育委員会関係文書についても調査研究を行う。19世紀後半にコメンスキー・シューレが教育活動を始めるにあたって、その枠組みになったのは、アウスグライヒ体制と呼ばれるオーストリア=ハンガリーの独特の国制と、民族の平等を規定したオーストリアの基本法との体系だった。研究代表者は『ハプスブルク史研究入門』においてその体系を歴史的に位置付けることを試みた。2014年の第一次世界大戦開戦100周年を前に国際的に大戦研究が進む中で、研究代表者はオーストリア=ハンガリー史研究者として積極的に発言したが、それによりコメンスキー・シューレ研究にも新たな視点が得られることになった。2014年度の調査研究に向けて確実な基盤を築くことができた。為替の変動によるもので問題はないと考える。コメンスキー・シューレ研究の推進のためには、何よりも現地での史料収集が重要である。コメンスキー・シューレの関連文書は、プラハのチェコ国立文書館の管理の下で、ウィーン3区にあるコメンスキー・シューレに所蔵されている。