hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時分割X線反射率法によるメンスコピック表面の時間発展の観察

今年度の当該研究は以下の3つにまとめられる:1)強誘電体の構造相転移の際に表面に現れるドメイン構造の周期的変動の観察,2)形状記憶合金のマルテンサイト相変態時の表面モフォロジーの時間変化の観察,3)対流条件下の磁性コロイド表面のゆらぎの観察.1)3)のいずれもX線反射率の測定を行うことで,物質表面のメソスコピックなスケールでの構造変化を観察したものである.1),2)は構造相転移の前後における表面構造とその変化に重点をおいたものであり,3)は複雑流体の表面におけるsurface layering構造の自発的なゆらぎを検出しようとするものである.現在までに得られた成果として:1)ペロブスカイト型強誘電体BaTiO_3を高温相から120°C相転移を経て110°Cに急冷後保持すると,数十分周期のX線反射率強度の変調が観測される.この現象は前年度の研究で発見されたものであるが,今年度は測定前に試料を高温でアニールし,周期や振幅の変化を測定した.解析は目下進行中である.2)形状記憶合金AuCdを母相より急冷し,X線反射率の時間変化を観察した.その結果,予期されていた表面起伏現象に加えて,・マルテンサイト相に相転移する以前にX線反射率の強度の上昇(前駆現象)がみられた,・バルクの相転移温度より数度上で反射率強度が突然減少した(表面相転移温度がバルクと異なる),・マルテンサイト相に相転移した後も強度が徐々に増大した(表面時効効果)の更に3つの新しい現象が発見された.3)は本報告書を作成している現在継続中の実験であり,成果の詳細を述べる段階には無いが,試料の底部と上部との温度差を一定に保ちつつX線反射率の時間変化を測定している.時系列データーのパワースペクトルを温度差の関数として求め,表面構造に現れているフラクタル性の起源を探るのが目的である.1)典型的な1次構造相転移を示す強誘電体BaTiO_3の常誘電→強誘電相転移(Tc120°C)における分極(ドメイン)構造の結晶表面における時間発展の観察を行った.補助金を用いて購入した湾曲型モノクロメーターで従来の十倍のX線強度を達成したX線回折計に高温装置を取り付けて,BaTiO_3(001)表面から散乱されるX線反射率を測定した.これまでの研究によりT>Tcの温度から試料を急冷し,T<TcにしてからのX線反射率は,結晶対称性の低下によって生じる分極(ドメイン)の0.1ミクロン・オーダーの表面終端構造とそのダイナミクスに依存することが判っている.測定の結果強誘電相における反射率のピーク強度と半値幅が数分の周期で正確に強弱を繰り返すことが確認された。今回観察された現象はバルクのドメインでは報告されていない.また表面における不純物等によるピン留め効果でも説明がつかない,本質的に新しい現象であると思われる。2)半径100Åの超常磁性体微粒子を水中に分散させた磁性コロイドの表面における微粒子のダイナミクスを表面に垂直に交流磁場(10ガウス,0.1Hz<f<10000Hz)を加えながらX線反射率の測定を行い,観察した.その結果表面の切断効果により生じた局所磁場の揺らぎに起因する表面層状構造の緩和は,周波数の対数に比例していることが明らかにされた。この様な極端に緩慢な緩和過程を示す原因の一つとして,コロイド表面に集積した磁性体微粒子が,特徴的なスケールを持たないフラクタル構造をとっている可能性があげられる.目下反射率の散漫散乱の測定から表面フラクタル次元の算出を行っている段階である。今年度の当該研究は以下の3つにまとめられる:1)強誘電体の構造相転移の際に表面に現れるドメイン構造の周期的変動の観察,2)形状記憶合金のマルテンサイト相変態時の表面モフォロジーの時間変化の観察,3)対流条件下の磁性コロイド表面のゆらぎの観察.1)3)のいずれもX線反射率の測定を行うことで,物質表面のメソスコピックなスケールでの構造変化を観察したものである.1),2)は構造相転移の前後における表面構造とその変化に重点をおいたものであり,3)は複雑流体の表面におけるsurface layering構造の自発的なゆらぎを検出しようとするものである.現在までに得られた成果として:1)ペロブスカイト型強誘電体BaTiO_3を高温相から120°C相転移を経て110°Cに急冷後保持すると,数十分周期のX線反射率強度の変調が観測される.この現象は前年度の研究で発見されたものであるが,今年度は測定前に試料を高温でアニールし,周期や振幅の変化を測定した.解析は目下進行中である.2)形状記憶合金AuCdを母相より急冷し,X線反射率の時間変化を観察した.その結果,予期されていた表面起伏現象に加えて,・マルテンサイト相に相転移する以前にX線反射率の強度の上昇(前駆現象)がみられた,・バルクの相転移温度より数度上で反射率強度が突然減少した(表面相転移温度がバルクと異なる),・マルテンサイト相に相転移した後も強度が徐々に増大した(表面時効効果)の更に3つの新しい現象が発見された.

3)は本報告書を作成している現在継続中の実験であり,成果の詳細を述べる段階には無いが,試料の底部と上部との温度差を一定に保ちつつX線反射率の時間変化を測定している.時系列データーのパワースペクトルを温度差の関数として求め,表面構造に現れているフラクタル性の起源を探るのが目的である.
エリスリナアルカロイドの合成研究

昨年度にerythralineの不斉全合成を達成することが出来たので、本年度は種々の類縁体合成を目指すこととした。具体的には、erythralineの合成中間体を共通中間体とし、そこから合成を進めることとした。まず、合成中間体の量的供給を行った。市販のpiperonalから11工程の変換にて9員環ラクタムを有するフェノールを合成した。これに対し、1重項酸素とのDiels-Alder反応を行うことで、スピロラクタム構造を効率的に構築することができた。本反応は150 mgスケールでも問題なく進行することがわかった。続いて、反応成績体を脱水することで、共通中間体であるジエノンへと導いた。ここから酸素官能基の除去、ケトンの立体選択的な還元、そして生じたアルコールのメチル化を経て、8-oxo-erythralineおよびerythralineを、データ収集に十分な量合成した。共通中間体のジエノンはC-11位に酸素官能基を有するため、C環の酸化段階の高いエリスリナアルカロイドへと変換可能である。そこで、erythralineの合成でも用いたLuche還元を行ったところ、立体選択的な還元が進行し、アルコールが得られた。これをメチル化し、C-11位第2級ヒドロキシ基の保護基(TBS基)を除去することで、8-oxo-erythrinineの全合成を達成した。さらに、C-11位第2級ヒドロキシ基の脱水を行うことで、crystamidineの全合成も完了した。このように、合計4種類のエリスリナアルカロイドを合成し、合成中間体のデータ収集も完了したので、論文投稿を行っているところである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は合成ルートの実現可能性を確かめるべく、まずは代表的なエリスリナアルカロイドであるerythralineのラセミ体全合成を行った。市販品からそれぞれ4工程の変換を行うことで合成したヨウ化アリールとボロン酸エステルを、鈴木-宮浦カップリング反応の条件に付すことで結合させ、ビアリール化合物へと導いた。続いて、数工程の変換を行うことで得られたアミノ酸の分子内縮合反応を行うことで、9員環ラクタムを構築した。フェノール性水酸基の保護基を除去することで得られたフェノールに対し、塩基存在下、一重項酸素を作用させたところ、鍵反応であるフェノールの酸化と引き続く渡環マイケル付加反応が一挙に進行し、天然物の主骨格を構築することができた。こうして得られた鍵反応成績体の脱水反応を行うことで文献既知化合物へと導き、さらに数段階の変換を行うことで、eryhralineのラセミ体全合成を達成することに成功した。本合成ルートは、エリスリナアルカロイドに共通する主骨格を一挙に構築している点および、市販の原料から14工程と短段階にて天然物が合成できている点で効率的な合成経路であるといえる。また、鍵反応となるフェノールの酸化において、一重項酸素を利用している点で独創的である。さらに、不斉全合成においても鈴木-宮浦カップリング反応、アミノ酸の分子内縮合反応、そしてフェノールの酸化と渡環マイケル付加反応を用いるため、本合成ルートで得られた知見をそのまま利用することができる。昨年度にerythralineのラセミ体全合成を達成することが出来たので、本年度はその不斉全合成を目指すこととした。市販のpiperonalに対し、不斉ヘンリー反応を行うことで、光学活性なニトロアルコールを合成した。ニトロ基の還元と生じたアミノアルコールの保護を行い、さらに芳香環を臭素化することでアリールブロミドを合成した。アリールブロミドと別途調製したボロン酸エステルとの鈴木ー宮浦カップリングを行うことで、ビアリール化合物を得た。アミノ基、カルボキシル基の脱保護を行い、生じたアミノ酸の分子内縮合反応を行うことで、9員環ラクタムを合成した。得られたラクタムは軸不斉に起因する2つの分離困難なジアステレオマーの混合物であったが、加熱を行うことで片方へと異性化させることができた。水酸基をTBS基にて保護したところ、両ジアステレオマーを分離することに成功した。そして、メシル基を除去することで鍵反応前駆体のフェノールを合成した。続いて、鍵反応である一重項酸素を用いた面選択的な酸化反応と、続く渡環マイケル付加反応を行ったところ、エリスリナアルカロイドの主骨格を有する化合物を良好な収率かつ単一のジアステレオマーとして得ることができた。さらに、ベンジル位の酸素官能基の還元的な除去と第3級水酸基の脱離反応を行い、ラセミ体全合成の中間体でもある化合物へと導いた。最後にケトンの還元、生じた第2級水酸基のメチル化、そしてラクタムの還元を行うことで、erythralineの不斉全合成を達成した。本合成経路は、軸不斉を制御しながら中心不斉に転写するユニークな反応を鍵反応として用いている点で、独創的である。また、多様なエリスリナアルカロイドの合成に適用可能な中間体を経由しており、種々の類縁体合成にも適用可能であると考えられる。

これに対し、1重項酸素とのDiels-Alder反応を行うことで、スピロラクタム構造を効率的に構築することができた。本反応は150 mgスケールでも問題なく進行することがわかった。続いて、反応成績体を脱水することで、共通中間体であるジエノンへと導いた。ここから酸素官能基の除去、ケトンの立体選択的な還元、そして生じたアルコールのメチル化を経て、8-oxo-erythralineおよびerythralineを、データ収集に十分な量合成した。共通中間体のジエノンはC-11位に酸素官能基を有するため、C環の酸化段階の高いエリスリナアルカロイドへと変換可能である。そこで、erythralineの合成でも用いたLuche還元を行ったところ、立体選択的な還元が進行し、アルコールが得られた。これをメチル化し、C-11位第2級ヒドロキシ基の保護基(TBS基)を除去することで、8-oxo-erythrinineの全合成を達成した。さらに、C-11位第2級ヒドロキシ基の脱水を行うことで、crystamidineの全合成も完了した。このように、合計4種類のエリスリナアルカロイドを合成し、合成中間体のデータ収集も完了したので、論文投稿を行っているところである。当初の計画通り、erythralineの不斉全合成を達成することができたから。27年度が最終年度であるため、記入しない。合成中間体を利用した、エリスリナアルカロイドの類縁体合成を行っていく予定である。不斉全合成に適用可能なラセミ体全合成ルートを確立することが出来たため。ラセミ体全合成で得られた知見を基に、不斉全合成を行う予定である。
環境濃度の化学物質によるステロイドホルモン分泌の攪乱機構-脳におけるステロイド合成の阻害作用-

(1)環境ホルモン物質によるニューロステロイド合成酵素mRNA量の変動生後10日齢のラットの脳から海馬取出し、300μmのスライスを作成して1日間、CO_2イシキュベーター内で培養する。海馬組織にトリブチルスズまたはビスフェノールを48時間作用させたのちに海馬から全RNAを取り出し、リアルタイムPCR法でステロイド合成酵素のmRNA量を定量した。1μM以下のトリブチルスズで処理した場合、G3PDH, StAR、スルフォトランスフェラーゼ、17β-HSD-3、17βHSD-4、ERαのmRNA量は変化しなかった。P450sccのmRNA量は1μMのトリブチルスズで半減した。P450_<17α>、P450_<arom>のmRNA量は100nMのトリブチルスズで増加し、1μMで減少した。ERβのmRNA量は1μMで数倍に増加した。ビスフェノールAは10nM以下の濃度ではニューロステロイド合成酵素であるP450scc、P450_<17α>のmRNA量には影響しなかった。(b)エストラジオールによるニューロステロイド合成酵素mRNAへの影響リアルタイムPCR法を用い、ラット海馬のステロイド合成酵素mRNA量への影響を調べた。1pM-1μMのエストラジオールで48時間処理したところ、P450_<17α>のmRNA量は増加し、ERβのmRNA量は減少した。以上のように、ラット海馬のニューロステロイド合成酵素mRNA量を正確に測定する系を確立した。一部の酵素やレセプターのmRNA量は、実際に脳内に存在しうる濃度の環境ホルモン物質や女性ホルモンによって大きく変動したことから、記憶や学習に対して大きな影響を与える可能性を示唆する結果が得られた。船底防汚塗料として広く使われていたトリブチルスズは、海の貝類のインポセックスの原因物質であり、界面活性剤の分解産物であるノニルフェノールは魚類に対する環境ホルモン物質として特定された内分泌撹乱化学物質である。これらの物質が哺乳類に対して環境ホルモン作用を持つかどうかは特定されていない。この研究では、トリブチルスズとその類縁物質、およびノニルフェノールによる哺乳類副腎のステロイドホルモン分泌への影響を調べるため、まず動物の副腎皮質培養細胞を用いてホルモン合成への影響を詳しく調べ、ついで脳への影響の検討を試みた。ウシ副腎皮質束・網状細胞を初代培養し、0.1nM1mMのトリブチルスズ、トリフェニルスズ、ジブチルスズ、ノニルフェノールを24時間、続いて同じ濃度の環境ホルモン物質と1nMの副腎皮質刺激ホルモンを24時間作用させた。細胞が分泌するステロイドホルモンをHPLCで、蛋白質量をWestern blottingで、mRNA量をリアルタイムRT-PCR法で定量した。海生哺乳類に高濃度で検出されるトリブチルスズ、ジブチルスズは、野生生物の体内に見られる濃度以下の10^<-8>M程度でステロイドホルモン合成酵素のうちP450_<c21>、P450_<11β>のmRNA、蛋白質量を低下させ、主要な副腎皮質ホルモンであるコルチゾルの分泌を抑制し、男性ホルモンの前駆物質である17α-水酸化プロゲステロンの分泌を活性化した。陸生哺乳類の体内で見られるジブチルスズもほぼ同じ濃度で同様の効果をもたらした。ノニルフェノールは1μM程度で同様の効果をもたらし、それはエストロゲンレセプターを介さない、未知の機構による影響であった。現在ラット脳に対するこれらの物質の影響を調べるため、リアルタイムRT-PCR法でステロイドホルモン合成酵素のmRNAを測定する手法を開発中である。
地方自治体を対象とした断層直上・近傍の構造物および人的被害軽減のための基礎的研究

(1)断層モデルの決定および山ロ盆地のテクトニックの検討:これまでの調査結果に基づき、断層モデルの決定および活動度の評価を行う。その際、二次元モデルで三次元効果を表現できる解析手法を開発した。そして断層モデルに対して、二次元、疑似三次元、三次元断層運動シミュレーションを行い、基盤における地震動、および残留変位を求めた。あわせて複数断層がある場合の挙動も検討した。(2)地盤調査、モデル化:地盤調査結果、および常時微動観測により表層地盤構造を明らかにするとともに地盤モデルを決定する。その際、標準貫入試験のみならず多成分コーン貫入試験を実施し、精度の向上を図った。そして地盤の応答解析を行い、山口盆地の地震動特性を評価した。(3)家屋、家具の応答解析および室内危険度の評価:(1)、(2)の結果を用いて家屋および家具の応答解析を行い、屋内危険度の評価を行った。これによって人的被害との関係を検討した。その際、閉じ込めや避難通路の存在等も考慮に入れた。(4)情報通信システムの構築:山口市をフィールドに、屋外で昨年度実施した通信実験を元に、システムの使用性を検討した。あわせて、情報を有効に伝達、利用するための安否確認情報システムのプロトタイプを開発した。(5)上記研究成果を取りまとめ、他地域への展開、特に中山間地や海岸地域への適用法について検討した。本年度行った研究項目と主な成果を以下に示す。(1)山口市をフィールドに地盤調査を行った。その際、標準観入試験とコーン貫入試験を同時に行い、一度に多くの調査ができるコーン貫入試験の方が精度よく早く調査できることを実証した。コーン貫入試験はれき質地盤や非常に固い地盤には適用できないといわれていたが、工夫すればかなり可能であることを示した。本研究成果は地盤学会で報告する予定である(裏面参照)。(2)同地盤調査と他の地盤調査結果から、活断層を含む地盤モデルを確定することができた。次年度はこの地盤モデルを用いて地震応答解析を実施する予定である。(3)3次元有限要素法を用いた、断層の破壊過程と地震動の生成、および地盤変状(残留変位)を同時にシミュレーションする手法をシステム化し、容易に解析ができるようにし、パラメトリックスタディを行った。この成果は現在論文にまとめ中である。(4)地盤と構造物の相互作用を、コンピュータによる解析と試験装置を用いた結果とを用いて行うハイブリッド試験装置の改良を行い、システム化を行った。(5)個別要素法および被害調査に基づく確率的アプローチによる家屋内危険度の評価法の改良を行った。また容易に危険度が判断することができるようにシステム化を行った。(6)芸予地震、その他の地震被害をもとに、地震の特性を考慮に入れた被害関数の提案を行った。(7)避難行動シミュレーションに個性を導入することによって改良を行った。(8)無線による情報伝達方式について、山口市内をフィールドに実験を行った。本年度実施した研究項目と主な成果を以下に列挙する。(1)山口市をフィールドとする活断層調査山口市内を北東から南西に走る活断層の位置と長さを特定した。これに合わせて、活断層周辺の地盤調査を行い、地下構造の決定を行った。(2)3次元断層解析システムの開発(1)と平行して、3次元有限要素法による活断層の破壊過程とそれによる地震波をシミュレーションするプログラムの開発を行った。その際インターネットを用いてリモート解析ができるシステムとして開発した。(2編の論文として土木学会論文集に発表)(3)地盤-構造物の動的応答解析昨年度の成果であるCPT地盤調査法による成果を用いて、地盤と基礎の応答解析を行い、限界状態設計法への適応について検討を行った。(地盤工学会で発表予定)(4)避難シミュレーションシステムの開発とシミュレーションの実施水害時を想定して水中での歩行実験を行い、その結果をシミュレーションのパラメータに反映して、津波来襲時の避難シミュレーションを実施した。(論文として投稿準備中)(5)防災無線通信システムの構築

山口市をフィールドに被害情報等を無線通信により提供、自立分散協調型でそれらのデータを共有する実験を実施した。(シンポジウム論文で発表)災害時における高齢者等の要援護者の安否確認システムの開発も着手した。(1)断層モデルの決定および山口盆地のテクトニックの検討:これまでの調査結果に基づき、断層モデルの決定および活動度の評価を行う。その際、二次元モデルで三次元効果を表現できる解析手法を開発した。そして断層モデルに対して、二次元、疑似三次元、三次元断層運動シミュレーションを行い、基盤における地震動、および残留変位を求めた。あわせて複数断層がある場合の挙動も検討した。(2)地盤調査、モデル化:地盤調査結果、および常時微動観測により表層地盤構造を明らかにするとともに地盤モデルを決定する。その際、標準貫入試験のみならず多成分コーン貫入試験を実施し、精度の向上を図った。そして地盤の応答解析を行い、山口盆地の地震動特性を評価した。(3)家屋、家具の応答解析および室内危険度の評価:(1)、(2)の結果を用いて家屋および家具の応答解析を行い、屋内危険度の評価を行った。これによって人的被害との関係を検討した。その際、閉じ込めや避難通路の存在等も考慮に入れた。(4)情報通信システムの構築:山口市をフィールドに、屋外で昨年度実施した通信実験を元に、システムの使用性を検討した。あわせて、情報を有効に伝達、利用するための安否確認情報システムのプロトタイプを開発した。(5)上記研究成果を取りまとめ、他地域への展開、特に中山間地や海岸地域への適用法について検討した。
新規in vitroアッセイ系を用いた核小体ストレスの分子機構の解明

低栄養やDNA傷害、低酸素・活性酸素暴露等に際し、細胞は速やかにリボソーム合成を停止し、そして核小体構造は崩壊する。この現象は「核小体ストレス」と呼ばれ注目されている。本研究は核小体を単離し、rRNA転写を無細胞系で解析するアッセイ系および核小体崩壊を解析するアッセイ系の構築を行い、その安定化に向け改良を行ってきた。さらに、核小体に局在する低分子量G蛋白質RabL10およびRalL11は核小体ストレスに関与している可能性が有り、その結合候補蛋白質を同定し、核小体ストレスへの影響を解析中である。リボソームは、核小体においてRNAポリメラーゼIによって合成されたリボソームRNA (rRNA)と、細胞質で合成されて核内に運ばれたリボソーム蛋白質より、核小体で組み立てられる。蛋白質の合成工場であるリボソームRNAの転写は細胞のエネルギー消費に直結する。細胞は低栄養に際してオートファジーでATPを産生する一方、速やかにリボソーム合成を停止し、そして核小体構造は崩壊する。低栄養以外にもDNA傷害、低酸素・活性酸素暴露等に際して核小体ストレスは誘導される。本研究ではまず核小体を単離し、rRNA転写を無細胞系で解析するアッセイ系および核小体崩壊を解析するアッセイ系を構築し、それらを用いて核小体ストレスの分子メカニズムを解明することを目的とする。このようなアプローチは世界的にも報告がなく、本分野を画期的に前進させるものとなろう。本年度は、新規に精製されたrRNAのPCRを用いた定量法を構築しえた。現在、単離核小体を用いて、低栄養や低酸素・活性酸素暴露等の刺激によるrRNAの精製過程のin vitro解析系を構築している。また、単離核小体を用いて、核小体崩壊を生化学的、形態学的に測定できるアッセイの構築に向け改良を重ねている。核小体に局在し、核小体ストレスを担う可能性があるRasL10およびRasL11遺伝子をクローニングし、大腸菌で作成・精製した。それらの結合蛋白質を同定するためアフィニティ法を用いて条件等の検討を行っている。増殖細胞では転写の50%はrRNA合成に費やされているように、細胞はリボソーム合成に多くのエネルギーを消費している。この現象は「核小体ストレス」と呼ばれ最近注目されるようになった。本研究ではまず、核小体を単離し、rRNA転写を無細胞系で解析するアッセイ系および核小体崩壊を解析するアッセイ系を構築し、それらを用いて核小体ストレスの分子メカニズムを解明することを目的とする。本研究ではrRNA定量法を構築し、さらに無細胞解析系の構築を目指した。しかし、未だ常に安定した結果を得る解析系にまでは至らず、改良を行っている。さらに、核小体に局在する低分子量G蛋白質RabL10およびRabL11Lを精製し、アフィニティ法にて結合候補蛋白質を精製・同定した。現在、核小体ストレスへの関与を解析中である。新規のチャレンジングな試みであるが、一歩ずつ着実にデータを積み重ね、前進している。平成26年度は、単離核小体においてrRNA測定アッセイ等を構築し、単離核小体を用いて小胞体ストレスを誘導できる安定した生化学的あるいは形態学的アッセイを確立する。そしてそれを用いて核小体ストレスに関わる因子群を同定、解析する。平行してRabL10, RabL11結合蛋白質を同定して解析する。基礎実験を積み重ねており、学会発表をしなかったので若干、次年度使用が発生した。ほぼ計画通りの予算の使用状況であり、研究目的を遂行すべく実験を積み重ねていく計画である。
自然法則の認識に関する比較発達学的研究

ヒト乳児は外界に関する種々の複雑な知識を数ヶ月齢から示す。例えばヒトの頭部や関節に光点をつけて闇の中を歩かせると、我々はその光点の動きが即座にヒトであると認識するが(生物的運勧:BM)、同様の認識が乳児にもある。単純な図形が顔のように配置されていると、ヒト乳児はそれをよく凝視する。ヒト乳児は特定の事象の認識を容易にするための種々の枠組みを持って生まれてくるようである。本研究の目的は、これらの枠組みの系統発生を調べることであった。(1)マカクザルおよびチンパンジー乳児に、ヒトおよびマカクザルまたはチンパンジーの正立・倒立BMを提示し、偏好注視法により凝視時間を測定した。飼育室で母子あるいは人工保育されているサルでは、8-15週齢の時期にヒトの正立BMを倒立より長く注視した。サルのBMでは明瞭な傾向は見られなかった。逆に放飼場で群れ飼育されているサル乳児では、4-11週齢の時期にサルの正立BMを倒立より長く注視した。ヒトのBMではそのような傾向は見られなかった。また集団飼育されているチンパンジー乳児では、4-6ヶ月時にチンパンジーの正立BMを倒立よりも長く見た。これらから、BMの認識の発達には、豊富な実運動の観察経験が重要な役割を果たしているものと思われる。(2)馴化法を用いた実験から、10ヶ月齢のヒト乳児は、ヒトが外的な力を受けずに突然倒れた場合には、それを不自然なものと認識することがわかった。乳児はヒトの動作すべてが自発的でモノとは異なる因果関係を持つ、と認識するのではないことがわかった。(3)マカクザル乳児に顔図形と部品をでたらめに配置した図形を対にして見せると、8週齢以上で顔図形をよく追視する傾向が見られた。チンパンジーでも、やや不明瞭ながら3ヶ月齢程度から同様の傾向が見られ、霊長類乳児は顔図形の認識ではヒト乳児とほぼ同様の発達を遂げることがわかった。
社債市場および株式市場における価格形成と金融政策

研究成果として(1)銀行子会社が社債の引受業者として認められたことによって社債の引受手数料も社債の発行スプレッドも減ったこと、(2)社債の発行価格と最初に流通市場で取引された価格を比較すると、価格が統計的に下がること(オーバープライシングという現象)が1994年から2002年までの間に観測され、社債の発行条件が決まった時点の金利ボラティリティーや金利ボラティリティーの変化にかなり依存することが上げられることが上げられる。2005年度の研究成果を下記の四点に分けることができる。1.日本国内で発行された普通社債の新規発行に関して新発プレミア(オーバープライシング)が確認され、オーバープライシングの程度は、発行が決定された時点の金利ボラティリティと募集期間中の金利ボラティリティ変化に依存することを明らかにした。研究成果の一部が2005日本経済学会春季大会で報告した。2.メインバンクと金利ボラティリティは普通社債の引受手数料、発行スプレッドと引受業者の選択にどのような影響を与えるかを調べたところでは、メインバンクと発行する企業との間の貸出・株関係は引受業者選択に有意な影響を与えるが、手数料とスプレッドに影響を与えないこと、金利ボラティリティは発行スプレッドと引受業者選択に影響を与えるが、手数料に影響を与えないことを明らかにした。3.企業が社債を新規に発行する際と2回目に発行する際、引受業者を変えるかどうかを分析した結果として、引受業者を変える可能性が引受業者の評判又は新規発行のパフォーマンス(オーバープライシングの程度)に依存することを明らかにした。研究成果の一部がオーストラリアで開催されたMODSIM05で報告した。4.入札方式により公開価格が決定されていた時期のIPOを対象に、入札結果の情報を用いて個別銘柄に対する公開前の需要曲線を推定し、新規公開株が過不足なく売れる均衡価格水準を求め、これで実際の公開価格を説明する回帰式を計測したところ、きわめて良好な結果が得られた。次に、なぜjust-pricingなのに入札方式下でもIPOは高い初収益率(平均13%)を実現したのかという謎を解明するための仮説を構築し、現在、その妥当性の検証に取り組んでいる。その成果は2006年6月の日本ファイナンス学会で報告する予定である。2006年度の研究成果を下記の4点に分けることができる。(1)2005年度に続いて、メインバンクと引受業者との関係(融資関係と株関係)や金利ボラティリティは普通社債の引受手数料、発行スプレッドと引受業者の選択にどのような影響を与えるか、その結果はモデルの特定化によって頑健かどうかを調べ、矛盾しそうな結果をどのように解釈すれば良いかを検討した。(2)既存の研究では、引受業者の役割(書類作成の専門家、流通サービス提供者、保険サービス提供者、保証提供者、評判提供者)について色々言われているが、日本社債に関する既存の研究と本プロジェクで得られた成果を踏まえ、社債市場において引受業者が何の役割を果たしているかという包括的な分析を開始した。暫定的な結論として、米国と違って保証提供を支持する研究結果はなく、引受業者の選択結果を見る限り、流通サービス提供という役割を支持する証拠はあるが、だれも評判提供の役割を分析していないことが明らかになった。(3)日本企業が社債を発行する場合、新規発行で使う引受業者と第2回目で使う引受業者が同じになるのか、変えるかという決定は何に依存するかを検討した結果として、第1回と第2回との発行の間に、第1回目の社債を引き受けた企業の格付けが悪くなったり、第1回目のオバープライシングが大きくなったりすると、第1回目の社債を引き受けた企業が選ばれる可能性が高くなることを明らかになった。(4)証券会社が落札加重平均を割り引く形で非入札株の公開価格を決定するようになった1993年以降のIPOを対象に、公表された入札結果をもとに非入札株の需給均衡価格を推定したところ、公開価格と一致しているという証拠が得られた。just-pricingなのに平均で11%強の初期収益率が実現した仮説として、新規公開株の場合、投資家の「平均的意見」が公開前の段階では不正確にしかわからないため、個々の投資家は、たとえ「自分の意見」に自信があっても、平均的意見を反映して決まる株価がどの水準にあるのかについて自信が持てず、そのため新規公開株に対するビッドを低めに提示する。すべての投資家がビッドを自分の意見より低めに提示し、それをもとに公開価格が決定される一方で、公開初日に投資家の平均的意見を反映する形で株価が決定されるので、結果的に高い初期収益率が実現するということである。仮説の妥当性を検証したところ、強力に支持する結果が得られた。2007年度の研究成果を下記の3点に分けることができる。(1)社債の新規発行に関して既にオーバープライシング現象が確認されているが、確実発行(seasoned issues)に関しても確認された。

新規発行の時、発行企業業又は価格設定に関して情報が少ないはずなので、確実発行に比べてオーバープライシングが大きいという仮説を立てたが、必ずその仮説が支持されると言えない。新規発行の場合と同様に、確実発行のオーバープライシングは、発行条件が決まる時点での金利変動制と発行条件が決まる時点と社債が最初に流通市場で取引される時点との間に起こる金利変動制の変化にかなり依存することが明らかになった。(2)社債市場における引受業者の役割についての論文("The Role of Underwriters in the Japanese Corporate Bond Market")を日本経済学会春季大会と京都大学経済研究所のマクロ経済学・経済システム研究会において発表したところ、モデルの理論的な根拠、1997年の金融(信用)危機や引受手数料と発行スプレッドとのトレートヂドオフについての指摘を受け、実証分析の部分的なやり直しを行った。(3)金子(2007)によって指摘された謎一部分入札方式下のIPOは公開価格が適正値付けされているにもかかわらず高い初期収益率をもたらしているという現象は、既存のIPO理論ではまったく説明できないため、これを説明するための仮説をより精緻な形で展開した。具体的には、IPOとPO(既上場企業による株式発行)の本質的違いに着目し、IPOの場合、投資家(の平均的意見(を反映して決まる市場価格)ガビッド提示時点では不正確にしかわからないため、ビッドを自分の意見よりも低めに提示することでプレミアムを要求するという解釈である。この解釈に従うと、「情報の非対称性」は高い初期収益率現象を説明する上で重要ではなくなる。マッケンジーは数回、研究協力者である鷹岡澄子氏を日本に招聘し、「Mispricing in the Japanese Corporate Bond Market」や「Main Bank-Firm Relationships and Volatility in the Japanese Corporate Bond Market」という共著論文の修正を行った。後者の論文を投稿した結果として、Volatilityをいつ計るのが需要だということや発行企業と銀行との融資・株式関係がなぜ社債の発行手数料、発行スプレッドや引受業者の選択に影響をあたえるかをより説明する必要はあるという指摘を受けた。Volatilityをいつ計るかについて発行条件決定日の前日・一ヶ月前や三ヶ月前を使ってみたが、いままで得られた結果はほとんど変わらなかった。発行企業と銀行融資・株式関係についてVolatilityとの交差校を追加し、いろいろ試みたが、良い結果が得られなかった。7月9日-11日、ウェリントン市(ニュージーランド)で開催された計量経済学会のオーストラレーシア大会(ESAMO8)に参加し、「Mispricing in the Japanese Corporate Bond Market」という論文について研究報告を行った。報告に対して、なぜ社債の年限が効くか、なぜvolatilityが効くのか、年限とvolatilityとの交差校を利用したことがあるかというような建設的な質問を受けた。株式のアンダープライシングについての論文を再検討し、社債のOverpricingを説明する理論モデルを構築したが、弱点はいつも流通市場の流動性をどのように計るかということである。
小規模下水処理システムからのエネルギー生産技術の開発

小規模下水処理施設として、オキシデーションディッチ法からの脱水汚泥を対象にした嫌気性消化実験を、中温(35°C)条件下で行った。投入固形物(TS)濃度の影響を比較したところ、10%および5%いずれの場合も、投入有機物(VS)あたりのバイオガス発生率は0.3 NL/gVS-added程度と同等であった嫌気性消化で分解されにくい汚泥中の有機性成分の挙動を比較することを目的に、回分式での好気性消化実験も行った。有機物含有率の指標であるVS/TS比は、嫌気性消化の連続式実験で0.7程度だったのに対して、好気性消化では400日目で0.6程度まで低下した。得られた嫌気性消化汚泥の液肥利用を想定した肥料効果の検証は、肥料取締法に基づく栽培試験に準じた方法で行った。汚泥試料として、嫌気性消化汚泥に加えて、嫌気性消化前の脱水汚泥および好気性消化汚泥を用いた。脱水汚泥と嫌気性消化汚泥を比較すると、嫌気性消化汚泥で生育がよく、市販の有機液肥と同等の性能であった。草本が混合された発酵汚泥の肥料効果や、景観作物(花き)への施用も問題ないことを確認した。液肥利用によるエネルギー生産として、草本作物の栽培を試みた。栽培した草本作物のVS/TS比は0.85、Dry Solids(DS)に対する元素含有率は、炭素が37%、水素が5.3%、窒素が1.0%、リンが0.7%、硫黄が0.7%で、高位発熱量は16.6 kJ/gDSであった。下水汚泥と草本作物の混合嫌気性消化実験での草本作物からのバイオガス発生率は、0.5 NL/gVS-added程度であった。80°C24時間の超高温可溶化処理を行ったところ、0.6 NL/gVS-added程度まで向上した。草本作物により増加するバイオガス量および牧草栽培に必要な施肥面積の観点で、下水処理場での嫌気性消化と草本作物栽培を組み合わせたシステムの実現可能性を確認した。小規模下水処理施設での分解しにくい余剰汚泥の例として、オキシデーションデョッチ法からの脱水汚泥を対象に、模擬生ごみとの混合条件を含めた嫌気性消化実験を実施した。中温(35°C)条件下で、連続式実験を行うと共に、馴致した消化汚泥を用いた回分式実験も行った。いずれのバイオガス生成量でも、脱水汚泥および模擬生ごみを混合した場合の模擬生ごみのみに対する増加量は、脱水汚泥のみの場合よりも大きく、単純な投入基質量の和以上に、バイオガス生成量が増加する相乗効果が観察された。バイオガス生成速度で見ると、実験開始後数日間で、特に差が大きく、反応に関わる微生物の活動が活性化されていた。嫌気性消化で分解されにくい有機性成分の挙動を比較することを目的に、脱水汚泥を対象として、回分式での好気性消化実験も行った。おがくずなどは添加せず、確実に好気処理を行うために、蒸留水にて希釈して連続的に通気した。有機物除去率を算出したところ、嫌気性消化実験では0.41であったのに対して、好気性消化では157日目で0.57に達した。消化汚泥の液肥利用を想定した肥料効果の検証は、肥料取締法に基づく栽培試験に準じた方法で行った。汚泥試料として、嫌気性消化汚泥に加えて、消化前の脱水汚泥および好気性消化汚泥を用いた。嫌気性消化により有機態窒素からより速効性のアンモニアへの分解が進み、植物が利用しやすい形態になっていたためと考えられた。今回供試した汚泥は液肥として活用することが可能であり、肥料効果も速効性であると判断された。オキシデーションディッチ法からの脱水汚泥について、嫌気性消化実験の立ち上げを行い、安定した運転が達成され、得られた消化汚泥を用いた回分式実験や肥料としての分析も行い、一連の評価手法を確立したため。小規模下水処理施設での分解しにくい余剰汚泥の例として、オキシデーションディッチ法からの脱水汚泥を対象にした嫌気性消化実験を、中温(35°C)条件下で継続して行った。投入固形物(TS)濃度の影響を比較したところ、10%および5%いずれの場合も、投入有機物(VS)あたりのバイオガス発生率は0.3 NL/gVS-added程度と同等であった。ただし粘度は10%の場合が10倍以上高く、かくはん効率への影響が懸念された。そして得られた嫌気性消化汚泥の液肥利用によるエネルギー生産として、草本作物の栽培を試みた。栽培した草本作物の性状を分析したところ、有機物含有率の指標であるVS/TS比は0.85、Dry Solids(DS)に対する元素含有率は、炭素が37%、水素が5.3%、窒素が1.0%、リンが0.7%、硫黄が0.7%で、高位発熱量は16.6 kJ/gDSであった。過去に行われた河川や道路などの公共緑地で採取した草木バイオマスの成分調査結果と比較して、概ねばらつきの範囲内に収まっていた。

草本作物の下水汚泥との混合嫌気性消化特性を議論する上で、刈草の嫌気性消化で蓄積しているこれまでの知見が活用できると考えられた。嫌気性消化で分解されにくい汚泥中の有機性成分の挙動を比較することを目的に、回分式での好気性消化実験も継続して行った。脱水汚泥の乾燥を防ぐため、定期的に水分を添加し、30°C条件を維持した。消化汚泥のVS/TS比は、嫌気性消化の連続式実験で0.7程度だったのに対して、好気性消化では400日目で0.6程度まで低下した。VS分解率は、嫌気性消化で0.4程度であったのに対して、好気性消化で0.6以上に達した。いずれも好気処理開始の最初の100日程度までで分解が一段落し、その後の分解速度は遅かった。可溶化処理などを組み込まない限り、これ以上の生物学的分解は難しいと考えられた。オキシデーションディッチ法からの脱水汚泥を対象に嫌気性消化および好気性消化の連続式実験を行い、長期的な安定運転を達成し、得られた嫌気性消化汚泥を用いた草本作物栽培も行い、エネルギー生産の可能性を計画通り提示できたため。小規模下水処理施設として、オキシデーションディッチ法からの脱水汚泥を対象にした嫌気性消化実験を、中温(35°C)条件下で行った。投入固形物(TS)濃度の影響を比較したところ、10%および5%いずれの場合も、投入有機物(VS)あたりのバイオガス発生率は0.3 NL/gVS-added程度と同等であった嫌気性消化で分解されにくい汚泥中の有機性成分の挙動を比較することを目的に、回分式での好気性消化実験も行った。有機物含有率の指標であるVS/TS比は、嫌気性消化の連続式実験で0.7程度だったのに対して、好気性消化では400日目で0.6程度まで低下した。得られた嫌気性消化汚泥の液肥利用を想定した肥料効果の検証は、肥料取締法に基づく栽培試験に準じた方法で行った。汚泥試料として、嫌気性消化汚泥に加えて、嫌気性消化前の脱水汚泥および好気性消化汚泥を用いた。脱水汚泥と嫌気性消化汚泥を比較すると、嫌気性消化汚泥で生育がよく、市販の有機液肥と同等の性能であった。草本が混合された発酵汚泥の肥料効果や、景観作物(花き)への施用も問題ないことを確認した。液肥利用によるエネルギー生産として、草本作物の栽培を試みた。栽培した草本作物のVS/TS比は0.85、Dry Solids(DS)に対する元素含有率は、炭素が37%、水素が5.3%、窒素が1.0%、リンが0.7%、硫黄が0.7%で、高位発熱量は16.6 kJ/gDSであった。下水汚泥と草本作物の混合嫌気性消化実験での草本作物からのバイオガス発生率は、0.5 NL/gVS-added程度であった。80°C24時間の超高温可溶化処理を行ったところ、0.6 NL/gVS-added程度まで向上した。草本作物により増加するバイオガス量および牧草栽培に必要な施肥面積の観点で、下水処理場での嫌気性消化と草本作物栽培を組み合わせたシステムの実現可能性を確認した。異なる種類の廃棄物系バイオマスや異なる温度条件を含めて嫌気性消化実験を継続するとともに、消化汚泥の肥料利用については各種元素の吸収量などから長期的な養分バランスを評価し継続的な利用法の確立を提案する。栽培した草本作物を投入する混合嫌気性消化実験を行いバイオガス発生率などからエネルギー回収量を把握し、一連のシステム全体について、下水処理場におけるエネルギー収支を評価し、現場への導入手法を提示する。既有反応器を工夫して活用したため。(理由)本年度予算としてはほぼ予定通りであった。(使用計画)より詳細な分析を実施予定。次年度に物品購入で使用予定。
ネオリベラル・ポピュリズムの時代の自由民主党とゴーリスト政党との比較

平成30年度には、野党再編の渦中にいた各政党議員を中心にインタビューを行った。そしてこれまでに実施した文献調査と上記のインタビュー調査結果を交えて、野党再編についてのアクターの動機、さまざまな決断の過程、その結果と含意について原稿をまとめた。研究期間全体を通じた研究実績は下記のとおりである。成果の出版については現在交渉中である。(1)第二次世界大戦後の経済政策と防衛政策の日仏比較:日本とフランスとは他の先進諸国と較べて、特異なほどにイデオロギー対立が厳しかったが、1960年代にそれがほぼ解消した。その後、いずれの国もテクノクラートにとって高度成長がもたらされた。また成長の歪みが顕著になると、両国とも、環境改善のための機関(環境庁)を作り対応した。オイル・ショックによる急激なインフレも、経済官庁による巧みな対応で、それを乗り切った。防衛政策について言えば、アメリカから一定の距離を保つ、いわば「中立政策」をとったことが注目される。(2)日仏の現代フェミニズム政治史:フランスのフェミニズムは、フランス革命の熱気の中で、生まれた。それは女性に人間としての尊厳と自律を求めるものであり、物質的要求を直接要求するものではなかった。中産階級を主体としたことの反映であった。日本でも同様であったが、アメリカによる占領改革のインパクトが大きい。(3)ヴィシー政権と大日本帝国:ヴィシー政権も日本も、戦時中の非人道的行為への認識について議論がある。両国とも終戦直後にはこの問題に触れることを回避してきたが、ニューレフト(ヌーヴェル・ゴーシュ、新左翼)の問題提起によって政治問題化した。(4)現代日本の政党政治と社会運動の展開:平成の30年間における、政党活動と社会運動について分析し、原稿を執筆した。平成28年度においては、徹底した資料の探索を行った。自民党について、東京の党本部等を中心として資料を探索するとともに、東京で自民党国会議員に対するインタビューを行った。さらに、国会図書館の議員閲覧室にある政治家の著作を閲覧した。また、国会図書館の新聞切り抜きの資料のコピーを行った。また、ハワイ大学のジョージ・アキタ名誉教授などからは、戦前日本の朝鮮統治について教えを請い、関連資料を入手した。これは自民党の「侵略認識」を問うためのものである。ゴーリストについては、オンライン書店などを通じて政治家による回想録、ジャーナリストによる書籍、研究書などを収集した。これらの資料の探索・収集をもとに、書籍『日本とフランス「官僚国家」の戦後史』、論文「戦後日本が背負った負の遺産大日本帝国、植民地、戦争」などを発表した。このうち、前掲書籍は、二つの国家の軌跡から見える民主制のゆくえを検討するものである。すなわち、日本とフランスは先進国の中でも、左右のイデオロギー対立が極めて長く続いたという共通性を持つ。また共に強固な「官僚国家」であり、エリート主導によって経済成長を達成した点も同じである。そこで、両国の政治過程とイデオロギー対立の変遷をパラレルに追いながら、グローバリズムの隆盛と左派の没落、エリート主義と大衆主義の相克といった戦後の政治潮流を考察したもので、二つの「官僚国家」の70年の軌跡から民主制の未来を見据える試みとしている。研究計画に記載した資料の収集やインタビューを順調に行うことができた結果、平成30年度に予定していた学術成果発表のための論文執筆を速やかに進めることができている。平成29年度には、28年度において収集した書籍、新聞切り抜き、インタビュー記録に加えて新たにそれらを追加的に収集し、これらを用いて改めて日仏政治の研究を行った。この結果、書籍の草稿をおおよそ完成させ、出版社との間で出版のための交渉を行っているところである。また、「座談会ジェンダーギャップを日本はどう埋めるのか」と題する座談会に出席し、外国と日本との間にジェンダーギャップに関して現代的・歴史的に議論した。その成果は、他の座談会出席者との連名で公刊された。この間、4月、9月、10月の3回にわたって東京に出張し、国会図書館でさらに資料収集を行ったほか、国会議員や外国の研究者と面談し、政治状況や研究状況に関するインタビューを行った。また、10月には別途、フランス・パリ、イタリア・ナポリ、同ローマに出張し、同様に資料収集を行い、外国の研究者等と面会して政治状況や研究状況に関するインタビューを行った。(2)日仏の現代フェミニズム

政治史:フランスのフェミニズムは、フランス革命の熱気の中で、生まれた。それは女性に人間としての尊厳と自律を求めるものであり、物質的要求を直接要求するものではなかった。中産階級を主体としたことの反映であった。日本でも同様であったが、アメリカによる占領改革のインパクトが大きい。(3)ヴィシー政権と大日本帝国:ヴィシー政権も日本も、戦時中の非人道的行為への認識について議論がある。両国とも終戦直後にはこの問題に触れることを回避してきたが、ニューレフト(ヌーヴェル・ゴーシュ、新左翼)の問題提起によって政治問題化した。(4)現代日本の政党政治と社会運動の展開:平成の30年間における、政党活動と社会運動について分析し、原稿を執筆した。平成29年度には、改めて日仏政治の研究を行う。この研究において、28年度において収集した書籍、新聞切り抜き、インタビュー記録を活用することは言うまでもない。テープ起こしは大学院のアルバイトに依拠する。資料のコピーなども同様である。平成30年度は、これまでの研究成果を学術誌などにおいて発表すべく、論文執筆を行う。研究成果の一部を『レヴァイアサン』など学会誌ばかりでなく、これまで何度も寄稿してきた『アステイオン』『中央公論』など、さらには新聞などのマスメディアを通じて発信したい。平成30年度は、執筆を進めている書籍原稿の出版を果たすべく、交渉を行うとともに修正作業を進めたい。研究成果の一部を『レヴァイアサン』など学会誌ばかりでなく、これまで何度も寄稿してきた『アスティオン』、『中央公論』など、さらには新聞などのマスメディアを通じて発信したい。以上の研究は、単なる自由民主党とゴーリスト政党の研究の枠を超えて、日仏の政治システム全体の比較研究に向かう可能性を秘めており、事実申請者の意図もそこにある。前倒し申請/支払い請求した英文チェックのため、必要な資料の追加購入を計上していたが、図書館・古書店などの利用により一部不要となったため、次年度使用額が生じた。資料のコピーなどに大学院生アルバイトの雇用を予定していたが自ら行ったため、謝金等の支払いを行わなかった。資料収集、成果発表のための旅費その他に充当する。資料収集、成果発表のための旅費に充当する。
転写因子欠損による新たな自然発症強皮症モデルの作成

全身性強皮症は皮膚と内臓諸臓器の血管障害と線維化を特徴とする原因不明の自己免疫疾患である。本症は多因子疾患であり、特に環境因子がその形質を規定する上で重要と考えられている。強皮症皮膚線維芽細胞では転写因子Fli1とKLF5の発現がエピジェネティック制御により抑制されており、その異常は環境要因の影響を反映した疾病因子の可能性が示唆されている。興味深いことに、Klf5+/-;Fli1+/-マウスは強皮症に極めて類似した免疫異常、血管障害、線維化を自然発症した。同マウスは強皮症の病態概念に基づいて作成された世界初の遺伝子改変動物であり、本症の病態理解・治療開発の一助となることが期待される。これまで汎用されてきた全身性強皮症の動物モデルとしては、ブレオマイシン誘導性皮膚硬化モデルやtight-skinマウスがある。しかしながら、これらの全身性強皮症の動物モデルは、本症の病態を適切に反映しているとはいえず、新しい動物モデルの開発が望まれている。我々が今後用いる予定のKLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは、全身性強皮症患者皮膚検体で実際にepigenetic制御により発現が低下しているKLF5、Fli1を遺伝的にヘテロ欠損させたという点で、本症の表現型を適切に反映している。本研究の目的は、KLF5ヘテロ欠損マウスとFli1ヘテロ欠損マウスを交配させることによってKLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスを作成し、全身性強皮症類似の病態(線維化、血管障害、免疫異常)を発症するかどうか検討することである。KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスの真皮は野生型マウスと比較して、45%肥厚しており、膠原線維もより密に分布していた。さらに、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは、膠原線維の総量やCTGF陽性の線維芽細胞数が増加していた。また、電子顕微鏡の解析では、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは不規則かつ肥厚した膠原線維束が認められ、この変化はヒトの全身性強皮症患者と同様のものであった。血管障害については、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは、血管の閉塞や毛細血管拡張などが見られた。さらに皮膚血管密度の減少およびLox-1発現亢進によって示される組織の低酸素化が認められた。以上より、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスは、線維化や血管障害の観点からは、全身性強皮症の異常を反していると考えられた。我々が作成するKLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは、全身性強皮症患者皮膚検体で実際にepigenetic制御により発現が低下しているKLF5、Fli1を遺伝的にヘテロ欠損させたという点で、本症の表現型を適切に反映している。昨年度はKLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスはヒト全身性強皮症と類似する皮膚硬化および血管異常を呈することを明らかにした。本年度は免疫学的異常について解析した。KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウス由来B細胞ではCD19発現量がヒトの全身性強皮症と同様に亢進していた。Fli1、KLF5ともにCD19のプロモーター領域に結合することも確認された。KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウス由来B細胞では、LPSや抗CD40抗体刺激により線維化促進作用を有するIL-6産生亢進が認められた。また、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスでは、抗核抗体の産生が野生型マウスに比較して高力価でみられた。以上より、KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスは、免疫学的異常の観点からも、全身性強皮症の異常を反していると考えられた。本年度の主な目標であるKLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスにおける、皮膚、肺の線維化、血管障害の解析は当初の予定通りに進行しており、計画通りである。全身性強皮症KLF5、Fli1ダブルヘテロ欠損マウスにおける炎症細胞浸潤や自己抗体産生について解析を進める予定である。