hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロミニピッグ動脈硬化モデルを用いた葉酸欠乏による梗塞促進の機序解明

平成29年度はメトトレキサート(抗癌剤、葉酸代謝拮抗薬:葉酸構造類似物質)投与により、高ホモシステイン血症および動脈硬化増悪が誘発できるかを検討した。結果、高ホモシステイン血症(約3倍の増加)と動脈硬化の増悪が認められた。しかしながら、明らかな梗塞病変はみられなかった。この動脈硬化病変の増悪を誘発した機序解明のため、生化学的および病理学的解析を試行中である。本課題では、我々の食餌制御性マイクロミニピッグ動脈硬化症モデルに、さらにヒトの生活習慣に起因する負荷を加え、梗塞を促進するモデルの開発を目指す。平成28年度は葉酸欠乏に起因する高ホモシステイン血症誘発モデルを目指すため、1葉酸低容量高カロリー食飼料および2葉酸欠乏飼料の開発を実施した。1は高ホモシステイン血症(1.2倍の増加)の誘発に成功したが、剖検では、明らかな梗塞病変はみられなかった。2葉酸欠乏飼料はげっ歯類用のそれの製作は国内外で行われており、豚用のそれを製作できる企業の探索に時間を要したが、予算の範囲内で製作できる企業はみつからなかった。平成29年度は、メトトレキサート投与により、高ホモシステイン血症および動脈硬化増悪が誘発できるかを検討し、高ホモシステイン血症および動脈硬化増悪に成功した。この病態の機序解明のための生化学的および病理学的解析に時間を要しており、進捗はやや遅れている。我々の開発した食餌制御(高脂肪・高コレステロール食の8週間給餌)によるマイクロミニピッグ動脈硬化症モデルを利用し、平成2527年の科研費で、食餌制御にさらにアンジオテンシンIIあるいはNOS阻害剤による高血圧を負荷させることにより、2週間で動脈硬化を誘発できる超短期モデルを開発した。しかしながら、心筋梗塞や脳梗塞などの梗塞性病変は誘発できなかった。本課題では、我々の動脈硬化モデルに、さらにヒトの生活習慣に起因する負荷を加え、梗塞を促進するモデルの開発を目指す。同時に、梗塞を促進する機序を解明することを目的とする。ヒトの疫学調査で、梗塞を促進する要因として高ホモシステイン血症および低葉酸血症が注目されている。本課題は高ホモシステイン血症誘発梗塞モデルミニブタを目指すため、1葉酸低容量高カロリー食飼料、2葉酸欠乏飼料および3高脂肪食+メトトレキサート(葉酸代謝拮抗薬:葉酸構造類似物質)投与負荷による高ホモシステイン血症誘発梗塞モデルの開発を実施した。1は軽度の高ホモシステイン血症および高コレステロール血症を誘発できたが、動脈硬化病変の増悪は軽度で、明らかな梗塞性病変はみられなかった。2は低価格の葉酸欠乏飼料を製作できる企業がみつからなかった。3では明らかな動脈硬化病変の増悪がみられたが、顕著な高ホモシステイン血症および低葉酸血症は伴っておらず、剖検時梗塞病変もみられなかった。ヒトの生活習慣に起因する負荷を加え、梗塞を促進するモデルの開発は今後も継続が必要である。また、新たにメトトレキサート投与で動脈硬化病変を増悪する機序を解明する必要も浮上した。
低エネルギー放射線の生物作用に関する総合的研究

低エネルギー放射線は放射線の生物作用の基礎過程の解明の強力な武器となるとされているが、従来より適当な線源がないことから生物実験のデータがなく、放射線の生物作用の理論的解明や人体影響評価の障害となっていた。本研究は、最近利用可能となってきた単色軟X線やエネルギーを制御された低エネルギー中性子を駆使して生物効果の定量解析から放射線の生物作用の基礎過程の解明を目指してきた。プラスミドDNAの分子解離は、乾燥系では構成原子のエネルギー吸收で説明できるが、水溶液系では二次電子の寄与が重要であることが分った。このことは、イ-ストの突然変異やマウス培養細胞の染色体突然変異でもリン原子の内殻電離を利用した実験からも実証された。さらに、低エネルギーX線の場合、分子濃度と共に効果が上昇することは光電吸收によるオージェ電子の寄与が増えることを意味する。X線造影剤の決素を標的とした実験から決素原子の共鳴吸收が染色体異常を上昇させることが証明され、がん治療としての光子活性化療法の可能性を示す。IMeV前後の高速中性子は細胞死、突然変異、がん化に関して高い生物効果を示すが中性子フィルターを使って20keV前後まで減速しても生物効果は変らないことが明らかとなった。この結果は、低エネルギー中性子の放射線荷重係数の再検討を迫る。事実、原爆被曝者での突然変異頻度は広島と長崎とで異なり、広島原爆における低エネルギー中性子の生物効果を無視できないことを裏付ける結果も得られた。わが国におけるエネルギーを制御した低エネルギー領域のX線・中性子の生物照射場の開発は世界に一歩先んじており、得られた成果にはこの分野における先導的なものが多い。1.低エネルギ-放射線の領域開発と初期過程の解析:京都大学放射線生物研究センタ-の特性X線発生装置を用いて、Cu,Cr,Al,CのKーX線を発生させることに成功し、エネルギ-と線量の決定を行った。また、それを用いて染色体異常の形成を調べ、エネルギ-の低下と共に形成効率が増大することを明らかにした。さらに、高エネルギ-物理学研究所放射光実験施設においてリンの殻吸收端エネルギ-の単色X線の照射が可能となり,イ-ストの突然変異、マウス培養細胞の染色体異常を調べ,世界に先駆けてリンの特異的光電吸收が生物効果を増大することを明らかにした。また,硫黄のK殻吸收端のエネルギ-のX線を利用し、硫黄を含むアミノ酸の解離が光電吸收の起る硫黄原子近傍の結合部位で起ることを明らかにした。2.低エネルギ-放射線の生物効果:核分裂中性子を各種の遮蔽体でそのエネルギ-スペクトルを加工し、細胞に対する致死効果、染色体異常の形成率を調べた。その結果,生物効果はエネルギ-の変化に不応であることがわかった。この現象を利用して広島原爆の中性子線量を評価すると、現在用いられている線量体系から推定されるより高い中性子線量でないと広島・長崎の生物効果の違いは説明できないと推論された。赤血球の膜表面抗原(GPA)、T細胞抗原受容体の突然変異をセルソ-タ-で検出する方法を開発し、原爆被曝者、放射線治療、トロトラスト注入患者で検討した結果、線量評価の方法として優れていることがわかった。3.医学における問題点:造影剤として用いられている沃素化合物が低電圧X線による光電吸收のため生物効果を増大させていることが,リンパ球の染色体異常を指標とした検討の結果明らかとなった。治療効果増強への利用も期待される。

X線や中性子を含め、低エネルギー放射線は従来より適当な線源がなかったことや測定技術が不完全であったことから生物実験のデータがなく放射線の生物作用の理論的解明のボトルネックとなっていた。本研究は最近利用可能となってきた軟X線や中速中性子を駆使して低エネルギー領域の放射線の生物作用の機構を解明するこを目的としている。軟X線の物質との作用は光電吸収による。この原理を利用してDNAの主鎖を構成するリン原子の共鳴吸収の生物効果を調べた。プラスミドDNAの切断はリン原子のエネルギー吸収でよく説明できるが、イーストの突然変異や哺乳動物細胞の染色体異常と致死効果はそれだけでは説明できず、DNA外に存在するリン原子からの二次電子の寄与も存在することがわかった。販線造影剤でヨード原子を含むものを血液に加え、X線の管電圧を変えて照射するとヨード原子のエネルギー吸収に比例して染色体異常が形成され、光電吸収を利用したがんの選択的治療の可能性が示唆された。また、染色体異常を指標とした二次電子のエネルギーと生物効果の関係が求まったので、これをもとにβ崩壊核種や重粒子線の生物効果を推定する理論的基礎の確立が考えられる。中性子に関しては、従来より200KeV以下のエネルギーを出せる加速器がないことから実験データがなかったが、核分裂中性子を中性子フィルターを使って低エネルギー化し、平均エネルギーにして27KeVまで実験することが可能となった。その結果、染色体異常を指標とした生物学的効果比は1MeV中性子と比べて大きく変らないことがわかった。低エネルギー中性子の生物効果の解明は、原爆中性子の問題と関保して重要である。広島大学原爆放射能医学研究所では加速器を導入し100KeVまでの単色中速中性子の発生に取り組み、細胞致死およびがん化を指標に予備的実験を行った。エネルギー効果は認められない。低エネルギー放射線は放射線の生物作用の基礎過程の解明の強力な武器となるとされているが、従来より適当な線源がないことから生物実験のデータがなく、放射線の生物作用の理論的解明や人体影響の評価の障害となっていた。本研究は、最近利用可能となってきた単色軟X線やエネルギーを制御された低エネルギー中性子を駆使し、生物効果の定量解析から放射線の生物作用の基礎過程の解明を目指してきた。プラスミドDNAの分子解離は、乾燥系では構成原子のエネルギー吸収で説明できるが、水溶液系では二次電子の寄与が重要であることが分かった。このことは、イーストの突然変異やマウス培養細胞の染色体突然変異でもリン原子の内殻電離を利用した実験からも実証された。さらに、低エネルギーX線の場合、分子濃度と共に効果が上昇することは光電吸収によるオージェ電子の寄与が増えることを意味する。X線造影剤の沃素を標的とした実験から沃素原子の共鳴吸収が染色体異常を上昇させることが証明され、がん治療としての光子活性化療法の可能性を示す。1MeV前後の高速中性子は細胞死、突然変異、がん化に関して高い生物効果を示すが、中性子フィルターを使って20keV前後にまで減速しても生物効果は変わらないことが明らかとなった。この結果は、低エネルギー中性子の放射線荷重係数の再検討の提唱につながる。事実、原爆被爆者での突然変異頻度の線量効果関係は広島と長崎とで異なり、広島原爆における低エネルギー中性子の生物効果を無視できないことを裏付ける結果も得られた。わが国におけるエネルギーを制御した低エネルギー領域のX線・中性子の生物照射場の開発は世界に一歩先んじており、得られた成果にはこの分野における先導的なものが多い。
血管外血小板凝集による乳癌細胞の転移形質獲得の病態解明と新規治療法の開発

本研究では、血小板が癌の浸潤や転移を促進する癌微小環境の一因であることに着目し、乳癌における血小板の存在、上皮間葉転換(EMT)や化学療法の効果との関連を検討した。術前化学療法を行った原発性乳癌の生検標本を用いて免疫組織化学検査にて、検討した結果、血小板(CD42b発現)は59%に認め、腫瘍浸潤先進部や血管周辺の腫瘍細胞周囲に多く観察され、EMT様形態変化を認めた。またCD42b陽性例は、病理学的完全奏功(pCR)との間にも有意な相関を認めた。以上より、乳癌における癌細胞周囲の血管外血小板の存在とEMTとの関連性が明らかとなり、癌治療のターゲットとして臨床応用が期待される研究となった。臨床検体を用いた研究から開始した。金沢大学消化器乳腺移植再生外科において、2006年から2013年に術前化学療法ならびに手術を行った症例の治療前の針生検の固定標本100例を用いて、血小板膜糖タンパクGPIbに対する抗CD42b抗体による免疫組織化学検査を行い、血小板の局在や形態ならびに臨床病理学的因子との関連を検討した。さらにanti-beta catenin antibodyを使用し、血小板付着腫瘍細胞と上皮-間葉転換(EMT)との関連を評価した。【結果】生検標本100例中48例(48%)で腫瘍細胞周囲をとりまく血小板を認めた。血小板付着腫瘍細胞はいずれも極性の喪失を伴い、特に腫瘍先進部に観察されEMTの誘導が示唆された。さらにanti-beta catenin antibodyを使用し、血小板付着腫瘍細胞とEMTとの関連を評価したところ、血小板付着腫瘍細胞においてβ-cateninの核内移行が観察された。また、血小板付着の有無と術前化学療法における病理学的完全奏功(pCR)率を比較すると血小板付着症例(12.5%)では非付着症例(65.3%)と比べて有意にpCR率が低値であった(p<0.0001)。本研究より、血管外である乳癌原発巣において、腫瘍細胞周囲に血小板が付着する事象が起きており、EMTを誘導している可能性が示唆された。臨床的にはこれらは化学療法の効果予測因子となる可能性があり、さらには治療のターゲットとなることが期待された。本研究内容は、第22回日本乳癌学会学術集会(大阪)、第23回日本がん転移学会学術集会(金沢)、San antoniobreast cancer symposium2014(U.S)にて発表した。乳癌検体の免疫染色から得られた、血小板と化学療法抵抗性の関連性の原因を、血小板由来因子による乳癌の幹細胞性獲得によるものと推測し、基礎実験として乳癌細胞株の血小板添加によるSpheroid形成をin vitroで解析する実験に着手した。健常人より血小板抽出を行い、ヒト乳癌細胞株に血小板を添加すてSphere形成させるSpehereformation assayを行った。具体的には、血小板と乳癌細胞の共培養による相互作用の有無、EMT(上皮-間葉転換)様形態変化を検証した。乳癌細胞株MCF-7、MDA-MB-231、BT-474、BT-20、T47-Dを用いて、ヒト血液より抽出したPRP(多血小板血漿)と72時間共培養した。MCF-7、MDA-MB-231、BT-20、T-47Dでは48時間以降にPLT接着を認め、MCF-7、T-47Dで形態変化を認めたが、Primary由来のcell lineでは接着は確認できなかった。血小板と乳癌細胞の相互作用によりspheroid形成が促される可能性についても検証した。乳癌細胞株としてMCF-7、MDA-MB-231、BT-474を用い、ヒト血液より抽出したPRP(多血小板血漿)と混合させSphere assayを施行したところ、MCF-7、BT-474でPLT in NT(non-treatment)でのSphere形成が確認された。以上より、一部の乳癌細胞株において血小板によるEMTや幹細胞様形質の獲得の関与が示唆されたが、さらになる検証が必要と考えられた。乳癌検体の免疫染色から得られた、血小板と化学療法抵抗性の関連性の原因を、血小板由来因子による乳癌の幹細胞性獲得によるものではないかと推測し、基礎実験として乳癌細胞株の血小板添加によるSpheroid形成をin vitroで解析する実験に着手した。また、昨年に引き続き、学会発表も行った。最終年度では、これまでに行った研究結果を論文化して発表した。論文では乳癌原発巣で血小板の存在を免疫組織学的に評価し、血管外血小板とEMTとの関連、化学療法の効果や予後との関連を検討したものを報告した。対象は2006年2013年に術前化学療法を行ったStageIIIIのHER2陰性原発性乳癌74例で、治療前生検標本を用いて免疫組織化学検査を行った。血小板の存在診断として血小板膜糖タンパクGPIbaに対する抗CD42b抗体、EMTマーカーとしてE-cadherin、Vimentin、β-cateninの抗体を用い、連続切片で観察した。

CD42b発現率、CD42b発現陽性細胞の局在とEMTマーカー発現、臨床病理学的因子(臨床病期、核異形度、エストロゲン受容体(ER)発現、CD42b発現)と病理学的完全奏功(pathological complete response: pCR)との関連、CD42b発現による無再発生存率、全生存率を評価し、統計学的に解析した。CD42b発現は74例中44例(59%)に認め、腫瘍浸潤先進部(84%)や血管周辺の腫瘍細胞周囲(68%)に多く観察された。CD42b陽性腫瘍細胞ではEMT様形態変化が認められ、β-cateninの核内移行、E-cadherin発現の消失、Vimentinの発現が確認された。またpCD42b陽性例(OR 0.03, p<0.0001)、ER発現例(OR 0.21, p=0.03)、核異形度grade3(OR 5.31, p=0.02)ではpCRとの間に有意な相関を認めた。一方、CD42b発現と予後の間には有意差は認められなかった。以上より、乳癌原発巣における癌細胞周囲の血管外血小板の存在が確認され、さらに血管外血小板とEMTとの関連性が明らかとなった。本研究は、癌原発巣における癌浸潤や転移の過程を抑制できる治療のターゲットとして臨床応用が期待される研究結果となった。本研究では、血小板が癌の浸潤や転移を促進する癌微小環境の一因であることに着目し、乳癌における血小板の存在、上皮間葉転換(EMT)や化学療法の効果との関連を検討した。術前化学療法を行った原発性乳癌の生検標本を用いて免疫組織化学検査にて、検討した結果、血小板(CD42b発現)は59%に認め、腫瘍浸潤先進部や血管周辺の腫瘍細胞周囲に多く観察され、EMT様形態変化を認めた。またCD42b陽性例は、病理学的完全奏功(pCR)との間にも有意な相関を認めた。以上より、乳癌における癌細胞周囲の血管外血小板の存在とEMTとの関連性が明らかとなり、癌治療のターゲットとして臨床応用が期待される研究となった。予定通りの研究が開始され、臨床検体を用いた免疫染色による研究から血小板が化学療法の抵抗性に関与していることが示唆される結果が得られた。研究成果の学会発表も行うことができた。今後は得られたデータの総括と、論文化の準備を進めていく予定である。乳腺外科次年度は、ヒト乳癌細胞株を用いた血小板刺激による微小環境の変化を検討していく予定である。また、研究結果については随時は学会発表ならびに論文化する予定である。当初予定していた基礎実験に使用した乳癌細胞株(MCF-7,MDA-MB-231,BT-474,BT-20,T47-D)やspehere assayに使用する実験試薬の購入が既存のもので賄うことができ、購入の必要性がなくなったことと、予定していた学会発表が中止となったため、これに伴う経費は繰り越しとした。平成26年度において臨床検体を用いた免疫染色による研究は、予想より早くよい結果が出たため、追加の試薬を購入する必要がなくなったため。この未使用額は、最終年度の総括、ならびに学会発表や論文作成の費用として充てる予定である。この未使用額は次年度のヒト細胞株を用いた研究の試薬の費用として充てる予定である。
黒水城出土宋代軍政文書の研究

北宋末・南宋初の年号をもつ官文書は、今までのところロシア東方学研究所蔵コズロフ将来黒水城文献に含まれた109葉の文書しか知られていない。本研究は、2000年に宋西北辺境軍政文書と名づけられて上海古籍出版社より公刊され、われわれがようやく目にすることのできるようになったこの文書について、その内容を検討し、また部分的ではあるが世界で最初の訳注を試みたものである。文書はすべて断片であり、詳しい内容は確定できない。そのなかで最も多くの40葉以上は、北宋徽宗朝の宣和年間に〓延路保安軍金湯城(陜西省延安市志丹県金鼎鎮金湯村)で起った軍糧の不正支給に関する裁判関係の書類である。文書にみられる年号によると、金湯城は紹興元年まで宋軍の指揮下にあり、北宋一代を通し対西夏戦の最前線として重要な軍事拠点でありつづけたこの城寨は、北宋滅亡後もしばらく宋側にとどまったことが分かる。しかし史書によれば西夏軍はしばしば金湯城を攻略し、ここを宋側が恒常的に確保するのは神宗の元豊年間以降であり、哲宗の元符2年に、恐らく現在遺跡の残る城壁が築かれ、金湯城の名称が与えられた。裁判は、民間人の李適という人物の告発によって始まった。かれの素性は分からないが、知城や胥吏などを訴え、またかれらが逆に李適を告発しているところをみれば、かなりの有力者であり、この地域の特殊性を考えると軍糧納入か支払いにかかわる商人・鋪戸の可能性が高い。蕃官・蕃兵を含めた軍制の安定的維持が、金湯城を含め縁辺と位置づけられた国境ベルト地帯の最重要課題であり、そのためには軍糧問題の解決が肝要であった。この裁判関係文書は、従来の文献史料ではうかがい知れなかった、その具体的システムを知るための手掛かりを提供する。本年は、カズロフ将来黒水城文書中、陝西の延安に置かれた経略安撫使指揮下の軍政文書109葉のうち、宣和7年(1125)の年号をもつ軍糧支給の不正受領をめぐる裁判案件に関係した文書5葉の訳注を作成した。研究代表者は、本文書が公開され日本での検討が可能となった2002年から、本軍政文書を大学院の演習のテキストに採用し、とくに事件の舞台となった保安軍金湯城と安撫使治所の廷安府との間で遣り取りされた文書を対象に基礎的な検討を行った。これらは、断片過ぎて完全には関係文書と同定できないものを含め約41葉確認できるが、このうち文書の発信者と宛名人が明確であり、辺境での軍事裁判の経過が比較的詳細に検証できる5葉を本年度のテキストとした。公関された写真は鮮明であるが、原文書の形状や保存状況から文字の判読、文章の移録と読解は非常に困難で、演習では各葉の担当者を決め、まず正確な移録及びたたき台としての訳注の提出を課し、最終的に研究代表者が整理し、まとめるという形で試訳を作成した。中国では昨年、この軍政文書を扱った論考が、管見の限り既に2、3編発表されているが、文書の内容にまで踏み込んだ考察は未だないように思われる。そこで一部分ではあるが、世界で初めて訳注稿として印刷公刊するにあたり、文書全体の内容に関する序言を付し、本文書の意義や史料としての可能性を概観した。

当面は訳注稿という形をとらざるを得ないが、北宋の紀年をもつ行政文書の出現は稀有のことであり、1次史料に関して著しく見劣りのする宋代史研究に一石を投じ得たと考えている。1909年5月、ロシアの探検家コズロフがエチナ河畔で発見、収集した大量の西夏語書籍・文献は、20世紀西夏学の確立に大いに寄与したことで知られるが、そのなかには北宋末、南宋初めの紀年をもつ文書が含まれていた。それは1984年、それまで長年にわたり文書整理に従事してきたソ連科学アカデミー東方研究所(当時)メンシコフ博士の漢文文献目録の公表によって初めて明らかになった。やがて2000年12月、その文書の写真版と移録文が上海古籍出版社から公刊され、われわれはようやくその文書を目にすることができるようになった。そのため一昨年ころから、中国で、この文書の一部を使用した論考が発表されるようになったが、それらはほとんどが文書一部の簡単な紹介にとどまり、文書の内容を分析したり検討する論考はまだ出ていないようである。その理由は、北宋の年号をもつ官文書が他になく、文書の内容も断片に過ぎて、読解が非常に困難だからである。それ故、本研究は、基礎的事項の解明を目指し、まずできる限り正確な訳注を作成することを試みた。109葉全部は、内容が分散しているようで、2年間では無理と思われ、まず一番関連文書の多い、宣和7年の年号をもつ陝西鄜延路経略安撫使下の第7将の裁判案件文書を対象に読解を試みた。通常の編纂史料や文献にはみえない用語に苦しみ、また事件の全体像が見えてこない文書の残存状況の限界はあるものの、9割程度の分量に訳注を加えることが出来た。軍人を対象とするという特殊状況のなかで、しかも辺境の前線部隊の事件に驚くほど細かな審理手続きがなされていることが明らかになった。さらに法制史のみならず軍政史、民族問題などにも豊富な内容をもつ文書であり、今後の研究の展開が待たれる。
癌進展に関わる乳癌患者腸内細菌叢と宿主微小環境構築の交互作用解明

メタゲノム解析(次世代シーケンサーを用いたゲノムDNAの解析)にて、実際の癌患者と健常人との腸内細菌叢の比較を行い、乳癌発症と関わる腸内細菌叢を検出し、その腸内細菌叢と乳癌サブタイプ、各癌患者の免疫環境、腫瘍内微小環境(免疫サブタイプ)、臨床病理学的事項の関連性を明らかにし、非消化器腫瘍と腸内細菌叢の関連性を結びつける新たな研究分野を提唱する。
中皮細胞の機械的伸展に対する細胞応答性に関する研究

本研究は、機械的伸展が中皮細胞の細胞応答性に及ぼす影響に関して、膜の伸展に応じて活性化されるイオンチャネルとして最近注目を集めているSA(Stretch Activated)チャネルの特性や、伸展が生理活性物質や細胞成長因子の産生に及ぼす影響に関して、細胞内の骨格系との連関も含め検討することにより、中皮細胞の有する機能を明らかにすることを目的として行った。SAチャネルと細胞応答を関連づけるために、中皮細胞を薄いシリコン膜上に培養し、細胞内にfura-2をロードしたのち、細胞全体に伸展刺激を与えCa2+応答を調べた。また、中皮細胞をシリコン膜上に培養し、一方向に伸展刺激を与え、既に中皮細胞からの産生が確認されている生理活性物質や細胞成長因子の産生に対する影響を調べた。両実験系において、伸展刺激を加えるための装置を自作して使用したが、良好な伸展刺激を付加することができなかったと推察された。そのため、細胞内Ca2+動態や生理活性物質の産生に顕著な変化が認められなかった。今後、伸展刺激装置を改良しさらに検討を加える予定である。
へき地農山漁村部で自立した生活者を育成する小学校家庭科の可能性

へき地農山漁村部における小規模校の小学生を対象に生活時間調査を実施した。さらに教員に対しても地域の課題についてどのようなことが挙げられるのかについて聞き取り調査およびアンケート調査を実施し,自立した生活者の育成のためにどのようなことが求められているのかについて明らかにした。また生活時間調査をもとに家庭科での授業実践を行い,小学生が地域の課題と将来の人生設計についてどのようにとらえたかについて分析をおこなった。農村では将来親の職業を継ぐことを意識しているが,漁村では将来についての展望はあまり見られなかったが,両地域とも一人で娯楽に費やす時間が長いことに気づかせることができた。へき地農山漁村部小学校の3校および都市部小学校について,生活時間調査を行いそれぞれの地域における,農村部における子どもの実態子ども達の生活実態を明らかにした。さらにへき地農山漁村部の教師対象に地域性をどのように捉えているのか,子ども達の生活課題は何であるのかについてアンケート調査およびに聞き取り調査を実施した。へき地農山漁村部のへき地校において,教師は共通の認識と農村部・漁村部ならではの認識が有ることがわかった。へき地校においては,教育活動を行うためには学校と地域の協力が不可欠であることが再度確認され,少人数での教育に対する問題も共通であることがわかった。一方で,教師が考える地域性と子どもが考える地域性では,相違点もあった。子ども達が生活して感じている不便な点は教師から挙げられなかった。学校生活において把握された生活課題とその原因について,地域の人々の日常生活を理解することで地域性がより明確になり,自立した生活者を育成する授業展開にすることができるといえる。またへき地農村部の小学5・6年生を対象にし,生活時間調査を用いた家庭科の授業実践を実施した。生活時間調査により児童は自分自身の生活を客観的に振り返ることができ,さらには,都市部とのデーターの比較により地域の影響や保護者の職業の影響を受けていることを再認識した。これを受けて,家族とどのような生活をしていくことが望ましいか考えることができた。『へき地小規模校における生活課題の把握ー教師と子どもの調査よりー』を東北家庭科教育に投稿し,掲載された。この論文は,北海道道東地区における農村部と漁村部にあるへき地小規模校の小学校において,教師と子どもが地域性をどのように考えているのかについてアンケート調査と生活時間調査を実施し結果をまとめたものである。農村部と漁村部においては保護者の職種が異なるために,子どもの生活に影響が出ていることが明らかになり,さらに教師は地域資源の不足を感じているが,子どもは地域資源の豊かさを感じていることも明らかになった。さらに2015年第67回日本家政学会年次大会において『小学校家庭科における生活時間調査を使った地域を理解するための授業開発』と題してポスター発表をおこなった。これは,へき地小規模校において地域を理解するための教材として生活時間調査の結果を用いた小学校家庭科の授業実践の開発である。この授業実践では,生活時間調査からみられる時間的資源の使い方において,へき地校と市街地校ではどのような違いがあるのか,さらにその理由について考えさせることを主題としている。児童の学びからは,生活時間調査によって生活行動が数値化されることで生活スタイルが異なることを理解し,またそれぞれの地域の現状からその理由について考察していることを明らかにすることができた。これらの授業実践により,小学生においても生活行動を数値化することで地域の資源を見直し,家族の職業との関連性から地域の持続性について言及できる可能性があることが明らかとなった。へき地小規模校では,複式学級のために授業実践ができる回数が限られる。また複式学級で授業を実践するためには授業対象となる子どもたちを変えるため,次の年に改善授業の実践が困難である。そのために,授業実践回数が限られておりやや遅れている。さらに,研究初年度に所属校が変更となったために研究拠点地域より離れてしまい訪問回数が限られてしまったためにやや遅れている。へき地農山漁村部における地域の影響について、生活時間調査および生活時間調査を教材として小学校家庭科における授業の成果について、分析を行った。さらにへき地農山漁村部の小学校において、授業の成果からわかった地域の影響について、実際に指導している教師の聞き取り調査による検証および現地における実地調査・文献調査によって検証を行った。また,へき地農山漁村部において地域から影響を受けている一因である、学校の統廃合において文献調査を行い、年代別変化について具体的な面積・統合の時期・生活している戸数・商店の数などについて資料から探った。その結果学校の統廃合の前から、戸数の減少・商店の減少などが見られたが、統廃合の後さらに減少傾向が強まることも明らかになり、学校が地域に与える影響について明らかになった。このような資料を子どもたちに提示し、将来の生活についてアンケート調査を行ったところ、移動手段が必ず必要であるために自家用車の複数所有が必要であること、高校生になったときにどのような交通手段で通学できるのか、通学できない場合には一人暮らしをすることになるが、一人暮らしに必要な知識・技能の習得が必須であることに気づいた。また大人になってこの場所で生活するには、第1次産業以外にも働ける場が必要であり、第1次産業と雇用を生み出す働く場を作ることも求められていることにまで考えている子どももいることが明らかになった。これらの成果については、家庭科教育学会大会、家庭科教育学会東北地区会大会で発表を行った。

さらに教員に対しても地域の課題についてどのようなことが挙げられるのかについて聞き取り調査およびアンケート調査を実施し,自立した生活者の育成のためにどのようなことが求められているのかについて明らかにした。また生活時間調査をもとに家庭科での授業実践を行い,小学生が地域の課題と将来の人生設計についてどのようにとらえたかについて分析をおこなった。農村では将来親の職業を継ぐことを意識しているが,漁村では将来についての展望はあまり見られなかったが,両地域とも一人で娯楽に費やす時間が長いことに気づかせることができた。へき地農山漁村部と都市部における小学生の生活時間調査および教師を対象としたへき地の地域性や生活課題に対するアンケート調査および聞き取り調査を実施した。これにより小学生と教師が,生活課題と地域の課題についてどのような意識を持っているか,さらに生活時間調査から,へき地農山漁村部における小学生の生活実態を明らかにすることができ,その成果を東北家庭科研究に投稿した。また農村部の小学校において,「生活時間」を教材とした授業実践を行うことができたが,漁村部の小学校において授業実践を行うことができていない。また教師に対するアンケート調査および聞き取り調査を実施しているが,事例数が少ないためにさらに,他地域のへき地農山漁村部においても同様の傾向があるかについて,アンケート調査およびインタビュー調査,生活時間調査の実施が必要とされるため。本年度は,へき地小規模校にて改善授業を実施を計画している。改善授業の実施後,その成果を家庭科教育学会等学会で発表,論文に投稿予定である。さらに韓国で開かれる国際家政学会において,ESD(持続可能な開発のための教育)をテーマにした小学校家庭科の授業実践とその効果について発表を予定している。家庭科教育平成26年度に実施できなかった,へき地農山漁村部の漁村部の小学校において,児童の生活時間調査によって得られた行動時間データーを用いて,小学校家庭科における授業実践を行う。これを含めた3校の授業実践より授業映像および児童のワークシートの記述を分析し、より児童が自主的に生活課題を考えられるよう授業計画,教材および教師の手立て等を改善する。改訂した授業計画をもとに、再度大都市部、へき地農山漁村部の小学校2校で授業実践を行う。授業はビデオカメラで撮影するとともにICレコーダーも用いて、教師と児童のやりとり、児童の授業中のつぶやき等を記録する。また授業で使ったワークシートへの記述についても分析し、平成26年度の授業と比較し、どちらの授業計画がより有効であったかを検証する。再度授業実践校の教師および協力していただける家族に向け、実践校の児童の生活時間調査から、へき地農山漁村部の子どもの課題をどのように捉えるかについて調査する。その上で、事前に行ったアンケート結果での教師がとらえる児童の実態との差異を明らかにし、その要因についてインタビューを行い検証する。本研究では,へき地農山漁村において地域の特徴を捉え,自ら行動できる自立した生活者の育成を目指している。
構造改革期における農山村・人口減少地域の変動と政策課題

構造改革の流れの中で、現在、農山漁村・旧産炭地域などの人口減少地域をめぐる経済・政治・社会構造に大きな変動が生じつつある。そして、従来の人口減少地域を支えていた構造が崩れ、新たな方向への転換が緊急に求められてきている。こうした状況をふまえた本研究の目的は、構造改革による大変動期を迎えた中での人口減少地域・農山村を対象として、(1)これまでの地域政策を「点検」し、(2)当該地域での現実問題を整理して、「現状分析」を行い、(3)これらの地域がいかなる方向に動きつつあるのか、またそれに対応してどのような政策課題や地域生活機能の問題が新たに生じ、今後構想されるべき政策・対策は何かを「展望」することであった。初年度の平成15年度には、本科学研究費の実質的支出が可能となった7月の第一回目の会合で研究分担を確認し、年度末には初年度の総括と次年度の計画・分担の確認を行うための第二回目の研究代表者・研究分担者による会合を開催、また中部山岳地帯の先進的林業地域の視察調査を行った。二年度目の平成こ16年度には、'研究進捗状況確認と報告書作成のための会合を11月に開催した。この二年間で、個別の調査・研究として、関戸は北海道、金は諌早湾、堤は中国山地などを各々フィールドとした農山漁村の調査を行った。堤は国際学会でも二回発表した。岡橋は関西大学での学会発表と資料収集を行った。西原は産業地域ごとの特色を踏まえながら地域変動・地域振興の情報を整理する作業に従事し、西野は林業振興に関する資料収集を行った。それぞれの担当地域で現状を観察し、現在の政策課題について整理した。その結果、地域政策の見直しを早急に行うべきこと、地域生活機能の自立を促進すべきこと、NPOなどの組織の有効活用の重要性などを明らかにした。さらに地域振興関係の法令や地域振興政策に関するデータベース構築も行い、最終年度内に報告書の印刷・刊行も行うことができた。初年度の平成15年度には、本科学研究費の実質的支出が可能となった七月に第一回目の会合を開催して、研究分担を確認した。引き続いて、個別の調査・研究として、関戸は北海道、金は諌早湾、堤は中国山地などを各々フィールドとした農山漁村の調査を行った。

さらに、年度末には初年度の総括と次年度の計画・分担の確認を行うための第二回目の研究代表者・研究分担者による会合を開催し、あわせて中部山岳地帯の先進的林業地域の視察調査を行うこととしている。本研究に関連する今年度の研究発表は本紙裏面に掲載の通りであるが、このほかに、農村人口の変動や高度成長期以降の地域開発に伴う地域変動などに関する研究発表も準備中である。以上のように、初年度としては、研究計画の立案を行い、それに沿った研究を開始した次第である。構造改革による大変動期を迎えた中での人口減少地域・農山村を対象として、(1)過疎政策や種々の振興法政策などのこれまでの地域政策を「点検」し、(2)当該地域での現実問題を整理して、「現状分析」を行い、(3)これらの地域がいかなる方向に動きつつあるのか、またそれに対応してどのような政策課題や地域生活機能の問題が新たに生じ、今後構想されるべき政策・対策は何かを「展望」するのが本研究の目的であった。(1)の「点検」に関しては当該地域の社会経済的データをもとにデータベースを構築し、山村や旧産炭地域などを事例としてこれまでの過疎行政・振興法行政を点検した。(2)の「現状分析」に関しては、研究組織メンバー6人が分担して実証的地域調査を行い、当該地域の現状・問題・課題・動向を整理した。とくに、ポスト公共事業・ポスト企業誘致の時代における就業問題、自立的・自律的あるいは内生的な住民組織や地域社会活動、森林をはじめとする農山村の基幹産業と国土・環境保全との連携関係、さらにエコツーリズムやグリーンツーリズムなどの新展開に焦点をしぼって調査・研究を実施した。(3)の「展望」に関しては、21世紀の構造改革下での地域政策の課題・方法論を検討した。具体的には、全国的な視野から山村の問題を展望し(岡橋)、中山間地域や旧産炭地域を事例に政策の点検を行いながら、実際の地域事例を踏まえた現状分析と地域課題の展望を行った(西野・西原)。また、権限委譲をキーワードとして地方レベルでの地域政策・行政の仕組みの課題などを分析し(金)、北海道の事例地域を題材としつつ、現在・将来の双方において重要な地域観光の問題を展望した(関戸)。さらに、エージェントやソーシャル=キャピタルなどの概念を用いながら人口減少地域における集落レベルでの生活機能の維持の可能性を探った。また、今後の当該地域に関する課題の整理も行った。
歯科用接着材料のう蝕細菌殺菌性評価とシールド・レストレーション法の検討

歯科用接着材料のボンディングレジンは、未重合な状態ではう蝕細菌に対して抗菌性を発揮した。また、酸処理によって活性化された象牙質コラーゲン分解酵素は、ボンディングレジンがポリマーとなることによって酵素活性は抑制されるものの、象牙質の湿潤状態によってその効果は左右される事が示唆された。本年度は研究に用いる人工う蝕サンプルを作製し、3種の接着性レジンシステムでう蝕細菌をシールドしてう蝕細菌の不活化についての検討を行った.1.人工う蝕象牙質試料の作製ヒト抜去大臼歯象牙質を1×1mm幅に薄切し、側面ならびに根面については細菌の侵入を防ぐようにマニキュアコーティングを行った.切片を滅菌処理した後、YSBY+0.5% sucrose液体培地中に浸漬し、Streptcoccus mutans UA159株を接種して14週間の期間について人工う蝕を形成した.2.う蝕進行程度の解析人工う蝕切片の切断面を走査型電子顕微鏡を用いて,その脱灰程度およびう蝕細菌の局在について観察を行った.さらに,微小硬度計を用いてビッカース硬さを測定することによって,人工う蝕切片の脱灰程度についても検討を行った.その結果,最深部では100μm以上の深さにおいてレンサ球菌が検出された.表層から100μmまでの脱灰程度については,表層直下10μmでは2.5±7.0(Hv),表層から100μmでは38.8±15.6(Hv)であり,表層からの深さに依存的にビッカース硬さの平均値が大きくなる傾向を示すものの,ばらつきが多く均一に脱灰が生じていない可能性が示唆された.3.シールドしたう蝕細菌の生菌数計測抗菌性が期待される3種の接着システムを用いてう蝕象牙質を接着修復した後にPBS中に浸漬した.02ヶ月までの各期間で誌料の端部から得られた象牙質を回収してTSBY寒天培地で培養してコロニー数を計数した.その結果,人工う蝕作製期間が4週間のグループについてのみコロニーの出現が認められた.今回の結果では,材料間の違いは明らかでなかった一方で,未重合のモノマーが有する酸性が抗菌性に大きく関与する可能性が示唆された.1.抗菌成分の濃度がう蝕細菌の不活化に及ぼす影響抗菌モノマーであるMDPBまたはクロルヘキシジンを用いて,接着システムを試作し,前年度と同様の方法でシールド直後から4ヶ月後までのう蝕細菌の生菌数を計測した。その結果,人工う蝕の作製期間が4週間以上のグループについてはコロニーの出現が見られた.今回の結果では,材料間および接着システム,期間の違いは明らかではなかったが,未重合のモノマーが多いと思われる条件下で抗菌性が高い可能性が示唆された.2.シールド・レストレーションが有効なう蝕の進行程度ヒト抜去歯象牙質を粉末状にした後,TSBY培地中に浸漬し、Streptcoccus mutans UA159株を接種して14週間の期間について人工象牙質う蝕を形成した.各接着システムでシールド・レストレーションを施した試料をTSBY培地に浸漬し、嫌気ボックス内に保管する。シールド直後から4ヶ月後までの試料から採取したう蝕象牙質をTSB寒天培地で48時間培養後に出現したコロニー数を計測した。その結果,シールド3日後以降でう蝕細菌の発育が確認された。今回の結果からは,シールド・レストレーションを施す前の人工象牙質う蝕試料の乾燥程度がモノマーの重合性に影響することから,モノマーの重合性がシールド・レストレーションの成否に大きく関与すると考えられた。3.接着界面のコラーゲン分解酵素活性酵素活性が増大したう蝕象牙質はシールド直後では抑制されるものの,3日後以降で抑制効果は消失した.う蝕象牙質中に多量に含まれる水分に起因する不十分なモノマーの存在が大きく影響していると考えられた。以上のことから,抗菌性はモノマーが未重合の状態で発揮され,水分が多い状態で浸透・重合し,その後は高い疎水性を発揮する接着システムがシールド・レストレーションに有効であると考えられた。
生体情報による横断歩道橋の振動使用性評価システムの開発

本研究では歩道橋横断者の生体脈波を利用し,歩道橋横断時の歩行者の生体脈波と歩行時の動き,そして歩道橋の振動特性との関係を実験的に調査した.そして,歩道橋横断者が感じる不快な揺れを評価する指標として,歩行者の生体脈波を利用することの可能性について検討した.その結果,生体脈波から求められるリアプノフ指数の変化率は,歩行者が感じる歩道橋横断時の不快な揺れを相対的に評価することができる指標と考えられ,本手法は,生体脈波を利用した振動使用性評価の一手法として利用できると考えられる.横断歩道橋の振動使用性の検討においては、歩行者が歩道橋横断時に感じる“揺れによる不快感"が問題となっている。しかしながら、この影響を歩道橋横断者が直接評価する手法は確立していない。そこで本研究は、歩道橋利用者の生体情報を収集し、歩道橋の不快な揺れを利用者の生体情報から直接評価できる振動使用性評価手法を提案するものである。研究初年度は、不快な揺れがあることを確認している歩道橋(桁の固有振動数=1.95Hz)を対象に現場実証試験を実施した。様々な振動ケースによる歩行実験を行い、振動ケースごとの歩道橋の振動加速度を計測するとともに、被験者の歩行加速度を人体に取り付けた加速度センサによってセンシングした。そして、被験者の歩行中の生体脈波も同時計測した。まず、歩道橋の振動加速度から計算される振動変位と被験者の生体脈波から計算されるリアプノフ指数との関係では、年代の異なる男性2名の自由歩行時の計測結果を比較した。その結果、どちらの被験者も振動変位が大きくなるとリアプノフ指数が増加しており、歩道橋の大きな揺れに対して不快を感じていることがわかった。ただし、脈波には個人差があることから、同程度の振動変位でも両者のリアプノフ指数には差が生じる結果となった。次に、被験者の歩調と生体脈波の関係を調査した。先の検討結果より脈波には個人差があることが確認できたことから、被験者のリアプノフ指数は定常状態との変化率で評価した。被験者の歩調を歩道橋の固有振動数に近い2.0Hzと、その前後の合計3パターンで比較した結果、被験者が歩道橋の固有振動数(1.95Hz)とほぼ一致するケースで歩行した場合、歩行前と歩行後でリアプノフ指数の変化率は増加した。これより、被験者が歩道橋の固有振動数と歩調を合わせて歩行することで、被験者の脈波は大きく変化することがわかり、これが不快感に繋がることが確認できた。横断歩道橋の振動使用性の検討においては、歩行者が歩道橋横断時に感じる“揺れによる不快感"が問題となっている。研究2年目は、不快な揺れがあることを確認している歩道橋(固有振動数が1.95Hz)と、それほど不快な揺れを感じない歩道橋(固有振動数が2.832Hz)を選定して試験を実施した。その結果、歩道橋横断者が感じる不快な揺れが、生体脈波のカオス解析によって抽出されるリアプノフ指数によって評価可能であることが確認できたとともに、前年度の結果と同様に、リアプノフ指数を定常状態との変化率で評価することの優位性も再確認できた。また、歩道橋の振動による揺れの特徴、歩道橋利用者の歩行に伴う振動特性、そして歩道橋利用者の生体脈波の3つの相関関係を分析し、人体へ影響を及ぼす生体情報と、歩道橋および歩道橋利用者の振動レベルとの関係性を把握した。2名の被験者の試験結果から、1)歩道橋と歩道橋利用者の振動加速度を、鉛直方向と水平方向の2次元で分析した結果、歩道橋利用者の共振歩行によって、歩道橋の桁が大きくかつ回転するように振動していること、2)鉛直方向と水平方向の2次元で捉えた桁の振動加速度が歩行者の重心の加速度に影響を与えている(歩道橋ー被験者間の2次元振動加速度距離比)ことが把握でき、歩道橋利用者はこの比を不快感として捉えていることがわかった。横断歩道橋の振動使用性の検討においては,歩行者が歩道橋横断時に感じる“揺れによる不快感"が問題となっている.本研究は,この問題に対して,歩道橋利用者の生体脈波を収集し,歩道橋の不快な揺れを利用者の生体脈波から直接評価する手法について検討したものである.研究最終年度は,これまでの研究で得られた結果の再検証のため,被験者数を増やして現場実証試験を継続し,歩道橋を利用する場合の利用者の不快感の影響度を定量化した.まず,被験者の歩行パターン(歩調)の違いが,生体脈波のリアプノフ指数の変化率に与える影響を検討した.その結果,歩道橋の固有振動数に近い歩調で歩行する場合の被験者のリアプノフ指数の変化率は,他の歩調で歩行する場合よりも大きくなった.このことから,歩道橋と共振する場合に歩行者が受ける不快感は,リアプノフ指数の変化率で評価できることを示した.

また,リアプノフ指数の変化率を導入したことで,被験者ごとのばらつきや違いが少なくなり,不快感を相対的に評価できる指標としての利用可能性を示すことができた.次に,被験者が歩道橋を共振歩行することで,歩道橋中央部付近の加速度は鉛直方向と橋軸直角方向の2軸に対して複雑に振動することがわかった.そして,被験者の歩行時加速度も鉛直・水平方向の2軸に対して複雑な動きをすることがわかり,この影響によって被験者が不快を継続的に感じている可能性があることがわかった.また,被験者の歩行時加速度と歩道橋の桁の振動加速度の相互関係を定量化した指標(2次元加速度振幅距離比)と,歩道橋横断時の被験者のリアプノフ指数の変化率との関係を分析したところ,2次元加速度振幅距離比が大きくなるほど,歩行者のリアプノフ指数の変化率が大きくなり,両者に相関関係があることがわかった.本研究では歩道橋横断者の生体脈波を利用し,歩道橋横断時の歩行者の生体脈波と歩行時の動き,そして歩道橋の振動特性との関係を実験的に調査した.そして,歩道橋横断者が感じる不快な揺れを評価する指標として,歩行者の生体脈波を利用することの可能性について検討した.その結果,生体脈波から求められるリアプノフ指数の変化率は,歩行者が感じる歩道橋横断時の不快な揺れを相対的に評価することができる指標と考えられ,本手法は,生体脈波を利用した振動使用性評価の一手法として利用できると考えられる.本研究の目的は、歩道橋利用者の生体情報を収集し、歩道橋の不快な揺れを利用者の生体情報から直接評価できる振動使用性評価手法を提案することである。研究2年目も供用中の歩道橋を対象に現場実証試験を実施し、歩道橋の振動、歩道橋利用者の歩行に伴う振動、そして歩道橋利用者の生体情報(脈波)による不快感の相関関係が把握でき、橋梁振動によって生じる人体への様々な影響を生体脈波から評価できることを確認している。以上より、研究自体はおおむね順調に進んでいると考えられる。構造工学、維持管理工学研究最終年度は、これまでの結果を再確認するため、被験者数を増やして現場実証試験を継続する。そして、歩道橋の振動による揺れの特徴、歩道橋利用者の歩行に伴う振動特性、歩道橋利用者の生体脈波の3つの相関関係から、最終的に歩道橋を利用する場合の利用者の不快感の影響度を定量化することで、研究全体を取り纏める。本研究の目的は、歩道橋利用者の生体情報を収集し、歩道橋の不快な揺れを利用者の生体情報から直接評価できる振動使用性評価手法を提案することである。研究初年度は特定歩道橋を対象に現場実証試験を実施し、歩道橋の振動加速度と被験者の歩行加速度、さらには生体脈波の関係から被験者の不快感を評価した。歩道橋の振動加速度から計算される振動変位と被験者の生体脈波から計算されるリアプノフ指数との関係が把握できているとともに、その過程で確認された生体脈波の個人差については、リアプノフ指数の変化率を導入することで被験者の歩調と生体脈波の関係を評価できることを確認できている。研究2年目は、現場計測実験による実験補助とデータ整理に必要なアルバイト代が予定より支出増となった。このため、消耗品の購入を抑え、バランスを取ろうとしたが、逆に支出を抑えすぎたことにより、次年度使用額が生じた。ただし、必要消耗品は適切に購入されており、研究の実施に支障は無かった。今後も、研究初年度の成果を踏まえて、現場実証試験を中心に研究を推進する予定である。対象歩道橋として、不快な揺れがあることを確認している歩道橋と、それほど不快な揺れを感じない歩道橋の比較も実施する。
医療被害に関する無過失補償制度-イギリス法・スウェーデン法の展開に徴して

本研究は、かねてより実施中のイギリス医事法に関する課題研究に直結し、民事法学的アプローチにより医事法の領域に踏み込み、その具体的焦点を「医療被害に関する無過失補償制度(no-fault compensation system)」に据える継続研究である。平成15年度は、医療被害に関する各種の民事法的論点を中心に、従来からのイギリス法に加え、新たにスウェーデン法をも研究素材とし、その基礎的知識等の獲得を目途とした。次いで平成16年度は、右の基礎的知見等を踏まえ、焦点を「医療被害に関する無過失補償制度」に絞り込み、日本法への視座の獲得を目標に、近時のイギリス法・スウェーデン法の展開事情につき、その具体的諸相等を追蹤する作業が鋭意展開された。その研究手順は、患者・医師関係を踏まえ、医療被害に関する患者の救済制度を包括的に検証するという本研究の特質に照らし、民事法領域を中心に広く医事法の総体を視野に収め、医事法文献・資料等の広汎な精査・整序作業から手掛けられた。具体的には、第一次資料等の蒐集・分析、情報収集等の場を、国内諸施設のほか、Cardiff Law School等のイギリスの医事法研究施設、Uppsala大学等のスウェーデンの研究施設に求めて実施された。右作業等の遂行により、ことに、(1)イギリス法事情:80年代以降の医療損害賠償改革の気運を背景に、各種の政府報告書の公表等を機縁とし、精力的に、根本的な医療制度全体の法枠組みを模索する現況、(2)スウェーデン法事情:70年代以来の保険制度改革を背景に、「患者損害法」(1996年)を経て、「患者補償保険」(PCI : Patient Compensation Insurance)制度をさらに拡充させ発展している現況、(3)無過失補償制度の法設計モデルとして、様々な形態があり得ること、等の有益な視点等を獲得した。今後、本研究が、i医療被害に関する法制度の具体的開発に向けた包括的研究、ii遺伝子医療等の具体的な問題局面を扱う各論的研究、等に接続されて、一層の展開に至ることが期待される。本研究は、昨年度まで実施したイギリス医事法に関する二種の科学研究費研究に直結し、民事法学的アプローチにより医事法の領域に踏み込み、その具体的焦点を「医療被害に関する無過失補償制度(no-fault compensation system)」に据える継続研究である。本年度は初年度として、イギリス医事法に関する考究を一層多面的に推進するほか、スウェーデン医事法に関する基礎的理解をできる限り広い視角から獲得することを目途に立案された。具体的な研究手順も、患者・医師関係を踏まえ、医療被害に関する患者の救済制度を包括的に検証するという本研究の特質に照らし、民事法領域のみに視野を固定せず、医事法全般に関する厖大な文献・資料等を渉猟し整序するという基礎作業から手掛けられた。具体的には、イギリス・スウェーデンの医事法に関わる著書・論文、立法資料、判例等の蒐集・分析の場を、国立国会図書館や比較法制国際センター等、国内の諸施設に求めるほか、Cardiff Law School等のイギリスの医事法研究施設に求めて実施された。右の文献資料等の精査・整理作業はコンピュータ処理により逐次展開され、イギリス・スウェーデンの医事法に関する一定の基本的知見が獲得された。

とりわけ、本研究の過程において、イギリスが、医療事故につき無過失補償制度を導入する方向性を樹立した政府報告書(Making Amends)の提出等を機縁に、さらに根本的に医療制度全体の法枠組みを模索している事情等につき、最新の知見を詳細に獲得できたほか、スウェーデンについても、70年代以降の一連の不法行為法改革にあって、近時、医療事故につき「患者保険(patient insurance)」制度を導入していること等、一定の基礎的知見を確定することができた。右成果の一部は、わが国の医事法学への寄与として既に取り纏められたところである。次年度において、本研究がさらに精緻に展開し、その全体像が完結されることが期待される。(800字以内)本研究は、かねてより実施中のイギリス医事法に関する課題研究に直結し、民事法学的アプローチにより医事法の領域に踏み込み、その具体的焦点を「医療被害に関する無過失補償制度(no-fault compensation system)」に据える継続研究である。本年度は本研究の最終年度として、イギリス医事法に関する考究を一層多面的に推進するほか、ことに、スウェーデン医事法に関する基礎的理解をさらに広い視角から獲得しつつ、「医療被害に関する無過失補償制度」に関する基礎的知見につき、一定の総括的提示に至ることを目途に立案された。その研究手順は、患者・医師関係を踏まえ、医療被害に関する患者の救済制度を包括的に検証するという本研究の特質に照らし、民事法領域を中心に広く医事法の総体を視野に収め、医事法に関する厖大な文献・資料等の精査・整序作業から鋭意手掛けられた。具体的には、イギリス・スウェーデン医事法に関わる著書・論文、立法資料、判例等の蒐集・分析の場を、国内の諸施設に求めるほか、直接、Cardiff Law School等のイギリスの医事法研究施設、Uppsala大学等のスウェーデンの研究施設に求めて実施された。右作業等の遂行により、ことに、(1)政府報告書(Making Amends)の提出等を機縁とし、根本的に医療制度全体の法枠組みを模索している近時のイギリス法事情、(2)70年代以降の不法行為法改革を背景に、「患者損害法」(1996年)により患者保険(patient insurance)を導入するスウェーデンの法事情が、「医療被害に関する無過失補償制度」を考察するうえで有益な視点等を提供することが確定できた。今後は、右の基礎的知見等を踏まえ、i医療被害に対するあるべき法的救済制度の開発に向けた一層包括的な比較法研究のほか、ii遺伝子医療等の具体的な問題局面を扱う各論的研究に接続して、本研究がさらに展開することが期待される。