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外国語処理メカニズムの解明-統語処理を中心として-

英語の言語知識(音声,文字とつづり,語彙,構造,運用)を獲得する際の困難性を,言語習得理論に立脚して解明した。この知見に基づき,英語の言語技能(聴解,発話,読解,作文)の学習について,言語処理理論を基盤として,段階的に獲得するための方向性を示した。これらは,『学びのための英語学習理論』と『学びのための英語指導理論』として集大成されている。英語,日本語,および外国語の言語処理理論に関する文献研究を完了した。英語母語話者の言語処理の研究は,少しずつ蓄積されてきている。特に,移動を含む文や,関係代名詞構造,曖昧文の処理について,中心的に研究されている。日本語処理の分野でも,英語処理との比較検討から研究が行われてきている。言語共通の普遍的な処理方策を主張する立場と,英語処理とは異なった日本語処理固有の独自の方策を主張する立場がある。外国語処理については,過去の諸研究の主張と争点,成果とその論拠を明らかにした結果,学習者の年齢,母語,学習環境により,全く異なる現象が報告されていることが分かった。従って,研究成果を援用する際には慎重な検証が必要である。母語処理および外国語処理のモデルを設定し,現在までに収集したデータや長期的実証研究を基に,日本人英語学習者の外国語処理能力獲得に関する理論を明確化した。様々な年齢域の日本人英語学習者の母語および外国語処理メカニズムと外国語処理能力獲得過程を多角的に検討した。言語処理における普遍論と個別論の整合性を追究することを通して,外国語処理の特徴を整理し,外国語処理能力獲得の段階性と,各段階の特徴を追究した。様々な文型を調査しながら,統語処理のメカニズムとその獲得を解明した結果,日本語は,増分処理により,左から右へ流れるように処理していくが,英語は,増分処理だけでなく,右から左への戻る動きがあり。多少異なる処理が行われているようである。また,動詞が文の最後にくる日本語と。中心にくる英語とでは,出来事の処理と意味解釈において,生物・無生物性を含めた目的語の名詞句の意味の役割が大きい日本語と,動詞の役割が大きく選択制限を規定する英語では,情報の「束ね方」が異なってくるようである。こうした研究を基盤として,来年度は,長文処理における,構造や構文の役割,チャンク化,動詞の働きについて,詳細に検討したい。日本人学習者が英語を外国語として学習していく過程には,様々な困難性が存在する。外国語獲得過程に従って,困難性の原因を理論的に解明し,理論的根拠を持った対処方法を提唱することを目的として研究を進めた。今年度は,言語習得理論を基盤とした外国語学習理論を構築した。外国語学習理論の歴史的背景を概観した上で,英語の音声,文字とつづり,語彙,構造,運用の学習と指導について体系的に論考し,実証研究を踏まえた学習理論を提案した。具体的には,英語の言語的側面である,音声,文字とつづり,語彙,構造,運用について,英語を母語とする子供の習得過程,英語を外国語として学習する場合の学習理論,学習上の諸課題,指導への示唆を系統立てて考察した。こうした知見を基盤として,日本での小学校・中学校・高等学校・大学英語教育の一貫性を持つモデルを提唱した。研究結果は,各面にわたって精緻に検討を加えている関係で,限定されたスペースに,過不足なく誤解のないように記載することは極めて難しい。成果は書籍となる分量である。拙著『学びのための英語学習理論-つまずきの克服と指導への提案』(ひつじ書房2009年12月)で詳述している。また,『英語教育』2010年4月号大修館書店には,この文献の書評が掲載されている。参照されることを希望している。今年度は,過去2年間で研究した外国語処理理論を基盤として,リスニング・スピーキング・リーディング・ライティングの指導理論を構築した。さらに,音声と文字,語彙と文法の位置付けを明確化した上で統合技能指導に関する検討を加えた。4技能の導入順序と技能別の指導順序に関する研究を,言語習得理論と言語処理理論を基盤としながら論拠を与えつつ展開した。ボトム・アップとトップ・ダウンのアプローチの役割と段階別の援用方法,母語の影響のとらえ方,確固とした理論的基礎に支えられた具体的な指導方法などを,多角的に考察しながら提案した。円滑に相手の発話を理解して瞬時に応答をする,速読即解とスムーズな文章表出を行うためのメカニズムを脳内に構築するための学習・指導理論として結実させた。夏には,ロンドン大学大学院音声学研究科にて,様々な国籍の英語学習者と英語母語話者の音声標本を収集・分析し,音声・文字指導の理論的枠組みを実証的に検証した。外国語音声処理は,聴解と発話だけではなく,読解や作文を支える重要な能力であることを,実証的に確認した。文字処理の基盤としての音声処理プロセスを解明した。こうした研究成果を,『学びのための英語指導理論』として集大成して,学術図書として出版した。

また,『英語教育』2011年3月号大修館書店には,この文献の書評が掲載されている。参照されることを希望している。今後は,『学びのための英語学習理論』とあわせて,この3年間の研究で得られた様々な知見を,教育現場や広く社会へ,積極的に還元していきたいと考えている。
ジェンダーと国際政治―戦争・民主化・人権のダイナミクス

本研究では、「体系的な理論仮説の構築」と「理論仮説の基礎となる事例分析と比較分析」を結びつけるが、第2年度の平成30年度は以下のような形で調査・分析を行い、最終年度に向けて研究業績のとりまとめの準備を進めた。(1)南アジア、とくにインドの事例に焦点を置きながら、社会変動の過程でのジェンダー・ダイナミクスと武力紛争・政治的暴力についての特有な展開について資料・情報収集、資料の検討、現地調査を実施し(2018年11月)、さらに概念・理論的な考察を行った。(2)ジェンダーと武力紛争、人道的介入・平和構築、人間の安全保障などの観点に立って、1990年代以降、グローバルな衝撃を与える紛争および紛争後の事例となったボスニア・ヘルツェゴビナにおいて現地調査・資料収集を行い、比較分析の土台を形成した。(3)本研究を「グローバリゼーション時代のアジアの市民社会とその変動過程」の中に位置づけ、研究の推進・その発表へとつなげていく目的で、方法や対象について関心を共有する研究者との国際ワークショップを開催した(立教大学、2018年5月12-13日)国際政治・比較政治の領域において、事例分析に基づきつつ「ジェンダーのダイナミクス」のモデルを提起することをめざす。1国際政治のジェンダー・ダイナミクス、2ジェンダー化された国家と国際秩序、3ジェンダー化された戦争と平和、4ジェンダー化された貧困と開発、5ジェンダー化された民主化と民主主義、6女性のアドヴォカシーとグローバル市民的ネットワーク、さらに16の論点を統合し、「ジェンダーと国際政治」の体系的な理論を準備する。第2年目は、南アジアとボスニアでの資料調査・現地調査と並行し、中間段階での研究交流に力を入れ、日本比較政治学会にて「インド人民党システムの成立か?ヒンドゥー・ナショナリズムと多数派主義」を報告し(2018年6月東北大学)、国際会議「南アジアと東南アジアにおけるエスニシティ・宗教・紛争・暴力(Ethnicity, Religion, Conflict and Violence in South and Southeast Asia)」において「ジェンダー政治と人権の言説:南アジアにおけるボスニア紛争のインパクト(Gendered Politics and Human Rights Discourse: the Impact of Bosnian War on South Asia)」を報告した(2019年3月ロンドン大学ゴールドスミス校)。また、立教大学政治学科博士後期課程在籍の永野和茂と共同で、カシミール紛争を研究に組み込むため、現地調査・情報収集を実施した。最終年度の平成31年度は成果のとりまとめと公開への準備を進める。(1)南アジアにおける事例、ボスニアの事例を取り上げ、概念・理論仮説を検討し、論文の執筆を進める。(2)日本国際政治学会2019年度研究大会(朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター、2019年10月)ジェンダー分科会にて、「ジェンダーをめぐる人道的介入と平和構築の論理:ボスニア紛争の南アジアへのインパクト」の論文報告を行う。(3)『ジェンダーと国際政治ー戦争・民主化・人権のダイナミクス』(仮題)の刊行を進める。本研究では、「体系的な理論仮説の構築」と「理論仮説の基礎となる事例分析と比較分析」の両輪を組み合わせて、総合的にテーマに迫ろうとしているが、第1年度の平成29年度には、以下のような形で研究を進めた。(1)情報収集・事例分析・比較分析の対象として、すでに実施した現地調査を基礎に南アジア、とくにインドの事例に焦点を置き、資料・情報収集を進めた。また、ジェンダーと武力紛争・政治的暴力に関する理論的な考察を進めるために、資料・情報収集を行った。本研究では、現代世界のジェンダー現象に着目し、国際政治・比較政治の領域における「ジェンダーのダイナミクス」を分析し、体系的な理論仮説を提起したい。「ジェンダー・ダイナミクス」と「ジェンダー化」という二つの鍵概念を用い、次のような論点と仮説を示したい。1国際政治のジェンダー・ダイナミクス、2ジェンダー化された国家と国際秩序、3ジェンダー化された戦争と平和、4ジェンダー化された貧困と開発、5ジェンダー化された民主化と民主主義、6女性のアドヴォカシーとグローバル市民的ネットワーク、さらに16の論点を統合し、「ジェンダーと国際政治」の体系的な議論の構築を試みる。現時点では、インドを中心に南アジア諸国の比較分析を進めているが、昨年度は東アジアとイスラーム諸国についての比較に着手した。今年度は、ボスニア紛争と紛争後における欧米の事例を比較の土台に挙げたい。

1国際政治のジェンダー・ダイナミクス、2ジェンダー化された国家と国際秩序、3ジェンダー化された戦争と平和、4ジェンダー化された貧困と開発、5ジェンダー化された民主化と民主主義、6女性のアドヴォカシーとグローバル市民的ネットワーク、さらに16の論点を統合し、「ジェンダーと国際政治」の体系的な理論を準備する。第2年目は、南アジアとボスニアでの資料調査・現地調査と並行し、中間段階での研究交流に力を入れ、日本比較政治学会にて「インド人民党システムの成立か?ヒンドゥー・ナショナリズムと多数派主義」を報告し(2018年6月東北大学)、国際会議「南アジアと東南アジアにおけるエスニシティ・宗教・紛争・暴力(Ethnicity, Religion, Conflict and Violence in South and Southeast Asia)」において「ジェンダー政治と人権の言説:南アジアにおけるボスニア紛争のインパクト(Gendered Politics and Human Rights Discourse: the Impact of Bosnian War on South Asia)」を報告した(2019年3月ロンドン大学ゴールドスミス校)。また、立教大学政治学科博士後期課程在籍の永野和茂と共同で、カシミール紛争を研究に組み込むため、現地調査・情報収集を実施した。第2年度の平成30年度は、情報収集・事例分析・比較分析の対象を移動させ、国際連合を主軸とした国際社会の動向と地域紛争のジェンダー的な関わりに焦点をあてて作業を進める予定である。応募段階での計画について、若干軌道修正を行っている。(1)情報収集・事例分析・比較分析の対象として比較事例の事例として、内戦および内戦後について南アジアのスリランカ・ネパール・アフガニスタンと、この分野で深い歴史的影響を与えたボスニアの事例に注目して作業を進める。理論的には、ボスニア・ルワンダなど1990年代以降の武力紛争・政治的暴力とジェンダーの交差する著作や資料を収集する。第3年度の平成31年度は、研究成果のとりまとめと著書『ジェンダーと国際政治ー戦争・民主化・人権のダイナミクス』(仮題)の刊行に精力を注ぐ予定である。最終年度の平成31年度は成果のとりまとめと公開への準備を進める。(1)南アジアにおける事例、ボスニアの事例を取り上げ、概念・理論仮説を検討し、論文の執筆を進める。(2)日本国際政治学会2019年度研究大会(朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター、2019年10月)ジェンダー分科会にて、「ジェンダーをめぐる人道的介入と平和構築の論理:ボスニア紛争の南アジアへのインパクト」の論文報告を行う。(3)『ジェンダーと国際政治ー戦争・民主化・人権のダイナミクス』(仮題)の刊行を進める。平成29年度は、予期せぬ事情のため、当初計画していた南アジアにおける調査研究は平成30年以降に延期せざるを得なかったことを報告する。
高齢者のコンピュータネットワークにおける情報活用に関する調査研究

本研究においては「高齢者が現代情報化社会の中で、健康安全に関する情報など必要とされる情報をコンピュータなどの情報機器を活用して有効に得るためには、どうしたらよいか」と言うことについて、主として以下の2つの方法により検討した。(1)高齢者予備軍とも言うべき人々の意識を知るために、1996年7月に、大手企業の中高年の勤労者約1100名に、留め置き法による質問紙調査を実施した。そのなかで「情報化社会等に関する意識(自由記述)」と、コンピュータ、パソコン通信等への接近度、コンピュータイメージ、健康度、健康観、健康情報・安全情報とそのアクセス、生きがい、交友関係などに関して調査した。主な結果としては、コンピュータを「仕事の上」では「毎日使う」のは女性の方が男性より多く、30代、20代の人が多く、事務職が多かった。「使わない」のは男性、10代と50代の人、生産現場職の人が多かった。「家庭でのコンピュータ利用」については、職種、年代別によって、大きな差がみられた。家庭でのコンピュータ利用頻度の高い研究開発職はコンピュータが好きな人が多く、コンピュータを全く使わない頻度の高い生産現場職はコンピュータが嫌いな人が多かった。(2)パソコン通信ネットワークのシニアフォーラムのログ分析ニフティーサーブのメロウフォーラムなどの高齢者向けフォーラム(シニアフォーラム)について、その活動の特色を会議室の発言等の分析により検討した。今回は特に健康関連の発言を分析したが、一般には健康関係の関心が高いこと、しかし薬草のことなどは高齢ネットワーカーでもほとんど関心を持たれず、話題提供者が離れることなどが明らかになった。3年間の研究計画の初年度として、「高齢者が現代情報化社会の中で、健康安全に関する情報など必要とされる情報をコンピュータなどの情報機器を活用して有効に得るためには、どうしたらよいか」と言うことについて、基礎的な検討をおこなった。具体的には、主として以下の2つの検討した。(1)ニフティーサーブとPC-VANのメロウフォーラムなどの高齢者向けフォーラム(シニアフォーラム)について、その活動の特色を会議室の発言等の分析により検討した。その結果、他のフォーラムの発言が「電話的」なのに対して、シニアフォーラムでは「手紙的」であることなど、いくつかの特色が見られたが、これらがシニアフォーラムの本質であるかは、なお検討する必要があろう。(2)高齢者予備軍とも言うべき人々の意識を知るため、1996年7月に、大手企業の中高年の勤労者約1100名に、留め置き法による質問紙調査を実施した。その結果は現在分析中であるが、前者については自由記述にしては回答率が高く、また、工場現場の比率が高いので貴重な情報が得られたものと考える。3年間の研究計画の2年度目として、「高齢者が現代情報化社会の中で、健康安全に関する情報など必要とされる情報をコンピュータなどの情報機器を活用して有効に得るためには、どうしたらよいか」と言うことについて、前年度に実施した調査結果やニフティーサーブのシニアフォーラムのログを対象に検討した。具体的には、主として以下の2つを検討した。(1)ニフティーサーブのメロウフォーラムという高齢者向けフォーラム(シニアフォーラム)について、その活動の特色を会議室の発言等の分析により、系統的に会議室や発言の量を増やして検討した。特に、健康や生死に関する問題についての発言を質的及び量的に分析した。この作業は引き続き実施中で、最終年度にはまとまった知見が報告できると期待している。(2)昨年度に実施した大手企業の中高年の勤労者約1100名に対する質問紙調査を分析した。その結果、主観的健康度は生産現場職が高いこと、個人や家庭でのコンピュータ利用は研究職が多いが、営業事務職は職場での利用が多い。生産現場職はどちらも少ない。

女子は営業職が多いせいか、仕事ではコンピュータを使うが、コンピュータ親和性が低いこと、愁訴やストレスは全体として多いが、男女、職種でその解消の方法が違うことなどが明らかになった。3年間の研究計画の最終年度として、「高齢者が現代情報化社会の中で、健康安全に関する情報など必要とされる情報をコンピュータなどの情報機器を活用して有効に得るためには、どうしたらよいか」と言うことについて、前年度までに実施した調査結果やニフティーサーブのシニアフォーラムのログを対象に検討した。具体的には、主として以下の2つを検討した。(1)ニフティーサーブのメロウフォーラムという高齢者向けフォーラム(シニアフォーラム)について、その活動の特色を会議室の発言等の分析により、系統的に会議室や発言の量を増やして検討した。特に、健康や生死に関する話題についての発言を質的及び量的に分析した。高齢者の発言が、電話的でなく、手紙的であるなどが明らかになった。(2)一昨年度に実施した大手企業の中高年の勤労者約1100名に対する質問紙調査を更に分析した。その結果、主観的健康度は生産現場職が高いこと、個人や家庭でのコンピュータ利用の文脈は、個人や家庭での使用と仕事での(半強制的な)使用では全く異なり、ストレスとの関連も異なること、女子は営業職が多いせいか、仕事ではコンピュータを使うが、コンピュータ親和性が低いこと、愁訴やストレスは全体として多いが、男女、職種でその解消の方法が違うことなどが明らかになった。
農協の連合会機能に関する実証的研究-生協との比較の視点から-

本研究は、農協の連合会の機能をどのように再編整備していくべきかについて、生協の連合会機能と比較しながら検討することを目的とし、計量分析と聞き取り調査の二つの手法により進められた。計量分析については、農協の各種の経営指標と連合会依存度との間の相関及び回帰分析を行った。データは岩手県農協要覧に記載された単協の個表データである。農協の経営指標には個別の農協の経営格差を反映して大きなばらつきがあり、計測結果は必ずしも良好なものではなかったが、信用事業の連合会依存度が高まると収益性が向上する傾向があることなどが明らかになった。生協についてはデータの制約から今回は計量分析は行えなかった。聞き取り調査は農協、生協の双方で行った。農協系統組織と生協の系統組織との基本的は違いは県連が事業を持つか持たないか、という点である。指導については同様な機能を持っているが、農協はほとんどの事業が県連、全国連を経由する形で行われているのに対し、生協では県連が事業を持つケースは少なく、全国連は事業をもつが、単協は必ずしも全国連に事業を全面的に依存していない。この事から、生協の場合、規模の経済を享受しようとするのならば県連とは異なった組織を形成する必要が生じた。そこで県域を越えた事業連帯が出てきたことが明らかになった。また、農協系統組織の中には青果物の生産の指導と集出荷のみを複数の農協が協同で行うという、「機能合併」の試みを行っているところもある。これは農協が行っている多面的な活動の一部分のみを、既存の県域全体を対象とする連合会を利用するのではなく共通の課題を抱えた農協間で協同する形で解決して行く試みであり、今後の組織再編に示唆をあたえるものである。
膜輸送体の生合成・細胞内局在と分解の制御機構

タバコ培養細胞の発現系を用いて、オートファジーによる分解系の解析と共に、輸送体のエスコートタンパク質である、タバコのSCAMPと、複数のショ糖輸送体及び、シロイヌナズナのホウ酸輸送体の細胞内局在と分解について解析した。その結果、SCAMPの局在する新規細胞内構造体を同定すると共に、ショ糖輸送体とホウ素輸送隊の栄養条件に依存した分解の制御に関する新たな知見を得た。植物の養分吸収を高めるためには、細胞中で物質蓄積を担う液胞へと、養分輸送体を効率良く安定的に局在させる手法の開発が必須である。しかし植物において得られている膜蛋白質の局在機構に関する知見は非常に乏しい。そこで本研究では、植物細胞中での複数膜貫通蛋白質の細胞内局在部位の決定機構及び、それらの合成と分解の制御機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、次の4項目の研究を実施した。水チャンネルの液胞膜と細胞膜への局在機構については、液胞膜型と細胞膜型の水チャンネルのGFP誘導体のキメラ蛋白質の局在を、タバコ培養細胞BY-2株の発現系を用いて解析し、あるキメラは小胞体にとどまること見出した。細胞増殖・分化に依存して発現が変化する複数膜貫通蛋白質の局在と細胞内回転については、まず基礎情報を得るため、タバコ培養細胞をストレス条件にさらした際の遺伝子発現変化をマイクロアレイを用いて解析した。また、既に飢餓に依存して発現が変化することを見出している糖輸送体の完全長cDNAをクローン化するとともに、特異抗体を作製した。併せて、コントロールとして用いる複数膜貫通蛋白質であるSCAMPの細胞内輸送機構の解析を進めた。タバコ培養細胞を用いた輸送体の分解機構の解析については、BY-2細胞でのっシロイヌナズナホウ素輸送体であるBor1とGFPの融合隊が、ホウ素依存的に分解されることを見出した。電子顕微鏡法等を用いた輸送体局在と輸送体機能の解析については、タバコ培養細胞で発現しているABC輸送体の細胞内局在解析と、シロイヌナズナのABC輸送体変異株の微際形態解析を、電子顕微鏡を持いて進め、タバコのABC輸送体が液胞膜に存在することと、シロイヌナズナのABC輸送体変異において、細胞表面のワックスが欠如しているために組織が融合することを見出した。昨年度までのダイコン由来の液胞膜型と細胞膜型の水チャンネルのタバコ培養細胞BY-2株を用いた局在解析から見いだしていた、これら輸送体の小胞体からの輸送にはポジティブな情報が必要であることの結果を受けて、そのシグナルの実態を解析するべく、新たな変異体の解析を進めた。また、タバコ培養細胞BY-2株を、ホウ素過剰、塩過剰、高い浸透圧等のストレス条件にさらした際のマイクロアレイデータを所得した。これとともに、本特定領域研究の公募研究の代表者である京都大学の小林助教授との共同研究として、ホウ素飢餓状態条件でのマイクロアレイデータを所得した。さらに、本特定領域研究の計画研究の代表者である、岡山大学の村田助教授との共同研究として、タバコ培養細胞のカリウム輸送体についての研究を進めた。上記の研究と平行して、昨年度に引き続き、膜タンパク質の局在解析のための抗体作成を進め、また、昨年度に作成した糖輸送体2種とホウ素輸送体、リン酸輸送体に対する特異抗体を用いてこれら輸送体の局在と分解を進めた。更に、タバコBY-2細胞で発現させたAtBor1-GFPのホウ素依存的分解が遅延した変異細胞株候補を、EMS処理により獲得した。これとともに、動物では膜輸送体のエスコートタンパク質として働いているタンパク質の、タバコホモログの局在解析を進め、このタンパク質はクラスター化した輸送小胞からなる新規の構造体に存在していることを見出した。併せて、植物での知見を生かしながら、動物のエンドサイトーシスに関する共同研究を実施した。動物で膜輸送体の細胞内輸送の際のエスコートタンパク質として知られるsecretory carreier membrane proteinの、タバコホモログの解析を昨年度に引き続き、タバコ培養細胞BY-2株を用いて進めた。その結果、昨年度にこのタンパク質が存在することを見出していた新規構造体(我々がsecretoryvesicle clusterと命名)が、細胞内から細胞外への輸送に関わる過程の詳細や、このタンパク質を含む購造体ぶ、植物細胞の分裂過程でどのような動きをするかについての詳細を明らかにすることが出来た。また、この構造体と同様な構造体が、タバコ培養細胞に特異的なものであるか、それとも各種の高等植物や、異なる分化程度を示す植物の各器官の細胞にも普遍的に認められるかについて検討を進めた。その結果、この構造体がイネの培養細胞、シロイヌナズナの子葉の表皮細胞やタバコの根の細胞にも存在することを見出した。輸送体の直接的な解析としては、しょ糖輸送体の解析を昨年度に引き続き進めた。その結果、解析対象としているタバコ由来の2種の輸送体において、タバコ培養細胞BY-2中における栄養欠乏に応答した分解の制御が、異なっている可能性を見出した。さらに、タバコ培養細胞とそのトランスクリプトーム情報を用いた解析を、領域内外の研究者との共同研究として昨年度に引き続き進め、そのうちの複数のものについて、学会発表を行った。

併せて免疫電子顕微鏡観察に関する共同研究等も、領域内外の研究者との共同研究として進めた。動物で膜輸送体の細胞内輸送の際のエスコートタンパク質として知られるsecretory carreier membrane protein2の、タバコホモログの解析を昨年度に引き続き、タバコ培養細胞BY-2株を用いて進めた。その結果、昨年度にこのタンパク質が存在することを見出していた新規構造体(我々がsecretoryvesicle clusterと命名)にペクチン性の細胞外多糖を含むことを見出した。また、このsecretory vesicle clusterの単離を進め、それのタンパク質組成はゴルジ装置と異なることを示唆するデータを得た。また、この構造体の形成とsecretory carreier membrane protein 2の局在について阻害剤を用いて研究を進め、エンドサイトーシスによる細胞膜からの回収に、アクチンミオシン系が関わることを示唆するデータを得た。輸送体の直接的な解析としては、しょ糖輸送体の解析を昨年度に引き続き進めた。その結果、解析対象としているタバコ由来の2種の輸送体のうち一方の分解にはオートファジーが関わることを示唆するデータを得た。さらに、タバコ培養細胞とそのトランスクリプトーム情報を用いた解析を、領域内外の研究者との共同研究として昨年度に引き続き進め、そのうちの複数のものについて、論文発表を行った。併せて免疫電子顕微鏡観察に関する共同研究等も、領域内外の研究者との共同研究として進め、一部のものについては論文発表を行った。動物で膜輸送体の細胞内輸送の際のエスコートタンパク質として知られるsecretory carreier membrane proteinの、タバコホモログの解析から見出した新規構造体(我々がsecretory vesicle clusterと命名)に関する論文発表を行った。また、この蛋白質のエンドサイトーシス関与の輸送についで、解析を進めた。同時に、この構造体をタバコ培養細胞から単離精製する条件を見出し、その構造体に含まれる蛋白質の候補を複数個見出した。これらの蛋白質には、細胞壁多糖の合成に関与する可能性が考えられる蛋白質が含まれていた。その結果、解析対象としているタバコ由来の2種の輸送体において、タバコ培養細胞BY-2中における栄養欠乏に応答した分解のうち、一方の輸送体の分解にはオートファジーが関与する可能性を見出した。これと平行して、シロイヌナズナのホウ素輸送体の分解機構を、タバコ培養細胞の発現系と各種の阻害剤を用いて検討した。その結果、この分解にはアクチンミオシン系が関わることを示唆する結果を得た。さらに、タバコ培養細胞とそのトランスクリプトーム情報を用いた解析を、領域内外の研究者との共同研究としで昨年度に引き続き進め、そのうちの複数のものについて、論文発表を行った。
ＥｐｈｒｉｎＢ２を標的とした脈管新生抑制による口腔癌の制御

口腔扁平上皮癌発現のEphrin-B2がリンパ節転移に寄与するかどうかを検討した。SAS-L1細胞にEphrin-B2-siRNAを導入したところ、ヒトリンパ管内皮細胞への接着能、細胞間遊走能が有意に低下するとともに、SCIDマウス舌の移植モデルでは転移頸部リンパ節数が有意に減少した。また、口腔扁平上皮癌1次症例50例の原発巣生検組織を用いてEphrin-B2の発現程度と臨床病理組織学的特徴との関連について検討した結果、N分類、異型度、YK分類による浸潤様式との関連が認められた。これらの結果より、口腔扁平上皮癌においてEphrin-B2はリンパ節転移を正に制御している可能性が示唆された。【目的】口腔扁平上皮癌の予後を左右するリンパ節転移は、リンパ管新生とそれに続く癌細胞のリンパ管への接着、侵入によって生じる。リンパ管新生は主にVEGFとその受容体シグナルによって制御されるが、最近このVEGFシグナルはEphrin-B2からのリバースシグナルによって増強されることが明らかにされた。そこで、口腔扁平上皮癌におけるリンパ節転移に及ぼすEphrin-B2の影響について検証することとした。【材料および方法】株化口腔扁平上皮癌細胞(SAS-L1細胞)のヒトリンパ管内皮細胞(hLEC細胞)への接着能および遊走能に及ぼすEphrin-B2の影響をin vitroにおいて検討するため、Ephrin-B2-siRNA導入および非導入SAS-L1細胞を単層培養したhLEC細胞上に播種し、1時間後に接着細胞数をカウントするとともに、CytoSelect Tumor Transendothelial Migration Assayを用い、単層培養したhLEC細胞層をtransmigrateした細胞数を計測した。さらに、5週齢雄SCIDマウス舌にSAS-L1細胞を移植して腫瘍を形成させた後、AteloGeneとEphrin-B2-siRNA混合液を局所注射し、顎下リンパ節への転移に及ぼす影響についてin vivoにおいて検討した。【結論】Ephrin-B2は口腔扁平上皮癌細胞のリンパ管への接着および遊走能の促進作用を介してリンパ節転移を正に制御することが明らかとなった。昨年度までにわれわれは、株化口腔扁平上皮癌(OSC)細胞に発現されているEphrinB2はOSC細胞の増殖、浸潤、遊走、接着能を促進するとともに、リンパ管内皮細胞への接着および遊走能を促進し、リンパ節転移を正に制御することを明らかにしてきた。本年度はその機序について明らかにすべく以下の点について検討を行い、若干の知見を得た。EphrinB2は血管内皮細胞およびリンパ管内皮細胞において、VEGFRの両内皮細胞内への取り込みとそれに続く下流シグナルの活性化を誘導し、腫瘍血管、リンパ管新生を促進する因子であることが報告されていることから、口腔扁平上皮癌組織におけるEphrinB2の発現とVEGF-A、VEGF-C、VEGFR1、VEGFR2、VEGFR3の発現および腫瘍血管密度、腫瘍リンパ管密度との関連について検討した。その結果、それらとの間に相関は認められなかった。EphrinB2はVEGFR、PDGFRといった受容型チロシンキナーゼとinteractすることが報告されていることから、EphrinB2-siRNAをOSC細胞に導入し、蛋白を回収してphospho-RTKの発現への影響についてプロテオームプロファイラーアレイキットを用いて検討した。その結果、コントロール細胞と比較して、EphrinB2ノックダウン細胞においてはEGFR、ErbB2、Mer、Flt3、Tie2、TrkA、TrkB、VEGFR1、VEGFR2のリン酸化レベルが低下した。以上のことから、EphrinB2は幾つかのRTKの発現調節を介して口腔扁平上皮癌細胞の悪性化を促進することが示唆された。【目的】EphrinB2は多くの癌の進展に関わることが報告されているが、その発現意義については未だ不明な点が多い。そこで口腔扁平上皮癌におけるEphrinB2の発現の意義を臨床病理組織学的観点より検討するとともに、口腔扁平上皮癌細胞の遊走・浸潤能における関わりについて検証した。【材料および方法】口腔扁平上皮癌組織におけるEphrinB2の発現を免疫組織化学染色法にて調べ、腫瘍の浸潤様式、頸部リンパ節および遠隔転移の有無との関連を検討するとともに、株化口腔扁平上皮癌細胞におけるEphrinB2の発現をRT-PCRおよびWestern blotting法にて調べ、EphrinB2の発現と各OSC細胞の特性との関連を比較検討した。さらに、EphrinB2のsiRNAをOSC4細胞に導入し、細胞増殖能、In vitroにおける浸潤能、接着能への影響を検討した。

【結果】正常口腔粘膜および口腔扁平上皮癌におけるEphrinB2の発現を免疫組織学的に検討したところ、EphrinB2は正常口腔粘膜では弱い発現しか認められなかったのに対し、口腔扁平上皮癌組織では強い発現が認められた。さらに、その発現は頸部リンパ節転移、腫瘍細胞の異型度、腫瘍浸潤様式と相関しており、EphrinB2高発現群ではカプランマイヤー法による生存率の低下が認められた。これらとともに、EphrinB2のmRNAおよび蛋白の発現は用いた全ての細胞株において認められたが、細胞間に発現差が認められ、高浸潤能細胞株では高発現、低浸潤能細胞株では低発現であった。さらにEphrinB2のsiRNAをOSC4細胞にトランスフェクションしたところ、増殖、浸潤、遊走、接着細胞数は有意に低下した。【結論】EphrinB2は口腔扁平上皮癌の悪性化に寄与する因子であることが明らかとなった。本年度は、リンパ節転移能を有する口腔扁平上皮癌細胞株をSCIDマウス舌に移植した後に、Ephrin-B2に対するsiRNA発現アデノウイルスを感染させ、腫瘍の成長、頸部リンパ節転移への影響について検討することを計画した。一部の計画変更はあったが、ほぼ予定通り進展した。Ephrin-B2に対するsiRNA導入法は、当初はアデノウイルスベクターを作製し、腫瘍に感染させる予定であったが、AteloGeneとEphrin-B2-siRNAの混合液を舌に局所投与することにより、有意にEphrin-B2の発現がノックダウンされたため、同方法を使用した。また、舌に移植する高転移能の口腔扁平上皮癌細胞株については、当講座が所有しているNOS-2細胞にGFP発現ベクターを導入した後、GFP安定発現株を樹立する予定であったが、GFP発現高転移能舌癌細胞株のSAS-L1細胞を譲渡して頂いたので円滑に実験を進めることが出来た。また、in vitroにおける検証においても、SAS-L1細胞を用いることで、予定通り進展した。平成23年度計画していた口腔扁平上皮癌および転移性頸部リンパ節腫瘍の臨床材料におけるEphrinB2発現の免疫組織化学的検討は終了した。また、In vitroの系を用いたEphrinB2の機能解析もほぼ終了している。現在は、In vivoの系を用いてEphrinB2の口腔扁平上皮癌の脈管新生への影響について解析を行っている。既に、GST融合タンパク質発現用ベクターおよびヒスチジンタグ融合タンパク質発現ベクターは当講座に保有しているので、順次クローニングを行っていく。また、必要な機器については、総合研究センター実験実習機器施設に設置されている。平成24年度はEphrin-B2中和抗体、siRNAによる口腔癌の成長およびリンパ節転移抑制効果の検討を行う。実験方法は6週齢のSCIDマウスの舌に高リンパ節転移能を有する口腔扁平上皮癌細胞株を移植し、腫瘍を形成させた後、Fcを投与するコントロール群とEphrin-B2-Fc投与群に分け、抗体はアルゼット浸透圧ポンプ内に注入しマウス皮下に埋め込み、4週間持続的に投与する。また、コントロールウイルスとEphrin-B2 siRNA
デデリエ洞窟発掘:シリア・アフリン地溝帯における先史人類学的調査

◯研究の背景旧石器時代の先史人類学の世界において、近年、最も脚光を浴びている話題は、我々現代人とネアンデルタール人との関係である。この問題は伝統的に化石人骨の形態学的研究をもって論じられてきたが、最近、人類遺伝学、アイソトープ化学等の先端諸科学の分析解析をもって、より直截的に両者の関係を調べる研究が飛躍的に発展した。ところで、化石人骨を先端諸科学の分析解析に利用する場合、同じ個体の骨資料が充分に確保されることが前提となる。先端研究では、形態学的研究の場合と異なり、人骨資料は分析の過程で消滅するケースが多いからである。幸いにして、デデリエ・ネアンデルタール人骨は保存状態が非常に良好で、その一部をDNA分析、アイソトープ分析に供しても、先史人類学の基盤となる形態学的研究にとって重大な支障は起こらない状況であった。調査団は、平成5年度のネアンデルタール人骨発見以来、DNA分析及びアイソトープ分析を本格的に計画、実施してきた。当調査団がこの種の先端研究を積極的に推進する意味は次の2点である。(1)ネアンデルタール人骨を試料とするDNA分析、アイソトープ分析は今日最も先端を行く研究であり、世界中で関連分野の研究者が競い合っており、誰が、いつ成功するかが国際的な関心事となっている。デデリエ洞窟のネアンデルタール人骨発見はこのような研究状況に具体的に応える滅多にないチャンスである。(2)この最先端をいく分析研究、世界各地で数多くの遺伝学者、アイソトープ化学者が挑戦してきたにもかかわらず未だ成功例を見ない。何か理論上、方法論上に未解決の問題が存在している可能性がある。その点を含め、分析例を増やし検討することが肝要である。幸いにしてデデリエ・ネアンデルタール人骨はほとんどの骨格部位が揃う類例のない資料である。それはこの種の分析研究を進める上で非常に有利、言いかえれば、一部資料を分析に供しても、人骨研究の基盤となる形態学的研究に重大な支障は起こらないということである。◯平成5年度DNA・アイソトープ分析の結果平成5年度調査でほぼ完全なネアンデルタール幼児骨が出土した(8月23日)。人骨資料のクリーニング、復元作業及び形態学的研究については、シリアには施設設備がなく、専門家もいないため、1年間借用し東大資料館に於いて実施した。同時に、人骨資料からDNA・アイソトープ分析用の試料を採取し、DNA分析は国立遺伝学研究所宝来聰助教授(当氏は古人骨のDNA分析について世界的な第一人者である)に依頼した。平成5年度人骨試料の分析に関してはDNA遺伝子の検出に成功した(平成6年夏のこと)。そして、これこそ今日世界中の人類学者、遺伝学者が夢見る研究の最初の成功例と非常に興奮したものである。しかし発表に先立ち、念のために再分析を試みた所、誠に残念ながら現代人のミトコンドリアDNA遺伝子の混入、すなわち試料が汚染されていたことが判明した(発掘にたずさわった研究分担者、近藤修札幌医大助手の遺伝子パターンと一致した)。その後、試料の採取から分析の過程のすべてを詳細に検討した結果、この種の先端分析では人骨が出土した時点から実際の分析に至るまでに細心の注意を払ったサンプリング法と汚染を極力回避するための特殊の試料保管法とをとって、尚かつ速やかに分析に入る必要のあることがあきらかとなった。◯平成7年度調査平成7年度の調査は平成5年度に発見したネアンデルタール幼児骨を可能な限り完全な資料とするために、未発見の骨格部位(頭蓋部のうち前頭骨、鼻骨、眼窩下縁、後頭顆、下顎突起、下顎筋突起、手及び足の末節骨、中節骨、基節骨、中手骨、中足骨等の基本となる骨格)を引き続き探索すること。同時に、前回資料で失敗したDNA・アイソトープ分析用の試料を新たに入手することであった(平成5年度人骨はすべて汚染されていると考えられる)。現地到着後、直ちにベースキャンプ設営、引き続き洞窟において、前年度調査後に埋め戻した部分を掘り起こし、本格的な調査を開始した。未発見の骨格部位は埋葬人骨の駆体末端部にあたっており、それらは埋葬場所(平成5年度に人骨主体部が発見された場所)を中心に周辺部を拡張発掘すればすぐにも出土するはずであるという確信のもとに発掘を開始し、予想通り数日を待たずに頭蓋骨底部の後頭顆1点、中手骨1点、中指骨2点及び中足骨3点が出土した。上記資料はそのサイズ、保存状態から、DNA・アイソトープ分析の試料として有用との判断にたち、写真撮影、実測記載の後にサンプリングを行い、密封資料として持参帰国し、宝来聰助教授に分析依頼した。◯分析結果についてミトコンドリアDNA分析(国立遺伝学研究所宝来聰助教授)分析中◯研究の背景旧石器時代の先史人類学の世界において、近年、最も脚光を浴びている話題は、我々現代人とネアンデルタール人との関係である。

幸いにして、デデリエ・ネアンデルタール人骨は保存状態が非常に良好で、その一部をDNA分析、アイソトープ分析に供しても、先史人類学の基盤となる形態学的研究にとって重大な支障は起こらない状況であった。調査団は、平成5年度のネアンデルタール人骨発見以来、DNA分析及びアイソトープ分析を本格的に計画、実施してきた。当調査団がこの種の先端研究を積極的に推進する意味は次の2点である。(1)ネアンデルタール人骨を試料とするDNA分析、アイソトープ分析は今日最も先端を行く研究であり、世界中で関連分野の研究者が競い合っており、誰が、いつ成功するかが国際的な関心事となっている。デデリエ洞窟のネアンデルタール人骨発見はこのような研究状況に具体的に応える滅多にないチャンスである。(2)この最先端をいく分析研究、世界各地で数多くの遺伝学者、アイソトープ化学者が挑戦してきたにもかかわらず未だ成功例を見ない。何か理論上、方法論上に未解決の問題が存在している可能性がある。その点を含め、分析例を増やし検討することが肝要である。幸いにしてデデリエ・ネアンデルタール人骨はほとんどの骨格部位が揃う類例のない資料である。それはこの種の分析研究を進める上で非常に有利、言いかえれば、一部資料を分析に供しても、人骨研究の基盤となる形態学的研究に重大な支障は起こらないということである。◯平成5年度DNA・アイソトープ分析の結果平成5年度調査でほぼ完全なネアンデルタール幼児骨が出土した(8月23日)。人骨資料のクリーニング、復元作業及び形態学的研究については、シリアには施設設備がなく、専門家もいないため、1年間借用し東大資料館に於いて実施した。同時に、人骨資料からDNA・アイソトープ分析用の試料を採取し、DNA分析は国立遺伝学研究所宝来聰助教授(当氏は古人骨のDNA分析について世界的な第一人者である)に依頼した。平成5年度人骨試料の分析に関してはDNA遺伝子の検出に成功した(平成6年夏のこと)。そして、これこそ今日世界中の人類学者、遺伝学者が夢見る研究の最初の成功例と非常に興奮したものである。しかし発表に先立ち、念のために再分析を試みた所、誠に残念ながら現代人のミトコンドリアDNA遺伝子の混入、すなわち試料が汚染されていたことが判明した(発掘にたずさわった研究分担者、近藤修札幌医大助手の遺伝子パターンと一致した)。その後、試料の採取から分析の過程のすべてを詳細に検討した結果、この種の先端分析では人骨が出土した時点から実際の分析に至るまでに細心の注意を払ったサンプリング法と汚染を極力回避するための特殊の試料保管法とをとって、尚かつ速やかに分析に入る必要のあることがあきらかとなった。◯平成7年度調査平成7年度の調査は平成5年度に発見したネアンデルタール幼児骨を可能な限り完全な資料とするために、未発見の骨格部位(頭蓋部のうち前頭骨、鼻骨、眼窩下縁、後頭顆、下顎突起、下顎筋突起、手及び足の末節骨、中節骨、基節骨、中手骨、中足骨等の基本となる骨格)を引き続き探索すること。同時に、前回資料で失敗したDNA・アイソトープ分析用の試料を新たに入手することであった(平成5年度人骨はすべて汚染されていると考えられる)。現地到着後、直ちにベースキャンプ設営、引き続き洞窟において、前年度調査後に埋め戻した部分を掘り起こし、本格的な調査を開始した。
小中連携によるフォーカス・オン・フォーム指導を基盤とした英語学習状況の縦断的調査

平成30年度は、本究の最終年度であり、公立小学校6年生から中学校2年生までの3年間、同一学習者に特定の文法構造(後置修飾)の学習状況追跡調査を行う縦断的研究3年目の本調査すると共に、研究のまとめを行った。平成28年度に初年度の本調査を行った千葉県のT小学校とY小学校の児童が進学した,同市のD中学校(実験群)と,鹿児島県のM小学校の児童が進学したM中学校(統制群)における一定期間内の授業を通しての英語の学習状況調査を行った。指導目標とする文法事項は後置修飾の「to不定詞の形容詞的用法」であり,7月までに実験授業で使用するタスク等を作成して本研究の研究者らが各中学校に出向き授業内容の周知を図り,2学期に行う本研究の日程を確定した。9月10月に上記の2中学校(D校とM校)において,1プリテスト(アンケート調査,スピーキングテスト,文法テスト)2実験授業3回,3ポストテスト(プリテストと同じアンケート調査,スピーキングテスト,文法テスト)の手順で調査を行った。プリテストとポストテストについては本研究の研究者らが各中学校に出向き調査し,両テストの間(34週間)に,各中学校の指導者が本研究の研究者が開発した教材を使い3回の授業実施した。授業内容は,実験群の学校では「タスク活動」を,統制群の学校では「タスクを志向した活動」を取入れたものである。各授業の最後には,自由記述を含めた「振り返り」で授業に対する取り組みや意識を調査した。得られた分析結果を報告書にまとめ,3月に各中学校に研究代表者と研究分担者が出向き結果報告を行った。3年間の継続研究の最終年度であり、7月には平成28年度と29年度の調査結果をまとめ、小学校6年時における実験群と統制群の比較結果を学会発表した。平成30年度の調査結果を加えて、平成31年1月には、3年間の継続研究の結果を国際学会で公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は3年間の継続研究で,同一の児童・生徒が小学校6年生から中学校2年生になるまでの英語の語順(後置修飾)の学習状況を縦断的に調査するものである。平成27年度は平成28年度より開始する本調査策定のための事前調査を行った。平成27年度には7度の会議を開催し,9月の会議では,本研究のアドバイザー,Larsen-Freeman教授(ミシガン大学)を交え研究デザインを決定した。また,実施校の選定(小学校3校と中学校2校)を行い,調査問題(スピーキングテスト,文法テスト,アンケート調査紙(授業前・授業後と授業ごとの振り返り用))の作成を行い,機器(ICレコーダー,ヘッドセット等)を購入し調査に備えた。調査問題,および,指導教材の作成が整った平成27年11月から12月に,事前調査協力校に研究代表者,および,分担者が出向き,各学校の学校長や授業担当教員,当該学校が属する教育委員会の指導主事等に研究の趣旨,および,意義を説明し調査協力を依頼した。児童・生徒の実情を把握し,授業の進度等を鑑み,平成28年1月から3月にかけて,プリテストー授業(4回)ポストテストの調査を実施した。4回の授業については,分担者が指導案,および,教材を用意し各学校の授業担当者に説明の上,調査協力学校の教員が行った。授業において本研究の意図に合った授業が行われたことの確認,および,児童・生徒の学習状況把握のためのビデオ撮影を依頼した。平成28年3月中旬には事前調査が終了し,ICレコーダに録音された音声データ,筆記データとアンケートの回答を回収・収集し,PC上に分析が可能となる状況を整え,分析基準を定めた。プリテストとポストテストに加え,事前,事後アンケート,4時間分の授業の振り返りのアンケートの資料を分担者に配分し,4月末までに分析結果をまとめ,6月上旬の科研会議で報告することになっている。本調査のための事前調査は,予定通り完了した。本研究は授業における指導の効果を測るものであるため,授業前,授業後のテストおよびアンケートに加え,指導計画,教材の開発が研究の要となる。そのため,事前調査協力学校の教員と協議の上,実行可能な授業を考案し,授業後には授業者からフィードバックを得て,本調査に向けた改善を行っている。また,テストおよびアンケートの分析も進めている。平成28年度は,同一学習者を小学校6年生から中学校2年生まで追跡して調査を行う3年間の縦断的研究の1年目の本調査を開始した。実験群小学校として千葉県旭市のT小学校とY小学校(いずれの小学校の児童も同じ中学校に進学する),統制群小学校として鹿児島県鹿児島市のM小学校に協力を依頼した。4月から7月にかけて,前年度(平成27年度・本研究初年度)に実施した予備調査の分析結果に基づき,授業内容およびアンケート調査とスピーキングテストの修正を行った。8月には,研究代表者と研究分担者が各小学校を訪問して研究概要および授業内容の説明・周知を図った。第2学期の10月12月にかけて,上記3小学校において,1プリテスト(アンケート調査とスピーキングテスト),2授業実験4回,3ポストテスト(プリテストと同じアンケート調査とスピーキングテスト)の手順で調査・研究を行った。プリテストは,本研究の研究者が各小学校に出向いて実施し,その後約1ヶ月間,本研究の研究者が開発した教材を使って各小学校の指導者が4回の授業実験を行った。その後再び本研究の研究者が各学校に出向き

ポストテストを行った。授業内容は,実験群の学校では課題解決型の活動を取り入れた授業で,統制群の学校では練習やゲーム的要素を取り入れた授業であった。4回行われた各授業の最後には,自由記述を含めた「振り返り」を児童に記入させ,授業に対する反応も調査した。これらのことから得られた分析結果を報告書として詳細に記述し,3月に各小学校に研究代表者と研究分担者が出向き結果報告を行った。初年度(平成27年度)の一年間をかけて,基礎研究と予備調査を実施し,本調査に備えた。昨年度(平成28年)より3年間の本調査に入り,一年目は,公立小学校3校の6年生を対象に授業実験及びアンケート調査とスピーキングテストを終了し,分析結果に報告書としてまとめ,各校にて説明を行った。初年度の平成27年度にはすでに調査対象校(公立小学校3校と公立中学校2校)を決定し,調査実施に関しては内諾済であった。このことから,当面の課題は,中学校における調査問題(本年度よりアンケート調査とスピーキングテストに筆記テストが加わる)の精査と対象校での調査時期の確認と実施である。調査を中学校にて本年度と来年度に行うことで,同一児童・生徒の英語学習状況の3年間にわたる縦断的追跡研究は完遂することとなる。平成29年度は,公立小学校6年生から中学校2年生までの,同一学習者の特定の文法構造の学習状況追跡調査を行う3年間の縦断的研究の2年目の本調査を行った。28年度に1年目の本調査を行ったA市のT小学校とY小学校の児童が進学した,同市のD中学校(実験群)と,K市のM小学校の児童が進学したM中学校(統制群)での一定期間による授業の学習状況の調査を行った。前年度(28年度)中に上記の3小学校(A市2校とK市1校)に出向いて28年度の結果を報告し,併せて,D中学校とM中学校に赴き,再度本研究への協力を依頼した。また,29年度4月から7月にかけて,平成28年度の本調査で行ったアンケート,および,スピーキングテストを修正した。さらに,平成29年度は中学生が対象となるため,新たに文法テストを作成した。7月に研究代表者と研究分担者が各中学校を訪問して研究概要および実験授業内容の説明・周知を図り,2学期に行う本研究の日程を確定した。第2学期の11月12月にかけて,上記の2中学校(D校とM校)において,1プリテスト(アンケート調査,スピーキングテスト,文法テスト),2実験授業3回,3ポストテスト(プリテストと同じアンケート調査,スピーキングテスト,文法テスト)の手順で調査を行った。プリテストとポストテストについては本研究の研究者らが各中学校に出向いて調査し,テストの間に,各中学校の指導者が本研究の研究者が開発した教材を使った授業を3回実施した。授業内容は,実験群の学校では「タスク活動」を取り入れたもので,統制群の学校では「タスクを志向した活動」を取り入れたものであった。各授業の最後には,自由記述を含めた「振り返り」を生徒に記入させ,授業に対する取り組みや意識を調査した。これらのことから得られた分析結果を報告書として詳細に記述し,3月に各中学校に研究代表者と研究分担者が出向き結果報告を行った。本研究の初年度(平成27年度)の1年間をかけて,基礎研究と予備調査を実施し,本調査に備えた。