hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
傾斜機能構造を有する透明導電膜のナノミスト堆積法による新規な作製技術の確立

平成29年度の研究では、(1)新規ナノミスト成膜装置(ミスト放出時混合方式)の作製および組成制御の確立、(2)傾斜機能薄膜の作製、組成分析および特性評価、(3)有機EL素子の作製および特性評価について実施する計画を掲げた。先ず、(1)のナノミスト成膜装置(2 ch)を作製し、それぞれのチャネルから酸化インジウム(IO)薄膜作製用溶液およびSnO2薄膜作製用溶液の両ミストを所定の組成比で噴霧可能なソフトウェアを開発・導入した。これにより、InおよびSnの組成を制御したIn-Sn-O系薄膜の作製に成功した。ついで、(2)に関して動的組成制御に関する成膜タイムチャートを作成し、基板上に120 nm厚のIO薄膜(0 at.% Sn)を堆積させ、連続的に0から50 at.% Snまで組成を傾斜させた120 nm厚のIn-Sn-O系薄膜を積層させた。装置不調により、XPSによる深さ方向の組成分析は実施できなかったが、XRDの2θスキャン(θは低角に固定)から深さによってピークシフトが生ずることを知見した。IOにSnを置換固溶させたITOはSn添加量の違いにより格子定数が変動することが報告されており、前述のピークシフトは深さ方向に組成が異なることを示唆する結果と考えられる。(3)については、抵抗率1×10ー3 Ω・cm以下のIn-Sn-O系傾斜機能膜が得られておらず、有機EL素子への応用は達成しなかった。本研究では、新奇2 chナノミスト発生装置を作製し、In2O3及びSnO2薄膜作製用溶液の両ミストを所定の組成比で噴霧可能なソフトウェアを開発し、In及びSnの組成を制御したIn-Sn-O系薄膜の作製に成功した。ついで、動的組成制御に関する成膜タイムチャートを作成し、基板上に120 nm厚のIn2O3薄膜を堆積させ、ミスト放出時混合方式により連続的に0から12 at.% Snまで組成を傾斜させた120 nm厚のIn-Sn-O系薄膜を積層させることが出来た。平成28年度の研究では、新規ナノミスト成膜装置(ミスト放出時混合方式)の作製に着手し、酸化インジウムをベースとしてスズあるいはバナジウムの添加について研究を進める。組成制御にはファンモータのPWM制御等により行う予定である。平成29年度の研究では、2 chのナノミスト成膜装置(ミスト放出時混合方式)に着手し、ITO薄膜の作製および組成制御を確立する。ついで、3 chのナノミスト成膜装置を作製し、バナジウム添加ITO(ITVO)薄膜の作製および評価を行い、組成制御による傾斜機能構造の実現を図る予定である。構造・機能材料当初予定していた「ナノミスト成膜装置の作製および改良」が計画よりも早く進行し、結果として予算よりも少ない使用額となりました。当初予定していた「2 chのナノミスト成膜装置」が想定よりも安価に作製できたものの、研究成果を学会で発表するには至らず、結果として予算よりも少ない使用額となりました。しかし、同装置を用いたITO成膜法が確立して居らず、この若干の遅れを取り戻すのに「次年度使用額」を充てていく予定です。しかし、3 chのナノミスト成膜装置が完成しておらず、国内学会および国際会議にて発表する予定があるので、「次年度使用額」を充てていく予定です。
超多層適応共鳴ネットワークによるエピソード記憶の学習基盤

2年目となる平成30年度は,環境内を自律的に移動するための行動様式を生成するプログラムを開発した.また,評価用のプラットフォームとして,視覚機能に重点を置いた自律移動型ロボットを試作開発した.視覚センサとしては,単眼カメラに加えて,深度カメラと全球カメラの3種類を比較検討し,センサフュージョンに向けて各カメラの性能と役割を明確化した.これらを踏まえて,主な実績を以下に列挙する.・自律行動様式の生成(間所,佐藤):ロボットの視覚から得られるシーン画像の移動に伴う見え方の変化と,測域センサから得られる距離情報から,GPを用いて,自律行動様式を行動ツリーとして生成した.この際,GPで発生するブロートやイントロンを回避する方策として,確率学習モデルのDBNを用いてグラフ構造を最適化した.・並列動作シミュレーション(間所,下井):SystemCを用いてARTとSOMを記述し,並列動作シミュレーションを実施した.特に,ARTに長期記憶として保存されるカテゴリ数が増加した場合のリアルタイム性について詳細に検証した.・深層学習ネットワーク(間所,佐藤,下井)ARTの階層化による深層学習方式を実装し,粒度別にエピソードを記述した.加えて,結合荷重間のU-Matrixからカテゴリ境界を自動抽出し,階層別のカテゴリ数の自動決定とビジランスパラメータの自動調整を実現した.その結果,安定性と可塑性の学習メカニズムを,カテゴリの粒度から説明するためのパラメータを明らかにした.上記の研究実績の概要に記した通り,研究計画に沿っておおむね順調に進展している.本研究では,表情から推察される情動の程度に応じたエピソードを,階層的に可視化表現するための新しい学習記憶方式の提案を目的としている.研究初年度となる平成29年度は,エピソード記憶を自己生成するための表情空間マップとコンテクストマップを構築し,シミュレーションを通じて両マップの動作を支配するパラメータについて評価した.特に,ARTの分類粒度を制御するビジランスパラメータは,記憶の粒度に直結するため,カテゴリマップの写像結果から再帰的に評価した.また,フィールドテストに向けて,パートナロボットのプロトタイプを設計した.主な実績を以下に列挙する.・表情の動的多様性を定量的に捉えるマップとして,表情変化から満足度や疲労感などの表出頻度の高い表情をカテゴリ化し,その関係性を可視化するための2次元マップを構築した.・表情空間マップで推定される感情を意味情報として,利用者が日常生活で接する場面やシーンを大局的に記述し,利用者の興味や要求を満たす情報を可視化するとともに,関連する情報への手がかりを与えるための2次元マップを構築した.・Gabor Waveletsによる方位選択特性を利用して,入力の位相変化や時系列情報に対するARTの分類粒度を評価した.また,冗長なカテゴリの発生を抑えつつ,表情変化を最小のカテゴリ数で抽出できるビジランスパラメータを探索した.・パートナロボットの外観,機構,及びフレームを,3D-CADを用いてモジュール単位に設計した.一般家庭において最も普及している掃除ロボットの開発キットを移動機構として,その上部に親和性に配慮したロボットを配置した.感覚機能としては,視覚センサとしてカメラを2台搭載するとともに,頭部に感圧式のタッチセンサを配置した.加えて,サーボモータにより耳を可動させ,感情の発露を表現する機構を実装した.上記の研究実績の概要に記した通り,研究計画に沿っておおむね順調に進展している.2年目となる平成30年度は,環境内を自律的に移動するための行動様式を生成するプログラムを開発した.また,評価用のプラットフォームとして,視覚機能に重点を置いた自律移動型ロボットを試作開発した.視覚センサとしては,単眼カメラに加えて,深度カメラと全球カメラの3種類を比較検討し,センサフュージョンに向けて各カメラの性能と役割を明確化した.これらを踏まえて,主な実績を以下に列挙する.・自律行動様式の生成(間所,佐藤):ロボットの視覚から得られるシーン画像の移動に伴う見え方の変化と,測域センサから得られる距離情報から,GPを用いて,自律行動様式を行動ツリーとして生成した.この際,GPで発生するブロートやイントロンを回避する方策として,確率学習モデルのDBNを用いてグラフ構造を最適化した.・並列動作シミュレーション(間所,下井):SystemCを用いてARTとSOMを記述し,並列動作シミュレーションを実施した.特に,ARTに長期記憶として保存されるカテゴリ数が増加した場合のリアルタイム性について詳細に検証した.・深層学習ネットワーク(間所,佐藤,下井)ARTの階層化による深層学習方式を実装し,粒度別にエピソードを記述した.加えて,結合荷重間のU-Matrixからカテゴリ境界を自動抽出し,階層別のカテゴリ数の自動決定とビジランスパラメータの自動調整を実現した.その結果,安定性と可塑性の学習メカニズムを,カテゴリの粒度から説明するためのパラメータを明らかにした.上記の研究実績の概要に記した通り,研究計画に沿っておおむね順調に進展している.2年目となる平成30年度も研究計画に沿って進める予定である.今のところ,研究計画を変更する予定はなく,研究を遂行する上での課題も現状は発生していないが,もしその事態に遭遇した場合は,応募時の調書に記した「研究が当初計画通りに進まない時に対応策」に沿って対応を打つ予定である.【理由】本研究課題の応用先として,競争的資金(本荘由利産学振興財団産学共同研究開発助成事業「AIを活用したインバウンド向けIoTハウス」,代表, 1,750千円, 2018年度)が得られたため,物品費ならびに人件費の一部を当該資金から充当したことにより,次年度使用額が生じた.【使用計画】
断面SPM法を用いた結晶欠陥・転位の原子スケール解析：窒化ガリウムへの応用

窒化ガリウム(GaN)を利用した電子デバイスは結晶中に存在する欠陥や転位により、性能が大きく低下することが知られている。しかし、これまで欠陥評価技術がほとんど無かったために、これらの物性に関する知見はほとんど得られていない。本研究では、GaN中の欠陥や転位を原子スケールで評価する技術を開発し、欠陥の作る電子状態や欠陥周辺のポテンシャル分布の評価を試みる。平成29年度までに、劈開法によるGaN(1-100)表面の作製法の最適化に取り組み、原子レベルで平坦な表面の作製が可能となった。また、走査型トンネル顕微鏡(STM)計測から、欠陥や不純物に由来すると考えられるいくつかの特徴を観察することに成功した。しかしながら、原子配列ではなく電子状態に敏感なSTMだけではその構造を決定するのが困難であることも分かった。そこで30年度はSTM観察に加え、表面構造に敏感な原子間力顕微鏡(AFM)による表面観察に取り組んだ。まず、ほとんど経験の無い原子分解能AFM計測技術を習得するために、探針調整法や測定条件の最適化をSi(111)表面を使って行った。探針調整については、W探針をアルゴンスパッタリングすることで、電気伝導性があり先端径の小さい良好な探針が得られることが分かった。また、様々なAFM測定条件を検討した結果、フィードバックを用いずに高さ一定で探針をスキャンさせる「Constant Height Mode」が、表面構造を安定して測定するために最も有効であることが分かった。この測定モードでGaN表面の測定を行った結果、29年度STMで観察された代表的な欠陥(もしくは不純物)の原子分解能AFM観察に成功した。得られたAFM像は、STM像と大きく異なるコントラストを有しており、表面原子配列を反映した像が得られていると考えられる。今後は、計算なども含めて検証を行う予定である。本研究課題の大きな目的の一つはGaN中に存在する欠陥や転位を原子スケールで評価するための技術を開発し、欠陥の作る電子準位や欠陥周辺のポテンシャル分布の評価を試みることである。これまでに、走査型トンネル顕微鏡(STM)と原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、欠陥の原子分解能観察に成功した。当初、原子分解能AFM観察の習得にもう少し時間がかかると予想していたが、今年度中に達成できた意義は大きい。AFM像は原子スケールの欠陥構造を決定する上で重要な情報を提供するため、今後、欠陥周辺で電子状態やポテンシャル分布計測結果を考察する際にも非常に重要となる。以上の理由から、研究は概ね順調に進んでいる。これまでに、GaN表面の欠陥を走査型トンネル顕微鏡(STM)および原子間力顕微鏡(AFM)で観察することに成功した。今後は、得られた結果を考察し、欠陥構造の特定を試みる。また、これまでに観察された欠陥構造周辺において走査型トンネル分光(STS)やケルビンプローブフォース顕微鏡(KPFM)計測を行うことで、欠陥の作る電子状態やポテンシャル分布の計測を行う。得られた結果から、これらの欠陥がデバイス性能に与える影響について考察を深める。窒化ガリウム(GaN)を利用した電子デバイスは結晶中に存在する欠陥や転位により、デバイス性能が大きく低下することが知られている。しかし、これまで欠陥評価技術が無かったために、これらの物性に関する知見はほとんど得られていない。そこで本研究では、GaN中の欠陥や転位、ドーパントを原子スケールで評価する技術を開発し、欠陥の作る電子準位や欠陥周辺のポテンシャル分布の評価を試みる。これらの知見をもとに欠陥や転位がデバイス性能に与える影響を考察し、欠陥の物理的理解に根ざした最適なデバイス作製技術を提案することを目的としている。平成29年度は、劈開法によるGaN(1-100)表面の作製方法の最適化に取り組み、再現良く原子レベルで平坦な表面の作製が可能となった。この表面において走査型トンネル顕微鏡(STM)計測を行い、Ga原子列の原子分解能観察に成功した。良好な劈開面では非常に広範囲(1マイクロメートル以上)に渡ってステップの無い平坦な表面が形成されていることを確認した。また、欠陥や不純物に由来すると考えられるいくつかの特徴を観察することに成功した。しかしながら、原子配列ではなく電子状態に敏感なSTMだけではその構造を決定するが困難であることも分かった。そこで、STMと比べより表面構造に敏感な原子間力顕微鏡(AFM)による原子分解能観察ができるシステムの構築に取り組んだ。水晶振動子型センサを組み込んだプローブホルダを作製し、良好な振動特性が得られることを確認した。今後は、超高真空中での探針清浄化法の最適化を行い、AFMによる原子分解能観察技術を構築し、GaN表面の観察に応用する。走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いてGaN表面の欠陥や不純物を評価するためには、清浄かつ平坦な表面を作製し原子分解能で観察を行うことが重要な第一ステップとなる。29年度に試料作製のための劈開法の最適化に注力し、非常に広範囲(1マイクロメートル以上)に渡ってステップの無い平坦な表面の作製に成功した。また、再現性良く原子分解能観察を行うことも可能となった。STM観察の結果、原子配列ではなく電子状態に敏感なSTMだけでは欠陥や不純物の特定が難しいことが分かった。そこでSTMと併せて原子間力顕微鏡(AFM)による原子分解能観察ができるシステムの構築に取り組んだ。

そのため、30年度には原子分解能AFM観察が行える環境が整った。以上の理由から、研究は概ね順調に進んでいる。窒化ガリウム(GaN)を利用した電子デバイスは結晶中に存在する欠陥や転位により、性能が大きく低下することが知られている。しかし、これまで欠陥評価技術がほとんど無かったために、これらの物性に関する知見はほとんど得られていない。本研究では、GaN中の欠陥や転位を原子スケールで評価する技術を開発し、欠陥の作る電子状態や欠陥周辺のポテンシャル分布の評価を試みる。平成29年度までに、劈開法によるGaN(1-100)表面の作製法の最適化に取り組み、原子レベルで平坦な表面の作製が可能となった。また、走査型トンネル顕微鏡(STM)計測から、欠陥や不純物に由来すると考えられるいくつかの特徴を観察することに成功した。しかしながら、原子配列ではなく電子状態に敏感なSTMだけではその構造を決定するのが困難であることも分かった。そこで30年度はSTM観察に加え、表面構造に敏感な原子間力顕微鏡(AFM)による表面観察に取り組んだ。まず、ほとんど経験の無い原子分解能AFM計測技術を習得するために、探針調整法や測定条件の最適化をSi(111)表面を使って行った。探針調整については、W探針をアルゴンスパッタリングすることで、電気伝導性があり先端径の小さい良好な探針が得られることが分かった。また、様々なAFM測定条件を検討した結果、フィードバックを用いずに高さ一定で探針をスキャンさせる「Constant Height Mode」が、表面構造を安定して測定するために最も有効であることが分かった。この測定モードでGaN表面の測定を行った結果、29年度STMで観察された代表的な欠陥(もしくは不純物)の原子分解能AFM観察に成功した。得られたAFM像は、STM像と大きく異なるコントラストを有しており、表面原子配列を反映した像が得られていると考えられる。今後は、計算なども含めて検証を行う予定である。本研究課題の大きな目的の一つはGaN中に存在する欠陥や転位を原子スケールで評価するための技術を開発し、欠陥の作る電子準位や欠陥周辺のポテンシャル分布の評価を試みることである。これまでに、走査型トンネル顕微鏡(STM)と原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、欠陥の原子分解能観察に成功した。当初、原子分解能AFM観察の習得にもう少し時間がかかると予想していたが、今年度中に達成できた意義は大きい。AFM像は原子スケールの欠陥構造を決定する上で重要な情報を提供するため、今後、欠陥周辺で電子状態やポテンシャル分布計測結果を考察する際にも非常に重要となる。現在までの進捗状況でも述べた通り、GaN表面の欠陥や不純物構造を特定するためには、走査型トンネル顕微鏡(STM)計測のみでは難しい可能性がある。この課題を解決するためには、STMと併せて原子間力顕微鏡(AFM)計測を同一表面で行い、電子状態および構造に関する情報を同時に取得することが非常に有効である。そこで、30年度は原子分解能AFM観察の技術向上に注力する。特に探針材料の選定や真空中での清浄化処理の最適化を中心に取り組む。
日本統治の歴史をもつ中国・青島歴史街区の住み方に関する研究

中国山東省・青島市の旧市街は、1897年にドイツ軍が進駐、1914年までドイツ租界地として都市計画が実施された。1914-1922、1937-1945の日本の統治を経た現在も、ドイツ租界期の街区構成や歴史建築がよく残されている。しかし、近年の急速な都市発展、および北京オリンピックに伴う開発が急ピッチで進んでおり、歴史都市の保全が危ぶまれている。本研究では、中国・青島旧市街の現況と居住している人々の住み方を明らかにし、日本統治の歴史をもつ歴史街区を保全活用した居住地整備計画について提言することが目的である。成果の要点を列記する。1.ドイツ進駐翌年の1898年には都市計画が始められ、都市建設が着手された。2.1901年地図には初期青島市街の街区構成、鉄道、主要建築物が明示されている。3.この時期に青島駅、海軍施設、銀行、郵政局、教育施設、宗教関係などの建物が建てられたが、主に海沿いの市街南側に分布し、設計はドイツ人でドイツの様式を基本とする。4.市街北側には中国人街が整備された。ドイツ人居住区はおよそ100mの直交グリッド、中国人街ではおよそ50mの直交グリッドと、計画手法を変えている。5.日本占領期もドイツ時代の街区構成が維持され、主要建築物もそのまま転用された。6.日本占領期中国返還以降、中山路を中心に商業施設の建設が進む。設計は中国人が多く、西洋様式がモチーフになった。7.中国人街区の居住面積は約18m^2と極めて低いが、歴史建築の保全意向は高い。8.居住性能の高い、現代的な都市にふさわしい再生プランを提案した。中国・青島市は、かつてはいくつかの漁村の集まりにすぎなかったが、ドイツ軍、日本軍の占領下でそれぞれの都市計画が実施され、現在の青島・旧市街の都市構造が決定づけられた。いまも都市構造や歴史的建造物に当時の影響を見つけることができる。しかし、中国沿海都市の都市化は急速でかつ変化も大きく、さらに近年の青島への世界各地からの経済投資に伴う開発、2008年に開催される北京オリンピックの一翼を担った開発が急ピッチで進んでいる。本研究では、中国・青島の歴史街区構成の現況と居住している人々の住み方を明らかにし、日本統治の歴史をもつ歴史街区を保全活用した居住地整備計画について提言をまとめることを目的にする。本年度は、04年度に行った現地調査をもとに典型街区の配置構成・間取りと住み方の分析考察を進め日本建築学会05年度近畿大会に報告するとともに、05年3月に歴史街区の外観構成に関する予備調査、9月に本調査を実施し、その結果を図面化したうえで、06年2月に中国・青島理工大学を会場に、日本建築学会公開研究会・青島の歴史街区の保存を考える、を開催した。成果の要点は、街区構成には中庭型街区と中庭分割型街区があること、中庭型街区は東西方向50-60m、南北方向40-50m、高低差1.5-4.5mで、いずれの街区もほぼ同様の敷地形状を示し、高低差を解決するために建物を平均4分節していて、それが階高、屋根高に反映されている、1階はすべて店舗で、平均6mの間口の9店舗が並ぶ、2階は住居で、住居へのアクセスは中庭側に設けられた回廊になる、住居は、3連戸型(入口を3戸が共有)と単独型(各住居に専用入口)が見られるが、いずれも入口側に外間または厨房、奥に内間または臥室を配置する2室構成で、かつては中庭に共同炊事場・共同トイレがおかれていた、である。中国

山東省青島市の旧市街は、1897年にドイツ軍が進駐、1914年までドイツ租界地としてドイツによる都市計画が実施され、1914-1922、1937-1945の日本の統治を経て、現在に至っている。これまでの調査や文献から、ドイツ租界期の街区構成や歴史建築がいまもよく残されている。しかし、近年の急速な都市発展、および北京オリンピックに伴う開発が急ピッチで進んでおり、歴史都市の保全が危ぶまれている。本研究では、中国・青島旧市街の現況と居住している人々の住み方を明らかにし、日本統治の歴史をもつ歴史街区を保全活用した居住地整備計画について提言することを目的としていて、本年度は、旧市街の現地調査および歴史地図を用いて旧市街の都市形成を考察するとともに、中国人街の街区構成ならびに外観構成の特徴を抽出し、06年度日本建築学会関東大会に報告した。これらの成果は、現地で共同研究を進めている中国・青島理工大学と交換をした。成果の要点は、(1)1898年地図にはすでに都市計画が図示されているが、桟橋から北に延びる中山路の西側は未開拓である、中国人街の一部の開発が見られる、(2)1905年地図では中山路西側地区の計画が修正されている、青島湾に面する街区の開発、中山路沿い、中国人街の開発が進んでいる、(3)ドイツ撤退後の1918年地図を見ると一部に修正があるが基本的には1905年の都市計画が維持されている、(4)日本統治時代の1938年地図の旧市街は一部に修正があるが1918年=1905年の都市計画が維持されている、旧市街周辺への都市拡大がすすんでいるが、街区構成は1905年と異なる、(5)中国人街はおよそ50mの街区を単位とし、1階店舗、2階住居を基本とした中庭型集合住宅である、(6)店舗は平均間口6mでならび、集合住宅への入口は中庭から階段、回廊を経てアクセスする、(7)中庭への出入口はアーチ型、門型があり、2階住居の窓にもアーチ型、門型が見られ、ドイツ風デザインである軒飾りに特徴がある、などである。中国山東省青島市の旧市街は、1897年にドイツ軍が進駐、1914年までドイツ租界地としてドイツによる都市計画が実施され、1914-1922、1937-1945の日本の統治を経て、現在に至っている。本研究では、中国・青島旧市街の現況と居住している人々の住み方を明らかにし、日本統治の歴史をもつ歴史街区を保全活用した居住地整備計画について提言することを目的としている。本年度は、独清条約により鉄道を敷設した済南市(現在、山東省の省都)におけるドイツによる都市計画、歴史建築の現況の調査、および青島旧市街における歴史建築の補足調査、ならびに青島市における現代的な住み方志向調査を実施したうえで、0507年度の調査結果を総括し、青島におけるドイツの都市構想を解読するとともに、青島旧市街における特徴的な中国人街の再生計画を検討した。これまでの成果の要点を列記する。1、ドイツ進駐翌年の1898年には都市計画が始められ、建設工事も着手された。2、1901年地図では鉄道とその東側地区の都市計画が変更されるものの、総督府を中心とした地区、および中国人街区の建設が軌道に乗り、青島駅、海軍施設、銀行、郵政局、教育施設、宗教関係などの建物が建てられた。3、1913年のドイツ撤退前年の地図では初期市街の建設がほぼ完了し、周辺に市街拡大している。現在まで残るドイツ時代の建物は現中山路の東に集中する。4、日本占領期以降も初期の街区構成はドイツ時代のまま維持され、中山路鉄道のあいだに新たな建設が進む。5、中国人街区の居住面積は極めて低いが保全の意向は高く、居住性能を確保した再生プランを提案した。
液性刺激と機械的刺激による細胞内フリーラジカル産生機序の詳細な解明

今回の研究課題では、本研究施設において腎・血管に関わる培養細胞において、薬剤による急性のフリーラジカル反応を捉える実験系の確立を行い、以下の研究を行った。(1)ヒトメサンギウム細胞における高糖状態とアンギオテンシンIIによる活性酸素産生調節機序の解明;この研究では、メサンギウム細胞においても、アンギオテンシンIIによりNADPHオキシダーゼの活性化が誘導されること(priming activation)・また、その活性化は培養液中のグルコース濃度が高くなるほどより増強される事が示された。この結果より、糖尿病性腎症の糸球体病変の発症は、高血糖とアンギオテンシン2などの脈管作動物質の両方の相互作用が必要であると考えられた。ヒト大動脈内皮細胞において、カルボニルストレス物質(メチルグリオキサール;MG)による酸化ストレス産生反応を測定した。その結果、慢性腎不全で認められる濃度の血中MGは、内皮細胞における酸化ストレスを増強させた。更に、その機序にはミトコンドリアの関与が重要であった。これらの研究により、糖尿病における腎障害が、高血糖・脈管作動物質・腎毒性物質のいずれにおいても、腎硬化症・動脈硬化症を進行させる事が分かった。高血糖時には脱水になるため、アンギオテンシンIIが増加する可能性がある。従って、糖尿病の悪化は糖尿病性腎症をフィードフォワード的に増強することが考えられた。1.食塩摂取は一過性の体液量増加を引き起こし血中Na濃度の上昇を引き起こすことなく、速やかに尿中排泄される。しかしながら、その過程で尿細管腔内に対し必然的に高容量の食塩溶液が負荷される。そこで、腎髄質のHenleの太い上行脚(mTAL)へのNa負荷がmTALのレドックスを変化させるという仮説を証明するために以下の研究をした。まず、"in vitro micropuncture"法を開発した。この方法は、単離したmTALを灌流しながら細胞内のスーパーオキシド(0_2^-)と一酸化窒素(NO)の急性変化を蛍光顕微鏡下でリアルタイムに観察・測定することを可能にした。灌流液のNa浪度の上昇や流速の上昇により、mTAL細胞内の0_2^-は増加し、NOは減弱した。その作用は,Na淡度の上昇の方が流速の上昇よりも、より強くmTAL細胞内の酸化ストレスを亢進させた。この発見は、食塩摂取過剰による腎毒性・血圧悪化作用が、Naによる酸化ストレス増強作用によるものであることを示唆するものである。2.メサンギウム培養細胞における細胞内酸化ストレスを測定する実験系を確立した。ヒト、及びラットの培養メサンギウム細胞を使用し、細胞内活性酸素をreal-time fluoresent microscopy下に観察した。活性酸素の指標にDihydroethidiumを使用した。10^<-7>MAIIと13.5M Gluの含有培養液で予め6時間培養した細胞では、活性酸素産生能がコントロールに比し有意に増加したが、AIIまたはGluのみの場合には増加しなかった。さらにNADPHオキシダーゼ阻害剤やミトコンドリア系路の阻害剤、またはATR1拮抗剤の前処置後で活性酸素産生能は阻害された。このようにメサンギウム細胞において、AIIとGは共依存的に活性酸素を合成していると考えられた。
広汎性発達障害リスク児の継続支援のためのアセスメント＆フォローアップツールの開発

本研究では、乳幼児健康診査等の結果、広汎性発達障害のリスク児として把握された子どもとその家族に対し、保健師が継続的に支援する際、対象の状況を的確に捉え、継続支援に活かすためのアセスメント&フォローアップツールの開発とその評価に取り組んだ。最終的に、9種類のシートから構成されるアセスメント&フォローアップ・シート(以下、「シート」)が新たに開発され、保健師が中・長期的な支援を要するケースにおいて、有効に機能することが検証された。今後は、実際のケースでのシートの運用数を増やし、更なる機能評価と改訂に取り組むことにより、シートの信頼性および妥当性の向上に取り組む予定である。本研究は全体として3段階で構成され、当該年度は第2段階の研究と位置づけ、広汎性発達障害リスク児の継続支援のためのアセスメント&フォローアップ・シートの試作に取り組んだ。当該年度の研究を進めるにあたり、研究者の所属機関の倫理委員会より承認を得た。研究者は前年度に実施した全国調査の分析結果や研究者の先行研究(H1920年度科学研究費補助金若手B「行政保健師による就学前の自閉性発達障害時の子育て支援モデルの開発」)から得た知見等をもとに、アセスメント&フォローアップ・シートを試作した。なお、試作シートは支援ケースの基本情報や対象児の発達状況、対象児の日常生活、家族の状況等に関する内容およびアセスメントシートで構成されており、保健師の継続支援の経過が記録・整理できる様式となっている。研究者は研究協力者(広汎性発達障害リスク児やその家族の継続支援に取り組んでいる全国市町村保健師)28名に試作シートと試作シートに対するコメントを記載する調査票を送付した。研究協力者には、調査票に試作シートに対する意見を記述し、返送するように依頼した。結果、27名から調査票が返送された(回収率96.4%)。調査票のコメント(自由記述)の質的データはText Analytics for Surveysを用い、テキストマイニング手法で分析した。出現頻度に基づくカテゴリ化を行い分析した結果、試作シートは長期的支援を要する複雑困難ケースの支援において特に有用であることが示唆された。一方、更新した情報をタイムリーに反映させるための更なる工夫の必要性も明らかとなった。今年度の研究の成果を踏まえ、研究者は試作シートの改良を行い、次年度の研究の準備を進めている。本研究は全体として3段階で構成され、平成25年度は最終年度であり、第3段階の研究と位置づけ、広汎性発達障害リスク児の継続支援のためのアセスメント&フォローアップ・シート(以下、「シート」とする。)を完成させた。昨年度に実施した調査の分析結果に基づき、研究者は開発済みの試作版シートの改良に取り組んだ。研究協力者(広汎性発達障害リスク児やその家族の継続支援に取り組んでいる全国市町村保健師)3名に改良済みシートの実物を提示し、実用性に関するコメントを研究協力者の希望に応じて、口頭もしくは書面(自由記載)により求めた。研究協力者から得られたコメントは、Text Analytics for Surveysを用い、テキストマイニング手法で分析した。感性分析に基づくカテゴリ化を行った結果、改良済みシートは長期的支援を要する複雑困難ケースの支援において有用であること、また、継続支援の過程で更新したい情報を反映させられることが明らかとなり、改良前の課題が解決されていることが示された。平成23年度平成25年度の本研究の成果であるシートは、乳幼児健康診査等の結果、広汎性発達障害のリスク児としてフォローを要すると判断された子どもとその家族に対し、保健師が継続的に支援する際、ケースの状況を的確に捉え継続支援に活かすためのツールとして機能するものと考える。本研究は全体として3段階で構成され、当該年度は第1段階の研究と位置づけ、次の研究目的((1)全国市区町村保健師による広汎性発達障害リスク児とその家族の継続支援のためのアセスメントツールの活用状況の実態把握、(2)全国市区町村保健師が有するアセスメントツールに対するニーズの明確化、(3)本研究の第2段階・第3段階の研究に関心を示してくれる方の把握)を達成するために取り組んだ。当該年度の研究を進めるにあたり、H23年5月に研究者の所属機関の倫理委員会より承認を得た。研究者の先行研究(H1920年度科学研究費補助金若手B「行政保健師による就学前の自閉性発達障害児の子育て支援モデルの開発」)から得た知見等をもとに質問紙を作成した。全国調査に先立ち、H23年6月、研究協力施設の保健師4名の協力を得て、広汎性発達障害リスク児の継続支援のためのアセスメントツールの活用状況に関する予備調査を実施した。予備調査の分析結果をもとに調査票を改訂した。

改訂済み調査票を用いて「広汎性発達障害リスク児の継続支援のためのアセスメントツールの活用状況に関する本調査」と「第2段階・第3段階の研究への協力に関する調査」を実施した。両調査の対象は東日本大震災および台風12号の被災地域を除く全国市区町村の母子保健担当部署で広汎性発達障害リスク児やその家族の継続支援に取り組む保健師もしくは保健師長1,532名で、調査期間はH23年11月H24年2月であった。本調査については825名から回答(回収率53.9%)を得ており、現在データ分析を進めているところである。「第2段階・第3段階の研究への協力に関する調査」については85名から回答を得た。研究者は調査票に記載された連絡先へ連絡し、第2段階・第3段階の研究に関する研究計画について説明した。結果、50名から今後の研究協力について内諾を得ることができた。東日本大震災の影響により、研究協力者数が当初の予定数を下回ったこと以外は計画どりに進行していると考えるため。東日本大震災の影響により全国調査の規模を縮小せざるを得なかったこと以外は当初の計画どおりに進行しているため。H25年度は本研究全体の第3段階に位置づけ、アセスメント&フォローアップシートの完成を目指す。そのために、研究協力者には改良したシートを実際の支援ケースで運用してもらい、シートの実用性についても評価を行う予定である。H24年度は第2段階として、第1段階の調査結果の分析をもとに研究者がアセスント&フォローアップシートを試作する。また、研究協力者の助言を得ながら試作シートの改良を行い、アセスメント&フォローアップシートの完成を目指す。当該助成金が生じたのは、研究協力者との打ち合わせをインターネット上での会議にしたこと等により、打ち合わせ会場へ出向くために必要と見込んでいた旅費額が当初の想定額を下回ったためである。人件費により研究補助者を雇用し調査データの入力等を進める。第3段階の研究協力者への謝金も予定している。国内旅費は学会での研究成果の発表等に使用する予定である。設備備品費は書籍等の購入に充てる予定である。研究の遂行に必要な文具等の消耗品の購入は消耗品費から支出する予定である。人件費により研究補助者を雇用し第1段階の調査データの入力等を進める。第2段階の研究協力者への謝金も予定している。国内旅費は研究協力者との打ち合わせ等に使用する予定である。印刷費は試作シートの作成等に使用する予定である。設備備品費は参考図書とタブレットPC(研究協力者との打ち合わせ等のために持ち運びしやすい)の購入に充てる予定である。研究の遂行に必要な文具やOA用紙等の消耗品の購入は消耗品費から支出する予定である。
青少年向けメンタリング・プログラムの生涯発達への有効性に関する研究

本研究は青少年向けメンタリング・プログラムの生涯発達への有効性について、米国等の研究成果を分析し、日本の広島市青少年支援メンター制度がもたらす成果についてプログラム評価(報告書分析、アンケート調査、インタビュー調査)を実施した。米国等においては青少年向けメンタリング・プログラムが国家政策として推進され、複数のハンドブックの出版と共に、メンタリングの理論とプログラムの実践を繋ぐ知見が蓄積されている。本研究は日本の広島市での10年間にわたる実践の成果を実証し、プログラムに参加したメンティが自らがメンターになって年少のメンティを支援する円環的生涯発達支援が実現していることを明らかにした。青少年向けメンタリング・プログラムの生涯発達への有効性を異文化の視点から検証するため、以下を実施した。1<研究レビューとメンタリング運動の動向調査>:「ニュージーランドの青少年支援に向けたメンタリング運動に関する考察」『愛知淑徳大学論集ー文学部・文学研究科篇』39、「米国の社会的養護(フォスターケア)の下で育つ青少年向けメンタリング・プログラムの展開」『愛知淑徳大学論集ー教育学研究科篇』4、「メンタリング・プログラムによる女性プロフェショナル育成の試み:歴史・理論・概要」2013年7月14日、日本コミュニティ心理学会第16回大会、自主シンポジウム6「メンタリング・プログラムによる女性プロフェショナル育成の試み」『日本コミュニティ心理学会第16回大会プログラム発表論文集』45頁、等を発表。本年度は青少年向けメンタリングとメンタリング・プログラムに関する文献分析に加え、日本の先駆的な青少年向けメンタリング・プログラムである広島市青少年支援メンター制度(広島市子ども未来局所管)のメンターへのインタビュー調査を実施させていただいた。これらのインタビューの調整は同メンター制度事務局が行ってくださり、場所も市役所のメンタールームで実施させていただいた。過年度に実施した第1回目の5名の方へのインタビュー調査に加えて、本年度は第2回目のインタビュー調査を6月に6名、第3回目のインタビュー調査を3月に5名の方に協力をいただくことができた。本年度は計11名の20歳80歳代のメンターから、ご自身のメンタリングの活動状況、参加の動機、メンティやその家族との関係性等について、お一人2時間にわたり、お話を伺った。欧米で機能しているメンタリング・プログラムが日本でも同様に機能するのか、日本文化でメンタリング運動が発展しない日本においてはメンタリング運動の発展を阻むどのような文化的要因があるのか等を具体的なエピソードを含めてじっくりと伺い、日本においても円環的生涯発達支援としてのメンタリング・プログラムは十分に機能していることを確信することができた。上記インタビュー調査と並行して、海外のメンタリング運動の実践に関する資料分析を行い、日本生涯教育学会第35回大会にて「米国連邦政策と青少年向けメンタリング・プログラムの効果」と題した発表を行い、また学内紀要『愛知淑徳大学論集ー教育学研究科篇』第5号に「青少年向けメンタリング・プログラムにおける交流継続に向けた効果的実践に関する考察」を執筆した。本年度は、昨年、自然災害のために十分な調査研究が行えなかった部分を補い、内外の青少年向けメンタリング・プログラムに関する文献分析と共に研究成果全体をまとめた。海外のメンタリング・プログラムに関する政策分析として「米国連邦政策と青少年向けメンタリング・プログラムの効果」『日本生涯教育学会論集』36を執筆し、米国の連邦政策がいかに青少年向けメンタリング・プログラムの普及に努めてきたか、効果の実証とその課題を分析した。「米国における異年齢ピア・メンタリング・プログラム(Cross-Age Peer Mentoring Program, CAMP)に関する考察」『愛知淑徳大学論集ー教育学研究科篇』第6号を執筆し、日本で殆ど知られていない学校型メンタリング・プログラムの一種である異年齢ピア・メンタリング・プログラムの概要を明らかにした。本研究の中核にあたる青少年の生涯発達に及ぼすメンタリング・プログラムの効果については、これまで実施してきた報告書分析とアンケート調査、インタビュー調査に基づく成果の実証として、「メンタリング・プログラムが生涯発達に及ぼす効果に関する考察:広島市青少年支援メンター制度の成果を中心に」と題する口頭発表を行い(日本教育学会第74回大会)、青少年の生涯発達におけるメンタリングの重要性を明らかにした。今後の青少年向けメンタリング・プログラムの課題については、古典の時代から今日にも及んでいるメンタリングのジェンダー的側面について、「メンタリングとジェンダーに関する考察」と題した口頭発表を行い(日本生涯教育学会第36回大会)、メンタリングの組み合わせに関する各ペアのジェンダー、メンタリング・プログラムの対象と需給、メンタリングとケアに関するジェンダー的課題について検討し、今後の青少年向けメンタリング・プログラムの在り方と可能性を論じた。当初、広島市青少年支援メンター制度で活動されるメンターの皆さんに、夏、秋、春の3度のインタビューを実施し、今年度だけで15人、過年度を合わせて20人のメンターの方へのインタビューを実施する予定であったが、8月末に広島市の豪雨災害が発生し、被災された関係者の方々や広島市役所の当該部局の担当の方のお忙しさを察するに余りある状況となり、秋のインタビューは見合わせ、その分、秋は文献研究を集中的に実施した。

結果的に現在15人の方へのインタビューに留まっており、研究期間の延長を願い出た。教育学今年度は昨年できなかった第4回目のインタビュー調査を広島市青少年支援メンター制度の参加者にお願いし、これまでの申請者が実施してきた量的研究と質的研究(インタビュー)を合わせた成果をまとめ、学会発表と本格的な論文執筆を行いたい。青少年向けメンタリング・プログラムの生涯発達への有効性の異文化視点からの検証に向けた以下の三つのアプローチはそれぞれ順調に進んでいる。1<研究レビューとメンタリング運動の動向調査>:各国のメンタリング運動の動向に関する情報収集を行いつつ、米国で特に近年強力に推進されてきた「特別な支援を必要とする人口集団」である、収監者の子ども、障害を持つ青少年、社会的養護の下で育つ青少年のためのメンタリング・プログラムの現段階までの動向の概括を完了した。また異文化としてのメンタリング・プログラムの導入に関する事例研究として、ニュージーランドのメンタリング運動の歴史と実態についての概要把握を完了し、日本が学ぶべき知見をまとめた。2<日本の各種継続的個別支援運動の分析>:各国でメンタリング運動の中核となってきたBBBS運動と日本のBBS運動の特異性の分析に関する論文発表は完了した。近代日本におけるメンターの翻訳や用語の変遷に関する資料収集はほぼ完了しているものの、断片的資料の集積で未だ研究発表には至っていない。3<生涯発達とメンタリングに関する調査>:広島市青少年支援メンター制度の成果に関する定量的分析と定性的分析をほぼ完了し、同プログラム全体としての評価分析は概ね終了している。前年度より開始した同プログラムに参加しているメンター個人への半構造的面接調査は始まったばかりであるが、論文執筆に向けた大変貴重なインタビューが蓄積されつつある。青少年向けメンタリング・プログラムの生涯発達への有効性を異文化視点から検証するための以下の三つのアプローチはそれぞれ順調に進んでいる。1<研究レビューとメンタリング運動の動向調査>:財政逼迫状況にある各国のメンタリング運動の全般的動向に関する情報収集を行いつつ、米国の全米メンタリング月間運動と障害者向けメンタリング・プログラムについてまとめた。特に異文化対応という視点から日本の実践とメンタリング・プログラムの普遍的有効性の検証にきわめて重要なニュージーランドの動向についても順調に知見を蓄積しつつある。2<日本の各種継続的個別支援運動の分析>:日本のBBS運動の歴史的展開に関する国際的特徴について国際コミュニティ心理学会のPsicologia Comunitaria
慢性疾患の子どもが日常生活の中で行っている自己決定

慢性疾患の子どもが、病気と向き合いながら日常生活を送る中、どのように自己決定を行っているのかを明らかにすることも目的とした研究である。昨年度のインタビューの結果、子どもの病状が安定していることが子どもの自己決定に影響していることが考えられたため、時々病状が安定していない子どもに対して、インタビュー調査を行った。インタビューの承諾を得られた子どもは5名であった。糖尿病、腎疾患の子どもたちである。症状が時々出ていることより、インタビュー時は体調の変化には十分留意し、気分不快などが出現しているときは、即座にインタビューを中断することとした。インタビューは病院内で実施した。症状の出現は子どもの日常生活を健常児とは違うものにしていた。子どもはそのことを十分知っており、安定しているときは『気をつけている』と述べているが、症状が出現し始めるとやや無理をしているようである。周囲からの意見を聞き入れることが困難になり、自分なりの決定に固持している傾向が見られる。特に発病してからの年数が長い子どもに多く見られた。自分の身体のこと、病気のことを常時考えて日常生活を決定しているが、子ども同士の中で自分の居場所を確保するためにやや判断が甘くなっているようである。これが、結果症状悪化を招いている。看護者として、病歴が長く、病気を認識ていると思われる子どもであっても、発達段階の中で何度も病気である自分と向き合わねばならない子どもであると再認識する必要がある。在宅療養している子どもの多くは、病気のことであっても自分で決定することも多くなっていくので、子ども自身が判断を間違っていないかということをいつも医療チームの一員として見守ることが重要になってくる。慢性疾患の子どもが、病気と向き合いながら日常生活(友達との交流や学校行事など学校生活や家庭生活)を送る中、どのように自己決定を行っているかを明らかにすることを本研究の目的とした。自己決定をしている場面や自己決定するプロセス、自己決定に影響することなどを明らかにするため、既存の文献を参考にしながらインタビューガイドを作成した。インタビュー内容は、日常生活・学校生活でどのように家族・友達と交流にしているのか、どのようなことを工夫しているのか、生活をする上で困難に感じていることをどのように捉え、どのように取り組んでいるのかである。平成11年12月にA病院の小児科医長・病棟婦長の承諾を得た後、慢性疾患の子どもと家族に書面を活用して説明し、研究協力を依頼した。10歳より15歳までの子ども5名に協力を得ることができた。子どもや家族とインタビューの場所や時間を相談の上、子どもの体調に気をつけることやプライバシーへの配慮を行いながら、インタビューを実施した。1名の子どもにつき、1回のインタビューが約70分で、23回のインタビューを実施している。全員の子どもより、録音の許可を得ることができ、質的に分析を行った。子どもたちは、現在月1回程度外来通院しながら、日常生活を送っていた。午後の外来が多いため、学校終了後または6時限目だけを早退していた。なるべく友達と同じように過ごすようにしていたが、体育など一部の科目を一緒にできない子どももいた。一緒にできないことを悲観的に捉えるより、できることもあると前向きに考えている。日常生活の問題について、医療者と話し合っている子どもは少なく、過去の自分の経験から判断していた。外来時、医療者は母親と話をしているが、自分と話していると感じている子どもは少なかった。病状が安定しており、ほとんど自分の生活を自分で決定しようとしている子どもに対する看護者の役割について再検討する必要が示唆されている。
組織コミットメントの多次元性の再検討と測定尺度の開発

平成29年度に完了できなかった、外国籍正社員を対象とした量的調査に取り組んだ。そして、その成果を人材育成学会第16回年次大会で発表した。また、外国籍正社員と比較するために、日本人正社員を対象としたWEBアンケート調査にも取り組んだ。組織心理学の基本概念の1つである「組織コミットメント」は、当初は構成概念の多次元性に着目する研究が多かった。しかし、Allen & Meyer(1990)により「情動的/功利的/規範的」の3因子による構成概念が確立され、様々な実証研究で「情動的コミットメント」が職務満足などの結果変数に有意に影響力があることが実証されると、以後の研究では、「情動的コミットメント」のみが着目されることが多くなった。しかし、今後活用が期待されている「多様な正社員」は、長期や長時間勤務を前提としないため、情動的コミットメントが相対的に低いと推察される。また、激しいビジネス環境で組織の競争力を高めるために、日頃の仕事に創造的に取り組む「進取的行動」に影響を与える組織コミットメントの探求が求められている。そこで、本研究では、組織コミットメントの多次元性を再検討し、測定尺度を開発することを目的としした。平成27年度は、日本企業で働く外国人正社員に対象をしぼり、外国人106名に対してアンケート調査を実施した。その結果、3つの発見事項があった。(1)組織コミットメントの新しい構成概念として「ミッション共感的コミットメント」の存在が認められた。(2)組織コミットメントの構成概念のうち、ミッション共感的コミットメントのみが、「進取的行動」に影響を与えた。(3)ミッション共感的コミットメントに影響を与える要因は、「ミッションの説明」「外国人視点の期待」であった。また、次年度以降の課題として、新しい構成概念のさらなる探求と概念の精緻化がある。そのために、インタビュー調査を実施して、仮説および尺度を再検討したうえで、アンケート調査を再度実施する必要がある。これらについては、本研究の2年目および3年目で取り組む。本研究の目的は、組織コミットメント新しい概念を発見し、それがどのような影響力をもつかを検討することである。その観点から、初年度において「ミッション共感的コミットメント」という新しい構成概念を発見できたことは評価できると思われる。一方で、概念の精緻化が必要であり、2年目・3年目において、インタビュー調査および、再度のアンケート調査(統計分析)を実施する必要がある。平成28年度も引き続き、日本企業で働く外国籍正社員に対象をしぼって研究調査に取り組んだ。前年度に実施した外国籍正社員106名へのアンケート調査および、今年度に実施した7社10組(外国籍若手社員と日本人上司のペア)へのインタビュー調査の分析結果を、「日本企業で働く外国人若手社員の組織コミットメント意識と上司行動の影響:ミッション共感的コミットメントの可能性」として取りまとめ、学内紀要「コミュニケーション科学」に投稿し掲載された。インタビュー調査からは、外国籍正社員のコミットメント意識(とくにミッション共感的コミットメント)に対して上司の影響力が大きいことが分かった。さらに、外国籍新入社員を育成指導する上司の意識変容が大きいことが分かり、上司のマネジメントスタイルの変化について平成29年度の組織学会研究発表大会で発表予定である(査読有、採択済)。その観点から、初年度において「ミッション共感的コミットメント」という新しい構成概念を発見でき、2年目の今年度にそれを論文として学内紀要「コミュニケーション科学」に掲載できたことは一定程度評価できると思われる。また、今年度、外国籍新入社員と上司へのインタビュー調査を実施できたことは、仮説の展開および明確化のために非常に効果的であった。とくに、当初はそれほど重視していなかった、日本人上司の意識変容について仮説を導き出せたことは重要な発見事項であった。平成29年度は大きく3つの活動に取り組んだ。1点目は、外国籍正社員を対象とした量的調査である。前年度までに実施したインタビュー調査にもとづき仮説を構築して量的調査を実施する予定であった。しかし、質問紙設計が想定よりも時間がかかってしまったために、年度内に完了することができなかった。そのため、平成30年度に継続して実施することにした。3点目は、前年度までの研究成果を社会に発信する活動である。

具体的には、平成29年8月10日に「科研費研究セミナー2017外国籍新卒社員と組織開発ー日本型ダイバーシティマネジメントの検討ー」というタイトルで無料の公開セミナーを開催した。セミナーでは、研究代表者である小山健太が研究報告をして、花田光世先生(慶應義塾大学名誉教授)、Hendrik Meyer-Ohle先生(シンガポール国立大学人文社会学部日本研究学科准教授)からコメントをいただいた。遅れている項目は、前述のとおり、外国籍正社員を対象とした量的調査(アンケート調査)についてである。平成29年度に実施予定だったアンケート調査が遅延してしまった理由は、研究代表者の大学業務が想定以上に増加したことにより、研究時間を十分確保できなくなったこと、またアンケート設計において検討すべき内容が想定よりも多くあり時間を要してしまったことである。なお、平成30年5月時点で、アンケート設計は終了しており、アンケートの依頼および回収が進行している状況である。平成29年度に完了できなかった、外国籍正社員を対象とした量的調査に取り組んだ。そして、その成果を人材育成学会第16回年次大会で発表した。また、外国籍正社員と比較するために、日本人正社員を対象としたWEBアンケート調査にも取り組んだ。1年目の研究結果をもとに、インタビュー調査を実施する。インタビュー調査では、日本企業で働く外国人新卒社員とその上司を対象とする。外国人社員本人とその上司の両面から、組織コミットメントの内容、要因、影響力を検討する。そのうえで、仮説モデルを構築する。ここまでの研究結果を、学会で発表することを予定している。さらに、インタビュー調査による仮説モデルをもとに、尺度を改めて開発し、アンケート調査を実施する。ここまでの研究成果を、学会の査読論文として投稿することを予定している。以上のことから、今回の3年間の研究においては、概念の精緻化のために、「多様な正社員」のうち「日本企業で働く外国人新卒(若手)社員」に焦点をしぼる予定である。育児休業後の時短勤務正社員や、地域限定正社員、職務限定正社員などを対象として、組織コミットメントの多次元性を検討することは、4年目以降の研究として取り組みたいと考えている。これまでの調査から導出された仮説および尺度にもとづき、次年度はアンケート調査を再度実施する。アンケート調査は日本企業で働く外国籍若手社員を対象として、組織コミットメントの多様性を検討するとともに、その意識に影響を与える上司の行動についてについても調べる。研究成果は、国内外のジャーナルに投稿することを目指す。また、実務家を対象とする国際的な研究報告会も次年度に開催予定である。研究報告会には、当該分野の専門家を国内外から招聘し検討を深める予定である。さらに、研究成果の概要をホームページ上にも掲載する予定である。現在実施中の外国籍正社員を対象とした量的調査の結果を学術論文にまとめ、国内学会での発表や海外ジャーナルへの投稿を目指す。おおむね予定通りの支出であったが、若干の残金(8803円)が発生した。若手Bは基金化されているため、効果的に科研費を使用するために、2年目以降の資金と合わせて使用することとした。おおむね予定通りの支出であったが、若干の残金(822円)が発生した。