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子どもの学びを解明し理科教師のコンピテンシーを高める授業の探究の技法の開発研究

授業を探究する技法として授業研究(lesson study)に関して、これまでの研究知見を総括し、本年度は理論化を試みた。まず、授業研究の過程を先行研究を参考にしながら、準備(学習指導案作成と教材研究)、研究授業、批評会に分けた。次に、教師知識に関する理論を分析し、準備過程にその理論が適用できるかを検討した。本年度はその結果、学習指導案を教師知識の理論を用いて分析することが可能であり、そのことを通してブラック・ボックス化した教室での子どもの学びが解明に繋がる可能性があることを指摘した。また、理科授業での子どもの学びに関して、発達障害が疑われる生徒のほか、知識・技能や思考・表現の発達に差違のある生徒達から構成される、多様な子ども達の学びへ想定を拡張したうえで、協力校での参観授業分析の示唆から、授業を探究する技法を再吟味した。これまでの研究で得られた結果に加え、「教師の言動」と「生徒の言動」の分析観点でそれぞれ、学習活動の意味づけや系統的理解づくりの状況を探る「全体俯瞰」、「意味構成」を加える必要性を導出することができた。研究分担者と研究代表者が2013年度に日英の中学校理科教師を対象に実施した比較調査結果について、継続的に理科授業を探究する技法やその可能性の視座から検討を行った。これまで明らかとなった理論的研究を基に、実証的データを分析した結果、わが国の理科教師が保有する授業観は、時代の変遷と共に教師間で連綿と継承されており、それらの文化的な営みが理科教師の授業に対する信念や授業づくりの手法や教授方略などを規定していたことが明らかとなった。具体的には、わが国の特徴的な研修である授業研究を通して、個々の理科教師が保有するパラダイムは調整や統制が図られ、その国特有の伝統的な指導理念を形成していることが明らかとなった。海外の調査として,DTTやATDの理論を援用することにより,科学教育で学ぶ知識について分析・検討を行うと共に,イングランドにおける学びの視座に基づいた授業について現地調査を行い,その特徴について分析を行った。その結果,教師が,科学者による知的生産による知を教育実践の知的集合体における知へ転換するプロセスにおいては,教師を取り巻く社会文化的文脈が大きく影響していることが明らかとなった。また,イングランドの科学授業の特徴として,すべての生徒が将来の科学的素養を持ち社会参画するという科学教育の基本的な考え方に加え,協働的な相互作用を通して自らの理解を広げ深めるという子どもの学びが,正統的なアプローチとなっていることも明らかとなった。国内の調査として授業研究における分析観点の検討を行った。授業実態から教師言動・生徒言動・授業環境・授業文脈の4視点で,教師知識の反映や成果として収集可能な事項を観点に仮定し,立案と実態の対比を企図した。例えば,教師言動では学習課題指導,実験等活動指導,情報提示方法,焦点化技法の4つ,授業文脈では単元展開型,指導方略,学習方略,コミュニケーション型の4つを挙げた。内容妥当性の精査を目的に中学校理科教員7名へ授業研究での分析観点を問う面接調査を行ったが,観点全てで使用同意が得られたほか,授業文脈に「研修課題」を付加すべきことが明らかとなった。本年度の研究計画に基づいて研究を進め、得られた結果をまとめ、本研究の知見として国内外の学会において口頭発表をしたり、本研究にも関わる研究知見が国内外の論文として出版されている。理論的研究として、知の転換プロセスで大きく影響している理科教師を取り巻く社会文化的文脈と、欧州(主としてイングランド)の科学の授業の特徴を相互補完的に繋げる研究を行った。その結果、教師が教材研究や授業を行う際に、何が中心となって作用するのかという研究として、教師の知識を前提とした研究と、教師の信念を前提とした研究の2つの方向性があり、教師の知識や信念に関する各特徴や理論的構造を明らかにした。加えて、国際比較から日本の理科授業の特色を明らかにし、授業と価値観について分析を行った。また、日本の理科の授業研究について、他者との協働や教師の信念の視点から分析を行い公表した。実証的研究として、中等理科教育における子どもの学びや授業を探究する技法の開発に向け、前年度の成果である「教師の言動」、「生徒の言動」、「人的・物的教育環境」、「指導と学習の文脈」の枠組み毎に設けた分析観点についてその分析方法を検討した。学習指導案の計画分析、指導・学習行為の実践観察、事後評価情報との関係に基づき状況収集・確認ができると捉え、各観点との対応を明確にして、具体的な分析手法や結果処理の取り扱いの検討を進めた。その結果、分析手法に関して、実践事実から知覚分別が可能な「内容抽出」や「形式・件数等」による記載を設定した事項については妥当に解釈が行えることが期待される一方で、教師の実践に関わる「方略抽出」を行うと設定した事項については、教師の実践・評価意識とデータ分析者の分析意識の間で差違が生じる可能性があることが課題であることが明らかとなった。また、才能ある生徒の科学の探究活動及び研究倫理に関する日韓調査結果を韓国の研究者と分析し、子どもの学びの一端を解明し、その結果を公表した。研究成果の一部を国内外の学会で発表(口頭発表や論文作成)し、コメントを得て研究に反映させた。また、国際的な大学の教科書作成ワークショップに参加し、研究成果の一部を発表して、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドの研究者と協議し、諸外国から見た子どもの学びの探究の技法(授業研究の手法)についてのコメントを得た。ワークショップの結果は、英語書籍として出版予定である。

授業を探究する技法として授業研究(lesson study)に関して、これまでの研究知見を総括し、本年度は理論化を試みた。まず、授業研究の過程を先行研究を参考にしながら、準備(学習指導案作成と教材研究)、研究授業、批評会に分けた。次に、教師知識に関する理論を分析し、準備過程にその理論が適用できるかを検討した。本年度はその結果、学習指導案を教師知識の理論を用いて分析することが可能であり、そのことを通してブラック・ボックス化した教室での子どもの学びが解明に繋がる可能性があることを指摘した。また、理科授業での子どもの学びに関して、発達障害が疑われる生徒のほか、知識・技能や思考・表現の発達に差違のある生徒達から構成される、多様な子ども達の学びへ想定を拡張したうえで、協力校での参観授業分析の示唆から、授業を探究する技法を再吟味した。これまでの研究で得られた結果に加え、「教師の言動」と「生徒の言動」の分析観点でそれぞれ、学習活動の意味づけや系統的理解づくりの状況を探る「全体俯瞰」、「意味構成」を加える必要性を導出することができた。研究分担者と研究代表者が2013年度に日英の中学校理科教師を対象に実施した比較調査結果について、継続的に理科授業を探究する技法やその可能性の視座から検討を行った。これまで明らかとなった理論的研究を基に、実証的データを分析した結果、わが国の理科教師が保有する授業観は、時代の変遷と共に教師間で連綿と継承されており、それらの文化的な営みが理科教師の授業に対する信念や授業づくりの手法や教授方略などを規定していたことが明らかとなった。具体的には、わが国の特徴的な研修である授業研究を通して、個々の理科教師が保有するパラダイムは調整や統制が図られ、その国特有の伝統的な指導理念を形成していることが明らかとなった。研究計画に従い、研究代表者と分担者が綿密に協議を行いながら、平成29年度の研究を進めるとともに、国内外の学会において発表し、他の研究者から得たコメント等を研究に反映させる。これまでと同様に、研究代表者と研究分担者がそれぞれの研究を進め、その成果を国内外の学会で発表(口頭、論文)する。また、会議を持ち、全体をまとめる作業を行う。研究分担者(平野)が国内での調査や成果発表の旅費に6万円設定したが、いずれも居住する愛知県での実施となり、研究経費から旅費の支出を伴わない形で実行されたことによる。予定していた調査研究が一部実施できず、繰り越しが発生した。次年度に調査研究を実施する予定である。研究分担者(平野)が、平成29年度において旅費(成果発表旅費)として組み込んで使用する。
化学修飾したマリン多糖のバイオメディカメ分野への利用

キチンやキトサンは生分解性、生体適合性に富むためバイオメディカル分野への応用が期待されている。中でもキチンは理想的な生体適合性物質であるが、一般の溶媒に不溶であるため効果的な利用法が提案されていないのが現状である。しかし、キチンは強固な結晶構造を有しており、一般的な有機溶媒には不溶であり、成形性は非常に乏しい。しかし近年は当研究室にて、飽和塩化カルシウム系溶媒によりキチンを温和に溶解できることが分かってきており、ハイドロゲルへと調製することや、さらに膜や繊維などへ成形できることも可能になってきている。本研究では、まずカルボキシメチルキチンを基質とし五酸化二リンとリン酸を用い室温下で反応させるリン酸化法をキチン・キトサンに適用し、収率よくリン酸化が進行する結果を得た。また、アミノスルホン化合物を縮合させることで新しいタイプの硫酸化キチンも合成した。このようにして得られたキチン・キトサン誘導体を用いて、スポンジ、マイクロビーズ等を作成し、それらのモデル薬物を用いて薬物保持性や放出挙動を検討すると共に繊維芽細胞の培養実験を行い、スカッフォールドとしての評価を行った。また、これら誘導体はカルシウムとの親和性に優れているので、ゲル化させてスカフォールドとし疑似体液中に浸漬してアパタイトの析出状況を観察した。いずれの場合においても浸漬時間に応じてアパタイト様物質の析出が観察され、特にリン酸化キチンは優れていた。本研究では、キチンやキトサンの溶解特性をコントロールすると共に、糖鎖認識能、抗血栓性などを実現させたバイオマテリアルを創製することを大きな目的とし、キチンやキトサンが有する反応性に富む多くの水酸基やアミノ基を基点に化学修飾を行った。中でも血液凝固性に関係すると報告されているリン酸化されたキチン・キトサンの合成をまず行った。キチンのリン酸化はメタンスルホン酸のような強酸を用い150°C程度の高温条件下で行っていたため分子量が著しく低下していた。そこで、五酸化二リン、リン酸及びトリエチルリン酸をリン酸化試薬として用い室温下で反応させる新たなリン酸化法をキチン・キトサンに適用した。本方法は従来法に比べて穏和な条件下で行えるので、分子量低下を抑えることが可能と予想されたがとおり、メタンスルホン酸を用いた場合数千の分子量であったものが数万以上の分子量となった。また、リン酸化試薬の量をコントロールすることでリン酸化度を自由に調節することもできたことより、本リン酸化キチン合成法は非常に有用な方法であることが示された。以上のようにして得られたリン酸化キチンはカルシウムイオン捕捉性や擬凝血作用が予想されるのでそれら諸性質を検討する。本研究では、キチンやキトサンの溶解特性をコントロールすると共に、糖鎖認識能、抗血栓性などを実現させたバイオマテリアルを創製することを大きな目的とし、キチンやキトサンが有する反応性に富む多くの水酸基やアミノ基を基点にカルボキシメチル化やシラン化などの化学修飾を行った。これらはカルシウムとの親和性に優れているので、まずこれらをゲル化させてスカフォールドとし疑似体液中に浸漬してアパタイトの析出状況を観察した。いずれの場合においても浸漬時間に応じてアパタイト様物質の析出が観察され、特にカルボキシメチル化キトサンにおいては優れていた。これらの結果より、骨再生スカッフォールドとしての応用が期待される。以上に加えて抗血液凝固性を示すと報告されている硫酸化されたキチン・キトサンの合成を行った。今回はキチン及びキトサンの基質としてキチン、キトサンのみならずそれらのカルボキシメチル化誘導体についても検討した。カルボキシメチル化誘導体の場合はアミノエチルスルフォンをカルボジイミド存在下縮合反応させて6位に硫酸基を導入した。本方法は従来法に比べて穏和な条件下で行えるので、分子量低下を抑えることが可能である。また、硫酸化試薬の量をコントロールすることで硫酸化度を自由に調節することもできたことより、本硫酸化キチン合成法は非常に有用な方法であることが示された。以上のようにして得られた硫酸化キチンはカルシウムイオン捕捉性や抗擬凝血作用が予想されるのでそれら諸性質を今後検討していく必要がある。

しかし近年は当研究室にて、飽和塩化カルシウム系溶媒によりキチンを温和に溶解できることが分かってきており、ハイドロゲルへと調製することや、さらに膜や繊維などへ成形できることも可能になってきている。本研究では、まずカルボキシメチルキチンを基質とし五酸化二リンとリン酸を用い室温下で反応させるリン酸化法をキチン・キトサンに適用し、収率よくリン酸化が進行する結果を得た。また、アミノスルホン化合物を縮合させることで新しいタイプの硫酸化キチンも合成した。このようにして得られたキチン・キトサン誘導体を用いて、スポンジ、マイクロビーズ等を作成し、それらのモデル薬物を用いて薬物保持性や放出挙動を検討すると共に繊維芽細胞の培養実験を行い、スカッフォールドとしての評価を行った。また、これら誘導体はカルシウムとの親和性に優れているので、ゲル化させてスカフォールドとし疑似体液中に浸漬してアパタイトの析出状況を観察した。いずれの場合においても浸漬時間に応じてアパタイト様物質の析出が観察され、特にリン酸化キチンは優れていた。
学士課程教育の一環としての4年次教育における学びのプロセス

本研究は、学士課程教育の一環としての4年次教育の学びのプロセスを解明し、数少ない4年次教育の学習研究の蓄積に寄与することを目指すものである。大学教育の集大成とされる4年次教育はどのような意味で「集大成」なのか、その内実を学生の学びのプロセスに着目し、検討していく。本研究の4年次教育における学びプロセスの検討とは、(1)4年次教育における教授・学習環境を下支えする学習メカニズムの横断的検討、(2)初年次から4年次に至る学びの軌跡を明らかにする縦断的検討、(3)4年次教育における学びのプロセスを体系的に理解するための理論的検討を指す。前年度の研究では、4年次教育のなかでも卒業研究ゼミの実践に焦点を絞って取り上げた。(1)多様で固有な卒業研究ゼミでの学生の学びを横断的に検討する場合には、講義での学びを相対的に比較することが有効であることを論じ、a)座席等を含む授業形式、b)学びにみられる振る舞い、c)共同体としての性質、d)魅力-不満という4つの観点から整理できることを示した。この成果を、著書(分担執筆)としてまとめた。また、(2)教師ー学生間にみられる相互作用の共変化過程を描写し、その様相を縦断的に検討するためには、文化を記号発生の観点から捉える文化心理学的アプローチが活かせることを論じた。卒業研究ゼミの変容過程を4段階で区切り、描けることを示した。同様に、この知見を著書(分担執筆)としてまとめた。さらに、(3)4年次教育の学びのプロセスを効果的に示すのには、記述的・分析的な学びのモデル化によるアプローチが有効であることを論じた。前年度以前の研究(研究代表者の博士論文に基づく)をベースに、上記(1)及び(2)の分析的研究の成果、ならびに(3)の理論研究の成果をとりまとめ、これらを統合して単著としてまとめた。(1)から(3)までの研究課題につき、それぞれの成果を一定程度まとめることができ、4年次教育の対象を卒業研究ゼミに絞ったことによって、次年度以降の調査ならびに分析の視点が明瞭となった。一方、学士課程教育の一環として展開される学びのプロセスの解明に向けた経験的なフィールド研究も益々必要となることが示された。今後、高等教育研究のレビューを進め、初年次から4年次に至る学びの軌跡を具体的に明らかにする作業に入りたい。ただし、すでに文献収集は完了しており、レビューは終えつつある。また、前年度以前の成果(研究代表者の博士論文に基づく)と前年度の成果の一部をまとめ、単著として刊行できた。以上を総合して、現状までの進捗状況は、「順調に進展している」と判断した。今後、4年次教育を学士課程教育の一環として捉える視点から整理すべく、高等教育研究のレビューを進める。その際、近年の研究動向にさらに目配せし、実践に寄与する知見の提起を図る。また現在、レビュー論文を投稿中であり、アクセプトを目指す。並行して、前年度の成果のなかでも文化心理学的アプローチを活かし、初年次から4年次に至る学びの軌跡を現在参入中のフィールドで得られた知見に基づき、具体的に明らかにする作業に入りたい。なお調査対象の拡充に伴って、新たに分析に費やす予算も必要となるが、現時点では先行研究の整備を通じ、理論研究が先行しているので、理論研究に必要となる書籍等の消耗費を調査分析の費用に補填する。こうした研究の進展に応じた対処によって、適切に研究推進を図っていく。本年度はまず、(1)4年次教育のなかでもゼミ・卒論を通した学生研究の実践を中心に取り上げ、初年次教育から4年次教育へと接続を図る学習メカニズムに関連し得る大学教育研究を整理した。また、(2)4年次教育においての教師と学生の教えと学びのそれぞれの共変化過程を描写する手法として、ヴァルシナー(Valsiner, Y.)の文化心理学的アプローチの適用可能性を探った。さらに、(3)レイヴ(Lave, J.)の状況的学習論に教師性を再定位するポスト状況派に関する理論を対象に、4年次教育にあたる教師の教師性を検討することが可能となるような形で先行する諸議論の整理を図り、4年次教育の学びのプロセスの分析への適用可能性を検討した。これらの研究成果の一部は国内外の会議で報告済みであり、得られた知見は次年度以降のフィールド調査への足がかりとしていく。まず、(1)初年次教育から4年次教育へと接続を図る学習メカニズムに関連し得る大学教育研究の整理の過程で、すでに4年次生4名を対象とする予備的なインタビュー調査を終え、当初計画通りにフィールドエントリーも果たしている。また、(2)教師と学生の教えと学びのそれぞれの共変化過程を縦断的に描写する方法論的検討の成果の一部は、次年度中には論文として刊行予定である。

さらに、(3)4年次教育における学びのプロセスを体系的に理解するための理論的検討においても、国際会議での報告及び議論を通じ、次年度以降の理論研究につなげられる見通しを得た。以上から、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は、学士課程教育の一環としての4年次教育の学びのプロセスを解明し、数少ない4年次教育の学習研究の蓄積に寄与することを目指すものである。大学教育の集大成とされる4年次教育はどのような意味で「集大成」なのか、その内実を学生の学びのプロセスに着目し、検討していく。本研究の4年次教育における学びプロセスの検討とは、(1)4年次教育における教授・学習環境を下支えする学習メカニズムの横断的検討、(2)初年次から4年次に至る学びの軌跡を明らかにする縦断的検討、(3)4年次教育における学びのプロセスを体系的に理解するための理論的検討を指す。前年度の研究では、4年次教育のなかでも卒業研究ゼミの実践に焦点を絞って取り上げた。(1)多様で固有な卒業研究ゼミでの学生の学びを横断的に検討する場合には、講義での学びを相対的に比較することが有効であることを論じ、a)座席等を含む授業形式、b)学びにみられる振る舞い、c)共同体としての性質、d)魅力-不満という4つの観点から整理できることを示した。この成果を、著書(分担執筆)としてまとめた。また、(2)教師ー学生間にみられる相互作用の共変化過程を描写し、その様相を縦断的に検討するためには、文化を記号発生の観点から捉える文化心理学的アプローチが活かせることを論じた。卒業研究ゼミの変容過程を4段階で区切り、描けることを示した。同様に、この知見を著書(分担執筆)としてまとめた。さらに、(3)4年次教育の学びのプロセスを効果的に示すのには、記述的・分析的な学びのモデル化によるアプローチが有効であることを論じた。前年度以前の研究(研究代表者の博士論文に基づく)をベースに、上記(1)及び(2)の分析的研究の成果、ならびに(3)の理論研究の成果をとりまとめ、これらを統合して単著としてまとめた。(1)から(3)までの研究課題につき、それぞれの成果を一定程度まとめることができ、4年次教育の対象を卒業研究ゼミに絞ったことによって、次年度以降の調査ならびに分析の視点が明瞭となった。一方、学士課程教育の一環として展開される学びのプロセスの解明に向けた経験的なフィールド研究も益々必要となることが示された。今後、高等教育研究のレビューを進め、初年次から4年次に至る学びの軌跡を具体的に明らかにする作業に入りたい。ただし、すでに文献収集は完了しており、レビューは終えつつある。また、前年度以前の成果(研究代表者の博士論文に基づく)と前年度の成果の一部をまとめ、単著として刊行できた。以上を総合して、現状までの進捗状況は、「順調に進展している」と判断した。各研究課題は相互に関連しているため、それぞれの研究進展の具合に応じ、柔軟に推進していく。例えば本研究におけるフィールドの最小単位となるゼミについて調査対象を適宜拡充することは申請段階でも述べているが、当初は教育・心理学系のゼミを中心に予定していたが、理学系や野外調査を主に行う社会学系、文化人類学系のゼミも新たに調査フィールドの対象に盛り込んだ。
トランスフェクション効率化のための外来DNAの核移行メカニズムの解明

以下の3項目の研究を実施した。(1)導入直後の間期細胞での挙動の解析:前年度に作製したGFP-LacI恒常発現株(GFP-LacIタンパク質を恒常的に発現する細胞)に対して、lacO配列を持つ外来DNA(lacO-RFP)を、トランスフェクション試薬を用いて細胞内に導入し、GFP-LacIの蛍光の有無を指標に、外来DNAの挙動を生きた細胞で解析した。導入直後に、GFP-LacI陽性(蛍光有り)のドットが多数見られるのを確認した。導入した外来DNA(DNA plasmid)周辺の(膜)構造を、間接蛍光抗体法と電子顕微鏡法を用いて解析した。(2)細胞分裂期での挙動の解析:上述したGFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、外来DNAの細胞分裂期での挙動の解析を行った。赤色蛍光タンパク質(RFP)が発現した細胞が出現する時期を検討したところ、細胞分裂後、約数時間後であることが実験的に明らかになった。外来DNAから転写が起こる時期を、RNAを可視化する蛍光プローブを用いて、生きた細胞で検討したところ、タンパク質が発現する前であることが確認できた。(3)核移行メカニズムの解明:外来DNAを核内に入れる効率を上げるために、どのような条件で核移行が起こるかを調べた。GFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、外来DNAの分裂期での挙動を、生きた細胞で蛍光観察したところ、細胞分裂期での、DNAの挙動が重要であることが分かった。この結果は、核膜が再形成されるときにDNAが核内に取り込まれることを示唆している。主に、以下の3項目の研究を実施した。(1)導入直後の間期細胞での挙動の解析:トランスフェクション試薬を使って導入された外来DNAが細胞質内に入った後、何が起こるかを可視化した。エンドソームに入った瞬間を可視化する方法としてpHrodo(酸性で蛍光、中性で無蛍光)を利用した。また、外来DNA自身を可視化するためにGFP-LacI/lacOシステムを利用した。まず、GFP-LacIを恒常的に発現する細胞株を作製し、その細胞にlacO配列(256リピート)を持つ外来DNA(lacO-RFP)を導入した。lacO配列に結合したGFP-LacIの蛍光を、蛍光顕微鏡を用いて観察することで、目的の外来DNAの位置を生きた細胞で可視化することに成功した。(2)細胞分裂期での挙動の解析:上述したGFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、細胞分裂期での外来DNAの挙動を生きた細胞で可視化した。このDNA(lacO-RFP)は、核内に移行すると、赤色蛍光タンパク質(RFP)が発現するように設計してあるので、RFPの蛍光を観察することで、DNAの核移行の時期を推定することができる。GFP-LacIの輝点の挙動を解析し、その後のRFPの蛍光を観察することで、分裂期で特徴的な挙動をするDNAが、後に発現することが分かった。(3)核移行メカニズムの解明:外来DNAを核内に入れる効率を上げるために、どのような条件で核移行が起こるかを検討するために、GFP-LacIに様々な機能ペプチドを結合させた融合タンパク質(GFP-LacI-目的ペプチド)を発現させるためのDNA constructを作製した。今後、細胞へ導入し、核内への移行能が高いものを検討する予定である。当初予定したように、次の3項目について検討を行った。(1)導入直後の間期細胞での挙動の解析: GFP-LacI/ lacO-RFPのシステムとpH蛍光指示薬であるpHrodoを利用することで、細胞質内に入った直後のDNAプラスミドの挙動を可視化することに成功した。従って、この計画は、当初の予定通りに進んでいる。(2)細胞分裂期での挙動の解析:GFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、細胞分裂期での外来DNAの挙動を生きた細胞で可視化することにも成功した。このDNA(lacO-RFP)は、核内に移行すると、赤色蛍光タンパク質(RFP)が発現するように設計してあるので、RFPの蛍光を観察することで、DNAの核移行の有無を知ることができる。面白いことに、分裂期で特徴的な挙動をするDNAが、間期になって遺伝子発現が起こることが分かった。この計画は、当初の予定通りに進んでいる。(3)核移行メカニズムの解明:外来DNAを核内に入れる効率を上げるために、どのような条件で核移行が起こるかを検討するために、様々なDNAコンストラクトを作製した。GFP-LacI/lacO-RFPシステムを利用することで、1分子の外来DNAプラスミドを生きた細胞で観察できていると考えている。また、遺伝子発現をRFPの蛍光として観察することができるために、予定していた解析が可能であると考える。全ての項目で計画通りに進んでおり、おおむね順調に進展していると考える。

(2)細胞分裂期での挙動の解析:上述したGFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、外来DNAの細胞分裂期での挙動の解析を行った。赤色蛍光タンパク質(RFP)が発現した細胞が出現する時期を検討したところ、細胞分裂後、約数時間後であることが実験的に明らかになった。外来DNAから転写が起こる時期を、RNAを可視化する蛍光プローブを用いて、生きた細胞で検討したところ、タンパク質が発現する前であることが確認できた。(3)核移行メカニズムの解明:外来DNAを核内に入れる効率を上げるために、どのような条件で核移行が起こるかを調べた。GFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、外来DNAの分裂期での挙動を、生きた細胞で蛍光観察したところ、細胞分裂期での、DNAの挙動が重要であることが分かった。この結果は、核膜が再形成されるときにDNAが核内に取り込まれることを示唆している。前年度に引き続き、以下の3項目を実施する。(1)導入直後の間期細胞での挙動の解析:作製したGFP-LacI恒常発現株に対して、lacO配列を持つ外来DNA(lacO-RFP)を導入し、GFP-LacIの蛍光を指標に、外来DNAの挙動を生きた細胞で解析する。導入した外来DNA(DNA plasmid)周辺にできる膜構造を詳細に調べるため、独自に開発したライブクレム(Live CLEM)法を用いてナノメートルオーダーの解像度で解析する。(2)細胞分裂期での挙動の解析:引き続き、上述したGFP-LacI/ lacO-RFPのシステムを用いて、外来DNAの分裂期での挙動の解析を行う。赤色蛍光タンパク質(RFP)が発現した細胞については、外来DNAが核内に存在することを、超解像顕微鏡法、lacO配列に対するin situ hybridization法、GFPに対する免疫電験法を用いて明らかにする。(3)核移行メカニズムの解明:外来DNAを核内に入れる効率を上げるために、どのような条件で核移行が起こるかを調べる。作製した様々なGFP-LacI融合ペプチドの評価を行う。核移行能の評価は、lacO-RFPから発現されるRFPの蛍光シグナルの量を指標に、蛍光顕微鏡法とWestern blottingの両者で検討を行う。RFPの発現が最も多かった方法について、外来DNA(lacO-RFP)が、細胞分裂後、いつ・どのように核内に入るのか、超解像顕微鏡法とLive CLEM法を用いて解析する。研究計画の遂行は順調だったため、試薬などの使用をかなり抑えることができた。次年度は、目的タンパク質を発現させるためのDNA constructの作製やそれらのタンパク質を恒常的に発現する細胞株を多数作製するために、血清などの高額試薬がたくさん必要となる。従って、試薬や培養容器などの消耗品を多く使うことになるため、物品費などに約350万円を使う予定である。また、成果を発表するための学会・研究会などへの参加の旅費として約20万円、主に論文の英文校閲に使う目的で人件費・謝金に約40万円、論文掲載費などのその他経費として約60万円が必要であると想定している。
火山ガス災害の発生原因の究明と災害発生予想図の試作

1.本邦各火山地域における噴気ガスの化学分析とその変化:火山ガス災害の発生源である本邦各地火山の噴気ガスについて本年度は有珠山、雌阿寒岳、樽前山、十勝岳、磐梯山、木曾御岳、草津白根山、伊豆大島、立山、阿蘇山、霧島山、桜島、開聞岳、諏訪之瀬などの諸火山において、火口や噴気孔の火山ガスの噴出温度、噴出量、化学成分などの測定・分析を繰り返し、その変化とそれぞれの火山の活動と推移との関係を検討した。2.大気中の火山ガス滞留状況の研究:霧島火山新湯温泉では1989年3月26日に2名のガス中毒死事故が発生した。筆者らの調査によれば、この事故は温泉造成槽その他からもれる高温度のH_2Sを含む火山ガスが屋内に滞留して発生したものであることが判明した。1985年或はそれ以前にもガス中毒事故の発生した富山県立山地獄谷地区も再調査したが、この地区では有力な噴気孔の1つが消滅するなどの異変はおきたものの、依然として高濃度の噴気ガスが大量に発生しており、通常でも大気中のH_2Sが数十_<ppm>に達するところもあり危険な状態にあることが判明した。群馬県草津白根火山周辺でも、しばしば火山ガス災害が発生していたが、東麓の殺生河原などの年間の連続自記録測定では、最高31_<ppm>、日平均が10_<ppm>を越える日が84日にも及び、今後もこの種のガス中毒事故の発生も有り得ることがわかった。木曾御岳でも噴火以来滞留火山ガスの連続観測を行って来ているが、中には大気中のH_2S濃度が19_<ppm>以上になることもあった。このほか、ガス災害発生の可能性のある地域として、雲仙、箱根、桜島、阿蘇等の諸火山地域において、主として大気中の滞留ガス濃度の測定ならびにその変化についての検討が行われた。また1986年に1700余人もの被害者の出たアフリカ・カメルーンにも本研究班から再度調査に赴き、同事故の発生原因を更に詳しく究明した。
インドITセクターの人類学的研究:コンピュータテクノロジーに伴う文化的動態の解明

本研究は、先端テクノロジーとりわけ情報処理機械(コンピュータ)を中核とする科学技術の発展とその社会的受容のプロセスを、文化人類学と科学技術社会論の方法論を接合することによって解明することを目的とする。本年度前半は調査・分析の方法論的の精緻化を目標として文献精読を中心に理論的研究を行いながら、その成果を国際シンポジウム発表や雑誌論文にまとめた。まず、情報技術の進展を踏まえた人文・社会科学的方法論の刷新を目指すというテーマで開かれた国際シンポジウム「Robot Anthropology : Emergent technologies and questions of human sciences」(2012年8月3日、ドイツ・ビューレフェルド大学)において、情報処理機械が生活空間において作動する際に現れる様々な問題について人間科学と計算機科学の軌跡を重ね合わせながら分析した論考を発表しだ。次に、昨年度までのインドIT産業に関する現地調査および関連文献の精読をもとにして、インド南部バンガロールのIT企業で働く人々(ITワーカー)の生活空間の多層化をめぐる諸現象を検討した論考「文化をのりこなす-インド南部バンガロールにおけるITワーカーの人類学的分析をめぐる試論」をまとめ、学会誌『文化人類学』に投稿し掲載された。本年度後半には、昨年度に引き続きインドに渡航し、バンガロールと首都デリーにおいて調査を行った。IT企業で働く人々を対象にインタビュー調査を行うとともに、IT企業で働く若者たちの日常生活についての参与観察を行った。また、IT技術を通じて農村部における教育環境の改善をめざすNGOのコンサルタントとして働く元IT企業CEOや、ビハール州農村部(バトナ近郊)の建設業に転身した元ITワーカーなどを訪問して聞き取りを行った。こうした調査を通して、現代インド社会の重要な特徴となりつつある都市部と農村部の相互作用の活性化(および両者の変容)を促進する媒体の一つとしてIT技術の浸透を捉えるという新たな分析視角を得た。今年度は、人類学と科学技術研究の方法論の接続に関する理論的研究の成果を国際シンポジウムにおいて発表し、また、インドITに関する現地調査を行いながら分析をまとめた論考を発表することができた。コンピュータテクノロジーに伴う文化的動態を分析の方法論的精緻化と実証的な調査分析の両面から解明しようとする本研究の目的は、一定程度達成できたと思われる。平成22年度前半は、調査・分析の方法論を精緻化するために文献精読を中心に理論的研究を行いながら、その成果を国際学会や研究会、論文集にて発表した。まず、科学技術社会論(Science and Technology Studies : STS)とりわけANT(Actor Network Theory)と呼ばれる方法論と文化人類学の方法論を「比較」という契機から接続することを試みた論考をまとめ、「Society for Social Studies of Science(4S)」研究大会において「Making Comparability and Compatibility」というタイトルで口頭発表を行った。こうした方法論の精緻化をもとに、インドITセクターをめぐる前年度までの調査データを分析した論考をまとめ、現代インド地域研究京大拠点(KINDAS)研究グループ2第2回グローバル・インド研究会にて、「インドITセクターにおける空間的多次元性をめぐって」というタイトルで口頭発表を行った(2010年9月、京都大学)。これらの成果をふまえ作成した二つの論文は、檜垣立哉編『生権力論の現在--フーコーから現代を読む』と西井涼子編『時間の人類学-情動・自然・社会空間』に掲載され、出版された。22度後半にはインドに渡航し、南部のIT都市バンガロールと首都デリーにおいて調査を行った(平成23年1月26日3月7日)。インドITセクターで働く人々(とりわけ管理職)を対象にインタビュー調査を行うとともに、IT企業やITes企業で働く若者たちの日常生活について参与観察を行い、同時に、調査において使用するヒンディー語の学習を行った。帰国後は、この調査で得たデータを分析するとともに、本年度前半で行ってきた理論的研究を具体的な民族誌記述と接合する上での課題や射程を検討した。文化人類学とSTSの接合を通じて試みてきた新たな方法論の構築はインドITセクターを分析する上でもより広い文脈においても一定の有効性をもつことを学会等において示してきたと同時に、現地調査を通じてより精緻で射程の広い分析と議論の基盤を構築できたと考える。本研究は、先端テクノロジーとりわけ情報処理機械(コンピュータ)を中核とする科学技術の発展とその社会的受容のプロセスを、文化人類学と科学技術社会論(Science and Technology Studies : STS)の方法論を接合することによって解明することを目的とする。本年度前半は調査・分析の方法論を精緻化することを目的として文献精読を中心に理論的研究を行いながら、その成果を研究会発表や国際学会誌投稿論文にまとめた。まず大阪大学ときめき☆セミナーにおいて近藤和敬氏(大阪大学CSCD招聘研究員)および渋谷亮氏(大阪教育大学非常勤講師、所属はいずれも当時)との共同発表を行い、発表全体の主旨を説明する発表「問いとネットワーク-科学的実践のマイナー性はいかに記述されうるか」を行うとともに自身の事例研究に基づく口頭発表を行った(2011年5月27日、学会発表(1))。本年度後半には、昨年度に引き続きインドに渡航し、南部のIT都市ベンガルルと首都デリーにおいて調査を行った(平成24年3月14日3月28日)。インドIT産業で働く人々を対象にインタビュー調査を行い、IT企業やITes企業で働くインド人の若者たちの日常生活について参与観察を行うとともに研究機関ICS(Institute of Chinese Studies)を訪問して同研究機関の教授および研究員から本研究についての助言を得た。本年度前半には分析の方法論に関する理論的研究が進展し、後半には現地調査を通じて多くの調査データを得た。

また、前者を基盤としながら後者で得たデータを再検討することを通じて、新たな論文の執筆や研究発表を行う準備が整った。本研究は、先端テクノロジーとりわけ情報処理機械(コンピュータ)を中核とする科学技術の発展とその社会的受容のプロセスを、文化人類学と科学技術社会論の方法論を接合することによって解明することを目的とする。本年度前半は調査・分析の方法論的の精緻化を目標として文献精読を中心に理論的研究を行いながら、その成果を国際シンポジウム発表や雑誌論文にまとめた。まず、情報技術の進展を踏まえた人文・社会科学的方法論の刷新を目指すというテーマで開かれた国際シンポジウム「Robot Anthropology : Emergent technologies and questions of human sciences」(2012年8月3日、ドイツ・ビューレフェルド大学)において、情報処理機械が生活空間において作動する際に現れる様々な問題について人間科学と計算機科学の軌跡を重ね合わせながら分析した論考を発表しだ。次に、昨年度までのインドIT産業に関する現地調査および関連文献の精読をもとにして、インド南部バンガロールのIT企業で働く人々(ITワーカー)の生活空間の多層化をめぐる諸現象を検討した論考「文化をのりこなす-インド南部バンガロールにおけるITワーカーの人類学的分析をめぐる試論」をまとめ、学会誌『文化人類学』に投稿し掲載された。本年度後半には、昨年度に引き続きインドに渡航し、バンガロールと首都デリーにおいて調査を行った。IT企業で働く人々を対象にインタビュー調査を行うとともに、IT企業で働く若者たちの日常生活についての参与観察を行った。また、IT技術を通じて農村部における教育環境の改善をめざすNGOのコンサルタントとして働く元IT企業CEOや、ビハール州農村部(バトナ近郊)の建設業に転身した元ITワーカーなどを訪問して聞き取りを行った。こうした調査を通して、現代インド社会の重要な特徴となりつつある都市部と農村部の相互作用の活性化(および両者の変容)を促進する媒体の一つとしてIT技術の浸透を捉えるという新たな分析視角を得た。理論的研究を進展させ、その成果をシンポジウムでの研究発表や国際学会誌への投稿として発表することができており、また研究会でのコメントや論文の査読過程を通じて他の研究者との学問的交流も深まっている。同時に、継続的に行ってきたインドでの現地調査においてもインフォーマントとの長期的な関係を維持しながら多くの調査データを得ることができており、今後様々な研究成果が得られる見通しが立っている。今年度は、人類学と科学技術研究の方法論の接続に関する理論的研究の成果を国際シンポジウムにおいて発表し、また、インドITに関する現地調査を行いながら分析をまとめた論考を発表することができた。
ヒトに致死的な人獣共通感染症であるE型肝炎ウイルスの実験動物における汚染調査

生命科学研究分野における大型実験動物の使用は、ヒトとの類似性および動物福祉・倫理的背景を考慮して家畜幼ブタの使用数が増加している。一方、ブタを実験動物として使用するに際し、留意すべき事項の一つにヒトに致死的な人獣共通感染症であるE型肝炎ウイルス(HEV)がクローズアップされている。従来わが国にはHEVは常在しないと言われてきたが、最近、家畜ブタ、特に実験に用いる数カ月齢の幼ブタがHEVに高率に汚染されていると報告され(Hiroaki Okamoto et al.,BBRC,289,929-936(2001))、野生シカや野生イノシシなどからヒトへのHEV感染の報告(新聞報道、Shuchin Tei, et al.Lancet 2003;362:371-73他)も相次ぎ、ブタの屠畜検査を行う保健所職員の感染も報告されていることからヒトHEVと動物との関連も含め今後の研究が注目されている。家畜ブタがイヌに代わり手術や再生医療分野など多方面の研究に利用されるケースが急増していることや野生動物におけるHEVの保菌が明らかになりつつあることから(野生のニホンザルも動物実験に使用されている)、飼育担当者や研究者への労働安全衛生上、HEV感染防止が動物実験施設に求められている。1.HEV感染に関する情報の収集と整理2.動物実験施設における各種実験動物のHEV感染実態の把握我が国の動物実験施設協議会傘下(27施設)について、動物実験に使用した(使用中含)サルおよびブタ検体を収集し、HEV抗体検査を行った。サル及びブタにつきそれぞれ総数698検体(18機関)及び総数77検体(12機関)の血清が収集された。HEV IgG抗体調査結果は下記のようであった。(陽性サンプル/検体数(陽性%))。<サル>77/698(11.0%抗体陽性)<ブタ>37/77(48.1%抗体陽性)<その他>・イノシシ(九州由来):17/86(19.8%)(+-:4/86:4.7%)・シカ(九州由来):1/84(1.2%)(+-:3/84:3.6%)3.動物実験および実験動物飼育管理作業上の安全対策の検討と安全管理マニュアルの作成2006年2月24日の第2回班会議において検討を行った。動物実験施設におけるHEV感染動物への対応のため、わかりやすいマニュアル(指針)を作成し、国動協総会(2006.5.19)にて配布の予定。
微弱通電により歯科補綴物を除去可能なスマートセメントの創製

歯科臨床において歯科補綴物の除去が必要な場合があるが,物理的に接着層を破壊する方法しかなく,歯牙の損傷や歯周組織への負担は避けられない。任意に接着強さが低減できる歯科用セメントが創製できれば,周囲の健全組織に負担をかけず補綴物を除去することが可能となる。本研究では,微弱な通電により接着強さが低減可能な歯科用セメントを試作し,生体適合性および接着強さ低減の物理化学的メカニズムを明らかにする。さらに,補綴物に近い条件での有効性を評価し,当該セメントの臨床応用を目指す。
社会的ジレンマに関する教理社会学的研究

本年度は、前年度に行なった社会的ジレンマ研究の最近の動向に関する確認に基づき、日常的な連絡をしつつ各分担者ごとの研究を進めるとともに、論文集(報告集)作成に向けて研究合宿、個別連絡会などをおこなった。その結果、次のような成果が得られた。1)データベースおよび文献リストの作成研究メンバーが保持している情報や公式・非公式の種々のデータソースからの情報を総合して、研究グループ内で使用するデータベースを作成した。それに基づいて文献リストも作成し、研究に活用した。2)研究経過に関する討議・検討。社会的ジレンマに関する各分担者の研究経過を報告し議論した。その中から新しい知見も得られた。3)研究報告書の作成研究結果の内、データベースに関するもの以外は、報告書に収録した。4)学術雑誌への掲載上記報告書に所収の論文の一部は、『理論と方法』(数理社会学会機関誌)第8巻1号に収録された。以上の研究活動により、社会的ジレンマ研究の最前線を拡充することができた。この共同研究の成果を総合的に評価すると、主な点は次の通りである。1)これまでに蓄積された多くの実証研究を踏まえて、人々の意思決定の内的メカニズムに関する理論的整理がなされるようになった。2)ミクロ・マクロ問題、秩序問題など社会科学理論との関係が議論された。3)社会的ジレンマを適用する領域が拡大してきた。4)社会的ジレンマ研究の基盤(合理的選択理論など)を検討することの重要性が認められ、考察が始められた。本年度は、社会的ジレンマ研究の最近の動向を確認することに重点をおき、それと平行して各分担者ごとの研究を進めた。日常的な連絡と研究連絡会における討論を併せて、次のような作業をおこなった。1)文献リストの作成。公式・非公式の種々のデ-タソ-スからの情報を総合して、文献リストを作成した。これは、今回の総合研究のメンバ-の一部が、以前、共同で行なった仕事の継続である。2)デ-タベ-スの作成についての検討。種々の商用デ-タベ-スとどのように機能分担するのが適当か、という点を中心として、独自のデ-タベ-スの在り方について検討した。(継続審議中)3)研究経過に関する討議・検討。社会的ジレンマに関する研究課題について議論し、分担の調整を行なった。さらに、研究経過について報告をし、討論した。現段階では新しい知見は得られていないが、次年度に入ってから成果の現れることが期待される。次年度の予定は、おおよそ次の通りである。1)各分担者は、分担された課題について、関連分野についての展望論文と原著論文をそれぞれ1本ずつ書くことを原則とする。2)そのために、全体会合以外に、適宜、サブグル-プごとの会合を開く。3)そのための基盤として、デ-タベ-スの作成をする。以上により、数理分析を主体とした社会的ジレンマ研究の理論的進展が期待される。本年度は、前年度に行なった社会的ジレンマ研究の最近の動向に関する確認に基づき、日常的な連絡をしつつ各分担者ごとの研究を進めるとともに、論文集(報告書)作成に向けて研究合宿、個別連絡会などをおこなった。

4)学術雑誌への掲載上記報告書に所収の論文の一部は、『理論と方法』(数理社会学会機関誌)第8巻1号に収録された。以上の研究活動により、社会的ジレンマ研究の最前線を拡充することができた。この共同研究の成果を総合的に評価すると、主な点は次の通りである。1)これまでに蓄積された多くの実証研究を踏まえて、人々の意思決定の内的メカニズムに関する理論的整理がなされるようになった。2)ミクロ・マクロ問題、秩序問題など社会科学理論との関係が議論された。3)社会的ジレンマを適用する領域が拡大してきた。4)社会的ジレンマ研究の基盤(合理的選択理論など)を検討することの重要性が認められ、考察が始められた。以上
カンジダアルビカンス侵襲における臓器特異性の解析

全身性感染症において、病原微生物はランダムに臓器内に侵襲するのではなく、特定の臓器が標的となる。付着は微生物が生体内に侵入する最初の段階であり、付着メカニズムの解明は微生物侵襲のメカニズムを知るために重要な情報を提供してくれると考えられる。我々は血流から種々の臓器へのC.albicansの侵襲のメカニズムを解析するために凍結切片を用いた付着実験系であるex vivo binding assayを用いてきた。この実験系において、C.albicansはマウス脾臓の周辺帯に存在するマクロファージに特異的に付着する。C.albicans細胞壁マンナン(PMPC)の酸安定部分は酵母および菌糸型細胞表層に均一に発現され、この酸安定部分のマンナン主鎖と側鎖の両方がC.albicansの周辺帯マクロファージへの付着に関与している。マウス生体内でのPMPC依存性の付着も、脾臓内マクロファージに発現されたマンノースリセプター様分子を介してex vivoでの付着と同じメカニズムで起こると考えられる。最後に、マクロファージの培養細胞系であるJ774.E細胞を用いた付着実験で得られた結果は、脾臓あるいはリンパ節組織におけるマクロファージにはC.albicans特異的な付着のメカニズムがあるごとを示唆した。現在、このC.albicans得意リセプターの精製と同定を進めている。これはC.albicansの臓器内侵襲に重要な意味をもつかもしれない。酵母カンジダ・アルビカンスは日和見感染の起因菌として極めて重要な微生物であり、本菌による感染症は重大な結果をもたらすことが少なくない。カンジダの生体内侵襲の機構を知る上で、本菌と生体組織との親和性を知ることはカンジダの生体内侵襲と生体の感染防御機構の解明にもつながるものと考えられる。このような観点から本研究を企画した。本研究に入る前より、カンジダ細胞壁マンナンが脾臓やリンパ節の周辺帯食細胞との付着に深く関わっていることを明らかにしており、本研究では、特にカンジダ細胞壁マンナンとこれに関係する生体側成分としてマンノースリセプターに注目し解析を進めている。細胞壁マンナンの関与については、マンナン対するモノクローナル抗体が膣カンジダ症発症に対し防御効果があることを認め、本抗体のエピトープの解析結果を1997年に報告した。さらに、カンジダ酵母の食細胞への付着に関係する構造については、マンナンの酸安定部分と不安定部分の両方が付着に関与し、結合様式よりむしろ構造の複雑性が付着活性の程度に関係することを明かにした。これについては論文投稿の最終段階である。また、生体細胞に発現されているマンノースリセプターに関しては、8個の糖認識ドメイン(CRD)のクローニングが終了した。さらに、CRD4とCRD4-6については抗体を作成し、現在これを用いた免疫組織化学により生体内におけるリセプタータンパクの分布を調べている。また、カンジダ酵母を静脈内に接種すると、最終的には腎臓内に多数の菌がみつかることから、カンジダの腎臓内侵襲機構の解析についても早い段階で着手したい。全身性感染症にわいて、病原微生物はランダムに臓器内に侵襲するのではなく、特定の臓器が標的となる。

マウス生体内でのPMPC依存性の付着も、脾臓内マクロファージに発現されたマンノースリセプター様分子を介してex vivoでの付着と同じメカニズムで起こると考えられる。最後に、マクロファージの培養細胞系であるJ774.E細胞を用いた付着実験で得られた結果は、脾臓あるいはリンパ節組織におけるマクロファージにはC.albicans特異的な付着のメカニズムがあることを示唆した。現在、このC.albicans得意リセプターの精製と同定を進めている。これはC.albicansの臓器内侵襲に重要な意味をもつかもしれない。
ビッグサイエンスの地域社会コミュニケーションの設計

参考となる成功した大型施設と地域の信頼関係の近年の研究には、たとえばクイーンズランド大学のWill Rifkin教授のグループによるガス田開発における信頼構築のコミュニケーション研究があることがわかった(Mercer-Mapstone,2018)。科学コミュニケーション研究ではよく知られる信頼の醸成のための研究である。事例に丁寧に寄り添って構築された研究プロジェクトであり、本研究に大変参考になった。ただし理論的成熟度が高く、同様のことを他のプロジェクトに当てはめても新規性に欠けると理解した。提案時の3つのプロジェクトはそれぞれに動きがあり、特に国際リニアコライダー計画(ILC)については、LHCのこれまでの結果から、新粒子の発見は困難であることがわかり、500GeVというエネルギーをヒッグス粒子を大量に生成する半分の250GeVに修正した案が提示され、以前よりも現実味が増して報道にもたびたび取り上げられている。他の2つのプロジェクトのうち、すでに地域との衝突があったTMTプロジェクトは刻刻と状況が変化しており、裁判等の可能性も残っており予断を許さない状況である。またスーパーカミオカンデや核融合研は地域コミュニケーションについての課題は報道レベルでは出ていない。こうした状況の中、本研究は日本に誘致するのか否かの報道でたびたび取り上げられ社会の注目度が高く、課題が顕在化していない、ただし予算の額がこれまでに経験のない大型科学のプロジェクトであるILCに注目し、大型施設誘致における科学者と国民のギャップ(perception gap)に注視することで、Rifkin教授のグループのモデルの先を行く、理論的枠組みを目指す研究に的をしぼってい苦のが妥当であると判断した。これにより政策的にもニーズの高い成果を上げることを目標にする。国際会議でRifkin教授の洗練された研究手法を学んだことは大きな成果だった。まだ、この1年の研究活動で、SNSの影響に関する成果が政治学分野から出ていることがわかり、こうした最新の他分野での研究進展に注意をした調査設計が必要であることがわかった。当初は日本のプロジェクトに目を向けたインタビューを検討していたが、新しい理論的枠組みの開拓のためには、SNSにも注意を払い、研究設計を行うことが妥当であると考えた。また、こうした成果を政策に反映することが可能な形での提案を行うことが必要であると考えた。ILCに焦点を絞り、2年度目については以下のように研究を推進する。・地域の誘致盛り上がりを確認するために現地調査を行う・2015年に行った認知度、投資限界についての比較調査を検討する・誘致における基礎科学への投資限界を見極める参考となる成功した大型施設と地域の信頼関係の近年の研究には、たとえばクイーンズランド大学のWill Rifkin教授のグループによるガス田開発における信頼構築のコミュニケーション研究があることがわかった(Mercer-Mapstone,2018)。・地域の誘致盛り上がりを確認するために現地調査を行う・2015年に行った認知度、投資限界についての比較調査を検討する・誘致における基礎科学への投資限界を見極める余裕を持って使用したため。Researchmapに順次掲載。
自励振動型静電アクチュエータによるワイヤレスマイクロロボットの実現

本研究では,自励振動型静電アクチュエータに関して性能改善技術及びその駆動技術を明らかにすることにより,マイクロロボットのワイヤレス化を目指すものである.弾性付与型のアクチュエータをベースにその性能向上を行うことを当面の課題とする.次に,対象とするアクチュエータは,通常のアクチュエータとは異なる自励振動系であり,その中でも壁との衝突を含む特殊な系である.そのため設計手法の確立を目指し,駆動対象との物理的な相互作用の影響について検証する.また,駆動系に関して検討を進める.対象とするアクチュエータの特徴であるDC駆動可能であるという点を活かしたワイヤレス駆動を志向したシステムを検討する.本研究では,自励振動型静電アクチュエータに関して性能改善技術及びその駆動技術を明らかにすることにより,マイクロロボットのワイヤレス化を目指すものである.弾性付与型のアクチュエータをベースにその性能向上を行うことを当面の課題とする.次に,対象とするアクチュエータは,通常のアクチュエータとは異なる自励振動系であり,その中でも壁との衝突を含む特殊な系である.そのため設計手法の確立を目指し,駆動対象との物理的な相互作用の影響について検証する.また,駆動系に関して検討を進める.対象とするアクチュエータの特徴であるDC駆動可能であるという点を活かしたワイヤレス駆動を志向したシステムを検討する.