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新出土文献による中国古代思想史の再構築

その際、同大学で行われていた研究会や中央研究院にて開催された学会に参加し、出土文献に関する最新の情報を得ると同時に、台湾はもちろん、中華人民共和国やアメリカ合衆国などの多くの研究者と交流する機会を得た。また、8月27日9月1日にかけて、上海博物館・武漢大学簡帛研究中心・長沙簡牘博物館・岳麓書院・湖南省文物考古研究所・馬王堆漢墓跡などを訪問し、上博楚簡や岳麓秦簡、里耶秦簡を実見調査して、上海博物館の葛亮氏や武漢大学の李天虹氏ら多くの専門家と交流、議論することができた。これらの学術調査を通し、自身の研究は飛躍的に進展したと考えられる。2、総合的視点からの新出土文献の検討本年度は、まず『上海博物館蔵戦国楚竹書〔八〕』に所収の文献『成王既邦』を取り上げ、検討を試みた。また、清華簡『尹誥』に登場する伊尹の呼称表記について考察した。さらに本年度は、これまでの研究成果に、上記の個別文献を検討した成果を加え、「中国新出土文献の研究ー上博楚簡・清華簡・銀雀山漢簡--」として、博士学位申請論文を提出した。本論文では、楚地出土と考えられる「上博楚簡」「清華簡」を考察することにより、楚地が、中原の思想を積極的に受容すると同時に、それとは異なる独自の思想・表現方法をも合わせ持っていたことを明らかにした。また、時代は僅かに下るものの、兵家の書と考えられる「銀雀山漢簡」にも、儒家や法家など、その他の諸子の思想と類似する点が含まれていたことを明確にした。本研究において、多角的視点から新出土文献を検討することにより、従来窺い知ることのできなかった中国古代思想の影響関係や変遷の一端を明らかにすることができたと考える。本年度は、主に新出土文献の個別的な検討を行う計画であった。実際、近年刊行された清華簡および銀雀山漢簡を取り上げ検討し、国内外で積極的に発表することにより、中国古代思想史における最新の研究に参与することができたと考える。さらに、海外における学術調査により、多くの情報を得ることもできた。そのため、本研究はおおむね順調に進展しているものと考える。本研究の目的は、従来の伝世文献研究に加え、近年陸続と発見されてきている新出土文献を取り上げて比較・検討することにより、より総合的な視点から中国古代思想史を再構築することにある。本年度は清華簡および銀雀山漢簡の検討を中心に行ったが、他の文献との語句や思想内容の比較には、なお検討の不十分な箇所がある。そのため、今後はさらにこれらの文献に関する詳細な検討を行うとともに、伝世文献はもちろんのこと、中国古代思想史を考える上での重要文献である郭店楚簡や上博楚簡にも目を向け、より体系的かつ総合的な視点で研究を進めていきたい。
脳梗塞における神経細胞のLRP1機能変化と治療戦略

グルタミン酸は記憶の形成や学習などに関与する内因性神経伝達物質であるが、虚血などの刺激により大量に放出されると興奮性の脳神経障害を誘導する。N-methyl-D-aspartate (NMDA)受容体は脳虚血などの急性神経疾患の細胞死にも寄与している。これまで網膜神経節細胞における酸化ストレス障害、グルタミン酸誘発障害および栄養因子除去に対して、アポE含有リポプロテイン(LP)は保護効果を示し、その機序としてLRP1受容体がきよすることを明らかにしてきた。前年度まで、大脳皮質神経細胞ではNMDA誘発細胞障害に対するLPの効果は観察されず、一方でLRP1受容体の切断が惹起され、さらにLRP1の細胞内ドメイン(ICD)が増加していることを明らかにしてきた。グルタミン酸受容体誘発細胞障害によるICDの著しい増加は、網膜神経節細胞ではほとんど観察されないことも明らかにしてきた。さらに、LRP1受容体の切断に深く関与するfurinに着目し、グルタミン酸誘発細胞障害に対するfurin阻害薬(2種類)の効果を検討したところ、濃度依存的にその細胞障害を抑制した。本年度は、蛍光免疫染色法で各タンパク質の局在を検討した結果、通常、細胞全体にα-chainおよびICDを含むβ-chainがスパイン様に観察されたが、NMDA障害によってα-chainは神経突起上で観察されなくなり、ICDは核の周辺に集積する傾向が観察された。さらに、furin阻害薬はNMDA誘発神経細胞障害後の核周辺へのICD集積を抑制した。次にラット脳梗塞モデルを用いてLRP1の変化を検討した結果、初代培養大脳皮質神経細胞と同様に脳梗塞領域のLRP1 α-chainは非梗塞領域と比較して減少し、その一方でICDが著しく増加することをin vivoでも明らかにした。初代培養大脳皮質神経細胞を用いた研究は、概ね順調に進んでおり、これまでの成果は纏められ査読付きジャーナルに投稿後受理され掲載された(参考)。現在、神経細胞障害後に切断され増加するLRP1のICDの病態生理学的変化を纏めた論文を投稿中である。Furin阻害薬の細胞障害抑制効果のメカニズム解明も同時に進行している。平成30年度の計画を継続するとともに、脳梗塞モデルを用いたLRP1の病態生理学的変化およびfurin阻害薬の効果検討にも着手する。また、研究の進捗状況を加味しながら、初代培養神経細胞の他に、N2a細胞等を用いた神経突起伸長に及ぼすグルタミン酸障害の影響とfurin阻害薬の効果を検討する予定である。In vivo脳梗塞でのICD産生メカニズムと細胞内ICDの病態生理学的意義を平成30年度以降の計画に沿いながら検討していく。また、脳梗塞後のLRP1チロシンリン酸化の検討も進め新たな脳梗塞病態と治療戦略の提示を試みる予定である。これまで網膜神経節細胞における酸化ストレス障害、グルタミン酸誘発障害および栄養因子除去に対するアポE含有リポプロテイン(LP)の保護効果とLRP1を介する機序を明らかにしてきた。本研究は、大脳皮質神経細胞ではグルタミン酸誘発細胞障害に対するLPの効果は観察されず、受容体であるLRP1の切断が惹起され、さらにLRP1の細胞内ドメイン(ICD)が顕著に増加していることを明らかにした。グルタミン酸誘発細胞障害によるICDの著しい増加は、網膜神経節細胞ではほとんど観察されないことを明らかにした。興味深いことにグルタミン酸誘発細胞障害後に増加した大脳皮質神経細胞内のICDは核周辺に集積することを明らかにし、現在その病態生理学的意義を検討している。一方、対照群のγ-secretase阻害薬、MMP阻害薬およびPCSK9阻害薬はグルタミン酸誘発細胞障害に対し、なんら抑制効果を示さなかった。Furin阻害薬による神経細胞障害抑制効果のメカニズム解明をカルシウム関連酵素に着目し、ウエスタンブロッティング法および酵素活性測定により試みた。その結果、furin阻害薬はグルタミン酸誘発細胞障害後のカルパイン活性に影響を及ぼしていることをリコンビナントのカルパインおよびカルパイン阻害薬などを使用し明らかにした。さらに、furin阻害薬は直接カルパイン活性を抑制していないことも明らかにした。大脳皮質培養細胞を用いた研究は、概ね順調に進んでおり、これまでの成果は纏められ査読付きジャーナルに投稿後受理され掲載されている。現在、神経細胞障害後に切断され増加すると考えられるLRP1のICDの病態生理学的意義を検討中である。Furin阻害薬の細胞障害抑制効果のメカニズム解明も同時に進行しており、furin阻害薬は早期から長期的に観察した場合、細胞内カルシウム濃度の変化に対しても影響を与えている可能性を示唆している。

グルタミン酸受容体誘発細胞障害によるICDの著しい増加は、網膜神経節細胞ではほとんど観察されないことも明らかにしてきた。さらに、LRP1受容体の切断に深く関与するfurinに着目し、グルタミン酸誘発細胞障害に対するfurin阻害薬(2種類)の効果を検討したところ、濃度依存的にその細胞障害を抑制した。本年度は、蛍光免疫染色法で各タンパク質の局在を検討した結果、通常、細胞全体にα-chainおよびICDを含むβ-chainがスパイン様に観察されたが、NMDA障害によってα-chainは神経突起上で観察されなくなり、ICDは核の周辺に集積する傾向が観察された。さらに、furin阻害薬はNMDA誘発神経細胞障害後の核周辺へのICD集積を抑制した。次にラット脳梗塞モデルを用いてLRP1の変化を検討した結果、初代培養大脳皮質神経細胞と同様に脳梗塞領域のLRP1 α-chainは非梗塞領域と比較して減少し、その一方でICDが著しく増加することをin vivoでも明らかにした。初代培養大脳皮質神経細胞を用いた研究は、概ね順調に進んでおり、これまでの成果は纏められ査読付きジャーナルに投稿後受理され掲載された(参考)。現在、神経細胞障害後に切断され増加するLRP1のICDの病態生理学的変化を纏めた論文を投稿中である。Furin阻害薬の細胞障害抑制効果のメカニズム解明も同時に進行している。平成29年度の計画を継続するとともに、脳梗塞モデルを用いたLRP1の病態生理学的変化およびLPの効果、さらにfurin阻害薬を用いた検討にも着手する。また、研究の進捗状況を加味しながら、初代培養神経細胞の他に、PC12細胞およびN2a細胞等を用いた神経突起伸長に及ぼすグルタミン酸障害の影響とfurin阻害薬の効果を検討する予定である。In vivo脳梗塞モデル動物でもICDの増加が観察されており、今後そのメカニズムと細胞内ICDの病態生理学的意義を平成30年度以降の計画に沿いながら検討していく。また、脳梗塞病態の改善に寄与するLRP1リガンドの探索や脳梗塞後のLRP1チロシンリン酸化の検討も進め新たな脳梗塞病態と治療戦略の提示を試みる予定である。平成30年度の計画を継続するとともに、脳梗塞モデルを用いたLRP1の病態生理学的変化およびfurin阻害薬の効果検討にも着手する。また、研究の進捗状況を加味しながら、初代培養神経細胞の他に、N2a細胞等を用いた神経突起伸長に及ぼすグルタミン酸障害の影響とfurin阻害薬の効果を検討する予定である。In vivo脳梗塞でのICD産生メカニズムと細胞内ICDの病態生理学的意義を平成30年度以降の計画に沿いながら検討していく。また、脳梗塞後のLRP1チロシンリン酸化の検討も進め新たな脳梗塞病態と治療戦略の提示を試みる予定である。
ホスホリルコリン舌下投与によるアレルギー性鼻炎の制御機構に関する研究

舌下粘膜を介した舌下免疫はワクチン投与経路として着目されており、その有用性が複数報告されている。ワクチン投与に際し、その副反応としてアレルギー炎症が惹起されることが懸念される。そこで、ワクチンとしての有用性が期待されるホスホリルコリンによる舌下免疫応答が、それに引き続き感作発症させたアレルギー性鼻炎の免疫応答に与える影響について検討した。BALB/cマウスを用い、ホスホリルコリン舌下投与群とリン酸緩衝液舌下投与群(コントロール群)を作成し、それぞれの舌下投与に続いて卵白アルブミン(OVA)を感作発症させるアレルギー性鼻炎モデルを作成した。OVAの感作発症後に鼻症状、血清免疫グロブリン、鼻粘膜局所の炎症反応(好酸球浸潤、粘膜上皮障害)について評価を行った。また、舌下組織の所属リンパ節である頸部リンパ節と脾臓のCD4陽性T細胞から産生される抗原特異的サイトカインを測定した。血清中ホスホリルコリン特異的IgM、G、Aの産生がホスホリルコリン舌下投与群で有意に亢進することを確認した。OVA感作発症後は、鼻症状(くしゃみ回数、鼻かき回数)、鼻粘膜好酸球浸潤、鼻粘膜上皮障害がホスホリルコリン舌下投与群において有意に抑制された。また、血清中の総IgEおよびOVA特異的IgEの産生は、ホスホリルコリン舌下投与群で有意に抑制された。抗原特異的サイトカイン産生は、頸部リンパ節および脾臓において、TGF-β1の産生が有意に亢進していた。本研究では、ホスホリルコリンの舌下投与がアレルギー性鼻炎の1次予防もしくは2次予防として有効であること、ホスホリルコリン舌下投与により頸部リンパ節及び脾臓でTGF-β1の産生が増加し、その後の免疫応答やIgEのクラススイッチが抑制され、その結果、ホスホリルコリン舌下投与後のアレルギー性鼻炎感作発症が抑制されている可能性が示唆された。ホスホリルコリン(PC-KLH)の舌下投与がアレルギー性鼻炎(卵白アルブミン(OVA)抗原)の感作発症に与える影響を観察した。BALB/cマウスを用い、PC-KLHを使用した舌下免疫を実施した。アジュバントなしでの免疫実験でホスホリルコリン特異的免疫応答が惹起されることを観察した。OVAを使用しアレルギー性鼻炎を感作発症させ、血清中のOVA特異的IgE、IgGサブクラスをELISA法で測定し、アレルギー性炎症に伴う抗体産生を測定した。鼻腔粘膜組織の呼吸上皮内の炎症細胞浸潤(主に好酸球)や呼吸上皮の粘膜障害をHE染色および蛍光免疫染色を用い評価した。舌下組織の所属リンパ節である頸部リンパ節と全身性免疫応答の場である脾臓のT細胞を自動磁気細胞分離装置を用いて分離採取し、採取したT細胞のホスホリルコリン特異的サイトカイン産生を観察した。その結果、ホスホリルコリン舌下投与がアレルギー性炎症を抑制している可能性が示唆される結果が示されている。おおむね当初の計画通り進展している。一方、頸部リンパ節から採取可能なリンパ球の数が解析するには不十分な量のみ採取されているため、個体数を増やしてT細胞分画を評価する予定である。アレルゲンコンポーネントを使用した実験も検討しているが、その特異的IgEを測定する方法がまだ不十分であるため、情報収集を今後も進める予定である。

研究計画に沿って研究を進める予定である。1年目の研究結果を元に、アレルギー性鼻炎を先行した舌下投与モデルを作成し、ホスホリルコリン舌下投与を先行した場合とアレルギー性鼻炎感作発症を先行したのちにホスホリルコリン舌下投与した場合を比較し、ホスホリルコリン舌下投与がアレルギー性炎症に与える影響を検討し、その結果については学会発表を行い、論文化する予定である。(理由)計画的に予算を執行していたが、若干の次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度の消耗品の購入に使用する。
ヒメツリガネゴケを用いた葉緑体PPRタンパク質の機能解析

PPRタンパク質はPPRモチーフを介して核酸に結合することが考えられている。前年度までに私は、ヒメツリガネゴケPPRタンパク質PPR531-11の遺伝子破壊株の作製に成功している。その解析から、PPR531-11のターゲットとなるRNA配列としてclpP pre-mRNAを同定した。このRNAにPPR531-11が実際に結合するのかどうかを確認するために、PPR531-11組み換えタンパク質を大腸菌内で作製し、生化学的に解析する事を試みた。1、PPR531-11のRNAへの結合特性組み換えPPR531-11タンパク質(以下PPR531-11)は、ゲルシフト解析およびフィルター結合実験の結果、clpP pre-mRNAの遺伝子間領域に強く結合することが分かり、さらに、ステムループ構造が予想されるclpP mRNAの3'末端部分に特異的に結合する事が明らかとなった。2、PPR531-11によるmRNAの安定性の変化ステムループ構造が実際に形成され、さらにPPR531-11が結合する事でその構造が安定に保持されることをRnase V1酵素を用いて証明した。また、葉緑体ライセートを用いてRNAの分解速度を比較した結果、3'末端部分があるclpP mRNAに限り、PPR531-11が結合するとライセートによる分解が抑制された。これらの結果より、PPR531-11がclpP mRNAの3'末端部分に結合する事でステムループ構造が形成され、3'-5'エクソヌクレアーゼによる分解を抑制しているといったモデルを提唱した。このようなPPRタンパク質が核酸の立体構造を保持するモデルは、多くのPPRタンパク質に共通する機能であると予想され、非常に重要な知見であると考えられる。植物特異的に大きなファミリーを形成しているPPRタンパク質を、コケ植物であるヒメツリガネゴケを用いて解析を行っている。1,ヒメツリガネゴケにおけるPPRタンパク質ファミリーの検索研究当初、ヒメツリガネゴケでは35個のPPRタンパク質を確認していたが、検索方法等を改良することによって、現在92個まで確認するに至った。そのうち葉緑体に局在すると予測されるタンパク質は15個であった。この割合はシロイヌナズナのPPRタンパク質とほぼ同じであり、すでに初期の陸上植物でPPRタンパク質が重要な役割を担っていたことを推測させるデータである。2,ヒメツリガネゴケPPRタンパク質、PPR531-11の解析ヒメツリガネゴケPPRタンパク質の中から、PPR531-11を選抜して配列を決定し解析を行っている。PPR531-11はGFP融合タンパク質での局在実験から、葉緑体に局在することが証明されている。また、暗所ではそのmRNAの蓄積量が減少することが確認された。PPR531-11の第5エキソンに薬剤耐性遺伝子を挿入した変異株を作製した。その表現型は野生株と比べて成長が遅く、葉緑体の形状が異常であった。野生株と変異株それぞれの葉緑体を透過型電子顕微鏡を用いて詳細に観察したところ、変異株の葉緑体は膜構造が不均一で異常な形態を示していた。そこで葉緑体遺伝子の発現パターンをノーザン法で解析した結果、clpP-5'rps12-rpl20領域においてそれぞれの転写物の発現パターンが野生株と異なっており、変異株は遺伝子間のプロセシングが正常ではないことが分かった。以上のことから、PPR531-11はclpPのプロセシングに重要な機能を持っており、表現型の異常はclpPの発現異常によるものであると推測される。1,ヒメツリガネゴケPPRタンパク質ファミリーの高等植物との比較研究当初、ヒメツリガネゴケでは70-100個のPPRタンパク質遺伝子が存在することを、完全長cDNAデータベースより推測していた。2006年のヒメツリガネゴケ核ゲノムの決定により、改めて103個のPPRタンパク質遺伝子を確認した。ヒメツリガネゴケのPPRタンパク質遺伝子はシロイヌナズナのファミリーとは異なり、その多くがイントロンを含んでおり、その他特徴の異なるファミリーであることを明らかにした。昨年度、PPR531-11の第5エキソンに薬剤耐性遺伝子を挿入した変異株を作製し、野生株と比較して生長が著しく遅く、葉緑体形成が異常な表現型を観察した。そこで葉緑体遺伝子の発現パターンをノーザン法で解析した結果、clpP-5'rpsl2-rpl20領域においてそれぞれの転写物の発現パターンが野生株と異なっていた。RT-PCR法を用いてそれぞれの中間転写物の量を詳細に解析したところ、clpP mRNAのRNAスプライシングおよびclpP-5'rpsl2間のRNA切断が正常に行われていない事が明らかとなった。続いて葉緑体タンパク質の蓄積量をウエスタンブロット法を用いて調べた結果、やはりClpPタンパク質は減少しており、他の葉緑体タンパク質も現象していた。このことから、PPR531-11はclpP mRNAの成熟化に重要な機能を有し、ClpPタンパク質が葉緑体タンパク質の量比をコントロールしているといったモデルを提唱した。

PPRタンパク質はPPRモチーフを介して核酸に結合することが考えられている。前年度までに私は、ヒメツリガネゴケPPRタンパク質PPR531-11の遺伝子破壊株の作製に成功している。その解析から、PPR531-11のターゲットとなるRNA配列としてclpP pre-mRNAを同定した。このRNAにPPR531-11が実際に結合するのかどうかを確認するために、PPR531-11組み換えタンパク質を大腸菌内で作製し、生化学的に解析する事を試みた。1、PPR531-11のRNAへの結合特性組み換えPPR531-11タンパク質(以下PPR531-11)は、ゲルシフト解析およびフィルター結合実験の結果、clpP pre-mRNAの遺伝子間領域に強く結合することが分かり、さらに、ステムループ構造が予想されるclpP mRNAの3'末端部分に特異的に結合する事が明らかとなった。2、PPR531-11によるmRNAの安定性の変化ステムループ構造が実際に形成され、さらにPPR531-11が結合する事でその構造が安定に保持されることをRnase V1酵素を用いて証明した。また、葉緑体ライセートを用いてRNAの分解速度を比較した結果、3'末端部分があるclpP mRNAに限り、PPR531-11が結合するとライセートによる分解が抑制された。これらの結果より、PPR531-11がclpP mRNAの3'末端部分に結合する事でステムループ構造が形成され、3'-5'エクソヌクレアーゼによる分解を抑制しているといったモデルを提唱した。このようなPPRタンパク質が核酸の立体構造を保持するモデルは、多くのPPRタンパク質に共通する機能であると予想され、非常に重要な知見であると考えられる。
訳語形成と技術受容

本研究は、科学技術に関する専門語彙の形成がどのように行われてきたかの分析を通じて、当該社会における技術移転の姿を明らかにすることができるのではないかとの仮説に基づく研究である。本研究を通じて、7つの基本語彙を対象に、またアジア、アフリカ、ヨーロッパの25言語を対象として比較研究を行うことができた。訳語形成パターンの解釈や、訳語の正確性や出典などについての追加調査など不十分なものではあるが、今後、訳語形成の過程を社会的歴史的文脈の中において理解することにより、当該社会においてその訳語の持つ意味合いがより明確に把握されるであろうことについてひとつの見通しが得られたことは本研究の成果である。今年度は、訳語受容モデルの基礎をなす調査として、アジア・アフリカの各国について、ウェブ上の母語利用の状況についての調査及び言語活動領域別の利用言語水準の比較検討を行なった。ウェブ上の母語利用状況調査については、研究代表者らが構築してきた言語天文台プロジェクトが収集したウェブデータを原資料として、各国に相当するカントリードメイン別の言語別ページ数を求め、これを当該国で使用されているローカル言語(複数存在する場合も含む)、英語・フランス語・ロシア語といったグローバル言語、その他の言語に3区分して構成比を求めた。また幾つかの地域については、ウェブのセカンダリー・レベル・ドメイン(SLD)が、公共活動領域(GOなど)、ビジネス領域(CO,COMなど)、高等教育活動領域(AC,EDUなど)、及びその他のパーソナルな活動領域(NET、ORGなど)に相当することを利用し、SLD別、3区分別の使用言語構成比を求めた。この結果は、平成26年10月に刊行予定の「言語天文台報告(刊行予定題名)」の第10章として発表する。アジア・アフリカの100余りのカントリー・ドメインのうち全体として母語利用ページの割合が50%を超えるるのはわずか19ドメインであった。また、特に高等教育活動領域では英語をはじめとするグローバル言語の利用比率がドメイン全体におけるグローバル言語の利用比率を大きく上回ることが明らかとなった。本研究は技術移転を促進する要因としての母語利用を重視する立場をとるものであるが、現実の高等教育領域、ビジネス活動領域においてはグローバル言語の利用がますます顕著なっているという結果となった。このほか、ウェブ言語調査にあたって必要となる言語判別技術の改善及びドメイン名における母語利用の実態調査に関連する国際化ドメイン名(IDN)の判別に必要な技術について研究を行った。訳語形成と技術受容に関する経路推定の見取り図をえるため、調査の初年度にあたり、まず、基本的な科学技術に関する語彙7語を選び、合計20言語における対応語の調査を行った。調査対象とした7語は、science, technology, engineering, research, university, computer, civil engineeringである。調査にあたっては、本学の留学生を中心に当該言語を母語とするものを探し、彼らに共通の調査票を渡して記入してもらうという方法をとった。調査言語は以下のとおりである。ベンガル語、カタロニア語、中国語、ドイツ語、ヘブライ語、日本語、ルワンダ語、韓国語、ラオ語、マレー語、ミャンマー語、ネパール語、ペルシャ語、スペイン語、タミル語、テトゥン語(東チモール)、タイ語、チベット語、ウルドゥ語、ヴェトナム語である。これらの言語は、地理的にもアジア、アフリカ、ヨーロッパ、大洋州など世界各地にまたがり、歴史的・文化的にも、また経済発展段階という点でも相当大きな多様性を持っているために、調査結果もこれを反映して実に多彩な知見をえることができた。調査結果の集約や意味づけを巡って討議を行うため、平成25年3月22日には、長岡技術科学大学を会場として、共同研究者、関連研究者、調査票への回答者を召集してLANGUAGE WORKSHOPと題するワークショップを開催した。また、調査の実施と結果の取りまとめにあたっては、研究代表者の研究室で修士課程を修了し現在母国ミャンマーでポスドク研究者をしているミャンマー人研究者の協力を得ることにした。初年度の調査結果を論文発表するべく、取りまとめ中である。工学用語の各国における使用状況を把握するため、言語天文台の観測システムを用いてデータ収集と解析を行い、その成果を「言語天文台からみた世界の情報格差」(慶應義塾大学出版会、2014年)に取りまとめた。特に、同署第10章「使用言語の分析」に、「アジア・アフリカのウェブ言語観測結果」、「ローカル言語比率と言語多様性指標」、「多言語社会の機能分化、知的活動の媒体としての母語の運命」等の節を設け、詳しく述べた。また、ランダムに選んだ工学用語100語についてウィキペディアの各国語版にどこまで記事があるかを一つ一つサイトを閲覧して調査した。この結果、100語のすべてについて記事が利用可能であったのでは英語だけで、調査対象としたアジアの言語56言語中半分以上の言語では、100語中、母語による翻訳と解説が得られたのは二割以下であった。これらの調査結果は、水村美苗の「日本語がほろびるとき」の増補改訂版で注目された。

このほか、アフリカの小国であるエリトリアの技術用語についての現地調査を行い、訳後開発が進んでいない国についてどのような訳語開発努力が行われているのかについて取りまとめた。情報学基礎昨年度は科学技術用語の語源調査を中心に行ったが、今年度は訳語形成に影響を与える環境要因としての全体的な母語利用水準調査をアジア・アフリカの各国について行った。この方面の調査については、研究代表者は10年近い経験を有しており、原資料や、言語の自動判別に必要な技術も有しているので、順調に調査を行うことができた。調査票への回答者の回答言語が20言語と、当初想定した以上に広がりをもった調査協力者を得ることができ、当初計画した以上に研究の視野を拡大することができた。今回調査した7つの語彙は基礎的な語彙であるだけに、多くの言語で、それぞれの文化的歴史的背景を反映した訳語形成が行われていた。例えば、scienceの訳語形成についてみると、比較的科学の導入が新しい幾つかの言語圏では音訳(phonetic adoption)がとられているものの、多くの言語では「知恵」のような古来からある語彙との組み合わせにより語彙形成を行っており、その語源となる言語も、サンスクリット語、パーリ語、アラビア語、ペルシア語、中国語など多数にわたる。engineeringについては、「手を用いた技」といった基本的概念を多くは共有しているものの、例えばヘブライ語では幾何学と結びついた翻訳が行われているなど、言語ごとの特色もある。universityの場合、ミャンマー語では紀元前から仏教大学として栄えたタキシーラを語源とする語彙が形成されており興味深い事例であった。civil engineeringの場合、その歴史的な由来はmilitary engineerに対する反対概念としてのcivilであったわけだが、これと同様の市民的、公共的といった訳語をあてっている言語、日本語の土木工学と同様、建築や建設といった訳語を宛てている言語、など多数のアプローチが見られた。computerについては音訳と意訳(計算する機械)がほぼ半々であった。今後、調査対象語彙と対象言語を増やして、調査を更に進めることにしたい。来年度は調査研究の最終年度に当たるため、訳語の語源調査と、各国別の利用言語水準調査の結果をもとに、訳語形成プロセスに関するモデルの構築と技術移転に与える影響の分析についての取りまとめを行う予定である。今後は、対象言語をより拡大し、また、調査対象語彙も基本語彙から、各分野ごとの専門語彙を増やし、調査を進めることにしたい。今回調査に協力してくれた回答者の一部は帰国するなどの移動があるが、成果発表を通じてあらたな協力者を獲得したい。
レドックス応答型分子認識スイッング機能を目指したイミン環状オリゴマー

シクロファンは芳香環に基づく内孔を有しているために分子認識に応用されてきた。また、近年ではより高度な機能として外部環境に応答して可逆的に分子認識を制御する系が注目されている。本研究では、シクロファンを基本構造としてキャビティーをレドックスにより開け閉めできないかと考えて、代表的な芳香族レドックス高分子であるポリアニリンの基本骨格(パラフェニレンジアミン)に着目した。パラフェニレンジアミンは軸構造を有しておりパラ方向を軸とした自由回転が許容されるが、レドックスに付随して酸化されるとキノイド構造が生成し回転軸が固定される。シクロファンにうまくパラフェニレンジアミンを導入するとレドックス応答してキャビティーの開閉を可逆に制御できることが判明した。環状キノンイミン4量体をベンゾキノン(アントラキノン及びデュロキノン)と芳香族アミン(4,4'-メチレンジアニリン)の脱水重合により合成した。得られた環状体はCV測定から可逆で安定なレドックス特性を有していた。酸化体及び還元体のそれぞれの単結晶を作成しX線結晶解析からそのコンホメーションを直接調べたところキャビティーの開閉が確認された。キャビティーのコンホメーションは溶液状態においても同様であることがNMR測定から判明した。また、キャビティーの開閉に基づいてゲスト分子(4-メチルピリジニウム)の取込がAll-or-Nothingに制御された。パラフェニレンは汎用性のある分子骨格であるので広く他の系においても利用できるものと考えられる。単結合自由回転は力学的な出力を与えないが、我々に分子モーターを想像させてきた。パラフェニレンはパラ位方向を軸とした回転子と捉えることが出来る。パラ位を含んでπ共役系を拡張すると、置換基上のレドックスに付随してキノイド構造が生成し回転軸が固定される。そこで自由回転の固定・開放を溶液中での電極反応で制御する分子モジュールとしてパラフェニレンジアミンに着目した。また、環状構造は分子に異方性を付与する設計として有効であると考え、一連の主鎖レドックス型パラシクロファンの合成・レドックス特性・構造変化・分子認識の制御を検討した。アントラキノンと4,4'-メチレンジアニリンを四塩化チタンを用いた脱水反応にかけ、様々な環サイズのイミン環状オリゴマーを高収率かつ選択的に得た。イミンを化学的に還元し対応するアミンへと定量的に変換した。サイクリックボルタンメトリー測定において環状イミンは酸存在下、可逆安定な酸化還元特性を示した。電気化学的解析からこのレドックスはイミン・アミン種の生成に対応することが判明した。酸化還元前後の分子構造をX線結晶構造解析から求めた。イミン環状4量体では、キャビティーがアントラキノン部分によって完全に塞がれていたが、その還元体ではキャビティーが開き内部に結晶溶媒が存在していた。ゲストに芳香族メチルピリジニウムを用いて、環状体との相互作用をNMRタイトレーションから検討したところ、イミン環状4量体ではシグナルのシフトが観測されなかったが、その還元体では明確なシフトが観測された。これは、カチオン-π相互作用によるキャビティー内へのピリジニウムゲストの取り込みに基づくものと考えられる.本研究ではレドックス制御によりキャビティー空間の開閉制御に成功し、その開閉が分子認識の制御に応用できることを明らかにした。環状キノンイミンは分子機械の重要なプロトタイプであると考えられる。
13nm高次高調波の時間コヒーレンス100倍改善法の開発

波長13.5nmのEUVでのレンズレス顕微鏡用の観察手法を開発した.対象とする試料は半導体回路の原板となるEUVマスクである.回折画像からの像再生アルゴリズムとして,タイコグラフィー法を適用し,位相構造を含むパターン観察に成功した.また,スタンドアロン光源として用いる高次高調波で不足する時間コヒーレンスを改善するため,回折格子の開発を進めた.波長13.5nmのEUVでのレンズレス顕微鏡用の観察手法を開発した.対象とする試料は半導体回路の原板となるEUVマスクである.回折画像からの像再生アルゴリズムとして,タイコグラフィー法を適用し,位相構造を含むパターン観察に成功した.また,スタンドアロン光源として用いる高次高調波で不足する時間コヒーレンスを改善するため,回折格子の開発を進めた.13nm高次高調波の時間コヒーレンスを100倍に改善するための多層膜回折格子製作が開発課題である.しかし,現在の放射光を利用するコヒーレントスキャトロメトリー顕微鏡(CSM)においては集光基板にてスペックルが発生しS/Nを悪くしていた.高次高調波は空間的にコヒーレントな光源のため,途中の光学素子の表面が荒れているとスペックル発生源となり性能を発揮できない.そこで国内外の光学メーカー3社の基板をCSMで測定し,ドイツ製のガラス基板がスペックルの散乱がほぼないことを確認した.このメーカーの基板にCSMの集光光学系を交換し,測定再現性を向上させた.今後は,この基板を用いて多層膜回折格子の製作を進める.CSMにおいてタイコグラフィー法による,回折画像からの試料像再生アルゴリズムを開発した.タイコグラフィーでは従来と異なり,試料に対して位置をずらして照明光を照射し,CCDカメラで記録した複数枚の回折画像に対して反復計算処理して像再生する.測定位置が制御されるため,周期的なパタンだけでなく,非周期的な構造に対しても像再生が容易となる.実際に,ライン/スペースパタンの端点形状や,アライメント用十字パタン像を再生できた.また,位相構造も測定し,形状はもとより位相量まで像として検出できた.本研究では高次高調波EUV光を用いたコヒーレント回折イメージングでのEUVマスクパタン観察を目指している.高次高調波からの出力を,マグネトロンスパッタ法により製作したMo/Si多層膜反射鏡にて反射し,測定チャンバにリレーした.基板は前年度選定した低散乱基板を用いており,パタンなしで観察した回折像より,スペックルのないコントラストの高いフランホーファー回折パタンが得られた.88nmライン/スペース(L/S)パタンを観察し,±1次の回折光を記録した.回折角度は13.5nmに対応し,高次高調波出力より59次の13.5nmのEUV光のみを取り出せた.さらに多層膜5枚で分光したスペクトル幅を回折画像から見積もったところ,λ/Δλ54程度であった.顕微鏡の分解能を改善するには,開発を進めている多層膜による分光が有用である.パタン観察法を確立するための放射光を用いた原理検証実験において,回折画像からの像再生方法にタイコグラフィー法を採用し,非周期パタンの像再生に成功した.これまではHIOアルゴリズムを像再生に適用していたが,微小パタンを対象としたアルゴリズムであるため,EUVマスクパタンのようなパタン領域の大きな像の再生は難しかった.具体的には現システムの照射領域φ5umに対して,EUVマスク上のパタンサイズは100um以上と大きい.タイコグラフィー法での観察は,照射光の複素振幅分布を参照パタンにて導出後に,被検パタンに対して位置をずらしながら照射する.位置をずらした回折光に対して,それぞれフーリエ変換と逆フーリエ変換を適用し,照明光が重なっていることを拘束条件に像再生する.L/Sパタンの端部分や,十字パタン,L/Sパタン中の欠陥形状からの回折光を像再生し,パタン像を得ることができた.像再生では周波数空間の位相を回復するため,実空間の強度情報と併せて位相情報も得られる.よって,位相分布を直接観察可能である.実際に,基板のバンプ形状を観察し,得られた位相差より高さ5.7nmであることを像として確認できた.
概均質ベクトル空間のゼータ関数と保型形式の関連

本研究の中心課題は、(1)概均質ベクトル空間のゼータ関数と保型形式の関連を明らかにすること、および、(2)概均質ベクトル空間論の枠組みを越えた局所ゼータ関数の関数等式の成立の可能性を探ることであった。(1)保型形式との関係においては、系列型の概均質ベクトル空間のうち5系列について、適当なアイゼンシュタイン級数から定まる標準L関数、ないしは、Koecher-Maassゼータ関数と同定することができた。系列型のうち、一般線型群の2階対称テンソル表現から得られるもの、そして、散在型の空間について研究を進めることが今後の課題である。また、以上の研究と関連して、アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数の研究を進め、フーリエ係数のp-部分とp進半単純対称空間の球関数との関係、素数ベキレベルの種テータ級数の一次独立性とアイゼンシュタイン級数の基底問題などについて、新しい結果が得られた。(2)概均質ベクトル空間論の枠組みに含まれない関数等式の構成という問題については、適当な条件を満たす良い二次写像による引き戻しによって、関数等式を満たす多項式からやはり関数等式を満たす新しい多項式を構成する方法を確立し、それによって、Faraut-Koranyi-Clerc等の先行研究を大いに一般化することができた。さらに、その応用として、2つのクリフォード代数のテンソル積から関数等式を満たす多項式が得られることを示した。以上の結果と概均質ベクトル空間の理論とを統合する視点の発見が今後の課題であり、その解決はゼータ関数にとって本質的に重要な関数等式の成立根拠に新しい光を与えるものになると予想される。(1)保型形式と概均質ベクトル空間のゼータ関数の関係を,Koecher-Maass型のDirichlet級数に焦点を当てて研究した.特に,そのp進体上の局所理論にとって必要となる特異級数の積分表示を,一般の多項式写像に拡張した形で証明した.今後,いくつかの概均質ベクトル空間のゼータ関数をある種のEisenstein級数のKoecher-Maass型級数と同定することに応用できる.(2)杉山和成(筑波大学数学系)との共同研究で,可約な簡約概均質ベクトル空間のb-関数を考察し,表現のある種の重複度1性という仮定の下で,b-関数が表現の分解に対応して分解することを示した.既知のb-関数の計算の簡易化,いくつかの例でのb-関数の決定などの応用がある.この結果は,現在投稿中である.(3)実数体上の局所関数等式を満たす多項式の組が与えられたとき,その多項式と(よい)二次写像との合成として与えられる多項式の組もまた局所関数等式を満たすことを証明した.この結果は,Faraut-Koranyi, Clercによって発見された非概均質的な局所関数等式の一般化になっている.また,非概均質的な局所関数等式の新しい例をClifford環の表現を利用して構成した.(4)判別式が素数ベキの二次形式による表現の局所密度を表現される二次形式の関数とみなし,その一次独立性を研究した.その結果,Schulze-Pillotおよび桂田英典によって得られていた一次独立性定理のきわめて見通しのよい別証明が得られた.この結果は,二次形式の種に付随するテータ級数の張る空間の研究に応用がある.(1)p進体上のsplitした直交群のSiegelタイプの放物型部分群に関する退化主系列表現の既約性、絡作用素の解析性について調べ、その結果を利用して直交群の作用するある対称空間の球関数の関数等式を証明した。さらにその応用として、局所Siegel級数の関数等式を示した。これは以前の研究において退化主系列表現に関する考察で不十分であった点を完全にしたものである。(2)pを素数とする。

p進整数係数の対称行列でレベルpのものによる表現の局所密度を表現される対称行列に関する関数と見なしたときの一次独立性が、桂田英典・Schulze-Pillotによって証明されているが、彼らの結果をレベルがp-べきの場合に拡張した。この結果には、Eisenstein級数に関する基底問題への応用が見込まれる。以上の(1),(2)は広中由美子(早稲田大学教授)との共同研究である。(3)概均質ベクトル空間のゼータ関数と保型形式との関係を研究し、直交群、一般線型群の実解析的Eisenstein級数のKoecher-Maassゼータ関数を概均質ベクトル空間のゼータ関数として実現する空間を見出すことができた。得られるゼータ関数は2変数のゼータ関数だが、そのゼータ関数はある種の概均質ベクトル空間の族から得られる一連の1変数ゼータ関数を補間するものであることも証明できた。(4)二次写像による関数等式の遺伝の具体例の構成をH.Rubenthaler氏(海外共同研究者、Universite Louis Pasteur教授)とともに検討し、Clliford環を利用した構成が放物型概均質ベクトル空間に関連しても現れることが分かった。(1)pを素数とする。レベルpの合同部分群に関するEisenstein級数の空間が、レベルpの二次形式のgenusテータ級数で張られることが、桂田英典・Schulze-Pillotによって証明されている。研究代表者佐藤、研究分担者広中、および、海外研究協力者S.Boechererの共同研究でレベルNがp-べきの場合への彼らの結果の一般化を研究し、genusテータ級数のかなり大きい一次独立系を構成した。レベルが素数の場合にはこの一次独立系が張る空間はEisenstein級数の空間と一致する。一般には、この空間はEisenstein級数の空間の全体は尽くさないが、cuspにおけるFourier展開の言葉で特徴付けることができた。(2)二次写像による関数等式の遺伝の理論について、概均質ベクトル空間との関係を研究した。概均質ベクトル空間の間に関数等式の遺伝を引き起こすような二次写像(良い二次写像と呼ぶ)がいつ存在するかを調べ、Spin(10)×GL(2)からSO(10),Spin(12)からSO(11)への良い二次写像の存在を示した。その応用として、これらの概均質ベクトル空間のか関数、関数等式のガンマ行列が極めて簡単に計算される。さらに、符号(P, q)の直交群のベクトル表現への良い二次写像は正部分のClifford環と負部分のClifford環のテンソル積の表現から得られることを示し、p+4=5の場合に(最低次元の場合を除いて)基本多項式が概均質ベクトル空間からは得られないことを、実際にその不変群のリー環を計算することにより、確認した。(3)2006年9月に、研究代表者佐藤、研究分担者広中、海外共同研究者H.Rubenthalerを組織委員として、フランスStrasbourgにおいて概均質ベクトル空間と表現論を主題に国際会議を行い、本研究の成果の一部を発表し、また、欧米における研究動向の把握を行った。(1)二次写像の下での関数等式の遺伝から得られる関数等式について,(a)二次空間上の非退化双対二次写像から得られる局所関数等式を持つ4次多項式の分類,(b)大域ゼータ関数の構成の可能性の検討,を行なった。
ＥＵ証券規制の展開とそのエンフォースメントの研究

本研究は、3年間にわたり、EUにおける証券規制、とくに不公正取引規制の進展について、その立法過程と加盟国における規制のエンフォースメントの状況を丹念に調査し、整理した。EUレベルの立法としては、市場濫用指令、それを改正した市場濫用規則、および金融商品市場指令を中心に調査・検討した。加盟国の国内法の状況については、イギリス、ドイツ、フランス三カ国について、指令の国内法化のプロセス、監督機関であるFCA、BaFin、AMFによるエンフォースメントの状況を調査した。その結果、今後、日本における証券規制のあり方を検討する上で、有益となる基礎資料が得られた。本年度は、EUの証券規制に関連する指令、報告書等の収集・整理作業を開始し、1980年代以降の規制の展開に関連するこれらの資料を時系列に沿って整理する作業をほぼ終えた。同時に、EU証券規制の歴史的展開を記した代表的文献の通読と主要な部分の翻訳作業を開始し、予定通り進捗した。EU証券規制に関連する文献の調査・渉猟を開始し、とりわけイギリス・フランスにおける不公正な証券取引の規制の展開と、その運用状況を知ることができる重要な文献に行き当たり、これらの内容をまとめて論文を作成することにした。イギリスについては、証券規制に関連する裁判例だけでなく、わが国の金融庁に相当する行政機関が下した処分についても、処分対象となった不公正な取引の概要、処分の内容、処分の根拠等を網羅的に調査する上で有用な文献が見つかり、これをもとにさらなる調査の準備を進めている。フランスについても、証券規制に関連する裁判例とともに、行政機関による処分例について、規制の創設以降の主要な事例を紹介する文献が見つかり、これをもとに1次資料等のさらなる調査に向けた準備を進めている。また、研究の準備段階では予想していなかった規制の展開も見られたため、そのような動きをフォローするための作業も進めている。とりわけ高頻度取引と呼ばれる取引と不公正取引との関係については、EUにおいても議論が進んでおり、これをフォローをする必要性が高いと考えている。イギリス・ドイツ・フランスにおけるEU指令の国内法化をめぐる学界の議論状況、及び指令の内容を反映するために制定された各国法の内容とその運用状況を調査した。イギリスについては、証券規制の監督・執行の主体であるFCAによる規制のエンフォースメントの状況を調査し、論文にまとめて公表した。FCAのエンフォースメント体制については、昨年末にイギリス財務省によるレビューの結果が公表されており、今後、レビューの結果を踏まえた体制整備が行なわれると予想される。論文には、レビューの内容とその結果の概要を盛り込んだ。ドイツについては、証券規制に関する主要文献(コンメンタール)を通じて学会での議論の状況を整理した。規制のエンフォースメントの状況については、連邦金融監督所(Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht)のウェブ・サイトから入手できる証券規制違反行為に対する行政処分のうち、不公正取引規制違反に関するものを中心に収集し、整理した。フランスについては、2014年春に荻野奈緒同志社大学准教授の協力を得て現地調査を行なう予定であったが、訪問先と私自身の日程の調整がうまくいかず、断念した。このため、現地調査に代えて、荻野淳教授を通じてフランスの学会で定評のある文献を調査し、AMF(Autoritédes marchés financiers)による証券規制違反に対する行政処分の事例を多数入手し、その内容を分析した。最終年度は、これまでの研究成果を論文にまとめ、公表する作業を中心として研究を進めた。研究成果は書籍化することを計画しているが、書籍化に足りる分量の論文・資料としてまとめることはできなかった。出版社に相談したところ、書籍化する原稿のうちの一部のものについては、公表済みのものであってもよいということのため、一部(英国FCAによる証券規制のエンフォースメントに関するもの、証券アナリストの利益相反規制に関するもの、EUのフェア・ディスクロージャー規制に関するもの)を公表することとした。EU証券規制のうち不公正取引等の分野において、規則・指令の改正があったため、その改正の経緯・内容を調査結果に反映する作業を進めた。しかし、これらの改正を反映した各加盟国での運用制度(EU規則を実施するための詳細な規則やガイドライン等)の内容、各加盟国における新指令の解釈等が出揃うまでには、いましばらく時間がかかりそうである。改正のあった規則・指令に関わる部分については、これらが出揃ってから、その内容を反映させるために現在の原稿に修正を加える必要があり、その作業を終えるまで公表できない。EUの証券規制の調査に用いた主要な書籍が改訂されたため、改訂版を入手し、変更のあった部分を調査結果に反映する作業を進めた。フランスでの現地調査は日程調整ができず断念したが、荻野奈緒同志社大学准教授の協力により、必要な資料の大部分を入手することができた。イギリス・ドイツの調査についても、必要な資料は入手できている。調査結果の公表および公表に向けた作業もおおむね計画通り進展している。

民事法学ドイツ・フランスの調査結果を論文にまとめて公表する。またEU指令の展開についても、いくつかの分野に分けて論文にまとめる予定である。調査対象である証券規制、およびそのエンフォースメントに関する各国制度に関する法改正が行われたため、改正の内容をこれまでの調査結果に反映させる作業を進める。これまでの調査に用いたいくつかの主要文献が改訂され、あるいは改訂が予定されているため、改訂された内容をこれまでの調査結果に反映させる作業を進める。EU証券規制に関連する指令、報告書等の収集と整理については予定していた作業をほぼすべて終えた。イギリスの規制の調査については、現地調査を予定していたが今年度中には実施できなかった。もっとも、現地に赴かなければ入手できないと考えていた資料の大半を整理して紹介した文献を発見したため、当該文献をもとに現地調査において入手すべき資料を特定しておくことで、より効率的に現地調査を進められると思われる。フランスの規制の調査についても、わが国の金融庁にあたる行政機関が証券規制の運用状況をまとめた文献を発見したため、今後の調査等をより効率的に進められると思われる。日程の調整がつかなかったためにフランスの現地調査を実施することができず、そのために予定していた旅費が使用されなかったため。まず、ほとんど手を付けられていないドイツの証券規制に関する調査を開始する。定評のある解説書の最新版の入手とともに、裁判所・行政機関による規制の運用状況を効率的に知るための方策を早急に見つけたい。イギリスの規制については、証券規制の運用状況をまとめた文献をもとに調査を進め、現地調査を効率的に行うための準備をする。フランスの規制についても、その運用状況をまとめた文献をもとに調査を進め、現地調査を効率的に行うための準備をする。これらの作業と並行して、これまでの研究成果を公表するための作業を進める。円安の進行により外国文献の価格が値上がりしており、文献の購入のための物品費が計画を上回っていること、また、予想していたなかった文献の改訂があり、改訂版を購入する必要があるたことからこれらの費用に充てる計画である。イギリスでの現地調査を予定していたが、日程の調整がつかず実施できなかった。このため旅費に未使用額が生じた。文献の購入を前倒しで実施することによって調整した結果、物品費が計画を上回ったが、旅費の未使用分を吸収できなかった。旅費の未使用分については、現地調査を平成26年度に実施することにより、使用する予定である。
マイクロダイアリシス法による走運動ストレス時の海馬内乳酸動態

本研究では、我々が開発した走運動ストレスモデルを用い、LTを境とした種々の速度による走運動時に血中乳酸値を測定するとともに、新たに改良された脳内マイクロダイアリシス法を駆使し、短期記憶やストレス適応に重要な役割を演ずるといわれる海馬のアンモン角のCA3領域の微量乳酸濃度をリアルタイムでモニターすることにより、運動時の脳内乳酸の動態やその生理的意義という新たな研究課題の開拓をめざすことを目的とした.実験1:種々のストレス(尾をつまむ,水浸,拘束など)を施し,その際の海馬内乳酸濃度の変化を検討した.その結果,水浸拘束ストレス,ならびに侵害ストレスとなるTail pinchにより海馬内乳酸濃度は有意に増加した.これには,繰り返し刺激による慣れが見られた.実験2:予め決定されたLT速度(2週間のラットで20m/min)を境として,その前後の速度,10m/min,20m/minそして30m/minで3回30分走行させ,その際の変化をみることを目的とした.今回の実験では,手術の影響もあり,一週間程度の走行学習ではラットをLT以上で安定して走らせることはできなかった.そこで,今回は,LT以下の速度において,速度依存性を調べた.速度は,5,10,15m/minの速度で10分ずつ走らせるという漸増速度法を用いた.その結果,海馬内乳酸は速度依存性に有意な増加を示すことが明らかとなった.さらに,15m/minの固定速度で30分走らせたところ,有意な海馬内乳酸の増加が認められた.15m/minの速度は,これまでの研究で血中乳酸の有意な増加がみられない速度であることを確認している.これらのことから,本研究の結果は,世界で初めて,海馬内の乳酸が走運動の速度依存性に増加することを示したといえる.最近の他の研究で,脳内乳酸はグリア由来で神経活動を反映することが報じられている.すなわち,LT以下という低強度でも学習・記憶に関与する海馬の神経活動は増加することが示唆された.本研究では、我々が開発した走運動ストレスモデルを用い、LTを境とした種々の速度による走運動時に血中乳酸値を測定するとともに、新たに改良された脳内マイクロダイアリシス法を駆使し、短期記憶やストレス適応に重要な役割を演ずるといわれる海馬のアンモン角のCA3領域の微量乳酸濃度をリアルタイムでモニターすることにより、運動時の脳内乳酸の動態やその生理的意義という新たな研究課題の開拓をめざすことを目的とした.実験1:種々のストレス(尾をつまむ,水浸,拘束など)を施し,その際の海馬内乳酸濃度の変化を検討した.その結果,水浸拘束ストレス,ならびに侵害ストレスとなるTail pinchにより海馬内乳酸濃度は有意に増加した.これには,繰り返し刺激による慣れが見られた.実験2:予め決定されたLT速度(2週間のラットで20m/min)を境として,その前後の速度,10m/min,20m/minそして30m/minで3回30分走行させ,その際の変化をみることを目的とした.今回の実験では,手術の影響もあり,一週間程度の走行学習ではラットをLT以上で安定して走らせることはできなかった.そこで,今回は,LT以下の速度において,速度依存性を調べた.速度は,5,10,15m/minの速度で10分ずつ走らせるという漸増速度法を用いた.その結果,海馬内乳酸は速度依存性に有意な増加を示すことが明らかとなった.さらに,15m/minの固定速度で30分走らせたところ,有意な海馬内乳酸の増加が認められた.15m/minの速度は,これまでの研究で血中乳酸の有意な増加がみられない速度であることを確認している.これらのことから,本研究の結果は,世界で初めて,海馬内の乳酸が走運動の速度依存性に増加することを示したといえる.最近の他の研究で,脳内乳酸はグリア由来で神経活動を反映することが報じられている.すなわち,LT以下という低強度でも学習・記憶に関与する海馬の神経活動は増加することが示唆された.