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犯罪論における集合的行為の責任原理について

複数の人々が協働して犯罪を遂行した場合に、関与者個人の刑事責任を適切に問いうるような責任原理とはどのようなものかを研究した。特に、暴力団組織を背景とする犯罪や多数人のデモから暴動に発展するような場合を素材とした。行為の時点での個々の行為者の個別の行為をばらばらに分解して評価する試みはうまくいっていない。そこで、集団の構造や行為者間の関係、また、行為者と集団との関係をも考慮しつつ個人の刑事責任を問う方法を提案した。本研究は、複数の者が協働して犯罪を遂行した場合に、個々の関与者に対して適切に刑事責任を問いうるような責任原理を明らかにすることを目的とする。これは、責任原理と集合行為原理の複合問題であって、それぞれの問題を原理的に解明し、それらを総合することが求められる。今年度は、まず、法哲学的な基礎理論研究として、近代刑法が採用してきた責任原理とはどのようなものであったのかを批判的に検討しながら明らかにし、それとは異なる関係的責任論に基づく責任原理とはいかなるものなのかを解明することに努めた。過去50年間の英米の集合的責任論の展開をレビューする中で有益な示唆を得ることができたが、基礎理論研究については引き続き取り組む必要がある。集合行為原理については、関係する社会学・会心理学の文献を収集し精査した。この分野における社会心理学の成果を鳥瞰するとともに、自己カテゴリー化理論に関して新たな知見を得ることができたが、引き続き調査研究を進める必要がある。さらに、集合的行為や責任原理に関わる刑法解釈論上の問題について、我が国の裁判例を素材にしながら検討を加えた。集合的行為に関しては、暴力団組長である被告が自己のボディーガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例を取り上げて考察した。また、責任原理に関わるものとして、軽微な暴行から重大な結果が生じたような場合の取り扱いについて考察した。これらはそれぞれその成果を公表した。今年度は、法哲学的な基礎理論研究として、過去50年にわたって英米の法哲学、倫理学において集合的責任という概念をめぐっていかなる議論が展開されてきたのか、まず理論面において、全体的アプローチと個別的アプローチの対立を経て近時の関係的責任論に基づく責任原理に至る道筋を辿り、集合的責任論の展開過程を明らかにすることに努めた。さらに、企業活動やチーム医療、戦争責任などの個別の問題領域への応用に関する主要な論文を収集し、検討を加えた。基礎理論研究については引き続き取り組む必要がある。集合行為原理については、今年度も引き続き、関係する社会学・社会心理学の文献を収集し精査した。この分野における社会学・社会心理学の成果を鳥瞰するとともに、自己カテゴリー化理論に関して新たな知見を得ることができたが、さらに調査研究を進める必要がある。さらに、集合的行為や責任原理に関わる刑法解釈論上の問題について、集団犯とされる騒乱罪に関して、その法的構造をどのように理解すべきかを検討し、騒乱罪規定に関する注釈を著した。また、騒乱罪の成立要件における「共同意思」要件の意義をどのように解すべきかを論じた論文を近く公表予定である。これは、責任原理と集合行為原理の複合問題であって、それぞれの問題を原理的に解明し、総合することが求められる。またそれは、いうまでもなく、具体的な刑法解釈論上の問題を解決しうるものでなければならない。今年度は、研究の最終年度として、不十分ながらもこれまでの基礎理論的研究から得られた方向性をもとに、集合的行為や責任原理に関わる刑法解釈論上の問題をいくつか検討し、具体的な解決を示すことに努めた。まず、「集団犯罪・組織犯罪と共犯理論の再構築」と題する共同研究のメンバーとして、組織犯罪処罰法を具体的な素材として、同法の運用実態を検証するとともに、理論的な問題として、集団的あるいは組織的な犯罪現象に対して、従来の共犯論で対処できる限界はどこまでなのか、個人犯罪を前提とした伝統的共犯論を見直すべき部分はないのかを検討し、その成果を日本刑法学会関西部会において報告した。また、集団犯の典型とされる騒乱罪に関して、騒乱罪の成立要件における「共同意思」要件の意義をどのように解すべきかを論じた論文を公表した。法哲学的な基礎理論研究としては、引き続き、過去50年にわたり英米の法哲学、倫理学において集合的責任という概念をめぐっていかなる議論が展開されてきたのかを検討した。

この分野で優れた業績を残されたカリフォルニア大学バークレー校のクッツ教授と意見交換する機会を得、来年度に、共同研究を行う計画を持てたことも大きな成果であったといえる。また、集合行為原理については、今年度も引き続き、関係する社会学・社会心理学の文献、とりわけ、自己カテゴリー化理論の最新動向をレビューした。
唾液分泌促進機能を有するドライマウス義歯患者用粘膜活性口腔保湿ジェルの創製

高齢者の多くは義歯を装着しているが、65歳以上の高齢者のうち56.1%がドライマウスを自覚しており、唾液分泌量の減少は義歯の維持安定性の低下と義歯性潰瘍などの病変を引き起こす。そこで本研究では国内外を通じて初の試みとなる、1唾液分泌促進作用と粘着作用を促進すると考えられるポリグルタミン酸と2抗酸化作用による粘膜損傷治癒作用を有する白金ナノコロイドを応用し、さらに3粘弾性特性と粘着性も付与したドライマウス義歯患者用口腔保湿ジェルを創製することを目的とする。本剤の実用化と普及は、高齢者とくに要介護高齢者のQOL向上に寄与するものと期待される。平成28年度は基剤となる口腔保湿ジェルの粘度と床用レジンとの接合力について検討した。水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)を含有する水溶液を用いた。水溶性高分子と蒸留水との割合(混水比)は0.125、0.250、0.375、0.500とした。またCMC-NaとPVM-MAの割合は100:0、75:25、50:50、25:75および0:100の5種とした。測定にはストレス制御式レオメーターと万能材料試験機を用いた。粘着性(義歯床との接合力)および粘度は、混水比よりもCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響した。平成29年度は上記と同様の材料について、動的粘弾性の測定を行った。算出した粘弾性係数は動的粘性率、動的損失粘性率および損失正接である。測定の結果、動的粘性率と動的損失粘性率には混水比が、損失正接にはCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響を及ぼすことが示唆された。平成30年度はポリグルタミン酸と白金ナノコロイドについて考察を行い、さらに本剤の動的粘弾性の温度依存性、レオロジー的性質と操作性と機能的効果の評価を行った。高齢者の多くは義歯を装着しているが、多くがドライマウス(口腔乾燥症)を自覚しており、唾液分泌量の減少は義歯の維持安定性の低下および褥瘡性潰瘍などの病変を引き起こす。そこで本研究では、国内外を通じて初の試みとなる、1唾液分泌促進作用と粘着作用を促進すると考えられるポリグルタミン酸と2抗酸化作用による粘膜損傷治癒作用を有する白金ナノコロイドを応用し、さらに3粘弾性特性と粘着性も付与したドライマウス義歯患者用口腔保湿ジェルを創製することを目的とした。当初計画ではまず白金コロイドとポリグルタミン酸の効果を検討する予定であった。しかしながら、研究計画を詳細に検討したところ、まず基剤となる口腔保湿ジェルの物性についての検討が必要と判断した。物性については、水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)を含有する水溶液を用い、粘度および床用レジンに対する粘着性について検討を行った。水溶性高分子と蒸留水との割合(粉液比)は、0.125,0.250,0.375,0.500とした。またPVM-MAとPVM-MAの割合は、100:0,75:25,50:50,25:75および0:100の5種類とした。測定方法は万能材料試験機による引張試験を行った。研究成果の一部は、日本歯科理工学会や日本義歯ケア学会等で学会発表等を行った。粘着性(接合力)に関しては、濃度よりも、CMC-NaとPVM-MAの成分の割合が大きく寄与することが示唆された。当初計画ではまず、白金コロイドとポリグルタミン酸の効果を検討する予定であった。しかしながら、まず口腔保湿ジェルの基剤となる成分を決定して、その後、白金コロイドとポリグルタミン酸の効果について検討するほうが、より効果的に研究が遂行できると判断した。そこでまず口腔保湿ジェルを構成する成分と粘着性および粘度についての測定を行った。その結果、本剤の組成の決定に有用な知見を得ることができた。高齢者の多くは義歯を装着しているが、65歳以上の高齢者のうち56.1%がドライマウス(口腔乾燥症)を自覚しており(厚生労働省長寿科学総合研究事業「高齢者の口腔乾燥症と唾液物性に関する研究」)、唾液分泌量の減少は義歯の維持安定性の低下および褥瘡性潰瘍などの病変を引き起こす。水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)を含有する水溶液を用い、上記の物性について評価した。水溶性高分子と蒸留水との割合(粉液比)は0.125、0.250、0.375、0.500とした。

またCMC-NaとPVM-MAの割合は100:0、75:25、50:50、25:75および0:100の5種とした。測定にはストレス制御式レオメーターと万能材料試験機を用いた。粘着性(義歯床との接合力)および粘度は、濃度よりもCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響することがわかった。平成29年度は上記と同様の材料について、ストレス制御式レオメーターを用い動的粘弾性の測定を行った。算出した粘弾性係数は動的粘性率、動的損失粘性率および損失正接である。測定の結果、動的粘性率と動的損失粘性率には粉液比が、損失正接にはCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響を及ぼすことが示唆された。水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)を基剤とする口腔保湿ジェルのレオロジー特性の解析をおおむね終了したため。高齢者の多くは義歯を装着しているが、65歳以上の高齢者のうち56.1%がドライマウスを自覚しており、唾液分泌量の減少は義歯の維持安定性の低下と義歯性潰瘍などの病変を引き起こす。そこで本研究では国内外を通じて初の試みとなる、1唾液分泌促進作用と粘着作用を促進すると考えられるポリグルタミン酸と2抗酸化作用による粘膜損傷治癒作用を有する白金ナノコロイドを応用し、さらに3粘弾性特性と粘着性も付与したドライマウス義歯患者用口腔保湿ジェルを創製することを目的とする。本剤の実用化と普及は、高齢者とくに要介護高齢者のQOL向上に寄与するものと期待される。平成28年度は基剤となる口腔保湿ジェルの粘度と床用レジンとの接合力について検討した。水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)を含有する水溶液を用いた。水溶性高分子と蒸留水との割合(混水比)は0.125、0.250、0.375、0.500とした。粘着性(義歯床との接合力)および粘度は、混水比よりもCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響した。平成29年度は上記と同様の材料について、動的粘弾性の測定を行った。測定の結果、動的粘性率と動的損失粘性率には混水比が、損失正接にはCMC-NaとPVM-MAの割合が大きく影響を及ぼすことが示唆された。平成30年度はポリグルタミン酸と白金ナノコロイドについて考察を行い、さらに本剤の動的粘弾性の温度依存性、レオロジー的性質と操作性と機能的効果の評価を行った。平成28年度は主として構成成分であるカルボキシメチルセルロースナトリウム(CMC-Na)とメトキシエチレン無水マレイン酸共重合体(PVM-MA)が義歯床への粘着性に及ぼす影響について検討した。平成29年度はこれら水溶性高分子と粘度、および動的粘弾性との関係について、詳細に検討する予定である。これらレオロジー的評価が終了し、基剤である口腔保湿ジェルの成分を決定したのちは、白金コロイドとポリグルタミン酸の効果を評価する予定である。平成30年度は28年度および29年度の実験結果をもとに、口腔湿潤剤の適切な組成を決定し、白金ナノコロイドとポリグルタミン酸の有効性について評価する予定である。また患者が使いやすいレオロジー特性についても検討する予定である。当初計画ではまず、白金コロイドとポリグルタミン酸の効果を検討する予定であった。
情報技術の発達とその都市・産業システムへの影響に関する多目的研究

本研究は大別して以下の三つの主要テーマに従って行われた。1.都市・情報システムの産業的影響についての動学的研究。まづ(1)<ソフト・システム>としてとらえられた公共システムに関する意志決定では、たんに解析的な最通化過程のみならず、また人間的な判断的過程の導入が不可欠であるとの視点に立ち、効用分析と結合した数理計画法およびケーム理論の利用を考察し、2段階階層システム分析を統合地域情報システムの有効形成に適用し、新情報ネットワーク開発の地域にとっての有効性を検証した。また(2)技術の地域的伝播に関しては空間的のみならず社会的過程として把握することの重要性が、そこにおける都市の規模や情報集積との関連を中心としてモデル化された。(3)首都圏経済のマクに計量モデルは、特に土地価格の上昇を説明するために作成され、世界的な金融情報中枢機能の拡大との関連が指摘された。(4)市場均衡の理論に関連しては、市場参加者の探索費用の差が探索均衡の効率性に影響することが明らかにされた。2.システム評価におけるあいまいさを含む多目的意志決定に関する研究。(1)新情報通信システムの形成の評価を、ファジィ多属性効用関数にもとづく特性関数型協力ゲームとして定式化することによって行なう方法を開発した。(2)多品種フロー問題を解きうる技法としては、個別商品に関する能力制約が存在する場合について、巌に凸な非線型問題についてのモデル化とその解法の提案がなされた。(3)ファジィ理論が線型回帰分析に応用されうることが考察され、多目的問題としての定式化と解法が提案された。3.情報ネットワークシステムの構築技法:例具体的な情報ネットワークシステムの構築に関しては、その例を学術情報ネットワークの形式における電子メール(S I mail)にとり、その合理的な構成へ向けての実例が提示された。本年度の研究は主として以下の諸点について行われた.(1)情報ネットワークの構成について,今後重要な位置を占めると思われる画像情報システムについての最近の研究が,特にFIVISについて,そのFORTRANプログラムによる処理に関して展望され,実例が発表された.(2)情報ネットワークの形成のゲーム理論による接近に関して,特に,国内的な産業開発計画などが,国際的なリスクの波及的な影響を与える場合が多いことに着目し,そのような開発リスクの評価が国内的に独立に行われた上で,そうしたリスクの減少のための有効な国際協力が形成されることを想定して,その有効性評価の基準として, n人協力ゲームの解概念である仁を利用することが提案された.こうした国際協力の有効な形成を実現するためには,情報の適正さを公平に保持しながら国内的なリスクの評価情報を交換し合うことが必要であり,気象・水質・大気等の国際的な情報のネットワークを形成することが必要である.しかしそれには又,国内的なリスク概念の斉一的な形成がなされねばならない.本研究はこのような視点から,そのために必要な分析ツールとしてのリスク関数を提供するものである.(3)都市情報システムの産業的影響についての動学研究に関しては,マクロ計量モデルを用いて,国際市場における日本の地位の上昇が首都圏の人口増加と地価上昇を引き起すというメカニズムが解明された.この研究は投機的行為の発生メカニズムの解明までには至っていないが,その基礎となる経済的因果関係を明らかにすることによって,情報操作上の機能が投機を生み出すに至る背景を明らかにしていると思われる.本研究は大別して以下の三つの主要テーマに従って行われた。本年度は主として昨年度の研究成果を更に拡充すると共に、新たな視点を付加することによって、いくつかの新たな研究課題についての研究を行なった。その主要な内容は(1)情報ネットワークの形成の地域開発への影響に関する事例研究。(i)

本研究の方法論的な特色である多目的評価方法を、地域効用関数の評価を基礎とした、新情報ネットワークの形成のための地域政策の評価に適用し、大阪府下の経験的データを用いた分析を行なった。そこでは数理計画法の活用による政策目的間の価値のトレード・オフの明示と、ゲーム理論を用いた統合ネットワークの有効形成問題への拡張が行なわれた。(ii)近畿圏の地盤沈下の問題を、特に都市間距離短縮の効果との関連において、マクロ計量モデルの利用にもとづいて分析した。(iii)都市間の多品種の物流問題を解くためのアルゴリズムの開発が行われた。(2)システム評価におけるあいまいさを含む意思決定に関する研究。(i)従来の統計的な回帰分析に含まれるあいまいさを処理する方法について、ファジイ集合論にもとづく可能性分布についての分析などにもとづいて、ファジイ線型回帰分析を行なう方法が提案され、都市の商業的取引に関連する事例研究に応用された。(3)新技術一般の発展(R&D活動)が立地要因と関連する状況について、社会的要因の重要性を明示的に含むモデルの研究が行なわれた。(4)市場における均衡的な取引行動において、市場に参入する人々の探索的な行為の効率性が重要な役割を演じる事についての経済理論的な研究が行なわれた。
銅箔回路のファインパターンウェットエッチング法の開発

本研究は、近年の電子産業の発展に寄与し、集積回路の高集積化の実現に重要な役割を果たす回路用銅箔のウェットエッチングに関する速度論的研究である。本研究では注目するエッチングが液側物質移動律速であることを確認していることから、その物質移動特性が既知の撹拌搾槽を装置として用い、回路用銅箔のエッチング実験を行った。回路用銅箔試料には、錫箔表面に種々のレジスト間隔のパターンが刻まれているものを用いた。また本来のエッチング速度に対する考察を行うために、銅板および塩化第一銅(CuCl)板を用いた溶解実験も行った。まず、注目するエッチングは、溶解時に銅表面に塩化第一銅が析出し、CuC1_2^-イオンの移動がその溶解速度を支配していることがわかった。そこで、塩化第一銅の溶解実験結果とともに、安息香酸-水系の溶解実験で得られた液側物質移動係数の関係式を用いて、その拡散係数を求めた。また銅板の溶解速度実験結果よりその妥当性を得た。回路用銅箔のエッチングに関しては、その速度を求め、経時変化について検討した。その結果、時間の経過とともにキャビティ深さが増加するとエッチング速度が遅くなった。また、回路幅が狭い方がエッチング速度が遅くなり、物質移動抵抗が表れていることが明らかになった。この現象について、境膜説に基づく物質移動モデルを構築し、実際のキャビティ断面形状と比較したところ、レジスト間隔が狭い場合、よく一致した。しかし、レジスト間隔が広くなると計算値より実際のエッチング速度が速くなった。これは液本体の液の流動がキャビティ内に入り込み、影響を及ぼしていると考え、境膜外縁位置を溶解とともに移動させるモデルにより計算したところ、その現象をおおよそ表すことができた。現在、塩化第二銅溶液ともにエッチング液として主流である塩化第二鉄溶液による銅のエッチングにも着目し、上述の知見をもとに更なる考察を進めている。本研究は、近年の電子産業の発展に寄与し集積回路の高集積化の実現に重要な役割を果たす回路用銅箔のウェットエッチングに関する研究である。本年度は回路用銅箔のエッチング実験を行った。装置としては液側物質移動特性の既知である攪拌槽を用いた。回路用銅箔試料には、銅箔表面に種々のレジスト間隔のパターンが刻まれている。エッチング溶液は、塩化第二銅溶液を主に使用し、比較として塩化第二鉄溶液による実験も行った。実験後の試料はその断面を顕微鏡で観察することで、その溶解量と溶解部分(キャビティ)の形状を調べた。また、本来のエッチング反応に対する考察を行うために、銅板及びCuCl板の溶解実験も行った。銅板の溶解実験より、本エッチング反応は物質移動支配であることを確認した。また、塩化第二銅溶液のエッチングの場合、銅表面にCuClが生成し、その溶解がエッチング速度を決定していることがわかった。回路用銅箔のエッチング速度は、溶解の進行とともに遅くなった。これはエッチングで生成するキャビティ内の物質移動速度が遅いためである。また、溶解は深さ方向だけでなく横方向へも進行した。この溶解に伴うキャビティ形状変化について、境膜説に基づいたモデルを構築し、計算で求めたところ、実際の形状とほぼ一致した。ただし、レジスト間隔の広い回路のエッチングにおける実際のキャビティは計算結果より大きくなった。この原因として液本体の流れがキャビティ内にも影響を及ぼしていると考えた。次年度は回路用銅箔の実験をさらに進め、キャビティ形状変化に着目し、実操業で重要なエッチファクタを精密に測定する。

そして液流動条件とキャビティ形状変化との関係について考察を行い、実際のエッチングプロセスに貢献する知見を提供できると考える。本研究は、近年の電子産業の発展に寄与し、集積回路の高集積化の実現に重要な役割を果たす回路用銅箔のウェットエッチングに関する速度論的研究である。本研究では注目するエッチングが液側物質移動律速であることを確認していることから、その物質移動特性が既知の撹拝槽を装置として用い、回路用銅箔のエッチング実験を行った。回路用銅箔試料には、銅箔表面に種々のレジスト間隔のパターンが刻まれているものを用いた。また本来のエッチング速度に対する考察を行うために、銅板および塩化第一銅(CuCl)板1を用いた溶解実験も行った。まず、注目するエッチングは、溶解時に銅表面に塩化第一銅が析出し、CuCl_<2->イオンの移動がその溶解速度を支配していることがわかった。そこで、塩化第一銅の溶解実験結果とともに、安息香酸-水系の溶解実験で得られた液側物質移動係数の関係式を用いて、その拡散係数を求めた。また銅板の溶解速度実験結果よりその妥当性を得た。回路用銅箔のエッチングに関しては、その速度を求め、経時変化について検討した。その結果、時間の経過とともにキャビティ深さが増加するとエッチング速度が遅くなった。また、回路幅が狭い方がエッチング速度が遅くなり、物質移動抵抗が表れていることが明らかになった。この現象について、境膜説に基づく物質移動モデルを構築し、実際のキャビティ断面形状と比較したところ、レジスト間隔が狭い場合、よく一致した。しかし、レジスト間隔が広くなると計算値より実際のエッチング速度が速くなった。これは液本体の液の流動がキャビティ内に入り込み、影響を及ぼしていると考え、境膜外縁位置を溶解とともに移動させるモデルを構築したところ、その現象をおおよそ表すことができた。現在、塩化第二銅溶液ともにエッチング液として主流である塩化第二鉄溶液による銅のエッチングにも着目し、上述の知見をもとに更なる考察を進めている。
七島イの優位特性の解明と七島イ由来のカーボンニュートラルな原料の検討

七島イを用いた畳表は,イグサの畳表よりも耐久性にすぐれていることが広く知られているが,七島イについては未だ調査されていない部分が多く,物理的特性も明らかにされていない.現在,国内生産量は輸入畳表におされて生産が激減している,七島イの特性を明らかにすることで高い付加価値(高強度・高耐久性等)のあるカーボンニュートラルな生物由来原料としての可能性を秘めている.本研究では,国内で大分県国東でのみ生産されている農作物である七島イの優位特性を解明するために主にその耐久性に関する調査を中心に以下の試験を行った.その概要を報告する.1.七島イの構造および物理的性質の調査走査電子顕微鏡を用いて,シチトウイとイグサ(国産・中国産)との比較を行った.シチトウイとイグサは構造が大きく異なっていた.茎の断面観察では七島イの外皮厚が約100μm(イグサの約2倍),維管束は外皮に隣接しているものの他に柔組織内にも存在し,柔組織中維管束の直径は約200μm(イグサの維管束は外皮に隣接して存在,約24倍)であった.スポンジ状組織の構造は,丸い細胞に囲まれた空隙により形成されている(イグサは細胞の形状が星形,隣の細胞と腕を広げ手をつなぐことで空隙を形成).2.七島イ由来成分の取り出しと原料としての検討シチトウイとイグサ(国産・中国産)を部位(外皮,維管束,柔組織)ごとに分別し重量を測定した.シチトウは維管束5%(イグサは2%)および柔組織16%(イグサは9%)の割合がイグサより大きかった,外皮は64%(イグサは約80%)であった.部位ごとのX線回折測定ではセルロースの結晶性は外皮42%と一番多かった.外皮厚が厚いことと,維管束が柔組織中に存在し太いことが耐久性に関与していることが考えられる.また,外皮と維管束を原料として利用する場合,その大部分を原料として利用することが可能であることが分かった.七島イを用いた畳表は,イグサの畳表よりも耐久性にすぐれていることが広く知られているが,七島イについては未だ調査されていない部分が多く,物理的特性も明らかにされていない.現在,国内生産量は輸入畳表におされて生産が激減している,七島イの特性を明らかにすることで高い付加価値(高強度・高耐久性等)のあるカーボンニュートラルな生物由来原料としての可能性を秘めている.本研究では,国内で大分県国東でのみ生産されている農作物である七島イの優位特性を解明するために主にその耐久性に関する調査を中心に以下の試験を行った.その概要を報告する.1.七島イの構造および物理的性質の調査走査電子顕微鏡を用いて,シチトウイとイグサ(国産・中国産)との比較を行った.シチトウイとイグサは構造が大きく異なっていた.茎の断面観察では七島イの外皮厚が約100μm(イグサの約2倍),維管束は外皮に隣接しているものの他に柔組織内にも存在し,柔組織中維管束の直径は約200μm(イグサの維管束は外皮に隣接して存在,約24倍)であった.スポンジ状組織の構造は,丸い細胞に囲まれた空隙により形成されている(イグサは細胞の形状が星形,隣の細胞と腕を広げ手をつなぐことで空隙を形成).2.七島イ由来成分の取り出しと原料としての検討シチトウイとイグサ(国産・中国産)を部位(外皮,維管束,柔組織)ごとに分別し重量を測定した.シチトウは維管束5%(イグサは2%)および柔組織16%(イグサは9%)の割合がイグサより大きかった,外皮は64%(イグサは約80%)であった.部位ごとのX線回折測定ではセルロースの結晶性は外皮42%と一番多かった.外皮厚が厚いことと,維管束が柔組織中に存在し太いことが耐久性に関与していることが考えられる.また,外皮と維管束を原料として利用する場合,その大部分を原料として利用することが可能であることが分かった.
分解可能な符号の多段階軟判定準最適復号法に関する研究

1.分解可能な符号についての多段の軟判定準最適復号法を提案した。これは、多レベル変調符号の多段階復号法や|u|u+v|構造をもつ符号に対する最近傍剰余類復号法を一般化した復号法である。Read-Muller符号(以下、RM符号)や一部のBCH符号等について、この復号法により、復号複雑度を大幅に減らせることを示した。この復号法では、多段階への分解の仕方に自由度がある。2.一例として、符号長64の2次のRM符号について、2種類の分解法を考案し比較した。第1の方法では、トレリスダイアグラムの状態数が64と16の2つの符号に分解される。符号化しない場合に比べ、ブロック誤り率10^<-5>の場合に5.1dB(情報ビット当たりのS/N比)の利得があることが分かった。第2の方法では、トレリスダイアグラムの状態数が128と8の2つの符号に分解され、符号化しない場合に比べ5.6dBの利得が得られた。なお、分解しない場合、トレリスダイアグラムの状態数が1024、符号化しない場合に比べ6.1dBの利得が得られる。この他、(64,24)、(64,45)BCH符号やこれらの符号を成分符号とする8値PSKや16値QASK用変調符号等についても同様に性能評価を行なった。(64,24)BCH符号は、2次のRM符号の4個の剰余類の和となるので、上述の同符号の分解に基づき2種類の分解法を考えた。符号化しない場合に比べ、ブロック誤り率10^<-5>の場合にそれぞれ5.4dB,5.7dBの利得があることが示された。これらの結果から、提案した復号法では、復号複雑度とブロック誤り率のトレードオフについて、自由度がかなり大きく、それほど誤り率を犠性にすることなく復号複雑度を下げ得ることを実証した。3.本復号法を評価するためにブロック誤り率について、上界式と下界式を導出した。この上界式は、和集合上界を改良し、符号の結合重み分布を利用して導出している。
南米コロンビアの都市避難先住民から見る「多文化主義」をめぐる人類学的研究

本研究計画では、コロンビア共和国で内戦の影響によって都市部に避難民として暮らす先住民エンベラで、彼らが直面する社会状況を通して、先住民の生を特定の領域と結びつける社会制度化された多文化主義について考察する。半世紀近く続いてきたコロンビアの内戦では、非合法武装勢力支配が長らく続いた地域と、首都圏などで被害状況に偏りがあり、先住民の諸集団は、「強制的避難移住を含め、多様な被害にあってきた。集落を一度は離れ都市部に移住した先住民も、そこで直面するさまざまな困難ゆえに、さらに別の場所への移動を模索している。彼らが思い描く、過去・現在・未来の期待について考える。
抗体エンジニアリングによる免疫制御分子の開発

アレルギーの治療怯開発のターゲットとしてIgEとそのレセプターであるFcεRIαの結合を阻害するという試みが注目されている。本研究では、20名のヒト末梢血リンパ球由来のヒト一本鎖抗体ライブラリーから、すでに単離されているIgEレセプター(FcεRIα)に特異的ヒト抗体(FcRε51)のエピトープ解析を行った。FcRε51(9μg)をコートしたdishを1%BSAでブロックした後、市販のランダムペプチドファージライブラリー(Ph.D.-7、Ph.D.-12、Ph.D.-C7C:NEB)と反応させ、Tween20を0.1%含むリン酸緩衝液(PBST)で10回洗浄後、FcRε51に結合したphageを酸(pH2.2)で溶出した。回収したファージは大腸菌ER2738に感染後増幅して次のパンニングに用いた。2回目のパンニングでは、前年度に構築したFcRε51 Fabフラクメント(12μg)を用いて行った。無作為に選択したファージクローンの結合活性を調べた結果、Ph.D.-7、Ph.D.-12、Ph.D.-C7Cのライブラリーからそれぞれ35、1、1種類のペプチド配列を有するクローンを単離した。Ph.D.-7,から得られた35種類のモチーフを調べた結果、7merの配列上でコンセンサス領域は認められなかった。一方、Ph.D.-7およびPh.D.-12から得られたファージクローンはFcRε51とFcεRIαの結合を阻害したことから、これらのファージに提示されているペプチドはFcRε51の抗原結合部位に結合していことが示唆された。今回単離したペプチドファージクローンに提示されたモチーフのアミノ酸配列とFcεRIαのアミノ酸配列をclustal W alignmentを用いてホモロジー検索を行った結果、12merのライブラリーから得られたペプチドモチーフは、FcεRIαとIgEのbinding site 1に相当するFcεRIαのD2ドメイン(Nature 406:259-66,2000)と高い相同性が認められた。これらの結果は、FcRε51がFcεRIαのD2ドメインのbinding site 1に相当する領域に結合してIgEとの結合を阻害していることを示唆している。また、単離されたペプチドモチーフはFcεRIαのD2ドメインの構造をミミックしている可能性が考えられ、小分子阻害剤を分子設計するためのlead moleculeとして利用できると考えられる。アレルギーの治療法開発のターゲットとしてIgEとそのレセプターであるFcεRIαの結合を阻害するという試みが注目されている。本研究では、I型アレルギー疾患の治療薬として利用できる抗体分子を単離することを目的とし、すでに単離されているIgEレセプター(FcεRIα)に特異的な抗体の性状の解析および抗体エンジニアリングを行った。IgEレセプターに特異的なヒト抗体は、20名のヒト末梢血リンパ球由来の抗体遺伝子を用いて作製したヒト一本鎖抗体ライブラリーと可溶性FcεRIαをコートしたプラスチックプレートを用いてバンニングを行い、可溶性FcεRIα特異的ファージクローンを4クローン単離した。単離されたファージクローンに提示されたscFvを大腸菌株(HB2151)に発現させ、抗E-tag抗体カラムにより精製を行いFcεRIαとIgEの結合阻害実験を行ったところ、全てのファージクローン由来のscFv抗体に特異的結合活性が認められた。DNA配列解析の結果、これらの抗体のうち2クローンは同一のクローンであった。FcRε27、FcRε51およびFcRε70と名付けられた3種類のscFv抗体についてIgEとFcεRIα間の阻害活性を調べたところ、FcRε51抗体において結合阻害活性が認められた。このFcRε51は末梢血リンパ球からのIgEを介したヒスタミン遊離を阻害した。さらに単離されたFcRε51抗体の抗体エンジニアリングを行いFab断片への変換を行ったところ、精製したFcRε51由来のFab抗体においてもFcεRIαへの特異的結合活性が認められた。現在この抗体がFcεRIαのどこを認識しているかを調べるためエピトープ解析を行っている。

Ph.D.-7,から得られた35種類のモチーフを調べた結果、7merの配列上でコンセンサス領域は認められなかった。一方、Ph.D.-7およびPh.D.-12から得られたファージクローンはFcRε51とFcεRIαの結合を阻害したことから、これらのファージに提示されているペプチドはFcRε51の抗原結合部位に結合していことが示唆された。今回単離したペプチドファージクローンに提示されたモチーフのアミノ酸配列とFcεRIαのアミノ酸配列をclustal W alignmentを用いてホモロジー検索を行った結果、12merのライブラリーから得られたペプチドモチーフは、FcεRIαとIgEのbinding site 1に相当するFcεRIαのD2ドメイン(Nature 406:259-66,2000)と高い相同性が認められた。これらの結果は、FcRε51がFcεRIαのD2ドメインのbinding site 1に相当する領域に結合してIgEとの結合を阻害していることを示唆している。また、単離されたペプチドモチーフはFcεRIαのD2ドメインの構造をミミックしている可能性が考えられ、小分子阻害剤を分子設計するためのlead moleculeとして利用できると考えられる。
金属内包フラーレン単分子接合を用いた高性能熱電素子の創製

本年度は高性能な単分子素子を設計するために必要な、アンカー、接合構造による単分子接合電子状態の変化の詳細な解明に取り組んだ。そのために、従来よりも高速な通信バスを使用した単分子接合の電流電圧特性計測プログラムと、数十ピコメートルのオーダーで電極間距離の変位が可能な機械的破断接合法(MCBJ)を組み合わせた計測システムを構築した。そのシステムを用い、対称、非対称なアンカー部位をもつ単分子接合に対して、徐々に接合を伸長させつつ、さまざまな接合距離で電流電圧特性を計測することにより、接合伸長に伴う整流性の変化を評価した。その結果、非対称なアンカーを有する単分子接合に対しては、接合伸長に伴い整流性が増大することを見出した。この整流性の増大は、接合伸長に伴い左右の電極と分子のカップリングの非対称性が大きくなることに起因していると考えられる。さらに、これまでの熱電計測でも見られていた、接合伸長に伴って分子軌道のエネルギーと電極のFermiエネルギーの差が小さくなる現象が観測された。また、対称なアンカーを持つ単分子接合に対しては、統計的には整流性が表れないものの、その整流性ヒストグラムの幅は、輸送を支配する分子軌道のエネルギーと電極のFermiエネルギーの差を反映していることを明らかにした。本研究によって、従来の計測システムでは明らかにするのが難しい、接合伸長に伴う整流性の変化を明らかにすることができた。これは、単分子接合整流素子の設計において非常に重要な知見である。29年度が最終年度であるため、記入しない。金属内包フラーレン単分子の内包金属が接合の電気伝導度、熱起電力と熱伝導度に及ぼす効果を系統的に研究するため、本年度は(1)マイクロヒーター付きブレークジャンクションデバイスにより電気伝導度と熱起電力のロックイン計測系の構築、および(2)フラーレンと金属間の電子移動数と接合電子状態の相関を明らかにするための第一原理輸送特性計算機の導入とソフトウェアの使用方法の習得、の2点に取り組んだ。(1)については、計測器制御言語LabVIEWによるループ計測プログラムの作成に現在取り組んでおり、実デバイスでの計測は行えていないが、テスト用抵抗と電源を用いた計測では、これまで使用してきた直流加熱とナノボルトメーターを使用した計測に比べ、ノイズ低減による計測確度の向上と、ナショナルインスツルメンツ製データ収録デバイスの使用による計測速度の向上を達成した。また、この計測系は熱起電力計測用として開発しているが、熱電対組み込みブレークジャンクションデバイスを用いた熱伝導度計測にも使用することができ、本研究課題を推進する上で大きな役割を果たしている。(2)については、新しく計算用ワークステーションを購入し、第一原理計算ソフトウェアSIESTAとTranSIESTAを導入した。ソフトウェアの使用方法の習得にあたっては、産業技術総合研究所のナノ材料研究部門の協力を得て、3ヶ月のインターンシップにより、計算インプットの作成から計算結果の解析方法まで、一通りの手法を習得した。前述の通り金属内包フラーレンの熱起電力計測結果はまだ得られていないため、計算結果の妥当性を検討するための計算対象として、アルカンジチオール分子接合についての電気伝導度計算を行い、実験で得られたアルカン鎖の偶奇性を説明することができる新たな知見を得た。熱伝導度計測に使用する計測系は当初計画では平成28年度に構築する予定であったが、熱起電力計測においても有用であるため、初年度に構築するように計画を変更した。平成28年度に予定していた熱伝導度計測システムの構築にかかる時間を前倒しにしたため、平成27年度に行う予定であった既存の金属内包フラーレンの熱起電力計測が未実施であるが、計測システムとプログラムはほぼ完成しており、あとは計測用溶液調製を行って計測を実施するのみという状況であるため、当初の計画通りに十分遂行可能である。本年度は主に、単分子接合電子構造解明に向けた高速な電流電圧(I-V)特性計測システムの構築と動作の実証を行った。I-V計測により得られたカーブをフィットすることにより、熱電計測と同様に単分子接合の電子構造に関するパラメータを得ることができる。これまで、当研究グループでのI-V計測は、GPIBバスで電圧源付きピコアンメーターを制御して行ってきた。しかしながら、この方法はGPIBバスの帯域幅が小さいため、計測速度に限界がある。低速な計測では、計測途中に接合状態が変化したり、電圧印加による接合への影響が無視できなくなることから、高速、高確度なI-V計測を実現する必要があった。そのため、PXI Expressバスで接続したソースメジャーユニット(SMU)を使用して、高速に電流電圧計測を行うための計測プログラム及び計測系を設計・実装した。このシステムをAu-Oligo-Phenylene Ethynylene(OPE3)-Au接合へ適用し、分子接合のエネルギーアライメントおよびカップリングを各接合状態に対して見積もることにより、さまざまなAu-OPE3-Au接合状態に対する電子状態を明らかにした。この計測システムでは数GOhm程度までの分子接合に対しては同様に評価できる。多数のI-Vカーブのフィットに電子構造を理解する上での重要パラメータを大量に抽出して議論された報告例は少なく、機械的破断接合法(MCBJ)の安定性とPXI Expressバスの高速性を組み合わせることにより、さまざまな接合状態に対してその電子構造が評価できることを明らかにした。熱起電力計測のみでは、実験的に得られるパラメータがコンダクタンスと熱起電力の2つになるため、モデルとのフィットにおいても未知パラメータは2つまでとするしかなく、非対称な接合におけるカップリングの非対称性などを正確に評価することができなかった。

2016年度に構築した電流電圧特性の高速計測システムを用いることにより、非対称なカップリングをもつ接合に対してもエネルギーアライメントとカップリングの評価が行えるようになった。熱電計測により、輸送を支配する分子軌道とエネルギーアライメント、平均的なカップリングが評価でき、電流電圧特性の計測によりエネルギーアライメントとカップリング、カップリングの非対称性の評価ができることから、より詳細な研究を行えるようになった。本年度は高性能な単分子素子を設計するために必要な、アンカー、接合構造による単分子接合電子状態の変化の詳細な解明に取り組んだ。そのために、従来よりも高速な通信バスを使用した単分子接合の電流電圧特性計測プログラムと、数十ピコメートルのオーダーで電極間距離の変位が可能な機械的破断接合法(MCBJ)を組み合わせた計測システムを構築した。そのシステムを用い、対称、非対称なアンカー部位をもつ単分子接合に対して、徐々に接合を伸長させつつ、さまざまな接合距離で電流電圧特性を計測することにより、接合伸長に伴う整流性の変化を評価した。その結果、非対称なアンカーを有する単分子接合に対しては、接合伸長に伴い整流性が増大することを見出した。この整流性の増大は、接合伸長に伴い左右の電極と分子のカップリングの非対称性が大きくなることに起因していると考えられる。さらに、これまでの熱電計測でも見られていた、接合伸長に伴って分子軌道のエネルギーと電極のFermiエネルギーの差が小さくなる現象が観測された。また、対称なアンカーを持つ単分子接合に対しては、統計的には整流性が表れないものの、その整流性ヒストグラムの幅は、輸送を支配する分子軌道のエネルギーと電極のFermiエネルギーの差を反映していることを明らかにした。本研究によって、従来の計測システムでは明らかにするのが難しい、接合伸長に伴う整流性の変化を明らかにすることができた。これは、単分子接合整流素子の設計において非常に重要な知見である。平成27年度と28年度の研究計画を一部入れ替えた。そのため、27年度に計画していた計測を行えていないが、28年度に予定していた計測システムの構築はほぼ完成したため、計画の前倒しによって遅れている計測は28年度に実施する。また、27年度に導入した第一原理計算による輸送特性計算ソフトウェアを活用し、計測結果の解析と現象解明に取り組む。本年度の熱電計測に加えて、電流電圧特性からも電子構造解明が行えるようになった。今後は、金属内包フラーレンの熱電計測を行いつつ、電流電圧特性からさらに詳細な電子構造の検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
太陽光下の水環境系における光機能界面での活性酸素の生成と計測

本研究は、太陽光下の水環境系である海面、河川水面、湖面などの空気/水界面での活性酸素(ROS;O_2^-,H_2O_2,・OH,^1O_2など)の生成・反応機構の解明およびそのための新たな計測法の開発を目的として行われ、次の成果を得た。1.自然界の太陽光下水環境系での光機能界面モデルとして、光照射下の空気(酸素)/水溶液界相を設定し、O_2^-およびH_2O_2のその場計測に成功した。2.腐植酸(HA)を含む酸素および空気飽和水溶液(pH 7)に光照射した場合、溶存酸素濃度が高いほどHAの分解の程度は著しいことがわかった。3.N_2雰囲気下ではHAのH_2O_2による分解はほとんど起こらないが、紫外線の照射によりHAは著しく分解した。これはH_2O_2の光分解で生じる・OHによるHAの酸化分解と考えられ、・OHのスカベンジャーであるエチルアルコールの存在下においてはHAの分解の程度が小さいことを明らかにし、本研究で設定した光機能界面において、O_2^-とH_2O_2に加えて・OHが生成することを確証した。4.平成14-16年度において開発したO_2^-センサをマイクロセンサ(直径10μm、長さ500μm)まで微小化することに成功した。また、I^-/I_3^-レドックス対をredox-potential bufferとして用いることにより、H_2O_2、過酢酸、O_3、HClO(ClO^-)などの酸化剤の同時定量が可能な新しい計測方法の開発に成功した。本研究は、自然界の太陽光下水環境系での光機能界面モデルとして,光照射下の空気・水溶液界相を設定し,この界相での活性酸素の生成の検証及びそのための新たな検出法の開発を目的として行われ、次の成果を得た。1.H_2O_2は窒素雰囲気下では生成せず,酸素雰囲気下で生成し,その生成速度はpHに依存し、クロモフォアとして機能する腐植酸(humic acid、HA)の濃度が高いほどH_2O_2の生成速度は大きい。また、H_2O_2の生成速度は照射する光の波長に大きく依存し,同じエネルギーの光を照射した場合,可視光に比べて紫外光を照射した場合にH_2O_2の生成速度ははるかに大きく、光量とともにH_2O_2の生成量は増加することを明らかにした。2.昨年度開発したO_2^-センサを用いて,O_2^-の生成を確認した。3.海水の標準化学組成からなる水溶液においては,クロモフォア(HA、フェノールなど)が存在しないとH_2O_2は生成しないことを明らかにし、さらに海水を用いてH_2O_2の生成を確認した。4.redox-potential bufferとしてl^-/l_3^-レドックス系を用いて,H_2O_2、過酢酸などの過酸化物の定量を可能にする新たな検出装置の開発に成功し,その商品化をすすめた。この検出装置は各種水溶液中の過酸化物,酸化剤の定量分析に使用できることを明らかにした。
両生類初期発生における細胞間相互作用の全体像の発生工学的手法による解明

本研究は両生類初期発生における細胞間相互作用の全体像を発生工学的手法を利用して解明することを目的としてきた。このため卵母細胞へのアンチセンスDNAの注入と注入卵の成熟・移植・人工受精の手法の開発を行いその実用化に成功した。この方法による細胞接着分子の消去結果の検定には実験の例数をあげる必要があり現在引き続き検討を続けている。この手法で消去する遺伝子を分離する試みも成功を収め、現在全く新しいカエル・カドヘリンの_CDNAの塩基配列をほぼ全長決定した他、さらに二種類の制限酵素地図が全く新しいカドヘリンのクロ-ンの塩基配列決定を急いでいる。また同時に初期胚のカルシュウム依存性の細胞接着を阻害する抗体M4Bの研究を行いこの抗原が細胞接着においてカドヘリンと細胞表面膜上で緊密に会合していることを明らかにした。細胞膜上でカドヘリンと会合している抗原は私たちが初めて見いだしたものである。抗原は糖であり脊椎動物の初期細胞接着に糖鎖が機能を果たしておりそれがカドヘリンと相互作用していることを初めて示すことが出来た。またこの糖鎖が糖脂質にも糖蛋白と同様に存在していることから糖脂質の構造決定を行い、現在ほぼその抗原構造を決定したところである。初期発生のカルシュウム依存性細胞間相互作用に役割を果たしている糖鎖の存在の発見およびその構造決定は両生類の細胞間相互作用の全体像を解明する上で極めて大きな貢献であると考えられる。さらに細胞基質間の相互作用を阻害する抗体数種が卵母細胞から初期胚の糖脂質と反応することも判明し初期胚での糖脂質の細胞間相互作用および細胞基質間作用への関与という新しい研究分野を開拓することが出来た。今後本研究を通じて明らかにされた糖脂質を含む新しい諸分子の発現がどの様に制御されているのかをこの研究で開発した発生工学的手法と分子生物学的手法を駆使して解明するつもりである。本研究では両生類初期胚に存在する細胞接着機構の実体を明らかにするため蛋白質・遺伝子レベルの研究及びアンチセンスオリゴヌクレオチドの注入による接着分子に対する母性mRNAの欠失実験を行ってきた。1)まず初期胚での細胞接着分子については、そのCa^<2+>依存性細胞接着を阻害するモノクロ-ナル抗体M4Bの認識抗原の同定を進め、タンパク質エピト-プとしては58kDa蛋白と交差反応することを確認した。又この抗原がイモリにも存在することを明らかにし、この全く新しい細胞接着分子の普遍的存在を確認した。この抗原は別に初期胚の膜上に存在する糖脂質にも交差反応することが分かっており58kDaタンパク質とこの糖脂質の会合が接着に重要な働きを果たしている可能性が予測される。細胞接着が単に一種類の細胞接着分子(例えばカドヘリン)によって生ずるのではなく複数種の分子の複合体によってその機能と特異性が担われているとする私達の新しい仮説の検証を二次元電気泳動法とWestern blottingを組合せまた共鳴エネルギ-転移などの手法を駆使して進めているところである。2)またアフリカツメガエル初期胚のCa^<2+>依存性細胞接着分子カドヘリンについても抗体により初期胚でその存在を検出し、さらにPolymerase ChainReaction法によってその遺伝子の分離に成功しつつある。今まで全く研究が進んでいなかったイモリのカドヘリンの遺伝子の部分的単離及びカドヘリンタンパク質の同定にも同様に成功しておりその遺伝子の全貌を解析しつつある。3)アンチセンスオリゴの卵母細胞への注入による母性mRNAの欠失実験については、DNAの注入、卵母細胞の成熟・色素標識法、宿主への移植と産卵、人工受精などの基礎的技術的手法の確立を終え実際のアンチセンスオリゴの注入を開始している。

今までのところ、奇形胚の出現は認められず注入するアンチセンスオリゴの塩基配列などの変更、mRNAの検出などを進めて行く予定である。本研究は両生類初期発生における細胞間相互作用の全体像を発生工学的手法を利用して解明することを目的としてきた。このため卵母細胞へのアンチセンスDNAの注入と注入卵の成熟・移植・人工受精の手法の開発を行いその実用化に成功した。この方法による細胞接着分子の消去結果の検定には実験の例数をあげる必要があり現在引き続き検討を続けている。この手法で消去する遺伝子を分離する試みも成功を収め、現在全く新しいカエル・カドヘリンのcDNAの塩基配列をほぼ全長決定した他、さらに二種類の制限酵素地図が全く新しいカドヘリンのクロ-ンの塩基配列決定を急いでいる。また同時に初期胚のカルシュウム依存性の細胞接着を阻害する抗体M4Bの研究を行いこの抗原が細胞接着においてカドヘリンと細胞表面膜上で緊密に会合していることを明らかにした。細胞膜上でカドヘリンと会合している抗原は私たちが初めて見いだしたものである。抗原は糖であり脊椎動物の初期細胞接着に糖鎖が機能を果たしておりそれがカドヘリンと相互作用していることを初めて示すことが出来た。またこの糖鎖が糖脂質にも糖蛋白と同様に存在していることから糖脂質の構造決定を行い、現在ほぼその抗原構造を決定したところである。初期発生のカルシュウム依存性細胞間相互作用に重要な役割を果たしている糖鎖の存在の発見およびその構造決定は両生類の細胞間相互作用の全体像を解明する上で極めて大きな貢献であると考えられる。さらに細胞基質間の相互作用を阻害する抗体数種が卵母細胞から初期胚の糖脂質と反応することも判明し初期胚での糖脂質の細胞間相互作用および細胞基質間相互作用への関与という新しい研究分野を開拓することが出来た。今後本研究を通じて明らかにされた糖脂質を含む新しい諸分子の発現がどの様に制御されているのかをこの研究で開発した発生工学的手法と分子生物学的手法を駆使して解明するつもりである。
1930年代における資本主義世界の構造変化(国際連盟調査資料の分析)

本研究は、1930年代における資本主義世界の構造変化を、主に国際連盟特にその専門機関「経済・金融機構」の刊行資料に基づいて解明することを目的とする。平成3年度は、平成2年度までに収集した国際連盟刊行資料の公式分類IIA・IIBを中心とする資料を系統的に分析することを通じ、この時期急激に進む資本主義の構造転換の過程を、体系的にしかも国際的視野から検討し、共同研究をさらに発展することができた。この結果、各分担研究者による問題分野別の論文が完成し、当該期の問題を体系的にとらえる土台ができた。分担研究者の扱った問題分野は、大不況、国際連盟、国際金融、財政、貿易、工業、原料、農業、および労働と広いが、ほぼ共通して得られた知見を示せば以下の通りである。1930年代は、大不況から世界大戦勃発にいたる時期であり、経済、社会、政治を包括する世界的激動の時代であった。同時代人や歴史研究の多くがこの時代を資本主義の危機の時代と捉えていることは誤りとはいえない。しかし、この時代は第二次世界大戦後の新しい資本主義の制度や政策体系が模索され構築されていく時代であった。すなわち、大不況後の資本主義世界にあっては、一方でブロック化に示される世界の分断化が進むなかで、他方で主要国経済の同質化が進行し、第二次世界大戦後の世界秩序を準備したと考えられる。研究成果報告書は、共同研究の中間段階でのまとめにすぎない。今後、われわれはこの共同研究を是非とも完成させ、研究書として発表したいと考えている。本研究は、1930年代の資本主義世界を研究対象とし、主として、国際連盟(League of Nations)が刊行した経済問題に関する各種調査研究報告および統計を系統的に分析することを通じて、当該期資本主義世界の構造変化を解明することを目的とする。もとより、連盟資料のみの分析では当時の資本主義世界全体の実態を全面的に把握することとはなりえないが、これら資料の作成にあたった国際連盟内経済関係専門機構は当時の種々の経済情報を最も大量かつ正確に集積しえた場の一つであったため、連盟調査資料の系統的な分析は、本研究の最終目的にとって極めて有効な一方法となる。平成元年度は、研究分担者の各々が、上記連盟内機関および国際労働機構(ILO)による刊行資料のうち本研究にとって必要不可欠と認められる諸資料の収集ないしは所在確認を進めた。そして、各研究者は自己の専門分野から研究作業に着手したが、それと平行して本研究の共通テーマたる国際的連関に関する諸資料をも共同で分析し、その成果を共通の認識とした。そうした共同作業で得られた新たな知見を簡潔に述べると、1930年代の資本主義世界は、各国の対外政策の動向とは裏腹に、経済過程の根底の一定の側面で、世界的な収斂化ないし統合化が徐々に起こり始めていた--例えば、貿易や外国投資の際の国際的統一基準の形成、各国金融・財政制度の収斂化、各国社会・経済政策における達成水準の国際的基準化、等--ということである。本研究は、1930年代の世界資本主義の構造変化を、主に国際連盟(League of Nations)の刊行資料に基づいて解明することを目的とする。平成2年度は、平成元年度に引続き国際連盟刊行資料の公式分類IIA・IIBを中心に収集を進め完了した。そしてこれら資料の分析を進めることを通じて、1930年代の世界資本主義についてのより深い理解に到達するとができた。上記のような共同研究で得られた知見を簡潔に述べる。まず第一に、大恐慌後の世界資本主義にあっては、一方ではブロック化に示されるような世界の分断化が進む中で、他方では各国経済が類似した経済社会問題に直面したことから分かるように、主要国経済の同質化が進行し、第2次世界大戦後の世界資本主義の統合化を準備した、ということである。