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朝鮮開港後における華商の貿易決済―東アジア地域史の視点から

朝鮮開港後、1880年代半ばからソウル・仁川を中心に渡航した華商によって、朝鮮の対中国貿易は急速に増加した。これら華商の活動によって、この時期の朝鮮は、広域的なアジア市場の一部に位置づけられることになった。本研究では、これまで解明されてこなかった彼らの貿易決済の方法と、その国内外の条件を検討した。具体的には、朝鮮華商同順泰の経営史料の分析を通じて、上海からの輸入商品に対する送金が、中国・朝鮮・日本に跨る多角的な華商ネットワークを通じて行われたこと、また、ロシアおよび日本がこの地域に散布した各種通貨の流通も、こうした華商の貿易決済システムの影響を免れなかったことを明らかにした。朝鮮開港期における華商の貿易決済のあり方について検討するという「研究の目的」を前提に、本年度の研究実施計画では、「華商経営資料の分析」「マクロ的な統計整理」を特に重点的な作業目標として掲げ、これに即して研究を実施した。まず「華商経営資料の分析」ついては、既に入手している同順泰経営文書のうち、日清戦争以後にかかる部分を重点的に分析し、その貿易決済に関する叙述・数値を収集した。その結果、日清戦争後の同順泰は、日清戦争以前と同様に主に上海からの輸入貿易に従事していたものの、その決済(送金)の方法については、日清戦争以前と相当に大きな相違が見られるようになったことが明らかとなった。つまり、1.日清戦争以前に主たる決済方法であった朝鮮産砂金の現送が、金本位制移行に伴う日本の朝鮮産金吸収政策の影響を受けて、事実上不可能となった。2.そのため日系銀行を通じた日本経由送金がより重要な決済方法となったが、日系銀行への払い込みには日系紙幣を入手する必要があった。日系紙幣は主に日本への朝鮮米輸出に伴って市場に放出されたため、華商の決済行動(ひいては貿易自体)も日朝貿易の景況によって強く影響を受けるようになった。このことから、日清戦争後の朝鮮華商が、依然として対上海貿易を事業活動の中心に据えながらも、決済を通じて、日本の対朝鮮関係から深い影響を受けるようになったことが明らかになった。この知見は、朝鮮華商の広域商業活動が、日本経済圏の膨張からいかなる影響を受けたかを明らかにする上で重要なヒントを提供している。なおこのような成果の一部は、2013年6月にマカオで実施された国際亜州学者会議などで発表した。一方で「マクロ的な統計整理」については中国海関統計の検討に着手しているが、まだ完了していないため、2014年度も引き続き作業に取り組む。朝鮮開港後の華僑の広域的な商業活動について、商品貿易の側面では研究の蓄積がある。だがその裏付けとなった決済についての研究は十分でなかったため、これをミクロな個別経営とマクロな資金移動の両面から明らかにしようというのが本研究の目的であった。これに沿って本年度は、以下の3つの切り口から研究を実施した。(1)華商裕増祥・同順泰による商品輸出と決済システムの解明。1880年代の朝鮮で活動した代表的な2つの商号を取り上げ、朝鮮人参(紅蔘)の輸出に伴う決済がどのように行われたか、個別経営史料と清朝側の外交文書を対照させて検討し、人的信用によって裏づけられた延払制がそれを可能にしていたことを明らかにした。(2)日系・英系銀行による華商送金のサポート。朝鮮華商が上海等に送金するにあたり、近代的な金融機関の送金サービスを活用することがあった。当初それらは日本を迂回しなくては利用できなかったため、華商は日本の取引先に協力を仰いでいたが、日清戦争後には英系銀行が仁川上海間の送金サービスを提供しはじめた。だがそれも、銀行側から見れば、日本を迂回して上海に資金を回送する手順を経ることに変わりはなかった。(3)朝鮮開港場における清国租界の形成過程。これは直接には決済と関わる問題ではないが、租界(とくに仁川租界)は華商の商業・金融活動の拠点であったことから、背景として調査した。朝鮮の租界が、従来考えられているような清朝の朝鮮支配政策の一環として形成されたと見るのは一面的であり、華商の移動増加という実態が先行し、それに応じる形で形成されたことが明らかとなった。本研究課題の成果を中心として整理し、『近代アジア市場と朝鮮』(単著)を刊行した。同書は19世紀後半から20世紀初頭までの朝鮮が、アジアの多角的・広域的な国際市場の中に編入されてゆく過程について、国際的要因・国内的要因の双方に目を配りながら解明を図ったものであり、その切り口として、朝鮮に進出した華商らの貿易決済方法を取り上げた。華商らの商品貿易の経路は上海からの輸入を中心とする単純なものであったが、その決済経路は多様かつ多角的で、中国や日本の各開港場華商と連携しつつ、近代的インフラストラクチャーと在来的手段の双方を組み合わせながら、時々のコストとリスクを考量して決済していたことを明らかにした。このような華商の決済方法は、開港期の朝鮮が国民経済的なまとまりを形成しないままに、重層的・越境的な経済的空間の中に投げ込まれたことを反映している。これによって、朝鮮の国際市場における位置付けについて、開港以前の朝鮮後期とも、植民地期とも異なる開港期独自の性格を明らかにしえたものと考える。なお他に、査読雑誌論文2本を含む研究成果の発表をあわせて行った。

なお上のような研究成果のとりまとめにあたっては、これまでに収集した華商同順泰の経営文書(ソウル大学校所蔵)、駐韓使館档案(中央研究院所蔵)を中心史料として利用したが、国内出張(東京・国立公文書館、大分・大分県文書館)によって得た史料・文献を補足的に活用した。また海外出張では韓国国立中央図書館において関係史料・文献を収集したほか、研究会等の参加を通じて韓国人研究者との情報交換をはかり、本課題終了後の研究展開の足掛かりを構築することに努めた。朝鮮開港後、1880年代半ばからソウル・仁川を中心に渡航した華商によって、朝鮮の対中国貿易は急速に増加した。これら華商の活動によって、この時期の朝鮮は、広域的なアジア市場の一部に位置づけられることになった。本研究では、これまで解明されてこなかった彼らの貿易決済の方法と、その国内外の条件を検討した。具体的には、朝鮮華商同順泰の経営史料の分析を通じて、上海からの輸入商品に対する送金が、中国・朝鮮・日本に跨る多角的な華商ネットワークを通じて行われたこと、また、ロシアおよび日本がこの地域に散布した各種通貨の流通も、こうした華商の貿易決済システムの影響を免れなかったことを明らかにした。華商の経営文書の分析については順調に進展しており、一定の成果を挙げることができた。ただし華商の決済をサポートした近代銀行の活動については、いくつかの史料を収集したものの、その分析についてはなお若干の時間を要する見込みである。アジア経済史研究実施計画に従って、ミクロ的な華僑経営史料(とくに同順泰史料)の分析と、銀行史料(十八銀行、第一銀行など、可能であれば英系銀行も含む)の分析を並行して実施する。また課題の最終年度であることから、研究成果を取りまとめて論文・著書出版等の形で公開することをさらに進める。本年度の研究実施計画に記した2つの目標のうち、「華商経営資料の分析」については順調に実施し、今後の作業の足掛かりとなる一定の成果を挙げることができた(学会での口頭報告を行った)。一方で「マクロ的な統計整理」については、作業に着手したものの、まだ十分な成果を挙げるには至っていない。そこで本研究は、「計画以上に順調」とまでは言えないものの、「おおむね順調」と判断してよいと考える。当該時期の朝鮮貿易・金融に関する統計は、十分に整理された状態とは言えない。本年度は中国海関統計の整理に着手したが、引き続きこの作業を推進する必要がある。華商の経営資料についても整理を続ける必要があるが、本年度の作業である程度の足掛かりを得ることに成功したため、今後はそれを市場のマクロ的な動向や、各当事国の政策等に位置付けることが必要であろう。各国文書館の外交文書等をつきあわせ、その中に華商経営資料から得られた知見を位置づける作業を推進したい。研究実施計画では海外調査を2回実施する予定であったが、春季の調査を実施できなかったため。データ整理に用いるパーソナルコンピュータ等の購入費用の一部に充当する予定である。
細胞分裂異常を示す線維芽細胞からの変異遺伝子の単離

当研究室で樹立したTSC細胞は、結節性硬化症患者由来の分裂異常を示す細胞である。TSC細胞が示す細胞分裂異常の関連遺伝子を、cDNAによる相補的なレスキューにより同定・単離することを試みた。まず、哺乳類細胞における発現ベクターであるpMAM-neoを用い、W138細胞由来のmRNAから合成したcDNAをクローニングした。ただし、当研究室にはW138細胞由来のcDNAライブラリーを所有していたため、挿入DNAのサブクローニングのみを行った。このようにして作製したcDNAライブラリーを、1)リン酸カルシウム法、2)リポフェクチン法の2通りの方法でTSC細胞へ導入した。リポフェクチン法は簡便かつ高効率であるが、線維芽細胞に対しては遺伝子導入の効率が極端に低い時があるためである。その後、G418耐性と細胞分裂速度による選択を行った。細胞分裂が早いクローニングを選択して、増殖時に細胞分裂異常を示す細胞が出現すかどうかを観察した。その結果、1)すぐに細胞分裂異常を示した細胞、2)数回継代してから分裂異常を示した細胞の2通りに分類され、まったく分裂異常を示さない細胞を得ることはできなかった。この理由としては、1)cDNAライブラリーの質、2)発現時期を制御することができない、3)変異が優性であった、4)導入遺伝子の不安定性、などの原因が考えられる。特にこの疾病が優性遺伝病であることから、gain of function型の変異であるために当研究で用いたスクリーニング法では単離することができなかったものと考えられる。したがって、TSC細胞よりcDNAライブラリーを作製して、正常線維芽細胞に導入して細胞分裂異常が起こるかを観察する必要がある。現在、この可能性について検討中である。
ループ群上の確率解析

ループ群上の確率解析の話題を中心に確率解析全般に渡る諸問題について研究を進めてきた。ループ群は無限次元多様体の構造を持ち,無限次元解析を行なう上での典型的な例を提供している.とくにDirichlet形式などの解析的な手法は一般性を持ち,空間が有限次元であることを必要としない場合が多く,無限次元の空間を扱う場合に有効である.ループ群上には各種の作用素が定義され,そのスペクトル構造などの解明が大きな課題となっている.この問題に関して無限次元空間において最も基本的な不等式である対数Sobolev不等式の成立が予想されているが,条件付測度の場合は未だ証明されていない.ここではこれらの解明を目指し,Hodge-Kodaira型Laplacianから生成される半群を研究対象として,半群に対する比較定理の一般論を展開した.微分形式等のベクトル値関数に作用する半群は一般に取扱が難しいが,スカラー関数に作用する半群との比較定理を用いることによりいろいろな評価をスカラーの場合に帰着できる.そこで半群に対する比較定理をsquare field operatorを用いて十分条件を与えた.この判定法はHodge-Kodaira型の作用素の場合は,共変微分の性質やRicci曲率によって与えられる.比較定理の応用として,本質的自己共役性の問題も取扱うことが出来る.実際スカラーの場合の方法を比較定理と組合せることにより,ベクトル値の場合にも拡張することが出来る.確率解析に関連した問題は,渡辺信三,吉田伸生によっても研究されている.渡辺はWiener空間上の分数巾Sobolev空間の枠組みで分布の正則性について精密化を行ない,吉田は格子スカラー場に対し対数Sobolev不等式が成立する条件を与えた.さらに関連する諸分野の成果もまとめた。また,この科学研究費による研究集会を持ち,異なった問題意識を持つ研究者と研究交流を持ち,情報交換ならびに研究の深化を図ることが出来た.これらの研究集会における講演の概要を各講演者にまとめた。ループ群上の確率解析は,確率微分方程式やDirichlet形式を通して研究が進んできている.特にループ群は無限次元の多様体の構造をもつことから無限次元空間上の解析の成果が有効に用いられ,また逆にループ群への応用が契機となり,無限次元空間上の解析が発展してきている.ループ群上では,確率微分方程式の解を終点で条件付けた確率測度が定義され,L^2空間等を通じて解析の基本となっている.この測度から,興味ある作用素が様々に定義される.共変微分や,その共役作用素,それらの合成としてLaplace作用素など有限次元と同様な作用素が自然に定義される.これらのLaplace作用素に対するスペクトルの性質は大きな興味がもたれているが,対数Sobolev不等式が成立すれば、スペクトルギャップの存在がいえることが分った.また会田茂樹により,対数Sobolev不等式よりも弱い形のものでも同様のことが示せることが明らかにされた.この他にも,局所コンパクトを仮定しないDirichlet形式の理論も精密化され,ループ群の解析に,一般化されたキャパシティーの理論が有効であることが分かってきた.またループ群は複素構造をもち,そこからまた違ったタイプのLaplacianが定義される.この作用素に対しても,Ricci曲率などの基本的な量を計算することが出来た.

吉田伸生は無限次元的な観点から,Gibbs測度の性質を,対数Sobolev不等式の観点から,指数関数的減少について多くの成果を得たが,それらは無限次元の観点からループ群の研究にも関連する.これら,様々な観点からの研究者と,科学研究費による研究集会をもち,情報交換を通じてさらに研究を深化させることが出来た.また最近ではコンピュータによる情報検索や整理も有効に利用できるようになってきており,設備の充実が研究の上で重要になってきている.ループ群上の確率解析に関して主にDirichlet形式の枠組みの中で研究を進めてきた.ループ群は無限次元多様体の構造を持ち,無限次元解析を行なう上での典型的な例を提供している.とくにDirichlet形式などの解析的な手法は一般性を持ち,空間が有限次元であることを必要としない場合が多く,無限次元の空間を扱う場合に有効である.ループ群上には共変微分や外微分など微分幾何的な作用素が定義され,そのスペクトル構造などの解明が大きな課題となっている.とくに無限次元空間において最も基本的な不等式である対数Sobolev不等式の成立が予想されているが,条件付測度の場合は未だ証明されていない.ここではこれらの解明を目指し,Hodge-Kodaira型Laplacianから生成される半群を研究対象として,半群に対する比較定理の一般論を展開した.微分形式等のベクトル値関数に作用する半群は一般に取扱が難しいが,スカラー関数に作用する半群との比較定理を用いることによりいろいろな評価をスカラーの場合に帰着できる.そこで半群に対する比較定理をsquare field operatorを用いて十分条件を与えた.この判定法はHodge-Kodaira型の作用素の場合は,共変微分の性質やRicci曲率によって与えられる.ループ群の場合は既にRicci曲率については計算してあるので,適応可能である.比較定理の応用として,本質的自己共役性の問題も取扱うことが出来る.実際スカラーの場合の方法を比較定理と組合せることにより,ベクトル値の場合にも拡張することが出来る.確率解析に関連した問題は,渡辺信三,吉田伸生によっても研究されている.渡辺はWiener空間上の分数巾Sobolev空間の枠組みで分布の正則性について精密化を行ない,吉田は格子スカラー場に対して対数Sobolev不等式が成立する条件を与えた.また,この科学研究費による研究集会を持ち,異なった問題意識を持つ研究者と研究交流を持ち,情報交換ならびに研究の深化を図ることが出来た.
てんかんモデル動物における神経再生と異常神経ネットワーク構築の解明

本年度は薬物誘発性てんかんモデルであるトリメチル錫(TMT)投与ラットと自発性てんかんラットであるノダてんかんラット(NER)に生じた神経再生に対する神経内分泌系や免疫系等の関与について検討した。TMTモデルについて、神経内分泌系では先行研究で神経再生に関与することがすでに知られているニューロペプチドY (NPY)を中心に検討した。免疫染色を用いた実験で、NPYはTMT投与後4日目から上昇し、16日目では対照と同じレベルまで低下した。In situ hybridization法により、NPYmRNAはNPY発現に先立って増減することが明らかになった。NPY発現はその経時的変化と部位からTMTによるむしろ神経細胞死を生じる部位と経過に関連することが示唆された。免疫系について、グルココルチコイドの増加が神経再生を抑制することが知られており、TMTモデルに対しコルチコステロンの合成阻害薬であるメチラポンを投与することによりグルココルチコイドを抑制した結果、3日目から5日目にかけての神経細胞数の減少には変化がなかったものの、14日目では対照と比較して歯状回顆粒細胞数が増加していた。サイトカインの中では、IL1α・βについて組織学的に検討した結果、TMT投与後に増加したIL1α・βはアストロサイトのマーカーであるGFAPと二重染色された。近年アストロサイトと神経幹細胞の分化・増殖が密接に関連する報告が相次いでおり、今回の結果については更なる検討が必要である。NERについて、自発発作が確立した12週齢ではNPY発現は海馬歯状回において持続的に認められた。また、NPYmRNAについても発作後4時間ですでに海馬歯状回で増加が認められており、約24時間後には対照レベルまで低下していることが示唆されるなど、TMTとは異なる結果が得られた。昨年度の結果から、両モデルでは神経再生の機序が異なることを示したが、本年度の結果はそれぞれに対する神経内分泌系・免疫系の関与も異なることが示唆された。初年度である本年度は、薬物誘発性てんかんモテルであるトリメチル錫(TMT)投与モデルと自発性てんかんモデルであるノダてんかんラット(NER)について、海馬における神経再生を主に免疫組織染色を用いて経時的に検討した。神経再生のマーカーとして、Ki67・BrdU(分裂している細胞)、NeuroD1(歯状回顆粒細胞の前駆細胞)、βIII-tubulin(Tuj1)・PSA-NCAM(神経前駆細胞)等を使用した。その結果、TMTモデルでは海馬歯状回のいわゆるsubgranular zoneを中心に投与5日目から7日目にかけて神経再生が著しく低下し、その後14日目から次第に回復しはじめ、28日目には対照にかなり近い状態を呈した。この結果はTMTの海馬傷害作用と関連があり、神経細胞死についてはコルチコステロンの血中濃度上昇とグルココルチコイド・タイプII受容体が関連することが明らかになった。一方NERでは、部分発作を呈する7週齢において対照と比較してsubgranular zoneにおいて上記マーカーの陽性細胞数が低下しており、全般化発作にいたる12週齢では神経前駆細胞は対照と差がなかった。また、7週齢NERではアポトーシスの指標の一つであるCaspase-3の発現も低下していた。このことから、このモデルでは発達期から自発性発作が出現する時期にかけて、神経細胞のturn overが低下していると考えられ、これがNERの発作発現機序と関連する可能性が示唆された。

これらの結果についてそれぞれ昨年のアメリカ神経科学学会、日本神経科学学会、日本生物学的精神医学会においてポスター発表し、うち数編は次頁のとおり原著論文として掲載され、その他についても現在投稿準備中である。本年度は薬物誘発性てんかんモデルであるトリメチル錫(TMT)投与ラットと自発性てんかんラットであるノダてんかんラット(NER)に生じた神経再生に対する神経内分泌系や免疫系等の関与について検討した。TMTモデルについて、神経内分泌系では先行研究で神経再生に関与することがすでに知られているニューロペプチドY(NPY)を中心に検討した。免疫染色を用いた実験で、NPYはTMT投与後4日目から上昇し、16日目では対照と同じレベルまで低下した。In situ hybridization法により、NPYmRNAはNPY発現に先立って増減することが明らかになった。NPY発現はその経時的変化と部位からTMTによるむしろ神経細胞死を生じる部位と経過に関連することが示唆された。免疫系について、グルココルチコイドの増加が神経再生を抑制するとが知られており、TMTモデルに対しコルチコステロンの合成阻害薬であるメチラポンを投与することによりグルココルチコイドを抑制した結果、3日目から5日目にかけての神経細胞数の減少には変化がなかったものの、14日目では対照と比較して歯状回顆粒細胞数が増加していた。サイトカインの中では、IL1α・βについて組織学的に検討した結果、TMT投与後に増加したIL1α・βはアストロサイトのマーカーであるGFAPと二重染色された。近年アストロサイトと神経幹細胞の分化・増殖が密接に関連する報告が相次いでおり、今回の結果については更なる検討が必要である。NERについて、自発発作が確立した12週齢ではNPY発現は海馬歯状回において持続的に認められた。また、NPYmRNAについても発作後4時間ですでに海馬歯状回で増加が認められており、約24時間後には対照レベルまで低下していることが示唆されるなど、TMTとは異なる結果が得られた。昨年度の結果から、両モデルでは神経再生の機序が異なることを示したが、本年度の結果はそれぞれに対する神経内分泌系・免疫系の関与も異なることが示唆された。
生物系廃棄物からのバクテリアセルロース合成の最適化

わが国では紙製品は年間約3千万トンが製造されているが、そのうち半分は廃棄されており、その中にはまだ利用可能なものも含まれることから、資源の再利用とごみの減量の両面において問題となっている。平成11年度本特定領域研究の紙製品マスフロー解析において、劣化の著しい古紙を高い品質のものへ改善することが、廃棄物の減少ならびにパルプ使用を減下させる上で有効であることを示し、この目的のためにバクテリアが生産するセルロースを利用出来るのではないかという可能性を示した。本研究では、より安価な原料からより効率よくバクテリアセルロースを合成させることを目的として、これら生物系廃棄物の利用をめざしたセルロース合成を試みた。Gluconasetobacterxylinus subsp.sucrofermentans JCM9730を供試した。本菌は肉エキス、酵母エキス、カゼインペプトン、大豆ペプトン、CSLなどを高濃度に含む培地中で良好なセルロース合成を示した。特に、タンパク質系の培地成分である肉エキスやカゼインペプトンを含む条件であっても、安定したセルロース生成が見られた。CSL培地(初期濃度は5%)での培養1週間後のTOCの減少は約50%であった。豆腐製造廃液では約4.6g/lのセルロースが合成され、実際の食品加工により発生する廃水においても、バクテリアセルロースの合成が可能であることが確認された。従来、バクデリアセルロースの合成においては、生合成の直接の素材となる糖質系物質を主成分とする培地が汎用されていたが、蛋白質系の素材を高濃度に含有する条件下であっても、セルロース合成が可能であり、種々の物質が混在すると予想される生物系廃棄物を利用したセルロース合成の可能性が示された。このようにして作られたバクテリアセルロースは、劣化の進んだ古紙に混合することにより、その紙質の向上に寄与することが期待される。
アジア諸国における教育開発政策に関する基礎的研究

本研究においては,アジア諸国全体について,その教育開発政策を分析するとともに,そのなかからとくにタイ,フィリピン,バングラデシュを取り出し,詳細なケース・スタディを行った。その結果は,下記の4つの論文によってまとめられた。Morikazu Ushogi"Human Resource Development in Asia"はこれまでの研究をもとに,アジア地域における教育開発政策の課題を述べたもので,これは1994年5月三重大学で開催予定の国際シンポジウムにおいて発表する予定となっている。第二論文Naseer U.Jamadar"Education and its Role on Development in Bangladesh"は,政府によって展開される教育政策ばかりでなく,BRACなどのNGOの教育政策にも考察を広げながら,バングラデシュの基礎教育の構造と課題を分析したもので,これは1993年度に日本比較教育学会,日本教育社会学会,アジア政経学会において発表されたものである。第三論文浜野隆「石油危機以降の教育停滞現象-発展途上地域における初等教育を中心に-」では,オイル・ショック後に現れた初等教育の停滞傾向に焦点を当てて,その現状と背景について分析を行ったもので,これは1993年度の日本教育社会学会で報告されたものである。第四論文,加藤徳夫「フィリピン・タイの基礎教育の普及に対する教育開発と協力援助-世界銀行による協力援助から多国間援助への移行」ではタイ・フィリピンを対象とする教育援助政策の展開を中心に,それが初等教育・中等教育に与えたインパクトについて分析を行ったもので,1994年2月に名古屋大学大学院国際開発研究科の修士論文として提出されたものである。国連は1990年をもって「世界識字年」として定め、西暦2000年までに、各国の式人非識字率を1985年当時の50%の水準にまで削減する目標を設定した。時あたかも、ここ数年来、軍事費の削減は世界的な動向となりつつあり、これまで開発途上国での人材開発政策上の最大の障壁となっていた財政上の制約という客観情勢は、ここに大きく変化するきざしを見せている。アジア諸国にとって、長年の懸察とされてきた人材育成の基盤を整備・充実させる絶好の機会が到来しようとしている。本研究は(1)アジア諸国における人材育成政策の基幹をなしている初等・中等・高等教育についての基礎資料を収集すること、(2)先進諸国、ユネスコ、世界銀行などの諸機関が、アジア諸国を対象に実施してきた教育援助政策に関する基礎資料を収集することを目的としている。平成3年度には基本文献の収集・分析と、関係専門家からのヒアリングを実施したが、これらから得られた知見をもとに、論文「国際機関と識字政策の展開」(平成4年3月・刊行予定)をまとめた。また教育開発専門家からのヒアリングに関しては、平成3年9月広島大学で開催された「1990Suninar on Education for All」に参加し、アジア諸国での初等教育の普遍化に対する各国の取り組みについて、直接情報を得ることができた。また平成3年10月には、ユネスコ・国際教育計画研究所所長ジャック・ハラック博士を名古屋に招待し、「教育計画の最近の動向」という評題のもとに構演を願った。それと同時に同研究所の最近の研究動向について情報を得るとともに、同研究所での専門家のトレイニングに関する情報について詳細な説明を受けた。また平成3年8月にはハ-バ-ド大学国際開発研究所より、教育開発関係のデ-タベ-ス作成への参加の依頼を受け、その作業に着手し始めた。平成4年度においては,以下に述べる事項について,それぞれ以下のような作業を行った。(1)広くアジア諸国を対象として,各国における教育開発政策に関する全般的な資料と基礎的情報の収集作業を行った。(2)アジア諸国のなかからとくに,タイ,バングラデシュ,中国の3ケ国に焦点を当てて,より詳細なデータの収集を行い,それに関する分析を行った。(3)このうち,中国に関しては,研究協力者の一名が現地に長期間,海外研究出張する機会を得たことから,これを機会に将来,インテンシブな調査を実施できる可能性が生じたので,そのための準備作業に着手した。

まずタイに関して,現地の研究者の協力を得て,タイにおける教育政策の動向,人材開発の現状等に関する資料,情報を収集し,今後の研究を展開させるために欠かせない基礎資料をうることができた。また,バングラデシュに関しては,主として初等教育を中心として,その就学率が高まらない原因を検討し,1973年以降導入された小学校の国営化政策の結果,小学校の運営・維持は財政的には安定した基盤を獲得したものの,かえって地域住民の小学校運営に対する関心を低め,そのため小学校が地域社会から遊離するという予期せざる結果をもたらしたこと,これに対して,BRACを中心とするノン・フォーマル教育の方が,地域社会の根ざした教育を実行しており,正規の学校教育以上に高い就学持続率を実現しているなどの結果を明らかにすることができた。また中国とタイに関しては,開発に関する教師の役割に関して実態調査を行うクエッショネアの原案を作成し,現在その内容についてのつめを行っている最中である。最終年度に当たる本年度は,これまでの研究を取りまとめることを中心とした。その結果,最終報告書に記載する下記の4本の論文について,最後の検討を行った。その4本の論文とは,研究代表者による「Human Resource Development in Asia」,Naseer U.Jamadar"Education and its Role on Development in Bangladesh",浜野隆「石油危機以降の教育停滞現象-発展途上地域における初等教育を中心に-」,加藤徳夫「フィリピン・タイの基礎教育の普及に対する教育開発と協力援助-世界銀行による協力援助から多国間援助への移行」である。第一論文では過去3年間の研究成果をもとに,アジア諸国が直面する人材開発政策についての概観を行い,あわせて今後の教育援助政策のあり方について吟味を行った。第二論文ではバングラディシュに焦点を当て,BRACなどのNGOの教育政策にも考察を広げながら,バングラデシュの基礎教育の構造と課題を分析した。第三論文ではオイル・ショック後に現れた初等教育の停滞傾向に焦点を当てて,その現状と背景について分析を行った。第四論文ではタイ・フィリピンを対象とする教育援助政策の展開を中心に,それが初等教育・中等教育に与えたインパクトについて分析を行った。それと平行して,本研究の過程のなかで次第に明らかとなった先進諸国の教育援助政策のあり方に関する分析に着手した。ジョムティアン会議以降,国際的なレベルで議題となったのは,今後の教育援助政策のあり方をめぐる議論である。従来、先進諸国の教育援助はもっぱら高等教育もしくは職業教育を対象としてきており,初等教育はほとんど無視されてきた。しかしながら開発途上国の初等教育の普及・定着が国際的なレベルでの重点課題となるとともに,先進諸国はこれまでのような援助政策では,新たな事態に対応しきれないことが明らかになった。
N-ヘテロ環カルベン配位子が創る反応場を用いる不活性結合の触媒的変換

遷移金属錯体反応場を活用する不活性結合の触媒的変換反応として、まず単純ケトンの脱カルボニル化を検討した。この反応は、2つの炭素ー炭素結合切断を経る高難度分子変換である。電子供与能に優れたNーヘテロ環カルベン配位子を系統的に調査したところ、窒素上にメシチル基、イミダゾール環4,5位にメチル基をそれぞれ持つカルベン配位子が最も有効であることを明らかにした。さらに、ロジウム触媒を用いる不活性なフェノール誘導体の炭素ー酸素結合の切断をともなった反応を検討した。ロジウム1価の錯体に対して、2つのNーヘテロ環カルベン配位子が配位した電子豊富なロジウム触媒を系中で発生させることが、困難な炭素ー酸素結合の活性化に重要であることが分かった。この触媒系を用いることで、芳香環に直結したカルバメート置換基をイソプロパノールにより還元的に除去できることを明らかにした。従来法では、イソプロピルグリニア試薬やヒドロシランといった比較的強い還元剤を用いる必要があり、それらと反応する官能基は適用できなかった。本研究では、イソプロパノールという穏和な還元剤を用いるため、より広範な基質に適用可能である。ビスホスフィンの2つの炭素ーリン結合の切断をともなった環化反応による新しい触媒的なホスホール合成を見出した。この反応では、パラジウム触媒が有効である。共同研究により、アニソール誘導体と有機ホウ素試薬とのクロスカップリングの機構解明、およびカルバメートの脱炭酸反応におけるポリスチレン架橋配位子の検討を実施した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、金属触媒を用いる種々の不活性結合の変換反応におけるNHC配位子の効果を検討した。その結果、TEPや%Vburといった指標からだけでは説明できない特異な配位子構造の効果が観測された。例えば、ニッケル触媒による環状ビニルエーテルの炭素ー酸素結合切断を経る開環アリール化反応が有機ホウ素求核剤により進行することを明らかにした。この種の反応にはこれまでGrignard反応剤を用いる必要があった。配位子としてはシクロヘキシル基を側鎖に持つICyが特異的に効果があった。さらに、ニッケル触媒によるアリールカルバメートを求電子剤とする鈴木宮浦型のクロスカップリングでは、独自の2-adamantyl基を持つNHC配位子を用いることで、従来系では適用できなかったボロン酸エステルを含む多様なアリールホウ素求核剤とのクロスカップリングが可能になることを明らかにした。一方、不活性フェノール誘導体のCーO結合活性化にはもっぱらニッケルが用いられてきた。系中調製したロジウムにIMesMe配位子が2つ配位した錯体を触媒として用いることでアリールカルバメートとCーH結合とのクロスカップリングが進行した。この組み合わせのクロスカップリングはニッケル触媒では達成されておらず、ロジウム触媒特有の反応である。配位子として単純なIMesを用いた場合には収率が大きく低下する。加えて、NHC配位子を持つ白金触媒を用いることで、メシチレン誘導体の込み入った芳香族C-H結合のホウ素化が選択的に進行することを見出した系統的な配位子調査の結果、4つの新しい不活性結合切断のための触媒系を見出した。これらの反応では、いずれもNーヘテロ環カルベン配位子が有効であり、特にイミダゾリウム系配位子の背面の置換基や側鎖構造の柔軟性など当初予想していた構造修飾の有効性が明らかとなったため。予定通り、さらなる不活性結合の変換反応を推進するとともに、領域内の研究者の持つ特異的な反応場を利用する反応開発についても検討する。
逓信省購買と企業行動の変化に関する実証分析-両大戦間期を中心に-

本研究の課題は、両大戦間期における逓信省購買の変化を企業行動との関連で、実証的に明らかにすることである。すでに、平成17年度に、逓信省関係の通信機器購買に関する資料調査、収集、通信機器メーカーの経営資料の調査、収集、およびそれら資料の整理をすすめた。引き続いて、平成18年度は、逓信省の「指定製造所」となった主要な通信機メーカー、および1930年代以降、戦時期にかけて増加した通信機メーカーを対象に、その企業行動を明らかにする作業に着手した。逓信省購買のもとで組織された通信機メーカーは、逓信省の仕様書のなかに「指定製造所」として記載される方式が採られるようになり、これによって、逓信省は各メーカーの技術力、生産能力などを考慮しながら随意契約によって適宜、分割発注することが出来るようになった。一方、通信機メーカー側は、自働交換機に関するカルテル協定を締結して、部分的な協調からはじまり、しだいにカルテル協定の精緻な運用をおこなうようになった。逓信省は、主要通信機メーカーの技術力、生産能力などに関する内部情報をある程度掌握することによって、必要な通信機器の調達を円滑化することができた。またその一方で、主要メーカー間の協調的な行動が顕在化することによって、通信機器業界の組織性が高まったといえる。戦前期から戦後期にかけての購買方式の長期的変化という視点から見ると、1920年代末から30年代初めの時期が、随意契約による購買方式の成立期と捉えられる。そして、この随意契約による購買方式は、第2次大戦後には日本電信電話公社による購買方式として引き継がれ、1980年代以降の規制緩和の流れのなかで大きく変貌することになる(『現代日本経済[新版]』)。戦時期に生じた変化を前提に、戦後の通信機メーカーの産業組織と電電公社の購買行動の変化を分析することが残された課題である。平成17年度は、逓信省関係の通信機器購買に関する資料調査、収集、通信機器メーカーの経営資料の調査、収集、およびそれら資料の整理をすすめた。通信機購買に関しては、まず購買に関する法令、規則類の調査をおこない、制度面での変化を確認する作業をおこなった。政府の通信設備、器具の購買は、会計規則の制定以来、原則的には競争入札による購買がおこなわれてきた。しかし、1920年代に入ると購買方式に変化が生じた。1922年に大蔵大臣と逓信大臣の覚書という形式で、通信機器の随意契約による購買が可能になった。この覚書が実際に適用されたのは1926年の逓信省と電線3社のケーブルに関する随意契約がはじめてであり、これ以降、1931年から32年にかけて、通信機メーカーからの購買に拡大していった。その際、主要な通信機メーカーは逓信省の仕様書のなかに「指定製造所」として記載される方式が採られるようになった。逓信省は各メーカーの生産能力、操業度などを考慮しながら随意契約によって適宜、分割発注することが出来るようになった。そして、この随意契約による購買方式は、第2次大戦後には日本電信電話公社による購買方式として引き継がれていったのであり、戦前期から戦後期にかけての購買方式の長期的変化という視点から見ると、1920年代末から30年代初めの時期が、随意契約による購買方式の成立期と捉えられる。このような変化が生じた要因を、企業行動の影響を含めて分析することが次年度の課題である。

なお、企業行動の変化については、長谷川信「日本電気の経営権委託に関する一考察」(『青山経営論集』40巻3号)において、自働交換機市場などで日本電気が成長志向的な企業行動をとるようになった要因を検討した。本研究の課題は、両大戦間期における逓信省購買の変化を企業行動との関連で、実証的に明らかにすることである。すでに、平成17年度に、逓信省関係の通信機器購買に関する資料調査、収集、通信機器メーカーの経営資料の調査、収集、およびそれら資料の整理をすすめた。引き続いて、平成18年度は、逓信省の「指定製造所」となった主要な通信機メーカー、および1930年代以降、戦時期にかけて増加した通信機メーカーを対象に、その企業行動を明らかにする作業に着手した。逓信省購買のもとで組織された通信機メーカーは、逓信省の仕様書のなかに「指定製造所」として記載される方式が採られるようになり、これによって、逓信省は各メーカーの技術力、生産能力などを考慮しながら随意契約によって適宜、分割発注することが出来るようになった。一方、通信機メーカー側は、自動交換機に関するカルテル協定を締結して、部分的な協調からはじまり、しだいにカルテル協定の精緻な運用をおこなうようになった。逓信省は、主要通信機メーカーの技術力、生産能力などに関する内部情報をある程度掌握することによって、必要な通信機器の調達を円滑化することができた。またその一方で、主要メーカー間の協調的な行動が顕在化することによって、通信機器業界の組織性が高まったといえる。戦前期から戦後期にかけての購買方式の長期的変化という視点から見ると、1920年代末から30年代初めの時期が、随意契約による購買方式の成立期と捉えられる。そして、この随意契約による購買方式は、第2次大戦後には日本電信電話公社による購買方式として引き継がれ、1980年代以降の規制緩和の流れのなかで大きく変貌することになる(『現代日本経済[新版]』)。戦時期に生じた変化を前提に、戦後の通信機メーカーの産業組織と電電公社の購買行動の変化を分析することが残された課題である。
親子間経済格差と子の就業行動および家族形成への影響

近年における非正規職に就く若年者の急増の要因として親への経済的依存がしばしばあげられる。前年度までに実施した20歳代男女とその親を対象に実施したアンケート調査の個票をもとに構築したデータベースを用いて、第一に、確かに子にとって親への経済的依存の代表的なものである親との同居と非正規職の選択には正の相関がみられるものの、同居以外では日常的な親からの金銭的援助をはじめ、潜在的な子への経済的援助能力としてみなせる親の職業、職種、収入と子(20歳代男女)の職業との間には明確な関連性は見つけられず、親から子への経済的援助が職業選択を決定づける主要な要因であるとは言えないことを確認した。第二に、就業形態選択関数を推計することによって、親との同居に関する変数を外生変数とみなせば、親との同居が若年者の非正規職への選好を強めるという説を支持する結果を得た。しかし、操作変数法を用いて親との同居の内生性によるバイアスを除去した結果、同居は就業形態選択に有意な影響は与えないことが示された。これは、非正規職を選択すると親と別居し独立するのが困難となり同居する傾向が強まるという因果関係が妥当であることを示唆するものと思われる。ただし、親の経済力が子の教育投資に影響していることもわかり、それが子の職業選択および家族形成にも影響していることも示唆されたため、親の経済力と子の行動の関係を間接的要因まで含めてより明らかにするためには、さらなる精緻なデータ蓄積と分析が必要であろう。近年、わが国では、若年者の就業意識や就業行動、家族形成のあり方に大きな変化が見られる。学校卒業後も定職に就かなかったり、単身のまま親から経済的援助を受けながら同居を続ける若者が増えている。いわゆる「フリーター」や「パラサイト・シングル」と呼ばれる若者の増加が顕著である。そのことによる将来の多方面への影響が大変危惧されており、社会の大きな関心事となっている。そこで本研究では、親世代と子ども世代の世代間経済格差に着目し、子ども世代の就業意識や就業行動、家族形成に及ぼす影響を理論的、実証的に分析することにした。そのためには、同居、別居を含めた親と子、両者の経済状態、就業状態等に関する詳細な情報が必要不可欠である。しかし、大抵の調査は世帯単位のため同居、別居の親子の情報がともに含まれている既存のデータ・ベースは入手できない。したがって本年度は、独自のアンケート調査の設計、実施をし、データ・ベースの構築を行った。アンケート調査は、学校を卒業した20歳代の男女とその親を対象に郵送法で行った。調査内容は、親子間の経済関係、家族形態、職業、勤め先の情報、所得、住居形態、教育歴等である。標本抽出に関しては、同居世帯であっても二世帯に別れていることもあり得ること、また必要な情報が個人や世帯の経済状態という繊細な特質を持つという点においても、親子の情報を同時に得るためたは、住民基本調査台帳や電話帳を用いたランダムな標本抽出ではスクリーニシグに多大な費用がかかることが予想され、しかも回収率も低くなることが見込まれるので、限られた予算内で効率的にデータを得るために、調査会社が管理しているモニターからランダムに抽出することにした。昨年度に実施した20歳代の男女とその親を対象としたアンケート調査結果をもとに親子の経済状態に関するデータベースを構築した。そのデータベースを用いて親子の経済状態と子の就業状態、家族形成、居住形態との関係について分析を行った。そこで得られた主要な結果は以下の通りである。アンケート調査では20歳代の男女に対して、現在の自分の父親の年齢に達したときに、そのときの自分の生活は今の父親の生活よりも経済的に良くなると思うかを尋ねている。今より良くなると回答した人がわずか13%に過ぎず、どちらともないが35%、悪くなると思っている人が実に36%にものぼることがわかった。これは昨今の日本経済の低迷を如実に現していよう。就業状態との関係では、正規の職員・従業員であれば17%の人が今より良くなると考えているが、派遣社員、契約社員、アルバイト等のいわゆる非正規職に就いている場合にはその割合が10%に低下していることが明らかとなった。婚姻状態との関係をみると有配偶者の23%が今より良くなると答えているが、無配偶者は14%と低くなる。居住形態別では、親と別居している人は24%が今より良くなると思っているが、親と同居している人は12%に留まる。これらは親子間の経済格差と子の就業状態、家族形成、居住形態には密接な関わりがあることを示唆する結果と言えよう。

第二に、就業形態選択関数を推計することによって、親との同居に関する変数を外生変数とみなせば、親との同居が若年者の非正規職への選好を強めるという説を支持する結果を得た。しかし、操作変数法を用いて親との同居の内生性によるバイアスを除去した結果、同居は就業形態選択に有意な影響は与えないことが示された。これは、非正規職を選択すると親と別居し独立するのが困難となり同居する傾向が強まるという因果関係が妥当であることを示唆するものと思われる。ただし、親の経済力が子の教育投資に影響していることもわかり、それが子の職業選択および家族形成にも影響していることも示唆されたため、親の経済力と子の行動の関係を間接的要因まで含めてより明らかにするためには、さらなる精緻なデータ蓄積と分析が必要であろう。
鉛直動下における免震建物の機能保持性能評価の基礎的研究

実記録の収集、実大振動台実験、数値解析を通して、以下の知見を得た。1実記録によると、免震建物の鉛直加速度応答倍率は、6倍以上になる可能性がある。2免震建物の鉛直応答特性は、免震層、柱、床の3つの要素の組み合わせで把握が可能である。したがって、鉛直応答倍率を推定する指標として、免震層、柱、床の固有周波数の組み合わせが考えられる。3低層の免震建物では、免震層と床の固有周波数が近い条件で鉛直床応答が大きくなる傾向にある。一方、中層以上では、床の固有周波数が小さいほどに鉛直床応答が大きくなる傾向にある。特に床の固有周波数が、他の2つ以下となる場合、鉛直床応答は急激に上昇するため注意が必要である。高度な機能保持性能が求められる免震建物の鉛直応答性状の把握は、直下型地震の発生が迫っている日本においては危急に取り組むべき研究課題の一つであるが、世界的に見ても実測データが少なく、良く理解されていないのが現状である。そこで、初年度である平成24年度は、免震建物の鉛直応答性状の包括的な傾向を把握する目的で下記の3つに取り組んだ。また、次年度実施予定の「縮約免震試験体を用いた鉛直応答動特性の把握」の実験準備や、「東北大学工学研究科3棟の新築免震建物の鉛直応答動特性の計測」に向けた設計資料収集や常時微動計測機を借り受ける手はずを整えた。(a) 3質点モデルを用いた検討:免震建物で鉛直応答増幅に寄与する、「免震層」「柱」「床」応答をそれぞれ1質点に縮約した3質点モデルを用いて、固有周波数や質量分布を変数とした場合の鉛直加速度応答倍率の変遷を明らかにした。特に、低層建物において免震層の固有周波数と床の固有周波数が近くなる場合において、鉛直床加速度応答倍率が大きくなる傾向があることを明らかにした。(b)床単体に注目した、床条件と鉛直応答動特性の関係の把握:建物の鉛直応答の傾向把握を困難にしているのが、非常に複雑なモードをもつ床の存在である。ここでは、基礎的な研究として柱が周上にある場合に限定し、鉛直加速度応答倍率が大きくなる条件を明らかにした。(c)実大免震建物の振動台実験結果の検討:E-ディフェンス(防災科学技術研究所)で行われた4層鉄筋コンクリート構造と、5層鋼構造の上部構造をもつ免震建物の実大振動実験結果を用いて、建物条件が異なる2つの免震建物について鉛直床加速度応答特性を考察した。その結果、建物条件により免震層の有無が建物の鉛直加速度応答特性を顕著に変える場合と、変えない場合があることが分かった。この要因抽出については、平成25年度の継続研究課題とする。本研究では免震建物における鉛直床加速度応答特性の基本性状を明らかにするために,以下のような検討を行った。(a)免震建物を簡略化した3質点モデルによる検討:免震建物の鉛直応答に寄与する「免震層」「柱」「床」応答を1質点に縮約したモデルを用い、免震層が上部構造に対して剛とみなせる場合に床鉛直応答倍率が大きくなることを明らかにした。(b)床単体に注目した鉛直床応答特性の把握:床の鉛直応答は,正方形に近い面で振動する場合に最も応答が大きくなる。一般的には床応答は、小梁かそれと直交する大梁のどちらかの振動が支配的となるため、最悪の条件とはなりにくい。一方で,床周囲(中間柱がない)に壁が配置された場合などは、鉛直応答倍率が大きくなる傾向にある。(c)実大免震建物の振動台実験結果の検討:4層鉄筋コンクリート構造と5層鋼構造の上部構造をもつ免震建物の実大振動実験結果から,免震層がより剛に近い方が鉛直床応答倍率は大きくなる傾向が見られた。ここから、複数層、複数スパンをもつ場合でも、簡略化したモデルを用いた(a)の知見が適用される可能性が示された。これは,鉛直床応答では複数のモードが複雑に励起されることから鉛直床応答は水平応答のようには応答が増幅しにくいという従来の理解とは異なる。(b)縮約免震試験体を用いた鉛直応答動特性の把握:床と免震層で構成される簡便な縮約免震試験体を作成し、ゴム層を挟むことで,減衰が小さくなる傾向があることを明らかにした。これは、(c)で観察された現象を裏付ける。

(e) 3棟の新築免震建物の鉛直応答動特性の計測:本項目は(a),(c)の知見を検証する目的があったが、建設工事の34か月程度の遅れにより,研究期間中は準備のみで,実施は期間後となった。以上から、免震建物における鉛直床加速度応答特性と建物諸元の関係の基本的な傾向を把握することができた。現在までに、初年度に計画した研究を実施するとともに、2年目に実施予定の実験準備を着実に進めている。しかし有益な成果を上げるために計画に一部変更を加えた。それは、当初計画では解析的検討を行う3Dモデルとして一般的な建物を想定していたが、対象モデルを実際に計測データを得ることができる建物5棟とすることとした。5棟のうち2棟は4層鉄筋コンクリート構造と、5層鋼構造の上部構造をもつ免震建物の実大試験体であり、3Dモデルの解析結果と実験結果を比較検討することで、より現象の理解を深めることができる。またこれらの建物をベースとして一部を変更することで、より鉛直加速度が大きく、もしくは小さくなる条件を抽出する。実大試験体を用いた本実験は、実測されることが稀な床鉛直加速度応答を詳細に検討できる非常に貴重なデータであるので、このデータ解析に重点を置くこととした。残りの3棟は平成25年度中に竣工予定の東北大学工学研究科の3棟の免震研究棟である。こちらは、建設計画上実測が可能となるのは2年目の終了間際となるので、3Dモデルの解析結果と、2体の実大試験体を用いた振動台実験結果から得られた知見をもとに生じうる現象の予測を立て、その予測精度を評価するというスタンスで実測データの検討を行う。なお、実大実験結果に基づく免震建物の鉛直加速度応答特性については、平成25年9月に開催予定の国際会議で発表する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、前年度に得た基礎的な知見をもとに、以下の研究項目を通して鉛直床加速度応答特性をより実際に即した形でとらえる。(a)実大免震建物の振動台実験結果の検討(前年度から継続):4層鉄筋コンクリート構造と、5層鋼構造の上部構造をもつ免震建物の実大振動実験結果を用いて、建物条件が異なる2つの免震建物について、より実際に近い条件で詳細に鉛直床加速度応答特性を考察する。また、詳細に試験体を模した3D解析モデルを用いて、免震層の固定条件、鉛直剛性、建物階数を変数として、鉛直加速度振幅が増大する条件を抽出する。(b)縮約免震試験体を用いた鉛直応答動特性の把握:鉛直床加速度応答振幅を得るには、免震建物の鉛直方向の減衰率を推定する必要がある。免震建物の鉛直方向の減衰率は、上部構造と免震層の剛性や質量の比率に応じた上部構造の減衰負担率によって変動する可能性が高い。そこで、鉛直動下で一番振動振幅が大きくなる床と免震層で構成される簡便な縮約免震試験体を作成し、減衰率と(1)入力振幅、(2)床と免震層の剛性比の関係を明らかにする。実験は、京都大学防災研究所の振動台を利用し、本年度4月に実施する予定である。(c) 3棟の新築免震建物の鉛直応答動特性の計測:建物の常時微動を計測し、より現実的に鉛直床応答特性を把握する。計測を予定しているのは平成25年度中に竣工予定の東北大学工学研究科の3棟の免震研究棟である。建物への本格的な入居前に計測を行うことで、人の活動や、機械の稼働によって生じるノイズを最小限に抑えた理想的な環境を利用する。計測機は、すべて借り受ける手はずが整っている。今回使用する計測機が速度計であるため、ここでは、鉛直床速度応答を準用し、床応答特性を推定する。