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低温溶融塩を用いる新規な水素-リチウム熱再生型燃料電池

本研究は、EMIC(エチルメチルイミダゾリウムクロリド)-AlCl_3系低温溶融塩を用いる新規な水素-リチウム熱再生型燃料電池の開発を目的としている。平成12年度は、水素源として水素化アルミニウムリチウム(LiAlH_4)を添加した、LiCl緩衝中性溶融塩系(AlCl_3:EMIC:LiCl=1.1:1:0.2)における水素電極反応を調べた。浴のラマン分光分析の結果から、水素を含むアニオン種(Al_2Cl_6H^-、Al_2Cl_5H_2^-等)の存在が示唆された。W電極を用いた電気化学測定の結果、-0.4V(vs.Al(III)/Al)よりも貴な電領域において、これらのアニオン種のアノード酸化による水素ガス発生が起こることが確認された。また、電極にPdおよびTiを用いた場合、電極中への電気化学的な水素吸蔵が起こることも分かった。さらに、一度水素を吸蔵させたPd電極を-0.7Vで保持することにより、電極中の水素が電気化学的に放出されることも分かった。しかし、この系におけるAlの析出反応が-0.8V付近に存在するため、水素-リチウム熱再生型燃料電池を構築した場合、起電力が大きくとれないことが予想される。この結果を踏まえ、新たな電解質として、水素化ホウ素リチウム(LiBH_4)を添加したEMIC-AlCl_3系低温溶融塩に関して検討を行った。ラマン分光分析の結果、塩基性溶融塩(AlCl_3:EMIC=44:56)にLiBH_4を添加した場合、BH_4^-およびB_2H_7^-が生成することが分かった。W電極を用いた電気化学測定により、-0.6V(vs.Al(III)/Al)よりも貴な電位領域でアノード反応により水素ガス発生が起こることが確認された。この浴の卑な側の電位窓限界は、約-1.8V(vs.Al(III)/Al)であるため、水素-リチウム熱再生型燃料電池を構築した場合に、起電力は1V以上得られる可能性が示された。平成11年度は、最も代表的な低温溶融塩であるAlCl_3-EMIC(エチルメチルイミダゾリウムクロリド)系に、LiAlH_4を添加し、水素を含むイオン種の溶解度、安定性、電気化学的挙動を調べた。AlCl_3-EMIC系溶融塩は、その混合モル比により、化学的、電気化学的性質が大きく変化するため、酸性(AlCl_3:EMIC=2:1)、LiCl緩衝中性(AlCl_3:EMIC:LiCl=1.1:1:0.2)、塩基性(AlCl_3:EMIC=1:1.1)の各溶融塩を準備し、LiAlH_4の溶解性を調べた。その結果、室温(T=298K)においては酸性溶融塩のみが、LiAlH_4を安定に数mol%溶解させ得ることが分かった。次にその溶解形式を調べるため、赤外吸収およびラマン分光法によりイオン種の分析を行った結果、LiAlH_4と浴中のAl_2Cl_7-が反応し、新たにAl_2Cl_6H-が生成している可能性のあることが分かった。以上を踏まえ、新たに生成した水素を含むアニオン種の電気化学挙動をタングステン電極を用いてサイクリックボルタンメトリー等により調べた結果、0.1V(vs.Al(III)/Al)付近からアノード水素発生反応が起こることが確認された。さらに電位走査速度や添加LiAlH_4濃度を変化させて検討した結果、このアノード水素発生反応は非可逆的であり、水素ガスの還元が起こりにくいことが分かった。以上より、酸性溶融塩は、水素-リチウム熱再生型燃料電池の電解質として適さないことが分かった。一方、電位窓が卑な方向へ広いLiCl緩衝中性溶融塩に関しては、浴温を353Kまで上げることにより、LiAlH_4を安定に数mol%溶解させることが見出された。初期的な電気化学的検討結果より、水素ガスの還元が可能であることが示唆され、水素-リチウム熱再生型燃料電池の電解質として有望であることが分かった。

この結果を踏まえ、新たな電解質として、水素化ホウ素リチウム(LiBH_4)を添加したEMIC-AlCl_3系低温溶融塩に関して検討を行った。ラマン分光分析の結果、塩基性溶融塩(AlCl_3:EMIC=44:56)にLiBH_4を添加した場合、BH_4^-およびB_2H_7^-が生成することが分かった。W電極を用いた電気化学測定により、-0.6V(vs.Al(III)/Al)よりも貴な電位領域でアノード反応により水素ガス発生が起こることが確認された。この浴の卑な側の電位窓限界は、約-1.8V(vs.Al(III)/Al)であるため、水素-リチウム熱再生型燃料電池を構築した場合に、起電力は1V以上得られる可能性が示された。
二十世紀初頭フランスにおける情報・メディアと社会・思想の相関に関する統合的研究

本研究では以下の成果を挙げることができた。(1)ミシェル・フーコーの-『監獄の誕生』の規律権力や後期著作の「生の権力」の分析を多面的な観点から批判的に再検討し、近代の集団管理のテクノロジーの分析、社会集団における身体の社会史的な分析などの哲学的意義をさぐることによって、遠隔通信技術に基づいた現代のメディア・情報社会の考察のためのフーコーの権力論の有効性が確認された。その成果は「分身の系譜学と権力のテクノロジー--フーコー『監獄の誕生』の哲学的意義」という論文にまとめられた。(2)この成果をさらに哲学的・思想史的な観点から掘り下げるため、メルロ=ポンティの「自然」の概念についての講義を再検討し、社会制度や技術社会の表層的な在り方だけではなく、自然や生命の次元にまで溯ってその深い成立基盤を考察することができた。同時に、機械論と生気論という伝統的な対立概念を乗り越える必要性が確認された。その成果は「自然と制度」という論文にまとめられた。(3)近代における「人間機械論」の系譜を探るため、フランス及び日本における自動機械や人形(とりわけ文楽)の文化的意義を系譜学的に探り、それを思想史的に位置づけることによって、メディアとしての機械や人形の意味を整理することができた。その成果は《Le Bunraku ou l'idiotie du corps》というフランス語論文にまとめられた。(4)上記研究においては、CD-ROMやOCR、文書処理ソフトウェアなどを有効に活用し、語彙の系譜などを分析することによって、メディア・情報社会を論じるのにふさわしい概念装置の摘出をすることができた。本年度は、二十世紀初頭のフランスにおける、メディア・情報と社会・思想の両分野にわたる哲学的・社会史的分析のための基礎を固めるため、ガブリエル・タルドの思想研究のための試料を広く収集した。今年度においては、タルド、デュルケム、モ-スなどにおける「社会的なもの(le social)」の成立過程を、自然や生さらには技術や芸術との関係において哲学的に分析するための基礎固めをすることができたのが大きな収穫である。その成果の一部は「舟なき航跡としての生」(筑波大学『言語文化論集』、45号)、及び「否定的原理としての生」(学会「日本メルロ=ポンティ・サークル」第四回大会口頭発表、次年度学会誌掲載予定)、≪Le Bunraku ou l'idiotie du corps≫(ヴァランシエンヌ大学・筑波大学合同学会Ecriture,France-Japon(投稿済み、校正中)などにおいて発表された。電子化された資料体(コーパス)の組織的な活用のため、コンピューター、スキャナー、OCRソフト、文書解析ソフト、データベースソフト、DTPソフトなどを購入し、資料検索の方法、データベース化についての諸技術を習得することができた。その成果は学会ホームページ(http://www.copula.com/merleau)で次年度以降公開予定である。
唾液メラトニン測定によるパーキンソン病における睡眠障害のバイオマーカー開発

パーキンソン病(PD)は50人のべ66検体を解析した。29例において本来最低値を示す昼のメラトニン値が朝もしくは夜より高く、これはコントロールの24例中3例に比し有意に多かった。さらに昼のメラトニン高値は認知機能障害と関連したが、その機序については今後の検討課題である。眠前のメラトニンは睡眠障害スケールであるPDSSと相関し(r = 0.32, p = 0.01)、睡眠障害を認める例は眠前メラトニンが高値で、位相が早期にシフトしている可能性がある。また眠前メラトニンは罹病期間、HY重症度と正の相関があり、眠前のメラトニン測定はPDにおける睡眠障害のバイオマーカーとなる可能性があるとともに、PDの睡眠障害におけるメラトニン治療は罹病期間が長く重症度の高い例で高い有効性が期待される。また16例のPDにおいて1年後にメラトニンや臨床データを再検し経時的変化を観察したが、メラトニン濃度のみならず、MMSE、PDSSなどいずれも有意な変化はなく、さらなる観察期間が必要である。多系統萎縮症(MSA)17例では眠前のメラトニン上昇がみられない例が多く存在し、MSAではメラトニン分泌異常が関与するような何らかの睡眠障害がある可能性がある。レム睡眠行動異常症(RBD)11例はage-matchしたコントロール群に比し就寝前のメラトニン濃度は低値の傾向で(p = 0.07)、さらにPDSSと相関する傾向を認め(r = 0.58, p = 0.058)、RBDでの眠前メラトニン低値はメラトニン分泌遅延とそれに伴う睡眠障害を捉えている可能性がある。さらにRBDはPDやMSAに比し眠前メラトニン濃度が低値の傾向があった。メラトニンはPDにおいて罹病期間とともに濃度が上昇するという既報告があることから、メラトニン値上昇は運動症状発症による脳病変の広がりを捉えている可能性があるという研究結果を得た。現在、コントロール24例、パーキンソン病(PD)45例、パーキンソン症候群24例(多系統萎縮症13例ほか)REM睡眠行動異常症7例のデータを収集している。メラトニン濃度は朝、昼、夜がコントロールでは順に11.5pg/ml、8.4pg/ml、8.2pg/ml、PDは8.7pg/ml、8.0pg/ml、9.4pg/mlで有意な差はなかったが、PDでは一番低値を示すべき昼が他の時間帯より高値を示した例が17例みられ、メラトニン分泌リズム障害を生じている例が多いことが判明した。日中の眠気の指標であるEpworth sleepiness scale (ESS)スコアは、PDは7.5±3.5、コントロール3.5±2.2で、PDで有意に高く(p < 0.001)、ESSスコアと昼のメラトニン濃度には正の相関がみられ(PD:r = 0.34, p < 0.05、コントロール: r = 0.42, p < 0.05)、昼の眠気の原因として、昼のメラトニン濃度上昇が関与している可能性がある。夜間睡眠障害の指標であるParkinson's disease sleep scale (PDSS)は、PDは96±31、コントロール122±26で有意な差であり(p < 0.001)、PDでは眠前メラトニン濃度とPDSSとに負の相関があり(r = -0.32, p < 0.05)、PDSSの低い例、すなわち睡眠障害の高度な例ほど眠前のメラトニンが高値であった。これはおそらく、PDでは夜間に上昇するべきメラトニンが早期から上昇し、中途覚醒や早期覚醒の原因となっている可能性がある。また疲労の評価スケールであるであるParkinson Fatigue scale、嗅覚スコア、MMSEとメラトニン濃度との関連は現段階では明らかではない。なお、PD以外の多系統萎縮症などの他の神経変性疾患は、症例を蓄積中である。PDについては、症例数はほぼ目標通りとなっている。コントロールもほぼ目標数の解析が終わっている。しかし、昼のメラトニン濃度が高度に上昇している例が前述したように数例あり、PDの特徴の一つである可能性もありさらに症例の蓄積を進めていきたいが、唾液採取は自宅で行っているため、昼と夜の検体の入れ違いの可能性もあり、再検査が必要であると考えている。なお、多系統萎縮症など他の神経変性疾患は昨年度の段階では症例数が目標に達しておらず、PDと比較できるまでには至っていない。これらPD以外の他の神経変性疾患はもともと患者数が少ないこともあり、これが目標数に届かない理由の一つと考えている。しかし昨年1年で多系統萎縮症は13例の蓄積があり、本年度も同程度の症例数が予測されることから、本年度末には解析を十分に行えるまでの症例数になると考えている。2017年度は新たにパーキンソン病7例、多系統萎縮症6例、REM睡眠行動異常症4例の新規組み入れを行うとともに、パーキンソン病17例、REM睡眠行動異常症6例について開始1年後のメラトニン収集および関連データ取得を行った。また16例においてメラトニン濃度分析を行った。2016年度から合わせるとパーキンソン病は53例、多系統萎縮症は14例、コントロールコントロールは25例となった。

パーキンソン病に関しては、前年度までのデータで昼の眠気の原因として昼のメラトニン濃度上昇が関与している可能性、また夜間に上昇するべきメラトニンが早期から上昇し中途覚醒や早期覚醒の原因となっている可能性が示唆されたが、症例を蓄積しても同様の結果が得られており、この点に関して現在論文作成中である。パーキンソン病では疲労やMMSE、FABといった認知機能障害が睡眠障害と関連するという既報告があるが、現段階ではメラトニン濃度とこれらの非運動症状の関連ははっきりせず、さらなる検討が必要である。またパーキンソン病においてこれらの非運動症状について1年後の再検を行っているが、PDSSやMMSE、FABなどのスコアは前年と比し有意な変化はなく、より長いスパンでの観察が必要かもしれない。他のパーキンソニズムを来す神経変性疾患については多系統萎縮症において12例の解析を行ったが、多系統萎縮症ではパーキンソン病と異なり日中の過度の眠気と昼のメラトニン分泌異常との関連ははっきりしなかった。しかし多系統萎縮症はパーキンソン病同様に眠前のメラトニン濃度はコントロールに比し低値であった。このことから睡眠障害におけるなんらかの因子がメラトニン分泌異常と関与して臨床症状として出現している可能性があり、どのような睡眠障害が関連しているのかを解明している段階であるとともにこれらの点を学会発表予定である。パーキンソン病については、症例数は予定に達し順調である。またコントロールも目標数の解析が終わりメラトニン濃度と睡眠障害との関連性については論文作成中である。他の神経変性疾患に関しては50例を当初予定していたが、進行性核上性麻痺といったパーキンソン病との鑑別が問題となる疾患については、有病率の低さも要因のひとつであるが、いまだ十分例が集まっておらず、データ収集についてはやや遅れている。多系統萎縮症に関しては比較的有意な例数が集まってきており、まずまず順調に進捗している状況である。今後さらに症例を蓄積してパーキンソン病との差異について何らかの知見をえられるよう解析を進めていく予定である。パーキンソン病において認知機能や疲労とメラトニン濃度との関連に何らかの関連があると推定して解析を進めているが、現時点でははっきりとした関連性は見いだせておらず、この点に関してさらなる検討が必要である。またパーキンソン病において疾患が進行していくなかで、認知機能障害や睡眠障害といった非運動症状の変化やメラトニン濃度の変化やそれらになんらかの関連性がないかという検討については、睡眠障害のスコアや認知機能は経過1年ではあまり有意な変化は見られなかった。さらに一年後のデータ収集を行う必要があると考えている。したがってこの点については現時点ではいまだ十分なデータを見出せるに至らず、やや遅れている状況である。なお、パーキンソン病におけるメラトニン濃度の経時的変化については近日中に解析予定である。パーキンソン病(PD)は50人のべ66検体を解析した。29例において本来最低値を示す昼のメラトニン値が朝もしくは夜より高く、これはコントロールの24例中3例に比し有意に多かった。さらに昼のメラトニン高値は認知機能障害と関連したが、その機序については今後の検討課題である。眠前のメラトニンは睡眠障害スケールであるPDSSと相関し(r = 0.32, p = 0.01)、睡眠障害を認める例は眠前メラトニンが高値で、位相が早期にシフトしている可能性がある。また眠前メラトニンは罹病期間、HY重症度と正の相関があり、眠前のメラトニン測定はPDにおける睡眠障害のバイオマーカーとなる可能性があるとともに、PDの睡眠障害におけるメラトニン治療は罹病期間が長く重症度の高い例で高い有効性が期待される。
東南アジア・南アジアにおける未診断熱性疾患の解析

これまでに申請者は東南アジアおよび南アジア諸国においてハンタウイルス関連疾患に関する調査を行ってきた。その結果、多くの不明熱症例は未診断のまま残されていることが明らかとなった。本研究では南アジア・東南アジアにおける熱性疾患の実態を明らかとすることを目的とした。予め、デング熱およびインフルエンザ患者ではないことが明らかな熱性疾患患者血清およびキャリアとなるげっ歯類の調査をベトナムおよびスリランカにおいて実施した。その結果、特定に至らない病原体の一部として、E型肝炎、レプトスピラ、およびハンタウイルスが含まれることが示唆された。げっ歯類は上記病原体を高率に保有し、感染源となりうることが示された。ハンタウイルスは、げっ歯類を自然宿主とする人獣共通感染症の原因ウイルスである。申請者はこれまでに東南アジア・南アジア諸国でのハンタウイルス関連疾患に関する研究を行ってきた。その結果、不明熱とされた中の一部にハンタウイルス感染症を見いだしてきた。が、依然として多くの検体は不明熱のままであった。これは地球規模での公衆衛生上の大きな問題点であると考えられる。本研究では東南アジア・南アジア地区での不明熱の診断体制を整え、さらに新規病原体の特定を試みることを目的とする。近年はアジア地区でのデング熱の大流行、チクングニア熱のアウトブレーク、水害にともなうレプトスピラ症のアウトブレークも報告された。さらに中国および米国から報告された新規のブニヤウイルス感染症である、血小板減少を特徴とする熱性疾患の原因ウイルスであるSFTSVが日本国内の症例が次々と発見・確認されたことから、ますます診断体制の充実が必要となっている。標準的な診断法が存在するのはデング熱のみである。今年度は不明熱に含まれる考えられるハンタウイルス、レプトスピラ、チクングニア熱およびSFTSVについての診断について準備を進めた。ハンタウイルスおよびレプトスピラ症については組換え抗原の作製およびイムノクロマトグラフィーによる検査の簡便化をすすめることができた。チクングニアについてはまず不活化抗原を使用したいと考え、外部機関に抗原作製を依頼していたが、不具合により滞っており、組換え抗原への転換をはかることにし現在準備を進めている。SFTSVについてはウイルスを分与され、3種病原体使用の手続きも終了したため、間接蛍光抗体法用の抗原を作製し、不明熱症例の診断をまず日本国内の不明熱症例から進めている。次年度はチクングニア抗原をそろえ、いよいよ真の不明熱症例の解析を開始する予定である。ハンタウイルスはげっ歯類を自然宿主とする人獣共通感染症の原因ウイルスである。申請者はこれまでに東南アジアおよび南アジア諸国でのハンタウイルス関連疾患の発生状況に関する研究を行ってきた。が、依然として多くの検体は依然として不明熱のままであった。本研究では東南アジア・南アジアにおける熱性疾患の実態を明らかにすることを目的とした。申請者は輸入症例・不明熱の診断にあたってハンタウイルス関連ウイルス抗体の鑑別診断を迅速に行うために、鑑別血清診断法であるELISA法を開発してきた。さらに、途上国および検疫の現場など研究設備の不十分な環境で迅速に感染診断を行うためのイムノクロマトグラフィー(ICG)法を開発してきた。チクングニアウイルスやデングウイルスの流行の背後に複数の未診断の疾病が隠されていることが考えられた。本年度ではベトナムのリケッチア感染症疑い200検体の中にリケッチア感染症ではないものがおよそ半数存在し、その中にハンタウイルス感染症も存在しなかった。しかしながら3から10検体ほどはE型肝炎の関与が疑われた。現在、坑レプトスピラ抗体の解析を進行中である。一方、捕獲したげっ歯類においてはハンタウイルス、E型肝炎、レプトスピラを保有していることが確認され、ヒトへの感染源となることが予想されたが、重症熱性血小板減少症候群ウイルス(SFTSV)については現在までに抗体陽性げっ歯類は確認されていない。以上の結果から現在までのところ、アジア地区の熱性疾患には特定に至らない病原体の一部としてE型肝炎、軽症のレプトスピラ症および少数ではあるが一定の割合でハンタウイルス感染症が含まれることが示唆された。東南アジア・南アジア諸国における不明熱患者(FUO)の血清でハンタウイルス、レプトスピラ、チクングニア熱、デング熱に対する血清抗体の測定および病原体遺伝子検出を行う。ハンタウイルス抗体検出システム(5種の組換え抗原)と遺伝子検出システムを準備しスクリーニング体制を整え、評価も終了している。レプトスピラ症抗体検出システム(2種の組換え抗原)と遺伝子検出システムも準備しスクリーニング体制を整えている。

今年度はラットの実験感染を行い、診断システムの評価を行った。デング熱抗体検出キットは日本国内では需要が少なく入手困難であるため、ベトナム国立感染症研究所であるパスツール研究所より分与された。レジオネラ菌は菌体抽出抗原を用いたELISAシステムの構築を行った。ペスト菌のF1抗原は神戸検疫所より分与を受けた。チクングニア抗原については未だ準備ができていない。これらの抗原および抗体検出キットを用いて、2003 - 2009年の不明熱およびレプトスピラ症疑い患者血清(タイ・インドネシア・スリランカ)のスクリーニングを進めている。その結果以下のことが明らかとなった。タイのレプトスピラ症疑いの患者の中にはレプトスピラ抗体反応が強く診断漏れと考えられる患者がおよそ1/3みつかった。現地でのレプトスピラ診断に改善が必要なのかもしれない。同じ血清群の中ではレジオネラ強陽性を示す患者がおよそ1/4であった。熱帯地方でのレジオネラ症の重要性は認識されつつあるが、予想以上に広い範囲で疾病の原因となっている可能性がある。これらを通じて不明熱に占める上記疾患の割合を明らかにし、さらに、これらの疾患を取り除いた後に残った「真の不明熱」血清の絞り込みを行うための準備ができた。チクングニア抗原の作製に手間取っているが、その他感染症、ハンタウイルス、レプトスピラ症、E型肝炎、デングウイルスIgM検出については順調であり、SFTSV抗原も作製することができた。これらのマイナー感染症の診断でも診断がつかない検体の収集はチクングニアを除いてはおおむね順調に進展している。本来ならここから病原体の特定についての網羅的解析を開始する予定であったが、これについては25年度に実施する事が可能と考える。そのため、(2)のおおむね順調に進展している、に該当すると考えられる。今年度はデング熱抗原の入手が遅れたこと、チクングニア熱の抗原の入手にも手間取っていることが、反省する点である。このことから目標とするスクリーニングを終了することができなかった。しかしながらその他の抗原では解析も進めることができた。準備は十分であるため、今後の急速な展開が見込めるため、ぜんたいとしてはおおむね順調に進展していると考えられる。チクングニア抗原の入手について、組換え抗原も視野に入れて準備を進める。それと同時にチクングニアをスクリーニング項目から一時的に外して解析を進める。すなわち、当初の計画通りに、サンプルからの直接の遺伝子情報の取得の試み;血清のDNA分画からランダム増幅しハイスループットシーケンサによる配列決定、細菌およびDNAウイルスをターゲットとする解析、および血清のRNA分画からRDV法による遺伝子配列の取得、RNAウイルスをターゲットとする解析を行う。さらに、ウイルス分離による古典的方法による解析も進める。新鮮材料を入手し、病原体分離を試み、血清をVero細胞へ接種する。デング熱のスクリーニングを進める。チクングニア抗原の入手を試みる。これらのスクリーニング結果を併せてた変量的に解析を行い、真の不明熱の割合を明らかにする。
化学物質の薬効・副作用発現を予測するプラットフォームの確立

リガンドの薬理作用プロファイルからヒトでの薬効・副作用を高精度で予測することは、医薬品の開発成功率を高める上でも、重大な薬害を未然に防ぐという点でも重要であるが、未だ実現されていない。米国FDAでは、どの医薬品を使った患者でどのような有害事象(副作用)が発生したか、という何百万件ものレポートを集積し公開している(FAERS)。本研究では、新規化合物の薬理作用予測モデルを構築し、世界最大の薬物副作用データベースであるFAERSと組み合わせることで、新規リガンドのヒトでの薬効・副作用を予測する統合解析プラットフォームを確立する。当初計画に沿って、本年度は下記の項目を実施した。1.化学構造のみから薬理作用を予測するモデルを開発するため、グラフ畳込みネットワークによる特徴量抽出法を導入し、ChEMBLに含まれる薬理作用データの予測性能を基に、ネットワーク構造の最適化を行った。最適化した構造のネットワークを用いることで、抗うつ薬の作用標的であるセロトニントランスポーター、および依存性薬物の作用標的であるドパミントランスポーターへの親和性を高精度で予測することに成功した。2.薬物の作用標的となる各受容体・トランスポーターに対して高い親和性を示す新規化合物を得るため、Drug-likeな化学構造を自動生成するプログラムを導入し、生成された化学構造を上記の予測モデルへと入力し各標的への親和性を予測した。その結果、セロトニントランスポーター、ドパミントランスポーターそれぞれに対する予測IC50/Kiが1 nMを下回る新規構造を複数得ることに成功した。当初計画通り、医薬品の受容体への作用強度を予測可能なモデルの構築に成功していること、抗うつ薬として作用し得る可能性のある新規化合物を複数同定することに成功していることから、概ね順調に進展していると考える。当初計画に基づき、ChEMBLに含まれる薬物標的のそれぞれに対する作用予測モデルを作製するとともに、作製したモデルを用いてFAERSに含まれる化合物の薬理作用の予測を行う。さらに、FAERSの解析データを元に各化合物の副作用発現確率・薬効発現確率を算出し、上記の薬理作用情報と併せて解析することで、研究目的を達成する。
再生可能エネルギー普及のための蓄電システムの導入・利用形態とその社会経済的影響

持続的社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及を進める上で、再生可能エネルギーシステムが有する課題を解消・緩和する方策として、本研究では蓄電システムに着目した。特に、住宅における蓄電システムの普及状況に着目し、実際の利用者に対するアンケート調査やグループインタビューを行い、その導入動機により、認識しているメリット・デメリットを明らかにし、さらに蓄電システムの製造及び販売を行う企業の職員との研究会開催を通じて、今後の再生可能エネルギーの普及を見据えた蓄電システムの役割やその普及に向けた課題を明らかにした。我が国では、再生可能エネルギーの普及や今後予定されている電力システム改革の実施をひかえ、系統安定化や分散型システムの必要性等、電力システムを取り巻く様々な課題が顕在化してきている。蓄電システムはこれらの課題解決にむけて一つの方策となる潜在力を有し、今後本格的な普及期に入る可能性がある。しかしながら、再生可能エネルギーの本格的な普及下において議論されている蓄電システムは概して高額な初期費用が必要となり、その費用・便益や付随する故障リスクなどを踏まえた望ましい普及方策や維持管理方策の在り方等は必ずしも明確ではない。そこで本研究は、蓄電システムが地域・家庭などに導入される際の社会経済的影響を定量的に分析・評価するとともに、シナリオプランニング手法により蓄電システムを取り巻く不確実な諸条件を考慮に入れることで、望ましい蓄電システムの導入方策および維持管理方策を検討・提案することを目的としている。再生可能エネルギー(Renewable Energy Sources:以下RES)の普及や電力システム改革の実施に伴い、系統安定化や分散型システム等、電力市場を取り巻く様々な課題が顕在化してきている。蓄電システムはこれらの課題を解決するための潜在力を有しており、開発・実証試験が実施されている。しかしながら、蓄電システム導入には高額な初期費用に加え便益、リスクの存在、それを踏まえた維持管理政策の在り方等が依然不明瞭となっている。本研究は蓄電システムが系統・地域・家庭に導入される際の社会経済的影響を定量的に分析・評価するとともに、シナリオプランニング手法により蓄電システムを取り巻く不確実な諸条件を考慮に入れることで、望ましい蓄電システムの導入方策を検討・提案することを目的としている。本年度は、今後の家庭レベルにおける蓄電システムの普及シナリオを考える上で重要な役割を果たすと思われる、「動く蓄電池」という側面をもつEV(電気自動車)に着目し、その普及・阻害要因を検討する調査を行った。特に今後、家庭レベルにおける蓄電池として大きな役割を果たす可能性のあるEVの普及を政策的に支援する際、総論的にその普及を進めるのではなく、その普及に整合した地域の特徴に配慮した施策の重要性を想定し、政策的に可変が困難な要因(地形(傾斜)および気温)に着目して検討を行った。調査・分析結果については、環境情報科学論文集において発表した。蓄電システムの実際の利用者に対する調査を準備中であるが、そのための各方面との調整に想定以上の時間を要しているため。平成28年度は、日本における家庭用蓄電システムのリース事業を行っている企業と連携し、同社の蓄電システムの実際の利用者を対象に、再生可能エネルギーシステム(主に太陽光発電システム)との併用の有無、同サービスを利用するに至った経緯、利用に伴うメリット・デメリット、経済的恩恵に対する主観的評価、リース制度に対する評価、そして今後の課題や導入後の不安などを把握・確認することを目的に、調査票を送付し、アンケート調査を行った。その結果、本研究課題の目的である導入シナリオの抽出を行うために必要な情報を把握することができた。本調査の回答者の中には、蓄電システムを単独で利用しているケースが少なからず存在したことや、経済的メリットのみならず、非常時電源としての機能に期待する利用者がかなりの割合でいること、蓄電システムに対する評価は基本的に前向きな内容が多いものの、同時に蓄電容量などについて課題を感じている利用者が少なからずいることが明らかにとなった。平成28年度に実施したアンケート調査のために、連携企業と手続きや段取りに関する調整などを行ってきたが、双方内部の所定手続きの完了や相互の認識合わせなどに想定以上に非常に時間がかかった。しかし、調査はすでに実施・完了し、アンケート表の回収および分析も概ね終わっている。最終的なシナリオ導出のために、研究期間の延長を申請したところである。本年度は、家庭用蓄電システムのリース事業を行っている企業と連携し同社の蓄電システムの実際の利用者を対象に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、年齢、家族構成、居住形態、太陽光発電システムの利用の観点から、蓄電システムがどのような意義や恩恵を利用者にもたらしているかより具体的に把握するため、グループインタビュー調査を行った。同調査では、どのような要因が蓄電システムの普及の促進要因あるいは阻害要因になっているのか把握した。その結果、昨年度実施したアンケート調査においても明らかになったように、経済的インセンティヴが最も重要であることが確認され、さらに年齢、ライフステージ、家族構成(例:子供の有無)によって、蓄電システムに求める他の効果(例:非常時の安心、安全)やPVシステムと蓄電システムの所有による電気代支払い額軽減の主観的認識が変わる傾向にあることを確認した。また、利用者の観点のみならず、太陽光発電システムや蓄電システムに関わる研究者・実務者、関連する住宅メーカーのスタッフなどと今後の蓄電システムの普及に関する研究会を計4回開催した。

その結果、今後の蓄電システムの普及のためには、同システムが有する複数の機能について社会的な理解が進むことが重要であること、住宅における利用のみならず、電気自動車などとの連携やブロックチェーンなどの新しい技術との融合による機能共有化や拡張性の担保などが重要となり、そのプロセスの中で、小型化、低価格化、補助金などによる政策的普及支援が重要となることをが明らかになった。これらの点を踏まえて、今後の蓄電システムの普及のシナリオを検討、構想し本研究を取りまとめた。持続的社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及を進める上で、再生可能エネルギーシステムが有する課題を解消・緩和する方策として、本研究では蓄電システムに着目した。特に、住宅における蓄電システムの普及状況に着目し、実際の利用者に対するアンケート調査やグループインタビューを行い、その導入動機により、認識しているメリット・デメリットを明らかにし、さらに蓄電システムの製造及び販売を行う企業の職員との研究会開催を通じて、今後の再生可能エネルギーの普及を見据えた蓄電システムの役割やその普及に向けた課題を明らかにした。平成26年度は、わが国における蓄電システムに対する一般市民の認識の現状を把握し、その普及に向けた課題などをまとめた書籍(一部の章を担当)をとりまとめた(2015年に出版予定)。研究成果に基づく更なる学会発表や投稿論文は今後の課題であるが、初年度としてはおおむね順調に進展していると考える。今後は、本研究課題の最終年度を迎える2016年度に、現在遅れている調査実施を確実に行い、その結果を社会経済的観点より分析を行う。その上で、当初の予定通り、シナリオプランニングの実施による、蓄電システムを伴う持続可能なエネルギー利用のための方策と、蓄電システムが普及した社会の将来像の提案を行う。昨年度までの研究成果および今年度実施した家庭用蓄電池システムの実際の利用者に対するアンケート調査の結果をもとに、本研究課題である再生可能エネルギーのための蓄電システムの導入・利用形態とその社会経済的影響についてとりまとめる。環境政策平成27年度は、日本の地域コミュニティ・一般家庭におけるRESと蓄電システム併設による社会経済的影響の分析と予測を行う。具体的には、地域および一般家庭に焦点をあて、RESと蓄電システムを併設したときの収益性および社会的受容性について分析し、特に電力価格や蓄電システムのコストがもたらす影響を分析する。さらに、蓄電システムおよび太陽光発電施設における故障・事故を中心とした不確実性がシステムの運転に与える影響を検討する。最終年度である平成28年度は、シナリオプランニングの実施による、蓄電システムを伴う持続可能なエネルギー利用のための方策と、蓄電システムが普及した社会の将来像の提案を行う。蓄電システムの実際の利用者に対する調査を準備・設計し、そのための予算を計上していたが、関係各位との調整などに予想以上に時間を要し、当該調査の実施が次年度にずれこんだため。
先端電子顕微鏡法を駆使したゴムメタルの力学特性の解明

特異な機械的特性を有するゴムメタルの変形過程の組織変化を調べるために、一軸応力印加ホルダを用いた変形過程のその場電顕観察を行った。弾性変形領域では特徴的な組織変化は観察されなかったものの、塑性変形域に達する変位を与えるとゴムメタルに特徴的なナノサイズの歪コントラストが生成、移動する様子が確認された。この欠陥の移動する面方位はゴムメタルで観察されるマクロな変形が起こる面と対応しており、この歪コントラストを与える格子歪がゴムメタルのマクロな変形に関与する事が示唆される。また、試料破断部の面方位を解析した結果、{211}面と同定された。一方、破断に至るまで試料に変位を与えても転位の移動・生成は確認されなかった。以上の結果より、ゴムメタルの塑性変形には転位の運動が支配的ではなく、ナノサイズの欠陥の生成や移動が大きく関与しているものと考えられる。この結果は、理想強度に近い最大引っ張り強さが得られるのは転位の運動ではなく、ゴムメタルの特有の局所的な格子欠陥の集団移動が重要な役割を果たすことを示している。また、ゴムメタルのマクロな物性変化(電気抵抗測定)とミクロな組織変化(透過電顕による精密な組織観察)を連動させた微細構造評価を目的とした電気抵抗測定機能、200K400Kの温度制御、2軸傾斜機能を備えた特殊試料ホルダの開発を行った。各機能を付与するパーツの設計、及び製作が完了しており、ホルダの組み立てもほぼ完了している。
多波長ライダーと化学輸送モデルを統合したエアロゾル５次元同化に関する先導的研究

福岡、沖縄、富山の3地点に多波長ライダーを設置し、ライダー観測結果と地上・モデル解析を組み合わせたエアロゾル組成の分離アルゴリズムの精緻化を行った。グランドツルースのエアロゾル観測データをもとに従来にない詳細な分離アルゴリズムを検証し、問題点を精査した。精密な化学反応過程を含む化学輸送モデルでの比較・解析を行い、グリーン関数感度解析法等を組み合わせた排出量のインバース法を多成分同時同化モデルとして構築した。これを用いて日本を中心としたエアロゾル濃度成分の季節変動・空間分布の信頼性の高いエアロゾル再解析データセットを構築・ホームページ上に公開し、エアロゾル再解析結果は学術論文とし発表した。九州大学応用力学研究所と沖縄県辺戸岬国立環境研究所大気モニタリングサイトにこの研究で新たに設計した多波長ライダー(ラマン散乱付き)を導入して、大気エアロゾルの鉛直分布の連続測定体制を構築した。ライダー観測から得られる7チャンネルのデータを用いて、エアロゾル種別毎の濃度を求めるアルゴリズムの開発・改良を進めた。九州大学に地上のグランドツルースとしてエアロゾルの連続自動観測装置ACSA-12と偏光式光学粒子カウンターPOPCを導入し、エアゾロル濃度と粒径分布の測定を開始して、ライダー観測結果との比較を開始した。化学輸送モデル研究では、ハーバード大学のGEOS CHEM化学輸送モデルと、アメリカ環境保護庁のCMAQ化学輸送モデルを導入、整備した。まず、既存のエアロゾル観測結果をもとに、GEOS Chemモデルを用いて、東アジア域のソース・リセプター解析を行い、エアロゾル濃度に関わる大気汚染物質の前駆体の濃度をグリーン関数インバースモデルで求めるモデルのフレームワークの構築を行った。開発された多波長ライダーシステムの九州大学、沖縄県辺戸岬、富山大学(当初の札幌設置を変更した)への設置が完了した。九州大学と辺戸岬のライダーはほぼ完成状態であるが、レーザー発信器の動作不良が多く、本格運用は平成27年度を予定している。また、富山大学設置のライダーは平成27年度5月頃に本格稼働の予定である。ライダーの設置と平行して、実測データの処理アルゴリズム開発と自動化を進め、エアロゾルの消散係数、後方散乱係数、偏光解消度のリトリーバルモデルをほぼ完成し、九大の観測をもとに検証を進めている。特に、九州大学に設置・稼働中のMAAP BC計、ACSA-12エアロゾル化学成分連続自動分析装置、偏光光学粒子計によるエアロゾルキャラクタリゼーションの結果をもとに、リトリーバル手法の検証・改良を進めている。また、導入された地上エアロゾル分析装置を用いて、黄砂飛来時に粗大モードの硝酸塩が越境輸送されていることを明らかにした。モデル研究では、CMAQとGEOS CHEM 9-2の環境整備を進め、昨年度にほぼ完成した多成分同時同化モデル本体と最適化モジュールを既存のエアロゾルの観測結果に適用している。利用可能なエアロゾルの観測データは2011年から2014年を中心とした観測で、風上の離島と都市域をセットにした国立環境研と地方環境研の共同観測の結果を利用し、エアロゾルの観測結果に整合する排出量のインバース推定を開始した。福岡、沖縄(辺戸岬)、富山の3地点での多波長ラマンライダーの設置を2015年3月までに完了し、各地点でのエアロゾルの鉛直分布測定を実施している。3地点に設置した多波長ラマンライダーは、天候を問わず昼夜連続測定を行っており、24時間常時稼働し、エアロゾル観測データが蓄積されている。ライダーの7チャンネル計測データは、地上観測・モデル解析を組み合わせたエアロゾル組成の分離アルゴリズムの検証が進められている。ライダーとタイアップするMAX-DOAS, ACSA, POPC観測装置は2013年末までに九州大学に導入された。POPCとACSAを連携した2年以上の高時間分解能(1H)の観測は画期的で刻々変化するエアロゾルの混合状態の解析が可能で、ライダー計測アルゴリズム開発のためのground truthを確立している。東アジア域のエアロゾルのGEOSCHEMモデルを用いた同化モデル研究は、エアロゾルの前駆物質であるNOx排出量の逆推定手法が先行して確立された。本研究のキーとなるエアロゾルのソース・リセプターモデル解析も東アジア域を15領域に分離して、逆推計の実行に必要なPM2.5の越境寄与の季節変動特性の速報値が得られている。自然起源の黄砂のモデル再現性の検討と改良も同時に進行しており、2015年を対象とした黄砂発生量の逆推定・POPC観測との検証、黄砂と大気汚染質の混合による「汚れた黄砂」のモデル解析を進め、従来あまり注目されなかった硝酸塩の挙動についての研究成果の論文は投稿中である。国内3地点に予定通り本研究のキーとなるライダーが設置できた。ライダー信号からエアロゾル成分に分離するスキームの開発と試行結果も論文として投稿され、モデル研究との連携がほぼ整った。ライダー計測と連携して九大で実施している1時間毎に粒径別エアロゾル成分濃度を測定から、従来は不明であった黄砂や越境汚染イベントの急激な時間変化の実態を明らかにできたことは、大気環境学会の発表で大きな関心をもたれた。更に、この観測からは、硝酸塩の濃度変動・季節変動を従来にない精度で明らかにされつつあり、黄砂と大気汚染粒子の内部混合の重要性は化学輸送モデルへの不均質反応の導入に発展した。エアロゾル化学成分連続自動分析装置(ACSA)で1時間毎に粒径別エアロゾル成分濃度を測定することにより、従来は不明であった黄砂や越境汚染イベントの急激な時間変化の実態を明らかにできた。

黄砂時に、微少と粗大硝酸塩の増大が顕著なことを示し、硝酸塩の濃度変動を従来にない精度で明らかに出来た。黄砂と汚染質の内部混合の重要性も明らかにされたので、モデルに黄砂表面での不均質反応系を導入し、黄砂によるHNO3ガスの吸収過程(dust-nitrate生成過程)を加味した。モデル結果は黄砂時の硝酸粒子の時間変化を再現していた。dust-nitrateは中国大陸から黄海・東シナ海で急激に生成していることを明らかにした。中国大陸上のHNO3は、海洋上で乾性沈着により除去され通常は越境しないと考えられるが、黄砂表面でdust-nitrateとなって日本域まで越境輸送され、PM2.5としても重要であることを観測とモデル解析から初めて示した。この結果は2編の論文として発表・プレスリリースを行った。15ヶ月の観測データを用いて、福岡に到達する領域毎のエアロゾル成分寄与、季節変動などを解析した。福岡におけるPM2.5濃度に対する人為起源の寄与の内、約75%は国外寄与であることを示した。影響の大きな地域としては北京、天津、河北省の相対寄与が20.7%、朝鮮半島の相対寄与が13.0%であり、中国の省ベースの寄与率までスケールダウンした影響解析は初めてである。季節ごとの特徴をみると、PM2.5が高濃度となる冬季から春季にかけては約80%が国外寄与であった。また、多波長ライダー観測結果、エアロゾル化学成分連続自動分析装置(ACSA)、偏光式光学粒子計測器(POPC)の観測結果は、いずれもエアロゾルの混合過程の重要性を示しており、今後のデータ同化の基礎となる成果は4編の論文としてまとめた。多波長ラマン散乱ライダーを開発し、黄砂を含めた越境汚染を捉えるのに適した沖縄、福岡、富山の3地点に設置して連続観測を継続している。これまでに、黄砂、大気汚染、海洋性エアロゾルといった、いくつかのエアロゾルイベントについてのデータを取得することができた。多パラメータのライダーデータを用いて、エアロゾル種(タイプ)の分類を試み、多波長ラマン散乱ライダーがエアロゾル種の分離に有効に利用できることを確認した。また、地上のエアロゾルの科学組成の観測を同時に行い、化学組成と光学特性との対応を直接検証することができた。エアロゾル種の分類についてはこれまでの欧米での研究と整合するが、東アジア域では混合状態のエアロゾルが多いことなどの特徴が明らかになった。多波長ラマン散乱ライダーによる連続的な観測は世界的にもあまり例がなく、特に東アジアでの連続観測は意義が大きいと考えられ、研究者間で注目を集めている。グリーン関数と化学輸送モデルを組み合わせたデータ同化(逆推計)システムは、既に構築済みであり、反応性の乏しいCOやエアロゾルの前駆物質であるNOxに先行して適用し、システムの妥当性を確認している(2編の雑誌に掲載済み)。また、地上観測を用いた同化実験(黄砂粒子、ブラックカーボン、大気汚染物質)にも着手しており、ライダーデータを念頭においた過大の洗い出しとシステムの改良が進展しており、所期の成果に繋がると判断できる。
「肩こり」を問いなおすー米国における「neck pain」との比較からー

本研究では、まず肩こり患者約30名を対象とし、これまで「あたりまえのもの」とされ、その実態が曖昧である肩こりの認識と経験について聞き取り調査を行い、日本人の「肩こり」の詳細を明らかにする。更にその詳細な情報を基に肩こりアンケートを作成し、これを用いて日本人の「肩こり」と、欧米人の肩こりにあたると思われる「neck pain」の実態について日本と米国の都市部の肩こり有訴者を対象にウェブ調査を行い、日本における「肩こり」と米国における「neck pain」の実態を明らかにし、その共通点を基に国際的に広く受け入れられる「肩こり」の概念を探索し、国際的な臨床研究に寄与する基礎的知見の構築につなげる。
看護学生の生活調整能力育成のための食生活モニタリングを用いた学習教材の開発

本研究は、看護学生が食生活を記録し、自己の生活を評価する過程を通して、生活調整能力を育成するための、パソコンで活用できる学習教材の開発を目的とした。学習教材は、四群点数法を基に、食事内容を効率的に記録するレコーディング機能とバランス等を示すモデリング機能を備えた食生活モニタリングフォーム、食生活モニタリングクイズなどの自己評価用コンテンツで構成される。試作した教材の評価は、<食生活の四群のバランス評価><3食の量とバランス評価><フォーム記入の簡便さ><結果の整理の簡便さ><一部の調理の記入の難しさ>の内容があった。これらの評価から改善を行い、学習教材を作成した。わが国では生活習慣病は増加傾向にあり、看護学生は、他者の生活調整を行う学習段階として、自己の生活調整能力を育成していくことが重要である。そこで、学生が自己の生活を客観視し、適切に評価していくプロセスを通して生活調整能力を修得するための教育支援プログラムの開発に取り組んでいくこととした。今回の研究は、「食生活」に焦点を当て、食生活モニタリングフォームと食生活の自己評価のためのコンテンツを中心に構成されるパソコンで活用できる教材の開発をねらいとした。すなわち、研究目的を「看護学生の生活調整能力育成のための食生活モニタリングを用いた学習教材の開発」とした。研究計画については、以下のことを実施し、平成25年度は、文献検討による食生活モニタリングフォームの構成の検討、食生活モニタリングフォームの作成、フォームの評価のためのフォームを活用する調査の準備を行った。1.文献検討看護学生の生活調整能力の育成方法に関する先行研究文献を検討し、食生活の概念を吟味した。また、わが国の生活習慣病予防を中心とする政策を確認し、食生活モニタリングフォームの構成の検討した。2.食生活モニタリングフォームの作成食生活モニタリングフォームは、学生が食生活の内容を記録し自己評価するためのフォームであり、食生活モニタリングを用いた学習教材の主要部分である。食生活モニタリングフォーム(レコーディング機能部分とモデリング機能部分で構成、エクセルベース)の試作を以下のように行った。まず、文献検討と研究自身の先行研究で試作した食生活モニタリングシートを基に、構成を吟味した。次に、フォームのレコーディング機能部分(記録)の項目選定、モデリング機能部分の食生活パターンの視覚モデル化の方法を検討し、活用しやすさを検討した。さらに、それらの部分をフォーム組みこみ、食生活モニタリングフォームを試作した。わが国では生活習慣病は増加傾向にあり、生活習慣の改善、食育の推進は喫緊の課題である。このような状況下で、看護教育の役割も大きいと考える。看護学生は他者の生活調整を行う学習段階として自己の生活調整能力を育成していくことが重要である。そこで、学生が自己の生活を客観視し、適切に評価していくプロセスを通して生活調整能力を修得するための教育支援プログラムの開発に取り組んでいる。今回の研究は「食生活」に焦点を当て、食生活モニタリングフォームと食生活の自己評価のためのコンテンツを中心に構成されるパソコンで活用できる教材の開発をねらいとした。そこで、研究目的を「看護学生の生活調整能力育成のための食生活モニタリングを用いた学習教材の開発」とした。平成26年度は以下のことを実施した。1.平成26年度は、平成25年度に試作した食生活モニタリングフォームを実際に学生に活用してもらい評価を行った。また、評価結果を基に、食生活モニタリングフォームを修正した。2.食生活モニタリングフォームと食生活自己評価のためのコンテンツを中心に構成される「食生活モニタリングを用いた学習教材」の作成に取り組んだ。特に、食生活に関する知識を中心とした食生活自己評価用のコンテンツ内容について、既存の各種の食事調査方法および評価モデルを参考に検討し、構成を吟味し、コンテンツを作成した。現代社会において、生活習慣病の予防は大きな課題であり、若い世代からの健康的な食習慣の育成が必要である。看護者は、他者の生活を調整する役割を担い、看護学生は、その役割の遂行における学習段階として、自己の生活調整能力を育成していくことが重要である。そこで、学生が自己の生活を適切に評価していくプロセスを通して、生活調整能力を修得するための教育支援プログラムの開発に取り組んでいる。そこで「看護学生の生活調整能力育成のための食生活モニタリングを用いた学習教材の開発」を研究目的として取り組んでいる。平成27年度は以下のこと実施した。1.学習教材ツールの主要パーツである食生活モニタリングフォームと食生活を評価する自己評価用コンテンツを試作した。2.上記のツールの予備評価を行った。その結果、活用の利便性の面での修正・改善が必要となった。平成27年度は、学習教材ツールの主要パーツである食生活モニタリングフォームと食生活を評価する自己評価用コンテンツを試作し予備評価を行った。そのため、教材内容を追加検討することとなり、教材作成案の修正が必要となった。生活習慣病の予防は現代社会における課題であり、若い世代からの健康的な生活習慣の育成が必要である。看護者は他者の生活を調整する役割を担っている。看護学生はその役割遂行の学習段階として自己の生活調整能力を育成していくことが重要である。そこで、学生が、自己の生活を適切に評価していくプロセスを通して、生活調整能力を修得していくための教育支援プログラムの開発に取り組んでいる。今回の研究は、学生が食生活を記録し評価する中で学習するためのパソコンで活用できる学習教材の開発をねらいとした。

平成28年度は、平成27年度に試作した学習教材のコンテンツについて予備評価した内容を基に、食生活モニタリングフォームの食品項目等を修正し、パソコンで活用できる学習教材として作成した。この学習教材は、自己の食事を効率的に記録するための食生活モニタリングフォーム、食生活の自己評価に関する知識の部分すなわち四群点数法における食品点数の理解度チェックなどを含む自己評価用コンテンツで構成される。本研究は、看護学生が食生活を記録し、自己の生活を評価する過程を通して、生活調整能力を育成するための、パソコンで活用できる学習教材の開発を目的とした。学習教材は、四群点数法を基に、食事内容を効率的に記録するレコーディング機能とバランス等を示すモデリング機能を備えた食生活モニタリングフォーム、食生活モニタリングクイズなどの自己評価用コンテンツで構成される。試作した教材の評価は、<食生活の四群のバランス評価><3食の量とバランス評価><フォーム記入の簡便さ><結果の整理の簡便さ><一部の調理の記入の難しさ>の内容があった。これらの評価から改善を行い、学習教材を作成した。平成26年度は、研究実施の目標のうち、前年度に報告した<目標1>と<目標2>に引き続き、<目標3>として食生活モニタリングフォームの評価・修正を行った。すなわち、平成25年度に試作した食生活モニタリングフォームを活用してもらい、フォームを評価し、食生活モニタリングフォームを修正した。また、<目標4>として、「食生活モニタリングを用いた学習教材」の作成に取り組んだ。具体的には、食生活モニタリングフォームと自己評価用コンテンツを組み込んだ「食生活モニタリング教材」の完成をめざしたが、現在は教材作成に取り組んでいる最中である。「食生活モニタリング教材」の完成までいたっていないのは、食生活モニタリングフォームの評価・見直しに時間を要したこと、また、食生活の自己評価用コンテンツの内容の吟味に時間を要したためである。例えば、自己評価用コンテンツの作成にむけて、既存の各種の食事調査方法および評価モデルを参考に検討し、実践的な知識の構成について充分吟味したために時間を要した。学習教材について活用の利便性の面での課題が明確になったので、教材内容を追加検討し、教材作成案を修正して、食生活モニタリングを用いた学習教材を完成させる。作成の際に、パソコン教材作成の専門的知識を有する者による教材作成補助を予定している。看護学「食生活モニタリング教材」の作成途中であるが、食生活モニタリングフォームと食生活の自己評価用コンテンツなど、教材のパーツとなる内容は決めることができた。
ゴルジ装置の形態形成と振り分け機構に関する形態学的研究

ゴルジ装置の正常な機能発現における層板構造の存在の意義を明らかにするため、ブレフェルヂンA(BFA)で一旦層板構造を崩壊させた後の回復期を利用して、形態形成における細胞骨格の役割、正常な物質振り分け機能の発現と形状との関連を電顕免疫組織化学法により精査した。また蛋白リン酸化の阻害剤であるオカダ酸(OA)にもBFAと類似の効果があることが判明したので、その作用についても検証した。1.ゴルジ装置の形態形成に与える微小管の作用:BFA除去2時間目までにゴルジ装置の層板構造が急速に回復したが、抗微小管剤であるnocodazoleの添加により層板構造の回復は傷害された。そのた層板構造の形成が微小管によって調節されていることが推定された。2.選別輸送機構の発現における形状との関係:回復過程のゴルジ装置についてtransゴルジ領域を認識するGF-1抗体と分泌蛋白であるamylaseの免疫電顕法を実施して、GF-1もamylaseと同様に分泌顆粒に移行し、細胞の自由面ばかりでなく基底面からも分泌する事を認めたため、正常な分泌経路の決定と選別機構の作動にあたり、ゴルジの層板構造の存在が前提になるものと推定した。3.ゴルジ装置の形態と機能に与えるOAの作用【.encircled1.】OAの投与によりゴルジ装置の層板構造は急速に失われて小空胞集団に変わった。またその除去後4時間までに層板構造の回復を認めた。この結果よりERからゴルジ装置への物質輸送にあたり蛋白のリン酸化が関与するものと結論した。【.encircled2.】OAからの回復期に抗微小管剤を加えておくと層板の回復はおきなかった。また回復期にGF-1とamylaseの免疫電顕を行うと、両者はBFAからの回復期におけると同じ行動を示した。層板構造の存在と機能発現との連関は普遍的な現象と理解できる。