hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語圏学習者に対する実践的・総合的な日本語教育システムの開発

同コースは,1年という短期での習得をめざしている点,経済界での実践的なJSP(Japanese for special purpose)の習得をめざしている点で,4年間での総合的な日本語の習得を目標とする学部の日本語科コースとは異なり,システム開発上もその特性に見合った配慮が必要である。過去2年間の研究においては,学部コースのためのシステムデザインに主力を注いで来たので,今年度は,コース発足以来の教育経験を有する鈴木氏との意見交換を行い,JSPのためのシステム開発をめざした。同氏の来札は,同コースの札幌研修に時期を合わせたものである。その結果,システムの検討結果・修正を即座にコース生に実地に適用し,不適な点があれば再修正することが可能となり,システム開発上極めて有効であった。(3)札幌分校伊藤隆一教授(研究協力者)・辻井義昭助教授のロンドン大学への派遣(1993年3月)札幌分校とロンドン大学東洋アフリカ学院とは,過去5年間にわたって教育・研究上の相互交流を深めて来たが,1992年12月再び協定を結び,今後とも連携した体制を整えることを取り決めた。辻井助教授は,過去数年のロンドン大学との交渉の中心的役割を担ってきた。また,伊藤教授は,今後の交流の札幌分校側の中心となる予定である。両名をロンドン大学へ派遣することによって,本研究の最終的な調整と,今後の発展への展望が可能となった。2研究のまとめとしての作業最終年度にあたり,研究総括に種々の作業が伴ったが,ここでは最重用事として「本研究の理論的位置づけ」を記すにとどめる。本研究は,札幌分校と東洋アフリカ学院との協定による,札幌分校での研修実施が契機となったものである。それ故に,研修を円滑に遂行させるという緊急の必要性に迫られていた。とりあえず,教材を作成し,研修を成立させるという実践的傾限が強かったことは否みがたい。それはそれで一定の成果をあげたと自負し得るが,理論化への要請が研究分担者に強まったのも事実である。そのよう要請を受け,今年度はこのシステムの理論的位置付けを試みた。ここに言う理論化とは,教授法のあれこれを比較対照し,その長短を列挙することではなく,めざすべき日本語教育の根幹(学習者の目標如何に左右されない普遍性)を追求することである。その結果,以下の(1)(3)のシステム作成上の柱とすることで研究分担者間の共通理解を得られた。(1)講師と学習者との双学習課程の創出(2)教育の個性化(3)学習支援体制・ネットワークの確立理論的検討が不十分なままで行われたここ何年かの教育実践は,結果的にはこれらの理論的枠組みに沿った形で行われた。教室にとどまらない学習の場,学習者側からの教育評価の保障,面談等を通しての学習者個々人への対応,学科への配属・クラブ活動を通しての日本人学生との交流,指導教官制による支応体制,ホームスティ協会・企業との密接な連携,といった当初からの活動は,理論的にも妥当なものであったという確信をもつことができた。本研究は、短期間により多数の英語圏在住日本語学習者を対象とした実践的・効率的な日本語教育システムを開発することを目的とし、今年度の主眼は(1)研究体制づくり、と(2)英語圏における日本語教育の実態調査と問題点の把握におかれている。(1)研究体制づくり1ロンドン大学東洋アフリカ学部教務部長ビショップ氏の招聘。2アラスカ大学パレット氏の招聘。両氏の招聘によって、北海道教育大学と両大学との研究協力体制について意志疎通をはかり、受け入れ上の問題点を解消した。
歯原性腫瘍の病態解析および局所注入療法の開発

本研究の目的は、歯原性腫瘍内に直接注射を打つ程度の簡単な処置を施すだけで、腫瘍の発育に大きく関与している因子を取り除くまたは不活化させ、大きな外科的侵襲を加える事なく、この腫瘍を縮小ないし消滅させる事を可能にすることである。そのためにまず発育増大因子としてIL-1αを特定し、腫瘍の成長に大きく関与していることがわかった。現在、これを用いて中和抗体の作成に取りかかっているところである。歯原性腫瘍の発生や増大のメカニズムを知る事が、新しい治療法を開発する上で極めて重要である。角化嚢胞性歯原性腫瘍(KCOT)における上皮細胞の増殖・分化誘導をみるためkeratinocyte growthfactor(KGF)やKGFレセプター(KGFR)、またinterleukin-1α(IL-1α)に着目した。KCOTおよび含歯性嚢胞(DC)について免疫組織化学染色を行い、またKCOT由来線維芽細胞におけるKGF mRNAをリアルタイムPCR法で測定した。結果、IL-1αとIL-1αレセプターI(IL-IRI)は開窓前ではKCOT上皮細胞で強い発現を認めたが、開窓後の染色強度は有意に減少した。IL-αレセプターアンタゴニスト(IL-IRa)は開窓後に増強傾向がみられた。KCOTの開窓前の上皮細胞と線維芽細胞におけるKGFの発現は、DCより有意に高く、開窓後に有意に減少していた。またKGFRもKCOT上皮細胞にDCよりも有意に高く発現していた。またIL-1αはKCOT由来線維芽細胞におけるKGF mRNAの灘現を増加させた。以上の事から開窓時に強く発現しているIL-1αはKCOTの線維芽細胞でのKGF挙現を促し、KGFRを介して上皮細胞の増殖や分化に重要な役割を果たしている事が示唆された。このことを利用して中和抗体を作製し、IL-1αやKGFの細胞増殖阻害の確認を行うのが、次の課題である。従来、歯原性腫瘍の治療には顎切除術あるいは腫瘍周囲の顎骨を含めた根治的摘出術など徹底した病巣除去を目的とした外科的手術が行われてきた。しかしながらこの方法では術後に形態や機能の回復が困難な場合もみられるため、開窓療法を行って、ある程度の大きさまで縮小させてから摘出を行う方法が取られるようになってきた。開窓療法は有効な治療法ではあるが、2度の外科的侵襲と長期間を要することが短所である。そこで歯原性腫瘍内に直接注射を打つ程度の簡単な処置を施すだけで、腫瘍の発育に大きく関与している因子を取り除くまたは不活化させ、大きな外科的侵襲を加える事なく、この腫瘍を縮小ないし消滅させる事を可能にするという方法を開発するのが本研究の目的である。そのためにまず歯原性腫瘍の発生や増大のメカニズムを知る事が、極めて重要である。しかしながらこの方法では術後に形態や機能の回復が困難な場合もみられるため開窓療法を行って、ある程度の大きさまで縮小させてから摘出を行う方法が取られるようになってきた。そこで歯原性腫瘍内に直接注射を打つ程度の筒単な処置を施すだけで、腫瘍の発育に大きく関与している因子を取り除くまたは不活化させ、大きな外科的侵襲を加える事なく、この腫瘍を縮小ないし消滅させる事を可能にするという方法を開発するのが本研究の目的である。そのためにはこの発育因子を特定し、増大機構を解明し、これを応用する事が、新しい治療法を確立する上で極めて重要である。申請者らのこれまでの研究において、角化嚢胞性歯原性腫瘍(KCOT)における上皮細胞の増殖・分化誘導にInterleukin-1α(IL-1α)やKeratinocyte grovth factor(KGF)が大きく関与していることを示してきた。そこでこの事を応用してIL-1αやKGFのレセプターと同じ塩基配列を持つものを中和抗体として開発中である。IL-1αやKGFについては塩基配列がわかっているので、E. coli(大腸菌)にIL-1aやKGFのレセプター特有の塩基配列を組み込んで繁殖させることにより、安価で大量に生産する事が可能となる。この中和抗体をKGFやIL-1αの産生細胞近隣に大量投与することにより、KGFやIL-1αの働きを無効にする事が可能と考えられる。これにより発育阻害が可能となり、最終目標である腫瘍を縮小ないし消滅させる事が可能となる。
π共役系分子のレドックス機能を活用する有機触媒システムの構築

本研究では、π共役系分子のレドックス機能を活用する有機触媒システムの構築を目的としている。昨年度に引き続き、酸化反応としては、有機マグネシウム化合物の分子状酸素を末端酸化剤とするキノンジイミン化合物を触媒とする酸化的カップリング反応の開発を、還元反応としては、アレーンジアゾニウム化合物の還元的脱窒素化を減るアレーン化合物とのクロスカップリング反応の開発に取り組む。有機マグネシウム化合物の分子状酸素を末端酸化剤とするキノンジイミン化合物を触媒とする酸化的カップリング反応の開発においては、反応の基質依存性を調査した。その結果、多くのアリールマグネシウム化合物およびアルケニルマグネシウム化合物に本反応が適用可能であることを見出した。アレーンジアゾニウム化合物の、触媒量のポリアニリン存在下、還元的脱窒素化を減るアレーン化合物とのクロスカップリング反応の開発においては、反応機構を調査した。本反応をラジカル捕捉剤の存在下、行うと収率の顕著な低下が見られた。また、シクロヘキサジエン存在下行うと、アリールジアゾニウム化合物が水素化された。これらの結果は、本反応において、アリールラジカル種が関わっていることを示唆している。速度論的同位体効果に関する実験からは、水素引き抜き過程が律速段階ではないことも明らかになった。また、副生成物に関する考察から、本反応がラジカル連鎖型に進行していることも示唆された。さらに、アミンのジアゾ化とその脱窒素を伴うクロスカップリングを精製を経ずに連続的に行う方法も開発した。27年度が最終年度であるため、記入しない。酸化反応としては、有機マグネシウム化合物の分子状酸素を末端酸化剤とするキノンジイミン化合物を触媒とする酸化的カップリング反応の開発を、還元反応としては、アレーンジアゾニウム化合物の還元的脱窒素化を減るアレーン化合物とのクロスカップリング反応の開発に取り組む。有機マグネシウム化合物の分子状酸素を末端酸化剤とするキノンジイミン化合物を触媒とする酸化的カップリング反応の開発においては、反応機構を調査するために、THF-d8溶媒中で反応を行い、1HNMR実験により反応を追跡した。その結果、有機マグネシウム化合物の酸化的カップリングがキノンジイミン化合物により誘起されていることと、還元されたキノンジイミン化合物が分子状酸素により、再酸化されキノンジイミン化合物が再生していることが、明らかになった。アレーンジアゾニウム化合物の還元的脱窒素化を減るアレーン化合物とのクロスカップリング反応の開発においては、触媒量の還元型ポリアニリンの存在下、種々のアレーンジアゾニウム化合物とヘテロアレーンが良好な収率でクロスカップリングすることを見出した。一方、ヘテロアレーンの代わりにアレーン類を用いると収率は低下した。アレーンジアゾニウム化合物としては、電子吸引基を有するものが、ヘテロアレーンとしては、電子豊富なものが、本反応に適していることも明らかになった。本研究では、π共役系分子のレドックス機能を活用する有機触媒システムの構築を目的としているが、酸化反応と還元反応の両方において、我々の設計した有機分子を触媒量用いた反応が進行することを見出しているため。有機マグネシウム化合物の分子状酸素を末端酸化剤とするキノンジイミン化合物を触媒とする酸化的カップリング反応においては、反応の基質依存性を調べる。アレーンジアゾニウム化合物の還元的脱窒素化を減るアレーン化合物とのクロスカップリング反応においては、反応機構を調査する。
血管作動性物質の臨床的意義に関する分子生物学的研究

ナトリウム利尿ペプチド系に関しては、BNPの心臓における病態生理的意義を明らかにする目的で心筋梗塞、心肥大でのBNPの検討を行った。ラットの心筋梗塞モデルにおいて心室BNP濃度は12時間後に2倍、1日後に5倍に増加し、この増加は非梗塞部においても認められた。免疫組織化学により壊死部周囲に心筋細胞にBNPが強く認められ、残存心筋細胞におけるBNP産生亢進が示された。右室においても梗塞後12時間でBNP濃度は10倍に増加していた。左室のBNPmRNAは梗塞後4時間で3倍に増加していた。以上の変化はANPでは認められず、BNPに特異的な現象であった。ラット胎児の培養心筋細胞にエンドセリン-1、フェニルエフリン、PMAを添加し、肥大をおこすと、BNPmRNAはc-fosと同様に速やかに増加し、1時間後に最大に達した。この増加は転写阻害剤のActinomycin Dで抑制されたが、翻訳阻害剤のcycloheximideでは抑制されなかった。また心筋細胞からのBNP分泌とBNPmRNAのターンオーバーがANPに比較して亢進していることも証明した。またヒトのBNP遺伝子の転写調節機構を解明するために、5'隣接領域の構造を解析した。1.9kbのヒトのBNP遺伝子5'隣接領域には複数のcis-acting調節配列が認められ、そのプロモーター活性をchloramphenicol acetyltransferase (CAT)アッセイで測定した。ラットの胎児心室筋細胞において、1.9kbのプロモーター領域は高いCAT活性を有していたが、その30%は-1288から-1095のCT-rich配列に、10%は-289から+110の配列に由来していることが証明された。更にこの遺伝子はANP遺伝子と同じくヒトの第1染色体上に存在することが明かとなった。ヒトのendothelin-A受容体については選択的スプライシングによるmRNAの多様性について検討を行った。RT-PCRにより肺mRNAから予想される分子量より小さい2種類のフラグメントが得られ、アミノ酸をコードする配列から、199、327bp脱落したものであることが明かとなった。これらはエクソン4およびエクソン3と4の配列であり選択的RNAスプライシングにより多様なmRNAが生じることが明らかになった。その作用が未だに不明であるラットのアンジオテンシンIIタイプ2(AT_2)受容体をヒト胎児腎臓由来の293細胞に発現させ、受容体機能の検討を行った。グアニンヌクレオチドanalogの結合実験に対する結果から、酸化還元状態が受容体とG蛋白との邂逅に影響することが示唆された。アンジオテンシII添加後のcAMP,cGMP,アラキドン酸の変動は観察されずphosphotyrosine phosphatase活性の明らかな変化も検出されなかった。またマウスのAT_2受容体遺伝子のクローニングを行いマウス線維芽細胞由来のR3T3細胞に発現させプロモーター活性をluciferase活性を用いて分析した結果、-453から-225の領域に負の調節領域が存在し、細胞の成長に関係することが明らかとなった。更にDNaseフットプリンティング解析を行い、この領域にinterferon regulatoryfactor (IRF)結合部位が存在し、IRF-1がconfluent状態のR3T3細胞ではAT_2受容体の発現を増加させ、IRF-2は成長過程、confluent状態の相方でAT2受容体の発現を抑制することが明かとなった。ヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子の構造決定も行った。サザンブロット解析では単一の遺伝子が存在することが証明され、3つのエクソンと2つのイントロンから成る7.0kbの遺伝子がクローニングされた。転写開始点は翻訳開始点の870-872bp上流にあり、1.2kbに渡り解析したヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子の5'隣接領域にはTATA box,CCAAT boxは存在せず、Y box,SP-1結合部位が見い出された。またヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子はトロンボキサンA_2受容体遺伝子と同じく第19染色体上に存在することが証明された。

1.9kbのヒトのBNP遺伝子5'隣接領域には複数のcis-acting調節配列が認められ、そのプロモーター活性をchloramphenicol acetyltransferase (CAT)アッセイで測定した。ラットの胎児心室筋細胞において、1.9kbのプロモーター領域は高いCAT活性を有していたが、その30%は-1288から-1095のCT-rich配列に、10%は-289から+110の配列に由来していることが証明された。更にこの遺伝子はANP遺伝子と同じくヒトの第1染色体上に存在することが明かとなった。ヒトのendothelin-A受容体については選択的スプライシングによるmRNAの多様性について検討を行った。RT-PCRにより肺mRNAから予想される分子量より小さい2種類のフラグメントが得られ、アミノ酸をコードする配列から、199、327bp脱落したものであることが明かとなった。これらはエクソン4およびエクソン3と4の配列であり選択的RNAスプライシングにより多様なmRNAが生じることが明らかになった。その作用が未だに不明であるラットのアンジオテンシンIIタイプ2(AT_2)受容体をヒト胎児腎臓由来の293細胞に発現させ、受容体機能の検討を行った。グアニンヌクレオチドanalogの結合実験に対する結果から、酸化還元状態が受容体とG蛋白との邂逅に影響することが示唆された。アンジオテンシII添加後のcAMP,cGMP,アラキドン酸の変動は観察されずphosphotyrosine phosphatase活性の明らかな変化も検出されなかった。またマウスのAT_2受容体遺伝子のクローニングを行いマウス線維芽細胞由来のR3T3細胞に発現させプロモーター活性をluciferase活性を用いて分析した結果、-453から-225の領域に負の調節領域が存在し、細胞の成長に関係することが明らかとなった。更にDNaseフットプリンティング解析を行い、この領域にinterferon regulatoryfactor (IRF)結合部位が存在し、IRF-1がconfluent状態のR3T3細胞ではAT_2受容体の発現を増加させ、IRF-2は成長過程、confluent状態の相方でAT2受容体の発現を抑制することが明かとなった。ヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子の構造決定も行った。サザンブロット解析では単一の遺伝子が存在することが証明され、3つのエクソンと2つのイントロンから成る7.0kbの遺伝子がクローニングされた。転写開始点は翻訳開始点の870-872bp上流にあり、1.2kbに渡り解析したヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子の5'隣接領域にはTATA box,CCAAT boxは存在せず、Y box,SP-1結合部位が見い出された。またヒトのプロスタサイクリン受容体遺伝子はトロンボキサンA_2受容体遺伝子と同じく第19染色体上に存在することが証明された。1)BNP遺伝子過剰発現トランスジェニックマウスの開発:肝臓で発現するヒトserum amyloid Pcomponentのプロモーターを用いて、導入遺伝子を2050コピー有するトランスジェニックマウスを4系統得た。
補強土における境界摩擦特性および補強斜面の合理的設計法の研究

本研究は補強材と地盤との相互作用をより詳細に検討し,補強材の支圧機構および境界摩擦機構を解明するため,実験結果あるいは数値解析結果に基づいた補強斜面の合理的設計法について提案を行った。本研究の研究成果は以下の通りである。(1)グリッド補強材で補強された垂直補強斜面の支圧機構を調べるためにグリッド補強材の引抜き試験を行い,縦・横鉄筋に作用する応力について検討した。その結果,グリッド縦筋の軸力分布はグリッド横筋の位置で大きく変化し,その変化割合は各横筋の支圧抵抗の大きさに依存していることを明らかにした。さらに,縦・横鉄筋の直径や表面性状は支圧および境界摩擦機構に大きく影響することを明らかにした。(2)上載圧や転圧により発生するグリッド補強材のたわみによって補強効果がどの程度上昇するかを調べるため,あらかじめ一定の初期たわみをもったグリッド補強材の引抜き試験を行った。約5cmの初期たわみをもつグリッド補強材の引抜き抵抗は,初期たわみのないグリッド補強材の引抜き抵抗よりも約10%増加することを明らかにした。(3)実際の道路拡幅部斜面改良工事において補強切土斜面の切土実験をもとに著者らが提案しているハイブリッド斜面安定解析法を適用し,補強切土斜面設計法の妥当性を検討した。その結果,実際の地山を補強する場合の合理的設計法をルートパイル工法を例として提案した。本年度は,種々の補強財と地盤との相互作用をより詳細に検討するため,補強材にすべりが生じる際の境界摩擦に関する拘束された状態でのダイレイタンシー特性の解明に努めた。本年度行った研究の具体的な内容は次に示す通りである。1.拘束条件制御型境界摩擦せん断試験機の詳細設計を完成し,試験装置を製作した。2.すでに提案している拘束ダイレイタンシー特性を表現できるジョイント要素型力学モデルの問題点について検討した。3.種々の補強材-地盤間の相互作用に適用できるように,さらに汎用性のあるジョイント要素型力学モデルの開発に努めた。4.提案しているジョイント要素型力学モデルにおける力学パラメーターの決定法の確立に努めた。拘束条件制御型境界摩擦せん断試験機の製作において測定および制御精度を確保するための技術的な問題点が生じ,詳細設計を見直した。このため試験装置の製作が遅れ,実験的な研究は当初予定していたよりもかなり遅れた。それで今年度は解析的な研究を主に進め,提案しているジョイント要素型力学モデルの開発・修正に努めた。しかし,現在,試験装置の製作も完了し,計測機器のキャリブレーションや予備実験等を開始している段階である。本研究の目的は補強材と地盤との相互作用をより詳細に検討するため,補強材の支圧せん断機構および境界摩擦せん断機構を解明することである。本年度は,具体的な例としてグリッド補強材で補強された垂直補強斜面の支圧せん断抵抗機構を解明するとともに,一般的な地山の補強工法の合理的設計法について提案を行った。研究成果の詳細は以下の通りである。(1)グリッド補強材で補強された垂直補強斜面の支圧せん断抵抗機構は,グリッド補強材の引抜き試験によって一般的に調べられる。そこで多数のひずみゲージを貼ったグリッド補強材の引抜き試験結果をもとにグリッド縦筋および横筋の挙動を調べ,それぞれの鉄筋の役割,支圧または境界摩擦機構の解明を行った。(2)上載圧や転圧等により発生するグリッド補強材のたわみによってどの程度の補強効果の上昇が見込めるかを調べるため,あらかじめ一定の初期たわみをもったグリッド補強材の引抜き試験を行い,全く初期たわみをもたない場合の試験結果と比較することによってグリッド補強材がたわむことによって発生する補強効果の評価を行った。(3)実際の道路拡幅部斜面改良の工事において補強切土斜面の切土実験をもとに著者らが提案しているハイブリッド斜面安定解析法を適用し,補強切土斜面設計法の妥当性を検討した。その結果,実際の地山を補強する場合の合理的設計法を提案した。
サイトカインによる細胞の増殖分化の制御とシグナル伝達

本年度はサイトカインによるリンパ球及び血球細胞のG1/S遷移機構について、T細胞の活性化に伴うサイトカイン遺伝子の発現誘導のメカニズムとサイトカイン受容体の解析を通して検討することを目的とした。1)サイトカイン遺伝子発現誘導に必要な転写因子の単離:活性化されたT細胞はG1/S遷移し、その際種々のサイトカイン遺伝子の転写が誘発される。本研究ではGMーCSFの遺伝子発現誘導に関与する領域CLE2/GCboxに活性化特異的に結合する転写因子NFーGM2を活性化T細胞の抽出液中に同定し、精製し、同因子がNFーkB/relのfamilyに属することを明らかにした。そのcDNAの候補もSouthーWestern法によりクロ-ニングした。さらに、ILー3のGCboxに結合する転写因子を同定し、やはりSouthーWestern法によりその候補を直接cDNAとして単離した。現在これらのクロ-ンの解析を進めている。2)ILー3/GMーCSF受容体はβ鎖を共有する:cDNAクロ-ニングの結果、血液幹細胞のG1/S遷移と分化へのcommitmentを制御するサイトカイン,ILー3及びGMーCSFの受容体は各々に特異的で低親和性で結合する能力を有するα鎖と高親和性の発現には必要であるが自身では必ずしもサイトカインと結合しないβ鎖の二本鎖から構成されることを明らかにした。両鎖cDNAの繊維芽細胞及びT細胞へのトランスフェクションにより、各サイトカイン受容体は一種類のβ鎖を共有すること(マウスのAIC2b、及びヒトのKH97)、しかもこのβ鎖がサイトカインのシグナル伝達に必須であることを見いだした。各サイトカインの効果は標的細胞により異なるため、作用の違いをシグナル転換機構のレベルで説明するため、現在第3の鎖の存在の検討及び各受容体が相互作用するチロシンキナ-ゼの解析を進めている。又、受容体各鎖の遺伝子の構造と染色体上の位置についても解析を行なっている。
幻覚妄想症状に対する認知療法の臨床効果の評価

研究代表者らは、幻覚妄想体験に対する新しい精神療法(認知療法)を考案した。気分障害・不安障害における認知療法の治療効果はすでに広く立証されているが、統合失調症の認知療法は国の内外を問わず十分確立されていないのが現状である。研究代表者らが認知療法の適応を統合失調症に広げる試みを行っている理由は、従来の治療法にあった以下のような重大な問題点・課題に対応するためである。(1)病識がなく通院・服薬を拒否する患者の治療導入を円滑にすすめる方法論の開発が不十分。(2)薬物療法抵抗性の幻覚妄想体験に対する治療法を開発する必要。(3)従来の治療では再発予防が不十分であったため、新しい再発対策が必要。(4)幻覚妄想体験によって生じるスキーマの変化への対応が必要。本年度は欧米における本分野の研究状況をレビューし、代表的な英国の専門書を翻訳・出版した(「統合失調症の認知行動療法」)。また、従来からある他の精神療法と認知療法の比較・検討を行い、認知療法が他の精神療法を補完する役割を果たしうることを示した(原田・臼井・岡崎:ことばの処方.岡崎編.統合失調症の診療学.中山書店、2002)。そして、以上の内容を学会誌に発表し(「都精協雑誌」2002)、初診の場における本法の利用法を述べ(「精神科」2002)、薬物療法との関連にも触れた(「精神科臨床サービス」2002)。加えて、認知療法の内容を当事者・家族に普及する啓蒙活動にも力を入れ、第35回全国精神障害者家族大会(2002.9)で教育講演を行い、家族会の機関紙(「ぜんかれん」2003)で内容の紹介を行った。新しい精神療法を作成した理由は、従来の治療法にあった以下の重大な問題点・課題に対応することである。(1)病識がなく通院・服薬を拒否する患者の治療導入を円滑に進めるための方法の開発が不十分。(2)薬物療法抵抗性の幻覚妄想体験に対する治療法の開発が必要。(3)従来の治療法では再発予防が不十分であったため、新しい再発対策が必要。(4)幻覚妄想体験によって生じるスーキーマの変化への対応法が必要。本年度は、「幻覚妄想の治療のための患者・家族用パンフレット」の内容を一部改訂し、理解を助けるイラストを加えた新版を作成した(「正体不明の声-治療のためのハンドブック」)。そして、すでに臨床の場での実地利用を開始している。また本認知療法の「内容、適応、利用法、精神分裂病の治療全体の中での位置づけ」などを、学術専門誌において論じた(「精神医学」2001、「精神神経学雑誌」2001)。さらに、本認知療法を用いて病識の乏しい初発分裂病患者の治療を行った臨床経験を専門誌で報告し、本法の有用性を述べた(「臨床精神医学」2001)。また、本法をもとにして作成した分裂病の1次・2次予防のための心理教育用パンフレットを、専門誌において紹介し論じた(「Schizophrenia Frontier」、2002)。
妊娠経過における骨盤底筋力の変化-正常妊婦と子宮頸管無力症妊婦の比較

正常妊婦の骨盤底筋は妊娠経過に伴って弛緩するが、妊娠子宮に対する支持力は保持している。一方で、子宮頸管無力症妊婦の骨盤底筋は妊娠初期から弛緩していることが示唆された。両者の骨盤底筋力の相違は妊娠中期に顕著であるが、妊娠36週以降には同様の状態になると考えられる。また妊娠中、ホルモンの作用で恥骨結合の軟骨や仙腸関節部の靭帯が弛緩し骨盤が拡がるが、両者の測定値に差はないことから、骨盤の広がりは、妊娠経過の異常の有無に関係なく起こる現象であることが示唆された。平成21年度には、正常妊婦17人、子宮頸管無力症妊婦13人に対し、妊娠16週19週(第1期)、妊娠24週28週(第2期)、妊娠30週34週(第3期)、妊娠36週以降(第4期)に、データ収集を実施した。データ収集は、(1)骨盤外計測(稜間径、棘間径、大転子間径)、(2)会陰腱中心の長さ、(3)骨盤底筋収縮力、診療録からの分娩所要時間、出生時体重、分娩時妊娠週数である。(3)は子宮頸管無力症妊婦には第2期以降に実施した。データ分析対象は正常妊婦14人、子宮頸管無力症妊婦10人とした。現在までに明らかになった結果は、以下のとおりである。1.子宮頸管無力症妊婦のうち、1人は妊娠19週で死産した。他の1人は妊娠22週で他院に緊急搬送され、妊娠30週で早産した。2.正常妊婦では初産婦6人、経産婦8人、子宮頸管無力症妊婦では、初産婦1人、経産婦9人であった。子宮頸管無力症妊婦の初産婦は、過去2回妊娠16週で死産の既往があった。今回の妊娠で初めて子宮頸管無力症と診断されたのは2人であり、今回10人全員が子宮頸管縫縮術を受けていた。3.正常妊婦、子宮頸管無力症妊婦の体重、身長、分娩週数、出生時児体重に差はなかった。4.妊娠経過に伴って、正常妊婦と子宮頸管無力症妊婦ともに、会陰腱中が伸展する。しかし伸展は、正常妊婦が子宮頸管無力症妊婦を上回っていた。5.骨盤底筋収縮力は、正常妊婦は妊娠の進行に係わらずほとんど変化がなかった。しかし、子宮頸管無力症妊婦は軽度の上昇を見た。今後詳細に分析し、妊娠経過での骨盤底筋力等の変化、正常妊婦と子宮頸管無力症妊婦の比較を実施していく。平成21・22年度において、14名の正常妊婦から4回、10名の子宮頸管無力症妊婦から妊娠中4回(妊娠16-19:1期、妊娠24-27週:2期、妊娠30-33週:3期、妊娠36週以降:4期)縦断的にデータ収集を終了し、データ解析を行った。研究目的に沿った結果は以下の通りであった。1.骨盤の3か所(稜間径、棘間径、大転子間径)の1期の大きさを基準とした4期の相対値は、正常妊婦が1.02、1.02、1.01、子宮頸管無力症妊婦はすべて1,02であった。従来妊娠によって骨盤が広がることには言及されていたが、数値として示した例はなかった。これは、妊娠経過の正常・異常に関係なく骨盤が妊娠経過に伴って同程度に広がることを示唆するものである。2.会陰腱中心の長さは、正常妊婦では妊娠経過に伴って有意に伸展することが明らかになった。一方で子宮頸管無力症妊婦のそれには有意差がなかった。そして4期には両者の値がほぼ同じになった。子宮頸管無力症妊婦の会陰は妊娠初期から弛緩している可能性と、妊娠末期には両者の骨盤底筋は同様な変化に至っていることを予測する内容である。会陰腱中心の測定は、他に1文献しかなく、それも横断的調査であった。今回対象数は少ないが、縦断的測定の結果の示すものは意味深いと考える。3.骨盤底筋収縮力では、2期において両者に差があったが、そのほかには差がなかった。また会陰腱中心の長さと同様、4期にはその数値が一致した。以上のことから、正常妊婦と子宮頸管無力症妊婦は、骨盤底筋の状態において妊娠中期に何らかの相違があること、しかし妊娠末期には同様な状態になることが示唆される。平成22年度の報告書には詳細な研究結果を記載した。それに基づいて研究目的ごとの研究成果は以下の通りになる。1.正常妊娠経過における骨盤底筋の変化妊娠経過にともなって骨盤は拡がること、また会陰腱中心の長さも伸びることから、骨盤底筋は、妊娠経過に伴って弛緩すると考えられる。

しかし、その収縮力はほとんど変化しない。したがって、正常妊娠では、骨盤底筋の弛緩はみられるが、収縮力は保持されていることが示唆された。2.子宮頸管無力症妊婦の妊娠経過における骨盤底筋の変化子宮頸管無力症妊婦では、妊娠後期より初期に骨盤底筋の弛緩を示唆するデータであった。しかし収縮力は妊娠後期にかけて回復を示す結果であった。これらの結果から、子宮頸管無力症の場合、妊娠初期の妊娠子宮の保持力における問題を示唆していると考える。3.正常妊婦・子宮頸管無峪症妊婦、子宮頸管無力症既往のある妊婦の妊娠経過における骨盤底筋の変化の相違1および2の結果から、両者の相違は妊娠初期の骨盤底筋力であると考える。しかし妊娠後期には両者のデータはほとんど同じ値になっている。このことは、分娩が近づいている時期の両者の骨盤底筋および骨盤底筋力によって支えれている妊娠子宮、骨盤内臓器の力学関係は同様な状態となっていることが考えられる。4.子宮頸管無力症予防のための骨盤底筋訓練の考察正常妊婦と子宮頸管無力症妊婦の骨盤底筋には、妊娠初期においてその弛緩に違いはあるが、妊娠後期には同様な状態になることが明らかになった。しかし、これら結果と骨盤底筋訓練との関連を十分に明らかにするにはさらなるデータが必要であり、この点が今後の課題となった。
郭店楚墓竹簡の利用による戦国儒家思想の再検討

本申請研究の本年度における主たる成果は、昨年度の研究により明らかにされた郭店楚簡の性説の背後にある「性即気の思考」を前提として、『中庸』の「誠」の思想及び『五行』の思想について再検討を行った点にある。『中庸』中の「誠」の説を語る部分は、郭店楚簡との密接な関係を指摘することができる。従来、『中庸』のこの部分は、秦以後の成立であると見なされ、その思想も秦以後の時代・思想を前提として論じらていたが、これはむしろ郭店楚簡あたりの示す時代・思想との関係において論じられるべきものだったのである。このことを指摘するとともに、『中庸』の「誠」が自己の「性」を天与のままに発現させ得る内的状態としてとらえることができること、郭店楚簡に見える化育の条件としての「信」が『中庸』では「誠」の語で言い換えられ、これが上の内的状態と同一視されていること、この同一視によって自己修養と民衆化育との間に理論的な橋渡しがなされている点に『中庸』の独自性があることなどを示した。『五行』に関しては、「性即気の思考」を前提とすることによって、その説が「仁気」「義気」「礼気」「智気」「聖気」を天与のままに発現させる工夫を述べたものとして整理され得ることを示した。また『五行』が想定する「知る」ことの特異性を指摘するとともに、『五行』における二つの「知る」力である「智」から「聖」への移行が、個の把握から類の把握へという形で整理され得ることなどを示し、『五行』の思想を新たに体系的に理解する道を拓いた。なお、計画に示した、郭店楚簡の訳注作業の成果については、内外の研究者による注釈的研究への補訂という形で、今後、公表していくこととしたい。本申請研究の本年度における主たる成果は、郭店楚簡の性説、特に、「性」について多言する『性自命出』の性説を分析し、その性説の背後にある「性即気の思考」の性格を明らかにした点にある。ここで「性即気の思考」とは、「性」を喜怒哀悲の「気」と等置する『性自命出』の思考に対し申請者が与えたものであるが、このような「性」の実質を「情」に見出す思考は、従来の研究においては性悪説的な思考に分類されるべきものであった。しかるに『性自命出』の性説はその本質においてむしろ性善説的な思考に属するものである。そこで、性善説的思考、性悪説的思考に対して、従来の不備を補う新たな定義を行うことを通じて、「性即気の思考」の上に性善説的な『性自命出』の性説を再構成し、この思考がむしろ性善説的な思考に親和的であることを示した。また、その過程において、この思考を前提にして性善説的な立場を取った場合には、われわれが常識とするような理性と感情といった対は成立せず、いわゆる知的作用もまた情的な作用として処理されることを示し、この思考のわれわれの思考に対する特異性を明らかにした。その詳細については研究発表欄に掲げた「性」即「気」-郭店楚簡『性自命出』の性説」を参照されたい。なお、計画に示した、郭店楚簡の訳注作業については、内外の研究者による注釈的研究が陸続と発表されつつある現状に鑑み、篇毎に順次訳注を完成させていくという当初の計画を改め、当面は、楚簡全体にわたって各種の注釈的研究を収集・分析することに努め、訳注については、内外における注釈的研究が一段落した後に、それらを総合してその完善を期することとした。
協調エージェントを用いた大規模高速ネットワーク経路制御の研究

近年のデータ通信の急速な普及に伴い、ネットワーク規模とその上を流れるトラヒックが急速に拡大している。しかし従来の集中して経路制御を行うアルゴリズムは、ネットワーク規模の急速な拡大への対応に問題があり、有線、無線を問わず、急増するトラヒックに対処するための効率の良い分散型の経路制御手法の開発が急務となっている。より高速なネットワークを実現するためのルーチング・アルゴリズムとしては、実時間処理における速さと、ネットワーク規模の拡大に柔軟に対処可能なスケーラビリティという二つの要求を満たす必要がある。我々の従来の研究では、インテリジェントなアルゴリズムの性能評価を比較的ローカルなネットワーク規模での性能評価を中心に行ったため、大規模で高速なネットワークへの適用手法と性能評価までには十分いたっていない。したがって,より大規模な高速ネットワークの制御運用のために、エージェントの概念を導入し、実際のシミュレーションシステムを構築し、性能評価を行うことが必要である。そこで、今回の研究として、ネットワーク・トラフィックの増加、QoS保証及びネットワーク・スケールの拡大の問題を解決するために協調エージェントに基づいた高速ネットワークのためのルーチング及び接続制御を統合した手法の開発をめざした。今回の研究では高速データネットワークの経路制御に、トラヒック制御のためファジィ理論や遺伝的アルゴリズムに基づく知的エージェントをどのように用いれば各ドメインごとの経路制御の最適化の積み重ねがネットワーク全体の効率の良い制御に結びつくかを研究した。研究の基本的アイディアは各ローカルドメイン内の経路制御を担当するエージェントとドメイン間経路制御を担当するエージェントに分け、ファジィ理論に基づく接続制御を行い、また経路制御はドメイン内に遺伝的アルゴリズムで、ドメイン間はエスカレーション手法により行う。これをシミュレーションした結果、それぞれのエージェントを効果的に用いることでエージェントが検索を行う空間を圧縮することができることがわかった。次世代マルチメディア通信を支援するためには高速ネットワーク、無線ネットワーク、アドホック・ネットワーク、ピアツピア(P2P)ネットワーク、WDMネットワークの研究が盛んに行われている。これらのネットワークにおいてマルチメディア通信を実現するためには、通信品質(QoS)の保証の問題が重要な研究テーマになっている。上に述べた研究では遺伝的アルゴリズムに基づいた経路アルゴリズムは経路を決定するために一つのパラメータ(遅延時間)を考えた。二つのQoSパラメータを利用して高速ネットワークおよびアドホック・ネットワークのためにの新しい経路制御のアルゴリズムを提案し、シミュレーションで評価した結果、提案アルゴリズムは高速ネットワークおよびアドホック・ネットワークに適応することができることがわかった。

したがって,より大規模な高速ネットワークの制御運用のために、エージェントの概念を導入し、実際のシミュレーションシステムを構築し、性能評価を行うことが必要である。そこで、今回の研究として、ネットワーク・トラフィックの増加、QoS保証及びネットワーク・スケールの拡大の問題を解決するために協調エージェントに基づいた高速ネットワークのためのルーチング及び接続制御を統合した手法の開発をめざした。今回の研究では高速データネットワークの経路制御に、トラヒック制御のためファジイ理論や遺伝的アルゴリズムに基づく知的エージェントをどのように用いれば各ドメインごとの経路制御の最適化の積み重ねがネットワーク全体の効率の良い制御に結びつくかを研究した。研究の基本的アイディアは各ローカルドメイン内の経路制御を担当するエージェントとドメイン間経路制御を担当するエージェントに分け、ファジィ理論に基づく接続制御を行い、また経路制御はドメイン内に遺伝的アルゴリズムで、ドメイン間はエスカレーション手法により行う。これをシミュレーションした結果、それぞれのエージェントを効果的に用いることでエージェントが検索を行う空間を圧縮することができることがわかった。近年のデータ通信の急速な普及に伴い、ネットワーク規模とその上を流れるトラヒックが急速に拡大している。しかし従来の集中して経路制御を行うアルゴリズムは、ネットワーク規模の急速な拡大への対応に問題があり、有線、無線を問わず、急増するトラヒックに対処するための効率の良い分散型の経路制御手法の開発が急務となっている。より高速なネットワークを実現するためのルーチング・アルゴリズムとしては、実時間処理における速さと、ネットワーク規模の拡大に柔軟に対処可能なスケーラビリティという二つの要求を満たす必要がある。我々の従来の研究では、インテリジェントなアルゴリズムの性能評価を比較的ローカルなネットワーク規模での性能評価を中心に行ったため、大規模で高速なネットワークへの適用手法と性能評価までには十分いたっていない。
装置駆動による動的な回転照射に対する物理干渉を含めた照射軌道の自動決定法の開発

動的な3次元回転照射に対して照射装置や治療台の位置や姿勢のパラメータをシステムから取得するソフトウェアを実装した。また、照射軌道に沿った積算線量分布から照射軌道を決定するアルゴリズムを考案した。3次元モデルで作成した各臓器の点群と線源からの照射放射線の照射位置を、経度を横軸、緯度を縦軸とする極座標による2次元マップから、各臓器の危険度を示す危険度マップおよび探索マップを生成した。求めた照射経路がシミュレータ上で期待通りの動作することを確認した。更に、対象治療装置における画質と被ばく線量に関する定量的な考察およびロバスト性の高い金マーカー検出アルゴリズムに関して、各々論文を投稿し採択された。照射中の装置や治療台の動的な位置姿勢の変化により、正常組織への照射を回避する3次元回転照射に対して、治療ビームと正常組織との幾何関係や機器間の干渉、照射軌道に沿った積算線量分布から臨床に使用可能な照射軌道を決定する。そこで、照射軌道の決定のために、治療計画データから複数のスライス面に描出された照射標的および重要臓器の輪郭データを抽出するソフトウェアおよびMarching Cube法をベースとして、抽出した隣接スライスの輪郭点群から標的や臓器の3次元形状モデルを生成するソフトウェアを開発した。また、照射軌道における照射装置や治療台、患者間の動的な物理干渉の検知に向けて、放射線治療装置であるVero4DRTシステムを対象に開発していた干渉シミュレータを治療台の動きに対応できるように改造した。協力施設に設置されている実機を用いて、ガントリおよびカウチの様々な姿勢におけるガントリーカウチ間距離を測定し、同姿勢における干渉検知シミュレータの計算値と比較したところ、実機との調整前は、ガントリとカウチ間距離の測定値とシミュレータ値の誤差は平均で16.8 mm、最大で32 mmであったが、調整後はガントリとカウチ間距離の測定値とシミュレータ値の誤差は平均で7.6 mm、最大で17 mmまで改善できた。また、線量分布検証に向けて、Gafchromic Filmについて、経年変化が線量分布検証に及ぼす影響を評価した。その結果、(1)経時的にADC値は減少し、8週間で34%程度、線量換算では1012 cGy程度の線量増加となること、(2)経年変化の影響は低線量領域(0, 60, 120 MU)で大きく、高線量領域(240, 360 MU)では小さいこと、(3)再取得した濃度曲線に変えることによって低線量領域の線量分布が改善することを知見として得た。実機との合わせこみ実験により、干渉シミュレータの精度向上が図れた。また、最適軌道の可視化におけるソフトウェアの設計および開発に着手できた。動的な3次元回転照射軌道に対して、照射装置や治療台の位置や姿勢のパラメータをシステムから取得するソフトウェアを実装した。そして、軌道上の各照射位置に基づいて装置システムが決定する照射装置や治療台の位置や姿勢、更に速度や加速度のパラメータをファイル出力する機能拡張をしている。また、抽出した照射軌道上の各点における照射装置や治療台の位置と姿勢に対する機器や患者間の動的な物理干渉の検知シミュレータを、照射装置や治療台の物体モデルを生成し、その配置および運動状態を実時間に3次元表示すると同時に干渉を判断する機能を付加して実装した。さらに、本研究が対象としている装置を設置している施設の協力を得て精度検証実験に着手した。その際、検証実験にて使用するファントムを、3次元プリンタにより自前でカスタム可能なファントムを作成する方法を試行した。今回、電子線による全身照射で用いる肺野の遮蔽ブロックを対象とした。通常、スチロールの肺野の型枠に溶融した低融点鉛合金を注入することにより遮蔽ブロックを作製するが、肺野の微細構造の再現は困難かつ作業負担が多いため、治療計画時に描出した肺野形状を3次元化し、それを出力することで微細構造の再現が可能となる方法を考えた。また、出力した造形物からシリコーン型枠を生成し、溶融した鉛合金を注入することで遮蔽ブロックを作製する本方法は、様々な材質のフォントム作成に応用できる。一方、プリンタ出力に約1日かかり、頭頸部より大きなサイズの造形物は安価な3次元プリンタの仕様では作製が難しく、造形物の反りの発生を含め、知見として国際学会で発表した。本手法は、様々な形状、材質のファントムを安価に作製する方法として期待できる。更に、3次元線量分布として、動体追尾照射および動体追尾IMRT照射の線量分布を評価し、論文投稿を行った。照射装置や治療台の位置や姿勢のパラメータを抽出するソフトウェアおよび3次元線量分布の可視化ソフトウェアの実装の目途がたった。動的な3次元回転照射に対して照射軌道に沿った積算線量分布から照射軌道を決定するアルゴリズムを考案し、ソフトウェアを実装して原理実証した。3次元モデルで作成した各臓器の点群と線源からの照射放射線の照射位置を経度と緯度の極座標で表現して、経度を横軸、緯度を縦軸とする2次元マップを作成し、各臓器の危険度を示す危険度マップおよび探索マップを生成した。危険度マップの精度を上げるため、DICOMの構造データから各臓器の体積を近似し、実際の体積との比較を行った。ファントムデータを用いた放射線治療計画に対する相関係数および点近似法を用いて作成したマップの2地点の危険度と平均線量を比較した。次に、A*アルゴリズムと探索マップを用いて照射経路を探索し安全な照射経路を探索する、照射経路探索機能を実装し、幾つかの条件下で検証した。

そして、生成した危険度マップにおいて、高危険度の領域への照射は最小限に抑制し、低危険度の領域を中心に照射されることを確認できた。また、各臓器の危険度の重みを可変にすることにより、それらを足し合わせたトータル危険度に応じてマップ濃淡を変化させることが可能となった。また、トータル危険度の閾値を変更させることにより、探索照射経路の調整が可能であることを確認した。更に、本研究と関連し、対象治療装置における画質と被ばく線量に関する定量的な考察およびロバスト性の高い金マーカー検出アルゴリズムに関して、各々論文を投稿し採択された。動的な3次元回転照射に対して照射装置や治療台の位置や姿勢のパラメータをシステムから取得するソフトウェアを実装した。また、照射軌道に沿った積算線量分布から照射軌道を決定するアルゴリズムを考案した。3次元モデルで作成した各臓器の点群と線源からの照射放射線の照射位置を、経度を横軸、緯度を縦軸とする極座標による2次元マップから、各臓器の危険度を示す危険度マップおよび探索マップを生成した。求めた照射経路がシミュレータ上で期待通りの動作することを確認した。更に、対象治療装置における画質と被ばく線量に関する定量的な考察およびロバスト性の高い金マーカー検出アルゴリズムに関して、各々論文を投稿し採択された。装置開発元から機能の技術情報や臨床側からの治療計画方針の情報を入手し、その仕様や要求に基づいて軌道の最適化アルゴリズムを検討、開発していく。動的な3次元回転照射の臨床適用が見えてきたため、その治療計画方針や要求に応じた最適化のアルゴリズムを検討していく。放射線科学動的3次元照射の仕様が確定されておらず、また、開発環境の移植コストを避けるため、新規開発用マシンの入手を延ばし、開発を優先させた。ソフトウェア開発に時間を割き、出張を減らしたため。仕様の確定およびソフトウェア開発の増員が見込まれ、それに合わせて適切な時期に開発機を入手する予定である。国際ジャーナルへの論文投稿費用として計上予定である。
広帯域地震観測によるスタグナントスラブの微細構造の解明

潜り込んだ太平洋プレートのスタグナント(滞留)しているロシア極東地域に、8箇所の広帯域地震観測点の新設を目標に進めてきたが、3年目に完成し、さらに1箇所追加で、カムチャッカに設置できた。観測は、ロシア科学アカデミー・地球物理局・サハリン支所の定常観測点を利用できており、それぞれの観測点での維持管理は、順調にすすみ、全地球で発生するM5.5以上の地震データと、M4.5以上の千島海溝付近の地震データは、日本側に提供されて、日本側のデータセンターに保存され、研究に供されている。これらのデータは、世界の地震コミュニティに公開する予定である。交付決定の通知を受けて、すぐに、カムチャッカを訪問し、本研究に関するロシア極東地域の関連する研究所との共同研究・観測の合意を得るべく交渉した。最終的には、1月にモスクワで、ロシア科学アカデミー副総裁と、研究代表者間で本研究に関する5ヵ年計画の合意書に署名した。観測点設置の準備として、8月にカムチャッカを訪問し、予定観測点の下見をおこなった。10月には、沿海州及びハバロフスク州を訪問し、極東ロシアの4観測点の下見を行い、現地担当者との協議を行った。12月には、サハリン地域の下見を行い、来年度からの本格設置の準備が完了した。また、設置する地震計は特注品であり、納入が1月末になり、今年度は、2月から北海道において、9台の試験観測と性能評価を進めている。この観測には、サハリンの研究所からの参加も得て、実際の設置作業に関する訓練もあわせて行った。現在観測中であり、3月末には、地震計の性能評価ができる。観測網展開の効果についてのシュミレーションを行い、既存の観測網では、10年以上の長期間のデータ蓄積を待たなければ見えてこないこの地域の地震波速度構造は、本研究による新たな観測網を加えることにより、3年の観測でも、より精度の高い結果が得られる可能性が確かめられている。また、観測システム運用のマニュアルを作り、現地での円滑な保守点検ができるよう準備を進めた。今年度は本格的な観測の準備期間であったが、ほぼ予定の準備は達成できた。17年度は、5観測点の設置を行った。6月末に、サハリンの2点、TymoskとOkha観測点が、8月には、ハバロフスク州の2点、KhabarovskとGorney観測点が、9月末に、沿海州のTerney観測点が稼動した。これらは、当初計画どおりの地点に設置された。データ収録システムは、地震計には,G.STRECKEISEN AG社製STS2型広帯域地震計とマークプロダクツ社製短周期地震計L-4C-3D(固有周期1Hz)を採用した.観測波形の収録には白山工業社製LS-7000XTを用い,広帯域地震計および短周期地震計とも,サンプリング周波数100Hz,24ビットA/Dでデジタイズされ,LS7000XT内蔵のコンパクトフラッシュ(CF)カード(容量2GB:約90日間の連続波形データが収録可能)に連続記録される.LS-7000XTの刻時は1時間毎にGPSにより自動校正される.停電対策として,商用AC電源により常時充電されているバッテリー(12V80Ah)から,これらの観測機器すべてに電源が供給されている.また,LS-7000XTは内蔵のLANポートを経由して,パソコン(SONY社製VAIO・PCG-79EP・ロシア語版WindowsXP)に接続され,パソコン上で観測記録のモニターを可能にしている.データは、フラッシュメモリーをサハリンに集中して、保存され、適宜、日本へ搬送され、日本でのアーカイブに保存されるようになった。本年度は、来年度の設置に向けて、カムチャッカ半島の西側の2観測点、PalanaとZoboreva、ハバロフスク州のOkhotsk観測点、沿海州のUslisk観測点の下見を行った。18年度は、2観測点の設置を行った。7月末に、本観測網の最も西側に位置するゼーヤ観測点、8月中旬に、ウラジオストック近郊のウスリースク観測点が、稼動した。これにより、予定10観測点中、7観測点が稼動し、順調に連続記録を取得することになった。また、コンパクトフラッシュカードに現地収録された地震記録は、サハリンに適宜郵送され、日本側に要求する地震部分のデータの切り出しを行い、DVDに収録した上で順調に、日本側に搬送されている。これらの地震リストは、連邦保安局(FSB)に報告され、承認されている。18年度には、2005年夏から2006年10月までのデータが、日本側のデータセンターでアーカイブされ、解析に共用されるようになった。同時に、ある特別なイヴェントが発生した場合には、各観測点から、インターネットを通じて数分間のデータの転送もできるようにしてある。