hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
接触反応における配位子の活性化効果と新規接触分析法の開発

今後、本反応系において著しく接触作用を示した鉄(III)のマスキング剤の選択を行った後、その他の共存イオンの許容限界濃度を明らかにするとともに本法を実試料の分析へ応用する予定である。N, N-ビス(2-ヒドロキシ-3-スルホプロピル)-o-トリジン(HTS)の過酸化水素酸化反応において銅(II)およぴ鉄(III)が接触作用を示した。また,銅(II)の接触作用に対してピリジン,クプロイン,ネオクプロイン(NCP)およぴバソクプロインスルホン酸塩が,鉄(III)においては,ビピリジン,1,10-フェナントロリン(phen)および8-ヒドロキシキノリン-5-スルホン酸が活性化効果を示した。この内,著しい活性化作用を示したNCPおよびphenを銅(II)および鉄(III)の活性化剤としてそれぞれ用い,フローインジェクション分析(FIA)法による銅(II)および鉄(III)を逐次定量法を開発した。銅(II)を定量する際の鉄(III)のマスキング剤としてリン酸,鉄(III)を定量する際の銅(II)のマスキング剤としてトリエタノールアミンをそれぞれ用い,得られた条件下で130ng ml^<-1>の銅(II)および250ng ml^<-1>の鉄(III)が分析可能となった。HTSの臭素酸塩による酸化反応は,微量のバナジウム(IV, V)により接触的に促進されたので、この反応系を用いた極微量バナジウム(IV, V)の接触分析-FIA法を開発した。1, 2-ヒドロキシベンゼンスルホン酸塩(Tiron)クエン酸,シュウ酸,プロトカテク酸などの配位子が活性化作用を示したが,活性化効果が著しく大きかったTironを活性化剤として用いた。本法において妨害を示した鉄(III)のマスキング剤としてエチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸を用いた。最適化された分析条件下で,0.013.Ong ml^<-1>のバナジウム(IV, V)が分析可能となった。本法を湖沼水,河川水などに応用し,良好な結果が得られた。
磁場を用いた非磁性物質の化学平衡の制御

本研究は、印加磁場下にある非磁性(常磁性・反磁性)物質の平衡状態の解明、および、そのような平衡に至るまでの速度過程に対する磁場の影響の評価を目的とする。本年度では、以下の3つの平衡・速度過程に関して、理論・実験の両面から検討を加えた。(1)液滴縦方向の不均一磁場下で非磁性液体の液滴を形成し、その体積を評価した。蒸留水の滴の体積は、中心9Tの磁石中の位置に依存して、増加ないし減少した。また、密度の近い別の液体中で滴下を行うと、永久磁石の下でも体積変化が肉眼で観測できた。力学平衡論からは、この体積は、界面張力、重力、磁気力(有限の磁化率を持つ物体が勾配磁場で受ける力)の3つのバランスから決定されるが、本実験で観測された変化は、完全に定量的に記述できた。(2)水中の溶存酸素量磁場を印加した水中に溶け込む酸素の濃度を考察した。磁場の印加は、平衡溶存酸素量には影響しないが、溶存速度を加速させることが実験的に明らかになった。前者は、化学平衡論から予測される妥当な結果であるが、後者については明確な理由がない。反応律速、拡散律速のそれぞれを仮定して、変化を系統的に調べ、適当なモデルを探索してつつある。(3)多孔質膜をはさんだ拡散多孔質膜を隔てた、濃度の異なる非磁性物質の水溶液における溶質の拡散過程を不均一磁場下で調べた。磁化率が大きい物質を使用すると、膜の位置により、拡散が促進・抑制された。促進・抑制の方向は、溶質に働く"磁気力"の方向にほぼ合致している。しかし、溶質に"磁気力"が働かないはずの磁場中心でも拡散係数に影響が及ぶなど、"磁気力"以外の要因も無視できないように思われる。磁場分布や物質を変えて拡散係数の依存性を系統的に調べ、全体像の解明を目指している。
地下水を用いた除雪作業の軽減と地下水循環の人的強化：同時実現モデルの創出

主たる研究対象域を秋田県六郷扇状地・39°25′N, 140°34′Eに置いて実施した。成果等は次のとおりである。1.地下水熱を利用して,居住空間の内,玄関周辺の生活道路に積もる雪と屋根の雪下ろしによって軒下に山積した雪の双方を同時に除排雪するための小実験を実施した。2.熱利用を終えた地下水と融雪によって生じた積雪水量の一部を地下水人工涵養池へ還元することが可能である。3.地下水位,地下水温の観測記録を蓄積した。4.本研究の応用範囲の可能性を日本に限らず東南アジアを含めて検討した。5.研究の成果,学実的及び社会貢献的な意義は有効であり,成果の一部はすでに複数の国際会議で公表済みである。1、平成23年度に引き続き,研究対象域を降積雪地である,秋田県六郷扇状地(扇央:39°25′N, 140°34′E)に置き,年間を通じて本研究にかかわる地下水の基礎調査・観測を繰り返した。観測には既存の観測井とピエゾメータ群を用い,地下水と地下水温の連続観測を実施した。2、平成24年度冬期間の秋田県六郷扇状地における降積雪は平年を上まわり2月の積雪深は150cmに達した。3、家屋の屋根から降ろした雪を地下水を用いて融雪する小実験(散水方式を採用)を行った。散水量と融雪量の関係が見出される見込みである。3、道路散水によって生じた水の一部を地下水人工涵養の池に戻す実験を試みた。池の水温,人工涵養にともなう地下水の水温の観測を実施した。これらの記録の分析は平成25年度中にまとめることとする。4、モンスーンアジアの諸特性を背景におき,人工涵養を前提としてハノイ北西部(ベトナム)の地下水位の変動についての研究成果を公表した(海外研究協力者:Giang, N. V.氏と共著)。雨季・乾季にともなう地下水位の年変化を示すベトナムと高積雪の影響を受ける六郷扇状地の地下水位の年変化を比較検討することにより本研究の完成度をより高めることがねらいである。5、「降積雪地のオープン型地下水還元」の招待講演(日本地熱学会学術講演会,秋田県湯沢市,湯沢文化会館,2012.10.24)を行い,ここで,熱交換に用いた地下水の地下還元法,低水温還元水の浸透能など,本研究にかかわる研究の成果を含めた。主たる研究対象域を秋田県六郷扇状地・39°25′N, 140°34′Eに置いて次の研究成果等を得た。平成23年度:1.六郷扇状地に設置されている既存の地下水人工涵養池(扇央),観測井(涵養池隣接),ピエゾメータ(扇央及び扇端の2地点,各20m, 50m, 100m深)を使用して,涵養池内の水温,観測井及びピエゾメータ地点の水理水頭と地下水温の観測を毎10分間隔で継続した。2.地下水熱(約13°C)を利用して,居住空間の内,特に玄関周辺の生活道路に積もる雪の除排雪を可能とする小実験を融雪プロテクターを用いて実施した。3.熱利用を終えた地下水と融雪によって生じた積雪水量(snow water equivalent)の一部を地下水人工涵養池へ還元することが可能であり,積雪期間においても涵養池の有効浸透能を維持できることを確認した。平成24年度:1.地下水熱を利用して,居住空間の内,特に屋根の雪下ろしによって軒下に山積する雪の除排雪を可能とする小実験を簡易ノズルを用いて実施した。2.そのほか,平成23年度の同様の観測を継続し研究データの蓄積を行った。平成25年度(最終年度):1.地下水熱を利用して,居住空間の内,玄関周辺の生活道路に積もる雪と屋根の雪下ろしによって軒下に山積した雪の双方を同時に除排雪するための小実験を実施した。2.右の実験により,熱利用を終えた地下水と融雪によって生じた積雪水量の一部を地下水人工涵養池へ還元することが可能である。3.過年度と同様の観測を継続した。4.日本各地及びハノイ北西部(亜熱帯)の地下水温・湧水温の観測を行い,本研究の応用範囲の可能性を検討した。5.本研究の成果,学実的及び社会貢献的な意義は有効であり,成果の一部はIGU京都国際会議Aug 2013で公表済みであり,さらにFRIEND14 Conference, Montpellier Oct 2014において公表の見込みである。6.本研究を今後さらに発展・深化させる意向である。

5.研究の成果,学実的及び社会貢献的な意義は有効であり,成果の一部はすでに複数の国際会議で公表済みである。積雪高齢化社会において高齢者が行う除雪は命がけの作業である。加えて,地下水を生活用水源に充てている降積雪地帯では,積雪期間中に涵養減と揚水増により地下水位は低下する。この命がけの作業を地下水の活用により軽減させ,併せて揚水した地下水と融雪水を地下へ再還元して地下水循環を人的に強化する,この両者を同時に実現させるモデルの創出が本研究のねらいである。1、研究対象域を降積雪地である,秋田県六郷扇状地(扇央:39°25′N, 140°34′E)に置き,年間を通じて地下水の基礎調査・観測を繰り返した。観測には既存の観測井とピエゾメータ群を用い,地下水と地下水温の連続観測を実施した。その結果,降積雪の期間において,融雪に活用する地下水温は十分に維持できることを把握した。2、家屋周辺の生活道路の雪を地下水を用いて融雪する小実験(散水方式を採用)を行った。散水量と融雪量の関係が見出される見込みである。3、散水と融雪によって生じた積雪水量を地下水人工涵養の池に戻す経路を試みた。池からの浸透。涵養量及び地下水温への影響に関する観測を着手した。4、モンスーンアジアの諸特性を背景におき,民家の屋根に降った雨水を地下浸透させるタイ国の人工涵養についての研究成果を日本水文科学会において発表した(タイ国研究者と共同)。地下水温の高いタイ国と地下水温の低い六郷扇状地との比較検討により本研究の完成度を高めることがねらいである。5、平成24年度は,当該年度の成果に基づき,地下水を用いた居住空間の除雪と地下水人的強化の小実験を繰り返して,両者を同時に実現させるモデル創出の基礎資料を充実させる。平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書の研究実施計画(平成24年度)に記載した5項目の内容に従って行動し,上の「研究実績の概要」欄に記した成果を得ている。平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書の研究実施計画(平成23年度)に記載した5項目の内容に従って行動し,上の「研究実績の概要」欄に記した成果を得ている。1、日本の降積雪域は高齢化率の高い地域である。高齢者にとって屋根の雪下ろし,除排雪の作業はきつく,死亡事故を招いている。屋根,生活道路の除排雪は地下水を用いることにより安全・省力化を図ることが可能である。本研究の成果をもとに,今後は「高齢化社会を生きるための,降積雪・地下水・人間活動を繋ぐスパイラルモデルの構築」を急ぐ必要があり,これを目指す。2、引き続き,秋田県六郷扇状地において現地調査のほか観測井及びピエゾメータなど既存の研究諸設備を活用して本研究課題に要する地下水位,地下水温などの観測を継続し,さらに,居住空間において地下水熱(約13°C)を利用して自家用の駐車場,生活道路の除雪等を行う装置を置き,熱利用を終えた地下水を人工涵養の水源として再び地下へ還元,この基礎実験を続ける。3、得られた研究成果を国の内外の関連学会で公表していく。1、秋田県六郷扇状地において,現地調査のほか,観測井及びピエゾメータなど既存の研究諸設備を活用して,本研究課題に要する地下水位,地下水温などの観測を継続する。2、居住空間において地下水熱(約13°C)を利用して自家用の駐車場,生活道路の除雪等を行う装置を置き,熱利用を終えた地下水を人工涵養の水源として再び地下へ還元,この基礎実験を行う。3、本研究課題に関連する調査・資料収集等を必要に応じて六郷扇状地以外の地域・場所において行う。4、研究成果の一部を国の内外の関連学会で公表していく。研究費は以下の研究活動に主に使用する計画である。1.研究課題にそった諸地域における調査・観測。2.情報交換のために必要に応じ海外調査の実施および海外研究者の招聘。
介護老人保健施設における言語聴覚障害スクリーニングテストの開発とリハビリテーションプログラムの構築に関する研究

1.研究目的介護老人保健施設(以下、老健)利用者の8割が言語聴覚障害を有する現状を受け、本研究では、老健利用者を対象とした言語障害スクリーニング検査(以下、スクリーニング)を開発するとともに、言語聴覚リハビリテーションプログラム(以下、言語聴覚リハ)を考案することを目的とする。2.スクリーニング開発18課題79項目から成る試案を作成して延べ217例に施行し、信頼性については評価者内信頼性(r_s=0.810.88)と評価者間信頼性(r_s=0.760.87)、妥当性については基準関連妥当性(p<0.01)と構成概念妥当性(p<0.01)が示された。試案の結果について因子分析と通過率の分析を行い、言語障害に関する8課題16項目、構音障害に関する1課題3項目、計9課題19項目から成るスクリーニングを開発した。これらの課題および項目に十分な内的整合性(α=0.910.98)を認めた。スクリーニング結果から感度と得意度を算出し、言語障害については13/16、構音障害については明瞭度評価2というカットオフポイントを定めた。3.言語聴覚リハ認知症者に対するグループでの包括的な認知訓練(言語、見当識、記憶、注意と計算、構成)を実施した。対象は、中等度軽度の認知症者63例であった。約4ヶ月後の評価において、中等度の認知症者は、Mini Mental State Examinationの総得点、ならびに下位項目の言語機能と見当識に、有意な得点の上昇を認めた(p<0.05)。高齢失語症者4例に、Promoting Aphasics Communicative Effectiveness(実用的コミュニケーション能力促進法)を実施した。約3ヶ月後の評価において、コミュニケーション意欲の向上とコミュニケーション手段の多様化を認めた。介護老人保健施設(以下、老健)利用者の言語聴覚障害(聴覚、言語、構音)を簡便に選別するスクリーニングの開発に向けて、課題の選出、妥当性と信頼性の検討を行った。聴覚領域におけるスクリーニング課題は、聴覚検査の基本ある純音による聴覚検査である。測定周波数は会話領域を主とした0.54KHz、検査機器は価格が比較的低く、操作が簡便な乳幼児用簡易オージオメータInteracoustics Pediatric Audiometer PA5(以下、携帯型)とした。老健利用者および在宅高齢者86例に携帯型によるスクリーニングとオージオメータによる聴力検査を実施し併存的妥当性を分析中である。また、対象より無作為抽出した20例について再検査法による信頼性を分析中である。言語領域におけるスクリーニング課題は、本邦の失語症検査より老健利用者の視知覚や手指巧緻性低下を考慮して選出した16項目71課題である。失語症者51例、対照として脳損傷非失語症者10例、認知症者例17例、健常者21例にスクリーニングと標準失語症検査を実施し併存的妥当性を分析中である。構音領域におけるスクリーニング課題は、国内外の運動障害性構音障害評価方法より老健利用者の視知覚や認知症等による理解力の特徴を考慮し、かつ構音の異常を敏感に検出しうることを考慮して選出した、ことわざの音読および復唱、110の数唱である。運動障害性構音障害44例、対照として脳損傷非構音障害14例、認知症15例、健常者10例にスクリーニングと音声言語医学会作成運動障害性構音障害検査短縮版を実施し併存的妥当性を分析中である。

介護老人保健施設(以下、老健)利用者を対象とした言語および構音スクリーニング検査を開発するため、スクリーニング検査試案を作成し、信頼性と妥当性を検討した上で、課題および項目を抽出し、選別基準を設定した。本邦あるいは国外における言語および構音の標準的検査を基に、先行研究の延べ9つの問題点を考慮して、16課題70項目から成る言語スクリーニング検査試案と2課題9項目から成る構音スクリーニング検査試案を作成した。各々の試案を、本邦老健利用者の平均的属性を反映した延べ217例に施行し、信頼性については評価者内信頼性(r_s=0.810.88)と評価者間信頼性(r_s=0.760.87)、妥当性については基準関連妥当性(p<0.01)と構成概念妥当性(p<0.01)が示された。各試案から、言語スクリーニング検査では因子分析と通過率の分析、構音スクリーニング検査では、明瞭度評価施行困難項目の除外と、明瞭度の群間差の分析により、各々8課題16項目、1課題3項目を抽出した。抽出された課題および項目に十分な内的整合性(α=0.910.98)を認めた。抽出された項目について感度と特異度を算出し、言語スクリーニング検査では正答数13/16以下、構音スクリーニング検査では5段階評価における明瞭度2以上という選別基準が得られた。開発した言語および構音スクリーニング検査は、先行研究の問題点を解決する課題および項目から構成され、所要時間も短く、関連領域の検査と比し選別基準も妥当であることから、老健における有用な言語および構音スクリーニング検査になり得ると考えられた。我々は平成19年度本科学研究費にて、介護老人保健施設(以下、老健)利用者を対象とした言語障害スクリーニング検査(以下、スクリーニング)を開発した。スクリーニングは言語の4モダリティ、すなわち聴覚的理解、視覚的理解、発話、書字を、単語レベルと短文レベルの計16項目で評価する構成である。今年度は、老健利用者の多数を占める認知症者のコミュニケーションストラテジーについて検討するため、スクリーニングを実施して得られた結果を、失語症者の結果と対比して分析を行った。対象は、Alzheimer型認知症者15例(男性9例、女性6例、平均年齢72.8±5.4歳、改訂版長谷川式簡易知能検査スケール320点)、失語症者51例(男性26例、女性25例、平均年齢65.9±13.2歳、失語症タイプ;Broca18例、Werniche11例、健忘6例、超皮質性3例、伝導2例、分類困難11例)であった。分析の結果、以下の3点が明らかになった。(1)認知症者は失語症者に比して平均正答数が高く、かつ全例が正答数10/16以上であった。(2)認知症者は失語症者に比し、呼称、短文の復唱、仮名単語の書字において正答率が高く、先行研究を裏付ける結果であった。(3)認知症者の単語レベルの項目の正答率は、言語の4モダリティにおいて66.7100.0%であり、短文レベルの項目に比して高く、コミュニケーションストラテジーとして単語を活用することの有用性が示唆された。
細胞分化調節による脊髄損傷治療法開発の試み-グリア新生を神経新生へ-

私たちは成体脊髄に内在するグリア前駆細胞に着目して研究を行ってきた。本研究では、グリア前駆細胞から神経細胞を生じ得る可能性を探索した。脊髄上衣細胞は特定因子Aを発現している事や、この因子Aが脊髄損傷後に持続する発現亢進を示す事を見出した。この因子Aに対するmicroRNA発現アデノウィルスベクターを構築し脳室内へ導入すると、上衣細胞由来神経細胞が観察された。こうした遺伝子発現調節という手法により、脊髄上衣細胞からの神経細胞新生が可能となる事が示された。平成22年度は損傷脊髄においてグリオーシスを生じる細胞であるアストロサイトへ分化すると考えられるオリゴデンドロサイト前駆細胞及び中心管周囲上衣細胞に着目し、その損傷脊髄内における動態を解析した。オリゴデンドロサイト前駆細胞についてはOlig2-CreER/Z/EGのダブルトランスジェニックマウスを、上衣細胞についてはZ/EGトランスジェニックマウスへnCreを発現するアデノウィルスを投与する事により、両者とも永続標識を行う事が可能となる。これらの方法によりそれぞれの細胞を永続標識し、その動態解析を行った。損傷脊髄内において新しく産生されるアストロサイトのうち、オリゴデンドロサイト前駆細胞由来と考えられる細胞はごく少量であった。これに対し、上衣細胞由来のアストロサイトは大多数を占めていた。オリゴデンドロサイト前駆細胞は正常脊髄組織内における細胞分裂を生じる細胞として大多数を占めているが、脊髄損傷後は上衣細胞も盛んな細胞分裂を生じる事が示された。また、細胞分裂を生じた上衣細胞は脊髄損傷部に移動しており、特に脊髄後索部への移動が顕著であった。但しこの移動様式は損傷が脊髄後索を主体としたものであったからであるのか、それとも後索部への移動のしやすさを反映しているのかは、現時点では不明である。オリゴデンドロサイト前駆細胞由来のアストロサイトと脊髄中心管周囲上衣細胞由来のアストロサイトとの機能的な差についての考察については、再生軸索との関連性を注視しなければならず、今後の課題となる。平成22年度に行った実験の結果である「脊髄損傷時に産生されるアストロサイトの由来は、オリゴデンドロサイト前駆細胞ではなく主に脊髄中心管周囲上衣細胞である」という所見に基づき、上衣細胞の細胞系譜操作によるアストロサイト産生の抑制が損傷脊髄における組織再構築に有用であるとの方向性で研究を行った。脊髄における細胞発生については詳細な研究がなされているが、脊髄中心管に面して存在する神経上皮細胞からまず最初に神経細胞、次に特定の神経上皮細胞からオリゴデンドロサイト、そして最後にほとんどの神経上皮細胞からアストロサイトが産生される。こうした時期特異的な神経細胞・グリア細胞産生は時期特異的な遺伝子発現により調節されている事が知られているが、その特定の因子が神経幹細胞からの神経細胞新生・グリア細胞新生の転換を行う事を見出した。すなわち、この因子の発現をノックダウンする事で、グリア細胞新生の率の減少と共に神経細胞新生の率が向上する事が確認された。この因子をノックダウンするmicroRNAを発現するウィルスを構築し上衣細胞特異的発現のプロモーター制御下にて上衣細胞へ導入すると、アストロサイト産生を減ずる事が可能である事が判明した。また、一部の上衣細胞が神経細胞マーカーを発現し得る事も確認された。本研究におけるアストロサイト産生の抑制については時期特異的調整可能な系を用いていないが、機能的にはある時点で抑制解除を行った方が良いと考えられた。アストロサイトによるグリオーシスは再生抑制因子として考えられる場合もあるが、創傷治癒への寄与としての機能も提唱されつつあり、後者としての意義の存在が示唆された。哺乳類の脊髄損傷においては、アストロサイト新生とそれによるグリオーシスが生じ、損傷脊髄内における軸索再生が阻まれる。上衣細胞及びオリゴデンドロサイト前駆細胞は損傷脊髄内においてアストロサイト分化を生じる可能性が示唆されている。これら細胞からのアストロサイト新生を阻む事が可能となれば、損傷脊髄内における軸索再生とそれによる神経機能再建の可能性も開けると考える。本研究ではこの視点にて、アストロサイト新生を神経細胞新生へと転換させる可能性について検討した。神経細胞分化及びグリア細胞分化機転に関わる因子がこれまでに同定されているが、それらの機能を欠失あるいは減弱させる為のmicroRNAベクターを構築した。まず293細胞を用いた培養系においてこのmicroRNAベクターのターゲット配列のノックダウン効果を確認し、次に特定因子を発現する細胞を用いmicroRNAによる特定因子のノックダウン効果も確認した。これらの手法によりmicroRNAの有効性を確認した後、アデノウィルスを構築し損傷脊髄に投与した。対照アデノウィルスの導入により、損傷脊髄では分裂中の細胞、具体的には反応性アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞、及び上衣細胞あるいは上衣細胞由来と考えられる細胞に取り込みが確認された。神経細胞への取り込みはごく低率であった。microRNA

発現ウィルスを投与した場合、この細胞における特定因子の発現は抑制傾向にあった。また、その一部の細胞は神経細胞として同定された。これらの事から、microRNAの特定因子のノックダウン効果により中枢神経系前駆細胞から神経細胞新生が生じた事を示唆された。新生される神経細胞の割合を増加させる措置により、脊髄損傷における神経機能再建に寄与させる事が可能となると考えられた。上衣細胞特異的発現プロモーター制御下における上衣細胞での特定の因子の発現抑制によりアストロサイト産生の抑制が確認された。また、一部の細胞では神経細胞特異的マーカーの発現も確認された。これらにより、当初の目的は達成されていると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究における特定因子の発現抑制は永続的でありアストロサイト産生抑制も永続的となる。この点においては、機能的には永続的ではなく時期特異的なアストロサイト産生抑制が好ましいと考えられた。薬剤投与時特異的なmicroRNA発現とそれに伴う時期特異的な遺伝子発現抑制系を構築する必要があると考えられるが、これについてはドキシサイクリン誘導遺伝子発現系を用いる事で解決が図れると考えられる。
アフリカツメガエルの尾の再生に働く遺伝子の系統的検索と解析

研究代表者らは、脊椎動物の器官再生の分子機構を解明する目的で、器官再生能が高い両生類(アフリカツメガエル)において、幼生の尾の再生芽で特異的に発現する遺伝子をdifferential display法により検索し、neuronal pentraxin I(NP1)とコラーゲン遺伝子を同定している。本研究では、再生の初期に働く分子を調べる目的で、ツメガエル幼生の尾の切断後、再生芽形成に先立って発現する遺伝子を、differential display法で検索するとともに、NP1の発現をin situハイブリダイゼーション法で詳細に検討した。その結果、アポトーシス促進活性をもつHsp結合タンパク質の遺伝子が、再生芽の形成に先立って一過的に発現することを見出し、その完全長cDNAを得た。このタンパク質は、再生芽形成のための間隙の形成に働く可能性がある。またNP1遺伝子は尾の再生芽の間充織細胞に特異的に発現し、上皮細胞には発現しないことから、再生芽における間充織-上皮相互作用に関わると推測された。一方、同じく高い器官再生能をもつ昆虫(ワモンゴキブリ)では、Ca^<2+>依存性の体液性レクチンのファミリーが存在し、レクチン遺伝子が肢の再生芽に特異的に発現することが示されている。本研究では、ツメガエルの器官再生に働く分子の候補としてこのレクチンのツメガエルホモログの同定も試みた。解析の結果、ツメガエルにもCa^<2+>依存性の血清レクチンのファミリーが存在し、そのメンバーの遺伝子がやはり再生芽選択的に発現することが判明した。ただし、両者は構造上の有意な類似性はなく、機能的なホモログと考えられた。以上、本研究ではツメガエルの器官再生時に選択的に発現する遺伝子群を新しく同定し、その特徴的な発現様式を明らかにした。前段と後段の内容は各々、投稿準備中、投稿中となっている。
アジア地域におけるFTAが加盟国の産業構造と所得格差に与える影響の理論的分析

自由貿易協定(FTA)などにより貿易や生産要素の移動が自由化されたときの経済効果について理論的な分析を行った。その結果、貿易の自由化や資本や労働の流入は、失業や熟練労働と非熟練労働の賃金格差に重要な影響を及ぼすことが確認された。たとえば、貿易の自由化は一定の条件の下で、賃金格差を縮小し失業率を低下させ、また賃金格差や失業に対しては要素移動の自由化よりも貿易の自由化が望ましいというものである。藪内は、アジア地域の経済統合を念頭に、先進国と途上国のFTAないしEPAに伴う貿易の自由化や要素移動の自由化による経済効果についての研究を行った。とりわけ、失業が存在する途上国に注目し、貿易や要素移動の自由化が産業構造、失業率、厚生水準および賃金格差に及ぼす影響について分析を行った。主要な結果は、貿易の自由化は一定の条件の下で、賃金格差を縮小し失業率を低下させ、また賃金格差や失業に対しては要素移動の自由化よりも貿易の自由化が望ましいといったことなどである。多和田は、2国1財1要素のラマスワミモデルを使用して国際的な非合法移民の分析をおこなったボンド=チェンの論文を基に発展させて、最低賃金制をとっているハリス=トダロ的な途上国からの非合法的移民が移民受入国の経済に与える影響について、理論的な分析をおこなった。特に受け入れ国の非合法移民への取り締まり政策の強化や送り出し国の最低賃金水準の引き上げが両国の経済厚生や国民所得、さらには要素価格や非合法移民量にどのような影響を及ぼすかについて分析をおこなった。興味ある結果として、最低賃金水準の引き上げは途上国の雇用の賃金水準に対する弾力性の大小によってその効果は逆になることが明らかとなった。近藤は、FTA/EPAの相手国として、貿易量が多く越境汚染の問題も抱える隣国と、そうでない遠方の国と、どちらを選択するべきかという問題に関し、3国に拡張したコープランド・テイラー・モデルを用いることで理論分析を行った。結論として、日本政府のこれまでの実績とは異なり、むしろ隣国とのFTA/EPA締結の方が好ましいケースが現実的であることを示した。またEPAに含まれる締結国からの労働力受け入れに関し、最適な規制政策を考察する研究をオスロ大学のヨーロッパ労働経済学会で報告した。藪内は、昨年に引き続きアジア地域の経済統合を念頭に、先進国と途上国のFTAないしEPAに伴う貿易の自由化や要素移動の自由化による経済効果についての研究を行った。とりわけ、途上国において、関税に換わるあるいはそれを補完する自由化政策として外国資本の流入が、熟練労働と非熟練労働の賃金格差にどのような影響を及ぼすかに注目して分析を行った。成果の一部は、ヨーロッパ地域学会(ERSA,リバプール)において報告された。多稲田は、アジアの途上国の産業構造にかんする理論的分析を、途上国の経済発展にとって重要な課題となっている環境問題に関連付けて行ってきた。使用したモデルは、途上国の理論モデル分析においてよく使用されるハリス=トダロ・モデルで、このモデルにおいて都市工業部門における生産が環境汚染を引き起こし、農村農業部門の生産性に悪影響を及ぼすという想定のもとで、汚染削減技術の改善によって各部門の生産や雇用あるいは都市失業がどのようになるかを分析した。その結果、汚染削減技術の進歩により、工業部門の要素雇用量は増加し、農業部門のそれらは減少すること、もし工業部門が資本集約的なら、都市失業は増加することなどが結果として引き出された。近藤の研究は先進国とFTA/EPAを締結する候補となる発展途上国が、越境汚染発生源の国とそうではない国と2国あり、どちらかの国とだけ締結した場合に、貿易利益、環境汚染、経済厚生にどのような影響が生じるかを分析したものである。ここでは現実に日本がFTA/EPAを締結している南米諸国やインドネシアなど越境汚染とは無関係な国とではなく、中国、韓国のように越境汚染発生源の国と締結する方が明らかに望ましくなる条件が2つ導かれた。藪内は、本研究の最終年度として、FTAないしEPAなどによる資本の流入が域内の比較的発展の遅れた国の教育部門の社会的基盤に与える効果に注目し、資本移動が熟練労働と非熟練労働の賃金格差にどのような影響を及ぼすかについて分析を行った。その結果、資本移動の自由化は熟練労働の育成に資するものの、賃金格差に与える効果は、要素の集約性や社会的・制度的な諸要因に依存することが確認された。研究成果の一部は、Review of Urban and Regional Development Studies(2009)に掲載された。多和田は、同じく途上国を念頭に、失業が存在する経済における労働移動と環境汚染の問題について、いわゆるハリス=トダロ(HT)モデルを拡張して分析を行った。通常のHTモデルとは異なり効用の差による労働移動を考えている点に特徴があり、汚染除去技術の改善が都市の失業を増加させる一方で、労働者の厚生水準には影響を及ぼさないという結果を導いている。研究成果は、Pacific Regional Science Association学会(GoldCoast, Australia, 2009年7月)などで報告され、Review of Development Economicsに掲載予定となっている。

近藤は簡単な部分均衡分析のフレームワークを用いて、コピー商品の密貿易が横行する経済における罰金政策やFTA/EPA締結の経済効果を分析した。いずれも一定の条件の下では、罰金政策の強化は国内経済の社会的余剰にとって好ましくない傾向となるのに対して、FTA/EPA締結に伴う関税の外生的な引き下げは、逆に国内経済の社会的余剰にプラス要因となる傾向が強いことが理論的に示された。研究成果は日本港湾学会中部部会(2009年8月)での報告経て、港湾研究第31号に掲載されることになっている。
HfO2基強誘電体の圧電MEMS応用開拓

本研究の目的は、2011年に見出された蛍石型構造強誘電体について、これまで不可能とされてきた厚膜化と圧電特性の飛躍的な向上を実現することで、圧電MEMSへの応用を開拓することである。毒性元素の鉛を含み、Siプロセスとの適合性が悪い鉛含有ぺロブスカイト構造酸化物に限定されていた圧電MEMS材料を、毒性元素を含まず、Siプロセスとの適合性が高いHfO2基強誘電体に置き換えることで、停滞している圧電MEMS用材料のイノベーションを目指す。本年度は下記の成果を得た。(1)スパッタ法を用いて、(111)ITO//(111)YSZおよびITO/Pt/S基板上に膜厚約1ミクロンまでのYドープHfO2膜を作製し、強誘電性相である直方晶(斜方晶)を主相とする膜を作製することができ、強誘電性に起因する分極ー電界ヒステリシス特性が得られることを見出した。また、得られた強誘電性に大きな膜厚依存は認められなかったことから、膜厚依存の無い安定した強誘電性の特性発現が確認された。(2)上記で得られた膜は、膜厚の増加に伴って{100}に配向する傾向が観察された。そこで(100)ITOが得られる(100)YSZおよび(100) YSZ/(100)Si基板上に膜を作製したところ、ほぼ{100}に単一配向した膜の作製に成功した。また、(100) YSZ/(100)Si基板上には、膜面内の配向も揃ったエピタキシャル膜の作製ができた。当初難易度が高いと思われた強誘電性を有するHfO2基薄膜を、膜厚約1ミクロンまで作製することに成功した。特に、応用上重要なSi基板上に{100}単一配向膜が得られた成果は大きい。今後は圧電特性の評価を行うことで、得られた膜の特性をより明らかにしていく予定である。また圧電性を向上させるため、これまで明らかにされていない圧電性の結晶方位依存性は、基板種依存性等を明らかにする予定である。当初購入が必要と考えていたいくつかの装置の消耗品が当初予定より安く購入できた。また、当初予定より順調に強誘電性が得られらたため、製膜より評価に研究のウエイトをおくことができた。結果として、製膜に必要な基板等の消耗品が予定より少なくて済んだ。今後は、昨年度十分にできなかった試料の微構造の外部評価や、実験をより多く行うための消耗品の購入を行っていく予定である。
アイヌ語話者の日本語北海道方言についての研究

アイヌ語話者の日本語北海道方言の特徴として、次のような知見が得られた。(1)母語アイヌ語の干渉と思われる特徴が、主に音声面に観察される。例えば、(1)主に1拍目の音を引き伸ばしがちなこと、(2)母音オとウが近似していること、(3)連母音同化を起こしにくいこと、(4)サ・シャ行音及びザ・ジャ行音の区別がないこと、(5)いわゆる清音と濁音との区別がないか混同が著しいこと、(6)拗音を直音ふうに発音する傾向があること、(7)イントネーションが平板な調子になりがちなこと、などである。しかし、文法面においても、(8)助詞「に」「しか」などの用法、(9)自動詞・他動詞の混用、(10)文末の表現、などにアイヌ語の干渉が認められる。語彙面には、借用語がいくつかあるものの、アイヌ語の干渉はほとんどない。(2)アイヌ語話者たちが身に付けた日本語は、主に明治期・大正期、さらには昭和戦前期のものであり、昭和30年代以降の共通語化が急速に進む以前のやや古い北海道方言である。東北方言的な特徴が基盤となって、全国各地からの移住者たちが持ち込んだ全国諸方言が混交しあった、独特の「北海道方言」である。その日本語には、織田氏のそれに淡路島方言から取り入れたと思われる特徴がいくつか観察されることに象徴されるように、近隣在住移住者の日本語方言が反映している点で注目される。(3)アイヌ語話者の日本語北海道方言には、以上のような共通した特徴も観察されるが、生育環境や日本語を身に付けた時期、アイヌ語・アイヌ文化に対する態度などが、アイヌ語話者一人ひとりの日本語の個人差となってさまざまでに観察される。アイヌ語・アイヌ文化に関する研究はかなりの成果を上げているが、アイヌ語話者の日本語北海道方言に関する研究は皆無の状況にあった。私は、アイヌ語を母語として育ったアイヌ語話者が、どのような日本語(北海道方言)を身につけ、実際に話しているか、その自然会話を可能な限り録音し、これを保存するとともに、アイヌ語の干渉及び周囲の日本語話者の日本語北海道方言との関係について研究しようと考えた。アイヌ語を母語として育ち、現在もアイヌ語を自由に話したり聞いたりすることのできる話者は、北海道内にわずか10名前後が健在であるにすぎない。それらの話者も1年1年亡くなっていく。大事な話者、静内町在住の織田ステノ氏(1899年生れ)、旭川市在住の荒井源次郎氏(1900年生れ)があいついで亡くなったのはショックであった。私は、そのうちの第一級の話者、北海道静内郡静内町在住の、葛野辰次郎氏(1910年生れ)に的を絞って、その日本語会話及びアイヌ語をデジタル録音し、一部はビデオ撮りすることもできた。また、同地域での日本語方言の収録をした。葛野氏も高齢なので、録音とビデオ撮りを可能な限り進める方針である。今は資料の収集に重点を置いているので、その分析はわずかしかできていない。これまでに得られたアイヌ語話者の日本語北海道方言の特徴に関する知見としては、音韻面にはアイヌ語の干渉がはっきりと観察されるが、文法面・語彙面にはアイヌ語の干渉はほとんど見られないことが分かった。たとえば、音韻面の、サ・シャ行音及びザ・ジャ行音を混同すること、清濁の区別がないか混同が激しいこと、などは母語アイヌ語の干渉と考えられる。日本語北海道方言としては、彼らが日本語を身につけ始めた当時の、やや古い北海道海岸方言である。[目的]アイヌ語・アイヌ文化に関する研究はかなりの成果を上げているが、アイヌ語話者の日本語北海道方言に関する研究は皆無の状況にあった。

私は、アイヌ語を母語として育ったアイヌ語話者が、どのような日本語(北海道方言)を身につけ、実際に話しているか、その自然会話を可能な限り録音し、これを保存するとともに、アイヌ語の干渉及び周囲の日本語話者の日本語北海道方言との関係について研究しようと考えた。[実績]アイヌ語を母語として育ち、現在もアイヌ語を自由に話したり聞いたりすることのできる話者は、北海道内にわずか10名前後が健在であるにすぎない。それらの話者も1年1年亡くなっていく。私は、そのうちの第一級の話者、北海道静内群静内町在住の、葛野辰次郎氏(1910年生れ)に的を絞って、その日本語会話及びアイヌ語をデジタル録音し、一部はビデオ撮りすることもできた。また、同地域での日本語方言の収録をした。葛野氏も高齢なので、録音とビデオ撮りを可能な限り進める方針である。[知見]今は資料の収集に重点を置いており、分析はわずかしかできていない。音韻面にはアイヌ語の干渉がはっきりと観察される。たとえば、音韻面の、母音オとウの近似、二重母語が明瞭なこと、サ・シャ行音及びザ・ジャ行音を混同すること、清濁の区別がないか混同が激しいこと、拗音節が時に不明瞭なこと、などは母語アイヌ語の干渉と考えられる。一方、アイヌ語にある閉音節、-ns->-ys-の音変化、などは葛野氏の日本語には現れない。文法面・語彙面にはアイヌ語の干渉はほとんど見られない。1アイヌ語話者葛野辰次郎氏(北海道静内町在住)を訪ねて、日本語による談話、アイヌ語によるカムイノミ(神への祈り)等を、デジタルテープレコーダ等で録音するとともに、8ミリビデオに録画した。2アイヌ語によるカムイノミについては、アイヌ語の研究者中川裕氏ほかにご確認いただき、文字化資料として、まとめることができた。3これまでのアイヌ語話者の日本語資料を分析することによって、次のような新しい知見が得られた。(1)母語アイヌ語の干渉と思われる特徴が、(1)主に1拍目の音を引き伸ばしがちなこと、(2)母音オとウが近似していること、(3)連母音同化を起こしにくいこと、(4)サ・シャ行音及びザ・ジャ行音の区別がないこと、(5)いわゆる清音と濁音との区別がないか混同が著しいこと、(6)拗音を直音ふうに発音する傾向があること、(7)イントネーションが平板な調子になりがちなこと、など、主として音声面に観察されることがかなり詳細に分かってきたが、文法面においても、(8)助詞「に」「しか」などの用法、(9)自動詞・他動詞の混用、(10)文末の表現、などにアイヌ語の干渉が認められる。語彙面には、借用語がいくつかあるものの、アイヌ語の干渉はほとんどない。(2)アイヌ語話者たちが身に付けた日本語は、主に明治期・大正期、さらには昭和戦前期のものであり、昭和30年代以降の共通語化が急速に進む以前のやや古い北海道方言である。東北方言的な特徴が基盤となってはいるが、移住者たちが持ち込んだ全国諸方言が混交しあって、織田氏の日本語に淡路島方言から取り入れたと思われる特徴がいくつか観察されることに象徴されるように、近隣在住移住者の日本語方言が反映している。(3)アイヌ語話者の日本語北海道方言には、個人差がまた少なくない。
アルミニウム合金の時効処理による強度と剛性の同時強化

本研究では拡散係数が異なる二種類の原子を添加したアルミニウム合金に対して時効処理を行うことでサイズが異なる二種類の析出物を形成させ、体積率の大きい析出物によって剛性の向上、微細な析出物によって強度の向上を目指す。熱処理温度や時間の条件を変えて時効処理を行い、その時の剛性や強度と析出物などの微細組織の関係を調査することで剛性と強度の同時強化のための最適な時効条件の探索を行う。
虚血脳蘇生時の神経伝達物質濃度変化と脳内サイトカインに関する研究

ウイスター系雄性ラットを用いた実験的虚血脳において脳内モノアミン類の含量を測定した。マイクロダイアリーシスプローベを海馬CA_1領域に留置して、両総頸動脈を結さつすることにより作製した実験的虚血脳におけるグルタミン酸濃度変化を追跡した。脳虚血により、グルタミン酸脳内濃度が上昇してゆく経過が得られ、このグルタミン酸の変化が遅発性神経障害の発生に深く関与している可能性が示唆された。また脳虚血によるグルタミン酸脳内濃度上昇が、プロスタグランジンE_1の持続投与により抑えられる経過も克明に追跡し得た。以上より脳虚血による遅発性神経障害の発生などがグルタミン酸の脳内濃度上昇を介している可能性が示唆された。同時にこのグルタミン酸脳内濃度上昇を抑制するプロスタグランジンE_1の持続投与が、虚血脳治療に有効である可能性も経時的に克明に追跡し得た脳内グルタミン酸濃度推移から示唆された。
小児期,思春期における直立姿勢維持能力の発達について

小児期の直立姿勢維持機能の発達過程について動的体平衡検査装置(EquiTest system)を用いて検討した。対象は平成5年度より継続して検査を行っている幼稚園児、小学生、中学生の計100名とした。小児の起立静止状態での姿勢維持安定性は開眼時は小学6年生で、閉眼時は小学4年生で、また眼前の前景がが被害者の前後動揺に追従して傾斜動揺する条件では小学6年生で正常成人と有意差が認められなくなった。ヒトは視覚、体性感覚、前庭感覚情報を統合制御することにより直立姿勢を維持するが、小児期においては起立静止状態を維持するための体性感覚系に関与する神経系の発達は小学校低学年で認められるものの、視覚系に関与する神経系は小学校高学年まで発達過程にあると推測され、小学生はより視覚に依存して直立姿勢を維持していると思われる。更に起立台及び前景が被検者の前後動揺に追従して傾斜動揺する条件では中学2年生で正常成人と有意差が認められなくなったが、中学3年生においても正常成人より平均値は低く、ばらつきは大きかった。この条件下では唯一正確な前庭感覚情報と正常とは異なる視覚、体性感覚情報が入力されるため、直立姿勢を維持するにはより複雑な感覚統合を必要とする。従って中学生の段階でも直立姿勢維持に関与する前庭神経系は発達段階にあるのみならず、個々の感覚情報を統合制御するためのより高位の中枢神経系の姿勢保持機構は発達段階にあるものと推察された。これら同一被検者がいつ正常成人の直立安定性を獲得するかは今後の検討課題である。単年度の結果比較では特定の学年での有意な直立安定性の向上は認められず、幼稚園児から学年を経る従って徐々に向上し、正常成人で最も高い直立安定性が認められた。また、複雑な感覚統合を必要とする条件下では小学校高学年から中学生にかけて男子よりも女子の方が直立安定性が高く、この男女差がいずれに起因するかは今後の検討が必要と思われる。
文化のダイナミズム:日本における社会運動文化の歴史的比較研究

本研究のねらいは、武器やその他の対抗資源を持たない弱者がなぜ政治的強者に対して成功確率の低い反抗行動を行うのかという問に対して答えることである。反逆や集合行為の由来を捉えようとするなら、その運動を起こした者が持つ文化に対する理解が不可欠である。本研究は、抵抗の源泉を当該集団の「文化」にもとめる。研究は社会運動文化についての理論的考察と、その理論的考察を検証する実証作業との二つの局面で進行した。特に実証に当たっては、信州下伊那地方における江戸末期の農民運動を題材にとり、農民文化の中に含まれる抵抗の源泉を探った。史資料を通して確認するポイントは、それまで被支配的立場におかれている階層の農民が、どこに抵抗の正当性を求めたかである。史資料を通して見た結果、近世後期に何度も起こる下伊那の農民運動は、被支配階級の正義を代弁するものとして「義民」の考え方がその背後にある生活苦という構造的特質に支えられて農民の生存自体が危ぶまれるほどの困窮期に表面化すること、義民という概念が共同性意識の中心として存在すること、さらに、そのような「義民」文化は、田舎芝居・人形浄瑠璃などを媒体とし、近江や江戸表から運ばれてきたことがわかった。「義民」の考え方は、農民の支配に対する反抗の文化的源泉として、支配者の不当性をつく根拠として、日々の生活の合間に娯楽のかたちをとり日常的に実践されていたことが伝統として文化を保存継承してゆく基礎となったという理解を得た。本年度の研究実績は、以下の三点である。1、「文化のダイナミズム」についての社会運動をベースにした理論的考察:「新しい社会運動」論、フレーム分析、レトリック論(心理学的アプローチ)などを中心として、社会運動の文化的研究が今後開拓すべき領野について理論的考察を行った。この結果、社会運動文化と運動概念そのものの再定義、支配と権力に対するより深い洞察、意味源泉や意味生産のプロセスへの理解の三点が、特に今後力を入れて考究すべき対象であることが判明した。なお本考察は二本の論文にまとめられ、2002年4月に刊行される書籍『社会運動と文化』に収録予定である。2、調査活動・資料収集とその成果:千葉県成田市、長野県飯田市と下伊那地方、岐阜県郡上白鳥町、広島県吉田町、福島県福島市などにて調査活動。この間、郷土史家など延べ約50人にインタビュー。博物館・歴史館などへの訪問延べ約15回。寺社や家屋など歴史的建造物調査延べ約15回。訪問先にて収集した史資料データの総計訳300点。3、史資料の解読とその成果:上記各地で行われたいくつかの社会運動の行動様式・動員などに関して、それらを結ぶ文化的・思想的結節点などを確認することができた。より具体的には、運動の動員(意味生産と支配の源泉の定義)に使用された「レトリック」や「言説」、またそれぞれ地域で運動が盛んであった時代の人々の「地域性」「時代性」「メンタリティ」「共同性意識」などを推測可能にする歴史的材料が確認できた。平成14年度の研究実績は、以下の4点である。1、理論的考察:平成14年5月刊行の『社会運動と文化』に収録された二本の論文「社会運動と文化-なぜ運動脳文化的研究なのか-」「社会運動の文化的研究の課題-その問題とこれから-」から出発し、さらに理論的研究の焦点を「背後にある文化」と運動体が自らに対してなす「文化的意味づけ」との連関の仕方に絞り、研究を行った。考究の具体的示唆は、フーコーに求めた。2、調査活動・資料収集:昨年度に引き続き、千葉県成田市、長野県飯田市と下伊那地方、広島県吉田町、などにて調査活動。この間、郷土史家などへのインタビューと博物館・歴史館などへの訪問を重ねた。寺社や家屋など歴史的建造物調査。3、資料整理:平成13-14年度に収集した史資料データ約400点の整理。現在進行中。

4、史資料の解読とその成果:収集資料をもとにして「地域性」「時代性」「メンタリティ」「共同性意識」などの諸概念に対応する実証的即応現象を言説の中から収集する作業が進んでいる。以上平成15年度の研究実績は、以下の2点である。1、理論的考察と実証研究の融合研究の最終年でもあり、これまで研究の統合的な作業を行った。これまでに蓄積した理論的考察を江戸時代終盤における農民運動をとおして実証する研究を進めた。史資料を通して確認するポイントは、それまで被支配的立場におかれている階層の農民が、どこに抵抗の正当性を求めたかである。正当性を担保するものとして「抵抗の文化」を想定し、その文化の由来を探ることで一つの解答を見出す試みを行った。史資料を通して見た結果、近世後期に何度も起こる下伊那の農民運動は、被支配階級の正義を代弁するものとして「義民」の考え方が、その背後にある生活苦という構造的特質に支えられて、農民の生存自体が危ぶまれるほどの困窮期に表面化すること、義民という概念が共同性意識の中心として存在すること、さらに、そのような「義民」文化は、田舎芝居・人形浄瑠璃などを媒体とし、近江や江戸表から運ばれてきたことがわかった。それゆえ、佐倉宗吾の義民伝説は、実際に佐倉に訪れたことがなくとも、農民のあるべき姿として彼らの日常の一部になっていたことも理解できた。2、調査活動・資料収集・資料整理引き続き、長野県飯田市と下伊那地方を中心に資料収集を重ねた。郷土史家・寺社の住職などへのインタビューと博物館・歴史館などへの訪問、寺社や家屋など歴史的建造物調査を継続した。過去三年間に収集した史資料データ約800点の整理が現在進行中である。この作業は今後も継続しておこなう予定である。
危機対応の労働経済分析

本年度も、経済危機、自然災害、家族の就業困難など、多様な危機に対する望ましい対応策について、労働経済学の観点から多角的に実証分析を行った。なかでも中高年に差し掛かったかつての就職氷河期世代が長く無業および不安定雇用にある問題の実態と対策の検討を重点的に行った。パネル調査を用いた分析を通じ、2000年代初頭に無業であった氷河期世代が2010年代でもその多くが無業状態にあることなどを発見した。無業もしくは非正規の40代の氷河期世代と70代で引退した親世代と同一世帯内で困窮生活を強いられている「7040問題」が深刻な家族の危機となっていることを、メディアへの寄稿などを通じて広く警鐘を鳴らした。就職氷河期世代の現状と対策については、2019年4月の経済財政諮問会議でも取り上げるなど、政策的な検討が開始されており、本研究はその一つの契機となった可能性がある。また岩手県釜石市を中心に東日本大震災の被災地での総合調査を複数回実施した。企業、労働者、学校関係者などにヒアリング調査を重ねて実施した他、生活や仕事に関するトラブルと対処の状況に関する住民アンケート調査なども実施した。その成果は、2019年度に学術書籍として刊行することが確定している。さらに新しく取り組んだ課題として、本格的な導入が日本でも開始された外国人労働者及び移民の受け入れが生み出す新たな危機の可能性についても検証を行った。具体的には、労働法に精通しない外国人労働者が拡大することで雇用契約不明者が増加による経済厚生低下の問題の他、移民の流入が子どもの学校教育にもたらす影響などについて実証分析を行った。その他、東日本大震災の発生時に企業間サプライチェーンの寸断が労働者に及ぼした影響等、自然災害が労働条件に及ぼす影響の経路とその度合いについて分析を行った。その結果、複数の査読を含む論文が学術雑誌に掲載された。上記の研究実績の概要は、当初の研究計画をすべて含む他、外国人労働や移民の問題についても研究範囲を広げるなど、当初の計画以上に進展している。研究計画が順調に進展している背景には、昨年までと同様、岩手県釜石市の全面的な協力が得られていることは何よりも大きい。今年度は総合調査に加えて、これまでの研究成果についての中間報告会を行い、市民、市役所関係者、地元大学の研究者などから広く有益なコメントや助言を得られたことで、研究内容をより深く掘り下げることも可能となった。就職氷河期世代の問題についても、昨年度までに総務省統計局「社会生活基本調査」を用いて、日常的に家族としか交流がないか、ずっと一人でいる無業者である「孤立無業者」に関する特別集計による分析を行っていたことで、エビデンスに基づく実態の説明と政策の提案を行うことが可能となった。その内容は『文藝春秋』(2019年1月号)や『読売新聞』(2019年2月18、2月25日、3月11日、3月18日朝刊)に掲載されるなど、研究成果を広く社会に還元するという計画の実現につながった。また自然災害に対する危機対応に関する実証分析の結果を取りまとめた書籍を2018年度中に計画通り刊行した。そこでは「異常や変化への対応」として臨機応変な対応を意味する「ブリコラージュ」という概念との関係性などについて考察を行った。これまで蓄積してきた研究内容に、2019年度に追加的な調査とその分析を加えることで、2019年度中に複数の書籍を刊行する。そこでは25組の研究論文が含まれる予定であり、現在、精力的に研究・執筆活動がなされている。その内容は『危機対応の社会科学』として、研究代表者を編者の一人として、東京大学出版会からの刊行が予定されている。また上記の学術書籍とは別に、岩手県釜石市での調査を取りまとめた書籍を『地域の危機対応学』として、同じく東京大学出版会から刊行が予定されている。その書籍についても研究代表者が編者の一人となることが決まっており、連携研究者の多くが執筆予定となっている。さらに研究計画でも述べたとおり、研究成果のうち、特に海外発信が有意義と評価できる内容を厳選し、日本語、英語、中国語、韓国語など、多言語書籍として世界に情報発信を進める(但し、刊行は2020年度以降)。あわせて研究成果は、書籍として刊行した後、メディアへの寄稿、市民向けの講座などを通じて、将来の危機発生に備えた労働面からの具体的な対応策の提案として社会に広く還元していく。家族における危機対応を分析する家族世帯班では、統計法第33条の規定に基づき、総務省統計局「社会生活基本調査」(2016年)の個票データを入手し、その分析を開始した。日常的に家族としか交流がないか、ずっと一人でいる無業者である「孤立無業者」に関する中間的な分析結果は、「週刊ダイヤモンド」(2018年4月7日号、51頁)等で取り上げられるなど、一定の反響を得た。さらに就職氷河期世代が中高年に差し掛かった現在、いかなる状況に置かれているのかについて、多角的な実証分析も開始した。その結果、氷河期世代では、以前の世代に比べて、大学卒の40代前半時点での賃金が大きく低下し、かつ就職活動を断念する、いわゆる「中年ニート化」等が進んでいる実態も明らかになった。総じて家族世帯班では、40歳代の孤立化や就業希望の喪失といった危機が深刻化していることをデータに基づき明らかにした点で進捗を得た。教育における危機対応を分析する学校教育班では、岩手県釜石高校における学生調査を実施した。