hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
補体活性化を中心とした加齢黄斑変性の発症機序解明と新たな治療アプローチ

加齢黄斑変性においては無秩序な補体活性化に伴う網膜下の慢性炎症が発症の重要な一因である。我々はヒト網膜色素上皮細胞(RPE)を用いて、加齢黄斑変性の前駆病変であるドルーゼン中に蓄積したAmyloid β(Aβ)が補体経路の制御因子にどう関与するかを調べた。その結果、Aβは補体代替経路の抑制因子であるH因子、I因子の両方と結合し、その結果、I因子の機能を特異的に阻害すること、さらにAβにより刺激されたRPEはMCP-1を分泌し、これにより網膜下に集積したマクロファージとミクログリアが活性化後に産生されたTNF-αとIL-1βがRPEに作用し、その結果、補体代替経路の促進因子であるB因子のmRNA発現が上昇することが分かった。本年度は、まずヒト網膜色素上皮(RPE)を分化誘導条件下で培養し,分化形質の発現が最大になった段階でmRNA抽出,および培養上清を採取し,補体蛋白であるC3,C5,そして代替経路の制御因子であるB因子,H因子,I因子に対して半定量的およびリアルタイムPCR,Western blottingを施行し,RPEにおけるこれら因子の恒常的な発現を調べた。その結果、ヒトRPEでは恒常的にC3,C5,H因子、B因子、I因子が発現していることか明らかになった。つぎにAmyloid β(Aβ)負荷により,上記の補体関連因子の発現がどのように変化するかを調べた。具体的には,ヒトRPE細胞にAβ(50μM)を負荷して、mRNAと蛋白を抽出し,Aβ蓄積に伴う補体蛋白とその制御因子の発現変化リアルタイムPCR,Westernblotting, ELISA法を用いて解析した。その結果、Aβ負荷により、mRNAレベルではC3,C5,H因子、I因子の発現は殆ど変化しなかったが、RPE培養上清中のH因子、I因子の産生量は低下していた。つぎに、ヒトRPE細胞において,内因性のC3b,および外部から過剰に添加したリコンビナントC3bか培養系で分解されて精製された分解産物であるiC3bをELISA法にて測定し,Aβ負荷によりRPEにおけるiC3bの産生が阻害されるか検討したところ、Aβ負荷により、培養上清中のiC3b量は減少していた。以上から、網膜においてRPEは恒常的に補体蛋白とその制御因子を産生し、網膜下の補体活性化を制御しているが、Aβ負荷によりC3bの分解が阻害され無秩序な補体活性化を惹起する可能性が示唆された。ヒト培養網膜色素上皮細胞にAmyloid β(Aβ)を負荷するとMCP-1の発現がmRNA、蛋白レベルともに上昇した。さらにミクログリアとマクロファージをAβで刺激するとIL-1β、TNF-αの発現が上昇した。ミクログリア・マクロファージを網膜色素上皮細胞と共培養してAβで刺激するとヒトB因子のmRNAの発現が上昇し、これはIL-1β、TNF-αの中和抗体で抑制された。以上からドルーゼン中に蓄積したAβは、網膜色素上皮細胞に作用して炎症細胞の遊走を促進するMCP-1の発現を上昇させ、遊走してきた炎症細胞が産生するサイトカインが網膜色素上皮に作用して補体系B因子の発現を上昇させるというメカニズムを示した。
眼球運動の解析から明らかにする1歳齢児の指さしと言語発達との関連性

指さし産出時における1歳齢児の眼球運動を計測するために,アイトラッカーを用いての実験を実施した。その結果,アイトラッカーを搭載したパソコンに投影された刺激に対して1歳齢児が指さしを向けること,およびそれを撮影できることが明らかになったものの,眼球運動の計測時に,アイトラッカーの設置されたモニター前で1歳齢児が静止することがむつかしく,1歳齢児の眼球運動を正確に計測することがむつかしいことが分かった。これを受け,静止した状態で1歳齢児から指さしをサンプリングするための手法として,壁に貼られたポスターの前で生じた1歳齢児の指さしの直後に母親も指さしをする,というものを考案した。1歳齢児は指さしを産出すると,その直後に養育者から向けられる言語的説明を顕著に学習する。これを可能にしている心理的メカニズムを明らかにするために,本研究は,1歳齢児の指さし直後における1歳齢児と養育者の心的状態を眼球運動から直接解明することを目的として実施された。具体的には,1歳齢児が指さしを産出すると,指さしの向けられた対象の特徴を把握しようとするために,その対象に対する児と養育者の視覚的注意が長時間定位される可能性,また,1歳齢児が指さしを産出すると,指さしの向けられた対象に対するポジティブな情動反応が児と養育者の両者に生じ,瞳孔径が拡大する可能性の2つの可能性について検討することが計画された。本年度は,まず指さし産出時における乳幼児の眼球運動について滞りなく計測するための手法について検討した。まず,分析に耐えうるだけの多くの指さしを乳幼児からサンプリングするための手法として,ポスターなどで装飾された実験室の中での親子間の行動を観察する「デコレーテッドルーム・パラダイム」に関して,申請者によって既に得られていた映像データをさらに解析し,有用性を検討した。次に,眼球運動を計測するアイトラッカーを,指さし産出時における乳幼児に対して適用する手法について検討を行った。「デコレーテッドルーム・パラダイム」に関しては,先行研究,および申請者による研究結果が追認され,乳幼児およびその親から多くの指さしをサンプリングできることが確認された。一方,アイトラッカーの適用に関しては,乳幼児の眼球運動を適切に計測するための手続き(キャリブレーション)を正確に実施できないことが多く,手法の改善が必要と考えられた。しかし,少ないながらも指さし産出時における乳幼児の眼球運動について計測できた場合もあり,その際には,仮説の通り,乳幼児が指さしを向けた対象への視線の定位が長くなる傾向が確認された。研究実績の概要でも述べたように,指さし産出時の乳幼児の眼球運動を計測する際,事前手続きであるキャリブレーションで失敗することが多く,データを十分に揃えることができなかったため。これを可能にしている心理的メカニズムを明らかにするために,本申請課題では,1歳齢児の指さし直後における1歳齢児と養育者の心的状態を眼球運動から直接解明することを目的として実施された。本年度では,第1に,1歳齢児の眼球運動を計測するために,実際にアイトラッカーを用いての予備実験を実施した。その結果,アイトラッカーを搭載したパソコンに投影された刺激に対して1歳齢児が指さしを向けること,およびそれを撮影できることが明らかになったものの,眼球運動を計測するための方法に問題があることがわかった。具体的には,1歳齢児が指さしを産出する際に移動するなどの行動を伴わせる場合が多く,モニターと1歳齢児との距離に変化が生じてしまうため,アイトラッカーによって眼球運動を計測できなかった。第2に,1歳齢児の指さしと,その直後に生じる養育者からの言語的説明との関連性をさらに検討するために,縦断的な観察を実施した。その結果,1歳齢児の指さしは言語的な説明の伴った養育者の指さし産出を促すことが確認された。さらに,縦断的な観察の結果から,養育者による言語的説明の伴った指さしが1歳齢児の指さし産出の直後になされた場合,その半年後の幼児の指さし産出の頻度が増加していることが示された。この結果は,1歳齢児の指さしが,その指さしの向けられた対象に関する,養育者による指さしの伴った丁寧な説明を引き出すこと,さらにそういった養育者からの働きかけが,幼児の指さし産出をさらに増加させることを示唆している。本研究の目的の根幹である,指さし産出時における1歳齢児の眼球運動を計測する手法が,当初の予想よりも大幅に困難であることが判明したため。スクリーンに投影された映像に対し,1歳齢児が指さしを産出することは確認できた。しかし,眼球運動をアイトラッカーによって計測するためには,その計測の対象者が静止している必要がある。指さしを産出する際,1歳齢児は興奮を伴った状態で立ち上がるなどするため,眼球運動の計測に困難が生じた。1歳齢児による指さしの産出時に,当該の1歳齢時の眼球運動を計測できる手法を検討する必要が新たに生じたため,進捗に遅れが生じた。

これを可能にしている心理的メカニズムを明らかにするために,本申請課題では,1歳齢児の指さし直後における1歳齢児と養育者の心的状態を眼球運動から直接解明することを目的とした。昨年度は,指さしを産出する際の1歳齢児の眼球運動をアイトラッカーで計測することが困難であったことが判明した。この理由の1つは,1歳齢児が指さしを産出する際に大きく移動してしまい,モニターの前において静止しないことにあった。1歳齢児の眼球運動を計測するためには,アイトラッカーの取り付けられたモニターのまえに一定時間,静止する必要がある。残念ながら,本年度においても,指さし産出時における1歳齢児の眼球運動をアイトラッカーによって記録することはできなかった。一方,昨年度,静止した状態で1歳齢児から指さしをサンプリングするための手法として,1歳齢児の指さし産出後,即座に母親が指さしを産出するという方法を考案した。この結果について,さらに分析を重ねた結果,査読論文としてCognitive Development誌に掲載されるに至った(Kishimoto, 2017)。この成果により,アイトラッカーの取り付けられたモニター前で静止した1歳齢児から,指さしをサンプリングする手法が確立されたと考えられる。今後,この手法を応用し,指さし産出時の1歳齢児の眼球運動をアイトラッカーによって検出できるものと思われる。指さし産出時における1歳齢児の眼球運動を計測するために,アイトラッカーを用いての実験を実施した。その結果,アイトラッカーを搭載したパソコンに投影された刺激に対して1歳齢児が指さしを向けること,およびそれを撮影できることが明らかになったものの,眼球運動の計測時に,アイトラッカーの設置されたモニター前で1歳齢児が静止することがむつかしく,1歳齢児の眼球運動を正確に計測することがむつかしいことが分かった。これを受け,静止した状態で1歳齢児から指さしをサンプリングするための手法として,壁に貼られたポスターの前で生じた1歳齢児の指さしの直後に母親も指さしをする,というものを考案した。進捗状況の遅れの原因となっている,乳幼児の眼球運動の計測の失敗を繰り返さないために,2つの方策を用いることを計画している。まず,アイトラッカーを乳幼児に用いている研究者から情報を収集し,滞りなく眼球運動の計測を行う技術を習得する。次に,眼球運動の計測の難易度が低いと考えられる大人,および年齢の高い子どもの眼球運動を計測することで,アイトラッカーの使用方法のノウハウを蓄積する。これらの方策と並行して,指さしを産出し始めた1歳から2歳頃の乳幼児の研究参加者を募り,データを蓄積していく。上述のように,1歳齢児の指さしの産出時における眼球運動を計測するためには,1歳齢児が指さしを産出した際にも,アイトラッカーの搭載されたモニターの前で静止した状態にあることが求められる。本年度は早急に,これを達成できる手法を提案し,検討する必要がある。2016年度の研究において,養育者によって1歳齢児を抱っこしてもらい,1歳齢児とコミュニケーションを図ってもらうことが,1歳齢児の指さし産出を促進することが示された。これを応用し,養育者に抱っこしてもらった状態での1歳齢児の指さし産出をアイトラッカーによって計測することを計画している。比較発達心理学今年度はアイトラッカーの購入などにより,物品費に関しては当初の計画通りの使用となったが,研究の遅れにより研究成果を発表できる機会が減少してしまった。このため,学会発表のための旅費,あるいは英語での論文執筆に必要な校閲の費用をほとんど使用しなかった。このことが,次年度使用額を生じさせてしまったと考えられた。
圧電セラミックス/金属界面での原子拡散に及ぼす応力場および電場の影響

近年、圧電素子を用いた超精密アクチュエータの研究・開発が盛んである。特に長時間連続運転を行うアクチュエータの開発が行われるにつれ、これらに用いられる圧電セラミックスの特性劣化が問題視されている。そこで本研究は圧電セラミックスと金属電極間の化学的・物理的反応現象の有無を確認することを目的とした。試料にはハード用とソフト用の2種類のPb(Ti,Sr)O_3を用意し、これらに電極としてAgを真空蒸着した物を用いた。まず、超高圧透過電子顕微鏡を用いて圧電セラミックス内部の詳細な微細組織観察を行った結果、以下のような結果が得られた。1.結晶粒内には、分極によるドメインが多数観察された。このドメインは長時間電子線を照射していると、消えることがある。2.ドメイン内部の高分解能観察を行ったところ、規則格子反射を持つコメンシュレート相と規則格子反射を持たないインコメンシュレート相とが交互に点在していることが観察できた。現在、この構造が誘電特性にどのような影響があるか検討中である。これらの結果を基に圧電セラミックス/金属界面の縦断面観察を行った結果、3.圧電セラミックス/金属界面には、界面反応が生じた形跡は観察されなかった。また、透過電子顕微鏡付属のEDXにより組成分析を行った結果、圧電セラミックス中へのAgの拡散、あるいは電極材であるAg中へのPb,Ti,Srなどの拡散も確認されなかった。以上の結果より、圧電セラミックスの特性劣化は、今回の実験では分析できなかった酸素原子の移動によることが考えられる。以上、本研究は圧電セラミックス/金属界面反応を考察する上で、基礎的な知見を得ることが出来た。
二酸化炭素の新規産業利用手法：炭酸塩鉱物化を利用した地盤改良技術の構築

本年度はまず,地盤改良の対象となる砂質堆積物を選定するため東京湾沿岸部において計2回の調査を実施し,8カ所から堆積物サンプルの採取を行った.採取したサンプルは,鏡下観察によって構成鉱物の同定を行うとともに粒度分布を明らかにした.さらに,XRDおよびICP-MSによる全岩化学分析を実施し,各サンプルの炭酸塩鉱物形成ポテンシャルを算出し,反応実験に用いる試料を決定した.上記の分析の結果,一部の沿岸域に貝化石を非常に多量に含む堆積物が分布していることが明らかになった.貝化石は主として炭酸カルシウムから形成される.炭酸塩鉱物はケイ酸塩鉱物に比べて早く溶解するため,この貝化石を溶解・再沈殿させることでより簡易に炭酸塩鉱物による地盤の固化を実現できる可能性がある.そのため,当初の研究目的である"ケイ酸塩鉱物の溶解とこれに続く炭酸塩鉱物の沈澱による地盤改良技術"に加え"地層中に存在している炭酸塩鉱物の溶解と再沈殿による地盤改良"が行えるかを確認することとした.現在,反応実験に向けて試料の調整までが完了しており,後述する実験システムの変更に伴う分析手法の変更について検討している.上記と並行して本年度は反応実験系の整備を行った.当初はフロースルータイプの実験システムを構築する予定であったが,配分予算状況を鑑み閉鎖系のシステムとした.テフロンの内筒を用い,筒の状態で各種分析を行うシステムはそのまま再現できるようにした.本年度は,この実験システムのテスト実験および炭酸塩鉱物の合成実験を試み良好な結果が得られている.実験システムの整備が完了し,順調に運用されている.また,現在までの運用で炭酸塩鉱物の形成条件に関する論文1編が公表されており,研究成果は順調に得られている.さらに,実地調査とその後の化学分析により,地層中に含まれている炭酸塩鉱物をそのままリサイクルし,この溶解と再沈殿による地盤改良技術という新しいアイデアが得られた.今後の課題と,新たな実験課題を見出せたことからも,本研究は順調に進展しているといえる.次年度は炭酸塩鉱物形成に伴う地盤改良を確認するための室内実験を精力的に進める予定である.また,確立された技術の応用範囲を明らかにするため,引き続き野外調査も実施する.次年度が最終年度となるため,炭酸塩鉱物による地盤改良技術の有効性が確認され次第,国際学術誌への論文投稿を行うなど,成果公表についても積極的に進めていく予定である.本年度はまず,地盤改良の対象となる砂質堆積物を選定するため東京湾沿岸部において計2回の調査を実施し,8カ所から堆積物サンプルの採取を行った.採取したサンプルは,鏡下観察によって構成鉱物の同定を行うとともに粒度分布を明らかにした.さらに,XRDおよびICP-MSによる全岩化学分析を実施し,各サンプルの炭酸塩鉱物形成ポテンシャルを算出し,反応実験に用いる試料を決定した.上記の分析の結果,一部の沿岸域に貝化石を非常に多量に含む堆積物が分布していることが明らかになった.貝化石は主として炭酸カルシウムから形成される.炭酸塩鉱物はケイ酸塩鉱物に比べて早く溶解するため,この貝化石を溶解・再沈殿させることでより簡易に炭酸塩鉱物による地盤の固化を実現できる可能性がある.そのため,当初の研究目的である"ケイ酸塩鉱物の溶解とこれに続く炭酸塩鉱物の沈澱による地盤改良技術"に加え"地層中に存在している炭酸塩鉱物の溶解と再沈殿による地盤改良"が行えるかを確認することとした.現在,反応実験に向けて試料の調整までが完了しており,後述する実験システムの変更に伴う分析手法の変更について検討している.上記と並行して本年度は反応実験系の整備を行った.当初はフロースルータイプの実験システムを構築する予定であったが,配分予算状況を鑑み閉鎖系のシステムとした.テフロンの内筒を用い,筒の状態で各種分析を行うシステムはそのまま再現できるようにした.本年度は,この実験システムのテスト実験および炭酸塩鉱物の合成実験を試み良好な結果が得られている.実験システムの整備が完了し,順調に運用されている.また,現在までの運用で炭酸塩鉱物の形成条件に関する論文1編が公表されており,研究成果は順調に得られている.さらに,実地調査とその後の化学分析により,地層中に含まれている炭酸塩鉱物をそのままリサイクルし,この溶解と再沈殿による地盤改良技術という新しいアイデアが得られた.今後の課題と,新たな実験課題を見出せたことからも,本研究は順調に進展しているといえる.次年度は炭酸塩鉱物形成に伴う地盤改良を確認するための室内実験を精力的に進める予定である.また,確立された技術の応用範囲を明らかにするため,引き続き野外調査も実施する.次年度が最終年度となるため,炭酸塩鉱物による地盤改良技術の有効性が確認され次第,国際学術誌への論文投稿を行うなど,成果公表についても積極的に進めていく予定である.
前庭系刺激によるパーキンソン病の姿勢反射障害改善効果

パーキンソン病における前庭系の役割を明らかにすることを目標として,前庭系の刺激によるパーキンソン症状の変化を調べた。比較的遅い周波数の全身振動による前庭系刺激が可能な自動ロッキングチェアを開発し,パーキンソン病患者に0.3 Hz,10分間の全身振動を与えたところ,UPDRS Part IIIが有意に低下(改善)した。UPDRSPart IIIのサブクラス解析では,固縮と四肢の運動に有意な改善が認められた。一部の患者では著明な前屈姿勢の改善がみられた。本研究から,遅い周波数による全身振動療法はパーキンソン症状を軽減させる新たな補助的治療法として有用であることを明らかにできた。本研究は,0.52 Hz程度の比較的遅い周波数による全身振動装置を開発し,これをパーキンソン病に適用して各種のパーキンソン症状を改善させることを目的としている。その機序としては,ゆるやかな振動による前庭系の刺激が基底核系の機能異常を改善させる可能性を想定している。平成25年度は,八戸高専の黒沢を中心にゆるやかでスムーズな前後振動を与えることのできる自動ロッキングチェアを完成させた。その自動ロッキングチェアを用いて,健常成人に自動ロッキングチェアで振動負荷を与えた際の心理的快適度および自律神経機能の変化,およびパーキンソン病患者に自動ロッキングチェアで振動負荷を与えた際の各種パーキンソン症状の変化を調べた。1健常人を対象とした研究:健常成人女性20名に自動ロッキングチェアによる振動を0.6Hz,5分間与え、その前後にストレス尺度と快適尺度,唾液アミラーゼ活性値,加速度脈波の高周波成分と低周波成分の比(LF/HF値)を測定した。その結果,振動負荷終了5分後の時点でLF/HF値は有意に低下がみられたが,他の全ての測定項目には有意な変化は認められなかった。2パーキンソン病患者を対象とした研究:パーキンソン病患者12名に対し,自動ロッキングチェアによる0.6Hz,10分間の振動を与えた前後でのパーキンソン症状(UPDRS part 3で評価),Timed up and go test,姿勢の変化を観察した。振動負荷後にはUPDRS part 3が有意に改善したが,他の指標に有意な変化はみられなかった。以上の結果より,ゆるやかな全身振動刺激は健常人には副交感神経作用優位の状態とし,パーキンソン病患者にはパーキンソン症状を軽度改善させる効果があることを明らかにした。本研究は,0.52 Hz程度の比較的遅い周波数による全身振動で前庭系を刺激する装置を新たに開発し,これをパーキンソン病に適用して前庭機能に変化を与えることにより,パーキンソン病の姿勢反射障害を改善させることを目的としている。平成24年度は,1姿勢反射障害を定量的に評価する方法の確立と,2全身振動負荷が健常成人およびパーキンソン病患者の運動に与える効果の検討の2つを目標とした。まず,健常成人を対象として,健康増進器具として従来から使用されている全身振動刺激装置BIO-RELAX(大島製作所)を用いて,体の各所にどのように振動が伝搬しているかを調べた。次に,走行による全身疲労がこの振動装置の使用によって回復効果を示すかどうかを調べた。その結果,下肢から与えられた振動は下肢には比較的強く伝搬するが,体幹から頭部へは徐々に減衰すること,また振動を与える方向によって上方への振動伝搬の度合いが異なることが観察された。全身振動負荷によって全身疲労が軽度改善する傾向がみられたが,有意な改善はなかった。次に,パーキンソン病患者を対象として,上記の全身振動装置による振動を与えた前後でのパーキンソン症状及び歩行時間の変化を観察した。全身振動負荷後にはパーキンソン症状の指標であるUPDRSが有意に改善し,歩行時間も有意に短縮した。上記研究と並行して,八戸高専の黒沢を中心に,新たなタイプの全身振動装置として,外的動力によって自動的に揺れる自動ロッキングチェアを作成し,現在振動速度を微調整するシステムの調整作業を行っている。次年度からこの装置を健常者及びパーキンソン病患者に適用して,ゆるやかな振動の効果をさらに検討していく予定である。本研究は,前庭系の刺激が生体の自律神経系や運動機能に与える影響を調べ,さらに前庭系の刺激によってパーキンソン病患者の諸症状,特に姿勢反射障害の改善効果を示すかどうかを調べることで,パーキンソン病における前庭系の役割を明らかにすることを目標として行われた。まず前庭系を刺激する装置として,半座位の姿勢で比較的遅い周波数の全身振動を受けることのできる自動ロッキングチェアを開発した。自動ロッキングチェアによる健常成人への0.6 Hz,5分間の刺激では自律神経機能やストレス尺度などに変化はみられなかった。

同じ装置によるパーキンソン病患者への0.3 Hz,10分間の全身振動負荷では,パーキンソン症状の指標となるUPDRS Part IIIは振動負荷によって22.3±2.8から17.7±2.2へと有意な低下(改善)がみられた(p<0.01)。さらにUPDRS Part IIIのサブクラス解析では,固縮(p<0.01)と四肢の運動(p<0.05)に有意な改善が認められた。一部の患者では著明な前屈姿勢の改善がみられた。これらの研究から,遅い周波数による全身振動療法はパーキンソン症状を軽減させる新たな補助的治療法として有用であることが明らかにできた。しかし今回の研究では,遅い周波数による全身振動が生体にどのような影響を与えてパーキンソン症状改善効果につながるのかについては解明できなかった。今後は筋電図などの神経生理学的手法などを加えてさらに研究を進める必要がある。神経内科学1.比較的遅い周波数でスムーズな振動を与えることのできる自動ロッキングチェアの作成に時間がかかり,とりあえずの完成が平成25年度半ばであったため,それを用いた健常人およびパーキンソン病患者を対象とした研究の開始が遅れた。2.パーキンソン病患者の筋固縮および姿勢反射障害の客観的評価法として,他動的運動または外乱時の筋電図の解析結果を用いることを検討したが,技術的問題や筋電図の再現性の問題などから実現しなかった。1.姿勢反射障害の客観的評価方法として,いまのところ従来からのtimed up and go testと重心動揺計検査を用いて評価しているが,必ずしも十分な精度で評価できていない。これに代わる評価法として,外力が加わった時の筋電図波形を解析して姿勢反射能力をみる方法を検討している。しかし,筋電図波形の再現性がいまひとつで,解析が進んでいない。この方法が確立されれば,精度よく客観的姿勢反射能力を評価できるようになると考えている。2.新たな前庭系刺激装置として「自動ロッキングチェア」を考案し,現在作成の途中であるが,振動周波数を確実に調整する方法が開発されていないことと,現在の方法では振動させる際に一種の騒音が生じるため,実際に使用可能な装置とするためには別の駆動方法を考案する必要があるため,まだ実用レベルの完成には至っていない。これらの問題点を早急に解消し,「自動ロッキングチェア」が完成した後に,健常人及びパーキンソン病患者に適用してみる実験を準備中である。1.現時点では0.6Hz,10分間の振動刺激を基準として研究を行っているが,これが理想的な刺激条件であるか不明であり,さらに条件を変化させて最適な刺激条件を見出す必要がある。2.自動ロッキングチェアによるゆるやかな全身刺激が神経系にどのような影響を与えているのかをさらに検証する方法として,腓腹筋のH波や脳波などの神経生理学的手法を加えて解析していきたい。3.自動ロッキングチェアとは別のタイプの全身振動装置として,仰臥位の状態からの体幹の左右へのローリングをさせる装置,いわゆる一種の「自動寝返りベッド」を開発し,これを健常人及びパーキンソン病患者に適用して,自律神経系への影響及びパーキンソン症状改善効果の有無を検討する。平成25年度早期に「自動ロッキングチェア」を人間に適用可能なレベルの装置として作成し,パーキンソン病患者にそれを用いて,パーキンソン症状が改善するかどうかを検討する。
現実と仮想空間を融合する遺産・遺跡等屋外展示用モバイル型MR,SR教材の開発

本研究では、屋外展示の回遊において体験型学習展示教材の質的向上と専用HMD(ヘッドマウントディスプレイ)による実写映像とCG映像をハイブリッドに体感できるモバイル型MR学習教材のサンプルモデル開発を目指す。これにより、現実空間情報と仮想空間情報を融合させ、しかも映像として違和感なく過去と現在の学習対象を学びながら体験できる質的に高いコンテンツとなる。特徴として、屋内展示環境において学習者の自由度を狭める完全な視覚没入型VRではなく、屋外展示において移動しながら実際の実写映像とCGを合成し、現実世界に仮想世界をマッピングするモバイル型MR教材の開発である。
精錬スラグはどこまで低塩基度化できるか？　-脱リン限界能の評価と反応パスの解析-

石灰石CaOを用いて溶鉄中の不純物であるリンを除去するプロセスにおいて、固体CaOの有効利用とスラグ発生量の低減を目標とし、CaO濃度が低い低塩基度スラグの熱力学的性質を明らかにした。脱リン能を維持しながらどこまで低塩基度化できるかを検討するため、スラグの低塩基度域における相平衡関係とP2O5活量・FeO活量の測定、固体CaOの有効利用に向けた最適な脱リン反応パスの検討、について実験をおこなった。活量値から溶鉄中の平衡リン濃度を算出し、低塩基度スラグでもP2O5を取り込む固溶体が存在すれば充分な脱リン能を有することを示した。また状態図上の液相線に沿ったスラグの脱リン能について検討した。本研究課題では、石灰石CaOを用いて溶鉄中の不純物であるリンを除去するプロセスにおいて、固体CaOの有効利用とスラグ発生量の低減を目標とし、CaO濃度が低い低塩基度スラグの熱力学的性質を明らかにする。充分な脱リン能を維持しながら精錬スラグをどこまで低塩基度化できるかを検討するため、テーマ1「脱リンスラグの低塩基度域における相平衡関係の解明」、テーマ2「スラグ中のP2O5活量とFeO活量の測定と脱リン性能の熱力学的評価」、テーマ3「固体CaOの有効利用に向けた最適な脱リン反応パスの検討」について、実験を行う。テーマ1について、CaO-SiO2-P2O5三元系の低塩基度域において相平衡関係を調べた。温度1573K、大気雰囲気下で試料を一定時間保持した後、急冷した。最も塩基度が低い組成域ではSiO2、CaSiO3、Ca3P2O8の3つの固相が共存することが明らかになった。脱リン生成物P2O5が固体化されるCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体に注目し、この固溶体がCaSiO3と共存できる組成範囲を定めた。また、CaO-SiO2-P2O5-FeO四元系においてCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、CaSiO3と共存可能な液相組成を調べた。FeOを含む試料を金属鉄るつぼに納めて温度1573Kに加熱し、液体窒素を用いて急冷した。Ca2SiO4-Ca3P2O8固溶体の組成が変化しても液相の組成はほとんど変化しないが、低塩基度化により液相中のP2O5濃度が増加することが明らかになった。テーマ2について、先のテーマ1で得られたCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、化合物CaSiO3、液相の三相共存領域におけるFeO活量、P2O5活量の同時測定を行った。三相共存スラグをCu-Fe-P合金と平衡させ、酸素センサーにより平衡酸素分圧を測定した。脱リンスラグの低塩基度化により、固液共存不均一領域でのFeO活量は低下、P2O5活量は上昇して、脱リンには不利な条件となったが、測定した活量から見積もった平衡リン濃度は工業的要請を満たすものであることが判明した。「脱リンスラグの低塩基度組成域における相平衡関係の解明」と「スラグ中のP2O5活量とFeO活量の測定と脱リン性能の熱力学的評価」について、平成27年度はほぼ計画通りに研究が進んだ。得られた研究成果は学会発表を行い、特に実験を実施した学生によるポスター発表は優秀発表賞を受賞した。「相平衡関係の解明」について、申請時には平成27年度にCaO-SiO2-P2O5三元系、平成28年度以降にCaO-SiO2-P2O5-FeO四元系を予定していたが、CaO-SiO2-P2O5-FeO系で注目されるCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体を含んだ組成域において、計画を前倒しにして研究を進めることができた。また「活量測定」について、申請時には平成27年度にP2O5活量、平成28年度以降にFeO活量とP2O5活量の測定を予定していたが、CaO-SiO2-P2O5-FeO四元系でのCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、化合物CaSiO3、液相の三相共存領域におけるFeO活量、P2O5活量の同時測定を先行して実施した。脱リンスラグの低塩基度化によって脱リンには不利な条件となるものの、Ca2SiO4-Ca3P2O8固溶体を含むような領域にスラグ組成を制御すれば、測定した活量から見積もった平衡リン濃度は工業的要請を満たすことが判明したことは大きな成果であると言える。平成28年度以降は、実操業に近い組成域に測定対象を拡張する計画である。なおP2O5活量の測定に関しては、実験上改善すべき課題が見つかったため、平成28年度以降に取り組んでいきたい。充分な脱リン能を維持しながら精錬スラグをどこまで低塩基度化できるかを検討するため、テーマ1:「脱リンスラグの低塩基度域における相平衡関係の解明」、テーマ2:「スラグ中のP2O5活量とFeO活量の測定と脱リン性能の熱力学的評価」、テーマ3:

「固体CaOの有効利用に向けた最適な脱リン反応パスの検討」について、実験を行う。テーマ1について、CaO-SiO2-P2O5-FeO四元系において、実操業に近い組成域であるCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体と液相の二相共存領域を調査した。スラグを鉄るつぼに納めてアルゴンガス雰囲気下で1573Kに加熱し、液体窒素を用いて急冷した。電子プローブマイクロアナリシスによる組成分析結果より、スラグ中のP2O5が固相に濃化する程度を示す固相/液相間分配比を算出し、平成27年度の成果および文献値と合わせて整理した。固相/液相間分配比と四元系の相平衡関係が矛盾しないことを示した。テーマ2について、平成27年度にテーマ1で明らかにしたSiO2、CaSiO3、Ca3P2O8三固相共存領域でのP2O5活量を測定した。H2+H2O混合ガス雰囲気下でスラグとCu-P合金を平衡させた。最も塩基度が低い組成域ではP2O5活量は非常に高く、脱リンが不可能であることが判明した。また先のテーマ1で得られたCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、液相の二相共存領域におけるFeOとP2O5活量の同時測定を行った。スラグをCu-Fe-P合金と平衡させ、平衡酸素分圧を測定した。実験結果より脱リン反応進行の程度を示すスラグ/溶鉄間の分配比を算出し、脱リンスラグの塩基度との関係を整理した。「脱リンスラグの低塩基度組成域における相平衡関係の解明」と「スラグ中のP2O5活量とFeO活量の測定と脱リン性能の熱力学的評価」について、平成27、28年度はほぼ計画通りに研究が進んだ。平成28年度は、学会発表と学術論文誌ISIJ Internationalへの投稿(2件)を行った。なお投稿した論文は現在査読中のため、研究発表の項には記載していない。「相平衡関係の解明」について、平成28年度は、より実操業に近い組成域であるCaO-SiO2-P2O5-FeO四元系のCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、液相の二相共存領域を対象とした。本研究課題の成果を実操業の解析に活用することを考え、四面体空間となる四元系の相平衡関係を二次元平面に投影する方法を考案した。これはスラグ中のイオン形態を考慮した方法であり、この方法を用いて平成28年度までの本研究課題の成果と文献値を平面図上で比較・検討することに成功した。また「活量測定」について、極低H2O分圧を制御する実験ガス経路を改善し、SiO2、CaSiO3、Ca3P2O8三固相共存スラグでのP2O5活量を測定した。このスラグは最も塩基度が低い組成域であるが、P2O5活量は非常に高いため、脱リンの工業的要請を満たさないことが判明した。これはスラグの低塩基度化には下限が存在することを示すものであり、低塩基度化の限界を探るという本研究課題の目的に向けて、大きな成果であると言える。また、P2O5活量とFeO活量の同時測定についても、平成27年度は学術的考察に対して重要な組成域、平成28年度は実操業に近い組成域であるCa2SiO4-Ca3P2O8固溶体、液相の二相共存領域について実施した。実験結果より脱リン反応進行の程度を示すスラグ/溶鉄間の分配比を求め、文献値と合わせて分配比と脱リンスラグの塩基度との関係を整理することができた。本研究課題では、石灰石CaOを用いて溶鉄中の不純物であるリンを除去するプロセスにおいて、固体CaOの有効利用とスラグ発生量の低減を目標とし、CaO濃度が低い低塩基度スラグの熱力学的性質を明らかにする。充分な脱リン能を維持しながら精錬スラグをどこまで低塩基度化できるかを検討するため、テーマ1:脱リンスラグの低塩基度域における相平衡関係の解明、テーマ2:スラグ中のP2O5活量とFeO活量の測定と脱リン性能の熱力学的評価、テーマ3:固体CaOの有効利用に向けた最適な脱リン反応パスの検討、について実験を行う。
米国法の支配株主の画定基準から見た新会社法の親子会社の実質的画定に関する研究

平成17年の会社法の制定により、親会社・子会社の画定は実質的な基準に基づき行われることとなった。しかしながら、そうした実質的な基準を採用する場合、具体的なケースにおいてどのような形で親会社・子会社を画定するべきなのか、その理論的合理性がどこにあるのかという問題が生じることとなる。本研究はこうした親会社・子会社の画定の問題をアメリカ法における支配株主の画定の議論を参考としながら分析・検討したものである。本年度は、助成対象期間の1年目であり、本助成に際して提出した申請書に記載した研究計画に基づいて、(1)研究の基礎を構成するアメリカ法の資料の収集・分析および(2)平成17年に制定された会社法およびその関係領域の資料の収集・分析を中心として研究を実施した。(1)アメリカ法関係の資料・文献整理申請書にも記載したが、アメリカ法について資料・文献の収集は本研究の申請時において概ね整ってはいたものの、判例分析の過程において古い時期の判例の必要性が高いことが判明し、その部分の収集が現時点において遅れていることが判明した。このため、そうした不足分の資料の収集・分析を急遽行い、本研究に不可欠なアメリカ法における信認義務論や議決権の自由行使性等の問題をめぐる判例の沿革や理論状況を整理・検討した。アメリカ法についての分析は、比較的順調に推移しており、本助成期間の2年目以降に何らかの形で公表することが可能な状態になるものと思われる。(2)会社法制定後の理論・実務状況への対応本研究申請前より会社法関係の文献・資料の収集は進めていたものの、本研究に係る助成採択後における会社法関係文献の公表数はおびただしく、また制定当初には想定されてない実務的・理論的問題が少なくないことも次第に明らかとなってきた。さらに、会社法だけではなく、本件助成採択後における金融商品取引法の制定もさらなる資料収集の必要性を増大させることとなった。以上のような状況をふまえて、本年度は、会社支配従属関係の典型である純粋持株会社を念頭として、会社法上の解釈論的問題を分析・検討し、これを一定の論攷(詳細は、11において後述。)としてまとめることでわが国の会社法の分析作業の一里塚とした。(3)その他(1)・(2)の他、本年度は会社間の支配従属関係の要因の1つである会計上の問題やコーポレートファイナンス上の問題を当該領域の近時の議論を参考するべく情報の収集を行った。1.総説本年度は、助成対象期間の2年目に当たることもあり、最終年度において本研究を完成させるために必要なアメリカ法の判例等の分析およびわが国の会社法およびその関係領域の分析・検討を中心的に行った。また、本年度は2008年度日本私法学会大会において本研究に関連する個別報告の機会を得ることができた。このため、当該個別報告の準備等に係る作業にも一定時間を費やした。2.アメリカ法関係平成19年度実績報告書にもあるように、アメリカ法の判例を初めとした資料・文献の収集は、前年度の作業においてほぼ完了することができた。また、昨年度はデラウエア州の判例法の動向等を中心として分析作業を行ったため、今年度はデラウエア州以外の州法の動向を中心として検討を行うこととした。これによって、アメリカ法における主要な州法の分析作業がほぼ終わった。3.日本法関係わが国の会社法に関しては、本年度も理論・実務双方に関する論文等が多数出版・公表されたため、前年度同様にそうした資料の収集・分析を進めた。また、承知のように、会社法は多様な種類株式の創設を可能とする制度を採用していることから、本研究との関係では種類株式発行会社の場合における親会社・子会社の画定という問題が従来以上に顕在化することになることに配慮して、こうした問題について特に焦点を当てながら解釈論的検討を進めることとし、平成20年度科学研究費補助金交付申請書において予定した作業を実施した。なお、これに関する論攷は、すでに論文として発表しているが、公表が事実上次年度に係るものとなったため、次年度の実績報告において説明する。4.学会報告関係冒頭にも述べたように、今年度は日本私法学会における個別報告の機会を得ることができたため、平成20年度科学研究費補助金交付申請書(3)(2)に記載した通り、本研究に関するテーマで当該報告を行うことができた。この中では特にアメリカ法の状況とその特色・背景を理論的に探りながら、わが国への制度的示唆を概説したものである。当該個別報告においては、司会及び参加者より有益な指摘を受け、本研究の遂行の上でも非常に有益であった。なお、本報告に関する論文は、雑誌「私法」に対してすでに入校済みであるが、公表は次年度となる。(1)総説本年度は、助成対象期間の最終年度に当たることもあり、本研究を完成させるために必要なアメリカ法の判例等の分析およびわが国の会社法およびその関係領域の分析・検討を中心的に行った。

また、昨年度は2008年度日本私法学会大会において本研究に関連する個別報告の機会を得ることができたため、これに修正加筆を加えた形で雑誌私法に論考を掲載した。(2)アメリカ法関係平成20年度実績報告書にもあるように、アメリカ法の判例を初めとした資料・文献の収集は、前年度の作業においてほぼ完了することができた。また、昨年度はデラウエア州の判例法の動向等を中心として分析作業を行ったため、今年度はデラウエア州以外の州法の動向を中心として検討を行うこととした。これによって、アメリカ法における主要な州法の分析作業がほぼ終わった。(3)日本法関係わが国の会社法に関しては、本年度も理論・実務双方に関する論文等が多数出版・公表されたため、前年度同様にそうした資料の収集・分析を進めた。また、承知のように、会社法は多様な種類株式の創設を可能とする制度を採用していることから、本研究との関係では種類株式発行会社の場合における親会社・子会社の画定という問題が従来以上に顕在化することになることに配慮して、こうした問題について特に焦点を当てながら解釈論的検討を進めることとした。(4)最終成果に関する変更点平成20年4月に申請時に所属していた本務校を退職した関係で申請時において予定していた紀要への最終成果の掲載ができない形となった。このため、出稿スケジュール等の調整が十分につかず、詳細な形での成果の出稿が年度中にできない事態となった。このため、この点に関しては、計画の一部を修正して、平成22年中の出稿を目指すこととする。
語り得ぬものについての真矛盾主義

本研究は当初、「語り得ぬもののパラドクス」と呼ばれる、言葉で表現することができないもの(語り得ぬもの)に言及することで生じるパラドクスについて、その構造を考察しその解決方法を模索することを目的としていた。だが、この研究を発展させ、語り得ぬもののパラドクスだけでなく、それと同型の他のパラドクスについても扱うこととし、その一般的な構造を考察し、一般的な解決方法を模索することにした。語り得ぬもののパラドクスはある種の自己言及性から生じるパラドクス、すなわち「自己言及のパラドクス」と呼ばれるものであると考えられる。自己言及のパラドクスの一般的な構造の提示を試みた既存の研究はいくつかあるものの、それらは「命題論理で表される自己言及のパラドクス(私が『狭義の自己言及のパラドクス』と呼ぶもの)」についての研究であって、語り得ぬもののパラドクスをはじめとする「高階論理に関わっている自己言及のパラドクス(私が『広義の自己言及のパラドクス』と呼ぶもの)」は念頭に置かれていなかった。本研究は、この広義の自己言及のパラドクスの一般的な構造と解決方法を考察したものであった。2017年度には、既存の研究が提示してきた「(狭義の)自己言及のパラドクスの一般構造」は広義の自己言及のパラドクスには当てはまらないことを提示していた。そこで2018年度には、第一に、広義の自己言及のパラドクスの一般構造を提示した。そして第二に、その「広義の自己言及のパラドクスの一般構造」を分析することで、どのような解決方法が可能かをまず列挙した。最後に、それぞれの解決方法について、その解決方法を受け入れるためには、どのような哲学的・論理学的コストが要求されるかを見積もり、どの解決方法が比較的「低コストな」解決方法であるかを考察した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は「語り得ぬもののパラドクス」について、そのパラドクスの構造を提示し、そのパラドクスを回避する方法を考察する予定であった。しかし研究を進めるにつれ、「語り得ぬもののパラドクス」だけでなく、そのパラドクスと同じ形式に属するであろうパラドクスにも共通する構造の提示・解決方法の考察を行うことで、より一般性の高い研究をするほうがよいという考えに至った。パラドクスは「『正しそうな前提』と『正しそうな推論』から『受け入れがたい結論』が導出される」という困難である。そのうち、「正しそうな前提」なしで(「正しそうな推論」のみから)「受け入れがたい結論」が導出されるような、前提に依存しないパラドクスを「論理的パラドクス」、「受け入れがたい結論」を導出するのに「正しそうな前提」(と「正しそうな推論」)を必要とするパラドクスを「哲学的パラドクス」と呼ぶことにする。また、論理的パラドクス・哲学的パラドクス両方に共通するパラドクスとして、自分自身に言及する構造に関わるパラドクスである「自己言及のパラドクス」がある。(そのため「論理的自己言及のパラドクス」「哲学的自己言及のパラドクス」の区別がある。)「語り得ぬもののパラドクス」は「哲学的自己言及のパラドクス」である。そこで、私の研究は、「哲学的自己言及のパラドクスに共通する構造の提示」と「哲学的自己言及のパラドクスに共通の対応策と、その対応策をとる論理学的・哲学的コスト」を考察するというものになった。本年度は、「論理的自己言及のパラドクス」の共通構造を提示している先行研究を批判しつつ、それら先行研究を参考にして「哲学的自己言及のパラドクス」の共通構造を考察し、おおよその目処をつけた。また、語り得ぬもののパラドクスへの対応策をいくつか列挙し、その対応策をとる際に払うコストを見積もった。「語り得ぬもののパラドクス」だけでなく、「哲学的自己言及のパラドクス一般」への研究へと拡大したため研究の進展が遅くなったと考えられるかもしれない。しかし実際は、「哲学的自己言及のパラドクスを表現する共通構造の提示」に関しては、おおよその目処をつけることができた。今後は細部の調整を行う。また、「哲学的自己言及のパラドクスの共通の対応策の列挙とそのコストの見積もり」については、少なくとも四つの推論規則について、それを制限することがその対応策となることを明らかにし、それぞれの推論規則を制限することがどのようなリスクに繋がるかを明らかにした。以上のように、研究はおおむね順調に進呈している。

自己言及のパラドクスの一般的な構造の提示を試みた既存の研究はいくつかあるものの、それらは「命題論理で表される自己言及のパラドクス(私が『狭義の自己言及のパラドクス』と呼ぶもの)」についての研究であって、語り得ぬもののパラドクスをはじめとする「高階論理に関わっている自己言及のパラドクス(私が『広義の自己言及のパラドクス』と呼ぶもの)」は念頭に置かれていなかった。本研究は、この広義の自己言及のパラドクスの一般的な構造と解決方法を考察したものであった。2017年度には、既存の研究が提示してきた「(狭義の)自己言及のパラドクスの一般構造」は広義の自己言及のパラドクスには当てはまらないことを提示していた。そこで2018年度には、第一に、広義の自己言及のパラドクスの一般構造を提示した。そして第二に、その「広義の自己言及のパラドクスの一般構造」を分析することで、どのような解決方法が可能かをまず列挙した。最後に、それぞれの解決方法について、その解決方法を受け入れるためには、どのような哲学的・論理学的コストが要求されるかを見積もり、どの解決方法が比較的「低コストな」解決方法であるかを考察した。これまでの研究で「哲学的自己言及のパラドクスの一般構造」についておおよその目処がついている。そこで今後は、その構造の細部の調整を行う。そこで入手できた「一般構造」を元にして、「哲学的自己言及のパラドクスに共通の対応策」を考察し、その対応策を採用することで支払わねばならない論理学的・哲学的コストを明らかにする。上述のように、現在までで四つの推論規則について考察しているため、新たに考えなければならない推論規則はそれほど多くないと考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
エイズをめぐる法律問題ーアメリカの議会・行政・裁判所の対応

本年度は,昨年度のエイズ・ウイルス抗体検査に関する州法による規制,エイズ患者やエイズ・ウイルス感染者に対する差別禁止,血液銀行や血液製剤メ-カ-のエイズ感染に対する責任,故意にエイズを感染させる行為の刑事責任,に関して得られた知見に新たな情報を加え,とくに,性犯罪の被疑者・有罪者に対する抗体検査,保険引受における抗体検査,エイズ罹患・感染医療従事者の問題を研究した.保険業界と公衆衛生関係者が対立していた生命・健康保険の引受を決定するさいの抗体検査の利用の可否の問題に関しては,エイズ禍の初期には,その利用を禁じる法律や行政規則上の規定を設けた州がいくつか見られたが,現在では,法律に関しては概ねすべてが改廃されて,また州の規則については,その有効性を争う訴訟においてほとんどすべてのものが無効と判断されている.この問題に関する州法で現行のものは,それを持つ州は多くはないものの,抗体検査に基づく引受拒否を認める一方で,事前の同意の確保,陽性者に対するカウンセリングの保障,医師による検査結果の通知,検査結果の守秘,申込者の結婚形態や同性愛・両性愛その他の性的傾向に基づく抗体検査の受検要求の禁止,保険給付からエイズ関係損害を排除することの禁止,を定めることで概ね共通している.医療従事者に対する抗体検査と感染者の活動禁止については,エイズ罹患医療従事者からのエイズ・ウイルス感染の事例が1990年に報道されてから新たな論議を呼んでいる.強制的検査や活動禁止に対しては公衆衛生関係者からの反対が強いが,この問題に関する疾病防止センタ-(CDC)のガイドラインはその取りまとめが遅れている.また,差別の問題に関しては,1990年に障害アメリカ人法(Americans with Disablities Act)が制定され,エイズ患者やエイズ・ウイルス感染者もその対象とされるが,細目を定める規則の制定は現在進行中である.1.公衆衛生上の問題については、エイズ・ウイルス(ヒト免疫不全ウイルス)の抗体検査をめぐる州の法律を中心に研究した。多くの州法は、インフォ-ムド・コンセントの要件、検査結果の守秘、および陽性反応者に対するカウンセリングの義務づけを定めている。さらに、最近の注目される動きとして、感染経路の追跡と性的接触の相手や注射針の共有者に対する警告を目的として、陽性反応者の氏名を州の保健部に通報することを検査者に義務づける法律を制定する州が漸増する傾向にあることが挙げられる。2.エイズ患者やウイルス感染者に対する差別の問題については、これらの者が、リハビリテイション法504条や州の差別禁止法、あるいは合衆国憲法の平等保護条項による保護の対象となるかどうかが主たる論点となる。すでに、職場、学校、住宅の供給等における差別の事例について多くの訴訟が起こされているが、裁判所の態度はほぼ一貫してエイズ患者等がこれらの保護の対象となることを肯定するものであり、要件が満たされる限り、差別を差し止め、あるいは差別による損害の賠償を与えるものであった。このような訴訟において決め手となったのは、日常的な接触によってエイズ・ウイルスが感染する危険がほとんどないことであった。従って、エイズが進行して、患者の罹患した日和見感染症が他者に感染する危険がある場合などは、保護は否定されることになる。3.血液銀行や血液製剤メ-カ-のエイズ感染に対する責任の問題については、血液等の供給をサ-ビスの提供と扱う法律がほとんどの州で制定されており、原告は過失理論に依るほかなく、また、1984年まではエイズ・ウイルスの同定ができていなかったため、輸血や血液製剤によるエイズ感染者を原告とする訴訟の多くが、原告敗訴に終わっている。4.故意にエイズを感染させる行為の刑事責任については、それを処罰する特別規定を設ける州が少なくなかった。本年度は,昨年度のエイズ・ウイルス抗体検査に関する州法による規制,エイズ患者やエイズ・ウイルス感染者に対する差別禁止,血液銀行や血液製剤メ-カ-のエイズ感染に対する責任,故意にエイズを感染させる行為の刑事責任,に関して得られた知見に新たな情報を加え,とくに,性犯罪の被疑者・有罪者に対する抗体検査,保険引受における抗体検査,エイズ罹患・感染医療従事者の問題を研究した.保険業界と公衆衛生関係者が対立していた生命・健康保険の引受を決定するさいの抗体検査の利用の可否の問題に関しては,エイズ禍の初期には,その利用を禁じる法律や行政規則上の規定を設けた州がいくつか見られたが,現在では,法律に関しては概ねすべてが改廃されて,また州の規則については,その有効性を争う訴訟においてほとんどすべてのものが無効と判断されている.この問題に関する州法で現行のものは,それを持つ州は多くはないものの,抗体検査に基づく引受拒否を認める一方で,事前の同意の確保,陽性者に対するカウンセリングの保障,医師による検査結果の通知,検査結果の守秘,申込者の結婚形態や同性愛・両性愛その他の性的傾向に基づく抗体検査の受検要求の禁止,保険給付からエイズ関係損害を排除することの禁止,を定めることで概ね共通している.医療従事者に対する抗体検査と感染者の活動禁止については,エイズ罹患医療従事者からのエイズ・ウイルス感染の事例が1990年に報道されてから新たな論議を呼んでいる.強制的検査や活動禁止に対しては公衆衛生関係者からの反対が強いが,この問題に関する疾病防止センタ-(CDC)のガイドラインはその取りまとめが遅れている.また,差別の問題に関しては,1990年に障害アメリカ人法(Americans with Disablities Act)が制定され,エイズ患者やエイズ・ウイルス感染者もその対象とされるが,細目を定める規則の制定は現在進行中である.
棚田地帯での圃場整備に際して実施可能な畦畔草原保全手法の開発および標準化

本研究では(1)圃場整備時の畦畔の表土移植の効果を明らかにするために、植生モニタリング調査を行う。(2)過去から現在までの畦畔草原と人の関わりを明らかにするために、住民インタビューや文献調査・資料調査をおこなう。(3)放棄畦畔の適正管理を検討するために、長期間放棄された畦畔で管理を再開し、それによる植生の反応を調査する。(4)畦畔草原の管理の現状を明らかにするため、複数の調査地区で畦畔の管理状況を定期的に記録する。これらによって、現在の社会背景のもとで実現可能な保全手法を確立し、棚田畦畔の生物多様性を次世代に継承する仕組みを検討する。