hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境調和型テキスタイルコンポジットの新機能発現性の創出

21世紀の今日,持続可能な循環型社会の構築に向けてバイオマスを有効に利用した研究・技術開発の確立が強く求められており,バイオマスの機械・構造材料化に向けた取り組みが重視されている.中でも,天然繊維や生分解性プラスチックを石油由来材料に置き換えた環境調和複合材料に関する研究技術開発は,機械・構造材料系分野で大きな注目を浴びるようになってきた.そこで,本研究では高強度天然繊維を使ったテキスタイル・コンポジットの新しい機能発現性を見出すことを目指し,この材料の塑性加工性を調査した.まず,複合材料の強化形態として効果的な連続繊維を用い,その形状を保った成形加工が可能かどうかを調べるために,天然繊維自体の高温変形能を明らかにした.次に,テキスタイル・コンポジットの高温下引張試験により塑性加工性を評価した上で,円筒深絞り加工を実施した.これより,深さ30mmまでの深絞り加工が可能とわかった.また,成形品の底面圧縮試験を実施し,成形品の評価を行った.加えて,成形時のひずみ分布を求めることにより材料の変形を明らかにし,底面圧縮試験結果に考察を加えた.21世紀の今日,持続可能な循環型社会の構築に向けてバイオマスを有効に利用した研究・技術開発の確立が強く求められており,バイオマスの機械・構造材料化に向けた取り組みが重視されている.中でも,天然繊維や生分解性プラスチックを石油由来材料に置き換えた環境調和複合材料に関する研究技術開発は,機械・構造材料系分野で大きな注目を浴びるようになってきた.そこで,本研究では高強度天然繊維を使ったテキスタイル・コンポジットの新しい機能発現性を見出すことを目指し,この材料の塑性加工性を調査した.まず,複合材料の強化形態として効果的な連続繊維を用い,その形状を保った成形加工が可能かどうかを調べるために,天然繊維自体の高温変形能を明らかにした.次に,テキスタイル・コンポジットの高温下引張試験により塑性加工性を評価した.評価する際,塑性加工性評価尺度として異方性を考慮した積層板の単軸引張試験におけるランクフォードのr値を複合材料へ適用することをこころみた.また,天然繊維に延性を付与することができるアルカリ処理を平織布に施し,同様に塑性加工性を評価した.次に,高温炉でテキスタイル・コンポジット板材をあらかじめ調査しておいた適温まで加熱し,円筒・角筒深絞成形加工実験を実施した.さらに,成形品の劣化度の評価を行うため,115°Cにおいて高温曝露引張試験を行った.これらの結果,115°Cではテキスタイル・コンポジットの塑性変形が大きく生じ,高温曝露後も劣化が起こらないことから,塑性加工の適正温度であるといえ,30mmまでの円筒・角筒深絞成形加工を行うことが可能である.21世紀の今日,持続可能な循環型社会の構築に向けてバイオマスを有効に利用した研究・技術開発の確立が強く求められており,バイオマスの機械・構造材料化に向けた取り組みが重視されている.中でも,天然繊維や生分解性プラスチックを石油由来材料に置き換えた環境調和複合材料に関する研究技術開発は,機械・構造材料系分野で大きな注目を浴びるようになってきた.そこで,本研究では高強度天然繊維を使ったテキスタイル・コンポジットの新しい機能発現性を見出すことを目指し,この材料の塑性加工性を調査した.まず,複合材料の強化形態として効果的な連続繊維を用い,その形状を保った成形加工が可能かどうかを調べるために,天然繊維自体の高温変形能を明らかにした.次に,テキスタイル・コンポジットの高温下引張試験により塑性加工性を評価した上で,円筒深絞り加工を実施した.これより,深さ30mmまでの深絞り加工が可能とわかった.また,成形品の底面圧縮試験を実施し,成形品の評価を行った.加えて,成形時のひずみ分布を求めることにより材料の変形を明らかにし,底面圧縮試験結果に考察を加えた.
琉球列島の島嶼生態系における自然環境の修復技術の開発と保全に関する研究

攪乱を受け続けている琉球列島の島嶼生態系の実態と動態を解明し、修復のための方策を探るために研究を行った。特にサンゴ礁については連携先の財団法人亜熱帯研究所(那覇市在)と共同研究を行い、幼生供給源の保全方策について、繁殖様式の違い(幼生保育型、放卵放精型)に注目して議論する重要性を示した。前者は地域ごとに特徴ある個体群が出来上がっていることを確認し、各地域の保全が重要であることが明らかになった。また微細地形と水温条件の複合した影響がサンゴ群集に現れており、多様な修復策の必要性が示された。マングローブの有機物供給が周辺干潟生態系における動物の食物源として重要であるが、マングローブが存在しない地域ではより上流から供給される食物源の貢献度が高い。またマングローブ葉の分解過程に繁殖するバクテリアは常にベントスの食物として重要であることが、ベントスの脂肪酸組成の解析により明らかになった。沖縄島にはイタジイを優占種とする極相林の他にイタジイを欠く森林も存在する。この後者は近年多くの攪乱を受け、その面積が減少しているので修復を目指した研究を実施した。高い多様性、希少種を多く含む種組成に明確な特徴を有する。森林域に生息するイリオモテヤマネコやジャワマングースについて好適生息の特定ができた。しかしながら森林生態系に人為的攪乱が影響を及ぼし赤土が流れ出た場合には全ての生態系に多様な影響が及ぶことになる。これらの研究により、島嶼生態系の保全には、生態系の多様性の維持が最も重要であること、および攪乱を受けていない生態系を重点的に保全することの理論的裏付けが得られた。琉球列島の島嶼生態系の現状と攪乱の程度を調査し、修復のための方法について模索した。亜熱帯広葉樹林における全植物個体を対象にした種多様度指数と胸高直径4.5cm以下の個体を対象にした値がほぼ等しいことを見いだした。これは下層植生に熱帯性の樹木が多く含まれているためで、この生態系の多様性を保つためには、下層植生の保全が重要であることが示される。イリオモテヤマネコの行動は環境の地形要因に影響を受けていること、地域間の食性にも違いがあることを考慮すると、多様な自然を保全することの重要性が示唆される。赤色酸性土壌が河川や海洋に流入する過程における化学変化を調査し、従来淡水に使われていた水質分析方法を検討した結果、海水にも応用できることを確認した。このことは陸、川、海の相互関係を研究するために有効である。マングローブ生態系、干潟生態系における炭素と窒素の動態を解明するため、底生生物の摂食活動と関連させた研究を開始した。マングローブが落葉した後の分解のパターンは種によって異なり、また底生生物の食物源もマングローブの生育状況により異なった。さらにマングローブ域に生息する生活史や生態が不明な甲殻類2種の初期生活史について調べ、変態過程を図解した。海域においては、1)サンゴ群集の回復過程の野外調査、2)2種のサンゴをモデルとしたサンゴ個体群間の遺伝子流の解析、3)高水温下での光の軽減が、サンゴの白化に及ぼす影響に関する実験、4)幼生保育型サンゴの幼生供給源の確立に関する野外実験、5)ナマコ類による摂食活動の定量化、等について研究した。特筆すべき結果は、分散範囲の狭い幼生保育型のサンゴでは、慶良間諸島が沖縄島におけるサンゴ群集の回復における幼生の供給源となる可能性が、分散範囲の広い放卵放精種では慶良間諸島のみならず石垣・西表地域も幼生の供給源となる可能性があることが示唆されたことである。2001年8月上旬の高水温時にサンゴ群集が広範囲で白化した。

瀬底島周辺ではミドリイシ類の95%が白化し(25%が死亡)、塊状ハマサンゴ類は50%程度が白化したが死亡はほとんど認められなかった。沖縄島南部では1998年の白化から回復したハナヤサイサンゴが全滅した。幼生保育型サンゴの幼生供給源の確立に関する野外実験を試みたが移植したショウガサンゴが、夏季の高水温で死亡した。琉球列島の数カ所に健全な状態で残っているサンゴ礁をについて早急に保全施策を講ずる必要がある(これらの一部は財団法人亜熱帯総合研究所との連携研究の結果である)。陸上生態系においては沖縄本島北部のイタジイを優占種とする亜熱帯常緑広葉樹林と、隣接する石灰岩地域におけるイタジイを欠いた亜熱帯常緑広葉樹林における種の多様性に関する調査と、イリオモテヤマネコの行動圏に関する調査などを行い、生態系保全に関する基礎資料を得た。石灰岩地域に生育する亜熱帯常緑広葉樹林の樹木種の多様度指数値は、イタジイが優占する森林のそれよりも高かった。また都市部においてはマングース個体群の環境利用について調査し、利用頻度が高い環境の特徴が確認されつつある。イリオモテヤマネコについてはラジオトラッキングによる行動圏データをGISデータと重ね合わせ、環境利用様式に関する資料を得た。河口部のマングローブ生態系の林内タイドプールに生息するマングローブヌマエビ、および同生態系の転石や樹種の根元などに生息するモエビの一種の初期生活史について調べた。前者の孵化幼生は、8ゾエア1メガロパ幼生期を経て、稚エビに変態した。後者の孵化幼生は人口飼育下で7ゾエア幼生まで変態したが、定着まで至っていない。さらにマングローブ葉の分解過程についても調べ、種による違いが明確になった。1998年の大規模なサンゴの白化後、幼生定着数の変動を解析し、ミドリイシ科サンゴについては、3年程度経過すればサンゴ幼生の供給が攪乱以前のレベルに戻ることが示唆された。しかしながら悪化した水温環境は、微環境が回復過程に影響を及ぼしている。脂肪酸による食物源の解析により、マングローブ域ではマングローブ由来の有機物が、またマングローブが繁茂していない地域ではバクテリアが食物として重要であることが確認された。干潟における多様な動物の共存を可能ならしめている大きな要因は十分な量の多様な食物の供給であることが示唆された。石垣島の宮良川河口域における小甲殻類の種組成は、微環境によって異なり、特徴ある生物群集が確認された。数種の小型甲殻類について生活史を解明した。赤土の堆積が底生動物やマングローブ植物に悪影響を及ぼす。沖縄本島北部にはイタジイを優占種とする亜熱帯常緑広葉樹林が広がっている。しかし、一部の石灰岩地域にはイタジイを欠いた亜熱帯常緑広葉樹林が存在する。これらの異なった環境に出現する樹木種の共通係数は低かった。また、石灰岩地域に生育する亜熱帯常緑広葉樹林の樹木種の多様度数値は、イタジイを優占種とする地域のそれよりも高かった。イリオモテヤマネコは西表島のほぼすべての分類群の動物を餌としていることが明らかになり、環境選択の際には地形と餌条件の両方に大きく影響を受けており、それらに対応して生活様式を柔軟に変化させている。ジャワマングースは調査地とした公園の主に川沿いの緑地を中心として活動し、さらに住宅地内にも小さな行動圏を持っていた。赤土は粒土分布に基づいてLoamに分類された。鉱物組成は粘土鉱物とそれ以外に分けて測定された。
東南アジア・イスラーム社会におけるイスラームと市民的価値との整合に関する研究

本研究においては、主としてマレーシアを対象にイスラームと市民的価値との「整合」に関する資料収集を行い、現代国家におけるイスラームの制度化について考察した。具体的には、(1)イスラーム教義上の棄教とマレーシア憲法が保障する宗教の自由との関係、(2)イスラーム教義上容認されている多妻婚の取り扱いの二点について、とくに法制度面から検討することで、二つの価値の「整合」をあきらかにすることを試みた。資料収集活動として、マラヤ大学、マレーシア国民大学、マレーシア国立図書館等において、マレーシア各州のイスラーム関連条例(マレーシアではイスラームは州の権限の下に置かれている)を変遷(改正)過程も含めて精査するとともに、イスラームからの棄教が争われた裁判記録(判例)もあわせて確認した。また棄教と多妻婚についてのマレーシア各界、各層の言説を、文献調査および聞き取り調査によって収集した。シンガポール、タイにおいても比較研究のための資料収集を補足的に行った。資料の分析から次のことがあきらかになった。(1)イスラームを市民的価値との関係においてどのように制度化するかについては、様々な見解がときに相争うような形で競合している。このことから現代世界におけるイスラーム(ムスリム)の「多様性」が具体的に確認された。(2)イスラーム的価値を強調する者も市民的価値を強調する者もそれを制度化するさいにはたがいに相手の価値の存在を考慮せざるを得ない。その意味でイスラームと市民的価値の「整合」とは、つねにそれぞれの価値が相対化されつつ具体化される過程であることが実証的に確認された。研究成果は年度ごとに研究論文として発表した。本年度は、主としてマレーシアにおけるイスラームと市民的価値との「整合」に関しての文献資料の収集をおこなうとともに、イスラーム教義上の棄教と憲法が保障する宗教の自由との関係について、法制度上から見た同国の「整合」の試みを研究論文としてとりまとめた。具体的には、マラヤ大学、マレーシア国民大学、マレーシア国立図書館において、同国のイスラーム関連法についての調査をおこなった。マレーシア各州の州条例(註:イスラーム行政は各州の管轄である)について、とくにイスラームからの棄教に関する規定という、宗教の自由という、現代市民社会に普遍的な価値に抵触する可能性のある事項に関して、独立以降の各州条例の変遷(改正)過程も含めて精査した。資料の分析から、マレーシアではイスラームが法的側面においてもマレー系を規定する一要素となっているため、棄教がたんに宗教の自由の問題にとどまるのではなく国家の制度的枠組みというより広い文脈のなかで論じられなければならない問題であること、市民的価値との「整合」へ向けて、国家、州、知識人、諸宗教団体などによってさまざまな試みが主張されていることなどがあきらかとなった。またマレーシア調査に付随して、シンガポール国立大学において、同国のイスラームおよびイスラーム教徒にたいする法的枠組みにかんする資料収集をおこなった。ジンガポールで入手した資料は、(歴史的にはある時期同一国家であったにもかかわらず)マレーシアとは対照的な、少数派としてのイスラーム教徒の現代国家における位置づけについての検討材料であり、同時に、次年度以降の研究課題として予定している東南アジア・イスラーム社会における比較研究にむけての手がかりともなるものである。本年度も昨年に引き続き主としてマレーシアにおけるイスラームと市民的価値との「整合」に関しての資料収集をおこなうとともに、それらの資料を基に、同国が憲法において保証する「宗教の自由」とイスラーム教義との相克がとりわけ強く現れる場としての「イスラームからの棄教」に焦点を当てながら、「整合」の実際のありようについて研究論文としてとりまとめた。具体的には、マラヤ大学、マレーシア国民大学、マレーシア国立図書館において、同国のイスラーム関連法についての資料収集とあわせて、イスラームからの棄教が争点となった裁判事例(判例)について精査した。資料の分析から、マレーシアではイスラームからの棄教を、イスラーム法制度のなかに囲い込みながらもしかし明確に規定することはしないという、曖昧な位置に留めおいていることがあきらかになった。

これは一方で、イスラーム教義と市民的価値(宗教の自由など)との「整合」を微妙なバランスの上に「制度化」したものであり、同時に、多民族多宗教国家において多数派を占めるマレー系イスラーム教徒からの政治的支持を得つつ、かつ非イスラーム教徒にも配慮するという、マレーシア政治に固有の相反する力の結果として具体化されたものでもある。さらにマレーシア調査に付随して、タイ国立図書館、イスラミックセンター(注:タイにおけるイスラームの中心組織)等において、同国のイスラームおよびイスラーム教徒にかんする法制、行政、政策についての資料収集と関係者への聞き取り調査をおこなった。これらの資料は、昨年度収集したシンガポールにおける同種の資料とあわせて、東南アジア・イズラーム社会におけるイスラームと市民的価値の「整合」を比較研究するための手がかりとなるものである。本年度も過去二カ年とおなじく、マレーシアにおけるイスラームと市民的価値との「整合」に関しての資料収集を中心に研究を進めた。とくに本年度は、ふたつの価値の相克が強く現れる事例として「イスラームの多妻婚」を取り上げ、マレーシアにおける多妻婚の制度化過程の分析を通して、ふたつの価値の「整合」のあり方についてあきらかにするとともに、その成果を学会発表ならびに研究論文としてとりまとめた。具体的には、マラヤ大学、マレーシア国民大学、マレーシア国立図書館において、マレーシア各州における多妻婚関連条例を、その経年的変遷過程を含めて精査する一方、多妻婚にかんするマレーシア各界、各層の言説を収集した。資料の分析から、イスラーム的価値を絶対視する者にとっても、あるいは市民的価値を絶対視する者にとっても、自らの価値の実現にさいしてはつねに他方の価値によって相対化されざるを得ないという、マレーシアの現実があきらかになった。より一般論として、現代社会におけるイスラームの制度化は、イスラーム的価値と市民的価値のそれぞれが相対化されながら現実化されるという複雑な過程のなかで理解されなければならないことが指摘された。さらにマレーシア調査に付随してタイ・バンコク市内の数カ所のモスクでイスラームの実態について関係者からの聞き取り調査をおこなった。タイにおける資料は今後さらなる収集をはかりマレーシアのそれとの比較研究に発展させる予定である。
ペリオスチンのシグナル伝達機構の解明

細胞の接着や遊走を制御するマトリセルラータンパク質であるペリオスチンはアレルギー性炎症の発症に必須な役割を果たしていることが知られているが、ペリオスチンを介したシグナル伝達機構に関しては不明な点が多い。そこで、本申請課題ではペリオスチンによる炎症シグナル誘導の分子機序を解明することを目的とした。その結果、NF-kBの活性化において特定のペリオスチンアイソフォームが高い活性を持つ予備的な結果を得た。また、ペリオスチンの細胞表面受容体の候補の一つを同定した。さらに、ペリオスチンシグナル経路の下流で発現誘導される因子を同定した。ペリオスチンがアレルギー性炎症に必須なタンパク質であることを明らかとしたが、ペリオスチンを介したシグナル伝達機構に関しては不明な点が多い。そこで、本申請課題ではペリオスチンによるシグナル伝達経路を解明し、ペリオスチンを標的とした治療基盤構築を目指す。本年度は以下の項目を実行した。1. NF-kB経路活性化におけるペリオスチンアイソフォームでの機能的相違の解析:NIH/3T3にNF-kBレポータールシフェラーゼ遺伝子を組み込んだレポーター細胞を作製し、ペリオスチンアイソフォームを発現させNF-kBの活性化を測定する系を構築した。アイソフォーム間での活性化の違いについて検討中である。2.ペリオスチンの細胞表面受容体や結合分子の同定:上記NF-kBレポーター細胞を用いて、候補となるペリオスチンの細胞表面受容体をsiRNAを用いて発現を抑えたところ、NF-kBの活性化が抑えられる予備的な結果を得ている。3.ペリオスチンによって誘導される細胞内シグナル伝達経路の同定:2.により受容体を同定したので、その受容体からのシグナル伝達について今後解析していく。ペリオスチンアイソフォーム間でのNF-kB活性化能力の検討がまだ済んでおらず、また、ペリオスチン受容体の候補を同定したが、その後のシグナル伝達解析が遅れているため。ペリオスチンがアレルギー性炎症に必須なタンパク質であることを明らかとしてきたが、ペリオスチンを介したシグナル伝達機構に関しては不明な点が多い。1. NF-kB経路活性化におけるペリオスチンアイソフォームでの機能的相違の解析:NIH3T3細胞にNF-kBレポータールシフェラーゼ遺伝子を組み込んだレポーター細胞を作製し、ペリオスチンアイソフォームを発現させNF-kBの活性化を測定する系を構築した。アイソフォーム間での活性化の違いについて予備的な結果を得ている。2.ペリオスチンの細胞表面受容体や結合分子の同定:上記NF-kBレポーター細胞を用いて、候補となるペリオスチン細胞表面受容体をsiRNAを用いて発現を抑えたところ、NF-kBの活性化が抑えられた。この受容体からのシグナル伝達機構についてウェスタンブロットなどの解析を進めた。3.ペリオスチンによって発現誘導される因子の検索:ペリオスチンが細胞表面受容体に結合し、そのシグナル経路の下流で発現誘導される因子を抗体アレイとqPCRによって同定した。現在、その因子とペリオスチンについての解析をマウスモデルやヒト正常肺繊維芽細胞を用いて解析中である。ペリオスチン受容体の候補を同定したので、受容体を発現する細胞を作製し、ペリオスチンによって刺激して主要シグナル経路の活性化をWB解析する。これらの細胞を用いて受容体とペリオスチンアイソフォーム間での結合能力を比較し、ペリオスチンアイソフォームでの機能的相違の解析を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。アレルギー28年度が最終年度であるため、記入しない。
ランダム環境下の確率成長とその相転移

ポワソン点過程を媒質とするブラウン運動に対し,零温度($\beta =-\infty$)の場合の自由エネルギーを考察した.生存確率の対数が研究対象となる確率変数であるが,零温度の場合には,この確率変数は可積分でない.このため,劣加法的エルゴード定理などの通常の手法が適用できない.この困難を克服するため数々の新手法を模索した.本研究は,時間と場所に依存する偶然性を伴う環境下で空間に分布した量(例えば,人口の分布)の確率的時間変動を対象とし,その長時間後の分布状況を理論的に予測することを目標とする.環境が時間と場所に依存する偶然性を持つという設定により,一定環境下で論じられてきた従来の確率論的人口モデルに比べ,より現実問題に即した理論が構築できる.また、本研究の対象は数学構造面からも広汎な普遍性を有し,様々な物理現象の他,ランダムな外力項を持った非線型偏微分方程式にも密接に関係する.本研究の特徴のひとつは,環境は時間と場所に依存する偶然性を伴うことを仮定する点である.従来の確率論的人口モデルの多くは環境が時間的に,あるいは空間的に一定な場合に限られてきた.しかし、現実問題,例えば,人類の歴史を繙いても,その環境は,疫病の流行,戦争などの時間と場所に依存する偶然性を伴ってきた。その意味で,時間と場所に依存した環境の考察により,より実用性の高い理論を提供できると期待される。一方,本研究が対象とする現象の背後にある数理は,意外なまでの普遍性を有している。例えば不純媒質内での高分子の形状,非結晶半導体(シリコン,ゲルマニウム...)中での電気伝導,星雲の形成過程といった,人口変動とは一見無関係な現象が共通の数理で記述される.本年度はポアソン点過程をランダム媒質とするブラウン高分子模型を研究した.相互作用を表すパラメーターβと,ポアソン点過程の密度νの相空間において局在相,非局在相を分離する臨界曲線の存在を示し,その局所・大局的性質を調べた.また,パラメーターνを大きくする極限において,高分子の形状が媒質によって完全に規定される現象(完全局在)を定式化し,厳密な証明を与えた.ランダム(時空独立)な障害物中のランダムウォークの生存確率について研究した.これはd次元格子上の離散模型で,ディレクティドポリマーの零温度極限と考えられる.ランダム(時空独立)な障害物はベルヌーイ型確率場により与え,また技術的な理由により,長距離な跳びを許すランダムウォークを考える.この模型に対し生存確率の減衰率の存在,更に障害物の存在確率を大きくするときの減衰率の漸近挙動を決定した.これまで研究してきた温度正の場合とは異なる様々な技術的困難を伴う研究であったが,その途上で数々の新しい手法が開発された.今後,単純ランダムウォーク模型や,ブラウン運動模型の研究を行う際にも有用な手がかりになると期待される.ランダム(時空独立)な障害物中でのランダムウォークの生存確率について研究した.これはd次元格子上の離散模型で,ディレクティドポリマーの零温度極限と考えられる.ランダム(時空独立)な障害物中はベルヌーイ型確率場により与え,また技術的理由により,長距離の跳びを許すランダムウォークを考える.この模型に対し,生存確率の時間に関する指数的減衰率の存在,さらに障害物の存在確率を1近づけるときの減衰率の漸近挙動を決定した.これまで研究してきた温度正の場合とは異なる様々な技術的困難を伴う研究であったが,その途上で数々の新しい手法が開発された.今後,単純ランダムウォーク模型や,ブラウン運動模型の研究を行う際にも有用な手がかりになると期待される.予定通りである.以下の事柄について検証を進めた:(a1)空間が1次元,または2次元なら全ての非自なパラメーター領域(例えば0,1以外の全ての人口密度)で、総人口の増大は,その平均値に比べ真に遅い(非正規成長)更にこの収束の速さが指数的である(Lyapunov指数の正値性).(a2)空間が1次元,または2次元なら全ての非自明なパラメーター領域で局在観測される。すなわち、人口は均等に拡散するのではなく特定の狭い領域に密集する(b1)空間が3次元以上の場合,パラメーターに応じて人口増大の速さに関する相転移がる.例えば一定以上の人口密度を仮定すると,確率正で正規成長である.一方,一定以下の人口密度では低次元の場合と同様に非正規成長する.(b2)空間が3次元以上の合,パラメーターに応じて局在/拡散の相転移が起る.例えば一定以上の人口密度を仮定すると人口の拡は均等である--より数学的には,人口の分布に関する中心極限定理が成立する。一方,一定以下の人口密度では低次元の場合と同様な局在が発生する.一方,ポワソン点過程を媒質とするブラウン運動に対し,零温度($\beta =-\infty$)の場合の自由エネルギーを考察した.生存確率の対数が研究対象となる確率変数であるが,零温度の場合には,この確率変数は可積分でない.このため,劣加法的エルゴード定理などの通常の手法が適用できない.この困難を克服するため数々の新手法を模索した.ポワソン点過程を媒質とするブラウン運動に対し,零温度($\beta =-\infty$)の場合の自由エネルギーを考察した.生存確率の対数が研究対象となる確率変数であるが,零温度の場合には,この確率変数は可積分でない.このため,劣加法的エルゴード定理などの通常の手法が適用できない.

この困難を克服するため数々の新手法を模索した.当初の研究計画とは,少しずれた方向に研究が進んだものの,今後の研究の手がかりになる進展が得られた.予定通り進める.確率論これまでの研究で得られた知見を手がかりに,今後,単純ランダムウォーク模型や,ブラウン運動模型でも零温度極限の考察を進めたい.研究時間を確保する努力を行い,また共同研究者との連携も適切にとれている.海外出張がなかった.端数処理のため.海外出張,図書購入に充てる.これまでの研究により,大まかな研究方針とその手法が確立したものの、今後なすべき更に具体的課題はなお多く,期間内に以下の研究を計画している:1)Lyapunov指数のパラメーター依存性を精密に評価する.2)中心極限定理は、現状では確率収束の意味でしか示せていない.これを,物理的に自然な概収束に精密化する.3)局在に関し,レプリカ重複の評価を精密化することにより完全局在の有無を確かめる.研究上必要な書籍購入に充てる.
植民地期朝鮮居住「在朝日本人」のポストコロニアルに関する研究

本研究は、生活史の観点から、植民地朝鮮居住日本人(在朝日本人)のインタビュー調査及び関連資料を通じて、彼らの日常を記録・分析するものである。主な研究成果は以下のとおりである。1福岡市とその周辺地域に居住している在朝日本人を対象に、35人のインタビュー調査。2日本と韓国に散在する関連資料と在朝日本人集まり及び個人の資料を収集。3韓国大邱市に保管している旧土地台帳の一部を閲覧し、在朝日本人の土地所有現況を調査。4日本人集団移住地域である韓国全羅北道大場村に関する調査。5引揚後の在朝日本人の入植地である大分県の相原地区を調査。6以上の調査結果の一部を韓国と日本で学会発表と論文投稿。本研究は、ポストコロニアルの社会状況の中で一方的に語られる存在であった「在朝日本人」に注目し、インタビュー調査を通じて、彼らの声を歴史化しようとするものである。本年度は、研究実施計画に基づき、以下の研究を行った。1.本研究における最も重要な作業である「在朝日本人」のインタビュー調査においては、現在、福岡市を中心に活動する「引揚者の集い」と、植民地期全羅南道郡山市出身の集まりである「月明会」、そして、彼らの個人的なネットワークから、19名の「在朝日本人」とのインタビューを実施した。さらに、その中の5名には数回に亘るインタビュー調査を行っており、今後ライフヒストリーとしての出版を目指している。2.関連する文献及び資料の収集においては、日本と韓国の資料館や図書館での資料調査及び、「在朝日本人」の当時の生活空間のフィールドワークなどを行った。とくに、最近韓国大邱の旧日本人町で一部日本家屋の解体作業が行われているとの情報があり、大邱市中区庁に保管されている土地台帳の閲覧を通じて、大邱における「在朝日本人」の人数や住宅及び土地所有状況を調べた。また、大邱市の旧日本人町地域である北城路と西城路地域のフィールドワークを実施し、現在残っている日本建築の状況を記録し、データの整理作業を行っている。これらの研究成果は、今後、より効果的な調査のための材料として活用するとともに、資料集として刊行する予定である。3.本年度の研究成果の一部を2014年12月に行われた「九州大学と高麗大学との日韓合同セミナー」にて研究発表しており、現在、2015年6月に発刊される予定の研究雑誌『韓日民族問題研究6月号』に論文投稿中である。27年度は、研究実施計画に基づき、以下の研究を行った。1.前年度に引き続き、福岡市を中心に活動する「引揚者の集い」のメンバー及び彼らの個人的なネットワークを活用し、これまで延べ29人の「在朝日本人」とのインタビュー調査を実施した。さらに、その中の7人の在朝日本人に対しては、複数回に亘って集中的な調査を実行しており、今後ライフヒストリーとしての出版を目指している。2.関連する文献及び文字資料の収集においては、27年度は、主に日本と韓国の公文書の収集に重点を置き、戦後における在朝日本人に対する日韓の対応について調べた。3.戦前の在朝日本人の生活空間を調べるためのケーススタディーとして、前年度に引き続き、大邱市中区庁に保管されている土地台帳調査を実施し、韓国大邱における「在朝日本人」の状況を調べた。これらの研究成果は、28年度中に資料集として刊行する予定である。4.また27年度からは新しく戦後の在朝日本人の日本社会への定着過程を調べるために、大分県の引揚者開拓村地区のフィールドワークを実施し、関連者インタビュー及び文献調査を行った。5.27年度の研究成果の一部を27年6月に『韓日民族問題研究』第28号に投稿しており、27年10月には東アジア学会にて発表した。これらの研究成果においては、これまで日本vs.朝鮮、もしくは日本人vs.朝鮮人の構図で行われてきた既存の研究視点から逃れ、朝鮮植民地研究における、日本vs.在朝日本人という新しい視点を提示した。本研究において中心作業である在朝日本人のインタビュー調査が順調であり、予定以上の聞き取り調査が得られた。また、今後、継続的にインタビュー調査を行うために必要不可欠な調査対象者の所在把握においても、対象者ネットワークがより広がっている。関連資料の収集においても、公文書や土地台帳、生活空間のフィールドワークにより、本研究を行うための多くのデータが得られている。28度においても、これまで同様にインタビュー調査及び資料調査を通じて、これまで朝鮮植民地研究の中で描かれていない史実を明らかにするとともに、新しい研究視点を提示していきたい。本研究課題は、ポストコロニアルの社会状況の中で一方的に語られる存在であった在朝日本人に注目し、インタビュー調査と関連資料調査を通じて、彼らの立場から在朝日本人について歴史化しようとするものである。28年度は、研究実施計画に基づき、以下の研究を行った。1.前年度に引き続き、在朝日本人の聞き取り調査を行い、これまで延べ35人の在朝日本人をインタビューした。とくに28年度は、戦前熊本県からの集団移住により形成された韓国全羅北道の「大場村」出身者5人を集中的にインタビューし、生活史の観点からそこでの経験を書き留めた。また、韓国仁川出身の在朝日本人をインタビューし、韓国の仁川学研究所と共同で彼の自伝(『降ろされた日の丸ー国民学校一年生の朝鮮日記ー』新潮社2010)の翻訳出版を準備している。

2.関連する文献及び資料の収集においては、まず、1韓国と日本の各図書館に所蔵している在朝日本人関連の公文書及び記録物(書籍、新聞記事など)を収集した。2在朝日本人及び関連団体(同窓会、地域会など)所蔵する記録・刊行物)を収集した。3全羅北道春浦面に保管されている旧土地台帳調査を行い、日本人集団移住により形成された「大場村」における在朝日本人の人口、土地所有の状況を調べた。また、実際「大場村」のフィールドワークを実施し、地籍図と照らし合わせて在朝日本人の旧所有地を確認するとともに、現在残っている日本建築の状況を記録した。3.これらの研究成果の一部を『韓日民族問題研究』30号に掲載(「植民地への郷愁の逆説ー「懐かしき朝鮮」に見られる植民地意識の否定ー」2016.)し、高麗大学CORE事業(人文科学深化モデル)ワークショップ(平成28年11月、韓国高麗大学)にて発表を行った。また、現在、『韓日民族問題研究』32号に投稿中である。本研究は、生活史の観点から、植民地朝鮮居住日本人(在朝日本人)のインタビュー調査及び関連資料を通じて、彼らの日常を記録・分析するものである。主な研究成果は以下のとおりである。1福岡市とその周辺地域に居住している在朝日本人を対象に、35人のインタビュー調査。2日本と韓国に散在する関連資料と在朝日本人集まり及び個人の資料を収集。3韓国大邱市に保管している旧土地台帳の一部を閲覧し、在朝日本人の土地所有現況を調査。4日本人集団移住地域である韓国全羅北道大場村に関する調査。5引揚後の在朝日本人の入植地である大分県の相原地区を調査。6以上の調査結果の一部を韓国と日本で学会発表と論文投稿。本研究の中心作業である「在朝日本人」のインタビュー調査が順調であり、また、今後、継続的にインタビュー調査を行うために必要不可欠な調査対象者の所在把握においても、対象者ネットワークがより広がっている。また、関連文献及びフィールドワークにより資料の収集においては、「在朝日本人」研究を行うための多くのデータが得られており、かなりの達成度と考えている。今後もこれまでと同様にインタビュー調査及び資料収集を行い、これまで朝鮮植民地研究の中で描かれていない史実をもとに、新たな研究視点を提示していきたい。1)27年度同様「在朝日本人」のインタビュー調査及び「ネットワーク」追跡調査を継続的に行う。2)日本国内及び韓国の関係機関にある資料の収集を継続的に行う。また、在朝日本人が生活していた地域フィールドワークを実施しつつ関連資料を収集する。3)以上の調査成果は、データーベース化し、今後の在朝日本人研究への寄与と社会的還元を目的とし、アーカイブを構築する。4)27年度までは、研究対象者の高齢化を踏まえて、インタビュー調査に重点を置いてきた。28年度は、これまで研究蓄積を生かし、日韓の学会などでの口頭発表及び論文掲載を通じて、日韓社会により多くの研究成果を発信する。人類学前年度に引き続き、今後もこれまでと同様、「在朝日本人」のインタビュー調査及び関連データ収集に努める予定である。
蛋白質分子間相互作用の直接測定

本研究は、蛋白質分子を二次元面上に配向させて並べ、その相互作用を表面力直接測定より評価し、蛋白質分子間の特異的、非特異的相互作用を分子レベルで研究する新しい方法論を提出することを目的とする。具体的には、コロイドプローブ原子間力顕微鏡を中心手段とし、構造形成する蛋白質間、蛋白質と特異的の相互作用する分子間の相互作用を直接測定から評価した。相互作用の様式、制御因子を明らかにし、一般的に蛋白質間の相互作用を研究するための新しいアプローチを提出した。ポリヒスチジン(His-tag)で遺伝子工学的に蛋白質の特定の部位を修飾し大量発現させ、イミノジアセテート-Cu^<2+>を親水基とする単分子膜(DSIDA)の表面に結合させた。ポリヒスチジン基はイミノジアセテートCu^<2+>基に強く結合するため、蛋白質が二次元膜面上に配向した試料が得られる。この蛋白質結合単分子膜をガラス基板とコロイド粒子(カンチレバーの先端に固定)上に移しとり、その間の相互作用をコロイドプローブ原子間力顕微鏡で測定した。蛋白質としては、DNAの同一の部位に結合することが知られている(1)RNAポリメラーゼのSigmaAユニットと転写制御因子であるSpo0Aについて測定を行った。C端へのポリヒスチジンの導入においては、蛋白質の特性が保たれることが確認した。(2)ビオチン修飾によりDNAを表面に固定化しSpo0AとDNAの相互作用についても検討した。相互作用の特性を、表面力曲線や接着力のpH依存性から明らかにした。蛋白質の表面への結合は、水晶発振子で確認する。
顔面神経損傷後の神経変性、筋萎縮の分子機構と防止に関する研究

臨床経験において神経を即時再建しなければ筋は急速に萎縮するが、即時再建すると即時に筋萎縮は抑制される。これは神経即時再建によって筋の萎縮を抑制し、神経再生に備える未知の筋委縮抑制因子、あるいは筋栄養因子が分泌される可能性を示唆するものである。本研究では、顔面神経を切断した後、即時神経再建する動物モデルと神経再建しない動物モデルを作成し、神経-筋接合部を形態学的に観察するとともに神経や筋に発現する遺伝子を網羅的に解析する。そして、両モデル動物の神経・筋における形態や遺伝子発現を比較することで、神経再生・変性に関する新たなシグナルや因子を検索し、その分子学的機構を解明する。
不斉合成を目指す包接結晶分子認識場の開発

光学活性ホスト化合物を開発し、それらの内酒石酸から誘導したホスト化合物アセチレンアルコールホスト化合物及び軸不斉ホスト化合物であるビス-δ-ナフトールが不斉合成反応のための優れたホスト化合物になり得ることを見出した。これらのホスト化合物を用いた固相不斉反応をいくつか開発することができた。先ず、エノン類と光学活性ホスト化合物との包接結晶へ求核試剤を固相で混合し室温で反応させるとマイケル反応が不斉選択的に起こって、光学活性付加物が収率良く得られた。更に、イリド試薬が関与する固相反応も能率良く進行し、この反応を光学活性ホストとの包接結晶中で行わせると不斉選択的反応によって光学活性反応物が収率良く得られることが判明した。固相不斉選択的反応で最も能率の良い反応は光反応であった。アミド類の光閉環反応やオレフィンの[2+2]反応なども光学活性ホスト化合物との包接結晶中で行わせると光学活性体が収率良く得られた。不斉発生の研究も優れた成果を与えた。簡単なキラルヘリセンである3,4-ビス(ジフェニルメチレン)サクシイミドが不斉結晶を形成し、この不斉結晶への光照射は光学活性な光環化生成物を与えることが判明した。分子内でのベンゼン環どうしのわずかな重なりによる分子不斉が不斉結晶形成の理由であることをX線構造解析によって明らかにした。不斉結晶の生成は又、いくつかのオキソアミド誘導体において観察された。その理由はX線構造解析によって詳細に研究した。不斉結晶への光照射は光学活性ベータラクタムを与えるので、優れた不斉合成法としても活用できる。最も興味深い研究成果は、対照的な構造のオキソアミド誘導体の分子が固相で移動を起こしつつ不斉に配列するという事実である。例えば、オキソアミドの(+)-結晶が光学活性な(-)-ホストと包接結晶を形成するという驚くべき結果である。種々のプロキラルな化合物の光環化反応を,分子認識能に優れたホスト化合物との包接結晶場で行った結果,不斉合成を能率良く行うことができた。2-〔N-(2-プロペニル)アミノ〕シクロ-2-ヘキセノン誘導体(1)と酒石酸から誘導した光学活性ホスト化合物(3)との1:2包接結晶を粉末にして水に分散して光照射すると,光学活性な光環化生成物,9-アザトリシクロ〔5,2,1,0^<1.6>〕デカ-2-ノン誘導体(2)を高収率で与えた。2は旋光度測定中にも,水が付加してハイドレートを生成し、変旋光を起こすので,その光学純度を決定できなかった。そこで,エチレングリコールとのアセタールを合成して光学純度を決定したところ,光学的に純粋であることが判明した。即ち,上記の包接結晶の分子認識場は極めて優れていることが判明した。1)ホストーゲスト包接結晶中での選択的合成法の開発-光学活性ホスト化合物とプロキラルなゲスト化合物との包接結晶中の反応を行わせて、不斉選択的な合成反応生成物を得る試みを数多く行った。先ず、1-シクロヘキサノンと酒石酸から誘導した光学活性ホスト化合物との包接結晶の粉末にチオール誘導体を固相で反応させると不斉選択的マイケル付加が起こり、光学活性なスルフィド誘導体が得られた。

又、トリメチルオキソスルホニウム塩を固相でカセイカリと反応してイリドを反応させ、固相でオレフィン、ケトン及びイミンと反応させるとそれぞれシクロプロパン、オキシラン及びアジリジンが得られた。この固相反応を、反応基質と光学活性ホストとの包接結晶を用いて行うと光学活性ホストが得られた。光学活性ホストとの包接結晶中での不斉選択的反応には光反応が最もよい結果を与えた。例えば、N-(ベンゾイルメチル)-δ-バレロラクタムと光学活性ホストとの包接結晶に固相で光照射すると、光学的に純粋な二環性ラクタムが得られた。2)不斉派生の開発-簡単な構造のヘリセンの1種である3,4-ビス(ジフェニルメチン)サクシイミドは、ベンゼン環のわずかな重なりのため結晶中では不斉に配列し、不斉結晶を形成することを見出した。この不斉結晶へ光照射すると、光学活性な光反応生成物が得られた。X線結晶構造解析によて、ベンゼン環のわずかな重なりによる不斉配列の様子を解析した。オキソアミドは窒素原子上のアルキル置換基の種類によって不斉結晶を形成したり、しなかったりする事実が判明した。その置換基と不斉結晶形成の関係は極めて微妙であることをX線結晶構造解析によって研究した。更に、不斉結晶への光照射による光学活性ベータラクタム生成、即ち、不斉発生の詳細な研究を行った。
米国におけるジャポニカ米の生産コスト及び潜在的生産能力に関する研究

本研究は当初、3年間の計画で立案したものだが、今年度は単年度課題として取り組むことになった。今年度の調査では、特に(1)稲作全体における水資源の問題が明らかになったこと、(2)各州の研究機関における品種に関するデ-タ-は不十分な点が多いことが判明したこと、(3)ア-カンソ-州のI農家と共同研究が行える運びとなったことーなどが、大きな成果であった。これらの調査結果は今後の研究を継続する上で貴重な資料となろう。水不足問題はカリフォルニアにおいて1992年で6年目の干ばつを迎えたことにより、深刻な局面に至っている。特に、ジャボニカ米の主産地であるこの州において、水不足(つまり、水利コストの上昇)は作付け面積拡大に対し、大きな歯止めとなっている。1991年は州政府が1エ-カ-・フィ-ト当たり125ドルで農家から水を買い取るという政策に出た。この価格は農家にとっては非常に魅力的であり、カリフォルニア大のR.Howitt教授の試算によると、生産をやめて水を売った方が農家にとっては利益になるという状態であった。今年(1992年)は水の価格は降雨の状況にもよるが、昨年よりは安い価格となる見通しである。結果的には農家は水の価格、農産物の価格、そして、諸々の政策を総合的に考慮して、作付け面積を決定することになる。しかし、その中でも、水価格の影響は大で、水価格が高ければ高いほど、作付け面積は縮小する傾向になる。この点においては南部(特にア-カンソ-州)の潜在的生産拡大能力は大きいと見ることができる。1991年の作付け面積においても、加州が水不足で減産となると、いちはやく中粒種の面積を拡大した。水にゆとりがあるだけに、作付け面積の拡大はコメの販売価格次第である。今後の調査は南部州に重点が置かれるべきである。南部州におけるジャポニカ米の生育状況についてはまだデ-タ-が不足しているが、今後、ア-カンソ-州のI農家との共同研究により、極めて貴重なデ-タ-が得られるものと思われる。米国の稲作においては各州にある稲作研究所及び州立大学が研究の主導権を握っている。これらの研究機関は新しい品種の開発をするとともに、お互いに競争もしている。さらには各州の研究所には「縄張り意識」がある。かつて、ルイジアナ州で稲作研究に携わり、現在、カリフォルニアの稲作試験場の場長をしているマ-リン・ブランドン(Marlin Brandon)博士はわが調査団の質問に対し、始めて各州の試験場の縄張り意識が存在することを認め、それが生産性の向上によっていかに深刻な障壁となっているかを強調した。これらのことから、各州の試験場の試験結果(又は説明)をそのまま受け入れすることは危険であると思われる。このことを裏付けるかのように、ア-カンソ-のI農家は、南部では生産不能と見なされていたカリフォルニア米の品種「M401」を作付けし、ア-カンソ-州の他品種に勝る収量を上げていることがわかった。ところで、このI農家は日本のコメに近い品種も1990年から試験的に生産を始めている。異常気象等で、過去2年間は不作であったが、1992年も作付けの予定で、わが研究グル-プに対し、全デ-タ-を提供するよう1991年秋に約束が交わされた。一方、カリフォルニアの稲作試験場ではコシヒカリ、アキタコマチの試験的試作が行われたが、カリフォルニアの気候においては現地で開発されたジャポニカ米の品種に比べ、約2割の減産になるとみている。今回の研究は1年間のものであり、広範囲の調査・分析は困難であった。しかしながら、来年度から新たに2年間計画で同じ趣旨(調査対象国は拡大)の文部省科学研究費が配分されることとなった。向こう2年間においては、米国の試験場及び農家において生産され始めたジャポニカ品種の生産性について追跡調査を行い、さらに天候不順と環境保護の両サイドから窮地に追い込まれている稲作農家の水問題についての調査が重要であろう。一方、アジア、オセアニア、そして欧州におけるジャポニカ米についても調査の域を拡大し、グロ-バルな視点で潜在的な生産能力について把握したい。

結果的には農家は水の価格、農産物の価格、そして、諸々の政策を総合的に考慮して、作付け面積を決定することになる。しかし、その中でも、水価格の影響は大で、水価格が高ければ高いほど、作付け面積は縮小する傾向になる。この点においては南部(特にア-カンソ-州)の潜在的生産拡大能力は大きいと見ることができる。1991年の作付け面積においても、加州が水不足で減産となると、いちはやく中粒種の面積を拡大した。水にゆとりがあるだけに、作付け面積の拡大はコメの販売価格次第である。今後の調査は南部州に重点が置かれるべきである。南部州におけるジャポニカ米の生育状況についてはまだデ-タ-が不足しているが、今後、ア-カンソ-州のI農家との共同研究により、極めて貴重なデ-タ-が得られるものと思われる。米国の稲作においては各州にある稲作研究所及び州立大学が研究の主導権を握っている。これらの研究機関は新しい品種の開発をするとともに、お互いに競争もしている。さらには各州の研究所には「縄張り意識」がある。かつて、ルイジアナ州で稲作研究に携わり、現在、カリフォルニアの稲作試験場の場長をしているマ-リン・ブランドン(Marlin Brandon)博士はわが調査団の質問に対し、始めて各州の試験場の縄張り意識が存在することを認め、それが生産性の向上によっていかに深刻な障壁となっているかを強調した。これらのことから、各州の試験場の試験結果(又は説明)をそのまま受け入れすることは危険であると思われる。このことを裏付けるかのように、ア-カンソ-のI農家は、南部では生産不能と見なされていたカリフォルニア米の品種「M401」を作付けし、ア-カンソ-州の他品種に勝る収量を上げていることがわかった。ところで、このI農家は日本のコメに近い品種も1990年から試験的に生産を始めている。異常気象等で、過去2年間は不作であったが、1992年も作付けの予定で、わが研究グル-プに対し、全デ-タ-を提供するよう1991年秋に約束が交わされた。一方、カリフォルニアの稲作試験場ではコシヒカリ、アキタコマチの試験的試作が行われたが、カリフォルニアの気候においては現地で開発されたジャポニカ米の品種に比べ、約2割の減産になるとみている。今回の研究は1年間のものであり、広範囲の調査・分析は困難であった。しかしながら、来年度から新たに2年間計画で同じ趣旨(調査対象国は拡大)の文部省科学研究費が配分されることとなった。向こう2年間においては、米国の試験場及び農家において生産され始めたジャポニカ品種の生産性について追跡調査を行い、さらに天候不順と環境保護の両サイドから窮地に追い込まれている稲作農家の水問題についての調査が重要であろう。一方、アジア、オセアニア、そして欧州におけるジャポニカ米についても調査の域を拡大し、グロ-バルな視点で潜在的な生産能力について把握したい。
発生プログラムの発現とその調節

本重点領域研究は本年度で2か年を経過した。本研究の目的は、この重点領域研究を総括し推進することにある。本年度では、従来の成果を踏え、『高次体制の形成・再生の制御とその因子』及び『分化の調節性と形態を誘導する因子』をそれぞれ課題とする2つの計画研究に加え、13課題の公募研究をもって研究を組織した。計画研究の研究代表者及び研究分担者さらに公募研究代表者の有機的連携を図り、実質的な共同研究を隨時展開して国際的に高く評価されつつある多くの成果を収めた。成果の詳細は『重点領域研究「発生プログラム」平成2年度研究成果報告書』としてとりまとめ、平成3年3月に刊行された。○ショウジョウバエにおける極細胞決定因子とその作用の解明、○両生類の胚体背腹軸決定因子の発見とその単離同定への発展、○中胚葉誘導因子としてのアクチビンAの同定とその作用の解明及び両生類についてのアクチビン遺伝子のクロ-ン化、○動物の発生過程におけるDNA一次構造の変化に関する発見、○細胞接着分子カドヘリンの組織及び器官の形態形成における基本的役割の解明、○神経回路形成の制御分子の作用の解明及び運動神経の標的細胞への到達を制御すると予想される因子の発見、○組織細胞の分化形質発現の安定化及び再生の制御に関与する糖蛋白分子の発見並びに作用の解明、等々の成果はいずれも独創的な研究の展開によって得られ、すでにそのかなりの部分が国際学術誌によって公表されつつある。一方、本研究では、総括班固有の事業として、漸進な研究技術の研究への積極的な導入を図る目的で、2度に亘りワ-クショップを開催し、大きな成果を収めると共に、本年度の成果を集約して広く公表すべく、公開講演会を開催した。平成3年度では、上記本年度の成果を踏えて研究目的を達成しうるよう、研究計画を立案し鋭意それらを実施する。
限局性学習症（発達性ディスレクシア）の発達軌跡の解明

1.幼児期群(音韻能力と平仮名音読能力の関係):幼児の研究協力者のリクルートが困難であるため、学童期群での検討を行うこととした。学童期の定型発達児と発達性ディスレクシア群を対象として,平仮名音読能力に関連する音韻能力の検討を行った。2.学童期群(事象関連電位を用いた縦断研究):異なる読み能力段階にある定型発達児(小学1年生中学生)を対象とし,文字や文字列を見ている際の事象関連電について読字課題,視線計測と合わせて評価した。読み能力の質的変化と関連する脳波所見を確認し,この成果を国際学会で報告した。同じ課題を用いて,学童期の発達性ディスレクシア児を対象とする調査を進めている。3.学童期後半群:小学12年時に行われたRTIモデルによる平仮名音読支援において平仮名の音読困難を認め,発達性ディスレクシアと診断された児童について,中学2年生までの追跡調査を行っている。今年度は, 5年末時点での音読能力の評価とともに,本人の学習に対する意識や学校適応についてインタビューと質問票により調査した。また,昨年度までのデータを用いて,長期的な読み能力の改善に関連する要因について分析した。さらに,これまでの研究成果について学校教員向けの書籍としてまとめ出版した。4.青年期群:高校生成人で読み困難を検出するための質問票について論文化し,現在,国際誌に投稿中である。また,英語の学習に特異的に困難のある青年の中から発達性ディスレクシアと共通する特性を持つ者を抽出するため,基礎的な英語能力に加えて,成人用質問票,日本語における読み能力,音韻認識能力等を用いた評価指標を作成中である。5.遺伝子検査:日本人発達性ディスレクシアの家系例についてIRUD-Pを活用して遺伝子解析を進めている。今年度1家系について解析を行ったが,有意な変異遺伝子は検出できなかった。学童期群,学童期後半群については概ね計画通りに進展している。脳波計測システムの不調により調査が中断する危険があったが,年度中に脳波計測システムの更新を行うことができ,中断を免れることができた。青年期群については読み困難を同定するための指標作成に時間を要したこと, MEGを担当する研究分担者が海外留学中であったことなどから,成人を対象とする脳機能計測には着手できていない。一方で,分担研究者を追加し英語の学習困難を対象とする調査としたことで,当初計画よりも多くの協力者を得ることができる見込みであり,今後の進展が期待できる。幼児期群については研究協力者のリクルートが困難であり,研究が進展しなかった。幼児期群の調査については今後も計画どおりの研究遂行が難しいと考えられるため,次年度以降は中止とする。研究計画を変更し,学童期群で行った音韻課題の成績と学童後期群での英語音韻課題成績の関連をみることで読みの習得における音韻能力の意義を検討する。一方で,青年期群については計画の変更により当初計画よりも調査規模が大きくなったことから,今年度の中心的な研究課題とする。さらに,青年期群の調査項目を踏まえて中学生となる学童期後期群の英語能力に関わる調査内容を設計し,学童期の読み困難と青年期の英語学習困難との関連を検討できるようにする。また,研究実施体制を整備し,成人を対象とする機能計測実験に着手する。1.幼児期群(音韻能力と平仮名音読能力の関係):学童期の定型発達児と発達性ディスレクシア群を対象として,プライミング課題を用いて平仮名音読能力に関連する音韻能力の検討を行った。プロソディを用いた課題では平仮名音読能力との関連が認められず,プロソディについては学童期までに音韻表象が確立していること,発達性ディスレクシア児でも障害は認められないことを確認した。幼児の読み能力の予測に用いることのできる音韻課題を作成するため,課題を変更し検討を行っている。2.学童期群(事象関連電位を用いた縦断研究):小児で実施可能な事象関連電位による読み能力の評価課題を完成した。この課題を用いて,異なる読み能力段階にある定型発達児(小学1年生中学生)を対象とし,読字課題,視線計測と合わせて評価を行い,データを蓄積中である。また,発達性ディスレクシア児についても事象関連電位による評価を行い,同年齢の定型発達児と比較した結果を国際学会で報告した。3.学童期後半群:小学12年時にRTIモデルによる平仮名音読指導の中で平仮名の音読困難を認め発達性ディスレクシアと診断された児童を対象とし,4年末時点での音読能力,漢字の読み書き能力,読解能力の評価を行った。平仮名音読能力や文章の音読速度に改善を認め読解能力の比較的高い児と,改善が乏しく困難が持続している児があることが確認された。学童初期からの音読能力,認知能力,行動特性,学習環境のデータを確認し,4年時点での読み能力の改善との関連を検討中である。4.青年期群:高校生成人で読み困難を検出するための質問票を確定した。あわせて用いる日本語での読み能力、英語能力、音韻能力の評価課題について検討中である。5.遺伝子検査:日本人発達性ディスレクシアの家系例についてIRUD-Pを活用した検討を行うこととし,登録のために準備を進めている。幼児期群,青年期群については用いる課題の確定に時間を要している。