hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジェンダー規範(男らしさ・女らしさ)尺度研究

一般地域サンプルとアルコール依存症家族を対象にジェンダー規範(男らしさ・女らしさ)の指標化を試みた。アルコール依存症家族を対象にサンプリングを行ったのは、ジェンダーと病理の関係性も視野に入れることが出来ればという狙いであった。アルコール依存症はその大多数(約9割)が男性であり、アルコール依存症男性のジェンダー規範に特徴があるかという問題意識があった。今回はさらにドメスチック・バイオレンスとの関連も視野においており、アルコール依存症とドメステック・バイオレンスという男性に特有とされる病理とジェンダー規範との相関を探っていきたい。また、女性では、アルコール依存症において典型とされる共依存関係とジェンダー規範との関連、男性と同じくアルコール依存症家族におけるドメステック・バイオレンスと女性のジェンダー規範との関係に相関が見いだせるのかなど分析を進めていきたい。しかし、アルコール依存症家族の被験者はその特殊性から、まだ十分サンプル数が収集されず(現段階では男性86、女性78)、研究調査協力機関のもとで現在も継続中である。一般地域サンプルと比較に堪えられる数が収集されるまで引き続き行っていきたい。当初は文化比較に堪えうる尺度作成を目指したが、海外での調査協力機関の調整がつかず、本研究助成期間中に調査を実施することが出来なかった。この課題はまた別の機会を待ちたいと考えている。本年度は研究期間3年の初年度にあたるのだが、科学研究費補助金の交付が10月に入ってからであったために、当初の計画通りの執行には厳しい日程および状況であった。研究初年度は文献研究を中心にして、尺度作成に主眼を置く予定であった。既存の性役割尺度やジェンダー規範尺度などを参考にして、十分に精緻化されたものではないが、試験用尺度を作成した。関東在住者を対象にプレテストを2月中旬から3月にかけて行った。報告書作成までの期間に集計分析は行えていないが、この分析結果をもとに、来年度にかけてテスト調査を繰り返し、尺度のさらなる精緻化をめざしたい。次年度は、我が国に特有なジェンダー関係を視野に入れて考察してゆくつもりである。女性と男性の関係性のみならず、男性と男性、男性と集団・組織の関係性、女性と女性の関係、女性と集団・組織の関係性において、一般的に期待される女性像・男性像を具体化し、尺度へ反映させていきたいと考えている。属性分析(ジェンダー、年齢、職業など)や階層分析なども視野には入れているが、どれだけのサンプリングが可能かが課題である。さらに比較文化への対応可能な尺度をめざしたい。研究期間2年目の本年度は、昨年度作成した試験用尺度の精度を高めるために、様々なサンプリングでテスト調査を行い、修正を加えながら現在も継続している。本年度は一般地域でのサンプリングの他に、アルコール依存症者とその家族にも協力してもらい、尺度としての有効性を検討している。これまでに行ったジェンダー(男性性)研究で得られた知見では、アルコール依存症男性が自らの男性性に自信を失い、不安定なジェンダーアイデンティティ状況にあることが明らかにできた。ジェンダーと病理の関係を明確にできるような尺度となればと考えている。また、共依存などの女性性に親和性の高い概念も、アルコール依存症家族対象で尺度に取り込めるか否かなどの検討を行っていくつもりである来年度は研究助成も最終年となるので、尺度の完成をめざし、さらに精度を高めていくつもりである。課題である、文化比較に耐えられる尺度制作も視野に入れていきたいと考えている。できれぱ海外でテストを行える機会ももちたい。テスト調査を重ねる度に、目標や課題が多くなってしまったことも事実である。研究補助期間がもう一年になってしまた現在、今一度、課題の整理と到達点の点検作業を行い、尺度としての到達点を少しでも高めるべく努力をしていきたい。
細胞老化を切り口とする血液脳関門の加齢に伴う機能低下機構の解明

脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患は日本人の主要な死因であるだけでなく、運動麻痺や認知症の発症をもたらすことから、その防止は高齢者が身体的・精神的に活力ある生活を送るうえで肝要である。近年、加齢に伴い血液脳関門(BBB)の機能が低下することが報告されている。BBBの機能低下は脳血管疾患だけでなく神経変性疾患の要因にもなることが示唆されているが、両者の因果関係は明らかではない。また加齢に伴うBBBの機能低下の原因も十分に解明されていない。本研究課題では、BBBの機能低下を細胞自身の老化現象の観点から解析し、加齢に伴う脳血管疾患および神経変性疾患の発症メカニズムの一端を明らかにすることを目指す。
海水ウラン採取システムの総合コスト評価

海洋に囲まれた我が国においては海水中に3ppb程度含有されるウランを回収資源化する技術を確立することは将来の我が国のエネルギー供給のバランスを考える時重要な課題の一つと思われる。この希薄資源を大量の海水から如何に効率よく回収するかは、工学的な問題を数多く含んでいるが、本研究では特に吸着法を用いるウランの濃縮・回収について、吸着・脱着・脱着剤回収及び二次濃縮を含めた全システムについてのプロセス・システム工学的手法による総合コスト評価プログラムの作成を行なった。1.一次濃縮に吸着剤として、チタン酸及びアミドキシム樹脂を選び(粒径0.11.0mm)、プロセスとして吸着・洗浄・脱着・洗浄・再生のすべての工程に流動層を用いることとし、工程間の吸着剤の輸送はスラリー輸送を考えた。チタン酸では炭酸アンモニウム脱着とし、アミドキシム樹脂では、塩類の希塩酸脱着後のウランの塩酸脱着とした。二次濃縮にはイオン交換を仮定した。2. 1000t-U/年の規模を想定し、信号線図を用いる演酸によりプロセス全体についての各成分の物質収支をまず決定し、その物質収支を満たす各装置の規模、さらにその各単位操作の運転費を、詳細な化工計算により求めた。結果として、3.炭酸ウラニルイオンの吸着剤粒子内拡散係数は吸着剤充填費及び吸着流動層容器費用に大きく影響するが、すでに吸着剤の改良の結果これ以上の改良は望めないと思われる。4.総コストのなかで海水輸送の為のパイプ費、輸送動力費が大きな割合を占める。海水のポンプ輸送を考える際にはそれの最適化が必要で、あるいは海流や波力の直接利用の検討をすべきと思われる。いずれにせよ、5.吸着層での吸着剤滞留時間について総コストの最適化がなされる。6.海水輸送費を除くと、約5万円/kg-Uの総コストが、チタン酸及びアミドキシム樹脂について得られた。講入したパソコンはプログラミング及び計算に有効に使用された。
超新星爆発における超高速エジェクタの解明

最近、X線衛星ROSATによる観測で、Velaの超新星残骸の中に、複数の衝撃波に先行するエジェクタと思われる像が得られた。現在の所この現象を説明する理論はない。我々は、この現象を解明するために、独自に開発した気体から液体、固体へと相転移してゆく過程を一つのスキームで統一して解くことができる計算手法CIP法による三次元流体シミュレーションコードを適用した。我々は、この原因を爆発時に誘起されたレーリーテーラー不安定性と衝撃波との相互作用にあると推定して、レーリーテーラー不安定性によって形成されたバブルに衝撃波が入射する過程を計算した。この過程は、腎臓結石を破砕するために結石に気泡を付着させ、これに衝撃波を印可すると液体マイクロジェットが生成され衝撃波の圧力の100倍にも相当する高圧が発生する事実からの類推である。もし、このようなバブル(気泡)と衝撃波の相互作用が超新星爆発にも適用できれば、超高速エジェクタは丁度液体マイクロジェットのメカニズムと一致する。我々は、腎臓結石の破砕のシミュレーションを行い、実験結果との良い一致を見た。さらにこのパラメータを超新星爆発に適用した結果、衝撃波背後の密度の2倍から3倍の高密度でかつ集中した固まりが形成され高速で加速されることを見いだした。気泡の形、サイズを変えながらシミュレーションを繰り返したところ、衝撃波のマッハ数や気泡のスペクトル比に大きく依存する結果を得た。このエジェクタがVela超新星で観測されたものと一致するかどうかは今後の課題であるが、その有力な候補であることは間違いないであろう。
放電プラズマによる揮発性有機物の処理

放電で生成される非熱平衡低温プラズマによる化学反応を利用して大気中に放出されるガス状の揮発性有機物(Volatile Organic Compounds)の分解に関する研究を行った。今回行った研究及びその成果を以下にまとめる。1.分解対象となる揮発性有機物として溶剤などに含まれるトルエンとトリクロロエチレンを選び、無声放電による分解を行った。濃度1000ppmで0.55L/minの流量を有する処理ガスに対し100%の分解率を得た。2.印加電圧の周波数、波形の影響を調べた。周波数が高くなると投入電力が増して分解率は増加するが、エネルギー効率で評価すると商用周波数の場合がよい。パラメーターが異なる場合でも、単位体積当たりの処理ガスに投入される電力量で分解率やエネルギー効率を評価すればよいことがわかった。波形の影響として正弦波と方形波を比較したところ、商用周波数の場合正弦波の方が効率が良く、方形波の場合は波形の立ち上がりでのみ強いパルス性の放電が発生している。また、処理ガスに水分が含まれると分解率は減少した。3.トルエン分解による副生成物は二酸化炭素であり、トリクロロエチレンの場合には四塩化炭素が検出された。オゾンの発生も顕著であり、電力の増加に比例して増える傾向にある。オゾンや原子状の酸素による酸化反応がこれら揮発性有機物の分解に寄与しているものと考えられる。4.放電形式として無声放電他、パックドベット方式や直流コロナについても検討し、処理流量や既存システムとの兼ね合いなどについて、それぞれの方式の特徴が明らかになった。
競技パフォーマンスと同時的情報処理様式に関する精神生理学的研究

多元的情報を保持し,瞬時に最適方略を選択し,遂行する能力を同時的情報処理と捉え,目標性・一貫性、即応性・適応性、無意識・自動性、省資源性・効率性の四つを仮定し,視線移動,反応時間,随伴性院生変動CNVを指標として競技パフォーマンス向上のための実証的な根拠を見出すとともに,競争場面や対人認知様式おける精神生理学的な特徴からバイオフィードバックのための情報方略を見出すことが出来た.多元的情報を保持し,瞬時に最適方略を選択し,遂行する能力を同時的情報処理と捉え,目標性・一貫性、即応性・適応性、無意識・自動性、省資源性・効率性の四つを仮定し,視線移動,反応時間,随伴性院生変動CNVを指標として競技パフォーマンス向上のための実証的な根拠を見出すとともに,競争場面や対人認知様式おける精神生理学的な特徴からバイオフィードバックのための情報方略を見出すことが出来た.太研究では、「多元的情報を保持し、瞬時に最適方略を撰択し、遂行する」能力を同時的情報処理と捉え、これに共通する特徴として、まとまりのある行動といった目標性・一貫性、ある状況を乗りきるのに最適化された行動をいった意味での即応性・適応性、ひとたび行動が開始されると最終目標まで一気にその行動の構成要素が連続的になされるといった無意識・自動性、少ないリソースで最大の効率を上げるといった意味での省資源性・効率性の四つを仮定し、体育スポーツ場面における瞬間の認知やプレーの適切性を論じる上で、今年度は視線移動と反応時間を基に、実証的な根拠を提供することを目的とした。複雑な場面での状況判断では、抑制性の信号が伴わない確率的顕著性マップモテルが用いられているととが示された。視線移動のパターンの違いから3つのパターンに分類でき、各パターンにおいてパフォーマンスの優劣差はみられなかったが、種目の特徴を示唆する結果をえた。また、個人について比較した場合、パフォーマンスによってパターンの占める割合が異なっていた。これらの結果から視線パターン自体に優劣差はないが、課題に合ったパターンを見極め、選択することが課題遂行の効率を高めることになり、パフォーマンス向上につながることが示唆された。課題に合った視線移動パターンをどの様に見つけるか、特に、探索ストラテジーについて今後検討が必要ではあるが、状況判断能力の入力過程におけるパフォーマンス向上への重要な手がかりの1つであることを見いだした。本研究では、「多元的情報を保持し、瞬時に最適方略を選択し、遂行する」能力を同時的情報処理と捉え、これに共通する特徴として、まとまりのある行動といった目標性・一貫性、ある状況を乗りきるのに最適化された行動といった意味での即応性・適応性、ひとたび行動が開始されると最終目標まで一気にその行動の構成要素が連続的になされるといった無意識・自動性、少ないリソースで最大の効率を上げるといった意味での省資源性・効率性の四つを仮定し、体育スポーツ場面における瞬間の認知やプレーの適切性を論じる上で、今年度は競争場面での情報処理に関し、CNV(随伴性陰性変動)の構成成分と被験者特性である競争意識(動機づけ)との対応関係を調べ、バイオフィードバックへの方略を検討する上での基本的な知見を得た。実験結果より、競争心の低い者は相手が見えることによりvigilanceレベルが上昇し,早期CNVが増大したものと考えられ、早期CNVの頭皮上の分布は前頭部優位を示しており、情報処理の仕方は競争事態における認知の特徴、競争心の高さによって異なることが示唆された.競争心の低い者は競争相手が見えることによってvigilanceレベルが上昇し、運動反応の準備状態のよさがパフォーマンスに反映されるといった特徴が見出された。一方、競争心の高い者は、競争相手の可視性が結果への期待と関連し、相手が見えることによって結果への期待や注意が増加し、競争時の後期CNVの増大につながり、勝敗結果への動機づけが高まる特徴を持つ可能性が示された。このように、ヒトの情報処理過程を探るには、競争場面、対人認知などの要因を把握することの必要性が示された。本研究課題3年目(最終年度)にあたる今年度は、過去2年間に行った、瞬時の同時的情報処理能力としてのワーキングメモリに関する認知心理学、神経生理学などの多分野にわたる文献学的検討ならびに背景脳波と機能局在ならびに事象関連電位との関連性、特に眼球運動や脳波EEGをもとにした認知情報処理用式についての基礎的な実験結果に基づき、競技場面における同時的情報処理を最適化する方略について、以下の項目についてスポーツ選手の認知様式との関連性から明らかにした。特に昨年度までに完了できなかったEEGバイオフィードバック技法による同時的情報処理能力向上トレーニングに関し、認知様式に関したCNVの構成成分からスポーツにおける同時的情報処理の典型例として競争事態を取り上げ、検討を行った。さらに3年間の研究成果について、報告書(A4版総頁64)を作成した。1.競争場面の認知様式とその精神生理的反応についてテニスの試合場面におけるサービス時において高特性不安者は対戦相手に対する認知に大きな違いが見られ、レベルの低い対戦相手の時の方が顕著に状態不安が高くなることを見出し、心拍変動との対応関係からも明らかにした。2.EEGバイオフィードバックの為の情報方略EEGバイオフィードバックとして何をフィードバック情報として提示したらよいのかついて、大学生49名を対象に、被験者変数として競争心の高低を取り上げて実験を行った結果、同一場面において競争心の高い被験者ではCNVの後期成分の提示が有効であり、低い被験者ではCNVの早期成分が有効であることを見出した。
血管内皮細胞上でのstaphylokinaseによる酵素活性発現の解析

Staphylococcus aureusが生産するstaphylokinase(SAK)はplasminogenと複合体を形成して酵素作用を有するplasminogen activator(PA)になる。このSAKのfibrinおよび血管内皮細胞上におけるPA活性発現機序について解析した。SAKは大腸菌で発現させたrecombinant体を精製して用いた。SAKはplasminogenと架橋剤DSSの存在下で反応させ、分子量11万の安定した複合体SAK/plasminogen complex(以下複合体)を得た。この複合体はSAKとplasminogenの等モル混合液と同様に十分なPA活性を有し、α2-plasmin inhibitor(α2-PI)により阻害された。しかし、fibrin様物質(CNBr-fibinogen分解産物、FCB-2)存在下ではα2-PIの阻害を受けなかった。また、複合体はFCB-2存在下で約5倍活性増強を示した。さらに重合fibrinのplasmin分解産物(DD fragment)でも活性増強作用を示した。このことよりSAKの複合体はそのplasminogen側のLSBを介してfibrinに結合しfibrin上でα2-PIの阻害を受けずPA活性を発現すると推測される。対照に用いたstreptokinaseとplasminogenの複合体では、α2-PIによる阻害におけるFCB-2の効果および活性増強効果は弱かった。また、血管内皮細胞上におけるSAKの反応様式を結合実験により検討した。SAKおよび複合体はIodogen法により^<125>I放射標識させて用いた。血管内皮細胞はヒト臍帯静脈より分離し20%FCSを含む培地を用い96穴プレートで培養し実験に供した。^<125>I-SAKは血管内皮細胞には結合しなかったが、^<125>I-複合体は結合した。また、予めヒトplasminogenを結合させた内皮細胞に対して^<125>I-SAKは結合した。両者の結合は濃度依存的で特異的であった。さらに、内皮細胞に結合したSAKは十分なPA活性を発現し、FCB-2により増強した。
拠点空港のゲートウェイ機能評価のための国際複合貨客輸送ネットワーク分析手法の開発

平成30年度は以下の基礎研究を中心に行った.(i)日本ー東南アジア航路を対象に,2003年,2008年,2013年の3時点のデータを用いた経路選択モデルにより日本荷主の海上輸送ニーズの変化について分析,考察した.その結果荷主は3時点を通じて国内輸送コストを重要視しておりこの低減が東南アジア航路政策において重要であること,海上輸送時間と寄港頻度のトレードオフなど航路体系の変化が荷主の選好に影響を及ぼしている可能性があることを明らかにした.(ii)Bi-levelモデルを用いて国際航空旅客動態調査のデータを用い,日本発東アジア方面への国際航空旅客の行動分析を行うとともに,航空輸送と新幹線輸送を組み合わせることにより,首都圏空港の混雑を緩和できるような第2ゲートウェイ空港を形成することが可能であることがわかった.(iii)ASEAN地域における航空自由化によってもたらされる航空輸送産業の生産性向上・価格低下を想定し,その経済効果について検討した.具体的には,航空輸送産業の生産性向上およびそれに伴う価格低下の効果が,産業連関効果を通じて,各国各産業部門の生産額変動に及ぼす影響を応用一般均衡分析により評価した.(iv)空港,航空会社,トリップチェーン旅客の3者の行動を考慮した最適化モデルを構築し,北海道の複数空港一括民営化を事例として,空港会社利潤最大化および社会的総余剰最大化を目的として評価した.また,バンコクのスワンナプーム空港を対象に,改良したNetScanモデルを用いて航空貨物のコネクティビティを評価した.(v)近海貨物輸送分析の一環として,東アジアの港湾を対象として従来型コンテナ港湾と自動化コンテナ港湾の効率性評価をDEAにより行った結果,資本効率性の観点からは,自動化コンテナターミナルは必ずしも効率的ではないという結果を得た.初年度に計画した(i)国際貨客輸送における特性分析,(ii)分析の基本となる数理計画モデル(ネットワーク分析モデルならびに経済評価モデル)の開発,(iii)航空輸送と新幹線(high-speed rail/HSR)との競合・協調に関する分析,に関してはほぼ計画通りに遂行することができ,研究実績にも示すようにジャーナルを中心として成果を発表することができた.ただし,貨物輸送(物流)に関しては,近海海上貨物輸送も含め,今後大きな変化が予想されることから,サプライチェーンの変化に着目した分析が必要と判断した.このため,2019年度でも引き続き分析を行う必要ができたため,「概ね順調に進展している」と評価するに至った.2019年度では継続研究となったサプライチェーンの変化に着目した国際物流分析を進めるとともに,計画時に示した「東アジア・ASEAN地域発着アジア太平洋市場を対象とした政策分析」と「政策シミュレーションに基づくわが国拠点空港のゲートウェイ機能強化策の検討」の2つの課題のうち,政策分析を行うための研究を中心に行うこととする.具体的には(i)複合型輸送ネットワークモデル構築のために開発したネットワーク分析モデル,政策分析の効果を予測するための経済評価モデルといった数理計画モデルの拡張,特に大規模計算を実施することができるようなアルゴリズムの改善も含めたモデルの拡張を行う.(ii)政策分析に必要な東アジア・ASEANにおける貿易政策を中心にレビューを行い,想定しうる状況について整理を行う.以上の2点を中心に研究を進展させる計画である.平成30年度は以下の基礎研究を中心に行った.(i)日本ー東南アジア航路を対象に,2003年,2008年,2013年の3時点のデータを用いた経路選択モデルにより日本荷主の海上輸送ニーズの変化について分析,考察した.その結果荷主は3時点を通じて国内輸送コストを重要視しておりこの低減が東南アジア航路政策において重要であること,海上輸送時間と寄港頻度のトレードオフなど航路体系の変化が荷主の選好に影響を及ぼしている可能性があることを明らかにした.(ii)Bi-levelモデルを用いて国際航空旅客動態調査のデータを用い,日本発東アジア方面への国際航空旅客の行動分析を行うとともに,航空輸送と新幹線輸送を組み合わせることにより,首都圏空港の混雑を緩和できるような第2ゲートウェイ空港を形成することが可能であることがわかった.(iii)ASEAN地域における航空自由化によってもたらされる航空輸送産業の生産性向上・価格低下を想定し,その経済効果について検討した.具体的には,航空輸送産業の生産性向上およびそれに伴う価格低下の効果が,産業連関効果を通じて,各国各産業部門の生産額変動に及ぼす影響を応用一般均衡分析により評価した.(iv)空港,航空会社,トリップチェーン旅客の3者の行動を考慮した最適化モデルを構築し,北海道の複数空港一括民営化を事例として,空港会社利潤最大化および社会的総余剰最大化を目的として評価した.また,バンコクのスワンナプーム空港を対象に,改良したNetScanモデルを用いて航空貨物のコネクティビティを評価した.(v)近海貨物輸送分析の一環として,東アジアの港湾を対象として従来型コンテナ港湾と自動化コンテナ港湾の効率性評価をDEAにより行った結果,資本効率性の観点からは,自動化コンテナターミナルは必ずしも効率的ではないという結果を得た.初年度に計画した(i)国際貨客輸送における特性分析,(ii)分析の基本となる数理計画モデル(ネットワーク分析モデルならびに経済評価モデル)の開発,(iii)航空輸送と新幹線(high-speed rail/HSR)との競合・協調に関する分析,に関してはほぼ計画通りに遂行することができ,研究実績にも示すようにジャーナルを中心として成果を発表することができた.ただし,貨物輸送(物流)に関しては,近海海上貨物輸送も含め,今後大きな変化が予想されることから,サプライチェーンの変化に着目した分析が必要と判断した.

このため,2019年度でも引き続き分析を行う必要ができたため,「概ね順調に進展している」と評価するに至った.2019年度では継続研究となったサプライチェーンの変化に着目した国際物流分析を進めるとともに,計画時に示した「東アジア・ASEAN地域発着アジア太平洋市場を対象とした政策分析」と「政策シミュレーションに基づくわが国拠点空港のゲートウェイ機能強化策の検討」の2つの課題のうち,政策分析を行うための研究を中心に行うこととする.具体的には(i)複合型輸送ネットワークモデル構築のために開発したネットワーク分析モデル,政策分析の効果を予測するための経済評価モデルといった数理計画モデルの拡張,特に大規模計算を実施することができるようなアルゴリズムの改善も含めたモデルの拡張を行う.(ii)政策分析に必要な東アジア・ASEANにおける貿易政策を中心にレビューを行い,想定しうる状況について整理を行う.以上の2点を中心に研究を進展させる計画である.
室町期連歌師における教養の基層-『兼載雑談(けいさいぞうたん)』を中心に-

『兼載雑談』の本文校訂と全266項目についての注釈が完了し三弥井書店から『歌論歌学集成第12巻』として、2003年3月末に刊行された。この校訂注釈作業を通じて得た知見と、それを更に発展させて考察した結果を以下に述べる。(1)内容は、歌学;連歌学に関するもの、歌入連歌師の逸話・言行に関するもの、兼載の理想とする歌論・連歌論の3つに大きく分類することができ、いづれも先行する歌学書・連歌学書に見いだせる穏当な記述である。ただ、叙述の方法が具体的で世俗的配慮に富み、いかにも有能な連歌師の後継者に与える、柔軟かつ実践的知識という点が他書に類を見ないものとなっている。(2)『兼載雑談』において注目すべきは上記の内容からはずれた、公家や武家の家伝系図への関心・寺社縁起、中世神話、聖徳太子伝など神祇釈教の話題である。これらは和歌の注釈書に含まれる場合もあるが、むしろ中世辞書と共通する内容が多く、猪苗代兼載の知識の全体像や教養の基盤を考察するうえで、有益な資料と考えられる。(3)上記の中で、「達智門」という笙をめぐる説話が、その形成過程において足利将軍家と結びついた豊原家の権威発揚の意図と方法を窺わせており興味深い。また、太子伝についての記事は、太子伝が後鳥羽院怨霊説話と融合する現象のなかに、禅宗の唱導と歌学の交渉から生み出された、新たな太子説話の展開が見出され、室町中期の太子信仰のひろがりについても従来とは異なる視座を提示するものとなっている。『兼載雑談』のこういった側面は、単に連歌の領域を越えて中世の文芸・思想・社会の有機的な結合事例を研究するうえで示唆するところが大きいといえよう。『兼載雑談』の本文校訂と全項目についての注釈が完了し、三弥井書店から『歌論歌学集成大十二巻』として、2003年3月末迄に刊行の予定である。この項目を注釈する作業を通じて得た知見を以下に述べる。(1)和歌・連歌の知識については「梵灯庵主袖下集』などと共通する連歌師の秘伝の他に、先ず歌語注・名所注・古歌の注釈・清濁・歌題理解といった正統的な知識についての記事がある。一方、寺社縁起・中世神話・太子伝・高僧伝などの神祇釈教に関わる話題が頻繁に取り上げられる。それらは古今注をはじめとする和歌注釈や和歌説話に含まれる場合もあるが、むしろ節用集・下学集・運歩色葉集などの中世古辞書類と共通するものが散見された。古辞書の世界と中世連歌師の知識には通底する部分があることが予想され興味深い。また、公家や武家の家伝・系図に対する目配りも注目される。連歌会の運営や式目といったものと同様の、連歌師としての活動においてきわめて重要な心得であった。(2)歌論・連歌論については基本的に歌人・連歌師の逸話や言説、作品批評に結びつけて述べられているのが特徴である。その記述の中に兼載の批評や好悪、価値判断が自ずとうかがわれ、彼の庶幾する理念が明らかになっている。具体的には師である心敬の説を中心に冷泉歌学を主としながら、二条流・京極流の家説をも柔軟に取り入れて最終的には俊成・定家・西行の「余情」を理想とする非常にオーソドックスな中世的美意識である。

ただしその境地に達するための心得として和歌連歌以外の入木道・碁・尺八・蹴鞠といった芸道を援用し、また「数寄」という芸術至上主義的理念とともにきわめて現実的・世俗的配慮と指示が共存している点が他に類を見ない「雑談」になっている。『兼載雑談』の本文校訂と全項目についての注釈が完了し、三弥井書店から『歌論歌学集成大十二巻』として、2003年3月末に刊行した。この項目を注釈する作業を通じて得た知見を、更に発展させて考察した結果を以下に述べる。(1)前年度の報告書で述べたように、『兼載雑談』には、寺社縁起・中世神話・太子伝・高僧伝などの神祇釈教に関わる話題が頻繁に取り上げられている。それらは中世古辞書類と共通するものが散見され、古辞書の世界と中世連歌師の知識には通底する部分があることが予想されたのであるが、特に太子伝との関わりに注目し『兼載雑談』の記事の背景に「文保本太子伝」に見られる内容と歌学との交流、また後鳥羽院怨霊説話と結びついた異説の生成などの興味深い現象が展開されていたことがうかがえた。これは単に猪苗代兼載という一連歌師の知識にとどまらず、室町中期の太子信仰のひろがりにについても新たな視野を、もたらすものである。また、公家や武家の家伝・系図に対する目配りも単に処世上必要というだけでなく、新たな説話の創始に関わる場合もあった。「達智門」という笙をめくる音楽説話についての記事は、足利将軍家と結びついた楽家、豊原家の権威付けの過程を反映したものであることが明らかとなった。これも宮廷や幕府、また歌壇と豊原家が如何に関わったかを示す興味深い資料となっていて、単に「雑談」として無視し得ない。(2)当時の世情や風俗の一端を述べた記事と神祇や有職について記事も一見無関係に見えて、実はまとまりのある内容を背後に持つ場合がある。一例をあげると、平将門の伝説と桜町中納言、鎮花祭についての各々の記事は相互に連結して、民間陰陽師を含む唱門師の新年の雑芸に対する、兼載の関心を物語る事例である。連歌師の同時代の芸能への視点を考えるうえで重要な資料といえよう。上掲したものはその一端にすぎないが、他の項目についても更に考察を進めればなお、同様に興味深い現象を発掘することは可能と考える。より多くの事例を補充し、改めて活字化して発表したい。
NIMBY施設の公平な負担ないし削減を実現するための合意形成に関する社会学的研究

本研究の目的は、NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件を提示することである。Web意識調査(2079サンプル)では、NIMBY施設の危険性が高いと考える人が多いほど、公平な分担は困難になるということが明らかになった。またNIMBY施設の近くに住んでいる人は基地の危険性を過小評価する傾向があり、それゆえに新たなNIMBY施設の受け入れに対して寛容であることもわかった。そのことは、海兵隊基地を抱えている辺野古地区の住民が、新たな海兵隊基地(普天間代替施設)の建設に対して寛容であることからも確認された。本研究の目的である、NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件を検討するために、平成25年度は普天間代替施設の受け入れを迫られている名護市辺野古区、および上関原子力発電所の建設を32年間阻止し続けている上関町祝島でのフィールドワークを実施し、さらに在日米軍基地、自衛隊基地、原子力発電所、火力発電所の4施設の受け入れの是非、およびその回答に影響を及ぼしている要因を探るため、2079名のサンプルに対してweb意識調査を行った。辺野古区でのフィールドワークでは、住民運動組織「命を守る会」が平成26年3月末に解散し、新たに「ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会」として再組織する理由について主に検討した。辺野古区が普天間代替施設の受け入れを条件付で容認している以上、建設をとめるためには区民だけで構成される組織として活動し、辺野古区の意思を変えるための運動に特化する必要がある。そのための組織替えであったことが明らかになった。祝島でのフィールドワークでは、原発建設に伴う漁業補償金の受領を拒絶する祝島漁協の活動の論理に着目した。補償金の受領は原発容認に接続するとの認識から受け取りを拒絶する姿勢は、基地建設には反対だが、条件を出していかなければ何の補償も得られないとの理由で条件付容認の立場にたつ辺野古区と対照的である。意識調査では、受け入れを容認しない回答者が原発84.3%、米軍基地73.9%と多数を占める一方、自衛隊基地は49.3%、火力発電所は48.8%とほぼ2分していることがわかった。また4施設の危険性の制御可能性を4件法で問うたところ、制御不可能だという回答が原発39.2%、米軍基地21.9%であったのに対し、自衛隊基地、火力発電所はどちらも約6%であり、制御可能性の高さが受け入れに大きく影響している可能性が明らかになった。NIMBY施設としての在日米軍基地の公平な分担と漸次的な削減を求める沖縄の民意は、2014年11月の県知事選挙で辺野古への普天間代替施設の建設阻止を公約として掲げた翁長雄志氏の当選、および12月の衆議院選挙における4小選挙区での辺野古移設反対派候補の当選によって明確に示された。しかし政府は辺野古移設を強行し、沖縄県との間に深刻な亀裂が生じている。沖縄の民意を無化するような政府のふるまいを理解するために、2014年7月に発表された「国土のグランドデザイン2050」を分析した。「現代の防人」として沖縄を位置づけ、国防という役割を沖縄に与える政府の方針は、沖縄に「国防に貢献するか、しないか」という選択を迫った。しかも国防は国家の専管事項であるため、地方自治体に拒絶する選択肢はなく、結果として沖縄の民意は無化されるに至っている。さらには与那国島や石垣島、宮古島での自衛隊基地建設の計画も進んでおり、軍事による国家安全保障体制はますます強化されている。また前年度の意識調査を通して、米軍基地を抱えていない地域における基地への拒絶傾向の強さが示されたことからも明らかなように、負担の公平な分担を実現することも困難な状況にある。上関原発の建設計画も、未だ白紙撤回とはなっていない。川内原子力発電所の再稼働も決定し、政府のエネルギー政策における原発の位置づけは福島原発の事故以前と変わりがないことが明らかになるなか、祝島では漁業補償金の受け入れ拒否を貫くなど、島全体での抵抗運動が続けられている。その背景には島での自立した生活が継続できていること、そして島外からの支援の継続があげられる。NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件について、事例研究と意識調査を通して検討することを目的とする本研究では、これまで、返還が予定されている米海兵隊基地普天間飛行場の代替施設となる新たな米軍施設の建設予定地となっている沖縄県名護市辺野古地区を主な調査地とした研究を進めてきた。本事例については、特に2014年11月に、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長雄志が沖縄県知事に当選して以降、移設計画を進める日本政府との間の対立が激化し、それに伴って辺野古現地での反対運動も激しいものとなっている。米海兵隊基地キャンプ・シュワブとの関係上、基地への反対を主張しづらい環境にある辺野古住民は、反対運動との対立を深めることによって、より反対を主張しづらい状況へと追いやられている。NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するためには、まずはNIMBY施設の受け入れを迫られている地域の住民が、反対の意思を表明できる環境をつくることが前提となる。そのためには、地域住民が置かれている状況についての理解が広まることが重要である。辺野古においても、住民による「日常の辺野古」についての情報発信が始められたり、各種メディアによる生活者としての辺野古住民に着目した報道がなされるようになるなど、状況の改善に向けた動きが見られ始めている。

辺野古、および祝島でのフィールドワークを通して、NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための大きな条件として、施設の受け入れを迫られている地域の住民が、受け入れへの反対を主張できる環境をつくることがあるとの知見を得ることができている。ただ辺野古においては、政府と沖縄県との関係の悪化もあり、未だに問題は継続しており、引き続き調査を続けていく必要がある。NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件について、事例研究と意識調査を通して検討することを目的とする本研究では、これまで、返還が予定されている米海兵隊基地普天間飛行場の代替施設となる新たな米軍施設(普天間代替施設:FRF)の建設予定地となっている沖縄県名護市辺野古地区を主な調査地とした研究を進めてきた。本事例においては、FRFの辺野古建設に反対する翁長雄志が2014年11月に県知事に当選して以降、普天間基地の危険性を除去するためには辺野古移設が唯一の選択肢との姿勢を変えることなく、辺野古へのFRF建設を押し進める政府と沖縄県との対立が深まっている。こうした状況のなか、辺野古地区の住民は、FRFの建設を前提とした条件交渉を余儀なくされており、その根底にある「(FRFは)来ないに越したことはない」という反対の意思が不可視化されている。これは「地域住民の反対の意思が表明される」という、NIMBY施設の公平な分担と暫時的な削減を実現するための前提条件が満たされていないことを示している。一方で、FRFの辺野古への建設に反対する市民による運動のなかから、沖縄の米軍基地を本土で引き取ることを目的とした活動が、東京、大阪、福岡などでみられはじめている。これはNIMBY施設の公平な分担をめざした活動だといえる。その実現性に対する批判もなされているが、重要なのは、公平な分担を実現しようと実際に活動をしていることである。「基地引き取り」の主張は、NIMBY施設の必要性についての議論を、当該地域において呼び起こす。その累積がNIMBY施設の漸次的な削減の可能性を高めていく。本研究の目的は、NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件を提示することである。Web意識調査(2079サンプル)では、NIMBY施設の危険性が高いと考える人が多いほど、公平な分担は困難になるということが明らかになった。またNIMBY施設の近くに住んでいる人は基地の危険性を過小評価する傾向があり、それゆえに新たなNIMBY施設の受け入れに対して寛容であることもわかった。そのことは、海兵隊基地を抱えている辺野古地区の住民が、新たな海兵隊基地(普天間代替施設)の建設に対して寛容であることからも確認された。沖縄での調査については概ね順調に進んでいる。名護市長選挙、沖縄県知事選挙という二つの大きな選挙を通して沖縄の米軍基地問題をめぐる状況は次のステップへと移行したが、その移行過程を継続的に追うことができている。一方で祝島については、2014年度は訪問することができなかった。沖縄での大きな流れを追うことに時間が費やされてしまったことが原因である。しかし現地での協力者への定期的な連絡や、関東で開催された祝島支援イベントなどへの参加を通して、現状の把握につとめている。辺野古でのフィールドワークを継続すると同時に、普天間基地移設問題に対する辺野古住民の応答について、その理由を分析した上で、その成果を広く世間に伝えていく。
レーザ共鳴電離法による金属/Si(111)表面超格子の原子構造解析

イオンビームによるスパッタリングにおいて、固体表面より放出される粒子の運動エネルギー、荷電状態などは表面第一層の幾何形状、結合エネルギー、電子状態などの物性を反映している。本研究では、このことを積極的に測定手法として利用し、単結晶表面構造の解析を行うことを目的としている。昨年度までにレーザ共鳴電離法によるスパッタFe原子の検出に成功しており、その応用を図るべく、試料としてAu/Si(111)、(Au-Cu)/Si(111)、(Au-Ag)/Si(111)を用意した。準備段階としてRBS-LEED-AES法を用いて、これらの系で形成される表面超格子構造の熱的安定性、各元素の熱的挙動、構造相転移に関する研究を行った。主な成果としては、(1)Au/Si(111)6×6構造は基板温度510°C付近で√<3>×√<3>+satelliteの構造へ整合・不整合相転移すること、(2)Au/Si(111)√<3>構造は170430°C付近で√<3>×√<3>+5×1構造へ相転移すること、(3)(Au-Cu)/Si(111)系ではAu/Cu比が1/41/3において2次元合金相が形成され、Cu原子が安定化されること。またその時、√<3>×√<3>構造をとること、(4)(Au-Ag)/Si(111)表面では(3)と異なり、Au/Ag比よりもAu/Si比、Ag/Si比即ち各金属元素の表面被覆率が重要となることが明らかになった。現在これらの表面構造からのスパッタ金属原子をレーザ共鳴電離により検出すべく、レーザシステムの改造とデータ解析に必要な計算機シミュレーションコードの開発を行っている。
東アジアの中での日本の他界イメージの形成と展開に関する研究

本年度における実績としては以下の2点である。第1点としては六道十王図に関する画像データベースの構築が挙げられる。14世紀までの代表的な六道絵7件を含む、六道十王図およびその関連作例157点について、大判フィルムから作成したデジタル画像による画像データベースを構築することができた。また他界観を背景とした説話画としては、中世の代表的な善光寺如来絵伝である本証寺本・満性寺本を精査し、画像の収集をおこなった。第2点としては実地調査の難しい中国や韓国における関連作例を中心におこなった文献収集が挙げられる。見込みを含めての収集であったためにピンポイント的な収集とはならなかったが、特に中国についてはある程度の系統性を確保できる収集量となった。六道十王図としては近世初頭までの代表的な作例をほぼ網羅できる、細部検討の可能な画像データベースを構築できたことは本年度の最大の成果であり、これの活用によって六道十王図研究は系統的でシステマティックなものとなってゆくことが期待できる。また、これまで美術史的に目を向けられることのまれであった善光寺如来絵伝についても、現世と他界とのっながりを図示する重要な作品群として今後再評価されることが期待できる。執筆作業がやや遅れてはいるが、これらの成果はおって論文化される予定である。反省点としては、韓国における関連文献の収集に、思うほどの成果がなかったことが挙げられる。韓国での研究活動の充実を待ちつつさらに収集を継続すると共に、同国については実地での直接の資料収集が必要であるかも知れない。研究計画上の初年度である本年度は、資料収集に重点を置いた。ことに実地調査は、新出資料の情報が多く寄せられたため当初予定の件数を上回り、文献収集の計画を思いがけず圧迫する結果となった。また、予算の減額により赤外線ビデオによる調査は断念せざるを得なかった。本年度の主な成果は以下のとおりである。出光美術館本十王地獄図(旧前田本)の精査では、制作過程での図様の変更箇所や未読画中墨書の確認ができ、日本における他界イメージの形成史に占めるこの大作の位置を分析することが可能となった。この調査での成果は近く論文化すべく準備中である。新出資料のうち特記すべきは、個人蔵の2件5点の中国製水陸画残闕である。うち1件は4点からなる明代の水陸画の残闕で、十界のそれぞれを象徴するモティーフを抱いた羅漢群像や、水陸斎を主催する施主旦那の祖先の群像などの幅を含み、死者供養・祖先供養としての水陸斎の性質を分析するうえで極めて資料性が高い。また別の1件も、明末あるいは清代ながら大和文華館所蔵の「釈迦牟尼仏変現大力明王」図と図像的に類似性が高く、水陸斎における明王の機能を考えるうえで貴重な資料となろう。これらの資料についても近く論文化を考えている。この他、弘川寺本十王図が水陸画であることを論証する論文の執筆が現在進んでいる。
代数解析的手法による幾何学的表現論の研究

ベキ根における量子群の表現論を中心に,いくつかの成果が得られた.最も重要な目標は,ベキ根における量子群に対してBeilinson Bernstein型対応を確立する事であったが,この問題に関しては最終的解決には至っていない.ただしA型量子群に関しては証明ができた.これは大きな進展である.また偶数乗根における量子群の表現論と関連してq=-1における量子群を考え,これがリー多重超代数の包絡代数となることを見いだした.なお,量子座標環・アフィンヘッケ環に関しても研究を行ったが,特筆すべき成果は得られなかった.偶数乗根での量子群の代数的研究を行った.中心の環構造は既にわかっているが,表現論への応用においてはポワソン構造を決める必要がある.その際q=-1での量子群が重要な役割を演じる.実際,q=-1での量子群のある種の部分環がポワソン代数となり,偶数乗根での量子群の中心に埋め込まれることがある.そこでq=-1での量子群に関して考察を行った.q=1での量子群はリー代数の包絡代数となるが,q=-1のときは符号の現れ方がより複雑である.この符号に関する考察を行い,その帰結として新たにリー多重超代数の概念を導入し,q=-1での量子群がリー多重超代数の包絡代数となることを見いだした.またポワソン構造も含めたポワソン多重超代数の概念を導入した.これを用いて偶数乗根での量子群の中心のポワソン構造を調べるのが,今後の課題である.量子座標環の表現論についても研究を行った.特に既約表現のテンソル積がどう分解するかについて考えた.その動機は圏化への応用にある.単純ルートに対応して定まるフォック表現はテンソル積に関して組紐関係式を満たす.従って単純ルートに対応するフォック表現の2階テンソル積の分解がわかると新たな代数が定まるものと思われる.とりあえず,この問題をパラメータがベキ根のときに特殊化して考えた,この場合には有限次元既約表現の2階のテンソル積を考えることになるが,分解の記述は得られた.これの圏化への応用を与えたいが,それは今後の課題である.量子群の可積分表現の指標に関する柏原の問題について考察し,これを解決した.具体的には,パラメータがベキ根でないときには,対称化可能一般カルタン行列に対応する量子群に対してワイルの指標公式の類似が成り立つことを証明した.研究計画では,(1)ベキ根での量子群の表現論(2)量子座標環の表現論(3)アフィン・ヘッケ代数の表現論の3つの課題に関して研究する予定であった.このうち(1), (2)に関しては進展があったが,(3)に関しては大きな進展はなかった.ただし,これ以外に量子群の可積分表現の指標に関する問題を考察し,これに関しては,長年の予想を解決することができた.ベキ根での量子群の表現論と臨界レベルでのアフィン・リー代数の表現論は密接に関係しており,臨界レベルでのアフィン・リー代数の表現の研究は重要なテーマである.これと関係して,臨界レベルでのアフィン・リー代数に対応する量子群の表現論も考えてみるべきことである.こちらに関しても様々な研究がなされてはいるが,リー代数の場合ほどまとまった理論があるわけではない.そこでまず,臨界レベルでのアフィン・リー代数に対応する量子群の中心の構造について考察を行った.これについては,既に部分的結果は得られているが,完全な記述は得られていないようである.そこで中心のHarish-Chandra型同型による記述を試みた.なお,臨界レベルでのアフィン・リー代数の場合でもHarish-Chandra型同型を用いて中心を記述した文献はみつからなかった.中心からある種の多項式環への写像の定義はできる.単射性は(多分)やさしい.問題はその像の決定である.しかしまだ完全な結果は得られていない.最近,クラスター代数の理論とも関連して,量子群の非可換トーラス代数への埋め込みの構成問題が話題になっている.この問題は,量子座標環の表現論とも密接に関係している.そこで,これを量子旗多様体上の量子微分作用素環を用いて考察した.量子群全体が,そのボレル部分と,ボレル部分の量子座標環のハイゼンベルグ積の中にうめこまれることがわかった.これは埋め込み問題が量子微分作用素環の解析とつながりがあることを示している.ベキ根での量子群の表現論と関連する臨界レベルでの中心に関する問題,および,量子座標環の表現論と関連する量子群の埋め込み問題の2つの問題を中心に考察をした.ある程度は進展したが,まだ完成には至っていない.1のベキ根における量子群に対してBeilinson-Bernstein型対応が成り立つかどうかについて考えた.正標数における代数群に対するBeilinson-Bernstein型対応は,Bezrukavnikov-Mirkovic-Rumyninにより既に確立されているが,彼らの理論の類似が成り立つかどうかが問題である.そのためには,量子旗多様体上の微分作用素環の層の高次コホモロジーが消滅することと,0次コホモロジーが量子群の中心元による商代数になることが示されればよい事がわかる.ここまでは,BMRと全く同様の議論が適用できる.正標数の場合には,微分作用素環のコホモロジーの計算において,Borel部分リー代数のべき零根基の包絡代数から定まる標準的複体が使えるのだが,ベキ根における量子群の場合には,これに対応するものが知られていない.

そこで,量子群の場合の標準的複体にあたるものの構成を試みた.現時点では,A型の場合のみBeilinson-Bernstein型対応が確立できた.この場合,Drinfeld形式を用いて,量子包絡環から量子座標環に話を移して,A型量子座標環のよく知られた表示を用いる.なお,Beilinson-Bernstein型対応ができれば,以前の結果と合わせてベキ根での量子群の表現に関するLusztigの予想が証明できることになる.現時点では,Lusztigの予想がA型に関しては確認できたといえる.ベキ根における量子群の表現論を中心に,いくつかの成果が得られた.最も重要な目標は,ベキ根における量子群に対してBeilinson Bernstein型対応を確立する事であったが,この問題に関しては最終的解決には至っていない.ただしA型量子群に関しては証明ができた.これは大きな進展である.また偶数乗根における量子群の表現論と関連してq=-1における量子群を考え,これがリー多重超代数の包絡代数となることを見いだした.なお,量子座標環・アフィンヘッケ環に関しても研究を行ったが,特筆すべき成果は得られなかった.研究計画にある(1)ベキ根での量子群の表現論(2)量子座標環の表現論(3)アフィン・ヘッケ代数の表現論のうち,(1), (2)に関して進展があったが,まだ完成したわけではない.引き続き研究を行いこれを完成するのが次の目標である.(3)に関しても研究を行う予定である.ベキ根での量子群の表現論に関しては,現在考察中の臨界レベルでの中心に関する問題を解決しようと思う.また量子座標環の表現論に関しては,量子群の埋め込み問題の量子微分作用素環を用いた考察により成果を挙げようと思う.研究計画では,もう一つアフィン・ヘッケ代数の表現論を挙げていた.これに関しても,研究を行う予定である.代数群と量子群の表現論海外での国際研究集会に2度出張したが,いずれも主催者より旅費・滞在費の支給があり,科学研究費を使う必要がなかった.また,国内研究集会への援助の必要がなかったので取りやめた.前年度からの繰越金があったのと,本年度の予定のうちで国内研究集会への援助の必要がなくなったことで,次年度使用額が出た.次年度使用額は,主として旅費に充当する予定である.次年度使用額は主に外国旅費に使用する予定である.
知的障害児における認知活動の感覚(視覚)的-言語的調整に関する研究

本研究では1)眼球運動課題、2)視覚探索課題、3)握力調整課題を通して、知的障害児の認知活動の言語的調整および感覚的調整の様相を検討してきた。様々な行為が発達過程において言語と出会い、行為が言語的に調整されるようになるというのは、心理発達のより高い水準に位置づくものである。いっぽう外から与えられる感覚情報に依存して行為が調整されるというのは、心理機能に対する負荷の程度から、相対的に低い水準の調整と思われる。本研究の結果、種々の課題を通して、知的障害の程度が軽い場合、個人間の差はあるものの平均的にみて認知活動の言語的調整、感覚的調整に大きな困難がないとみられたが、知的障害の程度が重い場合、感覚的調整においても困難があることが示唆された。このことは、外的な対象から与えられる情報が、働きかける側の行為を一定程度方向付けるとみられる状況での視覚探索課題において確認された。知的障害の程度が重い子どものために、言語的にではなく感覚的に理解しやすい情報を提供するという工夫は障害児教育の現場において多くみられる。ただし本研究の結果は、そういった情報提供の工夫だけでは、目的や意図にそった、全体的に統合された「まとまった行為」を構成する手段となりえない場合があることを示唆するものであろう。今後、感覚的に受け止めたものを「まとまった行為」に結びつけていく上で必要な条件を分析していくことが課題である。本年度は、知的障害児・者における認知活動の言語的調整の特徴を種々の運動行為から検討した。運動行為として取り上げたのは、1)眼球運動、および2)身体運動(握力、立ち幅跳び、歩行)であった。主な成果は以下の通りであった。1)眼球運動調整について:(1)試行前の教示に従いそれのみで運動を遂行する条件(教示のみ条件)、(2)運動遂行を具体化する付加的言語情報を他者が発しながら連動を遂行する条件(他者言語条件)、(3)運動遂行を具体化する付加的言語情報を自分で発しながら運動を遂行する条件(自己言語条件)で眼球運動課題を行ったところ、他者言語条件で運動遂行の成績(追視すべき視標の動きに対する眼球運動の反応潜時)の上昇がみとめられたが、自己言語条件では成績はむしろ低下した。この結果は、被験者の知的障害の程度を軽・中度と重度とで分けてみても、両群に共通する結果であった。2)身体運動調整について:身体運動を調整する程度の感覚をStevensの法則を用い、2種の身体運動に関して測定した。まず「二分の一の力で」という教示に対して行った場合の、Stevensの法則のベキ数を求めた。次に「少し弱く」「さらに弱く」という教示を与え、それによって行った運動調整がどの位の心理量であったかを測定した。その結果、知的障害児・者のベキ数は健常者よりも大きかった。また知的障害児・者の「少し」心理量は健常者と同程度であったが、「さらに」心理量は健常者とは異なり、「少し」心理量を上回る結果となった。また歩行について、通常の速度での歩行と最大速度での歩行を行い、その速度比を従属変数、性別、年齢、慎重、体重、IQ、言語の行動調整機能、ダウン症の有無、自閉症の有無を独立変数とする重回帰分析を行ったところ、速度比に有意に関連しているのは言語の行動調整機能であった。本年度の研究概要は次の通りである。1)知的障害児における視覚認知活動の分析視覚探索課題を用い、知的障害児の視覚認知活動における言語的調整過程の分析を行った。その際、同一の課題の意味付けを教示により2通りに分け、その結果の比較を行った。教示として(1)「ターゲットと同じものを探してください」というものと、(2)「同じものがほかにない、仲間はずれのものを探してください」というものとを用いた。分析は探索の成否と探索に要した時間とから行った。