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デカルトによる批判的受容を背景にしたピエール・シャロン人間学に関する哲学史的解明（国際共同研究強化）

今年度は、パリ第一大学および附属図書館において、本研究課題の枠組みで検討すべき諸論点をセネカの哲学的著作から洗い出し(昨年度からの継続課題)、かつ、それらのグルーピングを行い、その成果をうけて、各論点がモンテーニュ-シャロン-デカルトの三者においてどの程度の深度で考察対象となっているか、その点の把握に努めた(以上、本年度の主要実績)。と同時に、共同研究者のデカルトに関する研究書Descartes n'a pas ditの日本語訳(本書は、本研究課題の主題である「人間学」に関連する論点を複数個論じており、以上がデカルト人間学のすべてを構成するわけではないにしても、その主要なものであることにはかわりないため、前述したセネカにおける人間学的諸論点のリストとの対照に有益)、Devillairs氏のDescartes(本書は、とりわけデカルト神論を主題的に扱うものだが、人間学を「道徳論的」なそれと「政治論的」なそれに分けて考究する本研究課題にとって、前者の理解を深めるために有益)の日本語訳、ならびにNegri氏のDescartes politico(本書は、これまで不在とされてきたデカルト政治学を取り上げるものだが、デカルトにおける「政治論的」人間学の理解を深めるために有益)の日本語訳をそれぞれ進め、共同研究者の研究書以外はいずれも2019年3月末までに刊行することができた。さらに、共同研究者が主催する国際研究集会Seminaire Descartesにすべて参加し、最新のデカルト研究の成果について知見を深めると同時に、アメリカ、イギリス、オランダ、イタリア、フランスの代表的なデカルト研究者との意見交換を積極的に進め、グローバルな研究者ネットワークの構築に努めた。それ以外にも本研究課題に少しでも関係する国際研究集会や国際学会には積極的に参加し、情報収集とネットワーキングに努めた。渡航先であるパリ第一大学および附属図書館が「黄色いベスト運動」等のデモ活動のため頻繁に閉鎖となり、研究資料等にアクセスできなかったため研究がやや遅延している。他方で、当初の研究計画と研究対象のあいだに齟齬が生じ、分析に時間がかかっている。本研究目的をより精緻に達成するため補助事業期間を1年延長し、引き続き必要な分析を行い、得られた成果を取りまとめた後に論文等で発表したい。内定年度:2015国際共同研究者とは、本研究課題の枠組みでは具体的な共同研究に着手していない。しかし、基礎的かつ予備的な作業は開始した。つまり、1/先行研究史を整理し俯瞰するための網羅的な文献一覧表の作成、基課題での研究成果をもとに、2/本国際共同研究で検討すべき具体的な論点の整理、ならびに3/岩波書店刊行の『セネカ哲学全集』全6巻の解読である。第二の課題については、以下の論点のそれぞれについて基本的な資料の収集と解析をおこなった。政治論的人間学については、politiqueという語が既成の学問分野としての「政治学」ではなくて、人間の共同体ーその典型が政治体(polis、civitas、cite)ーに関する考察と言説を指示するかぎりで、人間はいかなる他者といかなる種類の外在的関係をいかなる手段で取り結ぶのかという問いに収斂する諸論点である。とりわけ、「動物」、「想像力」、「習慣coutume/習俗moeurs」、「権威」、「宗教」、「改革」などである。それに対して道徳論的人間学では、人間は自己といかなる種類の内在的関係をいかなる手段で取り結ぶのかという問いに収斂する諸論点である。とりわけ、「知恵」、「情念」、「心身関係」、「徳/悪徳」、「(主体の自己に対する)教育」、「即自/対自」、「判断力」などである。本年度は本研究課題の枠組みでは渡欧せずに日本で行うことのできる予備的作業に集中したが、その進捗状況は申請書を立案した時点の予測に照らして、おおむね順調だと判断できるものだから。本研究課題の枠組みで具体的に共同研究に着手すべく3月29日に日本を出国し、翌日からフランスでの研究活動を開始した。そのために平成29年度は、一方で、渡仏に必要な様々な事務手続き(住居探し、ビザ申請、そのためにフランス内務省と大使館との書類のやりとり、保険加入手続き、引越しのための荷造り等々)に非常に多くの時間を割いた。狭義の研究活動ではなく、また、その成果も「研究実績」とは言い難いが、それなくしては渡仏が不可能であったため、ここに概要として記す。他方で、平成28年度以降、日本で可能な研究を継続して行った。1/先行研究史を整理し俯瞰するための文献表の作成、2/本研究課題の枠組みで具体的に検討すべき論点の洗い出し、3/岩波書店刊行の『セネカ哲学全集』全6巻の検討である。とりわけセネカに注目することが本研究課題において決定的に重要であることは、すでに発表済みの論文「De l'usage senequiendeslivres chez Montaigne, Charron et Descartes」(2016年)と刊行済みの単著『デカルトの憂鬱』(2018年)でも指摘した通りだが、海外共同研究者であるKambouchner氏の最新の研究成果である論文「Le Seneque invisible. Par ou Descartes est reste montaignien」(印刷中)によっても裏付けられ、その方向での探索をいっそう進める基礎的研究を継続した。それと同時に、エピクテトスとマルクス・アウレリウスのモンテーニュ/シャロン/デカルトによる受容がどの程度であったのかを正確に把握する補助的研究も開始した。

平成29年度の大半は、渡航のための事務手続きに割いたために、研究が大きく進展することはなかったが、その手続きのおかげで実際にフランスでの研究活動を開始することができたため。また、交付申請書に記載した基礎的な研究活動に従事することができたから。今年度は、パリ第一大学および附属図書館において、本研究課題の枠組みで検討すべき諸論点をセネカの哲学的著作から洗い出し(昨年度からの継続課題)、かつ、それらのグルーピングを行い、その成果をうけて、各論点がモンテーニュ-シャロン-デカルトの三者においてどの程度の深度で考察対象となっているか、その点の把握に努めた(以上、本年度の主要実績)。と同時に、共同研究者のデカルトに関する研究書Descartes n'a pas ditの日本語訳(本書は、本研究課題の主題である「人間学」に関連する論点を複数個論じており、以上がデカルト人間学のすべてを構成するわけではないにしても、その主要なものであることにはかわりないため、前述したセネカにおける人間学的諸論点のリストとの対照に有益)、Devillairs氏のDescartes(本書は、とりわけデカルト神論を主題的に扱うものだが、人間学を「道徳論的」なそれと「政治論的」なそれに分けて考究する本研究課題にとって、前者の理解を深めるために有益)の日本語訳、ならびにNegri氏のDescartes politico(本書は、これまで不在とされてきたデカルト政治学を取り上げるものだが、デカルトにおける「政治論的」人間学の理解を深めるために有益)の日本語訳をそれぞれ進め、共同研究者の研究書以外はいずれも2019年3月末までに刊行することができた。さらに、共同研究者が主催する国際研究集会Seminaire Descartesにすべて参加し、最新のデカルト研究の成果について知見を深めると同時に、アメリカ、イギリス、オランダ、イタリア、フランスの代表的なデカルト研究者との意見交換を積極的に進め、グローバルな研究者ネットワークの構築に努めた。それ以外にも本研究課題に少しでも関係する国際研究集会や国際学会には積極的に参加し、情報収集とネットワーキングに努めた。渡航先であるパリ第一大学および附属図書館が「黄色いベスト運動」等のデモ活動のため頻繁に閉鎖となり、研究資料等にアクセスできなかったため研究がやや遅延している。他方で、当初の研究計画と研究対象のあいだに齟齬が生じ、分析に時間がかかっている。申請書の計画内容に従い、1/先行研究史を整理し俯瞰するための網羅的な文献一覧表の作成、基課題での研究成果をもとに、2/本国際共同研究で検討すべき具体的な論点の整理、ならびに3/岩波書店刊行の『セネカ哲学全集』全6巻の解読を継続させる。とりわけ、第二の課題に集中的に取り組む。実際に渡航することができたため、交付申請書に記載したとおりに、パリ第一大学がソルボンヌ大学と共同運営している、フランスでも有数の人文学系図書館であるBibliotheque interuniversitairede laSorbonne (BIS)を主たる仕事場として、研究を着実に進めていく。
低放射化バナジウム合金の照射後熱処理による機能修復

照射脆化を示す中性子照射された低放射化バナジウム合金の熱処理を行い、照射硬化を低下・緩和させる健全性を回復させる最適熱処理条件を探索し、500°Cで1020時間の真空焼鈍により延性回復が生じることが明らかになった。この延性回復は欠陥集合体内部からガス不純物が脱離することにより欠陥集合体の運動転位に対する障害強度因子が低下し、転位の抵抗力の低下による局所変形破壊から均一変形による破壊に遷移したためであると考えられた。照射脆化を示す中性子照射された低放射化バナジウム合金の熱処理を行い、照射硬化を低下・緩和させる健全性を回復させる最適熱処理条件を探索する。このため熱処理に伴う照射組織の回復過程と機械的性質の修復の相関性について調べ、照射による脆化・硬化などの材料劣化からの回復・修復を行う熱処理条件を予測する相関則を明らかにする。平成20年度の研究から常陽で400700°Cの温度範囲にて0.55dpa照射したV-4Cr-4Ti合金の室温および試験温度近傍の高温引張試験を行った。400450°Cでは800MPaを越える著しい照射硬化と極端な延性低下が見られた。高温引張試験では極端な延性低下現象にもかかわらず急激な応力降下・上昇の動的歪み時効現象が見られた。この動的歪み時効現象によりV-Cr-Ti合金照射材中には多数の欠陥集合体形成と共に固溶した不純物ガス原子(酸素、窒素、炭素など)が共存していることが分かった。500°C以上の照射温度では極端な延性低下などは見られず、高温引張試験においても10%程度の均一伸びを示したため、450°C以下の照射試料においてのみ焼鈍による回復実験が有効であることが示された。照射後組織観察から照射硬化に寄与する欠陥は400°C以下では微小な欠陥集合体であり明確な析出物形成は見られないが、450°C以上ではTiO型の円板状析出物形成が照射硬化に寄与する欠陥であった。このため400-450°Cを境に組織回復のための焼鈍条件を変化させる必要がある。これらの成果を元に平成21年度は等時焼鈍による機械的性質変化(硬さ試験と引張試験)および損傷組織回復について調べ熱処理温度による機械的特性回復・修復挙動への影響について明らかにする。平成21年度はATRおよびHFIRで300°C以下にて35dpa照射したV-4Cr-4Ti合金の室温および500°Cでの高温引張試験を行った。東北大金研大洗センターおよび京大原子炉実験所においてRI管理区域内において高温真空引張試験器が整備されたため、硬さ試験ではなく引張試験による熱回復試験を実施した。500°Cにおいて2時間の焼鈍を行うことにより照射硬化量に変化は見られなかったものの、最大引張強度に到達したあとの延性伸びの回復が観察され、セレーション挙動が観察された。これは転位運動によるチャネリング形成が生じたあと照射欠陥がフリーな領域で活発な転位増殖運動が生じたことを示し、照射欠陥の運動転位に対する障害強度因子が低下するなどの損傷緩和が生じていると考えられる。最終年度は500°Cにおける焼鈍時間を100時間程度まで行い、回復過程について強度試験から情報を得るとともに、焼鈍による損傷緩和過程をTEM観察から情報を得、計算機模擬実験を通して転位組織の回復過程についてモデル化を行い、強度・組織回復条件について抽出する。東北大金研大洗センターおよび京大原子炉実験所においてRI管理区域内において高温真空引張試験器が整備されたため、硬さ試験ではなく引張試験による照射後焼鈍熱回復試験を実施した。焼鈍は真空雰囲気で500°Cおよび600°Cで最大50時間まで行われた。500°Cにおいて2時間から20時間焼鈍を行うことにより照射硬化量に変化は見られなかったものの、最大引張強度に到達したあとの延性伸びの回復が観察され、焼鈍時間の増加とともに延性伸びの回復が観察された。

50時間焼鈍では硬化量の硬化も観察され延性伸びの回復も同様に見られた。TEM観察では焼鈍による内部組織変化は大きく変化していないことから、欠陥集合体数密度・サイズ分布変化によるものではなく欠陥集合体内部の歪み状態やガス不純物の転位の固着からの脱離による欠陥集合体の運動転位に対する障害強度因子が低下などの損傷緩和が原因であることが明らかとなった。600°Cの温度で2時間、あるいは500°Cの温度で1020時間の照射後焼鈍により低温照射損傷蓄積の熱回復が生じることから、核融合炉構造材料としてのバナジウム合金の照射下健全性回復手法の基礎的な指針が得られた。
メラニン関連抗原誘発自己免疫性ぶどう膜炎におけるサイトカインと接着分子の動態

ヒトの急性前部ぶどう膜炎の実験モデルである『メラニン関連抗原誘発ぶどう膜炎』をルイスラットで誘発し、炎症の初期から極期、消炎期にいたるまでの経過を組織学的に検討した.〈ぶどう膜炎の誘発〉912週齢のメスのルイスラットにメラニン関連抗原(ウシ眼球脈絡膜をホモジナイズ後濾過・遠心分離し、沈査を2% Sodium dodecyl sulfateに70°C、10分間反応させ不溶性成分を分離)フロイント完全アジュバント、百日咳毒素を投与した。投与後、約14日でフィブリン析出による瞳孔閉鎖を伴う強度の前部ぶとう膜炎が発症した。炎症は約2週間持続した後徐々に消炎した。消炎後は検眼鏡的には異常を残さなかった。〈組織学的検討〉このモデルにおいて、誘発から0、4、7、10、14、21、30、60日目にラットの眼球を摘出し組織学的検討を行った。炎症の極期には虹彩・毛様体・前房中に著明な白血球浸潤がみられたが、前眼部の炎症所見に比し、後眼部の炎症は軽微であった。現在、白血球と血管内皮細胞の接着に関与する細胞接着分子(とくにlymphocyte function-associated antigen-1およびintercellular adhesion molecule-1)の動態およびサイトカインの動態について免疫組織学的に検討中である。また今後はこのモデルにおいて、細胞接着分子に対するモノクロナル抗体が炎症抑制効果を有するか否かを、抗体の投与時期、投与量、投与方法を変えて検討していく予定である。ヒトの急性前部ぶどう膜炎の実験モデルとして報告された『メラニン関連抗原誘発ぶどう膜炎』の再現実験を行い、以下の方法でぶどう膜炎を誘導することができた。まず新鮮なウシ眼球から脈絡膜を分離、ホモジナイズしたものを濾過し、濾液を遠心分離。沈査を2%Sodium dodecyl sulfateに70°C、10分間反応させ、SDS不溶性成分であるメラニン関連抗原を分離した。ぶどう膜炎の誘発は、実験動物として710週齢のメスのルイスラットを使用し、ラット1匹につきメラニン関連抗原を5200μg投与した。抗原投与量のうち半量はフロイント完全アジュバントとともに足蹠皮下投与、半量は百日咳毒素とともに腹腔内投与を同時に行った。投与後、経時的にラットの前眼部、眼底を観察し、ぶどう膜炎の発症状況を観察した。抗原を200μg投与した群では、免疫後10日前後でフィブリンの析出、虹彩後癒着を伴う強度の前部ぶどう膜炎を発症した。5μg投与群には炎症は発症せず、100μg投与群では炎症の発症の有無および強度に個体差が見られた。今後はアジュバントの種類、抗原の投与量、投与法についてさらに検討し、一定の強度のぶどう膜炎を発症させることのできるモデルを作成したうえで、サイトカインおよび接着分子の動態を検討していく予定である。
工学的基盤面における3次元非定常地震動の予測モデルに関する研究

本研究は、当初研究課題にある基盤面での3次元非定常地震動予測モデルの確立を重点に置いて進めたが、研究経過において、基盤での一次元の地震動を堆積層を有する沖・洪積地盤での地震動に簡易的に変換する手法の開発の重要性を認識し、この課題から研究を進めた。その理由は次のようである。基盤での地震動予測の重要性は耐震工学の研究者に広く認められるところであるが、その意義は基盤地震動よりもむしろ基盤地震動から表層の地盤特性を考慮した沖・洪積地盤での地震動の予測に利用できるところにある。この場合、地盤の応答解析を行うためには地盤に関する詳細な情報が必要であるが、着目地点で常に地盤に関する情報が得られるとは限らない。そこで、地盤に関する容易に得られる地盤パラメータを用いて地震動を基盤から地表へ変換する手法が工学的に有効である。このような手法を開発することにより、沖・洪積地盤での3次元地震動の予測が非常に有効になる。以上の理由により本研究では、工学的基盤面での地震動の非定常スペクトルを、2つの容易に得られる地盤パラメータを使って沖・洪積地盤の非定常スペクトルに変換する手法の開発に重点を置いて行い、変換係数βαを提案した。さらに、本研究の当初の目的である3次元地震動予測モデルの確立のために以下の検討を実施している。(1)地震動の水平2成分、水平・上下成分の非定常スペクトルの相関性の検討(2)地震動の各成分の位相特性と構造物の応答特性との相関の検討本研究は、当初研究課題にある基盤面での3次元非定常地震動予測モデルの確立を重点に置いて進めたが、研究経過において、基盤での一次元の地震動を堆積層を有する沖・洪積地盤での地震動に簡易的に変換する手法の開発の重要性を認識し、この課題から研究を進めた。(1)地震動の水平2成分、水平・上下成分の非定常スペクトルの相関性の検討(2)地震動の各成分の位相特性と構造物の応答特性との相関の検討
ピューリタニズムの生成と継承に関する研究

本研究は平成15年度から4年間にわたって行われた。研究者は主となる4人のほか、同志社大学文学部の白川恵子が加わり、海外共同研究者は3人であった。平成15年度はジョンズ・ホプキンズ大学のラーザー・ジフ教授を招聘し、平成17年度にはハーバード大学神学部のデヴィッド・ホール教授を招聘した。三人目のウィスコンシン大学のサージャント・ブッシュ教授は逝去されたため、一年目だけの参加であった。日米共同研究であったため、分担者は打合せや資料収集のため毎年アメリカに出張した。大西直樹は全米アメリカ学会とアメリカ歴史協会の大会に出席した。またコロンビア大学に短期滞在した。増井志津代はハーバード大学のホール先生と研究するため、毎年ポストンに出張した。小倉いずみはホール先生の招聘のため、ボストンとニューヨークに三回出張し、マサチューセッツ湾植民地とコネチカット植民地に関して原典の収集を行った。白川恵子はアメリカ文学の最大の学会であるMLAの大会に出張した。研究成果の発表は、小倉いずみ著『ジョン・コットンとピューリタニズム』(2004)、増井志津代著『植民地時代アメリカの宗教思想』(2006)、大西直樹編著『歴史のなかの政教分離』(2006)を刊行した。大西編著は小倉や増井の論文を含む。また本研究の研究成果報告書として『ピューリタニズムの生成と継承に関する研究』(2007)191ページを出版した。この中の「はしがき」に詳細な研究業績一覧表を作成している。口頭発表は数多く行われたが、特に17年度に国際基督教大学の21世紀COEプログラム「平和・安全・共生の形成と展開」に参加したことが大きい。この成果は大西編著に集約されたが、本研究でも大西の翻訳にさらに内容が展開されている。本研究をさらに深めるため、小倉いずみは「トマス・フッカーとコネチカット植民地」の研究をしてゆきたい。またさらにピューリタニズムからエマソンまでの思想の変遷をたどる「歴史のなかのエマソン像」の準備をしており、資料収集を続けている。平成15年度は本研究の初年度であったため、様々な研究成果の発表を行なった。7月6日にはジョンズ・ホプキンズ大学教授のラーザー・ジフ教授による講演"Wild Paradise : American Nature and American Writing"を成城大学で行なった。この原稿はすでに入手しており、最終報告書に掲載される予定である。研究代表者の小倉いずみは平成16年2月28日に著書『ジョン・コットンとピューリタニズム』(彩流社、2004年、4500円)を出版した。本著書は科学研究費補助金(研究成果公開促進費)学術図書による刊行物である。増井志津代は大西洋の両岸における大覚醒運動を紹介した。林以知郎は建国期の文学を研究するかたわら、日本英文学会第75回大会(成けい大学)において「エマソン生誕200年」のシンポジウムを主宰した。平成16年度は大西直樹が全米アメリカ学会に出張し、増井志津代がスコットランドに資料収集に出張した。大西はアメリカ学会の理事としてアメリカ研究の学者を日本に招聘する準備を行なった。増井はスコットランド長老主義の起源やそのアメリカへの影響を調査した。また増井はハーバード大学において来年来日する予定のディヴィッド・ホール教授と講演について打ち合わせを行なった。林以知郎はアメリカ革命期の宗教と文学に関する研究を引き続き行なった。林はクーパーと先住民との関係などインディアンについての調査を進めている。

その経過は『英語青年』の論文として発表された。研究代表者の小倉は2004年2月にジョン・コットンの生涯についての著書『ジョン・コットンとピューリタニズム』を出版した後、ピューリタニズムの起源を探るためオランダと英国におけるトマス・フッカーの会衆主義の教義の確立についての研究を進めている。オランダでの会衆主義は未だ完成に至らず、フッカーは保守的な英国国教会を守る旧守派と過激な分離主義のあいだで苦悩する。そのような環境でフッカーが作り上げた会衆主義の教義はコットンやアメリカに移住した聖職者たちに大きな影響を及ぼしたと思われる。今年度はフッカーや他のピューリタンがオランダでどのような生活をして挫折したかを解明し、ピューリタニズムの生成を探究する予定である。なお本研究は2005年2月に21世紀COEプログラム「「平和・安全・共生」研究教育の形成と展開」(国際基督教大学)の中の政教分離のプロジェクトに招かれ、大西と小倉が発表を行なった。平成17年度は本研究の重要な部分である海外共同研究者の招聘を事業とした。2006年1月10日から19日までハーバード大学神学部教授のデイヴィッド・ホール先生を招聘し、東京で4回講演会を開催した。1月11日東京大学太平洋アメリカ・センター、1月12日上智大学カナダ・アメリカ研究所、1月14日初期アメリカ学会(成城大学)、1月17日国際基督教大学キリスト教と文化研究所において、すべて異なる主題を扱った講演を行なった。本研究はホール先生の航空運賃をはじめとして、宿泊費と講演料に補助金を使用した。1月14日の講演はピューリタニズム研究を総括するものであり、原稿は最終報告書に掲載する予定である。大西直樹は4月から6月までコロンビア大学で研究を行った。小倉いずみはニューヨークとハーバード大学で資料収集を行ない、ホール先生と東京講演の打合せをした。増井志津代は8月から9月にかけてハーバード大学に滞在した。林以知郎は電子機器を活用してアメリカ革命期の文学研究を進めた。学会関係では例年通り4月にアメリカ歴史協会の年次大会に、10月に開催予定のアメリカ学会年次大会に大西直樹を派遣した。なお本研究は2005年2月に21世紀COEプログラム「平和・安全・共生」研究教育の形成と展開」(国際基督教大学)の中の政教分離のプロジェクトに招かれたが、この時の原稿は2006年3月に『歴史のなかの政教分離』(彩流社)の一部として出版された。平成18年度は最終研究成果報告書の作成を行った。『ピューリタニズムの生成と継承に関する研究』で、全頁191ページ、はしがき11ページを完成させた。この中には研究代表者、研究分担者、研究協力者、海外共同研究者による8編の論文を収録した。内容は以下の通りである。1.増井志津代「ニューイングランド・ピューリタニズムのおける契約の継承」2.林以知郎「ニューイングランド植民地文学における過剰と経済と主体形成」3.白川恵子「セイラムの魔女狩りとアメリカの独立」6.大西直樹翻訳「国をあげて自由を宣言せよ」
潜在的なるものの存在論--ドゥルーズ哲学の美学的再構築

ドゥルーズ哲学を美学的な観点から再構築することを目的とする本研究の最終年であった今年度の作業は、以下のとおりである。(1)これまで行ってきた「潜在性」の哲学としてのドゥルーズ思想の考察、および西洋哲学史における「潜在性」概念の検討を踏まえたうえで、ドゥルーズ哲学における存在論的システムの全体を、芸術論を軸に再構成することを試みた。(2)そのシステムのなかで形成される自我および主体の観念を、これまで見過ごされてきた「ドゥルーズの他者論」の読解を通じて再検討した。この作業を通じて、一般的にはドゥルーズ後期に位置づけられている「主体論」にとって、ドゥルーズ初期の思想、とりわけトゥルニエ論の役割がいかに重要なものであったかを論証し、前期思想と後期思想を連結させることで、後期のイマージュ論がはらむ問題点を浮き彫りにしえたと考えている。なお、この点については、「独身者の倒錯システム--ドゥルーズのフイギュール論」において論究している(裏面参照。)私の研究の目的は、(1)「潜在性」概念を軸にドゥルーズ哲学を明確化したうえで、(2)彼の芸術論を体系化し、(3)それによって具体的な作品分析を行なうことにある。今年度の主な成果は以下の点にまとめられる。(1)第238回美学会西部会において、「絵画のなかのリズム-ベーコン・ミショー・ドゥルーズ-」と題する発表を行った。ドゥルーズの思想とアンリ・ミショー(詩人・画家)の思想とを比較・分析・総合し、それを基に、ミショーの絵画作品の分析、さらには、ドゥルーズが高く評価した画家、フランシス・ベーコンの作品をいかに「読む」べきかを考察した。なお、この発表内容を基にした論文は、現在準備中である。(2)様々なところで部分的に言及されながらも、あるいは言及されているがゆえに、その全体像が見えにくくなっていたドゥルーズの主体論を包括的にまとめた論考を『現代思想(8月号)』に寄せた。ドゥルーズの主体論は、「潜在性」概念や(1)の内容とも密接に関わっており、この論考は今後の研究の土台のひとつをなすことになると思われる。(3)岡田温司(京都大学)との共訳で、ツヴェタン・トドロフの近著『個の礼賛』を白水社より出版した。「ルネサンス期フランドル絵画」という副題が添えられているが、「個」という概念がいかにして形成されたかという問題を、歴史的・美術史的・宗教的・社会的等々、複数の角度から考察している本書は、芸術作品と主体との関わりを考える上で、私自身の研究とも重なる部分が非常に多いものであった。本年度の研究計画は以下のとおりであった。(1)ドゥルーズとハイデガーにおける時間論の比較、(2)両者の議論の前提となっている西洋中・近世の存在論解釈の検討、(3)時間論から照射される芸術論の考察。しかし、ドゥルーズとハイデガーの時間論比較((1))から導き出されたのは、ドゥルーズを含めた現代フランス思想の全体が、ハイデガー哲学の圏域で展開したものであるという結論であった。これまでも「ハイデガーからデリダへ」という脈絡を中心として、フランス現代思想におけるハイデガーの影響が語られることはあった。が、ドゥルーズは、その影響圏から奇妙にずらされたかたちでしか語られることなく、両者の関係が明確化されたことは一度もなかった。そこで、この点の解明こそが急務であると判断し、(1)-a.フランス現代思想全体のなかでのハイデガーの位置の確認、(1)-b.そのなかでドゥルーズが占める位置の特定、こうした基礎的作業をふまえたうえで、ドゥルーズの思想の特異性を、(1)-c.同時代の思想の枠組みから、(1)-d.ハイデガーとの関係から引き出す、という作業を行った。この研究の成果として、「時間=存在論の展開--ハイデガーからドゥルーズへ--」を現在執筆中である。なお、上に挙げた(2)、(3)の問題研究は、来年度引き続き行う予定である。)
日本産魚類のミトコンドリアゲノム・データベースの構築

水域の生物多様性や生物資源の適切な保全・管理方策策定の必要に応えるためには、遺伝的多様性の把握、種内集団の峻別、卵や稚仔魚を含むあらゆる試料の種の正確な識別など、精緻な遺伝的情報に基づいた知見が不可欠である。しかし、自然資源や野外の生物多様性に関するそうした情報の集積とそれを知るためのオンライン・データベースはまだ乏しいのが現状である。そこで本研究では、有用な遺伝的情報源であるミトコンドリアDNAに着目し、「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」を構築することを目指した。その結果、多数の魚類から大量のオリジナルデータを得てさまざまな新しい学術的知見を得ることができた。そして、魚類のミトコンドリアゲノムに関する英語版オンライン・データベース「MitoFish」を作成し、世界に公開した(http://mitofish.ori.u-tokyo.ac.jp/)。本データベースの主な機能は第一に、国際的DNAデータベース(DDBJ/GenBank/EMBL)に登録されている魚類ミトコンドリアゲノム完全長データのすべてが容易に一覧、検索できることである。これによって、関心のある魚類やその近縁種について、ミトコンドリアゲノム全長情報があるかどうかをすぐに知ることができる。第二に、この完全長データを対象に、手元の部分塩基配列データの相同性検索(BLASTサーチ)ができることである。これによって、手元の試料に近縁な魚類は何かを知ることができる。第三に、関係の深い文献情報、標本情報あるいは生物情報なども容易に入手できるよう、関連データベースとインターネットを通じて相互に連携していることである。魚類に関するこのようなデータベースは類例がなく、今後のDNAデータの充実に合わせて改訂を続けていくことにより、本データベースはますます有用なものに成長すると思われる。魚類は,資源としてさらに水圏生態系の構成要素として重要な生物グループである。その研究の深化には,卵や稚仔魚を含むあらゆるタイプの試料の種の正確な識別と分類,遺伝的多様性の把握,種内集団(系群)の峻別,分子系統分析などには,DNA塩基配列などの精緻な遺伝的情報が重要かつ不可欠になりつっある。しかし,DNA情報は急速に増大しており,その情報の流通の便を良くすることが強く求められている。そこで本研究では,上記のような目的にふさわしい情報源であることが明らかになっているミトコンドリアゲノムを取り上げ,有用性の高い「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」を構築することを目指す。この目標達成のために,今年度は,1)種々の魚類標本の入手を図り,国内および国外から新たに約250種の標本試料を入手した。2)われわれが開発したロングPCRと魚類ユニバーサルプライマーを活用する方法を用いて,新たに約50種のミトコンドリアゲノムの全塩基配列を決定した。また,約100種について,ミトコンドリアゲノムの部分配列を得た。3)得たDNAデータの検証可能性を維持するために,用いたDNA試料と魚体標本の国立科学博物館ないし千葉県中央博物館への登録を進めた。4)試料標本のデータベースおよびDNA塩基配列データベースの基本デザインを検討した。次年度には,さらに標本とDNAデータの収集を図るとともに,試料標本のデータベースおよびDNA塩基配列データベースのデザインをさらに改良し,それらの試用を始める予定である。水域生態系の重要構成要素である魚類は,資源生物としてもきわめて重要なグループである。この魚類には,多様な系統に属する2万5千もの種が存在しており,卵や稚仔魚を含むあらゆるタイプの試料の種の正確な識別と分類,遺伝的多様性の把握,種内集団(系群)の峻別,分子系統分析などに,各種のDNA塩基配列情報が重要かつ不可欠になりつつあり,急速に増大するDNA情報を使いやすい形で整理・蓄積することが強く求められている。

そこで本研究では,種々の面から有用性の高い情報源であることが明らかになっているミトコンドリアゲノムを取り上げ,「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」を構築することを目指す。この目標達成のために,プロジェクト2年目にあたる今年度は,1)国内および国外からさまざまな系統を代表する約100種の貴重な標本試料を新たに入手し,2)確立したロングPCRと魚類ユニバーサルプライマーを活用する方法を用いて,それらのミトコンドリアゲノムの全塩基配列を決定した。加えて,同ゲノムの部分塩基配列を約200種について得た。3)魚体標本は引き続き,国立科学博物館ないし千葉県中央博物館への登録を進めた。そして,4)前年度に設計した基本デザインに従って,「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」の暫定版を作成した。プロジェクト最終年度の次年度には,さらに標本とDNAデータの収集を行ってこのデータベースの充実を図るとともに,データベースの試用を通じてその完成を目指す。水域生態系の重要構成要素である魚類は,資源生物としてもきわめて重要なグループである。この魚類には,多様な系統に属する2万5千もの種が存在しており,卵や稚仔魚を含むあらゆるタイプの試料の種の正確な識別と分類,遺伝的多様性の把握,種内集団(系群)の峻別,分子系統分析などに,各種のDNA塩基配列情報が重要かつ不可欠になりつつあり,急速に増大するDNA情報を使いやすい形で整理・蓄積することが強く求められている。そこで本研究では,種々の面から有用性の高い情報源であることが明らかになっているミトコンドリアゲノムを取り上げ,「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」を構築することを目指した。プロジェクト3年間で,1)国内および国外からさまざまな系統を代表する約数百種の貴重な標本試料を新たに入手し,2)確立したロングPCRと魚類ユニバーサルプライマーを活用する方法を用いて約200種のミトコンドリアゲノムの全塩基配列を決定した。3)加えて,同ゲノムの部分塩基配列を約400種について得た。4)魚体標本の多くは,国立科学博物館ないし千葉県中央博物館へ登録した。そして5)最終目標である「魚類のミトコンドリアゲノム・データベース」を完成させ,インターネット上に公開した。URLはhttp://mitofish.ori.u-tokyo.ac.jp/であり,ミラーサイトが国立科学物館にある。本データベースは国際的使用が可能な英語仕様である。機能としては,国際的DNAデータベースにミトコンドリアゲノムの全塩基配列データが登録されているすべての魚類の情報が検索できる。また,このデータベースに対して,任意の塩基配列の相同性検索ができるので,種や魚類グループの識別に有用である。今後、さらに充実を図る予定であるが,データの増大に伴ってその有用性は飛躍的に大きくなるはずである。
行動の選択・決定と運動の戦略に関する神経機構の研究

木村は、運動や行動の学習と記憶の仕組みにおいて大脳基底核がどのような役割を担うかを調べるために、一側の黒質線条体ドーパミン系を破壊したサルに、左右の手を用いて複数のボタン押し運動を学習させた。その結果、大脳基底核は複数のボタン押し運動を予測的で、スムースな一連の運動として学習する上で必須であり、その仕組みに黒質線条体ドーパミン系が重要な役割を担うことを明らかにした。丹治は、運動発現における運動前野の機能を明らかにするための研究を行った。背側、および腹側運動前野の細胞は運動の順序制御に関わる補足運動野の細胞と異なり、行うべき運動の種類(押す、引く、回す)を表現するものが多いことが判明した。また、皮質内微小刺激によって手の運動のみならず眼球の運動が誘発される部位も多く、手と眼球の運動との協調に関与することが示唆された。彦坂は、手続き的学習の成立とその記憶の神経機構を調べる研究を行い、以下の結論を得た。前補足運動野は新しい順序の学習において刺激と運動の連合を学習することに関わるが、学習済みの運動の発現には関与しない。手続き的学習と記憶の機構は、大脳皮質前頭葉、大脳基底核と小脳を含む回路で達成されることをネットワークモデルで示した。川人は、感覚運動統合の学習を説明するモデルとして、「階層的多順逆対モデル」を提唱していたが、そのモデルはコミュニケーション信号の生成の神経回路を使って運動やコミュニケーション信号の認知が行えることを示した。笠井は、直線運動時の補償性眼球運動の基本的な性質を明らかにするために、人を対象として心理物理学的な研究を行った。水野は、線条体の投射ニューロンを免疫学的に識別する手段を開発し、黒質投射ニューロンと淡蒼球投射ニューロンに加えて、無名質に投射するニューロンの存在を発見した。これらは、Preprotachykininを産成しており、ドーパミン支配を受けないことも示唆された。臼井は、網膜での視覚情報処理を実現する神経機構を解明するためにon型杆体双極細胞の細胞体-シナプス終末間の伝達特性の解析と、神経節細胞のイオン電流モデルについて研究した。丹治は前補足運動野に特徴的な活動を見出した。すなわち行おうとしていた運動の企画段階で、それを変更する時点に対応して、特異的に活動する細胞が顕著に見出した。柴崎は随伴陰性変動CNV課題を用いて正常者に行動選択を行わせた時の脳電位の頭皮上分布を検討した。刺激に基づいて行動決定をさせると前頭部寄りに大きな脳電位が出現することが解った。彦坂は、運動の学習と記憶の機序を調べるために、サルを用いて脳の局所の機能を遮断する実験を行った。その結果、運動順序をあたらしく学習し、それを手続きの記憶として獲得するために、大脳皮質の前補足運動野pre-SMAが重要な役割をもっているのに対し、その順序手続きの記憶を長期的に蓄え、利用するためには小脳(特に歯状核)が必要であることが示唆された。

川人は、運動制御のためには脳の中に制御対象や外界の内部モデルをもつ必要があることを主張してきたが、本年度腕を対象に、運動中の腕のかたさを計る装置(平行リンク磁気浮上型マニピュランダム)を用いて、運動中の腕はやわらかいことを示すことに成功した。木村は、大脳基底核が順序運動の学習や記憶に関与する仕組みを明らかにするために、サルの一側の黒質線条体ドーパミン系を選択的に破壊することによって、順序運動の学習と記憶の能力にどのような影響を及ぼすかを調べた。その結果、黒質線条体ドーパミン系は、順序運動の学習と記憶想起の過程に強く関与することが明らかとなった。笠井は、頭の角速度と視線角速度の関係に個人差があるか、トレーニングによりVORゲインを低下させられるかを調べた結果、VORゲインの低下の仕方には個人差が明確にあることが明らかとなった。臼井は、視覚初期過程のメカニズムの解明のために、網膜神経細胞の2次元モデルの効率的なシミュレーション環境を実現した。木村は、黒質線条体ドーパミン系がどのタイプの受容体を介して、行動の学習に伴う線条体ニューロンの活動特性の変容とその維持に関与するかを調べた。その結果、主としてD2受容体を介する機序によって線条体のニューロンが行動の学習に伴って獲得した活動を表出させていることを明らかにした。丹治は、回す、押す、引くの順序運動課題をサルに行わせ、前補足運動野と補足運動野に特徴的な活動を見出した。それらの領野にmuscimolを注入して機能脱落させると、順序運動を記憶して行う課題で誤りが多くなり、実行することができなくなることを示した。柴崎は、パーキンソン病患者と正常被験者のトレッドミル歩行中の脳血流量を測定し、患者では大脳皮質の運動連合野に加えて、中脳、橋背側部の血流が低下していることを明らかにした。彦坂は、手続き運動学習と記憶の神経機構を調べるために、サルを用いて小脳核の機能を遮断する実験を行った。学習済みの順序運動を実行する時に誤りが増加した。人間を被験者として機能的MRIを使って運動順序の学習に関与する大脳部位を調べた結果、背外側前頭前野、前補足運動野、頭頂間溝領域が重要であることが示唆された。川人は、運動制御のためには小脳の中に制御対象や外界の内部モデルをもつ必要があることを主張してきたが、人間に手を用いた運動学習課題を行わせ、機能的MRIで脳の活動を調べると、小脳外側部が有意に活動することを示した。笠井は、眼球サッカード中の前庭動眼反射(VOR)の利得を測定した結果、VORの利得がサッカードの振幅の増加に伴って低下することを明らかにした。水野は、高次脳機能を担う大脳皮質の局所回路の機能を知るために、電気生理学的、神経生物学的な研究を行った。その結果、皮質内には、「視床→IV層→II/III層→V層→出力」と「視床→IV層→VI層→視床」という2つの回路が埋め込まれていることを示した。木村は、大脳基底核の線条体の神経活動における視床線条体投射の役割を調べるために、行動課題を行っているサルの視床ニューロンと線条体ニューロンの活動を記録した。その結果線条体ニューロンの報酬依存的な活動は、主に視床CM,Pf核からの警戒、覚醒や定位反応に導く感覚運動情報と、黒質線条体ドーパミン系からの報酬や強化に関する情報の2つの入力によって形成されることを示した。丹治は、帯状皮質運動野が報酬の価値判断に基づいた運動の選択に関与するという仮説のもとに、サルを訓練して特定の運動を繰り返していると報酬が減少していき、サルが自発的に異なる種類の運動に切り替えると元の十分な報酬が得られる課題を行わせた。その結果、帯状皮質運動野吻側部のニューロンが仮説を支持する活動を行うことを発見した。
東北地方における方言意識と共通語使用との相関についての社会言語学的研究

本研究の目的は,方言や共通語,さらにはそれら言語の基盤である東北地方や東京に対する意識が,東北方言話者の方言使用(逆に見れば共通語使用)とどのような関わりを持つかという点を明らかにすることである。東北地方の中から福島県北部地域(伊達郡)を対象とし,当地域の方言のうち共通語と形式の異なる語彙・文法・アクセントそれぞれについて項目を選定して,各カンフォーマントがそれらの形式を使用するかどうかを面接調査した。同時に留め置きの自記式アンケートを依頼し,言語や地域に対する各種の意識も測定した。臨地調査は福島県伊達郡内の7町において計146名の協力を得て行った。面接調査の結果をもとに「方言使用度」を,アンケート結果をもとに「方言意識」「地域意識」などをインフォーマントそれぞれについて求め,相互の関係を検討したところ,例えば「方言使用は恥ずかしい」という意識を持つ話者は,「方言使用度」が低いなどといった,言語意識と方言使用との相関が認められた。今後は,この相互関係をもとに当地域における言語意識と方言使用との間の因果関係について考察を進めていく予定である。なお本研究の副次的な成果として,当地域における「新方言」の広がりを確認することができた。
遷移金属カルベンラジカル種の新規直截的発生法の開拓と多様なスピロ骨格構築への応用

均一系触媒を用いた炭化水素化合物からの水素放出反応は、有用な水素ガスキャリアになるだけではなく、化学的に有用なオレフィンを合成しうる魅力的な反応である。しかしながらその反応の困難さ故に水素アクセプターを用いない炭化水素化合物からの水素放出反応は数例に限られている。一般的に本反応の最も難しいステップは、金属触媒のC-H挿入反応であり、本段階の克服のために先行研究は200度以上の反応温度や紫外光の使用など過酷な反応条件を必要としている。一方でMacMillanらは近年、光触媒とチオール触媒を用いて系中にラジカリックなC-H活性化剤を発生させるという手法を報告している。私はこの手法と、レドックス活性配位子を用いる前任者の概念を組み合わせる事で、温和な条件下で炭化水素化合物への金属触媒のC-H挿入反応が実現出来ると考えた。具体的には、励起された光触媒がチオールを一電子酸化する事でチイルラジカルが生じる。続いて生じたチイルラジカルがテトラリンのC-H結合をラジカリックに切断し、ベンジルラジカルが発生する。生じたベンジルラジカルと金属触媒が1電子的に結合する事で所望の炭素-金属結合が形成できると想定した。上述の仮説に基づき、基質にテトラリンを用いて検討を行った。金属触媒、光触媒、有機触媒など種々検討の結果、430nmLED照射下、2.5 mol%のPdCl2(MeCN)2、5.0 mol%のアクリジニウム塩、5.0 mol%のチオリン酸を組み合わせると中程度の収率で反応が進行する事が分かった。最終的に2.5 mol%のPd(BF4)2(MeCN)4とチオリン酸イミドを用い、溶媒の濃度を0.125 Mにし、室温下にて60時間まで反応時間を伸ばす事で、ナフタレンを収率84%で得る事が出来た。27年度が最終年度であるため、記入しない。遷移金属カルベンは、シクロプロパン化やC-H挿入反応など有機合成において特異な反応性を示す重要な活性種である。しかしながら、それらの遷移金属カルベン生成の前駆体に用いるジアゾ化合物は、毒性および爆発性を有しており、取り扱いが困難である。また、ジアゾ基を基質に導入して前駆体を調製するのには多段階を要する。このような問題を解決するため、現在、遷移金属カルベンのジアゾ化合物を用いない触媒的発生法の開拓に取り組んでいる。しかしながら、官能基変換を施してない非修飾型の炭素に対して通常の遷移金属カルベンを発生させるには炭素の2電子酸化と脱プロトン化が必要であり、直接的な発生は困難である。解決の鍵となるのは、Bruinらによって提唱されたメタルカルベンラジカルの利用である。メタルカルベンラジカルは、ポルフィリンリガンドを有するCo(II)錯体とジアゾ化合物から形成されるCo(III)と価電子数が7の炭素からなる新規遷移金属カルベンである。メタルカルベンラジカルは炭素の1電子酸化と金属の1電子酸化の2電子酸化と脱プロトン化により調製できるので、酸化状態を炭素と金属に分散させる状態となり、直接的な発生が容易であると予想される。私は、ポルフィリンリガンドを有するCo(II)錯体やその類縁体を複数合成し、酸化的なシクロプロパン化反応に取り組んだ。当初、基質にはマロネートとスチレンを用いて分子間でのシクロプロパン化を目指したが、所望の反応が全く進行しなかった。そのため分子内反応でシクロプロパン化が進行する基質を合成した。具体的には、ベンゼン環上の1位と2位にビニル基と1,3-ジカルボニル基を有する化合物を合成した。副反応の進行や基質の損壊が見受けられ、今のところシクロプロパン化が進行した結果は得られていない。

最終的に2.5 mol%のPd(BF4)2(MeCN)4とチオリン酸イミドを用い、溶媒の濃度を0.125 Mにし、室温下にて60時間まで反応時間を伸ばす事で、ナフタレンを収率84%で得る事が出来た。現在までに、新規触媒システムを用いた反応系でシクロプロパン化は進行していない。また酸化剤には1電子酸化剤であるTEMPOやフェントン型で酸素ラジカルが生じるTBHP誘導体を主に用いているが、反応に所望の影響は見られていない。27年度が最終年度であるため、記入しない。メタルカルベンラジカル種の発生法の評価軸として、シクロプロパン化以外の評価軸の確立や独自の触媒設計を行い、目的を達成する必要がある。また今後は、ESRやEPRを用いて、系中でカルベンラジカル種が発生しているかを分光学的に検出する試みを行う予定である。
フランス福祉国家の変容とマイノリティの社会的権利:移民女性結社の機能変容を中心に

フランスにおける、西アフリカ出身移民女性による結社活動をつうじた社会的権利行使の実態について、現地調査にもとづく考察を行ってきた。昨年度の参与観察を継続するとともに、現代フランスにおける移住者による団体活動の社会的位相を把握するための文献調査を蓄積した。本年はとくに、大統領選および総選挙における極右政党の台頭、欧州統合の深化、安全保障政策をめぐる議論の高まりなど、移住者の生活とも密接なかかわりをもつ政治・経済・社会各方面における顕著な変動がみうけられた。そのため、社会変動についての議論を収集・検討しつつ、公共性概念をふくめて構造論的に再考するという理論的かつマクロな観点を、参与観察による行為者像の検討というミクロな視点にもとづく考察と統合するという、本研究が一貫して採用してきた方法の実効性があらためて実証された。その結果、まず、エスニシティ横断的性格、利用者との社会的・物理的緊密さという結社活動の特性が明らかになった。また、行政と地域住民との仲介の現場での参与観察から、妊娠、出産・家庭環境や住居など、女性の「身体」や生活にかかわる問題系を把握できた。これら従来の政治経済的枠組みでは「私的空間」に帰されてきた問題を、母子センターや自治体という公共の場において議論することで、団体活動は、福祉国家制度のもとでの公的・私的空間の境界線を再考に付している。いわゆる社会運動とは異なる日常性にねざす活動の意義がここにある。さらに、複合的な職務形態、利用者とスタッフ間の相互性といった性格は、公的社会サービスの補完的役割を果たし、社会関係の亀裂を修復するという、連帯による身近な社会サービスのモデルとなる可能性をもっている。以上の成果を論文「公的/私的空間の媒介としてのアフリカ系女性移住者による団体活動:パリ郊外A団体の事例から」として投稿するとともに、その梗概を発表(予定)することができた。
自然離れ克服のために自然史博物館が地域のコーディネーターとして果たす新たな役割

大阪湾環境再生連絡会が主催する「大阪湾生き物一斉調査」に参画し、市民団体による調査を自然史博物館の立場でサポートした。調査の輪は年々広がり、博物館の存在価値が十二分に発揮されている。2013年度が大阪湾再生行動計画の最終年となることから、その前年からの2年間を「大阪湾Years 2012-2013」とする枠組みを行政関係者、大学等の研究者、市民団体などと連携しつつ創出した。さらに大阪湾を囲む博物館・水族館7施設に呼びかけて、平成25年度中に大阪湾に関連した企画展示を、「大阪湾Years連携企画展」としてそれぞれの施設において開催する運びとなった。設置者の異なる地域の博物館・水族館が連携して共通テーマで同一年度にそれぞれが企画展を開催するという取り組みは、博物館界においても画期的であると評価されている。大阪湾環境再生連絡会が主催する「第3回大阪湾生き物一斉調査」(平成22年5月29・30日実施)に大阪湾海岸生物研究会と共に参画し、市民団体による調査を博物館の立場でサポートした。この調査には淡路島を含む湾内17地域において792名が参加したが、このうち10地域から講師派遣の依頼があり、大阪湾海岸生物研究会から合計20名の講師を派遣し、調査の精度を高めるとともに海の生き物の魅力を一般参加者に伝えた。一斉調査の実施に先立って、調査のリーダーを対象に和歌山市加太海岸などで合計3回の生物観察に関する研修を実施し、大阪市立自然史博物館の学芸員3名が指導に当たった。調査の結果、合計474種の生物が記録された。その中には48種の貴重種(レッドリスト掲載種など)が含まれていた。今回は特に二枚貝のマガキとケガキの分布に注目し、湾内の水質との関係を論じた。調査の際に各地で採集された多様な動物を大阪市立自然史博物館が集約し、合計162種241ロットを標本化した。一斉調査の成果は、9月23日に大阪市立自然史博物館において結果発表会を開催することによって、参加者の間での共有を図った(出席者約70名)。一方、過去(1980年代以降)の大阪湾における潮間帯生物の記録(大阪湾海岸生物研究会による定点調査データ)13,974件をデータベース化した。そして大阪湾海岸生物研究会のウェブサイトを新たに構築し、これらのデータを研究者・市民が活用できるようにした。大阪湾環境再生連絡会が主催する「第4回大阪湾生き物一斉調査」(平成23年6月3・4日実施)に大阪湾海岸生物研究会と共に参画し、市民団体による調査を博物館の立場でサポートした。この調査には湾内18地域において931が参加した。参加者は年々増加している。このうち10地域から講師派遣の依頼があり、大阪湾海岸生物研究会から合計20名の講師を派遣し、調査の精度を高めるとともに海の生き物の魅力を一般参加者に伝えた。一斉調査の実施に先立って、調査のリーダーを対象に和歌山市加太海岸などで合計6回の生物観察に関する研修を実施し、大阪市立自然史博物館の学芸員3名が指導に当たった。一斉調査の結果、合計392種の生物が記録された。その中には51種の貴重種(レッドリスト掲載種など)が含まれていた。今回は前年にキタフナムシが大阪湾内で初めて記録されたことから、湾全域でキタフナムシを探すことを共通テーマとして設定した。各調査地で採集したフナムシのサンプルを6月に博物館に持ち寄り、同定作業を行なった結果、2カ所でキタフナムシの新産地を見つけることができた。このような一斉調査の成果は、9月23日に大阪市立自然史博物館において結果発表会を開催することによって、参加者の間での共有化を図った<出席者約70名>。平成25年度が大阪湾再生行動計画の最終年となることから、この年度を大阪湾フォーラムや大阪湾生き物一斉調査の総仕上げの年と位置づけ、当博物館において大阪湾をテーマとした特別展を開催することとした。また、大学関係者とともに国土交通省、市民団体などに呼びかけて、その前年からの2年間を「大阪湾Years 2012-2013」として、大阪湾に関するさまざまなイベントを展開する枠組みを創出した。大阪湾環境再生連絡会が主催する「第5回大阪湾生き物一斉調査」(平成24年6月2・3日実施)に参画し、市民団体による調査を博物館の立場でサポートした。この調査には湾内21地域において1328名が参加した。前年と比べると3地域、397名増加した。このうち13地域から講師派遣の依頼があり、大阪湾海岸生物研究会から16名の講師を派遣した。

実施に先立って、調査のリーダーを対象に和歌山市加太海岸などで合計3回の生物観察に関する研修を実施し、大阪市立自然史博物館の学芸員3名が指導に当たった。調査の結果、合計503種の生物が記録され、前年度と比べると111種も増加した。その中には62種の貴重種(レッドリスト掲載種など)が含まれていた。今回は「外来種」をテーマとして取り組んだ結果、湾奥部に外来種が顕著に多い傾向を明らかにすることができた。一斉調査の成果は、平成25年度が大阪湾再生行動計画の最終年となることから、この年度を大阪湾フォーラムや大阪湾生き物一斉調査の総仕上げの年と位置づけ、当博物館において大阪湾をテーマとした特別展を開催することとした。また、大学関係者とともに国土交通省、市民団体に呼びかけて、その前年からの2年間を「大阪湾Years 2012-2013」とする枠組みを創出した。特に博物館・水族館関係者に対しては、平成25年度中に各館園が大阪湾をテーマとした展示を企画することを呼びかけ、7館園が連携して「大阪湾Years連携企画展」を開催する運びとなり、共通のポスターも制作した。地域の博物館・水族館が同一年度に共通のテーマで企画展示を開催することは画期的であるとの評価を得ている。生き物一斉調査や資料のデータベース化とその公開などの作業は順調に進展しているが、申請当初、平成24年度に開催を予定していた大阪市立自然史博物館における特別展の開催は、関係各方面との調整の結果、1年遅れて平成25年度の開催予定となっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。大阪湾をテーマとした特別展の開催は1年遅れとなったが、平成24年度にはそのプレイベントとして、生態系工学研究会との共催による自然史オープンセミナーを秋に3回連続で開催することとなった。また、湾岸域の博物館・水族館(神戸市立須磨海浜水族園、西宮貝類館、海遊館、きしわだ自然資料館、員塚市立自然遊学館)にも呼びかけて、大阪湾をテーマとした特別展を連携して実施し、「大阪湾years 2012-2013」を実効あるものとする取り組みを進めている。このように設置者が異なる、一地域の博物館・水族館が共通のテーマに基づいて展覧会やイベントを連携して開催できれば画期的であると考えられる。