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検死制度の意義とあるべき制度の構想

適切な公的検死(死因究明)制度を構築するためには、独立性・中立性、公開性、専門性、標準化の基本要素が不可欠であるとの結論に至った。独立性・中立性は、政府や自治体の各機関や当事者などの影響を受けないようにして、死因特定の結論が歪められないようにする。公開性とは、最低限のプライバシー保護をしつつも、得られた知見を事故等の再発防止に役立てる。専門性とは、法医学に精通した者が判断に関与することである。標準化は、全国的に等しいサービスを提供することである。2008年5月開催の日本刑法学会第86回大会において、「検死と法医鑑定」に関するワークショップを主催し、研究協力者2名(千葉大学法医学教室岩瀬博太郎教授ほか)の出席を得て、本研究の構想を披露するとともに、参加者から研究上有益な意見を得た。この概要は、刑法雑誌に成果として報告した。刑法学会以外においても、日本犯罪社会学会やセーフティ・プロモーション学会など関連する種々の学会活動に参画し、検死制度改革について意見交換などを行い、研究遂行に関する貴重な示唆を得ることができた。2008年8月にはオーストラリア・ビクトリア州を、また2009年3月にはアメリカ合衆国カリフォルニア州を、それぞれ訪問し、現地における死因究明制度ならびに運用につき、調査を行った。オーストラリア訪問は、千葉大学を中心とした法医学研究者(研究協力者を含む)とともに行い、かなり詳細な調査を行うことができた。カリフォルニア訪問では、ロスアンゼルスのトーマス野口教授の助力を得ることができ、今後も調査協力いただくことになった。このほか、2008年9月には別件で訪問中のイギリスにおいて、コロナーでもあるポール・マシュース教授と面談し、同国のコロナー制度改革について最新の情報を得ることができた。国内では、民主党の検死法案について調査を行い、民主党ネクスト法務大臣政策秘書と意見交換をすることができた。そのほか与党内において進められている同様の施策に関する法案検討状況についても、調査活動を行った。2009年8月29日に、青森県十和田市で開催されたセーフティプロモーション学会第3回学術大会に出席し、研究協力者である岩瀬博太郎千葉大学教授とともに、研究報告した。岩瀬教授が「死因究明と事件・事故予防(1):法医学の立場から」を、福島が「死因究明と事件・事故予防(2):法律学の立場から」とそれぞれ担当し、連続して共同で報告を行った。報告では、死因究明が事故予防との関連で重要な意義を持ちうることを示した。2009年9月上旬には、カナダ・オンタリオ州トロント市とアメリカ合衆国ニユーヨーク市を訪問し、現地調査を行った。コロナー制度が変容を遂げつつも発展的に展開しているトロント市とメディカル・イグザミナー制度に移行したニューヨーク市との差異を踏まえつつ、死因究明の結果をどのように生かしていくべきか、制度上の検討に重要な示唆を得ることができた。また、2010年3月には、岩瀬教授を含め3人の法医学教室教授とともに、ニュージーランドの現地調査を実施した。同国においても、オーストラリア・ビクトリア州をモデルにして、コロナー制度を整備し、死因究明の結果を事故予防につなげるための制度改革をしていることを認識することができた。このほか、警察庁における死因究明のための研究会がスタートし、そのメンバーに岩瀬博太郎教授も参画した。これに備えるため、勉強会を2009年12月に千葉大学で実施し、同教授とともに理論的な考察を深めることができた。2010年1月から警察庁において「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」が設けられ、犯罪死との関連で、あるべき死因究明制度について検討を重ねている。研究協力者である岩瀬博太郎教授(千葉大学法医学教室)が同研究会のメンバーとして任命されたので、研究会での検討のあり方について意見交換をした。また、同研究会が夏期に連合王国調査に赴くにあたっては、訪問先や調査項目等について助言を行った。9月には英国調査を行い、ロンドンのコロナーであるポール・マシュース教授から聴き取り調査を行った上、同国の死因究明制度改革の帰趨についての評価、検討を行った。また、カナダ・オンタリオ州におけるグージ委員会報告書を踏まえて、適正な死因究明制度の確立は犯罪死の見逃しを防止するばかりではなく、非犯罪死を間違えてえん罪を生み出すことをも防止することに資することを成果として強く認識するに至った。11月にはニュージランドにおいて、アジア太平洋コロナー協会年次総会(11月22-25日開催)が開催され、ゲスト・スピーカーとして同総会に出席した。同総会においては、日本における死因究明制度の問題点を指摘する一方で、一般的にどのような制度が望ましい制度であるのか、その際に求められる要素は何であるのかという点について、報告した。この報告では、3年間に及ぶ本研究の成果を知見として披露することができた。また本総会には、英国やオーストラリア、ニュージランド等から多数のコロナーが参加しており、あるべき制度について有意義な意見交換をすることができた。
抑うつと自殺の予防を目指した地域援助の実践的研究

抑うつと自殺を地域で予防するために、青森県A町においてA町の保健師らとともに介入を行い、その効果を実証的に検討した。具体的には、独自に作成した啓発用のビデオの回覧(2009年)やチラシの配布(200910年)を行った。また、小学校において予防教育を行った(2011年)。質問紙を用いた調査を2度行った結果、これらの活動が啓発効果をもつことが示された。本研究の目的は、青森県A町において自殺予防のための啓発活動(従来の医療モデルとは異なる、心理社会的な視点からの介入)を行い、その効果を質問紙調査などにより検討することであった。本年度はまず、A町の保健福祉課と共同して作成した心の健康に関する啓発ビデオを用いた活動を行った。啓発活動はなるべく多様な機会を利用することを目指し、啓発ビデオの各戸回覧(回覧板を回す要領で各戸に回覧してもらうことで近所づきあいを考えるという意味もある)や、各地区の集会所などでの上映会、町内循環バス内での上映などを行った。また、平成21年12月より、心の健康増進に関するテーマを毎月1つ取り上げ、イラストを入れたチラシ(A4サイズ両面カラー印刷1枚)を作成し、町内各戸に配布している(各月のテーマは、12月「身近は人との挨拶」、1月「飲酒について」、2月「娯楽の大切さ」、3月「借金について」)。上映会や町内循環バス内での上映は好評を得ている。チラシの配布についても、イラストのスペースを多くとり、内容も生活や心身の健康に密接に関連したものにしており、わかりやすいとの評価を得ている。質問紙による効果の測定については、町役場の協力を得て、町内在住の30歳以上80歳未満の人の中から無作為に2000名を抽出し、郵送による質問紙調査を実施した。現在、データ分析の作業を進めているところである。保健福祉課の職員と最低2週間に一度は電話で連絡を取りながら研究を進めていることもあり、実施に関して大きな問題は生じていない。地域でのつながりが求められている昨今、自殺対策だけでなく心の健康増進を目指したこのような地域援助は全国的にも珍しく、貴重な取り組みと言えよう。本年度は、昨年度に引き続き、心の健康をテーマにしたチラシ(カラー印刷、A4サイズ両面1枚)を申請者らが作成し、回覧板による告知に合わせ町内で毎戸配布した。各月のテーマは、4月「一人で悩まず相談を」、5月「ひとの話は最後まで」(傾聴)、6月「自分の想いをきちんと言葉に」(コミュニケーションの取り方)、7月「体の調子を整えましょう」、8月「心の調子を整えましょう」、9月「いまあなたができることは?」、10月「困ったときはまず相談」であった。チラシは、イラストのスペースを多くとり、内容も生活や心身の健康に密接に関連したものにしており、昨年度に引き続き、わかりやすいとの評価を得た。チラシおよびビデオ(昨年度の事業)による啓発効果を測定するため、町役場の協力を得て、町内在住の30歳以上70歳未満の人の中から無作為に1000名を抽出し、郵送による質問紙調査を実施した。現在、データ入力の作業を進めているところである。なお、昨年度実施した調査のデータを分析したところ、ビデオを用いた啓発効果が認められた。結果は日本精神衛生学会第26回大会で発表した。保健福祉課の職員とおおむね2週間に一度は電話で連絡を取りながら研究を進めていることもあり、実施に関して大きな問題は生じていない。本研究の目的は、青森県A町において自殺予防のための啓発活動(心理社会的な視点からの介入)を行い、その効果を質問紙調査などにより検討することであった。また、小学校において、心の健康をテーマにした授業を行い、児童(およびその家族)への啓発を行い、効果を検討することであった。質問紙調査の効果検討については、前年度まで(21年11月から22年8月までの10ヶ月)に行われた、チラシを用いた心の健康に関する啓発活動の効果を調べるため、23年2月から3月に、A町在住の3069歳の1割に当たる1094名を無作為に抽出し、質問紙調査を行った。その結果、744名から質問紙を回収した(回収率68%)。この啓発活動では、生活上の問題で困ったときにひとりで抱え込まず、専門家も含めた周りの人に相談する必要性などを、相談先の情報提供やイラストとともに住民に説明した。また、抑うつに関連する生活習慣や認知行動傾向を説明した。本年度はこの調査のデータを分析したが、その結果、生活上の様々な問題で困ったときの相談先の周知について、チラシを閲覧したことによる効果が示唆された。

小学校における授業による啓発活動については、A町内の全小学校(8校)の6年生を対象に、1時間(45分)の授業内で、臨床心理±による「心の健康教室」を実施した。授業実施後に受講した学童を対象にアンケート調査を行ったところ、授業に参加することで、自分の気持ちを家族や友人に伝えることの大切さや、家族や友人たちの気持ちを聞くことの大切さが理解されるなどの結果が得られた。「心の健康教室」は参観した父母にも公表であり、小学校で保護者向けの講演会が実施されたり、A町周辺の市町でも実施が広がったりした。これらの結果から、本研究の取り組みは、自殺や抑うつを予防し、心の健康を高めるために有意義であったことが示唆された。
シートフローが卓越する砂浜海岸における地形変化の数値シミュレーションモデル

現地海岸で暴浪時のみならず中規模程度の波浪条件の下でも,砕波帯内外を含む漂砂帯のほぼ全域でシートフロー状態の底質運動が卓越することが,これまでによく知られている.研究代表者は以前に,底面軌道流速の非対称性ならびに定常流の共存の影響を取り込んだシートフロー漂砂量算定式を提案し,ネットの漂砂量の大きさと方向を非常に精度良く予測できることを示した(Dibajnia・Watanabe,1992).更にその後,この式の適用範囲を掃流漂砂と浮遊漂砂にまで拡張するとともに,実規模実験や実海岸における海浜の縦断地形変化をシミュレートするための数値モデルに応用し,その妥当性を確認してきた.本研究では,この式を更に拡張して波と流れが任意角度で斜めに交差する場合にも適用可能な漂砂量算定手法を提示・波・流れ共存場における局所漂砂量の予測に対するこの一般化された算定式の適用性は,現地観測データとの比較により検証された.更にこの式を応用して,沿岸漂砂の総量と岸沖分布ならびにそれらに対する波と流れの影響を検討した.その結果,戻り流れは総沿岸漂砂量には余り影響しないが,沿岸漂砂量の岸沖分布に対する影響は無視できないことが分かった.算定された総沿岸漂砂量と砕波エネルギーフラックスの沿岸方向成分はかなり高い相関を示した.ただし両者の関係は,比例関係から若干はずれ,また波の周期に対するかなりの依存性が認められた.しかしながら,波打ち帯およびその近傍で極めて活発な底質移動が存在することを示したいくつかの報告があるにもかかわらず,本研究も含め従来のほとんど全ての理論モデルにおいては,静的な汀線を考えてそこでの流速が0になるというかなり非現実的な仮定を行っていることに,充分に留意しておく必要がある.すなわち,波打ち帯のいわゆる浜漂砂の合理的な評価を取り込むことにより,本算定式の一層の改良が期待される.現地海岸で暴浪時のみならず中規模程度の波浪条件の下でも,砕波帯内外を含む漂砂帯のほぼ全域でシートフロー状態の底質運動が卓越することが,これまでによく知られている.研究代表者は以前に,底面軌道流速の非対称性ならびに定常流の共存の影響を取り込んだシートフロー漂砂量算定式を提案し,ネットの漂砂量の大きさと方向を非常に精度良く予測できることを示した(Dibajnia・Watanabe,1992).更にその後,この式の適用範囲を掃流漂砂と浮遊漂砂にまで拡張するとともに,実規模実験や実海岸における海浜の縦断地形変化をシミュレートするための数値モデルに応用し,その妥当性を確認してきた.本研究では,この式を更に拡張して波と流れが任意角度で斜めに交差する場合にも適用可能な漂砂量算定手法を提示・波・流れ共存場における局所漂砂量の予測に対するこの一般化された算定式の適用性は,現地観測データとの比較により検証された.更にこの式を応用して,沿岸漂砂の総量と岸沖分布ならびにそれらに対する波と流れの影響を検討した.その結果,戻り流れは総沿岸漂砂量には余り影響しないが,沿岸漂砂量の岸沖分布に対する影響は無視できないことが分かった.算定された総沿岸漂砂量と砕波エネルギーフラックスの沿岸方向成分はかなり高い相関を示した.ただし両者の関係は,比例関係から若干はずれ,また波の周期に対するかなりの依存性が認められた.しかしながら,波打ち帯およびその近傍で極めて活発な底質移動が存在することを示したいくつかの報告があるにもかかわらず,本研究も含め従来のほとんど全ての理論モデルにおいては,静的な汀線を考えてそこでの流速が0になるというかなり非現実的な仮定を行っていることに,充分に留意しておく必要がある.すなわち,波打ち帯のいわゆる浜漂砂の合理的な評価を取り込むことにより,本算定式の一層の改良が期待される.
水溶液系の低温状態における水のダイナミクス

これまでの我々の研究から、電解質水溶液(LiCl、NaCl、KCl、MgCl_2、CaCl_2等)の低振動数ラマン分光で得られた水の緩和時間の濃度変化が、これらの水溶液の粘性率と強い相関があることが明らかにされてきている。当該年度の研究では、これらの電解質水溶液のうち、NaClとRbClをとりあげ、過冷却状態までを含む高温から低温までの低振動数ラマンスペクトルの温度変化の測定を行い、これから得られる緩和時間と粘性率との関係を別の角度から明らかにした。特に、RbCl水溶液では他の電解質水溶液系と異なり、低温で粘性率が純水より小さくなる温度領域があるので、これが緩和時間にどのように反映されるかに注目した。電解質水溶液中の水の動的構造の解析は、純水の場合と同様、系の動的感受率の虚数部χ〓(ω)を2個の減衰振動モードと1個のコール・コール型の緩和モードの重ね合わせとしてフィッティングした。このフィッティングから、緩和時間と、緩和時間も分布を表す指数β、および、各減衰振動モードの振動数と減衰定数が求められた。モル比濃度0.04のNaCl水溶液の緩和時間は、全温度領域で水の緩和時間より遅くなった。これは、NaCl水溶液の粘性率が、水に比べて大きい事と対応しており、正水和イオンNa^+の効果として理解される。一方、モル比濃度0.04のRbCl水溶液の緩和時間は、高温側では水の緩和時間より遅いが、温度の低下と共に、水の緩和時間より速くなる温度領域が見つかった。これは、まさしく負水和イオンRb^+の効果として粘性率が水に比べて小さくなる事と対応しており、ラマンスペクトルにおける水の緩和が、粘性と強い相関をもっていることが、温度変化の観点からも、明らかになった。
回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師の職務満足を高める看護管理実践の検討

本研究は、回復期リハ病棟で勤務する看護師の職務満足を明らかにし、看護師の職務満足を高める回復期リハ病棟における看護管理実践を検討することであった。その結果、回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師の職務満足は【リハ看護としての役割発揮】【患者の回復の実感】【患者の学習支援の効果の実感】等の7カテゴリー、看護師の職務満足を高める看護管理実践は、〔リハ看護の専門性を提供できるための教育体制の整備〕〔患者・家族によるフィードバックの仕組みづくり〕等の7カテゴリーに分類された。これまでに、一般病棟に勤務する看護師を対象として職務満足度尺度が開発されているが、回復期リハ病棟の職員を対象としたものはない。しかし、回復期リハ病棟に勤務する職員は、自分自身で満足や不満足を訴えることができない、あるいは自己決定が困難である脳卒中患者を対象とし、また他職種との協働をしながらサービスを提供している。このような高い実践が求められる中で、回復期リハ病棟で働く職員が、提供する実践に満足をしていなければ、離職あるいはサービスの質の低下を招く恐れがある。平成25年度は、患者満足に影響を与える職員の職務満足や職場環境についての文献検討を行った。その結果、職員の職務満足が高い病棟は患者の満足が高いこと、看護のリーダーシップが患者の満足に関連することが明らかになった。本研究で職員の職務満足の特性を調べることにより、回復期リハ病棟に勤務する職員の職務満足を高める看護管理を明らかにし、職員にとって魅力ある病棟の看護管理やサービスを検討できる。さらに、最終的には回復期リハ病棟を利用する患者の満足度を高め、回復期リハ病棟全体のサービスの質の向上および職員の離職防止に寄与できることを確認した。また、平成25年度には、文献検討をもとに職員の職務満足の特性や看護管理を調べるためのインタビューガイドを作成した。さらに、回復期リハ病棟に勤務する職員および看護管理者へのインタビュー調査への協力依頼をし、内諾を得た。これにより、回復期リハ病棟における職員の職務満足およびその職場環境、看護管理の構造を明らかにする素地が整った。これまでに、一般病棟に勤務する看護師を対象として職務満足度尺度が開発されているが、回復期リハビリテーション病棟の職員を対象としたものではない。しかし、回復期リハビリテーション病棟に勤務する職員は、自分自身で満足や不満足を訴えることができない、あるいは自己決定が困難である脳卒中患者を対象とし、また他職種との協働をしながらサービスを提供している。このような高い実践が求められる中で、回復期リハビリテーション病棟で働く職員が、提供する実践に満足していなければ、離職あるいはサービスの質の低下を招く恐れがある。患者満足に影響を与える職員の職務満足や職場環境についての文献検討を行っ結果、職員の職務満足が高い病棟は患者の満足が高いこと、看護のリーダーシップが患者の満足に関連することが明らかになった。さらに、最終的には回復期リハ病棟を利用する患者の満足度を高め、回復期リハ病棟全体のサービスの質向上および職員の離職防止に寄与できることを確認した。また、平成26年度には、文献検討をもとに職員の職務満足の特性や看護管理を調べるため、回復期リハ病棟に勤務する職員および看護管理者へのインタビュー調査を実施した。患者満足に影響を与える職員の職務満足や職場環境についての文献検討を行った結果、職員の職務満足が高い病棟は患者の満足が高いこと、看護のリーダーシップが患者の満足に関連することが明らかになった。平成27年度は文献検討をもとに職員の職務満足の特性や看護管理を抽出し、回復期リハ病棟に勤務する職員および看護管理者へのインタビュー結果をもとに内容分析を行い、成果公表の準備を行った。分析に時間を要し、成果の公表が行えていない。回復期リハビリテーション病棟(以下、回復期リハ病棟)は、社会のニーズに即して病床数が増加している。そのため提供する看護サービスの質の向上も急務であると言える。看護サービスの質の向上を測る指標の一つに、患者満足度がある。通常、患者満足には、看護師の職務満足が大きく影響を与えることが多く報告されているものの、回復期リハ病棟で勤務する看護師の職務満足についての報告はない。本研究は、文献検討および看護師および看護管理者へのインタビューを行うことで、回復期リハ病棟に勤務する看護師の職務満足の構造および看護師の職務満足を高める職場環境と看護管理実践の構造を明らかにした。

本研究は、回復期リハ病棟で勤務する看護師の職務満足を明らかにし、看護師の職務満足を高める回復期リハ病棟における看護管理実践を検討することであった。その結果、回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師の職務満足は【リハ看護としての役割発揮】【患者の回復の実感】【患者の学習支援の効果の実感】等の7カテゴリー、看護師の職務満足を高める看護管理実践は、〔リハ看護の専門性を提供できるための教育体制の整備〕〔患者・家族によるフィードバックの仕組みづくり〕等の7カテゴリーに分類された。産前産後休暇および育児休暇の取得により、回復期リハビリテーション病棟で勤務する職員へのインタビュー調査までしか終わっていない。分析結果を再考し、成果公表を行う。リハビリテーション看護インタビュー結果の分析を行い、その結果をもとに、エキスパートパネルを実施する。さらに、概念枠組みの検証について、全国調査を実施する。平成25年度にインタビュー調査を開始する予定であったが、季節性の感染症等の発生により協力機関の協力が想定よりも得られず、インタビューの実施時期を延長した。また、インタビューの結果をもとに職員の職務満足を高める職場環境および看護管理実践の構造を明らかにするため、分析も時期が遅れたことで、当初の計画よりも遅れている。分析に時間を要し、成果の公表が行えていない。産前産後休暇および育児休暇の取得により、計画通りに実施できなかったため。研究成果の公表を、英語での論文投稿を予定している。投稿ジャーナルの選定やネイティブによる査読、カバーレターの作成を行い、英語での投稿を行う。インタビューの実施期間を見直し、インタビューデータの分析を早急に行う。エキスパートパネル実施における、謝礼と旅費が発生する。また、概念枠組みの検証について、全国調査を実施する際の印刷費および郵送費が必要である。それにより、対象者の施設へ訪問する際の旅費およびインタビューデータの逐語録作成に必要とする経費を使用できなかったため。研究対象者を訪問し、インタビューを実施する。
青年期の社会的スキル見直しプロセスに関する研究

本研究では,青年期の社会的スキルの見直しに関して,「社会的スキル見直しのきっかけの経験→社会的スキル獲得動機の向上→社会的スキル獲得方略の実行→新たな社会的スキル獲得」というプロセスを想定し検討を行った.その結果,社会的スキル獲得動機と社会的スキル獲得との関連がみられ,社会的スキル獲得動機が高いことによる社会的スキル見直しの促進が確認された.このことにより,社会的スキル獲得への動機づけを高める働きかけを行なうことで,青年の自発的な社会的スキルの見直しが行われる可能性が示された.社会的スキル獲得方略と,社会的スキル獲得の間にも関連がみいだされ,認知面に着目し,かつ個別性の高い社会的スキル獲得方略を行なうことが,社会的スキル見直しの成功につながることが示された.このことより,社会的スキルの認知的側面に着目し,社会的スキルの生起過程を詳細に検討する社会的情報処理理論の知見が,社会的スキルの見直しに有効に働く可能性が示唆された.また,社会的スキルの見直しが行われやすい具体的な状況として,大学の研修旅行を取り上げ,クラス内の認知度を社会的スキルの関連を検討した.旅行後の社会的スキルの自己評定と,クラスのメンバーからの認知度に関連がみられたが,旅行前の社会的スキルの自己評定と他者評定には関係がみられないことが確認された.これらのことより,研修旅行終了後の社会的スキルの自己評価が,他者評価に近づいたと考えられ,研修旅行などの通常の大学生活以外の体験がきっかけとなり,社会的スキルの見直しが促進される可能性が示唆された.以上より,本研究により社会的スキルの見直しに関するモデルの妥当性の一応の確認がなされた.しかし,社会的スキル見直しプロセスの中での初期と後期の社会的スキル獲得方略の変化だどが確認されたため,今後はその変化のプロセスを含めた検討が課題として挙げられる.1.大学生の社会的スキル見直しプロセスと,性・学年の関連の検討大学生を対象に,性別,学年,調査時期により,見直しの対象となる社会的スキルの側面が異なるかについて検討した。見直しの対象となる社会的スキルの側面として,関係開始スキル,関係調整スキル,内的葛藤処理スキルを設定した。性別に関しては,男性は女性にくらべ,関係開始スキルの改善を望む者が多く,内的葛藤処理スキルの改善を望む者が少ないことがみいだされた。学年に関して,1年生は2年生にくらべ,関係開始スキルの改善を望む者が少なく,内的葛藤処理スキルの改善を望む者が多いことがしめされた。調査時期に関しては,4月時にくらべ9月時において,内的葛藤処理スキルの改善を望む者が多いことがしめされた。以上のことより,社会的スキルの見直しの対象となる側面は,性別,学年,調査時期などによって変化することが確認され,縦断的かつ個性記述的な社会的スキル見直しプロセスの検討の重要性が示唆された。2.大学生の社会的スキル見直し指針に関する検討大学生が大学在学期間および大学卒業後の対人関係の変化およびそれから求められることを,どのようにとらえているかについて調査し,大学生の社会的スキルの見直し指針の内容を検討した。また,どのような社会的スキルの見直し指針を持つのかは,社会的スキル獲得動機などの個人内特性と関連すると考えられる。そのため,社会的スキル獲得動機および社会的スキル獲得動機と関連する性格特性と,社会的スキルの見直し指針の関係についても検討した。その結果,「友人関係が広く浅くなる変化に対応する」という社会的スキル見直し指針を持つ者において,社会的スキル獲得動機が高いなどの、社会的スキル見直し指針と個人内特性との関連がみいだされた。以上より,社会的スキル見直しプロセスを検討する際の見直し指針および個人内特性の検討の重要性が示唆された。本研究では,青年期の社会的スキルの見直しに関して,「社会的スキル見直しのきっかけの経験→社会的スキル獲得動機の向上→社会的スキル獲得方略の実行→新たな社会的スキル獲得」というプロセスを想定し検討を行った.その結果,社会的スキル獲得動機と社会的スキル獲得との関連がみられ,社会的スキル獲得動機が高いことによる社会的スキル見直しの促進が確認された.このことにより,社会的スキル獲得への動機づけを高める働きかけを行なうことで,青年の自発的な社会的スキルの見直しが行われる可能性が示された.社会的スキル獲得方略と,社会的スキル獲得の間にも関連がみいだされ,認知面に着目し,かつ個別性の高い社会的スキル獲得方略を行なうことが,社会的スキル見直しの成功につながることが示された.このことより,社会的スキルの認知的側面に着目し,社会的スキルの生起過程を詳細に検討する社会的情報処理理論の知見が,社会的スキルの見直しに有効に働く可能性が示唆された.また,社会的スキルの見直しが行われやすい具体的な状況として,大学の研修旅行を取り上げ,クラス内の認知度を社会的スキルの関連を検討した.旅行後の社会的スキルの自己評定と,クラスのメンバーからの認知度に関連がみられたが,旅行前の社会的スキルの自己評定と他者評定には関係がみられないことが確認された.これらのことより,研修旅行終了後の社会的スキルの自己評価が,他者評価に近づいたと考えられ,研修旅行などの通常の大学生活以外の体験がきっかけとなり,社会的スキルの見直しが促進される可能性が示唆された.以上より,本研究により社会的スキルの見直しに関するモデルの妥当性の一応の確認がなされた.しかし,社会的スキル見直しプロセスの中での初期と後期の社会的スキル獲得方略の変化だどが確認されたため,今後はその変化のプロセスを含めた検討が課題として挙げられる.
相談援助実習におけるOSCEの開発と教育的活用

社会福祉士養成教育において、相談援助実習におけるOSCEと活用方法の開発を進めてきた。本研究で開発した3試験項目(インテーク面接、アセスメント報告、実習日誌記載・提出)によるOSCEを北海道医療大学相談援助実習履修学生290名に実施すると共に、実習指導者にOSCE結果を情報開示し臨床参加型実習のプログラム化を要請した。学生、評価者、実習指導者調査では、概ね肯定的評価がなされ、OSCEをクリアした学生の殆どが臨床参加実習体験を実施していた。本研究により相談援助実習におけるOSCEと活用方法のフレームワークを構築することはできた。今後は、OSCEの諸要素の検証による精緻化をすすめる必要がある。本研究は、相談援助実習におけるOSCEの開発とOSCEの活用による教育効果の検証を目的としている。平成26年度の研究成果は以下のとおりである.相談援助実習におけるOSCE(Objective Structured Clinical Examination:客観的臨床能力試験)の開発にあたっては,試験項目(ブース)を,インテーク面接(Aブース),アセスメント報告(Bブース),実習日誌記載・提出(Cブース)の3試験項目とし,評価表,試験課題を開発した.また,開発したOSCEを,相談援助実習(本学の科目名:ソーシャルワーク実習)を控えた学生75名に実習前評価システムの一環として実施し,再試験も含め74名が基準を達成した.実施後に行った学生アンケート調査結果では,9割以上の学生がOSCEの目的を理解した上で試験に臨んでおり,OSCEの形式でスキルが測られることを有効であると肯定的に捉えていることが明らかになった.開発したOSCEの評価項目等を示すことを通じて,相談援助実習前に必要である技術の項目と水準について,一定の基準を明らかにすることが出来,学生や実習施設・機関に示すことを可能とした.その一方で,より効果的なOSCEを開発する上で,OSCEの難易度,試験項目,課題設計,評価者体制と評価に関する検討課題が明らかになった.またOSCEの活用方法として、OSCEの評価票とDVDを実習指導者に情報開示を行うと共に,実習指導者への活用状況に関する調査を実施した.本研究は、相談援助実習におけるOSCEの開発とOSCEの活用による教育効果の検証を目的としている。当該年度は、昨年度開発した相談援助実習におけるOSCEとしての3つの試験項目(1インテーク面接、2アセスメント報告、3実習日誌記載・提出)に改良を加えるとともに、アセスメント報告における試験問題の開発を行った。OSCE試験項目の改良・開発にあたっては、昨年度の研究結果を踏まえ、実習日誌記載・提出に関する評価項目の見直しを行うと共に、アセスメント報告における試験問題の作成を、ジェネラリストソーシャルワーカー養成としての相談援助実習ではあるものの1か所での実習である現状を踏まえ、どこの分野で実習するとしても必要であると考えられる内容との観点から、OSCE外部評価者となる実習指導者や教員の協力を得て実施した。これらの2015年度OSCEを、相談援助実習(本学科目名:ソーシャルワーク実習)を控えた学生101名の実習前評価システムの一環として実施し、再試験も含め99名が基準を達成した。OSCE実施後に行った学生・評価者調査ともに概ね肯定的評価であることが明らかとなった。一方で、実現可能性の観点から、100名規模のOSCE実施においては、詳細なOSCEマニュアルなどの用意周到な準備が必要であることが評価者・運営者調査において確認された。また、OSCEの教育的活用方法として昨年度実施したOSCE結果の実習指導者への情報開示に対して、回答のあったすべての実習指導者が何らかの形で確認しており、6割近くの実習指導者が実習において活用していることが明らかになった。さらに、継続的調査を行う意味からも同様の調査を実施した。OSCE開発・改良、100名規模の学生へのOSCE実施。実習指導者に対する調査などの主要内容に取り組んできた。また、当初計画した臨床参加型実習に向けた活用実態を明らかにするインタビュー調査や研修実施に変えて、臨床参加型実習に関する学生調査を実施し、OSCE結果を提供することも含んだ教育システムにより、臨床参加型実習がどの程度実現しているのかの実態把握や、OSCEの試験項目の改良を優先的課題と位置づけ取り組んだ。このため、当初計画していたOSCE結果を活用した実習指導者へのインタビュー調査や実習指導者向け研修は実施しなかった。本研究は、相談援助実習におけるOSCEの開発とOSCEの活用の教育効果の検証を目的としている。当該年度は、これまでのOSCE試験項目の開発と実施を踏まえ、さらに、相談援助実習におけるOSCEとしての3つの試験項目(1インテーク面接、2アセスメント報告、3実習日誌記載・提出)に改良を加えた。OSCE試験項目の改良・開発にあたっては、昨年までの研究結果をもとに、3つの試験項目のうち「アセスメント報告」の評価項目のうち、「客観的ニーズ判断」の中で、何を優先順位を高いものとして判断したかを問う項目の追加を行った。また、「インテーク面接」の評価項目に含まれる要素を示した評価上のポイントのの改良により、面接導入部の簡素化をはかり面接技法の活用にあてられる試験時間が長くなることを意図する改良を行った。これらの改良したOSCEを、2016年度OSCEとして、相談援助実習(科目名:ソーシャルワーク実習)履修学生に対して実施し全員が基準達成した。実施にあたっては、OSCE評価にあたっての信頼性を担保していくための方策としての事前模擬評価を実施した。これらのOSCE実施後に学生・評価者調査を行い、これまで同様肯定的評価を得られた。

加えて、OSCE企画・運営は、多くの人手と共通認識づくりが重要であるため、OSCEを企画・運営手順についての事前準備内容の変遷についてもまとめた。また、OSCE結果の教育的活用として、実習前に行われる実習担当者打ち合わせ会において、OSCE実施結果(評価表・DVD)を実習指導者に学生の到達状況確認資料としての情報開示した。この提供した情報の活用状況についての調査により、OSCE結果を活用している実習指導者が、個別実習体験検討の際の体験内容の検討にあたって活用していることが示唆される結果が得られた。さらに、相談援助実習での実習体験内容に関する学生調査を実施した。OSCE試験項目における課題を改良し、この改良に合わせた試験問題の作成を実施した。さらには、客観的評価にあたって重要となる事前模擬評価を実施し、評価者による評価の差異の生じた点を論点として評価の考え方や基準認識の統一をはかった。これらのOSCE開発における重要要素を優先的に実施したことから、当初予定していた実習指導者へのインタビュー調査や実習指導者向け研修は実施しなかった。本研究の目的は、相談援助実習におけるOSCEの開発とOSCEの活用による教育効果の検証を目的としている。当該年度は、OSCE実施前に行う評価者研修において、5件法による評価表を用いた模擬評価を実施し、評価者間の評価の差異を埋める方策の検討を行った。また、引き続き相談援助実習履修学生57名を対象に、実習前評価システムの一環としてOSCEを実施するとともに、評価者及び学生を対象にアンケート調査を実施した。さらには、OSCEの評価結果の活用実態調査を、実習指導者を対象に実施した。また、教員・実習指導者・学生に参加いただき「OSCE成果報告会(公開講座)」を開催した。本会では、「相談援助実習におけるOSCE」の研究紹介と、OSCEの開発・実施に関わってきた教員・実習指導者から、事前教育からみたOSCE、相談援助実習で臨床参加型実習体験をさせる上でのOSCEという観点から、OSCEの内容妥当性に関する発題を頂いた。また、アセスメント報告試験問題(事例)を基に、試験問題としての内容妥当性に関する意見交換を行った。このアセスメント報告事例は、1事例A4 8頁程度のものとアセスメント解答例であるが、ジェネラリストソーシャルワーカー養成としての相談援助実習という性格を踏まえ、どの分野での実習を行う学生であっても理解する必要があるもの試験問題としての内容妥当性について実習関係三者で意見交換を行い、概ね妥当であるとの意見ではあったが、行間にある利用者と専門職の関係性や非言語的コミュニケーションの読み取りなどのアセスメントにおける重要要素をどのように示すかなどの検討課題も出された。さらに、社会福祉士OSCEの考え方や試験項目の考え方、評価項目及び評価上のポイント。実施手順。試験項目毎に、インテーク面接とアセスメント報告の試験問題(事例)を盛り込んだ『社会福祉士OSCE』を作成した。社会福祉士養成教育において、相談援助実習におけるOSCEと活用方法の開発を進めてきた。
妊娠高血圧腎症の発症を予知する尿中バイオマーカーの探索

妊娠高血圧腎症(preeclampsia:PE)の患者では,腎糸球体上皮細胞であるpodocyteが尿中に多数検出される.本研究ではpodocyte関連物質を中心に,尿中においてタンパク尿出現以前に変動する物質を探索し,PE発症を予知する尿中バイオマーカーとしての有用性を検討する.2018年度は,主に妊娠婦人から尿・血液検体の採取・保存を行い,並行して尿中のバイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動を検討した. 2016年から開始した先行研究で採取した検体と合わせると,妊娠中期の尿検体約180例,血液検体約100例を採取・保存できた.また,妊娠週数に伴う変動を検討する検体として15症例から妊娠初期・中期・後期の尿検体を経時的に採取することができた.本研究ではpodocyte関連タンパクとしてnephrinを,また腎臓においてrenin-angiotensin系(RAS)が活性化するとpodocyteが障害されることからRAS因子であるangiotensinogen(AGT), angiotensin II (Ang II), angiotensin converting enzyme 2(ACE2)を候補タンパクとして予定している.尿中nephrin濃度はすでに予備実験で妊娠初期後期まで変動がないことを確認している.また,尿中Ang II濃度は,妊娠初期より中期・後期で上昇することが文献で報告されている.今年度はAGTとACE2について妊娠に伴う尿中濃度の変動を検討した.その結果,尿中AGT濃度(ng/mg Cr:中央値,範囲)は妊娠初期(2.38, 0.14- 67.08),中期(7.21, 0.22 - 179.84),後期(43.82, 1.66 -390.12)と妊娠に伴って有意に上昇した.尿中ACE2濃度は妊娠期間中有意な変動が認められなかった.本研究では,妊娠中期婦人から尿および血液を採取し,妊娠高血圧腎症(preeclampsia:PE)発症と非発症群における尿中バイオマーカー候補物質濃度を比較してPE発症予知の有効性を検討するとともに先行研究が進んでいる血中sFlt-1/PlGF比の有効性と比較する.初年度は尿・血液検体の採取・保存と尿中のバイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動の検討を予定していた.本研究において3年間に採取する予定検体数は約300例であるが,本年度採取した検体数は2016年から開始した先行研究で採取した検体と合わせると,尿検体約180例,血液検体約100例であり,おおむね順調に進展している.ただ,採取した検体の中には本態性高血圧患者,双胎,妊娠合併症を有する等不適当症例も含まれるので,次年度以降も引き続き検体の採取を行って症例数増やしていく予定である.また,初年度は尿中バイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動の検討を行う予定であったが,renin-angiotensin系因子であるangiotensinogen(AGT),angiotensin converting enzyme 2(ACE2)の妊娠初期・中期・後期の尿中濃度を測定し,その変動を調べた.その結果,AGTは妊娠に伴って尿中濃度が上昇,ACE2では変動が認められないことが明らかになった.本研究では,各種尿中バイオマーカー候補物質の測定を外注ではなく,測定kitを購入して行う.測定kitのLot間の差異や測定間のぶれを最小限にするために, PE発症と非発症群を比較する検討は測定検体,特に妊娠転帰が判明してPE症例と診断された検体がある程度採取された次年度以降に行う予定である.2019年度以降も引き続き予定検体数(約300例,PE症例は1315例を想定)に到達するまで妊娠中期の尿・血液検体の採取・保存を行う.2019年度以降不死化ヒトpodocyte株細胞を用いたPE発症予知の可能性のある未知タンパクの探索実験を開始する.2019年度には,まずその予備実験として不死化ヒトpodocyte株細胞の最適培養条件を検討する.不死化ヒトpodocyte株細胞は継代数が増えるとその特異的遺伝子であるpodocin, nephrinの発現が減少・消失する.譲受された不死化ヒトpodocyte株細胞ではpodocinの発現が消失, nephrinの発現が減少していたので,これらの遺伝子発現が増加するような培養条件を検討する.最適な培養条件が決まった後,不死化ヒトpodocyte細胞を妊婦血清(PE発症例の発症前に採取した血清)添加培養液で培養し,培養液中に出現してくるpodocyte

由来タンパクを探索する.方法としては,PE発症妊婦血清添加培養液(妊婦血清由来成分),標準培養液で培養した不死化ヒトpodocyte細胞の培養上清(細胞由来成分),PE発症妊婦血清添加培養液でpodocyte細胞を培養した培養上清(妊婦血清由来成分+細胞由来成分+妊婦血清添加刺激により生じる成分)をiTRAQ法で網羅的に比較定量解析し,妊婦血清添加培養液で培養した時の培養上清にのみ出現あるいは増加するタンパクを検出,同定する.妊娠高血圧腎症(preeclampsia:PE)の患者では,腎糸球体上皮細胞であるpodocyteが尿中に多数検出される.本研究ではpodocyte関連物質を中心に,尿中においてタンパク尿出現以前に変動する物質を探索し,PE発症を予知する尿中バイオマーカーとしての有用性を検討する.2018年度は,主に妊娠婦人から尿・血液検体の採取・保存を行い,並行して尿中のバイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動を検討した. 2016年から開始した先行研究で採取した検体と合わせると,妊娠中期の尿検体約180例,血液検体約100例を採取・保存できた.また,妊娠週数に伴う変動を検討する検体として15症例から妊娠初期・中期・後期の尿検体を経時的に採取することができた.本研究ではpodocyte関連タンパクとしてnephrinを,また腎臓においてrenin-angiotensin系(RAS)が活性化するとpodocyteが障害されることからRAS因子であるangiotensinogen(AGT), angiotensin II (Ang II), angiotensin converting enzyme 2(ACE2)を候補タンパクとして予定している.尿中nephrin濃度はすでに予備実験で妊娠初期後期まで変動がないことを確認している.また,尿中Ang II濃度は,妊娠初期より中期・後期で上昇することが文献で報告されている.今年度はAGTとACE2について妊娠に伴う尿中濃度の変動を検討した.その結果,尿中AGT濃度(ng/mg Cr:中央値,範囲)は妊娠初期(2.38, 0.14- 67.08),中期(7.21, 0.22 - 179.84),後期(43.82, 1.66 -390.12)と妊娠に伴って有意に上昇した.尿中ACE2濃度は妊娠期間中有意な変動が認められなかった.本研究では,妊娠中期婦人から尿および血液を採取し,妊娠高血圧腎症(preeclampsia:PE)発症と非発症群における尿中バイオマーカー候補物質濃度を比較してPE発症予知の有効性を検討するとともに先行研究が進んでいる血中sFlt-1/PlGF比の有効性と比較する.初年度は尿・血液検体の採取・保存と尿中のバイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動の検討を予定していた.本研究において3年間に採取する予定検体数は約300例であるが,本年度採取した検体数は2016年から開始した先行研究で採取した検体と合わせると,尿検体約180例,血液検体約100例であり,おおむね順調に進展している.ただ,採取した検体の中には本態性高血圧患者,双胎,妊娠合併症を有する等不適当症例も含まれるので,次年度以降も引き続き検体の採取を行って症例数増やしていく予定である.また,初年度は尿中バイオマーカー候補物質の妊娠週数に伴う変動の検討を行う予定であったが,renin-angiotensin系因子であるangiotensinogen(AGT),angiotensin converting enzyme 2(ACE2)の妊娠初期・中期・後期の尿中濃度を測定し,その変動を調べた.その結果,AGTは妊娠に伴って尿中濃度が上昇,ACE2では変動が認められないことが明らかになった.本研究では,各種尿中バイオマーカー候補物質の測定を外注ではなく,測定kitを購入して行う.測定kitのLot間の差異や測定間のぶれを最小限にするために, PE発症と非発症群を比較する検討は測定検体,特に妊娠転帰が判明してPE症例と診断された検体がある程度採取された次年度以降に行う予定である.2019年度以降も引き続き予定検体数(約300例,PE症例は1315例を想定)に到達するまで妊娠中期の尿・血液検体の採取・保存を行う.2019年度以降不死化ヒトpodocyte株細胞を用いたPE発症予知の可能性のある未知タンパクの探索実験を開始する.2019年度には,まずその予備実験として不死化ヒトpodocyte株細胞の最適培養条件を検討する.
レーザ加工による工作機械しゅう動案内面のきさげ加工レス化に関する基礎研究

まず、昨年度明らかになった課題である油溝試験片を用いて摩擦低減化の検討をした。フライス加工で摩擦面端部まで設置した油溝(幅w=4 mm、2本)を有する試験片を作成し、油溝角への面取りの効果を確認した。結果、油溝角に面取りすれば油溝のない試験片の場合よりもやや大きな摩擦係数となるが油溝設置による摩擦係数増大が抑制できた。さらに、当初採用を考えていたC02レーザ加工技術で作成した油溝(w=1.1 mm)角への面取りは困難と判断した。加えて、レーザ加工で直径d=約0.2 mmのくぼみを作成できたがくぼみを多数設ければ加工熱が試験片に蓄積されくぼみ直径や深さの制御が困難であった。以上から本研究にレーザ加工技術の適用は困難と判断した。次に、未実施だった予備調査および潤滑油の拡張や保持の様相を観察する実験を実施するため、機器整備を完了させた。まず導入機器を用いて判別分析法とpタイル法とで2値画像処理法の確認を行った。くぼみに存在する蛍光剤を含む潤滑油の発光により得られた画像の濃度度数分布は双峰型分布を示したが判別分析法では取得した撮影画像の発光輝度が低かったためか2値化閾値を自動判別できなかった。pタイル法では2値化閾値を設定すればくぼみに存在する潤滑油の面積率を求められた。最後に、くぼみを油溝で連結することの効果の確認を行った。2種の複合試験片B'(d=2 mm、w=4 mmの摩擦面端部までの面取りなし油溝2本)を用い試験した。低運転速度域で複合試験片の場合、くぼみ試験片あるいは表面加工のない試験片の結果よりも摩擦係数が低かった。さらに油溝端が摩擦面端部に達しないフライス加工油溝(l×w=12×4 mm、1本)のみの場合とこれに摩擦面端部に達するCO2レーザ加工油溝を結合した場合とで試験を行った。フライス加工溝にレーザ加工溝を結合させた場合の方か摩擦係数が低かった。C02レーザ加工技術を用いたディンプル・グルーブ創成法はテクスチャリング形状制御の面、しゅう動摩擦係数低減化の面から有効ではないことがわかった。往復しゅう動摩擦試験機(津山高専備品)によるフライス加工を用いたディンプルーグルーブ複合試験片と相手しゅう動板を用いた実験B'の平成30年度計画分は計画通り実施でき、ディンプルとグルーブを複合させたテクスチャリングおよび摩擦面端部まで設置したグルーブはしゅう動摩擦係数低減に有効であることがわかった。油溜量観察装置での実験に必要な機器の導入を完了させた。使用潤滑油に蛍光剤をあらかじめ添加しておき、これにUVランプ光源(津山高専備品)を照射・発光させることで、潤滑油の保持・拡張の様相をガラス製移動しゅう動体を介してビデオカメラで観察・記録することができ、pタイル法を用いた2値画像処理により試験面ディンプルに溜まっている潤滑油の面積率(=油溜り率)を求めることができた。しかし、未実施だった予備調査および平成2 9年度に摩擦試験したディンプルの潤滑油の拡張や保持の様相を観察する実験の実施まで至らなかった。令和元年度の研究は以下の2つの実験からなる。1つは、油溝(グルーブ)とくぼみ(ディンプル)を有する複合金属製固定試験体と金属製往復しゅう動体とで接触面を形成させた場合で摩擦特性を調査すること。具体的にはフライス加工を用いて複数パターンのディンプルーグルーブ複合試験片B"(ディンプル直径2 mm、溝幅4 mmの面取り有グルーブ)を用いた摩擦試験を行う。2つ目は、油溝(グルーブ)とくぼみ(ディンプル)を有する複合金属製固定試験体とガラス製回転しゅう動体を用い潤滑油の拡張や保持の様相を観察することで、グルーブ・ディンプルのもつ機能と性能を確認する。このため、まず2値画像処理を効率的に進めるため、2値化しきい値を自動的に判別させることのできる判別分析法が適用可能なように撮影条件の設定を行う。本研究は以下の2つの実験からなる。1つは、油溝(グルーブ)とくぼみ(ディンプル)を有する金属製固定試験体と金属製往復しゅう動体とで接触面を形成させた場合で摩擦特性を調査すること。2つ目は、油溝(グルーブ)とくぼみ(ディンプル)を有する金属製固定試験体とガラス製回転しゅう動体を用い潤滑油の拡張や保持の様相を観察することで、油溝・ディンプルのもつ機能と性能を確認することである。実験に先立って、きさげ加工面の表面性状の特性値を計測し、その幾何学的特徴を数値化した。数値化されたきさげ面の特性値を参考にして従来のフライス加工で大きなくぼみ(ディンプル直径2, 4 mm)と油溝(グルーブ溝幅1.1 mm)を有する研磨試験片を個別に作成した。実面圧0.05 MPa、しゅう動速度906000 mm/minの運転条件で、粘度等級ISO VG46のタービン油およびしゅう動面専用油を用いて、試験片を研磨プレートと組み合わせ、研磨試験片を含め合計6パターンのディンプル試験片と1パターンの油溝試験片とで摩擦試験を行った。結果、研磨試験片の場合よりもディンプル試験片のしゅう動摩擦係数が小さくなった。

また、ディンプル試験片の場合と比べ、油溝試験片の場合のしゅう動摩擦係数が極端に大きくなることがわかった。油溜量観察装置による実験では、使用潤滑油に蛍光剤をあらかじめ添加しておき、これにUVランプ光源(津山高専備品)を照射・発光させることで、潤滑油の保持・拡張の様相をガラス製移動しゅう動体を介してビデオカメラで観察・記録する計画である。このため、測定開始時に、LEDを点灯させると同時に同期信号5 Vを発生させることで動画データとロードセルからのディジタル出力電圧データの同期性を確保するための装置を保有部品で製作し、試験機に搭載した。さらに既存のガラス製移動しゅう動体を新しいものに更新した。往復しゅう動摩擦試験機(津山高専備品)による試験片Bと相手しゅう動板を用いた実験B(しゅう動摩擦試験)の平成29年度計画分は計画通り実施した。油溜量観察装置(津山高専備品)による試験片Aを用いた実験A(潤滑油観察実験)を遂行するための準備としゅう動面上の油溝(グルーブ)やくぼみ(ディンプル)のサイズが極端に小さな場合は潤潰油の保持・拡張の様子の観察か達成できるかの予備調査を行う予定であった。しかし以下のような当初予期していなかった機器の不具合やソフトウェアの更新・追加の必要性が生じたため、実験Aの予備実験を遂行することができず油溜量観察装置の整備のみとなってしまった。具体的な機器やソフトウェアの更新・追加は以下の項目であった。1動画データ(潤滑油の保持・拡張の様子の観察データ)は現有のデータ解析ソフトウェア(津山高専備品)により潤滑油の保持・拡張の様子を解析する予定であったが製品のアフターサービス上の問題により同等機能を有する別の仮想同期ソフトウェアを購入するとともに、解析に先立って必要となるファイル形式変換ソフトウェアを新たに購入した。2ディジタル出力電圧データ(しゅう動摩擦の計測データ)収録用ソフトウェアのアップデート版を購入・更新した。3試験機整備作業中に試験片に作用させる垂直荷重検出用ロードセルが破損したため同等機能を有するロードセルを新たに購入し、更新の上同試験機に搭載した。まず、昨年度明らかになった課題である油溝試験片を用いて摩擦低減化の検討をした。フライス加工で摩擦面端部まで設置した油溝(幅w=4 mm、2本)を有する試験片を作成し、油溝角への面取りの効果を確認した。結果、油溝角に面取りすれば油溝のない試験片の場合よりもやや大きな摩擦係数となるが油溝設置による摩擦係数増大が抑制できた。さらに、当初採用を考えていたC02レーザ加工技術で作成した油溝(w=1.1 mm)角への面取りは困難と判断した。加えて、レーザ加工で直径d=約0.2 mmのくぼみを作成できたがくぼみを多数設ければ加工熱が試験片に蓄積されくぼみ直径や深さの制御が困難であった。以上から本研究にレーザ加工技術の適用は困難と判断した。次に、未実施だった予備調査および潤滑油の拡張や保持の様相を観察する実験を実施するため、機器整備を完了させた。まず導入機器を用いて判別分析法とpタイル法とで2値画像処理法の確認を行った。くぼみに存在する蛍光剤を含む潤滑油の発光により得られた画像の濃度度数分布は双峰型分布を示したが判別分析法では取得した撮影画像の発光輝度が低かったためか2値化閾値を自動判別できなかった。pタイル法では2値化閾値を設定すればくぼみに存在する潤滑油の面積率を求められた。最後に、くぼみを油溝で連結することの効果の確認を行った。2種の複合試験片B'(d=2 mm、w=4 mmの摩擦面端部までの面取りなし油溝2本)を用い試験した。低運転速度域で複合試験片の場合、くぼみ試験片あるいは表面加工のない試験片の結果よりも摩擦係数が低かった。