hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経皮免疫を応用した歯周病予防のための次世代ワクチンの開発

マウスにテタヌストキシン(TT)をCpG ODNとともに経皮免疫した結果、TTの単独免疫に比較して有意に高いTT特異的血清IgG抗体、IgA抗体応答が誘導された。さらに、TT単独免疫では糞便中にTT特異的IgA抗体応答は認められな1かったが、CpGODNを用いることによりIgA抗体応答が検出された。以上の結果から、CpGDONを経皮免疫のアジュバントとして用いることにより、全身系だけでなく、粘膜組織における分泌型IgA抗体応答を誘導できることが示唆された。本研究では歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalisの主要な病原因子の一つである分子量40-kDaの外膜タンパク(40k-OMP)を用いた経皮投与型ワクチンの開発を目的とした。ラットの背部を剃毛し、40k-OMPを単独あるいはアジュバントのコレラ毒素またはCpG ODNとともに経皮投与した。経皮投与は週1回、計3回行った。その結果、40k-OMP単独の経皮免疫により顕著なIgG抗体応答が血清ならびに唾液中に誘導され、そのレベルはアジュバントを用いた群と同程度であった。さらに、最終免疫後、140日後も高い抗体レベルを維持していた。また、ELISPOT解析により脾臓ならびに頸部リンパ節に多数のIgG抗体産生細胞数が検出された。in vitroでの解析により40k-OMP免疫により誘導された40k-OMP特異的抗体はP.gingivalisの赤血球凝集活性を顕著に阻害することが示された。また、P.gingivalisの皮下投与による膿瘍形成ラットモデルを用いて、40k-OMP経皮ワクチンの防御効果を検討した結果、40k-OMP単独経皮免疫群はP.gingivalisの膿瘍形成を顕著に抑制した。以上のことから、40k-OMPの経皮免疫はアジュバントを用いることなしにP.gingivalis感染に対して防御可能な抗体応答を誘導できることが示され、安全性の高い歯周病予防ワクチンとして実用化への可能性が示唆された。
高齢者の社会的ケアの効果に関する比較研究

本年度は在宅高齢者の福祉サ-ビスに対するニ-ズ類型として,とくに虚弱な独居高齢者と家族同居の痴呆性高齢者を対象とし,それぞれの保健・福祉サ-ビスの利用の比較を試み,ケアモデルに対応する社会的ケアの体制について検討を行った.その結果,現状の在宅サ-ビスはメニュ-の多様化と供給多元化が強調されるにもかかわらず,投入に対応する利用効果は必ずしも明確には得られなかった.主な問題点とその理由は次のとおりである.1.それぞれのサ-ビスの絶対量が不十分で適切なケアモデルを充足するサ-ビスが利用できず,充分な利用効果を示すに到らない.2.ホ-ムヘルプ,食事サ-ビス,デイケアなどのサ-ビスが事業として提供されていても,個々の利用者にニ-ドに適応する適切なサ-ビスの組合せに対するアセスメント体制とケア計画を考案する責任体制を確立していないため,必ずしも利用効果に反映されていない.3.ケ-ス・マネジメントを欠いた供給多元化は利用者に選択の多様性を保障するという効果より,サ-ビスのインテグレ-ト効果を妨げる場合が多い(とくに独居高齢者ケ-スに問題が指摘される)4.痴呆性高齢者のケ-スではケアセンタ-利用者の福祉サ-ビス利用効界が明らかにされたが,その場合にも保健・医療サ-ビスとの組合せ効果はさらに顕著であることが示された.5.一定の事業量として提供される在宅サ-ビスは,専門職員によるチ-ムアセスメントにより,投入効果をより高める結果となる.なお,本研究ではさらに投入するサ-ビス量と費用効果の関係を検討することを目的にしているが,その研究過程には医療における投薬効果の測定のように,在宅サ-ビスも制度の枠以上に試験的に投入できる方法を模索している.本年度は在宅高齢者の福祉サ-ビスに対するニ-ズ類型として,とくに虚弱な独居高齢者と家族同居の痴呆性高齢者を対象とし,それぞれの保健・福祉サ-ビスの利用の比較を試み,ケアモデルに対応する社会的ケアの体制について検討を行った.その結果,現状の在宅サ-ビスはメニュ-の多様化と供給多元化が強調されるにもかかわらず,投入に対応する利用効果は必ずしも明確には得られなかった.主な問題点とその理由は次のとおりである.1.それぞれのサ-ビスの絶対量が不十分で適切なケアモデルを充足するサ-ビスが利用できず,充分な利用効果を示すに到らない.2.ホ-ムヘルプ,食事サ-ビス,デイケアなどのサ-ビスが事業として提供されていても,個々の利用者にニ-ドに適応する適切なサ-ビスの組合せに対するアセスメント体制とケア計画を考案する責任体制を確立していないため,必ずしも利用効果に反映されていない.3.ケ-ス・マネジメントを欠いた供給多元化は利用者に選択の多様性を保障するという効果より,サ-ビスのインテグレ-ト効果を妨げる場合が多い(とくに独居高齢者ケ-スに問題が指摘される)4.痴呆性高齢者のケ-スではケアセンタ-利用者の福祉サ-ビス利用効界が明らかにされたが,その場合にも保健・医療サ-ビスとの組合せ効果はさらに顕著であることが示された.5.一定の事業量として提供される在宅サ-ビスは,専門職員によるチ-ムアセスメントにより,投入効果をより高める結果となる.なお,本研究ではさらに投入するサ-ビス量と費用効果の関係を検討することを目的にしているが,その研究過程には医療における投薬効果の測定のように,在宅サ-ビスも制度の枠以上に試験的に投入できる方法を模索している.
ＲＮＡ二次構造におけるゲノムワイドな変異解析アルゴリズムの開発と進化解析への応用

今年度は、昨年まで取り組んでいたParasoRを用いてin silico構造予測とin vitro/vivo構造予測との比較による、さらなる二次構造予測の精度向上を目指した。我々の解析によって、in vitro/vivoでのハイスループットプロービング解析から得られたRNAの反応性(リアクティビティ)の値を利用した構造予測は、カバレージの低い領域においてはシーケンシングのプロセスにおいて生まれるノイズの影響を強く受けてしまう。このような領域をとりのぞき予測精度を向上させるために、レプリケイト間での再現性を考慮して高精度にRNAのリアクティビティを推定する手法reactIDRの開発を行った。reactIDRにより推定されたリアクテビティを特徴量として構造予測を行う機械学習分類器の構築を行い、18S rRNAの既知構造や転写物全体に対してParasoRによるin silico予測をもとに学習させたところ、高い予測精度を示すことがわかった。将来的には既存の予測モデルに含まれない遠距離の塩基対や、三次構造の影響などを検出などに応用していくことが可能になるのではないかと期待される。本研究結果については追加解析とともに、論文誌に投稿予定である。加えて、昨年度シンシナティ大学においてRNAの塩基の一つであるGTPが生体内、特にがん細胞内で果たす働きに関して、バイオインフォマティクス的な側面から研究を行ったが、今年度はそれらの継続的な研究を行い、その一部を現在実験の結果とあわせて論文として投稿中である。GTPの産生効率の変化はmRNAの転写や翻訳効率と関連があると考えられ、RNAの転写後制御解析に新たな視点を与えられるのではないかと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。我々はエネルギーの差分を保存していくことで配列長に依存せず且つゲノム全体にわたって隣接領域の影響を考慮した二次構造予測を行うアルゴリズムParasoRを開発した。これによって今まで計算資源などの問題から行うことができなかったゲノムワイドな二次構造解析が可能になり、mRNAやpre-mRNAなどの長いRNA配列においても二次構造を高速に計算できるようになった。そこでこのParasoRアルゴリズムを実際にヒトとマウスのゲノムに適用し、ゲノムワイドにRNAの二次構造と生物学的な機能の関連性について解析を行った。まず先行研究で行われた次世代シーケンサーを利用した実験的な構造解析に得られたmRNAデータとの比較によって精度の検証を行ったが、計算機的な二次構造予測は構造を組む領域と組まない領域を高い精度で予測できることがわかった。さらに本来はRNAとならない領域を含んだゲノム全体の構造予測を行ったところ転写領域では遺伝子間領域よりも構造を組みやすいという傾向が見られ、さらにGCコンテンツなどの配列的特性によって正規化を行ったあとも、イントロンやUTR領域は構造を組みやすい傾向を持つことが示された。スプライシングの前後での構造変化に注目すると、スプライスアウトによってmRNA上の配列が有意に構造を組まなくなる方向へ変化していることがわかった。このような構造変化の大きな遺伝子はGCコンテンツや発現量の大きさとの相関が見られ、スプライシング効率などの変化を通して生物学的な機構の調整の一端を担っているのではないかと考えられる。これらの解析結果は現在投稿用論文にまとめており、近日中に投稿予定である。本研究ではRNA二次構造予測をゲノムワイドに行うことができるアルゴリズムParasoRの開発を行った。ParasoRにおいては動的計画法の行列値を隣接した値との差分の状態で保存しておくことで、長い配列に対しても桁あふれなく二次構造を計算することができる。さらに差分の値にすることで複数の計算ノードに分割した並列計算を適用することが可能になり、mRNAやpre-mRNAなどの長い配列においても、配列全体で矛盾のないグローバルな二次構造を高速に計算することができるようになった。長鎖RNAに対する二次構造予測の既存手法ではMFE構造と呼ばれる最安定構造や平均化された塩基対結合確率を、スライディングウィンドウを利用して近似的に計算する。そこでParasoRと既存の二次構造予測ソフトウェアの精度をシス制御配列と次世代シーケンサーを利用した構造解析結果を用いて評価した。その結果、ParasoRによって構造集合全体のセントロイド構造を予測することによって、シス制御配列予測を高精度に行えることがわかった。また次世代シーケンサーの構造解析結果については、既存の手法に匹敵する精度で塩基対を形成する部分の予測が可能であった。さらに構造解析に関してリードの最小カバレージに関する閾値を設定することで、実験の信頼性の高い領域を抽出したところ、それらの領域ではAUCで0.7から0.8程度の高い精度での予測に成功していることがわかった。ParasoRアルゴリズムをヒトとマウスのゲノム及び転写物に対して適用したところ、転写領域の特にイントロン部分において遺伝子間領域よりも有意に二次構造的な安定性を示すことがわかった。さらにスプライシングによって塩基対は減少する方向に変化することがわかり、このような構造変化はスプラシング効率やRNAの分解耐性など生物学的な機構の調整の一端を担っているの可能性が示唆された。今年度は、ゲノムワイドRNA二次構造予測ソフトウェアParasoRの精度評価、及びそれを利用したゲノム上に存在する二次構造的な制約に関するさまざまな統計解析を行った。精度評価においては二種類のデータセットに対して精度を調べた結果、既存手法に十分匹敵する精度を示すことがわかった。さらにParasoRにおいては塩基対結合確率以外の様々な二次構造的な指標を計算可能であり、これらの事実からParasoRの優位性が十分に存在するということを示すことができたと考えられる。

ParasoRソフトウェア及びゲノムワイド二次構造解析の結果については、現在論文誌への採録が決定している。また今年度の後半では、ParasoRを利用したRiboSNitch解析に着手した。RiboSNitchは二次構造を大きく変化させる一塩基多型であり、一部のRiboSNitchは実際にRNA結合タンパク質などの結合効率を大きく変化させることがわかっている。そこで複数の実験手法により既に確認されたRiboSNitchの周囲の二次構造情報をParasoRを用いて予測したところ、その情報を用いることで高い精度でRiboSNitchとそれ以外を識別できることがわかった。さらにシンシナティ大学においてマウスのグリオブラストーマにおけるRNAの発現解析を行い、腫瘍のグレードの進行に伴ってGTPの産生パスウェイに関連する遺伝子の発現量が変化していくことを明らかにした。この結果はヒトのグリオブラストーマとも相関が見られ、進行の早いグリオブラストーマの進行過程を明らかにする手がかりになるのではないかと考えられる。今年度は、昨年まで取り組んでいたParasoRを用いてin silico構造予測とin vitro/vivo構造予測との比較による、さらなる二次構造予測の精度向上を目指した。我々の解析によって、in vitro/vivoでのハイスループットプロービング解析から得られたRNAの反応性(リアクティビティ)の値を利用した構造予測は、カバレージの低い領域においてはシーケンシングのプロセスにおいて生まれるノイズの影響を強く受けてしまう。このような領域をとりのぞき予測精度を向上させるために、レプリケイト間での再現性を考慮して高精度にRNAのリアクティビティを推定する手法reactIDRの開発を行った。reactIDRにより推定されたリアクテビティを特徴量として構造予測を行う機械学習分類器の構築を行い、18S rRNAの既知構造や転写物全体に対してParasoRによるin silico予測をもとに学習させたところ、高い予測精度を示すことがわかった。将来的には既存の予測モデルに含まれない遠距離の塩基対や、三次構造の影響などを検出などに応用していくことが可能になるのではないかと期待される。本研究結果については追加解析とともに、論文誌に投稿予定である。加えて、昨年度シンシナティ大学においてRNAの塩基の一つであるGTPが生体内、特にがん細胞内で果たす働きに関して、バイオインフォマティクス的な側面から研究を行ったが、今年度はそれらの継続的な研究を行い、その一部を現在実験の結果とあわせて論文として投稿中である。GTPの産生効率の変化はmRNAの転写や翻訳効率と関連があると考えられ、RNAの転写後制御解析に新たな視点を与えられるのではないかと考えている。今年度は、予定していた二次構造アルゴリズムの実装を完了し、さらに実際のゲノム配列に対してゲノムワイドなシミュレーションを行うことを達成した。
聴覚障害児童の国語科教科書構文理解のための補助教材作成に向けた検討

聴覚障害児童が国語科教科書の文を理解するための手だてを得ることを目的として、小学校国語科教科図書(平成23年度版)、全5社52冊に掲載されている説明文と物語文(計199)に用いられている文を対象に、各文を文節に分け、主語と述語に付随する文節数で構文型を決めた。その際、重文は全て単文に分解し、省略された主語は補った。使用頻度が上位3位までの構文を抽出した結果、説明文と物語文では、多く使用される構文型に違いがあり、また、学年によってもその傾向が異なることが示された。また、述語として用いられる動詞は、学年や単元を問わず、用法が多様な動詞が使用される傾向にあり、構文指導における留意点として挙げられた。本研究は、聴覚障害児童における国語科学習上の困難の改善のために、国語科教科書に使用されている構文の特徴について検討する事を中心に、指導上の手立てを考える基礎的資料を得る事を目的として実施するものである。本年度は、小学校国語科教科書における「読むこと」の単元である「物語文」と「説明文」を対象として、単元中で用いられている構文の形態的な特徴について明らかにすることとした。5社(学校図書・教育出版・光村図書・三省堂・東京書籍:アルファベット順)の平成23年度版文部科学省検定済み国語科教科書小学校1年6年までの計53冊に採択されている物語文と説明文(のべ数で物語文133単元、説明文103単元)を対象として、1文ごとの文節数を求め、集計を行った。各文の文節数を求めるにあたって、会話文については、文中に会話部分が「」で示されている場合は「」を1文節の扱いとし、単独の会話文は対象外とした。さらに、擬音語、擬態語などが単独の文として示されている場合や、主語などの文節の省略が見られる文において、省略語を補うと文の意味がかえって分からなくなる場合などの文についても除外した。各文は、主語と述語の文節を最初に位置づけ、そこに付随している補助成分を文節単位で示した。各文は、まず単文と複文に分け、複文はさらに単文に分割し、必要に応じて文節を補った。複文は、複文前部分(単文に分けた際に、最後の文より前にある文で、複数の場合もある)、複文後部分(最後に位置する単文)の3種類に分類し、主語と述語に付随する補助成分の文節数を求めた。補助成分は04文節(5文節以上を含む)までとし、最大10文節までの形で各文について集計を行った。主語および述語の補助成分の文節数から単元の種類、学年、文の種類による違いを検討した結果、主語と述語部分、文の種類、単元や学年で付随の仕方に違いが見られることが示された。本研究では、聴覚障害児童が国語科の学習を進めるにあたり、まずは小学校国語科教科書に書かれている文の意味がわかることが出発点として必要と考え、教科書で用いられている構文の特徴を検討することにより、教科書理解につながる手立てを考える基礎的資料を得る事を目的としている。最終的には、教科書の基本構文は何かを明らかにすることを目指し、説明文と物語文について、全出版社、全学年の教科書単元中の文を文節ごとに区切る形で、構文の特徴を探ることとした。これまで、構文をできる限り単純化するための手立てとして、主語ー述語と、その補助成分から成る単文の形に分解し、出版社、学年、物語文と説明文ごとに各文の文節数の集計表を作成した。その際、複文(ここでは、複数の単文が接続助詞や連用形でつながって1文を構成している文を指す)は単文に分解し、単文と、複文の前部分と後部分の3つの種類に分け、各単元において多く用いられている構文を、頻度の高いものから上位3位を目安として抽出した。その結果、物語文と説明文に用いられている構文の形態的な特徴として、物語文では主語には補助成分が付かない文が中心であるが、説明文では中学年以降で主語に補助成分が付随する形が多くなること、述語については、説明文は低学年から、中学年以降では説明文、物語文ともに補助成分が増えることが示された。他方、用例から見た基本構文の検討については、抽出文数の総数がきわめて多数となり、基本構文の用例としてどのように集約していくかについては更なる検討課題が残された。今回、構文の形態的な変化が特に中学年以降で生じていることが示されたことを踏まえ、低学年段階の文例を中心として、基本構文と考えられる構文型と、そこで用いられている用例との関連について再度検討し、集約化のための視点を探ることが必要であると考えられた。本研究は、聴覚障害児童における国語科学習の困難さを解決する手立てを得るための資料として、検定済み国語科教科書の読み単元(説明文と物語文)に用いられている構文の特徴を明らかにし、いわゆる基礎的構文として、各学年段階においてどのような構文の特徴があるのかを明らかにすることを目的とした。具体的には、国語科教科書の読み単元で用いられている構文1文ずつについて文節に分け、主語と述語の文節を特定した後、それに付随している補助成分(修飾部分)をそれぞれパソコンソフトに入力するという方法を用いた。その際には、単文と重文にも分け、最終的に、単文および、重文の前部分の文、重文の後ろ部分の文ごとに入力した。

入力した結果から、主語および述語に付属している文節数に基づき、単元を構成している各文数の内訳を求め、単元内での使用割合の高い構文型から順に集計し、単元内の文数の概ね半数以上(50%以上)を構成している構文型を求めた。低学年段階(1年および2年)の結果についてみると、説明文の単文の場合には、教科書会社により使用文型の構成割合に違いがあり、25種類の文型が用いられていた。これに対し、物語文の単文では、ほぼ34種類が用いられていた。しかし、いずれの場合でも、主語の補助部分は少なく、述語に補助成分が用いられる傾向があった。重文についてみると、一部の教科書会社では、説明文の述語の補助成分が長いものが見られたが、ほとんどの場合には、比較的構文型の単純なもの(補助成分が多くない文)が使用されていた。これは、物語文の場合にも見られる特徴であった。低学年段階の構文型の特徴としては、説明文に比べると、物語文のほうが比較的補助成分の少ない文が中心で、文の長さは主として述語文節に付属する補助成分数の違いによるものであることが示された。当初、教科書構文の集計を高学年まで行い集計を終える予定であったが、研究期間の延長を申請するような諸般の事情があり、集計作業を行う時間が十分に確保できず、平成27年度内には終了することができなかった。現在、中学年以降の集計作業を進めているところである。また、各単元内で概ね5割を構成する構文形とその構文の抽出は一部終わっているものの、補助成分として用いられている品詞などの質的な集計については、今後進めていく必要がある。なお、集約するに当たっては、多様な品詞、用例が見られていることから、それをどのような基準でまとめていくのかについては、作業を進めつつ基準の構築も図るという形で並行的に進めていく必要があるものと推測しており、そうしたことを勘案して、当初の計画よりも遅れが生じていると判断した。聴覚障害児童が検定済み国語科教科書を使用して国語科学習を進めるためには、教科書に書かれている文を読み進めていける構文知識が必要と考え、現行の検定済み国語科教科書に掲載されている、読み単元(物語文と説明文)を対象に、用いられている構文の特徴について検討した。その際に、どのような長い文であっても、主語と述語に当たる部分を最小単位として、いくつかの文がつながったり、付加する言葉が増えたりしていることを踏まえ、主語と述語を出発として、単文の形に分けることとした。また、今回は、「文節」を単位とし、文を構成している文節に分けた後、主語の前、述語の前に位置付いている文節の数を求めた。対象は、小学校国語科教科書(全5社)、1年6年、物語文と説明文(総単元数は199)とした。日本語構文では、主語が省略されることが多いため、省略された主語の位置を決めて、単文の形に切り離し、主語と述語の文節に、いくつの文節が付加されているのかを求めた。教科書中の文をすべて単文化した結果、総単文数は、物語文が約8,200、説明文が約5,400となった。各学年、物語・説明文ごとに、主語ー述語の前に付随している文節数を求めた。多くの場合、主語又は述語に付随している文節数は3文節までであるため、4文節以上の場合には、すべて4文節として扱った。その結果を各学年の物語文と説明文ごとにまとめ、文章中で用いられている文型(主語または述語に付随する文節数:04の組み合わせによる集計)の頻度を求めた。頻度の高い上位3つの文型を、単元教材で使用されることの多い、基本的な構文型とした。その結果、学年によらず、主語には文節が付かない文が多く用いられる傾向にあること、説明文のほうが、長い文が用いられる頻度が高いことなどが示された。
ヌクレオカインHMGB1由来ペプチドの脳血管透過性亢進作用の機序解明

Damage-associated molecular patternであるHigh mobility groupbox-1(HMGB1)は、虚血脳神経細胞や脳外傷局所の神経細胞核から細胞質を経て細胞外へ放出された。放出されたHMGB1は、血管内皮細胞、周皮細胞に働き、収縮性反応を誘導して脳血管透過性を亢進させた。HMGB1由来ペプチドに、低血圧誘導その他の活性を見出した。抗HMGB1単クローン抗体は脳外傷時の脳血管透過性亢進と炎症反応を抑制した。抗体医薬の有効性から脳梗塞治療の標的分子として同定したHMGB1の内部配列に対応する15アミナ酸残基長のペプチドをHMGB1の全長にわたって人工合成した。合成ペプチドは、5アミノ酸残基長ずっずらした、重複ペプチドとして設計した。一方、HMGB1とその受容体候補の一つであるReceptor for Advanced Glycation Endproduct (RAGE)の細胞外ドメイン(sRAGE)を組み換え体蛋白として発現・精製し、マイクロタイタープレート内で受容体・リガンド結合実験系を構築した。HMGB1をマイクロタイタープレート上に固相化し、液相にヒスチジンタグ付sRAGEを添加し、一定時間インキュベートした後、フリーのRAGEを洗浄で除き、結合したsRAGEをNiNTA-HRPで検出して定量化した。さらに、RAGEの他のリガンドの一つである、AdVanCed Glycation Endproduct (AGE-2, AGE-3)とsRAGEの結合実験系を確立した。この2つの結合実験系を用いて40種類の合成ペプチドの結合に対する影響を検討したところ、3種類のペプチドに興味深い活性が見出された。その一つは、AGE-2/3-sRAGE結合を著明に阻害する活性を有するペプチド1であった。このペプチド1を5mg/kg, i. v.の用量で、ラット中大脳動脈閉塞2時間後、再灌流時に投与すると、通常脳梗塞形成がまだ生じない再灌流後6時間の時点で、すでにかなりの体積の梗塞巣が完成することがわかった。動脈血圧の測定で、このペプチドの静脈内投与の直後から、約1時間にわたる血圧低下効果が観察された。また、対照ペプチドとして合成した鏡面配列のペプチドにおいても、同様の持続性の低血圧誘導と著明な脳梗塞の増悪が明らかとなった。これらの結果は、その受容体関連機構についてはさらに検討が必要であるが、両ペプチドによる動脈血圧低下が、局所血流のさらなる低下を招き、その結果として数時間後に生じる脳壊死を加速したものと推察された。HMGB1の脳血管透過性亢進作用をin vitroで検討するモデルとして、脳血管内皮細胞、アストログリア細胞、ペリサイトの共培養系からなる人工血液脳関門(人工BBB)培養系を導入した。ヒト組み換え体HMGB1を血液側あるいは脳側から添加することにより、脳血管透過性の定量的測定を開始した。前年度に見出した、HMGB1由来のペプチドの性質をさらに明らかにするために、HMGB1の受容体の一つであるReceptor for advanced glycation endproduct (RAGE)と、もう一つ別のリガンドであるAdvanced glycation endproduct(ウシ血清アルブミンの最終糖化産物)の試験管内結合実験系を構築し、それに対するHMGB1由来のペプチドの効果について検討した。その結果、AGE-可用性RAGE結合を促進する2つのペプチドとAGE-可用性RAGE結合を阻害する一つのペプチドを同定した。個々のペプチドの作用は、AGE1,AGE2,AGE3,AGE4,AGE5いずれのリガンドを用いた場合も共通していた。AGE-可用性RAGE結合を阻害したペプチドは、低血圧状態を惹起し、中大脳動脈閉塞・再灌流によるラット脳梗塞を増悪したペプチドと一致した。ラット脳血管内皮細胞、血管周皮細胞、アストログリア細胞からなるin vitro血液-脳関門培養系(BBB)を用いて、血管透過性に対するHMGB1の効果を検討した。このin vitro BBB実験系において、組換え体HMGB1は、濃度依存的に血管透過性を亢進させ、電気抵抗を低下させることが明らかとなった。HMGB1のC末端配列を認識する単クローン抗体を予め組換え体HMGB1とともにプレインキュベーションしておくと、HMGB1の血管透過性亢進作用ならびに電気抵抗減弱作用は抑制された。血管内皮細胞と周皮細胞に収縮性の変化が認められ、細胞間隙の形成が生じていた。以上の結果から、in vivoで観察されたHMGB1による脳血管の透過性亢進は、HMGB1が脳血管内皮細胞と周皮細胞に直接作用した結果であることが強く示唆された。1.ラットにおけるFluid percussioninjuryモデルの作製ペントバルビタール麻酔下にラットの頭頂部頭蓋に直径3mmの穴を穿ち、プラスチック製筒を瞬間接着剤と歯科用セメントで頭蓋に固定した。1日後に、Fluid percussion装置(Dragon fly)を前日固定・作製した筒に接続することによって、脳硬膜上から一定の衝撃を加えた。

衝撃圧変化をオシロスコープで記録し、一定圧(2.02.5Atm)が得られていることを確認した。上記の強さのFluid percussionによって、受傷部の神経脱落、局所脳浮腫、血液-脳関門の構造的破綻が生じていることを、それぞれNiss1染色、エバンスブルー漏出測定、透過電子顕微鏡観察で確認した。2.脳外傷部位のHMGB1トランスロケーションの評価上記の条件下、HMGB1トランスロケーションについて受傷後、6、12時間後に脳を固定し、共焦点レーザー顕微鏡を用いた免疫組織化学的染色法で観察をおこなった。受傷部位では、衝撃を受けた方向に一致して神経細胞内のHMGB1が消失していた。これらの神経細胞内では、MAP-2免疫陽性構造も低下していた。それに対し、アストログリア細胞とミクログリア細胞の核内HMGB1は受傷部位でもよく保持されていた。抗HMGB1単クローン抗体(#10-22)あるいは対照抗体(anti-KLH,IgG2a)を、1mg/kg経静脈的に脳外傷受傷直後と6時間後の2回投与し、脳血管透過性亢進に対する効果をアルブミン(エバンスブルー)漏出の抑制効果で評価した。その結果、抗HMGB1抗体はエバンスブルーの漏出を85%抑制した。以上の結果から、抗HMGB1単クローン抗体は脳外傷急性期の脳血管透過性亢進を極めて有効に抑制できる治療薬であることがわかった。
廃棄物熱処理プロセスにおける塩素の挙動解析と塩素化合物の低減法の確立

飛灰の無害化処理技術として、飛灰焼成法が注目されている。本方法は、飛灰の組成比率、調合組成、温度、滞留時間、炭素成分濃度(還元度)などによって、金属およびその金属塩化物の蒸気圧が変化し、その結果として飛灰への残存量やHCl濃度が変化する。さらに、処理条件によって有毒な塩素ガスが発生する可能性があるため、廃棄物熱処理プロセスにおける塩素化合物の挙動を理論的に解明する必要がある。3年間の研究から、下記の点が明らかになった。塩素の発生に影響を与える成分は塩化水素と水蒸気である。塩素の発生量は塩化水素の増加に伴い増加し、水蒸気の増加に伴い減少した。この結果、塩素発生量を削減するためには水蒸気添加が有効であると判断された。本結果は、平衡計算の結果とほぼ一致した。38個の塩素系の素反応式を選び、CHEMKINを使用して、化学種の濃度の時間および温度変化を計算した。実験結果との比較の中で、高温場で発生した塩素ラジカルがガス冷却過程において、ラジカル同士の再結合によって塩素ガスが発生し、水蒸気との反応によって塩化水素ガスに変化することが明らかになった。流通式反応器を使用して、塩素含有率の異なる飛灰サンプルを作製し、重金属化合物の揮発挙動を検討した。飛灰サンプルとしてSiO_2、Al_2O_3、PbCl_2、ZnO、CuO、CaCl_2、Fe_2O_3が含まれている。塩素源のCaCl_2を増加させるとガス中のCl_2が増加した。塩素源がないときはPbの25%が揮発せずにサンプルに残存したが、CaCl_2を3%添加すると1473KでPbの90%が揮発した。揮発化した元素は冷却時に気相析出し粒子状浮遊物質となるが、Pbの場合は973Kでほぼ全量が酸化物および塩化物の粒子となり、本結果は、冷却時の気相析出を考慮した平衡計算結果とその傾向はよく一致した。亜砒酸を添加した実験においては三塩化砒素が発生したが、塩素ガスの発生量は著しく減少した。1173K1473Kで実験を行ったが、塩素、三塩化砒素のいずれもが温度の上昇に伴い発生量が増加した。しかしながら、本方法は、飛灰の組成比率、調合組成、温度、滞留時間、炭素成分濃度(還元度)などによって、金属およびその金属塩化物の蒸気圧が変化し、その結果として飛灰への残存量やその溶出特性が変化する。そこで本研究では、飛灰に還元剤や組成調整用の添加剤を加えてペレットの焼結特性と溶出特性を検討するとともに、そのときに発生する塩化水素、二酸化硫黄および塩素ガスの発生特性について検討した。

(1)塩素化焼成法の基礎研究として,Air/CO2/H2O/HCl/SO2系のシミュレート実験(反応温度:9001200°C、滞留時間:28秒)を行ったところ、塩素ガスの最大発生濃度は、180vol ppmになった。この時、塩素ガスの発生に大きく影響を与える成分は塩化水素と水蒸気であることがわかった。塩素ガスの発生量は塩化水素の増加に伴い増加し、水蒸気の増加に伴い減少した。塩素ガスの発生量は、反応炉滞留時間に関わらずほぼ一定であった。また、塩素ガスの発生に対する酸素および二酸化硫黄はほとんど影響を与えないことが明らかになった。(2)塩素ガスの発生挙動は、塩素ラジカルを考慮した気相平衡計算でほぼ推定できることが明らかになった。(3)ペレットの焼結試験においても塩化水素とともに塩素ガスの発生が確認された。鉛、亜鉛などの高揮発性元素は、塩素化しやすいことを確認した。飛灰の無害化処理技術として、飛灰焼成法が注目されている。しかしながら、本方法は、飛灰の組成比率、調合組成、温度、滞留時間、炭素成分濃度(還元度)などによって、金属およびその金属塩化物の蒸気圧が変化し、その結果として飛灰への残存量やその溶出特性が変化する。さらに、処理条件によって有毒な塩素ガスが発生する可能性があるため、廃棄物熱処理プロセスにおける塩素化合物の挙動を理論的に解明する必要がある。そこで本年度では、飛灰から塩化揮発する砒素に着目し、砒素の揮発に伴う砒素化合物、塩化水素、二酸化硫黄および塩素ガスの発生特性について検討した。まず、亜砒酸が存在しない場合、塩素の発生に影響を与える成分は塩化水素と水蒸気であった。塩素の発生量は塩化水素の増加に伴い増加し、水蒸気の増加に伴い減少した。この結果、塩素発生量を削減するためには水蒸気添加が有効であると判断された。亜砒酸を添加した実験においては三塩化砒素が発生した。しかし、そのときは塩素の発生量が著しく減少した。反応炉温度は900°C1200°Cの間で実験を行ったが、塩素、三塩化砒素のいずれもが温度の上昇に伴い発生量が増加し、一方、塩素の発生量は反応炉滞留時間が短い方が多くなった。塩化水素/三塩化砒素=100/1の実験結果によれば、三塩化砒素の存在による塩素発生の増加は観測されなかった。酸性水溶液による吸収操作で排ガス中の塩素、三塩化砒素の除去は可能であった。吸収による除去率は塩素については97%以上、三塩化砒素については9899%以上であった。三塩化砒素の加水分解速度は遅い可能性があることが明らかになった。ペレットの焼結試験においても塩化水素とともに塩素ガスの発生が確認された。本方法は、処理条件によって有毒な塩素ガスが発生する可能性があるため、廃棄物熱処理プロセスにおける塩素化合物の挙動を理論的に解明する必要がある。そこで本年度では、塩素ガスの生成に対する理論的な検討、塩素を含む飛灰サンプルからの重金属類の揮発に関する研究を主に行った。38個の塩素系の素反応式を選び、CHEMKINを使用して、化学種の濃度変化を計算した。実験結果との比較の中で、高温場で発生した塩素ラジカルがガス冷却過程において、ラジカル同士の再結合によって塩素ガスが発生し、水蒸気との反応によって塩化水素ガスに変化することが明らかになった。また、塩化水素と塩素ガスとの生成比率は、水蒸気濃度およびガスの冷却速度に支配されることも判明した。次に砒素、鉛蒸気系の素反応速度式についても、公表されているデータを使用してCHEMKINで計算を行ったが、実験結果と一致しなかった。
DPPDによるシンチレーターストリップ型カロリメータの開発

新型半導体光センサーを開発し、これを小型のシンチレータストリップに直づけして、超コンパクトな測定の最小単位からなる電磁カロリメータを製作し、その性能を検証する開発を行った。当初DPPD(Degital Pixel Photo-Diode)と申請者が名付けた半導体光センサーは、その浜松ホトニクス(株)との共同開発がすすみ、メーカーはMPPC(Multi Pixel Photon Counter)として市場に出した。従って、常温で光の個数を数えるセンサーの開発は大きな進展と成果をあげた。これを用いてシンチレータとタングステンからなるカロリメータの製作とビームによるテスト実験を行った。いままでに類をみない小型のシンチレータ(1cmx4.5cmx0.3cm)を最小測定単位として468個からなる電磁シャワーカロリメータを製作した。これをDESY研究所において性能テスト実験を行い、その解析を行って、種々の会議で発表した。現在論文作成中である。電磁カロリーメータをタングステンとプラスチックシンチレーターよりなるサンドイッチ型で構成して製作し、その性能をビーム粒子により手巣津することが目標である。本年度はその初年度であり、各部品の開発・製作・シミュレーションを行った。(1)光センサーの開発当初DPPD(Degital Pixel Photo Detector)と申請者が名づけた素子は、製造元の浜松ホトニクス社との話し合いにより、現在はMPPC(Multi Pixel Photon Counter)と呼ばれている。MPPCは常温動く半導体光センサーで、増幅率が100000から1000000倍あり、電圧100V以下で動かすことができる画期的な素子である。薄い(数ミクロン)半導体にバイアス電圧100Vを掛けて1000000V/cm程度の強い電場により光子から生成された電子ホールペアの電子を増幅する。さらに1mm x 1mm程度の光感度領域を数十ミクロンx数十ミクロンの小さなピクセルに区切りその中で光子数1個に対して1ピクセル信号を生成することにより、入射光子数をピクセル数としてカウントする。開発は、光電子増倍管の感度の2倍まで達し、いよいよ光電子増倍管を抜き去った。さらにピクセル数を増やし入射光量の線形性を向上させることが課題である。(2)小型プラスチックシンチレータストリップ1cm x 4cm x 0.2cmの小型ストリップをつくり、その性能を波長変換ファイバーからのシンチレーション光出力で調べた。通過荷電粒子に対して、今まで知られていた2.3p.e.という光量子数の2倍以上を得た。これは反射材に新型のRadiant Mirror Filmをもちいたためと考えられている、が追試を実行中である。(3)シミュレーションではタングステンの板の厚さの不均一性や隙間の及ぼす影響について、シミュレーションを行った。隙間はタングステン板とプラスチックシンチレーターの間にある場合、影響が大きく磁場とともに入射光量が大きく見えることが判った。次年度は、プロトタイプシャワーカロリメータの設計・建設が主たる目標である。(1)光センサーDPPDまたはMPPCの開発部基礎特性の改善と理解の進展があった。例えば、素子としての倍率は、Breakdown電圧から測定した電圧に比例し、その比例係数は各ピクセルのキャパシタンスとなること。また倍率の温度依存性は、やはりBreakdown電圧に依存すること。また同様にノイズ発生率はBreakdown電圧に依存し、その差が小さいときはほぼ線形に増え、3V以上になると急激な増加を見せることなどである。また光素子のプロトタイプ製造に関して1000個を製造しその性能の一様性を確かめた。十分な許容範囲にあることがわかった。一方Breakdown電圧だけで運用するには不十分で、各素子の個性に合わせた電圧制御の必要性もテストの結果判明した。(2)シンチレータのメガストリップ製作法の確立板状のシンチレータおおよそ1mx1mから1枚=1cmx5cmを多数製造する.ことは明らかに手間のかかる不利な方法であり、一枚もの機械加工による一括製造方法の確立が望まれた。これをメガストリップと呼び、今回は9枚を1セットとして製造する方法を研究した。ここでの問題点は、隣り合うストリップ間の光の移動をいかに阻止するかということと、中心におく光集約用波長変換ファイバーの置き方である。さらに光素子の設置にも機を気張る必要がある。特に隣り合うストリップ間の光の移動阻止のために2重の溝(上からと下から)をO.2mmの幅で製造し、お互いを0.3mmあけるという超微細化工技術をもろくまつ低温で解けやすいポリスチレンに行うことが必要であった。

加工業者との協力により実現できまた隣への光漏れを5%以下にすることができた。(3)光素子とシンチレータを測定器としてくみ上げてテスト1000個の素子を得て、他の研究活動であるシンチレータのメガストリップ法の成果を持って両者を合体させてた測定器を作り上げた。これを電子ビームに当てて性能検査を行った。超小型シンチレータと新型半導体光センサーを開発し、これらを組み合わせて電子や光子などの高エネルギー粒子のエネルギーを測定する電磁シャワーカロリメータの製作と、これの動作試験が目標であった。平成18年度までに新しい製造方法によるシンチレータと今までのシンチレータの比較を新型光半導体を用いて行い、最終的に年度末に電子ビームを使ったテストを行った。平成19年度はこのビームテストの解析を行い、種々の結果を出した。またその解釈について確証を得るために、シンチレータとMPPC単独のテストを行った。その結果、前年度のビームテスト結果の考察は正しいことが実証された。厚さ3mm、幅1cm、長さ4.5cmのシンチレータにつにて種々の開発と新展開を行ってきたが、最終的に次のことが明らかになった。(1)中心に穴を開け長さ4.5cmの直径1mmの波長変換ファイバーでのシンチレーションyp見出しでは、その非一様性は15%以下で、1600pixel MPPCで20個程度の光電子を得ることができる。(2)穴をなくして直接MPPCをつけても13p.e.程度の光量がある、非一様性は30%と悪くなる。これはカロリーメータとしてのエネルギー分解能を10%程度悪化させる。(3)押し出し法により製造されたシンチレータは、穴の位置と精度に改善の余地がある。選んでテストした結果は、クラレ社製のシンチレータとほぼ同等の性能を示す。(4)光反射素材としては、3M社のRadiant Mirror filmが最適である。Ti02によるペイント方式は、製造過程に付随して作られるので、都合がよいが、光反射の性能としては、不十分であることがわかった。
腫瘍組織スクリーニングを目的とした動的蛍光計測機器群と手法の開発

蛍光分光測定による腫瘍組織診断の識別能力の向上を目的として,蛍光寿命測定手法及び装置,データ処理手法に関する包括的な研究を行った.その結果,位相変調光源を用いた位相変調方式蛍光寿命計,光子計数型位相変調方式蛍光寿命計,高周波ロックインアンプを用いた近赤外蛍光寿命計などを考案し,試作装置の性能評価を行った.また,近赤外波長域での蛍光による腫瘍組織観察のための前段階として装置を構築し,インドシアニン水溶液の蛍光寿命値を高精度で取得した.蛍光分光測定による腫瘍組織診断の識別能力の向上を目的として,蛍光寿命測定手法及び装置,データ処理手法に関する包括的な研究を行った.その結果,位相変調光源を用いた位相変調方式蛍光寿命計,光子計数型位相変調方式蛍光寿命計,高周波ロックインアンプを用いた近赤外蛍光寿命計などを考案し,試作装置の性能評価を行った.また,近赤外波長域での蛍光による腫瘍組織観察のための前段階として装置を構築し,インドシアニン水溶液の蛍光寿命値を高精度で取得した.本研究の申請課題名は、「腫瘍組織スクリーニングを目的とした動的蛍光計測機器群と手法の開発」である。現在、腫瘍診断の目的に「蛍光分光法」を利用することが提案されているが、正常細胞と腫瘍細胞のスペクトルが類似しているため、識別能力の向上が求められているという背景がある。その解決法の一つとして、「蛍光寿命」という時間パラメータを追加することが有力である。しかし蛍光測定には紫外波長域での励起が不可欠であり、生体の安全性にやや難があるという本質的な問題点もある。このような背景を踏まえ、本研究では近年注目度が高まっている「近赤外蛍光測定手法」を導入する。そして識別能力をさらに向上させる目的で近赤外蛍光寿命測定を行う。そのための各種の測定手法と装置の比較検討を行い実際にシステムを構築するということが、本研究の目的と意義である。平成21年度は、検出器である光電子増倍管の負荷抵抗を大きく設定し、検出感度とSN比の向上を実現する装置的な提案を行い、畳み込み自己回帰モデルにより蛍光寿命値の推定手法の検証を紫外波長域励起の蛍光を用いて行った。また、スクリーニングの目的で、拡張指数関数による蛍光減衰波形解析手法のアルゴリズムの開発と検証実験を行った。これらの成果を踏まえて、フェムト秒ファイバーレーザを導入し、近赤外蛍光寿命システムの構築を開始した。一方で、レーザダイオード、及びLEDを光源とした位相変調方式蛍光寿命測定システムの手法の改良に関する報告を行った。本研究の申請課題名は、「腫瘍組織スクリーニングを目的とした動的蛍光計測機器群と手法の開発」である。既に、腫瘍診断の目的に「蛍光分光法」の利用が提案されているが、正常細胞と腫瘍細胞のスペクトルが類似しているため、識別能力の向上が求められている。その解決法の一つとして、「蛍光寿命値」という時間パラメータの追加が提案しているが、紫外波長域での励起が不可欠であり、生体の安全性という点でやや難がある。そこで、本研究では「近赤外蛍光測定手法」を導入し、近赤外蛍光寿命測定を行うことを提案している。既に、前年度に検出器の負荷抵抗を大きく設定し、検出感度とSN比の向上を実現する装置の提案を行い、畳み込み自己回帰モデルによる蛍光寿命値の推定手法の検証を紫外波長域のLEDを用いて行ったが、今年度はこの研究成果を論文としてまとめた。また、スクリーニング使用の目的で、拡張指数関数による蛍光減衰波形解析のアルゴリズムを整備し、ヒト歯の部位による蛍光寿命値の差異を検証した。さらに、前年度購入のファイバーレーザを用い、近赤外蛍光寿命システムの構築を行い、インドシアニングリーン水溶液の蛍光寿命値測定を行った。これらの成果は、主としてOptics & Photonics Japan 2010で発表した。現在、徳島大学医学部(高山教授、六車講師)と共同で、腫瘍細胞の蛍光寿命値測定を開始している段階である。また一方で、LDを光源とした高周波位相変調方式蛍光寿命測定システムを構築し、それを微弱蛍光に対応させる試みと、位相変調光源、及び周波数変調光源を用いた位相変調方式蛍光寿命測定手法の手法と装置の開発を開始した。いずれも提案手法の原理的な実証をシミュレーションで確認し、実際の装置の構築に着手した段階である。一「腫瘍組織スクリーニングを目的とした動的蛍光計測機器群と手法の開発」と題して、装置・手法の開発と評価を行った。その背景には、腫瘍診断の目的に「蛍光分光法」の利用が提案されているが、正常細胞と腫瘍細胞のスペクトルが類似する場合が多いため、識別能力の向上が求められていたという事実があった。そこで解決法の一つとして、「蛍光寿命」という時間パラメータの導入が考えられた。しかし、測定対象が生体試料であるため、周波数領域での位相変調法の採用が望ましく、パルス励起法との比較検討などが必要であった。また、一般に蛍光測定には紫外波長域での励起が不可欠であるが、生体の安全性にやや難があるという本質的な問題点もあった。そこで、「近赤外蛍光測定手法」の導入と、識別能力をさらに向上させる目的で、近赤外波長域での蛍光寿命測定の検討も必要であった。また、微弱な蛍光に対応するための手法の開発、すなわち検出感度とSN比の向上を実現する装置的な手法の検討も必要であった。

そのような要請に応えるべく、各種の測定手法を比較検討しながら、実際にシステムを構築するということが、本研究の目的と意義であった。その結果、検出器である光電子増倍管の負荷抵抗を大きく設定し、畳み込み自己回帰モデルにより蛍光寿命値を推定する手法の検証、アバランシェフォトダイオードバイアス電圧印加方式ゲート動作微弱蛍光検出法、自己回帰モデルに基づくデータ解析手法と高周波かつ高変調度レーザダイオード駆動回路を用いた光子計数型位相変調法の装置の開発、位相変調光源を用いた位相変調法、time between photons法と命名された手法の導入と動作確認、ファイバーレーザと高周波ロシクインアンプを用いた近赤外蛍光寿命測定装置の構築などを行った。また、試料として、クマリン152やインドシアニングリーン水溶液、またそれで誘導体化した腫瘍細胞の蛍光寿命測定を試みた。いずれも当初の予定通りの結果が得たが、腫瘍細胞の誘導体化に関しては試料の経年劣化の影響で安定した結果が得られておらず、今後の課題となった。
抑制性介在ニューロン変性の前頭側頭葉変性症発症における重要性の解明

前頭側頭葉変性症(frontotemporal lobar degeneration; FTLD)は、反社会的行動を伴う神経変性疾患であり、認知症のなかでは、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症に次いで罹患者が多い。近年、FTLD患者脳における変性神経細胞では、核内や細胞質内に過度にリン酸化・ユビキチン化の修飾を受けたRNA結合蛋白質TDP-43を含む凝集体が蓄積することが判明し、FTLD-TDPと分類されているが、TDP-43の蓄積機構や神経変性機序はその多くが不明である。これまでに家族性FTLDの原因となる変異型TDP-43を発現させたモデル動物は作製解析されているが、家族性FTLD患者はむしろまれであり、9割を占める孤発性のFTLDでは、変異型TDP-43が蓄積するわけではなく野生型TDP-43が蓄積する。また認知症は加齢に伴う変性疾患であることを考慮し、我々は孤発性FTLD-TDPのモデル動物として、野生型ヒトTDP-43を過剰発現させたマウスを作製し、加齢に伴う変化を探索した。我々の作製したTDP-43を主に神経系に過剰発現させたトンラスジェニックマウスは、恐怖条件付け学習試験での異常と軽度の四肢機能異常を呈したため、孤発性FTLD-TDPのモデルマウスとして適切であると判断した。記憶障害をもたらす機構の解明のため、海馬領域での異常を免疫組織学的に解析したところ、当FTLDTDP疾患マウスでは、p62陽性ポリユビキチン陽性パルブアルブミン陽性の微小構造体が多数観察された。この微小顆粒はパルブアルブミン陽性であることから、抑制性介在ニューロンの死骸であることが示唆された。以上よりTDP-43の異常発現により抑制性介在ニューロンの変性死が起こること、FTLD-TDP発症機構に抑制性介在ニューロンの変性死が関与する可能性が示唆された概ね順調に進展している。抑制性介在ニューロンの変性死の機構の解明前頭側頭葉変性症(frontotemporal lobar degeneration; FTLD)は、反社会的行動を伴う神経変性疾患であり、認知症のなかでは、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症に次いで罹患者が多い。記憶障害をもたらす機構の解明のため、海馬領域での異常を免疫組織学的に解析したところ、当FTLD-TDP疾患マウスでは、p62陽性ポリユビキチン陽性パルブアルブミン陽性の微小構造体が多数観察された。以上よりTDP-43の異常発現により抑制性介在ニューロンの変性死が起こること、FTLD-TDP発症機構に抑制性介在ニューロンの変性死が関与する可能性が示唆された。予定通りに進んでいる。

記憶障害をもたらす機構の解明のため、海馬領域での異常を免疫組織学的に解析したところ、当FTLDTDP疾患マウスでは、p62陽性ポリユビキチン陽性パルブアルブミン陽性の微小構造体が多数観察された。この微小顆粒はパルブアルブミン陽性であることから、抑制性介在ニューロンの死骸であることが示唆された。以上よりTDP-43の異常発現により抑制性介在ニューロンの変性死が起こること、FTLD-TDP発症機構に抑制性介在ニューロンの変性死が関与する可能性が示唆された概ね順調に進展している。抑制性介在ニューロンの変性死の機構の解明抑制性介在ニューロンの変性死の機構の解明消耗品の購入が予定より少なかった。消耗品の消費が少なかった
被災居住制限区域の実証的分析に基づく都市の段階的縮小手法に関する研究

本研究は、災害等のリスクを避けるために居住制限が適用されたエリアを含む地域が実態として急激な衰退に見舞われていることを踏まえ、その要因が、1居住制限に関する学術的知見が不十分であること、2リスク管理・インフラ効率・地域持続性等の異なる評価軸を有する領域間の統合的意思決定手法が未確立であること、3段階的に空間の機能を再編するプランニング技術が体系化されていないこと、の3つにあるとの認識に基づき、これらに関する学術的知見を3年間で収集・統合し、リスクのあるエリアを含む地域全体を維持・再編しながら、安全安心で持続的な地域に再生するための計画手法・空間技術の体系化を目指す。