hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サクセスフル・エイジングの心理的側面への直接影響要因およびその緩衝要因の解明

「サクセスフル・エイジング」の心理的側面である「主観的幸福感」に影響を与える直接的要因、緩衝要因について検討した。主観的幸福感に対しては、生きがいや認知機能などの様々な要因が直接的に影響を与えるが、その効果は性および年代により異なることが示唆された。他方、家族内役割や個人背景要因、生きがいなどが、日常生活活動能力の低下に伴う主観的幸福感の低下を防ぐ緩衝要因、あるいは相乗的に悪影響をもたらす要因となり得ることなどが部分的に実証された。この研究は、「国立長寿医療センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の長期縦断調査データを用いて、サクセスフル・エイジングの心理的側面である「主観的幸福感」を高く保つための要件を解明するものである。1.データ収集:NILS-LSAでは4080歳代の地域住民(性・年代ごとに層化無作為抽出)を対象に約2年ごとに縦断的に調査を実施している。今年度もその第6次調査として自記式調査票および面接調査により、主観的幸福感、社会経済的地位、家族の有無、生活活動能力、対人関係、社会参加状況、認知機能、ライフイベントなどのデータの収集を行った。2.成果:NILS-LSAの第5次調査までのデータを用い、以下の研究を行った。まず主観的幸福感と生きがい、および有職者の仕事コミットメントとの関連について検討した。男女ともに生きがいとしての「身近な人間関係」の主観的幸福感に対する正方向の影響が示されるものの、それ以外では男性は「健康・身体活動」のみが、女性では多様な領域での生きがいが関連することが示唆された。また仕事満足感は主観的幸福感と正方向で関連するが、仕事へののめりこみの強さは主観的幸福感と関連性を示さなかった。さらに、主観的幸福感、およびサクセスフル・エイジングの重要な側面とされる「死に対する態度」について、性格特性との関連を検討した。その結果、性格特性の神経症傾向、外向性、調和性、誠実性の4側面は主観的幸福感と相関関係を示すが、死に対する態度とは部分的にしか関連を持たないことが示唆された。このことから、総合的な解析を行う際にサクセスフル・エイジングの指標による差異も念頭に置く必要があると考える。本研究は、「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の長期縦断調査データを用いて、サクセスフル・エイジングの心理的側面である「主観的幸福感」を高く保つための要件を検討するものである。1.データ収集:NILS-LSAでは4090歳代の地域住民(性・年代ごとに層化無作為抽出)を対象に約2年ごとに縦断的に調査を実施している。今年度もその第6次・第7次調査として自記式調査票および面接調査により、主観的幸福感、社会経済的地位、家族の有無、生活活動能力、対人関係、社会参加状況、認知機能、ライフイベントなどのデータの収集を行った。2.成果:NILS-LSAの第6次調査までの縦断的データを用い、以下の研究を行った。まず成人中・後期を対象に、約2年間で体験したライフイベントおよび日常苛立ち事が主観的幸福感に与える影響について、性・年代別に検討した。その結果、(主観的幸福感の肯定的側面と否定的側面で必ずしも同じ結果が示されるとは限らないものの)概してこれらの体験から受ける影響は性・年代により異なり、若い年齢層で主観的幸福感を低下させる体験であっても、高齢層においては必ずしも主観的幸福感の低下につながらない可能性が示唆された。また、成人後期を対象に、約6年間のインターバルで行った調査データを用いて、認知機能の維持/低下と主観的幸福感の関連について検討した。その結果、認知機能が低下した場合に、否定的側面においての主観的幸福感の低下が生じる可能性が示唆された。すなわち、主観的幸福感を高く保つためには、認知機能を維持することが重要であると推測された。これらの知見は、高齢期における主観的幸福感に直接的に影響を与える要因を示すとともに、今後の研究において、多要因を総合的に解析に組み込んでいくことの重要性を示すと考える。本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の長期縦断調査データを用いて、サクセスフル・エイジングの心理的側面である「主観的幸福感」を高く保つための要件を検討するものである。1.データ収集:NILS-LSAでは4080歳代の地域住民を対象に、約2年ごとに縦断調査を実施している。今年度も第7次調査として自記式調査票・面接調査により、主観的幸福感や、説明変数として使用するデータの収集を行った。2.研究成果:NILS-LSAの第6次調査までのデータを用いた。まず、成人中・後期を対象に日常生活活動能力(ADL)と主観的幸福感の関連について検討した。その結果、ADLの低さは主観的幸福感の低さに関連することが示された。

この結果を受けて、ADLの低下に伴う主観的幸福感の低下を防ぐ緩衝要因を探るため、成人後期を対象に「認知機能」および「家族内役割」の効果について検討した。認知機能の効果については、男性では初老期において認知機能が高ければADLの程度にかかわらず主観的幸福感は高いが、認知機能がやや低い場合、ADLの低下とともに主観的幸福感も下がる可能性が示唆された。より年長の世代では認知機能にかかわらず、ADLの低下に伴い主観的幸福感が低下することが示唆された。女性では基本的にはADLが高い方が主観的幸福感も高いものの、その関係には認知機能が影響し、認知機能が高い場合にADLの低下に伴う主観的幸福感の下がり方が顕著であることが示唆された。家族内役割の効果は男性では示されなかったが、女性ではADLが低い場合に「家事」や「相談相手」の役割を持つことが主観的幸福感の低下を防ぐことが示唆された。これらの知見は加齢に伴う主観的幸福感の低下を防止する緩衝要因の一端を示すものであり、今後さらに他の要因について同様の検討を行っていくことが重要と考える。本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の長期縦断調査データを用いて、サクセスフル・エイジングの心理的側面である「主観的幸福感」を高く保つための直接影響要因およびその緩衝要因を検討するものであった。1.データ収集:NILS-LSAでは、約2年ごとの測定間隔で縦断調査を実施してきた。今年度も第7次調査として、4090歳代の地域住民を対象に、自記式調査票・面接調査により、主観的幸福感、および説明変数として使用するデータの収集を行った。2.研究成果:NILS-LSAの第6次調査までのデータを解析に用いた。(1)男女とも成人後期において、日常生活活動能力(ADL)が高い場合、および自己の経済状態や健康状態を肯定的に評価している場合に幸福感が高く、さらに男性では、配偶者がいることが高い幸福感につながることが示された。ADLと個人背景要因(健康度、経済状態、配偶者の有無)の交互作用に関しては、ADLが低下した場合には、健康や経済状況などの要因が主観的幸福感に対して持つプラスの効果が押さえられ、マイナスの効果がより大きくなる可能性が部分的に示唆された。(2)成人後期における、主観的幸福感に対する配偶者の有無と対人関係の影響を検討した。男性では良好な対人関係を持つことや配偶者がいることが直接的に高い幸福感につながるが、さらに配偶者の存在が、良好ではない対人関係をもつ場合に生ずる幸福感の低下を防ぐ可能性が示唆された。他方女性では、良好な対人関係をもつことが高い幸福感につながることは示されたものの、配偶者の有無と対人関係の交互作用は示されなかった。これらの知見は加齢に伴う主観的幸福感の低下を防止する要因の一端を示すものであり、高齢者が幸福な人生を全うするための、重要な示唆を含むものと考える。今年度の研究実施計画として挙げた、「生活の質」の低下と主観的幸福感の変動の関連の検討、および「生活の質」の低下/悪化に伴う主観的幸福感の低下を防ぐ緩衝要因の検討に関して、日常生活活動能力の側面から研究を進め、研究発表を行った。その他、身体機能、主観的健康感などに関しても未発表ながら解析を行っているため、ほぼ計画通りに研究が進んでいるといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
イオウ依存型エネルギー代謝：イオウ呼吸の発見と生理機能の解明

本研究では、根本的な生命のしくみでありながら、いまだに未知のエネルギー代謝であるイオウ呼吸の全容を解明することで、人類の健康、疾病および寿命のコントロールを可能にする生命科学のセントラルドクマの創成に挑む。これまでに、我々が開発した高感度タンデム質量分析計(LC-MS/MS)による各種イオウ化合物の検出・同定システムにより、システインパースルフィドをはじめとする活性イオウ分子種が大腸菌から哺乳類に至るまで生物種横断的に生成され、タンパク質翻訳に共役した新規ポリスルフィド生成系としてシステインtRNA合成酵素(CARS)を同定した。本年度は、真核生物・哺乳類のエネルギー代謝におけるイオウ呼吸の役割の全容解明に向けて、ミトコンドリアにおける活性イオウ分子のエネルギー代謝解析と、酵母を用いた寿命解析を行った。培養細胞を用いてミトコンドリア機能を解析した結果、ミトコンドリア型のCARS2の産生するパースルフィドを電子受容体にした電子伝達系と、その産物である硫化水素(H2S)に共役したイオウ代謝経路としてSQR (sulfide:quinone oxidoreductase)を介するプロトン供与によるミトコンドリア膜電位形成が確認された。さらに、出芽酵母の寿命解析を行なった結果、CARS変異株(選択的イオウ代謝不全株:タンパク質翻訳は正常)は野生株に比べて、細胞内システンパースルフィド量が減少し、経時寿命が大幅に短縮することが確認された。これらのことから、ミトコンドリア電子伝達系に共役したCARSとSQRを介するイオウ代謝経路が、真核生物・ヒトのイオウ呼吸に重要な役割を果たしていることが示唆された。新規活性イオウ生成系およびミトコンドリア電子伝達系と共役したイオウ代謝系の解明のための解析を行ったが、そのために本研究の当初目的の一つであるミトコンドリアのイオウ依存型エネルギー形成機構の解明に関する知見をさらに深めることができ、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究の当初目的に照らして、研究遂行の上での問題はなく順調に研究が進展している。今後は、ミトコンドリアのイオウ代謝系の解明を中心として、当初計画どおり、真核生物・哺乳類のエネルギー代謝におけるイオウ呼吸の役割の全容解明に向けた研究を推進していく。
鍛造熱処理による超高強度ＴＲＩＰ鋼の耐水素脆化特性改善機構の解明

(0.2-0.4)C-1.5Si-1.5Mn(mass%)の化学組成を有する熱延丸棒から熱間鍛造用試験片を切り出し,γ域焼鈍+熱間鍛造+炭素濃化処理を施してTRIP型ベイニティックフェライト鋼(TBF鋼),およびTRIP型マルテンサイト鋼(TM鋼)を製造した.TBF鋼,TM鋼とも熱間鍛造熱によって組織微細化,残留オーステナイト特性向上が達成された.また,水素添加しない場合の全伸びは,いずれの低合金TRIP鋼でも熱間鍛造熱によってわずかに低下したが,強度は改善し,全伸びと強度の関係(強度ー延性バランス)は大幅に向上した.水素添加をした場合,0.2C-TBF鋼では水素脆化はほとんど生じなかったが,0.3,および0.4C-TBF鋼,およびTM鋼では水素脆化が現れた.熱間鍛造熱処理を施すことによって,TBF鋼,およびTM鋼の水素脆化感受性は低下し,熱間鍛造熱処理を施していない低合金TRIP鋼よりも優れた(強度ー延性バランス)を有することが明らかとなった.熱間鍛造熱熱処理による組織微細化,および残留オーステナイト特性の向上は熱間鍛造によるオーステナイト粒の静的,動的再結晶の促進と,炭素濃化処理中のベイナイト変態の促進による残留オーステナイトの安定性向上に起因したと考えられる.低合金TRIP鋼の熱間鍛造熱処理による機械的特性向上,および耐水素脆化特性向上は,組織微細化によるき裂発生,進展の抑制効果,残留オーステナイト特性向上によるマルテンサイト変態の抑制,残留オーステナイトの水素吸蔵効果によるものと考えている.平成30年度は,熱間鍛造熱処理を施した低合金TRIP鋼を作製し,その熱間鍛造試験片から機械的特性調査用の引張試験片を作製した.これらの試験片を用いて,低合金TRIP鋼の微細組織観察,残留オーステナイト特性調査,引張試験,硬さ試験等の機械的特性調査を行い,機械的特性に及ぼす水素の影響を明らかにした.以上のように,平成30年度当初に計画していた研究実施内容はおおむね達成することができた.平成30年度当初の研究実施計画では,低合金TRIP鋼の水素添加後に引張試験や小型パンチ試験を行って耐水素脆化特性を評価することとしていたが,低合金TRIP鋼の耐水素脆化特性は定荷重,定変位で実験することが望ましいことがわかってきた.そのため,平成31年度以降は,引張試験に加えて,定荷重,定変位試験を行うことに研究計画を変更した.そのため,平成30年度は定荷重,定変位試験機の準備も並行して行った.引張試験に加えて,定変位,定荷重試験を行って,低合金TRIP鋼の耐水素脆化特性に及ぼす熱間鍛造熱処理の影響を調査する.定変位,定荷重試験は,小型引張試験機を改造して利用する.TBF鋼,およびTM鋼の引張試験,定変位試験,定荷重試験後の破面,縦断面観察を詳細に行い,各材料,各試験方法での破壊形態の違いを明らかにする.水素透過試験を行って,TM鋼中の水素拡散挙動を解析し,結晶粒超微細化,および残留オーステナイト体積率向上による水素脆化の破壊起点への水素拡散の抑制機構を提案する.また,四重極質量分析計を水素の検出器として用いた昇温脱離分析法(TDS)によってTM鋼の水素分析を行い,結晶粒超微細化,および残留オーステナイト体積率向上によるTM鋼中の水素存在状態の変化を明らかにする.(0.2-0.4)C-1.5Si-1.5Mn(mass%)の化学組成を有する熱延丸棒から熱間鍛造用試験片を切り出し,γ域焼鈍+熱間鍛造+炭素濃化処理を施してTRIP型ベイニティックフェライト鋼(TBF鋼),およびTRIP型マルテンサイト鋼(TM鋼)を製造した.TBF鋼,TM鋼とも熱間鍛造熱によって組織微細化,残留オーステナイト特性向上が達成された.また,水素添加しない場合の全伸びは,いずれの低合金TRIP鋼でも熱間鍛造熱によってわずかに低下したが,強度は改善し,全伸びと強度の関係(強度ー延性バランス)は大幅に向上した.水素添加をした場合,0.2C-TBF鋼では水素脆化はほとんど生じなかったが,0.3,および0.4C-TBF鋼,およびTM鋼では水素脆化が現れた.熱間鍛造熱処理を施すことによって,TBF鋼,およびTM鋼の水素脆化感受性は低下し,熱間鍛造熱処理を施していない低合金TRIP鋼よりも優れた(強度ー延性バランス)を有することが明らかとなった.熱間鍛造熱熱処理による組織微細化,および残留オーステナイト特性の向上は熱間鍛造によるオーステナイト粒の静的,動的再結晶の促進と,炭素濃化処理中のベイナイト変態の促進による残留オーステナイトの安定性向上に起因したと考えられる.低合金TRIP鋼の熱間鍛造熱処理による機械的特性向上,および耐水素脆化特性向上は,組織微細化によるき裂発生,進展の抑制効果,残留オーステナイト特性向上によるマルテンサイト変態の抑制,残留オーステナイトの水素吸蔵効果によるものと考えている.

平成30年度は,熱間鍛造熱処理を施した低合金TRIP鋼を作製し,その熱間鍛造試験片から機械的特性調査用の引張試験片を作製した.これらの試験片を用いて,低合金TRIP鋼の微細組織観察,残留オーステナイト特性調査,引張試験,硬さ試験等の機械的特性調査を行い,機械的特性に及ぼす水素の影響を明らかにした.以上のように,平成30年度当初に計画していた研究実施内容はおおむね達成することができた.平成30年度当初の研究実施計画では,低合金TRIP鋼の水素添加後に引張試験や小型パンチ試験を行って耐水素脆化特性を評価することとしていたが,低合金TRIP鋼の耐水素脆化特性は定荷重,定変位で実験することが望ましいことがわかってきた.そのため,平成31年度以降は,引張試験に加えて,定荷重,定変位試験を行うことに研究計画を変更した.そのため,平成30年度は定荷重,定変位試験機の準備も並行して行った.引張試験に加えて,定変位,定荷重試験を行って,低合金TRIP鋼の耐水素脆化特性に及ぼす熱間鍛造熱処理の影響を調査する.定変位,定荷重試験は,小型引張試験機を改造して利用する.TBF鋼,およびTM鋼の引張試験,定変位試験,定荷重試験後の破面,縦断面観察を詳細に行い,各材料,各試験方法での破壊形態の違いを明らかにする.水素透過試験を行って,TM鋼中の水素拡散挙動を解析し,結晶粒超微細化,および残留オーステナイト体積率向上による水素脆化の破壊起点への水素拡散の抑制機構を提案する.また,四重極質量分析計を水素の検出器として用いた昇温脱離分析法(TDS)によってTM鋼の水素分析を行い,結晶粒超微細化,および残留オーステナイト体積率向上によるTM鋼中の水素存在状態の変化を明らかにする.当初の予定では,熱間鍛造熱処理を施した低合金TRIP鋼の引張試験をさまざまな水素チャージ条件で行う予定であったが,定変位,定荷重試験も行う必要があることとなったので,水素チャージのための薬品購入費用分の額が次年度使用額として生じた.この予算は,平成31年度に実施予定の定ひずみ,定荷重試験時の水素チャージ薬品の購入に充てる予定としている.また,定ひずみ,定荷重試験を行う小型引張試験機の部品の購入にこの予算を充てる予定としている.
Argryris系組織学習論のネオ・サイバネティクス（構成主義的・情報論）的展開

「三行提報システム」について、ネオ・サイバネティクス系組織学習論のHACSモデルの援用により、組織構成員の認知的観察の統合、意思決定者の現状の具体的イメージの獲得可能性、また労働範囲の認知と責任問題の範囲の理解も促進されるという仮説を提議した。また「ビジネス顕微鏡」について、HACSモデルからの検討により、組織構成員の幸福感の認知状況の疑似的創出可能性を提議した。さらに「LINE WORKS」のコミュニケーション構造がHACSモデルで説明可能であることを主張した。本研究は、ネオ・サイバネティクス(構成主義的・情報論)によって実現していると推定される組織のコミュニケーション現象の意義を調査・検証することにある。具体的には企業組織で運用されている特有のナレッジマネジメント・システムを検証することにある。1年目の研究計画として、調査対象となるシステムを運用する企業へのアンケート調査(本調査)を予定していたが、調査の調整がつかず、同システムを運用する他社に調査を実施することとした。2016年2月に予備調査を終えて、今年度(2016年4月)本調査を実施する予定である。1年目の代替的成果の追及として、当該システムの理論的・実践的意義を検討した(学会誌:1件、学会・研究会発表:合計2件、図書(商業誌):2件)これらは上述した組織のコミュニケーション現象が、従来のナレッジマネジメントとの概念とは異なり、新規的見地(ネオ・サイバネティクス(構成主義的・情報論))にもとづくことを示すものである。1年目の研究計画として、当該システム(組織のナレッジマネジメント・システム)の運用の意義を確認するために、当初調査を予定していた企業と調整が厳しくなったため、同システムを運用する他社に調査を実施することとした。本研究は、ネオ・サイバネティクス(構成主義的・情報論)によって実現していると推定される組織のコミュニケーション現象の意義を、調査・検証することにある。1年目では、研究計画として調査対象となるシステムを運用する企業へのアンケート調査を予定したが、当該企業とのアンケート実施調整に時間がかかったこと、またアンケート内容の性格上実施には至らなかった(アンケート項目の整理・調整に時間を要した)。そこで、2年目に当該企業へのアンケート実施と、2年目に実施予定の調査を、2年目に同時に実施しようと試みたが、2年目においてもアンケート項目の整理に行き詰った事が大きな理由で、アンケートを実施できなかった。2年目は、1年目と同じく代替的成果の追求することになった。本研究で調査対象となっているネオ・サイバネティクス概念にもとづくシステム、理論的・実践的意義を検討した(図書にて2件の原稿を発表)。ひとつは日立製作所・中央研究所が開発した「ウェアラブルセンサ・ビジネス顕微鏡」というシステムである。このシステムを組織的に運用した場合に観察可能な組織的コミュニケーションの意義を検討した。さらに本研究の問題意識の根幹に触れる概念である「社会構成主義」をどの様に組織の中で意義付けるか、理論的側面をレビューし、事例を踏まえて検討した。1、2年目に実施予定であったアンケート調査を2年目に同時に実施しようと試みたことが大幅な遅延の原因であると考えられる。またアンケート項目の整理に行き詰ったことも大幅な遅延の原因であると考えられる。本研究は、ネオ・サイバネティクス(構成主義的・情報論)によって実現していると推定される組織のコミュニケーション現象の意義を、調査・検証することにあった。2年目に当該企業へのアンケート実施と、2年目に実施予定の調査を、2年目に同時に実施しようと試みたが、2年目においてもアンケート項目の整理に行き詰った事が大きな理由で、アンケートを実施できなかった。この状況は3年目(最終年度)まで至った。本研究で調査対象となっているネオ・サイバネティクス概念にもとづくシステム、理論的・実践的意義を検討した。3年目も同じく調査実施の困難さから代替的研究を追及することになった。「LINE WORKS」というナレッジマネジメント・システムをネオ・サイバネティクス系組織学習・HACSモデルからアプローチーし、その実務的意義を検討した形となった。

2年目(2016年)の8月までに、当該システムを運用する組織(上述企業)にアンケート調査を行う予定である(当初、1年目に終了する予定であった調査)。また2年目に予定している調査を確実に実施するために、詳細なスケジュールを組み立てる予定である。今年度(3年目)は最終年度である。当初予定していた2件のアンケートを確実に実施し、研究の総合的検討を推進するために、緻密に計画を練り直し、その上で着実に研究を推進していく予定である。組織学習論当初予定されていた企業調査(本調査)が困難となったため、他の関係企業に予備調査を行った。訪問先が異なってきたため、次年度使用額(B-A)が0より大きくなったと考えられる。昨年度(2016年度)予定されていた出張(2件)が中止された為。今年度(2016年度、2年目)は、当初予定されていた調査内容を計画的に実行する予定である。昨年度中止された出張を、今年度実施する。
アシスト型手すりの開発研究

本研究では高齢者を対象とし,運動機能を引き出す「アシスト型手すり」の開発を目的とした.なお本研究で想定する使用者は,運動機能低下により,ベッド,椅子からの立ち上がりに障害を感じるものであり,人的な介護なしでは立ち上がることが困難な者とした.製作した装置は直動型アクチュエータ,手すり,制御用PC及びフレームで構成した.高齢者の立ち上がり動作を参考に,各軸のストロークは650[mm],最大移動速度は250[mm/s],最大可搬質量を50[kg]とした.木製の長さ300[mm]の肘置き型の手すりがZ軸のスライダに取り付け,X軸及びZ軸を協調して動作させることで,手すりをXZ平面の任意の位置に移動することができる設計とした.さらに,手すり部に6軸力覚センサを装着し,手すりに対する負荷が制御用PCにフィードバックされる設計とした.利用者の起立動作と手すりの移動軌跡について分析を重ね,試作した制御プログラムにより健常成人による手すり動作実験を行った.この結果手すりを起立動作に同期させ移動させた場合上下肢の伸展筋活動負担を軽減させることが示された.さらにパーキンソン患者を対象として,本手すりが有効に機能するか臨床試験を行った.分析対象はパーキンソン病群8名とした.手すりの移動軌跡は単に体重心の上方移動を助けるのではなく,人の自然な起立動作,つまり上体を前方へ屈曲することにより重心を一旦前方へ移動させ,この後上方へ立ち上がるという一連の動作を誘導することを目的としてプログラムを作成した.実験の結果,被験者8名中2名において,前方への重心移動を促す「アシスト型手すり」は起立動作を助け,動作を可能とすることが示された.この結果起立動作に困難を感じ,日常的に介助を必要とする患者において,本手すり利用によって独力で起立可能となる得ることが示された.本研究では高齢者を対象とし,運動機能を引き出す「アシスト型手すり」の開発を目的とした.なお本研究で想定する使用者は,運動機能低下により,ベッド,椅子からの立ち上がりに障害を感じるものであり,人的な介護なしでは立ち上がることが困難な者とした.製作した装置は直動型アクチュエータ,手すり,制御用PC及びフレームで構成した.高齢者の立ち上がり動作を参考に,各軸のストロークは650[mm],最大移動速度は250[mm/s],最大可搬質量を50[kg]とした.木製の長さ300[mm]の肘置き型の手すりがZ軸のスライダに取り付け,X軸及びZ軸を協調して動作させることで,手すりをXZ平面の任意の位置に移動することができる設計とした.さらに,手すり部に6軸力覚センサを装着し,手すりに対する負荷が制御用PCにフィードバックされる設計とした.利用者の起立動作と手すりの移動軌跡について分析を重ね,試作した制御プログラムにより健常成人による手すり動作実験を行った.この結果手すりを起立動作に同期させ移動させた場合上下肢の伸展筋活動負担を軽減させることが示された.さらにパーキンソン患者を対象として,本手すりが有効に機能するか臨床試験を行った.分析対象はパーキンソン病群8名とした.手すりの移動軌跡は単に体重心の上方移動を助けるのではなく,人の自然な起立動作,つまり上体を前方へ屈曲することにより重心を一旦前方へ移動させ,この後上方へ立ち上がるという一連の動作を誘導することを目的としてプログラムを作成した.実験の結果,被験者8名中2名において,前方への重心移動を促す「アシスト型手すり」は起立動作を助け,動作を可能とすることが示された.この結果起立動作に困難を感じ,日常的に介助を必要とする患者において,本手すり利用によって独力で起立可能となる得ることが示された.目的:本研究では高齢者を対象とし,運動機能を引き出す「アシスト型手すり」の開発を目的とした.本研究で想定する使用者は,運動機能低下により,ベッドなどからの立ち上がりに障害を感じるものであり,人的な介護なしでは立ち上がることが困難な者とした.事前分析:動作のパターンや立ち上がりの方法を把握する事を目的として,高齢者を対象とした平行棒を使用した立ち上がり動作の分析を行った.この結果運動機能が低下した高齢者では起立時体重心が後方に残り,手すりを上肢の力で引き寄せることにより起立しようとする動作が多く確認された.この動作は下肢への負担が大きいことが知られており,手すりの移動規制はスムーズな重心移動を促すことを目標とした.装置の設計:製作した装置は直動型アクチュエータ,手すり,制御用PC及びフレームで構成した.高齢者の立ち上がり動作を参考に,各軸のストロークは650[mm],最大移動速度は250[mm/s],最大可搬質量を50[kg]とした.木製の長さ300[mm]の肘置き型の手すりがZ軸のスライダに取り付け,X軸及びZ軸を協調して動作させることで,手すりをXZ平面の任意の位置に移動することができる設計とした.さらに,手すり部に6軸力覚センサを装着し,手すりに対する負荷が制御用PCにフィードバックされる設計とした.動作制御:手すりの位置は制御用PC上の制御プログラムで,XZ各軸のACサーボモータに取り付けられたエンコーダ情報をもとに制御するプログラムとした.軌道計算は,設定が容易で直線及び多様な曲線を表現することができるベジェ曲線を用いた.実験:健常成人15名による手すり動作実験を行った.手すりが起立動作に同期して移動する設定とてすりが固定されている場合を行い,この時の四肢の筋活動の差異を分析した.この結果手すりを起立動作に同期させ移動させた場合上下肢の伸展筋活動負担を軽減させることが示された.

昨年すでに製作したアシスト型手すりをもとに,利用者の起立動作と手すりの移動軌跡について分析を行った.この結果を元に最適な制御プログラムについて検討を重ね,試作した制御プログラムにより健常成人による手すり動作実験を行った.手すりが起立動作に同期して移動する設定とてすりが固定されている場合を行い,この時の四肢の筋活動の差異を分析した.この結果手すりを起立動作に同期させ移動させた場合上下肢の伸展筋活動負担を軽減させることが示された.さらにパーキンソン患者を対象として,本手すりが有効に機能するか臨床試験を行った.パーキンソン病患者ではその動作の特徴として重心移動の円滑さが失われることが知られており,起立動作時介助を必要とする場合も多い.臨床試験では「アシスト型手すり」をパーキンソン病患者に導入した場合,起立動作がどのように影響するかについて明らかとすることを目的とした.分析対象はパーキンソン病群8名(平均年齢76.0歳(69-84),yahrの重症度分類III5名,IV3名)とした.手すりの移動軌跡は単に体重心の上方移動を助けるのではなく,人の自然な起立動作,つまり上体を前方へ屈曲することにより重心を一旦前方へ移動させ,この後上方へ立ち上がるという一連の動作を誘導することを目的としてプログラムを作成した.実験の結果,パーキンソン病患者では起立時,患者本人は椅子座位から前方への重心移動を経ず直線的に起立しようとし,結果的に起立不可となる場合が観察された.この動作に対し,被験者8名中2名において,前方への重心移動を促す「アシスト型手すり」は起立動作を助け,動作を可能とすることが示された.この結果起立動作に困難を感じ,日常的に介助を必要とする患者において,本手すり利用によって独力で起立可能となり得ることが示された.
初等教育における学力保障と進級制度改革の日仏比較研究

標記の研究課題による研究の2年目として、初等教育の学力保障の前提となる、児童に課される教育の義務の制度的構造とその理念を明らかにした。フランスでは、教育の権利のみを定めたわが国の義務教育とは対照的に、児童生徒に教育に関する義務が課せられる。この点は、わが国において、たとえば不登校問題によりその学力保障が問題となっていることから見ても、比較研究の素材となる。そこで今年度の研究ではこの点に焦点を絞り、次の点を明らかにした。1.フランスの学校教育において児童に課せられる義務は、1989年法により法定されている。それは、(1)基本となる第1の義務としての勤勉、(2)学習活動、宿題、試験など学習の全般的編成の規則に従うこと、(3)授業外の共同生活に従うことの3種に分類できる。こうした義務が法定された背景として、1989年法が打ち出したいわゆる「バカロレア80%目標」(同一年齢層の80%をバカロレア水準に到達させ、すべてのものに最低資格の取得を目的とするもの)があり、こうした学力保障の一環として児童の義務を位置づけることができる。2.さらにこうした学校教育における児童生徒の義務は1989年法の定める目標の1つのである「市民性の教育」の一部を構成する。フランスで言うところの「市民」は1789年人権宣言の「市民」であり、主権の行使と国家意思の形成に参加する諸個人を意味する。そして、その養成とは「偉大な文化」ともっとも抽象的な推論に達することにより自律的個人を育成することであり、この意味からも学力保障と児童生徒の義務は関連を有するものである。なお、同研究をまとめ、日本教育経営学会の紀要に投稿し、審査の結果、掲載が決定している。標記の研究課題による研究の1年目として、初等教育の学力保障の前提となる、フランス特有の義務教育の理念を明らかにした。フランスでは、わが国の就学義務制とは対照的に、家庭で義務教育を施す自由が保障されているが、1998年に、「義務教育監督強化法」が成立し、就学義務制により子どもの学力を保障しようとする動向が見られる。今年度の研究ではこの点に焦点を絞り、次の点を明らかにした。1.フランスにおいて1998年に成立した義務教育監督強化法は、家庭で義務教育を施そうとするものに対して、教育行政上の国の代理である大学区視学官が、各家庭において、国の定める基準に従って、学校教育に相当する教育を行われているか否かを監督し、監督結果によっては拘禁刑をもって罰するというものであり、子どもの教育を受ける権利を保障するためとはいえ、親の「教育の自由」を厳しく制約するものである。2.こうした法律の成立は、宗教的セクトの危機から子どもを守り、その教育への権利を保障するのは国であり、子どちたちの良心の自由や人格の開花を培うのは共和国の学校のみであるとの立法者意思によるものであることを同法の審議過程から明らかにするとともに、その背景には、国家の強制により、公教育において理性や批判精神など真の意味での自由を獲得することを通して、国家への自由(参加の自由)に至るとの理念があることを論じた。なお、同研究をまとめ、日本比較教育学会の紀要に投稿し、審査の結果、掲載が決定している。
生物肺を利用した人工肺開発に関する研究

以下の二種類の方法により灌流固定肺の肺機能を評価した。固定液としては、4%パラホルムアルデハイド、0.325%グルタールアルデハイド混合液を使用した。家兎摘出肺を用いてmechanical oxygenatorをdeoxygenatorとして組み込んだ回路による生体外灌流実験を行った。摘出の際にNitroprusside(NP)を使用することによる機能の改善を検討した。安定した成績は得られなかったが、8検体中4検体で5時間の灌流が可能となり、無処置の摘出固定肺と比較すると良好なガス交換能が得られた。今後のさらなる機能改善の可能性が示唆された。2)灌流固定肺による生体内灌流実験:成犬左肺の肺動脈、肺静脈に送血、脱血管を各々挿入し、NPを含んだ保存液で血液をflush outした後に左肺の灌流固定を行った。引き続き、十分量の肺保存液を灌流し固定液の洗い出しを行った。両肺換気時、右肺門結紮時のガス交換機能、循環動態について検討を加えた。両肺換気時:5頭中3頭はそれぞれ2,3,4時間目の評価後に死亡。2頭が5時間生存。右肺門結紮時:3頭が肺門結紮直後に死亡。2頭はそれぞれ2,3時間目まで生存。長時間の評価は困難であったが、無処置の灌流固定肺と比較すると良好なガス交換能が得られた。3)今後の研究方向:NPの使用により機能改善が得られたことにより、固定法の種類に加え種々の薬剤の併用による検討を行う予定である。2頭が5時間生存。1)摘出肺の固定:成犬左肺を評価対象として、肺保存液で血液をflush outした後、各種固定法での固定を行った。固定液の場合は灌流固定を行い、固定が終了した時点で再び肺保存液を灌流し固定液の洗い流しを行った。固定法としてはホルマリン、パラホルムアルデハイド、グルタールアルデハイド、βプロピオラクトン、ピクリン酸、アルコールなどやこれらを混合した固定液によるものの他に、ホルマリンガスによるガス固定も試みたが、従来から使用している4%パラホルムアルデハイド、0.325%グルタールアルデハイド混合液以上のものはまだ見つかっていない。2)犬左肺移植モデルによる肺機能評価システム:研究代表者である藤野が米国ワシントン大学(ミズ-リ州)から導入したモデルで、無処置21時間保存肺の機能がコントロールデーターとして確立されている。各種処置後の左肺を21時間保存し同種移植を行う。左肺移植終了直後に右肺門を結紮し、血流が全て評価肺へ流れるようにする。再灌流開始後6時間に渡りガス交換能、循環動態を計測する。この保存肺の代わりに固定肺を用いる予定であるが、しかし、日米の犬の違いのためか、十分に安定したコントロール値がまだ得られていない。保存時間を短縮するなどの工夫が必要と考えている。3)最適な固定法の種類・条件・固定時間などの検討:上記のシステムを改良したモデルを作製し、コントロール値を得た後に検討する予定である。2)灌流固定肺による生体内

灌流実験:成犬左肺の肺動脈、肺静脈に送血、脱血管を各々挿入し、NPを含んだ保存液で血液をflush outした後に左肺の灌流固定を行った。引き続き、十分量の肺保存液を潅流し固定液の洗い出しを行った。両肺換気時、右肺門結紮時のガス交換機能、循環動態について検討を加えた。両肺換気時:5頭中3頭はそれぞれ2,3,4時間目の評価後に死亡。2頭が5時間生存。右肺門結紮時:3頭が肺門結紮直後に死亡。2頭はそれぞれ2,3時間目まで生存。長時間の評価は困難であったが、無処置の灌流固定肺と比較すると良好なガス交換能が得られた。今後のさらなる機能改善の可能性が示唆された。3)今後の研究方向:NPの使用により機能改善が得られたことにより、固定法の種類に加え種々の薬剤の併用による検討を行う予定である。
大正期における新教育の実践と学校園

2018年度は、大正期の学校園については、滋賀県や長野県の事例に関する一次史料の収集、実践事例と文部省等の政策動向を含めた関連資料の検討、また農村・都市部を含めた大正期の学校園の全体像と現在の実践との比較などの検討を計画した。成果として、第1に明治大正期の滋賀県甲賀郡内の著名な学校園の事例について、小学校所蔵史料の調査や、関連する大正新教育の事例との比較をおこなった。学校林との連携などを通した実践などから地域の特色を確認することが出来た。第2に、これをふまえて学校林との関連性をもつ特徴がみられる長野県を新たな研究対象として設定し、調査を進めた。長野県の全体状況と個別事例を確認し、明治期における学校園や学校林推奨の背景、及び大正期の展開を検討した。これを2018年10月の教育史学会第62回大会で口頭発表した(田中千賀子「大正期の農村部における学校園」教育史学会第62回大会、口頭発表、2018年9月30日、於一橋大学)。さらに論文として投稿中である(田中千賀子「明治大正期の長野県における学校園ー学校林・実習地設置の動向をふまえてー」『日本教育史研究』第38号、審査中)。現在の実践との比較をふまえた総括については、森林総合研究所多摩森林科学園での活動などをもとに、森林教育や野外教育に関する状況について、実践及び観察調査などをおこない検討を進めた。林業政策に基づく専門教育や、普通教育としての森林教育の在り方に関する現代的な課題を検討し、この成果を2019年3月の日本森林学会第130回大会で口頭発表した(田中千賀子、井上真理子、大石康彦「森林教育に関する教員研修へのニーズと体験型プログラムの検討ー東京都における「森林教育のための教員研修」の事例からー」日本森林学会第130回大会、口頭発表、2019年3月22日、於朱鷺メッセ)。大正期の事例については、新たな研究対象として長野県を設定したが、学校園や学校林に関する多くの保存状態のよい一次史料の確認と調査にとりくむことができ、現在も史料の整理と分析も順調に進んでいる。資料集としての成果発表や、農村部の学校園としての全国的な動向との比較をふまえた分析や考察をふまえた論文発表にとりくむ予定である。現在の事例については、自身が直接関わった森林教育活動の実践や、その報告などを通して、現代的課題の確認、研究会や交流会をとおした検討などがおおむね順調に進んだ。一方で過去と現在の比較をふまえた本研究の全体的な総括には至っておらず、研究会などでの研究成果の精査とともに、研究報告書の作成をすすめていく必要がある。当初の計画では2018年度を計画最終年度としたが、引き続き研究成果の総括と発表などを中心に行うために、2019年度の継続を申請して認められた。現在の実践をふまえた総括のために、森林教育や野外教育の研究者を含めた研究会などを設け、研究成果の検討をおこなう予定である。また成果発表については、研究室紀要や報告書としてまとめて公表する予定である。さらに本研究を基礎に発展させた研究課題として「近代日本の初等教育における森林・林業教育」(若手研究19K14075)も2019年度より開始するため、両研究に重なる対象地域(長野県など)での調査が可能であることからより多角的な総括がおこなえると考えている。本研究は、大正期の新教育の実践と学校園について個別事例の検討をもって実態を明らかにするものである。研究初年の2015年度は、(1)基礎情報や史料の収集、整理として、主に大正期の東京女子高等師範学校附属小学校や、兵庫県農学校と兵庫県加古郡内の小学校の事例を扱うこと、(2)現在の自然環境に関わる教育実践の取組みについて、全国的な動向の調査に取りかかり事例を選定することを予定した。(1)については、先行研究の整理や基礎情報の調査をふまえて対象事例を再検討し、新たに京都府の都市部や農村部の実践例を加え、新教育の実践などの多様な事例の調査を進め、この成果を報告書にまとめた(「明治大正期の京都府の学校園の諸相」『造形と教育武蔵野美術大学「教育学研究」ゼミナール報告書』第9号、武蔵野美術大学教職課程高橋陽一研究室、2016年1月、5174頁)。(2)については、現在の取り組みの動向を確認し、申請者が過去に所属していた東京家政大学での「アートキャンプ」と称する屋外でのプロジェクト学習の位置付けを検討するために、日本野外教育学会で報告をおこなった(田中千賀子「野外における造形表現活動の特徴ーアートキャンプの事例から」日本野外教育学会第18回大会、2015年6月20日)。同様に、申請者の自然環境に関わる造形教育の実践などを紹介する共著を刊行した(高橋陽一編、高橋陽一、杉山貴洋、川本雅子、田中千賀子共著『造形ワークショップ入門』武蔵野美術大学出版局、2015年4月、全192頁。第1章事例4「身近な素材、わりばしでつくる」、事例9「キャンパスの自然環境を学び合う」、第2章第6節「報告書をまとめる」を担当)。また、本研究に関する申請者の過去の成果をまとめ、単著を刊行した(田中千賀子『近代日本における学校園の成立と展開』風間書房、2015年8月、全277頁)。

当初の研究予定に対して、個別事例の変更はあったものの、資料収集や分析まで手がけることができた。また予定以外にも申請者の過去の研究成果のまとめを刊行することができ、これが先行研究の整理としても有効であったと考える。本研究は、大正期の学校園について個別事例の検討をもって実態を明らかにするものである。2年目となる2016(平成28)年度は、(1)大正期の新教育の実践と学校園について、京都府内の複数の事例調査を続けること、また奈良女子高等師範学校附属小学校と木下竹次の事例調査を進めること、(2)現代の教育実践について、学校の屋外での実践を対象に調査をすすめることであった。全体としては、基礎調査を継続して、大正期における公立小学校の実践の全国的な動向を概観するために、学校沿革史や教育関係雑誌などの調査をおこなった。(1)については、まず京都市内の学校園また関連する施設としての学校林に関して、2015年度に引き続き文献調査をすすめた。また奈良女子高等師範学校附属小学校に関しては、学校文書などの史料収集と分析をすすめ、その成果を教育史学会で報告した(田中千賀子「奈良女子高等師範学校と附属学校における学校園」教育史学会第60回大会)。さらに同校での小学校での新教育実践と学校施設の関連性に焦点をあてた考察結果を、日本教育学会の研究誌に投稿した(田中千賀子「奈良女子高等師範学校附属小学校の学習園ー大正新教育期における屋外の学校施設ー」3月31日受領、審査中)。関連して近代の「自然愛」の言説などを対象とする研究論文の論評をおこない、研究誌に掲載された(田中千賀子「論評」『日本教育史研究』第35号)。(2)については、屋外での実践に関する先行事例について資料などを収集しつつ、実践における参与観察もおこなった。その成果が研究誌に掲載された(田中千賀子「野外における造形ワークショップつくってはいろう虹色テントー長野県東御市スケッチ大会&アートチャレンジにおいてー」『大学造形美術教育研究』第15号)。全体として、基礎調査を継続して、大正期における公立小学校の実践の全国的な動向を概観するために、学校沿革史や教育関係雑誌などの調査をすすめることができた。(1)について、奈良女子高等師範学校や附属小学校の調査については、十分な資料を得ることができ、成果報告も順調におこなえている。一方京都府の学校園については、学校林といった関連施設の重要性が確認できたものの、個別事例に即して詳細に検討する余地があり、その成果を公表していく必要がある。また研究計画当初に予定していた兵庫県の大正期の事例検討も進め、とくに学校林との関係をふまえて考察する必要がある。(2)について、研究会や学会、とくに新たに所属した日本森林学会などを通して、実践者との交流が増えたことにより、多様な参考事例の情報が得られ、インタビューや参与観察などによって考察を深めるべき事例の選定をすすめることができた。2017年度は、(1)大正期の学校園について、兵庫県や京都府の事例調査を継続し、学校林と関係する対象地域の選定と分析を進めること、(2)現代の屋外における教育実践について、実践調査の継続と、自然体験学習に関する先行事例の整理をおこなうことを予定した。(1)について、前年度までの研究に基づいて執筆した新教育実践に関連する事例に関する論文が掲載された(田中千賀子「奈良女子高等師範学校附属小学校の学習園」、『日本教育史学会紀要』第8巻、2018年3月)。
産業集積地域における産業支援諸制度の形成と地域的役割に関する地域間比較研究

本研究の目的は,機械金属工業が集積する地域(岩手県北上・花巻両市と山形県米沢市)を対象にして,産業集積の維持・活性化に対する産業支援諸制度の地域的な役割を,各地の独特の集積構造と産業支援システムとのインターフェースを考慮した地域間比較の手法によって,解明することにあった.その際,支援システムの形成・再構築,現実的な運用が経路依存性をもち,すぐれて地域的文脈(コンテクスト)に左右されることに着目して,実態に迫るとともに,比較検討した.明らかになった知見を岩手・山形両県に共通する部分からまとめると,以下の通りである.第1に,創造的な知を生み出すための「学習の組織化」が新たな産業・企業支援の「ソフト」のベースになる.第2に,そうした組織化をつくり出す個々のネットワークは社会的環境ネットワークの側面を持たざるを得ない.第3に,個々のネットワーク間および個々の産業・企業支援施策間の重層的なネットワーキング(リンク)性が重要であり,それらが相互補完的である時に,なおいっそう効果的になる.第4に,個々のネットワークおよび個々の産業・企業支援施策は地域外との協力が必要である.そうした域外との関係が維持されるとき,交流は「内の結束」を高めるとともに,自らの活動を相対化することができる.第5に,ローカルな種々のネットワークと産業・企業支援施策の形成は,各地のローカルなコンテクスト(ローカルなユニークネスとコンティンジェンシー)を反映している.最後に,産業・企業支援の母体となる組織(ネットワーク)が産業・企業支援に共通するインフラストラクチャーとして機能するかどうかが重要である.本研究の目的は,機械金属工業が集積する地域(岩手県北上・花巻両市と山形県米沢市)を対象にして,産業集積の維持・活性化に対する産業支援諸制度の地域的な役割を,各地の独特の集積構造と産業支援システムとのインターフェースを考慮した地域間比較の手法によって,解明することにあった.その際,支援システムの形成・再構築,現実的な運用が経路依存性をもち,すぐれて地域的文脈(コンテクスト)に左右されることに着目して,実態に迫るとともに,比較検討した.明らかになった知見を岩手・山形両県に共通する部分からまとめると,以下の通りである.第1に,創造的な知を生み出すための「学習の組織化」が新たな産業・企業支援の「ソフト」のベースになる.第2に,そうした組織化をつくり出す個々のネットワークは社会的環境ネットワークの側面を持たざるを得ない.第3に,個々のネットワーク間および個々の産業・企業支援施策間の重層的なネットワーキング(リンク)性が重要であり,それらが相互補完的である時に,なおいっそう効果的になる.第4に,個々のネットワークおよび個々の産業・企業支援施策は地域外との協力が必要である.そうした域外との関係が維持されるとき,交流は「内の結束」を高めるとともに,自らの活動を相対化することができる.第5に,ローカルな種々のネットワークと産業・企業支援施策の形成は,各地のローカルなコンテクスト(ローカルなユニークネスとコンティンジェンシー)を反映している.最後に,産業・企業支援の母体となる組織(ネットワーク)が産業・企業支援に共通するインフラストラクチャーとして機能するかどうかが重要である.本研究の目的は,機械工業の基盤的産業・企業が集積する地域における,産業集積の活性化に対する産業支援システムの地域的な役割を,各地独特の集積構造と支援システムとの相互作用を考慮した地域間比較によって,解明することにある.平成14年度は,地域間比較の作業を除いて,(1)概念的な枠組みの構築と(2)産業支援システムの再構築の試みと地域的役割の調査・実証研究の2つについて研究を実施した.まず(1)に関しては,代表者は新制度学派の理論的研究と"learning region"をめぐる議論を,分担者2名は集積地域の実証研究(末吉:工業関係,加藤:サービス産業関係)をそれぞれ整理・検討した.ここでは,従来の研究が産業支援「施設」および企業間ネットワーク形成の研究に留まっており,支援システムの意義と機能,なかでもそのソフトな機能(支援プログラムの内容や,支援担当者の役割・関与,地域内「相互学習」における支援側と企業との相互作用),さらに集積企業群と支援システムとのインターフェースに関する研究が皆無に等しい状況で手薄であることが明らかになった.平成15年度の前半に,代表者がこうした成果をまとめて発表する予定である.(2)の実証研究では,当初予定の北関東の2地区(桐生・太田地区,日立地区)での組織的な協力が得られないことから,東北の花巻・北上地区(岩手県),米沢地区(山形県)の2地域に絞って,夏と冬にそれぞれ2回の調査を実施した.ここでは,「官」あるいは「学」主導により,立ち上がった支援システムが次第に「民間」を巻き込んだものへと進化している花巻・北上地区に対して,民間主導で展開した支援システムを次第に「官と学」とが補完するかたちで進化させている米沢地区,という産官学連携の好対照な発展経路を辿ったことが明らかになった.すでに,米沢地区における民間主導の支援システムの展開については代表者(平成13年度:独自研究による論文)と分担者(末吉,平成14年度)がそれぞれ発表した.平成15年度の前半に,代表者が花巻・北上地区に関する支援システムの発展とその現状をまとめて公表し,次年度の本格的な比較研究のための基礎にする予定である.

本研究の目的は,機械金属工業が集積する地域(岩手県北上・花巻両市と山形県米沢市)を対象にして,産業集積の維持・活性化に対する産業支援諸制度の地域的な役割を,各地の独特の集積構造と産業支援システムとのインターフェースを考慮した地域間比較の手法によって,解明することにあった.その際,支援システムの形成・再構築,現実的な運用が経路依存性をもち,すぐれて地域的文脈(コンテクスト)に左右されることに着目して,実態に迫るとともに,比較検討した.明らかになった知見をまとめると,以下の通りである.1.産業支援システム研究の個別化と地域間比較の恣意性を避けるために,共通の枠組みを検討した結果,県レベルでは1999年からの「地域プラットフォーム事業」を一つの基準として,ある程度まで有効であることが確認できた.ただし自治体では,現状ではケースバイケースで捉えざるをえない.2.自治体における産業支援システムの形成・再構築では,地域的文脈がより強く反映されている.岩手県では,県レベルにおけるINS(岩手ネットワークフォーラム)という産学官連携のボランティア組織の主導性が認められ,市町村レベルでもその影響が顕著である.北上・花巻両市では,INSの影響と自治体主導という共通性をもちながらも,地域産業の発展経路の違いを反映して,花巻市では起業化支援,北上市では既存企業のレベルアップ支援という重点の違いがみられる.一方,山形県も県主導の産業支援が主体となっているが,岩手のような県全体を主導する組織はない.米沢市では,従来から民間による相互支援システムの発展がみられ,自治体によるそれが動き出したのは最近のことである.自治体レベルでは,自治体支援・地域産業の歴史と主体性,キーパーソン・キー組織の形成状況などが支援システムの再構築・運用の多様性を左右している.