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高専における数学教育スタンダードの策定およびその効果的実施と定着に関する研究

高等専門学校には「学習指導要領」に相当するものがないため、基礎数学、微分積分、線形代数、応用数学分野について、共通な標準的教授項目・教授内容・教授順序と方法について研究を行った。学生が自宅学習で基礎力を修得できることを目的とし、演習書3分冊(基礎数学、線形代数、微分積分)を編集・発行した。これらの中で、「学習のねらい」と「到達目標」を明らかにした。また学習動機を高めるため、工学事例から教材の研究を行った。立体幾何学(初等幾何学)の研究を行い、数学的思考力、直観力の育成に有用な教材の研究を行った。本研究の目的は、高専数学教育の「標準的スタンダード」を研究し、さらにその定着方法についても研究することである。・8月に研究者全員による全体会議を行い、当該年度の研究基本方針、具体的な作業分担を決定した。・最終目標の一つとして学生用「学習の手引き書」の発行があるが、学生の自習環境を整備する必要があり、学生用演習教材を出版・発行することした。本研究者以外にも多数の高専数学教員が参加し、執筆した。この教材は2009年2月に「基礎数学」として電気書院から出版された。(このドリル・演習は「微分積分」、「線形代数」としてシリーズ化し、今後も引き続き出版していく予定であり、発行者は学会教材グループとした。)・研究代表者は各共同研究員を適宜訪問し、研究の進捗状況について協議した。・日本数学教育学会全国大会高専・大学部会(8月、福島県)において、スタンダードの素案と基本的な理念を示し、出席者と協議・情報交換を行った。・研究代表者はダマスカス(シリア)で、高等応用科学大学(HAIAST)およびダマスカス大学による特別講演(90分、JICA支援)を行い、参加者と数学教育について協議・情報交換をし、資料収集を行った(12月)。・これまでの国内数学教育学会誌に掲載された文献から、「思考を中心とした数学教育の工夫」について調査した結果、高専数学教育へのヒントを得ることができた。・全国高専数学教室あてに、「現在抱えている数学教育上の問題点」及び「それへの対応策」についてアンケート調査を実施した(11月から3月)。(この結果は未整理である。)・高専機構実施の「高専3年次学習到達度試験」の問題作成の在り方について、新旧出題委員(本研究の共同研究者のほぼ全員)の会合をもち、協議した。「高専数学教育における標準的なスタンダードの策定の研究」を目的とし、次の研究を行った。1.基礎数学の内容についての研究;高専数学1学年で行うのに適切な数学項目の分類と、学習のねらいを明確にし、さらに学習配列についても研究した。担当グループによりテキストを作成し、「ドリルと演習基礎数学」として出版した(電気書院)2.微分積分学の内容についての研究;微分積分学(高専第2学年および第3学年)の内容について、適切な数学項目と各項毎の学習のねらいを明確にし、学習する順序・配列についても研究した。3.諸外国における数学教育状況について調査した(シリア、トルコ、マレーシア)。4.シリア・ダマスカス大学にて「日本における技術者育成のための数学」について講演し、数学教育についての情報交換を行った。5.数学教育における「幾何学論証」の研究として、初等幾何学の研究を行い、学会にて発表した。6.数学教育における新しい内容開発について研究し、日本数学教育学会編「数学教育ハンドブック」第7章を執筆した(平成22年に出版予定)前年度に引き続き高等専門学校における数学教育内容の標準的スタンダードの研究を行い、基礎数学、微分積分学、線形代数学における教授項目、学習の狙い、到達目標について明らかにした。1.その研究結果を反映させたドリル:「線形代数」、「微分積分」を編集し出版した。これらの演習書には学生が学習結果を自己評価できるための工夫等が盛り込まれ、その後のアンケート調査から高い評価を得ていることが分かった。2.工学専門基礎としての数学は学習基本項目が多く、自宅学習は必須である。その学習環境作りのため、学習意欲を高める教材の開発として、工学専門書、諸外国における授業事例の研究等の他、既発表の数学教育関連の論文研究を行った。これらの研究結果は学会で発表され、また数学教師向けの書籍「数学教育研究ハンドブック」を分担執筆する中で表した。3.数学教育スタンダードを具現化させたテキストの発行が必要と考え、研究結果を踏まえて「基礎数学」、「微分積分」、「線形代数」、「応用数学」のテキストの編集を行っている。これらは4月以降に順次出版される予定である。また、「全高専3年次学習度到達度試験」の試験範囲とレベルについて調査を行い、その調査結果もこれらのテキストの中に反映される。4.立体幾何学の研究を行い論文として発表した。
地域社会の社会的変動過程としての地域情報化に関する社会学的研究

本研究は高度情報化が進む現代日本社会において現れる大都市圏と地方との格差に社会学からアプローチする。これは技術の先端性を重視して情報化を一意的な過程と見る技術決定論的視点からでは捉えられない地域社会の多様性に関する問題を示すのであり、それは情報化の社会的な位相において捉える必要がある。まず地域社会内の制度・関係・行為などが変化する社会的過程として捉える視点を新たに示し、大分県での地域情報化事業と活動に関する事例調査を行った。そこから地域情報化において社会的な認識や制度のあり方が要件となっていることを示し、地域社会の特性に合わせた多様な情報化の可能性を探ることができた。今年度は昨年度の研究成果をふまえて大分県での地域情報化の実情の把握を進めるために、情報通信基盤整備をおこなっている自治体への調査を行った。前年度同様に、その際には住民サービス事業としての運営形態・利活用の状況を把握するだけでなく、地域団体における情報通信サービスの利用の実態を調査することによって、情報通信が地域社会に依拠する準拠枠に焦点を合わせた研究をおこなった。調査は昨年度も実施した臼杵市役所、臼杵市教育委員会、大分市役所、大分市情報学習センター、大分県教育委員会に加えて、新たに行政がケーブルテレビ局を運営する豊後高田市役所、豊後高田市教育委員会、杵築市役所において聞き取り調査を行い、以下の知見を得た。情報基盤に関しては、前年度地域イントラとして地域の実情に合わせた設計や再構築を地域社会のセクターが主体的に進める必要があることを指摘したが、臼杵市と同様に自治体がケーブルテレビ局を運営する豊後高田市と杵築市での事例を比較をすることによって、情報通信技術やサービスが汎用的な特性を持つのに対して、非営利のケーブルテレビ事業では地域社会のもつ特性に応じて、目的とする地域課題、利用する技術・サービス、民間企業との県警の形態などおいて自治体ごとの相違がみられることが分かった。また、臼杵市の生涯学習団体の利用実態の関する調査を市と共同で行ったが、それによって地域社会における集合的な情報通信の利用を考察する基礎的な知見が得られた。さらに大分県教育委員会が進める情報化事業においては、先端技術の導入を学校現場の状況に合わせる形で進めることに腐心している点に着目することができた。その他の調査からも大分県の事例では地域という社会的枠組みの下での情報化が試みられていることが分かった。この3年間の研究では臼杵市、豊後高田市、杵築市、大分市、竹田市、大分県、大分県教育委員会での聞き取り調査を行い、地域情報化に関して必要な資料収集を行うことができた。特に臼杵市、豊後高田市、杵築市、竹田市での調査を行うことで、大分県内の行政ケーブルテレビ局の比較を行うことができた。これにより地域の社会において情報通信基盤の持つ意味の多様性を分析し、地域サービスとしての情報通信に関する知見を更に深めることが可能になった。また、臼杵市と協力して団体としての情報通信機器・サービスの利用実態に関する調査を実施し、地域社会における情報通信の普及と利活用において社会的枠組みに準拠する可能性について考察し、情報学習サービスの新たな方向性を検討することができた。以上をもとに本研究で示した3つの課題について以下の知見が得られた。第1に情報通信において現れる地域社会の生活圏のあり方については、技術的位相では個人と全体に還元される地域社会が社会的位相においてはその中間項として現れることが分かった。第2に情報通信サービスを地域社会の社会関係や諸活動のリソースとするあり方については、日常生活や地域団体・組織の活動において蓄積された社会関係に準拠することが要件となることが分かった。第3に、地方の地域社会に適合した情報化のあり方については、上記から生活圏としての「地域(社会)」を技術とユーザの中間項としてとらえ,その社会的文脈に適合する形で情報通信の利活用に焦点を合わせた運営やサービスの選択が重要であることが分かった。ここから今後の視点として、地域社会における地域連携の視点が重要になり、具体的には地域社会において団体ベースでの情報スキル・情報サービスの提供の可能性に焦点を合わせ、地域インフラとしての可能性に関して検討する必要のあることが分かった。今年度は研究の基盤となる大分県での地域情報化の実情を把握することを主眼として情報通信基盤整備をおこなっている自治体への調査を行ったが、その際には住民サービス事業としての運営形態・利活用の状況を把握するだけでなく、サービスの提供・利用において地域社会に依拠する準拠枠の存在とその可能性に焦点を合わせて調査をおこなった。調査は臼杵市役所、臼杵市教育委員会、大分市役所、大分市教育委員会、大分市情報学習センター、大分県庁、大分県教育委員会でおこない、以下の知見を得た。情報基盤整備に関しては、大分県内では早くから情報基盤整備を進めたこともあり、放送のデジタル化など全国に共通する施策が中心で、既存の情報通信基盤の更新を除き、全体としては以前よりも地域社会の主体的選択が見えにくい状況にある。

これはクラウドコンピューティングにみられるように情報通信環境がより大規模なシステムを必要とすることを反映しており、地域情報化において地域社会の主体性を発揮しにくい環境になったことがわかる。大分市の情報学習センターでは早くからセンターでの情報講習の修了者を地域単位でボランティアとして組織し、地区公民館で講習を行っている。これは個人への一方向的なサービス提供を、ユーザの協同に基盤をおく集合的なサービスに転換しているものと評価できる。これは基礎的な情報スキルの習得という情報利用そのものを目的とする活動に限られているが、大分市の公民館活動、臼杵市の公民館活動に関する調査からは、一般的な活動をおこなう生涯学習団体に対して、団体の活動に特化した情報スキルをまとめた講習を実施する可能性が見いだせた。これまでは情報格差の解消は個人ユーザに焦点を合わせて施策が進められてきたが、これは今後地域団体ベースでの情報サービスの提供が必要性とその可能性を示す知見であると評価できる。本年度は実地調査に関しては、臼杵市、大分市、大分県教育委員会での調査を継続し、必要な資料収集を行うことができた。さらに前年度に予定してながら実施できなかった豊後高田市に加えて、新たに杵築市での調査を行うことができた。それによって大分県内にある3局の行政ケーブルテレビ局を比較し、地域の情報通信基盤の持つ意味を分析し、地域サービスとしての情報通信に関する知見を更に深めることが可能になった。これに加えて、当初の予定通り臼杵市役所と共同で公民館の生涯学習団体を対象として、団体としての情報通信機器・サービスの利用実態に関する調査を行うことができた。このように個人ではなく、生活団体における情報通信の利活用の状況に関する実態調査はあまり例がなく、それによって地域の特性を反映した利用傾向の違いを知ることができる貴重な知見を得ることができた。本年度は学部教務委員長を務めたため、公務により多くの時間を割く必要があり、に予定したエフォートを十分に確保することができなかった。具体的には、中津市、豊後高田市への聞き取り調査と大分市、臼杵市での民間団体への聞き取り調査を行うことができなかった。その一方で、調査をおなった自治体での地域情報化施策に関する基礎的な資料・情報は収集することができ、特に臼杵市では担当所管との意見交換を行い、生涯学習団体に対するアンケート調査の準備を進めることができた。また、当初予定していなかった大分県教育委員会の調査では、新たに構築された大分県の教育ネットワークでは、行政組織を前提とした業務での利用にくわえて、利用する教職員のユーザの間でそれまでになかった業務の枠を超えた協同的な利用が可能になったことがわかった。この点は予想を超える新たな知見ということができる。今後は、平成23年度・24年度の調査ふまえ、この研究で明らかになった団体ベースでの情報スキル・情報サービスの提供の可能性に焦点を合わせて3年間のまとめと以降の研究課題を探るために調査研究を行っていく。
高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究

18歳選挙権時代の主権者教育のあり方を、15歳から20歳までの主権者移行期間において一貫した教育を施せる工業高等専門学校において、歴史学、哲学・倫理学、社会学等を専門とする各分担研究者間で考察し、その理念に基づいた新たな教育カリキュラムを開発することを試みた。具体的な成果としては、「戦後カリキュラム政策史における主権者育成理念の変容課程:社会的状況と教科課程における単元構成の対応関係を中心に」、「高等専門学校の社会科カリキュラム編成類型と主権者教育の課題」、「選挙権取得段階における高等専門学校学生の主権者意識の特徴と課題」、「18歳選挙権導入期における主権者教育の試行的実践事例:高等専門学校の選挙権取得年齢層を対象として」の4編の論文を執筆し、『新居浜工業高等専門学校紀要』第54巻及び第55巻に掲載した。加えて新居浜高専において「新居浜高専社会科教員による公開研究授業」を毎年1回、計3回実施し、主権者教育の実践事例を幅広く公開し、意見交換を行った。また研究機関の各年度末には、本研究プロジェクトの総括を行うため、「高等専門学校主権者教育プロジェクト研究例会」を開催した。平成28年度の第1回研究例会においては、芥川分担研究者による「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」および「主権者教育の生と設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」と題した講演が行われ、主権者教育を取り巻く現状を確認し、本研究プロジェクトが目指す主権者像としての「省察的主権者」の理念を確立した。それに基づき、第2回、第3回研究例会では、全分担研究者(代表者含む)による各担当教科における主権者教育授業実践例について発表を行い、意見を交換した。これらの3年間の活動の集大成として、平成31年3月に「高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究・研究成果報告書」を作成し頒布した。本科研は毎年度「plan(高専社会科におけるカリキュラム・モデルの構築)」「do(カリキュラム・モデルに基づく主権者教育の実践)」「see(主権者教育の実践についての評価・改善)」の3段階のサイクルに沿った活動を実施することとしている。平成28年度においては、「plan」として主に、高専社会科カリキュラムの全国調査(シラバスの収集・分析等)を行った。加えて「do」としては、例年実施している「平成28年度新居浜高専社会科系教員集中公開研究授業及びワークショップ」を開催し、新居浜高専教員による授業実践力の向上を図った。その様子は映像撮影してあり、他高専や他大学の研究分担者に対しても共有されている。また「see」としては、本科研研究の成果発表の場である、平成29年2月11日に新居浜高専にて「高等専門学校主権者教育プロジェクト第1回研究例会(平成28年度)」を開催した。この研究例会の場においては、本科研の平成28年度活動計画では「plan」に分類されている主権者教育に関する制度分析として、新居浜高専の芥川教員(講師)による「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」及び「主権者教育の制度設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」という2つの分析結果についての発表が行われた。この発表を受けて、本研究例会では上記の「高等専門学校社会科カリキュラムの全国調査結果」及び「高等専門学校における社会科教育の理念とカリキュラム案」についての討議を行い、その結果本科研の目指す社会科教育の理念を「省察的主権者」と定義した。さらに「see」の一つとして、来年度以降の実施を目指して、高専生を対象とする「主権者意識アンケート」の雛型作成等を行った。本科研の平成28年度の活動計画と比較して、実際の本科研の活動状況の進捗状況を明らかにしていくこととする。先述の通り本科研は「plan(高専社会科におけるカリキュラム・モデルの構築)」「do(カリキュラム・モデルに基づく主権者教育の実践)」「see(主権者教育の実践についての評価・改善)」の3段階のサイクルに沿った活動を実施することとしている。第一の「plan」については、1高専社会科カリキュラムの全国調査(シラバスの収集・分析等)はすでに完了しており、2主権者教育に関する制度分析もまた新居浜高専の芥川教員が「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」及び「主権者教育の制度設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」として発表済みである。また3の高専社会科及び各教科における主権者教育理念の構築も、細部はまだ未調整ではあるが、方針はすでに決定している。また41622歳までの一貫したカリキュラム・モデルの発案については、次年度以降持ち越しとなっている。第二の「do」については、平成28年度新居浜高専社会科系教員集中公開研究授業及びワークショップを開催済みである。第三の「see」については、1主権者教育プロジェクト研究例会の開催は、無事平成29年2月11日に実施している。2高専生を対象とする主権者意識アンケートの作成については、現在雛型は完成しているものの、実施には至っていない。というのも3大学1年生を対象とする主権者意識アンケートの作成と並んで、いつ誰を対象にどのような目的でアンケートを行うかについて、メンバー間で協議した結果、高専生のみを対象にしても目的は達成可能であり、実施時期も来年度以降に延期することで合意が得られたためである。以上のことからも、本科研の活動は現在のところおおむね順調に進展していると言える。平成29年度における本科研の成果は、2本の論文を平成30年1月発行の『新居浜高専紀要』第54号に投稿したことである。第一の論文

「戦後カリキュラム政策史における主権者育成理念の変容過程ー社会的状況と教科課程における単元構成の対応関係を中心にー」においては、本科研の研究テーマである「主権者教育」が近代日本においてどのように捉えられ、実施されてきたかを歴史的にまとめたものであり、今後のカリキュラム開発のための基盤を築き上げたと言えるだろう。また第二の論文「高等専門学校の社会科カリキュラム編成類型と主権者教育の課題」では、本科研が平成28年度に実施した全国の工業高等専門学校の社会科カリキュラムの実施状況を調査した結果のまとめと分析報告である。これによって主権者教育を実施する際の高専の社会科教育が抱えている問題点、すなわち第一に人件費削減による人的条件の厳しさ、第二に学習内容が教員の裁量に委ねられているため、統一的な質保証の基準を確立するのが困難である点、第三に学習内容が教員の専門分野に依存していることが多く、他教科との連携やカリキュラム上の位置づけが曖昧であること等が明らかになった。今後本科研では、この点を踏まえ主権者教育カリキュラムの先行的開発を進める計画である。加えて平成29年度の本科研の活動として、研究分担者全員で各高専と大学とに分かれて、「主権者意識に関するアンケート」を実施した。学生が18歳選挙権や現在の国内・国外の政治情勢、民主主義のシステムそのものに対して何を考え、どのような疑問を持っているのかを全18問のアンケートで調査した。平成30年度にはこれらのアンケート結果を分析し、学生たちの主権者意識についての報告まとめる予定である。最後に、平成30年2月に本科研の例会を開催し、各研究分担者の主権者教育の実践例の報告・意見交換を行うことで、教員スキルの向上を図った。本科研の現在までの進捗状況としては、(2)おおむね順調に進展しているを選択することが妥当であると思われる。本科研の申請書に記載された平成28年度の研究計画は、収集した資料に基づき、各研究者の担当授業・専門領域に応じたカリキュラムの改訂・開発とその実践に分野別に取組、その成果を持ち寄って研究会を開催し、また公開授業を実施することで、情報交換・共有と授業内容の改善を総合的に検討することである。この点については、該当年度に行った全国高専の社会科カリキュラム実施状況調査の結果を資料として平成29年度には「高等専門学校の社会科カリキュラム編成類型と主権者教育の課題」として『新居浜工業高等専門学校紀要』第54号に投稿している。また公開授業についても平成28年度、平成29年度共に新居浜工業高等専門学校の社会科系教員による公開・研究授業を実施しており、意見交換と授業内容の研鑽を行っている。続いて平成29年度の本科研の研究計画は、上記のカリキュラム改訂・開発作業を継続するとともに、科目間を横断した連携実践の可能性を研究会で検討することである。加えて、2016年夏の参院選をはじめとして、その他、各地方の選挙などの結果から生じると予想される社会的な要請や生じた問題を、研究に取り入れていくこととしている。まず平成29年2月に開催された本科研の研究例会においては、前年の活動を踏まえてそれぞれ主権者教育カリキュラムの開発と実践について報告しており、各科目間の連携の前段階としての情報交換を行っている。
燃料電池のプロトン・水分輸送のMRI計測を核とする高性能化・高安定化手法の開発

固体高分子形燃料電池は、出力電流密度が高いためコンパクトで、高効率でかつCO_2を排出しない運転が可能であることから、地球環境保全とエネルギー有効利用のための次世代自動車用動力源として期待されている。供給する水素は、膜の水素極側の触媒でプロトンと電子に分離し、プロトンは固体高分子により構成された膜の中を酸素極側に移動するが、プロトンが膜内を移動するメカニズムがわかれば、プロトンに伴い水分子が膜の中を移動する現象が明らかになり、上記の水分の入力経路とあわせて電解質膜内で生じている反応を伴う物資輸送現象が統合して明らかになる。しかし、プロトンがどのような機構により電解質膜内を水素極側から酸素極側へ移動しているのか、すなわち、プロトンが単純な移流により移動しているのか、それともプロトンが電解質膜を構成する固体高分子と電子交換をしながらプロトンホッピングと呼ばれるものにより移動しているのかもわかっていない。そこで、このプロトン移動のメカニズムを明らかにするために、最初、水素(H_2)を供給して定常発電状態にある燃料電池に対して、ある時刻から水素を重水素(D_2)に切り替えて供給し、電解質膜内水分布の時間変化をMRIにより計測を行った。MRI計測においては、水素原子核を計測各種とした場合、重水素核からの信号が計測されないことを利用して、電解質膜内に水素原子核が浸透する過程の時間変化を計測することに成功した。その結果、電解質膜内のプロトン移動機構は、ホッピング機構が支配的であることが実験的に明らかになった。また、ガス拡散層の水分輸送について、格子ボルツマン法を用いた数値計算を実施し、ガス拡散層の空孔率や燃料電池の発電量が水分輸送、特にフラッディングに及ぼす影響について調べた。その結果、空孔率と発電量はフラッディングについて大きな影響を及ぼすが、空孔のスケールは及ぼさないことを明らかにした。このプロトン移動のメカニズムを、MRIに高速イメージングを付加させ、高性能化させた複合計測により明らかにすることを2つめの主要な研究目的とした。MRI計測は、電解質膜内の水分の2次元分布を時系列で計測が可能であるが、当初、膜が重水(D_2O)で湿っていて燃料の水素を供給せずに窒素を供給している段階から、ある時刻で水素に切り換えた。水素は水素側電極でプロトン(H^+)になり、プロトンの存在をMRIにより時々刻々モニターする。プロトンが単純な移流により移動しているのであれば、プロトンが酸素極側に到達しないと発電が開始しない。一方、プロトンが固体高分子膜を構成するスルホン酸基と電子を交換しながらプロトンホッピングと呼ばれるものにより移動していれば、プロトンが酸素極側に到達しないうちに、発電が開始される。

この計測を行い、プロトンホッピングが支配的であることを明らかにした。固体高分子形燃料電池は、出力電流密度が高いためコンパクトで、高効率でかつCO_2を排出しない運転が可能であることから、地球環境保全とエネルギー有効利用のための次世代自動車用動力源として期待されている。供給する水素は、膜の水素極側の触媒でプロトンと電子に分離し、プロトンは固体高分子により構成された膜の中を酸素極側に移動するが、プロトンが膜内を移動するメカニズムがわかれば、プロトンに伴い水分子が膜の中を移動する現象が明らかになり、上記の水分の入力経路とあわせて電解質膜内で生じている反応を伴う物資輸送現象が統合して明らかになる。しかし、プロトンがどのような機構により電解質膜内を水素極側から酸素極側へ移動しているのか、すなわち、プロトンが単純な移流により移動しているのか、それともプロトンが電解質膜を構成する固体高分子と電子交換をしながらプロトンホッピングと呼ばれるものにより移動しているのかもわかっていない。そこで、このプロトン移動のメカニズムを明らかにするために、最初、水素(H_2)を供給して定常発電状態にある燃料電池に対して、ある時刻から水素を重水素(D_2)に切り替えて供給し、電解質膜内水分布の時間変化をMRIにより計測を行った。MRI計測においては、水素原子核を計測各種とした場合、重水素核からの信号が計測されないことを利用して、電解質膜内に水素原子核が浸透する過程の時間変化を計測することに成功した。その結果、電解質膜内のプロトン移動機構は、ホッピング機構が支配的であることが実験的に明らかになった。
キラルホスフィン求核触媒を用いたエナンチオ選択的ハロ環化反応の開発

含臭素多環状天然物の生合成経路にならった鎖状ポリプレノイドのエナンチオ選択的ブロモ環化反応の開発を行った。エナンチオ選択的ブロモ環化反応は、直接ブロモ基が導入でき、短い反応工程で多くの海洋天然物に見られる含臭素多環状骨格を構築できるため、有用性が高い。しかし、ブロモ化におけるエナンチオ選択性は十分ではないため、その選択性の向上を目指してキラル求核触媒の精密設計を行った。その結果、新たに設計した電子求引基を持つキラル求核性ホスホロアミダイトが酸素官能基を反応終結基として持つo-ゲラニルメトキシフェノール誘導体のブロモ環化反応を触媒的に促進し、良好な収率およびエナンチオ選択性でブロモ化生成物を与えることを見出した。トルエン溶媒中、30mol%のキラルホスホロアミダイト及び1.1当量のNBS存在下、エナンチオ選択的なブロモ化反応の後、生成したモノ環化生成物のシリル基の除去、ブレンステッド酸によるジアステレオ選択的な環化反応を経て65%収率、76%のエナンチオ選択性で三環性ブロモ化生成物を得ることができた。また、ヨードラクトン化反応は天然物合成において用いられるキラルビルディングブロックの合成に有効な手法の一つである。そこで、酸素原子を終結基として持つ反応基質であるホモゲラニオールのtert-ブチルジメチルシリルエーテルおよびホモゲラニル酸のtert-ブチルジメチルシリルエステルを用いたヨード環化反応の開発を行った。その結果、トリフェニルホスフィン触媒によるヨード環化反応がジアステレオ選択的に進行し、良好な収率で対応するヨード化生成物を得ることに成功した。本ヨード化反応は、30mol%のトリフェニルホスフィンを用いた場合に最も優れた反応性を示した。私は、キラルホスフェン求核剤存在下、ポリプレノイドのドミノ型ポリエン環化反応が進行し、高エナンチオ選択的にヨウ素化ポリ環化生成物が得られることを見出している。また、ヨウ素の変換反応により他のハロゲン原子(臭素原子、塩素原子)やカルボン酸、水素原子などへ誘導できることも示した。そこで、本ドミノ反応を用いて、含臭素多環状化合物研究を行った。抗突然変異活性などの生物の合成活性を有する天然物であるバーバトールおよびイソシモバーバトールをターゲットとした。まずヨード環化の検討を行った。基質としてゲラニルメトキシフェノールを用い、当量キラル求核性促進剤存在下、環化反応を行ったところ、-40、-20°Cにおいては高いエナンチオ選択性でヨウ素化モノ環化生成物が得られた。次にトランス選択的な環化について検討した。酸としてはBF_3OEt_2とTFAとのLBAがよく、ニトロプロパンとヘキサンとの混合溶媒中、アセトキシフェノール末端として環化を行うと高収率でトランス体を選択的に得ることができた。また、シス選択的な環化については、三臭化ホウ素を用いることにより、シス縮環化合物が選択的に得られることを見出した。現在、最終階段である位置選択的臭素化についての検討を行っている。また、エナンチオ選択的臭素化反応の開発も行っており、エナンチオ選択性の向上を目指し、新規キラルホスフィン求核触媒の設計を行った。その結果、最高59%eeで臭素環化生成物を得ることができた。生合成反応を手本とした、立体化学を制御しながらその複雑な炭素骨格を一挙に構築するドミノ型エナンチオ選択的ブロモ環化反応の開発を行った。本反応は、ワンステップで天然物骨格を構築できるという点で重要である。そこで、エナンチオ選択的ブロモ化に有効なキラル触媒の検討を行った。その結果、アミン部位に(S)-フェネチルアミンを有し、ビナフチル骨格の3,3'位に、メシチルフェニル基を有する触媒存在下、基質としてゲラニルメトキシフェノールを用いてブロモ環化反応を行ったところ、59%のエナンチオ選択性で対応するブロモ化体を得ることができた。さらに、基質のシリル基の検討を行った。TES基、TBS基、TIPS基、TBDPS基とシリル基を変えると、TIPS基の場合に最高70%のエナンチオ選択性で対応する臭素化生成物を得ることができた。本合成法を用い、抗突然変異活性を有する天然物であるバーバトールおよびイソシモバーバトールの合成研究を行った。当初は、エナンチオ選択的ヨード環化反応によりA環を構築、それに続くジアステレオ選択的環化を経てそれぞれの骨格を構築し、その後、ハロゲン交換、位置選択的臭素化を経て2つの天然物を合成する戦略をとったが、本計画ではうまくいかなかったことから、合成計画を変更した。あらかじめ芳香環に臭素原子を持つ基質を用い、エナンチオ選択的ハロゲン化、脱保護、ジアステレオ選択的環化を経てそれぞれの天然物骨格を構築する。ヨード化の揚合はハロゲン交換を経て2つの天然物を合成する戦略をとった。その結果、エナンチオ選択的ブロモ化反応については中程度の収率、選択性(52%収率、54%のエナンチオ選択性)でモノブロモ化生成物を得た。次に、環化反応について検討した。四塩化スズ、TFAからなるLBAを用いるとニトロプロパン溶媒中-40°Cで環化が進行し、トランス、シス比4:1で環化生成物を得た。

また、BF3、TFAからなるLBAを用い、ジクロロメタン溶媒中でそれぞれ環化させるとトランス、シス比1:2で環化生成物が得ることができ、全合成を達成することができた。含臭素多環状天然物の生合成経路にならった鎖状ポリプレノイドのエナンチオ選択的ブロモ環化反応の開発を行った。エナンチオ選択的ブロモ環化反応は、直接ブロモ基が導入でき、短い反応工程で多くの海洋天然物に見られる含臭素多環状骨格を構築できるため、有用性が高い。しかし、ブロモ化におけるエナンチオ選択性は十分ではないため、その選択性の向上を目指してキラル求核触媒の精密設計を行った。その結果、新たに設計した電子求引基を持つキラル求核性ホスホロアミダイトが酸素官能基を反応終結基として持つo-ゲラニルメトキシフェノール誘導体のブロモ環化反応を触媒的に促進し、良好な収率およびエナンチオ選択性でブロモ化生成物を与えることを見出した。トルエン溶媒中、30mol%のキラルホスホロアミダイト及び1.1当量のNBS存在下、エナンチオ選択的なブロモ化反応の後、生成したモノ環化生成物のシリル基の除去、ブレンステッド酸によるジアステレオ選択的な環化反応を経て65%収率、76%のエナンチオ選択性で三環性ブロモ化生成物を得ることができた。また、ヨードラクトン化反応は天然物合成において用いられるキラルビルディングブロックの合成に有効な手法の一つである。そこで、酸素原子を終結基として持つ反応基質であるホモゲラニオールのtert-ブチルジメチルシリルエーテルおよびホモゲラニル酸のtert-ブチルジメチルシリルエステルを用いたヨード環化反応の開発を行った。その結果、トリフェニルホスフィン触媒によるヨード環化反応がジアステレオ選択的に進行し、良好な収率で対応するヨード化生成物を得ることに成功した。本ヨード化反応は、30mol%のトリフェニルホスフィンを用いた場合に最も優れた反応性を示した。
γδT細胞によるタイプ2サイトカイン反応の制御

本研究において、γδT細胞かTh1/Th2サイトカイン反応のバランスを制御している可能性について検討した。本研究はハプテンを繰り返し同一部位に塗布することにより、アトピー性皮膚炎(AD)類似のTh2反応が惹起されたマウスを用いて検討を行った。つまりγδT細胞欠損マウスに、ハプテンを繰り返し塗布することにより、どのような免疫反応が惹起されるかを明らかにしたいと考えた。結果は、ハプテンを数回外用した後の急性期の病変部ですら、γδT細胞欠損マウスでは好中球を中心とした炎症の遷延化と増悪が認められた。さらにγδT細胞欠損マウスにハプテン塗布を続けることにより、正常マウスに比べ有意に早期にTh2反応へのシフトが起こることが明らかになった。慢性期の病変においても、好中球の浸潤はより著明で表皮を含めた組織傷害の程度も有意に著明であった。このような変化は、γδT細胞を移入することにより有意に減少した。さらにこのようなハプテン塗布時の局所のサイトカイン産生パターンを調べたところ、急性期では表皮内のγδT細胞は速やかにサイトカイン(IFN-γ)を産生することにより、全体の反応をTh1にシフトさせた。しかしハプテンの繰り返し塗布により、これらの表皮内γδT細胞は次第に失われ、それとともに全体の反応はTh2にシフトしていくことが分かった。このように表皮内に常在するγδT細胞は外からのハプテン刺激に対し、速やかにサイトカインを産生することにより局所の免疫反応をTh1タイプに誘導するが、繰り返しのハプテンの塗布はこの細胞自身を傷害し、結果として反応はTh2にシフトしていくことが明らかになった。本年度の研究において、接触皮膚炎の慢性化に伴うサイトカイン反応のタイプ2へのシフトに関し、γδT細胞が、抑制的に働くことを示すいくつかの結果を得た。1.γδ欠損B6マウス(B6δ^<-1->)と、コントロール(B6δ^<+1->)を用いて、ハプテン(OX)を繰り返し塗布し、局所のサイトカイン反応パターンがどのようにシフトするかを検討した。B6δ^<+1->では急性期にはタイプ1優位で、慢性化するに従いタイプ2にシフトしたが、B6δ^<-1->では早期にタイプ2反応へのシフトが生じた。3.局所の肥満細胞は、B6δ^<-1->においてより早期に集積する傾向が認められた。4.慢性化に伴い病変部皮膚に常在しているDETCは次第に失われていくが、酵素組織化学では30日頃には殆ど局所皮膚に検出出来ない程になった。5.B6δ^<-1->ではB6δ^<+1->と比べ、明らかに局所に好中球の浸潤が顕著であった。この好中球の浸潤が組織破壊をもたらし、B6δ^<-1->おける組織障害の遷延化の大きな原因と考えられた。6.B6δ^<-1->ではB6δ^<+1->と比べ、繰り返しハプテン塗布によるIgE値の上昇が認められた。以上の結果から、B6δ^<-1->ではDETCの欠損の結果、好中球やT細胞の著明な浸潤をきたし、それが強い組織障害をもたらす。それが慢性化に伴うタイプ2へのシフトに貢献していると考えられた。本年度の研究ではγδT細胞が慢性期の接触皮膚炎に認められる即時型反応にどのような影響を与えるかを検討した。我々は既にハプテンをマウスの耳翼に繰り返し塗布することにより、遅延型反応が次第にlgEの上昇とともに即時型反応+late phase reactionにシフトすることを明らかにしている。

1.γδ^+T細飽の欠如する足蹠へのハプテンの塗布はlgEの上昇に依存しない即時型の反応を誘導するのに対し、γδ^+T細胞を豊富に有する耳翼への繰り返し塗布は、lgEに依存する即時型反応を誘導することが明らかになった。2.γδ欠損B6マウス(B6δ^+)では、耳翼への繰り返し塗布によりlgEの上昇に依存しない即時型の反応が誘導されることが示された。このような結果はlgE非依存性の即時型反応の発現に対してγδ^+T細胞は抑制的に作用する可能性を示唆している。3.B6δ^+耳翼やB6足匿で認められるlgE非依存性の即時型反応に対して、ハプテン特異的lgEの投与は抑制的に作用することが示された。4.γδ^+T細砲はlgE非依存性即時型反応の発現を抑制する一方、Th2反応へのシフトを抑制することによりlgE依存性の即時型反応の発現も抑制することが明らかになった。
時空及び物質の統一理論

本研究活動の研究成果は以下のようにまとめられる。(1)量子重力理論はくりこみ不可能の為、摂動的な解析が許されない。この困難を回避し其の動力学的な解析をするためにいくつかの簡略化された模型が考察された。其の一つは、2又は3次元の重力理論である。低次元では重力子の自由度が存在しないので発散の困難が回避される。特に2次元理論では弦理論と等価なため、行列模型や繰りこみ群の方法でトポロジーの足し上げが実行された。特筆すべきは、行列模型を用いての1ループ及び2ループ相関関数が計算された事である。1ループ解はHawkingの無境界条件を満たす量子宇宙の解に相当する。また、ある種の低次元理論に於いてはBlack hole解が存在し、其の量子力学的な性質が詳しく考察された。また一方では、局所的な自由度がすべて非物理的になるような位相場の理論も多くの注目を引いた。とくに、2次元の位相的共形場は、上述のトポロジーの足し上げに幾何学的な描像を与え、相補的な定式化を与えてくれた。また弦理論に於いては、非臨界弦の場の理論や種々の2次元的対称性に基づいた弦理論を、一つの「普遍的な理論」の様々な解として統一的に記述する「普遍弦理論」の試みもなされた。(2)上記のアプローチとは逆に高次元から4次元理論に迫る方法もある。本研究では6次元の時空におけるU(1)ゲージ理論から出発して、4次元時空に多様なゲージ対称性を持つ理論を誘導する事が可能である事を示した。これは、一種のBerry位相効果として理解出来る。具体的には6次元中の2次元が種数gのRiemann面の特別な型にコンパクト化された場合は、g個のU(1)群の直積群の対称性を持つゲージ場が誘発される。一般には非アーベル群ゲージ場の誘発も可能で、其の為の条件が求められた。(3)弦や共形場理論において開発された数学的手法を、統計力学系やその他の問題の解析に応用した。XXZ-スピン模型の解析、共形場の理論と膜の理論が微生物の遊泳の力学の解析に応用された事などは大きな成果であった。XXZ-スピン模型の引力型の場合は今まで解析があったが、斥力の場合が詳しくしらべられでこの模型の解析はほぼ完了した事になる。本年(H4)年度は当初計画通り3っつの研究グループを単位として研究活動を行い、その間全国的な連絡を取り合って成果を上げた。1.「重力及び超紐理論の研究」共形不変理論の紐理論的手段による研究で(1)2次元時空におけるブラック・ホールの代数的手法による解析とその物理的解釈、(2)2次元場の理論を、2次元より大きな次元に拡張する初の試みとして、イプシロン展開法を用いて、可能な相構造を解明した、等。2.「低エネルギー現象の研究」ここで云う低エネルギーとはプランクエネルギーに比較して低いことを指す。

統一理論では、その理論の時空構造の量次力学的性質や対称性が低エネルギー現象に大きく影響をおよぼす。この事実を念頭において(1)高次元の1部がコンパクト化した場合に低エネルギー領域に誘発されるゲージ対称性の発生機構の提案、(2)2次元重力理論、又は紐理論で開発された代数的・解析的手段を物性物理学に応用する研究。具体的には量子ホール効果・エニオン理論で多くの成果をあげた。3.「量子宇宙問題」(1)重力に関してAshtekerの方法をN=2超重力に拡張したこと。(2)2次元超重力に現れる物理的状態の分析等に成果が大きい。これら3グループの研究は、互いに強い関連があり、各グループメンバー及び関連研究者間の連絡が常に必要であった。このため、あらゆる機会に少人数研究会、全国的な討論会を持った。特に、H4年11月に行われた「量子重力」の国際シンポジウム(西宮)は、国際的な情報交換を可能にし、この研究援助によりメンバーの多くが参加できたことは、大きな成果を上げた。平成5年度は、本計画の第2年度に当たり、平成4年度から続いている研究の成果が着々と上り始めた段階である。この時点でこれまでの成果を総括して、次年度の完了に向けて最終方針を検討するために、平成5年11月23日から25日迄の3日間、総合的な研究会を開催した。まず、2次元量子重力に関連しては、米谷、江口、坂井を中心として代数的な処方によるもの、解析的な弦理論の処方によるもの等、さまざまなアプローチが試みられた。結果は、2次元ブラックホールの量子力学的研究など本来の目的にとどまらず、統計力学系への応用、2次元乱流理論への応用、また微生物の遊泳運動にまで、この分野で発展した共形場理論の拡張がなされた。2次元以上の量子重力に関しても、本研究の与えた影響は大きい。3次元時空の量子宇宙論は、ゆっくりではあるが着実に成果を上げつつある。4次元においても、2次元理論で開発された手法を部分的に応用して研究することが試みられている。低エネルギーの物理学においては、プランク質量(及びプランク長)を唯一のスケールとみなし、その極限で無次元量だけを含む場の理論の構成が試みられた。この場合、最初の力学系が持ち合わせなかったゲージ対称性が生成される例が発見された。そのキーとなる機構はBerry位相である。これは、一般に系の対称性は高エネルギーへ行く程高くなるという定説に反例を出した点で今後の面白いテーマになり得る。平成6年度は、本研究計画の最終年度にあたる。昨年度全国からの関係者を招いて行った研究集会において、其の時点での研究状況を総括し最終年度の研究指針を定めた。其の結果による本年度の活動は以下のようにまとめられる。(1)量子重力理論はくりこみ不可能の為、摂動的な解析が許されない。この困難を回避し其の動力学的な解析をするためにいくつかの簡略化された模型が考察された。其の一つは、2又は3次元の重力理論である。低次元では重力子の自由度が存在しないので発散の困難が回避される。特に2次元理論では弦理論と等価なため、行列模型や繰りこみ群の方法でトポロジーの足し上げが実行された。また、ある種の低次元理論に於いてはBlack hole解が存在し、其の量子力学的な性質が詳しく考察された。また一方では、局所的な自由度がすべて非物理的になるような位相場の理論も多くの注目を引いた。とくに、2次元の位相的共形場は、上述のトポロジーの足し上げに幾何学的な描像を与え、相補的な定式化を与えてくれた。
ヒト以外の霊長類における顔知覚様式の比較発達学的分析

顔は、われわれヒトにとって相手の識別、他者の視線・意図等の認識を支える重要な社会的刺激である。ヒトは、このような顔に対し、その目鼻口の相対的な位置関係に鋭い感受性を持ち、何千もの顔を区別することが示されている。また、ヒトでは、顔に対するこういった全体処理の獲得は2段階に分かれていることが示唆されている。まず、3か月ごろに正立顔に特化した全体処理が獲得される。この段階では、どのような顔に対しても全体処理が適用される。その後、9か月ごろに顔に対する全体処理が、日常的に目にする対象に特化していく(知覚的狭小化)。ヒトの顔知覚様式の進化を考えるうえで、ヒトとヒト以外の霊長類種における顔知覚様式の異同を検討することが重要である。22年度は、サッチャー錯視に注目し、マカクザル乳児を対象に、彼らの顔知覚様式の発達的な変化を分析した。ヒトとニホンザルの顔写真を刺激に用い、通常顔に馴化させたのち、テスト刺激としてサッチャー顔化した刺激を呈示した。成体では、同種の顔に対してのみサッチャー錯視を知覚することが先行研究で報告されてきたが(Dahl et al., 2010)、興味深いことに、平均約70日齢の被験体群においては、ヒト・同種どちらの顔に対してもサッチャー錯視を知覚することが分かった。この結果は、発達初期においてはマカクザルも、異種正立顔に対してまで全体処理をおこなっていることを意味している。Dahlら(2010)と併せ考えると、彼らの全体処理獲得過程がヒト同様に2段階の過程を経ることを示唆している。また、22年度中はチンパンジーを被験体に、弁別訓練及びアイトラッキングを用いた実験を推進した。弁別訓練はまだ訓練途中であるが、アイトラッカーを用いた実験では、チンパンジーは同種についてのみサッチャー錯視を知覚することが示された。顔は、われわれヒトにとって相手の識別、他者の裾視線・意図、感情等の認識を支える非常に重要な社会的刺激である。ヒトは、このような顔に対し、その目鼻口の相対的な位置関係に鋭い感受性を持ち、何千もの顔を区別することが可能であることが示されている。このヒトの顔知覚様式の進化を考えるうえで、ヒトとヒト以外の霊長類種における顔知覚様式の異同を検討することが必要不可欠である。そこで本研究では、ヒトの顔知覚様式の進化的側面を分析するため、ヒト以外の霊長類、特にチンパンジーおよびマカク類を対象に彼らの顔認知能力を研究している。21年度は、サッチャー錯視に注目し、特にニホンザル乳児を対象に、彼らの顔知覚様式の発達的な変化を分析してきた。ヒトとニホンザルの顔写真を刺激に用い、通常顔に馴化させたのち、テスト刺激としてサッチャー顔化した刺激を呈示する。また、生得的な要因と、経験の効果を分析するため、同種にのみ接触経験豊富な放飼場群と、ヒトに対しても接触経験が豊富な個別飼育群を被験体に用い、比較をおこなっている。これまでのところ、被験体数に限りがあるため、これらの要因の効果を結論付けるだけの充分な結果は得られていないが、同様の分析を続けていくことで、22年度中にはある一定の結論が得られると期待される。また、21年度中は国内各地で飼育されているチンパンジーの顔写真を収集し、弁別訓練及びアイトラッキングを用いた実験を推進するための準備を進めてきた。22年度はこれらの刺激を用いて、チンパンジーの顔知覚様式についても分析を進める。
造形に於ける時間軸表現の演習モデル研究

グラフィック分野:「タイミング」そのものを主要な表現要素とした動面像表現の演習モデルとして1、「言葉のリズムをモチーフとした動画像制作」2、「詩の朗読をモチーフとした動画像制作」を行った。いずれの授業でも、まず題材として言葉(文章)があり、それを演習者が(文脈や情景をより明解に表現する為に、或いは独自性を意識し、リズムやテンポ、間の取り方に配慮しながら)実際に読み上げたものを録音し、その音声データの発声タイミングを手掛かりに、映像表現に於けるタイミングのデザインを行った。演習者は映像内でのイベントを言葉として発声することで(会話・朗読表現で日常的に行っているように)タイミングや間、或いはテンポといった不可視な対象を自由に表現出来、その「音声による時間軸表現」を映像表現に於けるタイミングのデザインに応用することができる点に本研究の独自性があり、課題作品にもその成果が認められた。テクトニック分野:動性を媒材にする制作演習題材として、「静止画像を契機とするレプリカ制作」が有効であることを1、「創作玩具の複製レプリカ」と、2、「動く環境彫刻の縮尺レプリカ」について、演習者の制作成果とリポートから取材した「題材の内容・方法の適否についての感想」を考察することによってその検証を試みた。その結果1、写真等、敢えて動性の情報が遮断されたり隠蔽された静止画像から演習者独自に対象の動性を予測として読取る方法をとることによって模作を指標としながらもむしろ探究的なプロセスや、結果として創作的な作品成果が期待できるという点、さらに2、制作演習後に実物と照合する機会を設け、構造・技術・等さまざまな角度から自作との相違を演習者自身が自発的に確認できるよう導くことによって学習効果が飛躍的に高まるという点、において従来の題材内容・方法には見られぬ特長が確誕され学会報告を行った.グラフィック分野:「タイミング」そのものを主要な表現要素とした動面像表現の演習モデルとして1、「言葉のリズムをモチーフとした動画像制作」2、「詩の朗読をモチーフとした動画像制作」を行った。その結果1、写真等、敢えて動性の情報が遮断されたり隠蔽された静止画像から演習者独自に対象の動性を予測として読取る方法をとることによって模作を指標としながらもむしろ探究的なプロセスや、結果として創作的な作品成果が期待できるという点、さらに2、制作演習後に実物と照合する機会を設け、構造・技術・等さまざまな角度から自作との相違を演習者自身が自発的に確認できるよう導くことによって学習効果が飛躍的に高まるという点、において従来の題材内容・方法には見られぬ特長が確誕され学会報告を行った.グラフィック分野:「動的表現に於けるタイミングのデザイン」を研究テーマの中心に据えその基礎研究として次の(1)(3)を並行して進めた。(1)音楽・演劇・落語等の時間軸を有する表現の中で特にポーズ(間)が果たす芸術的役割及び伝達効果等に関する情報を文献により調査。(2)当該研究に関連するヨーロッパでのメディアアート教育、とりわけサウンドとビジュアルを融合させた演習課題の取材。(3)試行授業の実施と、学制制作による課題作品の収集及び分析。この試行授業とは「タイミングのデザイン」と空間表現を結び付ける実践として計画されたもので、詩の朗読という時間軸表現を各学生に行わせ、その録音データを手掛かりに動的なタイポグラフィ映像を制作するものである。この実践は、空間から時間へ表現意識を拡張させることを目的としたが、次年度ではタイミングに於ける芸術性の模索をテーマに試行授業を行う予定である。テクトニック分野:動性を媒材にする制作題材として、「動的遮断(静止)画像をモチーフにするレプリカ制作」が有効なことを、下記事例について作品効果と添付リポートから読取られる「創作実感度」を読解することによって検証を試みた。A,「動く環境彫刻」の縮尺レプリカ制作(大阪教育、奈良教育、各大学院生7名対象の演習題材)B,「創作玩具」の複製レプリカ制作(大阪教育、神戸、奈良教育、各大学学部生22名対象の演習題材)なお、上記題材の方法面の特徴は、写真等の静止図版から想定された動性を作品完成時に原物の実際の動的と照合し、構造や運動力学相似についての相違を演習者自身に確認させることによって多面的な学習効果をねらう点にある。従って呈示可能な原物又はそれらの動画像などの整備が演習題材モデルとしての指標となると考えられるので、次年度は更なる方法拡充とともに、動画像収録を含め原物収集を継続して行う予定である。

グラフィック分野:「タイミング」そのものを主要な表現要素とした動画像表現の演習モデルとして1、「言葉のリズムをモチーフとした動画像制作」2、「詩の朗読をモチーフとした動画像制作」を行った。いずれの授業でも、まず題材として言葉(文章)があり、それを演習者が(文脈や情景をより明解に表現する為に、或いは独自性を意識し、リズムやテンポ、間の取り方に配慮しながら)実際に読み上げたものを録音し、その音声データの発声タイミングを手掛かりに、映像表現に於けるタイミングのデザインを行った。演習者は映像内でのイベントを言葉として発声することで(会話・朗読表現で日常的に行っているように)タイミングや間、或いはテンポといった不可視な対象を自由に表現出来、その「声による時間軸表現」を映像表現に於けるタイミングのデザインに応用する点に本研究の独自性があり、課題作品にもその成果が見られた。テクトニック分野:動性を媒材にする制作題材として、「静止画像を契機とするレプリカ制作」が有効であることを、前年度に引き続き、1,「動く環境彫刻の縮尺レプリカ」と2、「創作玩具の複製レプリカ」について、演習者の制作成果とリポートに取材した「方法と適否についての感想」を考察することによってその検証を試みた。その結果、1,写真等から演習者独自に対象の動性を読取る方法をとることによって模作を契機としながらもむしろ探求的なプロセスや創作的な作品成果が期待出来るという点と2,制作後に実際の現物と照合する機会を設け動性・構造・技術・等の角度から自作との相違を総合的発展的に演習者自身が確認することによって、自発的な学習の深耕が期待される点の二点が従来の題材方法と異なる特長であることが明らかにされ学会に報告された。なおこの成果は、テキスト「演習題材モデル集」とCD-ROMにまとめられる予定である。
他者のネガティブ感情に対する効果的な制御方略の解明

本研究の目的は,他者のネガティブな感情を効果的に調整可能な方略を解明することである。本年度は,新規研究の結果の取りまとめを中心に行った。新たな調査では,感情制御の与え手のデータ(例:用いられた方略の種類)に加えて,受け手のデータ(例:感情制御を受けたことに伴う感情の変化)も取得する研究を行った。具体的な調査内容としては,オンライン上で,感情制御の受け手の参加者が,自分が最近ネガティブ感情を感じた出来事とその時の自分の気持ちを記述し,感情制御の与え手の参加者に向けて送信した。その際に,その出来事のネガティブ度を5段階で評定した。そして,感情制御の与え手の参加者が,他の参加者が書いた記述の内容を読み,その人のネガティブ感情をなるべく和らげるような返信を書いた。その後,受け手の参加者は返信内容を読み,「返信を読んでネガティブ感情が和らいだ程度」を5段階で評定した。得られたテキストデータに関して,用いられている他者の感情を制御する方略の種類を,第三者の評定者がコーディング・集計した。また,ネガティブな感情を感じた出来事の種類に関しても,第三者の評定者がコーディング・集計を行った。さらに,得られたデータを,ベイズ統計によるマルチレベル分析を用いて分析した。その結果,「共感的理解」が他者の感情を効果的に制御する上で,重要な役割を果たす方略であることが明らかとなった。得られた結果に基づき,関連する知見を含めて論文を執筆し,国際誌への投稿を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,新規研究の実施と結果の取りまとめを中心に行った。まず,質問紙調査により,日本とアメリカ間で,効果的に働く感情制御方略の相違点を検討する研究を行った。その結果,出来事をポジティブに捉え直す「再解釈」に関しては,感情を上手く扱う特性である「情動知能」との相関について,国の間で差が見られなかった。一方,感情の表出を抑え込む「抑制」については,アメリカでは情動知能との負の相関が見られたのに対して,日本では有意な相関が見られず,国によって違いがあることが明らかになった。この知見について,論文を執筆し,国際誌に投稿した。また,別の調査として,感情制御の与え手のデータ(例:用いられた方略の種類)と同時に,受け手のデータ(例:感情制御を受けたことに伴う感情の変化)も取得する研究を実施した。そして,感情制御の与え手の参加者が受け手の参加者が書いた記述の内容を読み,受け手のネガティブ感情をなるべく和らげるような返信を書いた。その後,受け手の参加者は返信内容を読んだ後,「返信を読んでどの程度ネガティブ感情が和らいだか」を評定した。得られたテキストデータを数量化するために,感情制御理論(プロセスモデル)における分類に従い,用いられている「他者のネガティブ感情を制御する方略の種類」を,第三者の評定者がコーディング・集計した。また,ネガティブな感情を感じた出来事の種類に関しても,コーディングを行っている。これらの結果を取りまとめ,論文を執筆し,国際誌での発表を今後目指す予定である。計画通りに実験を実施やデータ分析,そして結果の議論を行うことができ,また研究成果について学会発表・論文投稿の形で報告を行うことができたため。今後も調査で取得したデータ解析を進め,他者の感情を効果的に調整可能な方略の解明を目指す予定である。そして,得られた結果について,国際誌での論文発表を目指すことを計画している。