hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CT-FEA/3D造形法とナノ表面改質の融合による再生医療用材料最適設計法の確立

さらに,この指骨用インプラントを部分的に切り出した試験体を足場材料とし、間葉系幹細胞を用いて生体適合性の評価を試みたところ、細胞は順調に増殖し、生体適合性に優れることが明らかになった.一方、椎間板用インプラントについては、実際に臨床で使用されているケージデザインを参考にしたケージを考案し、力学特性の最適化を行った.さらに、PLAを原料としする3Dプリンターを用いてケージを試作し、実測した疑似圧縮弾性率が有限要素解析による予測しと一致することが示された.平成27-28年度の2年間で、3D-CADによる脊椎用インプラントのデザイン設計法、CT画像を利用したFEAによる応力解析、生体適合性ポリマーを原料とした3Dプリンターによる実構造作製法を組み合わせたカスタムインプラントの設計製造法の基礎については確立された。平成29年度は、骨再生能に優れる複合系材料、ならびに、より高強度を有するポリマー系材料の開発を試みた。骨再生能の向上のためには、生体適合性ポリマーのみでは不十分であり骨の無機成分と類似のリン酸カルシウム系材料の使用が必要不可欠である。そこで、ハイドロキシアパタイトの多孔質構造体をテンプレート法で作製し、その内部にPLLAとPCLのポリマーブレンドのスポンジ構造を凍結乾燥法を用いて導入する新規複合系2相多孔質構造体の開発を行った。その結果、ブレンド比を制御することで圧縮力学特性の制御が可能であることが示された。さらに、単純な複合則では説明できない高弾性率の発現が確認された。一方、高強度ポリマー系多孔質構造体の開発を目的として、メルトスピニング法によるランダム繊維分散型ポリマーシートの作製を試みた。その結果、シート状多孔質構造体の作製に成功し、さらにシート型の応用として円筒状多孔質構造体の作製にそれぞれ成功した。間葉系幹細胞およびiPS細胞由来心筋細胞を播種し培養実験を行った結果、再生医療用材料として十分な細胞親和性を有することが明らかになった。さらに、シート型について、積層法を導入することで、より引張り力学特性に優れるシート型多孔質材料の開発に成功した。本研究では,CT-FEMと3D-プリンティングの技術を組み合わせて,骨再生用インプラント材料の生体力学的最適設計法の基礎の確立を達成した.また,骨再生用足場材料の生体適合性と細胞親和性を向上させるために,2相型無機・有機複合材料の開発を試みた結果,ポリマー相としてポリ乳酸とポリカプロラクトンのブレンド材を導入し,ブレンド比を変化させることで,力学特性の制御が可能な新規材料の開発に成功した.平成28年度は,CT-FEAと3Dプリンティングの両技術に加えて,材料の複合化技術と表面改質技術を導入することで骨再生用材料の作製システムの充実を目指して研究を推進する予定である.大腿骨や脊椎等の比較的大規模な構造への応用を検討する前に,まずは小規模な骨格構造として「手」の骨を選択して骨再生治療へ応用可能となる人工材料の作製システムの開発を行う.具体的な研究計画は以下の通りである。(1)佐賀大学病院整形外科からご提供頂いた手のCTデータより骨モデルを作成し,適切な境界条件の設定後,応力解析を行い手指に生じる応力状態を詳細に解析する.
素粒子模型における宇宙の物質の起源と暗黒物質の理論的研究

素粒子の標準模型は多くの実験結果を説明し大成功を収めたが、暗黒物質の存在・宇宙の物質の存在・ニュートリノ質量という重要な問題を説明できないという欠点を抱えており、多くの拡張模型が提案されている。本研究では、この中でどのような拡張模型が正しいかを調べるため、宇宙論的な観点からこれらの模型の是非について研究を行った。超対称模型においてウィーノ(Wボソンの超対称粒子)が暗黒物質候補であるなら非摂動論的な効果で暗黒物質の熱的残存量が大きく変わることを発見した。超対称模型がニュートリノ質量を説明できる枠組みへと拡張された際に、右巻きニュートリノの存在から宇宙の物質の存在をどのように説明するかについて研究を行った。UED模型がニュートリノ質量を説明するべく拡張されたときに、暗黒物質の残存量にどのような寄与をするか詳細に調べた。この結果、余次元の大きさとHiggs粒子の質量がどの範囲であるべきかを明らかにした。UED模型の動機は暗黒物質を説明することであるため、今回の結果は加速器実験でどのパラメータ領域を探すべきかを明らかにしたという理由で非常に重要である。初期宇宙にニュートリノ、アクシオン、グラヴィティーノ(重力子の超対称粒子)のような相互作用の弱い粒子が存在したときに、宇宙論への影響を調べ、質量結合定数等にどのような制限が課せられるかについても調べた。これらの制限の多くは特定の模型に対する制限ではなく、このような粒子を持つ模型へ一般的に課せられる制限であることから重要である。素粒子の標準模型は多くの実験結果を説明し大成功を収めたが、暗黒物質の存在・宇宙の物質の存在・ニュートリノ質量という重要な問題を説明できず、多くの拡張模型が提案されている。本年度の研究では、この中でどのような拡張模型が正しいかを調べるため、暗黒物質と模型の整合性について研究を行った。拡張模型中で特に有力な超対称模型とUniversal ExtraDimension(UED)模型に注目して研究した。UED模型について、暗黒物質の熱的残存量に対する詳細な解析を行った。その結果UED模型が暗黒物質を説明しているなら、余次元の大きさとHiggs粒子の質量がどの範囲であるべきかを明らかにした。またUED模型の枠組みでニュートリノ質量も説明されるように拡張された模型について考察した。その拡張は暗黒物質の熱的残存量を変えないことを示した。また最小構成のUED模型の場合には一部の領域で宇宙論的観測との不整合性があると指摘し、このニュートリノ質量を説明する拡張の枠組みではその不整合性は自動的に回避されており、より広いパラメータ領域が許されていることを示した。超対称模型においてウィーノ(Wボソンの超対称粒子)が暗黒物質候補となる場合に、非摂動論的な効果で暗黒物質の熱的残存量が大きく変わることを発見した。ウィーノの質量が2TeV程度なら、その熱的残存量が宇宙の暗黒物質の観測量とあうと信じられていたが、非摂動論的効果を取り入れて解析するとウィーノの質量は3TeV程度でなくてはならないことを示した。また、超対称模型は電子双極子モーメントに大きな値を予言し実験と合わない可能性があるとしられているが、超対称模型において電気双極子モーメントに小さな値を予言する模型を提唱した。
メディアの変容と言語共同体との関係に関する国際比較研究

本研究は、技術と記号の複合体としてのメディアが言語や記号の共同体との関わりにおいていかに人間の文化や社会の次元を構成するかという問題を構成論的な観点から多角的、総合的に研究することを目的とし、従来の文学・文化研究において、テクスト論、文体論、ディスクール論、メディア論などとして個別的に論じられてきた領域を、歴史的、社会的、文化的に現実化された言語の実現態として言語、社会、文化現象を相互的関係性のなかでとらえる言語態という概念を導入することにより総合的に見直し、さらにそれとメディアの変容との関わりを問題化することにより、メディアと言語共同体の文化社会研究をめぐる新しい学問領域の確立を目指すものである。初年度は言語態という視点からメディアの変容と言語共同体との関係を研究するための方法論、問題系の確定などを中心に議論が進められ、さらに具体的研究課題として口承、書承、混成言語による文学の成立、メディア変容と言語文化複合を集約的に経験してきた言語共同体としてのクレオールの問題等がとり上げられた。次年度はより体系的な研究の確立のため、基礎理論研究においては言語態理論の開発に向けて理論研究が進められ、特にフランス国立図書館所蔵の未刊行資料の検証を中心にミシェル・フーコーのディスクール理論と言語態理論との比較研究の推進、さらに活字メディア文化圏の生成と終焉をめぐる総合的パースペクティヴの理論化などにおいて研究成果をあげることができた。応用調査研究としてはアメリカ合衆国、オーストラリア、中国などの各地域における文化的展開とメディアとの関わりの検証が進められ、新研究領域としてのメディア文化圏論への展望をうち出すことができた。最終年度はこれらの研究成果をふまえてさらに理論的研究を進める一方、応用研究においてはメディア文化史と地域的特殊性の問題、マラルメにおける書物性という概念について、バフチンの言語・イデオロギー理論と旧ソ連のイデオロギー形成期における活字メディアの役割について等、多岐にわたるテーマで各分野の専門家による調査・研究の成果が発表された。一連の研究発表を通じて本研究の有効性及びその対象とすべき課題の複数性、複層性とそれらを総合的にとらえる視点を提供する理論的基盤の確立の重要性が確認された。ナチズムやファシズムの言語態的分析、活字以外のメディアをも含めたメディア理論の開発など、引き続き検討していくべき課題も提示され、研究の継続の必要性が確認された。なお現段階での研究成果については近日中に出版することが決定した。本研究の目的は、「技術と記号の複合体であるメディアが、言語や記号の共同体との関わりにおいていかに人間の文化や社会の次元を構成するか」という構成論的な観点に基づく総合的な研究を目指して、メディアと言語共同体との総合的な関係を、言語科学や文学理論などの言語文化の研究、社会の研究、メディア技術の研究などの視点から検討しようとするものである。本研究の構成員のうち9名の所属する東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻では、従来主として文学研究の分野において「テクスト」、「文体」、「エクリチュール」など多様な用語で多様に論じられてきた領域を、歴史的、社会的、文化的に現実化された言語の具体的な実現態として総合的にとらえる「言語態」という新しい学問分野の確率をめざしてきた。

初年度はこの「言語態」という視点から「メディアの変容と言語共同体」を研究するにはどのような問題系があり、どのような方法論があるかを検討し、共同の理解を得るためのけんきゅうかいがしゅとなった。そのために7月に口承、書承、混成言語による文学の成立、電子メディアによる口承リズムの再生など、メディア変容と言語文化を集約的に経験してきた言語共同体である「クレオール」を中心にした研究会を開き(石田)、そこで「クレオール」を例として取り上げて、この問題を議論した。さらに、応用調査研究として上記の研究会に続けて、11がつに「クレオール」をめぐる研究会(西谷)、9月および98年1月に「日本ファシズムの言説分析」を中心とする研究会(藤井、小森)を行った。98年3月には「ソ連におけるメディアと言語共同体」に関する研究会(西中村)を予定している。技術と記号の複合であるメディアが、言語や記号の共同体との関わりにおいていかに人間の文化や社会の次元を構成するか」という構成的な観点に基づく総合的な研究へと言語情報科学の観点からのメディアの共同研究を発展させることを目的とする本研究は第二年度を迎え、次のような研究実績を挙げることができた。1)基礎理論研究においては、「言語態」の理論の開発のために、ミシェル・フーコーの「ディスクール」理論との対照・比較研究が行われ、フランス国立図書館所蔵の未刊行資料に基づくフーコー理論資料の検討から、メディア理論と「ディスクール性」の問題との解明が進められた(石田)。さらに、活字メディア文化圏の生成と終焉をめぐる理論的パースペクティヴが西欧と日本の印刷文化の出現についての比較研究によってもたらされた(宮下)。2)応用調査研究としては、アメリカにおけるトランス・カルチャー現象とメディア文化の現状、および研究動向の研究会の開催(林)、オーストラリアにおける言語複合とメディアの関係の調査報告研究会の開催(エリス)、中国における映像メディア文化の現状分析(刈間)として実現された。以上の共同研究から、口承・書承・電子メディアをめぐるメディア文化史の展開、ディスクール理論を中心とした現代言語理論との関わりにおける言語態理論の開発、文化の地域的展開とメディアとの関わりを研究するメディア文化圏論の展望を、研究成果として得ることができた。来年度はこれらの研究成果のとりまとめの作業に入ることになる。本研究はメディアと言語共同体との総合的な関係を、言語化学や文学理論などの言語文化研究、社会の研究、メディア技術の研究などの視点から検討するために、(1)基礎理論研究、(2)応用調査研究の二つの部門に分かれて研究することを目指した。最終年度にあたる本年度においては各部門において次のような研究、および研究会を行なった。1)言語と記号の理論に基づくメディアの文化社会研究については、昨年に引き続きフランスと書簡所蔵の未刊行資料基づくフーコーの「ディスクール」理論の検討から、メディア理論と「ディスクール性」の問題との関係に関する研究が行なわれた(石田)。2)応用研究においては、書物という活字メディアをめぐるメディア文化史の各地域の特殊性についての討論会が、フランスの詩人のマラルメと書物性という基調報告(宮下)の後に行なわれた。
新しい欠陥エンジニアリング；双晶欠陥ゼロの3C-SiCへの挑戦

3C-SiCは高いチャネル移動度を実現できるため、低損失の中耐圧MOSFETへの応用が期待される。しかし、高品質化が有望視される溶液成長では、デバイスキラー欠陥のDPB(Double positioning boundary)の形成により応用への道は開かれていない。そこで、Si-C対6層周期のステップを種結晶表層に構成させDPBの発生を抑制すべく、6H-SiCに内在する貫通らせん転位を利用した周期ステップ構造を作製し、新しい界面制御法の確立へと展開すべく研究を進めている。2018年度は、周期ステップ構造に及ぼす6H-SiC基板の面極性の影響を調査した。その結果、C極性面と比較しSi極性面では非常にステップ間隔の小さな周期構造を形成することが確認された。この時のステップ間隔はBCF理論にて説明可能であることがわかり、周期構造の作製時の未飽和度にて整理することができた。次に、得られた周期構造上への3C-SiCの核生成を実施した。Si極性面上にて積層構造の揃った3C-SiCが得られ、狙い通りに下地構造に倣った核生成・成長を達成することができた。一方、C極性面上では3C-SiCの核生成は発生せず、6H-SiCのステップフロー成長が進行することが明らかになった。さらに、核生成の起点を解明すべく実施予定の高温界面のIn-situ界面観察に先立ち、光学系の改造に向けた予備検討を行った。明視野観察による光学系に微分干渉機構を追加し、分解能を更に向上させる方針に決定した。以上、高品質結晶を得るために必須な3C-SiCの積層構造の制御にあたり重要な因子を検討し、下地基板として用いる6H-SiCの面極性の重要性を明らかにするとともに、界面制御法の確立に向けた具体的な方針を決定した。最終目標に掲げている高品質3C-SiCの育成に向け、下地基板として用いる6H-SiCに求められる重要因子を明らかにすることができたため。まず、高温界面のIn-situ界面観察に用いる観察および加熱システムを構築する。微分干渉機構を有する光学顕微鏡を作製するとともに、試料の加熱に用いる集光加熱炉を調整する。これを用いて種々の高さのステップをもつ結晶の高温界面観察を実施し、高さ分解能を定量的に評価する。その後、界面観察を通じて3C-SiCの核発生の起点を解明する。今年度実施した下地基板の調査においては、所有していた材料を用いて実験を行ったため、冶具作製に必要な資材の購入以外での支出は不要であった。一方、当初今年度の実施を予定していた顕微鏡の改造に関しては、方針の決定にとどまったことから、それに要する諸費用を本年度は使用しなかった。未使用額は、次年度に予定する顕微鏡の部品購入および改造に使用する。
牛におけるメラトニンの視床下部-下垂体軸調節機能の解明

本研究の目的は、体外の明暗変化を体内に伝えるシグナル物質であるメラトニンが、ウシ視床下部-下垂体軸に作用して成長ホルモン(GH)を始めとする下垂体ホルモン分泌調節にどのように関わっているかを明らかにすることであった。平成17年度には、牛に脳定位手術を施す独自の方法を用いて慢性的に留置した第3脳室内カニューレを介してメラトニンの脳室内投与を行い、外因性のメラトニンが視床下部を介してGH分泌を刺激することを明らかにした。平成18年度には、内因性メラトニン分泌リズムと、GH及びプロラクチン(PRL)分泌リズムとの関係を明らかにするため、明暗条件(6:00点灯、18:00消灯)及び生活時間にあわせて2区(明期=昼間、暗期=夜間)を設定し、それぞれの区において4時間にわたり経時的に採血を行い、血中メラトニン・GH・PRL濃度を測定した。また、上記の2区においてGH放出ホルモン(GHRH)負荷試験を行い、GH分泌反応を検討した。メラトニン濃度は、ウシにおいて昼間に高く夜間に低いという典型的な分泌パターンを示した。また、GH分泌は夜間に、PRL分泌は昼間に亢進するという日内変動が見られた。牛GHRH投与により、血漿中GH濃度は、昼間・夜間のいずれにおいても有意に増加したが、GHRHに対するGH分泌反応は、昼間に比べ夜間において亢進する傾向にあった。以上のことから、メラトニンはウシの視床下部に作用して、下垂体からのGH分泌を調節する因子の一つであることが示唆された。またウシにおいても、他の動物でみられる夜間のGH分泌亢進がみられることが初めて明らかとなったが、メラトニンがこの現象にも重要な役割を演じていると考えられるが、その作用機序については今後さらに検討する必要がある。明暗周期を体内に伝える物質であるメラトニンは、下垂体からのホルモン分泌を調節するマスターホルモンとして、動物の種々の生体機能を調節していることが示唆されているが、ウシにおける報告はほとんどない。本研究では、畜産学上非常に重要であるウシ成長ホルモン(GH)分泌調節機構におけるメラトニンの役割に着目して以下の実験を行った。ホルスタイン去勢ウシの第3脳室内に、脳定位手術により慢性的にカニューレを留置した。ウシを12時間明期12時間暗期(06:00点灯、18:00消灯)の環境に馴致させた後、内因性のメラトニン濃度が低下していると考えられる明期の中間時点(12:00)で、第3脳室内にメラトニン(0,100,300,600μg)を投与し、投与前後の血中GH及びメラトニン濃度を測定した。メラトニンの投与は、いずれの投与量においても下垂体からのGH分泌を刺激し、特に100μgの投与でもっとも強い刺激効果が得られ、その効果は持続的だった。この投与量によって得られた血中メラトニン濃度は、以前報告された自然状態での夜間におけるウシ血中メラトニン濃度と同等であった。また、メラトニンのGH分泌調節作用における視床下部の役割を明らかにするため、メラトニン(脳室内)とGH放出ホルモン(GHRH;静脈内)の同時投与を行った。メラトニンの同時投与は、GHRHのGH刺激効果を変化させなかった。このことから、メラトニンがウシにおいて、視床下部を介してGH分泌を調節する機能を持つことが示唆された。本研究の目的は、体外の光環境を体内に伝えるシグナル物質であるメラトニンが、牛視床下部-下垂体軸に作用して成長ホルモン(GH)を始めとする下垂体ホルモン

分泌調節にどのように関わっているかを明らかにすることであった。平成17年度には、牛に脳定位手術を施す独自の方法を用いて慢性的に留置した第3脳室内カニューレを介してメラトニンの脳室内投与を行い、外因性のメラトニンが視床下部を介してGH分泌を刺激することを明らかにした。本年度は、夜間に亢進し日中に低下するというメラトニン分泌のサーカディアンリズムに着目し、内因性メラトニン分泌リズムと、GH及びプロラクチン(PRL)分泌リズムとの関係を明らかにするため、以下の実験を行った。すなわち、明暗条件(6:00点灯、18:00消灯)及び生活時間にあわせて2区(明期=昼間、暗期=夜間)を設定し、それぞれの区において4時間にわたり経時的に採血を行い、血中メラトニン・GH・PRL濃度を測定した。また、GH分泌のサーカディアンリズムにおける視床下部の役割を検討するため、上記の2区においてGH放出ホルモン(GHRH)負荷試験を行い、GH分泌反応を検討した。メラトニン濃度は、ウシにおいて昼間に高く夜間に低いという典型的な分泌パターンを示した。また、GH分泌は夜間に、PRL分泌は昼間に亢進するという日内変動が見られた。牛GHRH投与により、血漿中GH濃度は、昼間・夜間のいずれにおいても有意に増加した。GHRHに対するGH分泌反応は、夜間において亢進する傾向にあった。以上のことから、牛の下垂体ホルモン分泌には日内変動があり、特にGH分泌リズムには、少なくとも一部は視床下部を介したメラトニンの作用が関与していることが示唆されたが、詳細なメカニズムについてはさらに検討の必要がある。
多層膜のイオンビームミクシングによる準結晶の作製

急冷したAl合金中に正20面体の対称性を有する中間相が形成される事実が報告されて以来、この準結晶の構造と物性に関して多くの研究が行なわれてきている。しかしながら、準結晶の構造および種々の物性を理解する上で、準結晶の成長機構を原子論的尺度から解明することが重要であるが、これに関する知見はきわめて乏しい。本研究の目的は、異なる原子層を積み重ねたAl基多層膜を作製しイオンビームを照射することにより準結晶を作製すると共に、その生成機構をX線回折法および透過電顕を用いて明らかにすることである。我々はRFスパッタリング法を用いて、Al/Cr多層膜を作製し、従来行なわれていない軽元素希がスイオン、HeおよびArイオンを、照射しその構造変化を調べたので、この結果について報告する。RFスパッタリング装置を用いてAl/Cr多層膜を作製し、それらに10keVのHeおよび75keVのArイオンを照射することによりイオンビームミクシングを行なった。その結果Arイオンを照射することにより準結晶構造を示す電子線回折パターンが見い出された。Xe以外の希がスイオン照射により準結晶が見い出されたのは、本研究が初めてである。また、Heイオン照射により金属間化合物Cr_4Al_9が生成されたり、Arイオン照射によりT相かあるいは準安定相(同定できない)らしいものも見い出された。イオンビーム照射による材料の改質は、イオンビームの線量率、照射量やターゲットの温度などの高度の制御が容易であり、はじき出し損傷量や照射によるミクシングなどを予測することができるので、今後、準結晶の生成機構についてより詳細な知見が得られることが期待される。
欧州社会モデル下のEU高齢者雇用政策と関連社会保障改革

本研究では第1に、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革の位置づけを、EUおよびEU社会政策の枠組みにおいて明らかにすることを試みた。具体的には、1990年代までのEU社会政策に関わる動向を創設期、マーストリヒト条約まで、アムステルダム条約とその後に分けて検討し、EUの社会的側面への政策が重要度を増し、その対象がEUレベルの労働権から市民権の確立へと深まったことを確認した。こうしたなか、中高年者の雇用問題や高齢者の社会保障がEUの社会的施策の範疇となってきたのである。これら政策が各国レベルを超えたEUレベルで行われる意味についても、特に欧州統合理論に関わる社会政策の事例から考察した。さらに、リスボン、レーケン、ニース等における欧州理事会を受けた声明の内容やこれを基にした欧州委員会による政策を追うことで、2000年以後のEUの社会的施策の動向や欧州社会モデルの様相、EUが目指すソーシャルガバナンスのあり方を知り、EU中高年の雇用政策と関連社会保障改革の具体的検討の基礎とした。第2に、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革の具体的内容とEU加盟各国の対応を検討した。内容は、EUにおける高齢化の現状と政策、EUの高齢化と社会保護・社会保障政策、EUにおける中高年労働者の現状と政策指針、中高年雇用に関わるEU市民の意識、EUおよび加盟国の雇用政策と中高年雇用政策、中高年雇用政策と関連社会保障政策である。EUと加盟国は1990年代以降"すべての人のためのヨーロッパ"づくり、および、活力のある加齢社会を目指し、就労と退職後の法施策を意識的に関連付ける政策の具現化に取り組んでいる。その内容は、高齢者の早期退職の奨励の廃止、中高年の雇用率や退職年齢の引き上げ(EU全体で雇用率を38.5%から50%に、退職年齢を65歳へ)、高齢者の機会均等政策の実施(生涯学習、職業訓練、差別禁止、相談援助、横断的情報ネットワークづくり等)である。EU加盟15カ国(当時)の雇用や社会保障の状況は必ずしも一様でなく、実際の対応は所得保障改革での対応、差別禁止法の導入、企業への政策的奨励や罰則等、多様性が見られた。また、EU全体では政策効果が見られ始めているものの、加盟国間でのばらつきやEU全体での数値的目標が期限内に達成されていないこと等もわかった。本研究は、EUの雇用における年齢差別撤廃政策や職業訓練および、生涯教育等の新たな高齢者雇用関連政策と、この政策と連動する範囲での社会保障の改革とその視点、および、これらのEU加盟国への影響を明らかにするものである。本年度は、EUの高齢者政策におけるこれまでの取り組みと現状を把握および確認するため、欧州委員会を中心とするEUの一次資料の文献収集と文献研究を行った。また、その中から特にEU高齢者雇用政策と関連社会保障政策の領域の文献収集および研究を掘り下げた。全体として、少子高齢化の進展とEUレベルでの社会政策の成熟化に伴い、EUでは高齢者に関わる政策が1990年代に入り徐々に着手されていることがわかった(アムステルダム条約13条における非差別条項の導入や、理事会によるコミュニケーション、行動計画の実施、高齢者雇用に関わる指令の採択等)。さらに近年、高齢者就労および多様な働き方を支援し、高齢者就労との関連において社会保障のあり方を模索する施策が議論・検討されている。具体的施策例としては、EU全体の高年労働者(55歳64歳)の雇用率を50%に上げる目標が「リスポン戦略」において設定されたことや、雇用・退職とリンクした年金改革が挙げられる。いずれにしても、失業の克服が重要な課題であるとして高齢者は若年者に職を譲るものと認識されてきたEUにおいて、これら政策の検討・導入することは、社会(福祉)政策全体における転換を意味すると考えられる。次年度は、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革について、加盟国や関係団体との繋がり含めた文献研究を行い、より具体的に現状や課題を整理した上で、必要に応じて政策担当者、研究者等とも連絡を取り合い、研究を深めることとする。本年度は、EUが1990年代に入り掲げる"すべての人のためのヨーロッパ"づくりの政策提言のひとつに位置づけられる、高齢者(中高年者)に対する「雇用」における具体的な政策をまず明らかにした。特に、活力ある加齢を目指す政策提言と、その後の施策展開に大きな影響を与える「リスボン戦略」の内容を考察した。EUの中高年者の雇用については、EUの中高年労働者の現状と指針(ガイドライン)、中高年雇用に関わるEU市民に対する調査(ユーロバロメーター)についても検討を加えた。一方、EUおよび加盟国の高齢化と社会保護・社会保障政策の現状についても、その動向を追うこととした。これらの検討から明らかになったことは、EUは意識的に就労と退職後の法施策の双方を関連付ける政策を打ち出しており、これを踏まえた実際の取り組みの成果が見え始めていることである。具体的には、高齢者の早期退職の奨励を止め、中高年の雇用率や退職年齢を引き上げ(EU全体で雇用率を38.5%から50%に、退職年齢を64.9歳へ)、あわせて高齢者への機会均等政策の実施(生涯学習、職業訓練、差別禁止、相談援助、情報ネットワーク作り等)を進めている。また、これに沿った形で税と給付および年金制度の改革等が取り組まれている。

これらEUレベルの改革が、加盟国の具体的政策とどのように係わり合い、加盟国では実際どのような政策が進められているのかについても、特徴のある政策を行っている加盟国を中心に、現状の整理を行った。近年、これら政策実施の評価も出され始めており、同様な高齢社会にある日本にも大きな示唆を与えるものとなっている。次年度は、これらの具体的政策について、より明らかにしていく予定である。本研究では第1に、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革の位置づけを、EUおよびEU社会政策の枠組みにおいて明らかにすることを試みた。具体的には、1990年代までのEU社会政策に関わる動向を創設期、マーストリヒト条約まで、アムステルダム条約とその後に分けて検討し、EUの社会的側面への政策が重要度を増し、その対象がEUレベルの労働権から市民権の確立へと深まったことを確認した。こうしたなか、中高年者の雇用問題や高齢者の社会保障がEUの社会的施策の範疇となってきたのである。これら政策が各国レベルを超えたEUレベルで行われる意味についても、特に欧州統合理論に関わる社会政策の事例から考察した。さらに、リスボン、レーケン、ニース等における欧州理事会を受けた声明の内容やこれを基にした欧州委員会による政策を追うことで、2000年以後のEUの社会的施策の動向や欧州社会モデルの様相、EUが目指すソーシャルガバナンスのあり方を知り、EU中高年の雇用政策と関連社会保障改革の具体的検討の基礎とした。第2に、EU高齢者雇用政策と関連社会保障改革の具体的内容とEU加盟各国の対応を検討した。内容は、EUにおける高齢化の現状と政策、EUの高齢化と社会保護・社会保障政策、EUにおける中高年労働者の現状と政策指針、中高年雇用に関わるEU市民の意識、EUおよび加盟国の雇用政策と中高年雇用政策、中高年雇用政策と関連社会保障政策である。EUと加盟国は1990年代以降"すべての人のためのヨーロッパ"づくり、および、活力のある加齢社会を目指し、就労と退職後の法施策を意識的に関連付ける政策の具現化に取り組んでいる。その内容は、高齢者の早期退職の奨励の廃止、中高年の雇用率や退職年齢の引き上げ(EU全体で雇用率を38.5%から50%に、退職年齢を65歳へ)、高齢者の機会均等政策の実施(生涯学習、職業訓練、差別禁止、相談援助、横断的情報ネットワークづくり等)である。EU加盟15カ国(当時)の雇用や社会保障の状況は必ずしも一様でなく、実際の対応は所得保障改革での対応、差別禁止法の導入、企業への政策的奨励や罰則等、多様性が見られた。また、EU全体では政策効果が見られ始めているものの、加盟国間でのばらつきやEU全体での数値的目標が期限内に達成されていないこと等もわかった。
話し言葉フランス語における統語的，韻律的アノテーションの試み

これまで、フランス語学の研究は書き言葉や直観テストに基づくものが多かった。話し言葉研究は現在のところまだ十分に進んでいるとは言えない。研究の進歩のためには大規模なフランス語話し言葉データの収集とその自動分析を可能にするアノテーションを施したコーパスの構築が急務である。本プロジェクトでは、フランスの専門家のアドバイスを受けつつ、自然なインフォーマル会話30時間分の録音と、その一部の転写、またこれまで10年以上にわたりTUFSが蓄積してきた会話データをもとに統語的、韻律的分析を進め、よりよいアノテーションの方策を研究した。その研究結果は国内外で口頭発表、出版された。秋廣尚恵は、統語分析について研究を進めた。ミクロ統語論レベル単位の分節、及びマクロ統語論レベル単位の分節を行い、それぞれのレベルにおいて分節された単位間の関係性を検討した。本年度はフランス語話し言葉における複文構造に着目し、中でも因果関係を表す複文構造parce que, puisque, car, commeに的を絞って研究を進めた。12月にはフランス語学会例会にて東京外国語大学がこれまで蓄積してきたコーパスに基づいたparce queの用法研究について口頭発表を行い、また、Carとparce queの比較についての論文、puisqueの用法についての論文等を執筆した。川口裕司は、音韻分析について研究を進めた。話し言葉の韻律分析について、平成26年度はAnne Lacheret-Dujour,Piet Mertens, Philippe Martin,Cecile Fougeronらの先行研究を検討した。また、これまで本学が蓄積してきた話し言葉コーパスを対象とし、母音の持続時間と基本周波数の変化に注目することで、フランス語話し言葉における複数の韻律グループ間の階層構造と基本パターンについて検討した。6月にはドイツで開催された国際フランス語学会へ赴き、コーパス言語学のワークショップに参加した。その折にフランスにおけるコーパス言語学の権威でもあるオルレアン大学のGabriel Bergounieux教授と知り合う機会を得た。また、同教授が大阪府立大学の招聘により、11月に来日した際、早稲田大学にて、同大学Sylvain Detey准教授、及び、大阪府立大学の高垣由美教授らとともに、ワークショップを開催するなど国内外での情報交換に努めた。秋廣尚恵は、統語分析を継続して行った。昨年度取り扱った因果関係を表す接続詞の中から、とりわけ、話し言葉コーパスに多用されるparce que, puisqueの接続詞に焦点を当てた研究に取り組んだ。その成果は、27年度中に、2回の研究発表、及び1本の論文で紹介。さらに、28年度上半期に、2本の論文の公刊が予定されている。川口裕司は、韻律アノテーションに関して幾つかの先行研究を参考にし、Piet Mertensが開発したProsogramを使用して、試みにフランス語ネイティブと日本人フランス語学習者の平叙文および疑問文のアクセント句・イントネーション構造の類似点と相違点を分析し研究報告を行った。またフランス語会話モジュールを変異という観点から音声・語彙を中心に分析し、論文を公刊した。話し言葉データの拡充という点については、当初の予定では、リール第3大学にて会話データを収録する予定であったが、同大学の協力者やインフォーマントの都合がつかなかったため、急遽予定を変更し、フランス国立東洋言語文化大学(INALCO)にて、INALCOの中村弥生准教授、竹村亜季講師、パリ第8大学の神山剛樹准教授、パリ第3大学の古賀健太郎博士課程大学院生の協力を得て、同大学の学生をインフォーマントとして、約35時間分の会話データを収録した。統語分析においては、parce que,puisqueが、談話標識として機能している現象が話し言葉に顕著に見られることを明らかにした。また、談話標識として機能するparce queやpuisqueの機能を日本語「から」の言いさし表現と対照させることにより、話し言葉の談話構造における接続詞/コネクターの機能をより広い観点から俯瞰する研究を進めることが出来た。研究を進める過程では、海外協力者であるパリ第3大学のDebaisieux教授をはじめ、様々な研究者と意見の交換を行うことが出来た。韻律的分析においても、日本人学生のフランス語と対照したネイティブフランス人のアクセント句・イントネーション構造の類似点や相違点を明らかにすることによって、フランス語話し言葉の特徴の一端を明らかにすることが出来た。話し言葉データの収録も順調に進み、2週間の短い調査期間ではあったが、35時間にわたる大きなデータを蓄積することが出来た。最終年度の28年度においては、まず、前年度までに録音した話し言葉コーパスのうちの一部を転写した。各部門の研究としては、1統語的アノテーション部門では、これまで積み重ねてきた転写についての見直しと統語的アノテーションの在り方について、様々な方法を比較しつつ検討を重ねた。転写については、句読点の打ち方、ポーズの示し方、チャンクの切り方、及び形態統語タグの種類の見直しが急務であることを確認した。さらに、26年度以来継続して行ってきた因果を表す理由節の研究を進め、その研究成果を7月に行われた世界フランス語学大会(CMLF2016)にて口頭発表を行い、論文は同大会のオンラインの発表予稿集に掲載された。この研究を通して、ミクロ統語論だけでなく、マクロ統語論をも考慮した単位の分節、及びそのアノテーションが必要であることも確認した。さらに、協力者であるFrederic Sabio(エックスマルセイユ大学教授)を東京外国語大学に招聘し、話し言葉の問題についての講演会を行い、意見を交換した。2017年3月に名古屋外国語大学にて行われた研究会で、3年間の研究の成果として、「フランス語話し言葉のアノテーション」について発表を行った。

2韻律的アノテーションの部門では、研究協力者の神山剛樹らの意見を参考にし、複数のGI間の階層構造を明らかにすべく、同一分節音からなる3つの異なる発話における統語構造と韻律グループの間の関連性を明らかにする実験を行った。その分析結果を淡江大学(台湾)で開催された国際会議Echanges culturels d'aujourd'hui:langue et litteratureで報告した。報告は本年度中に出版される予定である。これまで、フランス語学の研究は書き言葉や直観テストに基づくものが多かった。話し言葉研究は現在のところまだ十分に進んでいるとは言えない。研究の進歩のためには大規模なフランス語話し言葉データの収集とその自動分析を可能にするアノテーションを施したコーパスの構築が急務である。本プロジェクトでは、フランスの専門家のアドバイスを受けつつ、自然なインフォーマル会話30時間分の録音と、その一部の転写、またこれまで10年以上にわたりTUFSが蓄積してきた会話データをもとに統語的、韻律的分析を進め、よりよいアノテーションの方策を研究した。その研究結果は国内外で口頭発表、出版された。統語分析においてはミクロ統語論とマクロ統語論の分節の単位の研究を複文構造という観点から着実に進めることが出来た。因果関係に的を絞った点で、やや狭い範囲の分析に留まったか、その研究成果は複文構造、広くはミクロ統語論とマクロ統語論の関連性に敷衍できる内容のものである。また先行研究の文献資料の収集も積極的に行い、とりわけ音韻論分野、統語論分野における最新の研究成果についてのまとめを行うことが出来た。また、国際フランス語学会、及び、ワークショップ参加やメールなどのやり取りを通し、コーパス言語学の研究者との交流を多く持つことが出来た。そのことにより、フランスにおける最新のコーパス言語学の現状把握、コーパス構築の技術向上に必要な情報を交換することが出来た。今年度は、収集したデータの転写、転写校正などの加工作業を進めていく。統語論(秋廣)、音韻論(川口)の両面から統合的アノテーションのあり方を検討しつつ、データ分析をさらに進めていく。秋廣は、7月にフランスのトゥール大学にて開催予定である世界国際フランス語会議において、話し言葉におけるparce queの談話標識的機能の問題について発表を行う。また下半期には、3年間の総括として、海外から話し言葉研究の専門家を招き、講演会とワークショップを開催したいと考えている。言語学今年度は、リール第III大学へのコーパス収集作業を計画している。また各自、データの分析と加工(転写、転写校正、タグ付け)の作業を進めていく。秋廣尚恵は、引き続き統語分析を継続する。
日中韓の相互理解の推進を用いる教員養成プログラムに関する実証的研究

本研究は日中韓の大学生同士の相互理解を深めるとともに,教員養成分野における新たな教育プログラムの開発・確立を目指すものであった.平成20年度からスタートした日中韓の教員養成段階における海外での教育実習を,国際理解教育分野の具体的な形としてカリキュラム化することを目標としていた.平成24年度からスタートした本研究は27年度までの4年間,国際理解教育と演習科目を開設(日本・長崎大学と韓国・漢陽大学校)と運用に関わることができた.平成21年度からの科研(挑戦的萌芽研究:社会の国際化に備えた教員養成段階における隣国での教育実習と成果共有に関する研究)で海外での教育実習のあり方について模索してきた。その中で、相手国の学習内容をそのまま教育するのではなく、内容を踏まえた上で日本、中国、韓国の子どもたちが共有できる教材を開発し、相互理解を前面に出した学習を編成することが大事であることを学んだ。これらの背景を踏まえて、平成24年度からの海外での教育実習に関する内容・方法等についての検討は、日中韓の学生たちが協働参画の形で行うことがもっとも良いと判断した。その結果は予想通り参加する学生や児童・生徒たちに好評だった。海外実習を担当した学生諸君はあまりハードルを感ずることなく指導案の作成等を協働で行った。むしろ、協働で作業をすることについても両国の学生ともに楽しかったとアンケート調査に答え、協働作業の優位性を示唆してくれた。更に、授業を受けた児童・生徒に授業後の感想を聞いたところでも、ほぼ全員が楽しかったと答えていた。平成24年度の海外実習としては、韓国の漢陽大学校の学生たちと長崎大学の学生たちの日韓(二国間)での実施となった。上海師範大学校との交流も始まったため、上海での教育実習の実現に向けた方策を検討したが実現できなかった。特に、今回は両国の若者たちの意識調査も実施され、歴史的・政治的な未解決問題についての反応を調査し、海外実習に参加する教師を目指す若者たちの考え方を点検した。平成25年度も同じく、海外実習として中国の上海師範大学での実施ができなかった。政治的な動きに動揺されたところが多い部分については克服すべき課題である。結果、韓国・漢陽大学での海外実施で交流を深めつつ、アンケートデータ分析から日韓の学生の違いを明らかにすることができた。平成21年度からの科研(挑戦的萌芽研究:社会の国際化に備えた教員養成段階における隣国での教育実習と成果共有に関する研究)で海外での教育実習のあり方について模索してきた。平成21年度からの科研による海外との教育実習の実施,そのあり方等について模索してきた.特に,日中韓の教育現場を繁栄した教材開発,総合理解を前面に立てた学習の編成について貴重な知見を得ることができた.平成24年度から本格的に,海外実習の内容や方法を検討するために,日中韓の学生たちの協働参画を目玉とした海外教育実習を計画・実践した.実践の結果は学生や児童から好評であった.参画した学生たちからは海外教育実習のハードルを,協働学習の利点により乗り越えることができたとの意見が明らかになった.協同学習はハードルがあるものの楽しかったとのアンケート調査の意見があり,協働学習の優位性が本研究から明らかになった.児童生徒からのアンケート調査結果からも協働学習の優位性が現れ,ほぼ全員から「楽しかった」との意見があった.当初の予定とは異なった形で実施を迫られたこともあった.それは当初の予定していた日中韓の3カ国の協働学習が政治的な動きに動揺され,中国での実施が難しくなったことである.中国側からの実施を見送ってほしいとの依頼があったためである.政治的な動きに動揺される現実を,本研究のような海外教育実習に関連した研究においては克服すべき大きな課題である認識を改めて学んだ.本研究は日中韓の大学生同士の相互理解を深めるとともに,教員養成分野における新たな教育プログラムの開発・確立を目指すものであった.平成20年度からスタートした日中韓の教員養成段階における海外での教育実習を,国際理解教育分野の具体的な形としてカリキュラム化することを目標としていた.

平成24年度からスタートした本研究は27年度までの4年間,国際理解教育と演習科目を開設(日本・長崎大学と韓国・漢陽大学校)と運用に関わることができた.この間,延べ80名の学生(日本と韓国,其々40名)が海外での教育実習を経験し,それぞれの大学での多文化関連の科目として,国際理解教育と演習科目を開設し,受講させることができた.また,本プロジェクトの参加者を対象とした平成24年度からのアンケート調査により,多文化共生と異文化理解を目的とする異なる国同士の学生交流授業は,学生同士の直接的な関わり合いや交流が極めて重要であることを示していた.特に,教育実習と教材開発を共修するプログラムを通して,言葉の壁を乗り越える努力や積極的に自分の意志を伝えようとする意思表示,相手の気持ちを理解しようとするお互いの歩み寄りなどの三つの項目が重要な概念として注目された.最後までチャレンジし続けた日中韓の三ヶ国の交流授業は実現できなかった.まだまだ,日中韓が同じ土俵上に乗る環境になってない現状を知るきっかけとなった.本研究は日中韓の大学生同士の相互理解を深めるとともに,教員養成分野における新たな教育プログラムの開発・確立を目指すものであった.平成20年度からスタートした日中韓の教員養成段階における海外での教育実習を,国際理解教育分野の具体的な形としてカリキュラム化することを目標としていた.平成24年度からスタートした本研究は27年度までの4年間,国際理解教育と演習科目を開設(日本・長崎大学と韓国・漢陽大学校)と運用に関わることができた.本研究の主なテーマは日中韓の教育実習にある.しかし,政治的な理由にとどまらず,費用の負担等もあり,中国での実施がなかなか進んでないのが実情である.その代わり,日韓での教育実習は予定とおり進んでおり,大きな成果を挙げている.教育学部の学生たちで構成された協働学習を目玉とする海外での教育実習は言語の問題や文化の違いを乗り越える力があった.特に,海外の教育実習先として韓国・漢陽大学校との協働学習は順調に進んでおり,平成26年度,長崎大学での開催で実施された.平成27年度は韓国での実施が予定されている.中国での実施が見送られ,日本での開催等も重なったことから本研究の最終年度を一年延長して研究を完結することにしている.教育科学平成27年度は韓国での海外教育実習に力を入れ,本研究のまとめをしていく予定にしている.特に,海外での教育実習により培われた協働学習の事例集をまとめること,依然として進んでない中国での海外教育実習のあり方や可能性の打診等も行って行きたい.中国での海外教育実習を探りつつ,その他の打開策として,東アジアの他の地域での実施も含めて,今後の可能性を打診してみたい.計画段階での、本研究は日韓で行ってきた教育実習システムの確立を目指すとともに新しく始める日中の交流の中で生かそうと思っていた。上海師範大学との交流が結ばれたこともあり、上海にまず学生を送り、その可能性を探りたいと計画していた。そして、日中での教育実習、少なくとも上海での教育実習を企画し、実施したいと思っていた。しかしながら、中国との交流は諸事情により実施できなかった。中国側の費用の問題も大きく影響した。その一方で、従来の日韓の教育実習を深化させることができるよう配慮した。
中国地方西部における地質断層の再活動メカニズムと地盤災害予測に関する研究

内陸地震に誘発される山間盆地での地盤災害を軽減するため,中国地方西部に分布する北東-南西方向の弥畝山西-大原湖断層系を対象として、断層系を構成する活断層および地質断層の地震危険度を評価することにより、以下の成果を得た。1.断層系を構成する活断層と地質断層のすべてを対象として,地形判読と現地調査を行ない、カタクレーサイト帯や断層ガウジ帯の性状と平面分布を正確に把握し,詳しい地質断層と断層岩類の分布図を作成した。断層岩の微視的な観察結果を組み合わせ,運動学的指標や構成鉱物の破壊様式を調べ,個々の断層の運動方向や形成深度を解明し、弥畝山西-大原湖断層系を構成する断層は、鮮新世中期以前には左横ずれのセンスで活動し、その後右横ずれセンスとして活動したことが指摘される.2.断層系に沿って分布する山間盆地と断層との位置的な関連性を調査するとともに、盆地を構成する堆積物の性質を把握し、断層地盤の分類基準を作成し、断層地盤の被害予測を行なった。3.既存の微小地震や重力異常など地球物理学的なデータをコンパイルし,3次元的な複合断層系の形態を復元した.最新のGPS(全地球測位システム)による測地データを積極的に活用し,断層岩を手がかりとして得られた運動方向や応力場と対比し、北東-南西方向の断層は現在の応力場では、右横ずれセンスで活動することを明らかにした.さらに,複合断層系モデルを構築し,クーロン破壊関数(CCF)を使って,複合断層系を構成する個々の断層に伴う応力変化を計算しすることにより、弥畝山西-大原湖地震危険度を予測した.内陸地震に誘発される山間盆地での地盤災害を軽減するため,中国地方西部に分布する北東-南西方向の弥畝山西-大原湖断層系を対象として、断層系を構成する活断層および地質断層の地震危険度を評価することにより、以下の成果を得た。3.既存の微小地震や重力異常など地球物理学的なデータをコンパイルし,3次元的な複合断層系の形態を復元した.最新のGPS(全地球測位システム)による測地データを積極的に活用し,断層岩を手がかりとして得られた運動方向や応力場と対比し、北東-南西方向の断層は現在の応力場では、右横ずれセンスで活動することを明らかにした.さらに,複合断層系モデルを構築し,クーロン破壊関数(CCF)を使って,複合断層系を構成する個々の断層に伴う応力変化を計算しすることにより、弥畝山西-大原湖地震危険度を予測した.中国地方西部地域において,地質断層の再活動メカニズムを解明し,地震危険度を評価するため、以下の現地調査やデータ解析を実施した。1.断層調査と分布図の作成ランドサット画像と空中写真判読を行ない,中国地方西部に卓越するリニアメントと山間盆地の正確な位置を確認した.さらに,リニアメントに沿った地域で現地調査を行ない,断層露頭を数カ所で確認した。確認された断層露頭の詳細なスケッチを作成するとともに、断層岩試料を採取した。地質断層と山間盆地について,5万分の1の分布図を作成した.2.断層岩組織と盆地堆積物の解析確認された断層露頭での詳細な観察と,複合面構造などの運動学的な指標を用いて断層の運動方向を決定するとともに,断層岩試料の微細構造を観察し,運動学的指標や構成鉱物の破壊様式に関するデータを得た.また、現地調査により,山間盆地堆積物の層相を調査し,断層運動と堆積作用や堆積環境との関連性の解明を目ざしている.3.地下構造解析と応力変化解析重力異常や微小地震データなどを解析し,地殻構造を把握するとともに,ブロック断層モデルに基づき,クーロン破壊関数(CCF)を使って,個々の地質断層について再活動の可能性を検討した.4.海外共同研究者との共同研究Franche-Comte大学のO.Fabbri助教授(構造地質学)を11月中旬12月末まで招へいし,共同して断層露頭の現地調査を行なうとともに,断層滑りベクトルから中国地方の広域応力場の復元を試みた.さらに、断層運動とプル-アパートベーズンの関係について調べ、NE-SW方向に沿って発達する山間盆地がプル-アパートベーズンである可能性を指摘した。中国地方西部地域を対象として,地質断層の再活動メカニズムと地震危険度を評価するため,以下の現地調査やデータ解析および2001年に発生した芸予地震の被害調査を実施した.1.断層調査と分布図の作成前年度に引き続き,ランドサット画像と空中写真判読を行ない,中国地方西部に卓越するリニアメントと山間盆地の正確な位置を確認した.リニアメントに沿った地域で現地調査を行ない,断層露頭を確認するとともに,河成段丘の標高を調べた.確認された断層露頭の詳細なスケッチを作成するとともに,断層岩試料を採取した.地質断層とリニアメントの分布を5万分の1の地形図に記入した.

2.断層岩組織と盆地堆積物の解析弥畝山西断層と大原湖断層,下郷断層を対象として,確認された断層露頭で複合面構造などの運動学的な指標を解析し,断層の運動方向を決定するとともに,断層岩試料の微細構造を観察し,構成鉱物の破壊様式に関するデータを得た.現地調査で確認された河成堆積物に挟まれる火山灰やピートおよび青野山火山岩年代測定を行ない,断層運動や火山活動の時期的な関係の解明を目指している.3.地下構造解析島根県西部山口県中部へ伸びるNE-SW方向のリニアメントに沿った重力異常や微小地震活動に関するデータを解析し,地殻構造を把握するとともに,地形・地質的な特徴と地震活動との関連性を把握した.4.地震災害調査芸予地震の主震と余震分布から,震源断層の特徴を把握するとともに,山口県内での家屋や道路の被害に関して現地調査を実施した.さらに,家屋被害の発生した市町村ごとに家屋被害率を計算し,被害率の分布図を作成した.中国地方西部地域を対象として,地質断層の再活動メカニズムと地震危険度を評価するため,以下の現地調査やデータ解析を実施した.1.断層調査と分布図の作成前年度に引き続き,リニアメントに沿った地域で現地調査を行ない,断層露頭を確認するとともに,河成段丘堆積物の分布と性状を調べた.確認された断層露頭や堆積物の詳細なスケッチを作成するとともに,それぞれの露頭から試料を採取した.地質断層と河成段丘の分布を5万分の1の地形図に記入した.2.断層岩組織と盆地堆積物の解析弥畝山西断層と都茂断層,大原湖断層,下郷断層を対象として,確認された断層露頭で複合面構造などの運動学的な指標を解析し,断層の運動方向を決定した.さらに,断層岩試料の微細構造を観察し,構成鉱物の破壊様式に関するデータを得た.河成堆積物に挟まれる火山灰やピートおよび青野山火山岩のK-Ar年代測定を行ない,断層運動と火山活動の時期的な関係の解明を目指している.3.地下構造解析島根県西部山口県中部へ伸びるNE-SW方向の地質断層に沿った重力異常や微小地震活動に関するデータを解析し,地殻構造を把握するとともに,地形・地質的な特徴と地震活動との関連性を把握した.4.地震被害とマグニチュードの関係中国地方西部で発生した被害地震を対象として,震源断層の特徴を把握するとともに,気象庁のマグニチュードMjおよびモーメントマグニチュードMwと家屋の被害数やその被害率を解析した.中国地方西部地域において,地質断層の再活動メカニズムを解明し,地震危険度を評価するため,以下の現地調査やデータ解析を実施した.1.断層岩分布図と断層カタログの作成前年度に引き続き,中国地方西部を対象として現地調査を行ない,カタクレーサイト帯や断層ガウジ帯の性状と平面分布を明らかにするとともに,詳しい地質断層や断層岩類および山間盆地の分布図(縮尺5万分の1)を完成させた.2.断層岩の運動学的解析と堆積環境の推定断層露頭や岩石試料の研磨片などを利用して、複合面構造などの運動学的な指標を解析することにより、断層の運動センスを求めた.また,山間盆地に分布する堆積物の調査結果に基づいて,その堆積環境を把握するとともに,断層運動と堆積環境との関連性を総括した.3.再活動モデルの作成重力異常や微小地震,初期応力,GSPなどのデータを総合して,現在の応力場を解析するとともに,クローン破壊関数を用いて,地殻応力が高まっている地質断層を抽出した.