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柔軟性側鎖を有するかご型シルセスキオキサンを基盤とした刺激応答性発光材料の創成

かご型シルセスキオキサン(POSS)は、SiーO結合を骨格とした剛直な立方体の各頂点に有機側鎖を有する分子である。剛直な三次元構造に由来してPOSS周辺に疎な空間が形成され、高い検出物補足能を示すことから、発光団を修飾することで蛍光センサーとしての応用が期待される。しかし、骨格の剛直性に起因して刺激応答性が発現した報告は少なく、蛍光センサーへの応用のためには新たな分子設計指針の確立が必要である。本研究では、剛直なPOSSと発光団を柔軟な側鎖で連結することで、刺激応答性の発現と新奇蛍光センサーの開発を検討する。
レドックス制御によるカルシウム恒常性維持機構

小胞体内腔はサイトゾルと比較して非常に酸化的な環境であり、これまで還元酵素の存在は明らかにされてこなかった。2008年、研究代表者は世界で初めて小胞体内腔で還元酵素として働くERdj5を同定した(Ushioda et al., Science 2008)。これまで、酸化反応の場としてのみ信じられていた小胞体内腔において、還元酵素ERdj5の発見によって小胞体における還元反応の重要性が次々と明らかになった。我々は、これまで不明であったSERCA2bの還元メカニズムに対して、ERdj5の還元活性が寄与しているのではないかと考え、ERdj5とSERCA2bとの関係に焦点をあてた。哺乳類細胞を用いた実験の結果、ERdj5はSERCA2bのジスルフィド結合を開裂し、SERCA2bのポンプ活性を活性化していることを明らかにした。また、研究の過程で興味深いERdj5の性質を明らかにした。環境中のカルシウム濃度が高い場合、ERdj5はオリゴマーを形成し、不活化することがわかった。申請者は小胞体内腔のカルシウム濃度をERdj5自身が感知し、ポンプ活性を制御していることを明らかにした(Ushioda et al., PNAS 2016)。なぜ還元されるとSERCA2bのポンプ活性は活性化されるのか、構造学的見地から解析を進めており、世界で初めてSERCA2bの酸化型および還元型の結晶構造解析に成功した(Inoue et al., Cell Reports. In press)。ERdj5欠損細胞を用い、カルシウムセンサーGCampを用いてIP3受容体を介したサイトゾルへのカルシウム放出を観察した。また、ERdj5による還元反応を観察するため、細胞をTCA(trichloroacetic acid)沈殿によって酸化還元状態を固定し、IP3受容体の酸化・還元状態をチオール基の修飾試薬で観察した。ERdj5によるIP3受容体の制御を直接観察するため、より純粋な系を開発する。東北大学工学部平野研との共同研究により、電気生理学的手法を用い、IP3Rの活性を一分子で観察することに成功した。IP3受容体の小胞体内腔側ドメインにはシステイン残基が4つ存在する。これまでレドックス制御によりIP3受容体の活性が調節される2つのシステインは特定されており、この2つのシステインペアが開裂するとERp44が結合することがわかっている。残り2つのシステイン変異体を作製し、IP3受容体の性質を観察したところ非常に興味深いことがわかった。IP3受容体は、四量体を形成し、初めてチャネル活性を有する。この2つのシステインはIP3受容体の四量体形成に必須のシステインであることがわかった。これらのことをまとめ、論文投稿を目指したい。これまでの研究成果を論文としてまとめ、国際誌への掲載を目指す。また、ERdj5以外の新たな酸化還元酵素がこれらチャネルやポンプの制御に関与することを想定し、その候補因子のスクリーニングを同時並行して行う予定である。これまでジスルフィド結合依存的な結合は、酵素反応の場合、非常に速やかに結合・解離が起こるため、捕捉することが困難であった。研究代表者と産総研の新木主任研究員によって、ジスルフィド結合依存的なクロスリンカーを用いることで安定的に反応中間体を捕らえ、これまでに検出できなかった基質を検出することが可能となった(Araki, Ushioda et al. Anal. Biochem 2017)。このクロスリンカーを用い、SERCAおよびIP3受容体のジスルフィド結合依存的な結合因子を同定する。

ERdj5によるIP3受容体の制御を直接観察するため、より純粋な系を開発する。東北大学工学部平野研との共同研究により、電気生理学的手法を用い、IP3Rの活性を一分子で観察することに成功した。IP3受容体の小胞体内腔側ドメインにはシステイン残基が4つ存在する。これまでレドックス制御によりIP3受容体の活性が調節される2つのシステインは特定されており、この2つのシステインペアが開裂するとERp44が結合することがわかっている。残り2つのシステイン変異体を作製し、IP3受容体の性質を観察したところ非常に興味深いことがわかった。IP3受容体は、四量体を形成し、初めてチャネル活性を有する。この2つのシステインはIP3受容体の四量体形成に必須のシステインであることがわかった。これらのことをまとめ、論文投稿を目指したい。これまでの研究成果を論文としてまとめ、国際誌への掲載を目指す。また、ERdj5以外の新たな酸化還元酵素がこれらチャネルやポンプの制御に関与することを想定し、その候補因子のスクリーニングを同時並行して行う予定である。これまでジスルフィド結合依存的な結合は、酵素反応の場合、非常に速やかに結合・解離が起こるため、捕捉することが困難であった。研究代表者と産総研の新木主任研究員によって、ジスルフィド結合依存的なクロスリンカーを用いることで安定的に反応中間体を捕らえ、これまでに検出できなかった基質を検出することが可能となった(Araki, Ushioda et al. Anal. Biochem 2017)。このクロスリンカーを用い、SERCAおよびIP3受容体のジスルフィド結合依存的な結合因子を同定する。電気生理学的手法によるIP3Rの活性測定では、従来とは全く新しい解析手法であるため、条件検討に時間をかけ、一部消耗品費を繰越しすることになった。
分化状態へのコミットメントを規定する分子実態の解明

未分化細胞が分化細胞になる過程を詳しくみると、まず分化方向が特定され、その後分化方向が決定される。分化方向が特定された細胞は未分化細胞に逆戻りする可能性をもつが、分化方向が決定されるともはや未分化細胞に戻ることはできない。コミットメントは分化方向の特定段階と決定段階の間に位置し、細胞の未分化状態と分化状態の境界である。細胞の分化状態へのコミットメントを規定する分子実態の解明を目指す。具体的には、体性幹細胞の中でも神経幹細胞に注目し、コミットメントの時期を特定すること、レポーター細胞を作製すること、これら2点を並行して進め、その後エピジェネティクスを解析するという計画を立てた。まず、コミットメントの時期の特定についてである。ES細胞の神経分化誘導過程における未分化細胞マーカー、神経幹細胞マーカーそれぞれの発現変化とコミットメントの関係を調べた。神経分化誘導中の細胞を経時的に回収してコロニー形成実験を行うことでコミットメントの時期を特定した。次に、レポーター細胞についてである。現在報告されている方法で神経分化誘導を行うと分化レベルがヘテロな細胞集団となるため、同じ分化レベルの細胞集団ごとに分類して解析することを可能にするレポーター細胞を作製することにした。未分化細胞マーカーと神経幹細胞マーカーにレポーター遺伝子をつなげてES細胞に導入し、細胞の分化レベルを可視化できる細胞株を作成する準備を進めた。
非線形マルチエージェント動的システムに対するアダプティブコンセンサス

平成22年度は、外乱の影響を受ける非線形マルチエージェントシステムを考え、時変の合意形成を適応的に達成するような適応的合意形成問題を考えた。具体的には、以下の2点のサブテーマを遂行した。(1)分散型適応コントローラによる合意形成(2)不確かさが時変な状況に対する階層的合意形成サブテーマ(1)では、まず不確かさが未知パラメータが線形の結合である状況を考え、適応的推定器をもつ分散型適応コントローラを提案した。これによって、適応的に合意形成を達成するための通信トポロジーに関する十分条件を得た。この成果は、国際会議SICE Annual Conference 2010にて発表した。そして、この線形の不確かさに対する上述の適応的合意形成条件を、各エージェントに未知の非線形ダイナミクスが存在する状況へと拡張した。この成果は、国際会議IFAC World Congress 2011へと投稿し、採録決定となった。また、サブテーマ(2)では、(1)で導出した適応的合意形成の達成条件を、不確かさが線形と非線形とで混合的に結合した未知パラメータで表現されかつ時変である状況への一般化を行った。さらに、複数のマルチエージェントシステムが階層的に結合しているような状況を考え、階層的合意形成の達成条件を導出し、前述の条件をさらに一般化した。この成果は、現在国際会議に投稿中である。最後に、本研究で提案した適応的合意形成のアルゴリズムの、蛇型システム、協調ロボティクスといったバイオサイエンスにおけるCentral Patten Generatorへの適用は、今後の課題として残った。
1回撮影によるデュアルエネルギ-差分法の唾液腺造影への応用

1.画像処理系の整備画像処理用電算機に大容量記憶装置を増設し、処理の高速化と大容量画像デ-タの保存を可能とした。骨陰影消去のソフトウェアを作成し、約10分間で画像の入力も含めた処理を可能とした。2.撮影条件最適化のシミュレ-ション電算機シミュレ-ションに依り、X線フィルタにGd乃至Wを用い、増感紙にはGd_2O_2SとCaWO_4を使い、カセッテ内フィルタにCu/Snを用いるとヨ-ドコントラストが最大となる差分像が得られる事が示された。3.ファントム実験ポリエチレン管に造影剤を満し、緻密骨ファントムの楔を重ねて水槽に沈めて本法で撮影した。結果の画像では、直径0.5mm以上の造影剤管を識別できた。しかし、差分処理に依る造影像コントラストの低下と、ノイズの増大は著しく、画質は原画像よりも劣っていた。4.理論的考察造影像コントラストの低下は、骨とヨ-ドの減弱係数のエネルギ-依存性の違いが僅かである為に生じる事が理論的に証明された。また、ノイズの増大はフィルム増感紙系の粒状性が統計的に加算される為に生じる事、特に粒状性の大きな高感度増感紙に依って得る高エネルギ-画像のノイズは、差分像には45倍に拡大して伝播する事が明らかとなった。従って唾液腺造影像の画質向上には、本法の応用は不適当であると証明された。1.画像処理系の整備画像処理用電算機にRAMボ-ドと光磁気ディスクを増設して、画像処理速度の高速化と大量の画像デ-タの保存を可能とした。また骨陰影を消去するためのデュアルエネルギ-差分法のソフトウェアを作成した。処理時間は、画像入力も含めて約10分であった。2.撮影条件最適化のためのシミュレ-ション種々のX線フィルタ、増感紙の組合せによるデュアルエネルギ-差分画像の画像形成過程のシミュレ-ションを行ない、造影像コントラスト,患者被曝線量,管球負荷を推定した。この結果、X線フィルタにガドリニウムないしタングステンを用い、管電圧を70100kvとし、管球側増感紙に低感度希土類増感紙,カセッテ内フィルタに錫箔,後側増感紙に高感度タングステン酸力カルシウム増感紙を使うと比較的低い患者被曝線量と管球負荷で,高い造影像コントラストの画像が得られる事が判明した。また、ヨ-ド造影剤を用いたデュアルエネルギ-差分像では、ヨ-ドと骨の吸収係数のエネルギ-依存性が類似しているため、骨陰影の消去に伴ない、造影像コントラストも著しく低下している事が判明した。3.ファントム実験直径0、25mmから1、25mmのポリエチレン管に造影剤を満し、緻密骨ファントムの楔(最大厚26mm)を重ねて深さ16cmの水槽に沈めて1回撮影によるデュアルエネルギ-差分法撮影を行なった。得られた画像では、0、5mm以上の造影像が観察できた。しかし、骨の厚さによって同じ太さの造影像コントラストが変化する事,ノイズによる著しい画質劣化が認められた。今後ソフトウェアを改良し、これ等の影響を低減させる画像処理方法を検討する。1.デュアルエネルギ-差分像の造影像コントラストとノイズについて本法によって骨陰影を消法した画像の造影像コントラストとノイズを分析した。骨陰影の消去に伴ない、造影像のコントラストは著しく低下した。これは、ヨ-ドのX線減弱係数のエネルギ-依存性が骨のそれに近い為である事が、理論的に証明された。また、ノイズはサブトラクシヨン処理に依って増加する。特に後側の高感度フィルム増感紙系のRMS粒状性が3倍ないし4倍に増幅される事が明らかとなった。

総合的には,S/N比が2倍となるヨ-ドの厚さは、至適な撮影条件でも、30mg/cm^2であった。これは、ヨ-ド濃度300mg/mlの造影剤が直径1mmの導管を満している状態に相当し、造影像の検出能はエネルギ-差分処理に依って却って低下する事となった。2.改善策の検討骨陰影を完全に消去しなくとも造影像の観察は可能であった。適度に骨陰影のコントラストを圧縮した状態にすると、比較的観察し易い画像が得られた。至適な骨陰影コントラストの圧縮率の決定方法については今後の課題としたい。また、ヨ-ドのK吸収端両側のエネルギ-のX線に依る画像によってサブトラクションを行なう、いわゆるK吸収端サブトラクションの応用についても検討を加えた。ヨ-ドのK吸収端エネルギ-は33.2kevである。この前後のエネルギ-のX線は透過性が低く、十分な画質のX線像を得るためには、100mGy近くの被曝を患者に与える事になり、特殊な診断目的でしか、適応が正当化出来ない。ヨ-ドよりもK吸収端エネルギ-が高い造影剤があれば、実用化可能であるという見通しを立てた。
置換型ターゲティングベクターによる動物細胞への点変異導入

マウス培養細胞株に種々の微細変異を導入する一般的な方法を確立することを目的として、家族性アミロイドポリニューロパシー(FAP)の原因となる点変異をttr遺伝子に導入することを試みた。置換ベクターは、5.9kbのttr遺伝子断片の第2エクソンにFAP患者と同一のアミノ酸変異をもたらす点変異を導入し、第2イントロンに選択マーカー(G418耐性遺伝子及びHSV-tk遺伝子)を挿入した。そして、選択マーカー上流に隣接した約3kbの領域をマーカー下流にも配置し、順向き繰り返し構造にした。点変異の導入では、まず、ベクターと内在性遺伝子とで相同組換えの起きた株を単離した後、これらの株をガンシクロビール(GANC)存在下で培養し、繰り返し配列間での組換えにより選択マーカーを欠失して点変異のみが導入された株を同定した。ベクターを細胞へ導入後185個のG418耐性株をスクリーニングしたところ、2個の相同組換え株を得た。この頻度は、以前に、今回と同じttr遺伝子断片を相同領域に用いて行ったknockout実験とほぼ同じ頻度であり、ベクター内部の繰り返し配列の存在は、相同組換え頻度には大きな影響はないものと考えられた。さらに、この2株をGANC存在下で培養し、繰り返し配列間での組換えによりマーカーを欠失した株の選択を試みた。ところが、この2株は同一のゲノム構造であるにも関わらず、GANC耐性株数に、5-10倍の差を認めた。それぞれの株について147個、19個のGANC耐性株を解析したところ、それぞれ、11個、16個の株で期待した組換えを認め、それ以外の大部分は、組換えを起こさずに選択マーカーを保持したままであった。これは、HSV-tk遺伝子の機能の不活化が、組換え株を選択する効率を低下させていることを意味する。
ショ糖脂肪酸エステルを用いたマイクロエマルションに関する研究

水/ショ糖脂肪酸エステル/アルコール/デカン系においてショ糖脂肪酸エステルとアルコールについて種々の炭素鎖長組み合わせてマイクロエマルション形成を試みた。その結果、片方の炭素鎖長を固定した場合、もう一方の炭素鎖長が長い方が液晶がマイクロエマルションの形成を阻害していることが分かった。また、両者の炭素鎖の炭素数の和を固定すると、炭素数の差が小さいほうが液晶が形成され易いことが分かった。これらの結果はショ糖脂肪酸エステルとアルコールの混合単分子膜の柔軟性に関係していると考えられ、そのことを調べるためにESRスピンラベル法を用いた。微量の5-および12ドキシルステアリン酸を単分子膜中に導入し、ESRスペクトルを得た。スペクトルの解析からオーダーパラメータを算出したところ、液晶が形成される系ではオーダーパラメータの値が大きく、膜が剛直であることが分かった。また、マイクロエマルションが形成されていたにおいて、油をデカンから脂肪酸トリグリセリドであるトリス(2-エチルヘキサン酸)グリセリド(C8TG)に替えると液晶領域が拡大し、マイクロエマルション形成が阻害されることがわかった。ショ糖脂肪酸エステルとアルコールの炭素鎖長を変化させた結果から、炭素鎖が短いほうが液晶形成を抑制できることが分かっているため、水の一部をエタノールで置換した。その結果、液晶領域はエタノール濃度の増加とともに縮小し、マイクロエマルション領域が拡大した。これらの結果より、ショ糖脂肪酸エステルと脂肪酸トリグリセリドを含む系においてマイクロエマルションを形成されるためにはショ糖脂肪酸エステルの炭素鎖長を短くすることとエタノールなどの短鎖水溶性アルコールの添加が有効であることが明らかになった。ショ糖ラウリン酸エステルの10質量%水溶液への脂肪酸トリグリセリドの可溶化量を調べた。用いた脂肪酸トリグリセリドはトリス(2-エチルヘキサン酸)グリセリド(C8TG)およびトリス(ブタン酸)グリセリド(C4TG)である。C8TGを少量添加するとラメラ液晶を含む2相領域に転移した。通常の炭化水素の場合はミセル中心部へ多く可溶化されるが、脂肪酸トリグリセリドの場合はグリセリル基の存在により、水-炭化水素界面の近傍(パリセード層)に可溶化されると考えられる。このとき、ミセル中の界面活性剤の親油基の有効体積が増加したことと等価となるため、界面活性剤膜の自発的曲率は小さくなる。そのため、自発的曲率の大きいミセルから自発的曲率の小さいラメラ液晶への転移が起こると考えられる。さらにC8TGの添加量が増すとマイクロエマルション相へ転移した。油の界面活性剤自己組織体中への可溶化は最初にパリセード層へ可溶化される割合が多く、パリセード層への可溶化が飽和すると自己組織体内部へ可溶化される。C8TGのパリセード層への可溶化によりラメラ液晶へ転移した後、C8TGはラメラ液晶の2分子膜の層間へ可溶化され、2分子膜の層間距離が増すと膜の秩序度が低下し、マイクロエマルションヘ転移すると考えられる。C4TGを少量添加した場合もミセル水溶液相から液晶を含む2相領域に転移し、添加量が増すとマイクロエマルション相に転移した。親油性のショ糖ラウリン酸エステルを混合させるとミセル水溶液から液晶を含む2相への相転移限界は減少した。これは親油性のショ糖ラウリン酸エステルは親水性のものより界面活性剤膜中での炭化水素鎖の充填が密になり、界面活性剤分子の配向秩序度が増したためであると考えられる。
警笛の国際比較研究：次世代モビリティ社会の警笛と交通システムのデザイン

自動車運転時の警笛の使用とドライバーの外的・内的要因の関連を検討するため,台湾・台北市でアンケート実験を行なった。外的要因については,交差点におけるさまざまな交通状況をシナリオとして提示し,その状況で警笛を使用するかどうかを参加者に回答してもらった。シナリオは,交通環境を特徴付ける要因(車線数,自車の速度,場所,相手の車種,割り込みの有無等)とそれぞれ複数の水準を設定し,これらを組み合わせて作成した。内的要因については,本研究で仮定する交通心理モデルに基づき,態度,個人規範,知覚行動制御性,道徳意識に関する質問を提示して評価してもらった。警笛に関する法規への認識を調べる質問も設けた。外的要因の回答にロジスティック回帰分析を適用したところ,自車の速度が速いほど,また割り込みがあった場合に警笛の使用確率が高まることが分かった。内的要因に関する回答のクロス集計からは,ドライバーの態度や知覚行動制御性が警笛の使用に関係することが示唆された。加えて,初年度と同様,警笛の発生状況や交通環境に関するデータ収集を目的とした実測調査を福岡市内3箇所の交差点で実施した。警笛の発生回数は比較的少なかったが,構造が単純な交差点では,総交通量の増加とともに警笛の発生回数も増加する傾向が,特に休日で見られた。また,車種別の分析では,普通車の交通量と警笛の発生回数に対応が見られた。こういった傾向は台北市の調査でも確認されている。並行して,初年度に収集した台湾での実測調査結果の分析をさらに進めた。交差点の左折信号点灯時に警笛が多く発生しており,左折車線の先頭車両の青信号点灯後の停止時間(発進遅れ時間)が影響することが分かった。また,道路交通騒音への警笛の影響を検討したところ,警笛が抑制された場合,等価騒音レベルはほとんど変化しなかったが,騒音レベルの最大値は約8dB低下することもあることが分かった。前年度に台湾・台北市で収集した交通環境や警笛の使用状況の分析結果をもとに,ドライバーの警笛使用に影響する外的要因を検討するための交通状況を記述するシナリオを作成した。これらと交通心理モデルに基づいたドライバーの内的要因に関する質問を含む調査票を作成し,ドライバーの外的要因および内的要因と警笛使用の関係を明らかにするためのアンケート実験を台北市で実施した。得られた回答データを用い,警笛の使用とドライバーを取り巻く交通環境の関係を数理モデルにより分析した。さらに,国内での警笛使用の実態を把握するための実測調査を福岡市内の3箇所の交差点で行い,交差点での交通量や道路構造,信号の周期など,交通環境や交通システムに関するデータを収集するとともに,警笛の発生と対応付けて分析した。結果として,台北市に比べると警笛はあまり使用されていなかったが,その発生回数と普通車の交通量の関係や,警笛が使用されやすい交通状況を把握することができた。これらの知見は,2019年度に実施予定の国内でのアンケート実験で用いる調査票の検討に生かされる。台湾と国内の実測調査で得られたドライバーの警笛使用時の状況に関する知見や,今年度実施したアンケート実験の交通環境に関するシナリオは,最終年度(2020年度)に実施予定のドライバーの行動検証実験で用いるシナリオの作成にそのまま活用でき,実験に向けて準備が整いつつあるといえる。これらの成果は当初の計画に沿うものであることから,以上のように判断した。台湾・台北市で行った警笛使用とドライバーの外的・内的要因の関連を検討するためのアンケート調査(アンケート実験)を日本国内でも実施する。紙媒体の調査票による調査を基本とするが,必要に応じてインターネット調査も併用する。得られた回答に対して,1警笛が使用された交通環境(外的要因)と警笛使用の関係,2警笛使用に関するドライバー自身の意識(内的要因)と警笛使用の関係,3関連法規に対するドライバーの認識,4警笛がドライバーや歩行者に及ぼす心理的影響等を中心に分析を行う。これまでに警笛の発生状況と交通環境に関する実測調査を台湾・台北市と国内・福岡市の複数の交差点で行い,警笛発生時の交通状況に関するデータが蓄積されているので,警笛発生の要因分析をさらに進め,その抑制に向けた交通環境や交通システムの検討を行なう。さらに,このような知見をより多くの国や地域間で比較できるよう,都市部の交差点での警笛と交通環境の実測調査を,当初予定になかった韓国でも行ないたい。台北市でのアンケート実験を行なうにあたり,警笛使用時の交通情況を記述するシナリオを作成した。このシナリオの検討プロセスは,最終年度(2020年度)に予定しているドライバーの行動検証実験で提示する刺激(シナリオ)を作成する際にも適用できる。ドライビングシミュレータ上でのシナリオの再現を検討するとともに,実際に自動車内で撮影した車両走行時の映像を利用することも想定して準備を進める。国内外の警笛の使用状況を把握するため,まず台湾・台北市で調査を行った。具体的には,台北市中心部の3箇所の交差点で,平日と休日の7時から19時の間,交差点内の映像を録画するとともに,交通騒音の騒音レベルの測定および録音を行った。また,道路の幅員,車線数,信号周期等の情報も併せて記録した。収集したデータより,交差点内を通過する車種ごとの交通量,警笛が用いられたときの交通状況を分析した。また,交通騒音の録音データに警笛の発生時刻をマーキングし,毎時10分毎の警笛の発生回数をカウントした。結果として,休日の場合は総交通量の増加とともに警笛の発生回数も増加し,両者の間に関連がある可能性が示された。

平日の場合,8時頃と1718時頃に通勤・退勤ラッシュと見られる交通量の顕著な増加が見られる一方,警笛の発生回数には対応する増加が見られなかった。車種ごと(普通,大型,二輪)に同様の分析を行ったところ,平日,休日とも,普通車の交通量が増加するとともに警笛の発生回数も増加する傾向が見られた。車種ごとに見ると,二輪車の交通量が非常に多かったが,警笛の発生には普通車の交通量が関係する可能性が示唆された。さらに,信号の周期の中のどのタイミングで警笛が使用されているかを調べた。例えば,青信号の間に交差点を通過しきれず立ち往生した車両が,別の方向の車線の信号が青信号に変って交差点に進入してきた車両の通行を妨げる状況が頻繁に見られ,このような状況で警笛が使用されることが多かった。その他にも,交差点内の交通状況と警笛使用の関係が定性的に把握できた。台湾の警笛に関する法規や基準を調査したところ,音量や周波数特性等の音響的特徴に関しては日本を含む各国と概ね同様であることが分かったが,その使用法については若干異なる点が見られた。以上の知見に基づき,今後警笛使用の要因とその影響を検討するための調査票を作成する。国外での警笛使用の実態を把握するための調査を台湾・台北市で実施し,複数の交差点で交通量や道路構造,信号の周期等,交通環境や交通システムに関するデータを収集するとともに,警笛の発生と対応付けて分析した。結果として,警笛の発生と普通車の交通量の関係や,警笛が使用されやすい交通状況を把握することができた。また,警笛に関連する台湾の法規や基準について知見が得られた。さらに,平成30年度に実施予定のアンケート調査で用いる調査票の内容も検討している。これらの成果は当初の計画に沿うものであることから,以上のように判断した。自動車運転時の警笛の使用とドライバーの外的・内的要因の関連を検討するため,台湾・台北市でアンケート実験を行なった。外的要因については,交差点におけるさまざまな交通状況をシナリオとして提示し,その状況で警笛を使用するかどうかを参加者に回答してもらった。シナリオは,交通環境を特徴付ける要因(車線数,自車の速度,場所,相手の車種,割り込みの有無等)とそれぞれ複数の水準を設定し,これらを組み合わせて作成した。内的要因については,本研究で仮定する交通心理モデルに基づき,態度,個人規範,知覚行動制御性,道徳意識に関する質問を提示して評価してもらった。警笛に関する法規への認識を調べる質問も設けた。外的要因の回答にロジスティック回帰分析を適用したところ,自車の速度が速いほど,また割り込みがあった場合に警笛の使用確率が高まることが分かった。内的要因に関する回答のクロス集計からは,ドライバーの態度や知覚行動制御性が警笛の使用に関係することが示唆された。加えて,初年度と同様,警笛の発生状況や交通環境に関するデータ収集を目的とした実測調査を福岡市内3箇所の交差点で実施した。警笛の発生回数は比較的少なかったが,構造が単純な交差点では,総交通量の増加とともに警笛の発生回数も増加する傾向が,特に休日で見られた。また,車種別の分析では,普通車の交通量と警笛の発生回数に対応が見られた。
アルゴリズムの最悪入力の具体的構成に関する研究

1.ヒープソート法の最悪実行時間の決定と最悪入力の具体的構成ヒープソート法の実行は,入力全体をヒープにするフェーズとヒープ全体をソートするフェーズ,の2つのフェーズに分かれる。我々はヒープソート法の最悪実行時間の厳密な値を,(1)第2フェーズの最悪実行時間と,その最悪実行時間を実現する具体的な入力の決定,(2)第1フェーズによって実現される変換の分析,(3)第1フェーズの最悪実行時間と,その最悪実行時間を実現する具体的な入力の決定,(4)第1フェーズの最悪実行時間を実現する入力であって,第2フェーズの最悪実行時間を実現する入力に変換されるようなものの存在の証明,という順序で決定することができた。また,その最悪実行時間を実現する入力のうちのある種類のものについて,その具体的な構造を木に含まれる部分木の再帰的な構造により特徴づけることができた。2.ブロックソートへの入力の持つ構造の研究ブロックソートは,最近の情報圧縮に利用されるBurrows-Wheeler変換と呼ばれる変換の主要部分を占める操作で,圧縮すべき文字列を巡回シフトして得られる文字列の列を辞書式順序でソートする操作である。ブロックソートの入力は,その作り方から,要素間の大小関係に対して強い制約がある。このことを利用することによって,ブロックソートに関しては,一般のソーティングよりも高速なアルゴリズムが存在する可能性がある。このようなソーティング法を発見するためには,ブロックソートへの入力が持つ構造の研究が重要となる。本研究では,ブロックソートへの入力に含まれる逆転の数と連の数について分析を行い,一般のソーティングへの入力に含まれる対応する数との比較を行った。本年度は,主としてヒープソートの最悪実行時間(最悪、移動回数)とそれを実現する具体的なデータ(ここでは最悪入力と呼ぶ)の性質に関して研究を行い,以下のような結果を得た。1.ヒープソートは,入力を1つのヒープにするヒープ生成処理とそれから出発して実際の整列を行う抽出処理の2つの処理に分かれる。ヒープソートの最悪入力は,この2つの処理を通して数えたときのデータの移動回数を最大にするような入力であるが,このような入力が,ヒーブ生成処理においてはヒープ生成処理のみを考えたときの最大移動回数を実現し,かつ,抽出処理においても抽出処理のみを考えたときの最大移動回数を実現するような入力であることを明らかにした。その結果,ヒープソートの最悪移動回数を決め,また最悪入力を具体的に求める問題が、抽出処理における対応する問題に完全に帰着することが示せた。2.1で述べたことにより,抽出処理における最悪人力がどのようなものでありそれがどれぐらい存在するかが重要であるが,この問題に関し,抽出処理における最悪入力が、木の構造に関しある性質を持つことを示すことができた。具体的には,抽出処理における最悪入力において,整列すべき各要素が左の部分木,右の部分木,根,のいずれにあるかを考えると,ほぼ1/4ないし3/8のある特定の要素が必ず左の部分木に含まれている,という形の性質を示すことができた。この結果,抽出処理の入力であるヒープの個数に対する抽出処理の最悪人力であるヒープの個数の比率のある上限を得た。この上限から求まる抽出処理の最悪入力の個数の上限は,実際に数え上げで求めた正確な個数よりはるかに大きいが,比率に関し指数関数的な上限を求めることができたことは,それなりに意味があると考えられる。1.ブロックソーティングの入力に含まれる逆転の数の研究情報圧縮に用いられるBurrows-Wheeler変換においては,ブロックソーティングと呼ばれるソーティング処理が実行時間を実質的に決定する。このブロックソーティングにおいて,挿入ソーティング法のような,隣接した要素の交換にもとづくソーティング法を用いた場合,実行時間は,入力に含まれる逆転の個数に比例する。

そこで,逆転の個数が最大になるような入力がどのような入力であるかを知ることが重要である。本年度はその準備として,圧縮すべき文字列がランダムビットである場合に,ブロックソーティングの入力に含まれる逆転の個数がどれぐらいになるかを評価した。その結果,そのような場合の逆転の個数の平均が,ランダムな数列に含まれる逆転の個数の平均に極めて近いことと,両者の差が,圧縮すべき文字列の長さの素因数分解の形に大きく依存すること,の2点が示せた。多くの場合,Burrows-Wheeler変換により文字列は,同じ文字の連続を多く含む,圧縮により適した文字列に変換される。しかし,その変換の数学的な性質はあまりよく理解されていない。特に,Burrows-Wheeler変換の最悪入力,つまりBurrows-Wheeler変換によっても圧縮に適した文字列が得られないような入力がどのようなものであるかは,まったく分かっていない。そこで,いろいろな特徴を持つ文字列について,それをBurrows-Wheeler変換をほどこした場合にどのような出力が得られるかを,具体的に分析してみた。ただし今のところ,あまり明確な分析結果はまだ得られていない。1.ほぼ整列済みの数列の事前整列性測度の研究現実に整列が必要となる数列は,すでに整列されている数列から少数の要素の値が変更されて得られる数列であることが多い。本年度は,このようなほぼ整列済みの数列を整列するには,結局どの整列法が適しているのか,ということを,作年度までの結果を利用して研究し,以下のような結論を得た。入力の長さをn,要素の値を変更する回数をkとする。考察の対象とする整列法は,(1)bubble sort法,挿入ソート法など,実行時間が入力に含まれる逆転の数に比例する整列法,(2)heapsort法,quicksort法など,実行時間が事前整列性測度に関係せず,nlogrに比例する整列法,(3)最長の連を利用したマージソート法など,連の個数をrとするときに,実行時間がnlognに比例する整列法,の3種類である。まず、(1)型の整列法が(2)型あるいは(3)型の整列法に勝るのは,有限個のnおよび有限個のkの値においてのみである。従って,(1)型の整列法は有用ではない。(2)型の整列法と(3)型の整列法を比べると,nを固定してkを変化させたとき,kが大きいときには(2)型の整列法,小さいときには(1)型の整列法が適している。2.ブロックソートへの入力の持つ事前整列性測度の研究Burrows-Wheeler変換を利用した情報圧縮においては,ブロックソート処理がその実行時間を左右する。ランダムな情報を圧縮するときのブロックソートへの入力の逆転の数,連の数,葉の数について理論的、および実験的に分析し、ブロックソートにはどのような整列法が適しているか,ということについて,いくつかの指針を得た。
学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究-アジア・太平洋地域における-

本研究はアジア・太平洋地域諸国が参加し,ユネスコ総合情報計画/ASTINFOの枠組みにおいて実施する国際共同研究である。これらの諸国は情報インフラストラクチャはもとより経済的発展段階,分化・歴史・社会制度などきわめて多様性にとんでいることから,本研究を効果的に進めて行くために研究分担者が集まり全体的な実施計画並びに方法について討議を行う必要があった。そこで平成6年10月11-14日に図書館情報大学において第1回国際ワークショップを開催した。これには海外から,インドネシア,タイ,フィリピン,ベトナム,オーストラリア,ユネスコ地域アドバイザーが参加し,調査研究の全体計画と方法論を討議し,さらに平成6年度の具体的実施計画を策定した。この結果研究方法としては,1)質問紙による調査を各国の研究分担者を中心とするナショナルチームが実施する。2)質問紙調査データ集計処理は日本チームが行う。3)現地調査は日本からの派遣研究者と当該国の研究分担者及びナショナルチームが共同で実施する。4)このため各国に研究分担者を中心とし,関連情報機関を網羅する組織(ナショナルチーム)を設置する。この研究方法はその後の実施を通じてきわめて有効であることが立証され、成果報告の場においても高く評価された。また,質問紙調査の調査項目についても討議を行い本研究を通じて使用する質問紙(英語)を作成した。平成6年度にはベトナム,インドネシア、フィリピン,タイにおいてそれぞれ研究分担者と共同で主要な情報センター,国立図書館,大学・研究所図書館など中心的な役割をもつ情報機関を対象に訪問調査を実施した。また,情報政策に関連する政府機関で関係者と意見交換を行うことができた。ベトナムでは研究分担者を中心にベトナム研究班を設置し,Information Infrastructure and Servies in Vietnam:Stuational Reportを作成し,わが国の派遣研究者を加えてハノイ市で全国セミナーを開催し,国立情報センター,国立図書館,文書館,通信関係者など情報関係者が集まり活発な討議を行った。平成7年度には8月21-25日に図書館情報大学において,第2回国際ワークショップを開催した。これには海外からバングラデシュ,ニュジーランド,フィジ-,フィリピン,ベトナムが参加した。ここでは1年間の研究実績をレビューし,平成7年度の研究計画について最終討論を行った。また,既にを完了したフィリピンからナショナルシチューションリポートの報告があり,フィジ-,バングラデシュ、ニュージランドからはカントリーレポートの発表が行われた。現地調査はバングラデシュ,フィジ-,ニュージーランド,モンゴルについて実施した。バングラデシュではベトナムと同様にナショナルシチュエ-ショナルレポートがほぼ完成しており,全国セミナーを開催して討議を行った。また,アジア・太平洋地域で情報基盤整備が進んでいるシンガポールについて特にInformation2000の情報政策を中心に調査を行った。平成8年度には,10月8-11日に第3回国際ワークショップを開催し,これまでの各国における調査結果の分析に基づく,クロスカントリーアセスメントリポートの発表と討議を行った。また,3年間の研究実績の評価を行い,本研究の成果を広くアジア・太平洋地域に伝えるために平成9年度に国際シンポジウムを開催することが決議された。本研究の成果の主な点は,-新しい調査研究方法の確立-情報インフラストラクチャの実態と今後の対応をまとめたナショナルリポートの刊行(ベトナク,バングラデシュ,フィリピン,フィジ-などユネスコから出版)-各国の調査結果の分析に基づき地域レベルで考察を加えたクロスカントリーアセスメントリポートの刊行-各国における調査研究能力の開発に貢献-主な出版物・学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究本研究はアジア・太平洋地域諸国が参加し,ユネスコ総合情報計画/ASTINFOの枠組みにおいて実施する国際共同研究である。

ここでは1年間の研究実績をレビューし,平成7年度の研究計画について最終討論を行った。また,既にを完了したフィリピンからナショナルシチューションリポートの報告があり,フィジ-,バングラデシュ、ニュージランドからはカントリーレポートの発表が行われた。現地調査はバングラデシュ,フィジ-,ニュージーランド,モンゴルについて実施した。バングラデシュではベトナムと同様にナショナルシチュエ-ショナルレポートがほぼ完成しており,全国セミナーを開催して討議を行った。また,アジア・太平洋地域で情報基盤整備が進んでいるシンガポールについて特にInformation2000の情報政策を中心に調査を行った。平成8年度には,10月8-11日に第3回国際ワークショップを開催し,これまでの各国における調査結果の分析に基づく,クロスカントリーアセスメントリポートの発表と討議を行った。また,3年間の研究実績の評価を行い,本研究の成果を広くアジア・太平洋地域に伝えるために平成9年度に国際シンポジウムを開催することが決議された。本研究の成果の主な点は,-新しい調査研究方法の確立-情報インフラストラクチャの実態と今後の対応をまとめたナショナルリポートの刊行(ベトナク,バングラデシュ,フィリピン,フィジ-などユネスコから出版)-各国の調査結果の分析に基づき地域レベルで考察を加えたクロスカントリーアセスメントリポートの刊行-各国における調査研究能力の開発に貢献-主な出版物・学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究1.国際ワークショップの開催海外の主要な研究分担者を招へいし、平成6年10月11-14日に図書館情報大学において国際研究集会を開催した。この研究会では、調査研究の対象であるアジア・太平洋地域内諸国の経済的発展段階、文化・歴史等の多様性を考慮し、調査研究を効果的に実施するためにその全体的な実施計画ならびに方法について討議を行なった。とくに平成6年度の具体的計画、すなわちアンケート調査の調査事項、実施方法ならびに調査国について研究討議を行ない、さらに現地調査の実施方法についても討議を行なった。2.現地調査ヴェトナム社会主義人民共和国、インドネシア、フィリピン共和国、タイ王国の4か国について、当該国の研究分担者と共同で主要な情報センター、国立図書館等の中心的な情報機関を対象に現地調査を実施した。
地球環境マイクロ波リモ-トセンシングのための基礎研究

マイクロ波・ミリ波によるモ-トセンシングは地表、海洋、雪氷などの広域の同時観測には不可欠の技術であり、今後の発展が期待されている。リモ-トセンシングにはラジオメ-タ-とレ-ダを使う2つの種類があるが、この研究ではレ-ダ方式を取り上げ、そこで必要となる電波の偏波に関する検討を行なった。レ-ダで完全偏波した波を送信し、物体に当って戻ってくる波を考えると、物体の時間的ゆらぎに応じて波は大きく2つの場合に分類できる。一つはコヒ-レント波で物体の情報を全て運んでくるものである。この波の最適受信についてのアルゴリズムを具体的な数値例を使って示し、物体により偏波の特徴的な状態があることを導びいた。2番目の波は部分的にコヒ-レントであり、受信の偏波で制御できない成分を含んでいる。この波に対しては、スト-クスベクトルによる定式化を行ない制御可能な電力について最適化問題に帰着させ、最適受信の偏波状態を導びいた。さらに、レ-ダで互いに直交する偏波チャンネルによる受信を仮定し、部分的にコヒ-レントな波に対する最適化手続きを応用して、2つの波(コヒ-レント波と部分的にコヒ-レントな波)に対する最適化手順を一般化し、特に直交偏波チャンネルでは特徴的な偏波状態がポアンカレ-球上の対角点に配置すること、またそれらの点を結ぶ直線同志が直交することを見出した。このレ-ダポラリメトリの基礎理論は今後のすべてのレ-ダに応用でき、偏波を使った新しい情報収集の方法を切り開くものと期待される。今後さらにポアンカレ-球上での物体による偏波状態の様子を調べ、物体の認識等に役立ててゆく予定である。
確率解析と場の量子論

平成元年度と二年度にわたって、確率解析特にホワイトノイス解析と場の量子論への応用について、我が国の確率論研究者とドイツ連邦共和国の理論物理学の研究者とが協力して、学術調査並びに共同研究を行った。研究の全体計画及び研究テ-マの選定は、ドイツ側研究者と相談の上、主として日本側で企画し、ドイツ側からは、ビ-レフェルトの境界領域研究所の機能を活用して、物理学からの問題提起を期待することとして出発した。研究の進展につれて、この役割分担を越えて、相互に数理物理学の新しい研究テ-マを提案しつつ、積極的な共同研究としての組識となった。このような本質的な協力の下に予期以上の成果をあげることができた。以下各年次について共同研究の結果をまとめてみたい。平成元年度1.4月にポットホフの来日を機にこれまで続けていたホワイトノイズ解析のディリクレ形式及び量子場の構成についての研究をまとめて、アウベヴェリオ、レックナ-、及びシュトライトとを含めた5名の共同研究として論文にまとめることとした。これを2年間の研究の出発点とすることができた。2.シュトライト、ポットホフを中心としたドイツの研究グル-プはかねて日本側が提唱していたホワイトノイズの超汎関数のクラスをとりあげ、その特徴づけに成功した。これは単なる数学的興味ではなく、場の理論のトピックであるP(φ)理論に新しい視点を与えたことで注目された。3.平成2年1月、研究代表者と福島、尾畑はミンホ-大学に、シュトライト教授のグル-プを訪ね3月の研究集会の準備を行った4.平成2年3月、ドイツからシュトライト他3名の研究分担者を名古屋大学に招き、1週間の研究集会“ホワイトノイズ解析と場の量子論"を開催した。日本側からは本研究の分担者ばかりでなく解析学や確率論の多数の若手研究者の参加を得て、研究報告というよりは、むしろ問題提起の会となった。ホワイトノイズ超汎関数を用いた無限次元ディリクレ形式の構成無限次元ラプシアンの定義とその作用・ゆらぎを伴う生物学的な諸現象解析への応用、確率場の変分など各種の話題が提出され、参加者は今後の研究課題として、その発展性について活発な討論が行われた。特にシュトライトは1ケ月間滞在し、我が国の研究者との交流に努めた。平成2年度平成元年度の計画を続行するとともに新たな研究テ-マの提案を日独双方から行い、新たな発展を期待することとした。それは次の二つであった。i)無限次元回転群の数学的理論をさらに発展させ、ホワイトノイズ解析を、回転群から生ずる無限次元調和解析として眺めてみること。ii)ホワイトノイズ超汎関数を用いたファインマンの経路積分の理論の再構成。前者については本年度の報告および、英文によるレポ-トに詳しく述べた。後者については、我々の方法で正当化されるポテンシャルのクラスを大いに拡げることができた。上記の結果は平成2年8月上旬、名古屋における研究集会、さらに続いて、9月ビ-レフェルト大学境界領域研究所における国際研究集会“White noise analysis: New results and their impact on Quantum Physics"で報告された。(この他、平成3年3月には名古屋大学において、今後の共同研究の発展のため、別な財源による同じメンバ-での研究集会を持つことにしている。

特にシュトライトは1ケ月間滞在し、我が国の研究者との交流に努めた。平成2年度平成元年度の計画を続行するとともに新たな研究テ-マの提案を日独双方から行い、新たな発展を期待することとした。それは次の二つであった。i)無限次元回転群の数学的理論をさらに発展させ、ホワイトノイズ解析を、回転群から生ずる無限次元調和解析として眺めてみること。ii)ホワイトノイズ超汎関数を用いたファインマンの経路積分の理論の再構成。前者については本年度の報告および、英文によるレポ-トに詳しく述べた。後者については、我々の方法で正当化されるポテンシャルのクラスを大いに拡げることができた。上記の結果は平成2年8月上旬、名古屋における研究集会、さらに続いて、9月ビ-レフェルト大学境界領域研究所における国際研究集会“White noise analysis: New results and their impact on Quantum Physics"で報告された。(この他、平成3年3月には名古屋大学において、今後の共同研究の発展のため、別な財源による同じメンバ-での研究集会を持つことにしている。
銀河の衝突によって形成されたガス円盤から探る銀河の進化

宇宙の主要な構成要素である銀河の進化の解明は、宇宙の歴史を理解する上でも重要な課題である。本研究の目的は、銀河同士の衝突を経て合体した銀河(衝突銀河)が、どのような形態の銀河に進化するかを観測的に解明することである。銀河は、ほかの銀河との衝突や合体を繰り返して進化してきた。銀河の形態は、大きく「円盤銀河」と「楕円銀河」に分類される。1970年代から「衝突銀河は楕円銀河に進化する」という説が支持されてきたが、数値シミュレーション技術の向上に伴い、「楕円銀河だけでなく、円盤銀河にも進化する」可能性が示されるようになった。衝突銀河が円盤銀河に進化するには,円盤銀河の基礎となる低温のガス円盤が必要となる。そこで、電波干渉計を用いて全37個の衝突銀河に分布する低温分子・原子ガスを調査した。1、分子ガス円盤の存在の実証/進化の検証:観測データの解析結果より、合体後の銀河は高い確率でガス円盤を持つことが初めて実証された。研究結果をまとめた論文は、米国の査読誌に掲載された。論文出版に合わせてプレスリリースを行い、研究成果は科学雑誌「Newton」の紙面、「National Geographic」・「Sky & Telescope」のウェブで取り上げられた。また、日本天文学会や国際研究会で研究成果の発表にも取り組んだ。さらに、使用した電波観測データをカタログ化してウェブで公開した。2、中性水素原子ガスのよる円盤形成:米国にある超大型電波干渉計群(EVLA)で取得した中性水素原子(HI)ガスの観測データを解析した。その結果、非常に大きなHIガスの円盤が存在する衝突銀河を発見した。この銀河はHIガスと分子ガスの両方の円盤を持つが、HIガス円盤の大きさは分子ガス円盤の5倍以上であり、それらの2つの円盤面が一致していることも明らかになった。これらの結果は、1件の国際会議で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙の主要な構成要素である銀河の進化の解明は、宇宙を理解する上で重要課題である。本研究の目的は、銀河同士の衝突を経て合体した銀河(衝突銀河)が、どのような銀河に進化するかを観測的に解明することである。古くから「衝突銀河は、楕円銀河に進化する」と考えられてきたが、近年の数値シミュレーションでは「一部は円盤銀河に進化する」という説が示されている。しかし、これを決定づける観測結果は存在しなかった。衝突銀河が円盤銀河に進化するには、円盤の基礎となる分子ガス円盤が必要である。そこで、私は、全37個の衝突銀河のサンプルを用いて、次の二つの課題に取り組んだ。1、分子ガス円盤の存在の実証:はじめに、衝突銀河に分布する分子ガスを観測した電波観測データを画像解析した。データは、アルマ望遠鏡や米国サブミリ波干渉計で取得したものを使用した。次に、回転するガス円盤の理論モデルを作成した。観測された分子ガスと理論モデルの速度分布を比較した結果、24天体で分子ガス円盤を発見した。2、分子ガス円盤の進化の検証:はじめに、分子ガスと星が分布する半径を求めて、それらの半径比を導出した。次に、分子ガスと星成分の総質量比を求めた。同じ解析手法を用いて、複数の円盤銀河と楕円銀河についても半経比と質量比を求めた。衝突銀河・楕円銀河・円盤銀河の三つのサンプルで半径比と質量比を比較した結果、約70%の衝突銀河は楕円銀河と類似した性質を示した。これらの銀河は、楕円銀河に進化していく可能性が高いと示唆される。一方、10%未満と少数ではあるが、円盤銀河と似た性質を示した衝突銀河の存在も明らかになった。このように、本研究では、衝突銀河に分布する分子ガスの特性を調べ、銀河の進化について新知見を得た。これは、過去に衝突を経験している私たちが住む天の川銀河の形成の本質に迫るという点でも大きな意義があると考える。

その結果、非常に大きなHIガスの円盤が存在する衝突銀河を発見した。この銀河はHIガスと分子ガスの両方の円盤を持つが、HIガス円盤の大きさは分子ガス円盤の5倍以上であり、それらの2つの円盤面が一致していることも明らかになった。これらの結果は、1件の国際会議で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画どおり、総合的にはおおむね順調に進展している。研究計画を細分化して評価すると、解析や議論の部分は計画以上に進展しているが、論文の出版準備にやや遅れが生じている。当初の計画どおりに研究を推進する。解析・議論・論文執筆・成果発表というように研究計画を細分化してみた場合、それぞれ部分の現在までの達成度には若干ばらつきがある。そのため、今後は全体のバランスを考慮しながら、作業の優先順位を付けて研究に取り組む。
南アジアの宗教文化における聖と賎との関わりに関する学際的研究

南アジアの宗教文化の展開および構造の大きな特性は、その多様性、複合性にある。それを総合的・包括的に解明し把握するためには、学際的な共同研究を行なうのが最も有効な手段であろう。しかもそれは、種々の観点からのアプローチがなされるべきである。本研究では、南アジアの宗教文化の解明に、聖と賎という新たな視点から光を照射する試みを行なった。一般の宗教研究においては、聖と俗、日常性と非日常性、特にインドの宗教社会にあっては、浄と不浄という相対概念、枠組みのもとに、そのあいだの関わり、交錯・葛藤が究明されるのであるが、本研究では特に賎の問題を追求した。これは従来見逃されてきた視点であり、本研究の意義として評価されよう。また、従来の南アジアの宗教文化の共同研究は、総じて仏教かヒンドゥー教に限られていた観がある。そこで本研究では、両宗教の外に部族宗教、イスラーム教の社会構造や文化複合の究明を加えて共同作業を行なった。その方法としては、インド学・仏教学の文献を用いての通時的・歴史的研究と、文化人類学・社会人類学の現地調査に基づく共時的研究との両面を交差させ相補しながら、学際的な共同研究を目指した。一般にインドの特に古典的文献は誇張と極端的表現に富み、どこまで実態を伝えているのか疑問を生じさせるものが少なくない。その史実性を解明するには、考古学的資料の参酌を初めとして種々の方法があろうが、現地調査とそのデータの記録である民族誌、宗教誌と、それらの分析および研究の成果を援用することは、きわめて有効な手段の一つである。また逆に、実地調査による研究成果についても、インドのような伝統的・尚古的社会にあっては、歴史的視野を抜きにしては単に皮相的な現状報告に止まるものとなろう。本研究では、こうした通時的および共時的研究の両面から、南アジアの宗教文化のなかの、特に仏教、ヒンドウー教、部族宗教、イスラーム教における聖のなかに現われた賎、賎のなかに現われた聖、聖から賎へ、賎から聖へといった聖と賎との浸透・交錯関係、そのメカニズム、下降・上昇の転化および作用のダイナミズム等を明らかにすることを目的として研究を進め、その研究のための資料の収集とともに、然るべき成果をおさめた。そして、以下のようなその成果の一部を含む成果報告書を刊行した。杉本卓洲「仏塔と菩薩に見る賎」、島岩「ゴーエンカーとヴイパッサナー瞑想法」、島岩「サンガラクシタとユーロ・ブディズムの成立」、鹿野勝彦「シェルパと職能カースト:南アジア周辺部の非ヒンドウー社会におけるジャート(カースト・民族集団)間関係についての一考察」、西川麦子「バングラデシュ農村の物乞、フォキールをめぐる聖と俗」。杉本卓洲「仏塔と菩薩に見る賎」、島岩「ゴーエンカーとヴイパッサナー瞑想法」、島岩「サンガラクシタとユーロ・ブディズムの成立」、鹿野勝彦