hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
足裏への触覚提示により安全な移動を支援するスマートインソールの開発

平成30年度においては予備検討として、触覚提示デバイスの選定およびプロトタイプ実装までを実施予定とした。これらのうち、まず最初にデバイス選定の指標とするために足裏の感度について検討を行った。インソールによる足裏への触覚提示デバイスとして必要な条件としては、第一に薄型であることが考えられる。本研究では振動による提示に加え、物理的な段差による提示を検討している。まず、振動による情報を足裏のどの箇所へ提示すれば知覚しやすいのかを知る必要がある。そこで、足裏を5つの部位に分けてそれぞれに振動子による刺激を加える評価実験をおこない、感度の良い部位を選定した。その結果、足裏のつま先部分と土踏まず部分の感度が高く、かかとなどの圧力が高く掛かる部位では振動を感じにくいことが分かった。また、薄型のデバイスを使用するため生成可能な段差にも限度がある。そこで、どれだけの段差があれば足裏で感じ取ることができるかについての評価実験および、足裏の部位による感度の違いを検討した。その結果、靴下をはいた状態で厚さ0.5mm、一辺10mmの正方形の段差を感じ取ることができ、足をデバイス上でスライドさせることで感度が向上することが明らかとなった。また指や拇指丘、踵の感度が高いことも判明した。さらに、足裏への触覚提示システムにはスマートフォンとの通信機能、通信で指示されたとおりにインソールを制御する機能が必要である。このうち、マイコンボードにより触覚提示デバイスをコントロールする電子回路のプロトタイピングを進めた。外部からトリガを加えた際および登録した振動パターンで振動子を駆動させ、足裏で知覚できることを確認した。令和元年度は歩行を想定して足裏の圧力が変化する条件で評価を実施し、システム実装までを進める予定である。デバイス選定(刺激素子)に関しては、それに必要な条件が全く未知数であり、その詳細な条件の見極めと設定が重要な課題になると考えられる。従って、本段階においてしっかりとした条件出しを行っておくことは必要不可欠であり、今後の進捗にも大きな影響を及ぼすと考えられる。また使用する素子は薄型でなくてはならず、現存する一般的な素子で代替可能かどうかも不明である。本研究では当初振動による提示を考えていたが、検討過程で振動の他に段差による提示の可能性に着目した。そこで、足裏が感知可能な段差についての調査および、提示素子の配置箇所を決定するための場所による感度の違いについて評価実験を行った。その結果から0.5mm厚で10mm四方の段差を検出可能であることが確認され、また感度の高い場所の同定にも成功した。システム実装については、マイコンボードにより触覚提示デバイスをコントロールする電子回路の一連の動作を確認することができた。マイコンボードとスマートフォンとの通信については、当初予定していたBluetooth以外にWi-Fiによる方法を検討した。マイコンボード側をWebサーバとして構成してスマートフォンとWi-Fiで接続することでシステム導入時のユーザによるセットアップ手順が簡便になることが分かった。令和元年度はこれまでに得られた結果に加え、足裏が感知しうる圧力および場所による感度の違いについての評価用実験装置を製作する。評価実験および最適なデバイス配置・デバイス駆動パターンの検討を行い、これらの結果を基に触覚提示に使用するデバイスを決定する。また、このデバイスを用いて歩行ナビゲーションのプロトタイプシステムを実装し、その完成評価およびフィールド実験を開始する予定である。

本研究では当初振動による提示を考えていたが、検討過程で振動の他に段差による提示の可能性に着目した。そこで、足裏が感知可能な段差についての調査および、提示素子の配置箇所を決定するための場所による感度の違いについて評価実験を行った。その結果から0.5mm厚で10mm四方の段差を検出可能であることが確認され、また感度の高い場所の同定にも成功した。システム実装については、マイコンボードにより触覚提示デバイスをコントロールする電子回路の一連の動作を確認することができた。マイコンボードとスマートフォンとの通信については、当初予定していたBluetooth以外にWi-Fiによる方法を検討した。マイコンボード側をWebサーバとして構成してスマートフォンとWi-Fiで接続することでシステム導入時のユーザによるセットアップ手順が簡便になることが分かった。令和元年度はこれまでに得られた結果に加え、足裏が感知しうる圧力および場所による感度の違いについての評価用実験装置を製作する。評価実験および最適なデバイス配置・デバイス駆動パターンの検討を行い、これらの結果を基に触覚提示に使用するデバイスを決定する。また、このデバイスを用いて歩行ナビゲーションのプロトタイプシステムを実装し、その完成評価およびフィールド実験を開始する予定である。歩行ナビゲーションのプロトタイピングについては手持ちの素材からも使用したため、経費の削減につながった。次年度使用額については、振動子による刺激以外に追加で検討している物理的な段差を提示するためのアクチュエータを構成するために使用する予定である。
造血幹細胞と心臓マクロファージの加齢的変化に伴う高齢者心不全の病態解明

老化は心不全の大きなリスクファクターであり、高齢化社会において心臓の老化は解明すべき重要な課題である。若年の時には恒常性を維持することが出来る外的ストレスに対しての可塑性が加齢により失われる。我々はこれまで、心臓の間質に存在するマクロファージが分泌蛋白を介して心保護的に作用することを報告してきた。そこで、心臓マクロファージが老化すると様々な外的シグナルに対して可塑性を失い、炎症型の表現型になることが心臓老化の病態生理において重要と考えた。心臓マクロファージの細胞起源は、出生時は胎児肝単球由来であるが、加齢や心不全になると骨髄造血幹細胞由来となる。加齢により骨髄が老化すると、心臓マクロファージの表現系がどのように変化するかを解析し、心臓組織の微小環境に与える影響と心機能の表現型を評価した。老化マウスの骨髄移植後の心臓マクロファージを解析すると、炎症型マクロファージの割合が多く、慢性期に心臓線維化を引き起こして心収縮力が低下した。細胞分化には、微小環境と細胞相互作用が関与する。細胞起源の変遷や骨髄老化の内因的因子(エビゲノムの変化)が分化に与える影響を解析するために若年マウスと老化マウスの造血幹細胞を同じ個体に移植した後の細胞動態を評価した。すると、骨髄老化が心臓マクロファージの分化、表現型に与える影響がわかった。この分子機序の解明が心臓の老化を抑制する新たな治療標的になると考えられた。さらには、心不全マウスでも同様の解析を行い、心不全において起きる骨髄の造血幹細胞レベルでの変化を解析し、心不全の新たな治療戦略を作成することも目的とする。骨髄が老化すると心臓マクロファージの表現型が炎症型に変化することが分かり、その網羅的発現解析を行なっている。これにより骨髄老化が心臓マクロファージの保護的作用をどのように変容させるかを評価することが出来た。若年マウスと老化マウスの造血幹細胞移植によって、老化した骨髄由来の細胞は骨髄系細胞に分化しやすくなることが分かり、これは骨髄環境の変化ではなく、造血幹細胞の内因的要素による影響を受けていることが分かった。老化が造血幹細胞のエピゲノムに与える変化によると考え、骨髄単球前駆細胞や末梢血単球のエピゲノムを比較解析した。また、心臓マクロファージへの分化様式も異なることがわかり、その分子機構の解明を図った。臓器マクロファージの分化においては細胞特異的な転写因子の制御が重要であることが分かっている。そこで、心臓マクロファージ特異的に発現する転写因子に注目することとした。それぞれの転写因子に対してCRISPR/Cas9システムを用いてノックアウトするレンチウイルスを作成し、造血幹細胞に感染させた後、放射線照射マウスに注入した。心臓マクロファージ特異的な転写制御機構に関わる転写因子をノックアウトした造血幹細胞は心臓マクロファージに分化できないと考えた。心臓マクロファージを後に単離して組み込まれたレンチウイルスの配列をシーケンスすることでマスター転写因子の同定を行い、もっとも表現型に影響を与えた転写因子に注目した。心臓マクロファージのマスター転写因子を同定し、アンフィレグリンを始めとする心臓マクロファージ特異的発現を示す心保護的蛋白の制御機構を解明する。これにより心不全の病態生理に迫り、新規治療の開発に繋げる。遺伝子介入による心臓マクロファージの質的な変化により心筋実質がどのように変化するかを評価することは新しい病態生理の解明にもつながる。

老化が造血幹細胞のエピゲノムに与える変化によると考え、骨髄単球前駆細胞や末梢血単球のエピゲノムを比較解析した。また、心臓マクロファージへの分化様式も異なることがわかり、その分子機構の解明を図った。臓器マクロファージの分化においては細胞特異的な転写因子の制御が重要であることが分かっている。そこで、心臓マクロファージ特異的に発現する転写因子に注目することとした。それぞれの転写因子に対してCRISPR/Cas9システムを用いてノックアウトするレンチウイルスを作成し、造血幹細胞に感染させた後、放射線照射マウスに注入した。心臓マクロファージ特異的な転写制御機構に関わる転写因子をノックアウトした造血幹細胞は心臓マクロファージに分化できないと考えた。心臓マクロファージを後に単離して組み込まれたレンチウイルスの配列をシーケンスすることでマスター転写因子の同定を行い、もっとも表現型に影響を与えた転写因子に注目した。心臓マクロファージのマスター転写因子を同定し、アンフィレグリンを始めとする心臓マクロファージ特異的発現を示す心保護的蛋白の制御機構を解明する。これにより心不全の病態生理に迫り、新規治療の開発に繋げる。遺伝子介入による心臓マクロファージの質的な変化により心筋実質がどのように変化するかを評価することは新しい病態生理の解明にもつながる。今後は次世代シーケンサーを使用した発現解析やゲノムシーケンスを行う必要があり、多額の費用が予想された。これまでの予備検討で得られたデータをもとにして動物実験も本格化するため実験動物の飼育維持や介入にも費用を要す。また、得られたデータをもとに今後さらなる学会発表や海外での発表、議論も予定しており旅費も含めた予算が必要と考えられた。
プレソーラー粒子の超高感度分析による先太陽系史の解明

太陽系形成史の解明においてその原材料となったプレソーラー粒子の超高感度分析は大変重要な情報をもたらすことが期待されている.しかし,その分析は非常に困難であり,最先端の機器を用いた分析手法の開発が急務であった.本研究では,LIMASという最先端の分析機器を用いた分析手法をプレソーラー粒子に応用するための要素技術を開発することに成功した.その成果は産学連携をベースとした材料分析や小惑星探査機はやぶさが持ち帰ったサンプルの分析にも応用された.本研究成果をベースとし,今後先太陽系史の解明に向けた様々な最先端の分析が進められていくことが期待できる.LIMASを用いて質量分解能を向上させる技術およびベーキング,レーザーイオン化の特性を解析した結果,U-Pb年代測定を行う為に必要な妨害イオンの除去法が確立できた.昨年度開発したプログラムを年代測定用に改良しつつあり,プロトタイプは完成した.実用のためには実際の分析を進めながら行う必要があり,そのフィードバックから完成させることとなる.一方で,新しいプレソーラー粒子の候補を発見し,LIMASを用いて分析する粒子としてリストアップした.LIMASで分析するためには1次イオンのビーム径が10nm以下である必要があるので,収差補正装置を用いた実験を試みた.これまで理論的に得られるビーム径に近づくことができず,最適パラメーターの調整を行ってきたが,今年度の実験により理論値と実測値がほぼ同じとなるよう最適化に成功した.最も小さいビーム径として8nm(ビーム条件Acc:20kV,3pA)が得られ,当初目的とした10nm以下の空間分解能でのイメージングが可能となった.太陽系形成史の解明においてその原材料となったプレソーラー粒子の超高感度分析は大変重要な情報をもたらすことが期待されている.しかし,その分析は非常に困難であり,最先端の機器を用いた分析手法の開発が急務であった.本研究では,LIMASという最先端の分析機器を用いた分析手法をプレソーラー粒子に応用するための要素技術を開発することに成功した.その成果は産学連携をベースとした材料分析や小惑星探査機はやぶさが持ち帰ったサンプルの分析にも応用された.本研究成果をベースとし,今後先太陽系史の解明に向けた様々な最先端の分析が進められていくことが期待できる.イメージングプログラムの開発においてはPXIシステムとLabVIEWプログラミングにより,高速スキャンが可能となり,サンプルへのダメージを最小限にすることが可能となった.またプログラムにより深さ方向分析が可能となり市販の二次イオン質量分析計と遜色ないプログラムを作成できた.12極子の電極が8段にも積み重なるイオンビーム収差補正装置を巧みに操ることは困難であったが,電圧値の最適化により,10nmの空間分解能を達成することができた.本研究のターゲットとなるプレソーラー粒子は<100nmであり,その分析には十分な空間分解能を実現することが可能となった.また,イオンゲートの電圧を最適化することにより,質量分解能を600,000以上に設定することが可能となり,その際のイオン強度は多重周回させても落ちないことを確認した.これにより,妨害イオンの除去が容易となった.その他,LIMASには50を超える質量分析計のパラメータとオートでは制御できないレーザー照射系のパラメータがあったが,理論計算と多数の実験によって各パラメータの性質を理解することができ,想定通りのスペクトルを得ることができるようになった.バックグラウンドPbの定量的な調査はPbが非常に少ないことと,その起源が特定できないことが困難となり,精密に評価はできていない.それに先立ってU-Pb年代測定用プログラムの開発を行ない,現在ルーチンで点分析が可能となった.最終年度においては,研究開発を進めるとともに本研究成果を積極的に社会にアピールすることを行った.プレソーラー粒子の超高感度分析による先太陽系史の解明についての研究成果の発表を多方面において行った結果,学内外において広報の効果を実感することができた.特に企業との連携により,本研究成果,特に超高感度極微量質量分析システム"LIMAS"による最先端の分析手法の応用について多くの示唆を得ることができた.8nmというビーム径の超高感度イメージング手法は世界でもトップレベルであり,今後本成果を活かし研究を進めていくことができれば,産学連携を促進しするハブとして社会に貢献する日も近いと考えられる.本研究は主にLIMASという最先端の装置による分析手法の開発の成功が鍵を握っているが,最先端が故に装置の安定性をいかに確保するかが最重要の課題となっていた.装置の安定性を確保するためには様々なノウハウの蓄積が必要であるが,これまでの実験結果から多くのノウハウを蓄積することができ,その結果LIMASを用いた分析手法の開発については研究実施計画どおり進めることができた.最終年度においても主たる構成要素であるレーザーが不安定で半年間使用不可となるトラブルに見舞われた.このような状況下においても,開発した手法を用いてGenesisサンプルおよびはやぶさサンプルの分析に成功した.この結果は本研究成果が世界のトップレベルであることを証明した一例である.本研究は宇宙化学分野に留まらず,様々な分野にまたがり発展する可能性を秘めた研究であることは間違いない.今後も引き続き成果を活かすべく確実に一つ一つの課題解決を進め,研究を続けていく必要がある.宇宙化学研究実施計画では,1イメージングプログラムの開発およびその評価,2妨害イオンの除去,バックグラウンドの調査,3LIMASパラメータの最適化,4U-Pb年代測定用プログラムの開発,5高空間分解能イメージングによるプレソーラー粒子の探索,6プレソーラー粒子のU-Pb絶対年代測定を行うこととしている.

1,3は平成24年度に完了し,2,4は完了していないが,達成率はそれぞれ70%および50%であった.今年度は2が完了し,4の達成率は70%,5の達成率は50%,6の達成率は20%であり,当初2年計画で完了する予定を1年延長し,引き続き研究を行うこととした.計画が遅れた最大の理由は,LIMASという装置が不安定であるため年に数回のメンテナンスが必要であることであった.昨年度提出した研究実施計画においては,平成24年度実施計画として1イメージングプログラムの開発およびその評価,2妨害イオンの除去,バックグラウンドの調査,3LIMASパラメータの最適化の3点であり,平成25年度においては4U-Pb年代測定用プログラムの開発,5高空間分解能イメージングによるプレソーラー粒子の探索,6プレソーラー粒子のU-Pb絶対年代測定の3点で合わせて6項目であった.1,3は完了し,2と4の達成率は各々,70%,50%であったので,順序は少し変わっているが,おおむね順調に進展していると言える.最終年度実施予定であった,4U-Pb年代測定用プログラムの開発,5高空間分解能イメージングによるプレソーラー粒子の探索,6プレソーラー粒子のU-Pb絶対年代測定についての達成度はそれぞれ,70,50,20%であった.計画が遅れた最大の理由は,LIMASという装置が不安定であるため年に数回のメンテナンスが必要であることであった.このことについては,装置が独自の開発装置であるため,メンテナンスに莫大な費用と時間がかかるので仕方ないことではあるが,残りの計画については限られた時間の中で最大限実施する予定である.まず,プログラムの開発については実際に用意できる疑似サンプルを用いて進めていく.それを行いつつ,今年度完成した収差補正装置を用いた高空間分解能イメージング法により,隕石中のプレソーラー粒子の探索を行っていく.さらに,今年度発見したU-Pb絶対年代測定に応用していく.バックグラウンドの正確な定量のためには,Pbの起源の特定が必要である.現在LIMASにおける定量分析は非常に困難を極めており1%程度の誤差で見積ことしかできない.これは質量分析部のイオン収率が非常に低いことが原因である.ここを改善するべく質量分析部の改良を行う.質量分析部は先端に直径2mmの穴がありそこから引き込まれたイオンが2段加速によって時間的・空間的収束されれうように設計されているが,その位置,径の大きさなど最適化は行われていない.本助成金を用いてイオン軌道シミュレーションソフトを購入し,計算を行なった上で最適な形状を模索し,23点試作品を作成する.これにより質量分析部のパラメータの最適化を再度行い,定量分析の可能性を探る.以上が完成すれば,U-Pb年代測定も可能となり,高空間分解能イメージングによるプレソーラー粒子の探索とその絶対年代測定が可能となる.本研究課題成功のためには上記をクリアすることが必須であためまずは全力をあげて取り組むべき課題と言える.研究開発にエフォートのほぼ全てを投入したため,研究成果の発表,特に海外発表について行うことができなかった.
森林の利用目的に応じた基盤整備計画に関する研究

本研究の目的は多様な森林の条件や利用目的に応じた道路網の整備水準を明らかにするとともにその具体的計画を樹立する支援システムを構築することであった。3年間にわたる研究の結果、流域単位での基盤整備計画支援のためのシステム化が一応完成した。その主な内容は、数値地形図の作成とその利用、骨格路網と細部路網の計画、対話式の路網計画と集材計画、エキスパートシステムを利用した基盤整備のコンサルタントである。数値地図の作成と利用は基盤整備計画だけでなく森林の経営管理システムにおいても重要である。地形や道路・区画などの情報を数値化し基礎データとした。また、等高線データとメッシュデータを系統的にファイル化し、汎用性を持たせ基盤整備計画等に簡単利用できるよう工夫した。骨格路網などの路網計画は山岳林における高性能機械による集材を前提とした路網整備計画法である。地域間、主要地点間の骨格路網とそれを補完する細部路網計画からなる。細部路網は林分情報と地形データを用いた集材の可否や到達の可否を考慮し計画する点に特徴がある。さらに、対話式の計画支援システムは、既に準備されている数値地形ファイルから、基盤整備対象区域のデータを切り出し、グラフィック画面を参照しながら対話的に路網計画等をおこなうシステムである。図上で計画する如く、計画者の意図をグラフィック画面をつうじ計画に活かしていく点に特徴がある。また基盤整備の水準や開設費の補助体系の理解を促すためにエキスパートシステムよるコンサルタントシステムを整備した。森林の状態にあった整備水準が提示されていることに特徴がある。今後は多くの地域を対象に本システムの適用し、その問題点の改善をおこなっていきたい。森林の利用目的に応じた基盤整備の水準を検討するため代表的な森林地域の現地調査を行い各種の資料を収集した。これらの資料をもとに森林の経済的機能を中心とした基礎整備水準を検討するモデルを構築した。モデルは森林資源デ-タベ-スと数値地形図をもとに、シミュレ-ションにより路綱配置を行うものである。急傾斜地においてタワ-ヤ-ダを用いた300m前後の集材を前堤とした場合,必要な基盤整備の水準は25m40m/haの範囲であった。この値は、集約的な森林経営を行っている団地が5060m/ha,一般的な森林計画の目標値が20m/haと比較しその中間の値である。今後は集材手段や搬出ロケットの大小等の条件を替え,整備水準についてさらに検討を加えていく。数値地形図と路綱配置の結果をコンピュ-タグラフィクにより3次元表示し,感覚的に容易にその結果を検討できるシステムを構築した。このシステムは対象地域を鳥瞰図として表示し,そのなかに路綱や集材架線の架設可能位置を表示するものである。また、森林資源デ-タベ-スを用い小班単位の資源内容を表示することもできる。今後は路綱配置の結果を,資源や地形,利用目的を考慮し設計意志に側った路綱に、画面上で修正できる対話型のシステムに改善していく。路綱配置計画や整備計画支援のエキスパ-トシステムとして上記のシステムの統括運用を支援するシステムを構築中である。また、保健休養や環境林として森林利用における基盤整備の例を索引し,整備計画の際に参考となる画像デ-タを用いた検索支援システムも構築中である。平成3年度にテストケースとして作成した数値地形図を用いて、基盤整備に必要な地形情報などを容易に検索できるシステム、および路網配置を行う手法について検討した。その結果、市町村や流域といった比較的規模の大きい数値地形図から数キロ四方の対象区域を切り出し、その地形情報を得、計画のための基礎データとすることができた。また、始終点を連結する路線を自動探索するアルゴニズムや、一定勾配の路線を探索する方法を確立しシステム化した。

この方法を用いると従来地形図上で手作業により試行を繰り返していた作業が、コンピュータグラフィックスを用いて画面上で路線を配置し比較検討でき、多様な利用目的に沿った複雑な条件下での基盤整備計画を対話形式で行うことができる。また併せて、木材生産機能を重視した地域における集材方法と基盤整備の検討のため、従来型の架線集材や最新のタワー集材機による搬出の可能性を検討できる機能も付加した。一方、非木材生産機能を重視した基盤整備のため、車道と歩道の組み合わせの適正水準検討のため調査を行った。そこでは循環路網の評価方法に課題が残り来年度更にその検討を深めたい。森林の多目的利用に応じた基盤整備の水準は、利用目的別に設定した基盤整備の最低水準、満足水準、森林利用の制限等の評価項目別に基準を決め、その相対的評価の総合値が最大になる水準を求める方法が最良と判断した。そのため評価項目の選別、評価基準について調査検討するとともに、意志決定支援にエキスパートシステムを活用すベく現在システム構築中である。本年度は前年度までの研究を総合し、流域単位での基盤整備計画支援のためのシステム化をおこなった。その主な内容は、(1)数値地形図の作成とその利用、(2)骨格路網と細部路網の計画、(3)対話式の路網計画と集材計画、(4)エキスパートシステムを利用した基盤整備のコンサルタントである。数値地図の作成と利用は基盤整備計画だけでなく森林の経営管理システムにおいても重要である。地形や道路・区画などの情報を数値化し基礎データとした。また、等高線データとメッシュデータを系統的にファイル化し、汎用性を持たせ基盤整備計画等に簡単利用できるよう工夫した。骨格路網などの路網計画は山岳林における高性能機械による集材を前提とした路網整備計画法である。地域間、主要地点間の骨格路網とそれを補完する細部路網計画からなる.細部路網は林分情報と地形データを用いた集材の可否や到達の可否を考慮し計画する点に特徴がある。さらに、対話式の計画支援システムは、既に準備されている数値地形ファイルから、基盤整備対象区域のデータを切り出し、グラフィック画面を参照しながら対話的に路網計画等をおこなうシステムである。図上で計画する如く、計画者の意図をグラフィック画面をつうじ計画に活かしていく点に特徴がある。また基盤整備の水準や開設費の補助体系の理解を促すためにエキスパートシステムによるコンサルタントシステムを整備した。森林の状態にあった整備水準が提示されていることに特徴がある。
中核技術を保有しない企業の戦略に関する研究

本研究において、エレクトロニクス産業に属する複数の企業を取り上げ、事例分析を中心に行った。中核技術を保有しない企業の優位性の源泉を探求するなかで、競争優位を構築している企業は、既存製品とは異なる特性を持つ製品を開発することで、新たな市場を獲得していることが分かった。そこで、特に製品コンセプトに着目をして、中核技術を保有しない企業は、どのようなプロセスのもとで、製品コンセプトの転換を行っているのかを考察した。本年度は、製造業に属する複数の中核技術を保有しない企業を取り上げ、事例研究を中心に行った。研究の焦点は、それらの企業が、既存製品とはどのように異なる製品を開発したのか、また、そのような製品開発を行えたメカニズムを深く洞察することであった。特に、中核技術を保有していないことに着目をして、製品開発プロセスで行われる意思決定・企業行動の深層を考察した。先行研究では、製品コンセプトが転換した製品の事例分析はこれまでにも行われてきた(例えば、Christensen, 1997 ; Kim and Mauborgne, 2005)。しかし、その転換のメカニズムにまで踏み込んで論じたものは少なかった。本研究では、中核技術を保有しない企業の製品開発において、中核技術を保有しないことが、企業の意思決定を制約し、過去の製品開発のなかで形成されてきた思考枠組みが現在の製品開発に顕著に表れることが理解できた。そして、資源蓄積を活かそうとするバイアスが強くかかる結果、製品コンセプトが転換するというメカニズムが明らかになった。本研究の理論的意義や貢献は、製品コンセプトが転換するメカニズムのひとつを解明したことである。本研究では、中核技術を保有しないという分析視角を用いることで、意思決定に制約があるからこそ、既存とは異なる特異な意思決定ができることを明らかにした。現在、多くの製造企業は、独自性の高い製品を開発することができずに、同質化競争を繰り広げている。特に、技術的資源が乏しい企業にとっては一層厳しい競争環境である。しかし本研究では、新製品開発を行う際に、技術的資源の乏しい企業だからこそ、コンセプトを転換させ、ユニークな製品を開発できることを示唆した。本年度は、エレクトロニクス産業に属する複数の企業を取り上げ、事例分析を中心に行った。本研究では、製品コンセプトの転換が、製品たらしめる主要な機能の割り切りによって生じていることに注目した。先行研究では、製品の導入期から成長期にかけては、製品性能が顧客の要求水準に満たないことが多く、その場合の企業の開発努力は、製品性能の向上に向けられることが分かっている(例えば、Christensen, 1997)。ある特定の製品機能を向上させることが産業における競争要因となるのである。しかし本研究で取り上げた企業は、競争要因となる製品機能の割り切りを行うことで、製品差別化を行っていた。その背後にある論理とは、過去の製品開発のなかで形成されてきた思考枠組みを参照して、既存の製品のあり方を思索し直す結果、企業に特異な製品差別化のやり方を当該製品に当てはめることによって、製品特性を作り変えているというものである。本研究の理論的意義や貢献は、産業の導入期や成長期初期において、製品コンセプトを転換させるメカニズムを明らかにした点である。先行研究では、開発努力は競争要因である製品機能の開発に集中すると主張されてきたが、本研究では、中核技術を保有しない企業のなかには、その製品機能を割り切って既存とは異なる要因を際だたせることで差別化を行おうとする企業のロジックがあることを示した。
ラテン語宗教テクスト Stimulus Amoris (c. 1300) の校訂

本研究の目的は、1300年頃書かれたラテン語宗教作品『愛の疼き』を校訂することであった。中英語の翻訳作品と比較する際の基本テクストを得るためである。このために、14世紀の終わり頃にイングランドで流通していた7つのラテン語写本を比較してきた。イングランドで行った二度の調査旅行により、多くのデータを得ることができた。しかし、ラテン語写本と中英語翻訳を詳細に比較するうちに、中英語翻訳は7つのラテン語写本のどれからも翻訳されなかったかもしれない可能性が出現した。このため、本研究は成功したとは言い難いが、これまでの調査により、大陸ヨーロッパで書かれたラテン語写本にも目を向ける必要性が明らかになった。平成25年度においては、1300年頃にミラノのフランシスコ会士ジャコモが書いたとされる、キリストの受難についての瞑想の書である"Stimulus Amoris" (『愛の刺』)を転写する作業を行ってきた。"Stimulus Amoris"のラテン語テクストを作成するそもそもの理由は、16世紀末の写本を底本としているペルティエのエディション(1868年)以来信頼に足るエディションが編纂されていないからであるし、そして、このラテン語宗教書の中英語翻訳である"The Prickynge of Love"の底本となった可能性の高いラテン語写本から編纂したエディションを作成することで、中英語翻訳がラテン語原典をどのように加筆・修正しているかをより正確に研究するためであった。本研究においては、中英語翻訳"Prickynge"の底本となった可能性のあるラテン語写本として、7つの写本を挙げ、これらのうち差し当たって2つの写本、すなわちCambridge, Corpus Christi College, MS 252およびMS 137からの転写作業を進めてきた。これは、これら2つの写本が"Parker Library on the Web"というデータベースによって、日本にいながらオンライン上で参照することが可能だからである。ところが、これら2つの写本を使用しながら研究を進めるにつれて、CCCC 252もCCCC 137も、中英語翻訳者が底本とした写本ではない可能性が高くなってきた。つまり、中英語翻訳"Prickynge"は、これら二つのラテン語写本よりもむしろ、ペルティエの底本(16世紀末)につながる写本の伝統により近いことが分かった。今年度以降は、残りの5つの写本に関して、イングランドの各図書館で実地に精査する必要がある。また、さらに重要なことに、調査を進める中で、これまでに参照したラテン語写本の中には、“Prickynge"の直接の原典となった単一のラテン語写本はおそらく存在しないであろうことが明らかになった。参照した写本のうち、中英語翻訳ともっとも近似性の高いものは、大英図書館所蔵のRoyal 7. A. iであった。しかしRoyal 7. A. iさえも、中英語翻訳とは決定的に異なる読みをもっている箇所がある。このため、Royal 7. A. iを"Prickynge"の底本であると最終的に結論づけることはできない。以上、肯定的な調査結果とは言えないが、大英図書館での写本調査で明らかになったことを、2014年12月に同志社大学で開催された日本中世英語英文学会にて報告した。しかし、これら5写本のうち、London, British Library, MS Royal 8. B. VIIIについては、大英図書館が所蔵する写本の中でも稀覯本として分類されているため、写本の内容を写真データとして撮影することが許可されなかった。二週間という短いイギリス滞在期間では、この写本を他の写本と比較しながら詳しく吟味することは不可能であったため、今後も何らかの手段で渡英して大英図書館でのリサーチを続ける必要がある。本科研費プロジェクトにおいては、"Stimulus Amoris"の現存写本のうち、イングランドにおいて1400年ごろまでに流通していたものに的を絞ってを進めてきた。しかし、ラテン語写本と中英語翻訳を比較する作業を進めるにつれ、調査対象である7写本のうち、どの写本を底本に据えるべきかについて、計画していた当時ほどは明確に決定できないことが明らかとなった。2014年9月に本科研費で行ったイギリスでの調査旅行においては、予定していたよりも一つ一つの写本を精査するのに時間がかかったためである。科研費の範囲内では1週間の滞英が限度であり、この限られた時間では、"Stimulus"のラテン語写本が存在する大英図書館、オックスフォード大学各図書館、ケンブリッジ大学各図書館のうち、大英図書館でしか調査を行うことができなかった。中世イングランドにおけるラテン語宗教テクストの英語への翻訳上述の通り、2015年度はオックスフォード大学(ボドリーアン図書館およびコーパス・クリスティ・コレッジ図書館)、そしてケンブリッジ大学(トリニティ・コレッジ図書館)所蔵の"Stimulus"写本を調査し、これまでの結果と照合する必要がある。

より具体的には、本年度イギリス調査旅行で参照するのは、Cambridge, Trinity College, MS B. 14. 7; Oxford, Bodleian Library, MS Digby 58; Oxford, Corpus Christi College, Cod. 240の3写本である。「研究実績の概要」で述べた通り、現在のところ中英語の"Prickynge"にもっとも近いラテン語写本はRoyal 7. A. iである。本年度の滞英調査においては、オックスフォード大学およびケンブリッジ大学に所蔵されている、まだこれまでに参照していない写本(上段落の通り)の調査を進めることになるが、そのことによって、Royal 7. A. iよりも"Prickynge"に近いラテン語写本があるかどうかを探っていくことになる。おそらくは、中英語翻訳者が単一の原典から翻訳した、という仮説にも見切りをつけ、二つ以上の写本から翻訳した可能性も視野に入れながら調査を続ける必要があるであろう。そして、これら残りの3写本を調査し終わった段階で、結果をまとめ、学術雑誌に発表することを目標としている。当初はCCCC 252およびCCCC 137のラテン語テクストを転写する作業のみを先に終わらせる予定であった。しかし、転写したテクストをペルティエのラテン語エディションおよびケインの中英語エディション(1983年)と綿密に比較するパイロット・スタディをはじめたところ、「研究実績の概要」で述べたように、これらのラテン語写本のテクストと中英語翻訳との相違がことの外大きく、この2つのラテン語写本が中英語翻訳の底本ではないかもしれない可能性が浮上してきた。この比較作業に思いのほか時間がかかっているため、転写作業そのものも遅れている。今後はイングランドのオックスフォード大学ボドリーアン図書館および大英図書館が所蔵するラテン語写本を調査しなければならないため、それまでにはCCCC 252およびCCCC 137の転写作業を完成させるつもりである。25年度の交付金30万円は、"Parker Library on the Web"というオンライン上のデータベースの閲覧費に当てる予定であったが、これは米ドルでの支払い(3,500ドル)であったため、為替相場の影響を常に受けており、事前のその正確を厳密に確定することは困難であった。このため、2,543円が残ってしまったのだが、この額では研究書などを購入することもできなかった。残額の2,543円は、26年度の物品購入費(図書)の一部として使用する予定である。
古写経識語による古代文字史料研究

図版などを収集したことにより古代写経の識語の本文を確定させた。この確定本文を基礎にして日本史学・日本文学・日本語学・仏教学の協同作業によって注釈作業を進め、識語にこめられていた祈願内容を抽出することができた。また識語のなかで特に重要と思われるものは注釈内容を学術雑誌において公表した。これにより信頼できる識語本文の集成が完成し、写経識語を新たな歴史資料として活用する基礎的条件を整えることができた。写経の識語が古代の社会・信仰を考えるうえで有益な情報を含んだ文字史料である。今後はさらに敦煌写経など同時代の中国における事例との比較なども視野に入れ、研究の展開が期待できる。本研究は日本に現存する古代写経を対象とし、原本の観察や識語内容の検討を通じて、古写経の銘文である識語の史料的価値を確定し、金石文・木簡などと同様の古代文字史料に参入させることを目的とする。古写経はそのものが奈良時代の肉筆として重要な文化財であるので、日本文学・日本語学・宗教史との連携によって信頼度の高い古写経識語の集成を行なえば、具体的な文字史料を通じて、奈良時代における仏教と社会の関わりを描き出すことができる。平成22年度は、現在までに判明している奈良時代写経の全点目録を作成し、識語それぞれに番号を与えた。そのうえで識語の翻刻と対照できる精良な写真図版の収集のため、戦前に出された書道史や古筆の図録にまで手を広げ、奈良時代の写経に関する図録・報告書類は系統的に購入した。また本研究の採択が十一月であったこともあって原本調査の機会を得られず、写経本文の内容検討を優先して開始した。園田女子大学(兵庫県尼崎市)を会場として古写経識語の本文を集中して検討する研究会を設け、歴史学のほかに古代写経と関連のある仏教学・日本語学・日本文学各分野の専門研究者の意見を仰いで識語本文を集中的に討議した。その成果は大阪歴史学会古代史部会(続日本紀研究会)が刊行する学術誌『続日本紀研究』(年6回刊行)において連載を開始、遠藤自身も「上代写経識語注釈(その五)仏説七知経(聖武天皇勅願一切経)」として成果を発表、古写経識語の集成作業について周知をはかった。平成23年度は、現在までに判明している奈良時代写経の全点目録を作成し、識語それぞれに番号を与えた。そのうえで識語の翻刻と対照できる精良な写真図版の収集のため、戦前に出された書道史や古筆の図録にまで範囲を広げ、奈良時代の写経に関する図録・報告書類は系統的に購入した。一方で写経本文の内容検討を継続し、園田女子大学(兵庫県尼崎市)を会場として古写経識語の本文を集中して検討する研究会を設けた。歴史学のほかに古代写経と関連のある仏教学・日本語学・日本文学各分野の専門研究者の意見を仰いで識語本文の確定を目的とし、その成果は大阪歴史学会古代史部会(続日本紀研究会)が刊行する『続日本紀研究』391396(2011年4月2012年2月)において順次公表した。古写経はそのものが奈良時代の肉筆として重要な文化財であるので、信頼度の高い古写経識語の集成を基盤に歴史だけではなく文学・語学・宗教史などの領域と連携して検討を深めれば、奈良時代における仏教と社会の関わり・信仰のあり方を具体的な文字史料によって描き出すことができる。平成24年度は、センチュリーミュージアム所蔵の五月一日経(光明皇后願経)・景雲一切経(称徳天皇願経)、東京国立博物館で展示されていた長屋王願経3種(和銅経1点・神亀経2点)を熟覧し、奈良時代の宮廷写経について料紙・書風の観察を行なった。このほか識語の翻刻と対照できる精良な写真図版収集の目的から、奈良時代の写経に関する図録・報告書類を系統的に購入した。

また園田女子大学(兵庫県尼崎市)を会場として古写経識語の本文を集中して検討する研究会を設け、日本文学・日本語学・仏教学各分野の専門研究者の意見を仰いで識語本文の確定を進めた。その成果は大阪歴史学会古代史部会(続日本紀研究会)が刊行する『続日本紀研究』397400(2012年4月10月)において「上代写経識語注釈」として順次公表した。『続日本紀研究』での連載は2012年度で終了の予定である。識語本文の確定作業が進展し、定期刊行物での継続した公表が実現できた。また公表された内容に関する引用・コメントなどの反応もみられ、識語を文字史料として活用する認識が浸透しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。『続日本紀研究』での識語注釈の連載は平成24年度に終了する予定で、それと並行して年号・地名・人名などを抽出した索引の作成にも着手した。連載内容を含めた識語注釈の集成については出版社と協議し、研究成果を刊行する方向で進めている。そのため識語の注釈・語句索引とともに、研究会において古写経識語を題材とする論考を募集し、その内容を順次報告してゆく。
タコツボ型心筋症発症機序に関する検討

タコツボ型心筋症にて入院された患者様8名対し、急性期と慢性期にそれぞれ心臓カテーテル検査を施行した。全例で正常冠動脈の形態を呈し、特に急性期では特徴的なタコツボ様の左室造影所見を右前斜位像で呈していた。急性期スワンガンツデータからは平均肺動脈楔入圧は8.0±3.9mmHgを示し、平均心係数は2.0±0.41/min/m^2を示し、急性期の血行動態はForrester IIIを呈することが初めて解った。左室造影より求めた左室駆出分画は急性期が42.8±8.7%であったものが、自然経過で慢性期に66.5±7.9%へ有意な改善を示した。慢性期にアセチルコリンを用いた冠攣縮誘発試験を施行し、過去の研究と同様、全例陰性であることを確認した。発症急性期と発症3ヶ月後の慢性期に^<123>I-MIBG心筋シンチグラフィーを撮影した。以前からの報告の通り、SPECT像での急性期の心尖部における著明な集積低下と、3ヶ月後の慢性期にまで遷延する集積回復過程が観察された。MIGB planner像より計算されたH/M値と洗い出し率(%)は、急性期H/M後期の値が1.89±0.25であったものが、慢性期H/M後期の値が2.13±0.17と有意に改善していた。洗い出し率も急性期が39.1±10.3%と有意に高値であったものが、慢性期には25.4±6.3%にまで正常化していた。以上の結果より、タコツボ型心筋症患者の冠血流は正常であるものの、心臓交感神経が極めて強く障害を受けることが解った。慢性期の冠循環障害は極めて軽く、本疾患が冠攣縮による流低下に伴い、壁運動異常を呈する可能性は極めて低いことが解った。今後は更に微小循環がどれほど障害されているかを検討する必要がある。また、依然として症例数が極めて少ないため、信頼できるデータを得るためにも更なる症例の追加が必要と思われる。
ポリマー複合系の機能制御を目的とした、伸張流れ場中の微粒子凝集・分散挙動解析

高分子複合材料を高性能化するにあたっては、分散微粒子の凝集制御が課題とされているが、実際の製造プロセスではせん断流れと伸長流れの両方が存在している。そこで本研究では伸長流れ中の微粒子の分散・凝集挙動に関する検討を目的とした。流路幅が緩やかに縮小するマイクロ流路を新たに設計し、伸長流れのみを特異的に観察する事ができる実験装置を構築し、マイクロ流動実験を行った。凝集体サイズが伸長流動領域で減少していることが確認され、伸長流動によって凝集体が破壊される挙動を観察することに成功した。液体中に固体微粒子を分散させることで得られる複合材料を高性能化するにあたっては、微粒子の凝集を制御することが課題としてあげられる。申請者はこれまでせん断場における微粒子の分散・凝集挙動に関する研究をおこなってきた。しかしながら、実際の複合材料の製造プロセス中ではせん断流れだけではなく伸長流れも存在している。本年度は、伸長流れのみを特異的に観察する実験装置の開発をおこなった。本研究に用いる実験装置はマイクロ流路と、それを観察・解析するための周辺装置から構成される。マイクロ流路には緩やかな縮小部をもつ形状のものを、新規に設計・開発した。また、予備検討として数値計算を実施し、縮小部を持つマイクロ流路中の速度分布を算出し、その際の伸長速度を試算した。これらの検討をもとに適切な形状のマイクロ流路を設計し、流動条件などの検討をおこなった。また、マイクロ流動実験に必要な器具の選定し実験装置を構築した。装置は、マイクロ流路にサスペンションを導入するためのシリンジ・シリンジポンプ、観察・解析するためのデジタルマイクロスコープからなる。デジタルマイクロスコープは、高速度撮影が可能なCCDセンサー・対物レンズ・結像レンズを用いて構築し、サスペンション中微粒子の分散・凝集挙動の時間変化を観察・解析できるようにした。本年度開発した装置を用いて、今後は伸長速度や粒子濃度が微粒子の分散・凝集特性に与える影響を調査する。しかしながら、実際の複合材料の製造プロセスではせん断流れだけではなく伸長流れも存在している。昨年度は伸長流れのみを特異的に観察する実験装置の開発をおこなった。本年度は昨年度開発した装置を用いて伸長流動するサスペンション中微粒子の分散・凝集挙動を観察・解析した。分散粒子にポリスチレン、分散媒にグリセリン水溶液を用いたサスペンションを作製し、サンプルとした。また、凝集力を変化させるためにクエン酸を添加したサスペンションも作製し、異なる凝集力をもつサスペンションが伸長流れ中でどのような特性を示すか調査した。流動実験には新規に開発した、流路幅が緩やかに縮小するマイクロ流路を採用し、シリンジポンプを用いてサスペンションを導入した。流路中央部分の伸長流動が支配的な領域を対象として、画像解析を行い微粒子の分散・凝集特性を解析した。その結果、凝集体サイズが伸長流動領域で減少していることが確認され、伸長流動によって凝集体が破壊される挙動を観察することに成功した。またクエン酸を添加することで、凝集力を強化したサスペンションでは添加していないものに比べて大きな凝集体が確認されたが、その凝集体は伸長流動の中で解砕することがわかり、伸長速度と凝集力が分散・凝集特性に与える影響を明らかにした。伸長流動実験に用いるマイクロ流路の検討・設計を実施し、数値計算による予備実験も実施した。また、流動実験装置については構築が終了している。これらのことから本研究はおおむね計画通りに進行していると考えられる。化学工学、流体工学伸長流動実験に用いるマイクロ流路の設計や予備実験に当初の想定以上に時間を要したものの、実験に必要な環境はすでに構築済みであり、計画自体の大幅な見直しの必要はないと考えられる。次年度も継続して伸長流れ中の微粒子分散・凝集特性の検討をおこなう予定である。本年度計画していたマイクロ流路の設計に当初想定していたよりも時間を要したことで、マイクロ流路の発注が遅延したことによる。しかしながらすでに仕様は確定し、発注を行っている。当初の計画通り、伸長流れ場での影響を特異的に調べることが出来るマイクロ流路に使用予定である。
政治思想におけるモダンとポスト・モダンー日米欧を中心とする比較研究

二年間の「政治思想におけるモダンとポストモダン」の研究を通じて以下のことが明らになった。(1)「ポストモダニズム」の概念は、従来から、産業社会の変容という社会状況の側面および知の状況という側面からは論じられてきたが、こうした議論を前提として、「ポストモダンの政治」のついての概括的素描を得ることができた。(2)「ポストモダン」という概念は、定義上、「モダン」の概念に依存しているわけであるが、その際、両者の連続と断絶をどう考えるかが問題になる。しかしこのことは、「ポストモダン」なるものの把握の仕方の問題であると共に、モダンなるものの多様な側面から何を本質的だと考えるかの問題でもある。その意味で、「ポストモダニズム」をめぐる議論の錯綜を、「近代」像の多様性の問題として解読する視角を得ることができた。(3)ポストモダニズムの思想を、日米欧各地域における特色という視点からみたとき、それぞれにおける近代ならびに伝統社会(像)の相違が決定的に重要であり、各地域におけるポストモダニズムの受容および存在形態の相違はこのことに強く負っている。しかしながら、他方で、より思想内在的に見たとき、ポストモダニズムは、二十世紀における思想の「国際化」、「多国籍化」、世界的同時化の典型的ケースであるということも明らかになった。そして、これらの一般的知見に基いて、(4)現代政治哲学の諸潮流の中にポストモダニズムを位置づけることができたと共に、(5)その思想史的起源を二十世紀前半の思想、とりわけ、1920・30年代の哲学および政治哲学のうちに見いだすことができた。本研究は、今世紀後半、とりわけ1970年代以降台頭した、ポスト・モダニズムの諸議論が、先進諸国の政治思想・社会思想に対して及ぼした影響について、日本・アメリカ・ヨ-ロッパの政治思想を主たる素材に比較検討するとともに、ポスト・モダニズムによる諸批判を前提として、モダニズム自体をも再考察することによって、現代政治思想全体の特色と問題点を解明することを目指すものである。研究計画の初年度に当たる平成3年度は、当初の予定通り、国内・国外の関連文献・資料の収集、及び各研究分担者によるその内容検討と理論的分析を行うとともに、2回の共同研究会を開催することによって、日米欧3地域の現代政治思想の特色について比較思想史的な観点から全員が検討を加えた。その結果、ポスト・モダンの政治思想、あるいはひろく現代政治思想全体の重要な特色として、近代自由主議的な公一私区分の崩壊と呼び得る現象が確認されることとなった。即ち、社会的=私的領域から自律し、しかもそれに優位しつつそれを統制する政治的=公的領域の存在を承認することは、近代自由主義的政治思想の一つの重要な特色であるが、ポスト・モダンの政治思想においては、かかる自律的な政治的領域の存在は必ずしも自明の事態ではなく、例えば構造主義等に典型的なように、ポスト・モダンの諸論者は、政治の問題を、むしろ近代自由主義において私的=社会的とされた領域の中にこそ求めていると言えるのである。以上のように、本年度の研究を通じて、各地域のモダニズム及びポスト・モダニズムの共通性については一定程度明らかにされ得たので、次年度は、各地域の差異に重点を置きながら研究を続行する予定である。本年度は、研究の最終年度であり、昨年度において不十分だった点を補完すると共に、当共同研究の成果を総括することがめざされた。当初の計画における「ポストモダニズム」の日米欧の比較思猛史的研究という視点をより前面に打ち出した孝察の結果、以下のような点が明らかになった。第一に、近代批判としてのポストモダニズムの理論的、社会的機能は、当該社会がどのような「近代」社会や前近代社会を歴史的に持っているのかによって大きくかわってくるということである。

即ち、アメリカのようにそもそもが伝統社会と切れたところに起源を持つ地域と、ヨーロッパや日本のように、近代批判が容易に伝統回帰と混ざり合いかねない地域とでは「近代的なるもの」の評価と歴史的位置づけも大きく異なっている。特にこのことは、日本を論じるに際してとりわけ議論に複雑さをもたらしている。というもの、しばしば、ポストモダン論の文脈において、従来日本の前近代的ないし反近代的要素とされてきたものの再評価の動きがあったからである。しかし、第二に、このことは、近代的・モダンなるもの自体の多様性を明るみに出すこととなった。民主主義、自由主義、市場経済、産業社会、技術的合理性等といった近代社会の諸価値は、必ずしも相互に1体でないのみならず、しばしば、見方によっては予盾し合うものでさえある。そして、ポストモダニズムの評価をめぐる論争は、近代的なるもの自体の多様性・多面性をどう解釈するかの論争だといっても過言ではないことが鮮明になった。さらに、第三に、ポストモダニズムの世界的な同時性は、二十世紀の社会と社会思想が持つ、国境を越えた伝搬という性質の文脈において理解すべきであることが明らかにされた。
2型自然リンパ球による特発性間質性肺炎発症機構の解明

特発性肺線維症の発症機構を明らかにするために肺線維症自然発症マウス(IFNgR-/-Rag-2-/-マウス)を用いた解析を行った。IFNgR-/-Rag-2-/-マウスは我々が2010年に報告した新しいリンパ球である2型自然リンパ球(ILC2)が抑制機構の欠落により過剰に活性化するマウスである。1822週齢前後から肺に限局した線維化が認められ呼吸困難により50週齢前後で死に至ることからヒトのIPF病態同様加齢が発症に関与する事がわかる。また、様々な病理学、免疫学的解析から、我々の線維症発症マウスがIPF病態と極めて類似する表現型を示すことが明らかになった。ILC2欠損マウスではこれまで線維症の研究に用いられてきたブレオマイシン誘導性肺線維症が発症しないことがわかった。IFNgR-/-Rag-2-/-マウスのIFNg受容体と獲得免疫系の欠損は全身性であり、線維化は通常肺だけでなく肝臓や皮膚など様々な組織で起きるにも関わらず、線維化は肺に限局することがわかった。線維化誘導メカニズムに重要な因子としてTGFβ、IL-4、IL-13、Amphiregulinなどが知られているが、Single cell RNA-Seq解析からILC2はこれらの因子をすべてこう発言する細胞であることが分かった。Single cell RNA-Seq解析は未発症期、発症期、増悪期に分けて経時的なサンプリングを行ったが、ILC2の活性化によって顕著な変化を示すストローマ細胞を同定することができた。ヒトIPF検体については20検体の検討が終了し、IPFとILC2の関連が示唆されるデータが得られたため、2年度目からは検体数を増やしメカニズム解析を行うことにした。本研究の大きな目標の一つにSingle cell RNA-Seq解析による未病期、発症期、増悪期の細胞胴体解析を挙げているが、計画が極めて順調に進んでおり、当初1年目は実際のサンプリングとシークエンスに時間を要すると考えていたが、すべての解析を終了し、ターゲットの絞り込みも終了した。ヒト検体についても3年間で40検体を目標としていたが、すでに1年目で20検体を終了し良好な結果が得られたため検体数を増やすための倫理申請を再申請した。100検体を超える解析が可能と予想している。Single cell RNA-Seq解析から得られたIPFの発症に関与すると予想される現象、特にILC2によるストローマ細胞への影響についてIn vitro、In vivo解析を行い、メカニズムを明らかにする。特にILC2が直接ストローマ細胞に影響を与えるのか、与えるとすればどのような因子によって与えるのか、間接的であればどのような細胞を介して影響を与えるかを明らかにする。ヒト検体については企業協力が得られたため、創薬に向けても動き始めている。病院と研究所間の往復に時間が費やされることが問題点であったが、企業から検体の輸送と解析を行う人員をサポートしてもらえることになったため、より一層研究の推進が図れるものと期待している。

Single cell RNA-Seq解析から得られたIPFの発症に関与すると予想される現象、特にILC2によるストローマ細胞への影響についてIn vitro、In vivo解析を行い、メカニズムを明らかにする。特にILC2が直接ストローマ細胞に影響を与えるのか、与えるとすればどのような因子によって与えるのか、間接的であればどのような細胞を介して影響を与えるかを明らかにする。ヒト検体については企業協力が得られたため、創薬に向けても動き始めている。病院と研究所間の往復に時間が費やされることが問題点であったが、企業から検体の輸送と解析を行う人員をサポートしてもらえることになったため、より一層研究の推進が図れるものと期待している。