hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子SEVEN-UPによる遺伝子発現プログラムのスイッチング

ショウジョウバエにおける神経幹細胞様の細胞であるNeuroglioblast(NGB)は多種類のニューロンとグリアを産み出す。転写因子Seven-upはNGBで一過的に発現し,NGBが正確に分裂回数を刻むことに寄与している。今回、Seven-upはグリアにおいてはグリアの移動が終わるステージから後期胚まで持続的に発現していることを明らかにした。これらSeven-upが発現しているグリアの一部は、ショウジョウバエにおける血液脳関門として重要な働きをしている細胞である。この血液脳関門はショウジョウバエにおいて体液と神経系を隔てる重要な組織である。Seven-up変異体ではグリアの数にはほとんど変化は無かったが、一部のグリア細胞の位置に異常が認められた。血液脳関門を構成するグリアの成熟過程については現在のところほとんど知られてはおらず、今回の結果が新たな突破口となると考えられる。一方、グリア特異的前駆細胞から産み出されるLogitudinal Glia(LG)はNotchシグナルのON/OFFにより2種類に分けることが出来る。今回我々は、LGにおいてNotchシグナルが活性化されているにも関わらず、この2種類のグリアの個性が失われる変異体を単離することに成功した。これらの変異体は転写因子をコードしており、Notchシグナルが特定のグリアを産み出すための分子環境(コンテキスト)を与えていると考えられる。Notchシグナルは発生段階において多くの場面で繰り返し使われており、如何にして下流標的因子を選択しているのかは大きな問題であったが、今回の我々の結果はこの間題を解決できる手掛かりなると考えられる。発生過程では細胞運命決定にあたって遺伝子発現プログラムが別のプログラムに「切り替わる」という現象がよく見られる.このようなゲノム情報発現の「スイッチング」がどのような分子機構によって担われているかはよく分かっていない。本研究ではショウジョウバエで様々な細胞運命決定を制御している核内リセプター型の転写因子Sever-upに着目し,その作用機構を解析することによって遺伝子発現プログラムの切り替えの分子機構解明を目指している. Seven-upとそのヒトホモログCOUP-TFはリガンド結合領域で93%以上というきわめて高い配列保存を示している.ショウジョウバエを使った研究はヒトのゲノム情報decodingの解明にも寄与すると期待される.Sever-upの作用機構の特徴は,一過的な異所的発現が様々な細胞運命転換を引き起こす,という点である.この現象は複眼においても見られ, Seven-upの異所的発現を受けると個々の神経細胞はその個性によって決まる特定の発生ステージにのみSever-up感受性を示し,細胞毎に異なる運命へとスイッチする.われわれはこのスイッチングがSeven-upのリガンド結合領域だけで引き起こしうることを見いだした.この現象は,リガンド結合ドメインが遺伝子発現プログラムのスイッチングに関与している因子に結合し,滴定(titration)することによってその機能を阻害したために生じたと考えられる.この発見を利用してSever-upリガンド結合領域の作用に重要なアミノ酸残基を同定するために,異所的発現transgeneを持つ系統に突然変異誘起剤を投与し,次世代(F1)において複眼での症状が消失した系統を検索し, transgene内に生じた変異のパターンを解析した.ショウジョウバエにおける神経幹細胞様の細胞であるNeuroglioblast(NGB)は多種類のニューロンとグリアを産み出す。
健康的な食環境整備に向けた食関連企業とのパートナーシップ構築に関する研究

2018年度はアカウンタビリティに関する研究を中心に,食環境に係る次の3つの研究を行った。1.食関連企業における国が進める健康施策の実施状況:本研究では,Swinburnらが提唱するアカウンタビリティフレームワークのSTEP1である「食関連企業が国の施策を理解し,企業としてできる目標を取入れている」に焦点をあて検討した。食関連企業を対象に,半構造化インタビュー法を行い,ホームページ等を通じた情報提供の実態から,各企業が国の進める健康施策に関わっているかを調べた。2.外食における「健康な食事」の提供の実態:食関連企業において,食事レベルで食を提供できるのは外食企業のみであり,これは強みでもある。しかし,国が推進する「主食・主菜・副菜のバランスのとれた食事」や食事摂取基準に沿った食事が提供されているかは,未知である。そこで,外食で提供されているメニューの実態および作成要因,そして食関連企業が考える「健康な食事」の提供や普及の障害について,フィールドおよびインタビュー調査によって検討した。3.栄養成分表示の利用に関する研究:2015年4月に「食品表示法」が施行され,原則として,加工食品に,栄養成分表示が義務化された(移行経過措置期間5年間,2020年3月まで)。栄養成分表示は,目に見えない栄養を可視化することで,消費者の食品選択に役立てることを目的としている。栄養成分表示義務化は,食環境整備の前進に大きく寄与する取組である。しかし,消費者がこれを利用できなければ,意味がない。そこで,本研究では,栄養成分表示の利用について,成人を対象に行った調査のデータを活用し,栄養成分表示の利用状況を検討するとともに,食関連企業の栄養成分表示に対する取組の現状をインタビュー調査から検討した。申請時に計画した内容は,昨年度ほぼ実施できた。昨年度行った研究は,次の7つの研究となる。1)食関連企業は国が進める健康・栄養施策に関わっているか,2)飲食店における定食のメニュー作成要因の質的検討,3)飲食店が提供する定食は健康な食事の基準に合致するか,4)外食・食品企業の考える「健康な食事」の普及の障害と可能性,5)食物選択の動機による栄養成分表示利用の比較,6)食関連企業における栄養成分表示活用の取り組み,7)「地域の食環境認知」尺度の信頼性と妥当性の検討これらの研究は,昨年度末,報告書としてまとめ,研究協力者や関連する研究者に送付し,社会貢献に努めた。現在この内の2つの研究を論文として,投稿中である。これら7つの研究に加え,昨年度,大学生を対象とした外食に対する考え方の調査も行っている。この調査結果は,今年度,学会等を通じて,公表していく予定である。申請時の計画では,外食企業に協力をしてもらい調査を行う予定であったが,昨年度調整をしたところ,協力が難しいことがわかり,調査会社を通して,調査を今年度実施することに切り替えた。そのため,昨年度の予算を今年度に繰り越した。今年度は,昨年度のインタビュー調査を発展させ,外食事業者を中心とした調査を実施する予定である。また,外食事業者および外食利用者に向けた情報提供の必要性を感じたことから,パンフレット等の教材を検討する。さらに,今年度は,昨年度調査した大学生の調査を解析し,学会発表および論文化する。1)食関連企業は国が進める健康・栄養施策に関わっているか,2)飲食店における定食のメニュー作成要因の質的検討,3)飲食店が提供する定食は健康な食事の基準に合致するか,4)外食・食品企業の考える「健康な食事」の普及の障害と可能性,

5)食物選択の動機による栄養成分表示利用の比較,6)食関連企業における栄養成分表示活用の取り組み,7)「地域の食環境認知」尺度の信頼性と妥当性の検討これらの研究は,昨年度末,報告書としてまとめ,研究協力者や関連する研究者に送付し,社会貢献に努めた。現在この内の2つの研究を論文として,投稿中である。これら7つの研究に加え,昨年度,大学生を対象とした外食に対する考え方の調査も行っている。この調査結果は,今年度,学会等を通じて,公表していく予定である。申請時の計画では,外食企業に協力をしてもらい調査を行う予定であったが,昨年度調整をしたところ,協力が難しいことがわかり,調査会社を通して,調査を今年度実施することに切り替えた。そのため,昨年度の予算を今年度に繰り越した。今年度は,昨年度のインタビュー調査を発展させ,外食事業者を中心とした調査を実施する予定である。また,外食事業者および外食利用者に向けた情報提供の必要性を感じたことから,パンフレット等の教材を検討する。さらに,今年度は,昨年度調査した大学生の調査を解析し,学会発表および論文化する。外食企業に協力いただき,調査を実施する予定であったが,実際,フィールド提供をいくつかの企業にあたったが,協力が難しいという結果であった。そこで,調査会社を通して,調査を実施することに,切り替えた。現地で調査を実施するより,調査会社を通して実施する方が,調査にかかる費用は高い。以上の理由から,次年度使用額が生じた。
耐照射構造材料モデル金属における欠陥蓄積過程の先進電子顕微鏡法による研究

原子炉・核融合炉構造材料の劣化の主要因は、中性子照射による格子欠陥の蓄積である。従って、欠陥蓄積過程をその素過程である個々の欠陥の生成と移動および欠陥同士の反応にまで遡って明らかにし、欠陥蓄積過程の全容を解明できれば、あらゆる照射条件における炉材料の正確な寿命予測に役立つと考えられる。本研究では、耐照射構造材料の比較的単純なモデル金属を対象として、超高圧電子顕微鏡およびイオン加速器結合型電子顕微鏡を駆使して、ナノサイズ欠陥および原子サイズの点欠陥の構造と挙動に関する新たな知見を得た。本研究では、耐照射構造材料の比較的単純なモデル金属を対象として、先進の電子顕微鏡法を駆使して、(i)本申請者がこれまでに獲得しているナノサイズの欠陥の挙動に関する知見を更に強化し、(ii)サブナノサイズの欠陥に関する知見まで得た上で、(iii)それらの確かな知見を利用して、ナノサイズの欠陥の蓄積過程から電子顕微鏡では直接は見えない原子サイズの点欠陥の挙動を抽出し、(iv)衝突カスケードの構造までも解明することを目的とする。本年度は、高純度タングステンにおいて、転位ループの一次元すべり移動に及ぼす照射場の影響に関する新たな知見を得ることに成功した。転位ループの導入には超高圧電子顕微鏡(大阪大学)による高エネルギー電子照射を用いた。転位ループの導入と同時に、原子空孔もあわせて導入した。転位ループは、不照射下では常温でも試料中に分散した不純物原子にトラップされ、静止し続ける。この試料に対し、汎用電子顕微鏡および超高圧電子顕微鏡を用いて、加速電圧1002000kV、照射強度5×10^<22>2×10^<24>e/m^2s、照射温度14-300Kの温度範囲(この温度範囲では、原子空孔の熱的な移動は起こらない)で重畳電子照射を行い、転位ループの挙動をその場観測した。その結果、転位ループは、重畳照射によって、転位ループをトラップしている不純物原子からデトラップされ移動した。デトラップ頻度の照射条件依存性から、次の結論を得た。転位ループのデトラップは、これまでに提案されている直接機構(入射電子が転位ループをトラップしている不純物原子を直接はじき出すことによりデトラップが起こる)に加え、間接機構(転位ループが点欠陥を吸収することによってクライムし、転位ループをトラップしている不純物原子と転位コアの距離が増大することによってデトラップが起こる)によっても起こる。両者の割合は、照射条件に大きく依存する。特に後者の機構は、高照射強度のイオン照射においても無視できないものと考えられる。本研究では、耐照射構造材料の比較的単純なモデル金属を対象として、先進の電子顕微鏡法を駆使して、照射欠陥の挙動を解明することを目的とする。H25年度の成果は多岐にわたるが、特に顕著なものとして、高純度タングステンにおいて、転位ループの一次元すべり移動の活性化エネルギーを評価することに初めて成功した。この研究は、平成24年度において、転位ループの一次元すべり移動に電子線照射場が及ぼす影響を明らかにした成果に基づいておこなった。この試料に対し、超高圧電子顕微鏡(名古屋大学)を用いて、加速電圧1000 kV、照射温度14-300 Kの温度範囲(この温度範囲では、原子空孔の熱的な移動は起こらない)で重畳電子照射を行い、転位ループの挙動をその場観測した。その結果、転位ループの移動頻度の温度依存性を測定できた。約38 K以上では、移動頻度はアレニウスの関係式を満たすのに対し、それ以下の温度では移動頻度は温度に依存しなかった。高温側の結果から、移動の活性化エネルギーを9 meVと評価できた。一方、低温側での移動頻度の温度依存性の消失は、転位ループ移動における量子効果の発現を示す。これは自己格子間原子の移動頻度測定に関する従来の全ての実験の再解釈を要請する、重要な結果である。

従って、欠陥蓄積過程をその素過程である個々の欠陥の生成と移動および欠陥同士の反応にまで遡って明らかにし、欠陥蓄積過程の全容を解明できれば、あらゆる照射条件における炉材料の正確な寿命予測に役立つと考えられる。本研究では、耐照射構造材料の比較的単純なモデル金属を対象として、先進の電子顕微鏡法を駆使して、照射欠陥の挙動を解明することを目的とする。本年度の成果は多岐にわたるが、そのうちの一つを示す。中性子およびイオン照射による初期損傷(衝突カスケード)については、その構造(点欠陥集合体のサイズと空間分布)および照射欠陥蓄積過程における効果についての実験的知見が全く不足している。そこでここでは、高純度タングステンに対して、バンデグラフ・イオン加速器結合型電子顕微鏡(フランスJANNuS-Orsay)を用いて、セルフイオン照射ー転位ループ形成過程の電子顕微鏡その場観察をおこない、超高圧電子顕微鏡(大阪大学)を用いた高エネルギー電子照射実験結果との比較を通して、転位ループ形成過程における衝突カスケードの効果を抽出することを目的とした。実験の結果、イオン照射では、同じはじき出し速さにおいても、転位ループ数密度が、電子照射の場合に比べて一桁程度高かった。我々のこれまでの研究により、転位ループは、本来は極めて低い活性化エネルギーで容易に一次元滑り移動を起こしてしまうため、高エネルギー電子照射によって形成される転位ループの数密度は、不純物によるトラップによって決められることがわかっている。この実験結果は、初期損傷として衝突カスケードを伴うイオン照射の場合は、それを伴わない電子照射の場合とは異なる転位ループ・トラップ機構が働くことを示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。格子欠陥26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標の一つは、(i)ナノサイズ欠陥の挙動に関する知見を強化することである。本年度は、本項目において成果が得られた。本研究の残りの目標対象である、(ii)サブナノサイズの欠陥の挙動、(iii)点欠陥の挙動については、実験を順調に遂行している。また、残りの目標対象である(iv)衝突カスケードの構造については、H25年度からフランスJANMIS-Orsay施設の使用許可を得ることが出来きたため、実験を開始できる予定である。これらのことから、研究は順調に進展していると言える。これまでにも固体内拡散における量子効果は、たとえば水素等の軽い元素については見いだされてきた。しかし、タングステンのような重い元素からなる系においても、その固体内拡散において量子効果が表れ得ることを示した実験は、本研究が初めてであり、従来のあらゆる金属における点欠陥実験の再解釈をも要請する。この成果は、研究開始前には予期していなかったものであり、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。本成果は、Science等のハイ・インパクト・ファクター誌へ投稿の予定である。本研究の目標は、(i)ナノサイズ欠陥の挙動、(ii)サブナノサイズの欠陥の挙動、(iii)点欠陥の挙動、および(iv)衝突カスケードの構造に関する実験的知見を得ることである。現在、どの項目も順調に進展しており、今後もこれまで通りに研究を遂行する。
心筋および平滑筋細胞における収縮制御蛋白質遺伝子の発現制御機構

1986年に私達はニワトリ砂のう平滑筋から新しい蛋白を発見し、後にカルポニンと命名した。カルポニンは分子量約3万2千3万4千の大きさで、アクチン、トロポミオシン、カルモジュリンに結合性を有し、トロポニンTと一部交叉性を有するアミノ酸の一次構造をもっている。初年度(1989年)にはカルポニンが細いフィラメントの構造蛋白であるか否かを検討した。現在平滑筋の細いフィラメントの標準精製法であるMarstonとSmithの方法では精製の途中の段階で10mMのATPを加えているが、この濃度でカルポニンは細いフィラメントから遊離することをつきとめ、本来カルポニンは平滑筋の細いフィラメントの構成蛋白の一つであることを明らかにした。ひきつづき共同研究によって、大動脈平滑筋培養細胞のストレスファイバ-上にカルポニンが規則的に存在していることを証明した。2年度(1990年)にはカルポニンの生理機能を明らかにする御究を行った。カルポニンはアクトミオシンMgATPア-ゼ活性を用量依存性に抑制することを明らかにした。カルポニンによって抑制されたアクトミオシンATPア-ゼ活性はこの反応系にカルデスモンを加えると相加的に抑制されること、またこの逆の現象も認めた。カルシウムイオン存在下にカルポニンによるアクトミオシンMgATPア-ゼ活性の抑制はカルモジュリンにより抑制が解除されることも明らかにした。最終年度(1991年)にはラット大動脈平滑筋のcDNAライブラリ-から、カルポニンのcDNAクロ-ニングに成功した。また、カルポニンの抗体と交叉反応性のあるSM22蛋白のcDNAクロ-ニングも成功しており、カルポニンの機能ドメインと想定される3つのモチ-フの内の1つがSM22蛋白に存在していることを明らかにした。本研究の目的は心筋の収縮制御タンパク質であるトロポニンTと平滑筋でトロポニンTに相当するタンパク質であるカルポニンの遺伝子発現とその調節の観点に立って、心筋および平滑筋細胞の形態学的変化や機能的変化に対応した収縮タンパク質の分子変換のメカニズムを明らかにすることである。本年度はまずカルポニンの簡便にして、効率のよい精製法を確立するところから出発した。ウシ大動脈平滑筋から4ステップでカルポニンとカルデスモンを同時に単離する方法を開発した(文献1)。次にウシ大動脈平滑筋から細い線維(thin filaments)を単離する作業にかかった。今迄はカルポニンは細い線維固有の収縮調節タンパク質とは考えられていなかったが、私達の方法で細い線維を単離すると、常にアクチン、トロポミオシン、カルポニンとカルデスモンガ28:4:4:1の割合で存在すること、更に今迄の方法で単離した細い線維(精製の過程でカルポニンがはずれてしまう)に別に単離したカルポニンを加え再構成したとき、私達の新しい方法で得た細い線維とが、ミオシンの軽鎖MgATPase活性を抑制することを明らかにした(文献2)。また、カルポニンのミオシン軽鎖MgATPase活性に対する影響についてKineticsを研究した(文献3)。ひきつづぎ、ウシ大動脈平滑筋より抽出したmRNAからcDNAライブラリ-を作成し、このライブラリ-の中からカルポニンのcDNAをPRCを利用して増幅中である。増幅されたcDNAに対して、抗カルポニン抗体またはカルポニンの部分アミノ酸配列より決定した合成ヌクレオチドを用いスクリ-ニングを行う。本研究の目的は心筋の収縮制御

タンパクのトロポニンTとI,平滑筋におけるトロポニンTとトロポニンIに相当するタンパクのカルポニンの遺伝子発現とその制御の観点に立って、心筋および平滑筋細胞の形熊学的変化や機能的変化に対応した収縮タンパクの分子変換のメカニズムを明らかにすることである。本年度はカルポニンが平滑筋の細いフィラメントの構成タンパクであり、しかも収縮制御に直接関与していることを生化学的に証明することに1つの重点を置いた。ニワトリ砂のう平滑筋から今迄の標準的方法を改良することで、平滑筋の細いフィラメントの構成タンパクはアクチン、トロポミオシン、カルポニンとカルデスモンが28:4:4:1の割合で存在していることを証明した(発表論文2)。次に、平滑筋の収縮弛緩をアクトミオシンATPase活性の面から検討した。カルポニンはこの酵素活性を抑制することを認めた。また、カルポニンの抑制作用は、カルシウム存在下にカルモジュリンにより消失することを明らかにした(発表論文3)。第2の重点項目は、平滑筋からのカルポニンのcDNAクロ-ニングを行なうことであった。たまたま、平滑筋ライブラリ-からカルポニン抗体と交叉反応性を示すタンパクSM22のcDNAクロ-ニングに成功し、その塩基配列を明らかにした(論文作製中)。ひきつづきカルポニンのスクリ-ニングを行っていたが、やっとカルポニンのcDNAクロ-ニングに成功したので、現在カルポニンのアミノ酸の一次構造を決定中である。カルポニンの一次構造が解明されれば、SM22との相同性の検討およびトロポニンTやトロポニンIとの相同性の有無を明らかに出来る。その後ひきつづきカルポニンファミリ-としてのSM22の機能およびカルポニンのイソマ-の研究を進める。私達が発見した平滑筋の細いフィラメントの構成蛋白の一つであるカルポニンのcDNAクロ-ニングを試みた。このcDNAクロ-ニングの過程で、カルポニンの抗体に交又反応を示した蛋白SM22のcDNAクロ-ニングをまず行った。ニワトリ砂のう平滑筋のcDNAライブラリ-からクロ-ン化したSM22のcDNAは1214ベ-スペア-の大きさであり、200個のアミノ酸をコ-ドする単一の翻訳領域を含んでいた。推定アミノ酸配列は、SM22の発見者が蛋白より古典的方法で決定したアミノ酸配列と完全に一致した。但し精製蛋白には認められなかった2つのアミノ配がC末端に存在していた。ひきつづきラット大動脈平滑筋からSM22のcDNAクロ-ニングを行った。ラット大動脈平滑筋SM22のcDNAは1186ベ-スペア-で、推定アミノ酸配列は201個であった。ニワトリ砂のう平滑筋SM22のアミノ酸配列とは85%が一致していた。次にラット大動脈平滑筋からカルポニンのcDNAクロ-ニングを行った。その成績によれば、1504ベ-スペア-で、推定アミノ酸配列は297個であった。SM22のC末端側にカルポニンに認められる3つの繰り返し配列と高い相同性を有する領域が存在していた。
海洋レーダによる津波観測の高度化

海洋での流れや波浪などの空間的分布や時間的変動を把握することができる海洋レーダを津波観測に利用するにあたって必要となる観測パラメータや技術要件を検討しその指針をまとめた。また、海洋レーダの流速観測データから津波到来検出のためのqファクターの有効性を検証し、その計算法を拡張して、津波到来時の流動場変動分布と時間変化をより詳細に明らかにする手法を構築した。さらに、海洋レーダ観測から津波波源の逆計算による津波現象の把握と防災への活用方法を示した。本研究課題は、短波帯や超短波帯の電波を利用して、海表面流速の面的連続観測が可能である海洋レーダを用いて、津波の詳細な流動場観測を実現し、津波の到達検出ならびに被災地域の把握など防災情報の高度化に資することを目的としている。この目的を達成するために、本年度は以下の項目について研究を実施した。1.【津波流速場変動からの波源域推定】海洋レーダの流速場計測値を逆伝搬させて津波波源域での初期水位を逆計算することにより正確な初期波源が求められれば、そこから津波到達時の波高や津波浸水域の予測などが精度良く行うことができ、救援計画策定を精度良く行え救援活動が効率よく実施できる等の防災上大きなメリットとなる。その検証のために、海洋レーダで得られる流速精度や観測時間と逆計算で求めた初期波源の精度を、モデル津波を用いて計算機シミュレーションにて比較実験を行った。その結果とし、津波初期水位の再現性は津波の卓越周期とレーダ観測時間との相対関係で決まることを明らかにした。2.【津波検知アルゴリズムの検証】津波の伝搬速度を考慮すると、津波検知には短時間処理による検知が必要となる。そのためには、ベクトル合成やノイズ除去、他成分の分離などに要する時間を極力短くすることが望まれる。その一方法として提案されているqファクターについて、その有効性を実際の津波到来時の観測データを基に検証した。海底地形(等深線)に平行となるバンドの幅を変化させて、qファクターを構成する三要素(流速増加関数、流速偏差関数、相関関数)の寄与度を測った。その結果、ノイズ成分はバンド幅内の流速値平均によって十分なSN比となる程度に抑えられ、潮汐による潮流成分のような津波周期とは異なる流速変化は除去できることが示された。また、qファクターの値そのものは相関関数の影響が一番大きいが、検知のための閾値設定に注意を要することが明らかとなった。本研究課題は、短波帯や超短波帯の電波を利用して、海表面流速の面的連続観測が可能な海洋レーダを用いて、津波の詳細な2次元流動場の把握を実現し、防災情報の高度化に資することを目的としている。1.【海洋レーダデータの収集】2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震によって発生した津波が到来した際の海洋レーダのデータを詳細に検証するために、当時短時間間隔で連続観測を行っていた国内沿岸の海洋レーダの抽出を行った。その結果、国土交通省中部地方整備局にて設置展開されている伊勢湾及び三河湾の海洋レーダ6基のスペクトルデータと通常モード公開用流速データ、ならびに国土交通省四国地方整備局が設置している紀伊水道四国側の2基の海洋レーダのスペクトルデータと通常モード公開用流速データを入手した。さらに、国土交通省近畿地方整備局にて設置されている紀伊水道和歌山側の海洋レーダ2局のADデータを入手した。これらのデータは合計で5Tバイトにおよぶため、データ利用利便性を考慮してサーバシステムに収納し、計算環境の整備を行った。2.【データ処理アルゴリズムの構築】通常時の海流速モニタリングは1時間ごとであるため、周期が1時間以内の津波の流速変化はとらえることができない。流速算出のためのドップラスペクトルの計算には、SN比の向上とスペクトルの安定化のために通常1時間(または1時間半)の平均化を行っている。これを、数分間程度のデータ量で精度よくドップラスペクトルを推定する手法の検討を開始した。3.【津波観測に適した海洋レーダおよび観測モードの提案】現用の海洋レーダの仕様をもとに、津波観測を可能にするためのパラメータを列挙し、その初期検討を行い論文に取りまとめた。本研究課題では、海表面流速を面的に観測が可能な短波海洋レーダを用いて、津波による流動場変動を詳細に連続観測することによって、津波襲来の検知や甚大被災地の早期把握といった防災情報の高度化を目指している。この目的のために、本年度は以下の内容を実施した。昨年度から重点的に検討してきたqファクターによる津波検知に関して、結果をまとめ国際会議で発表した。この中で、2011年東北地方太平洋沖地震津波の到来時に伊勢湾に設置の海洋レーダで観測されたデータを解析し、湾状構造の地形が検知にどのような影響を及ぼすかを検証した。

適切な閾値設定によりqファクターによる津波検知は有効であることが示されたが、本来のqファクター計算で使われる“バンド"状に広い領域での空間平均では、地形の影響が小さくないことが分かった。このことは、直線状の海岸のように津波伝搬が海岸線に直交成分だけで特徴づけられるような単純な地形が少ない日本においては、qファクターの利用に関して留意する必要があることを示している。本年度は、“長さの制限されたバンド"を導入し、津波による流動場変動の詳細情報把握について検討した。“長さの制限されたバンド"での平均化処理を行うことで、伊勢湾内で津波によって励起された副振動と考えられる流動場変動を捕らえることができた。これについては、モデル計算等を含め、より詳細な解析を行っているところであり、近い内に成果をまとめて発表する予定である。また、海洋レーダでの津波観測を目的としたパラメータ検討を初年度に集中的に行ったが、その際に、改善方策の一つとして提案したFMCWレーダ方式について、プロトタイプレーダを用いて実験を行った。その結果、現用のFMICW方式との比較において、受信機仕様が異なることを考慮すると十分受信感度が高く、津波観測に向いていることを示すことができ、検討内容を支持する結果となった。電子システム工学昨年度の推進方策に則り、海洋レーダの流動場変動のデータから津波波源域と初期水位をインバージョンにて逆推定する方法を開発するとともに、観測時間や流速精度などの観測パラメータと初期水位等の再現精度を計算機シミュレーションにて検証した。その結果は国際学会にて発表するとともに論文に掲載された。短時間スペクトル推定法を海洋レーダに適用し、流速観測の時間を短縮する試みについて、検討を開始し初期的結果を口頭発表した。また、海洋レーダ観測におけるスペクトル推定やSN比に影響を及ぼす、短波帯地表波伝搬に関して考察を行い口頭発表した。また、2011年東北地方太平洋沖地震津波の到来時に観測された海洋レーダのスペクトルデータから、津波検知にかかる手法のパラメータ検証を順調に進め、その有用性と課題について取りまとめ、国際学会での発表を行うことになった。海洋レーダデータ収集に関して、2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震によって発生した津波の到来時を含む約1年程度のスペクトルデータの入手を試みた。その結果、国土交通省中部地方整備局で設置展開されている伊勢湾の海洋レーダ3基、三河湾の海洋レーダ3基、並びに国土交通省四国地方整備局の紀伊水道四国側に設置の2基の海洋レーダのスペクトルデータと通常モード公開用流速データを入手した。加えて、国土交通省近畿地方整備局にて設置されている紀伊水道和歌山側2局の海洋レーダのADデータを入手した。また、それら5Tバイトにおよぶデータをデータサーバに収納し、一度に多所からアクセスできデータ処理が可能にするための環境を整備するとしていた平成24年度の計画を予定とおり実施した。海洋レーダの処理アルゴリズム構築に関しては、和歌山局のADデータから求めた短時間スペクトルと沖合に設置のGPS波浪計とを比較した初期結果をもとに、ARモデル等の短時間スペクトル推定法の適用検討に着手できた。
水田土壌に生息する新規古細菌に関する研究

本年度は,培養温度と還元剤が嫌気的プロピオン酸分解系における古細菌群集構造に及ぼす影響を解析し,Rice Cluster Iの選択的な培養条件の検討を行った。Widdelの無機塩培地を基本培地とし,硫化ナトリウム,クエン酸チタニウム(III),システイン塩酸塩をそれぞれ還元剤として加えたものを培地として用いた。弘前大学附属生物共生教育研究センター金木農場の湛水水田土壌を接種源とし,プロピオン酸を基質として加え,培養温度を,20°C,30°C,37°Cとした。古細菌群集構造は培養液から古細菌16S rDNA特異的プライマーで増幅した16rDNAをバイオラッドのDCoseシステムを用いてTGGE解析することにより行った。いずれの培養条件での移植二回で古細菌群集構造は一定になった。水素利用性メタン生成菌であると予測される新規古細菌群Rice Cluster I由来の16SrDNAは土壌から直接抽出したDNAとプロピオン酸をバイアルビン内の湛水土壌に添加した試料から抽出したDNAからはTGGE解析によって確認されたが,集積培養を行った場合は,、培養温度,還元剤の種類に関わらず,検出されなかった。酢酸消費者としては20°CにおいてMethanosaetaに近縁な16SrDNAは培養温度に関わらず検出された。また,水素消費者としては培養条件に関わらずMethanomicrobiaceae科のMethanoculleusに近縁なメタン生成菌の選択的な集積が確認された。以上のことからRice Ciuster Iの選択増殖の為には還元剤,温度は殆ど関係せず,その他の培養条件を検討する必要があることが考えられた。新規古細菌の分離源として弘前大学農学生命科学部附属生物共生教育研究センター金木農場の湛水水田土壌を用いた。採取土壌に種々の揮発性脂肪酸、水素・炭酸ガス、二級アルコールを添加し、嫌気的に保温した。すべての基質が分解されたのちに、土壌DNAを調製し、古細菌特異的なプライマーを用いて16S rRNA遺伝子を増幅した。さらに、GCクランプを付加したプライマーを用い、16S rRNA遺伝子のV3領域をnested-PCRによって増幅した。この増幅産物をTTGE解析したところ、基質としてプロピオン酸を用いた場合に新規古細菌であると考えられるRiceClusterlの16S rRNA遺伝子が選択的に増幅していることが確認された。この結果は30°C15°Cの範囲で一致しており、温度による影響は受けなかった。基質として二級アルコールを使用した場合はMethanomicrobiaceae科のメタン生成菌の、また、基質として高分圧の水素・炭酸ガスを用いた場合は既知の水素利用メタン生成菌であるMethanobacterium属のrRNA遺伝子が選択に増幅していた。このことから低水素分圧における水素消費者としてRiceClusterlが働いていると考え、現在、集積培養条件を検討している。前年度の研究で、水田土壌にプロピオン酸を加えて嫌気的に分解させたときに、RiceClusterIに属する、水素利用メタン生成菌と推測される古細菌が選択的に増殖することを見い出した。これらの古細菌を分離する目的で無機塩培地による集積培養を試みたが、RiceClusteIは脱落し、替わってMethanomicrobiaceaeの増殖がみられた。そこで、土壌に対して直接プロピオン酸添加することをくり返し、RiceClusterIの選択的な集積を試みた。TTGEによって古細菌群構造を解析したところ、20°C以下に保温した場合にのみRiceClusterIの選択的増殖が維持されることがわかった。現在、20°Cに保ったプロピオン酸添加土壌からRiceCluserIの分離を試みている。また、この過程で、RiceCluserIとは異なるが、新種と考えられる数種類のメタン生成菌の分離に成功しており、現在、詳細な解析をすすめている。
日本近代と「南方」概念-造形にみる形成と展開-

本研究は、日本の近代文化における「南方」概念の形成を、その視覚表現において分析し、日本の造形文化の展開に及ぼした影響を考察する基礎的な研究である。調査の対象は、沖縄、台湾、東南アジア等をふくむ広範囲な地域にわたる「南方」である。そこで生成した多様な「南方」の視覚表象を、データベースの作成をすすめながら総合的に検証し、これらの成果に基づいて「南方」イメージの形成と変遷を具体的に考察した。まずテータベースを研究目的に沿った内容と形式となるように入力の細目について慎重に検討し、年度内に入力したのは次の通りである。表形式データベースソフトに入力し、画像や記事内容はjpgとpdf形式で保存蓄積した。・新聞記事切抜きから...明治期169件、昭和期859件・雑誌から...『中央美術』大正4昭和16年556件(うち画像232件)、『みづゑ』明治38大正15年263件(うち画像87件)・展覧会(文部省展、院展、農展)図録から...1042件(うち画像1002件)想定したより当該情報は多く、来年完成すればこれら初めて集積される内容から、南方の地域的偏差や経年変化に新たな知見を得ることができるはずである。これと並行して下記の通り研究会を開催し、研究参加者の研究成果を聞き参加者全体の資産として共有することができた。7月7日(土)〔會津八一記念博物館〕...今年度の科研分担について、八重山古陶解説(丹尾安典)ほか10月6日(土)〔早稲田大学文学部〕...「八重山のなかのヤマトゥ-御嶽と鳥居」(谷田博幸)ほか12月22日(土)〔同上〕...「南方資料データベース調査報告」(森仁史、奥間政作)、「沖縄の御嶽(オタキ)から済州島の堂(タン)ヘ」(岡谷公二)ほかまた、来年度共同研究を予定している台湾中央研究院歴史語言研究所の顔娟英氏と台北で打ち合わせを行い、合せて日本統治時代の造形作品や研究動向について貴重な示唆を受けた。本研究は、日本の近代文化における「南方」イメージの形成を、その造形表現において分析し、その日本の造型文化の展開に及ぼした影響を考察するものである。沖縄、台湾、東南アジア等をふくむ広範囲な地域にわたる「南方」を調査の対象とし、そこで生成した多様な「南方」の視覚表象を総合的に検証し、これらの成果に基づいて「南方」イメージの形成と変遷を具体的に検討することを目的とし、以下の二つの活動を中心に研究を進めた。1.データベース昨年度に引き続き、主要な採録対象である美術雑誌及び新聞切抜きからのデータ採集とデータベースソフトによる入力作業を続行した。本年度中に主要な美術雑誌(『美術新報』、『みづゑ』、『アトリエ』ほか)については入力作業を終え、新聞記事については明治後半から昭和戦前までのうち過半の採録作業を終えた。これらの作業によって集積されたデータの加工とDVD作成を委託し、編集作業をすすめている。2.研究会の開催研究分担者・参加者を中心に研究会を開催し、成果の公表との研究の進展をはかった。第3回については、台湾より日本統治時代の美術史研究者2名を招き、広く聴衆を集めて共同研究会を開催した。【第1回】7月19日(土)早稲田大学/発表:奥間政作「沖縄戦と美術」、岩切信一郎「南方をテーマにした子ども絵本一昭和17年(1942)一」【第2回】11月8日(土)早稲田大学/発表者:阿利直治「八重山の古陶について」【第3回】11月29日(土)早稲田大学/「南方概念に関する共同研究会-日本統治下の台湾美術をめぐって-」/司会:森仁史、発表:諸葛正「日本領有時期における台湾木工芸産業、製品の印象に関する変化の実態」、李淑珠「台湾ローカルカラーの戦時動員」本研究は日本の近代文化における南方概念の形成の過程をその造形表現において解析し、南方が近代日本の造型文化の展開にどのような作用を及ぼしたのかを探り、新たな視点から近代日本が生んだ視覚イメージの根源を問い直すための基礎的な研究である。本研究では、日本の近代文化の特質を視覚芸術に焦点をあてながら、日本人にとって「南方」とはいかなる存在であったのかを、資料データにもとづいて総合的に検証し、客観的な成果に南方イメージ形成の歴史を俯瞰しつつ、個別の具体的作例をふくめながら、検討をこころみた。この研究の基本となる南方関係のデータベース構築については、昨年度までに主要な美術雑誌(『美術新報』、『みづゑ』、『アトリエ』ほか)及び新聞記事の明治後半から昭和初期の掲載分の資料収集についてかなりの進捗をみたが、今年度は引き続き、残された範囲のデータ採集とデータベースソフトによる修正を行い、DVDの編集にとりかかり、検索や画面表示を簡便にし、効率的な画像・文献資料の利用を可能にした。今年度開催した研究会は、以下である。

2009年6月27日(土)〔會津八-記念博物館および早稲田大学文学部31号館310教室〕:「戦争画の相貌-花岡萬舟連作-」展見学と解説(丹尾安典)/増野恵子「明治初期の地誌に見られる南方イメージー『輿地誌略』を中心に-」。2009年10月31日(土)〔早稲田大学文学部31号館310教室〕:渡邊俊夫「日本風景としての台湾と南洋論:植民地主義とナショナル・アイデンティティー」。2009年11月28日(土)〔早稲田大学文学学術院31号館310教室〕:安松みゆき「表現主義の画家マックス・ペヒシュタインにとっての南洋と日本」。最終年度に刊行される本研究の報告書も、期日どおり刊行された。
犯罪からの離脱を支えるための地域を基盤としたソーシャルワーク実践に関する研究

本研究は、社会福祉学の領域において盛んに議論が展開されている「地域を基盤としたソーシャルワーク」という考え方と、犯罪学で盛んに議論が展開されるようになってきた「犯罪からの離脱」という考え方とを接合させ、地域における出所者に対するソーシャルワーク実践の蓄積を整理・分析していくことで、新たに地域を基盤とした出所者支援のモデルを開発し、地域を基盤としたネットワーク型の出所者支援実現にむけての提言をおこなうことを目的とするものである。
低価格計算機上への高性能言語処理系構築法

本研究では、裸のIBM-PC上でUtilisp処理系を動かし、a)ハードウェア機能を利用した処理系の高速化;を目指すと共に、b)通常の応用プログラムを「生プログラム」として裸の計算機上で動かすための方法論;を明らかにした。まず、前者の処理系の高速化に関しては、裸のIBM-PC上に実際にUtiLisp処理系を稼働させた。そのために、既存のOS上に用意されている各種ライブラリルーチン、システムコールを独自のルーチンで置き換えた。また、文字の入出力ルーチン、ハードディスクの読み書きルーチンを新たに記述し、簡単なファイルシステムを作成した。さらに、その処理系に対して様々な改良を試み、ハードウェア機能を利用した処理系高速化の可能牲を調査した。これらの開発環境としては、当初、ネットブートの機能を利用して効率的な開発を行った。また、現在では通常のOSと同様にハードディスクから起動する仕組みも確立した。後者の方法論に関しては、1)既存OSからライブラリルーチンを分離する;2)独自のライブラリルーチンを使い、Unix上で独立した処理系を動かす;3)裸の計算機上で動くドライバを開発する;4)2)で作ったファイルシステムを裸の計算機上に移設する;5)生プログラムとして動作させ、虫取りをする;という方法論を確立した。また、これらの方法が有用で生プログラムの作成を短期間で実現できることを示した。今年度の既存のOS(FreeBSD2. 2. 5)上で、OSの機能を切り離して動作するUtilisp処理系を構築した、具体的には、1)実行時ライブラリ(libc. a, crt0. o)をリンクせずにコンパイル可能;2)1)のオブジェクトに実行時ライブラリをリンクして実行可能;3)実行時ライブラリの約半数を既存の物から事前の者二変更し実行可能;という各種の実験をし、その処理系を構築した。また、裸のIBM-PCを用意し、その開発環境を整えた。特に、netbootを利用した遠隔起動環境を構築し、ホスト計算機上でコンパイルしたa. outオブジェクトを、ネットワークを通して裸のターゲット計算機上にロードし、自動的に実行する仕組みを用意した。このような環境は、元来、OSの構築に使われるものであるが、本研究では,OSの代わりに言語処理系を実行させる予定である。現在は、ターゲット計算機上でOSを仮定しない些細なプログラムを走行させることができる。さらに、Unixのカーネル内で独立に作動するスレッド実行の仕組みを構築し、裸の計算機上でプログラムを走行されるための基礎実験を行った(「雑誌論文」を参照)。この仕組みを利用することにより、計算機の入出力装置をOSの介入なしに操作したり、OSのスケジューリングと無関係にプログラムを実行させたりすることが可能となった。昨年度、FreeBSD上に作成した、OSの機能を切り離して動作するUtilisp処理系を利用し、裸のIBM-PC上で動作するUtilisp処理系の実現[1]を目指した。処理系の大半はIBM-PC上で動くことを確認し、現在は、1)シグナルの処理をcatch, throw (Cプログラムとしては、setjmp(), longjmp())を利用して記述する;2)ファイル入出力を実現するために、ディスク上のデータをUtilispの文字列にマッピングする(詳細は後述);3)裸の計算機上での実行開始ルーチンの作成;を残すのみとなっている。これらの残された問題点の内、1)と3)に関しては実装方針も決まり、現在プログラミング並びに虫取りを行っている。また、2)に関しては、以下の方針で実装する予定である。a)ディスクのセクタをUtilispの文字列として対応付け管理する。b)Utilispのstring-stream関数を利用し、ファイルのように扱う。c)ファイルシステムの管理等はUtilispで記述する。つまり、a)のみをCで記述し、b),c)の機能はUtilispの関数として実現する。Lispはシンボルの操作に長けた言語なので、Unixのnamei()などの煩雑な関数を再プログラミングする必要はなくなると考えている。昨年度報告中で、まだ実現の目処が立っていなかった、2)ファイル入出力を実現するために、ディスク上のデータをUtilispの文字列にマッピングする;に関しても実装を行った。

ただし、当初の計画とは異なり、Unixの1ファイル上にファイルシステムを構築した。なお、このファイルへの読み書きは1024byte単位のもののみとし、実際のハードディスク上への移植性を考慮している。また、このファイルシステム上にLisp処理系の各種ライブラリルーチン群を用意するための、Cプログラムを新たに作成した。これにより、既存のライブラリルーチンを新ファイルシステム上のファイルとして格納できるようになった。今年度の成果として、裸のIBM-PC上で実際にLisp処理系を稼働させることが可能となった。現在はネットブート可能なThinkPad 240Z上で、i)画面への文字出力ルーチン;ii)キーボードからの文字入力ルーチン;iii)ハードディスクの読み書きルーチン;を作成し、Lispシステムとの結合実験をしているところである。現状は、OSを仮定しないLisp処理系がよたよたと動き始めたところで、まさに虫取りと改良を行っているところである。当初の目的であった裸のハードウェアを利用した高速化は半年ぐらい先の成果となる。本研究は、採択が半年遅れで通知されたため、当初の研究計画よりも遅れた形となっているが、それを考慮すると、ほぼ計画通り遂行できたと考えている。
犯罪予防論の多角的研究

近年、国際的にも関心が高く、発展が目覚ましいにもかかわらず、日本では、断片的な研究がなされているにとどまり、多角的で、総合的な研究が不足していた犯罪予防の領域について、刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、被害者学などの観点から多角的な研究を加えることによって、日本の犯罪予防論の発展に寄与した。とりわけ、犯罪予防に関する海外の動向について、日本の刑事法学においては、十分な知見が共有されていないことから、最新の動向の把握に努めるとともに、日本での参照の可能性について考察を加えた。26年度は、予め犯罪予防の重要テーマの中から抽出した1刑罰の一般予防機能・特別予防機能(積極的一般予防論を含む)、2処罰の「早期化」とネットワイドニング、3保安処分および医療観察制度、4警察活動論(policing)、5コミュニティ・ポリシング(近隣監視〔neighbor watch〕、監視カメラを含む)、6プライベート・ポリシング(プライベート・セキュリティ)、7犯罪予防に関する犯罪学理論(合理的選択理論、ルーティン・アクティビティ理論、割れ窓理論など)、8欧米における犯罪予防戦略(CPTED、状況的犯罪予防など)、9犯罪予防的捜査手法(通信傍受、会話傍受、身分秘匿捜査、潜入捜査など)、10前科・犯罪歴に関する情報公開、11その他というについて、研究分担者が、個々に欧米の動向を考察する第1ステージの研究を行った(当初より、第1ステージは、最も時間を要すことが想定されており、想定通り、26年度中には、第1ステージの研究は完結していない)。具体的な研究に当たっては、文献の収集から始める必要があった。文献の調査研究は、基本的に個々の研究分担者が独自に進めることになるが、収集した文献のうち重要性の高いものは、同志社大学犯罪学研究センターまたは同志社大学法学部図書室において設備図書として所蔵し、全員で共用できるようにしている。文献調査と併せて26年度中にアメリカ合衆国のニューヨーク市、イギリスのロンドン、ドイツのベルリンを候補地として、専門家や実務家からインタビュー調査委を実施する予定であったが、相手方との調整が付かず、次年度に延期になった。研究によって得られた情報や知見の共有を図るために、同志社大学犯罪学研究センターでの研究会を実施した。ただし、それぞれの課題について、海外の動向が把握できた段階で、学界全体として最新の情報を共有するために、個別に論文の作成に取り掛かっている。3年計画の2年目にあたる平成27年度においては、前半は、研究分担者各自の責任において、引き続き、諸外国の動向に関する文献調査や海外でのインタビュー調査を中心に研究を進めた。なお、犯罪予防の台頭によって顕在化してきた派生的な問題点についても、関連するテーマの担当者を中心に研究を進めていった。一部の研究テーマについては、当初より、第1ステージの研究成果を踏まえたうえで、第2ステージに進むことが予定されていたが、多くのテーマにおいて予定通りに着手できた(ただし、海外の動向が現在進行形で変化しているテーマでは、その動向を慎重に見極めることがその後の研究のカギになるとの認識から、第1ステージの整理を留保したままで、第2ステージに進んだり、第1ステージの研究を継続したりする選択をしたものも存在した)。第2ステージでも、引き続き、文献調査および国内の専門家や実務家に対する聞き取り調査を中心に実施している。国内におけるこれまでの関連研究の成果は、必ずしも豊富でないため、ここでも文献の収集から始める必要があった。なお、順次進んだ第2ステージの研究においても、研究によって得られた情報や知見の共有を図るために、頻繁に、研究分担者間でコミュニケーションをとるように努めている。同時に、それぞれの課題について、日本の現状と課題が把握できた段階で、学界全体として最新の情報を共有するために、個別に論文を作成し、公表することを予定している。一昨年度(研究1年目)、海外の動向を把握するために必須となる資料の収集に予想以上に、時間と労力がかかり、研究の進展に影響が出たが、昨年度は、収集した資料の分析が中心となり、各自のペースで研究に取り組めたことから、その遅れを取り戻し、当初の予定通りに、研究を進めることができた。これまでの過去2年間の比較法的な研究の成果をふまえ、多角的な見地から犯罪予防の理論と実践の両面について研究の進展を図った。これまで「防犯」の観点から公的機関と民間によって実施されてきた取組みについて、刑事政策的観点からの分析・検討が十分になされてこなかったことから、本研究においては、こうした日本で実施されてきた防犯活動の刑事政策的な位置づけを明確にするとともに、過去約30年にわたって欧米で活発に展開されている、より広い視点に立った「犯罪予防論(crime prevention)」の動向を、刑法、刑事訴訟法、刑事政策、犯罪学、被害者学など多角的な観点から検討を加えることによって、その意義と可能性を明らかにすることを目指した。研究目的としていた、1今日的な犯罪予防論の意義を確認したうえで、犯罪予防論が台頭してきた背景経緯をふまえたうえで、犯罪予防に関する理論と実践の具体的な内容について、諸外国における動向を考察する「第1ステージ」の研究に区切りをつけ、2日本における犯罪予防論の現状を把握し、今後の課題や展望について考察する「第2ステージ」へとつなげた。しかし、3日本における犯罪予防論を体系化し、1つのモデルの構築する「第3ステージ」には、なお到達できなかった。今後、こうした欧米を中心とした海外における犯罪予防論の最新動向をふまえて、日本の犯罪予防論の体系化に向けた研究に、引き続き取り組んでいくことが課題となる。

近年、国際的にも関心が高く、発展が目覚ましいにもかかわらず、日本では、断片的な研究がなされているにとどまり、多角的で、総合的な研究が不足していた犯罪予防の領域について、刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策、被害者学などの観点から多角的な研究を加えることによって、日本の犯罪予防論の発展に寄与した。とりわけ、犯罪予防に関する海外の動向について、日本の刑事法学においては、十分な知見が共有されていないことから、最新の動向の把握に努めるとともに、日本での参照の可能性について考察を加えた。当初より、3年計画の1年目については、文献の収集などの準備にもある程度の時間を要することを見込んでおり、欧米の動向の正確な把握(第1ステージ)を2年目の半ばまでに終えることを想定していたため、全体的に見れば、本研究は、現段階では、ほぼ順調に進展していると評価できる。3年計画の研究の最終年度に当たる今年度は、各自の研究を総合して、多角的な分析を行うことにより、これまで立ち遅れてきた日本における犯罪予防論に関する研究(とりわけ理論的な研究)に資することができる成果にまとめて行く。なお、資料の分析や情報収集などの作業も、必要に応じて、引き続き行い、最新の情報に基づいた研究を行うように留意したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。刑事法今後は、引き続き、第1ステージとして、欧米の動向に関する研究成果・知見の検討を行ったうえで、各テーマに関する日本の犯罪予防論の現状と課題について、考察を行う第2ステージに進む。ここでも、基本的に、テーマを担当する分担研究者を中心に、研究を進める。テーマによって、日本での研究の蓄積や実践的な成果の有無について格差の存在することが予定されているが、日本での研究蓄積が少ない場合には、日本において欧米と同様に当てはめることの是非について慎重に検討を加え、可能な場合には、当てはめた場合の課題について考察する。ここでも、文献調査および日本国内の専門家・実務家への聞き取り調査が、主たる研究方法となる。第2段階でも、頻繁に研究会を開催し、知見の共有や意見交換を行うよう心がける。なお、大きな研究の遅れにはつながっていないが、海外の動向を正確に把握するための海外への出張が、前年はできなかったことから、本年度は、実現する必要がある。研究自体は順調に進められているが、資料収集や海外出張の一部を次年度に行うことにしたため。海外での実地調査の前に、さらに詳細な文献による情報収集と分析を行うことにしたため、海外旅費として予定していた額を次年度に使用することになった。引き続き、資料収集を行うほか、アメリカ合衆国、イギリスなどへの出張を予定している。アメリカおよびイギリスへの実地調査を実施する。