hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温熱効果を考慮した街路樹の最適配置に関する研究

同一形状の建物が規則的に配列する場合の街路において、街路樹の配列、樹冠の形状などを組み合わせて、地上1.2mの高さにおける夏季の平均放射温度(MRT)を算出した。その結果1)街路の放射熱環境に対して建物高さ、樹木数、樹冠直径、壁面と路面の日射反射率の影響が顕著であり、街路の方位の影響は小さい。2)建物の高さが増大するにしたがって、樹木の効果よりは建物の影響が相対的に大きくなる傾向が認められる。しかし、MRTが最高値をしめす13:00の歩道部では建物が高くなっても樹木の効果は大きい。建物が比較的高い場合でも、街路樹は歩道部分の放射環境の改善に非常に有効である。3)樹木数が減少すると、日射量のピーク時における歩道部分のMRTは4°C上昇する。街路の規模に則した樹木数の確保が重要である。4)壁面あるいは路面の日射反射率の上昇は、街路内各面間の日射の多重反射量の増大をまねくが、街路樹により顕著な放射環境の悪化を抑制することが可能である。5)樹冠の小さい樹木を数多く列植する場合と、数は少なくても大きな樹冠を持つ樹木を列植する場合について比較すると、樹冠の街路への総投影面積が半分である<樹木数10本/樹冠直径2。5m>の場合のMRTの方が、<樹木数5本/樹冠直径5。0m>の場合より高くなっている。街路における樹木の放射環境改善効果は、街路方向の樹木の数よりは樹冠の路面への総投影面積により大きく影響される。1.単木樹の熱特性に関し、詳細な実測を行った。その結果(1)日射反射率は、葉表面で0.350.45、樹冠部で0.10.15である。(2)樹冠部の表面温度の分布は、晴天時34°C、曇天時12°Cとなる。(3)樹冠部の日向部分と日陰部分における平均表面温度を求める重回帰式は次式となる。日向:0.736×(気温、°C)+0.005×(水平面全天日射量、W/m^2)-0.298×(風速、m/s)+5.868日陰:0.867×(気温、°C)+0.004×(水平面拡散日射量、W/m^2)+0.003×(風速、m/s)+2.6012.樹木の日射遮蔽効果に関し、8月における2次元街路の平均放射温度の計算を行った。(1)街路樹の有無により、舗装面の平均表面温度の差は10°C以上になる。(2)日射吸収率0.6、放射率0.95の球のMRTは、街路樹のある歩道で3035°Cであるのに対し、それが無い場合55°Cを超える。街路樹の有無による街路の平均MRTの差は、最大20°Cになる。(3)上記を、交差点のある3次元街路に適用可能な計算プログラムに改良し、街路の形状、方位および壁面の放射特性などを組み合わせた街路のMRTに対する街路樹の効果に関し有用な知見を得ている。

建物が比較的高い場合でも、街路樹は歩道部分の放射環境の改善に非常に有効である。3)樹木数が減少すると、日射量のピーク時における歩道部分のMRTは4°C上昇する。街路の規模に則した樹木数の確保が重要である。4)壁面あるいは路面の日射反射率の上昇は、街路内各面間の日射の多重反射量の増大をまねくが、街路樹により顕著な放射環境の悪化を抑制することが可能である。5)樹冠の小さい樹木を数多く列植する場合と、数は少なくても大きな樹冠を持つ樹木を列植する場合について比較すると、樹冠の街路への総投影面積が半分である<樹木数10本/樹冠直径2.5m>の場合のMRTの方が、<樹木数5本/樹冠直径5.0m>の場合より高くなっている。街路における樹木の放射環境改善効果は、街路方向の樹木の数よりは樹冠の路面への総投影面積により大きく影響される。
37チャンネル生体磁気計測システムによる大脳聴覚野,体性感覚野の3次元局在の解析

脳内の神経活動の解析は,従来,神経活動にともなって発生する脳電位の変動を分析する脳波検査によって行われてきた。しかしながら,この方法では脳における、機能局在とその時間的変化を詳細に解析するのはきわめて困難である。本研究では超伝導量子干渉素子を用いる37チャンネル生体磁気計測システム(magnetic source imaginq:MSI)を用いて体性感覚の機能局在と情報処理機構を解析し,さらに臨床症例における体性誘発磁場の異常についての検討をおこなった。まず,体性感覚誘発磁場の解析として,手指,正中神経および後脛骨神経刺激に対する体性感覚誘発磁場の局在推定をおこなった。さらに体性感覚誘発電位であるP22の磁場成分にあたるP22m成分について,10名の成人を対象として解析した。臨床例における体性誘発磁場の検討として,ミオクローヌスてんかん症例でのgiant SEPに対応する体性誘発磁場の検出と,これに基づく発生源の局在の推定を4症例についておこなった。手指,正中神経および後脛骨神経刺激に対する体性感覚誘発磁場の局在推定の検討では,半球間裂に面して,足から小指,示指,拇指と順序よく一次体性感覚野の分布をえることができた。P22m成分についての検討で,健常者の約半数に同成分を証明した。P22m成分の局在推定結果をMRIに重ねると,その発生源は運動野にあるものと推測された。ミオクローヌスてんかん症例での体性誘発磁場の検討から,皮質のgiant SEPは中心後回の体性感覚野に局在するものであることを示した。このような症例における体性誘発磁場の検討は病変の局在の推定と,その外科的治療の際に有用と考える。本研究により,37チャンネル生体磁気システムが体性感覚野の三次元局在の解析にきわめて有用であることがあきらかになった。聴覚,および体性感覚の刺激装置の開発磁気測定系に干渉しない感覚刺激呈示システムとして,聴覚系,および体性感覚系の刺激装置を開発した。健常者における聴覚・体性感覚の機能局在の検討健常者を対象として,新たに開発した聴覚および体性感覚の刺激装置による反復刺激を行い,これにより大脳に誘発される磁界をMRI上に表示した。さらに,これらの結果を従来の脳波法による聴覚・体性感覚刺激の誘発電位の結果と対応させ,脳磁図検査法における最適の刺激条件およびデータ採取条件を設定した。以上,本年度の研究で,臨床応用が可能な刺激誘発磁界の測定系がほぼ完成した。本刺激装置によって得られた誘発磁界はアーチファクトの混入も少なく,計測磁界から計算で求めた局在推定結果の再現性も高い。現在,この系を健常者における感覚の機能局在を検討中であり,さらに次年度(平成6年度)はこれを用いて各種疾患に関して聴覚,体性感覚の異常について検討し,本法の臨床検査法としての有用性を検討する予定である。前年度に作成した,磁気測定系に干渉しない,聴覚,体性感覚刺激装置を用い,これらによる反復刺激に対して大脳に発生する磁界を測定した。これらの検討により最適の刺激条件およびデータ採取条件をほぼ決定することができた。本年度は健常者を対象として,特に体性感覚野の機能局在と情報処理機構について多数例について検討を行い,磁気共鳴画像(MRI)上に表示する方式を開発中である。現在,採取したデータをもとに,脳内マッピング法により機能局在を統計的に解析している。健常者のデータ解析と神経内科症例のデータの比較検討に今少しの時日を要するが,今夏には最終的な分析を終了できる見込みである。
ハイパースペクトルイメージング技術を用いたがん診断

ハイパースペクトラルイメージング技術を用いた、がん診断支援システムの開発を推進。特にメラノーマ診断支援システムとして、臨床での使用に耐えうるシステムを完成させ、臨床試験に取り組んだ。200症例を一件のトラブルもなく集積することに成功。本研究において新たに開発されたメラノーマ鑑別指標を用いることで、感度・特異度ともに90%以上という高いメラノーマ鑑別能力を発揮した。内視鏡に接続する装置も開発し、動物実験により、皮膚同様にスペクトルを計測できることを確認した。今後はメラノーマ診断装置の世界展開をめざし、欧米での臨床試験を推進する予定である。本年度は昨年度に引き続き、実用仕様のハイパースペクトラルイメージャを用いた臨床研究を実施した。症例数は総数で300例を突破し、データベースの構築が順調に進んでいる。これまでの研究で開発された指標では、正診率80%を維持しており、既存の装置に比べはるかに高い性能を持っていることが確認されつつある。臨床現場でのトラブルは昨年度以降も報告されておらず、臨床現場でのニーズにマッチした装置が完成しつつあると評価できる。より高い正診率を実現するため、既存のSpectral AngleとEntropyを組み合わせた指標のみならず、Spectral Angle自体の値の変動や、Spectral Angleの度数分布をフーリエ変換し、その値の変動からメラノーマの悪性度を判別する新しい指標を開発。既存指標に比べ、正診率90%以上と高い性能を示していることから、既存の指標に加え、新しい指標を実用仕様のハイパースペクトラルイメージャに搭載することを検討している。メラノーマ以外の分野へのハイパースペクトラルイメージング技術の応用として、昨年度に引き続き、内視鏡と眼底への技術移転を実施。特に今年度は内視鏡に組み込むことができるハイパースペクトラルイメージャの試作機を開発、装置にソフトウェアを組み込み、正常に動作することが確認されたので、次年度以降、ブタなどを使った動物実験に取り組む予定である。論文発表や学会発表等の成果発表も積極的に実施。特に国際学会では単一指標ながら高い正診率を誇る我々のシステムが高い評価を得た。次年度以降は海外での装置の販売を目指し、まずは海外の薬事制度の確認と共同研究機関の選定を実施する。特にメラノーマの発生率がオーストラリア同様高く、薬事制度が整っている北欧での展開を狙い、視察や現地との調整を進める予定である。本年度は昨年度に引き続き、実用型ハイパースペクトラルイメージャを用いた、メラノーマの診断支援に関する臨床研究を実施した。本研究に登録された症例数は実用型のみでも200症例を集積することに成功した。メラノーマ鑑別指標として開発してきたシステムの一部を改良。従来手法に用いていたSpectral AngleのEntropy値の算出に対し、各Spectral Angle値の度数に上限を導入した。このことによって、計測範囲のほとんどが正常皮膚であるようなごく早期のメラノーマに対しても、敏感にスペクトルの多様性を検出することが期待される。新旧の指標を比較した結果、これまでと同等以上の90%以上の感度を保ちながら、特異度も90%以上に上げることに成功。本システムを用いることで、無駄な生体検査をせずにメラノーマ以外をメラノーマ以外と判定することができるようになることから、医療費の大幅な削減に貢献することが期待できる。先行研究と比較しても、特筆すべき特異度の高さを誇っている。本年度も臨床現場でのトラブルは全く発生しなかったことからも、本システムの実用性の高さが証明されつつあると評価できる。メラノーマ以外の分野へのハイパースペクトラルイメージング技術の応用として、本年度は特に内視鏡分野への応用を推進した。昨年度までに完成した内視鏡接続型ハイパースペクトラルイメージャを用いた動物実験を実施。静岡がんセンターの内視鏡科の医師にも同席いただき、装置の評価をしていただいた。新しく開発した装置は消化管内においてもスペクトルを計測できることを確認。医師からも現状の装置のままでもヒトへの応用は十分に可能であろうとの高い評価をいただいた。本年度も引き続き広い分野において情報収集と成果発表を実施した。スウェーデンでの欧米人による臨床試験の準備が進められており、次年度以降実施される予定である。本年度は臨床での実用に耐えうる新しいハイパースペクトルイメージャを用いた、臨床研究を実施した。既設の静岡がんセンターに加え、平成23年11月からは信州大学医学部皮膚科にも同様の装置を設置し、2か所での臨床研究を開始した。医療従事者は装置を起動後、装置に接続されたスイッチを押すだけで患部を計測できるように、既設装置に搭載されていたソフトウェアの改良を実施。1回の事前説明のみで以後トラブルなく計測が実施できている。本年度を含む3年間で200症例以上の患部の計測を実施。特に2台体制構築後は従来以上のペースで症例情報の蓄積を推進。メラノーマの診断

ソフトウェアにも改良を加え、感度93%、特異度100%を達成。近年市場に投入された類似商品に比べ、はるかに高い特異度を達成したことから、本装置は不要な生検を避けることができるというメリットがあることが判明した。メラノーマ以外の分野へのハイパースペクトラルイメージング技術の応用に関しては、内視鏡領域への技術移転を検討。従来の内視鏡の鉗子口に挿入可能なベビースコープとハイパースペクトラルイメージャーを接続することで、消化管内部のハイパースペクトラルデータの計測を実現することを検討している。今年度は当該技術を実現可能な企業の選定と、研究計画の策定を実施した。また、眼科領域におけるハイパースペクトル診断も実施。眼底用ハイパースペクトラルイメージャを用いて、眼底のハイパースペクトラルデータを計測。皮膚のメラノーマを診断する同じ手法を用いることで、眼底にできるメラノーマも診断できる可能性が示唆された。本年度はメラノーマ診断装置については症例数の増加を主眼に置いて研究を推進してきた。症例数は順調に増加しており、総数で300症例を突破した。最終的な目標である1000症例を目指し、次年度以降はさらに装置を追加制作し、国立がんセンターに設置する方向で準備が進められているなど、当初計画通りかそれ以上のペースで研究が進められている。メラノーマ以外の分野においても、内視鏡での使用が可能なハイパースペクトラルイメージャが完成し、動物実験の実施が可能な状態を整備することができた。今年度は生体内での計測を目標に研究を推進してきたが、ファイバーの調達遅れや、倫理審査の遅れなどで、生体内の計測は鼻腔や口腔内など一部に限られた。次年度以降はブタを用いた動物実験の計画がすでに立案済みであり、順調に研究計画を実施できることが予想される。本年度はメラノーマのハイパースペクトル診断に関しては、ハイパースペクトルデータの蓄積と、ソフトウェアの改良、診断精度の向上の3点を目的に研究を推進した。これまでに200例以上のハイパースペクトルデータの蓄積に成功。医療従事者にも容易に操作可能なソフトウェアを実現、診断精度も感度・特異度ともに大幅に向上させることに成功したことから、当該研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。ハイパースペクトラルイメージング技術のメラノーマ以外の領域への応用に関しては、内視鏡分野と眼底分野への応用を検討し、その実現可能性の調査を推進。内視鏡分野に関しては平成24年度以降に実現する可能性が極めて高くなった。眼底分野では眼底にできるメラノーマを従来手法で診断できる可能性が示唆された。以上の結果から、当該研究に関しても、おおむね順調に進展していると評価することができる。メラノーマのハイパースペクトル診断に関しては、引き続き症例の蓄積を進める。これまでのデータで既存商品に比べ十分な有用性を持っていることがほぼ確認できつつあることから、装置の追加投入などを検討し、さらなる症例数の増加・加速を狙う。
社会理論・社会構想と教育システム設計との理論的・現実的整合性に関する研究

教育システム設計の理論的基盤を確立するために、現代の教育理論、社会理論や政治哲学がどのように役立つのかを検討した。教育が果たす社会的機能を考えると、社会の多様な領域の制度との関わりを抜きにして教育システムを構想するのは問題をはらむということが明確になった。本研究では、社会のさまざまな領域の制度、特に福祉や労働の制度を支える諸原理と教育システムを構成する諸原理とを一貫した論理、または相補的な論理でつなぐ考察を行った。研究課題として設定した問題の所在を確認し、プロジェクト全体での研究の方向を明確にする作業として、全体会を5回開催した。多様な分野の研究者が関与した研究プロジェクトのため、問題意識やアプローチ、バックグラウンドになる研究の文脈が異なるため、何をどう掘り下げていくべきなのかに焦点を置いて議論をした。具体的には、現代の教育改革の動向、教育学研究における規範理論の現状、社会学における公共的原理の扱い、戦後教育史の問い直しの状況などについて、報告者を設定して報告・討議した。ゲスト・スピーカーにもきてもらい、問題提起の報告をお願いした。初年度の検討を通して、教育改革の展開をただ後追いして、その実態を考察するだけの実証研究が多い中で、時代を先取りする社会構想と関わらせて教育システムをデザインする視点や、基本的な諸原理と照らして現実をとらえ直す実証研究の重要性が明らかになったといえる。並行して、文献の収集や整理を進めた。同時に、研究メンバーを3つの班に分けて作業グループを作り、それぞれ数回の会合を行った。そこでは、規範理論、現代社会理論、戦後教育史の3方向から、社会理論・社会構想と教育システム設計との関連を考察した。初中等教育の改革と高等教育の改革とは異なる論理やアクターが関わっているので、高等教育改革の考察のための単発の研究会も実施した。また、米国における教育学研究における規範理論の現状を確認するため、主導的な位置の研究者への訪問調査を行った。さらに、震災のため繰り越した予算で23年8月に歴史班の合宿を行った。現代社会の特質を理論的に解明する社会学・経済学の分野を中心にした社会理論と、主に政治思想の分野で展開してきたリベラリズムの規範理論とが、教育システムの設計に関してそれぞれどのような理論構築をしてきたか、また、それぞれが現代日本の現実の教育システムとどこまで整合的なのかを、全体会を実施しつつ、規範理論班、社会理論班、歴史班の3つに分かれて検討する作業を進めた。(1)全体会の開催:年度内3回開いた全体会では、「教育と配分・再配分システム」「教育と政治・権力」という2つのテーマを立てて、報告と議論を行った。各回2つのサブテーマを立て、研究分担者・連携研究者・研究協力者の中から報告者を決めて、ゲストも交えながら、それぞれの主題を検討した。(2)グループ会合の開催(年度内各グループ23回):規範理論班、社会理論班、歴史班の3つに分かれて、それぞれ課題の考察のための会合を行った。歴史班では夏に合宿をやり、戦後日本の経済変動と教育システムの関係についての集中的な議論を行った。(3)外国調査(平成23年11月):グループ横断的なサブ・チームを作り、山口毅・下司晶をリーダーとしてドイツを訪問調査し、ドイツで進められている教育改革の理論的基礎についてのヒアリング調査を行った。(4)研究論文集の作成:生産的な議論ができた全体会のセッションなどの記録を収録し、課題に関わる投稿論文を収録した研究論文集を編集、刊行した。本年度は特に、規範理論の枠組みで論じられている教育システムのあり方と現代社会理論の中で描かれているそれとの関係を検討する機会をもつことができた。両者の接合点をさがす糸口が見出されたといえそうである。教育システムの設計(ここでは、学校制度や選抜・評価制度、カリキュラム、労働市場とのリンクなど、教育に関わる制度的枠組みの設計を指す)にあたって重要な課題として、1)教育という分野と福祉分野・労働分野との関係をどのように考えるか、2)教育に関する規範的な理論分野と、実証を元にした議論との関係をどのように考えるか、3)現代の大きな社会変動が教育システム設計に及ぼす影響を、規範理論・実証研究のそれぞれがどのように考えるか、の3点を考察の軸にして、複数の視点からの報告を組み合わせたミニ・シンポをそれぞれの主題で開催し、検討を行った。明らかになった点は多岐にわたるが、特に個人化する社会における個々人の生存を保障するしくみとしての福祉や労働などがどのような状況にあるか(あるいはどう設計されるか)が、同じく個々人の生存を保障する機能を持つ教育システムの具体的な在り方の自由度を大きく左右するという点は確認された。また、上記3つの中心課題から派生する具体的な諸課題を、高等教育、ジェンダー、心理主義化、人的資本など、個別の課題を扱う研究会を開催するとともに、各自の専門分野や対象に即して、本研究課題に関わる論点を深める報告を行い、それをもとに議論した。

全体として、社会の現状と社会がめざすべき価値についての理論的考察をふまえて、教育学が教育システムの設計に関わる原理を展開していくために必要なポイントのいくつかが明確になった。基本的な問題の枠組みを共有する全体会と、それぞれの視点から教育システム設計の問題を掘り下げる3つの班の研究とがうまくかみ合って、これまで異なる議論の次元のものとして語られていた問題を共通の観点から捉え直すことが可能になってきている。すなわち、教育哲学と現代社会学理論との関係をふまえながら、教育システムのあり方の選択肢を検討できるようになってきた。アメリカ、ドイツの訪問調査により、われわれの研究課題が先進国に共通な普遍性をもつものであることも確認できた。ただし、歴史研究の具体的な変動論とどうかみ合わせていくのかは、まだ不十分なので、最終年度の課題になる。年度末に刊行した研究論文集は、かなり重要な論点をめぐる議論を収録することができ、今後の教育システム設計の際に重要な示唆を含んだものといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度には、検討してきた課題のとりまとめを行う予定である。夏に合宿をやり、3つの班を横断したテーマで集中的に議論を行い、それをふまえて11月に公開研究会を開催し、今後の教育システム設計の方向について、複数の視点から見てきた議論の重ね合わせをすることになる。なお、この課題に関心を寄せる連携研究者や研究協力者の論文のとりまとめのための出費を優先していくことにし、そのため最終年度に予定していた海外調査は資金が不足するので、それはとりやめる(すでにアメリカ・ドイツの訪問調査で、予定していた海外における動向の把握のかなりの目的は達せられている)。最終年度の成果は研究論文集にとりまとめていくとともに、英語による個別研究成果の発表も進めていくことを考えている。
中華民国北京政府期における地方教育行政改革に関する研究

本研究の目的は、中華民国北京政府期における地方教育行政改革のもつ意義を明らかにし、この改革により各省に設置が促された地方教育庁が同時期に導入された六・三・三制の実施、展開にどのような役割を果たしたのかを明らかにすることにあった。研究期間内には、この目的を達成できなかったが、少なくとも国内で入手できる関連資料の限界点や踏まえるべき先行研究の存在に気付けることができた。入手できた諸資料を基に、今後、この目的を達成できるよう取り組みを続ける。本研究の目的の一つに中華民国北京政府期における地方教育行政改革のもつ意義を明らかにすることが挙げられている。本研究に先行し研究が進められてきた学制改革は当時の全国教育会連合会で進められた改革であったと言えるが、この全国教育会連合会では同時に地方教育行政改革も進められていた。例えば、各省教育庁の設置が促される改革案が議決されていた。その後、各省に設置されていった教育庁は、学制改革により導入された六・三・三制の実施、展開を任せられた。各省教育庁とはいったい何であったのか。それはどんな性格を有し、どんな役割を果たしたのか。当時の地方教育行政改革の意義を明らかにするためには、そうした課題に取り組む必要がある。当時の地方教育行政に関する先行研究の到達点と課題を明らかにした。国立国会図書館関西館には、邵鳴九編『地方教育行政』商務印書館や、或いは曾毅夫編『地方教育行政』商務印書館がある。いずれも劣化が著しく複写が困難である。平成23年度に引き続き24年度も足を運び、直接に目を通した。また、財団法人東洋文庫にも足を運び、張季信編『中国教育行政大綱』商務印書館や、或いは姜琦、邸椿共著『中国新教育行政制度研究』商務印書館の複写を部分的に入手することができた。両方とも同時代的な書物であり、中では当時の地方教育庁に関する基本的な記述が見られた。上記4冊では、当時の地方教育行政改革の意義が述べられているとは言えないが、地方教育庁の仕組みに言及されており、その性格を知る手がかりにはなる。国立国会図書館関西館には、馬宗栄『最近中国教育行政四講』(商務印書館、1938年7月)があることが判った。平成23・24年度に引き続き足を運び、その複写を部分的に入手した。また、平成24年度に引き続き財団法人東洋文庫にも足を運び、『教育雑誌』第7巻第1期(1915年1月)第18巻第12号(1926年12月)に目を通し、同時期の教育行政の在り方に関する議論や、改革動向に関する記事などを確認し記録した。他方、程湘帆編『中國教育行政』(商務印書館、1930年3月)の復刻版も入手した。研究期間全体では、最終年度に入手した上記の諸資料に加え、姜琦、邸椿共著『中国新教育行政制度研究』(商務印書館、1928年)、邵鳴九編『地方教育行政』(商務印書館、1933年)、張季信編『中国教育行政大綱』(商務印書館、1934年)、曾毅夫編『地方教育行政』(商務印書館、1936年)を手元に置くことができた。また、その傍らでは、宮脇佳昭氏の一連の研究、例えば『清末民初中国における地方教育行政と教育会に関する研究』(博士論文、2009年3月、京都大学)や「民国初期における地方教育界人士の問題意識」(『石川禎浩編『中国社会主義文化の研究』所収、2010年)、或いは小川唯氏の「中華民国初期における地方教育行政再編と地域エリート、19121916」(古垣光一編『アジア教育史学の開拓』所収、2012年)等、踏まえるべき先行研究も入手することになった。研究期間内に、地方教育行政改革のもつ意義や、この改革により各省に設置が促された地方教育庁が同時期に導入された六・三・三制の実施、展開にどのような役割を果たしたのかが明らかにできなかったが、少なくとも国内で入手できる資料の限界点や踏まえるべき先行研究の存在に気付けることができた。遠回りをしたが、入手できた諸資料を基に、今後、本来の目的を達成すべく取り組む。本研究の目的は、中華民国北京政府期における地方教育行政改革のもつ意義を明らかにし、この改革により各省に設置が促された地方教育庁が同時期に導入された六・三・三制の実施、展開にどのような役割を果たしたのかを明らかにすることにある。当時の地方教育庁に関する記述は、熊賢君『中国教育行政史』(華中理工大学出版社、1996年1月)や于述勝『中国教育制度通史』第七巻民国時期(公元一九一二一九四九年)(山東教育出版社、

2000年8月)など通史的な研究成果により見ることが可能であるが、それが当時の六・三・三制の実施、展開にどのような役割を果たしたのかといった問いかけに答えるものとはなっていない。そこで、平成23年度では、先行研究の調査、入手、熟読を通じて問題の所在を明確にすることが目指された。国立国会図書館関西館で邵鳴九編『地方教育行政』商務印書館や、或いは曾毅夫編『地方教育行政』商務印書館が見つかり、両方とも複写を部分的に入手することができた。両方とも同時代的な書物であり、中では当時の地方教育庁に関する基本的な記述が見られた。ただし劣化が著しくこれ以上の複写は難しいとのことである。今後も当該館に足を運び、直接に目を通さなければならない。一方で、この時期の中国近代史研究に目を通す必要があるとの判断から、金子肇『近代中国の中央と地方』(汲古書院、2008年3月)や、或いは黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』(汲古書院、2005年2月)をはじめ、『二十世紀中国の社会システム』や『20世紀中国史』などの文献を購入した。当時の地方教育行政を捉えるための有意義な視座が得られると思われる。先行研究の網羅的な調査ができたかと言えば平成23年度に引き続き24年度もそうでもないと言うしかないが、可能な限りで中華民国北京政府期の地方教育行政に関する先行研究の到達点と課題を明らかにできたことは進展した点と言える。当時の地方教育行政改革の意義を明らかにするためには、各省教育庁の性格や役割に肉薄することが求められる。平成24年度に予定されていた国内での史料調査は進んだが、中国上海図書館での史料調査はできなかった。国内ではほぼ見込めない全国教育会連合会に関する新史料の発掘を中国でできなかったことが気がかりであるが、肉薄の仕方を少し変えてみることで対応するつもりである。以上のことから、やや遅れていると判断される。平成23年度では、先行研究の調査、入手、熟読を通じて問題の所在を明確にすることが目指されたが、入手は進んだものの、網羅的な調査ができたかと言えばそうでもない。東方書店やCNKIを活用した調査、入手も進める予定であったが、平成23年度中に行うことができなかった。平成24年度中となる見込みである。また、熟読も進んでいない。当時の地方教育行政改革や、その結果設置された各省教育庁のことが先行研究ではどの程度まで述べられているのか。その整理、確認も平成24年度中となる見込みである。平成25年度は補助事業期間の最終年度に当たる。研究実施計画では研究成果をまとめ、発表することが計画されている。また、中国での史料調査ができなかった分を補う必要がある。広島大学に出向き、そこにある『教育雑誌』商務印書館に目を通すこととする。主に各省教育庁に関する記述を抽出する。これにより各省教育庁の性格や役割に肉薄する。平成24年度では、新しい知見を得るため、8月中もしくは9月中に本研究課題に関する史料調査を中国上海図書館で実施する予定である。それまでには、先行研究の網羅的な調査を終えておきたい。調査を終えていれば、中国滞在中に先行研究の入手を含めた調査日程を組むことが考えられる。先行研究の入手も含めた諸資料の調査、入手を現地で進めることが、本研究課題を推進する上で必要である。平成25年度の計画では、日本の教育行政史関係図書の購入に50千円を計上している。研究成果をまとめ、発表するための費用は、2回分(1回につき3日間)とし、東京別府往復80千円(40千円×2回分)、宿泊費40千円(一泊10千円×4泊分)、日当24千円(一日4千円×6日分)で、144千円を計上している。
可食性未利用多糖の探索とその実用化に関する研究

日本茶葉に寄生する白星病菌Elsinoe Leucospolaは,菌体外に「エルシナン」と呼ばれるα-グルカンを生産する.その結合様式プルランに酷似し,α-(1→3)およびα-(1→4)の2種類から成る.エルシナンはElsinoe LeucospolaをPotato Extract培地またはCSL培地で培養すると大量に生産された.その収量は,炭素源をスクロースとしたときが最も多く,液体培地1リットルあたり6.0gのエルシナンが得られた.なお,Potato Extract培地のほうがCSL培地よりもエルシナンの収率が高くなる傾向が見られた.ガスクロマトグラフィー,薄層クロマトグラフィー,およびメチル化分析の結果,得られた多糖はα-(1→3)とα-(1→4)結合のグルコース残基を2:1の割合で含むことがわかった.新規の試みとして採用した陰イオンクロマトグラフィーの結果も同様であった.得られたエルシナンの重量平均モル質量が1.2×10^6,重量平均分子量を数平均分子量で除した多分散性指数が1.8という結果が得られた.決定された重量平的モル質量は,プルランの値よりも6倍程度大きい.培地条件を適宜変更することにより,得られるエルシナンのモル質量は可変であった.さらに,モル質量の分布もある程度制御可能なことがわかった.モル質量>1×10^4では,水溶液中におけるエルシナンの回転半径および固有粘度のモル質量依存性はプルランと誤差範囲内で一致した.しかし,プルランとエルシナンは水への溶解性や濃厚溶液の粘度特性,ゲル化特性が著しく異なることが知られている.そのような性質は,エルシナンの分子間にプルランには存在しないような特殊な相互作用が働いているためと考えられる.日本茶葉に寄生する白星病菌Elsinoe Leucospolaは,菌体外に「エルシナン」と呼ばれるα-グルカンを生産する.その結合様式プルランに酷似し,α-(1→3)およびα-(1→4)の2種類から成る.エルシナンはElsinoe LeucospolaをPotato Extract培地またはCSL培地で培養すると大量に生産された.その収量は,炭素源をスクロースとしたときが最も多く,液体培地1リットルあたり6.0gのエルシナンが得られた.なお,Potato Extract培地のほうがCSL培地よりもエルシナンの収率が高くなる傾向が見られた.ガスクロマトグラフィー,薄層クロマトグラフィー,およびメチル化分析の結果,得られた多糖はα-(1→3)とα-(1→4)結合のグルコース残基を2:1の割合で含むことがわかった.得られたエルシナンの重量平均モル質量が1.2×10^6,重量平均分子量を数平均分子量で除した多分散性指数が1.8という結果が得られた.決定された重量平的モル質量は,プルランの値よりも6倍程度大きい.モル質量>1×10^4では,水溶液中におけるエルシナンの回転半径および固有粘度のモル質量依存性はプルランと誤差範囲内で一致した.しかし,プルランとエルシナンは水への溶解性や濃厚溶液の粘度特性,ゲル化特性が著しく異なることが知られている.そのような性質は,エルシナンの分子間にプルランには存在しないような特殊な相互作用が働いているためと考えられる.日本茶葉に寄生する白星病菌Elsinoe Leucospolaは,菌体外に「エルシナン」と呼ばれるα-グルカンを生産する.その結合様式プルランに酷似し,α-(1→3)およびα-(1→4)の2種類から成る.エルシナンはElsinoe LeucospolaをPotato Extract培地またはCSL培地で培養すると大量に生産された.その収量は,炭素源をスクロースとしたときが最も多く,液体培地1リットルあたり6.0gのエルシナンが得られた.なお,Potato Extract培地のほうがCSL培地よりもエルシナンの収率が高くなる傾向が見られた.ガスクロマトグラフィー,薄層クロマトグラフィー,およびメチル化分析の結果,得られた多糖はα-(1→3)とα-(1→4)結合のグルコース残基を2:1の割合で含むことがわかった.新規の試みとして採用した陰イオンクロマトグラフィーの結果も同様であった.得られたエルシナンの重量平均モル質量が1.2×10^6,重量平均分子量を数平均分子量で除した多分散性指数が1.8という結果が得られた.決定された重量平的モル質量は,プルランの値よりも6倍程度大きい.培地条件を適宜変更することにより,得られるエルシナンのモル質量は可変であった.さらに,モル質量の分布もある程度制御可能なことがわかった.モル質量>1×10^4では,水溶液中におけるエルシナンの回転半径および固有粘度のモル質量依存性はプルランと誤差範囲内で一致した.しかし,プルランとエルシナンは水への溶解性や濃厚溶液の粘度特性,ゲル化特性が著しく異なることが知られている.そのような性質は,エルシナンの分子間にプルランには存在しないような特殊な相互作用が働いているためと考えられる.
多重ガンマ関数と多重qガンマ関数の基礎と応用

この数年来ガンマ関数の一族とも云うべき特殊関数を研究してきた。93年度のqゼータ関数の研究に始まって、Vignerasの多重ガンマ関数とNishizawa(西澤道知)のq多重ガンマ関数の研究を経由して、今年度はBarnesの二重ガンマ関数を応用として|q|=1におけるq超幾何差分方程式の積分解を研究した。q超幾何差分方程式の解析的な解の構造は、|q|<1(特に、0<q<1)の場合には十分深く理解されており、また、量子SU(2),量子SU(1,1)のユニタリ表現への応用も知られている。しかし、量子SL(2,R)のユニタリ表現の立場からは|q|=1(ただし、1の巾根は除外)の場合が重要である。q差分方程式は|q|<1と|q|=1では性質が全く異なり、後者の場合のq差分方程式の研究は未開の分野に等しい。今年度の研究において、|q|=1でのq超幾何差分方程式の解析的な解として2種類の積分解を提示した。ひとつ超幾何級数に対するBarnesの積分表示の類似であり、もうひとつの積分解はEulerの積分表示の類似と見なせる(ただし、積分路は非有界)。これらの積分解は、|q|=1におけるqガンマ関数により書かれるのだが、このqガンマ関数の構成にBarnesの二重ガンマ関数が必要とされるのである。このように積分解を構成することには成功したのだが、これらの解の線型独立性、漸近挙動、あるいは接続公式といったごく基本的なことも分からない状態でいる。これらの問題点の解明も含めて、|q|=1におけるq差分方程式の研究、さらには、量子SL(2,R)の研究を進めていきたい。
道徳と社会科の「融合可能性」を探る研究

本研究は、道徳と社会科の「融合可能性」を探ることを目的として行った。本研究では、「道徳授業研究アプローチ」「諸外国における比較アプローチ」「社会科授業に潜む子供の判断研究アプローチ」を採用し、道徳と社会科の「融合可能性」を価値教育の視点から検討した。その結果、道徳と社会科について、授業・カリキュラム・授業の実際においてその異同が明らかになった。また、その「融合可能性」に関する方略を提案することができた。本年度は、主として、日本の道徳教育の現状を把握するべく、道徳教育に関する書籍を収集し、読解したり、日本道徳教育学会等に参加するなどして、理論レベル・実践レベルの資料を収集し、その概要を把握することに努めた。また、「道徳と社会科の融合可能性」を議論する上で一番親和性のある法教育を取り上げ、道徳教育と法教育で共通する価値項目を抽出し、道徳教育と法教育では授業レベルで何がどのように異なるのかについて明らかにするため、研究分担者や学校現場の先生方等と協働して、道徳教材を基盤にして、道徳教育ではどのような授業になるのか、一方で、同じ道徳教材を用いて仮に法教育授業を作った場合、どのような実践になるのかについて検討を重ねることで、道徳教育と法教育の異同について検討した。その研究成果については、第4回法と教育学会学術大会で発表した。本年度は、以下の二つの研究を進めた。1諸外国で行われている諸価値を扱う授業・カリキュラム、教師・児童(生徒)、社会環境などを総合的にまた、個別的に把握するべく、シティズンシップ教育における諸価値の扱われ方、教師の諸価値に関する考え方とその授業実践の実際、諸価値に関する教育を受けた児童の変容、授業を取り巻く環境、等の把握に努めた。その研究方法として、citizedの年次総会に参加し、諸外国におけるシティズンシップ教育に係わる前述の内容に関する発表を拝聴し、資料を収集した。2「道徳と社会科の融合可能性」を議論する上で一番親和性のある法教育を取り上げ、アメリカ合衆国の法教育における法的価値の取扱いや、アメリカ合衆国の道徳教育においても法教育でも重視されている価値について、その共通性と差異性について検討を重ねた。その研究方法として、アメリカ合衆国におけるキャラクターエデュケーションにおける価値の取扱い方をカリキュラム・単元・指導案ベースで分析した中原朋生氏の論考などを手がかりとし、考察した。その研究成果の一部は、日本弁護士連合会で開催された「法教育教員セミナー」(2014年5月17日開催)で報告した。今後は、1や2の研究成果に示される「諸外国における道徳教育と法教育(シティズンシップ教育)での価値の取り扱われ方と融合可能性」や、昨年度までの研究成果に示される「授業実践レベルにおける道徳教育と法教育での価値の取り扱われ方と融合可能性」の検討を踏まえ、「児童・生徒の認識レベル」などを視座として、さらに研究を進めていくこととしたい。1諸外国で行われている諸価値を扱う授業・カリキュラムのうち、アメリカ合衆国の法教育における「正義」「責任」と日本の道徳教育における「正義」「責任」の取り扱われ方の異同を明らかにし、「道徳と社会科の融合」を可能にする一方略として「公正・正義」を実現する態度の重要性を学ぶこと(道徳)と「公正・正義」の在り方を問うこと(社会科)の「役割分担」があることに言及した。その研究成果の一部を、日本弁護士連合会で開催された「法教育教員セミナー」(2015年5月23日開催)で報告した。2課題として残っていた「児童・生徒の認識レベル」を視座とした「道徳と社会科の融合可能性」を探る研究について、授業レベルで検討を行った。具体的には、生徒がその授業でどのような判断を行ったのか、その判断(道徳的判断)を踏まえた上で、より「高次な判断」として法的判断が存在しており、法的判断に至るための授業の工夫等について検討を加えた。ここで示した「道徳と社会科の融合」を可能にする一方略は、「普段行われている子供の道徳的判断をより『高次な判断』としての法的判断に引き上げること、そしてそのための授業上の工夫」である。その研究成果の一部を、全国社会科教育学会第64回研究大会自由研究発表で報告した。1や2の研究成果の他、これまでの3年間の研究成果等をまとめて、研究を全て終了した。なお、これまでの研究成果等の一部については、福井県敦賀市で開催された「法教育シンポジウムin敦賀」(2016年1月30日)においても報告した。本年度の研究計画では、諸外国の道徳教育と社会科教育における価値の取り扱われ方等を把握することが最大の目的であり、その目的については概ね達成したため。社会科教育学「児童・生徒の認識レベル」などを視座として、その相違性と共通性を踏まえつつ、「道徳と社会科の融合可能性」について、追究していきたい。また、諸外国で行われている諸価値を扱うカリキュラムについて、分析をすることを通して、「道徳と社会科の融合可能性」について、追究していきたい。

本年度の研究計画では、日本の道徳教育の現状を把握することが最大の目的であり、その点については達成できたので。また「道徳教育と社会科教育の融合可能性」を語る上で一番親和性のある法教育との関連について、授業実践レベルで検討することができたので。諸外国で行われる諸価値を扱うカリキュラムの収集がまだ不十分なため。主として、諸外国で行われている諸価値を扱う授業・カリキュラムのうち、道徳と社会科を融合させる可能性のあるものを収集し、翻訳、分析する。本年度も引き続き、カリキュラムの収集を行う。諸外国で行われる諸価値を扱う授業・カリキュラムの収集を行えなかったため。本年度は、主として、諸外国で行われる諸価値を扱う授業・カリキュラムの収集・分析を行う。
メカニズム・デザインにおける複数均衡問題とその解決

遂行理論では,設計したメカニズムが複数個の均衡を持つとしても,それらの均衡アウトカムはすべて社会目標に一致するので,理論的には問題とされない.しかしながら,複数均衡を持つメカニズムが現実に使われるとなると,人々がどの均衡の達成を目指すのかという均衡調整問題が発生する.特に,最近使われつつある直接表明メカニズムはシンプルなだけに複数均衡を持ちやすく,均衡調整問題を解決することは重要な課題となっている.本研究では,直接表明メカニズムにおいて,正直均衡が達成されやすいことを被験者を用いた実験によって明らかにした.この結果,複数均衡を持つメカニズムであっても,正直均衡がもし存在すれば,均衡調整問題は解決される可能性が高いことがわかった.遂行理論では,設計したメカニズムが複数個の均衡を持つとしても,それらの均衡アウトカムはすべて社会目標に一致するので,理論的には問題とされない.しかしながら,複数均衡を持つメカニズムが現実に使われるとなると,人々がどの均衡の達成を目指すのかという均衡調整問題が発生する.特に,最近使われつつある直接表明メカニズムはシンプルなだけに複数均衡を持ちやすく,均衡調整問題を解決することは重要な課題となっている.本研究では,直接表明メカニズムにおいて,正直均衡が達成されやすいことを被験者を用いた実験によって明らかにした.この結果,複数均衡を持つメカニズムであっても,正直均衡がもし存在すれば,均衡調整問題は解決される可能性が高いことがわかった.完備情報でのメカニズム・デザインで問題となってくるのは,複数均衡問題と協調の失敗の可能性である.複数均衡があれば,社会目標をうまく実行するメカニズムを理論的に設計できたとしても,現実的にはそのメカニズムを使用すれば協調の失敗が生じる可能性があり,実際に社会目標を実行することができるかどうかはわからない.本研究では, Schelling ("The Strategy of Conflict", 1960)のフォーカル・ポイントの概念を使うことで,協調の失敗を防止し複数均衡問題を解決することができるかどうかを被験者を用いた実験で検証する.本研究では完備情報モデルを念頭においているので,プレイヤーたちはお互いの選好についてよく知っている状況にある.このような状況であれば,複数個の均衡の一つとして,全員が正直に選好を表明する均衡があるとしたら,その均衡がフォーカル・ポイントになる可能性が高い.この点に着目し,平成20年度は,同一の社会目標を実行するメカニズムとして,複数均衡の一つとして正直均衡を持つメカニズムと持たないメカニズムを設計し,どちらのメカニズムの方が高い均衡達成率を示すかどうかを被験者を使った実験によって検証した.実験データの検定はまだ十分に終わっていないが,実験データを見るかぎり,複数均衡の一つに正直均衡を持つメカニズムの方が高い均衡達成率を示すことがわかった.完備情報でのメカニズム・デザインで問題となってくるのは,複数均衡問題と協調の失敗の可能性である.複数均衡があれば,社会目標をうまく遂行するメカニズムを理論的に設計できたとしても,実際にそのメカニズムを使用すれば協調の失敗が生じる可能性があり,現実的には社会目標を実行することができるかどうかはわからない.そこで,本研究は,Schelling ("The Strategy of Conflict" (1960))のフォーカル・ポイントの概念を使うことで,協調の失敗を防止し複数均衡問題を解決することができるかどうかを被験者を用いた実験で検証することを目的とした.本研究では完備情報モデルを念頭においているので,プレイヤーたちはお互いの選好についてよく知っている状況にある.このような状況であれば,複数個の均衡の一つとして,全員が正直に選好を表明する均衡があるとしたら,その均衡がフォーカル・ポイントになる可能性が高い.この点に着目し,同一の社会目標を遂行するメカニズムとして,複数均衡の一つとして正直均衡を持つメカニズムと持たないメカニズムを設計し,どちらのメカニズムの方が高い均衡達成率を示すかどうかを検証する実験を平成20年度に実施した.平成21年度は,この実験データの検定を行った.その結果,複数均衡の一つに正直均衡を持つメカニズムの方が有意に高い均衡達成率を示すことが明らかになった.この結果から,協調の失敗は,複数均衡の一つに正直均衡を持つメカニズムでは現実的にも防止できる可能性があることがわかった.
地震性浜堤列平野における巨大津波による侵食堆積過程モデルの構築

千島海溝沿岸域は本邦屈指の地震多発地帯である.この地には17世紀や12/13世紀に発生したとされる津波堆積物が多くの地域で観察出来る.一方,根室海峡や根釧から十勝海岸には我が国には珍しい現在も活動的なバリアー砂堆が多数認められ,17世紀の地震に起因して隆起し,その後現在まで沈降し続けていることが明らかとなっている.この問題の解決の糸口として,初年度は2ヶ所で予察的な地形調査を行った.まず,根室市別当賀湿原で行った調査によって,17世紀地震によって離水したバリアー砂堆を特定することができた.現在の海岸に認められる浜堤との比高差をBH値を用いて比較した結果,その隆起量は0.35 m以上と推定された.さらに陸側には海浜侵食面を介して17世紀津波堆積物に覆われた古い地形面を確認出来た.ここではMa-bテフラ(1 ka)やTa-cテフラ(2.5 ka)と共に12層の津波堆積物を確認することが出来た.同様の方法で,十勝海岸ホロカヤントーにおいても1.41m以上の隆起が推定された.しかも17世紀に離水した浜堤には津波堆積物は一切観察されず,その上面はUs-bテフラ(1663年)によって覆われる.その背後の湖底や周辺の湿原には17世紀に発生した津波堆積物が観察できる.以上の事実関係から,以下のような過程が推測される.(1)17世紀超巨大地震発生後に大津波が襲来し,古いバリアー砂堆を侵食した.その砂が津波堆積物の母材となり,湖底や周囲の湿原に再堆積した.(2)その後,沿岸漂砂によりバリアー砂堆が復元された.(3)余効変動によって徐々にバリアー砂堆が隆起し,遅くともUs-bテフラが降灰した1663年には波の影響が達しない高度まで到達していた.当初予定していた霧多布湿原での調査は,他の組織の研究と内容が重複したこともあり,当局から調査許可が下りず,計画通りには出来なかった.代案として実施した別当賀湿原では当初の目標であった17世紀超巨大地震による離水したバリアー砂堆と津波堆積物との前後関係と空間関係を明確にすることが出来た.同様に,十勝海岸ホロカヤントーにおいても同様の調査を実施し,成果をあげることができたた.別当賀湿原とホロカヤントーでの調査結果をさらに探求し,その他のバリアー海岸においても同様の検討を行っていく準備を行っている.千島海溝沿岸域は本邦屈指の地震多発地帯である.この地には17世紀や12/13世紀に発生したとされる津波堆積物が多くの地域で観察出来る.一方,根室海峡や根釧から十勝海岸には我が国には珍しい現在も活動的なバリアー砂堆が多数認められ,17世紀の地震に起因して隆起し,その後現在まで沈降し続けていることが明らかとなっている.この問題の解決の糸口として,初年度は2ヶ所で予察的な地形調査を行った.まず,根室市別当賀湿原で行った調査によって,17世紀地震によって離水したバリアー砂堆を特定することができた.現在の海岸に認められる浜堤との比高差をBH値を用いて比較した結果,その隆起量は0.35 m以上と推定された.さらに陸側には海浜侵食面を介して17世紀津波堆積物に覆われた古い地形面を確認出来た.ここではMa-bテフラ(1 ka)やTa-cテフラ(2.5 ka)と共に12層の津波堆積物を確認することが出来た.同様の方法で,十勝海岸ホロカヤントーにおいても1.41m以上の隆起が推定された.しかも17世紀に離水した浜堤には津波堆積物は一切観察されず,その上面はUs-bテフラ(1663年)によって覆われる.その背後の湖底や周辺の湿原には17世紀に発生した津波堆積物が観察できる.以上の事実関係から,以下のような過程が推測される.(1)17世紀超巨大地震発生後に大津波が襲来し,古いバリアー砂堆を侵食した.その砂が津波堆積物の母材となり,湖底や周囲の湿原に再堆積した.(2)その後,沿岸漂砂によりバリアー砂堆が復元された.(3)余効変動によって徐々にバリアー砂堆が隆起し,遅くともUs-bテフラが降灰した1663年には波の影響が達しない高度まで到達していた.当初予定していた霧多布湿原での調査は,他の組織の研究と内容が重複したこともあり,当局から調査許可が下りず,計画通りには出来なかった.代案として実施した別当賀湿原では当初の目標であった17世紀超巨大地震による離水したバリアー砂堆と津波堆積物との前後関係と空間関係を明確にすることが出来た.同様に,十勝海岸ホロカヤントーにおいても同様の調査を実施し,成果をあげることができたた.別当賀湿原とホロカヤントーでの調査結果をさらに探求し,その他のバリアー海岸においても同様の検討を行っていく準備を行っている.初年度に購入を予定していたノートパソコンとカードリーダーの購入を順延したために予算が繰り越された.これらの備品の購入については,研究の進展にあわせて再度検討したいと考えている.
1細胞1遺伝子1コピー発現系を利用したCHO細胞での迅速な抗体医薬作製方法の開発

本研究の目的は、実際の抗体医薬の大量生産に最も多く使用されているCHO細胞において、迅速な機能的抗体取得方法を確立する事である。かずさDNA研究所の特許技術である新規の部位特異的組換えシステムとヒト人工染色体を活用することによって、CHO細胞において抗体ライブラリーのスクリーニングを行う系を完成させ、さらにスクリーニングしたその細胞を用いて抗体の大量合成まで行う方法を確立する。