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環境に関わる消費者行動分析手法の開発

環境に関わる消費者意識や購買行動を,アンケート調査を通じて定量的に把握するための手法の開発を行った。主たる課題は,多様な消費者の意識や行動を類型化するための方法と,購買行動を予測するための手法の開発することである。前者については潜在クラスモデルの有用性に着目し,これを用いてアンケート調査の結果を効果的に分析するための手順を提案した。後者については,表明選好法の代表的な手法であるコンジョイント分析の一般的な分析手順を改良したデーター収集方法およびそれに対応した推定方法を提案した。環境に関わる消費者の意識と行動を定量的に把握するための準備的検討を行った。その結果、いくつかの先行研究を検討し、(1)行動モデルとして出されているいくつかの仮説を、定量分析に耐えられるように再解釈ないし再定義する必要があること、(2)環境にかかわる消費者の選好は曖昧で従属的な関係にある多様な属性の上に定義され、それが人によって異なるため、従来の選好を測るための理論モデルや計測手法をそのまま利用することはできないこと、(3)その一方で、比較的単純なパターン認識もあることから、これらをふまえた計測手法の開発が必要なことが再確認された。また、消費者の環境に関わる意識・行動についての情報収集においては、従来のアンケート調査やインタビュー調査に加えて、比較的大規模な情報が得られるSNS等の情報を収集・分析するという試みが新しい動きとして確認された。しかしながら、これから得られる情報が、どういう個人のどういう目的で発せられた情報かについての考察が欠けており、慎重な検討の必要性も確認された。さらに、消費者のメディア利用が、従来のマスメディア中心から、インターネットやSNSを基盤とした口コミ的情報を交えた複合的なものに変わりつつあり、その組み合わせが多様化しつつあることを確認し、そうした情報源の違いが、どのように消費者の環境意識や行動に影響するかを分析することの必要性が確認された。平成25年度の研究で、環境に関わる消費者の意識と行動を、主にアンケート調査に基づき、定量的に把握する場合、データ収集において、直感的であったり、具体的な質問を多様な聞き方で繰り返すことが必要だが、それに対応した解析手法の開発が求められることを明らかにした。本研究では、これに対応する分析手法として、(1)潜在クラスモデルの効果的利用と、(2)コンジョイント分析の代替的手法の開発の2つをあげており、本年度は主に(1)を中心に研究を進めた。その結果、潜在クラスモデルを効果的に利用する方法として、第一に、潜在クラスモデルではクラス数決定問題と呼ばれる未解決の問題があり、AIC、BIC、Ajustied BIC等を判定指標と、ブートストラップ法に基づく尤度比の差の検定(BLRT)法についてのその有効性の比較研究が行われており、現在のところ、BLRT法、続いてBICが有力視されている。しかし、どの方法が有効かは、標本規模と真値であるクラス間の顕在変数の関係により異なり、本研究のように、多様な質問を重ねた意識調査の結果を解析する場合には、傾向が現れない失敗した質問や、2つのクラスの回答が入れ子上になった関係の識別など、問題を特定化して評価すべきことを明らかにし、その上で、BLRTやBICが必ずしも適切な方法とはいえず、むしろAICかAjusted BICが有効となる場合があることを明らかにした。第二に、潜在クラスモデルを用いて、アンケート調査結果の回答パターンを解析する場合、結果の解釈が難しいクラスがいくつか抽出される可能性があるが、これを「例外的なクラス」として、それに続く分析から除外することの有効性を指摘した。第三にに、クラス識別において、有効となる顕在変数(質問項目)とそうでないものの識別方法について検討をすすめた。環境に関わる消費者行動分析手法として、(1)多様な消費者の意識と行動をパターン化・分類するための潜在クラス分析の効果的適用方法の検討と、(2)購買行動を予測するために有効でありながら制約の多いコンジョイント分析の代替的手法の開発を行っている。平成26年度には(1)の課題について一定の成果を得ることができた。平成27年度は、特に(1)の手法を使って、現在沖縄県糸満市で検討が進められている農業用水確保のための事業における消費者のリスク認知と環境意識についてのアンケート調査結果の解析を行い、その有用性を確認した。しかし、その際にも、消費者の類型化に用いる変数間の関係の解釈をどうするかが課題として残った。この関係は単純な線形関係ではないため、アドホックな推論に頼らざるをえないと判断していたが、質的比較分析(Qualitative Comparative Analysis; QCA)の援用の可能性を検討したところ、その有用性を確認することができたため、本年度は、潜在クラス分析と質的比較分析の接合に傾注した。質的比較分析は、集合演算を用いてることで、回帰分析などではできない多変量間の複雑な関係を抽出することを可能としており、潜在クラス分析の結果を一定の根拠と手順に従って、類型化とその規定変数の関係を特定化することが可能となった。(2)については、個々人にとって関心がなかったり、影響力の薄い説明変数の係数を強制的に0とすることで、推定の精度と効率をあげることができることを、シミュレーションを繰り返すことで確認した。環境に関わる消費者行動分析の手法の開発については、一定の結論に達することができて研究は順調に進んでいると評価できる。平成28年度はさらに、当初予定しなかった質的比較分析との接合まで至ることができ、未解決の問題を処理することもできた。

ただし、実践的検討であるアンケート調査と成果の発表については、部分的なものにとどまっており、最終年度に持ち越されることになった。環境意識や行動をアンケートを通じて把握するための方法の開発を行ってきた。平成27年度は、消費者意識を類型化する潜在クラスモデルの有効的利用について検討し、沖縄県糸満市で計画されている下水処理水をろ過・殺菌して農業に再利用する再生水事業に対する消費者のリスク認知のパターン抽出に成功したが、本年度は、もう一つの課題として進めてきた選択行動の分析手法を同じ糸満市の再生水事業の計測に利用し、その実証的検討を行った。すなわち、再生水を利用して栽培した野菜に対する消費者の購買意欲を調べるために、アンケート票上で、通常売られている産地や栽培方法の異なる野菜を価格とともに並べ、買いたい順番を答えさせる。そこから得られた複数の価格条件と選好順位データをもって選好パラメータを計測するというものである。これは従来のコンジョイント分析のような回答者への大きな負担はなく、信頼性の高いデータが得られると期待される。このデータをもとにランク・ロジット分析を行ったところ、代表的個人を仮定した一括推定では、300程度の調査規模で統計的に信頼性の高い結果を得ることができた。続いて、同じ考え方で、階層ベイズモデルを使って個人ごとの推定を行ったが、これについては、統計的な不確実性が高く、有用な情報は得られなかった。そこで、選好順位データには一定のパターンがあることに着目し、ここでも潜在クラスモデルを使い、選好順位のパターン訳を行い、各パターンをとる回答者グループを単位とした階層的ベイズモデルとして計測した。その結果、統計的に安定した結果が得られ、消費者行動の類型化も明確なものになった。手法の開発としては、これをもって一定の完成形が得られた。研究課題である消費者行動分析の分析手法の開発そのものは、おおむね順調にすすめることができたが、幸いなことに、沖縄県糸満市のアンケート調査を、現地の協力があり、ほぼ無償で実施することができ、そのために準備していた予算を、一般的な環境意識の把握に利用することが可能となった。このため、調査計画を再検討し、当初予定していた調査よりも大規模・広範囲なものに変更することにした。このため、調査の準備が平成28年度内に間に合わないことになり、平成29年度に持ち越すこととなった。環境に関わる消費者の意識の多様性と意識と行動の非線形的関係性を組み入れた消費者行動分析の枠組みを開発した。まず、消費者意識の多様性については、因子分析で問題になる特定の潜在変数との線形的関係を仮定せず、かつクラスター分析で問題になる意識調査で不可避なノイズによるかく乱に頑健な潜在クラスモデルの効果的な利用を提案した。潜在クラスモデルは、クラス数の決定において未解決の問題を含むが、これに対しては、意識調査の特性を考え、通常推奨されるBIC基準よりもadjusted BIC基準が望ましく、サンプルサイズが小さい場合は過剰分割をおそれずAIC基準をとり、事後的に推論を行いクラスの統合を行うことが望ましいことを明らかにした。また、消費者行動分析においては、コンジョイント分析の代替的方法を提案した。
自己組織化原理に基づく人間-人工物の創発型協調系の設計に関する研究

従来研究における人間-人工物の協調系の設計指針は,人間-人工物の間のインタラクションそのものを対象化し,観察主体と切り離すことによって鳥瞰的な視点からこの相互作用をコントロールするアプローチとみなすことができる.しかしこのように観察主体をインタラクションの外部に位置づけることで境界を定め,境界内の可制御性,最適化を追及する方策には限界がある.現在我々が直面する制御対象の複雑さの拡大はその枠を超え,インタラクションそのものを事前に網羅的に想定した設計は不可能となりつつある.そこでは従来のように人間-機械の間での役割分担がシステム設計者の手に委ねられた固定的なものでは機能せず,相互作用を通して進化的なかたちで相手の活動を形づくり合いながら自己組織していくことのできるシステム設計が必要になる.本研究ではまず第一年度において,上述のような生命システムにみられる社会的領域を創出するプロセスのモデルを相互適応学習モデルとして開発した.すなわち複数の学習主体の間での相互引き込み原理について究明するべく,個々の学習モデルのベースとなるエージェントの推論モデルを開発し,これが人間ユーザや外部監視対象に対して実時間推論を保証するための理論構築を行った.そしてこのモデルと人間ユーザとの間でのインタラクションを解析し,動的に移り変わる状況に依存しながら人間判断や協調作業を支援し,真に調和のとれた人間-システム間の協調関係を樹立するための知的支援の能力を具備した知的人工物と人間との協調系設計の実現を目指した.個別テーマとしては以下の3つの具体的問題を対象として研究を進めた.(1)人工現実技術を用いた人間-ロボット協調型遠隔操作システム(2)インタフェースエージェント-人間のコミュニケーション解析(3)センサ・チューニング作業における熟練技能の共有・再利用・継承システム従来研究における人間-人工物の協調系の設計指針は,人間-人工物の間のインタラクションそのものを対象化し,観察主体と切り離すことによって鳥瞰的な視点からこの相互作用をコントロールするアプローチとみなすことができる.しかしこのように観察主体をインタラクションの外部に位置づけることで境界を定め,境界内の可制御性,最適化を追及する方策には限界がある.現在我々が直面する制御対象の複雑さの拡大はその枠を超え,インタラクションそのものを事前に網羅的に想定した設計は不可能となりつつある.そこでは従来のように人間-機械の間での役割分担がシステム設計者の手に委ねられた固定的なものでは機能せず,相互作用を通して進化的なかたちで相手の活動を形づくり合いながら自己組織していくことのできるシステム設計が必要になる.本研究ではまず第一年度において,上述のような生命システムにみられる社会的領域を創出するプロセスのモデルを相互適応学習モデルとして開発した.すなわち複数の学習主体の間での相互引き込み原理について究明するべく,個々の学習モデルのベースとなるエージェントの推論モデルを開発し,これが人間ユーザや外部監視対象に対して実時間推論を保証するための理論構築を行った.そしてこのモデルと人間ユーザとの間でのインタラクションを解析し,動的に移り変わる状況に依存しながら人間判断や協調作業を支援し,真に調和のとれた人間-システム間の協調関係を樹立するための知的支援の能力を具備した知的人工物と人間との協調系設計の実現を目指した.個別テーマとしては以下の3つの具体的問題を対象として研究を進めた.(1)人工現実技術を用いた人間-ロボット協調型遠隔操作システム(2)インタフェースエージェント-人間のコミュニケーション解析(3)センサ・チューニング作業における熟練技能の共有・再利用・継承システム従来研究における人間-人工物の協調系の設計指針は,人間-人工物の間のインタラクションそのものを対象化し,観察主体と切り離すことによって鳥瞰的な視点からこの相互作用をコントロールするアプローチとみなすことができる.しかしこのように観察主体をインタラクションの外部に位置づけることで境界を定め,境界内の可制御性,最適化を追及する方策には限界がある.現在我々が直面する制御対象の複雑さの拡大はその枠を超え,インタラクションそのものを事前に網羅的に想定した設計は不可能となりつつある.そこでは従来のように人間-機械の間での役割分担がシステム設計者の手に委ねられた固定的なものでは機能せず,相互作用を通して進化的なかたちで相手の活動を形づくり合いながら自己組織していくことのできるシステム設計が必要になる.本研究ではまず第一年度において,上述のような生命システムにみられる社会的領域を創出するプロセスのモデルを相互適応学習モデルとして開発した.すなわち,複数の学習主体の間での相互引き込み原理について究明するべく,個々の学習モデルのベースとなるエージェントの推論モデルを開発し,これが人間ユーザや外部監視対象に対して実時間推論を保証するための理論構築を行った.そしてこのモデルと人間ユーザとの間でのインタラクションを解析し,動的に移り変わる状況に依存しながら人間判断や協調作業を支援し,真に調和のとれた人間-システム間の協調関係を樹立するための知的支援の能力を具備した知的人工物と人間との協調系設計の実現を目指した.個別テーマとしては以下の3つの具体的問題を対象として研究を進めた.(1)人工現実技術を用いた人間-ロボット協調型遠隔操作システム(2)インタフェースエージェント-人間のコミュニケーション解析(3)センサ・チューニング作業における熟練技能の共有・再利用・継承システム

従来研究における人間-人工物の協調系の設計指針は,人間-人工物の間のインタラクションそのものを対象化し,観察主体と切り離すことによって鳥瞰的な視点からこの相互作用をコントロールするアプローチとみなすことができる.しかしこのように観察主体をインタラクションの外部に位置づけることで境界を定め,境界内の可制御性,最適化を追及する方策には限界がある.現在我々が直面する制御対象の複雑さの拡大はその枠を超え,インタラクションそのものを事前に網羅的に想定した設計は不可能となりつつある.そこでは従来のように人間-機械の間での役割分担がシステム設計者の手に委ねられた固定的なものでは機能せず,相互作用を通して進化的なかたちで相手の活動を形づくり合いながら自己組織していくことのできるシステム設計が必要になる.本研究ではまず第一年度において,上述のような生命システムにみられる社会的領域を創出するプロセスのモデルを相互適応学習モデルとして開発した.すなわち複数の学習主体の間での相互引き込み原理について究明するべく,個々の学習モデルのベースとなるエージェントの推論モデルを開発し,これが人間ユーザや外部監視対象に対して実時間推論を保証するための理論構築を行った.第二年度では,これらの成果に基づき,実システムへの実装について研究を展開した.とくに以下の4つの具体的問題を対象として研究を進めた.(1)人工現実技術を用いた人間-ロボット協調型遠隔操作システム(2)インタフェースエージェント-人間のコミュニケーション解析(3)センサ・チューニング作業における熟練技能の共有・再利用・継承システム(4)分散環境下でのマルチエージェントによる非同期・協調型問題解決
生合成遺伝子の汎用的異種発現による糸状菌ポリケタイド合成酵素の触媒機構の解明

本研究では、麹菌異種発現系を利用し、酸無水物型二量体天然物であるphomoidride Bの骨格構築機構を解明することを目的とした。酸無水物型二量体天然物の骨格構築には、二つのモノマーが二量化することが予想されていたが、統一的に説明できる二量化機構は提唱されていなかった。そこで、本研究では、モノマーの生合成機構を解明し、続いて二量化酵素の探索を検討した。初めに、phomoidride Bの生産菌のゲノムDNAを解析し、モノマーの予想生合成経路を基に、候補となる生合成遺伝子を探索した。その結果、ポリケタイド合成酵素(PKS)、縮合酵素(CS)、脱水酵素(MCD)が近接する遺伝子クラスター(phiクラスター)を発見した。これらの酵素遺伝子を麹菌に同時に導入したところ、培養した菌体の抽出物からは、予想モノマーの脱炭酸体が得られた。このことからphiクラスターがphomoidride Bの生合成に関与することを支持するとともに、宿主内で生成した中間体が脱炭酸したものと考えられた。次に、二量化前の真のモノマーを特定するため、大腸菌発現系を用いて、CSとMCDを調製した。基質には、α,β-不飽和脂肪酸のCoAエステルを用い、オキサロ酢酸を加えてin vitro試験を行った結果、脱炭酸前のモノマーが得られた。これにより、CSとMCDの生成物はカルボン酸であり、脱炭酸反応を鍵として二量化が進行するという仮説が、初めて実験的に支持された。これらの実験事実と過去の研究を基に、二量化の機構を提唱した。これまでの研究では、同じモノマーが二量化すると考えられていたが、本研究で突き止められたカルボン酸モノマーAとそれが脱炭酸した二種のモノマーB、Cの組み合わせで二量化が進行するという仮説を新たに提唱した。この仮説はすべての二量体型酸無水物の生合成に適用可能な普遍的なものと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は糸状菌代謝産物の汎用的生産法開発の一環として、i)麹菌を宿主とした複数遺伝子同時発現系の検証、ii)有機合成が困難な天然物の短段階酵素的全合成、面生合成遺伝子クラスターの機能解析を目的としている。そのための標的化合物に、ポリケタイドを選択し、solanapyrone Aおよびcytochalasin Eの酵素的全合成を検討する。骨格合成酵素の機能解析後、solanapyrone Aとcytochalasin Eのドメインを交換することで、複数あるドメインの機能解析と非天然型の代謝産物を得ることを目的とする。初めに、cytochalasin Eの2種の骨格合成酵素遺伝子を物質生産用の宿主Aspergilusoryzaeに導入し、代謝産物を得た。その化学構造は予想とは部分的に異なったものの、導入した遺伝子が正常に発現されていることが支持された。cytochalasin系化合物の骨格合成酵素を発現した例は本研究が初であり、骨格構築に重要なKnoevenagel反応およびDiels-Alder反応が進行しなかったことから、骨格合成酵素がこれらの反応を別の酵素が触媒する説が有力となった。現在、候補遺伝子の発現を検討中である。次に、結核菌に対して有効な生理活性をもつhirsutelloneに類似の構造を有するGKK1032類の生合成遺伝子の探索を行った。この化合物もcytochalasin Eと同様に2種の骨格合成酵素によって鎖状前駆体が合成されると予測され、この生合成酵素の機能解析を行うことは糸状菌のポリケタイド生合成に大きな知見を与えると考えられる。まず、生産菌のゲノム解析を行い、候補となる2種の遺伝子群を発見した。現在これらの遺伝子を発現すべく、宿主への遺伝子導入を検討中である。本研究は糸状菌代謝産物の汎用的生産法開発の一環として、i)麹菌を宿主とした複数遺伝子同時発現系の検証、ii)有機合成が困難な天然物の短段階酵素的全合成、iii)生合成遺伝子クラスターの機能解析を目的としている。以前の研究で、テルペン系天然物に対して本手法が有効であると判明。次の標的化合物に、ポリケタイドを選択し、solanapyrone Aおよびcytochalasin Eの酵素的全合成を検討する。初めに、solanapyrone Aの生合成に関与する4種の遺伝子を順次導入し、生合成中間体と最終産物の異種生産に取り掛かった。まず骨格合成に重要なポリケタイド合成酵素(PKS)を発現し、良好な収量で最初の中間体を得た。続いて、2番目に働くと予想されたメチル基転移酵素を発現すると、中間体がメチル化された。3番目の遺伝子はデータベース上に公開されていた遺伝子配列が誤りだったため、再度解析を行い、発現させた。すると、メチル化された中間体が水酸化された。最後にDiels-Alder反応を触媒する酵素を発現することで、solanapyrone Aの異種生産を達成した。次に、cytochalasin Eの2種の骨格合成酵素遺伝子を物質生産用の宿主Aspergillusoryzaeに導入し、遺伝子の発現量でスクリーニングをした。発現量の高かった形質転換体を物質生産用培地で培養し、代謝産物を得た。代謝産物の化学構造は予想とは部分的に異なったものの、導入した遺伝子が正常に発現されていることが支持された。cytochalasin系化合物の骨格

合成酵素を発現した例は本研究が初であり、骨格構築に重要なKnoevenagel反応およびDiels-Alder反応が進行しなかったことから、これらの反応を別の酵素が触媒する説が有力となった。現在、候補遺伝子の発現を検討中である。本研究では、麹菌異種発現系を利用し、酸無水物型二量体天然物であるphomoidride Bの骨格構築機構を解明することを目的とした。酸無水物型二量体天然物の骨格構築には、二つのモノマーが二量化することが予想されていたが、統一的に説明できる二量化機構は提唱されていなかった。そこで、本研究では、モノマーの生合成機構を解明し、続いて二量化酵素の探索を検討した。初めに、phomoidride Bの生産菌のゲノムDNAを解析し、モノマーの予想生合成経路を基に、候補となる生合成遺伝子を探索した。その結果、ポリケタイド合成酵素(PKS)、縮合酵素(CS)、脱水酵素(MCD)が近接する遺伝子クラスター(phiクラスター)を発見した。これらの酵素遺伝子を麹菌に同時に導入したところ、培養した菌体の抽出物からは、予想モノマーの脱炭酸体が得られた。このことからphiクラスターがphomoidride Bの生合成に関与することを支持するとともに、宿主内で生成した中間体が脱炭酸したものと考えられた。次に、二量化前の真のモノマーを特定するため、大腸菌発現系を用いて、CSとMCDを調製した。基質には、α,β-不飽和脂肪酸のCoAエステルを用い、オキサロ酢酸を加えてin vitro試験を行った結果、脱炭酸前のモノマーが得られた。これにより、CSとMCDの生成物はカルボン酸であり、脱炭酸反応を鍵として二量化が進行するという仮説が、初めて実験的に支持された。これらの実験事実と過去の研究を基に、二量化の機構を提唱した。これまでの研究では、同じモノマーが二量化すると考えられていたが、本研究で突き止められたカルボン酸モノマーAとそれが脱炭酸した二種のモノマーB、Cの組み合わせで二量化が進行するという仮説を新たに提唱した。この仮説はすべての二量体型酸無水物の生合成に適用可能な普遍的なものと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。最初にcytochalasin系化合物のひとつであるchaetoglobosinの生合成遺伝子の異種発現を行っていたが、別の研究グループによって、我々が対象としている遺伝子がchaetoglobosinの生合成遺伝子ではないことが判明し、大幅な時間のロスをしてしまった。ソラナピロンの異種生産を達成し、本手法がポリケタイドにも適用可能であることを示した。サイトチャラシンの生合成機構に一つの結論を見出した。初めに、cytochalasin Eの骨格合成酵素のひとつと思われる遺伝子を糸状菌宿主で発現する。その代謝産物を確認後、予想生合成中間体が得られれば、修飾酵素遺伝子を順次導入し、cytochalasin Eの酵素的全合成と酸化酵素の機能解析を行う。次にGKK1032の生合成に関して、候補となる遺伝子を同様の手法で発現し、代謝産物を確認する。
カンピロバクター・ジェジュニのアメーバ内増殖機構の解明

カンピロバクター・ジェジュニは食中毒の主要な起因菌である。鶏肉が主要な感染源であり、鶏の感染率の低下がカンピロバクター食中毒のリスクの低下の鍵を握っていると考えられている。しかしながら、鶏への感染経路は未だ十分に解明されていない。近年、アメーバがカンピロバクターのレゼルボアとなっている可能性が示唆されるようになった。そこで本研究では、トランスポゾンを用いた変異導入法によりアメーバとの共培養の際のカンピロバクターの増殖に必要とされる遺伝子を同定し、カンピロバクターがアメーバ内で増殖するメカニズムの解明を目指した。その結果、カンピロバクターのアメーバへの内在化は鞭毛装置が関連していること、またアメーバとの共培養の際のカンピロバクターの増殖はアメーバ細胞外で生じているといることが示唆された。カンピロバクター・ジェジュニがAcanthoamoeba polyphaga内で増殖する際に必要とする遺伝子を同定し、本菌のアメーバ細胞内増殖メカニズムを解明するために以下の実験を行なった。(1)スクリーニング法確立のための予備試験本年度は、まず最初にC.jejuniとA.polyphagaとの共培養における培養初期の菌数とその後の増殖の経過を調べた。24穴プレートを用い2×10^5/wellのアメーバをシートさせ37°Cの大気中でC.jejuniと共培養した場合、最低でも10^2/wellの菌を加えれば24時間後の上清中のC.jejuniは10^5/wellのオーダーで検出可能であった。一方、同様の培養条件でC.jejuniのみを培養した場合、24時間後にC.jejuniは検出限界以下であった。(2)トランスポゾンライブラリーの作製81-176株用い、その染色体DNAにin vitroでマリナートランスポザーゼによりトランスポゾンをランダムに挿入し、目然形質転換によりトランスポゾンの挿入で遺伝子が破壊された変異株を作製した.その結果、3600以上の変異株からなるライブラリーを得ることができた。(3)アメーバ内増殖変異株のスクリーニングAcanthoamoeba polyphagaを96穴プレートの各穴で培養しシートさせた。それぞれのウェルに上記方法で得られた変異株を接種し、37°C大気中で1548時間共培養した。定期的に上清を採取したものを寒天培地にスポットし、37°Cで微好気培養することでアメーバ細胞内での増殖を評価した。その結果、培養上清中の菌数が野生株と比較して減少している変異株を10株得た。(4)トランスポゾン挿入部位の同定現在、上記スクリーニングから見いだされた株のゲノム上でのトランスポゾン挿入部位を特定するためにarbitary PCRを行ない、増幅されたDNA断片の塩基配列を決定中である。昨年度はカンピロバクター・ジェジュニがAcanthoamoeba polyphaga内で増殖する際に必要とする遺伝子を同定するために、約3600株からなるトランスポゾン変異体のライブラリーを作製し、各株のアメーバ内での増殖性を調べた。その結果、アメーバとの共培養後の培養上清中の菌数が野生株と比較して減少している変異株を10株得た。今年度はそれらの株のトランスポゾン挿入部位を決定した。トランスポゾンの挿入が見られたのは、アミノ酸の生合成に関与する遺伝子(argG,hisDなど;3株)、プリンサルベージ回路に関与する遺伝子(purA1株)、アミノ酸代謝に関与する遺伝子(aspA;1株)、糖の異性化に関与する遺伝子(ga1A;1株)、損傷したDNAの修復に関与する遺伝子(adbD;1株)、物質の排出に関与する遺伝子(smr,lysE;2株)であった。また1株では鞭毛関連遺伝子(fliw)と自然形質転換関連遺伝子(comL)の中間にトランスポゾンが挿入されていた。PYG培地での増殖率はアミノ酸生合成に関与する遺伝子の変異株2株と糖の異性化に関与する遺伝子の変異株1株で低かった。その他の変異株はアメーバ内への取り込まれる菌数が低下しているか食胞内での生存能力の低下が生じているものと考えられた。今後は、上記の変異株のそれぞれに対するアメーバの取り込み動態を蛍光抗体法などを用いて詳細に検討して行くとともにアメーバ内での菌の経時的な生存率を調べる必要がある。昨年度、トランスポゾン変異株ライブラリーを作製し、アメーバとの共培養において増殖性が低下した菌株を選択したが、選択された株の中にPairedsmall multidrug resistance protein(PSMR)遺伝子にトランスポゾンが挿入された株があった。この変異株(0604H)のPYG培地での増殖性は野生株と同等であったが、アメーバとの共

培養では培養24時間の時点で野生株と比較して500分の1の増殖率を示した。今年度はこの遺伝子に着目し解析を進めた。C.jejuni 81-176のゲノム上には2組のSMR遺伝子が見いだされた(Smr1:Cjj331とCjj332,Smr2:Cjj1188とCjj1189)。これまでに研究されてきた他の細菌のSMRはquaternary ammonium compunds(QAC)に対する耐性に関与することが報告されている。そこで、smr1、smr2、smr1smr2ダブル欠損株を作製し、QACに対する感受性を調べた。しかし、塩化ベンザルコニウム、テトラフェニルホスホニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルピリジニウムクロライドに対するそれぞれの変異株の感受性を野生株と比較したが際立った相違を見いだすことができなかった。次に、1日齢ニワトリ雛の動物感染モデルを用いて変異株の感染能を調べたが、smr1とダブル変異株で感染能が低下傾向を示したが有意な差ではなかった。今後はアメーバ内での増殖動態を野生株と詳細に比較することが必要であると思われる。
骨改造過程における骨芽細胞の多様性に関する分子生物学的免疫組織学的検討

骨の代謝調節における骨芽細胞の様々な機能と骨芽細胞の分化との関係を明かにするために研究を行い、以下の成果が得られた。1.新生児ラットの頭蓋冠から樹立した異なった分化段階の骨芽細胞様細胞株での骨Gla蛋白(BGP)およびマトリックスGla蛋白(MGP)遺伝子の発現を調べた。末分化な骨芽細胞様細胞であるC26および、より分化した骨芽細胞様細胞であるC11,C20,C23の各細胞を用いてノ-ザンブロットハイブリダイゼ-ョンを行った。これらすべての細胞でMGP遺伝子の発現が認められたがBGP遺伝子の発現は認められなかった。まタ活性型ビタミンDの投与でC26以外の細胞でMGP遺伝子の発現量が著明に増加した。2.Genetics Institute社との共同研究で、骨形成因子のひとつであるBMPー2をC26細胞に投与すると、細胞は分化して骨芽細胞の形質が増強された。また、この細胞ではMGP遺伝子の発現量が減少する一方でBGP遺伝子の発現がみられるようになった。3.ラットおよびマウスのMGPのcDNAをクロ-ニングした。マウスのMGPのcDNAははじめてクロ-ニングされたものであるため、全塩基配列を決定し、遺伝子バンクに登録した。4.成熟ラットの骨組織で起こっているBGPおよびMGP遺伝子の発現を、独自に開発した、非脱灰骨組織のin situハイブリダイゼ-ション法で調べた。BGP遺伝子は、石灰化骨梁に沿って存在する立方形の骨芽細胞で強く発現していた。MGP遺伝子は、軟骨の肥大細胞以外では強い発現が認められなかった。この結果から、石灰化が乏しい新生児等の骨組織では、これらの遺伝子の発現状態が全く異なっている可能性が考えられた。骨改造過程で多様な機能を営む骨芽細胞を機能的に分類することを目的に研究を行い、以下の結果が得られた。1.研究分担者山口がラット頭蓋冠より樹立した種々の分化段階の骨芽細胞様樹立細胞株、ラットおよびマウス由来骨芽細胞様樹立細胞株、ラットおよびマウスの種々の組織由来の樹立細胞株を用いて、骨の基質を構成する蛋白のひとつであるマトリックスGla蛋白(MGP)遺伝子の発現を調べた。その結果、調べたすべての骨芽細胞様細胞および、骨髄由来の前脂肪細胞、腎臓、肝臓由来の細胞でMGP遺伝子の発現が認められた。また、培養液中に骨の強力な代謝調節因子である活性型ビタミンDを添加したところ、MGPの発現は、非常に未分化な骨芽細胞であるC26を除いたすべての骨芽細胞において著しい上昇が認められた。一方、C26および他の骨以外の組織由来の細胞では、活性型ビタミンDを添加してもMGPの発現は軽度の上昇を認めるにすぎなかった。以上より、骨芽細胞は非常に未分化な状態から分化が進むと骨代謝調節因子のひとつである活性型ビタミンDに対する反応性が上昇すること、またその結果、活性型ビタミンDの作用で骨基質のひとつであるMGPの産生が著明に増大するようになることが強く示唆された。このことから、MGPの遺伝子発現を調べることによって、骨芽細胞の、分化段階の違いによる機能的分類が可能であると考えられた。2.1の結果を組織学的に確認するために行うin situ hybridizationを、培養細胞を用いて試みた。その結果、使用した合成オリゴヌクレオチドプロ-ブではバックグラウンドが高く出やすいことがわかったため、cDNAプロ-ブを用いる必要があると判断された。現在、cDNAプロ-ブを用いたin situ hybridizationを行う準備がほぼ整ったところである。生体内で多様な機能を営む骨芽細胞を機能的に分類することを目的として研究を行い、次の結果を得た。

1.Genetics Institute社と共同研究を行い、未分化な骨芽細胞様細胞C26に骨形成因子のひとつであるBMPー2を作用させた。その結果、C26細胞は分化して骨芽細胞の表現形質が増強されるとともに、それまでみられなかったBGP遺伝子の発現がみられるようになった。一方、MGP遺伝子の発現量はBGP遺伝子の発現にともなって減少した。これらの細胞に2x10^<ー8>Mの活性型ビタミンDを24時間投与したものでは、BGPおよびMGP双方の遺伝子は高い発現レベルを示した。以上の結果から、骨芽細胞は分化にともなってBGP遺伝子を発現するようになると、より未分化な状態で発現していたMGP遺伝子の発現量が減少することがわかった。また、ある分化段階の骨芽細胞に活性型ビタミンDが作用するとBGPおよびMGP双方の遺伝子を高いレベルで発現させることができることから、活性型ビタミンDが骨形成に重要な働きをしていることが示唆された。2.ラットおよびマウスのMGPのcDNAをクロ-ニングした。マウスのMGPのcDNAははじめてクロ-ニングされたものであるため、全塩基配列を決定し、遺伝子バンクに登録した。3.1の結果を生体内の骨芽細胞で確かめるため、現在まで成功例の報告がない硬組織非脱灰標本のin situハイブリダイゼ-ション法を独自に開発した。この方法で、成熟ラットの骨組織でのBGPおよびMGP遺伝子の発現を調べた。BGP遺伝子は石灰化した骨梁に沿って存在する立方形の骨芽細胞で発現していた。MGP遺伝子は、BGPはとは全く異なり、軟骨の肥大細胞で強い発現が認められたが、骨芽細胞では強い発現は認められなかった。
Cdx1・2の新規標的遺伝子による腸上皮細胞の分化・癌化の制御

短鎖脂肪酸のトランスポーターをコードするSlc5a8は生体においてもCdx1・2による発現制御を受け、Apc変異マウスの大腸腺腫ではCdx2の発現低下に伴いSlc5a8の発現も低化していた。また、Plekhg1がCDX1・2の直接の標的遺伝子であり、そのコードするタンパクはE-cadherinを介した細胞間接着に関与し、Ser611のリン酸化に依存して14-3-3に結合することを示した。(1)ヒト大腸癌細胞株を酪酸によって処理した際のSLC5A8の発現上昇は、CDX1やCDX2をノックダウンした細胞でも観察された。一方、SLC5A8プロモーターに結合するCDX1、CDX2の量が酪酸処理により顕著に上昇したことから、このSLC5A8の発現上昇は、酪酸のHDAC阻害活性によりSLC5A8プロモーター領域でヒストンのアセチル化が起こり、CDX1、CDX2が結合しやすくなったためと考えられた。Cdx1変異マウス及びCdx2変異マウスの大腸におけるS1c5a8の発現を、定量的RT-PCR法によって野生型マウスの大腸での発現と比較したところ、両変異マウスでは発現レベルが有意に低下していたことから、S1c5a8は生体内においてもCdx1,Cdx2の標的遺伝子であることが示唆された。(2)CDX2或はCDX1を強制発現させた大腸癌細胞株を用いてChIP-PCR解析を行ったところ、CDX2、CDX2共に、ヒトPLEKHG1遺伝子上流約30kbの領域に結合することが分かった。また、ルシフェラーゼレポーター遺伝子アッセイを用いてCDX1、2がこの領域を介してレポーター遺伝子の転写を活性化することを見出した。PLEKHG1の細胞機能における役割を明らかにするため、PLEKHG1を誘導的に発現する系を大腸癌細胞株DLD-1、CT26、更に線維芽細胞株NIH3T3細胞で、shRNAによりPLEKHG1を恒常的にノックダウンする系を大腸癌細胞株DLD-1及びHCT116で作製した。PLEKHG1タンパクのN末110アミノ酸を大腸菌で発現させて精製、ウサギに免疫してポリクロナル抗体を作製した。更に、Plekhg1の生体内での役割を解明するため、マウスPlekhg1遺伝子の第3エクソンをCreで誘導的に欠失させるようなコンディショナル・ターゲティングベクターを完成させた。1、SLC5A8・CDX・短鎖脂肪酸の相互作用の解析家族性大腸腺腫症のマウスモデルで腺腫を自然発症するApcΔ716マウス、及び過誤腫を発症するCdx2ヘテロ接合変異マウスの大腸腫瘍におけるSLC5A8の発現をqRT-PCR、Western blot、免疫組織化学により解析したところ、いずれの腫瘍においてもSLC5A8の発現が正常部位に比べて有意に低下していた。この結果は、CDX2の発現低下に伴うSLC5A8の発現低下が大腸の腫瘍発生に寄与する可能性を示唆する。2、PLEKHG1の発現及び機能の解析3xFlag-PLEKHG1を強制発現させた細胞の抽出液から3xFlag-PLEKHG1を免疫沈降し、共沈してくるタンパクを質量分析で解析することにより、PLEKHG1結合タンパクとして14-3-3ζ/δ/εを同定した。これら14-3-3とPLEKHG1との結合を免疫沈降/ウェスタンブロット法で確認し、更にPLEKHG1に欠失変異、アミノ酸置換を導入することにより、両者の結合がPLEKHG1の611番目のセリン残基のリン酸化に依存することを見出した。また、Plekhglのコンディショナル・ターゲティング・ベクターをマウスES細胞株に導入し、相同組換えを起こしたクローンを複数確立した。それらの中から正常な核型を持つクローンを選択後、発生工学研究会に委託してキメラマウスを作出した。それらのマウスを京都大学医学研究科動物実験施設に導入し、C57BL6マウスと交配させ、生殖細胞系列へのトランスミッションに成功した。更に、CAG-creマウスとの交配によってPlekhg1のヘテロ接合ノックアウトマウスを、flippase発現マウスとの交配によってPlekhg1のfloxアレルを持つマウスをそれぞれ作出し、それらが設計した通りのgenotypeになっていることを確認した。1. Plekhg1ノックアウトマウスの解析Plekhg1^<flox/+>マウスとCAG-creトランスジェニックマウスとの交配によって得られたPlekhg1ヘテロ接合ノックアウトマウス同士を交配したところ、野生型、ヘテロ接合ノックアウトマウス、ホモ接合ノックアウトマウスがほぼ1:2:1の確率で産まれ、Plekhg1のホモ接合変異が胎生致死ではないことが分かった。さらにPlekhg1ヘテロ接合変異マウスと家族性大腸腺腫症のモデルであるApc^<Δ716>マウスとの複合変異マウスでは、Apc単独変異マウスと比較して大腸腺腫の数、サイズともに増加する傾向を示した。

この結果から、Plekhg1が腸管腫瘍形成に関与する可能性が示唆された。2.ヒト大腸癌細胞株でのPLEKHG1ノックダウンPLEKHG1の機能を解明するため、レンチウイルスベクターを用いてshRNAによりHCT116大腸癌細胞株でPLEKHG1をノックダウンしたところ、対照細胞と比較して細胞間の接着が疎になっていた。また、蛍光抗体法によりE-cadherinの局在を調べたところ、PLEKHG1をノックダウンした細胞では細胞表面に局在するE-cadherinの量が減少していた。CDX2、CDX1はE-cadherinを介して大腸癌細胞の細胞間接着を亢進させることが報告されているが、その機序は不明である。この結果から、CDXによる細胞間接着の制御にPLEKHG1が寄与する可能性が示唆された。
小児血中鉛の低侵襲性微量測定法の開発

小児における低レベル鉛曝露に起因した知能低下や多動・注意欠如などの健康影響が指摘されている。食品安全委員会は「有害影響を及ぼさない血中鉛濃度」として胎児や小児で4μg/dLを提案しているが、国内に少数ながらこの安全値を超えるケースが観察されている。このため小児の鉛曝露に関するリスク解析が求められているが、鉛の曝露評価には末梢血が必要であり、小児の鉛の曝露レベルを評価するための低侵襲性の採血モニタリング法が必要である。そこで本研究では耳朶または指先のキャピラリー採血による鉛モニタリング法の確立を目指した。初年度は、第1に、調査で用いる資材の鉛汚染、特に耳朶採血で用いる資材の汚染度が大きな障害となることから、鉛のコンタミネーションのレベルが低い資材を探索し、耳朶用のランセット、プラスチック製キャピラリー管(ヘパリン塗布)、血液保管用のマイクロチューブなどの選定を終えた。第2に、人を対象とする予備調査を行うことから倫理面の体制を整え、第3に、実際に成人男女を対象とする予備検討を実施し、上腕の橈側皮静脈などの皮静脈からの採血と、耳朶からの採血を実施した。予備調査は、企業の健診機会を利用し、本人より自著の同意取得を得て実施した。第4に、予備調査の検体の分析を進めた。皮静脈採血の血液のヘマトクリットおよびヘモグロビン値は自動機械法により測定し、耳朶採血のヘマトクリットは遠心法によって測定を実施した。今後、ICP-MSでの鉛分析を実施する。鉛汚染の少ない調査用資材の選定を終えるとともに、予備調査として、橈側皮静脈などの皮静脈採血と、耳朶採血の鉛濃度を比較する目的で、成人31名を対象にすでに採血を実施し、ICP-MSによる重金属分析を進めており、順調に進展している。低侵襲性の採血方法として、キャピラリー採血による血液での鉛モニタリング法の開発を進める。まず第1に、前年度に実施した予備調査にて、31名の成人より上腕部皮静脈と耳朶よりの採血を実施しており、血液検体に関して、高感度ICP-MSによる重金属分析を進め、検出感度が十分かの検証を実試料で行う。対象となる元素として、鉛に加え、有害性が問題提起されているカドミウム、水銀、マンガンの分析を進める。水銀曝露に際して防御因子として作用すると考えられるセレンについても、高感度ICP-MSで同時分析が可能であり、分析を実施する。第2に、上腕部皮静脈と耳朶採血の重金属濃度の関連性を解析する。耳朶採血では耳朶を圧迫して採血することから、ヘマトクリットが変動する可能性も懸念される。このため両者のヘマトクリットもしくはヘモグロビン値を調整変数とする重回帰分析についても解析を試みる。第3に、小児を対象とする調査を計画し、倫理委員会への研究計画提出を準備する。当初は既存の小児を対象とするコホート研究での実施を計画していたものの、実施時期が合わず独自の小児研究が可能かを検討する。なお、耳朶採血では、ランセットで出血させたのちに、キャピラリー管に血液を収集する方法と、ICP-MS分析の前処理で用いる小型tubeに直接血液を回収し、重量で血液量を計算する方法が可能と考えられる。使用する資材の種類が少なければ少ないほど鉛の外部汚染の程度は低くなると期待されることから、この両者の方法についても検討を行う。

低侵襲性の採血方法として、キャピラリー採血による血液での鉛モニタリング法の開発を進める。まず第1に、前年度に実施した予備調査にて、31名の成人より上腕部皮静脈と耳朶よりの採血を実施しており、血液検体に関して、高感度ICP-MSによる重金属分析を進め、検出感度が十分かの検証を実試料で行う。対象となる元素として、鉛に加え、有害性が問題提起されているカドミウム、水銀、マンガンの分析を進める。水銀曝露に際して防御因子として作用すると考えられるセレンについても、高感度ICP-MSで同時分析が可能であり、分析を実施する。第2に、上腕部皮静脈と耳朶採血の重金属濃度の関連性を解析する。耳朶採血では耳朶を圧迫して採血することから、ヘマトクリットが変動する可能性も懸念される。このため両者のヘマトクリットもしくはヘモグロビン値を調整変数とする重回帰分析についても解析を試みる。第3に、小児を対象とする調査を計画し、倫理委員会への研究計画提出を準備する。当初は既存の小児を対象とするコホート研究での実施を計画していたものの、実施時期が合わず独自の小児研究が可能かを検討する。なお、耳朶採血では、ランセットで出血させたのちに、キャピラリー管に血液を収集する方法と、ICP-MS分析の前処理で用いる小型tubeに直接血液を回収し、重量で血液量を計算する方法が可能と考えられる。使用する資材の種類が少なければ少ないほど鉛の外部汚染の程度は低くなると期待されることから、この両者の方法についても検討を行う。本研究では、耳朶採血で高感度分析を行うことから、採血や検体処理で用いる資材の鉛のコンタミネーションを徹底的に排除し、コンタミネーショんを抑えることが第1のポイントであった。初年度の検討で、比較的容易にコンタミネーションの少ない資材を見いだすことができ、順調に調査準備が進んだ。さらに、31名の成人を対象として予備調査を実施することができたが、企業の健診機会などを活用させてもらうとともに、採血者(医師と看護師)の派遣も受けることができ、経費節約につながった。今後の計画として、31名で皮静脈からの末梢血と耳朶採血を実施しており、その検体について鉛に加え、カドミウム、水銀、マンガンなどの分析に加え、ヘマトクリットおよびヘモグロビン値を測定し、共変量として加えて解析を検討する。
シリコンナノドットを用いた論理機能選択デバイス

シリコン集積回路の極めて大きな問題点である、高機能化に向けての集積度の向上と消費電力の低下の両立を実現し、これとともに微細化に伴うサイズ揺らぎの問題を解決するための、新たなデバイス系を、シリコンのCMOS技術をベースに構築することを目指した。このため、多数のナノドットを用いて揺らぎの効果を緩和し、多数のドットを用いたことによる面積拡大をドット間の単電子伝導を利用した高機能化で、省エネ化とともに補う方式を提案した。本年度は、ナノドットアレイによるフレキシブルな多入力・多出力機能性デバイスを目指して、本課題で提案したシリコンナノドットアレイ構造を従来のCMOSプロセスにより試作し、高い機能を実証するとともに、揺らぎ緩和の効果について、シミュレーションにより示した。1.Siナノドットアレイデバイスの作製と評価シリコンCMOSプロセスにより作製したシリコンのナノドットアレイ上に、2つの入カゲート、さらにその上に機能を制御するための制御ゲートを取り付けた構造を作成した。高機能な2入力の論理ゲートデバイスとして動作させると同時に、マルチドット単電子デバイス特有のドットサイズの揺らぎを許容するため、制御ゲート電圧を変えて、2入力の論理関数を制御ゲート電圧で可変とすることを目指した。その結果、主要な2入力の論理関数のすべてを性gyゲート電圧を変えることで表現できることを実験的に示した。2.シミュレーションによる評価上記の多入力ゲートドットアレイデバイスについて、ランダムなトンネル現象を考慮した伝導特性評価シミュレータを構築し、ナノドットのサイズ揺らぎをどの程度緩和できるかを検討した。その結果、ドットの配置を考慮することで小さな規模のドットアレイを仮定したにもかかわらず、高い確率でフレキシブルな論理機能可変デバイスが実現できることが判明した。
『大内裏図考証』の典拠史料分析と全体像の解明

本研究は、故実家裏松固禅が多量な史料を典拠に、平安宮大内裏を殿舎以下の建築の各部分などの要素に分類し、詳細かつ網羅的に分析復元した故実書『大内裏図考証』を対象とする。『考証』と儀式書の構成の類似性という新たな視点に着目し、まず正編の体裁の分析と典拠史料のデータ化に基づき、『考証』の全体像、固禅の執筆過程や意図などを明らかにすることを目的とする。研究は固禅が一旦完成形とした『考証』正編(献上本)30巻の体裁についての検討から開始した。彼が『考証』執筆中の1788年に内裏焼亡があり、再建の際に平安内裏の古制の復元について具申した。90年に固禅の説を入れた新造内裏が完成した後、朝廷の命を受け97年『考証』正編30巻50冊を献上した。その後も彼は校訂や続編の執筆を続けるが、いずれも稿本であり、『考証』の構造が明確な本は、現在宮内庁書陵部に所蔵される献上本のみである。献上本の体裁を分析した結果、項目・史料の高さを変えた配置により、内容における階層を示すとの結論を得た。そこで典拠史料の位置情報を、付載される項目名とその相対的位置により示すこととした。この方針に基づき史料名・引用年月日等の典拠史料データベースの入力項目を決定し、正編(目録3冊を除く47冊)から入力を行った。その際利用の便宜を考慮し、刊本(『新訂増補故実叢書』)の頁データおよび刊本に収載された続編・内藤広前による追加も収めた。今年度半ばに、総計約16,600件(正編約13,900件、続編約1,800件、追加約900件)のデータ化が完了した。その結果と固禅による稿本の状況・東京大学史料編纂所所蔵裏松家史料の分析などにより、彼が内裏再建直後から『考証』の全体像を見据えて必要な典拠史料の蒐集を本格化し、それらの新収史料を適切に配置して正編を完成させたことを明らかにした。またデータベースは今後公開し学界に資する予定である。本研究は、故実家裏松固禅が多量な史料を典拠に、平安京の街路を出発点として、平安宮大内裏を殿舎以下建築の各部分や庭園の樹木に至る要素に分類し、詳細かつ網羅的に分析復元した故実書『大内裏図考証』を対象とする。『考証』が儀式書に類似する構成を持つという新たな視点に着目し、献上本として一応確定している正編の体裁の分析と典拠史料のデータ化に基づき、『考証』の全体像や固禅の執筆意図などを明らかにすることを目的とする。研究の着手点として、固禅が一応の完成形とした『考証』正編(献上本)30巻の体裁について検討した。彼が『考証』を執筆中であった1788年に内裏焼亡があり、再建に当たり朝廷から諮問を受けて、平安内裏の古制の復元について意見を具申した。90年に固禅の説を取り入れた新造内裏が完成した後、94年に朝廷に『考証』の献上を命ぜられ、97年正編30巻50冊を献上した。その後も固禅は正編の校訂や続編の執筆を続けるが、いずれも稿本しか残されておらず、『考証』の構造が明確な本は、現在宮内庁書陵部に所蔵される献上本のみである。献上本の体裁を分析した結果、以下のように概括できた。料紙の横界線に従って高さを変え、包括的な大項目から細分化された項目までの項目名および典拠史料が配置され、内容における階層が示されていると思われる。上記の方針に基づき、史料名・引用年月日をはじめとする典拠史料データベースの当初の入力項目を決定し、正編(目録3冊を除く47冊)の入力を開始した。この際には、利用の便宜を考慮し、刊本(『新訂増補故実叢書』)の頁データも収めることとした。入力は順調に進められ、今年度には10,000件以上と推定される入力件数全体の半ば以上まで入力を行い、当初計画を超えて進行することができたと考えている。

献上本の体裁を分析した結果、項目・史料の高さを変えた配置により、内容における階層を示すとの結論を得た。そこで典拠史料の位置情報を、付載される項目名とその相対的位置により示すこととした。この方針に基づき史料名・引用年月日等の典拠史料データベースの入力項目を決定し、正編(目録3冊を除く47冊)から入力を行った。その際利用の便宜を考慮し、刊本(『新訂増補故実叢書』)の頁データおよび刊本に収載された続編・内藤広前による追加も収めた。今年度半ばに、総計約16,600件(正編約13,900件、続編約1,800件、追加約900件)のデータ化が完了した。その結果と固禅による稿本の状況・東京大学史料編纂所所蔵裏松家史料の分析などにより、彼が内裏再建直後から『考証』の全体像を見据えて必要な典拠史料の蒐集を本格化し、それらの新収史料を適切に配置して正編を完成させたことを明らかにした。またデータベースは今後公開し学界に資する予定である。本研究で対象とする『大内裏図考証』については、編者裏松固禅が1797年に30巻50冊を朝廷に献上した。通常の書籍ではこれで完成したと考えられるが、固禅はその後も献上した本の校訂と続編の執筆を続けた。そのため一般的に献上本に収められた30巻を正編と称している。また彼の死後内藤広前が校訂した本が『故実叢書』に収載され活字化されて、現在まで流布している。広前が用いた本は明らかではないが、続編が含まれていることから、単純に献上本に拠ったわけではないことは知られる。このように編纂と流布の過程が複雑であるため、『考証』の構造分析には、現在宮内庁書陵部に所蔵される献上本が基礎史料となる。献上本の体裁の分析により、本書では横界線が施された料紙を用いて項目名等の高さを変化させることにより、大項目から下位に属する項目までの階層性を示していることが明らかになった。そこで典拠史料の位置情報を、付載された項目名とその相対的位置により示すこととした。引き続き、先行する「近世公家社会における故実研究の政治的社会的意義に関する研究」(裏松科研)で検討したデータ化の仕様を基礎として、典拠史料データベースの当初の入力項目を決定した。主たる入力項目としては、史料名、引用年月日および西暦換算、原本の巻・冊、階層性が明らかになった典拠史料が付載される項目名による位置情報、刊本(『新訂増補故実叢書』)の冊・頁などである。上記の方針に基づき、正編(目録3冊を除く47冊)の入力を開始した。裏松科研において、史料引用をデータベース化するための試験入力を行ったことによる蓄積があったため、本研究で開始した本格的なデータ入力を順調に進めることが可能になった。入力件数は全体では10,000件以上と推定されるが、今年度にはすでにその半ばを超えて、当初計画の予定以上に入力を進めることができた。今年度の研究により、献上本の体裁に基づく『大内裏図考証』正編の外形的な基礎構造を推定することができた。その成果に基づき、典拠史料データベースの当初の入力項目を決定し、引き続いて入力に着手した。この際には、献上本になく刊本に掲載されている、内藤広前によると思われる注に関しても、典拠史料がある場合は入力することとした。入力は順調に進行し、当初計画の予定以上に入力を進めることができた。次年度には作業者もさらに入力に習熟し、今年度以上に入力が進行することと思われ、年度途中で正編の入力を完了することは疑いないであろう。引き続いて、続編のうち『故実叢書』に掲載された続編のデータベース化を検討する。続編については、正編(献上本)のように完成した形態が存在しないため、正編の状態から基礎構造を類推し、位置情報の入力方法を定めることになる。『故実叢書』掲載の続編は8篇と正編に比較すると量的にはかなり少なく、次年度中にはここまでの入力は問題なく完了すると思われる。