hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒアルロン酸ネットワークをターゲットとした新規骨転移保存的治療法の開発

J Orthop Res 2012)。4-MUの抗がん骨転移効果を示すメカニズムとして、ヒト肺がん細胞のin vitro実験により、ヒアルロン酸、CD44、アクチン、アクチンーCD44間でシグナルを伝達されるとされるERM familyの1つであるエズリンの局在を解析した。CD44、エズリン、アクチンの共局在化が4-MUにより破綻されることを明らかにした(二村ら、2012年アメリカ整形外科学会で口演発表)。これらの研究成果全体を2012年国際結合組織腫瘍学会にて口演、報告した(西田)。また4-MUの抗骨転移進展効果を、既存の骨転移治療薬であるゾレドロン酸の効果と比較、検討した。マウス肺がん細胞株において4-MUの非劣性が示され、また共投与により相加効果を示すことが明らかとなった(二村ら、2012年アメリカ整形外科学会で口演発表)。これらの成果はすでに我々が骨転移治療薬として特許出現している4-MU(特願2010-1065:平成22年1月6日)の効果を証明するものであり、臨床応用への基礎データが確立された。研究目的の(2)に記載されている研究期間内に明らかにすること、の中で(1)骨転移における骨組織構成細胞間ネットワークとヒアルロン酸を中心としたマトリックス分子の関連については間質細胞と腫瘍細胞におけるヒアルロン酸の産生・局在とその抑制効果を明らかにし、(3)各種ヒアルロン酸制御法による骨転移病変に対する治療効果の解析、については4-MUのがん骨転移抑制効果、ヒアルロン酸オリゴ糖による抑制効果を明らかにし、論文として発表した。(1)ヒアルロン酸ネットワーク制御による骨転移抑制効果の検討を継続4-MUによる骨転移抑制効果について、既存の治療法である放射線治療、抗がん剤治療と併用することによる相加・相乗効果について検討をさらに進める。特に至適濃度設定に焦点をあて、マウスに使用する濃度とヒトに使用する濃度で整合性がとれるように実験を進める。(2)骨転移巣におけるオステオネットワーク、ヒアルロン酸ネットワークに着目した特異的分子発現とその役割の解析皮下腫瘍および骨転移病変における遺伝子、タンパク発現パターンをマイクロアレイおよびプロテオミクスにて解析し、発現・役割の解析を進める。(3)骨転移に対するヒアルロン酸合成阻害薬の抑制効果判定における血清中ヒアルロン酸濃度の有用性マウス骨転移モデルを作製し、4-MU投与により、骨転移巣抑制率と血清中ヒアルロン酸濃度、ヒアルロン酸結合タンパクであるSHAP濃度を測定し、奏功率との関連を解析する。ヒト担がん患者を骨転移あり群となし群に分け、血清中ヒアルロン酸濃度、SHAP濃度を測定する。(1)ヒアルロン酸ネットワーク制御による骨転移抑制効果の検討を継続4-MU、ヒアルロン酸オリゴ糖による骨転移抑制効果について、既存の治療法である放射線治療、抗がん剤治療と併用することによる相加・相乗効果について検討を進める。
葉緑体に存在するプロトポルフィリノーゲン酸化酵素の構造とその分子調節に関する研究

プロトポルフィリノーゲン酸化酵素(Protox)はクロロフィルとヘムの合成経路における最後の共通ステップを触媒する酵素であり、植物では葉緑体とミトコンドリアに存在する。また、この酵素はジフェニルエーテル系のアシフルオルフェンやフタルイミド系のS23142等の除草剤のターゲット酵素であることも知られている。これまで、植物に存在する本酵素の構造は明らかではなかったが、昨年初めて葉緑体型とミトコンドリア型Protoxがタバコからクローニングされ、その構造と存在部位が明らかになった。そこで、この情報を基に、以前報告者らが選抜したS23142耐性タバコ光mixotrophic培養細胞(YZI-1S細胞)の薬剤抵抗性機構を分子レベルで解析した。YZI-1S細胞の葉緑体型とミトコンドリア型ProtoxをPCRを利用してクローニングしたところ、両Protoxとも野生株のそれと全く同じアミノ酸配列であることが明らかになった。このことは、YZI-1S細胞における抵抗性はProtoxの変異によるものではないことを示している。次に、それぞれの発現レベルをノーザンブロットにより調べたところ、YZI-1S細胞のミトコンドリアProtoxのみが過剰に発現していることが明らかになった。さらに、両細胞の蛍光顕微鏡による観察の結果、YZI-1S細胞はミトコンドリアには顕著な違いが認められないが、葉緑体のクロロフィルが異常に減少していることも明らかになった。また、両細胞の微細構造を透過型電子顕微鏡で調べたところ、YZI-1S細胞の葉緑体の構造に大きな変化が認められた。以上の知見から、YZI-1S細胞におけるS23142抵抗性機構はミトコンドリアProtoxの過剰発現によってもたらされるものであることが明らかになった。
アイルランド現代演劇/文学における「告白」の表象研究

本研究では、アイルランド現代演劇/現代文学に見られる「告白」の表象を分析対象とし、前世紀半ば以降、とりわけ近年の教会権威の激しい衰退が指摘される中で、宗教行為としての「告白」をアイルランド現代演劇/文学が20世紀を通じてどのように吸収してきたのか、また、これらの創作芸術がどのように「教会の世俗的相当物」としての要素を獲得してきたのかを明らかにすることを目的とする。
心筋細胞の損傷・修復過程とその修飾因子

モルモット単離心室筋細胞からのNa^+電流の記録に成功し、これがカテコラミンにより抑制されることを明らかにした。培養マウス心筋細胞を用いて、低酸素-再酸素化条件において白血球が顕著な心筋障害を引き起こすことを明らかにした。主に心筋細胞の組織培養系を用いてCaの流入量・細胞膜の透過性と心筋障害とを同じ標本で同時に計測した結果、Caの流入が原因となって細胞傷害を来す事が明らかとなり、その原因として細胞内Ca調節蛋白の傷害が示唆された。ウシ大脳膜分画からras遺伝子産物(rasp21)を含め分子量2万余りのG蛋白質(低分子量G蛋白質)を15種分離し、そのうち4種を均一蛋白質に精製した。また、ウシ心筋細胞膜にもrasp21と少なくとも今一つの低分子量G蛋白質が存在することを明らかにした。心筋ミトコンドリアはNADHあるいはNADPH依存性に脂質過酸化反応を起こすが、CoQが還元状態にあると反応は全く起こらないこと、また脂質過酸化反応の結果、ミトコンドリア電子伝達系は著しく阻害されることを明らかにした。Cキナーゼのアイソザイムの解析をし、ドメインの機能を明らかにした。CANPインヒビターの構造をもとに小分子のCANPインヒビターを合成した。ラット心筋梗塞モデルで心組織内にLTB_4が産生され、PMNの浸潤及び梗塞単拡大をおこす。微小循環レベルでPMNの血管外遊走を解析した。実験的狭心症モデルを用いて、拡張期心機能と血行動態、心筋代謝を検討するとともに、薬物効果の判定をおこなった。高度の心筋炎を高率に発症するEMCウイルス性心筋炎実験モデルではヘルパーT細胞の浸潤が主であり、抹梢血でもヘルパーT細胞の減少が主であることを明らかにした。また、同実験モデルではマウス血清中に抗心筋自己抗体の出現することを明らかにした。
「若者組」の組織秩序に関する法社会学的研究

1.静岡県浜名郡雄踏町の青年団の創立は、明治43年2月11日である。村立雄踏実業補習学校卒業生と小学校卒業生を中心として、宇布見全体を統括した青年会が組織された。この青年団は昔から活動が活発で、現在(平成10年度)でも8支部ある。スキー教室・敬老会・浜名湖クリーン作戦・納涼祭・町内水泳大会・静岡県青年祭・三嶋神社祭典・町民体育祭・粗大ごみ回収・浜名郡青年学級などの行事を開催したり、参加したりしている。2.長野県の上久堅村(現材の飯田市)の小野子青年会は、春(4月)と秋(10月)の神社(小野子諏訪社)の祭礼を取り仕切ることが、大事な仕事であった。それで、「祭事青年会」とか「お祭り青年」とも呼ばれた。青年会はステージを造って、男女一緒に芝居や舞踊などの余興をした。その池、盆踊りをしたり、集落の苗代田に消毒して回ったり、桑畑の手入れをしたりした。いわば、地域の奉仕活動をしたのである。3.「若者組」は、伝統的文化に基礎づけられた独自のシステム特性が見出される。すなわち、若者集団の内部秩序は、「年輩序列」の原理により、厳しく統制されている。4.「日本型システム」の特性、(1)日本型システムの人間的基盤は、「関係体」としての「間人」という新たな人間モデルに求められる。(2)「間人主義」の価値観は、「相互依存主義」、「相互信頼主義」、「対人関係の本質視」である。(3)日本社会の伝統的な基層をなす社会システムは、「間人」と呼ぶことが適切である「関係体」を成員とし、彼らに全面的な帰属と生活の場を提供する、高度に自律的・自立的な組織である。5.「間人主義」の価値蜆が、「若者組」のシステム特性と、どのように関わるのか?このことについて、今後、分析・検討しなければならない。1.舞阪町の若者の通過儀礼として、やど(宿)がある。やどの伝承は浜名湖周辺に多く伝わっている。宿子はまず、中学校(高等小学校)を卒業して、すぐ同年輩(一二歳は年齢が上下することもある)の仲のよい者たちが、兄弟分と呼ぶ七八人のグループをつくることから始まる。やどは七八人ずつで複数のやどが存在する。やど生活は宿親と宿子と宿子同士の関係を軸として展開する。この宿親・宿子、宿子同士は実の親子あるいはキョウダイではないから、その関係は擬制的な親子関係と擬制的な男子のキョウダイ(兄弟)関係である。やどとはそうした擬制的な親子・キョウダイ関係を原理として編成される社会関係である。その親子関係を親と子という二世代にかかわる、いわばタテの関係とするならば、宿仲間あるいは宿子同士の即ち、同じ世代の、いわばヨコの関係にある者同士を「兄弟分」という。2.「生ける法」は、単なる観念上の存在ではなく、『人間の社会行動を現実に決定する規範』であり、また、「生ける法」の法的性格は、支配・服従関係を体現する限りでの非公式の社会統制である。擬制的な親子・兄弟関係は、若者の地域生活にかかわる「躾」などの「非公式の社会統制」に服する。地域社会(むら)をバックとした社会化機能を果たすものであり、マチの秩序としての価値・規範体系を構成する要素にイエ観念、ムラ観念をみることができる。5.「間人主義」の価値観が、「若者組」のシステム特性と、どのように関わるのか?このことについて、今後、分析・検討しなければならない。

いわば、地域の奉仕活動をしたのである。3.「若者組」は、伝統的文化に基礎づけられた独自のシステム特性が見出される。すなわち、若者集団の内部秩序は、「年輩序列」の原理により、厳しく統制されている。4.「日本型システム」の特性、(1)日本型システムの人間的基盤は、「関係体」としての「間人」という新たな人間モデルに求められる。(2)「間人主義」の価値観は、「相互依存主義」、「相互信頼主義」、「対人関係の本質視」である。(3)日本社会の伝統的な基層をなす社会システムは、「間人」と呼ぶことが適切である「関係体」を成員とし、彼らに全面的な帰属と生活の場を提供する、高度に自律的・自立的な組織である。5.「間人主義」の価値蜆が、「若者組」のシステム特性と、どのように関わるのか?このことについて、今後、分析・検討しなければならない。1.静岡県浜名郡雄踏町の青年団の創立は、明治43年2月11日である。村立雄踏実業補習学佼卒業生と小学校卒業生を中心として、宇布見全体を統括した青年会が組織された。この青年団は昔から活動が活発で、現在(平成10年度)でも8支部ある。スキー教室・敬老会・浜名湖クリーン作戦・納涼祭・町内水泳大会・静岡県青年祭・三嶋神社祭典・町民体育祭・粗大ごみ回収・浜名郡青年学級など行事を開催したり、参加したりしている。2.長野県★久堅村(現材の飯田市)の小野子青年会は、春(4月)と秋(10月)の神社(小野子諏訪社)の祭礼を取り仕切ることが、大事な仕事であった。それで、「祭事青年会」とか「お祭り青年」とも呼ばれた。青年会はステージを造って、男女一緒に芝居や舞踊などの余興をした。その他、盆踊りをしたり、集落の苗代田に消毒して回ったり、桑畑の手入れをしたりした。(3)日本社会の伝統的な基層をなす社会システムは、「間人」と呼ぶことが適切でる「関係体」を成員とし、彼らに全面的な帰属と生活の場を提供する、高度に自律的・自立的な組織である。5.「間人主義」の価値観が、「若者組」のシステム特性と、どのように関わるのか?このことについて、今後、分析・検討しなければならない。
移民社会における市民権概念の再検討

市民権概念の再検討にあたり、国民国家体系においてはほぼ一体となっていたnationalityとcitizenshipが、切り離されて取り扱われるようになってきたことに注目した。特に日本おいてはナショナリズムの復権が語られながらもそれが必ずしも移民排斥にはつながらず、逆にネイョンとは構成を異にする新しいcitizenshipが市町村などの地方レベルで形成されつつある。しかしこのcitizenshipは社会的権利、市民的権利といった側面では拡充されつつあるものの、政治的権利には結びついておらず、帰化によってネイションの一員となることが、移民の政治的権利獲得の唯一の方法であるが現状である。ドイツでは、移民を市民に育成するプログラムが連邦レベルで積極的に推し進められ移民の社会的統合に国家が責任を持つことが明らかとなっている。外国人参政権については、ネイショの一員ではない者にも、EU市民権に基づいて地方参政権、欧州議会選挙・被選挙権を認めていることは依然EU域外出身者には認められないながらも、ナショナリティーを政治的権利の必要条件としない況を生んでいる。その一方で、移民排斥の動き自体は、日本に比べて格段に強い。もっぱら規模の差すなわち移民の人数の多寡がその原因ではあるが、ローカル・シティズンシップのあり方を比較したとき、移民グループが出身地ごとに強固な団体を結成していない・できていない日本において、かえって移民内の多様性が、特定の民族グループが自らをホスト社会から隔絶し移民排斥の標的にされるような集団形を防いでいるともいえる。EU加盟25カ国および日本における移民の「市民的」活動を比較考察した結果、以下の観察が得られた。市民権を持たない移民が、移住した国家において「市民活動」を行い、市民的権利を獲得する現象が、とくに複数世代に渡る長期の定住を果たすオールドカマーがニューカマーと混在する地域において見られる。他方、オールドカマーが存在しないかもしくは著しく少数であり、かつニューカマーが近年増加傾向にある地域では、移民の市民活動は限定的であり、彼らの市民的権利も認められにくい。このような地域間の違いは一つの国家の中において見られ、移民を受け入れる国家が、一枚岩的に移民の市民権を認めるわけではない。移民出身者が法的に市民権を持つ国家においては、逆説的にその市民権の中身が問題となる。移民出身者の市民活動への参加の度合いは、多数者のそれと比較して低い場合が多く、また彼らの市民活動自体が民族的もしくは宗教的な集団帰属を強め、かえって社会全体への統合を阻んでいるとの見解が、多文化主義に逆行する形で有力なものとなってきている。市民権付与はあくまでも国家の主権に属するものであることは揺らがない。しかし市民権のない外国人居住者は、地方自治体にとっては市民権をもつ国民と同様に行政サービスを受け、「市民的」義務を果たすべき存在と見なされている。そして市民でありながら、いわば二級市民扱いを続けられる移民出身者の問題を、民主主義を標榜する国家が解決の糸口すらつかめていない状況に於いては、市民権を法的地位及び権利とのみとらえる見方には限界がある。日本およびドイツにおいて、市町村レベルで外国人がどのような社会的権利・市民的権利を獲得しているのか調査・比較を行った。日本の市町村においては、外国人住民の規模、性格といった点で大きな多様性が認められ、そのため行政サービスについてはそれぞれの自治体の状況によって大きく異なることが確認された。他方ドイツでは、連邦国家であることから州政府の方針・政策が下位の自治体の政策実践を左右する。その上で、帰化に関してまでもが州政府の管轄にあり州ごとの相違が見られる。日本では外国人の集住が見られる自治体が、国レベルでの対応を強く求めている状況と比較して、ドイツでは上位の政府に対して同様の要求は見られない。日本では外国人住民に対して地方自治体が社会的権利を拡充する方向で政策を進めようとしているのに対し、ドイツではその段階はすでに過ぎている。外国人住民が移民として地域に定着している現実から、外国人住民は日本でもNPO、NGOといった諸種の市民活動を行っており、それを地方行政も部分的に把握し、サポートしている。日本ではこれらの活動は行政からも研究者からも肯定的にとらえられているが、ドイツでは他のヨーロッパ諸国でも見られるように、移民の市民活動がかえって出身国を同じくする者同士に限定されたコミュニティーを強化し、社会の分断を深めているとする見解が強い。日独いずれにおいても移民の市民的権利そのものは認められ、実践されているが、ドイツではそれが移民を内国人と同等の市民として認める方向には必ずしも結びついていないし、日本でも移民の規模が拡大していくと考えられる将来については、楽観視できるとは言い切れない。

外国人参政権については、ネイショの一員ではない者にも、EU市民権に基づいて地方参政権、欧州議会選挙・被選挙権を認めていることは依然EU域外出身者には認められないながらも、ナショナリティーを政治的権利の必要条件としない況を生んでいる。その一方で、移民排斥の動き自体は、日本に比べて格段に強い。もっぱら規模の差すなわち移民の人数の多寡がその原因ではあるが、ローカル・シティズンシップのあり方を比較したとき、移民グループが出身地ごとに強固な団体を結成していない・できていない日本において、かえって移民内の多様性が、特定の民族グループが自らをホスト社会から隔絶し移民排斥の標的にされるような集団形を防いでいるともいえる。
流通におけるフランチャイズ　・チェーンの構造と多様性の実証研究

平成27年度に実施予定であった研究の目的は、フランチャイズ・チェーンにおけるロイヤルティの企業間差異を説明する理論モデルの構築および実証であった。この目的を達成するために、以下の3つの作業に取り組んだ。(1)理論モデルの検討:既存研究では、ロイヤルティを通じて本部と加盟店の努力を引き出すというインセンティブ効果によって、ロイヤルティの企業間差異を説明してきたが、契約を加盟店が自己選択しているという視点が欠けているため、インセンティブ効果を過剰評価している問題を抱えていた。そこで、本研究では、低いロイヤルティによって、能力の高い加盟店を選別するという自己選択効果を考慮に入れて、既存モデルを拡張した。(2)データの収集と分析:本部は、契約相手を制限する条項を記述し、自社に適した加盟店を選別しているということに着目し操作変数を定めた上で、『日本のフランチャイズ・チェーン』(商業界)および「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」に基づいた法定開示資料からデータを収集し、我が国のフランチャイズ・チェーン89社を対象に実証分析を行った。分析の結果、既存モデルがインセンティブ効果を過剰評価していること、およびフランチャイズ契約には自己選択効果が存在していることが明らかとされた。(3)研究報告:第65回日本商業学会全国研究大会・統一論題「小売サービスの革新と戦略」(平成27年5月)で報告し、本研究に対する貴重なコメントを頂戴し、本研究の高質化を図った。以上、平成27年度の計画は概ね計画通りに進んでいると言い得るであろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。
学生相談における連携・協働の比較研究と研修プログラムの作成

高等教育における重要な支援機能である学生相談では、学生本人への心理カウンセリングを活動の中心に据えつつも、教職員や親・家族等との多様な連携・協働が必須の状況となっている。しかしながらその実践的知見と理論構築は限定的であったことから、齋藤(2015)は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を指摘し、一連の実践的研究を総合した上で「連動」という新たなキーワードを用いて概念化を試みている。本研究では、この概念がさらに有効性を高めていくために、状況の異なる大学での実践や様々な年齢・立場・学派のカウンセラー群の体験と照合するとともに、連携・協働の対象者である関係者の見方や体験を検証することによって、若手・中堅カウンセラーが「連動」の視点と対応力を身に付けていくための方略の確立を目的とする。平成30年度の研究実施に際しては、4カウンセラーを対象としたインタビュー調査の実施、ならびに5教職員を対象としたインタビュー調査の実施、の2点を据え、研究者が各地へ出向いて積極的にデータ収集にあたっている。まず4については、北海道地区ならびに新潟地区のカウンセラーの会合に研究者が出向き、平成29年度に作成した質問紙調査の改定版を実施するとともに、数名の協力者にインタビューを行った。次いで5については、カウンセラー用に作成した質問紙調査を参照しつつ連携・協働の対象者である大学教職員の状況に適した質問紙を新たに作成して、研究者自身と実際にコンサルテーション面接等を行う機会の多い教職員をピックアップして回答を求め、教員・事務職員それぞれの特有の事情と連携・協働への期待や躊躇について検討を進めている。研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして、日々、学生本人との心理カウンセリング及び教職員や親・家族等へのコンサルテーションにあたっている。また、学生支援に関わる多様な活動や組織づくりにも貢献が期待される立場にある。その中での研究実施となるため、相談活動や支援組織の状況によって研究に割ける時間・労力が限られる場合が生じている。特に前年度(平成29年度)に担った、a)学生支援センターバリアフリー支援部門におけるコーディネーター代行、ならびにb)ハラスメント防止に係る教職員研修と視聴覚教材の作成によって生じた本研究の遅れは大きく、平成30年度はこの遅れを取り返すべく精力的に研究活動を遂行してきたが、a),b)ともにいまだ継続的な関与が必須となっていること(特にb)における本学全教員・研究者3,300名への研修実施)もあって、当初予定に追いつくところまでは進んでいないのが現状である。また大学カウンセラーや学生支援に従事する教職員によって形成された日本学生相談学会の理事長職が最終年度に当たっていたため、教育行政や全国各地の大学関係者との協議・施策実施にも奔走するという状況にあった。それゆえ、成果を学会発表するところまでは行いえても、さらに考察を重ねて論文化して投稿するという作業に時間を割くことが困難な状況に苦慮しているのが現状である。このような限定的な研究実施の中でも、重要な知見は着実に積み上がっており、大学状況やカウンセラーの立場によって連携・協働の実践形態が異なってくることや、教員と事務職員それぞれに固有の連携・協働への構えが形成されていること等は、今後の研究実施、とりわけ若手・中堅に益する研修プログラムの作成に活かしていくことが可能になってきている。前項に記した学内的な状況については、バリアフリー支援部門における専任コーディネーターの活動の本格化、ハラスメント対策の重要性に対する学内理解の進展、さらには学内ネットワークの強化及び関係者による相互支援によって、徐々に負担が軽減されつつある。また日本学生相談学会の理事長職の任期が本年5月で満了となるため、社会貢献に割く時間が短縮されることが期待される。一方で、平成31年度(令和元年度)はカウンセラーの退任と新規採用者の着任までの間に数ヶ月のブランクが生じるため、相談のキャパシティが縮小せざるをえない状況があり、主任カウンセラーとして可能な限りの対応を行う必要がある。このような状況に鑑みて、今年度前半は研究活動を抑え気味にせざるをえないが、夏季休暇に集中的に検討・考察を進めるとともに研修プログラム施行を企画することとし、さらに今年度後半には本研究の成果を順次論文化していくことを想定している。高等教育における重要な支援機能である学生相談では、学生本人へのカウンセリングに加えて、教職員や親・家族等の関係者との連携・恊働が必須となっており、齋藤(2015)は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を提唱し「連働」というキーワードを用いて概念化を試みている。本研究では、様々な年齢・立場・学派のカウンセラーの体験の照合と連携・恊働の対象となる関係者の体験の検証から、若手・中堅カウンセラーが「連働」の視点と対応力を身に付けるための方略確立を目的とする。平成29年度の研究実施に際しては、1インタビュー項目の作成を中核に据え、2調査校・対象者の選定、3パイロットスタディの実施を組み合わせる形で展開した。まず、1の前提として、学生本人への面接プロセスと連携・協働の連関を検討すべく、研究者自身のある年度における全担当事例を概観し、予備段階(枠づくり期)、初期段階(足固め期)、中間段階(展開期)、終結段階(巣立ち期)、未完了段階(舞い戻り期)を抽出の上、各期における連働の様相と留意点を整理した。次いで調査項目の作成に着手し、i)連携・協働の様相を比較検討する要素(学生相談歴、大学規模・学部構成、心理臨床のオリエンテーション等)、ii)

カウンセラーの構え(連携・協働への“ためらい"と“支え")、iii)現代的な諸問題(引きこもりや事件性等)への対応、iv)連携・協働の重層性と研修の必要性への認識、という観点に集約された。この調査票を計9名のカウンセラーに実施し、立場(専任ー特任ー非常勤)とキャリア(10年以上ー着任間もない)による体験の相違を検討して今後の方向性への示唆を得た。また、連携・協働の主たる対象者である教職員への調査を進めるべく、研究者の担当したコンサルテーション事例群を対象として教職員の言動を整理・検討し、時期とテーマごとに教職員の体験の質的な把握を行った。研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして、日々、学生本人とのカウンセリング及び教職員や親・家族等へのコンサルテーションにあたっている。そのうえでの研究実施となるため、相談や支援活動の状況によって研究に割ける時間・労力が左右される側面があることは否めない。特に平成29年度においては、学生支援センターバリアフリー支援部門を本格稼働させるために、同部門に専任スタッフが着任するまでの期間、コーディネーター代理として障がいのある学生への支援及び各部局の教職員へのコーディネートを担うよう要請され、実質的に一人二役のような状況が半年以上続くこととなった。また昨今のハラスメント防止に係る社会的な関心の高まりもあって、これまで以上に大学として教職員研修に力を入れることとなり、その中心として視聴覚教材や各種資料の作成と啓発を進めるよう依頼がなされ、年度後半は相応の時間を費やす事態になっていた。このような状況の中で、カウンセラーとしてまず優先すべきは相談・支援活動そのものであるため、研究の実施への影響は不可避となり、とりわけ他大学等に出向いてパイロットスタディを遂行することは困難と判断して、本務校に居ながらにして実施可能な研究内容に焦点を絞って展開させている。なお、このようなやや限定的な研究実施ではあっても重要な知見が得られている。例えば相談機関内におけるコンサルテーションの様相を分析することによって、専門職としての経験と立場の相違が要因となって自然な役割分担・機能分化が行なわれていることが示され、また各カウンセラーの価値観やオリエンテーションによっても連携・協働への構えや実際が異なってくる可能性が示唆されており、今後の研究実施に向けて必要な知見は獲得できていると言って良い。高等教育における重要な支援機能である学生相談では、学生本人への心理カウンセリングを活動の中心に据えつつも、教職員や親・家族等との多様な連携・協働が必須の状況となっている。しかしながらその実践的知見と理論構築は限定的であったことから、齋藤(2015)は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を指摘し、一連の実践的研究を総合した上で「連動」という新たなキーワードを用いて概念化を試みている。本研究では、この概念がさらに有効性を高めていくために、状況の異なる大学での実践や様々な年齢・立場・学派のカウンセラー群の体験と照合するとともに、連携・協働の対象者である関係者の見方や体験を検証することによって、若手・中堅カウンセラーが「連動」の視点と対応力を身に付けていくための方略の確立を目的とする。
食道癌の分子細胞遺伝学的研究

(1)臨床検体ヒト食道扁平上皮がん34例をCGHによって解析した。DNAコピー数の増加を頻度の高いところでは、3q(75%),8q23-qter(50%),IIqI3(44%),5pI4-pter(25%),20q(25%),7q(22%),2p(I9%)に、減少をI8q(58%),3p(50%),9p(44%),5qI4-23(39%),4q(33%),I3q(22%),IIq22-qter(I9%)にそれぞれ認めた。また、DNAの増幅(高度な増加)はIIqI3,2qI2,7q2I,20qII.2に検出された。臨床病理学的事項との対比においては、リンパ節転移は8q23-qter(p<0.0005),20q(p<0.02)のコピー数の増加とIIq22(P<0.05)の減少と有意に相関していた。すなわち、このことは生検組織にてもリンパ節転移の可能性が診断できる事を示唆している。さらに、3q,IIqI3の増加、I8q,3p,9p,5qI4-23,4qの減少は早期がんと進行がんの両者にみられ、発がんに関係する変化と考えられた。(2)培養細胞株6株の食道扁平上皮がん培養株のCGH解析を行った。3q,5p,7p,8q,IIq,I3q,I7p,20q,XqにおけるDNAコピー数の増加と4q,9q,I8qにおける減少は検索した6細胞株に共通した変化であった。しかしながら、7PI2-I3,IIqI4-22,IIq22-qterでの増加と4p,8p,IIPI4-qterの減少は血清非要求株のみに見られた。一方、I2p,20pの増加と3p,5qの減少は血清要求株のみに検出された。増殖能といった細胞の特性が細胞遺伝学的変化と関連していることが示唆された。平成9年度の研究実施計画に示したように、培養ヒト食道癌細胞株を蒐集し、それらの細胞からDNAを抽出し、comparative genomic hybridization (CGH)による分子細胞遺伝学的解析を行った。その結果、染色体3q,7p,8q,13q,20q,Xqにコピー数の増加を、3p,9p,18q,にコピー数の減少をほとんどの細胞株にみとめた。このことは、食道扁平上皮癌の発生進展にこれらの部位に存在する遺伝子が深く関わっていることを意味している。一方、外科的に切除されたヒト食道扁平上皮癌においては、3qのコピー数の増加と3pのコピー数の減少が高頻度であったが、その他の変化は培養細胞株程には目立っていなかった。このことは、3qのコピー数の増加と3pのコピー数の減少は、食道癌の発生進展に深く関わっている変化であるが、その他の異常は、培養という条件において、新たに染色体遺伝子の変化が加わっており、in vitroという条件により適応できる細胞に変化するための二次的な変化であることが示唆された。

これらのデータより、食道癌の発生進展に直接関わる変化の一部は明らかとなったが、臨床病理所見との対比により、生物学性状との関係についても検討を加える必要がある。今後は症例数を増やすことにより詳細な解析をおこないたい。現時点では、食道癌におけるCGH解析の報告は未だなく、この研究の意味するところは大である。分子細胞遺伝学の手法であるcomparative genomic hybridization法を用いて、食道癌をはじめとした消化器癌を主に、染色体・遺伝子の量的異常の解析を行っている。現在まで、実施してきた症例は、口腔扁平上皮癌(データの一部はJ Oral Pathol Med 1999)、食道扁平上皮癌(培養細胞株に関するデータは投稿中、外科切除材料に関しては執筆中)、胃腺癌(執筆中)、胆道腺癌(データの一部はOncology 1999)、膵臓癌(執筆中)、肝細胞癌(投稿中)とその他の臓器に発生した腫瘍である(Cancer Res 1998,Gene Chromosomes Cancer 1998,J Neuro- Oncol 1999)。これらの研究を通じて現時点で明らかになった事は以下の通りである。(1)癌の種類(発生臓器)によって、染色体・遺伝子の異常が異なっているが、同一臓器に発生した異常は、特定の染色体・遺伝子に集中している。このことは、癌の原発部位の同定にも有用であることを示唆している。(2)さらには、染色体・遺伝子異常数は、病期と相関している。すなわち、癌の進行に伴って、異常は増加する。(3)また、癌の生物学的特性、すなわち悪性度と相関しており、悪性度が増すと、異常個所も増加する。また、特定の変化と患者予後との関係も明らかになりつつある。(4)各臓器における癌発生・進展に係わる染色体・遺伝子異常を明らかにするとともに、それらの順序性を明らかにすることができた。我々の施設が保有しているCGH解析データは本邦では群を抜いて1位あることは明らかであるが、世界的にもトップレベルにある。これらの情報のさらなる応用を現在開始している。分子細胞遺伝学の手法であるcomparative genomic hybridization法を用いて、食道癌(Cancer2000,掲載予定)をはじめとした消化器癌を主に、染色体・遺伝子の量的異常の解析を行っている。(1)臨床検体ヒト食道扁平上皮がん34例をCGHによって解析した。DNAコピー数の増加を頻度の高いところでは、3q(75%),8q23-qter(50%),11q13(44%),5p14-pter(25%),20q(25%),7q(22%),2p(19%)に、減少を18q(58%),3p(50%),9p(44%),5q14-23(39%),4q(33%),13q(22%),11q22-qter(19%)にそれぞれ認めた。また、DNAの増幅(高度な増加)は11q13,2q12,7q21,20q11.2に検出された。臨床病理学的事項との対比においては、リンパ節転移は8q23-qter(p<0.0005),20q(p<0.02)のコピー数の増加と11q22(p<0.05)の減少と有意に相関していた。
旧食虫類に多系統的に認識される収斂進化した表現型の機能形態学的解析

旧食虫類における多系統的な形質を機能形態学的に検討した。筋骨格系、消化器系、泌尿生殖器系、感覚器系、皮膚・表皮系などを旧食虫類の諸目間で形態学的に比較検討を行った。その結果、それぞれの器官において、形態学的類似や差異を確認することができ、真無盲腸目、皮翼目、登攀目、アフリカトガリネズミ目などの旧食虫類諸群間の多系統的進化史理論を確立することができた。博物館に所属する研究組織スタッフにより旧食虫類の標本の恒久的収蔵が図られた。分担者横畑は国内産トガリネズミおよびモグラ類を用いて、四肢運動機能の形態学的精査を進め、分担者甲能はトガリネズミ類の化石資料に関して、形態形質の記載とともに機能形態学的検討を進めた。ユーアルコントグリレス類とユーラシア獣類における頭骨変異の解析は、分担者本川・川田によって推進され、精度の高い骨形態学を進められた。咀嚼機構については、とくに川田によるベトナム産モグラを用いた歯牙の形態解析が進捗した。篠原は、穴居性適応に伴って変化していく視覚器の形態を検討し、視覚器における遺伝子発現の分子進化学的変遷を精査している。代表者遠藤らによる特筆される実績として。マダガスカル産テンレック類の皮膚構造の機能的特化の検討が挙げられる。これは旧食虫類からアフリカ獣類へ移行されたテンレック類における発音装置としての皮膚構造の特殊化であり、旧食虫類の収斂進化に興味深い情報基盤を与える結果であるといえる。また佐々木らにより、比較対象として、偶蹄類、奇蹄類や食肉類のようないくつかの真獣類群を取り上げ、皮膚や咀嚼、四肢運動器のシステムについての機能形態学的比較を、旧食虫類との間で進めた。研究協力者木村順平(ソウル大学)により、雌性生殖器を中心に形態学的データの蓄積が図られた。非接触式レーザースキャンや、三次元連続切削によるデジタル化、CTスキャンなどを導入し、骨格標本や生殖器の軟部構造について、詳細な定量的比較検討を開始したが、本年度はとくに頭蓋の発生過程における骨化の程度が、旧食虫類を中心とした真獣類の分岐関係に大きな示唆を与えることが明確になり、大変興味深いというデータが得られつつある。頭蓋骨化の詳細は、多系統であることが証明されている旧食虫類における、分岐に関する新たな理論化に結びつく可能性が高く、今後の重要な課題として浮かび上がった。咀嚼機構については、とくに川田によるペトナム産モグラを用いた歯牙の形態解析が進捗した。博物館に所属する研究組織スタッフにより旧食虫類の標本の恒久的収蔵が推進された。分担者横畑は国内産トガリネズミおよびモグラ類を用いて、四肢運動機能の形態学的精査を進め、分担者甲能はトガリネズミ類の化石資料に関して、形態形質の記載とともに機能形態学的検討を進め、両者の議論を比較総合のための基礎理論づくりに活用した。

ユーアルコントグリレス類とユーラシア獣類における頭骨変異の解析は分担者本川・川田によって、咀嚼機構については川田によるベトナム産モグラを用いた歯牙の形態解析が進展し、新たな系統と適応の論議を生んだ。篠原は、穴居性適応に伴って変化していく視覚器の形態を検討し、視覚器における遺伝子発現の分子進化学的変遷を検討した。代表者遠藤らによる特筆される実績として。マダガスカル産テンレック類の皮膚構造の機能的特化の検討が深められた。これは旧食虫類からアフリカ獣類へ移行されたテンレック類における発音装置としての皮膚構造の特殊化であり、旧食虫類の収斂進化について興味深い情報基盤を与える結果であるといえる。また佐々木らにより、比較対象として、偶蹄類.奇蹄類や食肉類のようないくつかの真獣類群を取り上げ、皮膚や咀嚼、四肢運動器のシステムについての機能形態学的比較を、旧食虫類との間で進めた。研究協力者木村順平(ソウル大学)により、雌性生殖器を中心に形態学的データの蓄積が図られた。非接触式レーザースキャンや、三次元連続切削によるデジタル化、CTスキャンなどを導入し、骨格標本や生殖器の軟部構造について、詳細な定量的比較検討を継続した。頭蓋の発生過程における骨化の程度が、旧食虫類を中心とした真獣類の分岐関係に大きな示唆を与えることが明確になっているが、本年度は新しいデータが蓄積し、マクロ系統の分岐との関係が新たに論理構築されつつある。
生産性の高いGPU向けプログラミング言語処理系

言語設計に関しては領域特化言語のための中間言語Ikra/Cppの設計を拡充し、入れ子配列を扱えるようにした。この成果はPLDI国際会議併設のARRAY'18ワークショップにおいて査読付論文として発表された。また、複数のバージョンを併用するプログラムのための基本的な言語機構を考案し、予備的な論文をECOOP国際会議に併設されたCOP'18ワークショップにて発表した。実行方式に関しては、実行時にGPU内で動的・並列にオブジェクトを生成するためのライブラリDynaSOArの設計と実現を行った。これまでほとんど行われていなかった、GPU内での並列実行時に、各スレッドが選択的にオブジェクトを生成することを可能にするもので、階層ビットマップやStructure-of-Arrays配置などの高速化技術を取り入れることに成功している。この成果は、SPLASH'18国際会議でポスター発表した後に、関連分野では最も権威のあるECOOP'19国際会議と、その拡張についての論文がISMM'19国際会議に論文が採択されている。また、メタ実行時コンパイラに複数のコンパイル方式を導入する提案を行い、MinCamlコンパイラに基づく簡素な処理系を作成した。この提案についての予備的な論文が国際会議<Programming>併設のMoreVMs'19ワークショップに採択された。正しさに関しては、GPGPUプログラムの最適化をプログラム合成手法によって実現する手法を提案した。誤りを引き起こしがちな共有メモリ最適化を、最適化前のプログラムと同じ動作をするプログラムを自動合成することで誤りなく最適化を行うことを目指している。実際にCUDAプログラムの最適化を行う処理系を作成し、xSIG'18ワークショップおよびPPL'19ワークショップにおいて査読付論文として発表した。GPU上でオブジェクト指向プログラミング(OOP)を可能にするための要素技術として、GPU内で並列にオブジェクト生成を行うメモリ管理手法を考案し、実際に作成したライブラリでその効率を確めることができた。研究計画時点では明らかではなかったこととして、そもそも動的なメモリ管理機構自体がGPUで並列実行には向かないことに気付いた点がある。これに対し、階層ビットマップを用いた効率的な実現方法を考案することができ、実際にその性能を確認できるライブラリを構築できたことの意義は大きい。この研究についての論文は、OOP分野では最も権威ある国際会議ECOOPに採択されていることからも、計画以上の進展を見たと考える。実行方式に関しては、2018年度に基本的なメモリ管理機構に関して大きな進展を見ることができたので、その点に関するさらなる効率化、異なる実行環境・アプリケーションプログラムでの性能評価を継続して行う。またIkra/Cpp中間言語との統合も進める。さらに、履歴型実行時コンパイラ系については、基本的な最適化方式を取り入れ、完成度を高めてゆく。言語設計に関しては、メモリ管理機構を含めて言語設計を見直し、コンパイラ型の処理系に取り入れる。さらに、グラフ処理等の動的な並列性を持つプログラムのための記述方法を検討する。正しさの保証に関しては、プログラム合成による最適化手法について、合成アルゴリズムの高速化と、アプリケーションプログラムを用いた性能評価を行ってゆく。

またIkra/Cpp中間言語との統合も進める。さらに、履歴型実行時コンパイラ系については、基本的な最適化方式を取り入れ、完成度を高めてゆく。言語設計に関しては、メモリ管理機構を含めて言語設計を見直し、コンパイラ型の処理系に取り入れる。さらに、グラフ処理等の動的な並列性を持つプログラムのための記述方法を検討する。正しさの保証に関しては、プログラム合成による最適化手法について、合成アルゴリズムの高速化と、アプリケーションプログラムを用いた性能評価を行ってゆく。
低まん延下における結核の保健医療システムに構築に関する研究

わが国は結核高まん延国から低まん延国となろうとしている。本研究では、低まん延下の結核の医療システムのあり方を、国内外の調査を行うことにより明らかにし、提言を行うことを目的とした。その対策のポイントは、現実重視した結核対策を実施していくこと、様々な問題を抱えている人々に対してケアできるスタッフを育成し配置する、結核対策のための新技術や対策を導入すること、結核対策に関わるアドボカシー活動を強化していくことと考えられた。一方で、高罹患地域には、患者発見、治療、患者支援、接触者対策を一体的に行う外来診療施設の設置が結核対策のために不可欠と考えられた。【目的】結核患者の受療過程を分析することにより結核の患者発見、受診及び診断などの保健医療にかかわる現在の実態を調査し低まん延状況に向かいつつあるわが国の結核の保健医療システムのあり方を示すことを目的として行った。【方法】大阪府の北摂の5保健所の平成20年登録喀痰塗抹陽性患者163例(男性111例、女性52例)を対象として、結核治療成績評価票に記載されている情報を職員による転記により情報を収集した。調査した内容は、患者の氏名、生年月日、登録番号を除いた、患者の症状出現時期、受診に至る過程、初診から診断に至る過程に関する結核患者の発症から診断、登録に至る実態に関するものである。低まん延下では患者の偏在が課題となることから結核ハイリスク者の多い大阪市西成区あいりん地区における結核の保健医療システム構築に関わる実態についても調査を行った。【結果と考察】年齢階層別には65歳未満において、社会経済的には健康保険の未加入者や生活保護者は受診の遅れが生じていた。定期健診、接触者健診による発見率は4050歳代の働き盛りの年齢階層の者に高かった。結核の治療歴ありの者に診断の遅れがみられた。結核の発症から結核の診断に至るまでの受療過程では、初診としては診療所が大きな役割を果たしていたが、確定診断については市民病院など地域の中核病院が大きな役割を果たしていた。現状では中核病院が初期診療から専門病院へとつなぐ要となって現在の結核医療体制が構築されている実態が明らかとなった。患者発見の遅れについては、受診の遅れの生じやすいハイリスクの人々が存在しており、低まん延状況下においてはハイリスク者に対する対策の強化が課題であると示唆された。特に結核ハイリスク者の多い地域においては、患者発見と相談・診断・治療および患者の治療支援を行える保健医療制度の構築が検討課題と考えられた。平成21年度の大阪府北部の北摂地域における医療機関および保健所ベースで結核患者の発病、受診、診断、治療に関わる調査を行った。それに引き続き、本年度は検討対象地域を関西に広げて結核の医療および行政の担当者に研究協力者となっていただき、調査と分析を行った。具体的には大阪市西成区および大阪市全体、兵庫県、和歌山県、滋賀県における結核の現状と保健医療システムについてまとめて報告、その取りまとめを行った。兵庫県は県域が広いが保健所間の結核対策の統一性を高める作業を行っていること、大阪市は全国一罹患率が高いことを脱するため現状分析に基づきすべての結核患者に対応するために基本指針を策定していること、和歌山県では県域が広く、医療状況に格差があるため結核専門機関が中心となって診断治療の水準を維持していること、滋賀県においては増加してきている外国人労働者に対する結核対策を進めている状況にあることを報告していただき、その現状を取りまとめた。わが国の結核罹患率は低下してきているが、中国など周辺国はまだ結核の罹患率が高い状況にあり、結核対策にはグローバルな視点をもった対策が必要になってきている。そこで、関西の結核対策を世界の視点で進めていくために、WHOの結核対策の基本戦略とされているストップ結核パートナーシップ戦略を関西地域の結核対策の戦略として位置づけるため、行政、医療、企業、民間団体に参加していただき国際シンポジウムの開催し、低まん延時代の結核対策を推進する組織のあり方の検討をはじめた。わが国の結核対策は結核高まん延状況下の結核対策は全国画一的な対策で一定の成果があげてきたが、結核罹患率が低下し低まん延状況になるにつれて、患者の地域的偏在、社会的偏在、医学的な合併症を持つ高齢者や身体的弱者への偏在などに直面し、その現実あわせた対策が必要となってきている。すでに低まん延状況となっている欧米の大都市では患者の実態に合わせた対策に転換している。本年度は米国のサンフランシスコ市における現実対応型の結核対策の現状について調査し、わが国の結核対策あり方を示すことを計画し、実施した。サンフランシスコ市の対策のポイントは結核対策を患者の問題解決を行うことを目的として、問題解決のための専門施設・組織(TBC linic)を整備する、また様々な問題を抱えている人々に対応するスタッフの育成し、配置に努力していた。結核対策に関わる新技術や新しいやり方を積極的に導入していた。

たとえば発病前の結核感染者対策のために新しい免疫診断法を積極的に導入し、発病予防対策に重点を移し、実効性のある対策に工夫して進めていた。その他には、専門医療機関との連携、結核のアドボカシー組織との連携など地域の資源を活用した対策を進めていた。わが国も低蔓延下の中で大都市においてはHot Spotと言われる高罹患地域が存在し、問題解決型の結核対策への転換が必要となっている。特に結核問題の認識が低下してきており結核問題のアドボカシー活動にも力を注ぐことが必要となっている。本研究の一環として、行政、医療の関係者に加え、企業、民間団体、一般市民も参画した結核問題のアドボカシーを推進する組織づくりとその実践活動を行うこともした。本研究の推進とあわせて、全国一結核罹患率の高い大阪市西成区の結核対策の推進体制づくりや、大阪府の結核対策予防計画、大阪市の結核対策基本指針の中に本研究の成果を反映させるアドボカシー活動にも力を注いだ。
製パンにおけるSS結合形成メカニズムの解明

各種小麦粉中のPDI活性は、超強力粉、強力粉、中力粉間で差異がみられ、強力粉が高い活性を示した。また、これら小麦粉中のPDI活性は、小麦粒登熟後期である、開花後2025日目にピークを迎え、その後低下する傾向を示した。また、このPDIが小麦粉中に残存し生地中でS-S結合形成に関与することが推察された。そこで小麦生地中におけるS-S結合形成性を解析したところ、30-40kDaのタンパク質に分子間S-S結合を形成し、高分子量化することが示唆された。平成26年度の研究として、各種小麦粉中のプロテインジスルフィドイソメラーゼ(PDI)活性と製パン性との関連性について検討を行った。試料に、超強力粉品種2種(ハナマンテン、ゆめちから)、強力粉品種2種(春よ恋、ゆめかおり)、中力粉品種3種(きたほなみ、さとのそら、農林61号)のPDI活性を測定したところ、強力粉品種の活性が高く、超強力粉の活性は、中力粉と同等であった。また、製パン性を検討したところ、強力粉の製パン性が高く、次いで超強力粉、中力粉であった。また、小麦種子登熟課程におけるPDIの発現パターンを解析したところ、いずれの品種もmRNA量は開花後1015日目が最も高い傾向を示したが、PDIタンパク質をPDI抗体にて検出を行った結果、登熟後期に向けてシグナルが増加したことから、発現したPDIが蓄積し、小麦粉中にも残存する事で、製パンでのSS結合に関与していることが推察された。さらに,PDIがタンパク質にSS結合を形成させることによって自らは還元型となり、SS結合形成能を失う。この機能再生にエンドプラズミックレティキュラムオキシドレダクターゼ1(ERO1)が関与することが知られている。そこで、小麦粉中においてERO1の存在確認をERO1抗体を用いたウエスタンブロッドにて行ったところ、いずれに品種においてもその存在が確認され、PDI同様、小麦種子登熟中に発現していることがmRNA解析によって明らかとなった。平成27年度の目的として、小麦粉タンパク質へのPDIの作用機作および製パンにおいてSS結合に関与するとして用いられている改良材であるアスコルビン酸(AA)とPDIとの関係性を検討した。これまで、製パンにおいてアスコルビン酸は、小麦粉中のアスコルビン酸オキシダーゼによって酸化されデヒドロアスコルビン酸(DHA)となり、酸化剤として小麦粉タンパク質中にSS結合を形成するとされてきたが、DHA単体をタンパク質へ作用させるとSS結合形成量は製パン工程にて生成されているほどのものではない。一方で、製パン性向上効果は大きくSS結合形成も確認されている。そこで、他の何らかの機構と連携してSS結合形成を促進しているものと考えられ、この機構としてPDIとの連携を推察した。小麦粉より0.1M酢酸溶液にて調製したタンパク質(小麦粉内在PDI失活)に製パンに用いるAA濃度から算出したDHAを作用させたところ、ほとんどSS結合形成が観察されなかった。一方で、PDIを作用させると約0.6μmol/タンパク質1gのSS結合が観察され、さらにPDIとDHAをともに作用させることで、約1.0μmol/タンパク質1gと大幅に増加した。PDIは小麦粉タンパク質へSS結合を形成させると自らは還元型となり酸化能を失う。この酸化能再生にERO1が関わっているが、DHAもこの酸化能再生に関わること推察された。そこで、還元型PDIに対しDHAを作用させ、蛍光標識剤にてSH基を標識しその酸化再性能を確認した。その結果、DHA添加によってPDIの蛍光が減少し、遊離SH基の減少が観察され、DHAによるPDIの酸化再生が明らかとなった。以上の結果より、従来AAによる製パン改良効果は、AAより生成したDHAが直接小麦タンパク質に対し作用しSS接合を形成し製パン性を向上させると考えられていたが、本現象はPDIを介し機能していることが明らかとなった。本研究における課題として小麦粉生地形成中におけるPDIとERO1との関係性の解明が主たる目的であるが、これまでに小麦粉中におけるERO1の存在は確認できるものの、活性量の測定ができていない。この理由として、ERO1が小胞体膜に結合し存在していることから、膜より分離することによりその活性を失ってしまうことが主要因である。また、小麦種子登熟過程においてERO1の存在をウエスタンブロット法にて確認したところ、登熟後期に最大量となり、その後収穫期に減少することを確認している。このことから、測定法の問題に加え存在量の減少といった2点の問題を解決することが今後の課題として考えられる。このため、当初の目的からは、やや遅れているとした。プロテインジスルフィドイソメラーゼ(PDI)の製パンへの影響を検討した。PDIが有効に作用するためには、酸化再生を担うエンドプラズミックレティキュラムオキシドレダクターゼ1(ERO1)が必要であることがこれまでの研究で明らかとなっているが、本研究において小麦粉中での活性確認を行うことが出来なかった。そこで、製パンにおいて酸化剤として用いられているアスコルビン酸(AA)に着目し、本研究ではデヒドロアスコルビン酸(DHA)をPDIと併用し製パン試験を行った。製パン試験は、小麦粉に春よ恋(江別製粉社)を用い、小麦粉200gに砂糖10g、ショートニング8g、生イースト8g、塩4g、純水137g加えストレート法にて行った。また、PDIは小麦遺伝情報を基に大腸菌を用いた大量発現系にて発現取得し、050Uを添加して試験した。