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『日本書紀』及び国史の時間論的研究

『日本書紀』の暦日を研究する方法論を示した。つまり5世紀以前の日付をもつ記事は、一部の例外を除いて、作為性が強く、編者が後につけたものか、使用した資料に問題がある。またそのことと編者による記事の年次の設定や、日付の干支への換算は区別が必要であり、後者は編纂の最終段階(720年の天皇への撰上直前)に行われたことを指摘した。なお5世紀以前の倭国や百済では、豪族層でも年月までしか認識していないことを論証した。なお陰陽道の成立過程や737年の疫病などについて、通説の変更を提案した。本事業は、日本における歴史意識が、時間意識の進展とどのように関わって形成されるのかを解明するため、『日本書紀』およびその他の国史(特に『続日本紀』)を対象に研究するものである。平成26年度は、7世紀以前を中心に暦日関係資料の調査を行った。その過程で三個の論点を見いだしたので、その検討を主に行った。1「七、八世紀における文化複合体としての日本仏教と僧尼令ー卜相吉凶条を中心に」(『仏教文明と世俗秩序』所収)では、7世紀初頭に百済から仏教文化とともに暦算技術がもたらされ、78世紀に律令国家における陰陽寮として制度が整えられる意義について解明した。端的に言えば、暦計算に使用する巨大な数字を扱いうる人材が、倭国段階では仏僧だったのである。また8世紀初頭の大宝律令で仏僧が、暦算を含む世俗的技術の使用を禁止された理由も想定できた。その理由の中に、気候変動による影響(災害除去の祈祷のための仏教純化)もあり、自然科学的時間論との連携も必要であることが判明した。併せて仏教と世俗学術との関係についても論点を整理することができた。2「光仁・桓武朝における『続日本紀』後半部分の編纂について」(学会報告)では、『続日本紀』が最終的に完成する光仁・桓武朝の編纂目的が、撰進者により表明されている理由とはかなり異なっていたことを検証した。この点は、さらに検討を加えて公表する予定である。39世紀以降は、陰陽道が暦日に呪術的な意味を与える。これに先行するものとして亀卜があり、欽明天皇14年(553)に百済から暦とともに卜書が伝来した。亀卜に関しても、時間意識との関係に留意しながら解明を進めており、2015年度には一部を公表する。『日本書紀』及び他の国史の時間論的研究を行う本事業において、平成27年度は、成立期の亀卜についての研究成果の一部を発表した。これは陰陽寮成立以前の倭国にも日を卜する習慣の存在を示す史料があり(『隋書』倭国伝)、伝説的だが『日本書紀』(神功紀仲哀9年3月朔条・9月己卯条)にも該当記事があることを踏まえて実態を解明することが目的である。結果は以下の通り。亀卜成立過程に関する先行研究を整理検討して、次のことが判明した。1倭国大王宮廷に導入された当初の亀卜は律令国家期以降に使用される五兆卜の前の原兆卜である可能性が高い。2従来は卜甲をウミガメから作るため、海民によって大陸より島嶼部である対馬・壱岐に亀卜が自然伝播したとする見解が通説であった。しかし対馬・壱岐でのウミガメに関する習俗と捕獲の難易度を考慮すれば、自然伝播は考えがたく、むしろ倭ヤマト王権により、軍事技術として導入されたとする説が正しいと考えられる。3倭国大王宮廷の儀式における亀卜の導入は、亀甲確保の困難さから律令国家成立に近い時期まで下ると考えられる。4朝廷儀式における合・不合を占う方法は、亀卜そのものより以前の骨卜の方が適合的と考えられる。以上より、日の吉凶そのものを占う習俗自体は、必ずしも亀卜伝来にともない開始されたと考える必要がないことが判明した(暦さえあれば可能)。一方で、日時により複雑に吉凶を占う陰陽寮諸学の特徴も明瞭となった。また皇學館大学神道博物館で行われた「国史編纂シンポジウム」に、報告者(題名「国史の編纂」)・パネラーとして参加して、国史編纂の全体像を示し、歴史の時間に関する見通しを示した。なおこの内容を修正した、「国史の編纂ー『日本書紀』と五国史の比較」を『岩波講座日本歴史21巻史料論』に掲載した。これは本事業による研究の間接的な成果と言うことができる。当初は六国史とその周辺資料に限定して調査研究をする予定であった。だが古代の日時選定に関わる陰陽寮の、その隣接技術としての亀卜の成立過程に関して通説と異なる見通しを得ることとなり、その解明とそこから導き出される6ー7世紀の倭国における時間観念発達の考察に、やや時間を取られる結果となった。また木簡等における暦日等の資料調査・蒐集については、現在1名を研究協力者として確保して進めている。ただし本事業を行っている研究機関及び近隣において適当な専攻の大学院生等の人材をこれ以上確保できず、また昨年度は研究機関図書館の耐震工事があったため、作業がやや遅れることとなった。『日本書紀』以下の国史の時間論的研究のため、現在、古代の暦日に関するデータの蒐集を行っている。これに基づいて、平成28年度は、29年2月に活水女子大学で開催した「『日本書紀』編纂史」研究会で「『日本書紀』の暦日について」の題名で『日本書紀』の暦日使用状況についての報告を行い、これに関する一定の見通しを示した。

また3月に全北大学校韓国科学文明学研究所(大韓民国全州市)で開催された第7回日韓科学史セミナーにおいて、「古代日本の暦・天文の学における百済の影響」の題名で研究報告を行い、律令国家成立以前の倭国の暦に百済が与えた影響と、両国の暦日の運用についての共通性を明らかにした。また発表論文の「疾病と神仏」において、律令国家形成に向かう途上での日本国内の交通網の整備が、疫病の伝播の時間的短縮をもたらし、また大陸からの新知識の受容が、日本における疫病認識を形成したことを明らかにした。このことを背景に、陰陽師が疫神祭祀者としての地位を卜部から引き継ぐようになった契機を明らかにした。平安時代の陰陽師は日時に基づく吉凶を判断する。よって陰陽師の職能の発展は、日本における時間意識の展開と密接な関係を持つのである。またこの論文の論証過程で、律令国家に深刻な影響を与えた天平9年(737)の疫病が、通説の天然痘や麻疹ではなく、腸チフスの可能性が高いこと、また慶雲2年(705)4年の疫病は天然痘であり、これが平城京遷都の主要因であった可能性などを指摘した。暦日の調査・入力に関して、研究機関所在地の事情で必要な人員を十分確保できなかったこと、また2016年4月より研究代表者が初めて文学部長となり、校務繁忙のため予想以上に研究時間の確保できなかったことが理由である。最終年度は、まず「陰陽道と東アジア」(『古代日本と興亡の東アジア』)を発表して、古代の時間意識発展の終着点と言える陰陽道成立の経緯と理由とについて、見通しをえることができた。また2016年以前発見の木簡(及び一部金石文)より暦情報を抜き出して時間順に並べた『古代木簡における暦日記録目録(稿)』を作成して、古代日本における暦日意識の浸透について考察する材料とした。この作業過程で得た知見を基にして、歴博国際シンポジウム「年号と東アジアの思想と文化」(2017年10月、国立歴史民俗博物館)では「年号と時間意識についてー古代を中心に」を報告して、年号と暦との関わりについても考察した。さらに2018年度に入ってであるが、共編『日本書紀の誕生』を刊行し、その中での「日本書紀の暦日についてー雄略紀を中心に」で、『日本書紀』の暦日がどのように決定したのかを、明らかにした。さらに頒暦実施以前の倭国では、暦年月まではある程度普及していても、日付については極めて不十分であったことを明らかにした。本事業では、『日本書紀』を一種の公文書として編纂過程をみる視点を採用した。その結果、『日本書紀』の矛盾点は編集上の単純な不備だけではなく、原資料の問題や、編者同士、編者と進呈された天皇との関係など、多角的にみるべきことを示せた。そして「日本国」誕生のまさにその時期に、この史書が「日本国」の歴史を創出する意図で編纂されたことを明確化した。そして『日本書紀』の暦日の信憑性は、叙述対象の時代における暦日の使用状況を、日本に大きな影響を与えた百済の状況をも踏まえて理解することが必要であることを示した。また日本における暦日意識定着について研究することが、過去の科学研究費補助事業の成果と結びついて、陰陽道成立史研究についても、一定の進展をみることができた。『日本書紀』の暦日を研究する方法論を示した。つまり5世紀以前の日付をもつ記事は、一部の例外を除いて、作為性が強く、編者が後につけたものか、使用した資料に問題がある。またそのことと編者による記事の年次の設定や、日付の干支への換算は区別が必要であり、後者は編纂の最終段階(720年の天皇への撰上直前)に行われたことを指摘した。
走運動による神経障害性疼痛の緩和に対するGABA作動性ニューロンの関与

運動による疼痛抑制(exercise-induced hypoalgesia: EIH)の脳メカニズムの解明を目的として実施した本研究課題における本年度の成果は、1坐骨神経部分損傷(PSL)マウス(神経障害性疼痛モデルマウス)に自発運動(VE)を行わせると、背外側被蓋核(LDT)-コリン作動性ニューロンと視床下部外側部(LHA)-オレキシンニューロンが活性化され、さらに腹側被蓋野(VTA)に逆行性トレーサー(Retrobeads Red)を注入したマウスにVEを行わせると、VTAに投射するLDT-コリン作動性ニューロンとLHA-オレキシンニューロンが活性化されることが分かった。このように私達は、VTA-DAニューロンの活性化にはLDT-コリン作動性ニューロンとLHA-オレキシンニューロンが関与することを突き止めた(Kami, Tajim、Senba. Sci Rep., 2018)。痛みの慢性化には脳報酬系を含むmesocortico-limbicsystemの機能不全が重要な役割を担っている。そこでmesocortico-limbicsystemの構成核の一つである扁桃体に焦点を当て、EIHに及ぼす影響について検討したところ、2VEは側坐核(NAc)に優先的に投射する扁桃体基底核内側部(medBA)のglutamate(Glu)ニューロンを活性化し、扁桃体中心核(CeA)では、PSLはGABAニューロンの活性化を高めたが、PSL+VEはこれらの活性化を抑制することがわかった。以上、本年度は、VEはmedBA-Gluニューロンの活性化を介してNAc-GABAニューロンを活性化することでEIH効果の発現に関与するとともに、VEによるCeA-GABAニューロンの抑制は、痛みに伴う不快情動の消去にも影響を及ぼすという非常に興味深い成果を得ることができた。平成27年度の研究実施計画は、「1神経障害性疼痛(NPP)モデルマウスの自発運動(VWR)量の変化および2NPPモデルマウスのVWRによる脊髄後角でのGAD65とGAD67産生量の変化」を明らかにすることであった。そのためNPPモデルマウスはSeltzerらの方法に従って作製し、マウスのVWR量と走速度はPSL術前後2週間の期間中、ランニング・ホイールを設置したケージにマウスを1匹ずつ飼育することで記録した。脳と脊髄はPSLの2週間後に灌流固定により摘出した。マウスの疼痛行動は「von Freyテスト」と「Plantarテスト」により評価した。PSLマウスに対する2週間のVWRは機械的アロディニアと熱痛覚過敏を有意に緩和するとともに、興味深いことにその鎮痛レベルは強制的なトレッドミル走を比較して高値を示した。さらに機械的アロディニアと熱痛覚過敏の閾値とVWRの走行距離との間には有意な正の相関関係が示された。このようにPSL後のVWR量の増加は鎮痛レベルを高めることが分かった。免疫組織化学的手法により脊髄後角におけるGAD65とGAD67産生量の変化を検討した。PSL術は脊髄後角における両酵素の免疫染色強度を有意に減少させたが、2週間のVWRはとくにGAD65の減少を抑制した。これらの結果により、VWRはEIHを生み出すこと、さらにGAD65産生の維持を介したGABA作動性疼痛抑制システムの維持は、EIHを生じさせる要因の一つとなることが示唆された。本年度の特筆すべき成果は、EIHは強制的なトレッドミル走だけでなくVWRによっても起こり、その鎮痛レベルは強制運動と比較して優れていることである。またVWRによるEIHにも脊髄後角におけるGABA作動性システムの維持が重要な役割を担うことを示唆する成果も得られたことである。平成27年度の研究目的は、「1NPPモデルマウスのVWR量を捉えること、2NPPモデルマウスに対するVWRが脊髄後角でのGAD65とGAD67の産生をどのように変化させるのかを明らかにする」ことであった。本年度の研究成果を要約すると次のようになる。すなわち、「1PSL後2週間のVWRは機械的アロディニアと熱痛覚過敏を有意に緩和するとともに、その鎮痛レベルは強制的なトレッドミル走と比較して高値を示すこと、2機械的アロディニアと熱痛覚過敏の閾値とVWRの走行距離との間には有意な正の相関関係が示され、VWR量の増加は鎮痛レベルを高めること」が明らかになった。さらに脊髄後角におけるGAD65とGAD67産生量の変化をみてみると、「1PSL手術は脊髄後角における両酵素の免疫染色強度を有意に減少させたが、22週間のVWRはとくにGAD65の減少を抑制すること」も明らかにできた。これらの結果より、VWRはEIHを生み出すこと、さらにGAD65産生の維持を介したGABA作動性疼痛抑制システムの維持は、EIHを生じさせる要因の一つとなることを示唆する結果が得られた。このように、これらの成果は、本年度の研究目的を十分に達成したと評価することができる。尚、本年度の研究成果の一部は「上勝也,田口聖,田島文博,仙波恵美子「神経障害性疼痛モデルマウスのExercise-induced hypoalgesiaに対する強制運動と自発運動の効果とそのメカニズム」Pain Research, 30 (2015) 216-229.」として公表された。

平成27年度の「今後の研究の推進方策等」に記載したように、本年度の研究目的は「VWRが生み出すEIHにはVWRによる脳報酬系の活性化が関与すると仮説し、NPPモデルマウスに対するVWRの効果をVTAにおけるDA作動性ニューロンの変化に焦点を当て検討する」ことであった。本年度の研究成果を要約すると次のとおりである。PSLマウスに対する2週間のVWRは、1機械的アロディニアと熱痛覚過敏を有意に緩和すること、2疼痛行動閾値とPSL後15日間の総走行距離との間には有意な正の相関関係が示されたこと、3VTAのTH免疫染色強度はPSL手術により減少するが、VWRはこの減少を抑制すること、4VWRはVTA TH陽性ニューロンにリン酸化CREB発現を高めること、5疼痛行動閾値とpCREB陽性/TH陽性ニューロン数との間には有意な正の相関関係が認められること、そして6LDT/PPTgにはVWRにより活性化したnNOS陽性コリン作動性ニューロンが検出されることを明らかにした。尚、これらの研究成果の一部は「上勝也,田島文博,仙波恵美子“自発的走運動による腹側被蓋野ドパミン作動性ニューロンでのcyclic AMP-response element-binding proteinの活性化は神経障害性疼痛モデルマウスのExercise-induced hypoalgesiaに関与する" Pain Research, 31 (2016) 238-251」として公表した。このように本年度の研究目的は、ほぼ達せられたと評価している。本年度の主な目的は、1自発運動(VWR)で活性化が確認されたLDTのコリン作動性(Ach)ニューロンがVTAに投射していることを明らかにすることであった。一方、腹側被蓋野(VTA)のドパミン(DA)ニューロンの活性化には、視床下部(LH)に局在するオレキシン(Orex)ニューロンが関与することも知られている。そこで2LH-OrexニューロンがVWRに伴い活性化するかどうか、そして3活性化したOrexニューロンがVTAに投射しているかどうかについても明らかにすることであった。上記の3つの課題について、免疫染色およびVTAに逆行性トレーサー(RetroBeads)を注入してVWRを行わせたマウスの脳切片を用いて検討した結果、VWRに伴いLDTにはVTAに投射する活性化Achニューロンと活性化非Achニューロン(おそらくグルタメート(Glu)・ニューロン)が、LHにはVTAに投射する活性化Orexニューロンと活性化非Orexニューロン(おそらくGABAニューロン)が観察された。またVWRを行わないマウスのLHでは、活性化Orexニューロンの割合は約40%であったものが、VWRはその割合を有意に高める(約80%)ことが分かった。さらに本年度はVWRがVTA-DAニューロンの活性化を促すかどうかについても検討した。その結果、坐骨神経部分損傷(PSL)+不活動マウスのVTAでは、活性化DAニューロンの割合は有意に減少したが、PSL+VWRマウスのVTAでは活性化DAニューロンの割合が有意に増加することが分かった。以上のことから、EIH効果には、VWRにより活性化したLDT-Ach/非Ach(Glu)ニューロンとLH-Orex/非Orex(GABA)ニューロンによるVTA-DAニューロンの活性化を介した脳報酬系の活性化が重要な役割を担うことが示唆された。本年度は、昨年度の「今後の研究の推進方策」として挙げたすべての課題をクリアしたことに加えて、新たな結果を生み出すことができた。
時計遺伝子に着目したインスリン抵抗性発症の機序解明

反復ストレス刺激を負荷したマウスでは、末梢臓器における時計遺伝子発現が低下し、耐糖能異常を認めた。これより、時計遺伝子発現リズムの破綻が耐糖能異常を惹起する可能性がある。本研究ではます、実験動物に高脂肪食を摂取させ、インスリン抵抗性を呈するモデル動物の作成を試みた。この際高脂肪食により摂食のパターンの日内リズムが変化すると、この変化自体が時計遺伝子発現に影響してしまうため、本研究では、通常よりも変化しないように、既報で使用されている脂肪含量よりも低濃度(28%)に設定して飼料を作成した。高脂肪食を摂食させると経時的に血糖値とインスリン値の上昇は認められたが、インスリン抵抗性発症に関る時計遺伝子を同定するには至っていない。研究では実験を効率的に行うため、本研究では"朝遺伝子"の発現量を特定の時刻において測定したが、そこで来年度も引き続き、"昼遺伝子"および"夜遺伝子"についても高脂肪食による時計遺伝子発現プロファイルの変化を検討する。さらに1日2回以上の時刻で遺伝子発現を測定し、「体内時計」の評価も行う必要があると考えられた。また平成20年度には、時計遺伝子がエネルギー代謝調節遺伝子の発現を調節しているか否か検討する予定である。その際、ルシフェラーゼレポーターアッセイにおいて時計遺伝子発現ベクターが必要となるため、今年度中から作成を開始している。10種類の発現ベクターを作成予定であり、来年度も引き続き行っていく。インスリン抵抗性における時計遺伝子の関与を明らかにするため、高脂肪食負荷による検討に加え、平成20年度では外的要因により体内時計を破綻させることを目的として、ストレス負荷によりインスリン抵抗性が惹起されるか否か検討した。本検討は、生活環境の変化による体内時計の破綻が内分泌異常疾患を引き起こすことを明らかにするためには、意義深いものと考えられる。マウスに外的ストレス刺激を7日間行ったところ、末梢臓器における時計遺伝子発現量の減少が認められた。発現量が減少した時計遺伝子は、体内時計システムの中でアキレス腱的存在である「朝型」の時計遺伝子に著明であった。このマウスに対してインスリン負荷テストを行ったところ、インスリン抵抗性は認められなかった。一方、経口ブドウ糖負荷テストではストレス負荷マウスにおいて高血糖を示した。つまり、反復ストレス刺激を負荷したマウスでは、末梢臓器における時計遺伝子発現が低下し、耐糖能異常を認めた。これらの結果より時計遺伝子発現リズムの破綻が耐糖能異常を惹起する可能性がある。しかしながら、外的ストレズ負荷により時計遺伝子発現リズムは減弱したものの、ストレス負荷に伴う副腎皮質ホルモン分泌亢進の影響は無視できない。さらに、ストレス負荷により耐糖能異常が惹起され、その結果時計遺伝子発現異常が引き起こされたとも考えられる。今後副腎摘出マウスや臓器特異的時計遺伝子改変マウスを用いて、ストレス負荷による耐糖能異常には体内時計機能の破綻が引き金となっていることを明らかにする必要がある。
WTO加盟後の中国東北地域における農業構造調整の展開方向-日本における地域農業再編方向との比較研究-

中国の東北地方では、WTO加盟の前後にトウモロコシ等食糧穀物の供給過剰が顕在化してきた。これまでトウモロコシは飼料用として他省に移出されてきたが、国際競争にさらされることになった。そこで黒竜江省では、省内の需要を高めるために畜産戦略(畜産振興)を重点施策に掲げている。本研究では、近年急速な飼養拡大をみせる乳牛の動向と穀物需給関係及び牛乳・乳製品の販売戦略について実態調査を行い、現状と課題を明らかにした。第1に、中国食糧の安全保障に対して重要な役割を果たしてきた東北地方では、1990年代後半以降の食糧過剰、食糧価格の低迷によって農家の収入が大幅に減少してきた。そのため、黒竜江省政府は、価格競争力のないトウモロコシを家畜飼料に転換し、畜産を発展させることによって、同地域経済の発展と農家の所得の向上を目指している。第2に、WTOの加盟によって、中国の零細な農業経営者は国内市場・国際市場において、アメリカやカナダ等先進国の大規模生産農家と直接競争することになる。このことは小規模経営が多い中国の農家にとって、価格面において非常に不利な状況におかれることを意味する。黒竜江省は畜産を発展させるために、龍頭企業を育成している。この"龍頭企業+農家"の経営方式の導入によって、小規模的な経営農家の販売先を龍頭企業に集中させ、競争力を高める効果を持っている。本研究の事例のように、"畜産戦略"の展開、"龍頭企業+農家"の連携を円滑に進展させることで、同省の家族経営と地域農業の発展が可能になる。そのことは、今後の中国における家族経営の発展に重要な示唆を与えていると言える。本研究では、中国東北に位置する黒竜江省における実態調査の分析をもとに、WTO加盟にともない農業構造調整政策の一環として展開されている"ジャポニカ米戦略"に注目し、特に、「緑色米」産地の形成条件、及び「緑色米」の生産・加工・販売のメカニズムなどを明らかにした。1、WTO加盟後の農業市場開放によって、中国の穀倉地帯である東北地区は大きな影響を受けると思われる。黒竜江省政府は、国際競争力を有する米を突破口にして、ジャポニカ米、特に「緑色米」の生産の拡大を内容とする農業構造の調整を行っている。2、黒竜江省は気候・土地・水条件に恵まれており、良食味米の生産環境になっている。また、同省では工業の開発・建設の歴史が浅いため、空気・水源・土壌の汚染が比較的進んでおらず、「緑色米」の生産と開発には適した地域であった。さらに生態農業モデル地区指定を受け、政策的な支援対策も整っていた。3、同省は「緑色米」を発展させるために、生産基地を設立し、栽培技術指針を制定し、生産資材の統一的一元管理を前提にして、生産から販売まで垂直的統合を実施する龍頭企業(中核企業)を育成した。企業は先進的な米加工設備を導入し、農家と契約し、「ブランド米」を育て、安全、優質の米を市場に提供している。そのような企画力・販売力が産地形成の牽引力となっている。4、黒竜江省におけるジャポニカ米と「緑色米」は、その生産コスト、品質、生産規模のいずれからみても、強い国際競争力を持っており、毎年600万トン以上の米が国内外で販売されている。将来的には日本の米関税率の低下に伴い、黒竜江省産の「緑色米」が大量に日本へ輸出される可能性は十分あると予測される。
スギ樹皮を用いた厚物成形ボードの製造と床暖房への応用

スギ丸太の歩留まり向上と廃棄物低減を目指し、スギ樹皮を有効利用する方法として厚物成形ボードに転換する方法を検討した。さらに、このボードの持つ断熱性、成型性、耐久性、厚物化による載荷性などの性能を生かし、付加価値の高い利用法として床暖房基材とすることを考案し、これの基礎技術を確立する実験を行った。検討結果を以下のような四章にまとめた。1)スギ樹皮ボードの諸性質:スギ樹皮ボードの基礎的な性質を明らかにするために、小試験体により力学的性質、寸法安定性、断熱性、VOC吸着性及び遮音性能を測定した。樹皮ボードは力学的性能がやや劣るものの、優れた断熱性、VOC吸着性などを持つことが明らかになった。2)床暖房基材成型用金型の設計・試作及び実験用ボードの製造:既存の蒸気噴射プレス定盤に取り付けて用いる成形金型の設計を行った。金型の成形パターンは汎用性と施工性を考え正方格子状とした。この金型を用い、イソシアネート樹脂接着剤を用いて厚さ45mm、比重0.40の実験用ボードを1枚当たり4.5分で製造できた。3)床暖房モデルを用いた配管及び床構成の検討:先に試験製造したボードを用い、約1×2mの床暖房モデルを作製し、熱源を接続して配管パターン、配管直径、熱拡散材料の有無による暖房効果への影響を検討した。配管の差異による影響はほとんど見られなかったが、熱拡散材料、特に薄様の金属板の使用は暖房速度の向上及び暖房の均一化に効果的であった。4)実大試験住宅への床暖房の施工:最終的な施工方法の開発及び施工性の評価を目的として、実大の試験住宅内の一室に暖房床を施工した。この検討から、開発した方法が良好な施工性、高い自由度をもつことが明らかになった。今年度に得られた結果を以下にまとめて示す。1.ボードの製造方法を様々な側面から検討した。実験室的には低比重化を試みた。イソシアネート系樹脂接着剤を使用し、蒸気噴射プレスを併用することで、0.2程度の比重のものは問題なく製造できることが判った。但し、材料実質比重(0.35程度)以下の低比重ボードの成型では圧締時のプレスへの反力がほとんど得られず、プレスの自重によって圧密化が進む現象が見られた。また、蒸気噴射を用いない場合には、非常に長い(比重0.3、50mmのボードを180°Cのプレスで圧締し約25分)圧締時間を必要とした。これらの結果は、ボード製造を工業的に行う為には解決すべき課題となった。2. 1.で製造したボードについて強度性能、及び熱伝導率の測定を行った。弾性率及び強度は比重にほぼ比例する。しかし、0.3以下の比重ではその値は非常に小さく、寸法等、必要性能との相互的な検討が必要であった。一方、熱伝導率は比重と明確な直線関係を持つことが明らかになった。また、他の木材・木質系材料について同様の測定を行った結果、それら全てが比重との関係においてほぼ同じ直線に乗ることが明らかになった。3.樹皮ボードの耐久性の一つとして、1.のボードをシロアリによるチョイステストに供した。樹皮ボードとその他の木材が混在する条件では、樹皮ボードはシロアリの食害をほとんど受けなかった。しかし、樹皮ボードのみを与えた場合には食害を受け、なおかつシロアリの死虫率はそれほど高くなかった。4. 1.のボードについて放出ホルマリン量を測定した。樹皮ボード放出ホルマリン量は材部のそれより小さいことが判った。

さらに、ホルムアルデヒドガスを充満させたデシケーター中にボードを置いた吸着実験では、樹皮ボードは材部のボードより吸着性に優れ、さらにその後の再放出量も小さいことが明らかになった。12年度はまず、新秋木工業(株)にて工業的に生産された厚さ25mm、比重0.5のスギ樹皮ボードを用い、手動のルーターにて3種類のパターン(単純往復、M型、回転型)を刻んで、下地材及びフローリング(スギ無垢板、20mm)と組み合わせた1m^2のモデル床を作製した。そのモデル床に熱源(FF暖房併用型床暖房熱源)を接続し、面内の温度分布等を測定した。結果的に、パターンによる明確な差異はみられなかった。この原因として考えられることは、モデル床が実際の床面積より小さいために、熱源の熱媒流量を最小にしても熱量に十分な余裕があり、短時間で床全体が暖まってしまったためではないかと考えられる。一方でこのモデルでは、フローリング材に比重の低いスギ材を用いたために、表面よりむしろ床下方向に流れる熱量が多いことが明らかになった。本床暖房システムにおいては基材樹皮ボードの一層の低比重化,増厚が必要なことが示唆された。先の実験で配管パターンによる暖房床表面温度の差異が不明瞭であった点を考慮して、自在な配管パターンが形成可能な金型の設計を行った。具体的には、熱配管に外径9mm(内径6mm)のシリコンチューブを用いることとし、幅20mm、深さ8mmの溝を150mm角の隅丸(50mmR)方形に型押しできる構成とした。溝の深さはチューブ径よりやや浅くすることで、フローリング材にチューブが若干押しつけられる形になり、熱効率を上げるようにしている。また、溝幅を20mmとしたのは、任意の部分でチューブが交差・平行走行できることを狙ったものである。金型は当初アルミ削りだしで作製したが、試作の結果、金型表面への材料の付着が問題となり、実用化テストも兼ねてテフロンコーティングを施すことにした。現在、研究費で2種類の熱源(FF暖房併用型及び床暖房用小規模ボイラー)も購入し、研究所内のモデルハウスに床モデルを施工して、実大床暖房試験を行う準備を進めている。13年度は、まず12年度に試作した金型を用い、床暖房基材樹皮ボードの作成実験を行った。ボードは強度と断熱性を加味し、気乾(含水率約15%)比重が凸部で0.40、凹部で0.45とし、厚さは凸部で45mmとした。接着剤にイソシアネート樹脂接着剤(日本ポリウレタン(株)製、WC-300)を全乾樹皮重量に対し10%添加した。また、フォーミング方法の差異による成型性への影響も実験した。ボード原板は蒸気噴射プレスを用い、約1000×2000mmで作成した。成形時間はプレス温度160°Cで1枚3-5分であった。この原板から2枚のユニット(900mm角)を得た。ユニットは間取りに合わせ隙間なく敷き詰められることを考慮し、四辺にさね加工を施した。原板にして30枚作成後にも、フッ素加工を施した成形型の離型性に変化はなかった。ボードの厚さ規制はプレスの自動厚さ制御で行ったが、製造後のボードに±1mm程度の厚さムラが生じ、後の施工実験ではベルトサンダーにて厚さを揃える必要があった。また、フォーミング方法によってはパンクが生じることが確認された。作成したボードを用いて、実大のモデル住宅に暖房床を施工した。部屋は約12畳で、ここを3分割して、2画分に2種類の配管パターンを施工した。残る1画分は床板を着脱可能として、床板の含水率変化やそりの測定などが行えるようにした。
アブシジン酸によるイネwx遺伝子座の発現制御機構の解明

イネのwx遺伝子座は胚乳中のアミロースの合成を支配している。植物ホルモンのアブシジン酸(ABA)は種子の成熟にとって重要な働きをしていると考えられている。本研究は、ABAによるwx座の発現制御の解明を目的として行った。登熟期の種子をさまざまな生理的処理をし、wx座の転写産物の変動を解析した。その結果、10〓の濃度のABA存在下で対照(水のみ)よりも強いwx座の発現が見られ、10〓では対照とほとんど差が認められなかった。ABAによるwx座の発現への影響はその処理が長期間(23日間)にわたるほど効果が強かった。種子の登熟過程の各時期でABAの影響を調べたところ、時期特異的な効果はなくいずれの登熟期においてもABAによるわずかな活性化が認められた。wx座の発現が弱低温によって活性化される際にABAが関与しているかどうかを検討した。wx座の発現の増大はABAの有無に関わらず同程度認められたため、弱低温反応ににはABAは関与していないことが示唆された。ABAの合成阻害剤と言われているfluridoneやclomazoneを外液に加えその効果を調べたが、wx座の発現にはほとんど影響は無かった。本研究では、ABAはwx座の発現に影響を与えることは認められたものの、必らずしも必須ではないことが示唆された。私たちはwx座が種子および花粉で特異的に発現することを示してきた。この組織特異性をさら免疫組織化学的に詳細に形態レベルで解析した結果、遺伝子産物(Wxタンパク質)は種子の胚乳中のみに見られ、デンプン粒に局在することが判明した。これは、Wxタンパク質がデンプン粒に強固に結合しているという生化学的知見と一致する。
空力弾性効果を考慮したはりの非線形波動方程式に関する研究

空力の効果を考慮したトンネル内の列車の走行の安定性について調べるため,トンネルと列車の系を,円管と円管内の中心軸上を一定速度で運動する円形断面をもつ一様な弾性はりからなる系としてモデル化をおこなうと,弾性はりを伝播する波を記述する単一の非線形波動方程式を導出することができる.本研究では,導出された非線形波動方程式について,この方程式自身の性質および方程式の解の性質・挙動を,数値的および解析的に調べ,弾性はりの運動を明らかにすることを目指している.前年度までの研究で,(1)この波動方程式で定常進行波解を仮定することにより得られる非線形の常微分方程式が,空力効果をあらわす微小量(σで表す)を用いた摂動展開により,定常な非線形Schrodinger方程式に帰着すること,また,(2)この常微分方程式が,無限遠方で撹乱の無い境界条件の下で,包絡孤立波を数値解としてもち,この数値解と,非線形Schrodinger方程式から得られる包絡ソリトン解との定量的な比較がよい一致を示すことを明らかにしている.1.今年度の研究では,まず,さらに幅広く,常微分方程式がもつ解について調べるため,無限遠方で有限振幅を許す境界条件の下で,解を解析的に探すことをおこなった.その結果,Jacobiの楕円関数で表される周期解を厳密解としてもつことがわかった.また摂動展開により,周期的な変調を受けた波列を解としてもつこと,さらにある極限をとると,この解は既に得られている包絡孤立波解に帰着することがわかった.2.次に非線形解を線形解の拡張としてとらえる観点から,波動方程式の線形分散特性を調べた.σに関する摂動展開を用いることにより,分散曲線と,前年度および1.で得られた解の存在の関係を,解析的に明らかにした.またこの分散曲線から外れた,有界な線形解が存在しない領域で,数値計算により非線形解の振る舞いについて調べた.空力の効果を考慮したトンネル内の列車の走行の安定性について調べるため,トンネルと列車の系を,円管と円管内の中心軸上を一定速度で運動する円形断面をもつ一様な弾性はりからなる系としてモデル化をおこなうと,弾性はりを伝播する波を記述する単一の非線形波動方程式を導出することができる.本研究では,導出された非線形波動方程式について,この方程式自身の性質および方程式の解の性質・挙動を,数値的および解析的に調べ,弾性はりの運動を明らかにすることを目指している.本年度は特に定常進行波解に焦点を絞り,その性質を明らかにすることを目的とした.1.まず定常進行波解を仮定することにより得られる常微分方程式を,数値的に解くことをおこなった.方程式の各項の係数には,はりに関する物理量のパラメータや幾何的パラメータが含まれているが,これらのパラメータの値を新幹線の値に選ぶことにより,各項の係数を決定した.このことにより実際の現象との比較が少しでも有意なものになると思われる.このようにして決定したパラメータの下で,はりを伝播する波の速度を変化させ,この常微分方程式の解の様子を調べた.その結果,線形解が不安定となるパラメータ領域で,包絡孤立波解が存在することがわかった.2.次に1.の結果を踏まえ,常微分方程式を空力効果をあらわす微小量を用いて漸近展開した.その結果,この方程式は漸近的に,定常な非線形Schrodinger方程式に一致することがわかった.また,この非線形Schrodinger方程式から得られる厳密解は,1.で数値的に得られた包絡孤立波解とよい一致を示した.1.と2.で得られた結果,およびこの常微分方程式が1回積分可能であること等から,本研究で扱っている波動方程式は比較的性質のよい方程式であることが期待できる.次年度はこの方程式の厳密解や可積分性の問題にも取り組んでみたいと考えている.空力の効果を考慮したトンネル内の列車の走行の安定性について調べるため,トンネルと列車の系を,円管と円管内の中心軸上を一定速度で運動する円形断面をもつ一様な弾性はりからなる系としてモデル化をおこなうと,弾性はりを伝播する波を記述する単一の非線形波動方程式を導出することができる.本研究では,導出された非線形波動方程式について,この方程式自身の性質および方程式の解の性質・挙動を,数値的および解析的に調べ,弾性はりの運動を明らかにすることを目指している.前年度までの研究で,(1)この波動方程式で定常進行波解を仮定することにより得られる非線形の常微分方程式が,空力効果をあらわす微小量(σで表す)を用いた摂動展開により,定常な非線形Schrodinger方程式に帰着すること,また,(2)この常微分方程式が,無限遠方で撹乱の無い境界条件の下で,包絡孤立波を数値解としてもち,この数値解と,非線形Schrodinger方程式から得られる包絡ソリトン解との定量的な比較がよい一致を示すことを明らかにしている.1.今年度の研究では,まず,さらに幅広く,常微分方程式がもつ解について調べるため,無限遠方で有限振幅を許す境界条件の下で,解を解析的に探すことをおこなった.その結果,Jacobiの楕円関数で表される周期解を厳密解としてもつことがわかった.また摂動展開により,周期的な変調を受けた波列を解としてもつこと,さらにある極限をとると,この解は既に得られている包絡孤立波解に帰着することがわかった.2.次に非線形解を線形解の拡張としてとらえる観点から,波動方程式の線形分散特性を調べた.σに関する摂動展開を用いることにより,分散曲線と,前年度および1.で得られた解の存在の関係を,解析的に明らかにした.
災害時におけるMANETを利用した避難誘導システムの開発

日本でのスマートフォンを含む携帯端末の普及率を考えると、研究の当初の前提であり仮定であった「被災者が移動端末を所持している」件に関しては危惧する必要がほぼない状況になりつつある。このような状況で比較的大きな災害発生時に本研究で行っているMANETを用いた代替通信手段の確保、その代替通信インフラ上での避難誘導、安否確認のシステムの需要はますます増加している。昨年度までの本研究では、モバイルアドホックネットワーク上での避難者間での情報共有、避難誘導経路の提示、避難のシミュレーションなどを行ったが、シミュレーション上では通信手段を「何かしたの方式で被災者全員が相互に通信できる」というインフラが確立されていることを前提に行っており、本研究では避難のアプリケーションとともにMANETを用いて被災者全員が相互に通信できるインフラの具体的構築も目標にしており、現在も研究開発中である。MANET上のパケットルーティングに関してはContent Centric Network(CCN)を想定しているが、CCNのキャッシュ方法についての検討を行い、従来のLRUを用いた方式よりもFIFOのキャッシュアルゴリズムの方が効率が良いので、実際の被災地でのMANET上のルーティング方式でもFIFO方式を採用する案を検討しており、この件に関しては国際会議でも発表を行っている。移動端末を用いた実機実験に関してはソフトウェアの開発が遅れているため、今年度の最優先事項としている。シミュレーションでの避難誘導システムの開発はおおむね順調ではあるが、実機実験用のソフトウェアの開発が遅れているため、やや遅れていると判断した。Andoroid上でのMANET通信実験を行う予定である。シミュレーションでの避難誘導はACOをベースとした用いたアルゴリズムでほぼ問題ないと判断しているが、津波への避難には少々難がある結果を示しているため、避難誘導提示のアルゴリズムはまだ改良の余地がある。2017年度は主に避難誘導時に被災者の携帯端末間を移動してサービスを提供するモバイルエージェントの研究と、携帯端末間をつなぐネットワーク構築の研究を行った。モバイルエージェントは避難誘導特化の仕様を用いたマルチエージェントを用い,現存する実マップを元に、避難者のシミュレーションなどを行うシステムを開発した。また端末間ネットワーク構築においては、CDN (Contents Delivery Network)を元にしたアドホックネットワーク構築の仕組みを検討し、従来のCDNにおけるキャッシュ手法をアドホックネットワーク向けに変更したことにより、情報伝達率がある程度高くなる結果を得られた。また理論上は情報伝達率が向上すると考えている「モバイルアドホックネットワークの端末距離を考慮したキャッシュアルゴリズム」の実験が実装上の理由で行えておらず、次年度への課題として残されている。これとは別にドローンを用いた空中でアドホックネットワークを構築し、インフラの一時的な代替ネットワークを構築する研究を開始した。現在のドローンはまだ稼働時間(バッテリー)が短く、実運用するためには省電力化の工夫などが必要であるが、将来的な被災支援のネットワークとして活躍できる見込みがあり、草案はすでにシミュレーションでの結果を学会発表済みであるが、今年度中に自律アルゴリズムを洗練させた実験結果を元にした定量的評価を行った成果発表を考えている。被災者同士が通信できる環境を前提としたシミュレーション実験はおおむね良好な結果を得ているが、インフラが破綻した被災地におけるネットワーク構築の研究が当初の予定より遅れている。被災者の端末間をつなぐ形で実現するアドホックネットワークを前提としているが、情報の欠落の多さ(伝達率の低さ)はもう少し改善できないとシミュレーション実験のような結果を実環境で得ることは難しいと考えている。別のアプローチとしてドローンを用いた空中間での臨時インフラ構築の研究を開始した。ドローンのバッテリー問題がある程度解決できれば、情報伝達率の高い臨時アドホックネットワークの構築が期待できるが、ドローンを自律的に動作させるためにドローンに実装するアルゴリズムをシミュレーション実験により試行錯誤しており、非難支援のモバイルエージェントのシステムがシミュレーション通りに安定動作する環境の実現を目指している。被災地におけるアドホックネットワーク構築の研究のスピードをあげる予定である。被災者の携帯端末をつなぐアドホックネットワーク構築と、ドローンによる空中でのインフラの代替ネットワークの両方の観点から実験評価を行い、避難誘導への適正を見極めたいと考えている。

シミュレーションでの避難誘導はACOをベースとした用いたアルゴリズムでほぼ問題ないと判断しているが、津波への避難には少々難がある結果を示しているため、避難誘導提示のアルゴリズムはまだ改良の余地がある。投稿した国際会議の論文がリジェクトされたため,それにかかる費用が持ち越しとなった。今年度中に再度投稿する予定である実機実験のソフトウェア開発に遅れが出ているため、実機実験用の機器およびその費用に関する支出を次年度に繰り越した。
在宅看護における医療関連機器圧迫創傷の予防および管理方法の構築

今年度の目的は、在宅におけるMDRPU発生事例の深達度および皮膚生理機能を測定し、発生要因の検証を行うことである。本研究課題において平成29年度に実施した全国調査ではMDRPUの発生件数は、発生要因機器の上位10位までで平均25.5件(868件)であった。今年度は当該データを元に上位10位内に該当する発生事例の深達度および皮膚生理機能の視点から発生要因の検証を行う計画を立てた。調査内容は、研究協力の得られた施設から、MDRPUを発生した利用者がいた際に連絡を受けた後、MDRPUを発生した利用者の担当看護師より、研究の概要説明後次回訪問日に研究者が同行し、同意が得られた場合には調査を実施することへの内諾を得る。その後該当する利用者の直近の訪問に同行し、利用者に研究協力の同意を得て下記の項目のデータを採取する。年齢・性別・保険制度・疾患名・発生要因機器・主な介護者、看護ケアの内容(深達度の肉眼的評価・スキンケア内容・機器の圧迫持続時間)、エコーによるMDRPUの深達度、皮膚機能測定(角層水分量、経皮水分蒸散量)である。研究開始は、平成30年8月頃としていたが、文献レビュー、研究計画書の再検討などに時間を要し、倫理委員会承認後にデータ採取を開始できたのは2月であった。それ以降研究協力施設と連絡を取っているが該当する利用者がおらずデータ採取を継続中である。データ採取の開始時期が遅れたことと、開始後該当する被検者がいないため。引き続きデータ採取を行う。研究計画段階からデータ採取期間は今年度も予定しているので研究協力施設を連携を取りながら進めていきたい。全国の訪問看護ステーションにおいて医療関連機器圧迫創傷(以下MDRPU)の発生状況、予防・管理方法について調査した。調査にあたっては、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(H29年2月一部改正)に則り、倫理審査委員会の承認を受けて実施した。調査票作成は、文献検索と訪問看護ステーション事業所管理者1名、大学病院に勤務する皮膚・排泄ケア認定看護師2名、計3名からヒアリングを行い実施した。調査対象は、全国都道府県で公開されている訪問看護ステーション9,020施設(H30年2月時点)から都道府県ごとに合計1800施設を無作為抽出し、調査票を配布した。調査票の形体は1施設1封筒とし、事業所管理者用と訪問看護師用の2種類を同封した。事業所管理者用は、事業所の規模と調査日にMDRPU発生の利用者の有無についての調査とし、事業所管理者用の回答でMDRPUを発生している利用者がいる場合は、訪問看護師用に発生1件に対し基本属性、訪問看護の利用日数、医療保険制度、疾患、日常生活自立度または判定スコア、発生しているMDRPUの機器・発生部位・深さ、発生場所、実施しているケアについて回答してもらった。結果は、事業所管理者用は334部/1800施設(回収率18.6%)、訪問看護師用(MDRPUが発生している利用者の状況記入)は、252部の回答があった。MDRPU発生原因となる上位10機器は、1.尿道留置カテーテル、2.経ろう管法用チューブ(胃ろう等)3.経鼻酸素カニューレ、4.NPPVフェイスマスク、5.気管切開カニューレ、6.医療用弾性ストッキング、7.下肢装具、8.その他、9.経鼻経管法用チューブ、10.車いすのアームレスト・フットレストであった。本結果をもとにH30年度の研究を実施する。H29年度の計画は、全国の訪問看護ステーションにおけるMDRPUの発生状況、予防・管理方法について調査することである。質問紙の配布と回収が終了し、データ分析を進めその結果を元にH30年度計画に入っている。

H30年度は、H29年度の結果をもとに在宅におけるMDRPU発生事例の深達度および皮膚生理機能を測定し、発生要因の検証をおこなう。研究協力の得られた訪問看護ステーションの利用者がMDRPUを発生した際に在宅訪問し、データ採取を行う。引き続きデータ採取を行う。研究計画段階からデータ採取期間は今年度も予定しているので研究協力施設を連携を取りながら進めていきたい。
プルーストにおける「忘却」の導入による作品の再構築-第六巻の位置

マルセル・プルーストの『失われた時を求めて』の第六巻『消え去ったアルベルチーヌ』にかんするタイプ原稿の新資料を、発見者N・モーリアックが「作者の手をへた最終稿」と主張したことにたいし、従来から疑問を呈し、雑誌『レ・ズーヴル・リーブル』のための抜粋として用意されたもの、もしくは死の一ケ月前の作者の精神的・肉体的異常な状態に鑑みて、「最終稿」とはいえないとするのが筆者の立場である。もしモーリアック説が正しければ、「無意志的記憶」と「忘却」のテーマが物語のなかで完結しなくなる。この考えに沿って、これらのテーマが第六巻にいたるまで、作者によりどれだけ周到に布石として準備されたかを主として第4巻の『ソドムとゴモラ』のなかの一場面(アルベルチーヌが主人公にヴァントゥイユ嬢の女友達との関係を告白する)を分析した。その結果、プルーストは清書原稿の段階で、亡き祖母にたいする罪悪感を吐露する言葉を加筆したことを知り、物語の前の部分の無意志的記憶の「心情の間歌」の場面がより密接に繋がり、第六巻の『消え去ったアルベルチーヌ』のなかでの話者の告白(<私>は祖母とアルベルチーヌを殺してしまった)にいたる意味が明らかになった。また作者の実人生のなかで、「忘却」のテーマをいつ発見したかと研究した。1905年の最愛の母親の死に際しては、一年たっても忘却という文字はほとんど書簡ではみられなかったのにたいし(まだ社交界のスノッブを脱しきれていないプルーストがいた)、1914年の愛人アゴスティネリの死からは、このテーマを発見した経緯を調べた。そこには第一巻の『スワン』を出版した、冷静におのれの内部を観察できた小説家プルーストが存在したのである。以上の点を二回にわたり学部の紀要に掲載した。(抄録なし)マルセル・プルーストの『失われた時を求めて』の第六巻『消え去ったアルベルチーヌ』にかんするタイプ原稿の新資料を、発見者N・モーリアックが「作者の手をへた最終稿」と主張したことにたいし、従来から疑問を呈し、雑誌『レ・ズーヴル・リーブル』のための抜粋として用意されたもの、もしくは死の一ケ月前の作者の精神的・肉体的異常な状態に鑑みて、「最終稿」とはいえないとするのが筆者の立場である。今年度は、昨年につづき『失われた時を求めて』第4巻『ソドムとゴモラ』におけるアルベルチーヌ導入の結果として、無意志的記憶のテーマがどのように変貌していったかを検討した。具体的には、『ソドムとゴモラ』の最終部において、遅れてきた登場人物のアルベルチーヌが主人公の<私>に第1巻で登場するヴァントゥイユ嬢とその女友だちとの昔の関係を"告白"する場面を中心に考察をすすめてきた。この箇所で、作者プルーストは、告白を受けて主人公の<私>が心情を吐露させるが、そこに唐突にも主人公の祖母(=実質的に母)の死に伴う自己処罰を『ソドムとゴモラ』の清書原稿に加筆した。その箇所の前に起こった、死んだ祖母が主人公の前に出現するのが「心情の間歇」のテーマであるが、その本質は無意志的記憶が惹き起こす現象である。それをもって、作者自身、一時期、この"告白"の場面を「心情の間歇II」として予告していたが、最終稿ではその名称を放棄した。しかるに新プレイヤード版の編者は「心情の間歇II]としてレジュメでひとつの章として設定している。われわれの見地からしては奇妙な解釈である。ここで検討すべきはむしろ、作者プルーストと主人公・話者の<私>の相互干渉、もしくは作家の物語構造の主軸である話者の立場への介入であろうとおもわれる。物語のなかで異性愛者として措定されている話者が一時的にも同性愛者として語りを司ったと解さなければ理解不可能である。以上の論点を07年3月に発行された政経学部の紀要に発表した。

マルセル・プルーストは第一巻を1913年秋に出版したが、この巻を書いた時点では、アルベルチーヌをまだ創造していなかった。続巻は、14年5月、作者の愛人であった秘書アゴスティネリの突然の事故死と第一次世界大戦のためすぐには中断されてしまった。プルーストは愛人の死に動揺して、続巻の校正刷を修正する気力もなくなってしまったと友人たちに書いている。今回は、この愛人の死と1905年秋に生じた、人生最愛の人、母親の死をめぐる情況とそこでの作家プルーストの反応を主に書簡集を資料として検討した。とりわけ「忘却」をプルーストは実人生のなかで、どのように考えていたか、が関心点であった。10年近く前の母の死に際して、プルーストは深く絶望し、サナトリウムに入院して治療を受けるほどであった。しかし特徴的であったのは、己の悲しみに充ちた心情や自分が母親の死を招いたという罪悪感を親しい友人たちだけに吐露するばかりでなく、サナトリウム入院中もスノッブとしての社交精神を発揮して、文壇で活躍する文学者にも書簡を送ったのであった。また一周忌までの書簡には、「忘却」というコトバはほとんど用いられていない。一方、14年のアゴスティネリの死は作者にプルーストに「忘却」を創造する機会を与えた。そこには、すでに第一巻を出版し、ある程度の名声を得た小説家としてプルーストが巌然としていたと言わねばならない。とりわけNRFグループの総帥ジッドからの以前出版を拒否した詫びと改めてNRFから出版したいという申し出は、小説家プルーストに自信と名誉心をもたらした。当時の文壇の中心的な勢力から認められた意味は大きい。ジッドにも対等な立場で書簡を送っている。作家となったプルーストは愛人の死をめぐる自らの内面を悲しみに溺れることはあっても、それさえも容赦なく観察して、「忘却」のテーマ発見に至ったのである。以上の内容を学部の紀要に書いた。(抄録なし)