hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラズマ・ガス中凝縮法で作製したサイズ制御遷移金属クラスターの磁気光学特性

本研究では、プラズマ・ガス凝縮法によりFe-Pt, Co-Pd, Co-Cr合金クラスター集合体を作製し、その結晶構造、組成分布、磁気特性について研究を行った。プラズマ・ガス凝縮法クラスター源は、数TorrのAr雰囲気中でスパッタリングを行い、直径3-20nm程度の金属・半導体クラスターを作成する方法である。これまでの研究により、特定の内部構造・不均質性を有するナノ合金クラスターの作製が可能となった。合金クラスターの化学的不均質性により、触媒作用の増強や選択性の改善、センサー機能性の向上、さらに、磁性材料では軟磁気特性の増強などが期待でき、新しい「ものづくり」の基礎となるナノ尺度機能性材料として積極的に利用できると考えられる。以下、本補助金により得られた結果を述べる。1.プラズマ・ガス凝縮クラスター堆積装置を用いてCo-Cr(Cr=0,10,20,30at.%)クラスター集合体を作製し、その結晶構造を電子回折により調べた。その結果Cr=0,10,20at.%ではfcc構造が、Cr=30at.%ではhcp構造が観察された。磁気光学効果の測定ではカー回転角はCr量の増加に伴い単調に減少し、カー楕円率はCrの増加に伴い正の方向に分散する傾向を示した。これは、Crの増加に伴いCo原子周りの結晶場が変化したことによると思われる。2.次世代磁気記録媒体として期待されているFePtクラスター集合体を作製した。電子回折の結果、基板に堆積されたクラスターはfcc不規則相であるが、その後適切な温度で熱処理を行うことによりL1_0構造に変態すると共に、保磁力が増加した。また磁気測定の結果、個々のクラスターの長距離的な磁気的相互作用は比較的小さいことが判明した。個々のクラスターを記憶単位とした高密度磁気記録材料として利用できる可能性があることを示唆する結果である。本研究ではプラズマ・ガス中凝縮法によりCo-Pd,Co-Cr合金クラスター集合体を作製し、その結晶構造、組成分布、磁気特性について研究を行った。プラズマ・ガス凝縮法クラスター源は、スパッタリング法とガス中凝縮法を組み合わせ、直径320nm程度の金属・半導体クラスターを作成する装置であり、原料ターゲットを気化するスパッタ室では、約13Torrと通常より12桁程度高い圧力領域においてスパッタを行う。クラスターの核生成、成長はターゲットとノズル間の成長領域で行われ、その間隔を調整することによりクラスターのサイズ制御が可能である。本研究の第1段階として、このプラズマ・ガス凝縮法クラスター源を用いて合金クラスターの作製を試み、その結晶構造、組成の分布状態を調べた。電子線回折によるとCo-Pd合金クラスターの格子定数はベガード則に従っており、合金クラスターを形成しているものと考えられる。一方、非固溶系Ag-Nb合金クラスターのナノビームEDXによると、各クラスターの組成は平均組成から大きくずれており、AgならびにNbリッチ側に分離する傾向を示した。同溶型Co-Pd合金系と比べて、正の混合エンタルピーを有する非固溶型Ag-Nb合金系では、クラスター成長段階において少数側の異種原子が再蒸発することにより全エネルギーが低くなるため、各クラスターの化学組成が2極分離したことを示唆している。次に、Co-Cr(Cr=0,10,20,30at.%)の結晶構造を電子回折により調べた。その結果Cr=0,10,20at%ではfcc構造が、Cr=30at%ではhcp構造が観察された。この原因については現在研究継続中である。
「スラムの計画学」構築のための住居・集落・都市の計画論的研究

本研究は、「スラムの計画学」という着想をもとに、カンボジアの住居・集落・都市に対する現地調査で得られたデータにもとづき、近代主義的な建築・都市計画手法とは異なるカンボジア独自の計画手法を検討するとともに、自生(成)的・自立(律)的計画原理を明らかにすることを目的とする。住居はリビングアクセスの空間構成を基本として形成され、中間領域の存在が重要視されている。結果として共同性を育む空間が居住地内に形成されることにつながっている。プノンペンには、大規模不法占拠地区が3ヶ所あったが、既にクリアランスならびに改善事業が実施され、既に大規模なものは存在しない。しかし不法占拠地は失われたわけではなく、小規模なものが都市内に分散したに過ぎない。ショップハウスの屋上や線路脇・河原に形成されている小規模不法占拠地に焦点をあて、その空間構成を現地調査をもとに明らかにした。中でも排水路沿いにある不法占拠地を対象に、自生的に形成される居住環境にみられる秩序については以下の通りである。(1)住居には多目的空間、台所、水浴び場兼トイレ、個室が存在し、多目的空間はあらゆる行為が行われる柔軟な空間構成であり、35m2前後で作られている。住居の内部構成は4種類あり、リビングアクセス、台所分離が基本形で、団欒行為や調理行為が外部に溢れだしやすい空間構成である。(2)木造の軸組で建てられた住居は、地面、水路上両方で建設されており、立地場所の環境にうまく適用しながら建てられている。また住居が立地する環境によって設けられる中間領域が変わり、その種類は5つある。その中間領域の存在によって内部の空間構成が多様になっている。(3)外部空間は住居、路地、中間領域によって作られている。3種類の路地、5種類の中間領域、敷地環境により高さや位置が違う住居の存在で、多様な外部空間をつくり出されている。また軒や柵は木製で容易に作り変えることができ、それが外部空間にアクセントを加えている。(4)5種類の中間領域、小まめに枝分かれする路地の存在が、対象地内にパノラマ性と見通し性のある景観をつくり出している。また外部で多様な生活行為が行われていることと、閉鎖的な空間と開放的な空間が不規則に入れ替わることで、変化の富んだ外部空間が作られている。ショップハウスの屋上に形成されている小規模不法占拠地に焦点をあて、その空間構成を現地調査にもとづき明らかにしつつある。住居の実測ならびに施設構成、外部空間の利用実態等のデータを採集するとともに、個々の世帯の生活実態の把握やコミュニティ維持のための仕組み、上下水道・道路管理等の仕組みをヒアリング調査をもとに明らかにする予定である。屋上空間の建物配置は、下階のショップハウスやコロニアル建築の平面配置や建物の構造とは関係なく建設されており、住居が向き合っている中廊下型が多い。設備配管は、共同トイレは利用世帯で管理、それ以外は各世帯で管理している。また住居にアクセスするための通路や広場では、人や物の往来だけではなく、家事や団らんの場としてリビングやキッチンの機能を拡張、補てんするための場所としても活用されている。昨年度に引き続きショップハウスの屋上に形成されている小規模不法占拠地に焦点をあて、その空間構成や共同性を現地調査にもとづき明らかにする作業を行った。住居の実測ならびに、施設構成、外部空間の利用実態等のデータを採集するとともに、個々の世帯の生活実態の把握やコミュニティ維持のための仕組み、上下水道等のインフラ管理等の仕組みをヒアリング調査をもとに明らかにしつつある。配置計画については、中廊下型、片廊下型、広場型、空地型の4つの型の空間があり、それらの組み合わせで屋上空間が形成されると考えている。既存建物との寄生関係については、大きくは、独立型と屋上依存型と主屋依存型の3類型があり、屋上依存型も主屋依存型もそれぞれ相互依存型(相互に上下関係がない友達依存)と長依存型(リーダーに依存)にわけられるとの図式を検討中である。権利関係については、現在は独立型が多いが、もともと誰から買ったかのデータをもとに分析すると、主屋依存型(相互依存型)が多いことがわかるのではないかと考えている。今後も様々な仮説を検討しながら、引き続き現地調査を行っていきたい。継続的に現地調査を行っており、日本建築学会の全国大会でも継続的に成果を発表している。昨年度に引き続きショップハウスの屋上に形成されている小規模不法占拠地に焦点をあて、その空間構成や共同性を現地調査にもとづいて明らかにする作業を行った。住居の実測ならびに施設構成、外部空間の利用実態等のデータを採集するとともに、個々の世帯の生活実態の把握やコミュニティ維持のための仕組み、上下水道等のインフラ管理の仕組みをヒアリング調査をもとに明らかにした。またプノンペンの旧市街地を対象に路地・歩道のアクティビティの調査ならびにショップハウスによってつくられる町並み景観の調査を実施した。屋上居住地での水の入手方法は次の4つに分類することができた。1自己入手型(公共の水道や川)2民間サービス利用型(商人)3人的ネットワーク利用型(下階や屋上の住民、近隣ビル)4公共サービス利用型(水道公社)上水設備については公社を利用する住居が9割を占めるのに対し、住居内トイレの設置率は6.5割と低く、下水については近隣住居との共用関係がより必要とされていることがわかった。上水と下水ともに下階や近隣住民との共用関係が必要とされており、住民の関係性が自律性を生み出し居住環境を保っている。

歩道・路地空間のアクティビティに関しては、路地の空間構成と人々の活動を、路地空間情報に変換して分析するための基礎となる手法の概要を検討した。今後は、調査地区内の全街区を対象とした分析を通じて前述の指標の有効性を検証し、路地空間の構成と活動の特徴を抽出するとともに、プノンペンにおける路地と人々の活動の関係を表現するための空間活動モデルを構築し、空間計画・評価手法として位置付けを行う予定である。本研究は、「スラムの計画学」という着想をもとに、カンボジアの住居・集落・都市に対する現地調査で得られたデータにもとづき、近代主義的な建築・都市計画手法とは異なるカンボジア独自の計画手法を検討するとともに、自生(成)的・自立(律)的計画原理を明らかにすることを目的とする。住居はリビングアクセスの空間構成を基本として形成され、中間領域の存在が重要視されている。結果として共同性を育む空間が居住地内に形成されることにつながっている。継続的に現地調査を行っており、日本建築学会の全国大会でも継続的に成果を発表している。これまで通り、海外調査ならびに学会発表、論文投稿を継続していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。建築計画これまで通り、海外調査ならびに学会発表、論文投稿を継続していきたい。継続的に現地調査を行っており、日本建築学会の全国大会等でも継続的に成果を発表している。海外調査を1月に予定していたが、スケジュール調整の都合で実施を延期したため、旅費として予定していた分が繰り越しとなった。今年度実施した現地調査の整理をアルバイト謝金を用いて実施しようと考えていたが、最後の海外調査を1月に実施したため、その調査の整理を次年度に繰り越したため、アルバイト謝金として確保していた分だけ、繰り越しとなった。8月の海外調査を予定通り実施するとともに、昨年度実施できなかった調査分を補足調査として実施するため、そこで支出する予定である。これまで通り、海外調査ならびに学会発表、論文集投稿を継続していきたい。アルバイト謝金として使用する予定である。今年度実施した現地調査の整理をアルバイト謝金を用いて実施しようと予算組を行っていたが、調査自体が8月、12月、3月と年度末までかかり、現地調査の整理を次年度に繰り越したため、アルバイト謝金として確保していた分だけ、繰り越しとなった。平成25年度の使途目的の通りアルバイト謝金として使用する予定である。
ホルマリン固定臓器からの薬毒物分析方法の検討

ホルマリン固定臓器から生前摂取された薬毒物が検出される否かについて動物実験を行なった.1.揮発性薬毒物:トルエン,クロロホルム,ジエチルエーテル及びエタノールをウサギに致死量投与し,12時間後脳,肺,肝,腎及び骨格筋を採取した.それらを各々5分割し,固定前及び1,2,5,14日間10%ホルマリン水で固定後,気化平衡-GC-MSで測定した.エタノール及びエーテルは固定1日後に夫々約510%及び1540%まで急減するが,その後著変なく14日後でも検出された.クロロホルム及びトルエンは漸減し,2日後で各々6070%及び7080%残存し,14日後でも各々約20%及び4060%残存していた.このような成績は主としてこれら諸物質の水に対する溶解度をはじめとして,沸点等他の性質の差も考慮されなければならない.2.向精神薬のクロルプロマジンやジアゼパム及びメタンフェタミン:各々をウサギに皮下注射後約2時間でCO中毒死させ臓器を採取した.それらを6分割し,固定前及び1,3,7,14,28日間同上ホルマリン水に固定し,常法通り抽出後GC-MS分析した.その結果,クロルプロマジン及びジアゼパムとも漸減し28日後各々脳で55及び90%,肺で25及び70%等全臓器で残存していた.メタンフェタミンは1日後14%に減少していたが,28日後でも0.22%残存していた.クロルプロマジンやジアゼパムは三級アミンであるのに対して,メタンフェタミンは二級アミンを有し,この二級アミンとホルムアルデヒドの化学作用も考えられ,更に研究を要する.以上生前投与された薬毒物がホルマリン固定臓器から検出が可能であることが明らかになり,薬毒物の生前の摂取があったか否か区別できる可能性が示された.ホルマリン固定臓器から生前摂取された薬毒物が検出される否かについて動物実験を行なった.1.揮発性薬毒物:トルエン,クロロホルム,ジエチルエーテル及びエタノールをウサギに致死量投与し,12時間後脳,肺,肝,腎及び骨格筋を採取した.それらを各々5分割し,固定前及び1,2,5,14日間10%ホルマリン水で固定後,気化平衡-GC-MSで測定した.エタノール及びエーテルは固定1日後に夫々約510%及び1540%まで急減するが,その後著変なく14日後でも検出された.クロロホルム及びトルエンは漸減し,2日後で各々6070%及び7080%残存し,14日後でも各々約20%及び4060%残存していた.このような成績は主としてこれら諸物質の水に対する溶解度をはじめとして,沸点等他の性質の差も考慮されなければならない.2.向精神薬のクロルプロマジンやジアゼパム及びメタンフェタミン:各々をウサギに皮下注射後約2時間でCO中毒死させ臓器を採取した.それらを6分割し,固定前及び1,3,7,14,28日間同上ホルマリン水に固定し,常法通り抽出後GC-MS分析した.その結果,クロルプロマジン及びジアゼパムとも漸減し28日後各々脳で55及び90%,肺で25及び70%等全臓器で残存していた.メタンフェタミンは1日後14%に減少していたが,28日後でも0.22%残存していた.クロルプロマジンやジアゼパムは三級アミンであるのに対して,メタンフェタミンは二級アミンを有し,この二級アミンとホルムアルデヒドの化学作用も考えられ,更に研究を要する.以上生前投与された薬毒物がホルマリン固定臓器から検出が可能であることが明らかになり,薬毒物の生前の摂取があったか否か区別できる可能性が示された.
再試行型待ち行列によるコールセンターの性能解析とサービス科学への応用

コールセンターは会社と客の重要な双方向通信チャンネルとして様々な会社で導入されている.コールセンターの主な運営コストとしてオペレータの人件費,コンピュータシステムの導入・維持費や電話回線の費用が挙げられる.このうち,オペレータの人件費が大きな割合を占めているため,オペレータの適切な人員配置計画が非常に重要である.具体的に客の満足度を達成できる最適なオペレータの数はコールセンターの設計上最も重要である.本研究ではコールセンターにおいて,客及びオペレータの振る舞いを詳細に反映したモデルを構築し,それを解析する効率的なアルゴリズムを開発した.それによって,コールセンターを設計する際の基準を提供する.コールセンターは会社と客の重要な双方向通信チャンネルとして様々な会社で導入されている.コールセンターの主な運営コストとしてオペレータの人件費,コンピュータシステムの導入・維持費や電話回線の費用が挙げられる.このうち,オペレータの人件費が大きな割合を占めているため,オペレータの適切な人員配置計画が非常に重要である.具体的に客の満足度を達成できる最適なオペレータの数はコールセンターの設計上最も重要である.本研究ではコールセンターにおいて,客及びオペレータの振る舞いを詳細に反映したモデルを構築し,それを解析する効率的なアルゴリズムを開発した.それによって,コールセンターを設計する際の基準を提供する.平成24年度はコールセンターの性能評価として次の二つの課題に取り組んだ.コールセンターには典型的に,Inbound型コールセンターおよびOutbound型コールセンターの2種類がある.前者は電話をかけて来る客に対してサービスを提供する.一方,後者はオペレータ自ら顧客に向けて電話を行う.近年のコールセンターでは生産性を向上させるためInbound業務とOutbound業務を混合する.このような混合型コールセンターではどのようにしてIncoming call(外から入る電話)とOutgoing call(外にかける電話)をバランスよく設定するかは非常に重要な研究課題である.この問題に関してInbound callとOutbound callは異なる指数分布に従うと仮定し,さらに電話が繋がらなかった客の再試行を考慮した待ち行列モデルを構築した.このモデルに対して既存アルゴリズムの直接応用すると,計算量がサーバ数の6乗に比例する.そこで本研究でこのモデルを記述する準出生死滅過程の特殊構造を利用しサーバ数の4乗に比例するアルゴリズムの導出に成功した.コールセンターにおける運営コストと客満足度を両立するため,自動音声応答装置が導入されている.このシステムは2段処理待ち行列でモデル化することが可能である.今年度は電話回線とインターネットを組み合わせたコールセンターの仕組みを考え,その性能評価を行った.このシステムではIVRで音声案内が終わって,空きのオペレータがいればその回線が開放され,客とオペレータが直接にインターネットで接続することになる.このシステムに対して再試行のある2段型待ち行列システムでモデル化し,解析を行い,いくつかの成果を得られ,電子通信学会の研究会で発表するとともににIEEE-CAMAD2012という国際会議で論文発表をした.次の3本の論文を執筆しました.1.二種類の棄却を有する再試行型待ち行列の解析(APJOR採録決定済み).これまで解析された再試行型待ち行列ではOrbitは抽象的な対象であり,特別な機能を持っていない.該当論文ではOrbitがある種のサービスを提供し,客がこのサービスに満足すれば再試行しないが,満足しない場合は再びサーバに再試行するものとする.このモデルに対してPhung-Duc et al. (ANOR 2013)を拡張し,サーバ数に比例した計算量のアルゴリズムを開発した.2.後処理があるコールセンターの性能解析(PEVA採録決定済み).コールセンターではオペレータが客と対話した後,客がシステムから離脱するが,オペレータが客の後処理を行う必要がある.オペレータが後処理をしている間は回線を使わない.このため回線が解放され,新しく来た客がこの回線を利用することが可能である.また,回線が有限であるため到着した客が回線を占有できない場合はしばらくしてから再試行する.また,回線を占有できるが,待ち時間が長いため諦める場合も考慮する.このモデルはInbound型コールセンターにおいてすべての特徴を考慮したものである.本モデルに対してレベル依存準出生死滅過程で定式化して解析を行った.3.混合型コールセンターにおけるIncoming callとOutgoing callのバランス(ANOR採録決定済み).基本的な再試行型待ち行列ではブロッキングされた客は他の客と独立にある指数分布に従った時間後に再試行する.しかし,この場合再試行中の客数が非常に大きい場合,総合の再試行率が大きくなり,短期的に見れば,Incoming callが連続的にサービスされることになる傾向がある.それに対し,双方通信再試行型待ち行列において,再試行率が再試行中の客に依存しないモデルを考え,Incoming callのサービス時刻の列の相関を解析するとともに該当システムの定常解析を行った.混合型コールセンターをモデル化するため,Inbound callとOutbound callは異なる指数分布に従うと仮定し,さらに電話が繋がらなかった客の再試行を考慮した待ち行列モデルを構築した.このモデルに対して既存アルゴリズムの直接応用すると,計算量がサーバ数の6乗に比例する.そこで本研究でこのモデルを記述する準出生死滅過程の特殊構造を利用しサーバ数の4乗に比例するアルゴリズムの導出に成功した.しかし,このモデルでは電話の回線数とオペレータの数が同じであると仮定している.さらに現在はポアソン到着や指数サービス時間などを仮定している.次の段階として電話回線の数とオペレータの数が異なる場合やサービス時間・到着過程が無記憶性が持たない場合の拡張が望まれる.

コールセンターにおける運営コストと客満足度を両立するため,自動音声応答装置が導入されている.このシステムは2段処理待ち行列でモデル化することが可能である.今年度は電話回線とインターネットを組み合わせたコールセンターの仕組みを考え,その性能評価を行った.このシステムではIVRで音声案内が終わって,空きのオペレータがいればその回線が開放され,客とオペレータが直接にインターネットで接続することになる.このシステムに対して再試行のある2段型待ち行列システムでモデル化し,解析を行い,いくつかの成果を得られた.しかしこの課題においてもまだ到着がポアソン過程,サービス時間が指数分布に従うと仮定している.現実のシステムにより近づけるべく,今後は到着過程・サービス時間に無記憶性がない場合の拡張が望まれる.25年度が最終年度であるため、記入しない。複数の国際会議に出席し,コールセンターに関する最新の研究動向を把握する.具体的にイタリアで開催されるEUROーINFORMSで研究成果を発表するとともに最新の研究動向を把握する.また,待ち行列理論とネットワークの応用に関する国際会議(QTNA2013)においてプログラム委員を務めているが,ここでも研究成果を発表する予定である.また,コールセンターの性能評価に特化するだけではなく,非常に一般的なマルコフ連鎖に対して新しいアルゴリズムを開発する.研究代表者らはレベル依存準出生死滅過程に関して効率の良いアルゴリズムを開発した.それを使って,コールセンターの待ち行列モデルの性能評価を可能にした.今後はレベル依存準出生死滅過程を含むレベル依存GI/M/1型マルコフ連鎖に対して新しいアルゴリズムを開発し,それを使いより複雑なコールセンターなどのシステムの性能評価方法論を実現する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
紛争の場におけるフェア・ユース―アメリカ著作権法理は実務で活かされているか

アメリカ著作権法では、他人の著作物を許諾を得ずに使用し、新たな著作物を制作しても、フェア・ユース(公正な使用)であるとされれば著作権侵害とならないことを定めている。しかしどのような場合にフェア・ユースだと判断されるのかを先例から見極めることは非常に難しく、実務においてこの法理が役立っているといえるのか、議論になることも多い。そこでこの研究では、著名な芸術家の現代アート作品をめぐっておこなわれた裁判をフェア・ユースが争われる最近の事例の1つとして取り上げて検討し、芸術のコミュニティにおいて他人の作品を使用する際の指針としては不十分であり、さらなる判決の積み重ねが必要であることを明らかにした。平成24年度の研究において、他人の芸術作品を使用して新たな芸術作品を制作する「アプロプリエーション」という手法による作品がフェア・ユースであるといえるのかどうかが、アメリカ著作権法におけるフェア・ユースの今日的課題の1つとして浮上していることが判明した。そこで平成25年度は、「アプロプリエーション」で著名な芸術家の作品のフェア・ユースが裁判で争われているCariou事件について、その地方裁判所判決が著作権法務や芸術のコミュニティにどのような影響を及ぼしているのかを探ることとした。そのような目的をもって平成25年度の研究を始めて間もなく、控訴審判決が出されたため、この控訴審判決と先の地裁判決とを比較することで、裁判所が芸術作品の使用に関してどのような判断をおこなっているのか、両判決における相違点はどのようなものか、それらに対して法曹や芸術のコミュニティでどのような評価がなされているのか、そして芸術家や彼らにアドバイスをおこなう法曹にとって、それらの判決が指針となり得るのかについて検討をおこなうこととした。結果的には、他人の芸術作品を使用して新たな作品を制作する際、どのような使用であればフェア・ユースとされ他人の著作権を侵害しないことになるのかにつき具体的な指針となるような判断はなされていないこと、そうした指針が形成されるには今後のさらなる判決の積み重ねが必要であるといえることが判明した。この2年間の研究を通じて、アメリカで芸術作品に関するフェア・ユースが大きく取り上げられていること、司法と芸術のコミュニティとの間だけでなく芸術のコミュニティ内においても芸術作品やその制作に関する認識に差があり、それが芸術作品をめぐる著作権の裁判にも表れていること、裁判所が今後、芸術作品に関する裁判においてより具体的な指針を示すことが芸術の発展につながると考えられることを明らかにすることができた。本研究の目的は、アメリカの著作権法理であるフェア・ユースが、最近どのような事柄において議論されているのか、またこれまでの研究および判例が、どの程度問題の解決に活かされているといえるのか、または活かされていないのかを調査することである。まず、これまでの判例や研究論文を読み進めていくこととしたが、そのうちに、最近フェア・ユースが問題となっている事例の1つに、他人の芸術作品を基に新たな芸術作品を作り上げるという「アプロプリエーション・アート」に関するものが挙げられることがわかってきた。そこで、他人の写真をキャンバスに貼り付けてその上に絵の具を塗るなどして絵画作品に仕立て上げたアプロプリエーション・アートが、著作権侵害であるとして裁判で争われた2つの判決を比較して、裁判所がどのような論理でフェア・ユースと判断し、また判断しなかったのかを調べるとともに、そこから見て取れる課題を検討してみることとした。これについては、「アプロプリエーション・アート(appropriation art)におけるフェア・ユースーCariou v. Prince, 784 F.Supp.2d 337(S.D.N.Y. 2011)を中心に」と題した論文にまとめ、2013年1月発行の摂南法学第46号29頁以下に発表した。表題に挙げた2011年のCariou事件では、被告の作品における他人の写真の使用はフェア・ユースとはいえないとの判断がなされたが、その理由付けにはやや強引といえる部分があり、2006年のBlanch v. Koons事件判決が被告の作品をフェア・ユースであるとした際の理由付けやこれまでのフェア・ユース法理の運用方法と比べてみても納得できるものではないこと、またこれらの判決から見て取れる、アプロプリエーション・アートを含む芸術作品のフェア・ユースの判断における今後の課題を指摘した。フェア・ユースが争われる最近の事例として、アプロプリエーション・アートが挙げられること、およびそれが法廷で争われるとどのような判断がなされているか、またこうした争いが起きた際の解決にあたってどのような課題があると思われるかということについては、平成24年度中の研究においていくらか判明してきたところではある。

また、他人の著作物を使用して新たな創作された新たな作品がフェア・ユースかどうかで問題となってきた場合に、訴訟に至る前に当事者の間で、また弁護士の交渉を通して、どのように解決を目指す試みがおこなわれているのかについても、平成24年度中にいくらか調査を進める予定であったが、調査中のCariou事件については地方裁判所での判決ののち上訴されていたため、原告や被告の弁護人や当事者に直接インタビューすることができず、この点については追究することができなかった。したがってこれらの点については次年度の研究において、調査を続けていきたい。上記のとおりCariou事件については調査途中ではあるが、被告が大変著名な芸術家であることや、同種の事例であるBlanch v. Koons事件判決とは異なり、Cariou事件の被告の作品は著作権侵害であると判断されたため、地裁の判決であってもアメリカの法曹界だけでなく芸術界においても注目を集めた事例であった。そこでBlanch事件と比較してフェア・ユース法理運用の現状を考察することも意義があると考え、その結果を「アプロプリエーション・アート(appropriation art)におけるフェア・ユースーCariou v. Prince, 784 F.Supp.2d 337 (S.D.N.Y. 2011)を中心に」として2013年1月発行の摂南法学第46号29頁以下に発表したという点で、研究は順当に進んでいるということができる。平成24年度は、最近フェア・ユースが裁判で争われている事例がどのようなものか、またそれらの判決についての検討をおこなってきた。次年度は、初年度の調査において取り上げたCariou事件について、引き続き調査を続けたい。Cariou事件は上訴されていて判決が待たれるところであるため、引き続きその動向に注目するとともに、可能な限り、この事件の原告・被告の弁護士などに接触を試みて、この事例で弁護士として依頼人とどのようなやり取りがあり、また当事者間でどのような交渉がおこなわれたのかをインタビューしてみたいと考えている。ただ、係争中であることを理由に、当事者や弁護士はインタビューを受けられないとして拒否される可能性があるため、当事者やその弁護士への接触が難しいようであれば、この問題に詳しい研究者などに意見を聞いて、芸術作品に関してフェア・ユースが争われる場合の実務上の問題点などを洗い出し、それらの対応策などについて検討することとしたい。さらに、現在調査中のアプロプリエーション・アートのほかにも、裁判などで注目されるほど明らかに争いとはなっていないが、フェア・ユースが問題とされている事例があるのではないかと考えているため、そうした事例があるかどうか、弁護士や研究者へのインタビューなどから聞き出すことができればと考えている。もしそのような情報が得られれば、具体的にどのような分野の著作物に関するものなのか、またどういったことで争いになっているのかなどを調査したい。また、研究会やセミナーなどの聴講、最新の文献などからの情報収集も、日本国内ではもちろんのこと、アメリカでの現地調査においても精力的におこなっていきたい。次年度の研究費の使途としては、現地調査にかかる旅費が一番多く費用を要するものになると思われる。夏に1度、さらに補充調査として次年度中にもう1度アメリカに行き、弁護士や研究者などへのインタビューを行い、ロースクールや図書館、美術館などで文献調査と収集をおこないたい。
重層的世帯内におけるミクロ権力関係―バングラデシュ縫製工場女性労働者を事例に

本年度は、本研究の最終年度にあたり、これまでの研究成果を踏まえ、研究を遂行するとともに、3年間の研究のまとめとして研究成果の公表に努めた。前年度までの2年間は、2008年のグローバル金融危機以降のバングラデシュ縫製産業の実態を日系多国籍縫製企業の移転の側面から考察したマクロ動態分析、日系多国籍縫製企業のバングラデシュ工場における企業組織、生産、労働過程を扱うメゾレベル分析を行った。本年度は、このマクロ、メゾレベル分析を踏まえ、そこで働く現業女性労働者の重層的な世帯関係を問題にし、その内部のミクロ権力分析を試みた。2010年5月(5月12日6月4日)に、バングラデシュを訪れ、(1)首都ダッカ近郊の日系多国籍縫製工場、(2)縫製女性労働者の同居世帯、(3)縫製女性労働者の出身県(農村部)の本人実家において、聞き取り調査及び参与観察を実施した。女性労働者本人からの聞き取り調査から、同居世帯、本人実家世帯、婚家先世帯の空間的距離の把握、各世帯の構成員、送金額を含めた送金頻度と帰省頻度を明らかにし、重層的な世帯関係とミクロ権力関係の考察を行った。メゾレベル分析としての工場内の生産ライン上の配置、熟練度と査定評価に基づいて、縫製女性労働者の重層的な世帯関係を考察した論文は、赤松良子ユース賞受賞論文として評価を受けた。また、受賞後も、日系多国籍縫製企業の中国からバングラデシュへの工場移転を、技術移転の側面から考察し、現時点のバングラデシュ工場における技能向上のための教育や技術評価に関する問題点を明らかにするとともに、その可能性を指摘し、バングラデシュ縫製産業および現業労働力である女性労働者の今後を展望した。これらの研究成果は、今後のアジア経済の動態とバングラデシュの工業化をジェンダー分析する上で、重要な示唆を有しており、ここに本研究の意義がある。本年度は、1.学会報告、2.先行研究の講読、3.二年度目に実施予定の現地調査計画の立案、の三点に特に力点を置き研究に取り組んだ。1.フェミニスト経済学会、日本平和学会において、バングラデシュ縫製労働者と世帯内におけるエンパワーメントについて報告した。世帯内におけるエンパワーメントを世帯内で生じうる諸問題への発言と決定の行使(可能)力でとらえたことに対して評価を受けた。報告を通じて、今後の研究について示唆を得た。2.女性労働研究と貧困研究の二点に重点を置いた。調査地域バングラデシュに関する調査研究のみならず、より広範な地域を対象とした研究蓄積にあたることにより、求める研究の本質が何であるかを問うことに努めた。また特に2008年10月の世界同時金融危機を発端に貧困研究への関心が高まった。貧困概念の再検討をすると同時にジェンダー視点を組み込むと不可視化していた現状がどう可視化するのか、その重要性を再認識した。本研究がジェンダー視点無くしては、成り立たない点を改めて実感した。3.(1)現地事前調査の実施と(2)先行調査研究の洗い出し及び調査研究の目的の明確化の二点を試みた。現地研究者をはじめバングラデシュ縫製産業及び労働者に詳しい方々へ、現状についてのインタビューを行った。また、調査計画について助言・指導を受けた。前述したように、本年度には世界同時金融危機が発生した。これまで著しい成長を続けたバングラデシュ縫製産業だが、今後それが揺らぐと危惧する。次年度は、金融危機以降の実態を追求したい。本年度は、2008年のグローバル金融危機以降の特にアジア経済をめぐる再編とそのもとでのバングラデシュ縫製産業の位置づけを現地調査に基づく現状分析により、明らかにした《研究成果1》。その中で、2008年以降の顕著な動きとしてある日系企業のバングラデシュ縫製産業部門への投資動向に着目し、日系縫製工場を対象とした企業、工場内、そして生産過程への労働力配置調査を実施し、ジェンダー視点からの分析を試みた。これらの分析視角は、「研究目的」として記した、グローバリゼーション下においてバングラデシュに新たに形成された女性賃金雇用に従事する縫製工場女性労働者の、「工場内」の女性の地位を明らかにするという点で、特に重要であったと考える。金融危機以降、これまで「世界の工場」としての位置づけであった中国から縫製部門のバングラデシュへの分散・移転の最新動向を現地調査により明示し、その上で2008年以降バングラデシュに開設された日系アパレル企業の日本向け低価格衣料生産を事例に全生産工程における労働力配置調査を行った。「工場内」の女性の地位を、企業、工場内組織における男女別労働力配置調査によって考察してきた先行研究の手法に加えて、生産工程に関わる労働力配置を、ジェンダー、年齢、学歴、縫製経験等の側面から明らかにすることで、各生産工程に見られる諸特徴を見出した。短期間の断続的なバングラデシュでの現地調査に加えて、同じ日系資本の中国(上海)縫製工場での調査をすることで、グローバル金融危機以降のアジアの再編を捉えること事が出来た点は重要な意義であると考える。

2010年5月(5月12日6月4日)に、バングラデシュを訪れ、(1)首都ダッカ近郊の日系多国籍縫製工場、(2)縫製女性労働者の同居世帯、(3)縫製女性労働者の出身県(農村部)の本人実家において、聞き取り調査及び参与観察を実施した。女性労働者本人からの聞き取り調査から、同居世帯、本人実家世帯、婚家先世帯の空間的距離の把握、各世帯の構成員、送金額を含めた送金頻度と帰省頻度を明らかにし、重層的な世帯関係とミクロ権力関係の考察を行った。メゾレベル分析としての工場内の生産ライン上の配置、熟練度と査定評価に基づいて、縫製女性労働者の重層的な世帯関係を考察した論文は、赤松良子ユース賞受賞論文として評価を受けた。また、受賞後も、日系多国籍縫製企業の中国からバングラデシュへの工場移転を、技術移転の側面から考察し、現時点のバングラデシュ工場における技能向上のための教育や技術評価に関する問題点を明らかにするとともに、その可能性を指摘し、バングラデシュ縫製産業および現業労働力である女性労働者の今後を展望した。これらの研究成果は、今後のアジア経済の動態とバングラデシュの工業化をジェンダー分析する上で、重要な示唆を有しており、ここに本研究の意義がある。
多重線形作用素の調和解析的研究

偏微分方程式の研究に有効な方法として調和解析の手法がある。その中で特異積分・分数冪積分作用素などの研究は重要である。更に、それら作用素がどの関数空間で有界であるかは、偏微分方程式の解空間の研究に対応して大切である。本研究では、特に、線形の分数冪作用素、多重線形分数冪積分作用素について重み付きモレー空間での研究を行い、これまでの研究を一般化することができた。これらは、分担者を含む共同研究などで、査読付き専門雑誌に発表済み又は掲載決定している。また、Lp空間のFourier乗作用素の性質等がモレー空間に関連して結果が得られ、専門雑誌に掲載決定している。本研究の課題の一つは、多重線形作用素の有界性についての研究である。これについては、分担者と重みをつけての有界性について研究を続けており、これまでの分数冪積分作用素についてのアダムス型の不等式や小森ー白井型の不等式とは違った不等式で、マッケンハウプトの重みの特徴付けの不等式の一般化になるような不等式を研究中である。線形の場合に研究が進んでおり、多重線形の場合を分担者の古谷康雄と共に研究中である。モレー空間の関数環的性質の研究も本研究の課題の一つであるが、これについては、モレー空間が共役空間となるような空間をツオルコが発見したのはよく知られている。このツオルコの空間が共役空間となるような空間を研究してきた。アダムスとシャオの論文では証明は他の文献と同様であるとして、証明なしで述べられていた。これについては、アダムスとシャオの論文で述べられていた証明方法とは別のコイフマンとワイスの方法で共同研究により証明でき、和泉孝志、藪田公三との共著の論文として専門雑誌に投稿中である。実軸上のフーリエマルチプライヤーの整数への制限定理については、重みをつけた場合として、アンダーソンとモハンテイの結果があるが、この条件を共同研究により改良し、菅野絢子、連携研究者の勘甚裕一との共著論文として発表した。また、単位円上のモレー空間を考えて、Lp空間からモレー空間へのフーリエマルチプライヤーの性質を調べ、Lp空間からLq空間(p<q)の場合のフーリエマルチプライヤーと異なることを証明した。これは、和泉孝志との共同研究で、現在、専門雑誌に投稿中である。更に、これをもっと一般化するにはリトルウッドーペーリー型の理論が必要で、これの研究を進めているところである。線形の場合は、重み付きモレー空間での分数冪積分作用素の有界性について、分担者の古谷康雄氏と和泉孝志氏との共同研究により、これまでの分数冪積分作用素についてのアダムス型の不等式や小森ー白井型の不等式とマッケンハウプトの重みの特徴付けの不等式の一般化になるような不等式が得られ、専門雑誌に発表した。多重線形分数冪積分作用素の場合は、分担者の古谷康雄氏と共に研究中で、今後の課題である。モレー空間の関数環的性質の研究も本研究の課題の一つである。これについては、関数解析的なアプローチで和泉孝志氏と藪田公三氏との共同研究で、コイフマンーワイスのハーディ空間の論文を研究し、その方法を用いて、モレー空間の前共役空間の前共役空間を見つけた。アダムスーシャオの論文において、その結果は、証明なしで述べられ、証明は他の関連する文献と同様としていた。我々の証明は、アダムスーシャオの論文で述べられていた証明方法とは別のものである。この我々の論文は、専門雑誌に掲載決定となっている。単位円上のモレー空間を考えて、Lp空間からモレー空間へのフーリエマルチプライヤーの性質を調べ、Lp空間からLq空間(p<q)の場合のフーリエマルチプライヤーの場合と異なることを証明した。これは、和泉孝志氏との共同研究で、専門雑誌に掲載決定となっている。本研究の課題の一つは、多重線形作用素の関数空間における有界性についての研究である。特に、多重線形分数冪積分作用素の研究である。これについては、分担者と共同研究を行い、分数冪積分作用素について重み付き関数空間での有界性について、モッケンハウプトの導入した重みを研究し、新たな重みの概念を考え、重み付きモレー空間上でアダムスの不等式を一般化し、飯田毅士、古谷康雄との共著の論文として数学の専門誌に発表した。また、この結果を多重線形分数冪積分作用素に応用して、重み付きモレー空間に一般化し、これも共同研究により、飯田毅士、古谷康雄との共著論文として、数学の専門誌に発表した。

更に、この方面での研究者たちと共同研究を行い、新たな関数空間の枠組みを考え、アダムスの不等式やオルセンの不等式などを統一的に扱うことができることを証明した。この結果は、飯田毅士、澤野嘉宏、田中仁との共著の論文として、数学の専門誌に発表した。このように今年度においては、この方面では、多くの成果が得られた。2つめの課題である直交関数系から作られる関数空間上の作用素の有界性についての研究については、ヤコビ直交関数系から作られる関数空間上のある有界な双線形作用素が、ハンケル変換上の有界な双線形作用素に移ることを示した。これは、線形作用素の場合の1972年の猪狩の結果の類似であり、更に特別な場合には、ユークリッド空間上のルベーグ関数空間上の双線形作用素の場合になっている。この結果は、単著論文として、数学の専門誌に発表した。3つめの課題であった、モレー空間の関数環的性質については、類似の空間であるBMO空間と比較しながら、若干の結果が得られているが、更に、深めるべく研究を継続中である。本研究課題の一つである多重線形作用素については、これまでと違った型の重み付き不等式の研究で、線形の場合の結果を得ており、現在、分担者との共同研究を継続中である。また、関数空間の関数環的性質の研究においては、モレー空間上の共役空間などの性質について論文として投稿することができた。またフーリエマルチプライヤーの研究においても論文として発表したり、Lp空間からモレー空間へのフーリエマルチプライヤー空間については、2013年日本数学会年会で発表し、更に、論文として投稿する内容を得ることができたりと研究が進展した。本研究課題の一つである多重線形作用素の関数空間での有界性については、特に分数冪積分作用素においては、分担者との共同研究により、いくつかの結果が得られ論文として発表することができた。更に、この方面で、オルセンの不等式を研究している研究者達と共同研究することができ、いくつかの結果が得られ、論文として発表することができた。2つめの課題である、ヤコビ直交関数系からなる関数空間上のある性質を持つ有界線形作用素がハンケル変換の関数空間上の有界作用素に移るという結果は、線形作用素では知られていたが、双線形作用素でも得られ、論文として発表することができた。これに関連する結果についても研究を継続中である。しかしながら、3つめの課題である、モレー空間の関数環的性質については、現在、研究を継続中である。次の方針の研究課題を進める方針である。1.ユークリッド空間上の多重線形作用素については、現在、線形の場合に得た結果を分担者と協力して、多重線形の場合に研究しており、これを継続して研究する。更に、東京大学・首都大学東京・東京女子大学・東海大学等の研究者とも連携しながら研究を進める予定である。2.直交関数系から作られる関数空間の場合については、モレー空間を導入して、その空間上の作用素について、金沢大学の連携研究者と共同研究予定である。3.単位円上のモレー空間上の作用素の研究は、リトルウッドーペーリー型の理論が必要で、これについては、首都大学東京の研究者と共同研究を進める予定である。次の方針で研究課題を進める計画である。1.ユークリッド空間上の関数空間の多重線形作用素については、平成23年度に得られた結果を分担者と協力して更に、発展させる。この場合、分担者だけでなく大阪大学、東京女子大学、東京大学などの研究者達と連携しながら研究を進める。2.直交関数系から作られる関数空間上の作用素については、金沢大学の連携研究者と共同研究を進めている。
ヒト不死肝細胞を使用した人工肝臓の評価に関する研究

目的:ヒト不死化肝細胞使用したバイオリアクターの作製とその有用性を評価する。研究成果:(1)バイオリアクターの作製ラジアルフロー型バイオリアクターを作製し,樹立ヒト肝癌細胞株を用いてアルブミン産生と,アンモニア代謝能を有することを証明した。(2)不死化肝細胞の作製他施設よりヒト不死化肝細胞を譲渡される予定であったが,諸事情により不可能となったため,やむなくヒト不死化肝細胞の作製を行った。予備実験として,ラットの肝細胞を用い,細胞のreversible immortalizationを試みた。SSR#69ウイルス(レトロウイルス)によってSV-40,loxPを導入した。次に不死化させるためloxP配列を切断するウイルスを使用し,不死化に成功した。次に,転移性肝癌症例においてヒト肝細胞の分離,培養を行い,ラットの肝細胞と同様にreversible immortalizationを試みたが導入細胞がきわめて少なく,AxCACreウイルス投与にても不死かは成功していない。(3)ブタ急性虚血性肝不全モデルの作製体重20kg雑種ブタに対し冠動脈,門脈決紮および-下大静脈吻合を行いブタ急性肝不全モデルを作製した。今後の計画:不死化細胞の作製については,成人ヒト肝細胞に対し,良好な遺伝子導入がえられないことの原因として臓器摘出からコラゲナーゼ処理までの虚血障害が考えられるため,今後臓器摘出後の手技,方法を検討する必要があると考える。またヒト不死化肝細胞作製後はラジアルフロー型バイオリアクターを用いて,アルブミン,凝固因子の合成能,グルクロン酸抱合能,アンモニア代謝能,各種負荷テストを行い,in vitroで人工肝臓としての機能評価を行うとともに,ブタ急性肝不全モデルを用いたin vivoでの機能評価を行っていく予定である。大学付属病院において切除された転移性肝腫瘍組織の正常部分をコラゲナーゼで還流し肝細胞を単離した.3例を施行し切除肝の重量は150g,220g,120gでそれぞれから単離された肝細胞数5x10^9,1x10^<10>,1x10^9,細胞生存率は81%,93%,62%であった.採取した肝細胞を2%fetal calf serum添加Dulbecco's modfied Eaglemediumを用いて一週間培養した. Hollow fiber中にこれらの肝細胞を充填したが,分離肝細胞数が少なく目標とする正常肝細胞数の1/20には達していない.ヒト不死化肝細胞を培養増殖させHollow fiber中に充填する実験を4月に予定している.急性虚血性肝不全ブタの作成はHollow fiber中の細胞の生存がin Vitroで確認された後に開始する予定である.1.人工肝臓の作成当初我々は,ホロファイバー型バイオリアクターの使用予定であったが,培養細胞の数,良好な灌流がえられることより,ラジアルフロー型バイオリアクターを使用することとした.A7/E28(不死化伊東細胞)細胞を充填し,レチノールエステル化能を測定し,良好に機能することを証明した.2.不死化肝細胞の作成ヒト肝細胞を転移性肝癌切除症例から培養,継代したが,アルブミン産生能やチトクロームP450活性が失われていくこと判明し,さらにバイオリアクターに充填したが分離肝細胞数が少なく十分に機能しなかった.岡山大学小林博士らのグループにreversible immortalizationによって新たに樹立されたヒト不死化肝細胞の提供を申しいれたが,パテント取得の最中であり交渉が難航しているため,やむなく我々自身で不死化肝細胞を樹立するためにSSR♯69ウイルスとAxCACreウイルスによるラット肝細胞のreversible immortalizationを予備実験をおこない,良好な培養増殖がえられ,アンモニア代謝能を有することを証明した.今後,再びヒト肝細胞にて不死化作成予定である.
多職種連携による費用対効果を指標とした歯科における抗菌薬適正使用の研究

抗菌薬による薬剤耐性化が世界的問題となっている。抗菌薬の適正使用化は多くの施設、領域ですすんでいる。一方、歯科領域においては、未だ経験則や担当医の裁量権に依るところが多く、その適正使用化が望まれている。厚労省から多職種連携の推進が提言される中、歯科医師との医療連携に着目し、協同して予防抗菌薬の変更、投与期間の短縮、投与量の適正化を進めてきた。その結果、手術部位感染(SSI)を増やさず、医療費削減出来た。本研究ではこの成果を発展させ、薬剤耐性の鍵を握るとされる外来診療にかかわる予防抗菌薬の投与量、投与期間、適切な服用タイミングを明らかにすることを目的とした。
果実におけるフラボノイド蓄積機構の解明

プロアントシアニジン蓄積に関与すると考えられるカキDkDHD/SDH、DkSCPL1とDkSCPL2の機能解析のため、アグロバクテリウム法を用いたカキの形質転換とDkDHD/SDHではBL21⊿aroE::KanR (DE3)を用いた相補実験を行った。DkSCPLについては結果が得られなかったが、DkDHD/SDHはシキミ酸経路における機能が確認された。次に、赤色系ブドウ品種にABAおよびIAA処理を行い果皮のアントシアニン蓄積に関する影響を調査したところ、ABAは赤色よりも青・紫色系のアントシアニンの蓄積を転写因子MybAを介して誘導すること、IAAはこれらの生成を抑制することが示唆された。カキは果実の発達に伴い果肉中のタンニン細胞といわれる特異な細胞に、渋み物質であるプロアントシアニジン(PA)を多量に蓄積する。果肉で特異的に働くPA生合成の転写因子DkMYB4について、発育初期の低温処理により完全甘ガキにおいてもその発現が誘導される事、また、DkMyb4がABAシグナル伝達に関わる転写因子DkbZIP5により制御されていることを明らかにしこれらの研究成果をとりまとめた。また、中国タイプの完全甘ガキの甘渋性を支配する遺伝子座に連鎖した分子マーカーの単離とその育種学的利用に関する論文をとりまとめた。現在はPAの蓄積に伴って発現が変化するいくつかの遺伝子(DkSCPL1,DkSCPL2,DkDHD/SDH,DkGST,DkPer1,DkF3GalT)のについて、これらの機能解析のための植物発現用のベクターを構築して、カキおよびキウイフルーツへの形質導入を行っている。ブドウの果皮色を決める赤や紫などの色素はアントシアニンである。この色素の蓄積には植物ホルモン、光(UV-B)、糖の転流量、温度など様々な内生あるいは外生の要因が関わっている。今回は、アントシアニンの蓄積を促進するABAと抑制するオーキシンを赤色系ブドウ'安芸クイーン'の着色開始期であるベレゾーン期周辺に処理し、これら植物ホルモンのアントシアニン蓄積への効果を調査するとともに、フラボノイド生合成に関連する遺伝子群についてq real-timePCRによる発現解析を行った。その結果、ABA処理はアントシアニン蓄積に関わる遺伝子群を転写因子MybAを介して上方制御するが、主に深色となる遺伝子の発現を高めるため、濃度によっては過着色となり適当な色の果実が得られない可能性が示唆された。また、Auxin処理では遺伝子群の発現が抑制され結果として果実の着色が抑制された。プロアントシアニジンの蓄積に関与すると考えられるタンパク質をコードする遺伝子群のうち、これまでの研究から没食子酸の生合成、フラバン3オールのガロイル化を触媒すると想定している3-dehydroquinate dehydratase-shikimate:NADP oxidoreductase(DHD/SDH)、serine carboxypeptidase-like protein(SCPL)について、カキ果実から単離した遺伝子(DkSCPL1, DkSCPL2、DkDHD/SDH)を35Sプロモーターに連結したセンス、アンチセンスの両コンストラクトを作製し、カルスにプロアントシアニジンを多く蓄積するカキ、蓄積しないキウイフルーツを材料に形質導入をした。これらの形質転換体の分析から、DHD/SDHのアンチセンス形質転換体においてはプロアントシアニジン量とそれを構成するフラバン3オールの生成量が減少していたが、没食子酸やガロイル化したフラバン3オールが減少しておらず、DkDHD/SDHはプロアントシアニジン生合成過程に寄与するが、没食子酸合成を触媒する機能は確認できなかった。次に、SCPL1およびSCPL2の形質転換体についてはセンス・アンチセンスともにプロアントシアニジン量および構成成分の大きな変化は見られず、本年度の実験結果からは生合成への関与は確認できなかったが、得られた形質転換体の個体数が少ないため更なる実験が必要であると考えられた。さらに、DkDHD/SDHについては⊿aroE::KanRを相同組換えによりBL21(DE3)に導入して、BL21 DaroE::KanR(DE3)を得ており、これに導入してシキミ酸経路における機能を確認している。本年度の試験から、これまでに単離したDkDHD/SDHがN末端部分が不完全であるが解ったためこれを決定した上で、in vitroにおける本酵素の機能解析行う必要があると考えられた。ある程度の成果が得られているため25年度が最終年度であるため、記入しない。手が広がりすぎたので、ブドウのアントシアニン蓄積に関する実験を一次休止しして、カキのプロアントシアニジンの実験に絞って研究を行う。