hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺癌のAdjuvant Therapy-モノクロナール抗体を用いたミサイル療法-

肺癌外科治療に合併して行なう治療法のうち,もっとも有効と考えられる方法はHybridomaによって得られた人肺癌に対するモノクローナル抗体(MOAB)を確立し,それに各種の抗癌剤やトキシンを結合させたり,又はRIと結合させて注入するいわゆるミサイル療法を行うことであろうと考えた.その目的のため以下の事を行なった.1)効果の高い肺癌関連MOABの作成.2)人肺癌症例やその他の悪性腫瘍との交互反応をしらべると共に,正常臓器へのこれらMOABの取組みについて免疫組織化学染色を行い,局在性を追求する.3)人肺癌移植ヌードマウスを作成し,それにI^<125>を結合させたMOABを注入しTargetへの取込みや他の臓器への局在についてオートラジオグラフィーなどで調べる.4)有効なMOABの決定と薬剤との結合を行い効果を調べた.研究目的の1)と2)は各種のNon-Small Cell Lung Cancerより樹立させた3種類のMOABを用いて,肺癌における局在と特異性の検索および他の腫瘍との交互反応,正常肺組織との交互や腎,肝など正常他臓器への局在性をきわめるためPAP法による免疫組織化学染色を行なった.その結果我々の樹立したMOABは病理診断や癌局在そのものを病理上決定するためには有用であったが, Organ Specificityが強く,そのため正常肺への取込みが多いことなどからミサイル療法としては不適切と考えられた.次いで2型糖鎖抗原であるLEX-τ抗原に対するMOABを用いて,同様の反応を行なった結果,肺腺癌に特異的に強い反応性を示すことが判明すると共に,その陽性率が100%であり,又正常肺組織とのcross reactionの検索では気管支腺のみに反応したため3)の実験としてあらかじめ作成した人肺腺癌移植nude miceにこのMOABをI^<125>と結合させて注入し,これの全身切片を作成してオートラジオグラフィーなどで検討の結果有用性が見出された.現在このMOABを弾頭とするADR結合リポゾームを作成中である.肺癌外科治療に合併して行なう治療法のうち,もっとも有効と考えられる方法はHybridomaによって得られた人肺癌に対するモノクローナル抗体(MOAB)を確立し,それに各種の抗癌剤やトキシンを結合させたり,又はRIと結合させて注入するいわゆるミサイル療法を行うことであろうと考えた.その目的のため以下の事を行なった.1)効果の高い肺癌関連MOABの作成.2)人肺癌症例やその他の悪性腫瘍との交互反応をしらべると共に,正常臓器へのこれらMOABの取組みについて免疫組織化学染色を行い,局在性を追求する.3)人肺癌移植ヌードマウスを作成し,それにI^<125>を結合させたMOABを注入しTargetへの取込みや他の臓器への局在についてオートラジオグラフィーなどで調べる.4)有効なMOABの決定と薬剤との結合を行い効果を調べた.研究目的の1)と2)は各種のNon-Small Cell Lung Cancerより樹立させた3種類のMOABを用いて,肺癌における局在と特異性の検索および他の腫瘍との交互反応,正常肺組織との交互や腎,肝など正常他臓器への局在性をきわめるためPAP法による免疫組織化学染色を行なった.その結果我々の樹立したMOABは病理診断や癌局在そのものを病理上決定するためには有用であったが, Organ Specificityが強く,そのため正常肺への取込みが多いことなどからミサイル療法としては不適切と考えられた.次いで2型糖鎖抗原であるLEX-τ抗原に対するMOABを用いて,同様の反応を行なった結果,肺腺癌に特異的に強い反応性を示すことが判明すると共に,その陽性率が100%であり,又正常肺組織とのcross reactionの検索では気管支腺のみに反応したため3)の実験としてあらかじめ作成した人肺腺癌移植nude miceにこのMOABをI^<125>と結合させて注入し,これの全身切片を作成してオートラジオグラフィーなどで検討の結果有用性が見出された.現在このMOABを弾頭とするADR結合リポゾームを作成中である.肺癌の3つの組織型すなわち腺癌、扁平上皮癌、大細胞癌よりハイブリドーマによって樹立した3種の肺癌特異モノクロナール抗体(5C7、5E81F10)を用いて免疫組織化学染色を行うと共にそのCross Reactionについても検討した。方法はPAP法を用い正常肺組織のほか、各組織型を呈した肺癌57例をFrozen sectionにて作成した。原発巣より得られた40例と転巣から得られた17例について、各モノ70ナール抗体の陽性率の差についてみてみたが、いずれのMoAbも両者間に差がみられず、転移巣においても有意にあつまりうることを示した。各組織型に特異的であるか否かについて腺癌21例、扁平上皮癌17例、大細胞癌16例の54例でそのintensityなどについてしらべた所、5C7は腺癌の分化型では93%と高率に陽性を示す反面、扁平上皮癌や大細胞癌で約半数に陽性を示し、正常肺組織でも肺胞マクロファージャ肺胞B型細胞に強く陽性を示した。5E8は分化した扁平上皮癌では92%と高率に陽性のほか、全扁平上皮癌でも82%でその特異性のなかではもっともすぐれたMoAbと思われた。正常肺組織とのcross reactionとして細気管支上皮と反応する如くであった。

1F10は大細胞癌の81%に反応をする反面、全く反応をしめさない細胞もみられ、この組織型におけるheterogeneityを強く示唆するものであった。正常肺組織中肺胞のB型細胞と反応をおこしており、これら3種のMoAbはOrgan specificな面をみせた。これら3種のMoAbを37片の他の種類の腫瘍とも反応させCross reactionについてみたが、いずれも肉腫とは全く反応をしめさず、同一組織型の他の臓器癌と弱い反応を示すことが判明された。これらMoAbを抗癌剤と結合させたリポゾーム結合ADRを作成中であり、これの使用は次年度となる。
有機溶媒中におけるペプチド型両親媒性分子の会合挙動とペプチド構造による膜特性制御

本研究はペプチド基を含む両親媒性分子について、水中および有機溶媒中での規則構造(二分子膜構造)の形成を系統形に調べ、ペプチド特性と二分子膜特性の結合による新しい機能材料の開発を目的とした。まず、トリペプチドとしてGlu-Gly-Gly,Glu-Ala-Ala,Glu-Val-Val,Glu-Ile-Ile,Glu-Phe-Pheを含む5種類の両親媒性分子を合成し、水を含め13種類の有機溶媒中での二分子膜構造の形成を透過型電子顕微鏡観察によって調べた。その結果、用いたすべての両親媒性分子は、四塩化炭素,シクロヘキサン,ベンゼン,トルエンなど誘電率が2.022.38の無極性溶媒中と水中で二分子膜構造を形成した。また、クロロホルムなどの極性溶媒も無極性溶媒の混合によって誘電率を低下させれば二分子膜構造を形成することがわかった。これは^1H-NMRスペクトルのピークのシフトとブロード化から確認したものである。以上の結果から、トリペプチド基を持つ両親媒性分子による有機溶媒中での二分子膜形成は一般的な現象であることが示された。次に、有機溶媒中での二分子膜形成の要因を調べるため、重水添加前後での^1H-NMRスペクトルを測定した。水素結合に関与するアミド基の^1Hは、膜構造が形成されている場合H-D交換が遅かった。従って、ペプチド間の多重水素結合が有機溶媒中の二分子膜形成を促進していることがわかった。このことは、ペプチド部分のβ-シート構造を強く示唆している。本研究の一部は第43回高分子討論会において発表済みであると共に、第44回高分子学会年次大会において残る部分を発表予定である。また、重要な部分はChemistry Letter誌に投稿し現在印刷中(4号または5号に掲載予定)である。
アカパンカビ生物時計変異株の分離とその解析

第一段階のカルシウム代謝に関連する突然変異株の分離は、変異株分離の手法の洗練が足りなかったこともあって、数万株の検定したが、表にあげたものに留まっている。しかしその中にもカルシウム代謝と生物時計のかかわりを示唆する周期の異なる変異株や、光による位相変化に対して不感受性を示す興味ある変異株もえている。したがって今後の課題の一つは、我々の発見した遺伝子のクローニングである。すでにその準備もおわり、実験は開始されている。また、異なった観点からの新しいカルシウム代謝の変異株を分離する実験は、おもにA23187とアクリジン系の薬物にたいする感受性の異なった変異株の分離の実験を行っている。温度感受性時計変異株の分離についても、まだ温度感受性変異株の分離の過程であり、これからも興味のある変異株を得ることができる可能性があると期待している。その理由は時計変異株が予想を遥かに越えて高頻度で温度感受性変異株の中に発見されることである。我々は約200種の中にこれまでにすでに上に述べた3種の時計変異株を得ている。これは通常時計変異株は約4000に1株であることから考えて異常に高い頻度であることが分かる。その理由はこれまで考えられてきた時計の細胞内での独立性に対しての重大な疑義をもたらす。またこの推定は、我々が行ったアカパンカビの時計の生理学的構造の解析によってえられた知見ともよく一致する。これからも従来のような単純な手法による時計変異株の分離ではなく、それが発見された後の遺伝子の機能がわかるような手法による時計変異株の分離に挑戦したいと考えている。1.新しい時計変異株の分離:主に温度感受性変異株の分離を行なった。これまでに約80種のそのような株を分離して、その時計の性質を高温に対する位相応答曲線の比較を含めて調査した。数種の興味ある変異株を発見した。これらは主に高温に対する位相応答曲線が野生株のそれと大きく異なっていた。2.prdー1遺伝子のクロ-ニング:塩基配列の決定と、mRNAの同定に成功した。二種類のmRNAが発現しているようで、その一つの量は日周変動している可能性がきわめて高い。しかしいずれもtvbulin mRNAに比べると、はるかに微量でしか存在しない。したがって正確な量の比較が因難である。3.カルシウム代謝変異株の分離とその性質:Caー23ー2とCaー19両遺伝子のクロ-ニングの準備を行なった。前著についてはシブ選択法で、1コスシドまで絞りこんだ。またCaー23ー2変異株についての生理学的性質を決定したので報告した。Caー19遺伝子は第一染色体のthiー1近傍数%のところにあることが分った。4.細胞内カルシウム測定のための準備:カルシウム代謝変異株を用いてカルシウム代謝と生物時計の関係を知めためには、どうしても細胞内カルシウム濃度の決定を行なわなければならない。このために電気生理学的手法を導入すべく,その準備を行なった。目下アカパンカビ細胞に適したカルシウム電極の作成を行なっている。従来のカルシウム代謝変異株は、高濃度カルシウム、A23187を含む培地を用いて、カルシウムに対する濃度依存性の異なる変異株を分離することに集中した。しかし異なった観点からの新しいカルシウム代謝の変異株を分離する実験として、おもにA23187とアクリジン系の薬物にたいする感受性の異なった変異株の分離を行っている。

その理由はこれまで考えられてきた時計の細胞内での独立性に対しての重大な凝義をもたらす。またこの推定は、我々が行ったアカパンカビの時計の生理学的構造の解析によってえられた知見ともよく一致する。これからも従来のような単純な手法による時計変異株の分離ではなく、それが発見された後の遺伝子の機能がわかるような手法による時計変異株の分離に挑戦したいと考えている。
メソクリスタルナノワイヤーおよび単結晶ナノワイヤーの作製と高性能二次電池材料開発

二酸化炭素の排出量を削減し、持続的発展可能な社会の実現するために、クリーンなエネルギーデバイスの開発が必要とされており、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及へ向けた取り組みが活発化している。本研究では、エレクトロスピニング法を用いた多様な材料合成を行い、リチウムイオン電池等の高性能2次電池材料開発を行った。CO2の排出量の増加による地球温暖化等の環境・エネルギー問題が、盛んに取り上げられている。持続的発展可能な社会の実現へ向け、クリーンなエネルギーデバイスの開発が必要とされており、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及へ向けた取り組みが活発化している。そのため、高性能二次電池の開発が必須であることから、リチウムイオン電池等、高性能二次電池開発に注目が集まっている。さらに、リチウム資源の枯渇やコストの高騰が懸念されており、二次電池の高性能化と共に、低コスト化も重要な課題である。ナトリウムはユビキタス元素であり、リチウムが海水中に低濃度で存在するのに対し、ナトリウムは非常に高濃度で存在し、リチウムよりも遥かに豊富かつ容易に回収できると考えられる。したがって、ナトリウムイオン電池は、低コスト化への期待が高い二次電池である。本研究では、高性能二次電池として期待の高い、リチウムおよびナトリウムイオン電池開発へ向けてエレクトロスピニング法を利用したナノ構造材料の開発を行っている。メソクリスタルナノワイヤーおよび単結晶ナノワイヤー等、高い結晶性と高度に制御されたナノ構造材料の作製とその合成メカニズムの解明と出力特性や充放電サイクル特性の向上を目指した研究開発である。初年度では、エレクトロスピニング法のベースとなる前駆体溶液の調整とエレクトロスピニング法によるファイバー合成に注力して研究開発を行った。エレクトロスピニング法の溶液の調整が進展し、スピニングの条件等を幅広く検討できており、おおむね順調に進んでいると言える。二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化等の環境・エネルギー問題が、盛んに取り上げられている。H28年度は、SnO2とカーボンの複合体ファイバーの作製について注力した研究開発を行い、透過型電子顕微鏡による観察や電池特性評価を進めた。SnO2とカーボンの複合ファイバーについて学会発表等を行うに至っている。近年、二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化等の環境およびエネルギー問題が、盛んに取り上げられている。持続的発展可能な社会の実現のためには、クリーンなエネルギーデバイスの開発が必要とされており、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及へ向けた取り組みが活発化している。このため、高性能二次電池の開発が必須であり、リチウムイオン電池等、高性能二次電池開発に注目が集まっている。本研究では、高性能二次電池として期待の高い、リチウムイオン電池を中心に、エレクトロスピニング法を利用したナノ構造材料の開発を行っている。メソクリスタルナノワイヤーおよび単結晶ナノワイヤー等、高い結晶性と高度に制御されたナノ構造材料の作製とその合成メカニズムの解明と、出力特性や充放電サイクル特性の向上を目指した研究開発である。メソクリスタルは、単結晶と多結晶体の中間の性質を有する材料であり、電子やイオンの高い伝導性への期待と、体積変化の緩和といった期待がある。H29年度は、リチウムイオン電池の負極材料であるSnO2/vapor grown carbon fiber/アモルファスカーボンの複合体ナノワイヤーの作製について注力し、発表も行った。また、コンバージョン負極材料であるZnOのナノワイヤーの合成や、正極材料であるポリアニオン系材料のメソクリスタルナノワイヤーの合成を試み、走査型および透過型電子顕微鏡による観察や電池特性評価を進め、メソクリスタルナノワイヤー合成のための技術と知見を深めることができた。透過型電子顕微鏡を積極的に利用してメカニズムの解明に努めると共に、材料合成から電池特性の向上へ向けた知見を広く深くするため、情報収集にも力を入れる。エレクトロスピニングを行う材料について幅広く検討し、メソクリスタルナノワイヤーおよび単結晶ナノワイヤー等の合成メカニズムの解明と電池特性の向上に努める。材料化学本研究での材料合成、二次電池の性能評価、情報収集において、初年度は材料合成に注力したことが、次年度使用額が生じた主な理由である。計画的に使用した結果、一部の金額が残ったが、来年度分に使用することが適切と判断した。
360度カメラ映像を用いたドライバーの認知能力訓練システムの開発

本研究課題は,ドライバーの認知能力を高める運転者教育システムを開発し,ドライバーの認知ミスに起因する交通事故の低減に寄与することを目的とする。提案システムは,視線計測機能付きのヘッドマウントディスプレイに360度カメラで撮影したドライバー視点の運転映像を提示し,歩行者や危険個所に対する被験者の注視行動を計測する。多様な状況の映像に対し,被験者が映像中のどの位置を注視していたか,何を認知していたか,歩行者や危険個所の認知にかかった時間等を分析し,注視行動の数値化を試みる。さらに,分析結果を被験者にフィードバックし,訓練により認知能力の向上を図り,実際の運転行動への効果を明らかにする。
19世紀英文学にあらわれた非定住民(「ジプシー」を中心に)

本研究では、広い意味での「亡命者」、言葉を換えて言うならば、非定住民、に焦点を合わせて、19世紀英文学の見直しを試みた。従来、「都市小説」であるとか「ユダヤ系作家の文学」であるとかいう形で纏められていた枠組みとは別に、「遊動する非定住民」に着目することで、初めて見えてくるものがあると思われるからである。具体的には、まず、非定住民(定住民から差別され、排除される、ユダヤ人、「ジプシー」ら)が、19世紀の英文学作品(マシュー・ア-ノルド、ジョージ・エリオット、ジョージ・ボロウらの詩・小説・評論等)にどのようにあらわれているかを、テクストに即して綿密に調べていった。初期の詩で「ジプシー」、漂泊への憧れを歌ったア-ノルドが、後年、『教養と無秩序』や『ケルト文学論』においては、労働者やアイルランド(人)といった「異人」の排除へと姿勢を転換したこと。エリオットが、例えば、『ダニエル・テロンダ』におけるユダヤ人や長詩『スペインのジプシー』における「ジプシー」のように、一貫して非定住民を共感をもって描いたこと。また、以後の「ジプシー」像にボロウの一連の著作が大きな影響を与えたことなど。非定住民の視座が19世紀英文学研究に大いに役立つことが実証された。また、非定住民への彼らの関わり方の度合やその時間的変化は、英国の社会や植民地主義に対する彼らの態度の違いを、はっきりと示すものであった。なお、多くの作品を読み進める過程で、19世紀英文学における「ジプシー」、というテーマの重要性を益々強く感じ、現在、さらに研究を続けている(ブロンテ姉妹、ディズレイリなど)。
軍事研究を哲学する：デュアルユースの観点から

2018年度は、計3回の研究会ならびに学会報告での討論をつうじて、研究課題である「軍事研究」の複雑さの解明に努めた。まだ確定的ではないが、この「軍事研究」という語が胚胎する複雑さを、いくつかの要素に分けることができた。第一に「軍事」に対する忌避である。軍事が戦争に関わることは自明だが、その戦争に備える手段としての自衛権に対しては賛成と反発が存在する。つまり、出発点において価値判断が分裂している状況である。第二に「軍事研究」と見なしうる領域の広さである。一般的に「軍事研究」は殺傷兵器等の開発に関わる理工学の研究だと狭義に考えることもできるが、軍からの研究助成という立場に立つ場合、たとえば哲学の様相論理が過去に米海軍から研究助成を受けていた事例などを踏まえると、際限なく拡大することになる。第三に「軍事研究」や「デュアルユース」といった語の多義性も指摘できよう。これらの語の意味そのものが日本と米国で異なるうえに、日本においても時代と世代によって意味が異なってくる。多義的な解釈が可能な「軍事研究」と「デュアルユース」の語の流通が、複雑さに拍車をかけている状況だといえる。また、各種学会や大学における「軍事研究」の取り扱いについて、現在調査を進めている。たとえば天文学会が学会員対象のアンケート調査結果を公表している。これによると、防衛装備庁の安全保障研究推進制度について、高齢になるにつれて反対者が多くなるが、反対に若年になるにつれて賛成者が多くなっている。「軍事研究」を考えるうえで、世代の違いという要素とその違いが生じる原因もまた、本研究の考察対象とする必要があると考えている。「軍事研究」の複雑さが明らかになるにつれ、より幅広い調査研究の必要性が生じたため、当初の見込み以上に時間がかかることが予想されるため。今後の方向性だが、学会の討論で受けた「軍のための研究」と「軍について考える研究」を区別するべきという重要な指摘を軸に、「軍事研究」を取り扱う上での考え方を構築する。また新たに各大学や各学会の対応の調査も本研究で実施する。当初予定していた海外出張等を2019年度に延期したため。
倫理問題への対処行動からみた看護学生のケアリング倫理観に関する研究

実習で経験した倫理問題への対処行動から、看護学生の持つ実習へ向き合う姿勢を明らかにし、今後の臨地実習における看護学生への関わりへの一示唆とすることを目的として研究を行った。研究協力に承諾の得られた看護学生11名に半構成的インタビューを行い、質的手法で分析を行った。結果、22の倫理問題とその対処行動が明らかとなった。そこから、臨床の看護師との関係性に重きを置いた価値判断を持つ特徴が明らかとなった。看護学生へ関わる者として、このような価値観を持つことを理解し、患者へより良いケアを提供する道筋を考えさせる関わりや、実習指導体制さらには臨地実習の在り方そのものも検討される必要性があることが示唆された。平成23年度は、本研究の第1段階として、臨地実習の経験がある看護学生20名程度に半構成的インタビューを行い、臨地実習で遭遇した倫理問題への対処行動からみえる看護学生の倫理観を質的帰納的手法によって記述し、看護学生の持つ倫理観の仮説的特質を抽出した。その内容を、スーパーバイザーと検討した結果、平成24年度は、昨年度の経過を踏まえ、インタビューガイドの見直し、インタビュー参加者募集方法の再検討、さらにすでに抽出した看護学生の持つ倫理観のラベリングの見直しを最重要課題とした。質的手法に関わる書籍や文献を集め、抽出の精度やより的確なラベリングにすべく再度検討を行った。その検討を基に、平成23年度の3つの課題1対象の教育機関が1校であったこと、2対象者選定基準である全領域の実習を終えた学生は4年生の後期に該当するため、従来の授業に追加して卒業研究や国家試験勉強等の個人的要因があり、研究へのインタビュー時間が確保しにくいこと、3研究者と対象者は教員と学生という影響力の高い立場であり、その倫理的配慮をするに当たり研究参加を募る方法が限られてしまうこと)を踏まえ、平成24年度後期学期より更なるデータ収集を実施する計画であったが、研究代表者が産休のため、平成24年度後半から平成25年度まで研究を一時中断し、平成26年度から研究実施を再開する予定である。平成25年度の研究実績について、当該年度は産前産後の休暇及び育児休業のため、平成24年10月29日から平成26年3月31日まで一時中断した。平成23年度は、臨地実習の経験がある看護学生20名程度に半構成的インタビューを行い、臨地実習で遭遇した倫理問題への対処行動からみえる看護学生の倫理観を質的帰納的手法によって記述し、看護学生の持つ倫理観の仮説的特質を抽出することを目的に実施した。今までの実習経験から、「何を行うことが正しいのか間違っているのか、人の行いにおいて何がよいことで、何が悪いことなのか、と考えさせられる問題(倫理問題)」についてインタビューガイドを作成し、その時の状況、自分自身はその場面をどう捉え、どのような行動をとったのか、それはなぜかを半構成的面接法を用い、語ってもらった。面接内容は逐語録化し、対象者の語る具体的なエピソードを抜き出し、学生が遭遇した倫理問題への具体的な行動とその背景を分析し、そこから現れる倫理観の仮説的特質を抽出した。研究の全過程において、国外の看護研究者にスーパーバイズを受けた。そのスーパーバイザーに指導を受けながらエピソードを通読し、倫理問題とその対処行動、内的要因の汲み取り方は妥当か、コード、カテゴリー名は語りを反映したものか等を検討した。その結果、看護学生が遭遇した倫理問題は、「原則的問題」、「倫理上の権利の問題」、「倫理的義務・倫理的責務の問題」があり、それら倫理問題への対処行動として、「何もできなかった」、「へんだな、と思うだけだった」等、倫理問題に対して行動を取らない、疑問や問題への思いを抱えるという事のみに留まっていることが明らかとなった。その内的要因としては、「自分は看護学生だから」、「自分の受け持ち患者ではないから」、「今後気を付ければよい」等の気持ちが語られた。以上の結果から、看護学生は倫理問題を捉える感性は備わっているが、その施設内での実習生である立場や受け持ち患者以外への責任の捉え方などが、倫理問題への対処行動に関わっていることが明らかとなった。平成24年度は本来研究最終年度であるため、研究を再開した平成26年度は平成24年度の研究計画をそのまま反映し、実施していった。大きな変更点は無く、具体的には、平成23年度の第1段階で得た課題(サンプル数が増えなかったことについての理由:1対象の教育機関が1校であったこと、2対象者選定基準である全領域の実習を終えた学生は4年生の後期に該当するため、従来の授業に追加して卒業研究や国家試験勉強等の個人的要因があり、研究へのインタビュー時間が確保しにくいこと、3研究者と対象者は教員と学生という影響力の高い立場であり、その倫理的配慮を行うに当たり研究参加を募る方法が限られてしまうこと)から、課題をクリアすべく、目標サンプル数を更に20名へ設定し、研究対象機関を増やし、より多くの対象者へアプローチしたいった。研究対象者の個人的要因(前年度課題2)から、全領域実習が終了する10月以降(年度の後半)に研究公募を開始せざるを得ない状況の中、よりサンプル数を獲得すべく、研究対象機関内に掲示する研究参加公募ポスターは、連絡先をより見やすく明記する工夫を行った。さらに研究参加に伴う謝礼を、対象者が事前に周知しやすいようポスターへ明記していった。

そのような対策を取りながら、数名の対象者へインタビューを行うことができた。それまで得られたデータに関しては、質的手法を用いた分析行い、そこで得られた結果から看護学生の持つ倫理観の仮説的特質を明らかにした。今年度の研究実績について、平成26年度に変更した研究計画を概ね達成した。第2段階(量的手法での調査)へ向けての豊富な質的データを収集すべく、看護学生が臨地実習上で経験した倫理的問題とその対処行動から彼らの倫理観を抽出した。平成26年度の課題(サンプル数が増えなかったことについての理由:1対象の教育機関が1校であったこと、2対象者選定基準である全領域の実習を終えた学生は4年生の後期に該当するため、従来の授業に追加して卒業研究や国家試験勉強等の個人的要因があり、研究へのインタビュー時間が確保しにくいこと、3研究者と対象者は教員と学生という影響力の高い立場であり、その倫理的配慮を行うに当たり研究参加を募る方法が限られてしまうこと)から、課題をクリアすべく、目標サンプル数を増設し、研究対象機関を増やし、より多くの対象者へアプローチした。研究対象者の個人的要因(前年度課題2)から、全領域実習が終了する10月以降(年度の後半)に研究公募を開始せざるを得ない状況の中、よりサンプル数を獲得すべく、研究対象機関内に掲示する研究参加公募ポスターは、連絡先をより見やすく明記する工夫を行った。さらに研究参加に伴う謝礼についても対象者が事前に周知しやすいようポスターへ明記した。サンプル数の確保が課題であった前年度の修正点を踏まえ、対象者の研究参加依頼を実習や演習等が始まる前の平成27年度4月から行うこととし、研究対象者へのアプローチを掲示版での公募による手上げ式と共に、snow-ball samplingも併用した。結果、サンプル数は増え、半構成的面接を実施し逐語録を作成し、質的手法で看護学生の遭遇した倫理問題とその対処行動を分析した。分析は、海外及び国内の質的研究者よりスーパーバイズを得ながら実施した。結果、22の倫理的問題と10の対処行動が抽出された。そこから看護学生の持つ倫理観の特徴が明らかとなった。実習で経験した倫理問題への対処行動から、看護学生の持つ実習へ向き合う姿勢を明らかにし、今後の臨地実習における看護学生への関わりへの一示唆とすることを目的として研究を行った。研究協力に承諾の得られた看護学生11名に半構成的インタビューを行い、質的手法で分析を行った。結果、22の倫理問題とその対処行動が明らかとなった。そこから、臨床の看護師との関係性に重きを置いた価値判断を持つ特徴が明らかとなった。看護学生へ関わる者として、このような価値観を持つことを理解し、患者へより良いケアを提供する道筋を考えさせる関わりや、実習指導体制さらには臨地実習の在り方そのものも検討される必要性があることが示唆された。平成26年度に、第1段階の質的手法でのデータ収集を実施する予定であったが、年度前半に対象者へアプローチすることは困難であった。主たる理由として、対象者は学部4年生であり、実習や演習が継続的に行われていること、その間にインタビュー調査を行う実質的な時間が取れない点が明らかとなった。結果、数例のインタビューを取ることしかできず、十分なデータ収集や分析を行うことができなかった。
日本古代官印の研究

1)陰影ある古文書原本の調査寺社・図書館・博物館などに所蔵される古文書原本を調査し、詳細な調書を作成した。また調査した古文書については陰影の写真を収集した。これにより東大寺文書・東寺文書・栄山寺文書の大多数の調査を終了した。2)古代官印制度に関する検討律令を中心とする官印制度を検討した。大宝令制の内印が諸国への下達文書、外印がその案文に捺される印章で、養老令制と異なっていたこと、大宝元年に内印の様が諸国に領下されたことなどが明らかとなった。3)諸国印の変遷に関する検討諸国印の印影を広く収集・検討し、その変遷を探った。その結果、天平年間の諸国印が大宝四年鋳造のものと考えられること、大宝四年の国印鋳造が律令制国名表記の公定と一体の作業として行なわれたと見られること、国印の改鋳は八世紀中期を初発とするも国によって差があったこと、などが明らかになった。4)外印請印に関する検討主として儀式書を用い、外印請印の作法を検討した。外印請印は律令の「監印」に淵源したこと、曹司における文書行政の一環として平安時代中期まで政務空間を移すことなく行なわれたこと、などが明らかになった。5)平安時代の倉印に関する検討平安時代の倉印について、文献史料・印影の双方から検討を加えた。1011世紀の大和倉印の変遷が明瞭になり、また倉印は畿内近国の受領が京にあって執務する際に用いられたことが推定されるに至った。1)印影ある古文書原本の調査と検討天理図書館、栄山寺、内閣文庫、東京国立博物館、早稲田大学附属図書館、国立歴史民俗博物館に所蔵される古文書原本を調査し、詳細な調書を作成した。また調査した古文書については、焼き付け写真またはポジフィルムの形で印影の写真を収集し、整理した。これにより、栄山寺文書の全てと東大寺文書の多くの部分の調査を終了したことになる。調査の過程で、栄山寺文書に捺された大和倉印の変遷がほぼ明確になり、また太政官印の捺印作法の痕跡が古文書原本に窺われることなどが判明した。2)古代官印に関する文献史料の検討古代官印について述べた文献史料を収集し、数度にわたって検討会を開催した。天子神璽・内印・外印・諸国印・大和倉印・東大寺印の使用法の概要が明らかとなり、原本の調査・観察にあたっても有益な基礎知識となった。今後もこの検討会は継続し、順次、成果を文章のかたちで発表していく予定である。3)コンピュータ・グラフィックス処理による各印影の復原Macintosh Quadra800を用いて印影の復原に関する基礎実験を行なった。印影の焼き付け写真からの自動トレース(Adobe PHOTOSHOPによる)、ゆがんだ印影の複原(flo'およびCorel DRAWによる)などを試みたが、大量処理のためには操作の習熟とマニュアル化が必要である。またトレースには、(1)自動トレース処理をして重ね合わせる、(2)ベジエ曲線を用いて手作業でトレースする(各文字の中心線と外枠)、の二つの道があるが、現段階では(2)のほうが実用的であるとの感触を得た。更に実験を重ね、大量処理段階に進みたい。1)印影ある古文書原本の調査と検討本年度は、国立歴史民俗博物館、宮内庁書陵部、早稲田大学附属図書館、成簣堂文庫、国立国会図書館、大東急記念文庫に所蔵される古文書原本を調査し、詳細な調書を作成した。これにより、寺外に流出した東大寺文書と東寺文書の大部分を調査・撮影できたことになる。

国立歴史博民族物館では栄山寺文書に捺された大和倉印の変遷について精密な再調査を行ない、前年度の見通しをほぼ立証するに至った。また壬生家文書の調査では、寺社文書には見えない中央宮司の印影を得ることができた。調査を終えた部分については、従来の印影収集作業を上回る精度を獲得したと考えており、図版作成に向けて確実な基礎が築かれつつある。2)コンピュータ・グラフィックス処理による各印影の復原前年度の基礎実験を受け、Macintosh上で動作するグラフィックソフトであるPhotoshopおよびCanvasを用いて、焼付写真の画像取り込みとレタッチをさらに進めた。処理した印影が徐々に蓄積され、処理技術もようやく向上しつつある。今後はさらに技術の錬磨とマニュアル化を進め、大量処理を行ないたい。3)検討会の開催原本調査や関係史料収集に立脚して古代官印に関する検討会を開催し、国印・倉印の変遷、太政官における官印運用の実態などに関する知見を深めた。これはさらに原本調査にフィードバックされ、文書観察の上で有益な視角・方法となったと考えている。(1)印影のある古文書原本の調査と検討本年度は厳島文書・石清水文書・園城寺文書・法隆寺文書などの古文書原本を調査する予定であったが、種々の事情から果たせなかった。このため古文書の原本調査としては、京都大学文学部博物館所蔵文書(4月28日)および「楢の朽葉」(京都国立博物館寄託、7月15日)の現況調査を行なったにとどまるが、後者によって寺外流出した東大寺文書の調査がいっそう完成度を高めた。また既調査文書の写真による再検討作業をさらにするめ、特に平安時代の国印・倉印については、その全体像を見通せる段階に至った。(2)コンピュータ・グラフィックス処理による各印影の復原前年度に続き、Macintosh上で動作するグラフィックソフトであるPhotoshopおよびCanvasを用いて、焼付写真の画像取り込みとレタッチを進めた。(3)印影データベースの作成『平安遺文』所収文書・正倉院文書・東大寺文書について、印影のある古文書のデータをパーソナルコンピュータ上で簡易データベース化した。(4)検討会の開催原本調査や関係史料収集に立脚して古代官印に関する検討会を開催し、諸国印からみた国名表記成立、内侍司印の特殊性、外印請印儀の特質などについて議論を行なった。
心筋梗塞患者の行動特性と食事摂取パターンについて

「はやぐい」行動が狭心症発作の誘因となることはしばしば経験される。また、この「はやぐい」は過食にもつながり、これを修正することは心疾患におけるリスクファクターの除去にも重要と考える。今回は「はやぐい」行動を定量的に定義するために、摂取スタイルの分類を行ない、心筋梗塞患者の食事行動の特性について分析した。〈対象〉心筋梗塞で内科的治療を受け、継続的に外来通院を続けている患者のうち以下の条件を満たす者57名を対象とした。条件(1)重篤な合併症がなく、Forrester分類I型で、日常生活に支障がないもの(2)普通食を摂取する際の咀嚼、嚥下に問題のないもの(3)撮影によるデータのバイアスを避けるため、ビデオカメラの設置された環境で行われる昼食会に過去3回以上参加した者(4)研究に対し患者本人の同意が得られたもの〈方法〉準備された食事を自由に摂取している場面を3台のビデオカメラで録画し、画像データから摂取スタイルの分析を行った。摂取スタイルの要因は(1)摂取量、(2)摂取時間、(3)食物を口に運んだ回数、(4)咀嚼回数、(5)咀嚼時間とし、それぞれの分時のトレンドグラムを統合して、視覚的にパターン化した食事摂取スタイルを抽出し、命名した。〈結果・考察〉食事摂取スタイルは「前半型」「やま型」「均等型」「後半型」「U字型」「むら型」の6つに分類できた。分類の頻度は「前半型」が最も多く、口に運ぶ回数が少ないが、1回でより多くの食物を運び、より多く咀嚼することが特徴であった。この特徴はタイプA行動パターンの性急さを最も顕著に表す、「はやぐい」の特徴であり、また同時に、最も心負荷の大きな摂取方法を示すものであった。このように「はやぐい」を、摂取スタイルの特徴によって定量的に分類する方法は、客観的な情報分析につながり、修正すべき行動を視覚的に評価できるため、患者の自己洞察にも有効であり、臨床的に活用できる分類であると考えられた。
チャーン・サイモン・ゲージ理論に於ける位相励起と可積分系

2次元空間では3次元空間には起こり得ない現象が存在する。これは2次元空間の位相的性質の特殊性に起因する。著しい特徴として、粒子に固有の統計的性質が存在しないため、フェルミオンも単独で凝縮可能だし分数統計を持つ粒子も存在できる。具体的には、量子ホール状態はその様な単独電子の凝縮状態であり、その準粒子は位相的励起としての分数統計粒子である。この様な系を記述するにはチャーン・サイモン(CS)理論を用いるのが最も有効である。事実、平面電子系は電子をボソンと統計磁場の結合粒子系と見なすことでCS理論になる。この事実は量子ホール状態の物理を研究する事でCS理論の位相的構造の研究とその結論の「実験」を行える事を意味する。CS理論を2層量子ホール状態に応用する事により、2層間に今まで知られていなかった新しい量子位相が自発的に発生する事を我々は発見している。この量子位相現象は超伝導ジョセフソン接合に現われる現象と類似している。但し、定電圧回路での電磁波の振動数は超伝導ジョセフソン効果でのそれの半分である。この事は、物理学の側面から見ると、単独電子の凝縮を証拠立てる基礎的知見として極めて重要である。数学的側面としては、この系の位相的励起を記述する方程式としてある種の双対方程式を得た。これはリウヴィーユ方程式を拡張したものと等価である。一方、量子論的には2層量子ホール系の基底状態は厳密に解けておりハルペリンの波動関数で与えられる。この波動関数と拡張したリウヴィーユ方程式の可解性との関係を調べた。
分数概念の理解過程の変容に関する縦断的分析

2年間にわたる研究は、いくつかの点からまとめることができる。それらは、以下のようになる。(1)分数の大きさについて。ここでは、子どもが分数の大きさをどのように理解しているかを縦断的に研究した。それは、分数単元の授業の前に事前テストを行ない、特徴的な子どもに面接を行ない、授業の終了後に事後テストを実施するという研究枠組みである。その結果、3年生で分数を学習する以前には、informalな知識としては子どもは、分数の意味を非常によく理解していた。ところが、単元の授業を約3週間受けることによって、正しく分数の大きさを理解していたものは、なんと26%も減少したのである。代わって、ルールBの誤った方略を示すものが増加した。3年で学習しておよそ1年間分数概念から離れている間に、この傾向は大きく強化されていた。4年で約3週間分数単元の授業を受けた後では、かなり異なる傾向が見いだされた。それまでは、どちらかと言えば、分数を整数概念の知識で捉えていたのに対して、4年での学習終了後には、分数の誤った知識で分数を捉えるようになっていた。(2)分数における1の概念について。子どもにとって、分数が端数を表わすものであると言う概念とその基になっているものが全体としての1であるということはかなり理解し難くかったようである。2年間にわたって、この誤った傾向を示すものは、全体の30%近くを常に占めていた。残念ながら、この誤った方略と分数の大きさを理解する方略との関連はまだ検討されていない。(3)作図について。分数の大きさを作図させることは、子どもの持つ知識をかなり反映するようである。ルールBを持つ子どもは、分数における要素の1つ分が常に等しい図を描いた。この図は、同分母の分数を比較する場合には正しい図となっていた。(3)作図について。本年度は,子どもの持つ誤り方略の解明に力点を置いた.対象とした子どもは,小学3, 4, 5年生合計619名であった.彼らに分数単元が始まる約2ケ月前に事前テストをおこなった.テスト内容としては,分数の大きさ,全体としての1の概念,分数における等分割,分数の大きさの作図,および計算であった.ここでは,分数の大きさについてのみ述べることにする.事前テストで,分数の大きさを正確に理解している子どもは, 3年では91%, 4年では28%, 5年では34%であった.3年できわめて正答率が高いのは,彼らが分数をまだ学習する以前なので,問題が整数的に構成されたことによるのであろう.4年と5年の残りの子どものほとんどは,何らかの誤り方略を持っていることが示された.かなり多様な誤り方略が見出されたが,大別すると,主に分数自体の大きさについての方略(ルールAとルールB),分数と10および0との関係についてであった.ルールAとは,分子(または分母)が大きくなると,分数の大きさは小さくなるとするルールで,ルールBは分子(または分母)が大きくなると分数も大きくなるとするルールである.この2つのルールの組合せから,子どもは4つのグループのどれかに分類されたが,これら4つのグループから典型的な子どもを選択して面接調査をおこなった.その結果,ルールBを示す子どもは,分数を整数の知識を基にして捉えていることが分かった.

たとえば,彼らに分数の大きさを作図させると(2/5と2/3),ほとんどの子どもが2/5の全体を2/3のほぼ倍近くに画いていた.そうした考えの矛盾をついても,まったく異なった観点からその質問に反応することが多く,誤りとしては安定していた.これに対して,ルールAを示す子どもに面接をおこなうと,矛盾をつく質問を与えられると,自分の考えをモニターする能力をもっていることが示された.本年度では、分数概念を学習し始める最初の学年である3年生を対象として以下の研究をおこなった。先ず、分数に対する彼らのinformalな知識を事前テストで検討した。この結果を分析して、担任にフィードバックし、それに基づいて分数単元全体についての指導案を作成した。この指導案にしたがって、各担任教師がおよそ3週間にわたる授業をおこなった。単元の指導の終了後に事後テストをおこなった。この事後テストで特徴的な方略を示した児童を、数十名選んで面接をおこなった。こうした研究の結果、以下のような知見が見いだされた。(1)事前テストでは、9割の児童が分数の端数としての意味を理解していた。ただし、この理解はあくまでもinformalな知識であって、formalな知識に基づくものではなかった。(2)カリキュラムを構成する際の特徴としては、まず児童の理解が整数の概念に基づいていることを考慮して、分数が整数との対応できるということを理解させるための時間を設定した。さらに、こうした理解を深めるために、児童の構成的活動を積極的に活用した。(3)事前テストでは、驚いたことに、およそ4割の児童が誤った方略を所持していた。その多くは、異分母同分子の問題で、分母が大きくなるほど分数の大きさも大きくなるという誤った知識であった。この方略を持つ児童に面接してみると、ほとんどの子どもは、1つの分数についての意味は理解していた。ところが、いくつかの分数を比較するという状況になると、先述の知識が応用されていたのである。このことは、彼らが分数独自の意味は理解していてもそれを現実の状況で適用する場面になると、彼らの既有知識である整数の概念を利用していることを示唆するものである。
体細胞より作成された胚性幹(ES)様細胞を用いた造血細胞作成の基盤技術開発

われわれの体の中には臓器、組織特異的な幹細胞が存在し、それぞれの組織の再生・維持を担っていると考えられている。しかし、組織幹細胞の体外・体内における人為的制御に関する知見は不足しており、多くの臨床的実績を積み上げてきた造血幹細胞においてさえも、それらの知見を駆使した安定した造血幹細胞の供給・造血幹細胞に由来する安全な赤血球、血小板等の作成基盤技術開発には至っていない。さらに、ヒトにおいては、神経幹細胞のように、入手が困難な組織幹細胞が多く存在するため、十分な検討が行えず、有効性、安全性の担保を必要とする再生医療の構築には困難を伴なっている。胚性幹細胞(embryonic stem cell: ES細胞)は一定の培養条件下で未分化な状態を保持し,ほぼ無限の自己複製能を持ちながらあらゆる種類の細胞に分化できる全能性を有する細胞として知られており、様々な組織幹細胞が作成できるソースとして大きな期待が寄せられている。しかし、ヒトにおけるES細胞の樹立・研究は社会的、倫理的な問題を抱えており、再生医療への展開には大きな障壁となっている。この様な問題を解決するため、組織幹細胞の持つ分化可塑性を用いた任意の分化系列の細胞、組織を作成する基盤技術の開発が試みられているが、十分な成果をみていない。近年マウスにおいて、ES細胞に匹敵する多分化能、自己複製能を有する幹細胞として確立されたGS(germline stem)細胞と、iPS (induced pluripotent stem)細胞を用いて、造血細胞作製を行った。マウスES細胞において、我々が開発した同様の手法を用いて、造血細胞が作成できることを明らかにし、GS細胞、iPS細胞の有用性を証明した。しかし、ヒトにおけるES細胞の樹立・研究は社会的、倫理的な問題を抱えている。また、ヒトES細胞は、その出自に特化した組織適合性抗原を有するため、移植医療に用いる場合、拒絶・GVHDなどの有害免疫反応が予期され、再生医療への展開には大きな障壁となっている。この様な問題を解決できる人工多能性幹細胞(iPS細胞)が作成されるようになった。今回、マウスiPS細胞を用い、我々がマウス、サルES細胞において確立してきた造血(幹)細胞作成に関する基盤技術について再評価を行うとともに、より効率的な基盤技術の開発を行なった。
代数的組合せ論の研究と有限射影平面研究への応用

この研究の目的は,ネットに群が作用しているとき,それがネットの構造にどのような影響をおよぼしているかを知ることであった。この方面の今までの最良の結果はN.L.JohnsonのF_q(位数qの有限体)上の4次元ベクトル空間に定められた位数q^2次数q+1のネットがGL(2,q)(] SY.crosprd. [)GL(2,q)を自己同型群として持てば,そのネットはregulusネットになるという定理であった。この研究では私はこれを一般化してF_q上に定義されたGL(2,q)が作用する位数q_2,次数q+1のネットについて考察した。このようなネットにはregulusネットの他にC.Heringにより実質的に得られていたHeringネットが無限系列として知られていた。条件を弱くすることによりこれ以外のネットが得られることが予想されていた。Johnsonの場合と異なり私はベクトル空間を仮定せずに正則群上にネットが構成されているという弱い形にした。結果を以下にのべる。GL(2,q)がこのようなネットの上に作用する場合まず示したことは,上記正則群が素体上のベクトル空間になるという事実である。さらにGL(2,q)のモジュラー表現を用いることにより,これがF_q上の4次元ベクトル空間とみなせることを示した。これらのことを基に,GL(2,q)が正則群上に定義された位数q_2,次数q+1のネットに作用すれば,(i)regulus net,(ii)twisted regulus net(iii)Hering net,(iv)位数5の例外的なネットのいずれかになることを示した。従ってN.L.Johnsonの結果が一般化された。興味ある事実として例外的と思われる(iv)を除けば無限系列(i),(ii)及び(iii)はいずれも3次元射影空間の中の2変数の同次多項式が定める曲面から自然に得られるものであるということを示した。群SL(2,q)についても同様の結果が得られるのではないかと思うが,これは今後の課題として残った。結果を以下にのべる。
「思想としての俳諧史」構築のための基礎的研究ー支考と蝶夢を軸にー

従来の俳諧史は、芭蕉・蕪村・一茶を頂点とした発句中心の俳諧史だったため、近世後期の膨大な俳人と作品を評価せず、「俳諧とは、人間にとってどのような意味と価値を持つ言語行為なのか」という俳諧の本質も描けなかった。本研究は、俳諧史を「思想としての俳諧史」へと再構築することによって、それを克服しようとするものである。具体的には、俳諧を最も本質的に論じた支考の『俳諧十論』の全訳注を行った上で、支考と蝶夢を軸に、近世中後期の俳諧観の具体的展開を明らかにする。またそのことによって、俳諧とは、「普通の人が日常の豊かな人間関係を生きる力を支える思想」であることを明らかにする。
遠距離における高精度位置計測システムの製作と自然現象計測への応用

遠距離における高精度位置計測システムを製作し,その自然現象計測への応用として, 2006年から2008年まで各年の12月翌年1月の約3週間,アルゼンチンのペリト・モレノ氷河の計測を実施した。その結果,高精度計測システムの自然現象計測における有効性の確認,および,従来にない詳細な氷河移動の計測に成功した。この氷河は非常に移動速度が速く地球温暖化に関連する有益な情報を提供できると期待されており,今後の継続的な計測が必要である。また,雲の3次元位置計測を行った結果,太陽光発電の瞬時電力変動を予測のための地上風と雲の動きの関連に関する知見を得ることができた。1超高精度3次元距離計測システムの製作コンピュータシミュレーションによる理論的検証に基づいた超高精度3次元距離計測システムを製作した。屋外での計測を行い,計測システムの有効性を検証した。具体的結果例として,カメラから対象までの距離約2.7kmの計測を行った結果,誤差0.5m程度であった。この結果は理論的検証と合致するものであり,また,自然現象計測へ応用可能な結果と判断できる。今後,システムのコンパクト化・動画化・さらなる高精度化等について検討を進める。2計測の実施1製作した超高精度3次元距離計測システムの自然現象計測への応用として,2007年1月に約3週間に渡って,アルゼンチンのパタゴニア氷河観測を実施した(国内複数大学およびアルゼンチンとの共同観測である)。現在,観測データを鋭意解析中である。この観測の目的として次の2つが挙げられる。まず,遠距離における高精度位置計測の実証と有効性の検討である。次に,理学・環境学的な観測データの取得である。現在,氷河観測における高精度の距離計測システムが存在しないため,本観測により貴重な結果が得られるものと期待される。特に,パタゴニア氷河は約2m/dayの動きがあり,地球温暖化において有益な情報を取得できるものと期待される。3計測の実施2自然現象計測の例として,雲の三次元位置計測を行った。この計測の目的は,雲の移動を計測することで,太陽光発電の瞬時電力変動を予測することである。将来,太陽光発電の密度が高くなることで,瞬時電力変動が大きくなり,本研究が不可欠になると考えられる。今後,さらなる計測の予測精度の向上に取り組む。4発表等計測の実施2に関して研究発表を行った。また,計測システムに関して特許申請を行った。1超高精度3次元距離計測システムの実機製作昨年度の観測および数値シミュレーションによる検証に基づき超高精度3次元距離計測システムを改良した。高画素化、高望遠レンズを使用することで,氷河観測の観測点1カ所のカメラ台数を減らすことができ,観測点2カ所の計測を実施できることがわかった(氷河観測ではカメラの輸送の関係で台数が限定される)。雲観測においては,観測カメラを増やした。2計測の実施1前年度観測の解析において,氷河の微細な動きを世界で初めて観測することに成功した。また,製作した超高精度3次元距離計測システムの自然現象計測への応用として,2007年12月2008年1月の約3週間に渡って,アルゼンチンのパタゴニア氷河観測を実施した(国内複数大学およびアルゼンチンとの共同観測である)。上述のように,今年度は氷河上流域と下流域での計測を行った。現在この観測データを鋭意解析中である。この観測の目的は次の2つである。次に,理学、環境学的な観測データの取得である。3計測の実施2自然現象計測の例として,雲の3次元位置計測を行った。将来,太陽光発電の密度が上がり瞬時電力変動が大きくなれば,本研究が不可欠になると考えられる。現在,雲の連続観測を継続しており,地上風と雲の動きについて一定の関係を調べている。4発表等計測の実施1および2に関して国際会議にて研究発表を行った。1.解析・発表等:前年度観測データの解析を行った結果,氷河中流域および下流域における氷河の微細な動きを初めて観測することに成功した。国際会議等にてこれらの研究発表を行った。2.計測システムの改良・検証,理論的検討:昨年度までの観測および国内での実験に基づき超高精度3次元距離計測システムをさらに改良した。特に,パタゴニア地方特有の強風によるカメラの振動を減少させるために小型・防水カメラを導入した。

観測距離1,000mにて計測誤差0.20m以下を実現,カメラ設置の自由度を高めた。また,雲観測において解析プログラムを改良した。3.計測の実施1:製作した超高精度3次元距離計測システムの自然現象計測への応用として,2008年12月2009年1月の約3週間,アルゼンチンのペリト・モレノ氷河の観測を実施した(氷河観測では継続実施が重要である)。今年度も氷河中流域と下流域の計測を行った。また,対応点探索のためにステレオカメラ群の中間にもカメラを設置した。現在観測データを鋭意解析中である。この観測の目的は,遠距離における高精度位置計測の実証と有効性の検討と,理学・環境学的な観測データの取得である。特に,パタゴニア氷河は約2m/dayと移動速度が速く,地球温暖化に関連する有益な情報を提供できると期待されている。現在,氷河観測のような自然現象観測において高精度な距離計測システムが存在しないため,本観測の結果が注目される。計測の実施2:自然現象計測の例として,雲の3次元位置計測を行った。この計測の目的は,雲の移動の計測により,太陽光発電の瞬時電力変動を予測することである。太陽光発電の面積密度の向上により瞬時電力変動が大きくなりつつあり本研究が不可欠と考えられる。本年度は,地上風と雲の動きの関連に関する一定の知見を得た。4.まとめ:今年度の観測結果の解析と並行して,まとめを作成中である。