hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロトン転移反応の触媒効果についての速度論的研究

水溶液中のプロトン転移反応は拡散律速反応であり,種々のアミンの比較的希薄水溶液において超音波の緩和現象として観測される。プロピルアミン水溶液にポリビニルアルコ-ル(PVA)を添加した系において,そのプロトン転移反応の速度定数をPVAの濃度、重合度を変化させて決定した。その結果拡散律速の速度定数がPVAの濃度重合度に依存して変化することが明らかになった。即ち一定の重合度PVAにでは,速度定数は特定の濃度で極大となり,また同一PVA濃度でも重合度が増大すると速度定数は再び極大値を示す。これらの結果はPVAの溶存状態が重合度および濃度に依存して異なることを示している。PVAは水酸基を親水グル-プとしているが,ポリプロピレングリコ-ル(PPG)はエ-テル酸素を有し,水にかなり可溶である。PVAとPPGの溶存状態を比較することにより,さらにプロトン転移の高分子による触媒効果が明らかになると考えた。重合度13のPPGの濃度を変化させて,プロピルアミンのプロトン転移反応速度定数を求めた。しかしながらPPGの希薄溶液ではPVAのような明確な効果は観測されなかった。一方比較的濃厚なPPG溶液ではそれ自体に緩和吸収が存在し,さらにアミンが共在するとプロトン転移反応による緩和と重なり吸収スペクトルが複雑になる。PPG溶液の緩和吸収を正確に求めると,プロトン転移反応に基づく吸収のみが独立にとり出せることがになった。そこでPPG共存下のプロトン転移反応の速度定数を決定したところ,拡散律速反応定数が半減することが判明した。この原因はPPGが多量に存在することにより反応種の移動が防げられるためであると考えられる。その他金属イオンの低誘電率媒体におけるトリプルイオン形成の速度論的研究,高次分子集合体の形成過程の解明,アルコ-ル水間の相互作用に関する研究についても本年度進めてきた。プロトン転移反応に及ぼす添加物効果をその触媒効果と関連づけて研究する目的で従来から利用している超音波パルス法装置に加え超音波共鳴法の装置を制作した。すでに本補助金によって購入したフリクエンシ-シンセイサイザ-を手製の共鳴セルと接続し4MHzから10MHzの周波数領域で多くの共鳴線が得られることを確認している。この装置全体はパ-ソナルコンピュ-タでコントロ-ルされるように工夫してあり,測定時間の短縮と測定精度の向上に多大な貢献をしている。この測定系の製作と並行して進めたブトオキシプロピルアミンおよびエトオキシプロピルアミン水溶液におけるプロトン転移反応の速度論的研究はほぼその全容が解明され,平成3年4月又は5月に日本化学会欧文誌にそれらの結果が掲載されることになっている。さらにブトオキシプロピルアミン水溶液においてプロトン転移反応に加えイオン化していないアミン分子の会合解離反応に基づく緩和現象を見出した。この緩和はアミン分子の疎水性が大きい場合にのみ観測され,非水溶媒中では見出されないことからアミンの疎水性相互作用によるものであると考えている。この研究は分子集合体の速度論的研究に新しい知見を与えることができると考えている。プロトン転移反応に及ぼす添加物効果のうちポリビニルアルコ-ルの効果は転移反応を加速させる点で大変興味がある。プロピルアミン水溶液において重合度の異なるポリマ-を添加すると重合度に依存して加速の程度が異なることを実験的に見出した。この結果については現在論文をまとめつつある。またポリマ-の濃度依存性についても実験を経続している。

一方溶質のアミンの構造の依存性を検討する目的でtーブチルアミン水溶液において同様なポリマ-効果を調べたところプロピルアミンに比べ加速効果が見られなかった。これらのことはポリマ-とアミンの相互作用が重要な要素になっていると考えられる。水溶液中のプロトン転移反応は拡散律速反応であり,種々のアミンの比較的希薄水溶液において超音波の緩和現象として観測される。プロピルアミン水溶液にポリビニルアルコ-ル(PVA)を添加した系において,そのプロトン転移反応の速度定数をPVAの濃度,重合度を変化させて決定した。その結果拡散律速の速度定数がPVAの濃度重合度に依存して変化することが明らかになった。即ち一定の重合度のPVAにでは,速度定数は特定の濃度で極大となり,また同一PVA濃度でも重合度が増大すると速度定数は再び極大値を示す。これらの結果はPVAの溶存状態が重合度および濃度に依存して異なることを示している。PVAは水酸基を親水グル-プとしているが,ポリプロピレングリコ-ル(PPG)はエ-テル酸素を有し,水にかなり可溶である。PVAとPPGの溶存状態を比較することにより,さらにプロトン転移の高分子による触媒効果が明らかになると考えた。重合度13のPPGの濃度を変化させて,プロピルアミンのプロトン転移反応速度定数を求めた。しかしながらPPGの希薄溶液ではPVAのような明確は効果は観測されなかった。一方比較的濃厚なPPG溶液ではそれ自体に緩和吸収が存在し,さらにアミンが共存するとプロトン転移反応による緩和と重なり吸収スペクトルが複雑になる。PPG溶液の緩和吸収を正確に求めると,プロトン転移反応に基づく吸収のみが独立にとり出せることが明らかになった。そこでPPG共存下のプロトン転移反応の速度定数を決定したところ,拡散律速反応定数が半減することが判明した。この原因はPPGが多量に存在することにより反応種の移動が防げられるためであると考えられる。その他金属イオンの低誘電率媒体におけるトリプルイオン形成の速度論的研究,高次分子集合体の形成過程の解明,アルコ-ル水間の相互作用に関する研究についても本年度進めてきた。
多属性制約プログラミングによるモデル構築と設計支援

モデリングを作るプロセスにおいてモデリングツールを導入することにより、次の成果が得られた。1.ネットワーク上のコラボレーションが可能であれば、ファンクショナルモデリングにより制約の扱いが簡単化され、制約に基づくモデリングに有効であることを示した。2.制約ネットワークによるモデル表現の試作が完了できた。具体的な多属性制約プログラミングの成果として次のものが得られた。1.3次元空間に分布するデータ点(data cloud)に制約条件を順次付加してトポロジー情報(データ間の相互関係)を構築するにはαパラメータを応用する方式が極めて有効であることが判明した。2.形状の連続的な変形(形状モーフィング)を実現するためにダイナミックプログラミングを応用した多属性制約問題として取り扱う方法が有効であることが判明した。3.動画像(2次元画像列)から3次元データを再構築する問題においては、物体の運動パラメータと幾何学データとを分離して多属性制約問題として処理する方式が有効であることが分かった。4.インターネットにおける情報検索(データマイニング)においては、キーワードの与え方、および複数キーワードの組み合わせ方を適切に選んで、データ検索を行う必要があるが、このためのキーワード処理に多属性制約の考え方を導入することに成功した。1.今回の研究では、モデルを作成するプロセスそのものが研究対象になっている。このため、まず,モデリングツールとして、トヨタケーラムXxenを導入した。このシステムは、ネットワーク上のコラボレーションが可能であり、また、ファンクショナルモデリングにより制約条件の扱いが操作手順から独立しており、この考え方が制約に基づくモデリングに有効であることが分かった。2.トヨタのケーラムXXenを効果的に利用すること、並びに構成されたモデルの解析を行うためのエンジンとして、ヒューマンインターフェースに優れ画像や形状の扱いやすいパソコンと、計算力のあるパソコンを導入してネットワークに接続し、複数ユーザーで共有できる環境を作った。3.多属性の制約条件を人にとって分かりやすく表現するため、制約ネットワークによるモデル表現を試みた。そして、その上で、単なる制約伝播ではなく、そこから例えば距離制約を抽出して緩和法により制約充足解を見つけるソフトウェアを試作した。この手法では、動かす変数が一つずつではなく、多くの変数の条件を連立させて解くため、停留状態のループに陥ることを防ぐ効果をもっている。4.少し別のモデリングとして、リンク機構を取り上げ、各リンクの両端における制約条件を常に保持しながら、自由度解析の手法に従って、リンク機構の編集が行える基本的なソフトウェアを作成した。現在実験的に、ロボットの機構のモデルを作成しているが、これについてはどのような応用に使えるかはまだ明確になっていない。5.問題解決のいろいろな場面で非線形問題を扱うこととなり、ここにソフトコンピューティングの手法を用いるため、ニューラルネットやセルオートマトンについての計算モデルの研究を行った。前年度からの継続研究2年目であり、昨年度のトヨタケーラムのソフトウェアXxenを使った制約条件を順次追加してゆく形状設計に関する知見を元にして、次の結果を得た。2.形状の連続的な変形(形状モーフィング)を実現するためには初期物体と最終物体との間で特徴点を適切に対応付けする必要があるが、このためにはダイナミックプログラミングを応用した多属性制約問題として取り扱う方法が有効であることが判明した。5.移動物体の認識において、様々の外乱(明るさの変化、気象条件の変化など)を除く前処理を行った後では、検出条件を多属性制約として設定し、動的に検出条件を変更する必要があるが、このための基礎的な知見を得ることが出来た。
HTLVーI遺伝子にある核小体への輸送シグナルの研究

HTLVーIのpX遺伝子の中に、核小体への輸送シグナル(NOS)を持つことが明らかになったので、そのシグナルの機能を研究した。具体的には、核小体への輸送シグナルが働かない完全長のHTLVーIプロウイルスとRex(p27×タンパク)を一緒にトランスフェクトしてgag・pro・pol・mRNA、env・mRNA、pXmRNAの3種類のmRNAの細胞質内蓄積に及ぼす核小体輸送シグナル(NOS)の意味を明らかにした。則ち(NOS)シグナルの役目を果たせない欠陥(NOS)シグナルをもつRexタンパクでは、gagーproーpol・mRNAが細胞質内に蓄積できないことを明らかにした。核質に移行できる欠陥NOSシグナルをもつRexもこの作用がないことから、Rexが核小体に移行することがスプライスを受けないmRNAを細胞質に輸送することに不可欠であることが分った。
炭質物の熱熟成特性から読み解くプレート境界断層の滑り挙動

地震時に解放される歪エネルギーの大部分は,断層面での摩擦発熱として消費され,断層面での温度上昇および様々な物理化学反応を誘発する.地震時に発生する摩擦発熱の総量・速度は,剪断応力や滑り距離といった断層滑りパラメータに依存するため,断層面での摩擦発熱量を推定することは地震のエネルギーや滑り挙動を理解する上で非常に重要である.以上の背景から本研究では,断層岩中に存在する炭質物が最高被熱履歴に対して不可逆的な有機化学反応を起こすことに着目し,炭質物の熱熟成度から過去のプレート境界で発生した地震時の滑り挙動を解明することを目的としている.2018年度は,天然の断層を模擬した試料について加熱実験を行い,炭質物の熱熟成過程における昇温速度の影響について実験的な検証を行った.赤外・ラマン分光測定,熱分解GC/MS分析の結果,高い昇温速度は炭質物の熱熟成反応を200-300度抑制することが明らかとなった.この研究成果は2018年6月4日付けで国際学術雑誌Earth, Planets and Spaceに掲載された.この成果を用いることで,炭質物をより正確な温度指標として用いることが可能になると期待される.また炭質物の熟成反応が断層滑り挙動へ及ぼす影響を明らかにするため,回転型摩擦試験機を用いた高速摩擦実験を実施した.その結果,炭質物の熟成度・結晶度と摩擦強度の間には負の相関が確認された.得られた摩擦特性から地震時の破壊伝播過程を考察すると,炭質物の熟成度が上がるほどラプチャ速度の上昇・ラプチャ規模の抑制が引き起こされることが明らかとなった.この結果は,特に炭質物を多く含む断層ではその熟成度が断層強度・破壊伝播過程を支配しうる可能性を示唆している.「炭質物の熱熟成度から過去の地震時の滑り挙動を推定する」という本研究の目的に対し,本年度の成果によって昇温速度が炭質物の熱熟成過程に及ぼす影響を定量的に評価することが可能となった.この成果は国際学術雑誌に掲載されており,当初の研究計画を十分に満たすものである.さらに,炭質物の熟成度が摩擦強度・破壊伝播過程に与える影響についても予察的な知見を得ることができた.以上から,本研究課題の進捗状況は,当初の予定以上に進展していると言える.当初の研究計画では,炭質物の熟成度から過去の地震時の摩擦発熱履歴を定量的に評価し,断層滑りパラメータの推定を行う予定であった.しかし,本年度の研究で明らかになった昇温速度の影響のみならず,初期熟成度・繰り返し地震の効果も炭質物の熟成度に影響を及ぼしうることが示唆される.よって今後の研究では,これらの効果を実験的に明らかにすることで,炭質物の熟成度をより正確な摩擦発熱指標として確立することを目指す.また,今年度の研究により,炭質物の熟成度は摩擦強度・破壊伝播過程に影響を及ぼしうることが明らかになった.これらの影響について定量的な評価を行うため,二次元有限要素法を用いた数値シミュレーションを実施することも計画している.地震時に解放されるエネルギーの大部分は断層面での摩擦発熱として消費され,断層面での温度上昇および様々な物理化学反応を誘発する.地震時に発生する摩擦発熱量は,剪断応力や滑り距離といった断層滑りパラメータに依存するため,断層面での摩擦発熱量を推定することは,地震のエナジェティクスや滑り挙動を理解する上で非常に重要である.以上の背景から本研究では,断層岩中に存在する炭質物が最高被熱履歴に対して不可逆的な有機化学反応を起こすことに着目し,炭質物の熱熟成度から過去のプレート境界で発生した地震の滑り挙動を解明することを目的としている.平成29年度は,天然の断層を模擬した試料について摩擦・加熱実験を行い,摩擦実験地震時の剪断が炭質物の熱熟成過程に及ぼす効果(メカノケミカル効果)の定量的な検証を行った.その結果,剪断ダメージを受けた炭質物は通常より低い温度で熟成度を上昇させることが明らかになり,地震時の剪断は炭質物の熱熟成反応を促進することが確認された.これは炭質物の熱熟成過程におけるメカノケミカル効果の重要性を世界で初めて実証したことを意味している.またその研究過程で得られた知見から,炭質物の熱熟成過程における昇温速度の影響の重要性についても実験的に検証を行った.その結果,高い昇温速度は炭質物の熱熟成反応を抑制することが明らかとなった.これら二つの効果の実験的検証によって,今後の炭質物を用いた断層温度計ではより正確な温度を推定することが可能となることが期待される.「炭質物の熱熟成度から過去の地震時の滑り挙動を推定する」という本研究の目的に対し,本年度の成果によって断層面の最高温度推定を行う際はメカノケミカル効果を考慮する必要があることが確認された.これらの成果は国際学術雑誌Geophysical Research Letterに受理・掲載されており,当初の研究計画を十分に満たすものである.

さらに,昇温速度が炭質物の熱熟成過程に及ぼす影響という新たな知見を得ることができたことから,当初の計画以上に進展していると言える.地震時に解放される歪エネルギーの大部分は,断層面での摩擦発熱として消費され,断層面での温度上昇および様々な物理化学反応を誘発する.地震時に発生する摩擦発熱の総量・速度は,剪断応力や滑り距離といった断層滑りパラメータに依存するため,断層面での摩擦発熱量を推定することは地震のエネルギーや滑り挙動を理解する上で非常に重要である.以上の背景から本研究では,断層岩中に存在する炭質物が最高被熱履歴に対して不可逆的な有機化学反応を起こすことに着目し,炭質物の熱熟成度から過去のプレート境界で発生した地震時の滑り挙動を解明することを目的としている.2018年度は,天然の断層を模擬した試料について加熱実験を行い,炭質物の熱熟成過程における昇温速度の影響について実験的な検証を行った.赤外・ラマン分光測定,熱分解GC/MS分析の結果,高い昇温速度は炭質物の熱熟成反応を200-300度抑制することが明らかとなった.この研究成果は2018年6月4日付けで国際学術雑誌Earth, Planets and Spaceに掲載された.この成果を用いることで,炭質物をより正確な温度指標として用いることが可能になると期待される.また炭質物の熟成反応が断層滑り挙動へ及ぼす影響を明らかにするため,回転型摩擦試験機を用いた高速摩擦実験を実施した.その結果,炭質物の熟成度・結晶度と摩擦強度の間には負の相関が確認された.得られた摩擦特性から地震時の破壊伝播過程を考察すると,炭質物の熟成度が上がるほどラプチャ速度の上昇・ラプチャ規模の抑制が引き起こされることが明らかとなった.この結果は,特に炭質物を多く含む断層ではその熟成度が断層強度・破壊伝播過程を支配しうる可能性を示唆している.「炭質物の熱熟成度から過去の地震時の滑り挙動を推定する」という本研究の目的に対し,本年度の成果によって昇温速度が炭質物の熱熟成過程に及ぼす影響を定量的に評価することが可能となった.この成果は国際学術雑誌に掲載されており,当初の研究計画を十分に満たすものである.さらに,炭質物の熟成度が摩擦強度・破壊伝播過程に与える影響についても予察的な知見を得ることができた.以上から,本研究課題の進捗状況は,当初の予定以上に進展していると言える.当初の研究計画では,今後様々な断層において炭質物の熱熟成度を用いて最高温度・滑りパラメータの導出を行う予定であった.しかし当年度の研究から,炭質物の熱熟成度はメカノケミカル効果・昇温速度の効果,さらには炭質物の初期熟成度の三つの効果によって大きく影響を受けることが予想される.よって今後の研究では,まずこれらの効果が組み合わさった場合,炭質物の熱熟成過程にどのような影響を及ぼすかを実験的に検証する.また,炭質物の熟成度それ自体が断層面での摩擦発熱量に及ぼす影響についても精査していく予定である.当初の研究計画では,炭質物の熟成度から過去の地震時の摩擦発熱履歴を定量的に評価し,断層滑りパラメータの推定を行う予定であった.しかし,本年度の研究で明らかになった昇温速度の影響のみならず,初期熟成度・繰り返し地震の効果も炭質物の熟成度に影響を及ぼしうることが示唆される.よって今後の研究では,これらの効果を実験的に明らかにすることで,炭質物の熟成度をより正確な摩擦発熱指標として確立することを目指す.また,今年度の研究により,炭質物の熟成度は摩擦強度・破壊伝播過程に影響を及ぼしうることが明らかになった.これらの影響について定量的な評価を行うため,二次元有限要素法を用いた数値シミュレーションを実施することも計画している.
免疫調節遺伝子とのフュージョンDNAワクチンによる細胞内寄生原虫感染制御の新戦略

本年度は主としてトキソプラズマ強毒株(RH株)感染に対するフュージョンDNAワクチン法を確立した。1)まずトキソプラズマ抗原遺伝子であるSAG-1遺伝子とユビキチン遺伝子の融合を行った後にCOS-7細胞にそのフュージョンDNAを定常発現させ、抗SAG-1抗体で免疫沈降させた後に抗ユビキチン抗体を用いWestern blottingでSAG-1とユビキチンのフュージョン蛋白質が産生されることを確認した。2)ついで、ユビキチン遺伝子とSAG-1遺伝子を融合させることにより、SAG-1遺伝子産物がプロテアソームでprocessingを受けることを1)で用いたCOS-7細胞とプロテアソーム阻害剤であるMG-132を用いて間接的に証明した。3)本融合遺伝子でBALB/cマウスに2週間毎に4回、遺伝子銃を用いてDNAワクチンを行い、最終ワクチンの2週間後にトキソプラズマRH株を感染させた。その結果、SAG-1遺伝子によるDNAワクチンでは全く効果がなかったが、ユビキチン-SAG-1融合遺伝子によるDNAワクチンでは90%以上のマウスが生存し、強いワクチン効果が証明された。さらにユビキチン-SAG-1遺伝子ワクチン群ではSAG-1を標的とした強いCD8^+T細胞によるキラー活性が認められた。4)本法のごとくユビキチンプロテアソーム系の応用によるDNAワクチン法は細胞内寄生病原体に対する全く新規の、そして強力なDNAワクチン法であり、結核菌に対しても有効なワクチン法であることが示唆された。5)現在、結核菌に対するユビキチンプロテアソーム系の応用によるDNAワクチン法を抗原遺伝子として、Ag85B,MPB51遺伝子およびHSP65遺伝子とユビキチン遺伝子のフュージョン遺伝子の構築を完了している。
強制された旅-第二次大戦中のアジアへの亡命-についての文化人類学的視点からの研究

亡命をめぐる文化人類学的要素(ホームシック、故郷の文化と移住地の文化の差異による葛藤、新しい文化への結びつき等)は異なる分野の亡命テクスト(哲学、文化、文学等)に見られることが明らかになった。これらのテクストを「亡命の文化テクスト」と定義することが可能であり、亡命文学、移住文学、旅行文学に共通するカテゴリーを定義することができる。このカテゴリーは、文学研究および文化人類学の分野で「超域文化テクスト」と定義されている。この「超域文化テクスト」という手法上の概念は第一の成果である。さらに、異文化交流の観点から亡命概念を考察することにより、日本における亡命理解の背景が明らかにされた。日本文化においては、ユダヤやキリスト教文化をベースとする「亡命」の概念が根付いておらず、日本において「亡命」は「追放」の意味合いを持つものとして捉えられていた。ドイツと日本という異なる文化における「亡命」概念の差異の分析は第二の成果である。第三の重要な成果として、様々な文書館および図書館での資料収集、学会の開催(研究発表は出版予定)により、第二次世界大戦中の日本および日本占領地を含む、東アジアへの亡命の全体像が明らかになった点が挙げられる。7月から9月にかけて、ワシントンのUnited States Holocaust Memorial Museum (USHMM)の文書館において資料を収集し、特に1940年から1941年に日本へ亡命した5000人あまりのユダヤ人について、また、その援助をした神戸ユダヤ人協会に関する調査を行った。さらに、神戸ユダヤ人協会に関する資料が保管されているニューヨークのAmerican Jewish Joint Distribution Committee (JDC)においても資料を収集し、協会の関係者ともコンタクトを取り、今後の研究のための調査と共同研究のための打ち合わせを行った。10月には日本独文学会の秋季研究発表会において、これまでの研究の成果を発表し、研究会発足の案内を行った。11月から研究会を発足し、平成20年度に2度の研究会を行った。学習院大学の大学院生に加え、近隣の他大学の若手研究者、教授が参加した。研究会のためにHPを作成し、今後も研究会の案内、研究会の成果を報告していく。研究会では亡命研究に関する文献をもとに、第二次世界大戦中の日本、上海など東アジアへの亡命をめぐる問題、異文化記述について意見を交わし、2010年9月に学習院大学にて開催予定のシンポジウムの準備を進める。なお、ドイツ、アメリカからシンポジウムに招聘予定の研究者との打ち合わせも進行した。さらに、アジア歴史資料センター(JACAR)保管の公開資料“ユダヤ人問題外交文書"の調査研究を開始し、海外からはその存在を知られていなかった本文献について、共同研究の働きかけをUSHMM側に行なっていく重要性を発見した。3月には、ハンブルグで開催された亡命学会において、文化接触やハイブリッド性に焦点を当て、日本への亡命者の日本受容について研究発表を行った。また、ハンブルグにおいても、シンポジウムへの参加の募集を行った。2009年度は計画通り、前年度に収集した文献に基づき、3本の研究論文を発表し、7月にはフンボルト大学で開催された学会にて、本テーマの口頭発表を行った。7月、8月および3月のドイツ滞在中は亡命者Karl Lowith, Kurt Bauchwitzらをめぐる文献資料を収集し、特に、Marbachでは、日本滞在中にKarl Lowithが記した未公開の日記の調査をした。2008年度から続行しているアジア歴史資料センター(JACAR)保管の公開資料"ユダヤ人問題外交文書"の調査研究も進展し、14巻(5000ページ)の文書のリスト作成(日本語)が完了した。現在は、必要箇所の独語版資料作成の作業を開始し、文献研究を進めている。さらに、今年度は6度の研究会を行い、歴史学的文献や亡命者が記した文章を読み、亡命体験に関する記述が国や文化によってどう異なるか、日本・アジアの視点ではどう記述されているか、異文化記述についての議論・意見交換を重ねた。また、研究会では、2010年9月に開催予定のシンポジウムの詳細を計画し、約20名の参加者の決定、セッションや発表内容の確認を行った。シンポジウムでは、これまでの研究会での議論を踏まえ、ドイツから亡命研究の第一人者Wolfgang Benz氏、上海からは、上海への亡命研究者Astrid Freyeisen氏ら数名の代表的研究者を招聘し、議論することを計画している。

なお、シンポジウムはGoethe Institut TokyoおよびDAAD(ドイツ学術交流会)と協力して開催することになり、各責任者との協議を続けている。また、シンポジウム参加の呼びかけをHPでも行い、日本へ亡命をした音楽家の研究者である早崎えりな氏らが新たに研究会に加わるなど、学際的な研究会、シンポジウムとなってきている。本研究の目的は、亡命者文学・移民文学を旅行文学と捉えることにより、ナチス・ドイツ政権下での亡命者を出した側、受け入れた側であるドイツ、アメリカ両国での移民文学の研究視点とは異なった、日本、あるいはアジアの視点からの切り口を見出すことであるが、研究の継続およびシンポジウム開催により、より多角的に問題提起をし、議論の場を設けることができると考えている。2010年度は、9月17日、18日に開催されたシンポジウム『東アジアにおける亡命1933-1945』の開催準備をし、口頭発表を論集として出版する準備を進めた。シンポジウムはGoethe-Institut in TokyoおよびDAAD(ドイツ学術交流会)、オーストリア大使館(オーストリア文化フォーラム)との共催のもと、17日はGoethe-Institut in Tokyoを会場、18日は学習院大学を会場として開催した。ドイツ、オーストリア、アメリカ、上海から亡命研究者16名が発表者として参加し、同時通訳をつけて発表が行なわれた。シンポジウム開催まで、毎月、研究会を行い、議論や意見交換、プログラムの準備を進めた。シンポジウムでは、当時の日本国内で、ドイツによるユダヤ人迫害や亡命者に対してどのような理解がされていたのか、日本がどのような役割を負っていたのか、文学、歴史、哲学、音楽学など異なる分野から研究報告が行なわれ、文化人類学、異文化交流の視点からの議論を通し、今までの亡命研究には欠けていた側面が提示された。報告者はKarl Lowith、Kurt Bauchwitz、Kurt Singerのテキストに見られるハイブリッド性を分析した。シンポジウム準備と平行し、行政面での背景を知る上で欠かせない資料、アジア歴史資料センター(JACAR)保管の"ユダヤ人問題外交文書"(14巻)のリストの独語翻訳、必要箇所の独語版資料作成を継続した。
多量体形成する重金属結合蛋白質の分子構造に関する研究

シアノバクテリアのZnおよびCdの重金属耐性を調べたところ、好熱性シアノバクテリアが常温性のものに比べて約100倍高い耐性を示した。細胞内に取り込んだ過剰の重金属を結合する重金属結合の低分子蛋白質「メタロチオネイン」の構造について調べたところ、8量体を形成して50原子のZnを結合していることを見いだした。本研究では更に、この蛋白質の分子構造をX線結晶解析によって、低分子蛋白質がどのように効率的に多原子の金属を結合できるのかを明らかにすることを試みた。タンパク質の発現精製を行い、10 umの結晶を得ることができたが、高解像度での構造解析までには期間内に至らなかったため、現在進行中である。本年度は、昨年度に構築した好熱性シアノバクテリアThermosynechococcus elongatusのメタロチオネイン遺伝子tmtA(遺伝子ID: slr1311)を発現プラスミドさせた大腸菌を大量培養してTmtAを精製し、結晶化条件の検討を行った。昨年度に精製方法をある程度確立していたが、単離があまり良くなかったため、使用するイオン交換の担体の検討、精製手順の見直しなどを行い、最終的に他の混入タンパク質のないTmtAのみを精製できるようになった。精製タンパク質を用いて結晶化条件を検討し、ハンギングドロップ法で再現性良く結晶の得られる条件を見つけることができた。結晶の大きさは100 um程度あるために十分であるが、解像度が十分でなく、また、結晶の形、エッジの改良など、結晶の改良の必要性がある。現在、結晶化の際に他の塩やアルコールなどを加えて網羅的に結晶の改良条件を探索しているところである。本年度は、好熱性シアノバクテリアThermosynechococcuselongatusのゲノムDNAからクローニングしたメタロチオネイン遺伝子tmtA (遺伝子ID: slr1311)の上流にシアノバクテリア由来の高発現用プロモータを連結した発現プラスミドDNAを構築して大腸菌に導入して、TmtAの精製条件の検討を行った。破砕した4Lの大腸菌から水溶性画分を集め、陰イオン交換クロマトグラフィーおよびゲル濾過を行い、大量精製を試みた。TmtAは56アミノ酸から成る小さな金属結合タンパク質で、紫外光に吸収のあるアミノ酸は2つしかなく、また、CBBでも染色が難しいため、精製過程におけるタンパク質定量がうまくいかなかった。そこで、タンパク質量の絶対量の定量の代わりに、濃度の分かっている分子量の近いインシュリンとともに質量分析を行い、インシュリンとTmtAの比率から、液体クロマトグラフィーに於けるTmtAを最も多く含むのフラクションを選ぶ手法を試みた。質量分析でのデータに確実性を持たせるために、それぞれのフラクションを10回は測定して平均を取った。その結果、再現性が得られ、最終的に他のタンパク質バンドの無いTmtAを得ることができた。本年度は、まず、昨年度に得た100 umの結晶にX線を照射して解析を行ったが、分子構造情報を得るのに十分な回折度の結果を得ることができなかった。再度、結晶化条件を変えて条件検討を行おうとしたところ、8量体と6量体の2つのタイプのメタロチオネインが精製された。これらをゲル濾過で分離し、結晶化を行ったが、色々な結晶化条件を検討しても、殆どの結晶は小さく、また、大きな結晶が得られてもエッジのはっきりしない結晶しか得られなかった。精製されたメタロチオネインの性質を詳細に調べたところ、得られたメタロチオネインは6量体のものと8量体の2種類があった。6量体のものには、6量体あたり36原子のZnが結合していた。これらをCdに置換したところ、6原子はCdに置換されずにZnのままであったことから、メタロチオネインモノマーには結合の強いZn結合部位があることが示唆された。今後、更に結晶化条件の検討を重ね、構造解析に向けたい。本研究では、金属結合タンパク質の構造解析を行っており、メタロチオネインの構造解析を目標としているが、別の金属結合タンパク質「光化学系II複合体」を構成するシトクロムb559の構造についても調べた。このシトクロムは2つのタンパク質のHisが1分子のヘム-Feに配位しており、既に1.9 Aの分解能でX線構造が報告されている。本研究では、ヘムの配位子である片側のHisをAlaに置換した組換え体を作製し、その構造と性質を調べた。その結果、ヘムはなくなり、非ヘム鉄がもう一つのタンパク質のHisのNに配位していた。

この光化学系II複合体は、本来の光合成機能に変化はないものの、シトクロムb559の酸化還元不活性化により、副次的電子移動経路が壊れ、光ストレス防御機能を失っていた。このことから、シトクロムb559が副次的電子移動の電子伝達コファクターであることが実験的に始めて示唆された。生物物理本年度は結晶化条件検討を行う予定であったが、精製方法に少し問題があり、その改良に時間を割いた。しかし、予定通り、結晶化条件の検討を行い、最良の条件とはいえないまでも、結晶を再現性よく得られるまでに至った。予定では結晶化条件の検討まで進むつもりであったが、大量精製のためにカラムの種類を変えたために、条件検討に時間がかかった。また、精製対象のTmtAタンパク質の定量方法に問題があることが分かったので、比較による定量方法を考え、再現性を取るために何度も実験を行ったために、精製までしか進むことが出来なかった。しかし、おおよその予定は順調に進んでおり、来年度には結晶化条件の検討に進むことができるはずである。X線結晶に最適な結晶化条件を探索し、得られた結晶を解析して、TmtAの構造を決定したい。今後も精製タンパク質の定量方法については課題として残っているが、指標となるタンパク質との比較によってある程度のタンパク質量を見積もり、結晶化条件を検討したい。更に、大量培養を行い、一度に精製できるタンパク質の量を増やし、出来るだけ沢山の結晶化条件を検討したい。該当なし
圧力の影響を考慮した乱流火炎伝播機構の解明と乱流燃焼モデルの構築

層流燃焼速度が異なる,あるいは,燃料濃度によるマークスタイン数の変化の特性が異なるなど,さまざまな異なる燃焼特性を有する燃料を対象とし,高圧下の雰囲気にも適用可能なユニバーサルな乱流燃焼モデルを構築するために,平成18年度の水素,メタンおよびプロパンの気体燃料,平成19年度に液体燃料であるイソオクタンについて,燃焼実験を行った.これにより層流燃焼速度,マークスタイン数,乱流燃焼速度を得た.乱流火炎においては,乱れによる火炎伸長により熱一拡散効果が現れ,局所の燃焼速度が変化していることが明らかとなった.そのため,水素およびメタンは希薄時に,プロパンおよびイソオクタンでは過濃時にマークスタイン数が小さくなるが,これらの条件において乱流燃焼速度が増大することが明らかとなった.さらに,いずれの燃料,燃料濃度においても,圧力が高くなるにつれて乱流燃焼速度が増大することが明らかとなった.以上の結果より,乱流燃焼速度と火炎伸長を受けていないときの層流燃焼速度の比が,乱流レイノルズ数,乱れ強さと層流燃焼速度の比,および,マークスタイン数に依存するが,このうちの乱流レイノルズ数とマークスタイン数を,乱流レイノルズ数とルイス数を組み合わせたひとつのパラメーターに簡略化できることを明らかにした.したがって,これらのパラメーターにより,多様な燃料について燃焼のモデル化可能であることが明らかとなった.そして,いかなる条件においても,混合気圧力は重要なパラメーターであることから,圧力の変化を考慮したレイノルズ数,あるいは,カルロビッツ数と,マークスタイン数による乱流燃焼モデルの構築を行った.そして,火炎伝播中の燃焼速度の変化のモデルを得た.層流燃焼速度が異なる,あるいは,燃料濃度によるマークスタイン数の変化の特性が異なるなど,さまざまな異なる燃焼特性を有する燃料を対象とし,高圧下の雰囲気にも適用可能なユニバーサルな乱流燃焼モデルを構築するために,平成18年度の水素,メタンおよびプロパンの気体燃料,平成19年度に液体燃料であるイソオクタンについて,燃焼実験を行った.これにより層流燃焼速度,マークスタイン数,乱流燃焼速度を得た.乱流火炎においては,乱れによる火炎伸長により熱一拡散効果が現れ,局所の燃焼速度が変化していることが明らかとなった.そのため,水素およびメタンは希薄時に,プロパンおよびイソオクタンでは過濃時にマークスタイン数が小さくなるが,これらの条件において乱流燃焼速度が増大することが明らかとなった.さらに,いずれの燃料,燃料濃度においても,圧力が高くなるにつれて乱流燃焼速度が増大することが明らかとなった.以上の結果より,乱流燃焼速度と火炎伸長を受けていないときの層流燃焼速度の比が,乱流レイノルズ数,乱れ強さと層流燃焼速度の比,および,マークスタイン数に依存するが,このうちの乱流レイノルズ数とマークスタイン数を,乱流レイノルズ数とルイス数を組み合わせたひとつのパラメーターに簡略化できることを明らかにした.したがって,これらのパラメーターにより,多様な燃料について燃焼のモデル化可能であることが明らかとなった.そして,いかなる条件においても,混合気圧力は重要なパラメーターであることから,圧力の変化を考慮したレイノルズ数,あるいは,カルロビッツ数と,マークスタイン数による乱流燃焼モデルの構築を行った.そして,火炎伝播中の燃焼速度の変化のモデルを得た.層流燃焼速度が異なる,あるいは,燃料濃度によるマークスタイン数の変化の特性が異なるなど,さまざまな異なる燃焼特性を有する燃料を対象とし,高圧下の雰囲気にも適用可能なユニバーサルな乱流燃焼モデルを構築するために,まず,水素,メタンおよびプロパンの気体燃料について,燃焼実験を行った.これにより層流燃焼速度,マークスタイン数,乱流燃焼速度を得た.そして,これまでに得られていた知見として乱流燃焼速度と火炎伸長を受けていないときの層流燃焼速度の比が,乱流レイノルズ数,乱れ強さと層流燃焼速度の比,および,マークスタイン数に依存するが,このうちの乱流レイノルズ数とマークスタイン数を,乱流レイノルズ数とルイス数を組み合わせたひとつのパラメーターに簡略化できることを明らかにした.また,これらのパラメーターにより,燃焼特性のかなり異なる水素とメタンおよびプロパンが,同様にモデル化可能であることも明らかとなった.さらにカルロビッツ数による乱流燃焼速度の整理も可能であることを示した.いずれにせよ,火炎伸長により熱-拡散効果が現れ,燃焼速度が変化していることが,明らかとなった.また,海外共同研究者であるSheppard(Leeds大学)により,研究代表者の北川の装置とは異なる乱れのスケールを有する乱流場での燃焼実験が行われ,燃焼速度の比較検討がなされた.その結果,乱れ強さが同一であっても乱れのスケールが小さい方が,乱流燃焼速度が大きく,乱れのスケールの影響も乱流モデルには考慮する必要があることが明らかとなった.さらに,いかなる条件においても,混合気圧力は重要なパラメーターであり,圧力の変化を考慮したレイノルズ数,あるいは,マークスタイン数が乱流燃焼モデルには不可欠であることが明らかとなった.層流燃焼速度が異なる、あるいは、燃料濃度によるマークスタイン数の変化の特性が異なるなど、さまざまな異なる燃焼特性を有する燃料を対象とし、高圧下の雰囲気にも適用可能なユニバーサルな乱流燃焼モデルを構築するために、平成18年度の水素、メタンおよびプロパンの気体燃料に引き続き、液体燃料であるイソオクタンについて、燃焼実験を行った。これにより層流燃焼速度、マークスタイン数、乱流燃焼速度を得た。

そして、イソオクタンについても、これまでに得られていた知見として乱流燃焼速度と火炎伸長を受けていないときの層流燃焼速度の比が、乱流レイノルズ数、乱れ強さと層流燃焼速度の比、および、マークスタイン数に依存するが、このうちの乱流レイノルズ数とマークスタイン数を、乱流レイノルズ数とルイス数を組み合わせたひとつのパラメーターに簡略化できることを明らかにした。したがって、これらのパラメーターにより、多様な燃料について燃焼のモデル化可能であることが明らかとなった。さらにペクレ数を一定とした際の乱流燃焼速度は、カルロビッツ数により整理が可能であることを示した。この場合にも、火炎伸長により熱-拡散効果が現れ、燃焼速度が変化していることが、明らかとなった。この方法による整理を行った場合、水素では圧力の影響が現れるにもかかわらず。イソオクタンでは圧力の影響がほとんど現れないことが明らかとなった。なぜそのような結果となるのかは、はっきりとした原因を明らかにするまでには、本研究では至らなかった。しかしながら、いかなる条件においても、混合気圧力は重要なパラメーターであり、圧力の変化を考慮したレイノルズ数、あるいは、カルロビッツ数と、マークスタイン数による乱流燃焼モデルの構築を行った。そして、火炎伝播中の燃焼速度の変化のモデルを得た。
都市ごみ管理と自治体経営に関する日独比較研究

本研究の目的は、循環型社会への政策転換がもたらした都市ごみ管理における構造変化を日独の対照的な「自治体経営」の制度上の差異をふまえて総合的に検討することであった。特に、都市ごみ管理が自治体に権限がある行政サービスとして従来から行われてきたとはいえ、その変化の様相を日独の制度的違いが大きい以下の「自治体経営」上の3問題領域をサブ・テーマとして解明し、ドイツ側の二つの研究所との緊密な研究協力のもとに比較検討してきた。1.都市ごみ管理の財務構造と自治体経営については、日本の税方式とドイツの手数料方式の総合的な比較検討が基本であった。その場合、まず、ドイツにおける循環型への政策転換にともなう自治体処理対象ごみと手数料のパラドキシカルな変化を分析し、そのうえで、都市ごみ管理のサービス特性とコスト構造とからめ日独の事業経営と環境政策との関連を検討した。2.組織形態と廃棄物市場における現状と今後の展開を理解するには、委託を主にした考察では決定的に弱いので、ドイツにおける清掃事業の組織形態の多様な展開と自由化の議論をその議論の文脈において把握するととに努めた。ふたつの自由化の概念をふまえ、市場競争と入札競争、全国的処理業の寡占化のもとでの官民の広域的競争などがわが国における将来の新たな事業展開を指し示すのかどうかを分析し、日独比較の構図を描いてきた。3.比較可能な評価指標については、BIfA(バイエルン廃棄物研究所)のベンチマーキング手法とLASU/INFA(ミュンスター廃棄物研究所)の特性値分析という先行する成果を直接に学びながら、枚方市、佐世保市と関東の数都市を事例に、わが国における評価指標に向けたデータ収集方法と独自の手法の開発を探ってきた。本研究は、学術振興会「二国間学術交流事業での日独科学協力事業」(研究代表:植田和弘)との相互補完的位置づけをしているが、ドイツ側の審査が遅れたために、日本側の許可が取り消されるという事態になったこと、しかも、二国間研究のドイツ側は日本側とは独立に承認を受け、2003年4月1日から実施されるにいたったというために、本研究の計画も大幅な変更を余儀なくされた。まず、平成14年秋に予定したドイツ訪問を通して、ドイツ数都市の事例を精査するとともにドイツ側共同研究者への詳細なヒアリングを行い、日独共通の研究・調査方法の基盤を構築するという予定が、ドイツ側からの訪日に変更し、平成15年3月27日29日に京都でワークショップを開催し、来年度以降の準備を実施した。わが国の研究については、東京都、川崎市、枚方市、福岡市、佐世保市を対象に、循環型・リサイクルの制度構築における都市ごみ管理の変容ぶり、またコスト(原価)計算の実態と委託やPFIなど事業経営の取り組みについて予備的調査を順次実施してきた。それをふまえ、平成15年1月30日にミュンスターで小野がドイツ側との初めての直接の打ち合わせを行い、3月の京都WSを計画できた。本研究に関する3つのサブ・テーマのうち、1)都市ごみ管理の財務構造と自治体経営については、日本の税方式のもとでのコスト分析の実態を調査することにこれまでは焦点を当ててきたが、ドイツの手数料制度のもとでの原価計算との対比を視野に入れて進めていく必要がある。2)組織形態と廃棄物市場については、ドイツの組織形態の多様な展開を学ぶことに力を注がれているが、わが国におけるPFIなどの新たな事業展開をふまえ、日独比較の構図を描くことが求められてきた。3)比較可能な評価指標については、BI f Aのベンチマーキング手法とINFAの特性値分析という先行する成果を直接に学びながら、わが国における評価指標に向けたデータ収集方法と独自の手法の開発を探っている。本研究は、学術振興会「二国間学術交流事業での日独科学

協力事業」(研究代表:植田和弘)と相互補完の関係にあるが、平成16年度から漸く立ち上がる日本側に対し、ドイツ側は平成15年度から実施している。本年度は、平成15年10月910日にAugsburgで開催されたBIfA主催の「廃棄物管理の行方:自由化、自治体化あるいはパートナーの道?」で日本側の報告を行うのを主要な研究目標におき、日本側の研究計画とドイツ側との調整と調査をつぎのように実施した。「自由化」のテーマは、本研究のサブ・テーマ(2)に関わるので、わが国における事業組織形態の現状と今後の可能性について検討した。その上で、ドイツ訪問時にINFAと協力を得て、以下の施設を訪問し、ドイツの事業経営の現状を展望した。1.Duesseldorf市のAWISTA訪問:ロジスティクの比較指標-経営の効率化のための指標利用2.Warendorf地区の廃棄物法人による二次燃料選別施設の見学と議論3.EnnigerlohにあるAnnelieseセメント工場の見学と二次燃料としてのごみ投入についての討論この訪問において、わが国の行政組織としての都市ごみ管理と対比して、自由化の潮流の中でドイツ側の事業組織の多様化が進んでいることを学び、日独の今後の比較分析の切り口を探っている。さらに、大きな独訪問の課題は、サブ・テーマ(3)の比較指標の開発、特にドイツ側の二つのベンチマーキング(BM)手法を学ぶことにあったので、1)INFAのBMについては、AWISTA訪問時に、オーストリーにまで広がってきた特性値分析の概要を把握した。2)BIfAの焼却場に限定したBMについては、AugsburgとIngolstadtの焼却場を訪問し、BIfA方式の概要を理解した。以上のドイツの実態をふまえて、わが国の調査と研究についてドイツ方式の受容の可能性とその方法の開発について必要性を強くしたので、平成16年度初に企画した枚方市のBM調査を企画した。さらに、廃棄物学会春のシンポでの報告、公益事業学会での報告というかたちで平成16年冬の京都ワークショップに向けた研究課題を総括してきた。本年度は、3カ年の研究期間の最終年に当たるので、下記のように、総括的な成果の公表とわが国における今後につながる研究基盤の準備をしてきた。(1)研究グループとして提起した二つの学会発表において、これまでの成果をふまえた問題提起を実施した。(1)廃棄物学会研究討論会において、INFAとBIfAの二つのベンチマーキング(BM)手法の報告を含め、都市ごみ管理におけるBM手法の意義と今後の役割についてシンポジウム形式で報告したこと。(2)公益事業学会において、小野、和田、山川がわが国の都市ごみ管理の特徴をふまえた上で、自由化の中でのBMによる比較指標の開発の意義を報告した。(2)わが国の3都市、枚方市、福岡市、佐世保市におけるBM予備調査をドイツ側の協力のもとに実施することができたこと。平成16年5月末に枚方市を対象にINFAとBIfAの訪問を求め、8月には佐世保市と福岡市を対象にINFAの支援でドイツでのヒアリング調査を実際に試み、BMの予備的なデータ収集・分析を実施した。
関数デーテに対する非線形データ解析法の構築

近年、統計科学で解析すべきデータの量が急増するとともに、その種類も多様化している。この状況に対する1つの解決方法として、従来の数値的なデータの解析法を拡張した「関数データ解析」がRamsayなどにより提唱された。これは、データを関数とみなして扱う方法である。研究代表者および研究分担者が中心となり、関数データ解析法の研究、理論体系の構築、実際問題への応用研究などを推進してきた。特に、Ramsay博士との研究交流および、統計科学および情報工学の専門家との情報交換を通じて、「関数データ解析」の適用範囲の拡大について検討した。さらに、非線形データ解析の知見を使うことにより、新たな解析手法が開発できた。研究成果は、以下の5点に分類される。(1)関数データの枠組の明確化関数データ解析に関する研究動向の調査を実施し、本研究課題の方向性を検討した。特に、Ramsay博士との交流を通して議論を深めた。(2)関数データ解析の個々の手法の開発いくつかの関数データ解析手法の開発・改良を実施した。関数回帰分析の拡張、関数多次元尺度構成法、関数クラスター分析などに関する成果が得られた。(3)複数の引数を有する関数データの解析法複数の引数を有する関数データの解析法は、Ramsay他による成書で今後の課題として提示されている。そこで、この種の関数データに対するMDSを提案し、この課題に対する1つの解を示した。(4)離散関数データ解析従来、微分可能な関数を関数データとして想定している。これに対して、離散関数データ解析法の提案、新たな差分法の考案、それを利用した特徴抽出方法の開発を実施した。(5)関連分野の研究本研究の遂行により、関連した分野におけるいくつかの研究成果が得られた。仮想並列計算機環境に関する研究、次元縮小に関する研究、変数選択に関する研究などがあげられる。これに対して、1990年代から、従来の数値的なデータの解析法を拡張した「関数データ解析」がRamsayなどにより提唱された。これは、ある区間などにおける実数値連続関数をデータとして解析を行う一連の方法である。その後、従来の数値的データを関数データとして扱う方法、多次元データ解析の各手法を拡張し関数データを解析できるようにする方法など、いくつかの方向で研究が進められている。上記の背景のもとで、現在、社会的に渇望されている。関数データを中心とした複雑なデータ構造を有するデータの解析方法およびその理論体系の構築を本研究の目的とする。本年度には、研究の基盤作りとして、関数データ解析に関する個々の手法の検討、基礎理論の構築、評価用システムの設計などを目指し、以下の研究を実施した。(1)関数データの枠組を明確化し、検討対象を考察した。(2)関数データ解析の個々の手法を検討した。(3)解析のためのアルゴリズムの評価と改良を検討した。(4)解析手法を実際に評価するためのシステムの設計に着手した。具体的な成果として、関数多次元尺度構成法の理論構築、関数クラスター分析の開発方針の設定があげられる。また、関数データ解析に関するシンポジウムを2002年11月11日、12日に開催し、この分野に関する国内の研究者間での情報交換を実施し、来年度以降の研究指針を得ることができた。これに対して、1990年代から、従来の数値的なデータの解析法を拡張した「関数データ解析」がRamsayなどにより提唱されている。これは、ある区間などにおける実数値連続関数をデータとして扱う一連の方法である。

このような背景のもとで、現在、社会的に渇望されている、関数データを中心とした複雑なデータ構造を有するデータの解析方法およびその理論体系の構築を本研究の目的としている。特に、関数データの基礎理論の構築、多変量データ解析手法に対する関数データへの拡張、離散的関数データ解析法の検討、一般的な関数(写像も含む)をデータとしたときの解析法の構築、などについて研究を推進中である。本年度は、平成14年度の成果を基に、各種手法の開発と、統一的な理論の構築を目指して以下の研究を実施した。(1)時系列データ、成長曲線データなど具体的関数データに対する解析手法の検討(2)離散的関数データ解析、知識データの解析法の開発(3)関数データに対する多次元尺度構成法の研究(4)関数データに対する階層的クラスター分析法の研究(5)関数データに対する非階層的クラスター分析法の研究数値的なデータの解析法を拡張した「関数データ解析」がRamsayなどにより提唱されている。これは、解析対象が関数として表現されていたり、関数に変換してから扱った方がよいと考えられるデータに対する手法群である。これまで、関数クラスター分析、関数主成分分析、関数多次元尺度構成法、関数回帰分析などについて研究を進めてきた。関数クラスター分析については、従来、関数データのクラスタリングの結果を単に個体のグルーピングにより表現していたのに対し、クラスタリングの結果自体を関数として表現することに着目し、新たな研究分野を開発した。これにより、時間などのパラメータに依存したグルーピングが可能となった。関数主成分分析については、これまで解釈が困難であった値域が高次元である関数データに対する主成分の解釈方法について検討した。この成果を利用し、ある医学データに関数主成分分析を適用したところ有用な知見が得られた。関数多次元尺度構成法について、複数の引数を有する関数類似性データについての検討を開始した。これについては、まだ明確な成果が得られていないが、問題の定式化などはほぼ見通しが立った。関数回帰分析については、これまで多くの研究がなされているが、その統計的な理論構築を検討しはじめた。関数空間における確率構造を適切に設定する必要があり引き続き検討を続ける予定である。また、関数データ解析により得られた結果の表示方法について、各手法の研究過程と並行して実施してきた。特に、コンピュータグラフィックスの有効利用を検討している。データを関数として扱う関数データ解析について研究を推進してきた。本研究課題の最終年度として、関数クラスター分析、関数多次元尺度構成法などの手法の開発を継続するとともに、いくつかの新しい観点からの研究も実施した。本年度の特徴的な成果は、複数の引数を有する関数データの解析法および、離散関数データ解析法である。