hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テクスト言語学の観点からのロシア語副動詞の総合的研究

平成17年度では、ロシア語副動詞に限って研究した。従来の研究では本動詞しか前景と関係しないと言われていたが、非述語形である副動詞(特に完了体)が前景と強く関係していることを最近の文学作品を分析して明らかにした。また18世紀と19世紀の文学作品での完了体副動詞過去と完了体副動詞現在を情報構造の観点から比較し、その結果、同じ完了体でも完了体副動詞現在の方が完了体副動詞過去よりも前景に関与しやすいことが判明した。さらにこの二つの副動詞の語彙分類を行い他動性との関係を調べた結果、完了体副動詞過去には特徴的な傾向は見られないが、完了体副動詞現在は他動性の低い動詞での使用が際立っていた。こういった完了体副動詞現在の特異性は一般言語学で普遍化されつつある理論「属性叙述は事象叙述に比べ一般規則に従わない現象が現れやすい」を裏づける新証拠となる。平成18年度では、ロシア語と他言語の副動詞の比較研究を行った。まずテクストにおける日本語とロシア語の副動詞を比較し、日本語副動詞の方がロシア語副動詞よりもテクストで前景要素と関係が深く、これには日本語の持つ主観性の強さが影響していることを明らかにした。次に、副動詞主体に関して、スラブ諸語、ゲルマン諸語、ロマンス諸語、アジア諸語と比較し、ロシア語副動詞主体の問題点を浮き彫りにした。そして、さらにロシア語副動詞主体に関する問題の分析考察を行い、ロシア語副動詞主体と本動詞主体の関係の揺れを明らかにし、それには話し手(書き手)の心的態度が大きく影響していること、そしてこの問題には一般言語学のトピック的問題となっている不可分性のハイアラーキーが反映していることを解明した。まず20世紀を代表する小説で用いられている副動詞をテクストの情報構造(前景と背景)と関連させながら機能分析を行った。従来の研究では述語動詞しか前景と関係しないと言われていたが、非述語形である副動詞(特に完了体)が前景と強く関係していることを明らかにした。次に18世紀と19世紀での副動詞形式について分析を行った。完了体副動詞過去と完了体副動詞現在(現代では化石化している)を情報構造の観点から比較した。副動詞は絶対的時制を持たないのでこの両者の使い分けは書き手の主観に左右される。こういった書き手の主観はテクストの情報構造と密接に関係している。従来の情報構造の規定は単なる時間的変化を基準にしていたが本研究では書き手の情緒面での変化に注目した。その結果、同じ完了体でも完了体副動詞現在の方が完了体副動詞過去よりも前景に関与しやすいことが判明した。またこの二つの副動詞の語彙分類を行い他動性との関係を調べた結果、完了体副動詞過去には特徴的な傾向は見られないが、完了体副動詞現在は他動性の低い語彙での使用が際立っていた。さらに完了体副動詞現在の盛衰原因についても考察した。フランス文化とフランス語の分詞構文がロシア語の完了体副動詞現在の使用に大きく影響している。当時の出版物での完了体副動詞現在の使用分布を年代別に調べ、社会事情と照らし合わせた結果、農奴解放後の出版物では完了体副動詞現在の使用が激減していることが明らかになった。フランスの自由思想に触れ帝政ロシアの社会的矛盾を詩、随筆、物語で表現した知識人にとって農奴解放が19世紀ロシアのエポック的出来事であり、このことが彼らの作風に影響した。

本年度は副動詞の問題を他言語と比較して分析した。比較に当たって注目したのはロシア語副動詞と本動詞主体の関係である。従来、ロシア語副動詞と本動詞主体に関する研究はほとんどなされていない。比較言語はロシア語と同じスラブ語に属するチェコ語、ポーランド語、ブルガリア語とゲルマン諸語の英語とドイツ語、ロマンス諸語のフランス語とイタリア語、他に中国語、インドネシア語、日本語である。分析資料としてはこれらの言語で書かれた文学作品(各言語の代表的な10作品)を用いた。まずロシア語が属するスラブ語は、全体的に副動詞と本動詞主体は一致させる傾向があるが、中でもロシア語副動詞は使用頻度、また副動詞と本動詞主体が一致している度合いが極めて高い。次にスラブ語以外のヨーロッパ諸語は副動詞の使用頻度がロシア語ほど高くなく、また本動詞主体を一致させる度合いが低い。最後にアジア地域の言語ではロシア語よりも副動詞形態が多様で使用頻度が高いが、本動詞主体を一致させる度合いが低い。これらのことからロシア語副動詞は副動詞と本動詞主体を一致させることが普遍的に認められていると言える。そこでこのような厳格な副動詞の特徴を一般言語理論でトピックとなっている不可分性(inalienability)を解明するクリテリオンとして採用した。不可分性については言語研究の様々な分野で行われている。今回不可分性のスケールとして人間の内的特徴、身体特徴、衣類、親族、愛玩動物、人間の住居を提案し、副動詞主体が所有者となり、その所有物が本動詞の主体になるという副動詞構文を取り上げ(副動詞の語順を固定)、その許容度を調べた。その結果、不可分性の高い所有物の場合の方が、不可分性の低い場合よりも所有者は副動詞の主体になりやすい傾向があり、さらにこの傾向は話し手(書き手)の所有物に対する心的態度が強いときに顕著に現れることが明らかになった。
半導体電子ドットにおける多励起子状態のエネルギー構造に関する研究

半導体量子ドット(QD)の内部に励起される多電子正孔系(多励起子状態)は、QDのエネルギースペクトルや光学過程に大きく影響する。本研究では、クーロン相互作用による多体効果を考慮し、量子ドットのエネルギー構造やスピン状態の特定、スピン緩和時間の測定法の提案および実験を行なった。GaAs QDを含む半導体試料を8Kに冷却し、顕微分光法により、単一QDの発光を観測した。励起光は光子エネルギー3.0eVのパルスレーザーを用いた。QDに励起された多励起子状態は、電子正孔を1対ずつ段階的に再結合させながら、その度に光子を放出する。そのような時間的相関のある光子群を検出するために強度相関法による測定を行なった。また、光学顕微鏡に偏光光学系を組み込むことで、光子の偏光にも感度を持った測定を行ない、多励起子状態のスピンに関する議論を行なった。今回、電子3個、正孔4個の結合状態である荷電3励起子分子に着目し、そのスピン状態やスピン緩和過程に着目して実験を行なった。荷電3励起子分子は7個のキャリアからなる。そのため、発光の偏光を見ることでスピンに関する議論が可能である。また、荷電3励起子分子は発光過程で3光子を放出するため、情報量が多い利点がある。偏光強度相関測定の結果、荷電3励起子分子の発光過程で生じる3光子間には円偏光の相関を持つことが観測された。これは、荷電3励起子分子が3度の光学遷移を行なう間は、スピンが保たれていることを意味している。また、円偏光が良い基底になっていることは、電子正孔間の交換相互作用を考慮することで説明することができた。この実験では、観測された偏光相関の度合からスピン緩和時間を求めることが可能であり、GaAs量子ドット内の単一電子スピンの緩和時間は4.1ns,単一正孔スピンに対しては0.7nsという値が得られた。同一の系から単一の電子、正孔両方のスピン緩和時間を測定したのは本実験が初めてである。
血管リモデリングにおける血管壁ヘムオキシゲナーゼ/一酸化炭素系の病態生理学的意義

ライフスタイルの欧米化が、肥満を伴う高血圧・糖尿病患者の増加をもたらした現在、我々には、これら患者の臓器障害の予防が求められているが、血管壁のRedox Stateの変化は臓器障害の基本病態である血管リモデリングに中心的役割を演じている。我々はこれまでに一酸化炭素(CO)とビリルピンを産生に関与する酵素ヘムオキシゲナーゼ(HO)が、血管内皮細胞や血管平滑筋細胞に存在し、抗動脈硬化作用を有する可能性を報告した。そこで本研究では血管壁HO/CO系が有する血管壁における病態生理学的意義を我々が樹立に成功した誘導型HO過剰発現マウスならびにラット頸動脈内皮傷害モデルにより検討することにある。遺伝子改変動物を利用したHO/CO系の血圧ならびに血管トーヌスにおける役割の検討により、HO-1過剰発現マウスでは、野生型に比較して血圧上昇を呈することを報告した。これは、過剰に産生されたCOがsGCにおいてNOの作用を阻害する結果、一酸化窒素(NO)に対する血管拡張性が減弱しているためであることが示された。また、ラット内皮傷害モデルを用いた新生内膜肥厚に与える影響の研究の結果、傷害血管にはHO-1発現が一過性に誘導されること、これを阻害することにより新生内膜肥厚形成が増強することを示した。その反対にHO-1発現を長期に傷害血管に誘導することにより新生内膜肥厚形成が有意に抑制されることが明らかにされた。これらの結果は、血管壁HO/CO系がNOと相互作用を有し、血管機能に多大な影響を与えている可能性を示している。現在、ヘムオキシゲナーゼ遺伝子をアデノウイルスに組み込んだコンストラクトを利用した遺伝子導入による動脈硬化病変に対する新しい治療法開発へと研究を発展させている。数多くの研究は、さまざまな原因による血管内皮障害に基づく内皮由来一酸化窒素の産生低下が血管リモデリング発症に関与していることを示唆している。これに対して、一酸化窒素類似のガス状物質である一酸化炭素の心血管系における意義に関する研究はいまだほとんど存在しない。本研究では、生体での一酸化炭素合成に関与する酵素であるヘムオキシゲナーゼ(HO)のうち、誘導型であるHO-1のトランスジェニックマウスを利用し、一酸化炭素の生理学的意義を血管トーヌスにひいては、血圧形成に及ぼす影響について検討した。我々は、SM22alphaのプロモーター領域を利用したHO-1トランスジェニックマウスを作成し、血管平滑筋細胞特異的にHO-1が過剰発現するモデルマウス(Tg)を樹立した。Tgの血圧は、尿中NOX排泄が亢進しているにもかかわらず、野性型に比べて有意に上昇していた。この現象を説明するためNOに対する血管反応性ならびに血圧に与える変化を検討した。その結果、#1 Tgでは、L-NNA投与にても有意な血圧上昇を認めず、2週間後には同処置を施した野性型との間に血圧の有意差を認めなくなった。#2SNP投与によるTg由来大動脈組織cGMPの増加は、野性型に比較して有意に抑制されていた。これらの結果は、TgのNOに対する感受性が低下していることを示していた。NOはsGCの活性化を介してcGMP上昇を惹起することから、Tg大動脈におけるsGC蛋白ならびに遺伝子発現をウエスタン解析、RT-PCR法にて検討した。その結果、sGCのサブユニットであるalpha 1ならびにbeta 1の発現レベルに差を認めなかった。現在、これらの結果を踏まえて、HO-1の過剰発現がsGCのNO感受性に与える影響ならびにその機転を解明中である。なお、これまでの結果は現在Circulation Research誌に投稿中である。ライフスタイルの欧米化が、肥満を伴う高血圧・糖尿病患者の増加をもたらした現在、我々には、これら患者の臓器障害の予防が求められているが、血管壁のRedox Statcの変化は臓器障害の基本病態である血管リモデリングに中心的役割を演じている。

これまでに私は、酸化ストレスが血管平滑筋細胞における一酸化炭素(CO)生成に関与する酵素であるヘムオキシゲナーゼ(HO)を誘導する結果、COを産生し、このCOが抗動脈硬化作用を有することを報告した。これらの結果は、血管壁HO/CO系が酸化ストレスに対して生体防御的に作用している可能性を示唆するものである。そこで本研究では我々が樹立に成功した誘導型HO過剰発現マウスを利用し、まず血管機能における血管壁HO/CO系の病態生理学的意義を解明することを目的とした。その結果、HO-1過剰発現マウスの一酸化窒素(NO)産性は野生型に比較して増加しているにもかかわらず、その血圧は野生型に比較して上昇していた。興味深いことに、HO-1過剰発現マウスではNOドナーに対する血管拡張反応が減弱し、NO阻害剤に対する昇圧反応が抑制されていた。しかしながら、血管における_sCCの発現に差を認めなかった。そこでHO-1過剰発現マウスにHO阻害剤を投与し血管拡張性を検討した結果、NO荷対する拡張反応は野生型と有意差を認めなかった。これらの結果は、過剰に産生されたCOが_sCCにおいてNOの作用を阻害する締果、一酸化窒素(NO)に対する血管拡張性が減弱しているためであることが示された。現在、この遺伝子改変マウスを利用して血管リモデリングにおけるHO/CO系の役割について研究を発展中である。
女性の割礼・結婚・出産をめぐるライフコースの変容：東アフリカ牧畜社会の地域研究

急激に変容するアフリカ社会における女性のライフコースの多様化の動態を東アフリカの牧畜民サンブルを事例に解明した。ライフコースの個別事例を収集し、世代ごとに分析した結果「スルメレイ(既割礼・未婚)」という、従来は特別な事情(身体・精神障害などのために結婚が遅れた等)のものとに仕方なく選択されていたステイタスをえらぶ女性が過去30年間に急増していることが明らかになった。人びとはスルメレイという既存の、しかし、例外的な年齢範疇のイメージや意味を変更しながら利用することで、「伝統的」な規範のもとでは逸脱とみられるような、未婚期の出産、恋愛結婚、生涯独身として生きるといった多様な選択を可能にしていた。24年度に収集したデータの分析結果、およびその考察を、国内・国際学会や、および研究会で積極的に発表した。(日本アフリカ学会・東京、東アフリカ牧畜研究会・長崎、アメリカ・アフリカ学会・ボルチモア)とくに、アメリカ・アフリカ学会参加時には、連携研究者のホルツマン博士とをふくむ関連分野の研究者と研究の実績を報告し合い、西アフリカを含む広い範囲での女性がどのように人生を選択しているのかを議論するセッションで参加・発表することができ、非常に有益な意見交換ができた。また、前年度に続き、文献研究・現地調査を実施して、アフリカ女性のライフコースに関する知見を深めた。現地調査は、25年8月末から9月末にかけて約1ヶ月、ケニア共和国の牧畜社会サンブルにおいて実施した。当初の予定に沿って、女性の割礼・結婚・出産の相互関係を解明するため、サンブルの高地(より開発が進んでいる地域)と低地(比較的牧畜業につよく依存している地域)の両方で、未婚期の妊娠への対処(中絶か出産か)とその決断の背景となる事実についての聞き取りを進めた。この結果、未婚女性は割礼を受けているか否かによって、妊娠への対処が明確に分かれることを実証的に示すことが可能となった。その他の要因としても、その女性本人と家族(父親、母親、兄弟)、および妊娠の相手の教育レベルや職業や居住地域なども重層的に関与していることが明らかになった。さらに、26年1月初旬から中旬に約2週間、エチオピアにおいて現地調査を実施した。エチオピアにおける調査は、オロモ地域を中心に実施したが、「女性の割礼」という問題に対する、政府の規制や価値観の統一化がケニアよりもつよく進められる一方、割礼に対する人々の態度の多様化という現象もつよく認められた。非常に興味深い現象として、女性の割礼について人々が何も語りたがらない、徹底的に隠蔽する、ということが同時に起きていた。文献研究・現地調査によりアフリカ女性のライフコースに関する知見を深めた。現地調査は、24年8月末9月末にかけて約1カ月間、ケニア共和国サンブル・モンバサで実施した。20代以上の女性を主たる調査対象として、インタビュー調査によって、名前、居住地域、生年、父親のクラン/年齢組/教育経験/職業、割礼時期、結婚時期、夫のクラン/年齢組/教育経験/職業、婚前の家族構成、婚前の恋人の有無と相手のクラン/年齢組/教育経験/職業、結婚後の家族構成、自身の教育経験/職業、出産回数と時期、離婚経験の有無と時期、未亡人であれば夫が亡くなった時期などのデータを収集した。帰国後は、個人の生年、割礼、結婚の時期をもとに、割礼時の平均年齢、結婚時の平均年齢などを世代ごとに整理し、過去約60年の女性のライフコースの変容の動態の把握につとめた。現地調査で取得したデータの分析過程で、「スルメレイ」とよばれる「ライフ・ステージ」が、この20年の間に誕生したことが明らかになった。「スルメレイ」については1960年代の調査にもとづく報告にもすでに記載されているが、その意味付けの変化が注目に値する。従来のサンブルの女性のライフコースは、「未婚=未割礼」「既婚=既割礼」というふたつのステージに分かれており、例外的に結婚に先んじて割礼を受ける女性たちが「スルメレイ」とよばれてきた。これは、身体や精神に障害があるために結婚が遅れた場合や、弟や妹の結婚が先に決まった場合(サンブル社会には同母兄弟姉妹のあいだでは必ず年長者が先に割礼を受けるという規則がある)に発生し、どちらかといえば女性たちは仕方なく「スルメレイ」になってきた。しかしながら近年では、学校教育を受けた女性を中心に、結婚が決まらなくても割礼をすませる女性が急増し、これが学校教育を受けていない女性にも急速に広がり始めていることが実証的に明らかになった。

最終年度である2014年度は、これまで明らかになった、サンブル女性の新たなライフコースの創出過程、すなわち、従来は、結婚と同時に受ける割礼により「未婚=出産できない」と「既婚=出産できる」に二分されてきたライフコースが、結婚以前に割礼を受けて、未婚のうちに出産できる状態(「スルメレイ」)を獲得する女性が増加している現象とそれに伴って起きている諸現象を、男性のライフコースの変容を含む、社会全体に位置づけて分析・考察した。男女のライフコースの世代ごとの特徴と相互関係を分析(男女の教育レベルと職業[牧畜業/自営業/賃金労働]は、恋愛形態・結婚形態[一夫多妻/一夫一妻/恋愛結婚/見合結婚]の選択にいかなる影響を与えているか、など)した結果、サンブルの人びとの恋愛・結婚の形態は、大きな変容の過程にあることが明らかになった。「伝統的」恋愛形態であった、「ビーズの恋人関係」は、過去約30年のあいだに、学校教育の普及にしたがって減少する傾向にあったが、現在の「モラン」の年齢組の時代(2005現在)になって急速に衰退し、ほぼ消失に近い状態になっていた。この現象と並行して、従来は、外婚単位であるクランの内部でつくられていた恋人関係が、学校教育などを通じて構築されるより広範な社会関係のなかでつくられるようになり、「未婚期の恋愛が結婚に結びつく」という、この社会ではどちらかと言えば忌避されてきた選択を、多くの人が行うようになっている。このような変化と女性のライフコースの変容、また、結婚により、男性も女性も新たな年齢範疇に移行し、生まれ変わったかのように生き様を潔く変化させるという従来の年齢体系にもとづく社会規範の変容過程を総合的に分析した。人類学、アフリカ地域研究当初の計画に加え、エチオピアで短期の調査を実施することにより、比較の視点を得ることができた。ケニア共和国の大統領選挙が25年3月に実施された。これに伴い、当初の想定以上に政情不安が予測され、多くのケニア在留邦人が一時退避のため帰国するという状況にまでなったたことから、2ー3月に予定した調査のための渡航を延期した。すでに24年8ー9月の現地調査で十分な量のデータが取得できていたため、この期間は日本でのデータ分析にあて、研究全体に大きな遅延をきたすことはなかった。最終年度である今年度は、これまで明らかにした女性のライフコースの変容を男性のライフコースの変容との関わりのなかで、その相互作用を分析することをとおして、男性と女性のライフコースの変容をサンブル社会全体に位置づける。サンブルの男性は、従来、決められた時期に集団的に割礼と結婚をしてきたが、近年、個別の選択をする人びとが増え、そのライフコースも多様化している。女性のライフコースに関する24年度、25年度の調査結果を、男性のライフコースの変容に関する調査結果と統合して分析することにより、男女のライフコースの変容の相互関係を分析する。女性の恋愛形態・結婚形態[一夫多妻/一夫一妻/恋愛結婚/見合結婚]の選択は、裏を返せば男性のそれでもある。それぞれの選択をおこなった女性と彼女のパートナーである男性のライフコースを並置して考察し、たとえば、男女の教育レベルや職業[牧畜業/自営業/賃金労働]とライフコース選択は相互にいかなる関係があり、世代ごとにどのような傾向を示すかなどを明らかにする。このため、現地調査を8ー9月に5ー6週間実施する。また、さらに視野を拡大し、現代アフリカ女性のライフコースの変容の総合的な分析と考察を実施する必要があるが、このためには、これまで得られた調査結果の分析と文献資料の読解をおこなう。
回遊魚に配慮した河川管理技術の開発-生息決定要因と個体群動態の解明

重信川水系の石手川ダム上流域のオオヨシノボリ個体群の陸封化が確認されるとともに、人工構造物による分断の影響を受け、石手川ダム上流域の個体群は他の重信川個体群と遺伝的に分化していることが示唆された。一方、ダム直下域では、ダムから降下した陸封型個体が生息するとともに、両側型個体と混在しているとみられた。本研究は、伏流と多数の構造物によって河川が分断されている河川回遊性魚類の生息決定要因と個体群動態の解明をとおして回遊魚に配慮した河川管理技術の開発をめざし、今年度は愛媛県松山市近郊を流れる一級河川の重信川の回遊性魚類オオヨシノボリの分布状況を明らかにした。その結果、重信川水系上流域を中心にオオヨシノボリが分布していることが明らかになった。また、堰堤が多数連続して存在する領域においても比較的多くの個体数が分布していた。さらに、2箇所のダム上流域においてもオオヨシノボリの生息が確認された。分布調査を行い、生息の確認された水域において遺伝的多様性解析に用いるサンプル個体を重信川水系の8河川15箇所からそれぞれ30個体程度採集した。また、対照として四万十川水系の目黒川についても採集した。遺伝的多様性解析を行うためのヨシノボリ類マイクロサテライトDNA領域増幅用マーカー座3種(Rhi-5*、-7*、-11*)の検出条件の最適化を行い、明瞭で多型性の高い増幅断片の検出に成功した。分布状況や他の調査水域と遺伝的組成が異なるオオヨシノボリ個体群について回遊履歴判定を行うための耳石試料のSr/Ca濃度分析技術の導入を図り、耳石の研磨および琢磨技術を習得した。上記のことは、本年度の研究実施計画がほぼ遂行されたことを意味し、来年度に実施する予定である遺伝的多様性解析および回遊履歴判定を遂行する段階にあることを示している。河川環境において、伏流による瀬切れや堰・ダムなどの人工構造物が、魚類をはじめとした河川生物の生息における大きな限定要因となっている。特に、両側回遊性魚類において、河川の遡上や海洋への降下の際の人工構造物による回遊の阻害は、個体群の存続にとって著しい影響を及ぼすと考えられる。本研究では、マイクロサテライトDNA多型解析法を用いて、伏流と多数の人工構造物で河川が分断されている重信川水系におけるオオヨシノボリ個体群の遺伝的集団構造の解析を行うとともに、耳石Sr/Ca濃度による回遊履歴の判定を行い、人工構造物による公断の程度を評価することを目的とした。各サンプルの遺伝的多様度を示すヘテロ接合体率(期待値)の平均値は0.8430.889の値を示し、いずれの個体群間でも大きな差は見られなかった。各個体群間の遺伝的分化程度を示す異質性検定では、石手川水系以外の個体群間において有意差がみられなかった。一方、石手川ダム上流域の藤野および五明川の個体群は、石手川水系以外のほとんどの個体群と有意差がみられた。また、石手川水系の藤野、宿野および五明川個体群間において有意差はみられなかった。耳石Sr/Ca解析においては、重信川藤の内の2個体のSr/Ca値は、いずれも耳石中心部から相対距離20%付近まで高い値を示し、その後顕著に減少した。それに対して石手川藤野の2個体および石手川宿野の3個体のSr/Ca値は、それぞれ耳石中心から縁辺部にわたり安定して低い値を示し、陸封されていることが実証された。本研究では、マイクロサテライトDNA多型解析法を用いて、伏流と多数の人工構造物で河川が分断されている重信川水系におけるオオヨシノボリ個体群の遺伝的集団構造の解析を行うとともに、耳石Sr/Ca濃度による回遊履歴の判定を行い、人工構造物による分断の程度を評価することを目的とした。共試魚は重信川水系のオオヨシノボリ8河川11地点からそれぞれ30から60個体用い、DNAを抽出した。増幅したマイクロサテライト領域は、電気泳動を行った後、アリルサイズを決定し遺伝的解析に用いた。耳石Sr/Ca解析は石手川ダム上流部、石手川ダム直下域および重信川上流部の堰堤が連なる河川域の上流の個体のSr/Ca濃度を計測した。遺伝的多様度を示すヘテロ接合体率(期待値)の平均値は0.8430.889の値を示し、個体群間で大きな差は見られなかった。各個体群間の遺伝的分化程度を示す異質性検定では、石手川ダム上流域の藤野および五明川の個体群は、石手川水系以外のほとんどの個体群と有意差がみられた。

それに対して石手川藤野の2個体および石手川宿野の3個体のSr/Ca値は、それぞれ耳石中心から縁辺部にわたり安定して低い値を示し、陸封されていることが実証された。以上の結果から、石手川ダム上流域個体群の陸封化が確認されるとともに、人工構造物による分断の影響を受け、石手川ダム上流域の個体群は他の重信川個体群と遺伝的に分化していることが示唆された。
新手法ＣＢＳＲを用いた有限温度・密度環境下でのハドロンの研究

OPEは従来、ある演算子の次元でその展開が打ち切られる。この打ち切りの影響が十分無視できるエネルギー領域は、ハドロンが存在するような低エネルギー領域ではなく、それよりもはるかに高エネルギー領域であることが知られている。しかし、分散関係を利用すれば、OPEで計算された相関関数から、スペクトル関数を間接的に決定することができる。いわゆるQCD和則による解析アプローチである。ところが、QCD和則には、フリーパラメータ(例えば、ボレルウィンドウ)が存在するため、解析結果に常に不定性がある。平成28年度の研究では、この不定性を回避するために、分散関係を利用せずに低エネルギー領域での相関関数を非摂動的に評価することを試みた。これを実現するために、OPEを部分的に無限次まで足し上げるというテーマで研究を行った。成果として以下の2つが得られた。(1)シュウィンガーダイソン方程式(SDE)を利用しOPEの部分無限和を計算する手法を構築した。(2)この手法を、カイラルリミットで軽いメソンに対して応用し、カイラル凝縮の冪乗を無限次まで全て足しあげた。しかも、SDEの解析で従来行われているように数値計算は行わずに、解析解を得ることに成功した。これにより、ベクター、擬ベクター、スカラーチャンネルは、カイラル凝縮が有限の値を持つことで大きな質量を獲得するという結果が得られた。一方で、擬スカラーチャンネルだけは、カイラル凝縮が有限になるという効果を受けたとしても、質量を獲得しないという結果が得られた。これらの結果は、古くから信じられているカイラル対称性の自発的破れがハドロンの性質にもたらすシナリオと一致している。これらの研究成果について、日本物理学会年次大会で、口頭発表にて報告した。また、平成27年度に行った「有限温度下でのチャーモニウムの解析」については、その成果を学術雑誌に投稿した。28年度が最終年度であるため、記入しない。CBSRとは、伝統的な非摂動的手法の一つであるQCD和則を複素数型へ一般化したものである。本研究では、CBSRを最大エントロピー法(MEM)で解析するという方法でハドロンのスペクトル関数を計算する。平成27年度は次の二つの研究を行った。(1)有限温度下でのチャーモニウムの解析、(2)真空中でのΛcの解析。(1)QCDには有限温度・密度環境下で複数の相が存在することが指摘されている。そのような層の一つがQGP相である。これは高温・高密度の状態であり、軽いクォークとグルーオンは閉じ込めから解放されガスのように振る舞う。QGP相における特徴的な現象の一つとして、チャーモニウムの消失現象が予想されている。本研究では、CBSRによって、チャーモニウムの基底状態だけでなく励起状態をも再現することに成功した。さらに、有限温度の効果を導入し、これらが消失する様子を比較した。そして、両者に大きな違いはなくほぼ同時に消失するという結果が得られた(これは実験結果とは異なる)。この研究結果は、国際学会( Quark matter 2015)で報告した。(2)媒質効果によってカイラル対称性が回復し、ハドロンの性質が変化することが指摘されている。本研究では、この効果が重バリオンにもたらす影響を理論的に考察することを目標としている。バリオンを解析する場合、連続状態が非常に大きな寄与を持つため、統計的有意なピークを再現することが困難となる。CBSRを使うことでこれを改善できると期待できる。本研究では、有限密度効果を導入する前のテスト解析として、Λcの真空中での解析を行った。結果、CBSRを使うことで、統計的有意なピークが再現されることがわかった。また、重バリオンのピークの再現には、演算子積展開において摂動項が重要であることが判明した。これらの研究結果は、日本物理学会秋季大会で報告した。研究実績の概要で記述したように、2つの研究課題について既に新規的な結果が得られている。また、これらの結果は研究会などで報告をしている。よって、「おおむね順調に進展している」と評価できる。しかしながら、以下に記述する理由のため計画以上に進展しているとは評価できない。(1)の研究については1つの研究として完結している。よって論文の執筆・投稿まで完了したかったが、他の研究の都合上これに至らなかった。また、(2)の研究については、未だ真空中での解析までしか完了していない。最終目標である有限密度の導入を今後行う必要がある。

(1)シュウィンガーダイソン方程式(SDE)を利用しOPEの部分無限和を計算する手法を構築した。(2)この手法を、カイラルリミットで軽いメソンに対して応用し、カイラル凝縮の冪乗を無限次まで全て足しあげた。しかも、SDEの解析で従来行われているように数値計算は行わずに、解析解を得ることに成功した。これにより、ベクター、擬ベクター、スカラーチャンネルは、カイラル凝縮が有限の値を持つことで大きな質量を獲得するという結果が得られた。一方で、擬スカラーチャンネルだけは、カイラル凝縮が有限になるという効果を受けたとしても、質量を獲得しないという結果が得られた。これらの結果は、古くから信じられているカイラル対称性の自発的破れがハドロンの性質にもたらすシナリオと一致している。これらの研究成果について、日本物理学会年次大会で、口頭発表にて報告した。また、平成27年度に行った「有限温度下でのチャーモニウムの解析」については、その成果を学術雑誌に投稿した。短期的には以下の2つのことを進める。(1)の研究成果を論文にまとめ学術誌へ投稿する。(2)の研究について有限密度効果の導入に向けて共同研究者と共に進めていく。長期的には、新たな課題として「演算子積展開の高次計算」という目標で研究を進める。本研究では、最大エントロピー法やCBSRなどの新規的な手法の導入によって、QCD和則という伝統的アプローチを大いに発展させたと考えられた。実際に第一励起状態の再現などは本研究によって初めて成し遂げられた。しかし、ハドロンの多様な性質を予言する手法としては、やはり十分とは言えない。例えば、第二・第三励起状態などのさらに準位の高い励起状態もQCDから予言されるべきであるが、本研究手法を使ってもこれらは再現できていない。QCD和則においてQCDという理論の性質を反映しているのは演算子積展開であるが、私はこの展開に原因があると推測する。よって、私は演算子積展開の高次の計算を今後試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
欠損値をもつデータを取り扱うための統計的モデル論

欠損値をもつデータなどのような不完全情報に基づく統計的推測において,その推測の基となる効果的な統計的モデルを構築し,そのモデルにおける推定値の誤差について有効な推定法を開発することが本研究の目的であった.ポアソン混合モデルに対してEM-algorithmによって得られる推定値の分散を観測情報行列による推定値とBootstrap法による推定値を比較検討した.菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる推定値の精度-ポアソン混合モデル-」と題して,日本計算機統計学会第17回大会(2003.5)において発表した.混合正規モデルと潜在マルコフ正規モデルについて,EM-algorithmによるパラメータの推定問題と推定値の分散の観測情報行列による推定について研究を行った.菊池と野間口は研究成果を「混合正規モデルと潜在マルコフ正規モデルの推定値の分散」と題して,日本計算機統計学会第20回大会(京田辺市,2006.5)において発表予定である.菊池が平成15年度より厚生労働省精神・神経疾患研究委託費による研究事業の研究分担者になったのを受けて,臨床試験データへのEM-algorithmの応用を研究テーマに加えた.生存関数の推定問題においてWeibull分布を一般化したGamma-Weibull分布や一般ガンマ分布を仮定した場合についての推定法を開発し,菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる生存買う数の推定」と題して,日本計算機統計学会第18回大会において発表し,菊池,野間口,安楽は「EM-algorithmによる生存関数の推定」と題して,上記研究委託費「筋ジストロフィーの治療と医学的管理に関する臨床研究」論文集(2004.3)に発表した.このテーマについては,推定値の分散の推定,数値例の解析による検証などがまだ未解決の問題として残っており,研究を継続する予定である.欠損値をもつデータなどのような不完全情報に基づく統計的推測において,その推測の基となる効果的な統計的モデルを構築し,そのモデルにおける推定値の誤差について有効な推定法を開発することが本研究の目的であった.ポアソン混合モデルに対してEM-algorithmによって得られる推定値の分散を観測情報行列による推定値とBootstrap法による推定値を比較検討した.菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる推定値の精度-ポアソン混合モデル-」と題して,日本計算機統計学会第17回大会(2003.5)において発表した.混合正規モデルと潜在マルコフ正規モデルについて,EM-algorithmによるパラメータの推定問題と推定値の分散の観測情報行列による推定について研究を行った.菊池と野間口は研究成果を「混合正規モデルと潜在マルコフ正規モデルの推定値の分散」と題して,日本計算機統計学会第20回大会(京田辺市,2006.5)において発表予定である.菊池が平成15年度より厚生労働省精神・神経疾患研究委託費による研究事業の研究分担者になったのを受けて,臨床試験データへのEM-algorithmの応用を研究テーマに加えた.生存関数の推定問題においてWeibull分布を一般化したGamma-Weibull分布や一般ガンマ分布を仮定した場合についての推定法を開発し,菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる生存買う数の推定」と題して,日本計算機統計学会第18回大会において発表し,菊池,野間口,安楽は「EM-algorithmによる生存関数の推定」と題して,上記研究委託費「筋ジストロフィーの治療と医学的管理に関する臨床研究」論文集(2004.3)に発表した.このテーマについては,推定値の分散の推定,数値例の解析による検証などがまだ未解決の問題として残っており,研究を継続する予定である.何らかの原因で欠損値missing valueをもつデータに基づく統計的推測において,その推測の基となる効果的な統計的モデルを構築し,そのモデルにおける推定値の誤差について有効な推定法を開発することが本研究の目的である.欠損値をもつデータ等をはじめとする不完全情報に基づく推定においてはEM-algorithmが有用である.本研究では数年前からの研究に引き続き,まずポアソン混合モデルに対してEM-algorithmによって得られる推定量の分散の不完全情報行列による推定値とBootstrap法による推定値を比較検討した.菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる推定の精度-ポアソン混合モデル-」と題して,日本計算機統計学会(新潟,2003.5)において発表した。現在は潜在マルコフポアソンモデルの推定精度について検討を行っている.さらに潜在マルコフモデルについて,モデルの拡張,定常分布から発生した場合の解析について研究を続けている.菊池は平成15年度より厚生労働省精神・神経疾患研究委託費による研究事業「筋ジストロフィーの治療と医学的管理に関する臨床研究」(研究課題番号14指-5)(筋ジス川井班)の分担研究者に,野間口と安楽がその共同研究者となった.これを受けて,本研究申請時には予定になかったテーマであるが,臨床研究へのEM-algorithmの応用について研究を始めた.従来生存関数のパラメトリック推定には,指数分布やWeibull分布が仮定されている.本研究においては,Weibull分布を拡張したGamma-Weibull分布を仮定したモデルの推定についてEM-algorithmによる推定について研究を続けている.菊池と野間口は現在までの研究成果を「EM-algorithmによる生存関数の推定」と題して,日本計算機統計学会(いわき,2004.5)において発表予定である.欠損値をもつデータに基づく統計的推測において,その推測の基となる効果的な統計的モデルを構築し,推定値の誤差について有効な推定法を開発することが本研究の目的である.欠損値をもつデータ等の不完全情報に基づく推定においてはEM-algorithmが有用である.

本研究の当初の研究計画では潜在マルコフモデルに対するEM-algorithmによる推定を主眼としていた.しかし,研究代表者である菊池が平成15年度より厚生労働省精神・神経疾患研究委託費による研究事業「筋ジストロフィーの治療と医学的管理に関する臨床研究」の分担研究者に,野間口と安楽がその共同研究者となったのを受けて、臨床研究へのEM-algorithmの応用を研究テーマに加え,生存関数の推定問題について研究を開始した.まず,Weibull分布を仮定したモデルのEM-algorithmによる推定値が通常の最尤法による推定値に収束することを確かめた.さらに,Gamma-Weibull分布,一般ガンマ分布を仮定したモデルのEM-algorithmによる推定について研究を続けている.菊池と野間口は研究成果を「EM-algorithmによる生存関数の推定」と題して,日本計算機統計学会(いわき,2004.5)において発表した,Weibull分布を拡張した上の2つの分布の推定問題ではガンマ関数の取り扱いに注意を要するため,アルゴリズムの構成にさらなる考察が必要であることがわかってきた.一般ガンマ分布の場合のシフトパラメータの推定法,および推定値の精度の推定問題などについても研究を続けている.欠損値をもつデータなどのような不完全情報に基づく統計的推測において,その推測の基となる効果的な統計的モデルを構築し,推定値の誤差について有効な推定法を開発することが本研究の目的である.不完全情報に基づく推定においてはEM-algorithmが有用である.今年度は主として,混合正規モデル,潜在マルコフ正規モデルの推定問題について研究を進めた.EM-algorithmによるパラメータの推定,情報量規準によるモデル比較について検討した.さらに,EM-algorithmによる推定値の分散の推定については,観測情報行列による推定法とBootstrap法による推定法との比較について研究を継続中である.これらのテーマについては既に解析的結果を導出済みであり,早急に数値例の解析によるアルゴリズムなどの検証を行い,研究成果を公表したい.菊池が平成15年度より厚生労働省精神・神経疾患研究委託費による研究事業(課題番号14指-5,17指-8)の研究分担者に,野間口と安楽がその共同研究者となったのを受けて,当初の研究計画に加え,臨床試験データへのEM-algorithmの応用を研究テーマに加えて研究を続けてきた.生存関数の推定問題において従来仮定されてきたWeibull分布を拡張したGamma-Weibull分布などを仮定した場合についての推定法を開発したが,推定値の分散の推定,数値例の解析による検証などがまだ未解決の問題として残っている.本研究については,以上に述べたように未解決の部分もあり,モデルの拡張などを含めたさらなる研究を継続すべく,平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(C)へ,研究課題「不完全情報に基づく統計的推測及び疫学・臨床試験への応用」として申請中である.
強誘電性高分子の低温物性とその応用に関する研究

本研究の目的は強誘電性高分子の低温における圧電性と焦電性を研究して,それらの起源を解明するとともに,低温用超音波変換素子材料としての性能を評価し,これを低温超音波トランスジュ-サに用いて機能性材料の低温超音波物性を研究することにある.このために,最低8Kまで冷却可能なクライオスタットを設置し,また位相比較法による超音波精密音速測定装置を組立てた.これらを用いた研究により,次の結果を得た.(1)強誘電性高分子であるPVDF,P(VDFーTrFE),P(VDFーTrFE)では,誘電率εと弾性率cは温度に強く依存するが,その積εcと電気機械結合係数ktは,室温から低温(8K)までほぼ一定である.このことから,強誘電性高分子の圧電性が強誘電性と結合した電歪に起因し,その電歪定数は温度依存性がないことが分かった。(2)P(VDFーTrFE)は極低温でも高効率(kt=0.3),高周波,広帯域特性をもつ優れた超音波トランスジュ-サ材料である.(3)P(VDVーTrFE)は低温でも高い焦電出力電圧をもつ,高効率の焦電素子となる.低温での比熱と焦電率の温度特性を,3次元と1次元振動子に対するDebyeの振動子理論を適用して定量的に説明できた.(4)ハイドロキノンとメタノ-ルの包接化合物結晶が68Kに1次の相転移点をもつ強誘電性物質であることを見いだした.(5)P(VDFーTrFE)を超音波変換素子に用いて,PVDF,P(VDFーTFE),液晶高分子(LCP),炭素繊維複合材料,酸化物超電導体など,高機能材料の音速,吸収を測定した.P(VDFーTrFE)ではラメラ間の滑りによる吸収が15ー40Kに,PMMAでは30K以下に酸素に結合したメチル基による回転吸収が見いだされた.LCPでは,分子鎖配向方向と垂直方向の音速と吸収とその温度依存性に強い異方性が特に低温で見いだされた.(6)P(VDFーTrFE)の強誘電性分域構造,結晶成長についても各種の手段で研究し,多くの有用な知見が得られた.本研究で蓄積した技術と知見は今後,研究の展開に役立つ.本研究の目的は強誘電性高分子の低温における圧電性と焦電性を研究して,それらの起源を解明するとともに,低温用超音波変換素子材料としての性能を評価し,これを低温超音波トランスジュ-サに用いて機能性材料の低温超音波物性を研究することにある.このために,最低8Kまで冷却可能なクライオスタットを設置し,また位相比較法による超音波精密音速測定装置を組立てた.これらを用いた研究により,次の結果を得た.(1)強誘電性高分子であるPVDF,P(VDFーTrFE),P(VDFーTrFE)では,誘電率εと弾性率cは温度に強く依存するが,その積εcと電気機械結合係数ktは,室温から低温(8K)までほぼ一定である.このことから,強誘電性高分子の圧電性が強誘電性と結合した電歪に起因し,その電歪定数は温度依存性がないことが分かった。(2)P(VDFーTrFE)は極低温でも高効率(kt=0.3),高周波,広帯域特性をもつ優れた超音波トランスジュ-サ材料である.(3)P(VDVーTrFE)は低温でも高い焦電出力電圧をもつ,高効率の焦電素子となる.低温での比熱と焦電率の温度特性を,3次元と1次元振動子に対するDebyeの振動子理論を適用して定量的に説明できた.(4)ハイドロキノンとメタノ-ルの包接化合物結晶が68Kに1次の相転移点をもつ強誘電性物質であることを見いだした.(5)P(VDFーTrFE)を超音波変換素子に用いて,PVDF,P(VDFーTFE),液晶高分子(LCP),炭素繊維複合材料,酸化物超電導体など,高機能材料の音速,吸収を測定した.P(VDFーTrFE)ではラメラ間の滑りによる吸収が15ー40Kに,PMMAでは30K以下に酸素に結合したメチル基による回転吸収が見いだされた.LCPでは,分子鎖配向方向と垂直方向の音速と吸収とその温度依存性に強い異方性が特に低温で見いだされた.(6)P(VDFーTrFE)の強誘電性分域構造,結晶成長についても各種の手段で研究し,多くの有用な知見が得られた.本研究で蓄積した技術と知見は今後,研究の展開に役立つ.強誘電性高分子が極低温でも強い圧電性をもつと、極低温音波物性測定用の優れた超音波送受波子ができる。本研究の目的は主としてふっ素系高分子の強誘電、焦電、圧電特性を高温から低温(10K)までの温度範囲で求め、強誘電性の発現機構を明らかにすること、この材料を用いた超音波送受波子や焦電素子の低温での実用性を評価すること、これを用いて各種の先端機能性材料の低温音波物性を明らかにし、機能発現の機構を解明することにある。この目的のために、本年度は低温(10K)まで到達できるクライオスタットを設置した。これまでにP(VDF-TrFE)の厚み振動と膜面横振動に関する電気機械結合定数KtとK31を低温度まで測定した。K31は低温では小さくなるが、Ktは10-400Kまでの範囲で一定の値(0.3)であることが分かった。

したがって、P(VDF-TrFE)はOKにおいても高帯域の超音波トランスジュ-サとして優れた性能をもつと考えてよい。またP(VDF-TrFE)とPVDFの圧電性の起源を高温から低温(100K)までの圧電定数の温度依存性を通して研究し、前者は強誘電性と結合した電歪によって、また後者は寸法効果を通して圧電性が発現していることが明らかとなった。強誘電性の高分子の実用性を高めるにはさらに高温まで圧電性を保つことが望ましい。そこで、PVDFとP(VDF-TrFE)が強誘電性をもつ結晶型に結晶化する機構について研究し、高圧下でこれらの高分子の単結晶が成長することを示すとともに、これらの結晶が200°C付近まで強誘電性、従って圧電性を保っていることを明らかにした。これはまた極低温まで超音波トランスジュ-サとして作動する。また、P(VDF-TrFE)の分域構造が形成されることをはじめて示した。次年度ではこれらの結果を基礎にして、高分子強誘電材料を超音波トランスジュ-サとして、機能材料の低温の音波物性の研究を行う予定である。本研究の目的は強誘電性高分子の低温における圧電性を焦電性を研究して,それらの起源を解明するとともに,低温用超音波変換素子材料としての性能を評価し,これを低温超音波トランスジュ-サに用いて高分子材料など機能性材料の低温超音波物性を研究することにある.この目的のために本年度は昨年度導入した低温装置を用いていろいろな強誘電性高分子の圧電効果と焦電効果を室温から低温(8K)まで測定した.また低温音波物性の研究のために,位相比較法による超音波の音速・吸収の精密測定装置を開発した.この装置は音速が10^<-5>の精度で測定できる.この装置を用いていくつかの高分子の低温音波物性を測定した.その結果,次のことが分かった.(1)強誘電性高分子であるPVDF,P(VDFーTrFE),P(VDFーTrFE)では,誘電率εと弾性率c初よい温度依存性を乙が,その積(εc)と電気機械結合係数ktは,室温から低温(8K)まで一定値をもつ.このことから,強誘電性高分子の圧電性が強誘電性と結合した電歪に起因し,その電歪定数にほとんど温度依存性がない.(2)P(VDFーTrFE)は極低温でも高効率,高周波,広帯域特性をもつ優れた超音波トランスジュ-サ材料である.(3)P(VDVーTrFE)は低温でも強い焦電効果を示す.交流光刺激による焦電効果の温度依存性は誘電率,比熱および分極を1次元振動子に対するDebyeの振動子理論を適用してほぼ定量的に説明できる.P(VDFーTrFE)を超音波変換素子に用いて,PMMA,液晶高分子(LCP),炭素繊維複合材料など,高機能材料の音速,吸収を測定した.PMMAでは30K以下に酸素に結合したメチル基の回転吸収が,LCPでは,分子鎖配向方向と垂直方向の音速と吸収とその温度依存性に強い異方性が見いだした.今後,文研究で蓄積した低温技術と超音波測定技術を用いて,酸化物超伝導体,有機伝導体などの相転移,電子と格子の相互作用等の研究も進める予定である.
東アジアにおける域内中間財貿易と為替制度選択に関する研究

平成30年度には、これまで行った理論研究と実証研究をさらに発展させた。理論研究においては、東アジア諸国のマクロ経済や産業レベルの生産・貿易データを収集・整理したうえでそれを用いて、前年度まで構築した、東アジアの貿易構造を取り入れた新しい開放マクロ経済学(NOEM)モデルのカリブレーションを行った。さらに、経済厚生の観点から東アジアにおける為替制度選択問題を分析した。得られた新しい結果を論文に取り入れ、新しいバージョンの専門ジャーナルへの投稿に向けて理論の論文を改訂した。実証研究においては、前年度のサンプルに香港を新たに追加し、分析対象の東アジアの国の数を9に拡大した。そして、増加したサンプルの下で、各国の情報を活用し、東アジアの域内中間財貿易が域内各国間のマクロ経済相互依存とどのような関係をもつかについてクロスセクションの分析を行った。得られた新しい結果を実証の論文に反映させ、国際学会で発表した。現在は論文の改定を行っており、近日専門ジャーナル投稿する予定である。平成30年度に行った研究から得られた新しい結果は、理論と実証の両方において前年度までの結果と概ね整合的である。しかし、これらの新しい結果は新しいデータや分析方法によるものであるので、これによってこれまでの研究結果の説得力が強化され、研究の質が一段と向上するといえる。近年東アジアにおいて興味深い生産・貿易構造が形成されており、とりわけその中で域内の中間財貿易が重要な存在となっている。本研究の目的は、このような生産・貿易構造を捉えることができる開放マクロ経済モデルを構築し、それを用いて東アジアにおける為替制度選択問題を考察することである。また、理論モデルによって示唆される東アジア域内各国間における貿易のリンケージやマクロ経済の連動性について、データを用いる検証も行う。平成28年度には、上述の東アジアの生産・貿易構造を考慮に入れ、域内貿易を取り入れた3か国の新しい開放マクロ経済モデルを構築した。モデルにおける3か国とは、日本ともう一つの東アジアの国、及び米国に代表される外部の世界である。構築したモデルを用いてシミュレーションを行い、幾つかの興味深い結果が得られた。例えば、日本で金融緩和が行われると、価格硬直性の下で総需要効果(貨幣供給による総需要増大)と(名目と実質)為替レートの変化による支出転換効果(expenditure switching effect)によって東アジアの国の貿易収支への影響が決定されるが、域内貿易が存在する下では日本での金融緩和による日本の最終財輸出の増加が東アジアの国の中間財の需要を増大させることとなり、これが東アジアの国の貿易収支に影響を及ぼす、従来のモデルには存在しない新しい経路である、ということが分かった。平成28年度は筆者が法政大学に転職して1年目であり、法政大学の仕事環境に慣れるのに時間が必要であり、なおかつ前任校での授業担当もあったため、本研究に割く時間が制限されたからである。平成29年度には、東アジアの貿易構造を取り入れた新しい開放マクロ経済学(NOEM)モデルの構築及びシミュレーションという理論パートの研究成果を国際学会で報告し、得られたコメントを踏まえて論文の修正加筆を行い、専門ジャーナルへの投稿を行った。この作業と並行して、実証パートの研究に着手し、理論モデルから示唆された東アジア域内各国のマクロ経済相互依存関係をベクトル自己回帰(VAR)モデルで検証し、その結果に基づき論文を執筆し、それを国際学会で報告した。実証パートの研究では、まず東アジアの生産段階別・産業別という詳細な貿易データを用いて、ここ数十年間の東アジアの貿易状況を概観し、重要な事実をまとめた。その中で、とりわけ東アジア域内における中間財貿易の重要性を明らかにした。理論パートではこのような特徴を有する東アジアの貿易構造が域内各国間のマクロ経済相互依存とどのような関係をもつかを分析したが、実証パートでは理論モデルの結果を踏まえ、域内外で発生する様々なマクロ経済ショックが域内でどのように波及していくかを、東アジア主要8か国の貿易やマクロ経済データと構造VARモデルを用いて分析した。得られた主要な結果は次のとおりである。第1に、米国の正のGDPショックはほとんどの東アジア諸国の輸出、輸入、およびGDPを同時に増加させ、さらに、東アジア各国で域内への輸出に占める中間財の比率が高い国ほどそのGDPの分散に対する米国GDPショックの寄与度は高くなるということである。第2に、東アジア各国で輸出を増加させる輸出ショックは同時に輸入も増加させ、そして、輸入に占める中間財の比率が高い国ほどその輸入の分散に対する輸出ショックの寄与度は高くなるということである。これらの結果は、理論モデルの結果と整合的であり、域内の中間財貿易は東アジア各国間におけるマクロ経済ショックの波及メカニズムに密接に関係することを示唆している。平成29年度にはその前年度と比べ研究の時間を確保できたのが最も大きな理由である。また、研究に必要なデータの収集・加工、そして計量経済学モデルの推計が順調に進んだことも挙げられる。

そして、増加したサンプルの下で、各国の情報を活用し、東アジアの域内中間財貿易が域内各国間のマクロ経済相互依存とどのような関係をもつかについてクロスセクションの分析を行った。得られた新しい結果を実証の論文に反映させ、国際学会で発表した。現在は論文の改定を行っており、近日専門ジャーナル投稿する予定である。平成30年度に行った研究から得られた新しい結果は、理論と実証の両方において前年度までの結果と概ね整合的である。しかし、これらの新しい結果は新しいデータや分析方法によるものであるので、これによってこれまでの研究結果の説得力が強化され、研究の質が一段と向上するといえる。これまで構築した理論モデルを次の方向に拡張する。すなわち、(i)ロテンベルグ型価格調整費用関数を導入し、(ii)東アジア諸国のマクロ経済データや産業別の生産・貿易データを用いてモデルをカリブレートし、パラメータを設定し、さらにモデルをベイズ手法で推定することを検討し、(iii)「東アジア」に中国を追加し4か国に拡張する。その際に得られる新しい結果を論文に反映させ、国際学会で報告する予定である。平成30年度には実証パートの研究成果を国内外の学会で報告しながら、ブラッシュアップを行い、最終的に国際ジャーナルへの投稿を目指す。平成28年度に旅費と物品費が当初の計画よりも支出が少なかったため。平成29年度に当初計画したコンピュータ購入を見送ったことにより支出が計画よりも少なかったため。平成30年度には前年度から繰り越しされた金額をデスクトップパソコンや図書の購入に充てる予定である。平成29年度には、前年度から繰り越しされた479,662円をコンピュータや計算ソフトウェア(MatlabとEviews)及び書籍の購入費用などにに充てる予定である。