hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスジェニックバイオリアクターのためのニワトリ多能性幹細胞操作技術の開発

ニワトリ胚盤葉細胞のトランスクリプトーム解析によって、未分化維持に働いていると考えられる遺伝子や生殖系列分化を引き起こすために必要な遺伝子について、大規模シーケンサーとマイクロアレイ解析を用いたトランスクリプトーム解析を行い、Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc, Nanog, Lin28といったこれまで報告されているiPS誘導因子遺伝子やそれらのファミリー遺伝子の発現状況と配列情報を得ることができた。これらの遺伝子を発現させるためのウイルスベクターを作製し、ニワトリ繊維芽細胞への遺伝子導入によってニワトリiPS細胞の樹立を試みた。今年度は胚盤葉細胞で多く発現しているSox2やKlf4のファミリー遺伝子について検討を行い、未分化状態の指標となるアルカリフォスファターゼを発現する細胞の割合が多くなる因子の抽出を行った。また、ニワトリ胚盤葉細胞の直接的な遺伝子改変技術として、最新のゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムによる遺伝子改変技術の適用を試みた。ニワトリの特定遺伝子部位(オボアルブミン、リゾチーム遺伝子)をターゲットとするCRISPR/Cas9ベクタープラスミドの作製を行い、ニワトリ繊維芽細胞への遺伝子導入において、目的の遺伝子部位を効率的に改変可能なベクター設計に成功した。本研究では、バイオ医薬品の新しい生産プラットフォームとして、ニワトリ多能性幹細胞からトランスジェニックニワトリを作出するための技術開発を行った。まず、ニワトリにおいて多能性幹細胞の存在がわかっている胚盤葉細胞からRNAを抽出し、大規模シーケンサーによってリプログラミング因子遺伝子の発現挙動を解析した。リプログラミング遺伝子をニワトリ胚性繊維芽細胞に導入することで、ニワトリiPS細胞を誘導した。さらに、ニワトリ多能性幹細胞の遺伝子操作のために、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムの適用を試みた。性決定に重要とされているDMRT1遺伝子を高効率に標的可能なベクターの開発を行った。これまで、、大規模シーケンサーとマイクロアレイ解析を用いたニワトリ胚盤葉細胞やES細胞のトランスクリプトーム解析から、ニワトリ胚盤葉細胞で発現している約37,000の遺伝子の配列情報の取得に成功している。この中から、未分化維持に関わる遺伝子のホモログの発現を確認するとともに、鳥類に特有に発現している遺伝子について探索・抽出し、配列データからこれらの遺伝子を人工全合成により取得できた。これらの遺伝子を発現ユニットにもつレトロウイルスベクターを作製し、iPS細胞の樹立を試み、アルカリフォスファターゼ陽性コロニーの出現を確認することができている。また、鳥類幹細胞への染色体編集技術の適用として、CRISPR/Cas9システムを用いてdmrt遺伝子の改変のためのベクターを作製し、ニワトリ繊維芽細胞を用いて同遺伝子の改変が可能であることを確認できた。以上より、研究はおおむね順調に進展していると判断した。新規抽出遺伝子の中でも山中ファクターであるSox2およびKlf4のファミリー遺伝子5つ(cSox3, cSox17, cKlf1, cKlf3, cKlf
寄生虫の宿主・媒介節足動物間における環境応答性トランジションの解明

寄生虫感染症の多くは、終宿主以外の動物や自由生活世代を経るなど、その生活環において複数の発生ステージを持つ。その際、寄生虫は移行に伴う環境変化を刺激として、ステージの切り替え(トランジション)を行なっていると考えられる。寄生性線虫であるフィラリアの生活環は、媒介昆虫(蚊)と哺乳動物宿主の二つの動物ステージを経て完結する。この際、蚊-宿主間の移行に伴う温度変化の乗り越え(適応)システムを解明するため、犬フィラリア(Dirofilaria immitis)の第3期幼虫(L3)における脱皮機構をモデルとして解析した。C.elegansのJNKおよびp38は37°C環境下において迅速に活性化するのに対し、フィラリアでは両方とも低レベルの活性上昇に留まった。興味深いことに、フィラリアのJNKは第6エクソンの重複によりキナーゼドメインの一部が繰り返される構造を取っていることが明らかになった。この特徴的な遺伝子構浩は、他の寄生性糸条虫であるマレー糸状虫(Brugia malayi)およびロア糸状虫(Loa Loa)においても保存されていた。これらの結果から、フィラリアは温度変化を利用して乗り越えのみならず発育の切り替え(トランジション)を行っていると考えられる。この際、蚊-宿主間の移行に伴う温度変化の乗り越え(適応)システムを解明するため、犬フィラリア(Dirofilariaimmitis)の第3期幼虫(L3)における脱皮機構をモデルとして解析した。フィラリアの脱皮をin vitroで再現し、温度(37°C)と栄養環境め二つが蚊から宿主への移行時におけるフィラリア発育の重要な刺激因子であることを見出した。cDNAサブトラクション法を用いて温度変化前後での遺伝子発現を比較したところ、クチクラ関連因子(cut-1)やシステインプロテアーゼであるカテプシン-L等が単離された。これらの遺伝子のノックダウンによりL3の脱皮が抑制されたことから、寄生性線虫であるフィラリアは、温度変化に対する適応機構とともに、それを刺激としてライフサイクルを促進する遺伝子制御メカニズムを有することが示された。
神経回路形成期におけるシナプス競合、脱落および再編成のメカニズムの解明

脳の発達の最終段階において、いったん形成された神経連絡網の多量の脱落が観察される。この過程は"synapse elimination"と呼ばれ、神経系の殆どの部位で観察される。この現象の特徴は既に機能しているシナプスの脱落であり、多くの場合activity dependentである。この現象の細胞レベルでのメカニズムついての研究は視覚系、小脳や交感神経節などにおいて行なわれているが、神経筋接合部においてもっとも集中的に行なわれている。マウス胸鎖乳突筋においては過剰シナプスの脱落は生後2週間で開始、終了する。この間競合する終末間に機能的な差(シナプス電位の大きさ)が生じ、次第に脱落する終末のシナプス電位は減少する。これは、放出可能なシナプス小胞の数の減少とともに、直下のアセチルコリン受容体密度の減少による個々のシナプス小胞の効率の差に起因する。この過程は神経筋伝達をブロックすると遅延するため神経回路活動依存性の過程である。その速度は競合する終末間の機能(シナプス電位)の差が4倍以上になると2日以内に弱いシナプスは除去される。開始のメカニズムとして、運動神経細胞間の電気的カップリングの存在を検討した結果、シナプスの脱落の過程に3-4日先行してカップリングの消失が観察された。以上の結果から、未熟期においては、運動神経細胞間の電気的カップリングによって一つの筋細胞に入力する複数の終末はあたかも一つの終末のようにふるまう。カップリングの消失によって個々の神経終末の活動の独立化が起こり、シナプス間の競合が開始される可能性が示唆された。
タイ国ケンクラチャン湖における巨大回遊魚メコンオオナマズの生態解明

世界最大の淡水魚で重要な水産資源のメコンオオナマズは絶滅が危惧されているものの、人工種苗がタイ国内の湖に放流されている。しかし本来の生息域ではない湖に適応して、再生産しているかなどの基礎的な知見は皆無である。本研究は、高精度に測位できるバイオテレメトリーを駆使して湖における本種の生態を解明する。絶滅危惧種の保全ならびに資源管理のための基礎的知見の確立に貢献する。平成30年度は、昨年度から引き続き、発信機のついた1歳魚(人工種苗)をテレメトリーによってモニタリングした。またあわせて、安定同位体比分析に供する試料の採取をおこない、メコンオオナマズを中心に分析をおこなった。さらに形態、年齢と成長などの基礎的知見の把握を精力的におこなった。平成30年度は、予定通り、テレメトリーならびに安定同位体比分析を用いて研究を展開するとともに、年齢と成長などの基礎的知見の把握に取り組んだ。計画通り、様々な技術(テレメトリー、安定同位体比分析など)で得たデータをもとに、湖におけるメコンオオナマズの生態・行動を考察して、論文等としてとりまとめる。また、今後の研究の展開について、タイ国水産局などと広く議論する。本研究は、主に高精度に測位できるバイオテレメトリーを駆使して湖における本種の生態を解明する。平成28年度は、全長20cm程度の稚魚と全長2m程度の大型魚に発信機をつけて、テレメトリーによる生態調査を開始した。またあわせて、安定同位体比分析に供する試料の採取を試みた。平成28年度は、タイ国水産局とともに共同で研究を開始した。予定通りテレメトリーによってメコンオオナマズの生態調査を開始した。稚魚(0歳魚)と大型魚に発信機をつけて、実験水域であるケンクラチャン湖に放流した。その後、湖に設置した受信機によって個体の移動・分布データの取得を開始した。また、安定同位体比分析を実施するための試料の採取を試みた。平成29年度は、昨年度から引き続き、発信機のついた全長20cm程度の稚魚と全長2m程度の大型魚をテレメトリーによってモニタリングした。またあわせて、安定同位体比分析に供する試料の採取をおこない、メコンオオナマズを中心に分析を開始した。平成29年度は、テレメトリーによって稚魚と大型魚の生態調査をおこなった。また、タイ国と共同で安定同位体比分析を開始した。計画通り、様々な技術(テレメトリー、安定同位体比分析、胃内容物分析、生殖腺熟度分析など)を用いて、湖におけるメコンオオナマズの生態・行動の解明を目指す。
ミトコンドリアDNAの維持と変異蓄積に関する解析

各個体の細胞には母性由来のミトコンドリアDNA(mtDNA)が均一に保持されていると思われていたが、ミトコンドリア疾患の発見以来個体のmtDNAにさまざまな多型があることが判明し、本課題研究を始める動機になった。mtDNAの多型について塩基配列の解析とPCR増幅による定量をラットで調べたところ、新たに見つかったすべての変異はコードする蛋白のアミノ酸に変異を与えるものではなかった。従って、変異によるミトコンドリア機能への影響はない。また、臓器および加齢による多型の存在量を調べたところ有意な差は認められなかった。すなわち後天的な変異蓄積より各個体差によるものが主要であり、母体内での卵形成および受精時のmtDNAの解析が今後の課題である。しかし、mtDNAの複製機構とその調節に関してはほとんど知られていないことから、その手がかりとして培養細胞を用いての細胞分化過程におけるmtDNAと老化促進マウスのmtDNAの存在量、複製能、加齢変動を調べた。その結果、細胞内のmtDNAの複製能に顕著な影響はないこと。例えば、細胞分化が阻害される条件であってもミトコンドリアの増殖は全く阻害されないことが判った。むしろミトコンドリアの機能を減衰させる処理を施した場合には細胞内のmtDNAは増加し、ストレスに対処するのではないかと考えられた。老化促進マウスの組織mtDNA含量は正常マウスより多い組織があることが判明した。細胞内に異なるmtDNAが存在する場合の解析をおこなう実験系として、筋芽細胞の分化誘導による細胞融合を利用することが有効であり、この実験系を確立した。今後はさらにmtDNAの複製と代謝分解の系の検討も必要であり、細胞自身がどのような状況を判断して、ミトコンドリアの機能維持に努めているかを研究することが新たな方向であると思う。核外遺伝子であるミトコンドリア遺伝子(mtDNA)は各個体内では常に母性由来のmtDNAが均一に保持されている。しかし、ヒトmtDNAの変異による疾患が報告されて以来、個体のmtDNAに様々な多型が見られることがPCR法などによって明らかにされてきた。私共はまずmtDNAの量的変化,質的変化,細胞分化への関わりの三点について調べたことを報告する。1.ミトコンドリアDNAの量的変化の解析加齢ラットの各組織(肝、脳、心、筋など)から全DNAを調製し、核とミトコンドリア由来のDNAを区別できるプローブで各々を定量したところ、加齢および食餌条件(摂取エネルギーの相違)によって細胞あたりのmtDNAの含量が変化していて、この変化は組織によっても異なっていることが明らかになった。2.ミトコンドリアDNAの質的変化の解析ヒト・ミトコンドリア遺伝子疾患と関わりのある変異mtDNAは組織、加齢変化によってもラットではほとんど見られなかったが、種々の欠失変異に比べて部位特異的な変異mtDNAがかなり大量に存在した。組織特異性より個体に特有の変異でありヘテロプラスミーの割合が異なる個体群の存在が明らかになった。個体によっては変異mtDNAの割合が正常mtDNAの割合を越えるものもあった。ただ、この変異は遺伝子産物に影響を及ぼさない変異が多かった。3.培養細胞レベルでの解析培養細胞レベル(筋芽細胞,HeLa細胞)では変異や量の変化は平常の場合にはほとんど見られないので、細胞増殖の停止時すなわち細胞分化誘導に伴う解析を試みた。ミトコンドリアの蛋白合成の阻害(テトラサイクリン添加)や蛋白合成が全くおこらないmtDNAのない細胞を調製することを試みると、その結果、細胞分化が停止することが判った。今後の展開:mtDNAを分解するmtDNaseと変異mtDNAの蓄積と細胞機能への影響を調べる。

核外遺伝子であるミトコンドリアDNA(mtDNA)は各個体内に母性由来として常に均一に保持されていると思われていたが、個体のmtDNAにさまざまな多型が存在することが判明して、本研究を行い以下の三点について報告する。1.個体におけるmtDNAの質的解析mtDNAの多型の解析では、変異部位の塩基配列の解明とPCR増幅による定量から多型の種類と存在量を調べた。mtDNAで見つかったすべての変異はコードするたんぱくのアミノ酸に変異を与えるものではなかった。従って、変異による機能的な影響はない。また、臓器および加零によるヘテロプラスミ-の存在量の変化を調べたところ有意な差はなかった。すなわち後天的な変異蓄積によるものではないことが判った。これは個体差によるものであり、母体内の卵形成および受精時のミトコンドリアDNAの解析が今後の課題である。2.培養細胞と個体におけるmtDNAの質量解析mtDNAの複製機構とその調節に関してはほとんど知られていないことから、培養細胞を用いての細胞分化過程におけるmtDNAと老化促進マウスのmtDNAの存在量、複製能、加零変化を調べた。その結果、細胞内のmtDNAの複製能に顕著な影響はないこと。例えば、ミトコンドリアのたんぱく合成が阻害され、細胞分化が阻害される条件であってもミトコンドリアの増殖は全く阻害されないし、mtDNAからの転写されたmRNA量や細胞内ATP量も影響を受けないことが判った。むしろミトコンドリアの機能を減衰させる処理を施した場合には細胞内のmtDNAは増加し、ストレスに対処するものであることが新たに判明した。さらに老化促進マウスからの組織mtDNA含量は正常マウスより存在量が多い組織であることが判明した。3.ミトコンドリア内のヌクレアーゼの解析ミトコンドリア内に存在するヌクレアーゼの精製は含量が少なくさらに努力する必要があるが、単鎖DNAに対して特異的な活性を持つ分子種があり、精製中である。今後の展開として、mtDNAの代謝変換速度の検討も必要であるが、細胞がどのようにしてmtDNAとミトコンドリアの機能維持に努めているかを新たに研究する方針である。
回転液滴振動の内部流動による非線形挙動の解明

静電浮遊装置により浮遊させた13mmの液滴の非線形挙動を実験的観察した。試験流体として水やプロピレンカーボネートの常温透明液体を用いた。それにより以下の結果を得た。・液滴直径をパラメータとして、測定を行った結果、表面張力値に対する液滴直径の依存性は、確認されなかった。しかしながら、液滴の表面電荷密度に比例して減少した。これは、表面電荷の非均一分布に起因するものと考えられ、補正式においての適用限界があると考えられる。・振動振幅が大きくなるにつれて、非線形効果、重力の影響が顕著に現れることが示唆された。また、周波数を変化させて振動振幅を測定した結果、非線形振動に見られる特徴が確認された。今後は、液滴表面・内部における流れなどについて詳細に調べ、大変形に伴う非線形効果の原因を追究する必要があると考えられる。・浮遊液滴に2次の軸対称振動を印加し、共振周波数の振幅依存性について実験した結果、理論式に一致した共振周波数の減少が確認され、本実験における理論式の妥当性が示唆された。・浮遊液滴に回転を印加し、共振周波数の変化、液滴形状の変化について実験を行い、理論との比較を行った。液滴形状が軸対称から非軸対称形状に転移する回転数の臨界値、共振周波数の増加がほぼ理論と一致することが確認された。また、非軸対称形状での共振周波数の増加についても確認された。・バネ・マス・ダンパー系の非線形振動方程式による液滴振動を模擬した数値計算を行い、実験結果との比較を行った。その結果、非線形項を含んだ場合、実験結果と定性的に類似した傾向が見られた。このことから、大振幅振動液滴に対して、振幅の大きさに依存する非線形効果が存在することが示唆された。回転液滴の振動挙動に関する研究を行った。液滴挙動を詳細に観察・計測するために、静電浮遊装置を作成し、上下一対の電極間に直径2mm程度の液滴を浮遊させた。試験流体として純水を使用した。液滴振動を励起するために、固有角振動数に一致した正弦波の電圧を下電極に与えることで液滴を鉛直方向に振動させた。また、液滴の垂直軸周りに回転させるために、2個のスピーカから音圧の位相差を利用し、液滴に回転トルクを与えた。液滴振動モードとしては最低次のモードm=2に関するデータ取得を行った。液滴の振動周波数に対する振動振幅の影響を明らかにするために、小振幅から半径の半分程度まで振幅を変化させ、振動周波数を調べた。振幅が大きくなるに従い、振動周波数は2次関数的に小さくなることが分かった。この結果は、非粘性を仮定した理論および数値解析結果と小さい振幅範囲ではよく一致した。しかし、振幅が大きくなると理論と実験結果とが乖離することを明らかにした。これは、振幅が大きくなることによる内部流動が影響し、より大きな非線形性を発現させているものと考えている。液滴を振動軸周りに回転させたときの、共振周波数の変化を調べた。回転数は、ゼロから毎秒50回転までの範囲で変化させた。共振周波数は回転が速くなると共に大きくなり、回転数の2乗に比例することが分かった。この結果は、非線形効果を考慮した理論と非常によく一致した。また、回転させた液滴では、振動周波数の振幅依存性は回転していない場合に比べ小さくなる。

・液滴直径をパラメータとして、測定を行った結果、表面張力値に対する液滴直径の依存性は、確認されなかった。しかしながら、液滴の表面電荷密度に比例して減少した。これは、表面電荷の非均一分布に起因するものと考えられ、補正式においての適用限界があると考えられる。・振動振幅が大きくなるにつれて、非線形効果、重力の影響が顕著に現れることが示唆された。また、周波数を変化させて振動振幅を測定した結果、非線形振動に見られる特徴が確認された。今後は、液滴表面・内部における流れなどについて詳細に調べ、大変形に伴う非線形効果の原因を追究する必要があると考えられる。・浮遊液滴に2次の軸対称振動を印加し、共振周波数の振幅依存性について実験した結果、理論式に一致した共振周波数の減少が確認され、本実験における理論式の妥当性が示唆された。・浮遊液滴に回転を印加し、共振周波数の変化、液滴形状の変化について実験を行い、理論との比較を行った。液滴形状が軸対称から非軸対称形状に転移する回転数の臨界値、共振周波数の増加がほぼ理論と一致することが確認された。また、非軸対称形状での共振周波数の増加についても確認された。・バネ・マス・ダンパー系の非線形振動方程式による液滴振動を模擬した数値計算を行い、実験結果との比較を行った。その結果、非線形項を含んだ場合、実験結果と定性的に類似した傾向が見られた。このことから、大振幅振動液滴に対して、振幅の大きさに依存する非線形効果が存在することが示唆された。
液体の水素結合は価電子励起状態にどのような変化を与えるか

研究代表者らが開発した減衰全反射遠紫外(ATR-FUV)分光法を用いて、分子同士が及ぼす力が分子の最外殻に存在する電子(価電子)の状態にどのような変化を与えるかを研究した。低温を測定するために低温用温度制御ATR-FUV測定装置を製作し、低温(-70°C)におけるアセトン(弱い水素結合をもつ)液体、およびアルカン(水素結合をおもたない)液体・固体の電子状態変化を観測した。新しい観測結果を高精度量子化学計算と比較し新たな知見を得た。本研究の目的は、研究代表者らが開発した減衰全反射遠紫外(ATR-FUV)分光法を用いて水素結合が価電子励起状態にどのような変化を与えるかを明らかにすることである。水やアルコールなどの価電子励起遷移はFUV領域のスペクトルとして観測される。これまでの研究から、これらの分子のATR-FUVは水素結合状態の変化に対し鋭敏なシフトを示すことがわかっている。本研究では、これまでに観測されていなかった低温のATR-FUVスペクトルを観測し、液相での水素結合による価電子励起スペクトルの変化を明らかにする。そして、軟X線分光により観測される内殻電子励起スペクトルとの比較から液体の電子-ホール相互作用について考察する。ATR-FUV分光法は研究代表者が所属するグループで開発された分光法であり、液体の価電子励起状態を観測する最適な方法である。本研究では特に冷却状態(-100°C)におけるATR-FUVスペクトルを観測するために、冷媒循環式低温用温度制御ATR-FUVプローブの設計・製作を行った。また、これまで観測されていない、アルコール・ケトン・アルカン・アミドについてATR-FUVスペクトルの濃度依存測定を行いそれらの吸収の帰属を行った。アセトン・アルカンについては得られた液相の実験結果と気相実験データおよび理論的計算結果との詳細な比較を行った。その結果、遠紫外領域においてケトンが凝縮相においてもRydberg状態のような化学構造に依存する電子励起による吸収を持つことを世界で初めて明らかにした。また、アセトン、アミド、アルコールに関して様々な溶液の濃度依存スペクトルを測定し、これら溶媒-溶質間の水素結合が電子励起スペクトルにどのような変化を与えるか、理論的な解析を行う基礎的実験結果を得た。液体の価電子励起状態を観測するのに最適なATR-FUV法を用いて、特に冷却状態(-100°C)における分子の電子スペクトルを観測する。昨年度、冷媒循環式低温用温度制御ATR-FUVプローブの設計・製作を行った。これを用いて、アセトンの低温(-70°C)における温度依存ATR-FUVスペクトル(145-200nm)を測定した。その結果、n-3s遷移において、スペクトルが高エネルギーシフトすることが観測された。この変化を説明するために、量子化学計算を行った。それにより、アセトン分子間の距離が近づくことで遷移エネルギーが高エネルギーにシフトすることが確認された。また計算結果から、このシフトは終状態である3sRydberg軌道の軌道エネルギーが分子間距離近接に伴って少ししか高エネルギーシフトしないのに対し、始状態となるn軌道は分子間距離が近づくと大きく低エネルギーにシフトするためであることが分かった。このことから、液体アセトンで観測された極低温でのスペクトルの変化は、極低温において分子の密度が上昇し、分子間距離が近づき、遷移の始状態であるn軌道が低エネルギーシフトした結果、遷移エネルギーが高エネルギーシフトしたと考えられる。また、当初計画していた水にみられるOH...O水素結合よりも弱いCH...O=C水素結合の存在により、ATR-FUVスペクトルに現れるRydberg遷移が鋭敏な変化を示すことを明らかにした。また、同じ低温用ATR-FUVプローブを用いて直鎖アルカンの低温における相転移によるスペクトル変化について研究を行った。C_<14>H_<30>について室温から融点以下となる-20°Cまで冷却しATR-FUVスペクトル(145-300nm)を測定した。室温では150nm付近に見られたピークが低温では大きく減少し、一方で200,240,260nmに新たなピークが出現した。このスペクトル変化の原因をさぐるために量子化学計算をおこなった。アルカン同士を3Aまで近接させたダイマーにおいて低温で観測されたのと同様の遷移が算出された。またその原因はアルカンの価電子となるσ電子が近接することによって相互作用し、軌道エネルギーを増大させるものがあり、それに伴って遷移エネルギーが減少したと考えられた。
ハンナ・アーレントの活動論と判断力論-活動の特権化された瞬間と注視者の民主主義

ハンナ・アーレントの活動論と判断力論について研究を行い、包括的な枠組みを模索した。第一に、活動論につらなる系譜として、有名なギリシア的公共性にかんする議論を検討し、同じ題材にかんするニーチェの議論と比較することで、その把握を試みた。第二に、判断力と注視者という概念について、よく指摘されるカントの影響をさぐった。第三に、通常の政治と異常なる政治という、政治理論における区分について、アーレントとの関係を視野に入れながら調査した。全体としては、さまざまな議論があるなかで、アーレントの思想にアプローチする最良の方法は、社会学的なものであると思われた。バーガー=ルックマンの『日常世界の構成』にあるような、社会制度の成立を内側から眺める議論が、同時に彼女の中心思想でもある。アーレントの思想を把握するキーワードとして、公共性の現象学、自由の現象学といったものを耳にすることがあるが、ポイントは、すべての場合において彼女がすでに存在する制度や経験の分析を主要な目標としていたということである。一見矛盾に満ちているが、アーレントはこの点において常に裏手に回る分析家タイプであり、特定の立場や主義の積極的な提唱者ではない。アーレントが、「右か左か」、「アンチ近代かプロ近代か」といった論争が生じるのも、アーレントの「すべてを記述したい」という衝動に解釈者が振り回されているためであると思われる。われわれにとって重要なのは、アーレントがなぜ特定の対象に興味を持ったかであり、それをさぐるのは解釈者の仕事であろう。筆者としてはワイマール期のドイツの経験が彼女の思想に影響を与えたのではないかと思う。もっとも、ドイツの課題は、近代社会全体の課題であるということもできる。ここからわかることは、また、アーレントは決して、近代社会の問題に真摯に取り組んだ哲学者の根本的な批判者ではありえないということである。
低周波超音波法の定量化とコンクリート構造物の健全度評価への応用に関する研究

本研究は数十kHz数百kHzの低周波超音波に注目し,ソフトとハードの両面からのアプローチにより,低周波超音波法の定量化を行うことを目的として,1.低周波超音波法の基本特性の把握,2.低周波超音波の解析手法の開発,3.コンクリート構造物への応用を行ったものである.1.低周波超音波法の基本特性の把握:まず超音波探触子に関する研究のレビューを行った結果,低周波超音波探触子に関する研究はわずかであり,市販のコンクリート用探触子も波動理論に基づいた最適な設計がなされていないことが明らかとなった.さらに受信センサとしてレーザー振動計のコンクリート材料への適用性を検討した.2.低周波超音波の解析手法の開発:低周波超音波は大規模なコンクリート構造物の健全度評価に用いられることから,そのシミュレーションは大規模な計算を必要とする.ここでは,計算コストの削減を目的として,構造物の幾何形状を考慮した2.5次元境界要素解析法と大規模な3次元解析を効率よく行うことができる高速多重極境界要素法を開発した.3.コンクリート構造物への応用:ここでは,低周波超音波法の応用例として材料界面の付着評価とPCグラウト充填評価を取り上げた.界面の付着評価においては,漏洩表面波を用いたL-scanと呼ばれる手法を用いて付着・剥離境界の推定方法を提案し,通常のC-scan法よりも効率よく界面の評価が行えることを示した.PCグラウト充填評価では,インパクトエコー法によって得られた波形にウェーブレット変換を適用して,グラウト充填評価が精度良く行えることを確認し,境界要素法による解析結果との比較を行って実験結果を検証した.コンクリート構造物の耐久性が社会的な問題になっている中,本研究はコンクリート材料あるいは構造の非破壊検査に適しているであろう数十kHz数百kHzの低周波域における超音波に注目し,ソフトとハードの両面からのアプローチにより定量化を行うことを目的としている.本年度は3年計画の初年度で,低周波超音波の1.「最適な計測装置」,2.「数学モデル化」,3.「基礎実験」の各基本項目について検討を行い,以下の結果を得た.1.「最適な計測装置」においては,まず,超音波の送信装置として,圧電型探触子,磁歪型探触子,鋼球落下をとりあげて入力電圧と波形,あるいは鋼球の大きさを変化させ,各々の送信装置から発せられる超音波の特性を明らかにした.次に受信装置として,加速度計,変位計,レーザー振動計を取り上げて,それぞれの受信感度および相互のキャリブレーション方法について検討した.送信,受信のいずれにおいても対象とする欠陥に最適な手法を選択することが重要であることが明らかとなった.2.「数学モデル化」においては,境界要素法を用いた数値シミュレーションにより,検査表面での表面波や構造物の側方境界からの反射波など欠陥評価に無関係な波動場の除去方法について考察を行った.3.「基礎実験」においては,コンクリート材料内に伝播する波動の基本特性を明らかにするとともに,コンクリート内の空洞,鋼とコンクリートの接合面での剥離評価に関する基礎実験を行った.本研究は数十kHz数百kHzの低周波超音波に注目し,ソフトとハードの両面からのアプローチにより,低周波超音波法の定量化を行うことを目的として,1.低周波超音波法の基本特性の把握,2.低周波超音波の解析手法の開発,3.コンクリート構造物への応用を行ったものである.1.低周波超音波法の基本特性の把握:まず超音波探触子に関する研究のレビューを行った結果,低周波超音波探触子に関する研究はわずかであり,市販のコンクリート用探触子も波動理論に基づいた最適な設計がなされていないことが明らかとなった.さらに受信センサとしてレーザー振動計のコンクリート材料への適用性を検討した.2.低周波超音波の解析手法の開発:低周波超音波は大規模なコンクリート構造物の健全度評価に用いられることから,そのシミュレーションは大規模な計算を必要とする.ここでは,計算コストの削減を目的として,構造物の幾何形状を考慮した2.5次元境界要素解析法と大規模な3次元解析を効率よく行うことができる高速多重極境界要素法を開発した.3.コンクリート構造物への応用:ここでは,低周波超音波法の応用例として材料界面の付着評価とPCグラウト充填評価を取り上げた.界面の付着評価においては,漏洩表面波を用いたL-scanと呼ばれる手法を用いて付着・剥離境界の推定方法を提案し,通常のC-scan法よりも効率よく界面の評価が行えることを示した.PCグラウト充填評価では,インパクトエコー法によって得られた波形にウェーブレット変換を適用して,グラウト充填評価が精度良く行えることを確認し,境界要素法による解析結果との比較を行って実験結果を検証した.本研究はコンクリート材料あるいは構造体の非破壊検査に適しているであろう数十kHz数百kHzの低周波域における超音波に注目し,ソフトとハードの両面からのアプローチにより定量化を行うことを目的としている.本年度は3年計画の2年目で,1.低周波超音波の解析手法の開発,2.低周波超音波の各種計測法の比較,3.コンクリート構造物への応用の各項目について研究を進めた.主な結果は以下のとおりである.1.低周波超音波の解析手法の開発においては,インパクトあるいは超音波を用いたPCグラウト評価のために,擬似3次元解析手法を開発した.

これは,PCシース管の長手方向には幾何形状が一定であることを利用して,フーリエ変換により長手方向の座標を波数に変換して,解析を行うもので,これにより,本来3次元解析が必要なPCグラウト充填の定量的評価がより簡便に行えるようになった.また,大規模な3次元解析を行う基礎解析として,多重極展開法を用いた境界要素法の開発も行った.ただし,現時点では2次元解析用となっているので,今後3次元解析へと拡張する予定である.2.低周波超音波の各種計測法の比較では,鋼球の落下,レーザー,圧電素子,加速度計を用いた各種計測を行い,それぞれの計測法の長所と短所を比較検討した.レーザーを用いると直接,振動速度が計測できるので,その計測結果を規準として,圧電素子や加速度計による計測結果の補正方法を提案した.3.コンクリート構造物への応用では,PCグラウト充填度評価をウエーブレット解析を用いて行った.板状の供試体を用いた場合,ウエーブレット解析によりほぼ問題なく充填評価ができるのに対し,角柱の供試体では側方境界からの反射波の影響が大きく,十分な評価精度が得られないことがわかった.これについては次年度の検討課題である.本研究はコンクリート材料あるいは構造体の非破壊検査に適しているであろう数十kHz数百kHzの低周波域における超音波に注目し,ソフトとハードの両面からのアプローチにより低周波超音波法の定量化を行うことを目的としている.本年度は3年計画の最終年度で,1.低周波超音波の実験と解析の比較検討を実施するとともに,2.コンクリート構造物の健全度評価への応用を行った.主な結果は以下の通りである.1.低周波超音波の実験と解析の比較検討:超音波探触子の適切なモデル化を行い,コンクリート材料の非破壊検査に最適な超音波探触子の設計条件を明らかにするとともに,市販されている超音波探触子を用いて基礎的な超音波実験を行った.その結果,現在市販されている探触子は必ずしもコンクリート材料に適した特性を持っていないことが明らかとなった.また,昨年度開発した擬似3次元解析手法に引き続き,大規模な3次元解析を行う解析手法として多重極展開法を用いた3次元境界要素法の開発を行い,実験との比較を行った.2.コンクリート構造物の健全度評価への応用:擬似3次元解析手法による解析結果と実験結果を比較することにより,インパクトあるいは超音波を用いたPCグラウト充填度,および,コンクリートと鋼板の界面剥離の定量的評価を行った.その結果,2次元解析では評価できなかった3次元的な探触子配置による実験結果の評価が効率的に行えるなど,より精度の高い定量的非破壊検査手法を提案することできた.
イギリスにおける一年制教職課程(PGCE)の分析-日英比較を視点として-

本研究では、イギリスにおける一年制教員養成課程(PGCE)のカリキュラム内容、教育実習サポート体制、学生の入学状況、卒業後進路などを、エクセター大学教育学部を事例にとり、つぶさに分析した。さらに、わが国における教員養成の歴史と比較分析することによって、PGCEがわが国の学部養成制度、さらに現在検討中の大学院養成より、はるかに効率的な即戦力としての教員養成に成り得るという結論を得た。この成果は、学会発表と同時に私的な政策提言としてまとめることができた。本年度の研究では、二回のイギリス調査によって、次のような成果が得られた。第一回調査では、イギリスにおける一年制教職課程(Post Graduate Certificate in Education)が、1960年代から90年代の教育改革の流れの中で、どのような議論から生まれたのかを、1)文献研究、2)当時の官報調査、から明らかにした。結論としていくつかの知見が引き出された。1)PGCEが高等教育の中ではなかなか定着せず、むしろ、伝統的大学からは職業的すぎると敬遠されてきた60年代の背景が明らかになった。2)しかしながら、80年代に入って、教員の質向上のため、高等教育での教員養成から現場初等中等学校主体の教員養成(school basedtraining)への移行が急速に進んだ。その背景には、イギリスにおける政府主導の教育改革があった(教育の市場化)。第二回調査では、PGCEがどのようなカリキュラム、指導法によって行われているかを事例研究した。具体的には、エクセター大学教育学部の教員養成課程と教育実習校であるKing's School(エクセター市郊外の総合制中等学校:comprehensive shool))との間の提携関係(partnership)について、その契約内容、資金分配、入学制の志願倍率、実習指導体制、学生の実習評価方法等、詳細なデータと関係書類を提供してもらい、PGCEの全容を明らかにした。さらに、第二回調査では、King's Schoolで2週間にわたって7人の教育実習生と共に活動し、参与観察を実施した。その中で、現場教員へのインタビュー、実習生へのインタビュー、実習成績表の入手、実習生と指導教員との面談記録(録音、映像)、現場教員によるレクチャーの撮影など、包括的な記録をとり、そこから、教育実習指導体制の実態とその効果測定の有効性を明らかにした。これらのデータを下にして、現在、PGCEと我が国の教職課程との比較研究を進めている。本年度の研究では、計画していたとおり、イギリス、エクセター大学をベースとして、1)教員養成課程(PGCE)のカリキュラム収集、2)教育実習プログラム担当者(行政官)への聞き取り調査、3)教職課程入学者の選抜方式(入試)観察、4)昨年度収集した、教育実習生の実態調査(参与観察)のテープ起こし、の4点を遂行した。この過程で、一年生教職課程が、どのような学生を選抜し、入学させ、実習と大学の講義の往復によって訓練され、最終的に即戦力の教員となっていくかの全容がほぼ明らかになった。これまで分析した歴史的PGCEの誕生過程と合わせて、イギリスにおける教員養成(initial teacher training)が、このような形態をとるようになったプロセスと、その教育効果が明らかになった。わが国と異なり、学校現場が教員養成に大きくかかわっていくというschool based trainingの効果は大きく、我が国の教員養成では見られない、質の高い教育実習になっていることは、日英比較研究において分かる、新しい知見といえる。今後、我が国の教員養成学部、学科、課程への入学生の選抜方式と教育実習指導体制を、根本的に改革していく必要性が、本年度の研究成果からいっそう高くなったといえる。これらの成果は、昨年度の中部教育学会において発表し、我が国の教員養成との違いと、今後の改革への具体的な提言として参加者との議論を持つことができた。本年度の研究は以下の3点を遂行した。1.これまで蓄積したイギリスにおける教職課程(PGCE)に関する文献資料の整理を終え資料目録を作成した。さらに、サッチャー政権以来のイギリス教育改革の中で、教員養成、中等教育の学校撰択の実態に、市場原理が浸透してきつつある点を、先行研究から明らかにした。これらを我が国の教育実習制度と比較すると、実習期間の長短のみならず、実習校への財政的サポート、大学と実習校の連携のいずれにおいても、PGCEの卓越性が明らかになった。2.PGCEの教育実習校調査で記録した、映像データ(実習生の授業観察、授業後の指導、教務主任へのインタビュー)を起こし、翻訳、文章化した。3.我が国の戦後教員養成制度成立史を今一度精査した。そこでは、戦後の開放的教員養成制度が、高度成長期以降、需給関係のミスマッチを起こし、現在では膨大な社会的浪費を生んでいることが明らかになった。これらの研究から、最終的な報告書として、我が国の教員養成改革についてひとつの政策提言を引き出した。すなわち、戦後の開放的教員制度は、すでにその役割を終え、全く異なる教員養成制度の再構築が必要になっている。その点で、他のジョブマーケットからの教育への参入を促す一年制教職課程(PGCE)は、我が国が採用することのできるモデルといえる。

さらに、費用対効果からみても、修士課程化よりはるかに安価に実現する。なにより、教育実習の質と量が圧倒的に向上することにより、現職教員研修を含めて、わが国の教員の質向上に大きな貢献をするものと考えられる。
日本時代のラフカディオ・ハーン詳述年表の作成

本研究の最終目標は、ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の54年3ヵ月のの生涯を可能なかぎり克明に調査し、彼の軌跡を月日単位で詳述した年表形式によるハーン伝の編纂を目指すことにある。本研究では、彼の日本時代に焦点を絞り、滞日14年5ヵ月間に著わした全著作とハーン自身及び彼をめぐる人々の書簡を基本資料として、彼の日本滞在の足跡をつぶさに辿り、日々のいとなみを詳細綿密に再現しながら、題材収集の経緯、作品の制作過程、思想の推移などを浮き彫りにした。1.基本文献の調査既刊の全著作集、草稿・書簡、ハーンをめぐる人々の書簡・日記、当時の新聞・雑誌記事等などの第一次資料の精読を行ない、彼の思想および行動の軌跡を考証した。2.資料の閲覧と収集ハーン関係の資料を豊富に備えた次の機関で資料を閲覧・収集し、整理を行なった。富山大学、島根大学、熊本大学、東京大学、天理大学、松蔭女子学院大学各図書館、小泉八雲記念館、島根県立図書館、新宿歴史博物館、横浜開港資料館3.実地調査ハーンゆかりの地を踏査し、著作との事実関係の検証を行なった。出雲大社、三保神社、八雲旧居(松江、熊本、神戸、東京)、松江近郊の神社仏閣、隠岐諸島、博多、太宰府、末慶寺(京都)、焼津4.成果の発表成果を集大成して、A4版約400頁の報告書にまとめた。主要点:1、初の年表形式による詳細なハーン伝2、人間ハーンの実像の活写3、題材収集の経緯および作品の製作過程の解明4、定説の見直しと誤謬の訂正5、ハーンの活動の空白部分を埋める新説と新事実の発見本研究の最終目標は、ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の54年3ヵ月のの生涯を可能なかぎり克明に調査し、彼の軌跡を月日単位で詳述した年表形式によるハーン伝の編纂を目指すことにある。主要点:1、初の年表形式による詳細なハーン伝2、人間ハーンの実像の活写3、題材収集の経緯および作品の製作過程の解明4、定説の見直しと誤謬の訂正5、ハーンの活動の空白部分を埋める新説と新事実の発見ラフカディオ・ハ-ン(小泉八雲)の14年余にわたる日本帯在のうち、本年度は松江・熊本時代(1890ー4)における活動の軌跡を重点的に考証した。1、基本文献の調査既刊の全著作集、草稿・書簡、ハ-ンをめぐる人々の書簡・日記、当時の新聞・雑誌記事などの第一次資料の精読を行った。邦訳全集の編者によって意図的に一部削除された日本の天皇制度、軍国主義、教育制度に関する批判的発言の箇所や、彼の心的葛藤が吐露された書簡類を再吟味することによって、これまでの日本礼替一辺倒の通説の見直しと、従来の研究の誤解の修正を行なった。2、資料の閲覧と収集ハ-ン関係の資料を豊富に備えた島根大学図書館、小泉八雲記念館、島根県立図書館、松江市立図書館、熊本大学図書館、国立国会図書館、新宿歴史博物館、横浜開港資料館を訪問し、未見の資料の閲覧および文献複写を行なうとともに、マイクロフィルムに保存された未刊の自筆原稿の判読とタイプアウト、これらの資料の分類・整理を行なった。3、実地調査ハ-ンゆかりの地である松江近郊の神社仏閣、隠岐諸島、熊本、博多を踏査し、著作との事実関係の検証を行なった。4、成果の発表ハ-ンの滞日約5年間の言動の軌跡と心況の推移をつぶさに辿り、これまでの定説の見直しや自説の修正を行ない、さらに彼の活動の空白部分を埋める若干の新事実を加えて、その成果の一部を所属機関の記要に発表した。ラフカディオ・ハ-ン(小泉八雲)の14年余にわたる日本滞在のうち、本年度は神戸・東京(前期)時代(1895ー9)における活動の軌跡を重点的に考証した。1、基本文献の調査既刊の全著作集、草橋・書簡、ハ-ンをめぐる人々の書簡・日記、当時の新聞・雑誌記事などの第一次資料の精読を継読して行なった。なお、設備備品として計上した『小泉八雲草橋・未刊行書簡拾遺集』全3巻のうち、第3巻(「ノ-ト類」)の出版が遅れているため、この資料研究は来年度まで延期せざるを得なくなった。

2、資料の閲覧と収集ハ-ン関係の貴重な資料を備えた松蔭女子学院大学、天理大学、国立国会図書館、横浜開港資料館、交通博物館を訪問し、未見の資料の閲覧および文献複写を行なった。特に、松蔭女子学院大学所蔵のマイクロフィルム約一万枚分の未刊の自筆書簡や取材メモ類は、貴重文献のため複写利用が許されず、すべて手書きの作業による記録を余儀なくされたため、原文の判読とタイプアウトの作業に手間取り、来年度もこれを継続してゆくことになった。3、実地調査ハ-ンゆかりの地である神戸の旧居、神戸クロニクル社跡、末慶寺(京都)を踏査し、著作との事実関係の検証を行なった。4、成果の発表ハ-ンの滞日約10年間分の言動の軌跡と心況の推移をつぶさに辿り、これまでの定説の見直しや自説の修正を行ない、さらに彼の活動の空白部分を埋める若干の新事実を加えて、その成果の一部を所属機関の紀要に発表した。ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の14年余にわたる日本滞在のうち、本年度は、最終期にあたる東京(後期)時代(1900-4)における活動の軌跡を重点的に考証した。合わせて、これまでの成果を集大成し、A4版約400頁の「研究成果報告書」にまとめた。1、基本文献の調査前年度に引き続き、既刊の全著作集、草稿・書簡、ハーンをめぐる人々の書簡・日記、当時の新聞・雑誌記事などの第一次資料の精読を継続して行なった。2、資料の閲覧と収集松蔭女子学院大学所蔵のマイクロフイルムに収めた未刊の自筆書簡や取材メモ類の原文判読とタイプアウトの作業を継続した。貴重文献のため複写利用が許されず、すべて筆記による記録を余儀なくされたため、原文の判読とタイプアウトの作業に手間取った。3、実地調査ハーンゆかりの地である焼津市を踏査し、著作との事実関係の検証を行なった。4、成果の発表ハーンの滞日生活の言動の軌跡と心況の推移をつぶさに辿り、これまでの定説の見直しや不用意な誤謬の訂正、それに自説の修正を行ない、さらに彼の活動の空白部分を埋めるいくつかの新説と新事実の発見などを加えて、その成果の一部を所属機関の紀要に発表した。従来の日本におけるハーン研究は、日本礼賛者としての側面ばかりが強調され過ぎて、彼が私的な場で吐露する日本批判は不問に付されてきた嫌いがある。日本人の精神論を養護するハーンの著作を日本のプロパガンダとして利用してきた面があるため、日本に不利益になるような、また、日本賛美者としてのハーンに不都合になるような箇所は削除されている。この部分にこそハーンの本心が吐露されているのである。従来のハーン研究は、既刊の書簡集を基本資料として行なわれているが、東洋文庫や旧バレット文庫(松蔭女子学院大学所蔵)のマイクロフイルムを精査することによって、ハーンの本心の解明に新たな論議を展開することができた。
口腔癌におけるkillerリンパ球に関与した免疫応答とその治療的意義

1.口腔癌患者の末梢killerリンパ球の動態と病態予後とがよく関連していることを従来にも増して一層明確にした。即ち、術後経過良好な症例では末梢killerリンパ球絶対数が初診時と比較して有意に上昇するが、術後再発や遠隔転移きたした症例では末梢killerリンパ球数の上昇を認めなかった。このkillerリンパ球は繊毛様突起を持った小・中型リンパ球でCD3^+4^-8^-の表現形質を保有していることは示唆する実験結果を得た。2.頭頚部癌患者(n=45)と対照健常人(n=25)の末梢リンパ球について単クロ-ン抗体Leuー7、Lenー11a,OKM1による解析を行った。その結果、患者においてLeu-7^+細胞%(P<0.001)及びLeu-11a^+細胞%(P<0.000001)とも対照健常人より有意に高値を示した。一方、NK活性は対照健常人に比較して患者群(P<0.0001)では有意に低下していた。また、患者群をリンパ節転移の有(n=23)無(n=22)でLeu-7/Leu-11aの比の値を比較すると、転移群が非転移群より有意に高値を示した(P<0.01)。なお対照健常人ではLeuー11a^+とM1^+細胞とが有意な相関(P<0.05)を示したが、患者ではLeuー7^+とLeuー11a^+細胞(P<0.01)、Leuー7^+とM1^-細胞(P<0.05)に相関がみられた。以上のことから患者におけるNK細胞亜群の異常とその成熟障害が強く示唆された。3患者(n=31)の末梢血中のIgA型免疫複合体(IgA型CIC)は対照健常人(n=21)と比較して有意に高値を示し、また病態・予後と関連していることを明らかにした。4.ヒト唾液腺癌細胞の表現形質を解析し、またこの癌細胞に特異的な単クロ-ン抗体を産生し、その抗体とkillerリンパ球を用いたantibody-dependent cell-mediated cytotoxicity(ADCC)のシステムをin vitoとヌ-ドマウスを用いた実験系として確立した。更に、このADCCモデルは抗腫瘍に働くADCC反応系の諸因子の特性の解析と、BRM、抗癌剤、放射線の影響を検討するために有用であることを明らかにした。口腔癌患者の初診時・治療各時期〔放射線治療と手術ならびに化学療法とBRM1及び術後経過観察時において、末梢血中のKillerリンパ球NK及びLAK細胞の動態を【^(51)Cr】標識細胞を用いた【^(51)Cr】遊出法或は単一細胞測定を用いて検索し、更に末梢リンパ球亜群を単クローン抗体を用いて解析した結果、以下に述べる知見を得た。

1.単一細胞測定法により得た患者の末梢Killerリンパ球の動態は、病態・予後とよく一致していることを従来にも増して一層明らかにした。2.患者(n=45)と対照健常人(n=25)の末梢リンパ球について単クローン抗体Leu-7,Leu-11a,OKM1による解析を行った。患者において、Leu-7細胞%(P<0.001)及びLeu-11a細胞%(P<0.000001)とも対照健常人より有意に高値を示したが、M1細胞%に有意差は無かった。一方、【^(51)Cr】遊出法により測定した似活性(%)は対照健常人に比較して患者群(P<0.0001)では有意に低下していた。また、患者群をリンパ節転移の有(n=23)無(n=22)でLeu-71Leu-11aの比の値を比較すると、転移群が非転移群より有意に高値を示した(P<0.01)。また、マーカーの相関性からNK細胞亜群を検討した結果、対照健常人ではLeu-11aとM1細胞とが有意な相関(P<0.05)を示したが、患者ではLeu-7とLeu-11a細胞(P<0.01)、Leu-7とM1細胞(P<0.05)に相関がみられた。以上のことから患者におけるNK細胞亜群の異常とその成熟障害が強く示唆された。3.患者(=31)の末梢血中のIgA型免疫複合体(IgA型CIC)は対照健常人(n=21)と比較して有意に高値を示し、またIgA型CIC値の治療に伴う動態は、病態・予後と関連していることを明らかにした。4.抗腫瘍に働くKillerリンパ球の癌細胞表面に発現されている標的構造とその発現調節機構を解析する目的で、生検組織より腫瘍培養細胞を確立しその生物学的特性を解析した。その結果、或る扁平上皮癌及び唾液腺癌由来培養細胞で、増殖・分化機構並びに細胞表現形質の発現機構の一端を明らかにして報告した。1.口腔扁平上皮癌患者の末梢NK細胞の表現形質と機能から見た特性を解析した結果,患者の末梢NK細胞の活性に欠損のあること,また腫瘍の病態各時期にある患者群と健常人対照との間にはNK細胞の表現形質にかなりの相違の存在することを明らかにした. 2.口腔癌患者の末梢NK細胞について,NK細胞の標的であるKー562細胞に対する結合能および細胞障害能を単一細胞測定法を用いて測定し,BRMの1つであるOKー432の効果を解析した.その結果,OKー432投与は末梢NK細胞のKー562細胞に対する結合能に影響を及ぼさないが,末梢NK細胞の細胞障害能はOKー432により有意に上昇することを明らかにした.3.口腔粘膜癌生検組織内リンパ球亜群について単クローン抗体を用いて螢光抗体法により観察した.その結果,癌組織にはT細胞浸潤が優越し,正常口腔粘膜に比較してT3^+細胞の割合が多いが,Ia1^+細胞,Leuー7^+或はLeuー11^+細胞は混合感染のない場合には少ない.なお,T細胞浸潤について観察すると,臨床病期が進行するほど,また予後の悪い症例ほどT細胞浸潤の少ないことを示唆する知見を得た.4.癌細胞表現形質とKillerリンパ球の標的構造との関連性を解析する目的で,ヒト唾液腺癌細胞(HSG)をモデルとして抗体依存細胞媒介細胞傷害作用(ADCC)のシステムを確立した.すなわち,HSG細胞の特異的腫瘍関連抗原と思われる細胞表面に発現しているシアル酸を含まない糖鎖抗原を認識する5Bー10単クローン抗体(IgG_<2α>)を調製した. 5Bー10単クローン抗体の関与したHSG細胞に対する末梢血単核球の細胞傷害活性ならびに5Bー10抗体のHSGヌードマウス腫瘍に対する抗腫瘍効果を検討した結果,ADCCの誘導を認め,この実験系ではADCC活性の発現にKillerリンパ球とマクロファージが関与していた.なお,このADCC活性はIFNーαにより増強した.