hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖鎖の多様性を産み出すメカニズム

N-グリコリルノイラミン酸(NeuGc)の発現はCMP-N-アセチルノラミン酸水酸化酵素により律速制御されている。ヒトの水酸化酵素遺伝子には一つのエクソンにあたる92bpの欠失があり、不活性型のタンパク質を作りだしていることが考えられる。この欠失はチンパンジー、その他のほ乳動物には存在しない。同時に、NeuGc発現陽性のほ乳動物にあっても、神経系のシアル酸はほとんどがN-アセチルノラミン酸(NeuAc)で、NeuGcは極わずかしか検出されない。この現象は脳組織で本酵素のmRNAがノーザンでほとんど検出できないことに基づくと考えられる。同時に、この現象は遺伝子産物がすでに不活性化されているヒトでも保存されている。このことは、神経組織特異的に水酸化酵素の発現抑制がヒトへの進化以前に確立された現象であること、しかも、転写のレベルで起きている可能性があることを示唆している。この可能性を検証し、分子メカニズムを明らかにするために、マウス水酸化酵素遺伝子をクローニングし、13kbのクローンをえた。このクローンは水酸化酵素遺伝子の5'上流6.5kbを含んでおり、この塩基配列を決定した。エクソン1の下流にレポターとしてルシフェラーゼを挿入した発現クローンを作成し、転写制御機序の解析を現在行っている。NeuGc発現細胞として、L929細胞を使用する予定であるが、この細胞はシアル酸の27%がNeuGcであることが確認され、水酸化酵素の転写が行われていると判断できる。この系で、水酸化酵素のポジティブの転写制御機構を解析する。ヒトは水酸化酵素遺伝子に92bpの欠失があり、酵素活性を発現できない。ヒトを除くほとんどのほ乳動物はNeuGc発現陽性であるが、神経系のシアル酸はほとんどがN-アセチルノラミン酸(NeuAc)で、NeuGcは極わずかしか検出されない。この現象は脳組織で本酵素の転写が抑制されていることに原因があると考えられ、このメカニズムはヒトでも保存されている。水酸化酵素の転写制御の機序を明らかにする目的で、マウス水酸化酵素遺伝子の5'上流配列を明らかにした。L929細胞を使い、ルシフェレースでレポーター活性を検討した。L929及びマウス肝臓の転写産物をRT-PCR法で調べると、主要な産物はエクソン3から始まっていることが解った。しかし、エクソン1及び3の上流1kpの配列にレポーターをつなぎ、発現させても、活性は検出されなかった。このことは、転写開始点が正確に同定されてない可能性を示唆している。0結合型糖鎖の1-6分岐を作るbeta6GlcNAc転移酵素のマウス近位尿細管での特異的発現を解析した。本酵素発現を欠損する変異マウスに本酵素遺伝子を含む遺伝子断片を導入すると糖脂質、糖タンパク質の欠損が正常化した。本酵素で糖鎖修飾を受けるタンパク質の同定を行ったところ、最も量の多い糖タンパク質は分子量400kDaのメガリンとよばれるLDL受容体ファミリーの分子であることが明らかになった。
在日華僑社会の地域的特色に関する文化地理学的研究ー東南アジアとの比較検討ー

本研究は、在日華僑社会の地域的特色を明らかにするとともに、それらの特色の形成要因について考察することを目的とした。平成2年度は2年間の研究計画の最終年度にあたり、平成元年度から実施してきた現地調査を継続して行い、横浜・京都・神戸・大阪・沖縄などにおいて、在日華僑社会関係の新たな資料を収集することに重点が置かれた。あわせて、これまでの在日華僑社会に関なる調査結果を、東南あジアの華僑・華人社会と比較考察を行った。本研究で明らかになった成果は多岐にわたるが、主な点は以下のとおりである。1.日本の中華街は、横浜・神戸・長崎のように、いずれも幕末の開港都市に形成された。2.在日華僑の出身地に関して、台湾出身者が多数を占めることは大きな特色の一つである。また、横浜・神戸では広東人が、長崎・函館では福建人(とりわけ福清県出身者)が卓越している。3.在日華僑の経済活動の分野は、中国料理業・理髪業・洋服仕立業といういわゆる「三把刀業」のように、非常に限定されてきた。第二次世界大戦後は、中華料理店の経営が、在日華僑の主要な職業になり、現在に至っている。4.今日、日本の中華街は、観光地として発展している。東南アジアでは、チャイナタウンが先住民族を対象とした観光地にはなりにくい。これに対して、日本では、中国文化が観光資源となり、日本における中華街の観光地化や在日華僑の中国料理業の発展は、在日華僑の日本社会への最も特徴的な適応形態の一つであると言える。分析にあたっては、東南アジアにおける華僑社会と比較検討を加えた。平成元年度は、2年間の研究計画の初年度にあたり、まず、関係する内外の文献試料の収集に力点を置き、東京・京都・長崎などで資料収集を行った。その過程で、第二次大戦前の華僑関係の新聞記事が、きわめて重要な資料となることがわかった。これらの文献資料に関しては、資料整理の補助を学生アルバイトに依頼した。また、科学研究費補助金で購入したパ-ソナル・コンピュ-タにより、デ-タ-ベ-スの作成およびデ-タの分析を、非常に効率よく行うことができた。本年度の調査・研究では、在日華僑社会の居住・経済活動・社会組織文化などの歴史的推移に関する考察が主体となった。この種の研究では、同時代の東南アジアの華僑社会や中国の社会状況と、相互に比較しながら分析することが不可決であることを再認識した。今後は、在日華僑社会の現状の把握と、その背景に関する要因分析が重要な課題になってくると思われる。なお、平成元年8月には、科学研究費補助金「国際学術研究」でシンガポ-ル・マレ-シアの華僑・華人社会の調査を実施できたことは、本研究の遂行の上でも、きわめて有意義であった。研究計画の最終年度である平成2年度には、入手したデ-タを整理・検討するとともに、横浜・神戸・沖縄などにおいて、インテンシブな調査を重ねながら、研究のまとめを行っていきたい。あわせて、これまでの在日華僑社会に関する調査結果を、東南アジアの華僑・華人社会と比較考察を行った。

また、横浜・神戸では広東人が、長崎・函館では福建人(とりわけ福清県出身者)が卓越している。3.在日華僑の経済活動の分野は、中国料理業・理髪業・洋服仕立業といういわゆる「三把刀業」のように、非常に限定されてきた。第二次世界大戦後は、中華料理店の経営が、在日華僑の主要な職業になり、現在に至っている。4.今日、日本の中華街は、観光地として発展している。東南アジアでは、チャイナタウンが生住民族を対象とした観光地にはなりにくい。これに対して、日本では、中国文化が観光資源となり、日本における中華街の観光地化や在日華僑の中国料理業の発展は、在日華僑の日本社会への最も特徴的な適応形態の一つであると言える。
超高エネルギー分解能中性子分光による強く乱れた系の低エネルギー磁気励起の研究

物性物理学の研究において、相転移およびダイナミクスの研究は最も魅力ある分野のひとつである。これまで中性子散乱がこの分野の研究の発展に大きな寄与を与えてきたが、一方では、装置上の限界もあり、低エネルギー領域での磁気励起、あるいは、永い緩和時間をもつ系の揺らぎの研究は、重要でありながら、進展が遅れていた。以上の背景のもとに、申請者はこの2年の間、主としてパルス冷中性子を用いた高エネルギー分解能中性子分光実験を行ない以下のような新しい知見を得た。(1)2次元正方格子磁性体のパーコレーション濃度は0.593であり、パーコレーション濃度近傍での磁性原子の結合形態は、自己相似生を有し、かつ、1.90のフラクタル次元をもつ。このような格子上を拡散するスピンの運動は一様系(純粋系)に比べて著しく遅くなり、かつ、通常の拡散則(<r^2(t)>∝t)に従わずフラクタル系特有の新しい法則(異常拡散)に従うものと考えられているが、これまで観測に成功していない。この異常拡散現象を観測するため、4micro-eVのエネルギー分解能でエネルギースペクトルを測定し、かつ、全波数空間でこれを積分するという新しい手法を試み、自己相関関数の決定に成功した。これによって初めて、スピンの異常拡散に起因するベキ関数型散乱関数を見いだした。(2)フラクタル構造に特有の新しい励起状態としてフラクトン励起の概念が定着しつつある。ハイゼンベルグ型パーコレーション磁性体におけるフラクトン励起の存在を、エネルギースペクトルの濃度依存性の測定によって明らかにした。パーコレーション濃度に近づくにつれoverdampしたスペクトルの部分が増大することを明らかにし、これによってフラクトン励起実体が明らかとなった。これまで中性子散乱がこの分野の研究の発展に大きな寄与を与えてきたが、一方では、装置上の限界もあり、低エネルギー領域での磁気励起、あるいは、永い緩和時間をもつ系の揺らぎの研究は、重要でありながら、進展が遅れている。以上の背景のもとに、パルス冷中性子を用いた高エネルギー分解能中性子分光器を開発し、高磁場(7.5テスラ)、極低温(0.3K)下で,しかもエネルギー分解能10μeVでの実験が可能とした。まず、磁性原子を不純物として含んだ系における磁気モノマー、また、ダイマーのゼーマン分裂を明瞭にかつ短時間(数時間)のうちに観測することに成功した。このような実験は従来電子スピン共鳴(ESR)でのみ研究されてきたが、上の事実は、今や中性子散乱法が高エネルギー分解能をもつことによって、ESRの領域までカバー出来得ることを直接示したものと言える。またさらに、英国ラザフォード・アップルトン研究所と協力して、2次元正方格子磁性体のパーコレーション濃度近傍での異常拡散現象の観測に成功した。2次元正方格子磁性体のパーコレーション濃度近傍での磁性原子の結合形態は、自己相似性を有し、かつ、フラクタル次元1.896をもつ。このような格子上を拡散するスピンの運動は一様系(純粋系)に比べて著しく遅くなり、かつ、通常の拡散則(<r^2(t)>∝t)に従わずフラクタル系特有の新しい法則(異常拡散)に従うものと考えられていたが、これまで観測に成功していなかった。エネルギー分解能4μeVをもつ中性子分光器による自己相関関数の高分解能測定を行い、フラクタル系特有の新しい法則(異常拡散)から帰結されるE^<-0.31>に従うエネルギースペクトルを自己相関関数にはじめて見いだした。

これまで中性子散乱がこの分野の研究の発展に大きな寄与を与えてきたが、一方では、装置上の限界もあり、低エネルギー領域での磁気励起、あるいは永い緩和時間をもつ系の揺らぎの研究は、重要でありながら、進展が遅れていた。以上の背景のもとに、申請者はこの2年の間、主としてパルス冷中性子を用いた高エネルギー分解能中性子分光実験を行ない以下のような新しい知見を得た。(1)2次元正方格子磁性体のパーコレーション濃度は0.593であり、パーコレーション濃度近傍での磁性原子の結合形態は、自己相似性を有し、かつ、1.90のフラクタル次元をもつ。このような格子上を拡散するスピンの運動は一様系(純粋系)に比べて著しく遅くなり、かつ、通常の拡散則(<r^2(t)>∝t)に従わずフラクタル系特有の新しい法則(異常拡散)に従うものと考えられているが、これまで観測に成功していない。この異常拡散現象を観測するため、4micro-eVのエネルギー分解能でエネルギースペクトルを測定し、かつ、全波数空間でこれを積分するという新しい手法を試み、自己相関関数の決定に成功した。これによって初めて、スピンの異常拡散に起因するベキ関数型散乱関数を見いだした。(2)フラクタル構造に特有の新しい励起状態としてフラクトン励起の概念が定着しつつある。ハイゼンベルグ型パーコレーション磁性体におけるフラクトン励起の存在を、エネルギースペクトルの濃度依存性の測定によって明らかにした。パーコレーション濃度に近づくにつれoverdampしたスペクトルの部分が増大することを明らかにし、これによってフラクトン励起に実体が明らかとなった。
中国西南儺戯における儀礼と芸術研究

中国全土に残る農村儀礼中の「儺戯」は、中国演劇史のみならず中国文化を考える上で大変重要な意味をもつが、従来の中国学においては都市部に展開した楽曲系演劇とそのレーゼドラマが扱われ、王国維による近代的研究を経ても明確な研究対象とはならなかった。それは、農村において、民間儀礼・儀式、民間宗教と不可分の形で展開していたため、歴代文人や研究者が看過しがちであったことによるだろう。1980年代より台湾『民俗曲芸』をはじめとする多くのフイールドワークによって豊富な報告が成されるとともに、毎年国際学会が開かれる研究領域に発展した。「追儺行事の生きた化石」として民俗学的に有効な資料であるのみならず、演劇の発生を考察する上でも大きな問題を含むことは、『中国演劇史』他の田仲一成氏による問題提起に明らかである。本研究では、中国西南という歴代政権にとって辺境にあたる地区に注目し、明代に中央より派遣された軍隊の駐屯部落に残った演劇的側面の強い「安順地戯」と、周辺に分布する儀礼的側面の強い「儺戯」について、担当者が繰り返し足をはこび素材をより深く分析することで、新たな着想への基礎を作ることが出来たと考える。研究期間を通じて四川省においては主に細井が地元端公に三回にわたる聞き取り調査を行い、演劇博物館企画展示においてその面具・木偶の全貌を公開しつつ多くの研究者と意見を求めた。黔北地区については伊藤・橋本・稲葉がメイ潭・遵義などを調査し、メイ潭儺戯研究会といった地元研究者と活発な議論を交わした。海外共同研究者の貴州民族学院は新たな調査地として黔北地区の道真を中心に儀式儀礼に用いる文書・道具を調査した。安順地区については稲葉が独自の視点から各地を調査した。本報告書では、細井が四川省端公について、稲葉が安順地区の説唱芸能の層状の重なりについて詳細に報告する。研究初年度とはいえ、すでに築かれたネットワークから、かなり有意義な活動を行うことができた。まず、四川方面では細井が5月と9月に現地に赴き、当地の端公杜南楼氏にかなり詳細なききとり調査を行った。これにより早稲田大学演劇博物館所蔵の仮面・木偶に網羅的な考証をつけ、更に深い背景を添えて十一月の演劇博物館展示によって公開するとともに、2000年3月の演劇博物館紀要『演劇研究』に成果を公表する。貴州側協力者のお力添えにより、8月には黔北の〓潭で儺戯の実演を見学した後2日間の座談会を行った。法師達本人から現在の活動状況を聞き出すことができた他、地元の儺戯研究会の研究者とも研究交流を行うことができた。貴州側協力者はこのほか黔北の道真県文化局との交渉を進め、協力して調査する基盤を作るとともに、当地の法師のもっていた大量の木版を用いて印刷を行い、貴重な資料を収集した。十一月にはそれらも含めて演劇博物館で広く公開にいたり、それを縁に文学部森由利亜助教授ら民間文書解読のノウハウをもつ研究者へのネットワークが広がりつつある。また、民俗文化管理行政に携わる人々との交流ともなり、文化資源・観光資源として注目されつつある「民俗」の現状については、橋本が独自の視点で分析を進めている。十一月には貴州側協力者陳玉平講師他を招き、実演を伴いつつ研究会を開いた。多方面の方々から貴重な意見をいただくとともに、新たにパフォーマンス芸術の立場からフランス演劇を専攻される伊藤洋教育学部教授に研究メンバーに参加いただくこととなった。

メンバーで愛知県の民俗芸能「花祭」を調査した際には地元花祭会館館長伊藤勝文氏と研究交流の輪が広がり、日中の儀礼パフォーマンス研究に新たな展開が予想される。こうしたネットワークと、本年度収集した多くのパフォーマンスデータを用い、来年度は各々の担当領域について研究成果のまとめに入りたい。西南儺戯という視点、これはそもそも1991年に早稲田大学演劇博物館にその複製一式を収蔵した四川省端公戯仮面143点、木偶38点の考証から始まった。この資料と周辺地区の儀礼にみられる演劇的要素の比較を軸に進めてきた課題であったが、昨年11月の演劇博物館企画展示により各担当者間に実物を見ながらの研究討論が実現したほか、研究チームの他に内外の研究者のアドバイスを得ることができたことで、本年度の成果のまとめにむけた参加各人の活動は大きく前進した。四川省を担当する細井は、既に成果報告として2000年3月の演劇博物館紀要『演劇研究』第二十三に「儀式と芸能_中国四川省杜家端公班の「端公戯」」としてまとめ、本研究による現地調査も三回目を数える。貴州については、研究分担者に稲葉を加え、貴州側協力者の努力のもと発見された黔北地区道真県の法師の木版考証の縁から、本学文学部助教授森由利亜氏も同行する同地の調査を計画した。道真県は現在外国人の立ち入りのできる開放区として登録申請中のため、本年の調査は実現しなかったものの、メイ潭県の他新たに遵義県を調査、特色ある演目から、従来の民間宗教としての視点のほかに、少数民族雑居地区としての西南儺戯のパフォーマンスについて注目するようになる。本年は、二年という限定した研究計画のもと一定した成果を形にするべき最終年度にあたる。現在各分担者は各々担当各地区についての着眼点をまとめ、早期の研究成果報告書作成にむけて執筆中である。そして、伊藤は演劇博物館に集まる演劇研究者を集め、国境を超えた演劇資料データの分析方法を追究する課題を、細井は少数民族雑居と演劇・儀礼の関係、稲畑は考古学的視点を含めた現代民俗芸能との関係をテーマとする課題をそれぞれ申請し、次なるステップにむけて動き始めている。
非侵襲型バイオセンサの開発と電子移動論的解析

近年、カーボンナノチューブを用いたバイオセンサを作製することにより、酵素の直接電子授受の様子を電気化学的に計測することが可能である、との報告が多数されている。酵素-電極間の直接電子授受を観測した報告例では、電極と酵素の位置関係は電子移動速度の観点から重要であることが判明しているため、電極と酵素の位置関係、つまり導電性微粒子と酵素の配向性を向上させることにより電子移動速度が上昇し、バイオセンサの高機能化が可能になるものと推察される。そこで本研究では酵素-電極間の配向性を整え、酵素-電極間の直接電子授受反応を計測する高感度バイオセンサの開発を行った。また、作製したバイオセンサシステムの電子移動論的解析を行い、酵素の配向性によるバイオセンサの応答の変化について検討した。その結果、glucose dehydrogenase(GDH)の補酵素として用いられるpyrroloquinoline quinone(PQQ)を電極上に固定化し、その後にアポ酵素であるPQQ依存性GDHを作用させて電極上でホロ酵素を形成させ、酵素-電極間の配向性を整えることで電子移動反応速度を向上させた。また、これをバイオセンサに応用したところセンサ感度が向上し、センサの高感度化に大きく寄与するものと評価できる。今後の活躍に期待している。また、これまでの成果を国際論文誌(Sensors & Actuators:B. Chemical)に発表した。
農産物の非対称価格伝達に関する産業組織論的分析

本年度は、非対称価格伝達の要因を産業組織論の枠組に基づき検討するという第一の目的に関し、不完全競争市場における市場支配力(マーケット・パワー)の存在との関連性を中心に研究を行った。特に、非対称価格伝達という均衡価格からの乖離に関する事象が蓄積されることで、相対する流通主体に対照的な収益効果が生じ、価格費用マージンとしての市場支配力という均衡状態の現象が生じることを数学的に指摘し、シミュレーション分析により例示した。こうした非対称価格伝達と市場支配力の関連性を背景とし、経済理論を背景に持つ市場支配力の推計や、非対称価格伝達の実証分析を行った。前者では、大豆、菜種、パーム油といった植物油脂原料の国際市場を対象に、残余需要モデルを用いて主要輸出国の市場支配力の程度とその経年変化を推計し、市場構造や市場成果としての市場支配力との関連性をも示した。後者については、上記植物油脂原料に加え、日本の水産物流通における非対称価格伝達やその変化について実証分析を行い、特に市場構造との関連性を指摘した。また、実証分析に先立ち、米国およびカナダの穀物流通企業の市場構造に関するデータ収集を行い、日本の植物油産業や水産物に関する市場構造および市場行動に関し、商社やスーパーに対して聞き取り調査を行った。本研究の成果により、対象財・産業の市場構造や価格伝達構造、主要輸出国の市場支配力の程度が明らかにされ、産業組織論によるアプローチにより、非対称価格伝達の経済理論との関連性が定性的、定量的に示された。また、国際植物油脂原料市場に関して産業組織論分析を行うことにより、食料価格や穀物相場の高騰とその価格変動の増大に関する議論で見過ごされている、市場構造や価格伝達、不完全競争に関する問題を提示し、現代の食料問題の議論に新たな視座を与えたことも、本研究の重要な意義のひとつである。本研究の目的は、農産物の非対称価格伝達の要因について産業組織論の諸理論を用いて理論的に説明すること、経済理論的背景を持つ推計モデルを構築すること、様々な農産物を対象に非対称価格伝達に関する実証分析を行うこと、である。本年度の研究計画では、第一に、産業組織論における寡占理論やゲーム理論、サーチ理論の学習による基礎的理論の習得、第二に、寡占市場におけるマーケット・パワーや調整費用、サーチ理論等の非対称価格伝達の要因に関する理論研究の整理を行うこと、第三に、農産物貿易過程の市場構造の調査および非対称価格伝達の推計を行うこと、である。これまでに、第一の計画に基づき関連諸理論の研究を行い、第二の計画に基づき、マーケット・パワーの理論的導出を研究する他、理論的背景を持つ推計方法について研究を行った。特に、新しい実証的産業組織論において、マーケット・パワーを推測的変分を用いて理論的に導出し、誘導形モデルを推計する方法や、構造モデルを用い、パラメータとしてマーケット・パワーの程度を推計する方法、動学的最適化問題を解くことで推測的変分としてのマーケット・パワーのパラメータを動学モデルの推計により求める方法等が近年主要なものとなっていることが確認された。第三の点については、パーム油や大豆、菜種の非対称価格伝達の推計およびその市場構造もしくはマーケット・パワーとの関係について、輸出国の輸出過程を対象に実証研究を行った。その結果、売り手(買い手)のマーケット・パワーと正(負)の非対称価格伝達の関連性が示された。これらの実証研究については国内外の学会で報告し、論文として投稿した。
大手航空会社の子会社ＬＣＣにおける経営戦略と市場競争への影響について

大手航空会社が新興LCCへの対抗策として,子会社LCCを設立するケースがあるが,欧米ではそのほとんどが失敗に終わっている.一方,堅調な営業成績をおさめているのが豪カンタス航空の子会社LCCであるジェットスターで,本研究では,同社のオーストラリア国内線におけるネットワーク展開を分析した.そして,就航路線や便数で親子間の競合関係は年々強まっているが,これはカンタスグループ最大のライバルであるヴァージン・オーストラリアに対抗するために2社が行動した結果,副次的に生じたものであり,両社が競合する路線においてもフライトスケジュールを調整したりして,競合を緩和させるような努力をしていることが分かった.本報告では,わが国の大手航空会社の国内線サービスと国際線サービス間の範囲の経済性を計測し,短距離国内線しか持たない航空会社が長距離国際線に参入した場合,国際線シェア(座キロベース)が20%を超えたあたりから範囲の経済性が生ずることを見出した.そして,この結果は新たに長距離路線への参入を試みているいくつかのLCCにとっても参考になると考えられる.また,各国のLCCのネットワーク戦略を考察すべく,OAGフライトデータの整理・加工を行った.特に大手航空会社の子会社LCCで最も業績を伸ばしている豪ジェットスター航空の国内線市場におけるの参入状況を中心に,平成25年度も分析を進めている.さらに,ジェットスター航空本社(メルボルン)を訪ねて同社のネットワーク本部長であるAlistair Hartley氏にインタビューを行った.そして,ジェットスターは親会社のカンタスと資本関係はあるものの,営業戦略上は独立しており,親会社と常に協調的な行動をとっているわけではないことが分かった.本研究では,航空会社における重要な経営戦略の一つであるネットワーク戦略を中心に,いくつかの分析を進めた.まず,わが国の大手航空会社を対象にした費用構造分析によって,国内線サービスと国際線サービス間の範囲の経済性を計測した.そして短距離国内線しか持たない航空会社が長距離国際線に参入した場合,国際線シェア(座キロベース)が20%を超えたあたりから範囲の経済性が生ずることを見出した.この結果は新たに長距離路線への参入を試みているいくつかのLCCにとっても参考になると考えられる.つぎに,オーストラリアのLCCであるジェットスターの国内線ネットワーク戦略について,就航路線,各路線の供給量(便数・座席数),競合路線におけるスケジューリングといった視点から分析を行った.同社は,カンタス航空の100%出資子会社で,2000年にオーストラリアの国内線に参入したLCCのヴァージン・オーストラリアに対抗するために2003年に設立され,2004年に運航を開始した.分析の結果,ジェットスターのネットワーク戦略は,基本的にヴァージンに対抗するもので,競合路線数や供給量に現れるカンタスとジェットスターの競合関係の多くは,カンタスグループのライバルであるヴァージンとの競合関係強化の結果として,副次的に生じたものである可能性が高いことが示された.欧米の大手航空会社による子会社LCCは,その多くが短期間で運航停止に追いやられている中,ジェットスターは2011,12年度と近年では2年連続で親会社カンタスを上回る利潤を上げており,同社のネットワーク戦略は,わが国の子会社LCCにも大きな示唆を与える.大手航空会社が新興LCCへの対抗策として,子会社LCCを設立するケースがあるが,欧米ではそのほとんどが失敗に終わっている.一方,堅調な営業成績をおさめているのが豪カンタス航空の子会社LCCであるジェットスターで,本研究では,同社のオーストラリア国内線におけるネットワーク展開を分析した.そして,就航路線や便数で親子間の競合関係は年々強まっているが,これはカンタスグループ最大のライバルであるヴァージン・オーストラリアに対抗するために2社が行動した結果,副次的に生じたものであり,両社が競合する路線においてもフライトスケジュールを調整したりして,競合を緩和させるような努力をしていることが分かった.平成23年度は初年度であったため、まずはヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアにおける子会社LCCの経営戦略に関する先行研究をレビューした。そして、子会社LCCが成功するためには、ネットワーク戦略、運賃戦略や雇用面において、親会社の大手航空会社から限りなく独立した行動を確保することが重要であることが分かった。つぎにLCCのネットワーク戦略を分析するための予備的な考察として、わが国の大手航空会社(全日空・日本航空・日本エアシステム)のデータを用いて、長距離(国際)路線への参入による費用構造への影響を分析した。というのは、LCCは長らく短距離(国内)路線を中心にネットワークを展開してきたが、近年では一部のLCCが長距離国際路線にネットワークを拡大させつつあるためである。費用関数の推計結果から、自社内における国際線の比率が座席キロベースで20%を超えたあたりから国際線サービスと国内線サービスの間で範囲の経済性が生ずることを見出した。さらには全日空のケーススタディによって、範囲の経済性の生ずる要因の一つは、客室乗務員の国内線と国際線をうまく混ぜ合わせた勤務シフトであることが分かった。この知見は、今後、長距離路線に参入を考えているLCCにとっても参考になるであろう。平成24年3月にはカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学交通研究所に赴き、Gillen教授のアドバイスを受けながら推計モデルの修正を行った。この分析結果は、Cost and Network Structure of the Legacy Carriers in Japan: The Effects of Entry into International Routesと題して、平成24年6月に台湾台南市において開催されるATRS第16回研究報告会において発表することが決定している。フライトデータの整理・加工に予想以上の時間がかかっているため.本研究は、大手航空会社と子会社LCCの親子間におけるネットワーク棲み分け戦略を実証的に分析することが最終的な目標である。その中で平成23年度は(1)子会社LCCに関する先行研究のレビュー、

(2)実証分析に向けてのモデル構築と使用データの整備が計画されていた。(1)の先行研究のレビューについては一定の成果があり、実証分析モデル構築のためのアイディアを得ることが出来た。(2)の実証分析についても予備的な分析としてわが国の大手航空会社のネットワーク戦略と費用構造の関する研究成果を上げることができた一方、最終的な目標である親子間の棲み分け戦略に関する実証分析には至っていない。特にデータの整備が遅れている。というのは、本研究では主としてOAG(Official Airline Guide)のフライトデータ(特注データ)を利用することとなるが、このデータが著しく値上がりしており、研究予算内に抑えるためにデータの仕様を何回も検討せざるを得ず、そのためにデータの入手が遅れてしまっているためである。まずは,豪ジェットスター航空のネットワーク構築過程を明らかにし,同社の戦略を考察する.さらには同様の手法を用いて,ドイツGerman wings,イギリスGo fly,韓国JIN airなど,大手子会社LCCにおけるネットワーク戦略の国際比較を行う.最終的に比較結果を論文にまとめる.まずはOAGのフライトデータを入手し、8か国(イギリス・スペイン・ドイツ・アメリカ・オーストラリア・シンガポール・タイ・韓国)の大手航空会社とその子会社LCC、さらにはライバル航空会社を対象として運航ダイヤの特徴をまとめる。つぎに運航ダイヤを規定する要因を分析するためのモデル構築を行う。そして上記の運航ダイヤデータを用いて回帰分析を行う。特に親会社のみが運航する路線、子会社LCCのみが運航する路線、親子の両社が運航する路線を生じさせる要因を明らかにしたい。子会社LCCの成功事例としてオーストラリアのジェットスター、ドイツのジャーマンウィングスのケーススタディを行う。これらの分析結果を持って、カナダ、ブリティッシュコロンビア大学交通研究所を訪れ、レビューを受ける。さらには平成25年度のATRSで報告を行い、分析結果をブラッシュアップする。その後、国際ジャーナルへ論文を投稿する。ドイツGerman wingsにインタビュー調査を行うため,さらにはカナダBritish Columbia大学の交通研究所(Centre for Transportation Studies)で研究報告するための旅費として使用する.著しい値上がりのために、仕様の決定が遅れているデータの仕様を確定させ購入する(約50万円)。カナダ、ブリティッシュコロンビア大学交通研究所に2週間程度滞在し、Oum教授、Zhang教授、Gillen教授より研究のレビューを受ける(約40万円)。国際ジャーナルに投稿する論文の英語の検閲を受ける(約8万円)。
曲面上のトポロジカル欠陥の輸送現象学を基礎とするナノ構造の形態形成論の研究

格子欠陥に対する計算力学モデルが有限変形理論の枠組みの中で定式化されている。2次元ナノカーボン構造のStone-Wales欠陥からの5-7欠陥対の生成と運動の分子動力学シミュレーションが行われ格子欠陥モデルが発展させられている。トポロジカル欠陥の局所安定構造解析を行った後、局所安定状態から別の安定状態への最小エネルギー経路の遷移エネルギーをNuddged Elastic Band法を用いて評価している。一連の研究で、構造変化・変形のプロセスにおけるトポロジカル欠陥のダイナミックス(生成・運動・消滅)の設計方法が輸送現象学の観点から定式化されている。曲面上の不連続変位で特徴づけられる高次トポロジカル欠陥の時間発展により、ナノ構造体の形態形成を取り扱う学問を構築することを目的として研究を行っている。平成27年度は、「定式化とマイクロダイナミクスシミュレーション」を実施した。具体的には、1.不連続変位に着目するトポロジカル欠陥の有限変形理論の定式化連続体力学における基準配置(初期構造)から現配置(変形後の構造)への数学的な微分幾何学的構造,多様体構造を厳密に記述する有限変形理論の枠組みを基礎とするトポロジカル欠陥理論を定式化した.超弾性体に対して不連続変位をペナルティ法によって記述する定式化とシミュレーションを拡張し、非線形固有ひずみ(非線形eigenひずみ)を取り入れたいわば非線形マイクロメカニクスシミュレーション手法を確立した。2.カーボンナノチューブ内の格子欠陥の力学解析トポロジカル欠陥の集団挙動による形態形成について基礎的な知見を得るためのナノ構造材料の計算機実験として,パイエルス・ナバローモデルを用いてカーボンナノチューブ内の5-7欠陥対の力学問題を解いた。具体的には欠陥に働くPeach-Koehler力と局所安定配置のエネルギーを評価した。研究の過程で当初計画では想定しなかった定式化を着想した。具体的には非線形マイクロメカニクスシミュレーション手法により格子欠陥近傍の力学問題を解くための手法を新たに定式化し、具体的な物理モデルにより実用性し示した。また今年度は関連する研究内容を英文学術論文2報、国際会議発表11件、国内学会発表18件など公表した。平成28年度は「ナノスケール材料の形状変化の解析」を実施した。具体的には、1.トポロジカル欠陥の安定性と等価原理の確立キンク変形の格子欠陥モデルによる解析において、転位列と回位の双極子の長距離弾性場の等価性について力学モデルを用いた解析的検証を踏まえて、個々の欠陥がつくる応力場の遮閉と数値計算により等価モデルの構築の方法論を一般化した。2.カーボンナノチューブの5-7欠陥の分子動力学解析Stone-Wales欠陥からの5-7欠陥対の生成と運動の分子動力学シミュレーション行った。さらに粗視化モデルであるパイエルス・ナバローモデルを用いた解析を実施し、トポロジカル欠陥の局所安定構造解析を行い、さまざまな欠陥の配置に対する形成エネルギーを評価した。その後、トポロジカル欠陥の局所安定状態から別の安定状態への遷移を理論的に検証するために、NEB法(Nuddged Elastic Band法)を用いて局所安定構造間の鞍点解析と最小エネルギー経路の探索を行った。具体的に、様々な欠陥配置から別の配置への変形のプロセスの可能性に対して、活性化エネルギーと生成エネルギーを調べるとともに、トポロジカル欠陥のダイナミックス(生成・消滅・運動)のためのエネルギー地形を調査し、それらをグラフ理論により整理することに成功した。当初計画したトポロジカル欠陥の安定性と等価原理の方法論を確立し、カーボンナノチューブの5-7欠陥の分子動力学解析を実施した。さらに、粗視化モデルであるパイエルス・ナバローモデルを用いた解析を実施し、トポロジカル欠陥のダイナミックス(生成・消滅・運動)のためのエネルギー地形をNEB法を用いて調査し、グラフ理論で整理することに成功した。また今年度は関連する研究内容を英文学術論文1報、解説1報、国際会議発表5件、国内学会発表14件などを公表した。曲面上の不連続変位で特徴づけられる高次トポロジカル欠陥の時間発展により、ナノ構造体の形態形成を取り扱う学問を構築することを目的として研究を行った。平成29年度は「低次元ナノ構造からの3次元形状の創成のプロセスをトポロジカル欠陥の構造変化から設計するための基本原理の確立」について研究を行った。1.周期配列構造体の面外変形のシミュレーションと理論解析マイクロクラックが周期的に配列した構造体の面内変形から面外変形へのシミュレーションによる検討を行った。この現象は、本質的に分岐現象であることを明らかにし、具体的な臨界荷重を評価した。また千鳥格子状に硬質相が配列した構造モデルの破壊パターンの局在現象を解析し、局所・大域の不安定性の関係を論じた。2.グラフェンシートに、5員環、7員環などを基本とする転位・回位(転傾)とその複合体構造といったトポロジカル欠陥を付与した構造に対して、欠陥配置の違いによるポテンシャルエネルギーの変化を原子モデルを用いて解析し、トポロジカル欠陥構造の時間発展の基礎となる配置力(configurational force)の解析を行った。同時に、2次元材料のトポロジカル欠陥が有する固有の曲率を評価し、固有曲率を塑性曲率、そこからの曲率の変化を弾性曲率としてモデル化する理論を構築し、トポロジカル欠陥のダイナミクスを利用したナノ構造体の形態形成の可能性を示した。

以上のように、本研究課題では、マクロ加工からの単なるスケールダウンに依らない方法で、トポロジカル欠陥の配置の変化をコントロールすることを目指した挑戦的で萌芽的な知見を見出した。研究の過程で獲得された知見のひとつひとつが、今後は分野の垣根を越えて力学現象解析の分野に新しい視点をもたらし、学術上の突破口を切り拓く知見につながると期待される。格子欠陥に対する計算力学モデルが有限変形理論の枠組みの中で定式化されている。2次元ナノカーボン構造のStone-Wales欠陥からの5-7欠陥対の生成と運動の分子動力学シミュレーションが行われ格子欠陥モデルが発展させられている。トポロジカル欠陥の局所安定構造解析を行った後、局所安定状態から別の安定状態への最小エネルギー経路の遷移エネルギーをNuddged Elastic Band法を用いて評価している。一連の研究で、構造変化・変形のプロセスにおけるトポロジカル欠陥のダイナミックス(生成・運動・消滅)の設計方法が輸送現象学の観点から定式化されている。(1)トポロジカル欠陥の安定性と等価原理の確立キンク変形の格子欠陥モデルによる解析において、転位列と回位の双極子の長距離弾性場の等価性について力学モデルを用いて解析的に検証に成功している。本研究課題では応力場の遮閉と数値計算による漸近解析により等価モデルの構築の方法論を一般化する。転位の分布と結晶粒界の等価性はその一例である。格子欠陥の高密度化による安定化について、重ねあわせの原理が成り立つ微小変形論に基づく連続体モデルでは表現できない近距離場について原子モデルを用いて研究を行い、非線形理論に基づく等価原理を確立する。(2)カーボンナノチューブの5-7欠陥の分子動力学解析具体的に、Stone-Wales欠陥からの5-7欠陥対の生成と運動の分子動力学シミュレーション行う。トポロジカル欠陥の局所安定構造解析を行った後、トポロジカル欠陥の局所安定状態から別の安定状態への遷移をシミュレーションで検証するために、NEB法(Nuddged Elastic Band法)およびメタダイナミクス法を用いて局所安定構造間の鞍点解析と最小エネルギー経路の探索を行う。シミュレーション結果に基づき、変形のプロセスにおいてトポロジカル欠陥のダイナミックス(生成・消滅・運動)を設計する輸送現象学を定式化する。さらに安定性解析の結果から温度変化に対するトポロジカル欠陥構造の状態遷移の動力学理論を定式化する。変形を記述するのに「有効な高次のトポロジカル欠陥は何か。」、「その運動学はどのように記述されるか。」という問いかけは変形メカニズムの本質を理解することと深く関係するが、この問いに答えることが理論を設計論に高めるために必要になる。平成28年度までに明らかになった成果を踏まえ、最終年度は、低次元ナノ構造からの3次元形状の創成のプロセスをトポロジカル欠陥の構造変化から設計するという挑戦萌芽的な研究課題を遂行する。変形体力学予定通り、トポロジカル欠陥の安定性と等価原理の確立とカーボンナノチューブの5-7欠陥の分子動力学解析を行う。
冠動脈冶療のための血管内超音波RF信号を用いたプラーク性状診断

血管内超音波(lntra Vascular Ultrasound : IVUS)の後方散乱波(radio frequency信号:RF信号)を利用し、冠動脈プラークの組織性状の診断を行った。冠動脈ステント留置後患者IVUSのRF信号を再構築し、組織性状を測った結果ノイズは減少するもプラーク間の差が出にくくなってしまい現在修正中である。又、冠動脈のIVUSRF信号をウェーブレット変換しウェーブレット係数を算出し、それを用いてIVUS画像を再構築した。そしてその結果を従来の組織性状診断に用いられていたRF信号の信号強度計測する手法(Integral Backscatter法:IB法)と比較検討した。ウェーブレット係数にて再合成された像では雑音と考えられていた部分がウェーブレット係数にて除去可能となり、IB法では認められなかった組織性状を認めるようになった。今後は症例数を増加させ、検討していく予定である。超音波RF信号のパターンをカオス理論に基づいて解析し、組織性状診断を行う方法をIVUSに応用し、プラークの組織性状診断に使用することを試みているが、体表エコーに比べRF信号のサンプル数が少く従来の手法では解析困難であり、現在少ないサンプルで相関次元を算出可能なJ法による解析を現在開発中である。急性心筋梗塞患者治療後の体表超音波RF信号をカオス解析し、組織性状を見ることで、急性期の心筋の生存について評価が可能か否かの検討では実際に再灌流治療後の心筋RF信号のカオス解析を施行したところ、再灌流後の梗塞部のRF信号の相関次元は非梗塞部と比べて若干低い傾向にあり、心機能の改善と共に非梗塞部の相関次元に近づくことが判明した。我々の研究室の他のグループの結果より、心筋の繊維化と相関次元の間には逆比例があり、この変化は繊維化がより少ないと予後は良いのではないかと予測される。今後解析対象数を増やし、更なる検討を行い、相関次元の変化と心機能についての検討を行い、早期再灌流後の心筋生存についての評価が可能となるようにする予定である。1>超音波RF信号を採取にあたって、関心領域の大きさや計測する心周期が解析結果に及ぼす影響を検討するため、計測条件を色々と変更してデータを取り込み、相関次元を算出した。実際には計測の容易さから、血管のデータではなく心筋のデータを用いて行った。健常成人や心筋梗塞、高血圧症などを含む心疾患患者で心筋RF信号を取り込み、その心筋RF信号をカオス理論で解析し求めたアトラクタ(軌跡)より相関次元を算出したところ、関心領域の大きさやノイズとしてのスペックルエコーの有無、及び心周期に大きく影響を受けることが判明した。2>血管内超音波による血管壁からの超音波RF信号は超音波の減衰やゲインに影響されるため群間における値のオーバーラップが大きく、個々の症例の評価を行う際には、その精度に限界があることを確認した。そこで、超音波RF信号の標準化を行うため、冠動脈に留置したステントの信号を絶対反射物として利用する方法試みたが、探触子よりステントまでの距離が均一でないため、絶対信号としての評価が困難であることが判明した。そこで、現在は生理食塩水を使用したネガティブコントラストとその直後の血管壁の信号値の比をとる方法の妥当性を検討中である。3>超音波RF信号のカオス解析を血管内超音波に応用し、プラークの評価を試みた。探触子より超音波ビームが放射状に256方向に出ること、RF信号の1列のサンプリングデータが71個と少ないことなどより、心筋の場合と同じ手法での解析は行えないことが判明した。

そこで、カオス解析を行い相関次元を算出するには不利な要素が多いが、複数列のデータを使用すること、相関次元の算出には最尤推定法を導入したJ法を使用することで解析を可能にできるか、現在検討中である。1)血管内超音波RF信号解析の精度を上げるためステント信号を絶対反射物として利用する方法で一時は利用困難と考えられていたが、RF信号をウェーブレット変換することでステント部を同定し評価する方法を開発し、それによるRF信号再構築を行い現在解析中である。2)血管内超音波RF信号自体をウェーブレット変換を用いて組織性状をの識別を行いその結果IB値では除去出来ない雑音を消去することが可能となり、繊維化した組織の部分においてもウェーブレット解析の組織性状の識別結果は病理標本に近いものが得られ、また範囲の広い脂肪組織のおいては縞模様が現れ、解剖学的に識別できる可能性があることがかんがえられた。今後の課題としては、ウェーブレット解析で得られた特徴の解剖学的な意味の解明が必要であること、ウェーブレット係数で組織性状の識別が行える閾値を決定すること、より多くのデータを採取し解析を行うことが必要であることである。3)超音波RF信号のカオス解析においては、現在信号の採取が容易な心エコーを用いて検討中で、特に降圧薬を用いた心筋組織性状の変化を検討中で、降圧薬投与による、相関次元の変化を解析中である。更に血管内超音波RF信号におけるカオス解析のプログラムの開発および最尤推定法を用いたJ法による相関次元の算出は現在開発中である。
「帝国」化時代における民主主義の変容をめぐって〜欧州の思想的配置から〜

本年は「帝国」化の諸相を把握する理論構築のため、特に政治共同体の変容に焦点をあわせた。それは誰を政治共同体の構成員にどのように包摂し、誰を排除するのか、という「境界線の政治」の観点から各レベルにおける「帝国」化の諸相を把握する試みである。第一に近年のナショナリズム論のサーベイを行った。ナショナリズム論の系譜の中でも、特にポストコロニアル究について検討し、国民国家の構成原理が孕む矛盾、及びその拡大について研究を進めた。他方で新自由主義の席捲に伴う福祉国家の再編が国民という単位に与える影響については、日本における構造的失業や不安定雇用の問題、「フリーター」「ニート」問題の先行研究を整理し、格差社会論・リスク社会論の検討を行った。第二にリージョナル・レベルでの政体論としてEU研究に焦点をあてた。EUという「前例なき政体」の内部から締め出される人々、包摂される人々の事例について研究を進めた。具体的にはルーマニアにおける性的少数派の権利問題について検討し、EU拡大の過程においてその政策形成過程から排除される人々が、同性愛嫌悪とナショナリズムに包摂されている事を明らかにした。第三にグローバル・レベルでの政体論として、いかなる「グローバルな政体」の在り方が考えられているか、について国際政治学の議論を中心に整理した。ネグリ&ハートの『帝国』及び『マルチチュード』とそれに対する批判的研究を概観すると同時に、教育学関係者から教育学と政治学の架橋可能性について示唆を得た。また研究者間のネットワークの形成を通じて、情報交換のレベルのみならず学際的・組織横断型の議論・対話を進めた。ネットワークの形成により、筆者の国際政治学会における報告を含め、その成果を様々な学会や研究会における発表へと継続し、かつ学会における報告・討論内容の充実を達成することができた。
眼点と接合装置の相対的位置とオルガネラ遺伝様式から明らかにする緑藻の雌雄性の起源

本研究の目的は、緑色藻類で見られる配偶子の性分化(接合装置の非対称性)とオルガネラ遺伝との関係性を調べることにより、緑色藻類の雌雄性の進化を明らかにすることである。緑色藻類の配偶子は、眼点と接合装置(細胞融合部位)の位置が二つの交配型間で非対称になっている。この非対称性は、緑色藻類の最も古い性分化の一つである可能性が高い。本研究では、同形配偶生殖と異形配偶生殖の中間段階にあると考えられるヒラアオノリを用いて、非対称性と雌雄を特徴付けるとされるオルガネラ遺伝様式に着目し、以下の実験を行った。ヒラアオノリのmt^+、mt^-の配偶子は、眼点に対して接合装置の位置に明確な非対称性があり、形態的に異なる2つのタイプに分けることができた。形態的な二形性を示す4系統8株のヒラアオノリを用いて、4系統間12組の交雑を行った。得られた377の胞子体でオルガネラ遺伝マーカーを用いて葉緑体とミトコンドリアの遺伝様式を調べた。その結果、葉緑体は355例(94.2%)の割合でmt^+から片親遺伝していた。一方で、ミトコンドリアは312例(83%)の割合でmt^+から片親遺伝していたが、葉緑体に比べ父性遺伝や両性遺伝といったmt^-の遺伝マーカーが残存する接合子が多く検出された。接合後6時間から1週間までの接合子を、マイクロマニュピレーションを用いた顕微操作により1細胞ずつ採取し、mt^+、mt^-特異的遺伝マーカーの検出を行った。ミトコンドリアDNAは、接合後6時間で分解されている個体も検出されたが、その分解時期には個体差があり、最終的にすべての個体で消失が確認されたのは接合後1週間の2細胞期の発芽体であった。ミトコンドリアや葉緑体が両性遺伝する個体では、mt^-のオルガネラDNAは、2細胞期の発芽体で起こる片親オルガネラDNAの分解機構を逃れ、発芽体内に残存すると考えられた。本研究の目的は、緑色藻類の最も古い性分化と考えられる細胞融合部位の非対称性とオルガネラ遺伝様式の関係性を調べることにより、緑色藻類の性の進化を明らかにすることである。緑色藻類の配偶子は、眼点と細胞融合部位(接合装置)の位置が二つの交配型間で非対称になっている。この細胞融合部位の非対称性は、同型配偶生殖、異型配偶生殖を行う数陣で確認されており、緑色藻類の最も古い性分化の一つである可能性が高い。しかし、この非対称性が雌と雄という二つの性に連鎖するものかどうかは明らかでない。このため、本年度は、同型配偶生殖から異型配偶生殖への進化の途上にあるヒラアオノリを実験材料にし、細胞融合部位の非対称性と、雌雄を特徴付けるとされるオルガネラ遺伝様式の関係性に着目して以下の実験を行った。(1)透過型電子顕微鏡の観察結果から、藻類の細胞融合部位には細胞表面に「接合装置」と呼ばれる特別な構造が存在することがわかっている。しかし、これまで走査型電子顕微鏡(SEM)で観察された例はない。そこで、SEMで細胞表層の接合装置を観察できる新しいサンプル調整法を開発した。これにより、細胞融合部位の非対称性を簡便に調べることができるようになった。(2)本研究で開発したサンプル調整法を用いて、産地の異なる3系統6株のヒラアオノリの配偶子をSEMで観察し、眼点と接合装置の位置関係を調べた。(3)眼点と接合装置の位置関係により決定された交配型とオルガネラ遺伝様式の関係性を調べるために、3系統間のオルガネラDNA多型を探索した。さらに、3系統間6組の交雑を行い、成長した胞子体でオルガネラDNAマーカーの検出を行った。この細胞融合部位の非対称性は、同型配偶生殖、異型配偶生殖を行う数種で確認されており、緑色藻類の最も古い性分化の一つである可能性が高い。このため、本研究では、同型配偶生殖から異型配偶生殖への進化の途上にあるヒラアオノリを実験材料にし、細胞融合部位の非対称性と、雌雄を特徴付けるとされるオルガネラ遺伝様式の関係性に着目して以下の実験を行った。(1)産地の異なる4系統8株のヒラアオノリを交配し配偶子の交配型を決め、FE-SEMで眼点と接合装置の非対称性を確認した。(2)眼点と接合装置の位置関係により決定された交配型とオルガネラ遺伝様式の関係性を調べるために、各系統の葉緑体とミトコンドリアDNAの部分配列を調べて、PCRおよびPCR-RFLPで4系統の多型全てを識別できるようにした。(3)オルガネラDNA多型をマーカーとして、4系統間12組の交雑で得た胞子体のオルガネラ遺伝様式を調べた。葉緑体はほぼすべての個体で母性遺伝であり、眼点と接合装置の非対称性に連鎖していた。

一方、ミトコンドリアは、基本的には葉緑体と同じ母性遺伝であったが、約15%の割合で母方だけでなく父方も残る両性遺伝や父性遺伝タイプが見られた。本研究の目的は、緑色藻類で見られる配偶子の性分化(接合装置の非対称性)とオルガネラ遺伝との関係性を調べることにより、緑色藻類の雌雄性の進化を明らかにすることである。緑色藻類の配偶子は、眼点と接合装置(細胞融合部位)の位置が二つの交配型間で非対称になっている。この非対称性は、緑色藻類の最も古い性分化の一つである可能性が高い。本研究では、同形配偶生殖と異形配偶生殖の中間段階にあると考えられるヒラアオノリを用いて、非対称性と雌雄を特徴付けるとされるオルガネラ遺伝様式に着目し、以下の実験を行った。ヒラアオノリのmt^+、mt^-の配偶子は、眼点に対して接合装置の位置に明確な非対称性があり、形態的に異なる2つのタイプに分けることができた。形態的な二形性を示す4系統8株のヒラアオノリを用いて、4系統間12組の交雑を行った。得られた377の胞子体でオルガネラ遺伝マーカーを用いて葉緑体とミトコンドリアの遺伝様式を調べた。その結果、葉緑体は355例(94.2%)の割合でmt^+から片親遺伝していた。一方で、ミトコンドリアは312例(83%)の割合でmt^+から片親遺伝していたが、葉緑体に比べ父性遺伝や両性遺伝といったmt^-の遺伝マーカーが残存する接合子が多く検出された。接合後6時間から1週間までの接合子を、マイクロマニュピレーションを用いた顕微操作により1細胞ずつ採取し、mt^+、mt^-特異的遺伝マーカーの検出を行った。ミトコンドリアDNAは、接合後6時間で分解されている個体も検出されたが、その分解時期には個体差があり、最終的にすべての個体で消失が確認されたのは接合後1週間の2細胞期の発芽体であった。ミトコンドリアや葉緑体が両性遺伝する個体では、mt^-のオルガネラDNAは、2細胞期の発芽体で起こる片親オルガネラDNAの分解機構を逃れ、発芽体内に残存すると考えられた。