hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南大洋の古海洋変動ダイナミクス

その結果、化学処理、比重分離、メッシュ分画による事前濃縮をした上でセルソーターを用いて珪藻と不純物(鉱物破片など)を分離する方法が有効であることが新たに判明した。マイクロ・マニピュレーターとAI深層学習ソフトを備えたシステムを活用し、産総研の微化石(放散虫)試料を活用した学習画像の取得とそれらの学習によるAIモデルの構築を進めた。その結果、特定の放散虫種の画像鑑定正答率は90%を越えるまでになり、本システムを用いて群集組成を自動で解析することや特定の微化石を自動的に摘出することが可能となり、南大洋の海底コアへの応用に向けた実用段階に至った。デルカノライズの海底コアDCR-1PCについて、底生有孔虫化石の酸素同位体層序による年代モデルを新たに構築するとともに、浮遊性有孔虫の群集解析に基づいて過去15万年間の表層水温変化および極前線の南北シフトの復元を行った。スーパー温暖期(12.5万年前)には、亜熱帯種が微量ながら産出することから、完新世に比べて温暖であった可能性を示唆する。南大洋の深海掘削コアから得たアルケノン古水温変動の結果を土台とし、南大洋の既存の表層水温(SST)プロキシデータも集約し、鮮新世から更新世にかけての南大洋SSTスタックデータを構築した。その結果、第四紀の南大洋SST変動は南極の気温やCO2濃度の変動と極めて良く一致していることが明らかとなり、南半球の気候と炭素循環との密接な関連が示された。また、南極氷床が現在よりも融解していたスーパー間氷期のSSTは現在より1度程度高いことが示され、氷床の融解に対する海洋温暖化の重要性が示唆された。海底堆積物から特定の珪藻化石を分離濃縮する前処理法の検討は概ね最終段階にあり、ルーチン化に向けた検討実験を継続している状況である。また、前処理法の検討と並行して、氷期と間氷期のテスト試料を用いて珪藻化石の酸素同位体比を分析したところ、先行研究と比較して有効な分析値が得られていることを確認した。よって、珪藻殻酸素同位体分析法の確立については概ね順調に進行している。AIモデルを活用した放散虫の自動抽出法も概ね実用段階まで到達しており、海底コア解析や酸素同位体分析のための特定放散虫種の大量抽出などへの応用が見込まれる。既存の海底コア(COR-1bPC、DCR-1PC、IODPコア)のプロキシ分析も概ね順調に進んでいる。例えば、DCR-1PCから抽出した浮遊性有孔虫と底生有孔虫の酸素・炭素同位体分析は約500試料について実行し、良質なデータが生産されている。いくつかのテーマについてはデータのまとめと成果論文の執筆段階にある。長期スケールの気候変動に関しては、構築したSSTスタックデータを基にいくつかの解析が進められている。南大洋において350-330万年前と200-150万年前の期間において著しいSST低下が明らかとなり、鮮新世における北半球の氷床発達に先駆けて南極で寒冷化が開始されたという従来の仮説や、前期更新世に現在型の気候モードが確立したという本プロジェクトで検証すべき仮説と調和的であり、南大洋が長期スケールの全球気候変動を駆動している可能性を示唆する結果も得られている。また、2019年1-2月に実施した白鳳丸KH-19-1次航海において、新たに2本の海底コアを採取するとともに、セジメントトラップを回収することに成功し1年間の沈降粒子サンプルを得た。デルカノライズおよびコンラッドライズから反射法地震探査プロファイルを取得し、セジメントウェーブの分布情報を追加した。
ヒト血清中の歯周病原性細菌に対する抗体の微細特異性と生体防御機能

歯周炎の病原因子として注目されているPorphyromonas gingivalis(Pg)及びその線毛に対する血中IgG抗体価をサブクラス特異的に測定することにより、歯周炎のスクリーニング検査及び予後判定への応用の可能性を探る目的で研究を行った。昨年度、Pg線毛に対するヒト末梢血抗体のサブクラス特異的なELISA法を確立し、先にPg線毛に対する総IgG抗体価の上昇が認められていた59名の血清IgGサブクラスの分布及び歯周疾患との関連性について解析した。IgG1抗体は59名中23名にIgG2抗体は42名に検出され、IgG3及びIgG4抗体はほとんど検出されなかった。歯周疾患との関連性については、CPIコードの増加に伴いIgG1とIgG2の抗体価の和が高くなる傾向があり、またCPIコード4の群では3以下の群に比較して有意なIgG2抗体の上昇が認められた。IgG2抗体はCPIコードと無関係に多くの被験者で検出されたが、IgG1抗体はCPIコード2以下の者の85%で検出されず、Pg線毛抗体のIgG1特異的な測定は歯肉炎と歯周炎を識別する集団スクリーニング検査としての有望性を示唆している。また、歯周病の予後について検討するために再度歯科健康診査を行った。さらに、血清中のIgG1、IgG2抗体がPg線毛のどのような構造を認識するかを調べるため、線毛を80°C30分間熱処理し、様々な分子量のオリゴマー及びモノマーに分解し、ウェスタンブロット法により分析した結果、IgG1及びIgG2どちらも同じような分子量のオリゴマーを認識し、モノマーにはほとんど結合しなかった。99°C15分間熱処理を行い全てモノマーにしたものに対してもIgG1、IgG2共にほとんど結合せず、血清中の抗Pg線毛抗体はIgGサブクラスの違いに関らず線毛多量体の立体構造を認識するものが主体であることが明らかになった。本研究の目的は、Porphyromonas gingivalis(Pg)の線毛を抗原に用いた末梢血による歯周病のスクリーニング検査確立のための基盤を得ることである。本年度、天然線毛に対するヒト末梢血抗体のIgGサブクラス特異的な定量的ELISA法を確立した。すなわち、Pg菌体より生化学的に分離・精製した主線毛を、抗体価測定用の固相化抗原とし、これに段階希釈した被験血清を反応させ、結合した血中抗体を各IgGサブクラス特異的ビオチン標識mAbで検出した。異なるサブクラス間での抗体価の比較を可能にするために、同一プレート内に線毛の代わりに抗ヒトカッパ軽鎖モノクローナル抗体(mAb)を固相化したウェルを用意し、ここにヒト血清の代わりに既知濃度のカッパ鎖を有する4種のヒトIgGサブクラス精製標品の段階希釈を反応させ、これを線毛抗体検出と同じIgGサブクラス特異的mAbで検出することにより、抗線毛抗体サブクラス検量用の標準反応曲線を得た。反応条件の至適化により、異なるサブクラス間の抗体価の比較が可能となった。また、検出用標識mAbの他のサブクラスに対する交叉反応は無視できるレベルにあることが確認された。至適化された条件を用いて、以前に抗Pg線毛抗体価が総IgG抗体の相対抗体価として測定された保存血15験体について、サブクラス特異的に抗体価の定量を行ったところ、平均±SDのIgG1、IgG2、IgG3、IgG4は各々3.96±6.26、7.78±8.82、0.21±0.29、0.28±0.76μg/mlという結果が得られ、抗原非特異的IgGサブクラスの分布と比べ、線毛特異抗体におけるIgG2とIgG4の増加傾向が示唆された。また個人のサブクラスの分布は個性に富み、このことから、サブクラス特異的に抗体価を測定することにより、IgG全体としての線毛抗体測定では明らかになっていない新しい知見が得られる可能性が示唆された。被験者数を増やし、各サブクラス別の診断学的意義の検討を進める。

さらに、血清中のIgG1、IgG2抗体がPg線毛のどのような構造を認識するかを調べるため、線毛を80°C30分間熱処理し、様々な分子量のオリゴマー及びモノマーに分解し、ウェスタンブロット法により分析した結果、IgG1及びIgG2どちらも同じような分子量のオリゴマーを認識し、モノマーにはほとんど結合しなかった。99°C15分間熱処理を行い全てモノマーにしたものに対してもIgG1、IgG2共にほとんど結合せず、血清中の抗Pg線毛抗体はIgGサブクラスの違いに関らず線毛多量体の立体構造を認識するものが主体であることが明らかになった。
海洋底生成過程に関する共同研究ー中央海嶺と背弧海盆ー

新しい海底調査技術を用いた海洋底拡大系の調査により、海洋底の生成過程は地球内部からの熱が集中的に散逸される過程であり、地球環境に比類無き影響を与えていることがわかってきた。本共同研究は、地理的条件から中央海嶺の研究を進めている欧米各国と、主として背弧海盆の研究を進めている日本とが協力して、中央海嶺及び背弧海盆のそれぞれにおける海洋底が生成される物理的・化学的過程とそれらの違いを明らかにすることを目的として、3年計画として申請された。実際には単年度の計画として申請額の約3分の1が認められた。国際海嶺研究計画(InterRidge)が国際的にも国内的にもまだ準備段階であり、国際学術研究(共同研究)に対する最初の申請でもあり、まず1年間試行期間をおき、その経験を生かして本格的な共同研究を開始したほうがよいと判断されたためと考えられる。そこで本研究では、共同研究を開始するとともに、今後本格的に共同研究を進めていくための基盤作りを行うことを本年度の目的とすることにした。まず海底拡大系の研究を本格的に進めるために、本研究グル-プが中心になり、国際海嶺研究計画、(InterRidge)の国内ワ-キンググル-プの体制を強化し、東大海洋研究所に事務局を置き、国内のニュ-スレタ-を発行することにした。1号(6頁)、2号(8頁)、3号(12頁)を発行し、拡大系の研究に関する内外の動向を紹介してきた。特に3号には、本研究に直接関係する報告が多く載せられている。1994年から95年にかけて米国のRIDGE計画が中心になり中央海嶺活動の国際的な海底共同観測が計画されており、その具体的な計画を検討するためのワ-クショップが昨年11月に米国のシアトル市で開催された。これに金沢が参加し情報交換を行うとともに、海底における地球物理学的・測地学的な共同観測に向けた打合せを行った。本年1月に米国のアリゾナ州ツ-ソン市で開催された海底拡大系におけるマグマの生成と熱水活動に関するRIDGE計画のワ-クショップに藤井(敏)・蒲生が参加し、中央海嶺系における最近の岩石学的・地球化学的な観測や、背弧拡大系の熱水活動の化学観測、島弧の火山活動等の研究成果について情報交換や、今後の計画に関する打ち合わせを行った。本年3月に英国のヨ-ク市で開催される第2回InterRIDGE国際会議において、InterRidge計画が本格的に開始することが決議される予定である。この会議に藤本・玉木が出席し、海底拡大系の対する日本側の研究成果と今後の研究計画を紹介するとともに、各国の研究計画とのすり合わせを行い、共同のデ-タベ-スの作成や、海域調査における各種の研究協力などの計画立案を進め、海洋底生成過程に関する国際共同研究を進めていくための基盤作りを行う。本年1月から3月にかけて、東大海洋研究所白鳳丸のKHー9ー1航海においてマリアナトラブおよびアユトラフにおける背弧拡大系の観測が行われた。中央海嶺系の海底構造調査を進めているLaura Kong博士をマリアナトラフの観測に招へいし、米国の研究者によるこれまでのマリアナトラフの調査結果と合わせて結果の解析を行い、この海域の海底拡大活動を明らかにした。この研究の速報は米国RIDGE計画のニュ-スレタ-Ridge Eventsに投稿中であり、第3巻、第1号に掲載の予定である。なお本共同研究では、Kong博士の乗船費用と東京における海底地震計調整のための滞在費を負担した。3月23日には、東大海洋研究所でInterRidge(国際海嶺研究計画)のシンポジウムが開催され、拡大系の研究成果の報告と今後の研究の進め方に関する討議が行われる。平成5年には白鳳丸によるインド洋中央海嶺の観測航海も計画されており、国際的な研究協力により中央海嶺の研究を進めることをめざす国際学術研究も申請されている。平成3年度の共同研究の実行により、今後本格的に共同研究を推進していく準備ができた。

1994年から95年にかけて米国のRIDGE計画が中心になり中央海嶺活動の国際的な海底共同観測が計画されており、その具体的な計画を検討するためのワ-クショップが昨年11月に米国のシアトル市で開催された。これに金沢が参加し情報交換を行うとともに、海底における地球物理学的・測地学的な共同観測に向けた打合せを行った。本年1月に米国のアリゾナ州ツ-ソン市で開催された海底拡大系におけるマグマの生成と熱水活動に関するRIDGE計画のワ-クショップに藤井(敏)・蒲生が参加し、中央海嶺系における最近の岩石学的・地球化学的な観測や、背弧拡大系の熱水活動の化学観測、島弧の火山活動等の研究成果について情報交換や、今後の計画に関する打ち合わせを行った。本年3月に英国のヨ-ク市で開催される第2回InterRIDGE国際会議において、InterRidge計画が本格的に開始することが決議される予定である。この会議に藤本・玉木が出席し、海底拡大系の対する日本側の研究成果と今後の研究計画を紹介するとともに、各国の研究計画とのすり合わせを行い、共同のデ-タベ-スの作成や、海域調査における各種の研究協力などの計画立案を進め、海洋底生成過程に関する国際共同研究を進めていくための基盤作りを行う。本年1月から3月にかけて、東大海洋研究所白鳳丸のKHー9ー1航海においてマリアナトラブおよびアユトラフにおける背弧拡大系の観測が行われた。中央海嶺系の海底構造調査を進めているLaura Kong博士をマリアナトラフの観測に招へいし、米国の研究者によるこれまでのマリアナトラフの調査結果と合わせて結果の解析を行い、この海域の海底拡大活動を明らかにした。この研究の速報は米国RIDGE計画のニュ-スレタ-Ridge Eventsに投稿中であり、第3巻、第1号に掲載の予定である。なお本共同研究では、Kong博士の乗船費用と東京における海底地震計調整のための滞在費を負担した。3月23日には、東大海洋研究所でInterRidge(国際海嶺研究計画)のシンポジウムが開催され、拡大系の研究成果の報告と今後の研究の進め方に関する討議が行われる。平成5年には白鳳丸によるインド洋中央海嶺の観測航海も計画されており、国際的な研究協力により中央海嶺の研究を進めることをめざす国際学術研究も申請されている。平成3年度の共同研究の実行により、今後本格的に共同研究を推進していく準備ができた。
モーションインピーダンスによる動作分解に基づく力触覚代替と動作代行の実現

肢体不自由者へのインタビュー調査を実施し、力触覚供給装置および力触覚受給装置の要件や基本構成を決定した。また、これにより、力触覚供給側の身体部位と力触覚受給側の身体部位とでは関節の可動範囲や力触覚に対する鋭敏さが異なることが明らかとなった。したがって、異なる身体運動を関連付ける方法や、接触の際の力触覚を拡大し伝達する手法についての研究に取り組んだ。これら知見を活かした実機を製作し、臨床の現場において実証実験をおこなった。簡易上肢機能検査Simple Test for Evaluating Hand Function (STEF)による上肢機能の測定を実施し、本装置の有用性を確認した。人間は力触覚によって力加減を調節し柔軟に作業をこなしている。しかし、義手等の既存の動作支援装置では力触覚が感じられず、接触対象物を破壊する危険がある。力強さと繊細さを兼ね備えた人間の動作をいかにして人工実現するかが、人間支援システム実用化における隘路である。研究代表者は人の接触動作をモーションインピーダンスによって基本三要素に分解記述し、また再現するという手法を開発した。本研究ではこれを援用し喪失した身体部位の力触覚知覚機能を他の部位で代替するとともに、力触覚情報に基づき電動義手などの自動機械に動作を代行させ、肢体不自由者の動作支援を実現する。平成26年度は研究計画第一期に位置付けられる。第一期においては、小目的A.運動の特徴を表すモーションインピーダンスの抽出に着手した。人間のモーションインピーダンスを同定し基本三要素(座標変換・速度源・力源)により記述される力触覚情報を抽出するには、力触覚供給装置と力触覚受給装置により構成される動作支援システムに同定信号を付加する必要がある。本研究期間においては研究協力者の支援のもと、肢体不自由者へのインタビュー調査を実施し、力触覚供給装置および力触覚受給装置の要件や基本構成についての決定を行った。これにより、力触覚供給側の身体部位と力触覚受給側の身体部位とでは関節の稼動範囲や力触覚に対する鋭敏さが異なることが明らかとなった。したがって、異なる運動を関連付ける方法や、接触の際の力触覚を拡大して伝達する方法についての検討を行い、解決に向けた方針を決定した。人間は力触覚によって力加減を調節し多様な作業を柔軟にこなしている。しかし、義手等の既存の動作支援装置では力触覚を知覚することができないため、接触対象物を破壊する危険がある。力強さと繊細さ、しなやかさを兼ね備えた人間の動作、ひいては、それを可能にする力触覚をいかにして人工実現するかが、人間動作を支援するシステムの実用化における隘路である。研究代表者は人の接触動作をモーションインピーダンスによって基本三要素に分解記述し、また再現するという独創的手法を世界で初めて開発した。平成27年度は研究計画第二期(H27.4-H27.11)及び第三期(H27.12-H28.3)に位置付けられる。第二期においては小目的A.身体と自動機械との間の動作マッチングを実現する運動設計論の確立に取り組んだ。本研究では四肢欠損のない部位に力触覚供給装置を装着し、義手に力触覚受給装置を装着する。したがって、供給側と受給側の動きが大きく異なることから、供給側の力触覚を受給側に適切に写像し、動作の対応付けを行った。第三期においては小目的B.知覚代替と動作代行を同時実現する双方向制御装置の開発に関する研究を推進した。実際に人間の動作支援を行う場合には、装置の重量配分や稼動範囲、脱着方法等に関する検討が必要である。本研究では実機を製作し、臨床の現場に投入した。また、研究協力者である理学療法士の指導と助力を受け、理論展開にとどまることなく実用化に向けての見通しをつけた。肢体不自由者へのインタビュー調査を実施することに成功した。また、これにより、力触覚供給装置および力触覚受給装置の要件を明らかにすることができ、基本構成を決定するに至った。力触覚供給側の身体部位と力触覚受給側の身体部位とでは関節の稼動範囲や力触覚に対する鋭敏さが異なるなどの問題が生じたものの、これらについてはすでに解決の目処がたっており、本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。モーションコントロール今後は研究計画

第二期(平成27年4月から平成27年11月)および研究計画第二期(平成27年12月から平成28年3月)に順次着手していく。研究計画第二期では力触覚供給側装置と力触覚受給側装置との間の動作の対応付けに取り組む。独立主成分分析および多様体学習を導入し、力触覚代替の設計論を確立する。また、これと平行して装着型食事支援装置のプロトタイプ開発を開始する。当初の研究計画では、装着型把持支援装置の開発を予定していた。しかし、肢体不自由者へのインタビューの結果、食事支援に対する関心が高いことが判明したため、食事支援のための装着型装置を開発する方針とした。研究計画第三期では、研究協力者である理学療法士の指導と助力を受け、第二期で開発した力触覚代替の試作装置を用いた臨床実験を実施し有用性を確認する。装置の重量配分や稼動範囲、脱着方法など、実際に使用する際の問題点を洗い出し、改良・改善に取り組む。これにより実用化に向けての見通しをつける。27年度が最終年度であるため、記入しない。
光による時計蛋白TIMELESSの分解機構の解明

生物リズム、特に約24時間周期の概日リズムはほとんどすべての生物にみられる基本的生命現象である。最近、我々は数種類の哺乳類時計遺伝子を単離、解析した。特に、ごく最近明らかにしたTIMELESS蛋白はショウジョウバエにおいて光による蛋白分解を受け、時計のリセット機構に関与することが知られている。本研究は、時計蛋白の分解機構を解析し、哺乳類概日系の光による同調機構を明らかにしようとするものである。1、in vivoにおける時計分子の機能を明らかにするために、ショウジョウバエnull変異体を用いたin vivo rescueの実験を行った。ショウジョウバエnull変異体に哺乳類時計遺伝子(Per2,Per3)を導入することにより、行動リズムが回復することを確認し、生体におけるPERの核移行を検討した。3、Differential display法を用いて、視交叉上核(SCN)由来のzinc-finger型転写因子(Lot1)を単離した。Lot1はP1からP10にかけてSCNにおいて強い発現が見られた。これはSCNニューロン間のシナプス形成の時期に一致しており、Lot1のシナプス形成における関与が示唆された。
変形性顎関節症における尿中PyrおよびDpyrの診断マーカーとしての有用性

変形性顎関節症患者における下顎頭軟骨層病変の検出,あるいは骨吸収が進行中か否かの判定は,通常一時点の画像検査のみでは困難である.尿中ピリジノリン(Pyr)およびデオキシピリジノリン(Dpyr)は,骨あるいは軟骨の代謝を示すマーカーとして,主として膝関節や股関節における骨変化の評価に用いられてきた.本研究では,顎関節疼痛を有する患者における尿中PryおよびDpyrの定量を行い,これらが顎関節病態との関連を有するか否かの検討を行った.顎関節疼痛を有する患者の尿を試料として高速液体クロマトグラフィー(HPLC)および蛍光検出器を用いてPyrおよびDpyr濃度を測定した.さらに,これらの結果を臨床症状およびX線画像所見と比較検討した.その結果,顎関節疼痛を有する患者群においては,対照群と比較してPyrとDpyrの濃度比(Pyr/Dpyr)が有意に高いことが明らかとなった.しかし,今回の定量結果とX線画像所見との関連性は明確ではなかった.以上のことから,本検査法の骨吸収検出精度やこれに対する他の骨組織病変の影響などについてさらに検討の余地があるものの,尿中PyrおよびDpyrが顎関節疼痛に関わる病変の指標となる可能性が示唆された.変形性顎関節症患者における下顎頭軟骨層病変の検出,あるいは骨吸収が進行中か否かの判定は,通常一時点の画像検査のみでは困難である.尿中ピリジノリン(Pyr)およびデオキシピリジノリン(Dpyr)は,骨あるいは軟骨の代謝を示すマーカーとして,主として膝関節や股関節における骨変化の評価に用いられてきた.本研究では,顎関節疼痛を有する患者における尿中PryおよびDpyrの定量を行い,これらが顎関節病態との関連を有するか否かの検討を行った.顎関節疼痛を有する患者の尿を試料として高速液体クロマトグラフィー(HPLC)および蛍光検出器を用いてPyrおよびDpyr濃度を測定した.さらに,これらの結果を臨床症状およびX線画像所見と比較検討した.その結果,顎関節疼痛を有する患者群においては,対照群と比較してPyrとDpyrの濃度比(Pyr/Dpyr)が有意に高いことが明らかとなった.しかし,今回の定量結果とX線画像所見との関連性は明確ではなかった.以上のことから,本検査法の骨吸収検出精度やこれに対する他の骨組織病変の影響などについてさらに検討の余地があるものの,尿中PyrおよびDpyrが顎関節疼痛に関わる病変の指標となる可能性が示唆された.
ユースケース記述からのGUIプロトタイプの自動生成に関する研究

現在、様々なものの使いやすさであるユーザビリティが重要視されている。ソフトウェアのユーザビリティを向上させるには、ソフトウェアのプロトタイプを作成し、そのプロトタイプを評価し、その結果を反映させてプロトタイプを改良するという手順が有効である。そのため本研究では、GUIプロトタイプを作成する際の開発者の労力を軽減する目的で、ソフトウェアの開発過程で作成されるユースケース図とシナリオを利用して、GUIプロトタイプを自動生成し、また出来上がったGUIプログラムを、ユーザビリティの評価結果に応じて変更するための支援を行う研究を行った。まず、入力されたユースケース図とシナリオから、GUIの制御構造の元となるグラフを生成し、そのグラフに対してGUIのウィンドウに関する情報を書き込むことで、GUIプロトタイプを生成する機構を開発した。この機構では、1つ1つのGUIの入力・表示項目に対して、それぞれが入力項目・選択項目・表示項目などの分類のうち、どの分類に当てはまるかをグラフに記述する。そして、その分類をもとに、本機構は、それぞれの項目に対して、具体的なウィジェットを自動的に割り当てて、GUIプログラムを生成する。そして、この考え方を応用し、ユーザビリティの評価に基づいてGUIプログラムの変更を支援する機構を開発した。この機構では、入力や選択、表示などの役割を持つGUIの項目に対して、その項目に割り当てられているウィジェットの種類を変更する場合、GUI部分のプログラムを変更すると、ソフトウェアの処理部分のプログラムも自動的に変更される。これは、処理部分のプログラムについて、ウィジェットに関する部分のプログラムを、そのウィジェットの分類に応じて抽象化して記述することで、ソフトウェアの処理部分の自動変更を可能としている。これらの成果は、論文としてまとめ、発表している。アプリケーション開発にユーザの視点を取り入れることが重要視されている。中でもユーザと直接の接点を持ち、アプリケーションの使い勝手を大きく左右するGUIに関しては、早期にプロトタイプを作成し、ユーザの視点を反映させることが欠かせなくなっている。近年広く使用されるようになってきた統一モデリング言語(UML)の一部として、ユースケース図とシナリオがある。ユースケース図とシナリオは、ユーザを中心として記述することが可能であるため、ユーザの視点を容易にアプリケーション開発に取り入れることができる。本研究では、ユースケース図とシナリオからGUI部の制御構造を把握し、GUI部のプロトタイプを生成する手法を提案し、システムの構築を行った。具体的には、シナリオ中でユーザの動作やアプリケーションの処理を表すイベントをの中から、同一の動作を表すイベントを抽出し、それらを統合することで、アプリケーションの全体的なイベントの流れを表すグラフを生成する。このグラフは、イベントをノードとする有向グラフである。そしてグラフ上のイベントに対して、ユーザが入力する項目、ユーザに表示する項目及びユーザイベントが発生する項目を指定し、どの項目とどの項目が同一ウィンドウ上に配置されるかを指定する。このウィンドウに関する情報と生成されたグラフより、ウィンドウの制御の流れを抽出する。これにより、GUIプロトタイプが生成される。
実験的根尖性歯周炎における血管新生関連因子の局在および遺伝子発現解析

本研究ではラット臼歯実験的根尖性歯周炎に対する血管新生関連因子の関与を追究した。NF-κB阻害薬(NF-κBデコイ核酸)投与下で根尖性歯周炎を誘発すると、根尖部透過像の面積とCD31陽性血管内皮細胞密度の有意な低下、およびVEGFR2、CXCL1、CXCR2 mRNAの発現低下が確認された。さらにラット血管内皮細胞とラット間葉系幹細胞をLPS存在下で共培養すると、NF-κBデコイ核酸の添加により各細胞でのCXCL1、CXCR2 mRNAの発現低下と培養液中のVEGFの有意な減少が生じた。血管内皮細胞のNF-κB伝達経路が根尖性歯周炎の病態に関与している可能性が示唆された。ラット臼歯実験的根尖性歯周炎の病態に対する血管新生関連因子阻害剤(NFκB decoy)の影響について、平成25年度はNFκB decoyの投与条件の確立を行なった。平成25年度の研究から、血管新生関連因子阻害剤であるNFκB decoyを投与することで、ラット臼歯に実験的に惹起した根尖病変が、有意に縮小することが分かった。また、根尖病変内の血管内皮細胞マーカーであるCD31陽性細胞密度の減少ならびに、血管新生関連因子であるBaxの血管内皮細胞内におけるmRNA発現の上昇を認めた。これらの結果から、根尖性歯周炎の成立には、NFκBからBcl-2ファミリーへの伝達経路が深く関与していることが推察された。平成25年度の研究からラット臼歯実験的根尖性歯周炎の成立には、PI3K/Aktシグナル伝達経路を介した血管新生におけるNFκBからBcl-2ファミリーへの伝達経路が関与していることが推察された。そこで平成26年度では、PI3K/Aktシグナル伝達経路の主要活性化因子であるVEGFのBcl-2ファミリーへの関わりを検索するため、VEGF活性阻害剤であるVEGF neutralizing antibodiesの投与条件の確立を行った。VEGF neutralizing antibodies投与群(実験群)及び非投与群(対照群)の根尖病変のデンタルx線撮影による大きさの変化の評価を行った。有意な病変サイズの変化は認められなかった。平成26年度はラット微小血管内皮細胞におけるNFκBあるいはVEGFによるBcl-2ファミリー活性の検索を目的として、ラット微小血管内皮細胞の培養条件の検索および、培養実験に必要なNFκB decoyあるいはVEGF neutralizing antibodiesの使用条件の検索を行った。概ね条件の確立は出来た。ラット臼歯実験的根尖性歯周炎の病態に対する血管新生関連因子阻害剤投与の影響を、免疫組織化学、およびmRNA発現解析にて追究し、これらの因子の関与の実態を解明することを目的とした。平成25年度からはラット臼歯を露髄、LPS貼付し、飼育中に血管新生関連因子阻害剤(NFκBデコイ核酸)を投与しながら根尖性歯周炎を惹起させ、血管新生関連因子であるVEGF、Bcl-2タンパクの局在を免疫組織化学的に検索、ならびに、血管内皮細胞における各種血管新生関連因子mRNA発現動態の解析を行った。平成26年度からは前年度の検索を継続して実施するとともに、VEGF産生阻害を目的としてVEGF antibodyの腹腔内投与を飼育中に行ない、同様の検討を開始し、飼育条件の確立を行った。平成27年度からは前年度までの検索を継続して実施するとともに、NFκBデコイ核酸およびVEGF antibodyの飼育中二重投与を行い、平成26年度までに確立された条件により遺伝子発現解析および組織学的・免疫組織化学的検索を行った。実験方法、各検索項目に対する検出条件は概ね確立していたが、根尖病変形成に4週間要することから、VEGF活性阻害剤であるVEGF neutralizing antibodiesの投与条件の確立に時間がかかってしまったため。また、動物実験施設改修工事終了後の動物飼育数制限がかかっていたため、予定よりn数を増やすことができなかった。保存治療系歯学n数を増やす。検索項目に対する検出の再現性を高める。また、実験的根尖病変を分離、培養し、直接NFκB decoyを作用させる実験系の確立を行う。実験方法、各検索項目に対する検出条件は概ね確立していたが、根尖病変形成に4週間要することから、血管新生関連因子阻害剤であるNFκB decoyの投与条件の確立に時間がかかってしまったため。また、動物実験施設の改修工事のため動物飼育が一定の条件で行なえない時期があったため、予定よりn数を増やすことが出来なかった。動物実験施設ラット飼育数の制限があったため、計画通りの実験が遂行できなかったため。まず、n数を増やして行く。

研究計画では、血管新生における強力な増殖因子であるVEGFの産生阻害を目的として、COX-2阻害剤の使用を検討していたが、VEGFと直接競合阻害するVEGF neutralizing antibodyを使用することに変更する。これにより、より直接的な血管新生の阻害が見込まれる。阻害剤の種類は変更となるが、予定通り使用条件の確立を行なう。さらに、研究計画に追加して、ヒトにおいても、NFκBからBcl-2ファミリーへの伝達経路の血管新生への関与を解明するために、ヒト皮膚微小血管内皮細胞を用いた培養実験も遂行していく。培養実験を行っていく際に必要となる物品購入費として使用する。動物実験施設改修により動物実験が遂行できなかったため、予定より動物購入予算が残ってしまったため。n数を増やすための動物購入費にあてる。また、培養実験に必要となる備品の購入費として使用する。
生体適合性にすぐれたチタン合金の開発

生体適合性にすぐれたチタンを開発するために,この研究では合金開発に当たり,まずチタンと同族の元素であり,チタン同様生体適合性の高いジルコニウムとの2元合金について検討した.その結果互いの元素が30%を超えると力学的性質は,それぞれが単独の場合は300350MPaであるのに比較して,900950MPaと2倍以上上昇することが判った.チタンとジルコニウムの2元合金を基として第3元素を加えた合金は,2元合金を超える強さを示すことが見出され,さらにすぐれた生体用合金が開発される可能性が示唆された.浸漬試験による溶出イオンの濃度の測定を行った結果,チタンとジルコニウムの2元合金については,単独の場合よりイオンの溶出量はかなり減少することが判った.生体適合性を調べるために,6週齢のF344系ラットの側背部皮下に8ヶ月間埋植し,組織反応と感作性について試験を行った.その結果チタン-ジルコニウム合金はチタンよりも生体適合性に優れているという結果が得られた.また,Ti-6Al-7Nb合金の歯科鋳造の可能性についても検討した.現在Ti-6Al-4V合金が使用されているが鋳造性が悪いため,精密鋳造可能なチタン合金の開発が望まれている.Ti-6Al-7Nb合金は,現在のチタン用鋳造機で十分精密鋳造が可能であり,しかも鋳造体の引張り強さは933MPaと,Ti-6Al-4Vの場合の975MPaに比較してやや低いものの十分な強度を示した.また,伸びはTi-6Al-7Nb合金は7%とTi-6Al-4Vの5%よりも大きく,しかもばらつきが少ないため信頼性も高いものと思われる.Ti-6Al-7Nb合金は歯科用材料として十分実用化できることが判明した.その他の生体用チタン合金の可能性として,TiAl基合金についても検討した.TiAl基合金は金属間化合物であるが耐熱材料として注目されている材料である.これにNbを添加すると強度が増し,生体材料としての可能性があることが判った.生体適合性にすぐれたチタンを開発するために,この研究では合金開発に当たり,まずチタンと同族の元素であり,チタン同様生体適合性の高いジルコニウムとの2元合金について検討した.その結果互いの元素が30%を超えると力学的性質は,それぞれが単独の場合は300350MPaであるのに比較して,900950MPaと2倍以上上昇することが判った.チタンとジルコニウムの2元合金を基として第3元素を加えた合金は,2元合金を超える強さを示すことが見出され,さらにすぐれた生体用合金が開発される可能性が示唆された.浸漬試験による溶出イオンの濃度の測定を行った結果,チタンとジルコニウムの2元合金については,単独の場合よりイオンの溶出量はかなり減少することが判った.生体適合性を調べるために,6週齢のF344系ラットの側背部皮下に8ヶ月間埋植し,組織反応と感作性について試験を行った.その結果チタン-ジルコニウム合金はチタンよりも生体適合性に優れているという結果が得られた.また,Ti-6Al-7Nb合金の歯科鋳造の可能性についても検討した.現在Ti-6Al-4V合金が使用されているが鋳造性が悪いため,精密鋳造可能なチタン合金の開発が望まれている.Ti-6Al-7Nb合金は,現在のチタン用鋳造機で十分精密鋳造が可能であり,しかも鋳造体の引張り強さは933MPaと,Ti-6Al-4Vの場合の975MPaに比較してやや低いものの十分な強度を示した.また,伸びはTi-6Al-7Nb合金は7%とTi-6Al-4Vの5%よりも大きく,しかもばらつきが少ないため信頼性も高いものと思われる.Ti-6Al-7Nb合金は歯科用材料として十分実用化できることが判明した.その他の生体用チタン合金の可能性として,TiAl基合金についても検討した.TiAl基合金は金属間化合物であるが耐熱材料として注目されている材料である.これにNbを添加すると強度が増し,生体材料としての可能性があることが判った.生体適合性にすぐれたチタン合金の開発を目的とし研究を行っているが、今年度はTi-Zr合金について検討した。Zr(ジルコニウム)は生体適合性にすぐれていることが知られているが、チタンと同様純金属のままでは力学的性質は生体用として十分ではない。そこでこれらを合金化することにより、生体用として優れた材料の開発を試みた。また第三元素としてニオブを添加したTi-Zr-Nbの三元系合金の機械的性質についても検討した。Nbには生体に対する為害作用の報告が少なく,Nbの結晶構造はTi,Zrのβ相と同じbccであり,適当なNb添加量を選ぶことにより,Ti-Zr二元系合金のようなα相合金に,α+β二相合金やβ相合金を室温でも得ることが可能となり,力学的性質の優れた合金設計を行う可能性が高まることが期待される。その結果Ti-Zr二元系合金の硬さは,固溶硬化によりTi-50%Zrの組成のものが最も高く,純チタン,純ジルコニウムに比べ約硬さが2.5倍高くなった。Ti-Zr-Nb三元系合金ではニオブの添加によりおおむね硬さが低くなったが,α相の析出硬化と結晶粒微細化硬化などの影響により,均質化熱処理後の30%Nb合金の硬さは大幅に上昇した。

引張試験の結果,鋳造性に問題はあるが,Ti-50%Zr合金で約2.4倍,Ti-42.5%Zr-15%Nb合金でも約2.1倍の引張強度が得られた。生体用金属材料として最も注目されている純チタンは耐食性に優れているが,人工関節など大きな荷重の加わる部分では強度不足のため,合金化が不可欠である.また,チタンには耐摩耗性などの点でも問題があり,材料の消耗だけでなく,摩耗粉の生体への影響も懸念されている.そこで,本研究では,チタン合金の根本的な問題である耐摩耗性を高め,あわせてその他の機械的性質も改良し,より機能性を高めたチタン合金を開発することを目的とした.この開発に当っては,材料学的な研究と平行して,生物学的な安全性についても検討する.とくに摩耗粉の生体への影響について詳しく調査する.(1)チタン合金の摩耗試験:前年度に引き続き,開発したチタン合金の耐摩耗性について評価した.(2)チタン合金の生物学的安全性試験:得られた合金の摩耗粉の埋植試験を行うことにより,生体への影響について検討した.(3)チタン合金の腐食疲労試験:前年度に引き続き,チタン合金の腐食疲労試験を行った.(4)チタン合金の熱処理による機械的性質の改良:熱処理条件は多くの要因が影響するため,引き続き熱処理条件の検討を行った.(5)人工関節の試作:開発されたチタン合金を用いて簡単な人工関節を作製し,実際の形状に仕上がった場合の各種の検討を行った.生体適合性にすぐれたチタンを開発するために、この研究では合金開発に当たり、まずチタンと同族の元素であり、チタン同様生体適合性の高いジルコニウムとの2元合金について検討した.その結果互いの元素が30%を超えると力学的性質は、それぞれが単独の場合は300350MPaであるのに比較して、900950MPaと2倍以上上昇することが判った.チタンとジルコニウムの2元合金を基として第3元素を加えた合金は、2元合金を超える強さを示すことが見出され、さらにすぐれた生体用合金が開発される可能性が示唆された.浸漬試験による溶出イオンの濃度の測定を行った結果、チタンとジルコニウムの2元合金については、単独の場合よりイオンの溶出量はかなり減少することが判った.生体適合性を調べるために、6週齢のF344系ラットの側背部皮下に8ヶ月間埋植し、組織反応と感作性について試験を行った.その結果チタン-ジルコニウム合金はチタンよりも生体適合性に優れているという結果が得られた.また、Ti-6A1-7Nb合金の歯科鋳造の可能性についても検討した.現在Ti-6A1-4V合金が使用されているが鋳造性が悪いため、精密鋳造可能なチタン合金の開発が望まれている.Ti-6A1-7Nb合金は、現在のチタン用鋳造機で十分精密鋳造が可能であり、しかも鋳造体の引張り強さは933MPaと、Ti-6A1-4Vの場合の975MPaに比較してやや低いものの十分な強度を示した.また、伸びはTi-6A1-7Nb合金は7%とTi-6A1-4Vの5%よりも大きく、しかもばらつきが少ないため信頼性も高いものと思われる.Ti-6A1-7Nb合金は歯科用材料として十分実用化できることが判明した.その他の生体用チタン合金の可能性として、TiA1基合金についても検討した.TiA1基合金は金属間化合物であるが耐熱材料として注目されている材料である.これにNbを添加すると強度が増し、生体材料としての可能性があることが判った.
ファイバ光源および光ファイバをプラットフォームにした連続変数量子情報処理

古典的光通信ネットワークにおいて汎用化されている, Erドープファイバ増幅器(EDFA)光源と光ファイバ非線形光学を用い,連続量量子もつれ光発生に必要な真空スクイーズド(SV)パルスを発生させるための要素技術を開発を行った。1.スクイーザとしてのファイバにおけるGAWBS雑音は,ガウス型雑音であるため非ガウス型post-selectionでは除去できない。従来,数10mの長さで用いられていたSagnacファイバ干渉計を3mまで短くすることでGAWBSを低減し,波長1550nmで-2.3dBのSVパルスを発生させることに成功した。また,波長800nm帯ではファイバ長を10cmに短くできることも明らかにした。2.短い光ファイバでスクイーザを構築するならば,光ファイバに固執せず,導波路非線形材料の可能性も考えるべきである。そこで,我々は周期分極反転LiNbO3結晶のカスケード2次非線形光学効果を用いたSagnac型干渉計を構築し,最大-1.7dBのSVパルス発生を実現した。カスケード3次非線形光学効果によるSVパルス発生は,本研究が最初の報告である。3.一方,ファイバ伝播中のGAWBS雑音はpost-selection法で除去可能である。我々は, SVパルスの純粋度を改善させる目的で, post-selcction実験を行った。スクイージング量にはほとんど影響を与えず,反スクイージング量のみを12.6dBから4dBまで削減できることを実験的に証明した。4.波長800nmの正常分散波長領域においても,光ファイバ非線形光学効果によってSVパルス発生が可能であることを実験から明らかにした。その際,ファイバの正分散を入射パルスに前もって負分散を与えて補償することが効果的であること計測結果から示した。5. EDFAを使用するためには,光源のコヒーレンス化が必要であるが,我々は,パルス毎に光子数および位相分散を計測し, SV測定後にポストセレクションする新しい手法を考案した。波長800nmおよび1500nmのフェムト秒レーザ光源を用い, Sagnacファイパループを用いた真空スクイーズドパルス発生実験を行い,以下の知見が得られた。(1)今回計測した利得スイッチ半導体レーザ,ファイバレーザのいずれもASEによる過剰ノイズが大きく,ショットノイズ限界(SNL)のコヒーレント光源としては使用できない。量子情報処理用の波長1500nmフェムト秒パルス光源は課題が残る。繰り返し周波数>1GHz, SNLの光源開発が必要である(2)のポストセレクション法を適用できるかは次の課題である。(2)波長1500nmのフェムト秒パラメトリック発振器を構築し,光子数スクイージング,真空スクイーズドパルスをファイバ非線形効果を用いて発生できた。後者では,コヒーレント光源を用いても,ファイバにおける導波型Brillouin散乱に起因した位相ノイズが非常に大きくスクイージングを制限している。80MHzに対応できる時間域ホモダイン計測法を開発し,ポストセレクションによるスクイージングの純粋化実験を行った。信号光の一部をホモダイン計測しフィルタリングした結果,反スクイージング分散は大きく改善され純粋状態に近づけることを初めて示したが,スクイージングの改善は得られなかった。(3)波長800nmにおいても同様の実験を行った結果,光学系およびファイバの正常分散を補償すればたとえ非ソリトン領域においても,光子数スクイージング,真空スクイージングが得られることを初めて明にした。しかし,この場合も導波型Brillouin散乱に起因した位相ノイズの削減が次の課題である。

5. EDFAを使用するためには,光源のコヒーレンス化が必要であるが,我々は,パルス毎に光子数および位相分散を計測し, SV測定後にポストセレクションする新しい手法を考案した。
1940-60年代、東アジアの広報政策と変容する地方意識に関する国際比較研究

1.国際学会における成果報告:Audiovisuelle Medien und Nationale Identitat(5月、ボン大学)、The Cold War and Post-War Taiwan(6月、ケンブリッジ)、「推動構築新型国家関係与人類命運共同体」国際学術研討会(6月、南京)、New Perspectives on Modern Chinese History in Light of China's Rise(8月、ベルリン)、「城與濱的再造與重生ー高雄再造歴史現場国際研討会」(8月、高雄)、東亜大学石堂学術院国際学術大会(11月、釜山)、中央研究院近代史研究所主催「戦争下的城市」学術討論会(12月、台北)、中央研究院近代史研究所城市史研究群主催講演会(12月、台北)、マラヤ大学マレーシア華人研究センター講演会(2月、クアラルンプール)、Seminario Asia-Pacifico(3月、リマ)。中国の『中共創建史研究』、台湾の『会館、社群与網絡客家文化学術論集』『馬祖ー戦争与和平島嶼国際学術研討会論文集』などに成果論文を掲載。2.社会への還元:京都大学総合博物館特別展「カメラが写した80年前の中国ー京都大学人文科学研究所所蔵華北交通写真」開催(3-4月)、「華北交通アーカイブ」の正式公開(3月)3.海外調査の実施:国家人権博物館(4月、台湾)、国立歴史博物館(5月、ドイツ)、国立文書館・国立図書館(5月、デンマーク)、マカオ科学・文化センター(5月、ポルトガル)、沖縄県立図書館・琉球大学図書館(1月、日本)、ニューヨーク公共図書館・Museum of Chinese inAmerica(3月、米国)、日本人ペルー移住史料館・東方月報社(3月、ペルー)など4.フィールドワーク・ヒアリングの実施:奄美大島・沖縄(1月2月)、リマ(3月)冷戦期における東アジアの広報戦略を中心に研究を進めているが、関係する資料調査の成果があがるなかで、東アジア圏の研究者のみならず、イギリス、米国、ペルー、デンマーク、ポルトガル研究者との活発な交流が進みつつある。冷戦期の東アジアの広報戦略に関与するファクターは、東アジア域内にとどまるものではなく、欧米諸国における機関、団体、個人がきわめて重要な役割をはたしていることがわかってきた。最終年度(2019年度)は、こうした視点に焦点をあてつつ、国際・国内における共同研究の成果を意欲的に公表していく。2.国内での成果発表:(1)シンポジウム「グローバル神戸の越境力」(東亜会館)、(2)第27回近現代東北アジア地域史研究会研究会大会(成城大学)、(3)科研主催「戦後東アジアBC級戦犯に関する国際比較とデータベースの構築」(京都大学)3.一次資料の調査:(1)国立公文書館など国内機関、(2)中国(香港・マカオ・広東省中山市・杭州・紹興・上海)、(3)欧州(イギリス、オランダ、ドイツ)4.資料の整理:(1)京都大学人文研所所蔵の文革資料の整理(次年度継続)、(2)米国公文書館所蔵の琉球列島米国民政府の広報フィルムの整理(次年度継続)5.研究成果の刊行:村松弘一・貴志俊彦編『古写真・絵葉書で旅する東アジア150年』勉誠出版の刊行。論文、報告については一覧を参照。本国際共同研究の成果に対する国内外から問い合わせや、海外大学で報告する機会が設けられたことが、研究の国際的な展開を促す契機となっている。

1.とくに海外での研究成果の公表を重視する:昨年度は海外で予想外の成果報告の機会が与えられたが、本年度以降も、アジア、ヨーロッパ、米国での成果公表を積極的に進めていく。2.多様な研究成果の創出:口頭報告、論文発表、書籍の公刊にとどまらず、研究成果をもちいた公開講座や展覧会の実施、マスコミへの取材協力を進めるとともに、教育現場への還元の方法についても検討を進めていく。3.懸案となっている情報システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設人文学オープンデータ共同利用センターとの連携をはかり、広報資料を基礎としたウェブアーカイブの構築を進める。冷戦期の東アジアの広報戦略に関与するファクターは、東アジア域内にとどまるものではなく、欧米諸国における機関、団体、個人がきわめて重要な役割をはたしていることがわかってきた。最終年度(2019年度)は、こうした視点に焦点をあてつつ、国際・国内における共同研究の成果を意欲的に公表していく。
ヒト型抗毒素モノクローナル抗体の開発と臨床効果の評価

平成10年度において、本研究費補助金によって中国側から5名の研究者を日本へ招聘するとともに、中国衛生部の費用負担で日本側研究者3名が中国に渡航した。本研究計画に基づく研究の進捗状況に即応した協議を重ねるとともに、今後の研究計画についても詳細な検討を加えることによって、以下の実績を挙げることができた。1.平成9年度に実施した力価検定および特異性検定で、日本の森永生科学研究所で製造したヒト型抗破傷風モノクローナル抗体には問題が無いことが明かになったが、中国国内での使用を目的とする抗毒素抗体については中国国内で製造したものについての再検定が必要であるとの点で合意に到達した。2.中国衛生部蘭州生物製品研究所と森永生科学研究所の間で、ヒト型抗破傷風モノクローナル抗体産生ハイブリドーマ2株と細胞融合用のミエローマ株の譲渡に関する契約が締結された。3.森永生科学研究所から蘭州生物製品研究所へ細胞株が譲渡され、中国国内でのヒト型抗破傷風モノクローナル抗体の試験的生産が着手された。4.日本国内で研究者用に千葉県血清研究所で生産されている多価ボツリヌストキソイドが、蘭州生物製品検定所に譲渡され、細胞融合用のリンパ球を採取するための免疫が開始された。平成9年度において、日本側から中国へ延べ5名の研究者を派遣し、中国側から日本へ2名の研究者を招聘して、研究計画および研究の進展状況に即応した協議を積み重ねることによって、以下の実績を挙げることができた。1.中国においてヒト型モノクローナル抗体を新規医薬品として登録することに必要とされている23項目のうち重要かつ迅速に行えるものとして、平成9年度においては純度・力価・特異性の3点に焦点をしぼって研究を進めることで合意に到達した。2.中国蘭州生物生品研究所の現地調査に基づき、試験的抗体産生方法としては、培地循環式連続培養法が最も適当な方法であるとの結論に達した。3.日本国森永生科学研究所で試験的に製造したヒト型抗破傷風モノクローナル抗体G2とG6について、中国側で純度・力価・特異性試験を実施した。北京検定所蘭州研究所の結果はいずれも力価・特異性には問題純度をは無いが、純度をさらに上げるために抗体の精製方法に改良を加える必要があることが明らかにされた。4.ヒト型抗ボツリヌスおよび抗ジフテリア毒素産生ハイブリドーマ株の樹立に向けて、蘭州研究所と森永研究所の間でミエローマ株の譲渡に関する契約交渉が現在進んでいる。
マレーシアにおける女性の表象－女性器切除をめぐる言説の政治－

本研究はマレーシアにおいて女性がどのように表象されてきているのかを、女性器切除(FGM)をめぐる言説をみることによって、植民地主義、ナショナリズム、多民族社会、イスラムとの関係から明らかにしようとした。本研究においてわかったことは大きく以下の二つである。第一に、マレーシアのFGMが近年のイスラム復興の動きの中であらためて見いだされかつ強化されており、その動きがマレーシアのマジョリティであるマレー系を中心としたナショナリズムと呼応していること。第二に、FGMの研究とそれにともなう言説がアフリカにおける状況を中心に形成されており、マレーシアの状況に合致しないことである。本研究は、マレーシアにおいて女性がどのように表象されてきているのかを、植民地主義、ナショナリズム、多民族社会、イスラムとの関係から明らかにしようとするものである。本研究はこのことを、女性器切除female genital mutilation (FGM)をめぐる言説から読み解こうとしている。本研究はFGMを近代的な問題としてとらえなおし、第三世界の女性をめぐる政治のなかに位置づけることを目的としている。本研究ではFGMを理論的な観点から接合することを試みている。第一におこなっているのは女性のセクシュアリティを家父長の所有物としてみなすという家父長制との関連である。第二に検討しているのは、FGMの実践がじつのところ女性の性欲を認めているという指摘である。第三は、身体と境界という観点から考察したときのFGMである。第四に、他者の表象と代表という観点である。国際社会は1970年代からFGMにかんして問題にしはじめ、1995年の北京女性会議や当事者女性たちによる自伝によってじょじょに、問題として広く知られるようになっている。経済成長を果たし政治的にも安定しているマレーシアにおいても、FGMはマレー半島北部を中心に実践されている。とはいえその実態はあまり知られていない。マレーシアにおけるFGM実践が報告された初期の例は『ホスケン・レポート』(1982年)であろう。マレーシアの国内からは、管見のかぎり医学的な側面からの論文が1999年と2010年に発表されている。そのほか北部にあるケダ州の保健局がFGMの調査報告をだしている。また2009年にFGMにかんするファトゥワがイスラム推進局からだされている。これらから、マレーシアのなかでFGMにかんして調査や研究がなされ、FGMが言説として編成されていくのは2000年に入ってからということがわかってきた。本研究の目的は、マレーシアにおいて女性がどのように表象されてきているのかを、植民地主義、ナショナリズム、多民族社会、イスラムとの関係で明らかにすることである。とりわけ着目しようと考えているのは女性器切除(female genital mutilation, FGM)にかんする言説の政治である。本研究は、前近代的で非人道的な実践としてFGMを批判することや、伝統的な価値観としてこれを擁護することを目的としていない。むしろ、FGMがどのように問題として構築されたのかを歴史的にたどることによって、これを近代的な問題としてとらえなおし、開発主義、イスラム復興主義、多文化主義などが入り乱れる現代マレーシアの政治に位置づけなおすことをめざしている。初年度は、1)この問題にかんする資料がどの程度あるかについての確認と、2)この問題をどのような理論的な枠組みで行うかについての検討についやした。1)について、WHOの報告書などを中心にマレーシアだけでなく、その他の地域におけるFGMの実践についての資料を収集した。マレーシアにおいてもマレー語文献をふくめた資料の収集を行った。その結果ある程度見えてきたのは、医学的な視点からの論文が数編あるだけでマレーシアにおいてFGM問題がトピックとしては不在であるという状況であった。2)については、ア)フェミニズムや科学的言説における西洋中心主義への批判という観点、イ)近代的家父長制的実践としてのFGMという観点、ウ)経験の固有性と表象不可能性という観点から理論的な検討をすすめた。フェミニズムにおける家父長制やセクシュアリティの研究だけでなく、イスラムとジェンダーにかんする最近の批判的研究やインドにおける研究、さらには表象不可能性にかんする研究なども検討した。本研究は、女性器切除female genital mutilation (FGM)をめぐる言説を読み解くことによって、マレーシアにおける女性の表象を、植民地主義、ナショナリズム、多民族社会、イスラムとの関係から明らかにしようとするものである。これまで、1)マレーシア内外におけるFGMに関する諸表象を収集すること、2)理論的な問題と接合させること、3)成果発表を行い今後の研究に継続させることを主眼に研究を行ってきた。資料の収集を進めるなかで、マレーシアにおいて公的なFGM言説は思ったほどないことがわかった。マレーシアの保健省などでは統計調査をしておらず、FGMの実態はよくわからない。