hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺換気能のマッピングによる可視化と定量化を可能とする検査の開発

わが国において高齢化社会の進行とともにCOPD(慢性閉塞性肺疾患)などの呼吸器疾患の罹患率が上昇しており、症状が出現する前から呼吸機能の低下を検出することが今後必要とされ、肺の局所的、定量的評価を行える検査の開発が急がれている。私たちはその点に注目して、Tow-dimensional (2D) geometrical warping法を用いて肺の微細形状を同一にして、肺の同一部位をCT撮影してキセノン吸入前後のサブトラクションにより換気能を半定量的ながら空間解像度の高いマップ画像を作成して肺内の換気能を可視化することに成功した。本研究ではこれを発展させて、デュアルエナジーュアルエナジーCTを用いてキセノンガスを吸入し、CT撮影を複数回施行することにより肺内部のハンスフィールド値の変化を指数関数にフィッティングさせることにより空間解像度の高いマップ画像および同時に速度定数を算出して換気の定量化および肺換気マップによる換気の可視化を可能とする検査を開発すことを目的としている。このため、1健常人に対してこの検査を施行して、肺換気能のマップ画像の作成および定量を行うソフトの開発とこの検査の安定性および再現性を確認する。2健常人のマップ画像より肺換気能の局所的差異の有無を検証して、速度定数による換気能定量化による正常値を算出すると同時に、肺内マップの正常パターンの確認。以上を実施目標としている。今年度はパイロットスタディでのデータを検討して、キセノンガスの吸入時間と排出時間、およびCT撮影のタイミングが肺換気能の測定において妥当であるかを最終的に検討をして最終的なプロトコールを決定した。また、次年度に測定を行う際のキセノンガス発生器ならびに吸入装置のオーバーホールを実施した。以前より使用していたキセノンガス発生器および吸入装置のオーバーホールを行ったが、発生器の老朽化により部品交換などを行い、被験者であるノーマルボランティアでの計測開始が遅れてしまった。また、ノーマルボランティアの募集に関して、非喫煙者はすでに確保できつつあるが、近年の禁煙ブームにより喫煙者の募集がまだ十分ではないことも研究の遅れの一因でもある。今後、月に3名から4名のペースで換気能測定およびその可視化であるマッピング作成を行い、本研究の目的である1健常人に対してこの検査を施行して、肺換気能のマップ画像の作成および定量を行うソフトの開発とこの検査の安定性および再現性を確認する。2健常人のマップ画像より肺換気能の局所的差異の有無を検証して、速度定数による換気能定量化による正常値を算出すると同時に、肺内マップの正常パターンの確認、に関して検討を行い2020年度の学会発表、論文作成を目標としている。メンテナンス代が想定より安価であり、少額の残金が生じた。今後は被験者に使用するキセノンガスカートリッジを購入して検査を行い、また被験者に対し謝金を支払うために次年度研究費を使用する予定である。
地球中心核に関する総括的研究

本研究計画は、重点領域「地球中心核」の総括班活動を目的としている.とくに,重点領域研究終了後の総まとめを企画し,さらに今後の研究の進展をはかるための方策を検討することに主眼をおいた.重点領域研究期間の3年間に"地球中心核(Central Core of theEarth)"を3冊刊行し,多くの重要な研究成果を取り上げてきた.これら3冊は我国のみならず諸外国にも広く利用されている.しかし,これらはあくまでも重点領域研究年度末の報告集であり,いわゆる科学ジャーナルとは異なる.これらを何らかの形で個々の研究成果へと発展させるためには,ジャーナルの特集号あるいはモノグラフの刊行が必要となる.このシンポジウムが終わった後にまとめられつつある研究成果もかなりあり,何らかのとりまとめが必要とされたので,総括班で検討した結果,モノグラフを企画することとした.本研究期間中に原稿をとりまとめ,通常のジャーナルと同様の査読を経た後,一冊のモノグラフ(約350ページ)としてまとまる見通しがついたところである.今後の研究の発展については,地球科学のような学問では3年間で研究が終了するはずもなく,さらなる研究計画が要請されると認識された.地球中心核研究をもう一段向上させるとともに,未知の領域をも取り込んで地球深部のダイナミクスの総合的理解を目指す新しい研究計画を企画することとした.本研究計画は,重点領域「地球中心核」の総括班活動を目的としている.まず,これまでの研究のレビューと今後の研究方針の展望を主眼としたシンポジウムを企画した.本領域が広く固体地球科学をカバーしていることから,4月に京都大学で開かれた地球惑星科学関連学会合同大会の共通セッションとすることができた.講演者の多くは本領域研究における計画研究メンバー,及び公募研究申請者であった.本シンポジウムにおいて多くの成果が発表され,各研究者はさらなる研究に着手し始めたものと思われる.来年度の合同大会(3月に都立大学で開催予定)においても,同様の共通セッションを本総括班が中心となって企画している.本年度は総括班会議を2度開き,領域全体の活動を常に把握するとともに,各計画班の研究及び公募研究を推進してきた,各班で企画している研究会等に総括班員はできる限り出席することにし,個々の問題を常に検討することにより,研究推進機構としての機能をはたしてきた.情報誌としてのニュースレターは8号から10号まで3回発行した.総括班会議の内容,計画班研究会の紹介,最新の研究成果の紹介等充実した内容となっており,本重点領域関連研究者に広く行きわたっている.また,1月には全体集会をシンポジウム形式で行い,今年度の研究成果が披露された.その内容は,報告書としてまとめ,広く研究者に配布されることになっている.最後に,国際対応について触れておきたい.7月に水沢で開かれた第3回SEDI(Study of the Earth's Deep Interior)シンポジウムにおいて,本重点領域研究者の多くが研究成果を発表した.その内容はニュースレターに紹介してある.また,その多くは現在学術雑誌の特集号に投稿中である.本研究計画は、重点領域「地球中心核」の総括班活動を目的としている.とくに,重点領域研究終了後の総まとめを企画し,さらに今後の研究の進展をはかるための方策を検討することに主眼をおいた.重点領域研究期間の3年間に"地球中心核(Central Core of theEarth)"を3冊刊行し,多くの重要な研究成果を取り上げてきた.これら3冊は我国のみならず諸外国にも広く利用されている.しかし,これらはあくまでも重点領域研究年度末の報告集であり,いわゆる科学ジャーナルとは異なる.これらを何らかの形で個々の研究成果へと発展させるためには,ジャーナルの特集号あるいはモノグラフの刊行が必要となる.このシンポジウムが終わった後にまとめられつつある研究成果もかなりあり,何らかのとりまとめが必要とされたので,総括班で検討した結果,モノグラフを企画することとした.本研究期間中に原稿をとりまとめ,通常のジャーナルと同様の査読を経た後,一冊のモノグラフ(約350ページ)としてまとまる見通しがついたところである.今後の研究の発展については,地球科学のような学問では3年間で研究が終了するはずもなく,さらなる研究計画が要請されると認識された.地球中心核研究をもう一段向上させるとともに,未知の領域をも取り込んで地球深部のダイナミクスの総合的理解を目指す新しい研究計画を企画することとした.
浸液透光法－ＰＴＶ法を用いた高速剪断場の懸濁液内部構造その場観察手法の開発

固体微粒子懸濁液のレオロジー挙動を明らかにするために、剪断流動している懸濁液内部の粒子構造を可視化する実験手法の新規開発を行った。まず、浸液透光法の原理を応用して、アクリル粒子と屈折率が等しいシリコンオイルを混合することで、粒子濃度が高くても、非常に高い透明性を有した懸濁液の作成に成功した。さらに、この懸濁液を高濃度塩水の上に滴下し薄い膜を形成させ,そこにPIV可視化用レーザーを照射することによって、高濃度懸濁液中の微粒子や液体の2次元挙動を可視化することが可能になった。固体微粒子懸濁液の粘度と懸濁液内の粒子構造との関係を明らかにすることは,材料のレオロジー特性を制御する上で重要である.本目的を達成するためには,固体微粒子懸濁液内部の粒子構造が,懸濁液のせん断速度や粒子濃度によって変化していく過程を可視化する実験装置の構築が必要である.本実験を成功させるためには,高速にせん断されている懸濁液内部の任意断面における粒子構造を,他の位置に存在する粒子の干渉を防ぎながら顕微鏡レンズで拡大して高速動画撮影することが必要となる.そこで,浸液透光法の原理を利用して懸濁液内部の可視化を阻害する他の粒子の存在を透明化する方法を採用する.そのためにまず,互いに屈折率が近い液体と微粒子の組み合わせとして,カーギルオイルとPMMA粒子を選定し,それらを混合した際に懸濁粒子が限りなく透明化する事を実際に確認した.次に,PIVレーザー光が透過するように粘度計サンプル容器を透明アクリル製に改良した.その中に上記の懸濁液を入れて実際に粘度測定を行いながらサンプル容器側面にPIVレーザーを照射し,昨年度に製作した高感度マクロレンズと高速度カメラを用いてサンプル容器底面から流体流れの可視化を試みた.しかし,粒子が沈降して容器底面の粒子濃度が高くなると浸液透光法を用いても粒子が可視化の阻害をすることが確認された.以上,当該年度は昨年度製作した実験装置を用いて,実際に高濃度懸濁液をせん断しながら流体流れの可視化を試み,実験開始初期段階において良好に流体流れを可視化することに成功した.固体微粒子懸濁液のレオロジー特性と懸濁液内で形成される粒子構造との関係を明らかにすることは、微粒子懸濁液を用いる材料プロセスを制御する上で重要である。本目的を達成するためには、せん断流動している懸濁液内部で、粒子濃度やせん断速度によって粒子構造が変化していく過程を可視化する実験装置および手法の新規開発が必要である。本開発を成功させるためには、せん断流動している懸濁液内部の任意断面に存在する粒子を、他の位置に存在する粒子によって遮蔽されることを防ぎながら、顕微鏡レンズで拡大して高速動画撮影を可能にすることが必須である。そこで、浸液透光法の原理を応用して、懸濁液内部の可視化を阻害する粒子を透明化する方法を採用した。本手法では粒子とその粒子を懸濁させる液体の屈折率が近いほど透明性を向上させることができる。そこで、PMMA粒子に対して屈折率の異なる2種類のシリコンオイルを適切な割合で混合することで、PMMA粒子がシリコンオイル中で完全に沈殿した高濃度状態であっても、非常に高い透明性を有した懸濁液の作成に成功した。さらに、粒子の重力沈降の影響を可能な限り削減するための方法も考案した。まずシリコンオイルによる油性懸濁液を高濃度塩水上に極少量滴下することによって、塩水上に懸濁液の薄い膜を形成させる。そこにPIV可視化用レーザーを照射することによって、重力沈降の影響が少ない疑似的な2次元挙動を可視化することが可能になった。以上、当該年度は昨年度までに存在していた課題を踏まえ、懸濁液中の粒子構造および流体流れの可視化手法を改良した。本改良手法を、これまでの研究期間を通して開発してきた実験装置と組み合わせることで、せん断流動状態にある懸濁液中の粒子ー流体挙動とレオロジー特性の関係を評価することが可能になると考えられる。固体微粒子懸濁液の粘度と懸濁液内の粒子構造との関係を明らかにすることは,材料のレオロジー特性を制御する上で重要である.本目的を達成するためには,固体微粒子懸濁液内部の粒子構造が,懸濁液のせん断速度や粒子濃度によって変化していく過程を可視化する実験装置の構築が必要である.本実験を成功させるためには,高速にせん断されている懸濁液内部の任意断面における粒子構造を,他の位置に存在する粒子の干渉を防ぎながら顕微鏡レンズで拡大して高速動画撮影することが必要となる.そこで,浸液透光法の原理を利用して懸濁液内部の可視化を阻害する他の粒子の存在を透明化する方法を採用する.そのためにまず,互いに屈折率が近い液体と微粒子の選定を行った.その結果,アルミナ粒子とブロモナフタレンおよびカーギルオイル,ガラスビーズとメチルペンタノールの屈折率の近い組み合わせを見つけた.

次に,高速に動く懸濁液内の微粒子の動きを撮影可能にするために,高速度カメラにマイクロスコープレンズを装着し,10ミクロン程度の粒子を一秒当たり5000フレームで撮影できるようにした.さらに,任意断面の粒子構造を撮影するために,ピントを0.1ミクロン単位で移動できるようにカメラに微動ステージを装着した.しかし,このままでは粒子が透明化しているため,粒子構造を可視化することができない.そこで,PIV測定で用いられる蛍光粒子を用いて,懸濁液内の流体部分と粒子部分を判定することにした.蛍光粒子が発する光の強度はレーザーの出力に大きく依存するが,本研究予算では大出力のレーザーは購入できない.そこで,マイクロスコープレンズの感度を上げるために,焦点距離が20mmの広角レンズと200mmの望遠レンズの互いのレンズ先端を接合することで好感度なマクロレンズを作成した.以上,当該年度は実験装置のシステム構築および実験試料の選定を主に行った.昨年度製作した実験装置と選定した試料を用いて可視化実験を予定通り行えた.しかし,実験時間の経過とともに固体粒子が容器底面に沈降して粒子濃度が高くなることで,浸液透光法を用いても固体粒子が可視化の阻害をすることが確認された.そのため,実験方法の再考および改良を余儀なくされたため当初の計画よりもやや遅れている.しかし,学会等に参加し情報収集および助言を得た事により解決の糸口は見えて来ており,得た情報をもとに実験方法の改良を行っている.浸液透光法に必要な実験試料の選定は予定通り行えた.しかし,当初の予算金額で購入を予定していたPIV計測に用いるレーザーの出力では蛍光粒子の発光強度が低く,可視化が困難であったため,マクロレンズの明るさを改善し,ローパスフィルターの設置による蛍光粒子の視認性の改善を行った.以上より当初の計画より光学系に工夫を要する箇所が幾つか有ったが.概ね計画通り実験システムの構築を行うことができた.今後は,これまでの予備実験により明らかになった長時間測定時における可視化不良の問題点を改善する.具体的には,サンプル容器に蒸留水を入れ,その上に固体微粒子を懸濁させたカーギルオイルを少量滴下する.そうすることで,水の上に膜の様に薄くなった状態の懸濁液を可視化対象とする事ができ,粒子の沈殿による可視化の阻害を限りなく小さく抑えることが可能と考えられる.その上で,せん断流動下にある懸濁液の内部構造と粘度変化を測定し,特に,粒子濃度とせん断速度を変化させた時の,非ニュートン的なレオロジー挙動と懸濁液内部の粒子構造変化の関係を明らかにする.今後は,これまでの研究で構築した可視化実験システムを用いて,回転粘度測定装置に透明のサンプル容器を取り付け,実際にせん断流動下にある懸濁液の内部構造と粘度変化を測定する.特に,粒子濃度とせん断速度を変化させた時の,非ニュートン的なレオロジー挙動と懸濁液内部の粒子構造変化の関係を明らかにする.サンプル容器は繰り返し使用すると懸濁液のせん断流動によって摩耗し側壁が曇り可視化が困難になるため新しいサンプル容器を購入する予定である.また,研究成果の発表に必要な学会参加費・旅費および英文構成と論文投稿料に使用する.その他,実験に必要な試薬および微粒子の購入を計画している.PIVに必要なレーザー光源を様々試験利用し、価格と性能のバランスを考えて研究目標を達成するために最も適したレーザー光源を選定購入する。また、レーザー光源の価格にもよるが、研究費に余裕が有る場合は、PIVの画像解析を高精度高速化するために画像解析ソフトの購入を検討する。
至適肺保存方法の実験的検討-肺保存における薬理学的反応の変化について

至適肺保存法の実験的検討として、自己血灌流モデルによる機能評価法にて前灌流における灌流速度と灌流圧を変化させ、灌流圧の保存肺に与える影響を検討した。日本白色雄性家兎を用い、胸腔内にて、細胞外液型リン酸緩衝液保存液により灌流を行った。我々が作成した前灌流装置にて、総灌流量を200mlとし灌流速度を調整し、Control群(灌流圧15mmHg非保存群)1群(灌流圧5mmHg,灌流速度23.4±ml/min)2群(灌流圧10mmHg、灌流速度54.1±6.4ml/min)3群(灌流圧15mmHg、灌流速度75.1±6.5ml/min)4群(灌流圧20mmHg、灌流速度91.8±9.1ml/min)5群(灌流圧25mmHg、灌流速度115.5±8.7ml/min)の灌流圧に分け前灌流を行った。その後24時間、8°Cの同液にて単純浸漬保存を行い、我々が一部改良した自己血灌流モデルにて静脈血で10分間灌流し、さらに続いて60分間閉鎖回路にして灌流を行い保存肺を評価した。動脈血ガス分析(6分後、10分後)では、1群、4群は、Control群に対し有意に不良であり(p<0.05)、5群は、Control群、2群、3群に対し有意に不良であった(p<0.05)。また肺動脈圧に関しても、4群が灌流後70分、5群は6分において、Control群、2群、3群に対し有意に高値であった(p<0.05)。灌流後の湿乾重量比では、1群、4群、5群で有意に高値を示した。以上の結果より、肺保存における保存液の至適灌流圧は、10mmHgから15mmHgの間にあると考えられた。
戦後日米経済摩擦についての時系列的なミクロ・マクロ分析

平成4年度も日米経済摩擦についてマクロレベルの分析に重点を置いて研究を進め、以下のような実績をあげた。(1)ハーバード大学、イタリア国際問題研究所、NIRA(総合研究開発機構)の共同研究の一貫として、変貌する国際システムと日本の役割について英文で論文を執筆した。国際政治経済構造の変化、特に東西関係の緩和から冷戦に至るまでの変化及び世界経済における米国の相対的地位の低下等によって世界経済における日本の相対的地位が向上し、理論的及び実証的立場から日本が果たすべき役割とそれを巡る国際政治問題についてまとめたものである。(2)カリフォルニアのクレアモント・マケナ・カレッジで開催された日米関係についてのシンポジウムで発表した論文を出版した。国際システムの構造的変化という視点から日米関係を巡る諸々の課題について分析したものである。(3)日本国際問題研究所で発行する英文雑誌『Japan Review of International Affairs』の1992年特集号に論文を掲載した。国際政治経済システムの変貌という視点から日本のアジア太平洋地域における役割についてまとめたものである。(4)細谷千博教授の古稀記念論文集のために(1)に手を加え日本語版で執筆した。なお、ミクロとマクロ両方の視点に立った日米関係の分析をまとめ、平成4年4月上旬にコロンビア、ハーバード両大学で発表した。(5)平成3年度及び平成4年度の研究成果のうちから代表的な論文(もしくは本の章)を選び、マクロ、ミクロ、マクロ・ミクロの3つの範疇に分類し、一冊の成果報告書として集めた。平成3年度は、日米経済摩擦についてのマクロレベルの時系的分析に重点を置き、研究発表欄に挙げてある数本の論文と著書を出版した。ちょうど冷戦が終焉し、ソビエト連邦が解体するという現実の国際システムの構造的変革が急速に進行してきたこともあり、当研究プロジェクトのテ-マについて国際大学、同志社大学、日本国際政治学会、韓国外交安保研究院,ブルッキングズ研究所主催によるドイツでの国際会議等、内外の研究フォ-ラムで発表する多くの機会を得た。また、アメリカ、ドイツ、オ-ストリア、韓国、台湾の研究者と有益な意見交換をすることができ、貴重な関係資料も収集した。日米摩擦のミクロレベルの分析についても、過去に行った幾つかのケ-ス・スタディ-の経験を踏まえて自動車、半導体、FSX(次期支援戦闘機)、日米構造問題協議について分析を行ったが、その成果の一部は既に『日米経済摩擦』に盛り込まれている。米国における対外経済問題を巡る立法過程、国内政治過程の詳細な分析を今まで引き続いて行っている。なお、ミクロとマクロの両方の視点に立った日米関係の分析を現在まとめており、本年4月上旬にコロンビア、ハ-バ-ド両大学で発表することになっている。平成4年度においては補足的な調査とさらに本格的な論文作成(日本文、英文による)活動に専念する。具体的には本研究プロジェクトの枠組みに則ったかたちで、独自の研究を完成させると同時に、国際大学、米国ジョ-ジタウン大学、米国クレアモント・マキナ大学等との共同研究プロジェクトで関連論文を執筆する予定である。

(4)細谷千博教授の古稀記念論文集のために(1)に手を加え日本語版で執筆した。なお、ミクロとマクロ両方の視点に立った日米関係の分析をまとめ、平成4年4月上旬にコロンビア、ハーバード両大学で発表した。
メタボローム解析技術を用いた苦味配糖体サポニン生合成系酵素遺伝子群の機能解析

本研究では、生合成関連酵素遺伝子の「単離」に有益な解析手法の一つである遺伝子共発現解析を簡便な操作で実行可能なネットワーク解析ソフト(金平糖Java-GUI)を改良し、本ソフトをウリ科植物ニガウリ(Momordica charantia)由来の苦味配糖体サポニン(Cucurbitacin類)生合成経路の全貌解明に適用し、サポニン生合成経路に関与する酵素遺伝子の探索を行った。(1)「ニガウリのRNA-Seq解析及び遺伝子機能解析」ニガウリ由来の10種類の器官(葉、茎、果実、根など)のRNA-Seq解析データを用いて各植物器官の相対遺伝子発現量を表現するため、Total countsを算出し、この値をもとに全遺伝子間のコサイン相関係数を計算した。McCBS遺伝子と遺伝子共発現の関係にあると推測できるMcCYP遺伝子のリストを相関係数が高い順に並べ、逐次、Cucurbitadienol生産酵母に導入し、機能解析を行った。全29種類のMcCYP遺伝子の機能解析を行った結果、Cucurbitadienolの23位の水酸化酵素(McCYP81-6)、7位の水酸化酵素(McCYP873)及び7, 19位の水酸化酵素(McCYP79-1)の3種類の酵素遺伝子の機能同定に成功した。本研究では、相関係数の閾値で描画する遺伝子ネットワークの外側と内側の関係性(トポロジー)を考慮する独自の金平糖アルゴリズムを搭載した金平糖Java-GUIのネットワーク描画機能の強化を行った。ニガウリ由来のMcCYP遺伝子(997 contigs)と注目候補遺伝子(McCBS遺伝子)にて金平糖解析を行った。その結果、5種類の遺伝子(McCBS遺伝子を含む)から成るモジュールが単離され、先の機能同定に成功した3種類のMcCYP遺伝子も全て含まれていた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ウリ科植物ニガウリ(Momordica charantia var. pavel)のサポニン生合成経路と生合成酵素「oxidosqualene環化酵素(OSC)、水酸化酵素、配糖化酵素など」の全貌を解明することを目指し、生合成関連酵素の研究の推進にオミックス(トランスクリプトーム及びメタボローム)解析を最大限活用する新たな手法を提案する。(1)「相関係数ネットワーク描画機能を備えた金平糖Java-GUIソフトの開発とその応用」相関係数の閾値で描画する遺伝子ネットワークの外側と内側の関係性(トポロジー)を考慮する独自の金平糖アルゴリズムを搭載した金平糖Java-GUIの開発を行った。(3)「次世代シークエンサーを用いたニガウリ由来のRNA-Seq解析及び遺伝子機能解析」本研究では、次世代シークエンサーを用いてニガウリ由来の10種類の器官(葉、茎、果実、根など)のRNA-Seq解析を行い、ニガウリ由来のサポニン生合成酵素の遺伝子クローニング及び機能解析を行った。最初に、ニガウリ由来のCBS(McCBS)の遺伝子クローニングを行い、酵母GIL77株(erg7、lanosterol合成酵素遺伝子欠損株)をホストとするcucurbitadienol生産酵母の作出に成功した。次に、RNA-Seq解析における各植物器官のRPKM値を利用した相関解析を行った結果、McCBS遺伝子と最も高い相関係数を示すMcCYP81-6が選抜された。そこで、McCYP81-6の機能解析の結果、cucurbitadienolの側鎖C-23位が水酸化されたトリテルペン(cucurbitadien-3β,23-diol)であることを確認した。また、23位の水酸基の絶対配置に関しては、新Mosher法によってS配置と決定した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。相関係数ネットワーク描画機能を備えた金平糖Java-GUIソフトとMS/MSデータ解析ツール(MSMS_search)の開発が順調に進行し、両方共に、プロトタイプが完成した。次世代シークエンサーを用いたニガウリ由来のRNA-Seq解析及び遺伝子機能解析に関しては、RNA-Seq解析における各植物器官の相対遺伝子発現量を表現するRPKM(Reads per kilo base per million)を算出し、全遺伝子間の相関係数(コサイン・ピアソン)を計算した。McCBS遺伝子と遺伝子共発現の関係にあると推測するMcCYP遺伝子のリストを相関係数の高い順に並べ、最も有力視されている遺伝子クラスターの関係にあると推測されるCYP81(McCYP81)遺伝子から順番に前述したcucurbitadienol生産酵母を用いた機能解析を行った。その結果、全29種類のMcCYP遺伝子のクローニングに成功し、現在それらの機能解析を行っており、当初の予定より、多くの遺伝子のクローニング及び機能解析に手がけているので、順調に研究が進展していると判断した。遺伝子共発現解析で選抜され、酵素活性を示さなかったMcCYP遺伝子の機能解析に関して、遺伝子情報だけでは、真の基質や生成物を推測するには限界がある。そこで、本研究では、「基質や反応産物の情報に依存しない」新たな遺伝子機能解析方法を確立・提唱することを目的としている。これら機能未同定のMcCYP遺伝子はcucurbitadienol骨格に直接酸化酵素活性が認められないが、更に酸化反応が進行したcucurbitadienol或いは他のサポニン生合成経路に関与している遺伝子である可能性もあることから、植物抽出エキスと18O2(安定同位体酸素)も用いた酵素活性測定に着手した。我々は既に、18O2(安定同位体酸素)存在下で、組み換え酵素タンパク質を用いた酵素反応を行い、質量数18の酸素原子が付加した化合物を高分解能質量分析機器にて、抽出・分析する条件手法を開発している6)。また、JST-NSFの日米メタボロミクス研究において、LC-MS分析で得られた網羅的なMS情報から、安定同位体元素の識別を可能にしたShiftedIonsFinderを開発している。これらの技術を応用して、以下にMcCBS遺伝子の機能解析を進行している。5種のMcCYP遺伝子を選び、昆虫細胞-バキュロウイルス発現系を利用した膜タンパク質の発現を行う。次に、酵素活性に用いる基質にはニガウリ由来のサポニン粗抽出物及び加水分解したアグリコン(非糖部)を用いて、酵素活性スクリーニングを行う予定である。
受容バイリンガルの言語発達と言語使用

最終年度は、春までは協力2家族(E家族、L家族)から録音データを収集するという通常通りの作業を行い、最終的に、各家族から100本を数える録音データを提供頂くことになった。その後は、結果の分析、考察を進め、調査の全期間を通貫する結果のまとめに入ったが、主たる協力家族であるE家族については、その後、研究対象の女児の日本語環境が大きく変わる可能性が出て来たことがわかり、そこに至った状況や、今後の予定等を把握するために、再度の面談調査を行う必要が生じた。そこで2019年の1月半ばから短期ハワイに滞在し、E家族への面談を実施すると共に研究成果をまとめる執筆作業を進めた。今年度(及び今期)の研究成果を、設定した研究目的に則して簡潔にまとめると、以下の2点に集約出来ると思われる:(1)母親と女児間での言語選択・使用の動的、流動的軌跡を詳細に検証すると、両者間の言語使用状況の流れが、女児の学校への入学というような女児を囲む周りの言語環境の変化と連動している様子が伺えること;(2)母親の言語選択・使用の動的、流動的軌跡を方向づけていると思われるところは、必ずしも、Lanza (2004)が主張するような母親の側にある意図的な「談話方略」だけにあるものではなく、女児をとりまくその他の要因(ここのケースで言えば、たとえば、女児の側の言語能力そのもの)が大きな影響力を及ぼしている様子が伺えることこれら2点は、特段新しい「発見」ではないものの、長期にわたるデータ収集・分析、さらに母親へのインタビュー、質問紙への回答、筆者の長年に亘る観察等を土台とした総合的知見に支えられた分析結果として大いに意義あるものと考えている。なお、現在、研究成果については、図書2件(準備段階1件、今年度出版予定1件)、論文1件(今年度出版予定)の公表の予定および可能性があることを付記しておきたい。本研究の目的は、(1)バイリンガル児および母親の言語選択・使用の動的、流動的軌跡を審らかにする、(2)その動的、流動的な軌跡を方向づけるものは何か。Lanza (1997)の「談話方略」を枠組みに仮説生成を行うものであった。(1)のバイリンガル児(以後、女児)の言語使用については、経年に伴い日本語の使用が減少、平成27年度にはほぼ皆無となった。研究開始以後、(原則)各年度の初月に採取された録音データ全体における、女児の日本語使用の割合の推移(平成20年度平成27年度)を示すと、43.5%→32.5%→42.6%→7.2%→13.3%→9.8%→5.1%→2.3%であった。一方、母親については、経年に伴い、英語の使用が増えている。上記と同データにおける、母親の英語使用の割合の推移を示すと、1.6%→17.0%→11.6%→24.8%→27.7%→50.6%→30.5%→45.5%であった。いずれについても、多少の凸凹はあるものの、言語変化の軌跡が明瞭に見てとれる。(2)の動的、流動的な軌跡を方向づけるものは何かとの問いには、まだ結論的なものは出せないが、この問いに関連して、Lanza (1997)の「談話方略」を枠組みに仮説生成を行う点については、次のような(暫定的な)仮説を検討しているところである。Lanza (1997)は、バイリンガルの子どもの言語使用を巡る親子間の折衝の有り様を、モデル化(「子どもの言語混合に対する親の談話方略」)しているが、このモデルでは、親が主導的に子どもの言語使用の様態を調整すると仮定されている。しかし、筆者は、これまでのデータ分析から、主客転倒、むしろ、親が、女児の言語使用の変化に曳かれて(対応せざるを得ない状況に置かれて)、自身の言語使用を調整しているのではないかと考えうる結果を得ている。毎月のデータ収集[母親と本研究の主要対象者である受容バイリンガル女児(以後、女児)との会話の録音]と文字起こしについては、順調に進んでいる。しかしながら、女児が、反抗期に差し掛かったところで、年2回の母親、女児、報告者の3者による面談では非協力的な態度を示すことが多くなってきているために、言語能力を評価する簡易なテストの実施などを予定していても、実施が難しい場面が出てくるようになっている。何らかの工夫を凝らし、この状況を改善する必要があると考えている。平成28年度も、これまでの研究方法を踏襲した「音声データの採取」→「文字データへの書き起こし」→「集積データの分析」という一連の作業に取り組んだ。初年度からのデータ(一部)のこれまでの分析から、親子の言語選択・使用が常に同形の形態を保って行われているわけではなく、時間の経過と共に、別の形態へと変動している、すなわち、何らかの要因の影響により、ある方向を指して流動的軌跡を描いて変動しているらしいことが明らかになってきたが、平成28年度についても、この方向を持った流動的軌跡が継続的に描かれていることが示された。

具体的には、第1回目のデータ(#1)最新データ(#93)までの13データについて、親子間での言語の選択・使用において統計的に違いが見い出されるか否かをχ2検定を用いて検証したところ、x2(48)= 526.983, p<.01との結果となり、有意な差が認められた。さらに、残差分析を実施したところ、研究開始当初から数年間は、親子の間での英語使用が有意に少なく、一方日本語使用が有意に多かったが、ここ数年前(子どもの年齢が910歳になる頃)より、親子間での英語使用が有意に多くなり、日本語使用が有意に少なくなるという逆転現象が生じていることがわかった。より詳細な分析から、これは子どもの言語使用の変化に応じて、母親自身のそれが変化したことによるものであると判断された。本研究では、最終的に、子どもの言語使用(2言語の使用の形態)は親の方略によって制御されるというLanza (1997)による「子どもの言語混合に対する親の方略」(Parental discourse strategies towards child language mixing)と称されるモデルの妥当性を考察することになるが、上記のように、本研究の結果からは、その妥当性に疑義を主張できると考えている。「おおむね」としているのは、以下の問題点があったためである。(1)毎月のデータ収集にヌケが時折、見られるようになり、安定した定期的なデータ収集が滞りがちであった。(2)前年度と同様に、調査対象者の女児が反抗期の年齢にあり、録音での協力は続いているものの、面談での協力が得にくくなった。なお、この他、平成28年度には、私事ながら、特殊事情があったことも報告しておきたい。平成28年度開始直後、怪我(鎖骨の骨折)をし、そのために海外出張ができなくなり、従来、年2回実施していた面談調査のうち、春の調査ができなくなった。また、秋の面談についても、調査対象家族とは、通常通り、面談日も取り決め、その日程の確認も繰り返し行ったのにもかかわらず、何か事情があったのか不明ながら、面談日間近に、突如、当該家族からハワイを不在にする旨の連絡を受け、秋の面談もできなくなった。そのため、この年度については、面談を通じての詳細な言語状況の聴取ができず、分析データと面談の内容とを付き合わせた形での分析・考察を行うことができなくなった。ちなみに、もう一方の家族については、通常通り、秋の面談を実施した。本研究は、英語を優勢言語、日本語を劣勢言語とするバイリンガル女児が、日本語をいかに使用しているかを、その母親との対話データの分析から明らかにすることを目的としたものである。今年度も、親子の言語選択・使用の形態が時間経過と共に流動的軌跡を描きながら、ある方向を指して変動していること--英語の使用が増加、日本語の使用が減少--が明瞭であった。前→今年度のデータ(%)を示すと、英語使用が増加(母女児共に英語:4.7→15.7/母が英語と日本語混合、女児が英語:22.6→30.0)、日本語使用が減少(母が日本語、女児が英語:71.7→53.4)であった。また、今年度のデータから母親の言語使用に関し、新たな知見を得た。それは、時折、母親が日本語での発話の中で、本来、英語である語を使用しながら、それをカタカナ読みしているように用いていることである。英語の使用を避けようとしながらも、日本語では女児に内容がうまく伝わらないと感じてのことか、英語と日本語の折衷案ともとれるような使用方法である。99本目のデータから3例を挙げる。いずれも母親から女児への語りかけである。・いつ、コリアに行ったんだっけ?・うん。そうね。スノーで遊んで、雪は降ってなかったんだよね。・いっぱい、ほら見て、カイトが飛んでいるよ。
論理学的手法を用いた自然言語推論と図形推論の統合的研究

自然言語推論と図形推論を論理学の手法を用いて統合的に分析する研究を進めた。まず、自然論理を拡張した高階論理の推論体系を構築し、一般化量化子や様相表現を含む自然言語の広範囲の推論現象を扱うことができることを示した。またこれと並行して、現代的な型理論の枠組みでの前提・照応の分析を進め、様々な言語現象の分析へと適用した。図形推論の研究としては、一般化量化子を伴う図形表現・推論体系の研究を進めると同時に、量化・関係推論を扱うオイラー図の表現系・推論系の論理学的・認知科学的分析を行い、新しい成果を得た。本研究は、論理学・言語学・認知科学の手法を組み合わせることにより、自然言語推論と図形推論を統合的に分析する論理的枠組みを構築することを目的としている。研究代表者によるこれまでの研究で、比較的単純な量化・関係推論に対する一定の研究成果が得られたが、これを十分な表現力をもつ範囲まで拡張し、さらにその枠組みのもとに自然言語に特徴的な文脈的推論のメカニズムをとりいれることで、人が自然に行う推論を包括的に分析する枠組みを構築することを目指している。研究第一年目の今年度は、図形推論と自然言語推論の研究を並行して進め、その成果の一部を英語論文としてまとめた。この他、型理論の観点から自然言語推論を扱う基盤となる論理体系の研究を進め、またその応用として日本語意味論の研究を行った。その成果に基づいて招待講演を3件行った。本研究は、自然言語推論と図形推論を論理学・認知科学の観点から統合的に分析する枠組みを構築することを主たる目的としている。研究代表者による昨年度までの研究をふまえて、今年度は自然言語推論と図形推論の研究を並行して進め、その成果の一部を論文としてまとめた。自然言語推論の研究については、高階論理の観点からの量化推論の研究、ならびに、型理論の観点からの文脈推論の研究が当初の予定通り順調に進んでいる。量化推論の研究成果は、この分野で国際的に評価の高い国際会議(EMNLP 2015)に採択され、proceedingsに論文が掲載された。特に、自然言語の合成的意味論と高階の証明体系を接合を試み、自然言語処理にも応用可能なシステムを提示した点で、自然言語推論への計算論的アプローチに対する貢献も高いものと考えられる。研究実績(2)で示した成果は、論理学・認知科学の分野横断的な研究であり、この分野の主要な国際ジャーナルの一つであるJournal of Logic, Language and Information誌に掲載された。図形推論の認知科学的研究がこのジャーナルに掲載されることはまれであり、今後の図形推論の学際的研究の発展に結びつくことが期待される。研究実績(1)で示した論文は、図形推論に対する論理学的・認知科学的アプローチを融合させた研究という点で方法論的な新しさがあり、また、基本的な自然言語推論(量化推論)とオイラー図に基づく図形推論に共通する制約に着目して、言語的推論と非言語的推論を包括的に分析することを目指した研究として、自然言語推論の研究に新しい視点をもたらすものである。この論文は、図形推論の分野で国際的に権威のあるJournal of Visual Languages and Computing誌に掲載され、図形推論の研究領域に対する貢献も極めて高いと考えられる。また、これと並行して、研究実績(2)で示した論文を中心に、自然言語推論の研究として当初予定していた前提・照応による文脈的推論の研究、及び、様相(モダリティ)にかかわる推論の研究を進展させることができた。いずれも、当初の研究目的に対する一定の達成度を示している。自然言語推論の研究としては、前年度までの量化推論と文脈推論の研究成果を統合し、高階論理・型理論の観点から、自然言語の主要な推論現象を包括的に扱う体系の整備をさらに進めていく予定である。図形推論の研究としては、"most"を典型とする比率を表す一般化量化子(proportional quantifier)の図形表現・図形推論の研究をさらに発展させる予定である。これらの研究の成果は、国際学会における発表、論文誌における出版という形で順次公表していく予定である。高階論理・型理論の成果の一部は、8月にイタリアで開催されるEuropean Summer School in Logic, Language and Information (ESSLLI2016)での発表が予定されている。図形推論に関する研究成果は、8月にアメリカで開催される図形推論の代表的な国際会議Diagrams 2016での発表が予定されている。論理学図形推論の研究としては、図形による関係推論の研究をさらに進展させ、オイラー図を典型とする従来の図形表現を超えて、Linear Diagramなどより幅広い図形表現に基づく関係推論を検討する予定である。この図形推論の研究は、自然言語の量化・関係推論の論理学的研究と並行して進めることで、より大きな成果が期待できる。自然言語推論の研究としては、これまでの型理論の枠組みでの成果をふまえて、自然言語のより

広範囲の推論を扱うために、前提・照応などの文脈的推論を中心に研究を進める予定である。当初予定していた国際会議への投稿・参加を一部見直したことにより、次年度使用額が生じることとなった。当初予定していた国際学会への投稿・参加の計画を一部見直したことにより、次年度使用額が生じることとなった。今年度は、すでに採択されたものも含めて、国内学会・国際学会での研究発表、および、コンピュータ等の購入を予定している。今年度は、すでに受理されたものを含めて、国内学会・国際学会での研究発表、及び、コンピュータ等の購入を予定している。
多糖誘導体による精密キラル分離系の構築

1.UV吸収を有していない多糖シクロアルキルカルバメート誘導体の合成を行い、これらがHPLC用キラル固定相のみならず、TLC用のキラル固定相としても高い光学分割能を有することを見いだし、UV照射によるスポットの検出に成功した。また、キチン誘導体がHPLC用キラル固定相として高い光学分割能を有することを見出し、使用可能な溶離液について検討を行ったところ、そのいくつかが従来の多糖誘導体では使用できないクロロホルムを溶離液に添加した系で使用できることを見出した。さらに、キチン誘導体は水/メタノールの逆相系でも高い光学分割能を示し、順相では分割できないラセミ体を分割するなど、用いる溶離液によって異なった光学分割能を有することを明らかとし、キチン誘導体のキラル固定相としての高い有用性を見出した。(岡本)2.キラルなホスト分子によるキラルな包接場の構築法を構造学的に調べるとともに、そのような場でのキラル認識とキラル誘導に関する研究を行った。その結果、ステロイドやアルカロイドの場合、らせん集合によるキラルな一次元テープが生成し、この多様な集積で階層構造を作ることが、多数の包接結晶で見つけられた。また、キラル包接場をX線構造データに基づき定量的に理解する方法を提出し、ゲスト依存的な立体融通性を明確にした。さらに、ナフタレンなどの芳香族分子とブタジエン誘導体との有機塩では、キラルな二次元包接場が生成し、ほぼ完全なキラル誘導重合の起こることを確認した。(宮田)3.不斉認識部位形成候補物質であるオリゴペプチド誘導体を構成する構成アミノ酸残基の絶対配置の不斉認識への影響を検討する目的で、D-体ならびにL-体より構成される2種類のテトラペプチド誘導体(DLDE-誘導体)を新たに調製した。鋳型分子にAc-D-TrpあるいはAc-L-Trpを用い4通りの組合せの鋳型膜を得た。その結果、D-体より構成されるDLDE-誘導体にD-体を鋳型分子として用いた場合D-体認識部位が鋳型膜内に形成されるが、L-体の鋳型分子ではそのような不斉認識部位は形成されない。また、L-体より構成されるDLDE-誘導体を採用した場合、その逆の結果が得られることを明らかにした。(吉川)1.UV吸収を有していない多糖シクロアルキルカルバメート誘導体の合成を行い、これらがHPLC用キラル固定相のみならず、TLC用のキラル固定相としても高い光学分割能を有することを見いだし、UV照射によるスポットの検出に成功した。(吉川)1.新規多糖誘導体として、セルロースやアミロースのシクロヘキシル及びノルボルニルカルバメート誘導体の合成とHPLC用キラル固定相としての光学分割能の評価を行い、これらが高い不斉識別能を有することを見出した。また、これら芳香環をもたない誘導体が、薄層クロマトグラフィー用キラル固定相へも応用可能であることを見出した。さらに、アミロースフェニルカルバメート誘導体について、NMRを用いてその構造解析を行い、その分子モデルを構築することに成功した。(岡本・八島)2.包接結晶化法により脂肪族アルコールの光学分割を検討した。ホストとして胆汁酸ステロイドのアミドやエピマー誘導体を用いて、炭素数4から7のアルコールの場合、高い分割率が得られた。これらの包接結晶の構造データに基づき、立体幾何学的側面からキラル認識機構を明らかにした。(宮田)

3. L-α-アミノ酸を構成成分として有するトリペプチド誘導体(EFF誘導体)を簡易分子インプリント法を適用することにより不斉認識場へと変換し、得られた鋳型膜の不斉認識能ならびにその光学分割への応用に関して検討した。簡易分子インプリント法を適用することにより変換された不斉認識部位は、L-体のみを基質特異的に認識し、D-体はその不斉認識部位に取り込まれないことを明らかにした。また、電気透析法を適用することにより、吸着選択性を反映する透過選択性6.8が得られることも明らかにし、簡易分子インプリント法がオリゴペプチドを不斉認識場へ変換する有効な方法であることを明らかにした。(吉川)1.天然に豊富に存在するキチンをフェニルカルバメートヘと誘導体化し、その光学分割能の評価を行った。その結果、ほぼ完全に置換された誘導体を得ることができ、かつこれらが高い光学分割能を有することを見いだした。特にフェニル基上にクロロ基を有する誘導体は医薬品に用いられるイブプロフェンなどの酸に対して高い分離能力を示した。また、アミロースのシクロヘキシルカルバメート誘導体をキラル固定相に用いたTLCプレートの調製方法に改良を加えることにより、HPLCのキラル固定相と同程度の分離能力を有するプレートを作製することができ、これによりHPLCでの分離条件を短時間で手軽に探すことが可能になると期待される。(岡本・八島)2.ホストとして胆汁酸ステロイドの誘導体を用いて、二級の脂肪族アルコールの光学分割を検討した。アミド誘導体では最大80%ee、コール酸とデオキシコール酸のエピマー誘導体では3-メチル-2-ペンタノールの場合、分割率はほぼ90%eeとなった。側鎖のメチレンが一つ少ないノルデオキシコール酸でも、4-メチル-2-ぺンタノールの高い分割率が得られた。さらにこれらの包接結晶の結晶構造解析により、包接結晶におけるホスト同士やホスト・ゲスト間の関係を明らかにし、分子グラフィックスを用いて、立体幾何学的にキラル認識機構を明らかにすることに成功した。(宮田)3.不斉認識部位を形成する新たな候補物質として、グルタミン酸誘導体ならびにフェニルアラニンより構成される8種類のトリペプチド誘導体を調製し、これらに簡易分子インプリント法を適用することにより、トリペプチド誘導体を不斉認識部位へと簡易変換した。その結果、不斉認識能は構成アミノ酸残基の配列に依存し、グルタミン酸誘導体含有量が高くさらにそれがアミノ末端に存在するほど光学分割能が向上すること、ならびに光学分割膜内の不斉認識部位濃度の増加により、光学分割効率が向上することを明らかにした。(吉川)1.キチン誘導体は溶媒への溶解性が低いことから、高速液体クロマトグラフィー用キラル固定相に用いる際に使用可能な溶離液と光学分割能について検討を行った。その結果、ヘキサン/アルコールの順相系で高い光学分割能を有する3,5-ジメチルフェニルカルバメート誘導体は、従来の多糖誘導体では使用できないクロロホルムを溶離液に添加した系で使用でき、光学分割結果の向上も見られた。さらに、水/メタノールの逆相でも高い光学分割能を示し、順相では分割できないラセミ体を分割するなど、用いる溶離液によって異なった光学分割能を有することが明らかとなり、キチン誘導体のキラル固定相としての高い有用性を見出した。(岡本・八島)2.キラルなホスト分子によるキラルな包接場の構築
ザンジバルの漁村における干物生産者の組織化に関する研究：農業協同組合との比較から

農山漁村の商品生産者にとって、協同組合や生産者組織は重要である。本研究はザンジバルの漁村において、主に輸出品として盛んに生産されているダガー(小魚)の干物の生産者を対象として、その組織化に必要な機能を明らかにするものである。現在、ダガー生産者はコンゴ民主共和国から買い付けにやってくる商人たちの豊富な資金力に圧倒され、買い叩かれているのが現状である。ダガー生産者たちは個々にコンゴ人商人と交渉しているが、資金力の違いから有効な交渉が行えない。そこで、ダガー生産者組織を結成し、コンゴ人商人と対等に価格交渉を行える環境が求められている。本研究はダガー生産者組織に必要な機能を解明するものである。
公共施設法制の立法論的限界に関する研究―解釈論的考察と比較法的考察を踏まえて

公共施設法制に関する解釈論と立法論について,前年度に引き続いて考察を行った。まず,公共施設のうち,港湾については,フランスのパリ第5大学において,津波対策を含めた港湾施設の維持管理に関する学会報告を行った。また,公共施設の整備運営に関する法制度を概観し,立法論的な課題を含めた考察を行ったものとして,論文「公共施設の整備・運営に関する法整備」を脱稿した。さらに,国家賠償法2条1項にいう「設置又は管理の瑕疵」に関する判例と学説の状況について,網羅的に分析を行う解説を執筆した。あわせて,ナント大学における学会報告をもとに,土地収用における原告適格について日仏比較に基づく考察を行った仏語論文を公表した。他方,公共施設に関する財政統制を含めた財政的な諸問題については,韓国における学会報告をもとに,論文「日本における財政政策と財政統制ーフランス法の比較を交えて」を公表した。同じく財政規律については,比較憲法学会における報告をもとにした,論文「フランスにおける財政規律と憲法ー財政均衡に関する制度を中心に」を公表した。また,トゥール大学における学会報告をもとに,公務員の個人責任に関する仏語論文を公表した。さらに,日本公法学会において「行政における効率性原則ー行政判例を素材とした一考察」と題する報告を行い,公金管理と財産管理の双方に関する日仏判例の分析し,この観点から公共施設に関する諸問題を取り上げている。このほか,公共施設法制における損失補償と接点をもつ,公害健康被害の補償等に関する法律の解釈が争われた最高裁判決について,判例評釈を公表した。公共施設に関する解釈論および立法論を継続的に考察し,その成果を公表している。引き続き,公共施設に関する解釈論と立法論の考察を行う。収用制度の手続的規律について,フランス法との比較を行った論文「フランスにおける土地収用に関する判例の動向ー手続的規律を中心とする日仏比較研究に向けた覚書」鈴木庸夫先生古希記念論文集『自治体政策法務の理論と課題別実践』(第一法規,2017年)を公表し,収用法の事前手続と訴訟手続の双方に関する基礎的分析を行うとともに,一部の問題について日本法の解釈論と立法論を展開した。また,学会報告として,2017年9月にナント大学で開催された国際研究集会において,同論文の考察をもとに,収用訴訟における原告適格に関する諸問題を論ずる学会報告を行った。財政法の基礎理論に関する学会報告として,2017年10月に同志社大学で開催された比較憲法学会において,「フランスにおける財政規律と憲法ー財政均衡に関する制度を中心に」と題する報告を行った。また,フランスの財政研究者向けのニュースレター(Reseau Allix, Newsletter, n°1, janvier 2018)において,日本の財政法制に関する解説を行った。さらに,フランスの公共調達に関する立法の分析として,「公共調達法制の整備ー特許契約(コンセッション契約)に関する2016年1月29日のオルドナンス65号」日仏法学29号を公表した。学生や一般向けの教科書として,『プラクティス行政法〔第2版〕』(信山社,2017年)を公刊し,公共施設法制に関する説明の充実を図った。また,財務関係の公務員向けの解説として,「権利の放棄に関する議決」日本財政法学会編『地方財政判例質疑応答集』を公表した。このほか,書評として,予算制度の研究書に関するものを1件,公表した(自治研究94巻3号)。公共施設法制について,解釈論と立法論を交えた論文を公表し,関連した学会報告を行うなど,おおむね順調に進展している。公共施設法制に関する解釈論的考察と比較法的考察を深め,財政法の基礎的考察を交えながら,研究計画に沿った考察を進める。端数が生じたため,次年度経費と併せて書籍購入のための物品費に用いる。平成30年度に購入できなかった書籍等の購入を行う予定である。