hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
走査プローブプラズマエッチング

1.Au導電性カンチレバーを用いたダイナミック走査型力顕微鏡(SFM)システムにより局所的にプラズマ加工が可能な装置を構築し、反応ガスとしてはCF_4を用いてSi表面の局所加工を試みた。バックグラウンド真空度を1x10^<-5>Torrとし、0.11.0mTorrまでCF_4ガスを導入し、ダイナミック(周期的接触)モードで動作された状態で、プローブー試料間に10V以下の電圧を印加したが、これらの条件ではダイナミックモードのSFMで観察が可能な穴などは観察されなかった。2.プローブプラズマエッチングのためのプローブ開発:プローブ単体で3次元走査が可能なマイクロ走査型力顕微鏡(SFM)プローブの開発を行った。本プローブは,1μm角の領域の走査が可能で、かつ標準的な操作条件で1nm程度の垂直分解能を有していた。3.半導体素子検査用のアクティブプローブカードへの応用を目的とし、局所的なプローブ加工法の一つといえるフリッティングについて検討した。フリッティングに必要なプローブ接触力および接触後の凝着力を測定した結果、ICパッド材料であるAl膜を対象とした場合には、Auめっきプローブを用いたフリッティングにより、外部から力(接触力)を与えなくても0.3Ω以下の低抵抗コンタクトが得られることがわかった。また、その凝着力は0.3mN程度であり、マイクロマシンタイプのアクティブプローブカードの実現可能性が示された。本年度は以下の研究を行った。1)プローブプラズマエッチング原理の検討2)高真空走査型プローブ顕微鏡システムの改造(ガス導入システム、電圧印加システム)設計およびそのためのプローブの開発3)原理の応用としてのMEMSウエハプローブカードの設計まず1)および2)については、通常のプラズマエッチング用ガスを使用して、グロー放電によってプラズマを発生させるのはプローブ-試料間距離がナノメータオーダーでは困難であることが判明した。そこで、それに替えて、有機金属ガス(WF6など)をプローブ-試料間にパルス電圧を印加することにより分解し、プローブ付近にある種のマイクロプラズマを発生させる手法をとるべく、顕微鏡システムの改造設計を行った。また、プローブについては新たにプローブ単体で3次元走査が可能なマイクロ走査型力顕微鏡(SFM)プローブの開発を行った。本プローブは、1μm角の領域の走査が可能で、かつ標準的な走査条件で1nm程度の垂直分解能を有していた。さらに、本プローブにドライエッチング(リアクティブイオンエッチング)によって探針を形成する方法についても検討を行った。3)に関しては、この原理を利用したプローブカードの基本コンセプトの検討を行うとともに、それに必要なプローブの要求性能を理論的実験的に明らかにした。また、上記のエッチングを応用するためのプロービングプロセスを検討した。プローブカードへの応用に関しては、製作プロセスやアクチュエー夕の全体性能を考慮すると、プローブに搭載するマイクロアクチュエー夕はポリイミドとシリコン酸化膜からなるバイメタルアクチュエー夕が適しており、プローブ時のコンタクト力は0.5mN(対象となるICが150μmアレイパッドの場合)程度になることがわかった。本年度は、まず、半導体素子検査用のアクティブプローブカードへの応用を目的とし、局所的なプローブ加工法の一つと言える一種の絶縁破壊現象="フリッティング"について検討した。具体的には、フリッティングに必要なプローブ接触力および接触後の御着力を測定した。その結果、ICパッド材料であるAl膜を対象とした場合には、Auめっきプローブを用いたフリッティングにより、外部から力(接触力)を与えなくても0.3Ω以下の低抵抗コンタクトが得られることがわかった。

また、フリッティングプロセスの微小力領域での接触力依存性、表面の加工痕の有無などを調べるため、走査型力顕微鏡(SFM)をベースにして、Au導電性カンチレバーにAuめっきを施したレバーを用いる装置を構築し、基本動作の確認およびフリッティング現象の確認を行った。さらに、Au導電性カンチレバーを用いたダイナミック走査型力顕微鏡システムにより局所的にプラズマ加工が可能な装置を構築し、反応ガスとしてはCF_4を用いてSi表面の局所加工を試みた。バックグラウンド真空度を1x10^<-5>Torrとし、0.11.0mTorrまでCF_4ガスを導入し、ダイナミック(周期的接触)モードで動作させた状態で、プローブー試料間に10V以下の電圧を印加したが、これらの条件ではダイナミックモードのSFMで観察が可能な穴などは観察されなかった。
現代流通の構造的転換に関する総合的研究

本研究は、今日進行しつつある日本の流通システムの変化が、単に個別的で一過性のものでもなければ、従来の延長線上のものでもない、流通システムの構造的転換としてみるべきではないかという課題意識から、企画された。2年間にわたる共同研究の中で明らかになった点は、第1に、この構造的な流通の変化は、その担い手であるメーカー、流通業者の流通イノベーションを通じて引き起こされているということである。第2に、米国研究を通じて、価格競争が流通の構造的転換の引き金になる点など、日本における流通変革を理解する上での共通性と特殊性が明らかになった。第3に、ブランド強化をめざすメーカーはそのためにチャネル関係を構築しつつあり、他方、流通業者は業態革新とともに商品力強化のためにメーカーとのパートナーシップを追求するというように、今日の変革の中心に関係のイノベーションがあることを明らかにした。なお、本研究成果は、以下のような構成で出版の予定である。「巨大小売業の発展と流通革新-日米比較-」(中野)「アメリカの家電流通システム」(近藤)「アパレルにおけるブランドとチャネル関係の発展-オンワード樫山-」(木下)「メーカーのブランド戦略とチャネル-資生堂の多数ブランド戦略のケース-」(陶山)「米国の顧客サービス競争-1990年代の家電スーパーストア戦略-」(若林)「コンビニエンスストアをめぐるパートナーシップ-比較分析の試み-」(尾崎)「中小小売商業の現状と街づくり」(岡田)「ニューメディア、インターネットとそれらの流通の在り方に対する影響について」(高橋)本研究の目的は、現在進行中の日本の流通システムの変化を単に個別的で一過性のものでもなく、流通システム自身の編成原理の転換を意味するものであるということを経済学的見地から総合的に解明する点にある。現在までに明らかになったことは、次のような点である。まず第1に、「製販同盟」の実態とその性格が一定程度明らかになった。「製版同盟」は垂直的取引関係における「戦略提携」であり、製造業者と小売業者の間で行われる新しい共同関係であり、情報システムの支援された小売業者の在庫削減をめざした物流改革、単品管理と双方の情報共有による小売業者小売主導の商品開発、製造業者の高度な支援による小売業者の店頭売場管理改革などであり、今日の流通再編成の基軸となっている。第2に米国における規制緩和、流通革新の実態研究と米国市場への日本企業の参入による流通革新過程の歴史的過程の解明が行われた。本研究は2年計画で、現在継続中であり、次年度は次のような点に焦点をあて、研究を深めるものである。第1に、日米の流通構造の比較分析、単に米国をモデルとした発展段階説、日本特殊説でなく、それぞれの歴史的発展における特殊性と普遍性を解明する。第2に、規制緩和による流通革新の中小商業に及ぼす影響と中小商業の今後のあり方の分析を重視する。「巨大小売業の発展と流通革新-日米比較-」(中野)「アメリカの家電流通システム」(近藤)「アパレルにおけるブランドとチャネル関係の発展-オンワード樫山-」(木下)「メーカーのブランド戦略とチャネル-資生堂の多数ブランド戦略のケース-」(陶山)「米国の顧客サービス競争-1990年代の家電スーパーストア戦略-」(若林)「コンビニエンスストアをめぐるパートナーシップ-比較分析の試み-」(尾崎)「中小小売商業の現状と街づくり」(岡田)「ニューメディア、インターネットとそれらの流通の在り方に対する影響について」(高橋)本研究は、今日進行しつつある日本の流通システムの変化か、単に個別的で一過性のものでもなければ、従来の延長線上のものでもない、流通システムの構造的転換としてみるべきではないかという課題意識から、企画された。「巨大小売業の発展と流通革新-日米比較-」(中野)「アメリカの家電流通システム」(近藤)「アパレルにおけるブランドとチャネル関係の発展-オンワード樫山-」(木下)

「メーカーのブランド戦略とチャネル-資生堂の多数ブランド戦略のケース-」(陶山)「米国の顧客サービス競争-1990年代の家電スーパーストア戦略-」(若林)「コンビニエンスストアをめぐるパートナーシップ-比較分析の試み-」(尾崎)「中小小売商業の現状と街づくり」(岡田)「ニューメディア、インターネットとそれらの流通の在り方に対する影響について」(高橋)
片麻痺上肢の随意運動を促通し麻痺回復を促進する機能的振動刺激装置の開発と臨床応用

本研究は,脳卒中片麻痺患者を対象として,麻痺上肢の運動筋に振動刺激を与えて随意運動を積極的に誘発させ,かつ筋緊張や痙性ならびに運動に伴う疲労などを軽減させて訓練運動を頻回に行うことを可能にし,脳神経系を活性化させて麻痺回復を促進させるためのシステムの開発,ならびに本システムを使った新しい運動療法の発展を目的としたものである.機能的振動刺激装置を組込んだ訓練・検査システムを鹿児島大学医学部・歯学部附属病院霧島リハビリテーションセンターに設置し,臨床試験を実施した.その結果,以下の知見が得られた.1.上肢運動筋にセットできる振動モーターを使った小型の機能的振動刺激装置を開発した.2.片麻痺上肢および手指の運動のいくつかについて,振動刺激によって運動を誘発する筋群とそれに対する最適な振動刺激点を選定した.3.上肢および手指の伸展運動時に振動刺激を加えて検討した結果,機能的振動刺激による随意運動の容易な誘発が確認できた.4.訓練および検査課題に機能的振動刺激を組込んだ検査・訓練システムを実現できた.この結果,運動機能回復過程における機能的振動刺激の定量的な評価が可能となった.以上,機能的振動刺激法の基本的な有効性を明らかにすることができた.しかし,振動刺激の振幅や周波数,ならびに機能的振動刺激の最適なシーケンスなどの検討は不十分である.これらは今後明らかにしなければならない重要な課題である.また,症例によっては振動刺激以外の機械的な刺激の必要性もあろう.このような刺激装置の考案も今後の課題である.本研究は,脳卒中片麻痺患者を対象として,麻痺上肢の運動筋に振動刺激を与えて随意運動を積極的に誘発させ,かつ筋緊張や痙性ならびに運動に伴う疲労などを軽減させて訓練運動を頻回に行うことを可能にし,脳神経系を活性化させて麻痺回復を促進させるためのシステムの開発,ならびに本システムを使った新しい運動療法の発展を目的としたものである.機能的振動刺激装置を組込んだ訓練・検査システムを鹿児島大学医学部・歯学部附属病院霧島リハビリテーションセンターに設置し,臨床試験を実施した.その結果,以下の知見が得られた.1.上肢運動筋にセットできる振動モーターを使った小型の機能的振動刺激装置を開発した.2.片麻痺上肢および手指の運動のいくつかについて,振動刺激によって運動を誘発する筋群とそれに対する最適な振動刺激点を選定した.3.上肢および手指の伸展運動時に振動刺激を加えて検討した結果,機能的振動刺激による随意運動の容易な誘発が確認できた.4.訓練および検査課題に機能的振動刺激を組込んだ検査・訓練システムを実現できた.この結果,運動機能回復過程における機能的振動刺激の定量的な評価が可能となった.以上,機能的振動刺激法の基本的な有効性を明らかにすることができた.しかし,振動刺激の振幅や周波数,ならびに機能的振動刺激の最適なシーケンスなどの検討は不十分である.これらは今後明らかにしなければならない重要な課題である.また,症例によっては振動刺激以外の機械的な刺激の必要性もあろう.このような刺激装置の考案も今後の課題である.本研究は、麻痺上肢、特に脳卒中による片麻痺上肢の伸展・屈曲筋に振動刺激を与えて、随意運動を積極的に誘発させて訓練運動を頻回に行い、脳神経系を活性化させて麻痺回復を促進させるためのシステムの開発、ならびに本システムを使った新しい運動療法の発展を目的とするものである。訓練・検査課題の実施結果から、運動機能回復の客観的な評価が得られる検査機能も付加する。本年度は、機能的振動刺激システムのハードとソフトの製作に重点を置く。1.上肢運動筋群上にセットできる小型の機能的振動子の開発小型の振動モーターを入手し、計算機で駆動、停止が行えるようにスイッチ回路を製作した。現在、伸展筋に4個、屈曲筋に4個、合計8個使用できるように製作した。2.麻痺上肢の運動を誘発する筋群とそれに対する最適な振動刺激点の選定上肢の伸展・屈曲運動に大きく関与する筋群を選定し、振動刺激が効果的な箇所を幾つか決定した。振動刺激のタイミングと持続時間をEMG信号の解析などから評価しつつある。3.システムのハードとソフトの開発手部をテーブル上で抵抗なく直線運動できる上肢運動検査・訓練装置を製作した。この装置により上肢の伸展・屈曲運動を行うと、振動刺激に必要な上肢の伸展・屈曲の状態をモニタリングすることができる。このモニタリング値より、振動刺激のON/OFFを制御するソフト、ならびに訓練・検査結果を評価するソフトを開発した。4.機能的振動刺激システムのフィージビリティーテスト鹿児島大学病院附属霧島リハビリテーションセンターにおいて、健常者および脳卒中片麻痺患者を対象として、訓練と検査に同意した者に対して本システムのフィージビリティーテスト実施し、期待できる効果を確認しつつある。本研究は、脳卒中による片麻痺上肢の伸展・屈曲筋に促通刺激を与えて、随意運動を積極的に誘発させて訓練運動を頻回に行い、脳神経系を活性化させて麻痺回復を促進させるためのシステムの開発、ならびに新しい運動療法の発展を目的とするものである。促通刺激として機能的振動刺激を取り上げ、装置の開発と効果の確認を行った。1.上肢リーチング運動検査・訓練装置と機能的振動刺激装置の組み込み食べ物を口に運ぶなど上肢の挙上運動は生活上欠かせない重要な運動である。麻痺上肢による挙上を含むリーチング運動を検査・訓練するための装置として、2個のハンドスイッチを備えた装置を製作した。上肢の伸展・屈曲時にハンドスイッチを押すことにより、リーチング運動をモニタリングできる。

このハンドスイッチのON/OFF信号により機能的振動刺激装置を駆動するソフトを製作した。2.手指タッピング運動検査・訓練装置と機能的振動刺激装置の組み込み手指の伸展・屈曲運動を検査・訓練する装置をすでに開発している。この装置では、指のタッピング運動の早さ、決められた時間内の繰り返し回数、あるいはタッピング動作を痙性を起こさずに持続できる回数などを測定・評価できる。この装置では指の伸展・屈曲の限界点を運動の時系列として測定できるので、この信号を使って、機能的振動刺激装置を駆動するソフトを製作した。3.臨床応用による機能的振動刺激の促通効果の確認脳卒中の片麻痺患者に対して、上記の検査・訓練装置を使った臨床応用を行った。リーチング運動に関しては検査を施行した患者のほとんどで機能的振動刺激の促通効果が確認できた。一方、手指のタッピング運動に関しては、効果の現れた被験者と現れなかった被験者は半々であった。各種運動による機能的振動刺激の促通効果の機序を精査する必要があることが判明した。
学習をとりいれたゲーム理論の展開：他者行動の内部表現と社会構造のダイナミクス

申請者の研究課題は、自然・社会における生物・人間の間に成立する複雑な関係の発生と安定性を理論的に理解することである。我々は、その問題の解決のために、個人が他者の内部戦略(すなわち、自分の行動に対して相手がどのような行動を返してくるかの関数)を認知した上で自分の戦略を更新していく動力学的な学習過程を考えた。特に、始めは最も簡単な社会関係として二者間で学習を行う場合を具体的に研究した。結果として、新しい均衡状態に到達が可能で、学習速度に依存して無限個存在する。さらにそこでは、片方がもう片方の利益を犠牲にして自分の利益を多く獲得する搾取状態や、両者ともが多くの利益を獲得する協力状態が見られる。新しい多様な搾取関係や協力関係を生み出したという結果は、現実の複雑な社会関係の発生の最も基礎的なモデルになると思われる。また、以上で仮定した学習ダイナミクスにおいては、相手の内部戦略の関数全体を完全に把握し、自分の内部戦略の関数全体を更新していく過程を考えていた。しかし、一度に相手の関数全体を把握し自分の関数全体を更新するのは現実的でない。我々は、囚人のジレンマゲームにおいて繰り返しゲームを行う中で相手の内部戦略を推測し、その上で自分の戦略を部分的に更新していく過程を構築した。結果として、同様に搾取関係がわかった。囚人のジレンマゲームという対称なゲームについて、互いに自分の利益を追求する対称な学習プロセスを用いているにも関わらず、初期値の違いが増幅されて様々な度合いの搾取関係が生まれることは、囚人のジレンマでは新奇の現象である。さらに、初期値への依存性も複雑であり、両者の間で初期条件がわずかに違うだけで、搾取する側とされる側が入れ替わってしまうという、現実社会の予測のし辛さを表現するような結果も得られた。囚人のジレンマにおける搾取関係の発生について研究することまでが計画されていたことであった。しかし現在では、対称性の破れとして搾取関係が解釈できたり、あるいは初期値の依存性をいくつかのパターンに類型でき、その間に不連続な転移が起きるなど、計画以上の結果が多く得られた。加えて、以上の結果はすでに論文としてまとまっており、現在submit中である。さらに、計画に全く予定のなかった多人数間における認知関係の発生についても理論モデルの構築を行った。我々が参考にしたのは、経済学においてケインズが「美人投票」のアナロジーとして提案した株式市場における認知的な戦略が、生物の配偶者選択においても見い出すことができるのではないかという仮説である。他の人が誰に投票を行うのかを自分の中で推測した上で投資する会社を選ぶことが利益を生み出すように、自然界においても同種の他の個体がどのような異性を好むかを認知して自分の配偶者を選択することが他の戦略を淘汰しうることをシミュレーションによって示した。今後は、当初の計画通り、さらに多人数において認知構造が社会関係を形成する力学的な過程を定式化し、数値計算によって理解する予定である。プレイヤーがより多く存在し、各二者間で囚人のジレンマゲームを行うような状況を考え、このときにも前研究で行った応答関数の読み合い力学系を応用し、搾取機構の発生・安定を観測し、その解析を行う。これは、単なる前研究の拡張では済まない問題であることに注意したい。というのも、各プレイヤーは自分とゲームを行う全てのプレイヤーそれぞれに対して、最適な応答関数を持つにも関わらず、それを一つの応答関数で妥協して対応しなければならないからである。このような状況においては、例えばあるプレイヤーが、他のプレイヤーから搾取されるのを許すような応答関数をとる引き換えに、別のプレイヤーとの間に協力関係を達成し、総和として最大限の利得を達成するような状況が容易に考えうる。このような、応答関数の設定における妥協が、さらに複雑な協力と搾取の共存を生み、より複雑な社会構造を表現できると考えられる。

さらに、初期値への依存性も複雑であり、両者の間で初期条件がわずかに違うだけで、搾取する側とされる側が入れ替わってしまうという、現実社会の予測のし辛さを表現するような結果も得られた。囚人のジレンマにおける搾取関係の発生について研究することまでが計画されていたことであった。しかし現在では、対称性の破れとして搾取関係が解釈できたり、あるいは初期値の依存性をいくつかのパターンに類型でき、その間に不連続な転移が起きるなど、計画以上の結果が多く得られた。加えて、以上の結果はすでに論文としてまとまっており、現在submit中である。さらに、計画に全く予定のなかった多人数間における認知関係の発生についても理論モデルの構築を行った。我々が参考にしたのは、経済学においてケインズが「美人投票」のアナロジーとして提案した株式市場における認知的な戦略が、生物の配偶者選択においても見い出すことができるのではないかという仮説である。他の人が誰に投票を行うのかを自分の中で推測した上で投資する会社を選ぶことが利益を生み出すように、自然界においても同種の他の個体がどのような異性を好むかを認知して自分の配偶者を選択することが他の戦略を淘汰しうることをシミュレーションによって示した。今後は、当初の計画通り、さらに多人数において認知構造が社会関係を形成する力学的な過程を定式化し、数値計算によって理解する予定である。プレイヤーがより多く存在し、各二者間で囚人のジレンマゲームを行うような状況を考え、このときにも前研究で行った応答関数の読み合い力学系を応用し、搾取機構の発生・安定を観測し、その解析を行う。これは、単なる前研究の拡張では済まない問題であることに注意したい。というのも、各プレイヤーは自分とゲームを行う全てのプレイヤーそれぞれに対して、最適な応答関数を持つにも関わらず、それを一つの応答関数で妥協して対応しなければならないからである。このような状況においては、例えばあるプレイヤーが、他のプレイヤーから搾取されるのを許すような応答関数をとる引き換えに、別のプレイヤーとの間に協力関係を達成し、総和として最大限の利得を達成するような状況が容易に考えうる。このような、応答関数の設定における妥協が、さらに複雑な協力と搾取の共存を生み、より複雑な社会構造を表現できると考えられる。
ヨツアナカシパンを実験材料としたウニ胚成体骨片形成細胞の起源の研究

ヨツアナカシパンを用いて、ウニ類の成体骨片形成細胞の起源(細胞系譜)を調べ、以下の結果を得た。ヨツアナカシパン胚を、16細胞期に各割球に分離し、大割球、中割球、小割球を、それぞれ別々に培養した場合の、成体骨片(棘の骨に注目した)形成能を調べた。その結果、受精膜の除去法と16細胞期までの割球の培養条件によって、割球の分化能が著しく変ることがわかった。トリプシンを用いて受精膜を除去し、Ca^<++>欠如海水中で飼育して得た16細胞の胚から分離した中割球の分化能は著しく大きく、正常発生では形成しないとされる幼生骨片を高率で形成するのみならず、成体骨格を形成して変態するものまで現れた。しかし、機械的な処理によって受精膜を除去し、正常海水中で16細胞期まで飼育して得た中割球の分化能は、著しく限定され、正常発生における運命と同様に外胚葉を形成し、骨片を作ることは殆ど無かった。後者の方法で分離した大割球(1個)、中割球(2個)、小割球(1個)をそれぞれ別々に培養したところ、大割球のみが成体骨格を形成した。さらに、中割球(8個)と小割球(4個)、大割球(4個)と小割球(4個)とを組合せた場合の成体骨片形成能を調べたところ、前者の場合には幼生骨片を形成したが、成体骨格を形成せず、後者の場合には、幼生骨片と成体骨格の両方を形成した。16細胞期の各割球に蛍光色素を取り込ませて発生させ、成体骨片形成時にどの割球の子孫が成体骨片形成に関与しているかをしらべ、さらに、これらの試料について、骨片形成蛋白質(mspー130)に対するモノクロ-ン抗体(B2C2)を用いて二重染色を行ない、骨片形成細胞への分化を分子的にも確認したところ、大割球の子孫の細胞が棘の骨を形成していることがわかった。以上の全ての結果は、ヨツアナカシパンにおける成体骨片(棘の骨)形成細胞は、16細胞期の大割球に起源する事を示している。
家庭学校文書の史料論的検討-東京および北海道家庭学校所蔵史料の構造-

1899年に留岡幸助(1864-1934)が東京巣鴨に設立した家庭学校は、1914年に北海道農場および北海道分校、1923年に茅ヶ崎分校(1933年閉鎖)を開設した後、1935年には巣鴨の本校を上高井戸に移転、1968年には北海道分校が本校から独立し、現在は東京家庭学校と北海道家庭学校という独立した別個の法人となっている。本研究では、両校が所蔵する留岡幸助校長時代の家庭学校文書を、両校に共通な編成原則によって目録作成を試みた結果、以下の諸点を明らかにした。1)東京家庭学校所蔵文書は、一次史料(書簡類を除く)約800点、書簡約500通、名刺約200点、北海道家庭学校所蔵文書は、一次史料(書簡類を除く)約2000点、書簡約10000通、名刺約100点と、北海道家庭学校の方が圧倒的に多くの家庭学校文書を収蔵している。これは、幸助の四男留岡清男が戦前に家庭学校北海道分校教頭、戦後に北海道家庭学校長の職責にあったことに由来する。2)内容的には、東京家庭学校は、家庭学校理事会関係文書や本校日誌・茅ヶ崎分校日誌など家庭学校の本校および茅ヶ崎分校関係文書、草稿類や当用日記など留岡幸助の著作物と、家庭学校本校宛に送付された書簡類を所蔵している。これに対して、北海道家庭学校は、家庭学校文書は北海道農場・北海道分校関係を中心とするものにとどまるものの、留岡清男教頭時代に残されたと考えられる庶務担当大谷松太郎宛書簡を中心とする北海道農場宛の書簡約4000通のような膨大な史料群を有する。また、留岡幸助の手帖約300冊の他、幸助の長男の妻留岡よし子が長く保管していた留岡幸助宛書簡約6000通など、留岡幸助に関わる大量の史料群も収蔵する。これらに対する史料論的検討は、今後の留岡幸助研究・家庭学校史研究において留意すべき両校所蔵史料の特徴や、近現代史研究における基礎的史料情報を提供するものであり、公開可能な目録に纏めるべく、現在、史料中の保護すべき個人情報に対する処理作業を進めている。1899年設立の家庭学校をルーツとする児童自立支援施設北海道家庭学校および児童養護施設東京家庭学校が所蔵する、近代日本感化教育関係資料の全容を構造的に把握することを目的とし、両校所蔵文書について、共通の統一的な編成原則による目録作成作業をおこなうと共に、史料の来歴および保存経過を検討した。第一年次の未整理文書の目録作成としては、東京および北海道において次の作業をおこなった。家庭学校本校所蔵文書を継承する東京家庭学校内の空き部屋に保管された史料群の内、未整理文書群について、中性紙箱等に収納しつつ所蔵目録を作成した。この目録編成にあたっては、すでに北海道家庭学校において一部作業をおこなった庶務関係目録に準じた編成項目に依った。また、家庭学校北海道分校所蔵文書を継承する北海道家庭学校においては、施設内の留岡幸助古希記念文庫(通称図書館)に保管された史料群の内、留岡幸助校長時代の書簡群5079通について、差出人、差出地、受取人、受取地、消印日付、発信日、内容、形態等の情報を目録に入力した。書簡目録は、内容的な性格により、庶務関係目録と編成内容を異にするものとした。今年度の作業によって、北海道家庭学校留岡古希記念文庫に保管されている一括史料群の概要を把握することができた。また、家庭学校理事会関係資料および庶務関係資料、旧職員・現職員等の証言や、北海道大学所蔵史料、東京都立誠明学園所蔵史料の調査により、各史料群や個別史料についての来歴が幾分か解明された。

また、留岡幸助の手帖約300冊の他、幸助の長男の妻留岡よし子が長く保管していた留岡幸助宛書簡約6000通など、留岡幸助に関わる大量の史料群も収蔵する。これらに対する史料論的検討は、今後の留岡幸助研究・家庭学校史研究において留意すべき両校所蔵史料の特徴や、近現代史研究における基礎的史料情報を提供するものであり、公開可能な目録に纏めるべく、現在、史料中の保護すべき個人情報に対する処理作業を進めている。
植物のキチンオリゴ糖エリシター受容体タンパク質の構造と機能

植物は移動することができないために、病害虫の攻撃から退避できない。しかし、植物体内では病原菌感染に抵抗するシステムを備えており、それらは植物免疫と呼ばれている。本研究では、植物の細胞表面において植物病原菌細胞壁由来成分であるキチンオリゴ糖を認識する受容体(キチンオリゴ糖エリシター受容体)がどのようにオリゴ糖を認識し、その情報を細胞内に伝えているかを明らかにするために、受容体細胞外ドメインの機能構造解析を試みた。本研究は、現在までに同定されている植物の二種のキチンオリゴ糖エリシター受容体タンパク質の細胞外ドメインであるLysMドメインおよびクラスVキチナーゼ型ドメインと、キチンオリゴ糖との結合様式の決定を目的としている。また、両タンパク質のオリゴ糖結合前後での立体構造変化に注目し、オリゴ糖受容の情報が細胞内に伝達される仕組みの解明を試みるものである。平成23年度までにLysMドメインをキチン結合ドメインおよびインテインとの融合タンパク質として発現させると、発現タンパク質の50%程度が可溶性タンパク質として発現されること、on columnでのプロテインスプライシングにより、電気泳動的に均一なまでに精製できることを見い出した。また、予備実験においてチオレドキシンとLysMドメインの融合タンパク質とキチンビーズとの結合実験を行った結果、N末端側から2番目のLysMドメイン(LysM2)のみが、キチンと比較的強く結合することがわかった。15N安定同位体でラベルしたLysM2を作製し、1H-15NHSQCNMRスペクトルを測定した。キチンオリゴ糖6糖を用いて滴定実験を行ったところ、幾つかのシグナルにおいて滴定に伴う化学シフトの変化が見られた。クラスVキチナーゼ型ドメインについては、チオレドキシンとの融合タンパク質として発現させた。Niカラムクロマトグラフィーによる精製後、尿素およびアルギニン塩酸塩を含む溶液を用いて透析を行ったところ、一部立体構造のリフォールディングがみられた。現在これらの成果のデータを基に投稿論文を作製するために、さらに実験データの蓄積を行っている。CERK1の細胞外には、三つのLysMドメイン(LysM1、LysM2、LysM3)がタンデムに存在している。細胞外ドメイン全長の発現を試みたが、可溶性タンパク質として発現されたものの、機能解析を行うために必要な、正しくホールディングされたタンパク質を得ることはできなかった。LysM1とLysM2をチオレドキシンとの融合タンパク質として発現させると、可溶性タンパク質として発現されることを確認した。チオレドキシンタグはプロテアーゼ処理によって融合タンパク質から切り離し、LysMドメインのみの単離を試みた。しかし、使用したエンテロキナーゼがLysMドメイン自体も分解してしまうことから、プロテアーゼを使用しないタグ切断方法を検討した。インテインを用いたプロテインスプライシングによりタグタンパク質の切断と除去を行った結果、LysM1をSDS-PAGEで均一なまでに精製することに成功した。本発現系と安定同位体15N-NH4Clを含むM9培地でLysM1を発現後、精製、0.1 mMまで濃縮し、NMR測定用のサンプルとした。この発現系および精製スキームは、他のLysM2およびLysM3のサンプル調製にも適用可能と予想している。CHRK1の細胞外ドメインの発現も同様に、ドメイン単独での発現を試みたが、不溶性タンパク質として生産された。チオレドキシンとの融合タンパク質として発現すると、可溶性画分に発現されたため、アフィニティークロマトグラフィーによる精製を試みた。しかしながら、目的タンパク質は素通り画分に認められ、精製することはできなかった。不溶性画分に発現されたチオレドキシン融合タンパク質は、6M尿素で可溶化後、アフィニティークロマトグラフィーによりSDS-PAGEで均一なまでに精製した。精製したタンパク質の巻き戻し条件を検討することにより、構造機能解析の実験に移れるものと考えている。研究計画の段階において、研究対象とした二つのタンパク質およびそのドメインの大量発現系構築には成功していた。しかしながら、発現タンパク質を精製後、ゲル濾過クロマトグラフィーによる分子量測定を行ったところ、両タンパク質共にカラムの排除限界分子量以上の分子量をもつタンパク質と同じ溶出位置で溶出された。このことから、目的タンパク質は正しくフォールディングされず、そのままでは構造機能解析に適さない凝集体を形成していることが予測された。そこで、発現ベクターの変更を含む、発現系の再構築を行った。LysMドメインについては、チオレドキシンとの融合タンパク質として発現させると可溶性画分に大量に発現され、精製も容易に行えることが判明したが、タグ切断のためのエンテロキナーゼ処理による目的タンパク質自体の分解が問題となった。このため、再度ベクター変更を行い、pTYBを用いたインテインシステムの採用により、LysMドメインのみの発現と精製が可能であることを見出した。

CHRK1の細胞外ドメインについても、予想に反して可溶性画分からの直接精製はできなかったため、チオレドキシンとの融合タンパク質として発現させる発現ベクターを再度作製した。このように、二つのタンパク質およびそのドメインの発現系の再検討、再構築が必要であったことから、現在までの達成度は計画よりやや遅れている。CERK1のLysM1については、NMRによる測定が可能なサンプルの調製を終えていることから、二次元NMR 1H-15NHSQCスペクトルの測定を行う。良好なスペクトルが得られるよう、緩衝液の種類、pH、および塩濃度の調整後、各NMRシグナルのアミノ酸残基への帰属を行うための三次元NMRスペクトル測定に移る。LysM1の解析が順調に進行したならば、並行してLysM2およびLysM3の発現系の構築、および安定同位体でラベルしたNMR測定用サンプルの調製を行う。また、ノンラベルの各LysMタンパク質の精製標品をそれぞれ数mg程度得、キチンオリゴ糖をリガンドとしたITC測定を行う。5 mg/mL程度に濃縮したLysMタンパク質を用いて、500条件下での結晶化も行う。CRHK1の細胞外ドメインについては、リフォールディング条件の検討を行う。精製タンパク質のゲル濾過クロマトグラフィーにおける溶出パターンが、単分散になるまで、条件の検討を繰り返す。単分散している目的タンパク質が得られたならば、LysMタンパク質と同様に必要量精製後、結晶化およびITC測定を行う。平成23年度には、目的タンパク質の発現、精製に必要な遺伝子実験試薬、振とう培養器、クロマトグラフィー用カラム、タンパク質結晶観察用顕微鏡等を主に購入した。24年度は、主に精製した目的タンパク質の解析に必要な以下の試薬類の購入を計画している。NMR滴定実験により、キチンオリゴ糖結合に関与するアミノ酸残基の同定を行うためのタンパク質ラベル化試薬13C-グルコースと15N-NH4Cl(20万円)。NMR滴定実験、LysMドメインおよびCHRK1細胞外ドメインとキチンオリゴ糖複合体構造決定、ITC測定に用いるキチンオリゴ糖26糖(10万円)。不足しているタンパク質結晶化試薬300条件分(30万円)および結晶化プレート(10万円)変異体作製用オリゴDNAおよび遺伝子操作関連試薬(10万円)
帝国と植民地法制に関する比較法制史的研究

本研究は、現存する日本の植民地統治関係の法制資料を学界共有の財産として広く研究者の利用に供するとともに、帝国日本の形成と植民地統治を比較法制史的視点から実証的に研究しようとの試みである。台湾・法務部・司法官学院保管の日治期台中地方法院刑事判決原本目録(327冊43,888件)を作成し、「日治法院档案資料庫」から公開するため目録データを国立台湾大学・司法官学院へ提供した。日治期花蓮地方法院刑事判決原本(8冊2,067件)の仮目録を作成した。韓国・最高法院記録保存所で日本統治期の民事判決原本調査蒐集を行った。この間に、「帝国と植民地法制」研究会を9回開催し、国際シンポジウムで招待講演を行った。本研究は、現存する日本の植民地統治関係の法制資料を学界共有の財産として広く研究者の利用に供するとともに、帝国日本の形成と植民地統治を比較法制史的視点から実証的に研究することを目的とするものである。具体的には、1台湾・韓国に現存する日本統治時代の判決原本の目録を作成公開すること、2これまでに整理公開した「岡松参太郎文書(8,579点)」、「千種達夫文書」(1,282点)、「宮内季子文書」(438点)及び日本・中国・台湾・韓国に現存する近代法制資料(裁判例を含む)をもとに、帝国日本による台湾と朝鮮の植民地統治を比較検証し、東アジアにおける近代法形成について実証的研究を深化発展させようとの試みである。本年度は、(1)台湾法務部司法官学院が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本11冊4,502件を目録に採録した。これで刑事判決原本及び裁判関係資料337冊44,535件の採録が終わった。(2)台湾档案管理局を訪問し、台湾に於ける档案管理について張副局長らから説明を受けた。(3)第7回「帝国と植民地法制」研究会(2014年6月21日早稲田大学)を開催し、岡松暁子「ハーバード大学における東アジア法研究の最近の動向」、新田一郎「京城天真楼遺聞」の報告があった。(4)第8回「帝国と植民地法制」研究会(2014年12月6日早稲田大学)を開催し、浅古弘「日本統治下の独立運動と治安維持法の適用:台湾と朝鮮の比較を中心に」、陳韻如「植民地時代の東アジアにおける家族法のパラドクス:結節点としての台湾」(中国語)の報告があった。(5)國立台湾大学法律学院以日語講授日本法的新嘗試(2015年3月18日)で、浅古弘が「日本法制史:日本法における天皇の地位」の講演を行った。(6)アジア学会(AAS)シカゴ大会の植民地関連のセッションに参加し、植民地研究について情報収集を行った。本年度は、(1)台湾法務部司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本2冊904件を目録に採録した。司法官学院で原本確認を行った。これで台中地方法院刑事判決原本327冊43,888件の仮目録が完成した。また、台中地方法院裁判関係資料12冊1,662件の採録が終わっている。(2)上記判決原本仮目録公開のための点検作業に取りかかった。(3)日本統治時代の花蓮地方法院刑事判決原本(同法院所蔵)の目録作りに取りかかり108件を採録した。(4)中央研究院近代史研究所及び国立台湾図書館を訪問し、宮内季子旧蔵文書の清朝皇族に関する調査を行った。(5)台湾档案管理局及び電子文書档案服務中心を訪問し、記録管理及び電子化について調査を行った。(6)第9回「帝国と植民地法制」研究会(2015年7月4日早稲田大学)を開催し、Jason Morgan「慰安婦問題ー米国歴史学界の動向」、中網栄美子「明治期・紛争処理者としての在日英国領事の役割ージェントルマン“ではない"人たちとの日常的攻防」の報告があった。(7)第10回「帝国と植民地法制」研究会(2015年12月12日早稲田大学)を開催し、太田茂「秘められた日中和平工作史?あるゼロ戦特攻隊員の証言」、小澤隆司「大正期の法人処罰ー刑事訴訟法の改正を中心としてー」の報告があった。(8)アジア学会(AAS)シアトル大会の植民地関連のセッションに参加し、植民地研究について情報収集を行った。(9)本研究課題の情報や成果を海外向けに発信するための多言語プラットホーム(日本語・英語・繁体中文・韓国語)の構築が完成した。(1)「台中地方法院刑事判決原本」の目録採録作業はほぼ計画通りに進捗し、仮目録が完成した。(2)「花蓮地方法院刑事判決原本」の目録採録作業に取りかかれた。(3)他方、研究会及び海外(特に韓国)の資料調査が当初計画通りに行えなかった。本年度は、1台湾・法務部・司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本仮目録(327冊43,888件)の点検作業を行い、公開用本目録DB原稿の作成に取りかかった。2日本統治時代の花蓮地方法院刑事判決原本(8冊2,067件)の仮目録を完成し点検作業を行った。

3台北地方法院刑事判決原本仮目録の公開方法につき、司法官学院・国立台湾大学法律学院等と打合せを行った。4台南地方法院及び司法博物館を訪問し、日本統治時代の裁判記録の現在調査を行った。5国立台湾大学社会科学院図書館で戦前期法律書の資料調査蒐集を行った。6韓国・最高法院記録所で大韓帝国、光復前及び米軍施政権下の民事判決原本調査を行った。7第11回「帝国と植民地法制」研究会(2016年4月23日早稲田大学)を開催し、Colin Jones「現代法学の一タイプ:満洲国民法編纂と我妻法学」の報告があった。8第12回「帝国と植民地法制」研究会(2016年11月19日早稲田大学)を開催し、Darryl Flaherty「Public Law, Private Practice: Politics, Profit, and the Legal Profession in Nineteenth-Century Japan」の報告があった。9第13回「帝国と植民地法制」研究会(2016年12月17日早稲田大学)を開催し、太田茂「『三笠宮』上海護衛飛行あるゼロ戦特攻隊員の証言(補遺)」、浅古弘「〔研究ノート〕朝鮮総督府法院裁判の終焉時期について」、山中至「台湾覆審・高等法院判例にみる条理について」の報告があった。10アジア学会(AAS)シアトル大会に参加し、植民地研究について情報収集を行った。11国際文書館会議(ICA)ソウル大会に参加し、韓国に於ける光復前公文書の保存状況について情報収集を行った。1「台中地方法院刑事判決原本」の目録点検作業がほぼ計画通りに進捗している。2韓国・最高法院記録所の民事判決原本調査を行うことができた。本年度は、1台湾・法務部・司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本の公開用目録データベース原稿(327冊43,888件)を完成させた。2公開用目録データベース原稿を、原本管理のため、保存機関である司法官学院に提供した。3同目録を公開するため、「日治法院档案資料庫(Taiwan Colonial Court Records Archives)」を運営する国立台湾大学図書館に、データベース原稿を提供した。4第14回「帝国と植民地法制」研究会(2017年7月8日早稲田大学)を開催し、林政佑(Lin Cheng-Yu)「植民地台湾と朝鮮の監獄教誨に関する法制及び実践」、山口亮介「控訴裁判所設置案をめぐる明治7年前半期司法省の動向とブスケの法制意見」の報告があった。5第15回「帝国と植民地法制」研究会(2017年10月14日早稲田大学)を開催し、岡本真希子「植民地統治初期の台湾総督府法院の人事ー台湾総督府公文類纂を中心にー」、浅古弘「慣習と法:台湾旧慣調査と日本法との交錯」の報告があった。6台湾・中央研究院法律学研究所主催「法律與歴史的交匯:「台湾法律史二十年」国際研討會」(2017年11月30日・12月1日中央研究院)「第九場習慣與法律:台湾、日本與西方経験的交織」において、浅古弘「慣習と法:台湾舊慣調査と日本法との交錯」及び岡松暁子「岡松参太郎について」の招待講演を行った。7国立台湾大学図書館・同大法律学院法律與社会研究中心・台湾法律学会共催の学術検討会(2018年3月10日国立台湾大学図書館)において、浅古弘「日治時期台中地歩法院刑事判決之解読及研究課題」の講演を行った。8アジア学会(AAS)ワシントンDC大会に参加し、植民地研究について情報収集と意見交換を行った。本研究は、現存する日本の植民地統治関係の法制資料を学界共有の財産として広く研究者の利用に供するとともに、帝国日本の形成と植民地統治を比較法制史的視点から実証的に研究しようとの試みである。台湾・法務部・司法官学院保管の日
構造生物学に基づく食細胞NADPH酸化酵素系のSH3を中心とする制御機構の解明

p67^<phox>はp40^<phox>と結合するが、その結合様式は不明であった。p40^<phox>にはPCモチーフと呼ばれる酸性残基に富むアミノ酸配列が存在する。九大医の住本・東大医科研の伊藤らはPCモチーフに結合する新しいドメインを見出し、PB1ドメインと命名した。我々はPB1ドメインとPCモチーフの立体構造決定に着手し、p67^<phox>のPB1ドメインが独立した構造を持つことを確認したが、溶解度に問題を残すため、酵母の分極に関与するBemlpのPB1とCdc24pのPCモチーフについて構造決定を行い、phox系についてはその結果をもとに考察を行うこととした。我々はBemlp PB1ドメインの立体構造をNMR法により決定し、化学シフトの変化に基いてCdc24PCCR(PC motif containing region)との結合部位を同定した(第4回構造生物学シンポジウム、第38回NMR討論会講演、第22回分子生物学会ワークショップ講演、投稿準備中)。Cdc24pPCCRについては主鎖の帰属を終了し、Chemical Shift Indexに基づいて2次構造を決めた。Cdc24pPCCR単体とBemlp PB1との複合体のスペクトルを比較したところ、コンセンサスのPCモチーフの領域に大きな化学シフトの変化が見られた。このことから、Cdc24pPCCRにおいて、コンセンサスのPCモチーフは直接結合に関与することがわかった。さらにPCモチーフの領域について解析を進め、Bemlp PB1上の結合面と、Cdc24p PCCRにおいて予想される結合面の相互作用をモデリングすると、静電相互作用と疎水性相互作用が矛盾なく説明され、普遍的な相互作用と特異的な相互作用の各々を担うアミノ酸残基を特定することができた。p47phoxは3カ所のセリンがリン酸化をうけることにより、クローズ型の不活性体からオープン型の活性化体に変化する。リン酸化のミミックとして3カ所のセリンをアスパラギン酸に置換すると、活性化体になることを確認したので、野生型と変異型について大量調整し、X線小角散乱によりコンフォメーションの差異を検討した。タンパク質にアグリゲーションがあることから、溶媒条件を検討する必要があること、およその慣性半径には差が見られないことがわかった。しかし、プロテアーゼ感受性など性質に大きな差があることから、野生型と変異型の違いについて物理化学的手法を用いて解析を継続することとした。p67phoxはp40phoxと結合するが、その結合様式は不明であった。p40phoxにはPCモチーフと呼ばれる酸性残基に富むアミノ酸配列が存在する。九大医の住本・東大医科研の伊藤らはpcモチーフに結合する新しいドメインを見出し、PB1ドメインと命名した。不明な部分を残したまま全体の制御機構を明らかにすることは困難であることから、PB1ドメインとPCモチーフの立体構造決定に着手した。p67phoxのPB1ドメインが独立した構造を持つことを確認したが、溶解度に問題を残すため、酵母の分極に関与するBemlpのPB1とCdc24のPCモチーフ(住本・伊藤らにより見出された)について構造決定を行い、phox系にはその結果をもとに取り組むこととした。現在Bemlp PB1の立体構造決定とPCモチーフの結合部位の同定を終了し、論文を作成中である。Bemlp PB1は2本のαヘリックスと2枚のβシ一トから成っている。分子表面にはリジンクラスターが存在し、その面においてPCモチーフと結合していることがわかった。
安定同位体によるマグネシウム及び微量元素のヒトにおける必要量の決定

本研究はミネラルの必要量と栄養状態評価法を見いだすことを最終目的として開始され、軽度のミネラル欠乏状態を把握するために有効な安定同位体を利用することを企画した。しかし当初計画したマグネシウムについては本研究期間中に安定同位体を得る事ができず通常の原子吸光分析法を用いて検討せざるを得なくなった。高齢者入院患者と若壮年を対象に食事調査を実施し、血漿マグネシウム濃度を測定した。その結果、マグネシウム摂取量が1日150mgを下回ると血漿マグネシウム濃度が正常値を切る例が見られ、成人のマグネシウムの最小必要量は150mg/日と推定した。今後、マグネシウムの安定同位体が得られれば設定された必要量の妥当性を検定したい。亜鉛については軽度の亜鉛欠乏状態を把握する指標を見いだすため米国男女を対象に数回にわたり血漿亜鉛消失速度定数を亜鉛安定同位体を用いて測定する方法を検討した。即ち亜鉛安定同位体^<67>Znを静脈内投与し、経時的に採血し、ICP質量分析計により亜鉛同位体比を測定した。^<67>Zn、^<68>Zn比から投与前値を減じ、片対数プロットした直線の傾きから血漿亜鉛消失速度定数を求めた。血漿中亜鉛濃度は原子吸光、血清フェリチン濃度はRIA法で測定した。その結果、血漿亜鉛消失速度定数、血清フェリチン濃度によるクラスター分析および多変量分散分析により、貯蔵鉄量が低下(血清フェリチン低下)している場合は亜鉛の栄養状態も悪くなっていることが示唆された。血漿亜鉛濃度はクラスター間に差が認められず、亜鉛の栄養状態を評価するためには血漿亜鉛濃度より血漿亜鉛消失速度定数の方が優れていることが示された。食事因子との関係では鉄の利用を高める食品(肉類、ビタミンC剤等)は亜鉛の栄養状態も高めることが判明した。この結果が日本人にも適用できるか検討する必要が残されている。本年度は軽度の亜鉛欠乏状態を把握する指標を見いだすため推定するため、米国女性を対象に血漿亜鉛消失速度定数を亜鉛安定同位体を用いて測定する方法を検討した。即ち亜鉛安定同位体^<67>Zn2mgを静脈内投与し、投与前、投与後30、40、50、60分に採血し、ICP質量分析計により亜鉛同位体比を測定した。その結果、血漿亜鉛消失速度定数と血清フェリチン濃度によって張られる2次元の分布上の標準化ユークリッド距離を非類似度とするクラスター分析(最近隣法)によって4つのクラスター(C-1,C-2,C-3,C-4)が識別され、多変量分散分析にてクラスターの平均ベクトル間に有意差が認められた。血清フェリチン濃度はC-1に比較してC-3およびC-4の方が低値であった。血漿亜鉛消失速度定数はC-1が最も低値、C-3が最も高値であり。C-2とC-4はその中間であった。血漿亜鉛消失速度定数は血清フェリチン濃度23ng/ml以上(C-1)では正常範囲は、血清フェリチン濃度23ng/m1未満(C-2、C-3、C-4)では亜鉛欠乏の範囲に分布した。C-1に比較してC-4の平均赤血球容積は低値をとった。

貯蔵鉄量が低下している場合は亜鉛の栄養状態も悪くなっていることが示唆された。血漿亜鉛濃度はクラスター間に認められず、血漿亜鉛消失速度定数よりは亜鉛栄養状態を推定する指標として劣ることが推測される。昨年度は、軽度の亜鉛欠乏状態を把握するため、米国女性を対象に亜鉛安定同位体を用い、血漿亜鉛消失速度定数を測定する方法について検討した。その結果、貯蔵鉄量が低下している場合は亜鉛の栄養状態も悪くなっていること、亜鉛栄養状態を評価するためには、血漿亜鉛より血漿亜鉛消失速度定数の方が優れていることが示唆された。本年度は、代謝活性の高い亜鉛に相当する早期交換亜鉛プールの測定法ならびに体構成との関係を検討した。対象は、米国人男性5名、女性11名で、肘静脈から^<67>Znを投与、その前後に血液を採取、血漿分離したのち処理した。亜鉛同位体比の測定には、誘導結合プラスマ質量分析法を用い、血漿亜鉛濃度の測定にはフレーム原子吸光法、除脂肪体重は生体電気インピーダンス法を用いた。その結果、被験者の血漿亜鉛濃度は正常範囲であり、血漿亜鉛消失曲線は24時間省略モデルで良く説明された。また、早期交換性亜鉛プール、体重、除脂肪体重、24時間尿中クレアチニン排泄量の間に強い相関関係が認められ、早期交換性亜鉛プールと体脂肪量の間の相関関係はこれらに較べて弱かった。血漿亜鉛代謝回転速度は、250-600mg/日であり、亜鉛排泄量(通常10mg/日)に較べ非常に大きく組織による亜鉛取り込み速度にほぼ等しいことが明らかとなった。今後、安定同位体をトレーサーとして用いた代謝実験は、亜鉛以外の微量元素の体内動態の研究にも応用できる可能性が示唆された。
ハイリスク乳児の臨床心理査定による学齢期までの追跡と軽度発達障害の早期発見の検討

ハイリスク児では乳児期からの発達支援、家族支援が重要である。ハイリスク児の乳児期から学齢期までの長期追跡を行って複数の臨床心理査定結果から、幼児期、学齢期の認知機能・言語機能の解明を行った。また、軽度発達障害の早期発見の方策も検討した。その結果、幼児期前期では精神発達が順調であっても言語機能における抽象化や推論の遅れが示唆された。この場合には視覚情報の推論過程の影響が考えられた。また、幼児期前期から幼児期後期にかけては言語機能および視知覚の統合機能における伸びがみられた。幼児期後期の認知機能においては、言語領域が比較的早く形成されているのに対して言語機能と知覚機能との統合がそれ以降におこなわれると示唆された。幼児期後期の認知機能に寄与する諸要因を多変量解析した結果、出生体重や周産期のリスク要因の影響は低かった。心理査定の相互の関連を分析した結果、知能検査では認知機能、言語機能を把握しているのに対して人物画検査では描画能力と情緒的特徴を把握していた。また、幼児期から学齢期にかけての認知機能・言語機能の変化は少なかった。軽度発達障害の早期発見のためには1歳までのコミュニケーション行動や象徴機能の特徴に気づくことが重要であり、それ以降の動作模倣や言語獲得の経過、および幼児期前期の心理査定における発達検査項目の種類と実施年齢の結果によって早期発達支援の方略を考えた対応が必要である。縦断的知見にもとついた今後の検討が必要である。平成17年度は1)ハイリスク乳児の追跡、2)軽度発達障害の早期発見のための母子の心理面接方法の検討を行った。その他、3)ハイリスク児、障害児の幼児期、特別支援教育での発達支援についてのシンポジウムを行った。1)ハイリスク乳児の追跡:ハイリスク乳児の幼児期、学齢期の発達を追跡中である。幼児期の認知機能、言語機能を解析して、精神発達が順調であっても言語機能の推論の遅れる場合があることが明らかとなった。それ以降に言語発達の伸びる時期もあることから、ハイリスク児の精神発達の見通しをつけるには学齢期以降の縦断的変化を追跡することが重要である。2)母子面接方法の確立:ハイリスク児では、子どもの発達支援と並行した母親の育児支援が重要となる。デリケートな時期であるために、臨床的に適切な支援の場面を設定するのは難しくあまり実施できなかった。母子面接から得た、母子の関係性、象徴機能の形成、言語段階、社会性、臨床心理査定などから軽度発達障害児の乳児期の行動特性と早期発見に有用な知見を検討中である。3)ハイリスク児、障害児の発達支援:軽度発達障害児を特別支援教育で受け入れる場合の学校側の受け入れ体制に必要な知見をまとめた。とくに乳幼児期から学齢期、それ以降の生涯発達支援のあり方を関係者に求める点で有意義であった。ハイリスク児の発達支援や心理査定を行うえで必要な発達の特徴、臨床心理場面での支援の特性についての臨床心理士、臨床発達心理士の理解を求めた。平成18年度は2つの目的のもとに研究を行った。第1の目的は、ハイリスク乳児の学齢期の認知機能の解明である。この目的に沿って、集積資料の解析と追跡資料の収集の継続を行った。解析の結果、幼児期の認知機能は順調でも、言語機能の推論が遅れる場合が明らかとなった。動作性知能の遅れには視覚情報の推論等が影響している可能性が示唆された。幼児期の知能構造を分析した結果、6歳では動作性知能の未分化が示唆された。また、精神発達が順調であれば6歳になると周産期のリスクはほとんど影響しないことが明らかとなった。以上、先行研究と一致した知見もいくつか得られた。ハイリスクの場合、幼児期では動作性知能と言語性知能とを統合させる発達支援が必要と考えられる。第2の目的は、軽度発達障害の早期発見のための健診項目と母子面接の方法の検討である。