hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体育・スポーツ経営学における「ヒューマン・サービス組織論」の研究

具体的には,平成1112年度の奨励研究(A)の調査票回収クラブ218の中から任意に5ヶ所の民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織を選定・訪問し,経営者・支配人に対して「スポーツサービス創造技術の特異性に関するインタビュー調査」を実施した。その結果,スポーツサービス創造技術の特異性(スポーツマーケティング管理技術や戦略展開の特性)として,「1.多様性」「2.自律性」「3.タスク・アイデンティティ」「4.有意味性」「5.フィードバック性」という5つの次元を抽出することができた。次年度は,こうした5つのスポーツマーケティング管理技術から,ヒューマン・サービス組織の構造を概念化し,実証的に検証していくことが喫緊の課題である。本研究では,ヒト(指導者)がヒト(顧客としてのスポーツ生活者)に対して対人的にスポーツサービスを提供するという,最もヒューマン・サービス業らしい組織でなければならない民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織を対象に,そうした不可視的な技術システムや戦略の特性について実証的に明確にするとともに,「ヒューマン・サービス組織の理論(記述)モデル」を構築することを究極的な研究目的とする。こうした研究目的を達成するために,平成14年度はスポーツサービス創造技術の特異性として,「1.多様性」「2.自律性」「3.タスク・アイデンティティ」「4.有意味性」「5.フィードバック性」という5つの次元を抽出することができた(「課題A」の達成)。本年度は,「そうした5つのスポーツサービス創造技術の特異性とヒューマン・サービス組織との関係をどのように概念化したらよいのか」という「課題B」について追究することとした。すなわち,「先のような5つの事業(仕事)特性が求められる民間スポーツ・フィットネスクラブ経営組織には,どのようなヒューマン・サービス組織の構造と特性が適合するのか」について研究を進めた。具体的には,平成14年度における先のような研究結果を加味しながら,「ヒューマン・サービス組織の構造と特性」に関する質問項目を作成し,有意抽出法(典型法)によって選定された693ヶ所のクラブ(事業所)を対象に,郵送法による質問紙調査を実施した(有効標本回収数および回収率は,それぞれ218,31.5%であった)。その結果,ヒューマン・サービス組織の構造や特性を示す指標として,「階層平準化」「エンパワーメント性(裁量性)」「開放性」「革新性」「学習性」といった5つの組織特性を抽出することができ,体育・スポーツ経営学の領野におけるヒューマン・サービス組織の理論(記述)モデルを構築することができた。
共感を指標にマイクロカウンセリングを導入したコミュニケーションスキルトレーニング

本研究は、「共感」を指標にマイクロカウンセリングを導入した、看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法の開発を目的としている。看護の現場における、患者/看護師間人間関係確立において中心的役割を担うのは、「共感的理解」である。この共感的理解の構成因子である4技法(受容的態度の技法、感情と意味の反映技法、発話促進的態度技法、確認的態度の技法)を、マイクロカウンセリングトレーニングモデルの手続きに基づき被験者によるロールプレイした面接場面をVTRに収録した。評価は、「共感的理解尺度」を用いて、6人の評価者がVTRの画面を視聴しながら測定し評価し数量化した。「共感」を指標にマイクロカウンセリングを導入した、看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法は、4技法を高めるのに有用なトレーニング法として確立された。F(4,87)=51.14,p<o.001.本研究は、「共感」を指標にマイクロカウンセリングを導入した、看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法の開発を目的としている。F(4,87)=51.14,p<o.001.本研究の目的は、共感を指標にマイクロカウンセリングを導入した看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法を開発することである。実験デザインのトレーニング法、すなわち、VTR(マイクロカウンセリングA. E. Ivey 1988)の視聴とインストラクションを与える。その後、各技法毎に第1回目のロール・プレイ、1回目で収録したVTRを見せフィードバッグし、2回目のロール・プレイを行う。これで一連の過程が終了し、役割を交替して両者が終了。これらの過程に基づき被験者23人から得られた214データを評価者毎に分析し検証した。評価は、量推定法の変形に基づく比尺度の尺度構成により測定して、6人の評価者によりデータ化した。6人の評定平均値に基づく級内相関係数は、一致度が安定しており信頼性が認められる。故に6人の平均値を23人の被験者の平均値として、統計的手法で解明した結果、以下の効果が認められた。マイクロカウンセリングのかかわり技法、質問技法、感情の反映技法、要約技法、は回数を重ねる毎に1回目から2回目に進むにつれて上昇の傾向が示された。検定は、反復測定分散(Mauchly)の球面性検定により等分散分析で有意差が認められた。被験者内効果は以下の通りでF (4, 87)=51.14、p<0.001、マイクロカウンセリングを使用したコミュニケーションスキルトレーニングの効果は示された。以上、マイクロカウンセリング的コミュニュケーションスキルトレーニングは、ビデオの視聴、擬似カウンセリング、フィードバックすることにより「共感」を短時間に習得可能なものとする。実際に看護の現場で、看護学生が患者に接していこうとする際、患者とのコミュニケーションを図る上で適切な関係づくりに寄与するものと思われる。【はじめに】本研究は、「共感」を指標にマイクロカウンセリングを導入した、看護学生のコミュニケションスキルトレーニング法の開発を目的としている。【方法】実検デザインは、4技法のトレーニングモデルにおける技法の進め方の手続きに基づくものである。実検室は、放映用と録画用を兼ねたモニターテレビとカメラの設置してある装置で行った。尺度および分析方法:VTRに集録した平成20年度と21年度の286ロールプレイ画面を、6人の評価者が「共感的理解尺度」使用して、尺度構成法により数量化したデータに基づき反復測定分散分析で分析した。【結果・考察】6人の評定は、級内相関係数で一致度が認められた。かかわり技法、質問技法、感情の反映技法、要約技法のコミュニケーションスキルトレーニングは、1回目から2回目に回を重ねるごとに、トレーニングの効果の数値が上昇した。Mauchlyの球面性検定等分散分析により、有意差が認められたF(4,87)=51.14、p<0.001)。マイクロカウンセリングを導入したコミュニケーションスキルトレーニング法の実験デザインの有効性は、認められた。コミュニケーションスキルトレーニング法を作成にあたり、患者-看護師間人間関係を構築していくのに中心的役割を担うのは、「共感的理解」である。この「共感的理解」度を高めるためのトレーニングスキル、すなわち、尺度Iかかわり行動、尺度II質問技法、尺度III感情の反映技法、尺度IVいいかえ・要約技法をトレーニングすることで、十分効果があることが認められた。今後の方向性として、これたの結果を踏まえて「共感を指標にマイクロカウンセリングを導入したコミュニケーションスキルトレーニング法」の開発に向けて取り組みたい。本研究は、「共感」を指標としたマイクロカウンセリングを導入し、看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法を開発することを目的としている。ロジャーズ(C.R.Rogers)の提唱する「共感的理解」を促進させるのに有効な方法を導き出した。

これら4因子で構成されたコミュニケーションスキル(認知的態度の因子、受容的態度の因子、発話促進的態度の因子、確認的態度の因子)を、マイクロカウンセリング(A.E.Ivey,1988)のトレーニングモデルに基づき被験者によるロールプレイをVTRに集録した。6人の評価者は、ロールプレイの収録VTRを視聴し「共感的理解尺度(2000永野)」を用いて測定した。量推定法による尺度で数量化し反復分散分析で分析した結果、有意差が認められた。F(4,87)=51.14、p<0.001「共感」を指標にマイクロカウンセリングを導入した、看護学生のコミュニケーションスキルトレーニング法は、「共感的理解」の構成因子である、かかわり技法、質問技法、感情の反映技法、いいかえ・要約技法を高めるのに有用なトレーニング法で、看護学生が患者とのコミュニケーションを図る上で、適切な人間関係成立に寄与するものと思われる・コミュニケーションスキルトレーニングのインストラクション用マニュアルは、かかわり行動、質問技法、感情の反映技法、いいかえ・要約技法で構成している。インストラクターが、インストラクションを与える時の注意事項として、カウンセラー役とクライエント役に対して、特に各技法で強調する部分は十分に納得がいくように伝えること。ロールプレイヤーをリラックスさせることについて、各技法毎にインストラクションの内容をまとめた。入院患者の高齢化・複雑化に伴い、看護基礎教育課程、精神科看護・終末期医療等のコミュニケーションの発展および、質の高い保健医療福祉サービスを展開するためにも、今後是非刊行が必要と考える。
ピロリ菌のヒトへの新たな感染経路の解明

ピロリ菌は、胃への感染により胃炎や潰瘍を惹起し、さらに癌やリンパ腫を発症させる。本研究は、胃ではなく、小腸パイエル板でcoccoid型ピロリ菌が感染するかを検討した。ピロリ菌感染者の小腸パイエル板におけるピロリ菌の局在とその形態を解析し、ピロリ菌感染症例パイエル板内に球状の菌体を見出した。ITPおよびシェーグレン症候群症例では、菌体は見出せなかった。これは、パイエル板がピロリ菌に対する細胞性免疫能の獲得に重要であり、coccoid型菌がパイエル板で樹状細胞に貪食される可能性を示す。Helicobactor pylori(以下ピロリ菌)は、胃への感染により胃炎や胃潰瘍が惹起され、さらに胃癌やMALTリンパ腫を発症させると考えられている。われわれは免疫担当細胞欠如マウスを用いて、1)小腸のパイエル板がこのピロリ菌に対する細胞性免疫能の獲得に必須であること、2)通常の胃で観察されるhelical型ピロリ菌ではなくcoccoid型ピロリ菌がパイエル板で樹状細胞に貪食されること、を報告した(Proc Natl Acad Sci USA. 104:8971-6. 2007)。しかし、ヒトにおいて実際に小腸パイエル板でcoccoid型ピロリ菌が感染し、さらに樹状細胞に貪食されることで、細胞性免疫が獲得されるか否かについてはいまだ不明である。そこで初年度では、血清学的に同定されたピロリ菌感染者(12症例)および非感染者(8症例)より、小児(4症例)・成人(16症例)の臨床検体(胃、小腸、リンパ節、脾臓)を用いて、パイエル板、リンパ節、脾臓におけるピロリ菌の局在の有無とその形態を解析した。その結果、抗ピロリ菌抗体(Biomedia社およびDAKO社)を用いた免疫染色にて、ピロリ菌感染者の4症例にてパイエル板内に菌体の陽性所見を得た。現在、電子顕微鏡により、subepithelial domeおよび濾胞間領域を重点的に観察している。またピロリ菌特異的rRNA配列を用いたin situ hybridizationおよびin situ RT-PCR法(coccoid型でも発現しているrRNA領域と発現していないrRNA領域でhelical型と区別可能)によるcoccoid型菌体の検出の基礎的検討を感染マウス組織にて検討し、その検出に成功した。ITP症例の脾臓の検討では、ごく少数ながら菌体様の構造物に陽性所見を得たが、電子顕微鏡やin situ RT-PCR法によりさらなる確証を得るべく検討している。ピロリ菌は、胃への感染により胃炎や潰瘍か惹起され、さらに癌やリンパ腫を発症させる。われわれは免疫担当細胞欠如マウスを用いて、小腸のパイエル板かこのピロリ菌に対する細胞性免疫能の獲得に必須であり、helical型ではなくcoccoid型ピロリ菌がパイエル板で樹状細胞に貪食されることを報告した。しかし、ヒトでもパイエル板でcoccoid型ピロリ菌が感染し、樹状細胞に貪食されることで、細胞性免疫が獲得されるどうかは不明である。そこで、血清学的に同定されたピロリ菌感染者(18症例)および非感染者(12症例)より、小児(6症例)・成人(24症例)の臨床検体(胃、小腸、リノパ節、脾臓)を用いて、パイエル板、リノパ節、脾臓におけるピロリ菌の局在の有無とその形態を解析した。また電子顕微鏡により、subepithelial domeおよび濾胞間領域に菌体をわずかに観察した。またピロリ菌特異的rRNA配列を用いたcoccoid型菌体の検出の基礎的検討を感染マウス組織にて検討し、その検出に成功した。ITPおよびシェーグレン症候群症例の脾臓の検討では、ごく少数ながら菌体様の構造物に陽性所見を得たが、電子顕微鏡やin situ RT-PCR法によりさらなる確証を得るべく検討している。ピロリ菌は、胃への感染により胃炎や潰瘍が惹起され、さらに癌やリンパ腫を発症させる。われわれは免疫担当細胞欠如マウスを用いて、小腸のパイエル板がこのピロリ菌に対する細胞性免疫能の獲得に必須であり、helical型ではなくcoccoid型ピロリ菌がパイエル板で樹状細胞に貪食されることを報告した。

そこで、血清学的に同定されたピロリ菌感染者(18症例)および非感染者(12症例)より、小児(6症例)・成人(24症例)の臨床検体(胃、小腸、リンパ節、脾臓)を用いて、パイエル板、リンパ節、脾臓におけるピロリ菌の局在の有無とその形態を解析した。その結果、抗ピロリ菌抗体(Biomedia社およびDAKO社)を用いた免疫染色にて、ピロリ菌感染者の5症例にてパイエル板内に菌体の陽性所見を得た。また電子顕微鏡により、subepithelial domeおよび濾胞間領域に菌体を観察した。またピロリ菌特異的rRNA配列を用いたcoccoid型菌体の検出を感染マウス組織にて検討し、その検出に成功し、上記のsubepithelial domeおよび濾胞間領域にシグナルを検出した。ITPおよびシェーグレン症候群症例の脾臓の検討では、2症例において菌体様の構造物に免疫染色にて陽性所見を得たが、電子顕微鏡やin situ RT-PCR法では菌体は見出せなかった。これらの結果は、ヒトにおいての小腸のパイエル板がこのピロリ菌に対する細胞性免疫能の獲得に重要であり、helical型ではなくcoccoid型ピロリ菌がパイエル板で樹状細胞に貪食される可能性を示す。
世界文化遺産地域開発における持続可能な開発マネージメントに関する調査・研究

国際教育科学文化機関(UNESCO)世界文化センター、国際文化遺産修復センターとの協力のもと、世界文化遺産地域における維持可能な開発手法の研究をおこなった。平成16年度は前年度の日本の白川郷など90年代半ばに世界遺産に登録された遺産居住地に加え、アジアにフォーカスをおき、ラオスのルアンパバーンを中心に調査を実施。UNESCOの世界遺産地域における開発の一環として、特に情報技術がどのように維持可能な開発をサポートしていけるか情報技術を取り入れた開発手法を提示。UNHABITAT主催のバルセロナ国際フォーラムにてUNESCOとの共同セッション"Water and Urban Development"を開催し、世界5カ国9名の専門家を招聘。同時に情報技術を取り入れた開発手法について講演をおこなった。日本国内においては国立民族博物館研究会の招聘講演者として、世界文化遺産地域開発と保存をテーマに報告発表。当研究については国内外の学会において複数の論文を発表したほか、ラオス情報文化省にて報告発表。同時にユネスコ文化局およびラオス政府La Masion du Patrimoineとの連携のもと、ルアンパバーン世界文化遺産地域における情報管理・情報技術分野のニーズアセスメントを実施した。本研究では、世界文化遺産地域開発における現地調査および、文献分析を中心に持続可能な開発マネージメントに関する手法をケーススタディーを通じて検証することを目的としている。一年目の現地調査は、白川郷(日本)、アルベロベッロ(イタリア)、ルアンパバーン(ラオス)を中心に行われた。この3箇所に共通するのは居住地区が世界文化遺産地域に指定されている点である。世界文化遺産地域開発が現在直面している問題分析、特に文化遺産地域を開発する際に直面するおもな問題点-住居問題、地域の公共サービスに関する問題、交通問題、舗装問題、ツーリズム問題などを中心に分析を行った。現地調査を中心にした研究報告は第七回世界文化遺産国際シンポジウムにて発表した。更に、UNESCO(国連教育科学文化機関)、ICCROM(文化遺産保存修復国際研究所)の両機関において文献収集及び、文化遺産地域保存と開発のプロジェクトに取り組んでいる専門員とのインタビューを通じて、"Integrated Conservation"アプローチ概念の歴史的発展、意義、波及状況、長所および、今後の課題など多方面からの分析を行った。特に、ICCROMにおける調査では初60年、70年代など歴史的変遷を語る資料収集が大変有意義であった。また、UNESCO・ICCROM共催のAsian Academy for Heritage Management主催の第一回フィールド調査に参加し、他のアジアの主要大学・研究機関の研究者と共に、マカオの文化遺産地域開発が直面する問題点分析、提言を含めたブリーフィングを現地政府および、UNESCO/ICCROMの専門家対象に行った。更に、上記の文献調査の概要、および、ルアンパバーンでの現地調査の内容は、2月に行われた第8回国立民族学博物館共同研究会にて発表された。アジアの諸地域では遺産保存の重要性を考慮せずに無理な開発を進め、危機遺産に指定されている地域が増えていることが指摘されている。世界遺産コンベンション及び、保存と開発に関して十分な知識と理解を有している工学系専門家が求められており、当研究が今後の世界文化遺産地域の維持可能な開発を促進する基礎資料となるべく、更に現地調査中心で2年目の研究を行いたい。本研究では、世界文化遺産地域開発における現地調査及び、文献分析を中心に持続可能な開発マネージメントに関する手法をケーススタディーを通じて検証することを目的としている。2年目はアジアの世界文化遺産地域であるラオス国ルアンパバーンに焦点をおき、現地の政府機関であるLa Maison du Patrimoine(MdP)との協働のもと現地調査を中心に研究を行った。ルアンパバーンは1995年に世界文化遺産地域として登録されて以来、MdPがUNESCOはじめ、外部からのアシスタンスのコーディネーション機関となり、包括的な開発を独自のペースで続けている稀なケースである。2004年前半のUNESCO主催の国際セミナー"Fighting Poverty through Heritage"に参加し、本研究の一年目の成果を発表して以来、UNESCO、現地政府および現地の大学との協議のもと、計5回の現地調査を行った。ラオス国は、ICT(情報技術)分野は周辺の国々に比べ遅れておりいまだ国家レベルでのポリシーは策定されていない。UNDPによると、総合的開発が遅れている一要因としてICT導入の遅れが指摘されている。

本年度の研究では、どのような情報技術がルアンパバーンの地域開発に必要とされているか聞き取り調査を行い、本年度後半には東工大研究チームと現地機関による共同研究チームを作り、La Maison du Patrimoneが保有する3,000余りの世界文化遺産に関するデータをサーバーベースのデータベースシステム構築を行った。その際、オープンソースソフトウェアを活用しコスト面からも維持可能性を重視した。この活動の中で、文化情報省、農林省、科学技術環境庁、通信建設省、および地域開発ユニット等の担当官、研究員との連携を通じIntegrated Conservationのあり方を再確認した。さらに、国連HABITAT主催の国際フォーラムにてUNESCOと共催セミナーを開催(2004年9月)。UNESCO文化局の要請を受け、"Heritage & Urban Development"セッションを開催した。世界文化遺産管理と開発の研究に携わっている研究者・専門家8名(日本、フランス、スペイン、マリ、ラオス)による報告及びディスカッションを行った。国際機関からの専門家も参加し、活発な議論が交わされた。研究代表者は同セミナーにて"World Heritage and Application of ICT"を発表した。
環境データロギングシステムの開発

このプロジェクトの目的は、グラウンドモニタリングによる環境データ収集の自動化と、そのデータの広域的な利用体制を測ることにある。コンピュータ化された無人の観測システム「インテリジェントデータロガー」を開発すること、そのテストを行なうことが本試験研究の目的である。研究年次においては、主に以下の3点に関して研究を行なった。(1)GPSを用いた移動計測、(2)無線ネットワークを用いた計測、(3)環境データの供給方法。研究成果としては、(1)「GPSを用いた移動計測」に関しては多大な成果をあげることができた。とりわけ、GPS(地球測位システム)とセンサーを結合したインテリジェントデータロガーによる移動計測システムは十分に実用にたえるものであることが判明した。(2)「無線ネットワークを用いた計測」においては、機器を日立電子に発注して試作したほか、田村製作所製造の無線ネットワーク機器を用いてテストを行なったが、十分な結果は得られなかった。この原因は、主に現在の電波法による規制の結果であることがわかった。インテリジェントデータロガーに当初期待された無線によるコントロールは実現できなかった。(3)「環境データの供給方法」に関しては、インテリジェントデータロガーによって収集されたデータの広域ネットワークを通じての供給とインハウスでのCD-ROMの作成による方法の試験を行なった。前者に関しては、酸性雨データ、気象計測データをインターネットを通じて提供を試みた。本研究では、提供範囲が学内に限定されていたが、データ供給として有効な方法であることが確認された。また、CD-WORMによる方法も大量データに関しては有利であることなどがわかった。しかし、期間内では、直接データロガーからネットワークにアクセスできなかった問題があった。これは、無線LANに起因するものであるが、このアプローチは重要であるという確信を深めた。本研究においては、野外での環境計測の自動化、合理化を目的としたインテリジェントデ-タロガ-の開発を目的とした研究を行なっている。多くの環境指標のデ-タ取得においては、位置、時間を同時に記録すること、一定時間間隔でデ-タを取得すること、トリガ-指標を設定してトリガ-が閾値を超えた(下回った)場合に他指標を取得すること、などの機能が要求される。従来型のデ-タロガ-においては、このような機能は持っておらず、完全な自動化が困難であった。本研究で開発されつつあるデ-タロガ-では、プログラム内蔵可能なCPUに、ADコンバ-タ、通信回路を付加し、徴弱電波を利用して、センサ-からの情報をディジタル化してコントロ-ル用のパソコンに送信が可能である。デ-タロガ-は、タイマ-割り込みが可能なので、任意な時間間隔でデ-タ収集が可能である。また、人工衛星を用いて位置決定(測位)ができるGPSを塔載することが可能であるので、正確なXYZを座標をリアルタイムで得ることができる。このため、移動中の自動車、航空機などを用いて計測が可能である。本年度においては、基本設計を行ない、単純化したプロトタイプの試作を行なった。来年度はプロトタイプのフィ-ルドテストを行ない、改良型を製作する計画である。また、耐環境性(防れ、耐ショック、動作温度のワイドレンジ化)の改善を行う予定である。本研究においては、無線ネットワークを用いて、自動的に環境データを収集するシステム開発を行なった。無線装置としては昨年度に試作したインテリジェントデータロガー装置を用い、主として気象データの観測を行なった。本年度においては、全体的なシステムの構築と、センサーの開発、フィールドテストを実施した。無線インテリジェントデータロガー装置に関しては、フィールドテストの結果、以下の問題点が判明した。現行の電波法の関係で、送信時間の制限があるため、イベントドリブンに対応することが困難である。

アナログ無線方式では混信、ノイズが多く、マルチセンシングポイントにした場合とりわけ問題が発生する。無線局開局手続等が複雑であり、簡単に利用できない。電池の重量が大きく、また、消耗時間も短いので、移動観測や無人観測には支障がある。次ぎにGPSを用いた移動観測においては、次のような問題がみられた。日本の測地系がWGSでないため、GPS機器とうまく適合しない。米軍がCIAモードの精度を変更するために再現性に問題がある。また、場所によっては計測不可能な時間帯があった。以上のような問題点がみられたが、定点観測のみならず、移動観測においても、自動化が図れることが立証できた。今後の課題としては、システムの小型化、省電力化、広域ネットワークとの接続などがある。
高精度脳機能マッピングのためのシステムおよびソフトウェアの開発に関する研究

現在、核医学画像や機能的核磁気共鳴画像(fMRI)を用いて、視覚、聴覚、言語や思考などの高次脳機能の解明が行われているが、これらの高次脳機能の解明の研究を高精度に行うためには、核医学画像やfMRIによって得られた脳の機能画像と核磁気共鳴撮像(MRI)によって得られた解剖学的画像との正確な位置合わせが重要である。本研究では、これらを高精度に行うためのシステムおよびソフトウェアの開発を行っている。初年度は購入した備品(ワークステション)を用いて、高精度脳機能マッピングのための基本的なシステムを構築した。更に、愛媛大学医学部附属病院放射線部に現存する単光子放射型断層撮影装置(SPECT)や核磁気共鳴撮像装置で得られた画像を、購入したワークステーションに転送し、ワークステーション内で処理が可能となるように画像のフォーマットを変換するソフトウェアを開発した。また、脳機能マッピングのための基本的なソフトウェアを開発した。開発したソフトウェアでは、両画像間の類似性を最大にするパラメータの値を決定するために統計雑音(ノイズ)に影響を受けにくいSSC(Stochastic Sign Change)基準と非線形最小二乗法を用いた。昨年度は、更にソフトウェアの開発を進め、基本となるソフトウェアを完成させた。また、開発したシステムおよびソフトウェアの臨床応用を開始した。臨床データを用いて主として従来より行われている線形変換を用いたマッピング手法と比較した結果、本研究で開発した手法が精度の上で勝っているとの初期結果を得た。本年度は開発したシステムおよびソフトウェアの臨床評価を行ない、充分臨床応用が可能であるとの結果が得られた。更に、本研究期間を通して開発したシステムおよびソフトウェアの他の領域、例えばSPECTを用いた脳血流測定法の開発への応用についても検討したが、充分他の領域においても利用可能との結果が得られた。現在、核医学画像や機能的核磁気共鳴画像(fMRI)を用いて、視覚、聴覚、言語や思考などの高次脳機能の解明が行われているが、これらの高次脳機能の解明の研究を高精度に行うためには、核医学画像やfMRIによって得られた脳の機能画像と核磁気共鳴撮影(MRI)によって得られた解剖学的画像との正確な位置合わせが重要である。本年度は、購入した備品(ワークステーション)を用いて、高精度脳機能マッピングのための基本的なシステムを構築した。更に、愛媛大学医学部付属病院放射線部に現存する単光子放射型断層撮影装置(SPECT)や核磁気共鳴撮像装置で得られた画像を、購入したワークステーションに転送し、ワークステーション内で処理が可能となるように画像のフォーマットを変換するソフトウェアを開発した。また、機能脳画像と解剖学的画像間の非線形変換を行うための基本的なソフトウェアを開発した。具体的には、まず脳全体を310画素からなる三次元の小領域に分割し、各小領域内で画像の移動、回転および縮小、拡大を行うためのソフトウェアを開発した。次に、各小領域内における機能および解剖学的画像間の類似性の総和が最大になる時の各小領域内における画像の移動、回転および縮小、拡大のパラメータの値を決定するためのソフトウェアを開発した。本研究では、両画像間の類似性を最大にするパラメータの値を決定するために統計雑音(ノイズ)に影響を受けにくいSSC(Stochastic Sign Change)基準と非線形最小二乗法を用いた。今後、更にソフトウェアの開発を進め、基本となるソフトウェアを完成させ、開発したシステムおよびソフトウェアの臨床的評価を開始する予定である。

現在、核医学画像や機能的核磁気共鳴画像(fMRI)を用いて、視覚、聴覚、言語や思考などの高次脳機能の解明が行われているが、これらの高次脳機能の解明の研究を高精度に行うためには、核医学画像やfMRIよって得られた脳の機能画像と核磁気共鳴撮像(MRI)によって得られた解剖学的画像との正確な位置合わせが重要である。本研究では、これらを高精度に行うためのシステムおよびソフトウェアの開発を行っている。昨年度は、購入した備品(ワークステーション)を用いて、高精度脳機能マッピングのための基本的なシステムを構築した。更に、愛媛大学医学部附属病院放射線部に現存する単光子放射型断層撮影装置(SPECT)や核磁気共鳴撮像装置で得られた画像を、購入したワークステーションに転送し、ワークステーション内で処理が可能となるように画像のフォーマットを変換するソフトウェアを開発した。また、脳機能マッピングのための基本的なソフトウェアを開発した。開発したソフトウェアでは、両画像間の類似性を最大にするパラメータの値を決定するために統計雑音(ノイズ)に影響を受けにくいSSC(Stochastic Sign Change)基準と非線形最小二乗法を用いた。本年度は、更にソフトウェアの開発を進め、基本となるソフトウェアを完成させた。また、開発したシステムおよびソフトウェアの臨床応用を開始した。臨床データを用いて主として従来より行われている線形変換を用いたマッピング手法と比較した結果、本研究で開発した手法が精度の上で勝っているとの初期結果を得た。今後、更に開発したシステムおよびソフトウェアの臨床評価を行って行く予定である。現在、核医学画像や機能的核磁気共鳴画像(fMRI)を用いて、視覚、聴覚、言語や思考などの高次脳機能の解明が行われているが、これらの高次脳機能の解明の研究を高精度に行うためには、核医学画像やfMRIによって得られた脳の機能画像と核磁気共鳴撮像(MRI)によって得られた解剖学的画像との正確な位置合わせが重要である。初年度は、購入した備品(ワークステーション)を用いて、高精度脳機能マッピングのための基本的なシステムを構築した。開発したソフトウェアでは、両画像間の類似性を最大にするパラメータの値を決定するために統計雑音(ノイズ)に影響を受けにくいSSC(StochasticSignChange)基準と非線形最小二乗法を用いた。昨年度は、更にソフトウェアの開発を進め、基本となるソフトウェアを完成させた。
粒子の配向構造とその変化がせん断強度に与える影響の階層的メカニズムの解明

20年度は,前年度までに導入したナノモーターを,18年度以前に所属機関で導入したSEMの鏡筒内せん断試験のマニュピュレーターとして用いる試みを行った.せん断試験試料にはポリスチレン粒子(平均粒径50ミクロン)を用い,粒子を1粒子分の厚さに敷き詰め,2方向からナノモーターに結合された金属板の移動による平面ひずみ2軸圧縮実験を鏡筒内のステージ上で行った.しかし,SEMの真空条件と電子線による荷電のために生じる粒子表面静電気の影響が非常に強く,砂粒子の乗り上げ等が容易に発生し,力学的に意味のある粒子運動を観測することは非常に困難であった.また,この影響で,ナノモーターが直結されたせん断箱壁面でのひずみ計測も系統的なデータを得ることができなかった.同試験をSEM外で行う場合では,ナノモーターの最大ストローク程度の変位では,砂粒子の乗り上げや飛散は観察されなかったことから,SEMの電子線の影響であることは間違いないことだけは確認できた.ここで課題となった問題について,日立製作所のSEM内マニュピュレーションの専門家などと検討を重ねたが,1)微粒子を1層に敷き詰めた条件下での平面ひずみ試験は困難であること,2)SEMのチャージに不活性な材料でない限り,微粒子表面には静電気力などの不確定な力学的吸引力が生じることは現在の技術では克服する方法が見当たらなかった.そこで,20年度後半からは,1)上記試験を光学顕微鏡下でナノモーターマニュピュレートによって行う実験装置の組み立て,2)エアーホッケーゲーム機と多数のエボナイト多角形板と高速ビデオカメラを利用した2次元平面せん断試験装置を組み立て,現在,動作確認中である.本年度は、主にSEM内マイクロせん断試験機の設計と製作、鉱物粒子運動の画像解析システムの構築を行った。SEM内マイクロせん断試験機の設計では、SEM内での高真空環境下において、ステージ上での微粒子集合体のマニュピレーションを実現する手法について検討した。当初、現有施設であるキーエンス社のSEM(リアルサーフェスビュー)内で全て閉じた系としてせん断試験を行う方法を最初に検討し、制御系の内装、デーダロガーの内装、せん断試験機そのものを全て顕微鏡内に納める設計を種々行ったが、ステージサイズなどの制限からどうしても無理であると判断された。そこで、制御系、データロガーなどは顕微鏡外部に設置し、せん断実験を外部からの遠隔操作とすることにした。また、ステージ上での微粒子のせん断は2方向からの境界板の移動によって行うこととし、高真空環境でもナノスケールでコントロールできる駆動装置の導入を検討した。数社の製品を比較検討した結果、最も安価で安定したアドサイエンス社から提供されるナノモーターを購入した。このナノモーターは、圧電素子によって1シグナル5ナノメートル程度の微小変位制御が可能で、外部コントローラーによって変位パターンのプログラミングが可能である。また、微小粒子のマイクロせん断実験は変位速度の影響を大きく受けることが予測されるため、本来のナノモーターの機能には設定されていない超低速で長時間に渡る変位制御が可能かどうかの基礎実験を行った。その結果、パルス信号の時間間隔を伸ばすことで平均的に超低速でも動作することが確認された。なお、これら一連の遠隔コントールにはSEMのライトポートを利用した配線を施し、安定したマニュピレーションが実現されることを確認した。また、鉱物粒子運動の画像解析には、現有の画像解析ソフトのほか、ウエーブレット解析による手法も検討した。本研究の目的は、顕微鏡下における粘土鉱物の運動観察と、二つのスケールでの粘土のせん断試験シミュレーションから、その相互関係を数量化し、粒子の配向構造とその変化が様々なスケールにおけるせん断強度に影響する階層構造的メカニズムを明らかにすることにある。本年度は顕微鏡下での粘土鉱物の運動観察のための装置開発を進めた。昨年度までにキーエンス社の低真空モードで観察が可能な電子顕微鏡(SEM)の鏡筒内のステージ内に、ナノモーターを用いた自走式のせん断試験装置を設置したSEM内マイクロせん断試験機の開発を行ってきた。これを用いて、せん断によって粘土鉱物の配列が時々刻々変化する様子を直接観察した。その結果、どれだけ低真空のモードでも、真空引きによる温度低下によって粘土の硬化程度が時々刻々変化し、その影響の方が実際のせん断抵抗よりも大きくなってしまい、安定した力学データが得られなくなることがわかった。これに加えて、電子線による粘土粒子へのチャージアップの影響も大きく、SEM内マイクロマニュピュレーションについての多くの専門家と検討した結果、SEMを用いることを断念せざるを得ないと判断し、他の観察方法を検討した。具体的には、SEMの代わりに、光学顕微鏡でありながら5000倍程度の倍率の得られるデジタル顕微鏡(所内別予算で既に購入済み)の下で、これまで開発してきたまいくろせん断試験を用いた実験を行うことにした。このマイクロ試験によって得られる連続デジタル顕微鏡画像を画像解析することで、せん断試験中の粘土鉱物の運動を個別に追跡することが可能となる。20年度は,前年度までに導入したナノモーターを,18年度以前に所属機関で導入したSEMの鏡筒内せん断試験のマニュピュレーターとして用いる試みを行った.せん断試験試料にはポリスチレン粒子(平均粒径50ミクロン)を用い,粒子を1粒子分の厚さに敷き詰め,2方向からナノモーターに結合された金属板の移動による平面ひずみ2軸圧縮実験を鏡筒内のステージ上で行った.

しかし,SEMの真空条件と電子線による荷電のために生じる粒子表面静電気の影響が非常に強く,砂粒子の乗り上げ等が容易に発生し,力学的に意味のある粒子運動を観測することは非常に困難であった.また,この影響で,ナノモーターが直結されたせん断箱壁面でのひずみ計測も系統的なデータを得ることができなかった.同試験をSEM外で行う場合では,ナノモーターの最大ストローク程度の変位では,砂粒子の乗り上げや飛散は観察されなかったことから,SEMの電子線の影響であることは間違いないことだけは確認できた.ここで課題となった問題について,日立製作所のSEM内マニュピュレーションの専門家などと検討を重ねたが,1)微粒子を1層に敷き詰めた条件下での平面ひずみ試験は困難であること,2)SEMのチャージに不活性な材料でない限り,微粒子表面には静電気力などの不確定な力学的吸引力が生じることは現在の技術では克服する方法が見当たらなかった.そこで,20年度後半からは,1)上記試験を光学顕微鏡下でナノモーターマニュピュレートによって行う実験装置の組み立て,2)エアーホッケーゲーム機と多数のエボナイト多角形板と高速ビデオカメラを利用した2次元平面せん断試験装置を組み立て,現在,動作確認中である.
個票データを用いた中央政府及び地方政府の最適財政・人口政策に関する研究

少子高齢社会を迎えた我が国では、様々な行政単位で種々の課題が発生している。国単位での年金持続性の課題、夕張市の財政破綻等の地方の持続可能性の問題がこれに当たる。本研究は、別々に語られる事の多かったこれらの課題について、国と地方の関係、人口と経済の関係を考慮した包括的枠組の中で議論を行うものである。本研究の目的は、国と地方の相互関係性の下で、国、地方政府としての最適な人口・財政政策はそれぞれ如何なる政策であるのかを定量的に求める事である。分析に当たって、統計調査の二次利用やオーダーメイド集計を通じて得られた詳細なデータが用いられる。これらのデータの利用により更に精緻な政策評価が可能となる。
カムランドにおける10〜100MeV領域の反電子ニュートリノ物理の研究

カムランド実験に参加し、主として光電子増倍管から得られる波形を解析して、光電子増倍管が受けた光量とその時刻を再構成するプログラムの開発に従事した。カムランド実験で最も大きな系統誤差は、有効体積の決定に対するものであり、現在は4.6%のエラーを与えている。これは、カムランド検出器内に吊下げた放射線源や、宇宙線ミュー粒子によって、検出器内に作られる放射性物質の位置分布を調べることで行われており、これには、よく調節された位置再構成プログラムが必要となる。位置再構成は各光電子増倍管が光を受けたタイミングのずれを使って行うため、そのタイミングを精度よく求めることが重要となる。これまでは、信号波形の立ち上がりの情報を導関数を使うことで局所的に求めていたため、電気ノイズの影響を受け、またデジタル化の頻度程度の精度しか得ることができなかった。そこで、波形全体をよく再現できるように信号のタイミングを決定するプログラムを開発した。これには、複数の光を観測した場合、波形がゆがむことを考慮する必要があるが、強い信号からタイミングを決定し順々に差し引いていくことで、うまく対処した。これにより、17インチ光電子増倍管の場合、それまで2.4nsだった時間分解能を2.1nsに改善し、20インチ光電子増倍管の場合は、5.3nsから4.6nsに改善した。また、系統誤差の研究も精力的に行い、有効体積を決定する上で重要な、放射線源の再構成位置の時間変化や、有効体積内と観測された中性子数の時間変化の監視などを行い、カムランドグループの一員として実験の遂行に貢献した。
幼児の土による造形表現遊びを活性化する環境構成に関する工学的研究

幼児期における土遊びは人間形成に大きな意義を持つ。本研究は、土遊びを活性化するための土環境を「ねんど場」と位置付け、考察し、以下の点が明らかになった。1本研究期間でねんど場に使用した土は、河川プラント会社から不要材として排出された粘土質土であるが、当初の予想以上に、感触遊び、粘性や可塑性をもとにした造形的な遊び、造形物を利用した社会性を促進するごっこ遊びに有益な素材であること。2粘土質土は、乾燥状態においても粉砕可能でかつ容易に再利用でき、その粒度分布は、粘土、シルト、細砂成分を中心とした土であり、粘土成分414%、シルト成分2030%、細砂成分3050%含まれたであること。河川流域等の残土採取および粒度分布調査及び含水率に基づく残土の粘性、可塑性についての分析平成22年度は、幼稚園園庭の園庭土、砂場の砂及び、早月川(富山県)、手取川(石川県)の採石プラントから排出された、「残土」に注目し、JISA12041-1990を参考に、ふるい(4.75mm、2mm、200μm、20μmを使用)による物理試験を行い、粒度分析を行った。結果として、(1)幼稚園(富山県D幼稚園)の園庭土は、砂場とほぼ同様の粒度傾向が見られ、いわば「園庭の砂場化」の傾向が見られた。(2)このことは、園庭土の土環境だけでは造形芸術表現活動を活性化するための粘性、可塑性に乏しいことを示しており、その環境を補完する土環境の必要性が示唆された。(2)一方、「残土」は、粘土、シルト成分が主に含まれていることで粘性、可塑性があり、造形表現を活性化する土環境として意義深いことがわかった。そのような背景から、園庭に「残土」を設置することによって生み出される造形芸術表現活動についてK幼稚園(金沢市)において観察記録とり、K保育園(刈谷市)においてワークショップを行った。また、これまでの調査経験をもとに、子どもたちの土遊びで一般的と思われる土(「残土」使用)によるジュース、シチュー、ピザ、お好み焼き、ハンバーグ、アースケーキ、ドーナツ、土団子までの7種類をサンプルとして製作し、その中に含まれる目安の含水量(加熱乾燥式水分計AND製ML-50を使用)を調べ、その特徴について考えた。当該年度においては、まず、採取された「利用土」の粒度分布調査を篩によっておこない、その分布の特徴を明らかにした。さらに対照調査として協力保育園、幼稚園園庭土について同様の調査を実施した。その結果、粒度分布については、「利用土」はシルト、粘土成分を主体とした土で構成されているのに対し、園庭土は総じて砂成分主体であり、それぞれの特徴が明らかにされた。両者は粒度分布状況において補完される関係をもち、園庭の一部に「利用土」の土環境を設置することで、子どもの砂遊びから粘土質の土遊びに至るまでの遊びの環境が保証されることが理解される。当該年度ににおいてもこれらの土環境における子どもの土遊びの様子を継続的に記録した。その上で、園庭での幼児の遊びに「利用土」を使用することによって生み出される子どもの造形的な遊びについて調査した。その結果、子どもの土遊びは、(1)土の特徴を触覚を通じて得る感覚的な遊び、(2)「利用土」を使用し、粘性、可塑性を生かした造形的な遊び、(3)利用土で作られた造形物を媒介に展開される人間関係を伴った「ごっこ遊び」の3パターンに分類されることがわかった。課題としてあげられるのは、「利用土」は主としてシルト成分が中心の土であり、子どもの土遊びの多くの要求に応える良好な材料であるが、土の表面をなめらかにする「つるぴか団子」等の遊びについては粘土成分が不足していることがわかった。そこで、当該年度においては、協力園の地元で利用できる粘土土を探し、地域で瓦の材料に量産されている粘土「でんじこ鬼瓦」を併用し、子どもの遊びの様子を観察しはじめた段階である。本年においては、富山県滑川市、同朋幼稚園において河川プラントから採取した「利用土」による子どもの造形遊びの展開について取材を積み重ねた。まず、これらの土環境は、子どもが造形遊びを展開するうえで、恵まれた環境であるということが再度、確認された。幼児は、「利用土」に適切な水分を加えることで、色の異なるジュース、コーヒーなどの飲み物に見立てたり、水分量を減らしてゲル状のカレーやシチュー、特にこの状態は子どもの感覚遊びにも展開される応用力のある土環境になっているといえる。水分量が、減るとさらにみられるのは「利用土」が粘性や可塑性を帯びてくる性質を利用した遊びが見られる。

食物の遊びでは、お寿司やお団子などを作る遊び、また、お団子などは、それを積み上げたり、転がしたりする造形的な遊びへと展開していった。粘性の高い状態では、それらの土は、モニュメントや生き物などの造形活動へと展開していった。このように、「利用土」は一定の水分量を調整することで、多様な形態の変化を見せる利用度の高い環境であることがわかった。同時に、浄水場において水道水をろ過した後に発生する「発生土」に関してもその素材押しての特性をさぐった。粒子分析においてはその粒子分布がこれまで「利用土」と同様の傾向があることが確認されており、その用途においてはどのような展開があるかを実践的に取材をした。現状においては、その中に含まれる、珪藻や残留凝集剤の処理を化学的にどのようにするかが課題と考えられるにいたった。本研究は、子ども(主として幼児)の人間形成に必要不可欠である理想的な土環境についてこれまで未着手であった工学的研究をもとに標準化し、現代において安全で安価に実現可能な環境改善のための具体的な方法を明らかにするものである。今年度においては、利用可能な土環境として、浄水場における「発生土」および、砕石プラント会社において産出される「利用土」を採集し、それぞれの土に関し、レーザー分析および、SEM(電子顕微鏡)によって粒度分布分析を行い、その特徴を明らかにした。同時に、子どもの土遊びが活性化しない土環境に「利用土」を設置することによって子どもの遊びが変化することについて明らかにした。具体的には、異なる地域の保育園2園(K園、A園)の保育園を対象とし、園庭環境における園庭土の比較調査を行った。A園は、K園とも子どもの土遊びが日常的に活発に行われているが、両園の園庭での遊びは異なり、A園の場合は、お団子作りなど土の粘性、可塑性を活かした遊びが行われていたのに対し、K園の場合はA園に見られた遊びがあまり見られなかった。この差違は園庭の土環境にあると考えられ、園庭土の粒度分析を行い、その特徴を明らかにした。分析の結果、A園の園庭に見られた、粘土、シルト成分がK園の環境では乏しいことがわかり、K園にA園同様の土環境を設置することで、K園の子どもの遊びの変化を観察した。その結果、K園の子どもの土遊びは、A園の子どもの遊びと同様のものが現れることになった。これらの調査研究から、園庭環境における土環境に粘性、可塑性をもつ環境を設置する事で子どもの造形的な遊びは活性化する事が明らかにされた。本年度は、これまで行ってきた粒度分析に基づくデータをもとに、幼児の土遊びを良好にする土環境づくり、援助のあり方について検討を行い、河川プラントより排出された「利用土」の特長に関し、評価を確定しその環境を活かした遊びの可能性や援助に関しても明らかした。「利用土」は、およそ2μm以下のねん土粒子5%、220μmのシルト(微砂)成分20%、20200μmの細砂45%を含まれた一次鉱物の混合土であり、その特長は、1造形用土ねんど素材として好適であるとともに、2乾燥時の扱いやすさが担保された有益な素材である点、さらに、3安全性や保存性に関しても問題のない素材であると言うことができる。「利用土」自体は、砂利の採取後に、埋め戻される素材であり、土自体が商品として認識されておらず、それが採取される地域では地産地消としての意義も併せ持つ。しかし、河川プラントのない地域にとっては、運搬費による素材の価格の上昇から必ずしも万能な材料でないことも明らかとなった。
INS-ABD開発とその半導体表面への応用

1.原子ビーム回折(ABD)装置の開発前年度に引き続き装置の開発を進め、今年度内に原子ビームを出すことが出来る状態に至っている。主真空槽、および)ズル室,チョッパ室の真空排気系は既に完成・作動しており、主真空槽は短時間の内に【10^(-10)】Torr台の真空度に到達することが出来る。当初、真空系で問題になる事が予想されたトップフランジの回転シール部分については、ターボ分子ポンプ,油回転ポンプによる2段の差動排気システムを用いて、シールを通過してくるガス量を十分に抑えることに成功している。また、大排気量の拡散ポンプによるノズル室の排気テストが行なわれており、【10^(-7)】Torr台の真空が得られている。前年度製作中であった、ノズル・チョッパ・およびガス供給系は何れも完成している。ノズルは電子顕微鏡用の対物絞りを利用したもので、2重ギンバル機構による2軸回転、およびビーム軸に沿っての移動が可能である。特に2軸回転には、ステッピングモーターによる駆動を用い、軸方向の移動と合わせて、ノズルのスキマーに対する相対位置を微調できるようになっている。チョッパの駆動モーターは真空槽の外に置き、高速回転用の回転導入端子を介してチョッパを回転させる方式を採用している。この方式の利点は、真空槽内にモーターを入れた場合に起きるモーターの焼き付きの問題を避けることが出来る点にある。2. Ge(100)からの原子線回折前年度に引き続き、AT&Tベル研究所に於いてGe(100)からのHe原子線回折の研究を行なった。前年度に開発された新しい電荷重畳法を今回はGe(100)に適用し、実験の予備的な解析を行なった。計算されたGe(100)のHe回折スペクトルは表面ダイマーの傾斜に敏感であり、傾斜角がSi(100)のYin-Cohenダイマーの傾斜角に近い時に、計算結果と実験結果との良い一致が得られることが明らかにされた。
詩学的虚構論と複数世界論の交叉の系譜的研究

本研究は、古典美学から始まる詩学的伝統による「虚構論」と、形而上学的伝統による「複数世界論」ないし「可能世界論」とが近代のバウムガルテン美学において交叉するという史的立脚点にたち、両論を系譜的に辿ることでバウムガルテン美学の体系性に理論的かつ歴史的基礎づけを行うと共に、交叉によって成立した虚構世界論の展開をロマン主義美学において系譜的に研究する。同時に歴史的視点をもたない現代のフィクション論への架橋をも狙いフィクション論を活性化させ、さらには現代美学の課題である「芸術」一般の虚構性の問題と虚構作品に存する異世界性の問題に理論的一般性を与えることで美学への学的貢献を意図する。
戸外における幼児のアクティブな学びを記録するビデオツールの開発

本研究は学びのプロセスの記録に、学びに関わる全ての人々が主人公として学びの可視化に参加することを可能にする、戸外における幼児のアクティブな学びを記録するビデオツールを開発することを目的とする。具体的には1最新の国内外のビデオ研究やドキュメンテーションの活用に関わる研究の調査、2学びのプロセスに参加するすべての人々が学びにおける観察や記録、表現と評価に参加できる方法論の構築、3もっとも課題の多い戸外で移動をともなうときの観察や記録に必要なツールの課題に対する調査、4戸外における幼児のアクティブな学びを記録するビデオツールを開発し、5その成果を広く国内外に発信することとする。
CATCH22症候群(染色体22q11部分欠失)に生じる耳鼻咽喉科的所見

1960年代にDiGeorge症候群が報告され、さらに1976年木内らの報告と、1978年Shprintzenらの報告が臨床的に心疾患、口蓋裂、特異顔貌、胸腺および副甲状腺の無あるいは低形成、鼻声、軽度知能低下などの共通した症候を呈することがわかった。さらに近年細胞遺伝学から分子遺伝学への進歩に伴い3つの症候群に染色体22q11の欠失のあることが確認された。以上の症候群は、Cardiac defects, Abnormal faces, Thymic hypoplasia, Cleft palate, Hypocalsemiaの頭文字をとってCATCH症候群とされ、さらに1993年に染色体22を意味してCATCH22症候群と命名された新しいものである。耳鼻咽喉科的には1977年木村により口蓋裂を伴わない鼻咽腔閉鎖不全症の32症例が報告されているのみでその後の報告はない。そこで今回耳科領域におけるCATCH22の所見を検討した。症例は当院の循環器小児科において心疾患を有するもののうちFISH法により遺伝子解析を行い、染色体22q11・2内欠失のある26症例について分析を行った。症例は男性15名、女性11名、年齢は2歳から31歳である。最も多かったものは、耳介奇形20例(76.9%)中耳炎の既往および中耳炎の罹患20例(76.9%)であった。中耳炎に関しては耳管機能検査の結果約半数は機能は低下しておらず、乳突蜂巣の発育もX線写真で65%に良好であったことより難治性ではないことがわかった。しかしCTでは耳管の拡大が4例にみられ、さらに耳管機能検査不良例については第4鰓弓由来の口蓋帆挙筋の機能低下が示唆される。慢性副鼻腔炎が68.0%、開鼻声が61.5%、高位口蓋が30.8%、口蓋垂裂が29.4%であったが今回の症例には口蓋裂は1例もなかった。さらにCTでは蝸牛に異常はみられなかったが前庭に外側半規管の無形成・低形成、前庭の拡大が数例にみられ温度眼振検査で5例中4例に半規管機能低下をみとめた。以上の異常所見は第1.2.3.4.6鰓弓と神経堤細胞の異常と関連していると考えられた。