hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所糖負荷試験による新たなインスリン抵抗性評価装置

注入および回収機能の評価として、針先をブタ摘出皮膚に刺入した状態で、グルコース注入前後の皮膚中グルコース濃度を微小還流により計測した。10分間ずつ還流液を回収し、蛍光染色により溶液中グルコース濃度を計測した。還流を始めて10分後に、注入用流路からグルコース溶液を注入した。注入を始めた1020分で徐々にグルコース濃度が増加し、注入が終わった後の2030分および3040分では、グルコース濃度はほぼ一定となった。グルコース濃度を一定として注入量を変化させた場合も、注入量を一定としてグルコース濃度を変化させた場合も注入したグルコース量に応じてグルコース濃度が変化することが確認でき、マウス皮膚での実験の際の注入量の目安を得ることができた。計画では、本年度までに局所糖負荷試験装置の作製を行い、装置が完成次第健常マウスを用いた局所糖負荷条件の検討を行う予定であった。しかし、マウスでの糖負荷試験を行う前に注入量の検討を行う必要があったため、ブタ摘出皮膚を用いた注入・計測実験を追加した。これにより、作製した針の性能試験、及び目安の注入量を検討することができた。また、回収されるグルコース濃度が分からないため、還流液中のグルコース濃度を計測するためのセンサについても作成出来ていないが、ブタ皮膚での実験により回収されるグルコース濃度の範囲が確認できたため、センサの作製に取り掛かることが可能となった。糖尿病の専門医との打ち合わせにより、注入したグルコースがそのまま回収される可能性もあることから、グルコースだけでなくインスリン負荷を行いグルコース濃度の変化を計測することも有用である可能性があることが分かった。また、局所負荷試験の有効性を確認するには、針上の2本の流路だけでなく離れた位置に設置した針でも物質回収を行い、周りの組織への影響や注入薬液の計測への影響も確認する必要があるとのアドバイスを得たため、これらを今後のマウスを用いた実験で実施する予定である。今後は、(1)健常マウスを用いた局所糖負荷条件の検討による条件確立後、(2)糖尿病モデルマウスを用いた有用性評価を行う。それと同時に、(3)グルコース濃度計測用センサの作製も行い、グルコース連続測定可能なシステムを確立する。(1)健常マウスを用いた局所糖負荷条件の検討では、皮内注射の注入量を目安に100 &micro;L以下の液量でグルコース濃度を変化させながら局所糖負荷試験を行い、糖負荷後、糖が代謝されグルコース濃度が減少する様子を観察できるか、同時に血糖値も計測し全身的なグルコース濃度は変化しない条件であることを確認する。昨年度明らかになった通り、グルコース負荷だけでなくインスリン負荷についても試み、グルコース濃度の変化が計測できるか検討する。高濃度のグルコース注入は皮膚に炎症等が残る可能性もあるため、実験後1週間程度刺入部位の観察を行う。(2)糖尿病モデルマウスを用いた有用性評価では、糖尿病モデルマウスとして、インスリン抵抗性を主因とするII型糖尿病モデルマウスであるKKマウスおよび、ストレプトゾトシン投与によるI型糖尿病モデルマウス(インスリン分泌不全が主因)それぞれ5匹以上において局所糖負荷試験を行い、従来のインスリン抵抗性評価法の1つであるインスリン負荷試験の結果との相関性を評価する。(3)グルコース濃度計測用センサについては、健常マウスを用いた局所糖負荷試験の計測結果を元に計測範囲を設定し、連続測定可能なセンサの作製を行う。
植物性含硫化合物の血小板凝集抑制作用に着目した、新しい抗がん作用メカニズムの解明

植物性含硫化合物には、抗菌作用、抗血小板作用などの多彩な薬理作用を有することが知られている。中でもガーリックの香気成分には、強力な抗血小板作用、抗がん作用を有する化合物alk(en)yl sulfides、とくにdiallyl trisulfide(DATS)が存在する。昨年度の結果ではin vitroにおいて、アラキドン酸により惹起させた血小板凝集をDATSは顕著に抑制したが、ヌードマウスを用いたin vivoの検討では、DATSの経口投与では抗がん活性は観察されなかった。そこで本年度は、投与経路を尾静脈投与に変更し、DATSのin vivoの抗がん活性の有無を検討した。その結果、DATS投与はvehicle投与と比べ、摘出した腫瘍のサイズが1/3であり、腫瘍増殖の抑制が認められた。また、摘出した腫瘍について組織化学的な解析を行ったところ、vehicle投与マウスの腫瘍と比べてDATS投与マウスの腫瘍では、より広範囲に壊死像が観察され、DATSはin vivoにおいても抗腫瘍効果を示し、さらに、DATSのin vitroのがん細胞増殖抑制の分子機構を解析する中で、diallyl trisulfideが細胞周期の進行に影響を及ぼし、分裂期で細胞周期を一過性にアレストした後にapoptosisを誘導すること、DATSの標的分子の一つが細胞骨格タンパク質であるβ-tubulinであり、tubulinのcysteine残基をS-allyl修飾することによってtubulinの機能を阻害することを明らかにした。以上の結果から、植物性含硫化合物は血小板凝集抑制と抗腫瘍活性を持つことが明らかとなった。今後は、植物性含硫化合物による転移の阻止を血小板凝集抑制とtubulinタンパク質の機能阻害の両面からの検討が必要である。中でも、ガーリックの匂い成分には、強力な抗血小板作用を有する化合物alk(en)yl sulfidesが存在する。本研究では、様々なalk(en)yl sulfidesを用い、がん転移の阻止・抗がん活性について検討を行う。まず本年度は、in vitroにおいてalk(en)yl sulfidesの構造と抗血小板作用、抗がん活性の相関関係の検討、in vitroにおいて抗がん活性を示すことができるか否かについて検討した。ヒト血小板とウサギ血小板を用い、アラキドン酸により惹起させた血小板凝集は、各種alk(en)yl trisulfidesにおいて顕著に抑制された。また、ヒト大腸がん細胞(HCT-15)を用いてこれらalk(en)yl sulfidesの抗がん作用をin vitroで検討したところ、trisulfideを分子中に持つ化合物は、monosulfideやdisulfideを持つ化合物よりも顕著に増殖を抑制し、アポトーシスを誘導した。したがって、硫黄の数が3つであることが、血小板凝集抑制活性やがん細胞の増殖抑制活性には重要であることが明らかとなった。上記の結果を踏まえ、ヒト大腸がん細胞をヌードマウスの背側皮下に移植し、alk(en)yl trisulfideの経口投与を行い、移植腫瘍に対する抗腫瘍効果の有無を検討した。今回用いた細胞において、3週間の観察期間でin vivoでの抗腫瘍効果は認めなかった。本研究においてalk(en)yl trisulfideはヒト大腸がん細胞に対してin vitroでは増殖抑制効果を認めたが、in vivoでは抗腫瘍作用は認めなかった。in vivoにおけるalk(en)yltrisulfideの吸収や代謝の過程は不明であり、今後、trisulfideの体内動態、投与方法などを検討すべきと考えている。
構造物の長寿命・高性能化をもたらす膨張コンクリートの機構解明と一般化構成則の構築

ひび割れ抵抗性を配する微視的機構の解明に取り組み、以下の研究成果を挙げた。(1)ケミカルプレストレスト部材(CPRC部材)の一軸引張試験において除荷・再載荷の繰り返し載荷を実施したところ、ひび割れの発生までに、除荷時剛性が次第に低下すると共に、塑性変形である残留ひずみが顕著に増加した。CPRC部材は高い伸び能力を有し、塑性・軟化領域におけるテンションスティフニング効果は通常のコンクリートよりも大きい。(2)寸法を変えたはりの曲げ試験において、小型の供試体ほど曲率の影響によって伸び能力が高まり、曲げひび割れ発生荷重が顕著に増加する。また、せん断補強筋を配置した場合には、終局耐力のみならず、せん断剛性自体が向上し、特に断面中央に無筋コンクリート領域ができる大型の部材では、多軸拘束の効果が大きい。(3)膨張材量一定で鉄筋比を変化させてはりの曲げ実験を行ったところ、乾燥を受けない状況では、ケミカルプレストレスが大きい場合よりもケミカルプレストレインが大きい場合の方が、ひび割れ抵抗性の向上効果は大きいことが確認された。ただし、3ヶ月程度の乾燥を受けた後では、CPRC部材のひび割れ抵抗性は回復する傾向を示し、その程度は、鉄筋比が大きく初期のケミカルプレストレスが大きいものの方が良好であった。(4)比較的大きな試験体を用いて鉄筋の引き抜き試験を行ったところ、膨張コンクリートの付着性状は、横方向拘束の程度に関わらず普通コンクリートとほぼ同等であった。また、粗骨材の最大寸法を上回るような大径の異形鉄筋を用いた場合、荷重端からかなり離れた深部の鉄筋に、低応力域で特異なひずみ分布が現れることが確認された。なお、膨張コンクリートのひび割れ抵抗性の支配機構は極めて複雑であるために、膨張コンクリートのひび割れ幅の定量評価式および一般化定量評価手法の構築には至らなかった。変形が良好に拘束された膨張コンクリート(ケミカルプレストレスト部材)では、圧縮から引張にわたる広範なひずみ分布がマトリックス中に形成され組織としての多様性が向上しているとの仮説を導き、このようなケミカルプレストレスト部材の特徴は、ひび割れ発生以前のみならず、ひび割れ発生以降の塑性・軟化領域における挙動にも大きな影響を与えることを、一軸引張試験およびはりの曲げ載荷試験によって明らかにした。具体的な内容は以下の通りである。(1)膨張コンクリートは,ケミカルプレストレスの効果によって引張強度が大きくなることと,ひび割れ発生までの変形能力が大きくなることによって,RC部材としてのひび割れ抵抗性が大きくなることを示した。その機構として,ペースト部に局所的に非常に強い圧縮ひずみが蓄積されているために,剛性の低下を伴いながらひび割れ発生までに大きな変形能力を持つという考察を行った。(2)鉄筋で一軸に拘束された膨張コンクリートをひび割れ発生後鉄筋が降伏するまで一軸引張試験を行ったところ,膨張コンクリートはテンションスティブニング効果が非常に大きいことが明らかになった。変形の局所化に対する抵抗性が高くなることにより,特にひび割れ直後の挙動が普通コンクリートのそれと大きく異なると考えられる。(3)ひび割れ抵抗性およびひび割れ発生後の性状に着目し,ケミカルプレストレスト曲げ部材の挙動を詳細に分析した。ケミカルプレストレスト部材では,普通コンクリートに比較して,ひび割れ発生後のひび割れ幅の増加および曲げひび割れの進展が非常に緩やかであることを,実験事実に基づき説明した。また,スターラップにより膨張を多軸に拘束することで,曲げひび割れの進展はさらに緩慢になることが実験結果より示された。(1)曲げひび割れ抵抗性におけるプレストレスとプレストレインの役割の同定コンクリート配合および膨張材の添加量を一定として、あえて鉄筋を変化させてケミカルプレストレスとケミカルプレストレインの増減方向を逆にしてひび割れ抵抗性の変化を確認した。

その結果、ケミカルプレストレスは曲げひび割れ発生モーメントの向上という直接的な効果をもたらすが、ケミカルプレストレインの増加に伴って、乾燥収縮補償効果が高まるのみならず、曲げひび割れ発生モーメントが著しく向上すると共に、降伏荷重で正規化された荷重-ひび割れ幅関係におけるひび割れ抵抗性が向上することが確認された。(2)乾燥条件下での曲げひび割れ抵抗性の回復現象次に、乾燥条件下でのはりの曲げひび割れ抵抗性について確認するために、(1)と同様の実験を長期暴露供試体で行い曲げ載荷におけるひび割れ幅の進展を計測した。その結果、普通コンクリート供試体では、乾燥の進行に伴って曲げひび割れ抵抗性が低下するという常識的な傾向が確認されたのに対して、膨張コンクリート供試体では、1ヶ月の乾燥ではひび割れ抵抗性が低下したものの、3ヶ月の長期乾燥下では曲げひび割れ幅が極端に小さくなり、ひび割れ抵抗性が顕著に回復するという事実を確認した。このことは、極めて興味深い結果であり、膨張コンクリートのひび割れ抵抗性がケミカルプレストレインという単なるマクロ指標によって支配されたものではなく、内部ひずみ勾配のようなより微視的な機構によって支配されていることを示唆するものと考えられる。以上のように膨張コンクリートのひび割れ抵抗機構の支配要因は極めて複雑であるために、これらの支配機構を十分に見極めた上で、付着機構に基づいた膨張コンクリートのひび割れ幅評価手法の構築に着手することになる。また、膨張コンクリートの一般化構成則の開発は、更に深遠なる課題であることが認識された。
地球潮汐と地震波干渉法を利用した地殻浅部地震波速度の応力依存性に関する研究

浅部地盤の地震波速度が応力(歪み)によってどの程度変化するかを調べるために、ほぼ半日周期で地球を膨張・収縮させる地球潮汐を利用した。膨張時期と収縮時期に2観測点間を伝播する地震波を常時微動の相互(自己)相関関数解析から抽出し、両時期の比較から地震波速度の変化を求めた。岩手山東麓の小アレー地震観測のデータを解析した結果、周波数帯1-2Hzにおいて、収縮時期に対して膨張時期の地盤の地震波速度は0.18±0.05%減少すること、速度変化の歪み感度は7x10^4 /strainであることが明らかとなった。また、東北地方のHi-net観測点の2-4Hz帯のデータからほぼ同様の歪み感度が求められた。雑微動の相互相関解析(地震波干渉法)により、地震や火山活動に伴い地殻や地表浅部の地震波速度が数%増加あるいは減少することが世界各地で報告されている。この要因のひとつとして考えられている応力(歪み)変化による効果を、地球潮汐と地震波干渉法を利用した「その場」測定を実施し、地震波速度の応力(歪み)依存性を調べた。岩手山東麓に短周期地震計7台からなる小アレー地震観測を2012年12月から2013年3月までの約4ヶ月間実施した。地球潮汐により繰り返し現れる地盤浅部の膨張・収縮を、GOTIC2による理論計算に基づき計算した。膨張期と収縮期の2つのそれぞれの期間に対して、7点の観測点から21点の観測点ペアをつくり、雑微動の相互相関関数(CCF)を求めた。解析周波数帯は1-2Hzとし、膨張期と収縮期のCCFの位相差から地震波速度変化量を推定した。その結果、収縮期に対して膨張期の地震波速度が0.18±0.05%減少していると見積もられた。この速度変化量から求めた歪み感度は6.9×10^4 /strainで、人工震源をもとに調べられてきた高周波帯における感度とほぼ同じであることが明らかとなった。さらに、CCFの±3秒以上のコーダ波部分に速度変化が見られないこと、F-K解析の結果が雑微動に実体波を十分含むことを示すことなどから、本研究で検知した地震波速度変化は、地下数キロメートルまでの地盤浅部の潮汐応答であると推察した。さらに、東日本に展開されている防災科学技術研究所のHi-net観測点について、雑微動の自己相関関数解析を実施した。その結果、2-4Hz帯のラグタイム±1秒に、地球潮汐によると考えられる速度変化が大多数の観測点で検知された。以上の解析から、雑微動の解析から、観測点下浅部構造の地震波速度の時間変化を明らかにする方法を提案することができた。雑微動に地震波干渉法を適用し,地球潮汐による地震波速度変化を調べる.本年度は、防災科学技術研究所Hi-net観測点の連続雑微動データを解析した.東北地方にある118観測点の2010年の1年間の上下動速度連続記録を調べた.自然地震の混入を避けるために,各観測点で10分間ごとにRMS振幅値を計算し,1年間の中央値の5倍を閾値とし,それを超える波形データは除去した.二値化処理を行い,1-2Hz,2-4Hzの周波数帯域で自己相関関数(ACF)を計算した.潮汐による10^5 Pa程度の応力変化に伴う極微小な速度変化の検出を試みるため,比較的静穏な日のデータを選択した.各観測点における理論潮汐体積歪みを計算し、体積歪が5.0×10^-9以上と-5.0×10^-9以下のグループに分け,前者の期間を膨張時,後者の期間を収縮時として,それぞれの期間でACFをすべて重合した.膨張時のACFをDACF,収縮時をCACFとし,両者の相関係数が0.99よりも高い観測点のみを抽出した.相互相関のラグタイムから,CACFに対するDACFの速度変化率を求めた.CACFに対するDACFの速度変化率が安定して得られているものを選び、速度変化率の推定誤差が0.01%未満の結果のみをまとめた.その結果,2-4Hzは27点の観測点で速度変化率は-0.06%0.06%に求められた.ピークは-0.01%にある.収縮時に速度が速くなっていれば負の符号となるので,応力変化により地震波速度が変化している可能性がある.ただし,平均値とその標準偏差を求めると-0.006±0.005%となり,必ずしも顕著に有意な変化とはいえない.1-2Hzの速度変化率は45点の観測点で測定され,平均値と標準偏差は0.0±0.004%となった.

これまでのところ応力変化による地震波速度の顕著な変化は認められていない.東北地方のHinet観測点の連続データの解析のためのソフトウェアの作成がほぼ終わり、1年間のデータの解析を行うことができた。本研究では、極微小の構造の時間変化を抽出するため雑微動の自己相関関数を利用し、観測点を震源および受信とした疑似反射記録としている。この自己相関関数は、地球潮汐による変化のほかに、降雨や地下水の変動、ノイズ源の時空間的な変化によっても変化していると想定される。このような他のノイズ源の影響を以下に小さくするかについて、自己相関関数の安定性を数値的に評価することにより、求められる時間変化の信頼性や精度を高めるアルゴリズムを開発することができた。これまでは1-2Hz、2-4Hz帯での解析を追えたが、同様の解析は高周波側にも適用できるので、次年度に早急に結果を出すことができる。雑微動の到来方向や位相速度をもとにして、雑微動の種類や到来方向を取捨選択し、地震波干渉法の精度を高めることができる。そのための地震計アレー観測を11月から岩手山焼け走りキャンプ場で実施した。7点の観測点を設置し、ほぼ順調にデータの取得が進んでおり、今後解析ができる状況となった。これまでの解析では1-4Hz帯の自己相関関数には地球潮汐による時間変化が認められない。これは観測点が100m程度の深さにあることや、波の種類に依存している可能性がある。そこで、周波数帯域を4-8,8-16Hzにあげて自己相関関数法を適用する。東北地方全域の観測点をすべて取り扱うことにより、地盤構造との比較や地域的な特徴と比較し、地殻応力による地震波速度変化の成因を考察する。地震計アレー観測によるデータを解析し、地震波到来方向や、近場の観測点(東北大学焼け走り火山観測点)のひずみ計記録を解析し、その変動記録の安定性をみて、雑微動を重合することにより、自己相関関数の信頼性を高めて解析を行う。この結果と比較することにより、これまでに進めてきた信頼性を高めるために利用したアルゴリズムの妥当性を検証する。さらに、地震計アレー間で相互相関関数を求めることにより、2つの地震計間を伝播する地震波が再現できる。この地震波はほぼ地表面にエネルギーが集中する表面波であり、浅部構造の時間変化の特徴を調べるとともに、地球潮汐に対する応答を調べる。また、異なる場所で地震計アレー観測を実施することにより、信頼性を高める。なお、自己相関関数および相互相関関数ともに、これまで開発したソフトウェアやアルゴリズムを利用する。データ解析および地震計アレー観測はほぼ順調に進んでいるものの、データ解析の高周波成分解析がやや遅れている。また、アレー観測の撤収が約1ヶ月ずれこんだために、物品費や旅費の使用がやや遅れ、助成金が生じた。次年度は、アレー観測の撤収及び高周波成分の解析を進める。また、新規にアレーを設置及び維持、撤収のために観測旅費を計上する。このアレー観測の実験補助及びデータ整理で謝金を、観測用資材や計算機消耗品、地震波形データ解析用のPCの物品費を計上する。研究成果の発表のため、国際学会参加のため旅費を使用する。
微量mRNA定量法の不妊症病態検査への応用

1.精子形成に関与する遺伝子群の解析男性不妊の病態検査を遺伝子レベルで行うためには,精子形成に関与する遺伝子群をできるだけ沢山知る必要がある.最近タンパク質のリン酸化や脱リン酸化に関与する酵素群が様々な細胞の分化増殖に関与することが明らかにされてきているので,精巣におけるこれらの酵素群のクローニングを試みた.その結果,新しい遺伝子を含むいくつかのチロシンリン酸化酵素と脱リン酸化酵素のクローニングに成功し,精子形成過程における発現パターンを明らかにした.また,マウスの生殖細胞欠損(不妊)突然変異と正常マウスの精巣で発現パターンの異なる遺伝子をcDNAサブトラクション法でクローニングした.得られたクローンの一つサイクリンD2は体細胞分裂時のみに特異的に発現することを明らかにした.またその発現の制御に体細胞と生殖細胞の相互作用が関与することを示唆する結果を得た.2.子宮内膜の分化に関与する遺伝子群の解析子宮内膜はプロゲステロンやエストロゲン等のステロイドホルモンの影響下に脱落膜に分化し,胚の着床を迎える.この過程の異状は不妊の原因になり得るが詳しい解析はほとんどなされていない.我々はヒト子宮内膜細胞の培養系をモデルにして性ステロイドホルモン受容体遺伝子の発現に対してプロゲステロンとテストステロンが与える影響を,RT-PCRのカイネティクス分析に基づく微量mRNA定量法を用いて測定した.1.精子形成に関与する遺伝子群の解析男性不妊の病態検査を遺伝子レベルで行うためには,精子形成に関与する遺伝子群をできるだけ沢山知る必要がある.最近タンパク質のリン酸化や脱リン酸化に関与する酵素群が様々な細胞の分化増殖に関与することが明らかにされてきているので,精巣におけるこれらの酵素群のクローニングを試みた.その結果,新しい遺伝子を含むいくつかのチロシンリン酸化酵素と脱リン酸化酵素のクローニングに成功し,精子形成過程における発現パターンを明らかにした.また,マウスの生殖細胞欠損(不妊)突然変異と正常マウスの精巣で発現パターンの異なる遺伝子をcDNAサブトラクション法でクローニングした.得られたクローンの一つサイクリンD2は体細胞分裂時のみに特異的に発現することを明らかにした.またその発現の制御に体細胞と生殖細胞の相互作用が関与することを示唆する結果を得た.2.子宮内膜の分化に関与する遺伝子群の解析子宮内膜はプロゲステロンやエストロゲン等のステロイドホルモンの影響下に脱落膜に分化し,胚の着床を迎える.この過程の異状は不妊の原因になり得るが詳しい解析はほとんどなされていない.我々はヒト子宮内膜細胞の培養系をモデルにして性ステロイドホルモン受容体遺伝子の発現に対してプロゲステロンとテストステロンが与える影響を,RT-PCRのカイネティクス分析に基づく微量mRNA定量法を用いて測定した.
文化政策・伝統文化産業とフォークロリズム-「民俗文化」活用と地域おこしの諸問題

全体的なまとめとして、かつ新たに得られた知見として、次の3点が挙げられる。第1に、ふるさと文化観光に代替するものとして、近年流行し始めたグリーン・ツーリズムは、類似するエコツーリズムとは系譜が異なる点である。環境保護運動のエコ思想から発したエコツーリズムとは異なり、あくまでグリーン・ツーリズムは観光開発という経済の論理に起因すること。また経済に起因するとはいえ、それが中山間地域の経済活性化に有効であるかが議論されるとともに、観光化を目的とした文化資源化を推進し、活用しようとする主体が、地域内部において誰なのかが問われる。第2には、佐渡をはじめこれまで見てきた、多くのヘリテッジ観光の現場において、これらを牽引しているのは、専ら、地域の社会的統合を図ろうとする行政と、地方政治家や地方財界人といらた地域の新たな支配層、観光で経済的に潤う宿泊業や土産物屋など一部の地元業者と、外部の旅行社やコンサルタント会社、それに概して外部の建築土木業者である実態が浮かび上がり、地域や地元住民は一枚岩でないことである。第3には、これを民俗誌として析出し記述していく際、文化資源の活用が観光化を目的としていることから、観光現象が規定する外部に向けられた性質を帯びざるを得ないこと。観光文化の表象化がフォークロリズムの一般的傾向を示すだけでなく、中央の用意したナショナルな規範的文化と接合しやすいこと。祭礼の復活を目指したふるさと文化再興事業が、政策的には1989年からはじまる歴史ロマン再興事業など一連の歴史と文化の再興・再生事業と連動し、一種の文化ナショナリズムといえることなどである。今年度は3年計画の初年度であるため、現在、議員立法化が構想されている「伝統文化再生法」と、文化庁の「伝統文化を活かした地域おこし」をはじめ、各省庁で進められつつある関連施策の連関性について、まずは検討した。伝統文化再生法は、法案化の前に、国民運動として世論を盛り上げていく方向に方針転換され、2001年7月にはそれを推進する機関として、財団法人「伝統文化活性化国民会議」が設立された。今年度の研究会では、その設立の政治的背景を探るほか、文化庁の事業に新たに登場した「ふるさと文化再興事業」についても検討を加えた。また共同研究会では、民俗文化を活用した地域おこしの実施されている現場の巡検を、いくつか行なって、その共通項の析出に努めた。一つはユネスコの世界文化遺産に指定され、観光客が激増した岐阜県白川村と、隣接の飛騨高山市周辺の観光化をめぐる実態を調査したほか、同様な観点から、村落レベルでの町並み保存(文化庁選定の重要伝統的建造物群保存地区)の先駆的存在である、沖縄県竹富島における観光化の現状も実見した。その一方で、これらとは全く逆のベクトルにある、ひめゆりの塔や平和の礎など、沖縄本島南部の戦跡巡り(戦争遺跡)という、いわば「負の遺産」の観光化についても視野に含めることにした。1990年代以降の文化本質主義批判に対して、民俗学者・人類学者が採った一つの戦略は、フォークロリズムや観光化といった現象を、「現地の人々の主体性」や担い手の「創造過程」といった「主体の真正性」を強調し、これを正当化することだったが、人々がなぜ文化遺産に惹かれるのか、を一つの視角に、受け容れる観光客側の論理も、構築主義的に検討していくことを、次年度以降の共通課題にすることとなった。今年度は3年計画の2年度であるが、現在、文化庁を中心に進められている「ふるさと文化再興事業」と、各省庁が並行して進める関連施策の連関性について検討する一方、それらが具体的に展開されている地域、すなわち「民俗文化」を活用した地域おこしが実施されているヘリティッジ産業の現場を、いくつか巡検して、その共通項の析出するとともに、全体を総体的に把握することに努めた。

本年度、共同研究として巡検したのは、一つは宮崎県椎葉村・高千穂町であるが、両地域は「焼き畑の村」として、また「神話の里」として観光地化を志向する一方、その集まった観光客を、グリーンツーリズムによって、より長期滞在させる方向に転換しつつある実態が浮かび上がってきた。この傾向は、「民話の里」として売り出した岩手県遠野市においても、全く同様であり、いわゆる文化観光から、グリーンツーリズムを介した自然観光に移行しつつある共通項が見えてきた。これらは文化庁系のいわゆる「民俗文化」ではなく、農水省系の創られた「文化」「自然」を、観光=地域おこしに活用しようというものであるが、同じく巡検で調査した、福島県桧枝岐村と栃木県栗山村湯西川では、その点が際立っており、観光化に対する態度=地域住民の意識が実に対照的であった。農村歌舞伎でも有名な桧枝岐は、かつては秘境桧枝岐として「秘境」の名を1つの売り物にしていたが、近年、その「秘境」を取り外し「売り」にしない運動が進められていた。農村歌舞伎もあくまで自らの「信仰」であって、観光化に供さないように配慮されているのに対し、県境をはさんでほぼ同じ位置・地形にあって、落人伝説でも共通する栗山村湯西川では、落人も取って、「平家の里」として農水省的「文化」で観光集客を図っている。次年度以降の共同研究として、住民にとって「文化」を売ることについて、その意味をフォークロリズムの観点もまじえながら、検討して行くこととなった。今年度は3年計画の最終年度であり、研究会では共同研究のまとめとなる議論を深める一方、新潟県佐渡小木町・相川町におけるヘリテッジ産業の現場を共同調査するとともに、各人が各自のフィールドにおける調査を継続した。全体的なまとめとして新たに得られた知見としては、昨年度の討議から浮上してきたふるさと文化観光に代替するグリーン・ツーリズムの問題に関して、調査と討議を重ね、グリーン・ツーリズムが類似するエコツーリズムとは系譜が異なっていることが、次第と明確となってきた。環境保護運動のエコ思想から発したエコツーリズムとは異なり、あくまでグリーン・ツーリズムは観光開発という経済の論理に起因すること、また経済に起因するとはいえ、それが中山間地域の経済活性化に有効であるかが議論されるとともに、観光化を目的とした文化資源化を推進し、活用しようとする主体が、地域内部において誰なのかが問われた。佐渡をはじめこれまで見てきた、多くのヘリテッジ観光の現場において、これを牽引しているのは、専ら地域の社会的統合を図ろうとする行政と地方政治家や地方財界人といった新たな地域支配層、観光で経済的に潤う宿泊業や土産物屋など一部の地元業者と、外部の旅行社やコンサルタント会社、それに概して外部の建築土木業者である実態が浮かび上がり、地域や地元住民は一枚岩でない実態を析出していく必要性が議論された。またその際、文化資源の活用が観光化を目的とすることから、観光現象が規定する外部に向けられた性質を帯びざるを得ないこと、観光文化の表象化がフォークロリズムの一般傾向を示すだけでなく、中央の設定したナショナルな規範文化と接合しやすく、また祭礼の復活を目指したふるさと文化再興事業が、政策的には1989年からはじまる歴史ロマン再興事業など一連の歴史と文化の再興・再生事業と連動し、一種の文化ナショナリズムといえることが明らかとなった。
ハンチントン病モデル動物の開発とアンチセンス戦略法による発症制御法の確立

ミトコンドリア毒である3-ニトロプロピオン酸(3-NPA)をラットに全身投与(20mg/kg×2)すると線条件の中・外側部が特異的に傷害され、ハンチントン病様の運動症状を示す。全身投与したtoxinがなぜ線条体だけを傷害するのかについては種々の要因が提唱されているが、本研究では線条体の中・外測部を栄養する外側線条体動脈の脆弱性がベースにあるとの仮説を立て、これを証明する実験を行った。3-NPA投与後、外側線条体動脈領域の血液・脳関門(BBB)が破壊されるが、BBBの破錠は内皮細胞の傷害に外ならない。本研究では内皮細胞の障害をNOの過剰産生という観点から解析した。その結果、1.3-NPA自身が強力なNO donorであることを明らかにした。2.RT-PCR法で、3-NPS投与後のeNOS及びnNOSメッセージの発現動態を調べたところ、検索した4部位(大脳、小脳、線条体、海馬)においてnNOSは海馬で上昇傾向があったが有意ではなかった。一方、eNOSは線条体においてのみ特異的にメッセージの発現が高進することがわかった。これらの結果は、3-NPA投与による線条体の特異脆弱性には、3-NPA自身によるNO産生及び外側線条体動脈内皮細胞のeNOSメッセージの高進によるNO産生がベースとなることを示す。コハク酸脱水素酵素を非可逆的にブロックして、ミトコンドリアの酸化的燐酸化の障害及びATPの産生障害をおこす3-nitropropionic acidを、ラットに急性投与(20mg/kg,s.c.2-3回)すると両側線条体の中外側部(外側線条体動脈支配領域)のアストログリアとニューロンが選択的に傷害され、ハンチントン病様の以上運動が出現する。本年はこの線条体の特異脆弱性のメカニズムを解析した。1)線条体アストログリアの脆弱性培養下のアストロサイトを3-NPAを含んだリンガー液で灌流すると[Ca^<++>]_iは徐々に上昇した。一旦上昇すると、正常の灌流液に戻しても[Ca^<++>]_iは天井値を保ちつづけ、1時間前後して細胞は膨化し破裂した。このCa^<++>上昇は、[Na^+]_Oと[Ca^<++>]_Oの影響を受け、またdichlorobenzamil処置によって消失することから、Na-Ca exchangerの逆転に基づくことを明らかにした。またドパミンの投与によってもアストログリアの[Ca^<++>]_iは急激に上昇することを明らかにした。2)外側線条体動脈(ISTR動脈)の脆弱性なぜISTR動脈領域のアストログリアが選択的に傷害されるのか?これは3-NPA投与により血中のNO_2が上昇するため、NOやperoxynitriteなどのラジカルの生成が予想されるが、これらのストレスに対しISTR動脈が脳内の血管の中で最も脆弱であると考えざるをえない。この仮説を証明するため現在3-NPA投与後の線条体組織中におけるeNOS,nNOS,iNOS発現の変化をnorthernブロットで、また線条体組織外液中のNO_2^-とNO_3^-の動態をin vivoマイクロダイアリーシス法で解析している。3-ニトロプロピオン酸(ミトコンドリア毒)投与による細胞性虚血(ATP欠乏)時には、線条体外側部が特異的に傷害され、動物はハンチントン様の不随運動ひいては下肢麻痺に陥る。本障害のベースに外側線条体動脈の脆弱性が関与するという仮説を立て、以下のin vivo及びin vitroの実験よりその検証を行った。その結果、NO代謝産物であるNOx(NO_<2->+NO_<3->)を慢性行動中のラットを用いて測定したところ、線条体では他部位(小脳、視床)に比べ、NOxの基礎レベルが高く、3-NPA投与によりその上昇のピーク値及び後効果がより大であった。

3-NPA投与後の血管内皮細胞の傷害をeNOSmRNA発現レベルより解析した。線条体(外側線条体動脈内皮細胞)では、eNOSmRNA発現が他部位より高値を示し、内皮細胞の脆弱性を示唆した。3. GLASTのアンチセンスを慢性的に側脳室に注入すると、線条体のNOxレベルは上昇し、ハンチントン病様運動症状が高進した。4.グルタミン酸トランスポータ阻害薬との同時局所投与により、3-NPAのアストログリア傷害作用は減弱した。これらの結果は、3-NPAによる線条体特異傷害に内皮細胞のNO代謝、アストログリアend-feetのグルタミン酸トランスポー夕が深く関係することを示す。ミトコンドリア毒である3-ニトロプロピオン酸(3-NPA)をラットに全身投与(20mg/kg×2)すると線条体の中・外側部が特異的に傷害され、ハンチントン病様の運動症状を示す。全身投与したtoxinがなぜ線条体だけを傷害するのかについては種々の要因が提唱されているが、本研究では線条体の中・外側部を栄養する外側線条体動脈の脆弱性がベースにあるとの仮説を立て、これを証明する実験を行った。3-NPA投与後、外側線条体動脈領域の血液・脳関門(BBB)が破壊されるが、BBBの破綻は内皮細胞の傷害に外ならない。本研究では内皮細胞の障害をNOの過剰産生という観点から解析した。その結果、1.3-NPA自身が強力なNOdonorであることを明らかにした。2.RT-PCR法で、3-NPA投与後のeNOS及びnNOSメッセージの発現動態を調べたところ、検索した4部位(大脳、小脳、線条体、海馬)においてnNOSは海馬で上昇傾向があったが有意ではなかった。一方、eNOSは線条体においてのみ特異的にメッセージの発現が高進することがわかった。これらの結果は、3-NPA投与による線条体の特異脆弱性には、3-NPA自身によるNO産生及び外側線条体動脈内皮細胞のeNOSメッセージの高進によるNO産生がベースとなることを示す。
後半期古墳の被葬者における親族関係の地域性

後半期古墳に葬られた人物の社会的性格に対するこれまでの学説を検討し,整理を行った。そして,これまでの研究が古墳出土の人骨の性別や構成に重点を置き,生前の世代構成を検討しておらず,また仮説の域を出ないことを確認した。しかし,人骨の出土状態や副葬品との関係から生前の世代構成を復元し,人骨の遺伝的形質から親族構造の分析を行うという,筆者の方法では人骨を含めて保存状態の良好な古墳にしか適用できないため,世代構成やその単位,あるいは石室等の内部主体の数などを検討することで,これまで筆者が得てきた古墳時代親族構造の通時的展望との対比を試みた。具体的な方法としては,後半期の人骨出土古墳のうち被葬者の性別が判定され構成がある程度明らかになっている古墳を集成し,その地域差を検討した。なお,石室等の内部主体に顕著な地域性が認められるものについても注意を払った。その結果,被葬者構成については,全体的な傾向としては,筆者がこれまで示してきた親族関係変化にそって,全国的に変化していると考えられたが,山陰地方にやや古いタイプの構成が残り,九州では宗像地方や南九州に同様の傾向が認められた。また,例数に乏しいものの,東北地方もやや西日本よりも遅れて変化する傾向がある可能性を認めた。さらに,5世紀後半に端緒が認められ,6世紀後半以降に顕著となる集骨については,九州から東北地方まで普遍的に認められることを確認した。家族集団の分節運動との関連では,複数の家族集団の単位を群集墳のかたちで示す大半の地域と,同一石室に複数の単位を葬る地域,同一墳丘に複数の石室を作る地域と,その対処に多少の地域差があることも明らかにした。
ポジトロンCTを用いたヒト脳腫瘍の増殖能に関するシグナル伝達系の画像化

1ヒト脳腫瘍において^<11>C-DAおよび標識糖^<18>F-FDG,標識アミノ酸^<18>F-FBPA標識ガスC^<15>O_2,^<15>O_2,C^<15>Oを用いたPET検査、2病理学的検索による検討、3上記の結果の総合的評価を行った。PET検査で各病態での各トレーサーの取り込みを-、+、++を用いて表記した。-から++までの表記は各トレーサー内での表記であり、縦方向に比較するものである。放射線障害と腫瘍再発の鑑別は、マルチトレーサーを用いても必ずしも明解でなく、その混在例もかなり存在し、PETの分解能の限界があるため、病変の大きさが問題になる。イノシトールリン脂質代謝の定量と脳腫瘍増殖能(悪性度)の間には相関関係が認められ、悪性脳腫瘍において、DAGの取り込みの上昇が認められた。さらに、脳血管障害や脳腫瘍の摘出後の脳ではきわめて強いDAGの取り込みが限局した部位に現われることがあった。Spot potentiationという様相であり、病変と反対側の皮質に出現する頻度が高かった。脳血流(CBF)や脳血液量(CBV)などの像には同様な所見は認めなかった。つまり、spot potentiationは血行動態に依存しないものであった。通常、病因に直接起因するものではなく、損傷を受けてからしばらく経てから健常側連合野に出現するため、新たな神経結合を形成する過程を見ている可能性があると考えられる。(方法)1ヒト脳腫瘍の臨床例において標識ジアシルグリセロール^<11>C-DAGおよび標識糖^<18>F-FDG,標識アミノ酸^<18>F-FBPA,標識ガスC^<15>O_2,^<15>O_2,C^<15>Oを用いたPET検査、2病理学的検索による検討、3上記の結果の総合的評価を行った。(結果と考察)PET検査での各病態での各核種の取り込みを-、+、++を用いて表記した。この相対的比較表は各核種内でみるもので、縦方向に比較するものである。DAGは悪性脳腫瘍において明らかな上昇を認めた。FBPAではGrade2と3あるいは2と4の有意差が認められるが、3と4の間では認められなかった。ガンマナイフなど放射線治療後の症例の場合、放射線障害か腫瘍再発かの鑑別は十分な検討を要する。平成10年度、引き続き症例を重ねて、継続研究していく予定である。
ライプニッツにおける「協働」概念の解明と彼の哲学体系の新解釈

私の当該年度の研究は、ライプニッツの「協働」概念を明らかにするという作業を計画通り実行することによって、多くの業績に結実した。まず私は、『ライプニッツ読本』(法政大学出版局、2012年)の索引作成に抜擢され、この仕事を正確かつ綿密に仕上げた。これはライプニッツの思想の多様性を理解し、ライプニッツ哲学全体を射程に入れる研究のための基礎的な能力を養うために極めて有効であったと共に、精密は索引はライプニッツという思想家を世の中に紹介する役目をよく果すことになるだろう。次に私は、学会誌『ライプニッツ』研究へ寄稿を依頼され、「ライプニッツセミナーに参加して」という報告を寄せた。これは私が前年度に参加したドイツでの国際会議の報告の意味を持つ。また私は日本哲学会へ「介入せずに介入する神一ライプニッツにおける連続的創造と神の協働」と題する論文を投稿し、査読の結果採用された。このことは、ライプニッツ哲学の難所として避けられてきた「自発性」と「依存性」の問題解決として私の理論が評価されたことを示している。なお、この論文は日本哲学会の若手研究奨励賞を受賞した。更に私は、日本哲学会の林基金若手研究者研究助成へ応募し、その対象者に選出された。これは私の現在の研究だけでなく、その今後の可能性が評価されたことを特に意味する。私は当会の研究課題においてライプニッツ自由論を新たに解釈するための基礎論を構築したを目標としたが、その応用の可能性が保証されたといってよい。最後に私は、京都哲学史研究会において「精神と自然」と題する発表を行い、ライプニッツ哲学における自然界の生物の位置付けを明らかにした。この発表内容は、拙論「介入せずに介入する神」で提示した拙理論を補う意味を持つ。ライプニッツによると、実体は「自発性」と「依存性」という二つ契機によって存在を続けていく。我々は、一見互いに矛盾的な「自発性」と「依存性」の並存という問題に対する様々な答えをライプニッツ研究史の内に見出すことができる。しかし、決定的な解決策は未だに提示されていないというのが実情である。「自発性」と「依存性」というこの二つの概念が、ライプニッツ哲学全体に関わる極めて大きな重要性を有していることを考えると、この問題の考察がライプニッツ哲学全体に対する深刻な意義を有するということが理解できるだろう。私の研究はこの問題に対する明快な解決策を提示することによって、ライプニッツ哲学全体の新解釈を目指すものである。私の平成22年度の研究は、ライプニソツの「協働」の概念に依拠して、「自発性」と「依存性」の並存という矛盾的な事態の解明を試みるというものであった。これまでのライプニッツ研究の関心は論理学・形而上学・自然学に集中しているという背景もあり、神学的な「協働」の概念はほとんど注目されていない。私の研究はライプニッツの形而上学的議論を中心的に扱いながらも、しかしその根底にはこの神学的な「協働」の契機が伏在しているのではないかという見通しの下に行われている。いわば「協働の形而上学」と形容することができる私の研究の意義は次の二点に集約されよう。即ち、(1)ライプニッツの「協働」の概念の内容を明らかにしたという点、(2)「自発性」と「依存性」の問題に対する明快な解答を提示したという点、この二点である。私はこの二点を平成22年度の研究成果として、2010年11月14日に学習院大学で行われた日本ライプニッツ協会第二回大会で、続いて2011年1月29日の京都哲学史研究会(小林道夫京都大学名誉教授主催)で発表し、いずれにおいても高評価を得ることができた。私はライプニッツ哲学における「神の協働」という概念を明らかにすることを研究の第一の目標としている。それはライプニッツ哲学に存すると考えられてきた或る矛盾を解決することに資すると考えられるからである。ライプニッツ哲学の最も重要な要素は「実体」であるが、この「実体」の存続に関する「実体」の「自発性」と「依存性」という二つの規定が矛盾的であるため、ライプニッツ哲学全体が矛盾してると解されてきたのである.事実、哲学史の歴史はライプニッツ哲学を救おうとする場合、「自発性」を取り除くか、或いは「依存性」を削除するか、いずれかの方法によって、ライプニッツ哲学の整合性を確保しようとしたといえる。しかしながら、ライプニッツの「神の協働」の概念に注目するなら、このいずれの方法もライプニッツ哲学の真の意義を見逃した狭い考えに基づくものであることがわかる。とはいえライプニッツ自身、この概念を多用しながらも、その内容を詳しく説明することはないということは注意されるべきである。つまり、解釈が必要なのである。そこで私は昨年度と当該年度前半に行った研究をもとに、5年に1度開催される国際ライプニッツ会議の関連行事である「博士論文執筆予定者のための国際研究セミナー」に参加し、私の理論を披露した。

「神の協働」を明らかにする私の研究は、しかしながら、存在者の自由の問題とも密接に関る極めて大きな問題構成を提供するものであり、従って、「神の協働」を明らかにする作業を進めながらも、ライプニッツ哲学における他の重要な概念との整合性を常に意識せねばならないだろう。そこで私はライプニッツ自由論の核心部に位置する「道徳的必然性」の概念に注目し、「神の協働」概念をこの「道徳的必然性」の概念に接続することをも試みることにした。これはいずれ行われる「確実性」概念の分析の極めて有効な準備的作業として位置付けることができる。このような視座の獲得が次年度以降の研究の飛躍的な進展を促すことは間違いないだろう。差し当たって私はこの「接続前段階」の研究成果を「必然性と自由の問題」という論文にまとめ、『なぜ哲学は哲学史を学ぶのか』と題する図書の共同執筆者として、そこへ掲載することにした。私の当該年度の研究は、ライプニッツの「協働」概念を明らかにするという作業を計画通り実行することによって、多くの業績に結実した。まず私は、『ライプニッツ読本』(法政大学出版局、2012年)の索引作成に抜擢され、この仕事を正確かつ綿密に仕上げた。これはライプニッツの思想の多様性を理解し、ライプニッツ哲学全体を射程に入れる研究のための基礎的な能力を養うために極めて有効であったと共に、精密は索引はライプニッツという思想家を世の中に紹介する役目をよく果すことになるだろう。次に私は、学会誌『ライプニッツ』研究へ寄稿を依頼され、「ライプニッツセミナーに参加して」という報告を寄せた。これは私が前年度に参加したドイツでの国際会議の報告の意味を持つ。また私は日本哲学会へ「介入せずに介入する神一ライプニッツにおける連続的創造と神の協働」と題する論文を投稿し、査読の結果採用された。このことは、ライプニッツ哲学の難所として避けられてきた「自発性」と「依存性」の問題解決として私の理論が評価されたことを示している。なお、この論文は日本哲学会の若手研究奨励賞を受賞した。更に私は、日本哲学会の林基金若手研究者研究助成へ応募し、その対象者に選出された。これは私の現在の研究だけでなく、その今後の可能性が評価されたことを特に意味する。私は当会の研究課題においてライプニッツ自由論を新たに解釈するための基礎論を構築したを目標としたが、その応用の可能性が保証されたといってよい。最後に私は、京都哲学史研究会において「精神と自然」と題する発表を行い、ライプニッツ哲学における自然界の生物の位置付けを明らかにした。この発表内容は、拙論「介入せずに介入する神」で提示した拙理論を補う意味を持つ。ライプニッツ哲学における「神の協働」という概念を明らかにする私の研究は、それ自体先行研究のない独自の珍しいものであるため、手探りで研究を進めなければならず、劇的な研究の進展はあまり期待できない。しかし、当該年度においては、「神の協働」概念の解明をある程度成し遂げたのみならず、それをライプニッツ自由論へと接続するための道筋をつけるところまで研究が進展した。これはライプニッツの「確実性」の概念を「神の協働」の観点から分析することによってライプニッツ自由論を解釈し直そうとする当初の目標をより徹底的に行うための下地が予想以上の完成度に達したことを意味する。これが私の研究が計画以上に進展したと判断する理由である。ライプニッツの「神の協働」の概念は実体の存続を主題とするそれ自体は形而上学的な位相にあるものであるが、しかしながら、「神の協働」と「自由と義務」という人間の道徳的側面との関係性を視野に入れる今後の研究には、「自然法」や「政治学」に関するライプニッツの考え方を無視するわけにはいかない。この点、従来のゲルハルト版著作集では補え切れなかったこれら「自然法」や「政治学」という分野におけるライプニッツ像を、我々は遅々としながらも刊行され続けているアカデミー版全集の恩恵によって知ることができるようになってきた。
民間活力活用のための法人制度をめざして

平成10年に特定非営利活動促進法(NPO法)が成立したことにより、民間活力を活用する法人制度は部分的に実現した。ただ、本法による法人には税制上の優遇措置が図られていないため、NPOの法人格取得はそれほど多くない。早急に税制改正が行われるべきである。本法は、法人格を取得できる非営利活動を12項目に限定しているため、そこから漏れた活動を目的とする団体は依然として法人格を取得できない、という問題も残されている。また、現行法上は、公益法人と営利法人のみが法人格を取得できることになっている。公益を目的とせず、かつ、営利をも目的としない団体は、各種の特別法(農業協同組合法、中小企業等協同組合法等)による他、法人格を取得できない。このため、例えば業界団体や同窓会などは法人格を取得できないという問題がある。民間活力の活用のためには、これらの団体にも広く法人格を認めるべきである。法務省で、中間法人制度に関する検討が開始されたのは時宜を得たものといえる。ただ、中間目的の団体と、公益団体営利団体との区別は簡単ではない。研究会の中間報告をみると団体の区別に戸惑っているようである。ドイツでは、団体を広く、経済的団体と非経済的団体に区別している。株式会社や共同組合は経済団体、同窓会、公益団体等は非経済団体とされている。我が国のように、民法の公益法人、NPO法の公益法人、これらと区別された中間法人、といった制度設計では現実に存在する種々様々な団体にうまく対応できないと思われる。公益法人中間法人を併せて非経済団体に関する法人制度を構築する方が現実に適しているといえる。そして、非経済団体をひとまとめにして、準則主義に基づき法人格を認めるべきである。税制上これらの団体を優遇するか否かは、法人格の付与とは切り放し、実質的に判断すべきである。民間活力活用のための法人制度構築のためには、団体の活動は民間の自主性に委ね、行政は、団体の活動が成果を挙げているか否かを審査し、補助金・助成金を増減するかを判断する、というような役割分担が必要である。しかし、我が国ではこの役割分担が必ずしもうまく行っていない。近時、入所者への体罰や薬の濫用が問題となった福島県の知的障害者施設の例を見ると、民間に専門性をもつ有資格者が少ないという問題がある。つまり、この施設では、全くの素人が知的障害者を処遇しており、これらの者への体罰や薬の濫用が問題となった。団体の活動は民間の自主性に委ねるという場合、民間に専門性を備えたマンパワーが十分に存在していることが前提となる。前述の施設では職員が専門家でないため、上司から体罰を強制されても、十分に反論できなかった、ということである。以前私は、ドイツで、高齢者、少年非行・離婚に関する援助団体を調査したことがあるが、これらの団体では、専門家が活動していた。これら専門家の活動が成果を挙げれば、行政が補助金を増やし、新たに専門家を雇うこともできるという仕組みであった。この場合、専門に見合う人件費が補助金という形で増やされるわけである。我が国では、例えば、知的障害に関する専門家が民間で専門に見合った給与を受けることが困難なため、専門家が育たず、このため、知的障害者施設では専門家を雇うことができないという悪循環になっている。民間活力活用のためには、専門に見合った人件費を行政が援助するという仕組みを作ることが緊急の課題である。

行政による審査に関していえば、ここでも職員が短期間で職場を変わるため、継続的・専門的審査体制の構築が困難となっている。審査の専門家の要請が緊急課題といえる。本年度は、まず、特定非営利活動促進法(NPO法)の検討を行った。本法は、1998年12月1日に施行されたが、法人申請の数はそれほど多くない。その理由は、税制上の優遇措置が見送られたため法人化のメリットがないこと、法人化に伴って監督官庁への報告などの事務量が増大すること等が挙げられる。税制面では、一定の条件を満たすNPOへの寄付金は所得から控除できる税制を導入する必要がある。また、法人にかかる地方税が心配という組織もある。地方税を免除することを決めた自治体もあるが、すべての自治体がそのような税制を導入することが望まれる。事務量の増大という批判に対しては、実態調査が必要である。NPOに関しては、ボランティアであり、関係者は無償労働である、との理解が我が国では強い。しかし、NPOの活動を強化するためには、有償で働く有能な人材が必要である。例えば、ドイツでは、国や地方自治体がNPOの人件費を援助している。我が国でも、神奈川県で、介護サービスのコーディネーターの人件費の公費補助を可能にするための「在宅福祉非営利市民事業支援条例」をつくる市民運動がある。この運動の成果を期待したい。次に、我が国では、相変わらず、行政主導の公益法人の弊害が目立つ。例えば、郵政弘済会という郵政省の財団法人では収益事業が公益事業の100倍の規模で行われている。このような「官益法人」をどうするかは、行政改革の重要課題である。この点の実態調査は今後の課題としたい。特定非営利活動促進法(NP0法)の成立により、民間活力を活用する法人制度が部分的に実現した。ただ、本法による法人には税制上の優遇措置が図られていないため、NP0の法人格取得はそれほど多くない。早急に税制改正が行われるべきである。また、本法は、法人格を取得できる非営利活動を12項目に限定しているため、そこから漏れた活動を目的とする団体は依然として法人格を取得できない、という問題は残る。ところで、現行法上は、公益法人と営利法人のみが法人格を取得できることになっている。公益を目的とせず、かつ、営利をも目的としない団体は、各種の特別法(農業協同組合法、中小企業等協同組合法等)による他、法人格を取得できない。このため、例えば業界団体や同窓会などは法人格を取得できないという問題があった。民間活力の活用のためには、これらの団体にも広く法人格を認めるべきである。法務省で、中間法人制度に関する検討が開始されたのは時宜を得たものといえる。ただ、中間目的の団体と、公益団体営利団体との区別は簡単ではない。研究会の中間報告をみると、団体の区別に戸惑っているようである。ドイツでは、団体を広く、経済的団体と非経済的団体に区別している。株式会社や共同粗合は経済団体、同窓会、公益団体等は非経済団体とされている。我が国のように、民法の公益法人、NP0法による公益法人、これらと区別された中間法人、といった制度設計では現実に存在する種々様々な団体にうまく対応できないと思われる。公益法人中間法人を併せて非経済団体に関する法人制度を構築する法が現実に適しているといえる。