hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域開発における事業の実現性を確保した地域経営手法の開発に関する研究

本研究は,今後地方分権化が進行する中で,地方自治体による合理的な地域経営実現のための,特に開発事業の実現性を確保した計画手法の開発を行うことを目的とする.そのために,i)地方部における地域構造を適切に把握するための基礎モデルの開発,ii)事業実現性を確保した計画立案手法,すなわち事業実施スケジュールの最適化手法の開発を行う.そして,上記を統合した地域経営・財政シミュレーションシステムを開発し,その実用性について検討する.平成11年度における研究として,以下に示す項目を行った.1)平成10年度に開発したモデルに,さらに交通量の分布・配分同時決定モデルの導入を検討した.これにより,交通量の変動が長期的に地域の開発行為に与える影響を予測することが可能となった.2)昨年度開発したモデルの求解アルゴリズムの改良を行い,より高速でなおかつ大規模な計算を行うことを可能にした.3)開発したモデルに対して,その実用性の検討を行った.ケーススタディとして,昨年度と同様に平成8年に拠点都市整備法適用を受けた滋賀県彦根市およびその周辺の地域経営を取り上げた.そして,提示されている代替案ごとにその長期的影響を予測し,計画立案への支援情報とすることを検討した.本研究は,今後地方分権化が進行する中で,地方自治体による合理的な地域経営実現のための,特に開発事業の実現性を確保した計画手法の開発を行うことを目的とする.そのために, )地方部における地域構造を適切に把握するための基礎モデルの開発,ii)事業実現性を確保した計画立案手法,すなわち事業実施スケジュールの最適化手法の開発を行う.そして,上記を統合した地域経営・財政シミュレーションシステムを開発し,その実用性について検討する.平成10年度における研究成果を以下に列挙する.1)地方部における地域構造を把握するための基礎的分析・データ収集を行った.具体的には滋賀県湖北地方を対象として,産業構造,居住地選択などの地域特性を把握した.2)上記データから地方部における地域構造を表現するためのモデル開発を行った.モデルは地域内を複数のゾーンに分割し,各ゾーン間が道路ネットワークで結合された離散構造によって表現される.外生変数としては,各産業における外生需要,総労働人口,地域内総資本量,土地開発事業における開発面積,開発原価を与件とし,地域内の人口移動および居住地選択行動,就業構造,地価,開発利潤,税収を内生化し,財政シミュレーションを可能にした.3)代替案ごとの事業実現可能性を検討するモデル開発を行った.このとき,事業実施スケジュールを検討するモデルの開発および解法アルゴリズムの検討を行った.2)および3)を連動させて取り扱うことにより,各代替案の動的な事業実施効果の予測が可能となり,開発スケジュールに対する影響因子の特定を行った.その結果,初期には地方債の発行高,そして時間を経るごとに周辺都市における都市計画ストックの上昇の影響が著しいことが把握された.本研究は,今後地方分権化が進行する中で,地方自治体による合理的な地域経営実現のための,特に開発事業の実現性を確保した計画手法の開発を行うことを目的とする.そのために,i)地方部における地域構造を適切に把握するための基礎モデルの開発,ii)事業実現性を確保した計画立案手法,すなわち事業実施スケジュールの最適化手法の開発を行う.そして,上記を統合した地域経営・財政シミュレーションシステムを開発し,その実用性について検討する.平成11年度における研究として,以下に示す項目を行った.1)平成10年度に開発したモデルに,さらに交通量の分布・配分同時決定モデルの導入を検討した.これにより,交通量の変動が長期的に地域の開発行為に与える影響を予測することが可能となった.2)昨年度開発したモデルの求解アルゴリズムの改良を行い,より高速でなおかつ大規模な計算を行うことを可能にした.3)開発したモデルに対して,その実用性の検討を行った.ケーススタディとして,昨年度と同様に平成8年に拠点都市整備法適用を受けた滋賀県彦根市およびその周辺の地域経営を取り上げた.そして,提示されている代替案ごとにその長期的影響を予測し,計画立案への支援情報とすることを検討した.
幼稚園・保育所における、多動傾向を持つ子どもへの、集団的親トレーニングシステム

平成13年度は、幼稚園・保育所における多動傾向を持つ子どもの親向けの個別介入プログラムおよび予防的観点から行う集団的親トレーニングプログラムを作成し、試行した。個別介入プログラムについては、一応の成果を挙げられたが、集団的介入においてはポジティブな傾向はあるものの安定した介入効果を見いだすことができなかった。そこで、平成14年度は、前年度の試行の反省をふまえ、(1)子どもの発達と心の問題、(2)子どもに注目を与えることと行動の分類、(3)望ましい行動を学習させること、(4)注目獲得行動に対してシランプリ(計画的無視による消去)を用いること、(5)子どもの不適切行動を防ぐために適切な制限を設けること、の5回のトレーニングプログラムに改訂した。幼稚園・保育所・児童館(幼稚園児対象)の計4ヶ所の会場において、計63名の親を対象に養育スキルトレーニングを試行した。このうち、5回のプログラムおよび介入後の効果査定のすべてのデータを得られた31名を対象に介入効果の検討を行った。この結果、参加者たちは、養育スキルのすべての項目に統計的に有意な効果が見られ、特に「罰」「援助的な言葉かけ」「関心」「制限」養育スキルを向上させていたことが明らかになった。また、参加者のストレス症状についても「不安」と「不機嫌」の感情的ストレス項目において軽減効果が見られ,「非現実的願望」,「引きこもり」「自信喪失」,「心配」,「思考力低下」の3項目については,認知・行動的ストレス反応の減少が示された。子どもの問題行動傾向についても、ポジティブな傾向がみられ、親への集団的な養育スキルトレーニングによる介入は、一定の予防効果をもつことが示された。平成13年度は,「保育者が行う,多動傾向のある幼稚園や保育園の幼児のための介入プログラム」を構成すること。ついで,このプログラムを試行することが予定されていた。そこで,まず,Barkleyによる介入プログラム,Webster-StrattonのIncredible Years,山上らのHISTなど参考にして,本邦での幼児期の子どもを持つ親のための親トレーニングの個別プログラムを構成した。さらに,保育現場から要請のあった事例を検討した結果,症例の幅が非常に広いことがわかったので,本年度は,多動傾向と攻撃行動が中心的にあらわれている症例に絞って,1幼稚園2名,1保育所1名の事例について,1,プレ評定と概要,2,望ましい行動の形成-基本編,3,不適切な行動の消去-基本編,4,望ましい行動の形成-応用編,5,不適切な行動の消去-応用編,6,適切な制限を設けること,7,子どもの問題解決と遊び,8,母親のストレスマネジメント,9,症例に特化した対処(23回行われることもある),10,総復習とポスト評定などからなる親トレーニングの個別的介入を行った。このうち1事例は,保育者(保育者から子どもへの介入)と専門家(専門家から親トレーニングを介しての介入)による同時的な治療的介入を行ったものであり,その方法の有効性が見いだされた。そこで,この同時的介入という新しい観点については別に紀要論文としてまとめた。今後は,保育者のみではなく,保育者と専門家による同時的介入の観点を重視しつつ行うことになる。平成14年度は,個別事例の介入を継続しながら,計画にある集団的介入を試みることになる。なお,集団的介入のための介入プログラムは,個別事例のプログラムを一部予防的なものに書き換え,PowerPointとビデオをベースとしたプレゼンテーション,配付資料等の作成を本年度中に終えた。
実閉体上の幾何と多変数関数論

フランスのレンヌ大学のFichouと共同研究を行い、2つの問題を解決した。1つは、解析的関数の芽の分類に関するある特異点理論の未解決問題。2つめは、Milnor fiberに関する問題。1つの論文を発表し、1つの結果を書いている。またイギリスのマンチェスター大学Tressleと共同研究をし、1つの問題を解決した。問題はArtinの近似定理の位相的証明で、良く知られた予想問題である。その結果は今書いている。そのほか、兵庫教育大学の小池敏司氏と埼玉大学の福井敏純氏と特異点理論の共同研究をして、1つの論文を発表し、1つの結果を書いている。フランスのレンヌ大学のFichouを名古屋大学に招聘して共同研究を行った。解析的関数の芽の分類に関するある特異点理論の未解決問題を考えて一定の成果を得た。手法が交付申請書に記載した研究実施計画に書いてある、私たちが実代数幾何で使ってきた、実数体をPuiseux級数体に置き換えるという方法である。これもそこに書いてあるが、この手法を他の分野で使って成果を出すと言うことができた。実代数幾何では、よくこの手法を用いているが、他の分野では、ほとんどない。特異点理論の研究集会でこの成果を紹介して、この手法を広めようと計画している。また23年6月に私がレンヌ大学に行って論文を書き上げる。それを専門雑誌に投稿する。カナダのマクマスター大学のMarikovaを名古屋大学に招聘して共同研究を行った。順序極小構造理論で定義可能な集合の測度に関する問題を考えた。今まで研究されてきた測度は、測度の公理を満たすことを前提としたもので、そのため目立った応用の成果は得られていない。そこで我々は公理を減らし、その代わり他の分野で使える結果を探した。交付申請書に記載した研究の目的に書いたように、順序極小構造理論をほかの分野で応用できるようにするのが目的である。Puiseux級数体では結果を得られた。さらに、一般化して証明し、論文を書こうとしている。フランスのレンヌ大学のFichouとレンヌ大学で共同研究を行った。22年度からの続きで、解析的関数の芽の分類に関するある特異点理論の未解決問題を解決した。手法は交付申請書の研究実施計画に書いてあるものであるが、私たちが実代数幾何で使ってきた、実数体をPuiseux級数体に置き換えるという方法である。これもそこに書いてあることであるが、この手法を他の分野で使って成果を出すということができた。いろいろな機会にこの成果を紹介して、この手法を広めようと計画している。すでに、この結果を特異点理論の研究集会でそれぞれ別の機会に発表した.また既に専門雑誌に投稿した。またイギリスのマンチェスター大学にJonesを訪ねて行き、共同研究をした。研究対象は研究実施計画に書いた問題の一つで、任意の順序極小構造で構成的解析関数のなす環はネーター環かという予想問題とCartanのStein多様体に関する定理A、Bの一般化は成り立つかという予想問題である。彼が既に得た結果と私が知っている情報を交換し、なにが解くべき本質的な問題かを理解した。そして一般の場合は解くのにまだ遠いので、まず大域的準解析順序極小構造で解決するのが妥当だとの結論になり、これを次の機会に共同研究することになった。その他パリ大学にSiebenmannを訪ね、区分的線形位相幾何の議論をした.これは次の研究に役立つと思う.フランスのレンヌ大学を9月に訪問してFichouとMilnor特異点の共同研究を行った。Fichouとは前年度も共同研究を行い、その研究を続けている。そして、その研究結果はまとまったので、それを論文に書いているところである。それは雑誌に発表する。特異点理論の研究では、兵庫教育大学の小池敏司氏と埼玉大学の福井敏純氏とで、兵庫教育大学に3回集まり、共同研究をした。そして多項式写像の位相的タイプの基数に関する、ある結果を得た。それをこれから論文に書く予定である。またイギリスのマンチェスター大学を9月に訪問してTresslと共同研究をした。Tresslとは前年度も同じテーマで共同研究を行なった。その内容は、Artinの近似定理を位相的に証明することである。ようやくそれが完成した。その研究結果を論文にしている所である。それは一流の雑誌に発表する。Tresslは基礎論の専門家なので、さらに本研究に応用可能な基礎論の手法の情報を彼から得た。これはこれからの私の研究に役立てる。フランスのレンヌ大学のFichouと名古屋大学とレンヌ大学で共同研究を行った。

23年度からの続きで、解析的関数の芽の分類に関するある特異点理論の未解決問題を解決していたのを、論文に書いて、既に専門雑誌に投稿していた。手法は私たちが実代数幾何で使ってきた、実数体をPuiseux級数体に置き換えるという方法である。これに問題はないが、細かい計算に間違いと、説明が十分でないとレフリーの指摘があり、直した.これに大変時間を費やした.その後、Milnor fiberの分類に関する問題を解いた.これも大変複雑な証明で、今論文に書いているところである.またイギリスのマンチェスター大学のTresslを名古屋大学に招聘して、数学基礎論を説明してもらい、また共同研究をした。数学基礎論の順序極小構造について、私が知らない分野の説明をしてもらった.共同研究対象は研究実施計画に書いた問題の一つで、任意の順序極小構造で定義可能な連続写像が与えられていたとき、その逆写像の存在を構成的に判別することである.この問題は代数幾何でも有用なことが知られている.この問題をPL写像に問題に帰着するところまで解決した.このPL写像のとき解決するのを次の機会に共同研究することになった。上記のようにFichouとの2年越しの共同研究で成果があり、それを講演をし、論文を書き、雑誌に投稿した。25年度が最終年度であるため、記入しない。上記のようにFichouとの3年越しの共同研究で進展があり、さらに新しい問題を解いた。またtresslとも共同研究が進んだ.これらをいろいろな機会で講演発表ができ、この分野の紹介が、広く、できた.上記の実数体をPuiseux級数体に置き換えるという方法で他の特異点理論の未解決問題を解決したい。そのため兵庫教育大学の小池敏司氏と埼玉大学の福井敏純氏の協力を得る.また、まだ解決していないので、マンチェスター大学のJonesとの上記の共同研究を続ける.少なくとの部分的には解決したい.その他Marikovaとの共同研究を今年度中には証明を精査し、正しければ、論文に書いて、雑誌に投稿する.25年度が最終年度であるため、記入しない。上記の実数体をPuiseux級数体に置き換えるという方法で他の特異点理論の未解決問題を解決したい。そのため兵庫教育大学の小池敏司氏と埼玉大学の福井敏純氏の協力を得る.また、まだ解決していない問題で、マンチェスター大学のtresslとの上記の共同研究を続ける.完全に解決したい.その他Fichouとの共同研究を今年度中には証明を精査し、正しければ、論文に書いて、雑誌に投稿する.
トロイダルプラズマにおける共鳴磁場の巨視的不安定性に与える影響

大型ヘリカル型装置において共鳴摂動磁場の巨視的不安定性への影響に関する実験研究を行った。外部より共鳴磁場を印加した場合、ある閾値を超えた場合にプラズマ中に滲み込む傾向があり、この閾値は、磁気シアが強くなるほど大きくなることが明らかとなった。また磁場の閾値を超えた場合には、予測されるよりも大きな磁気島構造が形成されることがわかった。磁場閉じ込め装置において、プラズマの高ベータ化は,経済的な炉を実現する上で必要不可欠である。しかしながら,プラズマ中に発生した巨視的不安定性がプラズマの高ベータ化を制限するため、その特性の理解,及び制御法確立に向けた実験が世界各国で推進されている.また,高圧力プラズマの平衡状態を定常維持するための閉じ込め磁気面の確保は必須であり,安定した炉運転の観点から工学的にも重要な課題である.磁気面は,不整磁場やベータ値上昇に伴う平衡電流の存在により乱れが発生し,その磁場フーリエ成分に共鳴した構造(磁気島)が発生する.本研究では,このような磁場構造の乱れと,プラズマ圧力に起因する交換型モードとの関係について明らかにするものである。しかしながら,プラズマ中に発生した巨視的不安定性がプラズマの高ベータ化を制限するため、その特性の理解,及び制御法確立に向けた実験が世界各国で推進されている.また,高圧力プラズマの平衡状態を定常維持するための閉じ込め磁気面の確保は必須であり,安定した炉運転の観点から工学的にも重要な課題である.実際の磁場閉じ込め装置では,閉じ込めコイルのフィーダ部や磁性体などに起因する不整磁場が閉じ込め磁気面を乱し,その磁場フーリエ成分に共鳴した構造(磁気島)が発生する.プラズマ電流を必要としないヘリカル型装置では,プラズマ電流を自由エネルギー源とする電流駆動型の不安定性は発生しないが,磁気シアを低下させ,プラズマ圧力に起因する交換型モードの理想安定性境界に近づけた場合,不整磁場近傍に局在化する長波長擾乱が観測されている。本年度は大型ヘリカル装置において外部より摂動磁場をプラズマ中に与え、摂動磁場の大きさに応じて長波長擾乱が成長する閾値を明らかにした。磁気シアの増加に伴い、擾乱の成長が抑制される傾向が観測された。また、磁気シアを理想MHDモードが十分に安定化される領域における抵抗性交換型モードと外部摂動との相互作用について調べ、飽和、回転していたMHDモードが摂動磁場を加えることにより回転が徐々に停止し安定化する傾向が見られた。その閾値と揺動強度との関係について明らかにする予定である。しかしながら,プラズマ中に発生した巨視的不安定性がプラズマの高ベータ化を制限するため、その特性の理解,及び制御法確立に向けた実験が世界各国で推進されている.また,高圧力プラズマの平衡状態を定常維持するための閉じ込め磁気面の確保は必須であり,安定した炉運転の観点から工学的にも重要な課題である.磁気面は,不整磁場やベータ値上昇に伴う平衡電流の存在によりを乱れが発生し,その磁場フーリエ成分に共鳴した構造(磁気島)が発生する.本研究では,このような磁場構造の乱れと,プラズマ圧力に起因する交換型モードとの関係について明らかにするものである。本年度は,磁場の揺らぎに関するデータ収集システムの充実を図り,揺らぎの構造をより明らかにする一方,大型ヘリカル装置において外部より与えた摂動磁場の大きさと揺らぎの発生,抑制に関する実験を行った.飽和、回転していたMHDモードが摂動磁場を加えることにより回転が徐々に停止し,安定化する傾向が見られ,その閾値と揺動強度との関係について明らかにした.また,磁気シア,磁気井戸/丘など,安定性に大きく関係する磁場配位パラメータとMHDモード発生との関係についても調べた.磁場閉じ込め装置において、プラズマの高ベータ化は,経済的な炉を実現する上で必要不可欠である。本年度は,大型ヘリカル装置において外部より与えた摂動磁場の大きさと揺らぎの発生,抑制に関する実験を行った.特に摂動磁場強度を放電中に変化させ、MHDモードが実時間でどのように変化するかを観測した。摂動磁場強度の増加とともにMHDモードの回転が徐々に停止し,安定化する傾向が見られ,その閾値と揺動強度との関係について明らかにした.

また,磁気シア,磁気井戸/丘など,安定性に大きく関係する磁場配位パラメータとMHDモード発生との関係についても実時間摂動磁場印加実験により、より詳細に調べた.磁場閉じ込め装置において、プラズマの高ベータ化は,経済的な炉を実現する上で必要不可欠である。しかしながら,プラズマ中に発生した巨視的不安定性がプラズマの高ベータ化を制限するため、その特性の理解,及び制御法確立に向けた実験が世界各国で推進されている.また,高圧力プラズマの平衡状態を定常維持するための閉じ込め磁気面の確保は必須であり,安定した炉運転の観点から工学的にも重要な課題である.磁気面は,不整磁場やベータ値上昇に伴う平衡電流の存在によりを乱れが発生し,その磁場フーリエ成分に共鳴した構造(磁気島)が発生する.本研究では、外部摂動磁場を積極的に用い、外部摂動磁場に対するプラズマの応答および閉じ込めへの影響等について調べている。本年度は、異なる磁気シアを持つ配位にて外部摂動磁場を時間的に変化させ、外部磁場遮蔽の閾値の変化、および磁場摂動がプラズマ内部においてどのように振舞うかについて調べた。結果として外部磁場遮蔽の閾値は磁気シアの減少とともに低下すること、またプラズマ中に現れる磁気島構造は、真空時よりも大きな構造に成長すること等について知見を得た。また、初期に外部摂動を与え、摂動磁場を低下させた場合には、上記の遮蔽閾値が大きく異なることから、ヒステリシスが存在する事が明らかとなった。
ゾーン電気泳動法による中性子捕捉療法用ホウ素化合物の錯体形成反応に基づく分離の研究

観測される泳動は毛細管現象、電気浸透流及び電気泳動の合計である。パラボロノフェニルアラニン(p-BPA)及び関連化合物の電気泳動挙動を種々の泳動条件下で研究した。1.p-BPA、m-BPAおよびパラボロノフェニルセリン(p-BPS)を酸性シュウ酸支持溶液中で泳動させ、通常のアミノ酸であるチロシン(Tyr)、フェニルアラニン(Phe)および3,4-ジヒドロフェニルアラニンの泳動と比較検討した。p-BPA,m-BPAおよびp-BPSは異常なアニオン性の泳動を示した。この特異反応により、p-BPAをTyr、Phe及びp-BPAの混合物から単離した。2.塩化ナトリウムを含む水性エチレングリコール中でのp-BPAの泳動を調べた。p-BPAのアニオン性の泳動は見られなかった。支持溶液中の塩化ナトリウムの量が少なくなると急激に電流値が低下した。4.支持溶液の各種pH値に対するp-BPAの錯体の安定性を電気泳動法で調べた。5.各種支持体(純セルロース紙、アセテート紙、リン酸紙)のp-BPAの泳動に及ぼす効果を調べた。ゾーン電気泳動法は、通常は、迅速で、簡便な手段として利用されているが、ここでは、物質の溶存状態や相互作用の研究に適用した。泳動子として、ホウ素化合物であるオルト硼酸やパラボロノフェニルアラニン(p-BPA)を用いた。また、支持溶液にはエチレングリコール(EG)、プロピレングリコール(PG)、グリコン酸、フルクトース、マニトール、イノシトール、グルキュロン酸、trans-アコチニン酸、トリメシン酸、イソクエン酸等を使用した。支持体には、主として純セルロース紙を用いたが、アセチルセルロース紙やリン酸紙でも実験した。スリ-スポット法で、定電位勾配下、定温度で、一定時間泳動させ、その泳動挙動から相互作用を調べた。純粋のEGやPG中では電流が流れないので、種々の割合で0.1 M NaCl水溶液と混合した支持溶液中で泳動実験を行なった。ジオール類中での泳動では、アニオン性の泳動が観測されなかったので、sp^3型の錯体は形成されていないと考えられる。ただし、sp^2型の錯体形成についてはさらなる検討が必要である。上記の有機カルボン酸中(アコチニン酸、トリメシン酸、イソクエン酸)でも泳動実験を行なったが、イソクエン酸中でのみ、アニオン性の挙動が観測された。この錯体は、先に見出したシュウ酸やクエン酸との錯体と似た錯体と考えている。ジヒドロボリル基と、ジオール基やカルボキシル基との反応に及ぼす化学構造や支持体のpH値との関係のさらなる詳細な検討を計画している。前年度に引き続き、パラボロノフェニルアラニン(p-BPA)とオール類、オキシカルボン酸類およびカルボン酸類との錯体形成反応を、スリースポット法で検討した。0.1MNaClを含む水性エチレングリコール、プロピレングリコール、またはフルクトース溶液を支持溶液として、p-BPAを泳動させると、カチオン側への短い泳動か、殆ど泳動しなかった。ところが、p-BPAとフルクトースとをアルカリ性で反応させた試料溶液を、リン酸の中性溶液中で泳動させると、アニオン性の泳動が、初めて観測された。この事実は、一般に言われているような負荷電のフルクトースとの錯体をp-BPAが形成したと考えている。二塩基酸であるシュウ酸中では、アニオン性の泳動が見られたが、コハク酸、マロン酸、リンゴ酸、酒石酸中ではアニオン性の泳動は見られなかった。また、三塩基酸であるクエン酸やイソクエン酸中ではアニオン性泳動が見られた。しかし、二重結合を有するフコチニン酸やベンゼン核を有するトリメシン酸中ではアニオン性の泳動は見られなかった。p-BPAのシュウ酸とのアニオン形成能を利用して、通常の電気泳動では分離の困難なフェニルアラニンやチロシンから、p-BPAを簡単に分離した。錯体を、エーテル型およびエステル型に分類し、それぞれのpH値に対する安定度を検討している。

1)先にパラボロノフェニルアラニン(p-BPA)はシュウ酸、クエン酸およびイソクエン酸と特異的に錯体形成することを見出したので、この特異的錯形成反応を利用してのp-BPAの単離を試みた。先ず、p-BPA,チロシンおよびフェニルアラニンの混合物を、フタル酸塩、またはリン酸塩緩衝溶液を用いて泳動させたが分離しなかった。シュウ酸塩支持溶液を用いて、p-BPAのみをアニオン側に泳動させることにより単離に成功した。2) p-BPAとジヒドロキシボリル基の保護剤であるピナコール(Pina)との相互作用について検討した。p-BPAとPinaとのアルカリ性混合液を、フタル酸塩およびリン酸塩支持溶液中で泳動させたが、アニオン性錯体の形成は見られなかった。3)ベンゼン環上に2個のOH基を有するアドレナリン(Adre,副腎髄質ホルモン)は、オルトほう酸と錯体を形成することが知られている。そこで、p-BPAとAdreとの相互作用をゾーン電気泳動法で検討した。p-BPAとAdreとの中性混合液及びアルカリ性混合液を泳動用試料溶液として使用し、シュウ酸塩、フタル酸塩及びリン酸塩支持溶液中で電気泳動させた。いずれの支持溶液中でも、アルカリ性混合液の泳動帯は幅広くなった。シュウ酸およびフタル酸中では、個々の独自の泳動を示した。リン酸中でのAdreの泳動は、p-BPAにより抑制された。4)各種支持体(純セルロース紙、アセチルセルロース紙、リン酸紙)の毛細管現象および電気浸透流のp-BPAの泳動に及ぼす影響を検討した。
海洋における生物起源気体の変換に関わる細菌機能群の動態解析

本研究では、生物起源気体の一種であるジメチルサルファイド(DMS)及びその前駆物質であるジメチルスルフォプロピオネイト(DMSP)の海水中での変換、分解に関わる海洋細菌群集の主要代謝遺伝子について、その時空間的な分布と発現量の変動パターンを明らかにすることを目的とした。南大洋で行った船上DMSP添加実験の解析では、DMSPを添加した系でのDMSP濃度減少、DMS濃度増加を観察した。また、DMSP濃度の減少量とDMS濃度の増加量の割合は地点間で異なっており、各実験系でDMSP変換に関わる細菌群集の活性や組成に違いがあることが示唆された。一部の点においては、DMS濃度の顕著な減少が見られ、DMSの酸化過程がそのシンク過程として無視できない可能性が示された。細菌群集構造解析(PCR-DGGE)の結果、DMSP添加区と他の有機物添加区の間に細菌群集構造の違いがないことがわかった。BrdU標識による増殖応答解析の結果、実験系内で優占的に増殖している細菌種も共通のものであり、BrdUの取り込みが確認されたのは全てシュードアルテロモナス科の細菌であった。DMSPの添加区とグルコースやアミノ酸の添加区の間で、活発に増殖する細菌種の組成に違いが見られなかったことは、DMSPが有機物源として優占細菌種に利用されており、これがDMSPのシンク過程となりうることを示唆している。一方で、DMS生成パターンには大きな違いが見られることから、DMSのソース過程となるDMSへの変換には16SrRNA遺伝子によるPCR-DGGE解析では検出されない比較的マイナーな細菌種が関わっていると考えられる。相模湾等から分離した環境株を用いて、DMSP変換遺伝子保有細菌の探索を行った。複数の対象遺伝子のうち、DMSPリアーゼによるDMSへの直接的変換に関わるdddL遺伝子、アシルコエンザイムとの結合を経てDMSへ開裂する変換に関わるdddD遺伝子及びdddR遺伝子について、その保有細菌の探索を行った。いずれも、既報のプライマーセットを用いて、145株のPCR増幅によるスクリーニングを行ったが、dddD遺伝子についてのみ、4株から増幅産物が得られた。これら増幅産物の配列を決定後、相同性検索を行ったが、dddD遺伝子の登録データが少なく特定できなかった。これらの株を用いたDMS生成実験による確認が必要と考えられる。他の遺伝子に関しては、さらにPCR増幅条件の検討が必要と考えられた。また、南大洋におけるDMSP分解実験で得られた環境試料について、dddD遺伝子のPCRによる検出を行い、適当なサイズの増幅産物が得られたが、増幅量が少なくさらに詳しい解析が出来なかった。今後、プライマーセットも含めたPCR増幅条件の検討が必要と考えられた。
魚介類の脂質代謝改善作用

各種魚介類のコレステロール代謝に及ぼす影響を明らかにし、脂質改善作用のある魚介類について、その作用がどの成分により発揮されているのかを追究した。イカ、タコ、エビを摂取したラットおよびマウスで血清や肝臓コレステロールおよびトリグリセリド濃度が低下し、これら魚介類に脂質改善作用のあることが明らかとなった。この作用は、魚介類に含まれる脂質成分に起因していたが、魚介類の脱脂成分によっても発揮されたことから脂質以外の成分にも起因することが示唆された。イカの脂質以外の成分は、肝臓の脂肪合成酵素の活性を抑制したことから、脱脂イカ摂取による血清や肝臓トリグリセリド濃度の低下は脂質以外の成分により発現している可能性が示唆された。脱脂エビのコレステロール低下作用は、大豆たん白質のそれより弱いものであった。イカ、タコ、エビの脂質改善作用は、脂質成分のみならず脂質以外の成分による糞中へのステロイド排泄の増加にも起因していた。カキも血清および肝臓脂質濃度を低下させ、その作用はカキの脂質成分(n-3系多価不飽和脂肪酸、難吸収ステロール)および脂質以外の成分により発揮されており、その作用は大豆たん白質より強いことが明らかとなった。また、ナマコも脂質低下作用を有しており、肝臓コレステロール濃度の著しい低下が観察された。このように、魚以外の魚介類にも脂質低下作用が認められ、魚介類の脂質成分のみならず脂質以外の成分も脂質代謝改善に関与していることが明らかとなった。脂質以外の成分はたん白質やペプチドなどが含まれ、多くの機能性を有している可能性があり、また食品への利用性や応用性が高い。本研究の結果は、我々の健康に対する魚介類への期待と有効性をさらに高めるものと思われる。イカ、タコ、エビを摂取したマウスにおいて血清および肝臓コレステロール濃度の低下が観察された。その作用は、魚介類に含まれるn-3系多価不飽和脂肪酸(PUFA)により一部発揮されているとみなされた。しかし、これら魚介類に含まれるn-3系PUFA含量は低いので、脂質濃度の低下がn-3系PUFAのみに起因するとは考えられない。イカでは、その資質以外の成分(主にたん白質成分)がカゼインに比べてラット肝臓の脂肪合成酵素の活性を抑制することが観察された。また、タコたん白質摂取ラットでもカゼイン摂取ラットより肝臓脂質濃度が低下した。エビたん白質はカゼインに比べて高コレステロール食で肝臓コレステロール濃度を有意に低下させ、大豆たん白質と同じレベルであった。血清と肝臓トリグリセリド濃度も低下の傾向にあり、カゼインと大豆たん白質の間の値を示したことから、エビたん白質も脂質改善作用のある可能性が示唆された。カキを摂取したラットでは低コレステロール(0.1%)食および高コレステロール(1%)食で、血清コレステロールおよびトリグリセリド濃度が低下し、大豆たん白質と同レベルであった。特に、1%コレステロール食では血清コレステロール濃度の著しい低下と5HDL-コレステロールの割合の増加が観察された。このように数種の魚介類に脂質改善作用が認められており、その作用は脂質成分(主にn-3系PUFA)以外にたん白質成分によっても発揮されていることが明らかとなった。今後、これら魚介類のたん白質成分の消化産物の脂質濃度に及ぼす影響ついて検討する予定である。魚類以外の魚介類(いか、たこ、えび、かき、なまこ)の脂質代謝に及ぼす影響に関する研究を行い、次のような結果を得た。1.いかは脂質低下作用を有し、その作用はいかの脂質成分のみならず脂質以外の成分(主にたん白質)によっても引き起こされることが明らかとなった。いかをはじめとする魚介類は熱をかけた後に食することが多いことから熱によるたん白質変性の脂質代謝への影響を検討したが、いかの熱変性は脂質代謝に影響しないことを観察した。

2.たこは脂質低下作用を有し、その作用はたこの脂質成分のみならず脂質以外の成分(主にたん白質)によっても引き起こされることが明らかとなった。3.えびは脂質低下作用を有し、その作用はえびの脂質成分のみならず脂質以外の成分(主にたん白質)によっても引き起こされることが明らかとなった。えびの脂質以外の成分の脂質低下作用は大豆たん白質のそれよりも弱いものであった。4.かきは脂質低下作用を有し、その作用はかきの脂質成分のみならず脂質以外の成分(主にたん白質)によっても引き起こされることが明らかとなった。かきの脂質以外の成分の脂質低下作用は大豆たん白質のそれに匹敵するものであった。5.なまこの脂肪酸組成やステロール組成は他の魚介類と異なっており、現在脂質代謝への影響を検討している。多くの魚介類で脂質代謝改善作用が認められ、その作用機序や作用の強さなどがそれぞれ違っており、この点を今後解明することで更に魚介類の有効利用が図れるものと期待される。1.魚介類の脂質以外の成分の脂質代謝への影響に関する報告は見あたらない。本研究では、エビ、カキの脂質以外の成分(大部分たん白質)の脂質代謝への影響を検討した。(1)エビの脂質以外の成分の影響肝臓コレステロール(Chol)濃度を低下させるなど、脂質代謝改善作用を有し、その作用の強さは大豆たん白質よりやや弱いものであった。(2)カキの脂質以外の成分の影響カキは血清と肝臓Chol濃度をカゼインおよび大豆たん白質より低下させた。カキの脂質以外の成分は肝臓Chol濃度をカゼインや大豆たん白質より減少させた。カキの脂質低下作用はその脂質成分と脂質以外の成分によって発揮されており、その作用は大豆たん白質よりも強いことが観察された。また、カキのペプチド成分による影響の可能性が示唆された。2.クロナマコは一般に食用とされず有効に利用されているとは言えない。本研究では、クロナマコの有効利用を図ることを目的として、ラットの脂質代謝への影響を検討した。クロナマコは血清Chol濃度を低下させ、HDL-Chol濃度を上昇させ、肝臓Chol濃度を著しく低下させた。クロナマコはChol低下作用を発現させることが明らかとなった。これまでの一連の研究より、魚介類全般に脂質代謝改善作用がある可能性が示唆され、その作用がEPAやDHAなどの脂肪酸、難吸収ステロールのみならず、脂質以外の成分によっても発揮されることを初めて明らかにした。その発現の一部がペプチド成分による可能性があることから、精製したペプチドを単離することで有効に活用することができるものと思われる。
ケナフとシリカゲルを用いた環境にやさしい素材の開発

(1)「呼吸する建築材料」という概念を拡張して、新たに「呼吸する建築物」と「呼吸する都市」を定義した。現代の建物は多量のVOCを発生し、住人の健康を損なう「sick building」になる可能性がある。都市に「sick building」が多く建つようになると、その都市は「sick city」となる。「呼吸する建築材料」を用いて建物内の空気質性能を向上させると、住む人の快適性や健康が確保され、建物は「呼吸するに建築」になり、「呼吸する建物」から成る都市は「呼吸するに都市」になる。(2)ケナフシリカゲル紙の製造方法について検討した。和紙の製造技術を利用して、ケナフシリカゲルを用いた壁材を製造した。ケナフとシリカゲルを紙漉き用の水の中に入れる際に、紙の繊維に対して、どのくらいの分量を入れるのが最も有効かについて実験し、繊維の密度と透明度の関係性について調べた。繊維の密度が下がると、紙の透明度が上がり、シリカゲルが水やVOCをよく吸収するが、その一方で、紙の強度が下がり、破れやすくなる。繊維の密度を上げると、紙の強度は増すが、紙の透明度は下がってしまう。透明度が低くなると、シリカゲルが繊維の中に潜り込んでしまい、吸収能力が下がると共に、光があたりにくくなるので、水やVOCを分解しにくくなる。壁にケナフシリカゲルを用いる場合、壁の重量が重くなり、可動性が下がってしまう。用途により繊維の密度を決めなければならないが、一つの紙の中に異なる繊維密度の部分を作り、日本の伝統的な紙のような色々なデザインの紙を作った。お茶や葡萄等の繊維を混ぜることについても検討した。(3)教育活動や研究成果の発表を行った。香港大学・建築学部で2度講義を行った。また、香港の珠海学院・建築学部で1度講義を行った。更に、九州大学でサステナブルをテーマに講義の提案をした。研究成果を1つの論文にまとめ、日本建築学会に投稿した。"Materials and Resources"と"Indoor Environmental Quality"に関する記述が、私の研究テーマである「呼吸する建材」の定義に活用できるか検討した。その結果、1)短期間に再生可能な材料、2)居住者の快適性と健康のために、室内空気質を向上させる材料、3)接着剤、シール材、塗料やコーティング剤等を低放出する材料、4)熱環境の調節機能により、快適な温熱環境を提供する材料、5)室内の化学物質および汚染源をコントロールできる材料、6)室内に昼光を導入する材料が肝要で。これらの用語を用いて、"呼吸する建材"を定義した。また、設計者の立場から、実際に使用できる室内建材、例えば、室内のスクリーンや天井の材料について、透光度、通気性等の観点から検討し、"呼吸する建材"を試作した。その他、教育活動として、香港大学の建築学部の学生とワークショップを催し、講義を行った。
生態学的シミュレーションによる組織間関係の進化の研究

この研究計画では、生態学的なシミュレーションを使って、さまざまな角度から組織現象の分析を試みている。まず、組織学習を組織内エコロジーとして定式化したJ.G.Marchのシミュレーション・モデルの欠陥と結論の誤りを指摘しつつ、これを再構築している。組織学習とは組織内エコロジーによる組織の適応プロセスであり、組織学習のパフォーマンス向上のためには、組織ルーチンの持続性がある程度必要なのである。同時に、主要研究を、組織学習とはどんな組織プロセスなのか、学習するのが個人ではなくて組織であるとは何を意味しているのかといった観点から整理を試み、組織ルーチンは、個人の手続的記憶を要素としたシステムで、この個人記憶が置き換えられても、要素間の関係パターンについては持続性が生き残り続けるような性質をもっていることを明らかにしている。さらに、複雑系(complexity)の分野を象徴するエージェント・ベースド・シミュレーション(agent-based simulation)を使った分析が試みられる。ここでいうエージェントとは、ユーザの設定したルールに基づいてコンピュータ上で行動する主体を指している。マルチ・エージェント型ではエージェントが複数いて、そのエージェント同士が互いに影響を与え合うことになるので、ルール自体は簡単なものでも、個別エージェントの行動を積み上げた全体では予測できない複雑な動きをすることになる。この研究では、エージェントがより多くの「アイデア」とコミュニケートできるようなポジションを求めて競争する「コミュニケーショイ競争モデル」を開発し、クラスターがどのように形成されるのかをシミュレーションで分析する。イノベーションの分野でよく言及されるT.Allenのゲートキーパーに対応した「大きな」エージェントの機能については特に詳しく調べている。これまでの理論的・実証的な研究から、日本企業とそのメンバー達は、ゲーム理論、決定理論、近代組織論といった理論では説明のつけられない行動をとっていることがわかってきた。有力な仮説としては、これまでの意思決定原理とは系統の異なる「未来傾斜原理」に則って行動していることが考えられる。これは、過去の実績や現在の損得勘定よりも、未来の実現に寄り掛かって意志決定を行う原理で、拙稿「意思決定原理と日本企業」「未来傾斜システムとホワイトカラーの働き方」で議論している。拙著『日本企業の意志決定原理』では、この意志決定原理がさまざまに形を変えて、われわれの目の前に姿を現していることを示した。さらに、拙稿「日本の多国籍企業の組織文化と終身コミットメント」で試みられた国際比較の実証研究を基礎に、拙編著『組織文化の経営学』では、日本的経営論の中で繰り返し指摘されてきた終身コミットメントとの関連も明らかにしている。こうした経緯から、現在は生態学的モデルと組織学習モデルを融合しながら、組織間関係の形成過程の分析を試みている。これまで組織変化に関する研究は適応と淘汰という二つの対立する見方で行われてきており、確かに学習と進化は本質的に異なる過程なのだが、適応と淘汰は対立する見方ではないし、適用可能領域が異なる相互に排他的な代替案でもない。適応と淘汰はむしろ基本的に相互依存的な過程なのである。淘汰過程の基礎である組織慣性と適応的な学習とは対立する概念と考えられがちだが、実は、Marchらの研究によれば、組織学習は組織慣性の一因となるし、組織慣性は適応的学習の必要条件となるのである。そのことは組織生態学分野でHannan,Freeman,Carrollの研究で明らかになった経験的事実とも合致していることが分かってきている。組織間関係の形成過程を生態学的モデルの観点から分析するために、今年度は、組織ルーチンが組織内で生態学的な進化を遂げて形成されてくるという組織学習プロセスをコンピュータ・シミュレーションによって分析した。既にpopulation ecologyの分野で言われているように、あるレベルでの適応行動は、その一つ下のレベルでの淘汰過程によって支えられている。そこで、まず研究の対象を組織ルーチンに絞り、実際の組織では組織ルーチンがどのようにして形成され記憶されているのかを最近の組織学習論の成果を文献レビューすることで整理した。

その上で、J.G.March流に組織学習プロセスを組織ルーチンの組織内エコロジーとしてモデル化し、コンピュータ・シミュレーションを行った。その結果、Marchのコンピュータ・シミュレーション・モデルに欠陥のある可能性を示すと共に、組織学習のパフォーマンスを向上させるためには、組織ルーチンの持続性がある程度必要になることを示すことができた。この研究成果は、論文「組織ルーチンと組織内エコロジー」で発表した。こうして、組織内エコロジーの分析が一区切りついたことで、今後はその成果を基にして、組織間エコロジーのコンピュータ・シミュレーションに取りかかかることになる。これまでcellular automataのシミュレーションを想定していたが、様々な角度から検討した結果、組織間関係の分析にはmulti-agent系のコンピュータ・シミュレーションの方が向いていることが明らかになった。次年度以降は、multi-agent系のシミュレーション・モデルの構築に取りかかりたい。また、組織生態学で用いられている生存時間解析を使った研究にも着手しており、その成果の一部は、編集した書物『生存と多様性』でも取り上げられている。今後は、組織関関係の形成過程の分析にも生存時間解析を用いる予定である。組織間関係の形成過程を生態学的モデルの観点から分析するために、昨年度、組織内エコロジーの分析が一区切りついたので、今年度はその成果を基にして、組織間エコロジーのコンピュータ・シミュレーションに取りかかった。遺伝的アルゴリズムやカオス理論と並んで複雑系(complexity)の分野を象徴するものとして知られるmulti-agent系シミュレーションは、1990年代に注目を集めるようになった比較的新しいものだが、幅広い分野で試みられている。シミュレータとしては、複雑系のメッカ、米国SantaFe研究所で開発されたSwarmが有名だが、Swarmのコンセプトを継承しつつ、日本語環境で利用しやすいmulti-agentシミュレータとして開発されたABS(Agent Based Simulator)を使って、現在、multi-agent型のモデルを開発中である。ここでいうエージェントとは、ユーザの設定したルールに基づいてコンピュータ上で行動する主体を指していて、multi-agent型ではエージェントが複数いて、そのエージェント同士が互いに影響を与え合うことになる。そのため、ルール自体は簡単なものでも、個別エージェントの行動を積み上げた全体では予測できない複雑な動きをすることになる。
VHL癌抑制遺伝子の解析とそれにもとづく賢癌の新しい診断、治療法の検討

(1)散発例の腎細胞癌におけるVHL遺伝子の体細胞変異の特徴を明らかにする為に232例について遺伝子の異常を調べた。その結果104例に変異を確認した。遺伝子変異型ではC末側が切断されるような変異が約3/4を占めていた。腎癌組織型と遺伝子変異との関係では、Thoenes分類による淡明細胞型腎癌にのみ遺伝子変異が認められその頻度は56%であった。また腫瘍のgrade、stageとの関係は見られず、よって淡明細胞腎癌の腫瘍化の初期の段階でこの遺伝子の不活性化が起きていると考えられた。(2)本邦のVHL患者家系における遺伝的変異の特徴を明らかにする為に、合計77家系についてその変異を調べた。その結果73%(55/77)の家系で変異を確認した。遺伝子変異型と発症病変との関係で、腎細胞癌がミスセンス変異よりもノンミスセンス変異家系に優位に発症していることを見出した。散発例腎癌でもノンミスセンス変異が多く見つかることを考え合わせると、これらノンミスセンス変異によるVHL蛋白の完全な機能消失が淡明細胞腎癌の発生の引き金になっていることが示唆された。(3)ヒト正常組織におけるVHL遺伝子のmRNAの発現の有無をin situ hybridizationにより調べた。その結果、腎の近位尿細管細胞でこの遺伝子の発現が強いことを明らかにした。正常の腎組織において、よって正常VHL遺伝子は近位尿細管細胞で何らかの機能を持つが、この機能が阻害されると腫瘍化が起こることが示唆された。(4)散発例のグリオーマー部でもVHL遺伝子の関与を見出した。散発例腎癌で遺伝子不安定を検討したが、不安定はほとんど検出できず、腎癌の腫瘍化にはこの機構はあまり重要ではないかと考えられた。228名の単発腎癌患者及び2名の両側腎癌患者にみられた合計232腫瘍についてフォンヒッペル・リンドウ病(VHL)癌抑制遺伝子の異常(体細胞性異常)を調べた。その結果139例にPCR-SSCP法で異常なパターンを検出したが,このうちの104例にVHL遺伝子の変異をシークエンス法で確認しえた。変異のみられた部位は遺伝子内のエクソン1に50例,2に23例,3に31例であった。また変異の種類はミスセンス変異28例,ナンセンス変異7例,塩基挿入(128塩基まで)18例,塩基欠失(129塩基まで)49例でVHL蛋白のC末側の切断を引き起こすような変異が多かった。腎癌組織型と遺伝子変異の関係をみるとVHL遺伝子変異は淡明細胞を含む腎癌にのみ認められ,その頻度は56%(104/186)であった。またこれらの遺伝子異常は腫瘍の悪性度(grade)及び進行度(stage)とは全く関係なく検出され,腎癌発生の比較的初期の段階の遺伝子変化と考えられた。さらにこれらの腎癌についてVHL遺伝子近傍のマイクロサテライトマーカーを用いてヘテロ接合性の消失(LOH)について検討した。その結果LOHは淡明細胞型腎癌の73%にみられた。また色素好性(chromophobe)型及び色素嫌性(chromophilic)型の腎癌の一部にもLOHがみられた。2例の両側腎癌(同時性1例,異時性1例)の遺伝子解析では全く同一のVHL遺伝子変異及びLOHが検出された。したがってこらの2症例では一側に発生した腎癌が対側腎へ転移したものと診断しえた。フォン、ヒッペル、リンドウ病(VHL)癌抑制遺伝子の体細胞変異を、単発腎腫瘍患者228名及び両側性腎腫瘍患者2名に見られた合計232腫瘍について調べた。SSCP

-シークエンス法で遺伝子変異について、また遺伝子近傍のマイクロサテライトマーカーでヘテロ接合性の消失(LOH)について検討した。その結果この遺伝子の変異、LHOが淡明細胞を含む腎癌で高率に観察された。見つかった変異の位置は2番目のメチニンよりC末側でマウス、ラットのVHL遺伝子にも高度にアミノ酸が保存されている領域に限局していた。またVHL蛋白のC末端が切断される様な変異が多かった。これらの遺伝子変異、LOHは腎癌の悪性度(grade)、進行度(stage)に関わらず検出されており、この遺伝子の変化は淡明細胞型腎癌発生過程の比較的初期の段階に起きているものと考えられた。次にサザン法によりVHL遺伝子の再構成について検討したが、検出率は217例中1例で、腎癌でこの遺伝子の大きな再構成は稀と考えられた。2例の両側性腎癌患者(同時性、異時性各1例ずつ)でVHLの変異解析を行い、腫瘍のクローン性について検討した。その結果、2症例とも同一の変異、LOHが認められ、これらの症例では一側に発生した腎癌が対側腎へ転移したものと診断した。次に正常VHL遺伝子を、この遺伝子が不活性化している腎癌細胞株へ移入する実験(colony formation assay)を行い、この遺伝子が腎癌細胞の増殖を抑制する結果を得た。
臨床スポーツ心理学の展開

本研究計画では本研究者らによって先に構築された「臨床スポーツ心理学」(Clinical Sport Psychology)における研究対象(課題)の拡大・充実を目的とした。主に取り組まれた下位研究課題は、(1)アスリートにおける現実適応と個性化の関係性(2)アスリートの自伝的記憶(原風景ならびにスポーツ原体験)とその後の競技生活との連続性(3)スポーツ傷害のリハビリ過程におけるソーシャルサポートの有効性(4)コツ獲得に伴う個性化過程の検討、(5)チームスポーツへのグループ箱庭体験を用いた応用可能性の検討。これらの研究成果を加えることにより臨床スポーツ心理学の構築を果たす事ができた。本年度は、主に以下の3つの課題について研究資料の収集並びに分析、検討がなされた。それぞれの課題ごとに実施状況や成果の概要を述べる。1)アスリートの個性化過程における競技活動の意味:アスリートの心理臨床面接事例について検討し、競技場面で生じた心理的問題への取り組みが内的課題解決へと繋がっていった事例の提示を行った。青年期のアスリートの来談では、広義の自立やアイデンティティ形成と言った心理的社会的発達課題への取り組みが認められ、さらに競技場面での問題生起の背景に、それまでの競技活動との繋がりが認められ、また、それらの発達課題の解決に競技への取り組みが手がかりとなっていた。2)アスリートの「原風景」および「スポーツ原体験」:トップレベルのアスリートの自伝に記載されている原風景の分析ならびに一卵性ないしは二卵性双生児のアスリートの原風景やスポーツ原体験の異同の分析等を通じて、幼少期の体験がその後の競技活動へ及ぼす影響について明らかにした。アスリートの原風景には、多くが運動やスポーツ活動との関連性が認められ、原風景とスポーツ原体験とが重なっている者を認めることが出来る。3)競技力向上と内的成熟との関連性:内界探索型メンタルトレーニングプログラムに基づいたメンタルトレーニング講習会を開催し、心理テスト、描画作品、グループ箱庭作品、内省報告等を分析資料として両者の関係性につて明らかにした。上記の課題については、次年度にもさらに継続して取り組むことになっている。平成26年度は主に以下のような研究成果を得た。1.心理サポート事例の分析:競技期後半にさしかかったあるアスリートの「夢」を介した心理療法の記録を分析検討した。本事例は4年半の間に143回の面接が行われ、80個余りの夢が報告された。ここではアスリートの心理サポートにおける「夢の治療的位置づけ」「自分らしさの追求:個性化」「競技引退のテーマ」といった3つの観点から討議がなされた。2.アスリートの原風景:わが国のトップアスリートたちが著した自伝本33冊を分析資料として、その中から彼らの原風景を読み取り、その特徴および後年の競技スポーツとの関わりにおける意味を検討した。彼らの原風景の形成は極めて早期であり、そこでは運動要素を含んでいることを特徴としていた。また、後年の競技への取り組みやアスリートとしての特徴と原風景の語りの内容とにイメージレベルでの重なりが認められた。3.アスリートのコツ獲得:調査面接資料の分析を通して、コツ獲得におけるプロセスモデルを作成した。また、コツ獲得後のパフォーマンス面における変化は、彼らの内面の変化(主体性の涵養、競技世界における自己実現、コツ獲得後の取り組みにつながるベースの形成)をもたらせていることを明らかにした。4.臨床スポーツ心理学研究会の結成:臨床スポーツ心理学に関心のある者に呼びかけ、57名の会員登録がなされ、その中の27名が参加し、岐阜大学サテライトキャンパスにて第1回の研究会が行われた。そこでは2つのアスリートの臨床心理相談事例の検討そして「質的研究の方法と課題」をテーマとしたレクチャーが行われた。本研究会の結成は、今後、「臨床スポーツ心理学」を展開して行く上で重要な交流の場となって行く。平成27年度は主に以下のような研究成果を得た。1.アスリートの心理サポート事例の分析:中込・鈴木が編著者となり、「スポーツカウンセリングの現場から:アスリートがカウンセリングを受けるとき」(道和書院、2015年8月)を出版した。本書はこれまでの研究成果の一部をまとめたものと位置付けられ。2.アスリートの原風景:アスリートの原風景やスポーツ原体験を中心とした自伝的記憶について、一卵性双生児アスリートより研究資料の収集を図り、特に後年、異なる歩みあるいは競技水準を示した者での自伝的記憶の差異について比較検討を行った。その結果、後年の競技への態度や意欲における自伝的記憶の連続性を確かめることができた。3.アスリートのコツ獲得の持つ意味:元プロ野球選手のコツ獲得過程に関わる面接資料を手掛かりに、禅十牛図における「悟り」や「真の自己」に至る禅修行過程とアスリートのコツ獲得過程との対応を試みた。その結果、1)コツ獲得における内的必然性、2)コツ獲得における「自己投企」、3)コツ獲得後の「揺らぎのない自己」といった側面において、両者間での意味的重なりを認めることができた。4.受傷アスリートのソーシャルサポート:負傷頻発事例と括られたあるアスリートの心理臨床面接記録の分析を通して、ソーシャルサポート享受による対処行動の変容過程を明らかにした。その結果、サポート提供者が「旧環境」から「新環境」へと移行していき、その変化と同期して痛みの訴えや軽減、そして対処行動での変化を認めた。5.臨床スポーツ心理学研究会:昨年に引き続き、臨床スポーツ心理学に関心のある者たち36名が参加して、2つのアスリートの相談事例の検討(各2.5時間)そしてアスリートの心理サポートの変遷について中込がレクチャー(2時間)行い、臨床スポーツ心理学における研究対象ならびに研究方法について理解を深めた。