hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
符号木の特性解析とそのデータ圧縮および暗号への応用

さまざまな用途の符号化で利用されている符号木(Coding Tree)に関する未解決問題やその応用に関して多くの研究成果を得た.具体的には,データ圧縮用の符号である固定長-可変長符号(FV符号)の同期系列の特性評価, FV符号の一般情報源に対する性能評価,符号木を動的に更新するスプレイ符号の性能評価,動的再起的に符号木を成長させるT-codeの性能評価およびその乱数検定への応用,符号木を用いた放送型暗号方式のグループ鍵更新法,などに関して理論的な解析を行なうと共に,新しい応用法を明らかにした.さまざまな用途の符号化で利用されている符号木(Coding Tree)に関する未解決問題やその応用に関して多くの研究成果を得た.具体的には,データ圧縮用の符号である固定長-可変長符号(FV符号)の同期系列の特性評価, FV符号の一般情報源に対する性能評価,符号木を動的に更新するスプレイ符号の性能評価,動的再起的に符号木を成長させるT-codeの性能評価およびその乱数検定への応用,符号木を用いた放送型暗号方式のグループ鍵更新法,などに関して理論的な解析を行なうと共に,新しい応用法を明らかにした.データ圧縮および情報セキュリティに関連する最新の研究動向や研究成果を,各分野の専門家を招聘するなどして詳しく調査した.また,本研究課題に対して,次のような成果を得た.(1)データ圧縮手法のうち,Move-to-Front(MTF)法にづいて詳しい解析を行い,どのような情報源に対してMTF法でエントロピーレートまで圧縮可能か否かを明らかにした.その結果,エントロピーレートまで圧縮できるのは,ある特殊な条件を満たす1次マルコフ情報源の場合だけであり,2次以上のマルコフ情報源は一般にはエントロピーレートまで圧縮できないことが分かった.これらの成果を,IEEE Transactions on Information Theoryに発表した.(2)データ圧縮手法の反辞書法(Anti-dictionary method)に関して次の成果を得た.反辞書法は,ユニフィラな有限状態2値情報源で0と1の生起確率が0,0.5,1のいずれかしか取らない(あるいはそれに近い)特性を持つ情報源以外では,一般に圧縮率が悪い.しかし,反辞書法はデータ系列の情報源モデルを自動生成できる特長がある.これに対し,算術符号は与えられた情報源モデルの下で高性能な圧縮を達成できるが,多くの場合,データに適した情報源モデルを生成することが困難である.研究では,反辞書法でデータ系列のモデルを自動生成し,そのモデルの下で算術符号化を行うデータ圧縮法を提案し,高性能な圧縮が可能なことを明らかにした.(3)木のデータ構造を用いるデータ圧縮符号の同期系列について詳しい検討を行い,同期系列を持たない符号木の特徴付けを行った.符号化の理論および手法に関連する最新の研究動向や研究成果を調査するために,何人かの専門家を招聘して議論を行った.また,本研究課題に対して,次のような成果を得た.(1)木のデータ構造を用いるデータ圧縮符号である固定長-可変長(FV)符号において,同期系列は復号誤り伝播を終端させることができ,FV符号において非常に重要である.しかし,全てのFV符号が同期系列を持つとは限らない.本研究では,同期系列を持たないRV符号をその特徴に基づき数種類に分類し,その各分類ごとに同期系列を持たないFV符号の数を理論的に導出した.なお,この成果は国際シンポジウム(ITAW2007)において発表した(2)動的な符号木更新を用いるデータ圧縮符号であるスプレイ符号を,2分木から多分木に拡張した.スプレイ符号は,出現した節点をその親の兄弟節点と入れ替える処理を葉から根に繰り返し適用することにより更新されるが,多分木の場合,兄弟節点が複数あるため,どの兄弟節点と入れ替えるかの自由度が生じる.本研究では,兄弟節点に順位付けを導入し,その順位を用いて入れ替え節点を決める更新規則を考案した.さらに,性能のよい圧縮率を達成するための,順位付け規則および入れ替え規則を計算機実験により明らかにした.また,多分木スプレイ符号に関して,定常無記憶情報源に対する平均圧縮率の上界を理論的に導出した.その上界は入れ替え規則によらないため,どのような節点交換規則を用いても,その上界で理論性能が評価できる特長がある.本年度は,符号木の暗号システムへの応用に関して下記の2点について研究を行った。1.符号木の放送暗号システムへの応用公開通信路を通して有料放送を契約者だけに配信するために暗号が利用される。そのとき,各サービスへのユーザの加入や脱退が生じるごとにより鍵を更新しなければならないため,効率のよい鍵の更新方式が必要となる。本研究では,サービスをメタツリー状に階層化し,ユーザの脱退や加入に対して,柔軟にセッション鍵の更新が可能な鍵配送方式を提案した。従来の方式には,ユーザの加入や脱退に対応することが可能なシステムも存在するが,本研究で提案した方式では,新規に加入したユーザが脱退する場合でも,鍵を配り直すことなく鍵の更新が可能となる特長を有している。2.T-codeの改良とT-codeを用いた乱数検定暗号システムの安全性は使用する擬似乱数の安全性に大きく依存しているため,系列の信頼できる乱数検定法が必要になる。標準的な検定法としてNISTの乱数検定があるが,符号木と密接に関係しているLempel-Ziv(LZ)検定に欠点があり,NISTの検定から除去されてしまっている。本研究では,M。Titchenerにより考案されたデータ圧縮用の符号であるT-codeを詳しく検討することにより,その符号化法をシンプルなものに改良した。

さらに,T-codeに基づくT-complexityを用いて乱数検定を行えば,LZ検定のような欠点が生じず,乱数検定に利用できることを示した。本年度は,T-Codeで生成される符号木に着目し,その性質を明らかにした.T-codeは, T-augmentationという符号木の成長規則により生成されるが,その逆操作であるT-decompositionを用いてデータ系列を分解することにより,データ系列の複雑さ(T-complexity)を求めることができる.昨年度の研究では,そのT-complexityを乱数検定に利用できることを明らかにしたが,本年度は,T-complexity最大系列の性質について検討を行なった.具体的には,(2)さまざまな検定手法を用いて,T-complexity最大系列の特性を調べた.(3)上記の手法を,LZ-complexity(Lempel-Ziv complexity) -も適用した.を行い,その結果,下記のことを明らかにした.(4)LZ-complexityを基準とすると,T-complexity最大系列は,乱数系列よりも大きな複雑性を有する(5)乱数検定セットNISTSP800-22によりT-complexity最大系列を検定すると,多くの検定でP値が1に偏り,検定合格率も1に近い値となる.しかし,DFT再検定,Universal統計検定,Random Excursions検定の合格率は非常に低い.これは,T-complexity最大系列は,特定の周波数成分が大きい特徴があるためである.
網羅的TR抗原探索法の応用によるトリパノソーマ症簡易血清診断法開発に関する研究

アフリカトリパノソーマ症の診断法として血清学的診断が有望視されているが、現在使用されている原虫粗抗原はその特異性および安定供給性が問題である。本研究では、新規原虫特異的抗原の同定を目的として繰返し配列(TR)を持つタンパクの探索を行った。同定されたTRタンパクの多くが抗原性を有しており、そのうちTbg4はウシ血清を用いた試験において89%の感度と100%の特異性を示した。今後は同抗原を用いたアフリカトリパノソーマ症診断テストの臨床開発が期待される。人獣共通感染症としてヒトと家畜に多大な被害を与えているアフリカトリパノソーマ症の確定診断は未だ顕微鏡検査による原虫直接検出に依存している。しかし検出感度は低く、検査に要する時間と労力も無視できない。したがって簡便かつ特異的で確定診断にも利用可能な血清診断用原虫抗原の同定が急務である。アミノ酸の繰返し配列をもつタンパク質、Tandem Repeat(TR)タンパクは過去に数々の病原体から抗原として同定されており、そのことからTRタンパクは概して免疫原性が高いと考えられていたが、これまでに体系的な研究は行われていなかった。研究代表者はこのことに注目して、病原体ゲノムからTRタンパクをコードする遺伝子を探索することで免疫原性の高い新規抗原を同定できると考えこれまでに2種の原虫感染症(リーシュマニア症、シャーガス病)によってその有用性を証明してきた。本研究ではアフリカトリパノソーマ症の原因病原体の一つであるTrypanosoma bruceiのゲノムからTR遺伝子を探索し、そのうち上位候補(10個程度)の大腸菌組換え体を作製し、そしてそれらの抗原性をトリパノソーマ原虫感染動物(ウシやウマ等)から採取された血清を用いたELISAによって試験した。結果として,それら過去に未同定であったT.brucei由来TRタンパクのほとんどが強い抗原性を有することが確認され、他の原虫種と同じくアフリカトリパノソーマ原虫においてもTRタンパクの抗原性は高いこと、そしてTR検索に基づいたコンピュータ解析による抗原探索が有用であることが示された。我々は、寄生虫感染症の診断法やワクチンの開発に有望な抗原の探索手法として、Tandem Repeat(TR)遺伝子探索というin silico手法を開発してきた。昨年度は本手法をアフリカトリパノソーマ症に応用して、原因病原体(Trypanosoma brucei,T.congolense)ゲノムからTR遺伝子を探索した。本年度はそのうち新規抗原14個を含む上位候補20個の大腸菌組換え体を作製し、そしてそれらの抗原性をトリパノソーマ原虫感染牛から採取された血清を用いたEnzyme-linked immunosorbent assay (ELISA)によって試験した。結果、試験した新規抗原の半数にあたる7個の抗原が感染牛に高い抗体を検出することに成功した。これら新規抗原のうちTbg4やTbg6などは既知の抗原よりも高い有用性を示した。これらの結果は本in silico手法がアフリカトリパノソーマ症の診断用抗原を同定するのにも有用であることを示唆している。抗原の組み合わせによってはさらに感度を高めることが可能であることも示唆されており、本研究で同定した新規抗原がこれまでなされてこなかった組換え抗原を用いた診断テストの開発に向けて大きく貢献すると考えられる。本手法を利用した抗原探索法はこれまでに試験したすべての病原体において有用であることから、今後はゲノム情報の有効活用法として幅広い病原体・感染症への応用が期待される。
様々なアレナウイルスを中和する高親和性抗体の作出

アレナウイルスにはヒトに重篤な出血熱を引き起こすウイルスが多く存在する。中でもラッサウイルスには西アフリカを中心に毎年30万人程度が感染し、5千から1万人が死亡しており、その被害が大きい。さらに散発する出血熱の流行からも新規のアレナウイルスの発見が続いている。今のところ、アレナウイルスに特異的な抗ウイルス薬がないことから、様々なアレナウイルスに対して効果のある抗ウイルス薬の開発が急務である。そこで本研究では、全てのアレナウイルス感染症の治療に利用可能なモノクローナル抗体を、免疫したマウスのリンパ球から作出する。
ヒトリンパ球細胞TK6のゲノム内に導入させたDNA付加体の突然変異誘発機構

本研究の目的は,ヒトTK6細胞のゲノム内で引き起こされる様々なDNA付加体の突然変異誘発能を解析できる実験系を確立することである。そのために,まず代表的なDNA付加体である8オキソグアニンを1つ含むターゲティングベクターの合成系を確立した。次に,それを特別な手法でTK6細胞のゲノム内に部位特異的に導入させ,DNA修復・複製させた後,そのゲノム内において8-オキソグアニンが起こした突然変異誘発パターンと頻度を解析することに成功した。現在,それらの実験系とデータの信憑性や再現性について調べている。これまでに研究代表者は,炎症性の発癌を誘発させるDNA付加体(キサンチン,イノシン,8-Oxo-Guaなど)の突然変異スペクトルを,「試験管内」と「培養細胞内(DNA付加体を含む環状プラスミドを細胞質内で複製)」で調べ,その双方のスペクトルがほぼ一致することを確かめている。しかし,DNA付加体は様々なタンパク質が相互作用するゲノム内に介在するため,「ゲノム内」のDNA付加体を調べなければ,真の突然変異スペクトルが求められたとは言えない。よって本研究の目的は,DNA付加体をゲノム内に導入するために,まずDNA付加体を1つ含むターゲティングベクターを作製することから始め,「ゲノム内」におけるDNA付加体の突然変異スペクトルを解析できる実験系を確立することである。初年度は,8-Oxo-Guaをtk遺伝子(エキソン5の35番目のチミン部位)に挿入させた6.1kbpターゲティングベクターを作製することに取り組んだ。8-Oxo-Guaを含む修飾ベクターの作製は,一般的なsite-direct mutagenesis法を用いれば一見容易に思えるが,修飾ベクターをコンピテントセルに入れると,8-Oxo-GuaがDNA修復されて消失するため,その方法は使えない。つまり,DNA付加体を含む長鎖DNAをしかも高純度で作製するには高度な手法が必要となる。本研究は,その手法にもトライし,複数のPCR生成物とライゲーション反応の組合せによる新規の修飾ベクター構築法を確立することによって,8-Oxo-Guaを含む6.lkbpの修飾ベクター(pTK15^<Oxo>)を高純度で合成することに成功した。最終年度は,その修飾ベクターを,ゲノムの1ケ所に相同組み換えを高頻度に起こさせることが可能なヒトリンパ球細胞(TSCER122株)に導入し,「ゲノム内」における8-Oxo-Guaの突然変異スペクトルを明らかにする。本研究の目的は,様々なDNA付加体をヒトTK6細胞のゲノム内で解析するために,まず代表的なDNA付加体である8-オキソグアニンを1つ含むターゲティングベクターを作製することから始め,「ゲノム内」における8-オキソグアニンの突然変異誘発頻度とスペクトルを解析できる実験系を確立することである。初年度は,8-オキソグアニンを部位特異的に挿入させた6.1kbpターゲティングベクターを効率よく合成できる系を確立した。この系は,8-オキソグアニンだけでなく他のDNA付加体も挿入させることが可能で,これまで報告されている合成系と異なり,二本鎖DNAの両鎖に自由にDNA付加体を複数挿入させることができる。最終年度は,チミジンキナーゼ遺伝子(TK)を指標とした復帰突然変異試験系(8-オキソグアニンがアデニンと誤塩基対形成した時に復帰)を確立した。さらに,ゲノム内における8-オキソグアニンの突然変異誘発スペクトルを解析できる実験系も確立した。8-オキソグアニンを導入した時のTK復帰細胞の出現頻度は,グアニン(陰性対照)を導入した時と比べ,約19%増加した。これは,正常塩基であるグアニンはシトシン(復帰細胞は得られない)とだけ塩基対形成するのに対し,8-オキソグアニンはシトシンだけでなく,約19%の頻度でアデニン(復帰細胞が得られる)とも誤塩基対形成したことを示している。また,イントロン内に導入させた8-オキソグアニン部位を調べるとチミン(約15%)あるいはアデニン(約3%)に変異していた。現在,本研究によって確立された実験系の信憑性や再現性について調べている。
エネルギー材料の素子動作下における界面解析

放射光を用いずに、デバイス材料の界面を観察できる手法として、実験室で用いることができる高エネルギーX線源であるTiを用いたX線光電子分光法の手法開発を行う。そのためには、TiをターゲットとするX線源と、発生する高エネルギーの光電子をエネルギー分析できる分光器が必要である。これらは、既存の市販装置を改造することで可能である。上の改造を行った後、In基板、Si基板を試料としてTi励起の光電子分光スペクトルを測定した。これらのスペクトルから、Ti励起の光電子スペクトルとして妥当なエネルギー位置に、妥当な強度でピークが出現していることが確認できた。また、バイアス印加によるエネルギーシフトなど、シフト量だけを観測すればよい場合には、大きなパスエネルギーを用いれば(エネルギー分解能は低い)、実用的な測定時間内(30分)で解析可能なスペクトルが取得できることが判明した。また、通常と同様な高エネルギー分解能の測定においても、数時間の測定時間で十分なスペクトルが取得できることが判明した。Cr線源に比べて、Ti線源は測定できる深さはほんのわずか浅くなるがそれでも20nmぐらいにわたって観測可能な一方、Crよりも光イオン化断面積は一桁ちかく大きく、X線の自然幅が比較的狭いので、実験室レベルの界面測定XPSの有望なX線源であることが判明した。一方、最初から予想できることだが、Ti励起のX線はダブレットであり、薄い酸化膜が付いたSi基板などのように、酸化状態と単体元素状態(ゼロ価)のピークの一部が重なり、今までの解析に向かない。そのため、酸化膜のないSi、100nm厚のSiO2膜、厚さの異なるSiO2膜のついたSi基板、のXPSスペクトルと、角度を様々に変えて測定した。得られたスペクトルを機械学習で解析する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究に必要な様々な超高真空コンポーネントを超高真空チャンバーへマウントし、真空引き、ベーキング、リーク箇所探し、リーク止め、X線源・イオン銃・高速反射電子線回折用電子銃のガス出し、高エネルギー分析器のマルチチャンネルトロンおよびインプットレンズのガス出しを行った。電子の運動エネルギー範囲、03200eV測定用のソフトウェア、05000eV測定用のソフトウェアの動作チェックを行った。サンプルホルダーの出し入れ、高エネルギー分析器用の試料ホルダーの改造を行った。当初の予定通り、装置の立ち上げが完了したため。測定用の真空容器上の問題点を解決し、適切な位置にチタンX線が照射され、チタンX線が照射されて試料から飛び出した電子が適切に電子エネルギー分析器に入射されるようになった。約4.5keVという高いX線エネルギーにより十分な確率で電子が励起される材料としてインジウムを選び、そのチタンX線励起の光電子スペクトルを取得した。次に、シリコンを材料として選び、表面をアルゴンイオンスパッタにより清浄化して、チタンX線励起の光電子スペクトルを取得した。通常のX線光電子スペクトルでは励起されないSi 1sピークの確認と、チタンβX線によるピークを確認した。また、層状構造を持つエネルギー素子へのこの測定法の適用に重要な、試料表面から深い部分の観測を可能にするSi 2s及びSi 2pピークについて、通常のMg励起X線光電子スペクトルで化学状態分析に利用するSi 2pがSi 2sピークに比べて著しく強度が低く、チタンX線励起光電子分光法においては、Si 2sピークを分析に使用すべきであることを明らかにした。また、Si 2sの強度は、イオン化断面積の理論値からの予測とほぼ合致しており、計画している機械学習による解析に使用できる程度のスペクトルを取得するには、スペクトル1本の測定に約10時間を所要することが明らかになった。光電子放出角度を5度おきに変化させてスペクトル取得を行い、ダブレットであるために解析が複雑になるチタンX線励起の光電子スペクトルの機械学習による解析へ向けて、データを蓄積中である。エネルギー素子のスペクトル解析に向けて、解析に必要なデータを確実に蓄積している。

一方、最初から予想できることだが、Ti励起のX線はダブレットであり、薄い酸化膜が付いたSi基板などのように、酸化状態と単体元素状態(ゼロ価)のピークの一部が重なり、今までの解析に向かない。そのため、酸化膜のないSi、100nm厚のSiO2膜、厚さの異なるSiO2膜のついたSi基板、のXPSスペクトルと、角度を様々に変えて測定した。得られたスペクトルを機械学習で解析する予定である。研究計画通り、インジウムを用いたTi励起XPSスペクトル取得のテスト、積層構造を持つデバイス材料のTi励起XPSスペクトル取得、デバイスにバイアス電圧を印加した状態におけるTi励起XPSスペクトル取得へと進める。数種類の、厚さの異なるSiO2膜がついたシリコン基板の、チタンX線励起光電子スペクトルを、光電子検出角を5度おきに変化させて取得する。また、同じ試料の通常の(Mg励起)X線光電子スペクトルも取得し、それらの100個以上のスペクトルを機械学習により、複雑な形状のチタンX線励起光電子スペクトルが、通常のX線光電子スペクトルのように解析できるようにする。MOS構造の上下に電圧を印加して、SiO2中のSi 2sと、SiO2と接しているチャンネル部分のSi基板のSi 2sの結合エネルギーシフトの電圧依存性を、上の解析方法を用いて解析する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
分子膜を利用した有機-無機ナノ複合組織体の構築と光・電気化学特性

本研究は,Langmuir-Blodgett(LB)膜や二分子膜などの分子膜中で無機物をナノレベルで合成することにより,有機-無機ナノ複合膜を作製し,さらに,その物性や機能について明らかにすることを目的とした.以下に,本研究で得られた成果の概要を示す.1.有機-無機ナノ複合膜の作製(1)ステアリン酸金属塩などの金属イオン含有分子膜を硫化水素ガスで処理(S処理)し,さらに金属イオン水溶液への浸漬(I)-硫化(S)のサイクルを繰り返し施すことにより,ナノサイズのZnS,CdS,PbS,Cu_2Sをin situで生成・成長させるという新しい有機-無機ナノ複合膜の作製法を確立した.(2)CdSのサイズと分子膜構造との関連性を調べ,膜物質の選択やI-Sサイクルの繰り返し回数による分子膜極性層間のCd^<2+>濃度のコントロールにより,精密なサイズ制御ができることを明らかにした.I-Sサイクルによる金属硫化物の合成において,MSを予め合成した後NSを合成する逐次合成法,M,Nの両金属イオンを含む混合金属塩LB膜の硫化による同時合成法により,コア(MS)-シェル(NS)型の二元系硫化物やM_xN_<1-x>Sの二元系複合硫化物を含む有機-無機ナノ複合膜が作製できることを明らかにした.(4)「前駆イオンの分子膜層間への導入」と「無機物への変換処理」の二つの反応を適当に選択し,組み合わせることにより,金属セレン化物や金微粒子などの種々の無機ナノ物質を含む有機-無機ナノ複合膜の作製が可能であることを示した.2.有機-無機ナノ複合膜の機能物性(1)第三高調波発生や縮退4波混合法により,有機-無機ナノ複合膜の光非線形性について調べ,ステアリン酸-PbSナノ複合膜が優れた三次光学非線形性を有することを見い出した.(2)ステアリン酸-PbSナノ複合膜の三次光学非線形特性を,I-Sサイクルの繰り返しにより最適化できることを明らかにした.本研究は,Langmuir-Blodgett(LB)膜や二分子膜などの分子膜中で無機物をナノレベルで合成することにより,有機-無機ナノ複合膜を作製し,さらに,その物性や機能について明らかにすることを目的とした.以下に,本研究で得られた成果の概要を示す.1.有機-無機ナノ複合膜の作製(1)ステアリン酸金属塩などの金属イオン含有分子膜を硫化水素ガスで処理(S処理)し,さらに金属イオン水溶液への浸漬(I)-硫化(S)のサイクルを繰り返し施すことにより,ナノサイズのZnS,CdS,PbS,Cu_2Sをin situで生成・成長させるという新しい有機-無機ナノ複合膜の作製法を確立した.(2)CdSのサイズと分子膜構造との関連性を調べ,膜物質の選択やI-Sサイクルの繰り返し回数による分子膜極性層間のCd^<2+>濃度のコントロールにより,精密なサイズ制御ができることを明らかにした.I-Sサイクルによる金属硫化物の合成において,MSを予め合成した後NSを合成する逐次合成法,M,Nの両金属イオンを含む混合金属塩LB膜の硫化による同時合成法により,コア(MS)-シェル(NS)型の二元系硫化物やM_xN_<1-x>Sの二元系複合硫化物を含む有機-無機ナノ複合膜が作製できることを明らかにした.(4)「前駆イオンの分子膜層間への導入」と「無機物への変換処理」の二つの反応を適当に選択し,組み合わせることにより,金属セレン化物や金微粒子などの種々の無機ナノ物質を含む有機-無機ナノ複合膜の作製が可能であることを示した.2.有機-無機ナノ複合膜の機能物性(1)第三高調波発生や縮退4波混合法により,有機-無機ナノ複合膜の光非線形性について調べ,ステアリン酸-PbSナノ複合膜が優れた三次光学非線形性を有することを見い出した.(2)ステアリン酸-PbSナノ複合膜の三次光学非線形特性を,I-Sサイクルの繰り返しにより最適化できることを明らかにした.本研究は,Langmuir-Blodgett(LB)膜や二分子膜などの分子膜中で無機ナノ物質を合成かつ配列制御することにより,分子レベルで組織化した有機-無機ナノ複合薄膜を作製し,その物性や機能の解明を目指すものである.以下に平成6年度の成果を示す.1.有機-無機ナノ複合膜の作製:ステアリン酸金属(Zn^<2+>,Cd^<2+>,Pb^<2+>)塩LB膜を硫化水素ガスで処理(S処理)し,さらに金属イオン水溶液への浸漬(I)-硫化(S)の操作を繰り返し施すとにより,ZnS,CdS,PbSをLB膜極性層間でナノレベルで生成・成長させたステアリン酸-金属硫化物複合膜の作製に成功した.

2.CdSサイズの精密制御:種々の成膜物質のLB膜中でCdS合成を行ったところ,いづれの膜においてもI-Sサイクルの繰り返しに伴いCdSのサイズは逐次的に増加するが,同一サイクル条件下では膜物質の分子占有面積の増加(極性層間におけるCd^<2+>濃度の減少)とともにCdSのサイズが減少することが判明した.即ち,LB膜中でのCdS合成では、膜物質の選択やI-Sサイクルの繰り返し回数によるLB膜極性層間のCd^<2+>濃度のコントロールにより,精密なサイズ制御ができることが明らかとなった.一方,同一の成膜物質では,LB膜系に比べて二分子膜系の方が生成するCdSのサイズが大きく,マトリックスの秩序性もサイズ制御に影響することがわかった.3.複合膜の光非線形性:ステアリン酸-PbS複合膜の第三高調波発生(THG)について調べたところ,基板およびステアリン酸Pb塩LB膜より明らかに大きなTHG強度が観測され,本複合膜が3次光非線形性を有することを見い出した.THG強度は,LB膜層数,I-S処理回数に依存して変化した.現在,縮退4波混合法による光非線形性の評価を行っているところである.本研究は,Langmuir-Blodgett (LB)膜や二分子膜などの分子膜中で無機物をナノレベルで合成することにより,有機-無機ナノ複合薄膜を作製し,その物性や機能の解明を目指すものである.前年度は,ステアリン酸LB膜を硫化水素で処理(S処理)し,さらに金属イオン水溶液への侵漬(I)-硫化(S)のサイクルを繰り返すことにより,ZnS,CdS,PbSの金属硫化物がLB膜極性層間でナノレベルで生成・成長したステアリン酸-金属硫化物ナノ複合膜が作製できることを報告した.今年度も引き続き同合成法による有機-無機複合膜の作製と機能物性について検討した.1.ステアリン酸塩のLB膜が安定に作製できないCuなどの金属種でも,n-オクタデシルアセトアセテートのような金属イオンに対する配位性官能基を有する成膜物質を用いて金属錯体のLB膜を作製し,これを前駆体とすればI-Sサイクルの繰り返しによる金属硫化物の合成および有機-無機ナノ複合膜の作製ができることを見出した.2.本法において,硫化水素の代わりにセレン化水素ガスを用いれば金属セレン化物が,ヨウ化水素ガスを用いれば金属ヨウ化物が得られた.ただし,PbI_2のように水への溶解度が大きい物質では,生成したPbI_2がI処理中に溶解してしまい成長は不可能であった.従って,目的とする無機物の溶解度が小さいことが,本合成法を応用できる条件であることが明らかとなった.3.複合膜の機能物性として,前年度は第三高調波発生(THG)測定によりステアリン酸-PbS複合膜が三次光学非線形性を有することを報告したが,今年度は縮退四波混合(DFWM)法を用い,その特性についてさらに検討を加えた.その結果,ステアリン酸-PbS複合膜がガラス中にドープしたCdS_xSe_<1-x>に匹敵する優れた非線形性を示すこと,さらにI-Sサイクルの繰り返しによりその性質を最適化できることを明らかにした.本研究では,Langmuir-Blodgett(LB)膜や二分子膜などの分子膜中で無機物をナノレベルで合成することにより,有機-無機ナノ複合膜を作製し,その物性や機能の解明を目指すものである.前年度までの研究では,金属イオンを含有する分子膜に適当な無機物変換(T)処理を施して量子サイズの金属硫化物,セレン化物,ヨウ化物をin situで生成させ,さらに,金属イオン導入-T処理の繰り返しにより硫化物やセレン化物をナノレベルで増大できることを報告した.今年度は,引き続き同合成法による有機-無機ナノ複合膜の作製を検討し,さらに,最終年度として本研究を総括した.1.これまでは単一金属種の無機物合成を行ってきたのに対し,今年度は,硫化物を例にとって二元系金属硫化物(M-N-S)の合成を行った.その際,MSを予め合成した後NSを合成する逐次合成法,M,Nの両金属イオンを含む混合膜の硫化による同時合成法,の二つの方法について検討した.
分子超励起状態の生成とその解離ダイナミックス

分子超励起状態を光学的許容状態と禁制状態に大別し、前者は本研究者が他に先駆けて1980年代前半に開始した放射光励起実験を引き続いて行い、後者は下記のとおり新しい実験手法を創案し、確立することに成功した。以下にまずこの後者についてその成果の概要を述べる。平成8年度から9年度前半までにかけては装置開発を含めた実験手法の確立に努めた。磁場遮蔽強化と真空排気効率向上を最適化した電子エネルギー損失分光装置に真空紫外光検出器とコインシデンス計数系を組み合わせ、さらに定量的議論に基く実験条件の最適化、独自の同時計数率規格化法の確立を行い、標記の課題を研究する新しい実験手法として確立することに成功した。その後この確立した手法を用い、H_2、D_2の二電子励起状態領域でH(2P)生成と同期した電子エネルギー損失スペクトルの測定を行った。これは電子衝突実験で水素分子二電子励起状態のスペクトルを測定できた初めての例である。スペクトルに見られる光学的禁制二電子励起状態のピーク位置および形状は、二電子励起状態の崩壊ダイナミックスに対するこれまでの常識に一石を投じ、大きな反響を得たことは特筆に価すると自負している。平成10年度後半からはH_2の第一イオン化ポテンシャル直下のRydberg状態領域で測定を行い、三重項ungerade状態からのH(2P)生成分岐比が多の状態のそれに比べて大きいことを見出した。平成11年度からは多電子系への拡張として、N_2を対象として実験を行っている。放射光励起実験では、種々の分子に対し光吸収断面積、光イオン化断面積、中性解離断面積の絶対値測定、真空紫外発光の2次元発酵励起スペクトル測定、およびイオン-発光コインシデンス測定を行い、それら分子の光学的許容超励起状態の解離ダイナミックスを明らかにした。平成11年度からは、解離ダイナミックスに対するより包括的かつ詳細な知見を得るため、可視紫外発光の2次元発光励起スペクトル測定を計画し、実行に移している。また反応中間体としての分子超励起状態が重要な役割を果たす励起希ガス原子の衝突脱励起過程に関する研究、および電子-正イオン再結合反応に関する研究も行った。本年度は研究計画初年度であるので、交付申請書記載のとおり主として実験装置の確立に努めた。まず市販の固体表面用電子エネルギー損失分光システムに対し改良を加え、システムを確立した。改良点の中心は真空排気システムの増強、磁場遮蔽システムの最適化および気体試料導入システムの設置である。改良した装置を用いAr、H_2の電子エネルギー損失スペクトルを30100eVの低衝突エネルギーにおいて測定し、光学的許容状態と光学的禁制状態をスペクトル中に確認することができた。エネルギー分解能は当初の予定どおり1050meVを実現した。その後、解離断片からの発光と散乱電子との同時計数(コインシデンス)測定を行うため、MgF_2窓と粒子線検出器MCPからなる真空紫外発光検出器を真空槽中に組み込み、またNIMモジュールを組み合わせコインシデンスTAC計数系を構築しコインシデンス測定装置を確立した。この装置を用い、放射光実験で経験済のH_2に対して、解離断片H(2p)から放出されるライマンα光と散乱電子とのコインシデンスシグナルを得ることに成功した。

今後H_2、D_2に対し一電子励起超励起状態領域および二電子励起状態領域での精密な測定を予定している。一方電子線と相補的な関係にある放射光を用い、本研究で対象分子として予定されているO_2、N_2、CO、N_2Oについて光解離の、H_2、D_2について光イオン化の詳細な研究を行った。またC_2H_6、C_3H_8についての光吸収、光イオン化、中性解離断面積絶対値の測定を行った。本年度は研究計画のとおり、平成8年度までに確立した装置を用い、H_2の二電子励起状態領域において散乱電子と解離断片H(2p)が放出するライマンα光子とのコインシデンス測定を行った。H_2は最も簡単な分子であり、またその二電子励起状態の多くは解離性のポテンシャル曲線を持つため、分子励起状態の解離ダイナミックスという観点では一つの典型例を与える。まずガス導入に伴う装置への悪影響を軽減するための様々な対策を施し、その後実験条件の最適化を行い、H_2電子励起状態領域において初めてコインシデンス測定に成功した。次に測定が長期間にわたる(一点のコインシデンス測定に57日)ことへの対策として、実験条件に対して計数率を規格化する方法を確立した。その結果H_2二電子励起状態のスペクトルを測定した例であり、特にスペクトル中に見られる禁制電子励起状態によるピークの同定については多くの研究者の議論を呼んだ。現在ダイナミックスの情報を得るため、D_2についての同様な測定を継続している。放射光実験については、高エネルギー加速器研究機構放射光施設の休止期間中は実験室光源を用いた装置の調整を行い、その後エタン等の簡単な炭化水素について、様々な発光の発光励起スペクトルを測定し、相互に比較することで分子超励起状態の解離機構解明を試みた。比較の結果、発光を伴う光解離過程では、CH(A、B)などの励起フラグメントを生成する確率が高く、H(2p)フラグメントはInner Valence軌動を励起した場合に生成するという結果が得られた。また励起希ガス原子の衝突脱励起断面積、電子-正イオン再結合反応速度定数の測定も行い、中間体としての分子超励起状態の生成・崩壊という観点から議論した。本年度は、平成8、9年度において確立した実験手法を用い、昨年度後半より継続しているH_2、D_2分子二電子励起状態についてのコインシデンス電子エネルギー損失スペクトル測定を行った(主としてD_2)。規格化因子を実験的に求めることで、H_2、D_2のスペクトルの縦軸を比較することに成功し、これにより各二電子励起状態ごとにスペクトルに現れる同位体効果を明らかにすることに成功した。その後、より低入射電子エネルギーでイオン化ポテンシャル近傍のH_2分子一電子励起高励起状態に対し、コインシデンス電子エネルギー損失スペクトル測定を高い精度で行った。通常の電子エネルギー損失スペクトル、コインシデンス電子エネルギー損失スペクトルを様々な観点から比較することで、d、k、n、fといった三重項ungerade励起状態からH(2p)フラグメントを生成する解離過程の分岐比が他のそれに比べて大きいことを見出した。さらに、多電子系への拡張としてN_2分子を視野にいれ、測定条件の最適化などの準備を進めた。すでにコインシデンス測定に対するめどはついたが、H_2、D_2の実験よりも測定時間がかかりそうである(一点の測定に710日)。
日本民法典諸規定のローマ法的沿革に関する実証的研究

明治31年(1898年)に施行された日本民法典は、主として、フランス民法典、ドイツ民法典草案の影響のもとにある。そして、それらヨーロッパの民法典(草案)は、ローマ法以降2000年におよぶ西欧法伝統のなかで形成されてきた。本研究組織は、3年間にわたって、以上の系譜を日本民法典の個々の制度や条文にそくして辿る比較私法史的研究に従事した。これを踏まえて本研究組織は、その研究成果を広く内外の研究者に問うために、日本民法典施行百周年に当たる1998年9月30日から3日間にわたって福岡市で国際シンポジウム『日本民法典百年-比較私法史的検討』を開催した。文部省国際シンポジウム経費の助成を受けて企画された本シンポジウムでは、ドイツから6名、フランスから4名、日本からは本研究組織の3名を含む9名の研究者が報告を行った。シンポジウムの記録は、『日本民法典と西欧法伝統:Das japanische ZBG und die europaische Rechtsradition』として、1999年秋に九州大学出版会(日本語版)とCarl Heymann Verlag(独仏語版)から刊行される。以上の研究実績から明らかになったことは、主として、3点に要約できる。第1に、ボワソナード民法典の修正とした成立した日本民法典におけるフランス法的影響は、ボワソナード自身の独創的なフランス民法観を経由しているために、単純にフランス民法典に還元しえないこと(たとえば、債務の分類、債務者の注意義務など)。第2に、ボワソナード民法典の修正に当たって、ドイツ民法典草案を参照している場合にも、起草者自身の評価が加わっているために、単純にドイツ法的影響を語りえないこと(たとえば、第三者のためにする契約)。第3に、日本民法典がヨーロッパの法伝統のもとにあるといえる場合にも、そのヨーロッパの法伝統自体がアメリカなどの法伝統との比較の中で相対化される必要があり、具体的な解決として必ずしも妥当な結論を導きえていないこと(たとえば、電信による意思表示の誤伝のケースなど)。三年間にわたる研究の初年度に当り、文献の収集および分析に主として費やされたため、現在の時点で確定のまとまった成果として報告することは困難である。しかし、本年度中の作業の中から、従来の研究では注目されなかったいくつかの点が明らかとなりつつあることは報告すべき事柄と思われる。その第一点は、日本民法典の規定中ボアソナード民法に由来するものの比重が従来考えられていたよりも高く、ドイツ民法(草案)に由来するものと理解されていたものも実質的にはフランス法ないし、ローマ法源解釈に由来すると理解すべきものがあることである。フランス民法もドイツ民法も共にローマ法を基礎とする「法典編纂」であることが十分認識されると、日本民法をドイツ法的かフランス法的かを論ずることはそれほど意味をもたないことになろう。第二点は、中世・近世ローマ法の基礎となったユ-スティーニアーヌス大帝編纂の「ローマ法大全」は、古典期ローマ法の基礎となった社会関係から切り離されているため、古典期には妥当な規律が、ユ帝およびその後の時代に継受され不当な結果をもたらしている事例がある。連帯債務者・保証人による主債務者の債権をもってする相殺はその一例と考えられる(古典期では銀行業者にのみ妥当した規律をユ帝で一般化し、そのため、仏法・日本法では訴訟上も難問となっている。ドイツ法は立法時に変更)。二年次以降も具体的成果が挙げられるよう努力したい。

1)平成8年度に引き続き、各研究分担者において、民法の財産法に関する条文について、そのローマ法的沿革を明らかにする作業を行い、3月には、研究分担者以外の専門家の参加を仰いで研究会を開催して、特に以下4つに規定については検討を深めた。そして、わが民法の「立法過程」を、ボアソナード草案から旧民法へ、旧民法から現行民法へという連続性をもった一体的な二重の修正過程としてとらえる必要性があることを改めて確認した。(1)強迫を理由とする法律行為の取消についての規定(96条)は、第三者の扱いを詐欺取消の場合と異にする点で強迫訴権に由来するローマ法的伝統と連続している反面、害悪の内容に財産に対する害悪の告知まで含める点でローマ法的伝統を超えていること。(2)他主占有から自主占有への転換に親権原を要求する規定(185条)は、「何人も自己自ら占有の性質を変更することを得ず」というローマ法上のレ-グラに由来しているといわれているが、このレ-グラ自体の適用範囲は限られたものではなかったという問題提起。(3)第三者弁済を原則として有効とする規定(474条)については、ローマ法上、第三者弁済を認める法文と認めない法文があることから、当初は限定的にしか認められていなかった第三者弁済が原則有効へと変容するに至る学説史的研究が必要であるという指摘。(4)承諾延着あるいは申し込み取消の延着にかんする条文(522条・527条)は、電気通信媒体に過誤があった場合のリスク負担にかんする旧民法財産法308条6項の例外規定であり、現行民法における同項の削除が現行法の理解を不透明にしているとの指摘。2)研究成果の総括として平成10年度に開催する「日本民法成立100年とローマ法伝統」の国際シンポジウムについて、サ-キュラーを作成したほか、「国際シンポジウム開催経費」を文部省に申請し、内定通知を受けた(平成10年3月12日)。明治31年(1898年)に施行された日本民法典は、主として、フランス民法典、ドイツ民法典草案の影響のもとにある。そして、それらヨーロッパの民法典(草案)は、ローマ法以降2000年におよぶ西欧法伝統のなかで形成されてきた。本研究組織は、3年間にわたって、以上の系譜を日本民法典の個々の制度や条文にそくして辿る比較私法史的研究に従事した。これを踏まえて本研究組織は、その研究成果を広く内外の研究者に問うために、日本民法典施行百周年に当たる1998年9月30日から3日間にわたって福岡市で国際シンポジウム『日本民法典百年-比較私法史的検討』を開催した。文部省国際シンポジウム経費の助成を受けて企画された本シンポジウムでは、ドイツから6名、フランスから4名、日本からは本研究組織の3名を含む9名の研究者が報告を行った。シンポジウムの記録は、『日本民法典と西欧法伝統:Das japanische ZBG und die europaische Rechtstradition』として、1999年秋に九州大学出版会(日本語版)とCarl Heymann Verlag (独仏語版)から刊行される。以上の研究実績から明らかになったことは、主として、3点に要約できる。
花崗岩類に伴われる熱水性金属鉱床の生成機構の解明

花崗岩類に関しては、カンボジアおよびベトナムにおいて調査を行った。カンボジアではMae Ping断層周辺近くの岩体であるSvay Leu、Phnom Da、Ba Phnom、Phnom SporkaleyおよびRatanakmundolの岩体を中心に調査を行った。その結果、Mea Ping断層を境界とした北東部と南西部で花崗岩類は明確に分かれ、北東部の花崗岩類は、磁鉄鉱系、Iタイプ、一部にアダカイトが含まれているとともに、火山弧花崗岩類に分類され、マントル物質の影響が大きいことが明確になった。それに対し、南西部ではイルメナイト系、ISタイプ、非アダカイト質で、火山弧、衝突帯およびプレート内花崗岩類の中間タイプであり、大陸地殻物質の影響が大きいことが明らかになった。また、北東部および南西部に共通して白亜紀の古太平洋プレートの沈み込みに伴い生成されたアルカリ質な花崗岩類が存在することが明らかになった。ベトナムでは、カンボジアとの国境付近およびダラット周辺に分布するCana花崗岩類およびホーチミン南部に分布するDeoca花崗岩類に対して調査を行ったが、室内分析等に関しては未着手の状態である。鉱物ー塩化物水溶液間におけるイオン交換平衡実験に関しては、天然の珪亜鉛鉱(Zn2SiO4)を用いて500800°C、1kbの条件下で実験を行った。珪亜鉛鉱において亜鉛は4配位席を占めることから分配係数(PC)ーイオン半径(IR)図において亜鉛はPC-IR曲線上に乗ることが期待されたが、負の分配異常を示し、温度の上昇とともに大きくなる傾向が認められた。また、温度の上昇とともにPC-IR曲線の幅が大きくなることが明らかになった。Niは低温では正の分配異常を示したが、温度の上昇とともに正常化したのに対し、Mgは低温では正常な分配挙動を示したが、高温では正の分配異常を示す傾向が認められた。平成28年度においては、タイおよびカンボジアに産する花崗岩類に対して野外調査を行なうとともに、2種類の硫化鉱物を対象として超臨界条件下におけるイオン交換平衡実験を行なった。タイに産する花崗岩類の野外調査では、今までに行なってきた調査に対する補足的な意味を持ち、今までに調査を行なっていなかったチェンマイ付近に産する中部花崗岩類とチョンブリー東方に産する東部花崗岩類に対して調査を行なった。採取した花崗岩試料に対しては、偏光顕微鏡による薄片観察、全岩化学組成分析、鉱物化学組成分析を行ない、データの蓄積を行なった。カンボジアに産する花崗岩類の調査では、北東部に産する塩基性岩を含む7岩体に対して調査を行なった。採取した試料に対し、偏光顕微鏡による薄片観察、全岩化学組成分析、鉱物化学組成分析、Sr-Nd-Pb同位体分析を行なった。調査および各種分析結果から、調査した全ての岩体は、磁鉄鉱系、Iタイプ、火山弧型花崗岩類に分類され、マントル物質を起源としていることが明らかになった。鉱物に対するイオン交換平衡実験では、硫化鉱物である硫砒鉄鉱(FeAsS)と輝コバルト鉱(CoAsS)の2鉱物を対象としてNi、Mg、Co、Zn、FeおよびMnイオンに対するイオン交換平衡実験を500°C800°C、1kbの超臨界熱水条件下で行なった。なお、硫砒鉄鉱は800°Cにおいて安定ではなかったため700°Cまでの条件下で実験を行なった。硫砒鉄鉱に対する実験では、Coより若干イオン半径の大きなところに頂点を有するPC-IR図が得られ、輝コバルト鉱に対する実験では、ほぼCoのイオン半径のところに頂点を有するPC-IR図が得られた。両鉱物に共通な結果として、Znが6配位に位置するため負の分配異常を示すとともに、Niに関しては正の分配異常が認められた。平成28年度においては、花崗岩類に対する調査および鉱物ー熱水間におけるイオン交換平衡実験ともに、ほぼ計画通りに研究を進めることができた。平成29年度においては、カンボジアの南西部地域において花崗岩類の調査を行った。Mae Ping断層を境に南西部とし、Dar地域、Phnom Aural(North、South)、Phnom Basset、Phnom Tamao、Chumkiri地域およびKirivong地域の花崗岩類の調査を行った。偏光顕微鏡観察,帯磁率測定、全岩および鉱物化学組成分析、Sr-Nd-Pb同位体組成分析を行うとともに、北東部との比較を行った。ほとんどの花崗岩類は狭義の花崗岩に分類され、peraluminousであり、Kirivong地域およびPhnom Tamaoを除いてIタイプに分類され、Kirivong地域およびPhnom TamaoはAタイプに分類された。REEパターンにおいて、すべての地域の花崗岩類でEuの負の異常が見られた。SEM-EDX分析の結果、各花崗岩類中の黒雲母のMg/(Mg+Fe)モル比は0.150.3程度の低い値を示した。全Al含有量は2.33.4の値を示した。Rb-Sr同位体分析の結果、Kirivong地域以外の花崗岩類は、ほぼ一つのアイソクロン上に乗り、200180Maの生成年代が求められた。それに対し、Kirivong地域に対しては71Maの年代が得られた。これらの年代を用いて補正を行ったNd-Sr同位体分析の結果、南西部の花崗岩類の生成にはマントル物質に加え、大陸地殻物質の寄与が推定された。

上記花崗岩類の調査に加え、砒鉄鉱とサフロ鉱に対して500および600°C、1kbの条件下で鉱物と1M/l(Ni,Mg,Co,Zn,Fe,Mn)Cl2水溶液間におけるイオン交換実験を行った。その結果を分配係数ーイオン半径図にプロットした結果、両鉱物はほぼ同様な分配挙動を示し、Co付近が最適イオン半径であり、Znは負の分配異常を、Niは正の分配異常を示すことが明らかになった。カンボジアの花崗岩類に関しておよび砒鉄鉱およびサフロ鉱を用いたイオン交換平衡実験に関してはほぼ予定通りに研究が進んでおり、重要な研究成果が得られた。それに対し、ベトナムのニャチャンおよびホーチミン周辺地域で行った花崗岩類調査で採取したサンプルに対しては、まだ室内分析が進んでいない状況であり、これらに関しては平成30年度に実施する予定である。花崗岩類に関しては、カンボジアおよびベトナムにおいて調査を行った。カンボジアではMae Ping断層周辺近くの岩体であるSvay Leu、Phnom Da、Ba Phnom、Phnom SporkaleyおよびRatanakmundolの岩体を中心に調査を行った。その結果、Mea Ping断層を境界とした北東部と南西部で花崗岩類は明確に分かれ、北東部の花崗岩類は、磁鉄鉱系、Iタイプ、一部にアダカイトが含まれているとともに、火山弧花崗岩類に分類され、マントル物質の影響が大きいことが明確になった。それに対し、南西部ではイルメナイト系、ISタイプ、非アダカイト質で、火山弧、衝突帯およびプレート内花崗岩類の中間タイプであり、大陸地殻物質の影響が大きいことが明らかになった。また、北東部および南西部に共通して白亜紀の古太平洋プレートの沈み込みに伴い生成されたアルカリ質な花崗岩類が存在することが明らかになった。ベトナムでは、カンボジアとの国境付近およびダラット周辺に分布するCana花崗岩類およびホーチミン南部に分布するDeoca花崗岩類に対して調査を行ったが、室内分析等に関しては未着手の状態である。鉱物ー塩化物水溶液間におけるイオン交換平衡実験に関しては、天然の珪亜鉛鉱(Zn2SiO4)を用いて500800°C、1kbの条件下で実験を行った。珪亜鉛鉱において亜鉛は4配位席を占めることから分配係数(PC)ーイオン半径(IR)図において亜鉛はPC-IR曲線上に乗ることが期待されたが、負の分配異常を示し、温度の上昇とともに大きくなる傾向が認められた。また、温度の上昇とともにPC-IR曲線の幅が大きくなることが明らかになった。Niは低温では正の分配異常を示したが、温度の上昇とともに正常化したのに対し、Mgは低温では正常な分配挙動を示したが、高温では正の分配異常を示す傾向が認められた。平成29年度は、カンボジアにおいて花崗岩類の調査を行なうとともに、新たな2鉱物を対象としてイオン交換平衡実験を行なう。平成28年度においては、カンボジアの北東部において花崗岩類の調査を行なったので、平年度では南東部に産する花崗岩類を対象として調査を実施する。調査によって得られた花崗岩類の試料に対しては、偏光顕微鏡を用いた薄片観察、全岩化学組成分析、鉱物化学組成分析およびSr-Nd-Pb同位体分析を行なう。また、平成28年度に採取した試料も含め、ジルコンを用いたウランー鉛年代測定を行なう予定である。また、時間的な余裕があればカンボジアに産する花崗岩類との比較のため、隣接するタイおよびヴェトナムでの花崗岩類の調査も行なう予定である。