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ファノ多様体とエンリケス曲面のモジュライ論的研究

Enriques曲面は古典的で非常に興味深い代数曲面である.ルート不変量にE7型格子をもつものを詳しく調べ、モジュラー不変量を用いて標準的楕円fibrationの定義方程式を書き下した.大橋久範と共同で,Enriques曲面にMathieu型の半シンプレクティック作用をもつ有限群を分類し,Nikulinと金銅による有限自己同型Enriques曲面の分類の発展として,自己同型群が概アーベルなEnriques曲面を分類した.どの研究もEnriques曲面のルート不変量の厳密な定式化が成功の鍵である。高次数偏極K3曲面については,種数16のK3曲面のモジュライの単有理性を証明した.Enriques曲面は古典的で非常に興味深い代数曲面である.ルート不変量にE7型格子をもつものを詳しく調べ、モジュラー不変量を用いて標準的楕円fibrationの定義方程式を書き下した.大橋久範と共同で,Enriques曲面にMathieu型の半シンプレクティック作用をもつ有限群を分類し,Nikulinと金銅による有限自己同型Enriques曲面の分類の発展として,自己同型群が概アーベルなEnriques曲面を分類した.どの研究もEnriques曲面のルート不変量の厳密な定式化が成功の鍵である。高次数偏極K3曲面については,種数16のK3曲面のモジュライの単有理性を証明した.前年度に引き続いて、位数2の自己同型をもつEnriques曲面を研究したが、ルート不変量としてE7型格子をもつEnriques曲面に関して二つの進展があった。高次偏極K3曲面を含む他の計画については、今年度は進展がなかった。(イ) E7型Enriques曲面の定義方程式を調べた。その結果、モジュラー不変量を用いて、K3被覆の標準的楕円fibrationのWeierstarass標準型を書き下せることがわかった。さらに面白いことに使われるモジュラー形式(4個)は保型形式環の生成系になっている。これは格子E8+UやE7+UをPicard格子に含むK3曲面に対する同様の結果(猪瀬、Klingher-Doran, Kumar)のEnriques類似になっている。結果は城崎シンポジューム報告集にまとめた。(ロ) E7型Enriques曲面のモジュライの佐武コンパクト化が井草の4次超曲面と同型であることを発見した。昨年度には2次曲線の線形網を使ってモジュライを構成し、それが3次超曲面からのある有理写像の像になることまでは解っていた。計算を続行することによって、有名な井草4次超曲面と同定することができた。また、その事実の容易な証明も見つけた。できれば、部分的にでも、米国Georgia大学での研究集会の報告集に載せるべく準備中である。(ハ) E7型の成功に刺激されて、D6型やE6型のEnriques曲面に対しても同様のことが成立するかどうかを調べた。上野(1976年),堀川(1978年),Barth-Peters(1983年),向井・浪川(1984年)等の諸研究を引継ぎ、Enriques曲面の自己同型でもってその有理係数コホモロジー群に自明に作用するものを研究してきた。それを発展させてEnriques曲面の対合でそのコホモロジー群に鏡映で作用するものも同様の分類ができることがわかったが,これらの研究の過程において,Enriques曲面のルート不変量の重要さが浮かび上がって来た。これはNikulinが有限自己同型Enriques曲面を調べるのに用いたものであるが,捩れコホモロジーを用いてより厳密に定式化することによって,Enriques曲面の自己同型に関する別の問題にも応用できることが分ってきた。平成23年度は,大橋久範氏と共同で,Enriques曲面にMathieu型のsemi-symplectic作用をもつ有限群を分類した。また,Nikulin・金銅による有限自己同型Enriques曲面の分類の発展として,自己同型群がalmost abelianなEnriques曲面を分類した。どちらの研究もEnriques曲面のルート不変量の厳密な定式化が鍵である。高次数偏極K3曲面については,2年前に得た種数16のK3曲面のモジュライの単有理性について,その論文を公開した(数理解析研究所プレプリント#1743)。また,自己同型に関する大橋久範氏との共同研究においては,Enriques自身の発見した6次曲面表示の重要性を再認識することが出来た。特に,Hutchinson-Gopel型のEnriques曲面の6次曲面表示と自己同型による特徴付けをFilelds研究所の報告集に共著論文として執筆した。Enriques曲面の自己同型群に関して大橋久範氏との共同研究を続け、二つの結果を得た.一つはEnriques曲面に作用できる有限群の分類で,Mathieu型という条件を外して実行した.もう一つは,無限自己同型群の研究で,有限個の対合の自由積を自己同型群の指数有限の部分群としてもつEnriques曲面をいくつか発見した.一つは対称4次曲面をCremona対合で割って得られる.また、後者に関連して、Mordell-Weil階数が1の有理楕円曲面を射影平面の9回爆発として表すことを調べ、3A2+A1型の場合として平面3次曲線のsemi-Hesse pencilを発見した.

これについては、車谷優樹のプレプリント"Pencils of cubic curves and rational elliptic surfaces"(RIMS-1800)に記載されている.上記の有限Mathieu型作用の分類には幾つかの極大群が現れる.これらの作用するEnriques曲面の定義式を具体的に書くことも試みた.その一つである6次交代群の場合は,5次元射影空間内にそれが半symplecticに作用する次数10のEnriques曲面が存在する.このEnriques曲面は10個の3次式で定義されるが,群作用を用いてそれらを求めることができた.このEnriques曲面は代数体上定義され、素数(特に2, 3, 5)を法とする還元が面白い.偏極Enriques曲面のモジュライとそのコンパクト化は次数2の場合にHans Sterkによって詳しく調べられたが,その後研究が止まっている.研究の別方向への発展の糸口として,次数4, 6の偏極Enriques曲面のモジュライを調べた.また、基本ウェイトに対応する特別な次数の8偏極と準正多面体の関係を調べた、自己同型群がalmost abelianな曲面の分類はもっと難しいかと思っていたが、別の研究(Mathieu型自己同型)結果が応用出来るという予期せぬ幸運に恵まれた。25年度が最終年度であるため、記入しない。Nikulinの定義したEnriques曲面のルート型という概念をより精密で使いやすい形にすることに務める。また、Enriques曲面の周期写像の逆問題の解答を出来るだけ多くの場合に見つける。さらに、標数正(特に標数2)のEnriques曲面や整数環上のEnriques曲面の研究にも視野を拡げる。
胎児期の低酸素性虚血性脳障害の予防に関する実験的研究

胎児期の脳障害の成因を明らかすることを目的とし動物実験モデルを作成し、脳障害の指標として髄鞘化障害に注目し、myelin basic protein(MBP),proteolipid protein(PLP)に対する免疫染色法を開発し、髄鞘化障害に対して定量的に検討した。【方法】出生後0,7,14,21,28,35,42日のWister系正常仔ラットを体重測定後に断頭し脳を取り出した(対照群)。胎児期低酸素虚血負荷ラットは妊娠15日に片側の子宮動静脈の結紮離断し、妊娠16-18日の3日間、母胎への低酸素負荷(7%)を3時間施行した(負荷群)。子宮動脈結紮4時間前にデキサメサゾン0.1mg/kgを母ラット腹腔内に注射した(治療群)。妊娠22日に帝王切開で仔を娩出し、結紮部位からの3頭について、出生後21日目に開頭して脳を取り出し、ホルマリン固定後パラフィンで包埋した。抗MBP抗体または抗PLP抗体、ビオチン標識IgG抗体を反応させ、ABC法により免疫染色して、画像解析装置で部位毎の染色濃度を測定した。【結果及び考察】MBP,PLPは日齢7頃から染色され週齢とともに染色濃度は増加した^<1)>。負荷群と治療群はともに体重は対照群と比較して80-90%減少したが、脳重に有意差はみられなかった。HE染色、KB染色および抗MBP抗体・抗PLP抗体免疫染色で有意な変化は認められなかった。負荷群では抗GFAP染色で皮質、脳梁膨大部でGFAP陽性細胞の明らかな増加がみられた。治療群では明らかな増加はみられなかった。白質、基底核で有意な増加はなかった。【結論】抗MBP抗体、抗PLP抗体免疫染色は髄鞘化障害の判定に有効であった。皮質と脳梁膨大部が子宮動脈結紮+母胎低酸素負荷による負荷では脆弱である可能性が示唆された。デキザメサゾンの負荷前投与が脳障害の発症に予防効果がある可能性が考えられた。動物実験モデルを作成し胎児期の脳障害の成因を明らかすることを目的として検討を行った。脳障害の指標としては髄鞘化障害に注目し、髄鞘蛋白proteolipid protein(PLP)に対する免疫染色法を開発した。【方法】1)正常ラットについて出生後0日、7日、14日、21日、28日に各群それぞれ5匹の仔ラットを体重測定後に断頭し脳を取り出した。10%ホルマリン・リン酸バッファー緩衝液(pH7.2)に7日間固定した。固定された脳をパラフィンで包埋後、抗PLP抗体を反応させ、さらに、ビオチン標識IgG抗体を反応、ABC法により免疫染色した。2)胎児期低酸素性虚血性負荷ラットを作成し、脳障害の程度を神経病理学的方法を用いて検討した。負荷法は片側の子宮動静脈の結紮離断を妊娠15日に施行し、さらに、妊娠16-18日の3日間、母胎へ低酸素負荷(7%)を行った。妊娠22日に帝王切開で仔を娩出し、日齢28に開頭し脳組織を固定した。【結果及び考察】1)PLPは日齢7頃から染色され週齢とともに染色濃度は増加した。MBPに比較してより早期に出現し、尾側方向から順に髄鞘化が出現した。2)子宮動脈結紮+母胎低酸素負荷によって、脳重量、HE染色、Kluver-Barreara染色および抗MBP抗体免疫染色での形態学的所見には対照と比較して変化は認められなかった。しかし、抗GFAP染色で皮質、脳梁膨大部でGFAP陽性細胞の明らかな増加がみられた。白質、基底核では有意な増加はなかった。【結論】抗PLP抗体免疫染色は髄鞘化障害の判定に有効であった。今後、開発した抗PLP免疫染色法を胎児負荷ラットの脳障害の評価に応用していく予定である。

負荷群と治療群はともに体重は対照群と比較して80-90%減少したが、脳重に有意差はみられなかった。HE染色、KB染色および抗MBP抗体・抗PLP抗体免疫染色で有意な変化は認められなかった。負荷群では抗GFAP染色で皮質、脳梁膨大部でGFAP陽性細胞の明らかな増加がみられた。治療群では明らかな増加はみられなかった。白質、基底核で有意な増加はなかった。【結論】抗MBP抗体、抗PLP抗体免疫染色は髄鞘化障害の判定に有効であった。皮質と脳梁膨大部が子宮動脈結紮+母胎低酸素負荷による負荷では脆弱である可能性が示唆された。デキザメサゾンの負荷前投与が脳障害の発症に予防効果がある可能性が考えられた。
ヘルペスウイルスと宿主間攻防によるウイルストロピズムの解析

ウイルスは各分子の抗原変異により免疫系からの認識から逃れつつ、H6IR、VgBR、VgHR、LILRB1などを利用して免疫を負に制御する。これに対して、ヒトはウイルスなど特定の病原体による種の全滅を避けるための免疫担当分子群を揃えた。本研究はウイルスエントリーと免疫との攻防を解明し、エントリーの抑制、免疫逃避機構の制御、宿主のヘルペスウイルス種特異的な免疫の増強といった、これまでのウイルス治療法とは異なる独自の抗ウイルスアプローチを可能にするものである。さらに、本研究では上記の様に、既存薬と異なるユニークなウイルス生活環を標的とできることから、既存薬で抵抗性となったウイルスを制御可能な治療法の開発を目指す。
認知症疾患から探る見当識の神経基盤

見当識は、自分が何者で、今がいつで、どの場所にいるのか、を認識する機能である。認知症の原因として最多であるアルツハイマー病は、見当識障害が出現する代表的な疾患である。しかし、見当識が、認知症疾患のどの段階で、どのような順で障害されるのかは不明である。また、神経基盤についても解明されていない。本研究では、認知症患者を対象として、1疫学研究:見当識の種類による障害時期の違い、疾患による違い、他の機能との関連など、2画像研究:画像解析ソフトを用いた見当識の神経基盤の解明、を行う。本研究は、認知症のスクリーニング検査や見当識障害への非薬物的介入方法の開発といった、臨床への応用につながると考える。
ヒト正常口腔粘膜上皮における接着分子の発現状態

正常口腔粘膜における接着分子の発現状態を明確にするために、インテグリンファミリー,カドヘリンファミリー,免疫グロブリンファミリーに属する接着分子で,上皮組織での発現が報告されている全ての接着分子について免疫組織化学的に検討した。その結果,正常口腔粘膜上皮において,インテグリンα6,β4は,基底細胞の基底膜側に,α2,3,5,β1は基底層を中心に発現を認め,E-カドヘリン,デスモグレインは,棘細胞層を中心に発現,ICAM-1,VCAM-1は発現は認めなかった。以上の結果から,α6,β4は基底細胞と基質の接着に,α2,3,5,β1は主に基底細胞と基質,一部上皮細胞間の接着に,カドフェリンは上皮細胞間の接着に関与している可能性が示唆された。ICAM-1,VCAM-1は正常口腔粘膜では発現せず,その発現にはサイトカインなど何らかの因子が関与すると考えられた。さらに部位別でみると,歯肉と頬粘膜では大きな違いはなかったが,インテグリンα5は舌にのみ発現を認めており,舌背部粘膜上皮は乳頭部と乳頭間上皮における接着分子の発現状態が異なっていた。以上の結果から,舌乳頭部の上皮は既に報告したケラチンの発現と合わせて特殊な細胞群より構成されていることを示した。また,口腔粘膜病変に関する臨床的検討,症例報告を行った。
DNA2本鎖切断修復制御の中核となるユビキチン依存的DNA損傷応答の解明

E3ユビキチンリガーゼRNF8-RNF168は、放射線により発生するDNA2本鎖切断(DSB)の修復制御の中核である。RNF8-RNF168依存的DNA損傷応答により、DSBには53BP1複合体およびRAP80複合体が局在し、相同組換え修復抑制が起こる。相同組換え開始時にはこの抑制が解除される。この制御機構や経時的変化について未解明事項が多く残されている。本研究では、ゲノム編集により作成する遺伝子変異体の機能解析や一部のシグナルをバイパスしてDDRを解析することで、未解明事項の解明に挑む。これにより、RNF8-RNF168依存的DDRの真のシグナリング機構を明らかにする。
急性期蛋白糖鎖修飾の難治性ウイルス感染症における変動と機能解析

動物の急性期蛋白であるα_1酸性糖蛋白(AGP)の糖鎖変動の意義を解明し,各種疾病の病態把握,診断,予後判定に応用することを目的として追究し,以下の結果を得た.1.動物AGPの分離精製:ネコの腹水を材料として,硫安沈殿,酸沈殿,イオン交換カラム法,ゲルろ過法を組み合わせてAGPを分離精製した。精製蛋白はSDS-PAGEでは分子量4050kDaに淡い染色性を示すbroadな蛋白バンドを示し,硫安・酸に対して高い可溶性を持ち,等電点3.7以下であることから,AGPであることが確認された。2.モノクローナル抗体の作製:精製AGPをBalb/cマウスに免疫し,常法に従ってモノクローナル抗体を作成した.その結果,8クローンが得られ,そのアイソタイプは(L鎖)はIgG_1(λ鎖),IgG_<2b>(λ鎖),IgA(κ鎖)であった。Western blot解析では,還元状態ではAGPを認識せず,非還元状態のAGPを認識することから,立体構造を認識することが示唆された。また,競合ELISA法によるエピトープ解析の結果から,今回得られたMabは同一するエピトープを認識する可能性が示された。3.lectin affinityによる糖鎖解析:Western blot法によるlectin affinityによるAGPの糖鎖解析の結果,ネコAGPはConA, DSA, SAA, UEA-1と結合したことから,精製画分には混合型2分岐グリカンあるいは3分岐以上のグリカンをもつもの,シアル酸とフコースが付加されているものが存在すると考えられた。4.抗血清の作製と測定:精製AGPウサギに免疫し(て抗血清を作製した.Ouchterlony法では精製AGP、ネコ血清に対して連続した沈降線を形成し、ネコ血清中のAGPを認識することが判明した。血清AGP濃度を測定するため,direct binding ELISAを行ったところ,AGP濃度0.02-0.25μg/mlの範囲で測定可能であり、ネコ血清中AGPレベルは1.37±1.147mg/mlであった。動物の急性期蛋白であるα_1酸性糖蛋白(AGP)の糖鎖変動の意義を解明し,各種疾病の病態把握,診断,予後判定に応用することを目的として,まず,本年はELISA測定法の確立のための本糖蛋白の精製とモノクローナル抗体の作製ならびにlectin affinityによる糖鎖解析を試みた。1)動物AGPの分離精製ネコの腹水を材料として,硫安沈殿,酸沈殿,イオン交換カラム法,ゲルろ過法を組み合わせてAGPを分離精製した。この精製蛋白はSDS-PAGEで分子量4050kDaに淡い染色性を示すbroadな蛋白バンドを示し,糖蛋白であることが示唆され,また硫安・酸に対して高い可溶性を持ち,等電点3.7以下であることから,AGPであることが確認された。アミノ酸配列解析ではN末端がブロックされていた。2)精製AGPに対するモノクローナル抗体の作製精製AGPをBalb/cマウスに免疫し,常法に従ってモノクローナル抗体を作成した.その結果,8クローンが得られ,そのアイソタイプは(L鎖)はIgG_1(λ鎖),IgG_<2b>(λ鎖),IgA(κ鎖)であった。

Western blot解析では,いづれのMabも還元状態ではAGPを認識せず,非還元状態のAGPを認識することから,これらはAGPの立体構造を認識することが示唆された。また,競合ELISA法によるエピトープ解析の結果から,今回得られたMabは同一あるいはオーバーラップするエピトープを認識する可能性が示された。Western blot法によるlectinaffinityにより,AGPの糖鎖解析を試みた。その結果,ネコAGPはConA,DSA,SAA,UEA-1と結合したことから,精製画分には混合型2分岐グリカンあるいは3分岐以上のグリカンをもつもの,シアル酸とフコースが付加されているものが存在すると考えられた。精製画分についてSDS-PAGEによる蛋白解析を行ったところ、分子量4050kDaの位置に淡い染色性を示す蛋白バンドが観察され、酸に対する高い可溶性と他の動物のAGPの分子量との比較から、ネコAGPであると考えられた。MAbsは8クローン得られたがそのアイソタイプはIgG_1(λ鎖)、IgG_2(λ鎖)、IgA(κ鎖)であり競合ELISAにより全て同じまたは近接したエピトープを認識する可能性が示唆された。Ouchterlony法においてPAbsはAGP、ネコ血清に対して連続した沈降線を形成し、ネコ血清中のAGPを認識することが判明した。そこで血清AGP濃度を測定するためにSRIDとdirect binding ELISAを行った。SRIDでは精製蛋白に対して沈降輪を形成したが、ネコ血清での沈降輪は不明瞭であった。ELISAでは、AGP濃度0.02-0.25μg/mlの範囲で測定可能であり、ネコ血清中AGPレベルは1.37±1.147(平均値±標準偏差)mg/mlであった。この定量系は将来FIPの診断あるいは急性期反応の指標として有用であると考えられた。
日本の公立小学校における英語授業のインタラクション分析

本研究の目的は「日本の公立小学校の教室内で、学級担任(HRT)、外国人指導助手(ALT)そして児童がどのように関わり合いながら英語を学び、教えているか」ということについて、実際の教室内での三者のインタラクションを会話分析的・教室談話分析的に分析し、明らかにすることである。今年度は、2020年度より高学年において英語が正式教科化されるための移行期間であるため、再び研究対象の小学校を訪問し、教室内インタラクションのデータ収集および学級担任とALTへのインタビュー調査をすることで、英語の教科化による三者の関わり方にどのような変化があるのか、ということについても明らかにする予定である。本研究の目的は、「日本の公立小学校の教室内で、学級担任(HRT)、外国人指導助手(ALT)そして児童がどのように関わり合いながら英語を学び教えているか」ということについて明らかにし、より効果的なチームティーチングの方法について示唆することである。2020年度からの小学校高学年における英語の正式教科化、中学年における英語活動の必修化に伴い、小学校での英語教育の機会が今後更に増えることから、これは非常に重要な課題である。本研究では、申請者が補助教員として2013年度まで地域の小学校で授業中の支援をしながら実地調査を行った。具体的には、授業観察及び教室での学級担任・ALT・児童の授業中の発話の録音分析をすると同時に、学級担任・ALTに対しインタビュー調査等を行った。2018年度は、これまでに収集したデータをもとに論理的背景やデータ分析等を含む博士論文の各章を概ね仕上げたため、2019年度前半に提出予定である。また、研究成果を発表するため、国際学会にて3本、国内学会にて1本の研究発表をし、2本の学術論文を投稿した。さらに、2020年度より高学年において英語が正式教科化されるための移行期間である20182019年度に、再び研究対象の小学校を訪問し、教室内のインタラクションを録音分析することで、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについても追加調査を行い明らかにする予定であるため、2019年23月に対象校を訪問し、週一回の頻度でボランティアの補助教員として参与観察をしながら英語授業中の音声を録音する許可を得て、データ収集を行った。ここで新たに得られたデータを分析し、次年度も引き続き小学校英語教育に関する調査を継続したいと考える。2019年度に開始しようと計画していた追加調査を、2018年度中に開始することができたため、計画は概ね順調と言える。2019年度も引き続き追加調査を行うとともに既に得られたデータを分析し、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについて明らかにする予定である。今後は、2020年度より高学年において英語が正式教科化されるための移行期間である2019年度中に、再び研究対象の小学校を訪問し、教室内インタラクションの録音分析およびインタビュー調査を行うことで、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについて追加調査を行い明らかにする予定である。追加調査の第一回目として、既に2019年23月に対象校を訪問し、週一回の頻度でボランティアの補助教員として参与観察をしながら英語授業中の音声を録音する許可を得てデータ収集を行ったが、引き続き調査を行うとともに、ここで新たに得られたデータを分析し発表を公にすることで、小学校英語教育の発展の一助になればと考える。

また、研究成果を発表するため、国際学会にて3本、国内学会にて1本の研究発表をし、2本の学術論文を投稿した。さらに、2020年度より高学年において英語が正式教科化されるための移行期間である20182019年度に、再び研究対象の小学校を訪問し、教室内のインタラクションを録音分析することで、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについても追加調査を行い明らかにする予定であるため、2019年23月に対象校を訪問し、週一回の頻度でボランティアの補助教員として参与観察をしながら英語授業中の音声を録音する許可を得て、データ収集を行った。ここで新たに得られたデータを分析し、次年度も引き続き小学校英語教育に関する調査を継続したいと考える。2019年度に開始しようと計画していた追加調査を、2018年度中に開始することができたため、計画は概ね順調と言える。2019年度も引き続き追加調査を行うとともに既に得られたデータを分析し、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについて明らかにする予定である。今後は、2020年度より高学年において英語が正式教科化されるための移行期間である2019年度中に、再び研究対象の小学校を訪問し、教室内インタラクションの録音分析およびインタビュー調査を行うことで、「英語の教科化による三者(学級担任・ALT・児童)の関わり方にどのような変化があるのか」そして「英語の教科化に伴い、学級担任やALTの英語教育に対する意識の変化はあるのか」ということについて追加調査を行い明らかにする予定である。追加調査の第一回目として、既に2019年23月に対象校を訪問し、週一回の頻度でボランティアの補助教員として参与観察をしながら英語授業中の音声を録音する許可を得てデータ収集を行ったが、引き続き調査を行うとともに、ここで新たに得られたデータを分析し発表を公にすることで、小学校英語教育の発展の一助になればと考える。
政策評価結果の予算編成への活用-福岡県南部における行政評価・業績予算の実証的研究

本研究は、政策評価結果の予算編成過程への反映の手法である業績予算について、政策評価の経営管理、法制度、そして政策過程の側面に着目して検討するものである。他国の先進事例として米国のPART(Program Assessment Rating Tool)について研究を行い、学術雑誌に研究成果を論文として発表した。また、論文の分析視角を得るために、OECD(経済協力開発機構)発行の業績予算についての報告書の日本語訳を財団法人行政管理研究センターから刊行した。この報告書は、アメリカ合衆国を含むOECD諸国の業績予算の事例やその背景にある理論について検討したものである。平成20年度は主に米国における業績予算の理論と実態に関して検討を行った。年度前半は、特に米国行政学における予算理論やその中での業績予算の位置づけについて検討を行った。我が国の地方自治体レベルの業績予算の導入は、米国における業績予算の理論と事例の影響を大きく受けているためである。米国行政学の予算論では、業績予算制度の運用に大きな関連のある予算査定官庁の機能や行政における予算編成についての理論的検討が進んでいる。平成20年度後半は、米国における業績予算の実態に関して研究を行った。米国連邦政府に導入された業績予算制度であるPART (Program Assessment Rating Tool)は2009年2月に2010会計年度予算編成分の評価結果が公表され、ジョージ・W・ブッシュ政権における運用は最後となった。2008年11月の大統領選挙では、共和党から民主党への政権交代が行われたため、今後は制度の変更が予想される。法制度の面では、1993年制定の政府業績結果法の、その後の政策評価制度や業績予算制度の導入への影響を検討し、同法の制定が業績予算制度としてのPARTの安定性の大きな要因であったことを確認した。平成20年度後半には我が国における行政評価の具体的な事例について研究を行った。熊本県庁および熊本県菊陽町役場を訪れ、行政評価の担当者にインタビュー調査を行った。インタビュー調査の結果、当該自治体においては行政評価導入から数年が経過し、評価方法の見直しが進められており、事務作業の負担の軽減のため評価の簡素化・重点化が進められている点を確認した。以上の研究成果に基づき、政策評価・行政評価の研究方法と課題について、紀要に論文を公表した。平成21年度は、政策評価又は行政評価の結果を予算編成に反映させようとする業績予算について、特に福岡県内の自治体の事例の検討を行った。研究を行うにあたっては、行政学的な観点、具体的には(1)管理として組織運営の効率化を代表とする経営管理の視点、(2)制度として条例を含む法制度の視点、(3)政策として政策過程の視点から検討を行い、その導入がもたらす行政組織への影響を分析した。福岡県内の事例として本年度に分析対象としたのが、大牟田市、大野城市、及び筑紫野市である。それぞれの地方自治体の行政評価担当部署を訪れ、インタビュー調査を行った。その中で、福岡県南部に位置する大牟田市は三重県の事務事業評価をモデルとした行政評価制度を既に導入している。大牟田市の評価制度は、市役所の各部局の次年度計画の策定、予算編成、及び行政評価のそれぞれが連携することを目指している。大野城市についても、「公共サービスDOCK事業」として、行政評価、業務改善、及び予算編成を連携させるシステム作りが進んでいる。大牟田市に隣接する「みやま市」では行政評価制度が平成21年度に試行的に導入されたところであり、「みやま市」の事例とその他の地方自治体の事例を比較検討した。研究成果としては、欧米における業績予算の理論と事例についてのOECD(経済協力開発機構)の報告書の日本語版を、共訳で刊行した。我が国の業績予算を検討する際には、このOECDの報告書が示した理論及び先行事例は参考になるだろう。また、昨年度から研究を進めていた米国連邦政府の業績予算であるPART(Program Assessment Rating Tool)について学術雑誌に論文を公表し、制度の特徴と実際の運用を明らかにした(論文の(下)は、平成22年6月に公刊される予定である。)。
疾患関連蛋白質に対する網羅的一本鎖抗体ライブラリの作製と応用

一般に遺伝子の機能を具現するのは、複雑な翻訳後修飾を経た最終産物である蛋白質であるため、蛋白質そのものを解析し、疾患の診断や治療に応用する抗体作製技術の確立が待望されている。以上の観点から、本研究では、「数百から数千種類以上もの疾患関連蛋白質の中から医薬品シーズあるいは創薬ターゲットとなる蛋白質を絞り込むための医療薬学的かつ臨床薬学的基盤技術の開発」を目的として、疾患関連蛋白質を認識する抗体を迅速かつ網羅的に作製可能とする技術の開発を行った。そこでまず、あらゆる抗原に対する抗体を含んだナイーブB細胞レセプター遺伝子ライブラリをファージファージ表面に提示させることを目的に、抗原結合領域であるVLとVHドメインをリンカー配列でつなぎ合わせた一本鎖抗体(scFV)をファージに提示させ、Variableregion geneからクローニングする技術の開発を行った。その結果、ナイーブB細胞レセプター遺伝子をPCRにて増幅・回収し、ライブラリサイズが2.4×10^9のライブラリサイズを持つ抗体ライブラリの作製に成功した。次に、極微量の疾患関連蛋白質に対するアフィニティパンニング技術の確立を行った。対象疾患としては、乳がんと乳腺に由来する細胞株の発現差異解析を行い、2D-DIGEを用いたタンパク質の分離および発現解析を行い、発現変動の見られる複数のタンパク質スポットを同定することが出来た。さらに、タンパク質を回収し、ウェスタンブロットなどに汎用されるニトロセルロース膜に転写し、パンニング条件の最適化を行った。その結果、僅か100pgという微量の抗原に対しても反応性を持つ一本鎖抗体を得る条件を確立することが出来た。通常、このアフィニティパンニングの操作には、イムノチューブが用いられるが、イムノチューブへの固相化には、最低でも数マイクログラムの抗原を必要とするため、微量の蛋白質を抗原でもパンニングが可能であったメンブランパンニングの有用性が示唆された。
単純ヘルペス潜伏感染に及ぼす分化誘導剤ヘキサメチレン・ビスアセタミドの影響

ヒト神経芽腫細胞(IMRー32)を用いてin vitroにおける単純ヘルプスウイルス2型(HSVー2)の潜伏感染モデルを調製し、癌治療剤として現在臨床試験が行なれている分化誘導剤であるHexamethylene bisacetamide(HMBA)のHSVー2潜状感染系でのウイルス再活性化に及ぼす影響を解析し、以上に述べる研究結果を得た。1.IMRー32細胞にHSVー2を感染多重度0.1で感染させ、14日間40°Cで培養するとin vitroにおけるHSVー2潜状感染系が確立した。培養温度を40°Cから37°Cに降下させると、ウイルスの再活性化が2日後に出現した。培養温度を37°Cに降下させた時、5mM HMBAを含む増殖培養液でHSVー2潜状感染IMRー32細胞を37°Cで更に培養を継続すると、HSBー2の再活性化率は未処理対照に比較して有意に上昇した。加えて、HMBA存在下で培養したHSVー2潜状感染IMRー32細胞のDNA methylationレベルは、未処理対照に比較して有意に低下していることが、二次元薄層クロマトグラフィ-を用いたメチルシトシンの測定及び制限酵素(HpaIIとMspI)を用いたDNA切断パタ-ンのデンシトメ-タ-を用いた解析により、明らかになった。一方、0.5μg/mlのシクロスポリンAの存在下でHSVー2潜状感染IMRー32細胞を37°Cで培養した時、HSBー2再活性化率の有意の低下が認められた。2.上記のin vitroにおけるHSVー2潜状感染モデルでの、HMBAのウィルス再活性の促進活性に及ぼすアシクロビル及びヒトインタ-フェロン(hIFN)ーα,β,γによる影響を解析した。培養温度を40°Cから37°Cに降下させた時、5mM HMBAと種々な濃度のアシクロビル或いはhIFNーα,βγとを含む増殖培養液に交換し37°Cにて更に培養を継続した。その結果、6、5μMアシクロビル、25単位/mlのhIFNーα,β及び100単位/mlのhIFNーγにて有意にHMBAのHSVー2再活性化の促進作用の抑制れることが明らかになった。
磁場誘起有機超伝導体における超伝導と磁性の特異な競合関係

有機伝導体λ-BETS_2FeCl_4は磁性と伝導の相転移がカップルした常磁性金属(PM)-反強磁性絶縁体(AFI)転移をT_<MI>=8.3Kで起こす。この系では局在Fe 3dスピンはAFI相でも大きなスピン自由度を残しているにもかかわらず、Feスピン濃度はπスピン系が作る内部磁場の強さとPM-AFI転移温度を決定していることが明らかになった。本年度はこの相転移におけるFeスピンやπ-d相互作用の役割を解明するため、良質な微小単結晶試料を用いた比熱測定を行った。1)PM-AFI転移近傍での内部磁場の成長過程相転移直後でも大きなスピン自由度を残しているFeスピンエントロピーはπ電子系で形成される反強磁性の内部磁場の強さに敏感に依存する。特に転移近傍の温度領域では内部磁場の急激な成長の様子がFeエントロピーから定量的に見積もられ、PM-AFI転移における自発磁化の温度依存性が明らかになった。その結果、π電子系ではその低次元構造の影響を受け2次元反強磁性秩序を形成していることが転移の臨界現象から明らかとなった。このような低次元スピンゆらぎの大きな系で磁気転移を可能にするためには磁気異方性が重要であり、π-d相互作用による異方性の導入がPM-AFI転移実現の鍵である可能性を示した。2)π-d相互作用を系統的に変えた系のPM-AFI転移FeCl_4対アニオンのClをBrに置換することでπ-d相互作用の強さを系統的に変えることができる。担当者はこの系のClとBrの割合を変えながら比熱と電気抵抗の温度依存性を詳細に調べた。比熱測定に関しては、本年度購入した高感度ナノボルトメータを導入することにより、単結晶(50μg)で比熱測定が可能になった。これによりPM-AFI転移温度で非常に鋭い比熱ピークを観測し、この相転移がπ-d相互作用の大きさに強く依存するものの、その不均一性の影響を受けないことがわかった。磁場誘起超伝導でよく知られる有機伝導体λ-(BETS)_2FeCl_4はゼロ磁場低温では反強磁性絶縁体状態を示す。そこではこの物質に含まれるFeの3dスピンが反強磁性秩序の主たる役割を担っていると考えられてきたが、近年行った比熱測定から、Feは極低温まで常磁性状態のままであり高磁場で超伝導を担うπ電子系が金属絶縁体相転移を起こすと同時に反強磁性秩序を形成することが明らかとなってきた。担当者はFeの濃度やπ-d相互作用を制御した系でその磁性と伝導性の関連を詳細に調べ、この相転移の起源が有機伝導体に特有の低次元性やFeの強い磁気異方性を反映したまったく新しい相転移である可能性を示唆した。■相転移におけるFeスピンの役割λ-BETS_2FeCl_4塩の基底状態が反強磁性絶縁体であるのに対し、非磁性のλ-BETS_2GaCl_4塩では超伝導状態である。そこでFeとGaを任意の比で置き換えたGa混晶系で観測される反強磁性相のスピン状態を系統的に調べた。その結果、Feスピンは反強磁性相でやはり大きな自由度を維持しながらもπ電子系の反強磁性秩序状態の安定に大きな寄与をもたらすことが明らかとなった。ここでπ電子系が作る内部磁場はFeの置換によって増大することが定量的に示され、その内部磁場で規格化した温度で比熱をプロットすると観測したすべての塩で比熱がスケールできる。■相転移におけるπ-d相互作用の役割Feスピンの量を変えずにπ-d相互作用を制御したλ-BETS_2FeBr_yCl_<4-y>系(y=0.7)におけるスピンの状態も調べている。Br置換に伴い絶縁体転移温度は上昇するものの、転移後のFeスピンのふるまいはGa混晶系と同様、大きな自由度をもった常磁性のままである。一方、この系の磁化率(異方性)からはBr濃度(y)によって磁化容易軸が大きく異なる様子が観測されている。相互作用の強さを変えることでなぜπ電子系の容易軸が変わるのか?相転移と磁気異方性の関連に新たな情報を与える系として今後も比熱と磁化率の系統的な測定を行う。

このような低次元スピンゆらぎの大きな系で磁気転移を可能にするためには磁気異方性が重要であり、π-d相互作用による異方性の導入がPM-AFI転移実現の鍵である可能性を示した。2)π-d相互作用を系統的に変えた系のPM-AFI転移FeCl_4対アニオンのClをBrに置換することでπ-d相互作用の強さを系統的に変えることができる。担当者はこの系のClとBrの割合を変えながら比熱と電気抵抗の温度依存性を詳細に調べた。比熱測定に関しては、本年度購入した高感度ナノボルトメータを導入することにより、単結晶(50μg)で比熱測定が可能になった。これによりPM-AFI転移温度で非常に鋭い比熱ピークを観測し、この相転移がπ-d相互作用の大きさに強く依存するものの、その不均一性の影響を受けないことがわかった。
多次元波動現象における無条件安定な数値解析手法に関する研究とその工学的応用

目的)本研究は計算時間の削減を目的とした波動場の数値解析手法として陰解法に着目し、解析対象それぞれに対するこの差分スキームの適合性を示すことを目的とする。意義、重要性)この課題を達成することによって、電磁波、音波、弾性波の数値シミュレーションの高速化がなされ、波動シミュレーターを活用している多くの分野において、研究効率の促進が期待される。また従来では計算時間のため困難であった、より大きな物理的な課題を扱える様になるため未知な物理現象の解明に貢献すると考えられる。成果)陰解法として局所的一次元FDTD法とその包絡線型解法に着目した。これら差分スキームの解析対象それぞれに対する適合性について論じるに辺り、これら複数の差分スキームの差分近似誤差を評価する必要があると考えた。そこで理論的手法を用いて差分スキームの数値分散誤差を評価した。また得られた結果を用いて陰解法の数値分散誤差を導出する簡単な推定式を提案した。この推定式を用いることによって複雑な数値分散解析を行わずに陰解法の差分打ち切り誤差を見積もることができる。この推定式は実際の数値分散解析結果と20%程度の誤差で良い一致を示した。そして評価結果を分析し、これら陰解法の適合性を判断するための定量的な指標を提示した。また工学的課題の一例としてミリ波帯による電磁波の人体への安全性評価のための数値シミュレーションを行った。陰解法の数値分散性解析に関する論文が掲載きれ、また国内外の学会で研空成果を報告した。また、工学的課題に関する研究成果に関しても同様に学会で報告した。目的)本研究の課題は計算時間の削減を目的とした新たな波動シミュレーターの開発である。本年度の課題はシミュレーターの開発とその有効性を明らかにすることを目的とする。意義、重要性)この課題を達成することによって、電磁波、音波、弾性波の解析の高効率化がなされ、波動シミュレーターを活用している多くの分野において、研究効率の促進が期待される。また、従来では計算時間のため困難であった、より大きな物理的な課題を扱える様になるため、未知な物理現象の解明に貢献すると考えられる。成果)私はこの研究課題のための数値解析手法として陰解法である局所的一次元FDTD法と特性曲線解法に着目した。これらの数値解法は最新のものであり、その特性が明らかにされていなかった。私はこれらの数値解法の特性を理論的な数値分散性解析を用いて明らかにし、またそれぞれの手法の問題点に対して有効な解決方策を示した。局所的一次元FDTD法に関しては国内で査読付き論文が採録され、またその数値的な問題点の解決方策に関する研究成果を国内外の学会でそれぞれ報告した。特性曲線解法に関しては国内会議で報告した。次年度では本年度開発した波動シミュレーターを用い、実際の物理的な問題を扱う予定である。その予備検討として骨導音の頭内部の伝搬特性の解析を従来法で行った。骨導音は難聴者に対して有効な音源として注目されている一方で、国際的な「聞こえ」の規格がなされていない。この物理問題を扱うことは国際的な聞こえの指標を決めるに辺り、意義のある研究課題である。この成果については共同研究者が国内会議で報告した。
BMPとnogginによる骨軟骨発生分化過程の制御に関する研究

平成11年度は、BMPとnogginの相互作用が骨格形成のどの段階で、どのように起こるかを明らかにすべく、複数のアプローチを試みた。(1)培養細胞を用いたin vitroでの軟骨分化におけるnoggin遺伝子の遺伝子発現制御、(2)マウス胚を用いたin vivoでの骨格組織発生過程でのnoggin遺伝子の発現とBMP2、4、7との時間的空間的発現領域の比較、さらに(3)マウス胚器官培養系を用いたnoggin遺伝子のBMPによる発現誘導について検討した。in vitroで多分化能を持つ間葉系幹細胞C1においては、軟骨に分化する条件で特異的にnogginの発現の上昇が見られる一方、骨芽細胞の分化する条件では発現の上昇は見られない。C1細胞の分化誘導以前でもこのnogginの発現は、BMP4/7ヘテロダイマーおよびBMP7タンパクを加えると誘導され、ほかの局所因子では発現誘導が起こらなかった。マウスの骨格形成過程でも、骨格原基前駆細胞の凝集から軟骨形成に至るまで、BMP7とnogginの発現領域が近接して観察され、一方、他のBMPとnogginには同様の空間的な発現領域の相関関係は見られなかった。さらにマウス胎児肢芽を用いた器官培養においても、骨格原基形成期にあたる11.5日胚において、BMP7によってnogginの誘導がおこり、その作用は濃度依存性、時間依存性を示した。これら3つのアプローチから、骨格形成期においてnogginの発現は、BMPによって誘導されることが示唆され、BMPからのant agonistの誘導を通じたnegative feedback機構が、骨格形成を制御する重要な分子メカニズムである可能性が示唆された。平成12年度においては、BMPとnogginの作用にはさらに別の因子が関わっていると考え、本年度は間葉系由来組織に特異的に発現していることで知られるフォークヘッド型転写因子MFH1に着目し、その発現様式とBMP-nogginの相互作用への関与について検討した。(1)間葉系細胞C1細胞においては、分化誘導を行っていない状態でもMFH1遺伝子は構成的に発現している。軟骨細胞に分化する条件では、比較的初期の段階でMFH1遺伝子の発現上昇が認められた。更に、BMP4/7ヘテロダイマーを加えるとMFH1遺伝子発現の促進が認められた。(2)マウス胎生10.5日齢胚においては、体節由来の硬節、頭部間葉組織、肢芽間葉組織にMFH1遺伝子の発現が集積した細胞塊が認められた。11.5日齢ではMFH1遺伝子の発現は、nogginを発現している骨格原基の周辺部で、BMP7の発現領域と重複していた。12.5日齢胚でも、同様に体幹中軸、四肢骨格の骨格原基の周囲にMFH1遺伝子の発現が認められた。(3)11.5日胚の細胞凝集塊形成期の肢芽に、リコンビナントBMP7タンパクを局所的に埋入し器官培養を行ったところ、埋入した部位のすぐ近傍で、BMPにより生じた細胞凝集の周辺部に遺伝子の発現が誘導された。この部位はBMPにより生じるnoggin発現部位を取り囲む部位であった。これらの結果からMFH1遺伝子は骨格形成過程の初期の分化過程に関与し、その発現はBMPシグナルの制御下にある可能性が示唆され、MFH1も骨格形成に関与するBMPとnogginの相互作用に関わる機能分子の一つである可能性が示された。

軟骨細胞に分化する条件では、比較的初期の段階でMFH1遺伝子の発現上昇が認められた。更に、BMP4/7ヘテロダイマーを加えるとMFH1遺伝子発現の促進が認められた。(2)マウス胎生10.5日齢胚においては、体節由来の硬節、頭部間葉組織、肢芽間葉組織にMFH1遺伝子の発現が集積した細胞塊が認められた。11.5日齢ではMFH1遺伝子の発現は、nogginを発現している骨格原基の周辺部で、BMP7の発現領域と重複していた。12.5日齢胚でも、同様に体幹中軸、四肢骨格の骨格原基の周囲にMFH1遺伝子の発現が認められた。(3)11.5日胚の細胞凝集塊形成期の肢芽に、リコンビナントBMP7タンパクを局所的に埋入し器官培養を行ったところ、埋入した部位のすぐ近傍で、BMPにより生じた細胞凝集の周辺部に遺伝子の発現が誘導された。この部位はBMPにより生じるnoggin発現部位を取り囲む部位であった。これらの結果からMFH1遺伝子は骨格形成過程の初期の分化過程に関与し、その発現はBMPシグナルの制御下にある可能性が示唆され、MFH1も骨格形成に関与するBMPとnogginの相互作用に関わる機能分子の一つである可能性が示された。本年度ではBMPとnogginの相互作用が骨、軟骨の発生、分化課程のどの時点で行われているかを検討するために、主としてin vitroでの培養による実験を行った。まず細胞株を用いた実験はテラトカルシノーマ由来間葉系細胞C1を用いた。C1細胞は、培養条件を変えることで、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞にそれぞれ分化することができる。培養細胞の実験では、軟骨細胞に分化させたときにのみnogginの発現が誘導され、骨芽細胞への分化条件では全く誘導がかからなかった。しかもnogginの誘導は軟骨基質を産出する分化後期において誘導が観察された。次にnogginの発現調節を行う具体的な分子は何であるか調べるために、分泌タンパクのスクリーニングを行った所、BMP4/7のヘテロダイマーが濃度依存的にnogginの発現を上昇させた。調べた濃度では5ng/mlの濃度から発現の促進が認められ、100ng/mlが最大の効果を示した。またBMP7ホモダイマーでも100ng/mlでnoggin遺伝子発現の促進がおこったが、同じ濃度のBMP2では遺伝子発現の促進は認められなかった。またnoggin遺伝子発現の促進に対するBMP4/7の効果は時間依存性も示し、作用後24時間で最大の効果を示した。これらの細胞株を用いた実験から結果からnogginの発現はBMPの制御下にある可能性が示されたため、マウス胎児の骨格形成期におけるBMPとnogginの発現部位を解析したnogginはin vitroの結果と同様マウス胚肢芽発生においても、軟骨の前駆体細胞凝集からその発現が始まり、肥大軟骨に至るまで発現が持続し、石灰化が始まると発現は消失した。さらに、nogginとBMPとくにBMP7の発現領域と密接な関係があることが判明した。これらin vtroの細胞培養の結果ならびにin vivoの骨格形成の結果から、nogginの発現は軟骨分化を行う細胞において分化にともなって発現し、その遺伝子発現はBMPの制御下にある可能性が示された。
学校運営からみた小学校におけるオープン型教室の成果と課題に関する研究

東京都の全新改築小学校における教室とオープンスペースの関係の経年的分析により、最近5年間では引き戸型が大半を占めていることが明らかになった。区市町村別では、12区市町村でオープン型や可動間仕切り型から引き戸型や固定壁に変化しており、オープン型教室の間仕切り方法について見直す区市町村が少なくない。また、教員によるオープン型教室に対する評価より、音の問題により授業に支障が起きている学校が多いが、オープン型の利点を評価している教員も多く、必要に応じて開閉ができ完全に区切れる可動間仕切りを選択する教員が多い。そのタイプである引き戸型の評価が高いが、学校による違いが大きく計画的な検討がさらに必要である。1.全国の人口3万人以下町村に対する学校施設整備に関するアンケート調査:全国の人口3万人以下の町村に対して、小中学校の施設整備状況や整備課題に関するアンケート調査を実施した。以前に実施した人口3万人以上の市区町村調査と合わせることにより、全国の自治体におけるオープン型教室の導入状況について把握することができた。また、オープン型教室導入校の平面図や面積についての資料も収集しており、25年度に小規模校におけるオープン型教室の物的特性について分析を進める予定にしている。2.オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村に対する訪問調査:近年、オープン型教室導入校を建設した自治体に対して訪問調査を実施した。学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い、自治体全体の学校施設整備状況、オープン型教室導入の理由や成果、留意点などについて把握することにより、オープン型教室の成果と課題を明らかにすることができた。3.先進的な取り組みを進めてきた自治体、学校に対する訪問調査:我が国において、初期にオープン型教室を導入し様々な取り組みを進めてきた自治体及び小学校に訪問調査を行い、オープン型教室を活用した学習が成立する条件などを把握した。4.オープン型教室に対する教員評価の比較分析: 23年度に実施した富山県I市の3小学校を対象とした教員アンケートに、それ以前に実施した秋田県3校、東京都3校のアンケート結果を合わせ、9校の学級担任のオープン型教室に対する評価について比較分析を行った。9校を教室とオープンスペースの境界のつくりに着目して分類し、分類別に評価結果を比較することにより、境界のつくりの違いによって利点・問題点、音・視線の問題の状況に違いがあること、教師は必要な時に完全に締め切ることのできる境界を求めていることを明らかにすることができた。1.東京都区市町村におけるオープン型教室の整備状況に関する調査:既往研究において、平成18年度までの東京都の公立小学校におけるOP型教室の間仕切り方法、教室とOSの空間配置などの整備状況について調査し報告した。今回は、平成19年度以降に新改築した公立小学校すべてを対象に多目的スペースの整備状況を把握し、さらにオープン型教室の整備状況と空間構成の変遷を区市町村別に捉えることにより、OP型教室の近年の整備動向を把握した。近年では、フルオープン型の教室整備をやめ、クローズ型や引き戸型に変化している区市町村がかなりの数で存在することがわかり、フルオープン型見直しの大きな動きがあることを明らかにした。2.東京都区市町村における学校施設整備及びオープン型教室整備の方針策定に関する調査:東京都区市町村における学校施設や多目的スペースの整備方針・計画プロセスをアンケート調査し、自治体ごとの学校施設整備方針に対する考え方を捉え、小学校におけるOP型教室の整備動向について分析した。オープン型教室整備について方針を明確にしている区市町村は少なく、改築の度に検討している自治体が多いことが明らかとなった。3.オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村に対する訪問調査:近年、オープン型教室導入校を建設した自治体に対して訪問調査を実施した。1.小学校オープンスペースの事例に関する文献調査建築雑誌や教育施設関係の雑誌に掲載されたオープン型教室をもつ小学校の事例を収集し、オープン型教室の特性や設計者・計画者の意図、利用状況について整理・分析を進めている。23年度は建築系の資料を中心に収集・整理を行った。2.オープン型教室の整備について特色のある市区町村に対する訪問調査全国の自治体における小学校施設の整備方針を収集することにより、オープン型教室を整備するという方針を定めて整備を進めてきた市区町村のうち、近年その方針を見直し、完全オープンな教室を作ることをやめた自治体や教室とオープンスペース間を固定壁にする方針に転換した自治体が存在することが判明した。さらに、オープン型教室の整備方針を見直した2つの自治体の教育委員会学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い、見直しに至る要因や見直しの効果を把握することにより、オープン型教室の課題を明らかにすることができた。3.オープン型教室をもつ公立小学校における教員に対するアンケート調査オープン型教室をもつ小学校を近年整備した富山県I市の3小学校を対象とし、実際に授業を行っている学級担任などの教職員に対して、オープン型教室の利用状況、オープン型教室で授業を行うことによる成果、利点や問題点などについてアンケート調査を実施した。