hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世イギリスにおける都市基盤整備に関する研究

本研究の課題は,18世紀イングランドの地方都市の生活基盤整備において都市法人が果たした役割を,ノリッジを対象として,都市法人財政の側面から明らかにすることであった。研究成果としては,18世紀ノリッジの主要な会計記録および都市法人の構成員のデータベース化とその分析から,都市法人が,河川・道路,水道施設,市場広場の維持管理,市有不動産の賃貸,慈善信託の受託などを通じて,基盤整備に大きな役割を果たしたことを明らかにした。本研究のテーマは,イギリス近世都市における生活基盤整備のあり方を,代表的な地方都市であるノリッジを取り上げて,主として都市財政の側面から実証的に明らかにし,都市法人の果たした歴史的役割について再検討することである。その際,研究計画としては,研究期間の前半の2年間を主として史料の収集とデータベースの作成に,後半の2年間を主としてそれらの分析と成果の発表にあてる。本研究の課題は,工業化の前提条件を準備した近世イギリスにおいて,都市成長のための基盤整備がハード・ソフトの両面でどのように進められたのかを,代表的な地方都市のひとつであるノリッヂを取り上げ,実証的に検討することである。研究初年度である平成18年度は,申請時の計画通り,主として史資料収集とデータベースの作成を中心に研究を進めた。史料の収集については,まず,都市の行財政に関連する基本的な史料である市長裁判所議事録と都市会計記録のうちすでにマイクロフィルム化されているもののコピーを,ノリッヂ都市史関係史料の多くが所蔵されているイギリスの地方文書館であるノフォク・レコード・オフィスから取り寄せ,マイクロフィルムの画像をコンピュータ上で閲覧できるように電子化した。また,8月から9月にかけては,ノフォク・レコード・オフィスを直接訪問し,マイクロフィルム化されていない史料の探索・収集を行った。その結果,都市会計記録,都市政府が受託者となって行われた慈善事業関連史料,都市住民間の債権債務関係に関連する史料を,デジタルカメラで撮影し収集整理することができた。データベースの作成については,まず,都市会計記録について,時系列,また項目ごとの収入・支出の変化をつかめるようなデータベースの作成を進めた。また,都市住民間の債権債務関係や慈善事業をその背後にあって支えている社会関係を推定するために,都市住民の個人情報のデータベース化を進めた。市民登録簿,都市政府役職就任者リスト,各種課税記録(炉税,窓税など)のデータの入力編集が,この作業の主な内容である。史資料の収集とデータベース化の作業はかなり進めることができたが,まだ完結してはおらず,申請時の計画通り,平成19年度もその作業を継続していく予定である。また,整理したデータの分析にもとりかかりたい。平成19年度は,申請時の計画通り,昨年度と同様に主として史資料収集とデータベースの作成を中心に研究を進めた。また,6月には,ノフォク・レコード・オフィスを直接訪問し,マイクロフィルム化されていない史料の探索・収集を行った。そして,基盤整備を支え,その前提となる市民間(特に都市支配層)の社会関係について,これまで収集整理したデータベースをもとに検討し,その成果は論文「近世ノリッジの聖ジョージ・カンパニー」に盛り込むことができたなお,史資料の収集とデータベース化の作業はかなり進めることができたが,まだ作業が完了していない部分が残っており,平成20年度は,その作業を完了させ,整理したデータの分析に本格的に着手していきたい。平成20年度は,申請時の計画通り,昨年度までに収集した史資料とそれをもとに作成されたデータベースの本格的な分析に取り組むとともに,分析の過程で新たに必要となった史資料の収集,データベースの再構成を中心に研究を進めた。より具体的には,都市会計簿の徹底的な分析と,都市法人が受託者となった慈善信託の体系的なデータ作成および分析である。

また10月末から11月初めには,後者の作業のプロセスで新たに必要となった関連資料を,ロンドンのナショナル・アーカイヴズを直接訪問し,マイクロフィルム化されていない史料の探索・収集を行った。こうした作業の結果,都市法人が市内および市周辺に不動産や公共施設を所有し,それらを市民に対して有利な条件で提供していたこと,そしてまた,これらの財産以外にも市民から信託された財産を管理運用していたことがわかってきた。これらの成果の一部は,「都市会計簿からみたイングランド近世都市-ノリッジの収入役会計簿(1727/8年)の分析-」『産業研究』(高崎経済大学付属産業研究所,44巻2号,2009年3月)にまとめることができた。今後は,都市会計簿にみえる都市財政の長期的趨勢,慈善信託において都市法人が受託者として資産を集積していくプロセスと資産運用の実態の分析を進め,それらを基礎として,都市法人が都市の生活基盤整備において果たした役割についての再検討を試みたい。本研究の課題は,近世イギリスにおいて,都市成長のための基盤整備がハード・ソフトの両面でどのように進められたのかを,代表的な地方都市であるノリッヂを取り上げ,実証的に検討することである。平成21年度は,前年度までに収集した史資料とそれをもとに作成されたデータベースの本格的な分析に取り組むとともに,分析の過程で新たにが必要となった史資料の収集を,10月末から11月初めにかけてロンドンのナショナル・アーカイヴズとノリッジのノフォク・レコード・オフィスにおいて行った。これらの作業の結果,都市会計簿にみえる都市財政の長期的趨勢,慈善信託において都市法人が受託者として資産を集積していくプロセスと資産運用の実態についての分析作業が大きく進捗した。今年度は研究期間の最終年度にあたり,これまでの研究成果を発表する機会を得ることができた。2009年6月6日には関西大学・東京センターで開催されたイギリス都市農村共同体研究会において「18世紀イングランドの都市財政-ノリッジの例-」と題する報告を,2009年6月15日には早稲田大学で開催されたイギリス中世史研究会において「都市会計簿からみたイングランド近世都市-ノリッジ市収入役会計簿の分析-」と題する報告を,2009年7月29日には高崎経済大学付属産業研究所のプロジェクト研究会において「近世イングランドの都市法人」と題する報告を,2009年9月27日に東洋大学で開催された社会経済史学会第78回全国大会において組織されたパネルディスカッション「「18世紀イギリス都市の社会経済史的意義-都市ルネサンス論を手がかりに-」(パネル組織者は中野忠[早稲田大学社会科学部教授])において「都市法人と基盤整備-ノリッジの都市会計簿の分析を中心に-」と題する報告を行うことができた。
放射光・電子分光融合分析が実現する可視光応答型光触媒の合理的設計

単結晶チタニアに窒素イオン注入することによって可視光応答性を発現させた.試料のN K-edge XANES, ELNESをそれぞれ放射光・電子顕微鏡を用いて測定した結果,触媒中には二種類の窒素種が存在することや,窒素種の化学状態は局所的な窒素濃度に依存することが明らかとなった.低窒素濃度ではチタニア中の酸素サイトを置換した活性窒素種が生成されるが,約2atom% N以上ではNO2が酸素サイトを置換した不活性窒素種が生成され始めることが分かった.さらにこの不活性窒素種が活性窒素種の触媒機能を阻害することが示唆された.単結晶チタニアに窒素イオン注入することによって可視光応答性を発現させた.試料のN K-edge XANES, ELNESをそれぞれ放射光・電子顕微鏡を用いて測定した結果,触媒中には二種類の窒素種が存在することや,窒素種の化学状態は局所的な窒素濃度に依存することが明らかとなった.低窒素濃度ではチタニア中の酸素サイトを置換した活性窒素種が生成されるが,約2atom% N以上ではNO2が酸素サイトを置換した不活性窒素種が生成され始めることが分かった.さらにこの不活性窒素種が活性窒素種の触媒機能を阻害することが示唆された.N_2^+イオンを室温でルチル型TiO_2(100)単結晶に照射量1×10^<17>/cm^25×10^<17>/cm^2で注入した.イオン注入後,その一部を大気中573Kで2時間熱処理した.TRIMコードを用いたモンテカルロ計算から,注入された窒素原子は深さ90nm付近を中心に表面から180nmの深さ領域まで分布していることが示唆された.イオン注入を行うと可視光領域(波長430900nm)に吸収帯が発現したが,このうち550900nmのブロードな吸収は加熱処理によって消失したことから注入中に生成した欠陥由来のものであることが分かった.一方430550nmの吸収は加熱処理によっても変化しなかったことから注入窒素による吸収であると結論した.これらの試料に対して波長430nm以上の光照射を行うと,未照射試料よりもメチレンブルーの分解反応が速やかに進行した.分解活性は注入量が3×10^<17>/cm^2の時に極大を示すが,一方,吸光度はイオン注入量に対して単調に増加し,吸光度の増加は触媒活性向上に必ずしも対応していないことが分かった.可視光照射下で触媒活性を示した試料のN1sXPSスペクトルには396eVのTi-N結合に対応するピークが確認されたが,不活性試料のスペクトルには396eVと401eV付近のピークが現れた.この401eV付近のピークはN-O結合に帰属されることから,不活性試料については表面にNO等の分子が生成し触媒活性が低下したと推測された.N_2^+イオンを室温でルチル型TiO_2(100)単結晶に照射量1×10^<17>/cm^25×10^<17>/cm^2で注入した.イオン注入後,その一部を大気中573Kで2時間熱処理し,イオン照射によって生成した点欠陥の回復を図った.窒素注入後及び加熱処理後の試料について,窒素K殻吸収端X線吸収スペクトル(XANES)を放射光施設UVSORのBL-4Bで測定した結果,高活性試料のXANESには398eVと401eVの二つの吸収が認められた.一方,不活性試料のXANESには401eV付近に一つの鋭いピークが認められた.そこでN,No,No_2がTiO_2中の酸素原子を置換している場合とTiO_2格子間に存在している場合について構造モデルを立て,理論計算コード(FEFFコード)を用いてXANESシミュレーションを行った.これら計算スペクトルを,実際に測定したXANESスペクトルと比較した結果,高活性触媒表面ではTiO_2中の酸素原子を窒素原子で置換した構造が,不活性触媒表面では酸素原子をNO_2分子が置換した構造が形成されたと結論できた.これら二つの構造モデルに対して電子状態密度(Dos)計算を行った結果,前者ではTiO_2価電子帯上方にN2p軌道が形成され,バンドギャップが狭まることが明らかとなった.後者では伝導帯に近い準位にN2p軌道が形成され,光照射により生成される電子-正孔再結合を促進する可能性が示唆された.N2^+イオンを室温でルチル型TiO_2(100)単結晶に照射量1×10^<17>/cm^25×10^<17>/cm^2で注入した.イオン注入後,その一部を大気中573Kで2時間熱処理し,イオン照射によって生成した点欠陥の回復を図った.SRIMコードを利用したモンテカルロ計算から,注入された窒素濃度は表面からの深さに対して増加し、深さ90nm付近で最大を示すことが分かった.そこで,高活性触媒について,位置敏感NK殻吸収端ELNES測定による深さ分析を行った結果,試料表面近傍のELNESには,活性窒素種由来の398eVと401eVの2つのピークが観測されたが,窒素濃度が高くなる試料内部のELNESほど不活性窒素種由来の401eV付近の鋭いピークが成長した.このことから,注入された窒素濃度によって窒素の局所構造が変化し,触媒活性に影響を与えていることが分かった.

ELNES強度を利用して各深さ領域における窒素の定量を行った結果,活性窒素種を生成させるうえで有効な窒素濃度は約2%以下と見積ることができた.高活性触媒について,活性窒素種と不活性窒素種のELNESスペクトルに分離し,各々の空間分布を可視化した結果,活性窒素種は表面から内部までほぼ均一に分布しているが,不活性窒素種は試料内部に主に分布していることが分かった.不活性触媒では,不活性窒素種が表面近傍にも多く分布しており,触媒全体に均一に分布している活性窒素種の触媒機能を阻害していることも明らかとなった.
小標本受容モデルversus大標本棄却モデル

「標本数Nを十分大きくとると帰無仮説は必ず棄却される」という経験則がある.サイズαの検定は,帰無仮説H_0の下では,Nに関わらず100(1-α)%の確率でH_0を棄却しないはずである.しかしながら,標本数Nを十分大きくとれば,ほとんどの場合H_0は棄却される.仮説H_0を棄却したければNを十分大きくとってやればよいということになり,これはデータに基づく科学的判断ではなくなる.統計解析の誤用・悪用の一例である.このような問題はほとんどの仮説検定問題で起こる.本研究では,モデルの適合度検定において上記問題を検定した.因子分析モデルの適合度検定は,母集団の共分散行列をΣとしてH_0 : Σ=ΛΛ'+ΨversusH_1 : Σisnotrestrictedとなる.H_0が棄却されないならばこのモデルはデータに矛盾しないと判断する.小標本(e.g.,N=100)の予備実験で因子分析モデルが上手く当てはまったが(小標本受容モデル),本格的に大標本(e.g.,N=2000)のデータをとり適合度検定を行うとモデルが棄却された(大標本棄却モデル).このようなことはしばしば見受けられ,研究者を困惑させる.統計家はもちろんこの事実を熟知している.統計家の解釈は次のようである.帰無仮説が棄却されないのは標本数N=100が小さすぎるからだ.検出力1-βを考慮の上検定法を再構築すべきである.また,N=2000は大標本だ.モデルが棄却されても仕方がない,N=2000でp-値がこの位だと適合度は悪くない.このように,検定結果をそのまま信用せず,標本数Nとの係わりのなかで過去の経験に頼り最終判断を下していることが多い.本研究では,このような熟達した統計家の経験に基づく判断を,何らかの意味で客観化するような数学的指標を構築することを目的として,以下の統計量を提案した.モデルは現実の近似でありデータは対立仮説から採られているという状況を考える.サイズαの検定においてγ(α<γ<1)を与え,次の量を定義する.N_<α,γ>は,ある意味で,真値の帰無仮説からの距離を表している.実際,N_<α,γ>が大きければ真値は帰無仮説に近く(従って大きな標本数が必要になる),小さければ帰無仮説から遠いことになる.適合度検定の場合はN_<α,γ>の大小でモデルの良さを計る,すなわち,N_<α,γ>が大きければ良いモデル,小さければ悪いモデル,ということになる.N_<α,γ>の推定方法としてbootstrap法を採用し,その近似がある意味でうまく行くことを数値実験により実証した.この研究成果を,9月に行われた日本行動計量学会年会にて発表した.「標本数Nを十分大きくとると帰無仮説は必ず棄却される」という経験則がある.サイズαの検定は,帰無仮説H_0の下では,Nに関わらず100(1-α)%の確率でH_0を棄却しないはずである.しかしながら,標本数Nを十分大きくとれば,ほとんどの場合H_0は棄却される.仮説H_0を棄却したければNを十分大きくとってやればよいということになり,これはデータに基づく科学的判断ではなくなる.統計解析の誤用・悪用の一例である.このような問題はほとんどの仮説検定問題で起こる.本研究では,モデルの適合度検定において上記問題を検定した.因子分析モデルの適合度検定は,母集団の共分散行列をΣとしてH_0 : Σ=ΛΛ'+ΨversusH_1 : Σisnotrestrictedとなる.H_0が棄却されないならばこのモデルはデータに矛盾しないと判断する.小標本(e.g.,N=100)の予備実験で因子分析モデルが上手く当てはまったが(小標本受容モデル),本格的に大標本(e.g.,N=2000)のデータをとり適合度検定を行うとモデルが棄却された(大標本棄却モデル).このようなことはしばしば見受けられ,研究者を困惑させる.統計家はもちろんこの事実を熟知している.統計家の解釈は次のようである.帰無仮説が棄却されないのは標本数N=100が小さすぎるからだ.検出力1-βを考慮の上検定法を再構築すべきである.また,N=2000は大標本だ.モデルが棄却されても仕方がない,N=2000でp-値がこの位だと適合度は悪くない.このように,検定結果をそのまま信用せず,標本数Nとの係わりのなかで過去の経験に頼り最終判断を下していることが多い.本研究では,このような熟達した統計家の経験に基づく判断を,何らかの意味で客観化するような数学的指標を構築することを目的として,以下の統計量を提案した.モデルは現実の近似でありデータは対立仮説から採られているという状況を考える.サイズαの検定においてγ(α<γ<1)を与え,次の量を定義する.N_<α,γ>は,ある意味で,真値の帰無仮説からの距離を表している.実際,N_<α,γ>が大きければ真値は帰無仮説に近く(従って大きな標本数が必要になる),小さければ帰無仮説から遠いことになる.適合度検定の場合はN_<α,γ>の大小でモデルの良さを計る,すなわち,N_<α,γ>が大きければ良いモデル,小さければ悪いモデル,ということになる.N_
マイクロビーズ技術を用いた肺がん検診ツールのイノベーションと臨床応用

本邦における肺がん検診は,胸部X線検査,喀痰細胞診が,また欧米では,低線量CTが行われているが,その検出精度はばらつきが多い。その理由として,それら検査には読影や細胞診という訓練された医師や技術者の介入が伴うためである。本研究は喀痰中の腫瘍由来Free核酸から腫瘍特異的変化であるメチル化DNAの検出を精確かつMechanicalに行う技術の開発を行い,現状の肺がん検診ツールのイノベーションを試み,喀痰から短時間に76CpGサイトのメチル化の有無を検出可能なシステムの構築を行い,2つの独立したコホートの解析を行い,その各々のROC曲線のAUCが0.93以上という極めて高い精確性と再現性を得た。本研究は喀痰に含まれる腫瘍由来Free核酸に認められる腫瘍特異的メチル化CpGを効率よく精確かつMechanicalに検出を行う技術の開発を行い,現状の肺がん検診ツールのイノベーションとその臨床応用を行うことを目的とする。平成27年度の研究実績の概要を以下に示す。1喀痰からDNA精製を経ることなくDirectにBisulfite変性し,Multiplex PCRにて増幅を行うOne Tube Methodを確立(Mechanization)するために,8マーカーを1度のPCRにて行えるように最適化を行い,臨床検体にて再現性の確認を行った。3呼吸器内科にて気管支内視鏡予定患者の検査施行前の喀痰の採取を開始。学内IRBにて承認を受け,呼吸器内科の協力の元,開始している。当初の計画通り研究は進行している。ただ,健常者の喀痰の採取が予定よりも遅れている。本年度は,本研究参加協力者の獲得を積極的に行う。平成28年度の研究実績の概要を以下に示す。1The Cancer Genome Atlas (TCGA)から肺がんや正常肺組織のメチル化アレイを用いたデータを参考に,喀痰からの肺がんスクリーニングに用いるマーカーの検討を行った。2以前に収集した,合計209例の喀痰(141例が肺がん患者,68例が肺がん非担癌者)をValidationグループと定義。このValidationグループを用い,1にて得られたマーカーの精確性の検討,及び,xMAP/MAGPIXによるPCR産物内の各CpG siteのメチル化statusの詳細な検出法の最適化を行い,本スクリーニング技術の精確性の検討を行った(本研究における喀痰からの肺がん患者検出法は,Validationグループでは,AUC=0.94と極めて有効な値を示した)。学内IRBにて承認を受け,呼吸器内科の協力の元,平成29年2月までに144例の気管支内視鏡患者の検査施行前の喀痰を採取。また,胸部CTにて異常所見を認めない肺がん非担癌者58例の喀痰も採取。合計202例をTESTグループと定義。2にて最適化されたxMAP/MAGPIXによるPCR産物内の各CpG siteのメチル化statusの詳細な検出法をTESTグループに用い検討を行った(TESTグループにおいても,AUC=0.93と極めて有効な値を示し,著しい再現性を認めた)。4これら結果をもとに,PMDAに対し,試薬・検出機器として世に出すための交渉を開始した。当初の計画以上に進展している。理由として,バイオマーカーの選択が極めてスムーズに行えたことが大きいと思われる。また,xMAP/MAGPIXによるPCR産物内の各CpG siteのメチル化statusの詳細な検出法に関してはG&Gサイエンス社と共同開発を行っているため,確実かつ的確に最適化が行われたことも大きな要因である。平成27年度に確立したOne Tube Methodを用い,喀痰検体の解析を2つの方法で引き続き行う(キャピラリーシーケンサーで判定する方法とxMAP/MAGPIX法)。肺癌症例を100例,健常人喀痰を200例程度解析することを本年度12月までの目標とする。合計300例集積後(または12月まで集積後)その解析結果のValidationを行い,解析回数や正常範囲の決定を行う。

また,並行して平成28年度終盤から,PBRT PBAT(Post-bisulfite adaptor tagging)とOne Tube Methodの融合による喀痰内のゲノムワイドなメチル化領域検出法の構築を行う予定とする。1PBRT PBAT(Post-bisulfite adaptor tagging)とOne Tube Methodの融合による喀痰内のゲノムワイドなメチル化領域検出法の構築(現行のマーカー群にてAUC=0.93-0.94を確実に再現しているため,現行の方法をそのまま臨床応用に持っていく予定である。従い,PBRT PBATはもともとバイオマーカー選出がうまくいかないときの新規バイオマーカー探索のための研究であるため無理はしない)。2特許の取得3論文化4PMDAとの交渉継続複合領域
PBD相互作用阻害に基づくARP非競合型PLK1阻害薬の創製

本年度では、本研究の次なる段階として、ターフェニル化合物における上記Plkl阻害活性の様式を明らかにすべく、化合物のコバレントドラッグ化を計画・実行した。コバレントドラッグとは、化合物の分子内に共有結合性を有する構造を持ち、タンパク質等の標的分子と共有結合を形成する低分子化合物の総称である。コバレントドラッグのメリットとしては、1potencyの向上、2共有結合を形成する残基の有無による選択性の獲得、等が期待され、本研究においても、ターフェニル化合物をコバレントドラッグ化するで活性向上が期待された。加えてコバレントドラッグ処理したPlk1をMS等で解析することで、ターフェニル化合物のPlk1に対する結合部位が明らかになることが期待され、これはPlk1に対する非ATP競合型のキナーゼ阻害を示す新規作用点を提案できる可能性があった。ターフェニル化合物結合部位近傍にCys残基が存在することを期待し、コバレントドラッグ化の官能基にはアクリルアミド構造を採用した。またアクリルアミド槽造の導入部位は、比較的活性に影響が少ないと考えられた中央ベンゼン環から伸びる水酸基部位に決定し、合成ルートの構築の後、目的化合物を得た。目的化合物のPlk1阻害活性を評価した結果、化合物にPlk1阻害活性が保持されることは見いだしたものの、大幅な活性向上は見いだせていない。また、化合物の共有結合性に関する評価は、限外濾過膜処理を用いた活性評価を検討中である。すでに申請者はターフェニル化合物の構造展開を行うことで、当初期待したPLK1-PLHSpTペプチド相互作用を阻害するメカニズムとは異なるものの、非ATP競合型でPlk1キナーゼ活性阻害薬を見出すことに成功している。また化合物をコバレントドラッグ化することを試みて、その活性の向上、選択性の向上はもとより、その作用点の解明にも取り組もうとしている。(抄録なし)本年度の研究開始当初はPLHSpTペプチド等価体の母核としてビフェニル化合物を母核として、化合物の構造展開を行い、PLHSpTペプチドとPlk1との相互作用を評価するELISA系にて活性評価を行った。しかしながら活性化合物を得ることが出来なかった。そこで新たなペプチド等価体の母核として、ターフェニル化合物を設計した。ターフェニル化合物がPlk1とPLHSpTペプチドの相互作用を阻害することを期待して活性評価を行ったが、当初の予想に反して、Plk1とPLHSpTペプチドの相互作用が増強された。特にターフェニル骨格にニトリル基およびテトラゾール基を有する化合物に強い活性が見られた。またPlk1のキナーゼ活性を評価するELISA系で評価した結果、ターフェニル化合物はATP非競合的にPlk1阻害活性を示すことを見出した(IC50 151 μM)。この結果から、本研究で得られたターフェニル化合物はPLK1と相互作用し、何らかのコンフォメーション変化をもたらすことで、PLHSpTペプチド認識能の向上とキナーゼ活性を阻害する可能性があると解釈している。本年度の研究成果として、ATP非競合的なPlk1阻害活性を示すターフェニル化合物を見出した。これは一般に選択性が得ることが難しいとされるATP競合型キナーゼ阻害薬とは異なる作用機序を持つものであり、Plk1特異的なキナーゼ阻害活性獲得を期待させる結果である。これはキナーゼ阻害薬の医薬応用上問題になるキナーゼの選択性、およびそれに付随する予期せぬ副作用を回避する手法として有用であると考えている。申請者はターフェニル化合物の構造展開を行うことで、当初期待したPLK1-PLHSpTペプチド相互作用を阻害するメカニズムとは異なるものの、非ATP競合型でPlk1キナーゼ活性阻害薬を見出すことに成功した。これは当初想定した研究計画をおおむね順調に達成していると考えている。

また化合物をコバレントドラッグ化することを試みて、その活性の向上、選択性の向上はもとより、その作用点の解明にも取り組もうとしている。今後はターフェニル化合物のさらなる構造展開を行い、高活性化を目指すとともに、細胞系でのPlk1の挙動および細胞生存率に関して研究を進めて行く予定である。(抄録なし)
複合生物培養法による難培養植物内生放線菌の分離と生育因子の解明

放線菌はその二次代謝産物から多数の有用物質が発見され、天然化合物の重要な探索源の一つである。しかし、利用できているのはほんのわずかで分離培養できない難培養微生物が多く存在する。先行研究では未利用資源の開拓を目的に、植物内に多数存在する放線菌を分離し、新属や新種、あるいはそれらの二次代謝産物から新規生理活性物質を見出してきた。にもかかわらず未だに植物内には難培養で未分離の未利用放線菌が多数存在する。そこで、それを分離するために、植物内での複合微生物環境を想定し、実験室で行う純培養ではなく同一植物に存在する細菌群との共培養による放線菌の分離を試みた。通常の分離法にて植物の根の内生菌を分離しその混合液を加えた寒天を固化後、メンブレンフィルターで仕切り、その上で分離培地とサンプルを加え分離を試みた。しかし、放線菌以外の細菌の生育が促進され分離が困難となったため、植物サンプルに低温の熱処理(60C, 1h)を加えることで効率的な放線菌の分離が可能となったので、本方法により分離を開始した。まず、通常法にて放線菌20株を分離した。それらは16S rRNA遺伝子から4属17種に分類された。同時に、分離に用いたサンプルの細菌叢を解析し分離株と比較した。分離株20株中17株(85%)はStreptomyces属放線菌であり、その他にMicromonospora, Dactylosporangium, Rhodococcus属がそれぞれ1株ずつを占めた。一方、細菌叢解析の結果から放線菌の中でStreptomyces属の占める割合は22%に過ぎず、Micromonosporaが約21%, DactylosporangiumおよびRhodococcus属は各々1%以下であった。現在、残り55%以上を占める放線菌を分離すべく共培養による分離を試みている。分離法の構築に時間を要したが、方法論が確立できたので課題解決に向け分離を開始した。しかし、植物内生放線菌の分離には2ー3ヶ月を要するため、まだ分離には至っていない。本方法により分離が可能になったので今後改良を加えながら分離対象の試料を増やし分離を実施する。分離に際しては、共培養による生育促進を考慮した複数の培地にて純化する。共培養が生育因子となる場合、あるいは栄養要求性に特徴が見られる等の場合は、その生育因子の解明に取り組む。分離菌株は、新規微生物の可能性が高いものについては詳細な分類研究を実施し、分類学的位置を明らかにする。また、有用物質の探索源資源として活用するために培養液中に生産される二次代謝産物解析を実施し、有用物質の取得につなげる。
免疫・炎症反応におけるGタンパク質共役型受容体の役割

オボアルブミン(OVA)感作によるマウス気管支喘息モデルを作成し、ロイコトリエンB4(LTB4)第一受容体(BLT1)欠損マウスを用いて表現型の解析を行った。BLT1欠損マウスでは気道収縮薬剤メサコリンに対する気道過敏性の上昇が観察されず、肺胞内への好酸球浸潤、気道周囲の炎症、PAS陽性坏細胞の形成のいずれもが著明に低下していた。血中のIgEの上昇が見られず、肺胞洗浄液中でのTh2サイトカインの蓄積も生じていなかったため、Th2反応が減弱していることが推定された。本モデルのマウスより傍気道リンパ節細胞を採取し、in vitroでOVA刺激したところ、抗原特異的なT細胞の増殖、Th2サイトカイン産生が著明に低下していた。以上より、BLT1欠損マウスにおける気管支喘息抵抗性は、Th2型免疫反応の低下によるものであることが示唆された。さらに解析を進めたところ、BLT1はB細胞にも発現しており、LPS刺激で引き起こされるIgG1からIgEへのクラススイッチにBLT1が促進的な役割を果たしていることが明らかとなった。マウス骨髄由来樹状細胞(BMDC)は、機能的BLT1を発現しており、LTB4依存的なカルシウム上昇と細胞走化性を占めした。Allogeneicな混合リンパ球試験において、BLT1欠損BMDCは減弱したT細胞刺激性を示した。この原因は、BMDCより産生されるTh1誘導型サイトカインIL-12 p70の低下が原因であった。遅延型過敏反応において、BLT1欠損マウスは減弱した反応を示した。以上より、かつて炎症性のメディエーターであると考えられてきたLTB4は、Th1/Th2型免疫反応を制御する因子であることが明らかとなった。かつてリゾリン脂質受容体であると報告されたG2A受容体が細胞外のプロトン濃度を感知する受容体であることを明らかにした。オボアルブミン(OVA)感作によるマウス気管支喘息モデルを作成し、ロイコトリエンB4(LTB4)第一受容体(BLT1)欠損マスを用いて表現型の解析を行った。BLT1欠損マウスでは気道収縮薬剤メサコリンに対する気道過敏性の上昇が観察されず、肺胞内への好酸球浸潤、気道周囲の炎症、PAS陽性坏細胞の形成のいずれもがが著明に低下していた。この原因は、BMDCより産生されるTh1誘導型サイトカインIL-12p70の低下が原因であった。

以上より、かつて炎症性のメディエーターであると考えられてきたLTB4は、Th1/Th2型免疫反応を制御する因子であることが明らかとなった。かつてリゾリン脂質受容体であると報告されたG2A受容体が細胞外のプロトン濃度を感知する受容体であることを明らかにした。免疫反応とGPCRの関連を探る目的で以下の実験を行った。1)ロイコトリエンB4第一受容体BLT1の解析:BLT1欠損マウスから樹立した骨髄由来樹状細胞(BMDC)は、混合リンパ球試験により減弱したTh1型免疫反応を示した。この原因は、減弱したIL-12産生によるものであることを、IL-12中和抗体、組換え型IL-12で確認した。また同マウスのB細胞をLPS+IL-4、あるいはCD40L+IL-4で刺激した際の、IgG1からIgEへのクラススイッチングに異常があることを見いだし、LTB4、BLT受容体と抗体産生の間の詳細なメカニズムを解析している。さらに、HL-60細胞の好酸球分化モデルにおいてBLT1の転写が上昇していることを見いだした。BLT1プロモーターを含むレポーター遺伝子を用いて責任部位の同定を行う予定である。2)ロイコトリエンB4第二受容体BLT2の解析:マウスにおいてBLT2が皮膚ケラチノサイトに発現しており、リガンド依存性の走化性とMAPキナーゼ(Erk)のリン酸化を示すことを見いだした。また、BLT2欠損マウスを確立し、バッククロスを行うことで遺伝的純系化を行った。いくつかの炎症モデルにおいて、BLT2欠損マウスが野生型マウスよりも炎症が重症化していることを見いだし、BLT2欠損がどの細胞を介して炎症を劇症化させているかを解析中である。3)プロトンセンサーG2Aの解析:ヒトG2A受容体の転写機構を明らかにする目的で、5'RACEを行い、二つの転写開始点を決定した。おのおのの上流約10kbpのプロモーター領域を含むレポーター遺伝子発現ベクターを作成した。現在、G2Aの転写の責任部位の同定と、リンパ球におけるG2A発現の意義を検討中である。
PTH/PTHrP受容体シグナルによるコンドロイチン硫酸の低硫酸化と軟骨組織異常

軟骨細胞の増殖、分化と細胞外基質の関係を明らかにするために、BALB/c-bm/bmマウス(bm/bmマウス)の蝶後頭軟骨結合部の免疫染色を行った。II型およびX型コラーゲンの発現は不規則に認められた。アルカリフォスファターゼは軟骨の中心部に発現し、PCNAは軟骨周囲に発現が認められた。以上よりbm/bmマウスの蝶後頭軟骨結合部では中心部で肥大軟骨細胞への分化の亢進し、軟骨周囲で軟骨細胞の増殖が認められることが示唆された。軟骨組織の分化形成において、副甲状腺ホルモン(PTH)および副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)およびその受容体(PTH/PTHrP受容体)は重要な役割を果たす。PTH/PTHrP受容体の遺伝子変異は、系統疾患の中でも高頻度に軟骨異形成症を発症させる。軟骨異形成症について遺伝子発現の解析は進んでいるが、細胞外基質の病理組織異常については未解明である。本研究は軟骨細胞の増殖分化に対する影響、特に細胞外基質の合成にフォーカスをあてながら組織化学的に検索を進め、軟骨異形成症の異常を細胞外基質の視点から解明することを目的とする。平成22年度はBALB/c-bm/bmマウス(bm/bmマウス)の頭蓋骨の組織切片を作成し、免疫組織化学的検討を行った。bm/bmマウスは硫酸化グリコサミノグリカン濃度が低いため軟骨合成が低下して軟骨異形成様の異常を示し、先天的に短肢症を生じる。そのうち約10%が左右的交叉咬合を自然発症する。この原因として頭蓋底の前後的成長抑制による上下顎前歯の機能的側方偏位が生じ、それは顎顔面頭蓋部のgrowth siteである蝶後頭軟骨結合部の軟骨小柱構造の崩壊に起因していると考えられている。そこでその原因として軟骨組織のコラーゲンの発現に異常が生じていることを疑い、細胞外基質であるII型コラーゲンとX型コラーゲンの発現の検討を行った。bm/bmマウスの蝶後頭軟骨結合部ではII型コラーゲンおよびX型コラーゲンの発現が不規則に認められ、その発現は軟骨基質には認められず、軟骨細胞質のみに限局していた。特にX型コラーゲンの発現は軟骨細胞質にわずかにしか認められなかった。このことより、MMPなどの細胞外基質分解酵素の活性阻害、および軟骨細胞が肥大化軟骨細胞に分化できない可能性が考えられた。今後はPTH/PTHrP受容体シグナルが細胞外基質に与える影響を検討する予定である。軟骨組織の分化形成において、副甲状腺ホルモン(PTH)および副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)およびその受容体(PTH/PTHrP受容体)は重要な役割を果たし、その遺伝子変異は、系統疾患の中でも高頻度に軟骨異形成症を発症させる。本研究は軟骨異形成症の異常を細胞外基質の視点から解明することを目的とする。平成22年度はBALB/c-bm/bmマウス(bm/bmマウス)の脳頭蓋底の組織切片を作製し、II型コラーゲンおよびX型コラーゲンの免疫染色を行った。その結果、bm/bmマウスの蝶後頭軟骨結合部ではII型コラーゲンおよびX型コラーゲンの発現が不規則に認められ、その発現は軟骨基質には認められず、軟骨細胞質にのみ限局し、X型コラーゲンの発現は軟骨細胞質にわずかしか認められなかった。これらの結果より、平成23年度は肥大軟骨細胞で発現しているRunx2およびアルカリフォスファターゼ(ALP)の免疫染色を行った。免疫染色の結果より、bm/bmマウスにおけるRunx2の発現はコントロールに比べて、軟骨の中心部の軟骨細胞質に発現しており、免疫反応も強いものであった。一方、ALPの発現において、bm/bmマウスではRunx2と同様に軟骨中心部の細胞質に発現しており、その発現は強いものであった。以上より、bm/bmマウスはコントロール群に比べて、軟骨中心部で肥大軟骨細胞への分化が亢進していることが推測された。一方、細胞増殖の評価を行うために、PCNAの免疫染色を行った。その結果、コントロール群では増殖細胞層にPCNA陽性細胞が確認されたが、bm/bm群では不規則に認められ、その発現は弱く、軟骨周囲に発現が認められた。以上よりbm/bmマウスの蝶後頭軟骨結合部では中心部で肥大軟骨細胞への分化の亢進が考えられるが、軟骨周囲では軟骨細胞の増殖が認められる結果が示唆された。
フランス革命期の総裁政府下における「公教育」の実施・再編過程に関する実証的研究

本研究の目的は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)について、これまで未発掘であった内務省関係史料を主要史料として当時の公教育の実施状況を解明することにあった。総裁政府期の公教育の実施・再編過程の重要性は、(1)「公教育組織法」という体系的公教育法の成立をうけて、革命初期から論議されていた様々な公教育論が、初めて現実の社会に適用、実施され、(2)以後、公教育の重点は、議会での公教育に関する法制の論議、制定から、公教育を地方(県)に施行することへと移動し、(3)実施に伴って生じた問題を前に、内務大臣、公教育委員会は、公教育の整備と再編に向けて、夥しい報告と通達を発し、革命初期からの公教育構想が早くも再編成されるに至っていた、といった点に存在する。このようにフランス教育史上きわめて重要な時期であるにもかかわらず、総裁政府期の公教育史は、殆ど検討が行われておらず、革命期教育史研究の対象時期は、革命初期からテルミドール期までにとどまっていた。その主たる原因は、テルミドール期以降、とりわけ総裁政府期については、刊行史料がほとんど存在しない、という点にあった。そこで、本研究では、仏国立古文書館に眠っていた未発掘史料の発見につとめ、とくに、総裁政府期の内務省関係史料の渉猟、分析に努めた。これらの史料は、テルミドール期の「公教育組織法」の成立を受けて総裁政府期に開設・発展した「エコール・サントラル」に関する公教育の実態を詳細に物語るものであった。これらの史料の分析によって、始めて、総裁政府期からナポレオン期にかけての公教育の実態が、それぞれの学校の事情、生徒数、生徒の地理的リクルート、生徒の社会的出自にいたるまで詳細に明らかになり、公教育の発展のしかたが、地方の特性に応じて異なっていたことなどを解明することができた。その成果の一部をまとめ、二つの共著書として発表した。本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)の公教育の実施状況の解明を目的とする。総裁政府期の公教育の実施・再編過程の重要性は、「1995年公教育組織法」という体系的公教育法の成立をうけて、革命初期から論議されていた様々な「公教育」論が、初めて現実の社会に本格的に適用、実施された点に存在する。しかし、総裁政府期の公教育史研究は、刊行史料の不在のために、著しくたち遅れていた。そこで本研究では総裁政府期の内務省関係の未刊行史料の調査をすすめ、内務大臣フランソワ・ド・ヌフシャトーの行った「公教育実態調査」関係史料および、公教育についての報告の含まれた内務省『県派遣委員報告』関係史料を発見した。これらは、当時の公教育の実態を知ることのできる貴重な史料群である。本年は、研究年度御度の初年度にあたるため、研究の大半は、史料の収集、読解、および関係文献の渉猟、検討にあてられた。具体的には、先述の内務省関係史料の一部を、フランス国立古文書館からとりよせるとともに、総裁政府期の公教育の諸政策の思想的背景を明らかにするため、総裁政府期の文献・史料を所蔵している東京大学、京都大学、広島大学、北海道大学などで史料の収集につとめた。その際とくに、総裁政府期の公教育を強力に推進した内務大臣フランソワ・ド・ヌフシャトーと、公教育委員会委員で当時の公教育の現状についての報告をまとめたデステュット・ド・トラシに注目し、ヌフシャトーの発した通達および彼自身の著作と、トラシがまとめた当時の公教育の現状についての報告および彼の公教育に関する著作を収集。これらの史料については、読解、分析もすすめており、研究成果の一部は平成10年10月の社会思想史学会で「フランス革命と公共性-公論・公共精神・公教育の系譜学試論-」として報告を行った。報告は『フランス革命と公共性』と題する論文集として平成11年度中に刊行予定である。

これらの史料の分析によって、始めて、総裁政府期からナポレオン期にかけての公教育の実態が、それぞれの学校の事情、生徒数、生徒の地理的リクルート、生徒の社会的出自にいたるまで詳細に明らかになり、公教育の発展のしかたが、地方の特性に応じて異なっていたことなどを解明することができた。その成果の一部をまとめ、二つの共著書として発表した。
歯根膜代替移植材となる線維芽細胞シートの開発と歯周再生療法への応用

歯周再生治療に応用可能な歯根膜代替移植材の開発を目指して、多層性線維芽細胞シートの形成における細胞外マトリクスの役割について検討した。ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞を通法に従いコンフルエントになるまで培養し、その後TGF-β、アスコルビン酸および10%牛胎児血清を添加した多層化培地、または、血清のみの培地で6日間培養した。細胞数をDNA量で測定し、細胞周期のS期の細胞をBrdUで標識した。細胞外マトリクスは免疫細胞化学的手法で解析した。血清のみの培地では、フィブロネクチンマトリクスへのテネイシン-Cの沈着はわずかであり、細胞はコンフルエント後に増殖を停止したままであった。一方、多層化培地では、細胞外マトリクスへのテネイシンの沈着量の増加と伴に細胞は再びDNA合成を開始して多層化した。この増殖は、テネイシン-Cの4番目と5番目のフィブロネクチンIII型ドメイン(TNfn4-5)に対する抗体の添加によって抑制された。TNfn4-5はテネイシン-Cのフィブロネクチンへの結合に関与することが知られている。そこで、フィブロネクチンレセプターのα5β1インテグリンの機能抑制抗体を添加した結果、増殖は抑制された。これらの結果から、テネイシン-Cは、細胞密度依存性に増殖を停止した線維芽細胞を再び細胞周期へ移行させて多層化を促進することが示された。このテネイシン-Cの作用機序は、線維芽細胞とFNの相互作用の修飾にあると推察された。今後、線維芽細胞の多層化の機序についてさらに解析を進めて、歯根膜代替移植材の開発に役立てたい。歯周再生治療に応用可能な歯根膜代替移植材の開発を目指して、多層性線維芽細胞シートの作製および線維芽細胞の多層化におけるテネイシンの役割について検討した。ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞を通法に従いコンフルエントになるまで培養し、その後transforming growthfactor-β(TGF-β)、アスコルビン酸および10%牛胎児血清を添加した多層化培地、または、血清のみの培地で6日間培養した。血清のみの培地では、フィブロネクチン細胞外マトリクスへのテネイシンの沈着はわずかであり、線維芽細胞はコンフルエント後に増殖を停止したままであった。一方、多層化培地では、フィブロネクチン細胞外マトリクスへのテネイシンの沈着量が増加し、それと伴にコンフルエントな線維芽細胞はDNA合成を再び開始した。その結果、細胞数は増加して多層化が生じた。BrdUとテネイシンの二重染色から、DNA合成を行っている細胞の周囲の細胞外マトリクスにはテネイシンの沈着が認められた。多層化培地におけるDNA合成および細胞数の増加は抗テネイシン抗体の添加によって抑制された。テネイシン以外の代表的なmatoricellular proteinとして、トロンボスポンジンとオステオネクチンの細胞外マトリクスへの沈着を調べた結果、前者は線維芽細胞の多層化の有無に係らず強く沈着し、後者は多層化の際にわずかしか沈着しなかった。これらの結果から、テネイシンはコンフルエントな線維芽細胞の増殖と多層化を促進することが示された。今後、テネイシンによる線維芽細胞の多層化の機序についてさらに解析を進めて、歯根膜代替移植材の開発に役立てたい。

ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞を通法に従いコンフルエントになるまで培養し、その後TGF-β、アスコルビン酸および10%牛胎児血清を添加した多層化培地、または、血清のみの培地で6日間培養した。細胞数をDNA量で測定し、細胞周期のS期の細胞をBrdUで標識した。細胞外マトリクスは免疫細胞科学的手法で解析した。血清のみの培地では、フィブロネクチンマトリクスへのテネイシン-Cの沈着はわずかであり、細胞はコンフルエント後に増殖を停止したままであった。一方、多層化培地では、細胞外マトリクスへのテネイシンの沈着量の増加と伴に細胞は再びDNA合成を開始して多層化した。この増殖は、テネイシン-Cの4番目と5番目のフィブロネクチンIII型ドメイン(TNfn4-5)に対する抗体の添加によって抑制された。TNfn4-5はテネイシン-Cのフィブロネクチンへの結合に関与することが知られている。そこで、フィブロネクチンレセプターのα5β1インテグリンの機能抑制抗体を添加した結果、増殖は抑制された。これらの結果から、テネイシン-Cは、細胞密度依存性に増殖を停止した線維芽細胞を再び細胞周期へ移行させて多層化を促進することが示された。このテネイシン-Cの作用機序は、線維芽細胞とFNの相互作用の修飾にあると推察された。今後、線維芽細胞の多層化の機序についてさらに解析を進めて、歯根膜代替移植材の開発に役立てたい。
シンクロトロン放射光を用いた磁気変調反射分光による鉄ガ-ネットの電子状態の研究

真空紫外域で作動する偏光板の設計・製作を行った。これは高真空中(10^<-8>Torr以上)で,外部より回転でき,かつ,その位置が確認・固定できること,光学的には回転による光軸のずれがなく,できるだけ広がった光束であっても作動することを目標とした。このため,金蒸着した平面鏡三枚の組合せによる入射角70°ー50°ー70°斜反射型を採用した。金蒸着も真空度によって高光子エネルギ-領域で反射率に大きな差が生じることがわかり,超高真空中(10^<-10>Torr以上)での作製を留意した。偏光性能は20eVにおいて偏光能90%以上,透過率5%以上で初期の目標は達成した。現在,広がりのある光束を偏光子により試料へ集光させる試みとして組合せ平面鏡の一部を凹面鏡に代えることを試みている。シンクロトロン放射光源のマシンタイムの関係で,ガドリニウム鉄ガ-ネットにビスマスを置換した試料(Gd_<3ーx>Bi_xIG)の反射率の測定を行った。Bi濃度xは0,0.5,0.8,1・1とした。29eV付近にBiイオンの5dー6p遷移による6つの構造を見出した。これは昨年報告したイットリウム鉄ガ-ネットの場合と同じ結果であった。しかも,ビスマス濃度依存性が明らかになった。しかし、これらの構造に対する左右円偏光の違いは未だ測定できていない。一方,ビスマスの自由イオンにおける,スピン軌道相互作用,ク-ロン相互作用,交換相互作用および立方対称な結晶場を考慮して5dー6p光学許容遷移エネルギ-を計算したところ,測定による構造とよく一致した。これは,鉄ガ-ネット中の希土類イオンと置換したビスマスイオンのbp状態が自由イオンの場合とよく似ていることを意味している。本年度は回転磁場を発生させるための四極交流電磁石の設計・製作を主に行った。これはシンクロトロン放射光源を利用する光学用の電磁石であり、超高真空中で使用する。このため磁場発生中のガス放出、ベーキングに十分耐える必要があるが、これは10^<-9>Torrの真空中で使えた。また最大磁場も0.3Tと設計値どうりであった。一方、回転磁石は超高真空槽の外部より磁気シール型回転導入端子を通して機械的回転を磁石に与え、回転磁場を得る装置であるが、これも設計どうり0.3Tの磁場をえた。両者の相違は前者は無段階に磁場強度を可変でき、後者はそれができないが均一度に優れている。これで回転磁場発生機構の整備を終えた。今年度はシンクロトロン放射光施設のマシンタイム配分がなかったため、研究室において、水素放電管による280nmまでの領域で、ピスマスを多量置換したガドリニウム鉄ガーネットの磁気変調反射率の測定を行った。この物質は可視から近赤外部にかけて大きな負のファラデー回転を示すことが知られているが、紫外部に最辺に現われる反射率の構造に対応して、変調反射率には分散型スペクトルが現われることを見出した。この変調反射率は外部磁場による磁化の強さの2次の効果であることがスペクトルの磁場依存性からわかった。すなわち、スペクトルはコットンムートン効果による反射率の変化であることがわかった。イットリウム鉄ガ-ネット(YIG)およびビスマスを置換したYBiIGの真空紫外域における反射率と磁場変調反射率を東大物性研軌道放射物性研究施設のシンクロトロン放射光を利用して測定した。四極電磁石にくらべ回転マグネットは一桁強い磁場を発生し、より完全な飽和磁化の状態で測定できた。

今年度予算による冷却装置は試料を長時間低温に保つことができ、これにより温度依存性の実験が容易に行えた。さて、YIG等にBiを置換すると可視・近赤外域で磁気光学効果、例えばファラデ-回転が極度に大きくなる。非磁性イオンであるBiが鉄ガ-ネット中で大きな役割を演じているのであるが、これはBiの6p軌道がガ-ネット中の酸素の2p軌道と混成して、Biのスピン軌道相互作用の一部を酸素に与えるためであると考えられている。しかし、鉄ガ-ネット中でBiの6p軌道がどのようになっているかについての実験デ-タは少い。今回我々が測定した光子エネルギ-435eVまでの領域で29eV付近にBiの5dから6p軌道への遷移と思われる構造を見出した。これはYBiIGスペクトルからYIGスペクトルを差引くことにより明らかにしたものである。このとき、Biイオン濃度が低いため反射率には現われないものも、磁場変調スペクトルによって構造を特定することができた。この結果、Biイオンの5d→6p遷移は25.7、27.5、28.3、29.9、30.5および33.5eVに6つの構造をもつことがわかった。一方、Bi5d→6p遷移における光学許容遷移エネルギ-を自由イオンの場合のスピン軌道相互作用、ク-ロン相互作用、交換相互作用および立方対称な結晶場を考慮して計算を行ったところ、測定で得た構造とよく一致した。鉄ガ-ネット中のBiイオンの6p状態は自由イオンのそれと類似しているという興味深い結果を得た。真空紫外域で作動する偏光子の設計・製作を行った。これは高真空中(10^<-8>Torr以上)で,外部より回転でき,かつ、その位置が確認・固定できること,光学的には回転によ光軸のずれがなく,できるだけ拡がりのある光束であっても作動することを目標とした。このため,金蒸着した平面鏡三枚の組合せによる入射角70°ー50°ー70°斜反射型を採用した。金蒸着も真空度によって高光子エネルギ-領域で反射率に大きな差が生じることがわかり,超高真空中(10^<-10>Torr以上)での作製に留意した。偏光子の性能は20eVにおいて偏光能90%以上,透過率5%以上で初期の目標を達成した。現在,拡がりのある光束を偏光子により試料へ集光させる試みとして組合せ平面鏡の一部を凹面鏡に代えることを試みている。シンクロトロン放射光源のマシンタイムの関係で,ガドリニウム鉄が一ネットにビスマスを置換した試料(Gd_<3-x> Bix IG)の反射率の測定を行った。Bi濃度Xは0.5,0.8,1.1とした。29eV付近にBiイオンの5dー6p遷移による6つの構造を見出した。これは昨年度報告したイットリウム鉄ガ-ネットの場合と同じ結果であった。さらにビスマスイオン濃度依存性が明らかになった。しかし,これらの構造に対する左右円偏光の違いについては未だ測定できていない。一方、ビスマスの自由イオンにおける,スピン軌道相互作用,ク-ロン相互作用,交換相互作用および立方対称な結晶場を考慮した5dー6p光学許容遷移エネルギ-を計算したところ,測定による構造とよく一致した。これは,鉄ガ-ネット中の希上類イオンと置換したビスマスイオンの6p状態が自由イオンの場合とよく似ていることを意味している。