hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
eラーニング環境におけるパーソナリティ情報に基づいた学習意欲促進に関する研究

昨年度(1年目)はPIAGETSを構成するモジュールについて,いくつか検討あるいは開発した。更に,CMC環境において人間関係の有無が学習活動にどのように影響するのかを検証するために,人間関係が有る場合と無い場合の2つの状態を実験群と統制群に設定して比較実験を行った。実験結果から,指導者と学習者が人間関係を構築していることが,構築していない場合と比較して応用問題への対応能力を高い状態にした可能性があることがわかった。今年度(2年目)は,PIAGETSを構成するモジュールを更に開発して,PIAGETS用サーバーも構築した。また,昨年度の実験において得られたその他のデータ分析や被験者に対するインタビューを実施して,人間関係の有無が学習活動にどのように影響するのかを多角的に検証した。その結果,指導者と学習者が人間関係を構築している方が,構築していない場合と比較して,学習活動中の学習意欲が持続する可能性があることがわかった。次年度(3年目)は,本研究で開発したPIAGETSを構成するモジュールの一部改良を行う。具体的には,機能の充実やインタフェースの改善,知的エージェント技術の追加等を行う。更にこれらモジュールの評価を行うために実証実験を行う。eラーニングを利用した教育/学習は,学習離脱の問題も指摘されている。Face to Faceのコミュニケーションと比較すると,CMC(Computer Mediated Communication)環境では交換される情報が制限されてしまうという特徴がある。本研究では,ユーザ間の人間関係が希薄になることが最終的には学習離脱に至る原因だと考えている。この問題を解決するために本研究では,CMC環境における人間関係の構築と展開,特にそこで中心的な役割を担うパーソナリティ情報のコミュニケーションに注目して支援し,結果的に学習意欲を促進・持続できるeラーニング環境であるPIAGETSと呼ぶシステムの開発を行った。平成16年度(1年目)と平成17年度(2年目)は,PIAGETSを構成するモジュールについて,いくつか検討あるいは開発し,更にはPIAGETS用サーバーも構築した。また一方では,CMC環境において人間関係の有無が学習活動にどのように影響するのかを検証するために,人間関係が有る場合と無い場合の2つの状態を実験群と統制群に設定して,比較実験と被験者に対するインタビューを行った。実験・調査結果から,指導者と学習者が人間関係を構築していることが,構築していない場合と比較して応用問題への対応能力を高い状態にした可能性があることが分かり,指導者と学習者が人間関係を構築している方が,構築してしいない場合と比較して,学習活動中の学習意欲が持続する可能性があることがわかった。最終年度となった平成18年度(3年目)は,本研究で開発したPIAGETSを構成するモジュールの一部改良を行った。
科学館と中学校が連携した理科学習の開発とその有効性について

そこで,研究代表者は出雲科学館で実施している理科学習の中から,中学2年生「化学変化と原子・分子」の単元を基に,学習指導案の作成や引率予定の理科教員との打ち合わせ,演示実験の選定と改良,理科学習当日のスケジュール,引率の理科教員と科学館職員によるティームティーチングの授業,学習の評価など,科学館と学校が密接に連携した授業の具体的な内容及び方法について,重点的に調査・研究した。その成果を『科学館と中学校が連携した理科学習「化学変化と原子・分子」の開発と実践』と題した論文に詳細にまとめた。この論文を平成21年度の野依科学奨励賞(国立科学博物館)へ申請したところ,教員・科学教育指導者の部の受賞論文に選定され,同賞の小論文・実践報告書集として発行されることになった。これにより,小中学校の教員及び科学館や博物館の関係者へも広く周知することが可能となった。
地域歴史素材の電子化に基づく歴史学習教材用マルチメディア型データベースの開発

研究の概要(江戸時代讃岐の歴史素材の電子化とマルチメディア型データベースの作成)本研究では,香川(讃岐)地域の歴史素材のデータベース化とマルチメディア型歴史学習教材の開発を試みた。歴史学習の目標は,過去の正確な理解を通した現在の認識と,未来への確かな指針を得ることにある。ところが,小・中学校の歴史教育は,現在の政治状況の複雑さを反映し,時として国民的な論争の的にもなっている。また,通史を中心にする現行の教科書による学習では,実体験に乏しく,ともすれば暗記科目で魅力に欠ける教科になりかねない。江戸時代は,中世と現在の橋渡しの時期で,歴史資料も豊富であり,たとえば城跡や城下絵図からは,現在社会にその影を色濃く残していることも読み取れる。温暖,少雨の香川地域は,弘法大師が築いた満濃池をはじめ,今も多くのため池をもち,それぞれの池には地域固有の言い伝えとも結びつき,讃岐の風物に彩りを添えている。ここでは、江戸時代讃岐の歴史を物語る城跡,絵図や各種の歴史資料の電子化を試み,マルチメディア型データベースに整備した。本データベースを利用する歴史授業を実施した。授業実践(附属高松中学校,協和中学校)今回の授業実践は,香川大学附属高松中学校と高松市立協和中学校でそれぞれ小単元「21世紀に伝えたい江戸時代の讃岐」と「さぬき水物語」を企画した。「21世紀に伝えたい江戸時代の讃岐」は,讃岐を代表する風物詩「お遍路さん」を導入として,讃岐の先人,弘法大師や四国88カ所参りを題材とした。本授業では,生徒自らが地域社会との係わりを自問自答しながら,生活社会への関心を喚起する。一方,「さぬき水物語」では,ため池づくりを題材にして,現在の公共事業・政策までにもいたる諸課題を考察させた。生徒のアンケート分析から,本研究のようなマルチメディア教材は,学習者の学習意欲を喚起することが認められた。
ソフト援用型複雑システムに関する日米比較実証分析 -「ニューエコノミー論」の検証

昨年度は技術経営、技術経済、システム論に基づいた学際的、先端的分析方法を開発し、日米におけるソフトウェア援用型複合システムとしていくつかのケーススタディーと理論的研究を行った。本年度はこれまでの学際的研究の結果をベースに応用研究、総合分析を実施し、ニューエコノミー論に関する総合戦略を構築した。ソフト援用型複雑システムであるデジタルテレビ開発に焦点を当て、各社の技術統合力を分析した。また、政府、企業、医療関係者など多様な参画者の協力作業によって構築される遠隔医療の初期の普及過程を分析した結果、複雑システムの利用開発においては、参加者の多様性が結果的に複雑性を生み出すと同時に、協働を可能としている点を明かにした。ソフト援用型複合システムの開発においては、高度に複雑な社会技術システムの全体的な調整が必要であり、これを行うためには技術利用開発に着目したプロジェクト評価が必要である点が解明された。ニューエコノミー論の特徴として上げられる分散化された産業構造の現象を呈している、ロボット産業の発展プロセスを分析した結果、技術革新起動のシフトにおける相互ダイナミクスを明確化した。新しい階層的モデルの導入により、技術革新起動のシフトにより生じる技術経営、政策上の課題を抽出した。全ての構造において軌跡のシフトは複雑な活動の連続を持つことが特定されたことを指摘し、構造間にはco-dynamicsが存在し、一つの構造の中の変化は関連する他の構造に変化をもたらすことを明かにした。本研究は新パラダイム下の複雑システムのシステムインテグレーションコンピタンスに視点を据えて、日米のソフトウェア援用型システムに関する分析を通じ、同競争力を支配する要因の解明、とくに米国ニューエコノミー論の検証及び我が国の劣位ポイントの抽出を行うことを目的とする。本研究の目的に即した分析対象国、範囲、ソフト援用型プロジェクトのスコープ、分析すべきテクノロジーマネジメントの課題を画定した。共同研究者との間で共同研究のベースを構築した。技術開発だけではなく、社会への波及、技術政策プロセス、サービス業においても複雑性は増加しており、これらも分析対象に含むことにした。分析のアプローチとして、技術政策論、技術経済論、経営システム論、システム論等学際的手法を確立し、分担研究を開始。日米におけるソフト援用型大型複合してロボット産業を選び、国家的イノベーションシステムの比較実証分析を行った。科学、技術、市場における三極の産官学のキープレヤーの間を流れる知識を測定する事によってイノベーションダイナミクスを分析した。日本では近年科学の力が強化してきたものの、米国では科学の面での競争力が弱まってきた事が解明された。二つ目のケーススタディとして地上波ディジタル放送を取り上げ、日本が欧米に比べて導入が遅れている要因について分析を開始。技術システムを形成する上で技術的、制度的、歴史的観点から分析。また、通産省主導の研究開発プロジェクトに視点を据えて、先駆的研究開発の先導、業種間、企業間の技術スピルオーバーの蝕発、企業の研究開発の誘発のメカニズムについて、実証的、数量的に分析した。あわせて、日米の技術競争力に及ぼす技術スピルオーバー及び、同化能力を比較実証分析した。また、意思決定における複雑性についてシステム論的に分析した。昨年度は技術マネジメント、経営システム論、技術経済論、複雑系科学に基づいた学際的、先端的分析方法を開発し、予備分析を実施した。同時に複雑系に基づいた理論的研究も行った。本年度は分析、スコープ、方法論を中心に検証評価し、発展分析の枠組みを画定した。事例として、日米におけるソフトウェア援用型複合システムとして、ロボット産業の国家的イノベーションシステムのパラダイム変化を中心に発展分析を実施した。また、政府、企業、医療などの異なる主体が協力して開発を進めてきた遠隔医療を対象とし、複雑システムが構築され、社会へ浸透するメカニズムを解明した。また、モバイル通信を取り上げ、NTTドコモを中心として開発に携わってきた日米の携帯電話メーカーの技術戦略を、論文データやインタビューデータを用いて、先進的な方法で分析した。その結果、日米企業の技術戦略には明らかな違いがあることが明らかになった。複雑システムの代表的な例として、日米の主要航空機メーカーを取り上げ、複雑システム構築に関する技術マネジメントを総合的に分析した。

また、国の政策としてナショナルプロジェクトに視点を据えて、先駆的研究開発の先導、技術スピルオーバーの触発に関する分析を実施した。各ケースに見られるソフト援用型複雑プロジェクトシステムにおける国際競争力に視点を据えたクロスエバリュエーションを実施するための作業を開始した。昨年度は技術経営、技術経済、システム論に基づいた学際的、先端的分析方法を開発し、日米におけるソフトウェア援用型複合システムとしていくつかのケーススタディーと理論的研究を行った。本年度はこれまでの学際的研究の結果をベースに応用研究、総合分析を実施し、ニューエコノミー論に関する総合戦略を構築した。ソフト援用型複雑システムであるデジタルテレビ開発に焦点を当て、各社の技術統合力を分析した。また、政府、企業、医療関係者など多様な参画者の協力作業によって構築される遠隔医療の初期の普及過程を分析した結果、複雑システムの利用開発においては、参加者の多様性が結果的に複雑性を生み出すと同時に、協働を可能としている点を明かにした。ソフト援用型複合システムの開発においては、高度に複雑な社会技術システムの全体的な調整が必要であり、これを行うためには技術利用開発に着目したプロジェクト評価が必要である点が解明された。ニューエコノミー論の特徴として上げられる分散化された産業構造の現象を呈している、ロボット産業の発展プロセスを分析した結果、技術革新起動のシフトにおける相互ダイナミクスを明確化した。新しい階層的モデルの導入により、技術革新起動のシフトにより生じる技術経営、政策上の課題を抽出した。全ての構造において軌跡のシフトは複雑な活動の連続を持つことが特定されたことを指摘し、構造間にはco-dynamicsが存在し、一つの構造の中の変化は関連する他の構造に変化をもたらすことを明かにした。
抗体ファージライブラリーを用いた革新的な抗薬物抗体の作製と薬物検出法に関する研究

近年、検屍や法医解剖などの現場において薬物関与の確認法として市販の免疫学的検出キットが頻用されている。しかし、これらキットで検出可能な薬物は乱用薬物など一部に限られている。そこで、より迅速に多種多様な薬物に対する抗体作成が容易となるような抗体ファージライブラリー法による抗薬物抗体の作製と薬物検出法についての研究を行った。本研究では、国内において中毒事故の多い抗精神病薬フェノチアジンについて、その誘導体を合成し、タンパクとの複合体を調製して免疫抗原の作成を行った。本研究は抗体ファージライブラリーの構築を行い、抗薬物抗体スクリーニング用の抗原を用いて目的タンパクを発現するファージを選別、ついでそのエピトープ部位タシパクの発現遺伝子を解析するという手順に研究を実施するものである。そこで、本年度はまず目的ファージの選別を行うためのスクリーニング用抗原(目的薬物類似化合物)の作製を行った。【スクリーニング用抗原の調製】目的薬物としては、向精神薬の中で自殺に悪用される事例が多く、かつ簡易スクリーニングキットなどで検出できないフェノチアジン系薬物と、近年、睡眠導入薬として市販され、練炭自殺の際に共に悪用されている抗ヒスタミン薬ジフェンヒドラミンを選択した。フェノチアジン系薬物に対しては、類似化合物である3-アミノ-10-メチルフェノチアジンの一級アミンとカルボキシル基を固相化された市販プレートに架橋試薬(EDC、GMBS)を利用して結合させた。また、ジフェンヒドラミンについては、類似化合物であるジフェニルメトキシ酢酸のカルボキシル基とアミノ基を固相化された市販プレートに架橋試薬を利用して結合させた。現在、これらの固相化プレートへの各化合物の結合がスクリーニングを実施するに十分であるか確認作業を行っているが、プレートへのファージの非特異的吸着等も報告されているため、アミノ基やカルボキシル基結合磁性ビーズ等に薬物類似化合物を結合させる検討も実施予定である。また、薬物類似化合物とキャリアタンパクとの複合体も調製が可能であるかどうか検討中である。近年、検屍や法医解剖時における薬物服用のスクリーニングは「トライエージ」等の免疫学的手法を応用した市販の検出キットに依存している現状がある。しかし、市販のキットで検出可能な薬物は乱用薬物や一部の向精神薬に限られており、その他多くの薬物は簡易なスクリーニング法を持たない。本研究は抗体作製にかかる時間の短縮が可能で、多種多様な薬物に対する抗体の同時作製が容易なファージディスプレイライブラリー法を利用した抗薬物抗体の作製を目的とするものである。抗体ファージライブラリーの構築を行う方法としては、抗原を予め免疫したマウス等から得たリンパ球等を出発材料として調製した免疫ライブラリーが良いとの事から、昨年度において合成したフェノチアジン誘導体(3-アミノ-10-メチルフェノチアジン)を免疫用抗原として用いた。しかし、本誘導体はキャリアタンパクとの複合体形成の効率が悪く、試行的に行ったマウスへの免疫においても強い抗原性を示さなかった。そこで、本年度は下記のように新たにフェノチアジン誘導体を合成した。市販のフェノチアジンをテトラヒドロフラン(THF)に溶解し、氷冷しながらジメチルスルホキシド(DMSO)とTHFの混液(2:1)に懸濁させた水素化ナトリウム(NaH)を加える。アルゴン気流下で30分間攪拌した後、DMSOに溶解した1, 6-ジブロモヘキサンを加え、室温下にて4時間攪拌する。反応液に氷水を加え、ジクロロメタンで3回抽出し、抽出液を硫酸ナトリウムにて脱水する。得られた油状物質をシリカゲルクロマトグラフィーにて精製した。得られた化合物(β-(10-フェノチアジニル)ブチロニトリル)のシアノ基を水素化アルミニウムリチウムにて還元処理を行って目的物(10-(4-アミノブチル)フェノチアジン)を得た。現在、これを用いてキャリアタンパク(牛血清アルブミン)との合成を行っている。
動機づけの仕掛けを組み込んだ観察、工夫、考える力を育てるモバイル学習システム

1.システム開発○モバイル学習システム「スタディノートポケット」の改良プログラムのリファクタリングとユーザインタフェースの改善を行い、安定性と応答性、拡張性、操作性を高めた。○利用環境設定用ユーティリティの開発システムをどの学校へ持ち運んでも、ユーザ情報やネットワーク環境をすぐにその学校のものに合わせ、使い始めることができるしかけが必要になった。そこで、それを可能にするユーティリティを開発した。2.フィージビリティスタディ○授業実践とその成果研究協力校3校でフィージビリティスタディを実施した。授業実践は、総合的な学習や理科、算数に加え、生活科でも行われた。その結果、システムは低学年の児童でも使いこなせ、学習に役立てられることが確認できた。また、授業実践を通してアノテーティッドフォト(注釈付き写真)と呼ぶシステムの活用法を確立することができた。この方法は、観察したりアイデアを記録するとき、その場で対象をカメラで撮影し、その画像の上にペンを使ってコメントや説明などを書き込んでいく方法である。この方法を使うと、児童の"気づき"が視覚的なものだけに偏らず、触覚や嗅覚など様々な感覚に基づくものまでも記録され(従来の観察方法と比較して両側検定で有意差あり)、後で学習を深めていくために役立てられることが学習記録の分析を通して確認できた。○ワークショップ・研修会とその成果夏期休暇中に小中学校の先生方を対象としてワークショップを実施し、システムの効果的活用法について研修を深めてもらうとともに、システムの有用性や操作性についての評価を行ってもらった。その結果、多くの先生がシステムの実効性を高く評価しており、自分の授業でも利用したいと考えていることが確認できた。本研究では、システム開発と併行して、研究協力校でフィージビリティスタディを行うことで、実効性の高いシステムの完成を目指している。システム開発に関しては、次のことを行った。(1)PDAのプログラムの学習支援機能の強化(2)PDAのプログラムの操作性の改良(3)PDAと学校教育用グループウェア間での通信プログラムの改良フィージビリティスタディについては、つくば市立竹園東小学校、並木小学校、吾妻小学校を研究協力校として次のことを行った。(1)研修会、打ち合わせ会の開催とメーリングリストの運用(2)生活科から理科、小学5・6年の総合的な学習の時間までの研究授業の継続実施以上を通して、学校教育用グループウェアと連携して使用できるモバイル学習システムのプロトタイプをPDA(LinuxZaurus)上に構築した。そして、その効果的な活用法として、フィールドでカメラ機能で撮影した写真の上に、直接、ペン入力で文字や図を記入して注釈をつけるアノテーティッド・フォトグラフ法を考案した。さらに、システムの有効性を、つくば市立並木小学校、並木小学校、吾妻小学校で研究授業を行って検証し、確認した。
植物の生存戦略における液胞機能の総合的理解

平成10年発足の特定領域研究「植物の生存戦略における液胞機能を総合的理解」(代表者、基礎生物学研究所・大隅良典)の終了を受けて、これまでの成果を広く国内外の液胞研究者と議論し、今後の領域の展望を明らかにすることを目的として本会議は開催された。国内外から予想を遙かに超える125名の参加者(外国人研究者25人を含む)を得て、非常に内容的に高い国際会議であった。ポスター発表も当初の予測を大幅に上まわりほぼ30の発表がなされ、熱心な議論が行われた。主なる内容は、液胞形成機構とそのダイナミズム、分解コンパートメントとしての液胞機能、液胞の分化と発生、液胞膜輸送、ポンプと2次的輸送系、花弁の色素をめぐる諸問題など多岐に亘った。近年のゲノム情報の進展、細胞内タンパク質の可視化技術の進歩、遺伝生化学的な手法を背景に最先端の研究内容が紹介された。液胞膜のもつポンプ、輸送体などの解析に加えて、環境耐性、老化、プログラム細胞死、花色制御、オートファジーさらに重力屈性などの植物の持つ高次機能に液胞が深く関わっていることが認識された。研究対象もシロイヌナズナ、タバコ、アサガオ、カサノリ、酵母、麹菌など多岐に亘ったが違和感もなくその研究の本質に関する質疑が活発に行われた。これらの多様な研究が相互に関連していることの認識が広まった点が、過去に行われた液胞の国際会議と明らかに異なる特徴であった。これまで個別に研究されてきた液胞機能を総合的に捉え、様々な協力関係が生まれる契機となった点で大きな意義があったと思われる。なお終了後、海外参加者から会議のすばらしさに関して多数の謝辞が送られてきたことも会議の成功を裏付けるものである。液胞機能の重要な課題は分解コンパートメントの役割とその機構を理解することである。ユビキチン/プロテアソーム系に対して液胞では選択性の低いよりバルクな分解が行われる。自食作用は全ての真核生物に普遍的な生理応答であり、その機構と役割の解明は重要な意義を持つ。我々は酵母をモデル系としての遺伝学的な手法を導入し、自食作用不能株を系統的に分離した。分子生物学的な解析を進め既に16個の遺伝子をクローニングしそのうち14個の遺伝子について同定を完了した。これらはいずれも新規の遺伝子であり、これらAPG遺伝子産物の機能を明らかにすること通じて自食作用の解明を目的としている。1.自食作用は様々な栄養飢餓によって誘導される。細胞がいかにして外界の栄養条件を認識し自食作用を誘導するかは重要な課題である。PIキナーゼのホモログであるTorが自食作用の誘導に重要な役割を持つことを見いだした。さらにTwo hybrid系による解析からApg1キナーゼと相互作用する因子としてApg13pの他に新規にApg17p,Cvt9pが同定された。Apg13pはTorに依存し外界の栄養条件によってリン酸化、脱リン酸化を行う。これらの因子はキナーゼ活性の制御を通じてj自食作用を制御しているらしい。2. Apg8pは興味深いプロセシング反応によって活性型になり、栄養飢餓に伴って細胞内局在が大きく変化する。さらにApg8pは栄養飢餓に伴って著しく発現が誘導される。このタンパク質はこれまでにオートファゴソームに局在する分子として初めて同定されたものである。2. 4つのAPG遺伝子が新規のタンパク質結合反応に関与していることが明らかとなった。すなわちApg12pはユビキチンと相同性を有さないが、C-末端GがApg5pの中央のKにイソペプチド結合で連結される。この反応はユビキチン系と同様にE1,E2としてApg7p,Apg10pに依存している。この結合反応はオートファゴソームの形成過程に必須である。細胞内バルクタンパク質分解の主要な経路であるオートファジーは我々の遺伝子解析がこの分野に1つの契機を与え、ヒトに至るまで様々な生物の高次機能に関わる可能性が示され始めている。オートファジーにおける最大の課題はその膜動態を担っている機構の解明である。我々が分離同定してきたAPG遺伝子群はいずれもオートファゴソーム形成過程で機能している。特定領域研究最終年度にあたる本年度の主な成果は以下の通りである。1.)昨年報告してオートファジーに必須なタンパク質結合反応Apg12-Apg10がE2として機能していることを証明した。Apg10は既知のE2分子と相同性を持たないことからE2のさらなる多様性が示唆される。Apg12-Apg5が機能する上で新規のApg16が必須であることを見出した。このcoiled-coil構造を持つタンパク質を介して結合体は膜上で大きな複合体を形成しているらしい。2.)Apg8は栄養飢餓によってその転写が誘導され、細胞内局在が大きく変動する。即ち細胞内に一様に点状に分布していたApg8はオートファジーの誘導時には液胞近傍にドット様に集合し、オートファッジュックボディとして液胞内に移行する。電子顕微鏡による解析からApg8がオートファゴソーム形成中間体に結合していることが明らかとなり、この分子がオートファゴソーム形成の重要な因子であり、その解析の優れたマーカーとなることが判った。3.)これまで様々に試みをしてきたApg2のクローニングに成功しその解析を開始した。4.)

オートファジーの膜動態における分泌経路(Sec)、液胞形成(Vps)の関与を系統的に検索した結果初期分泌経路の因子の一部が必須であることを見出した。またオートファゴソームの液胞への融合に働くNSF/SNAREを同定した。昨年度の得られた最大の成果は、オートファジーに必須な遺伝子のうちこれまで機能が不明であったAPG6,APG14の機能が明らかになったことである。APG6はAPG遺伝子群の中で唯一既知の遺伝子と相同で液胞タンパク質の選別輸送に関わるVps30と相同であった。これまでの研究からApg6/Vps30はApg14と相互作用をするが、Apg14はVps経路には何らの異常を示さないことからApg6は2つの経路に共通の、Apg14はオートファジーに特異的に結合している因子であることが示唆されていた。今回Apg6を含む複合体を免疫沈降によって精製し、特異的な成分を質量分析法によって解析した結果、Apg6,Apg14はPl3キナーゼVps34-Vps15と複合体を形成していることが明らかとなった。このことはイノシトール3リン酸(Pl3P)の形成がオートファジーに必須であることを示している。Pl3キナーゼはVps経路に働く複合体(Vps34-Vps34-Vps30-Vps38)とオートファジーに特異的な複合体(Vps34-Vps15-Apg6/Vps30-Apg14)が使い分けられている。今後Pl3がオートファゴソーム形成のどの段階でいかなる役割を果たしているかが大きな課題である。これまでクローニングに成功していなかったApg2をその胞子形成不能を相補することを指標にクローニングすることに成功した。APG2は1592アミノ酸からなる178Kのタンパク質をコードしていた。その細胞内局在を調べた結果、液胞近傍の構造体に他の一群のApgタンパク質と共に存在しオートファゴソーム形成に作用していることが明らかとなった。オートファジーとは、細胞質成分がオートファゴソームによって液胞へと輸送され、分解される現象であり、真核生物に普遍的である。近年、酵母や動物細胞において分子機構が急速に明らかになりつつある。しかし、オートファジーが個体レベルでどのような生理的意義を有しているのかは不明な点が多い。オートファジーが植物個体の生活環にいかなる役割を担っているかを明らかにすることを目的として研究を行った。シロイヌナズナのゲノム上に、酵母の15個のAPG遺伝子うち12個についてホモログが存在する。これらシロイヌナズナのAtAPGタンパク質は、機能に必須なアミノ酸は非常によく保存されている。AtAPG遺伝子のシロイヌナズナ破壊株をスクリーニングし、ゲノム上に1コピーのみ存在するAtAPG9遺伝子の破壊株、atapg9-1を得た。タバコ培養細胞において、プロテアーゼ阻害剤の添加によりタンパク質分解を阻害すると、細胞内に未知の顆粒状構造が蓄積することから、シロイヌナズナの根を用いて同様の実験を行い、atapg9-1ではプロテアーゼ阻害剤処理によって細胞内に蓄積する顆粒様の構造体が著しく減少した。また、atapg9-1は窒素および炭素源欠乏条件下で葉のクロロシスが野生型株よりも早く誘導された。切り葉を純水上に浮かべ、老化を誘導すると、atapg9-1では老化の進行が野生型株と比べて早く進行する。通常の栄養条件下でもatapg9-1では抽台や老化が促進される。
反応分子動力学法を用いたアルカリ形燃料電池用高イオン伝導性電解質膜の理論設計

本申請課題では、研究目的を達成するために具体的に以下の3つのサブテーマを実施する。(1)ホッピング現象を考慮したアニオン輸送シミュレータの構築、(2)アニオン伝導特性を支配する水チャンネル形状特性の解明、(3)分子構造制御による高アニオン伝導性電解質膜の理論設計指針の提案上記3つのサブテーマを逐次的に推進していくことで、目的を達成する。従来の古典的な分子シミュレーション手法では困難とされてきた化学変化を伴う複雑な輸送機構を考慮したアニオン輸送シミュレータを構築することで、アニオン輸送現象の本質的な理解を可能とし、輸送特性と構造特性の相関を定量的に解明する。
「近代国家」のフロンティアとインターフェイス:辺境における商品・人・知の回路

近代国家の周縁に取り込まれた辺境の意味を、外の世界へのインターフェイスとして捉えようとする共通の問題意識に基づき、三名はそれぞれのフィールドで以下のような研究を行なった。川名は、分割前のポーランド国家においてユダヤ人がポーランド社会内部の「理念的辺境」として地歩を固めていった過程を、「ユダヤ人特権」の変遷の歴史の中に見て、それを資料的に精査した。また同じ視点をポーランド内の諸民族および諸宗派にも広げ、共生空間としてのポーランド国家の内部に存在する諸要素が、国家の有機的成分でありつつ、同時に学問、通商、信仰など様々な経路を通じて外部世界とのインターフェイスの役割を担っていたことを確認した。田村は、イスラーム地域とヨーロッパ地域におけるユダヤ教徒/人の存在様式とを比較した。とりわけイスラーム世界の中のユダヤ教徒の聖人信仰と、イスラーム教徒の聖人信仰の祭礼構造が相互浸透している様態に着目していたが、イタリア各地のユダヤ教徒共同体の調査および地中海をシチリアの聖人信仰を調査し、キリスト教社会でもこの祭礼構造が共有されていることを見出した。文明の境界空間におけるこれらの混成的様相は、異文化境界における断層構造ではなく、相互浸透的なインターフェイス的構造を示唆していると思われる。内田はフランス東部の国境地域がスイス側の中核都市ジュネーヴとバーゼルの凝集力によってこれらと国境を越える経済関係をもちえた事情を解明した。まずジュネーヴに接するジェクスとオート・サヴォワでは越境の経済活動を常態として許すフリー・ゾーンという特殊な制度が残存し、高い関税障壁の時代にもスイスとの自由貿易を享受していた点を実証した。次に北方の国境においては、スイス人が地代や十分の一税徴収権を通じてアルザスと有機的な経済関係をきずきあげてきたことを明らかにした。川名は東欧、特にポーランドのユダヤ人の歴史を中心に据え、彼らのインターフェイスとしての役割について考察した。マールブルク、ワルシャワ等の東欧やユダヤ人の歴史にかんする研究所の訪問、およびそこでの文献、資料の調査や、当地の研究員等との意見交換を通じ、ポーランド社会におけるユダヤ人の仲介者的役割について、ある程度具体的な心証を得た。またその過程で、分割前ポーランドにおける多民族共生の結節点には、ユダヤ人以外の要素も複数存在する事に気付かされた。田村は、イスラーム地域のズィンミーの研究を進めてきたが、昨年度は特にイスラーム地域とヨーロツパ地域におけるユダヤ教徒/人の存在様式の比較を焦点とする研究をおこなった。その検証のためにヴェネツィアを始めとして、イタリア各地のユダヤ教徒共同体の軌跡を回り調査をおこなった。これにより、ズィンミーという枠内ながらもイスラーム共同体に組み込まれたユダヤ教徒のあり方に比べて、ヨーロッパでは、一口にユダヤ人といっても各都市支配層の政治経済的需要により待遇の変転が大きかったこと、また、スファラディームとアシュケナジーム共同体間のネットワーク・ノードの格差が非常に大きかったことなどが判明した。さらに日本国内のマイノリティ研究との比較を進めるべく、大阪人権研究センターへ赴き資料収集をおこなった。内田はフランス東部の国境地域(フロンティア)がスイス側の2つの中核都市バーゼルとジュネーヴの凝集力によって国境を越える経済関係をもちえた事情を解明し、ヨーロッパの近現代史のなかに位置づけた。現地での史料収集ならびに現地の研究者との意見交換を通じて、前者については「レギオ・バジリエンシス」、後者については「レギオ・ゲネウェンシス」という経済空間がフランスとスイス(ないしドイツ)をつなぐインターフェイスとして機能した点を追究した。川名は、「ポーランド分割」以前のポーランド国家においてユダヤ人がポーランド社会内部の「理念的辺境」として地歩を固めていった過程を、「ユダヤ人特権」の変遷の歴史の中に見て、それを資料的に精査した。

また同時に同じ視点をポーランド内の諸民族および諸宗派にも広げ、互いに比較することで、共生空間としてのポーランド国家の内部に存在する諸要素が、国家の有機的成分でありつつ、同時に学問、通商、信仰など様々な経路を通じて外部世界とのインターフェイスの役割を担っていたことを確認した。田村は、イスラーム世界の中のユダヤ教徒の聖人信仰と、イスラーム教徒の聖人信仰の祭礼構造が相互浸透している様態に着目していたが、さらに昨年度は地中海を隔てたシチリアの聖人信仰を調査し、キリスト教社会でもこの祭礼構造が共有されていることを見出した。従来の研究では土俗的信仰形態の残存として取り扱われてきた、文明の境界空間におけるこれらの混成的様相は、異文化境界における断層構造ではなく、相互浸透的なインターフェイス的構造を示唆していると思われる。内田は、スイスに隣接するフランスの「辺境」が、とくに19世紀20世紀の国際政治の激しい変動局面を経てどのような経済的影響を蒙ったのかを追究した。その結果ジュネーヴに接するジェクスとオート・サヴォワでは越境の経済活動を常態として許すフリー・ゾーンという特殊な制度が残存し、高い関税障壁の時代にもスイスとの自由貿易を享受していた点を実証した。また北方の国境においては、スイス人が地代や十分の一税徴収権を通じてアルザスと有機的な経済関係をきずきあげてきたことを明らかにした。
卵ゲノム解析による琵琶湖の日本在来コイ個体群の維持機構の解明

本研究は、絶滅の危機にある琵琶湖の日本在来コイについて、沿岸の水草帯に生み付けられた卵の調査を通して彼らの繁殖生態を知ることを目的とする。放流コイ(大陸から導入された系統)と比べて産卵の時期や場所の違いがあるかを調べるため、長浜市湖北町尾上周辺において48月の産卵期に卵を採集し、卵毎にDNAマーカーによる系統判別(在来と導入の判別)を行った。調査を行った4シーズンの結果を総合すると、コイの産卵は、人工的に水位が低く抑えられる6月16日以降(7月や8月)にもかなり行われており、在来系統の卵の割合は、シーズン後半のこの時期に比較的高い傾向が認められた。本研究は、環境省レッドリストの2007年度版に「絶滅のおそれのある地域個体群」として掲載された琵琶湖の日本在来コイについて、その保全に資するために初めて繁殖生態を調査するものである。琵琶湖沿岸及び周辺水域の水草帯に様々な時期に生み付けられた卵について、在来、導入、交雑系統の判別をゲノム解析により行い、ほぼ純粋な在来コイが、どのような時期に、どういった環境で産卵・繁殖しているのかを明らかにすることを目的としている。本研究における調査の2年目である平成25年度も、湖北町尾上周辺で前年までと同様の調査を行った。すなわち、産卵シーズンである4月終わりから7月の終わりにかけて、およそ半月に一度の定期サンプリングに加えて、地元の湖北野鳥センターからいただく産卵観察情報にもとづいてサンプリングを行うという調査である。初年度は過去の予備調査時とは異なり、大雨による水位の急上昇が例年の産卵盛期に見られなかったためか、明瞭な集中産卵(例年だと年に1ー2回観察される)が確認されなかった。2年目の本年度は、初年度よりさらにシーズン中の降雨が少なかったためか、やはり集中産卵は確認できなかった。採集された卵のmtDNAを解析した結果、初年度と同様、導入系統のハプロタイプは、シーズンの前半に現れる傾向があった。しかしこの傾向は明瞭な集中産卵のない年の傾向なのかもしれず、結論を下すには少なくとも次の最終度の調査結果を待って慎重に検討する必要がある。核ゲノムにもとづく交雑状況の解析は、現在、より効率的な手法を開発中である。琵琶湖沿岸及び周辺水域の水草帯に、様々な時期に生み付けられた卵について、在来、導入、交雑系統の判別をゲノム解析により行い、ほぼ純粋な在来コイが、どのような時期に、どういった環境で産卵・繁殖しているのかを明らかにすることを目的としている。初年度である24年度は、過去2年間予備調査を行ってきた湖北町尾上周辺で同様の調査を行った。すなわち、産卵シーズンである4月終わりから7月の終わりにかけて、およそ半月に一度の定期サンプリングに加えて、地元の湖北野鳥センターからの情報に基づいて産卵直後にサンプリングを行うという調査であったが、過去の予備調査時とは異なり、昨年度は明瞭な集中産卵が確認されなかった。浅瀬でコイが「暴れる」ことで分かる産卵行動は、集中して観察される時期(2-3日間)が例年だと年に2回ほどあり、野鳥センターからの通報で必ず検出できたのだが、昨年度はそれが一度も無いままシーズンが終了してしまった。地元の漁師さんの話によると、やはり例年とは異なる異常な事態だったそうだが、結果的に、採集できた卵の数は当初の予定の1/10にとどまった。採集された卵を解析した結果、比較的純粋に近い在来系統の卵は、4月の末と5月の始めに湖岸で、6月の初めに沖の州で検出された。しかし、この結果は少ない卵数に基づくものであり、本年の産卵傾向を代表していない可能性も否定できない。在来コイの時空間的な産卵傾向をつかむためには、来年度以降も含めて複数年のデータと比較し、慎重に検討する必要がある。琵琶湖沿岸の水草帯で様々な時期に生み付けられた卵について、DNAマーカーを用いて在来、導入系統の判別を行い、在来コイが、どのようなタイミングに、どういった場所で産卵しているのかを明らかにすることを目的としている。琵琶湖・北湖に面した湖北町尾上周辺において、産卵シーズンである4月から7、8月にかけて、およそ半月に一度の定期サンプリングを行った。加えて、湖北野鳥センターからの情報にもとづく不定期のサンプリングも行った。このような調査を3年間行ったが、期間中、4年前の予備調査で観察されたような明瞭な大規模産卵は観察されなかった。地元の漁師さんの話では異常な事態とのことだが、人工的に低水位に調節される6月15日以前に、ここ3年間は降雨による急激な増水がみられなかったためかもしれない。小規模な産卵は期間中を通じて散発的に観察されたが、3年間を通じて、シーズンの後半に在来系統の出現率が高くなる傾向が見られた。ただしこの傾向は、最終年度は前の2年ほど明瞭でなかった。

琵琶湖沿岸の水草帯で様々な時期に生み付けられた卵について、DNAマーカーを用いて在来、導入系統の判別を行い、在来コイが、どのような時期に、どういった場所で産卵しているのかを明らかにすることを目的としている。延長最終年度(4年目)の本年も、琵琶湖・北湖に面した湖北町尾上周辺において、繁殖シーズンである48月にかけて定期サンプリング(2回/月)を行った。本年も大雨による急激な増水がなく、大規模産卵は観察されなかったが、8月まで継続してコイの産着卵が採集された。ミトコンドリアDNAにおいては年間を通して在来型ハプロタイプの頻度が非常に高かったが、核DNAマーカーでみるとシーズン前半の卵は平均して在来度が低いのに対し、後半の卵では比較的それが高くなる傾向があった。調査を行った4シーズンの結果を総合すると、コイの産卵は、人工的に水位が低く抑えられる6月15日以降(7-8月)にもかなり行われており、在来系統の卵の割合は、シーズン後半のこの時期に比較的高い傾向が認められた。この結果は、在来系統の繁殖を促進させるためには、7-8月の水位を不自然に下げ過ぎないことが有効である可能性を示唆していると考えられる。本研究は、絶滅の危機にある琵琶湖の日本在来コイについて、沿岸の水草帯に生み付けられた卵の調査を通して彼らの繁殖生態を知ることを目的とする。放流コイ(大陸から導入された系統)と比べて産卵の時期や場所の違いがあるかを調べるため、長浜市湖北町尾上周辺において48月の産卵期に卵を採集し、卵毎にDNAマーカーによる系統判別(在来と導入の判別)を行った。調査を行った4シーズンの結果を総合すると、コイの産卵は、人工的に水位が低く抑えられる6月16日以降(7月や8月)にもかなり行われており、在来系統の卵の割合は、シーズン後半のこの時期に比較的高い傾向が認められた。コイの産着卵はフナ属と同時に採集される。しかし外見からは区別できないので、ミトコンドリアDNAの簡易識別法によりコイ卵の検出を行っている。研究当初から最終年度の後半までは、コイをフナ属から区別する簡易識別法を用いていたが、最終年度の後半に念のために行った確認実験によって、時期によってはタモロコ属の卵が大量に混じることが判明した。このため、これまでに行った種判別実験は全て、タモロコ属も識別できる新しい方法で行う必要が生じた。魚類系統分類学これまでに行った卵の種判別を、タモロコ属も区別できる新しい方法でやり直し、全てのデータを再検討する。さらに、検討結果をまとめて学会・論文等で発表する。なお、新しい種判別法の簡易版の開発が当初の見込みより簡単に完成したので、今シーズンも頻度は少ないながらも定期サンプリングを行うこととする。これは、過去3年間の調査で産卵傾向の年変動が見られたことから、できるだけ多くの年にわたってデータを集める必要があると判断したためである。明確な集中産卵が観察されないなど、初年度、2年目と本研究で観察した産卵シーズンの推移は、地元の方から聞く(あるいは前々年の予備調査で経験した)例年のパターンとは異なっている。「一般的な」産卵傾向を把握するのが難しい状況になっているが、しかしこれも実際に起こった現象であり、貴重なデータである。なお、2年目に新たに追加した調査地(川の中流域)では、これも地元の人からきいた例年の状況と異なり、産卵が全く観察されず、卵も採集できなかった。
IgEと単球・マクロファージを介するアトピー性皮膚炎の難治化・慢性化機序の検討

14年度は、アトピー性皮膚炎でみられる真皮の線維化による慢性化・難治化の機序を検討するために、単球および単球由来樹状細胞上に発現する高親和性IgEレセプターの架橋刺激によりこれらの細胞が産生する細胞外マトリックス分解酵素であるmatrixmetalloproteinase (MMP)-3,-9とその阻害酵素tissueinhibitor of matrixmetalloproteinase (TIMP)-1の濃度を、アトピー性皮膚炎患者と健常対照者でin vitroで比較解析した。その結果、難治性・重症のアトピー性皮膚炎患者由来の単球および単球由来樹状細胞は対照者のものと比較して、TIMP-1の産生がMMP-3,-9よりも優位であった。単球および単球由来樹状細胞のTIMP-1/MMP-3,-9産生比は細胞外のIL-4,IL-13によって増強し、IFN-γ,IL-15によって減少したことから、Th2サイトカイン優位の環境が組織の分解とリモデリングを阻害して、重症のアトピー性皮膚炎でみられる線維化につながると考えられた。また、細胞外のTIMP-1によって単球のアポトーシスが濃度依存性に抑制され、寿命が延長する結果が得られたことから、TIMP-1優位の環境は組織の線維化に加えて炎症細胞のアポトーシスの抑制を介して組織への長時間の湿潤を招来し、さらなる慢性化につながることが推察された。一方で単球のTIMP-1産生は、副腎皮質ステロイドの添加によって濃度依存性に抑制されたが、免疫抑制剤にはこのような効果はみられなかった。以上の検討から、アトピー性皮膚炎の慢性化・難治化には、単球および樹状細胞の機能抑制によるリモデリングの正常化が重要であることが示唆された。IgEと単球・マクロファージを介するアトピー性皮膚炎(AD)の難治化・慢性化機序の検討のため,成人期AD患者と非アトピー成人から単球を用いて以下の実験を行った。2.AD患者を慢性期皮疹を有するものと急性期皮疹のみを有するものの2群に分け、群間の単球のMMP-3,TIMP-1産生能を比較したところ、TIMP-1/MMP-3比は慢性期皮疹を有するものの方が有意に高値を示した。以上より、ADの慢性化・難治化にTIMP/MMPの不均衡による皮膚リモデリングの異常が関与していることが示唆された。
実験アプローチによる行政組織の研究

本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。平成30年度には実験設計し、神戸大学にてプレテストを行った。実験設計過程で、当初予定していたパソコンを用意しての実験より、ネットアプリを活用して実験を行うことが可能でかつ効率的であり、被験者数を飛躍的に増やせることが分かったため、計画を一部変更しネットアプリを用いたプレテストを金沢大学、早稲田大学で行った。当初の計画通り、平成30年度で予定した実験設計とそのプレテストを実施できたので、順調に進展していると評価できる。組織を対象とする実験をネット上で可能にしたのは日本で初めてであり、今後の応用可能性も高いであろう。あくまでプレテストの段階ではあるが、階統的な組織とフラット組織の間で予想された因果効果の差が確認できたことも大きい。2019年度・2020年度は学生を対象として更にプレテストを行うことで実験設計とアプリ設計の精度を高めた上で、関係機関の協力を得て現職公務員を対象に実験を行う。平行して、実験室実験の知見を踏まえた聞き取り調査を先進的な自治体に対して実施し、実験室実験が抱える外的妥当性の問題を克服する。一連の研究で得られた成果は海外雑誌にも投稿し、行政学における実験アプローチの有用性を国際的にも主張する。当初実験用にパソコン20台購入を予定していたが、ネットアプリによる実験に方針転換し、パソコン購入をやめてその分をアプリ開発費に振り替えた結果差額が生じた。この分は2019年度のアプリ用システム維持費に組み込んで使用する。
児童の不安障害に対する家族認知行動療法

本研究の目的は,不安障害の児童を対象に家族に焦点を当てた認知行動療法の効果を検討することであった。対象者は12名の不安障害の基準に合致した児童であった。親子認知行動療法では,児童と親は10セッションからなる集団認知行動療法プログラムに参加した。さらに,親のみを集めた4セッションも準備された。分析の結果,3ヶ月時点において,6名が主たる不安の基準から外れることが示された。また,臨床家評定と親評定の不安尺度においても改善がみられた。本年度の研究の主眼は,不安障害の児童を持つ親に対する認知行動療法プログラムの開発であった。まず,これまでの申請者の先行研究を元にしながら(石川・坂野,2005;石川・下津・佐藤,2008),海外の研究資料の収集を行い,不安障害の児童を持つ親を対象とした認知行動療法プログラムを開発することを目指した。まず,2010年6月にBostonで開催されたWorld Congresses of Cognitive and Behaviour Therapy (WCBCT)に参加し,研究資料の収集を行った。現地では複数の研究者に会い,情報の交換を行った。次に,海外で実施されているプログラムについて情報収集を行うため,海外の研究施設の見学,および情報の交換を行った。まず,11月児童の不安障害分野における研究のリーダーの1人である,Virginia TechのDr.Thomas Ollendickを訪ねた。研究施設であるChild Research Centerを見学するとともに,そこで実施されている恐怖症に対する認知行動療法プログラムを見学し,治療技法について情報交換を行った。加えて,2月には世界的に最も普及しているThe Coping Catプログラムの開発者であるTemple UniversityのDr.Philip Kendallを訪ねた。先進的な児童の不安障害専門クリニックであるThe Temple University Child & Adolescent Anxiety Disorders Clinic (CAADC)に滞在し,プログラム概要について見学するとともに,わが国における不安障害の児童を持つ親に対する認知行動療法プログラムの開発について議論を行った。以上の手続きを踏まえ,わが国における児童の不安障害に対する家族認知行動療法プログラムの開発への準備を進めた。本研究の目的は,児童の不安障害における家族を対象とした認知行動療法(CBT)を開発し,その有効性を検討することであった。本年度は,同志社大学研究倫理委員会の「人を対象とする研究計画等審査」の承認を受け研究を開始した。まず,先行研究と海外のプログラムを参照しながら,本邦の児童を対象としたCBTプログラム(いっちゃが教室)の開発を行った。その結果,全10回の子どもと親に対するCBTプログラムが開発された。その後,同志社大学心理臨床センターにおいて実践研究に着手した。対象者の募集はコミュニティ誌等を通じて行われた。問い合わせのあった家族について,電話による簡単なスクリーニングを行い,不安の問題を抱えている可能性のある児童については事前面接に参加してもらった。事前面接では,(1)プログラムで行う内容,期待される効果等を親子に説明し,書面によるインフォームドコンセント,(2)半構造化面接の実施,(3)質問紙調査の実施が含まれた。包含基準と除外基準に準じて15名の参加が認められた。参加が確定した対象者について集団CBTプログラムを行った。プログラムは週に1度のペースで全10回開催された。全ての親は児童のプログラムを見学するとともに,全4回の親セッションにも参加が求められた。プログラムのリーダーは著者が努め,コリーダーとして共同研究者である心理臨床センター相談員も参加した。プログラムはマニュアルに沿って実施され,全てのセッションが録画にて記録された。最終的に12名が10回のプログラムに参加した。プログラム終了時点で,完遂者の33.33%が主たる不安障害の診断から外れた。また,3ヶ月時点では66.67%が主診断から外れるとともに,33.33%は全ての不安障害の診断から外れることが明らかになった。親評定による子どもの不安障害の症状尺度,及び子どもの自己報告による抑うつ尺度については,統計的に有意な治療効果がみられた。児童青年(主として715歳)の精神障害の中でも,不安障害は最も有病率の高い問題の1つであるとされ,近年注目が集まるようになってきた。実証に基づく心理療法の基準において,児童青年の不安障害に対して有効性が実証されているのは認知行動療法(CBT)であるが,先行研究においては,親を含めたCBTの有効性については一貫した結果が得られていない。そこで,本研究では,子ども本人に対するCBTだけではなく,親への介入プログラムを組み合わせて実施する親子認知行動療法(Parent-Child Cognitive Behavior Therapy: CBT-PC)を開発し,その効果について検討することを目的とした。対象者の募集手続きは,地域のコミュニティ誌を通じて行われた。その結果,小学生12名(男子4名,女子8名;平均9.58 ±1.11歳)を対象とした。

親子認知行動療法(以下,CBT-PCプログラム)は,先行研究(石川ら,2008)を参考に作成された。プログラム開始時点,終了時点,3ヶ月フォローアップ時点において,半構造化面接,自己評定と親評定の尺度によるアセスメントが実施された。本研究の結果,CBT-PCを完遂したもののうち,プログラム終結時点ではおよそ3分の1の子どもが主たる不安障害の基準から外れ,3ヶ月時点では半分以上の子どもが主たる不安の問題を克服していることが明らかとされた。また,半構造化面接の重症度評定において有意な低減がみられるとともに,3ヶ月時点では,参加者の平均で不安障害に当てはまる水準を下回ることが明らかにされた。欧米諸国と比して児童青年に対するCBTが普及しているとは言いがたい我が国の現状を踏まえると,本研究の成果は一定の臨床的有用性があるものと考えられる。本年度にすでに,家族を対象としたCBTプログラムの開発を行い,実践研究を遂行している。フォローアップデータをすでに収集済みで,あとは結果の分析,成果の発表のみが残されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果について,結果分析を行い,結果の一部をAssociation for Behavioral and Cognitive Therapiesで発表予定である。また,成果については論文にまとめ投稿する予定となっている。
子宮平滑筋腫瘍の悪性化におけるアポトーシスの関与についての分子生物学的検討

腫瘍抑制遺伝子p53はアポトーシスを誘導し、Bcl-2はアポトーシスを抑制することが明らかになってきている。p53とBcl-2の異常はアポトーシスを抑制することによって腫瘍の悪性化に関与すると考えられる。我々は臨床的に良性腫瘍として存在する子宮筋腫および悪性腫瘍である子宮肉腫の腫瘍性格を明らかにするために、p53とBclー2の発現様式の相関さらにp53遺伝子変異の有無について検討した。手術摘出材料を採取しホルマリン固定パラフィン包埋切片をp53、Bcl-2、Ki67のモノクローナル抗体を用いABC法により免疫組織染色を行いそれらの発現様式を比較検討した。またp53遺伝子変異の有無についてはPCR-DNA Sequenceing法を用いた。usual leiomyoma18例、cellular leiomyoma20例、bizarre leiomyoma4例、tumor of uncertain malignant potential4例、leiomyosarcoma17例について検討した。子宮筋腫においては、タイプの別にかかわらずBclー2の強発現、p53とKi67の弱発現が特徴的であった。子宮肉腫においては、Bclー2陰性群は増殖能が高く、p53のmutationを伴うものが存在し、Bclー2陽性群は増殖能はやや低く、p53のmutationは認められなかった。またp53陰性群の肉腫は増殖能が高いことより、他の遺伝子の異常が存在する可能性が示唆された。異常よりp53の遺伝子に異常があるとBclー2の発現の有無にかかわらず、増殖能が高い悪性腫瘍としての態度をとるものと考えられた。