hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周生期ストレスが子供の脳発達に及ぼす影響-母子間相互作用の発達精神病理学的解析

新生仔期のストレス曝露は、結果として、視床下部-下垂体-副腎系のストレスホルモンを介して、神経機能発達に影響を及ぼすことが知られている。「母仔分離」は、新生仔期ラットには、ストレス曝露と解釈される。我々は、母仔分離ストレス曝露モデル動物として、Wistar系ラット、脳の発達の時期1015日齢まで、1日あたり3時間、母仔分離した実験系の確立に成功した。この実験モデル動物を用いて、16、20、30、60日で、組織定量学的、分子生物学的解析を行った。平成14年から3年間に以下の事項が明らかになった。(1)体重と下垂体重量への影響母仔分離されたラットの体重は、対照群に比べて、16、20、30日齢では有意な差を認めなかったが、60日齢においては、有意に増加していた。一方、下垂体重量は、すべての日齢で、低い値を呈した。(2)脳重量への影響母仔分離されたラット脳重は、コントロール群に比べて、すべての日齢では有意な差を認めなかった。(3)血中コルチコステロン濃度母仔分離した動物では、分離中においては、血中コルチコステロン濃度は、対照群32ng/dLに対して、51ng/dLと有意に高値であった。分離期間が終了すると両者殆ど同一の値を呈し、40ng/dLであった。(4)海馬の組織定量解析モデル動物の海馬の神経細胞密度・体積・総数をステレオロジーで解析した。アンモン角CA1,CA2,CA3錐体細胞、顆粒細胞の総数に有意な差を認めなかった。コントロール群においては、BDNF mRNAの発現量は、16日齢-20齢-30日齢-60日齢間で有意な変化を示さなかった。一方、BDNF mRNAをreal-time PCRにて発現定量を行ったところ、分離直後の16日齢で、BDNF mRNAの発現量が減少していた。しかし、20日齢で有意差は認めなくなり、30日齢・60日齢では、逆に増加していた。出生後早期のストレス曝露が、その後の子供の成長や脳の発達の与える影響について解析し、現代社会において深刻な問題になっている社会不適応現象について神経科学的方法でアプローチした。平成14年度は、次年度の遺伝子レベルでの解析への布石として、周生期ストレス曝露の脳への影響を、遺伝子最終産物-蛋白-レベルで検討することとし、形態計測を行った。Wistar系ラット新生仔を10日齢から15日齢まで6日間連続、1日あたり3時間、母獣から引き離した(母性剥奪/母子分離)。新生仔期のストレス曝露モデルとして、MDSモデル動物に加えて、10日齢から15日齢まで6日間連続1日あたり3時間アルコール蒸気に曝露した(血中アルコール濃度;約430mg/dL)。これらのモデル動物を16日齢と30日齢において海馬の神経回路網形成への影響を組織定量技術(ステレオロジー)を用いて解析した。MDSモデル動物においては、組織定量できうるパラメータとして、海馬神経細胞に差異(対照動物に比べて)を認めることは出来なかった。FASモデル動物においては、海馬歯状回門において、16日齢では体積と神経細胞の減少を認めたが、30日齢までにはこの減少を認めなかった(catch-up growth/developmental delay)。

一方、錐体細胞は、錐体細胞は、いずれの日齢においても有意に減少していた。以上の結果は、FASモデル動物においては、新生仔期早期のストレスは、海馬神経細胞数の減少を惹起し、その結果海馬のローカルネットワークの形成と発達に影響を与えることを示唆している。しかしながら、MDSモデル動物においても、RNAレベルでは同様な変化が見られることが予想される。次年度以降はRNAレベルでの解析を進める予定である。申請者らのこれまでの研究では、新生仔期のストレス曝露の方法としてまず、(1)より強度なストレスとしてアルコール曝露、次いで、(2)母子分離によるストレス曝露の2段階でのストレス曝露のストラテジーをたてた。これまでアルコール曝露による、神経細胞の脆弱性に関する知見を得て学術論文に数多く発表している。本年度は、母子分離ストレスモデルの作成から始まり、脳下垂体重量や海馬に発現するBDNF (Brain Derived Neurotrophic Factor)の定量解析を行った。(1)母仔分離モデル動物の作成Wistar系ラット、脳の発達の時期1015日齢まで、1日あたり3時間、母仔分離したモデル動物を作成する。この作成にあたっては、先行報告にみるような、長時間に亘る分離(例えば12時間、或いは24時間分離)においては、仔の栄養状態に影響が出るため、本実験では1日3時間の分離とした。更に、第1段階の実験で得た基礎データから推測してこの時期・期間の分離でモデル動物の作成が可能と判断した。(2)体重と下垂体重量母子分離されたラットの体重は、コントロールに比べて有意な変化を示さなかったが、下垂体は、低い値を呈した。コントロール群においては、BDNF mRNAの発現量は、16日齢-20齢-30日齢-60日齢間で有意な変化を示さなかった。一方、BDNF mRNAをreal-time PCRにて発現定量を行ったところ、分離直後の16日齢で、BDNF mRNAの発現量が減少していた。しかし、経時変化的には、その後コントロール群にcatch-upした。以上の結果は、脳発育期とくに離乳前の母仔分離によるストレスで、BDNFの発現量に変化が見られることが明らかになった。この変化は、神経細胞の発育が、厳密なタイムスケジュールに沿って進行していることを鑑みると、このような変化が、微細構造変化・レセプターレベルでの変化を惹起し、脳発育・発達傷害につながることを示唆している。「母仔分離・母性剥奪」が、子供の脳発達に及ぼす影響について、分子神経機能的・発達神経科学的に解析することを目的とした本研究において、生後10-15日間、3時間/日母子分離したモデル動物を作成し、この動物を使って以下のことが明らかになった。BDNF mRNAは、10-15日齢間の母仔分離ラットでは、対照群に比して、BDNFの有意な減少(16&20日齢)と有意な増加(60日齢)を認めている(Kuma et al.,2004)。脳の発育時期において、神経栄養因子の発現は、神経発生-移動-成熟-シナプス形成、そして機能発現のタイミングに合わせて、非常に厳密にコントロールされている。このような発現レベルの変動は、分子レベル(例えばレセプターレベル)での変化につながり、行動異常や、学習能力の低下につながるものと推測される。■母仔分離ストレスと血中コルチコステロン濃度・下垂体の変化母仔分離した動物では、分離中においては、血中コルチコステロン濃度は、対照群32ng/dLに対して、51ng/dLと有意に高値であった。
C型肝炎ウイルス産生における油滴の役割

HCV複製に関与する宿主因子の解析を通じて、細胞質に存在する油滴量がHCV感染により増加することを見出したが、特にウイルス産生における脂肪の意義を解析した。その結果、感染性ウイルス産生には脂肪の細胞内蓄積の他に脂肪成分が細胞の外に放出される機構が重要であることを見いだした。つまり、肝臓細胞から脂肪成分が放出される際には、トリグリセリドとアポリポ蛋白質の複合体であるvery low density lipoprotein(VLDL)として放出される事が知られている。VLDLの産生を阻害する薬剤でウイルス感染細胞を処理すると細胞外へのVLDLの放出は阻害される。そのときに感染性ウイルス粒子の細胞外への放出を調べると、VLDL産生阻害の程度に応じて産生も低下した。これらのことから、ウイルス粒子産生には、細胞内の脂肪滴そのものに加えて細胞から脂肪を放出する経路が重要である可能性が示された。つまり、肝臓細胞から脂肪成分が放出される際には、トリグリセリドとアポリポ蛋白質の複合体であるvery low density lipoprotein (VLDL)として放出される事が知られている。HCV複製に関与する宿主因子の解析を通して、感染により細胞内の油滴量が増加することを見出した。この脂肪滴量の亢進がウイルス産生にどのような意義があるかを解析し、これまでに感染性ウイルス産生には脂肪の細胞内蓄積の他に脂肪成分が細胞の外に放出される機構が重要であることを見いだした。一般に、肝臓細胞から脂肪成分が放出される際には、トリグリセリドとアポリポ蛋白質の複合体であるvery low density lipoprotein(VLDL)として放出される事が知られている。この系を阻害するとHCVの細胞外への放出は阻害された。放出されるウイルス粒子の性質を調べ、ウイルスは脂肪成分と会合している可能性が示唆された。さらに、ウイルスの感染性の解析を行った。培養細胞にHCVを感染させ、そこから放出されるウイルス粒子について、密度を調べると他のウイルス粒子よりも軽い性質を示した。この性質は粒子に脂肪成分が付着していると考えると良く説明できる。この脂肪成分とウイルスの感染性を調べるために、細胞外に放出されたウイルス粒子をリポタンパク質リパーゼで処理し、その後のウイルスの感染性を調べると、感染性は著しく低下した。リポタンパク質リパーゼはVLDLなどに働き、トリグリセリドを加水分解する事が知られている。従ってこれらの実験成果から、細胞外に存在するHCVはVLDL様リポタンパク質と会合しており、その事がウイルスの感染性に重要である事がわかった。
ヘリコバクター・ピロリが産生するVacA毒素の受容体の機能と毒性発現

H.pyloriが産生する空胞化致死毒素(VacA)によるシグナル伝達系p38 MAPKと、p38 MAPKによる転写因子ATF-2の活性化が、炎症反応に関わるプロスタグランジンを産生する誘導型シクロオキシゲナーゼ-2の発現を如何に誘導するかについて究明した。これまでの遺伝子レベルでの解析結果から、COX-2 mRNAはVacAの処理時間及び処理濃度に依存して増加した。このVacAによるCOX-2 mRNAの増加は、p38の特異的阻害剤による処理、若しくは、dominant-negative p38 (DN-p38)強制発現により顕著に抑制された。次に、VacAによるCOX-2の転写活性に及ぼす影響について、COX-2プロモーターを繋いだルシフェラーゼ遺伝子(COX-2 reporter遺伝子)を用いて詳細に調べた。その結果、COX-2 reporter遺伝子-327/+59の細胞内導入で認められるルシフェラーゼ転写活性のVacAによる亢進が、COX-2プロモーターのATF-2結合配列(CRE配列)を変異させると著しく低下した。従って、VacA処理により、p38経路を介して活性化したATF-2がCOX-2 promoter領域のCRE配列に結合して転写が亢進し、COX-2の発現が誘導されることが分かった。さらに、細胞培養上清中に産生されるPGE2の産生量が、VacAの処理時間に依存して増大し、COX-2特異的阻害剤及びDN-p38発現の強制発現により著明に抑制された。以上の成績から、H.pylori VacAがp38/ATF-2経路の活性化を介してCOX-2の発現を誘導し、その結果、PGE2の産生が亢進することが明らかになった。VacAにより炎症性メディエーター及び細胞増殖誘導因子としての多様な機能をもつPGE2の産生が増加することが、本菌感染症にどのように関わっているのかを知る新たな課題が生じた。ヘリコバクター・ピロリが産生する空胞化毒素VacAの胃粘膜障害機序を明らかにする。そのために、「VacA毒素がその受容体である膜型チロシンフォスファターゼ(RPTP)に結合することによって惹起される空胞形成及び細胞死にいたる細胞内シグナル伝達の流れを明らかにする」ことを目指し、以下の研究成果を得た。2.VacAはp38MAPキナーゼの活性化は転写因子ATF-2のリン酸化を引き起こす。一方、ATF-2の活性化はCOX-2の発現を促すことが知られており、VacAはAZ-521細胞のCOX-2発現を促進することが判明した。このCOX-2発現はp38MAPキナーゼのドミナントネガティブな遺伝子を発現させた系では著明に抑制したが、一部Erkの関与も示唆された。COX-2は炎症及び発癌に関わる重要な酵素であるが、その発現をATF-2転写因子を活性化することにより促すことが明らかにされたことから、以前にも増して、VacAの毒性を理解する上で転写因子とのかかわりを究明することが重要であると考える。3.VacAのミトコンドリア障害はVacAによるBaxおよびBakの活性化に起因することが分かった。H.pyloriが産生する空胞化

致死毒素(VacA)によるシグナル伝達系p38 MAPKと、p38 MAPKによる転写因子ATF-2の活性化が、炎症反応に関わるプロスタグランジンを産生する誘導型シクロオキシゲナーゼ-2の発現を如何に誘導するかについて究明した。これまでの遺伝子レベルでの解析結果から、COX-2 mRNAはVacAの処理時間及び処理濃度に依存して増加した。このVacAによるCOX-2 mRNAの増加は、p38の特異的阻害剤による処理、若しくは、dominant-negative p38 (DN-p38)強制発現により顕著に抑制された。次に、VacAによるCOX-2の転写活性に及ぼす影響について、COX-2プロモーターを繋いだルシフェラーゼ遺伝子(COX-2 reporter遺伝子)を用いて詳細に調べた。その結果、COX-2 reporter遺伝子-327/+59の細胞内導入で認められるルシフェラーゼ転写活性のVacAによる亢進が、COX-2プロモーターのATF-2結合配列(CRE配列)を変異させると著しく低下した。従って、VacA処理により、p38経路を介して活性化したATF-2がCOX-2 promoter領域のCRE配列に結合して転写が亢進し、COX-2の発現が誘導されることが分かった。さらに、細胞培養上清中に産生されるPGE_2の産生量が、VacAの処理時間に依存して増大し、COX-2特異的阻害剤及びDN-p38発現の強制発現により著明に抑制された。以上の成績から、H.pylori VacAがp38/ATF-2経路の活性化を介してCOX-2の発現を誘導し、その結果、PGE_2の産生が亢進することが明らかになった。VacAにより炎症性メディエーター及び細胞増殖誘導因子としての多様な機能をもつPGE_2の産生が増加することが、本菌感染症にどのように関わっているのかを知る新たな課題が生じた。
高圧変形実験で探る地球中心核の異方性

地球中心に位置する固体金属でできた内核には特徴的な地震波速度の異方性が存在する。この異方性は構成物質の変形によって発達する選択配向によるとの考えがあるが、実際の内核物質の物質科学的研究は不十分であった。本研究では高温高圧変形実験と放射光その場観察技術を集結することによって、内核の構成物質であるhcp鉄の変形誘起選択配向を解明することを目的とする。平成29年度までの研究では、hcp鉄の1317GPa、723Kでの一軸圧縮・引張変形実験および単純せん断変形実験において発達する結晶選択配向をその場観察した。変形ジオメトリの異なる3種の実験の結果を総合すると、実験における主要すべり系は底面すべりである可能性が高いと結論づけられる。得られた選択配向をもとに計算すると内核条件での地震波速度異方性は最大で6%と大きく、このメカニズムが内核異方性を説明できる可能性を持つことが示された。平成30年には、この成果を地球科学分野の権威ある国際学術雑誌であるEarth Planetary ScienceLetters誌に発表した。また、本年度にはこのような選択配向を生じるhcp鉄の変形の力学特性を一軸圧縮実験により決定した。その結果、723K前後の比較的低温での変形では、流動応力は5より高い応力指数を示し温度依存性は非常に小さいことが分かった。これは、この条件で「べき乗則の崩壊」が生じていることを示唆している。以上の研究では、平成27年度に本課題で大型放射光施設SPring-8のBL04B1に導入した単色X線透過像撮影システムが利用されているが、このシステムによって従来よりも格段に効率的な差応力と歪の測定が実現されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、hcpコバルトとhcp亜鉛を試料に用いたせん断変形実験を行い、2-3 GPa、573-673 Kでのこれらの物質の変形が主に底面すべりによることを示唆する結果を得た。さらに、さまざまな温度でのhcp亜鉛のせん断変形実験により、選択配向の強度の温度依存性を解明することを目指したが、高温での実験では急速な粒成長のため連続的なX線回折ピーク(Debye環)が得られないことが多く、温度依存性の定量的な決定には至らなかった。一方で、高温高圧選択配向その場観察実験で利用するSPring-8のBL04B1にX線透過像撮影システムを導入した。このシステムは既設の2次元X線回折システムと共存可能なデザインを持ち、これにより実験中の試料の差応力とひずみを時間差なく同時に測定可能な環境が実現された。得られた研究成果を含む内容の発表をアメリカ地球物理学連合秋季大会で行った。「研究実績の概要」に記したとおり、一部を除き予定していた実験を順調にすすめている。また、計画通りX線透過像撮影システムの導入を完了している。地球の中心に位置する固体金属でできた内核には特徴的な地震波速度の異方性が存在する。本研究では高温高圧変形実験と放射光その場観察技術を集結することによって、内核の構成物質であるhcp鉄の変形誘起選択配向とを解明することを目的とする。平成28年度は、hcp鉄の1317 GPa、723 K、一軸歪速度26E-5 s[-1]での圧縮・引張実験を行い、実験中に発達する格子選択配向をその場観察した。その結果、圧縮実験では圧縮軸方向に<0001>が、引張実験では引張軸方向に<12_10>が配向することがわかった。そのため、実験条件下でのhcp鉄の主要すべり系が底面すべりである可能性が高いことが突き止められた。これらの実験では、平成27年度に本課題で大型放射光施設SPring-8のBL04B1に導入した単色X線透過像撮影システムが利用されているが、このシステムによって従来よりも格段に効率的な差応力と歪の測定が実現されている。今後は、より幅広い温度、圧力、歪速度でのhcp鉄の変形その場観察実験をすすめていくとともに、得られた実験結果をもとにして観測される内核の地震波速度異方性を整合的に説明できる成因メカニズムを絞り込むことを目指す。これによって、地球中心核での地球史を通じた物質移動パターンが明らかになることが期待される。「研究実績の概要」に記したとおり、予定していた実験を順調にすすめている。また、平成27年度に導入したX線透過像撮影システムも順調に稼働している。平成29年度までの研究では、hcp鉄の1317GPa、723Kでの一軸圧縮・引張変形実験および単純せん断変形実験を行い、実験中に発達する結晶選択配向をその場観察した。

その結果、圧縮実験では圧縮方向に<0001>が、引張実験では引張方向に<121_0>が、単純せん断変形実験ではせん断方向とせん断面法線方向にそれぞれ<121_0>と<0001>が配向することが分かった。これらの結果を総合すると、実験における主要すべり系は底面すべりである可能性が高いと結論づけられる。また、実験で得られた選択配向をもとに計算すると、内核条件での地震波速度異方性は最大で6%にも達し、このメカニズムが内核異方性を十分説明できる可能性を持つことが明らかになった。以上の実験では、平成27年度に本課題で大型放射光施設SPring-8のBL04B1に導入した単色X線透過像撮影システムが利用されているが、このシステムによって従来よりも格段に効率的な差応力と歪の測定が実現されている。上述の研究の主要な成果は、地球惑星科学分野の権威ある国際学術雑誌であるEarth Planetary ScienceLetters誌に発表されている。「研究の実績の概要」に記したとおり、予定していた研究を順調にすすめている。また、平成27年度に導入したX線投下像撮影システムも順調に稼働している。地球中心に位置する固体金属でできた内核には特徴的な地震波速度の異方性が存在する。この異方性は構成物質の変形によって発達する選択配向によるとの考えがあるが、実際の内核物質の物質科学的研究は不十分であった。本研究では高温高圧変形実験と放射光その場観察技術を集結することによって、内核の構成物質であるhcp鉄の変形誘起選択配向を解明することを目的とする。平成29年度までの研究では、hcp鉄の1317GPa、723Kでの一軸圧縮・引張変形実験および単純せん断変形実験において発達する結晶選択配向をその場観察した。変形ジオメトリの異なる3種の実験の結果を総合すると、実験における主要すべり系は底面すべりである可能性が高いと結論づけられる。得られた選択配向をもとに計算すると内核条件での地震波速度異方性は最大で6%と大きく、このメカニズムが内核異方性を説明できる可能性を持つことが示された。平成30年には、この成果を地球科学分野の権威ある国際学術雑誌であるEarth Planetary ScienceLetters誌に発表した。また、本年度にはこのような選択配向を生じるhcp鉄の変形の力学特性を一軸圧縮実験により決定した。その結果、723K前後の比較的低温での変形では、流動応力は5より高い応力指数を示し温度依存性は非常に小さいことが分かった。これは、この条件で「べき乗則の崩壊」が生じていることを示唆している。以上の研究では、平成27年度に本課題で大型放射光施設SPring-8のBL04B1に導入した単色X線透過像撮影システムが利用されているが、このシステムによって従来よりも格段に効率的な差応力と歪の測定が実現されている。今後は、hcp金属についてのせん断変形実験に加えて一軸圧縮、一軸伸張実験を行い、異なるジオメトリーの変形で得られる試料の選択配向から多面的に試料の支配的変形機構の解明を進める。また、平成27年度に導入したX線透過像撮影システムを活用して従来より効率的な実験データの取得を進める。また、得られる結果をを取りまとめ、関連学会での発表、投稿論文での発表を行っていく。今後は、より幅広い温度圧力条件での変形実験を行いhcp鉄の格子選択配向に対する温度、圧力の影響を調べていく。同時に変形の力学特性にも注目しその温度圧力、ひずみ速度依存性を明らかにしていきたい。
準安定状態ストロンチウム原子のためのクライオトラップの開発

本年度は、イッテルビウム光格子時計開発の第一歩となる、レーザ冷却・トラッピング用の光源と、超高真空装置の設計、製作を行った。1.開発速度向上のために第一段冷却を省略することとし、波長399nmのレーザは原子線の冷却のみに用いることとした。この目的で、波長399nmの外部共振器付半導体レーザシステムを構築し、Dichroic Atomic Vapor Laser Lock (DAVLL)法により、イッテルビウム放電管を用いた周波数安定化を施した。有効に使用できるレーザパワーは15mW程度であった。2.狭線幅磁気光学トラップ生成に用いる波長556nmのレーザを、波長1112nmのファイバレーザの第2次高調波発生により得た。位相整合温度や波長変換効率などの特性評価を行った。このレーザ光の周波数安定化のためにイッテルビウム原子線装置を製作した。3.超高真空装置の設計、製作を行った。これは、標準的な、ゼーマン減速器中で原子ビームを減速し、磁気光学トラップに捕獲する形式を用いた。ヒータ過熱オーブンと、ハニカムノズルを用いることで、よくコリメートされた原子ビームを生成した。原子線生成時の磁気光学トラップ用チャンバ内の圧力は2x10-9torrであった。さらに、この原子線に、1.で準備した波長399nmのレーザを照射して、その蛍光を観察した。原子線減速用レーザを入射するビューポートに紫外線LED光を照射することで、表面に付着したイッテルビウム原子を脱離できることを確認した。この作用は、ビューポート表面の清掃のみならず、光によるフラックス制御可能な原子線源としても利用できる。本年度は、当初の目的であるクライオトラップ設計のための準備として、室温におけるストロンチウム^3P_2準安定状態寿命を精度よく決定するために、より慎重にデータの蓄積を行った。本測定における偶然誤差に最も寄与するのは、磁気光学トラップ(MOT)中の少数原子からの蛍光を測定するときの量子効率である。受光素子である光電子倍増管自体の量子効率を増大させることは困難であるので、受光効率を向上させるために、NAの増大を図った。このために、MOT真空槽内にコンデンサレンズを設置し、受光効率を2桁増大できた。次に、MOT真空槽をヒータで加熱して原子環境温度を変化させたときの寿命測定の際に重要となるのが、その等温性の評価である。黒体輻射に関するキルヒホッフの法則によれば、熱平衡状態(等温)にある物体で囲まれた空洞中の熱輻射は黒体輻射に一致するが、サーモグラフィを使った観測によれば、観測用窓(ビューポート)中心部の温度は周辺部の温度よりも最大で4K低かった。そこで、有限要素法を用いて熱伝導方程式の定常解を求めることで、窓における温度分布を推定しその平均温度を求め、放射測温の手法に従って、MOT真空槽中の実効的な熱輻射場を決定することで、適切に熱輻射誘起緩和レートを差し引くことができた。これにより、絶対零度における準安定寿命として520秒を決定することができた。これは、実験室内での測定の中では最長のものである。さらに、英国国立物理研究所で測定されたYbイオンの準安定状態寿命(10年!)も、本研究で見出されたような室温の黒体輻射による脱励起によって20時間程度にまで減少しうることも指摘した。昨年度は、ストロンチウム^3P_2準安定状態の短寿命化の原因としての黒体輻射誘起緩和機構を解明し、環境温度を変化させる外挿操作により、絶対零度における寿命を決定した。この短寿命化は、ストロンチウム原子を光周波数標準として利用する際に、Q値の低下という悪影響を及ぼす。同様の悪影響として、原子同士の衝突による、線幅の広がりや遷移周波数のシフトがある。極低温原子同士の衝突は、散乱長と呼ばれるパラメータのみで記述できることが知られているが、これは、近距離分子ポテンシャル形状に極めて敏感に依存するので、第一原理計算によって精度よく決定することができない。そこで、本年度は光会合分光法と呼ばれる手法を用いて、この散乱長の決定を試みた。まず、スピン禁制遷移による磁気光学トラップ中で冷却された極低温原子を、1次元光格子中に捕獲したサンプルを用意し、それに電気双極子許容遷移^1S_0-^1P_1に対して負に離調したレーザー光を照射した。このレーザー光が束縛励起状態の固有振動準位に共鳴するときに、原子は双極子双極子相互作用による準分子を形成する。この準分子は原子の励起状態寿命の半分の時間で光子を放出して崩壊するが、この時得られる運動エネルギーはトラップ深さよりもずっと大きいので、原子数の損失として光会合が観測されることとなる。得られたスペクトル位置は、半古典的な予測と極めてよく一致し、これにより、^1P_1励起状態寿命を5.263(4)nsと決定できた。さらに、スペクトル強度の変調から、基底状態波動関数を再生することに成功した。これにより、波動関数の節の位置を同定し、散乱長を1.1(2)nmと決定した。この値から導かれる周波数シフトは、原子数密度10^<12>cm^<-3>の時に1Hzである。また、散乱長が正であることから、蒸発冷却によるBose-Einstein凝縮体の生成可能性も示すことができた。

本年度は、イッテルビウム光格子時計開発の第一歩となる、レーザ冷却・トラッピング用の光源と、超高真空装置の設計、製作を行った。1.開発速度向上のために第一段冷却を省略することとし、波長399nmのレーザは原子線の冷却のみに用いることとした。この目的で、波長399nmの外部共振器付半導体レーザシステムを構築し、Dichroic Atomic Vapor Laser Lock (DAVLL)法により、イッテルビウム放電管を用いた周波数安定化を施した。有効に使用できるレーザパワーは15mW程度であった。2.狭線幅磁気光学トラップ生成に用いる波長556nmのレーザを、波長1112nmのファイバレーザの第2次高調波発生により得た。位相整合温度や波長変換効率などの特性評価を行った。このレーザ光の周波数安定化のためにイッテルビウム原子線装置を製作した。3.超高真空装置の設計、製作を行った。これは、標準的な、ゼーマン減速器中で原子ビームを減速し、磁気光学トラップに捕獲する形式を用いた。ヒータ過熱オーブンと、ハニカムノズルを用いることで、よくコリメートされた原子ビームを生成した。原子線生成時の磁気光学トラップ用チャンバ内の圧力は2x10-9torrであった。さらに、この原子線に、1.で準備した波長399nmのレーザを照射して、その蛍光を観察した。原子線減速用レーザを入射するビューポートに紫外線LED光を照射することで、表面に付着したイッテルビウム原子を脱離できることを確認した。この作用は、ビューポート表面の清掃のみならず、光によるフラックス制御可能な原子線源としても利用できる。
遺言関連訴訟にみるヴェネツィア海外領土の司法・民族・教会

本研究の主眼は,民事訴訟の制度・判例の分析に基づいて,ヴェネツィアが海外領土を長期にわたって維持しえたのがなぜかを考察することにある。主に刊行史料の分析から民事訴訟の基本的性格を明らかにした前年度の成果を踏まえ、今年度はより個別の判例の具体的検討を行った。こうした作業を通じて,エスニシティをめぐる問題がヴェネツィア人の支配体制のなかでどのようにとらえられていたのかを考えることになる。サンプルとして検討した遣言関連訴訟の判例は,14世紀後半から15世紀初頭までの約50年間の約200例にのぼる。その大半はヴェネツィア系の入植者が当事者(原告・被告)となっているものだが,ギリシア人が当事者となっている事例も相当数確認された。しかし,ラテン語ないしヴェネツィア語を主として用いて開催されたであろう,民事法廷に対してギリシア人が臨む場合にとった態度は,教会人と俗人とで大きく異なっている。前者が,正教会の慣習によって判決が出されるように主張するのに対して,後者はあくまでもヴェネツィアの都市法による裁きに服しており,彼らの慣習を持ち出すことはきわめて稀である。このことから一つの推論が成り立つ。ヴェネツィア人の法廷自体は,ギリシア人が訴えを起こした場合,言語サポートや法律実務の援助によってコミュニケーションをとって,審理を円滑に進めるための仕組みを備えていたが,こうした仕組みが実際にギリシア人によって利用されることは少なかった。むしろ,ヴェネツィア人の法廷に訴え出ることが原告のギリシア人にとって有利であると判断した時に限って,彼らは係争を持ち込み,解決を図っていた。それ以外の場合では,彼らのコミュニティ内部で裁治されていた可能性が高い。このように司法制度からみた時ヴェネツィアの海外領統治は被支配者の行動を名目上支配するが実質的には制約しない,柔軟な枠組みを持っていたと考えられる。調査や分析が順調に推移しており,遅延はない。ただし,研究を進めるなかで研究計画そのものの不備も明らかになってきた。それは史料の問題から,研究の焦点がもっぱら都市空間に限定されており,広域的な支配が見えにくいということである。現在までの研究の抱える問題点をできるかぎり解消するかたちで研究を進めていきたい。具体的には,都市空間以外の農村・山間地におけるギリシア人に対してヴェネツィアの支配がどのように及んでいたのかを明らかにする作業を進めていく必要がある。すでにこのための史料収集と分析作業はすすめており,一部の成果を公刊している。そのうえで,本研究の最後の課題となっているカトリック教会の所領の実態をめぐる問題について取り組むこととしたい。ヴェネツィアは中世から近世にかけて海上帝国を築いた。その礎となったのは東地中海世界の様々な民族,とりわけギリシア人を支配する柔軟な枠組みであったとされる。こうしたヴェネツィアの海外領土支配の性格を,民事の裁判制度,とりわけ中世においては多くを占める遺言・相続関連の訴訟の枠組みに即して明らかにすることが本研究の重要な目的である。1年目となった本年度は資料収集と基礎的な分析を行った。とくに多くの史料が残されているクレタの遺言関連訴訟の基本的な性格を明らかにするため,公刊されている史料に基づいて訴訟当事者のエスニシティや,紛争解決のための法理原則についてのデータを抽出した。また,ヴェネツィアの国立文書館において未刊行史料の蒐集に努めた。こうした基礎研究の過程においては,遺言制度を設計・運用する上でヴェネツィアが法慣習の異なる民族(ギリシア人・ユダヤ人)にも相当の配慮をしていたことを示す,いくつかの事例が浮かびあがってきた。こうした事例の一部については,2010年度広島史学研究会において発表するなど,断片的なかたちでではあるが研究成果の公開も行った。次年度以降の研究の主眼は、こうした個々の事例の分析によって,遺言関連訴訟をふくめた司法と法規範の関係性を検討し,裁判の進行や裁決がどのような法規範に基づいていたのかを明らかにしていくことにある。同時に,クレタの事例と,ヴェネツィアの海外領土(コルフ,キプロス)との比較を行うことも視野に入ってきた。

それ以外の場合では,彼らのコミュニティ内部で裁治されていた可能性が高い。このように司法制度からみた時ヴェネツィアの海外領統治は被支配者の行動を名目上支配するが実質的には制約しない,柔軟な枠組みを持っていたと考えられる。調査や分析が順調に推移しており,遅延はない。ただし,研究を進めるなかで研究計画そのものの不備も明らかになってきた。それは史料の問題から,研究の焦点がもっぱら都市空間に限定されており,広域的な支配が見えにくいということである。現在までの研究の抱える問題点をできるかぎり解消するかたちで研究を進めていきたい。具体的には,都市空間以外の農村・山間地におけるギリシア人に対してヴェネツィアの支配がどのように及んでいたのかを明らかにする作業を進めていく必要がある。すでにこのための史料収集と分析作業はすすめており,一部の成果を公刊している。そのうえで,本研究の最後の課題となっているカトリック教会の所領の実態をめぐる問題について取り組むこととしたい。
光合成分子機構の学理解明と時空間制御による革新的光ー物質変換系の創製（総括班）

平成30年6月に伊東で第1回領域会議、平成31年1月に岡山で第2回公開シンポジウムを開催し、領域内での研究成果の発表・交流、領域外への研究内容の紹介・成果の発信を広く行った。それぞれの会議に合わせて総括班会議を開催し、領域全体の研究方針・計画を確認し、国際共同研究、領域内で異分野融合研究、及び成果発信のための委員会を設置し、領域内でそれぞれの内容に合致する提案を募集・審査・採択し、総括班経費より支援を行った。また、平成31年度秋に日本で開催予定の国際会議The 3rd International Solar Fuels Conference (ISF-3) and International Conference on Artificial Photosynthesis-2019 (ICARP2019)についての準備を進めた。国際研究集会第14回化学的にプログラムされた合成色素類の超分子ナノ科学、第30回配位化合物の光化学討論会を共催し、日本生物物理学会、日本蛋白質科学会年会においてシンポジウムやワークショップを共催し、成果発信・研究交流を図った。また、海外から2名の研究者(Prof. Richard J. Cogdell University of Glasgow, UK, Prof. Hynd REMITA, Universite, Paris-Saclay, France)を領域メンバーの研究室に招聘し、共同研究の打ち合わせを行い、総括班メンバーがオーストラリアのクイーンズランド大学のLianzhou Wang教授と共同で申請したAustralian Research Councilのプロジェクトが採択され、共同研究を開始するなど、国際共同研究を推進した。引き続き月1回の領域ニュースレターを発行し、領域内外への情報発信・異分野交流を行った。第1回領域会議及び第2回公開シンポジウムを予定通り開催し、多くの参加者を得て、領域内外への情報交換や成果発信、異分野融合共同研究を積極的に行った。また、これまでスウェーデン(第1回)、アメリカ(第2回)で開催されてきた国際会議International Solar Fuels Conference (ISF)の第3回目会議ISF-3を日本に誘致することに成功し、本領域の前身である「人工光合成」新学術研究(平成22年度ー平成27年度)が中心に日本で2回開催した国際会議International Conference on Artificial Photosynthesis (ICARP)の第3回目会議であるICARP-2019と共同で平成31年秋に広島で開催することを決定し、そのための準備を進めた。さらに総括班予算を利用して、多数の領域内異分野融合共同研究、国際共同研究プロジェクトなどを支援した。引き続き国際共同研究や領域内での異分野融合研究を強力に推進するため、領域内で提案を公募し、その中から優れたプロジェクトに対して総括班予算から支援する。年2回の総括班会議、1回の領域会議、1回の公開シンポジウム開催を継続して開催し、月1回のニュースレター発行を維持する。ホームページ上では研究成果、論文発表、プレスリリース、研究関連報道などの情報を随時更新し、領域内外への情報発信を積極的に行う。加えて、公募班メンバーを加えた各班(A班、B班、C班)のメンバー会議、及び領域メンバーの主催・共催による各種国内・国際学会・シンポジウムを積極的に支援する。海外の人工光合成研究者と連携して,地球温暖化解決のための国際イニシアチブ(24カ国が参加)であるMission Innovationへの提言を行なっていく。領域内の共同研究や国際共同研究を促進するため、総括班内で「領域内共同研究推進委員会」、「国際共同研究支援委員会」、「成果発信推進委員会」を設置し、総括班予算の一部を使用して各班間(A班、B班、C班)やそれぞれの班内の共同研究、国際共同研究などの活動を支援した。領域のホームページを開設し、その維持体制を確立し、ホームページに掲載する内容などについて協議し決定した。ニュースレターの発行体制を整え、平成30年1月から月1回のニュースレターを発行し、領域内外への情報発信を強化している。領域内共同研究に必要な設備として、「イオン化エネルギー測定装置」、「光子相関計測システム」と「マイクロマニピュレータ」を購入し、それぞれ京都大学、関西学院大学と立命館大学に設置し、領域メンバー間の共同研究に利用してもらうことにした。領域のキックオフミーティングや第1回公開シンポジウムを予定通り開催し、ニュースレターの発行など領域計画に沿った活動が展開され、領域メンバー間の共同研究や領域外、海外研究者との共同研究を積極的に行なったことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。

また、海外から2名の研究者(Prof. Richard J. Cogdell University of Glasgow, UK, Prof. Hynd REMITA, Universite, Paris-Saclay, France)を領域メンバーの研究室に招聘し、共同研究の打ち合わせを行い、総括班メンバーがオーストラリアのクイーンズランド大学のLianzhou Wang教授と共同で申請したAustralian Research Councilのプロジェクトが採択され、共同研究を開始するなど、国際共同研究を推進した。引き続き月1回の領域ニュースレターを発行し、領域内外への情報発信・異分野交流を行った。第1回領域会議及び第2回公開シンポジウムを予定通り開催し、多くの参加者を得て、領域内外への情報交換や成果発信、異分野融合共同研究を積極的に行った。また、これまでスウェーデン(第1回)、アメリカ(第2回)で開催されてきた国際会議International Solar Fuels Conference (ISF)の第3回目会議ISF-3を日本に誘致することに成功し、本領域の前身である「人工光合成」新学術研究(平成22年度ー平成27年度)が中心に日本で2回開催した国際会議International Conference on Artificial Photosynthesis (ICARP)の第3回目会議であるICARP-2019と共同で平成31年秋に広島で開催することを決定し、そのための準備を進めた。さらに総括班予算を利用して、多数の領域内異分野融合共同研究、国際共同研究プロジェクトなどを支援した。今後も年2回の総括班会議、1回の領域会議、1回の公開シンポジウムを開催する予定である。また、月1回のニュースレターの発行を継続し、ホームページ上では研究成果、論文発表、プレスリリース、研究関連報道などの情報を随時更新する予定である。加えて、公募班メンバーを加えた各班(A班、B班、C班)のメンバー会議、及び領域メンバーの主催・共催による各種国内・国際学会・シンポジウムを積極的に支援する。2019年夏には第3回国際太陽燃料会議(ISF-3, 3rd International Solar Fuels)を神戸で主催する予定である。領域メンバー間、領域外・海外研究者との交流・共同研究を積極的に支援するため、総括班で引き続き支援希望プロジェクトを呼びかけ、「領域内共同研究推進委員会」、「国際共同研究支援委員会」、「成果発信推進委員会」において選択して可能な限り支援する。引き続き国際共同研究や領域内での異分野融合研究を強力に推進するため、領域内で提案を公募し、その中から優れたプロジェクトに対して総括班予算から支援する。年2回の総括班会議、1回の領域会議、1回の公開シンポジウム開催を継続して開催し、月1回のニュースレター発行を維持する。
老後も住み続けることができるような地域づくりに関する研究

老後も住み続けることができるような地域づくりに関して,次のように各地域で各種の調査を行い,大きな成果が得られ,今後の研究の展望も切り開くことができた。1.昨年度に引き続いて.文献調査および先駆者に対するヒアリングを行い,従来の研究の到達点および研究課題を把握した。2.全国の中で先進地域を探し出し,現地調査を行い.地域づくりの到達点・問題点・課題等を整理した。3.先進地域の中では,特に岩手県藤沢町に注目し,各種の調査を行い次のような研究成果を得た。■行政に対するヒアリング調査より-行政が老後も住み慣れた地域に住み続けることができるような地域づくりを推進し,住民による地域づくりを対等の形で支援していることがわかった。■第5区・深萱地区・第31区の自治会等に対するケーススタディおよびアンケート調査を行い,住民による地域づくりの一環として地域ミニ計画づくりが行われていること,様々な住民の生活ニーズが反映されていること,様々なルートで生活ニーズが反映されていることがわかった。また,行政と住民の協力により,地域ミニ計画に反映された生活ニーズの大半は実現しており,その結果,地域生活空間が大いに改善され,様々な生活上の効果が現れていることがわかった。■ただし,女性や高齢者の生活に根ざした福祉的なニーズなどは,十分に反映されていないことがわかったので,女性団体の会員に対するアンケート調査を行った。その結果,女性の生活ニーズが反映されるためには,どのような壁を乗り越えなくてはならないかがわかった。老後も住み続けることができるような地域づくりに関して,次のように各地域で各種の調査を行い,大きな成果が得られた。また,次年度の研究の展望も切り開くことができた。1.文献調査および先駆者に対するヒアリング----従来の研究の到達点および研究課題を把握した2.全国の中でこの種の取組が進んでいる先進地域を探し出し(秋田県鷹巣町,岩手県藤沢町,京都市の春日学区,京都府美山町,神戸市長田区真野地区,広島県総領町,島根県桜江町など),現地に赴き,その実態を目で見て確かめ,これまでの到達点・問題点・課題などを整理した。3.春日学区では,『高齢のため介護が必要になっても同じ地域に住み続けることができている人』を探し出して綿密なケーススタディを行い,住み続けることを可能にしている様々な要因(住居的要因・福祉的要因を含む)を摘出した。また,お年寄りが日常生活の中で行っている路地園芸,防火活動,ゴミ出し,地蔵さん維持などに関するアンケート調査を実施し,地域づくりとの関連を明らかにした。さらに,春日学区における地域自治福祉活動の内容を詳しく調査し,地域づくりとの関連を明らかにした。4.藤沢町では,行政の福祉の地域づくりの全容,行政による住民による地域づくりの支援などを把握した。また,藤沢町の中の第5区,深萱地区を対象として綿密なヒアリングを行い,住民による地域づくり,地域自治福祉活動の実態を詳しく調査した。5.美山町ではお年寄りが行っている地域活動に注目し,その活動がお年寄りにもたらす精神的.身体的効果,生き甲斐の向上などの生活の質の向上,地域生活空間の変化などを詳しく調査し,元気老人づくりや地域づくりに役立っていることなどを明らかにした。
冷戦後の秩序再編成と地域的国際機関の役割

本研究では、冷戦終焉後のヨーロッパにおけるダイナミックな秩序形成過程と、そこでの地域的国際機構の役割を検討した。具体的には、1993年から2002年までを対象期間として、欧州連合(EU)の東方拡大戦略決定過程(EU内部の意思決定過程)を検討した。研究手法としては、EUの主要加盟国(英、独、仏)および主要機関(とくに欧州委員会)等のアクターをとりあげ、各アクターの選好、対立点、妥協形成の過程を跡付けつつ、その結果として現れてくるヨーロッパ秩序の性質について検討した。このなかで、EU拡大のもたらす安全保障上のインプリケーション(政治、経済、社会的側面を含めた広義の概念としての安全保障)については、理論・実証の両側面から掘り下げて検討を行った。3年目である本年度は、前年度、前々年度におけるEU拡大研究の先行研究整理および理論的枠組みの構築の実績を踏まえて、実証部分の執筆を完成させる。具体的には、EU内部において東方拡大問題が中心的なアジェンダとして取り上げられるようになった1997年から、中・東欧との10カ国との加盟交渉が終了し、拡大プロセスが一段楽した2002年末までを中心に、加盟交渉過程とEU内部での合意形成過程に関する部分を中心として検証した。なお、本年度の研究成果は、『日本EU学会年報』第25号に発表したほか、2004年12月、英国ウォリックで開催された英国国際政治学会(British International Studies Association)および2005年3月に米国ハワイ州で開催された米国国際政治学会(International Studies Association)で報告した。本研究は、欧州連合(EU)の東方拡大を事例として、冷戦後ヨーロッパの秩序形成について考案を行うものである。初年度(平成14年度)は、指導教官のチュートリアルの下、研究計画に従い、二次文献をもとに先行研究の整理、理論枠組みの形成、時系列的な事実関係の整理を行った。とりわけ、本研究の中心的テーマである「EU拡大と(経済や政治的安定を含めた広義の概念としての)安全保障」との連関について、理論枠組みを完成することが出来た(なお、EU拡大についての理論的考察は、既存研究では全く手が付けられていなかった)。この理論は、EU内部の主要アクター(とりわけ、英・仏・独の三カ国およびEUの内閣にあたる欧州委員会)の政策決定者らが、EU拡大に関する様々な決定を行う際、安全保障考慮(脅威認識)はどの程度影響を与えたのか、あるいは、EU拡大の諸決定は、どこまで安全保障上の理由によって正当化されてきたのか、という問を考察するのに有意義な枠組みを提供するものである。冷戦後のEU拡大プロセスでは、実際の加盟交渉が極めて技術的・経済的な関心に基づいて行われたのに対し、EUを拡大するそもそもの理由付けや、交渉の結果の正当化は、常に安全保障のロジック(「全ヨーロッパの安定と平和の確保のためのEU拡大」)を用いてなされてきたという特殊なメカニズムが存在する。本研究ではこのメカニズムを、安全保障研究において欧米で近年著しく注目を集めているコペンハーゲン学派の「安全保障化(Securitisation)」概念を用いて、理論化することを試みた。本研究は、欧州連合(EU)の東方拡大を事例として、冷戦後ヨーロッパの秩序形成について考察を行うものである。二年目である本年は、昨年形成した理論枠組みの上に立ち、実証分析部分の執筆を開始した。冷戦後のEU拡大プロセスでは、実際の加盟交渉が極めて技術的・経済的な観点から行われたのに対し、EUを拡大するそもそもの理由付けや、交渉結果の正当化は、常に安全保障上のロジック(「EU拡大による全ヨーロッパの安定と平和の確保」)を用いてなされてきたという特殊なメカニズムが存在するのであるが、本研究ではこのメカニズムを、安全保障研究において近年著しく注目されつつあるコペンハーゲン学派の「安全保障化(securitisation)」と「脱安全保障化(desecuritisation)」の概念を用いて理論化したうえで、EU拡大プロセスにおいて極めて重大な決定が行われた1993年、1997年、1999年、2000-02年の事例を取り上げ、それぞれの時期において安全保障考慮が政策決定にどのような影響を与えたのかについて比較検討した。本年度の成果は2003年12月に英国バーミンガムで開催された英国国際政治学会(Study Association:BISA)、および米国ワシントンで開催されたシンポジウム「拡大するヨーロッパ」(ジョージタウン大学ドイツ・ヨーロッパセンター主催)で報告した。また、『日本EU学会年報』に、本年度の成果を論文にまとめて投稿し、掲載が決定された(出版は2004年9月)。さらに、2003年4-5月にはヨーロッパに、2004年2月には米国に出張し、政府内部資料などを中心とした文献収集を行うことが出来た。なお、昨年度の研究の成果を、昨年度中に学会誌『Cooperation and Conflict』に投稿し、掲載が決定されていたが、同誌で特集号が急遽組まれた関係などで、拙稿の掲載・出版が来年度にずれ込むこととなった模様。

このなかで、EU拡大のもたらす安全保障上のインプリケーション(政治、経済、社会的側面を含めた広義の概念としての安全保障)については、理論・実証の両側面から掘り下げて検討を行った。3年目である本年度は、前年度、前々年度におけるEU拡大研究の先行研究整理および理論的枠組みの構築の実績を踏まえて、実証部分の執筆を完成させる。具体的には、EU内部において東方拡大問題が中心的なアジェンダとして取り上げられるようになった1997年から、中・東欧との10カ国との加盟交渉が終了し、拡大プロセスが一段楽した2002年末までを中心に、加盟交渉過程とEU内部での合意形成過程に関する部分を中心として検証した。なお、本年度の研究成果は、『日本EU学会年報』第25号に発表したほか、2004年12月、英国ウォリックで開催された英国国際政治学会(British International Studies Association)および2005年3月に米国ハワイ州で開催された米国国際政治学会(International Studies Association)で報告した。
作用素の部分環とその応用の研究

荒木不二洋は作用素環論の観点から,研究課題作用素の部分環とその応用の研究を進め,スピン格子系の量子統計力学についてのXY模型に関し,平衝状態への回帰と基底状態の一意性・非一意性の関係について,CareyーHumeの論文の生張に反例を与えた。泉正己は作用素環論の観点から研究を進め,作用素環の部分環の分類を親の作用素環の自己準同形の像としてとらえ,自己準同形の既存分解に関する融合律を量子場の公理論で開発され,Longoによって作用素環論に適用された方法により解析をし,部分環の分類について様々の結果を得た。すなわちCoxeter図形がE_7およびD_<2n+1>の分類環の非存性を証明し,III_1型AFD環について指数3の部分環を完全に分類し,また指数3の部分環が,指数2の部分環についてのGoldmanの構造定理と同様の構造定理に反例されることを示し,またD^<(1)>_n型の主グラフをもつ部分環についての分類を与えて,Ocneannの主張よりももっと多い種類の部分環があることを示した。これらの結果はこのトピックスについて世界の最先端に位置する重要な結果である。三輪哲二は伊達悦朗,神保道夫,三木敬と共同でChiral Potts模型の一般化に成功した。河合隆裕はBenderとWuにより予想された非調和振動子の永年方程式の具体形の意味を明確にするとともに,WKB解析に関するVarusの理論を用いてそれを正当化するのに成功した。このふたつの研究は代数解析の観点の研究であるとともに,三輪等の研究は可解格子模型の観点の研究でもある。小嶋泉は量子力学系におけるエントロピ-生成と非平衝定常性に関する成果をあげ,中西襄は阿部光雄と共同で2次元量子重力場について正確な供系作用素解を与えるのに成功した。これらは場の量子論の観点からの研究である。