hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域人口の長期将来推計並びに人口変動と経済変動の相互関係に関する研究

具体的には、社会経済環境、行財政環境の観点から、三大都市圏の一つ大阪圏の中核をなす大阪府から他46都道府県への人口流出に関する要因分析を実施した。なお、分析は、若年、中年、老年世代別に実施した当該分析の結果からは、地域間人口移動の要因に関する諸々の知見が得られたが、それらは、社会経済政策や行財政政策立案の際、一定の助けどなるものと考えられる。2. [理論モデル]分析の理論モデルとしては、Gravity modelを用いた。当該モデルはニュートンの重力の法則を社会経済的な地域事象に応用したもの.3. [推計手法]これは、1.で述べたとおり、世代別分析に際して、世代別回帰式の誤差項(残差)が相関するためである。4. [分析に用いた説明要因]地域間移動距離、自然環境要因、経済要因、生活セーフティネット要因、地方財政要因、地方公共財・サービス要因。1.[研究内容・意義]現在、日本経済は産業構造の大きな転換過程にあると考えられる。それは各産業における就業者数の変化等に現れている(例えば、2002年-2009年の就業者数変化:製造業-129万人,医療・福祉関係+147万人、2000年代中期以降完全失業率:4%→5%超へ上昇など)。そこで、平成22年度において、今後の産業雇用政策にとっての基礎データ獲得のための分析を試みた。2.[具体的分析内容]就業の中核である製造業について、都道府県かつ24の産業毎(日本標準産業分類中分類に基づく食品製造業からその他製造業までの24製造業)に、その生産効率性と各生産要素(労働と設備資本)の余剰を調査・分析した。3.[分析手法]まず、計量経済学の手法により産業毎の生産関数の推定を行った。具体的には、産出付加価値額を被説明変数、労働者数と設備資本額を説明変数とし、各パラメーターとRTS (Returns-to-scale)の推定を行った。その後、DEA (Data Envelopment Analysis)による分析結果の曖昧さを回避するため、推定されたRTSに基づき産業毎に採用するDEAモデル(CCR、DRS、IRSモデル)を確定したうえでDEAを実施した。4.[分析結果概要]製造業の生産効率について、西日本の各地域(特に四国地方)は相対的に高いパフォーマンスを示した;基幹産業(各種加工組立型産業含む)において、かつ、関東、東海、近畿地方といった経済規模の大きい地方において、大きな生産要素の余剰が確認された;全産業を通じて、250万人超の就業者の、13兆円超の資本設備の余剰が算出されたなど。
スピングラス系におけるクラスター効果の数値解析

スピングラスのようなフラストレーションのあるランダム系で、一般に準安定状態が多数存在すると考えられている。そのような状況の下では多くの場合「ガラス的」な緩和現象が見られると予想され、実験的にも多くの物質で観測されている。異常長緩和現象を説明する理論の背景には、相関の強いスピンクラスターの形成・成長が本質的であるという考えがある。本研究では、クラスターの形成そのものに焦点を絞り、それを空間的な秩序構造の一形態とみなして解析することによって、クラスターの振舞が異常長緩和現象へ果たす役割を解明することを目指したものであった。この目的のため、次のような構成で研究が進められた。1.どのような長緩和現象が発現するかを知るために、短距離相互作用型の±JイジングスピンEdwards-Anderson(EA)模型の高温側における自己相関関数q(t)の性質をモンテカルロシミュレーションによって綿密に調べ、特に対応する強磁性模型の転移温度以下におけるGriffith相にどのように移行するかが解明された。2.異常長緩和現象は、モンテカルロシミュレーションを行なう上で、大きな障害となる。殊に、低温側では熱平衡に至る時間が計算実行可能時間を大幅に上回り、事実上実行不可能であった。この困難を克服するため、我々がレプリカ交換法と呼ぶ新しいシミュレーションの方法を開発し、その有効性が確かめられた。3.上記の方法によって±Jイジングスピン模型の2点空間相関関数を求め、その固有モードとクラスターの定量的定義とし、その性質、特に1.で明らかにされたGriffith相への推移とクラスターの変化との関連を明らかにする計画であったが、残念ながら本格的解析までに至らず、今後の課題として残された。数値解析は基本的にモンテカルロシミュレーションがその主な手段として計画されており、平成6年度は、計算機環境の整備としてワークステーションを導入した。これは総合的な利便性を考慮して設置されたものである。この機器上でモード解析の為のプログラムが開発された。シミュレーション技術そのものは以前からの蓄積があるので、解析の効率化を念頭において調整された。また、予備的な結果を踏まえてプログラムの最適化が行なわれた。解析のプログラムは概ね良好に働いているが、期待されるクラスターの構造を明らかにする為には計算精度を向上させる必要があり、シミュレーションの効率をあげる研究がなされ、概ねその技術が完成されている。また、予備的な結果から、局在クラスターが温度低下とともにそのサイズを大きくする傾向がみられ、定性的にはこれが異常長緩和と深く関係していることが確かめられた。本年度は、この課題研究の中で、新しいシミュレーションの方法が開発され、スピングラスのように緩和の非常に遅い系に対する計算機実験に大きな威力を発揮することがわかった。これまでのシミュレーションでは、局所平衡の状態が多数存在する系に対しては、Gibbs平衡によるカノニカル平均を得るのが非常に困難であった。そこで、系のレプリカを複数作り、それぞれ異なる温度の熱浴に浸っているとして、その全体を一つの復号系とみなした拡張ensembleの方法が我々によって開発された。この方法では逐次レプリカの交換を考慮するtrialをシミュレーションの中に採り入れることによって、局所平衡の状態から抜け出すことができるようになっている。今年度は、この方法の有効性を3次元±Jスピングラス模型に適用した予備的な計算を行ない、この方法の有効性が確認された。したがって、当初予定された研究の本格的始動はこれからの課題として残るが、この方法の開発は、将来的に有望な研究であったと考えられる。
意思決定指向的REIT会計制度の体系化形成理論の研究

不動産投資信託(REIT)の不動産の流動化という経済効果が世界各国で高まる中で、その経済規模が成熟的に拡大する上で不可欠な情報の開示の一端である会計情報のシステム整備に関して先進国における制度研究を中心として比較し、我が国における当該制度構築の基礎となる理論的フレームワークを探求したものである。具体的には、法人REITにおける財務報告上の不動産の評価のあり方や開示情報の量的問題について一定の知見を明らかにした。REIT市場のインフラ整備として求められる会計情報とその制度化に関わり、会計基凖のコンバージェンスの潮流の中で、変化を求められている現代の会計システムの中で、投資動産に係る基準も例外ではない。そのような環境下で取り組まれている主要国の投資不動産の会計基準とそれに係る実務の状況について考察した。具体的には、国際会計基準(IAS40号)と投資不動産の会計基準としては最も歴史のある英国のASBによるSSAP19号の比較検討を行った。IAS40号を巡っては、評価モデルにおける、公正価値モデル、原価モデル、再評価モデルの合理性を検討し、金融資産に相似であると位置付けた場合の投資不動産の会計的評価に関しては、公正価値評価に基づいて処理することが意思決定指向的会計情報の整備に有用であることが考察された。さらに、英国における投資不動産の会評に関する動向に関して,英国の10大投資不動産会社の財務諸表データ(2003年度)より、先の3つのモデルの適用状況について整理し、損益許算書との関連性で特徴を持つ処理が行われている。また、そのような会計制度に影響を与える業界団体であるNCREIF,NAREITによる投資不動産の会計基準に対するアプローチについても、先の3デルのうち当初の原価モデル採用から公正価値モデル採用へとその指向を変化させてきている。このように、REIT市場のインフラ整備としての会計情報の在り方に関しては現在めまぐるしい変化の時代を迎えており、その方向性を的確に把握することは、本研究テーマである体系化理論の形成に対する視座を得るための重要な研究作業であると思量される。当該成果を踏まえて、より多国間でのREIT市場の分析とそれを踏まえた当該会計制度の検討、さらにそこから抽出される理論的背景に関する考察を進めていくこととしたい。REIT市場のインフラ整備として求められる会計情報とその制度化に関わり、初年度における会計量準のユンバージェンスの潮流の中で、IFRS、英国などの主要国の投資不動産の会計基準とそれに係る実務の状況についての考察を受けて、REIT会計情報の制度的基礎となる理論基盤を得るべく不動差一般の企業会計における制度規定について検討対象を広げ、検討を行った。具体的には、米国のFASBによる不動産に係わる会計基準のサーベイを行い、不動産の取引におけるコスト認識と収益認識の特殊性、並びに不動産と金融に係わる会計規定における資産評価の問題点などについて検討した。さらに、不動産の評価に関連しては、IFRSと当該テーマに関してのジョイントワークを行っているIVSCによる国際資産評価基準による評価のスタンダード化の試みについて、2008年版を用いて財務報告における測定との関連性と妥当性に関する検討を行った。その点に関しては、AICPAによる同様のステートメントも参照した。不動産に係る取引における収益認識に関しては、EFRAGによる収益認識基準に関する試案やIFRSにおける収益認識基準に関するディスカシシヨンペーパー、AICPAの発刊する収益認識の実務上の現状をまとめたステートメントの検討を行い、新しいフレームワークによる収益認識の在り方と不動産におけるそれとの適合性について考察した。不動産に係る開示情報に関する因CREIFによる不動産情報基準(REIS)をベースとし、公正価値会計による不動産評価に関する同教会のおけるディスカッションの経緯を整理し、不動産業界における評価の報告要求の在り方と基準設定におけるそれとの因果関係を検証した。本年度は、これまでの検討の成果をふまえて、現行の会計制度のパラダイムとなっている公正価値会計と不動産評価システムの会計制度における合目的性の観点での検討結果を、米国のみならず、カナダやオーストラリアの文献資料も取り入れ、REITの投資意思決定にとって合目的な会計理論と会計制度の在り方についての体系的な検討を行った。具体的には、近年、イギリス等EU諸国で始まったREITの制度の文献精査を中心とした調査・分析を行った。今回のREITに係る会計制度の研究と、以前の研究成果である企業における不動産保有の経営的意図に適合する不動産の会計制度に関する研究成果を総合し、あらためて、その規模や利用度において他の企業資産とは格別な位置づけを有すると考えられる不動産という資産に関する会計の理論と制度の体系的な研究成果の成就へと結びつるためのファンダメンタル・ナレッジとなった。

最終的に本研究では、不動産の証券化市場の創設期から円熟期に向かう中でのインフラ整備として不可欠な投資法人型REITの会計情報の開示の制度について、当該制度の先進的な展開を見せている来国・カナダなどにおける制度的実態と研究成果を題材とし、わが国におけるREIT投資法人の会計制度の在り方について、比較会計制度論の視点から考察を行ったが、資産(不動産)評価に関する研究成果として、IVSCやNAREIT、AICPAなどの資料を中心に、財務報告の観点からする合理的な評価と開示のシステムの探究、そしてIFRSにおける不動産取引に係る収益認識などの近似的テーマを考察し、不動産に係る会計理論と制度の研究成果の体系化に資する成果が得られた。
社会資本整備におけるパブリックインボルブメントの導入可能性の検討

近年、社会資本整備プロジェクトに対してパブリックインボルブメントを導入し、住民と事業主等との間にしばしば起こるコンフリクトを回避しようとする試みが見られるようになってきた。そこで本研究では、社会資本整備に対する国民・住民の意識構造を明らかにすることを目的として新しい道路整備五箇年計画の策定のために用いられた手法(キックオフ・レポート方式)を対象に研究を行った。パブリックインボルブメントにおけるこのような手法は従前より行われてきた社会調査とは性格が異なるため、本研究ではこの役割を整理し、(1)計画に取り込む対象の違いによる相違(2)住民に提示した質問の内容(3)キックオフ・レポート中間とりまとめの目的と内容の適合性(4)実施規模、以上4つの視点から検証した。その結果(1)に関しては意識調査への自由な参加とランダムな抽出とでは、意見の相違があまり見られないことが確認された。(2)に関しては、施策に伴う負担や費用について住民に直接的に課せられる負担に対し強い反応を示していることが明らかになった。(3)に関しては、キックオフ・レポートでは様々な評価軸で判断されているのに対し、中間とりまとめでは、ほぼ一つの評価基準で意見が決まっていることがわかった。キックオフ・レポートを先に実施し、多様な意見を集め、中間とりまとめでは方向性を絞った質問に対し様々な施策についての評価を問う回答方式になっていることから、質問内容の方向性という点でも目的にあったものと考えられ、プロセスとしても効果的と言える。(4)に関しては、標本抽出法を用いることによって単に住民意見の傾向を見るという目的で住民意識調査を行う場合にどれくらいのサンプルサイズが適正であるかを示せた。これら住民の思考の傾向、調査形式の特徴をもとに今後の広域を対象とするパブリックインボルブメントにおいて住民意識調査を効果的に運用していくために施策と負担をセットにして問うこと、住民は環境・福祉に関わるものと交通機能・経済効率の向上などは別にして問うべきであるなどの提案をすることができた。(1)従来のパブリック・インボルブメント(PI)に関する研究のレビュー従来のPIに関連する研究・事例に関して、土木計画学、都市計画学、社会学、心理学等の分野を対象として文献収集、ヒアリング調査等を行った。それらの内容を、適用手法別・対象事業別に整理し、研究系譜を作成した。その際、PIに関する研究のみならず、土木計画学分野における人間の意思決定プロセスを対象とした諸研究を、いくつかの研究領域(交通行動、PI、景観評価、...)に分類し、その研究動向に関しても考察した。(2)道路整備に対する国民の意識構造の分析建設省が主体となって行った道路整備に対する国民意識調査(キックオフ・レポート)を分析対象とし、道路整備に対する国民の意識構造分析を行った。まず職業別、年齢別、性別、地域別にクロス集計を行い、個人属性による意見傾向の相違を明らかにした。次に数量化III類を用いて、個人属性と意見傾向の関係を分析し、地域による意見の多様性の相違(例、大都市:意見が画一的、地方圏:意見が多様)を見出した。(3)広範囲を対象としたPI手法の適用可能性の検討1998年4月から始まる道路整備五ヵ年計画の策定において中心的役割を果たした2つの住民意識調査(キックオフ・レポート、中間取りまとめ)について、その妥当性を検証した。具体的には、(1)自由参加方式の妥当性、(2)選択肢内容・設問表記方法の妥当性、(3)実施規模の妥当性などに関して、各種統計解析手法(主成分分析、クラスター分析)を用いた分析を行った。

その結果、(1)自由参加方式でも国民全体の意見の把握が十分可能であること、(2)設問において受益と負担の関係を明示することによる回答への影響が大きいこと、(3)大都市、その近郊、その他という3区分から合計で2000程度のサンプルを確保することで国民全体の意見の把握が十分に可能であること、などが結論づけられた。近年、社会資本整備プロジェクトに対してパブリックインボルブメントを導入し、住民と事業主等との間にしばしば起こるコンフリクトを回避しようとする試みが見られるようになってきた.そこで本研究では、社会資本整備に対する国民住民の意識構造を明らかにすることを目的として新しい道路整備五箇年計画の策定のために用いられた手法(キックオフ・レポート方式)を対象に研究を行った.パブリックインボルブメントにおけるこのような手法は従前より行なわれてきた社会調査とは性格が異なるため、本研究ではこの役割を整理し、(1)計画に取り込む対象の違いによる相違(2)住民に提示した質問の内容(3)キックオフ・レポート中間とりまとめの目的と内容の適合性(4)実施規模以上4つの視点から検証した.その結果(1)に関しては意識調査への自由な参加とランダムな抽出とでは、意見の相違があまり見られないことが確認された.(2)に関しては、施策に伴う負担や費用について住民に直接的に課せられる負担に対し強い反応を示していることが明らかになった.(3)に関しては、キックオフ・レポートでは様々な評価軸で判断されているのに対し、中間とりまとめでは、ほぼ一つの評価基準で意見が決まっていることがわかった.キックオフ・レポートを先に実施し、多様な意見を集め、中間とりまとめでは方向性を絞った質問に対し様々な施策についての評価を問う回答方式になっていることから、質問内容の方向性という点でも目的にあったものと考えられ、プロセスとしても効果的といえる.(4)に関しては、標本抽出法を用いることによって単に住民意見の傾向を見るという目的で住民意識調査を行う場合にどれくらいのサンプルサイズが適正であるかを示せた.これらの住民の思考の傾向、調査形式の特徴をもとに今後の広域を対象とするパブリックインボルブメントにおいて住民意識調査を効果的に運用していくために施策と負担をセットにして問うこと、住民は環境・福祉に関わるものと交通機能・経済効率の向上などは別にして問うべきであるなどの提案をすることができた.
多肢型飛行ロボットの知覚統合と環境適応制御による複合移動様式と操作能力の相乗獲得

本研究はロボットの空陸の複合的移動能力と空中操作能力の獲得による,空の産業革命の深化を目指す.従来のマルチロータ型飛行ロボットは外部(環境・物体)との接触を極力回避して飛行動作を行っている.それに対し,本研究は環境・物体との接触による外力発生を利用した,(1)プロペラ内蔵型リンクモジュールから構成される多肢構造の構成法;(2)視覚,力覚を統合した自己状態推定と環境認識を可能にする知覚システム;(3)環境からの外力を利用した環境適応行動制御法,の3つの基礎理論を確立し,これらを核に多肢型飛行ロボットの歩行・飛行の切り替え可能な複合的移動能力と多肢操作能力の総合獲得を実現する.本研究はロボットの空陸の複合的移動能力と空中操作能力の獲得による,空の産業革命の深化を目指す.従来のマルチロータ型飛行ロボットは外部(環境・物体)との接触を極力回避して飛行動作を行っている.それに対し,本研究は環境・物体との接触による外力発生を利用した,(1)プロペラ内蔵型リンクモジュールから構成される多肢構造の構成法;(2)視覚,力覚を統合した自己状態推定と環境認識を可能にする知覚システム;(3)環境からの外力を利用した環境適応行動制御法,の3つの基礎理論を確立し,これらを核に多肢型飛行ロボットの歩行・飛行の切り替え可能な複合的移動能力と多肢操作能力の総合獲得を実現する.
実海域の潮流発電装置に及ぼす付着生物の影響評価

潮流発電装置への付着生物影響を調査するために、潮流速が大きな平戸瀬戸の田平港の岸壁において5枚の塗装した試験板および5枚の無塗装板を用いて実海域実験を行った。各試験板を毎月観察し、付着生物の種類と重量を求め、水温、流速、クロロフィルとの関係について調査した。塗装板については、アクリル系塗料は18ヶ月後から効果が薄れるが、通常の防汚塗料は2年半以上の効果が認められた。フジツボの付着が潮流タービンに及ぼす影響を調べるために模型実験を行い、フジツボ個数と発電性能の関係などについて調査を行った。本研究の目的は、実用化が間近に迫っている潮流発電に及ぼす付着生物の影響を評価するために潮流速の大きな実海域における付着生物の付着状況について調査することと、それらが水車タービンのブレードに付着した場合に水車性能に及ぼす影響を調査することである。平成25年度の研究においては、長崎県平戸瀬戸の田平港の防波堤を借用して試験板を用いた付着生物実験を開始した。試験板としては、5種類の塗装を施したものと無塗装の塩ビ板5枚であり、無塗装板については、1か月毎、3か月毎、6か月毎、12か月毎に交換するものと2年間の全実験期間を通して交換しないもの、5種類とした。この装置を平成25年9月に設置して毎月1回陸揚げして、写真撮影および試験板の重量を計測している。また、同時に水温計測も行っている。平成25年10月から11月までの約ひと月間、設置位置の間近で超音波式多層流速計(ADCP)を用いて潮流観測も行った。この結果、この海域の付着生物の優占種はアカフジツボであることを確認した。また、9月には試験板にアカフジツボが付着したが、10月以降には新たなアカフジツボの付着は確認できなかった。このことは、海水の降温期には新たなアカフジツボがつかないこと、ただし、すでに付着したアカフジツボは降温期においても成長を続けることなど観察した。これらの研究成果の一部を第24回海洋工学シンポジウムにおいて発表した。本研究の目的は、実用化が間近に迫っている潮流発電に及ぼす付着生物の影響を評価するために潮流速の大きな実海域における付着生物の付着状況について調査することと、それらが水車タービンに付着した場合に水車性能に及ぼす影響を調査することである。平成25年度に開始した長崎県平戸瀬戸の田平港の防波堤における試験板を用いた付着生物実験を継続している。試験板としては、5種類の塗装を施したものと無塗装の塩ビ板5枚であり、無塗装板については、1か月毎、3か月毎、6か月毎、12か月毎に交換するものと2年間の全実験期間を通して交換しないもの、5種類としている。この装置を平成25年9月に設置して以来、毎月1回陸揚げして、写真撮影および試験板の重量を計測している。平成26年9月からは2年目の観測となり、前年度までの結果と比較しているが、ほぼ前年と同じような付着生物および付着量を観察している。これと並行して付着生物が水車タービンに与える水車効率への影響についても、模型実験を通じて行った。アカフジツボの模型は3Dプリンターを用いて精密に作成可能であり、以前に比べて精度の高い実験が可能となった。これらの研究成果の一部を平成26年度日本船舶海洋工学会秋季講演会において発表した。平成25年9月から長崎県の平戸瀬戸に面した田平港防波堤で実施している強潮流海域における試験板を用いた付着生物の観測を継続した。塗装板5枚のうち付着生物に対して最も有望と思われたシリコン系の試験板には平成27年4月頃にアカフジツボの付着が認められ、その後も成長を続けていることが観察された。他の2種類の塗装板(2年耐性、3年耐性)の4枚については小さなアカフジツボの付着は認められるが、翌月には無くなっているので脱落してしまうものと考えられる。無塗装板に付着する生物量については平成28年3月までに2年6か月間のデータを得ることができ、付着生物量の季節変動および水温との関係などについて明確な結果を得ることができた。この観測と並行して、付着生物が及ぼす潮流発電装置の発電性能への影響を評価するための基礎研究として、曳航水槽においてアカフジツボ模型を付着させた平板の抵抗試験を実施した。これにより、アカフジツボの付着位置と平板の抵抗増加の関係およびレイノルズ数の影響などについて有益な結果を得た。このデータは潮流発電装置のタービンブレードへのアカフジツボの付着による性能変化をCFD計算によって評価する際のテストデータとして有用であると考えられる。実海域実験を行うための場所が長崎県県北土木管理事務所および九十九島漁協田平支所からの協力が前年度から引き続き得られていること、付着生物の分析等については日本エヌユーエスから協力してもらっているため当初の計画通り順調に実施できている。27年度が最終年度であるため、記入しない。

海洋環境工学現在実施中の試験板を用いた付着生物実験をあと1年ほど継続すること、アカフジツボの付着による潮流発電装置への影響を評価するための回流水槽における模型実験を実施すること。アカフジツボ模型については、3Dプリンターによって精度の高いスケールモデルを製作可能となった。実海域実験を行うための場所が長崎県県北土木管理事務所および九十九島漁協田平支所からの協力により確保できたこと、試験板による付着生物実験法について日本エヌユーエスから有益なアドバイスにより当初の計画通り実施できているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。未使用額として900,000円が生じたが、平成26年度の研究計画はほぼ達成されたので、繰り越した。平成27年度も研究を継続するので、効果的に使用する。現在実施中の試験板を用いた付着生物実験をあと2年間ほど継続することと、アカフジツボの付着による潮流発電装置への影響を評価のための回流水槽における模型実験の実施によって本研究目的を達成する。アカフジツボ模型については、3Dプリンターによって精度の高いスケールモデルを製作可能であると考えている。平成27年度の研究発表旅費の一部および水車模型の製作費用として使用したい。未使用額として46,974円が生じたが、平成25年度の研究計画はほぼ達成されたので誤差範囲の少額と理解している。平成26年度も研究を継続するので、効果的に使用したいので繰り越すことにした。平成26年度の研究発表旅費の一部として使用したい。
分子性導体のディラック電子系の特性に由来する新物性の理論

分子性導体のディラック電子系における特異な物性のメカニズムを解明すると共に、その結果を利用して物質開発をサポートすることを目的として理論研究を行った。具体的には電気抵抗やNMRで観測される異常物性のメカニズムの解明、および電荷秩序により質量を獲得するディラック電子の性質の解明を行った。さらに新規ディラック電子系の可能性を理論面から探索した。これらの成果により「固体中のディラック電子系」の物理の新しい側面を開拓し、より普遍的な理解に寄与した。本研究計画では分子性導体のディラック電子系の特性に由来する新物性のメカニズムを解明し、その結果を利用して物質開発をサポートすることを目的として理論研究を行う。具体的には強磁場下で観測される面内磁気抵抗の温度依存性におけるダブル・プラトーとそれに伴う面間磁気抵抗の符号の反転のメカニズムを解明するため、ディラック・コーンの傾斜に起因する擬スピン強磁性相とKT転移の周辺において擬スピンの集団励起と電荷自由度との結合を理論的に解明することをめざす。また、分子性導体のストライプ電荷・磁気秩序相では、時間・空間反転対称性の破れによりディラック電子は質量を獲得していると考えられている。このような場合の質量獲得メカニズムと質量獲得後のディラック電子の性質は未解明であるので、これらの解明をめざす。これにより「結晶中のディラック電子系」の物理の新しい側面を開拓し、より普遍的な理解に繋げたい。そしてその結果をフィードバックして質量を抑制する方法論を確立し、常圧でのゼロギャップ状態の実現に貢献することをめざす。本年度は擬スピンXY強磁性における集団励起と電荷自由度との結合の解明をめざしつつ、並行してストライプ電荷・磁気秩序のバンド構造とブロッホ波動関数の位相の性質(ベリー曲率)を詳細に調べた。その結果、圧力下において質量有限のディラック電子対の出現に伴うトポロジカル転移が存在することを見出した。さらに、この転移を一般的に記述する新しい有効ハミルトニアンを導出した。この有効ハミルトニアンは有機導体以外の物質におけるディラック電子系にも応用することが可能と期待される。本研究の主目的は分子性導体のディラック電子系の特性に由来する新物性のメカニズムを解明することである。具体的には伝導面に垂直な強磁場下の非自明な電子状態を解明することをめざす。また、分子性導体のディラック電子は時間・空間反転対称性を破るストライプ電荷・磁気秩序により質量を獲得していると考えられているが、このような場合の質量獲得メカニズムと質量獲得後のディラック電子の性質は未解明であるので、これらの解明をめざす。これにより「結晶中のディラック電子系」の物理の新しい側面を開拓し、より普遍的な知見を得ることをめざす。本研究計画に沿ったこれまでの研究により、N=0ランダウ状態におけるディラックコーンの傾斜による長距離クーロン相互作用の擬スピン対称性の破れを見出し、これによるXY型バレー分裂の可能性を指摘した。これは実際に分子性導体α-(BEDT-TTF)2I3において田嶋ら(2010)による層間磁気抵抗、鹿野田ら(2011)によるNMRにより観測された。平成23年度では傾斜したディラックコーンのペアをもつ2次元電子系において、傾斜のない場合には存在しなかった新たなプラズモンを見出した。さらにプラズモンのダンピングに非常に強い異方性があることを見出した。またα-(BEDT-TTF)2I3のストライプ電荷・磁気秩序相においてディラック電子が質量を獲得するメカニズムとその性質を解明した。特にゼロギャップ相との境界近くにおいて圧力を加えると質量を持ったディラック電子対が出現することを理論的に予測した。また類似物質α(BEDT-TTF)2NH4Hg(SCN)4は常圧では金属(超伝導体)だが1軸圧を加えるとディラック電子によるゼロギャップ状態が出現することをバンド計算に基づいて予測した。平成25年度は分子性導体における新規ディラック電子系の探索およびバレーホール効果の可能性に関し、以下の成果を得た。固体中のディラック電子系はグラフェンや分子性導体α-(BEDT-TTF)2I3等において見いだされている。これらの物質では同じ対称性の軌道間混成によりバンド縮退が存在し、その運動量は時間反転対称運動量(TRIM)ではない一般の運動量である。一方HgTe量子井戸では異なる対称性の軌道間混成によるディラック電子系が存在するが、この場合のバンド縮退はTRIMに位置する。本研究では異なる対称性の2つの軌道から成る分子2軌道模型のバンド構造とベリー曲率を調べた。その結果、この模型ではTRIMではない一般の運動量にバンド縮退が存在することがわかった。この分子2軌道模型は分子性導体TTM-TTPの有効模型として提唱されたものであり、従って本研究の成果は新規ディラック電子系の探索において新しい方向性を示したものである。常圧における分子性導体α-(BEDT-TTF)2I3は転移温度135Kの電荷秩序絶縁体(CO)である。

圧力を加えると転移温度やギャップが減少し、約13kbarでギャップが閉じると質量ゼロのディラック電子状態となると考えられている。本研究では拡張ハバード模型における平均場理論を用い、このエッジ状態がCO-MDF転移近傍のCO相に存在すること、およびヘリカルにバレー分裂していることを示した。ここでバレーとはブリルアンゾーンにペアで存在するディラックコーンのどちらに入るかの自由度であり、このようなエッジ状態が安定に存在すれば量子バレーホール効果を生じることがMartinら(2008)により示されている。さらに本研究ではディラックコーンの傾斜効果を半古典近似と場の理論の久保公式においてサイドジャンプ項が顕著に増強されることを見出した。本研究の主目的は分子性導体のディラック電子系の特性に由来する新物性のメカニズムを解明することである。具体的には伝導面に垂直な強磁場下の非自明な電子状態を解明することをめざす。また、分子性導体のディラック電子は時間・空間反転対称性を破るストライプ電荷・磁気秩序により質量を獲得していると考えられているが、このような場合の質量獲得メカニズムと質量獲得後のディラック電子の性質は未解明であるので、これらの解明をめざす。これにより「結晶中のディラック電子系」の物理の新しい側面を開拓し、より普遍的な知見を得ることをめざす。本研究計画に沿ったこれまでの研究により、N=0ランダウ状態におけるディラックコーンの傾斜による長距離クーロン相互作用の擬スピン対称性の破れを見出し、これによるXY型バレー分裂の可能性を指摘した。これは実際に分子性導体α-(BEDT-TTF)2I3において田嶋ら(2010)による層間磁気抵抗、鹿野田ら(2011)によるNMRにより観測された。また、傾斜したディラックコーンのペアをもつ2次元電子系において新たなプラズモンを見出し、さらにプラズモンのダンピングに非常に強い異方性があることを見出した(2011)。またα-(BEDT-TTF)2I3のストライプ電荷・磁気秩序相においてディラック電子が質量を獲得するメカニズムとその性質を解明した。特にゼロギャップ相との境界近くにおいて圧力を加えると質量を持ったディラック電子対が出現することを理論的に予測した(2011)。また類似物質α(BEDT-TTF)2NH4Hg(SCN)4は常圧では金属(超伝導体)だが1軸圧を加えるとディラック電子によるゼロギャップ状態が出現することをバンド計算に基づいて予測した(2011)。平成24年度は分子性導体における新規ディラック電子系の探索、バレーホール効果、クライン・トンネリング効果、および長距離クーロン相互作用効果に関する研究に着手し、学会等にて成果の一部を発表した。分子性導体α-(BEDT-TTF)2I3では質量ゼロのディラック電子系の存在が電気抵抗やランダウゼロモードの測定などから明らかにされてきた。α-(BEDT-TTF)2I3は層状構造のためNMRや比熱等のバルク測定が可能な唯一の2次元ディラック電子系であり、独自のアプローチによる研究が進展している。
地震波による木造住宅の破壊・倒壊過程シミュレーション手法の確立

本研究は改良個別要素法を用いて、木造住宅が大地震に遭遇した場合の挙動をコンピュータシミュレーシヨンによって再現しようとする試みの流れに立つものである。これまでの研究で、在来軸組住宅における定性的な倒壊プロセスは再現出来ることを示すことが出来たが、このシミュレーシヨン手法を有限要素法に匹敵する定量的解析手法にもっていくためにはいくつかのハードルがあった。一つには解析手法に内在する定性性で、これについては定量化のメドが着いた。たとえば柱-梁接合部の挙動に関しても、金物ごとの試験からパラメータを得る手法もある程度明らかとなった。モルタル壁についてもその挙動が明らかとなりつつある。本研究では一番挙動が明らかでなかった通し柱について、とくにほぞ穴が様々な方向からあけられた場合の強度的性能について、主として実験的に値を求めることが中心となった。単ほぞ穴から四方差しまでのほぞ穴に対して、実大寸法の断面をもつスギ柱材の曲げ試験を行い、見かけのヤング率、曲げ強度等を求めた。その結果、静的負荷領域では、ほぞ穴の程度に応じてヤング率ならびに強度は低下するが、ヤング率の低下率は意外に少ないことが判明した。また、破壊力学を採用するほどの応力集中は発生していないように考察された。地震時には通し柱は衝撃的な高速負荷を受ける。これに対応させる目的で負荷速度2m/secの試験を行った。当初、ほぞ穴による断面欠損の影響は高速負荷でより明瞭に表れると予想したが、結果的には逆で、剛性率も、曲げ強度も動的負荷を加えた場合の方が、静的負荷の場合よりも強かった。これらの結果をシミュレーシヨン用パラメータに反映させることが今後の課題である。本研究は、重大な被害をもたらす、木構造物の大地震における倒壊のプロセスをコンピュータでシミュレートできる環境を整えることをその最終目標とするものである。解析手法としては、個別要素法を採用し、これを改良して、木造軸組構造体の倒壊過程をシミュレート出来るように工夫しているが、現段階で、骨組み構造体の倒壊過程を定性的にシミュレート可能な段階にまではこぎ着けている。本年度は定量的シミュレートが可能となるように、必要なデータを実験で求め、実測データと、計算機によるシミュレート結果との整合性を高めるための、パラメータ決定法の確立を目指した。とくにこれまで位置づけが不明確であった通し柱の強度について実験的検討を行った。在来軸組工法では四隅には管柱ではなく通し柱を配置するように規定されている。しかしながら、昨今では在来軸組工法の多くは、CADベースのプレカット工作機械によって、柱-梁のほぞ接合部は自在な組み合わせで加工が可能であり、また、ほぞの形状も作業性を考慮してさまざまな形状のものが用いられており、勢い通し柱に発生する断面欠損も非常に大きくなってきている。断面欠損の大きな通し柱に対して、期待される強度を担保出来るかの確認と、負荷した場合の変形・破壊挙動を明らかにする実験を行った。一方向からのほぞ穴と、二方差しまでのほぞ穴に対して、実大寸法の断面をもつスギ柱材の曲げ試験を行いデータを求め、個別要素法のバネ定数を決定するための基礎データとした。またこれとは別に、破壊の開始点となる接合部の粘り強さを明らかにするため、接合部の塑性挙動因子をモデル化する試みを行い、成果を得た。本研究は、重大な被害をもたらす、木構造物の大地震における倒壊のプロセスをコンピュータでシミュレート可能とするための環境を整えることをその最終目標とするものである。解析手法として、個別要素法を土台に、これを改良して、木造軸組構造体の倒壊過程をシミュレート出来るように工夫している。現段階で、骨組み構造体の倒壊過程を定性的にシミュレート可能な段階にまではこぎ着けている。

本年度は前年に引き続き、定量的シミュレートのために必要となるデータを、実験的に求め、実測データと、計算機によるシミュレート結果との整合性を高めるための、パラメータ決定法の確立を目指した。在来軸組工法では強度上の配慮から、四隅には通し柱を配置するように規定している。しかしながら、昨今、CADベースのプレカット工作機械によって、柱-梁のほぞ接合部は設計図面から自動的に形状が決まってしまったりして、通し柱に発生する断面欠損も非常に大きくなってきている。この場合、部材の途中で破壊する可能性が強まるが、挙動が不明であるので、断面欠損の大きな通し柱に対して、期待される強度を担保出来るか否かの確認と、負荷した場合の変形・破壊挙動を明らかにする実験を行った。単ほぞ穴から四方差しまでのほぞ穴に対して、実大寸法の断面をもつスギ柱材の曲げ試験を行い、見かけのヤング率、曲げ強度等を求めた。その結果、ほぞ穴の程度に応じてヤング率ならびに強度は低下するが、ヤング率の低下率は意外に少ないことが判明した。また、破壊力学を採用するほどの応力集中は発生していないように考察された。またこれとは別に、破壊の開始点となるようなき裂を持つ材料の粘り強さを明らかにするため、接合部の挙動因子をモデル化する試みを行い、成果を得た。本研究は改良個別要素法を用いて、木造住宅が大地震に遭遇した場合の挙動をコンピュータシミュレーションによって再現しようとする試みの流れに立つものである。これまでの研究で、在来軸組住宅における定性的な倒壊プロセスは再現出来ることを示すことが出来たが、このシミュレーション手法を有限要素法に匹敵する定量的解析手法にもっていくためにはいくつかのハードルがあった。計算に必要なパラメータの内、柱-梁の金物接合部に関しては、従来のデータを活用できることが判明した。また、合板釘打ち壁なども定量的に再現できることがわかった。しかし、在来軸組工法で強度上の配慮から、建物の四隅に配置するように規定されている通し柱の挙動は明らかではなかった。通し柱には梁を固定するためのほぞ穴が開けられるのが通常であるが、近年のプレカット工法の普及により、想定外の大きな断面欠損が発生するおそれもあり、実大サイズの住宅の倒壊過程シミュレーションのためには、この通し柱の強度をパラメータ化する必要があった。前年度までの研究で、さまざまなほぞ穴が開けられた通し柱の強度低下の度合いが明らかとなったが、本年度は通し柱が地震時のような動的負荷を梁部材から受ける場合について実験を重ねた。前年同様に、単ほぞ穴から四方差しまでのほぞ穴に対して、実大寸法の断面をもつスギ柱材の曲げ試験を行い、見かけのヤング率、曲げ強度等を求めた。その結果、静的負荷の場合と比較して動的負荷ではヤング率はほとんど変わらないが、破壊強度はむしろ動的負荷の方が大きいという結果が得られた。これは当初の予想に反する結果であったが、逆に通し柱の有効性を示す結果が得られたと考えられた。また、シミュレーション用のパラメータも静的試験で求めたものを使用すればよいことも明らかとなった。
高次元双曲多様体の素測地線定理

双曲多様体上の素測地線の分布に関する研究に取り組んできた。分布は素測地線定理と言われる定理の形で評価されており、その誤差項の改善が問題となっている。前年度得られた、3次元双曲多様体の素測地線定理の誤差項の下からの評価をもとに、今年度はその高次元化に取り組んだ。まず、n次元双曲多様体の1つである、基本群がSO(n-1,1)であるリーマン多様体上の素測地線に関し、評価を得ることに成功した(現在投稿中)。この結果を9月の島根大学で行われた日本数学会で発表した。また、11月に沖縄で開かれた国際シンポジウム「Zetas and trace formula in Okinawa」で発表した。沖縄での発表で、九州大学の若山正人教授にされた質問をもとに、その後さらに一般の基本群をもつn次元双曲多様体への拡張を試みた。その結果、Lie群の一般論を用いることで、より一般のn次元双曲多様体上の素測地線定理の誤差項の下からの評価を得ることに成功した(現在投稿中)。ここで得られた結果は、基本群がSO(n-1,1)も含め、スペクトル理論において、連続スペクトルの寄与が無視できるほど十分小さい時、という条件を必要とする。これに関し、12月に米国オハイオ大学のLuo教授が来日した際のdiscussionにおいて、条件を除外するという改良の可能性があることが判明し、現在、その研究に取り組んでいる。一方、別問題として、3次元双曲多様体上に定義されたラプラシアンの最小固有値を評価する問題に取り組んでいる。ラプラシアンの最小固有値はセルバーグゼータ関数の零点を経由し、スペクトルと関係し、その評価は素測地線定理の誤差項の上からの評価の改善につながる。2001年Kim-Sarnakによってこれまで知られていた評価(2次元双曲多様体)が改善された。本研究はこの結果の3次元への高次元化である。評価を得るためにはRankin-Selberg理論と表現論が必要となる。今年度の研究によりこららの理論を習得することができた。目的としている評価にこれを応用し、ある仮定の上で評価を得た。現在その仮定について研究を行っており、今後も続けて、この研究に取り組んでいく。
錐体細胞付随性グリア細胞によるニューロン活動に対する修飾効果の機序の解明

海馬錐体細胞の細胞体に付随するグリア細胞を同定し,その形態学的特徴を明らかにした。また,グリア細胞を付随する錐体細胞では,付随しない錐体細胞に比べ,静止膜電位や入力抵抗に違いはなかったが,最大発火周波数が有意に小かった。そして,付随性グリア細胞を脱分極させると,その初期相において,錐体細胞の発火頻度を増加させた。これらの結果は,付随性グリア細胞が定常的に錐体細胞の興奮性を調節し,さらに活動依存的にも興奮性を修飾していることを示唆する。1.海馬CA1領域の錐体細胞の細胞体に付随するグリア細胞の形態学的および電気生理学的性質を検討した。このグリア細胞は、48本の細胞体から伸びる突起を持っており、各々の突起はニューロンの樹状突起やアストロサイトの突起に比べかなり太い径を示した。さらに、突起の先端で膜状に広がっている部位を持ち、特徴的な形態を示していた。また、静止膜電位は平均で約-40mV、入力抵抗は約400MΩ以上であり、電気生理学的な性質は、介在ニューロンに付随しているオリゴドンドロサイトと類似していた。2.グリア細胞の近傍に刺激電極を刺入して求心性線維を電気刺激し、シナプス終末から放出される神経伝達物質に対して反応するかどうか調べた。しかし、電圧固定法・電流固定法のどちらにおいても、明瞭な反応は見られなかった。近くに多数の錐体細胞が存在するため、活動電位発生に伴う細胞外カリウムイオン濃度増加による変化が期待されたが、その反応もみられなかった。このことから、入力抵抗が大きいことと合わせて考えると、このグリア細胞のリークコンダクタンスは非常に小さいことが推定された。3.グリア細胞が付随している錐体細胞と付随していない細胞との間における、形態学的・電気生理学的な差の有無について検討した。基底樹状突起の分布様式に違いがある傾向がみられたので、今後定量的な解析を行う必要がある。また、脱分極性電流注入による活動電位の発火について、初期相での最大発火周波数が小さい傾向がみられた。以上の成果から、特徴的な性質を示すグリア細胞の存在が明らかになりつつあるといえる。また、付随の有無によってニューロンの性質が異なる可能性が出てきたことから、新しいニューロン-グリア相互作用の存在が期待される。1.昨年度の研究により、細胞体にグリア細胞が付随している錐体細胞と付随していない錐体細胞との間で、形態学的・電気生理学的な性質に違いがあることが示唆された。本年度では、その違いについて定量的解析を行った。静止膜電位や入力抵抗には、優位な差はみられなかった。活動電位の発火頻度について検討したところ、グリア細胞が付随していない錐体細胞では、電流注入による活動電位の最大発火頻度が、初期相では79.3±0.9Hz、定常相では31.1±2.3Hz(n=16)であった。これに対し、グリア細胞が付随している場合では、初期相で69.5±1.8Hz、定常相で27.3±2.1Hz(n=9)の発火周波数を示し、初期相において優位に小さい発火頻度を示すことがわかった。定常相での発火周波数も小さい傾向がみられたが、統計学的優位差には至らなかった。これらのことから、付随性グリア細胞はニューロン発火に対しconstitutiveに影響を与えていることが示唆された。2.錐体細胞と付随するグリア細胞より同時にホールセル記録を行い、付随性グリア細胞の膜電位を操作したときの錐体細胞発火に対する効果を調べた。これまでの研究により、介在ニューロン付随性オリゴデンドロサイトと介在ニューロンとの組み合わせにおいて、オリゴデンドロサイトの過分極により介在ニューロン発火頻度の抑制がみられることがわかっているため、錐体細胞付随性グリア細胞を段階的に過分極させたが、錐体細胞の発火頻度には変化がみられなかった。しかし、付随性グリア細胞を脱分極すると、発火頻度が約10%増大することがわかった。グリア細胞による活動電位発火に対する修飾効果を直接的に示したものであり、神経回路網の情報伝達におけるグリア細胞の新しい関与形態を期待させる結果である。1.錐体細胞付随性グリア細胞のサブタイプを同定するために,注入したバイオサイチンに対する蛍光染色と,CNPase, NG2, S100β, Iba 1に対する抗体を用いた染色との二重染色を行った。その結果,NG2およびS100β陰性であることは確認できた。一方,CNPaseについては5例中2例,Iba 1については,6例中2例で陽性の細胞がみられた。より明確な結果を得るためには,染色法を含め,今後さらなる検討が必要であると考えられた。

ただし,Iba 1陽性細胞は,記録電極を近づける際に容易に動くことがわかったので,以下の記録・解析においては,Iba 1陽性を示す可能性の高いグリア細胞は実験対象から除外した。2.昨年度までの研究により,細胞体にグリア細胞が付随している錐体細胞の脱分極初期相における最大発火頻度が,付随していない錐体細胞に比べ有意に小さいことがわかった。今年度は,錐体細胞とそれに付随するグリア細胞より同時ホールセル記録を行い,付随性グリア細胞を脱分極させたときの錐体細胞発火に対する効果を調べた。その結果,付随性グリア細胞を脱分極させた場合,脱分極初期(脱分極開始400 ms)では発火頻度がコントロールの108.3 ±5.1% (n = 4)と有意に増大することがわかった。これに対し,グリア脱分極の後期(脱分極開始後400 msから800 ms)では,コントロールの101.2 ±2.1% (n = 4)を示し,明らかな変化は認められなかった。これらの結果は,錐体細胞付随性グリア細胞が,特にその脱分極初期において,ニューロン活動を促進的に修飾しうることを示唆している。以上のことから,神経回路網の情報伝達におけるグリア細胞の新しい関与形態を直接的に記述することができた。錐体細胞と付随性グリア細胞からの同時ホールセル記録を用いたグリア細胞によるニューロン活動に対する修飾効果の検討について、当初の計画より早く取り掛かることができ、さらに修飾効果の存在を検出することができた。しかし、抗体染色を用いたグリア細胞のサブタイプの同定にはまだ至っていないので、平成24年度にはこの点を重点的に行う必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.付随性グリア細胞に注入したバイオサイチンに対する蛍光染色と、CNAase、MBP、NG2、GFAPに対する抗体を用いた染色を行い、記録した記録したグリア細胞のサブタイプを同定する。2.本年度の研究により、付随性グリア細胞の脱分極による発火頻度の増大を観察することができた。今後は例数を重ねていき、統計学的検討結果を示せるようにする。また、その促進効果の機序ついては、錐体細胞の後過分極(afterhyperpolarization : AHP)へのグリア細胞の影響が考えられる。グリア細胞の膜電位操作によるAHPの変化を検討し、促進効果の機序を解明する。
アジアの棚田農村の社会開発に関する総合的研究

1,われわれは、インドネシア・バリ島の棚田農村を訪れ、スバックと呼ぱれる独自の水利組織やその他の農民の自治的な組織が地域農業の発展のために果たしている機能、および農業生産の変化と農家経済の改善に関する状況について調査を行った。以下ではその具体的な経過および内容を簡単に報告する。2,予備研究会および予備調査本調査に先だって数回にわたって予備研究会を行い、バリ島農業・農村の基本的な特微を把握することに務めた。また、6月には水谷・松本の2名が予備調査としてバり島を訪れ、現地のカウンター・パートとの打ち合わせ、調査地設定、文献資料収集をおこなった。3,本調査(1988/8/249/4)(1)トゥワ村調査バリ島中南部に位置するトゥワ村を訪れ、Tempek GuyangとTempek Pusehというふたつのテンペック(スバックの下部組織)と農家経済の調査を行った。このふたつのテンペックには対照的な点が多い。すなわち、前者に比べて後者の用水量は相対的に不足気味で、そのために、後者では分水工の数が非常に多い、あるいは排水の設置地点が定められ用水の反復利用が義務づけられている、といった特微がみられた。また、これらのテンペックと行政村・慣習村あるいは他の慣習的農村諸組織は直接的には互いに関与し合うことがない、というバリ島水利組織の大きな特微を確認することができた。10戸ほどの農家経済を調査した結果、1970年代以降農民層の分化が急速に進展してきていることを窺い知ることができた。具体的には、gadaiと呼ばれる用益権付き借地が広範に見受れられたこと、スラウェシ島等への移住が盛んに行われていることにそれが端的に示される。その要因としては、現金家計支出(とりわけ子弟の教育費)の膨張、均分相続慣習による農地細分化の進展、商品作物(コーヒーや各種果実)の導入を挙げることができる。とくに最後の点は、それらの作物が主として「裏庭」において栽培されているために、「裏庭」面積の大小が農家経済の安定度に直結していくという点で重要な発見であった。ただし、こうした農家経済の大きな変化にも関わらず、耕種部門での機械化はほとんど進展していなかった。(2)テンガナン村・アサック村テンガナン村はバリ島南東部に位置し、バリ・アガと呼ばれるバリ島先住民の村として著名な所である。村人は隣接村に広大な共有地を所有し、そこからの小作料収入が重要な生活基盤となっている。小作料収入は村人の生活費として、また伝統的なセレモニー継承のために経費として分配されるが、その分配の仕方は伝統に基づく極めて複雑な形式をとっている。アサック村は、テンガナン村に隣接する「小作村」のひとつである。アサック村にあるテンガナン村作地は特定の小作農が耕作を行い、その権利は親から子へと相続されている。bongsanakと呼ばれる差配がテンガナン村によって任命され、小作農問のさまざまな調整および農業水利の維持管理を行っている。アサック村にあるスバック(Subak Umakahanang)の運営はいくつかの点でトゥワ村の水利組織と異なっていた。トゥワ村の場合は各圃場ごとに厳格な用水配分比率(Tekーtek)が割り振られていたのに対して、本村では用水量が豊富なために用水配分に関する厳密な規定は設けられていない。また、トゥワ村では見受けられなかった圃場間の掛け流しが本村ではしばしば行われている(これは、小作地作付体系がテンガナン村によって指示されているため)。本村では1978年に高収量稲品種を導入し、その結果イネーイネー間作という作付け体系が確立し、農業生産力が大幅に上昇した。(3)以上2つの地域の調査を通じて、バリ島のスバックといいながらも地域の自然的社会的諸条件に規定されて、その運営のされ方は多様に富んだものとなっていることが明らかとなった。今後の農業生産力進展のためには、地域に独自な水利組織の特性を生かしながら水利施設の工学的改善が進められることが重要であると考えられる。

10戸ほどの農家経済を調査した結果、1970年代以降農民層の分化が急速に進展してきていることを窺い知ることができた。具体的には、gadaiと呼ばれる用益権付き借地が広範に見受れられたこと、スラウェシ島等への移住が盛んに行われていることにそれが端的に示される。その要因としては、現金家計支出(とりわけ子弟の教育費)の膨張、均分相続慣習による農地細分化の進展、商品作物(コーヒーや各種果実)の導入を挙げることができる。とくに最後の点は、それらの作物が主として「裏庭」において栽培されているために、「裏庭」面積の大小が農家経済の安定度に直結していくという点で重要な発見であった。ただし、こうした農家経済の大きな変化にも関わらず、耕種部門での機械化はほとんど進展していなかった。(2)テンガナン村・アサック村テンガナン村はバリ島南東部に位置し、バリ・アガと呼ばれるバリ島先住民の村として著名な所である。村人は隣接村に広大な共有地を所有し、そこからの小作料収入が重要な生活基盤となっている。小作料収入は村人の生活費として、また伝統的なセレモニー継承のために経費として分配されるが、その分配の仕方は伝統に基づく極めて複雑な形式をとっている。アサック村は、テンガナン村に隣接する「小作村」のひとつである。アサック村にあるテンガナン村作地は特定の小作農が耕作を行い、その権利は親から子へと相続されている。bongsanakと呼ばれる差配がテンガナン村によって任命され、小作農問のさまざまな調整および農業水利の維持管理を行っている。アサック村にあるスバック(Subak Umakahanang)の運営はいくつかの点でトゥワ村の水利組織と異なっていた。トゥワ村の場合は各圃場ごとに厳格な用水配分比率(Tekーtek)が割り振られていたのに対して、本村では用水量が豊富なために用水配分に関する厳密な規定は設けられていない。また、トゥワ村では見受けられなかった圃場間の掛け流しが本村ではしばしば行われている(これは、小作地作付体系がテンガナン村によって指示されているため)。本村では1978年に高収量稲品種を導入し、その結果イネーイネー間作という作付け体系が確立し、農業生産力が大幅に上昇した。(3)以上2つの地域の調査を通じて、バリ島のスバックといいながらも地域の自然的社会的諸条件に規定されて、その運営のされ方は多様に富んだものとなっていることが明らかとなった。今後の農業生産力進展のためには、地域に独自な水利組織の特性を生かしながら水利施設の工学的改善が進められることが重要であると考えられる。