hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内耳機能手術の臨床応用に関する研究

難治性の良性発作性頭位性めまい症に対しては手術が行われる。半規管へレーザーを照射する法(Laser Partitioning)がある。我々は半規管を開窓することなく侵襲の少ない方法でレーザーを照射し、良好な治療成績を得ている。今回照射により発生する熱が蝸牛その他の内耳にいかなる影響をあたえるのか検討した。ヒト側頭骨を用いて半規管へレーザーを連続照射すると半規管内の温度は加算され、92°Cまで上昇することが確認された。しかし前庭内の温度は全く変化がなかった。半規管内の温度変化は表面骨の厚さに影響することが判明した。Laser partitioningは内耳に対する侵襲が少ない手術方法である。良性発作性頭位めまい症は理学療法は有用であるが、中には難治性もある。そのような症例に対し、レーザーを用いた半規管分断術が行われる。膜半規管を閉塞することが本手術の目的である。レーザーで骨迷路を焼灼し、その際に生じる熱が膜半規管を収縮、閉塞させ、内リンパの動きが止まることでめまいが収まる。本研究の目的はこの手術の臨床応用にあたりレーザー照射で半規管の温度がどのように変化するのか、熱の膜迷路に及ぼす影響、効率のよい照射法を検討することである。平成24年度はヒト乾燥側頭骨を用いて実験を行った。今年度はホルマリン固定後のヒト側頭骨を用い、昨年度と同様のレーザー照射実験を行った。側頭骨を削り、外側、前、後半規管のブルーラインを確認し、グリーンレーザーを照射した。その際半規管の一部を開窓し超極細熱電対(直径0.08mm)を挿入した。同時に前庭窓にも熱電対を挿入し温度測定を行った。使用したレーザーの波長は532nmである。照射条件は1.51.7W、照射時間は0.53秒である。照射後の側頭骨は標本を作製した。結果レーザーを骨半規管に1回照射(1.5×2sec)すると内部の温度は約50°Cに上昇する。連続して同一部位に照射すると、内部温度は加算されて上昇し、最高90°C迄上昇する。骨表面に黒点をつけて照射すると、1回の照射で骨が焼け、蒸散する。レーザー照射時、前庭内の温度に変化はない。安全な方法である。内部の温度は表面骨の厚さに影響されることがわかる。実際の手術ではできるだけ骨表面を薄く削ることが大切である。良性発作性頭位めまい症の治療にレーザーを使用した半規管分断術がある。目的は膜半規管の閉塞である。レーザーで骨迷路を焼灼した際に生じる高熱が膜半規管を収縮、閉塞ないし消失させ、内リンパの動きが止まり、症状が消失する。本研究はレーザー照射により半規管内の温度はどのように変化するのか、熱が膜迷路に及ぼす影響、どの程度の熱で膜迷路は縮小するのか等を明らかにする。今回ヒト側頭骨を用いレーザー照射時の半規管内の温度測定実験を行った。乳様突起を削開し、外側半規管、後半規管のblue lineが見えてくるまで骨の表面を削除した。ついで側頭骨の内部を37°Cの生理的食潜水で満たし、それぞれの半規管の一部を開窓し、超極細シース熱電対(直径0.08mm)を挿入した。同時に前庭窓より同様の熱電対(直径0.5mm)を挿入した。熱電対はアンプに接続し、アンプからの出力をコンピューターに取り込み解析した。照射には波長32nmのグリーンレーザーを用いた。照射条件は1.5W1.7W、照射時間は0.55秒で行った。結果1.レーザーを1回照射すると半規管内の温度は上昇するが、23秒で半規管内の温度はもとに戻る。レーザーを半規管の同一部位に連続照射すると、温度が加算され上昇する。10秒間隔をあけると温度は加算されない。照射で骨表面に変化はなくとも、内部の温度は上昇していることが分かった。レーザーを同一部位に照射していくと表面が乾燥し、焦げ目がつく。この状態になると急激に半規管内の温度は上昇した。骨の表面に黒点をつけレーザー照射すると1回の照射で蒸散された。半規管内の温度は表面の骨面の厚さに影響され、骨が薄い場合は90°C程度まで温度は上昇した。効率的にレーザーを照射するには、骨を薄く削り、表面に黒点をつけると良い事が分かった。2.半規管にレーザーを照射した際、前庭窓の温度はほとんど変化がなかった。そのような症例に対し、レーザーを用いた半規管分断術(duct plugging)が行われる。平成25年度はホルマリン固定後のヒト側頭骨を用い、平成24年度と同様のレーザー照射実験を行った。

側頭骨を削り、外側、前、後半規管のブルーラインを確認し、グリーンレーザーを照射した。その際半規管の一部を開窓し超極細熱電対(直径0.08mm)を挿入した。同時に前庭窓にも熱電対を挿入し温度測定を行った。使用したレーザーの波長は532nmである。照射条件は1.51.7W、照射時間は0.53秒である。照射後の側頭骨は標本を作製した。結果レーザーを骨半規管に1回照射(1.5×2sec)すると内部の温度は約50°Cに上昇する。連続して同一部位に照射すると、内部温度は加算されて上昇し、最高90°C迄上昇する。骨表面に黒点をつけて照射すると、1回の照射で骨が焼け、蒸散する。レーザー照射時、前庭内の温度に変化はない。安全な方法である。内部の温度は表面骨の厚さに影響されることがわかる。実際の手術ではできるだけ骨表面を薄く削ることが大切である。内耳へのレーザー手術には感覚細胞をレーザーで破壊する選択的迷路破壊術、膜半規管を閉塞するLaser Partitioning(半規管分断術)がある。難治性の良性発作性頭位性めまい症に対しては手術が行われる事がある。半規管を開放し、骨パテなどを充填するCanal pluggingがある。その他半規管へレーザーを照射する法(Laser Partitioning)がある。我々は半規管を開窓することなく侵襲の少ない方法でレーザーを照射し、良好な治療成績を得ている。今回照射により発生する熱が蝸牛その他の内耳にいかなる影響をあたえるのか検討した。ヒト側頭骨を用いて半規管をへレーザーを連続照射すると半規管内の温度は加算され、92°Cまで上昇することが確認された。しかし前庭内の温度は全く変化がなかった。表面骨に黒点をつけ、レーザーを照射すると効率よく半規管の温度が上昇することが分かった。また半規管内の温度変化は表面骨の厚さに影響することが判明した。半規管を開放しないLaser partitioningは内耳に対する侵襲が少ない方法である難治性の良性発作性頭位性めまい症に対しては手術が行われる。半規管へレーザーを照射する法(Laser Partitioning)がある。ヒト側頭骨を用いて半規管へレーザーを連続照射すると半規管内の温度は加算され、92°Cまで上昇することが確認された。半規管内の温度変化は表面骨の厚さに影響することが判明した。Laser partitioningは内耳に対する侵襲が少ない手術方法である。ヒト側頭骨を用いた実験は乾燥側頭骨、ホルマリン固定後の側頭骨の2種類で行った。次に予定しているモルモットなどの動物を用いた実験が行えていない。現在耳鼻咽喉科領域手術で使用可能なレーザーは波長10600nmのCO2レーザーである。側頭骨はグリーンレーザー(波長532nm)で行っていたが、これは耳鼻咽喉科の適応がないので、今後はCO2レーザーを入手し、動物に照射した際の内耳の温度測定を行う予定である。耳鼻咽喉科(今後の推進方策)モルモットの半規管にレーザー照射を行い、その際の半規管内の温度変化を測定する。その後膜迷路の変化を組織学的に検討する。モルモットをpentobarbital sodium(30mm/kg)で麻酔する。
プロテインキナーゼ作用薬によるBcl-2蛋白質の発現調節の研究

アルツハイマー病は、脳において著しい神経細胞死および老人斑および神経原線維変化を引き起こし、痴呆を伴う神経変性疾患である。本年度は、プログラム細胞死の調節蛋白質であるBcl-2ファミリー蛋白質に着目し解析した。アルツハイマー病脳では対照群と比較して、細胞死を促進するBakおよびBad蛋白質量が増加していた。また細胞死を抑制するBcl-2およびBcl-x蛋白質量も増加していた。アルツハイマー病など脳障害時には著しい酸化ストレスが発生することが知られている。アルツハイマー病脳では細胞死を回避するため代償的にBcl-2およびBcl-Xの発現量が高まることが推定された。これまでにアルツハイマー病脳において、蛋白質リン酸化の変化についても報告されている。そこでヒト神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞を用いて、プロテインキナーゼ活性化薬および抑制薬を用いてBcl-2ファミリー蛋白質の変動および細胞死について解析した。細胞死を抑制するBcl-2蛋白質発現は、Cキナーゼ活性化薬(PMA)、ホスファターゼ抑制薬(オカダ酸)、Pl-3K抑制薬(ワルトマニン)、チロシンキナーゼ抑制薬(ハービマイシンA)処置により増加した。一方、Cキナーゼ抑制薬(カルホスチンC、スタウロスポリン)およびAキナーゼ活性化薬(diBu-cAMP)によりBcl-2蛋白質発現は抑制された。一酸化窒素(NO)によりSH-SY5Y細胞はP53蛋白質を発現してアポトーシスを引き起こす。この時、diBu-cAMPおよびスタウロスポリンで前処置しBcl-2蛋白質量を減少しておくとNOによるアポトーシスが増強された。以上のことから、AキナーゼおよびCキナーゼばBcl-2発現を調節することにより、アポトーシスを調節することが示唆された。
アルツハイマー病モデル動物の神経病変に及ぼすワクチンによる治療効果の研究―アミロイドβペプチド投与による免疫療法の検討―

アミロイド斑がアルツハイマー病の原因であるかどうか現時点では不明だが,アミロイドβペプチドをワクチンとしてPDAPPマウスに投与すると,アミロイド斑の沈着が顕著に減少したとの報告がなされた。そこで病的老化であるアルツハイマー病のモデル動物としてニーマンピック病C型(NPC)マウスおよびダウン症(Dn)のマウスを用いてアミロイドβペプチドを投与し,投与前と後の脳組織を用いて,その治療効果の判定を検討することを研究目的とした。先ずNPCマウスのC57K-sJ(spm)とNIHモデルの神経病理学的比較を検討した。spmもNIHモデルも基底核,視床などの神経細胞の変化が初期から顕著である点は類似し,かつ脳幹部や小脳の変化には両者に差がないが,寿命に関してはNIHモデルの方がspmより短命であった。なお大脳皮質の変化はspmの方が早期から認められる結果を得た。spmに対して,ワクチン投与を出生後2w目から死亡まで行った。その結果,寿命の延命には無効であった。脳の病理所見上,神経細胞の変化に差はなかった。しかし,無治療spmに比べて,ワクチン投与spmではアストログリアの反応が少な目であり,間接的な影響がある可能性が示唆された。なおこのspmも13週齢で死亡する為,より長期の効果判定の為にDnマウスに対してワクチン投与を行った。この結果,大脳皮質,海馬の神経細胞の萎縮は4ヵ月齢(ワクチン投与後7週)から,10カ月齢(ワクチン投与後8カ月)長期生存マウスの間で進行性であった。また長期生存マウスで淡蒼球の石灰化も出現し,Basalforeb-rainにはグリオーシスが出現した。4カ月齢では投与/非投与マウスの所見に差はなかった。一方,大脳皮質下白質のグリオーシスはGFAPの免疫染色では長期生存Dnマウスで軽度になっていた。アミロイド斑がアルツハイマー病の原因であるかどうか現時点では不明だが,最近アミロイドβペプチドをワクチンとしてPDAPPマウスに投与すると,アミロイド斑の沈着が顕著に減少したとの報告がなされた。そこで病的老化であるアルツハイマー病のモデル動物としてニーマンピック病C型マウスおよびダウン症のマウスを用いてアミロイドβペプチドを投与し,投与前と後の脳組織を用いて,アミロイド斑の分布と神経原線維変化の有無と,アミロイドβペプチドが病的老化を示すアルツハイマー病の本態か否か,その治療効果の判定を検討することを本年度の研究計画とした。本年度はアミロイドβペプチドならびにその抗体は準備が出来た。しかしニーマンピックマウスの繁殖に時間が掛かり,現時点では投与前後の比較にまでは到っていない。かつ本モデルは症状の発現まで,その遺伝型の決定が確実でない為,現在NIHのモデルマウスについても同時に検討を進めた。後者はPCRを用いて生後早期に罹患マウスの同定が可能であり,生直後からのワクチン投与とその効果判定が可能と考えている。そこで本年度はC57K_SJ(spm)とNIHモデルの神経病理学的比較を検討した所,spmもNIHモデルも基底核,視床などの神経細胞の変化が初期から顕著である点は類似し,かつ脳幹部や小脳の変化には両者に差がないが,寿命に関してはNIHモデルの方がspmより短命であった。

この寿命の点で,ダウンマウスがその効果判定により有効と考えて準備していたが,発注後いまだに入手出来ず,この点の検討は次年度も研究を継続する。アミロイド斑がアルツハイマー病の原因であるかどうか現時点では不明だが,最近アミロイドβペプチドをワクチンとしてPDAPPマウスに投与すると,アミロイド斑の沈着が顕著に減少したとの報告がなされた。そこで病的老化であるアルツハイマー病のモデル動物としてニーマンピツク病C型(NPC)マウス(spm)およびダウン症(Dn)のマウスを用いてアミロイドβペプチドを投与し,投与前と後の脳組織を用いて,アミロイド斑の分布と神経原線維様変化の有無と,アミロイドβペプチドが病的老化を示すアルツハイマー病の本態か否か,その治療効果の判定を検討することを本年度の研究計画とした。spmに対して,ワクチン投与を出生後2w目から死亡まで行った。その結果,寿命の延命には無効であった。脳の病理所見上,神経細胞の変化に差はなかった。しかし,無治療spmに比べて,ワクチン投与spmではアストログリアの反応が少な目であり,間接的な影響がある可能性が示唆された。なおこのspmも13週齢で死亡する為,より長期の効果判定の為に,Dnマウスに対してワクチン投与を行った。この結果,大脳皮質,海馬の神経細胞の萎縮は,4ヵ月齢(ワクチン投与後7週)から,10カ月齢(ワクチン投与後8カ月)長期生存マウスの間で進行性であった。また長期生存マウスで,淡蒼球の石灰化も出現し,Basal forebrainにはグリオーシスが出現した。4ヵ月齢では投与/非投与マウスの所見に差はなかった。一方,大脳皮質下白質のグリオーシスはGFAPの免疫染色では長期生存Dnマウスで軽度になっていた。
高温・高圧水によるニューセラミックスの腐食性

原子力発電の伸びにともなって増え続ける放射性の廃棄物を処分するために,その容器材料として,酸化物系セラミックスの利用が考えられている.処分方法としては,海海投棄および地下埋設があり,いずれにせよセラミックスの腐食特性を知っておく必要がある.本研究では, (I)常温常圧下での各種水溶液に対する腐食試験,および(II)水熱条件下における飽和食塩水に対する腐食試験を行なった.試料セラミックスは,アルミナ(Al_2O_3)としてSSA-S(純度99.5%)とSSA-999(>99.9%),マグネシア(MgO)としてMG-12(97%)とMG-999(>99.9%),およびムライト(3Al_2O_3・2SiO_2)としてニュームライト(>99.9%)である. (I)における試料の大きさは, 4.5×4.0×10(mm)であり,腐食液とし1規定のNaCl, NaOHおよびHCl水溶液を調製した.各々の腐食液20ml中に試料を少なくとも1ヶ月以上浸漬させた. (II)における試料の大きさは, 1.2×1.2×10(mm)である.これを飽和食塩水とともに金パイプ中に封入し,テストチューブ型反応容器中で種々の条件下で保持した. (I)の結果によると,セラミックスの重量変化率は,腐食液への浸漬時間にさほど影響を受けなかった.2種のマグネシアは, 2ヶ月浸漬の場合でもHCl水溶液により, 89%の重量減少を示し,これを走査型電子顕微鏡(SEM)で観察すると,数十μm程度の亀裂が数多く走っていることがわかった.MG-12はNaCl液に対し,ごくわずかの重量減少をニュームライトはNaOH液に対して若干の重量増加を示した. (II)の試験,例えば400゚C, 70MPa, 6時間保持の場合,いずれのマグネシアもその表面には孔と亀裂が多く,崩れて原形をとどめていない部分もあった.SEM観察によると,高温高圧下で保持した後でも,アルミナ表面の微構造にはほとんど変化がなかった.本実験によれは,アルミナが最も優れた耐食性を示した.原子力発電の伸びにともなって増え続ける放射性の廃棄物を処分するために,その容器材料として,酸化物系セラミックスの利用が考えられている.処分方法としては,海海投棄および地下埋設があり,いずれにせよセラミックスの腐食特性を知っておく必要がある.本研究では, (I)常温常圧下での各種水溶液に対する腐食試験,および(II)水熱条件下における飽和食塩水に対する腐食試験を行なった.試料セラミックスは,アルミナ(Al_2O_3)としてSSA-S(純度99.5%)とSSA-999(>99.9%),マグネシア(MgO)としてMG-12(97%)とMG-999(>99.9%),およびムライト(3Al_2O_3・2SiO_2)としてニュームライト(>99.9%)である. (I)における試料の大きさは, 4.5×4.0×10(mm)であり,腐食液とし1規定のNaCl, NaOHおよびHCl水溶液を調製した.各々の腐食液20ml中に試料を少なくとも1ヶ月以上浸漬させた. (II)における試料の大きさは, 1.2×1.2×10(mm)である.これを飽和食塩水とともに金パイプ中に封入し,テストチューブ型反応容器中で種々の条件下で保持した. (I)の結果によると,セラミックスの重量変化率は,腐食液への浸漬時間にさほど影響を受けなかった.2種のマグネシアは, 2ヶ月浸漬の場合でもHCl水溶液により, 89%の重量減少を示し,これを走査型電子顕微鏡(SEM)で観察すると,数十μm程度の亀裂が数多く走っていることがわかった.MG-12はNaCl液に対し,ごくわずかの重量減少をニュームライトはNaOH液に対して若干の重量増加を示した. (II)の試験,例えば400゚C, 70MPa, 6時間保持の場合,いずれのマグネシアもその表面には孔と亀裂が多く,崩れて原形をとどめていない部分もあった.SEM観察によると,高温高圧下で保持した後でも,アルミナ表面の微構造にはほとんど変化がなかった.本実験によれは,アルミナが最も優れた耐食性を示した.
司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較

アメリカ法における租税回避否認原則の一つといわれる「事業目的原理」について、Gregory事件最高裁判決以降を考察した。Gregory事件は法人分割に関する事件であり、この事件の後、判例法上の原理である事業目的原理を判定法に取り込む形で、法人分割に関する制定法が大幅に改正された。それは、企業が法人事業をどのような形態で遂行していこうと、税法はそれに介入すべきでないという前提に立ちながら、法人分割の形態を利用した租税回避行為に有効に対処するものであった。イギリスの貴族院がWestminster事件判決で行った解釈方法は、制定法を文言通り厳格に解釈するという「文理解釈」であった。これに対して、Gregory事件においてアメリカの最高裁が行った方法は、制定法の文言を法の目的に合致させるように解釈する「自由解釈」である。複雑な租税回避行為に効果的に対処できるのはアメリカ型の解釈方法である。しかし、この方法では、ここから先は否認されないという意味の「境界線」を決定することは困難である。事業目的原理は法人分割の分野から生まれたが、その後はそれ以外の取引にも一般的に適用される傾向にある。その過程で事業目的原理の内容はだんだん拡張され、なかには「事業目的=租税を軽減する以外の目的」ととらえ、そのような目的を持たない行為には一切の課税上の利益を与えないという解釈すら存在する。この場合、漠然としたこの原理の射程を確定することは非常に困難となる。わが国が英・米のどちらを模範とすべきかは一概にはいえない。ただ、今のところ、わが国はアメリカほど租税回避行為が横行してはいないので、できるだけ租税法律主義を重視したイギリス法的な対応の方が(どちらかといえば)好ましいようにも思える。現在のイギリス法は、厳格な租税法律主義から脱却して、あらゆる種類の租税回避行為に臨機応変に対処すべく努力している過程にあるといってよい。もっとも、立法論までを視野に入れるならば、アメリカ租税法のポリシ-をわが国は是非参考にすべきである。
粘性非圧縮流体の運動方程式に対する解の大域的存在に関する研究

考察している問題は3次元空間の有界領域におけるNevier-Stokes方程式に対する初期境界値問題である。これに対し、与えられた初速度が十分小さければ無限時間にわたって解の存在が証明されている。一方において、大きい初速度が与えられたとき、「時間大域的強解(global strong solution)の存在問題」は未解決のままである。この状況のもとで、一つのmodified Navier-Stokes方程式を見つけた。この方程式を基にして「non-Newtonian流に変化するNavier-Stokes流」の構想を導入した。そうすると大きさに制限をおくことなしに、与えられた初速度に対して速度勾配が小さい時間にはNavier-Stokes流となり、速度勾配が大きい時間にはnon-Newtonian流となって時間大域的に解が存在する。さらに、外力をゼロとしたとき(一般性は失われない)、初速度によって決まるある時刻からはNavier-Stokes流u(x,t)(t∈[T_a,∞))が一意に対応する。さらに、対応:初速度a(x)→u(x,t)t∈[T_a,∞)は1対1対応になる。そして小さい初速度に対してはT_a=0となり今までに知られている結果を含む。この結果は「時間大域的強解の存在問題」を大きく前進させるのではないだろうか。上で述べたmodified Navier-Stokes方程式は物理的背景を考察することによって得たものである:Navier-Stokes方程式は、流体の変形速度と内部応力との間に「線形関係」を仮定して導かれたものである。したがって、変形速度が十分小さいときはNavier-Stokes方程式は流体の運動を良く表している。しかし変形速度が大きくなる時間においては、注意深い洞察が必要であることから、粘性項の'modincation'を自然な形で実現した。考察している問題は3次元空間の有界領域におけるNavier-Stokes方程式に対する初期境界値問題である。これに対し,与えられた初速度が十分小さければ無限時間にわたって解の存在が証明されている。一方において,大きい初速度が与えられたとき,「時間大域的強解(global strong solution)の存在問題」は未解決のままである。そこで,手がかりとして物理的背景の考察を注意深く試みた。そうすると,Navier-Stokes方程式は流体の変形速度と内部応力との間に「線形関係」を仮定して導かれたものである,すなわち応力テンソルが流体の変形速度の関数であると考えて,変形速度ε_<i,j>を変数としてTaylor展開をし,0次と1次の項を残して,2次以降の項を取り除いた近似式をもとに導かれたものである。したがって,変形速度が十分小さいときは,Navier-Stokes方程式は流体の運動を良く表している。しかし変形速度が大きくなる時間においては,すなわち速度勾配が大きくなる時間においては,注意深い洞察が必要である.この研究では,粘性項の'modincation'を考案することに到達した.この考えに基づけば,流体の運動は「Newtonian流からnon-Newtonian流に変化する」.このようにして,問題の解は無限時間にわたって存在し続けることになる.考察している問題は3次元空間の有界領域におけるNevier-Stokes方程式に対する初期境界値問題である。

そうすると大きさに制限をおくことなしに、与えられた初速度に対して速度勾配が小さい時間にはNavier-Stokes流となり速度勾配が大きい時間にはnon-Newtonian流となって時間大域的に解が存在する。さらに、外力をゼロとしたとき(一般性は失われない)、初速度によって決まるある時刻からはNavier-Stokes流u(x, t)(t∈[T_a,∞))が一意に対応する。さらに、対応:初速度a(x)→u(x,t)t∈[T_a,∞)は1対1対応になる。そして小さい初速度に対してはT_a=0となり今までに知られている結果と一致する。上で述べたmodified Navier-Stokes方程式は物理的背景を考察することによって得たものである:Navier-Stokes方程式は流体の変形速度と内部応力との間に「線形関係」を仮定して導かれたものである。したがって、変形速度が十分小さいときはNavier-Stokes方程式は流体の運動を良く表している。しかし変形速度が大きくなる時間においては、注意深い洞察が必要であると思う。この研究では粘性項の'modification'を考案した。
網膜の加齢変化におよぼすミトコンドリア遺伝子変異

ミトコンドリアは呼吸酵素や酸化的リン酸化に関与する酵素群を持ち酸素を消費にてエネルギーを産生している。これらの酵素群の一部はミトコンドリア遺伝子(ミトコンドリアDNA)によってコードされている。このミトコンドリアDNAはミトコンドリア内での呼吸の際に発生する活性酸素による攻撃を受けやすく、またエクソン領域が比較的多くをしめるなどの理由により、エクソン領域に変異を起こしやすい特徴がある。これらの変異は細胞の増殖が盛んな組織では淘汰されて次々に除去されてしまう。しかし非増殖組織では加齢とともに次第に蓄積してくる。網膜、内耳、筋、神経組織ではすでに高度に分化を遂げた細胞により構成されているため、多くの細胞は終生細胞分裂することなく存在している。このような組織ではミトコンドリアDNAの変異も淘汰されることなく蓄積される。したがってこれらの組織ではミトコンドリアDNAの変異が加齢の指標として利用できる可能性がある。以上の考えにより、本年度は臨床症例によりミトコンドリアDNA変異が実際に生体にて確認できるか否かおよび変異と加齢変化との関連性がみられるのか否かについて検索した。実際に同意を得て採血したヒトのゲノムDNAからはミトコンドリアDNA4977 deletionが5例中1例に検出された。本変異をもつ症例は初回検査時ならびに2年後の平成13年度末に至っても眼に何ら異常はないため、具体的な病的変化との関連は不明であるが、この結果を踏まえて、さらに多数例において本変異の存在を確認し変異と加齢変化ないし病的変化との関連性について検討するとともに、本遺伝子変異が検出された症例について10年以上の経過を観察して変異の影響をみる必要があることが示唆された。以上の考えにより、動物実験と臨床症例によりミトコンドリアDNA変異が実際に生体にて確認できるか否かおよび変異と加齢変化との関連性がみられるのか否かについて検索することを目的として研究を行った。まず動物実験ではC57BL/6Jマウス36週令の個体の血液、脳、肝臓からゲノムDNAを精製しその中に含まれるミトコンドリアDNA4977 deletionの有無をPCR法にて検討した。その結果、予想に反してマウスではこの変異が検出できなかった。次に、実際に同意を得て採血したヒトのゲノムDNAからはミトコンドリアDNA4977 deletionが5例中1例に検出された。本変異をもつ症例は現在のところ眼に異常はないため、具体的な病的変化との関連は不明であるが、この結果を踏まえて、さらに多数例において本変異の存在を確認し変異と加齢変化ないし病的変化との関連性について検討したい。
GPIアンカー型タンパク質の輸送を制御する遺伝子の同定と機能解析

細胞表面膜上には糖脂質グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)によって膜に結合する一群のタンパク質(GPIアンカー型タンパク質)が存在し、様々な生命現象に重要な役割を担っている。本研究では、GPIアンカーの糖鎖構造を変化させる酵素PGAP5を同定し、この改変がGPIアンカー型タンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送に必要であることを明らかにした。さらに、このGPIアンカーの構造変化は、タンパク質が小胞体出口部位へ濃縮されるための輸送シグナルとして機能していることを見出した。GPIアンカー型タンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送が選択的に遅れる変異株を用いて、発現クローニングにより原因遺伝子の同定を試みた。その結果、機能未知の新規遺伝子を取得し、PGAP5(Rost-GPI Attachment to Protein 5)と名付けた。PGAP5を変異株に発現させることにより、GPIアンカー型タンパク質の輸送を回復させることができた。次に、変異株ゲノム上のPGAP5変異を確認し、PGAP5が変異株の原因遺伝子であることを明らかにした。PGAP5は膜タンパク質をコードしており、ルーメン側にリン酸エステラーゼ・モチーフを有していた。このモチーフに保存されたアミノ酸を置換すると変異株のGPIアンカー型タンパク質の輸送遅延を回復させることができないことから、PGAP5の機能に必須であることが示唆された。GPIアンカー糖鎖の構造を質量分析装置で解析した結果、野生株ではGPIアンカー糖鎖の2つ目のマンノースに付加された側鎖エタノールアミンリン酸が除去されているのに対して、PGAP5変異株では側鎖エタノールアミンリン酸が付加されたままであることが分かった。さらに、精製タンパク質を用いた酵素活性測定系を構築し、PGAP5が側鎖エタノールアミンリン酸の除去を行う酵素本体であることを明らかにした。これらのことからPGAP5はGPI糖鎖部分の構造を改変する活性を有しており、この反応がGPIアンカー型タンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送に密接に関与していることが明らかとなった。昨年度までにGPIアンカー型タンパク質の小胞体-ゴルジ体間の輸送が遅延する変異株を取得し、その責任遺伝子PGAP5を同定した。さらにPGAP5タンパク質はGPIアンカーの糖鎖構造を変化させる酵素であることを明らかにした(Fujita et al.,(2009)Cell,139:352-365)。本年度は、PGAP5によるGPIアンカーの構造変化がどのようにタンパク質の輸送に関与しているか、解析を行った。その結果、PGAP5欠損細胞では小胞体においてCOPII小胞が形成され、タンパク質が輸送される部位「ER-exit sites」へGPIアンカー型タンパク質が濃縮されないを明らかにした。このことから、小胞体におけるGPIアンカーの構造変化は、ER-exit sitesへのソーティングに必要であることが示された。そこで、野生株とPGAP5変異細胞株を用いて、GPIアンカー型タンパク質に結合するタンパク質を質量分析により同定した。その結果、p23、p24と呼ばれるタンパク質が野生株特異的にGPIアンカー型タンパク質と共沈することが分かった。p23、p24はp24ファミリーと呼ばれるタンパク質で、ファミリー間で複合体を形成し、小胞体とゴルジ体をリサイクリングするタンパク質である。これまでに出芽酵母のホモログがGPIアンカー型タンパク質のGas1pの輸送に関与していることが分かっていたが、その詳細については明らかでなかった。我々の結果は、p23、p24が構造変化(リモデリング)したGPIアンカー特異的にタンパク質と結合し、輸送を行うカーゴレセプターとして機能していることを示すものである(Fujita et al.,投稿中)。
バナジウム酸化物コロイド粒子の新規合成法の開発と光機能性素子への応用

VO(OiPr)_3の加水分解によるV_2O_5微粒子の合成において,合成条件の最適化を図ることにより,大きさの揃ったV_2O_5微粒子を合成しうる条件を確立した.続いて,得られたV_2O_5微粒子を自己組織化集積させることによりV_2O_5コロイド結晶を構築し,還元性雰囲気下で熱処理することにより,70°C近傍で金属-絶縁体転移を起こす物質であるVO_2からなるコロイド結晶を得ることに成功した.VO(OiPr)_3の加水分解によるV_2O_5微粒子の合成において,合成条件の最適化を図ることにより,大きさの揃ったV_2O_5微粒子を合成しうる条件を確立した.続いて,得られたV_2O_5微粒子を自己組織化集積させることによりV_2O_5コロイド結晶を構築し,還元性雰囲気下で熱処理することにより,70°C近傍で金属-絶縁体転移を起こす物質であるVO_2からなるコロイド結晶を得ることに成功した.金属酸化物微粒子はセラミックス材料,触媒,センサーなどの各分野で利用されている重要な基本材料であり,特に,大きさの均一な金属酸化物微粒子はフォトニック結晶作製材料として近年大変注目されている.微粒子の自己組織化によるコロイド結晶作製は,特別な装置や技術を用いることなく簡便にフォトニック結晶を作製する手段として注目されている.コロイド結晶作製に用いる微粒子には,大量合成が可能であることに加え,サイズ制御が可能であること,およびサイズ分布が狭いことが求められる.そのため作製例としては,高分子ラテックスやシリカ微粒子など,合成方法の確立したいくつかの微粒子に限られていた.本研究では,V_2O_5微粒子の合成方法の確立およびV_2O_5コロイド結晶の作製を目的とし,V_2O_5微粒子の粒径制御およびコロイド結晶化の条件について検討した.様々なピリジンおよび水濃度でV_2O_5微粒子を合成した結果,微粒子の粒径はピリジン濃度に依存し,サイズ分布はピリジンおよび水濃度に依存することが示唆された.本研究では,ピリジンおよび水濃度を最適化することにより,狭いサイズ分布を保ったまま粒径を100nmから700nm程度の間で変化させることに成功した.また,V_2O_5微粒子のアセトン分散溶液中に基板を浸漬し,アセトンを徐々に蒸発させることによって,V_2O_5微粒子が三次元的に規則配列したコロイド結晶を作製することにも成功した.前年度の研究では、狭いサイズ分布を有し大きさが100nm-700nm程度のV205微粒子を合成する方法を確立し、さらにV205微粒子が三次元的に規則配列したコロイド結晶を作製することにも成功した.一方,バナジウムは様々な原子価状態(V2+V5+)を取ることができ, V0からV205までの間には多数の化合物が存在することが知られている.これらの中でもV02は70°C付近で結晶構造変化により誘起される可逆的な金属-絶縁体転移を起こすという興味深い性質を有し,サーモクロミック材料としても注目される.今年度の研究では、V205微粒子を固体化学的プロセスで還元することにより、大きさのそろったV02微粒子を合成することを試みた。水素ガス中500°Cで2時間熱処理することにより、球状の粒子形態を保ったままV02微粒子を調製できることがわかった。また、温度可変XRD測定から得られたV02微粒子は70°C付近で金属-絶縁体転移を起こすことがわかった。また、V205微粒子からなるコロイド結晶を還元することにより、三次元的な規則構造を崩すことなくV02微粒子からなるコロイド結晶に変換できることも明らかにした。得られたV02微粒子コロイド結晶は、金属-絶縁体転移を利用することにより、光学特性の制御が期待できる。
長寿県沖縄の復活に向けての基礎研究―高齢者の身体活動状況，生活習慣，健康状態―

沖縄県の都道府県別平均寿命の順位は急激に後退した。沖縄県の平均寿命の順位後退には働き盛りの成人の影響が大きいとされている。しかし、65歳以上の平均余命は全国1位、2位であり、沖縄県の高齢者の寿命は全国の平均寿命より長い(平成22年都道府県別生命表の概況)。沖縄県の平均寿命の順位後退の理由としては、近年の食生活の欧米化や身体活動不足が考えられているが、食生活に比べて身体活動に関しての詳細な検討はなされていない。そこで、本研究では沖縄県に在住する高齢者の身体活動を詳細に調査するとともに、食習慣を含む生活習慣、健康状態との関連性を検討し、沖縄県の長寿にどの程度身体活動が寄与しているかを明らかにするための資料を得ることを目的とした。今年度は、82名(男性14名:77±6歳、女性68名:76±6歳)を対象に調査を行った。そのうち、加速度計装着の了承が得られ、かつ有効な身体活動のデータが得られた者は30名(男性5名、女性25名)であった。歩数は前期高齢者において、男性が8310.6±3669.9歩/日、女性が12194.3±11939.3歩/日で、後期高齢者において、男性が8873.6±7704.6歩/日、女性が5831.0±3200.0歩/日であり、平成29年国民健康・栄養調査報告の値よりも高い値であった。生活習慣をみてみると、沖縄県の伝統食の摂取頻度は、毎日1回が最も多く34.1%、次いで1週間に23回で20.7%であった。一方、ファストフードの摂取頻度をみると、65.9%の者がほとんど食べないと回答した。また、飲酒状況は、70.7%の者が「やめた」、「ほとんど飲まない」と回答した。健康状態をみてみると、現在治療を受けている病気がある者の割合は72.0%であったが、主観的健康観は約7割の者が高い状態にあった。沖縄県の平均寿命は急激に後退した。沖縄県の平均寿命の後退には働き盛りの成人の影響が大きく、高齢者においては未だ長寿である。沖縄県の平均寿命の後退の理由としては、近年の食生活の欧米化や身体活動不足が考えられている。これまで沖縄県の長寿について検討され、その理由として食生活や身体活動(運動)が挙げられているが、食生活に比べて身体活動(運動)に関しての詳細な検討はなされていない。そこで本研究では、沖縄県に在住する高齢者の身体活動を詳細に調査するとともに、食習慣を含む生活習慣、健康状態との関連性を検討し、沖縄県の高齢者の長寿にどの程度身体活動が寄与しているかを明らかにする手がかりを得ることを目的とした。本研究の結果は、健康の保持・増進や長寿のための基礎資料を得ることができるとともに、沖縄県の平均寿命の後退に大きく影響を与えている成人男性を対象とし、身体活動を用いた健康の保持・増進のための対策にも応用できると考えられる。初年度は調査用紙を作成した。作成にあたっては、実施前に調査対象者と同年齢層8名に対してプレテストを実施した後に修正・加筆を行った。また、身体活動を評価するために加速度計のみでの測定を計画していたが、高齢者を対象とした身体活動量評価の質問紙、Physical ACtivity Scale for the Elderly (PASE)を追加した。PASEの日本語版は妥当性も検証されており、国際比較も可能である。初年度は測定準備が遅く、実際に測定を行えなかったため、次年度に対象者を増やして対応する予定である。今年度は運動施設に通う65歳以上の高齢者35名(男性20名、女性15名)を対象に質問紙調査および加速度計による身体活動状況の測定を行った。一日あたりの歩数は男性で7140歩、女性で7507歩であり、男女ともに健康日本21(第2次)の定める目標歩数に達していた。自主的に運動施設に通っている高齢者であり、比較的健康に対して興味関心の高い集団であるためであると考えられる。また、これまでの研究では、高齢者へ運動介入を行うことにより、日常生活における身体活動量が減少する可能性が報告されている。そこで、運動施設に通うことによる身体活動への影響を検討した。加速度計のデータは1日当たりの装着時間が10時間以上あり、運動施設に通った日が2日以上、通っていない日が3日以上得られた者を解析対象とした。解析対象者は22名(男性13名、女性9名)であった。加速度計の装着時間は運動施設に通った日と通ってない日で有意な差はみられなかった。歩数は運動施設に通った日が8471±3095歩、通ってない日が6281±3063歩で運動施設に通った日が有意に多かった。また、総エネルギー消費量および運動量においても運動施設に通った日は運動施設に通ってない日と比較して有意に高かった。強度別活動時間に有意な差は認められなったものの、総活動時間(低・中・高強度活動時間の合計)は運動施設に通ってない日と比較して通った日が有意に高かった。さらに、強度別活動時間の割合でみると中強度での活動時間の割合において、通った日は通ってない日と比較して有意に多かった。このことから、自主的に運動を行っている高齢者では、日常生活における身体活動量は減少しない可能性が示唆された。

10月と3月に調査および測定を行う予定であったが、依頼した役場の担当者との調整ができずに、調査および測定が行えなかったためである。そのため、運動施設に依頼し、運動施設に通う高齢者を対象として調査および測定を行った。しかし、当初予定の対象者数には達していないため、やや遅れているとした。本研究では沖縄県に在住する高齢者の身体活動を詳細に調査するとともに、食習慣を含む生活習慣、健康状態との関連性を検討し、沖縄県の高齢者の長寿にどの程度身体活動が寄与しているかを明らかにするための資料を得ることを目的としている。平成28年度は、約40名を対象として調査を行った。昨年度の課題であった運動施設や役場との調整は順調であったが、対象者の承諾がなかなか得られず予定の対象者数にはまだまだ届いていないのが現状である。今年度は、健康日本21(第2次)の目標歩数を達成している者の特徴を明らかにすることを目的として、対象者数は少ないながらも解析を行った。その結果、目標歩数達成群は目標歩数未達成群と比較して、一日当たりの平均歩数は男女ともに約5000歩、低強度での活動時間は約30分、中等強度以上での活動時間は約10分高い値であった。また、目標歩数達成群は目標歩数未達成群と比較して、日常生活の活動量の減少を自覚している者、体力の自己評価が低い者の割合が有意に少なかった。さらに、自宅周辺の環境について、「日用品を買うためのお店や、スーパーマーケット、商店街などが自宅から歩いていける範囲にたくさんある」や「近所の道路には歩道がある」、「近所では交通量が多く、外を歩くことに危険を感じたり、歩くことが楽しくなかったりする」と回答した者が目標歩数未達成群で有意に多かった。このことから、本研究の対象者において、主に自宅周辺の環境が身体活動状況に影響を与えている可能性が示唆された。次年度は、対象者数を増やすとともに、生活習慣や健康状態と身体活動との関連を検討していくことを予定している。運動施設や役場に依頼し対象者に依頼を行ったが、当初予定の対象者数に達していないため、やや遅れているとした。沖縄県の都道府県別平均寿命の順位は急激に後退した。沖縄県の平均寿命の順位後退には働き盛りの成人の影響が大きいとされている。しかし、高齢者においては未だ長寿である。沖縄県の平均寿命の後退の理由としては、近年の食生活の欧米化や身体活動不足が考えられているが、食生活に比べて身体活動に関しての詳細な検討はなされていない。そこで、本研究では沖縄県に在住する高齢者の身体活動を詳細に調査するとともに、食習慣、健康状態との関連性を検討し、沖縄県の長寿にどの程度身体活動が寄与しているかを明らかにするための資料を得ることを目的とした。これまでに107名(男性55名:73±6歳、女性52名:74±7歳)を対象に調査を行った。そのうち身体活動のデータが得られた者は、78名(男性35名、女性43名)であった。歩数は、前期高齢者において男性は6202±2693歩/日、女性は7924±2929歩/日であり、後期高齢者において男性は6718±3558歩/日、5489±3210歩であった。これは、平成28年国民健康栄養調査の結果よりも高い値である.また、食習慣をみてみると、沖縄県の伝統食を摂っている者は毎日1回が22.4%(24名)と最も多く、次に1週間に46回が21.5%(23名)であり、ほとんど食べない者は7.5%(8名)であった。健康状態をみてみると、現在治療を受けている病気がある者の割合72.9%であったが、主観的健康感は約8割の者が高い状態にあった。今後は、対象者数を増やしこれらの関係について詳細に検討する予定である。
日英同盟期の外交と日本文学及び文化に関する基礎研究1880s-1920s

本研究の特徴は、19世紀にヨーロッパやアメリカで発生した日本文化に関する流行、いわゆるジャポニスムに注目し、欧米における見解だけでなく、ジャポニスムに関する海外の動向を学んだ日本人の側にも焦点をあて、欧米と日本の双方向的な視野から、文化活動と国際政治の関連性を考察することである。特に日英同盟期(1902-1923)に注目して、英国で発行された関連文献や、渡英した日本人に関する資料を収集・分析することで、実証的な視座を確保しつつ、文学、美術、外交によって構成される複合領域を探求することが主要な研究目的である。2018年度は以下の活動を行った。1)芥川龍之介に関する研究:日本と英国の文献収集を積み重ねていく過程で、芥川龍之介の重要性が明らかになった。芥川には渡英経験はないが、東京帝国大学の英吉利文学科で学んだ芥川のもとには、同時代の海外文献が豊富に集まり、しかも芥川は欧米発のジャポニスムと、ジャポニスムを受容した日本人の側の双方に対して、本質的な問題提起を行っていた。以上の点について、査読付き学会誌で発表した拙稿「失われたテクストを求めてー芥川龍之介とグローバル・ジャポニスム」(『日本文学』日本文学協会2018.12.)で考察した。2)データベースの作成:前年度に引き続き、日本国内(国立国会図書館ほか)で資料収集を行うとともに、今年度はThe British Library(ロンドン)を利用し、英国で発行された定期刊行物を延べ数で28年分調査した。これらの資料は日英同盟期に日本人が関与していた雑誌群であり、複数の有益なデータを収集することができた。また、この調査で得られた情報(出版社の住所など)を踏まえて、ロンドン市内でフィールドワークを行い、合計22カ所の関連スポットについて地理的なデータを収集することができた。計画通りに、2018年度に予定していた英国での調査を実施することができた。ただし今年度の調査の結果、当初の想定よりも多くの関連資料が存在することが判明した。それらの資料群をどう扱うかが今後の課題である。上記のように、当初の計画よりも多くの関連資料が存在することが分かった。より長期的な視野で、今後の計画を再考していく作業を進めていきたい。2017年度は、本研究のなかでも重要な基礎となるデータベースを作成する期間として位置づけ、具体的には以下の活動を行った。1)データベースの作成:本研究の対象期間を、1条約改正期(1880-90年代)、2日英同盟成立期(1900年代)、3第一次大戦前後(1910-20年代)の3期に分類し、それぞれの時期に渡英した日本の知識人に関する資料収集を行った。また明治期の総合雑誌や文学雑誌を対象として、日英間の異文化交流と日本イメージの形成という観点から、総目次を調査して文献リストを作成し、適宜現物資料の確認作業を行った。この調査結果に基づいて、本研究の基礎となるデータベースを作成した。このデータベースは本研究の基底部を形成するものであり、今後も引き続きデータを集積していく予定である。2)先行研究の再検討:日英関係史という観点から、日本語と英語の書籍や論文を収集し、先行研究を体系的に把握する作業を行った。特に、日英間の文化や外交に関する先行研究を収集した。その際、過去の事例に関する先行研究だけでなく、近年の文化政策に関する研究にも注目し、現代的な問題意識を確保しながら、本研究の射程がより深まるように試みた。3)理論的な考察:資料の分析を行う際の理論的な枠組みを明確にするために、オリエンタリズムやジャポニスムに関する文献を収集して理論的な再検討を行った。具体的には、エドワード・サイード『オリエンタリズム』を精読しながら、サイードに対する複数の批判を検証する作業を行った。基礎的な資料収集や理論的な枠組みについての検討は予定通り進んでいるが、研究成果を公表するための作業が、当初の計画よりも遅れている。また2017年度は勤務校で予定外の校務を複数担当することになったため、申請時に計画していた研究出張のための日程を確保することができなかった。そのため貴重資料に関する調査が遅れている。

2)データベースの作成:前年度に引き続き、日本国内(国立国会図書館ほか)で資料収集を行うとともに、今年度はThe British Library(ロンドン)を利用し、英国で発行された定期刊行物を延べ数で28年分調査した。これらの資料は日英同盟期に日本人が関与していた雑誌群であり、複数の有益なデータを収集することができた。また、この調査で得られた情報(出版社の住所など)を踏まえて、ロンドン市内でフィールドワークを行い、合計22カ所の関連スポットについて地理的なデータを収集することができた。計画通りに、2018年度に予定していた英国での調査を実施することができた。ただし今年度の調査の結果、当初の想定よりも多くの関連資料が存在することが判明した。それらの資料群をどう扱うかが今後の課題である。全体の研究計画を再調整し、2017年度に実施できなかった計画を適時実施していく。その際、研究出張が予定通りに実施できない場合も想定して、専門研究機関へ資料貸借や文献複写を依頼することで、着実に本研究を進展させることができるように改善策を立てる。上記のように、当初の計画よりも多くの関連資料が存在することが分かった。より長期的な視野で、今後の計画を再考していく作業を進めていきたい。勤務校で予定外の校務を担当することになったため、当初計画していた研究出張を実施することができず、その結果「旅費」を使用することができなかった。その影響で「その他」の文献複写費も計画通りに使用することができなかった。その際、研究出張が予定通りに実施できない場合も想定して、専門研究機関へ資料貸借や文献複写を依頼することで、着実に本研究を進展させることができるように、改善策を立てる。わずかながら次年度使用額が生じてしまったが、適切なかたちで使用していきたい。
急性ＣＯ中毒に対するＨＢＯＴ適応に向けた頭部ＣＴ・ＭＲＩ異常発生因子の解析

急性一酸化炭素(CO)中毒発生現場におけるパルスCOオキシメータを用いた血中CO濃度(SpCO)と暴露時間との関連を検討した。パルスCOオキシメータは当施設より25km以上離れている消防本部の救急車内の計5か所に配備し、発生現場で救急隊によりSpCOが測定可能であった10症例を対象とした。SpCOは暴露時間と有意な正の相関を認めた。結論としてSpCOは発生現場におけるCO中毒の重症度を反映することが判明した。一方、10例中頭部CT/MRI検査異常所見を認めた例が2例と少なく、異常所見の発生に関与する因子の検討には不十分でHBOTの施行基準を論ずるまでの成果には至らなかった。本研究は高気圧酸素療法の施行基準を確立することを最終目的とした研究で、当該申請課題では研究機関内に発生現場における一酸化炭素ヘモグロビン(CO-Hb)濃度と頭部CT/MRIの異常所見との関連を解析することを目指している。平成23年度にSTEP1として発生現場における血中CO-Hb濃度を測定できるMasimo Rainbow-SETパルスCOオキシメータRad-57(以下Rad-57)を盛岡地区二次救急医療圏のうち5か所の消防署に配備した。当該年度は、配備後の平成23年度から継続しているSTEP2として、各消防署から一酸化炭素中毒患者の発生連絡を受け、研究代表者および連携研究者が患者を受け入れた上でデータを集積している段階である。本研究は,一酸化炭素(以下CO)中毒患者に対する高気圧酸素療法の施行基準を確立することを最終目的とした研究である.急性CO中毒は,その暴露程度により頭部CT/MRI検査で大脳基底核や大脳白質・皮質に異常を認め,時には重度の障害を残す.しかし,異常所見の発生にどのような因子が関与しているのか不明であるため,有効な治療法とされている高気圧酸素療法の施行基準がいまだ統一されていない.我々はCT/MRIで異常を認めた症例の多くが長時間のCOガス暴露症例であることを明らかにした.そこで,急性CO中毒の重症度を決定する因子として発生現場におけるCOガス濃度×暴露時間が重要であるという仮説のもと,当該研究期間内に血中CO濃度を計測するCOオキシメータ(Masimo Rainbow-SETパルスCOオキシメータRad-57:以下Rad-57)を用いて,発生現場におけるCO-Hb濃度を測定し,頭部CT/MRI異常との関連を解析することを目指している.平成23年度にはSTEP1として,盛岡地区二次救急医療圏の中の5か所の消防署にRad-57を配備した.現在STEP2として,各消防署の地域内でCO中毒患者が発生した場合,現場におけるCO暴露時間とCO-Hb濃度を救急隊が測定し,連絡を受けた研究代表者および連携研究者がデータを集積している.現段階では,発生現場におけるCO-Hb濃度と当機関搬入時の血中CO-Hb濃度が相関していることが判明しており,搬入時の血中CO-Hb濃度から発生現場におけるCO-Hb濃度を予測することが可能か否か検討中である.急性一酸化炭素(CO)中毒発生現場におけるパルスCOオキシメータを用いた血中CO濃度(SpCO)と暴露時間との関連を検討した。本研究は高気圧酸素療法の施行基準を確立することを最終目的とした研究で,当該申請課題では研究期間内に発生現場における一酸化炭素ヘモグロビン(CO-Hb)濃度と頭部CT/MRI異常との関連を解析することを目指している.平成23年度はSTEP1として発生現場における血中CO-Hb濃度を測定できるMasimo Rainbow-SETパルスCOオキシメータRad-57(以下Rad-57)を盛岡地区二次救急医療圏のうち,八幡平市,岩手町,葛巻町,雫石町,紫波町の各消防署に1台ずつ配備した.次にSTEP2としてデータ集積を開始した.すなわち,研究参加消防本部より一酸化炭素中毒患者の発生連絡を受け,研究代表者および連携研究者が患者を受け入れた上でデータを集積している段階である.急性一酸化炭素(CO)中毒では、その暴露程度により頭部CT/MRI検査で大脳基底核や大脳白質・皮質に異常を認め、時には重度の障害を残すが詳細な機序は不明である。そこで申請者らは、発生現場においてパルスCOオキシメータを用いた血中CO濃度(SpCO)を測定し、暴露時間との関連を検討した。パルスCOオキシメータは当施設より25km以上離れている消防本部の救急車内の計5か所に配備し、発生現場で救急隊によりSpCOが測定可能であった症例を対象とした。測定項目は発生現場におけるSpCO、COガスの暴露時間、搬送時間、搬入時の動脈血中のCO濃度(CO-Hb)とし、SpCOに対しては暴露時間との、CO-Hbに対してはSpCO、暴露時間、搬送時間との関連性について検討した。条件を満たした症例は10例(全CO中毒患者の20%)。男性6例、女性4例で平均年齢は49.4歳であった。中毒の原因はホワイトガソリンもしくは練炭による事故7例、火災による気道熱傷2例、焼身自殺による重症熱傷1例。予後は生存が9例、死亡は重症熱傷の1例であった。