hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クルマエビゲノム中の病原ウイルスＷＳＳＶ類似遺伝子をコードする巨大繰返し配列

今年度は昨年度に引き続き、次世代シーケンサーによるクルマエビゲノム配列決定および解析を行った。これまでの結果より、クルマエビゲノム中には高頻度反復配列が存在することが示されたが、構築されたBACライブラリーに配列の偏りが生じている可能性が考えられた。昨年度までに、次世代シークエンサー(NGS)により網羅的なクルマエビゲノム配列決定を行い、推定ゲノムサイズの約1.8倍となる3.6Gbを決定したが、解析に十分な配列数が得られなかった。そこで、本年度はイルミナ社のNGS、Hiseq2000による配列決定を行った。その結果、推定ゲノムサイズの約20倍となる約37.5 Gbのゲノム配列を得た。このうち高頻度反復配列の一部とされるMj024A04と相同性を示す配列は、全体の約0.9 %であった。またゲノム中の反復配列の割合を算出したところ、全体の25.6 %に反復配列が見られ、クルマエビゲノム中にはクルマエビに特異的な反復配列が多数存在することも明らかとなった。本結果よりMj024A04を含む高頻度反復配列はゲノム中に多数存在することが裏付けられた。また、クルマエビゲノム中には、少なくとも36種類のWSSVに相同性を示す配列が見つかった。注目すべきことにこのうち34種類については、WSSVの主要遺伝子をコードすると考えられるものであった。現在、水性甲殻類におけるゲノム解析は未だ不十分な状態であることから、十分な考察ができる段階ではないが、今回発見されたクルマエビ類ゲノム中のWSSV類似遺伝子が宿主のWSSVへの感受性にとの関係に興味がもたれる。また、得られたクルマエビゲノム配列は有用なクルマエビゲノム情報としてマイクロサテライトマーカーの探索や遺伝子情報の解析等に利用できるデータベースとなることが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。クルマエビゲノムに見られる数百kbにおよぶ巨大繰返し配列の全容解明を目的として、全塩基配列の決定を行う候補BACクローンを選別した。クローンはこれまでの研究でショットガンシーケンスを行った2個に加え、合計7個選別した。本年度は、特に既に配列決定を行ったクローンMj044A04の配列から得られた新規熱ショックプロテイン70(HSP70)に注目し、詳細な解析を行った。解析の結果、新規HSP70は既知のHSP70とは異なる機能を持つことがわかった。このことからクルマエビゲノム中に存在する巨大繰返し配列にはクルマエビ体内での生理活動に関わる遺伝子も存在することが示された。本研究結果は、Fisheries Science誌に掲載された。マイクロアレイ法による網羅的遺伝子解析のためオリゴマイクロアレイを設計した。オリゴマイクロアレイにはトランスクリプトーム解析により得られた転写産物、WSSV類似遺伝子およびWSSV遺伝子の合計13,310配列を搭載した。次年度WSSV感染個体および非感染個体を用いてマイクロアレイ解析を行い、WSSV類似遺伝子の発現動態の比較を行う予定である。また、本年度は研究計画に加え、次世代シーケンサーによるクルマエビゲノム配列決定を行った。本解析はクルマエビゲノム中に存在するWSSV類似遺伝子の探索およびそれらを含む巨大繰返し配列についてゲノム中の占有率やその概要を知ることを目的とした。解析の結果、推定ゲノムサイズの約1.8倍となる3.6Gbを決定した。注目すべきことに、決定された配列中に巨大繰返し配列の一部と考えられるBACクローンMj024A04と一致する配列は全体の約1%存在し、一細胞中に複数コピー存在するミトコンドリアDNAと比較して1.2倍であった。この結果より、本研究で注目している巨大繰返し配列はクルマエビゲノムの数%を占めていることが示された。

また、得られたクルマエビゲノム配列は有用なクルマエビゲノム情報としてマイクロサテライトマーカーの探索や遺伝子情報の解析等に利用できるデータベースとなることが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に示した項目について一部進捗の遅れが見られるものもあるが順調に進んでいる。またゲノム配列の決定等研究計画以上の進展が見られるものもあることから全体として概ね順調に進展したと考えられる。今後も研究計画に基づいて研究を行う予定である。本年度に計画した項目のうち達成できていないものについては次年度継続して研究を行う。また、次世代シーケンサーを用いてクルマエビゲノム配列決定についても、データ量が十分ではないため、さらなる情報蓄積を試みる。
「語等置の方法」を用いたゲルマン語動詞体系生成に関する比較言語学研究

これまでの印欧語比較言語学研究の中で、十分な歴史的説明を与えてこられなかったゲルマン語過去現在動詞(preterite-present verbs)の現在形の発達に関する詳細、および語根が特異な延長階梯を示す強変化動詞(strong verbs)IV, V類の過去複数形の発達に関する詳細について、「語等置の方法(the method of word equation)」を援用して新たな説明を提案することができた。それらの動詞形態は、印欧祖語の完了形と別のもうひとつの動詞形態の形態的混交(morphological conflation)を受けて発達したという仮説で首尾一貫した説明ができることを示した。平成17年度において、主に以下の二点を達成した。1)ゲルマン語動詞体系における「特異な」動詞と考えられる過去現在動詞14例に関して「語等置」の方法に基づく詳細な分析を実行した結果、従来唱えられてきた説の問題点を克服する新たな知見を得た。従来の比較言語学研究上の解釈では、ゲルマン語の過去現在動詞の現在時制形態は印欧祖語の静的完了(stative perfect)の反映形であるというのが一致した説明であったが、この説では、畳音(reduplication)の消失(の有無)、語根母音がゼロ階梯を示す不定詞の形態、3人称複数形の語尾、等に対して十分な説明が与えられない。また、静的完了形が祖語で存在しなかったと考えられる例に対しても十分な説明ができない。J.Jasanoffが近年唱えた「h_2e-括用理論(h_2e-conjugation theory)」の立場から、ゲルマン語過去現在動詞の現在時制形態は基本的には、印欧祖語動詞体系に存在した静的自動システム(stative-intransitive system)を反映したものであるが、静的完了(能動)形態のみならず、中動形態(中動現在や中動完了)をも反映したものであり、それらの混交(conflation)によって生成したと考えられることを明らかにした。これらの点に関する詳細な議論を原稿に表すことを実行した(未刊行)。2)ゲルマン語動詞体系における他の「特異な」特徴として、強変化動詞VI,V類の過去複数形に、語根母音が延長階梯を示すということがある。これらの「特異な」形態の生成には、印欧祖語におけるナルテン動詞(Narten verb)の未完了(imperfect)形態が潜んでいると考えられることを明らかにした。この観点の基本的な議論を一遍の単行論文として公刊した(裏面11研究発表の欄参照)。昨年度(平成17年度)の研究実績を元に、ゲルマン語の特異な動詞形態生成過程には、形態的混交(morphological conflation)が潜んでいる可能性があるという視点から、研究を続行した。様々な経験的証拠から、過去現在動詞の現在時制形態は、印欧祖語の静的完了(stative perfect)と、中動現在(middle present)または中動完了(middle perfect)の混交であると考えられる。これが正しいとすれば、他のクラスの動詞形態でも何らかの混交過程を見いだせるのではないかと思われる。具体的には、強変化動詞IV, V, VI類において延長階梯母音を示す形態(IV, V類では過去複数形、VI類では過去単数形および複数形)が、印欧祖語のどの動詞形態に根源を持ち、他のどのような動詞形態と混交したのかを追及した。延長階梯母音を示す形態の根源は、祖語におけるナルテン動詞の未完了過去(the imperfect of a Narten verb)にあり、それが各クラスで広範囲に広がったという予測が可能である。この予測を裏付けるのに「語等置」の方法を用いて広範囲な経験的調査を実行したが、「食べる」という意味の動詞(ゲルマン語では、強変化V類)においてその可能性が高いことが示されるだけで、他は有用な例を発見できなかった。今年度に海外で発行された、関連分野の重要な著作であるDon Ringe 2006 From Proto-Indo-European to Proto-Germanic, Oxfordにおいても、ゲルマン語の延長階梯を示す動詞形態については、従来の学説の紹介・批判をするだけで、明確な結論を出さずに未解決の問題だとしている。現在の水準ではまだ定説のない困難な問題であり、来年度も継続的に研究を続けたいと思う。平成19年度は、平成17年度および平成18年度の研究を継承し、「語等置の方法」(the meth od of word equation)に基づくゲルマン語動詞の個別分析をさらに進め、どのような形態的変化・発展がゲルマン語動詞体系生成の元に潜んでいるかを解明する手がかりを得ることに努めた。この試みの中で、強変化過去複数形に延長階梯母音を示す特異な活用(強変化動詞IV、V類)の歴史的発展に関して独自の知見を得ることができた。

印欧祖語時代にはナルテン活用をし、継続・反復相の語彙アスペクトをもっていた動詞の形態が、ゲルマン祖語での形態的混交(特に、ゲルマン祖語で新たに作られた完了形と、祖語から存在し続けた未完了形との混交)を経て、さらにゲルマン祖語において確立した強変化動詞に関する新たな形態的制約に基づいて、それらの特異性が発展したと、首尾一貫した形で説明することができることを明らかにした。(印欧祖語からゲルマン祖語への音韻・形態的発展に関する最新のハンドブックであると言えるDon Ringe From Proto-Indo-European to Proto-Germanic,Oxford 2006においても、当該の問題は未解決とされているが、Ringeの水準から一歩踏み出した成果を得たものであると考えている。)上記の知見を単独の形でまとめるのではなく、これまでの研究成果の中に位置づけ統合することを目指すことにした。その論考は、平成21年3月に提出する「研究成果報告書」で発表する予定である。今年度において、「報告書」にこれまでの成果を統合する準備を始めることができた。これまでの印欧語比較言語学研究の中で、十分な歴史的説明を与えられなかったゲルマン語過去現在動詞(preterite-present verbs)の現在形の発達に関する詳細、および語根が特異な延長階梯を示す強変化動詞(strong verbs)IV,V類の過去複数形の発達に関する詳細について、「語等置の方法(the method of word equation)」を援用して新たな説明を提案することができた。印欧祖語の完了形と別のもうひとつの動詞形態の形態的混交(morphological conflation)という仮説で首尾一貫した説明ができることを示した。過去現在動詞の現在形の歴史的発達については、印欧祖語の状態的完了形(stative perfect)と非テーマ母音的中動現在(athematic present middle)の形態的混交が最も基本的なパターンとなっていたということを提唱した。「語等置の方法」から得られる経験的証拠から、^*wait-'know', ^*daug-'suffice, avail'など7つの過去現在動詞がこのパターンそのものにより発達したことを明らかにした。他に、ゲルマン語派分離の時点で中動現在形を欠いていたと考えられる^*aig-'possess'と^*og-'fear'は、完了能動形と完了中動形の混交で、そして対応する完了形を欠き中動現在形のみが存在していたと考えられる^*kann-'know', ^*ann'love', ^*mag-'have power'は中動現在形を元に、状態的完了形の構造の影響を受けて生成したということを論証した。(この論考は図書1にまとめられている)。ゲルマン語強変化動詞IV,V類の過去形は、祖語から受け継いだ結果的完了形(resultative perfect)とナルテン未完了形(Narten imperfect)が混交してできたパターンが元になって発展したことを、同様に論証した、(この論考は雑誌論文1にまとめられている。)
多様体上の幾何構造の存在と変形

定理1.(1)Mは準自由なS^1作用をもつ2n+1次元閉spherical CR多様体で軌道空間M^*は境界が空でないKahler-Kleinian orbifold D^<2n>-Λ/Γ^*とし,かつコホモロジーH^2(Γ^*;Z)=0とする.このとき,もしπ_1(M)がvirtuallyに可解群でないなら,ホロノミー写像hol:SCR(U(1),M)→R(Γ^*,PU(n,1))/PU(n,1)×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である.(2)Mは準自由なS^1作用をもつn次元閉共形平坦多様体でその軌道空間M^*は境界が空でないKleinian orbifoldD^<n-1>-Λ/Γ^*,かつコホモロジーH^2(Γ^*;Z)=0とする.このとき,もしπ_1(M)がvirtuallyに可解群でないなら,hol:CO(SO(2),M)→R(Γ^*,SO(n-1,1)^0)/SO(n-1,1)^0×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である.定理1.(1)Mは準自由なS^1作用をもつ2n+1次元閉spherical CR多様体で軌道空間M^*は境界が空でないKahler-Kleinian orbifold D^<2n>-Λ/Γ^*とし,かつコホモロジーH^2(Γ^*;Z)=0とする.このとき,もしπ_1(M)がvirtuallyに可解群でないなら,ホロノミー写像hol:SCR(U(1),M)→R(Γ^*,PU(n,1))/PU(n,1)×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である.(2)Mは準自由なS^1作用をもつn次元閉共形平坦多様体でその軌道空間M^*は境界が空でないKleinian orbifoldD^<n-1>-Λ/Γ^*,かつコホモロジーH^2(Γ^*;Z)=0とする.このとき,もしπ_1(M)がvirtuallyに可解群でないなら,hol:CO(SO(2),M)→R(Γ^*,SO(n-1,1)^0)/SO(n-1,1)^0×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である.定理1.定理2.定負曲率3次元compact・Lorentz多様体のホロノミ-群がア-ベル群ならばコンパクトでない。定理3.定負曲率3次元compact・Lorentz多様体Mの普遍被覆空間が完備Killingベクトル場をもち、developing写像が単射であるとする。この時,Mは測地的完備である。1.次のことを当該年度において主に研究した。2.我々は3次元コンパクトLorentz flat多様体をCausal Curveを用いて調べた。定理.Lorentz多様体はコンパクトならば閉timelike curveが存在する。物理で考える際にはLorentz空間XはChronology条件-(Xは閉timelike curveが存在しない)-を前提とするため上の定理は物理的には不自然である。定理(classification uniformization).n次元コンパクトだeulidean space form MがLorentzflat構造をもつとき、Mはtimelike Killing(parallel)ベクトル場を持つ。とくに、Betti数b_1(M)≠0である。3次元向き付け可能のとき、ト-ラスのほかに、ホロノミ-群がZ/2,Z/3,Z/4とZ/6となるものに限る。Mをcausal Killingベクトル場ξをもつ3次元コンパクトLorentz flat多様体とする。このとき、(1)ξがtimelike⇒Mはeuclidean sapce form R^3 (2)ξがlightlike⇒Mはeuclidean space formかinfranilmanifold N/△である。(3)ξがspacelike⇒Mはeuclidean space formかinfrasolvmanifold S/Γである。定理A.Mを定曲率LAMBDAをもつ2n+1次元standard pseudo-Hermitian多様体とする。このとき、Mは(〓,X)に関してuniformizeされる。さらに,もしMがそのリーマン計量g^+についてcompleteならば,Mは商空間X/GAMMAにisomorphicである。ここで,GAMMA⊂〓はX上にproperly discontinuouslyかつfreelyに作用する。特に,Mがコンパクトならば(1)Mは準自由なS^1作用をもつ2n+1次元閉spherical CR多様体で軌道空間M^*は境界が空でないK〓hler-Kleinian orbifolf D^<2n>-LAMBDA/GAMMA^*とし,かつコホモロジーH^2(GAMMA^*;Z)=0とする。このとき,もしpi_1(M)がvirtuallyに可解群でないなら,ホロノミー写像hol:SCR(U(1),M)→R(GAMMA^*,PU(n,1)/PU(n,1)×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である。(2)Mは準自由なS^1作用をもつn次元閉共形平坦多様体でその軌道空間M^*は境界が空でないKleinian orbifold D^<n-1>-

LAMBDA/GAMMA^*,かつコホモロジーH^2(GAMMA^*;Z)=0とする。このとき,もしpi_1(M)がvirtuallyに可解群でないならPhol;CO(SO(2),M)→R(GAMMA^*,SO(n-1,1)^0)/SO(n-1,1)^0×T^kは被覆写像でそのファイバーはGと同型である。
キャビテーションを伴う高速度水中水噴流のCFD解析とノズル設計

本研究は,ジェット噴射ノズルの最適設計を行うために,高速度キャビテーション流れの実用的なCFD解法を開発することを目的として計画されたもので,圧縮性混合流気泡キャビテーションモデル解法を確立し,高速度水中ウォータージェットによく使われているオリフィスノズルとベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れの数値解析を検討した.以下に主な内容を記す.(1)キャビテーション流れを低圧縮性の液体と高速で膨張・収縮するキャビテーション気泡の混合流と見なして圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルを提案し,その定式化を行った.(2)提案された圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルをオリフィスノズルにおけるキャビテーション流れに適用し,実験結果との比較により数値計算の妥当性を検証した.キャビテーション数の増加に伴ってキャビテーションが激しくなり,キャビテーション気泡の収縮・膨張による圧力上昇は,作動圧力の数倍に達し,提案されたモデルでキャビテーション衝撃圧力を評価する可能性が実証された.(3)高速度水中ウォータージェットによく使われているベンチューリノズルの噴流特性に着目し,物体適合座標系で複雑領域におけるキャビテーション流れの計算コードを開発し,ベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れのシミュレーションを行った.キャビテーション気泡の影響で局所圧力の変動は激しくなり,流量係数の低減が確認された.本研究は,ジェット噴射ノズルの最適設計を行うために,高速度キャビテーション流れの実用的なCFD解法を開発することを目的として計画されたもので,圧縮性混合流気泡キャビテーションモデル解法を確立し,高速度水中ウォータージェットによく使われているオリフィスノズルとベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れの数値解析を検討した.以下に主な内容を記す.(1)キャビテーション流れを低圧縮性の液体と高速で膨張・収縮するキャビテーション気泡の混合流と見なして圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルを提案し,その定式化を行った.(2)提案された圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルをオリフィスノズルにおけるキャビテーション流れに適用し,実験結果との比較により数値計算の妥当性を検証した.キャビテーション数の増加に伴ってキャビテーションが激しくなり,キャビテーション気泡の収縮・膨張による圧力上昇は,作動圧力の数倍に達し,提案されたモデルでキャビテーション衝撃圧力を評価する可能性が実証された.(3)高速度水中ウォータージェットによく使われているベンチューリノズルの噴流特性に着目し,物体適合座標系で複雑領域におけるキャビテーション流れの計算コードを開発し,ベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れのシミュレーションを行った.キャビテーション気泡の影響で局所圧力の変動は激しくなり,流量係数の低減が確認された.ジェット噴射ノズルの最適設計を行うために,高速度キャビテーション流れの実用的な数値解析手法を確掌し,CFDコードを開発した.本研究では,キャビテーション流れを低圧縮性の液体と高速で膨張・縮小するキャビテーション気泡の混合流と見なして,圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルを提案した.Rayleigh-Plessetの式を用いて流れ場の圧力変化による気泡の膨張・収縮を評価し,気体ボイド率の変化を見積もって,液体と気体の状態方程式から気液混合流の圧力と密度を関係付け,混合流手法によるキャビテーション気泡流数値計算の定式化を行った.さらに,改良CIP-CUP法に基づく多重予測修正分離解法を採用し,低圧縮性液体流れと高圧縮性キャビテーション気泡流を統一に計算する困難を克服した.本手法をオリフィスノズルにおけるキャビテーション流れに適用し,数値計算の妥当性を検証した.上述の計算手法を用いて,物体適合座標系で複雑領域におけるキャビテーション流れの計算コードを開発し,高速水噴流によく使われているベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れの数値シミュレーションを試みた.境界条件の妥当性と数値計算の信頼性を確めた,ベンチューリノズル幾何形状パラメーターの影響を検討した.本研究では,機械加工や汚水処理を始めとしてさまざまな産業分野で利用されている水中ウォータージェットについて,これら加工や処理の主要機構であるキャビテーションを考慮してジェット流れを解明するために,キャビテーションを伴う水中ウォータージェット流れの実用的なCFD解析法を開発し,ジェット噴流のオリフィスノズルとベンチューリノズルにおけるキャビテーション流れのシミュレーションを行った.キャビテーション流れを低圧縮性の液体と高速で膨張・縮小するキャビテーション気泡の混合流と見なして圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルを提案し,Rayleigh-Plessetの式により気泡の膨張・収縮を評価し,液体と気体の状態方程式から気液混合流の圧力と密度を関係付け,混合流手法よる気泡キャビテーション流れのCFD解法を確立した.改良CIP-CUP法に基づく予測子修正子分離解法を採用し,ほとんど非圧縮性の液体流れと高圧縮性のキャビテーション気泡流を同時に計算する困難を克服した.提案された圧縮性混合流気泡キャビテーションモデルをオリフィスノズルにおけるキャビテーション流れに適用し,実験結果との比較により数値計算の妥当性を検証した.さらに,高速度水中ウォータージェットによく使われているベンチューリノズルの噴流特性に着目し,物体適合座標系で複雑領域におけるキャビテーション流れの計算コードを開発してジェット噴射圧力,キャビテーション数およびベンチューリノズル幾何形状(収縮・拡大角度)の影響を調べた.
生体信号の共分散構造分析を用いた動揺病発症検出法の研究

本研究では、自動車の自動運転実用化後に予想される車酔い増加への対処として、搭乗者が不快感を感じ始める前に動揺病(乗物酔)の発症を予測・検出し、快適性や感覚・知覚能力の低下を未然に防ぐことを目的としている。心拍、呼吸、皮膚電位、体温、唾液成分など、様々な生体信号計測を行い、それらに対して共分散構造分析を行う。これによって作成した身体内部の状態を説明変数とする構造方程式モデルの逆モデルを求め、動揺病に対応する身体内部の状態の変化を抽出し、動揺病強度を推定する。本年度は、合計51名分の生体信号から、平均的構造モデルの作成と、個人ごとの構造モデルに関する検討を行った。平均的構造モデルの作成においては、計測可能な比較的軽度の動揺病を発症させるために6種類の仮想環境を用意して3Dで投影し、ドライビングシミュレータシステムで運転操作を行わせた。それぞれの仮想環境は、動揺病による不快感、楽しさ、緊張感という3種類の主観評価値の組み合わせが異なるものとなるように、観察を通して調整された。また、個人ごとの構造モデルの作成時には、より多くのデータ点を取得する目的で新規に2種類の仮想環境を加え、平均的構造モデル作成時と同様の方針で全ての仮想環境の再検討と調整を行った。実験の結果から作成されたモデルは、モデルの説明力、当てはまりの良さ、パラメータ数が最小の時(独立モデル)に比べて改善された程度に関する3種類の指標で評価された。評価の結果、平均的構造モデルは、モデルの説明力と当てはまりの良さの2指標において基準をクリアしていた。残りの1指標については僅かに基準に届かず、改善の余地はあるが、概ね良い成果が得られた。一方、個人モデルではデータ数の不足が問題となったが、一部では全ての基準をクリアするモデルもあり、より良い動揺病発症予測・検出に有効である可能性が得られた。研究の第一段階として計画していた平均的構造モデルについては、改善の余地は残っているものの、概ね良好なモデルが得られた。また、平均的構造モデルによる個人の不快感の予測はあまり良好とは言えなかったが、それは想定のとおりであり、個人モデルの検討の必要性を再確認した。一方、個人モデルについては、主観評価の値に実験を繰り返したことによる影響が想定よりも大きく表れてしまったため、使用できる個人内のデータ数が不足した。しかし、繰り返しの影響が想定内に収まった一部のデータについては、3種類の評価指標の基準値をクリアするモデルも得られており、特に不快感に関してより良い予測精度が得られた。平均的構造モデルの改善も課題ではあるが、搭乗者の動揺病の発症を予測・検出するという本研究の目的に向けて、個人モデルの改善のための実験を優先する。昨年度は、個人内のデータ点数を増やすために、仮想環境の種類を増やし、日を分けて複数回実験を繰り返した。しかし、特に3回目以降の実験では、被験者から仮想環境が同一であるために飽きが生じた旨の内観報告が得られ、実際に楽しさの主観評価値が殆ど上がらずに変動が無くなってしまっていた。そこでまずは、日を分けて繰り返し実験を行った際、それぞれに異なる仮想環境中での運転操作となるよう、仮想環境のパターンを増やして再実験を行う。日を分けてのデータが採用可能になれば、個人内で共分散が安定するために必要な数のデータを得ることも可能である。個人モデルを多数集めた後には、個人ごとの生体信号及び心理学的測定値の時間推移を比較し、クラスター分析等によってタイプ分けを行い、タイプ別の共分散構造モデルを構築する。そして、新たに計測した生体信号をモデルへ入力して不快感等の推定を行い、評価を行う。さらに、生体信号間の共分散に基づいてモデルの結合パラメータを適応的に変化させるアルゴリズムを組込んだシステムを作成し、動揺病強度に関する推定精度の評価と検討を行う。

一方、個人モデルではデータ数の不足が問題となったが、一部では全ての基準をクリアするモデルもあり、より良い動揺病発症予測・検出に有効である可能性が得られた。研究の第一段階として計画していた平均的構造モデルについては、改善の余地は残っているものの、概ね良好なモデルが得られた。また、平均的構造モデルによる個人の不快感の予測はあまり良好とは言えなかったが、それは想定のとおりであり、個人モデルの検討の必要性を再確認した。一方、個人モデルについては、主観評価の値に実験を繰り返したことによる影響が想定よりも大きく表れてしまったため、使用できる個人内のデータ数が不足した。しかし、繰り返しの影響が想定内に収まった一部のデータについては、3種類の評価指標の基準値をクリアするモデルも得られており、特に不快感に関してより良い予測精度が得られた。平均的構造モデルの改善も課題ではあるが、搭乗者の動揺病の発症を予測・検出するという本研究の目的に向けて、個人モデルの改善のための実験を優先する。昨年度は、個人内のデータ点数を増やすために、仮想環境の種類を増やし、日を分けて複数回実験を繰り返した。しかし、特に3回目以降の実験では、被験者から仮想環境が同一であるために飽きが生じた旨の内観報告が得られ、実際に楽しさの主観評価値が殆ど上がらずに変動が無くなってしまっていた。そこでまずは、日を分けて繰り返し実験を行った際、それぞれに異なる仮想環境中での運転操作となるよう、仮想環境のパターンを増やして再実験を行う。日を分けてのデータが採用可能になれば、個人内で共分散が安定するために必要な数のデータを得ることも可能である。個人モデルを多数集めた後には、個人ごとの生体信号及び心理学的測定値の時間推移を比較し、クラスター分析等によってタイプ分けを行い、タイプ別の共分散構造モデルを構築する。そして、新たに計測した生体信号をモデルへ入力して不快感等の推定を行い、評価を行う。さらに、生体信号間の共分散に基づいてモデルの結合パラメータを適応的に変化させるアルゴリズムを組込んだシステムを作成し、動揺病強度に関する推定精度の評価と検討を行う。実験に欠かせない3D映像を投影するプロジェクターが古くなっており、トラブルが頻発したり、消耗部品が手に入らなかったりといった不都合があったため、買い替えを予定していた。しかし、2018度中には実験環境に合うプロジェクターが販売されておらず、プロジェクターに合わせて実験環境を更新することも現実的ではなかったため、新製品の情報を確認しつつ、妥協案を検討していた。そのような折に、2019年度に実験環境に合うスペックの新製品が発売されるという情報を入手したため、それを購入するために、2019年度に繰り越すことを決断した。2018年度の実験においては、本来全く無関係な品で故障部品の代用を行ったり、故障個所を補修したりといった工夫によって乗り切った。しかし、映像投影中に内部のガラス部品が割れてしまい、その部品の代用品もないため、2019年度は実験を本格的に始める前にプロジェクターを購入する必要がある。
法科大学院教育と学生の法意識展開に関する調査研究

多くの法科大学院院生は「進学決意時」の職業希望を法科大学院入学後、教育を受けながらも維持していることがあきらかになった。また、そうした理想は理想として、現実的に予想する際にも約3分の2の院生は理想と現実的予想が一致しており、その一致率は年度を追い、微増する傾向が観察された。本調査が執行された段階では、まだ「弁護士の就職難」といわれる現象はメディアがとりあげるような話題にはなっておらず、現在の院生にこのような調査をした場合にはまた異なった回答がなされるであろう。また、実際に司法修習修了後にどういった職種に就いているのか等の追跡調査が今後求められてくるであろう。抽象度の高い法のイメージについての法意識は短期間では大きく変化しないと考えられる。そのため、多くの項目では経年変化はみられなかった。しかし、二年の間をあけた調査問の比較では、より大きな差がいくつかの項目に観察された。このことは三年間のインテンシヴな法科大学院教育がこうした一般的な法意識、法態度にも影響を及ぼすことを示唆している。法科大学院は大学の枠を越えて多くの他大学出身の院生を受入れており、また、受験生も複数の大学院を受験することが通例である。入学前には受験生は全員が適性試験を受験することが義務づけられ、また大学院終了後も全員が司法試験を受験し、司法修習へと進む。したがって個別大学での調査ではなく、本研究のように大学横断的に法科大学院生のさまざまな状況について調査研究することは重要である。法科大学院の教育課程により学生の法意識が、職業意識や社会意識との関連で、どう形成され変化していくのかを調査するために、16年4月から5月にかけて、調査票の設計を行った。16年度の調査対象として、研究代表者あるいは研究分担者の所属する大学3校を選定した(東京大学、名古屋大学、南山大学)。これらの大学ではそれぞれの法科大学院院生全数調査とした。また、研究分担者はいないが、研究協力者の尽力により北海道大学でも任意回収ではあったが調査を実施することができた。これらの大学に調査の許諾をとった上で、個人特定ができないように、しかし、パネル調査として追跡ができるような工夫をした調査票フェイスシート項目を加えて、5月から6月にかけて調査を実施した。調査票配布・回収方法は、各大学の実情に応じて、院生クラス会への委託、あるいは講義終了後の一斉配布・回収方式をとった。回収した有効サンプル数は、東京大学250、名古屋大学79、南山大学49、北海道大学39の計417ケースであった。調査データは業者に入力を委託し、クリーニングを踏まえて、記述統計を中心に分析を行い、研究会でその結果について検討した。先行した研究(H.14-15(2002-2003)年度基盤研究B(海外学術調査)。研究科題名「合衆国ロー・スクールの教育と学生の法意識展開に関する調査研究」。経費826万円。研究代表加藤雅信)において明らかになったのと同じく、職業意識においては、ビジネスロイヤーをめざす者が比較的多く、公益志向を目指す院生は比較的少ないことが明らかになった。また、法意識の側面では、大学や個人属性との関係でほとんど差がみられないことも明らかになった。一年間の法科大学院での教育を経て、この傾向がどのように変化していくかを次年度以降追跡調査していく予定である。昨年度に続き、本年度もいくつかの大学でロースクール学生の法意識調査をおこなった。昨年調査を実施した、東京大学、名古屋大学、北海道大学、南山大学において継続調査を実施し、それに加え、本年は、静岡大学と同志社大学においても調査をおこなうこととした。4年間の継続調査であるので、本年は中間段階に過ぎないが、昨平成17年10月に、われわれ法意識国際比較研究会は、私法学会のシンポジウムにおいて、この調査結果をも含む研究報告を行った。

それは、本研究に先行しておこなったアメリカのロースクール学生の意識との比較調査をふまえたものであったが、日本人学生のロースクールへの進学動機は、「知的関心・知的挑戦」をあげるものが多かった。また、「困っている人を助ける」という進学動機は日米とも相当程度を占めてはいるが、個人的な動機ほどの比重は占めていない。日米で顕著な違いを示すものは、進学動機として、日本では「よりよい社会的評価」をあげるものがアメリカよりも多かったのに対し、アメリカは「収入」を動機とするものが日本よりもかなり多い。日本のロースクール志望者の職域希望をみると、中小企業や個人を顧客とする法律事務所で働くことを希望するものが多いのに対し、アメリカではロー・クラークと呼ばれる裁判所調査官や企業を顧客とする法律事務所を希望するものが多い、という違いがみられる。また法意識の内容をみると、金銭の貸借に際し、借用書を書いてもらうべきであると考える者の比率は、日本のロースクール学生のほうがアメリカのロースクール学生よりも高く、子どもが親から借りた金を返すべきであると考える者は、日本のロースクール学生のほとんどがそう考えるのに対し、アメリカのロースクール学生の過半の者はそう考えない等、一般にイメージされているのとは逆の興味深い結果が見出されている。研究計画の第三年度にあたる2006年度は、下記のように研究を進行させた。まず、来年度の研究計画とりまとめの準備作業として、春学期後半から秋学期前半にかけて前年と同じく北海道大学、東京大学、静岡大学、名古屋大学、南山大学、同志社大学の6大学からパネルデータを収集した。データ収集後年度未までに、単年度データのクリーニングを行った上で、2004年度から3年度分のデータのマッチングを実施した。このマッチングによって、院生の職業意織と法意織の年次を追っての変化を探ることが可能となる。無記名アンケートであるので、限られたマッチング用情報変数からのマッチングであり複数の変数の組合せをいろいろと試行しながら行った。その結果、2004と2005のマッチングは182ケース、2005と2006のマッチングは295ケース、2004と2006のマッチングは68ケース、2004から2006までの三年通じてのマッチング成功は53ケースとなった。以上のマッチング作業後、ただちに分析を開始している。分析結果については2007年7月に国際学会での報告を予定している。次に、国内外の研究成果の発表について述べることにしたい。国内については、われわれ研究会メンバー全点が参加した2005年の日本私法学会第69回大会で行ったシンポジウム「契約観・訴訟観・法意織の国際比較」の内容を、私法68号(日本私法学会・2006年刊)に発表した。また、国外については、研究代表者の加藤が、2007年2月23日に韓国・延世大学校にて開催された「韓国比較私法学会・第51回学術大会において、この研究内容の骨子について報告を行った。研究計画の最終年度にあたる2007年度は、下記のように研究を進行させた。研究成果の取りまとめ方法につき、研究会メンバー全体で研究打合わせを数回行い、データの最終的な分析方法について方針を定めた。
テンサイにおける外来遺伝子導入による耐虫性系統の実用化に向けた新展開

テンサイ(Beta vulgaris L.)の代表的な害虫であるヨトウガ(Mamestra brassicae L..)幼虫は、栽培過程において茎葉を食害し、最終的な根重や可製糖量の減少をもたらす。ヨトウガ幼虫をはじめとする害虫に対する抵抗性のテンサイ品種を作る目的で、我々は、これまでにカイコ卒倒菌のもつ殺虫性タンパク質遺伝子cryIA(b)を導入したテンサイを育成してきた。その研究過程において得られた結果に基づき、本研究では、害虫抵抗性テンサイの実用化を念頭に、より強い殺虫活性を示す形質転換体を作製することを主な目的として研究を行った。具体的な方策として、第一に、さまざまなICP遺伝子を大腸菌において発現させることによって得られた毒素タンパク質のうち、ヨトウガ幼虫に対する殺虫活性が最も高かったcryICをテンサイに導入し、その効果を検証した。一方、細胞あたり多くのコピー数をもつ葉緑体ゲノムを対象とした遺伝子導入を行ったところ、より多くの殺虫性タンパク質を細胞内に蓄積し、害虫抵抗性作物の殺虫効果が向上したとの報告がされている。このことから、本研究では、より強い殺虫活性を示す形質転換体を作製するための第二の方策として、ICP遺伝子を葉緑体ゲノムへ導入し、葉緑体に殺虫性タンパク質を局在化させることを考え、テンサイの葉緑体ゲノム形質転換系の開発のためのベクター構築と選抜実験を行った。本研究では、さらに、ICP遺伝子に加えて有用な遺伝子をテンサイに導入することに成功し、その効果を検証した。また、植物細胞において外来遺伝子の発現を確実なものとすることを目的として、主に導入遺伝子の発現の安定性に関する植物の遺伝子発現の解析を行った。テンサイの殺虫性の高い形質転換素材の開発・育成を目指し、実験がおこなわれた。1)ヨトウガ幼虫が最も食害するテンサイ葉部においてcryIA(b)遺伝子の発現量の増大を図る目的で、葉部で特異的に発現作用を促すエンドウ由来のrbcSプロモーター領域をクローニングし、その塩基配列を決定した。必要と思われる部位をcryIA(b)遺伝子の上流域に繋いだプラスミドベクターを構築中である。2)テンサイ由来の葉緑体ゲノム上の相同組み替えに利用可能な配列を探索した結果、rRNA16A領域周辺が適当と分かったので、その周辺領域の塩基配列を決定した。相同組み替え可能な塩基配列をもち、rbcLのプロモーターおよびrpsL16のターミネーターをcryIA(b)遺伝子および選択マーカー因子として用いるaadA遺伝子に連結したベクターの構築を試みている。3) cryIA(b)遺伝子が産生した殺虫性タンパク質を葉緑体に輸送し、そこに局在化させるために、エンドウ由来のrbcSのトランジットペプチド配列を探索し、クローニングした。必要と思われる部位をcryIA(b)遺伝子の上流にin frameで連結させたプラスミドを構築中である。4)大腸菌に組み込まれた種々のcry遺伝子が産生する毒素タンパク質のヨトウガ幼虫の殺虫性が最も高かったcryIC遺伝子を組み込んだプラスミドを構築した。アグロバクテリウム法で導入し、形質転換個体を培養中である。我々は従来の研究において、cryIA(b)遺伝子を導入することにより、殺虫活性を示すテンサイ植物体を得ることに成功していたが、より強い殺虫活性をもつ植物体を得ることが望まれていた。そこで、さまざまなcry遺伝子を大腸菌において発現させることによって得られた毒素タンパク質のうち、ヨトウガ幼虫に対する殺虫活性が最も高かったcryIC遺伝子を組み込んだプラスミド「pICT1」を作製し、これをアグロバクテリウム法によってテンサイ外植片に導入した。PCR法およびその産物に対するサザン解析を行うことにより、得られたテンサイ再生

植物24個体のうち10個体において、外来遺伝子の存在が確認された。ヨトウガ幼虫に葉片を与え、幼虫の体重増加量を調べるバイオアッセイを行った結果、テンサイ形質転換体4個体が、対照個体に比べて高い殺虫活性を示し、cryIC遺伝子のテンサイへの導入に成功したことが示された。現在、形質転換後代の育成、cryIA(b)導入個体との殺虫活性の比較を遂行中である。テンサイ(Beta vulgaris)には、害虫抵抗性の品種がないため、その栽培において、害虫、特にヨトウガの幼虫によって幼葉や展開葉の葉身が甚大な食害を受ける。害虫抵抗性のテンサイ品種を作る目的で、申請者らは、これまでにカイコ卒倒菌のもつ殺虫性タンパク質遺伝子cryIA(b)を導入したテンサイを育成してきた。これまでの研究過程において、さまざまなcry遺伝子を大腸菌で発現させることによって得られた毒素タンパク質のうち、ヨトウガ幼虫に対する殺虫活性が最も高かったcryIC遺伝子を組み込んだプラスミドを作製し、これをアグロバクテリウム法によってテンサイに導入することに成功している。本年度は、バイオアッセイによって遺伝子導入植物の殺虫効果を検定し、高い殺虫活性をもつ形質転換系統の選抜、およびすでに得られているcryIA(b)導入系統との殺虫活性の比較をおこなった。その結果、遺伝子導入個体間での殺虫活性にばらつきが見られたものの、cryIC遺伝子導入個体のなかに、cryIA(b)導入個体においては見られない高い程度の殺虫活性をもつ個体が存在した。このことから、植物細胞内で発現させた場合においても、精製したタンパク質を投与した実験結果と同様にcryIC遺伝子がより高い殺虫活性を示すものであると考えられた。さらに、cryIC遺伝子を葉緑体へ導入し、細胞内でのタンパク質の蓄積量を増大させた系統を作製する目的で、テンサイ葉緑体への遺伝子導入の条件検討を行なった。葉緑体でプロモーター活性を持つと考えられるrbcLの5'領域の配列をテンサイ葉緑体DNAから単離し、これを連結させたEGFP遺伝子を持つプラスミドを作製し、パーティクルガンを用いてテンサイ葉片に撃ち込んだ。蛍光顕微鏡による観察によってEGFPの発現が観察されたことから、この遺伝子が葉緑体に導入されて発現していることが示唆された。また、バイオアッセイを行うことによって遺伝子導入植物の殺虫効果を検定し、cryIC遺伝子導入個体のなかに、cryIA(b)導入個体においては見られない高い程度の殺虫活性をもつ個体を見出している。
急性ストレスのコントロール可能性が自律神経系、内分泌系、免疫系に及ぼす影響

ストレスのコントロール可能性の影響を検討するために、初年度は、急性ストレス課題中における自律神経系、内分泌系、免疫系の変化を、コントロール可能(C)条件と不可能(UC)条件で比較した。結果、課題の効果として、アドレナリン及びノルアドレナリンが増加し、心拍数及び血圧が上昇した。また、自然免疫であるNK細胞が増加し、獲得免疫であるT及びB細胞が減少した。これらは典型的な急性ストレス反応である。コントロール可能性の効果として、UC条件の心拍数がC条件よりも少なく、コントロール不可能事態では心臓反応が抑制される可能性が示唆された。平成17年度は、コントロール可能性の効果に関する継時的変化と各指標における効果の出現時間を検討するために、初年度と同じ課題及び指標を用いて、2日間に及ぶ実験を実施した。課題は、既に自律神経系の活性を引き起こすことが確認されている、時間圧をかけたクレペリン式の暗算である。コントロール可能性の操作は、回答の正誤のフィードバックにより行い、正答の場合には○を、誤答の場合にはノイズの伴った×をディスプレイ上に呈示した。C条件は正しいフィードバックが与えられた。UC群は、一定の割合で、実際の回答の正誤とは無関係に偽りのフィードバックが与えられ、その確立はC条件の正答率とヨークとした。指標は、心臓血管系として心拍数、収縮期血圧、拡張期血圧を、内分泌系としてアドレナリン、ノルアドレナリン、コルチゾールを、免疫系としてリンパ球サブセット(CD3+T細胞,CD4+ヘルパーT細胞,CD8+細胞障害性T細胞,CD19+B細胞,CD16+CD56+NK細胞)を、心理系として主観的なコントロール可能感を用いた。被検者は、1試行につき6分30分の課題を4試行(1日目3試行、2日目1試行)実施し、3試行目と4試行目の間は24時間設けた。各指標は課題の前後で測定された。また、コントロール可能性の操作は、1試行目のみで行った。結果、全ての試行において、初年度に確認された典型的な急性ストレス反応が確認された。また、試行回数が増えるに従い、C条件の反応はUC条件の反応に比べ弱まった。コントロール可能性の効果として、2日目の心拍数、NK細胞数、CD4+ヘルパーT細胞数が、C群に比べUC群で有意に少なかった。NK細胞やその他のリンパ球サブセットの変化は、自律神経系及び心臓反応により導かれる。つまり、コントロール不可能事態では、自律神経系及び心臓血管系の反応が抑制される可能性が示唆された。ストレスのコントロール可能性の影響を検討するために、初年度は、急性ストレス課題中における自律神経系、内分泌系、免疫系の変化をコントロール可能(C)条件と不能(UC)条件で比較した。課題は、既に自律神経系の活性を引き起こすことが確認されている、時間圧をかけたクレペリン式の暗算を用いた。コントロール可能性の操作は、回答の正誤を視覚的にフィードバックすることにより行った。C条件では正しいフィードバックを、UC条件ではC条件とヨークとした偽りのフィードバックを行った。測定指標は、心臓血管系として心拍数、収縮期血圧、拡張期血圧が、内分泌系としてアドレナリン、ノルアドレナリン、ACTHが、免疫系としてリンパ球サブセット(CD3, CD4, CD8, CD19, CD16+CD56)が、心理系として主観的なコントロール可能感が用いられた。これらの結果は、暗算が自律神経系経由で心臓血管系を活性化させ、血流量の増加とカテコールアミン受容体を介した細胞への刺激により末梢免疫系を修飾したことを示唆する。コントロール可能性の効果として、主観的コントロール可能感はC条件の方がUC条件より高く、操作の有効性が確かめられた。心拍数の変化はC条件に比べUC条件で小さく、血圧や他の指標にコントロール可能性の効果は認められなかった。

課題は、既に自律神経系の活性を引き起こすことが確認されている、時間圧をかけたクレペリン式の暗算である。コントロール可能性の操作は、回答の正誤のフィードバックにより行い、正答の場合には○を、誤答の場合にはノイズの伴った×をディスプレイ上に呈示した。C条件は正しいフィードバックが与えられた。UC群は、一定の割合で、実際の回答の正誤とは無関係に偽りのフィードバックが与えられ、その確立はC条件の正答率とヨークとした。指標は、心臓血管系として心拍数、収縮期血圧、拡張期血圧を、内分泌系としてアドレナリン、ノルアドレナリン、コルチゾールを、免疫系としてリンパ球サブセット(CD3+T細胞,CD4+ヘルパーT細胞,CD8+細胞障害性T細胞,CD19+B細胞,CD16+CD56+NK細胞)を、心理系として主観的なコントロール可能感を用いた。被検者は、1試行につき6分30分の課題を4試行(1日目3試行、2日目1試行)実施し、3試行目と4試行目の間は24時間設けた。各指標は課題の前後で測定された。また、コントロール可能性の操作は、1試行目のみで行った。結果、全ての試行において、初年度に確認された典型的な急性ストレス反応が確認された。また、試行回数が増えるに従い、C条件の反応はUC条件の反応に比べ弱まった。コントロール可能性の効果として、2日目の心拍数、NK細胞数、CD4+ヘルパーT細胞数が、C群に比べUC群で有意に少なかった。NK細胞やその他のリンパ球サブセットの変化は、自律神経系及び心臓反応により導かれる。つまり、コントロール不可能事態では、自律神経系及び心臓血管系の反応が抑制される可能性が示唆された。
サイバー・フィジカルシステムによる高精度な心毒性の評価手法の開発

本研究の目的は、創薬失敗の2割を占めるのが心毒性なので、心毒性に関しての新しい評価方法を提案することである。具体的には、スマートエレクトロニクスシートによって、細胞組織内部の局所的な生体情報を測定すると共に、数値計算と情報工学を援用することによって、組織全体における薬剤応答を把握する。
超精密機械加工とフォトリソグラフィーの組み合わせによる新しい微細加工法の研究

フォトリソグラフィーにより微細構造物を形成する手法は、高い分解能を持ち、複雑なパターンをパッチ処理により大量生産可能であるという特長を持っている。近年、フォトレジスト等の改良によりかなり厚みを持った構造体を形成することが可能となりつつあるが、これらの手法により形成可能な構造体は柱状構造に限られている。一方で、研究代表者らが研究を進めてきた超精密機械加工法による微細構造形成法は、3次元的な複雑形状を形成可能であり、金属、プラスチック、ガラス、セラミックスなどの多種多様な材料に対して適応可能であるという特長を持っている。そこでこれらの2種類の手法を組み合わせることにより新たな微細構造の形成方法を開発するのが本研究の目的である。本研究では、実際に厚膜フォトレジスト(SU-8)を用いてシリコンウエファー上に厚さ約100ミクロンのパターンを形成し、これを導体化処理することによりエレクトロフォーミングプロセスを実施し、ニッケルにより形成されたパターンを作製した。しかしながら、この状態では、エレクトロフォーミングされた表面は凹凸が大きく、更なる積層や表面への超精密機械加工による微細構造の付与は困難である。そこで、超精密研削加工法および超精密切削加工法を用いてこれらの構造物の加工を行い、加工法の特質の比較と適応の可能性を検証した。その結果、超精密研削加工法によればフォトレジストおよびエレクトロフォーミングされたパターンの損傷を引き起こすことなくこれらの構造を加工可能であり、かつフォトレジスト部分の軟質材とエレクトロフォーミングによって形成されたニッケル部分の硬質材を均等に加工可能であることが判明した。これらのことより、厚膜フォトリソグラフィと超精密機械加工法による微細構造層製法の組み合わせが可能であることが示された。平成12年度は以下の項目について研究を行った。(1)電気メッキ材料の超精密切削加工フォトリソグラフィーによって形成されたパターンは通常電気メッキにより構造体を形成する。このため電気メッキされた材料の加工特性を調べることはフォトリソグラフィーと超精密機械加工法の複合を計る上で重要と考えられる。ニッケルメッキおよび銅メッキを単結晶ダイヤモンドバイトにて切削加工し、良好な加工結果が得られることを確認した。(2)厚膜フォトレジストの加工エポキシ系の厚膜フォトレジストを超精密研削加工により加工し、その平坦化を試みた。厚膜フォトレジストは、3次元的な構造を形成可能な技術として注目されているが、その厚さのために形成された膜の形状は均一にすることは難しく従来は、膜の厚さあるいは形成された構造体の凹凸の不均一さから来る誤差を取り除くことが出来なかった。cBN砥粒を含む砥石を用いて研削を行うことでこれらの構造を1050ミクロン程度の厚さにおいて平坦化することが可能であった。以上のように、フォトリソグラフィーと機械加工法の統合を目指して、基礎的な加工実験を行いフォトリソグラフィ技術で使用される材料が超精密機械加工法によって加工可能であることを確認した。