hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子配向を利用した偏光検出型面状フォトセンサの開発に関する研究

チタニルフタロシアニン(TiOPc)は近赤外領域に吸収を持ち、高いキャリア輸送特性を有するp型有機半導体材料である。前年度は、ペリレン誘導体配向膜との吸収スペクトルの重なりが小さなTiOPcを用いることで、偏光検出型フォトダイオードにおける偏光検出感度が改善できることを示してきた。本年度は、光照射によって生じるフォトキャリアを効率的に取り出すため、キャリア移動に有利な配向構造の制御を目的とした。配向構造の制御方法として、1)有機溶媒処理、2)蒸着レートおよび基板温度のコントロール、3)下地基板をテンプレートとした方法に着目し、薄膜作製とX線回折による配向構造の評価を行った。ラビングしたペリレン誘導体(PTCBI)超薄膜の上に、低速レートのもとでPTCBIを蒸着することで一軸配向膜とすることができ、この配向膜は分子面が基板に対して平行、つまり基板に寝転んだ構造をとっていた。このPTCBI配向膜の上に、基板温度150°Cで低速レートのもとでTiOPcを蒸着することにより、フタロシアニンの分子面が基板に平行な配向構造をとることがわかった。一方、ラビングを施さないPTCBI薄膜は、分子面が基板に対してある程度の傾きを持つ垂直配向構造をとっていた。このPTCBI垂直配向膜の上に上記と同じ条件のもとでTiOPcを真空蒸着すると、フタロシアニン分子面もある程度の傾きを持つ配向構造をとることがわかった。有機光電変換デバイスは、薄膜の積層方向にキャリアが移動することで信号を得るデバイスであるから、分子面が基板に対して平行で、πスタックが基板垂直方向に発達した分子薄膜はキャリア移動に有利である。本研究で得られた配向多層膜を有機光電変換デバイスに用いれば、その高いキャリア移動度によって量子効率が改善できると期待される。一軸方向に配向した分子薄膜を有機光電変換デバイスに組み込むことによって、効率的に直線偏光を検出することができる。ラビング法によって形成される3,4,9,10-perylene tetra carboxylic-bis-benzimidazole(PTCBI)配向薄膜は、400nmから750nmの可視光領域において3-5の吸収二色比を有しかつ高い光電変換特性を有することから、偏光検出型フォトセンサに適した材料であることを示してきた。本年度は、PTCBI薄膜における配向度の向上を目的とし、X線回折による分子配向構造の観察、配向メカニズムの解明を試みた。基板に蒸着したPTCBI薄膜(プリレイヤー)をラビングし、その上に超低速レートで再びPTCBIを真空蒸着することによって配向膜とすることができる。この配向薄膜は面間隔3.29Aに相当する2θ=27.1°に回折ピークを示したことから、PTCBI分子面が基板に対して平行、つまり分子が寝ている構造をとっていることがわかった。一方、ラビング処理を施さない薄膜では、面間隔7.18Aに相当する2θ=12.3°に回折ピークを示したことから、PTCBI分子面が基板に対して斜立した構造をとることがわかった。これらの結果から、斜立したPTCBI分子がラビングされることで基板上に寝転び、その上に低速蒸着されるPTCBI分子が誘導的に配向されることを明らかにした。また、ラビング方向と平行な直線偏光を入射した場合に最大吸収を示したことから、面内においては分子長軸が一方向に並んだ構造をとっていることを明らかにした。
若年期大麻服用による精神障害発現機序の解明

大麻は世界中で乱用されており,大きな社会問題となっている.特に,10代(思春期)での大麻乱用は,精神障害を引き起こす可能性を高めることが報告されている.そこで今回我々は,思春期の大麻活性成分delta-9-tetrahydrocannabinol(THC)慢性投与が,成人期の精神症状に対してどのような影響を及ぼすのか検討を行った.実験では,6週齢ddY系雄性マウスを用い,21日間に渡って1日1回THCを慢性投与(s.c.)した.慢性投与終了21日後からprepulse inhibition(PPI),Open-field法を用いた自発運動量,放出赤外線検出型センサーを用いた自発運動量、Rota-rod法を用いた協調運動,Catalepsy様不動状態,強制水泳試験を用いたうつ症状およびPlusmazeを用いた不安症状について検討した.さらに,56日後に再度PPIに及ぼす影響を検討した.その結果,思春期におけるTHCの慢性投与は,1mg/kg(s.c.)の用量では何らマウスの行動に影響しなかったが,10mg/kgの用量においてPPIの減弱が認められた.さらに,この減弱は56日後においても観察された.一方,自発運動量ならびに協調運動に影響は認められなかった.また,Catalepsy様不動状態,不安症状およびうつ症状の発現も観察されなかった.このことから,運動障害や不安などの情動障害によって情報処理障害が起こるのではないことが示唆された.統合失調症患者では,PPIが減弱しており,情報処理障害を引き起こすことが知られている.今回我々は,思春期におけるTHC慢性投与が,成人期におけるPPIを減弱し,情報処理障害を引き起こすことを明らかにした.さらに我々は,この障害は一過性のものではなく持続することを見つけ,思春期の大麻服用による精神障害発現のメカニズム解明に有用な動物モデルを作成することができた.また,組織学的検討において海馬などの脳部位ではなんら変化はみられなかつたことから,この情報処理障害は器質的変化によるものではなく,機能的変化によることが考えられた.さらに,抗精神病薬であるハロペリドールによって改善されなかったことから,幻覚・妄想などの急性の統合失調症様症状によってこの障害が起こるのではなく,慢性的な統合失調症様症状を引き起こしている可能性も示唆された.大麻は世界中で乱用されており,大きな社会問題となっている.特に,10代(思春期)での大麻乱用は,精神障害を引き起こす可能性を高めることが報告されている.そこで今回我々は,思春期の大麻活性成分delta-9-tetrahydrocannabinol(THC)慢性投与が,成人期の精神症状に対してどのような影響を及ぼすのか検討を行った.実験では,6週齢ddY系雄性マウスを用い,21日間に渡って1日1回THCを慢性投与(s.c.)した.慢性投与終了21日後からprepulse inhibition(PPI),Open-field法を用いた自発運動量,放出赤外線検出型センサーを用いた自発運動量、Rota-rod法を用いた協調運動,Catalepsy様不動状態,強制水泳試験を用いたうつ症状およびPlusmazeを用いた不安症状について検討した.さらに,56日後に再度PPIに及ぼす影響を検討した.その結果,思春期におけるTHCの慢性投与は,1mg/kg(s.c.)の用量では何らマウスの行動に影響しなかったが,10mg/kgの用量においてPPIの減弱が認められた.さらに,この減弱は56日後においても観察された.一方,自発運動量ならびに協調運動に影響は認められなかった.また,Catalepsy様不動状態,不安症状およびうつ症状の発現も観察されなかった.このことから,運動障害や不安などの情動障害によって情報処理障害が起こるのではないことが示唆された.統合失調症患者では,PPIが減弱しており,情報処理障害を引き起こすことが知られている.今回我々は,思春期におけるTHC慢性投与が,成人期におけるPPIを減弱し,情報処理障害を引き起こすことを明らかにした.さらに我々は,この障害は一過性のものではなく持続することを見つけ,思春期の大麻服用による精神障害発現のメカニズム解明に有用な動物モデルを作成することができた.また,組織学的検討において海馬などの脳部位ではなんら変化はみられなかつたことから,この情報処理障害は器質的変化によるものではなく,機能的変化によることが考えられた.さらに,抗精神病薬であるハロペリドールによって改善されなかったことから,幻覚・妄想などの急性の統合失調症様症状によってこの障害が起こるのではなく,慢性的な統合失調症様症状を引き起こしている可能性も示唆された.大麻は世界中で乱用されており、大きな社会問題となっている。特に、10代(思春期)での大麻乱用は、精神障害を引き起こす可能性を高めることが報告されている。そこで今回我々は、思春期の大麻活性成分delta-9-tetrahydrocannabinol (THC)慢性投与が、成人期の精神症状に対してどのような影響を及ぼすのか検討を行った。実験では、6週齢ddY系雄性マウスを用い、21日間に渡って1日1回THCを慢性投与(s.c.)した。慢性投与終了21日後からprepulse inhibition (PPI)、Open-field法を用いた自発運動量、放出赤外線検出型センサーを用いた自発運動量、Rota-rod法を用いた協調運動、Catalepsy様不動状態、強制水泳試験を用いたうつ症状およびPlus mazeを用いた不安症状について検討した。

さらに、56日後に再度PPIに及ぼす影響を検討した。その結果、思春期におけるTHCの慢性投与は、1mg/kg (s.c.)の用量では何らマウスの行動に影響しなかったが、10mg/kgの用量においてPPIの減弱が認められた。さらに、この減弱は56日後においても観察された。一方、自発運動量ならびに協調運動に影響は認められなかった。また、Catalepsy様不動状態、不安症状およびうつ症状の発現も観察されなかった。統合失調症患者では、PPIが減弱しており、情報処理障害を引き起こすことが知られている。今回我々は、思春期におけるTHC慢性投与が、成人期におけるPPIを減弱し、情報処理障害を引き起こすことを明らかにした。さらに我々は、この障害は一過性のものではなく持続することを見つけ、思春期の大麻服用による精神障害発現のメカニズム解明に有用な動物モデルを作成することができた。大麻は世界中で乱用されており,大きな社会問題となっている.特に,10代(思春期)での大麻乱用は,精神障害を引き起こす可能性を高めることが報告されている.そこで今回我々は,思春期の大麻活性成分delta-9-tetrahydrocannabinol (THC)慢性投与が,成人期の精神症状に対してどのような影響を及ぼすのか検討を行った.実験では,6週齢ddY系雄性マウスを用い,21日間に渡って1日1回THCを慢性投与(s.c.)した.慢性投与終了21日後からprepulse inhibition (PPI), Open-field法を用いた自発運動量,放出赤外線検出型センサーを用いた自発運動量、Rota-rod法を用いた協調運動,Catalepsy様不動状態,強制水泳試験を用いたうつ症状およびPlus mazeを用いた不安症状について検討した.さらに,56日後に再度PPIに及ぽす影響を検討した.その結果,思春期におけるTHCの慢性投与は,1mg/kg(s.c.)の用量では何らマウスの行動に影響しなかったが,10mg/kgの用量においてPPIの減弱が認められた.さらに,この減弱は56日後においても観察された.一方,自発運動量ならびに協調運動に影響は認められなかった.また,Catalepsy様不動状態,不安症状およびうつ症状の発現も観察されなかった.このことから,運動障害や不安などの情動障害によって情報処理障害が起こるのではないことが示唆された,統合失調症患者では,PPIが減弱しており,情報処理障害を引き起こすことが知られている.今回我々は,思春期におけるTHC慢性投与が,成人期におけるPPIを減弱し,情報処理障害を引き起こすことを明らかにした.さらに我々は,この障害は一過性のものではなく持続することを見つけ,思春期の大麻服用による精神障害発現のメカニズム解明に有用な動物モデルを作成することができた.また,組織学的検討において海馬などの脳部位ではなんら変化はみられなかったことから,この情報処理障害は器質的変化によるものではなく,機能的変化によることが考えられた.
教科学習場面における言語少数派生徒に対する日本人生徒のスキャフォールディング

本研究では、中学校の国際教室で言語少数派生徒と日本人生徒が参加する教科学習支援を実施し、日本人生徒に「言語少数派生徒を助ける」という役割が期待されている場合、日本人生徒が言語少数派生徒をどのように支えるのかを追究した。分析の結果、日本人生徒は24種類のスキャフォールディングを用いて言語少数派生徒の内容理解を深め、発言を促し、学習意欲を喚起していた。さらに、日本語学習言語や教材文理解のモデル、問題解決の仕方を示すなど、日本人生徒には「学びの支え手」としての可能性が認められた。本研究は、言語少数派生徒の教科学習を助ける「支え手」として日本人生徒に着目し、教科学習場面において日本人生徒がどのような支え方をしているか、スキャフォールディングの様相を明らかにすることを目的とする。25年度は、横浜市の公立中学校の国際教室において、日本人生徒(2名)と言語少数派生徒(3名)が協働で学ぶ場の実現に至った。そこで、双方が参加する学習支援を定期的に実施し、談話データを収集し、日本人生徒が言語少数派生徒に対してどのような足場かけを行っているか分析を進めている。また、学習支援をサポートする「地域の母語支援者」(地域に定住し、そこに根付いた生活をしている母語支援者)にも注目し、「地域の母語支援者」が行う学習支援の特性を明らかにするとともに、母語支援者の育成システムについても検討を進めた(2014年度発表予定)。26年度は日本人生徒・言語少数派生徒の双方が参加する学習支援を継続しつつ、日本人生徒が言語少数派生徒に対して用いるスキャフォールディングについて論文にまとめ、学会発表及び報告書を作成する予定である。本研究は、言語少数派生徒の教科学習を助ける「支え手」として、日本人生徒の存在に着目し、教科学習場面において日本人生徒がどのようなスキャフォールディングを用いて言語少数派生徒を助けているか、その様相を明らかにすることを目的とする。初年度である24年度の成果として、以下の3点を挙げる。(1)横浜市立T中学校へのフィールドエントリーと、国際教室おける学習支援の継続的な実施。学習支援の継続的な実施に向けて、1国語教材文の翻訳版(=対象生徒の母語である中国語とポルトガル語に翻訳したもの)の作成、2地域の母語支援者の確保と育成、3日本人生徒の学習支援への参加の実現、に取り組んだ。(2)データの収集。平成24年6月25年2月にかけて国際教室における学習支援の談話データの収集と、地域の母語支援者(5名)を対象にインタビュー調査を行った。(3)中学校教員と研究者の共同による研究発表(於日本語教育学会)。横浜市立T中学校における学習支援の展開は当該年度で8年目にあたる。そこで、「中学校における母語を活用した学習支援の持続可能な展開に向けてー学校と大学の7年間の協働実践をもとにー」というテーマのもと、「非収奪型の研究」(高橋2008)における学習支援を軌道に乗せるまでに,中学校・大学の双方にどのような意識や葛藤があり,それをどのように克服して学習支援を継続してきたのか,その理由と課題を検討することを目的とするパネルセッションを行った。(参考文献:高橋正明(2008)「発刊に当たって」『多言語多文化ー実践と研究vol.1』東京外国語大学多言語・多文化教育センター,pp.3-4)本研究では、日本人生徒と言語少数派生徒が参加し、日本人生徒に「言語少数派生徒を助ける」という役割が期待されている学習支援を対象に、研究課題(1)(3)の検討を通して日本人生徒が言語少数派生徒の学びを支えていくことの可能性を追究した。(1)日本人生徒はどのようなスキャフォールディングを用いて言語少数派生徒の内容理解を促しているか。(2)学習支援を行う日本語支援者は、日本人生徒のスキャフォールディングの獲得や発揮をどのように導いているか。(3)学習支援に参加する言語少数派生徒と日本人生徒は、学習支援に対してそれぞれどのような意識を持っているか。分析の結果、課題(1) (2)については、日本人生徒は24種類のスキャフォールディングを用いて、言語少数派生徒の教材文の音読や内容理解を支え、言語少数派生徒の言語行動にフィードバックを行うことで理解の深化や発言を促したり、学習意欲を喚起していた。同時に、日本人生徒は自らの学習活動を通じて日本語学習言語や教材文理解のモデルを示したり、「わからなければ質問する」という問題解決の仕方も提示するなどの「間接的な」スキャフォールディングを行っていた。一方、支援者は日本人生徒に対して、足場のかけ方を明示的に伝えたり実演してみせるなどの働きかけを行っていた。以上のことから、水平的な関係にある日本人生徒も言語少数派生徒の学びの「支え手」になる可能性をもつことが認められた。課題(3)では、日本人生徒においては、言語少数派生徒に積極的に関与していく姿勢、対等な関係性、言語少数派生徒の「代弁者」としての意識が認められた。

一方、言語少数派生徒にとって日本人生徒と共に学ぶ場は、言語面だけでなく思考の面でも学びを深め、助け合う関係を醸成する場であった。このような関係が醸成されていくことが言語少数派生徒の学びの継続性に繋がっていくことも示唆された。人文学「研究実績の概要」の項に示したように、日本人生徒と言語少数派生徒が協働で学ぶ場が実現し、順調に談話データを蓄積しつつある。また、2014年度も学校・参加生徒の了解のもと、学習支援の継続が決まっている。しかし、データの分析に関しては道半ばであることから、全体的な評価としては「おおむね順調に進展している」と評価した。「研究実績の概要」の項に示したように、横浜市立T中学校へのフィールドエントリーと、国際教室おける学習支援の継続的な実施についてはきわめて順調に進んでいる。「1国語教材文の翻訳版の作成」ついては、24年度から中学校の教科書が一新されたため、国語教材文を対象生徒の母語に翻訳することが急務となったが、5つの教材文を中国語とポルトガル語に翻訳し、学習支援で活用することができた。「2地域の母語支援者の確保と育成」については、母語を活用した学習支援の担い手を地域(T中学校の近隣地域)の中で育てるために、人的ネットワークの構築と人材育成の体制づくりに務め、一定の成果を見た。1と2の充実によって、外国人生徒(3名)の学習支援を継続的に展開することができたが、「3日本人生徒の学習支援への参加促進」については途上であり、日本人生徒の参加は2013年5月からの予定である。以上のことから、全体的な評価としては「おおむね順調に進展している」と評価した。・引き続き日本人生徒と言語少数派生徒の双方が参加する学習支援を実施し、参与観察を行い、談話データを収集するとともに、日本人生徒のスキャフォールディングに焦点を当てた分析を進めて論文にまとめる。・夏季休業中に、参加生徒・国際教室担当者・在籍級担当者に半構造化インタビューを実施する。引き続き横浜市立T中学校において、国際教室での学習支援の実施と在籍級の授業の参与観察を行い、以下の項目について継続的に資料を収集する。1国際教室で、言語少数派生徒・日本人生徒・支援者による学習支援を実施し、授業の談話データを収集する。2在籍級の授業で参与観察を行うとともに、教室内で交わされる教師・生徒間の談話、対象とする言語少数派生徒と日本人生徒間の談話についてデータを収集する。3年度の初めと終わりに、学習支援に関わった言語少数派生徒・日本人生徒・支援者、及び国際教室担当者、在籍級の教科担当者に対して半構造化インタビューを行う。・当該年度で使用しきれなかった端数である。・教室談話データの文字起こし、学習支援で用いる教材資料の翻訳(中国語・英語への翻訳)、データ整理のための人件費、及び報告書の作成に使用予定である。25年度の研究費は、主に以下の項目について使用する予定である。・授業の談話データの翻訳(中国語及びポルトガル語から日本語へ)・学習支援の実施とデータ収集のための旅費・データ整理のための人件費
カーボンナノコイル上への触媒金属微粒子の高分散担持と高性能燃料電池開発

本研究では, CNCを直接メタノール型燃料電池の燃料極もしくは空気極の触媒担持体として使用し,アークブラック(AcB)およびVulcanと性能を比較した.燃料極触媒としてPtRuを担持したCNC(PtRu/CNC)は, PtRu/Vulcanとほぼ同様の動作電圧を示した.また,空気極触媒としてPtを担持したCNC(Pt/CNC)はPt/Vulcanに比べ1. 2倍の発電電力密度を示した.以上の結果から, CNCは燃料電池の触媒担持体として有効であることを示した.本研究では, CNCを直接メタノール型燃料電池の燃料極もしくは空気極の触媒担持体として使用し,アークブラック(AcB)およびVulcanと性能を比較した.燃料極触媒としてPtRuを担持したCNC(PtRu/CNC)は, PtRu/Vulcanとほぼ同様の動作電圧を示した.また,空気極触媒としてPtを担持したCNC(Pt/CNC)はPt/Vulcanに比べ1. 2倍の発電電力密度を示した.以上の結果から, CNCは燃料電池の触媒担持体として有効であることを示した.ナノメートルサイズのコイル状炭素物質であるカーボンナノコイル(CNC)が燃料電池の触媒担持材料として有用であるかを評価するため,初年度の平成22年度は主として以下の3点について実験的に検討を行った。1.ポリオール法を用いて,Pt/Ru(アノード用触媒)もしくはPt(カソード用触媒)をCNCに担持し,熱重量分析ならびに透過型電子顕微鏡による観察結果から担持状態を評価した。Pt/RuがCNC重量比に対して12wt.%程度担持できた。担持されたPt/Ruは数nmの微粒子状であり,また良好に分散していることを確認した。さらにCNCをボールミルで破砕した「破砕CNC」を用いると,Pt/Ru担持量を32wt.%まで向上できることが分かった。2.前述のPt/Ru担持CNCまたはPt/Ru担持破砕CNCをアノード触媒層として用いた膜一電極接合体(MEA)を作製し,メタノール水溶液を燃料とした燃料電池特性を測定した。破砕CNCを用いたMEAは,これまで研究代表者らが用いた微粒子状炭素(アークブラック)よりも高い発電特性を示し,Pt重量あたりの最大電力密度(1.2mW/cm^2・mg-Pt)を記録した。3.CNCの比表面積を向上させるべく,CNCの更なる細線化に取り組んだ。化学気相堆積法において,原料C_2H_2ガスの分圧および流量,また堆積温度を制御して,CNCの線径を10nmより細くすることができた。この細いCNCは多層グラファイトシートから形成されおり,その表面にAuやPt微粒子を担持できることを確認した。ナノメートルサイズのコイル状炭素物質であるカーボンナノコイル(CNC)が燃料電池の触媒担持材料として有用であるかを評価するため,最終年度の平成23年度は主として以下の3点について実験的に検討を行った。1.DMFC電極の作製ならびに燃料電池セルとしての発電性能の評価まず,昨年度の研究で得た触媒担持CNCを詳細に分析したところ,粒径が8.0nm程度のPtがCNCに担持されたこと,また合金化したPtとRuが担持されたことを確認した。各々の触媒を空気極(カソード)ならびに燃料極(アノード)に用いて,両電極で電解質膜を挟んだ構造の膜-電極接合体(MEA)を作製した。作製したMEAを日本自動車研究所(JARI)標準セルに組み込み,メタノールを燃料として発電性能(開放電圧,最大電流密度,最大電力密度)を評価した。2.CNCと他の炭素ナノ材料との比較CNC以外の炭素ナノ材料として当研究室で開発したAcB(アークブラック)とVulcanとを用い,それぞれに触媒を担持した。これら3種類の触媒について,燃料極ならびに空気極での発電性能を比較した。本比較において反対側の電極には田中貴金属社製の触媒を使用し,Pt単位重量あたりの発電電力密度を測定した。結果として,燃料極ではVulcan→CNC→AcB,空気極ではCNC→Vulcan→AcBの順に高い電力密度が得られた。3.研究のまとめ発電性能評価後のMEAの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ,CNCを用いた電極には多くの空隙を確認した。これはCNCを用いた電極が最も低い圧縮密度であった測定結果を裏付ける結果である。本研究結果において,電極内に空隙を有する構造を持つCNCが燃料電池電極の特に空気極に向いた材料であることが明らかとなった。
衝撃波計測を目的とした超高速スパーク光源の開発とその応用計測

本研究の目標は気体、液体、固体中の衝撃波の観測、水中衝撃波のフォーカッシング現象の観測など従来の計測の概念を上回る高速現象の光学的可視化に応用する、ナノ秒台のパルス幅を持ち実用的な高輝度超高速スパーク光源を開発すること、および実際に光源を衝撃波計側に応用してその有効性を確かめ、衝撃波現象の解明に貢献することである。まず、昨年度開発されたナノスパーク4000にXeガスを封入した場合の放電・発光特性、分光特性を詳しく調査した。その結果、パルス幅はガス圧力増加につれ増大し、300900nsであって、ナノスパーク4000(大人)の約10倍となる。発光強度は同程度であるので、結局発光エネルギーはナノスパーク4000(大気)の約10倍となることが分かった。また分光測定により紫外から赤外までの連続光を発しており、白色光といて充分使えることも分かった。カラーフィルターおよびプリズムによるカラーシュリーレン法はナイフエッジにおける光の回折により像の質が極端に悪くなる。そこでCordsが考案した"Dissection technique"に本光源を応用した。しかし、この方法では本質的に大量の光がシステムの中で失われる。そこでXeガスを封入したナノスパーク4000を使用することにより、ASA400カラーフィルムに超音速過膨張噴流中の衝撃波現象が鮮明に撮影された。このときの発光パルス幅は約600nsでありナノ秒台ではないが十分短く、衝撃波現象のカラー可視化に威力を発揮する。これらの結果は第20回国際高速度写真会議で報告された。またヘリウム、フロンガスなど空気と密度の異なる気体を空気中に噴射した状態あるいはこれら噴流と壁または超音速空気噴流との衝撃現象などが鮮明にカラー可視化されることも分かった。最後にファンクションジェネレーターのバースト機能を使用し、任意時間間隔で2台のナノスパークを発光させることに成功した。この方法を用いて衝撃波の時間的形状変化をシュリーレンまたはシャドウブラフ法で観測するシステムを構築し、衝撃波を写真撮影することに現在鋭意努力している。
インド独立と南インド-非バラモン運動・共産主義運動の影響

独立前夜の南インドに着目することにより、従来の北インド・デリーでの政治動向を中心とする、インド国民会議派を主軸に据えた研究とは異なる、新しい独立運動史を提示した。特に着目に値する解明点は、南インドでは、非バラモン運動の存在ゆえに、インド国民会議派が推進する「インド国民」統合政策に潜在するバラモン的価値観と北インド中心思想への反発が強く、その政策に再考を迫ったこと、非バラモン運動がヒンドゥー教徒内部からのヒンドゥー教へのアンチテーゼであったために会議派に対する脅威となったこと、とりわけ同運動が共産主義化したことが一層会議派の動向に影響を与えたこと、更にそのことが、第二次大戦の最中に開始されたインド独立交渉において、南インド出身の会議派政治家をして、分離的傾向を示すムスリム多住地域を切り離してでも(パーキスターン承認)、一刻も早い国内統合・内政安定化を目指す政策を選択せしめたことである。平成18年度は、次の課題を考察するための作業を行った。(1)1930年代の南インド・マドラス州における非バラモン運動と共産主義運動の関係、及びそれがインド国民会議派へ与えた影響。(2)インド独立が現実問題となったとき、イギリス政府がインド国内における共産主義運動の動向を国際情勢と関連づけてどのように対処しようとしたか。具体的作業としては、イギリスにて、India Office Library所蔵の193047年のマドラス州政府から在デリー・インド政庁宛ての隔週機密報告書、本国政府とインド政庁との往信を集めた各種ファイル(L/P&J/7、LIP&J/12、L/WS、R/3等)を収集することが主となった。これらの資料分析を通じて現在までのところ明らかになったのは、以下の通りである。(1)共産主義運動は、南インドにおいては自尊運動という同地域特有の運動と共闘していた。自尊運動は、非バラモン運動が急進化したもので、下層カーストの地位向上を目指し、ヒンドゥー教を否定し、南インドに分布するドラヴィダ系諸言語の保全を謳う多様な性格の運動であった。さらに、南インドをドラヴィダスターンとして独立させようと構想し、ムスリム連盟が唱えるパーキスターンへの支持を表明するに及んだ。これはインド国民会議派が目指す「インド民族」統一・構想と真っ向から対立するものであったため、その運動が共産主義と結びつくことにより労働者層に確固たる基盤を築いたことは、インド国民会議派への脅威となった。インド国民会議派の指導者の一人でマドラスを中心に活躍していたラージャーゴーパラーチャーリヤーが、パキスターン分離独立問題に関連して独自案を提案したのは、以上のような事情を背景とするものであった。(2)については、現在収集した史料を分析中であり、19年度も引き続き分析作業を継続することとしたい。平成19年度は、次の課題を考察するための作業を行った。(1)1940年代、とりわけ第二次世界大戦中のインドの政治社会状況、(2)(1)に対するイギリス政府の対応、とりわけ、インド独立が現実問題となったとき、イギリス政府は、インド国内における共産主義運動の動向を国際情勢と関連付けて、どのように対処しようとしたか。具体的作業としては、まず、インド・タミルナード州公文書館(Tamilnadu State Archives)にて、1940年代の公文書および各種政治団体・政治家のパンフレット・書簡を収集した。また、イギリスのIndia Office Library、Public Record Officeにて、マドラス州政府から在デリーインド政庁宛ての機密報告書、本国政府とインド政庁との公式・非公式書簡を収集した。これらの史料分析によって、現在までのところ明らかになったのは、以下のとおりである。1.第二次大戦中の南インドでは、食糧事情が悪化(穀物不足および物価高騰)した。共産主義者は、この状況を利用し、工場労働者を中心に影響力を伸ばした。2.イギリス政府は、ソ連が連合国側に参戦している事情から、このような共産主義者の活動を弾圧できなかった。3.インド国民会議派は、独立インドの国家体制をめぐり、ムスリム連盟およびイギリス政府との妥協にいたることができず、政治活動を停止する状態に陥っていた。それゆえ、南インドでは、共産主義者の伸張を目の当たりにした会議派地方支部メンバーの焦燥感が強まった。4.南インドの会議派メンバーは、政治的硬直状況を打破すべく、ムスリム連盟およびイギリス政府に対して、大幅な譲歩策を、会議派中央組織を跳び越して提示した。平成20年度は、次の課題を考察するための作業を行なった。1.第二次世界大戦中のインドにおける政治指導者の国際情勢に対する認識2.第二次世界大戦中のインド民衆レベルの戦争観・行動

3. 1, 2に対する国際社会(主にイギリス、アメリカ、日本)の反応収集した史料分析により今年度の作業で明らかになったのは以下の通りである。1.第二次世界大戦中、インドの政治指導者の国際情勢認識は、(1)開戦シンガポール陥落まで、(2)ミッドウェー海戦まで、(3)終戦まで、の各時期に応じて変化している。しかし、その変化を貫くものは、国土防衛を第一義に据える姿勢であった。連合国、枢軸国が各々掲げる戦争の大義は殆ど影響しておらず、むしろ中立の道を模索する傾向が優勢であった。この傾向は共産主義者にも広く見られた。2.民衆レベルでは、日本による侵略の恐怖に晒されながらも戦争中に反英感情が一層助長された。このことが、インド人政治指導者の対連合国戦争協力を最終的に拒否する決定要因となった。3.インド独立問題は、第二次大戦を機に国際問題化したが、アメリカはイギリスへの配慮から、日本はインド国内情勢への知識不足から、インド側の協力を勝ち得ることができなかった。
共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究

通常共同訴訟や必要的共同訴訟の成立根拠とそれらの審判規律は密接に関連しているのではないかという視点から、日本民事訴訟法における共同訴訟の成立要件と手続規律を、ドイツ法およびオーストリア法と比較しつつ明らかにした。たとえば、通常共同訴訟は訴訟経済のためにあるため、通常共同訴訟全体に主張共通の原則を認めるべきではないこと、固有必要的共同訴訟における合一確定の必要性は、共同訴訟の必要性から生じるため、職権調査事項であり、それゆえ不利益変更禁止の原則に優先することなどを明らかにした。報告者は、平成21年度においては、主に次の研究を行った。第一に、共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性に関する日本、ドイツ、オーストリアの法規定の概観を知るために、三国の民事訴訟法の立法資料や代表的な論文を収集、精読した。そのために、ドイツ・フライブルク大学とレーゲンスブルク大学を訪問した。また、報告者の研究課題に関連する代表的な最高裁判例の解説を執筆する機会が与えられたため、通常共同訴訟人独立の原則の修正に関連する判例および学説の現状と今後の展望について執筆をした(脱稿済み。公表は平成22年度の予定)。この結果、日本の現在の学説形成に強い影響を与えたのは、ドイツのヘルヴィヒの見解であることが明らかとなったが、日本の学説が彼の見解を体系的に継受していたのか、また、彼の見解が当時のドイツではどのように位置づけられていたかを確認することが今後の課題となった。第二に、科研費を申請した研究課題を研究するための前提となる研究について、その成果を公表した。まず、共有者の第三者に対する訴訟についての固有必要的共同訴訟の成否基準に関する研究については、『共有者の共同訴訟の必要性-歴史的・比較法的考察-』(有斐閣)というタイトルの図書を出版した。次に、「共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障」というテーマに関しては、平成20年度重要判例解説に判例解説を公表し、平成22年度に日本民事訴訟法学会にて報告するための準備として、福岡や大阪での研究会において、研究発表を行った。平成22年度においては、主に次の研究を行った。第一に、いわゆる当然の補助参加関係の理論を否定した最高裁判例(最判昭和43年9月12日民集22巻9号1896頁)を手がかりに、通常共同訴訟人独立の原則の趣旨について検討を行った。共同訴訟制度は、通常は訴訟経済のためにあることから、証拠共通の原則は、訴訟経済という共同訴訟制度の趣旨に反しないためにその限りで認められ、主張共通の原則は、通常共同訴訟の趣旨に反するため、これを通常共同訴訟全般に承認することはできないことを明らかにした。第二に、「共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障」と題する研究について、第80回日本民事訴訟法学会において報告を行った。ここで、筆者は、第三者に対する共有権に基づく訴えと、提訴拒絶者に対する、共有権に関する訴えについての訴訟追行の授権を求める訴えを併合して提起することができるとの解釈論を提示した。この訴訟の併合形態は通常共同訴訟であるが、両請求について密接な関連性があるので、両者の弁論分離を手続裁量権の濫用であるとして禁止するという解釈論を提示した。第三に、原告甲の被告乙および丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず、甲の乙に対する請求を認容し、甲の丙に対する請求を棄却するという趣旨の判決がされた場合には、上訴審は、甲が上訴または附帯上訴をしていないときであっても、合一確定に必要な限度で、上記判決のうち丙に関する部分を、丙に不利益に変更することができるとする最高裁判例(最判平成22年3月16日民集64巻2号498頁)を検討した。その際、合一確定の必要性は、共同訴訟の必要性と同様に、公益のためにも存在するため、職権調査事項であるとされ、その結果、合一確定の必要性に違反する裁判を上訴審が変更する場合には、不利益変更禁止の原則は適用されないことを明らかにした。
明治期の詠史詩集の研究――大沼枕山『歴代詠史百律』『日本詠史百律』を中心として

主な成果は以下の三点である。1幕末から明治前半期の著名な漢詩人大沼枕山の著した『歴代詠史百律』という詠史詩(歴史を詠じる詩)の詩集について詳細な訳注を施した。2当時の詠史詩集編纂ブームの状況を調査、分析し、詠史を百首集めた詩集が相次いで刊行されていることを明らかにした。3日本人が中国の歴史故事をどのように日本文学(軍記物や謡曲など)や日本語の語彙に取り込んでいったのかについて、その一端を明らかにした。幕末から明治期の詠史詩を百首集めた詩集(以下『詠史百首』と称す)の刊行状況および扱っている題材について、重点的に調査を行った。その結果、現存している日本人の作品を集めた『詠史百首』は大沼枕山『歴代詠史百律』を除き、管見に限り全て日本史を題材としたものであることが分かった。またほとんどが絶句形式を用いており、律詩形式を用いる『詠史百首』は大沼枕山『歴代詠史百律』『日本詠史百律』などごく僅かなものにすぎなかった。幕末明治期はもとより日本史への興味が強まっていた時代であったため、日本史偏重は時代の趨勢でもあったであろうが、同時に、律詩での詠史が絶句より困難であり、また中国史を題材とする詠史を百首連作するためには多くの知識を必要とすることも、その傾向を生み出した理由と考えられる。しかしその日本史、絶句偏重は同時に『詠史百首』制作に関わる漢詩人たちの層の厚さをも示している。その証左として、徳島県立図書館所蔵の福田宇中『詠史百絶』の手稿など、市井の漢詩人とおぼしき人物の未刊行あるいは私家版の『詠史百首』が現存していることを確認した。福田宇中は徳島、中村正郷は茨城の人であり、『詠史百首』制作の流行は全国的なものであろうと考えられる。また、日本史を題材とした『詠史百首』は内容面において基本的に頼山陽らの日本史観に基づいており、新しい見解を述べようとする意識は見出しがたい事も分かってきた。その中で、敢えて中国史を題材とし、律詩形式で百首連作を行った大沼枕山『歴代詠史百律』は注目に値する。枕山はその作品の多くで歴史への独自の理解を呈示しており、幕末明治期の『詠史百首』ブームの中では異色の詩集であると見なすべきである。平成27年度末までに石川忠久氏、詹満江氏、市川桃子氏、遠藤星希氏、有木大輔氏、大戸温子氏らとともに『歴代詠史百律』の作品に対し48首めまでの訳注作業を行った。徳島県立図書館において福田宇中『詠史百絶』の調査、および福生市郷土資料室において大沼枕山の書(軸装)を調査した。また幕末明治期の『詠史百首』流行の中での大沼枕山『歴代詠史百律』の独特の立ち位置について、論攷をまとめるための資料整理を継続して行うとともに、当時の作詩の実態を解明するために、作詩の教本について「江戸時代の初学者向け漢詩教本に見える分類方法について」と題する論攷をまとめた。論文「「滅却心頭火自涼」の意味するもの」(『中唐文学会報』23号、2016年10月)において、日本語の語彙や表現の中に歴史的事実がどのように反映され、どのように意識が変化していくのかについて、明らかにした。故事成語「滅却心頭火自涼」は戦国時代には元来の唐詩の文脈を離れて広く用いられる表現となり、さらに明治期には政治的な意味が加わり、戦後にはその政治性が失われて現在の意味を持つようになったということを整理し、明治期の歴史観、国家観が日常に用いる語の意味に大きく作用していることを確認した。論文「江戸期の初学者向け作詩教本に見える分類方法について」(『新しい漢字漢文教育』63号、2016年11月)において、漢詩実作のための教本の分類が次第に日本的な価値観を導入していったことを明らかにし、作詩人口の拡大を受けて、作詩時の発想そのものから中国古典の枠組が薄れていることを指摘した。論文「明治期の大沼枕山と詠史詩」(未公刊)において、詠史詩を百首集める詩集の刊行が幕末から明治期にかけての流行していたことを明らかにした。またその流行に対して大沼枕山が否定的な見方を示しつつ、自身も『日本詠史百律』『歴代詠史百律』という百首組の詠史詩集を刊行している意味、そこに込められた自負について検討し、明治期の枕山詩業の一端を分析した。また大沼枕山の遺族に聞き取り調査を行い、枕山が詩作の際に用いた工具書について、蔵書についてなど様々な知見を得ることができた。(1)幕末から明治期の詠史詩集の刊行状況、および作詩教本の状況について、広範囲に調査を行い、資料を集めることができ、論文「江戸期の初学者向け作詩教本に見える分類方法について」「明治期の大沼枕山と詠史詩」としてまとめられたため。(2)『歴代詠史百律』訳注作業は八十五首(百首中)まで完了、『日本詠史百律』の訳注については「菅公」「紫式部」など一部作品への訳注を開始しているため。

(3)明治期の国家観、歴史観が故事成語の意味に変遷をもたらしたことを、論文「「滅却心頭火自涼」の意味するもの」によって明らかにし得たため。引き続き、大沼枕山『歴代詠史百律』の訳注作業を行った。3月末までに全ての作品について訳注を附すことができた。現在、書式の調整、問題が残る点の検討作業など、共著の形での出版助成申請の準備を行っている。また、大沼枕山の生きた幕末から明治前期の詠史詩集ブームの状況について、およびに『歴代詠史百律』収録作品について大沼枕山が参照したと思われる書籍(主に歴史書)について、論考をまとめた。これらは前述の通り、訳注とあわせて一冊の研究書(共著)とする予定である。あわせて、枕山を初めとする日本人の詠史詩、およびに日本人の中国史理解について検討した。その成果は、2017年10月1日「「長恨歌序」と日本文化の中の楊貴妃」(古典教育デザイン研究会秋季大会)、2018年3月17日「詩文に見える荊軻イメージの変遷」(古典教育デザイン研究会春季大会)として古典文学の見地も踏まえて口頭報告し、「「漁夫の利」の動物たちはなぜしゃべるのかー『戦国策』に見える擬人法ー」(『古典教育デザイン』3号、2018年1月1刊行)を発表した。口頭報告の2件については2018年度内に紀要などに発表する予定である。さらに、幕末から明治期の日本人の漢詩作成の手法、特に初学者の漢詩の作り方を踏まえて、高校生や大学生に対し漢詩実作の実践授業を行い、論考「漢詩実作教材「漢詩カード」試論中学校・高等学校での教材として」(『横浜国大国語教育研究』43号、2018年4月)にまとめ、発表した。主な成果は以下の三点である。1幕末から明治前半期の著名な漢詩人大沼枕山の著した『歴代詠史百律』という詠史詩(歴史を詠じる詩)の詩集について詳細な訳注を施した。2当時の詠史詩集編纂ブームの状況を調査、分析し、詠史を百首集めた詩集が相次いで刊行されていることを明らかにした。3日本人が中国の歴史故事をどのように日本文学(軍記物や謡曲など)や日本語の語彙に取り込んでいったのかについて、その一端を明らかにした。(1)大沼枕山『歴代詠史百律』の訳注作業の継続。(2)大沼枕山『歴代詠史百律』の独自の立ち位置を確認するための調査の継続。平成27年度には『詠史百首』の全体像を掴むため、主に出版状況などの調査を主としていたが、今後は作品の内容にまで踏み込んで、分析を行う。日本史を題材とする『詠史百首』の中において、大沼枕山『日本詠史百律』がどのような独自性を持つのか、あるいは持たないのかについても視野に入れ、日本史を読む詠史詩について広く調査をし、検討を加える。(3)大沼枕山『歴代詠史百律』収載の詩には、別の詩題で他所(掛け軸など)に見られるものもあることが分かってきたので、『歴代詠史百律』という詩集の成立経緯についての調査、検討を行う。(4)百首連作ではない詠史詩や、百首連作という行為そのものの持つ意味についても検討を加えるために、調査、分析を行う。(1)大沼枕山『歴代詠史百律』訳注作業を年度内に完成し、訳注書の刊行を目指す。(2)大沼枕山『日本詠史百律』『歴代詠史百律』の内容を分析し、同時代やそれ以前の詠史詩との比較を踏まえ、枕山の詩業と明治期の詠史詩の持つ国家観、歴史観の関わりを明らかにする。(3)散逸した枕山の詩の収集を可能な範囲で進め、不明な点の多い明治期の枕山の詩業の全体像を見通す手がかりとする。唐詩・日本漢詩書籍の調査のために遠方の図書館を訪問する予定だったが、一冊は所蔵している図書館において所在が判明せず、また別の資料については下調べが十分ではないことから平成27年度の調査を見送ったため。訳注協力者への旅費の支払いが発生しなかったため。資料整理のための人件費・謝金を計上していたが、まだ資料整理を依頼できる段階ではなかったため。筑波大学図書館などへの資料調査の旅費およびに資料の複製に用いる。
Tecキナーゼを介する細胞増殖機構

TecファミリーはTec, Btk, Itk/Tsk/Emt, Txk, Bmxの5種類のメンバーからなり,非受容体型チロシンキナーゼの中で2番目に大きなサブファミリーを形成する。このファミリーに属するキナーゼは、N末端よりPleckstrin homology (PH) domain、Tec homology (TH)domain、SH3 domain, SH2 domain, Kinase domainを持ち、またミリスチリン酸結合部位は存在しない。中でもTecキナーゼは骨髄系血液細胞、造血前駆細胞に発現が豊富であり、サイトカインの細胞内シグナル伝達機構との関与が注目されてきた。実際我々は、Tecがinterleukin (IL) -3, IL-6, G-CSF, GM-CSF, Erythropoietin (Epo), stem cell factor (SCF), FIt3/FIk2-ligand (FL)ら広範なサイトカイン刺激でチロシンリン酸化されかつ活性化されることを明らかにした。しかもTecはSCF, FL, IL-6の受容体であるc-Kit, FIt3/FIk2, gp130それぞれと細胞内で会合する事が示され、特に前2者においてはTHドメインを介する結合であることも確認された。これらの結果はTecが骨髄系血液細胞に働くサイトカインのcommon signal transducerであることを示唆する。しかもtecに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを添加することでFL+IL-6による造血前駆細胞の増殖が阻害されることも示され、Tecが細胞増殖シグナルに関与することが明らかになった。したがってTecを介するシグナル伝達機構を分子レベルで解析することは、血液細胞の増殖機構に関して極めて重要な知見を与えると考えられた。
スギ品種とカラマツの材質評価と材質管理への電気伝導性適用のための基礎研究

この研究の基本目的は,電気伝導性を木材の物理性と力学性に関連づけて,ひいては電気伝導性を木材材質の評価と管理に連携させるための基礎を確立することであった。すなわち,わが国産材で最重要とされるスギ品種とカラマツとを使った研究は,つぎの事項に関する考察と実験的研究とである。(1)社会が変革しつつあるいま,木材工業に適合する材質評価と材質管理の概念を明確にする。(2)材質評価指標に電気伝導率を位置づける根拠を明らかにする。(3)年輪構造と電気伝導率との相互依存性を明らかにする。(4)バラツキ管理を目指して,木材基本性質の変動係数を明示する。(5)力学性能評価に電気伝導を導入できるように,荷重負担の年輪内推移を明確にする。(6)電気伝導率に関与する木材構造要因を指摘する。事項ごとに得た成果の概要は,つぎの通りである。1.材質評価と材質管理の概念:『現代の生産管理』の立場から,フィ-ド・バック型の材質管理システムのあり方を考察し、木材工業と林木生産との具体的な連携方法を提唱し、詳細は成果報告書に述べた。2.材質評価指標としての電気伝導率:電気伝導率が材質評価指標として有用であることを認めた。3.木材基本性質の変動係数:管理概念で最重要のバラツキ表示に変動係数を取り込み,成果報告書にスギとカラマツのバラツキを一覧表化し,スギ性質のバラツキが品種の混合にあることを実証できた。4.荷重負担の年輪内推多:年輪内の比重分布(=壁率推移)と荷重推移を画像解析で照合し,早材部では座屈現象による破壊,晩材部ではミクロフィブリル傾角の関与が明らかになった。5.電気伝導率に関与する木材構造要因:ミクロフィブリル傾角の関与が定量的に明らかになったほか,晩材の電流負担率は壁率からの推定値よりも大きい,などが明らかになった。詳細は,成果報告書に述べた。木材の物理性・力学性に基礎を置く材質の評価と管理を、林木生産に連携することが研究の基本目的である。つまり、林木生長と木材利用とを連携できるよう、評価基準に電気伝導性を導入する基礎を確立する。この年度の研究成果の概要は、次のようにまとめることができる。1.150300stem/haに間伐されたカラマツ林分で、著しい肥大生長を認めるが、成熟材部の容積密度数、仮道管長、およびミクロフィブリル傾角に変化を認めなかった。なお、近年の海外での研究成果と同じく、年輪幅と成熟材容積密度数との間に相関関係を認めなかった。2.スギ品種が異なれば、スギ材の基本性質は異なる。つまり、スギ材の材質管理には、品種を無視できないことを確認した。3.木材基本性質の中で最重要な容積密度数と相関を持つ年輪内壁率推定に、普及型画像解析装置が有用であることを認めた。なお、画像解析では、晩材部で若干過大な壁率値を得る。それでも、実測値と画像解析による推定値との間に、晩材部で0.95以上の相関係数を認めた。4.縦圧縮荷重を受けたとき、年輪内応力分布は仮道管壁構造と密接に関係していることが判った。なお、応力分布測定には、感圧フィルム上の感圧像の濃淡を、画像解析手法で数値変換する手法を確立した。

5.ミクロフィブリル傾角が大きくなると、細胞壁の電気伝導率は減少する。そして、カラマツ材の電気伝導率への、仮道管壁のミクロフィブリル傾角の関与は、2.4〔%/deg〕である実験結果を得た。6.カラマツ材の電気伝導率は、晩材の電流負担率が大きいようである結果を得た。7.木材工業における「統計的品質管理手法」への対処を、木材基本性質で実現するための予備的考察を行い、この年度内の基礎デ-タの集積をデ-タベ-スとして確立した。この研究の基本目的は,電気伝導性を木材の物理性と力学性に関連づけて,ひいては電気伝導性を木材材質の評価と管理に連携させるための基礎を確立することであった。すなわち,わが国産材で最重要とされるスギ品種とカラマツとを使った研究は,つぎの事項に関する考察と実験的研究とである。(1)社会が変革しつつあるいま,木材工業に適合する材質評価と材質管理の概念を明確にする。(2)材質評価指標に電気伝導率を位置づける根拠を明らかにする。(3)年輪構造と電気伝導率との相互依存性を明らかにする。(3)バラツキ管理を目指して,木材基本性質の変動係数を明示する。(4)力学性能評価に電気伝導を導入できるように,荷重負担の年輪内推移を明確にする。(5)電気伝導率に関与する木材構造要因を指摘する。事項ごとに得た成果の概要は,つぎの通りである。1.材質評価と材質管理の概念:『現代の生産管理』の立場から,フィ-ド・バック型の材質管理システムのあり方を考察し,木材工業と林木生産との具体的な連携方法を提唱し,詳細は成果報告書に述べた。2.材質評価指標としての電気伝導率:電気伝導率が材質評価指標として有用であることを認めた。3.木材基本性質の変動係数:管理概念で最重要のバラツキ表示に変動係数を取り込み,成果報告書にスギとカラマツのバラツキを一覧表化し,スギ性質のバラツキが品種の混合にあることを実証できた。4.荷重負担の年輪内推移:年輪内の比重分布(=壁率推移)と荷重推移を画像解析で照合し,早材部では座屈現象による破壊,晩材部ではミクロフィブリル傾角の関与が明らかになった。5.電気伝導率に関与する木材構造要因:ミクロフィブリル傾角の関与が定量的に明らかになったほか,晩材の電流負担率は壁率からの推定値よりも大きい,などが明らかになった。詳細は,成果報告書に述べた。
マウス亜種間ゲノム衝突による変異爆発

マウス亜種間のMHC領域内ホットスポットで相同染色体間組換えを起こした個体に観察された高頻度の自然突然変異(Recombination-induced-mutation : Rim)の原因を解明するため、変異したゲノムを持つ精子DNAをプール化してPCRプライマーで増幅して検出するシステムの開発を行った。また、Rim突然変異の原因と考えられるDNA二重鎖切断(DSB)とその後の組換え型DNAの効率の良い検出系をTol2トランスポゾンシステムの利用により開発した。1.プール化精子DNAを用いたRim変異生成の定量化Rim変異がPrdm9によるヒストン修飾の制御破綻が原因で誘導されたのであれば、低い頻度でも同様な変異が小数の精母細胞で生じていると考えられる。そこで、MHC内組換え系統のマウス個体の精子DNAをプールした上で、そのゲノムDNAをテンプレートにして、Rim変異遺伝子のみを増幅するPCRプライマーを設計し、nested PCRによって関連するゲノム構造変化の検出を試みた。これまでのところ、この方法での既存の変異に対応するようなゲノム構造変化は検出されなかった。この理由として、個々の変異生成機構に多様性がある可能性と、既存のMHC内組換え系統において変異生成活性が低下してしまった可能性がある。2.トランスジェニックマウスによるDNA二重鎖切断(DSB)検出系の構築活性型PRDM9遺伝子を持つヒトの精子を用いた解析では、非対立遺伝子間相同換え(NAHR)が高し頻度で生じる。そこで、Prdm9によるDSB誘導を経由した組換えによって、精子がGFPを発現する検出系をトランスジェニックマウスの作出によって構築することを目的として実験を行った。特に、Prdm9認識配列と雄1個体で効率良くDSBの誘発頻度を測定できることをゴールとした。具体的には、全身でミトコンドリア局在型GFP(mitoGFP)を発現するCAGGS-mitoGFPベクターのCAGGSプロモーターとmitoGFPを分断する様にPsmb9 hotspot Genome断片を挿入した。この時、CAGGSプロモーターはLoxPで、mitoGFP cDNAはFrt配列で挟み、それぞれ個別に削除可能にした。現在このコンストラクトをTol2トランスポゾンシステムにより1遺伝子座に1コピーのみが挿入されたTransgenicマウス系統を作製している。
書換え計算モデル論に基づく宣言型言語の並列性の解析および制御

先行研究で設計・実装を行なってきた宣言型言語(以下Lと呼ぶ)を、超並座計算環境下で稼動させるための評価・検討を行なった。この結果、次の2つの言語(以下L1とL2よぶ)の形で検討が進んでいる。言語L1は並列処理そのものの制御を目指して設計されている。この言語は関数・論理型言語をガード付き条件付き項書換え系として捉えることで得られた言語である。L1の計算機構は、この項書換え系を用いた条件付きナローイングである。この計算機構は計算の複雑度が高く、並列的な実装の考察に適さないので、これを形式的推論体系での推論として実装する。この推論体系は等式の列を対象とし6つの推論規則を持つ。これらの推論規則により、決定的な計算を優先して行なえるようになっている。こうすることで、プロセス数の爆発的な増加を避けることができる。現在は、L1の設計と推論体系の定義が終了した段階である。言語L2は、並列粒度の制御を十分に抽象度の高いアルゴリズムのレベルで行なおうとするものである、L2は基本的には関数型言語であるが、これに命令型言語の機能を付加して拡張している。粒度の制御は、各関数毎、アルゴリズム毎に明示的に記述できる。また並列して動作するプロセス間の同期は、要求駆動とデータ駆動の両方によって行なうことができるように設計している。L1と同様に、言語処理系を作るためにはL2の操作的な計算モデルを設計する必要がある。我々は、その操作的計算モデルを14個の推論規則を持った形式的体系で定義し、L2では並列計算がどのように行なわれるかを具体的に示した。