hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤｅＳｅＣｏ以後の能力と評価の理論を踏まえた教育実践研究と教員養成の方法

本研究では、OECD DeSeCoのコンピテンス概念を始めとする能力と評価をめぐる新しい理論が、学校現場での教育実践研究と大学での教員養成にどのような影響を与えているかを明らかにした上で、その知見を活かした新たな教育実践研究と教員養成の方法論を提案し、実践を行った。この実践研究を通して、「協働的な省察的探究としての評価」、「実践コミュニティの変容過程としてのカリキュラム」、「熟議的コミュニケーションとしての評価」といった新たな視点を提起するに至っている。所属機関の教員養成スタンダードがDeSeCo以後の能力と評価の理論を踏まえた枠組みで策定され、2011年度新設の「教職実践演習」を始め、所属機関の教員養成カリキュラム全体がこのスタンダードに基づいた取り組みとなり始めた。2012年度は、この取り組みを継続させると共に、取り組みの中間報告として、日本教育方法学会第48回大会等で発表を行い、研究論文にもまとめている。海外調査として、2012年度は9月に米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に滞在し、困難な状況にありながらも新しい能力の形成とその評価に取り組んでいるYouthBuild Charter School of California等を訪問し、新たな教育実践の在り方を探った。さらに2012年度に入って、既存の教育学自体を問い直す必要性にも迫られるようになり、戦後教育学批判を検討する研究も重ねた。所属機関の教員養成スタンダードがDeSeCo以後の能力と評価の理論を踏まえた枠組みで策定され、2011年度新設の「教職実践演習」を始め、所属機関の教員養成カリキュラム全体がこのスタンダードに基づいた取り組みとなっている。2013年度は、この取り組みを継続させると共に、それを現時点でどのように意味付けているのかを論文にまとめ、学会や所属機関の機関誌で発表している。新しい取り組みとしては、学部の実践コア科目に位置付けている授業において、2013年12月14日と21日に「教育実践研究公開クロスセッション」が設定され、大学生297人に対し、高校生117人、現職教員・大学院生等41人を交えた、計455人によるセッションが行われた。それは、大学生が教員養成課程で学んできたことの意味を高校生や現職教員等の新しい視点から問い直す契機となった一方で、高校生にとっては、大学でいま何が学ばれているのかを学生の生の声から具体的に知る機会となると同時に、高校で学んでいることがどのような意味を持つものになるのかを大学生の視点から探る機会となっていた。こうした取り組みが、教育実践研究と教員養成の方法としてどのような意味を持つものになるのかを検討するためのデータが確実に蓄積されている。理論的には、カリキュラム概念の問い直しが図られるようになり、従来の「学習経験の総体」「学びの経験の履歴」としてのカリキュラムから、「実践コミュニティの変容過程」としてのカリキュラムへと拡張した視点での研究を着想するに至っている。また、DeSeCoにおいてキー・コンピテンシーの核心に位置付いている「省察性(reflectiveness, reflectivity)」に注目し、教育学のみならず、哲学、心理学、社会学、成人学習論、組織学習論の視点から、省察の深さとその評価をめぐる研究のための理論的整理が進められた。米国において州のテスト政策に対抗しながらも「真正の評価(authentic assessment)」を組み込んだアカウンタビリティ・システムを展開し続けているNew York Performance Standards Consortium(以下,NYPSCと略記)の取り組みに注目し,2011年6月に事務局のあるUrban Academy Laboratory High School(ニューヨーク市)を訪問し,共同理事長のAnn Cook氏,研究部長のMartha Foote氏,教職研修センター長のPhyllis Tashlik氏,コーディネーターのDonald Freeman氏らの協力を得ながら,新しい能力の形成とその評価に向けて現在どのような実践的取り組みがなされているか,現地調査を行った。教員養成をめぐっては,所属機関の教員養成スタンダードがDeSeCo以後の能力と評価の理論を踏まえた枠組みで策定され,このスタンダードに基づいて新設科目「教職実践演習」の実践が2011年度から始まっている。これに合わせて,他の教職科目の実施方法についても調整が図られ,通年で全コース全学年が集まる授業の中で,4年間にわたる教職課程で実践し学んできたことの意味を,学年とコース(専門教科)の異なる多様なチームで幾度も問い直すサイクルが確立している。この点については,福井県教育委員会と教員養成スタンダードに関して合同協議を行う中で,行政による研修とも方向性が共有され,教員の養成と研修のさらなる連携が進められている。この取り組みの詳細な事例研究に向けて,2011年度は,評価資料として4年生が提出した最終報告書(教職学習個人誌)を公刊しておくなど,学生の学習成果物を誰もが検討できる体制を整備した。2013年度までに行われた実践を一つの到達点とし、その理論的位置付けを論文等にまとめ、発表を行った。

具体的には、所属機関の教員養成スタンダードの特質を、DeSeCo(Definition and Selection of Competencies: Theoretical and Conceptual Foundations)のコンピテンス概念を手がかりに明らかにした上で、そのスタンダードと連動した所属機関の教員養成カリキュラムの特質を、2000年以降の学習論を踏まえて明らかにし、「実践コミュニティの変容過程としてのカリキュラム」という新たな視点を提起した。また、DeSeCoのキー・コンピテンシーの中核に位置付いている「省察性(reflectivity, reflectiveness)」に注目し、省察の深さとその評価について、特に批判的省察の視点から理論的整理を行った上で、「熟議的コミュニケーションとしての評価」という新たな視点も提起した。教育方法学特に教員養成に関わる実践研究が当初の計画以上に進展しており、様々な学会や他大学からの注目も大きくなったため。当初計画していなかった新たな取り組みも実施できるようになり、様々な研究会等で本研究の知見を紹介する機会が得られ、そこでの議論を手がかりに、当初予想していなかった新しい視点での理論的課題を見出すこともできるようになっているため。国外の実践については,米国で興味深い事例が得られ,その事例研究の中で見出された教育評価改革の持続可能性をめぐる実践上の論点は,これから日本国内の実践事例を検討する上でも重要な視点となる。教員養成をめぐっては,DeSeCoのコンピテンス概念にも適う枠組みでスタンダードの策定と評価の構想が行われ,教員養成カリキュラムはキー・コンピテンシーの形成にも資するものとなりつつある。この取り組みについては,学内外の協力も得られつつあり,さらなる実践の進展が望める。政権交代後の教員養成制度改革に注目しつつも、これまでの取り組みの進展を持続させることに努める。これまでの取り組みを確実に進めると共に、研究途中に見出された新しい視点での研究も進める。当初の計画では,DeSeCo以後の能力と評価の理論を踏まえた枠組みでの教育実践研究の方法を探った上で,それを担える実践者を育む教員養成の方法を模索するという方向が強かった。しかし,実際に本研究を進める中で,先に新たな教員養成の実践事例を示し,それと連動する教員研修の在り方を模索する中で,学校での教育実践研究の方法論を問うという方向での研究の必要性も出てきた。「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」をめぐる中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会からの提起も,これに拍車をかけるものである。そこで2012年度は,教員養成の実践研究に重点を置いた研究を先に進めることにしたい。おおむね当初の計画の通りだが、今後の事例検討に資する資料の作成に多くの予算をあてたい。研究代表者が育児短縮勤務を取る必要があり、海外調査には出られなかったため。成果報告のための旅費・印刷費にあてる。おおむね当初の計画通りだが,教員養成の実践研究とその成果発表に当初の計画より多くの予算を充てたい。
がん細胞のがん幹細胞化における分子基盤の解明とその制御

近年、固形がんは単一のがん細胞集団により形成されているのではなく、多剤耐性能を有するがん幹細胞とそれより分化し過剰増殖するいわゆるがん細胞によって形成されていることが解明されてきた。このことは、がん治療におけるがん退縮後の再発機構にがん幹細胞の貢献性が高いことを示唆し、がん幹細胞をターゲットとしたがん治療法の開発の重要性が考慮される。しかし現在、がん細胞がいかなる分子機序によりがん幹細胞化するのかについては全く不明のままである。そこで、成体内の組織細胞と幹細胞の細胞融合のメカニズムに着目し、がん細胞と、造血幹細胞との細胞融合によるがん細胞のがん幹細胞化の可能性につき検討した。昨年度、試験管内では造血幹細胞とメラノーマ細胞株B16の混合培養により、血液細胞と融合したB16細胞が、10-10^3個で、マウスに腫瘍を形成させることから、この融合がん細胞の悪性化を示したが、本年度は生体内で同様の現象が生じるか否かを検討した。CAT遺伝子をLoxPでサンドイッチにしたコンストラクトの下流にGFPを連結した遺伝子をCAGプロモーターの制御下で発現する発現プラスミドを作成しB16細胞に遺伝子導入した。次にアクチンプロモーター制御下でCreリコンビネースを発現するマウス由来の骨髄を用いて、野生型マウスの骨髄を再構築させたマウスを作製した。このマウスに先のCAT-Floxed-GFPを発現させたB16細胞を移植したところ、一部のB16細胞にGFPを発現する細胞が出現した。このGFP陽性B16細胞を回収し、再度10個の細胞をマウスに移植すると、GFP陽性と陰性のB16細胞による腫瘍形成が誘導された。このことは骨髄細胞と腫瘍細胞が融合した細胞は、非常に僅少の細胞でがんを再構築できることを意味し、これらががん幹細胞としての形質を獲得したことが示唆された。近年、固形がんは単一のがん細胞集団により形成されているのではなく、従来より白血病においてはその存在が示唆されてきた『がん幹細胞』とそれより分化し過剰増殖するいわゆるがん細胞によって形成されていることを示唆する報告がなされてきている。がん幹細胞は正常の臓器に存在する臓器特有の幹細胞と同様に、トランスポーターを発現して、種々の薬剤に対して耐性を示すと考えられている。そこで本年、成体内の組織細胞と幹細胞の細胞融合のメカニズムに着目し、がん細胞と、造血幹細胞との細胞融合によるがん細胞のがん幹細胞化の可能性につき検討した。その結果、造血幹細胞とメラノーマ細胞株B16を混合した培養により、造血細胞とB16細胞が、細胞融合を生じることが判明した。また、この融合細胞は1010^3個をマウスに皮下注射するのみで、高頻度に腫瘍を形成することが判明した。通常のB16細胞ではこのような少数の細胞数では腫瘍形成ができないため、血液細胞と融合したB16細胞は悪性化を獲得したと考えられた。現時点では、この融合したB16細胞が造血幹細胞と同様に幹細胞マーカーを発現するということは解析されているものの、いわゆるがん幹細胞であるかどうかは不明である。今後、この融合細胞について、自己複製能や分化能といった観点から、幹細胞性について検討する。
アミノ酸イメージングと癌シグナル伝達因子による脳腫瘍患者の予後予測マーカーの解明

この研究の目的は神経膠腫で11C-methionine (MET)-PET/CTと手術を受ける患者を対象に、術後病理標本に免疫染色(LAT-1, mTOR, HIF1-α, VEGF, EGFR)を行い、MET集積のパラメータ(T/N ratio, SUVmax, SUVmean, TLA, MTV)と癌シグナル伝達因子との相関を明らかにすることである。患者生存率とMET集積の関連、癌シグナル伝達因子との関係を調べ、臨床病理学予後因子も含め、予後を見る最適のMET集積評価法とシグナル伝達因子を前向き研究で明らかにして、同時にアミノ酸代謝と腫瘍増殖の病理学的関係も解明する。現在、対象患者の収集を行っており、初年度から今年度末までに約26例の患者登録ができた。これらの患者は当院の脳神経外科で経過観察されている。さらに実際に摘出標本の免疫染色を行う事ができるかどうか久留米大学病院病理部に確認した。また、今年度は主に免疫染色に必要な消耗品の購入やPET/CT検査のための検査費用に対して研究費の支出をした。次年度の研究計画は、該当する神経膠腫患者の収集を第一に努め、引き続き収集症例数を挙げる事であるが、同時に研究データベースの構築や今まで行った対象患者の摘出標本の免疫染色を実施していく予定である。このため、手術を行った患者の病理標本の免疫染色および患者の経過観察に関して円滑に進めていけるよう、関係各所(脳神経外科、病理学、久留米大学病院病理部、大阪大学医学系研究科情報統合医学講座医学統計学)との連携を再確認して、随時研究打ち合わせを実施する必要がある。初年度の研究開始の遅れのため、全体目標患者数には追いついていないが、単年度の収集患者数としては想定内である。次年度も対象患者数を伸ばす点を重点的に遂行したい。また同時に、データ整理や手術症例の免疫染色も行い、速やかな解析へとつなげていきたい。そのためにも共同研究者との密な連携や連絡を行う。この研究の目的は11C-methionine (MET) PETと神経膠腫で手術を受けた患者を対象に、病理標本にアミノ酸代謝や細胞増殖シグナル伝達因子(LAT1, mTOR, HIF1-α,VEGF, EGFR)の免疫染色を行い、MET集積とこれらシグナル因子との相関性を明らかにすることである。患者生存率とMET集積パラメータ(T/N ratio, SUVmax, SUVmean, TLA, MTV)、細胞増殖シグナル伝達因子との関係を調べ、臨床病理学的因子を含め、予後予測のための最適のMET集積パラメータとシグナル伝達因子を前向き研究で明らかにしたい。同時に、MET集積に関与するLAT-1と増殖シグナル因子との関連を検討し、アミノ酸代謝と腫瘍増殖の病理学的関係も解明する。この研究の交付決定後に、近畿大学医学部倫理委員会に研究計画書を提出した。倫理委員会で研究実施計画が承認された後、脳腫瘍の病理組織標本に免疫染色を行うための抗体(mTOR, HIF1α,LAT1)やそれにかかる消耗品の購入や患者データ保存・解析用のデータファイルやUSB、ソフトの購入を行い、PET/CTの運営が潤滑に進められるよう研究体制の構築を行った。初年度は、研究体制構築や倫理委員会承認後に本研究を開始した。まずは共同研究を行う当施設の脳神経外科と密接に連携し、研究に参加できる患者を集め始めた。研究開始が遅れた主な理由は、医学部倫理委員会における審査にかなりの時間を要したためである。次年度からの研究計画としては、研究に該当する神経膠腫の患者の収集を第一に努め、収集症例数を上げることである。その後、手術を行った患者の病理標本染色および患者の経過観察に関して円滑に進めていけるよう、関係各所(脳神経外科、病理学、久留米大学の病理学やバイオ統計センター)との連携を再確認し、随時打ち合わせを実施する必要性がある。近畿大学医学部倫理委員会にこの研究に関する研究計画書を申請したが、倫理委員会の事前審査・本審査に予想以上の時間を要し、研究開始が遅れたために研究対象患者が見つからないまま初年度を終えた。平成29年度は共同研究を行う当施設の脳神経外科と密接に連携し、研究参加可能な脳腫瘍患者の登録を開始した。年度末までに12例の脳腫瘍患者に11C-methionine (MET) PET/CTを行い、その後は当施設で治療やその後の経過観察も行っている。この12例の病理標本染色は今後、共同研究機関である久留米大学の病院病理部で行う予定で、免疫染色に必要な抗体(VEGF, EGFR)の購入も行い、免疫染色を行うための準備も行った。次年度からの研究計画としては、研究に該当する神経膠腫の患者の収集を第一に努め、今後も収集症例数を上げることである。

その後、手術を行った患者の病理標本染色および患者の経過観察に関して円滑に進めていけるよう、関係各所(脳神経外科、病理学、久留米大学病院病理部や大阪大学医学部医学統計講座、神戸大学医学部放射線医学講座)との連携を再確認し、随時打ち合わせを実施する必要性がある。前年度において近畿大学倫理委員会での事前審査・本審査に予想以上に時間を要したことで研究開始が遅れ、研究対象患者を見つからないままに初年度を終えたため、今年度からの症例収集となった。この研究の目的は神経膠腫で11C-methionine (MET)-PET/CTと手術を受ける患者を対象に、術後病理標本に免疫染色(LAT-1, mTOR, HIF1-α, VEGF, EGFR)を行い、MET集積のパラメータ(T/N ratio, SUVmax, SUVmean, TLA, MTV)と癌シグナル伝達因子との相関を明らかにすることである。患者生存率とMET集積の関連、癌シグナル伝達因子との関係を調べ、臨床病理学予後因子も含め、予後を見る最適のMET集積評価法とシグナル伝達因子を前向き研究で明らかにして、同時にアミノ酸代謝と腫瘍増殖の病理学的関係も解明する。現在、対象患者の収集を行っており、初年度から今年度末までに約26例の患者登録ができた。これらの患者は当院の脳神経外科で経過観察されている。さらに実際に摘出標本の免疫染色を行う事ができるかどうか久留米大学病院病理部に確認した。また、今年度は主に免疫染色に必要な消耗品の購入やPET/CT検査のための検査費用に対して研究費の支出をした。次年度の研究計画は、該当する神経膠腫患者の収集を第一に努め、引き続き収集症例数を挙げる事であるが、同時に研究データベースの構築や今まで行った対象患者の摘出標本の免疫染色を実施していく予定である。このため、手術を行った患者の病理標本の免疫染色および患者の経過観察に関して円滑に進めていけるよう、関係各所(脳神経外科、病理学、久留米大学病院病理部、大阪大学医学系研究科情報統合医学講座医学統計学)との連携を再確認して、随時研究打ち合わせを実施する必要がある。初年度の研究開始の遅れのため、全体目標患者数には追いついていないが、単年度の収集患者数としては想定内である。まず何よりも研究を推進するために必要なのは、対象患者を集めることである。今後、共同研究者との密な連絡や連携を行う事で、研究に参加できる患者数を上げたいと考える。今後の研究推進の方策は症例収集を第一とし、共同研究者との密接な連携や連絡をおこなっていく。次年度も対象患者数を伸ばす点を重点的に遂行したい。また同時に、データ整理や手術症例の免疫染色も行い、速やかな解析へとつなげていきたい。そのためにも共同研究者との密な連携や連絡を行う。当施設の倫理委員会での研究計画の審査と承認、研究開始が遅れ、助成金の執行に遅滞が生じたため。前年度における当施設の倫理委員会での研究計画の審査、承認に時間を要し、研究開始が遅れた事で助成金執行に遅滞が生じているため。次年度の使用計画はメチオニンPET/CTの検査費用や病理組織の免疫染色の抗体やその消耗品の購入、国内や国際学会の旅費、参加費、研究分担者との打ち合わせ、患者データ解析、保存のためのソフトや記録媒体の購入。
自然森林資源と自国都市における消費活動の相互連関についての研究(ブラジルを例にして)

今年度は木材の原産地、木材のタイプ、量と生態系・家具・家屋、その他といった最終利用形態に関する情報・社会経済学的視点から考察した木材の消費の流れを明確にし、年に適合する種類、量と金銭的な価値などにも立ち入った木材に関する大量のデータを収集した。また、日本におけるこの方面の様々な研究者との検討や、資料や新しい知見を求めての国際会議への出席・発表等も視野に入れて研究を進め、資源の適切な充当という考えに根ざした生態系動学が、いかに持続可能な共生に適しているかを明らかにした。当初の予定通り、ブラジル、サンパウロ周辺の森林地域における農業の重要性についても結果を得られた。具体的な発表機会としては、2つの関連学会の参加を予定していたが、1つは開催直前にキャンセルになり、「ACSP2007」についても応募者多数で選にもれた。しかしながら、5月に京都大学主催の国際会議「Democracy for the Sustainable Future」、8月に北海道大学のSapporo Nodal Office of Global Land Projectの主催するワークショップ、「Advanced Institute in Integrated Land Systems Modeling」に参加。11月にはTerry McGee教授を招聘し、持続可能な都市の将来について、1月にはPeter Marcotullio教授を招聘しアジア太平洋地域における都市の社会環境システム、グローバリゼーション、脆弱性、回復についてのセミナーを開催。また、昨年12月にはCITYNETとの共催でソウル開発機構のGyeng Chul Kim教授を招聘し、「持続可能な都市-輸送およびエネルギー危機」をテーマとして「CITYNET JAPAN FORUM」を開催。いずれの会議においても研究者たちと広く意見交換を行い、研究をさらに発展させることに役立った。他、発表機会としては学会誌「Sustainability Science」の土地活用及び環境の持続性に関する特集へのアブストラクトを提出。今年10月に開催予定の「地球環境変化の人的側面についての国際科学会議」へのアブストラクトを提出。また、11月開催の国際会議、「地球環境変化および都市開発」において発表される国立台北大学都市計画大学院Shu-Li Huang教授の都市周辺地域の土地活用の変化についての研究に参画している。都市における自然資源の消費活動、とくに木材消費の研究をすすめるにあたって懸念される問題があることは否めない。一人当たりの木材消費量の把握が必要となるが、ある程度の消費量の予測は可能であるが、実際に算出が行われているケースは少ない。また、もう一つの問題点は、一般的に木材のデータについては、植林したもの、伐採したものが合算されているケースが多い。さらに、実際、違法伐採が多いのにもかかわらず、その数は統計に含まれていない。また、木材の工業、商業用のデータの確認は容易であるが、実際にその都市においてどのくらいの量が消費されたかを計るのは困難である。これらの問題点を踏まえた上で、さまざまな方法によりこの研究に取り組むことにより、森林資源と都市におけるその消費活動についての相互関係をサンパウロの事例から探っていく。この研究を進めるにあたって2007年1月および3月に現地調査をおこなった。RBCV等現地の有力な研究機関、および研究者を訪ねインタビューを行った。この事前調査の結果、小規模農業はサンパウロにとって森林地帯が都市化されるのを防ぐという意味で大きな役割を果たしているのではないかと考えられる。現在、収集しているサンパウロの地域要因に関するデータが、都市化が進む中、その都市化への圧力を緩和する上で、都市周辺の農業用地と森林地帯の重要性、その相互作用および関係を模索するために非常に重要と考えられる。実際過去にこの分野において都市の消費パターンについての類似研究があるかどうかが懸念されるが、今後、研究者、政府関係者のインタビュー、持続可能な消費について収集した資料の分析を2つの柱として今後研究を進めていく予定である。

また、11月開催の国際会議、「地球環境変化および都市開発」において発表される国立台北大学都市計画大学院Shu-Li Huang教授の都市周辺地域の土地活用の変化についての研究に参画している。
モヤモヤ病発症リスクの評価を可能にする遺伝子診断法の開発

モヤモヤ病は、両側内頚動脈の閉塞・狭窄と無数の毛細血管新生を特徴とする。私どもは、全ゲノム相関解析により疾患感受性遺伝子RNF213を同定した。今回、RNF213遺伝子の日本人高頻度遺伝子変異の簡便な検出法を確立した。遺伝子変異検出には、以前開発したCASSOH(competitive allele-specific short oligonucleotide hybridization)法を用いた。本法は、外来やベッドサイドにおいて迅速・簡便な発症リスク診断を可能にする。モヤモヤ病は、内頚動脈終末部が両側性に閉塞・狭窄し、更に多くの毛細血管が新生する疾患で、その発症機序には遺伝的要因が想定されていた。モヤモヤ病は我が国を含む東アジアに発症頻度が高く、欧米諸国の1020倍の発症頻度がある。私どものは、全ゲノム相関解析により疾患感受性遺伝子RNF213を第17番染色体に同定した・この17番染色体以外に、3番、11番染色体上に弱い相関を認めた。これらの領域に対して、更に精密な多型解析及びシークエンス解析、及びCGHアレイによる遺伝子コピー解析を実施した。しかしながら、17番染色体上のRNF213遺伝子以外の疾患感受性遺伝子を見いだすことは出来なかった。RNF213遺伝子内には、日本人の役70%に共通して認められる高頻度遺伝子変異(c.14576G>A)を見出している。この高頻度遺伝子変異の保因者の診断を促進する目的で、この遺伝子変異の迅速・簡便な検出法の確立を目指した。この検出法として、私どもが以前確立した変異検出法である、CASSOH(competitive allele-specific short oligonucleotide hybridization)法を用いた。CASSOH法は、PCR産物と標識されたオリゴDNAとの結合が、遺伝子変異の有無でその結合の強さが変化することを利用した遺伝子検出法で、10cMの長さのイムノクロマトブラフィーを使用する。イムノクロマトフィーの部材の入手に関する問題のため、方法の確立に難航したが、平成24年度中に確立することができた。モヤモヤ病(MMD)は両側ウイリス動脈輪の閉塞と異常側副血管新生による脳虚血・出血を特徴とする疾患で、脳出血発症後の予後は悪い。定期的MRI検査とバイパス手術による早期介入を可能にするには、発症リスクの高い個体を見出す方法の開発が望まれる。申請者らは日本人MMD患者の全ゲノム相関解析を行い、有意な相関を持つ17番染色体領域から、疾患感受性遺伝子RNF213,及びその創始者変異を同定した。この変異によりMMD発症リスクが190倍に上昇し、発症リスク診断の可能性を示した(特許出願)。本研究では、他の領域の疾患感受性変異/多型を同定し、これらを組み合わせ、確度が高く簡便な遺伝子診断法の確立を目的とする。モヤモヤ病の全ゲノム相関解析で、疾患感受性遺伝子の存在が示唆された、3番、11番、17番染色体の疾患感受性領域のシークエンス解析は終了した。17番染色体からは高頻度遺伝子変位を同定し、3番、11番染色体からは特定の変異を見出す事が出来なかった。計画通り、3番、11番染色体のコピー数変化をCGHマイクロアレイにて検索したが、コピー数変化を見出すことは出来なかった。17番染色体に見出されていた高頻度遺伝子変異以外のRNF213遺伝子変異について探索を行った。その結果、10種類以上の新たな遺伝子変異を同定した(Miyatake et al. Neurology, 78:803-10).見出された遺伝子変異はいずれも特定の家系にのみ認められるもので、複数の家系に認められるRNF213遺伝子変異は存在しなかった。東日本大震災により実験室が被災し、水道、電気、ガスなどの実験に必要なインフラが一定期間止まり、実験の実施が困難な期間があったため当初の計画通りに研究を遂行することが出来なかった。実験室の修理とインフラの復旧後、実験を開始し、遅れを取り戻す様努力したが、研究の遅れを完全に取り戻すことは出来なかった。モヤモヤ病の全ゲノム相関解析で、疾患感受性遺伝子の存在が示唆された、3番、11番、17番染色体の疾患感受性領域のシークエンス解析を行い、7番染色体からは高頻度遺伝子変位を同定し、3番、11番染色体からは特定の変異を見出す事が出来ず、次の段階として3番、11番染色体のコピー数変化をCGHマイクロアレイにて検索したが、コピー数変化を見出すことは出来なかった。3番、11番染色体には、遺伝子点変異やコピー数変異を見出す事が出来なかったので、有意の相関が認められるSNPを用い、孤発MMD患者のRNF213遺伝子恋頻度変異の有無、3番、11番染色体上のSNPをタイピングする。複数の遺伝子多型による発症予測モデルを構築し、解析していく。3つの遺伝子変異/多型をすべて利用する場合と2つのみ使用する場合との比較など、各解析モデルでの発症リスク等のパラメーターを算定し、発症予測が最も正確に行える方法を見出す。

なお、孤発MMD患者DNA検体,MMD家系の家族DNA検体,および、正常日本人DNA検体は既に収集済みである。3番、11番、17番染色体でモヤモヤ病発症と相関を示すSNPを用い、発症予測モデルを構築し、解析していく。3つの遺伝子変異/多型をすべて利用する場合と2つのみ使用する場合との比較など、各解析モデルでの発症リスク等のパラメーターを算定し、発症予測が最も正確に行える方法を見出す。CASSOH法による遺伝子変異の迅速・簡便な検出系の確立を行う。CASSOH法は検出しようとする変異/多型を含む遺伝子断片をPCRにて増幅後、PCR産物中の遺伝子変異/多型の有無を特別な機械・装置を利用することなく検出する方法で、ベッドサイドやクリニックでの利用を想定して開発した。検出原理は、次頁の図のようにオリゴDNAプローブとターゲット配列との結合が変異があると弱まることを利用している。この差をより大きくするために、検出プローブ長や競合プローブの添加などの工夫が加えられている。この独自の手法により、モヤモヤ病の発症の予測に有用な遺伝子検査の確立を目指す。
表面増強ラマン散乱法の液液界面ナノマッピングとキラル計測への展開

ラマン光学活性(Raman Optical Activity; ROA)分光法は振動準位のキラル測定を行うことのできる分光法である。可視紫外CD分光では測定できない,吸収の無い部位のキラリティさえROA測定では測定可能である。またラマン分光と対をなす赤外CD分光と比較すると,溶媒に水が使用できる,可視光レーザーを使用できるなどの大きな利点がある。しかしROA測定では,非常に小さな信号の差を検出しなければならない為,非常に難しい。特に分子集合体や固体などの配向系では正確なROA測定は不可能であった。これは配向系に存在する直線的配向と光学系の非理想性が原因で偽信号が発生していまうためと考えられる。配向系の正確なROA測定を行うために,私たちは偏光解析の手法を応用した新たなROA測定法を採用した。これはラマン散乱光の直線偏光成分,円偏光成分,偏光度の全てを同時に測定する方法であり,現在までにこの方法でのROA測定例は皆無である。この方法を用いれば配向系の正確なROA測定が可能となるだろう。さらにはナノ粒子会合体を用いることが可能となるため,高感度な表面増強ラマン散乱を使用したROAが可能となるだろう。現在までに測定原理の検討を行い,偏光解析的ROA測定が可能であることを確かめた。ROA測定に要求される性能を持った光学部品を検討し,購入を進め,装置の基本的な部分の設置を行った。標準的な試料を用いて測定の妥当性を確かめながらROA測定装置の改良を行っている。液液界面に吸着した銀ナノ粒子を顕微観察するための顕微光学系,および測定用セルを作成し,銀ナノ粒子の液液界面吸着挙動を観察した.さらに液液界面その場において銀ナノ粒子から表面増強ラマン散乱(SERS)スペクトルを測定することに成功した.ナノ粒子を液液界面吸着させるために有機相にドデカンチオール(DT)を加え,もともと水相に存在するナノ粒子を液液界面へ吸着させた.DT濃度の増加に伴ってナノ粒子の界面濃度が増加することが顕微観察により明らかにされた.本来親水的であった銀ナノ粒子が,疎水性分子の吸着によって界面吸着性となったのである.興味深いことにDT濃度が大きくなると,液液界面にはナノ粒子のドメインが形成された.その場での顕微表面増強ラマン測定から銀ナノ粒子の表面分子の吸着状態が測定された.この測定によって,DT濃度の増加に伴って銀ナノ粒子の表面DTが液体状態/サブモノレイヤー吸着状態から固体状態/細密充填吸着状態へと変化することが分かった.この変化は液液界面吸着銀ナノ粒子のSERS基質としての活性に大きく影響することがわかった.SERSによってカチオン性色素の液液界面銀ナノ粒子への吸着を測定すると,カチオン性色素の吸着はナノ粒子表面分子の存在状態(固体状態または液体状態)に大きく依存した.液液界面に吸着した銀ナノ粒子を使用しSERS測定を行う場合には,事前にナノ粒子表面に吸着している分子の構造および密度を測定しておく必要があることがわかった.今回得られた結果を現在Langmuirに投稿中である.ナノ粒子によりマッピングを行う対象である,液液界面に生成した分子集合体について検討を行った.共鳴光散乱顕微法によって,液液界面に生成したポルフィリン集合体二次元ドメインの存在を明らかにした.これらドメインは規則的な結晶状の構造をしており,厚さ数ナノ,幅はマイクロメーターからミリメーターにまで達した.さらに偏光顕微測定を行うことでドメインを構成するポルフィリン分子の配向を明らかにした.その配向角は水相の対イオンに依存した.またラマンスペクトルおよび吸収スペクトルの対イオン依存性から,ドメインの形態および内部の配向を支配する因子を検討した.ポルフィリン会合体がマイクロメーター以上の大きなドメインを作ることはこれまでほとんど報告例が無く,さらにドメイン構造の対イオン依存性が明らかにされたのは今回が初めてである.現在Langmuirに論文を投稿中である.膜状物質のキラリティー測定は,近年注目され必要とされている測定の一つである.しかし,膜状物質の直線配向成分の存在がその測定を非常に難しくしている.一方ラマン光学活性は多くのキラリティー情報を与えてくれる有用な測定法である.今回膜状物質のラマン光学活性を正確に測定するための装置を新たに考案し,その妥当性を考察した.また,現在装置部品の購入と設置を行った.ドデカンチオールで保護された銀ナノ粒子を液液界面に吸着させ,凝集させる新たな方法を行った.これによって高感度なSERS基板が作製できた.この方法では液液界面その場で単一分子レベルの測定が可能であった.ラマン光学活性(Raman Optical Activity; ROA)分光法は振動準位のキラル測定を行うことのできる分光法である。

配向系の正確なROA測定を行うために,私たちは偏光解析の手法を応用した新たなROA測定法を採用した。これはラマン散乱光の直線偏光成分,円偏光成分,偏光度の全てを同時に測定する方法であり,現在までにこの方法でのROA測定例は皆無である。この方法を用いれば配向系の正確なROA測定が可能となるだろう。さらにはナノ粒子会合体を用いることが可能となるため,高感度な表面増強ラマン散乱を使用したROAが可能となるだろう。現在までに測定原理の検討を行い,偏光解析的ROA測定が可能であることを確かめた。ROA測定に要求される性能を持った光学部品を検討し,購入を進め,装置の基本的な部分の設置を行った。標準的な試料を用いて測定の妥当性を確かめながらROA測定装置の改良を行っている。
テルル-モリブデン系の二元酸化物における活性種の特異な構造と触媒設計への応用

1活性種α-Te_2MoO_7の調製化学TeO_2-MoO_3系では固相反応により結晶性のα-相を生成するが、原料の酸化物粒子が残留する場合がある。4価のTeO_2は水と親和性がないためMoO_3との混錬が進行しないが、水溶性の6価のテルル酸Te(OH)_6はモリブデン酸H_2MoO_4と任意の組成のペーストを得ることができる。モリブデン酸とテルル酸が、それぞれ別々に脱水してMoO_3・TeO_3となるが、450°Cの焼成で脱酸素還元分解により高純度のα相を得た。2 Te_2MoO_7の表面観察原子間力顕微鏡(AFM)/走査型電顕(SEM)による120万倍の観察では、結晶は(1-2μ)φ×長さ(1-5μ)の円筒状で、20万倍でも表面に微細組織は認められないが、ガラス相の1万倍では0.2-0.3μφの連結微粒と空孔からなる多孔組織が観察された。ただし、破断側面の観察から、表層のみで多孔ガラスではないことがわかった。3付加型テルロモリブデン酸の構造研究直方体の単位格子の頂底両面の4隅にTeが、その中間にMo,上半両面と下半両面の面心にCoがスイッチしながら配置する構造を基本として、Fourierマップで酸素の配置に微調整を加えてRietveld解析を行ない、収束性を得た。二元系の活性種α相の構造と併せて、酸化触媒の基本成分のMoに塩基性のTeが隣接する活性座の原子配置を明らかにすることができた。
軽度認知障害および軽度認知症者の生活支援プログラムのランダム化比較試験

本研究では、以下の3つの研究を実施した。研究Iは、認知症予防推進事業に参加している地域在住高齢者を対象に、自宅生活を継続させている高齢者の心身機能を長期に追跡調査し、その特徴を明らかにすることを目的とした。事業参加1年目と5年目の各測定値を比較した結果、普通歩行の時間、歩数、二重課題(以下、DT)歩行の時間、歩数、動物呼称数、Mini-Mental State Examination (以下、MMSE)の総得点、MMSE下位項目の日時、遅延再生、3段階命令に有意な低下が認められた。また、5年間(1、3、5年目)の歩行パターンと認知機能の推移について検討した結果、DT歩行(時間と歩数)、MMSEに有意な低下が認められた。研究IIは、もの忘れ外来を受診者とその家族を対象に、もの忘れ外来利用の実態調査および認知症の重症度別の特徴を明らかにすることを目的とした。もの忘れ外来を受診したきっかけで多かったものは、認知症の行動・心理症状(以下、BPSD)の悪化、もの忘れの悪化等であり、家族の希望で多かったものは、診断の確定、症状への対応・アドバイスであった。次に、認知症の重症度尺度(以下、CDR)は、認知機能、BPSD(以下、DBD13)、日常生活動作尺度と有意な相関関係にあり、状態像の把握を容易にするスクリーニング検査であることが示された。研究IIIとして、MCIおよび軽度認知症者を対象にした在宅生活支援プログラムを開発し、ランダム化比較試験を用いた介入研究によりその効果を検討するものである。在宅生活支援プログラムは、学生主体型の認知症予防事業の中で、対象者の運動習慣を6ヶ月管理するものである。結果、介入群は対照群に比して、認知機能、手段的日常生活動作(以下、IADL)の有意な改善が認められた。また、介入群においては、認知機能、IADL、運動時間に有意な改善が認められた。本研究の目的は、在宅で生活しているMCIおよび軽度認知症者とその家族介護者を対象とし、1身体・認知・精神心理機能を客観的に評価し、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因を1年毎の前向き研究法などによって明らかにする(第一研究)。2家族介護の実態や認知症の行動・心理症状のとらえ方、その介護に伴う介護負担感、介護肯定感および生活の質を調査し、その特徴を明らかにする(第二研究)。3効果的で継続性のあるMCIおよび軽度認知症者の在宅生活支援プログラムを開発し、ランダム化比較試験を用いた介入研究によりその効果を検討する(第三研究)、ものである。初年度は、佐賀県神埼市、伊万里市、吉野ヶ里町、福岡県田川郡福智町に対して研究協力の同意を求め、計画案が了承された。これを受け、各地域で第一研究の身体・認知・精神心理機能を客観的に評価する「体力測定会」を実施し、一部成果を論文として公表した。これまでの自治体との連携事業が認められ比較的スムーズに、データ収集の許可を頂くことができた。また、第二研究についても福智町の「認知症カフェ」にて研究協力を得られたため、研究は概ね順調に進展していると判断した。本研究の全体構想は、認知症予備軍と称される軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment:以下、MCI)者および軽度認知症者の身体・認知・精神心理機能を総合的かつ客観的に評価し、前向き研究法により、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因の解明を目指す実証的研究と、効果的で継続性のあるMCIおよび軽度認知症者の在宅生活支援プログラムを開発し、ランダム化比較試験を用いた介入研究によりその効果を検討する実践的研究からなる。2家族介護の実態や認知症の行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia :以下、BPSD)のとらえ方、その介護に伴う介護負担感、介護肯定感および生活の質(以下、QOL)を調査し、その特徴を明らかにする(第二研究)。平成27年度、平成28年度にかけて第一研究、第二研究を行い、一部成果を論文として公表し、学会でも発表した。第一研究では,MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因研究として,佐賀県神埼市,伊万里市,小城市,福岡県福智町にて延べ250名の調査を行い測定結果の分析を進めている.現状では,認知機能と生活習慣(IADL)との関連性が確認され,外出の頻度が減ることで認知機能がさらに低下するという悪循環が示された.第一研究のMCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因研究は、概ね順調に進んでいるが、第二研究の認知症カフェ、第三研究の認知症予防事業の参加者が少なく、期待した対象者数に達していない。このため研究の進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。現在、調査フィールドの拡大のため、市町と研究協力の交渉を重ねている。

本研究の全体構想は、認知症予備軍と称される軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment:以下、MCI)者および軽度認知症者の身体・認知・精神心理機能を総合的かつ客観的に評価し、前向き研究法により、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因の解明を目指す実証的研究と、効果的で継続性のあるMCIおよび軽度認知症者の在宅生活支援プログラムを開発し、ランダム化比較試験を用いた介入研究によりその効果を検討する実践的研究からなる。本研究の目的は、在宅で生活しているMCIおよび軽度認知症者とその家族介護者を対象とし、1身体・認知・精神心理機能を客観的に評価し、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因を1年毎の前向き研究法などによって明らかにする(第一研究)。2家族介護の実態や認知症の行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia :以下、BPSD)のとらえ方、その介護に伴う介護負担感、介護肯定感および生活の質(以下、QOL)を調査し、その特徴を明らかにする(第二研究)。3効果的で継続性のあるMCIおよび軽度認知症者の在宅生活支援プログラムを開発し、ランダム化比較試験を用いた介入研究によりその効果を検討する(第三研究)。平成27年度から平成29年度の研究期間内に第一研究、第二研究を行い、一部成果を論文として公表した。第一研究では、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因として、認知機能と生活習慣(IADL)との関連性が確認された。また、外出の頻度が減ることで認知機能が更に低下する悪循環があることが示された。第二研究では、BPSDおよび介護負担感を性別に比較した。その結果、女性介護者は男性介護者に比べBPSDの頻度の高い人を介護し、負担感も高い傾向にあった。第一研究の、MCIおよび軽度認知症者が要介護状態に陥る要因研究は終了したが、第二研究の認知症カフェ、第三研究の認知症予防事業の参加者が少なく予定した対象者数に達していないためデータ解析ができていない。また、データ収集を予定していた1自治体より介入研究の継続中断の申し出があったため、代替えの自治体への交渉を行っている。研究期間の3年を過ぎ今年度延長申請を行ったため、現在までの進捗状況は「遅れている」とした。本研究では、以下の3つの研究を実施した。研究Iは、認知症予防推進事業に参加している地域在住高齢者を対象に、自宅生活を継続させている高齢者の心身機能を長期に追跡調査し、その特徴を明らかにすることを目的とした。事業参加1年目と5年目の各測定値を比較した結果、普通歩行の時間、歩数、二重課題(以下、DT)歩行の時間、歩数、動物呼称数、Mini-Mental State Examination (以下、MMSE)の総得点、MMSE下位項目の日時、遅延再生、3段階命令に有意な低下が認められた。また、5年間(1、3、5年目)の歩行パターンと認知機能の推移について検討した結果、DT歩行(時間と歩数)、MMSEに有意な低下が認められた。研究IIは、もの忘れ外来を受診者とその家族を対象に、もの忘れ外来利用の実態調査および認知症の重症度別の特徴を明らかにすることを目的とした。もの忘れ外来を受診したきっかけで多かったものは、認知症の行動・心理症状(以下、BPSD)の悪化、もの忘れの悪化等であり、家族の希望で多かったものは、診断の確定、症状への対応・アドバイスであった。
ミトコンドリアー小胞体間の物理的結合を形成するERMES複合体の機能解明

(今年度は,研究中断期間であったため,新たな進展はない。)近年,異なるオルガネラ同士が膜コンタクトサイトを形成し,機能的に連携することが明らかとなり,その重要性と役割が着目されている。ミトコンドリア外膜と小胞体膜の一部を物理的に結合させるタンパク質複合体として同定されたERMESは,欠損すると酵母において強い増殖阻害を引き起こし,ミトコンドリアの形態やリン脂質組成に異常を示すことが分かっているが,その機能について明確なコンセンサスが得られていなかった。我々はこれまでに,ERMESが小胞体からミトコンドリアへのホスファチジルセリン(PS)の輸送に直接的に関与していることを,独自に開発したin vitro PS transport assayを用いて明らかにした。昨年度は,ERMES構成因子であるMdm12の疎水性ポケットにリン脂質が結合することや,ERMES構成因子Mmm1-Mdm12複合体がリン脂質輸送のミニマムユニットとして機能することを,X線結晶構造解析やin vitro PS transport assayを用いてを明らかにし,その成果をJournal of Cell Biology誌に共著で発表した。また,酵母細胞やヒト培養細胞で,異なるオルガネラ移行シグナルをつけたSplit-GFPを発現させることで,異種オルガネラ膜間コンタクトを蛍光顕微鏡で観察するシステムを開発し,その成果をScientific Reports誌に共著で発表した。また,我々が昨年度までに同定したERMES欠損株の増殖阻害を回復させる4つのマルチコピーサプレッサー遺伝子のうち,機能未知のYgr250cについて,相互作用パートナータンパク質を免疫沈降法により同定するため,Ygr250cの大腸菌発現系構築を試みたが,発現は確認できるものの分解産物が多く,安定した精製産物を得られなかった。本研究期間中に,ERMESが小胞体からミトコンドリアへのホスファチジルセリン(PS)の輸送に直接的に関与していることを,独自に開発したin vitro PStransport assayを用いて明らかにし,Scientific Reports誌に報告した。また,ERMES構成因子であるMdm12の疎水性ポケットにリン脂質が結合することや,ERMES構成因子Mmm1-Mdm12複合体がリン脂質輸送のミニマムユニットとして機能することを,X線結晶構造解析や我々が独自に開発したIn vitro PS transport assayを用いてを明らかにし,その成果をJournal of Cell Biology誌に共著で発表した。我々が同定したERMES欠損株の増殖阻害を回復させる4つのマルチコピーサプレッサー遺伝子(Kojima et al., FEBS Lett., 2016)のうち,機能未知のYgr250cについて解析を行う。Ygr250cのN末端には,フォールドやドメイン構造は不明であるが,保存された領域がある。そこで今年度は,この保存されたN末端領域の機能を調べる手がかりを得るために,X線結晶構造解析を用いてその立体構造を明らかにすることで,構造情報から機能解明につながるヒントを得たい。上記の内容がうまくいかない場合は,ERMESのPS輸送に関する知見を深めたい。ERMESを欠損した細胞では,小胞体からミトコンドリアへのPS輸送が減少するだけにとどまらず,野生株と比較して薄層クロマトグラフィーにおいて泳動度が遅いPSが合成されることが分かっている。そこで,この泳動度が低いPSの分子構造が何であるのかを,質量分析計を用いて調べ,ERMESが輸送機能以外にPSに与える影響について理解を深めたいと考えている。近年,異なるオルガネラ同士が膜コンタクトサイトを形成し,機能的に連携することが明らかとなり,その重要性と役割が着目されている。ミトコンドリア外膜と小胞体膜の一部を物理的に結合させるタンパク質複合体として同定されたERMESは,欠損すると酵母において強い増殖阻害を引き起こし,ミトコンドリアの形態やリン脂質組成に異常を示すことが分かっているが,未だにその機能について明確なコンセンサスが得られていない。そこで,ERMES欠損株の増殖阻害を回復させる4つのマルチコピーサプレッサー遺伝子(SPT23, MGA2, YOR228C, YGR250C)について,遺伝子の機能を調べることにより,ERMESの機能を解明することを目的とする。本年度は,delta 9脂肪酸不飽和酵素をコードするOLE1の転写因子であるSpt23とMga2について,ERMES欠損株でSpt23とMga2を過剰発現させると実際にOle1の発現が増えていることを明らかにした。このことから,脂肪酸の不飽和度が上がることにより,脂質膜の流動性が増加し,その結果オルガネラ間の脂質輸送が上昇している可能性が示唆された。また,その成果をFEBS Letters誌に発表した。さらに,ERMESが小胞体からミトコンドリアへのホスファチジルセリン(PS)の輸送に直接的に関与していることを,in vitro PS transport assayを用いて明らかにし,その成果をScientific Reports誌に発表した。ERMESのマルチコピーサプレッサー遺伝子を同定し,脂肪酸の不飽和度とERMESの機能の関係を見出した論文をFEBS Letters誌に発表した。

近年,異なるオルガネラ同士が膜コンタクトサイトを形成し,機能的に連携することが明らかとなり,その重要性と役割が着目されている。ミトコンドリア外膜と小胞体膜の一部を物理的に結合させるタンパク質複合体として同定されたERMESは,欠損すると酵母において強い増殖阻害を引き起こし,ミトコンドリアの形態やリン脂質組成に異常を示すことが分かっているが,その機能について明確なコンセンサスが得られていなかった。我々は昨年度,ERMESが小胞体からミトコンドリアへのホスファチジルセリン(PS)の輸送に直接的に関与していることを,独自に開発したin vitro PS transport assayを用いて明らかにした。今年度は,ERMES構成因子であるMdm12の疎水性ポケットにリン脂質が結合することや,ERMES構成因子Mmm1-Mdm12複合体がリン脂質輸送のミニマムユニットとして機能することを,X線結晶構造解析やin vitro PS transport assayを用いてを明らかにし,その成果をJournal of Cell Biology誌に共著で発表した。また,酵母細胞やヒト培養細胞で,異なるオルガネラ移行シグナルをつけたSplit-GFPを発現させることで,異種オルガネラ膜間コンタクトを蛍光顕微鏡で観察するシステムを開発し,その成果をScientific Reports誌に共著で発表した。また,我々が昨年度までに同定したERMES欠損株の増殖阻害を回復させる4つのマルチコピーサプレッサー遺伝子のうち,機能未知のYgr250cについて,相互作用パートナータンパク質を免疫沈降法により同定するため,Ygr250cの大腸菌発現系構築を試みたが,発現は確認できるものの分解産物が多く,安定した精製産物を得られなかった。ERMES構成因子であるMdm12の疎水性ポケットにリン脂質が結合することや,ERMES構成因子Mmm1-Mdm12複合体がリン脂質輸送のミニマムユニットとして機能することを,X線結晶構造解析や我々が独自に開発したIn vitro PS transport assayを用いてを明らかにし,その成果をJournal of Cell Biology誌に共著で発表した。(今年度は,研究中断期間であったため,新たな進展はない。)近年,異なるオルガネラ同士が膜コンタクトサイトを形成し,機能的に連携することが明らかとなり,その重要性と役割が着目されている。