hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
清末民初中国の渉外民事訴訟処理機構の研究

残る研究成果の中で、上海周辺で1906年から1917年にかけて行われたアメリカ企業による破産した中国企業出資者からの債権取り立て訴訟の連続が、上海総商会に商事裁判所(公断処)を立ち上げさせるまでの過程を扱った論文となってまとまった。これは目下原稿作成中。併せて当該時期になぜ、英米企業と中国企業との間で債権債務訴訟が頻発するようになったのか。その時代背景としての信用構造を分析した研究成果を、来年刊行予定の『モリソン・パンフレットの世界2』に収録する研究論文を準備中。昨年度の研究活動は、主としてケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書並びにイギリス国立公文書館での史料収集活動に終始した。前々年度に終えた1905年までの上海会審衙門を通じて在華外国企業が中国商人とその保証人を相手どって行った強引な債権取り立てが、最終的にこの年年末の大暴動を引き起こして以降、事態がどのように展開したのかを記した具体例が、手元にはアメリカ側の史料と日本側の史料しか入手できていなかったため、これを入手する必要があったからである。史料探索活動は成功におわり、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書からは1990年代に新規公開された文書から1910年恐慌をめぐる新史料を発見し、イギリス国立公文書館からは1906年から1937年に会審衙門で扱われた有力な判例に関する様々な文書を発見し、写真に収録することができた。現在はその史料の分析中である。成果発表は今年から行う。本年度の実績は、依頼論文1本と、学会報告1本である。前者は、台湾成功大学『歴史学報』編集部からの執筆依頼に基づき、英文による論文である。これは、1904年から07年にかけて、漢口と上海の領事裁判所、さらに上海のイギリス最高法廷での控訴審を経てついにはロンドンの高等法院にまで持ち込まれた中国の金融業者がイギリスのチャータード銀行を相手どった金融手形の兌換手続保証責任をめぐる一大訴訟を分析した論文である。この事件の判決は、19世紀後半以来在華イギリス商社・銀行と中国商人との間で繰り返され、英中間の外交懸案となっていた、在華イギリス企業・銀行の雇った買弁が自己勘定で中国商人・金融業者との間で行っていた信用取引による債務を、いかなる事情があっても肩代わり補償する責任があるか否かという問題に対する最終決着がつけられた事件であった。ロンドン高等法院の下した判断は、どのような事情があろうと、在華イギリス企業には、自分たちの買弁が中国商人から借りた債務を肩代わり補償する責任があるというものであった。これに対して、買弁を含む中国商人・金融業者は、イギリス企業・銀行を代表とする在華外国企業・銀行に対する債務返済責任はどこまで義務付けられていたのか。この問題について詳しい手掛かりを残しているのは、アメリカ国務省上海総領事館報告に残された、日露戦争直後から第一次世界大戦終了期にかけての在華アメリカ商社が中国商人、中国人消費者を相手取った債権回収訴訟記録である。その分析は、明清史夏合宿2014での報告で発表した。そこで明らかにしたことは、中国人債務者、消費者の契約不履行行為よりも、保証人となっていた裕福な商人が、逮捕拘留される事態であり、これが中国側に商事裁判所設立を促す動機となっていた事実であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。中国近代社会経済史26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに集めておいた史料と新たに発見した史料を付き合わせることによって、当初の予定通り、裁判機構が持つ制度的不備については、大作論文をまとめることができたが、同時代の判例に関する史料が膨大で、こちらはまだ分析が始まった程度。
選択的注意能の発達に及ぼす脳由来神経栄養因子の役割と自閉症発症への関与

自閉症スペクトラム障害(ASD)では、脳由来神経栄養因子(BDNF)のシグナル遺伝子が病態発症の危険因子として考えられている。ASDは社会適応の障害を主症状とする。bdnf+/-マウスでは、1社会性行動が低下し、2他者認識に重要な役割を持つ頬ひげの触覚系において、識別機能は低下しないが、情報学習の障害が認められた、3軽度ストレスに対する情動応答が亢進していることを明らかにした。本研究では選択的注意学習に関わる分子基盤の不全が自閉症スペクトラム障害の中核症状である社会適応能の発達に及ぼす影響を明らかにするために、以下の項目に関する研究を実施している。1選択的注意学習および社会性行動における脳由来神経栄養因子(BDNF)遺伝子(自閉症スペクトラム障害との関与が示唆されている)の役割、2自閉症モデル動物で発見した転写因子Cux1、Brn1の発現低下が神経細胞におけるBDNFシグナル伝達に及ぼす影響(in vitro)、選択的注意能および社会適応能の発達に及ぼす影響(in vivo)に関する解析である。前年度までに、遺伝子改変マウスを用いて、BDNF遺伝子の発現が選択的注意学習に必須であることを明らかにしていた。本年度は免疫染色法および阻害剤を用いて、BDNF/MAPKカスケードが重要な役割を果たしている可能性を示唆する結果を得た。また、BDNF遺伝子変異マウスでは社会性行動に異常があること、社会性行動と選択的注意学習タスク試行時に神経機能が亢進する領域が一部重複することを明らかにした。Cux1およびBrn1遺伝子ノックダウンが培養神経細胞におけるBDNFシグナル伝達に及ぼす影響についてはレトロウイルス発現抑制ベクター系を用いた実験により解析中である。in vivo解析については、大脳皮質の発達時期特異的に遺伝子を欠損させることを計画しており、本年度はCRISPR/gRNAを用いて薬剤誘導型CreマウスES細胞を樹立した。本研究では乳幼児期における選択的注意能の発達不全が自閉症スペクトラム障害の社会適応能の発育に及ぼす影響を明らかにするために、以下の研究を実施している。1.選択的注意能の発達における脳由来神経栄養因子(BDNF)の役割、2.自閉症モデル動物で発見した転写因子Cux1、Brn1の発現低下がBDNFシグナル伝達や機能、選択的注意能および社会適応能の発達に及ぼす影響、の解析である。マウスの選択的注意能を行動により評価するため、金網の位置を手がかりに餌の位置を学習するタスクを考案した。以前の予備検討から、野生型マウスは2週間で、金網とエサの位置関係を記憶・学習し、学習成立時には選択注意および学習・記憶に関係する前頭葉、辺縁系、金網の認識にかかわる体性感覚野のpERK1/2およびc-Fos陽性細胞の細胞数が増加することを明らかにしていた。一方、BDNFヘテロ型遺伝子欠損(BDNF+/-)マウスに同じタスクを課した場合、同期間試行しても学習できなかった。各脳領域のc-Fos発現を観察したところ、BDNF+/-マウスの体性感覚野では野生型に匹敵する陽性細胞数の増加が観察されたが、前頭葉、辺縁系では陽性細胞の増加が認められなかった。このことは、BDNF+/-マウスが記憶不全によって、金網と餌の関係を認識できず、金網の存在に注意を払っていなかった可能性を示唆している。また、Cux1およびBrn1の発現抑制レトロウイルスベクターを作成し、抗タイターのウイルス液を得た。さらに、Cux1、Brn1の選択的注意、社会適応能における役割を明らかにするために大脳皮質特異的にCux1、Brn1を発現抑制するマウスを作製予定である。本年度は、大脳皮質特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスからES細胞を樹立した。前年度までに、遺伝子改変マウスを用いて、BDNFの発現が選択的注意学習の成立に必須であり、特にMAPKを介するシグナル伝達経路が重要な役割を果たしている可能性を示唆する結果を得ていた。また、BDNF遺伝子変異マウスでは社会性行動に異常があること、社会性行動と選択的注意学習タスク試行時に神経機能が減退もしくは亢進する領域に一部オーバラップがあることを明らかにした。そこで、本年度は関連の行動実験に伴う脳のc-Fos発現誘導の関係を調べたところ、社会行動時に神経活動の亢進する脳領域は他の軽度不安の誘発を伴う行動試験時にも神経活動が亢進することを明らかにした。Cux1およびBrn1遺伝子ノックダウンが培養神経細胞におけるBDNFシグナル伝達に及ぼす影響についてはレトロウイルス発現抑制ベクター系の構築を試みたが、ノックダウン効率がモデル実験系から期待したほど高くなく、明確な変化は認められなかった。したがって、下記の大脳皮質特異的マウスから樹立する方向で検討している。一方で、BDNFシグナルに伴う最初期遺伝子発現を評価する系を作製し、神経細胞のサブタイプの違いによる応答性の違いを検討しており、いくつかの成果を得ている。

大脳皮質特異的転写因子の脳機能に及ぼす影響のin vivo解析については、大脳皮質の発達時期特異的に遺伝子を欠損したマウスを作製することを計画しており、本年度は昨年CRISPR/gRNAを用いて樹立した薬剤誘導型CreマウスES細胞からキメラマウスを作製した。現在、生殖細胞系列への移行が起こるかどうかを検討している。神経科学BDNF遺伝子の選択的注意学習および社会性行動に及ぼす影響に関する研究にはついてはおおむね予定通りに進行しているが、Cux1、Brn1のin vivoの機能解析が若干遅れている。当初、RNA干渉法により大脳皮質特異的に標的遺伝子の発現を抑制することを計画していたが、遺伝子ノックダウンでは部分的に残った遺伝子発現により、表現型があらわれない可能性もある。そこで、近年開発され特異性の改良が精力的に進められているCRISPR/gRNA系を用いてマウスを作製し解析することに変更したため。金網の位置を手がかりに餌の位置を学習させる試験において。BDNFシグナルが物体認知(金網の存在の認識)ではなく、情報の関連づけ(金網と餌の位置情報の結びつけ)あるいはその記憶に重要な働きをしていることを明らかにした。選択的注意におけるBDNFシグナルの役割の一端を明らかにすることができた。以前の検討から、野生型マウスでは同領域において、ERK1/2のリン酸化を見出していることから、BDNFシグナルの増強剤と阻害剤を用いて、行動とERK1/2のリン酸化に及ぼす影響を明らかにし、メカニズムの詳細をさらに解析する予定である。また、自閉症病態モデルで変化していた転写因子のBDNFシグナルへの関与の解析については、多くのツールづくりが昨年度で完了したため、本年度はこれを用いて解析を進める予定である。選択的注意学習にはBDNF/MAPKカスケードが重要な働きをすることが明らかになったため、同シグナルの阻害剤をマウスの発達期に投与して、社会性の発達に及ぼす影響を調べる。Cux1, Brn1の大脳皮質発達時期特異的な遺伝子欠損マウスについては、ES細胞レベルで遺伝子改変を行い、8細胞期にES細胞を移植することでF0世代で機能解析を行うことで、研究計画の迅速な実施を可能にする。大脳皮質特異的なCre発現マウスES細胞は樹立できたので、今後レポーター遺伝子の発現確認を行った後、Cux1およびBrn1遺伝子をコンディショナルに欠損させるマウスESを樹立、動物を作製し、解析する。培養下の神経細胞のBDNFシグナル伝達に及ぼす転写因子の機能については予定通りに進める。1.選択的注意に関する高次脳機能にBDNFシグナルが重要な役割を果たすこと、2. c-FosやpERK1/2の陽性細胞数の変化から、どの神経システムに失調が起こるかを推定できること、が示唆された。そこで、BDNFシグナルの増強剤や阻害剤を併用して、行動実験およびその時の遺伝子発現等を解析する予定である。当初、大脳皮質の局所に転写遺伝子の発現抑制ベクターを導入して、機能解析を行う予定であった。しかし、別個に進めていた共同研究により、極めて迅速に発現抑制マウスを作製できる環境が整えられたため、大脳皮質特異的遺伝子抑制マウスを用いて今後解析することを計画している。
プリオン・バイオイメージング法開発に関する基礎研究

ヒトプリオン病の早期診断及び病勢診断のための簡便で非侵襲的な新規検査法として、PETやSPECTと云った核医学的検査法による生体内の病原因子プリオン(異常型プリオン蛋白)描出を行うプリオン・バイオイメージング法の開発をめざし、その基礎研究を継続して行った。昨年度、脳移行性・代謝半減期・安全性・感度・特異性の全てにおいてプリオン・バイオイメージングのプローブどしてthioflavin関連化合物の3種が極めて優れていることをプリオン病モデルマウスを用いた研究で明らかにしたが、本年度は、さらに有効なthioflavin関連化合物を求めて、様々な誘導体のスクリーニングを行い、これまでの3種と同等あるいはそれ以上の極めて優れた多数の有効化合物を発見し、特許を出願した。また、本年度は3種のうちの1つについて放射性同位元素ラベル体を作成し、実際にラベル体をプリオン病モデルマウスの末梢血管より投与を行い、脳内のプリオンの局在を描出できるかどうかを検討した。脳内の化合物ラベル体の局在をオートラジオグラムで解析し、プリオン免疫染色で解析したプリオンの局在との比較検討を行ったところ、脳内のプリオンの粗大顆粒状蓄積に一致して化合物ラベル体のシグナルが認められた。しかし、当初の予想に反して大脳白質への化合物ラベル体の非特異的吸着が見られ、そのためバックグラウンドが高くなった。この原因はヨードラベル体を化合物の側鎖に入れた影響で化合物の物性が変化したためと考えられた。したがって、化合物の物性への影響が少ないラベル体の選択やラベル体を入れる側鎖の検討など、実用化に向けてさらに改善が必要であることが明らかとなった。ヒトプリオン病の早期診断及び病勢診断のための簡便で非侵襲的な新規検査法として、PET・SPECTと云った核医学的検査法による生体内の病原因子プリオン(異常型プリオン蛋白)描出を行うプリオン・バイオイメージング法の開発をめざし、その基礎研究を行った。アミロイド結合化合物に焦点を絞り、Congo red関連化合物やThioflavin関連化合物をスクリーニングした。特に、コンピューター解析で脳血液関門透過性があり脳内移行性が期待でき、かつ神経芽細胞腫細胞での検定で細胞毒性が低いと考えられる化合物から調べた。なお、これらの化合物はアミロイドである異常型プリオン蛋白と結合して蛍光を発するため、ヒトプリオン病の剖検脳切片とモデル動物(プリオン罹患マウス)脳凍結切片を用いて、脳に沈着している異常型プリオン蛋白と化合物との特異的結合を蛍光顕微鏡下で検討した。その結果、Congo red関連化合物1種、Thioflavin関連化合物27種が粗大顆粒状の異常型プリオン蛋白の沈着を特異的に描出することを確認した。このうち、Congo red関連化合物の1種とThioflavin関連化合物の3種について、モデル動物の末梢尾静脈より化合物を投与し、一定時間後にと殺して脳を取り出し、凍結脳切片を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、いずれの化合物も脳の異常型プリオン蛋白沈着に集積している事が判明した。これらの化合物の内、脳移行性・代謝半減期・感度・特異性において優れていたのは、Thioflavin関連化合物の3種であった。一方、Congo red関連化合物の1種は、脳移行性が悪く、血管内皮に結合して長くとどまった。以上の結果より、Thioflavin関連化合物の3種は臨床応用が期待できる。
電波分光観測による星間分子の総合探査

野辺山観測所の45m望遠鏡に超広波長域をカバーする電波分光システムを整備し、おうし座暗黒星雲TMC1について、分子スペクトル線の無バイアス検出を目指す全周波数探査を行い、星間分子雲の化学組成を総合的に明らかにすることが本研究の目的である。平成4年度に完成した32,000チャネル高分散分光系によるTMC1の分子探査は昨年度よりスタートし、今年度28-50GHzの探査が終了した。この周波数域では、高分散データは従来の広帯域データに比べスペクトル線強度が3倍強となり、広帯域データに比べると、期待通りにスペクトル線の検出数が増大した。最も高感度化が期待される残りの8.8-28GHzについても観測はほぼ終了し、現在一次解析を進めている。平成4年度に完了した周波数分解能250KHzの広帯域分光計による8.8-50GHzの分子線探査データ(総計33万チャネル)については、解析を終了した。広帯域データで検出された32分子(うち9分子が、本探査を通じて新たに発見されたもの)について、その励起温度と存在量の算出し、TMC1における分子の総合的組成を得た。また特に多数のスペクトル線系列が得られた分子については、信頼性の高い励起温度が決定されたが、それによれば、HC_5N,HC_7N,HC_9Nのいわゆる直線炭素鎖シアノアセチレン系列分子において有意に高い8-9Kの励起温度が得られたのに対し、同じ直線炭素鎖分子のC_4H,C_6H,CCCSでは通常の励起温度である5-6Kが得られたことなどが注目される。これらの結果と新しい高分散データを併用して精密な分析・検討を行い、来年度のまとめの期間中に発表する予定である。本研究は、広い周波数帯域を一度にカバーでき、かつ高い周波数分解能を持つ音響光学型電波分光器システムを整備し、暗黒星雲の電波スペクトルを全波長について探査して、恒星と惑星の材料となる暗黒星雲などの天体の星間分子組成を総合的に明らかにすることを目的としている。今年度得られた成果は、以下の通りである。(1)野辺山宇宙電波観測所の高分散音響光学型分光計(周波数分解能37KHz)の周波数帯域幅を320MHzから640MHz幅に倍増する拡張計画を完了し、その試験観測、データ取り込みと解析ソフトウェアの製作を行ない、超大型高分散分光計として完成させた。(2)上記分光計と冷却HEMT受信機及び高感度のSIS受信機を用いて、暗黒星雲TMC1の高分散分子探査を開始した。新しい星間分子とみなされるHCCCNH^+のスペクトルが同定され、現在確認作業中である。(3)TMC1の広帯域分光計(周波数分解能250KHz)による分子スペクトル探査が、8.8-50GHzについて完了した。国立天分台三鷹に、膨大な分子探査データの解析のためワークステーション用光磁気ディスクなどのシステムを整備して、データの整理・解析を進めている。(4)銀河系中心のSgrB2、赤色超巨星IRC+10216など新しい天体におけるサーベイが進んだ。IRC+10216では、星間分子として初めてのマグネシウムを含む分子MgNCを発見し、金属化合物の化学過程の解明にむけて大きな一歩を進めた。また、銀河系中心部のSgrB2では、水蒸気の同位体HDOを銀河中心ではじめて検出し、星間化学において極めて重要な位置を占める水分子の観測の可能性が拡がった。本研究は、広い周波数帯域を一度にカバーでき、かつ高い周波数分解能をもつ音響光学型電波分光器システムを整備し、暗黒星雲の電波スペクトルを全波長について探査して、恒星と惑星の材料となる暗黒星雲などの天体の星間分子組成を総合的に明らかにすることを目的としている。(1)野辺山宇宙電波観測所の高分散音響光学型分光計の周波数帯域幅を300M〓から640M〓幅に増倍する拡張計画を完了し、その試験観測、データ取り込みと解析ソフトウエアの製作を行い、超大型高分散分光計として完成させた(昨年度)。これと冷却HEMT受信機及び高感度のSIS受信機を用いて、暗黒星雲TMCIの高分散分子探査を開始した。新しい星間分子HCCCNH^+のスペクトルを発見し、論文として出版した(2)TMCIの広帯域分光計(周波数分解能250K〓)による分子スペクトル探査が、8.8-50G〓について完了した。総計33万チャンネルのデータ整理を進めて、180本のスペクトル線、33種の分子、13種の同位体を固定し定量解析を行った。(3)銀河系中心のSgrB2、赤色超巨星IRC+10216など新しい天体におけるサーベイが進んだ。また多くの暗黒星雲において、アンモニア分子のD化合物NH_2Dを検出したのをはじめ、多くの分子のD化合物の系統的観測が進み、重水素の星間空間での濃縮過程にアプローチした。

この周波数域では、高分散データは従来の広帯域データに比べスペクトル線強度が3倍強となり、広帯域データに比べると、期待通りにスペクトル線の検出数が増大した。最も高感度化が期待される残りの8.8-28GHzについても観測はほぼ終了し、現在一次解析を進めている。平成4年度に完了した周波数分解能250KHzの広帯域分光計による8.8-50GHzの分子線探査データ(総計33万チャネル)については、解析を終了した。広帯域データで検出された32分子(うち9分子が、本探査を通じて新たに発見されたもの)について、その励起温度と存在量の算出し、TMC1における分子の総合的組成を得た。また特に多数のスペクトル線系列が得られた分子については、信頼性の高い励起温度が決定されたが、それによれば、HC_5N,HC_7N,HC_9Nのいわゆる直線炭素鎖シアノアセチレン系列分子において有意に高い8-9Kの励起温度が得られたのに対し、同じ直線炭素鎖分子のC_4H,C_6H,CCCSでは通常の励起温度である5-6Kが得られたことなどが注目される。これらの結果と新しい高分散データを併用して精密な分析・検討を行い、来年度のまとめの期間中に発表する予定である。
古代日本語表記における音訓両仮名の標準化と衰退及びその相関についての研究

訓仮名認定の恣意性を回避するため、そもそもの文字と訓の定着度、頻用による常用化について、用例数を計測するだけではない方法を模索した。そのひとつとして、音仮名の連続中に存在する孤立的な訓仮名を追跡し、かつその字母が音(オン)としてどのように使用されるかなどを詳細に調査し、訓仮名の認定を行っていった。これにより訓仮名にも多様性があることが判明し、たとえば訓字の定着的使用が前提になるといった想定は、もちろん当然ではあるけれども、その訓字の定着度をそもそもどう計るのかということに立ち返って研究する必要性が判明した。従来の訓仮名認定および研究はこの点で更新される必要がある。今年度は、学術論文一編、口頭発表一件にまとめたものを成果として報告する。まず、萬葉集において、ある文字が、訓字に使われるのか、音仮名につかわれるのかということを巡って、二合仮名を例にとって考察した(「萬葉集における用法としての文字選択とその表記」『萬葉集研究』第35集)。結果、二合仮名は、訓字と字母を共通するものが多く、その訓字を通して"音変換"して、使用されるものだということがわかった。音訓両用、交用というのはこれまでもよく論じられてきたところだが、現象として文字はそれ一つである。その文字をどう使うか、という事を巡っては、音訓をどう当時の日本人が認識していたかということにかかわってくる大きな問題でもある。本論はその一端を照射する成果であると考える。口頭発表では、「「正訓」を考えるー萬葉集仮名主体表記歌巻における単音節訓字」を行った。ここでは、従来、仮名性を帯びるという位置づけがされていた単音節訓字をあらためて取り上げ、孤立的につかわれうる訓字と、他の訓と共起しないと使われないものとが存在することを示し、文字使用の、音訓の偏り、またその「読み」の定着性を測る一つの基準を提示した。この発表は、前記の論文に連続するものであり、やはり、当時の「音訓」意識(ヤスマロのいう音訓ではこの場合、ない)を知る一つの手がかりとなるであろうと思われる。当該年度は、訓字が以下に定着訓を獲得しているか、またそのことの実証はどのように得られるかという方法論について研究し、結果、用例数カウントに依拠しない方法を確立することができた。古代日本語における文字と訓の関係を問うことは、本科研課題にとって、根幹を成す課題であり、以下に述べるように、二編の学術論文および、一件の学会口頭発表によって相応の成果を得られたものと考える。まず、「萬葉集「正訓」攷」(『文学史研究』56 2016.3)では、正訓という術語の定義を再確認し、定着している日本語訓なるものが、いかに定位できるのか、問うた。用例数を数えるだけでは、文字と語の関係は問えないのであり、それとは違った方法で模索する必要があることをしてきた。これを受けて、学会全国大会にて「万葉集仮名主体表記歌巻における単音節訓字ー巻十七を中心にー」(平成27年度美夫君志会全国大会2015.6.28)と題して研究成果を発表した。仮名主体表記中における一音節訓字を抽出し、音仮名という環境に囲まれながらも、訓として使用し得ていることをもって、文字と訓との定着度の測定基準にできることを指摘した。この方法によれば、用例数が多いものほど定着している、といった方法とは別に、たとえ一例であっても検査することができる。ある文献にそれが多く現れる、ということは、その文字なり、読みなりが相応に社会的標準として位置づけられていることを示す場合もあるが、用例数が得られなければ行き詰まるし、また使用頻度が低いことの意味を問えないために、決定的な裏付けとはしがたい。その点、本研究で提示した方法は、これを克服することができると同時に、検証の別観点からの基準の一つにたてることができ、従来方法の否定の上にたつわけでない点で、建設的である。なお、本発表は、同名にて学術雑誌に発表し、掲載された(『美夫君志』92号2016.3)。二編の論文および一回の口頭発表で、27年度の研究はおおむね順調に進展したことが示されたと考える。特に、口頭発表をへて、同学会に投稿した論文では、査読審査でほぼ意見が出ず、そのまま採用となった点から見ても、一定の評価をえられたものと自負している。本研究の主たる課題である、古代日本語表記における音訓両仮名の使用実態を検証し、訓字が支配的な環境の中で、それらはいかに標準化していき、かつ、いかに淘汰されるものであったか、その実相を明らかにするという目的は、3カ年の研究で一つの達成をみたが、若干訓仮名についての検証が全体を覆うことはできなかった。訓仮名かどうかの判定は、分析者の判断によることもあり、恣意に陥るおそれがある。その点慎重に臨むべきと考えた結果、訓仮名については、一部を残すことになったと自覚している。本年度は最終年度にあたるため、総括として、仮名としての使用頻度を計るのみならず、使用頻度が高められた理由ーつまり表記の特定化(表語性)という観点からも検証した前年度成果(「万葉集仮名主体表記歌巻における単音節訓字ー巻十七を中心にー」

『美夫君志』92掲載)を踏まえ、各仮名がおかれる文字列の環境(訓字、義訓等がいかに混在するか)の分析から、仮名として成立している要件を探る調査を、順次作成したデータベースに基づいて、より精緻な検証を行った。具体的には巻十四、巻二〇であるが、巻十七はじめすでに検証した結果と齟齬しない見通しが得られている。その他の仮名書き諸巻においても今後成果として公表する準備段階にある。また、前年度に「正訓」という術語を巡っての考察を行ったが(「萬葉集「正訓」攷」『文学史研究56』掲載)、この、基本的な術語の再検討を通した考証によって、文字と音・訓の定着度を測ることについての留意点、そして克服すべき課題がより明確になったとともに、文字と音訓の関係についても従来理解をより深められたと考える(この成果は「文字と音訓の間」と題して、2017年度中に公表予定である)。訓仮名認定の恣意性を回避するため、そもそもの文字と訓の定着度、頻用による常用化について、用例数を計測するだけではない方法を模索した。そのひとつとして、音仮名の連続中に存在する孤立的な訓仮名を追跡し、かつその字母が音(オン)としてどのように使用されるかなどを詳細に調査し、訓仮名の認定を行っていった。これにより訓仮名にも多様性があることが判明し、たとえば訓字の定着的使用が前提になるといった想定は、もちろん当然ではあるけれども、その訓字の定着度をそもそもどう計るのかということに立ち返って研究する必要性が判明した。従来の訓仮名認定および研究はこの点で更新される必要がある。成果の項に示したように、論文一編と口頭発表一件によって、計画時に示した予定の研究、考察はいまのところ順調に進んでいると考える。ただ、口頭発表のほうは巻17、18,20の調査がおわったところであるため、他の巻の調査は引き続き進める必要がある。萬葉集巻17についての発表を足がかりとしたので、他の巻にも方法論が応用できることを示したい。また研究最終年度にあたるため、古代日本語表記における文字と訓の関係、あるいは語と綴り(広義の仮名遣い)について、このたび報告者が考案した方法でもって新見が示せることを明らかにしたい。日本語表記史音訓の問題で、現在の所は音仮名は二合仮名を中心に取り上げているので、二合仮名以外の調査も必要である。また、仮名主体表記における訓字の調査も、巻5などがまだ用例整理を終えていない。引き続きデータベースの作成と、充実化を図りたい。なお、巻17については、今夏、全国大会の学会で口頭発表する予定である(学会より、発表エントリー受諾済み)。席上の質疑応答を通して、今後の研究に活かしたいと思う。
沖縄民俗遺産の継承と新しい観光力の育成と情報発信

野菜、泡盛、塩という伝統的な食材に焦点を当て、沖縄の新しい魅力の情報を発信し、沖縄観光の活性化に努めた。沖縄には「島野菜」と呼ばれる伝統的な野菜があるが、日本の最南端という条件を生かして、冬季に旬の野菜の出荷が可能である。また暑さに強い黒麹を利用して「泡盛」という上質の蒸留酒が醸造されている。さらに沖縄の自然を生かした製塩も近年活性化し、新しい商品の開発にも成功している。これらの伝統の現在を調査し、考察し、その成果を「沖縄民俗遺産」として、インターネットを通じて日本本土だけではなく、中国、韓国、台湾等に情報発信し、伝統文化の魅力とともに、新しいブランド力を伝え、沖縄観光の魅力を紹介した。平成25年度は、「沖縄本島の食文化とその食材の生産と商品化、および流通について調査し、その過程と成果を、データベース化し、インターネットのホームページ、さらにはフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・システムを活用して発信する」という課題のもとに、食材として野菜、塩、泡盛をとりあげ、その生産、商品化、流通について研究・調査した。野菜に関しては、生産現場である農園とファーマーズマーケットを中心とした流通過程の調査にとどまらず、新しい調理法をレシピとともに紹介した。塩に関しては名護市屋我地の調査に加え、沖縄以外の地でのその活用をレポートした。泡盛に関しては、特に蒸留酒の消費が活発な韓国に向けての情報発信に力を注いだだけでなく、韓国での現地調査を行い、沖縄と韓国の蒸留酒製造過程の違いを分かりやすく紹介することにつとめ、韓国人観光客の誘致を目指した。以上の成果はホームページ上に公開されている。このホームページは、日本語と韓国語の二つの言語からアクセス可能である。さらに沖縄県宜野湾市において、2013年11月2日と2014年3月15日にシンポジウムを開催した。テーマは、第一回「沖縄民俗遺産とその活用」、第二回「沖縄の野菜・ファーマーズマーケット・おうちカフェの展開」である。平成26年度は、1沖縄本島と宮古島と周辺諸島におけるファーマーズマーケット、泡盛酒蔵、おうちカフェ、塩ビジネスの調査、2福島県の会津地方、東京都港区青山、神奈川県川崎市などにおけるファーマーズマーケットの動向調査、3韓国ソウルおよび龍仁郡における伝統的なマーケットと食文化の調査を行った。日本各地と沖縄、さらには韓国の50ヶ所を超えるファーマーズマーケットと伝統的市場の調査から、各地の市場の歴史、地域的な特色、新しい展開を洗い出し、それぞれの「地産地消」の新しい形を解明し、沖縄の特性を生かした新しい農業の可能性を示すことができた。とくにグローバル化が進展し、少子高齢化が進行する現在、ファーマーズマーケットが沖縄の農業の新しい可能性を担うことを明らかにすることができた。泡盛の沖縄と燒酒(ソジュ)の韓国の調査では、両地域の食と飲酒文化の相違を明らかにし、今後の文化交流の可能性を示すことができた。以上の研究成果をインターネットを通じて分かりやすく伝えるために、ホームページの充実をはかった。沖縄と韓国、そして中国は、卓越した蒸留酒の歴史と文化を共有し、観光とビジネスを通じた食文化交流の可能性が高い。沖縄を訪れる中国、台湾、韓国の観光客やビジネスマンの数も増加している。本年度は、とくに中国語と韓国語のページを強化し、中国、台湾、韓国の人たちに、沖縄の観光とビジネスの情報を発信するよう努めた。さらに、平成27年3月26日に沖縄県宜野湾市においてシンポジウム「沖縄民俗遺産とその活用」を開催し、成果の公表を行うとともに、27年度の研究活動の方向を検討した。平成27年度は、「沖縄に於ける食文化とその食材の生産と商品化、および流通について調査し、その過程と成果をホームページやSNSなどを活用して情報発信する」という課題に従って、27年9月に沖縄本島全域の泡盛醸造所調査、11月に韓国ソウル及びソウル郊外に於ける野菜直販システム調査、28年2月に沖縄県石垣島と周辺に於ける泡盛醸造所およびファーマーズマーケット調査、3月に韓国ソウル及びソウル郊外に於ける野菜直販システムと有機農業調査と、4次にわたる調査活動を行い、3月30日に沖縄県宜野湾市でシンポジウム「沖縄民俗遺産とその活用2016」を開催して、その成果の一部を「世界の中の沖縄農業」として報告した。ホームページを利用した情報発信は、沖縄と蒸留酒文化を共有する中国・台湾・韓国の人々の泡盛に関する理解を促すために、泡盛研究の第一人者である萩尾俊章氏の協力のもとに、泡盛の歴史と文化に関わるコンテンツを作成し、中国語及び韓国語に翻訳してホームページ上に公開し、中国・台湾・韓国からの観光誘致を目指した。さらに3年間にわたる研究活動の成果の一部として、専修大学現代文化研究会紀要「現文研92号」に「おいしいオキナワ(1)」を公表し、沖縄におけるファーマーズマーケットの役割と沖縄農業の可能性について考察した。そして当該論文をデジタル・ブックレットとして再編集し、「おきなわのファーマーズマーケット」としてホームページ上に公開した。以上の研究実績は、多言語ホームページ「おいしいオキナワ」(http://www.isc.senshu-u.ac.jp/thb0309/OishiiOkinawa/indexOishiiOkinawa.html)から確認され、デジタル・ブックレット「おきなわのファーマーズマーケット」は、自由にアクセスし、ダウンロードできる。

また暑さに強い黒麹を利用して「泡盛」という上質の蒸留酒が醸造されている。さらに沖縄の自然を生かした製塩も近年活性化し、新しい商品の開発にも成功している。これらの伝統の現在を調査し、考察し、その成果を「沖縄民俗遺産」として、インターネットを通じて日本本土だけではなく、中国、韓国、台湾等に情報発信し、伝統文化の魅力とともに、新しいブランド力を伝え、沖縄観光の魅力を紹介した。26年度は、沖縄本島と宮古島の調査は十分に行うことができたが、いわゆる「離島」の調査が不足した。とくに最南端の石垣島とその周辺諸島の調査を行うことができなかった。研究成果の公開については、ホームページの韓国語、中国語による情報発信体制を確立したが、さらに言語や文化的な制約を超えて、誰にでも分かりやすい情報提供の方法を開発する必要がある。シンポジウムは宜野湾市で開催し、研究成果の公開と今後の方向性について検討することができたが、地方選挙などの影響で、当初予定していた名護市における開催を行うことができなかった。観光民俗学27年度は、とくに石垣島と周辺諸島のファーマーズマーケット、泡盛、塩を中心とした沖縄民俗遺産の調査を行う。ホームページからの情報発信は、GoogleMapなどのツールを活用したヴィジュアルな検索手段を導入し、中国、韓国、台湾などの人々に簡単で分かりやすく、すぐに役立つ情報を提供することを目指す。研究成果の公開のためには、名護市でシンポジウムを開催し、沖縄本島北部の人々と地域の活性化について討論する場を提供したい。さらに三年間の研究成果を踏まえた、デジタルブック「おいしいオキナワ(仮題)」を編集し、ホームページからダウンロード配布する。ホームページからの調査研究成果の発信、シンポジウムの開催等は、当初の目標どおり順調に推移している。ホームページに関しては、特にすぐれた研究協力者を得たために機能的でコンパクトな構成が構築できた。韓国語のホームページも、翻訳作業に時間がかかるために、日本語ページとの間にタイムラグが生じるが、徐々に解決されつつある。ファーマーズマーケットと農園の調査レポートは、資料の作成が遅れていたが、2014年度の早い時期に公開可能である。泡盛調査は、伝統を維持する津嘉山酒造と技術革新に熱心な忠孝酒造という対極的な二つの酒蔵の協力が得られ、その成果はシンポジウムにも反映された。また韓国釜山の酒造所調査によって、黒麹による泡盛の醸造とは対照的な韓国の餅麹製造の現場を報告できたことは、韓国人観光客に分かりやすく泡盛を説明する上で有益であったと考える。沖縄野菜を使用した新しいレシピの開発も、着手されたばかりだが、今後の蓄積によって成果をあげることができると考えている。残された問題は、フェイスブックなどのSNSの活用である。ホームページという静的メディアを、動的なSNSに如何にリンクさせるかが課題として残されている。ホームページのコンテンツ入力作業の提出と支払い手続きが年度末に重なったために、人件費・謝金の支払を十分に行うことができなかった。
プロテオミクスを用いた腺粘液糖鎖による胃癌発生制御機構の解明

胃腺粘液に特徴的な糖鎖であるαGlcNAcを欠損したA4gnt KOマウスはピロリ菌が感染していなくても胃粘膜に炎症が生じ、幽門部に分化型胃腺癌を発症するユニークな疾患モデルである。本研究の目的は新たな胃癌の予防・治療法の開発を目指して、上記の新規モデル動物の発癌制御機構を解明することである。平成30年度は前年度に引き続き、αGlcNAcの欠損によって生じる発癌の分子メカニズムを解明するため、発癌抑制因子となりうる新規αGlcNAc結合糖蛋白質の同定及び機能解析を進めた。平成29年度までに野生型マウス(10週齢; n=3)の胃粘膜からプロテオミクスの手法によりαGlcNAcが結合している蛋白質としてMUC6とMUC5ACを確認したと同時に、gastrokine2、TFF2、galectin2を新たに同定した。またこれらの解析過程で、新たにαGlcNAcが結合する膜結合型ムチンとしてMUC1を同定し、マウス胃幽門部においてαGlcNAcとMUC1の局在が一致することを確認した。さらに、MUC1の下流で活性化される分子として、AKTとERKのリン酸化を検討した。A4gnt KOマウス(10週齢; n=3)では野生型マウス(10週齢; n=3)に比べて、いずれの分子においてもリン酸化の亢進が認められた。最後にαGlcNAcの欠損とその他のシグナル分子のリン酸化の関係について検討した。その結果、Stat3とErbB2のリン酸化の亢進がA4gnt KOマウス(10週齢;n=2)の胃粘膜で確認された。Stat3は3週齢ですでにリン酸化が亢進し、リン酸化Stat3の局在はαGlcNAcと一致して粘膜深層であった。また活性化ErbB2は粘膜表層に局在していた。胃腺粘液に特徴的な糖鎖であるαGlcNAcを欠損したA4gntノックアウト(KO)マウスはピロリ菌が感染していなくても胃粘膜に炎症が生じ、自然に分化型胃腺癌を発症するユニークな胃癌の疾患モデルである。我々はA4gnt KOマウスの網羅的遺伝子発現解析から、炎症性サイトカイン、細胞増殖因子の発現が野生型マウスに比較して有意に増加しており、このマウスにみられた胃発癌には慢性炎症が密接に関与している可能性を示した(Karasawa et al, J Clin Invest 122, 923-934,2012)。本研究の目的は新たな胃癌の予防・治療法の開発を目指して、上述の新規モデル動物を用いて粘液糖鎖シグナルと発癌制御機構の関係を解明することである。平成28年度はαGlcNAcの欠損によって生じる発癌の分子メカニズムを解明するため、発癌抑制因子となりうる新規αGlcNAc含有糖蛋白質の同定を開始した。我々はαGlcNAcが結合する主な糖蛋白質としてMUC6を報告したが(Zhang et al, J Histochem Cytochem 49, 587-596, 2001)、発癌の機序をMUC6だけに求めるのには限界がある。内在性にαGlcNAcを発現している胃癌培養細胞やマウス胃粘膜を対象に抗αGlcNAc抗体(HIK1083)を使用したイムノブロット分析から78種類のαGlcNAc含有糖蛋白質が検出され、本年度はこの中で発癌との関連が示唆される分子量約25kDaの糖蛋白質を同定することができた。現在、その糖鎖構造および機能解析を進めている。平成29年度はその他のαGlcNAc含有糖蛋白質について同定を進める予定である。同定された蛋白質については機能解析を進め、αGlcNAc含有糖蛋白質と発癌制御機構の関係を明らかにしていきたい。平成27年度の実験計画に掲げた癌抑制分子となりうるαGlcNAc含有糖蛋白質の同定について、野生型マウスの胃粘膜溶解液を対象として、HIK1083を用いた免疫沈降を行った。この画分において、その分子性状から既知の発癌関連分子と考えられる糖蛋白質の存在が示唆された。候補となりうるいくつかの分子の抗体を使用して、免疫沈降画分のイムノブロット分析を行い、発癌との関連が示唆される膜結合型糖蛋白質を同定することができた。このことから、概ね順調であると判定した。胃腺粘液に特徴的な糖鎖であるαGlcNAcを欠損したA4gntノックアウト(KO)マウスはピロリ菌が感染していなくても胃粘膜に炎症が生じ、過形成から異形成を経て分化型胃腺癌を自然発症するユニークな疾患モデルである。本研究の目的は新たな胃癌の予防・治療法の開発を目指し、上記の新規モデル動物を用いて粘液糖鎖シグナルと発癌制御機構との関係を解明することである。

平成28年度では野生型マウスの胃粘膜を解析することで、αGlcNAcが結合し、かつ発癌との関連が示唆される分子量約25kDaの糖蛋白質を同定したので、平成29年度は先ず、免疫沈降-イムノブトット分析により、野生型マウス(5週齢、10週齢; n=2-5)の胃粘膜でこの糖蛋白質はαGlcNAcと結合する一方、A4gnt KOマウス(5週齢、10週齢; n=2-5)の胃粘膜ではαGlcNAcが欠損していることを確認した。次に、イムノブトット分析により、この糖蛋白質の下流で働くシグナル分子であるAKTとERKのリン酸化が野生型マウス(10週齢; n=2)と比べてA4gnt KOマウス(10週齢; n=2)でより亢進していることを示した。さらに、平成29年度は野生型マウス(10週齢; n=3)の胃粘膜からHIK1083ラテックス及びGSA2レクチンアガロースを用いてαGlcNAc結合糖蛋白質を調製、質量分析によりαGlcNAcが結合している糖蛋白質として、既知のMUC6とMUC5ACに加えて、データベース登録上での分子量が約20kDa、約14KDa、約9.6KDaの糖蛋白質を新たに同定した。次年度はこれら新規に同定された糖蛋白質のうち、胃癌との関連が報告されている分子量約14kDaの糖蛋白質を中心に解析を進める予定である。平成29年度以降の実験計画に掲げたプロテオーム解析の結果から、発癌との関連が示唆される分子量約25kDaの糖蛋白質を同定した。この糖蛋白質は野生型マウスを用いた免疫化学的解析から、αGlcNAcの結合が示された。また、この糖蛋白質の下流で活性を有する発癌関連シグナル分子であるAKTとERKのリン酸化はA4gntノックアウトマウスの胃粘膜で、野生型マウスと比較し亢進していることを確認した。最後に、αGlcNAcが結合し得る新規の糖蛋白質を3種類同定することができた。胃腺粘液に特徴的な糖鎖であるαGlcNAcを欠損したA4gnt KOマウスはピロリ菌が感染していなくても胃粘膜に炎症が生じ、幽門部に分化型胃腺癌を発症するユニークな疾患モデルである。本研究の目的は新たな胃癌の予防・治療法の開発を目指して、上記の新規モデル動物の発癌制御機構を解明することである。平成30年度は前年度に引き続き、αGlcNAcの欠損によって生じる発癌の分子メカニズムを解明するため、発癌抑制因子となりうる新規αGlcNAc結合糖蛋白質の同定及び機能解析を進めた。平成29年度までに野生型マウス(10週齢; n=3)の胃粘膜からプロテオミクスの手法によりαGlcNAcが結合している蛋白質としてMUC6とMUC5ACを確認したと同時に、gastrokine2、TFF2、galectin2を新たに同定した。またこれらの解析過程で、新たにαGlcNAcが結合する膜結合型ムチンとしてMUC1を同定し、マウス胃幽門部においてαGlcNAcとMUC1の局在が一致することを確認した。さらに、MUC1の下流で活性化される分子として、AKTとERKのリン酸化を検討した。A4gnt KOマウス(10週齢; n=3)では野生型マウス(10週齢; n=3)に比べて、いずれの分子においてもリン酸化の亢進が認められた。最後にαGlcNAcの欠損とその他のシグナル分子のリン酸化の関係について検討した。その結果、Stat3とErbB2のリン酸化の亢進がA4gnt KOマウス(10週齢;n=2)の胃粘膜で確認された。Stat3は3週齢ですでにリン酸化が亢進し、リン酸化Stat3の局在はαGlcNAcと一致して粘膜深層であった。また活性化ErbB2は粘膜表層に局在していた。平成28年度に同定された蛋白質については、発癌シグナルとの関連を含めて機能解析を行う。またαGlcNAcの結合も含めて糖鎖構造解析を進める。さらにその他のαGlcNAc含有糖蛋白質について同定を進める予定である。同定された糖蛋白質のうち、発癌との関連が示唆されている約25kDaと約14kDaの糖蛋白質を中心に、発癌シグナルの観点から野生型マウスとA4gntノックアウトマウスを対象に解析を行う。
2つのプロトコールによる唇顎口蓋裂治療の中期成績の比較検討

北海道大学病院において、二期的口蓋形成手術法と一期的口蓋形成手術法との2つのプロトコール(二期群と一期群)にのっとり治療が行われた片側性唇顎口蓋裂患児を対象とした。5歳時までの上顎歯槽弓形態ならびに上顎顔面形態、鼻咽腔閉鎖機能と異常構音の出現を比較した。また、中切歯または側切歯萌出誘導を目的にオトガイ皮質骨片を用いた顎裂骨移植の成績を評価した北海道大学病院において、二期的口蓋形成手術法と一期的口蓋形成手術法との2つのプロトコール(二期群と一期群)にのっとり治療が行われた片側性唇顎口蓋裂患児を対象とした。また、中切歯または側切歯萌出誘導を目的にオトガイ皮質骨片を用いた顎裂骨移植の成績を評価した【自的】二次的顎裂部骨移植においてオトガイ部の骨を移植する方法は、採取量が少なく小さい顎裂に限定した手法とされてきた。当科ではオトガイ部の皮質骨片で顎裂を囲むのみとし,低侵襲で比較的大きな顎裂に適応し,良好な結果が得られたので概要をまとめる。【方法】永久歯の萌出誘導を目的とし,オトガイ部皮質骨片を用いた二次的顎裂部骨移植術を行い,術後6か月以上が経過した24症例を対象とした.骨移植年齢は5歳5か月から10歳1か月であった.術式はオトガイ部外側の皮質骨片を二枚採取し,両骨片に囲まれた空間には骨を充填せず,顎裂部の口蓋側と唇側に皮質骨表面が外側になるように置くのみとした.臨床所見および経時的に撮影した歯科用X線写真と6か月の時点のCTで,骨架橋形成の状態と顎裂に隣接した永久歯の骨移植部への萌出を評価した.【成績】全例において,術後6か月のCTでは十分な骨架橋が形成され,顎裂に隣接した永久歯の移動が認められた.また,混合歯列後期の10例中9例において骨移植部への永久歯の萌出が認められた.【結論】本法で良好な骨架橋形成と,永久歯の萌出誘導が可能であった.採骨量が限定されるオトガイ部でもほとんどの顎裂に適応でき,簡便かつ低侵襲な手術法であることから,有益な治療法と考えられる.検討1片側性唇顎口蓋裂においてHotz床による術前顎矯正治療により上顎歯槽弓のcollapseは改善するが,顎裂部空隙が残存するものがあり、永久側切歯欠損の有無との関連性につい検討した。患側側切歯欠損の有無を5歳以降に撮影したX線写真で判断し、患側側切歯欠損群(欠損群)27例,患側側切歯を有する群(非欠損群), 11例に分け歯槽形態を二次元的に評価した。口蓋形成術時には歯槽弓長径,前方部および後方部幅径, majorおよびminor segment長径のいずれも両群間で有意差はなかったが、顎裂幅は欠損群が非欠損群よりも大きく、segment先端の組織量の不足が示唆された。この場合、早期に顎裂部空隙が閉じると、将来の顎関係や咬合の改善に支障をきたすと考えられる。検討2片側性唇顎口蓋裂についてHotz床を併用した一段階口蓋形成術群(1-st群)と二段階口蓋形成術群(2-st群)における咬合状態を比較した。1-st群30例、2-st群12例を対象とした。口唇形成術は全例Millard変法にて施行された。1-st群では口蓋形成術はbuccal flapによる鼻腔側延長とvomer flapによる顎裂部閉鎖を併用したpush back法にて施行され、2-st群では軟口蓋閉鎖はPerko法またはFurlow法により施行された。歯列模型を用い、Goslon Yardstick, 5-year-old index,歯列模型分析, Huddart's crossbite index変法にて評価した。歯列模型分析における第二乳臼歯間幅径で2-st群が1-st群より有意に大きく、二段階口蓋形成術は臼歯部の歯槽弓発育に与える手術の影響が小さいことが示唆された。(1)二期的口蓋形成術症例の短期的言語成績を評価した。5歳時の鼻咽腔閉鎖機能は、23/25例(92%)と良好であったが、異常構音の頻度は、18/25例(72%)と高かった。うち口蓋化構音6/18(33.3%),声門破裂音5/18(27.8%)であった。経時的にみると口蓋化構音が残存する傾向があった。(2)顎裂に隣接する永久側切歯欠損が上顎歯槽弓形態に及ぼす影響を検討した。上顎永久側切歯先天欠損群は非欠損群と比較して出生時から口蓋形成術時まで顎裂幅は有意に大きかった。永久側切歯が先天欠損している症例では、早期の動的顎矯正より顎裂部空隙を閉鎖することは,上顎歯槽弓の狭小化を招き,将来の顎関係や咬合の改善に支障をきたす可能性があると考えられた.(3)下顎骨をドナーとし、その欠点を補いより大きな顎裂へも適応可能となる顎裂部骨移植法を考案した。

下顎骨から外側皮質骨片を2枚採取し、顎裂部の唇側と口蓋側の開口部にはめ込む。両骨片間には海綿骨細片を充填することはせずに顎裂内は空洞のままとする手法である。本学倫理委員会の承認と患者の同意に基づき、本法の有効性について評価を行った。●下顎骨外側皮質骨移植法は、従来の顎裂部骨移植法と同等の骨架橋形成,隣接永久歯骨性支持,犬歯自然萌出の成績が得られた。●本法は、顎裂骨欠損部の単位体積あたりの移植骨量を減らすことで、より大きな顎裂への適応を可能とする。●骨髄内の海綿骨採取を要しないため、隣接永久歯障害の可能性を回避できる。
腎障害下の制癌剤薬物動態的解析の基礎的研究

A.日本白色家兎を用いて、マグネシウム、亜鉛、シスプラチンによる薬物性の腎障害モデルを作製した。重金属(マグネシウム、亜鉛)シスプラチンを静注して腎障害が惹起された。投与量に比例して腎機能は低下して、量と障害の程度に相関関係が確認出来た。尿細管機能を示すパラアミノ酸排泄能の低下が発生し、投与量の増量に伴い、糸球体漏過率を示すイヌイリン排泄能が低下し、血中窒素濃度、クリアチニン濃度の上昇が確認された。経時的にはMg、Zn、シスプラチン投与直後より、パラアミノ酸排泄能は低下し、48時間から36時間後に排泄能が最低となるが、約1週間でほぼ正常に改善した。しかし、大量投与では、不可逆性の機能低下が出現した。B.昇圧剤で一過性に腎血流量低下を起こし、イヌイリン排泄能は低下し、糸球体漏過率の低下が発生したが、血中クリアチニンや窒素濃度の上昇は確認できず、パラアミノ酸排泄能の低下は軽度であった。昇圧剤による腎血流量低下は、一過性で生理的機能の範囲で出現し、不可逆性の腎障害は発生しなかった。C.各種制ガン剤の薬物動態的研究現在、メソトレキセートを尿細管障害、腎血流量低下モデルに投与し、薬物動態的研究を行なっている。メントレキセートの排泄能は低下し、腎機能の低下と薬物排泄率が大きく関与していることが想像される。
あいまいさ、矛盾を含んだ多面図情報からの3次元立体の推定に関する研究

多面図と3次元空間図形との関係を規定する図法幾何学は、3次元モデリングの論理的な過程を与えるが、一つの面図から複数の立体が表される場合や、入力面図が矛盾を含む場合に、面図が本来意図する立体を特定する方法は与えない。本研究では、プロトタイプシステムに曲面を含んだ立体の認識機能を加えるとともに、種々の矛盾が原因になると考えられる場合に対して、人間が図面認識を行なう際の知識、処理過程を解析し、その利用可能性の検討を行ない、意図された3次元モデルを推定するための機能の高度化を進めた。曲面としては、これまでの図面認識の多くで取り上げられている円筒面に加えて、部分球面、部分円錐面を対象としている。立体生成モデラ-として、立体を境界面から構成するB-Reps法と、プリミティブとよばれる基本立体要素の集合演算から構成するCSG法を併用したハイブリッドモデラ-を提案した。その上で、曲面部分がもたらす矛盾は3種に分類し、これらについて、矛盾解消アルゴリズムを提案した。特に、複数の矛盾が同時に存在する場合にも矛盾の解消が可能となるように、アルゴリズムの改良に注目し、曲線線分が欠落しているばあいにも、その線分の存在を推定し、設計者が意図した立体を生成する方法を示した。本研究は、人間が空間図形の認識に対して持つ推論体系の解明にも貢献するものであり、その成果は、誤認識の少ない設計図面自動認識システムの構築に利用できる。また、3次元モデリングの入力データの作成において、入力面図からは完全な立体が構成できない時も、計算機の側から入力面図に存在する不備な点を示唆する知的インターフェイスの開発にも適用することができる。多面図から3次元物体を生成する立体モデリングにおいて、入力図面に明らかな矛盾があり、従来の立体モデラ-では取り扱うことができない図面に対しても、入力図面が表す立体を推定し、あわせて図面中の矛盾を指摘するシステムについての基礎的な考察を行なった。特に、実際に人間が不整合な図面を解釈しようとする過程に対して行なったプロトコル解析の結果に基づいて、曲面を持つ立体がもたらす矛盾について詳細に調べることで、3次元立体が原理的に持つ位相関係から、図面に描かれた立体のあるべき形を推測する方法について研究を進めた。これまでの立体モデラ-では、大きく分けて、立体を境界面から構成するB-Reps法と、プリミティブとよばれる基本立体要素の集合演算から構成するCSG法が用いられている。B-Reps法では、2次元稜線、3次元稜線、3次元平面と立体合成を進める各段階で、矛盾も逐次発見できることが期待できる。一方、CSG法では、矛盾が存在するとプリミティブを特定する方法が困難になるものの、一旦プリミティブが推定されると、面図間にわたる矛盾の特定が可能となる。この点に注目して、立体の曲面部分の3次元特性を反映するために、曲面部分にはCGS法を、曲面を除いた多面体部分にはB-Reps法を採用したハイブリッドな立体モデラ-を考えた。そして、曲面部分がもたらす矛盾を3種に分類し、それぞれに対して、具体的な矛盾解消アルゴリズムを提案した。提案したアルゴリズムの妥当性は、実際の図面を対象とした思考実験により確認した。

立体生成モデラ-として、立体を境界面から構成するB-Reps法と、プリミティブとよばれる基本立体要素の集合演算から構成するCSG法を併用したハイブリッドモデラ-を提案した。その上で、曲面部分がもたらす矛盾は3種に分類し、これらについて、矛盾解消アルゴリズムを提案した。特に、複数の矛盾が同時に存在する場合にも矛盾の解消が可能となるように、アルゴリズムの改良に注目し、曲線線分が欠落しているばあにも、その線分の存在を推定し、設計者が意図した立体を生成する方法を示した。本研究は、人間が空間図形の認識に対して持つ推論体系の解明にも貢献するものであり、その成果は、誤認識の少ない設計図面自動認識システムの構築に利用できる。また、3次元モデリングの入力データの作成において、入力面図からは完全な立体が構成できない時も、計算機の側から入力面図に存在する不備な点を示唆する知的インターフェイスの開発にも適用することができる。