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中世における仏教的春日信仰の展開をめぐる研究―中世都市奈良の一切経会を中心に―

また墓寺である白毫寺では死者供養のために、春日神を勧請して一切経会が修される。故に神祇と死穢の問題は不可避であり、白毫寺における死穢を忌避しない春日の神観念が窺える。そのような春日神による救済は中世都市奈良の精神世界の解明のポイントであるため、日本宗教民俗学会大会において本研究とも密接に関わる報告を行い、中世宗教と穢れをめぐる議論を深めた。前年度に引き続き、平成28年度も新資料の調査を実行し、学会でも報告を行っている。また単に新史料の紹介・分析する形での学会報告や論文だけでなく、本研究の方法論的な射程を拡げることも試みた。例えば、論文「〈法華経儀礼〉の世界」(『アジア遊学』207号、2016年10月)では、深く経典に関わる儀礼について立論した。法華経を対象とした論議法会や講説法会であるが、特に儀礼空間への神祇の勧請の問題に注目したものであり、春日神を勧請して修する白毫寺の一切経会を考える際に有効である。なお白毫寺では法華千部経会も修されており、これについては前年度、既に関連資料を紹介している。また中世史研究会例会報告(2016年6月)では、一切経会が始行され恒例化してゆく鎌倉後期南北朝初期の白毫寺の実態研究を進展させる意味で、白毫寺での修学経験を有する当該期の律僧である清算の思想と宗教活動についての報告を行った。そして「研究実績の概要」でも記したように、白毫寺一切経会においてポイントとなる神祇信仰と穢れの関係についても、方法論的な議論を行っている。このように資料面と方法面の双方から、研究を展開させることができた。よって全体として本研究は当初の計画に沿って進捗しているものと判断される。平成29年度は、前年度の「推進方策」に示したように、本研究における最後の課題である中世の密教的な春日信仰の研究を進めた。これまでの研究で、中世の律院であった白毫寺は真言密教を兼学していたこと、白毫寺一切経会の歴史的前提と位置づけられる、院政期始行の春日社一切経会には真言僧も勤仕していたことを具体的に解明した。しかし白毫寺からは、残念ながら古い資料は伝来していない旨の回答を既に得ていたため、この度も、一昨年の調査において中世白毫寺の葬送・荼毘作法書を見出すことができた『唐招提寺所蔵聖教』など、種々の写真帳を豊富に架蔵する高野山大学密教文化研究所にて調査を行わせていただいた。その結果、正智院・宝亀院・大乗坊などの写真帳から、複数の関係資料を見出すことができた。一例を紹介すると『春日大明神尊像図』は、いわゆる「春日鹿曼荼羅」であるが、院政期に安祥寺流を開いた宗意の作を弟子の実厳が模写したとあり、さらに南北朝期の安祥寺流の名匠である興雅が模写し、弟子の正智院の宥快が相伝したという奥書を有する。過去の研究においても安祥寺流に伝来する春日本地供の次第書類の存在を確認していたため、中世東密諸流の春日信仰においては、特に安祥寺流の存在が重要であろうと予測はしていたが、上記の『春日大明神尊像図』の他に、『実厳親翰印信一紙』『興雅親翰春日折紙三紙』も見出し得たことから、予測はある程度、裏付けられたかと思う。とは言え「春日鹿曼荼羅」の現存諸作例に基づき、美術史研究が明らかにしているごとく院政期に「春日鹿曼荼羅」が既に存在していたと見做すことはできない。実厳の印信共々、あくまでも春日信仰を重視する安祥寺流の言説と見るべきものである。同時に関連資料として『春日明神本地曼荼羅図』『春日曼荼羅造様記』も確認でき、中世真言宗の春日信仰の実態に迫る貴重な足掛かりを得たことは、大きな実績と言える。この研究は、中世の仏教的春日信仰の諸相を明らかにするために、中世都市奈良の葬送を担った白毫寺の春日信仰に注目した。同寺を代表する儀礼である一切経会は、春日社のそれに倣いながらも、春日神による死者救済を目的とするもので、死穢を忌避しないことが特徴である。
あべこべを体感する実習用教材の開発と活用法の研究

近頃の学生は、実習での受講姿勢が受け身になり、道具や機械は上手く使えるのが当然、刃物を使用し切削する場合も削れて当たり前という考えが強く、どうすれば上手に道具や機械を使いこなせるのかということまで考えが及んでいない。また、正解がある問題を素早く解くだけの訓練をしてきた若者には、自分の力で問題点を見つけ出すことができず、最終的に教えてもらうということに慣れ過ぎている。この点でも受け身であり、技能向上に肝心な「気づく力」が欠けている。そこで、うまく学生達の好奇心を刺激し興味を惹く為、誰が使っても問題が発生する「あべこべの道具」を教材として製作し、これを実際の道具と比較しながら使用させることで「気づく力」を養うことが可能な「あべこべを体感する実習用教材の開発と活用法の研究」を研究テーマとし一年間研究を進めた。教材として「締めるほど工作物が浮きあがる万力」、「直角でない直角定規」、「うまく工作物を固定できない固定治具」等、問題を内包しつつも問題発見は困難で既製品と比較しても遜色無い物を実際に製作準備し、それを用いた模擬授業を実施した。主目的が「気づく力」を養うことである為、学生に主体をもたせ、学生自身で問題に気づける環境を重視しながら、教材を用いた模擬授業を行った。模擬授業中は、学生達の真剣な眼差しや、教材を前にして仲間同士での相談する姿勢など、普段は見せない姿が印象的であり、今回の研究の意義を実感できた。その反面、学生に主体性を持たせたことで、学生の取組む姿勢の違いで教材に向かう時間にばらつきが出たことや、肝心な問題点に気づけずに終了してしまった場面も見られ、新たな課題も明らかになった。しかしながら、今回の研究を通し、物自体が言葉を語り、指導者から言葉で説明するよりも効果的に多くの事を伝えることができるということは実感でき、今回の研究の重要性を再確認できた。着目点を示しながら意図した回答に導く工夫や相手のレベルに合わせた段階的な活用など改善工夫し、今後も魅力的で効果的な「あべこべの道具」を準備できるかが肝要と考えられる。
提携費用を考慮した多国間の提携ネットワークに関する研究

平成30年度は予定した年次計画に従い、関連文献の整理と理論モデルの構築・分析・論文執筆・研究報告を行い、専門学術誌への投稿を行った。平成30年度は4年計画の3年目となるが、予定した年次計画に沿った理論モデルの構築・分析・論文執筆・研究報告および専門学術誌への投稿を行っている。本研究に関連する国際学会やコンファレンスにて報告機会が得られており、また、学術誌より改訂依頼を得ているため、おおむね研究計画通りに推移していると思われる。現在進行中の学術誌より改訂依頼のあった論文に関してはレフェリーや編集者のたコメントに適切に対応しアクセプトされるよう粘り強く取り組む。また、投稿準備段階の論文に関しても、論文改訂を慎重に行い、関連学会にて研究報告および学術誌への投稿を継続する。平成28年度は4年計画の初年度であり、予定した年次計画に従い、関連文献の整理と同時進行で国際環境のR&D提携に関する理論モデル開発に着手し、基礎的な分析を行った。本研究は、提携に伴う費用を明示的に考慮することで国家間の協調政策に関する提携ネットワークがどのように形成・維持されるのか、また、各経済主体の経済変数の異質性や意思決定のタイミングが提携構造や各国の厚生水準に及ぼす効果について理論モデルを開発し、政策的インプリケーションを導出することを目的としている。平成28年度は4年計画の1年目であり、予定した年次計画に従い、文献整理と同時進行で複数の理論モデル開発を行い、基礎的な分析を行うことが出来た。当初の予定とは異なる理論モデル構築に取り組むことになったが、基礎的な分析結果を論文にまとめることができ、また、関連セミナーにて報告する機会を得られたことからも、おおむね研究計画通りに推移していると思われる。平成29年度は予定した年次計画に従い、関連文献の精読・整理と同時進行で理論モデルの構築・分析および論文執筆・研究報告を行った。非対称な3か国による政府間の資本課税協調を扱った論文「Tax Coordination among Moderate Leviathans」は関連する国際学会(公共経済理論学会(APET)および国際財政学会(IIPF))にて発表した。本論文は専門学術誌に投稿したもののリジェクトされ、現在改訂作業中で再び専門学術誌への投稿を計画している。これらの研究は国家間が資本課税競争に関する協調行動をするうえで政府の目的関数が協調の安定性(Stability)や持続可能性(Sustainability)に影響を及ぼすという意味で重要であることを示唆している。平成29年度は4年計画の2年目となるが、予定した年次計画に沿って複数の理論モデルを開発し、論文執筆および投稿を行っている。本研究に関連する学会やコンファレンスにて報告の機会を得られていることからも、おおむね研究計画通りに推移していると考える。現在進行中の研究に関しては論文執筆作業を集中的に行い、さまざまな関連セミナーや学会にて研究発表を行う予定である。そこで得られるであろうコメントを踏まえて論文を改訂し、最終的には専門学術雑誌に投稿しアクセプトされるよう粘り強く取り組む。また現在改訂中の論文に関しては、専門学術誌のレフェリーや編集者のコメントに適切に対応しアクセプトされるよう論文改訂作業を慎重に行う。現在進行中の研究を専門学術誌に掲載することを目指し粘り強く取り組む。特に、学術誌のレフェリーや編集者のコメントに適切に対応しアクセプトが得られるよう論文改訂作業は慎重に行う。また、既存の拡張研究については論文執筆を集中的に行い、専門家のコメントを得るためにもさまざまな関連する学会やコンファレンスにて積極的に発表を行っていく。年度末までに論文を英文校正に出す予定であったが、論文の改訂途中で追加研究が必要になり論文完成時期がずれ込んだが、論文完成し次第早急に英文校正に使用する予定である。
全日本広域土砂収支評価

本研究では,日本国内における主要な河川およびその沿岸域を対象として,流域から沿岸域までをカバーする広域土砂収支評価を行っている.研究サイトは多岐にわたるため,ここでは分担者が実施した研究のうち,代表的なもののみを紹介する.1.仙台海岸を対象とする1996年からの汀線データの検討の結果,同海岸における土砂収支を評価することが出来た.特に,沖に流出している土砂量,離岸堤による沿岸漂砂の捕捉効果などを精度良く評価することが出来た.他の海岸においてもこのような資料の蓄積が望まれる.2.石巻海岸に関しては海岸管理者により蓄積された深浅測量データの解析を実施し,ヘッドランド建設後の地形・漂砂移動機構の変化に関する検討を実施した.その結果,ヘッドランドの建設に伴い沿岸漂砂が捕捉され,ヘッドランド間の海浜に関しては安定化が進むことが確認された.しかし,ヘッドランドの末端においては漂砂量の低減が河口砂州の縮退を招き,深刻な問題を引き起こしていることが明らかになった.また,同様な問題を呈している河口として,相模川,大淀川,渡川などの存在が指摘された.3.上記のような河口部における複雑な土砂移動過程を明らかにするために,河口平衡条件を導出した.これによれば,平衡河口幅は2つの無次元数で表示されることが示された.この結果を日本国内の代表的な河川として米代川,阿武隈川,阿賀野川,天神川,仁淀川に当てはめ,理論の妥当性を示した.このモデリングにより,これまで土砂移動過程の詳細の記述が困難であった河口部に関して,定量的な評価が可能になった.本研究では,日本国内における主要な河川およびその沿岸域を対象として,流域から沿岸域までをカバーする広域土砂収支評価を行っている.研究サイトは多岐にわたるため,ここでは分担者が実施した研究のうち,代表的なもののみを紹介する.1.仙台海岸を対象とする1996年からの汀線データの検討の結果,同海岸における土砂収支を評価することが出来た.特に,沖に流出している土砂量,離岸堤による沿岸漂砂の捕捉効果などを精度良く評価することが出来た.他の海岸においてもこのような資料の蓄積が望まれる.2.石巻海岸に関しては海岸管理者により蓄積された深浅測量データの解析を実施し,ヘッドランド建設後の地形・漂砂移動機構の変化に関する検討を実施した.その結果,ヘッドランドの建設に伴い沿岸漂砂が捕捉され,ヘッドランド間の海浜に関しては安定化が進むことが確認された.しかし,ヘッドランドの末端においては漂砂量の低減が河口砂州の縮退を招き,深刻な問題を引き起こしていることが明らかになった.また,同様な問題を呈している河口として,相模川,大淀川,渡川などの存在が指摘された.3.上記のような河口部における複雑な土砂移動過程を明らかにするために,河口平衡条件を導出した.これによれば,平衡河口幅は2つの無次元数で表示されることが示された.この結果を日本国内の代表的な河川として米代川,阿武隈川,阿賀野川,天神川,仁淀川に当てはめ,理論の妥当性を示した.このモデリングにより,これまで土砂移動過程の詳細の記述が困難であった河口部に関して,定量的な評価が可能になった.本研究では,日本国内における主要な河川およびその沿岸域を対象として,流域から沿岸域までをカバーする広域土砂収支の評価を行っている.石巻湾沿岸を対象とする検討の結果,西端の野蒜須崎浜は湾沿岸から運ばれた漂砂や鳴瀬川の供給土砂により明治前後から発達したことが確認された.今日,河川上流の治山・治水が進み,また湾中央ではヘッドランド等海岸構造物が設置され,野蒜海岸に流入する土砂移動量の変化が予想される.そこで,これまでの野蒜海岸を形成した土砂移動量を調べるため,ヘッドランドを考慮しない1998年以前の長期土砂移動量を評価した.評価方法として,空中写真による汀線解析と野蒜海岸の堆積土砂量の概算,河床変動計算による鳴瀬川供給土砂量の計算,湾西側の沿岸漂砂量の計算を行った.その結果,河川・海岸を含め野蒜沿岸の長期土砂移動量は10^410^5m^3/sであることが示された.また,メコン川など主にアジア地域の大河川流域を対象として,流域内の浸食量を推定する手法が開発された.浸食土砂量の推定には,降雨量変化,表土流出,洪水,河口への土砂の流出とつながる因果関連を設定することが出来る.アジア諸地域の大河川に比べてデータのそろっている日本国内の河川のうち,安倍川についてまず検討を行い,モデルの検証が行われた.次に,メコン川,紅川,長江,イラワジ川の現状についてモデルを適用して検討するとともに,主に降雨量の変動を考慮して,将来の環境変化に対応する河口への供給土砂量変化の推定も行った.本研究では,日本国内における主要な河川およびその沿岸域を対象として,流域から沿岸域までをカバーする広域土砂収支の評価を行っている.研究対象サイトは多岐にわたるため,ここでは,分担者が実施した研究のうち,代表的なもののみを紹介する.仙台海岸を対象とする1996年からの汀線測量データの検討の結果,同海岸における土砂収支を評価することが出来た.特に,沖に流出している土砂量,離岸堤群による沿岸漂砂の捕捉効果などを精度よく評価することが出来た.

他の海岸においても,このような資料の蓄積が望まれる.また,石巻海岸に関しては海岸管理者により蓄積された深浅測量データの解析を実施し,ヘッドランド建設後の地形・漂砂移動機構の変化に関する検討を実施した.その結果,ヘッドランドの建設に伴い沿岸漂砂が捕捉され,ヘッドランド間の海浜に関しては安定化が進むことが確認された.しかし,ヘッドランド末端においては,漂砂量の低減が河口砂州の縮退を招き,深刻な問題を引き起こしていることが明らかになった.また,同様な問題を呈している河口として,相模川,大淀川,渡川などの存在が指摘された.このような河口部における複雑な土砂移動過程を明らかにするために,河口平衡条件を導出した.これによれば,平衡河口幅は2つの無次元数で表示されることが示された.この結果を日本国内の代表的な河川として,米代川,阿武隈川,阿賀野川,天神川,仁淀川に当てはめ,理論の妥当性を示した.このモデリングにより,これまで土砂移動過程の詳細の記述が困難であった河口部に関して,定量的な評価が可能になった.現在,我が国の各地で河床低下,橋梁などの構造物基礎の洗掘が顕在化している.また,沿岸部においては,大河川河口周辺などで海岸侵食が深刻な問題となっている場所が見られる.これは,これまで長年にわたって維持されてきた土砂移動の平衡が,様々な行為により乱されたことにより生じたものである.このような事実を背景に,河川上流部から沿岸域までを一貫する流砂系と捉え,流砂系全体を視野に入れた総合的な対策を講じることが求められている.本研究では,日本国内における主要な河川およびその沿岸域を対象として,流域・海域における土砂移動を手がけてきた研究者を全国的視野で集い研究グループを組織した.個々の研究者はそれぞれの地域の流域・沿岸域の問題に精通しており,これまでも河口地形変動,河口処理などの問題を対象に「全日本比較河口学」を展開してきた実績を有する.この様に,学問分野的にもまた地域的にも横断的・広域的な対象をカバーする点が本研究グループの大きな特色であり,同時に学術的な特色となっている.個々の研究対象における成果としては,まず,仙台海岸・石巻海岸を対象に,経験的固有関数により沿岸域における土砂収支の評価手法が確立された.特に,後者においては構造物が沿岸域の土砂収支に与える影響を定量評価できることが明らかになった.また,土砂収支の検討において,これまで大きな問題点として残されてきた河口問題に関して集中的な取り組みが行われ,岩木川・渚滑川・阿賀野川などの河口土砂動態が明らかにされた.また,興味深い取り組みとしては,伊能図に描かれた海岸地形の解析が挙げられる.これまでたかだか数十年のオーダーでの土砂移動の議論に限定されていたが,二百年前の地形にまでさかのぼることの出来る可能性が示された.
西アジアのオスマン・トルコ法がバルカンの法文化に与えた影響

本研究は、以下の問題を明らかにすることを目的としていた。第1に、バルカンの法文化はいかなる事情により西欧法と違う道を歩むことになったのか。第2に、バルカンの法文化は、いかなる点で西欧法文化と異なっているのか。第3に、東欧の旧社会主義諸国が崩壊した現在、ギリシャを除くバルカン諸国は市場経済の導入へ向けた体制転換の過程にあるが、果たしてこれらの国の法文化は西欧法文化に同一化されてしまうのか、それとも独自の法文化を維持していくのか。この3点である。現在のバルカンの法文化形成に影響を与えた主たる要素としては、ビザンツ法、オスマン・トルコ法、近代西欧法、社会主義法といったものが考えられるが、本研究では、その中でも近代に至るまで場所によっては500年以上もこの地域を支配していたオスマン・トルコ法の影響に重点を置いて、上記3つの問題を検討した。研究の結果、バルカン諸国では、イスラム教徒以外にはイスラム法は適用されなかったために、人口の多数を占めるキリスト教徒の法文化にはイスラム法は直接の影響を与えなかったが、オスマン・トルコの国家法である土地法や税法はバルカンのキリスト教徒にも直接適用されていたことが確認できた。そのため、相当広範囲の法的紛争は、イスラム法、オスマン・トルコ国家法のいずれにもよらず、オスマン・トルコ征服以前のバルカン法によって解決された。その中身は、慣習法とビザンツ法であるが、カトリック文化を背景とする西欧近代法とは大きく異なるものであった。オスマン・トルコからの独立後、バルカン地域はヨーロッパに「復帰」する方向に向かうが、東方正教とカトリックというイデオロギー上の対立が、西欧法導入にとって一定の障害となり、バルカン地域の法文化は未澄に西欧法文化とは一線を画すものであり続けている。この3点である。本年度は、主として、バルカンの法文化に大きな影響を与えたオスマン・トルコ法について研究を行った。いわゆる西欧が、その直接の先祖であるゲルマン民族が滅ぼした西ローマ帝国の文明の直接・間接の影響を受けて成立したのに似て、オスマン・トルコもビザンチン帝国を滅ぼしつつも、その文明を相当程度に引き継いでいるといわれる。ここでいう文明の中には法文化も当然含まれる。しかし、西欧法がローマ法の直接・間接の影響を受けて成立したのに比べ、オスマン・トルコ法は、イスラーム法をその基調とするために、ビザンチン法から受けた影響は、ローマ法が西欧法に対して有する影響ほどは大きくなかった。イスラーム法の中核はシャリーアであるが、オスマン帝国の場合には、これと並んで、カーヌーンと呼ばれる国家法(税法、土地法、行政法)も重要な役割を果たしていた。カーヌーンは、ギリシャ語の「カノン」を語源とするといわれるが、イスラーム以前のアラビア半島におけるアラブの慣習および中央ユーラシアのトルコ的・モンゴル的伝統をひくものであり、ビザンチン法とのつながりは明らかでない。オスマン・トルコの法がビザンチン法と直接つながるものでないとしても、オスマン朝の支配を受けたバルカン諸国のキリスト教徒民衆にはミッレト制の下で幅広い自治権が認められ、それ以前の法生活が基本的にその後も続けられた。特に、征服の初期の頃には、それまでの各地域の伝統が尊重され、例えば、セルビアでは、14世紀に制定されたドゥシャン法典が適用されていた。征服が進んだ後でも、農村ではそういった状況が維持された。従って、トルコ征服以前のバルカン法がその後も生き続けることとなり、その意味で、中世バルカン法の骨格をなすビザンチン法の内容が近代に至るまで大きな役割を果たすこととなる。その研究が次年度の課題となる。ビザンチン法は、固有の条件の下で発展し、ヨーロッパの他の封建法に比べ数多くの特徴を有する。この特徴の源泉となったのは、ビザンチンの国家法が継続性を維持したこと、および奴隷制社会から封建社会へ段階的に移行したため、商品貨幣経済と商品貨幣関係が発展したことである。

ビザンチン法は、基本的には、ユスティアヌス帝の時代に花開いたローマ法である。しかし、それ以降、ビザンチン国家の崩壊までの間、商品貨幣関係が弱くなるにつれ、ローマ法は少しずつ変質し、ビザンチンの支配者が公布する新たな法律が補足的役割を果たすようになった。ビザンチン法の封建法化は個々の法制度の内容に現れ、例えば統一的有権は次第に封建的分割所有権に変質し、ローマ法の多くの債務法制度は後のビザンチン法では規定されなくなった。もっとも、ビザンチン法は中世全般を通じて統一的法制度であり続け、立法活動はきわめて盛んであった。教会法も大きな役割を果たしていた。封建制度を支えるビザンチン法の土地法や身分法、教会に関する規定はバルカンの法にも大きな影響を与えた。例えば、14世紀のドゥシャン法典においては、一等最初に教会に関する規定が数十条にわたり置かれている。ローマ法王と総大主教との永い衝突、第4次十字軍の野蛮な行為、ビザンチン経済に対するイタリア商人の容赦なき支配といった要因による正教会の反西欧主義の立場は、ビザンチン法が西欧法と異なる道を歩む原動力となっていった。本年度は、オスマン・トルコ法とビザンチン法の両方の影響を受けたバルカン法の実態を19世紀におけるセルビアの具体的な判決例を材料として研究した。セルビアは、19世紀初め、バルカンにおいてオスマン・トルコの支配下から実質的にはもっとも早く独立した。それ以降、近代的な法制度がセルビアで発達していく。しかし、セルビアの裁判による紛争処理の実例を分析してみると、トルコ封建制の下で伝えられてきた中世的慣習法の力がなお強く残っていたことが明らかになる。刑法では、死刑のほか、棒打ち等の体刑も長く行われた。「犯罪者の子または親族はその父母の行為につき刑事責任を負わず、代わりに罰せられることもない」、といういわば当然の定めが置かれたのは、実質的な独立後20年以上が経過した1838年になってからであり、それまでの個人責任思想の欠如をここに見ることができる。財産法分野でも、家父長制的な考えがなお強く人々の行動を縛っていた。相続法における男女差別、政治的権利および行為能力についての女性差別は長く続いた。裁判の前提となる司法制度の整備や法曹養成も遅々として進まなかった。このような事情の主たる原因は、セルビアにおける資本主義発達の遅れにある。同じバルカン地域にあり、20世紀になってもなおオスマン・トルコ法を一部法分野で維持し続けたボスニア・ヘルツェゴヴィナとは違うものの、セルビアでもいわゆる西欧近代法が社会に根付くのにはきわめて多くの困難を経験しており、むしろ西欧から遠く離れた日本の方が西欧法の導入への抵抗は少なかった。
海域世界の森と海-21世紀の東南アジアと日本

平成3年度、4年度に続けて同じ研究課題で行った研究の最終年度にあたる本年度は、国内調査や研究会は最小限にとどめ、3年間の研究成果のまとめに集中した。国内調査は、平成4年度からの継続として、五島列島や沖縄本島で漁港の比較開発史や漁村の変容に関する調査を、岐阜県朝日村で焼畑跡地利用の調査を、そして和歌山県串本町で照葉樹林の観察調査を行った。また、研究会を2回開催した。一つは、東南アジア島嶼部の代表的な海域世界であるスールー海域についてのもので、同海域の歴史と現状、生活・生業の変化、海域世界研究の意義等を議論した。もう一つは森林に関するもので、インドネシア・カリマンタンの森林開発の現状と問題点を検討した。また、重点領域研究「文明と環境」の全体の企画として行われた全体討論集会や公開シンポジウムに研究組織のメンバーが随時参加した。平成5年度のこうした研究活動を含めて、この3年間の研究のなかから以下のような総合的な視点が研究組織のなかで共有できた。すなわち、(1)「普遍」に対する「個別」、「中心」に対する「周辺」という立場から「文明」を相対化する視点、(2)「森」と「海」そして両者の狭間の「野」の3つの世界で交差する人たちの生活の地平から環境問題や資源問題をとらえる視点、(3)「海」や「森」という現代の「辺境」から国民国家の枠組みを相対化する視点、である。そして、このような視点にたって、研究組織の全メンバーが「研究発表」欄に掲げたような研究成果を発表するとともに、研究組織全体の成果としては、論文9編を含む『海域世界の森と海』と題する研究成果報告書を刊行した。
シンガポール多人種主義社会モデルの構築とそれに基く華人社会の比較社会学的再検討

シンガポールでは、華人・マレー人・インド人・その他という複数の人種民族から成る住民の84%が、団地というエスニシティ的に無色中立な居住空間で生活を共にしている。こうしたユニークなシンガポール型の多民族社会を支えているのが、多人種主義である。この多人種主義について、団地での現地調査を踏まえた上で、シンガポール多人種主義社会モデルを構築する。上記目的のため、本研究ではポイントとして次の三点を明らかにした。・多人種主義には、各人種別に分断する側面と各人種別の違いを問わない人種共通共有のシンガポール人をつくり出す側面という二面性がある。一見相反するこれら二面性が、実は多人種主義を成り立たせている。・これは政策や言説のレベルにとどまらない。団地生活のレベルでもまた、団地住民は各人種別の違いを強調する一方、団地という共通の生活の場を共用することによって、共同性を日々育んでいる。これら一見相反する二面性が、多人種主義とパラレルな形で団地における複数人種民族の共存を成り立たせている。・とくに後者の共通性・共用性・共同性が重要であるにもかかわらず、あるいはそれゆえに、各人種別に分断する多人種主義の一側面によって絶えず分断解体にさらされている。シンガポールから学ぶべき最大のポイントは、この共通性・共用性・共同性を活かしていくことにある。以上のポイントについて、今年度は引き続きTJ団地とTH団地で現地調査を加えた。TJ団地では、屋台センターの建て替えのプロセスを追うことで、団地で日々営まれている人種を問わない共同性が解体させられる側面を明らかにした。TH団地では、取り壊し直前の団地棟で、共通の生活の場を共用することによって日々育まれている共同性と、それが解体に直面している様を丹念に明らかにした。このうちTJ団地については、論文を投稿発表することで論点の精緻化を進めた。研究対象をマレーシアと中国にも広げ、今後シンガポール多人種主義社会モデルをもとに、他の華人社会の比較社会学的研究を行うための礎とした。(1)シンガポール多人種主義について、多くのシンガポール人が暮す団地というエスニシティ的に無機質な居住空間で現地調査を行い、シンガポール多人種主義社会モデルを構築する。(2)このモデルを比較の軸として用い、中国及びマレーシアの諸都市をとりあげて華人社会の比較社会学的研究を行う。本研究の以上二つの目的のうち、今年度は(1)を中心に研究を行った。2003年9月より、10月までと、12月の計二回シンガポールへ行き、国家主導のフォーマルエスニシティと団地住民が日常生活でつくり出すインフォーマルエスニシティとの相互関係に着目し、現地調査を行った。フォーマルエスニシティに比べてインフォーマルエスニシティについては研究が難しい中、取り壊しに指定されたTH団地において、華人、マレー人、インド人、その他の住民による日常的な諸活動に参加する等して、取り壊しに直面する中で築かれる住民関係について深く調査した。TJ団地では、各人種をこえた団地の焦点としての役割を果す一方で取り壊しに指定された屋台センターについて、調査研究を進めた。両エスニシティの相互関係については、多人種主義をめぐる連続性と分断に着目し、多人種主義によって団地住民のコミュナルなつながりが分断されかねないせめぎ合いを明らかにした。以上の調査を補強するため、図書館で必要な文献資料や新聞記事を収集し、現地研究者と意見交換を行った。帰国後は、調査結果をまとめ、これまでの研究の蓄積と結びつけ、現在は研究成果を論文としてまとめている最中である。(2)については、2003年12月末から翌1月にかけて、マレーシアのクアラルンプールとイポー、ペナンヘ行き、次年度から本格的に調査するための準備を行った。こうしたユニークなシンガポール型の多民族社会を支えているのが、多人種主義だ。上記目的のため、本年度はこれまで収集した資料に今年度行った現地調査を加えて、次のことを明らかにした。多人種主義には、各人種別に分断する側面と各人種別の違いを問わない人種共通共有のシンガポール人をつくり出す側面という二面性がある。これは政策や言説のレベルにとどまらない。団地生活のレベルでもまた、団地住民は各人種別の違いを強調する一方、団地という共通の生活の場を共有することによって、共同性を日々育んでいる。これら一見相反する二面性が、多人種主義とパラレルな形で団地における複数人種民族の共存を成り立たせているのだ。しかし、従来のシンガポール研究は、人種別に分かれて行われてきたため、多人種主義や団地生活を成り立たせている二面性のうち、共通共有の面を十分捉えてこなかった。こうした欠点を補うべく、本研究では、団地という共通の生活の場を共有することによって日々育まれている共同性に敢えて注目し、TH団地とTJ団地を舞台にそれを注意深く丹念に解き明かした。このように二面性から成り立つ多人種主義の仕組みを複数のレベルで明らかにすることで、今後シンガポール多人種主義社会モデルを構築し、他の華人社会の比較社会学的研究を行うための礎とした。

この多人種主義について、団地での現地調査を踏まえた上で、シンガポール多人種主義社会モデルを構築する。上記目的のため、本研究ではポイントとして次の三点を明らかにした。・多人種主義には、各人種別に分断する側面と各人種別の違いを問わない人種共通共有のシンガポール人をつくり出す側面という二面性がある。一見相反するこれら二面性が、実は多人種主義を成り立たせている。・これは政策や言説のレベルにとどまらない。団地生活のレベルでもまた、団地住民は各人種別の違いを強調する一方、団地という共通の生活の場を共用することによって、共同性を日々育んでいる。これら一見相反する二面性が、多人種主義とパラレルな形で団地における複数人種民族の共存を成り立たせている。・とくに後者の共通性・共用性・共同性が重要であるにもかかわらず、あるいはそれゆえに、各人種別に分断する多人種主義の一側面によって絶えず分断解体にさらされている。シンガポールから学ぶべき最大のポイントは、この共通性・共用性・共同性を活かしていくことにある。以上のポイントについて、今年度は引き続きTJ団地とTH団地で現地調査を加えた。TJ団地では、屋台センターの建て替えのプロセスを追うことで、団地で日々営まれている人種を問わない共同性が解体させられる側面を明らかにした。TH団地では、取り壊し直前の団地棟で、共通の生活の場を共用することによって日々育まれている共同性と、それが解体に直面している様を丹念に明らかにした。このうちTJ団地については、論文を投稿発表することで論点の精緻化を進めた。研究対象をマレーシアと中国にも広げ、今後シンガポール多人種主義社会モデルをもとに、他の華人社会の比較社会学的研究を行うための礎とした。
希土類Ce(Yb)を含む合金系の理論的研究

本研究はCe(Yb)合金系でみられる特異な現象を対象として希薄近藤問題の厳密解を応用することにより,これらの系の性質を系統的に理解することを目的としている. 3年間の研究により当初予定していた計画のかなりの部分を実行できたと考えている.以下に研究成果をいくつかに分類して簡単にまとめ残された問題について述べる.1)静的物理量:希薄系の厳密解を用いてCeAl3CeCu_2Si_2の比熱に現われる異常の説明を行い(60年度)さらに今年度の研究で低温での帯磁率,磁化曲線も矛盾なく定量的に説明できた.2)動的物理量:1)の場合と同様に希薄系の厳密解を直接適用することによって核磁気共鳴,中性子散乱でみられる特徴のいくつかのものに定性的解釈を与えることができた(62年度).3)輸送係数:本研究のアプローチでは輸送係数の計算が最も困難であり3年間を通しての大きな課題であった.これに関しても多くの有用な結果が得られたと考えている.先ず希薄系に対しては種々の輸送係数が低温で正確に計算できることを示し,磁気抵抗や熱起電力等について多くの正確な知見が得られた.高密度系では厳密な計算は不可能であるが単一サイト近似を授用することにより, Ce化合物でみられる磁気抵抗,熱伝導度,ローレンツ比の異常を説明することができた.4)まとめと課題:価数揺動系の研究分野が主にCe系に移行したのでここでもCe系の性質に重点を置いて研究を行った.当初の第一の目的は1)3)の物理量を系統的にさらに定量的に扱うことであったが,これについてはかなりの部分が遂行できたと考えている.第二の目標としていた高密度系に特有の効果については3)で述べた様に粗い近似でこれを取り込むことができた.しかしこの取り扱いはかなり現象論的なものであり,高密度系に特有の効果をより微視的に扱うことが今後に残された最も大きな課題である.本研究はCe(Yb)合金系でみられる特異な現象を対象として希薄近藤問題の厳密解を応用することにより,これらの系の性質を系統的に理解することを目的としている. 3年間の研究により当初予定していた計画のかなりの部分を実行できたと考えている.以下に研究成果をいくつかに分類して簡単にまとめ残された問題について述べる.1)静的物理量:希薄系の厳密解を用いてCeAl3CeCu_2Si_2の比熱に現われる異常の説明を行い(60年度)さらに今年度の研究で低温での帯磁率,磁化曲線も矛盾なく定量的に説明できた.2)動的物理量:1)の場合と同様に希薄系の厳密解を直接適用することによって核磁気共鳴,中性子散乱でみられる特徴のいくつかのものに定性的解釈を与えることができた(62年度).3)輸送係数:本研究のアプローチでは輸送係数の計算が最も困難であり3年間を通しての大きな課題であった.これに関しても多くの有用な結果が得られたと考えている.先ず希薄系に対しては種々の輸送係数が低温で正確に計算できることを示し,磁気抵抗や熱起電力等について多くの正確な知見が得られた.高密度系では厳密な計算は不可能であるが単一サイト近似を授用することにより, Ce化合物でみられる磁気抵抗,熱伝導度,ローレンツ比の異常を説明することができた.4)まとめと課題:価数揺動系の研究分野が主にCe系に移行したのでここでもCe系の性質に重点を置いて研究を行った.当初の第一の目的は1)3)の物理量を系統的にさらに定量的に扱うことであったが,これについてはかなりの部分が遂行できたと考えている.第二の目標としていた高密度系に特有の効果については3)で述べた様に粗い近似でこれを取り込むことができた.しかしこの取り扱いはかなり現象論的なものであり,高密度系に特有の効果をより微視的に扱うことが今後に残された最も大きな課題である.1.本研究はCe,Yb合金系で見られる低温での特異な現象を対象として、希薄近藤系に対する厳密解を応用することにより、これらの系の性質を系統的に理解することを目的としている。昨年度の研究で静的な物質量に現われる特徴的な振舞について定性的な説明を与えることができたので、今年度は主に輸送現象に重点を置いて研究を行なった。」2.一般に厳密解の手法(ベーテ仮説法)では輸送係数等の定式化が困難とされているが、希薄近藤系に対する局所フェルミ流体論を援用することにより熱起電力,磁気抵抗等の低温での正確な値を見つもることができた。熱起電力に対しては軌道縮退の効果も取り入れて遷移金属不純物と希土類(Ce,Yb)不純物を含む系の違いについて考察し、実験データの定性的説明をすることができた。3.Ce,Ybを高密度に含む高密度近藤系の輸送現象では、結晶の周期性を反映して希薄系では見られないような特徴的な振舞が低温で観測されている。高密度近藤系を記述する最も簡単なモデルである周期的アンダーソンモデルに1サイト近似を採用し、希薄系の厳密解を応用することにより半現象論的な計算を行なった。得られた結果によってCe【Al_3】,Ce【Cu_6】で見られる低温での正の磁気抵抗とその非単調磁場依存性を定性的に説明することができた。

さらに同様の計算を熱伝導度及びローレンツ比の温度変化,磁場変化に対しても行いCe【Al_3】の実験結果との良い一致が見られた。特にCe化合物系の輸送係数に現われる非単調な磁場依存性は周期性に起因したギャップ構造を取り入れることにより説明ができることを指摘した。4.ここでの高密度近藤系に対する扱いは半現象論的なものであるので、より微視的な立場からの計算が今後の課題として残されている。また中性子散乱等の動力学的性質に対しても微視的な立場からの研究を進める予定である。
独自の圧負荷装置を用いた椎間板細胞のオートファジー機構の解明と制御方法の確立

静水圧負荷によるメカニカルストレスのもとでオートファジー関連因子の発現を認め、椎間板細胞においてもオートファジーが生じていることが示唆された。今後検体数を増やして再現性を検討する必要がある。さらに、オートファジー誘導剤あるいは阻害剤をゼラチンハイドロゲルに含浸させ椎間板内に注入、徐放させることで、白色家兎生体内椎間板内のオートファジーによる椎間板変性抑制効果の検討も必要である。白色家兎の椎間板組織から髄核細胞、線維輪細胞、終板軟骨細胞を単利子、単層培養、三次元培養を行った。また、椎間板組織の器官培養も行った。現在、種々の周期、時間、強さ(1-30MPa)の静水圧負荷を行い、オートファジー関連因子であるBeclin1,LC3,HIF-1,2などを免疫染色、Western blottingで検索している。三次元培養、器官培養に時間を要したこと。また、静水圧負荷装置の調整に時間を要したことから、実験の遂行がやや遅れている。白色家兎の椎間板組織から髄核細胞、線維輪細胞、終板軟骨細胞を単離し、平板培養および三次元培養を行った。また、椎間板組織の期間培養も併せて行った。静水圧負荷のパラメータ(周期、時間、強さ)を変更しながら、より生体に近い条件下でストレスをかけ、オートファジー関連因子を免疫染色とWestern blotting法を行った。現在、オートファジー阻害剤の投与やオートファジー関連遺伝子の導入により椎間板における細胞品質管理の評価、細胞老化マーカー評価、アポトーシスの評価を行っている。阻害剤の投与量や投与後の評価に時間を要したことから実験の遂行がやや遅れている。脊椎の構成体である椎間板の変性は腰痛の一因となり、臨床的に大きな問題となる。椎間板変性は、加齢性変化に、メカニカルストレス、炎症性サイトカインの暴露、栄養供給機構の破綻が加わりで椎間板の構成細胞と基質が減少し、構成細胞が変化することに起因している。また、椎間板は無血管組織であることや椎間板構成細胞の増殖能が低いため、いったん変性すると自己修復は期待できない。近年、様々な細胞においてオートファジーによる細胞内品質管理、抗老化作用、抗アポトーシス効果が報告され、加齢などによるオートファジーの低下が細胞死や組織変性に寄与していると考えられている。オートファジーは低栄養、低酸素、メカニカルストレスなどによって誘導されるストレス応答反応であり、椎間板は元来、低酸素・低栄養状態の環境にあることから恒常的にオートファジーが生じている可能性が考えられる。しかし、椎間板のオートファジー機構について過去の報告は単層培養下におけるもので、三次元培養や器官培養などより生体内に近い環境下で検証する必要がある。また、椎間板組織の器官培養も併せて行った。オートファジー関連因子を検索した後は、オートファジー阻害剤を投与し、発現の変化を確認する。続いて、椎間板構成細胞の基質産生能評価、細胞老化マーカー評価、アポトーシスの評価を行う。上記を行った後、ストレス下でオートファジー誘導剤やオートファジー発現遺伝子を導入し、オートファジーが椎間板細胞におよぼす影響について検討する。椎間板構成細胞の基質産生能評価、細胞老化マーカー評価、アポトーシスの評価を行う。その結果から、生体椎間板内にオートファジー誘導剤をゼラチンハイドロゲルを用いて徐放化し、椎間板細胞においてオートファジーを促進させ椎間板変性に対する効果を検討する。脊椎外科実験の遂行が遅れ、購入予定であった薬剤を購入しなかったため。予定通り薬剤を購入するために使用する。
染色体高次構造による遺伝的組換え開始制御

研究目的:染色体高次構造を介した遺伝的組換えの開始制御機構を、分子レベルで詳細に明らかにする。減数分裂期の染色体は、DNA複製完了後に「軸」と「ループ」と呼ばれる特殊な高次構造を形成し、「ループ」に存在する「組換えホットスポット」が、空間的に隔たれた「軸」と相互作用することで、遺伝的組換えが開始される。申請者は一昨年、分裂酵母において複製チェックポイントの制御下にある「Mde2」という因子が、DNA複製完了後に初めて発現して「軸」と「ループ」の相互作用を仲介し、遺伝的組換えを開始させるという分子機構を明らかにした。これにより、時間的・空間的に巧妙に制御された遺伝的組換え開始制御の実態が明らかになった。本研究ではまず、生化学的・構造生物学的解析によりMde2の機能をより詳細に明らかにすることを目的とした。また、出芽酵母においても軸-ループ相互作用の基盤因子を同定することを目的とし、さらに、ヒストン修飾因子及び転写因子との関係性についても検証を行った。研究成果:分裂酵母Mde2、及び、Mde2と共に組換えホットスポットに結合するRec15-Rec7-Rec24複合体をHEK293T細胞内で過剰発現し、4者複合体をin vitroにおいて共沈することに成功した。出芽酵母においては、軸-ループ相互作用への関与が先行研究により報告されているSpp1、Spp1と共に転写制御に重要な役割を果たすRNA polymerase II、基本転写因子群(GTFs)、及びMediator複合体の局在をChIP-seq法を用いてゲノムワイドに検証した。その結果、Spp1に加えてMediator複合体が軸部(コヒーシン結合部位)に局在することを明らかにした。ホットスポットが転写開始点近傍に位置し、Mediator複合体の結合と相関を示すことから、軸-ループ相互作用にMediator複合体が関与する可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は昨年、分裂酵母において複製チェックポイントの制御下にある「Mde2」という因子が、DNA複製完了後に初めて発現して「軸」と「ループ」の相互作用を仲介し、遺伝的組換えを開始させるという分子機構を明らかにした。本研究ではまず、出芽酵母においても軸-ループ相互作用の基盤因子を同定し、複製チェックポイントと軸-ループ相互作用の関係を明らかにすること目的とした。研究成果:出芽酵母において軸部の基盤となるコヒーシンRec8、及び軸性因子Red1の局在をChIP-seq法を用いてゲノムワイドに検証した。その結果、Red1は軸部に加えて、ループに位置するホットスポットにも結合すること示した。これにより、出芽酵母においても、分裂酵母同様に、軸-ループ相互作用の存在を実験的に示唆することができた。続いて、出芽酵母において、遺伝的組換えの開始反応であるDSB形成に必要なSpo11タンパク質、及びその補助因子(Spoll補助因子)の変異体を用いて、Red1のホットスポットへの結合を検証した。Spo11補助因子の1つであるMer2タンパク質は、DNA複製に伴いリン酸化修飾を受け、このリン酸化がDSB形成に必須であることが先行研究により明らかになっている。そこでまずMer2のリン酸化部位であるセリン残基をアラニンに置換した変異体を用いてRed1の局在をChIP-seq法により調べたところ、ホットスポットへの結合が顕著に低下することが示された。この結果から、分裂酵母と同様に、軸-ループ相互作用がDNA複製と連係して制御されている可能性が示唆された。さらに、Mer2以外の他のSpo11補助因子の変異体においても、Red1のホットスポットへの結合の低下が見られたことから、Mer2に加えて複数の因子が、軸-ループ相互作用の制御に関与していることが明らかになった。

研究成果:分裂酵母Mde2、及び、Mde2と共に組換えホットスポットに結合するRec15-Rec7-Rec24複合体をHEK293T細胞内で過剰発現し、4者複合体をin vitroにおいて共沈することに成功した。出芽酵母においては、軸-ループ相互作用への関与が先行研究により報告されているSpp1、Spp1と共に転写制御に重要な役割を果たすRNA polymerase II、基本転写因子群(GTFs)、及びMediator複合体の局在をChIP-seq法を用いてゲノムワイドに検証した。その結果、Spp1に加えてMediator複合体が軸部(コヒーシン結合部位)に局在することを明らかにした。ホットスポットが転写開始点近傍に位置し、Mediator複合体の結合と相関を示すことから、軸-ループ相互作用にMediator複合体が関与する可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施計画として、(1)分裂酵母における分子機構の更なる解明(Mde2機能解析)と(2)出芽酵母における分子機構の解明(軸-ループ相互作用仲介因子の同定)の2項目を挙げていたが、(1)はyeast two hybridによるドメイン構造の解析は終了したものの、結晶構造解析による重要残基の特定に至っていない。一方、(2)については各種変異体を用いて組換え因子の染色体上における結合を網羅的に検証し、さらにヒストン修飾因子との関係性において新たな発見も生まれている。(1)と(2)を総合すると、おおむね順調に進展していると判断できる。本年度より、分裂酵母において複製チェックポイントと関連して軸-ループ相互作用を仲介する第二の経路の解明に取り組む計画であった。計画に先駆けて検証を行った結果、第二の経路に関与する因子の候補は絞れたものの、それらの変異体において減数分裂の進行に著しい影響が見られたことから、それら因子による機能解析が極めて難しいと判断された。そこで、分裂酵母においては、上記(1)について、重点的に研究を進める。一方の出芽酵母においては、当初計画していた軸関連因子及び組換え開始因子に加えて、ヒストン修飾因子の機能についても検証を進めて行く。
ワットクラス超高出力紫外レーザダイオードの実現

市販の装置と比較して、より高温での成長が可能な有機金属化合物気相成長装置を設計・購入して実験を遂行した。高温成長を基本として、溝加工したテンプレートを用いることにより、従来と比較して結晶品質が格段に優れ、また残留不純物濃度の少ないAlN及びAlGaNの成長が可能になった。紫外から深紫外のほぼ全領域において、貫通転位密度の異なる多重量子井戸構造を作製し、その内部量子効率が発光波長に因らず貫通転位密度のみで決まることを初めて示した。UVAレーザダイオード(LD)を作製して、内部量子効率及び注入効率を評価する手法を確立し、また波長255nmから350nmにいたるまで、LEDの外部量子効率5%以上を達成した。更に低貫通転位密度紫外・深紫外LED・LD実現のために昇華法によるバルクAlN成長に取り組み、成長速度0.6mm/hという高速成長に成功した。紫外レーザダイオード(LD)は,現在水銀ランプを用いたリソグラフィシステムやエキシマレーザ,炭酸ガスレーザ等のガスレーザを用いた加工システムの小型化・高効率化,角膜治療,皮膚疾患部位や腫瘍部位への照射治療等新しい医療システムの実現,殺菌や空気・水の清浄化等多くの分野への応用が期待されている。本研究ではAlNを含むAlGaN系III族窒化物半導体において,(1)基板結晶の作製,極性制御基板の作製,および(2)高導電性p型およびn型結晶の実現に特化して研究を行い,更にその成果を用いて,(3)波長365nm以下のワットクラスハイパワー紫外LDの実現を目指す。ワットクラスの超高出力紫外レーザダイオード(LD)の実現のため、平成18年度はLD構造の下地結晶の高品質化に関する研究を実施した。紫外LDの実現には、低転位化と共にクラック抑制が最も重要な課題である。本研究では、高品質AINを得るための検討を行なった。実施内容は下記の通りである。1.2インチサイズの自立A脳基板実現のための昇華法装置の設計ならびに装置の導入AIN昇華法のシミュレーションより、下部ヒータを用いることによって、大きな温度勾配が得られ、2インチサイズの自立AIN基板の作製が可能であるという結果を得た。その結果を元に、新規昇華法装置を設計・発注し導入した。2インチサイズのAIN成長が可能であることを確認した。2.高温MOVPE法によるサファイア基板上高品質AINの実現1,800°Cまで昇温可能な特別仕様なMOVPE装置を用いた。高温成長により、原子ステップが見えるような高品質AIN結晶が得られること、およびAIN中の酸素、水素、炭素、シリコン等の残留不純物濃度の低減が可能なことを明らかにした。3.横方向成長(ELO)による超高品質AINの実現高温MOVPE装置を用いて、サファイア基板上およびSiC基板上にAINのELOを行なうことによって、転位密度が10^7[cm^<-2>]以下、AFM観察においても原子ステップの乱れがほとんどない超高品質AINを実現した。4.無極性高品質a面AINの作製圧電電界抑制のための無極性a面AINの成長、ならびにELOによるa面AINの高品質化を実現した。5.高品質AIN基板上へのLED、LD試作紫外LEDを試作し、AIN下地層のクラック抑制効果、低転位化による光出力の大幅な向上を確認した。本研究課題は、科学研究費補助金特定領域研究「窒化物光半導体のフロンティア-材料潜在能力の極限発現-」の計画研究として、窒化物光半導体によるワットクラスの半導体レーザ(LD)の実現を目指し研究を推進している。本研究課題のターゲットである紫外半導体レーザは、医療分野や精密加工などの工学分野において実用化が嘱望されている。このような目標を元に、平成19年度に推進した研究の概要ならびに成果を列記し概略について説明する。1.AIN上に作製したAIGaN層の高品質化...平成18年度までに基盤技術を確立した、高品質AIN上にAlGaNを作製する技術の確立をはかった。特に、AlGaNの格子緩和/結晶性劣化ならびにその回復過程、さらにはAlGaNの組成依存性について詳細な解析を進めた。さらにAINおよびAlGaNに溝加工を施すことによって、AlGaNの結晶の高品質化を進めた。以上の検討によって、半導体レーザに必要な低転位・クラックフリーな高品質なAlGaNを実現した。2.紫外LEDの高効率化...活性層の内部量子効率の向上、電流注入効率の向上を目指し、デバイスシミュレータ、デバイス試作および評価を進め、外部量子効率6.7%の350nm帯紫外LEDという世界最高の特性を実現した。

3.紫外LDの特性改善の検討...高性能紫外LDを実現するために必須である、AIN上に作製した高品質AlGaN上に356nmの紫外半導体レーザを試作し、室温での電流注入による発振を確認した。また電流注入による素子特性の評価を進め、ワットクラスレーザに必要な課題を明確化した。上記の成果は、研究実施計画を遵守し進められており、ほぼ目標を達成している。今後は現状の問題点を整理し、最終目標を達成するのは当然として、紫外LEDや紫外LDの応用分野の開拓など、新機軸・新産業の構築を推進していく予定である。昨年度は,紫外LDの下地結晶としてのAlGaNの高品質化に取り組んだ。本年度は,紫外デバイスの高性能化に必須のp型AlGaNの高正孔濃度化,および昨年度試作したAlN/サファイアテンプレート上の紫外LDの性能の向上に取り組んだ。GaNにおいてMgアクセプタの活性化エネルギーは,イオン化されたアクセプタ濃度が高くなると価電子帯の正孔とのクーロン相互作用により見かけ上小さくなることが報告されている。Mg濃度の増加により,見かけ上の活性化エネルギーが減少するために, Mg濃度の増加分以上に正孔濃度が増加する。しかしながらGaN中のMg濃度が限界を超えると,逆位相領域の形成などによって活性化エネルギーは逆に大きくなってしまう。本研究では, AlNモル分率0.25および0.5のAlGaNについて, Mgアクセプタの活性化エネルギーのMg濃度依存性を温度変化Hall効果により評価した。その結果, GaNと同様,いずれのAINモル分率においても約4×10^<19>cm^<-3>に至るまでMg濃度の増加とともに活性化エネルギーは減少し,室温での正孔濃度は高くなるが,それ以上のMg濃度では逆に正孔濃度が減少することが明らかとなった。昨年度は,溝加工AlGaN/高温成長AlN上の波長346nmのLEDにおいて外部量子効率6.7%,また波長356nmのLDを実現した。しかし,その閾値電流密度は13KA/cm^2と高力めた。今年度はその低減のため,紫外LDに適した共振器多層反射膜コーティングにより,反射率の制御を行った。その結果,閾値電流密度3.9KA/cm^2まで低減できることを実証した。本研究では、ワットクラス紫外レーザダイオード実現に向けて、その基幹技術確立を目指している。4年目となる平成21年度は、(1)励起強度変化フォトルミネッセンス(PL)法を用いたAlGaN系紫外発光素子内部量子効率(IQE)の評価、(2)酸素中の熱処理によるMgドープp型AlGaNの高正孔濃度化、及び(3)n型AIGaNへの低接触抵抗コンタクト実現のための高温熱処理及び紫外レーザダイオード(LD)への適用の3項目について検討した。(1)に関しては、貫通転位密度(TDD)の異なる従来のフラットAlGaNテンプレート上、横方向成長AlGaN上、およびファセット制御成長AlGaN上の三つのAlGaN/GaN多重量子井戸構造サンプルについて、それぞれのIQEを励起強度変化PL測定により評価し、TDDの減少によりIQEが向上することを確認し、室温10^18cm^-3程度の励起密度で最大40%のIQEを確認した。また、IQEが励起密度に強く依存することも検証した。