hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交通流の制御を含む数理的研究とシミュレーション・データベースシステム

交通流は車の集団から構成される多体系であり、渋滞の形成を相転移の物理現象として捉え、散逸系のクラスタ解として記述されることを、最適速度(OV模型))により示した。現在、交通流の基礎数理模型として広く認識されているOV模型を基礎にして、渋滞発生の原因である揺らぎの増幅を抑制するべく、交通流を制御するための理論的研究を行った。まず、前方に注視し運転するという基本特性に加え、後方車両の運動や前々方の車両の運動も制御動作に加えることにより、物理的に車両集団の運動の安定性がどのように変化するかを理論的に調べ、擾乱の減衰やエネルギー損失の抑制を定量的に調べた。さらに、任意の後方・前方の車両との相互作用の一般的な効果について理論的に解析した。これらの知見は、挙動の安定性を高めるITSの基礎理論を与える。OV模型によりシミュレーターを開発し、流入流出・トンネルやサグなどのボトルネック・二車線道路の現実的道路状況における渋滞現象の研究を進めた。実測データの解析により、二車線走行交通流の時系列変化の同期現象や準安定な渋滞相の発見など、複雑な微視的振る舞いによる新たな動的特性が見出された。これらの現象は、ボトルネックのある系でのOV模型により自然に再現されることを数値計算により確認し、その動力学的本質を示した。また、現実の高速道路の実測データを大量に収集し、多角的に定量的に分析するためのデータベースとその解析ツールソフトを開発し、様々な解析を行った。特に、基本図の普遍性、渋滞発生の臨界車両密度の普遍性、渋滞クラスタの後退速度の普遍性、渋滞の成長速度の普遍性が確認された。また、実測データに含まれる挙動揺らぎをDFAの方法により解析し、長時間における冪乗則揺らぎの存在を明らかにし、非平衡物理現象としての特徴づけをした。OV模型を2次元拡張模型は、液体中の粉体流の振る舞い、歩行者集団の流れに適応可能なことを示した。2次元系の粒子集団流の安定性に関する理論解析を行った結果、1次元にはない横波による不安定性の発現を示し、緩和状態に様々な形態が形成されることが示され、その分類・相図を調べた。また、歩行者流模型が持つ斥力に、追従挙動に対応する引力の効果も加えると、実に様々な形態が生成され、魚群や微生物などの生物集団における、群れ形成の数理模型として適応可能であることが示された。本研究の目的は、交通流を多体相互作用系の物理的協同現象と捉え、その数理模型を基礎としたシミュレータによる数値実験と実測データとのオンライン照合システムを構築し、渋滞発生などの交通流現象の解析を行うと同時にその制御に対する指針を与えることである。この目的で、道路公団より得た大量のデータを集約し、交通流の現象解析を体系的に行うための本格的なオンラインデータベースの構築を進めた。それにより、渋滞の生成消滅など時系列的な交通流の動的性質や渋滞クラスタの全体構造の動的振る舞いの解析をおこなった。

また、OV模型を基礎にして渋滞発生に至る不安定性を抑制するために、前前方や後方参照による交通流制御の効果を理論的に、擾乱の減衰やエネルギー損失の抑制を定量的に調べ、その効果の定性的違いを明らかにした。さらに、2車線高速道路において見出された同調現象について、OV模型を基礎にしてボトルネックのシミュレーションにより周期系では不安定な解が準安定に発現することにより説明可能なことを示した。また、2つの相関した散逸系における特徴的現象として説明することを試みた。この成果は複雑系科学の論文集に採択された。OV模型を基礎にして、渋滞発生に至る不安定性を抑制する交通流制御の理論を与え、擾乱の減衰やエネルギー損失の抑制を定量的に調べた論文を発表し、車両挙動の制御ITS (Intelligent Transport System)に理論的指針を与える基本的性質として示された。交通流の基礎理論や社会的粒子集団の流動現象の基礎にある、集団の効果による揺らぎの増幅による状態の不安定化が渋滞状態に至ることを示す日的で、円形サーキット上の車両走行実験を行い渋滞形成を実現した。この実験は世界初であり、結果は2003年の第5回Traffic and Granular Flow(交通流と粉体流)'03国際会議で報告し、渋滞形成にボトルネックは本質ではない例証として、大きな反響を得ている。本研究の目的は、交通流を多体相互作用系の物理的協同現象と捉え、その数理模型を基礎としたシミュレータによる数値実験と実測データとのオンライン照合システムを構築し、渋滞発生などの交通流現象の解析と制御に対する指針を与えることである。OV模型を基礎にして渋滞発生に至る不安定性を抑制するために、前前方や後方参照による交通流制御の効果を理論的に、擾乱の減衰やエネルギー損失の抑制を定量的に調べ、車両が連なって走行する場合に車間に応じて相互に加減速を制御し、交通流全体として安定な走行を可能にする制御システムの理論を提案した。この成果はIFAC国際会議:Control in Transportation Systemsにおいて発表された論文が掲載された。その理論の物理的背景となる定理についての論文が、Physical Review Eに掲載された。また、交通流の実測データから観測される2車線高速道路において見出された同調現象について、OV模型を基礎にした結合写像模型によりボトルネック(トンネル)のシミュレーションにより、現象を定性的に再現し、その現象の発生の物理的な理解について知見を得た。この成果もIFACの論文集に掲載されている。これらの成果の物理的な基盤である、自己駆動粒子(Self-driven Particles)の集団運動による相転移現象という枠組みで、交通渋滞発生を理解し、さらに高次元のパターン形成の問題として、歩行者流や生物集団の流動現象について統一的に理解することについての研究成果について、数々の講演を行った。また、1次元現象である交通流についての物理的解析については、IFACの論文集にて論文を出版した。また、実測データより速度・流量についてDFA(Detrended Fluctuation Analysis)の方法で解析し、揺らぎの振舞から非平衡現象特有の性格を見出した。この成果については現在論文作成中である。
超複合化による強度と耐食性および熱疲労特性に優れたニッケル基合金の試作

火力発電プラントの効率向上に不可欠な高性能ニッケル基超耐熱合金の開発を目的として、ニッケル基超耐熱合金の偏析現象を積極的に利用して、ガンマー相とガンマープライム相の複合組織のさらなる複合化(超複合化)を考え、高クロム単結晶超耐熱合金を作成し、高温クリープ強度、耐高温酸化性、耐高温腐食性、および熱サイクル特性(熱疲労特性)など、総合的な特性の検討を行った。その結果以下のような新しい知見が得られた。(1)Cr量が12mass%Crと一定の合金間でも、その高温耐食性には合金間で大きな差が見られた。高温耐食性は合金のTi/Al組成比(mo%)が増加するに従い良好となることがわかった。(2)高温耐食性と対照的に、耐高温酸化性は合金のTi/Al組成比(mo%)が増加するに従い劣化することがわかった。これは、高温耐食性と耐高温酸化性を共に向上させるためには、Ti/Al組成比(mo%)に最適値が存在することを示唆するものである。(3)1313K/137Mpaでのクリープ寿命は3mass%Reを含む第二世代の単結晶超合金、CMSX-4、に比べ短かかったが、1193K/196MPaのクリープ条件では、CMSX-4の破断寿命を凌駕する合金が得られた。ここで得られた結果は1193K長時間クリープ試験の重要性を示すものである。(4)短時間のクリープ特性に対してCoはその強度向上に有効な元素と考えられるが、長時間クリープ、すなわち比較的低応力側では、Coの効果は全く認められなかった。(5)当初の目的と異なり、熱サイクル試験を複合組織を持つ試料で行った結果、その組織不均一性のため早期にクラックを生じた。すなわち、熱サィクル性には均一な単結晶合金であることが必要であることが明らかとなった。以上の結果、高温耐食性には必ずしもCrを高める必要がないことが明らかとなり、高温クリープ強度と高温耐食性を共に考慮したニッケル基超合金を作成することができた。ニッケル基超耐熱合金の高温強度は、その析出強化相であるガンマ-プライム相の体積率が約65%に達するまでは、その体積率に比例して向上することが知られている。一方、耐高温腐食性はガンマ-プライム相体積率が少ないほど良いとされる。このように高温強度と耐腐食性はガンマ-プライム相体積率の観点からは相反する。しかしながら、それら両者を備えたニッケル基超耐熱合金が、環境保全に重要な役割をもつ発電プラントやゴミ処理プラントには必要不可欠である。この研究では、耐火金属元素を多く含むニッケル基超耐熱合金の偏析現象を積極的に利用して、ガンマ-相とガンマ-プライム相の複合組織のさらなる複合化(超複合化)を考え、高温強度、耐高温腐食性、熱疲労特性に優れた合金を得ることを目的としている。初年度では、耐食性に大きく影響を与えると言われているクロムを12%以上含む高クロム含有ニッケル基合金と10%以下の低クロム含有ニッケル基合金について、高温腐食性の実験、凝固温度範囲の測定、その範囲内の温度で保持した合金のミクロ組織の検討を行い、合金組成選定のための基本的知見をえた。さらに熱サイクル試験炉を用いて大気中で熱疲労特性試験の予備評価を行った。得られた結果は以下のとおりである。

(1)示差熱分析の結果、いずれの合金の凝固温度範囲も25K以上あり、凝固温度範囲で十分熱処理が可能であることがわかった。(2)高温腐食実験の結果、必ずしも高クロム含有とする必要のないことが明らかとなった。(3)超複合化材および従来の単結晶材のくさび形試料を用いて、473K1273Kの間で100サイクルの熱疲労試験を行った結果、超複合化材では粒界に起因するクラックが認められたが、単結晶材では認められなかった。(4)熱疲労サイクル試験後の表面状態は高クロム含有材の方が良好であった。これらの結果を基に、次年度さらに研究を進める。火力発電プラントの効率向上に不可欠な高性能ニッケル基超耐熱合金の開発を目的として、ニッケル基超耐熱合金の偏析現象を積極的に利用して、ガンマー相とガンマープライム相の複合組織のさらなる複合化(超複合化)を考え、高クロム単結晶超耐熱合金を作成し、高温クリープ強度、耐高温酸化性、耐高温腐食性、および熱サイクル特性(熱疲労特性)など、総合的な特性の検討を行った。その結果以下のような新しい知見が得られた。(1)Cr量が12mass%Crと一定の合金間でも、その高温耐食性には合金間で大きな差が見られた。高温耐食性は合金のTi/Al組成比(mo%)が増加するに従い良好となることがわかった。(2)高温耐食性と対照的に、耐高温酸化性は合金のTi/Al組成比(mo%)が増加するに従い劣化することがわかった。これは、高温耐食性と耐高温酸化性を共に向上させるためには、Ti/Al組成比(mo%)に最適値が存在することを示唆するものである。1313K/137MPaでのクリープ寿命は3mass%Reを含む第二世代の単結晶超合金、CMSX-4、に比べ短かかったが、1193K/196MPaのクリープ条件では、CMSX-4の破断寿命を凌駕する合金が得られた。ここで得られた結果は1193K長時間クリープ試験の重要性を示すものである。(4)短時間のクリープ特性に対してCoはその強度向上に有効な元素と考えられるが、長時間クリープ、すなわち比較的低応力側では、Coの効果は全く認められなかった。(5)当初の目的と異なり、熱サイクル試験を複合組織を持つ試料で行った結果、その組織不均一性のため早朝にクラックを生じた。すなわち、熱サイクル性には均一な単結晶合金であることが必要であることが明らかとなった。以上の結果、高温耐食性には必ずしもCrを高める必要がないことが明らかとなり、高温クリープ強度と高温耐食性を共に考慮したニッケル基超合金を作成することができた。
機能性高分子を用いた光レドックス反応場の設計

疎水性のクロモホア(多環芳香族や有機色素)と解離基とが主鎖に沿って配列している両親媒性高分子電解度は水溶液中でミクロ相分離したドメイン構造を形成する。ドメイン内のクロモホアは高分子イオンで形成された強い局所電場内に置かれるために、光誘起電子移動反応に方向性が生じ、電荷分離が著しく促進されることを見い出した。高分子中におけるクロモホアの組成、配列などが、光誘起電子移動反応にもたらす効果をナノ秒レーザーホトリシスにより詳しく調べた結果、水溶液中における高分子の組織構造が反応場の効果として極めて重要な要因であることを見い出したので、両親媒性高分子電解質の構造組織化について詳しい研究を行った。その結果、構造の組織化は疎水性相互作用に基づいて起こり、π電子系から成る疎水基は、α電子系から成る疎水基に比べ組織化しやすい傾向があることを認めた。熱力学的な検討の結果、α電子系に比べ、π電子系の疎水基間では立体適合性が良いため疎水性相互作用が有利になることがその原因であることを明らかにした。更に、光化学的に不活性な疎水基残基(例えばフェニル基)から成る両親媒性高分子電解質の組織構造内にクロモホア(例えばフェナントリル基)を孤立化することによりクロモホア間の相互作用を制限し、励起状態の自己失活を抑制すると同時に、系内に加えた電子受容体(または供与体)との間での基底状態相互作用を抑制し、長距離無衡突電子移動系を実現することに成功した。レーザーホトリシスによる研究の結果、送電子移動反応は正方向電子移動反応に比べて56桁も遅いという事実を見い出した。これは、天然の光合双系の初発電子移動過程の電荷分離効果に匹敵し、マーカスラの電子移動理論の予言する"inverted region"が実現していると考えられる。1.高分子連鎖上に配列した光増感基(クロモホア)間の相互作用を制限し、励起状態の自己失活を抑制する目的で、クロモホアの個室化、いわゆる"Compartmentalization"を意図した分子設計を行った。クロモホアとしてはフェナントレン,ピレン,及びポルフィリンを用いた。光化学過程に関与しない残基、即ち構造材として、ラウリル基,コレステロール基,フェニル基を用い、モル比で約1/10量のクロモホアと共に電解貭高分子主鎖にペンダント結合した。この両親媒性高分子は水溶液中において構造の組織化を示し、形成した疎水性ミクロドメイン内において、クロモホアは前記の構造材クラスターに取り込まれて孤立して存在していることが分光学的に確認出来た。特に、フェニル基を構造材に用いた場合、この効果が最も顕著であり、自己失活の抑制効果が極めて大きいことを見い出した。これらの高分子について、ビピリジニウム化合物を電子受容体として用い、レーザーホトリシスにより光誘起電子移動反応を詳しく研究中であるが、このような分子設計の結果、反応の量子収率が著しく向上した事実をすでに確認している。その原因として、自己失活の抑制のみならず、クロモホアと電子受容体との間の基底状態相互作用の抑制効果も大きく寄与していることが明らかになった。2.両親媒性高分子電解貭の水溶液中における構造組織化現象を詳しく研究した結果、高分子中の疎水性残基がπ電子系から成る疎水基の場合に、の系疎水基に比べ明確な構造組織化が起こることを認めた。3.メロシアニン色素残基を高分子電解貭主鎖に共有結合し、色素残基の酸塩基解離定数を分光学的に決定する方法により、高分子電解貭主鎖近傍の局所静電ポテンシャルの定量評価法を確立した。
ウェーブレット変換およびフラクタルを用いた画像圧縮と電子透かしに関する研究

膨大な量の画像、映像を保存・伝送するために、画像圧縮技術は不可欠な技術である。そこで双対フラクタルを用いた動画像圧縮を提案する。さらにカラー画像、動画像の性質を利用して計算時間の短縮を行う。また画像の不正使用、改ざんが多発するようになった。その著作権を保護するためは、改ざんの検出・復元が必要となる。これまでにハミング符号を用いたグレースケール画像に対する認証法が提案されている。この方法をカラー画像に拡張し、最上位ビットを埋め込むことにより、透かしを埋め込んだ画像の画質を保って、効率的な改ざん部分の復元を行うことができる。ウェーブレット変換および各種画像特徴量を用いたフラクタル画像圧縮および電子透かしに関する研究においては、平成23年度は通常のフラクタル画像圧縮手法をカラー画像に拡張してその高速化の手法を検討し、動画像に対しては双対フラクタルを用いて実現の可能性を確認した。平成24年度は、カラー動画像圧縮への拡張を中心に行った。23年度では表色系をYCrCbに変換して、Y成分のフラクタル符号をCrCb成分に流用することで、画質の低下を抑えながら計算時間の短縮を行ったが、24年度は基準とする成分を再度検証して、G成分を基準としてRB成分に流用することで、RGB成分のまま、ほぼ同程度の画質低下で計算時間の短縮ができることを確認した。また23年度に提案した双対フラクタルを用いた動画像圧縮方法は動画像のフレーム数に比例して符号化時間を必要とするが、1枚目からら2枚目への双対フラクタル符号を2枚目から3枚目への双対フラクタル符号の探索に流用することを順次行うことで高速化を行った。ただし動画像の場合、フレーム間で物体の動きがあるため、類似精度が低いレンジについては全探索を行うことで、画質の低下を防いだ。さらにカラー動画像に拡張する場合、3成分で行うために3倍の符号化時間が必要となるが、3成分の1枚目から2枚目への双対フラクタル符号を求める際に、カラー静止画像と同様にG成分のみ通常の双対フラクタルを行い、残りの2成分の符号化に流用することで更なる高速化を行った。その結果130分の符号化時間を平均34[dB]の画質で12分弱まで短縮することができた。これらの成果を2013年電子情報通信学会総合大会で発表した。また、電子透かしについては、現在ハミング符号を用いた方法をカラー画像に拡張して画像の認証や復元に利用できるところまでの成果が得られており、この成果をまとめ東海大学紀要情報通信学部に投稿した。ウェーブレット変換および各種画像特徴量を用いたフラクタル画像圧縮に関する研究においては、平成23年度は通常のフラクタル画像圧縮手法をカラー画像に拡張してその高速化を検討し、動画像に対しては双対フラクタルを用いて実現の可能性を確認した。双対フラクタルを用いた動画像圧縮方法において、1枚目からら2枚目への双対フラクタル符号を2枚目から3枚目への双対フラクタル符号の探索に順次流用することで高速化を行い、さらに、3成分の双対フラクタル符号を求める際に、カラー画像と同様にG成分のみ通常の探索処理を行って、残りの2成分の符号化に流用することで更なる高速化を行った。その結果130分の符号化時間を12分弱まで短縮することができた。平成25年度はこれらの静止画、動画像に対するフラクタル画像圧縮の高速化を類似するドメインの探索範囲を対象のレンジ(領域の局所探索等の高速化手法と組み合わせて高速化を図ったが、復元画像の画質低下と計算時間の短縮の両立ができず、成果として発表できなかった。電子透かしについては、平成24年度に、ハミング符号を用いた埋め込みにより改ざんの有無を確認する認証や改ざん部分の復元方法をカラー画像に拡張した。特にRGB成分の2成分のみのパリティ符号を埋め込むことにより埋め込み時の画質の低下を抑えながら従来の手法の復元時の推定ミスを改善することができた。これらの成果について、平成25年年3月に東海大学紀要情報通信学部に論文として投稿し、査読の結果、平成25年9月に掲載された。画像圧縮手法への組み込みの検討中に、提案手法が縦横の画素数が等しい正方形の画像にしか適用できない欠点が明らかになり、その改良と画質改善を行って2014年電子情報通信学会総合大会にて発表した。ウェーブレット変換および各種画像特徴量を用いたフラクタル画像圧縮および電子透かしに関する研究においては、これまでフラクタル画像圧縮はグレースケール画像に対して研究を行ってきたが、実用化のためにはカラー画像や動画像への拡張も必要である。そこで平成23年度はまず、通常のフラクタル画像圧縮の手法をカラー画像に拡張して、その高速化の手法を検討した。

動画像に対しては、双対フラクタルという新しいフラクタル画像圧縮手法を用いて、実現の可能性を確認した。カラー画像に対するフラクタル画像圧縮では、RGBあるいはYCrCbの3成分間の濃度分布の相似性を利用して、ある成分でのフラクタル符号を他の成分の符号化に利用することによって高速化する手法を提案し、実験により検証した。その結果、通常の手法では約984.8秒の符号化時間で40.2dBの画質が得られるが、提案手法ではRGBでR成分を基準とした場合、3分の1の約317.9秒の符号化時間で35dBの画質となった。しかしながら、5dBの画質低下は無視できないものであり、画像の構造的特徴をより利用するためYCrCb表現に変換し、Y成分を基準とした場合には313.7秒の符号化時間で38.3dBの画質が得られ、画質の低下を2dB以下に抑えて、計算時間を3分の1にすることができた。また、局所探索手法と組み合わせることにより35.6秒にまで符号化時間を短縮できることを示し、実用性の目途を示すことができた。動画像への拡張においては双対フラクタルという2枚の画像間でのフラクタル変換をベースにした画像圧縮方法を動画像の画像系列に拡張することを提案した。5枚の画像からなる画像系列についてフラクタル符号化を行い、各画像とも30dB近い画質を保つことができ、動画像におけるフラクタル画像圧縮の実用化が可能であることを示した。ウェーブレット変換および各種画像特徴量を用いたフラクタル画像圧縮および電子透かしに関する研究については一部を除いて、ほぼ順調に進んでいると考える。カラー動画像へのフラクタル符号化の拡張という実用化の面では、フレーム間の双対フラクタル符号を次のフレーム間の符号化に流用することおよびG成分の双対フラクタルをRB成分の符号化に流用することによって実用的な画質を保ちながら計算時間の短縮を図り、実験によってその効果を示すことができた。以上により当該年度の目標をある程度達成できたと考える。しかしながら、符号化時間において、大半を占める基準とする成分(G成分、Y成分)の双対フラクタル符号化の高速化が必要であり、局探探索の利用などが必要である。また、Quadtreeなどの高画質化手法のカラー動画像への応用については研究途中で成果を得るまでに至っていないため、この部分については遅れが生じている。ウェーブレット変換を用いた静止画像、動画像の圧縮および電子透かしに関する研究については、遅れていると考える。ウェーブレット変換を用いた圧縮手法については、これまでに研究してきた手法を再度検証して、再度システムを構築し直して、より効果的な方法を検討、実験を行ってみたが、これまで以上の良い成果を得ることができなかった。電子透かしについては、ハミング符号を用いた方法をカラー画像に拡張して、RGB成分の2成分のみのパリティを埋め込むことにより、埋め込み時の画質の低下を抑えながら画像の認証や復元に利用できるところまでの研究成果が得られて、この研究成果について東海大学紀要情報通信学部に投稿するところまで進めることができた。しかしながら圧縮手法に組み込むまでに至っていないため、遅れていると判断するウェーブレット変換および各種画像特徴量を用いたフラクタル画像圧縮および電子透かしに関する研究については、ほぼ順調に進んでいると考える。
脳卒中片麻痺患者における機能的電気刺激とリハビリエクササイズによる日常生活動作の改善

機能的電気刺激(Functional Electrical Stimulation)は、対麻痺(脊髄損傷者)の骨格筋への刺激や機能代行あるいは介護支援目的での応用利用が始まりつつある。脳卒中片麻痺疾患者のリハビリテーション後の生活適応訓練は、自宅(家庭)内での訓練が中心となる。これまでの、訓練方法はリハビリテーション過程で訓練した内容の繰り返しであり、経年的症状固定を期待するのは難しい現状があった。そこで、本研究では、機能的電気刺激を簡便な装置を用いて、個人レベルで操作可能なリハビリエクササイズを実証的に検討するところにあった。すなわち、日常の動作解析を行いその動作改善に機能的電気刺激をアシスト機構として取り入れられるか評価するパイロットスタディーでもある。被験者は、リハビリテーション後の2名(平均年齢66.4歳)を用い事前説明と同意を得た上で、本研究で開発調整している多チャンネル刺激装置を用いて、歩行運動のアシスト機構を比較検討した。その結果、歩行速度、歩幅等の歩容の改善が見られた。また、ケーブル等の比較的低い段差超えなど、健常者ではわからない感覚の改善に多チャンネルシステムが対応し、一定の成果を得た。さらに、電極を使い捨ての表面電極から比較的耐用日数がある電極の場合、日常の訓練アシスト機構として有用である可能性が見出された。歩行運動は、多関節動作ではあるが骨格モデルとして計算されたデータがあり、多チャンネル刺激装置を使うことで、健常者あるいは被験者本人が期待した動作に近づけることができた。さらに補助装具を用いれば、筋活動もより観察され神経・筋システムにとって、運動動作が有効に働いていることが実証された。しかし、腕・片関節の上肢の運動動作は、そのバリエーションが多くシステム構築とプログラム作成までで、データ取得には至らなかった。今後、ビデオ信号との同期をとり、被験者からの動作感覚のフィードバックを試みる予定である。
「民族の歴史」をめぐる闘争：社会主義期モンテネグロにおけるナショナリズムの展開

申請者は本研究において,以下の点を目標とした。社会主義期モンテネグロにおける民族政策の実相について研究を行うことで,社会主義期ユーゴスラヴィアにおける民族問題の解明に寄与する。また,社会主義期の民族問題を考える上で前提となる第1次世界大戦前後の民族問題についても検討する。本年度は,前年度に引き続きニェゴシュ廟建設問題について研究を行ったほか,第1次世界大戦前後のモンテネグロ併合をめぐる国際関係について研究し,それらの成果を,台湾の国立政治大学や立教大学で開催されたシンポジウム,およびチェコのカレル大学において開催された国際学会で報告した。また,依頼を受けて学術雑誌に関連領域の学術書の新刊紹介を掲載した。上述の研究課題を遂行するため,2018年9月にベオグラード(セルビア),ツェティニェ(モンテネグロ),ポドゴリツァ(同),サライェヴォ(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ),ザグレブ(クロアチア)およびリュブリャーナ(スロヴェニア)に渡航し,それぞれに所在する文書館や図書館で史資料の収集を行った。また学会報告のため,2018年8月に台北(中華民国),2018年10月から11月にかけてプラハ(チェコ共和国)に渡航し,上述の学会発表を行ったほか,バウツェン(ドイツ)に滞在し同地の研究施設を訪問した。それぞれの渡航時において,モンテネグロ史やユーゴスラヴィア史,スラヴ学やナショナリズム研究に関連する書籍を書店等で購入し,現地の研究者と議論を行ったほか,ツェティニェ修道院を訪問して正教会関係者から文献についてご教示をいただいた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は本研究において,社会主義期モンテネグロにおける民族政策の実相について研究を行うことで,社会主義期ユーゴスラヴィアにおける民族問題の解明に寄与することを目的としている。具体的には,社会主義期の学校教科書や知識人の言説,および同時期の文書館史料を分析することで,「モンテネグロ民族」という制度的枠組みがどのように利用・構築され,過去の事象がどのように解釈されてきたかを検討している。研究の初年度である本年度は,主に学校教科書における民族史叙述とニェゴシュ廟建設問題の2点について研究を行い,先行研究で利用されてこなかったものも含む史料を調査し,社会主義期に「民族文化」を発展させるためにモンテネグロ政府が行った取り組みやツェティニェ市での議論について検討した。またその成果を,国際学会を含む複数の学会・シンポジウムで報告した。それらの報告内容の一部は,現在公刊すべく準備中である。また学術雑誌2誌に,研究会の参加記録や新刊紹介を掲載した。上述の研究課題を遂行するために,2017年8月から9月にかけてツェティニェ(モンテネグロ),ポドゴリツァ(同),スコピエ(マケドニア)およびベオグラード(セルビア)に渡航し,それぞれに所在する文書館や図書館で史資料の収集を行った。2017年12月にはノヴィ・サド(同)とベオグラードに渡航し,上述の学会発表および文書館や図書館での調査を行った。またそれぞれの渡航時において,モンテネグロ史やユーゴスラヴィア史に関連する書籍を購入し,現地の研究者と議論を行った。本年度は2度の海外調査を行い,研究の基礎となる史資料を多く収集することができた。また研究成果を報告するための学会発表も3度行うことができた。成果の活字化についても現在進行中であり,概ね順調に進展していると判断できる。次年度は,およそ以下の点について研究を行い,その成果を学会報告などを通して発表していく。第1に,社会主義期におけるニェゴシュ像の政治利用である。ニェゴシュという国民的詩人がモンテネグロの言説および政策の中でどのように扱われてきたのかについて,現地での最新の研究動向を踏まえつつ検討したい。第2に,社会主義期の民族問題の背景となる第2次世界大戦以前の「モンテネグロ問題」について,主として公刊史料に依拠しつつ検討したい。また,本年度に行った学会報告の活字化にも注力したい。
計測・制御システムの学習を通した「情報の技術を評価する」力を育む教材の開発

中学生が計測・制御システムに関する学習を通して,「情報の技術を評価する」力を高める教材・教具の開発とカリキュラムの作成とを行う。特に,「安全性」の視点から情報の技術を評価し,実践できる教材・教具の開発をする。また,中学生への授業実践を行い,開発した教材・教具を評価することで,中学校教員が授業に取り入れることが容易になるように改良や改善,補助教具の作成等を行う。さらに,開発した教材・教具を使った授業について中学校教員への研修を実施することにより,中学校教員の資質・能力の向上も図っていく。本研究は,中学生が計測・制御システムに関する学習を通して,「情報の技術を,安全性や社会・産業における役割,環境に対する負荷,経済性などの多様な視点で客観的に評価する」(以下,「情報の技術を評価する」と略)力を高める教材・教具の開発を行う。平成30年度は,主に3つのことを実践した。1つ目は,愛媛県の中学校教員に対する,計測・制御についての研修である。研修を2回,計17名の公立中学校で技術分野の指導を行っている教員に対して実施した。内容は,マイコンボードを利用した授業実践を行い,計測・制御に関する基本的な知識や技能を定着させるためのカリキュラムや授業展開についてである。研修を受講した教員に対する研修後のアンケートでは,継続して研修を受講することを希望するなどの肯定的な意見があり,研修の有用性を示すことができた。また,アンケートや意見交換等により,愛媛県の教員の授業実践状況を把握した。2つ目は,研修に基づいた授業実践である。9月より公立中学校の教諭に協力していただき,実践を行った。そして,実践した公立中学校の教員が松山市の研究大会で実践発表を行った。さらに,研究討議で計測・制御の指導についての意見交流をすることができた。3つ目は,教具の検討である。中学校での授業実践の状況を踏まえて,中学生の意見や思考を取り入れた実践のできる教具を検討している。以上が本年度の実績である。特に,「情報の技術を評価する」授業の実践では,教員の研修の工夫が必要であることが明らかになり,学会等で報告している。計画していた,中学校での授業実践や,実践に向けた教具やワークシート等の検討,準備を行うことができた。これらの教具の検討や準備では,公立中学校の教員の意見を取り入れながら進めることができ,2年目以降の実践に向けた物品等の環境整備も進めることができた。また,2年目に予定していた教員の研修の機会を得られ,1年目に実践することができた。そして,「情報の技術を評価する」ことを育成する授業実践では,教材と共に教員の研修の重要性を明らかになるなど,新たな知見を得ることができた。一方で,当初の予定と異なり,研修に必要な物品を購入する必要が生じたため,予算執行の品目には変更を余儀なくされた。これらのことから,おおむね順調に進展していると判断した。今後は,2年目に計画していた,「情報の技術を評価する」力を評価するための教材やカリキュラムの開発を行うために,公立中学校での実践を行う予定である。その際,1年目に検討した教材・教具を利用する。そして,筆記テスト等で生徒の学習状況を評価する。さらに,授業実践を行った公立中学校の教員の意見を取り入れ,開発した教材・教具を他校での実践で取り入れることが容易になるように改良していく。また,1年目の研究で明らかとなった愛媛県の教員の授業実践の状況を踏まえ,教員研修のカリキュラムや内容についての研究を進める予定である。最終的に,これらの研究について,学会発表や論文投稿をしていく。

中学校での授業実践の状況を踏まえて,中学生の意見や思考を取り入れた実践のできる教具を検討している。以上が本年度の実績である。特に,「情報の技術を評価する」授業の実践では,教員の研修の工夫が必要であることが明らかになり,学会等で報告している。計画していた,中学校での授業実践や,実践に向けた教具やワークシート等の検討,準備を行うことができた。これらの教具の検討や準備では,公立中学校の教員の意見を取り入れながら進めることができ,2年目以降の実践に向けた物品等の環境整備も進めることができた。また,2年目に予定していた教員の研修の機会を得られ,1年目に実践することができた。そして,「情報の技術を評価する」ことを育成する授業実践では,教材と共に教員の研修の重要性を明らかになるなど,新たな知見を得ることができた。一方で,当初の予定と異なり,研修に必要な物品を購入する必要が生じたため,予算執行の品目には変更を余儀なくされた。これらのことから,おおむね順調に進展していると判断した。今後は,2年目に計画していた,「情報の技術を評価する」力を評価するための教材やカリキュラムの開発を行うために,公立中学校での実践を行う予定である。その際,1年目に検討した教材・教具を利用する。そして,筆記テスト等で生徒の学習状況を評価する。さらに,授業実践を行った公立中学校の教員の意見を取り入れ,開発した教材・教具を他校での実践で取り入れることが容易になるように改良していく。また,1年目の研究で明らかとなった愛媛県の教員の授業実践の状況を踏まえ,教員研修のカリキュラムや内容についての研究を進める予定である。最終的に,これらの研究について,学会発表や論文投稿をしていく。
セミの発鳴に与える都市化の影響分析とESDへの応用

(研究目的)身近な生物であるセミは、都市化による生態系への影響を知るための指標生物になると考え、東京とその周辺に住むセミの鳴き声を調べることで、都市環境の変化やヒートアイランド現象を理解できると推測した。そこで、セミの鳴き声や生態の調査を生徒と共に行い、自然環境の理解につなげるとともに本研究のESDへの応用を試みた。(研究方法)東京とその周辺の計測場所(公園、学校、市街地等)の8ヶ所の測定地点を選定し、ICレコーダーを測定箱に入れ、地上1.5mの位置に設置し、セミが主に発鳴する期間(2015年79月)中、2週間ごとに3日間ずつ鳴き声を記録した。各測定地点で3種類のセミ(アブラゼミ、ミンミンゼミ、ツクツクボウシ)の発鳴開始と終了時刻及び1日の昼(日の出日没)と夜(日没日の出)の発鳴時間を求め、これらの季節変化を調べることにより、8つの測定地点を比較した。(研究成果)基礎研究として、測定方法を検討し、実験系を確立した。ICレコーダーでセミの発鳴を90100dbとし、鳴き声の記録範囲を調べたところ、測定地点から約80100mの範囲まで測定できることが分かった。8つの測定地点を3つの環境(緑地、学校、市街地)で分けた場合、緑地、学校、市街地の順でセミの種類・個体数・発鳴時間が減少する傾向があり、市街地ではほぼアブラゼミの発鳴だけであった。また、全ての測定点で、8月上旬をピークに、アブラゼミの深夜の発鳴が確認された。近隣地域(100m程離れた高島第一中学校と徳丸ヶ原公園)における1日の発鳴時間を比較したところ、3種類のセミはいずれも高島第一中学校より徳丸ヶ原公園で、発鳴時間が昼と夜の両方とも長いことが確認できた。また、本研究を通して、生徒と共にセミの抜け殻調査、測定装置の設置、データ分析、学会発表を行うことで、自分たちの住む地域の自然環境に対する理解を深めることができた。
人に関する情報を可視化する技術における信頼研究

本研究は、人に関する情報の可視化技術(インターネットにおける表現やアイデンティティ情報や、ICタグ技術による場所・位置情報の可視化など)に対する人々の態度を分析することを目的としている。最終年度では、可視化することによって可能となる「監視」から逃れる技術や戦略が、(I)日本の情報教育でどのように教えられているのか、(II)またそれらの技術や戦略に対する人々の態度について調査した。(I)に関しては中学、高校そして大学の「情報」関連教科書を取り上げた。結果、プライバシーを守る方法として、日本では情報セキュリティや法などシステムによる保護のほかは、自分の情報は出さないなどの対応が目立ち、匿名になることや、メールアドレスを使い分けるなど個人が積極的にプライバシーを自衛する方法について記載されている教科書は少なかった。これらの結果を踏まえ、(II)監視から逃れる技術や戦略に対する人々の態度を調査するため、オンラインによる質問紙調査を日本とカナダと中国の合計1601人を対象に行った。曖昧な情報を出したり、プライバシー強化技術を使ったりするなどのプライバシー保護戦略を示したシナリオを4種類作成したところ、カナダ、中国と比較すると、日本は状態情報をのぞきプライバシー保護戦略を使うだろうと答えた割合が相対的に低かった。また、学校教育でプライバシー保護戦略を教えることの賛否について調査したところ、4割以上が情報教育でプライバシー保護戦略のメリットとデメリットについて教育することに肯定的だった。これらの利用者を対象とした研究結果は、プライバシーをめぐる議論においては、情報セキュリティや法などのシステムや制度によっていかに「保護するか」ということを論じがちな日本の安全安心研究に対し、一石を投じるものであり、今後の日本の技術設計や情報政策、情報教育の基礎研究としての役割を果たすことが期待される。本研究は、人に関する情報の可視化技術(たとえば、ICタグ技術による「行動・経路の可視化」など)を推進・実用化していくにあたって、どのような「信頼」が重要であるかを明らかにすることを目的としている。可視化技術の情報セキュリティの問題や、可視化することによって生じるプライバシーの問題などの懸念があるが、IT政策など国家的な支援のもとで推進されている技術であるため、明らかな「不信」が形成されていない現段階での技術に対する「信頼」のあり方を考察することが必要である。初年度の12月までは(1)ユーザーの可視化技術に対する「信頼」調査として、子供にICタグを持たせて位置情報や文脈情報を収集する技術を中心事例としてまとめた。ユーザーが技術を「信頼」するための要因は一意ではなく、文脈や関係性などの要素が重要になってくることが示唆された。ユーザーは技術に対し、それぞれ独自のルールや使い方をして、「信頼」に足るかどうかを技術・制度などの観点から多面的に吟味している姿勢が見られた。以上の結果はアンケート調査結果から示唆されていたものであるが、具体的にどのように利用しているかなどは、参与観察やインタビューなどの手法が有効と考えられる。そのため、8月より科学技術社会論のカリキュラムが充実しているコーネル大学へ留学し、情報技術の社会的影響の調査法として、エンドユーザーや技術開発者に対するエスノグラフィ調査の手法を学んだ。情報技術の利用者に対する意識調査は本研究の土台となるものであり、手法を実践的に学べたのは、今後の調査を進めていく上でも重要となる。22年度1月からは(2)政策決定者が想定している「信頼」される可視化技術のあり方についての情報収集を行っている。本研究は、人に関する情報の可視化技術(たとえば、ICタグ技術による「行動・経路の可視化」、インターネット履歴等によるマイニング技術での「志向の可視化」など)を推進・実用化していくにあたって、「信頼」をキーワードに分析することを目的としている。可視化技術には、情報セキュリティの問題や、可視化することによって生じるプライバシーの問題などがあるが、IT政策など国家的な支援のもとで「安全」「安心」のため推進されている技術でもあり、明らかな「不信」が形成されていない現段階での、技術に対する「信頼」のあり方を考察することが必要である。昨年度は情報政策や情報インフラ設計者の考える「信頼」される可視化技術を考えるうえで、そもそも前提となっている考え方を分析するため、既存の理論的研究を整理した。情報を可視化するうえで、プライバシーや情報セキュリティの問題を考慮しつつ「信頼」される技術やシステムを作り上げていくためには、機密性、完全性、可用性のバランスを取りながら確保することが重要とされる。ここで前提とされているのは、情報がデータ化、可視化されているのであれば、その情報に嘘偽りはなく、また偽りがないように収集される努力がされているということである。つまり、情報政策の方針としては、曖昧性のない情報インフラを推進すること、そしてその情報にアクセスする人の選別・境界を的確に設定することが、可視化技術の「信頼」性を保つものであるとされている。しかし、本研究では、このようにして構築した「信頼」できる技術が、機密性、完全性、可用性が脅かされた場合、一気に「信頼」を失うという点を鑑み、逆に情報の曖昧性を許容していることが、プライバシーを保護することになったり、可視化情報を利用している人々の間での「信頼」関係を損ねないような仕組みになったりしていることに着目し、この枠組みで最終年度の調査を予定している。

最終年度では、可視化することによって可能となる「監視」から逃れる技術や戦略が、(I)日本の情報教育でどのように教えられているのか、(II)またそれらの技術や戦略に対する人々の態度について調査した。(I)に関しては中学、高校そして大学の「情報」関連教科書を取り上げた。結果、プライバシーを守る方法として、日本では情報セキュリティや法などシステムによる保護のほかは、自分の情報は出さないなどの対応が目立ち、匿名になることや、メールアドレスを使い分けるなど個人が積極的にプライバシーを自衛する方法について記載されている教科書は少なかった。これらの結果を踏まえ、(II)監視から逃れる技術や戦略に対する人々の態度を調査するため、オンラインによる質問紙調査を日本とカナダと中国の合計1601人を対象に行った。曖昧な情報を出したり、プライバシー強化技術を使ったりするなどのプライバシー保護戦略を示したシナリオを4種類作成したところ、カナダ、中国と比較すると、日本は状態情報をのぞきプライバシー保護戦略を使うだろうと答えた割合が相対的に低かった。また、学校教育でプライバシー保護戦略を教えることの賛否について調査したところ、4割以上が情報教育でプライバシー保護戦略のメリットとデメリットについて教育することに肯定的だった。これらの利用者を対象とした研究結果は、プライバシーをめぐる議論においては、情報セキュリティや法などのシステムや制度によっていかに「保護するか」ということを論じがちな日本の安全安心研究に対し、一石を投じるものであり、今後の日本の技術設計や情報政策、情報教育の基礎研究としての役割を果たすことが期待される。
３次元造形装置を活用した中学校技術科におけるものづくりの高度化と情報化の推進

本研究は中学校の技術科におけるものづくりの近代化と高度化・情報化を推進するために,3次元造形装置を中学校に試験的に設置し,教育的な価値を検証した。まず3D-CADに関する講習を中学校技術科教員向けに実施し,半日の講習の結果,殆どの参加者が3D-CADの基本的な使用方法を習得した。次に本装置の活用に関心のある技術科教員が所属する中学校に,本装置を試験設置した。その後,中学校の授業で本装置を用いて製作された機構学習キットを用いた授業や,生徒が3D-CADと本装置を用いてキーホルダー製作に取り組む授業を実施した。その結果,中学校において本装置を使用して効果的な授業を実施できることが明らかになった。本研究は中学校の技術科におけるものづくりの近代化と高度化・情報化を推進するために,3次元造形装置を中学校に試験的に設置し,それを活用した教育手法を開発し,教育的な価値を検証しようとするものである。そのために次の研究内容を実施する。13次元造形装置を中学校の技術教室に試験的に設置する。2技術科教諭が3D-CADで設計し3次元造形装置で加工した教材を用いて,高精度な加工・組み立てを体験できる授業を開発する。3生徒が3D-CADの操作を習得する。4生徒が設計・加工・組み立てを学習できる授業を開発し授業実践する。5他校への展開を想定し,授業の手法や課題を明らかにする。平成24年度は,まず3D-CADに関する講習を中学校技術科教員30名を対象として実施した。半日の講習の結果,殆どの参加者が3D-CADの基本的な使用方法を習得した。使用したソフトCreo Elements Direct Modelingはフリーソフトであり,講習を受けた教員が教育現場でこのCADを使用することが期待される。次に3D-CADを用いて機構学習キット(歯車,リンク,ラック,スライダなどから構成される)を設計し3次元加工機を用いて切削加工によって製作した。さらに切削加工された部品を型として樹脂成型を行い部品を量産し,それらを用いて西条市立東予東中学校において機構学習の研究授業を実施した。また中学校技術科の授業において3D-CADを用いた授業を行い,そのデータを使って3次元加工機で作品を製作する授業を行った。平成23年度は,まず3次元造形装置の試験的設置校の選定を行った。既に3D-CADの扱いを習熟しており,3次元造形装置の活用に関心のある技術科教員が所属する学校を選び,3次元造形装置を試験的に設置した。次に中学校教員による3次元造形装置の試験的利用を始めた。第1段階として,機構学習を行う上で必要な歯車やリンクなどの機構部品を主に鳴門教育大学で設計し,そのCADデータを用いた加工が3次元造形装置を用いて技術教室で行われた。平成24年度は,まず3D-CADに関する講習を,中学校技術科教員30名を対象として実施した。次に3D-CADを用いて機構学習キット(歯車,リンク,スライダなどから構成される)を設計し,それらを用いて中学校において機構学習の研究授業を実施した。平成25年度には,中学校の技術科の授業において3D-CADを用いた製図の学習と,3次元造形装置を用いたアクリル板の加工を行い,キーホルダーなどの製作を行った。また本科件費の最終年度であることから,これまでの研究成果を論文「標準化された部品を用いて組み立てる機構学習キットの開発」にまとめて日本産業技術教育学会に投稿,平成26年6月に掲載予定である。(1)3次元造形装置を中学校の技術教室に試験的に設置する。(2)技術科教諭が3D-CADで設計し3次元造形装置で加工した教材を用いて,高精度な加工・組み立てを体験できる授業を開発する。(3)生徒が3D-CADの操作を習得する。(4)生徒が設計・加工・組み立てを学習できる授業を開発し授業実践する。

(5)他校への展開を想定し,授業の手法や課題を明らかにする。平成23年度は,まず3次元造形装置の試験的設置校の選定を行った。既に3D-CADの扱いを習熟しており,3次元造形装置の活用に関心のある技術科教員が所属する学校として西条市立東予東中学校を選び,3次元造形装置を試験的に設置した。次に中学校教員による3次元造形装置の試験的利用を始めた。第1段階として,機構学習を行う上で必要な歯車やリンクなどの機構部品を主に鳴門教育大学で設計し,そのCADデータを用いた加工が3次元造形装置を用いて技術教室で行われている。加工の様子は技術科の授業において生徒たちに,また県下の教員研修において技術科教員たちに紹介された。3次元造形装置の加工を視察した技術科教員の反応は良好であった。各学校への導入に関しても,PCを一斉に入れ替える際に3次元出力装置として予算要求できる可能性は十分にあるとの積極的な意見があった。ほとんど当初計画通りに実施できているため。平成25年度には,複数の中学校において技術科の授業において3D-CADを用いた製図の学習と,3次元造形装置を用いた加工を行う。中学生の技術レベルを考慮するとあまり複雑な設計を行うことは難しいと思われるが,単純な平面図形を押出すことによって生成される簡単な3D図形データを用いてカラフルなアクリル板の加工を行い,キーホルダーなどの製作が可能であると思われる。また本科研費の最終年度であることから,これまでの研究成果を論文にまとめて日本産業技術教育学会等に投稿する計画である。平成24年度には,「情報に関する技術」分野の授業として3D-CADを用いた製図の学習,「材料と加工に関する技術」分野の授業として3次元造形装置を用いた加工と組み立てを行う学習を実施するために,カリキュラムを検討し,研究授業を行う。また,独立行政法人・教員研修センター主催の産業・情報技術等指導者養成研修が本学で行われる予定であり,その中で3D-CADならびに3次元造形装置に関する研修内容を盛り込むことによって,国内各地から参加する技術科教員からの意見を本研究に反映させる計画である。なお23年度当初の計画では三次元造形装置を駆動するためにコンプレッサーの購入を予定していたが,既存のコンプレッサーを修理して使用できることになったので購入しなかった。そのために次年度使用額が生じた。これを活用して,24年度においてはノート型ワークステーションの購入を計画している。中学校において3次元加工機を用いた研究授業を行うために,工具や材料の購入,ならびに研究に協力していただく中学校教員との打合せのための旅費,ならびに研究成果発表のための旅費を計上させていただいた。24年度は,前年度に購入させていただいた3次元造形装置を中学校現場で活用して研究授業を行い教育効果を調べること,ならびに3D-CADを使える教員を増やすことを中心に研究を進める。
オリンピック競技大会開催時のオリンピック平和運動に関する調査研究

2008年北京大会、2010年バンクーバー冬季大会、2010年シンガポール・ユース大会を対象に調査研究した。北京大会では国際聖火リレー問題および愛国主義教育との関連から平和教育が十分ではなかった。バンクーバー大会では国際聖火リレーの禁止およびオリンピック教育における平和運動の不十分さから平和メッセージの発信不足。シンガポール・ユース大会でも平和的メッセージの発信の不十分さ。以上が明らかとなった。本研究の目的は、オリンピックの根本精神であるオリンピズムとそれを実現していくためのオリンピック・ムーブメントの目的として示された「平和な社会の推進」および「平和でよりよい世界の建設」という高邁な目的に対して、最近のオリンピック開催都市および開催予定都市の計画と実際の活動を調査分析し、それらの都市の平和運動の実態を明らかにすることによって、平和運動としてのオリンピック競技大会の目的達成状況を検証することにある。平成19年度(1)文献収集と記録映像資料収集(1)オリンピック開会式の映像、総集編の映像、オリンピックの平和運動やオリンピック教育の記録等の映像と文献資料の検索と収集。(2)オリンピック開会式の映像資料、総集編など映像資料の収集・編集・整理。(3)オリンピック休戦センター(IOTC)で2008年北京大会に向けた平和運動に関する資料の収集・整理。(2)研究成果の公表と資料収集方法(1)研究成果の整理と今後の研究方向のフレームについて国際学会で報告。外国のオリンピック研究者と資料収集するネットワーク形成。(2)IOCオリンピック研究センターで資料収集:オリンピック開会式および「オリンピックの平和運動とその教育」関連資料の収集。(3)資料の分析・整理(1)収集資料の検索体制の整備。(2)アテネとトリノ大会の開会式のテレビ映像資料の収集。(3)開会式のテレビ映像からオリンピック平和運動とその教育性の分析・整理。平成20年度(4)オリンピック開会式のテレビ映像資料および総集編映像の中のオリンピズムやオリンピック平和運動とその教育に関する表現、公式報告書などの収集・整理。(5)北京オリンピック大会時の現地調査(1)北京大会の開会式時における「平和運動と教育」について現地調査。(2)北京大会時の関連学会への参加と報告および研究者ネットワークを利用した資料収集。(6)研究成果の中間公表およびオリンピック平和研究資料収集およびまとめと整理:北京大会関連の平和運動を中心に国際学会において研究成果の中間公表。IOCオリンピック研究所における最新の資料収集。平成21年度(7)北京大会開会式の研究成果報告(1)北京オリンピックの開催時における平和運動とその教育に関連した研究成果のまとめと報告。(2)2010年バンクーバー大会の現地調査に向けた研究打ち合わせ。IOTCと連携した情報収集。(8)バンクーバー大会開催時の平和運動およびそのオリンピック教育に関する資料整理(1)バンクーバー大会の平和運動について開会式および組織委員会のオリンピック教育に関して資料収集・整理。(9)バンクーバー大会の現地調査およびテレビ放映資料等の収集(1)バンクーバー大会の現地調査と開会式の平和運動や街中の運動およびオリンピック教育関連の資料収集。(2)バンクーバー大会のテレビ映像資料の入手と分析・解釈。平成22年度(10)データの最終整理と分析および成果報告・論文発表2008年北京大会、2010年バンクーバー冬季大会、2010年シンガポール・ユース大会を対象に調査研究した。本研究の目的は「オリンピックの根本精神であるオリンピズムとそれを実現していくためのオリンピック・ムーブメントの目的として示された「平和な社会の推進」および「平和でよりよい世界の建設」という高邁な目的に対して、最近のオリンピック開催都市および開催予定都市の計画と実際の活動を調査分析し、それらの都市の平和運動の実態を明らかにすることによって、平和運動としてのオリンピック競技大会の目的達成状況を検証すること」である。本年度は以下のような研究を行った。1.オリンピック開会式の映像、総集編の映像、オリンピックの平和運動やオリンピック教育の記録等の映像と文献資料を収集した。2.2008年北京大会に向けたオリンピック平和運動に関する資料を収集・整理した。3.これまでの研究成果の整理と今後の研究方向のフレームについて英語圏の国際学会にて報告し、その有効性と妥当性とを世界に問うた。その際に、オリンピック研究者ネットワークを利用して研究情報を交換した。さらに、海外共同研究者との資料収集等の研究打ち合わせを行った。4.ローザンヌのオリンピック博物館、IOCオリンピック研究センター、国際オリンピック休戦センターで資料収集した。特に、オリンピック開会式およびオリンピックの平和運動とその教育の関連資料を収集・整理した。5.2008北京大会の聖火リレー採火式の調査を行い、聖火リレーの平和委的メッセージについて資料収集を行った6.収集したオリンピック開会式や平和運動とその教育に関する資料を整理した。このような研究成果から、オリンピックの理想としての平和運動と現実としての政治的軋轢などの諸問題が浮き彫りになった。オリンピックの諸問題の改善に向けてオリンピックの平和運動という理想の重要性が再確認された。本研究の目的は「オリンピックの根本精神であるオリンピズムとそれを実現していくためのオリンピック・ムーブメントの目的として示された「平和な社会の推進」および「平和でよりよい世界の建設」という高邁な目的に対して、最近のオリンピック開催都市および開催予定