hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類の二次リンパ組織における抗原捕捉機構

哺乳類の胚中心における抗原捕捉に関わる細胞である濾胞樹状細胞(FDC)の分化に重要な遺伝子はLTとLTbetaRと考えられているが、そのうち、魚類ではLTと考えらえていた遺伝子がLTとは異なりモノマーを形成して、細胞膜上に発現し、ヘテロマーを形成する哺乳類のLTとは異なる発現様式を示すことが示された。このことは魚類においてはLTの受容体であるLTbetaRが存在するものの、リガンドであるLTの方が進化の過程でまた生じていないことが強く示された。魚類では抗原捕捉はするもののFDCは見つかっていないことから、LT/LTbetaRを介するシステムとは異なる抗原捕捉機構が重要であることが予想される。そのうちの1つであるメラノマクロファージセンターで発現していることが想定される細胞分化に関わる転写調節因子遺伝子のオーソログは魚類においては哺乳類とは異なり2つあることを明らかにしたが、トラフグにおける組織別発現を調べたところ、2つの遺伝子の発現パターンは大きく異なっていることが明らかになり、そのうち、哺乳類とよく構造が保存されている方の遺伝子は発現パターンが大きく哺乳類の発現パターンと異なっていたことから、魚類と哺乳類の抗原捕捉細胞の分化機構が異なることが予想された。メラノマクロファージの特徴である赤血球リサイクル機構を調べるために、ゼブラフィッシュやトラフグに傷害を与えた赤血球を投与したところ、メラノマクロファージ様の細胞が脾臓や腎臓に速やかに現れた。このことは、メラノマクロファージと同様に赤血球の代謝と鉄のリサイクルに関わる細胞が複数系統あることを示唆するものである。これらのように、魚類と哺乳類の抗原捕捉に関わる細胞が異なる可能性が示されつつある。魚類飼育室のポンプと温度調整装置が相次いで故障したことにより、魚が飼育できない状況が生じた。そのため、飼育設備の修理と魚の再入手、馴致に時間がかかった。これらの理由から研究遂行のために延長を申請した。2種類の標的遺伝子の機能の違いが見えてきたため、セルソーターを用いてメラノマクロファージを単離し、その遺伝子発現パターンを解析する。また、抗原捕捉候補遺伝子の発現パターンの解析を行う。研究代表者は魚類ではいまだ報告されていない補体受容体と抗体の受容体であるFc受容体といった抗原捕捉因子をトラフグおよびゼブラフィッシュのゲノムデータから見出した。トラフグの補体受容体候補遺伝子は二次リンパ組織である脾臓に特異的な発現を示すことが明らかになった。一方、ゼブラフィッシュの相同遺伝子は脾臓での発現は認められるものの弱いものであった。また、いくつかのFc受容体はトラフグにおいて実際に発現していることを明らかにした。さらに、ゼブラフィッシュを用いて補体受容体候補遺伝子のCRISPR/Cas9法による遺伝子ノックアウト魚の作出を開始しており、すでに変異を持つ魚の存在を確認している。さらにゼブラフィッシュを用いた小型魚への免疫法であるが、30Gの注射針と1mLのハミルトンシリンジを使用し、魚を麻酔後、湿らせたスポンジ上で固定し、10μLを腹腔に投与した場合、高い生残率を示したことから、今後はこの方法で免疫可能であることが明らかになった。実際に異物として墨汁を投与したところ、1週間後に予想どおり、脾臓における捕捉が確認された。研究分担者はマイクロダイセクションに先立ち、本年度はメラノマクロファージセンターが明瞭であるマダイを利用してメラノマクロファージの単離を試みた。腎臓を磨砕後、100μmのフィルターで濾過したところ、メラノマクロファージの単離に成功した。これにより、マイクロダイセクションを行わずに発現遺伝子の解析を行える可能性が示された。現在、メラノマクロファージセンターに特異的に発現する因子の解析を行なっている。研究の計画遂行について、計画と順番を一部変更した。まず、次年度に予定していた抗原投与の条件設定であるが、前倒しして行い、免疫の目処がたった。あとは詳細な抗原量を決めることなどが必要である。ゼブラフィッシュを用いて補体受容体候補遺伝子のCRISPR/Cas9法による遺伝子ノックアウト(KO)魚の作出を開始しており、すでに変異を持つ魚の存在を確認して、現在進行中である。Fc受容体候補遺伝子の絞り込みが現在はまだ行えていない。Fc受容体遺伝子のいくつかの発現はトラフグにおいて確認できたものの、一部はゲノム上に予想配列があるものの、発現が認められないものもある。マイクロダイセクションに先立ち、組織の磨砕による簡便な方法でメラノマクロファージの単離を試み、メラノマクロファージセンターの単離に成功した。昨年度に同定した遺伝子に加え、メラノマクロファージに特異的に発現することが推測される遺伝子候補(メラノマクロファージセンター形成遺伝子候補)が見出されたのでこれについて遺伝子発現解析を行った。補体受容体候補遺伝子はトラフグでは脾臓に特異的に発現することが見出されたが、ゼブラフィッシュでは脾臓に加え、腎臓などいくつかの組織での発現が認められたため、詳細な解析を行っている。Fc受容体については想定していたものに加え、新たに複数の遺伝子が見つかったことから、これらについても発現解析を行っている。さらに、メラノファージセンター形成遺伝子候補は哺乳類とは異なり、魚類では2つあることが広く軟骨魚類から真骨魚類までで認められたことから、どちらが哺乳類の機能的相同遺伝子であるかを検証するための遺伝子発現解析を行っている。

さらに、補体受容体候補遺伝子と2つのメラノマクロファージセンター形成遺伝子候補についてはゼブラフィッシュを用いたKO魚の作出に成功しており、これらの表現型解析を行っている。研究分担者はマダイを材料にメラノマクロファージの単離に成功した。これらメラノマクロファージに特異的に発現するタンパク質を2次元電気泳動によっての解析したところ、メラノマクロファージの機能的特異性に関わるかが不明なケラチンなどの発現のみが認められた。そのため、RT-PCRによる遺伝子発現解析を行っているが、サンプルが微量であるため、安定した結果が得られておらず現在条件検討も含めて再解析中である。研究の遂行にあたって抗原捕捉細胞であるメラノマクロファージセンター形成に関わると想定としていた遺伝子が魚類特異的に2つ存在していることが明らかになった。このことからこれらのうちどちらかが、抗原捕捉に関わる細胞の分化に関わるかを検証している。解析量がに2倍になったため、その解析に時間がかかっている。さらに、抗原捕捉因子の1つである補体受容体候補遺伝子については遺伝子KO魚の作出に成功したため、この表現型を解析中であり、概ね順調に進展している。また、もう一つの抗原捕捉因子については複数の候補が新たに見出されたため、これらについて発現解析を進めており、想定より少し時間がかかっている。前年度に得られたマダイメラノマクロファージについてメラノマクロファージ特異的に発現するタンパク質を解析したところ、想定とは異なりケラチンなどの特異性の低いと考えられるタンパク質などが得られたため、遺伝子発現解析を行っているところである。哺乳類の胚中心における抗原捕捉に関わる細胞である濾胞樹状細胞(FDC)の分化に重要な遺伝子はLTとLTbetaRと考えられているが、そのうち、魚類ではLTと考えらえていた遺伝子がLTとは異なりモノマーを形成して、細胞膜上に発現し、ヘテロマーを形成する哺乳類のLTとは異なる発現様式を示すことが示された。このことは魚類においてはLTの受容体であるLTbetaRが存在するものの、リガンドであるLTの方が進化の過程でまた生じていないことが強く示された。魚類では抗原捕捉はするもののFDCは見つかっていないことから、LT/LTbetaRを介するシステムとは異なる抗原捕捉機構が重要であることが予想される。そのうちの1つであるメラノマクロファージセンターで発現していることが想定される細胞分化に関わる転写調節因子遺伝子のオーソログは魚類においては哺乳類とは異なり2つあることを明らかにしたが、トラフグにおける組織別発現を調べたところ、2つの遺伝子の発現パターンは大きく異なっていることが明らかになり、そのうち、哺乳類とよく構造が保存されている方の遺伝子は発現パターンが大きく哺乳類の発現パターンと異なっていたことから、魚類と哺乳類の抗原捕捉細胞の分化機構が異なることが予想された。メラノマクロファージの特徴である赤血球リサイクル機構を調べるために、ゼブラフィッシュやトラフグに傷害を与えた赤血球を投与したところ、メラノマクロファージ様の細胞が脾臓や腎臓に速やかに現れた。このことは、メラノマクロファージと同様に赤血球の代謝と鉄のリサイクルに関わる細胞が複数系統あることを示唆するものである。
活性型血小板膜受容体を認識するモノクローナル抗体の作成と血栓準備状態の診断

我々は、平成7年度までにCHO細胞を用いて活性型リコンビナント血小板膜糖蛋白GPIbα(M239V)を発現させ、さらにヒトGPIbαを発現するトラスジェニックマウスの作成にも成功していた。本年度においては、まず培養液中に含まれるM239Vを精製純化することに主眼がおかれた。当初は既存の抗GPIbαモノクローナル抗体を担体に結合させ、アフィニテイークロマトグラフイ-によりM239Vを純化することを試みたが成功しなかった。次にGPIbαと結合すると言われているトロンビンを担体に結合させ純化することを試みたところ目的を達することができた。この行程により分子構造変化が生じていないことを、抗GPIbαモノクローナル抗体との反応性が保たれていることにより確認した。さらにvon Willebrand factor(vWF)との結合性を評価することにより、純化M239Vが、野性型GPIbαと比較してvWFとの結合能の亢進という性質を保持していることを確認した。次に、ヒトGPIbαを発現するトランスジェニックマウスに、純化M239Vを繰り返し投与し、immunizationを行った。現在マウス脾臓由来のリンパ球をELISAを用いてスクリーニングしており、野性型GPIbαには反応せず、M239Vには反応するクローンを選別し、いくつかの候補を得た段階である。今後これらのクローンからハイブリドーマを作成し、目的とする活性型GPIbαを認識するモノクローナル抗体を得る予定である。
植物由来機能性成分と脳機能との関連－脳内神経伝達物質測定による検討－

野菜や香辛料等に含まれる機能性成分には、抗がん作用をはじめ、脂質代謝改善作用、抗酸化作用、血小板凝集抑制作用など様々な生活習慣病等の疾病予防効果があることが明らかにされつつある。しかし、ストレス下における行動へのこれら成分の影響に関する検証は少ない。本年度は、ラットを用いてわさびの辛味成分であるアリルイソチオシアネート(AITC)及びしょうがの辛味成分6-ジンゲロール(6-Gin)がストレス負荷前後の行動に対してどのような影響を及ぼすか比較検討した。ストレス負荷は、30分間の拘束ストレスとした。投与物はControlとして生理食塩水(0.3 mL/kg bw:Cont)、TestとしてAITC(0.4 mg/kg bw)及び6-Gin(0.4 mg/kg bw)を用い、いずれも腹腔内投与とした。行動実験はOpen Field(OF)試験および高架式十字迷路(EPM)試験を行った。OF試験においてContではストレス負荷により不安様行動が有意に増加したが、AITCおよび6-Ginでは変化はなかった。また、EPM試験においてもストレス負荷した場合、AITCはContに比べ不安様行動を有意に抑制した。従って、AITCおよび6-Ginの投与はストレス負荷による不安様行動の増加を抑制する作用があることが示唆された。さらに機能性成分との比較のためにストレスに対する嗜好飲料の影響について、ストレス負荷マウスの摂食、摂水及び自発運動量による性差の検証を行った。ゼロカロリー飲料の投与により、雄に比べ雌はより活動性や食餌量の増加を招き、結果として血中の酸化ストレスを上昇させた可能性が示唆された。発達期における継続したゼロカロリー飲料の多量摂取は、雌の方が雄よりも与える影響が大きいと思われた。機能性成分を用いた行動実験および解析は、概ね順調に進展しており、学会発表(第65回日本栄養改善学会等)も行うことができた。現在は機能性成分の種類を増やした同様の行動実験および解析を行っている。また、脳内神経伝達物質測定のマイクロダイアリシス実験については、機能性成分の投与量や投与方法等の予備実験が終了し、今後はデータの蓄積を行う予定である。今後は、行動実験および解析については、自発運動量とともにオープンフィールド試験や高架式十字迷路試験でのストレスに対する機能性成分の投与による影響についてのデータを蓄積する予定である。また、マイクロダイアリシス実験については、機能性成分投与による脳内神経伝達物質セロトニンの放出レベルと行動およびストレスとの関連について実験を進めていきたい。今年度は主に機能性成分投与による行動実験および解析を行ったため、脳内神経伝達物質測定のためのマイクロダイアリシス実験は十分に実施できていない。よって次年度はマイクロダイアリシス実験でのデータ蓄積を行う計画である。その実験を行うには透析用プローブや脳固定手術用のガイドカニューレなどの消耗品や試薬類、動物代の物品費予算が必要である。また、既存の行動実験解析用ソフトが耐久年数を超え、不具合を生じる可能性があるため、次年度には行動解析用ソフトのバージョンアップを予定している。以上の理由により次年度使用金額が生じた。
植物の種子散布距離に関する適応戦略的研究

本研究では、個体の形質が与えられた環境の中でもっとも多くの子孫を残せるように進化していると仮定した適応戦略的な視点から、植物の種子散布の意義を理論的に解析した。現在までに論じられてきた種子散布の意義は、生息地の不均一性(局所的な撹乱、セーフサイトの存在など)に対する適応と、種内・血縁者内の競争の緩和というふたつの点であり、それぞれの仮説を指示する調査結果がいくつか報告されている。しかし、それらの間の相対的な重要性を論じるためには、定量的な予測が可能な数理モデルの解析が不可欠である。そこで、本研究では、後者の仮説について、定量的な予測が可能な、十分現実的かつ必要最小限の仮定を用いた簡単な数理モデルをたてて解析した。まず進化的に安定な戦略(ESS)の概念を用いて近似モデルを理論的に解析し、次に、その近似の妥当性を個体ベースモデルによる計算機実験によって確認した。その結果として、血縁者同士の競争の効果は種子散布の範囲が小さくなるにつれて急激に増大するため、種子散布に大きなコストがかかる場合でもある一定以上の種子散布距離を確保するが、その一方で遠距離の種子散布は血縁者同士の競争の緩和では説明できないということがわかった。この結果を論文にまとめてJournal of Theoretical Biology誌に投稿した(現在審査中)。種子散布の程度や様式は、進化の過程を通じて生息地の不均一性や競争の強さを反映していると考えることができる。したがって、この研究の結果およびこの研究で開発された解析方法を応用することにより、植物個体群や群集におけるそれらの要因の重要性を間接的に推定することが可能になると期待される。
胎盤低形成モデルを用いた初期胎盤発生メカニズムの解明

哺乳類の胎盤は、着床直後の胚盤胞外縁の栄養外胚葉に由来する。このため、初期の胎盤形成には、栄養外胚葉由来の栄養膜細胞の増殖と分化のバランスが極めて重要である。本研究では、マウスの胎盤低形成モデルである体細胞核移植胚(クローン胚)を用いた、初期胎盤の栄養膜細胞の増殖と分化の制御メカニズムの解明を目的とする。クローン胚では初期胎盤の低形成が観察され、着床率や出生率も低い。本研究では、それらの異常の原因が「胎盤を構成する栄養膜細胞(内因性)」にあるか「胎仔性因子(外因性)」にあるかを解明するため、クローン胚にES細胞を注入することでキメラ胚の作出および解析を試みた。胚盤胞への注入にはGFP (緑色蛍光タンパク質)を発現するES細胞を用いることで、胎子組織へのES細胞の寄与を確認した。体外受精胚、通常のクローン胚、ES細胞を注入したクローン胚(キメラ胚)を胎齢9.5日にそれぞれ採材し組織切片を作製した。作製した切片に対して、抗GFP抗体、未分化な栄養膜細胞のマーカーである抗TPBPA抗体、分化が進んだ栄養膜巨細胞のマーカーである抗PL1抗体および抗PLF抗体を用いて免疫組織化学を行った。まず抗GFP抗体を用いてキメラ胚の染色を行い、胎子組織がGFP陽性を示すキメラ胚を用いて以下の結果を得た。TPBPA陽性の胎盤領域は、体外受精胚と比較してクローン胚で減少していたが、キメラ胚の中にはクローン胚よりも広いTPBPA陽性の胎盤領域を示すものが観察され、キメラ胚ではクローン胚で見られる組織学的異常が改善する傾向が得られた。PL1、PLFの陽性領域に関しては、通常のクローン胚とキメラ胚との間で顕著な差は認められなかった。以上の結果から、クローン胚の異常は「胎盤を構成する栄養膜細胞」のみならず「胎仔性因子」にも起因している可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、マウス胎盤低形成モデルにES細胞を注入し作製したキメラ胚を、組織学的・分子生物学的に解析ことで、初期胎盤の栄養膜細胞の増殖と分化の制御メカニズムを解明することを目的としている。申請者は今年度の研究において、クローン胚盤胞に、正常なES細胞を注入することで、「正常なES細胞由来の胎仔」と「クローン胚の胎盤」から構成されるキメラ胚を作製することに成功した。胚盤胞への注入には、GFP (緑色蛍光タンパク質)を発現するES細胞を用いた。採材の際にキメラ胚を子宮から分離し観察した所、胎仔組織でGFP蛍光が見られたため、ES細胞の胎仔組織への寄与が確認できた。実際に、そのキメラマウス胚の組織切片を作製した。抗GFP抗体を用いて免疫染色を行った結果、胎盤は染色されず、胎仔組織のみ特異的に染色されることが確認できた。ただ、子宮から分離した胚を用いて作製した組織切片では、子宮からの分離に伴い組織が物理的に障害され、正確な組織構造の評価が困難であった。今後は、胚を子宮から分離せずに固定および包埋し、作製した組織切片を解析する。ES細胞の胎仔組織への寄与は、GFP蛍光そのものではなく、抗GFP抗体を用いた免疫染色で行う。また申請者は、未分化な栄養膜細胞で構成されるTPBPA陽性の胎盤領域が、体外受精胚と比較してクローン胚で減少していることを明らかにした。このTPBPA陽性の領域面積を指標に、キメラ胚での胎盤形成を評価できると考える。クローン胚の作製には、マウス卵を人為的に活性化させる必要がある。申請者は、マウス卵を活性化させる新たな技術の開発を行った(Miura et al., Journal of Reproduction and Development, 2018)。この技術を用いて、クローン胚およびキメラ胚を効率的に作製することも検討したい。申請者は今年度の研究において、初期胎盤の低形成モデルであるクローン胚盤胞に、正常なES細胞を注入することで、「クローン胚の胎盤」と「正常なES細胞由来の胎仔」から構成されるキメラ胚を作製することに成功した。胎仔組織へのES細胞の寄与も、GFP蛍光の観察および抗GPF抗体を用いた免疫染色で確認できた。キメラマウスの作製は、本申請において最も重要かつ困難が予想された過程であり、この成功により、今後の研究がより一層進展することが期待できる。本年度の研究で、子宮から分離したキメラマウス胚は、その組織が物理的に障害され、胚を用いると、切片での正確な組織構造の評価が困難であることが分かった。今後は、胚を子宮から分離せずに採材、固定、包埋および薄切し作製した組織切片を解析する。申請者は、通常の受精胚およびクローン胚を用いて、胚を子宮から分離せずに切片を作製することに成功しており、その技術を用いてキメラ胚の切片も作製できる。また、今までGFP蛍光を指標に行っていた、胎仔組織へのES細胞の寄与の評価は、子宮ごと胎子を採材した場合には困難になる。そこで、今後は作製した組織切片に対して、抗GFP抗体を用いて免疫染色を行うことで、ES細胞の胎仔組織への寄与を評価する。

組織学的解析に用いる栄養膜細胞を特異的に染色する抗体(TPBPA, PLF, PL1, etc.)の特異性も、通常の受精卵胚およびクローン胚を用いて確認した。その中で申請者は、未分化な栄養膜細胞で構成されるTPBPA陽性の胎盤領域が、体外受精胚と比較してクローン胚で減少していることを見出した。今後、TPBPA陽性領域の面積を指標に、キメラ胚の胎盤形成が評価できると考える。哺乳類の胎盤は、着床直後の胚盤胞外縁の栄養外胚葉に由来する。このため、初期の胎盤形成には、栄養外胚葉由来の栄養膜細胞の増殖と分化のバランスが極めて重要である。本研究では、マウスの胎盤低形成モデルである体細胞核移植胚(クローン胚)を用いた、初期胎盤の栄養膜細胞の増殖と分化の制御メカニズムの解明を目的とする。クローン胚では初期胎盤の低形成が観察され、着床率や出生率も低い。本研究では、それらの異常の原因が「胎盤を構成する栄養膜細胞(内因性)」にあるか「胎仔性因子(外因性)」にあるかを解明するため、クローン胚にES細胞を注入することでキメラ胚の作出および解析を試みた。胚盤胞への注入にはGFP (緑色蛍光タンパク質)を発現するES細胞を用いることで、胎子組織へのES細胞の寄与を確認した。体外受精胚、通常のクローン胚、ES細胞を注入したクローン胚(キメラ胚)を胎齢9.5日にそれぞれ採材し組織切片を作製した。作製した切片に対して、抗GFP抗体、未分化な栄養膜細胞のマーカーである抗TPBPA抗体、分化が進んだ栄養膜巨細胞のマーカーである抗PL1抗体および抗PLF抗体を用いて免疫組織化学を行った。まず抗GFP抗体を用いてキメラ胚の染色を行い、胎子組織がGFP陽性を示すキメラ胚を用いて以下の結果を得た。TPBPA陽性の胎盤領域は、体外受精胚と比較してクローン胚で減少していたが、キメラ胚の中にはクローン胚よりも広いTPBPA陽性の胎盤領域を示すものが観察され、キメラ胚ではクローン胚で見られる組織学的異常が改善する傾向が得られた。PL1、PLFの陽性領域に関しては、通常のクローン胚とキメラ胚との間で顕著な差は認められなかった。以上の結果から、クローン胚の異常は「胎盤を構成する栄養膜細胞」のみならず「胎仔性因子」にも起因している可能性が示唆された。来年度は、今年度作製に成功した「クローン胚の胎盤」と「正常なES細胞由来の胎仔」から構成されるキメラ胚の胎盤を組織学的に解析することで、ES細胞由来胎仔が、クローン胚の初期胎盤構造の形成に与える影響を明らかにする。また、着床率・出生率の低下が報告されている通常のクローン胚と比較して、このキメラ胚の着床率・出生率が向上するか検証する。これらの実験から、クローン胚で見られる胎盤低形成や着床率・出生率の低下の原因が、「胎盤を構成する栄養膜細胞(内因性)」にあるか「胎仔性因子(外因性)」にあるかを明らかにし、胎盤形成メカニズムに関する新たな知見を得る。具体的には、キメラ胚(胎齢9.5日前後)を子宮から分離せずに固定および包埋し、組織切片を作製する。免疫組織化学や各種組織染色を行い、キメラ胚胎盤の組織構造やタンパク質局在を明らかにする。ES細胞が胎仔組織に寄与していることを確認するために、抗GFP抗体を用いた免疫染色を行う。また、特定の分化段階にある栄養膜細胞を特異的に染色する抗体(TPBPA, PLF, PL1, etc.)を用いて、キメラ胚胎盤の機能に関する知見を得る。申請者は今年度の研究で、未分化な栄養膜細胞で構成されるTPBPA陽性の胎盤領域が、体外受精胚と比較してクローン胚で減少していることを見出した。
EDDによるAPC安定性制御機構における役割

家族性大腸ポリポーシスの原因遺伝子APC(Adenomatous Polyposis Coli)は胃癌や大腸癌の抑制遺伝子として働いており、その機能異常が散発性大腸癌の原因ともなる。APCはWntシグナル経路において中心的な役割を果たす足場タンパク質と働き、β-cateninの分解によって細胞増殖を抑制することがよく知られているが、APCの安定性を制御する上流のカスケードは明らかとなっていない。今回我々は細胞内におけるAPC蛋白質の安定化に必須な蛋白質、EDDを同定した。HEK 293T細胞にAPCを過剰発現させ、LC/MS/MS質量分析計を用いてAPC免疫複合体のスクリーニングを行い、EDDを同定した。細胞内の内因性APCを免疫沈降し、EDDのウエスタンブロットを行い、APCとEDDが結合することを確認した。また共焦点レーザースキャン顕微鏡を用いた蛍光免疫染色では内因性のAPCとEDDは核周囲の細胞質で共局在した。トランスフェクションによって細胞内に過剰発現させたEDDは量依存的にAPCとAPC結合蛋白質であるAxinの蛋白発現を増強した。逆に、解析した全ての細胞においてsiRNAによってEDDをknock-downすると、APC蛋白質の発現を抑制した。この際、APCのmRNAレベルには変化はなかった。また、APCによって抑制されるβ-cateninはEDDの過剰発現によって抑制され、EDDのknock-downによって発現増強した。以上より、EDDはAPCを蛋白質レベルで安定化し、その機能を促進していることがわかった。EDDはショウジョウバエの腫瘍抑制遺伝子であるhyperplastic discs遺伝子(hyd)のヒトホモログであり、マイクロサテライト不安定な胃癌と大腸癌において高頻度に変異が認められる。したがってEDDはAPCを介して働く大腸癌および胃癌の癌抑制遺伝子であることが強く示唆された。従来より癌抑制遺伝子である可能性が指摘されていたhyd遺伝子のヒトorthologueであるEDDが家族性大腸ポリポージスおよび大腸癌の原因遺伝子であるAPC(Adenomatous Polyposis Coh)がAPCの安定化を介して大腸癌の発症抑制をする可能性について解析した。平成18年度の研究結果を下記に示す。1)HEK293T細胞にMyc-APCとmAxinをトランスフェクションし、抗Myc抗体にて免疫沈降、Mycpeptideにて溶出させたMyc-APC/mAxinタンパク質複合体を質量分析計にて解析した結果、EDDを同定した。2)in vivoにて過剰発現させたMyc-APCとEDDの結合を認めた。4)293T細胞とHeLa細胞において内因性のAPCとEDDは細胞質に共局在した。7)上記6)においてAPCのmRNAレベルには変化が認められなかった。以上よりEDDはAPCと結合し、APCをタンパク質レベルで安定化させることが判明した。特にEDDをノックダウンするとAPC蛋白に何らかの修飾がおこり、発現量が低下することは、上述したEDD変異を認める大腸癌や胃癌において、EDD機能不全がAPCタンパク質の機能不全を介してこれらの癌を生じさせた可能性が考えられる。以上の結果は論文として投稿した。癌抑制遺伝子候補ショウジョウバエhyd遺伝子のヒトorthologueであるEDDが家族性大腸ポリポージスおよび大腸癌の原因遺伝子であるAPC(Adenomatous Polyposis Coli)の安定化を介して大腸癌の発症抑制をする可能性について検討した。

平成18年度の研究結果よりEDDはAPCと結合し、APCをタンパク質レベルで安定化させること、特にEDDをsiRNAでノックダウンすると内因性のAPC蛋白に何らかの修飾がおこり、発現量が低下することがわかったため、19年度はその下流に起こる変化と細胞内局在に焦点をあてて解析した。その結果、APCによって抑制されることが知られているβ-cateninは、トランスフェクションによるEDDの過剰発現によって抑制された。逆に、siRNAによるEDDの発現抑制によってAPCの発現が抑制される際に、β-cateninの発現は増強した。また、APCの細胞内局在は過去の報告で細胞株、抗体によって矛盾があるため、293T,HeLa,MCF-7,T-47Dを含む複数の細胞株と3種類のAPC抗体を用いて詳細に検討した。その結果、全ての細胞において、EDDはAPCと核周囲の細胞質に共局在することがわかった。以上より、EDDは核周囲でAPCに結合し、APCを蛋白質レベルで安定化し、その機能を促進していることがわかった。EDDはマイクロサテライト不安定な胃癌と大腸癌において高頻度に変異が認められる。したがってEDDはAPCを介して働く大腸癌および胃癌の癌抑制遺伝子であることが示唆された。以上の結果はGenes Cells.2007Dec;12(12):1339-45.に報告した。
個々の枝の挙動と光環境との関係に注目した樹形形成過程のモデルの開発

当初の計画どおり、個々の枝の挙動に注目して樹形の形成過程を再現する計算機モデルの開発を行った。モデルは一本ずつのシュート(茎と、これに付着する葉)を単位とし、各シュートの生死および子シュートの発生を、そのシュートの光合成生産量に応じて順次決定していく。すなわち、生産量が多いほど多くの子シュートを発生するいっぽう、生産量が一定量以下になったら死亡する、とする。生産量はシュートのおかれた光環境に依存させる。光環境は、全天からの光についてシュート同士の庇陰関係をつい逐一計算して求めるものとした。開発されたモデルでは、単独木の成長にともなう樹冠構造の時間変化の過程をシミュレートすることができる。被陰された枝の成長の抑制および枯死によって、樹冠内部では葉の分布がまばらになるなど、葉群の空間分布の時間変化が、現実の樹木とよく対応するかたちで再現できた。また、本モデルでは多数の個体が隣接して成長する場合を取り扱うことが可能である。その場合、林冠木の下層の枝が枯れ落ちる現象、林縁の木で、林外方向の枝のみが旺盛に展開する現象などが再現できた。これらの樹冠の変化は、個体全体にとっては明るい環境に葉群を展開でき、生産性を高めるうえで有利であろうと考えられるが、このような個体レベルの現象が個々の枝の局所的な成長反応のみにもとづいて再現できたことはきわめて興味深い。モデルの開発にあたっては補助金により購入した計算機周辺機器、消耗品類を使用した。また、実際の木の形態について予備的な計測を行うにあたり、補助金により購入した形態測定用機器を使用した。さらに、野外調査のために旅費を使用し、調査データの計算機入力等のために謝金を使用した。
映像共有による視覚障害者のための遠隔からの歩行支援システムに関する実証的研究

本研究の目的は、高速のネットワークと映像伝送関連技術を活用することによって、視覚障害者の単独歩行を支援するシステムを開発し、その有効性を実験的に検証することに有る。具体的には以下の項目について検討した。1.音声地図と遠隔からの支援を併用した歩行支援実験音声地図を録音したICレコーダとTV電話機能付の携帯電話を所持して、未知の場所での単独歩行を行ってもらった。歩車道の区別の無い道を中心にした難易度の高い歩行ルートであったが、1名が音声地図のみで、8名が遠隔からの支援を受けて、目的地に到達することが出来た。なお、未到達の3名はいずれも、目的地近傍までたどりついていたが、実験開始後45分が経過していたため、強制的に実験を終了したものである。この結果より、本研究の目的は十分に達成できたものと考えられる。2.風刺激情報による障害物の回避実験障害物等のある方向を直感的に提示する方法として、小さなノズルから視覚障害者の顔面に空気による刺激を与える風刺激による方法を提案した。この方法の有効性を検証するために、ある検知エリアに障害物が有ると、その方向に対応した呈示位置に風刺激を与える事とし、被験者にはスピーカーの音を目標に前進させ、障害物を検知すれば回避するように指示をして、実験を行った。その結果、いずれの被験者も障害物を回避する事が出来、本提案方法の有効性を確認できた。本研究の目的は、高速のネットワークと映像伝送関連技術を活用することによって、視覚障害者の単独歩行を支援するシステムを開発し、その有効性を実験的に検証することにある。初年度である16年度においては、各検討項目に対して、以下の知見が得られた。1.視覚障害者が歩行する際に必要とする情報の抽出視覚障害者50名を対象に、アンケート調査を実施した結果、歩行時には、主に「信号の有無」、「歩車道の区別」、「現在の方角」、「誘導ブロックの有無」等の情報が必要であること、また、全盲、弱視、あるいは歩行能力の違いによって必要とする情報が異なること、等が明らかとなった。2.言葉による道案内言葉による支援者からの指示がどの程度有効かを調べるため、ある一定ルールの基に音声地図を作成し、その音声地図を使って視覚障害者13人の歩行実験を実施した。その結果13人中10人が目的地近くまで到達できる事を確認した。また、最終的な目的物の発見には、映像情報を基にした遠隔からの支援が有効なことも明確となった。3.遠隔からの歩行支援のための視覚インタフェースPHS回線を通して、GPSによる位置情報、音声、画像情報を遠隔地に伝送可能な小型・軽量のPCシステムの可能性を確認した。4.視覚障害者への情報提示技術障害物等のある方向を直感的に提示する方法として、小さなノズルから視覚障害者の顔面に空気による刺激を与える方法について検討した結果、左右方向に関しては、一定の精度で障害物等のある方角を推定できることが確認できた。最終年度である17年度においては、(1)視覚障害者が歩行する際に必要とする情報、(2)言葉による道案内の可能性、(3)遠隔からの歩行支援による可能性、(4)視覚障害者への直感的な情報提示に関する基礎技術、等に関して得られた知見をもとに、実証実験を中心に、視覚障害者の単独歩行支援システムの有効性を検証した。歩車道の区別の無い道を中心にした難易度の高い歩行ルートであったが、1名が音声地図のみで、8名が遠隔からの支援を受けて目的地に到達する事ができた。

なお、未到達の3名はいずれも、目的地近傍まで辿り着いていたが、実験開始後45分が経過していたため、強制的に実験を終了したものである。この結果より、本研究の目的は十分に達成できたものと考えられる。2.風刺激情報による障害物の回避実験障害物等のある方向を直感的に提示する方法として、小さなノズルから視覚障害者の顔面に空気による刺激を与える風刺激による方法を提案した。この方法の有効性を検証するために、ある検知エリアに障害物があると、その方向に対応した呈示位置に風刺激を与える事とし、被験者にはスピーカの音を目標に前進させ、障害物を検知すれば回避するように指示をして、実験を行った。その結果、いずれの被験者も障害物を回避することが出来き、本提案方法の有効性を確認できた。
近代日本の水産業および化学工業の発展への藁工品生産の対応に関する研究

平成30年度は、本研究の第2年度として、主に史料調査を行なった。具体的な調査先は以下の通りである。7月に北海道道東地域への調査を行なった。訪問先は、釧路市中央図書館、浜中町総合文化センター図書室、本の森厚岸情報館、帯広市図書館である。このうち、前3地域は水産加工における藁工品の消費地であり、最後の1つの一帯は、穀物(雑穀)生産が盛んな地域として包装材として藁工品の需要の多い地域であった。続いて鹿児島大学図書館および鹿児島県立図書館への調査を10月に行い、九州地方での生産について史料を収集した。その結果、九州内での産地について具体的な調査地点を定めることとなり、2月の宮崎および福岡での調査となった。その具体的な訪問先は、宮崎県立図書館、新富町図書館・資料館、福岡県共同公文書館である。このうち、福岡県共同文書館では、昭和初期の藁工品を対象とした補助金にかかわる県所蔵公文書を調べることができた。そして2月には、青森県にて青森県立図書館と八戸市立図書館の調査を行ない、3月には北海道道立文書館、北海道大学附属図書館、同農学部図書室、函館市立図書館の調査を行なった。ここでは主として近代前半における重要な消費地であった北海道での藁工品の集散と、北海道への最大の供給県であった青森の生産について調査を行なった。これらの調査の中で、北部九州地域での生産について、特にさらなる調査の必要が生じてきた。これらは工業の発達と、石炭産業の発達により、新たな藁工品需要が高まった地域であり、これに応じる形での生産の拡大のあった地域であることが判った。第3年度には、それらの地域について、さらに調査を進めていくことになる。第2年度までの調査の結果、多くの史料を集めることが出来たが、その結果、計画の時点では把握できていなかった事実を知ることになり、特に西日本地域での展開についても視野に入れた研究が必要となって来たことによる。第3年度では、当初の計画とともに、新たに必要となった調査・検討を進め、史料の調査とともに学術論文の作成に入る予定である。平成29年度は、本研究の第一年度として史料調査を行った。具体的な調査先は以下のとおりである。5月は石川県七尾市に行き、七尾市立図書館にて調査を行うとともに、戦前期に藁工品を扱っていた商店を訪ねた。9月には佐賀県伊万里市、同佐賀市、福岡県福岡市に行き、伊万里市民図書館、佐賀県立図書館、佐賀県公文書館、福岡市総合図書館、福岡県立図書館を調査した。10月には福井市に行き、福井県立図書館と福井県文書館にて調査した。11月には青森県の青森市と弘前市に行き、青森市民図書館と弘前市立図書館を調査した。1月には長野県長野市の県立長野図書館にて調査を行った。2月から3月に北海道札幌市に行き、北海道大学総合図書館と北海道立文書館の調査を行った。そのほか関東近県では栃木県での調査を重点的に行い、栃木県立図書館、栃木県文書館、さくら市氏家図書館、芳賀町図書館、高根沢町図書館、同町歴史民俗資料館、市貝町立図書館を訪問、調査した。また都内の国会図書館および東京都立中央図書館にて日常的に調査を行っている。以上の調査において、様々な史料を閲覧、複写した。特に、各県にて実施されていた藁工品の検査成績の収集を行った。この検査成績には市町村ごとの検査数が記されており、各県内における地域別の生産量を推定することを可能にし、本研究における基礎的なデータを提供するものとなっている。また、古書店を通じて同時代史料の購入を行った。第一年度は史料調査の実施を予定しており、多くの史料を集めることができた。ただし、調査を進める中で計画の時点では把握していなかった事実を知ることになり、佐賀および福岡の調査を行った。

第3年度には、それらの地域について、さらに調査を進めていくことになる。第2年度までの調査の結果、多くの史料を集めることが出来たが、その結果、計画の時点では把握できていなかった事実を知ることになり、特に西日本地域での展開についても視野に入れた研究が必要となって来たことによる。第二年度である平成30年度においても、当初の計画に基づき、前年度同様、史料調査を進める。なお、未公表の史料についての情報も寄せられており、内容の確認と入手を試みる予定である。第3年度では、当初の計画とともに、新たに必要となった調査・検討を進め、史料の調査とともに学術論文の作成に入る予定である。未公表史料の調査、購入について、調整が進まなかったため予定通りの支出に至らなかった。平成30年度には、当初同年度に実施する研究計画とともに、これを進める予定である。購入を予定していた史料に関し、紹介者が前年度末に病に倒れ、その話が止まってしまったことが最大の理由である。そのため、当該史料の購入に代り、史料調査によってこれを補完するよう、第2年度より調査を進めており、第3年度も、これを継続する予定である。
高分子微粒子の秩序的な配列過程に関する研究

1.シミュレーションの結果、粒子の広範囲な規則的配列は次のようにして形成されることが判った。空間的にランダムに配置された粒子は、中間的な状態を経て規則的に配列した粒子のクラスターを形成する。この過程は偶発的で、構造形成の時間は一定でない。このクラスターが形成されると、これをもとに急速に規則的配列が生長する。2.異種、同径の二種粒子混合系では同種粒子間よりも異種粒子間の反撥力が小さな場合、規則的な粒子配列が起ることをシミュレーションの結果見出した。またこの構造の同定から、NaClの結晶のそれと同じであることが判った。実際にこの構造が発現することを、4-ビニルピリジンと表面に水酸基をもつスチレンの両ミクロゲル系で確認した。3.直鎖状のポリビニルアルコール(PVA)と水酸基でおおわれたメチルメタクリレートのミクロゲル(S-MMA)の混合系において、S-MMAがPVA中で規則的に配列すること、S-MMAを少なくすると規則的配列を保ったまま粒子間距離が大きくなること、シ-ド重合によってS-MMAを連結できること、またシ-ド重合によって規則的構造が破壊されることはなく、粒子の配列は面心立方配置であることを明らかにした。
事例推論を用いた生産設備の劣化予測に関する研究

生産設備の保全管理を目的として,劣化の定性的予測を行うシステムの開発を試みた.まず,劣化過程を基本劣化メカニズムの連鎖として表現する方法を検討した.劣化を引き起こす要因としては,部品の形状,材質,表面性状,対偶関係,負荷,環境条件等の項目が考えられるが,これらをクラス階層の形式で分類整理する枠組みを作った.また,疲労,摩耗,腐食といった基本的な劣化メカニズムを,その生起条件となる特定の要因の組み合わせによって表現することにした.さらに,要因が別の要因を生み,その結果劣化メカニズムが生起するような場合に対応するために,振動発生,応力集中と言った要因を生起するメカニズムを劣化メカニズムと同様の形式で表現できるようにした.これらの表現要素を接続することによって劣化過程を表現する方法を開発した.次に,劣化メカニズムと要因の類似度を,それらのクラス階層関係を基に定義する方式を用い,それに基づいて事例間の類似度を計算し検索する方法を考案した.さらに,事例修正のための仕組みとして,部品の記述に基づいて,そこで生起する可能性のある劣化過程をデータベース中に定義された劣化メカニズムと要因生起メカニズムをもとに推論する方式を考案した.以上の考え方に基づき,ワークステーション上で動作する対象指向エキスパートシステム構築ツールを用いて,劣化事例ベースシステムを構築した.実現された機能としては,事例入力機能,事例検索機能,部品レベルの劣化過程推論機能である.データベース中に劣化メカニズム14種,要因生起メカニズム16種を定義した.実際に機械部品加工工場の保全記録を基に劣化事例約40例の記述を行い提案した方法の妥当性を確認した.生産設備の保全管理を目的として,劣化の定性的予測を行うシステムの開発を試みた.まず,劣化過程を基本劣化メカニズムの連鎖として表現する方法を検討した.劣化を引き起こす要因としては,部品の形状,材質,表面性状,対偶関係,負荷,環境条件等の項目が考えられるが,これらをクラス階層の形式で分類整理する枠組みを作った.また,疲労,摩耗,腐食といった基本的な劣化メカニズムを,その生起条件となる特定の要因の組み合わせによって表現することにした.さらに,要因が別の要因を生み,その結果劣化メカニズムが生起するような場合に対応するために,振動発生,応力集中と言った要因を生起するメカニズムを劣化メカニズムと同様の形式で表現できるようにした.これらの表現要素を接続することによって劣化過程を表現する方法を開発した.次に,劣化メカニズムと要因の類似度を,それらのクラス階層関係を基に定義する方式を用い,それに基づいて事例間の類似度を計算し検索する方法を考案した.さらに,事例修正のための仕組みとして,部品の記述に基づいて,そこで生起する可能性のある劣化過程をデータベース中に定義された劣化メカニズムと要因生起メカニズムをもとに推論する方式を考案した.以上の考え方に基づき,ワークステーション上で動作する対象指向エキスパートシステム構築ツールを用いて,劣化事例ベースシステムを構築した.実現された機能としては,事例入力機能,事例検索機能,部品レベルの劣化過程推論機能である.データベース中に劣化メカニズム14種,要因生起メカニズム16種を定義した.実際に機械部品加工工場の保全記録を基に劣化事例約40例の記述を行い提案した方法の妥当性を確認した.
ニンニク精油成分MATSの血小板トロンボキサンA_2生成阻害機構の検討

ニンニクが産生する揮発性成分中より,強力な血小板凝集抑制成分として単離・同定されたメチルアリルトリスルフィド(MATS)の血小板に対する作用を検討した。すでに、我々は、MATSが血小板のアラキドン酸代謝を阻害し、その系によるトロンボキサンA_2(TXA_2)生成が低下、阻止されるために、凝集が惹起されないことが明らかにされている。本研究では、そのような知見のもとに、MATSがTXA_2産生系である血小板内のアラキドン酸カスケードに対してどのように影響するかを検討し、以下の結果を得た。2,MATS存在下アラキドン酸が消費されることから、PGH-synthaseの持つ、cyclooxygenaseとperoxidaseのうち前者の活性は阻害せず後者のみの活性を阻害すること示唆された。3,Lipoxygenaseをわずかではあるが阻害したことなどから、既存の多くの特異阻害物質とは異なる作用を有することが明らかになった。4,PGH-synthaseは、血管内皮細胞中にも存在して、強力な血小板阻害物質として知られる生理活性物質PGI_2の産生にも関与している。MATSは、この血管内皮細胞によるPGI_2の産生をも協力に阻害した。これらの成績を総合すると、MATSは生体内において血小板阻害による抗血栓作用を発揮するのか、逆にPGI_2産生の阻害に起因する血栓傾向を助長するのか,というジレンマに陥る。すでに、アスピリンがこのようなパラドキシカルな性質を持つことが知られているが、血管内皮への影響が血小板より低いということで、事実上ジレンマはみられていないことを考えると、ニンニク成分の場合も血栓形成を促進することはないものと期待される。しかし、この点については、未検討であり、今後の研究課題として残された。【目的】我々は、ニンニク精油に含まれるmethyl allyl trisulfide(MATS)が強力な血小板凝集阻害作用を示すことを認めるとともに、その作用機構について検討し、血小板内アラキドン酸(AA)代謝系-特にプロスタグランジン(PG)合成系の阻害を明らかにしている。しかし、PG合成系酵素に対する作用機序は不明であった。本研究では、MATSの作用部位を特定することを目的とし、MATSがPG合成に及ぼす影響を既知の阻害剤と対比することにより検討した。また、血管内皮細胞PGI_2産生におけるPG合成に対するMATSの影響についても併せて検討した。【方法】家兎血液より調製した洗浄血小板を超音波破砕し、血小板破砕液とした。これを粗酵素液として、基質^<14>C-AAを加え、37°C5分間反応させ、生成代謝産物を分離定量してシクロオキシゲナーゼ活性を求めた。トロンボキサンシンセターゼ活性の測定は同様の粗酵素液に、基質として^<14>C-PGH_2を用いた。生成された放射性代謝産物はTLCで分離後、バイオイメージングアナライザーにより検出、定量した。これら代謝産物の生成に及ぼすMATSの影響については、OKY-046(トロンボキサンシンセターゼ特異的阻害剤)、アスピリン(シクロオキシゲナーゼ特異的阻害剤)、エスクレチン(リポキシゲナーゼ特異的阻害剤)のそれと対比し、MATSの作用点を推定した。PGI_2産生は培養牛大動脈内皮細胞の破砕液を用いて推定した。【結果】本測定系により、アスピリンはシクロオキシゲナーゼ系代謝産物TXB_2産生を抑制し、リポキシゲナーゼ系代謝産物12-

HETEの産生は増加させた。また、OKY-046はTXB_2産生を顕著に抑制し、12-HETE産生には影響を及ぼさないこと、エスクレチンは12-HETE産生のみを阻害することなどを確認した。そこで、MATSについて測定したところ、アスピリンよりも顕著にTXB_2産生を抑制し、また、12-HETE産生もエスクレチンより弱いが抑制した。すなわち、MATSは既知の阻害剤とは異なる性質をもつことが明かとなった。さらに、MATSによるTXB_2産生の抑制は、トロンボキサンシンセターゼ活性を阻害しなかったことから、シクロオキシゲナーゼ活性の阻害によることが強く示唆された。また、MATSは血管内皮細胞におけるPGI_2産生をアスピリンより強く抑制し、その抑制は、血小板におけるTXB_2産生に対する抑制よりも強力であった。以前よりアスピリンは血小板凝集を抑制するが、強力な血小板凝集阻害作用を示すPGI_2の産生も抑制するという、いわゆる"アスピリンジレンマ"が問題とされてきたが、MATSはアスピリン以上にその傾向が強いことが示唆された。本研究においては、ニンニクが産生する揮発性成分中より,強力な血小板擬集抑制成分として単離・同定されたメチルアリルトリスルフィド(MATS)の血小板に対する作用を検討した。すでに、我々は、MATSが血小板のアラキドン酸代謝を阻害し、その系によるトロンボキサンA_2(TXA_2)生成が低下、阻止されるために、擬集が惹起されないことが明らかにされている。今回は、そのような知見の上に立って、MATSがTXA2産生系である血小板内のアラキドン酸カスケードに対してどのように影響するかを検討した。その結果、MATSは、アラキドン酸からPGG_2をへてPGH_2を生成する初発酵素prostaglandin endoperoxide synthase(PGH-synthase)を阻害し、thromboxane synthaseを阻害しないこと、さらにPGH-synthaseの持つ二つの活性、cyclooxygenaseとperoxidaseのうち前者の活性は阻害せず後者のみの活性を阻害することを明らかにした。また、lipoxygenaseをわずかではあるが阻害したことなどから、既存の多くの特異阻害物質とは異なる作用を有することが明らかになった。PGH-synthaseは、血管内皮細胞中にも存在して、強力な血小板阻害物質として知られる生理活性物質PGl_2の産生にも関与している。MATSは、この血管内皮細胞によるPGl_2産生をも強力に阻害した。これらの成績を総合すると、MATSは、生体内において血小板阻害による抗血栓作用を発揮するのか、逆にPGl_2産生の阻害に起因する血栓傾向を助長するのか,というジレンマに陥る。すでに、アスピリンがこのようなパラドキシカルな性質を持つことが知られているが、血管内皮への影響が血小板より低いということで、事実上ジレンマはみられていないことを考えると、ニンニク成分の場合もまず心配ないものと推察される。しかし、この点については、未検討であり、今後の研究課題となっている。
民主主義は暴力を克服できるか－インドにおける州間比較分析－

本研究においては、民主制の下で社会集団間の暴力的対立を解決する条件を探ることを目的とした。手法として、宗教暴動、カースト間対立、階級対立の激しさで知られるインドのビハール州、グジャラート州、アーンドラ・プラデーシュ州の比較分析を行った。その結果、次の三点が明らかになった。第一に、暴力的対立が起こる要因として社会・経済的格差の存在が重要であること、第二に、暴力的対立を克服するために、NGOなどの市民社会のアクターが重要な役割を担っていること、最後に、暴力の克服のためには、市民社会の活動に頼るばかりではなく、暴力的対立を防ぐための制度改革が必要であることである。今年度の研究実績は、次の三つの柱から構成される。第一が研究対象とする州の調査・研究、第二が学会など研究活動の組織、最後に研究成果の発表である。第一については、今年度はアーンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州に重点を置いて研究を行った。ナクサライト運動の拠点であるアーンドラ・プラデーシュ州では、2004年に行われた州政府とナクサライトの和平交渉後の展開について調査・研究を行った。グジャラート州については、2002年暴動に焦点を当てて調査・研究を行った。第二については、人間文化研究機構「現代インド地域研究」プロジェクトと共催で、国際会議“Discussing Contemporary India"を開催し、“Minority Question in IndiaーThe Case of Gujarat"と題する発表を行った。同会議には暴力と民主主義の関係を考える上で重要なアイデンティティの政治の研究で知られるカンチャン・チャンドラ教授(アメリカ・ニューヨーク大学)を招聘し、議論を行った。最後の研究成果については、先の国際会議における発表の他に、二つの国際会議においてペーパーを提出した。まず“Peripheries Creating the `Indian' Nation"においてナショナリズムと少数派としてのムスリムの関係について論じ、“The Inclusion and Exclusion of Minorities in India"においては、少数派を保護する制度的枠組みの可能性について論じた。論文としては、「弱者と民主主義ーインド民主主義60年の実践ー」において、弱者としてのムスリムが、民主制を活用して暴力を克服しようとする試みの過程を分析した。“Political Change in the Bihar"においては、政治的変化と暴力の関係について考察した。平成25年度は、ビハール州とグジャラート州において、宗教対立を煽る政治勢力に対する支持動向を調査した。学会・国際会議では、「暴力と市民社会」(アジア政経学会)と題する発表を行い、「現代インド地域研究」と共催した国際会議では、“Secularism and Federal Space"と題する発表を行った。同会議には、宗教暴動研究で世界的に著名なイェール大学のスティーブン・ウィルキンソン教授を招聘し、暴力と民主主義の関係に関する議論を行った。論文は、“Political Change in the Bihar"、「危機の政治史」を公刊し、インド政治史のなかで危機としての暴力が政治過程に及ぼした影響を考察した。松里公孝氏と共同執筆した「民族領域連邦制の盛衰」においては、民族が共存する制度設計について、インド、中国、ロシアとの比較分析を行った。3年間に及ぶ本プロジェクトの目的は、暴力を克服する政治体制としての民主主義の可能性を、インドの三州の比較を通じ検証することにあった。検証の結果、ビハール州では宗教対立を防ぐ政治が民主制を通じて実現される一方、グジャラート州においては、少数派のムスリムに対する抑圧が様々に存在することがわかった。アーンドラ・プラデーシュ州においては、国家によるナクサライト勢力の弾圧により表面的には暴力的対立は収束したものの、経済的不況など一定の条件が整えば、再び暴力的対立が起こる可能性が明らかになった。研究によって判明したのは、経済自由化に伴う貧困・格差の拡大が、重要な要因の一つとなることである。貧困・格差拡大のメカニズムをより深く分析するために、平成26年度から開始された科研プロジェクト「民主主義は貧困と格差を解決できるかーインドにおける州間比較分析ー」において、今後も暴力的対立の要因について研究を継続していく予定である。第一が研究対象とする州の研究、第二が学会など研究活動の組織、最後に研究成果の発表である。第一については、今年度はビハール州とグジャラート州に重点を置いて研究を行った。両州共に大規模な宗教暴動を経験しているにもかかわらず、グジャラート州は経済的先進州、ビハール州は最貧困州というように経済規模には大きな差異が存在し、経済成長と暴力の関係を考える上で興味深いと考えたためである。第二については、主に二つの研究会を組織した。最初に人間文化研究機構「現代インド地域研究」プロジェクトと共催で、"Development, Environment and Socio-politicalTransformation in SouthAsia: Diversity and Sustainable Humanosphere in ContemporaryDynamism