hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖鎖ワクチン投与による免疫記憶成立のメカニズム解析

莢膜糖鎖を有する感染性細菌は免疫応答から逃れることにより病原性を発揮する特徴を有する。高齢者の死因トップである肺炎の最大原因菌である肺炎球菌は特徴的な莢膜糖鎖を有しており、宿主の加齢ともに弱った免疫応答から逃れ肺炎を引き起こす。そこで本研究はワクチンの改良法として臨床に還元できる知見を得ることを目的として、糖鎖ワクチン投与による免疫応答のマウスにおける詳細な解析を行った。莢膜糖鎖をワクチンとして投与した時には初期的に抗体を誘導できるがその後の持続年数を決定する要因については、T細胞非依存性に起こることについては議論されているが、十分な知見が得られていないのが現状である。そこで本研究はワクチンの改良法として臨床に還元できる知見を得ることを目的として、糖鎖ワクチン投与による免疫応答の解析を行った。C57BL/6マウスヘ肺炎球菌の莢膜糖鎖(Pneumococcal Polysaccharides;PPS)を投与し、誘導される特異的抗体の血清抗体価を測定した。7日目にlgMの抗体価の上昇が観察されたので、抗PPS抗体を産生するB細胞の同定を標識PPSの結合性にて検出を試みた。標識PPSは、アルカリ処理によりN-脱アセチル化を行い、サイズ分画カラムにて高分子量のものを回収し、露出したアミノ基に蛍光物質を融合させた。PPS投与マウスからB細胞を調整し標識PPS結合性を指標に特異的BCR(B細胞抗原受容体)を有するB細胞を同定した。これまでに脾臓細胞について解析したが、その結果、免疫をしていないマウスの脾臓内に結合性を有するB細胞が一部存在し、時間とともに脾臓内から減少することが明らかになった。その詳細な解析は進行中である。さらにハイブリドーマ法およびシングルセルクロ-ニング法にて抗PPSモノクローナル抗体を取得した。現在までに2個の抗体を同定しており、その抗体の特異性親和性などの特性を解析中である。これらの抗体遺伝子の配列決定および解析を行い、更なる解析のためのトランズジェニックマウスの作製準備を行った。平成20年度は、C57BL/6マウスヘ肺炎球菌の莢膜糖鎖(Pneumococcal Polysaccharides type3 ; PPS3)を投与し脾臓、骨髄、腹腔浸出細胞からB細胞を調整し、蛍光標識PPS結合性を指標に、特異的BCR(B細胞抗原受容体)を有するB細胞の解析を行った。特異的な抗体を産生しているB細胞数を同定することを目的にELISPOT法の確立を行った。血中の抗PPS3-IgM抗体の抗体価がピークとなる免疫後7日目のB細胞を調整し検出を試みたところ、一般に良く解析されているモデル抗原(NP-Ficoll、NP-CGG)への応答と比べて、その上昇率は低いが、抗体産生細胞が検出された。現在、経時変化を解析中である。さらにハイブリドーマ法およびシングルセルクローニング法にて抗PPSモノクローナル抗体を取得した。現在までに4個の抗体を同定しており、その抗体の特異性親和性などの特性を解析中である。これらの抗体遺伝子の配列決定および解析を行い、更なる解析のためのトランスジェニックマウスの作製を開始した。
完全な透明マントの理論と設計の研究

メタマテリアル科学の発展に伴い、いわゆる透明マントの実現可能性の探究がされるようになってきた。透明マントとは、光をうまく隠したい物の周りを迂回させて、あたかも直進してきたかのように光を誘導することのできる装置である。本研究では、3つの共形変換と正負の屈折率の組み合わせを用いることにより、2次元の等方性媒質による透明マントの設計図を完成させた。特に、位相遅れや反射による透明マントの不完全性の問題を乗り越えた新しい設計を導出できた。本年度は、等方性マテリアルを用いた透明マントの設計方法について研究した。我々が考案した透明マントは連続的に変化する正と負の屈折率を持つ等方性マテリアルを組み合わせて設計されており、任意の方向と任意の偏光に対して、内側に隠した物体を不可視にすることができる。また、複数の共形変換を組み合わせることにより、幾何光学の占典的方程式を解くことをしなくても光の軌跡を得られることを示した。透明マントを構成しているデバイスと内側の不可視領域の境界はもちろん存在するのだが、以前までに考案された等方性マテリアルを用いた透明マントの方式では、実際に計算をして境界を明確に定めることが容易ではなかった。ところが今回考案した方式では、デバイスと内側の不可視領域の境界を共形変換を用いて容易に定めることができる利点がある。こぶのある鏡の周りに適切な屈折率分布をもつ等方性マテリアルを分布させると、光がこぶを迂回した経路をとり、あたかも光が平坦な鏡を反射したように見せることのできるクローキングの設計方法がある。このようなデバイスをカーペットクローキングと言うが、このカーペットタイプの場合、必要な屈折率分布が狭い領域でも大丈夫なので応用上重要な研究ターゲットである。今回用いた共形変換を用いた透明マントの設計方法は、より実現可能性の高いカーペットクローキングに応用できる可能性があり、重要な結果である。また、より一般的なクローキングの設計のために、共形変換の手法を深く調べることが重要であり、今回の研究成果はその第一歩になるであろう。通常、自然界にある物質では、誘電率、透磁率の分布は非常に限られている。ところが最近のメタマテリアルの発展により、通常自然界にある物質では得られないような光学的性質を持つ物質を作り出すことができるようになってきた。人工的なスーパー素材であるメタマテリアルを用いた面白い応用として、いわゆるクローキング(透明マント)の実現可能性が高まってきている。クローキングとは中心部分に物を隠せる場所(不可視領域)があって、外から電磁波がやってくると、その不可視領域を迂回して、入射してきた電磁波の形を崩さずにそのまま入射方向の後方に抜けさせていくというものである。結果として、装置全体を含めて不可視領域が外から見えなくなる。我々は、屈折率分布の正負の組み合わせ、および3つの共形変換を用いて、等方性媒質による2次元のクローキングデバイスを設計した。得られた屈折率分布をみると、境界に屈折率の不連続のジャンプがある。一見すると、ここで反射がおこり、クローキングの不完全性の原因になるように見える。ところが、屈折率が不連続となる境界で発生する反射が、他の部分で発生する反射を正確にキャンセルしてトータルとして無反射になることが証明できた。さらに、このクローキングの設計方法には位相遅れもないことも証明することができて、結果として完全なクローキングデバイスとなる。この完全性(反射なし、位相遅れなし)の性質は、正負の屈折率の組み合わせが、本質的な役割を果たしていることを明らかにした。今年度は、カーペットクローキングの理論的研究に重点をおいた。カーペットクローキングとは、鏡のようなカーペット状の媒質の一部に膨らみを持たせて、そこに物を隠すようにしたものである。そこに上手く屈折率分布を与えると、光があたかもフラットな鏡を反射したようにみえ、こぶの部分が中身も含めて、外界から消えたようなイメージを与える装置である。今回、ラプラス変換を用いることにより、カーペットクローキングの設計図を得る手法を確立した。それぞれの関数のラプラス変換に対して、それぞれ別のカーペットクローキングの形状が対応している。この成果は論文にまとめ、投稿予定である。透明マントには、異方性媒質によるものと、等方性媒質によるものがある。

異方性媒質による透明マントは、装置の境界における接続条件を考えることにより、透明マントの屈折率分布の設計をすることができる。等方性媒質による透明マントにおいては、正負の屈折率をもつ媒質を組み合わせて、光を隠したい物体の周りに迂回させたときに伸びる経路を、実効的に短くすることができる。これは、正負の屈折率の組み合わせを用いると、空間を実効的に切り詰めることができるためである。この設計方法の場合、いくつかの異なる屈折率の媒質を組み合わせて設計される。そして、屈折率が不連続になる境界が存在するため、新たに境界値問題として解析をした。また、通常の透明マントにおいては、屈折率が高い物質が必要になるために、実際に装置を作るのが難しいという側面がある。これに比べて、鏡の表面にくぼみを作って、実効的に平坦な鏡に見せることができるカーペットクローキングが考案されている。この装置は、より緩い屈折率条件で設計可能なために現実的である。今回、境界の形状を定める条件を2組の方程式に書き直した。それはパラメーターを含んだ式になっているために、近似を用いて、パラメーターを消去して、境界を定める関数式を導出した。一方、最近、全方向からの光の入射に有効な完全な透明マントの代わりに、特定方向のみに有効な透明マントが考案されている。(例えば、6角形上で、特定6方向の光に対して有効な透明マントなど。)これは、もちろん完全な透明マントとは言えないが、光の方向が特定されているために、条件が緩くなり、光領域でも実現可能であることがわかってきている。この入射方向が制限された透明マントの設計についても解析を行った。透明マントを実現させる上で困難になるポイントとしては、光を大きく曲げるときに、極端に高い(または低い)屈性率を持つ物質が必要となる点である。特に、波長が短くなればなるほど、その波長に対応するメタマテリアルなどの素材を作るのは難しくなる。この高い屈折率をもつ物質が必要となる困難を避けながら、物を隠す方法として、従来の透明マントとは別の方法としてカーペットクローキングが考案された。それは、フラットな鏡の中央部に膨らんだ窪みがあるが、光が入射すると窪みの周りを光が迂回して、外側から見るとあたかも完全にフラットな鏡にみえるという装置である。完全なクローキングを実現するには、高い屈折率が必要であり、技術的な難しさがある。それに比べて、カーペットクローキングはより緩和な屈折率で実現できる。カーペットクローキングを設計する方法のひとつとして、ラプラス変換を用いるやり方を提案したが、ラプラス変換に用いられる関数形と、カーペットクローキングの境界形状の関係が興味深くなる。通常、ラプラス変換に用いられる関数形が決まると、境界形状が決定されるが、この方法の逆問題として、カーペットクローキングの境界の形状からラプラス変換に用いられる関数形を推定する方法論を調べた。また、透明マントの設計方法には、座標変換を用いるもの以外にも、境界条件を用いて定式化する方法もある。これは、座標変換を用いる方法よりも直接的な方法であり、さらに深い知見を得ることができる。
車輪式移動作業ロボットの移動・姿勢制御に関する研究

屋外での作業の自動化には厳しい不整地における移動や作業に適した姿勢の維持などが必要となるため、従来は実現が困難であると考えられてきた。本研究においては、車輪の持つ移動特性を最大限に利用する自動車技術と不整地適応能力の高い脚式ロボット技術と融合させることで、不整地におけるさらなる柔軟な移動、姿勢の制御の実現の可能性を探ることを目的とした。以前、本研究室において製作された第1号実験車は、先端に車輪を持ち、かつラック・ピニオン機構により上下動する4本の脚部を有する構造をとっていた。また姿勢計測用のセンサとしてはサーボ傾斜角センサを使用していた。その結果、より多くの自由度数、及びさらに応答範囲の広いセンサが必要であるという知見が得られた。その結果をふまえ、第2号実験車は、平行リンク機構の脚部を採用し、自由度としてピッチングを含む合計8自由度に増加した。そして、減速機として、ウオーム・ギアを用いることによって、定常状態において必要となるエネルギを低下させた。また姿勢計測用には、レート・ジャイロと加速度計を組み合わせた新しいセンサ・システムを開発した。自由度の増加にともない冗長な自由度が生じ、それを利用することによって、定められたある評価値に対して、最適な状態を保つ制御が可能となった。そして、その結果、より柔軟な姿勢修正動作を実現した。また、新しく開発されたセンサ・システムによって、従来のセンサに比して、より敏速な姿勢の変化に対しても、精度のよい応答が得られるようになった。本実験車を用いて、模擬的な不整地面での走行実験を行った結果、良好な姿勢制御効果と安定な移動可能性を確認した。不整地におけるより柔軟な姿勢制御を実現するために,姿勢計測用のセンサ・システムを開発し,試作した第2号実験機に搭載し不整地走行実験を行った.第1号機においては姿勢計測用のセンサとして傾斜角センサを用いていたが,傾斜角センサは減衰が悪く収束するまでの時間が長いため,その応答性の限界から制御性能が決定されてしまっていた.一般的に姿勢計測センサとしてはジャイロが使用されるが,精度のよいジャイロ・システムは高価であり車両搭載センサとしては適切ではない.そこで本年度においては廉価な模型用レート・ジャイロと加速度計とを組み合わせたセンサ・システムを開発した.その結果,模型用レート・ジャイロの低周波領域でのドリフトを加速度計によって補うことにより,傾斜角センサに比して非常に応答性のすぐれた姿勢計測が可能となった.第2号機としては,第1号機がラック・ピニオン機構による各足の上下動のみの計4自由度であったのに対し,上下動には平行リンク機構を採用し,さらにビッチ方向も加え計8自由度とした.また大幅な軽量化を実現し,足先には荷重センサを搭載した.開発したセンサ・システムを本実験機に搭載し,左右に高度の異なる段差,波面を持たせた疑似的な不整地路面状での走行実験を行った.実験では,各自由度を制御することにより路面形状にかかわらず常に車体を水平に保つこと目的とした.その結果,従来の車両におけるサスペンションでは走行が不安定となり,ともすれば横転の危険のあるような厳しい不整地においても,車体を水平に保つことによって安定した走行が実現された.今後は,種々の作業時においてそれに適した姿勢及び荷重の制御を実現する事が目標である.屋外での作業の自動化には厳しい不整地における移動や作業に適した姿勢の維持などが必要となるため、従来は実現が困難であると考えられてきた。本研究においては、車輪の持つ移動特性を最大限に利用する自動車技術と不整地適応能力の高い脚式ロボット技術と融合させることで、不正地におけるさらなる柔軟な移動、姿勢の制御の実現の可能性を探ることを目的とした。

本年度においては、昨年試作された第2号機実験機を用いて、姿勢計速用センサ・システムの特性実験、及び脚機構の自由度数の増加に伴って生じた冗長な自由度の利用、実験車の走行状態に応じた制御法の選択を検討した。昨年度開発された、センサ・システムは模型用レート・ジャイロと加速度センサを組み合わせたものであり、従来第1号実験機に搭載された傾斜角センサを用いたものよりも、その応答性の良さ、コスト・パフォーマンスの良さで優っている。本年度は、そのセンサ・システムに対して周波数応答実験を行い、その特性、及び限界を考察した。また、システムとしての他の構成方法もあわせて検討した。第2号機は、自由度の増加にともない、制御構造としては入力数が出力数に対して冗長なシステムとなっている。これを利用することにより、実験機の脚可動範囲を拘束条件として、脚の関節の移動距離が最小となるような制御法を考案した。また、静的な制御モードと動的な制御モードの2法を提案し、実験機の走行状態(低速・高速、平坦地、不整地)に応じて使い分けることによって、さらに精度の良い姿勢制御が実現された。本制御法を用いて、模擬的な不整地面での走行実験を行った結果、良好な姿勢制御効果と安定な移動可能性を確認した。
英文学に現れた「理性」の表象機能に関する史的考察

最終年度の研究成果は以下の二つの相互に関連した問題に要約することができる。(1)「歴史」的考察における理性表象の問題。(2)「近代とポスト・もだん」における理性表象の問題。(1)人類史としての「歴史」を構築する際、基本的な構造として、西洋古代によく行われた「循環」史およびユダヤの民族と宗教に発し「初め」と「終わり」を持つ「直線的」史観が存在する。いずれの場合も、本来「偶然」に支配される「歴史」的事象を説明することが当然求められる。前者の場合、「理性」は、一方で循環に見ることができる「反復」を抽象して、それを肯定的に捕らえて自らの歴史記述の原理へと高めようとする。他方しかし、その同じ「反復」を否定的に認識し、虚無的締観へと「歴史」を向かわしめることもありうる。後者の場合、元来宗教的な観点からは「非理性的」な次元に属することながら、キリスト教をへて「世俗化」して、終始の明確ならざるしかし「直線的」な構造を持つ「近代的進歩史観」へと変容を遂げるという前提に立つならば、それはヘーゲルのいわゆる「理性の狡知」として表象されることになる。(2)「近代」の「歴史」における理性表象が「絶対精神」というような「概念的構築」に収斂し、しかも現実の政治的大問題との対決を余儀なくされたとするならば、「ポスト・モダン」における「歴史的理性」は、政治的権力に対して慎重で有り続けると同時に、折しも台頭したメディアとの関係において自らの原理を模索しなければならない。それは、「権力」と「知」の間で無定型にしかし確実に散見される「差延」(デリダ)のようなものとして表象されることになった。今年度の研究成果は以下の二つの問題に要約することができる。(1)理性表象における統御の概念。(2)理性表象における表象可能性の問題。(1)理性はいくつかの典型的イメージからなり、それら個別に関する興味深い考察も可能であるが、我々の主な関心は、それらを統御する、理性の有機的統括の表象に集中した。たとえば、古来より、理性が身体を統御するイメージが根強く存在するが、その統御の母体は、心臓であったり、お腹であったり、あるいは頭脳であったりする。統括の主体である理性が、身体器官のどの場所に位置するかによって、当然、理性表象全体の構造も変化する。一般に、直立歩行する人間の習性からか、統括器官が身体の上部へ上るにつれて、理性表象も全体にいわば非身体化すると言える。(2)理性が表象される場合、最も難しいのは、理性を表象する主体の問題である。一般に、理性を表象するのは精神であるとされるが、その精神は、表象されるところの身体とどのような関係にあり、またどのような位置にあるのか。一元論の立場から、「精神の対象は身体である」とスピノザは言ったけれども、その理性はもとより身体に宿るか、或いは何らかの仕方で身体に接続する。この場合の表象構造はまことに面白いが視覚化するのに極めて難しい。二元論の場合は、その接点はデカルトのように「松果腺」に求めることになるが、この場合は、媒介であるその「松果腺」を表象する主体の問題が厄介である。

いずれの場合も、本来「偶然」に支配される「歴史」的事象を説明することが当然求められる。前者の場合、「理性」は、一方で循環に見ることができる「反復」を抽象して、それを肯定的に捕らえて自らの歴史記述の原理へと高めようとする。他方しかし、その同じ「反復」を否定的に認識し、虚無的締観へと「歴史」を向かわしめることもありうる。後者の場合、元来宗教的な観点からは「非理性的」な次元に属することながら、キリスト教をへて「世俗化」して、終始の明確ならざるしかし「直線的」な構造を持つ「近代的進歩史観」へと変容を遂げるという前提に立つならば、それはヘーゲルのいわゆる「理性の狡知」として表象されることになる。(2)「近代」の「歴史」における理性表象が「絶対精神」というような「概念的構築」に収斂し、しかも現実の政治的大問題との対決を余儀なくされたとするならば、「ポスト・モダン」における「歴史的理性」は、政治的権力に対して慎重で有り続けると同時に、折しも台頭したメディアとの関係において自らの原理を模索しなければならない。それは、「権力」と「知」の間で無定型にしかし確実に散見される「差延」(デリダ)のわうなものとして表象されることになった。
多様なナビゲーション情報を考慮した交通管理方法に関する研究

本年度は、昨年度までに作成されたドライバーの経路選択行動モデル、および都市道路網のシミュレーションモデルを統合したモデルを構築した。また、これを用いて、都市道路網における情報提供方法の違いによる交通渋滞状況への影響を分析した。具体的には、以下の内容について検討をおこなった。(1)昨年度までに作成されたドライバーの経路選択行動モデルを用いて、情報提供方法の違いによるドライバーの経路選択行動の違いについて分析した。これにより、情報提供方法の違いによる交通状況への影響について、定量的な把握をおこなった。(2)昨年度までに作成された都市道路網のシミュレーションモデルに、ドライバーの経路選択行動モデルを組み入れたモデルを構築した。これを用いて、情報提供方法の違いによる都市道路網上の交通渋滞状況への影響を、総走行時間、総渋滞量、渋滞継続時間などの指標値を算出することにより評価した。また社会的状況の変化に対する分析として、車載機器の普及率やその多様化による、情報提供効果の比較をおこなった。これらを通じて、より現実的な状況に即した前提にもとづき、道路管理者が提供すべき情報の内容、手段、運用方法などについての知見を得ることができた。(3)交通事故などの突発事象が発生した場合における交通情報提供による効果を、都市道路網のシミュレーションモデルを用いて検討した。このような突発事象発生時には、平常時に比較して交通情報提供による効果がより大きいことから、このような状況に対応できる交通情報提供システムの整備、運用をおこなうことが重要であることが示された。(4)以上の研究により得られた成果について、土木学会などの関連学会において発表し、討議をおこなった。これらをもとに、本研究の結論と今後の課題について整理した。本年度は、道路交通情報の提供下におけるドライバーの認知および経路選択行動を分析し、経路選択行動モデルの作成をおこなうとともに、動的な渋滞シミュレーションを用いた交通管理方法の分析をおこなった。具体的には、以下の項目について検討をおこなった。1.定量的な行動分析や現象分析をおこなうための前提として、現在ある道路交通情報の種類、手段、提供主体などについての把握、整理をおこなった。2.道路交通情報提供の影響分析、評価に関する既存研究について整理した。とくに、ドライバーの交通行動のモデル化における不確実性の取り扱いについて、既存研究における各種の方法について整理、検討した。この結果、ドライバーの認知所要時間の不確実性に関して、確率論およびファジィ理論の組み合わせによって表現することが適当であると結論付けた。3.ドライバーの認知所要時間を把握するため、仮想的な交通情報を想定したアンケート調査を実施し、これにもとづく認知所要時間の形成要因の分析をおこなった。さらに、交通情報の入手による認知所要時間の更新過程をモデル化することにより、ドライバーの経路選択行動のモデル化をおこなった。なお、本項については本年度の検討結果を踏まえ、次年度により詳細な調査、分析をおこなう予定である。4.都市高速道路を対象として、動的な渋滞シミュレーションを用いた交通管理方法の検討をおこなった。本年度は、おもに都市高速道路の渋滞時における一般街路への迂回交通の影響について詳細な検討をおこなった。次年度以降、上記の経路選択行動モデルと組み合わせることにより、ドライバーに対する交通情報提供による影響について分析する予定である。5.以上の研究により得られた成果について、土木学会、交通工学研究会をはじめとする関連学会において発表し、討議をおこなった。本年度は、昨年度に作成された経路選択行動モデルを用いて、情報提供方法によるドライバーの経路選択行動の違いについて分析をおこなった。また、都市道路網のシミュレーションモデルを作成し、これに経路選択行動モデルを組み込むことによって、情報提供方法の違いによる交通渋滞状況への影響を分析した。(1)昨年度に作成されたドライバーの経路選択行動モデルを用いて、情報提供方法の違いによるドライバーの経路選択行動の違いについて分析した。(2)道路ネットワーク上での交通情報提供システムの影響を表現するため、都市道路網を想定した交通現象の動的シミュレーションモデルを作成した。これにより、道路ネットワーク上に多様な交通情報が混在した状況における、動的な交通現象の変化を分析することが可能となった。(3)作成されたシミュレーションモデルを用いて、情報提供方法の違いによる道路ネットワーク上の交通渋滞状況への影響を、総走行時間、総渋滞量、渋滞継続時間などの指標値を算出することにより評価した。(4)交通事故などの突発事象が発生した場合における交通情報提供による効果を、シミュレーションモデルを用いて検討した。このような突発事象発生時には、平常時に比較して交通情報提供による効果がより大きいと考えられることから、このような状況に対応できる交通情報提供システムの整備、運用をおこなうことが重要であることが示された。(5)以上の研究により得られた成果について、土木学会などの関連学会において発表し、討議をおこなった。

これにより、情報提供方法の違いによる交通状況への影響について、定量的な把握をおこなった。(2)昨年度までに作成された都市道路網のシミュレーションモデルに、ドライバーの経路選択行動モデルを組み入れたモデルを構築した。これを用いて、情報提供方法の違いによる都市道路網上の交通渋滞状況への影響を、総走行時間、総渋滞量、渋滞継続時間などの指標値を算出することにより評価した。また社会的状況の変化に対する分析として、車載機器の普及率やその多様化による、情報提供効果の比較をおこなった。これらを通じて、より現実的な状況に即した前提にもとづき、道路管理者が提供すべき情報の内容、手段、運用方法などについての知見を得ることができた。(3)交通事故などの突発事象が発生した場合における交通情報提供による効果を、都市道路網のシミュレーションモデルを用いて検討した。このような突発事象発生時には、平常時に比較して交通情報提供による効果がより大きいことから、このような状況に対応できる交通情報提供システムの整備、運用をおこなうことが重要であることが示された。(4)以上の研究により得られた成果について、土木学会などの関連学会において発表し、討議をおこなった。これらをもとに、本研究の結論と今後の課題について整理した。
新しい複合酸化物超伝導体の探索と単結晶育成

フラックス法、FZ法を駆使し酸化物超伝導体および周辺化合物の単結晶の成長を行った。フラックス法で得られた結果から述べる。溶質の調製を入念に行い系外のKC1フラックスとしてBi_2Sr_2CaCu_2O_xの良質単結晶を得た。この場合の単結晶は薄板状であり表面が平滑で91±2Kで超伝導転移した。マイスナー効果を示す体積はほぼ100%であった。自己フラックスCuOを用いて得たBi_2Sr_2CaCu_2O_x単結晶は83±2Kで超伝導転移した。この方法で得た単結晶はパルク状で低温比熱(1.5K10K)の測定を行うことができた。CuOまたはPbO_2をフラックスとして稀土類系超伝導体の周辺化合物の一種である白金を含む斜方晶系の新化合物Ln_2Ba_2CuPtO_8(Ln=Er, Ho,Y)を初めて合成した。結晶構造に注目するとCu,O,Ptで形成される一次元鎖がb軸に並行する形で存在している。磁気的性質、電気的性質を測定した。FZ法では関連物質である層状ペロブスカイト型構造を有するLa_2MO_4(M=Co,Ni,Cu)酸化物に注目し、育成時のpO_2制御による良質結晶成長の条件を検討した。さらに酸素ストイキオメトリー、他元素のドーピングによる構造、電気磁気的挙動を調べた。その結果La_2MO_4型酸化物の安定成長条件はM元素の相違によって各々異なり、雰囲気酸素分圧に強く依存することが判明した。La_2NiO_<4+δ>ではlog pO_2=02の範囲でほぼ一致溶融的にtetragonal単結晶が得られた。La_<2-x>Sr_xNiO_<4+δ>、La_<2-x>Ce_xNiO_<4+δ>大型結晶も得られた。La_2CoO_<4+δ>ではlog=pO_2=-2-8において三種の異なる結晶構造を有する単結晶が得られた。La_2CuO_4:SrではpO_2=0.5において融帯安定移動が可能であることが見いだされる。部分的に単結晶領域が得られた。上記の結晶群を用いてX線及び中性子回折による結晶おび磁気構造の温度依存性、酸素分圧制御下での焼鈍による電気磁気特性の変化等が調べられた。
総合商社のグローバル化とローカル化に関する研究:レギュラシオン理論からの分析

本研究の目的は,総合商社を対象として日本企業のグローバル化とローカル化の相克をレギュラシオン理論の視座から解明することである。研究期間の3年間において,当初の研究計画に記載した以下の5項目をほぼ予定通りに遂行した。(1)高額な二次資料・文献の収集については,総合商社に関する業界誌2誌,レギュラシオン理論コレクションなどの図書を購入し,成果作成に活用した。(2)関連資料の統計解析については,各社の社内資料および購入した業界誌データを統計処理し,各社の組織および事業戦略の特性について考察する資料とした。(3)訪問聴き取り調査については,大手商社6社の本社国際業務統括部署(在東京)および欧州会社業務統括部署(在ロンドン)を訪問し,担当部長や社長と面会し詳細な聴き取り調査を行い,従来と異なる新しい動向をまとめることができた。(4)専門家による研究レビューについては,多国籍企業の経済地理学研究の世界的第一人者であるディッケン教授(英国・マンチェスター大学)と面談し,今後の研究に関する示唆を受けた。(5)研究成果の発表については,国内では経済地理学会の全国大会,海外では第2回経済地理学グローバル大会(中国・北京)において口頭報告を行い,参加者から質問に答え,意見交換を行った。今回の研究を進める中で,「グローカル化」というキーワードによって企業の海外展開を考察することの重要性が浮かび上がったため,これらに関する研究成果も発表することができた。また研究成果を英語で発表したことで海外の研究者との研究交流が進展した。平成17年度においては,本研究を遂行するための基礎資料となる総合商社関係の業界誌2誌(バックナンバーを含む),有価証券報告書,レギュラシオン理論分野の書籍を購入し,分析を開始した。また大手商社各社から入手した社内資料,ホームページ公開の資料,業界誌資料のうち,従業員数や財務に関するデータを購入したノートパソコンに入力し,分析を行った。次に,平成18年2月に大手商社5社の東京本社を訪問し,世界各地の業務活動を統括する部門の長に面会し,世界各地の現地法人や支店,駐在員事務所の組織とグローバルな業務統括体制,世界各地における地域戦略,APEC/NAFTA/EUなどの地域的経済組織への対応,進出先での従業員のローカル化の現状と課題などについて,聴き取り調査を行った。相手の都合により1社のみ聴き取り調査が延期になったため,平成18年度の早いうちに実施する予定である。また平成18年3月には英国・ロンドンに出向き,大手商社6社の欧州会社を訪問し,社長や業務担当部長に面会した。東京本社で聴き取った世界全体の事業展開状況を踏まえ,成熟市場であるためとりわけ事業展開が困難であるといわれている欧州における各社の現況を調査した。欧州はEU拡大にともない市場統合が進んでいると思われたが,商社の実際の業務からすると各国間の違いが少なくない。そうした困難な中にあっても統合のメリットを享受するため,各社とも欧州全域を一体とした組織運営を行っており,欧州全体の商品別責任者を配置することで効率化を図っていることが明らかになった。本研究の目的は,総合商社を対象として日本企業のグローパル化とローカル化の相克をレギュラシオン理論の視座から解明することである。研究期間の2年目である平成18年度においては,本研究を遂行するための基礎資料となる総合商社関係の業界誌2誌(パックナンパーを含む)と書籍,レギュラシオン理論分野の書籍を購入し,前年度に引き続いて分析に取り組んだ。また前年度に東京およびロンドンの大手商社各社を訪問し実施した聴き取り調査の記録を整理し,さらにその際入手した社内資料とあわせて基盤的分析資料を作成した。前年度中に,ホームページ公開の資料や業界誌資料を使って整理済みであった各社の従業員数や財務に関するデータを土記社内資料を用いて精緻化した。

前年度中に相手の都合により調査が延期になっていた大予商社1社について,平成18年4月に同社・東京本社を訪問し,世界各地の業務活動を統括する部門の長に面会し,聴き取り調査を遂行した。同調査では,世界各地の現地法人や支店,駐在員事務所の組織とグローバルな業務統括体制,世界各地における地域戦略,APEC/NAFTA/EUなどの地域的経済組織への対応,進出先での従業員のローカル化の現状と課題などについてインタビューした。次に平成18年5月に開催された経済地理学会大会のラウンドテーブル(特定テーマに関するシンポジウム)において,本研究課題に関する中間報告を行い,複数の参加者から質問を受け,今後の研究の深化につながる有意義な議論が展開できた。学会報告と議論の内容の一部は『経済地理学年報』に掲載された。本研究の目的は,総合商社を対象として日本企業のグローバル化とローカル化の相克をレギュラシオン理論の視座から解明することである。研究期間の最終年である平成19年度においては,本研究を遂行するための基礎資料となる総合商社関係の業界誌2誌(バックナンバーを含む)と書籍,レギュラシオン理論分野の書籍を購入し,前年度に引き続いて分析に取り組んだ。また前年度までに東京およびロンドンの大手商社各社を訪問し実施した聴き取り調査の記録や社内資料,さらにホームページ公開の資料や業界誌資料などを使って,研究成果のとりまとめを行った。平成19年6月に中国・北京において開催された第2回経済地理学世界大会において,本研究課題に関する報告を英語で行った。報告では,レギュラシオン理論における近年の成果に依拠しながら,「グローカル化」をキーワードとして,海外展開に伴う総合商社組織のグローバル化と現地市場へ浸透するローカル化の実態を明らかにした。同報告のあとに世界各国から集まった複数の参加者から質問を受け,今後の研究の深化につながる有意義な議論が展開できた。また同学会に参加していた,多国籍企業の地理学研究の世界的第一人者であるピーター・ディッケン教授(英国・マンチェスター大学教授)から研究のレビュー及び助言を受けた。なお学会発表に先だって,英語圏の研究者が本研究課題を理解しやすいように日本における経済地理学の発展について英文で論文を発表した。さらに「グローカル化」に関する理論研究を発展させた成果を,研究代表者が編者となった著書として刊行した。
無意味肢節動作の模倣課題を用いた認知症の初期診断支援システム

・本研究の目的は(1)無意味肢節動作の摸倣課題によって,AD(アルツハイマー)型の初期認知症の検出が可能であることを実験的に検証し(2)その検査課題を臨床場面で簡易に利用可能とするための標準化を実現することにある.・平成20年度には(a)本検査課題で用いる36種類の無意味肢節動作を選定し,課題の実施方法として非鏡面模倣を採用し,対面(face to face)と非対面(monitor)条件で検討した.対面条件では,示範者(demonstrator)が無意味肢節動作を被検査者に対面状況で示範した.非対面条件では,示範者による無意味肢節動作のビデオ録画をモニタ上に呈示した.(b)課題成績の評定が2名の評定者間で大きく異ならないことを確認した.(d)健常者の模倣成績が,モニタ条件よりも対面条件で高いことを確認した.(e)誤反応(模倣の失敗)を,形態的錯誤と左右錯誤タイプに二分し,後者の誤反応がモニタのサイズによる影響を受けないことを確認した.(f)模倣課題における誤反応は,模倣対象である手指の視覚的複雑性だけではなく,視覚的複雑性が低い腕の組み合わせ構造によっても増加することが確認された.つまり示範者の構成意図を理解することが,腕の組み合わせの模倣に関与する.・本研究の目的は,(1)無意味肢節動作の摸倣課題によって,AD(アルツハイマー)型の初期認知症の検出が可能であることを実験的に検証し,(2)その検査課題を臨床場面で簡易に利用可能とするための標準化を実現することにある.・平成19年度には,(a)本検査課題で用いる36種類の無意味肢節動作を選定し,課題の実施方法として非鏡面模倣を採用した.(b)無意味肢節動作の呈示方法として,対面と非対面条件とを検討した.対面条件では,示範者(demonstrator)が無意味肢節動作を被検査者に対面状況で示範した.非対面条件では,示範者による無意味肢節動作のビデオ録画をモニタ上に呈示した.(c)課題成績が複数の評定者間で異ならないことを確認した.(d)本検査課題がAD型の初期認知症の検出に有効であることを実験的に検証した.(e)模倣成績が,モニター条件よりも対面条件で高いことを確認した.(f)誤反応(模倣の失敗)を,形態的錯誤と左右錯誤タイプに二分し,後者の誤反応がモニターのサイズによる影響を受けないことを確認した.・本研究の目的は(1)無意味肢節動作の摸倣課題によって,AD(アルツハイマー)型の初期認知症の検出が可能であることを実験的に検証し(2)その検査課題を臨床場面で簡易に利用可能とするための標準化を実現することにある.・平成20年度には(a)本検査課題で用いる36種類の無意味肢節動作を選定し,課題の実施方法として非鏡面模倣を採用し,対面(face to face)と非対面(monitor)条件で検討した.対面条件では,示範者(demonstrator)が無意味肢節動作を被検査者に対面状況で示範した.非対面条件では,示範者による無意味肢節動作のビデオ録画をモニタ上に呈示した.(b)課題成績の評定が2名の評定者間で大きく異ならないことを確認した.(d)健常者の模倣成績が,モニタ条件よりも対面条件で高いことを確認した.(e)誤反応(模倣の失敗)を,形態的錯誤と左右錯誤タイプに二分し,後者の誤反応がモニタのサイズによる影響を受けないことを確認した.(f)模倣課題における誤反応は,模倣対象である手指の視覚的複雑性だけではなく,視覚的複雑性が低い腕の組み合わせ構造によっても増加することが確認された.つまり示範者の構成意図を理解することが,腕の組み合わせの模倣に関与する.
等級的基準作製の観点から見た日本所在中国古籍鑑定研究

日本に所在する漢籍について、その国際的同一基準を、中国の古籍善本等級基準を日本にあてはめて整理をすることが最も適当であると判断し、中国で現在行われている国家プロジェクト・「古籍等級基準作製と応用」に関する専門的情報の収集を行い、その諸問題を、中国国家図書館の専門家・国家図書館副館長・陳紅彦、同研究員・李際寧の両氏にお話いただいた。数回の討論を重ねた結果、両国の漢籍所蔵流伝状況の違いを明確に確認することができ、日本独自の等級を作製する方向性を摸索した。本年度は、前年度に引き続き、日本に漢字文化の基礎として輸入され保存講読されてきた宋時代以前の写本、宋元明清の貴重な印刷本について、その価値基準を国際的標準に合わせるため、中国で進行されている「古典籍を等級によって価値分類する国家プロジェクト」を検討し、その基準内容の分析と日本に於ける適用の問題点などを明確にすることに重点を置いた。そこで、このことについてのシンポジウムを開催した。中国国家図書館古籍館副館長・陳紅彦氏に「中国古籍保護と普査事業の現状」をお話いただき、中国全国において古籍調査がどのくらい進んでいるか、その等級設定をどの程度各館で応用できているか、等の現状を把握した。所謂重要文化財に相当するものはほぼそのランク付けを終えて、今は一般古典籍のランク付けに集中しているということである。普査とは悉皆調査の意味で、文字通りこの中国のプロジェクトも終盤にきているようである。そして、具体的な等級設定の問題点について、中国国家図書館の李際寧氏には「中国古代写本の真偽と等級」と題して、敦煌写本の専門家である李氏に等級設定に際して、真偽の問題が大きな壁になるというお話をいただいた。しかし、その真偽もどのように等級に組み入れていくか、実例を多く挙げて解決の方法を提示してくださった。中国国家図書館が主導して、残本や重刊重写などの複雑な伝本をどのように統一的に価値ランクを定めるかがよく理解された。そして、この分野で最も中国と連携を深めている京都大学人文科学研究所の高田時雄先生に両先生の発表を踏まえ、中国の価値基準と輸入国である日本の場合との分別とむしろ日本の独自性を生かした等級のあり方をご指摘いただき、今後中国国家図書館と緊密に連絡をとりながら、日本に於ける漢籍等級制度を確立していく方向性を見定めることができた。日本に漢籍文化の基礎として輸入保存されてきた中国の宋時代以前の写本、また、宋・元・明・清時代の貴重な刊本(印刷本)について、中国で進行中の、「古典籍を等級によって価値分類する国家プロジェクト」に倣い日本に即した価値等級基準を試作、日本伝来の中国漢字文献を世界的共通価値判断基準によって分類整理するための基盤形成を目指し、中国国家図書館の協力を得て「古籍普査培訓講義」(基準判断を行う為の研修教科書)を入手、これに検討を加えて日本の実状に合うものに改変を試みる。また、中国の「国家珍貴古籍名録」第一・二集を得て日本の珍貴古籍所在の現状をこれに倣って試作を試みる。日本に於けるこうした貴重中国古籍を所蔵する機関の専門家にも協力を仰ぐ(静嘉堂文庫・国立公文書館・宮内庁書陵部等)。また、日本所蔵本の特色を把握整理するために、日本と中国の典籍交流史、日本の典籍移動史等も相対的に研究を行う。この研究が日本独自の漢籍流通の価値を明らかにするものであり、中国の基準作製の課程をおおいに異なるところである。また、その研究の一環として、京都大学人文科学研究所の高田時雄教授にご講演をお願いし「明治期の古典籍流出」と題して、日本の漢籍が古来平安時代以来今日に伝わる意義や、その流伝にとって激動の時期となった明治時代、どのような人々の作為と努力によって、古籍が伝え守られ、所蔵を変えていったかの軌跡をたどり、流通の意義を論じていただいた。日本的な鑑定基準の作製の基礎的な方向性を確立、今後の研究方向もこの二つの方向を充実前進させることと考えている。23年度は震災の影響もあり、課題進行のスタートが遅かったことはあったが、幸い、中国国家図書館当局の協力もあり、必要資料や基準作製の方向性に向けた中国日本双方の実状の相違を勘案することに進展があったため、基盤作りの材料蒐集に成功したことが、本課題の順調な達成に向けての要因となった。実際に1級から5級くらいまで仮基準を作製し、日本所在の中国古籍でその等級に属する主要なものをあつめ、参考図録を作製、各級の基準の文章化も試みる。本課題終了後更に大きなプロジェクトに発展させるために、中途で完結させず、あくまで典型・方向性作りに徹し、文化庁の定める漢籍の文化財指定の実状を再確認・再構築する前段階との位置づけを持ちたい。余力があれば、中国では最も尊ばれる宋刊本の日本所在本の等級付けを可能な限りまで推し進めたい。

23年度は震災の影響もあり、研究計画の予定が後半にずれ込んだこともあって、中国図書館当局との交流の日時が定まらず、中国国家図書館の専門家による講演会実施が年度内の実施不可能となったことが、残金の原因である。従って、23年度使用計画中の残金分は、24年度に行われる講演会・シンポジウムに使用することとなる。それを含めて、先ず、24年度は、専門家による講演会を数次開催し、日本所在漢籍の等級鑑定基準を作製する気運を醸成し、関係諸機関に協力体制のご配慮をお願いしていく。更に中国北京・上海に出張、中国国家図書館・上海図書館に本事業の協力を要請、専門家をお招きし、中国の国家プロジェクトの現状をご講義いただく。こうした講演の記録も作製する。中国から2回(各1名)招聘、日本の専門家に12回ご講演いただく。また、基準作製の試作本を作製。
活性化受容体のエンドサイトーシスによる細胞内輸送機構の解明

受容体がクラスリン小胞へ取り込まれる機構を解明するために、酵母ゲノムライブラリーを用いたスクリーニングを行い、哺乳類14-3-3蛋白質酵母ホモログであるBmh2pをSte2pの新規結合蛋白質として同定した。また、13種のヒトGPCRにGFPを付加し出芽酵母に発現させることに成功した。クラスリン小胞の初期エンドソームへの輸送機構の解明については,出芽酵母の全遺伝子(約6500種類)の約8割の変異体についてスクリーニングが完了し、約200種類の輸送に異常が見られる変異体を同定した。H23年度計画に沿って以下の研究を実施した。(I.)受容体がクラスリン小胞へ取り込まれる機構の解明酵母GPCRであるSte2pのリン酸化型特異的に結合する蛋白質の同定を試みた。酵母ゲノムライブラリーを用いて40万種の形質転換体をスクリーニングした結果、23個のポジティブなコロニーを得、哺乳類14-3-3蛋白質酵母ホモログであるBmh2pをSte2pの新規結合蛋白質として同定した。哺乳類14-3-3蛋白質は様々な種の細胞において幅広く発現し、高度に保存されているアダプター蛋白質であり、標的蛋白質とリン酸Ser/Thrを介して結合することが知られている。そこでBmh2pのSte2pへの結合がリン酸化依存的であるかを調べるため、脱リン酸化型Ste2pとの結合を調べた。この結果、Bmh2pは脱リン酸化型(Ste2-6SA)とは結合しなかった。以前の研究において、BMH2遺伝子はクラスリン遺伝子と遺伝学的に相互作用することが報告されており、これらのことからBmh2pはSte2pのクラスリン被覆小胞によるエンドサイトーシスに関与している可能性が示唆された。(II.)クラスリン小胞の初期エンドソームへの輸送機構の解明エンドサイトーシスマーカーであるAlexa-α-factorを用いて、(1)クラスリン小胞-エンドソーム間の輸送に異常がみられる変異体のスクリーニングを行った。1610遺伝子について解析した結果78遺伝子についてAlexa-α-factorの輸送に異常が疑われた(1次スクリーニング)。これらの遺伝子の中には、これまでエンドサイトーシスや細胞内輸送への関与が報告されていないものもあり、新規輸送関連タンパク質である可能性が示唆される。H24年度は、これらの変異体について、時間経過を追って詳細な解析を行うと伴に、残りの遺伝子欠損変異体についてスクリーニングを行う予定である。また、(2)クラスリン小胞とエンドソームの会合に異常がある変異体の解析を行った。クラスリン小胞やエンドソームに局在する蛋白質、もしくはリソソーム(液胞)への輸送に関わる蛋白質の中から約40種類を選別し、これらの遺伝子欠損変異体における、クラスリン小胞の動態を解析した。これらの遺伝子の中にはAlexa-α-factorの輸送に異常が認められた遺伝子も含まれていたが、クラスリン小胞とエンドソームの会合に明らかな異常があるものは同定できなかった。H24年度は、別の方法でクラスリン小胞とエンドソームの会合に関わる遺伝子の同定を試みる。H24年度計画に沿って以下の研究を実施した。(I.)受容体がクラスリン小胞へ取り込まれる機構の解明本年度はまず13種のGFPを付加したリガンドが既知のヒトGPCR遺伝子を出芽酵母のTPI1遺伝子プロモーターの下流につなげ発現させた。その結果、GPCRの局在は細胞膜および細胞質内、また一部のGPCRでは小胞体に局在することが分かった。更に幾つかのGPCRについては細胞膜に加えて、液胞内への蓄積が見られたが、エンドサイトーシスに必須の遺伝子であるEND3の欠損変異体に発現させたところ、GPCRの主要な局在は細胞膜へと変化した。このことは、細胞膜上のGPCRが恒常的なエンドサイトーシスにより液胞へと輸送されていることを示す。今後は出芽酵母を哺乳類GPCRのエンドサイトーシス機構の解析モデルとして使用するシステムを構築していく予定である。(II.)クラスリン小胞の初期エンドソームへの輸送機構の解明本年度は、出芽酵母の全遺伝子(約6500種類)の約8割の変異体についてスクリーニングが完了し、約200種類の輸送に異常が見られる変異体を同定した。得られた変異体を輸送異常の表現型で分類すると、「細胞膜から細胞内の輸送」、「エンドソーム間の輸送」、「エンドソームからリソソームへの輸送」の三つに大きく分類することができた。この中で、「細胞膜からの取り込みに異常があるもの」について、さらにクラスリン被覆小胞の形成段階に与える影響、またエンドソームマーカーの細胞内への取り込み量の解析を行った。この結果、約10種類の変異体ではクラスリン被覆の形成過程に異常があること、また約20種類についてはエンドソームマーカーの細胞への結合効率が低下していることが分かった。

また、本スクリーニングにより、約10種類の機能未知の遺伝子の同定に成功し、今後はこれらの機能解析を進めて行く予定である。研究計画(I)(II)ともに当初の計画通りおおむね順調に進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画(II)の(2)クラスリン小胞とエンドソームの会合に異常がある変異体の解析、については当初の計画では、約300種類の蛋白質について、これらの遺伝子欠損変異体におけるクラスリン小胞、初期エンドソームの動態を、蛍光イメージングにより解析する予定であった。しかし、これらの動態に明らかな変化が見られなかったため約40種類で解析を中断した。H24年度は方法を変え、異常なアクチン集積を引き起こすエンドサイトーシス関連変異体(pan1-18TA)を用いて、この異常なアクチン集積に局在するエンドソームマーカーを探索し、クラスリン小胞とエンドソームの会合に関わる遺伝子を同定する。
機械学習に基づく材料探索技術の開発

材料として有効な新規化合物の発見は材料科学における主要な課題の一つである。量子力学により化合物を構成する原子からその物性を計算によって予測する手法は第一原理計算とよばれ、望ましい物性値をもつ材料をコンピュータ上で探索することのできる方法として普及している。しかしながら第一原理計算の計算コストや、組み合わせ的に大きくなる化合物種候補数のため、材料の探索を網羅的に行うことは極めて困難であり、その解決策として機械学習を用いたデータに基づく予測への期待が高まっている。第一原理計算と機械学習を組みわせた効率的な新規材料探索を実現するにあたり、第一原理計算の回数をできるだけ抑えつつ精度のよい物性値予測が重要であり、本研究ではその実現を目指した。機械学習による効率的な新規材料探索を実現するにあたって重要なのが、できるだけ少ないデータによって精度のよい物性値予測を行うための技術開発である。本研究では材料の結晶構造をグラフとして表現し、これに対してグラフカーネルと呼ばれる機械学習法を適用することによって予測精度向上に取り組んだ。実データを用いた計算機実験では原子についてのドメイン知識等を組み込んだグラフカーネル法が、特にデータ数が少量のときに良好な予測精度を与える可能性を示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の開始以前から検討してきた機械学習による複数物性値予測の同時予測法を、分類問題・ランキング問題に対して拡張した。また、適切な記述子の設計を目指した取り組みとして、単位構造が規則的に繰り返される結晶構造を無限に繰り返される点群パターンとして捉え、これを無限に繰り返されるグラフとしてモデル化し、グラフカーネルと呼ばれる機械学習における類似度設計手法の適用を行い、性能向上を確認した。。さらに、グラフ表現のためのパラメータやグラフカーネルの種類によって様々な類似度が定義されうるが、その中から予測に適したものを自動的に選択できる複数カーネル学習と呼ばれる枠組みを用いた予測方法の有効性を確認した。新しい方法論の開発等の取り組みは着実に進んでいるが、まだ論文等の目に見える成果としては形となっていない(現在1件を投稿中)。材料科学の領域専門家との連携を一層進めてよりスピード感を増して研究を推進できるよう取り組む。
海洋衛星国際トペックスポセイドン計画に基づく海洋および固体地球ダイナミクスの研究

平成5年度7年度にまたがった研究計画であり、本年度が最終年度であった。まず、この3年間の派遣と招聘についてまとめてみる。派遣5年度:8月。北京。国際測地学協会学術総会に出席。瀬川爾朗、中川一郎2名11月。トウルーズ、フランス、国際シンポジウム「TOPEX/POSEIDON衛星打ち上げてから1年」に参加。今脇資郎、大江昌嗣柴田彰3名6年度:6月。パリ。国立宇宙研究センターにおけるトペックスポセイドン打ち合わせ会出席。瀬川爾朗1名8月。英国のケンブリッジおよびフランスのブレスト。電磁気変化と海面変動に関するセミナー参加。藤浩明1名12月。米国、サンフランシスコにおける米国地球物理学連合総会におけるトペックスポセイドン・シンポジウムに参加。今脇資郎、川村宏福田洋一3名7年度:7月。米国、ホルダー。国際測地学地球物理学連合(IUGG)総会におけるトペックスポセイドン会議に出席。瀬川爾朗、田村良明2名10月。フランス、ビアリッツ。トペックスポセイドンSWT会議出席。今脇資郎、大江昌嗣久保田雅久、市川香松木晃治5名招聘6年度:10月:東京大学海洋研究所、九州大学応用力学研究所、東北大学理学部にフランスサービスアルゴスより招聘。セミナーを行う。Phillipe GASPAR1名11月:東京大学海洋研究所、九州大学応用力学研究所、東北大学理学部にオーストラリア、シドニー大学より招聘。セミナーを行う。Richard COLEMAN1名7年度:ナシ以上、この3年間で、トペックス・ポセイドン・データによる国際共同研究は大いに進展し、太平洋におけるジオイドモデル、黒潮ダイナミクス研究、海洋潮汐モデル、海洋電磁気結合、海洋変動とコアダイナミクスなどにおいて大きな成果が得られた。派遣5年度:8月。北京。パリ。瀬川爾朗1名8月。藤浩明1名12月。米国、ホルダー。セミナーを行う。セミナーを行う。平成5年度の研究テーマは:1.8月に北京で開催される国際測地学協会学術総会におけるトペックスポセイドンのセッションに参加し、意見を交換すること。2.11月末にフランスのトゥルーズで開催される国際シンポジウム「TOPEX/POSEIDON衛星打ち上げてから1年」に参加し、研究成果の発表を行うこと。3.衛星軌道の交点となる海域において、その交点の直下の海底に、海底磁力計と電位差計を設置して、地球電磁気的な方法により、海面変動と海水の流動の検証を行うこと、であった。まず、これら3つのテーマが完全に実施されたことを報告したい。国際測地学協会学術総会へは、瀬川と中川が出席した。トペックスポセイドンのセッションでは、海面変動の基準となるジオイドの精密決定に関する論文、固体地球のダイナミクスに大きな影響を与える海洋潮汐モデルの改良、地球のダイナミクスを直接測定している超伝導重力データとの相互比較等、極めて有意義な研究発表がなされ、活発な議論が戦わされた。トゥルーズのトペックスポセイドン・シンポジウムには、本研究から、今脇、大江、柴田の3名が出席した。このほかに日本から3名が出席していたが、この全員が、今日までのデータ解析の結果を発表し、画期的な成果を得つつある。オーストラリアから2名(WhiteとHeinson)を2度に亘って招聘したが、彼等との共同研究として三陸沖の海底で電磁気観測を行った。この観測は、東京大学海洋研究所の淡青丸を使って行い、7台の装置での観測に成功した。現在データ解析を行っている。平成6年度の研究は、トペックスポセイドンデータ解析の高精度化、海洋潮汐モデルの改良、親潮、黒潮、中期模うずの観測、海面変動と地球ダイナミクスの相関の研究に重点をおいた。