hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物のメリステム形成機構の分子遺伝学的解析

この過程で転写調節因子SLR(Solitary root ; IAA14)は、内鞘細胞が細胞分裂を再開する時に機能する。この遺伝子に変異を持つslrのサプレーサー変異の一つであるssl2(Supressor of Solitary Root 2)は、slrの側根形成能を回復し、外来のオーキシンに対する反応性も回復する。しかし、slrの根毛や重力屈性に対する影響はサップレッスしない。SSL2をマップペースでクローニングしたところ、クロマチンをリモデリングする事で転写を抑制すると考えられるタンパク質をコードする遺伝子に変異が見つかった。また、野生型とslrからmRNAを抽出し、それを用いてマイクロアレイを行い、発現に差が有る多くの遺伝子を同定した。
持明院家旧蔵資料群の研究

本研究の主たる目的は、日本中近世の公家である持明院家が旧蔵していた資料について、特に実物資料の形態や資料群の性格・旧秩序に注目して調査を進めることにあった。藤原氏北家頼宗流の持明院家は羽林家の家格を有した中級貴族で、中近世には入木道(書道)・鷹・神楽を家業とした。先行研究では、所領経営に関わる古文書や鷹書・入木道・蔵書目録についての研究が発表されているが、同家の旧蔵文書についての研究は、なお十分とは言い難かった。持明院家の旧蔵文書は、京都大学・広島大学の所蔵資料が知られているが、本研究では特に、従来あまり知られていない京都文化博物館所蔵「持明院家文書」の悉皆的な実物調査を進め、装丁・員数・表紙・縦横寸法・丁数(紙数)等の形態情報と、題名・奥書・印記等の文章情報について調査を行った。同文書群は、御神楽や催馬楽・篳篥・郢曲・宴曲・御遊・拍子合といった音楽関係の題を持つ資料が目立ち、その他、節会等の儀式関係の日記類の抜書や符案、儀式下絵等からなる。大半は近世の写本であるが、室町時代の康正3年(1457)に書写された袋綴装冊子本もある。また、室町時代江戸時代の文書紙背に琵琶や五調子等の音楽に関わる日記抜書を記した巻子本もある。いくつかの資料には朱文長方印「持明院/校正秘本」が捺されている。また、奥書から、その資料を書写した者が判明するものもある。以上のごとく、持明院家の重要な家業である神楽に関わる資料群であることが明らかとなった。これらについて、目録を基軸とする論稿の公表に向けて執筆を進めた。また、博物館における古文書・古記録等の文献の実物資料を用いた展示や教育に関わって、近年の展示で注目されること、および小学生を対象とする参加体験型学習の実践例を整理した論稿を公表した。
陶材と硬質レジンの接着力の向上および陶材へのレジン系セメントの接着力に関する検討

今年度は陶材と硬質レジンの接着における陶材の表面処理条件の違いによる影響について研究した。表面処理条件としては、陶材被着面の表面粗さの違いや表面処理の違いが接着強さに関与する重要な因子であると考えられるため、これら条件下での陶材と硬質レジンとの接着強さを接着操作一時間後、およびサーマルサイクル5000回施行後の剪断接着試験を用いて比較検討した。また、接着界面の色素侵入状況の観察を行い、各処理面の被着面状態を走査型電子顕微鏡にて観察した。結果、接着操作一時間後の剪断接着強さでは、カーボランダムポイント、ダイヤモンドポイントいずれの切削面においても表面処理による影響が認められ、特に、シランカップリング剤の使用、更にボンディング材の併用により接着性の向上を図れることが示唆された。サーマルサイクル5000回負荷後の剪断接着強さでは、使用切削器具の違いによる影響は認められなかったが、シランカップリング剤の有効性が示唆された。一方、一時間経過後で高い接着性を示したボンディング材の併用は、サーマルサイクル負荷後においては接着性の低下を認めた。サーマルサイクル負荷後では被着面処理の有無に関わらずSD値が大きく、大きなバラツキを示しており、長期保存後の接着強さなど更なる検討が必要と思われた。また、色素侵入試験の結果から、ボンディング材と熱サイクルの有無が接着強さに影響を及ぼすことが示唆された。以上のことより、今回の実験では、陶材破折面にはダイヤモンドポイントなどの表面粗さが粗い切削器具の使用による新鮮面の露出、および被着面へのシランカップリング剤、またはボンディング材の併用を行うことにより、より確実なリペアー処置が行えると考えられた。以上の知見に関し、第105回日本補綴歯科学術大会にて発表を行った。今年度は陶材と硬質レジンの接着における陶材の表面処理条件の違いによる影響について研究を行った。また、処理面の状態を走査型電子顕微鏡にて観察した。結果、接着操作一時間後の剪断接着強さでは、いずれの切削面においても表面処理による影響が認められ、特に、シランカップリング剤の使用、更にボンディング材の併用により接着性の向上を図れることが示唆された。また、サーマルサイクル5000回負荷後の剪断接着強さでは、使用切削器具の違いによる影響は認められなかったが、シランカップリング剤の有効性が示唆された。一方、一時間経過後で高い接着性を示したボンディング材の併用は、サーマルサイクル負荷後においては接着性の低下に繋がることが示唆された。破断面の観察においては、表面処理や切削器具の違いに影響されずに高い剪断接着強さを示した15MPa以上の試料の破断面は凝集破壊の像を呈した。以上の知見に関し、第19回日本接着歯学会にて発表を行った。
世界最高感度の硬X線の偏光観測で実現する超巨大ブラックホールの相対論的効果の測定

偏光観測は、天体の微細な構造や磁場の向きなどを測定することができ、宇宙物理学において撮像(イメージ)、分光(エネルギースペクトル)、測光(時間変動)と相補的な重要な手法となっている。電波や可視光など低エネルギー帯域では広く用いられているが、X線ガンマ線による高エネルギー偏光観測は未開拓な研究分野である。そこで本研究では日米瑞の国際協力でX-Calibur気球実験を推進し、硬X線偏光観測によりブラックホール近傍における相対論的な効果の測定を目指す。X-Caliburでは、天体からの硬X線信号を望遠鏡で集光することにより高感度な偏光観測を実現する。
Ti/ゼオライト系光触媒によるNOx分解とCO_2のH_2Oによる環元固定化

本研究では、Ti/ゼオライト系光触媒に各種遷移金属イオン(V,Cr)をイオン注入することで、Ti/ゼオライト系光触媒の高い活性と選択性を保持し、可視光応答化が可能となることを見いだした。Ti酸化物種を導入したメソポーラスシリカ(Ti-HMS)は、250nm付近に孤立四配位状態のTi酸化物種の吸収を示すが、Vイオンを注入すると(V-Ti-HMS)、注入量の増加に依存して吸収が400nm以上の可視光領域までシフトする。XAFS測定および量子化学計算による検討により、Ti酸化物種と注入したV種がTi-O-V結合を形成することでTi酸化物種の電子状態に摂動が生じ、可視光吸収が可能となることを明らかにした。NOの光触媒分解反応を検討した結果、V-Ti-HMSは、イオン注入前のTi-HMSの高い選択性を保持し、可視光の照射下でNOを高選択的にN_2とO_2に分解することがわかった。また、VやCrイオンを注入したTi/ゼオライト系光触媒を用いると、可視光の照射下でCO_2のH_2Oによる還元固定化反応が進行し、メタンおよびメタノールが生成することを明らかにした。また、四配位構造のMo酸化物種を構築したメソポーラスシリカ(Mo-MCM-41)がH_2,CO,O_2の存在下で光照射すると、H_2中の微量COをCO_2へと選択的に酸化することを見出した。本反応は、光励起されたMo^<6+>酸化物種がH_2中のCOと選択的に反応しMo^<4+>とCO_2を与え、Mo^<4+>が0_2により元のMo^<6+>酸化物種に再酸化されるredox機構で進行することを明らかにした。また、本反応はCr-MCM-41上では可視光の照射下でも進行するため、太陽光を利用する燃料電池用の高純度水素製造のオンサイトプロセスへの応用が期待できる。本研究では、出発原料溶液を室温で紫外光照射することで、VとTiの二種金属酸化物を含有するメソポーラスシリカ(V-Ti-MCM-41)の短時間直接合成を行い、それを光触媒とするプロパンの部分酸化反応について検討した。光照射下で合成したV-MCM-41は、2次元ヘキサゴナル構造に基づく回折ピークを与えるが、光照射を行わずに合成したV-MCM-41ではブロードな回折ピークが観測され、出発原料溶液を紫外光照射することで、短時間で構造規則性の高いV-MCM-41の調製が可能となることがわかった。V-MCM-41のほか、Ti-MCM-41およびV-Ti-MCM-41でも同様の結果が得られた。V-MCM-41およびTi-MCM-41は、250nm以下の波長領域に、四配位高分散状態のVおよびTi酸化物種の電荷移動励起に基づく吸収を示す。一方、V源とTi源の共存下で調製したV-Ti-MCM-41のUV吸収は、400nm以上の波長領域にまで大きくシフトしており、V-Tiの相互作用が高分散四配位酸化物種の電子状態に摂動を与え、吸収光波長領域の長波長化が可能となることが示唆された。これら触媒上でプロパンの光触媒酸化反応を行った結果、V-MCM-41は、プロパン転化率が高いものの、完全酸化生成物であるCO_2生成の選択性が高いことがわかった。また、Ti-MCM-41はプロパン転化率は低いが、部分酸化生成物であるアセトン選択性が高い。一方、V-Ti-MCM-41はプロパン転化率、アセトン選択性共にV-MCM-41およびTi-MCM-41より高い値を示した。このように、室温かつ紫外光照射下における触媒調製により、短時間で構造規則性の高いV-Ti-MCM-41の調製が可能となり、このように調製したV-Ti-MCM-41はプロパンの部分酸化反応に高い光触媒活性および選択性を示すことが明らかとなった。

また、四配位構造のMo酸化物種を構築したメソポーラスシリカ(Mo-MCM-41)がH_2,CO,O_2の存在下で光照射すると、H_2中の微量COをCO_2へと選択的に酸化することを見出した。本反応は、光励起されたMo^<6+>酸化物種がH_2中のCOと選択的に反応しMo^<4+>とCO_2を与え、Mo^<4+>が0_2により元のMo^<6+>酸化物種に再酸化されるredox機構で進行することを明らかにした。また、本反応はCr-MCM-41上では可視光の照射下でも進行するため、太陽光を利用する燃料電池用の高純度水素製造のオンサイトプロセスへの応用が期待できる。
流通システム論の新視点-グローバル化,ロジスティクス化の進展とインフラ再構築による創造型流通システムの方向性-

今回の助成を受け、平成10年度において、以下のプロセスが完了した。1.トータル・ロジスティクス・システムの構築と、他社とのリレーションシップ・マーケティングによる長期的な関係性の形成によって、顧客満足とコスト削減のための効率化を同時に達成できる流通システムに不可欠な要素について、流通企業のロジスティクス担当部門に対してインタビューを実施し、グローバル調査のための研究仮説を設定。2.調査対象地域と企業の選定。3.ヨーロッパ、北米およびアジアのロジスティクス先進企業の取組みと各国のロジスティクスの進展を中心としたインフラストラクチャーの整備の実態に関する文献・資料の収集・整理・分析。4.ヨーロッパ地域の調査対象企業の経営企画部門&ロジスティクス部門へのインタビュー。5.ヨーロッパ地域の先進事例のとりまとめ作業。6.北米、アジア地域の調査対象企業の経営企画部門&ロジスティクス部門へのインタビュー。主として、北米西海岸地域における消費財メーカー、卸売業者、小売業者、物流業者に加えて、ロジスティクス分野の効率化を図るための枠組みとして注目されるサード・パーティ・ロジスティクスの中心となるIT(Information Technology)を扱うコンピュータ・ソフトウェア開発企業などへの調査を実施した。また、アジア地域については、インターネット等の情報通信システムを活用して、全体像の把握に努めた。7.北米、アジア地域の先進事例のとりまとめ作業。6.と7.が、平成10年度の課題であった。なお、5.までのとりまとめは高崎経済大学論集に掲載し、全体の構想については平成9年度の経営行動研究学会の全国大会で報告している。平成10年度までに完了した全体の成果については、平成11年度中に高崎経済大学論集に掲載を予定している。今回の助成を受け、平成9年度において、以下のプロセスのうち、5.のとりまとめまでが完了した。1.トータル・ロジスティクス・システムの構築と、他社とのリレーションシップ・マーケティングによる長期的な関係性の形成によって、顧客満足とコスト削減のための効率化を同時に達成できる流通システムに不可欠な要素について、流通企業のロジスティクス担当部門に対してインタビューを実施し、グローバル調査のための研究仮設を設定。2.調査対象地域と企業の選定...以下の各国の中で主要な港湾、空港、鉄道を中心とした物流ターミナルといったインフラ施設と、これらを効率的に活用している企業の選定を行う。(1)ヨーロッパ(2)北米(3)アジア3.ヨーロッパ、北米およびアジアのロジスティクス先進企業の取組みと各国のロジスティクスの進展を中心としたインフラストラクチャーの整備の実態に関する文献・資料の収集・整理・分析4.ヨーロッパ地域の調査対象企業の経営企画部門&ロジスティクス部門へのインタビュー5.ヨーロッパ地域の先進事例のとりまとめ作業6.北米、アジア地域の調査対象企業の経営企画部門&ロジスティクス部門へのインタビュー7.北米、アジア地域の先進事例のとりまとめ作業6.の北米ならびにアジアについてから8.までが、平成10年度の課題となる。後者については、今年度発行の学会誌に掲載予定である。
慢性顎骨骨髄炎の病態並びにその治療法に関する研究

慢性下顎骨骨髄炎の診断と外科的治療方法について検討し若干の知見を得た。診断については、病態の分類、病期分類に関してX線所見、CT写真および骨シンチ等の画像診断所見を総合し、判断することが可能であった。外科的治療法については以下に示す。1.Sancerization(皿状化)これは比較的限局した症例に対して有効であった。症例は36歳女性で456部疼痛を主訴とし来院した。X線写真、骨シンチにて慢性骨髄炎と診断し、局麻下で456を技歯し、骨髄の掻爬を十分に行い、周囲の骨皮質を削除して局所を皿状化し、大きく開窓することにより完全緩解した。なお病巣からの細菌としてα-Streptococuss,citrobactor,Noisseriaを検出した。2.下顎骨外側骨皮質除去手術、下顎骨々体部を中心とした症例に対しては、口内法による下顎骨々皮質除去術が有効であった。症例は25歳男性で、7顎角部の腫脹、疼痛、開口障害を主訴に来院した。X線写真、CT、骨シンチ等の結果、慢性硬化性骨髄炎と診断され、全麻下で長さ約5cmの範囲で下顎骨外側板を切除し、局所の好気化を計った。同時にフリンダマイシン、リンコマイシン等の抗生剤を全身的に投与することにより緩解し、この状況は術前、術後のTc-99m-MDPシンチグラムでも描出された。3.下顎骨外側板切除+抗生剤潅流装置設置術、病巣が比較的広範囲で、しかもび慢性の症例に対しては下顎骨外側板切除+抗生剤潅流が有効であった。本治療法は3症例に対して適応された。いずれも全麻下で下顎外側板と切除し、同時に潅流装置を設置した。抗生剤はミノサイクリン(400mg/day)あるいはアミカシン(400mg/day)で710日間潅流した。また全身的にはペニシリン系あるいはセフェム系抗生剤が投与され、3症例とも症状の改善がみられ、Tc-99m-MDP骨シンチにおいても術後の消炎が描出された。一部は術後約1年で炎症の再燃がみられたので慎重に経過観察中である。慢性硬化性下顎骨骨髄炎の診断ならびに治療について1.臨床的所見:本疾患は下顎骨および周囲組織の激しい疼通およびび慢性の腫脹、開口障害等をくりかえす慢性的な疾患である。一般に抗生剤の効果は一時的であり5年、10年と長期にわたり急性期と緩解期をくりかえすために患者の病悩は大である。経過中に排膿や瘻孔形成がみられることがまれであるために三叉神経痛、顎関節症あるいは非定型顔面痛と誤診されることがあり鑑別診断が重要である。本来感染症でありその起炎菌の1つとしてPropioni bacterium acnesがあげられており、我々の症例中の1例に本菌が分離培養された。また歯牙が原因の1因と考えられるがその本態については明らかにされなかった。

2.診断:診断はX線写真及び病理組織学的検査によりほぼ確定できた。X線写真では下顎骨骨皮質の消失、軽度の骨の腫脹またび慢性の骨硬化像が特徴的であった。CTでは骨髄の消失、強い骨硬化像がみられた。^<99m>Tc-MDPによる骨シンチグラムは病期および病巣の範囲の描出にすぐれた検査方法であり外科的治療の時期の決定や経過観察に有効な手段であることが解った。病理組織学的には骨髄の脂肪変性、消失、層板骨の肥厚、骨硬化、細胞浸潤など非特異的な所見であった。細菌学的に起炎菌の分離培養は困難であるが、1症例のみP・acnesおよびVeillonella・parvulaが検出され、AB-PC、LMOX、LCMなどの抗生剤に感受性がみられた。3.治療:治療は外来患者に対しては対症的に抗生剤(特に抗嫌気性菌)、抗菌剤、消炎鎮痛剤が投与されたが根治にいたらなかった。保存的治療で効果がみられなかった症例や頻繁に激しい発作をくりかえす場合には手術が行われ比較的良好な結果を得た。手術は外側骨皮質部の除去、灌流装置設置術による抗生剤の局所的投与が有効であった。慢性硬化性骨髄炎の外科的治療法について比較的限局した病巣に対してはSaucerizationが有効であった。症例は36歳女性で、456部疼痛を主訴に来院した。X線写真、骨シンチにて慢性骨髄炎と診断し、局麻下で456を抜歯し、骨髄の掻爬を十分に行い、周囲の骨皮質を削除して局所を皿状化し、大きく開窓することにより完全緩解した。なお病巣からの細菌として、α-streptococuss、citrofactor、Noisseria等を検出した。(2)下顎骨外側骨皮質除去下顎骨々体部を中心とした症例に対しては、口内法による下顎骨々皮質除去手術が有効であった。症例は25歳男性で、7顎角部の膜張疼痛、開口障害を主訴に来院した。X線写真、CT、骨シンチ等の結果、慢性硬化性骨髄炎と診断され、全麻下で長さ5cmの下顎骨外側板を切除し、局所の好気化を計った。同時にクリンダマイシン、リンコマイシン等の抗生剤を全身的に投与することにより緩解した。(3)下顎骨外側板切除+抗生剤灌流装置設置術病巣が比較的広範囲でしかもび漫性の症例に対しては下顎骨外側板切除+抗生剤灌流が有効であった。本治療法は3症例に対して適応された。いずれも全麻下で下顎外側板を切除し、同時に灌流装置を設置した。抗生剤はミノサイクリン(400mg/day)あるいはアミカシン(400mg/day)で7日10日間灌流した。また全身的にはペニシリン系あるいはセフエム系抗生物質が投与され、3症例とも症状の改善がみられた。
運動習慣のない高齢者への工学・心理学的アプローチによる運動支援手法に関する研究

本研究の目的は、生活行動空間(life-space mobility)が低下しがちな高齢者が自己主体感を持って運動に取り組めるよう、在宅かつ座位で利用可能な運動支援システムの開発を行い、システムが運動・認知機能に与える影響を評価することである。研究の2年目では、1年目に試作した運動支援システムについて、システムを用いた場合に実現可能な足部運動の種類と運動機能への影響について検討した。試作したシステムは、1拘束や装着することなく使用可能であること,2緩衝作用による反力を利用可能であることを満たすよう、空気圧アクチュエータを用いて試作した。実験では、試作したシステムを用いて、足関節の底背屈運動やレジスタンス運動(足下の膨張したエアバッグを押しつぶす運動)を座位のまま実施した際の脈拍数や筋電信号などの生理的データを計測し、身体に与える影響について評価・考察をおこなった。実験の結果、運動支援システムを用いて実施したそれぞれの運動では、安静時と比較して脈拍数にほぼ変化が見られなかったことから、システムを利用して実施する運動は心肺機能への負担がない程度の軽運動であることが示唆された。また、研究1年目で得られた座位で行う足部自動運動が与える身体的影響と本実験で得られた結果とを比較すると、実験結果に大きな差が見られなかったことから、試作したシステムは座位での軽運動の実施を支援しうる可能性が示唆された。これらの研究成果は人間計測や生活支援、運動支援に関わる複数の国内学会にて発表を行った。保健活動に参加せず家に閉じこもりがちで「継続的な運動に取り組んでいない高齢者層」に対して行動意欲の喚起や運動の習慣化を促すために、本研究では座位のまま利用可能な運動支援システムの開発に取り組んでいる。はじめに、基礎設計に向けた予備的実験としての人間計測およびシステムの試作に取り組んだ。予備的実験では、座位で取り組む足部の軽運動が心理的・身体的に与える影響を評価することを目的に、被験者を募集して座位で足関節の背屈運動を行った。実験の結果、座位で取り組む足部の軽運動は、血流量には影響を与えるものの、心肺機能への負担が生じない程度の運動強度であることが示唆された。一方、心理的影響に関しては、運動習慣の有無によらず主観的な疲労度や快・不快感情などに個人間に大きな差が生じたことから、運動習慣の有無やセルフエフィカシーとは別の要素が運動実施者の心理に影響を与える要因として考えられることが示唆された。この実験結果を受けて、システム使用者の意志や発想で任意の足部自動運動が可能となるよう、1拘束や装着することなく使用可能であること,2緩衝作用による反力を利用可能であることを満たす運動支援システムの試作に取り組んだ。試作したシステムは空気圧アクチュエータを用いることとした。試作した運動支援システムを用いた場合に実現可能な足部運動の種類と運動機能への影響について検討するため、システムを用いて足関節の底背屈運動および足関節底屈動作のレジスタンス運動を実施した場合の脈拍数や筋電信号などの生理的データを計測した。今後は、試作したシステムを用いた運動支援方法とする「運動を促す機能」の実現に向け、システムの出力制御が使用者へ身体的・心理的に与える影響の変化について、人間工学実験による評価を行う。はじめに、システムのエンドエフェクタであるエアバッグについて、バルブ制御によってバッグの膨張・収縮速度を調整したとき、そのエアバッグを用いて足部の軽運動を実施した際の実施者へ与える身体的・心理的効果を計測する。身体的効果の計測には、脈拍数や脈波などを得られるパルスオキシメータや筋電センサ、ゴニオメータなどを用いる予定である。心理的効果の計測には、主観的運動強度やフィーリングスケール、フロー分布図といった心理的指標を用いることを検討している。また、運動の前後にシステムの使用感や運動への疲労感といったアンケート調査も実施する。得られた結果をもとに、運動支援システムが使用者の運動機能や心理状態へ与える影響や、心理的効果・身体的効果の相互関係性について考察する。加えて、バッグの膨張・収縮速度のパラメータがシステムの「運動を促す機能」にどのような影響を与えうるか評価する。続いて、上記の実験結果をもとにバッグの膨張・収縮速度を調整したエアバッグを搭載した運動支援システムを開発する。開発した運動支援システムについて、人間工学実験によってシステム使用時の身体的・心理的効果を測定し、システムの有効性を評価・検討する。また、足部を拘束し運動内容を限定する既存の足関節運動システム(市販品)を使用した場合の、主に足部の動作制限の有無が与える心理的な影響について、開発したシステムと比較・検討する。研究の1年目では、主に運動支援システム構築に向けた予備的実験とシステムの試作に取り組んだ。具体的には、予備的実験として、座位で取り組む足部の軽運動が心理的・身体的に与える影響を人間工学実験によって評価した。

この実験の結果、心肺機能への負担がない程度の軽運動への取り組みであっても、心理的影響を及ぼすこと、さらに、心理的影響の傾向には個人間に大きな差が生じること、運動習慣の有無やセルフエフィカシーとは別の要素が心理的影響を与える要因として考えられることが示唆された。この実験結果から、運動の習慣化を支援する際には、低強度で生理的な変化の少ない軽運動であっても心理的に大きな個人差を生じる可能性を考慮してシステム設計に取り組む必要性のあることが確認された。この考察をもとに、生成する動きに対してフレキシビリティを持つ運動支援システムを試作した。具体的には、システム使用者の意志や発想で任意の足部自動運動が可能となるよう、1拘束や装着することなく使用可能であること,2緩衝作用による反力を利用可能であることを満たすアクチュエータの設計と開発に取り組んだ。最終的に、システムの応答性や安定性の観点から空気圧アクチュエータを利用した運動支援システムを試作した。これらの研究成果は査読付きの国際学術誌で採録され、スポーツサイエンス分野の国際学会や、人間計測や生活支援に関わる国内の学会にて発表を行った。行動意欲の喚起や運動の習慣化を促す座位のまま利用可能な運動支援システムを開発するために、1年目は基礎設計に向けた予備的実験としての人間計測およびシステムの試作に取り組んだ。まず予備的実験として、座位で取り組む足部の軽運動が心理的・身体的に与える影響を評価することを目的に、被験者を募集して座位で足関節の背屈運動を行った。身体的影響の評価指標として膝周辺の血流量と脈拍数を計測し、心理的影響の評価指標として主観的運動強度(RPE)と快・不快度を評価するフィーリングスケール(FS)を用いた。実験の結果、身体的影響に関しては運動習慣の有無によらず血流量は運動によって増加し、脈拍数は安静状態と比較して大きな変化は見られなかった。一方、心理的影響に関しては、運動習慣の有無によらずRPEとFSともに個人間で大きく異なる傾向が見られた。以上の結果から、心肺機能への負担がない程度の軽運動への取り組みであっても、心理的影響には個人間に大きな差が生じること、運動習慣の有無やセルフエフィカシーとは別の要素が心理的影響を与える要因として考えられることが示唆された。続いて、予備的実験で得られた示唆をもとに、生成する動きに対してフレキシビリティを持つ運動支援システムを試作した。システム使用者の意志や発想で任意の足部自動運動が可能となるよう、1拘束や装着することなく使用可能であること,2緩衝作用による反力を利用可能であることを満たすアクチュエータの設計と開発に取り組んだ。システムに利用するアクチュエータとして、気体を駆動源として利用する複数種類のアクチュエータを設計・試作し、それぞれの特性を比較、検討した。これらの結果をもとに、システムの応答性や安定性の観点から空気圧アクチュエータを利用した運動支援システムを試作した。本研究の目的は、生活行動空間(life-space mobility)が低下しがちな高齢者が自己主体感を持って運動に取り組めるよう、在宅かつ座位で利用可能な運動支援システムの開発を行い、システムが運動・認知機能に与える影響を評価することである。研究の2年目では、1年目に試作した運動支援システムについて、システムを用いた場合に実現可能な足部運動の種類と運動機能への影響について検討した。
TGFβによる脂肪滴蓄積能の変化と治療薬開発に向けた新規制御因子の同定

本研究では白色脂肪細胞の形態変化と各種遺伝子発現に対するTGFβの役割について検討し、TGFβによる大型脂肪滴減少の制御機構について検討した。マウス白色脂肪細胞由来HW11細胞株を成熟脂肪細胞へ分化させた後TGFβで刺激をすると、大型脂肪滴が激減することを見出した。このとき脂肪滴に局在するPATファミリータンパク質であるペリリピン1の発現が顕著に低下した。ペリリピン1の発現制御に関与する脂肪細胞のマスターレギュレータであるPPARγ遺伝子の発現もTGFβ刺激により低下した。また、Smad3欠損マウスMEFにおいて、TGFβによるPPARγ遺伝子発現の抑制は部分的に回復した。以上の結果から、TGF-βはPPARγ発現を抑制することでペリリピン1の発現を抑制し、脂肪滴蓄積を制御することが示唆された。メタボリックシンドロームの判断基準の一つである内臓脂肪の蓄積は、脂肪細胞の増大と肥大により惹起される。申請者らは、以前にサイトカインであるTGF β(transforming growth factor β)か脂肪細胞に蓄積した脂肪を減少させることを見出しており、本研究ではTGF βによる脂肪減少に関与する制御因子の同定とその分子機構の解明を目的としている。本年度は、脂肪細胞における蓄積脂肪量を定量的に評価できる実験系を確立した。また、TGF βは脂肪滴形成、維持に重要な役割を果たすタンパク質のmRNA発現量を著しく減少させることが明らかになった。TGF βは脂肪分解に関与するリパーゼの遺伝子発現も抑制したことから、TGF βによる細胞内脂肪量減少に対して脂肪分解の亢進が関与する可能性は低いことが推察された、以上の結果から、TGF βは脂肪分解ではなく、脂肪細胞における脂肪滴の形成あるいは維持を制御することで細胞内脂肪量を制御することが示唆された。今後、分子機構を明らかにすることで、TGF βシグナルに注目した新規抗肥満薬開発の分手基盤を提供できると考えられる。TGF βの肥満に対する作用を個体レベルで検討するため、TGF βシグナル分子である。Smad3ノックアウトマウスに高脂肪食を与え、血中インスリン濃度および各種アディポサイトカイン濃度測定に向けて準備を開始した。TGF βは全身に作用するサイトカインであり、本実験により一個体でのTGF βの作用解明が期待される。運動不足や過剰や脂肪摂取といった現代の生活習慣は内臓脂肪の過剰な蓄積を引き起こし、動脈硬化や心筋梗塞などの生活習慣病を誘発する。内臓脂肪の蓄積は脂肪細胞の増大と肥大化により惹起される。申請者らは前年度までの研究において、抗炎症性サイトカインのTGFβ(transforming growth factor β)が、脂肪細胞に蓄積した大型脂肪滴および細胞内トリグリセリド量を減少させること、脂肪滴の形成および脂肪分解に重要な役割を果たす脂肪滴局在タンパク質(ペリリピン1)のmRNA発現量を著しく減少させることを明らかにしている。そこで、本年度はペリリピン1の発現制御について検討した。ペリリピン1タンパク質の発現は、ペリリピンmRNAの発現と同様に、前駆白色脂肪細胞株を脂肪細胞へと分化誘導させることでその発現が認められ、TGFβ刺激により発現は減少した。ペリリピン1mRNAの発現には転写因子のPPARγが重要であることが知られている。そこで、PPARγに対するTGFβの影響について検討したところ、TGFβはPPARγの活性に影響を与えなかったが、PPARγの発現を抑制した。以上の結果からTGFβはPPARγの発現を減少させることでペリリピン1の発現を抑制し、脂肪滴を減少させるというメカニズムが存在する可能性が示唆された。また、TGFβによるPPARγmRNA発現の抑制には、TGFβシグナル伝達分子Smad3に依存した経路と依存しない経路があることが、Smad3ノックアウトマウス由来胎児繊維芽細胞(MEF)を用いた検討から明らかになった。
低温下の誤嚥リスクを低減するための至適真空調理プロトコールの開発

真空調理は栄養成分の保持,調味料の低減など様々な利点がある一方で,品温が低下すると,茹で調理食品よりも飲み込みやすさがより悪化する。そこで,平成28年度は真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適調味液条件のうち,調味液濃度の差異が野菜の飲み込み易さに及ぼす影響の検討を目標としており,目標にそった研究を行った。食品間に相違はあるものの,砂糖添加量を増加させた調味液2では,品温が温かく保たれた状態では軟らかく,品温低下時にもおいしく仕上がるが,硬化は他の調味液よりも促進されることが示唆された。一方で,砂糖の代わりに本みりんを用いた調味液3では,固形重量の変化が抑制され,軟らかく,品温低下時にもなめらかに仕上げることができる可能性が示唆された。このことから,本みりんを用いて煮物を調理することで,固形中成分の溶出が抑制され,食品の栄養機能を保持することができる可能性が示唆されたが,この作用については,食品物性の相違によって異なると考えられた。当該年度(平成30年度)は,真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適真空調理プロトコールのうち,加熱時間を検討する計画だったが,職位変更に伴う職務内容,研究体制および研究環境の変化により,顕著な研究実績は得られていない。当該年度は,研究環境で不足していた消耗品関連を補充し,研究体制を整えた。次年度(平成31年度)は,調味液の砂糖の代用として本みりんを用い,食品物性の相違も含めて加熱時間を検討する。職位変更に伴い職務内容,研究体制および研究環境が大きく変化したため。平成31年度は真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適真空調理条件のうち,加熱時間を検討する。調味液は砂糖の代用としてみりんを用いる。加熱温度は95°Cとし,加熱時間は30,45,60,90分間で検討し,テクスチャー(硬さ,付着性,凝集性)の値が維持できる加熱時間帯を明らかにする。さらに令和2年度は平成28年度,平成31年度で得られた至適プロトコールが保存期間に影響するかを検討する。時間は平成31年度で明らかになった時間,さらにその時間の1.5,2倍の時間を採用する。保存期間は,一般に真空調理食品は冷蔵で5日間以内に利用することから(新調理技術協議会2007)保存期間の条件を0日間,3日間,5日間,7日間とする。また,得られた研究結果を整理して,国内外の学会および学術雑誌に成果を報告する。そこで,真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適調味液濃度を検討した。試料はジャガイモ,ニンジン,タマネギ,調味液は,標準条件を調味液1,標準条件の砂糖重量を2倍にした調味液2,標準条件と甘さを同等にし,みりん(砂糖の代用)を用いた調味液3の3種類を用いた。試料と調味液を真空包装し,スチームコンベクションオーブンで30分間加熱した(スチームモード,温度95°C,湿度100%)。テクスチャーは,えん下困難者用食品の試験方法に基づいた。官能評価は,健康な女子学生(2122歳)30名をパネラーとし,試料のコントロール(品温45±2°C)と比較して低温条件(品温20±2°C)がどうであるか,7点法を用いて評価をした。テクスチャー測定の結果,調味液間の比較では,ジャガイモ,タマネギはともに有意差は認められなかったが,ニンジンについては,コントロールで硬さが調味液3より調味液1が有意に高く,低温条件で凝集性,付着性ともに調味液2より調味液1が有意に高かった。また,温度条件間の比較では,硬さはニンジンの調味液3で低温条件が有意に高く,凝集性はニンジンの調味液1で低温条件が高く,タマネギの調味液1でコントロールが有意に高かった。官能評価では,ジャガイモで「ねっとり感」が調味液2より調味液3が有意に低く,ニンジンで「なめらかさ」が調味液1より調味液3が有意に高い傾向を示し,タマネギで「歯ごたえ」が調味液3より調味液2が有意に高かった。以上のことから,みりんを砂糖の代わりに用いると,軟らかく,品温低下時にもなめらかに仕上げることができる可能性が示唆されたが,その影響については,食品間で相違があると考えられた。また,今回は加熱時間を30分としてすべての試料を調理したが,既報において,加熱時間により付着性に経時変化が認められていることから,今後は予定通り平成29年度に加熱時間による検討を行う。熊本地震の影響により研究の進行が遅れたため,平成28年度に予定していた研究成果発表は実施しなかった。以上より,平成28年度の目標はおおむね順調に進展していると評価した。

真空調理は栄養成分の保持,調味料の低減など様々な利点がある一方で,品温が低下すると,茹で調理食品よりも飲み込みやすさがより悪化する。そこで,平成28年度は真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適調味液条件のうち,調味液濃度の差異が野菜の飲み込み易さに及ぼす影響の検討を目標としており,目標にそった研究を行った。食品間に相違はあるものの,砂糖添加量を増加させた調味液2では,品温が温かく保たれた状態では軟らかく,品温低下時にもおいしく仕上がるが,硬化は他の調味液よりも促進されることが示唆された。一方で,砂糖の代わりに本みりんを用いた調味液3では,固形重量の変化が抑制され,軟らかく,品温低下時にもなめらかに仕上げることができる可能性が示唆された。このことから,本みりんを用いて煮物を調理することで,固形中成分の溶出が抑制され,食品の栄養機能を保持することができる可能性が示唆されたが,この作用については,食品物性の相違によって異なると考えられた。当該年度(平成29年度)は,真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適真空調理プロトコールのうち,加熱時間を検討する計画だったが,産前産後休業および育児休業を取得(平成29年4月30日平成30年3月31日)したため,顕著な研究実績は得られていない。したがって平成30年度は,調味液の砂糖の代用として本みりんを用い,食品物性の相違も含めて加熱時間を検討する。産前産後休業および育児休業を取得(平成29年4月30日平成30年3月31日)したため。当該年度(平成30年度)は,真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適真空調理プロトコールのうち,加熱時間を検討する計画だったが,職位変更に伴う職務内容,研究体制および研究環境の変化により,顕著な研究実績は得られていない。当該年度は,研究環境で不足していた消耗品関連を補充し,研究体制を整えた。次年度(平成31年度)は,調味液の砂糖の代用として本みりんを用い,食品物性の相違も含めて加熱時間を検討する。職位変更に伴い職務内容,研究体制および研究環境が大きく変化したため。平成29年度は真空調理食品の飲み込みやすさに関する至適調味液条件のうち,加熱時間を検討する。加熱温度は95°Cとし,加熱時間は30,45,60,90分間で検討し,テクスチャー(硬さ,付着性,凝集性)の値が維持できる加熱時間帯を明らかにする。さらに平成30年度は平成28年度,平成29年度で得られた至適プロトコールが保存期間に影響するかを検討する。時間は平成29年度で明らかになった時間,さらにその時間の1.5,2倍の時間を採用する。保存期間は,一般に真空調理食品は冷蔵で5日間以内に利用することから(新調理技術協議会2007)保存期間の条件を0日間,3日間,5日間,7日間とする。
倫理・法・自由--ヘレニズム・ヘブライズム思潮の相克と止揚をめぐる比較研究

本研究は、倫理・法・自由、三者の関係の問い直しを目標として、現代の、個人の自由な選好とその制限としての倫理的規範、法的強制の葛藤の問題について解明することを主題とした。具体的には、古代ギリシア・ヘブライ思想における倫理、法、自由の問題の再検討を通じて、ヘレニズム・ヘブライズムという西洋思想史の二大潮流の相克とその止揚の歴史の一断面を切り取り、加えて現代倫理学(ドイツ観念論以降の倫理学的展開)との批判的対質のために、近代のアトミズム的人間観・世界観における倫理・法・自由の関係の問い直しを平行して行った。各年度毎に、(1)研究代表者は古代ヘブライ倫理思想における「法と倫理」理解を検討し、研究分担者が、それぞれ(2)古代ギリシア倫理思想における「倫理・法・自由」、及び(3)ヘーゲル弁証法哲学に於ける近代世界観上の「倫理・法・自由」の関係について検討し、当該テクストのより深い読解と各時代固有の倫理思想の洗い直しを行って、先行研究と対質しつつ検討した。ヘブライ思想関係図書、古代ギリシア関係図書、ヘーゲル法哲学関連図書のほか、現代の自由論にかかわる倫理学関連図書、及び法論に関わる社会科学関連図書についての整備に務め、本計画研究に必要な研究資料、及び情報交換すべき研究者たちを国内外に求めて共同研究ネットワークを構築するべく、積極的に内外の学会、研究機関に出張し、社会的国際的責任を果たすことに努めた。また、ドイツより、古代ギリシア史・精神史の専門家ユルゲン・シュテルンベルク教授を招聘し、講演会(3月17日/青山学院大学)、研究会(3月19日/京都大学、3月21日/青山学院大学)を開催した。それらを踏まえ、ヘレニズム・ヘブライズム思潮の相克と止揚をめぐる総合的な比較研究により得られた視点から、現代倫理学における「倫理・法・自由」の問題について問い直す研究成果を世に問う準備を進めている。本研究の主要な目的は、倫理・法・自由、三者の関係を問い直すことである。初年度は、相互の連絡や研究会を通して、各研究者がそれぞれの分野で、基礎的な作業を纏めた。その業績については11.「研究発表」の項を参照されたい。関根は、ヘブライズムの驚きにみちた他者、神との出会い(愛の磁場)を起点にした人間の行為・歴史の倫理的意味の探求が、神の律法の下で行われたことの必然性を検討した。三嶋は、自然(法則)の自由な探求を出発点としたギリシアの理性哲学が、法・国家を対象とする実践哲学に変化していく経緯を理論的に再検討した。そして下城は、個人主義的な行為観・自由観・法則観を定礎したカント哲学をそのアトミズム的本質から批判したヘーゲルの『法哲学』について考察し、価値認識が社会的・歴史的文脈に依存し、法的ないし超越的正義、倫理の理法、国家、神等に不可避に関わるとしたヘーゲルの論理について検討した。以上の検討を基に、西洋思想史・倫理学における「法」概念を整理し直し批判的に検討することが次年度の続いての課題となる。相互の研究発表や、海外での学会参加等によって、それを遂行していきたい。本研究の主要な目的は,倫理,法,自由,三者の関係を問い直すことである。19年度は初年度に引き続き,相互の連絡や研究会を通して,各研究者がそれぞれの分野で,基礎的な作業さらに進めた。成果については11.「研究発表」の項を参照されたい。

関根は,引き続きヘブライズムの,驚きにみちた他者,神との出会いが神の律法の下で生起した必然性を追及することで,人間の行為,歴史の倫理的意味の探求の原像をそこに明らかにした。三嶋も引き続き,ギリシアの理性哲学が,時代の変遷の中で,自然(法則)の自由な追求から,実践哲学的に法,国家を問題とせざるを得なくなる経緯を再検討した.下城は,へーゲルの初期草稿「イエスの生涯」を検討し,真理(法)の顕現である神の現われが,時代のうちで悲劇的たらざるを得ないとの結論に達するヘーゲル哲学の論理構制を検討した。以上の検討を基に,西洋思想史,倫理学における「法」概念を整理し直し批判的に検討することが次年度の続いての課題となる。相互の研究発表や,海外での学会参加等によって,それを遂行していきたい。本年度も前2年間にわたる研究成果を踏まえて、各自、それぞれの分担する研究課題のさらなる遂行に努めた。(1)研究代表者の関根は、ヘブライズムの倫理と現代世界が直面する諸問題の関わりについて考察を進めるとともに、前年度のリュブリアナにおける国際旧約学会での招待講演の蓄積も含め、その成果を各種研究集会における講演を通して広く還元した。また2008年夏には『旧約聖書と哲学現代の問いの中の一神教』を岩波書店より刊行、高い評価を得た。(2)研究分担者の三嶋は、古代ギリシアにおける行為規範としてのノモス(倫理と法)の動揺とその帰結について、ソクラテスからプラトン、小ソクラテス学派アリストテレスをテクストとして検証し、その成果を学会発表並びに論文および共著の形で公にした。(3)研究分担者の下城は、へーゲルとヘルダーリンのギリシア・ヘブライ思想の理解と、現代倫理学における自由論を中心に研究を進めた。前者については特にr法哲学』の成立背景に注目し、その成果を学部紀要論文連載するとともに、後者についても共著の形でその歳果を発表した。(4)2009年3月には、スイス,バーゼル大学名誉教授のvon Ungern-Sternberg教授を招いて,古代ギリシアとイスラエルの比較に関する講演会と研究会を開催した。
ヨーロッパの「都市の夜」の再編に関する探索的研究

本研究は国内外の学術的研究の要請を踏まえ「都市の夜」の実態の解明(夜間経済の発展・規制の強化に関する社会科学的アプローチ)と理論的探求(都市の闇や夜の意味・経験の変化,外出行為の変化に関する人文学的アプローチ)を通じて「都市の夜」の研究を飛躍的に発展させるため,海外共同研究者と探索的共同研究を行うことを目的とする。そのため夜間経済の研究や事例報告の存在するイギリス・ドイツ・オランダのナイトライフ街区のフィールド調査により当該街区に関する定量・定性的データを収集し「都市の夜」の実態の解明を行い,次いで地理学ー社会学の枠組みにおいて夜そのものに関する理論的探求をインターディシプリンに行う。
量子システム分析法による複雑系としての医療システムの動力学

1.量子論の社会学への応用場の量子論には,大別すると正準量子化と経路積分法がある.ボソン系のラグラジアン密度をゲージ変換することにより,社会学・物理学等で用いられる全ての方程式が導出可能であることがわかった.つまり,精密な形式解は,Scwinger-Dyson法を用いることで与えられることになる.また,実際に量子力学にファジー微分を組み込むことにより各種の病気の有病率の将来推計を行った.この方法によれば,環境の因子はポテンシャルとして定義され病気の発生や消滅等を統一的に記述が可能となる.経路積分法では,関連樹木法を発展させた.これは,ファジー法と量子論を合わせたもので,我々の選択肢が近くの選択肢と互いに干渉し合う効果が取り入れられている.このために,古典的な非線型理論のみならず揺らぎの幅を持った理論となり,量子計算機と同様の原理を持つアルゴリズムとなっている.2.人口論過去の特殊合計出生率やGDP,高齢化率等を用いて回帰分析・主成分分析等の既存の統計的手法を用いて出生力回復の処方を探った.しかし,価値観が多様化している今日では結婚の動機付けや結婚ムードを作らせることは困難である.未婚率の上昇により,低下し続ける合計特殊出生率もやがて安定した値に到達する.この時,人口密度や年の規模も安定化し,現在の日本の高齢社会はまさにこの道程を歩み始めたところにある.社会科学的には,資本・資源の有効利用には,人間や都市が適正な距離や規模で存在することが有利なことを示唆している.特殊合計出生率は,主に乳児死亡率・未婚率・そしてGDPから大きな影響を受ける.なかでも,乳児死亡率・未婚率は改善の余地がない以上,政策変数となり得るのは,GDPのみである,女子の未婚率の上昇を利用して女性の労働力を活用するならば,GDPが通常とは逆の作用に働き,上手く行けば,多少の出生率の改善をもたらすかもしれない.1.量子論の社会学への応用場の量子論には,大別すると正準量子化と経路積分法がある.ボソン系のラグラジアン密度をゲージ変換することにより,社会学・物理学等で用いられる全ての方程式が導出可能であることがわかった.つまり,精密な形式解は,Scwinger-Dyson法を用いることで与えられることになる.また,実際に量子力学にファジー微分を組み込むことにより各種の病気の有病率の将来推計を行った.この方法によれば,環境の因子はポテンシャルとして定義され病気の発生や消滅等を統一的に記述が可能となる.経路積分法では,関連樹木法を発展させた.これは,ファジー法と量子論を合わせたもので,我々の選択肢が近くの選択肢と互いに干渉し合う効果が取り入れられている.このために,古典的な非線型理論のみならず揺らぎの幅を持った理論となり,量子計算機と同様の原理を持つアルゴリズムとなっている.2.人口論過去の特殊合計出生率やGDP,高齢化率等を用いて回帰分析・主成分分析等の既存の統計的手法を用いて出生力回復の処方を探った.しかし,価値観が多様化している今日では結婚の動機付けや結婚ムードを作らせることは困難である.未婚率の上昇により,低下し続ける合計特殊出生率もやがて安定した値に到達する.この時,人口密度や年の規模も安定化し,現在の日本の高齢社会はまさにこの道程を歩み始めたところにある.社会科学的には,資本・資源の有効利用には,人間や都市が適正な距離や規模で存在することが有利なことを示唆している.特殊合計出生率は,主に乳児死亡率・未婚率・そしてGDPから大きな影響を受ける.なかでも,乳児死亡率・未婚率は改善の余地がない以上,政策変数となり得るのは,GDPのみである,女子の未婚率の上昇を利用して女性の労働力を活用するならば,GDPが通常とは逆の作用に働き,上手く行けば,多少の出生率の改善をもたらすかもしれない.本年度は,量子システム分析法の基礎となるべき,演算子の構築法と,複雑や曖昧さを扱うファジーシステムの有用性に関して研究した.最初に物理でのハミルトン演算子に相当する関数を定義する.つまり,要因Aに与える平均場をポテンシャル関数Ua,さらに運動エネルギーTaとすると,ハミルトン演算子Hは,H=Ta+Uaと書かれる.このハミルトニアンに量子力学での波動関数Φを作用させることで,系の発展を記述する.しかし,社会システムでは,データは必然的に曖昧さを含んでおり,量子力学的な波動関数は,ファジー波動関数として拡張される必要が生じた.このファジー波動関数密度は,調査によって得られたデータ数値に対応する.つまり,データ数値が分かれば,ポテンシャルが決定される.また,運動エネルギーに対応する項は,新たにファジー微分を定義することで,決めることが出来た.ファジー的決定法の変数変動に対するロバストを調べるために,ファジー推論による進路決定プログラムを作成した.さらに,喫煙と遺伝子GSTM1,GSTT1,NAT1,GSTP1及びNAT2との相関関連を推論した.これらの遺伝子(特にGSTM1)を持っていない人は,少量の喫煙でも,胃がんに成り易いことが,推定された.この結果の整合性を,他の統計的な分析法で検定を行ったところ,良い一致を見た.つまり,ファジー計算法は,ゆらぎに対してロバストであることが示された.量子システム分析法の根底を成すものは,量子力学でいうところのハミルトニアンである.一般にはハミルトニアンは微分演算子の形式で表現される.このために本年度は微分演算子にファジー的な方法を組み込むことをおこなった.

これは,微分方程式の係数をファジー数と見なすことにより達成された.このようにして作られたファジーハミルトニアンは,外部からの擾乱にたいして安定性を発揮し推計結果の収束性に向上が認められた.さらに量子システム分析法の別の表現方法に対する研究をおこなった.これは,ラグラジアンから作用積分を定義し伝播関数を直接的に計算する方法である.これにより,システム構成図の中で重要な経路が自動的に選び出されるだけでなく,構成図から確率量を直接計算できる可能性が開けた.第3番目の方法として,実際に日本の出生力の低下の問題を扱った.主成分分析と重回帰分析により,以下のことが知れた.1)合計特殊出生率は,主に乳児死亡率,未婚率,そしてGDPから大きな響を受ける.なかでも,乳児死亡率は低値にあり,これ以上の改善はのぞめない.また,未婚率の増加は,個々人の嗜好や主観的な価値に基づく理由が多く,有配偶率を高めることは困難である.そこで,攻策変数となり得るのは,GDPのみである.2)社会生物学の方法と上記の計算結果を融合することにより,人口予測方程式を得た.これらの結果の報告を兼ねてシンポジュウムを開催した.1.人口論過去の特殊合計出生率やGDP,高齢化率等を用いて回帰分析・主成分分析等の既存の統計的手法を用いて出生力回復の処方を探った.しかし,価値観が多様化している今日では結婚の動機付けや結婚ムードを作らせることは困難である.未婚率の上昇により,低下し続ける合計特殊出生率もやがて安定した値に到達する.この時,人口密度や年の規模も安定化し,現在の日本の高齢社会はまさにこの道程を歩み始めたところにある.社会科学的には,資本・資源の有効利用には,人間や都市が適正な距離や規模で存在することが有利なことを示唆している.特殊合計出生率は,主に乳児死亡率・未婚率・そしてGDPから大きな影響を受ける.なかでも,乳児死亡率・未婚率は改善の余地がない以上,政策変数となり得るのは,GDPのみである.女子の未婚率の上昇を利用して女性の労働力を活用するならば,GDPが通常とは逆の作用に働き,上手く行けば,多少の出生率の改善をもたらすかもしれない.2.実態調査実際に高齢社会を迎えた日本の市町村の実態調査等を実施した.これによると,訪れた市町村はそれなりに平和に運営されているように見える.いずれの村も殆ど道路が舗装され公共設備で無い物はなく,その自治体なりに介護や医療対策が取られている.もし,このままこれらの町村が補助金と地方交付税が潤沢に獲得できる事情が続くならば,この市町村に生活の拠点を移したほうが良いと考える都市の人が出てきても不思議でない.高齢社会はこの意味でなんの問題も発生しないように感じる.