hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広範な基質認識を示すバイオマス糖化用アクセサリー酵素の作出

非可食バイオマスの分解は、セルロース間を接着する多糖類(マトリクス多糖類)の分解により促進されるが、多くの種類の酵素を作用させる必要がある。複数の糖を分解可能な酵素の利用は、バイオマス分解の効率向上に有用だと考えられるが作出例は少ない。本研究では、データベースやシミュレーション技術を活用したタンパク質の改変技術を活用し、植物由来の酵素を多数の糖を認識し分解可能な酵素へと改変する。非可食バイオマスの効率的な分解には、バイオマス内部への浸潤性のが低いセルラーゼのセルロースへのアクセス向上が重要である。そのため、化学的/物理的な処理や、補助酵素によるマトリックス多糖類の分解試みられている。マトリックス多糖類は、多種類の糖が複雑に結合しており、その分解には多数の補助酵素を作用させる必要がある。なぜなら、補助酵素の多くは特異性が高く、多数の糖を単一の酵素で分解することが困難なためである。本研究では、構造未知のダイコン由来アラビノフラノシダーゼ(RsAraf1)をモデルとし、多種類の糖が分解可能で熱安定性の高い酵素を、タンパク質データベースと分子モデリングを活用して改変を行うことで、バイオマス糖化酵素の改変に対する新規アプローチの開拓を目的とする研究を行う。H31年度はまず、構造未知のRsAraf1の予測構造の構築と酵素活性部位の予測を行い、熱安定性や基質特異性の変化をシミュレートすることにより、変異導入部位の決定を行った。また、未改変RsAraf1をピキア属酵母を用いて異種発現し、改変酵素の評価に必要となる、酵素学的な特性を決定した。さらに、各種変異酵素発現株を作製し、変異酵素の評価を進めている。その結果、2部位へのジスルフィド結合を導入することにより、40 - 45 °Cにおける熱安定性が約30%向上した変異RsAraf1が取得できた。今後は、基質認識の向上も期待される改変酵素について、その酵素学的特性の評価、マトリックス多糖類分解活性の評価を進める。・ダイコン由来アラビノフラノシダーゼの予測構造モデルを構築し、基質認識および熱安定性の改変が期待される変異導入部位を決定した。タンパク質データベース(PDB)に登録されている、構造既知のタンパク質をリファレンスとし、アラビノフラノシダーゼの予測構造を構築した。酵素活性部位は、スルフィド結合(-S-)で結合した2糖もしくは3糖構造を分子モデリングした擬似基質を用いて予測した。現在、決定した候補変異導入部位を組み合わせ、機能付与された改変酵素の入手を試みている。・未改変および改変アラビノフラノシダーゼは、ピキア属酵母発現系を用いて発現させ、入手した。まず、未改変酵素について、粗精製を行った後、至適pH、至適温度、熱安定性、基質選択性について測定を行った。改変酵素については、遺伝子工学的に変異を導入した。当初、基質特異性の変化が期待される変異酵素の諸性質について、H31年度中に解析を進める予定だったが、基質の入手が困難であったため、現在も解析中である。入手した改変RsAraf1のうち、熱安定性の改善が期待される変異酵素については、その性質を解析し、40 - 45 °Cにおける残存活性が改善された酵素が取得できた。また、これらの株の基質特異性は未改変酵素と同様であり、アラビノフラノースとキシロピラノースを遊離した。H31年度に完了できなかった、基質特異性の改変が期待される変異酵素の評価を進める。これまでに明らかになった、熱安定性改善が期待される変異を、基質特異性改変酵素にも導入し、熱安定性と基質特異性の変化を評価する。バイオマス分解活性の評価には、マトリクス多糖類の部分構造を1フェニル3メチル5-ピラゾロン(PMP)により標識したオリゴ糖を基質として用いる。これらPMP-オリゴ糖の標識、分離について検討を行い、マトリクス多糖類部分構造の解析系を構築した後、未改変及び改変RsAraf1のバイオマスに対する分解活性を測定する。

また、未改変RsAraf1をピキア属酵母を用いて異種発現し、改変酵素の評価に必要となる、酵素学的な特性を決定した。さらに、各種変異酵素発現株を作製し、変異酵素の評価を進めている。その結果、2部位へのジスルフィド結合を導入することにより、40 - 45 °Cにおける熱安定性が約30%向上した変異RsAraf1が取得できた。今後は、基質認識の向上も期待される改変酵素について、その酵素学的特性の評価、マトリックス多糖類分解活性の評価を進める。・ダイコン由来アラビノフラノシダーゼの予測構造モデルを構築し、基質認識および熱安定性の改変が期待される変異導入部位を決定した。タンパク質データベース(PDB)に登録されている、構造既知のタンパク質をリファレンスとし、アラビノフラノシダーゼの予測構造を構築した。酵素活性部位は、スルフィド結合(-S-)で結合した2糖もしくは3糖構造を分子モデリングした擬似基質を用いて予測した。現在、決定した候補変異導入部位を組み合わせ、機能付与された改変酵素の入手を試みている。・未改変および改変アラビノフラノシダーゼは、ピキア属酵母発現系を用いて発現させ、入手した。まず、未改変酵素について、粗精製を行った後、至適pH、至適温度、熱安定性、基質選択性について測定を行った。改変酵素については、遺伝子工学的に変異を導入した。当初、基質特異性の変化が期待される変異酵素の諸性質について、H31年度中に解析を進める予定だったが、基質の入手が困難であったため、現在も解析中である。入手した改変RsAraf1のうち、熱安定性の改善が期待される変異酵素については、その性質を解析し、40 - 45 °Cにおける残存活性が改善された酵素が取得できた。また、これらの株の基質特異性は未改変酵素と同様であり、アラビノフラノースとキシロピラノースを遊離した。H31年度に完了できなかった、基質特異性の改変が期待される変異酵素の評価を進める。これまでに明らかになった、熱安定性改善が期待される変異を、基質特異性改変酵素にも導入し、熱安定性と基質特異性の変化を評価する。バイオマス分解活性の評価には、マトリクス多糖類の部分構造を1フェニル3メチル5-ピラゾロン(PMP)により標識したオリゴ糖を基質として用いる。これらPMP-オリゴ糖の標識、分離について検討を行い、マトリクス多糖類部分構造の解析系を構築した後、未改変及び改変RsAraf1のバイオマスに対する分解活性を測定する。
細胞増殖制御における細胞骨格蛋白質および熱ショック蛋白質の役割

1.マウスβチューブリン・アイソフォームの研究チューブリンのアイソフォーム組成がミクロチューブルの構造と機能を決定する主要な因子か否かを検討した。その結果、マウス・リンフォーマL5178Y細胞では、酸性のβ2チューブリンの発現がその重合度を相対的に低下させる原因となっていることを明らかにした。L5178Y細胞に発現するβチューブリンのCDDNAのクローニングをはじめ各種実験結果によって、β2チューブリンはβ1aをコードする一対の染色体遺伝子の一方がアミノ酸1チャージ分の変異した産物である可能性が示唆された。2.アクチン・ロッド形成の研究アクチン繊維の超構造(ストレスス繊維、ネットワーク等)に変化をもたらす細胞外要因として、イオン(カチオン,アニオン共に)組成,浸透圧,熱ショックを同定した。細胞質アクチン・ロッド形成の場合、いずれの条件も細胞容量の減少を介して変化が起こることが示唆された。アクチン・ロッドはアクチン繊維の束であるにもかかわらずアクチン結合物質ファロイディンと結合しない。これは、コフィリンというタンパク質がファロイディン結合部位をブロックしているためであることを明らかにした。3.熱ショック・タンパク質の機能酵母熱抵抗性に関与すると考えられるHSP48が解糖系酵素エノラーゼの1型であると同定した。CHO株細胞より熱ショック抵抗性変異株を単離したところ、親株よりHSP90の含量(合成量も)が510倍高かった。このHSP90を精製し、抗体を作った。これを利用して蛍光抗体法で細胞内分布を調べたところ、膜ラッフルに局在した。HSP90がアクチン結合能を有する可能性を調べたところ、そのとうりであった。
中山間地域における限界集落の実態と再編課題

農業・農村政策の分野では、農業集落が政策的な焦点となり始めている。特に、中山間地域をめぐっては、中山間地域等直接支払制度で導入されている集落協定をはじめ、その傾向が顕著である。しかし、それにもかかわらず、集落を対象とした研究は立ち後れている。集落がどのような性格を持ち、それがどのような変化を遂げているかを明らかにした研究は極めて少ない。本研究では、中山間地域の集落の動態と現状を把握したうえで、特に限界化が進んだ集落が形成される過程、実態、政策的インプリケーションの析出をおこなった。得られた結論は、以下の通りである。1.中山間地域では、「人・土地・ムラの3つの空洞化」が進行していることが統計により確認された。特に最近では、集落が消滅する傾向が新たに発生している。2.集落の動きを既定しているのが、集落内の人口である。特に、3064歳(「壮年人口」と呼ぶ)の人口数が、集落の活力の程度と強く関連している。人口の都市への流出の結果、集落内の壮年人口が著しく少なくなった集落では、特に農業生産に関連する活動が停滞するという問題が発生している。3.つまり、中山間地域の限界集落対策としては、壮年人口の少ない小規模集落をターゲットとすることが必要である。また、そうした限界集落をめぐっては広域的な対応策の必要性が主張されているが、現実にはそこでは集落機能の代替ではなく、広域単位で集落単位では対応できない機能の分担が行われており、限界集落の機能がそれにより代替されるものではない。その点で、小規模集落を生み出さない政策が重要となる。中山間地域では、「第2の過疎化」(人口の自然減化)と残された人口の著しい高齢化の結果、一部の地域では、集落それ自体の消滅が進行しはじめている。本研究では、中山間地域のこうした集落消滅に至る直前の状態と言える「限界集落」の実態把握とその政策科学的な分析を試みることを課題としている。具体的には、次の3点の分析を行った。第1に、統計分析によって、農山村の集落にかかわる基礎的なデータを整理し、限界集落と位置づけられる集落の割合や地理的分布状況、そして中山間地域等直接支払制度における集落協定の締結状況を明らかにした。また、これらの集落の共通した特徴をタイムシリーズ、クロスセクションの両面から分析し、共通する特徴を析出している。尚、この分析のために、従来構築していた山口県データを更新し、また新たに高知県データを整備した。あわせて、次年度以降に対象県を広げるための基礎的作業をおこなった。第2に、現地実態調査により、限界化した集落の代表者や構成員及び市町村担当者のヒヤリングを行い、限界化に到る詳細なプロセスを把握した。そこには、地域ごとに多様なプロセスが存在しており、その契機やスピード等についての類型化を試みた。第3に、限界集落対策として、いわゆる「集落再編」に取り組む市町村やまたその実施を検討する地域の概要を、行政(県庁・市町村)サイドからのヒヤリングを行った。それにより、そうした政策の実施目的やそれが必要となれる社会・経済的条件が把握された。中山間地域の一部では、農村集落それ自体の消滅が進行しはじめている。本研究では、こうした集落消滅に至る直前の状態と言える「限界集落」の実態把握とそれへの対策を含む政策科学的な分析を試みることを課題としている。本年度は次の3点を中心に研究を進め、いくつかの成果を得た。第1に、前年度の分析により析出した限界集落の統計的な妥当性を検証するために、統計データと各種調査結果(集落の中山間地域等直接支払制度への取組等)とのすりあわせを行った。その結果、限界集落の統計による析出に妥当性があることが確認された。また、このようにして統計的基準を設定した限界集落を、県別に集落地図データシステムに展開し、その地理的分布状況の視認を試みた。

それにより、限界集落が、いくつかの県では、特定の地域にまとまって発生していることが確認できた。第2に、限界集落およびその周辺の住民生活・産業の展開過程や現状を把握するために、集落代表者や集落内農家を対象とする、詳細な実態調査を行った。また特に、ひとつの地域では、地域内の全住民を対象とするアンケートを行い、性別・年齢等の属性別の行動や意識にかかわる分析を進めている。それにより、限界化が進む集落の動態過程、そこで発生している問題点や住民意識等を明らかにしつつある。また、第3に、来年度の研究の予備的調査として、限界化が進む集落に対して、広域的集落再編等の意識的対応をおこないつつある地方自治体(市町村、県)に対するヒヤリングを行い、その対策に至る行政サイドの問題意識や取組の概要把握を行った。本研究では、限界集落の定量面、定性面からの分析が不可欠であり、本年度もその両面から研究を実施した。その結果、次の3点の成果を得ることができた。第1に、前年度に引き続き統計的に析出した限界集落を、集落地図データシステムに展開し、その地理的分布状況の確認を行った。それにより、限界集落化傾向が、いくつかの県では、特定の地域にまとまって発生していることが確認できた。今後、限界集落化から本格的な集落無人化の進行も予想され、中山間地域の一部に大規模な社会的空白地域が発生する可能性があることが指摘できる。第2に、限界集落およびその周辺の住民生活・産業の展開過程や現状を把握するために、集落代表者や集落内農家を対象とする詳細な実態調査をおこなった。その結果、限界化が進む集落の人口や農地面積の動態過程の特徴が把握された。それに加えて、調査地域の全世帯員を対象とするアンケートを行い、住民の地縁的組織と機能的組織の両者に対する意識の実態を見ることにより、限界化の内実に接近することを試みた。そして、第3に、全般的に限界化が進みつつあり、かつ広域的集落再編が意識的対応をおこないつつある地域の聞き取り調査をおこなった。それにより、そうした様々な広域的な試みが、限界集落を補完し、また時には代替する機能を果たしていること把握した。つまり、地域自治組織とも呼ばれているこのような試みに、限界集落対策としての可能性があることが検証された。
角化重層扁平上皮－線維芽細胞クロストークを介した真珠腫骨破壊メカニズムの解明

真珠腫構成細胞であるケラチノサイトと線維芽細胞をマウスから単離し、生体内外で真珠腫組織を再現し、ケラチノサイトから分泌される液性因子が線維芽細胞に作用し、RANKL発現を上昇させ、破骨細胞分化を誘導することを見出した。液性因子の候補としてはプロスタグランジンE2が考えられた。ヒト真珠腫組織においても、真珠腫と接する骨上に破骨細胞が存在することを証明した。また、線維芽細胞がRANKLを高発現していることを確認した。更にperimatrix層を単離し、RNAシークエンス解析を行い、正常皮膚と比較し、破骨細胞分化に関与する遺伝子群の有意な発現上昇を認めることが判明した。マウス真珠腫骨破壊モデルを用い、骨表面上への破骨細胞誘導を確認し、定量化を行った。ケラチノサイトとファイブロブラストを混合注射して得られた腫瘤では、ケラチノサイト単独腫瘤に比べ、有意に多くの破骨細胞が誘導されることが分かった。しかし、μCTでは、明らかな骨破壊は認めなかった。また、腫瘤内のファイブロブラストがRANKLを高発現していることが判明した。ケラチノサイトから分泌される液性因子がファイブロブラストのRANKL発現を上昇させる機序について検証を行った。液体クロマトグラフィーを行うには培養上清が不足していたため、サイトカインアレイにより上清に含まれるサイトカインを検証した。18種のサイトカインの上昇が検出され、これらのうちレセプター分子を除いた9種のサイトカインのmRNA発現を確認した。この中で、ケラチノサイトにおける発現がファイブロブラストに比して高い傾向にある4種のサイトカインを選び、リコンビナントタンパクによるRANKL発現への影響を検証したが、直接的なRANKL発現への影響は認めなかった。そこで、骨芽細胞でRANKLの発現を上昇させるとの報告があり、ケラチノサイトで合成されることが知られるプロスタグランジンE2(PGE2)の効果を検証した。PGE2を加えた培地で培養したファイブロブラストでは、有意にRANKL発現の上昇が見られた。更に、ケラチノサイトと共培養したファイブロブラストが、実際に単球より破骨細胞への分化誘導能を持つ事を、ファイブロブラストと骨髄由来単球の共培養系を用いて定量的に評価した。これらから、ケラチノサイトから分泌される液性因子が、ファイブロブラストのRANKL発現を上昇させ、それにより破骨細胞を分化誘導することが明らかとなった。この結果は、マウス骨破壊モデルの事象とも一致しており、ヒト真珠種においても骨破壊の要因となっている可能性がある。当初予定していた、液体クロマトグラフィーは技術的問題にて施行不可能であったが、代替手段としてサイトカインアレイを用いることで、実験を進行させることができた。また、マウスを用いた実験系では、マイクロCTにて明らかな骨破壊が認められなかったが、骨表面に誘導された破骨細胞を定量的に評価することで、骨破壊との関連を明らかにすることが可能となり、安定した定量系として確率することができた。更に、ケラチノサイトから分泌される、ファイブロブラストのRANKL発現促進因子を探索する目的で、サイトカインアレイを実施した。分泌が確認されたサイトカインによるRANKL発現をリコンビナントタンパクを用い行ったが、直接作用は見られなかった。一方でプロスタグランジンによるRANKL発現上昇作用が確認され、現段階ではプロスタグランジンE2を候補にあげており、当初の平成27年の予定通りに概ね進行している。平成27年度には、真珠腫の構成細胞である角化重層扁平上皮細胞と線維芽細胞をマウス耳介から単離を行い、これら二者の細胞を用いて、in vivo/in vitroで、それぞれ真珠腫を模した組織を構築することに成功した。更には、この二種に細胞からなる腫瘤が生体内にて破骨細胞分化を誘導しうることを見出した。また、角化扁平重層細胞と共培養した繊維芽細胞ではRANKL(破骨細胞分化調節因子)発現の上昇が見られることを確認した。これらから、角化扁平重層扁平上皮細胞から分泌される何らかの液性因子が線維芽細胞に作用し、RANKL発現を上昇させ、破骨細胞分化を誘導することが想定された。そこで、28年度はこの角化重層扁平上皮から分泌され、線維芽細胞のRANKL発現増強に寄与する液性因子の同定を研究課題とした。当初、液体クロマトグラフィーを用いて同定予定であったが、解析に必要な十分量の蛋白が得られず、また培養上清への不純物の混入が多かったため解析は困難と判断した。そこで、前年度に確認を行ったプロスタグランジンE2がマウス耳介由来線維芽細胞に作用し、RANKL発現を増強する効果を持つ事に着目し、プロスタグランジンE2の骨破壊への関与について検証を行った。まず、マウス線維芽細胞における受容体(EP4)発現の確認を行った。また、ヒト真珠腫臨床検体において、真珠腫が接する骨上での破骨細胞が高率に存在することを確認できたことからヒト真珠腫においても破骨細胞が骨破壊に関与している可能性を示した。そこで、ヒト真珠腫のperimatrix層におけるプロスタグランジン受容体発現を免疫染色にて確認したところ、コントロールであるヒト皮膚の真皮層に比較し発現が増強していることが確認された。研究実績概要に示したように、角化上皮細胞から分泌されるRANKL発現増強因子の同定にあたって、計画変更を余儀なくされたため、当初の予定から遅延が生じた。同定にあたって、網羅的解析を一旦断念し、既知の情報からの整合性の検証を進めることとした。

既に骨芽細胞でRANKL発現との関連が報告されており、前年度に自らもマウス耳介線維芽細胞におけるRANKL発現増強効果を確認していたプロスタグランジンE2に着目することで、これまでの結果に合致する結果を得られつつあるが、今後更なる整合性の検証を要する。平成27年度には、真珠腫の構成細胞である角化重層扁平上皮細胞と線維芽細胞をマウス耳介から単離を行い、この二種に細胞からなる腫瘤が生体内にて破骨細胞分化を誘導しうることを見出した。また、角化扁平重層細胞と共培養した繊維芽細胞ではRANKL(破骨細胞分化調節因子)発現の上昇が見られることを確認した。これらから、角化扁平重層扁平上皮細胞から分泌される何らかの液性因子が線維芽細胞に作用し、RANKL発現を上昇させ、破骨細胞分化を誘導することが想定された。平成28年度はヒト真珠腫組織を用い、前述の事象がヒト真珠腫における骨破壊の要因となりうるかを検証した。まず、ヒト真珠腫臨床検体において、破骨細胞の存在の確認をTRAP染色を用い行った。真珠腫が接する骨上での破骨細胞が高率に存在することを確認できたことから、ヒト真珠腫においても破骨細胞が骨破壊に関与している可能性を示した。平成29年度には、ヒト真珠腫におけるRANKLの供給源およびRANKL誘導因子の検証を行った。まず、perimatrixの線維芽細胞がRANKLを高発現していることを免疫染色にて確認した。更には、ヒト真珠腫組織のperimatrix層をLaser micro dissectionにて単離し、RNAシークエンス解析を行った。そこで、真珠腫組織では、コントロールの正常皮膚と比較し、破骨細胞分化に関与する遺伝子群の有意な発現上昇を認めることが判明した。上流解析では、IL1β等の炎症性サイトカインの関与が示唆された。これらから、ヒト真珠腫において、何らかの炎症性サイトカインにより線維芽細胞のRANKL発現が上昇し、真珠腫と接する骨上に破骨細胞分化が誘導され、骨破壊が生じることが示唆された。真珠腫構成細胞であるケラチノサイトと線維芽細胞をマウスから単離し、生体内外で真珠腫組織を再現し、ケラチノサイトから分泌される液性因子が線維芽細胞に作用し、RANKL発現を上昇させ、破骨細胞分化を誘導することを見出した。液性因子の候補としてはプロスタグランジンE2が考えられた。ヒト真珠腫組織においても、真珠腫と接する骨上に破骨細胞が存在することを証明した。また、線維芽細胞がRANKLを高発現していることを確認した。更にperimatrix層を単離し、RNAシークエンス解析を行い、正常皮膚と比較し、破骨細胞分化に関与する遺伝子群の有意な発現上昇を認めることが判明した。ケラチノサイトより分泌され、ファイブロブラストにおいてRANKL上昇に寄与する因子の候補の一つとしてプロスタグランジンE2を挙げている。in vitroでの培養系において、ケラチノサイトからのPGE2分泌をELISAにて定量評価する。また、LPS投与下でのPGE2分泌についても検証する予定である。更に、PGE2がマウス骨破壊モデルに及ぼす影響を、合成阻害剤のインドメタシンを用いるなどして定量評価する予定である。
「星空カメラ」システムを用いたWebによる映像教材の構築と公開

・研究目的小学校理科の指導要領には「自然の事物・現象についての実感を伴った理解を図り,科学的な見方や考え方を養う。」という目標があり,4年生では身近な天体である,月の観察や星座の日周運動が取り上げられている。しかし,日周運動の学習には長期の観察が欠かせない。月の満ち欠けは日を追うことで観察できるものの,夜間の観察が伴い日数がかかりさらに天候により観察できないなど影響がある。そこで本研究では星空が撮影できる高感度の「星空カメラ」システムを構築し,離れた地域に複数置くことで観測不順に対処し表示するWeb上の映像教材を作成し公開することを目的とする。・研究方法(1)「星空カメラ」システムにより星空の画像をリアルタイムにWebページ上に表示する。(2)「星空カメラ」システムを離れた地域へ設置し天候による観測不順に対処する。(3)地域(緯度・経度)による星空の見え方の違いも教材化する。・研究成果(1)「星空カメラ」の改良を行い,夜の映像だけでなく昼の雲の様子も観察できるようにした。(2)「星空カメラ」を秋田大学屋上、秋田県八峰町(旧岩舘小学校屋上)、長崎大学屋上と設置し,それぞれの空の様子を観察できるWebページを構築した。(3)各所に置いた「星空カメラ」からの画像を随時撮影し、画像データを保存した。(4)望遠鏡を用い撮影した高精細な月の画像・動画を保存し、Webから見れるようにファイルを配置した。(5)撮影した画像・動画データをバックアップのためDVDディスクへ保存した。
農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究

WTO体制下において、政策目標、系統農協組織のあり方が大きな変化をみせているが、改めて現在の地域農業の到達点を地域別、品目別に観察し、職能組合としての農協の存立基盤と存立条件を明らかにすることが、本研究の目的である。いわば、農協論の視点から現段階における農民層分解のあり様と農協組織の意義を再検討しようとするものである。平成10年度は稲作の全国的動向を把握するために、北海道ほか6道県を対象として地域別の農業生産・流通構造の把握を行った。平成11年度は分担者ごとに担当毎の園芸の調査を実施した。平成12年度は分担者ごとに酪農・畜産に関する調査を実施するとともに、北海道における農協の事業・経営調査を実施した。全体として、農畜産物価格の下落が手数料主義をとる農協の経済事業の収支を悪化させており、またこの間の農協の広域合併の進展が営農指導部門の空洞化をもたらしていることが明かとなった。土地利用型農業においては、担い手不足から農協による作業・経営受託化が求められているものの、それへの対応は弱い。むしろ、中山間地域を中心に広域農協の撤退がみられ、その機能を自治体が農業公社等の形態によって補完する動きが現れている。また、法人化の動きも活発となっており、施設型を含め、農協離れが促進されており、流通・加工部門を独自に担う動きが強まっている。専業地帯をなす北海道においては、農協の事業収益は減少傾向にあるが、地域の農業経営形態別の格差が拡大しており、畑作、酪農、水田作、沿岸中小規模地帯の順に経営が悪化する傾向が認められる。概して、農協の職能組合として機能は後退しており、法人経営などの新しい組織体を包含するような施策が求められている。本年度は稲作の全国的動向を把握するために、北海道ほか6道県を対象として地域別の農業生産・流通構造の把握を行った。地域別の格差が大きいため、全体総括は次年度に行うことにしたため、ここでは北海道稲作の動向と農協事業の特徴を以下に示す。北海道の稲作地帯の農業構造の変貌の画期となったのは、199294年の減反緩和である。これによって、従来の転作受託構造が崩壊するとともに、稲作復帰が可能である農家とリタイアする農家が峻別され、高齢化とも相まって急速な貸し地供給がみられ、水稲単作志向の自小作大規模経営が形成をみた。この過程で、従来の野菜複合経営路線に一定の修正が行われた。以降の減反強化の過程では、捨てづくり的な対応が一般的となっている。この結果、自作大規模路線を採ってきた石狩川下流域の大規模地帯に加え、中上流域においても大規模経営が成立し、生産資材購入における農協離れが急速に進んでいる。米の販売に関しては、政府米依存度が低下したために、ホクレンを中心に計画流通米の売り切り戦略がとられ、その中心は業態別・用途別販売にある。集荷ロットを拡大することによって、集荷米の品質区分をおこなって中質米(単品売り米と混米)と低質米(業務用米)をそれぞれ売り込む戦術である。この結果、集荷・調整施設に関す血大規模な投資が広域的に行われている。

いわば、農協論の視点から現段階における農民層分解のあり様と農協組織の意義を再検討しようとするものである。本年度は分担者ごとに担当毎の園芸の調査を実施した。青果物に関しては、輸入野菜の大量流入、量販店の力の強まりによる流通構造の変化、農協合併による産地の再編など、大きな変化がみられる。以下では、北海道の事例研究によってその一端をしめす。調査対象としたのは、水稲複合の産地形成を行い、量販店対応を独自に実施している東川町農協である。地域農業の動向では、一方では高齢農家のリタイアーが進み、15ha規模での水稲単作の自小作経営の割合が増加をみせているが、他方で野菜導入の主導層である10ha未満層の野菜生産は維持され、施設園芸を中心とする多品目産地が形成されている。この層においても、高齢化は進展をみせているが、農協は多様な少量品目を個選共販の形態で維持するために、道外の量販店へのセット販売を実施している。この課程で産地パックが導入され、品揃えのために地場卸売市場からの野菜購入が行われるようになり、そのウェイトは販売額24億円の50%にも達している。このように農協が量販店への卸売機能を有することで、高齢化に対応した少量多品目野菜生産が維持されているのである。この事例は、量販店を主導とする契約栽培型の産地形成という大きな流れの中でのひとつの対応として評価することができる。WTO体制下において、政策目標、系統農協組織のあり方が大きな変化をみせているが、改めて現在の地域農業の到達点を地域別、品目別に観察し、職能組合としての農協の存立基盤と存立条件を明らかにすることが、本研究の目的である。本年度は分担者ごとに酪農・畜産に関する調査を実施するとともに、北海道における農協の事業・経営調査を実施した。北海道の農協の事業収益は減少傾向にあるが、地域の農業経営形態別の格差が拡大しており、畑作、酪農、水田作、沿岸中小規模地帯の順に経営が悪化する傾向が認められる。畑作地帯においては、農協による施設投資による加工部門での収益の安定性に依拠して営農部門が活発に機能している。酪農地帯はフリーストール・ミルキングパーラー方式への転換が一方で進んでいるが、規模拡大過程における投資が負債圧となって現れている側面もあり、農協による酪農経営確立のための営農指導の方向性が必ずしも確立されてはいない。水田作地帯においては、米価下落が深刻な局面にあり、販売対応が強化されているが、複合部門への支援の姿勢に大きな格差が存在している。沿岸中小規模地帯においては、高齢化の進展が地域の活性化を阻害しており、農協の営農部門における力量については最も格差が多く、農協経営格差も大きい。
柔軟な構造を持つ生体分子の構造化手法の確立と応用

β-プロリンを二環性構造に組み込んだ二環性βープロリンのホモオリゴマーは生体が持たない構造特性を有するヘリックス構造の誘起することが判明した。αーアミノ酸に結合することで、二環性βープロリンとαーアミノ酸のヘテロオリゴマーが形成できる。ペプチドに挿入した二環性βープロリンは天然型とは異なるαアミノ酸の立体配座特性を誘起すると期待できる。一方、一般に3級アミドはシスートランス平衡の混合物を与え,βプロリンも1:1の混合物を与える。本研究者は本二環性βプロリンの橋頭位に置換基を導入するとシス-トランスーアミド構造の動的平衡の固定が出来る事を解明している。そのホモオリゴマーが、生体分子にない構造特性をもったヘリックス構造を作り出すことはこの発見の応用である。本年度αーアミノ酸と二環性βープロリンのヘテロオリゴマーが、N末端に結合したαーアミノ酸にβーストランド構造を誘起することを見出した。通常βーストランド構造は分子間(ストランド間)水素結合によって安定化して存在するが、本研究結果は、分子間、分子内水素結合によらずβストランド構造が安定化される事を示した。この構造の誘起の要因を現在解明中であるが、二環性βープロリンの橋頭位に置換基を導入し、三級アミドのシスートランス平衡がシスに傾いていることが最大の要因である。その他の成果として、二環性βープロリンのホモオリゴマーが形成する非天然ヘリックスをタンパク質ータンパク質相互作用への干渉に応用しようとしている。タンパク質ータンパク質相互作用のいくつかはタンパク質のもつαーヘリックス間の相互作用であることが知られている。この知見を元に本研究課題は設定されているが、発表する成果には至っていない。本年度報告した研究成果は論文発表することができ概ね順調である。未発表の成果も複数あるため、今後データの先鋭化に勤め論文化を急ぐ。本二環性βプロリンとαーアミノ酸から成るより長いオリゴマーの合成が必要である。長鎖化しても規則構造誘起能がある事の実験的な検証は重要であり、その方向に研究を展開したい。ただし現在の予算規模では、試薬台を賄えないので今後のご支援が益々重要である。
実験室的規模ハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーFELの研究

自由電子レーザー(FEL)は高速に近い電子とビームを使用することから、大型の加速器を有する放射線遮断蔽された建屋を持つ大規模研究機関でのみしか実験できず、FELの普及を妨げている。本研究では通常の分光研究に用いれる程度の、大出力を要しない遠赤外領域FELを念頭におき、FELを構成するそれぞれの要素のコンパクト化、即ちハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーおよび微小電界放出型電子ビーム源の開発研究を行うと同時にFEL利得解析シミュレーションコードの開発も行った。ウィグラーについては、駆使したシミュレーション結果をもとに永久磁石とパーメンダーを櫛歯状ホルダーに交互に取り付けたものを4組互いに直角に合体する、1周期4極からなるハイブリッドヘリカルウィグラーを考案し試作した(周期長1cm、ギャップ径5mm)。達成した磁場は3.8kGと十分に大きく、調製機構によって隣接する磁極に影響を与えることなく200Gまで変動が可能であり、永久磁石をソーティングして一様磁場が達成されることが分かった。ウィグラー外枠は最大75mmと非常に小さく世界最小の部類となった。さらに他の研究者達により極短波長SASEFEL、Υ-Υコライダーにも利用できることが指摘され、非常に注目されるウィグラーが実現できた。電界放出型の電子ビーム源開発については、従来のタングステン陰極を用いると、陰極電圧に応じた最適な収束電極電圧は非常に狭い範囲に限られることが、実験とシミュレーションにより明らかとなった。4本までの陰極のアレイ化が行えた。さらにナノチューブを束にして用いることにより、タングステン陰極に比し約100倍大きい2.2mAの、ナノチューブとしては恐らくは世界最高値を達成した。またその揺動電流も4%以下と極めて優れたものが実現できた。チェレンコフFELやスミスパーセルFELに必要な電流値を得ることができたと言えよう。以上、着実に研究は進み特にウィグラーに関し新しい分野への波及効果があり研究領域が広がったことは喜ばしい。しかし当初予定した電子ビーム伝搬実験を十分に行うまでには至らず、今後続けていく予定である。自由電子レーザー(FEL)は光速に近い電子ビームを使用することから、大型の加速器を有する大規模研究機関でのみしか実験できず、FELの普及を妨げる大きな原因の一つとなっている。そこで本研究ではFELのコンパクト化に向けて先ず、ハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーの開発に着手した。あらかたのウィグラー設計は既に計算機シミュレーションによって終了していたが、シミュレーションの正しを確認するために、3周期ウィグラーを手作りで試作し、ホール素子を用いてその磁場分布を測定し、シミュレーションとの比較をした結果、約4%の範囲内で一致することを見出した。ハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーを試作するにあたり、製作・組立方法、磁場調整機構などを考慮せねばならず、外周が円でなく正方形で、永久磁石とパーメンダを共に、中心を除いて5角形状にし、それを想隠櫛波状ホルダーに交互に取り付けたものを4組合体するタイプのものを考案した。周期長1cm、ギャップ径5mmの条件で再度シミュレーションし3.6kGの磁場が得られるであろうことが分かった。そしてショートサンプルウィグラー(10周期)を製作した。これより組立て、磁場測定して検討を進めていく予定である。尚、ハイブリッドヘリカルマイクロウィグラー独自の実用的磁場調整機構としては、パーメンダー磁極を機械的に移動できるものとした。

ウィグラーの製作が予定より遅れたため、断熱遷移部の設計はこれからシミュレーションと合わせて行う予定である。従来より平面ウィグラーに対するFEL利得解析コードについてはFUELUNDESコードとして完成しそれを使用してきた。同様の考え方のもとでハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーに適用できる円形導波管を用いた3次元FEL利得解析コードを開発すべく理論式の展開を行って導出し、そのクロスチェックも終了した。来年度それをもとにソフト化する予定である。自由電子レーザー(FEL)は光速に近い電子ビームを使用することから、大型の加速器を有し、放射線遮蔽された建屋を有する大規模研究機関でのみしか実験できず、FELの普及を妨げる大きな原因の一つとなっている。本研究では通常の分光研究に用いれる程度の、それほど大出力を要しない遠赤外領域FELを念頭において、FELのコンパクト化に向けて、ハイブリッドへリカルマイクロウィグラーおよび電界放出型電子ビーム源の開発研究を行っている。ウィグラーについては、5角形状の永久磁石とパーメンダ一を櫛歯状ホルダーに交互に取り付けたものを4組互いに直角に合体する1周期4極からなるハイブリッドへリカルウィグラーを考案し10周期のものを製作した。周期長1cm、ギャップ径5mmで、シミュレーションでは3.6kGのウィグラー磁場が期待されたが、実測ではそれ以上の約4kGと十分大きな値を示し、またウィグラー自身の外枠は7.5cmと十分に小さく、さらに周期数を増やすことにより世界最小のウィグラーが実現できることを示すことができた。現在ピーク磁場強度の変動が7%であり少なくとも2%以下にする必要があり、磁性体のソーティング法を研究中である。ヘリカルマイクロウィグラーFELの利得解析の理論式は昨年度に導出し、そのソフト化を行った。まだ十分に計算はできていないが、本研究の目的以外にも従来の高エネルギー電子ビームに適用することにより、極短波長SASE(自己増幅自発放射) FEL用ウィグラーとしても有用であることが明らかとなった。電界放出型の電子ビーム源開発については、従来のタングステン陰極を用い、陰極電圧に応じた最適な収束電極電圧は非常に狭い範囲に限られることが、実験とシミュレーションより明らかとなった。陰極のアレイ化と同時に他の陰極材料についても検討中である。以上、着実に研究は進みつつあるが、当初予定していた電子ビーム伝搬実験をできる限り早く行い、最終年度に向けて研究をより一層推進する予定である。本研究では通常の分光研究に用いれる程度の、それほど大出力を要しない遠赤外領域FELを念頭において、FELのコンパクト化に向けて、ハイブリッドヘリカルマイクロウィグラーおよび電界放出型電子ビーム源の開発研究を行ってきた。ウィグラーについては、1周期4極からなる外枠7.5cmと超小型のハイブリッドヘリカルウィグラーを考案し10周期のものを製作した(周期長1cm、ギャップ径5mm)。
神経終末活動の可視化によるシナプス可塑性メカニズムの解明

海馬CA3野苔状線維シナプスにおける長期増強(Long-term potentiation; LTP)は、シナプス後細胞でのNMDA受容体活性化を必要とせず、シナプス前部でのアデニル酸シクラーゼ活性化により苔状線維終末内のサイクリックAMP濃度が上昇し、サイクリックAMP依存性リン酸化酵素による何らかの基質タンパクのリン酸化により伝達物質放出量の持続的増加を引き起こすとの仮説が想定されている。本研究では、苔状線維シナプスにおけるシナプス前性LTPにおいて伝達物質放出に関わるどの素過程が修飾されるかを調べる目的で、シナプス前部へのカルシウム流入および微小EPSC(興奮性シナプス後電流)に対する高頻度刺激の効果を検討した。マウス海馬スライス標本において入力線維層に局所的に注入した細胞膜透過型蛍光カルシウム指示薬(rhod2-AM)が軸索内に取り込まれシナプス前終末まで輸送される。このような標本で蛍光強度を指標にシナプス前終末内カルシウム濃度変化を測定し、同時に興奮性シナプス後電位(EPSP)も記録した。苔状線維に高頻度刺激(100Hz 1秒)を与えるとEPSP振幅は持続的に増大しLTPが誘発されたが、同時に記録したシナプス前部へのカルシウム流入は変化しなかった。また、微小EPSCの平均頻度は約2倍に増加したが、平均振幅には変化がみられなかった。これらの結果から、苔状線維シナプスにおけるLTPの発現に伴いシナプス前終末へのカルシウム流入量は変化せず、カルシウム流入以降の開口放出機構の促進が関与すると考えられた。また、これらの研究を進める中で、海馬CA3野苔状線維シナプスにおいて100ミリ秒以内に繰り返し刺激を与えるとシナプス前終末へのカルシウム流入量が一過性に増加するという新たな可塑性メカニズムを見出し、現在その機序について解析を進めている。海馬CA3野苔状線維シナプスにおける長期増強(Long-term potentiation;LTP)は、シナプス後細胞でのNMDA受容体活性化を必要とせず、シナプス前部でのアデニル酸シクラーゼ活性化により苔状線維終末内のサイクリックAMP濃度が上昇し、サイクリックAMP依存性リン酸化酵素による何らかの基質タンパクのリン酸化により伝達物質放出量の持続的増加を引き起こすとの仮説が想定されている。マウス海馬スライス標本において入力線維層に局所的に注入した細胞膜透過型蛍光カルシウム指示薬(rhod 2-AM)が軸索内に取り込まれシナプス前終末まで輸送されることを利用して苔状線維シナプスのシナプス前部だけに選択的に蛍光カルシウム指示薬を負荷することができる。このような標本において蛍光強度を指標にシナプス前終末内カルシウム濃度変化を測定し、同時に興奮性シナプス後電位(EPSP)も記録した。苔状線維に高頻度刺激(100Hz1秒)を与えるとEPSP振幅は持続的に増大しLTPが誘発されたが、同時に記録したシナプス前部へのカルシウム流入を反映する蛍光シグナルは変化しなかった。
DNA二本鎖切断の修復とDNA-PK活性の関係

放射線照射の前又は後で温熱処理を行うことで、放射線の殺細胞効果が増加するという温熱増感作用が知られている。この原因はDNA二本鎖切断の修復系が温熱処理によって阻害されるためと考えられているが、詳しいメカニズムは分かっていない。二本鎖DNA依存性プロテインキナーゼ(DNA-PK)は触媒サブユニットであるDNA-PKcsとDNA二本鎖結合サブユニットであるKu70/80ヘテロ二量体からなる複合体である。本研究ではScid細胞とハイブリッド細胞を用いてDNA-PK活性の温熱感受性について検討した。その結果、DNA-PK活性は44°C、15分の温熱処理によって失活する事を明らかにした。さらに、熱失活したDNA-PK活性は温熱未処理のscid細胞の抽出液を加えることによって回復する事を明らかにした。一方、温熱処理したScid細胞の抽出液を加えても活性の回復は見られなかった。Scid細胞はDNA-PKcsは欠損しているが、Ku70/80は正常である。このことは熱感受性の原因はKu70/80ヘテロ二量体が温熱感受性であることを示している。次に、温熱処理と放射線照射によって生じたDNA二本鎖切断の再結合をパルスフィールドゲル電気泳動を用いて調べた。ハイブリッド細胞ではDNA二本鎖切断の再結合は早い修復と遅い修復の和となる二相性を示した。細胞に温熱処理を行うと早い修復が特に阻害された。一方、Scid細胞では遅い修復のみが見られた。このことはDNA-PK活性が温熱感受性であることと合わせて考えて、早い修復がDNA-PKが関与している修復であることを示している。以上の結果から、温熱増感効果はDNA-PKが温熱処理によって熱失活することが原因であると考えられる。温熱処理したとき、放射線によって生じるDNA二本鎖切断の修復とDNA-PK活性との関係を検討した。実験はScid細胞(DNA-PK活性欠損)とScid細胞にヒト8番染色体断片を導入したハイブリッド細胞(DNA-PK活性を持つ)を用い、温熱処理とX線照射とを行った。X線照射後のDNA二本鎖切断の修復を解析する為に、パルスフィールドゲル電気泳動によってDNA二本鎖切断を定量した。DNA二本鎖切断の修復の速度の解析から、バイブリッド細胞の修復は二相性を示し、早い修復系と遅い修復系が有ることが分かった。一方、Scid細胞ではDNA二本鎖切断の修復は一相性であった。このScid細胞に見られる修復系はハイブリッド細胞で見られた遅い修復系と同じであった。早い修復系はハイブリッド細胞に特徴的であることから、DNA-PK活性が関与している修復系であると考えられる。一方、両細胞が持っている遅い修復系はDNA-PK活性が関与しない修復系であると考えられる。また早い修復系は温熱処理によって阻害され、遅い修復系は温熱処理による影響は小さかった。これは我々がすでに明らかにしているDNA-PK活性が温熱感受性であることと一致する。以上の結果から、放射線によって生じるDNA二本鎖切断は、DNA-PK活性が関与する速い修復系と、DNA-PK活性が関与しない遅い修復系の二つの修復系で修復されることが明らかになった。電離放射線照射によって生じるDNA二本鎖切断は、照射後培養を続けると修復される。この過程で働く系の一つに二本鎖DNA依存性プロテインキナーゼ(DNA-PK)が関与する系がある。DNA-PKはDNA-PKcsとKu蛋白質で複合体を構成している。DNA-PK活性は44°Cの温熱処理によって失活する。この失活の原因はDNA-PK複合体のKu蛋白質の熱失活であることを明らかにした。

温熱処理後37°Cで培養を続けると、熱失活したDNA-PK活性の回復がみられた。このことは、DNA-PK活性の回復は失活したKu蛋白質の回復であることを示している。最も活性の高いDNA-PKの回復が見られるのは、温熱処理後3時間目であった。この活性回復には新規の蛋白質合成を必要としないことをサイクロヘキシミドを加えた実験で明らかにした。この回復の機構を調べるために、温熱処理後の細胞の核蛋白質を抗Ku抗体で沈殿させ、Ku蛋白質と共沈する蛋白質を解析した。Ku蛋白質と共沈した蛋白質をSDSゲル電気泳動を行い、抗HSC73抗体を用いてウエスタンブロットを行った。その結果、抗HSC73抗体と反応する蛋白質の量は培養時間に伴って増加し、その後減少した。最も増加した時間は温熱処理後3時間目であった。この時間経過は、熱失活したDNA-PK活性が最も回復する時間と一致する。以上の結果から、温熱処理によって失活したKu蛋白質は熱ショック蛋白質HSC73のシャペロン機能の働きで回復すると考えられる。二本鎖DNA依存性プロテインキナーゼ(DNA-PK)は放射線照射によって生じるDNA二本鎖切断の再結合反応に重要な働きをしている。DNA-PKは触媒サブユニットであるDNA-PKcsとDNA二本鎖末端結合サブユニットであるKu70/80ヘテロ二量体からなる複合体である。DNA二本鎖切断が生じるとDNA末端結合サブユニットであるKu70/80がDNA二本鎖末端に結合し、さらにDNA-PKcsが結合する事によって活性型となり、種々の蛋白質をリン酸化する。DNA-PK活性は温熱処理に対して感受性である。この原因はDNA-PK複合体のKu蛋白質が温熱処理によって失活するためである。熱失活したDNA-PKは細胞を37°Cで培養すると回復する。この回復は熱失活したKu蛋白質に熱ショック蛋白質(HSP70)が作用してシャペロン機能によって修復されることによることを明らかにした。今年度の研究では、構成型熱ショック蛋白質(HSC73)の構造遺伝子をRT-PCRで単離し、上流にCMVプロモーターをつないでHSC73蛋白質を高発現するプラスミドを作成した。このプラスミドをDNA-PK活性を持つ細胞に導入した。この熱ショック蛋白質高発現系細胞でのDNA-PK活性の熱失活は非発現系細胞と比べて変化しないことを明らかにした。即ちHSC73は細胞内に大量に存在してもDNA-PK活性の熱失活には影響しないと考えられる。現在、この熱ショック蛋白質高発現系では熱失活したDNA-PK活性の回復が非発現系より早く行われるかを検討している。
古典学の再構築・調整班研究A01「原典」

1.各文明における原典の状況を文明横断的に解明、過去半世紀間の各文明における古典学の総括及び古典学全体に対する大局的総括、古典形成の一般理論を確立などのために、今年度は計4回の研究会議を開催した(7月・11月・11月・12月、東京3回・京都1回)。毎回1名4名(計10名)の研究者が各文明における原典について報告し、それに基づき出席者全員で討論を行った。出席者は延べ計約120名。2.会議で報告された文明の内訳は、日本1名、中国3名、インド2名、チベット1名、中央アジア2名、イスラム1名。内、中国の2名は、北京師範大学周桂鈿教授と山東大学鄭傑文教授を招聘、現代最先端の中国古典学の現状と課題を報告してもらった。それ以外の、日本・中国・インド・チベット・中央アジア・イスラムの報告もみな、過去半世紀間の世界と日本の各文明における、原典の存在・保存の状況、原典研究の現状と歴史的総括、新しい方法論の提唱と検討、日本の研究者の役割などに関して、大きな問題提起を行った。また、古典学全体に対しても大局的な総括を行って21世紀の新たな古典学の方向を見出すべく努力したが、この方面では我々のやり残した課題はまだ多いと言わなければならない。3.昨年度に引き続いて今年度も、古典形成の一般理論の確立に向けて模索するという目的のために、諸文明の相異を超えた共通点として、原典の形成に対する口承・伝承・説話・神話と筆写・写本の持つ意義、原典の有する規範性の内容・性質や強弱などについての報告・討論を重点的に行った。4.原典の内外における写本・版本の調査を進め、電子機器を用いてそれらをデータ・ベース化するために、新たにパソコン1台を購入した。また今年度は本研究プロジェクトの最終年度に当たるので、原典班論文集を出版したが、その入力・出力や編集作業のために学生・嘱託アルバイトを多数使った。1.本年度は2回の研究集会を開催した。第1回は5月に東京で、7名が中国・イスラム・日本・タミル・西欧の各文明における原典の状況、原典研究の状況の概略を報告した(池田知久・井谷鋼造・五味文彦・関口順・高橋孝信・堀池信夫・松川節)。第2回は11月に京都で、5名が中国・イスラム・日本の各文明における原典の状況・原典の調査・研究結果について専門的な報告を行い(池田知久・久保一之・五味文彦・堀池信夫・間野英二)、出席者全員が討論を行った。原典班の研究成果は各研究者の手で報告書にまとめられ、ニューズレター『古典学の再構築』に掲載されている。2.原典班の研究を推進する一助として、画像処理の可能な高性能のネットワークプリンターおよび文献複写用の写真器材を購入し、東京大学文学部に設置して研究者の共同利用に供した。3.東京大学文学部に設置してあるパソコンを利用して、中国関係の新出資料など諸原典のデータベースを作成した。入力は研究者の無償奉仕であるが、一部分、学生アルバイト・嘱託アルバイトに委嘱した。また、原典班に関わる諸般の事務を処理するために嘱託アルバイトを委嘱した。4.他の古典諸学との協力・連携を求めて、本年度1回の公開シンポジウム「文明と古典」を開催した(平成12年3月の2日間、東京)。内外から裘錫圭(中国、北京大学)などの著名な学者を招聘して基調講演・パネルディスカッション・全体討議を行い、原典班からは「原典班研究報告」を始めとして5名が全体・イスラム・日本・タミル・インドの各文明における原典研究について専門的な報告を行い(池田知久・井谷鋼造・尾上陽介・高橋孝信・松田和信)、出席者の間で討論を行った。1.各文明における原典の状況を全体的・文化横断的に解明するために、本年度は合計4回の研究集会を開催した(4月・8月・11月・1月)。毎回1名3名(合計8名)の研究者が日本・中央ユーラシア・チベット・タミル・イスラームなどの各文明(分野)における原典の状況、原典の研究状況について報告し、それに基づいて出席者全員で討論を行った。2.その内、本年度後半期は、2回の研究集会を開催して、過去半世紀間における日本の中国思想史研究と世界のインド・イスラーム史研究の総括を試みた。また古典学全体に対しても大局的な総括を提起して21世紀の新たな古典学の方向を見出すべく努力した。3.古典形成の一般理論の確立を目指すという意味で、文明(分野)の相異を超えた共通点として、原典の形成に対する口承と筆写の持つ意義、原典の有する規範性の内容・性質や強弱などについての報告・討論・解明を重点的に行った。4.原典の内外における写本・版本の調査を進め、電子機器を用いてそれらをデータ・ベース化するために、共同利用の電子機器としてパソコン・プリンターなどを購入し、京都大学大学院文学研究科に設置した。1.それぞれの文明(分野)における原典の状況を全体的文明横断的に解明、過去半世紀間の各文明における古典学の総括及び古典学全体に対する大局的総括、古典形成の一般理論を確立などのために、平成13年度は計4回の研究会議を開催した(8月・10月・10月・2月、東京3回・京都1回)。毎回1名3名(計8名)の研究者が各文明における原典について報告し、それに基づいて出席者全員で討論を行った。出席者は延べ計約110名である。

2.今年度の会議で報告された文明の内訳は、日本1名、中国4名、中央アジア1名、イスラーム2名である。その内、中国の(延べ)2名は、湖南省博物館陳松長副館長を招聘して、出土資料を用いた現代最先端の中国古典学の現状と課題を報告してもらったものである。それ以外の、日本・中国・中央アジア・イスラームの報告もみな、過去半世紀間の世界と日本の各文明における、原典の存在・保存の状況、原典研究の現状と歴史的総括、新しい方法論の提唱と検討、日本の研究者の役割などに関して、大きな問題提起を行った。また、古典学全体に対しても大局的な総括を行って21世紀の新たな古典学の方向を見出すべく努力したが、この方面では我々はまだ力不足である。3.昨年度に引き続いて今年度も、古典形成の一般理論の確立に向けて模索するという目的のために、諸文明の相異を超えた共通点として、原典の形成に対する口承・説話と筆写・写本の持つ意義、原典の有する規範性の内容・性質や強弱などについての報告・解明・討論を重点的に行った。4.原典の内外における写本・版本の調査を進め、電子機器を用いてそれらをデータ・ベース化するために、今年度は(パソコンの)周辺機器を購入した。これらを用いて古典学の新発見資料(主として中国古典)のデジタル写真を撮影、データベースを作成した。その入力・出力や他資料の収集・整理・翻訳には学生・嘱託アルバイトを多数使った。1.各文明における原典の状況を文明横断的に解明、過去半世紀間の各文明における古典学の総括及び古典学全体に対する大局的総括、古典形成の一般理論を確立などのために、今年度は計4回の研究会議を開催した(7月・11月・11月・12月、東京3回・京都1回)。毎回1名4名(計10名)の研究者が各文明における原典について報告し、それに基づき出席者全員で討論を行った。出席者は延べ計約120名。2.会議で報告された文明の内訳は、日本1名、中国3名、インド2名、チベット1名、中央アジア2名、イスラム1名。内、中国の2名は、北京師範大学周桂鈿教授と山東大学鄭傑文教授を招聘、現代最先端の中国古典学の現状と課題を報告してもらった。それ以外の、日本・中国・インド・チベット・中央アジア・イスラムの報告もみな、過去半世紀間の世界と日本の各文明における、原典の存在・保存の状況、原典研究の現状と歴史的総括、新しい方法論の提唱と検討、日本の研究者の役割などに関して、大きな問題提起を行った。また、古典学全体に対しても大局的な総括を行って21世紀の新たな古典学の方向を見出すべく努力したが、この方面では我々のやり残した課題はまだ多いと言わなければならない。3.昨年度に引き続いて今年度も、古典形成の一般理論の確立に向けて模索するという目的のために、諸文明の相異を超えた共通点として、原典の形成に対する口承・伝承・説話・神話と筆写・写本の持つ意義、原典の有する規範性の内容・性質や強弱などについての報告・討論を重点的に行った。4.原典の内外における写本・版本の調査を進め、電子機器を用いてそれらをデータ・ベース化するために、新たにパソコン1台を購入した。また今年度は本研究プロジェクトの最終年度に当たるので、原典班論文集を出版したが、その入力・出力や編集作業のために学生・嘱託アルバイトを多数使った。