hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無染色・生体分子イメージング顕微鏡の開発と培養細胞の品質制御への応用

無染色・生体分子イメージング顕微鏡の開発と培養細胞の品質制御への応用を目的としている。初年度は要素技術・基盤技術の確立を進め、次年度はその改良を通じて実用機器の開発を目指した。さらに培養細胞の品質制御への応用を目指した。最終年度には、開発機器の評価と応用を進め、その研究成果を論文にまとめる作業を行った。具体的な成果は以下の通りである。(1)真皮コラーゲンの高速経皮測定を目的とし、高機能SHG顕微鏡を開発した。その結果、表皮から深さ300ミクロンまでのコラーゲンの断層像を得ることた成功した。また、心臓弁など各種組織のコラーゲン配向像の取得に成功した。断層画像1枚あたりの取得時間は従来は1分程度であったが1秒にまで短縮した。(2)SHG発生分子の3次元方向ベクトルを同定できるラジアル偏光を用い、生体分子の3次元配向イメージングに成功した(3)細胞培養の培地としてのコラーゲンに着目し、細胞の増殖によってコラーゲンゲルの分子配向が変化していく様子をSHG顕微鏡によってはじめて追跡するなど、品質管理に関する研究を行った。(4)生体分子を無染色で同定するためのCARS顕微鏡について、レーザー間のタイミングを高精度で制御し、かつマルチビーム測定を行うことでビデオレートのリアルタイム測定を試みた。本顕微鏡によってリポゾームの形態変化の様子を捉えることが出来た。(5)原子発光分析装置を駆使して加齢と生体元素間の相関を調査した。また、力学的所見から局所のカルシウム沈着についての解析を行った。(6)時間分解蛍光測光に関して、カルシウムイオン定量への応用を行い、また歯の加齢との相関を求めた。さらに歪んだ波形から真の蛍光寿命を求めるための新しい手法を開発した。複雑系の中から所定の生体分子を選択的に認識し、可視化する分子イメージング顕微鏡の開発を目指している。そのための基盤技術の確立を今年度の目標としている。(1)ナノ秒蛍光寿命を利用した生体内カルシウムイオン濃度の検出に関して、様々なカルシウムプローブ色素の蛍光減衰波形を調査した結果、カルシウムグリーンが最適であることを見いだした。現在、このプローブを使って細胞内カルシウム濃度分布を可視化する、蛍光寿命インメージング顕微鏡を試作中である。(2)コラーゲンを特異的に検出するSHG顕微鏡を開発し、火傷診断に応用した。ここでは真皮コラーゲンの密度変化を検出することで、火傷深度を定量化することを目的としている。現時点では200μmまでの火傷深度が定量化できている。(3)コラーゲン分子の3次元方向ベクトルを可視化できる新しいSHG顕微鏡の開発に着手し、実機を試作した。ここではラディアル偏光を導入して、光軸に垂直な成分のみならず光軸方向の分子配向ベクトルを検出できることが特長である。実際にアキレス腱のコラーゲン方向測定を行い、性能を検証した。(4)細胞培養の培地としてのコラーゲンゲルに着目し、ゲルに加わる機械的な変化がコラーゲン分子配向に及ぼす影響を上述のSHG顕微鏡で観察した。その結果、局所的な圧縮や伸長歪みがゲルの配向に影響することが明らかになった。(5)CARS顕微鏡の性能を向上させるため、2台のピコ秒レーザーの同期タイミングジターを軽減する新しい手法を提唱した。ここでは2光子検出器を用いた制御によって、2つのレーザーのパルスタイミングジターを8fsに抑制できた。その結果、実際のCARS顕微画像においてSN比が大幅に向上した。複雑系の中から所定の生体労子を選択的に認識し、可視化する分子イメージング顕微鏡の開発を目指している。

そのための基盤技術の確立を昨年度に行なったので、今年度はその改良を通じて実用機器の開発を目標とした。さらに培養細胞の品質制御への応用の緒を目指した。具体的な成果は以下の通りである。(1)コラーゲンを特異的に検出するSHG顕微鏡を皮膚老化診断に応用した。ここではマウスの皮膚を対象に、自然老化と光老化の差異を検出することで、光老化を定量化することの可能性を示した。(2)皮膚の断層画像を取得できるよう、SHG顕微鏡を高性能化した。200×200ピクセルの画像が約10秒で取得できた。また表皮から200μmの深さにある真皮のコラーゲン情報が取得できるようになった。さらにin vivo計測が可能であることを確証した。(3)SHG発生分子の3次元方向ベクトルを可視化できる新しい6次元SHG顕微鏡の開発に成功した。ここでは液晶を利用した8分割ラディアル偏光子を導入して計測時間の短縮を図った。装置評価はアキレス腱のコラーゲン方向の測定を通じて行った。応用としてリポソーム膜の分子配向を計測し、概念と実測が一致することを確認した。(4)細胞培養の培地としてのコラーゲンゲルに着目し、ゲルに加わる伸展刺激がコラーゲン分子配向に及ぼす影響明らかにした。さらに細胞を播種した場合、細胞によってコラーゲン線維が引き寄せられる様子をSHG顕微鏡下で観測できた。また細胞内部の不均一な伸長も明示できた。(5)CARS顕微鏡の性能を向上させるため、2台のピコ秒レーザーの同期タイミングジターを軽減する手法を昨年提案した。今年度はこれをさらに改良し、迅速な制御を目指した。具体的にはDSP制御を導入して2つのレーザーのパルスタイミングジターを帯域150kHzにおいて30fsに抑制できた。複雑系の中から所定の生体分子を選択的に認識し、可視化する分子イメージング顕微鏡の開発を目指している。初年度は要素技術・基盤技術の確立を進め、次年度はその改良を通じて実用機器の開発を目指した。さらに培養細胞の品質制御への応用を目指した。本年度は最終年度にあたるため、開発機器の評価と応用を進め、その研究成果を論文にまとめる作業を行った。機器開発と応用などに関する具体的な成果は以下の通りである。(1)真皮コラーゲンの高速経皮測定を目的とし、SHG誘起用の光源としてCr: Forsteriteレーザーを導入した。その結果、表皮から深さ300ミクロンまでのコラーゲンの断層像を得ることに成功した。また、心臓弁など各種組織のコラーゲン配向像の取得に成功した。断層画像1枚あたりの取得時間は従来は1分程度であったが1秒にまで短縮した。(2) SHG発生分子の3次元方向ベクトルを同定できるラジアル偏光を用い、自己組織化単分子膜の第二高調波イメージングに成功した。(3)細胞培養の培地としてのコラーゲンに着目し、細胞の増殖によってコラーゲンゲルの分子配向が変化していく様子をSHG顕微鏡によってはじめて追跡できた。(4)生体分子を無染色で同定するためのCARS顕微鏡について、レーザー間のタイミングを高精度で制御し、かつマルチビーム測定を行うことでビデオレートのリアルタイム測定を試みた。
両端を拘束した鋼橋の上部工と下部工及び地盤の相互作用に関する研究

橋梁の可動支承や伸縮継手は車の走行性,製作コスト,耐震性,耐久性等いずれの点についても望ましい構造ではなく,これを除去し得る可能性を示すことが本研究の最終的な目的である.そのためには橋梁の上部工,下部工及び地盤をも含めた全体構造系の解析を効率的に行う必要がある.これを行うにあたって最も定式化の困難な地盤剛性のモデル化について理論解析と実験とを続けて来た.その結果,杭,アバット接地面から放射される波動の拡散を分類し,それぞれに応じた等価なモデルを提示することができた.従ってこれらの等価なモデルを組合わせることで下部工とこれを支持する地盤の動的な関係を広範な周波数領域で表現することが可能になった.この等価モデルは,バネ,ダッシュポット,及びマスからなる複合体の形で表現されるため,周辺地盤が地震時に非線形化する様子をもで解析することが可能となる.本年度はこの方針に従ってプログラミングを行い,種々の条件の下での数値解析を行った.これによって得られた知見は次のとおりである.1.フーチングの基礎の剛性に関しては,これを等価なフォークトモデルに置換できるが,そのバネ定数はフーチングの周長に,またダッシュポットの減衰定数は接地面積にほぼ比例する.2.杭基礎の剛性に関しては,円筒状に拡散する波動が卓越するため,これを23連のフォークトモデルで置換することができる.3.スライド沓を有する構造においては,地震時にこの沓が破損する確率が極めて高い.4.上部工をアバットにヒンジまたは埋め込みで連結した場合,静的解析によれば,そのために著しい鋼重増をきたすことは全くなく,却って経済的となる例も見受けられた.さらに動的解析の結果,地震時に破壊が生じる確率が極めて小さい.橋梁の可動支承や伸縮継手は車の走行性,製作コスト,耐震性,耐久性等いずれの点についても望ましい構造ではなく,これを除去し得る可能性を示すことが本研究の最終的な目的である.そのためには橋梁の上部工,下部工及び地盤をも含めた全体構造系の解析を効率的に行う必要がある.これを行うにあたって最も定式化の困難な地盤剛性のモデル化について理論解析と実験とを続けて来た.その結果,杭,アバット接地面から放射される波動の拡散を分類し,それぞれに応じた等価なモデルを提示することができた.従ってこれらの等価なモデルを組合わせることで下部工とこれを支持する地盤の動的な関係を広範な周波数領域で表現することが可能になった.この等価モデルは,バネ,ダッシュポット,及びマスからなる複合体の形で表現されるため,周辺地盤が地震時に非線形化する様子をもで解析することが可能となる.本年度はこの方針に従ってプログラミングを行い,種々の条件の下での数値解析を行った.これによって得られた知見は次のとおりである.1.フーチングの基礎の剛性に関しては,これを等価なフォークトモデルに置換できるが,そのバネ定数はフーチングの周長に,またダッシュポットの減衰定数は接地面積にほぼ比例する.2.杭基礎の剛性に関しては,円筒状に拡散する波動が卓越するため,これを23連のフォークトモデルで置換することができる.3.スライド沓を有する構造においては,地震時にこの沓が破損する確率が極めて高い.4.上部工をアバットにヒンジまたは埋め込みで連結した場合,静的解析によれば,そのために著しい鋼重増をきたすことは全くなく,却って経済的となる例も見受けられた.さらに動的解析の結果,地震時に破壊が生じる確率が極めて小さい.橋梁の可動支承や伸縮継手は車の走行性、製作コスト、耐震性、耐久性等いずれの点についても望ましい構造ではなく、これを除去しうる可能性を示すことが本研究の最終的な目標である。そのためには橋梁の上部工、下部工、地盤をも含めた全体構造系の解析を効率的に行なう必要がある。本年度は、動的解析を行なうにあたって最も定式化の困難な下部工を支持する地盤剛性のモデル化について理論的に、あるいは実験的に検討を進めてきた。その結果.杭.アバット接地面から放射される波動の拡散をいくつかのパターンに分類し、それぞれに応じた等価な力学モデルを提示することができた。従ってこれらの等価なモデルを組み合わせることで多様な構造形式の下部工に対して、これを支持する地盤の剛性を広範な周波数領域で表現することが可能になった。この等価モデルは、バネ、ダッシュポット、及びマスの組み合わさった形で表現されるため、周辺地盤が地震時に非線形化する様子も、これらの構成要素を表現する定数を時々刻々変化させることで解析することが可能となる。これまでに得られた知見を整理すると以下のようになる。1.フーチング基礎のスティフネスについては、これを等価なフォークトモデルに置換しうるが、そのバネ定数はフーチングの周長に、またダッシュポットの減衰定数は接地面積にほぼ比例する。2.杭基礎のスティフネスについては円筒状に拡散する波動が卓越するため、これを2連あるいは3連のフォークトモデルで置換することができる。現在、これまで得られたモデル化の指針に従って全体系の動的応答を、応答変位法で追跡するプログラムを開発中であり、今後は様々な地震入力を想定した数値実験をくりかえし、両端固定.両端埋込橋梁の実現の可能性について、データを集積する予定である。
細胞複製を制御する遺伝子とMAPキナーゼの相互作用

v-ras p21の発現が誘導されるラット繊維芽細胞を作製し、ras誘導にともないMAPキナーゼが活性化することを明らかにした。その時、MAPキナーゼを活性化する上流の因子であるMAPキナーゼキナーゼもras p21の下流で活性化することを示した。大腸菌に発現した組み換え体ras p21をXenopus未成熟卵ヘマイクロインジェクションすると、MAPキナーゼが活性化すること、また、その上流の因子である45-kDaのMAPキナーゼキナーゼが活性化すること、を明らかにした。以上、2つの実験系から、ras p21の下流のシグナル伝達系にMAPキナーゼキナーゼ/MAPキナーゼが存在することを示すことができた。ras p21からMAPキナーゼキナーゼ/MAPキナーゼに至るシグナル伝達経路を解明するための手段として、無細胞系を確立することを試み、Xenopus卵抽出液を用いることで効率のよい系の確立に成功した。その無細胞系において、v-ras p21の添加によって、45-kDa MAPキナーゼキナーゼ及び42-kDa MAPキナーゼが5分以内に活性化した。その時、MAPキナーゼキナーゼはリン酸化されることで活性化することも明らかになった。すなわち、ras p21とMAPキナーゼキナーゼとの間に少なくとももう一つのキナーゼが存在することがわかった。現在、本無細胞系のさらなる改良を重ねながら、ras p21とMAPキナーゼキナーゼとの間のシグナル伝達系を生化学的に解明することを中心に解析を進めている。
カイコ休眠ホルモンの合成と作用機構

休眠ホルモンの単離と構造決定:予備実験の結果をもとに、カイコ蛹10万頭から食道下神経節を解剖摘出し、休眠ホルモン抽出材料とした。ホルモンを熱水で抽出し、RP-HPLCおよびFPLCで分離した。単離した標品および部分分解物のアミノ酸配列を化学的に分析し、休眠ホルモンは24個のアミノ酸からなるペプチドアミドであると結論した。このペプチドを化学合成することによって構造を確かめた。また各種類縁体を化学的に合成し、その生物活性を比較し、生物活性はC末端の6個のアミノ酸からなるペプチドによって基本的に発現されることを解明した。休眠ホルモン遺伝子の構造と発現:食道下神経節RNAから作成したcDNAライブラリーから休眠ホルモンcDNAをクローン化した。構造解析の結果、本cDNAは休眠ホルモン以外にPBANならびに3種のFXPRL-アミドペプチドをコードしていることが判明した。休眠ホルモン遺伝子は5個のイントロンによって分断された6個のエクソンで構成されていた。本遺伝子は食道下神経節中の12個の神経分泌細胞のみで発現していること、さらに幼虫期や胚期にも発現していることが判明した。休眠ホルモンの作用機構:休眠ホルモンが卵巣のトレハラーゼ活性を高めることはすでに知られていた。卵巣トレハラーゼのcDNAをクローン化し、構造を明らかにした。休眠ホルモンを注射したり、卵巣培養液中に添加し、卵巣細胞内でのトレハラーゼmRNA量を定量した。その結果、休眠ホルモンは卵巣のトレハラーゼmRNA量を処理後4時間で67倍に増加させること、またこのホルモン効果はアクチノマイシンで阻害されること、さらにCa^<2+>イオンを必要とすることが明らかになった。つまり休眠ホルモンは卵巣トレハラーゼ遺伝子の発現を直接的に誘導していると結論した。カイコ蛹約10万頭から休眠ホルモンの分泌器官である食道下神経節を解剖摘出した。集めた神経節をエタノ-ル,メタノ-ルジクロロメタンなど有機溶媒で洗った後に水抽出することによってホルモン活性画分を得た。この画分を逆相高液体カラムクロマトグラフィ-によって分離し,活性物質を得た。さらにクロマトグラフィ-分離によって単一のホルモン物質を得た。精製度は約60万倍であり,約1ngの純品を得た。純品をガス相アモノ酸シ-ケンサ-を用いて分析した結果,休眠ホルモンは24回のアモノ酸残基からなる分子量約2,600のペプチドであることが判明した。アミノ酸配列を確めるために,純品をエンドペプチダ-ゼ分解し,得られた分解産物のアミノ酸配列も調査した。N末端はThrであり修飾れてはいなかった。得られた配列をもとにして,アミノ酸24個からなる2種類のペプチドを合成した。ナつはC末端がカルボン酸フリ-のものである。このペプチドは全く生物活性を示さなかった。もう1つはC末端がアミド化されたペプチドである。5ngの注射によって約20%の休眠卵を誘導した。この活性は天然のホルモン活性に匹敵するものであった。したがって休眠ホルモンは24個のアミノ酸からなるペプチドで,そのC末端がアミド化されたものであると結論された。合成休眠ホルモンは発育中の卵巣に作用して,そのトレハラ-ゼ活性を上昇させた。このホルモン作用はアクチノマイシンーDやシクロヘキシイミドによって阻害されることから,タンバク質のde novo合成を併っていると結論された。昨年度決定した休眠ホルモンのアミノ酸配列を参考にしてオリゴヌクレオチドを化学的に合成し、これをプローブとして休眠ホルモンのcDNAを単離した。

cDNAの塩基配列からアミノ酸配列を推定したところ、休眠ホルモンの19位のアミノ酸がTrpであった。そこで[ ^<19>Trp]の休眠ホルモン分子を約10万個の食道下神経節の抽出物から単離することを始めた。溶媒抽出とHPLC分離によって[^<19>Trp]休眠ホルモンを単離することに成功した。本ホルモンを化学的に合成し、その生物活性を検定したところ、天然のホルモンと同じ活性を示した。このことから[^<19>Trp]を新たな休眠ホルモン分子種と決定した。休眠ホルモンをコードしているcDNAの全塩基配列を決定し、アミノ酸配列を推定し相同ペプチド検索をしたところ、本cDNAはフェロモン生合成活性化神経ペプチドと3種のPhe-Xxx-Pro-Arg-Leu-NH^2配列をC末端に持つペプチドをコードしていることが判明した。3種の新規なペプチドを合成し、これを参考物質として用いて、食道下神経節抽出物からの単離を試みた。その結果、少なくとも2種のペプチドが確認されたので、休眠ホルモン前駆体タンパク質は5種類の神経ペプチドホルモンがをコードしたポレプロテンであると結論した。しかし3種のペプチドの生物機能を同定するにはいたらなかった。培養卵巣系せ用いて休眠ホルモンの作用を解析したところ、トレハラーゼ活性を特異的に上昇させることが判明した。この生活化作用にはCaイオンが必要であり、しかもトレハラーゼ遺伝子の発現を伴っていることも明らかになった。新規休眠ホルモン活性物質の単離、精製:カイコ蛾頭部10万個から休眠ホルモン活性物質を有機溶媒を用いて抽出し、HPLCによって分離精製を進めた。その結果ホルモン活性を有する単一のピークを分離することに成功した。本ペプチドは分離子量約10,000であり、N末端40個のアミノ酸配列を決定した。しかし全構造の決定には至らなかった。休眠ホルモンの合成と分泌:休眠ホルモン前駆体遺伝子(DHP遺伝子)をクローン化し、その全塩基配列を決定した。本遺伝子は6個のエクソンで構成されており、5'末端の非翻訳部域には遺伝子発現調節に関わる構造が認められた。また、本遺伝子は終令幼虫期と蛹期の食道下神経節で発現されていること、さらに、胚発生期では高温処理によって本遺伝子の発現がもたらされていることが判明した。免疫組織化学的な実験によって、休眠ホルモンは食道下神経節の12個の細胞で合成され、側心体-アラタ体を通じて分泌されていることが示された。休眠ホルモンの作用機構:卵巣トレハラーゼのcDNAをクローン化し、これをプローブに用いて、卵巣中のトレハラーゼmRNA定量法を確立した。休眠ホルモンを蛹個体及び卵巣培養系に投与し、トレハラーゼ遺伝子発現量を調査した。その結果本ホルモンはホルモン処理4時間後にトレハラーゼ遺伝子発現量を約7倍に増加させること、またこの増加はアクチノマイシンDによって阻害されることが示された。このことから休眠ホルモンは卵巣で作用し、トレハラーゼ遺伝子の発現を直接誘導していると結論した。
統一後ドイツの政治変容

統一後ドイツの変容について内政・外交の両面から分析を行い、多大な成果を得た。内政面では分割政府という政治構造についての考察を背景に、シュレーダー政権による社会保障・労働市場政策の改革過程、その影響にまで及ぶ包括的な分析がなされ、多数の論文へ結実した。外交面でも、同政権の政策を主観的・客観的という2つの「ヨーロッパ化」とそこから生まれるダウンロード的・アップロード的多角主義に着目し分析したことにより、ドイツが、実は冷戦の終結と「ヨーロッパ化」によって国益を多角主義の中に埋め込みながら積極的に追求する対外行動の余地を獲得していた逆説が明らかにされた。本年度は、統一後ドイツ政治の変容、とりわけヨーロッパ化という視点から各人で先行研究を共有することを第1の目的とした、当研究のいわば地ならしともいうべき年度であったが、早くも幾つかの成果が出版物として刊行されている。まず高橋進による『国際政治史の理論』はこれまでの米欧関係・米独関係を見る際に不可欠な広い視野と歴史的分析を提供しており、高橋進・安井宏樹共編著である『政権交代と民主主義』は現代ヨーロッパ政治における政権交代の意義を比較の視点から問うものである。それは同時に近年のヨーロッパ化にも起因する、議会制民主主義への不信の傾向に対し、現代の政党政治が持ちうる意味を探る試みとも言える。また学会報告、論文の成果においては安井宏樹氏によって現代のドイツ政治の変容について既にかなり包括的で緻密な分析が提供されている。一方では、ドイツの政党政治において頻繁に見られ、現代日本においても重要な問題となっている分割政府の問題を、他方では福祉国家の再編の時代における政党と労働組合の対応を緻密に分析している。これらの論点は今年のドイツ議会選挙を理解するためにも、重要な視点であると言える。また、森聡は現代米独関係・米欧関係の変化に着目し、ドイツを含むヨーロッパ諸国を取り巻いている構造的な変化が、国連安保理決議なきアメリカの域外介入への対応にいかなる影響を及ぼしているのかを検証するための準備を進めた。具体的には、ポスト冷戦期の事例として2003年のイラク戦争をめぐる米欧関係を取り上げ、これらの事例に関する資料の収集にあたっているところであり、これによって冷戦後ドイツの内政・外政の変容をヨーロッパ大の視点から、包括的に捉えることが可能となるであろう。2年目の2009年度においては、ドイツ政治の対内的・対外的な政治変容について包括的な研究が進められた。1.まず昨年来の研究から連続する具体的な成果としては、安井宏樹氏による一連の業績がある。安井氏は、一方では、ドイツの政党政治において頻繁に見られ、今後の日本においても非常に重要な問題となるであろう分割政府の問題を、他方では福祉国家の再編の時代における政党と労働組合の対応を緻密に分析している。2.これに加え、2009年9月のドイツ総選挙による政権交代とそれに起因する国内政治の変容の分析について、協力研究者である佐藤俊輔氏により情報収集が行われ、その成果は近日University of Tokyo Journal of Law and Politicsに掲載すべく研究・執筆が継続されている。3.外交政策においては「統一後ドイツ外交のヨーロッパ化」という観点から、理論的枠組みの構築が進められた。これまでに構築された仮説は次の通りである。ドイツは統一することで長期的に強大化する潜在力を獲得し、ロシアや東欧も含めた他のヨーロッパ諸国の警戒心を極力惹起せずに、国際場裏で繁栄の基礎を拡大していくことが対外戦略上の中心課題となった。このため自国に対する周辺国の不信感を除去すべく、ドイツは歴史問題を克服しようとするのみならず、国際的・地域的な制度や枠組みに自国を拘束し、パワーの行使方法に関する予測可能性を向上させ、国際的信頼を高めようとしている。平成22年度は、独米・独欧関係とドイツ国内政治の相互作用を検討する予定である。研究最終年度として、内政・外交の両面からドイツ政治の変容に関する成果がまとめられた。とりわけ、シュレーダー政権を画期とする変容が、双方に共通して見出されたことが注目される。これらの知見は「ヨーロッパ化」の理論にも着実な貢献をもたらすであろう。1.内政における変容:統一後の変化を象徴する事例として、シュレーダー政権による社会保障・労働市場政策の改革が研究された。そこでは(1)ドイツの「保守主義型」福祉国家の性格を「自由主義型」の方向へ大きく変えようと試みたという内容面での変化にとどまらず、(2)戦後ドイツ政治の通奏低音となってきた合意志向型政策決定からの離脱という政策過程の面でも注目すべき変化を伴っていたことが確認された。また、「ヨーロッパ化」に関連して(1)通貨統合に伴って締結された財政安定成長協定による財政赤字制約が改革の原動力となっていたこと、(2)欧州委員会からの期限付き勧告が通例の政策決定枠組みからの離脱を正当化したことなどに決定的に影響していたとの知見を得た。

2.外交における変容:シュレーダー政権の安全保障・対外政策が分析され、NATOやEUといった枠内における「多角協調優先型」の対外路線を維持しながらも、政権一期目の後半以降は、イラク戦争への対応等、そうした枠にとらわれない対外政策も推進しようとしたという変化が特定された。「ヨーロッパ化」の視角からは、たとえば(1)EU軍事委員会、EU軍事スタッフ、政治安保委員会等が設置されたものの、依然として政府間協議はブリュッセルではなく、関係国の首都間で行われており、《ダウン・ロード》の効果には限りがあるが、(2)南東欧安定化協定の策定の際にドイツのフィッシャー・プランがその基礎を成すなど、《アップ・ロード》の取り組みが徐々に成果を上げていることが確認され、両ダイナミクスのバランスに変化が生じつつあるとの知見を得た。
水圏における有機金属化合物のスペシエーションと循環に関する研究

本年度は水圏において最も豊富な有機金属化合物のリストを持つヒ素を主対象として研究を進め、以下の成果を収めた。1自然水中のヒ素のスペシエーション法の開発松井らと合田が独立して2つの方法を開発し、これらを水圏試料に適用した。ヒ素の主溶存種は3価、5価の無機ヒ素(As(III),As(V))、モノメチルヒ素(MMA(III),MMA(V))、ジメチルヒ素(DMA(III),DMA(V))、およびフェニルアルソン酸(PhA)であった。2つの方法による結果には若干の相異があり、この点は今後検討する必要がある。2琵琶湖水中のヒ素のスペシエーション北湖におけるヒ素のスペシエーションの季節変動パターンが明らかになった。冬期にはAs(V)が最優先種であったが、春にはAs(III)濃度が増大し優先種となった。夏に向かってAs(III)濃度は減小し、かわってDMA(III+V)が増加した。秋にはそれまで蓄積を続けていたDMAは減少に転じ、少量のMMA(III+V)が現れた。これら有機ヒ素濃度は冬には再び減少した。スペシエーション推移のパターンは南湖においても基本的に同じであった。どのヒ素種も主な栄養塩類やクロロフィル等とあまりよい相関関係は示さなかった。今回のデータは、As(III),MMA,DMA濃度はそれぞれ異なった生物活動過程を反映して変動することを示唆している。3高知沿岸海水中のヒ素のスペシエーション高知県の浦ノ内湾と土佐湾で得た試料の分析を行った。スペシエーションの季節変動パターンは基本的に琵琶湖と同じであることを示唆する結果を得た。海水でもクロロフィルの現存量と有機ヒ素の占める割合との間には直線的な相関関係はなかった。今後はスペシエーション法の洗練を図りながら、ヒ素のスペシエーション変化がどのような生物過程と結び付いているのかを解明していきたい。
有機金属気相成長法によるGaInNAs成長と長波長帯面発光レーザへの応用

波長1.3μm帯面発光レーザ実現のため,有機金属気相成長(MOCVD)法によるGaInNAs/GaAs量子井戸の結晶成長技術を確立し,長波長帯面発光レーザの活性層に適用することを目指した.本研究では,ジメチルヒドラジン(DMHy)および有機砒素原料(TBAs)を用いるMOCVD法によりGaInNAs量子井戸の成長を行った.本年度は,高品質なGaInNAs量子井戸の形成を行なう基礎技術として,1)高歪GaInAs量子井戸の成長による波長の長波長化,2)高歪GaInAs量子井戸レーザの製作と評価を行った.GaInNAsは,窒素の導入によりGaInAsよりも長波長での発光を実現するが,窒素を導入するほど結晶品質が劣化することが知られている.このため,GaInAsによりできるだけ長波長の発光を実現し,GaInNAsにおける窒素量を減少させることが目的である.GaInAsの長波長化ではInの増加により高歪化するが,検討の結果,歪バッファ層の導入が高品質化に必要であることを示した.この結果,波長1.2μmにおいても低歪量子井戸と同等の光学特性を実現した.実際に波長1.2μmレーザを製作し,しきい値電流密度も短波長レーザと同等の低い値を得た.さらに,180°Cまでの高温動作や150-200Kと大きい特性温度を実現した.この結果は,GaInNAsよる長波長レーザがわずかな窒素組成で実現できる可能性を示しており,さらに,その特性もGaInNAsではいっそう大きな伝導体バンド不連続となることから,優れた温度特性となる可能性がある.波長1.3μm帯面発光レーザ実現のため,有機金属気相成長(MOCVD)法によるGaInNAs/GaAs量子井戸の成長技術を確立し,長波長帯面発光レーザの活性層に適用することを目指している.本研究では,MOCVD法にジメチルヒドラジン(DMHy)および有機砒素原料(TBAs)を用いることにより低温での成長を可能とし,窒素の脱理を防ぐことを特徴としている.本年度は,高品質なGaInNAs量子井戸の形成を行なうために,次の4点について研究を行なった.1).DMHyおよびTBAsを用いたMOCVDによるGaInNAs成長の窒素導入特性を調査し,成長温度,V/III比,成長速度に窒素組成が大きく依存することを明らかにした,2).MOCVD法における低効率な窒素導入特性に対応するため,GaNAs/GaInAs短周期超格子構造を提業し,高窒素濃度が実現できることを明らかにした.3).GaInNAs半導体混晶の熱力学的安定性の理論的検討を行ない,従米,不安定とされてきたこの材料系が,GaAs基板上における歪の影響で安定イしできることを理論的に明らかにした.4).GaInAs高歪量子井戸の成長技術の確立と長波長化を行った.本検討により,歪量子井戸の臨界膜厚が,マシューらの理論ではなく,ピープルらの理論に近いことを示した.また,GaInAsの組成,膜厚を選択することで,波長1.2μmまでのレーザが窒素を導入せずに実現可能であることを示し,より長波長のレーザをわずかな窒素組成で実現できる可能性を開いた.これは,窒素導入の低効率への対処だけでなく,高窒素量にするほど光学特性が劣化することにも対処できる結果であり,高品質なl.3μm帯GaInNAs実現のための重要な技術と考えている.本年度の本研究により,GaInAs長波長帯面発光レーザ実現の基礎を築いた.波長1.3μm帯面発光レーザ実現のため,有機金属気相成長(MOCVD)法によるGaInNAs/GaAs量子井戸の結晶成長技術を確立し,長波長帯面発光レーザの活性層に適用することを目指した.本研究では,ジメチルヒドラジン(DMHy)および有機砒素原料(TBAs)を用いるMOCVD法によりGaInNAs量子井戸の成長を行った.本年度は,高品質なGaInNAs量子井戸の形成を行なう基礎技術として,1)高歪GaInAs量子井戸の成長による波長の長波長化,2)高歪GaInAs量子井戸レーザの製作と評価を行った.GaInNAsは,窒素の導入によりGaInAsよりも長波長での発光を実現するが,窒素を導入するほど結晶品質が劣化することが知られている.このため,GaInAsによりできるだけ長波長の発光を実現し,GaInNAsにおける窒素量を減少させることが目的である.GaInAsの長波長化ではInの増加により高歪化するが,検討の結果,歪バッファ層の導入が高品質化に必要であることを示した.この結果,波長1.2μmにおいても低歪量子井戸と同等の光学特性を実現した.実際に波長1.2μmレーザを製作し,しきい値電流密度も短波長レーザと同等の低い値を得た.さらに,180°Cまでの高温動作や150-200Kと大きい特性温度を実現した.この結果は,GaInNAsよる長波長レーザがわずかな窒素組成で実現できる可能性を示しており,さらに,その特性もGaInNAsではいっそう大きな伝導体バンド不連続となることから,優れた温度特性となる可能性がある.
日本語談話環境に着目したコミュニケーション方略形成に関する研究

平成23年度では,平成22年度に収集したデータの分析・記述と,遠隔的手法を活用した日本語学習者と母語話者の接触場面データの分析を行った。当該年度の研究成果は以下の通りである。1)前年度に収集した談話データ(調査分析1:日本語自然会話調査(国内・海外),調査分析2:日本語教室場面調査)の分析を引き続き行い,談話内で活用されるストラテジーの使用を記述・分析した。また日本語教室場面調査に関しては,昨年度の資料に加え更に音声・映像データを補填収集し,量的な分析資料を蓄積した。また,日本語自然会話調査の音声・映像資料の文字化記述を進め,海外会話資料の日本語化を行い,汎用的な研究資料の作成に努めた。2)調査分析3:遠隔接触場面による実証調査を行い,ウェブカンファレンスシステムを利用した擬似接触場面の調査分析を実施した。多者間遠隔接触場面と二者間遠隔接触場面の両環境で実施し,遠隔接触場面の映像,談話データを収集した。また調査分析1にあたる対面接触場面とのストラテジーを比較し,(ビデオ)画面を通した遠隔接触場面におけるコミュニケーションの課題点を指摘し,談話環境の差異におけるコミュニケーション方略のあり方を考察した。3)本年度までの研究成果をまとめ,現在博士論文執筆を進めている。また研究論文,関連研究の報告書を執筆し,研究成果の還元を行った。4)本年度までの調査に関し,海外協力校の教員へのフィードバック及び資料提供,調査協力者へのフィードバックを行った。また遠隔コミュニケーションに関する既存授業で研究資料を公開するワークショップを行い,カリキュラムや活動内容の参考資料を提供した。また国内外の学会で研究成果を公開し、各大学の教員,他専門分野の研究者との意見交換を行った。本研究では、日本語教育における学習環境を定める上で重要な要因となる日本語学習者と日本語母語話者との音声的接触に着目し、国内・海外「日本語談話環境」に焦点を当てコミュニケーション方略形成の分析を行った。日本語教育における談話・会話は、学習者の積極的な参画が求められる重要な学習項目であり、主体的かつ実践的な言語活動として実際のコミュニケーション方略の有効なモデル化が求められる。当該年度では、現在までに収集した国内談話データに加え、海外日本語環境における資料収集を中心に研究を実施した。平成22年度の研究活動・研究成果として、以下の4点を報告する。1)海外日本語談話環境における日本語学習者と母語話者の会話資料の収集、日本語授業談話データの収集2)質的分析ソフトを使用した会話資料分析3)調査地域のインフラ整備及び学習環境の把握4)ビデオカンファレンスシステムによる遠隔接触場面調査実験1)の会話資料及び授業データに関しては、当該年度にデータ整理を行い、その一部に関し国内外学会発表にて成果報告を行った。2)の会話資料分析は、質的分析ソフトを使用して複数形式で保存された資料整理とデータ分析を行った。3)では、会話資料の考察や4)のビデオカンファレンスシステムを用いた遠隔接触場面調査を踏まえ、学習環境の把握および調査地域のインフラ整備を行った,4)の遠隔接触場面調査は、地震による機材破損により年度内に調査を実施することができなかったが、平成23年度初めに試験的に実施した。当該年度は研究データ収集を主な活動としたが、次年度はこれら収集した資料の分析、研究成果報告を中心に活動することを予定している。
Fgf23遺伝子の発現を制御する新規遺伝子の検索と機能解析

骨組織は、血中無機リン濃度変化に反応して、Fgf23遺伝子発現を調節することが判明した。Fgf23遺伝子発現の変化は、長管骨より頭蓋骨において著明であり、高リン負荷3時間後に反応がみられた。また、Fgf23遺伝子発現の調節は、無機リンが骨組織に直接作用するのでなく、全身性因子を介したものであると考えられた。今後は、血中リン濃度の変化に応答して、Fgf23遺伝子発現の調節を行う細胞群の同定が必要でる。Fgf23は、主に骨細胞から分泌され、腎臓を標的とするホルモンとして機能する。多くの遺伝性リン代謝疾患においてFgf23発現が上昇することやFgf23遺伝子の活性型変異により低リン血症性骨軟化症を誘発することから、Fgf23はリン代謝において中心的な役割を果たす。しかしFgf23遺伝子の発現調節機構は全く解明されていない。本研究では、血中リン濃度の変動に反応してFgf23遺伝子発現を調節する因子を同定することを目的とする。まず予備実験として、Fgf23発現を鋭敏に変化させる実験系の確立を試みた。4週齢マウスに高リン食を与え、3、6、12および24時間後の頭蓋骨におけるFgf23発現をreal-timePCR法により検討した。コントロール食摂取群と比較して、高リン食摂取3、6、12、24時間後には、それぞれ約2倍、6倍、4倍、2倍のFgf23発現上昇がみられた。高リン食摂取6時間後の長管骨ではFgf23発現上昇はみられず、24時間後に約2倍の発現上昇がみられた。これらの実験結果より、Fgf23発現調節因子の探索には、高リン食摂取6時間後の頭蓋骨における遺伝子変化を比較検討することが適切であると考えられた。高カルシウム食摂取マウスにおいてもFgf23発現上昇が報告されているが、その上昇には1週間以上必要とされる。本研究で用いた高リン食摂取マウスでは、約3時間で発現上昇が誘導できることから、このマウスモデルは直接的なFgf23発現調節機構が検討できると考えられる。また、マウス頭蓋骨の器官培養液やUMR-106細胞の培養液中のリン濃度を変化させてもFgf23発現に影響はなかったことから、高リン負荷によるFgf23発現の変化は生体の骨組織においてのみ観察されると考えられた。また、Fgf23の遺伝子座にLacZをknock-inし、内在性Fgf23発現を検討したマウスでは、骨細胞以外に頭蓋骨の縫合部においても強い発現がみられることが報告されている。今後は、FgF23発現調節機構の解明だけでなく、血中リン濃度の変動に応答してFgf23発現を誘導する細胞の同定も検討していく予定である。Fgf23は、骨から分泌されるホルモンとして機能する。すなわち、Fgf23は主に骨細胞から分泌され、血流を介して腎臓に作用し、近位尿細管でのリン再吸収を抑制することにより血中リン濃度を低下させる。多くの遺伝性リン代謝疾患においてFgf23遺伝子発現が上昇することが報告されているが、その発現調節機構は全く解明されていない。本研究では、血中リン濃度の変動によるFgf23遺伝子発現の調節機構を同定することを目的とする。高リン食摂取マウスの頭蓋骨では、普通食摂取マウスと比較して、摂取3時間後からFgf23遺伝子発現の上昇がみられ、最大約6倍の発現上昇が認められた。また長管骨では、摂取24時間後に約2倍の発現上昇が認められた。次に、無機リンが骨におけるFgf23遺伝子発現を直接制御するか調べた。新生児マウスの頭蓋冠を用いた器官培養実験、内在性にFgf23を発現するosteosarcoma由来細胞株UMR-106細胞や骨細胞株MLO-Y4細胞を用いた細胞培養実験で、培養液のリン濃度を変化させてもFgf23遺伝子発現に変化はみられなかった。また同様の実験系で、PFA(phosphonoformic acid)を用いて細胞内リン輸送を阻害してもFgf23遺伝子発現に変化はみられなかった。以上の結果から、血中リン濃度の変動によるFgf23遺伝子発現の調節は、全身的なfactorを介する可能性が強いと考えられた。次に血中リン濃度の変動に応答する細胞を同定するために、脛骨におけるFgf23の免疫染色を行ったが、高リン食摂取マウスと普通食摂取マウスで発現強度や発現部位に顕著な差は認められなかった。今後は、高リン負荷によるFgf23発現上昇が強かった頭蓋骨においてFgf23の免疫染色を行い、その結果を3次元構築することによって血中リン濃度の変動に応答する細胞群を同定する必要がある。またそれらの細胞を組織切片よりmicrodissectionし、遺伝子発現の特性を検討することも考えられる。
オープンソースモデルの法的構造・機能と知的財産法制に関する総合的比較研究

本研究では、オープンソースモデルについての法的構造についての分析検討、オープンソースモデルが機能するメカニズムと現代日本の法制度との関連性の解明及び検証、イノヴェーション促進、さらには情報財一般の創出・流通のための制度的枠組みとしてのオープンソースモデルの可能性と実現のための法的枠組みへの指針の獲得を目指したものである。当初の計画に従って、平成14年度において得られた研究成果である、オープンソースモデルを構築する上での法的基礎となるオープンソースライセンスについて、その法的性質に関する基本的な知見の獲得、さらにライセンス契約として構成した場合に想定される新たな課題といった事項について、平成15年度はさらに詳細な検討を行った。とりわけ、日本法を前提とした場合における解釈論上の課題についても外国法との比較検討の上で重点的な考察を行った。その結果、オープンソースライセンスについてライセンス契約の一種であると解する考え方は、日本法の下でも構成しうることを確認し、その場合においても、ライセンス契約としての成立の有効性、当初の契約条件の効力の及ぶ範囲、及び契約違反の場合の具体的救済内容という点で未だ明らかでない部分が存することが明らかとなった。これらの諸課題については、契約法理論を踏まえたさらなる詳細な研究を必要とするものであるといえる。また、知的財産法制との関連においては、オープンソースソフトウエアを元に新たなソフトウエアを開発した場合、技術的にどのような範囲のものまでがオープンソースライセンスの適用対象となるのかという点で、著作権法上の二次的著作物の解釈が極めて重要な意昧を有することが明らかとなった。そして、この点はオープンソースソフトウエアをベースとした商業ベースのソフトウエア開発にとって、解決されるべき大きな課題として今後もさらなる研究を要しよう。アメリカでは、目下、オープンソースソフトウエアを巡る訴訟が発生するに至っており、ソフトウエア開発モデルとしてのオープンソースモデルに関する法的研究については、実務的にも非常に重要な意味を有する状況になっており、一層の発展研究が望まれるところである。本研究は、オープンソースモデルについての法的構造についての分析検討、オープンソースモデルが機能するメカニズムと現代日本の法制度との関連性の解明及び検証、イノヴェーション促進、さらには情報財一般の創出・流通のための制度的枠組みとしてのオープンソースモデルの可能性と実現のための法的枠組みへの指針の獲得を目指すものである。本研究の一連の計画としては、(1)研究に必要な基礎的資料の収集とその充実(2)資料分析、検討項目の洗い出しと整理、(3)検討各項目についての研究、(4)各研究項目を統合させた総合的検討と追加的研究項目の抽出、(5)最終的な取りまとめ"に分類している。平成14年度は、(1)及び(2)に十分な検討期間を割り当て、検討項目が明確となったものについては(3)の研究へ着手することを予定していた。平成14年度の研究実績としては、当初の計画に従って、基礎的資料の収集及び資料分析、個別的検討項目の洗い出しに重点を置いた。そこで抽出された重点項目としては、オープンソースモデルを構築する上での法的基礎となるオープンソース・ライセンスの法的性質、とりわけライセンス契約の一種であることを前提とした場合、契約法上の課題として、契約成立の有効性、契約の効力範囲の解釈等が大きな課題となることが明らかとなった。加えて、インターネットなどの情報通信ネットワーク上でオープンソースソフトウエアが頒布されるような場合、国境に関係なく流通することから、契約の準拠法決定の問題も生じうることも確認した。平成14年度において収拾した情報や基礎的分析に続けて、平成15年度も継続して情報の収集と主な検討事項についての確定を行うとともに、(3)以降の各検討事項についての研究と総合的検討を進める予定である。
凝集反応を用いたウイルスの新しい迅速検出法の開発と応用

ウイルスを蛍光標識した抗体などの多価結合体と反応させることにより蛍光色素を取り込んだ蛍光凝集体として蛍光顕微鏡下にて可視化できる現象(蛍光凝集可視化現象)を発見した(特許国際公開番号WO2003-060519)。この現象を利用して微量の検体中のウイルスを迅速に検出できる有用性の高い迅速検出法の開発と応用のため研究を進めている。前年度にてバクテリアファージの検出に加えて実験室内で培養により得られた病原体ウイルスの単純ヘルペスウイルス、アデノウイルスの蛍光凝集可視化現象による迅速に検出に成功した。本年度は本検出法の臨床検査法として可能性を評価するため流行性角結膜炎患者の結膜ぬぐい液中のアデノウイルスの検出を検討した。2名の流行性角結膜炎患者において抗アデノウイルス抗体を用いた方法により特異的な蛍光凝集体の形成が確認できた。また臨床献体においては反応液中に存在する細胞の破壊産物などの混雑物により蛍光凝集体の観察が困難になる場合があり検討が必要であった。混雑物の除去のためフィルター等の検討を行った。さらに検出過程の単純化や検出感度の向上のためナノ粒子の応用を検討した。ナノ粒子の表面に抗体を結合させ多価抗体ナノ粒子としてウイルスに結合させることにより、さらに簡単かつ迅速にウイルスを検出することが期待できる。多価抗体ナノ粒子の作製のため検討を行った結果、ナノ粒子表面に抗体が効率良く結合する条件を確立することができた。ナノ粒子内部に蛍光色素を含有させる方法も既に確立しており、現在、ウイルス検出に適した粒子のサイズや表面に結合させる抗体量の検討を行っている。今後、蛍光標識抗体に加えて多価抗体蛍光ナノ粒子を用いて凝集反応を用いたウイルスの迅速検出が実用化につながるものと考えている。ウイルスは通常の光学顕微鏡では観察できない。蛍光標識した抗体などの多価結合体と反応させることにより蛍光色素を取り込んだ蛍光凝集体を形成させ蛍光顕微鏡下にて可視化できる現象(蛍光凝集可視化現象)を発見した(特許国際公開番号WO2003-060519)。この現象を利用して微量の検体中のウイルスを迅速に検出できる極めて有用性の高い迅速検出法の開発と応用のため研究を進めている。これまでバクテリアファージを用いた迅速検出実験を行い成功している。本研究ではこの蛍光凝集可視化現象の応用としてヒトに感染する病原性ウイルスの検出実験を開始した。enveloped virusである単純ヘルペスウイルス、non-enveloped virusであるアデノウイルスを対象に実験を行った。培養により得られた単純ヘルペスウイルス、アデノウイルスをそれぞれ特異抗体と反応させ蛍光顕微鏡で観察した。両ウイルスとも蛍光凝集体を観察することができた。したがって病原性ウイルスを蛍光凝集可視化現象にて迅速に検出できることが確認できた。さらに検出感度の改善のため反応条件を検討し、感度を約10倍向上させることにも成功した。また抗体だけでなくアビジンとビオチンの結合を凝集反応に応用することにより抗体を用いた場合と同様にウイルスの検出が行えることも確認できた。さらに蛍光凝集可視化現象を用いたウイルスの迅速検出法の臨床検査法としての応用を検討するため本学病院臨床研究倫理審査委員会に臨床研究を申請し承認を得ることが出来た。流行性角結膜炎患者の結膜ぬぐい液中のアデノウイルスの検出のため臨床検体の収集のシステムの構築と検体収集を開始することができた。臨床検体を用いた検出実験においても有意な所見が得られつつあり、その検証と検体処理による検出感度の改善のための検討に研究を進めている。
二本鎖RNAに対する人工単鎖抗体のウイルス病防除への利用

平成6年度に抗二本鎖RNA抗体遺伝子の可変領域VHとVLをPCRよって増幅し、クローニングした。これらの遺伝子は市販キットのプイマ-を用いて作成したが、VHとVLを連結した単鎖抗体遺伝(ScFv)は抗原の二本鎖RNAとの結合活性がなかった。平成7年度は度抗二本鎖RNA抗体産生ハイブリドーマのmRNAから、プライマー変えてVHとVLをPCR増幅し、クローンを分離した後、塩基配列解析した。その結果、VHおよびVLの3'末端部分にコードされるミノ酸配列に異常が認められた。この配列の異常は一塩基の欠落によもので、活性のあるScFvができない理由と考えられた。再度、新しクローニングしたVHとVLを用い、リンカーアミノ酸を介してScを作成し、大腸菌に発現させたが、活性のある抗体は産生されなかっこの原因として、リンカーアミノ酸配列が悪いのか、ScFv抗体が核酸高次構造を確認できないのか、今のところ不明である。イネ萎縮病ウイルス(RDV)-RNAに対する抗体をコードする遺伝子の作成を試みた。RDV-RNAに対するモノクローン抗体産生ハイブリドーマからmRNAを調製し、それを鋳型にして、PCR法でVHおよびVLの遺伝子断片を増巾分離した。このVHおよびVLをファルマシアの単鎖抗体(ScFv)遺伝子作成キットを用い、リンカーDNAを介して結合させた。これを大腸菌発現ベクターpCANTAB5Eに組み込み、大腸菌HB2151に形質転換した。しかしながら得られたリコンビナントファージは二本鎖RNAに対する反応性を示さなかった。RDV-RNAで免疫したマウス脾細胞の全mRNAを用いて同様の実験を行ったが活性のある人工単鎖抗体は得られなかった。恐らくリンカーDNAの構造が核酸と反応する抗体を作るのに不適当であると思われる。そこでVHおよびVLの塩基配列を解析し、適切なリンカーDNAを考案して、再度人工単鎖抗体を得る実験を行っている。平成6年度に抗二本鎖RNA抗体遺伝子の可変領域VHとVLをPCRによって増幅し、クローニングした。これらの遺伝子は市販キットのプライマーを用いて作成したが、VHとVLを連結した単鎖抗体遺伝子(ScFv)は抗原の二本鎖RNAとの結合活性がなかった。平成7年度は再度抗二本鎖RNA抗体産生ハイブリドーマのmRNAから、プライマーを変えてVHとVLをPCR増幅し、クローンを分離した後、塩基配列を解析した。その結果、VHおよびVLの3′末端部分にコードされるアミノ酸配列に異常が認められた。この配列の異常は一塩基の欠落によるもので、活性のあるScFvができない理由と考えられた。再度、新しくクローニングしたVHとVLを用い、リンカーアミノ酸を介してScFvを作成し、大腸菌に発現させたが、活性のある抗体は産生されなかった。この原因として、リンカーアミノ酸配列が悪いのか、ScFv抗体が核酸の高次構造を認識できないのか、今のところ不明である。
サービス部門の外国直接投資の国内雇用及び賃金への影響に関する研究

本研究は、日本のサービス部門における企業の外国直接投資や輸出が国内雇用に及ぼす影響を明らかにした。その中で、特に、本研究は、傾向スコア法を用いて、2003-2005年の間に外国直接投資(FDI)を開始した日本の製造業、卸売業、サービス業企業に関して、FDI開始による、国内雇用への影響を分析した。分析結果からは、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて、FDIを開始した企業の方が、国内にとどまった企業よりも、雇用成長率が高かったことを明らかにしている。また、製造業に関しては、FDIを開始した企業は、そうではない企業よりも非正規労働者の割合をより高めたことも明らかになった。前年度に引き続き、外国直接投資の効果について、既存研究の検討をはじめ、研究を進めた。外国直接投資によって国内雇用が減少するのか否か、先行研究の展望を行うと、外国直接投資が雇用を減らすとはいえないと考えられる。国内外の実証研究を展望すると、外国直接投資によって国内雇用が減少する証拠は比較的乏しい。たとえば、外国直接投資の他に外国生産委託を含む広い意味での海外生産(offshoring)についての数多くの研究を検討したうえで、Wagner (2011)は、海外生産が雇用に及ぼす影響はほとんどないか、あっても小さな正の効果ではないかという仮説を提示している。日本のみならず、ドイツやフランスをはじめとする国々で、外国直接投資によって国内の雇用が減少するか否かは関心をもって検討されてきた。それらの研究の多くは、外国直接投資は必ずしも国内雇用を減少させないという結果を示している。2011年の東日本大震災以降の電力不足や円高等の要因によって、企業の海外進出による日本の産業の空洞化の懸念が強まった。そうした中、企業の海外進出に伴って、国内雇用がどのような影響を受けるのか明らかにしようと試みた。企業の海外進出の国内雇用への影響を探求した研究は、これまで国内外で数多くなされ、基本的には国内雇用を減らす効果がほとんどないことが明らかになっている。本研究の特色は、製造業のみならず、これまで分析されてこなかったサービス部門(卸売業・サービス業)の海外進出も対象とした点にある。『企業活動基本調査』(経済産業省、2001-2008)からのデータを用いて、2003-2005年に初めて外国直接投資(FDI)を行った日本企業を対象として、傾向スコア法(FDI開始企業とよく似たFDI非開始企業を探し、産業毎、FDI開始年毎、輸出の有無別にマッチング)を用いた分析を行った。主な分析結果は次の3点である。(1)海外進出が雇用成長率を高める効果は、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて確認された。製造業において、海外進出は、雇用成長率を約12%押し上げる(図参照)。卸売業、サービス業においては、9%程度押し上げる。(2)海外進出に伴って、製造業と卸売業では、輸出が急速に増加する。輸出成長率へのFDIの効果は、120%程度に及ぶ。売上も、製造業とサービス業においては増加する。(3)製造業では、海外進出に伴って、非正規雇用比率が1.6%程度増加する。研究期間全体をつうじて、日本企業の輸出や外国直接投資について研究を行い、国内外で研究報告を行い、ディスカッション・ペーパーを公表するとともに、英文学術誌に論文が掲載される等の成果を挙げてきた。その結果、サービス部門の外国直接投資の国内雇用及び賃金への影響について、学術的な知見を広げることができた。国際経済学当初の予定通り、外国直接投資が国内雇用に与える影響について研究を深めるとともに、研究に必要となる『経済センサス』『事業所・企業統計』『賃金構造基本統計調査』の利用申請作業を進めることができたため。当初の予定通り、『企業活動基本調査』を用いて、外国直接投資が、製造業及びサービス部門の国内雇用に及ぼす影響に関して、傾向スコア法により分析できたため。今年度、利用申請作業を行った『経済センサス』『事業所・企業統計』『賃金構造基本統計調査』の3統計の利用許可がおりた。今後、これら3統計を接合し、分析の基礎となるデータを構築すること、分析作業を進めていくことに注力したい。次年度(2013年度、H25年度)の課題は、各種政府統計の目的外利用申請である。精緻な賃金分析を行うために、「企業・労働者接合データ」を構築する必要がある。そのため、『賃金構造基本統計調査』(厚生労働省)の目的外利用申請作業を行い、必要な労働者の個票データを得る。『企業活動基本調査』の企業レベルデータとの接合には、企業と事業所の対応付けが必要であるため、『事業所・企業統計調査』及びその後継の『経済センサス』(総務省)の利用申請も合わせて行う。これらの申請作業には時間を要するため、なるべく早く申請書類の作成を開始する。

そのうえで、得られたデータを用いて、データ構築及び分析を開始する。論文改訂に時間を要したため、英文校正費用・旅費の支出が行われなかったためである。英文校正費用・旅費等として、用いていきたい。次年度(2013年度、H25年度)には、研究遂行のために必要なパソコン関連機器を購入するとともに、最新の研究状況の調査のために、アメリカやヨーロッパの学会への参加を行うことを計画する。