hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部材化構造体ネットワークの創製

軽量化のために極度に比強度を向上させた部材からなる構造体の外部負荷に応じた構造変化を追跡し,多様な力学的挙動を創出する部材化構造体ネットワークの創製を実施した.その特異な変形能として,本研究ではサイズ効果と非局所性を取り上げた.マクロなサイズでの発現機構について,3Dプリンターによる試作構造体で負のポアソン比を実験的に確認し,マイクロメータオーダーの特性長さを均質化有限要素解析により確認した.また,非局所性とサイズ効果の関連性を明確にするために,ミクロなサイズでのピラー型試験片を用いた圧縮試験を行った結果,降伏点の上昇とともに相界面の存在でサイズ効果の変化することがわかった.有限変位非局所化非線形構造体力学の枠組みには,2つの非線形性が含まれている.1次元部材や2次元部材では回転に伴い剛体的変形が増大し,部材に生じるひずみが微小でも非線形性を生じさせる有限変位となる(この意味で,ここでは有限ひずみを意図する“有限変形"とは区別している).この非線形性の取り扱いについて,研究分担者(田中)が研究協力者(南)とともに,弧長法を用いた数値計算の安定性を高めた剛性マトリクス法により定式化と解析を実施した.もう一つの材料非線形性であるが,一般に軽量化を極めた部材の変形は曲げ支配となり,変形の自由度として変位ベクトルとともに回転角ベクトル(たわみ角)を持つ.前者からは通常のひずみテンソル,後者からは曲率テンソルが定義される.これらの運動学的量に対して,系全体のひずみエネルギーを2次形式で定義し,変分原理に基づきひずみエネルギー関数から構成関係式を導出した.その結果,通常の弾性定数テンソルに加えて非局所化弾性定数テンソルが得られ,これは一般には計測が困難な材料特性値となる.数値解析のスキームとして,この有限変位非局所化非線形構造体力学の定式化を組み入れた有限要素解析手法を完成させた.そして,弧長法を用いた剛性マトリクス法に基づく解析から変形モード分類に基づく多様な変形パターンを予測し,その構造を持つ模型の試作を開始した.理論枠全体の構築に関しては研究代表者(澁谷)が主として実施し,数値解析手法の確立と解析の実施ならびに試作には研究分担者(田中)と研究協力者(南,岩田)が担当した.また,従来より提案されている異方性弾性定数の計測手法の中から超音波共鳴法の手法を試みとして用い,計測困難な非局所化弾性定数テンソルの推定を行った.この計測には,連携研究者(垂水)が担当した.今年度は,特に下記の2点について実施した.[1]ミリスケールn配位構造体ネットワークの試作については,すでに試作実施済みの4配位柔軟節構造体ネットワークを参照して,円筒形や組合せ構造等の3次元配置の構造体ネットワークを作成した.そして,今年度経費で購入した「構造体ネットワーク解析シミュレータ」を用いて,開発してきた自作のプログラムにより分岐モードの分類を行った.その結果,試作の変形モードの観察と分岐条件に応じた予測がほぼ妥当であることがわかった.そのような構造が周期的なミクロ構造として配置された連続体モデルを考え,はり部材からなる構造に対する均質化有限要素プログラムを開発した.同様に,購入したシミュレーターにより,既存の正方格子やすでに発表したn配位構造体ネットワークに対する解析を実施し,数値計算の精度の範囲内で予測どおりの均質化弾性定数の得られることを確認した.[2]マイクロスケール部材の試作については,中実円筒,中空四角柱といったマイクロスケールの部材の試作のために,集束イオンビーム機のマイクロ加工技術を用いて実施した.その試料に対して,単軸圧縮変形の負荷応答を調査し,粒界や相界面を有するヘテロ構造体に対するサイズ効果を調べた,結晶性ピラーのサイズ効果を表現できる構成式をあらたに提案し,その構成式モデルに基づく結晶塑性弾塑性有限要素プログラムの開発を行った.実験結果を首尾良く表現するためのパラメータを同定した上で,サイズ効果が予測できることを定量的に明らかにした.これらの一連の成果は,関連分野の英文雑誌に掲載された.概要で述べた二つ目の項目については3本の論文を出版できており,概ね当初の計画通りに進行していると判断できる.一つ目については,特許の可能性のある構造を提案しているが,実用性,応用性の観点でさらなる検討が必要であることから,来年度以降に成果が期待できる.経費については,実験装置の故障による部品の交換等の修理費用を「その他」に計上したので,当初計画からやや増額になっているが,全体的には大きな変更ではない.今年度は,下記の項目について実施した.(1)ミリメートルスケールn配位構造体ネットワークの試作:新たな3次元骨組構造体ネットワークとして,負のポアソン比を示す卍型配置の3次元化構造体を3Dプリンターにより試作した.そして,それを用いた単軸の引張/圧縮試験を実施した.予想どおりの負のポアソン比を示し,かつ変形に応じたポアソン比の変化を計測できたことで,定量的に新規な変形能を確認できた.この成果は,Nature系の雑誌,Scientific Reports(インパクトファクター5.228)に掲載された.そして,変形の過程で生じる不安定現象を観測し,分岐後の挙動を荷重ー変位曲線から確認した.(2)マイクロメートルスケール部材の試作:中実円筒,中空四角柱といったマイクロスケール部材の試作のために,集束イオンビーム機を用いたマイクロ加工を行った.その試料に対して,ナノインデンテーションを用いたマイクロピラーの単軸圧縮変形の負荷応答を調査し,力学的サイズ効果を検証した.

特に,内部構造の欠陥トポロジーの変化と系全体の変形抵抗の関係に着目し,その成果は関連雑誌に掲載された.(3)系全体の均質化弾性定数の予測:マイクロポーラ弾性体の構成式と平衡方程式,そして新たな回転自由度を持つ変位ーひずみ関係のマイクロ連続場の力学理論を均質化有限要素法に組み込んだ.線形応答の範囲ではあるが,(1)で試作されたモデルを含めた3種類の均質化弾性定数を求めた結果,ミクロ構造とマクロ構造の特性長さが大きく異なり,マクロ構想では現実的なマイクロメートルサイズの特性長さを初めて計算科学的に得た.新規な変形能を示す3次元構造体ネットワークを3Dプリンターにより試作し,その変形挙動を明らかにした成果は極めて大きい.負のポアソン比を持つ機構であることを実験的に検証し,その変形に応じた変化を定量化できたことは,最終目標のサイズ効果と非局所性を持つ構造体創製に大きく貢献した.これら一連の成果はすでにScientific Reports(インパクトファクター5.228)に掲載済みであるを考えると,現時点での区分としては当初の計画以上に進展していると判断できる.本年度は,当初予定の2項目と新たな1項目を実施し,最終年度としてのとりまとめを行った(1)ミリメートルスケールn配位構造体ネットワークの試作:既存の3Dプリンターを活用して,昨年度に引き続き負のポアソン比を持つ3次元構造体ネットワークを試作し,単軸の引張/圧縮試験を実施した.一連の実験結果より,負のポアソン比の存在と変形に応じたポアソン比の変化が計測された.そして,節の回転を可視化し,その回転量の存在を確認したので,はり構造の非局所性と関連付けられる力学量が得られたことになる.(2)非局所均質化有限要素法の開発と有限変位への拡張:均質化有限要素解析の開発と,解の妥当性の検証を実施した.そして,その手法を用いて(1)で試作されたモデルの均質化弾性定数を求めることにより,サイズ効果と非局所性の特性を併せ持つ部材化構造体ネットワークを提案した.これらの結果から,いくつか新たな知見が以下のように得られた.(i)ミクロな構造に非局所性を保持しなくても,はり近似のマクロな構成式に非局所性を導入すれば,その存在を示すことができること.(ii)特性長さのオーダーはマイクロメートルスケールを持つこと.(iii)非局所性を増大すれば,負のポアソン比を持つ構造でもポアソン効果を消失させる特異な変形能を持たせることができること.(iv)微視構造セルのサイズの変化に応じた均質化弾性定数の結果より,非局所性の存在がサイズ効果をもたらす直接的な要因であることを確認した.これらは,非局所性の応用化に通じる大きな知見である.(3)ナノツインネットワーク構造のサイズ効果:純Mg材料の双晶境界がナノサイズで積層される原子構造体を提案し,分子動力学法によりその塑性変形におけるサイズ効果を調査した結果,ツイン間隔に応じた特徴的な欠陥挙動を得た.軽量化のために極度に比強度を向上させた部材からなる構造体の外部負荷に応じた構造変化を追跡し,多様な力学的挙動を創出する部材化構造体ネットワークの創製を実施した.その特異な変形能として,本研究ではサイズ効果と非局所性を取り上げた.
コンディショナルノックアウト法を用いた慢性関節リウマチ病因因子RA-A47の解析

1.軟骨細胞における関節リウマチ関連抗原RA-A47/HSP47とCCN2/CTGFの発現変動の関連軟骨細胞においてHSP47の発現抑制が細胞外へのCCN2/CTGFの放出を促す知見が得られている事から、軟骨肉腫由来培養軟骨細胞HCS-2/8にリコンビナントCCN2/CTGFを添加するとHSP47との発現は抑制される一方,2型コラーゲンの発現は誘導されることがmRNAレベル、および蛋白レベルで明らかになった。また、この効果は、ウサギおよびマウス初代肋軟骨培養細胞においても観察され、さらにCCN2/CTGFの誘導剤であるデキサメタゾンを添加した場合にも同様にHSP47の発現抑制と2型コラーゲンの発現誘導が観察されたことから、HSP47の発現抑制が軟骨細胞外へのCCN2/CTGFの放出を引き起こし,さらにこのCCN2/CTGFがHSP47の発現を抑制する,フィードバック機構が働いて軟骨細胞における障害性の因子の誘導が加速されるのではないかと考えられる。2.皮膚由来繊維芽細胞におけるHSP47とCCN2/CTGFの発現変動の関連CCN2/CTGFを皮膚由来繊維芽細胞に添加すると,HSP47の発現は1型コラーゲンと同調して上昇し,皮膚におけるCCN2/CTGFによるHSP47の発現量変化の影響は、自己免疫疾患と考えられているSystemic Sclerosisと密接な関係があると思われる。3.軟骨組織におけるCCN2/CTGFの過剰発現マウスモデルの作製CCN2/CTGFの軟骨細胞における過剰発現の影響をin vivoで確かめるために,軟骨特異に発現する2型コラーゲンプロモーターを用いてCCN2/CTGFを過剰発現させたトランスジェニックマウスを作製した。発生段階においては、肥大軟骨層の短小が認められ、また軟骨分化マーカーの発現促進が認められた。これらの事から、CCN2/CTGFは少なくとも軟骨分化を促進する事が、in vivoで明らかになった。さらに軟骨維持におけるCCN2/CTGFの効果を調べる為に、生体マウス関節軟骨の解析を行っている。また、肥大軟骨層でCCN2/CTGFを異所性に高発現する為に、BAC DNAを用いた10型コラーゲンプロモーターLacZトランスジェニックの作製を行った。関節リウマチ関連抗原RA-A47/HSP47はヒト軟骨細胞株HCS-2/8より関節リウマチ患者血清との反応性を指標に単離されたコラーゲン特異的分子シャペロンである。このHSP47は、関節リウマチ時に関節液中に放出されている炎症性サイトカイン刺激によりその発現量が減少することが当初の研究より明らかになっており,それと同時に軟骨細胞には誘導型NO合成酵素(iNos)、マトリックスメタロプロテナーゼ(MMP)-9などの細胞障害性因子が誘導される。また、本来細胞内の小胞体膜上に限局するRA-A47の細胞表面への露出,細胞外への放出が確認され、この様な現象がHSP47の自己抗原としての認識や関節リウマチの病態形成に寄与していると考えてきた。しかし、関節リウマチの発症機構は依然として不明であり、研究代表者は、HSP47の発現量減少が病態誘導に起因しているのではとの仮説のもと、今回HSP47アンチセンスオリゴヌクレオチドを添加する事により,炎症性サイトカインを介さず特異的に同遺伝子の発現を抑制し,その効果を調べた。その結果,iNOS, MMP-9の遺伝子発現はRA-A47の発現量低下とともに上昇する一方、TNFαは誘導されなかった事から、これらの分解性因子の誘導は、TNFαを介さない、直接的な作用に起因している事が示唆される。さらには、HSP47の局在も細胞内から細胞表面に変化しており、また、その局在はCD9と一致していた。このCD9は、HSP47が細胞表面へ露出した事を伝えるシグナルを細胞内に伝えるだけでなく、細胞表面にHSP47をつなぎ止めていると我々は考えている。HSP47特異的発現抑制は、複数のアポトーシスマーカーも誘導した。これらの結果から,HSP47の発現量減少がアポトーシスを含めた軟骨破壊も誘導する事を示唆した(論文発表)。次年度までにターゲティングベクターの構築,ES細胞への導入,組換えES細胞の選別,キメラマウスの作製を行う予定である。このHSP47は、関節リウマチ時に関節液中に放出されている炎症性サイトカイン刺激によりその発現量が減少することが当初の研究より明らかになっており,HSP47アンチセンスオリゴヌクレオチドを用いてHSP47をノックダウンする事によっても炎症性サイトカイン刺激時と同様にiNOS, MMP-9の遺伝子発現が上昇する一方、炎症性サイトカイン刺激時には観察されなかった結合組織増殖因子CCN2/CTGFの細胞外への放出が顕著に誘導されていた(論文発表)。軟骨細胞にリコンビナントCCN2/CTGFを添加するとHSP47の発現は抑制される一方,2型コラーゲンの発現が誘導されており,細胞内に小胞体ストレスが引き起こされていると思われる。

軟骨細胞におけるCCN2/CTGFの誘導剤であるデキサメタゾンを添加した場合にも同様にHSP47の発現抑制と2型コラーゲンの発現誘導が観察され,これらの結果からHSP47の発現抑制が軟骨細胞外へのCCN2/CTGFの放出を引き起こし,さらにこのCCN2/CTGFがHSP47の発現を抑制する,フィードバック機構が働いて軟骨細胞における障害性の因子の誘導が加速されるのではないかと考えられる。一方,CCN2/CTGFを皮膚由来繊維芽細胞に添加すると,HSP47の発現は1型コラーゲンと同調して上昇し,皮膚におけるCCN2/CTGFによるHSP47の発現量変化の影響は、自己免疫疾患と考えられているSystemic Sclerosisと密接な関係があると思われる。さらにCCN2/CTGFの軟骨細胞における過剰発現の影響をin vivoで確かめるために,軟骨特異的プロモーターである2型コラーゲンプロモーターを用いてCCN2/CTGFを過剰発現させたトランスジェニックマウスを我々は作製した。現在,骨、軟骨組織におけるCCN2/CTGFの過剰発現のRA-A47への影響を解析している。1.軟骨細胞における関節リウマチ関連抗原RA-A47/HSP47とCCN2/CTGFの発現変動の関連軟骨細胞においてHSP47の発現抑制が細胞外へのCCN2/CTGFの放出を促す知見が得られている事から、軟骨肉腫由来培養軟骨細胞HCS-2/8にリコンビナントCCN2/CTGFを添加するとHSP47との発現は抑制される一方,2型コラーゲンの発現は誘導されることがmRNAレベル、および蛋白レベルで明らかになった。また、この効果は、ウサギおよびマウス初代肋軟骨培養細胞においても観察され、さらにCCN2/CTGFの誘導剤であるデキサメタゾンを添加した場合にも同様にHSP47の発現抑制と2型コラーゲンの発現誘導が観察されたことから、HSP47の発現抑制が軟骨細胞外へのCCN2/CTGFの放出を引き起こし,さらにこのCCN2/CTGFがHSP47の発現を抑制する,フィードバック機構が働いて軟骨細胞における障害性の因子の誘導が加速されるのではないかと考えられる。2.皮膚由来繊維芽細胞におけるHSP47とCCN2/CTGFの発現変動の関連CCN2/CTGFを皮膚由来繊維芽細胞に添加すると,HSP47の発現は1型コラーゲンと同調して上昇し,皮膚におけるCCN2/CTGFによるHSP47の発現量変化の影響は、自己免疫疾患と考えられているSystemic Sclerosisと密接な関係があると思われる。3.軟骨組織におけるCCN2/CTGFの過剰発現マウスモデルの作製CCN2/CTGFの軟骨細胞における過剰発現の影響をin vivoで確かめるために,軟骨特異に発現する2型コラーゲンプロモーターを用いてCCN2/CTGFを過剰発現させたトランスジェニックマウスを作製した。発生段階においては、肥大軟骨層の短小が認められ、また軟骨分化マーカーの発現促進が認められた。これらの事から、CCN2/CTGFは少なくとも軟骨分化を促進する事が、in vivoで明らかになった。さらに軟骨維持におけるCCN2/CTGFの効果を調べる為に、生体マウス関節軟骨の解析を行っている。また、肥大軟骨層でCCN2/CTGFを異所性に高発現する為に、BAC DNAを用いた10型コラーゲンプロモーターLacZトランスジェニックの作製を行った。
超解像偏光ラマン分光法と有限要素解析を用いたＳｉ結晶中の歪テンソル評価

前年度までに超解像ラマン分光法(SRRS)と後方散乱電子回折法(EBSP)による高分解能歪評価を行ってきたが、SRRSは最小幅500 nmのメサ構造については評価に成功したが、幅200 nmを下回る構造については正確に評価できていない。このことから、超解像技術を導入しても空間分解能に相当するスケールの構造を測定可能かどうかとは別の問題であると考えられる。以上の課題を持つSRRSであるが、EBSPに対するSRRSの長所は絶縁膜を透過し、その直下の歪を測定可能である点である。EBSPの検出深さは約30から50 nmであるが、その大部分を絶縁膜が占める場合は回折像を得ることができない。また、電子線を用いるため、絶縁膜を有する構造ではチャージアップが生じて、測定点のずれや回折象の歪みを生む恐れがある。今年度はEBSPにおけるチャージアップの問題に着目し、その解決と高分解能歪評価の実証を目指した。前年度までは幅50 nmのワイヤーパターンについてはチャージアップの影響により試料ドリフトが発生するため測定困難であった。そこで、試料ドリフトの影響を極力低減するために、SEM筐体内にて電子線をあらかじめ広域照射すること手法を採用し、幅50 nmのワイヤーパターン評価を可能とした。電子線の照射時間は約1時間である。この手法を採用することにより、最小幅50 nmのパターンまでEBSPを用いた高分解能歪テンソル評価が可能であることを示した。本研究にて用いた試料は、Fin-FET構造に近い物で、幅50 nmは現在のLSIにおける素子ピッチ22 nmに非常に近い値であり、将来的には実際にFin-FETデバイスに導入された歪をEBSPによって評価可能であると考える。本研究は高精度で高空間分解能な歪テンソル評価手法の確立に大きく貢献し、LSIにおける歪起因の故障低減にもつながると確信している。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究第1年度の目標は「偏光ラマン分光法の高分解能化および歪テンソル解析アルゴリズムを開発」である。ラマン分光法の高分解能化については超解像アルゴリズム(BTV法)の導入を試みた。信号回復では、情報Yに逆重畳を行うことで高分解能情報Xを導出する。Xが光学系などから受ける影響をフィルタHとしたとき、このフィルタHを予測することができれば、情報YとフィルタHより逆重畳を行うことができる。超解像ラマン分光法によって得られた結果は77nmのスポット径により得られた結果と同等であると評価された。77nmという値は当初の目的である50nm以下という値には届いていないが、測定時のステップ幅を小さくすることでさらなる高分解能が得られることが判明しており、目標値を下回る値を出すことも可能であると考えている。FEMシミュレーションと実測値の比較による歪テンソル評価については、超解像ラマン分光法やEBSP法によって得られた結果の検証にFEMを用いることでより精度の高いテンソル評価が可能であることを示した。SiGe/Si微細構造についてEBSP,FEMによってσxxおよびσxz応力の分布を評価した結果、1000から100nmの寸法になるにつれてσxx応力の緩和が大きくなっていることを両手法により確認した。さらに、EBSPの結果はFEMと非常に良い相関が取れている。このことから物性が既知であり、かつ構造が単純な試料であれば高精度で応力分布を予測することが可能であることを示した。また、今のところ実測では測定不可能な10nmオーダーの構造についてもFEMを用いればその応力を予測評価できることも重要だと考える。これらの結果は英論文3件、国内学会2件、国際学会3件を筆頭著者として発表している。本研究第2年度の目標は「単純な応力構造を持つ試料の歪テンソル評価」である。比較的大きなSiGe/Siメサ構造についてEBSPおよびFEMによって2次元応力分布評価した結果、両手法による結果の微差は分解能の違いから生じており、それを考慮すれば両手法の結果はよい相関関係にあると考えられる。このことからEBSP法はSiGe/Siメサ構造について2次元のテンソル評価が可能な強力な評価手法であることを証明した。また、FEMによって得られた理論値にガウシャンフィルタを作用させてEBSPによって得られた結果と比較したところsub-100nmという高い分解能を有していることを明らかにした。しかしながら、EBSP法は構造物に対して非常に弱い手法であることも判明している。特に、ゲート除去後のMOSFETなど凹型の構造では、構造物に後方散乱回折像の形成が阻害されて正確に歪測定することができない。そこで、構造物に測定が阻害されないラマン分光法による実デバイスの測定が不可欠であると考える。ラマン分光法によって得られた超解像前および超解像後の2次元応力分布を比較を行った。昨年度に引き続きラマン分光法の高分解能化については超解像アルゴリズム(BTV法)の導入を試み、そのアルゴリズムを1次元から2次元へと拡張した。2次元への拡張に伴い、各種パラメータを調整することで1次元の時と同等のsub-100nmの空間分解能を得ることに成功した。ただし、2軸応力分解には至っていないため図4に示した分布はx軸およびy軸垂直応力の和の分布である。

今後はTO、LO分離を行い、2軸分離可能な高空間分解能の2次元応力評価を可能にし、実デバイスへの応用を試みる。前年度までに超解像ラマン分光法(SRRS)と後方散乱電子回折法(EBSP)による高分解能歪評価を行ってきたが、SRRSは最小幅500 nmのメサ構造については評価に成功したが、幅200 nmを下回る構造については正確に評価できていない。このことから、超解像技術を導入しても空間分解能に相当するスケールの構造を測定可能かどうかとは別の問題であると考えられる。以上の課題を持つSRRSであるが、EBSPに対するSRRSの長所は絶縁膜を透過し、その直下の歪を測定可能である点である。EBSPの検出深さは約30から50 nmであるが、その大部分を絶縁膜が占める場合は回折像を得ることができない。また、電子線を用いるため、絶縁膜を有する構造ではチャージアップが生じて、測定点のずれや回折象の歪みを生む恐れがある。今年度はEBSPにおけるチャージアップの問題に着目し、その解決と高分解能歪評価の実証を目指した。前年度までは幅50 nmのワイヤーパターンについてはチャージアップの影響により試料ドリフトが発生するため測定困難であった。そこで、試料ドリフトの影響を極力低減するために、SEM筐体内にて電子線をあらかじめ広域照射すること手法を採用し、幅50 nmのワイヤーパターン評価を可能とした。電子線の照射時間は約1時間である。この手法を採用することにより、最小幅50 nmのパターンまでEBSPを用いた高分解能歪テンソル評価が可能であることを示した。本研究にて用いた試料は、Fin-FET構造に近い物で、幅50 nmは現在のLSIにおける素子ピッチ22 nmに非常に近い値であり、将来的には実際にFin-FETデバイスに導入された歪をEBSPによって評価可能であると考える。本研究は高精度で高空間分解能な歪テンソル評価手法の確立に大きく貢献し、LSIにおける歪起因の故障低減にもつながると確信している。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題の進捗について一部予定外の問題が発生したことにより「偏光ラマンによる歪テンソル解析」については進んでいないものの、「ラマン分光法への超解像導入」および「FEMシミュレーションと実測値の比較による歪テンソル評価」については予定通り成果報告を行えているため、研究課題全体の進捗状況は研究計画通りであると考えている。1次元、2次元問わずsub-100nmの空間分解能をもって、最小幅500nmのパターン評価を可能にし、研究計画似て示した実デバイス測定へ向けての準備は整っている。なお、超解像ラマン分光法による多軸解析は当初の計画より遅れているものの、高空間分解能測定の実現に関しては予定通り成果報告を行えているため、研究課題全体の進捗状況は研究計画通りであると考えている。「偏光ラマンによる歪テンソル解析」の問題はx偏光およびz偏光の電場分布が一致しないことに起因する。これについて現在考えられる解決策は、不一致な電場分布を疑似線状光源化を行うことによって平均化する、もしくはFDTDによって得られた電場分布を取り込んだ超解像処理してデータ的に電場の不一致を取り除くことが考えられる。次年度ではこれらを考慮に入れ、歪テンソル解析アルゴリズムの開発を急ぐ。
高温高圧水蒸気を用いた木材乾燥における狂いの抑制

(目的)平成17年度に試作した測定系によって高温高圧条件における乾燥中の曲げの力を追跡することが可能となった。その結果,高温高圧条件での木材の軟化によって乾燥応力が減少したことから,乾燥過程で高温高圧水蒸気を用いることによって乾燥による曲がりを抑制するための圧締力を大幅に低減することが出来ると考えられた。こうして得られた乾燥応力に基づき,本年度は乾燥による曲がり抑制するために必要な積載荷重を見積もる。すなわち,生材に荷重を積載し,所定の温度,圧力条件において試験体が平衡状態になるまで乾燥する。そして,試験体を装置から取り出し,曲がりを測定する。積載荷重を重くして行き,曲がりが生じなくなる値を求める。このときの積載荷重と設定温度,圧力の関係を検討する。(方法)シトカスプルース飽水材に荷重を積載し,温度115°C,常圧および1.25気圧(相対湿度75%)において試験体が平衡状態になるまで乾燥した。そして,試験体を装置から取り出し,矢高を測定した。(結果)矢高は設定圧力によらず積載荷重の増加に伴い減少した。1.25気圧の場合,常圧よりも小さい積載荷重で矢高がほぼ0になった。従って高温高圧水蒸気を用いることでより少ない荷重で乾燥による狂いを抑制できると推定された。(目的)本研究課題では,木材乾燥で生じる狂いを,乾燥過程で木材を圧締することによって抑制する際に,高温高圧水蒸気を用いると圧締力を低減することが出来るのではないかと考えた。これは,高温条件において高圧水蒸気中では常圧水蒸気中よりも木材が極めて軟化することに基づく。そこで,本年度は1気圧より高圧の高温水蒸気中で木材を乾燥させたときの乾燥応力の変化をリアルタイムで測定することを目的とした。(方法)高温高圧条件における乾燥応力の測定系が従来存在しなかったため,測定系を試作した。試験体をその中央部に設置した高温用荷重計の荷重測定点および両端の支持点の合計3点で支持し,曲げの力を測定した。そして,温度115°C,相対湿度75%(水蒸気圧1.25気圧)の条件で幅30mm(繊維方向)×厚さ15mm(半径方向)×長さ150mm(接線方向)の寸法のスギ材を密閉型加熱装置内で乾燥させ,乾燥応力(曲げ),材温,重量並びに曲げ変形の経時変化を測定した。試験体は材温および重量が安定したときに加熱装置から取り出した。乾燥応力,材温,重量および曲げ変形測定用の各試験体は繊維方向にマッチングした。初期含水率は各試験体とも約110%でばらつきは小さかった。測定値は通常の恒温器を用いて115°C,常圧条件で加熱した場合と比較した。(結果)試作した測定系によって高温高圧条件における乾燥中の曲げの力を追跡することが可能となった。乾燥中の曲げの力は,設定圧力によらず一度増大した後減少し,やがて安定した。設定圧力が1.25気圧の場合,曲げの力の最大値は常圧の場合の約40%となった。すなわち,高温高圧条件での木材の軟化によって乾燥応力が減少した。従って,乾燥過程で高温高圧水蒸気を用いることによって圧締力を大幅に低減することが出来ると考えられる。尚,曲げ変形の測定は精度を上げるため測定冶具を改良中である。
法看護師を中心とする暴力防止体制構築のための研究

目的は、イギリスの法制度と法看護師の活動を検証し,日本特有な問題を考慮した法看護師の活用を目指す社会システムの在り方を探究することである。イギリスの法看護教育と法看護師を支える法制度について,現地調査、法看護師,教育者,司法関係者等にインタビュー調査等により日本との比較検討を行った。結果、暴力防止への取り組みは看護師の職場での暴力をなくすことを看護の基本的なケアとする看護者の意識の高さである。看護基礎教育では暴力問題の検討、司法・行政との連携等看護一般科目として学んでいる。社会の認知を高め社会システム構築と同時に、看護者の暴力防止意識を高めることが重要である。アメリカでの法看護学(フォレンジック・ナーシング)の発展については、引き続き検討している。特徴となる取り組みは、フォレンジック・ナースを法制度に位置づけ、被害者への看護を行うことであり、その成果として暴力事件・事故を減少させることにつながっていると評価されている。もっとも被害者の支援とともに、加害者の支援を行うことで暴力連鎖を断ち切ることが必要となるという点では、イギリスやヨーロッパの取り組みを検証することは重要である。そこで、加害者への矯正プログラムと健康管理という看護ケアにいち早く取り組んできたイギリスを中心にEU内の看護師の取り組みとその効果について、文献レビューを行った。イギリスでは、2004年にフォレンジック看護学会が設立されており、性暴力被害者支援と保護観察(custody )者の看護の領域があること、いずれも実践者を育成するため、看護師であれば、最低4年間の実務経験があり、かつ被害者か、被害者への看護実戦経験を有する者が、学会もしくは看護助産審議会(NMC)の上級看護師資格を得る必要がある。イギリスは、看護師の処方権限や死の宣告を認めていることから、そこにフォレンジックの専門の教育を得ることで、フォレンジック・メディカル・エグザミナーとして、被害者・加害者への看護を実践している。その実践活動により、暴力被害、特に子ども虐待が減少しているという効果が得られていることが明らかになった。イギリスにおける法看護師の位置づけと政策的取り組みについては、文献・資料により確認することができた。そこで、実践がどのように行われているかについて、調査の準備を行っている。また、今年度参加した国際フォレンジック看護学会において、イギリス、オランダの実践家と意見交換を行うことができ、そのことも踏まえて、調査研究の具体的な計画を検討している。昨年度の文献レビューを踏まえ、現地調査に向け、インタビュー内容を検討、倫理審査委員会の承認を得ることができた。今年度は、アメリカ、イギリス、ドイツの現地調査と、実践家である法看護師へのインタビューを実施した。アメリカの状況について法看護研究者、法看護教育者であるピッツバーグ大学のRose E.Constantino博士に、インタビューを行ない、ICTをつかった暴力防止策について教示をうけた。Rose博士を日本に招聘し、関係者・市民を招いた講演を行い、地域の弁護士、ワンストップ関係者の参加を得て様々な知見を得ることができた。イギリス、ドイツ以外でも法看護の発展している他国の状況を得られるよう国際法看護学会に参加し、参加している実践家に協力依頼を行った。結果、イングランド、アイルランド、カナダの実践家による自国での法看護実践の取り組み、また暴力防止の成果について等インタビューを行い、データを収集した。これらデータは逐語録を作成し、得られた情報を文献などで確認しながら、国の制度とともに分析予定である。現地調査については、イギリスでは、死亡確認を行っているホスピスの看護管理者よる実践と課題を確認した。またイギリスでの法看護教育については、Jane E.Rutty博士よりイギリスでの法看護教育の実態と、病院内での虐待となる身体拘束への取り組み等イギリス国内政策と併せて進める看護者としての人権擁護への取り組みについて情報と多くの示唆を得た。ドイツでは、加害者ケアを行うことで再犯率を減少させる暴力防止対策に取り組んでおり、加害者ケアを行いっているWiesloch州のPsychiatrisches Zentrum Nordbadenを訪問し、ドイツでの看護教育と法看護実践について情報と資料を得ることができた。以上より、研究成果に向け情報とデータの分析を行う予定である。現地調査においても、研究班での人脈を通じて、実施することができている。またインタビューにあたっては、より多くの情報を得られること、またあまり紹介されていない他国の状況についても情報を得られるよう国際学会での実施をおこなうことができている。ドイツは、加害者支援に重点を置き、健康支援に加え更生への教育支援と治療段階評価と適切な処遇の検討、退所後のフォローアップを行っている。これらすべて国費で行う意図は再犯率の減少である。アメリカは、被害者支援に重点を置き、被害者から法看護師へのアクセスを増加させることで被害の特定・容疑者身柄拘束による防止に努めている。法看護師の活動についてメデイア戦術を活用で成果が示され、それが国や州を動かし法看護師の養成・活用に繋がっている。イギリスは、法看護という用語を使わず看護の基盤である安全を守ること、「safeguding」を鍵とする教育内容を看護基礎教育を導入することですべての看護師が行政・司法との連携した活動について学ぶよう義務づけられている。成果の一つが認知症患者への身体拘束を含む虐待のない看護であり、正当な理由のない身体拘束を行った看護師は刑罰に処せられることを認めるとした意識改革とともに認知症専門の「アドミラン・ナース」のケアによる虐待ゼロに取り組んでいる。1990年代後半より始まった看護師による死亡確認は、OJTによる認定を与え実施可能となる。この働きは地域医療を支えるまでになっている。

その背景には上述する看護基礎教育の基盤がある。暴力防止実践として、国際フォレンジック看護協会CEOであるSally J.LAskey氏による災害時の暴力防止について市民公開講座を開催した。これら各国のデータを基に整理し、日本との比較検討を行い、報告書にまとめ年度末に発行した。これまでの知見を社会に還元し、日本での基盤構築につなげるべく国際シンポジウムを開催し、V.A.Lynch氏を招聘し、日本フォレンジック看護学会の会員、臨床看護師との意見交換、法医学者、行政関係者、警察関係者に法看護の意義とその発展状況、被害者・加害者ケアの実態、暴力防止への成果について講義と意見交換を行った。目的は、イギリスの法制度と法看護師の活動を検証し,日本特有な問題を考慮した法看護師の活用を目指す社会システムの在り方を探究することである。イギリスの法看護教育と法看護師を支える法制度について,現地調査、法看護師,教育者,司法関係者等にインタビュー調査等により日本との比較検討を行った。結果、暴力防止への取り組みは看護師の職場での暴力をなくすことを看護の基本的なケアとする看護者の意識の高さである。看護基礎教育では暴力問題の検討、司法・行政との連携等看護一般科目として学んでいる。社会の認知を高め社会システム構築と同時に、看護者の暴力防止意識を高めることが重要である。イギリスでの実態調査を行う予定である。当初予定しているサルフォード大学を拠点として、イギリスでの看護の実践状況とそれを可能としている政策について、情報および知見を得ながらEU諸国の状況について、調査を行っていく。年度末には、結果をまとめ、報告および学会発表の準備を行う。また研究の中間報告会として、夏には、東京でアメリカでの法看護研究者を招聘して国際研修会を行う予定である。今年度のデータ分析を行うこと。また国際シンポジウムを開催し、多方面との情報交換を行ない、法看護学の発展及び法看護師の実践基盤を醸成させるよう取り組んでいく。29年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
イスラーム金融の発展と課題

イスラーム銀行が存在する東南アジア4カ国を対象とした、消費者(個人及び中小企業)のイスラーム銀行利用度と利用動機を現地における層化無作為アンケート調査とその分析を行った。結果として個人利用者については、(1)イスラーム銀行預金選択の要因は、宗教的な動機による例が圧倒的に多かった。イスラーム銀行が設立されて初めて銀行サービスを利用する人数が特に融資面で増えている。(2)非イスラーム教徒については配当など経済的動機が殆どでありイスラーム銀行は従来型銀行との競争力を有していると結論付けられる。(3)企業アンケートでは中小企業金融で果たすイスラーム金融の積極的役割を期待しているとの回答が多かった。調査モデル開発マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンのアジア4力国を対象にしたイスラーム金融選好に関する実態調査を20年度に実施すべく、調査モデルの開発(質問項目設定、対象者の選択、分析モデル、オンラインシステム開発など実施手法)とイスラム金融普及度に関する現地基礎調査を行った。(フィリピンのミンダナオ地域は治安が回復していないため、マニラ在住研究者を通じて実施すべく協力依頼し、合意を得ている)ネットワーキング現地調査時には先方研究機関、研究者、中央銀行など政府機関との協力関係構築を目指し協議を行った。また、先行研究例を含む主要文献、資料の収集を行った。国内においては、中東、南アジア地域のイスラム金融研究者と合同でモデル開発のための研究会を開催、次年度共同実施のための体制を作り上げた。イスラム金融に関する関心は日本においても急速に高まっており、政府、金融機関においても研究会の立ち上げ、シンポジウム開催が少なくない。これらの諸機関との知識、情報交流、共有も新たな課題として取り組んできた。成果普及成果発表は、武藤幸治(立命館アジア太平洋大学教授)が、立命館アジア太平洋大学RCAPSにおいて学内発表、国際交流基金主催「異文化理解講座」においてイスラム金融に関する講義を行った。また、A.Mani・立命館アジア太平洋大学教授と武藤幸治がシンガポールについて、"The Development of Islamic Finance and Banking in Singapore"を共同執筆、隔月刊「立命館経済学」に掲載申請中である。1.インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンにおいて、家計と中小企業を対象にした「イスラーム金融選好要因」アンケート調査を実施。インドネシアの島嶼地域を除き期待した数の標本数を回収した。2.回収データは随時SPSSフォーマットに入力している。完成は09年度になる。3. 2008年は国際金融危機に振り回された1年であったが、イスラーム金融ビジネスにとっても多難な1年であった。宗教界、研究者、さらには金融当局からもイスラーム金融は金融危機に対し抵抗力を備えているとの見解が示され、ホットな議論が展開された。問うプロジェクト関係者でも議論が交わされたが、結論は理論的にもまた実態でも大きな影響を受けていることが検証された。4.研究成果は以下の2論文として発表したほか、シンボジウム、ワークショップで口頭発表した。5-1.武藤幸治:世界金融危機からイスラーム金融ビジネスはどのような影響を受けたのか、マレーシアの例にして、中央銀行金融統計に基づき金融機関の経営指標動向を分析した。これを元に実体経済との関連性をマクロ経済統計とアンケート回答者への電話インタビュー等を通じて分析し、発表した。5-2. A.Maniはシンガポールにおけるイスラーム金融発展の要因を主として文献調査を通じて分析し、結果を発表した。5-3.近藤まりは、07年度のフィリピンのイスラム金融に関してのデータを収集してあったが、不完全なものが多かった。そこで、特にミンダナオからのデータは、昨年度に収集したデータをより精度の高いものへとするように活動した。また、アマナ銀行に関するデータも、より深めたものを収集した。これらを基にしてフィリピンのイスラーム金融の課題について研究を進めている。5-4. N.Dahlanは、1997年のインドネシア経済危機以降の金融システムの変化について、従来型の金融システムに加え、とイスラム金融システムを両方とも本格的に発展させる方針に転じたとして、イスラム金融発展を支えた制度、システムの改革と金融市場の発展が極めて強い相関性を有することに注目、この視点から、回収したサンプルの分析を進めている。1.2007,2008年度に実施した「消費者のイスラム金融選好」アンケート調査で得たデータ解析を行った。また、アンケート票の不備を補足するために回答者の追跡調査を行った。2.チーム内で開発した多項回帰分析モデルによるアンケートの解析結果をデータベースにした。近く公表する予定である。現在は国別報告執筆の参考に資することを目的に各研究分担者に提供している。3.統計解析の結果を対象地域(インドネシア、マレーシア)の金融当局及び金融機関に紹介し、当方の研究の広報を行うとともにコメントと追加情報を得た。4.研究会の開催:(1)和歌山大学経済学部と共催でイスラム金融研究会を開催、調査結果等に着きプレゼンテーションを行った。

(2)立命館アジア太平洋大学においてサウジアラビアから研究者(Abdullah Trukistani/King Abdul Aziz University)を招へいしワークショップを開催。(3)インドネシアからKacung Marjan(Professor<Faculty of PoliticalScience, Airlangga University)を招へいして、東南アジアにおけるイスラームに関する国際シンポジウムを開催した。5.学術研究会における発表:京都大学主催「公開講演会・グローバルイスラーム」において「なぜイスラーム金融は発展するか」(武藤)のプレゼンテーション行った。6.その他、研究代表者は財団法人国際貿易投資研究所「産油国マネーとイスラム金融調査研究」委員会において「金融危機とイスラーム金融」、イスラムビジネス法研究会において「イスラーム金融:バハレーンとマレーシアの比較」の講演を行った。7.意義と重要性地域横断的にかつ、イスラム金融機関利用者(および非利用者)を直接ターゲットにしたアンケート調査は前例を見ない。アンケート結果の統計分析から、(イ)イスラム金融制度ができて初めて金融機関を利用する人、通常型から変えるひとが多かった。(ロ)利用者のイスラム金融選好理由は「シャリア」と呼ばれるイスら法にのっとって運用している点を挙げるひとが圧倒的多数である。(ハ)所得別には低所得層と高所得層の両極端に分かれている。(ニ)丁度世界金融危機と時期が重なったので影響も合わせ調査した。結果的にはイスラム金融が危機に強いという説は証明されなかった。これらの点は本調査研究で初めて明らかにされるもので、引き続き進めている執筆作業を通じて広くイスラム、非イスラム世界に成果を訴えていきたい。
機能的ＭＲＩと脳波の同時計測によるｄｅｆａｕｌｔ　ｍｏｄｅ　ｎｅｔｗｏｒｋの検討

さらに統合失調症患者におけるDMNをfunctional MRI (fMRI)をと脳波の同時計測を用いて検討した。統合失調症群では、健常人のグループ平均像と比べて、前頭葉内側のDMN活性が亢進している傾向を認める一方で、後部帯状回および楔前部近傍の活性は低下傾向であった。さらに統合失調症患者におけるDefault Mode Network (DMN)をfunctional MRI (fMRI)と脳波の同時計測を用いて検討した。統合失調症患者群では健常対照群と比べて、DMN内のnode間でmPFCを起点とするFCが亢進している可能性が示唆された。これら所見より、統合失調症では内向的な精神活動は過活動な状態あり、妄想や自閉的思考などの臨床症状の基底にある病理とも考えられた。健常群でのfMRIの解析法を確立しただけでなく、脳波とfMRIの同時計測の方法も確立しえた。この方法の利点は、従来のcoherence-typeの解析と異なり、lagged connectivityを解析し、さらに頭皮上電位ではなく、推定された頭蓋内の神経活動を解析することである。このことによりvolume conductionによるアーチファクトやzero-lag contributionの影響を排除できる。統合失調症の検討においては臨床症状評価との関連や、fMRIと脳波データの間の統合が不十分といえる。また対象疾患を認知症・発達障害・感情障害に広げる必要がある。自閉症スペクトラム患者においての検討は第19回薬物脳波学会にて以下の通り発表した。ASD群は健常群(HC)と比較して、補足運動野(SMA)-側頭極(TP)間のFCが有意に亢進していた。小脳と大脳の複数部位の間においてもASD群はFCが有意に亢進していた。右中前頭回(MFG.R)-左側坐核(Accumbens.R)においては、ASD群のFCがHCよりも有意に減衰していた。SMAは前頭葉内側ネットワークの中枢であり、感覚入力の統合・選択、模倣、発語、情動認知、行動の意識的制御などに関与し、他の多くのネットワークとも連絡している。小脳はcerebello-thalamo-cortical circuitsを介して、皮質の社会脳と連絡している。側坐核は、扁桃体・中脳辺縁系ドパミン作動領域・視床内側背側核・前頭前野などの領域の機能的にも構造的にも中枢に相当し、扁桃体からこれらの領域への情報のflow/circuitを調整している。以上より、今回の所見はASDの病態と関連する脳部位のFC異常を反映するものと考えられた安静時機能的MRIと脳波の解析においてはDMN内では群間にFCの有意差は認めなかった。一方、安静時機能的MRIデータにおいて、統合失調症患者群は対照群と比較して、右下側頭回後部と内側前頭前野の間のFCが有意に亢進していた。この所見は、DMNの内と外の間の連絡において、患者群ではFCが亢進していることを示唆するものと考えられた。しかし、統合失調症におけるDMN内のFCの異常について結論付けるには、機能的MRIと脳波の安静時同時記録の更なる知見の集積が必要である。昨年度までに、健常対象においてOff-lineデータ処理を確立した。今年度は、統合失調症と自閉症スペクトラム障害患者において検討し、一定の結果を得られ、学会発表・論文投稿も果たせた。fMRIの解析は、CONNというソフトウエアを用いて、定量的に解析が可能となり、結果のビジュアル化もより洗練されたものとなった。脳波解析もsLORETAを用いて統計学的な検証がより信頼性の高いものとなった。本年度は投稿失調症について第20回日本薬物脳波学会において以下の内容で発表した。【目的】今回我々は統合失調症患者におけるFCをrsーfMRIと脳波の同時計測を用いて検討した。我々は特に皮質線条体ネットワークに焦点を当て、尾状核を中心に解析した。【結果】患者群は尾状核と、楔前部を含む後頭領域、中および下側頭回、後部帯状回との間のFCが対照群と比較して有意に亢進していた。健常対照群では尾状核をseedとしたFCにおいて負の結合を示したのに対し、患者では負の結合が消滅していたため群間比較では、有意差が見られたものと考えられた。sLORETAにおいて患者群は健常群と比べて帯状回のoscillationが増強している傾向を認めたが、統計学的に有意差は認めなかった。帯状回のoscillationの亢進傾向はrsーfMRIの結果を支持するものと考えられる。【考察】今回我々の得た統合失調症患者における尾状核を起点とするFCの亢進という所見は、統合失調症の病態仮説の中の皮質線条体ネットワーク仮説やネットワーク間分離不全仮説に対して根拠を付与するものである。一昨年度までに、健常対象においてOff-lineデータ処理を確立した。症例数も順調に増えている。健常人においてDMNの抽出は安定して可能となった。fMRIの撮像法やoff-lineでの解析法・ICAの方法も確立しえた。

一部統合失調症の患者群に対しても未だ少数ではあるが検討に着手できた。脳波に関しては同時記録を行い、アーチファクト除去後の波形より、DMNの同定およびDMNのdynamismを評価する予定である。ただし現時点ではfMRIによるDMNデータとの相関関係は評価できていない。対象に関しては、統合失調症・発達障害・認知症などの精神疾患群における検討は十分にはできていない。患者群における症例数を増やすために、臨床的に必要なMRIの撮像の際にDMNの計測を同一セッションにおいて撮像することを検討しているが、未だ実践には至っていない。全体的には、個々のModalityの方法論は確立できたが、データ間の相互関係の検討が未だ不十分であると言える。結果の一貫性は未だ低いと言わざるを得ない段階ではあるが、fMRIおよびEEG/sLORETAの結果を通観すると、統合失調症患者群では健常対照群と比べて、DMN内のnode間でmPFCを起点とするFCが亢進している可能性が示唆された。ただし、群間比較においては、有意ではなく傾向に過ぎない所見も多いため、結果の解釈には慎重を要する。また臨床症状評価との関連や、fMRIと脳波データの間の統合を試みる必要がある。発達障害症例に対象を拡げ、臨床症状評価との相関も検討する必要がある。またBaron-Cohenが開発した3種の社会性指標SQ-EQ-AQとの関連についても検討する予定である。さらに対象疾患を認知症・感情障害にも広げる必要がある。倫理的・人道的配慮に関しては今後も十分な注意をもって継続していく。今後対象症例を拡げ、臨床症状評価との相関も検討する必要がある。また現在の統合失調症とおよび自閉症スペクトラム障害患者のサンプルサイズは小さく、より大きなサンプルとして、結果の信頼性を向上する必要がある。脳波の解析方法についても、sLORETAを用いてより洗練されて方法を模索する必要がある。さらにsLOREAにおいてはサンプルサイズの小ささを補うために、多施設によるデータベースとの比較も検討したい。また脳波とfMRIの同時記録のメリットを生かし切れてないのが、反省点でもある。双方の時間解像度と空間解像度の利点を相補的に生かせるよう検討したい。また拡散テンソルイメージングとの関連についても更なる検討が必要である。今後我々は、DKI・NODDI・rs-fMRIを用いて、精神疾患の病態解明を試みる。また、継時的観察によって、予後予測への援用も検討する。さらに、他の生物学的マーカーとの関連を検討する。今後、統合失調症・発達障害などに対象を拡げるとともに、脳波とfMRIの同時計測においてその解析法と複数のmodality間の包括的評価法を確立する必要がある。
真偽刺激データベース作成の試み

心理学における欺瞞研究では真偽刺激を利用することが一般的であるが,刺激作成に手間取るのが現状であり,刺激の質が担保できずに研究が頓挫することもあり得る。頓挫せずとも,刺激の質が低いがゆえに,その刺激を使った実験結果の信憑性に疑義が生じることもある。そこで本研究では,各種欺瞞研究に対してできるだけ良質な真偽刺激を提供すべく,真偽刺激のデータベースを作成することを目的とした。当該年度では,試験的に,1人の研究協力者を対象に真偽刺激を作成し,さらに,今後の発展可能性を考慮して,VR化も試みた。研究協力者には,実際に行ったことのある場所,行ったことのない場所について口頭での説明を求めたが,前者が真の刺激,後者が偽の刺激ということになる。こうした設定は欺瞞研究で比較的多く用いられてきたものであり,まずはこの一般的な設定での収録を試みた。次に,収録した映像刺激について,VR化を行った。すなわち,身体動作および表情についてトラッキングし,VRアバターに転写した。その精度についてはまだ改善の余地があるが,こうした作業をすることで,表情と動作をコンピュータ上で操作することができるようになり,操作を加えた刺激について,今後の欺瞞研究で有効活用できるようになると考えている。こうして出来上がった刺激をきっかけに,研究者間で,妥当な刺激作成方法などについて議論しつつ,本刺激を格納することになるデータベースの仕様などについても構想を重ねている。刺激作成が,予想以上に困難であった。各研究者の本務校において,可能な範囲で,関連する担当科目に絡める形で刺激作成をするなどして,研究を推進させることを考えている。本研究にとって最重要であるサーバ構築にかかるであろう費用を鑑み,ひとまず手持ちの機器にて研究を進めたため。