hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的動機の充足プロセスにおけるネットワーク構造と組織システムの制御資源保存機能

人はさまざまな社会環境の下、時に快への接近を動機づけられ、時に不快からの回避を動機づけられる。これらの動機づけ間の関連について、その充足プロセスに着目するならば非対称性がみられる可能性がある。回避動機の充足プロセスにおいては、自己制御のための資源がより必要になるといえる。この研究では、さまざまな文脈における動機充足を実験、調査しその妥当性を検証した。ポジティブな感情をもつことや、チーム単位での報酬体制にあることによって、利用可能な資源が確保されやすく、結果的に回避動機の充足が達成されやすくなることが示された。また、回避動機の充足困難の継続が、動機対象からの回避を導くことも示された。本年度は、主に3つの研究を行い、社会的接近・回避動機と制御資源の関連について以下の示唆を得た。第一に、大学生81名を対象とする実験室実験の結果、攻撃的な人が挑発的な振る舞いを受けたとしても、事前の集団作業がポジティブ感情を喚起するものであったならば、攻撃的な行動を抑制することを示した。これは、集団での作業経験が自己制御を枯渇させるだけでなく、場合によっては逆に資源回復にも資することを示唆している。第二に、会社員1002名対象とするインターネット調査の結果、外部環境が変化し自らの組織変革の必要性を認識する場合、回避動機の強い個人であっても、業績が個人ではなく集団単位で評価される場合には、組織を革新する行動をとろうとすることである。これは、制御資源の負荷を低減するような組織システムの存在によって、回避動機者に本来は難しい制御行動でも促すことが可能であることを示す。第三に、大学生33名を対象とする記憶実験の結果、単語記憶課題におけるパソコンモニターの背景色が赤の場合、青や黒の場合に比べて回避動機を表す単語の再生成績が高く、またその後の社会的場面においてより困難な目標を想起しやすいことが示された。これは、社会的回避動機の状況的な誘導可能性を示すと同時に、自己制御プロセスにおける目標設定に社会的動機が影響する可能性を示唆する。これらの結果は、いずれも本研究で想定するように回避動機の充足に社会的環境変数が関与すること、ならびにそのプロセスについて示唆を与えるものであり、次年度以降の検証の土台となる知見である。なお、得られた成果については、関連する学会で既に一部発表しており、残りについても今後発表する予定である。本年度は、以下の研究により研究を進展させる示唆を得た。第一に、親密な関係にある者を対象とする調査の結果、社会的回避動機の充足プロセスが関係外のネットワーク他者からのサポート取得と、サポートを必要とする場面による取得傾向のばらつきにより調整されることが示された。関係の相手と共通のサポーターの場合、サポート取得できることが回避動機の強い者の回避相互作用を達成させやすくしていた。一方、関係の相手と共通しない独自サポーターについて、サポート取得できることが回避動機の強い者の回避相互作用を達成させやすくしたのは、場面による取得傾向がばらついていない場合であった。いいかえれば、相手へのサポート取得を場面ごとに切り替えている場合、独自サポーターによる回避動機充足効果はみられなかった。同様の傾向は接近動機の充足についてはみられなかった。これら一連の結果は、情緒的な関係を展開する上でも、回避動機の充足にこそ制御資源が必要となる可能性を強く示唆する。第二に、社会人を対象とする調査の結果、所属する組織からの公正な処遇が社会的アイデンティティの高まりを通じて、組織内での自己制御行動に影響することが確認された。これらの影響プロセスの内容は、雇用形態やキャリア志向によって異なっていた。長期的な所属の見込まれる正規従業員では分配的公正が重要となる一方、短期的な所属の見込まれる非正規従業員では対人的公正が重要となった。後者の結果に関してさらに分析を進めたところ、現在は非正規であっても長期的な雇用を望む志向をもった非正規従業員にとって特に対人的公正が重要であることが示された。これらは、組織への所属動機の違いにより、自己制御を可能にする組織公正システムが異なることを示している。いずれも動機の充足に社会的環境変数が関与するプロセスについて重要な示唆を与える知見であり、今後関連学会で発表する予定である。親密な関係での検証について、当初の想定よりも明確な知見を得ることができた。また、組織・集団場面での検証についても順調に検討が進んでおり、全般にみておおむね順調に進んでいる。本年度は、二つの研究により回避動機の充足プロセスを理解するための有益な示唆を得た。第一に、親密な関係の当事者を対象とするパネル調査の結果、交際相手からの心理的暴力被害経験が、どのような条件下で後の相互作用における回避動機に影響するのかを明らかにした。調査初期時点で回避動機に基づき行動していなかった場合、暴力被害を経験するほど約半年後の回避動機が高まっていた。一方、回避動機行動をとっていたにもかかわらず被害を経験していた場合、後の回避動機は高まらなかった。また後者の条件では後の接近動機が低まることが示された。接近動機行動について同様の結果が示されることはなかった。これらの結果は、回避的に行動してもそれが充足されない場合、さらに回避動機を高めるのではなく、むしろ親密な関係にとって基盤である接近動機を低め対応することを示している。社会的回避動機の充足プロセスが関係の継続性そのものに影響する可能性を強く示すものである。

第二に、集団での相互作用課題を題材とする実験の結果、事前の相互作用に対する回避動機の強さがそれを反映した行動を促す条件が明らかとなった。その条件とは、他のメンバーから公正に扱われたかどうかであり、課題場面で回避的な動機を充足させようとする行動が自発・継続するためには、対人的に公正に扱われる必要のあることが示された。組織的公正の知覚が自己制御を可能にするという知見を踏まえ、この知見を捉えれば、回避動機の充足プロセスに自己制御が必要となることが示唆された。いずれも結果も、社会的回避動機の充足に社会的環境変数が関与することを示す知見であり、今後関連学会で発表する予定である。前年度までの課題を踏まえて、情緒的な関係領域と課題的な関係領域のいずれにおいても回避動機充足プロセスの特異性を明らかにすると共に、その調整要因を実証的に明らかにすることができた。全般におおむね順調に進んでいる。本年度は、これまでの複数の研究の成果をまとめると同時に、補足的な実験を行い、回避動機の充足プロセスを理解するための有益な示唆を得た。前年度までに行った研究は、社会関係の維持や課題に関連した場面での回避動機の充足が、接近動機のそれに比べて自己制御資源を必要とする可能性を強く示唆していた。その背景となるメカニズムに迫る上では、接近動機もしくは回避動機が駆動した場合の注意範囲の違いに着目することが有効である。そこで、補足的に大学生114名を対象とする実験を行った。事前の操作によりポジティブ感情もしくはネガティブ感情を誘導した場合、あるいは特定の感情を誘導せずに簡易な思考のみを行った上で、選択的注意に関する動画を視聴してもらい、指示対象への注意を測定した。注意の正確性によって対象への注意を、対象外の手がかりについての再認によって対象外への注意を指標化し、統制条件をベース・カテゴリーとした上でロジスティック回帰分析を行った。結果は、ネガティブ感情を誘導された場合、指定された対象に選択的に注意が向けられる一方、対象外への注意が欠如することを示していた。ポジティブ感情を誘導された場合には同様の結果は示されなかった。上記の結果は、回避動機の充足プロセスにおいて、注意を向けるべき対象が存在する場合、選択的注意が生じやすく、それによって制御資源が枯渇しやすくなることを示唆している。つまり、社会的回避動機の充足に社会的環境変数が関与した場合の心理プロセスを理解する手がかりとなる知見であり、今後関連学会で発表する予定である。人はさまざまな社会環境の下、時に快への接近を動機づけられ、時に不快からの回避を動機づけられる。これらの動機づけ間の関連について、その充足プロセスに着目するならば非対称性がみられる可能性がある。回避動機の充足プロセスにおいては、自己制御のための資源がより必要になるといえる。この研究では、さまざまな文脈における動機充足を実験、調査しその妥当性を検証した。ポジティブな感情をもつことや、チーム単位での報酬体制にあることによって、利用可能な資源が確保されやすく、結果的に回避動機の充足が達成されやすくなることが示された。また、回避動機の充足困難の継続が、動機対象からの回避を導くことも示された。
精神障害者のセルフスティグマ尺度日本語版の作成および信頼性・妥当性の検討

精神障害者のセルフスティグマ測定尺度であるthe Self-Stigma of Mental Illness Scale日本語版の作成および信頼性・妥当性の検討を行った。原版を翻訳後、精神障害のある当事者を対象としたフォーカスグループインタビューを行い内容を一部改変した。さらに、精神科医療機関外来利用者を対象とした自記式質問紙調査を行った結果、各サブスケールで良好な内的整合性が認められたが、項目-テスト相関が極端に低い項目も認められた。併存的妥当性については、1つのサブスケールは一部の他尺度とのみ有意な相関を示したが、3つのサブスケールは測定した他の全ての尺度との有意な相関を示した。本年度は、精神障害者のセルフスティグマ尺度(SSMIS)日本語版作成および信頼性・妥当性検討のため、(1)文献検討、(2)原版からの翻訳、(3)調査準備、を行った。(1)に関しては、セルフスティグマおよび尺度開発に関して、セルフスティグマ概念の明確化および今後の研究手法、またセルフスティグマ軽減のための介入方法等についての文献検討を行った。(2)については、原著者に許可を得た上で原版(英語)から日本語への翻訳を研究代表者および精神看護学の研究者1名にてそれぞれ行い、さらに逆翻訳を行って翻訳の妥当性を検討した。加えて、異なる文化圏で作成された尺度を日本語化し、日本において使用可能な尺度とするにあたり、内容の改変や尺度の使用方法についての検討を行い、原著者との連絡調整を行った。研究計画ではこの後にフナーカスグループインタビューを実施し、実施可能性の検討や訳語の調整を行い、さらに質問紙調査によって信頼性・妥当性の検討を行う予定となっている。しかし、本尺度の質問項目は当事者にとってのネガティブな考え方や態度について尋ねるものであるため、対象者と調査者間において十分な関係性が築かれていない場合、多分に侵聾的となることが予想された。また、同様の事項について当事者グループからも指摘があった。これらを踏まえ、(3)では、まずフォーカスグループインタビューおよびその後の質問紙調査の前段階として、対象者との関係性構築のための連絡調整を行うなどして調査のための準備を行うとともに、研究協力の依頼を行った。次年度は、今年度の実績を元に、フォーカスグループインタビューおよび質問紙調査を実施し、SSMIS日本語版の信頼性・妥当性を検討する予定である。本年度は、精神障害者のセルフスティグマ尺度日本語版の作成および信頼性・妥当性の検討にあたり、調査実施機関への依頼および調整を行った後、(1)フォーカスグループインタビュー、(2)質問項目の検討および修正、(3)質問紙調査を行った。(1)フォーカスグループインタビューでは、地域で生活する精神疾患を有する者を対象としてインタビューを実施し、昨年度に日本語訳を作成した本尺度について、内容のわかりやすさ、質問文の心理的侵襲性、実施可能性等について意見を求めた。この結果を元に(2)質問項目の検討および修正を行った。ここでは、質問文をより分かりやすいものとするための質問文の変更、心理的侵襲性を減少させるための逆転項目の追加といった修正を加えた。修正後の尺度は、グループインタビュー参加者に再度提示し、確認を得た。また、修正後の日本語版尺度を英語を母国語とする翻訳者によって逆翻訳したものを原著者に送付し、原著者に原文との意味的な一致の確認を得ると共に、修正部分についての許可を得た。その後、作成した暫定版尺度の信頼性および妥当性検討のため、(3)質問紙調査を実施した。ここでは、暫定版精神障害者のセルフスティグマ尺度日本語版、Rosenberg自尊感情尺度、特性的自己効力感尺度、Recovery Assessment Scale、WHO-QOL26、人口統計学的変数を含んだ質問紙を用い、精神科医療機関外来を利用している精神疾患を有する者を対象とした自記式質問紙調査を実施した。この結果より、精神障害者のセルフスティグマ尺度日本語版の信頼性、妥当性の検討を行った。
特異な塩基対形成能を持つスクレオシドの研究

1.グアニンばかりでなくアデニンとも塩基対を形成できる異常な塩基対形成能を持つ変異原性塩基であるN^4-アミノシトシン(C^<am>)を含むオリゴヌクレオチドを合成し、その異常な塩基対形成のメカニズムの解明を試みた。C^<am>-A塩基対を含む二重鎖オリゴヌクレオチドとして、5'-GGTGC^<am>GGAG-3'/3'-CCACACCTC-5'を合成し、NMRによる解析を行なった。その結果、このオリゴヌクレオチドでは、はっきりとした塩基対形成を示唆するシグナルは得られなかった。このことから、C^<am>-A塩基対はかなり揺らぎの大きい複雑な構造を取っていることが示唆された。2.酵母細胞のクロモソーム上でのヌクレオシド類似体の塩基対形成能を知るため、オリゴヌクレオチドを酵母細胞に直接作用させて形質転換させる方法を開発した。この方法を用いて、5-ブロモウラシルとN^6-ヒドロキシアデニンがクロモソーム上でどう読まれるを検討した。その結果5-ブロモウラシルはチミンとしてのみ読まれるが、N^6-ヒドロキシアデニンはアデニンとして読まれるばかりでなく、グアニンとしても読まれることが解かった。この方法を利用して脱塩基部位の変異誘導について現在検討を進めている。
1890~1947年の地方長官会議の政治史的研究

本研究は,府県制の下で政府・内務省が主催した官選知事の全国会議である地方長官会議について,1890年から1947年の期間に開催された同会議を,一次史料(全国の国公立公文書館に所蔵されている地方長官会議での配付文書と出席知事の持参文書)に基づいて,会議の内容と性格,その段階的変化,天皇とくに昭和天皇のこの会議への関わりの諸点にわたって,体系的・実証的に明らかにしたものである。地方長官会議の歴史的研究の基礎的条件は、全国の県立文書館・県庁等に分散所蔵されている会議関係一次史料・関係史料の網羅的収集である。このため、3年計画の第1年目である平成18年度は、交付補助金を活用して、次の史料の調査・収集を行った。(1)地方長官会議関係一次史料の調査と収集これまでに調査・収集を終えた群馬県・神奈川県・新潟県・奈良県・東京府等の府県庁文書に加え、栃木県・福島県・宮城県・秋田県・鳥取県・岡山県・山口県・沖縄県の各県庁文書中の会議史料を当該県文書館で調査し、デジタルカメラにより撮影収集した。また、滋賀県庁において同県庁文書の調査を行い、関係史料の閲覧請求を行った。さらに国立公文書館所蔵内閣各省文書等の調査を行い、関係史料を確認した。この外、会議に出席した知事の中、北垣国道京都府知事の会議出席記録を、同知事の自筆日記『塵海』(京都府立総合資料館蔵)によって同資料館で調査し、筆写採録した。(2)会議における天皇の出席知事に対する下問と知事の地方事情奏上関係史料の調査と収集まず、宮内庁書陵部において、明治天皇については『徳大寺実則日記』、大正天皇については『大正天皇実録』を閲覧・調査し、関係記事を複写収集した。昭和天皇については岩手県・山形県・岡山県・広島県・沖縄県の地方新聞・全国紙地方版を、各県立図書館と日本新聞博物館新聞ライブラリーにおいて記事検索し、複写収集した。以上の外、府県制下の地方長官会議の前身として1874年から1880年まで3回開かれた地方官会議関係文献『明治前期地方官会議史料集成』(第一・二期)を購入した。現在、以上の史料データの一覧を作成し、研究代表者の所属機関ホームページに掲載・公開する準備を進めるとともに、その分析を行っている。本研究の目的は、地方長官会議の一次史料の網羅的収集に基づいて会議の基本的内容を明らかにするとともに、天皇とくに昭和天皇と地方長官会議との関係を解明することにある。この目的に基づき、昨年度は3年間の研究期間の第2年目として、関係一次史料の収集、地方長官会議の段階的研究、昭和天皇の地方長官会議への関わりの研究を年度課題とした。(1)地方長官会議関係一次史料及び昭和天皇と地方長官会議の関係を示す史料の収集の継続と一覧作成国立公文書館所蔵の政府・内務省作成文書を収集したほか,都道府県庁文書中の地方長官会議出席知事の持ち帰り文書の調査と収集を、岡山・鳥取・福井・富山・徳島・香川の各県について行い,現時点で確認した地方長官会議関係文書の所在リストを作成した。また、昭和天皇の地方長官会議への関わりを示す史料として、全国各県の地方紙及び全国紙地方版所載の、地方長官会議における昭和天皇の知事への下問・知事の地方事情奏上記事の調査と収集を、北海道・秋田・青森・新潟・茨城・埼玉・群馬・栃木・山梨・静岡・神奈川・福井・富山・滋賀・徳島・香川の各道県について行った。(2)戦後・占領下の地方長官会議の政治史的分析とその成果の発表敗戦後・占領下の幣原内閣・吉田内閣期に開催された6回の会議の概要を究明した論文「敗戦後の『地方総監会議及地方長官会議』・『地方長官会議』に関する覚書」を発表した。(3)地方長官会議関係文書の史料学的分析とその成果の発表地方長官会議関係史料の調査と分析の中で明らかになった地方長官会議関係文書の残存・保管上の特徴と地方長官会議の歴史的研究の関連を史料学の問題として検討した論文「地方長官会議の歴史的研究と地方長官会議関係文書」を発表した。本研究の目的は、地方長官会議の一次史料を網羅的に収集して会議の基本的内容を明らかにすること、天皇とくに昭和天皇と地方長官会議との関係を解明することを通して、地方長官会議の日本近現代政治史上の位置を究明することにある。20年度は次の調査・研究を遂行した。(1)地方長官会議関係一次史料及び昭和天皇と地方長官会議の関係を示す史料の収集の完結都道府県庁文書中の地方長官会議出席知事持ち帰り文書の補充調査として、福岡・佐賀・長崎・宮崎・大分・兵庫・岐阜・長野・愛知の各県公文書館等で史料調査を行い、全国の公文書館所蔵文書中の関係文書の遺存状況の確認を完了するとともに、長崎・宮崎・兵庫・長野の各文書館所蔵文書を収集した。併せて、国立国会図書館・国立公文書館所蔵の地方行政協議会、地方総監会議関係文書及び「新居善太郎文書」中の地方長官会議関係史料を収集した。

また、各県の地方新聞掲載の地方長官会議における昭和天皇の下問と知事の地方事情奏上関係記事の補足収集を行い、全国全都道府県の関係記事収集を完了した。(2)地方長官会議関係文書の史料論的検討史料収集の完了を基礎に、この点について、前年度発表論文の内容理解を更に進めた。(3)戦後・占領下の地方長官会議及び関係諸会議の政治史的分析とその成果の発表敗戦後の地方長官会議にのみ遺存している内閣・内務省編綴の会議記録に編綴されている懇談速記録の中、幣原喜重郎内閣期の3回分を翻刻し、質疑内容を明らかにした論考を発表した。(4)単著『府県制下の地方長官会議の歴史的研究(仮題)』の準備地方長官会議に関して、1992年以来、本科研研究によってに発表した論文に至る合計10編の論文等を基礎に、会議の全内容を体系的に論述した単著刊行の準備を進めた。
栄養面に配慮した食物アレルギー対応食品のデザインとその社会実装性の評価

本研究において、食物アレルギー(FA)患児の食生活を調査することにより、加工食品の選択肢が狭く、特に外食や旅行でのQOLの低下についての実態が浮き彫りになった。FA児が安心して食べられる間食や食事に利用できる食品として、鶏卵、牛乳、小麦不使用の米粉マフィンを調製した。トレハロースを利用することにより米粉マフィンの物性が改善され、老化を抑制することができた。保存方法としては冷凍保存が有効であることが示された。人参パウダー、紫芋パウダーの添加によりさらにマフィンの物性が改善し、栄養面での付加価値も加えることができた。食べやすさの面からもFA児に受け入れられるのではないかと考えられた。【目的】食物アレルギー(以下FA)による食のQOLの低下についての報告は散見されるが、食物アレルギーに対応した食品としてどのようなものが望まれているかを調査した報告は少ない。そこで、FAの主要抗原である鶏卵、牛乳、小麦を除去している患児がどのような食品を求めているか調査を行い、その実態を明らかにすることを目的とした。【方法】国立病院機構相模原病院小児科に通院する患児102名、および東京都B小学校に通う児童208名およびその保護者を対象にアンケート調査を行った。調査対象を、医師より食物アレルギーの診断を受けたうえで前述の主要抗原を除去している食物アレルギー群(FA群)と、それらを除去していない非食物アレルギー群(非FA群)にわけて結果を比較検討した。検定には、χ2検定、Mann-WhitneyのU検定を用いた。【結果】対象者の年齢は、FA群が318歳(平均年齢6.7±2.7歳)、非FA群が512歳(平均年齢9.0±0.73歳)であった。食品の購入場所、食品を選ぶときに注意していること、主要抗原の使用頻度、主食および間食の種類、食物アレルギー対応食品について、食生活の不自由度、家庭内外での子供の食事や食習慣などについて尋ねた結果、FA群は非FA群に比べ、加工食品の購入、おかずやおやつ、弁当の調理、栄養面、外食、旅行において有意に不自由度が高いことが明らかとなった。食物アレルギー対応食品に期待することは、`種類の充実'、`価格を安くしてほしい'、`美味しさ'が上位に挙がり、市販を望む食品としては、`菓子パン'、`アイスクリーム'、`ドーナッツ'が上位に挙がった。【結論】鶏卵、牛乳、小麦の除去をしているFA児は、加工食品の選択肢が狭まり、QOLが低下することが明らかになり、食物アレルギー対応食品の研究開発の重要性が示された。【目的】昨年度行った食物アレルギー対応食品の実態調査の結果を踏まえ、今年度は食物アレルギー児の家庭内外での食生活のQOLの向上を目指して、鶏卵、牛乳、小麦を使用しない米粉マフィンを開発し、その物性、嗜好性および保存性を明らかにすることを目的とした。【方法】米粉マフィンは、米粉、豆乳、グラニュー糖、米油、ベーキングパウダーを基本材料として調製し、コントロールとした。また、マフィンの保存性を向上させることを目的としてグラニュー糖の一部をトレハロースで置換し、さらにカルシウム強化を目的として黒糖で置換し、検討した。生地特性についてはみかけの粘度を測定した。マフィンは、常温(25°C)で3日間、冷凍(ー20°C)で2ヶ月間保存し、比容積、水分含量、テクスチャー特性、破断特性、色度を経時的に測定した。嗜好性を調べるために、コントロールとトレハロースで置換したマフィンについて官能評価を実施した。【結果】生地のみかけの粘度は、コントロールが最も高く、トレハロース置換マフィンが最も低くなった。焼成後のマフィンはトレハロース置換が最も軟らかくなり、付着性が低い傾向となった。常温保存したマフィンは保存期間が長くなるにつれ、硬さが増加したが、トレハロース置換マフィンは硬くなりにくい傾向となった。いずれのマフィンも冷凍保存により、比容積、水分含量、テクスチャー特性、破断特性の経時的な変化はほぼ抑制されていた。色度は、保存による変化はみられなかった。官能評価の結果は、トレハロース置換マフィンがコントロールに比べて、弾力、しっとり感、総合評価で有意な差がみられた。【結論】鶏卵、牛乳、小麦不使用の食物アレルギーに配慮したマフィンを調製することができ、トレハロース置換マフィンが最も好ましかった。また、保存方法として一般家庭で利用しやすい冷凍保存が有効であることが示された。昨年度行った食物アレルギー対応食品の実態調査の結果より、望まれている食品が明らかとなり、米粉マフィンを調製することが決定した。米粉、豆乳、グラニュー糖、米油、ベーキングパウダーを基本材料として米粉マフィンの調製方法を確立した。米粉マフィンはおいしいが老化が速く、いかに保存性を向上させるかが重要となる。そこで、グラニュー糖の一部をトレハロースで置換した結果、保存性向上に有効であることが確認できた。現在、イヌリンやタマリンドガムなどを添加し品質改善効果を検討中である。【目的】昨年度調製したマフィンを基本とし、さらに栄養面に配慮した食物アレルギー対応食品の創製を目指した。具体的には、カルシウムを補給できるような材料を検討した。材料として、比較的カルシウムを多く含む食品である豆乳を水の代わりに選び、基本のマフィンの配合割合を検討した。さらに基本のマフィンにカルシウムを多く含む野菜パウダーの添加を検討することとした。

野菜パウダーは、カルシウムを比較的多く含む小松菜のパウダー、人参パウダー、紫芋パウダーを用いた。【結果】野菜パウダーを添加したマフィン生地は、25°Cで貯蔵弾性率、損失弾性率ともに高く、温度の上昇に伴う変化は小さく、粘弾性の変化は温度依存性が小さいことが示された。人参添加マフィンは、基準のマフィンに比べて、もちもちしていないと評価されたが、総合評価で優れているという評価となった。紫芋添加マフィンは、きめ、やわらかさ、しっとり感において優れており、香り、総合評価で高評価となった。【結論】カルシウム付加を目的に添加した小松菜パウダーは独特の香りが強く、問題が残ったが、人参パウダー添加マフィンは、物性の改善や老化抑制の効果を期待でき、人参パウダー無添加のマフィンに比べてマフィン1個あたりのカルシウムが16.7mgと約3倍量になり、官能評価でも高評価で、実用化に向けて期待ができる結果となった。紫芋パウダー添加マフィンは、焼成日において、人参添加マフィンに比べて硬くなりにくい傾向が見られ、官能評価でも評価が高く、実用化を前向きに検討できる結果であった。人参パウダーおよび紫芋パウダーを添加したマフィンは、食べやすさの面からもFA児に受け入れられるのではないかと考えられた。本研究において、食物アレルギー(FA)患児の食生活を調査することにより、加工食品の選択肢が狭く、特に外食や旅行でのQOLの低下についての実態が浮き彫りになった。FA児が安心して食べられる間食や食事に利用できる食品として、鶏卵、牛乳、小麦不使用の米粉マフィンを調製した。トレハロースを利用することにより米粉マフィンの物性が改善され、老化を抑制することができた。保存方法としては冷凍保存が有効であることが示された。人参パウダー、紫芋パウダーの添加によりさらにマフィンの物性が改善し、栄養面での付加価値も加えることができた。食べやすさの面からもFA児に受け入れられるのではないかと考えられた。食物アレルギー対応食品の実態調査の結果より、鶏卵、牛乳、小麦の除去をしているFA児は、加工食品の選択肢が狭まり、QOLが低下することが明らかになり、食物アレルギー対応食品の研究開発の重要性が示された。市販を望む食品として、上位に菓子パンが挙げられたことから、食物アレルギー対応食品として、米粉マフィンを調製することとした。使用する米粉の粉体特性を調べ、現在嗜好性の高い米粉マフィンの調製方法を検討中である。食物アレルギー対応食品として、米粉マフィンの調製方法が確立した。米粉マフィンの生地の特性、マフィンの物性の測定を行い品質を評価した。また、グラニュー糖をトレハロースに置換することが保存性向上に効果的であることが確認できた。そこで平成28年度は、さらに栄養バランスの優れた食物アレルギー対応食品として米粉にレンコン粉末やサツマイモ粉末などの野菜粉末をブレンドし含泡食品を試作し、保存性の評価及び品質改善の検討を行う。また、アレルギー対応食品の嗜好性について官能評価を行い、受諾性について検討する。調理科学アレルギー対応食品の実態調査より、望まれている食品が明らかとなり、米粉マフィンを調製することが決まったので、平成27年度は米粉マフィンの調製方法の確立、生地の特性、マフィンの物性、品質の評価を行う予定である。
臨床現場との対話に基づくホスピス・緩和ケアの哲学の構築

一方で、近代ホスピスケアの先駆者の論著を読み解き、また他方で、国内外のホスピス・緩和ケア専門職と対話することで、本研究はホスピス・緩和ケアの実践を支える理念について検討した。それを通して1ホスピス運動、2ホスピス・緩和ケア、3トータルペインとスピリチュアルケア、4QOLとウェルビーイング、5自然な死、6食べること、7ホームケア、8コミュニティ、9死と死ぬこと、10死にゆく者のケア、11希望という基礎概念が浮かび上がった。これらの概念をめぐる対話的探究の成果を別掲の研究業績にまとめることで、ホスピス・緩和ケアに哲学的土台を提供することに寄与した。第二回の研究会では、このうち1ホスピス運動(hospice movement)について、研究代表者は、David Clarkの先行研究やC.ソンダースらの論著を踏まえて、暫定的な展望を示し、それに基づいて研究分担者や研究協力者と討議した。討議の記録は保管し、研究期間終了時までに、研究成果をまとめた著書を公刊する予定である。なお第二回研究会には、山室誠医師をゲスト講師として迎え、日本におけるホスピス・緩和ケアの歩みについて、貴重な証言を聴くことができた。先方の都合により、ゲスト講師を迎える順が入れ替わったが、研究の進捗には大きな影響はない。その他の点では、概ね計画通りに進捗している。本研究に関連して、多様な医療関係者を招き、「死と死別をめぐる対話を通したケアのネットワーキング研究会」(1月8日、聖路加国際病院)を開催した。定例研究会における学際的討議は、前年度に引き続き、年2回実施し、そのうち1回はゲスト講師を迎え、日本におけるホスピス・緩和ケアの発展に関わる課題等について最新の知見を入手した。訪問先との日程調整の結果、2016年度の視察は北アイルランド・アイルランドに変更されたが、北米の事情については文献等によりカバーできており、おおむね順調に進展しているといってよい。最終年度の2017年度は、研究目的のうち、主として3)に取り組んだ。詳細は以下の通りである。計5回の研究会を開催した。そのうち3回(8月26日、11月22日、3月9日)は「死と死別をめぐる対話を通したケアのネットワーキング」というテーマのもと、本研究メンバーに加えて、死と死別について異なった理論・実践的背景を有する参加者を招き、国立がん研究センターで研究会を実施した。また8月6日には医療・福祉・教育など、臨床現場の多様な専門家を招き、well-beingをめぐる特別研究集会を静岡大学で開催した。さらに3月9日には本研究メンバーで最終の研究会を開き、研究成果のとりまとめを行った。なおカナダ・米国で予定していた聞き取り調査については、出産のため研究協力者(国外)である岩本喜久子の協力を得られなかったため断念し、文献やウェブ上での情報収集について助言を得た。これに替えて、「臨床現場との対話」の一環として、第6回ホームホスピス全国合同研修会(明治大学中野キャンパス、12月3日)に参加し、またホームホスピス宮崎かあさんの家を訪問し、フィールドワークと対話を通してホスピス・緩和ケアの新しい展開とそれを支える理念について知見を得た。文献研究については、北米(カナダ)において「緩和ケア」という概念が成立した経緯と背景を主題的に調査する。学際的討議は、前年度に引き続き、年3回実施し、そのうち2回はゲスト講師を迎え、日本におけるホスピス・緩和ケアの発展に関わる課題等について話を聴く。文献研究については、これまで精査してきた文献を足がかりに、研究分担者と研究協力者から助言を得ながら、ホスピス・緩和ケアに関する最新情報を入手すること、研究会における9つの討議テーマについて、さらに理解を深めることに主眼をおく。海外調査については、研究協力者(国外)である岩本喜久子の協力を得ながら、Loyal Victoria病院を中心に、カナダ・米国で聞き取り調査をする可能性を探る。学際的討議は、年3回実施し、そのうち1回はゲスト講師を迎え、日本におけるホスピス・緩和ケアの発展に関する報告を聴く。さらに、日本臨床死生学学会、日本医学哲学倫理学会などの学会シンポジウム・パネルに応募し、これまでの討議の成果を公表する。最後に、著書「ホスピス・緩和ケアの哲学」(仮名)の公刊にむけ、先行研究を踏まえつつ、研究期間完了までに草稿を書き上げる。哲学倫理学死生学今年度の研究会にゲスト講師として招聘する予定だった緩和ケア医の都合が合わず、次年度のゲスト講師として予定していた緩和ケア医を招聘した。しかもこの緩和ケア医は、次年度の研究会でもゲスト講師を務める予定で、今年度の研究会には自費で参加していただいた。北米(カナダ)の訪問先と調整がつかず、北アイルランド・アイルランドに渡航先を変更した。この渡航は、グラスゴー大学の国際プロジェクトのインターナショナルアドバイザー会合(招待)に日程を合わせて北アイルランドとアイルランドのホスピス・緩和ケアの各施設を訪問したため、国際旅費の支出が不要になった。

次年度の研究会に、予定よりプラス1名のゲスト講師を招聘する。イングランド・スコットランドのホスピス・緩和ケア関係施設を訪問する(2017年度)際に、未使用額を支出する。
生後発達の伴う腸管上皮細胞の巨大分子輸送機構の解析

哺乳動物の発育成長過程における消化管機能の動的変化を明らかにするため、新生子に特徴的な巨大分子輸送機構及び二糖類分解酵素の発達を主としてラットを用いて、生理学的(原田)、生化学的(首藤)及び形態学的(橋本)観点から、総合的に解析を進めた。1)新生子消化管の初期発達過程は、コルチコステロンやサイロキシンのみならず、上皮成長因子やインスリンも関与することを示した。2)消化管ペプチドの関与を検索した結果、コレシストキニン(CCK)そのものは小腸機能の発達に直接寄与していないことが、内因性CCKを放出させる作用をもつトリプシンインヒビタ-とCCKリセプタ-の特異的ブロッカ-を用いた、形態、機能兩面からの解析によって明らかにされた。しかし、セクレチンは、哺乳期ラットの膵にたいする栄養効果に加えて、消化管機能の発育制御作用をもつことが示唆された。3)消化管機能の発達に関与するミルク由来生理活性物質の検索を試み、牛初乳中にはラット腸管の機能を促進させる物質が存在することを示唆し、ミルク中の脂肪球被覆膜成分が注目された。4)小腸上皮細胞における巨大分子取り込み制御機構をin vitroの系で解析するため、摘出腸管を用いた反転腸管法及び非反転腸管法を試みた。免疫グロブリン、BSA,HRP等の高分子物質のマ-カ-を精度よく測定できるELISA法を用いることによって、物質の移動が確認できたが、何れの方法も改善の余地を残していた。今後、巨大物質取り込み能の種特異性の検索及び新生子腸管の発育成長に関与する生理活性物質の作用機序を細胞レベルで解明するには、腸上皮細胞の培養法をも含めて、より良い標本系の確立が望まれる。哺乳動物の発育過程における消化管機能の動的変化を明らかにするため、巨大分子の取り込み様式の異なる初生ブタと哺乳ラットを用いて、生理学的(原田)、形態学的(橋本)及び生化学的(首藤)観点から総合的に研究を進めた。1.腸上皮細胞からの巨大分子取り込み能を調べるマ-カ-物質としてIgG、HRP、デキストラン、インシュリンの各測定法を確立した。2.腸上皮細胞における吸収動態を反転腸管を用いて調べた。ハイドロコ-チゾン投与群のグルコ-ス吸収能は対照群よりも有意に大きかったが、HRPの吸収能には差が認められなかった。3.消化管機能の発達に関与するミルク成分の作用を検索した。(1)インシュリンを哺乳ラットに反復投与すると、腸管からのIgGの取り込み抑制、スクラ-ゼ活性の早期発現が認められた。この現象は副腎摘出動物でも認められる事から、インシュリンが腸上皮細胞の成熟に直接関与することが示された。EGFの反復皮下投与でも同様の結果が得られた。(2)トリプシンインヒビタ-(TI)の反復経口投与によって、膵の肥大と過形成を確認した。この処置によってIgGの取り込み能は抑制され、スクラ-ゼ活性は促進された。このTIによる小腸機能の早熟化は、CCKリセプタ-阻害物質(I-364、718)の影響を受けないことから、内因性CCKを介さない上皮細胞に対するTIの直接あるいは間接的作用機序の存在が示唆された。この結果の一部は形態学的な検索によっても裏付けられた。(3)消化管機能に対するカルニチン及びカゼインシホスホペプチドの作用を検討している。4.消化管機能を制御する新たな因子を見い出す試みとして、牛初乳の分画液を用いて検索を進めている。以上の結果に加えて、新生ブタの腸管各部における巨大分子の吸収動態を効率的に解析する方法を検討している。

新生子消化管の発育成長過程における巨大物質輸送機構を明らかにする目的で、前年度につずいて研究を進めた。1)トリプシンインヒビタ-を哺乳ラットに反復して経口投与することによって、膵の肥大・過形成をともなって小腸上皮細胞からのIgG取り込みの抑制とマルタ-ゼ活性の上昇が認められ、この反応はCCKリセプタ-の拮抗阻害薬によって抑制されなっかった(前年度)。この反応は、副腎摘出によっても完全に改善されないこと及び皮下投与では効果が認められないことから、CCKを介さない、トリプシンインヒビタ-の腸管上皮細胞に対する直接おるいは間接的な作用機序の存在が示唆された。更に、免疫組織化学的な検索によって、トリプシンインヒビタ-はIgGの吸収にあずかる絨毛吸収上皮細胞数の減少及びそれらの吸収能の低下をもたらすことが示唆された。また、トリプシンインヒビタ-の投与期間と消化管機能の変化との関係を調べると、トリプシンインヒビタ-は、腸管機能の成熟過程を持続的作用期間に応じて促進させることが示された。2)消化管ホルモンであるセクレチンの作用を塩酸溶液の反復投与及びセクレチンの反復投与によって調べた。内因性セクレチンを放出させる塩酸溶液の反復投与によって、IgGの取り込み能低下とマルタ-ゼ活性の増加が認められた。又、セクレチンの反復皮下投与によっても同様の変化がみとめられた。哺乳期ラットにおいても内因性のセクレチンが放出されていることは、血中のセクレチン測定(RIA)で確認された。従って、セクレチンには消化管機能の発育制御作用を有することが示唆された。3)ミルク中に存在する生理活性物質の作用を明らかにするため、カルニチン、カゼインホスフォペプチドの反復投与実験を行ったが、際だった反応は認められなかった。しかし、ミルク中の脂肪球被覆膜成分の投与では、IgGの取り込みが用量依存性に抑制された。4)小腸上皮細胞における巨大分子の取り込み制御機構を、in vitro系で解析するため、摘出腸管を用いた反転腸管法および非反転腸管法或いはUssing型Chamberをも試みみた。IgG,BSA,HRP等巨大分のマ-カ-は、精度のよいELISA法によって検出可能であった。しかしながら、腸上皮細胞からの巨大分子取り込み能の種特異性及び新生子消化管の発達過程における生理活性物質の作用を解析するには、培養法を含めて、更に標本の改善が必要であった。
作業環境中における放射性核種の化学形と人体移行性の関係評価に基づく内部被曝の制御

1.トリチウム標識化合物は保存中に分解する傾向が強いこと、とくに粉未状の[^3H]チミジンは6日保存で5%がTHOとなること、170日では2030%、800日をこえると100%分解することを明らかにした。2.[^<95>S]メチオニンは安定材の入った水溶液でも徐々に分解しメチルメルカプタン、メチルエチルスルフィド、メチルプロピルスルフィド等の揮発性分解物を与えることをHPLC分析で明らかにした。3.バイオアッセイ法による内部被曝推定のための呼気中水分捕集法の改良を行った。4.トリチウム標識化合物のうちTHOとチミジンではRBE値が異なり、チミジンの方がきびしくなることを小腸粘膜の細胞を用いた実験で明らかにした。5.トリチウム取扱者の中から体内汚染の実例を見いだし、その実効半減期を、尿のアッセイから約10日と決定し、THOによる汚染であることをつきとめた。不揮発性のトリチウム標識化合物を扱っているにも拘らず体内汚染の原因物質がTHOであることを明らかにした。6.体内中に摂取したヨウ素を早急に体外へ排泄するための種々の方法について検討し、遇塩素酸塩の投与が効果的であることを確かめた。7.ポジトロン放出核種の体内挙動をヒトの各臓器について体外計測によって解析し、内部被曝の評価の方法を考案した。8. ^3H, ^<14>C, ^<32>P、^<35>S、^<51>Cr, ^<125>Iの混合サンプルを独持の燃焼フラスコを用いて液体シンチレ-ションサンプルとし、分別測定する方法を考案した。1.実験中に生ずるトリチウムガスの捕集装置を考案した。水素化(トリチウム化)ホウ素ナトリウムを370ー3700MBq用いて還元反応を行うとき生ずる揮発性トリチウムはほとんどT_2またはTHガスであり、これを酸化第二銅(800°C)の上へ導くことによりTHO等として捕集し、捕集率90%を得た。2.トリチウムの生物学的効果比(RBE)については通常1として扱われているが、この値には近年疑問が投げかけられている。マウス腸上皮細胞群に対する影響からHTOではRBEは約1.4であることをみいだした。3.大量トリチウムを用いた作業により汚染したヒトからの尿中排泄速度を数例について求め、一般的には1コンパ-トメントモデルでよいこと、半減期は欧米人では80日といわれるが、日本で人はもっと短いことをみいだした。4.長期貯蔵中のCー14,Hー3標識化合物の開封により、空気中に揮散し得る化学形に最高0.4%前後迄変化していることをみいだした。5.人体内へ移行し得る表面汚染の評価としてスミアテストを行うが、このスミアサンプル中の純β線放出核種等を簡易に同定するための分別測定法を考案し、Pー32やCrー51、Iー125なども含むサンプルについてモデル実験を行った。6.標識実験中にIー125で体内を汚染した場合、どのような処置(薬剤投与を含む)を講じた場合排泄が早いかについて予備調査を行った。7.Cー11,Fー18等のポジトロン核種で標識した薬剤を投与したヒトにつき、放射能の臓器分布の測定により、内部被曝線量当量評価を部分的ではあるが行った。1.トリチウム標識化合物は保存中に分解する傾向が強いこと、とくに粒末状の[^<13>1H]

チミジンは6日保存で5%がTHOとなること、170日では2030%、800日をこえると100%分解することを明らかにした。2.[^<135>1S]メチオニンは安定材の入った水溶液でも徐々に分解しメチルメルカプタン、メチルエチルスルフィド、メチルプロピルスルフィド等の揮発性分解物を与えることをHPLC分析で明らかにした。3.バイオアッセイ法による内部被曝推定のための呼気中水分捕集法の改良を行った。4.トリチウム標識化合物のうちTHOとチミジンではRBE値が異なり、チミジンの方がきびしくなることを小腸粘膜の細胞を用いた実験で明らかにした。5.トリチウム取扱者の中から体内汚染の実例を見いだし、その実効半減期を、尿のアッセイから約10日と決定し、THOによる汚染であることをつきとめた。不揮発性のトリチウム標識化合物を扱っているにも拘らず体内汚染の原因物質がTHOであることを明らかにした。6.体内中に摂取したヨウ素を早急に体外へ排泄するための種々の方法について検討し、過塩素酸塩の投与が効果的であることを確かめた。7.ポジトロン放出核種の体内挙動をヒトの各臓器について体外計測によって解析し、内部被曝の評価の方法を考案した。8.^<13>1H,^<114>1C,^<132>1P、^<135>1S、^<151>1Cr,^<1125>1Iの混合サンプルを独特の燃焼フラスコを用いて液体シンチレ-ションサンプルとし、分別測定する方法を考案した。
新たな連合学習試験法による化学物質曝露と軽度発達障害の因果関係解析

発達期の脳は脆弱であり、化学物質影響科学のターゲットとして極めて重要である。ラットにおいて連合学習と行動異常の両面を検出する新たな行動毒性試験法を確立し、ダイオキシン等環境化学物質の低用量曝露を陽性条件として、胎児期から出生直後にかけての環境中有害化学物質が高次脳機能の発達に及ぼす影響について解析した。ダイオキシン等化学物質の比較的低用量の曝露により、軽度発達障害を引き起こす可能性が示唆された。脳機能は、個体差が大きく、基礎科学としても未解明の点が多く、特に発達期は脆弱であり不可逆的変化を受けやすいことから、化学物質影響科学のターゲットとして極めて重要である。そこで本研究ではダイオキシン、ポリ塩素化ビフェニル類の低用量曝露を陽性条件として、胎児期から出生直後にかけての環境中有害化学物質が高次脳機能の発達に及ぼす影響について解析する。影響解析の出発点として(1)連合学習と行動異常の両面を検出する新たな行動毒性試験法を確立し、(2)ダイオキシン、ポリ塩素化ビフェニル類類の発達神経毒性を解明し、同時にそれら曝露動物を(3)治療法開発のための疾患動物モデルとして提示することを目的とする。本年度は、イベント・アリーナ装置におけるFlavour Map法を確立し、ラットにおける対連合学習を数週間で確立させることに世界で初めて成功した。そして、Flavor Mapを1度形成した動物は、新規の場所と味のペアを1回の試験で学習しうること、Flavor Mapを習得してから48時間後に海馬を破壊してもFlavor Mapの記憶は残っていること、しかし習得3時間後の海馬破壊ではFlavor Mapの記憶が消失することを明らかにした。本研究の海馬破壊動物は、アルツハイマー病などにみられる逆行性健忘症の典型的なパタンであり、このFlavor Mapの記憶機能は、ヒトが街の地図を記憶するのと同一の高度な対連合学習機能であることが明らかとなった。以上の研究成果は、英国Edinburgh大学Richard Morris教授との共同研究としてSCIENCE誌にFull Articleとして掲載された。また、ダイオキシン曝露動物を作成し、Flavour Map法を用いた連合学習行動試験を開始した。本年度は、ダイオキシンの経胎盤・経母乳曝露を行ったラットについて、Flavour Map法を用いた連合学習行動試験を行った。対照群の成績は日を追うごとに上昇し、対連合学習が成立することを確認した。曝露群の成績をみると、800ng/kg曝露群は対照群と同様に成績が上昇したが、200ng/kgでは成績の上昇がみられなかった。発達期の低用量ダイオキシン曝露により、特に200ng/kgという低用量曝露において、鬱的症状の惹起(昨年度報告書に記載)、ならびに対連合学習機能の障害があることが明らかとなった。また学習行動試験における用量特異的な影響は、これまでにオペラント学習試験(レバー押し学習試験)についても、同様の逆U字パターンがあることを明らかにした。さらに、組織化学的・分子生物学的解析により、対連合学習に際して大脳新皮質の特定領域が活性化するというデータが収集されてきており、今後この領域の正確な同定、細胞の特性の解析、その曝露影響の解析について進めていく予定である。影響解析の出発点として(1)連合学習と行動異常の両面を検出する新たな行動毒性試験法を確立し、(2)ダイオキシン、ポリ塩素化ビフェニル類の発達神経毒性を解明し、同時にそれら曝露動物を(3)治療法開発のための疾患動物モデルとして提示することを目的とする。本年度は、ダイオキシン等の胎盤・母乳経由曝露の影響に関して、対連合学習試験を行うとともに、プレパルス抑制試験、恐怖条件づけ試験、マウス行動試験等の行動試験を行い影響を解析した。曝露用量に特異的な影響が観察された。また、行動試験を行った動物の脳組織切片を作成し、レーザー・マイクロ・ダイゼクションを用いた遺伝子発現解析を行った。

神経伝達物質関連の遺伝子発現が、ダイオキシン曝露により行動変化の認められた動物の特定の脳領域において変動していることが明らかとなった。以上の結果から、ダイオキシン類の発達期曝露は、比較的低用量の曝露により、軽度発達障害を引き起こす可能性が示唆された。今後、情動機能と認知機能の関わりについて脳機能を解析すると同時に、ダイオキシン以外の化学物質にもひろく適用できる毒性試験として発展させてゆく必要があると考えられた。
細胞型酸素輸液の製造工程の確立

本研究の推進により、酸素輸液(人工酸素運搬体、ヘモグロビン(Hb)小胞体)の大量製造のために製造工程の確立に成功した。成果内容は以下の通り。1.人工肺を用いたCO化、脱酸素化工程の確立:Hb溶液の一酸化炭素(CO)化と脱酸素化工程を内灌型、外灌型人工肺を用いて行ない、最適条件の設定と共にWilson-Plot法からガス交換効率を比較評価、大量精製工程を確立した。シリコン製中空子型ガス交換器を改良して耐久性、洗浄方法を評価した。2.電気化学的無酸素化法の確立:人工肺ではHb溶液のpO_210Torr以下は困難であるので、希薄水素/窒素混合ガス存在下電気化学的に溶存酸素を4電子還元して、水として完全除去する方法を確立した。3.連続液膜型配位子交換装置の評価:改良エバポレーターによる大面積液膜、シリコン製中空糸膜利用の配位子交換装置を試作、CO化Hb液膜にNaランプから強力可視光を照射、COを酸素に配位子交換する工程を評価、配位子交換の効率化に成功。4.アミノ酸を利用した新規脂質合成とその利用:ポリオキシエチレン結合アミノ脂質、負電荷アミノ脂質を新規に合成、簡便で安価な非リン型脂質類からなるHb小胞体の構築を検討し、表面修飾状態、調製条件(フィルター透過性、回収率)、Hb内包効率との関係について明らかにした。5.前処理工程の量産化と多段・連結式高圧押出装置の評価:混合脂質水和液の凍結融解・乾燥を行なう前処理法により押出法工程の所要時間を大幅に短縮した。また前処理工程の量産化のために、冷媒の温度、冷却速度、濃度、凍結融解の回数等と小胞体の粒径分布との相関を明らかにした。また、既存の押出装置の改良を行い、連結式高圧押出装置を試作評価して、効果的な造粒工程を改良できた。多段式装置と組合せた装置を発明し、造粒工程の量産化への目途を付けた。6.10L規模のHb小胞体製造装置の試作と評価:各工程の試作装置を接続し、10L規模のHb小胞体製造装置としての評価が進行中、この詳細データーから300L規模の製造プラントの詳細設計が進められている。1.ヘモグロビン(Hb)の精製工程:中空糸型ガス交換器を用いて100%一酸化炭素化の条件を設定し(西出)、HbCOの熱安定度と赤血球膜および共雑蛋白質の熱安定度の解析から加熱処理の最適温度と時間を設定した(土田)[投稿準備中]。限外ろ過膜の組合せによるHb精製装置を設計(酒井清)し、現在40g/dLまでの濃縮装置(30L規模)を試作、企業への技術移転を進めている。2.細胞型酸素輸液(Hb小胞体)の造粒工程:均一粒径のHb小胞体の大量造粒法として多段式高圧押出機を試作・評価した(多段式液処理装置、特願2000-057051)(武岡)。

また、予めポリオキシエチレン脂質を導入させた混合脂質小胞体を調製し、凍結融解により被覆層数と粒子径を減少させた後凍結乾燥させ、これをHb溶液中に再分散させて押出法にて造粒させる新規な方法の発明により、フィルター透過速度と収率の大幅な向上を可能とした(小胞体分散液の製造法、特願2000-344459)。本工程の確立によりHb小胞体の造粒規模は500倍に拡大できる。3.Hb小胞体の表面修飾工程:多アシル鎖型ポリオキシエチレン脂質(Biocon jugate Chemistry)や新規な負電荷脂質(カルボン酸型脂質、特願2000-344458)にてHb小胞体表面を修飾させた系について、表面修飾状態、調製条件(温度,攪拌条件)とHb内包効率との関係について径時的な検討を進めている(宗)。4.光照射工程:HbCO小胞体分散液を遠心力利用にて液膜とし、可視光照射により脱一酸化炭素させる処理やメトHbを光還元させる工程について速度論的な評価(Biochemistry)を行い、現在試作機を作成している(柳本、酒井宏)。1.人工肺を用いたCO化、脱酸素化工程の確立ヘモグロビン(Hb)溶液の一酸化炭素(CO)化、脱酸素化工程を内灌型、外灌型人工肺を用いて行ない、最適条件を設定すると共にWilson-Plot法からガス交換効率を評価した(J. Artif. Organs)。更に、シリコン製中空子型ガス交換器を改良して耐久性、洗浄方法を検討した。2.電気化学的無酸素化法の確立人工肺を用いてもHb含有溶液のpO_2を10Torr以下にすることは困難であるので、電気化学的に酸素を4電子還元して、水として完全除去する方法を確立した(Biotechnol. Prog.,特願2001-190302)。3.連続液膜型配位子交換装置の評価エバポレーターを改良した大面積の液膜、シリコン製中空糸編膜を利用した配位子交換装置を試作し、膜状展開のCO化Hb含有溶液にNaランプを照射して、COを酸素に配位子交換する工程を評価した。本評価に大量のHbを使用するため、ウシHbに切換えて評価した(J. Biochemistry)。4.多段・連結式高圧押出装置の評価連結式高圧押出装置を試作評価して、より効果的な造粒プロセスを改良できた。多段式装置と組合せた装置を発明(出願準備中)、これにより小胞体造粒の量産工程に完成の目途を付けた。簡便合成できる安価な脂質を発明(特願2001-254733)し、同造粒工程への適合性を評価した。5.前処理工程の量産化混合脂質水和液の凍結融解・凍結乾燥を行なう前処理法を量産化に対応させるために、冷媒の温度、冷却速度、溶液の濃度、凍結融解の回数等を変化させて、小胞体の粒径変化との相関を明らかにした。これより最適値を設定し量産化の準備が完了した。6.10L規模のHb小胞体製造装置の試作と評価現在、本研究の成果で得られた各工程の試作装置を接続し、10L規模のHb小胞体製造装置としての評価が進行中、この詳細データーを元に300L規模の製造プラントの詳細設計図面を作成予定。