hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェアラブルデバイスを使用したがん性疼痛管理における医療用麻薬の客観的有用性評価

本研究では、常時装着型ウェアラブルデバイスを用い、緩和ケアを導入している外来患者における活動量などの生体情報計測値を用いて、麻薬導入あるいは増量による生活の質及び日常生活動作の改善の指標として評価可能なことを示すことが目的である。2018年度は、研究実施施設4施設にて倫理審査承認を得て研究開始した。国立がん研究センター東病院では、2018年5月29日に承認された。がん研究会有明病院では、2018年10月24日に承認された。今年度、新たに追加した2施設のうち、越谷市立病院では、2018年7月2日に承認された。関西電力病院では2018年5月14日に承認された。承認後には、全ての研究実施施設にて、研究担当者への説明のためにスタートアップミーティングを行った。Electronic Data Capture(EDC)を用い、試験品質を確保するため被験者登録状況の把握、及び進捗状況確認を、EDCを通じて毎日実行した。症例登録があった施設では、随時オンサイトモニタリングを実施し、進捗状況確認、データ確認及び収集を行った。2018年度完了時点での、これらの実施施設における被験者登録は、それぞれ、7例、1例、4例、0例の計12例であり、これら被験者での研究実施期間、データ収集は完了している。症例登録に関する情報を記載したニュースレターを発行し、各施設に回覧、定期的にメールにて登録を促すなど、引き続き症例登録を促している。2019年3月23日開催の日本臨床腫瘍薬学会2019にて、これまで研究成果の中間報告として、口頭発表「生体情報常時モニタリングによるがん性疼痛管理における医療用麻薬の客観的有用性評価」を行った。英国科学研究誌のScience Impact社が発行するImpact誌(全世界からの読者3万5000人)から本研究の計画と着想についてのインタビュー記事の掲載が決定し、2019年5月に掲載予定である。これまでのところ、2017年の倫理指針改定、2018年の個人情報保護法改定への施設対応の余波のために、研究倫理審査承認が大幅に遅延し、さらに、一施設は施設担当者の自己都合退職のために研究が中断した。これを補うために新たに2施設を研究実施機関として選定、追加した。しかし、研究倫理審査の遅延のために本年度の10月後半になってようやく、被験者の登録がすべての研究実施施設にて開始できるようになった状況である。その後被験者登録がより推進できるようにサイトモニタリング等を行ったが、目標症例数40例に対し現時点では登録症例数12例と遅延している。法令や指針等の変更などにより地縁、又は一施設の研究中断などにより新たな施設の追加などがあり、研究が実際に開始されたのは2018年度になってからである。当初の症例登録予定期間は9か月を見込んでおり、当初予期しえなかった研究開始の遅延を考慮すると、今後40例の症例登録完了には2019年7月までかかる見込みである。これを達成するために、2019年2月に研究実施計画書の改訂を行い、研究期間の延長の承認を得て、さらに補助事業期間延長承認申請書を行い、2019年度中の症例登録完了と学術論文投稿を目指すこととした。本研究のゴールは、がん性疼痛を有する患者の生活の質(QOL)の維持と向上を目指した医療用麻薬による薬学的管理を推進する客観的なエビデンスを供給する事である。テレメトリー心電送信機/体動センサを兼ね備えた薄型常時貼付型ウェアラブルデバイスを用い、緩和ケアを導入している外来患者における生体情報計測値を用いて、麻薬導入あるいは増量による生活の質、日常生活動作の改善の指標として評価可能なことを示す。当該年度は、10月21日の研究費交付内定通知を受けて、年度内に研究実施計画書を作成し、研究代表者所属施設にて倫理審査承認を得ることを目標とした。11月27日には、研究分担者、及び研究協力者を含めた研究組織全体による研究計画検討会議を慶應義塾大学薬学部にて招集し、臨床研究実施計画の詳細についての検討を行った。この検討結果をもとに、研究代表者は研究実施計画書の作成を開始し、デバイス供給会社とデバイスの購入計画に関する検討を進め、2017年1月10日の会議にて研究で使用するデバイスの詳細を検討した。使用デバイスの仕様に関する検討を受け、引き続き、研究組織全体で臨床試験実施計画書の検討を進め、2月20日には研究計画書素案を作成した。研究チームにて合意を得られた研究実施計画書第1版を3月3日に慶應義塾大学薬学部人を対象とする研究倫理委員会に提出し、3月31日に承認通知を入手し、各研究実施施設の研究分担者及び研究協力者に送付した。研究分担者1名が年度末異動により研究分担者からは削除されたが、今後異動先において引き続き研究協力者として臨床研究の実施を担当する。その他の業務は研究代表者が実施する。このように、交付申請時の予定に従い順調に研究計画は遂行されている。追加交付内定後の研究開始のため申請時予定より遅くなったが、その後交付内定時に見直し策定した研究計画予定に従い順調に進んでいる。

当該年度は、研究代表者所属施設において承認された臨床研究実施計画書につき、各研究実施施設において倫理審査を行い、被験者登録の開始及び臨床研究の実施、被験者登録完了が本年度の目標であった。また、研究開始に先んじて、研究で収集されるデータを入力する電子症例報告およびデータ品質管理のためのウェブ型データマネジメントシステム(Electronic Data Capture)の構築を研究開始前までに完了させることを予定していた。EDCシステムにはデータ品質の確保が可能なMedrioにより構築し、研究代表者施設にて予定通りに完成させ、平成29年6月25日に開催されたスタートアップ会議において、その使用方法を各研究実施施設担当者に対して説明した。その後、各施設における倫理審査申請を行い、承認が得られたのは2施設、残りの1施設は現在申請前の診療科との協議を継続している。現在研究を開始した患者はまだない。さらに、本研究の実施計画についての学会発表を行った。平成30年3月18日開催の日本臨床腫瘍薬学会2018にてプレナリーセッションの演題に選定され、優秀口頭演題賞を受賞した。これまでのところ、施設担当者の自己都合退職及び倫理指針改定への施設対応の余波のために、被験者の登録開始、研究の実施が遅延している。研究開始に十分な研究システムの構築及び資材の準備は完了しており、施設での承認が下り次第すぐに研究開始可能である。神戸低侵襲がん医療センターでは7月28日に倫理委員会承認が得られ、研究が開始されたが、施設担当者の自己都合による退職により研究継続が不可能となり、8月31日に研究中止届を提出した。国立がんセンター東病院では、平成29年5月に施行された改正時個人情報保護法のために改訂された人を対象とする医学系研究に関する倫理指針への施設対応のため、倫理審査が一時中断した。その余波を受け、平成29年7月に倫理審査申請を行ったにもかかわらず、受付受理は11月16日となり、審査結果の承認通知は平成30年4月となった。また、がん研究会有明病院は同様の理由にていまだ審査申請に至っていない。要望された研究計画に関する設定根拠となる補足説明を追加した研究計画書の改定を平成30年3月に終えており、今後各研究実施機関での倫理審査申請に改訂版研究計画書を提出している。国立がんセンター東病院では、5月に施設でのスタートアップミーティングを予定しており、6月から症例登録開始予定である。本研究では、常時装着型ウェアラブルデバイスを用い、緩和ケアを導入している外来患者における活動量などの生体情報計測値を用いて、麻薬導入あるいは増量による生活の質及び日常生活動作の改善の指標として評価可能なことを示すことが目的である。2018年度は、研究実施施設4施設にて倫理審査承認を得て研究開始した。国立がん研究センター東病院では、2018年5月29日に承認された。がん研究会有明病院では、2018年10月24日に承認された。今年度、新たに追加した2施設のうち、越谷市立病院では、2018年7月2日に承認された。関西電力病院では2018年5月14日に承認された。承認後には、全ての研究実施施設にて、研究担当者への説明のためにスタートアップミーティングを行った。Electronic Data Capture(EDC)を用い、試験品質を確保するため被験者登録状況の把握、及び進捗状況確認を、EDCを通じて毎日実行した。
ロジウム抽出剤開発のための金属抽出挙動及び溶液錯体構造解析

塩酸溶液からのロジウム分離は最も困難な抽出反応の一つであり、これまで有用な工業用抽出剤は存在していなかった。本研究では、塩酸溶液中のロジウムを効率的に抽出及び逆抽出可能な抽出剤N,N-二置換アミド含有3級アミン化合物を開発した。この抽出剤はパラジウム及び白金よりも先にロジウムを選択的に回収可能であることから、有望な実用抽出剤である。また抽出錯体の構造解析から、ロジウムは1:2ロジウム-抽出剤錯体としてイオン対反応により抽出されることが示唆された。ロジウムは、有用な工業用抽出剤がまだ存在しないことから、分離精製プロセスにおいて抽残液から回収される。よって、新規ロジウム抽出剤開発は長年の懸案事項の一つである。本研究では、3級アミンにアミド基を2個導入した、N-n-へキシル-ビス(N-メチル-N-n-オクチル-エチルアミド)アミン(HBMOEAA)を合成して、塩酸溶液からの白金族金属(パラジウム、白金、ロジウム)の抽出挙動を調べ、トリ-n-オクチルアミン(TOA)、N,N'-ジメチルーN,N'-ジ-n-オクチル-ジグリコールアミド(MODGA)及び-チオジグリコールアミド(MOTDGA)との比較を行った。抽出剤濃度0.50M-塩酸濃度2.0Mの条件下でRh(III)の抽出挙動を調べたところ、TOA、MODGA、MOTDGA系ではRh(III)はほとんど抽出されなかったが、HBMOEAA系では80%以上のRh(III)抽出率が得られた。この値は塩酸濃度>1MにおけるRh(III)抽出率としては従来にない極めて高い値である。また、同条件下でHBMOEAAはPd(II)及びPt(IV)をほぼ100%抽出したRh(III)抽出後のHBMOEAAを含む有機相と10M塩酸溶液を振り混ぜることで約90%のRh(III)が逆抽出されたが、Pd(II)及びPt(IV)は逆抽出されず、Rh(III)の選択的分離が可能であった。抽出機構に関しては、XAFSスペクトル測定、Rh(III)抽出分配比の抽出剤濃度依存性及びRh(III)抽出容量の結果から、抽出反応はイオン対型であり、また抽出錯体は1:2 Rh-HBMOEAA種が優勢であることが示唆された。塩酸溶液からのロジウムの抽出は、溶媒抽出の分野において最も困難な操作の一つである。前年度の研究で、3級アミンにN,N二置換アミド基を2個導入した、N-n-ヘキシル・ビス(N-メチル-N-nオクチル・エチルアミド)アミン(HBMOEAA)が、比較的高濃度の塩酸溶液においてロジウムに対し高抽出特性を示すことを見出した。本年度は、新たに3級アミンにN,N二置換アミド基を1個導入した、N-ジ-N-ヘキシル-(N-メチル-N-n-オクチル・エチルアミド)アミン(DHMOEAA)及びN,N-二置換アミド基を3個有する、トリ(N-メチル-N-オクチル-エチルアミド)アミン(TMOEAA)を合成し、これらの化合物を用いて塩酸溶液からの白金族金属(パラジウム、白金、ロジウム)の抽出挙動を調べた。従来型白金族金属抽出剤である、トリ-n-オクチルアミン(TOA)と比較すると、いずれも高いロジウム抽出率を示した。特に、TMOEAAでは抽出剤濃度0.5M-塩酸濃度2Mの条件下で、90%以上のロジウム抽出率が得られた。ロジウム抽出率の大きさは、TMOEAA>HBMOEAA>DHMOEAAとなりアミド基の個数に比例した。また、いずれの抽出剤も広範囲の塩酸濃度においてパラジウム、白金を良く抽出するが、塩酸濃度10M付近ではロジウムのみ抽出しないために、10M塩酸溶液による逆抽出操作により、ロジウムを選択的に回収することができる。抽出機構はいずれもイオン対型であり、1:2ロジウム-抽出剤錯体を形成することが示唆された。また、高酸濃度溶液との接触に対し、いずれの抽出剤も安定であった。塩酸溶液からのロジウム抽出は、金属の溶媒抽出分野において最も困難な操作の一つであるが、これまでの研究により、3級アミンにN, N-二置換アミド基を導入した化合物が、ロジウムに対し高い抽出特性を示すことが分かった。本年度は、抽出機構の解明を進めるために、3級アミンにN, N-二置換アミド基を1個導入したN-ジ-n-ヘキシル-(N-メチル-N-n-オクチル-エチルアミド)アミン(DHMOEAA)、2個導入したN-n-ヘキシル-ビス(N-メチル-N-n-オクチル-エチルアミド)アミン(HBMOEAA)、3個導入したトリス(N-メチル-N-n-オクチル-エチルアミド)アミン(TMOEAA)、及び比較としてトリ-n-オクチルアミン(TOA)を用いて塩酸の抽出を行った。

得られた見かけの塩基性は、TOA>DHMOEAA>HBMOEAA〓TMOEAAとなり、ロジウム抽出率の大きさ(TMOEAA>HBMOEAA>DHMOEAA>>TOA)とは異なる結果が得られた。また、N-n-ヘキシル-ビス(N-メチル-N-フェニル-エチルアミド)アミン(HBMPEAA)と塩化ロジウムとの単結晶を作成しX線構造解析を行ったところ、HBMPEAAは三座でロジウムに配位しており、EXAFS測定等で得られた溶液系錯体の構造(抽出剤が金属に配位していない)とは差異がみられた。ルテニウム(III)、インジウム(IV)についても、HBMOEAAによる塩酸溶液からの抽出を行ったところ、両者ともロジウムと類似した抽出挙動を示した。また、HBMOEAAを用いると、実液に近い高濃度のロジウム溶液に対しても、抽出剤の約半分のモル濃度の金属を抽出可能であった。さらに、長期間(3か月以上)高濃度塩酸と接触し続けても抽出剤の劣化は見られなかった。
テナガザルのDNA解析による人類の家族起源に関する進化人類学的研究

テナガザル類の「ペア型社会」など彼らの社会構造やユニークな行動である歌の役割を改めて見直すことを目的に研究をおこなってきた。テナガザルのペア型社会においても婚外子が産まれているという証拠や歌の役割を再検討するために、DNAサンプルの収集や音声収集・分析、行動観察、そして野外でのプレイバック実験を野外で行ってきた。DNAサンプルは野生動物が対象であるため収集が非常に難しく、今後サンプルを増やす必要がある。しかし、音声データおよび行動観察データは十分に収集することができた。行動観察においては、雄雌の関係性を明らかにするために、かれらのグルーミング行動を記録し分析した。結果、雄が雌に行うグルーミング行動が逆の場合の数倍の時間を要していることが分かった。つまりグルーミング行動の観点から言えば、テナガザルは雄による雌への投資が大きいことがわかった。また、収集した音声を編集し、デュエットの役割を再検討するためにプレイバック実験を行った。縄張りの中心ポイントと隣群と縄張りが重複するポイントでのプレイバック実験をおこなった。結果、隣群との重複ポイントでの刺激では、テナガザルペアは対抗するようにデュエットを始めた。しかし縄張りの中心ポイントでの刺激に対しては、デュエットによる反応ではなくじっとその場を動かないという反応をした。この実験から、デュエットは縄張り防衛という、これまでいわれてきた役割と一致する結果が得られた。しかしプレイバックする場所によって反応が異なることから、柔軟に反応を変化させることができることが分かった。ペア型社会の再検討をおこなう上で基礎となる貴重なデータを収集することができた。テナガザル類の「ペア型社会」など彼らの社会構造を改めて見直すことを目的に研究を遂行中である。テナガザルの柔軟なペア型社会や婚外交尾はこれまでいくらか観察されてきた。しかし、実際に繁殖に成功して婚外子が産まれているという証拠はいまだ得られてきていないのが現状である。本研究で婚外子の有無を明らかにすることで、テナガザルのペア型社会の実状を実証的なデータをもとに、再検討することができる。また彼らの歌やデュエットの機能は「テリトリーの防衛」と「ペア関係の維持」という2点とされてきた。しかし、彼らの社会構造がこれまで考えられていたよりも、可変的で柔軟性が高いという報告を受けて、歌やデュエットの機能も見直す必要がある。本年度は、調査対象種が生息する西スマトラ州へ渡航し、野生アジルテナガザルからDNAサンプルの収集をすること、デュエット中の行動観察および音声録音を中心におこなった。DNAサンプルは対象が野生動物であるため収集が非常に難しく、さらにサンプルを増やす必要があるが、音声データおよび行動観察データは十分に収集することができた。この音声データを編集し、デュエットの機能を再検討するためのプレイバック実験用の音声ファイルを作成した。また、スマトラ島の音声だけでなく、マレー半島やボルネオ島に生息するアジルテナガザルの音声も収集しており、これらのプレイバック用音声ファイルも作成した。これら音声をテナガザルのペアヘプレイバックすることで、歌やデュエットの新たな機能を検討することができる。本年度はペア型社会の再検討をおこなう上で重要な基礎となる貴重なデータを収集することができた。
日本企業における労働安全の確保にかかわるコストの管理について

本研究では、労働安全対策活動のコストをより適切に把握することおよび、その費用対効果の適切な把握方法を検討した。日本でも労働安全対策の国際的規格のひとつであるOHSASに適合した企業が増加している。また、企業の社会的責任として労働安全対策活動に取り組む企業が増えている。これら先進的企業に訪問調査をすることにより、明示的・積極的に労働安全対策を実施する企業の情報を収集する一方、安全規格に適合的な作業服を製造・販売しようとする愛媛県内の企業と情報交換を行い、より詳細な専門知識の提供を受けながら研究を進めた。また、RFIDタグを利用した施設管理の効率化について実地調査を行う機会を得たため、これを労働安全対策活動の効率化と関連付けて検討した。すなわち、労働安全対策活動のコストについては、活動基準原価計算のように、特に制度としての原価計算の集計範囲を超えた、直接的に製造に関わらないコストを幅広く捕らえた把握が、経営管理の上で必要であることを明らかにした。また、その費用対効果の適切な把握については、品質原価計算を援用する手法を提案した。具体的には、「予防コスト」「評価コスト」「失敗コスト」というPAF分類を労働安全の問題に応用し、援用できる部分と応用できない部分とを明るみにした。さらに、近年、民間企業における派遣労働、また地方自治体経営における民間委託のように、従来からある組織内部でのエージェンシー関係ではなく、組織を超えた外部委託-受託の関係下での労働が増える傾向にある。そこでは、労働災害という大きなリスクに対する責任の明確化が必要であることを明らかにした。本年度は、品質コスト・マネジメントにおけるPAF分類について、その構造的類似性に依拠して、これを労働安全衛生マネジメント・システムに適用する可能性を検討した。具体的には、「予防コスト」「評価コスト」「失敗コスト」というPAF分類が労働安全の問題にも応用できる部分と応用できない部分とを検討した。まず、労働安全に関する予防、評価、失敗の各コスト間の関連性について、短絡的に相互依存関係を見いだすことはできない。すなわち、予防・評価コストを増減させた結果として失敗コストがどのように変動するかについて、明示的、短期的に関係を示しながら各コストの最小化を志向することは困難である。それとともに、予防、評価および失敗コストを合計した、いわばトータルの労働安全衛生コストを最小化することに取り組むことも問題を含んでいるといえる。予防・評価コストを過度に減少させたとしても、失敗コストとして表出するまでにタイムラグがある。予防・評価を怠ることが明示的・短期的に失敗として現れるわけではないのである。そのため、原価管理の対象として短期的な、トータルの労働安全衛生コストに焦点をあてれば、コスト削減の対象は当然にして予防・評価コストに向かう。このように、労働安全衛生コストに対して品質原価計算のPAF分類を援用することは、明快な回答を提供するものではない。それは品質コスト・マネジメントが品質管理活動の費用対効果を「検討」する枠組みを提供するにすぎないのと同様である。しかし、品質コスト概念における、予防活動の強化によって品質不良を減らし、そのことが結果として評価コスト・予防コストを低減させるというポジティブな、いわば長期的なサイクルを回転させるという考え方を、労働安全衛生の分野において援用することが可能である。長期の視野に立つPAFアプローチを生かすことを今後の検討課題としたい。本研究は、労働安全対策活動のコストをより適切に把握することおよび、その費用対効果の適切な把握を可能にすることを目的としている。本年度は特に、労働安全対策活動のコストの範囲および把握方法をより具体的に検討した。すなわち、労働安全対策についての企業の取り組みをより詳細に調査した。そこでは、労働安全対策のコストならびにその費用便益がどのように把握されているのか、以下の現状について聞き取り調査を行った。(1)現状での安全対策コストの範囲について。(2)安全対策コストのコストドライバ。(3)安全対策コストに含めるべき範囲の提案。(4)企業における安全対策コストの管理方法の現状について。これら先進的企業に訪問調査をすることにより、明示的・積極的に労働安全対策を実施する企業の情報を収集する一方、規格に適合的な作業服を製造・販売しようとする愛媛県内の企業と情報交換を行い、より詳細な専門知識の提供を受けながら研究を進めた。また、RFIDタグを利用した施設管理の効率化について実地調査を行う機会を得たため、これを労働安全対策活動の効率化と関連付けて検討しているところである。次年度は本研究の最終年度であることから、労働安全対策活動の費用便益の検討方法を具体的に提案することを計画している。そのことから、経済学分野における費用便益分析について検討を進めるとともに、会計数値による費用便益分析について、これまでの研究や最新の動向について調査した。

すなわち、労働安全対策活動のコストについては、活動基準原価計算のように、特に制度としての原価計算の集計範囲を超えた、直接的に製造に関わらないコストを幅広く捕らえた把握が、経営管理の上で必要であることを明らかにした。また、その費用対効果の適切な把握については、品質原価計算を援用する手法を提案した。具体的には、「予防コスト」「評価コスト」「失敗コスト」というPAF分類を労働安全の問題に応用し、援用できる部分と応用できない部分とを明るみにした。さらに、近年、民間企業における派遣労働、また地方自治体経営における民間委託のように、従来からある組織内部でのエージェンシー関係ではなく、組織を超えた外部委託-受託の関係下での労働が増える傾向にある。そこでは、労働災害という大きなリスクに対する責任の明確化が必要であることを明らかにした。
高次元データに対する正規性の検定

ビッグデータ時代が到来し,高次元データの解析手法の開発は益々急務になっている.本研究では,高次元データの特徴を多変量正規分布に従うかどうかで捉えることとし,その判定法を構築する.そのための基礎理論を強固にするためには検定統計量の正確表現を求めることが大事であるとの視点から,標本歪度および標本尖度分布の正確表現である(課題1, 2).さらに最終課題を「標本歪度および標本尖度分布の正確表現に基づいた高次元データにおける正規性の検定」(課題3)と設定する.なお,課題解決にあたり,研究業績3(主成分に基づく多変量正規性の視覚的検定)ならびに研究業績5(標本歪度・尖度の同時確率密度関数および同次モーメントの標本の大きさに関する漸化式表現)を積極的に活用する.課題1を昨年内に解決することとしていた.つまり,ガウスの超幾何関数を用いた標本歪度の確率密度関数表現を模索した.けれども,昨年中には達成できなかった.昨年は,北京で開催された国際会議"Statistical Computing:Challenges and Opportunities in DataScience"において,タイトル"New Omnibus test for normality based on a moment ratio"として発表できた.北京で発表した内容が,研究にプラスに働くことを期待しつつ,今後も研究に精進するつもりである.というのも,高次元データに関する論文のうち,本研究に直接関係する内容のものが少ない状況である.いちから基礎理論を構築しなければならず,そのため,研究全体の進捗状況がやや遅れている.また,当初予想に反し,標本歪度および標本尖度分布の正確表現がガウスの超幾何関数でできそうにないことも,やや遅れている原因である.高次元データの研究者らから,研究成果等を直接伺い,それを参考に研究を推進したい.特に,直近に開催される学会等には積極的に参加する.ビッグデータ時代が到来し,高次元データの解析手法の開発は益々急務になっている.本研究では,高次元データの特徴を多変量正規分布に従うかどうかで捉えることとし,その判定法を構築する.そのための基礎理論を強固にするためには検定統計量の正確表現を求めることが大事であるとの視点から,標本歪度および標本尖度分布の正確表現である(課題1, 2).さらに最終課題を「標本歪度および標本尖度分布の正確表現に基づいた高次元データにおける正規性の検定」(課題3)と設定する.なお,課題解決にあたり,研究業績3(主成分に基づく多変量正規性の視覚的検定)ならびに研究業績5(標本歪度・尖度の同時確率密度関数および同次モーメントの標本の大きさに関する漸化式表現)を積極的に活用する.課題1を昨年内に解決することとしていた.つまり,ガウスの超幾何関数を用いた標本歪度の確率密度関数表現を模索した.けれども,昨年中には達成できなかった.昨年は,北京で開催された国際会議"Statistical Computing:Challenges and Opportunities in DataScience"において,タイトル"New Omnibus test for normality based on a moment ratio"として発表できた.北京で発表した内容が,研究にプラスに働くことを期待しつつ,今後も研究に精進するつもりである.というのも,高次元データに関する論文のうち,本研究に直接関係する内容のものが少ない状況である.いちから基礎理論を構築しなければならず,そのため,研究全体の進捗状況がやや遅れている.また,当初予想に反し,標本歪度および標本尖度分布の正確表現がガウスの超幾何関数でできそうにないことも,やや遅れている原因である.高次元データの研究者らから,研究成果等を直接伺い,それを参考に研究を推進したい.特に,直近に開催される学会等には積極的に参加する.物品購入において,当初予定よりも実際の購入費が少なく済んだ為.
乳歯齲蝕における胎児期及び出生後のリスク要因解明に関する前向きコホ-ト研究

平成19年度に前向きコホート研究である「九州・沖縄母子保健研究」を開始し、1757名の妊婦がベースライン調査に参加した。順次、出生時、4ヶ月時、1歳時、2歳時、3歳時、4歳時、5歳時追跡調査を開始した。4ヶ月時調査では、母子の遺伝子解析試料を採取した。本コホートは、追跡率が高く、質の高いエビデンスを創出できる。「九州・沖縄母子保健研究」のデータを活用した解析では、能動喫煙及び唾液中コチニン濃度と母親の歯周病有症率との間には有意な正の関連を認めた。またVDRSNPrs731236のGG遺伝子型で有意に歯周病のリスクが高まった。今後、乳歯齲蝕に関する解析を進める。平成22年度末まで、「九州・沖縄母子保健研究」の2歳時追跡調査を実施した。2歳時追跡調査では、質問調査票により、家庭内喫煙状況、食習慣、哺乳状況、間食摂取状況、歯科保健行動(歯磨き頻度、歯科医院受診状況、フッ化物応用状況)、排便の状況、アレルギー疾患及び感染症の既往、抗生物質使用状況、ワクチン接種状況等の情報を得た。1歳6ヶ月児健康診査時の歯科健診結果を母子健康手帳から質問調査票に転記頂くことで、早期乳歯齲蝕の情報を得た。2歳時追跡調査のデータベースを作成している。22年7月より、3歳時追跡調査を開始した。3歳時追跡調査では、3歳時追跡調査では、家庭内喫煙状況、朝食摂取状況、睡眠、テレビ視聴時間、保育状況、歯科保健行動(歯磨き頻度、フッ化物使用状況、歯科受診状況)、噛む習慣、アレルギー疾患及び感染症の既往、抗生物質使用状況、ワクチン接種状況等、広範囲に子の情報を得る。3歳児健康診査時の歯科健診結果を母子健康手帳から質問調査票に転記頂くことで、乳歯齲蝕の情報を得る。また、3歳時追跡調査では、幼児用食事摂取頻度質問調査票を用い、幼児の栄養摂取状況の情報を得る。参加者には、子の栄養調査結果を返却している。2歳時追跡調査のデータベースが完成し次第、妊娠中に実施したベースライン調査、4ヶ月時追跡調査、1歳時追跡調査のデータベースとリンケージを行い、早期乳歯齲蝕との関連を解析する。遺伝子多型解析のため、4ヶ月時追跡調査で得た遺伝子解析試料と過去の質問調査票のデータの連結可能匿名化を行う。環境要因と遺伝要因との交互作用を検討する。平成19年度に出生前開始前向きコホート研究である「九州・沖縄母子保健研究」を開始し、1757名の妊婦がベースライン調査に参加した。平成19年度23年度にかけて、順次、出生時追跡調査、4ヶ月時追跡調査、1歳時追跡調査、2歳時追跡調査、3歳時追跡調査、4歳時追跡調査を開始した。4ヶ月時追跡調査では、遺伝子解析試料(口腔粘膜細胞)と唾液検体(コチニン濃度測定用)の採取、母親の歯周ポケットを測定した。平成23年度末まで、「九州・沖縄母子保健研究」の3歳時追跡調査を実施した。3歳時追跡調査では、質問調査票により、家庭内喫煙状況、保育状況、睡眠状況、テレビ視聴時間、運動習慣、食事習慣、哺乳状況、歯科保健行動(歯磨き頻度、フッ化物応用、歯科医院受診状況等)、排便の状況、アレルギー疾患および感染症の既往、ワクチン接種状況、社会生活能力に関する情報を得た。また、3歳時健康診査時の歯科健診結果を、母子手帳から質問調査票に転記頂くことで、乳歯齲蝕の情報を得た。3歳時追跡調査のデータベースを作成している。また、幼児版食事摂取頻度調査票を用いて、対象幼児の栄養摂取状況の情報を得た。参加者には、子の栄養摂取状況に関する調査結果を返却した。平成23年7月より、4歳時追跡調査を開始した。4歳時追跡調査では、質問調査票により、家庭内喫煙状況、保育状況、睡眠状況、テレビ視聴時間、運動習慣、食事習慣、哺乳状況、歯科保健行動(歯磨き頻度、フッ化物応用、歯科医院受診状況)、排便の状況、アレルギー疾患および感染症の既往等、広範囲に子の情報を得ている。4歳時追跡調査でも、幼児版食事摂取頻度調査票を用いて、対象幼児の栄養摂取状況の情報を得ており、参加者には、子の栄養摂取状況に関する調査結果を返却している。遺伝子多型解析に先立ち、文献レビューを実施した。平成19年度24年度にかけて、順次、出生時、4ヶ月、1歳、2歳、3歳、4歳、5歳時追跡調査を開始した。平成24年度末まで、4歳時追跡調査を実施した。

4歳時追跡調査では、質問調査票により、生活環境、生活習慣、社会生活能力等に関する情報を詳細に得た。4歳時追跡調査のデータベースを作成している。また、幼児版食事摂取頻度調査票を用いて、対象幼児の栄養摂取状況の情報を得た。参加者には、栄養摂取状況に関する調査結果を返却した。平成24年7月より、5歳時追跡調査を開始した。5歳時追跡調査では、質問調査票により、家庭内喫煙状況、保育状況、睡眠状況、テレビ視聴時間、運動習慣、食事習慣、歯科保健行動等、広範囲に子の情報を得ている。幼児版食事摂取頻度調査票を用いて、対象幼児の栄養摂取状況の情報も得ており、参加者には、子の栄養摂取状況に関する調査結果を返却している。ベースライン調査及び4ヶ月時追跡調査の情報を活用して、母親の喫煙と歯周病との関連について解析した。その結果、能動喫煙と歯周病との間には有意な正の関連を認めた。一方、受動喫煙と歯周病との間には、統計学的に有意な関連は認めなかった。母親の唾液コチニン濃度と歯周病との関連についての解析では、コチニン濃度の上昇に伴って歯周病有症率は高まっており、両者の間には、有意な正の関連を認めた。VDR遺伝子多型と歯周病との関連の解析では、SNPrs731236のAA遺伝子型に比較して、GG遺伝子型で有意に歯周病のリスクが高まった。SNP rs7975232、rs1544410及びrs2228570とは関連がなかった。喫煙との交互作用を評価したところ、SNP rs7975232のみで喫煙との間に生物学的な交互作用が認められた。当初の予定通り、平成23年度には3歳時追跡調査を実施し、順調に情報収集は進んでいる。また、遺伝子多型解析のための文献レビューも実施しており、当初の計画通りの進展である。24年度が最終年度であるため、記入しない。3歳時追跡調査のデータベースが完成し次第、妊娠中に実施したベースライン調査、4ヶ月時追跡調査、1歳時追跡調査及び2歳時追跡調査のデータベースとリンケージを行い、乳歯齲蝕と出生前後の各種リスク要因の統計解析を実施する。遺伝子多型解析を実施し、環境要因と遺伝要因との交互作用を検討する。4歳時追跡調査を実施する。
依存しあう並行作業間の影響を考慮したソフトウェア開発プロセスシミュレータ

本研究の目的は,ソフトウェア開発において並行して行われる工程が互いにどのようにコミュニケーションを行い,その結果が互いの進捗や生産物の品質にどのような影響を及ぼしあうのかについて明らかにしたうえで,リソースの配置や工程のスケジューリングなどから,必要となる開発期間や生産物の最終的な品質を予測するシステムを開発することである.平成9年度においては,作業者の習熟度が進捗に及ぼす影響の要因に限定して,その影響を考慮した作業進捗の数式モデルを構築した.(1)ネットワーク環境下における並列作業間の相互作用の観測申請者の所属大学に既設のネットワーク環境,および,ソフトウェア工学観測実験室の設備を用いて,単純化したソフトウェア開発作業において互いに依存関係を持つ複数工程を並行して行い,その様子を記録,観察した.記録データとしては,キ-ストロークや,ファイルのサイズなど作業の進捗を表わすと考えられるものや,マイクロフォンを通じた会話,電子メール,ドキュメントの参照履歴など,作業間で与えあう影響に関連すると考えられるもの採取した.本観測を通じて,作業者の習熟度と,その時間的成長が,作業の進捗を大きく特徴づけていることを確認した.これらの成果をもとに(2)ダイナミクスモデルの構築を行った.(2)進捗のダイナミクスモデルの構築(1)で得られる知見を元に,作業者がある作業に対して要求される知識量や,習熟による知識量の増加を時間的関数として表現し,ソフトウェア開発作業の進捗の成長モデルを常微分方程式の形式で近似し,モデル化した.本成果について,97年に開かれたソフトウェアシンポジウムにおいて発表した.本研究の目的は,ソフトウェア開発において並行して行われる工程が互いにどのようにコミュニケーションを行い,その結果が互いの進捗や生産物の品質にどのような影響を及ぼしあうのかについて明らかにしたうえで,リソースの配置や工程のスケジューリングなどから,必要となる開発期間や生産物の最終的な品質を予測するシステムを開発することである.平成9年度においては,作業者の習熟度が進捗に及ぼす影響の要因に限定して,その影響を考慮した作業進捗の数式モデルを構築した.(1)ネットワーク環境下における並列作業間の相互作用の観測申請者の所属大学に既設のネットワーク環境,および,ソフトウェア工学観測実験室の設備を用いて,単純化したソフトウェア開発作業において互いに依存関係を持つ複数工程を並行して行い,その様子を記録,観察した.記録データとしては,キ-ストロークや,ファイルのサイズなど作業の進捗を表わすと考えられるものや,マイクロフォンを通じた会話,電子メール,ドキュメントの参照履歴など,作業間で与えあう影響に関連すると考えられるもの採取した.本観測を通じて,作業者の習熟度と,その時間的成長が,作業の進捗を大きく特徴づけていることを確認した.これらの成果をもとに(2)ダイナミクスモデルの構築を行った.(2)進捗のダイナミクスモデルの構築(1)で得られる知見を元に,作業者がある作業に対して要求される知識量や,習熟による知識量の増加を時間的関数として表現し,ソフトウェア開発作業の進捗の成長モデルを常微分方程式の形式で近似し,モデル化した.本成果について,97年に開かれたソフトウェアシンポジウムにおいて発表した.
EBウイルス関連疾患による全身・局所皮膚症状が引き起こされるメカニズムの解明

EBウイルス関連疾患が皮膚症状、発熱などの全身症状をきたすメカニズムとして、宿主側の反応であるEBウイルス感染細胞に対する細胞傷害性T細胞の役割が大きい。細胞傷害性T細胞の皮膚病変部への浸潤が強い例は、重篤な症状を引き起こしやすい。一方、EBウイルス側にとって、細胞傷害性T細胞の反応は不利になるため、発現する抗原を必要最低限にし、さらに抗原の発現・消失を状況に応じて調節することにより宿主に認識されにくいようにしている。EBウイルス関連皮膚疾患は、予後良好な種痘様水疱症(HV)、予後不良な慢性活動型EBウイルス感染症(CAEBV)、NK/T細胞リンパ腫などがある。全身症状や皮膚症状の差により予後に違いが生じることが症例の検討でわかり、細胞障害性T細胞(CTL)が重要な役割をもつと考え、分子細胞学的に検討を行った。EBウイルス再活性化時に最初に発現するBZLF1 mRNAの確認を行ったところ、大半のCAEBV・NK/T細胞リンパ腫の皮膚病変で陽性であった。一方、末梢血中には検出されなかった。HVは皮膚病変部、末梢血どちらも発現認められなかった。CAEBV関連NK/T細胞株を使用し、薬剤を用いて再活性化を誘導したところ、BARTs mRNAの発現量が亢進することが確認された。このBARTsは従来潜伏感染時に発現するとされる遺伝子であり、機能は未だ不明である。EBウイルス潜伏感染細胞(II型、III型)で発現するLMP1 mRNAの発現を確認したところ、どの疾患も大半の末梢血、皮膚病変部で発現が証明された。しかし、発現が認められない例があり、また同じ症例でも時期によって陽性、陰性になることがあった。HVでは末梢血中はLMP1の発現はなく、皮疹部で発現している傾向があった。これらの結果より、溶解感染時に発現する抗原に対するCTLの誘導により発熱などの全身症状を引き起こすと考える。LMP1の発現が時期により異なる点は、EBウイルス感染細胞がCTLから逃れる点で有利であり、LMP1に対するCTLが皮疹形成に重要な役割を果たしている。しかし発熱をきたすまでの強いCTL反応は誘導されないと考えられる。再活性化によりBARTs mRNA発現が亢進することにより、BARTsが溶解感染を抑制するような働きをもつ可能性がある。EBウイルス関連皮膚疾患は、種痘様水疱症(HV)に代表される予後良好で全身症状を示さない疾患群、慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)・NK/T細胞リンパ腫などに代表される予後不良で発熱などの全身症状を引き起こす疾患群に分類される。しかし、このような症状に差が生じる理由は解明されていない。ウイルス側要因、宿主側要因が関与していると考え、分子細胞学的に検討を行った。ウイルス側要因として、EBウイルスの再活性化(溶解感染)を示すBZLF 1 mRNA発現を確認したところ、CAEBV・NK/T細胞リンパ腫の皮膚病変部で高率に発現が証明された。一方、HVでは確認されなかった。薬剤刺激によるEBウイルス感染細胞の再活性化はB細胞だけでなく、NK・T細胞でも誘導させることができた。このことより、予後不良群でEBウイルスの再活性化が皮膚病変部で存在することが確認された。潜伏感染時に発現するLMP 1 mRNAの解析を行った。その結果、HVでは皮膚病変部はLMP1発現しており、末梢血中に発現していない例が多い。一方、CAEBVでは皮膚病変部・末梢血ともに発現していない例、皮膚病変部は陰性で末梢血は陽性である例が多い。また、同一症例でもLMP1の発現が採取時期により陽性、陰性と変化していた。溶解感染時は溶解感染関連抗原に対するCTLの浸潤が強く惹起され、各種サイトカインにより全身症状を引き起こすことが予想される。潜伏感染時にはEBNA 1は抗原として認識されにくく、LMP1は発現を調節することにより、CTLに認識されず全身症状を認めないと考えられた。
視交叉上核ニューロンにおける[Cl^-]_iの周期変動解析

神経伝達物質であるGABAは、概日リズムの調節にも中心的な役割を果たしていることを示す事が知られている。哺乳動物の時計機構の中枢である視交叉上核(SCN)には網膜-視床下部路を介したGABA作動性の入力が見られる他、外側膝状体-大脳皮質視覚野といった視覚の入力経路においても多数のGABA作動性のニューロンがあり、各神経核の発火頻度の調節をしていると考えられている。こうしたSCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野におけるGABAの重要性とともに、SCNニューロンにおいて、昼夜でGABA作用の逆転現象が生じている可能性があるという報告がある。GABA作用の逆転現象とは、抑制性神経伝達物質であるGABAの作用が、細胞内Cl^-濃度([Cl]_i)の変化に依存して、抑制作用だけでなく逆に興奮性にも働きうるという説であり、近年注目されている。この現象には、GABA作用を受けるシナプス後ニューロンにおける[Cl]_iの変動がキーポイントとなる。SCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野のうちCl^-感受性蛍光色素の6-methoxy-N-ethylquinolinium iodide (MEQ)を利用したイメージング方を用いて主にSCNの神経細胞内Cl^-濃度の昼夜の変動を確認し、主観的夜においてSCNの[Cl]_iは高く、vasopressinにより[Cl]_iが減少させらることが示唆された。この領域において、in situ hybridization組織化学法により、主観的昼において内向きCl^-トランスポーターであるNKCC1mRNAの発現量が増加している傾向が得られた。また、暗闇飼育により視覚入力を遮断したラットの外側膝状体において正常状態と比較し、[Cl]_i及びGABAに対する応答の変化、Cl^-トランスポーターmRNAの発現変化についても検討した。外側膝状体は生直後から[Cl]_iは約13mMと低く保たれており、GABAに対して興奮性を示さず、Cl^-トランスポーターの発現に有意な差は認められなかった。GABA作用の逆転現象とは、抑制性神経伝達物質であるGABAの作用が、細胞内Cl^-濃度([Cl^-]_i)の変化に依存して、抑制作用だけでなく逆に興奮性にも働きうるという説であり、近年注目されている。この現象には、GABA作用を受けるシナプス後ニューロンにおける[Cl^-]_iの変動がキーポイントとなる。SCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野のうちイメージング法を用いて主にSCNの神経細胞内Cl^-濃度の昼夜の変動を確認し、加えてCl^-トランスポーターmRNAの発現量が昼夜で変化している傾向が得られた。1.SCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野のCl^-イメージングによる[Cl^-]_iの絶対値の測定[鮫島・福田]2.Cl^-

ホメオスタシス調節遺伝子の発現変化とその局在のIn Situ Hybridization法による解析[岡部]細胞内Cl^-濃度の変動を生み出す外向きCl^-トランスポーターとして、KCC2(U55816)、内向きCl^-トランスポーターとしてNKCC(AF051561)の発現を検討した。これらのCl^-ホメオスタシス調節分子mRNAの発現変化とその局在を検討するため、昼時間帯と夜時間帯のSCNにおいて、in situ hybridization組織化学法を用いて解析した結果、KCC2においては変化が認められなかったが、昼時間帯においてNKCC1遺伝子の発現量が増加している傾向が認められた。哺乳動物における時計機構の中枢である視交叉上核(SCN)には網膜-視床下部路を介したGABA作動性の入力が見られる他、外側膝状体-大脳皮質視覚野といった視覚の入力経路においても多数のGABA作動性の神経細胞が存在し、各神経核の発火頻度の調節をしていると考えられている。加えて、SCNニューロンでは昼夜でGABA作用が逆転している可能性があるという報告があり、その作用が抑制性だけでなく逆に興奮性にも働きうると考えられる。これはシナプス後ニューロンにおける[Cl^-]_iの変動がキーポイントとなる。本年度は、SCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野の[Cl^-]_iが昼夜で変動することを検討した。加えて暗闇飼育により視覚入力を遮断したラットにおいて正常状態と比較し、[Cl^-]_i及びGABAに対する応答の変化、Cl^-トランスポーターmRNAの発現変化についても検討した。1.Cl^-ホメオスタシスの日内変動とその調節因子のCl^-イメージングによる検討[鮫島・福田]2.暗闇飼育下におけるCl^-ホメオスタシス調節遺伝子の発現及びGABA応答の変化[岡部]暗闇下で飼育し視覚入力を遮断したラットを使用し、Cl^-ホメオスタシス調節遺伝子の発現変化をin situ hybridization組織化学法を用いて検討した。その結果、外側膝状体及び大脳皮質視覚野におけるCl^-トランスポーターの発現について左右差は認められなかった。3.SCN、外側膝状体、大脳皮質視覚野の発達過程におけるCl^-ホメオスタシス調節遺伝子の発現及び細胞内Cl^-濃度の変化[岡部・鮫島]視覚の入力経路である外側膝状体の発達過程において、細胞内にCl^-を取り込むNKCC1遺伝子及びCl^-を排出するKCC2遺伝子の発現量に変化は認められず、生直後から[Cl^-]_iは約13mMと低く保たれており、GABAに対して興奮性を示さなかった。また、大脳皮質視覚野においては発達に伴いNKCC1遺伝子の発現量は減少し、KCC2遺伝子の発現量は増加した。Cl^-イメージングの結果、この領域[Cl^-]_iは生直後、約28mMと高くGABAに対して興奮性を示したが、生後28日では約6mMと低くGABAに対して興奮性を示さなかった。
インフルエンザウイルス:ゲノム・パッケージングのメカニズム

インフルエンザウイルスの粒子は、球形、ひも状、いびつなものなど様々な形をしており、その中には8本のRNA分節が存在している。これら8本のRNA分節がどのようにしてウイルス粒子中へ取り込まれるかについてはほとんど分かっていない。そこで本研究は、リバース・ジェネティクスを駆使してこの古典的命題を解明することを目的とする。NA蛋白質のN末51アミノ酸にFLAGエピトープを付加した蛋白質を発現する変異NARNA節をもつインフルエンザウイルスをリバース・ジェネティクス法により作製した。この変異NA RNA分節はウイルスを何代継代してもウイルス粒子中に維持されていた。NA蛋白質の開始コドンを働かないようにしても同様の結果を得た。前述の欠損NARNA分節にGFP遺伝子を挿入したRNA分節を作製し、これをもとに一部残存しているNA蛋白質のコード領域を順次欠損させた変異RNA分節(キメラNA RNA分節)を作製した。vRNA3'側、5'側コーディング領域をそれぞれ183塩基、157塩基持つRNA分節は約90%の取り込み率であった。5'側のコーディング領域を除いたものは約40%であるのに対して、3'側のコーディング領域を除いたものは約2%の取り込み率であった。さらにvRNAの3'側コーディング領域を21塩基持つRNA分節は約40%の取り込み率であるのに対して、3'側コーディング領域を18塩基にすると約7%と著しい取り込み率の低下が見られた。これらの結果からNARNA分節が効率良くウイルス粒子に取り込まれるためにはNA蛋白質のコーディング領域が必要であり、vRNAの3'側21塩基が重要であることが分かった。
低速電子顕微鏡の動力学的解析による鉄シリサイドナノアイランド構造と発光条件の解明

高い空間分解能を有する低速電子顕微鏡を用いてシリコン(111)表面上の鉄シリサイドナノアイランド島成長初期過程を研究した.島の成長過程をリアルタイムで観察し,成長の主要段階において,異なる構造を持つ島について,低速電子回折強度の入射電子エネルギー依存性を測定し,表面構造解析をおこなった.市販の装置には制限があるものの,実用的な空間分解能は,制限視野法で1 μm,顕微鏡像からの強度抽出の場合で50 nm程度であった,0から100 eVの入射電子エネルギー範囲で,0次に加えて1/2次の回折点を利用し,通常のLEEDでは不可能な微小領域の構造解析が可能であった.今年度は,連携研究者の日比野氏の所属するNTTにおける低速電子顕微鏡(LEEM)を用いた観察に加え,SPring-8の利用研究課題に応募し,分光型光電子・低速電子顕微鏡によるシリコン表面上の鉄シリサイドナノアイランド成長初期過程の研究という実験課題(課題番号2012B1347)で,BL17SUビームラインの3シフト(24時間)を獲得して実験を行った.SPring-8での実験時間が限られていたため,第一の試料としてはNTTで作成した反応堆積(RDE)法による三角形状の島構造の存在する薄膜を用いて,特に光電子顕微鏡(PEEM)による観察を行った.鉄のL3及びL2X線吸収端付近の700-740 eVのエネルギー範囲の入射光を用いて,PEEM像の入射フォトンエネルギー依存性を測定し,PEEM像から高い空間分解能でX線吸収スペクトル(XAS)を抽出した.鉄は三角形状の島に集中しており,2つのピークが存在していることから価数の異なる2種類の結合状態の存在が確認された.SPring-8の装置には分光器が備わっているため,LEEMの回折モードでの測定において,二次電子の影響を排除することが可能である.これによりバックグラウンドノイズの少ないLEEDのI-V曲線を測定することができた.また,NTTからSPring-8に運搬する際に大気中に出すことの影響を調べるため,in-situでの実験も行い,ほぼ同じ結果が得られることを確認した.NTTにおいては,RDE法だけでなく,固相エピタキシー(SPE)法による成長過程のLEEMによる観察と作成した薄膜についてのLEEDのI-V曲線の測定を行い,STMによる実験と同様,RDE法とは大きく異なる膜の成長を確認した.本研究課題においては,高い空間分解能を有する低速電子顕微鏡(LEEM)を用いて,赤外発光素子の素材として期待されるシリコン表面上での鉄シリサイドナノアイランド成長初期過程をナノメートルからマイクロメートルのスケールで研究した.反応堆積(RDE)法および固相エピタキシー(SPE)法の両方の薄膜形成法を用いて島の形成・発展の様子を詳細に観察し,LEEMの明視野像と暗視野像を比較することにより、構造の違いを判別した.いくつかの条件において形成した構造の異なる領域についてLEEM強度(低速電子回折(LEED)における特定の回折点の強度に相当する)の入射電子エネルギー依存性(I-V曲線)を測定し,動力学的な構造解析をおこなった.また,SPring-8の光電子顕微鏡(PEEM)により,鉄のL3及びL2X線吸収端付近の700-740 eVのエネルギー範囲の放射光を用いて,PEEM像の入射フォトンエネルギー依存性を測定し,高い空間分解能でX線吸収スペクトル(XAS)を抽出した.さらに,装置の備える分光器を利用して制限視野法による微小領域のLEEDのI-V曲線を低バックグラウンドで測定し,動力学的な解析に利用した.LEEM像の強度からのLEED I-V曲線の測定では,回折点の数が制限されるが,50 nm程度の空間分解能で100 eV程度までのエネルギー範囲を測定することが可能であり,制限視野LEEDモードでのLEED I-V曲線の測定では,空間分解能が1ミクロン程度まで落ちてしまうが,より多くの回折点について,500 eV程度までの広いエネルギー範囲の測定が可能であった.さらにPEEMを併用することによりアイランドの組成の情報も得られた.これらをLEEDの動力学的電子回折強度計算と組み合わせることで,通常のLEEDでは不可能な微小領域の構造解析が可能であることを示すことができた.高い空間分解能を有する低速電子顕微鏡を用いてシリコン(111)表面上の鉄シリサイドナノアイランド島成長初期過程を研究した.島の成長過程をリアルタイムで観察し,成長の主要段階において,異なる構造を持つ島について,低速電子回折強度の入射電子エネルギー依存性を測定し,表面構造解析をおこなった.市販の装置には制限があるものの,実用的な空間分解能は,制限視野法で1 μm,顕微鏡像からの強度抽出の場合で50 nm程度であった,0から100 eVの入射電子エネルギー範囲で,0次に加えて1/2次の回折点を利用し,通常のLEEDでは不可能な微小領域の構造解析が可能であった.今年度は、連携研究者の日比野氏の所属するNTTにおいて、高い空間分解能を有する低速電子顕微鏡(LEEM)を用いて、ナノメートルからマイクロメートルのスケールでリアルタイムに観察し、鉄シリサイドの島の形成・発展の様子を詳細に観察した。反応堆積(RDE)法により、約600°CにおいてSi(111)表面上への鉄の蒸着を開始すると、ステップから基板が浸食され、鉄シリサイドの島が形成されていく様子が観察された。