hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
果実成熟および生理障害発生にかかわるエチレン信号伝達機構の解明と分子制御

エチレン受容体遺伝子に関して、'平核無'果実から既知のERT-1サブファミリーと高い相同性をもつDKERS1を初めて単離した。さらにカキのエチレン受容体遺伝子ホモログとして報告されている遺伝子断片ETR1,ETR3の3'非翻訳領域をプローブに、発育中の果実より抽出したRNAを用いてノーザン解析を行い、ETR1,ETR3の発現は果実発育と関連がなくDKERS1の発現が果実の発育・成熟の各段階のエチレン発生と一致し、カキ果実の発育・追熟に関連するエチレン受容体遺伝子であると推定した。そこで、DKERS1タンパクに対する特異抗体を定法に従って作成し、発育中の果実におけるDKERS1の発現を調べた結果、追熟期の果実では、予想される大きさのバンドに加えて、短い分子量のバンドが特異的に検出された。この点をさらに解析することで、カキ果実の追熟制御におけるエチレン受容体の役割が明らかになるものと期待される。カキ果実の成熟、特に脱渋後の急速な軟化を示す品種でのエチレンによる制御機構を明らかにするため、以下の実験を行った。すなわち、'平核無'の着色開始果実から全RNAを抽出して、既知のERT-1サブファミリーのエチレン受容体遺伝子断片を増幅するdigenerateプライマーを用いてRT-PCRを行い、増幅された断片から20クローンの塩基配列は、ERT-1サブファミリーと相同性の高い断片が1種類確認された。3'及び5'Race-PCRを行って全長cDNAを獲得し、再度塩基配列の確認をしたところ、ERT-1サブファミリーのエチレン受容体遺伝子との高い相同性を示した。本遺伝子はカキ果実ではじめて単離されたエチレン受容体遺伝子で、果実発達中に主に発現する遺伝子と考えられた。脱渋後に急速な軟化を示す'蓮台寺'をアルコール脱渋処理後、エチレン作用阻害剤である1-MCPで処理すると、明らかに果実硬度の低下が抑制された。軟化抑制された果実では細胞壁分解酵素であるβガラクトシダーゼとペクチンメチルエステラーゼ、ポリガラクツロナーゼ活性が抑制されており、本品種の軟化における機構には、エチレンのこれら酵素活性に及ぼす影響が大きいことが示唆された。一方、ドライアイス脱渋で急速な軟化を示す'西条'では、βガラクトシダーゼ(DK-B-gal)とともにキシログルカンendo型転移酵素/加水分解酵素(DK-XTH1,2)の遺伝子発現を調査したところ、軟化時にこれら遺伝子のmRNAの転写量が増加し、1-MCP処理果実ではDK-B-galとDK-XTH1の発現が抑制されたことから、この2つの遺伝子との関連が示唆された。エチレン生成系からみた場合、ドライアイス脱渋時にはACC合成酵素の遺伝子であるACS1がエチレン生成を律速しており、幼果でも脱渋した成熟果でもACC酸化酵素の遺伝子であるACO1,2は概ね恒常的に発現していることが分かった。1-MCP処理すると、'西条'のエチレン生成がかえって促進される場合があることから、エチレンによるnegative regulationによって制御されている可能性も示された。事実、幼果果肉切片にACOのco-factorであるFe^<2+>と競合阻害するNi^<2+>を処理してエチレン生成を抑制するとACO活性が促進された。
都市環境創造における政策過程・政策成果と社会的能力に関する研究

本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因ととらえ、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指したものである。人間活動の濃密に集約された空間構成体である「都市」を対象として、「持続可能な都市」論の再検討を行い、持続可能な都市の形成プロセスとその実現に向けた社会的アクターの能力形成を検討した。平成19年度は、政策成果と政策過程および社会的能力との関係を政策サイクルの観点から研究し、概念モデルの開発を試みた。これまで研究代表者・松岡らが想定してきた政策過程要因である政府・企業・市民という社会的アクターの関係性と社会的能力の3要因(政策・対策、人材・組織、知識・技術)との関係を理論的に検討し、政策成果への影響を明らかにした。具体的には、EUの都市政策よりコンパクト・シティ、アメリカの都市政策よりスマート・グロースに着目し、それぞれ10都市の事例分析を行った。各都市政策の実効性/実行性を担うしくみを明らかにするため、(1)実行・実効の現実と課題、(2)モニタリング・評価の実際と課題、(3)社会的能力との関連性に分けて整理・分析した。また、都市政策および街づくり活動の発展過程に着目し、組織構成・制度・問題への対処方法などを明らかにし、社会的能力がどのように変化してきたのかを分析した。そして、持続可能な都市づくりという政策成果は、市民やコミュニティ・レベルでの取り組みなどの社会的能力の形成に依存する部分が大きいことを明らかにした。本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因ととらえ、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指すものである。平成16年度は、多様な主体の参加による持続可能な都市づくりの先進事例として評価されるシアトル、ブリュッセル、フライブルク、ロンドンを対象とし、理論研究とともに、インタビュー、資料収集等の現地調査を行った。そして、各都市の持続可能な都市づくりの成功に至るプロセスを考察することで、概念モデルの要素である政策過程、政策成果、社会的能力の状況や関係性の動態的な把握を進め、概念モデル構築のための基礎情報として整理した。特に、都市における環境創造政策の政策過程分析として、政策サイクル((1)計画策定、(2)計画実施、(3)モニタリング・評価)の実際、およびサイクルごとの多様な主体の係わりを考察することで、政策過程と政策成果の関係性の定性的な整理に注力した。具体的には、シアトルでは、各種計画の実行性/実効性を担うしくみを明らかにするため、(1)実行・実効の実際と課題、(2)モニタリング・評価の実際と課題、(3)社会的能力との関連性に分けて整理した。そして、シアトルの持続可能な都市づくりという面での政策成果は、市民・コミュニティレベルでの取り組み、そしてその裏づけとしての社会的能力に依存する部分が大きく、シアトルにおける政策過程と社会的能力との関係性は、市民・コミュニティレベルの社会的能力の計測が求められることを明らかにした。ブリュッセル、フライブルク、ロンドンでは、個別のプロジェクトごとに、リーダーシップ、市民参加のメカニズム、プロジェクト評価指標等について考察し、特に市民参加のあり方を中心に整理した。そして、プロジェクトのリーダーシップ主体等の性質による市民参加の違いを明らかにした。本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因と捉え、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指すものである。

平成17年度は、平成16年度の研究成果である、持続可能な都市づくりの先進事例調査(シアトル、ブリュッセル、フライブルク、ロンドン)における、概念モデルの要素としての政策過程、政策成果、社会的能力の状況および関係性の分析を踏まえて、日本の持続可能な都市づくり事例として、北九州市、大阪市の公害克服経験を対象とし、社会的アクター(政府、企業、市民社会)の係わり、能力要素(政策・対策、人材・組織、知識・情報)の関係性を実証的に検討し、政策成果への影響を定量的に明らかにすることで、概念モデルの定量化、および社会的環境管理能力の指標化、さらには能力評価手法の開発を進めた。具体的には、行政の大気汚染政策に係る能力要素を体系的に抽出し、能力要素の大気質改善への貢献とウェイトを実証的に確認することで、能力の評価基準を示した。そして、その評価基準を、政策過程と関連付けた能力評価に係るフレームワークの核に位置づけ、新たな能力評価手法としてアクター・ファクター分析を提案し、能力評価に係る指標の選択・開発に係るツールとして整備した。これを用いて、アジアを中心とした発展途上国における持続可能な都市づくりのツールとして、発展途上国の自然環境、社会経済システム、制度などの状況を踏まえ、いくつかの都市を対象としてモデルおよび指標の適合の検証を行い、精度の向上を図りながら、モデルおよび指標の活用に関する一般性と限界、運用ルールなどの知見の蓄積を図った。本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因と捉え、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指すものである。平成16年度,17年度は、多様な主体による持続可能な都市づくりの先進事例調査を通して、政策過程、政策成果、社会的能力の状況や関係性に関して得られた基礎情報を分析し、概念モデルの要素について動態的把握を試み知見を蓄積してきた。本年度はまず,従来の持続可能な都市概念および指標をめぐるこれまでの議論を整理した。そして持続可能な都市形成にむけたプロセスの重要性について理論的に明確にし,途上国に応用する場合の課題を明らかにするとともに次に欧米の都市を事例として持続可能な都市の形成に取り組んできた経緯および特徴を,社会的アクターや制度・政策形成過程の観点から分析した。これらの分析結果を踏まえて,途上国における社会的アクターの役割や制度方策の現状を整理した上で,持続可能な都市形成に向けて解決すべき課題を明確にした。第1に,持続可能な都市像に向けた制度の構築と,それらを運用する社会的能力の形成を同時に促していくことである。第2に,多様な社会的アクターの参加を促すことと,アクター間の連携を緊密にすることである。持続可能な都市を形成するためには,持続可能な都市像を掲げることが目的ではなく,絶えず取り組みを継続することで社会的能力を形成し,都市の持続可能性を高めていくことが重要な点であることを示した。本研究は、環境問題の特性、政策過程および社会的環境管理能力を政策成果の決定要因ととらえ、これらの関係を統一的に分析・評価する概念モデルの構築を目指すものである。人間活動の濃密に集約された空間構成体である「都市」を対象として、「持続可能な都市」の再検討を行い、持続可能な都市の形成プロセスとその実現に向けた社会的アクターの能力形成を検討した。平成19年度は、政策成果と政策過程および社会的能力との関係を政策サイクルの観点から研究し、概念モデルの開発を試みた。これまで研究代表者・松岡らが想定してきた政策過程要因である政府・企業・市民という社会的アクターの関係性と社会的能力の3要因(政策・対策、人材・組織、知識・技術との関係を理論的に検討し、政策成果への影響を明らかにした。
中枢性鎮痛作用のあるＧＡＢＡ誘導体の全身麻酔への応用－麻薬依存型麻酔からの脱却－

静脈内鎮静法前に経口投与したプレガバリンが、麻酔作用に及ぼす効果について検討した。プレガバリン内服群では、BIS値(80ー60)および一定のRamsay鎮静スコアにおけるプロポフォール血中濃度が対照群と比較して有意に低かった。現在、ガバペンチンについて同様の臨床試験を遂行中である。ラット海馬CA1領域錐体細胞において、グルタミン酸によるシナプス前神経終末部のCa2+濃度上昇をプロポフォールは濃度依存性に抑制した。プロポフォールは、シナプス後膜におけるGABAA受容体の感受性増強だけでなく、興奮性神経伝達物質放出にも影響を及ぼすことが示唆された。本研究の第一のテーマである「全身麻酔および静脈内鎮静法における麻酔深度、循環動態、術中術後鎮痛に及ぼすGABA誘導体の効果」について、九州大学医系地区部局臨床研究倫理審査委員会において研究実施が認められた。本臨床研究の研究協力者である九州大学大学院歯学研究院歯科麻酔学分野大学院生の加留部紀子と共に臨床試験を実施中である。同倫理審査委員会よりGABA誘導体は1剤ずつ試験を行うよう勧告されたため、まずプレガバリンに関する研究を実施している。研究成果の第一報として、第24回九州歯科麻酔シンポジウム(北九州市)において演題発表した(演題名「前投薬としてのプレガバリンが静脈内鎮静法に及ぼす影響」)。発表内容は、3名の被験者についての結果で、下記の通りである。一定のBIS値と鎮静スコアを得るために必要なプロポフォール血中濃度は、プレガバリンを内服することによって低下した。疼痛刺激に対する明らかなプレガバリンの効果は確認できなかった。鎮静後の副作用として、ふらつき、運動後の悪心がみられた。本研究の第一のテーマである「全身麻酔および静脈内鎮静法における麻酔深度、循環動態、術中術後鎮痛に及ぼすGABA誘導体の効果」について、九州大学医系地区部局臨床研究倫理審査委員会へ臨床研究実施のための申請書類を提出中である。臨床研究上必要となる被験者の保険について確認中である。本臨床研究の研究協力者として九州大学大学院歯学研究院歯科麻酔学分野の加留部紀子を選出した。中枢神経系における全身麻酔薬の効果は、シナプス後膜側のみならず、シナプス前神経終末部からの伝達物質放出にも影響を及ぼすことが関与している、という理論に本研究計画は基づいている。ラット海馬ニューロンのシナプス前神経終末部におけるグルタミン酸によるカルシウム上昇を静脈麻酔薬であるプロポフォールが濃度依存性に抑制することを2012年3月にThe International Federation of Dental Anesthesiology Societiesにおいて発表したが、現在、発表内容について論文投稿するべく執筆中である。麻酔管理にGABA誘導体を併用することは、全身麻酔薬の使用量を減少させる可能性がある。特に、日帰り全身麻酔においては、速やかな覚醒と、悪心嘔吐やふらつきなどの術後合併症を減らすことが重要である。九州大学病院歯科における日帰り全身麻酔の現状について、第40回日本歯科麻酔学会総会・学術集会において報告した。特に、小児症例の術後合併症について日本小児麻酔学会誌に投稿中である。本研究課題のテーマである「全身麻酔および静脈内鎮静法における麻酔深度、循環動態、術中術後鎮痛に及ぼすGABA誘導体の効果」について、九州大学医系地区部局臨床研究倫理審査委員会において研究実施が認められた。同倫理審査委員会よりGABA誘導体は1剤ずつ試験を行うよう勧告されたため、まずプレガバリンに関する研究を行った。本研究では、静脈内鎮静法(IVS)を行い、IVS前に経口投与したプレガバリンが鎮静中の鎮痛・麻酔作用に及ぼす効果について検討した。研究協力者である加留部紀子大学院生と共に臨床試験を行った。健康な成人ボランティア10人を対象に、同一被験者に同一条件下で3回のプロポフォールによるIVSを施行した。1回目はプレガバリンを内服せず(対照群)、2回目はプレガバリン100 mg(100 mg群)、3回目はプレガバリン200 mg(200 mg群)をIVS開始1時間前に内服させ、各群間で比較検討を行った。プレガバリン内服群では、各BIS値(200 mg群:BIS値80、70、60;100 mg群:BIS値70、60)でのプロポフォール血中濃度が対照群と比較して有意に低かった。一定のRamsay鎮静スコアおよびMackenzie鎮静スコアにおけるプロポフォール血中濃度も、プレガバリン内服群で対照群よりも有意に低かった。プロポフォールによる血管痛に対するVAS値は、200 mg群で有意に低かった。痛み刺激に対する反応は、各群間で有意差がなかった。脈拍数は200 mg群で有意に減少していたが、血圧および経皮的酸素飽和度は対照群とプレガバリン内服群とで有意差はなかった。覚醒遅延、眠気、かすみ目などの併発症発生頻度および程度は、200 mg群で有意に高かった。現在、ガバペンチンについての臨床試験を遂行中である。

健康な成人ボランティア10人を対象に、同一被験者に同一条件下で3回のプロポフォールによるIVSを施行した。1回目はプレガバリンを内服せず(対照群)、2回目はプレガバリン100 mg(100 mg群)、3回目はプレガバリン200 mg(200 mg群)をIVS開始1時間前に内服させ、各群間で比較検討を行った。プレガバリン内服群では、各BIS値(200 mg群:BIS値80、70、60;100 mg群:BIS値70、60)でのプロポフォール血中濃度が対照群と比較して有意に低かった。一定のRamsay鎮静スコアおよびMackenzie鎮静スコアにおけるプロポフォール血中濃度も、プレガバリン内服群で対照群よりも有意に低かった。プロポフォールによる血管痛に対するVAS値は、200 mg群で有意に低かった。痛み刺激に対する反応は、各群間で有意差がなかった。脈拍数は200 mg群で有意に減少していたが、血圧および経皮的酸素飽和度は対照群とプレガバリン内服群とで有意差はなかった。覚醒遅延、眠気、かすみ目などの併発症発生頻度および程度は、200 mg群で有意に高かった。最終年度にガバペンチンについて同様の臨床試験に着手した。倫理審査委員会の承認後に臨床試験を開始したが、当該年度内のデータ収集は完遂していない。今後、同臨床試験を継続して行う予定である。静脈内鎮静法前に経口投与したプレガバリンが、麻酔作用に及ぼす効果について検討した。プレガバリン内服群では、BIS値(80ー60)および一定のRamsay鎮静スコアにおけるプロポフォール血中濃度が対照群と比較して有意に低かった。現在、ガバペンチンについて同様の臨床試験を遂行中である。ラット海馬CA1領域錐体細胞において、グルタミン酸によるシナプス前神経終末部のCa2+濃度上昇をプロポフォールは濃度依存性に抑制した。プロポフォールは、シナプス後膜におけるGABAA受容体の感受性増強だけでなく、興奮性神経伝達物質放出にも影響を及ぼすことが示唆された。臨床試験実施計画において、GABA誘導体であるプレガバリンとガバペンチンについて同時に臨床試験を実施したい意向を九州大学医系地区部局臨床研究倫理審査委員会に提出した。しかし、GABA誘導体と静脈麻酔薬プロポフォールを併用した時の安全性が不明である、という理由で1剤ずつ研究を進めるよう勧告された。そこで、まず、プレガバリンの臨床試験を行った。同薬剤の試験はすでに終了し、成果発表として国際学会での発表および論文投稿を行った。投稿論文は、現在修正を要求されたため、その作業を実施している。ガバペンチンの臨床試験は、すでに倫理審査委員会において認められており、現在進めているところである。歯科麻酔学・プレガバリンに関する研究成果の英文雑誌掲載を完了させる。・ガバペンチンの臨床試験を進め、平成27年度中に終了させる。学会発表と英文雑誌掲載による成果発表を行う。・シナプス前神経終末部における伝達物質放出におよぼす薬剤の影響についての基礎研究結果をまとめ、雑誌掲載により成果発表を行う。
広帯域総合網における分散協調制御による高度放送サービス実現法

1.有線網における放送経路選択アルゴリズムの提案と広帯域ISDNへの実装法の確立超高精細ビデオ画像放送等のアプリケーションを,実際の網トポロジーを考慮に入れ,かつ通信網への負担並びにコストをできるだけ軽減しつつ経路設定する問題に対し,本研究では、特定の交換ノードのみが情報複製機能を有する環境や,特定の交換ノードにかかる通信負荷を分散させるなどの束縛条件を設け,このような条件下での経路選択アルゴリズムを提案した.また,ワークステーション上に計算機シミュレータを構築し,本提案アルゴリズムの有効性を実証した.さらに,現在,鋭意研究中である非同期転送モード(ATM)網に対する親和性を鑑み,論理的なバーチャルパス網を設定することを提案し,上記束縛条件下での実際的な放送サービス収容法に関して検討を行った.2.映像ディストリビュート機能を有する交換ノードの性能評価と交換機アーキテクチャの提案放送型サービスを柔軟に収容できる通信網を実現する上で不可欠な交換ノードの放送トラヒック入力に対する特性をシミュレーションにより解析し,放送型トラヒックが入力することによる出力バッファ型交換機並びに共有メモリ型交換機の特性の変化を明確にした。その結果、交換機にかかる負荷が一定の条件下で放送セルを含む環境と含まない環境を比較した場合、放送セルを若干でも含む環境では交換機全体のセル廃棄率特性が大幅に改善されることが明らかとなった。また、共有メモリ型では、特定端子に負荷が集中した場合、交換機全体の性能に悪影響を及ぼすことが確認された。さらに、上記の結論をふまえて、出力バッファ型と共有メモリ型交換機を融合した共有メモリ型交換機アーキテクチャを提案し、本アーキテクチャの有効性をセル廃棄率の面から実証した。
ブレイン重力と宇宙論における基礎的諸問題の解明

素粒子統一理論に基づいた新しい重力概念を与える「ブレイン」は、宇宙論においても新しいパラダイムに導くのではと期待され、近年盛んに研究されている。本研究では、ブレイン宇宙論において何が本質的に重要で、何を明らかにすることで新しいパラダイムになりうるのかといった課題に取り組むため、宇宙論における基礎的諸問題に焦点を絞り、系統的な解析を行った。特に、ブレインを考えに入れた新しい重力理論を考察することにより、ダークエネルギー、宇宙項問題、宇宙創生、宇宙の初期特異点など宇宙論の最重要課題について考察した。具体的には、以下のテーマに関する研究を行った。(1)ブレイン衝突など従来とは異なる背景時空における初期宇宙の進化の研究(2)超弦理論を基礎にしたインフレーションの可能性の探求(3)超弦理論を基礎にしたブラックホール解の構成(1)のブレイン衝突に関しては新たに自己重力を考慮し、数値的に解析を行った。重力の影響で衝突したブレインは不安定となり、特異点形成を伴うことを示した。また、フェルミ粒子がブレインに拘束されることを考慮に入れ、ブレイン衝突による粒子生成(物質の起源)の可能性を指摘した。(2)に関してはKKLMMTなどのポテンシャルタイプのブレインインフレーションモデル以外に、曲率高次補正項によっても十分のインフレーションが得られることを示した。しかしながら初期値の微調整が必要で、リッチ曲率を含めた有効作用のより詳細な解析の必要性を指摘した。(3)に関しては、従来用いられているBPS方程式を解く方法を一般化し、ブラックホール解の新しい解法を与え、新しいブラックホール解(Caged black hole解)を構成した。素粒子統一理論に基づいた新しい重力概念を与えるブレイン重力理論は、宇宙論においても新しいパラダイムを与えるのではと期待され、近年盛んに研究されている。そこで、本研究は、ブレイン宇宙論において何が基本的に重要か、何を明らかにすることで新しいパラダイムになりうるのかといった問題を、宇宙論における基礎的諸問題に焦点を絞り、系統的な解析を行うことを目的としている。特に、ブレインを考えに入れた新しい重力理論を考察することにより、ダークエネルギー、宇宙項問題、宇宙創生、宇宙の初期特異点など宇宙の本質的かつ最重要課題について考察する。具体的には、本年度は以下のテーマに関する研究を行った。(1)ブレイン衝突など従来とは異なる背景時空における初期宇宙の進化の研究(2)超ひも理論を基礎にしたインフレーションの可能性の探求(3)超ひも理論を基礎にしたブラックホール解の構成(1)のブレイン衝突に関しては新たに自己重力を考慮し、数値的に解析を行った。(2)に関してはKKLMMTなどのポテンシャルタイプのインフレーション以外に、曲率の高次補正項が十分のインフレーションをもたらすことを示した。しかしながらこのシナリオがうまくいくには初期値の微調整が必要で、リッチ曲率を含めた補正項のより詳細な解析が必要であることを明らかにした。(3)に関しては、従来採用されていたBPS方程式を解く方法を一般化し、新しいブラックホール解の構成法を示した。本研究によりブレイン重力および宇宙論におけるいくつかの問題点が明らかとなったが、次年度はそれらを中心として解析し、ブレイン重力シナリオの長所・短所について明らかにする。数年前にスタートしたブレイン宇宙論の研究も大きく進んではいるが、現在でも基礎的かつ重要な問題がいくつか残されている。そこで、本研究では、初心に立ち返り、ブレイン宇宙論全体の方向性を再検討する、つまりブレイン宇宙論において何が基本的に重要か、何を明らかにすることで新しいパラダイムになりうるのかといった問題を考察する。平成18年度の具体的な研究内容としては、昨年度の研究成果を元に、主に次の2点に焦点を当て、研究を遂行した。(1)ブレイン衝突など従来のインフレーションモデルとは異なる初期宇宙モデルの研究

D.Wands氏、D.Langlois氏と行ったブレイン衝突の解析や、高水裕一氏とのドメインウォール衝突に伴うブレイン宇宙の再加熱の解析などをすでに解析しており、研究背景は整っていたので、今年度はさらにそれを推し進め、以下のことを明らかにした。(i)重力の影響を考慮し、ブレインやバルク時空のダイナミクスを解析し、ブレインの衝突に伴い、ブラックブレインが形成され、ブレイン宇宙は常にその外に存在することを示した。(ii)ブレイン上にフェルミ粒子が拘束されている状況を設定し、衝突により、その拘束がどのように影響を受けるか考察した。その結果、衝突速度や結合定数の値に依存し、真空のブレイン宇宙に移る確率が変化することを明らかにした。(2)M理論を基礎にしたびブラックホールの研究これまでも超ひも理論やM理論に基づく有効作用を用いた多くの研究がある。ブラックホールの研究は、超ひも理論の現象論的アプローチとして初期宇宙の研究と同じぐらい重要で、今年度はブラックホール解の構成及びその性質の解析に焦点を絞った。M理論の有効作用と考えられる11次元超重力理論を基礎に、ブレインが重要な重力源となるブラックホール解の新しい構成法を与え、新しい4次元回転ブラックホール解を構成した。
希土類-クラウンエーテル錯体の水和・構造・抽出性に関する研究とその応用

溶液中の希土類(RE)-クラウンエーテル錯体の水和・構造とその性質を理解することは溶液化学や錯体化学だけでなく,REの分離化学においても極めて重要である。本研究では主に放射性トレーサーを用いて,La,Pr,Nd,Sm,Eu,Gd,Tb,Tm,Yb,Luのヘキサフルオロアセチルアセトン(Hhfa)-18-クラウン-6(18C6)-ニトロベンゼン系における抽出平衡を調べ,抽出錯体の組成を決定した。また,La錯体については^1H NMR測定を行い,先に,La-トリクロロ酢酸イオン-18C6錯体で得られた結果と比較した。0.01M Hhfa-0.01Mあるいは0.001M18C6による上記REの抽出は,期待通りに軽希土に選択的で,Laが最もよく抽出され,以下,原子番号順に抽出は低下し,重希土では差はほとんどみられなくなった。水相のイオン強度を(H,Li)C10_4により0.1Mと固定し,有機相のイオン強度をテトラブチルアンモニウム(TBA)C10_4により調節し,平衡解析を行った。REの分配比に対するhfa,18C6,TBA濃度の影響を詳細に調べたところ,軽希土では陽イオン錯体,RE(hfa)_2(18C6)^+が抽出されることが明らかとなった。一方,重希土では,TBA存在下で陰イオン錯体,RE(hfa)_4^-が優先的に抽出されることが見いだされた。重水素化ニトロベンゼンにLa(hfa)_2(18C6)^+を抽出しNMRスペクトルを測定した。4.141ppmに18C6のメチレンプロトンの鋭い1重線が現れ,遊離の18C6のケミカルシフト3.664ppmよりもはるかに低磁場シフトすることが分かった。このシフトは,18C6錯体でこれまで観察されたものの中で最大であった。これらは,18C6の6個の酸素原子がLaイオンに強く結合していることを示唆する。
層状遷移金属化合物の自然量子構造を利用した高性能熱電半導体の創製と網羅的探索

無毒で豊富な元素で構成される高性能熱電半導体の実現を目指して、層状遷移金属化合物のバルク二次元電子ガス(2DEG)を利用して巨大熱電能(S)を引き出す、その材料設計指針を確立することを目的とする。高Sを得るために2DEGの大きな状態密度を利用することが提案されているが、2DEGと優れた熱電性能は薄膜界面でしか観測されず、発電量が必要とされる熱電材料としては使えない。本研究では、2DEG構造と絶縁層を交互に積層した構造を持つ層状結晶(=バルク2DEG)を提案し、バルク2DEGに起因した巨大Sの実現を目指す。さらに同様の電子構造を持ち得る層状遷移金属化合物の第一原理計算による網羅的探索まで行う。
歯周病原性細菌による宿主自然免疫の回避機構の解析

本研究では、初期エンドソームへ輸送されたP. gingivalis (Pg)がどのように次のオルガネラへ輸送されるのか解析した。その結果、Pgは歯肉上皮細胞へ侵入後、Fast recyclingに関わるとされるRab GTPaseの1つであるRab4A、およびその結合因子RUFY1と共局在を示した。また、歯肉上皮細胞のRab4Aの発現をノックダウンさせると、細胞内に存在するPgの生菌数が増加し、感染後5時間においてもPgと初期エンドソームの共局在が多く認められた。これらの結果より、Pgの初期エンドソームから次のオルガネラへの輸送にRab4Aが関与する可能性が示唆された。歯周病関連菌Porphyromonas gingivalisは、歯周組織を構成する歯肉上皮細胞内に侵入することにより宿主免疫からの攻撃を回避している可能性がある。しかし、P. gingivalisの細胞侵入機構、細胞内で利用する細胞オルガネラ、本菌の細胞侵入に対する免疫応答、そして感染後のP. gingivalisと宿主細胞の運命に関し、不明な点が多い。そこで申請者は、初期エンドソームに存在するP. gingivalisがどのような制御機構で次のオルガネラへ輸送されるのか、宿主細胞因子に焦点を当て、検討を加えた。その結果、P. gingivalisは初期エンドソームへ輸送された後、宿主細胞内の小胞輸送に関与するとされるRab GTPaseの1つであるRab4Aと共局在を示すことを確認した。また、歯肉上皮細胞のRab4Aの発現をsiRNAによりノックダウンさせると、対照群と比較し、細胞内に存在するP. gingivalisの生菌数が増加した。さらに、Rab4Aをノックダウンさせた歯肉上皮細胞では、対照群と比較し、感染後4時間においても初期エンドソームに存在するP. gingivalisが多く認められた。これらの結果より、P. gingivalisの初期エンドソームから次のオルガネラへの輸送にRab4Aが関与する可能性が示された。<原因・目標分析>初年度の目標は、本研究課題の達成のために必要であり、困難度も適切であった。<課題検討>今回の目標管理を通じ、歯肉上皮細胞に侵入したP. gingivalisと共局在を示す新規のRab GTPaseを確認した。初年度の研究により、P. gingivalisの宿主細胞内輸送に関与する可能性のあるRab4Aタンパクに対する補因子のスクリーニングを開始することが出来た。この結果は、本研究課題を別のアプローチから遂行するために重要である。平成28年度の目標は、細胞内のアクチン細胞骨格を制御するRhoファミリー低分子量GTPaseの1つであるCDC42につき、ヒト歯肉上皮細胞へ侵入したPorphyromonas gingivalisの細胞内動態に及ぼす影響を調べることである。最初に、蛍光蛋白質mCherryとCDC42の融合蛋白質をコードするプラスミドを作製し歯肉上皮細胞へ発現させ、細胞内に侵入したP. gingivalisとの共局在率を共焦点顕微鏡で観察した。その結果、感染後1時間で本菌とmCherry-CDC42は共局在を示した。また、P. gingivalisを内包するCDC42陽性のエンドソームは、PI(3)P(フォスファチジルイノシトールトリスリン酸)のマーカーであるFYVE domain、アクチン細胞骨格系の再構成を制御するGTPaseであるRalA、ファストリサイクリングの制御因子であるRab4A、Rab4Aの結合因子であるRUFY1、細胞内輸送小胞の融合を担うSNAREタンパク質の一つであるVAMP2と非常によく共局在を示した。さらに、歯肉上皮細胞に侵入したP. gingivalisの初期エンドソームから次のオルガネラへの輸送にCDC42が関与する可能性を解析するため、歯肉上皮細胞にP. gingivalisを感染後CDC42選択阻害剤であるML 141またはCID44216842で処理し、菌の局在を共焦点顕微鏡で観察した。その結果、感染後4時間において対照群と比較し、初期エンドソームに局在するP. gingivalisが増加し、本菌を含む初期エンドソームが歯肉上皮細胞の辺縁部に蓄積するようになった。これらの結果より、CDC42は歯肉上皮細胞に侵入したP. gingivalisの初期エンドソームから次のオルガネラへの輸送に関与している可能性が示された。これまでP. gingivalisと共局在を示すRab4Aの補因子は明らかにされていない。次年度は、初年度に同定した宿主細胞の候補因子につき、タグ蛋白質との融合蛋白質を歯肉上皮細胞に発現させ、Rab4Aと複合体を形成する補因子を同定する。

さらに、P. gingivalisのリサイクリング経路を通じた輸送には、本菌の病原因子が積極的に関与している可能性がある。そこで、P. gingivalisの変異株を用い、どの病原因子がRab4Aを含む小胞輸送を誘導しているか明らかにする予定である。口腔衛生学本研究課題では、標的となる遺伝子の機能を調べるため、ヒト細胞の継続的な培養が必要となる。平成27年度は機能遺伝子の同定が研究計画よりも早く進んだため、計画の見直しを行った。そのため、培養に必要な購入予定試薬の節約により未執行額が生じた。平成28年度は、平成27年度で同定した遺伝子の機能およびその生理学的な意義を調べる。当該未使用額は補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであり、平成28年度に使用することにより、標的遺伝子に係る結合因子をより詳細に解析することができ、本研究課題がさらに進展することが見込まれる。
酵母の分泌タンパク質高次構造形成過程に関与する因子の解析

我々は、これまで酵母PDIに関する研究を行い、PDIが生育に必須であることを示した。また、ガラクトース依存性PDI変異株を作製し、PDIが分泌タンパク質の立体構造形成に重要な役割を果たしていることを示した。そして、作製した変異株の生育を多コピーで相補する遺伝子(マルチコピーサプレッサー遺伝子)のクローニングを行い、2つの新規遺伝子(MPD1,MPD2)を取得し、その構造を明らかにした。本研究では、Mpd1pとMpd2pの機能および関係を調べた。まず、グルタチオンS-トランスフェラーゼとの融合タンパク質として、大腸菌内で発現させることにより、Mpd1pがPDI活性を持つタンパク質であることを示した。Mpd2pは、融合タンパク質が不溶性となったため、今後検討が必要である。また、Mpd1pおよびMpd2pの活性中心様配列にin vitro mutagenesis法により変異を導入した結果、この領域がPDIの欠損のマルチコピーサプレッサーとして働く為には必須であることが明らかになった。これらより、Mpd1pとMpd2pはPDIと同様な機能を持つタンパク質であり、これらがPDIのかわりをすることによりPDIの欠損を相補することが示唆された。また、遺伝学的関係を知るため、MPD1,MPD2,EUG1遺伝子の三重破壊体酵母を作製したが、生育可能で、顕著な表現形は観察されなかった。今後は、PDI,Mpd1p,Mpd2p,Eug1pの基質特異性の違いや発現の違いを観察することにより、これらタンパク質の生体内における役割を明らかにしていく予定である。
髄液中腫瘍由来free DNAによる小児～若年者脳幹グリオーマの遺伝子異常の検索

グリオーマに見られるいくつかの重要な遺伝子変異の中で、IDH1遺伝子変異は、固形腫瘍の変異としてはグリオーマに限定して見られる遺伝子異常であり、かつWHO garde 2-4グリオーマの予後予測因子として確立していることから、その検出の臨床的意義は大きい。今回、我々はグリオーマ患者の腫瘍から溶出した、髄液中のcirculating cell free (ccf) DNAを検出してIDH1遺伝子異常の解析を試みた。グリオーマ患者7例に対して、腰椎穿刺にて髄液を採取した。髄液1mlからMaxwell rapid sampleconcentratorシステムを用いてccfDNAを抽出した。続いて、real-time PCR/高解像能融解曲線分析法でIDH1遺伝子のコドン132部位の点突然変異の有無をスクリーニングし、DNAシークエンス法にて変異を同定した。摘出した腫瘍組織から抽出したDNAに対しても、同様のassay法にてIDH1遺伝子異常について解析を行い、髄液ccfDNAから得られた結果と対比させた。また、3例の症例からは血漿中のccfDNAの抽出も併せて行いIDH遺伝子異常の検出の有無につき検討を加えた。髄液由来のccfDNAは全例で抽出でき、real-time PCR/高解像能融解曲線分析法での解析が可能であった。グリオーマ患者7例中3例においてIDH1遺伝子変異がみられた。髄液由来ccfDNAと外科的に摘出された腫瘍から抽出したDNAにおけるIDH1遺伝子解析結果が全例で一致した。しかしながら、血漿中のccfDNAからはIDH1遺伝子変異は検出されなかった。固形腫瘍を持つ患者の血漿や髄液などの体腔液中に腫瘍由来のcell freeDNAが検出されることが報告されている。このDNAは腫瘍の壊死やアポトーシスに陥った組織から溶出した腫瘍DNAが体循環内へと入るものとされている。グリオーマにみられる遺伝子変異の中で、IDH1変異、MGMTプロモーターメチル化、BRAF及びH3F3A遺伝子変異はグリオーマの診断、予後予測、治療反応性を示すバイオマーカーとして、その解析の重要性が高まっている。そこで、我々はグリオーマ患者の腫瘍から溶出した、髄液中のcirculating cell free (ccf) DNAを検出して上記遺伝子変異の検出が可能かどうかを検討した。方法は、グリオーマ患者に対して、髄液検査用に採取した脳脊髄液の残液を解析に用いた。続いて、real-time PCR/高解像能融解曲線分析法でIDH1,H3F3A, BRAF遺伝子の点突然変異の有無をスクリーニングし、DNAシークエンス法にて変異を同定した。また、一部の症例からはMGMT遺伝子プロモーターメチル化の状態をメチル化特異的高解像能融解曲線分析法で解析した。実際に摘出した腫瘍組織から抽出したDNAに対しても、同様のassay法にて遺伝子異常について解析を行い、髄液ccfDNAから得られた結果と対比させた。さらに、一部の症例からは血漿中のccfDNAの抽出も併せて行い上記遺伝子異常の検出が可能かどうか検討した。1mlの脳脊髄液から10ng以上のccfDNAが得られることが判明し、real-time PCR/高解像能融解曲線分析法での解析が可能であった。IDH1,H3F3A, BRAF遺伝子異常について、髄液由来ccfDNAと摘出された腫瘍から抽出したDNAにおける解析結果が全例で一致した。MGMT遺伝子プロモーターメチル化の状態を解析した2例でもメチル化につき定量的に解析が可能であった。尚、血漿中のccfDNAからは遺伝子変異は検出されなかった。固形癌を有する患者の血清中に腫瘍由来のcirculating cell free (ccf)DNAが検出されることが報告されている。このccf DNAは腫瘍の壊死やアポトーシスに陥った組織から溶出した腫瘍DNAが体循環内へと入るものとされている。グリオーマの場合は、血清中で検出可能な腫瘍由来DNAは質、量とも解析に不適であるものの、脳脊髄液中に存在する腫瘍由来ccf DNAであれば、量的にも問題なく、かつ遺伝子プロモーターのメチル化や250塩基ほどの長鎖のPCR増幅も可能であるとされている。そこで、我々は、手術が困難とされるグリオーマや術前に脳腫瘍かどうかの判定に難渋する症例などに、脳脊髄液中の腫瘍由来のccf DNAにおける遺伝子異常が、実際の腫瘍由来のDNAを用いた解析と一致するかどうか、また、分子診断マーカー、治療効果予測因子、臨床的予後因子として有用であるかどうかを検討することを目的として本研究を計画した。以上から、髄液中のccfDNAを用いた遺伝子解析により、直接腫瘍組織を得ることなく、低侵襲でグリオーマ患者のIDH1遺伝子の評価を行えることが示された。さらに、MGMT遺伝子プロモーターメチル化の評価などIDH1遺伝子以外の分子マーカーの解析も可能と考えられた。

血漿中でなく髄液中のccfDNAを用いた遺伝子解析により、直接腫瘍組織を得ることなく、低侵襲でグリオーマ患者のIDH1遺伝子の評価を行えることが示された。さらに、本法を応用することでIDH1遺伝子異常以外のグリオーマの重要な遺伝子異常の解析(例えば、MGMT遺伝子プロモーターメチル化の評価など)も低侵襲な方法で可能と考えられる。髄液中のccfDNAを用いた遺伝子解析により、直接腫瘍組織を得ることなく、低侵襲でグリオーマ患者の診断、予後の判定に有用な分子マーカー解析が行える可能性が示唆された。さらなる症例集積を行い検証作業を進めてゆく予定である。学会発表の回数が当初の予定より少なくなったため。学会発表回数が当初の予定より少なかったため研究成果を充実させて、学会発表や論文発表の準備に使用を予定している。さらに研究成果を充実させて、学会発表や論文発表の準備に使用予定である。
歯科補綴に用いる用途別高性能磁気維持装置の開発研究

義歯等の歯科補綴物を磁気的な吸引力で維持する装置を磁性アタッチメントと呼ぶが、私はこれまで歯科医の協力のもとで磁性アタッチメントの開発を手掛け、その一部は既に実用化され、実際の臨床で利用されている。今回の研究の目的はこれをさらに発展させることであり、特に歯科臨床から要求の多い補綴物の種類、形状ならびに歯牙の形態に応じた磁性アタッチメントおよび磁気維持装置を開発することである。この目的に対し、平成5、6年度で以下のような実績をあげた。1.磁力解析ツールの開発:任意の形状を持つ磁性アタッチメントの磁気構造および磁力を解析するための支援ソフトを改良、開発した。2.磁性アタッチメントの加工性:従来開発してきたカップヨ-ク型磁性アタッチメントにおいて、臨床で柔軟に使用するするためにどの程度の切削、加工性があるかを3次元磁力解析にもとずいて明らかにした。3.磁性アタッチメントの維持特性の変化:磁性アタッチメントの長期臨床使用における口腔内形状の経時変化に伴う維持力の変化について解析を行い、その特性を明らかにした。4.薄型磁性アタッチメントの開発:義歯床の薄い場合にも使用できる磁性アタッチメントとして、カップヨ-ク型磁性アタッチメントの改良を行った。5.復元力の大きい磁性アタッチメントの開発:上記で明らかにされた特性をもとに、口腔内の形状経時変化に伴う維持力低下をできるだけ軽減する新しいタイプの磁性アタッチメント、スプリットポール型磁性アタッチメントの開発を行った。6.上記の磁性アタッチメントを試作し、その臨床効果を確かめる臨床研究も併せて行っている。今回の研究の目的はこれをさらに発展させることであり、特に歯科臨床から要求の多い補綴物の種類、形状ならびに歯牙の形態に応じた磁性アタッチメントを開発することである。これに関し、本年度は以下のような実績をあげた。1.磁力解析ツールの開発:研究目的達成のために、まず任意の形状を持つ磁性アタッチメントの磁気構造および磁力を解析するための支援ソフトを開発、導入した。これはワークステーション(SUN SPARC 10)上で稼動でき、市販ソフトをベースに本研究に合致するように改良したものである。2.磁性アタッチメントの加工性:従来開発してきた磁性アタッチメントに対し、臨床の場でどの程度の切削、加工性があるかを磁力のもとに検討した。3.薄型磁性アタッチメントの開発:義歯床の薄い場合にも使用できる磁性アタッチメントとして、カップヨーク型磁性アタッチメントの改良を行った。4.磁性アタッチメントの維持力の比較:いくつかの形状の磁性アタッチメントの維磁力を計算し、性能比較を行い、用途別への適応性を調べた。5.可撤式磁性のアタッチメント:磁性アタッチメントの磁石構造体はMRI撮像時に取り外すことができるが、キーパー部は従来、歯根面に鋳接されているので除去することはできず、MRI像に欠落を生じる原因となっていた。そこでMRI対策用の可撤式キーパーを持つ磁性アタッチメントの開発を行った。ここではキーパーをネジ式とし、臨床試験の結果有用であることが確かめられた。これに関し、本年度は昨年度の成果を踏まえてに特に以下のような実績をあげた。1.磁性アタッチメントの加工性:従来開発してきたカップヨ-ク型磁性アタッチメントにおいて、臨床で柔軟に使用するためにどの程度の切削、加工性があるかを3次元磁力解析にもとずいて明らかにした。

2.磁性アタッチメントの維持特性の変化:磁性アタッチメントの長期臨床使用における口腔内形状の経時変化に伴う維持力の変化について解析を行い、その特性を明らかにした。3.復元力の大きい磁性アタッチメントの開発:上記で明らかにされた特性をもとに、口腔内の形状経時変化に伴う維持力低下をできるだけ軽減する新しいタイプの磁性アタッチメント、スプリットポール型磁性アタッチメントの開発を行った。4.上記の磁性アタッチメントを試作し、その臨床効果を確かめる臨床研究も併せて行っている。
ムスリム・マイノリティのハラール食品消費行動の関連要因：東アジアと西欧の比較研究

本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国(日、韓、台、中)と西欧諸国(仏、白、蘭、英)におけるムスリム・マイノリティによるハラール食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ようとした。西欧諸国における1990年代から現在にかけての人口・家族、地域、政策、技術等に関する関連要因の変化から今後、ムスリム人口が増加すると予想される日本にとって、地域の実情に応じた地方自治体による、ムスリム移動者とその家族(子孫)を対象とした、飲食に関する社会統合政策が必要であるとの含意が得られた。本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国(日、韓、台、中)と西欧諸国(仏、白、蘭、英)におけるムスリム(イスラム教徒)・マイノリティによるハラール(宗教上、利用を許された)食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ることを目的としている。初年度は、ハラール食品消費行動とその供給に関して利用可能な内外のマクロデータとミクロデータを収集し、定量的研究を行った。また、文献収集や現地調査による定性的研究を行った。それらを踏まえ、調査票の設計とプリテストを行った。さらに、研究成果を内外で発信した。具体的に言えば、定量的研究としては、研究代表者が2016年8月から1年間ゲント大学で在外研究を行ったことにより利用可能となった、西欧各国(仏、白、蘭、独)についてハラール食品消費の関連質問を含むミクロデータの二次分析を開始した。西欧と東アジアのミクロデータの関連部分の二次分析、文献・理論研究を踏まえ、ハラール食品消費に特化した東アジア・西欧の国際比較質問紙調査の調査票を設計し、ゲントでプリテストを行った。本調査は次年度繰越により韓国で実施した。定性的研究としては、各国のハラール食品消費行動とハラール食品供給に関する実態・歴史に関連する文献・史料研究を行い、調査票設計や二次分析の参考とした。また、台湾では台北周辺、中国では寧夏回族自治区で面接・資料収集等を中心の調査を実施した。国内については、関東・中部地方を中心に各研究者の既存の調査地で、面接・参与観察を中心に実施した。研究成果の発信としては、研究集会を開催するとともに、国内学会のほかアジア人口学会大会、ヨーロッパ社会学会大会等でも報告した。成果の一部はゲント大学HPにも掲載した。ベルギーでの本調査実施に関して早稲田大学での科研費執行手続きとゲント大学での研究費受託手続きの間に不適合な部分があることがゲント到着後に判明した。そこで、正式な委託契約を回避するような簡便な委託方法をゲント大学側が提案してくれ、早稲田大学側でも手続きを始めたが、結局、通常の科研費執行手続きに沿わないと不可能ということで中断された。そのうち、2016年11月にパリで同時多発テロが起こり、調査環境が非常に悪化した。そこで、調査員を正規に雇用して本調査を実施する可能性を模索するため、ゲントの人材斡旋会社に接触したところ、EU域外の早稲田大学が科研費を毎月送金する形では難しいとのことで、早稲田大学のヨーロッパ拠点の協力を要請したが閉鎖間際ということもあったためか、協力が得られなかった。そこで、急遽、以前調査委託に応じてくれた韓国の漢陽大学の研究協力者に本調査の実施を依頼したところ、応じてくれることになったため、次年度繰越の手続きをして2016年夏にソウル周辺での本調査が実現した。韓国調査の結果の第1報は、2016年10月2428日に名古屋で開催されたInternational Metropolis Conference 2016で研究代表者が本科研費プロジェクトのメンバーの報告を集めて組織した"The Dietary Integration of Muslim Population in East Asia"と題されたパネルの中で韓国の研究協力者によって報告された。しかし、その後、データ作成上の不備が判明し、最終版のミクロデータと報告書の納入は年度末近くになった。なお、調査報告書は備考にURLがある「アジア・ムスリム研究所成果物」のホームページに掲載されている。さらに、その報告書掲載に関する情報は欧米の社会学関係の学会のニュースレター(PDF版)にリンク付きで掲載された。第2年度は初年度に引き続き、ハラール食品消費行動とその供給に関して利用可能な内外のマクロデータとミクロデータを収集し、定量的研究を行った。また、文献収集や現地調査による定性的研究も引き続き行った。具体的に言えば、定量的研究としては、研究代表者が在外研究で利用可能となった、西欧各国(仏、白、蘭、独)におけるムスリム移民第2世代のミクロデータの比較分析を行った。東アジアのミクロデータの比較分析も引き続き行い、欧亜の比較分析に繋げる方途を探った。中国での調査が可能となったため、前倒し使用の手続きにより初年度作成の調査票を翻訳してハラール食品消費行動調査を実施した。定性的研究としては、引き続き各国のハラール食品消費行動とハラール食品供給に関する実態・歴史に関連する文献・史料研究を行った。

また、台湾では台北周辺、中国では寧夏回族自治区、ニュージーランドではオークランド、オランダではライデンで面接・資料収集等を実施した。イギリス、マレーシアで中国回族の面接調査も行った。国内では関東や中部で引き続き面接・参与観察等を実施した。研究成果の発信としては、研究集会を開催するとともに、HP等で研究成果を公開した。また、内外の学会等で個別の研究報告をした。研究班としては10月の名古屋での国際メトロポリス会議でパネル報告を組織するとともに、12月のクライストチャーチでのハラール研究シンポジウムで成果報告を行った。初年度からの繰越手続きによる韓国調査の実施が第2年度の2016年夏になり、ミクロデータの納入が年度末近くなり、分析開始が当初の計画より遅れている。しかし、第2年度には前倒し使用の手続きにより中国調査を実施したため、ミクロデータの納入がやはり年度末近くとなり、分析開始が当初の予定より早まっている。他方、イギリスについての研究は担当の分担研究者が所属機関の事情で第2年度に抜けたため、また、欧州大陸諸国と比較可能なミクロデータが利用可能でないので、やや遅れている。しかし、中国担当の分担研究者がロンドンで回族に対する短期間の面接調査をして部分的に補い、ミクロデータの分析については比較可能なドイツを代わりの対象としている。研究成果の発信、特に学会報告については個人としても研究班としても若干進んでいる。研究代表者も西欧の移民第2世代におけるハラール食品消費行動に関する各種関連要因の比較分析の成果を内外の国際会議や国内の学会等で報告してきた。また、上述のとおり、科研費研究班としては2016年10月2428日に名古屋で開催されたInternational Metropolis Conference 2016で研究代表者がメンバーの報告を集めて"The Dietary Integration of Muslim Population in East Asia"と題されたパネルを組織した。12月2日に開催されたクライストチャーチ(カンタベリー大学)でのHalal Marketing and Tourism Research Symposiumで4名のメンバーが研究成果を報告し、存在感を示した。なお、韓国調査報告書は備考にURLがある「アジア・ムスリム研究所成果物」のホームページに掲載されているが、その報告書掲載に関する情報は欧米の社会学関係の学会のニュースレター(PDF版)にリンク付きで掲載された。本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国(日、韓、台、中)と西欧諸国(仏、白、蘭、英)におけるムスリム・マイノリティによるハラール(宗教上、利用を許された)食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ることを目的とする。第3年度は引き続き定量的研究としてマクロデータの収集・分析に加え、東アジア、特に中国と西欧、特にフランスのミクロデータの二次分析を行った。中国については第2年度に実施したハラール食品消費行動調査の英文報告書を作成した。