hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閾値電圧制御による低消費電力FPGAの設計・評価環境の開発

平成30年度の研究計画のうち,実利用システムの構築として通信回路(UART)実装と暗号処理(AES-SBOX)時の評価,電源電圧が0.5Vから1.0V時の動作評価,消費電力測定実験を昨年度までに既に行っており,特に実利用システム向けの回路を用いた消費電力評価について論文発表されている.以上のように昨年度までに当初目的の実利用での評価を実施しており,本年度では,主に将来的なFPGA回路構成を検討するための開発環境整備や評価治具の開発に着手した.まず計算機の改廃に伴い,これまでのLinux OS上の開発環境を仮想マシン上に構築して保全を図ったが,OS更新にあわせたメンテナンスが難しい状況となった.このような背景から,POSIXを利用してWindows OS上で動作していた回路合成ソフトウェアの改修を行い,Visual Studio上でバイナリの構成を可能とした.これにより,OS更新に併せてバイナリの再構成することが容易となった.このほか,これまで開発したFlexPowerFPGAと同様の治具により市販FPGAを評価して比較することが将来的なFPGAの回路構成を検証に有用と考え,治具ボードの設計データを再利用可能な形式へ変換し,改変可能とするまで改修を進めた.なお,研究目的では電源電圧の低い電圧を0.4Vとしたが,低電圧ではFPGAのコンフィギュレーションに0.45Vから0.48V以上の電源が必要であり,0.5Vで動作させることが実用上妥当であることが分かった.このほか,実利用の検証ボード開発と評価より,電力供給回路の消費電力がFPGAデバイスより高く,システム全体で低消費電力化が今後の課題となった.1.本年度開発した消費電力評価プラットフォームの改良を行うほか,様々な回路を実装して動作・速度・消費電力の評価を行う.2.実利用システムに向けたハードウェアの設計では,既存のAISTinoボードからの改良点として主に通信・コンフィギュレーション・電源部分について本年度開発のプロトタイプボードを用いた実験を行い,改良案の動作や効果の検証を行う.また,本年度開発した回路合成ツールのプロトタイプの改修を進める.0.91.0Vにて動作する市販の小規模デバイスをFlexPowerFPGAと同様に評価できる治具ボードを開発し,平成29年度に実施した動作,速度,電力の評価を行う環境を構築し,比較評価を実施する.治具ボードの開発に至らなかった場合は,市販開発ボードによる評価を試みる.回路実装のプロトタイプボードの費用が当初予定より多く要したことから,次年度以降のボード開発に残り予算を利用することとしたため.(理由)平成29年度に論文投稿・採録の費用を充当し,また,実利用ボードの改善について課題が残ったため.(使用計画)市販FPGAの評価用治具ボードの開発,もしくは,評価開発ボードの調達に利用する.平成29年もしくは平成30年度に開発するAISTino改良ボードの開発・製造費の一部に利用する.
新しい高分解能中性子分光測定によるスピン粒子の拡散現象の研究

数ある興味深い物理現象の中で、1個の粒子が媒質内を拡散する現象を散乱手法によって観測することは極めて困難であった。このような未解明の物理現象の中には、フラクタル格子上を運動する粒子の従う異常拡散則や低次元格子上のスピンの遅い拡散現象などの問題がある。中性子非弾性散乱実験で得られる散乱関数S(Q,E)を運動量空間で積分すると、厳密に自己相関関数の時間に関するフーリエ変換に等しくなる。これまでの中性子散乱実験では試みられなかったことであるが、近年のパルス中性子非弾性散乱実験手法の進展により、逆転配置型中性子分光器が開発され、自己相関関数の直接観測が可能となった。これによって自己相関関数のエネルギー(従って、時間)依存性がはじめて観測でき、上記研究課題の解明が期待される。二次元イジング反強磁性体Rb_2CoF_4の高温度での常磁性状態で自己相関関数を測定し、ローレンツ型のエネルギースペクトルを得た。これはパーコレーション点近傍の試料で観測したべき関数型のエネルギースペクトルと対比すべきもので、パーコレーション磁性体中のフラクタル格子の異常拡散則の存在を支持するものである。低次元系のスピン拡散はべき関数型のエネルギースペクトルを示すこと(ロングタイムテール現象)が知られいるが、直接、自己相関関数を測定した例はなかった。一次元反強磁性体CsMnBr_3の単結晶試料を用いて高エネルギー分解能実験を行なったところ、低エネルギー領域でべき関数型のエネルギースペクトルを得た。さらに、三次元希釈磁性体RbMn_<0.39>Mg_<0.61>F_3の高エネルギー分解能実験により、長波長のスピン波が波長が短くなるについれフラクトン励起へクロスオーバーする現象をはじめて観測した。このような未解明の物理現象の中には、(1)フラクタル格子上を運動する粒子の従う拡散則(異常拡散則)、(2)低次元格子上のスピンの遅い拡散現象(ロング・タイム・テイルの問題)、(3)常磁性状態でのスピンダイナミクス、等の問題がある。中性子非弾性散乱実験によって得られる散乱関数S(q,w)を運動量空間で積分すると、厳密に自己相関関数の時間に関するフーリエ変換に等しくなる。これまでの中性子散乱実験では試みられなかったが、近年のパルス中性子散乱実験手法の進展により、逆転配置型中性子分光器が開発され自己相関関数の直接観測が可能となった。これによって、自己相関関数のエネルギー(従って、時間)依存性がはじめて観測でき、上記研究課題の解明が期待されている。本年度は、2次元イジング反強磁性体Rb_2CoF_4の高温度での常磁性状態で自己相関関数を測定し(エネルギー分解能は50μeV)、ローレンツ型のエネルギースペクトルを得た。これは、パーコレーション点近傍の試料で観測した"べき"関数型のスペクトルと対比すべきもので、パーコレーション磁性体中のフラクタル格子の異常拡散則の存在を支持するものである。さらに、3次元ハイゼンベルグ・パーコレーション磁性体RbMn_<0.39>Mg_<0.61>F_3の高エネルギー分解能実験(15μeV)により、長波長のスピン波が波長が短くなるにつれフラクトン励起へクロスオーバーする現象をはじめて観測した。中性子非弾性散乱実験で得られる散乱関数S(Q,E)を運動量空間で積分したエネルギースペクトルS(E)=∫S(Q,E)dQは、厳密に自己相関関数(同一の位置にある粒子の異なった時刻における相関)<S_0(0)Sβ_0(t)>の時間に関するフーリエ変換に等しくなる。

運動量空間で積分するという手法は、これまでの中性子散乱実験では試みられなかったことであるが、近年のパルス中性子非弾性散乱実験手法の進展により、その可能性が生まれた。すなわち、高エネルギー分解能、かつ、広い逆格子空間を同時に測定可能な、逆転配置型中性子分光器が、我が国の高エネルギー物理学研究所中性子散乱実験施設で、ついで、英国ラザフォードアップルトン研究所の大強度スポレーションパルス中性子源で開発され、ブリルアン帯全域での散乱現象を高エネルギー分解能で一挙に測定できるようになった。測定される中性子非弾性散乱強度をひとつのブリルアン帯全域で積分すれば、自己相関関数のエネルギー依存性が得られる。以上の背景のもとに、本研究では、パーコレーションネットワーク上の異常スピン拡散の観測、および、低次元格子上を拡散するスピンに対して提唱されているロングタイムテール現象の直接観測を試みた。昨年、パーコレーションネットワーク上の異常スピン拡散を観測したのにひきつづき、今年度は一次元格子上のスピン拡散の観測を試みた。低次元系のスピン拡散における自己相関関数は古くから、<S_0(0)S_0(t)>t^<-d/2>(dは空間次元)で表わされることが知られており(ロングタイムテール現象)、エネルギースペクトルはS(E)E^<d/2-1>で与えられる。一次元反強磁性体CsMnBr_3の単結晶試料を用いて高エネルギー分解能実験(15μeV)を行なったところ、低エネルギー領域で、S(E)E^<-α>=0.5付近の指数を得た。
血管透過性を抑制するマスト細胞の新たな機能の解明

皮膚の真皮には、他の組織に比べ非常に多くのマスト細胞が分布している。マスト細胞は、アレルギーや炎症に関わる免疫細胞であり、周辺には線維芽細胞、周皮細胞、神経細胞等の非血球系細胞が分布する。我々は、皮膚組織中のマスト細胞に強く発現しているPaired immunoglobulin like type2 receptor α(PILRα)と呼ばれる受容体を見出しており、この受容体が機能することで皮膚炎がが抑えられるという予備的知見を得ている。そこで、本研究では、PILR αの誘導機序並びに作用機序を明らかにし、皮膚組織特異的にプログラムされている炎症制御機構の全容を明らかにする。
ライフヒストリー分析によるアフリカ焼畑社会の出生力変異の解明

本研究は、伝統的に低出生力であったアフリカ焼畑社会を主な対象として、個人の生活史(ライフヒストリー)に着目することによって、ライフイベントの個人差・世代差と出生力変異との相互関係を明らかにし、「生業と人口の関係」という問題を解明することを目的とした。収集・集成した様々な世代のライフヒストリーデータを分析した結果、焼畑民が定住化し国家に包摂された結果、出生力が顕著に上昇したことがわかり、低出生力の近接要因が結婚年齢の高さや長い出産間隔にあり、その究極的な要因は頻繁な移住をともなう焼畑民の生業形態と生活史にあることが実証された。本研究は、伝統的に低出生力であったアフリカ焼畑社会を主な対象として、個人の生活史(ライフヒストリー)に着目することによって、ライフイベントの個人差・世代差と出生力の変異との相互関係を明らかにし、文化地理学・歴史人口学・人類生態学において議論されてきた「生業と人口の関係」という問題を解明することを目的としている。とりわけ、「青少年期の技術習得」「結婚と出産・子育て」「子どもの成人後の壮年期・老年期」などの生涯の主要なステージに着目し、個人間・世代間・男女間の違いが出生力の変異にどのように影響しているのかを、収集したライフヒストリーデータの定量的・定性的分析によって明らかにする。本年度(平成24年度)は、初年度(平成23年度)に現地で得られた資料・データの整理・データベース化と基礎的な統計分析に費やしたため、現地調査はおこなわなかったが、現地語で得た聞き取り資料を電子化する作業をすすめることができ、ライフヒストリー分析を次年度にすすめるための準備を完了することができた。主な知見として、子供の技術習得過程と初婚年齢・生涯出生力との関係を数値で示すことができたこと、男性の複婚経験と出生力の関係を明らかにすることができたこと、夫婦の年齢差と初産年齢との関係を明らかにすることができたこと、などがある。統計資料・聞き取り資料ともに、ライフコースの段階ごとに整理をすすめた。データベースの形式を整え基礎統計の分析をおこなったことで課題が明瞭となり、次年度の現地調査の方針を明確化することができた。とりわけ、「青少年期の技術習得」「結婚と出産・子育て」「子供の成人後の壮年期・老年期」などの生涯の主要なステージに着目し、個人間・世代間・男女間の違いが出生力の変異にどのように影響しているのかを、収集したライフヒストリーデータの定量的・定性的分析によって明らかにするものである。本年度(平成25年度)は、これまでに現地で得られた資料もとに生活史パラメーターと出生力との関連に関する統計分析をすすめるとともに、現地調査を実施して各世代に関する行動データを収集し、生活史パラメーターに関わるデータの補完をおこなった。主な知見として、子供の技術獲得過程、とりわけ男性の蜂蜜採集技術の習得と初婚年齢および生涯出生力との間に強い相関がみられたこと、定住化による社会変化によって出産間隔が顕著に短縮化し、生涯出生力のみならず生活史パターン全体に大きな変化をもたらしたこと、などがある。これらの研究結果は、複数の学会発表で公表し、同時に出版物においてその成果の一部を公表した。本研究は、伝統的に低出生力であったアフリカ焼畑社会を主な対象として、個人の生活史(ライフヒストリー)に着目することによって、ライフイベントの個人差・世代差と出生力の変異との相互関係を明らかにし、文化地理学・歴史人口学・人類生態学において議論されてきた「生業と人口の関係」という問題を解明することを目的とする。とりわけ「生業と人口の関係」「結婚と出産・子育て」「壮年期・老年期」などの生涯の主要なステージに着目し、個人間・世代間・男女間の違いが出生力の変異にどのように影響しているのかを、収集したライフヒストリーデータの定量的・定性的分析によって明らかにする。本年度は、本研究のテーマにかかわる先行研究の文献資料を収集・整理するとともに、国立民族学博物館のHRAF資料を用いて、世界諸民族の人口・生業・ライフコース・子供の技術獲得に関するデータを収集し、集成をすすめた。同時に、これまで研究代表者が構築したエチオピア焼畑民の個人別データベースを、本研究の目的に沿って再構築する作業をおこなった。さらに、エチオピアにおけ現地調査を、乾季(3月)に実施し、焼畑民マジャンギル(ガンベラ州)の村落を訪れ、研究目的に沿った形で村人にロングインタビューを行った。上記の現地調査データは既存のデータベースに追加し、分析のための準備をすすめた。

とりわけ、「青少年期の技術習得」「結婚と出産・子育て」「子供の成人後の壮年期・老年期」などの生涯の主要なステージに着目し、個人間・世代間・男女間の違いが出生力の違いにどのように影響しているのかを、収集したライフヒストリーデータの定量的・定性的分析によって明らかにするものである。本年度は、最終年度として予定されていたため、成果の刊行に重点をおくとともに、データの追加が必要であった子供の技術獲得行動に関する現地調査を企図した。成果の刊行については、国際学会発表と編著書の刊行において子供期の生業知識獲得や結婚・離婚の問題についてまとめることができた。一方、現地調査については、9月に予定していたものの、現地における政情不安の情報があったため、渡航を2月に延期した。それにともなって十分な調査時間がとれない事態が発生、また成果のとりまとめの遅れも生じ、27年度に最終的なまとめと成果発表を延期することとした。したがって、27年度にはこれらに関する国際学会発表と現地調査をおこなう予定である。本研究は、伝統的に低出生力であったアフリカ焼畑社会を主な対象として、個人の生活史(ライフヒストリー)に着目することによって、ライフイベントの個人差・世代差と出生力の変異との相互関係を明らかにし、「生業と人口の関係」という問題を解明することを目的とした。最終年度においては、これまで収集してきたエチオピアの焼畑民のライフヒストリーデータベースのデータを綿密に吟味し、データの正確性を高めるとともに、分析結果を学会発表および論文の形で公表した(論文は全て提出済みだが編者や出版社の都合等により出版準備過程にある)。本研究の得られた知見の最も重要なものは、国家に包摂される以前の焼畑民のライフヒストリーデータ(とりわけ出生・死亡に関するデータ)集成という世界でも稀な知的財産を得られたことに加え、国家に包摂された後の同一集団のデータとあわせての検討によって、ライフヒストリーと出生力の間の諸関係の一部を解明できたことである。とりわけ、定住化にともない結婚年齢の低下と出産間隔の短縮が顕著に生じ、急激な出生力上昇がみられたことを実証的に示すことができたことは、人口史研究にも大きなインパクトを持ちうると思われる。今後は、異なる地域での生業と出生力の関係をみることで、本研究の成果をより一般的な知見と結びつけることを課題とする。具体的に、現在でも低出生力のラオスの焼畑民に関する調査に着手しており、そのケースでは低出生力の近接的な要因が低脂肪、すなわち生業とその結果としての食生活に起因することが確かめられつつある。本研究は、伝統的に低出生力であったアフリカ焼畑社会を主な対象として、個人の生活史(ライフヒストリー)に着目することによって、ライフイベントの個人差・世代差と出生力変異との相互関係を明らかにし、「生業と人口の関係」という問題を解明することを目的とした。収集・集成した様々な世代のライフヒストリーデータを分析した結果、焼畑民が定住化し国家に包摂された結果、出生力が顕著に上昇したことがわかり、低出生力の近接要因が結婚年齢の高さや長い出産間隔にあり、その究極的な要因は頻繁な移住をともなう焼畑民の生業形態と生活史にあることが実証された。当初の計画通り、成果発表として編著書の刊行と国際学会発表をおこなうことができた。ただし、予定されていた現地調査の時期が遅れ、それにともなって一部の成果発表を今年度中におこなうことができなくなったため、研究期間を延長し来年度にそれを持ち越すこととなった。地理学26年度の現地調査時期の遅れによって、一部の成果発表が遅れたため、研究期間の延長をすることとなった。27年度には、国際学会発表によってその成果公表をおこなう予定である。
IT時代における知的財産権の本質的研究

知的財産制度が近年注目を集めている理由は何か。主要な理由の一つに産業政策の道具としての知的財産制度への期待がある。しかし、その背景には社会構造の変化があることが見落とされてはならない。現在、社会において財の中心が「物」から「情報」へと移行しつつある。近年の知的財産制度の変革は、社会全体の情報化という流れの中で把握されるべきである。知的財産法強化の傾向について留意すべきは、権利の強化自体が自己目的となってはならないことである。情報の豊富化との目的を達成するために、情報の独占と自由利用との調和点となるべき制度の構築が課題となる(以上について、中山信弘「知的財産法制の課題と展望」ジュリスト1248号(2003)6頁以下参照)。具体的な課題として、本研究では知的財産法の保護対象の現状と在り方を一貫して検討してきた。その成果は以下のとおりである。中山信弘「創作性についての基本的考え方」著作権研究28号(2003)2頁以下では、著作権法の保護対象に関わる創作性の要件につき検討を行った。著作権法の目的を情報の豊富化を図ることと捉える視点から、「創作性」の要件を表現の選択肢の幅として理解すべきものと考えている。次に特許法の保護対象については、「自然法則の利用」の要件を軸に検討した。ソフトウェア技術に対する各国実務の変遷、定義規定の沿革等を素材として、発明の定義についての考察を行った。従来の定義規定が想定してこなかった新技術・産業への対応を視野に、「一定の法則を利用した技術的思想」への改正を提案している。目まぐるしく推移する激動のIT時代。皮相的な検討では到底対処できない問題が噴出している現在こそ、パラドクシカルに感じられるかもしれないが、本質を捉えた考察が不可欠である。本件球では、この視座に基づいた検討を試みた積もりである。本年度の研究成果の一端は下記の通りである。第1に、著作権法における創作概念の再構成について。著作権法は時代の流れに伴い、保護対象を著しく拡大した。コンピュータ・プログラムに代表される機能的・事実適所作物を大量に取り込んだ今、著作権法の根本概念である創作性を以下に位置づけるかは喫緊の大問題である。人格の流出物、すなわち個性の顕現として把握されていた従来の著作物には、「主観的創作性概念」とでも呼ぶべきものが対応していたが、実用的創作物においては、表現過程の分析的考察によって創作性を位置づける必要が生じるに至る。すなわち、「客観的創作性概念」を導入することが求められる。成果は近々、雑誌論文あるいは単行本の形で公表を予定している。第2に、情報契約について。技術的保護手段(コピー・コントロール、アクセス・コントロール)を施された情報は、契約による流通が容易となり、著作権法との緊張関係が議論されるに至っている。本問題に関しては、中山信広「21世紀の知的財産制度をめぐる諸問題」司法研修所論集106号(2001年)1頁以下で若干の検討を行った。来年度以降、アクセス・コントロールが著作権法にもたらす影響について考えてみたい。従来の契約法理では対処しきれない問題を孕んでいるとも思われ(たとえば、債権の目的物に関する議論等)、ひいては「私権」という近代私法が前提とするパラダイムに根本的再検討を促す契機ともなり得よう。アメリカ等における状況の追跡が不可欠であることから、来年度は在外研究を実施する予定である。現在知的財産制度についての関心と期待が高い。2002年7月には知的財産戦略大綱が出された。しかし大綱は知的財産権の強化を謳うのみではない。知的財産制度の弊害、限界もまた留意されなければならない(中山信弘「IT社会における知的財産法の展開」ジュリスト1227号(2002年)6頁以下)。本年度の研究では、社会において知的財産法の果たすべき役割を以下の視点を軸に検討した。第一に、特許法における発明の概念について。ソフトウェア関連発明の特許対象性については「自然法則を利用した」(特許法2条1項)ものか否かにつき議論があった。平成14年の法改正により当面の課題には対処したものの、発明の定義についての根本的な改正は見送られている。山神清和「発明概念の再構築-近年の欧米におけるソフトウェア関連発明に関する議論を素材として-」工業所有権法研究125号(2002年)1頁以下は、幾つかの視点から発明の定義規定を再検討したものである。この論文では現在の産業構造の変化を踏まえ、特許法が本来何を保護の対象とすべきか(特に純粋ビシネス方法を保護の対象とするべきか)という視点を中心に据えて検討を行った。第二に、情報契約・技術的情報保護手段について。技術又は契約によるアクセスコントロールは、知的財産制度に対し深刻な問題を提起している。あらゆる情報の保護が可能となり(保護対象)、また利用者は情報提供者により当該情報の利用につき様々な制約を課されうる(保護範囲)。また不正競争防止法が保護してきた営業秘密は、情報提供者と利用者との密接な人的な関係を前提としたものであった。しかし技術的保護手段は人的な関係を予定していない。アクセスコントロール自体を法的に保護することは、法体系のみならず社会の変容を招きかねない。これらの問題意識を踏まえて、現在アメリカ等の状況を検討しており来年度も研究を継続する予定である。

知的財産制度が近年注目を集めている理由は何か。主要な理由の一つに産業政策の道具としての知的財産制度への期待がある。しかし、その背景には社会構造の変化があることが見落とされてはならない。現在、社会において財の中心が「物」から「情報」へと移行しつつある。近年の知的財産制度の変革は、社会全体の情報化という流れの中で把握されるべきである。知的財産法強化の傾向について留意すべきは、権利の強化自体が自己目的となってはならないことである。情報の豊富化との目的を達成するために、情報の独占と自由利用との調和点となるべき制度の構築が課題となる(以上について、中山信弘「知的財産法制の課題と展望」ジュリスト1248号(2003)6頁以下参照)。具体的な課題として、本研究では知的財産法の保護対象の現状と在り方を一貫して検討してきた。その成果は以下のとおりである。中山信弘「創作性についての基本的考え方」著作権研究28号(2003)2頁以下では、著作権法の保護対象に関わる創作性の要件につき検討を行った。著作権法の目的を情報の豊富化を図ることと捉える視点から、「創作性」の要件を表現の選択肢の幅として理解すべきものと考えている。次に特許法の保護対象については、「自然法則の利用」の要件を軸に検討した。ソフトウェア技術に対する各国実務の変遷、定義規定の沿革等を素材として、発明の定義についての考察を行った。従来の定義規定が想定してこなかった新技術・産業への対応を視野に、「一定の法則を利用した技術的思想」への改正を提案している。
中国仏教における仏土の本質をめぐる浄穢の議論に関する研究

本研究は、中国の南北朝期から隋唐代における仏教者の共有テーマであった「仏土の本質をめぐる浄穢の議論」を取り上げ、その思想展開史を描き出すことを目的とする。平成30年度は浄穢の議論にふれる南北朝期から隋代までの具体的な文献として、1羅什釈『維摩経』『法華経』、2僧肇『注維摩詰経』、3『雑義記』、4菩提留支訳『金剛仙論』、5『融即相無相論』、6慧影『大智度論疏』(道安『浄土論』の逸文あり)、7慧遠『大乗義章』「浄土義」を取り上げて分析・検討し、文献の相互関係に留意しつつ思想史的な流れを素描した。その成果として、「中国仏教における仏土の本質をめぐる浄穢の議論」(『仏教学』60、2019)と「浄影寺慧遠『大乗義章』「浄土義」に説かれる浄穢の議論について」(『印仏研究』67-2、2019)を出すことができた。その結果として、おおよそ以下のことが明らかになった。まず、中国仏教における浄穢の議論は1の羅什訳『維摩経』の心浄土浄説および『法華経』の霊山浄土説の解釈をめぐって、羅什およびその門下において勃発したとみられる。その論点が23の文献に継承されながら議論を重ね、4の文献で「一質異見」「同界異見」などの四字一句で諸師の立場が示されるようになる。5の文献では三土説や法界縁起などの地論宗の学説による影響も垣間見え、6の文献では浄穢の共存問題について、彼(仏の側)と我(衆生の側)という視点を導入して詳細な考察が加えられた。以上のような議論の蓄積をふまえて、道安『浄土論』の浄穢に関する三句の存在を南北朝期の思想展開史上に位置づけることができたのは大きな収穫であった。7の文献について、報告者は当初、6の文献よりも後の成立と当然視していたが、近年の慧遠著作に関する研究進展により、その前後関係を見直す必要がある可能性があることに気づかされた。この点は引き続き、課題として研究を続けてゆきたい。当初の計画では、平成30年度は慧影『大智度論疏』の基礎的研究を中心とする予定であったが、仏教思想学会および日本印度学仏教学会での研究発表という貴重な機会が得られたため、次年度において着手を検討していた南北朝期における浄穢の議論の思想展開に関する研究を、やや先取りする形で優先的に進めた。とりわけ仏教思想学会は、一般的な学会よりも研究発表の持ち時間が長く、かつ一部会制であって、さまざまな分野の研究者と意見交換ができたため、研究の進展にたいへん有意義であった。上記の理由により、慧影『大智度論疏』の基礎研究の整理はやや遅れているが、浄穢の議論の核心部分については精読を試みたうえで検討を加えることができた。さらに前後の時代の文献との対照研究を通じて、『大智度論疏』の論述内容が南北朝期の教理学に根差していることが明確になったため、全体としてみれば順調に進展しているということができる。

当初の計画では、平成30年度は慧影『大智度論疏』の基礎的研究を中心とする予定であったが、仏教思想学会および日本印度学仏教学会での研究発表という貴重な機会が得られたため、次年度において着手を検討していた南北朝期における浄穢の議論の思想展開に関する研究を、やや先取りする形で優先的に進めた。とりわけ仏教思想学会は、一般的な学会よりも研究発表の持ち時間が長く、かつ一部会制であって、さまざまな分野の研究者と意見交換ができたため、研究の進展にたいへん有意義であった。上記の理由により、慧影『大智度論疏』の基礎研究の整理はやや遅れているが、浄穢の議論の核心部分については精読を試みたうえで検討を加えることができた。さらに前後の時代の文献との対照研究を通じて、『大智度論疏』の論述内容が南北朝期の教理学に根差していることが明確になったため、全体としてみれば順調に進展しているということができる。次年度に繰り越した使用額はわずかである。中国仏教に関連する図書費として使用する予定である。
ヘーゲル論理学における「本質論」の生成と弁証法的形而上学批判についての研究

1.ヘーゲルの体系において、歴史は「精神哲学」の第二部「客観的精神」において扱われている。しかし、「精神哲学」の第三部であり、ヘーゲル体系の最終部門である、「絶対的精神」においても、「芸術」「宗教」「哲学」という三つの形態でそれぞれ「歴史」が問題となっている。2.ヘーゲルの歴史哲学は、歴史を単なる経験の記述(Historie)として扱うのではなく、概念の展開として理解するもの(Geschichte)である。従ってその「歴史性」は、叙述の視点と史的事実とが反省関係におかれることによって成立している。「反省」は「論理学」「本質論」における概念構造を示す用語であるが、ヘーゲルの歴史観とこの「反省」との関連が明らかになった。3.他方で、従来の哲学説を体系のうちに発生論的に位置付けることによって、特に『精神現象学』と『論理学』は「歴史性」を含んでおり、これはまさに、カントが「関心」概念を導入することによって取り組んだ問題のヘーゲル的な解決をなしている。5.さらに日本ヘーゲル学会主催の「日独シンポジウム」において、「世界の客観性と了解の相互主観性」と題する発表を行い、『精神現象学』における人類の歴史の過程としての「精神」概念をハーバーマスのヘーゲル論を援用しながら検討した。本研究は、ヘーゲル論理学、「本質論」の研究を通じて、弁証法の現代的意義を明らかとするものであり、その方法論は、発展史的アプローチと哲学史的アプローチの二つからなる。今年度、発展史的アプローチに関しては、ヘーゲル初期、特にニュルンベルク期の論理学体系構成の変遷に注目し、その結果「本質論」の構成が、いわゆる体系期のそれよりも、カントの『純粋理性批判』「反省概念の二義性」章の影響を如実に表しており、そこで扱われている伝統的存在論の諸原則より直接に取組んでいることが明かとなった。こうした研究を遂行するため、5月から7月、および10月から2月の間、ドイツ・ヘーゲル研究所に滞在した。また哲学史的アプローチの準備としてライプニッツ後期の形而上学の研究を行った。論文「魂(Seele)から精神(Geist)へ-ヘーゲル論理学における形而上学的心理学批判-」、およびDie Logik der Identitatund der Verschiedenheit in Hegels Wissenschaft der Logikはこうした今年度の研究成果の一部を公にしたものである。特に後者では、ヘーゲル『大論理学』本質論第一編第二章「本質性および反省規定」の前半部「同一性」と「差異性」の解釈を通じて、ライプニッツの存在論的原則の一つであり、またカントが「二義性章」で批判した「不可識別者同一の原理」に対して、ヘーゲルの「差異性」が感性的直感形式としての空間を前提しないことによった後者と異なりながら、差異性が最終的には矛盾において解消されることを示すことによって前者とも異なること。また両者に見られる比較としての「外的反省」がこの論理課程を通じて、内的反省に包摂されることによって批判されていることを明らかにした。今後、「本質論」の他のカテゴリーについても順次同様の研究成果を発表していく予定である。今年度の研究計画に基づき、以下のようなことが明らかとなった。1.ヘーゲル『大論理学』本質論における「根拠論」と「本質的相関」を特にカントとの「反省概念」との比較において、検討を行った。その結果、ヘーゲルにおいては前提的反省の論理が、「質料」と「形式(形相)」、「内的なもの」と「外的なもの」の対立を止揚する役割を果たしていることが明らかになった。2.ヘーゲル同「反省規定論」におけるカントの実在的対立批判を詳細に検討するとともに、これがさらに道徳哲学的帰結を持つことを明らかにした。その際に、これをカントの『宗教論』とライプニッツの『弁神論』における善(および悪)の理論と比較した。その成果を9月26日には、フランス・トゥールーズで行われた国際ヘーゲル学会大会(Hegel-Kongress der Internationalen Hegel-Gesellschaft e.V.)にて、テーマ「Gewissen und dieRealopposition des Guten und Bosen - Eine Anwendung der Logik des Gegensatzesund des Widerspruchs auf die Moralphilosophie」の下に口頭発表を行った。この成果をさらに論文にまとめた。3.10月11日、社会思想史学会全国大会にて「関心と理性の限界-初期ハーバーマスの認識論の哲学史的コンテキスト」というテーマで発表を行い、関心の概念をめぐって展開された、カント、フィヒテ、シェリング、ヘーゲルにおける複数の哲学説のアンチノミー状況をめぐる議論が現代哲学において持ちうる意義を、初期ハーバーマスの認識論を参照しながら明らかにすることを試みた。

3.他方で、従来の哲学説を体系のうちに発生論的に位置付けることによって、特に『精神現象学』と『論理学』は「歴史性」を含んでおり、これはまさに、カントが「関心」概念を導入することによって取り組んだ問題のヘーゲル的な解決をなしている。5.さらに日本ヘーゲル学会主催の「日独シンポジウム」において、「世界の客観性と了解の相互主観性」と題する発表を行い、『精神現象学』における人類の歴史の過程としての「精神」概念をハーバーマスのヘーゲル論を援用しながら検討した。
コンパクト リーマン面上の分岐データの実現性問題

Xを種数g(≧2)のコンパクトリーマン面、Aut(X)をX上の双正則写像全体の作る群とする。そしてρ:Aut(X)->GL(g,C)をX上の正則1形式の空間を表現空間とするAut(X)の表現とする。Aut(X)の部分群AGのρによる像をρ(AG:X)で表わす。Aut(X)の部分群AGに対して分岐被覆X->X/AGが定まるが、我々は逆に分岐被覆の分岐を記述する分岐データを抽象的に与え、それがいつ分岐被覆により実現されるかを考える。分岐データと表現ρとは密接な関係がある。平成7年度にはXの種類が6でAGが巡回群の場合にρ(AG:X)およびそれに対応する一般r-符号と呼ばれる分岐被覆X->AGの分岐を記述する量を分類、決定した。平成8年度にはXの種数が6でAGの位数が2の巾の場合にρ(AG:X)およびそれに対応する一般r-符号を分類、決定した。その結果、種数6のコンパクトリーマン面の位数8の非巡回的自己同型群は非可換群であり、位数32の自己同型群は存在しないことがわかる。また位数16の非巡回的自己同型群は2面体群または<-2,4〓2>のいずれかに群同型であることもわかる。この結果を足掛かりに種数6のコンパクトリーマン面の自己同型群の分類が可能となる。また分岐データが分岐被覆により実現されるための必要条件の1つとしてRH条件と呼ばれる条件が知られているが、この条件を群Gの共役類に注目して改良した条件にRH^*条件というものがある。RH^*条件を満足すればRH条件を満たすことは知られていたが、RH条件を満足するがRH^*条件を満足しない(位数16の群<2,2〓2>と群同型な)部分群G⊆GL(41,C)が存在することを示し、RH^*条件がRH条件より真に強い条件であることを明らかにした。この内容については数理解析研究所の研究集会『離散群の解析II』において口頭発表した。
カイニン酸てんかんモデルの二次性全般化発作に及ぼす脳梁離断術の影響

ラットの左側感覚運動野にカイニン酸を微量注入して誘発される皮質焦点発作モデルを用いて、脳梁離断術の発作に対する影響を検討した。麻酔下でラットを定位脳手術装置に固定し、脳梁の前後に当たる頭蓋正中に骨窓を開け、ステンレス管を脳梁の腹側まで刺入した。予め両方のステンレス管に通しておいた1本の5-0ナイロン糸の両端を引っ張って緊張させることで脳梁を離断した。その後、左側感覚運動野にカイニン酸注入用のカニューラを刺入し、両側の感覚運動野と尾状核に深部電極を挿入し、これらを頭蓋に固定した。手術後7日目にカイニン酸2μg/μlを注入し発作を誘発した。脳梁離断ラットでも、離断していないラットと同様に発作重積状態へ進展し、その持続時間や発作の重症度も変わりなかった。しかし、発作重積状態が収束してくると、左側から始まる発作と右側から始まる発作に区別できるようになり、発作重積終了後の発作間歇期放電は左右独立して出現していた。脳梁を離断していないラットでは発作のほとんどは左側から始まっており、発作間歇期放電も左右同期して出現した。また、[14C]2-deoxyglucoseによるautoradiographyでは、発作の波及に伴う高代謝領域の広がりには大きな変化はなく、右側の感覚運動野でも糖代謝は亢進していた。以上の実験結果からは、脳梁離断術はカイニン酸誘発皮質焦点発作においては、脳波上も糖代謝の変化からも発作の2次性全般化には影響を与えないと考えられた。そして、局所脳糖代謝の変化からは、皮質焦点発作の2次性全般化の経路には脳梁より脳幹、大脳基底核の方がより重要であることが推測された。当初の実験予定にあった辺縁系発作モデルでの検討はできなかったが、今後、継続して研究を進めるつもりである。ヒトでは脳梁離断術によって発作が著明に抑制される症例が存在することは確かであり、脳梁離断術による発作抑制機序、発作に対する脳梁の機能を明らかにできるよう、今後の研究を計画する予定である。ペントバルビタールで麻酔したラットを定位脳手術装置に固定し、脳梁の前後に当たる頭蓋正中に骨窓を開け、ステンレス管(外径0.6mm)を脳梁の腹側まで刺入した。その後、左側感覚運動野にカイニン酸注入用のガニューラを刺入し、両側の感覚運動野と尾状核に深部電極を挿入し、これらをレジンセメントで頭蓋に固定した。脳梁離断ラット(n=6)でも、離断していないラットと同様に発作重積状態へ進展し、その持続時間や発作の重症度も変わりなかった。また、[^<14>C]2-deoxyglucoseによるautoradiographyでは、まだ実験数が少ないので(n=3)統計学的検討は行なっていないが、発作の波及に伴う高代謝領域の広がりには大きな変化はなく、右側の感覚運動野でも糖代謝は亢進していた。以上のこれまでの実験結果からは、脳梁離断術はカイニン酸誘発皮質焦点発作においては、脳波上も糖代謝の変化からも発作の2次性全般化には影響を与えないと考えられた。そして、皮質焦点発作の2次性全般化の経路には脳梁より脳幹、基底核の方がより重要であると推測された。

以上の実験結果からは、脳梁離断術はカイニン酸誘発皮質焦点発作においては、脳波上も糖代謝の変化からも発作の2次性全般化には影響を与えないと考えられた。そして、局所脳糖代謝の変化からは、皮質焦点発作の2次性全般化の経路には脳梁より脳幹、大脳基底核の方がより重要であることが推測された。当初の実験予定にあった辺縁系発作モデルでの検討はできなかったが、今後、継続して研究を進めるつもりである。ヒトでは脳梁離断術によって発作が著明に抑制される症例が存在することは確かであり、脳梁離断術による発作抑制機序、発作に対する脳梁の機能を明らかにできるよう、今後の研究を計画する予定である。
外国人研修生送り出し制度と日本の地域社会の再生～中国送り出し団体を中心に

外国人技能実習制度の8割を占める中国人技能実習生は、中国人材斡旋会社により日本に送り出されている。これらの派遣会社は、当初は公的機関であったが、した日本の過疎地および電機・自動車産業が集住する各地域社会へ若年中国人労働者を送り出すことにより、日本の地域社会の活性化に貢献している。現在は、民間企業の成長が著しい。こうした民間の派遣会社は、受け入れ日本企業のニーズに合わせて、日本派遣前教育、派遣後のフォローアップを丁寧に行っており、既に若年者が流出した過疎地で操業する中小企業への若年労働力を供給するだけでなく、機械・金属業が集積する工業地区へも若年労働力を送り出している。●本年度調査対象地域は以下のとおりである。1.愛媛県松山市および宇和島市の中国人研修生受け入れ企業へのヒアリング2.連合愛媛および連合徳島への外国人研修生問題のヒアリング3.中国江蘇省常熟市の研修生送り出し団体へのヒアリングと帰国研修生面接4.江蘇省無錫市近郊農村に立地した日本人資本による研修生送り出し会社へのヒアリング●この結果、次のような事実が明らかになった。1.高齢化によって若年者が少ない地方では、研修生への依存度が高く、これは労働力としてだけではなく、結婚相手としての役割を果たす場合が見られた。東京で推測する以上に、若年者としての研修は中小企業の維持だけでなく、地域社会の維持にも役立っている。2.中国送り出し側は、これまで工場で働いたことのない農村労働力を訓練陶冶して、日本で近代的工業労働力としての研修生を送り出そうとしている。一方、日本側の企業は、高学歴者よりもこうした素朴で従順な労働者を歓迎する傾向にある。技能実習制度は、技術移転の問題以前に、農村労働力を工業労働力へと変化させる機能を果たしている。その観点からみると、具体的な特定の技能を習得する以上に、工業化に必要な時間規律、規則順守、正直さといった生活態度の習得に送り出し団体と受入れ企業の力点が置かれている。3.しかしこうした近代以前の意識を持った農村出身労働者は、外国人であることもその理由の一端となって労使の対等な関係を知らされることなくともすれば派遣団体、受け入れ団体、受け入れ企業の搾取の対象となりやすく、労使紛争が起きやすい環境下に置かれているすでに労使関係が安定した日本の企業と比較して、不安定な労使関係となっている。彼らの勤務地が過疎化された地域であることにより、外国人が日本社会から隔離された状態にあることも、こうした不安定さを生む要因の一つとなっている。中国側送り出し団体(海外人材派遣会社)の類型中国側の送り出し団体、すなわち海外人材派遣会社の類型は以下のようなものであり、類型ごとに人材派遣の実態が異なる。(1)中央政府組織の直轄型派遣組織もっともはやく派遣会社として成立した。中国建国後に余剰となった人民解放軍兵士を海外派遣したことに遡り、現在も日本以外に周辺国へ労務派遣を実施している。日本は中国人を労働力を技能実習生としてしか受け入れていないので、実習生派遣となる。(2)各省の地方政府、主要都市が運営する派遣会社各中心都市が運営する派遣会社であり、性格としては日本の公共職業安定所に似た組織。規模が大きく、大量の実習生を送り出しているが、その分、木目細かな配慮は実習生本人に対しても、受け入れ側の日本企業に対してもやや欠ける。こうした組織で派遣業務を習得した元従業員が自分の会社を設立するケースも多い。また、会社として名義貸しをする場合もある。民間企業ではないためか元従業員の起業に対しても、比較的穏便に対処している。(3)個人経営の派遣会社海外人材派遣業を個人で経営している会社。日本の顧客開拓、実習生応募者開拓の双方について熱心。人材の選抜、教育に熱心であるが、この類型はピンからキリまであり、業界内の下位企業には単なるブローカーもいて、玉石混交状態。近年はこの類型の派遣会社の伸びが著しい。1.中国人技能実習生の来日動機と技能実習の成果、技能実習生の来日目的は、制度趣旨の「技能移転」とは異なり、金銭目的である。しかしそれだからと言って、来日成果が金銭だけに限定されていない。第1に、彼等の多くは農村出身の農民工であり、元来、工場労働を経験したことがない。こうした彼らが、工業労働力として必要とされる生活規律と職場規律を身につけて、農民から労働者への転換に必要な訓練が行われた。さらに、衣服製造業のように既に中国で発展している業種では、彼女たちは既に縫製工としては熟練労働者であったが、日本の高度な品質管理を習得した。この2点が、金銭以外の技能実習成果である。2.中国側実習生送り出し団体(派遣会社)が中国市場で果たす役割送り出し団体の活動、すなわち人材斡旋業の実態研究は、移民研究史では移民システム論におけるメゾレベルの研究の一つとして位置づけられる。

現在、中国における海外への人材派遣会社の活動は、従来の政府機関や市が主体となった活動から、個人経営者が中心となる経営活動へと移行している。それは、海外人材派遣業が利益を生む業態であることを示していよう。その結果として、近年の派遣会社の活動には次の2つの特徴がみられる。(1)派遣会社は、自ら積極的に中国内陸部まで行き、農民へ海外派遣を勧誘している。既に都市で就労している労働力は日本派遣に不適と判断しているからである。(2)ビジネスとして派遣を行うために、人材の能力を日本側企業に保証するために、派遣前教育に熱心である。その中には、技能訓練以外に、生活規律訓練、体力訓練も含まれる。以上から、派遣会社は中国労働市場で、新たな労働者の発掘と訓練を行っていることが分かった。
租税情報の国際的情報交換における納税者の権利保護

国境を越えた税務調査は困難であるため、国際的脱税の横行の可能性が指摘されてきた。これに対抗するため、条約に基づく租税に関する国際的情報交換が急速に発展している。しかし、それに対応する納税者保護の手段は十分に整備されていない。情報交換のための条約の中には納税者保護のための規定は設けられておらず、国内法は国内での調査・課税を前提としており、国際的情報交換に対応できない。このような状況の下、プライバシー権やデータ保護の観点から納税者保護及び情報交換に対する制約を検討し、日本法における納税者の権利保護の在り方を提案することが本研究の目的である。
メゾスコピック相における両親媒性金属錯イオンの動的挙動

メゾスコピック系(数ナノメーターから数百ナノメーターの分子集合体の領域)での特徴が顕著に現れるミセルや液晶系(以下、等方相のミセル系をミセルと呼び、異方相のミセル系を(リオトロピック)液晶系と呼ぶ)など高次の組織体溶液中での金属錯体の挙動に着目し、それらをより低次元での(あるいはミクロスコピックな)溶媒和あるいはイオン対生成に関する知見に基づいて論じた。具体的には、ミセルまたは液晶中での金属錯体の特異的相互作用を、主にNMRの緩和時間という動的手法でもって調べた。この手法によって選択的相互作用が浮き彫りにされ、イオン間相互作用あるいはイオン・溶媒相互作用と関連づけて論じることができた。金属媒体としては、選択的な相互作用を起こしやすく、しかも自己会合しやすい両親媒性のものを主に対象とした。一方、両親媒性金属錯体が自己集合してミセルや液晶を形成する過程を同様な手法でもって調べた。ミクロからメゾ領域にわたる相互作用への動的なアプローチが相互作用の特異性を顕著に反映した。NMRは液相の溶質-溶質間または溶質-溶媒間に関するミクロな相互作用を調べる上で最も情報量の多い研究手段の一つと言えるが、ミセル系(すなわち等方相)かまたは液晶系(すなわち異方相)かによって有効なパラメーターは異なる。ミセル系では緩和時間、化学シフト、自己拡散係数が有効であり、液晶系ではスペクトル分裂(双極子相互作用または核四極子相互作用)と化学シフトが有効である。これらのパタメーターはお互いに深く関連しており、著者は単純な電解質溶液系におけるイオン間ならびにイオン-溶媒相互作用で得られるNMRパラメーターとメゾスコピック系におけるNMRパラメーターとをできるだけ連続的に(あるいは統一的に)取り扱ってゆく努力をした。また、両親媒性金属錯体の自己会合を調べるのに本補助金で購入した蒸気圧降下測定装置(VPO)を有力な手段として用いた。この手法は錯体の分子量を調べることによって、試料の純度と会合の程度を同時に推測でき、本研究を遂行するうえで欠くことのできないものであった。本年度行った研究の主題は1.各種のコバルト錯体のミセル中での挙動をNMR緩和時間ならびに化学シフトからアプローチしたことと、2.長鎖アルキル基を持った両親媒性金属錯体を合成し、その会合挙動をNMRと蒸気圧降下法で調べたことである。1.の研究においては、異なった共鳴周波数でのCobalt-59緩和時間測定からミセル中での錯体の運動の大きさ(回転相関時間)と相互作用の強さ(Cobalt-59磁場勾配)に関する情報を得た。相互作用の選択性は界面活性剤の極性基と金属錯体との間で現れ、同じく+3の電荷を持つ錯体であっても、配位子の疎水性・親水性の違い、または配位子の立体障害によって回転運動の大きさが異なること、またミセルの極性基のかさ高いものでは金属錯体に対する立体選択性がより強く現れることなどを示した。2.の研究においては、新たに合成したコバルトならびに亜鉛の界面活性金属錯体について、その水溶液中の会合(主にミセル形成)を極性基の中心核ならびに対イオンの多核NMR法により挙動を追跡し、臨界ミセル濃度(CMC)において会合する状況を明確に捉えた。更に、本科学研究補助金で購入した蒸気圧降下測定装置により溶液の蒸気圧が溶質の自己会合により変化する様子を調べ、CMCにおいてドラスティツクな変化の起こることも捉えた。

この研究で特徴的なのは、通常会合が起こりにくいとされる、両端が極性の錯体で中央にアルキル鎖を持ったタイプの両親媒性分子の自己会合を調べたことである。ミセルのような大きな会合数を持った会合体とは異なり、小さな会合体の生成であるが、新奇なタイプの会合体生成と考えられる。本年度はこれらの研究を発展させ、更にNMRによって会合体の自己拡散などを測定してゆきたい。メゾスコピック系(数ナノメーターから数百ナノメーターの分子集合体の領域)での特徴が顕著に現れるミセルや液晶系(以下、等方相のミセル系をミセルと呼び、異方相のミセル系を(リオトロピック)液晶系と呼ぶ)など高次の組織体溶液中での金属錯体の挙動に着目し、それらをより低次元での(あるいはミクロスコピックな)溶媒和あるいはイオン対生成に関する知見に基づいて論じた。具体的には、ミセルまたは液晶中での金属錯体の特異的相互作用を、主にNMRの緩和時間という動的手法でもって調べた。この手法によって選択的相互作用が浮き彫りにされ、イオン間相互作用あるいはイオン・溶媒相互作用と関連づけて論じることができた。金属錯体としては、選択的な相互作用を起こしやすく、しかも自己会合しやすい両親媒性のものを主に対象とした。一方、両親媒性金属錯体が自己集合してミセルや液晶を形成る過程を動揺な手法でもって調べた。ミクロからメゾ領域にわたる相互作用への動的なアプローチが相互作用の特異性を顕著に反映した。NMRは液相の溶質-溶質間または溶質-溶媒間に関するミクロな相互作用を調べる上で最も情報量の多い研究手段の一つと言えるが、ミセル系(すなわち等方相)かまたは液晶系(すなわち異方相)かによって有効なパラメーターは異なる。ミセル系では緩和時間、化学シフト、自己拡散係数が有効であり、液晶系ではスペクトル分裂(双極子相互作用または核四極子相互作用)と化学シフトが有効である。これらのパラメーターはお互いに深く関連しており、著者は単純な電解質溶液系におけるイオン間ならびにイオン-溶媒相互作用で得られるNMRパラメーターとメゾスコピック系におけるNMRパラメーターとをできるだけ連続的に(あるいは統一的に)取り扱ってゆく努力をした。また、両親媒性金属錯体の自己会合を調べるのに本補助金で購入した蒸気圧降下測定装置(VPO)を有力な手段として用いた。この手法は錯体の分子量を調べることによって、試料の純度と会合の程度を同時に推測でき、本研究を遂行するうえで欠くことのできないものであった。
遺伝性疾患により過眠症状を来す病態の解析

2次性の過眠症の臨床検査,オレキシン(OX)値を検討した.NPCを11例,PWSを22例,MYDで17例測定を行った.対照群を本態性ナルコレプシー(NAR)40例とした.PWSのOX値は低値2例,中間値13例,正常値7例であった.OX値はNAR群が優位に低く,OX単独でPWSの眠気全ては説明できなかった.NPCの検討では,OXの低下と脱力発作のある患者で,新規治療薬を使用したところ,脱力発作が改善しOX値が正常化した例を1例経験した.MYDは17症例集積し,低値4例,中間値2例,正常値11例となった.症候性のNARの検討を通じて,過眠や脱力発作を生じる機序や治療に関する知見を得ることができた.2次性の過眠症で髄液オレキシン値を測定するとともに過眠症状を含む臨床症状を検討した。秋田大学とその他の施設からの検体を総合して、臨床症状に関しては臨床経過、頭部CT/MRI所見、HLA-DNAタイピング(ナルコレプシーの合併との鑑別診断のため)、Epworth睡眠スケール、終夜睡眠脳波検査、反復入眠潜時検査、オレキシン値(RIキットを購入し測定)、脱力発作の有無、また、各疾患の特徴的な症状を記録し、総合的に検討した。今年度は2次性の過眠症であるNPCを8例、PWS14例、MYD11例の測定を行った。ニーマンピック病C型(以下NPC)の病状によりオレキシンが低下し、情動脱力発作がおきていた患者が、新規治療薬であるミグルスタット(ブレザーベス)を使用した例にて、オレキシン値の正常化とともに情動脱力発作の軽症化がおこったことを示した。Prader-Willi症候群(PWS)は先天性の疾患であり,発育不良,筋緊張低下,精神発達遅滞,性腺機能不全のほかに,特徴的な症状として日中の過度な眠気,食欲亢進,肥満を来す.14人のPWS患者において髄液中のオレキシンを測定した。対照群として,37人のナルコレプシー患者と14人の特発性過眠症(IHS)患者を比較検討した。PWSの髄液オレキシン値は中間値であった。PWSのオレキシン値はナルコレプシー群よりは高く,IHS群より低かった.また,PWSにおけるBMIはいずれの対照群よりも高かった.PWSにおいてオレキシン値とESSの間に相関が認められたが,ナルコレプシー群,IHS群のいずれでも認めなかった.これらの結果はPWSにおける肥満と日中の眠気はオレキシンの関与を示唆するが,オレキシン値はナルコレプシー群の方が優位に低く,オレキシン単独で症状の全てを説明できるものではないことを示した。2次性の過眠症で髄液オレキシン値を測定するとともに過眠症状を含む臨床症状を検討した。今年度は2次性の過眠症である(NPC)を11例、(PWS) 22例、(MYD) 17例の測定を行った。比較対照群として、本態性のナルコレプシーを約40例測定した。また遺伝性には該当しないが、Ma2抗体やアクアポリン4抗体による症候性のナルコレプシーを計20例検討した。Prader-Willi症候群(PWS)は先天性の疾患であり,発育不良,筋緊張低下,精神発達遅滞,性腺機能不全のほかに,特徴的な症状として日中の過度な眠気,食欲亢進,肥満を来す.22人のPWS患者において髄液中のオレキシンを測定した。オレキシン値はナルコレプシー群の方が優位に低く,オレキシン単独で症状の全てを説明できるものではないことを示した。PWS症例の検討では、2例が低値、13例が中間値、7例が正常値であった。NPCの検討では、オレキシンが低下し情動脱力発作のある患者が、新規治療薬であるミグルスタット(ブレーザベス)を使用したところ、脱力発作が改善し、オレキシン値が正常化した症例を1例経験した。しかしその後のもう一例では原疾患の進行が早く、全身状態が悪化したため、脱力発作の改善があるかどうかの判定は困難であった。MYD症例の検討では、17症例まで集積し、低値が4例、中間値が2例で、正常値が11例となった。症候性で遺伝性のナルコレプシーの検討を通じて、過眠症や脱力発作を生じる機序や治療に関する知見を得ることができ、今後とも症例の集積を続ける計画である。他院から検体が集まっており、髄液オレキシン測定も12ヶ月に1回施行している。