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看護学の発展に寄与する臨床実践者が取り組む研究モデルの創造

平成22年度は、下記に示すように臨床看護職が実施した研究発表の吟味と専門家らによる討議を実施し、臨床家が取り組むのに適した研究モデルについて検討を行った。1.学会誌掲載論文からみた臨床看護職が行なっている看護研究の現状25学術誌に2004年より2008年の5年間に掲載されている発表文献を対象とし、内容の吟味を行った。臨床家が第一著者である論文は205編あった。そのうち11編は文献としての体裁が整っておらず194編を分析の対象とした。研究デザインとしては、質的記述研究が38編(19.6%)と最も多く、次いで実態調査、量的記述的研究30編(15.5%)、仮説検証型・遡及的研究27編(13.9%)であった。データ収集法としては、インタビューが60編(30.9%)と最も多く、次いで観察45編(23.2%)、自作アンケート36編(18.6%)であった。倫理的配慮に関しては、審査を受け配慮した内容の記載があるものは33編(17.0%)であり、審査受けていないが、倫理的配慮の記載があるもの51編(26.3%)、具体的な配慮が記載されていないものは77編(39.7%)であった。2.臨床家が行なう看護研究の課題と改善策専門家らの討議により、以下の課題が出された。1)実態調査・意識調査:一病棟での調査では成立しがたい。2)研究枠組み、明確な研究問題の設定が必要である。3)単なる実践の記述でなく、研究目的を明確にし、明確な指標で評価する。4)実践介入のモデルや枠組みを持ち研究を組み立てる。3.研究モデルの提案平成21年度の成果も踏まえ検討した結果、以下の研究モデルが提案された。1)実践看護報告、2)事例介入研究、3)研究者と連携した多施設共同研究4)研究者と連携したPractice-Based Evidenceの構築。また、有意義な研究を展開するためには、充分な文献検討の必要性、人的資源の確保、臨床での研究支援体制の検討が必要だと考えられた。平成21年度は、下記に示すように臨床看護職が行なう看護研究の意義と可能性の検討を行った。1.臨床看護研究に関する文献検討医学中央雑誌を用いて、過去17年間の国内の文献に関して検索を実施し、関連する424件の文献について検討した。2.臨床における看護研究の全国実態調査および組織の看護研究に対するニード調査全国の100床以上の病院より3000病院を無作為に抽出し質問紙の郵送調査を実施し、施設での看護研究の取り組みの状況(目的、対象、研究内容、組織的な支援状況、研究環境、公表方法、成果等)、組織の看護研究に対するニード(研究を行なうことで期待する効果、臨床研究を促進する上で必要な支援、今後整備していきたい内容、現在の問題点と解決方法等)について尋ねた。その結果、回答数1130、回答率37.7%を得た。そのうち979病院(87.3%)が看護研究に取り組んでいた(以下、979病院を対象とし%を示す)。研究の第一の目的に61.6%が「スタッフの教育」をあげ、次いで患者サービス向上が19.5%、看護ケアの開発や新知識の提示はそれぞれ5.5%、1.9%と低かった。このように「看護研究」という言葉は、臨床の場では、従来の学問的定義とは一致しない多様な目的や内容が含まれ使われていることが明らかとなった。研究は80%程度の施設で半強制的に実施されているにもかかわらず、業務内で研究に使われる時間を確保しているところは7.4%に過ぎなかった。研究支援のため、研究会を開く(68.5%)、委員会を設置する(59.5%)など、組織的な努力はされているが、費用負担は10万円以下の回答が多く(31.7%)、文献データベースを活用しているのは37.0%であった。研究成果は地方や全国の学術学会で発表されていたが、学術雑誌に投稿すると回答したのは14.8%であり、研究結果は十分公表されていないと考えられた。

倫理的配慮に関しては、審査を受け配慮した内容の記載があるものは33編(17.0%)であり、審査受けていないが、倫理的配慮の記載があるもの51編(26.3%)、具体的な配慮が記載されていないものは77編(39.7%)であった。2.臨床家が行なう看護研究の課題と改善策専門家らの討議により、以下の課題が出された。1)実態調査・意識調査:一病棟での調査では成立しがたい。2)研究枠組み、明確な研究問題の設定が必要である。3)単なる実践の記述でなく、研究目的を明確にし、明確な指標で評価する。4)実践介入のモデルや枠組みを持ち研究を組み立てる。3.研究モデルの提案平成21年度の成果も踏まえ検討した結果、以下の研究モデルが提案された。1)実践看護報告、2)事例介入研究、3)研究者と連携した多施設共同研究4)研究者と連携したPractice-Based Evidenceの構築。また、有意義な研究を展開するためには、充分な文献検討の必要性、人的資源の確保、臨床での研究支援体制の検討が必要だと考えられた。
古典可積分系と量子可積分系の接点の探求

可積分系の研究は,大別すれば「古典可積分系」,「量子可積分系」の2つに分類できる。両者には深い結びつきがあることを,これまでの研究は示唆している。本研究では,特に(1)行列積分とパンルヴェ方程式(2)離散可積分系とヤン・バクスター写像という2つのテーマを中心に研究を行い,それぞれについて独自の定式化を導入し,それをもとに成果が得られた。また,特殊関数論的な観点からの研究もあわせて行い,いくつかの成果が得られた。物理学におけるソリトンの研究に端を発する可積分系の理論は,1980年代に「KP階層」(佐藤幹夫・佐藤泰子),「量子群」(神保道夫,V.G.Drinfeld)などといった数学的概念を生み出し,数学全体に対して大きな影響を与えている。量子可積分系は,対応する古典系を正準量子化したものであるので,両者はこの意味では初めから関係付けられている。しかし,両者にはそれ以上の結びつきがあることを,これまでの研究は示唆している。そこで本研究では,KP階層を中心とする古典可積分系理論から可積分系における「量子・古典対応」に迫り,背後にある数学的構造を解明することを目的としている。具体的なテーマとしては,以下の2つを中心として扱う。(1)古典可積分系の行列積分解とパンルヴェ系,ガルニエ系(2)離散古典可積分系とヤン・バクスター写像この2つを中心に,両者の関係,および関連する話題にも目を配りつつ研究を進める。本年度は,特に次の2つの例に注目して研究を行なった。[例1]量子可積分系の相関関数が,古典可積分系(特にパンルヴェ方程式)の特殊解を与えること。[例2]古典可積分系の超離散化から,組合せ論的R行列が得られること。例1に関連して,研究代表者の筧らによって導入された(2+1)次元NLS階層の相似簡約を考えることで,パンルヴェII型VI型方程式を統一的に扱える手法を構築した。このことから,直交多項式アンサンブルの相関関数がパンルヴェ方程式と関係するというTracy-Widomによる結果に,見通しのよい別証明が与えられる。この結果を拡張していくことで,より広いクラスの相関関数を,古典ソリトン理論を用いて取り扱うことが可能になると期待される。例2に関しては,初年度である本年度は,これまでに得られている様々な結果を統一的に,かつ,より簡明に捕えることを目標に,離散KP階層の差分作用素による定式化を提案し,それに基づいてYang-Baxter写像との関連を議論した。また,量子群の結晶基底における「柏原作用素」の対応物を,離散KP階層の変換としてとらえることに成功した。上記以外の成果として,超幾何関数に関連した以下の結果を得た。・超幾何関数が満たす関数等式から,保存量を持つ非線形差分方程式を得る手法を開発した。・推移確率がq-超幾何関数で表される確率過程を構成した。本年度は,特に以下の2つのテーマについて新たな結果が得られた。[1]古典ソリトン系からのヤン・バクスター写像の構成これらについては,結果を論文の形で発表済みである。テーマ[1]に関しては,差分作用素による離散KP階層の定式化を行い,そこからヤン・バクスター写像を構成する方法について論文にまとめた。また,BKP階層の周期簡約から得られるヤン・バクスター写像を具体的に構成し,その性質を研究した。この結果に関しては,現在論文を準備中である。テーマ[2]での「非対称shifted Jack多項式」とは,量子多体系の波動関数の構成に用いられるJack多項式のある種の変形であるが,これまでは物理系への応用には用いられていなかった。今回の結果は,有理型R行列に付随するqKZ方程式という,一見すると関係のない対象との間に関係を見出したという点で,興味深い結果であると考えられる。また,ソリトン方程式の相似簡約とパンルヴェ方程式との関係についても引き続き研究を行い,これまでの結果についての講演を行った。行列積分との関係についても研究を続行中であり,現在論文を準備中である。

本研究は,古典可積分系と量子可積分系との間に,「量子化」,「古典極限」という物理的視点を超えた数学的構造を見出すことを目的としている。本年度は,主な研究対象として以下の2つを中心に研究を進めた。[1]古典ソリトン系からのヤン・バクスター写像の構成[2]行列積分とパンルヴェ系,ガルニエ系テーマ[1]の「ヤン・バクスター写像」とは,量子可積分系の研究から現れたヤン・バクスター方程式を,拡張された意味で満たすような写像である。これまでに,離散AKP方程式,離散BKP方程式の周期簡約からどのようなヤン・バクスター写像が得られるかを調べたが,昨年度の段階ではN周期BKP方程式から得られる双有理写像の明示式については,計算機によって求めた具体例に基づく予想にとどまっていた。本年度は,昨年度の予想に証明を与えることができ,論文の形で公表した(Ralph Willox氏(東大数理科学),Jonathan J.C. Nimmo氏(Glasgow大)との共同研究)。テーマ[2]に関しては,我々が定式化したASDYM-AKNS階層の相似簡約としてII型VI型のパンルヴェ方程式が得られることを,数理解析研究所講究録1662において報告した(論文は現在準備中である)。また,この結果を拡張するべく,パンルヴェ・ガルニエ系の研究グループ,確率モデルの研究グループと,それぞれ数回議論を行った。議論の結果から得られたアイデアについては,現在研究を進めているところである。可積分系の研究は,大別すれば「古典可積分系」,「量子可積分系」の2つに分類できる。量子可積分系は,対応する古典系を正準量子化したものであるので,両者はこの意味では初めから関係付けられている。しかし,両者にはそれ以上の結びつきがあることを,これまでの研究は示唆している。そのような関係のうち,本年度は,離散可積分系とYang-Baxter写像との関係を中心に研究を行った(Jonathan J.C.Nimmo氏(Glasgow大),Ralph Willox氏(東京大)との共同研究)。昨年度までに,A型,B型のKP階層からYang-Baxter写像を構成する方法が得られており,そうして得られるものと表現論的アプローチから得られるもの(組合せR)との間の関係を探ったが,残念ながらB型については現時点まででは満足すべき結果が得られていない。他の型(C型,D型)の離散KP階層から得られるものも含めて,組合せRとの関係を理解することは今後に向けての重要な課題として残っている。また,離散可積分系に関連して,平面多角形に対応するmax-plus型写像,有理写像についても研究を行った(難波寛氏(立教大学大学院生)との共同研究)。現時点では,いくつかの具体例を構成する手法を与えたという段階であるが,そこで得られる具体例は他の分野(cluster代数等)と関係を持つ。また,この研究は,整数論的にも関心を持たれているSomos数列とも関連し,その方向への発展も期待できるため,今後も研究を継続する予定である。
がん患者の子どもと家族への支援リソースの開発に関する研究

本研究では、がんの親をもつ子どもへの支援について、患者・家族、学校教員、医療関係者を対象とした調査や実践を基に、家庭・学校・医療機関をつなぐ支援リソースの開発を行うことを目的としている。平成30年度までに、以下のような調査や検討を進めた。1)患者・家族のニーズ調査:平成2728年度にかけて、子育て中のがん患者・家族(母親・父親)の支援ニーズに関するアンケートについて、回収した30通のデータ分析を行った。2)学校教員対象のインタビュー調査:平成28年度に、学校教員の支援ニーズや支援方法を検討するために、高校教員6名を対象に実施したグループインタビュー(調査内容:1がんの親をもつ生徒への支援経験、2学校でできるサポート、3学校内外との連携、4支援に必要な情報)について、その分析結果を平成29年の日本心理臨床学会にて発表した。3)スクールカウンセラー(SC)対象のインタビュー調査:平成29年度に、SCの支援経験や支援ニーズを把握するために、SC6名を対象にグループインタビュー(調査内容:1がんの親をもつ生徒への支援経験、2SCにできるサポートや連携、3学校向け冊子に載せて欲しい情報について、その分析結果を平成30年の日本心理臨床学会にて発表した。4)冊子アンケート:平成24年に作成した、がんの親をもつ子どもの支援に関する学校向け冊子の読者アンケート(平成29年12月まで938通回収)について、支援者による支援経験や家族のニーズについての回答を中心に分析を進めた。また、冊子改訂に参考となる意見をまとめた。5)冊子第2版の作成:「親ががんになったとき子どものために学校にできること第2版」として、上記のアンケート、高校教員対象のインタビュー、小・中学校スクールカウンセラー対象のインタビューの分析結果をもとに内容の改訂および増補を行い発行した。本研究の目的は、がんの親をもつ発達期の子どもへの支援について、患者・家族、学校教員、医療関係者を対象とした調査や実践を基に、家庭・学校・医療機関をつなぐ支援リソースの開発を行うことである。平成27年度は以下のような調査や検討を進めた。1)患者・家族対象:平成26年度に行った先行研究(子育て中にがん治療をした家族の生活ニーズに関するインタビュー調査)の結果を参考に、子育て中のがん患者・家族(母親・父親)の支援ニーズに関するアンケート調査票を作成した。医療機関を通じて順次配布中であり、回収後に父親と母親のデータの分析を行い、支援ニーズの把握を行う。2)学校教員対象:平成22-23年に実施した小・中学校の教員および養護教諭へのアンケート調査(「がん患者のサバイバーシップ゚:地域・職域・学校における支援強化にむけて」H21-23科研費・基盤研究B、研究代表者:高橋都)で得られたデータのサブ解析を行い、学校での支援の具体的方法や課題についての抽出作業を行った。3)冊子アンケート:上述の教員調査をもとに平成24年に作成した学校向け冊子に関する読者アンケート(平成26年度末までに672通回収)より、がん患者の子どもに関する支援経験のある専門職(教員、養護教諭、医師、看護師、心理士)が自由記載した支援内容について分類し検討した(心理臨床学会にて発表)。今後、医療関係者への新たな調査も加え、それぞれの調査結果を総合して、家庭・学校・医療機関のそれぞれが担うべき支援、連携の在り方について検討を行う。がん患者の子どもと家族への心理社会的支援に関する調査や既存データの分析を、患者・家族、学校教員、医療関係者を対象として順次行っている。平成27年度は、学校教員調査の結果のサブ解析、患者・家族対象の調査票の作成に時間を要し、医療関係者対象の調査については年度内に着手できなかった。平成28年度は以下のような調査や検討を進めた。1)患者・家族のニーズ調査:前年度作成した、子育て中のがん患者・家族(母親・父親)の支援ニーズに関するアンケート調査票を医療機関を通じて配布した。現在回収中であり、途中経過としてのデータの分析を行った。2)学校教員対象のインタビュー調査:学校教員の支援ニーズや具体的な支援方法を検討するために、高校教員6名を対象にグループインタビューを行った。調査内容は、1がんの親をもつ生徒への支援経験、2学校でできるサポート、3学校内外との連携、4支援に必要な情報についてであった。3)冊子アンケート:平成24年に作成した学校向け冊子に関する読者アンケート(平成28年2月までに728通回収)より、患者の立場で自由記載された意見内容について分類し、支援ニーズを検討した。それを平成28年の日本心理臨床学会にて発表した。4)専門家対象ワークショップ:これまでの調査研究の結果をふまえ、子育て中の親ががんになったときに子どもと家族をどう支援するかをテーマに、教師・医療従事者・ソーシャルワーカー・カウンセラー等対象のワークショップを行った(長崎ウエスレヤン大学地域連携推進センターとの共催)。平成28年度は、子育て中の患者・家族のニーズ調査、および学校教員へのグループインタビュー調査の実施と分析を優先したため、医療関係者対象の調査分析に着手できなかった。

本研究では、がんの親をもつ子どもへの支援について、患者・家族、学校教員、医療関係者を対象とした調査や実践を基に、家庭・学校・医療機関をつなぐ支援リソースの開発を行うことを目的としている。前年度に引き続き平成29年度は、以下のような調査や検討を進めた。1)患者・家族のニーズ調査:平成2728年度にかけて作成・実施した、子育て中のがん患者・家族(母親・父親)の支援ニーズに関するアンケートについて、回収した30通のデータの分析を行った。2)学校教員対象のインタビュー調査:平成28年度に、学校教員の支援ニーズや支援方法を検討するために、高校教員6名を対象に実施したグループインタビュー(調査内容:1がんの親をもつ生徒への支援経験、2学校でできるサポート、3学校内外との連携、4支援に必要な情報)について、その分析結果を、平成29年の日本心理臨床学会にて発表した。3)冊子アンケート:平成24年に作成した学校向け冊子に関する読者アンケート(平成29年12月現在で938通回収)について、医療関係者からの支援経験やニーズに関する回答内容を中心に質的分析を進めた。4)スクールカウンセラー(SC)対象のインタビュー調査:小・中学校におけるSCの支援経験やニーズを把握するために、SC6名を対象にグループインタビューを行った。調査内容は、1がんの親をもつ子どもへの支援経験や考え、2SCにできるサポートや連携、3冊子に載せてほしい情報についてであった。研究者の親族の傷病介護のため研究計画の進行が遅れ、研究期間を延長することとなった。平成29年度は、スクールカウンセラーへのグループインタビュー調査の実施と分析を優先した。平成30年度までに、以下のような調査や検討を進めた。1)患者・家族のニーズ調査:平成2728年度にかけて、子育て中のがん患者・家族(母親・父親)の支援ニーズに関するアンケートについて、回収した30通のデータ分析を行った。2)学校教員対象のインタビュー調査:平成28年度に、学校教員の支援ニーズや支援方法を検討するために、高校教員6名を対象に実施したグループインタビュー(調査内容:1がんの親をもつ生徒への支援経験、2学校でできるサポート、3学校内外との連携、4支援に必要な情報)について、その分析結果を平成29年の日本心理臨床学会にて発表した。3)スクールカウンセラー(SC)対象のインタビュー調査:平成29年度に、SCの支援経験や支援ニーズを把握するために、SC6名を対象にグループインタビュー(調査内容:1がんの親をもつ生徒への支援経験、2SCにできるサポートや連携、3学校向け冊子に載せて欲しい情報について、その分析結果を平成30年の日本心理臨床学会にて発表した。4)冊子アンケート:平成24年に作成した、がんの親をもつ子どもの支援に関する学校向け冊子の読者アンケート(平成29年12月まで938通回収)について、支援者による支援経験や家族のニーズについての回答を中心に分析を進めた。また、冊子改訂に参考となる意見をまとめた。5)冊子第2版の作成:
作用素の不等式の研究

本研究は数学,物理学に登場する線形作用素の間の不等式および作用素の空間での写像の間の不等式を解明することを目的として開始された。作用素の間の順序としては正定値性、すなわち二次形式としての順序が、また作用素の空間の写像の順序としては、完全正値性による順序が考えられる。これまでは、作用素の空間の写像としては、線形のもののみに完全正値性が考察されていたが、本研究で非線形な完全正値写像の構造が、安藤・Choi,および日合・中村により非可換なモーメント問題として完全に決定された。これに関連して測度論でのLebesgueの分解に対応するものが成り立つことも安藤・Szymanskiにより解明された。作用素が摂動を受けた場合、これを順序関係だけでは解明できないことが多いが、このときには作用素のスペクトルの間の相互関係を規制する不等式が要求される。ここで中心となる手法がmajorizationによる順序である。本研究では、安藤・Bhatiaは有限次元すなわち行列の場合にmajorizationによる固有値の間の不等式を解明した。さらに最近多くの研究者の興味を引いた問題すなわち二つの行列のHadamard積の特異値の満たすべき不等式に関して、安藤・Horn・Johnsonは最終的な解決を与えた。無限次元の場合で、作用素が固有値を持たない時にも、そのs-numberが定義できるが、本研究で日合・中村はs-numberの摂動の下での基本不等式を遵出した。中村は等距離作用素の階数1の摂動も解明し、高橋は一貫して縮小作用素の擬相似の問題を追求した。作用素を条件付期待値の増大列で次々に処理して行ったとき、果してそれが考察している作用素自信に収束するか否かは重要な問題であり、Martingaleの収束問題と言われるが、日合および日合・塚田はその収束条件を解明した。
CVDプロセスとエッチングプロセスの反応工学的比較考察

本研究ではプラズマCVDプロセスとエッチングプロセスの関連について反応工学的に検討することを目標とした。具体的には、SiH_4とN_2OからSiO_2薄膜を生成する系において、CF_4を混在させ、CVD反応にエッチング反応を取り込み、プロセスを制御することを試みた。まず、標準的な条件として、全圧1.0Torr,基板温度250°C,RFパワー:30Wにおいて、SiH_4:1.0sccm,N_2O:100sccm,Ar:100sccmに設定し、SiO_2薄膜を形成した。このとき、リソグラフィによりパタ-ニングして形成したミクロンサイズのトレンチ基板にも薄膜を形成し、ステップカバレッジの観測を行ったところ、アスペクト比2.0のトレンチにおいて溝の底部と入口部分の膜厚比(ステップカバレッジ)は10%となった。この値は通常報告されているものとほぼ同等である。ここで、SiO_2をエッチングする作用のあるCF_4を添加することを試みた。具体的には、ガスの全流量およびSiH_4流量は固定のまま、CF_4を添加した分だけAr供給流量を減少させた。その結果、CF_4ガスの濃度の増加に伴って、製膜速度は減少し、ステップカバレッジは向上した。CF_4:100sccmのときには、ステップカバレッジはほぼ100%であった。さらにCF_4が過剰となる条件において製膜を試みても、ステップカバレッジは100%であった。エッチングが進行していれば、表面層のみ選択的にエッチングされる結果として、ステップカバレッジが100%以上になることも予想されるが、RFパワー:30Wの条件では100%に留まっていることから、本実験条件では、CVD反応は起こるがエッチング反応はさほど顕著ではないことが分る。しかし、RFパワーを100W程度に増加させると全く膜形成が起こらず、基板シリコンがエッチングされることも分った。従って、CVDとエッチングが共存するような領域もあることが、明らかとなり、今後さらなる検討を行うこととした。一方、CF_4に由来するフッ素の膜中への取り込み状況についても分析を行った。XPSにより、評価を行ったところ、最大で20%のフッ素含有量を確認した。フッ素が酸化膜中に含有されると薄膜の誘電率が減少することが報告されている。また、酸化物薄膜の誘電率はデバイス高速化に際し、RC時定数に代表される信号伝達遅延を引き起こすため、なるべく誘電率の低い材料を用いる必要がある。そこで、ここで得られたSiO_2薄膜の誘電率を評価したところ、フッ素含有量の増大に伴って、誘電率は低下していることが分った。結論として、CF_4を反応系に添加することによってSiO_2薄膜のステップカバレッジの改善,誘電率の低下を達成することができた。これらの結果は、来たる1995年3月に開催される応用物理学会にて口頭発表を行う予定である。

そこで、ここで得られたSiO_2薄膜の誘電率を評価したところ、フッ素含有量の増大に伴って、誘電率は低下していることが分った。結論として、CF_4を反応系に添加することによってSiO_2薄膜のステップカバレッジの改善,誘電率の低下を達成することができた。これらの結果は、来たる1995年3月に開催される応用物理学会にて口頭発表を行う予定である。
形状忠実な頭部物理モデルとFEモデルによる脳外傷発生メカニズムの解明に関する研究

現状のヘルメットやエアバッグなどの防護用品の設計基準は,脳の変形を考慮せずに,単に頭部を剛体とみなしたときの並進加速度のみから算出されており,実際の脳外傷の発生にそれほど関係がないと言われている。そこで,脳外傷の発生メカニズムを解明し,それに基づく設計基準を制定することが,事故の犠牲者を減らす上で重要となる。そこで,衝撃を受ける頭部の外傷発生メカニズムを解明するために,主に頭部FEモデルを用いた研究が行われているが,生体実験データの取得が困難であるため,その妥当性は十分に検証されていない。一方で,球等の単純形状の物理モデルを用いた実験も行われているが,実際に人体で起きる現象を把握できるとは言い切れない。そこで,本研究では特定個体の医用画像から構築された頭部の三次元CADデータからラピッドプロトタイピング技術を利用することにより,形状忠実な頭部の物理モデルを製作するとともに,同一形状を有する有限要素モデルも構築した。さらに,前年度において頭部物理モデルにより行われた衝撃実験結果により有限要素モデルの妥当性を検証した。その結果,従来研究での個体が異なる屍体実験結果を用いた検証では困難であった,頭部FEモデルの流体-構造の連成系の扱い,脳と頭蓋の境界条件および材料特性などの誤差要因の影響について検討し,定量的に同定を行うことが出来た。さらに,同定された頭部FEモデルを用いた高速度衝撃シミュレーションにより,その発生部位および形態に特徴を有する脳挫傷は頭蓋骨の解剖学的形状の影響で衝撃部位により好発部位が異なることを明らかにした。衝撃を受ける頭部の外傷発生メカニズムを解明するために,主に頭部FEモデルを用いた研究が行われている.しかし,生体実験データの取得が困難であるため,その妥当性は十分に検証されていない.一方で,球等の単純形状の物理モデルを用いた実験も行われているが,実際に人体で起きる現象を把握できるとは言い切れない.そこで,本年度では特定個体の医用画像よりラピッドプロトタイピング技術を利用することにより形状忠実な頭部物理モデルを構築し,衝突実験を行い,頭蓋内部の衝撃応答の計測を行った.本年度に構築した頭部物理モデルは頭蓋骨物理モデルと脳物理モデルの2つに分けられる.頭蓋骨及び脳部の三次元CADデータを医用画像より構築し,このCADデータを,ラピッドプロトタイピング装置(SOUP II 600GS:シーメット)に読み込ませ,光造形法により頭部物理モデルを製作した.頭蓋骨部はエポキシ:系樹脂(HS-680:シーメット)で構成される.脳部は,ラピッドプロトタイピング装置により製作された型にシリコンゲル(KE-1052:信越シリコーン)を注入し,硬化させることを製作した.スチールバーに発泡ゴムを貼り付けたインパクタをワイヤーでフレームに吊るし,振り子運動をさせ,頭部物理モデルに衝突させた.頭蓋骨部の前頭部と後頭部に圧力計(PDB-200KPAS:東京計測器)を埋め込み,衝撃側及び対側の圧力応答を計測した.また,インパクタに取り付けた加速度計(ARE-1000A:東京計測器)より加速度応答を計測し,インパクタの質量を乗じて頭部に作用する荷重を算出した.前頭部,後頭部の圧力応答の計測の結果,前頭部衝撃では衝撃側の前頭部に発生する正圧の方が衝撃位置と逆側の後頭部に発生する負圧よりも大きいが,後頭部衝撃では衝撃側の前頭部に発生する負圧の方が大きいことが分かった.これは,実際の事故データの傾向と一致し,従来の単純形状の物理モデルでは計測されない現象を計測することができた.現状のヘルメットやエアバッグなどの防護用品の設計基準は,脳の変形を考慮せずに,単に頭部を剛体とみなしたときの並進加速度のみから算出されており,実際の脳外傷の発生にそれほど関係がないと言われている。
バーチャルネットワーク実験システムの開発

本研究では、従来の受動的な学習スタイルを変え、情報ネットワーク時代にふさわしい、いつでも、どこでも、誰で参加できるというE-Learningシステムの構築を目指してきた。特に次の3点について研究開発を進めた。(1)複数のルータ、スイッチでバーチャルネットワークを構築し、実機と同じ感覚で、システムの設定、モニターリングを体験できるようにした。(2)IPルーティングだけでなく、IPX、ISDN、フレームリレー、PPP、VLAN、VPNなど、今日インターネットの主な通信技術、および、RIP、IGRP、EIGRP、OSPF、BGPなどのルーティングプロトコルに関する基本実験をバーチャル実験システム上に展開できるようになった。(3)学生の実戦力を高めるため,本格的な課題駆動型実験システムを構築した。(1)については,WWWを利用したネットワーク実験装置のリモート操作システムを開発して、WWWページからルータ、スイッチなどの設定を行い得るようにした。これにより、今まで、実験室で行ったすべての実験をインターネットから参加させ、学生が授業で習得した知識をいつでも、どこでもバーチャル実験で確かめられるようになった。(2)については,ネットワーク関連の装置は一般的に価格が高いので、有限のネットワーク機材をできるだけ有効に利用したい。開発したシステム上では,IPルーティングだけでなく,一般的には体験しにくいVLAN, VPN,フレームリレー技術,及びさまざまなバックボーンテクノロジーを体験できるようになった。(3)については,本格的なE-Learningシステムを構築したことにより,実験補助だけでなく,学習者の弱点発見,オンラインテスト,授業補助,資格試験対策などの機能も利用できるようになった。当初に計画した研究目的、研究計画・方法に対する達成状況は以下のとおりである。(1)研究目的・ネットワーク関連の授業科目を補助し、実戦型ネットワーク技術者を養成するために、インターネットを利用したバーチャルネットワーク実験システムを構築することを目的とする。(2)研究計画と達成状況・ルータ、スイッチとwwwサーバー間のインターフェースプログラムを開発する。完成済み。WWWページからネットワークデバイスへのアクセスができるようになっています。・ルータ、スイッチのWWWベースのGUIアクセスプログラムを開発する。概ね完成。実験課題に応じた機材管理、機材の予約管理プログラムが開発しました。現在詳細チューニング中。・ユーザ管理、実験予約管理システムの開発概ね完成。Postgresデータベース、PHPとJAVAと連動することにより、ユーザの登録、削除管理、実験室予約管理など、ユーザ情報をベースにデータベースで統一的に行っている。現在、実験運営に伴う詳細チューニング中。・実験課題管理システムの開発・未完成または未確認の部分開発当初予定していたVLAN関連のバーチャル実験の実装については機材不足でまた実現していない。ただし、ソフトの部分については、現在ルータなどをアクセスするプログラムとほとんど変わらないので、機材到着しだいで、すぐに実装可能であると思われる。(3)研究の自己評価14年度で計画した研究内容はほとんど完成した。現在システムの営を開始させ、1クラス(14名)の学生で実験検証しているところである。またいくつかの細かい問題点が残されているが、平成15年度中で解決していきたいと考えている。さらに,15年度において学会において論文発表を行いたいと考えている。

これにより、今まで、実験室で行ったすべての実験をインターネットから参加させ、学生が授業で習得した知識をいつでも、どこでもバーチャル実験で確かめられるようになった。(2)については,ネットワーク関連の装置は一般的に価格が高いので、有限のネットワーク機材をできるだけ有効に利用したい。開発したシステム上では,IPルーティングだけでなく,一般的には体験しにくいVLAN,VPN,フレームリレー技術,及びさまざまなバックボーンテクノロジーを体験できるようになった。(3)については,本格的なE-Learningシステムを構築したことにより,実験補助だけでなく,学習者の弱点発見,オンラインテスト,授業補助,資格試験対策などの機能も利用できるようになった。
形状記憶合金問題を中心とする非線形現象の解析

平成16年度形状記憶合金の力学的変化において,歪みと応力の関係は通常の関数関係ではなく,ヒステリシスと呼ばれる過去の履歴に依存する作用素によって表現される。従来,この関係はLandau理論に基づき多項式で近似されてきた。そこで,我々は,この関係をstop operatorというヒステリシス作用素の一種で表現した数理モデルを提案し,研究を進めてきた。本年度の最大の成果は,従前,応力に対する粘性がある程度大きくなければ問題の適切性が示せないという欠点を克服したことである。平成17年度今年度は,形状記憶合金問題に対する今後の研究の方向を決定づけるという非常に重大な結果を示すことができた。形状記憶合金そのものは,形状が目に見えるレベルで変化するにもかかわらず、現時点においてその形状変化を数学的に捉えようとする研究はまだない。それどころか,形状記憶合金を考察する際は温度変化も無視できないが,バネのように温度を考慮に入れないような現象に対しても形状変化を考えている結果はない。その理由は,数学的に非常に困難だからである。もう少し詳しく説明すれば,自由境界問題が多大な成果をあげたのは,もとの方程式が放物型だからである。バネの場合,もとの方程式は双曲型なので,スムージングエフェクトがないので,解析が簡単ではない。今の年度の最大の成果は,バネの方程式を近似した方程式に対する自由境界問題,すなわち,形状変化を考こ慮した問題を数学的に扱えるようになったことである。平成18年度前年度,形状記憶合金問題を記述する基礎方程式を見直す過程で,バネの時間変化を記述する自由境界問題を導出した。バネの時間変化は,空間変化を無視した常微分方程式か,バネの延びを小さいと仮定した双曲型方程式をもって数学的に解析が進められてきた。そのような形でバネの形状変化が扱われてきたため,形状記憶合金の形状変化も同じように解析がほとんどされていない。この間題の研究を進めて,最終的には形状記憶合金の形状変化を数学的に解析していく。今年度は,その問題に対する解の一意性を証明することができた。また,解の大域的存在を示すための研究も引き続き行った。しかし,今年度,そのことを示すことはできなかった。それは,モデルの構成がうまくいっていなとも原因の一つとして,考えている。従って,今後モデルの再検討も視野に入れて研究を進めていく。形状記憶合金の力学的変化において,歪みと応力の関係は通常の関数関係ではなく,ヒステリシスと呼ばれる過去の履歴に依存する作用素によって表現される。今年度の最大の成果は,従前,応力に対する粘性がある程度大きくなければ問題の適切性が示せないという欠点を克服したことである。実験や数値解析において,応力に対する粘性はないということが指摘されている。この点から我々のモデルは批判されていた。今回,粘性は仮定するものの,その大きさを任意に小さくしてもよいという結果を得た。この結果は物理学者からも評価されている。

粘性を任意に小さくできたのは,4階の方程式を分解して得られる実部が正な複素係数をもつ放物型方程式に対して,最大正則評価を応用することができたからである。このアイデアにより,解の正則性を評価することができ,問題の適切性を示すことに成功した。また,さらにこのアイデアを生かし,Duhem型のヒステリシスを含む数理モデルに対しても,問題の適切性を示すことができた。これによりヒステリシスループ内部でも往路と復路とで,取りうる経路が異なるという仮定のもとでもモデルの解の存在と一意性をしめすことができた。今年度は,形状記憶合金問題に対する今後の研究の方向を決定づけるという非常に重大な結果を示すことができた。形状記憶合金そのものは,形状が目に見えるレベルで変化するにもかかわらず,現時点においてその形状変化を数学的に捉えようとする研究はまだない。それどころか,形状記憶合金を考察する際は温度変化も無視できないが,バネのように温度を考慮に入れないような現象に対しても形状変化を考えている結果はない。その理由はそれが,数学的に非常に困難だからである。もう少し詳しく説明すれば,自由境界問題が多大な成果をあげたのは,もとの方程式が放物型だからである。バネの場合,もとの方程式は双曲型なので,スムージングエフェクトがないので,解析が簡単ではない。今年度の最大の成果は,バネの方程式を近似した方程式に対する自由境界問題,すなわち,形状変化を考慮した問題を数学的に扱えるようになったことである。バネの方程式の自由境界問題は,かなり難しく,かといってそれに対する適当な近似の方法も提案されていなかった。今回ある程度の進展を示すことができたのは,最終的には形状記憶合金を扱いたいので,その視点から見た近似を用いたということである。数学的には,微々たる結果でしかないが,今後,多大な成果を示す可能性がある。また,自由境界問題ではないが,形状変化を考慮にいれた場合,従来にはない強い非線形性をもった方程式が導出された。その非線形性とは,1階の微分の項に対する極大単調作用素のことである。これに対しても,わずかな結果しか示すことはできなかったが,この方程式も今後,研究がよりすすめられていくであろう。以上が,本年度の主たる結果である。今年度は,バネの方程式と生物モデルにおけるヒステリシス作用素について成果をあげることができた。「バネの方程式」について前年度,形状記憶合金問題を記述する基礎方程式を見直す過程で,バネの時間変化を記述する自由境界問題を導出した。バネの時間変化は,空間変化を無視した常微分方程式か,バネの延びを小さいと仮定した双曲型方程式をもって数学的に解析が進められてきた。そのような形でバネの形状変化が扱われてきたため,形状記憶合金の形状変化も同じように解析がほとんどされていない。この問題の研究を進めて,最終的には形状記憶合金の形状変化を数学的に解析していく。そのように位置づけられるこの問題に対して,前年度は,解の時間に関する局所的な存在を証明した。
２次リンパ組織形成におけるマスター制御因子の同定

TNFファミリーサイトカインRANKLおよびその受容体RANK欠損マウスはリンパ節形成が阻害されるため、RANKL-RANKシグナルがリンパ節形成に重要な役割を果たすことが知られているが、その詳細な分子機構は明らかでない。まず、RANK-EGFPレポーターマウスを作成し、リンパ節原基形成期におけるRANK発現細胞の同定を試みた。BACトランスジェニック技術を用い、Tnfrsf11a(RANK)プロモーターの下流でEGFPを発現するマウスを作成したところ、胸腺髄質上皮細胞、脳内マイクログリア、破骨細胞等の既知RANK発陽性細胞群特異的にEGFPシグナルが観察された。リンパ節原基においてはリンパ管内皮細胞およびLTi細胞にEGFP発現が認められ、リンパ節形成期におけるリンパ管内皮およびLTi細胞上のRANKシグナルの重要性が示唆された。次に、血管内非細胞特異的にRANKを欠損するマウスを作成し、リンパ節形成を確認したところ、ほぼ全ての表在リンパ節を欠損した。一方、LTi細胞特異的にRANKを欠損するマウスではリンパ節形成は正常であった。一方、リンパ節原基におけるRANKLの発現を免疫染色法で観察したところ、血球系細胞およびリンパ管内皮直下に存在する間葉系細胞にRANKL発現が認められた。リンパ球特異的にRANKLを欠損するマウスでは表在リンパ節の一部のみが欠損していた。間葉系細胞特異的なRANKL欠損マウスでは表在リンパ節の多くが欠損していた。以上から、胎児リンパ節形成において、リンパ管内皮細胞と間葉系ストロマ細胞またはリンパ球系細胞間におけるRANK-RANKLシグナルが重要な役割を果たす事が明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。胎児期におけるリンパ節形成はリンパ球系細胞の一種LTi細胞と間葉系細胞の分子間ネットワーク形成により開始される。特に、LTi細胞上に発現するLymphptoxinα1β2と間葉系細胞のLTbRが重要なリガンドー受容体ペアとして知られている。一方、Receptor activatior of NFkBligand (RANKL)がリンパ節形成に必須である事も知られている。胎児期のリンパ節形成においてLTi細胞のみならず間葉系細胞もRANKLを発現すること、LTi細胞にもRANKが発現することが報告されているが、各々の細胞に発現するRANKLの機能的重要性はこれまで明らかになっていなかった。本研究では、細胞系列特異的なRANKLおよびRANK欠損マウスを作成し、胎児リンパ節形成に必須な分子ネットワークを明らかにすることを最終目標とする。これまで、血球系細胞特異的にRANKLを欠損するマウス、およびRANKを欠損するマウスを作出し、リンパ節形成の有無を検討し、興味深い結果が得られている。また、RANKLおよびRANK欠損マウス腸管粘膜固有層からLTi細胞およびその近縁RORgt陽性自然リンパ球(ILC3)を単離し、炎症性サイトカインIL-17A, IL-22の発現を検討したが、各々遺伝子欠損マウス由来のILC3と対照群(野生型マウス由来ILC3)間に機能的差異は認められなかった。一方、BACトランスジェニックマウス技術を用いてRANKのリポーターマウスの作出をすすめ、複数系統のファウンダーを得られた。遺伝子改変マウスを用いたリンパ組織形成に必須なRANKL発現細胞の同定は時間を要した。しかし、胎児期における機能的RANKL発現細胞の複数候補細胞に絞り込みを行う事に成功することができたため、一定の成果はあげることができた。平成25年度と同様、RANKLを細胞系列特異的に欠損するマウスの作出を行い、リンパ節形成において機能的なRANKL発現細胞の同定を行う。さらに、免疫組織染色ならびに現在作出中にRANKリポーターマウスを用い、リンパ組織形成に必要なストローマ細胞の同定をすすめる。

RANKシグナルの下流で機能する遺伝子群の網羅的解析にはRANK欠損ストローマ細胞における遺伝子発現をRNAseqおよびDNAマイクロアレイ等を用いて行い、リンパ節形成におけるLTi-間葉系細胞間にの新規分子ネットワークの解明を目指す。
個体差を有しない竹歯車の成形方法の確立とその動的性能の向上

竹粉を用いて竹歯車を作製し,実際に使用されているPOM(ポリアセタール)製歯車と動的な性能の比較を行った.まず,竹粉成形材料の強度特性に及ぼす含水率の影響を調査した.その結果,7.2%の含水率の竹粉を用いた場合が最も高い強度を得た.また,竹歯車は,負荷トルク0.5Nm,1.0Nmでは10の7乗回転まで破損しなかったが,1.5Nmでは破損した.騒音は竹歯車がPOM歯車よりも小さい値になった.本研究の目的は,竹粉を用いて歯車を作製し,現在使用されているプラスチック歯車に匹敵する性能を有する竹歯車を新規開発することである.明らかにすべき点として1,個体差を有しない竹歯車の新しい成形方法を確立すること2,より低騒音な竹歯車を創製し,動的性能を向上させること3,様々な環境下で動力試験を実施し,竹歯車の耐久性を明確にすることである.28年度は,1,の個体差を有しない竹歯車の成形条件を確立することを目的とし,成形前の含水率からアプローチをした.これは,竹は植物であり,保管中に大気中の水分を吸収し,その竹粉に含まれる水分が成形材料の特性に影響するのではないかと考えたためである.日本には四季があり,梅雨で多湿な時や冬の乾燥している低湿な季節もある.このため,成形前の竹粉を定温乾燥機および低温恒温恒湿装置を用いて湿度0%,50%,90%の雰囲気をつくり,そこで竹粉を処理して異なる含水率の竹粉を準備し,成形を行い,成形後の引張強度特性と曲げ強度特性を調査した.その結果,湿度を50%として処理した竹粉を用いた成形体が,強度特性に優れることがわかった.竹粉の成形前の含水率を調整して強度を比較した研究結果は申請者が知る限り見られず,竹粉を利用した成形材料における重要な結果を見いだしたと考えている.また,この竹粉を用いて歯車を加工し,かみ合い精度を測定したところ,11級で安定して歯車を成形することができた.これは,同じ条件で加工したPOM歯車と同等の精度であった.28年度は個体差を有しない竹歯車の成形条件を確立することを目的とし,強度特性に及ぼす竹粉に含まれる含水率の影響を調査した.定温乾燥機および低温恒温恒湿装置を用いて湿度0%,50%,90%の雰囲気をつくり,そこで竹粉を処理して異なる含水率の竹粉を準備し,成形を行い,成形後の引張強度特性と曲げ強度特性を調査した.湿度,0%,50%,90%にさらした竹粉の含水率はそれぞれ,0.40.6%,7.07.3%,12.713.6%となった.その結果湿度を50%として処理した竹粉を用いた成形体が,強度特性に優れることがわかった.また,この粉末を用いて歯車に加工し,かみ合い精度を測定した所,11級で安定して歯車を成形することができた.また来年度,実際に作製した竹歯車をかみ合せ,負荷をかけて動的な試験を実施するための準備として,歯車試験機のまわりをハウジングして,JISで定められた環境(室温23°C,湿度50%),高温多湿(25°C,60%),低温低湿(16°C,40%)にする温度調節および湿度調節をするための簡易的な恒温恒湿装置の作製も行い,次年度実施予定の動力試験の準備も実施した.本研究では,100%竹を素材として竹歯車を作製し,実用化させることを目的としている.この目的を達成するために(1)個体差を有しない竹歯車の新しい成形方法を確立すること(2)低騒音な竹歯車を創製し,動的性能を向上させること(3)様々な環境下で動力試験を実施し,竹歯車の耐久性を明確にすること.以上3つの段階にわけて研究を実施した.前年度には(1)を実施し,異なる湿度雰囲気内で処理した竹粉を用いて竹粉成形材料を作製し,その強度特性を調査した.その結果,50%の湿度雰囲気で処理した竹粉が個体差が小さく,強度特性にも優れることを明らかにした.最終年度には,(2)と(3)を実施した.(2)については,歯車の周波数解析を実施し,目標とするPOM製歯車と比較した.その結果,本研究で作製した竹歯車は,高い周波数領域でPOM歯車よりも低い値を示し,オーバーオール値においても低い値となり,POM製歯車よりも静音性に優れることを明らかにした.また,成形温度160°Cから200°Cでは,竹歯車の騒音の値に大きな差異は見られなかった.(3)については,室温23°C,湿度50%の標準状態の環境下に加えて,高温多湿,低温低湿の環境下で耐久試験を実施した.その結果,それぞれの環境下で竹歯車の温度,騒音,摩耗量に違いは見られなかった.また,負荷トルクを0.5Nm,1.0Nm,1.5Nm,回転速度を500rpm,1000rpm,1500rpmとして耐久試験を実施した結果,負荷トルク0.5Nm,1.0Nmでは,いずれの回転速度においても10000000回転まで破損せずに耐えた.しかし,1.5Nmでは10000000回転まで耐えず途中で破損した.この結果は,竹粉成形材料の強度不足によるもので,この竹粉成形材料の高強度化を成し遂げることにより解決できると考えている.

竹粉を用いて竹歯車を作製し,実際に使用されているPOM(ポリアセタール)製歯車と動的な性能の比較を行った.まず,竹粉成形材料の強度特性に及ぼす含水率の影響を調査した.その結果,7.2%の含水率の竹粉を用いた場合が最も高い強度を得た.また,竹歯車は,負荷トルク0.5Nm,1.0Nmでは10の7乗回転まで破損しなかったが,1.5Nmでは破損した.騒音は竹歯車がPOM歯車よりも小さい値になった.来年度は,2,低騒音な竹歯車を創製し,動的性能を向上させること3,様々な環境下で動力試験を実施し,竹歯車の耐久性を明確にすること.この2つについて取り組む予定である.2,の歯車の動的な性能の向上を目指して,より低騒音な歯車の作製をするためには,成形条件によって変わると予測している,騒音には歯車の歯面の粗さ,摩擦係数が影響してくるため,成形の温度,時間から騒音と粗さおよび摩擦係数の関係を評価し,より低騒音な歯車の成形条件を明確にする.また,JISで定められた環境だけでなく,夏(高温多湿),冬(低温低湿)の環境をつくり,その中で,動的な試験を実施して,その際の歯車の発熱,騒音,摩耗などを測定するとともに実際に使用されているPOM歯車との比較を行う計画である.機械要素,機械材料
ソーシャル・キャピタルの高齢者のうつへの影響の相違-アジア3か国の比較検証-」

アジア共通の高齢化課題のうち、高齢者のメンタルヘルスに着目し、地域特性の異なるアジア3か国(日本、ミャンマー、マレーシア)で、特にソーシャル・キャピタルがうつに及ぼす影響の相違を検証する。これによって、高齢社会に突入する前に、アジアの高齢者のうつ予防・治療の重点対策、介入施策を立案する根拠資料を提示し、Healthy and Active Agingの推進に貢献する。
非可換幾何学とスペクトル流の指数定理

本研究では従来の(可換)微分幾何の枠組を超えてAtiyah-Singer指数定理の一般化を行うために、低次元多様体論の多大な発展を背景としつつ:1.K理論や巡回コホモロジー理論を主要な表現手段とし、非可換微分幾何学の枠組を用いて、スペクトル流やEta不変量に関連した指数定理の精密・一般化を行う;2.精密・一般化された指数定理とMaslov類などの位相的二次特性類との関連を明確にする;ことを主要な研究目的とした。本年度における具体的な結果としては、2000年7月に全日本トポロジーシンポジウムにおいて、「解析的K理論と指数定理」という招待講演を行った。また非可換幾何学におけるAtiyah-Patodi-Singer指数定理およびエータ不変量とII型von Neumann環のスペクトル流の関連性についての研究も進展中である。この結果に関しては、Eta invariants, the Godbillon-Vey classes and the index therem,という題目で、2001年3月に慶応大学で開催された国際研究集会Workshop on Noncommutative Geometry and String Theoryで発表した。また非可換ホップ不変量に関する研究を行い、2001年12月に名古屋工業大学で行われた研究集会で、「スペクトル流、テープリッツ指数とホップ不変量」、として、2002年2月に鹿児島大学談話会で「ベクトル場の指数定理とHopf不変量」として発表した。本研究では非可換微分幾何の手法に基き:1.K理論や巡回コホモロジー理論を主要な表現手段とし、非可換微分幾何学の枠組を用いて、スペクトル流やEta不変量に関連した指数定理の精密・一般化を行う;2.精密・一般化された指数定理とMaslov類などの位相的二次特性類との関連を明確にする;ことを主要な研究目標とした。本年度における具体的な結果としては、まず研究集会Operator Algebras and the Index Theorem on foliated manifolds,'Foliations:Geometry and Dynamics',Banach Center,Warsawにおいて、2000年6月に葉層多様体上の指数定理に関する総合講演を行った。また昨年度から取り組んでいる非可換幾何学におけるAtiyah-Patodi-Singer指数定理およびエータ不変量とII型von Neumann環のスペクトル流の関連性についての研究も進展中である。この結果に関しては、「Eta不変量とMod k spectral flow」,慶応大学数理科学科幾何セミナー、横浜、2000年11月、「エータ不変量とII型von Neumann環のスペクトル流」、都立大学理学部談話会、東京、2000年12月において講演を行った。また物理学者に向けて、「非可換幾何学とK理論:入門から実例まで」、基礎物理学研究所研究会「弦理論と場の理論における非可換幾何」京都、2001年2月という概説講演を行った。