hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
途上国の社会政策にみる統治性と主体構築―フィリピンの都市貧困層地区の事例から

フィリピンのマニラ首都圏におけるスラム住民を対象とし、都市貧困層住民への所得補助事業としての条件付現金給付プログラムに関して、調査を行った。調査は、住民へのインタビューやプログラム施行過程の参与観察などを中心に行われた。本プログラムは、現金収入の限られた住民たちに、一定の購買力を与える効果はある一方で、受益者に要求されるさまざまな条件が、住民たちに必ずしも受け入れられていない様子も明らかになった。本事例は、貧困というリスクの管理、統治において、公助が脆弱な途上国において、自助に依存した支援が展開されるときのさまざまな矛盾を示唆している。平成25年度はフィリピン、マニラにおける現地調査と国内外における学会、国際会議での調査結果報告、そして論文投稿を行った。フィリピンでの現地調査は9月の2週間ほど、2月の2週間ほどで、前年度に引き続き、マニラ首都圏マリキナ市の都市貧困層地区で行った。条件付現金給付政策の実施過程を住民の生活世界、コミュニティに密着して観察するとともに、受益者住民の生活様式の変化、条件付現金給付政策への意見、そしてスラム共同体内やそれを超えた市民社会などをも包含する社会空間において、いかなる新たな社会階層関係のポリティクスが生成されつつあるのか、といった諸点に関して、インタビュー調査を中心に民族誌的資料の収集に努めた。また、受益者住民のみでなく、政策実施主体である国家特に社会福祉開発省のスタッフやソーシャルワーカーへのインタビューも試みた。さらに、大学図書館などにおいて、近年の条件付現金給付政策とその実施過程に関する新聞記事や報告書類の文献調査も行った。これらの調査に基づき、その結果を、中間報告という形で、各学会、国際会議にて報告した。6月には慶応大学で開催された日本文化人類学会、8月にはマンチェスターにて開催された人類学民族学国際連合会議、11月にはシカゴにて開催されたアメリカ人類学会、そして2月には京都大学にて開催された国際フィリピン学会にて報告を行った。特に、2月の国際フィリピン学会にては、「フィリピンにおける『社会的なるもの』の変容ー国家、市民社会、共同体の関係性に注目して」というパネルを組織し、アメリカ合衆国、オーストラリア、フィリピンから研究者をパネリストとして招聘し、パネル発表を行った。多くの聴衆を集め、有意義な議論が展開された。なお、本年度の調査結果に基づいた英語論文を、国際学術誌に投稿し、現在査読中である。フィリピンにおける条件付現金給付の事例から、途上国における社会開発と統治性の問題をいくつかの国内国外の学会にて発表した。7月にはフィリピン研究会全国フォーラム(京都大学)、11月には国際フィリピン学会(ミシガン州立大学)などで調査結果を報告した。それらの報告をもとに、これまでの調査結果と本年度の調査に基づき、これまで得られた知見を「スラムの貧困統治にみる包摂と非包摂ーフィリピンにおける条件付現金給付の事例から」『アジア経済』54巻1号にまとめた。そこで明らかになった知見は以下の通りである。調査地であるマニラ首都圏マリキナ市において実施されている条件付現金給付の事例からは、スラムの住民組織、コミュニティ、そしてNGOなどの動員による住民の貧困統治と包摂の側面が観察された。しかし、ローカルな生活の場における包摂は、常にその陰画としての包摂されざる者たちを生み出してもいた。そのような包摂されざる者とは、特定の包摂の制度から排除された者、それを拒否する者、あるいは抵抗しつつ別の包摂のされ方を望む者、さらにはそのような制度を読み替え、住民主導の「下からの」包摂を実践する者など多様な存在であった。今後も引き続きフィリピンの事例に基づきつつ、社会政策の統治性が生み出す包摂/非包摂の多様なせめぎ合いを、諸アクター間の微視的相互交渉に注目しつつ明らかにすることが必要になる。その作業を通して、今日の非西欧諸国、あるいは途上国における都市貧困の統治において、いかなる性格の権力が作用し、特定の権力関係の下で、住民はいかなる主体となることを要請されているのか、そしてそのような要請が住民の日常生活にもたらしたものは何かといった、より普遍的な議論に対して示唆を与えることが重要になる。研究代表者は、マニラ首都圏マリキナ市のスラム住民を対象とし、不法占拠者への土地供給や所得補助、あるいは自然災害への復興支援などの社会開発プログラムと住民の反応について調査を行ってきた。明らかになったことは、諸プログラムが、政府によるセーフティネットの提供ではなく、むしろ「自助努力」や「人的資本への投資」といったネオリベラルな理念を標榜する一方、実際の資源分配はパトロネージ(庇護)とクライエンテリズム(忠誠)の規範に基づきつつ行われており、また貧困層の間ではそのような規範の希求が根深く存在するということである。パトロネージとクライエンテリズムとは、貧困層と政治的エリートの間に見られる、票と財・恩恵の個別的かつパーソナルな交換関係であり、フィリピン社会に卓越するインフォーマルな政治経済制度であると規定できる。

このような制度は、汚職と腐敗の温床、市民社会の発展を妨げる障害、そして「弱い国家」の元凶として、特に国内のミドルクラスから常に厳しい批判に晒されている。その意味でこの制度は社会の分断と断絶を再生産する脆弱性を内包する。しかしその一方で、貧困層にとってこのような制度は、持つ者と持たざる者がいかなる関係にあるべきか、両者はどのように共存すべきか、そして両者の間で資源はいかに分配されるべきかを示す規範を示唆している。それは近代的政治経済制度の確立とともに周縁化されるべき過去の遺物ではなく、むしろ国によるフォーマルな制度や公助に頼ることの出来ない社会に現出する今日的リスクと不確実性の中で生成するレジリエンスを示唆している。本研究では、このような脆弱性とレジリエンスの複雑な絡み合いに注目した民族誌を成果として公表した。文化人類学予定していた海外現地調査は諸般の事情で若干短縮せざるを得なかったものの、限られた期間内で十分な資料収集が可能になった。また、それに基づいて、国内学会、国際学会などの場で、研究発表を行い、有意義な意見交換をすることができた。初年度は基本的な文献資料の読み込み、予備的現地調査を予定していた。途上国の社会政策と統治性に関する基本的文献を収集、閲読し、研究の基本的フレームワークの構築に努めた。また、8月にマニラを訪問し、スラムにおける条件付現金給付政策の実施過程に関し観察、インタビューを行い、予備的資料収集を行った。これらの成果に基づき、国内外の学会にて研究報告を行い、論文をまとめることが出来た。このように、研究はおおむね順調に進んでいる。9月に2週間ほどの補足的な海外現地調査を、フィリピン、マニラにて行う予定。また、12月に合衆国ワシントンDCにて開催されるアメリカ人類学会にて、条件付現金給付の各国比較に関するパネルが組まれ、そこにて報告を行う予定。これらに基づき、本年度中に論文をまとめ発表する。25年度は9月に3週間ほどの集約的な現地調査をフィリピンのマニラ首都圏にて実施する予定である。地方政府、市民団体、住民組織など条件付現金給付政策のステークホルダー達に集約的なインタビューを行うと同時に、政策の実施過程の各段階において微視的な参与観察を行う。この調査に基づき中間的に知見をまとめ、11月のシカゴにおけるアメリカ人類学会、そして2月の京都において開催される国際フィリピン学会などで成果報告を行う予定である。なお、国際フィリピン学会では、フィリピンのグローバル化、社会政策、統治性、NGO研究など関連するテーマを調査する研究者を招聘し、パネル発表を行う予定。なお、引き続き関連諸文献、資料の収集購入も行う予定。25年9月、2月にマニラにて現地調査予定。6月の東京の日本文化人類学会、8月のマンチェスターでの人類学民族学連合大会、11月のシカゴでのアメリカ人類学会、2月の京都での国際フィリピン研究会などにおいて研究発表を行う予定。
コンバインの気流選別方式によるストローラック特性の研究

本研究は、普通コンバインのストローラックに替わる新しいわら・穀粒の選別分離方式として、気流による選別分離法を考案・検討したものである。まず、ストローラックの選別メカニズムを実験により解明し、気流を使ったバッチ式選別装置による基礎が入る実験で、その選別メカニズムを明らかにして、実用装置設計のための基礎データを得た。次いで、そのデータをもとに設計したプロトタイプ選別装置により、実用状態に近い条件下で実験を行い、選別性能を確認した。以下に本研究で得られた知見を概説する。普通コンバインのストローラックは、わらを機体後部へ搬送しながら籾を分離するが、円滑な搬送にはある程度の量が必要である。しかし、わらの量が多いほど籾の分離は悪くなり、さらに、ストローラックのクランク運動は籾の分離を促す一方、わら層を圧密し、さらなる籾の分離を妨げてもいる。選別性能は、2,7005,400kg/hのわら処理能率のとき、92.897.3%の選別率が得られた。考案した選別機構は、気流により層内のわらを動かすとともにわら間隙を広げて膨軟にし、籾の分離を促進するものである。わらの搬送はスクリーンコンベヤで強制的に行い、わら層を圧密するような振動機構は使わない。実用状態に近い条件下での実験で、気流は効果的にわら間隙を広げるとともに、層内のわらを動かし、良好な選別率を得ることが確認できた。また、スクリーンコンベヤの前端および後端で、適当な落差を設けると、層内にわらの動きを生じさせ、選別率を向上させる効果があることも認められた。実験で得られた選別性能から試算すると、コンバインに搭載する選別装置に,幅約70cmのスクリーンコンベヤをもつ本選別機構を2段式として組み込めば、約3600kg/hのわら処理能率で、96%以上の選別率が期待できる。1.試作実験装置の概要実験装置は,材料供給コンベヤ(幅400mm,全長3.5m),選別用スクリ-ンコンベヤ(幅600mm,全長1.3m,目開き30mm),垂直気流発生装置,穀粒回収トレイ及び縦線によるわら穀粒分離装置からなる。スクリ-ンコンベヤの供給側から0.3mのところに幅40mmの吐出口を設け,横断するコンベヤ上のわらを垂直に吹き上げる。このコンベヤの片側は透明ガラスとし,搬送中のわらが吐出口上部から吹き上がる状況をビデオカメラによって撮影可能とした。この研究の特徴は、ビ-タから排出される多量のわらをコンベヤに乗せると同時に適当な気流で吹き上げ,膨軟化とその隙間からの穀粒落下を図るものであり,従来の揺動方式によるラックとは違い能率的である。2.実験方法普通形コンバインのストロ-ラック上における排わら中の穀粒混入割合を想定し,わら・穀粒比が10:3となるように,供給コンベヤ上に供試わら1.5kgを2mに拡げ,上面に穀粒112.5gを0.5mに並べる。コンベヤ速度は0.51.1m/sとし,材料供給量は選別部幅1m当り3.37.4ton/h相当となり,実用的な範囲としている。3.実験結果(1)回収穀粒の分布供給側から気流吐出口までの間に1/4が回収され,その後方に1/2が回収された。前者はコンベヤ間の段差で分離し,後者は垂直気流によるわらの目開きで落下したものである。(2)コンベヤ速度が0.5m/s

では、選別率は58%に対し,0.71.1m/sにおける選別率は8190%に向上した。(3)小麦わらの選別率は83%に対し,稲わらでは77%であり,小麦わらの分離の良いことが判明した。(4)わら含水率1437%の選別率は6393%となり,含水率56%の生材料では98%の選別率に向上した。(5)わら.穀粒比を10:210:8に変えたところ,選別損失率はわら供給量に比例して若干増加した。4.次年度予定本装置の実用化に向けて要因を指摘・解析する。わらをスクリーンコンベヤで運搬しながら,気流によってわら中に含まれる籾を選別分離するプロトタイプ実験装置を製作し、実用状態に近い条件で選別実験を行った。わらをこの選別装置に供給する時に15cmの落差を設けるとともに,スクリーンコンベヤ後方に45°傾斜させた縦線篩を設け,気流以外による選別効果も検討した。供試材料は刈取り直後の稲わらと籾を用い,わら穀粒比とわら供給量を変えて実験を行い,わらの挙動,選別分離された籾の位置分布および選別率について考察した。また,実際のコンバインに搭載することを想定して,スクリーンコンベヤを10°傾斜させた場合についても実験した。結果の概要は以下の通りである。(1)わら層の挙動と,選別分離されスクリーンコンベヤ下へ落下した籾の位置分布より,気流による選別メカニズムはバッチ式選別実験の場合と同じであることが確認された。すなわち,層内のわらの動きと,わら層の膨軟化により籾は選別分離される。また,わら供給時の落差と放出後の縦線篩も選別を促進することが確認された。(2)わら穀粒比は本選別機構全体としての選別率に影響しない。(3)わら供給量が増加すると選別率は減少する。2段式選別装置を考えた場合,実用的なわら供給量は,コンベヤ単位面積当たり2kg/m^2以下と考えられる。(4)スクリーンコンベヤの後端を持ち上げて10゚の傾斜をつけると,部分的にわら層の挙動が変化し,籾の分離位置が若干後方へ移動するが,全体としての選別率はほとんど変わらない。傾斜をつけることは,多段式選別装置では,レイアウト上有効であろう。本選別装置を2段で使用すると,わら供給量33004630kg/hの時,97.799.1%の選別率を実現できることが明らかになった。
北部九州およびその離島におけるシャ-マン的職能者の研究(特にその災因論をめぐって)

北部九州(長崎県,佐賀県,福岡県)の都市部や半島および島嶼部(両者をここでは仮に周縁部と呼ぶ)にはホウニン、ダイニン、トウニン等と呼ばれるシャ-マン的職能者が存在する。本年度はその災因論に関して研究を行なった。災因論とは災危(病気や不幸)の因として説かれる超自然的観念とそれを解くための祈祷の方法のことである。五島、平戸、生月等の島嶼部と松浦半島等の周縁部と福岡市、田川市、久留米市といった都市部のシャ-マン的職能者の持つ災因論には共通点もあるが相違点も多い。今図式的に整理すれば、周縁部ではカゼが災因論として説かれることが顕著であるのに対し、都市部ではサハリが説かれることが多い。カゼはそれを海や墓場などで負うことで熱病になったり、体が重く動けなくなったり、精神的不安に陥ることになる。一過性のものではらったり、落したりできる非人格的な概念である。これに対しサハリは死霊のサハリ、水神やコンジンのサハリ等と説かれるように、身近かな死者の霊や神仏の霊に対して不敬をなすことであると考えられている。その場合はシャ-マン的職能者が神がかって、霊の言葉を取りつぎ、おわび言葉(オコトワケ)をのべ、非礼をわび、供養をしなければならない。どちらかというと人格的な概念と言える。両者の性格を合せ持ったものが生霊カゼの観念である。生霊カゼとは他人の恨み、そねみをかうことで、周縁部でも都市部でも共通して説かれている。生霊カゼは離婚や事業の失敗などの家庭的不幸をもたらすという。生霊カゼははらったり、落としたり、相手に送り返したりできるが、それは根本的解決とはならず、実生活の上で恨みやそねみを解消する行為をしなければ解決しないと考えられている。これはシャ-マン的職能者の潛存的な役割が村落共同体や都市のコミュニティ-の人間関係の調整役であったことを暗に物語るものであると考えられる。
神経難病における神経細胞死と情報伝達機構異常

神経細胞死と情報伝達機構との関連については不明の点が多い。本研究では、情報伝達機構の変動が神経変性・細胞死をもたらすか否かについて実験神経学的に検討した。内嗅皮質のグルタミン酸作動性神経細胞は貫通線維を経て海馬へ入力している。この神経回路を遮断した動物モデルを用いて、海馬での神経変性および可塑性の分子機構として細胞の成長、分化、恒常性の維持に重要で神経細胞関連骨格タンパクのリン酸化に関係するプロテインキナーゼC(PKC)に注目し、PKCアイソザイムに対する特異抗体を用いた免疫化学および免疫組織化学的検討を行った。貫通線維の切断により、免疫組織化学的に歯状回の中間および外側分子層のPKC(α)の免疫反応性の減少が認められた。また、同部位にPKC(α)免疫陽性グリアの出現が見られた。PKC(βI)の免疫反応性は、歯状回の内側分子層で増加していた。PKC(βII)免疫陽性グリアが歯状回外側分子層に出現しており、貫通線維の切断により同部位に出現するGFAP陽性グリアと類似していた。一方、PKC(γ)の免疫反応性には著しい変化は認められなかった。PKCのタンパクレベルの変動について免疫化学的に半定量化を行った。貫通線維の切断により、PKC(α),(βI)および(γ)の全体量には変化はみとめられなかったが、(βII)は有意に増加していた。一方、細胞内分布では、PKC(α),(βII)および(γ性の顆粒性分画での有意な減少が認められ、貫通線維の切断による細胞質分画へのトランスロケーションが示唆された。以上の結果より、神経細胞の変性および可塑性の分子機構としてのプロテインキナーゼCの重要性が示唆された。
高感度ペニング電子分光法によるクラスターの表面電子分布の観測

本研究課題の目的は,高感度のペニング電子分光法により,負イオンクラスターの余剰電子分布および立体構造を系統的に調べることであった。平成11年度においては,装置開発と試料生成に関する実験を行った。以下にその成果を述べる。連続イオン化源に対応した磁気ボトル型電子エネルギー分析器を製作し,従来より1000倍以上の測定感度を中程度の分解能(82meV)において達成した。本装置を用いることにより,ArおよびのCO_2のvan der Waals錯体のペニング電子スペクトルをはじめて測定することができた。これらのクラスターでは,光学的にはFranck-Condon因子の制約から生成しえないが,He*(2^3S)からは共鳴的な励起エネルギー移動によって超励起状態が生成し,その後構造緩和を起こして自動イオン化を起こすことが明らかとなった。このような過程はクラスターに特異的であり,今後の研究の展開に重要な指針を与えた。高感度ペニング電子分光法を気相微量化学種に適用するための予備的な実験として,多環芳香族炭化水素(PAH)のペニング電子分光と金属クラスター気相への生成を行った。ベンゼンからコロネンに至るまでのPAHについて,π電子とσ電子の立体電子分布とHe*(2^3S)との相互作用をペニング電子スペクトルから議論した。また,レーザー蒸発によって生成した。Cu_n(n=1-3)とNO_x(x=0,1,2)の負イオンクラスターについて,光電子分光と理論計算により議論を行った。
カニクイザルを使用したMHCホモ接合体iPS細胞由来MSCによるDSS腸炎の治療

腸炎の作成】昨年度に特定のMHC(主要組織適合遺伝子複合体)をheterozygousに有する雄のカニクイザル(Mafa HT1 heterozygousカニクイザル)が確保でき、下部消化管内視鏡の手技の確立が完了した。そこで、本年度はDSS(デキストラン硫酸ナトリウム)を用いたカニクイザル慢性腸炎モデルの作成を試みた。予備実験として、既報(Nat Commun. 2015)に従い、non-Mafa HT1雄のカニクイザルを用いて、0.25%DSSを100mL/Kg/dayで投与した。DSS投与後9日目に著明な血便、嘔吐、食欲低下が観察され、動物愛護の観点から実験を中止した。大腸内視鏡ではS状結腸に狭窄を認め、粘膜の粗造、易出血、びらんを認めた。生検組織では、びらんと陰窩の萎縮と脱落、杯細胞の減少が見られた。急性腸炎に矛盾しない所見と考えられた。2週間の休薬の後に、半量の0.125%DSSで投与したところ、下痢や血便、食欲低下はおこらなかった。投与14日目に行った内視鏡においても、わずかに血管透見不良を認めるのみであった。生検組織においても軽度の炎症を認めるのみであった。そこで、DSSの量を0.2%に増量したところ、投与14日目に血便と軟便の排出、著明な食欲低下とるい痩が出現した。内視鏡では、盲腸に粘膜の狭窄と潰瘍形成、結腸の一部に血管透見不良を認めた。以上から、0.2%-0.25%DSS(100mL/Kg/day)を投与することで、急性腸炎がおこることが判明した。一方、Mafa HT1 heterozygousカニクイザルを用いて、0.15%DSS(100mL/Kg/day)を投与した(2週投与、2週休薬)。下痢や血便などの症状は見られなかった。70日間の投与で、内視鏡的に軽度の腸炎を認めるのみであった。DSS慢性腸炎の作成は確立していないが、急性腸炎の系は確立した。慢性腸炎の急性増悪モデルとしての目処はたった。疾患モデルの確立に時間を要したため、iMSCを用いた治療実験には至らなかった。昨年、Mafa HT1 homozygousカニクイザルから作成したiPS由来間葉系幹細胞はIL-10産生が認められなかったことから、IL-10遺伝子を導入してIL-10産生iPS由来間葉系幹細胞(iMSC-IL10)を作成した。本年度は、β2 macroglobulinの遺伝子をノックアウトすることでMHCの発現を消失させ、MHCに関係なくあらゆる個体に投与可能で、iMSCのユニバーサル化(Nat Biotechnol. 2017)を進めるために、iMSC-IL10 B2M KOも作成した。次年度はさらに、この細胞にMafa-Eを遺伝子導入することで、NK細胞からの攻撃を回避するために「iMSC-IL10 B2M KO Mafa E」を作成する。このユニバーサルiMSCを用いて、non-Mafa HT1カニクイザルでの腸炎治療実験を行う予定である。【個体の選定】下部消化管内視鏡を行うため、ある程度体の大きい個体が必要であり、カニクイザルは雄の個体を用いることとした。腸炎モデルの治療にMafaHT1homozygous iPS細胞由来間葉系幹細胞(mesenchymal stem cells, MSCs)を用いる為Mafa HT1 heterozygousカニクイザルが必要であった。このサルの確保に時間を要したが、ようやく雄のMafa HT1 heterozygousカニクイザルを得ることができた。【内視鏡の準備と下部消化管内視鏡の手技の確立】当初はMafa HT1 heterozygousでない通常の雄のカニクイザルを使用して、下部消化管内視鏡の前処置としてのカニクイザル腸管洗浄法を確立した。続いて、下部消化管内視鏡は麻酔下で行った。体位変換と用手圧迫を用いて挿入を行うことにより、全大腸内視鏡を行うことができた。今後、アカゲザルを用いたDSS腸炎モデル(XP Hao, et al. Nat Commun. 2015)を参考に、カニクイザルでDSS腸炎を作成し、下部消化管内視鏡を用いて評価を行う。MRIと下部消化管内視鏡を行い、腸炎の程度を評価する。また生検組織を採取し、HE染色標本を作成し、病理組織学的に検討する。【iMSCの準備】Mafa HT1homozygous iPS細胞由来間葉系幹細胞(iMSCs)はすでに誘導されストックされている。腸炎モデルの治療に用いるIL-10産生iMSC(iMSC-IL10)の作成を行った。IL-10とともにGFPを発現するウイルスを用いて、iMSCに感染させた。GFP陽性細胞をFACS sortingを行い、IL-10産生細胞を濃縮した。またその培養上清を用いてIL-10のELISAを行い、IL-10の産生を確かめた。29年度はDSS腸炎をカニクイザルで誘導する予定であったが、サルの選定に時間を要したために遅れが出ている。現在、DSS腸炎の作成を行っている。一方、30年度に行うことになっていた遺伝子導入iMSCのストックは29年度に完了した。腸炎の作成】

昨年度に特定のMHC(主要組織適合遺伝子複合体)をheterozygousに有する雄のカニクイザル(Mafa HT1 heterozygousカニクイザル)が確保でき、下部消化管内視鏡の手技の確立が完了した。そこで、本年度はDSS(デキストラン硫酸ナトリウム)を用いたカニクイザル慢性腸炎モデルの作成を試みた。予備実験として、既報(Nat Commun. 2015)に従い、non-Mafa HT1雄のカニクイザルを用いて、0.25%DSSを100mL/Kg/dayで投与した。DSS投与後9日目に著明な血便、嘔吐、食欲低下が観察され、動物愛護の観点から実験を中止した。大腸内視鏡ではS状結腸に狭窄を認め、粘膜の粗造、易出血、びらんを認めた。生検組織では、びらんと陰窩の萎縮と脱落、杯細胞の減少が見られた。急性腸炎に矛盾しない所見と考えられた。2週間の休薬の後に、半量の0.125%DSSで投与したところ、下痢や血便、食欲低下はおこらなかった。投与14日目に行った内視鏡においても、わずかに血管透見不良を認めるのみであった。生検組織においても軽度の炎症を認めるのみであった。そこで、DSSの量を0.2%に増量したところ、投与14日目に血便と軟便の排出、著明な食欲低下とるい痩が出現した。内視鏡では、盲腸に粘膜の狭窄と潰瘍形成、結腸の一部に血管透見不良を認めた。以上から、0.2%-0.25%DSS(100mL/Kg/day)を投与することで、急性腸炎がおこることが判明した。一方、Mafa HT1 heterozygousカニクイザルを用いて、0.15%DSS(100mL/Kg/day)を投与した(2週投与、2週休薬)。下痢や血便などの症状は見られなかった。70日間の投与で、内視鏡的に軽度の腸炎を認めるのみであった。DSS慢性腸炎の作成は確立していないが、急性腸炎の系は確立した。慢性腸炎の急性増悪モデルとしての目処はたった。疾患モデルの確立に時間を要したため、iMSCを用いた治療実験には至らなかった。30年度は、DSS腸炎をカニクイザルで誘導し、遺伝子導入iMSCを移入し、治療効果を判定する。昨年、Mafa HT1 homozygousカニクイザルから作成したiPS由来間葉系幹細胞はIL-10産生が認められなかったことから、IL-10遺伝子を導入してIL-10産生iPS由来間葉系幹細胞(iMSC-IL10)を作成した。本年度は、β2 macroglobulinの遺伝子をノックアウトすることでMHCの発現を消失させ、MHCに関係なくあらゆる個体に投与可能で、iMSCのユニバーサル化(Nat Biotechnol. 2017)を進めるために、iMSC-IL10 B2M KOも作成した。次年度はさらに、この細胞にMafa-Eを遺伝子導入することで、NK細胞からの攻撃を回避するために「iMSC-IL10 B2M KO Mafa E」を作成する。このユニバーサルiMSCを用いて、non-Mafa HT1カニクイザルでの腸炎治療実験を行う予定である。サルの選定が遅れたため、DSS腸炎の作成に至らなかったので、次年度使用額が生じた。次年度にはDSS腸炎を作成するので、翌年度助成金と合わせて使用可能である。カニクイザルでのDSS腸炎モデルの作成が遅れたため、治療実験を開始することが出来なかったので、物品費に余剰が出た。
ヨーロッパ共通参照枠上位者のコミュニケーション・ストラテジー調査と検証法の確立

本研究では、実際に業務で英語を活用するヨーロッパ共通参照枠(CEFR)の上位Cレベルと考えられるビジネスパーソンに対してビジネス・コミュニケーションストラテジーの実証分析を行った。先行研究やインタビュー調査で示唆された項目を中心に有効なストラテジーの候補を挙げた。次に、200名の被験者に対して質的及び量的な2段階の質問紙によるストラテジーの抽出を行い,結果を因子分析で検証した。英語による国際ビジネスで必要とされるストラテジーとして、交渉を積極的に行ったり,対話を意図的に維持発展させたりする共通の因子が抽出された。本年度はC1,C2レベルと思われる日本における国際ビジネスパーソン40名に英語ビジネスコミュニケーションストラテジーに関するインタビューを実施した。被験者は運輸、サービス、貿易、金融、製造の各分野から選定した。この際、以下の点について、それぞれ1時間1時間半をかけて詳細に調査した。「業務において英語で交渉を行う前に準備していること、気をつけること」「コミュニケーションの問題に遭遇したとき、どのように対処しているか」「英語での交渉で有効だと思われるストラテジー」「業種によって異なるもの、共通なものを選択」これらを談話データに直しテキストマイニングでCSを抽出した。各業務で特有のことも見られたが、多くのビジネスパーソンは一定のストラテジーを使うことが明らかになった。これは交渉前に、周到な準備を行い、リハーサルをしていた。また事前に交渉相手の情報や要求を十分に分析していた。実際のインタラクションにおいては、様々な方略を駆使して目的を達成するために全力を尽くしていた。英語の発話ではできるだけ論理的に内容を組み立てて意図が明確に伝わるように心がけていた。相手の内容や要求が明確でない場合は、繰り返しを求めたり、内容の明確化を行っていた。場合によっては相手の発話を別の言い回しに直して確認していた。また自分の伝えたいことが十分伝わっていない時は、焦らずに時間をかけ、繰り返したり、例を挙げたりして説得にあたっていた。以上の結果に基づき、大規模調査に使用する質問項目を選定した。これらの項目の内容を確認し、予備調査を行い、妥当性のある調査項目を精査した。最終年度の大規模調査に向けて準備ができた。前年度の結果を基に、予備調査としてリカートタイプの質問紙作成し180名の被験者に実施した。これらの結果を基にデータを因子分析し因子負荷量の低い質問項目を除外し、変数間の相関関係を高め、調査用紙の信頼性を改善した。出来上がった調査用紙を180名の被験者に実施し、再度因子分析にかけ、日本のC1,C2レベルに属する国際ビジネスパーソンが使用するストラテジーを確認した。結果として固有値1以上の8つのストラテジー因子を抽出することができた。各因子の項目の負荷量は0.4以上である。また、尺度の信頼性に関するCronbachのα係数は0.85であり、高い信頼性が認められた。この8つの因子により説明された分散は全体の44.4%となった。具体的には以下の8つのCSストラテジーが抽出された。第1因子:発話内容の明確化ストラテジー、第2因子:意図推測・柔軟対応ストラテジー、第3因子:用意周到ストラテジー、第4因子:対話者配慮ストラテジー、第5因子:意図伝達ストラテジー、第6因子:異文化受容ストラテジー、第7因子:直接主張ストラテジー、第8因子:秩序重視ストラテジー。これらの8つのストラテジーにはぞれぞれ下位項目のストラテジーがあり、これらをまとめて最終的な信頼性の高い調査用紙を完成させた。これをBusiness Communication Strategy Inventory (BCSI)Ver.1とした。以上のような手順で完成したBCSIを大学やビジネス現場などで導入してもらい、今後ビジネスコミュニケーションスキルの評価や、英語交渉力の習得目標の構築に活用してもらえるようにしている。これら得られた結果を取りまとめ、成果の発表を学会で行い、論文を作成している。初年度は、先行研究などを詳細に参照し、現時点のC1、C2レベルのCS使用評価に関する問題点をより明確にする目的で研究を実施した。まず、国際ビジネスにおけるCSの既存研究の成果の評価を実施した。該当分野における先行研究の文献を収集した。次に、これらの文献において、どのような研究計画が立てられ、いかなる手法で調査が行われ、分析を行っているのか評価した。以上の詳細なレビューから、先行研究の問題点や、今後取り組まなければならない課題が明確になった。ビジネスにおける英語のCSの先行研究の信頼性・妥当性のある研究はあまり多くなかった。特に実際のビジネスパーソンに対する詳細なインタビュー調査が十分に行われていない。以上のことから、ビジネスのおけるCS使用の実態をより適切に観察するためのインタビュー手法を構築することを計画した。このために、まず7名の被験者に協力してもらいパイロット的に調査を行った。

これに基づき、より詳細なCS使用の実態を把握するための質問項目を精査した。この際、先行研究において有効とみなされている項目も参照した。またこの結果を収集し記録する方法の基本的なガイドラインの設定ができあがった。特に被験者が重要と考えているCSの把握が可能になった。これらの成果に基づき、インタビュー手法を改善しその実施に取り組んだ。また、実際に調査を行う対象者のリストづくりもほぼ完成した。これらを活用し次年度の実施を推進していく。予定をしていたインタビュー調査もほぼ順調に終えた。またこれらを談話データとして確認し次年度の大規模調査に向けた妥当性のある質問項目を作成することが可能となった。当初計画していた先行研究のレビューをほぼ目的通りに実施できた。またこの結果より、現状での課題や、研究の実施方法、データ収集方法、分析手法がある程度明らかになった。また研究の妥当性を高めるためのインタビューによるデータ収集法の予備調査により、今後の調査のガイドラインがほぼ確立された。またインタビュー調査の協力対象者のリストもほぼできあがった。精選した質問項目について、C1,C2レベルの国際ビジネスパーソンに内容を確認してもらい妥当性を高める。これらの質問項目が完成した段階で、最終的な大規模調査に取り掛かる。この結果を学会などで発表していく。本年度から本格的なインタビュー調査を実施する。まず、調査で取集したデータをスクリプトに直し、テキストマイニングの手法でCSを抽出する。さらに抽出したCSを基に、ストラテジー調査用紙の基本質問項目を選定していく。具体的には以下の内容で実施する。50名の国際ビジネスパーソンに、以下の点について約1時間のインタビューを行う。この際、運輸、サービス、貿易、金融、製造の各分野の方に依頼する。インタビュー手順(1)日本語調査(30分)・業務において英語で交渉を行う前に、どのように準備し、何に気をつけているか・コミュニケーションの問題に遭遇したとき、どのように対処しているか・英語での交渉で有効だと思われるストラテジーとはどのようなものか(2)英語調査(30分)上記の3項目について具体例を交えて英語で話してもらう結果分析は以下の手順で行う・日本語、英語のスクリプト化したコーパスデータからテキストマイニングでCSを抽出・業種によって異なるもの、共通なものを選択・これらの結果を基に、量的分析の質問項目を選定以上の成果を中間報告として国際学会において報告を行う。・質問紙調査をWEB上で作成してもらう費用・質問項目の妥当性調査に関する謝礼・質問紙調査協力の謝礼・統計ソフト購入・学会発表費用インタビューに必要な調査・実験器具を揃える。またデータを収集するためのビデオ、音声、編集の機器及びそれらをパソコンに入力し分析するためのソフトウェアを購入する。またこれらの入力やスクリプトのためにアルバイトをお願いするための謝金が必要である。
第二次世界大戦後オーストリアの「文化国家」形成における文学の機能についての研究

当初の計画通り、A.「『オーストリア』イデオロギーの残存」、B.「『暗い時代』の文化状況の残存、C.「冷戦下の文化をめぐる闘争」、D.「新世代と旧世代のせめぎ合い」、E.「女性作家の台頭」という五つのテーマについて,主に首都ウィーンと,独自の文化的状況が存在した地方都市ザルツブルクの両都市を比較しつつ検討した。三名の研究メンバーはそれぞれ一度ないし二度ウィーンに資料調査ならびに現地研究者とのディスカッションを目的とした出張を行った。前田はマックス・メルとイルゼ・アイヒンガーがそれぞれ雑誌『トゥルム』と『プラーン』において発表した詩作品と散文作品を比較した論文において(前田、2019)戦後の新世代と旧世代の作家の間に存在した「オーストリア文化」観の相克のありようを明らかにした。また、文学における固有名の機能についての論文集(前田編、2019)においてインゲボルク・バッハマンとハイミート・フォン・ドーデラーの長編作品におけるウィーン描写の比較と、そこに表象されているナチズムや東西冷戦の記憶についての分析を行った。また、2019年3月に東京大学にて行われた国際コロキウム「作者性と作者コンセプト」において1940年代のインゲボルク・バッハマンとウィーン文壇の関係について扱うドイツ語発表を行った。杉山は郷土文学作家カール・ハインリヒ・ヴァッガールについて扱った論文(杉山、2018)において「故郷」理念の戦中から戦後への変容のありようを明らかにした。日名はイルゼ・アイヒンガーの散文詩を扱った論文(日名、2019)におけるウィーン表象のありようを分析した。研究メンバー全員が、計画していた全てのテーマに関連する業績を発表することができた。また、ウィーン大学ドイツ語ドイツ文学科教授Kriegleder、Stocker両氏と現地にて研究内容に関する協議を行い、今後の活動においても連携していくこととなり、当該テーマに関する日墺間の共同研究のきっかけを作ることができた。引き続きA.「『オーストリア』イデオロギーの残存」、B.「『暗い時代』の文化状況の残存、C.「冷戦下の文化をめぐる闘争」、D.「新世代と旧世代のせめぎ合い」、E.「女性作家の台頭」という五テーマに沿って研究を進める。また、2019年10月に成城大学にて開かれる日本独文学会の枠内にてオーストリア文学における「故郷」像をテーマとしたシンポジウムを開催する。これには本研究のメンバー三名全員が登壇する。また、2020年3月にウィーン大学ドイツ語ドイツ文学科教授Kriegleder、Stocker両氏、比較文学科教授Ivanovic氏の三名を東京に招いての本研究のテーマに関連する国際コロキウムを開催する予定である。ここでもメンバー三名全員が発表を行い、国内外の関連研究者との連携を深める機会としたい。

ここでもメンバー三名全員が発表を行い、国内外の関連研究者との連携を深める機会としたい。2020年3月にウィーン大学教授三名を東京に招いての国際コロキウムを開催することになった。その招聘費用を確保するため、61312円を次年度に繰り越した。今年度予算は上記コロキウム開催費用に充てるほか、資料収集費、ウィーンへの調査出張費等に充てる予定である。
マルチスレッド型超並列計算機の研究

本研究の研究成果は、以下の通りである。1.マルチスレッド型超並列計算機の性能評価並列計算機EM-4、超並列計算機RWC-1を用いて、マルチスレッド型並列計算機の性能評価を行なった.評価は、同期処理機構、パイプライン方式、メッセージハンドリング機構のそれぞれと全体について行い、Radix Sort,疎行列計算、密行列計算(Linpack)などのベンチマークに対して優れた実効性能をあげることを検証した.2.マルチスレッド型における入出力システムの提案と評価マルチスレッド型超並列計算機における入出力機構を提案し、実機を用いてこれを評価した。3.新プロセッサアーキテクチャの提案と初期評価21世紀のデバイス技術を念頭に置いた、新しいプロセッサアーキテクチャとして、オンチップマルチプロセッサとプロセッサ・メモリ混載型チップのアーキテクチャを考案し、基本設計・初期評価を行なった。特に・ハイパフォーマンス計算に向いたアーキテクチャとして、プロセッサと高速メモリをLSI内に混載し、大容量記憶として外付けDRAMを用いる方式を検討した。この方式は、高速の内蔵メモリを一時記憶として用いることにより、(1)メモリレーテンシの隠蔽、(2)再利用データの高速処理、という利点がある。本方式を用いたプロセッサの基本設計を、MIPS R10000を基本として行ない、シミュレータを作成した。さらに、Livermore Kernel,Linpackといったベンチマークで初期評価を行なった。その結果、このプロセッサに多数のスレッドを投入した場合、ほぼ理想的な性能が得られることが示され、将来の100 TFLOPS級の超並列計算機のための基礎技術を構築することができた。4.超並列計算機向け相互結合網の提案と評価超並列計算機に向いた相互結合網の方式について検討し、スループットを飛躍的に向上させる新しいバッファ制御方式を提案・評価した。以上の成果は、欧文論文誌、和文論文誌、学会研究会などに発表され、好評を博している.本研究の研究成果は、以下の通りである。以上の成果は、欧文論文誌、和文論文誌、学会研究会などに発表され、好評を博している.平成9年度は、以下の研究成果を得ることができた。1.従来型のマルチスレッド型プロセッサアーキテクチャの評価EM-X,RWC-1というの実機によってクルチスレッド型並列計算機の評価を行ない、新しいマルチスレッド型プロセッサアーキテクチャ設計のための基礎データを得た。通信と計算が融合したアーキテクチャであるRICAの有効性が並列要素数100程度で、実用規模のベンチマーク問題によって検証された。具体的には、Radix Sort,疎行列計算、密行列計算(Linpack)などのベンチマーク問題を解かせたときに、商用計算機などと比較して実効的な優位性が確認された。2.マルチスレッド支援機構の提案・評価マルチスレッド型プロセッサ向けの相互結合網、入出力機構、OS支援機構などの諸要素技術の提案・評価がなされた。3.新プロセッサアーキテクチャの提案21世紀のデバイス技術を念頭に置いた、新しいプロセッサアーキテクチャとして、オンチップマルチプロセッサとプロセッサ・メモリ混載型チップのアーキテクチャを考案し、大規模シミュレータによってこれらの最初の評価を行なった。シミュレータは、Stanford大学が開発したSimOSを基本として、これを改良し、Spec、SPLASHなどのベンチマークによってこれらアーキテクチャを評価した。具体的には、オンチップマルチプロセッサにおいては、台数効果の他に、二次キャッシュをチップ内に納めることによる一次キャッシュミスのペナルティの削減、キャッシュ間通信の高速化によるコヒーレンス制御の高速化などが確認された。また、プロセッサ・メモリ混載型チップにおいては、メモリバスをVLSIチップ内に納めることにより、二次キャッシュミスのさいのペナルティが削減され、高速化が実現されることが確認された。具体的には、問題によって、従来型アーキテクチャを踏襲したVLSIチップに比較して、6割以上の性能向上が見込まれることなどがわかった。さらに、これらの基本アーキテクチャに関して、マルチスレッド実行のアーキテクチャ支援を考慮した拡張を検討した。

平成10年度は、平成9年度の成果を受けて、以下の研究成果を得ることができた。1.マルチスレッド型における入出力システムの評価マルチスレッド型超並列計算機における入出力機構の評価が、実機を用いてなされた。2.マルチスレッド型超並列計算機の性能評価超並列計算機RWC-1を用いて、マルチスレッド型並列計算機の性能評価を行なった。評価は、同期処理機構、パイプライン方式、メッセージハンドリング機構のそれぞれと全体について行なわれ、ベンチマークに対して優れた実効性能をあげることが検証された.3.新プロセッサアーキテクチャの提案と初期評価21世紀のデバイス技術を念頭に置いた、新しいプロセッサアーキテクチャとして、オンチップマルチプロセッサとプロセッサ・メモリ混載型チップのアーキテクチャを考案し、基本設計・初期評価を行なった。今年度は特に、ハイパフォーマンス計算に向いたアーキテクチャとして、プロセッサと高速メモリをLSI内に混載し、大容量記憶として外付けDRAMを用いる方式を検討した。この方式は、高速の内蔵メモリを一時記憶として用いることにより、(1)メモリレーテンシの隠蔽、(2)再利用データの高速処理、という利点がある。本方式を用いたプロセッサの基本設計を、MIPS R10000を基本として行ない、シミュレータを作成した。さらに、Livermore Kernel,Linpackといったベンチマークで初期評価を行なった。その結果、このプロセッサに多数のスレッドを投入した場合、ほぼ理想的な性能が得られることが示され、将来の100TFLOPS級の超並列計算機のための基礎技術を構築することができた。4.超並列計算機向け相互結合網の提案と評価超並列計算機に向いた相互結合網の方式について検討し、スループットを飛躍的に向上させる新しいパッファ制御方式を提案・評価した。以上の成果は、欧文論文誌、和文論文誌、学会研究会などに発表され、好評を博している。
中性子顕微鏡を実現するための要素技術の開発

本課題では、10μm以下の空間分解能を有する中性子ラジオグラフィ技術を実現するため、その要素技術である、「中性子用光学素子」と「高感度かつ高分解能の蛍光板」の開発をすることが目的である。具体的には、プロトンマイクロビームやレーザーを用いた微細加工技術による中性子用光学素子の作製に成功した。また、酸化ガドリニウム膜をコーティングした新たな高輝度蛍光コンバーターの開発に成功した。本研究では、10μm以下の空間分解能を有する中性子ラジオグラフィ技術を実現するため、その要素技術である、「中性子集光素子」と「高感度かつ高分解能の蛍光板」を開発することを目的とする。今年度においては、プロトンマイクロビームを用いた微細加工により、中性子用光学素子の開発を主に行った。MeV級のプロトンビームは、電子ビームに比べ直進性が高く、アスペクト比の高い加工が可能である。このプロトンビームを任意の形状で描画走査するためのソフトウエアの開発を行った。さらに照射跡をエッチングで除去するための最適条件を見出して、5μm幅でアスペクト比が25以上の貫通孔を作製することに成功した。また、集光素子に加工する有機材料の任意の位置にビーム照射を行うため、光学顕微鏡による試料観察系とビーム走査系の光軸を10μm以下の精度で合致させるための改良を行った。これらにより、微細なパターンを有機材料上に加工することが可能になり、任意の線幅を有するテストパターンを作製することに成功した。次年度において、微細加工を施した試料に中性子吸収体を蒸着することで、中性子用光学素子として利用する予定である。さらに中性子をコリメートするための微細な貫通孔を有するガドリウム板の加工を行い、10μm50μm径の貫通孔を有するコリメーターの製作に成功した。その他、高空間分解能の蛍光板を開発するためには、クリーンブース等の清浄な環境内において作業を行う必要があるため、実験室の環境整備を行った。本研究では、10μm以下の空間分解能を有する中性子ラジオグラフィ技術を実現するため、その要素技術である、「中性子集光素子」と「高感度かつ高分解能の蛍光板」の開発をすることが目的である。今年度においては、1)プロトンマイクロビームを用いた微細加工技術による中性子用光学素子の開発、2)中性子集光効果の確認実験、3)高輝度蛍光コンバーターの開発を行った。1)に関しては、電子ビームに比べ物質中での直進性の高いMeV級のプロトンビームを用いて、75μm厚のアクリルシートに線幅5μm以下の貫通孔の微細加工を行った。この微細なパターンにレーザー蒸着法によって、中性子の吸収体であるガドリニウム膜の蒸着を施し、中性子ラジオグラフィの空間分解能を評価するテストパターンの作製に成功した。2)に関しては、中性子散乱体であるポリエチエレンを円錐状にくり抜き、頂点部に10μm径のコリメーターを取り付けて、中性子集光素子を製作し、その効果確認実験をJ-PARCのパルス中性子を利用して行った。その結果、10μm程度の微小な中性子スポットを創出できることが確認でき、集光効果を実証した。この中性子ビームを点線源として利用することで拡大光学系を実現することができ、中性子顕微鏡を開発するための大きな課題の一つを解決した。3)に関しては、可視光に対して透明である酸化ガドリニウム膜で蛍光コンバーターの表面をコーティングすることで、中性子に対する発光強度を向上出来ることを確認した。次年度においては、研究炉JRR-3の再稼働後に、上述の素子や蛍光コンバーターを組み合わせ、微細領域の中性子ラジオグラフィ撮影実験を行い、本研究を完遂する予定である。本研究では、10μm以下の空間分解能を有する中性子ラジオグラフィ技術を実現するため、その要素技術である、「中性子用光学素子」と「高感度かつ高分解能の蛍光板」の開発をすることが目的である。今年度においては、1)プロトンマイクロビームを用いた微細加工技術による中性子用光学素子の開発、2)高輝度蛍光コンバーターの開発を行い、当該分野の国際会議において2件の発表を行った。1)に関しては、電子ビームに比べ物質中での直進性の高いMeV級のプロトンビームを用いて、中性子吸収体であるフッ化リチウム粉末を混入した紫外線硬化樹脂に対する微細加工を行った。具体的には、数数十ミクロンの複数の線幅からなる微細パターンの作製に成功した。この素子は、中性子ラジオグラフィの空間分解能を評価するテストパターンとして活用することが可能である。2)に関しては、フッ化リチウムと硫化亜鉛からなる中性子検出用の蛍光コンバーターの表面に、レーザー蒸着法によって可視光に対して透明な酸化ガドリニウム膜をコーティングすることで、中性子に対する発光強度を約30%向上出来ることを確認した。またこの蛍光コンバーターを用いることで、30μmの線幅からなるラインペアを中性子ラジオグラフィで観察することに成功した。平成24年度においては、震災の影響で研究用原子炉JRR-3が停止していたため、中性子拡大光学系による撮影実験を行うことが出来なかったが、上述の素子や蛍光コンバーターの完成を持って、本研究を完遂した。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、平成23年度中は研究炉JRR-3が稼働しなかったため、中性子を利用した実験を行うことが出来なかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本課題を遂行する上で必須である中性子ビームを用いた実験の一部に関しては、京都大学原子炉実験所の研究炉KURを利用することで実施することを予定している。また、平成24年度の後半には、研究炉JRR-3の再稼働が予定されており、必要な中性子ビーム実験を実施することが可能になる見込みである。
エキソ電子による薄膜のスクラッチ破損の検出

マグネトロンスパッタリングによって作製した200nm厚のMgO膜を、X線光電子分光装置(PHI1600型)に導入し、1253.6eVの特性X線を照射して放出される光電子のエネルギースペクトルを測定した。試料にイオンエッチングを加えた場合には、入射X線より高いエネルギーのエキソ電子が検出された。装置に導入された試料は表面の汚れを除くために約20秒のイオンエッチングが施された。その後10^<-8>Pa台の真空中で室温で48時間放置された。この試料にエネルギー3KeV、電流密度15mA/cm^2のArイオンが30秒、1分、2分と照射された。エキソ電子は、試料に20分間X線を照射する間に出現した。その後10分間の休止期間をおいて、再びX線を照射して放出される電子を観測した。エネルギー範囲11541554eVの電子スペクトルの取得には13秒を要し、15秒毎に繰り返し走査された。イオン照射が行われた試料からは、通常のMgO膜から観測される光電子スペクトルに加えて、エネルギーの全域に渡る放出電子が検出された。放出特性が特徴的な点は次のようである。(1)このエキソ電子はX線照射の2回目と3回目に、照射直後から発生し、時間とともに少くなり100秒程度でほとんどゼロになる。(2)はじめに照射したイオン量が多い程、エキソ電子の量は多くなる。(3)イオン照射しない試料からはエキソ電子は放出されない。(4)MgO膜の作製条件によっても放出量は変わる。スパッタエッチングされたMgO膜表面で不安定な位置に固定された原子が高エネルギーの光子を照射され、電子の再配置を伴う過程で誘導放出されている可能性がある。50nm1000nm厚のMgO薄膜試料についてスクラッチ損傷を与える実験を行った。MgOは薄い膜でも破壊が脆性的であり、また膜構造のわずかな違いにも摩擦力の変化として現れやすい材料である。仕事関数も低く、電子放出材料として注目されている。MgO試料は、高周波スパッタ装置で酸素とアルゴンの混合気体の雰囲気でMgOターゲットをスパッタし、基板に+100-100Vのバイアスをかけた中で成長させた。純Arの環境でスパッタすると膜には10GPaに達する圧縮性の内部応力を生じるが、酸素の混合量を増すことにより内部応力は減る。また、基板のバイアスは負のバイアスによって著しく大きな応力となり、厚さが増えると自己破壊して粉々になって剥がれる。+200Vで、最もち密で密着性のよい膜が得られた。上記膜厚で良質のMgO膜は、先端径15mum程度の半球状ダイヤモンド圧子で押し込みスクラッチすると、損傷が目視できない段階においてスパイク状の摩擦力の変化とともに電子放出が観測される。次の段階としては、まだ膜は壊れることなく基板との界面で剥離を生じるようになる。基板の塑性限界あるいは膜の内部応力の大小に依存するが、剥離した界面部に隙間ができる。さらに荷重を増すと、膜自体の破壊をともなって目に見えるような損傷を生じる。MgO膜は通常の金属膜と異なり、酸素の導入や紫外光の照射がなくてもスクラッチにともなってエキソ電子の放出が観測されるのが特徴である。目下、実験試料としてMgOのみを扱い、より多くのエミッションを安定して計測できる条件を、試料作製と計測回路の両方の立場から調べている。

また、スクラッチ初期における摩擦力の不規則性と電子放出に関連があるのか調べている。マグネトロンスパッタリングによって、Ar 100%、圧力2Paの雰囲気中で、MgOターゲットより200nmのMgO膜を作製した。この薄膜試料をX線光電子分光装置(PHI:model1600)に導入し、X線励起によって放出される電子のエネルギースペクトルを測定した。X線源にはMgターゲットからの特性X線(1253.6eV)を用いた。試料を装置に導入後、1030秒のイオンエッチング(Ar、3keV、15mA/cm^2)により、表面汚染を取り除き、Cのピークが検出限界以下になったことを確認した。その後、試料を10^<-8>Pa台の真空に室温で48時間放置した。この試料へ、加速電圧3keV、イオン電流密度15mA/cm^2の条件で、Arイオンの照射を行った。イオン照射は、サンプルの三ヶ所に、30秒間、1分間、2分間と行った。このイオン照射の前後に、エキソ電子放出の測定を行った。電子放出の測定手段は以下のようである。試料に、20分間のX線照射と10分間の休止とを繰り返して行い、照射時に試料から放出される光電子を測定した。測定した光電子のエネルギー領域は、運動エネルギー(KE)11541554eVの範囲とした。一本のスペクトルを測定するのに要する時間は13秒ほどであり、15秒間隔で繰り返しスペクトルの測定を行った。イオンを照射した膜では、通常のMgO膜からの光電子スペクトルに重畳して、KE>1254eVの、照射X線よりも大きな運動エネルギー領域を含む測定範囲全域で、ホワイトノイズ様の放出電子が検出された。この電子放出は、2回目、3回目にX線の照射を開始した直後から観測され、時間が経過するとともに小さくなり、100秒ほどでほとんど0になった。イオン照射時間を長くするほど、電子の総放出量は多くなることが分かった。