hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
航行環境を評価するためのエキスパートシステムに関する研究

本研究では,操船者の持つ航行環境に関する知識と推論方法を調べて航行環境を評価するためのエキスパートシステムを試作した.まず,エキスパートシステムに関する文献の収集を行い方法論と航行環境を分析する方法の検討を行った.これらをもとに航行環境の評価に関連する諸要素を階層構造化して,その重要度を階層化意志決定によって求めた.これらの作業と併行して操船者の操船行動を定量的に把握するために海上交通実態調査方法の改善と操船シュミレータの利用方法について研究を進めた.本研究ではあらゆる場合の航行環境の厳しい狭水道を夜間に航行する場合を対象にした知識構造を明らかにすることに重点をおいた.この観点から,夜間操船シミュレータを用いて航路標識の視認性の実験と航路航行中の偏位認知実験を行った.こられの結果から航路標識の位置,灯質,数などが距離の認識精度と位置の確認精度に与える影響を評価することができた.さらに輻輳する海域に設置された工事区域を操船者がどの様に避航するかをレーダを用いた海上交通実態調査によって明らかにした.そして,得られた操船者の知識構造をもとに二つのエキスパートシステムを試作した.その一つは障害物回避のためのエキスパートシステムであり,他の一つは他船と衝突回避のためのエキスパートシステムである.操船判断にはあいまいさが存在するので,いずれのシステムでもこれを考慮した.これれのシステムの有効性はシミュレーションと実測値とで検証した.本研究では,操船者の持つ航行環境に関する知識と推論方法を調べて航行環境を評価するためのエキスパートシステムを試作した.まず,エキスパートシステムに関する文献の収集を行い方法論と航行環境を分析する方法の検討を行った.これらをもとに航行環境の評価に関連する諸要素を階層構造化して,その重要度を階層化意志決定によって求めた.これらの作業と併行して操船者の操船行動を定量的に把握するために海上交通実態調査方法の改善と操船シュミレータの利用方法について研究を進めた.本研究ではあらゆる場合の航行環境の厳しい狭水道を夜間に航行する場合を対象にした知識構造を明らかにすることに重点をおいた.この観点から,夜間操船シミュレータを用いて航路標識の視認性の実験と航路航行中の偏位認知実験を行った.こられの結果から航路標識の位置,灯質,数などが距離の認識精度と位置の確認精度に与える影響を評価することができた.さらに輻輳する海域に設置された工事区域を操船者がどの様に避航するかをレーダを用いた海上交通実態調査によって明らかにした.そして,得られた操船者の知識構造をもとに二つのエキスパートシステムを試作した.その一つは障害物回避のためのエキスパートシステムであり,他の一つは他船と衝突回避のためのエキスパートシステムである.操船判断にはあいまいさが存在するので,いずれのシステムでもこれを考慮した.これれのシステムの有効性はシミュレーションと実測値とで検証した.本研究は昭和61年度と62年度にわたる2ケ年の継続研究であり、昭和61年度は当初研究計画に従い、熟練した操船者の持つ航行環境に関する知識と推論方法を調べるために以下の研究を実施した。まず、エキスパートシステムに関する文献の収集を行ない、これを整理して方法論の検討を行なった。さらに、航行環境の評価に関連する目標構造をこれまでの研究資料をもとに取りまとめ階層化した。まず航行環境を評価するうえで重要である他船との衝突問題をとりあげ、これにあいまい推論を適用して操船者が持つ衝突回避上の判断をモデル化した。そして、様々な出会い状況における有効性を簡便なシミュレーションで検証した。しかしながら、操船者の知識をより正確にルールの形で収集するためには実時間で系統的に航行環境を変えて検討する必要があることから、既存の夜間専用の操船シミュレータを用いて熟練した操船者の航行履歴を収集した。これらの知識はパーソナルコンピュータ上で稼動するエキスパートシステムのプログラムに入力して、試行的に本システムによる妥当な操船方法の推論を試みた。
アメリカにおける国民意識の歴史的考察

グローバリゼーションやテロ事件の日常化している今日、国境を越える歴史研究が必要である。それゆえ、本共同研究では、外国人研究者との意見交換を実施し、越境して移動する人々や米国の影響下にある地域をも研究の視野に入れた。その結果、南北戦争後から今日まで一定ではない国民意識の実態が明らかとなり、次のような知見が得られた。1.メディアに注目した研究は、南北戦争後、兵士の男らしさ・勇敢さの提示によって、一元化された市民像が構築された事例、1990年代の「エイズの蔓延するアフリカ」との対比によって米国を「救いの手」と見なすことに貢献した事例から、メディアが国民意識を創る実態を明らかにした。2.ジェンダーに注目した研究は、国家が「男らしさ」を米国の市民像と同定し、性病抑止の観点から女性のふるまいを規制しようとする事例や、「男らしさ」と経済的成功とを基盤にアメリカ人になろうとする黒人ビジネスマンに対して、黒人全体の向上を目指した女性活動家がいたという事例、さらに、日系人の収容所体験のなかでジェンダー意識がアメリカ化の回路に潜んでいたという事例などから、ジェンダー意識が国民意識形成と不可分であったことが立証された。3.人種意識や移民の立場に注目した研究では、ポーランド系・アフリカ系・カリブ系にとって、米国市民意識と祖先への帰属意識とが対立する時期もあれば、共存する時期もあること、さらには米国に住みながら、米国市民としての意識が不透明な事例も示された。4.メキシコや沖縄に関する研究は、人々の所属意識が米国の存在によって左右されず、むしろ人々は米国のもたらす利点を利用しつつ、自らの目的を達成しようとしたことを検証している。このように、日常性を重視し国境を越えた視野で検証してみると、国民意識とは、従来認識されてきたような一枚岩的なものでは決してなく、その実態は実に多様であることが明らかとなった。研究代表者および分担者各自のリサーチと並行して、国民意識の共通認識を得るべく、合同研究会を2回開催した。まず、6月28目にはジョン・ハワード氏(フルブライト招聘講師)から、"Interrogating the Nation under Japanese American Incarceration"と題する研究報告がなされた。高橋裕子氏(津田塾大学)と松原宏之氏(横浜国立大学)もコメンテイターとして参加し、第二次世界大戦下で強制収容所に送られた日系人の、家族と国家への二つの帰属意識に関して議論が展開された。11月29目は10時からの午前の部と2時からの午後の部に分けて行い、午前は村田勝幸氏(北海道大学)を講師として迎え、「ネイティヴィズム(史)研究の射程」と題する研究報告を受けて議論し、当プロジェクトの今後の展開に関する重要な示唆を得た。午後は現代日本史研究の新しい地平を開こうとする視点から、大串潤児氏(信州大学)が講師として、「1950年代、長野県の青年運動」と題する研究報告をし、次いでコメンテイターの戸邊秀明氏(早稲田大学)が提起した「1950年代日本の国民意識、ナショナリズム研究の前提」に即して議論した結果、「新日本建設」の担い手を解明するという、当プロジェクトにも共有できそうな切り口が明らかとなった。以上の研究会から、「国民意識」の形成過程に国境を超えて幾重にも絡む諸要素を認識し、各自でその成果を共有することが確認された。国際シンポジウム(平成15年度予定)については、8月に樋口と中條がUniversity of North Carolina at Chapel Hillの研究所Institute of African American Researchに赴き計画を相談した。平成15年2月現在、同大学で9月開催予定の国際シンポジウムに当研究プロジェクトから協力研究者を含む7人を報告者として送り込むことが決定し、各自準備中である。

プロジェクト2年目の今年度は,国民意識形成過程の多様性に注目すべく,6人の研究協力者にお願いして合同研究会を3回(4月26日,6月14日,12月6日),9月にはUniversity of North Carolina at ChapelHill(UNC-CH)のInstitute of African American Research(IAAR)他との共催でシンポジウムを開催した。まず,合同研究会では,「脱植民地化」「脱帝国」という視点から沖縄の復帰運動形成期に注目した戸邉秀明氏の研究,チェコ・ポーランド系移民組織の声が第一次世界大戦期下で民族意識覚醒の強調からアメリカ合衆国に対する愛国的な論調へと変化した過程に注目した中野耕太郎氏の研究,メキシコ革命において近代性の定着を最重視したプロテスタント知識人に注目する大久保教宏氏の研究、W・E・B・デュボイスの男性性と人種意識に注目した兼子歩氏の研究,19世紀前半の上流層の国民意識形成と消費文化に関する金井光太朗氏の研究,人種の差異を否定することにより国民化への道筋をつけたという19世紀半ばの黒人エリートに注目した大森一輝氏の研究を中心に議論。UNC-CHでのシンポジウムは,代表者(樋口)・分担者(中條,村田),研究協力者(阿部,佐藤,戸邉,Howard)(阿部と佐藤は昨年度の分担者)の計7人が報告者として参加し,UNC-CHの研究者7人がコメントする形式で行なわれた。また,貴堂(分担者)はアメリカ史研究者夏期セミナー(名古屋)のシンポジウムで,19世紀後半の中国人移民問題に関して,村田(分担者)は日本アメリカ学会年次大会(神戸)の分科会シンポジウムにおいてラティノ/チカノ研究の研究史に関して報告した。こうした研究会の積み重ねによって,国民意識形成過程に関する研究で考慮されなければならない実に様々な日常的状況と要因が明らかにされた。なお,今年度9月のシンポジウム(UNC-CH)の成果(3月刊行予定)を踏まえ,海外研究者との交流を次年度に継続する体制を整えた。国際的な研究者交流という点では、6月12日にアメリカ史研究会との共催で国際シンポジウムを開催し、講師としてWilliam Darity, Jr,(ノースキャロライナ大学)とMeredith Raimonndo(オバリン大学)、John Howard(キングズ・カレッジ)の3氏を招聘し、コメントを島田法子(日本女子大学)、大津留(北川)智恵子(関西大学)、松本悠子(中央大学)の3氏にお願いした。国民意識の形成をメディアとジェンダー、さらには社会学の視点から議論することができた。翌6月13日には合同研究会を開催し、「国民意識」の多様性を最終報告書にいかに反映させるかについて議論した。なお、2003年度海外ワークショップの記録をアメリカ合衆国の学会誌Transforming Anthropologyに掲載するため、交渉中である。最終的に次の4点が主として検証された。(1)1990年代も南北戦争当時もメディアが国民意識の形成に大きな役割を果たしたこと、
研究コンソーシアムによる気候変動に対する国際的対応力の形成に関する総合的研究

気候変動への影響が大きいアジア・太平洋の途上国における適応力の形成について多面的に研究した.ベトナム、タイ、南太平洋の島嶼国では海岸侵食が共通の問題であり、その対策には土地利用対策と合わせた技術的対策が必要である.また、インドネシア、中国(内蒙古、雲南省など)の食料生産では、地域固有の自然資源を生かした持続可能な農業経営・農村改革が必要である.また、本研究を通して各国の研究者との国際的ネットワークが形成されたのも成果である.気候変動への影響が大きいアジア・太平洋の途上国における適応力の形成について多面的に研究した.ベトナム、タイ、南太平洋の島嶼国では海岸侵食が共通の問題であり、その対策には土地利用対策と合わせた技術的対策が必要である.また、インドネシア、中国(内蒙古、雲南省など)の食料生産では、地域固有の自然資源を生かした持続可能な農業経営・農村改革が必要である.また、本研究を通して各国の研究者との国際的ネットワークが形成されたのも成果である.サブ1(気候シナリオ班)では,気候シナリオを影響・適応研究に利用するにあたって留意すべき点をまとめ,国内外の関連分野の研究者に提案することに努めた.サブ2(都市・海岸・防災班)では,地下水位上昇に伴う沿岸域の脆弱性評価手法の整理,東南アジアにおける沿岸域での防災対応力・対応技術と国際共同研究の可能性に関する調査を行い,その成果をタイにおける国際会議において発表した.また,海面上昇・地下水塩水化が引き起こす地盤・地下水の膨潤挙動変化を,室内実験により定量的に調査する研究も行った.そして,研究成果をデータベースとして統合して行く際の基礎となる地理情報データセットの構築に着手するとともに,ハノイ,バンコク,ビエンチャン,フエ,以上各都市を対象として,調査項目の洗い出しと着目点整理を行った.また,2005年3月に続いて2回目のプーケット周辺で津波被害調査を実施し,被災・復興状況を現地で聞き取り調査を行った.サブ3(農業・食料対応班)では,気温データベースを作成して日本の果樹栽培(ニホンナシ)に適用し,開花予測モデルを用いて温暖化影響に関する危険な水準を明らかにした.また,「アジアにおける農業からの温暖化ガスの発生に対する生態学的分析と制御」というテーマで国際ワークショップを茨城大学において開催した(2005年9月15,16日).趣旨は,気候変動と農業の関係に関するアジアの研究者間での研究情報交流であり,インドネシア,フィリピン,国内から計10名の研究者を招聘した.サブ4(適応政策班)では,AIM統合評価モデルの影響予測・適応策モジュールの改良の一環として,農業影響評価モデルにおいて適応策を取り扱うためのモデル拡張,ならびに試算シミュレーションを行った.また,適応策の事例収集に関連して,既存の適応関連研究文献の収集とデータベース化を行った.また,英国のDEFRAおよびUKCIPを訪問し,気候変動適応策とその経済評価に関するヒアリングを行った.また,気候変動適応策に関するアンケート調査を実施し,適応策の評価原単位の算出を試みた.サブ1(気候シナリオ班)では,気候シナリオを影響・適応研究に利用するにあたって留意すべき点をまとめ,国内外の関連分野の研究者に提案することに努めた.サブ2(都市・海岸・防災班)では,2006年9月にベトナムのハノイのハイファイ地域の海岸侵食視察を行い、気候変動の影響に関する情報収集を行った.また、災害に対して脆弱な地域における適応策の策定のために、ハノイとフエで、沿岸域において被災を受けた住民の意識調査を行った.調査を通じて得られた知見を踏まえ、気候変動に伴う複合的地盤災害に対して有効と思われる基礎的な対応技術・適応技術の概要を整理した.データベース開発では,アジア・太平洋地域における海面上昇の影響を評価する上で必須となる高空間分解能のDEMデータの補正手法の確立に取り組んだ。また,脆弱性評価技術の開発では,岩石材料を対象とした海面上昇・地下水塩水化に伴う劣化・スレーキング特性評価のための室内実験技術を構築した.サブ3(農業・食料対応班)では,平成18年8月2527日間、中国内蒙古自治区フフホト市昭君ホテル会議室で茨城大学・内蒙古財経学院共催の日中共同シンポジウム「中国北方地域における経済開発と環境保全」を開催した。また,内蒙古自治区を対象に竜頭企業の進出を契機とした農業産業化と環境問題の展開について現地調査を実施し,論文として発表した。また,インドネシア・ボゴール農科大学との共催シンポジウムを開催し、気候変動下での農業におけるバイオテクノロジーの適応性、農村地域における水系保全管理と温室効果ガス発生抑制型土壌管理の技術、地域に適応できる栽培技術に関する研究情報の交換を行い、継続的に情報交換を行うためのWeb開設に至った。サブ4(適応政策班)では,AIM統合評価モデルの影響予測・適応策モジュールの改良の一環として、農業影響評価モデルにおいて日別気候値を取り扱うためのモデル拡張、ならびに試算シミュレーションを行った。また、気候変動適応策の経済評価に関して,UKCIPの経済評価ガイドラインをベースにして経済評価の方法論を整理した.さらに,個別評価と全体評価の整合性を管理する目的でコンジョイント分析を適用した事例研究を行った.サブ1(気候シナリオ班)では,気候シナリオを影響・適応研究に利用するにあたって留意すべき点をまとめ,国内外の関連分野の研究者に提案することに努めた.サブ2(都市・海岸・防災班)では,ベトナムの沿岸域における侵食への対応策を調査した結果、適応策としては伝統的な技術(マングローブなどの植生など)と近代的な技術(ジオシンセティックスの適用など)との融合が必要であることを確認した.

また,ベトナムと日本による合同国際シンポジウム(9月,フエ)に参加し、この問題に対する情報交換と、今後の連携方法について議論した.現地調査では,ハノイやフエで洪水・浸水被害に関する基礎データの構築を行った.また,気候変動に伴う河川堤防の脆弱性の変化の検討も行った.サブ3(農業・食料対応斑)では,前年度に引き続いて農業の脆弱性評価と対応策に関する国際ネットワークの構築を行い,多くの参加研究者を得た.温暖化の好適影響を受けると考えられる中国黒龍江省の研究者をカウンターパートとして,ハルビン市の黒龍江省農業科学院において水稲栽培環境変動に関する研究会を実施し,北緯50度の黒河市を訪問して水稲栽培の実施状況を調査した。また,8月に中国黒龍江省ハルピン市で茨城大学・東北農業大学共催の日中共同シンポジウム「東北アジアにおける持続可能な地域開発」を開催した。気候変動下の東北アジアにおける持続可能な地域開発のあり方について意見交換を行い共同研究の可能性を検討した。また,インドネシア研究者との研究ネットワークシステムを展開して、国際ワークショップ、「アジアにおける持続的農業のための生態系サービスに関する国際ワークショップ」、を実施した。国連のミレニアム環境アセスメントで定義された生態系サービスと持続的農業の関係をテーマとして取り上げ、気候変動下での生態系サービスの4つの機能を議論した。サブ4(適応政策班)では,気候モデルによる将来気候予測情報の不確実性を考慮するための農業影響評価モデルの拡張と、適応関連研究文献データベースの整理・拡張、を行った。また,熱中症対策の経済評価に関する先進事例の調査・分析および事例研究を実施した.サブ1(気候シナリオ班)では,統計的有意性,モデル間整合性,解釈可能性,関連プロセスの妥当性などの基準により気候モデルの不確実性が判断できる可能性を示した.サブ2(都市・海岸・防災班)では,地盤沈下及び海岸侵食が日本,ベトナム,タイの沿岸域の共通した事象であり,気候変動への脆弱性を一層増大させる要因であるとし,沿岸域では,モニタリング,土地利用計画と防護技術等のソフト・ハード対策の組み合わせが必要であることを示した.また,気候変動に伴う複合的地盤災害に対して有効と思われる基礎的な対応技術・適応技術メニューを整理した.サブ3(農業・食料対応班)では,最近の九州地方での予想以上のコメの減収について解析を行い,顕著に収量が減少した1999年と2004年には,高温と寡照条件が同時に影響したことを明らかにした.また,中国・内蒙古自治区,黒竜江省,雲南省の砂漠化や温暖化影響を調査し,気候変動下のアジアの持続可能な農村開発のためには,市場機能の活用や外からの資本や技術の導入,社会制度改革が必要であるが,同時に,地域固有の自然資源や共同体,伝統的知恵などを活用し,生態的,文化的多様性を保全することも重要であることを指摘した.さらに,共通点が多い日本,韓国,中国,台湾を対象として研究者の連携を図るためのネットワークの構築を図った.サブ4(適応政策班)では,適応策によるリスク削減便益の計測に焦点を当て,各分野の適応策の経済評価に関する調査・分析を実施した.
近世日本絵画における寄合描きの基礎的研究

江戸時代には、複数の絵師が筆を振い、ひとつの作品を完成させる寄合描きの絵画が盛んに制作された。本研究では、江戸時代の上方を中心に約200点の作品を確認した。作例の分析を通じて、それらには多様な様式があること、多くの絵師や画派が制作に関わったこと、職業絵師以外にも絵を好む武士や公家、また庶民であっても富裕人々が手掛けたことが明らかになった。本課題の主眼である、近世期に制作された寄合描き作品の集成とその表現の解明のために作業を進め、本年度は下記の成果を得た。(1)前年度に引き続き、展覧会図録や美術全集などの出版物からの寄合描き作品の抽出を行い、約50点の新たな作例を知り得た。よって現段階では130点ほどの近世期における掛軸状の寄合描き作例を確認することができた。これ以外にも、襖や屏風、巻子や画帖における寄合描きは多数知り得たが、鑑賞者がひと目で画面全体を視野に入れることができ、かつ一面の支持体における作例を中心に研究することが、寄合描き作品における画家の作風の諸相を考究することにつながるため、本研究ではそれらは参考程度にとどめ、主要な考究の対象とはしなかった。(2)主に個人に所蔵される寄合描き作品を調査し、十数点を実見した。そのなかには、絵と文字による賛が混在している作品が多く、賛の解読と絵師ではない賛者にかかる情報の収集に努めた。(3)従来知られていた寄合描き作品に関わった人々の職業や身分を見ると、絵師を職分とする者か武士、町人、富農であったが、本年度の調査において、公家層の手になる作例を確認し、寄合描きを手掛けた人々の身分的広がりを確認することができた。また、公家層の関与する作例においては、和歌と絵の混在が、高確率で見られることを確認した。公家の画業については、研究の事例が僅少であり、彼らの伝記と画歴の収集にも努めた。(4)昨年に引き続き、作例のデータベース化を進め、作例の入力に努めた。本課題は、江戸時代の上方を中心とした寄合描きの諸相を解明すること、ならびに作品のデータベース化を行うことを目的とし、本年度は下記の成果を得た。(1)前年度に引き続き、展覧会図録や美術図書を参照し、寄合描きの作例抽出を行った。その結果、関東から九州において制作された作例を約30点ほど確認することができた。(2)個人所蔵家が所有する寄合描きの調査を行い約20点ほどを実見した。その中には浦上玉堂が江戸滞在中に他の人々と手掛けた作品があり、玉堂の経歴に新たな一条を付加することができる作例として注目される。また、生野代官であった白石忠太夫と生野銀山の地役人や掛屋らによる作例を確認した。これからは江戸と地方の文化的交流がなされる際に寄合描きという形式が取られていたこと、また地方の絵画愛好者が、江戸の幕臣の画技を嘱目する機会があったことが明らかになった。(3)従来知られていた寄合描きへの参加者としては、職業絵師が大部分を占めるが、本研究過程において公家、豪農・富商らによる作例を確認し、作者の身分的広がりが明らかにしてきた。本年度は、これまで画業が知られていなかった代官クラスの幕臣の作例を把握し、大名や旗本などの高位の武士以外にも絵を嗜み、絵を介して他者と交流する人物がいたことが明らかになった。(4)現在では「寄合描き」作品は「合作」と称されることが多い。しかし、合作が自己会心の作をさす用語であることを明示する資料を見出し、用語の用法について改めるべき根拠を確認した。本課題では、近世期に制作された寄合描きにかかる諸相の解明およびデータベース作成作業を目的とし、本年度は下記の成果を得た。1)展覧会図録や美術図集をはじめとする絵画関係の書物から寄合描き作例の抽出を行ない、江戸時代初期から幕末期にいたるまでの約80作品を確認した。2)寄合描きに関係した人々に着目すると、多様な流派に属する絵師、幅広い身分の人々により手掛けられていたことが確認できた。また制作の背景として、書画収集と鑑賞の結果、成立した作品以外には、追善会の席上で関係者が故人を偲んで制作した作品など何かの契機があった作品が確認できた。3)現存作例の内には、円山派と四条派の絵師による作例が複数確認できた。円山派と四条派は共に写生を基本にした近似した作風を示しており、秋七草図や飲中八仙図など、ひとつの画題を複数人で描き継いでいることが多い。

これに対して、写生画系画派とそれ以外の絵師、または非職業絵師が寄合った場合には、各々が完結した小画面の一図を描き、それらが一幅の画面に集成されて一図となる傾向が確認でき、流派の基礎とする表現が近似するかしないかで、画面構成に差異のあることを確認した。4)収集した作例の諸データを採取・入力し、データベースの構築に着手した。他分野の研究者にも検索容易のデータベースとするために項目の選択を検討した。本年度の作業は、(1)書籍からの作例抽出、(2)個人や機関に所蔵される作品の実験と熟覧、(3)画伝、画史類等の書物に記載された寄合描きに関する記載の把握などを中心に進め、いずれにおいても分析に値する資料を調査することができた。また、従前知られていなかった公家層のみの寄合描き作例を見出すことができ、当該の絵画表現が極めて広い範囲の人々に受け入れられていたことを確認でき、かつ表現が同時代に流行していた円山派風であることが同時代の他作品との比較で明らかにできた。よって新出作品の作例分析も行うことができ、研究は概ね順調であるといえる。本年度の作業は、(1)書籍からの作例抽出、(2)古典籍に見る寄合描きの同時代的記述の抽出、(3)機関および個人に所蔵される作品の熟覧と作風の分析、(4)在外の作例確認を予定していた。これらのうち、(1)については当館所蔵のほぼすべての図録を閲覧し50例以上を見出した。当館に所蔵していない美術全集については、掲載されている可能性があるものの未見の書物が多くあり今後の課題としたい。(2)については、(1)を優先して調査を進めたため進捗がやや遅いものの、近世期の学画、画伝書自体の把握は済んでおり、所蔵機関へ出向いて閲覧する準備は整っている。(3)については随時作品の実見を進めており、現存例を約30例閲覧し、寄合描きにおける絵師間の画風や彩色の調整など微細な表現の確認をすることができたこれらより、概ね初年度の所期の目的は達成することができ、今後は作例のさらなる発掘と、表現上における史的の変遷、流派による表現の特色などの深化を目指す。1)江戸時代の上方における寄合描き作品のさらなる作例収集。2)特に作例の多い、円山派や四条派の合作において、絵師間の表現にどのような差異があり、鑑賞者にそれをどのように認識させていたのかという表現上の解析を行う。3)寄合描き作品における、上方と江戸、またその他の地域における同時代の作例における表現方法の際について考究する。4)寄合描き作品データベースの情報量の充実に努める。現時点では、当該課題にかかる作例の集成量が十分ではないと考えられるため、さらなる作例発掘に努める必要がある。よって引き続き文献掲出作例および現存作例の把握を進める。現時点では、日本美術史研究者への聞き取り調査などは進んでいないため、今後の実施を検討している。作例の調査と共に、近世期の文献において寄合描きがどのように記されているのかの確認を進め、同時代人における認識を明らかにする。作例を集成したデータベースの構築も進めており、データ入力から一歩進んで、検索可能な試作ソフトの制作を考えている。1)作例収集及び熟覧のための出張旅費。2)研究遂行のために必要な実物資料が市場に出た場合に必要な資料購入費。3)データベース設計およびデータ入力にかかる人件費。次年度は、主に下記費用への支出が見込まれる。(1)作例集成ならびに実見のための出張旅費。(2)研究遂行に必要な原資料が市場に出た場合に資料購入費。(3)データベースの設計構築費。
精密非線形偏光分光法によるCuC1励起子分子二光子励起モデルの実験的検証

励起子分子はその二光子共鳴の効率の高さで有名であり、高速光スイッチやスクィーズド光発生素子として注目されている。ところで、この大きな光学的非線形性は20年程前に花村によって理論的に予言され、実験的に見出されたものであるが、そのメカニズムについて最近イワノフらによって新しいモデルが提唱され、議論を呼んでいるところである。この大きな非線形性の起源を明かにすることは励起子分子の物理を進展させる上でもこれからの応用を考える上でも不可欠と考えられる。そこで本研究において各モデルの妥当性の検証を実験的に試みた。具体的には各モデルの特徴が顕著に現れる以下の点について、励起子分子系のモデル物質であるCuC1を用いて精密な測定を行い、理論的予想との比較を行った。1励起子分子の非縮退二光子吸収係数の評価とその励起光エネルギー依存性。2波数ゼロ近傍における励起子分子の分散。1については、その成果が8月、オーストラリア、ケアンズで行われた固体の励起状態の動的プロセスの国際会議(DPC'95)で報告された。本研究により、励起子分子の二光子励起モデルとして新しいモデルがより妥当であるということが明らかになり、励起子分子の関与する物性現象が定性的のみならず定量的にも理論との比較がなされるようになった。また、一部には理論と実験結果との不整合が見られ、新たな研究の糸口が見い出されたところである。
核多角体病耐性カイコの創出

カイコにBmNPV耐性を付与する方法の一つとして、ウイルスの増殖に必要な因子の発現を抑制させることが考えられる。そこで、まずNPVの必須制御因子IE1のアンタゴニストを設計し、培養細胞においてこれを発現させることによりNPVの増殖が効果的に抑制されることを明らかにした。個体におけるウイルス増殖を効果的に抑制するには別に必須遺伝子も同時に抑制することが望ましいと考えられたが、他の必須遺伝子に関してはアンタゴニストをデザインするには情報が不足していた。遺伝子の発現を抑制する別の方法としては、2本鎖RNAを用いてRNAiを引き起こす方法が効果的であることが報告されている。そこで、RNAiを利用して、ウイルスゲノムの複製に必須な遺伝子(lef1、dnahelなど)の発現を抑制することを試みた。その結果、必須遺伝子配列を持つ2本鎖RNAを発現させた細胞にウイルスを感染させた場合、感染に伴うウイルスゲノムの増加は1/2から1/3に抑制され、細胞外へのウイルス放出量も顕著に減少した。このように、2本鎖RNAの発現によりlef1やdnahelなど必須遺伝子の発現が抑制されることで、ウイルスの増殖が抑制されることが明らかとなった。以上の結果を踏まえて、piggyBacを用いたマイクロインジェクション法により上記の2本鎖RNA発現ユニット及びIE1のアンタゴニスト発現ユニットをカイコの卵に導入し、遺伝子組換えカイコに付与されるウイルス耐性について解析した。その結果、感染4日目のトランスジェニックカイコ体液中におけるウイルス量はコントロールの十分の1以下に抑えられることが判明した。BmNPV耐性カイコを作る一つの方法は、BmNPVの増殖抑制機能を有する遺伝子をカイコに導入することである。そのためには、BmNPV増殖抑制遺伝子の獲得とカイコへの効率の良い遺伝子導入技術の確立が必要となる。NPVの増殖に必須な制御タンパク質である初期遺伝子産物"IE1"の機能解析からIE1の機能発現にはIE1のウイルスDNAとの結合が必要であり、その結合にはIE1のC末端領域が必要であることが明らかとなっていた。そこで、IE1のC末端領域のみを残し、他の機能領域を欠失させたIE1変異体を作製し、培養細胞でのウイルス増殖抑制効果を解析したところ、この変異体は予想通りIE1のアンタゴニストとして機能し、ウイルス遺伝子の発現及びウイルスDNAの複製を効果的に抑えることが判明し、学会で報告した。その後、トランスポゾンpiggyBacを利用して本遺伝子をカイコに導入したトランスジェニック(TG)・カイコを作製しウイルス耐性を確認したところ、明らかに耐性が付与されたものの、実用に耐えるほどの耐性ではなかった。TGカイコにおけるアンタゴニスト遺伝子の転写産物の解析から、本遺伝子の発現量が極めて少ないことが判明し、現在発現量の改善を目指してシステムの改良を行っている。前年度はNPVの必須制御因子IE1のアンタゴニストにより培養細胞に置いてNPVの増殖が効果的に抑制されることを明らかにした。しかし、この方法のみで個体におけるウイルス増殖を効果的に抑制することは難しいと考えられたため、さらに他のウイルス必須因子についても発現抑制法を開発した。遺伝子の発現を抑制する方法として、2本鎖RNAを用いてRNAiを引き起こす方法が効果的であることが報告されている。そこで、このRNAiを利用して、ウイルスゲノムの複製に必須な遺伝子(lefl及びdnahel)の発現を抑制することを試みた。カイコ細胞を用いた一過性発現系により解析したところ、各遺伝子配列を持つ2本鎖RNAを発現させた細胞にウイルスを感染させた場合、感染に伴うウイルスゲノムの増加はleflの発現を抑制した場合において1/2、dnahelの発現を抑制した場合において1/3に抑制された。またいずれにおいても細胞外へのウイルス放出量が顕著に減少した。これらのことから2本鎖RNAによりlefl及びdnahel遺伝子の発現が抑制されることで、ウイルスの増殖が抑制されることが明らかとなった。

一方、piggyBacを用いたマイクロインジェクション法に改良を加えて遺伝子導入効率を飛躍的に高めることに成功した。そこで、改良マイクロインジェクション法を用いて上記の2本鎖RNA発現ユニット及びIE1のアンタゴニスト発現ユニットをカイコの卵に導入し、遺伝子組換えカイコを作成した。現在これらの組換えカイコのNPV耐性について解析を行っている。本年度は、2本鎖RNAがRNAiを誘導することを利用してカイコにBmNPV耐性を付与することを試みた。まず、ルシフェラーゼ遺伝子をレポーター遺伝子として、カイコ細胞において2本鎖RNAを用いた標的遺伝子発現抑制技術を開発した。次に、2本鎖RNAがウイルスの遺伝子発現に及ぼす影響を詳細に解析するために、BmNPVのすべての遺伝子を網羅したDNAマイクロアレイを開発し、ウイルス遺伝子発現モニタリング・システムを確立した。これらの後、ウイルスの必須遺伝子lef-(primase)、p143、(helicase)配列を有する2本鎖RNA発現ユニットを構築し、トランスポゾンpiggyBacシステムを用いて蚕の卵巣由来の培養細胞(BmN)に導入後、セルソーターを用いてトランスジェニック細胞(Tg細胞)をスクリーニングした。Tg細胞にBmNPVを感染させ、導入遺伝子の効果についてDNAマイクロアレイを用いて解析したところ、標的ウイルス遺伝子の発現が抑制されることが明らかとなった。また、Tg細胞においてはBmNPVの増殖は効果的に抑制され、NPV耐性トランスジェニックカイコ細胞の作出に成功した。さらに、これらの2本鎖RNA発現ユニットをPiggyBacヘルパープラスミドとともにカイコの卵に注射しすることで、これらの発現ユニットを導入したTgカイコの作出に成功した。得られたいくつかのTgカイコ系統を用いてTgカイコにおけるBmNPVの増殖をコントロール(非Tgカイコ)と比較したところ、感染4日目のTgカイコ体液中におけるウイルス量はコントロールの十分の1以下に抑えられていることが判明した。以上、2本鎖RNAによるBmNPV遺伝子の発現抑制技術の開発に成功し、2本鎖RNA発現4ニットをpiggyBacシステムを利用してカイコに導入することで、BmNPV耐性カイコの作出に成功した。
家族変動と個人化に関する社会学的な言説の国際比較研究：ユーラシア地域を事例に

本研究において、ユーラシア地域、具体的には東アジア(日本、韓国、中国、台湾)と東ヨーロッパ地域(ロシア、ウクライナ、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア)、そしてトルコを事例に、家族変動と個人化に関する社会学的な言説(議論・理論)を比較している。本研究の土台となる初年度(2018年度)においては主に、対象とする各国・各社会における研究教育機関(協力者)に連携しながら、現地の家族研究のあり方(その属性)や、(家族変動と個人化に関する)主な議論や理論について情報収集を行い、現地のテキストを蓄積し、各国・各社会における家族研究の理論的・イデオロギー的な方向性を発掘し整理する作業を行った。そこで次の2点が明らかになった。まず、日本とそれ以外の地域における家族社会学研究のあり方が大幅に異なっている。具体的には、日本における家族社会学研究が独立した分野として非常に強く組織化された形をとっており、家族社会学研究を専門とする研究者も数多くいるが、それに対して、日本以外の地域では家族社会学を専門とする研究者が少なく(各地では数人のみ)、家族研究それ自体も日本ほど独立しておらず、むしろ現地の社会学研究の中に埋め込まれた形で行われている。また、各地のアカデミックな環境が多少異なっているものの、現在進行している家族の変動(家族の多様化)と個人化に関しては西洋的な理論が準拠点となっているが、その中では大きく保守的な立場(現在進行している家族変動を否定するイデオロギー)といわゆるリベラルな立場(現在進行している家族変動をむしろ肯定するイデオロギー)が合戦しているのが現状である。各地の家族社会学のテキストの蓄積がまだ完全には終わっておらず、そして元々2018年度において計画していた中国と台湾でのフィールドワーク(資料収集)は2019年5月(中国)と6月(台湾)に行われることになっているが、それは本研究の進捗に対しては、それを遅らせる影響を及ぼしていない。2019年度において、各地の家族研究のあり方(属性)や、それにおいてあらわれる議論や理論、イデオロギー的な方向性についての情報収集とその検討を行い続ける一方で、各地の異同を生み出す社会的環境(アカデミックな環境)について明らかにする。そうしながら、ヨーロッパとアジアの出会う所にあるトルコでフィールドワーク(資料収集)も行う。次年度使用額が生じた理由と使用計画については以下の3点があげられる。1本研究において、東アジアと東ヨーロッパ諸国、そしてトルコを事例に、各地の家族研究者に(現地の家族研究のあり方についての情報収集に関して)協力してもらっている。2018年度においてはすでに各地での協力者に連絡していたが、本格的な協力の作業(情報収集)は2019年度になっている。22018年度において計画していた中国と台湾への出張(資料収集)は、こちらと先方の協力者の都合の関係で、2019年度の春(5月と6月)になっている。3本研究において、様々な(情報収集や分析のために使いたい)資料(テキストなど)が必要である。その一部がすでに到着しているが、東アジアと東ヨーロッパの書店から注文する場合は、西欧北米の書店より時間がかかるときがある。2019年度において、必要な資料を注文し続ける。
熱ショック応答関連分子による筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）細胞質凝集体の形成抑制

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンの選択的な変性脱落により死に至る最も過酷な神経変性疾患であり,ニューロン,グリアにリン酸化TDP-43蛋白を含む細胞質凝集体が出現する.我々はこれまで,ヒト正常TDP-43とそのC末断片を発現する組換えアデノウイルスをプロテアソーム阻害条件下で培養ニューロンや成体ラット・マウス運動ニューロンに感染発現させると,ALSに特徴的なリン酸化TDP-43を含む不溶性の細胞質粗大凝集体が高率に形成されることを報告した.一方,ALSを含む神経変性疾患に対する熱ショック応答の治療応用が近年注目を集めている.本研究では,培養ラット神経幹細胞由来分化ニューロンを用いたTDP-43細胞質凝集体形成モデルに対して,熱ショック応答のマスター制御転写因子であるheat shock transcription factor 1 (HSF1)を発現する組換えウイルスを共感染させたところ,TDP-43凝集体形成が顕著に抑制された.しかし,HSF1の制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b, HSPB8, HSPH3を発現する組換えウイルスには明瞭なTDP-43凝集体形成抑制効果を認めなかった.そこで現在,cDNAマイクロアレイを用いてHSF1の下流で働くTDP-43凝集体抑制候補分子についての網羅的発現・機能解析を行っており,ALSに対する新規治療法開発の糸口に繋げていきたいと考えている.1.ヒト正常および変異TDP-43またはC末断片TDP-43,HSF1およびその制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b,HSPB8, HSPH3を発現する組換えアデノウイルスをラット神経幹細胞由来分化ニューロンに感染させた.その結果,HSF1組換えウイルスの共感染によりTDP-43凝集体形成が顕著に抑制されることを見出したが,HSF1の制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b,HSPB8, HSPH3には明らかな抑制効果は認められなかった.2.上記培養凝集体モデルについてcDNAマイクロアレイ解析を行ったところHSF1により2倍以上に発現が上昇する遺伝子は64個,HSF1による凝集体形成抑制に伴って2倍以上に発現が上昇する遺伝子は393個同定された.現在,これらTDP-43凝集体抑制候補分子についての発現および機能解析を行っている.3.上記したTDP-43凝集体抑制候補分子の絞り込みに時間を費やしており,当初予定していた動物実験の遂行に遅れが生じている.引き続きcDNAマイクロアレイ解析により得られた分子についての発現および機能解析を行い,TDP-43凝集体抑制候補分子の組換えウイルスを作製し,培養ニューロンでの効果を確認するとともに,23ヶ月齢ICRマウスの顔面神経にこれら組換えウイルスをTDP-43組換えウイルス,プロテアソーム阻害shPSMC組換えウイルスとともに注入接種する.接種3日後より2週間まで経時的に灌流固定し脳幹の凍結またはパラフィン連続組織切片を作成,組換えウイルスの軸索内逆行輸送による運動ニューロンでの導入遺伝子の発現および凝集体形成を蛍光で確認するとともに免疫染色,ウェスタンブロットで解析し.成体マウス運動ニューロンに対して凝集体形成抑制効果を有する分子を確定する.筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンの選択的な変性脱落により死に至る最も過酷な神経変性疾患であり,ニューロン,グリアにリン酸化TDP-43蛋白を含む細胞質凝集体が出現する.我々はこれまで,ヒト正常TDP-43とそのC末断片を発現する組換えアデノウイルスをプロテアソーム阻害条件下で培養ニューロンや成体ラット・マウス運動ニューロンに感染発現させると,ALSに特徴的なリン酸化TDP-43を含む不溶性の細胞質粗大凝集体が高率に形成されることを報告した.一方,ALSを含む神経変性疾患に対する熱ショック応答の治療応用が近年注目を集めている.本研究では,培養ラット神経幹細胞由来分化ニューロンを用いたTDP-43細胞質凝集体形成モデルに対して,熱ショック応答のマスター制御転写因子であるheat shock transcription factor 1 (HSF1)を発現する組換えウイルスを共感染させたところ,TDP-43凝集体形成が顕著に抑制された.しかし,HSF1の制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b, HSPB8, HSPH3を発現する組換えウイルスには明瞭なTDP-43凝集体形成抑制効果を認めなかった.そこで現在,cDNAマイクロアレイを用いてHSF1の下流で働くTDP-43凝集体抑制候補分子についての網羅的発現・機能解析を行っており,ALSに対する新規治療法開発の糸口に繋げていきたいと考えている.1.ヒト正常および変異TDP-43またはC末断片TDP-43,HSF1およびその制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b,HSPB8, HSPH3を発現する組換えアデノウイルスをラット神経幹細胞由来分化ニューロンに感染させた.その結果,HSF1組換えウイルスの共感染によりTDP-43凝集体形成が顕著に抑制されることを見出したが,HSF1の制御下にある熱ショック蛋白HSP70, DNAJB2a/b,HSPB8, HSPH3には明らかな抑制効果は認められなかった.

2.上記培養凝集体モデルについてcDNAマイクロアレイ解析を行ったところHSF1により2倍以上に発現が上昇する遺伝子は64個,HSF1による凝集体形成抑制に伴って2倍以上に発現が上昇する遺伝子は393個同定された.現在,これらTDP-43凝集体抑制候補分子についての発現および機能解析を行っている.3.上記したTDP-43凝集体抑制候補分子の絞り込みに時間を費やしており,当初予定していた動物実験の遂行に遅れが生じている.引き続きcDNAマイクロアレイ解析により得られた分子についての発現および機能解析を行い,TDP-43凝集体抑制候補分子の組換えウイルスを作製し,培養ニューロンでの効果を確認するとともに,23ヶ月齢ICRマウスの顔面神経にこれら組換えウイルスをTDP-43組換えウイルス,プロテアソーム阻害shPSMC組換えウイルスとともに注入接種する.接種3日後より2週間まで経時的に灌流固定し脳幹の凍結またはパラフィン連続組織切片を作成,組換えウイルスの軸索内逆行輸送による運動ニューロンでの導入遺伝子の発現および凝集体形成を蛍光で確認するとともに免疫染色,ウェスタンブロットで解析し.成体マウス運動ニューロンに対して凝集体形成抑制効果を有する分子を確定する.(理由)TDP-43凝集体抑制候補分子の絞り込みに時間を費やし,当初予定していた動物実験の遂行にも遅れが生じており,組換えウイルス作製完了に伴う培養細胞実験および動物実験を次年度以降に行う必要がある.(使用計画)培養細胞実験および動物実験に必要な備品,消耗品費(計1,041千円);実験動物として3-4ヶ月齢ICRマウス200匹の購入に計160千円.実験試薬および抗体購入費として計440千円.器具消耗品費として培養基材,チューブ,ピペットなどに計441千円を計上.
可燃限界外および難燃性予混合気における高精度燃焼化学反応機構の構築と検証

1可燃限界外のメタン空気混合気、および難燃性とされ利用が進んでいる2ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒を対象に、それらの着火・燃焼特性を表現できる、詳細化学反応機構の構築や検証を目的に研究を行った。研究グループが独自に開発した、温度分布制御型マイクロフローリアクタを用いて、1および2を用いて実験および数値計算を実施した。1では、燃焼限界の微小重力実験結果の分析のために用いる化学反応機構の検証を達成し、2では、ほとんど解明されていなかった、ハイドロフルオロカーボン冷媒の化学反応特性の理解を達成している。2は研究継続中であり、さらにフッ化物の計測へ進める。オゾン層破壊への配慮からクロロフルオロカーボン(CFC)冷媒やハイドロクロロカーボン(HCFC)冷媒の使用が規制され,ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒への転換が進んでいる.HFC冷媒の一つであるR32(CH2F2,ジフルオロカーボン)はオゾン層破壊係数が0で,地球温暖化係数も比較的少ないため代替冷媒として多くの用途で用いられている.しかし,R32は僅かな燃焼性を有すことが指摘されており,安全上の観点からその燃焼性の解明が必要である.初年度の28年度には,新たに装置を製作したHF処理機能を有する温度分布制御型マイクロフローリアクタによってCH2F2/airのWeak flameを対象とした実験および数値計算を行った.最大壁面温度Tw,max = 1300 K,当量比1,流入流速2 cm/sにおいて実験及び数値計算を行った.CH2F2/airの2段のWeak flameを観察し,米国NISTによるLinteris mech.は実験結果を定性的に再現することを確認した.HRRのピーク位置,実験結果の輝度分布のピーク位置は,ともにCH4に比べ,CH2F2の方が高温側に位置した.CH2F2/airとCH4/airの火炎構造の分析から,CH2F2の反応性の低さはCF2:OおよびH2Oの残留による効果に加えて,HFの生成によって,反応帯におけるHラジカルが減少し,OHラジカルが減少するためであることが分かった.着火遅れ時間計算において,燃料の熱分解のみを抽出するとCH2F2はCH4より短い着火遅れ時間を示した.Weak flameにおける火炎構造との比較から,CF2:OとH2Oが完全に分解するような系では,CH4より高い着火性を示す可能性があることがわかった.また可燃限界のメタン燃料の場合についても実験を行っている.ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒の燃焼性を調べる目的で本研究を開始した.HFC冷媒を空気中で燃焼させると,有害なHFが生成することが知られている.マイクロリアクタ装置が非常に微量の燃料だけで運用されることを考慮しても,有害生成物であるHFを処理させる排気装置の製作が必要である.そこで初年度は,通常仕様のマイクロリアクタ装置を1式製作することに加えて,HFの吸着剤を備えた処理装置も新たに製作し,安全に実験を行うことができる体制を構築した.これにより,科学的に有意な実験を安全に行うことが出来た.実験では,CH2F2/airおよびCH4/airのWeak flameにおける火炎画像,正規化した輝度分布を得ることが出来た.この結果を,米国NISTの研究者にコンタクトして提供を受けた化学反応機構を用いた数値計算によって求められたHRRの分布と比較することで研究を格段に進めることが出来た.またメタンについては,可燃限界をはるかに下回る当量比0.3などで火炎を安定に実現できることを確認し,また希釈剤を変えた状態で,既存の詳細化学反応機構の燃焼予測性能を確認することが出来ている.本研究では次の二項目について実施した。1)可燃限界をはるかに下回る燃料濃度において、炭化水素燃料の燃焼化学反応モデルを検証する(対象燃料CH4)。2)微燃性冷媒を対象に、その化学反応機構による燃焼性の客観評価を行う(対象冷媒R32)。1)可燃限界外条件で高精度の実験結果を得るため、まず幾何学的に対称な加熱が可能な縦型リアクタを製作した。燃料をメタンとし、微小重力実験を実施しているメタン・酸素・キセノン混合気の可燃限界近傍限界外条件を対象に研究を実施した。当量比0.3から0.7の範囲を対象にマイクロフローリアクタでの火炎位置を基準に既存の化学反応機構の検証を実施した。広く使用されている既存の化学反応機構(GRI、San Diego Mech、Aramco Mech)の三者それぞれ大きく異なる予測となり、San Diego Mechが最もよく実験結果を再現することを明らかにした。2)微燃性冷媒として使用されているR32(CH2F2)を対象に研究を行った。CH2F2/airの2段のWeak flameを観察した結果,Linteris mechが実験結果を定性的に再現すること、最大熱発生率のピーク位置、実験結果の輝度分布のピーク位置は、ともにCH4に比べ、CH2F2の方が高温側に位置することがわかった。さらにCH2F2/airとCH4/airの火炎構造の分析から、CH2F2の反応性の低さはCF2:OおよびH2Oの残留による効果に加えて、HFの生成によって反応帯におけるHラジカルが減少し、OHラジカルが減少するためであることなどを明らかにした。一方で通常の着火遅れ時間はCH2F2の方が短いことは興味深い。以上の成果により、温度分布制御型マイクロフローリアクタは、可燃限界外や難燃性燃料など、通常は自律燃焼しえない場合も安定に化学反応機構の評価に使用できることを明らかにした。

1可燃限界外のメタン空気混合気、および難燃性とされ利用が進んでいる2ハイドロフルオロカーボン(HFC)冷媒を対象に、それらの着火・燃焼特性を表現できる、詳細化学反応機構の構築や検証を目的に研究を行った。研究グループが独自に開発した、温度分布制御型マイクロフローリアクタを用いて、1および2を用いて実験および数値計算を実施した。1では、燃焼限界の微小重力実験結果の分析のために用いる化学反応機構の検証を達成し、2では、ほとんど解明されていなかった、ハイドロフルオロカーボン冷媒の化学反応特性の理解を達成している。2は研究継続中であり、さらにフッ化物の計測へ進める。上記のように,ハイドロフルオロカーボン冷媒の安全な燃焼実験が可能になったこと,米国にNISTより,詳細化学反応機構を入手できたことから,当初予定を遙かに越えて研究が進捗している.同詳細化学反応機構は,ある程度信頼できることが判明したので,さらに実験範囲を超える数値実験も実施した.その結果,Weak flameにおける火炎構造との比較から,CF2:OとH2Oが完全に分解するような系では,CH4より高い着火性を示す可能性があることなど,新しい仮説構築につながる知見が得られている.可燃限界外の混合気に対する適応性も確認出来たので,他の手法では調べることが困難な,難燃性燃料の特性解明に向けて,対象混合気を拡大する予定である.燃焼工学実験に必要な水素ガスの所要量が,節約により予定より少なくて目的が達せられたため.29年度の実験において使用する.