hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市空間の近接性に関するマルチレベル・モデリング研究

都市空間におけるさまざまなサービス施設への近接性の地域的不均等を解決するためには、どの交通・通信ネットワークを強化すべきか、どの地点にサービス施設の立地を促進すべきか、が重要な課題となる。しかし、従来の立地分析の多くは「線形」の距離概念に基づいているために、複雑化した都市空間の近接性を論じるには十分ではない。本研究では、スケールに依存した距離の見方をもつマルチレベル・モデリングのアプローチを、地理情報システム(GIS)とともに用いて、多様な交通・通信手段の結合、社会集団の多様な属性を考慮した近接性概念を作り上げ、その有効性を都市システムにおいて実証分析した。まず、フラクタル、カオス、自己組織化の考え方が、都市システムの生成の理解にどのように役立つかを検討した。その結果、距離に比例した近接性の考えではなく、スケールに依存した近接性、また局所空間で定義される近接性の重要性が明らかとなった。次に、従来の都市モデルの典型としてエントロピー最大化モデルを取り上げ、このモデルが統計力学のアナロジーに基づいているために、現実の都市空間を説明するのに十分ではなく、マクロ、メソ、ミクロの各スケールを線形的に結びつける考え方の限界を示した。今後の都市モデリングでは、開放システムを考慮に入れ、またマクロ・レベルとメソ・レベルで定式化される内容が、線形結合でない形で行われるべきことを述べた。さらに、都市システムの時空間収束を説明する方法としてMDSとQ分析を比較し、MDSによる2次元布置空間は都市間の近接性を連続写像として捉えるものであるのに対して、Q分析による連結性空間の記述は都市の局所空間の他に、都市間の関係における結節化、従属化、連担化、孤立化といった質的関係を捉える可能性があることを明らかにした。都市空間におけるさまざまなサービス施設(職場、教育、医療、アメニティなど)への近接性の地域的不均等を解決するために、従来の線形的な距離概念に代わって、スケールに依存した距離の見方をもつマルチレベル・モデリングのアプローチを採用して、多様な交通・通信手段の結合、社会集団の多様な属性を考慮した近接性概念を作り上げ、その有効性を都市空間のサービス施設への利用可能性の研究から明らかにすることを目的としている。この目的のもとで、1年目には、近現代における交通・通信の技術革新に関する複雑系図書を読み、交通・通信の地域的不均等発展について概観した。また、GISによるマルチスケールの地図表示の可能性と、統計処理パッケージによるマルチスケール分析の可能性について、仮想的な数値例に基づいて検討してみた。この間に、立地論研究者やGIS研究者との研究交流を通じて、マルチレベルの近接性の地図化の可能性について議論した。その結果を、今年度3月の九州大学でのシンポジウム「社会理論と現代地理学」において報告した。その内容は、近接性という概念が、場所の近接性から個人の近接性へと非集計化されるべきであること、さらにスケールに依存した距離概念とGISによる距離概念のズレを検討しなくてはならないこと、IT時代における交通・通信の相互補完、相互強化関係について理論的な考察を進めるべきであること、以上であった。

その結果、距離に比例した近接性の考えではなく、スケールに依存した近接性、また局所空間で定義される近接性の重要性が明らかとなった。次に、従来の都市モデルの典型としてエントロピー最大化モデルを取り上げ、このモデルが統計力学のアナロジーに基づいているために、現実の都市空間を説明するのに十分ではなく、マクロ、メソ、ミクロの各スケールを線形的に結びつける考え方の限界を示した。今後の都市モデリングでは、開放システムを考慮に入れ、またマクロ・レベルとメソ・レベルで定式化される内容が、線形結合でない形で行われるべきことを述べた。さらに、都市システムの時空間収束を説明する方法としてMDSとQ分析を比較し、MDSによる2次元布置空間は都市間の近接性を連続写像として捉えるものであるのに対して、Q分析による連結性空間の記述は都市の局所空間の他に、都市間の関係における結節化、従属化、連担化、孤立化といった質的関係を捉える可能性があることを明らかにした。
ASD者への教育及び就労支援のためのACTプログラムの作成と有効性の検討

ASD者へのアクセプタンス&コミットメント・セラピーに基づく心理教育プログラムを開発し、その有用性を検討することが本研究の目的である。すでに開発されている欧米でのプログラムを日本の文化や日本語の特性に合わせて修正、変容していく必要がある。そのため2018年度では、実施計画に従い研究協力者とともにACT Matrixを使ったASD者への症例研究を実施した。ACT Matrixの開発者の一人であるBenjyamin Shoendorffe氏を2018年9月に日本に迎えスーパーバイズを受けた。その後もスカイプを用いた継続的なスーパーバーズを氏から受けることができた。研究代表者の谷と共同研究者の三田村はBenjyamin氏のワークショップに参加し、ACT Matrixのスキルを学習した。研究代表者と研究協力者は、各自の臨床フィールドで症例研究を行った。定期的にスカイプを通じて症例検討会を実施した。症例検討会の結果を、2019年8月に開催される日本認知・行動療法学会の自主シンポジウムにおいて公表する予定である。また、6月にアイルランド・ダブリンで開催されるACBS 17thにおいて、研究代表者の谷のポスター発表が採択された。発表のタイトルは"Case Presentation; ACT Matrix fora ASD"である。症例研究に基づいてグループでの実施のためのテキスト、教材の第1版を作成した。グループデザインでの実証的な研究を2019年度に実施するために、現在立命館大学の研究倫理委員会に倫理申請を行っている。2018年度において3名の研究協力者とともに、症例研究を実施し、症例研究会を通してACT Matrixの日本人ASD者への適用の具体について検討することができた。また、Benjyamin先生からの直接のスーパーバーズを受けることができた。加えて、グループデザインを用いた実証的な研究を行うための、教材、テキストの第1版の作成ができ、倫理審査を受けることができた。以上より順調に研究が進んでいると考える。2019年度は、症例研究を継続し、症例研究会を引き続き実施する。2019年6月にダブリンでのACBS17thでポスター発表をし、海外の研究者との意見交換を行い、9月には国内での学会で自主シンポジウムを開催し、国内の研究者との意見交換を行いプログラムの修正を行う。2019年9月にBenjyamin氏を迎えて症例研究会、スーパーバイズを受ける予定である。8月から9月にかけて、グループでのACT Matrixを用いたASD者への心理教育プログラムを実施する予定である。11月からは2020年の国際学会での発表に備えてデータを整理し、論文執筆の準備を行う。本年度はデータ分析をアルバイトを雇用せずに行うことができたため人件費に残金が出たが、2019年度はグループデザインの実験を予定しているので、そのためのデータ整理、データ入力の人件費として使用する予定である。
がん治療へ向けた腫瘍特異的Ｔ細胞の超迅速検出・取得法の開発

がんに特異的な細胞障害性T細胞(CTL)を効率良く見つける方法を開発できれば、がんの免疫療法に寄与することができる。我々は、これまでに、リンパ球がちょうど1個入る大きさ・形状の微小ウェルが約25万個規則正しく配置されたマイクロウェルアレイチップを用いて、チップ上で抗原ペプチド刺激に反応しサイトカインを分泌する細胞を、単一細胞レベルで検出することにより、抗原特異的T細胞を検出するシステムを開発した。本研究をさらに発展させることで、頻度の低い、がん特異的T細胞の検出、TCRの取得などに大きな力を発揮し、がんの免疫療法の発展に寄与できると期待される。我々は、これまでに細胞チップを用い約25万個のB細胞を単一細胞レベルで解析することにより、抗原特異的抗体分泌細胞を検出し、抗原特異的抗体を1週間以内に作製するシステムを確立してきた。本研究では、細胞チップ技術を発展させ、がん特異的T細胞を高効率に検出し、迅速に(細胞取得より2週間以内に)TCR遺伝子を取得するシステムを構築することを目的とし、研究を推進した。平成24年度は、細胞チップ上で抗原特異的T細胞を検出する方法の確立、および、検出したT細胞からTCRを迅速に取得し、その機能を解析する法の確立を目標に研究を進めた。その結果、細胞チップ上において、単一細胞レベルでの解析にて、抗原特異的なサイトカインの分泌を指標に抗原特異的マウスT細胞を検出する方法を確立することができた。さらに、検出したT細胞よりTCR cDNAを取得し、それをT細胞株で発現させることにより、取得したTCRの抗原特異性を検証するシステムを確立することができた。平成25年度は細胞チップを用いたT-ISAAC法を人に応用し、EBウイルスを不顕性感染している健常人ボランティアの末梢血中より、細胞チップを用いて、EBウイルス由来ペプチドに特異的に反応し、サイトカインを分泌するT細胞を検出することができた。さらに、検出した個々のT細胞よりTCR cDNAを回収し、それをT細胞株で発現させることにより、取得したTCRがEBウイルス特異的TCRであることを検証することができた。以上より、細胞チップを用いたT-ISAAC法により、抗原特異的T細胞を迅速に、高感度に検出し、そのTCRを取得できることを示すことができた。さらに、がん患者の末梢血リンパ球より、がん抗原に反応し、サイトカインを分泌するT細胞を検出することができた。平成24年度はがん特異的T細胞を検出するために、(1)細胞チップ上で抗原特異的CD8+ T細胞および抗原特異的CD4+ T細胞を検出する方法を確立すること、(2)TCRの迅速な取得・機能解析法を確立することを目標に研究を進めた。抗原特異的CD8+ T細胞に関しては、卵白アルブミン(OVA)由来ペプチドを認識するOT1 TCRトランスジェニックマウスおよびオス抗原(HーY抗原)を認識するHーY TCRトランスジェニックマウスのT細胞を用いて、細胞チップ上で抗原特異的T細胞を検出する条件を検討した。その結果、細胞チップ上に播種した、OT1 T細胞のサイトカイン分泌を、OT1ペプチド刺激特異的に、チップ上で観察することができた。また、HーY T細胞のサイトカイン分泌を、HーYペプチド刺激特異的に、チップ上で観察することができた。抗原特異的CD4+ T細胞に関しては、細胞膜ミセルとペプチドを使って、サイトカインの分泌を誘導できたが、ミセルの調製が不安定で、再現性を得ることが困難であった。単一T細胞からの高効率・迅速なTCR遺伝子の取得法に関しては、セルソータを用いて単一細胞ソートした細胞について、高効率に最短10日でTCR遺伝子を取得できる方法を確立することができた。細胞チップ上での、単一細胞レベルにおける、抗原特異的T細胞の検出は、世界で最初である。(1)抗原特異的CD8+ T細胞に関しては、卵白アルブミン(OVA)由来ペプチドを認識するOT1 TCRトランスジェニックマウスおよびオス抗原(HーY抗原)を認識するHーY TCRトランスジェニックマウスのT細胞を用いて、OT1ペプチド刺激特異的に、あるいは、HーYペプチド刺激特異的に、サイトカイン分泌をチップ上で観察することができ、当初の目標を達成することができた。(2)抗原特異的CD

4+ T細胞に関しては、細胞膜ミセルとペプチドを使って、サイトカインの分泌を誘導できたが、ミセルの調製が不安定で、再現性を得ることが困難であった。達成度は60%である。(3)単一T細胞からの高効率・迅速なTCR遺伝子の取得法に関しては、セルソータを用いて単一細胞ソートした細胞について、高効率に最短10日でTCR遺伝子を取得できる方法を確立することができた。しかし、細胞チップから取得したT細胞からのTCR遺伝子の取得に関しては、効率が悪く、改善する必要がある。従って、達成度は80%と考える。以上より、概ね順調に進んでいると考える。【ヒトにおける抗原特異的CD8+ T細胞、CD4+ T細胞の細胞チップを用いた取得法の開発】(1)ヒトCD4+ T細胞は活性化されるとHLA-DR分子を発現することが知られている。これを利用しCD4+ T細胞自身のMHC class II分子に抗原ペプチドを負荷し、刺激する方法を開発する。(2)そのほか、マウスT細胞における抗原特異的T細胞検出の方法に準じて、ヒト抗原特異的T細胞の検出法を開発する。モデルシステムとして、大半の日本人に不顕性感染していることが知られている、EpsteinBarrウイルス、あるいは、サイトメガロウイルスのペプチドを抗原として用いる実験系を採用する。【がん患者からのがん特異的T細胞の取得(金沢大学との共同研究)】金沢大学では、肝臓がんを中心にペプチドワクチン療法を進めている。金沢大学にて、効果の見られた患者よりリンパ球を採取し、富山大学に送る。富山大学では、ペプチドワクチン特異的T細胞を細胞チップを用いて検出し、TCRの取得、および、TCRの抗原特異性、CTL活性の解析を行う。取得したTCRは、金沢大学にてがんの治療に応用すべく研究を進める。細胞チップを用いた解析が予定した以上に順調に進んだため、チップや試薬の購入が予定より少なくすみ、研究費の繰り越しが生じた。平成25年度は、患者やボランティア等、ヒトのサンプルを用いて、システムの検証を行うため、チップ、試薬の購入数を増やす。
転換期における市民的安全構築の比較憲法的研究

研究期間の3年を通じて、各年度2回ずつの研究会合宿を行い(計6回)、研究代表者および全研究分担者が各自の担当分野について報告をし、集団的に討議・検討した。それを通じて明らかになったことを簡潔にまとめれば、以下の通りである。(1)近年、「安全」をキーワードにしつつ、国家権力が市民社会に介入し、従来保障されていた国民の権利自由に制約を加えようとしている状況は、研究対象とした各国に共通する事象である。(2)とはいえ、各国はそれぞれ固有の歴史的背景をかかえており、それに応じて「安全」確保法制の展開にも相違が生じている。(3)たとえば、アメリカ合衆国は、とりわけ「9.11テロ」の影響下で、従来の立憲主義の枠組みを変化させるほどの大きな転換が生じているのに対し、イギリスでは以前よりIRA対応の法制が整備されていたため、質的な変化は生じておらず、「たたかう民主制」を採っているドイツも、従来の枠組みを生かしながら自由と安全のバランスをとっている。(4)以上の総論をふまえながら、研究会では各論として、「安全」確保と市民的自由保障の相克、「安全」の担い手としての家族・コミュニティの再生、国際情勢の変化と安全保障観の変容などについて、検討を加えた。3年間で検討したテーマについては、すでに研究論文としてまとめられ、順次公表されており(11.「研究発表」の項、参照)、これらを集成して、5部構成(1.総論、2.「安全」の憲法理論、3.「安全」の比較憲法的検討、4.「安全」法理の多層的展開、5.市民的安全構築の展望)の研究書を出版する予定である。今年度は、2回の研究会合宿を開催し、総論的検討と各論的分析を行った。3年計画の初年度であったので、まず各国研究に先だって、従来の日本憲法学における「安全と安心」に関する理論史的な枠組みの批判的検討を通じて、本研究の基本的視座を確定・共有した(その成果を公表したものとして、森英樹「憲法学における『安全』と『安心』」藤田宙靖・高橋和之編『憲法論集』(創文社、2004年)503525頁)。その次に、各国・各領域ごとの役割分担を確定し、個別的研究を行った。具体的には、「対テロ戦争」という状況下での「安全」コンセプトの変容について(その成果として、「研究発表」欄記載の岡本論文、参照)、ドイツにおける「不安とリスク」に対応するエコロジー憲法学について、ドイツにおける「自由と安全」をめぐる憲法学の最新動向について、フランスにおける「社会的安全=社会保障」をめぐる議論状況について、アメリカにおける子どもと社会の「安全」について、アメリカにおける「対テロ戦争」に関わる連邦最高裁判決の分析、イギリスにおける都市再生政策と「安全」構築について、「市民の安全」に関するジェンダー分析、等である(以上は順次、法律時報誌に連載・公表の予定)。これらの検討を通じて明らかになったことは、「リスク社会」以後、とりわけ「対テロ戦争」以降、「安全」という概念の持つ意味が変容してきていること、とくに市民の「安全感情=安心感覚」が重視され、それを国家が「保護」する過程で逆に市民の「自由」が奪われるというパラドキシカルな状況が生まれていること、そうした「自由と安全のパラドクス」を各国・各領域の研究動向分析を通じて明らかにしていく必要があること、であった。なお、今後の研究の発展を目して、コンピュータ・ネットワークを立ち上げるとともに、必要な文献・資料を多数購入した。来年度以降の研究成果に生かしたい。今年度も、昨年度に引き続いて、2回の研究会合宿を開催し、昨年度明らかとなった総論的視座をふまえながら、各国および各領域ごとの各論的な検討を集中的に進めた。

具体的には、ドイツにおける「自由と安全」をめぐる憲法学の最新動向について、ラテンアメリカにおける「安全と不信」の相克をめぐる現況について、アメリカにおける「愛国者法」およびテロ対策の動向について、ドイツにおける基本権保護義務論と日本での適用可能性について、イタリアにおける国際的テロリズムへの対応について、日本の改憲論議における「安全・安心」イデオロギーの使われ方について、フランスにおける個人情報保護法制について(その成果として、「研究発表」欄記載の清田論文、参照)、イギリスにおける「安全・安心」政策の展開について、等である(以上は順次、『法律時報』誌等に連載・公表の予定)。これらの検討を通じて明らかになったことは、各国における「安全」・「安心」といったキーワードの使われ方は、時代背景に伴う共通性をもちつつも、各国固有の歴史的文脈の刻印を色濃く受けているという点である。たとえば、とりわけ「9.11」以降、各国におけるテロ対策は、「安全」確保のための「自由」制約というかたちで展開を見せているが、その内容や歴史的な意味合いは、たとえばアメリカ合衆国とラテンアメリカ諸国では、大きな違いがある、といった具合である。もとより、それらは、ヨーロッパにおける議論・実践とも異なっており、また、ヨーロッパ内部においても、各国それぞれの特色が明らかとなった。なお、2年目は国ごとの詳細な分析に重点を置いたため、文献だけでは把握できない実態や法制度の運用状況を調査する目的で、外国(ヨーロッパ諸国)への研究調査を実施した。3年計画の最終年度にあたる今年度も、2回の研究会合宿を開催し、各研究分担者の研究内容を集団的に検討した。2006年9月9日10日に行われた第1回合宿では、「フランスにおける自由と安全」、「フランスにおけるSecurite概念の射程」、「葛飾ビラ配布事件にみる自由と安全」、「『安全・安心』の自己責任化をめぐって」、「『安全の中の自由』論と警察行政法」、「アメリカにおける令状なし盗聴と憲法」、「リベラリズムからみた『安全・安心』」といったテーマで報告が行われ、活発な討論がなされた。また、2007年1月7日8日に行われた第2回合宿では、「『安全・安心まちづくり』法制の展開と『安全』概念」、「『安全・安心』と少子化対策立法」、「ペルーにおける『安全』観念の特質」、「日米『安全』保障体制と『二つの法体系』論」、「ニュージーランドにおける安全と安心」、「国際組織犯罪と安全確保法制」といったテーマで報告が行われ、それぞれ検討されるとともに、3年間の研究成果をふまえた出版計画について、意見交換をした。これら2回の研究会合宿を通じて、各国に共通する事象と、それぞれの国に固有の背景事情が明らかにされると同時に、「安全・安心」に関わる多様な分野の理論的掘り下げにより、市民的安全構築の諸相と全体像が見えてきた。上記の各テーマについては、研究論文としてまとめられ、順次公表されており(11.研究発表の項、参照)、これらを集成し、5部構成(1.総論、2.「安全」の憲法理論、3.「安全」の比較憲法的検討、4.「安全」法理の多層的展開、5.市民的安全構築の展望)の研究書として出版する予定である。
自己制御学習に関する認知心理学的研究

11年度(初年度)は自己制御学習の今日的意義を歴史的・理論的に検討した後,自己制御学習に関する調査研究(調査1)と実験的研究(実験1,実験2,実験3)を実施した。調査研究では,大学生の自己制御学習能力を測定するための新しい尺度を作成し,学習目標,原因帰属,自己効力感,暗黙の知能観が自己制御学習能力の発達に及ぼす影響を分析・検討した。実験的研究では,自己制御学習の認知心理学的メカニズムを調べるために,「既有知識の検索が学習に及ぼす影響」に関する実験1,「既有知識の検索が学習に及ぼす影響(2)」に関する実験2,「マルチ・プライムの提示が意味的プライミングに及ぼす影響」に関する実験3を実施した。12年度は11年度の研究成果を踏まえ,自己制御学習に関する調査研究(調査2)と実験的研究(実験4,実験5,実験6)を実施した。調査研究では,大学生の自己制御学習能力と情報活用力,情報化社会へのレディネス,高校時代の学習法レジリエンス(心の回復力)との関係を分析・検討した。実験研究では,「マルチ・プライムの提示が意味的プライミングに及ぼす影響」に関する実験4,「学習方法とテスト時期の予告が未知な単語の学習に及ぼす影響」に関する実験5,「知識獲得に及ぼす学習目標の効果」に関する実験6を実施した。13年度は,11年度および12年度に行った2つの調査および6つの実験の結果を分析・検討し,その成果をまとめて報告書を作成した。11年度(初年度)は自己制御学習の今日的意義を歴史的・理論的に検討した後(その成果は森敏昭が『学習開発研究』の論文として発表した),自己制御学習に関する調査研究と実験的研究を実施した。調査研究(森敏昭・石田潤が担当)では,大学生の自己制御学習能力を測定するために,課題意識・主体性・学習方法・自己評価・計画性・自主性・自己実現の7つの下位尺度からなる新しい尺度を作成し,全国の7大学768名の大学生を対象に調査を実施した。この調査では,大学生の現在の自己制御学習能力だけでなく,中学時代および小学時代の自己制御学習能力も回想法により調査し,さらに学習目標,原因帰属,自己効力感,暗黙の知能観に関する調査も実施し,これらの要因が自己制御学習能力の発達に及ぼす影響を分析・検討した。この調査研究の成果は12年度の日本教育心理学界および日本心理学界で発表し,論文にまとめて学会誌に投稿することを準備中である。実験的研究では,自己制御学習の認知心理学的メカニズムを調べるための実験を3つ実施した。すなわち,「マルチ・プライムの提示が意味的プライミングに及ぼす影響」に関する実験(岡直樹が担当),「既有知識の検索が学習に及ぼす効果」に関する実験(岡直樹が担当),「ウチナーグチの理解と記憶」に関する実験(桐木建始が担当)の3つである。これらの実験により,種々の認知課題を遂行する際の自己制御学習のメカニズムをかなり明らかにすることができたので,この実験研究の成果は,12年度の日本教育心理学界および日本心理学界で発表し,論文にまとめて学会誌に投稿することを準備中である。12年度(2年目)は初年度の研究成果(調査1,実験1,実験2,実験3)を踏まえ,自己制御学習に関する調査研究(調査2)と実験的研究(実験4,実験5,実験6)を実施した。調査研究(森敏昭・石田潤が担当)では,初年度に作成した大学生の自己制御学習能力を測定するための新しい尺度(課題意識・主体性・学習方法・自己評価・計画性・自主性・自己実現の7つの下位尺度からなる)を用い,全国の7大学789名の大学生を対象に調査を実施した。この調査では,大学生の自己制御学習能力だけでなく,情報活用力,情報化社会へのレディネス,高校時代の学習法,レジリエンス(心の回復力)に関する調査も実施し,これらの要因と自己制御学習能力との関係を分析・検討した。この調査研究の成果は13年度の日本教育心理学会および日本心理学会で発表し,論文にまとめて学会誌に投稿することを準備中である。

実験的研究では,自己制御学習の認知心理学的メカニズムを調べるための実験を3つ実施した。すなわち,「マルチ・プライムの提示が意味的プライミングに及ぼす影響」に関する実験4(岡直樹が担当),「学習方法とテスト時期の予告が未知な単語の学習に及ぼす影響」に関する実験5(桐木建始が担当),「知識獲得に及ぼす学習目標の効果」に関する実験6(岡直樹が担当)の3つである。これらの実験により,種々の認知課題を遂行する際の自己制御学習のメカニズムをかなり明らかにすることができたので,この実験研究の成果は,13年度の日本教育心理学会および日本心理学会で発表し,論文にまとめて学会誌に投稿することを準備中である。13年度は,11年度および12年度に行った2つの調査および6つの実験の結果を分析・検討し,その成果をまとめて報告書を作成した。具体的には,まず各研究分担者がそれぞれが分担した調査(または実験)の結果を分析・検討した。すなわち,「大学生の自己教育力と学習目標,原因帰属,自己効力感,暗黙の知能観との関係」に関する調査1および「大学生の自己教育力と情報活用力,情報化社会へのレディネス,高校時代の学習法,レジリエンス(心の回復力)との関係」に関する調査2を計画実施した森敏昭および石田潤は,これら2つの調査結果を分析・検討した。一方,「既有知識の検索が学習に及ぼす影響」に関する実験1,既有知識の検索が学習に及ぼす影響(2)」に関する実験2,「マルチ・プライムの提示が意味的プライミングに及ぼす影響」に関する実験3,「音韻や綴りの関連性によるプライミング効果」に関する実験4,「学習方法とテスト時期の予告が未知な単語の学習に及ぼす影響」に関する実験5,「知識獲得に及ぼす学習目標の効果」に関する実験6を計画実施した岡直樹および桐木建始は,これら6つに実験結果を分析・検討した。次に,研究代表者を中心に研究分担者全員で研究成果の総合的検討を行い,報告書を作成した。自己制御学習,自己教育力,情報活用力,情報化社会へのレディネス,レジリエンス,プライミング効果
HIV-1の初期複製におけるトポイソメラーゼ活性の関与

AIDSの原因ウイルスであるHIV-1複製の研究は逆転写酵素の発見以来、蓄積されたレトロウイルスの研究成果により短期間のうちに多くのことかが明らかとなった。しかし宿主の状態にその複製が大きく左右されることを説明するための機構など、宿主側因子との相互作用についての研究が大きく遅れていると考えられる。本研究においては、ウイルスgag蛋白が宿主に発現された時に宿主の酵素として知られているtopoisomerase I(topo I)様の活性が認められることを発端とし、ウイルス複製における宿主因子との相互作用を分子生物学的に明確にすることを目的とした。即ち、ワクシニアによって発現させたgag蛋白を免疫沈降したところ、その沈降物にスーパーコイル型DNAに対する弛緩活性が見い出された。この活性はtopo Iの特異的な阻害剤であるcaptothecinによって濃度依存的に阻害された。さらにこの活性がgag蛋白によるものであるか宿主topo Iとの関係によるものかを調べるために大腸菌によって発現させたgag蛋白と精製topo Iを用意した。予想どうりgag蛋白自体に活性は認められず、gag蛋白は精製topo Iの活性をその濃度依存性に上昇させることが判明した。さらに、この相互作用が実際の感染系において示す役割を解析するために、topo Iの阻害剤であるcaptothecinをHIV-1の感染時に加え、DNA合成をサザンブロット法にてモニターした。その結果、阻害剤の濃度に依存して、プロウイルスの合成が減少していることが判明した。以上の結果は、HIV-1の複製においてウイルスgag蛋白が、宿主topoisomerasa Iとの相互作用により、プロウイルス合成以前という初期複製段階に深く関与することを示していると考えられた。同時に今後さらに詳細な相互作用の解析が、レトロウイルスとHIV-1の複製機構の解明に必要であると考えられる。
肝切除術後肝不全予防のための術中ビジリオモニタリングによる新規管理法の開発

我々がこれまでに報告してきた、FloTrac/Vigileoシステムを用いた肝切除術中モニタリングにより算出された肝切除後肝不全を予防しうる値である、上大静脈内酸素飽和度(ScvO2)における手術開始時の基準値からのScvO2の低下度(ΔScvO2)が10.2%を超えないように、また、Stroke volume variation (SVV)の術中の平均値(mean SVV)が13.6%を超えないように術中管理の目標として管理することによって術後のアウトカムが変わってくるかどうかを検証することを目的とした(Meguro et al. Surgery 2013でこれらのカットオフ値を報告済み)。肝切除術前に院内IRBにより認可していただき、患者さんに説明し同意していただいた上で肝切除術中にモニタリングを行いつつ、麻酔科医に協力していただきながら、これらの目標値を参考にして術中全身循環管理を行ってきた。具体的には、ΔScvO2値が10.2%を超えるようなときに昇圧剤投与、輸血、補液強化などの管理を行っていただいたところ、以前にSurgery 2013で報告した術中モニタリング値による術中介入を行わなかったときと比べて有意な術後総ビリルビン値の改善が認められた。また、副次的研究として、SVV値のデータを解析したところ、肝離断中のSVV平均値が13%以上群と13%未満群で比較すると、有意に13%以上群で出血量が少ない結果であった。さらに、術中出血量と術後総ビリルビン最高値との間に正の相関関係が認められた。一般的には肝離断中に中心静脈圧(CVP)を1-3cmH2O未満に管理していただくことで肝静脈からのバックフローによる出血を抑制することができるが、このSVV値をみることでCVPよりもより正確な肝静脈圧のコントロールをすることができ、肝離断中の出血を抑制できる可能性が示唆された重要かつ興味深い結果であった。われわれがこれまでに報告してきたFloTrac/Vigileoシステムを用いた肝切除術中モニタリングにより算出された肝切除後肝不全を予防しうる値であるΔScvO2が10.2%、Stroke volume variation(SVV)が13.6%の値を目標値として、術中全身麻酔管理することによって、術後のアウトカムが変わってくるかどうかを検証するため、平成26年度には20例ほどの肝切除症例で術中モニタリングを施行した。術中、間欠的に肝阻血再灌流を繰り返し、肝切除を行い、同時に肝静脈からの出血コントロール目的に、中心静脈圧(CVP)を3cmH2OならびにSVVを15.0%以上にしてもらうように麻酔科医にお願いした。また、ΔScvO2が10.2%を超えたときには、昇圧剤投与、輸血などの全身管理を行ってもらうようお願いした。また、20例と少ない症例であり、肝切除術式についても統一性がないため、このような前向き研究の明確な意義については結果がまだ出ていないが、CVPで1-2cmH2OであってもSVVが10.0%未満の症例も多く経験した。すなわち、CVPでは把握しきれない循環動態状況が存在した。従来のような、CVP値のみで肝静脈出血コントロールをしていたときよりも肝離断時、とくに下大静脈近傍を切除しなくてはいけないような肝葉切除時には極めて有用である印象を持っている。今後も引き続き、術中モニタリングを続けていき、前向き検討の意義を明らかにしていく予定である。われわれが、これまでに報告してきた術後総ビリルビン最高値を抑制しうるカットオフ値であるΔScvO2値が10.2%以上の値を示した後に、輸血や補液強化などの術中全身管理を早期に行うことで、術後総ビリルビン値の上昇を抑制できるかをみるために、平成27年度にもFloTrac/Vigileoシステムを用いた肝切除術中モニタリングとともにデータ採取を行った。採取されたデータからΔScvO2値が10.2%以上となったときの術中に施行された治療内容ならびに、その後のアウトカムについても以前のデータと比較して検討した。また、術中、間欠的に肝阻血再灌流を繰り返し、肝切除を行い、同時に肝静脈からの出血コントロール目的に、中止静脈圧(CVP)を低値にしていただいている。一方、FloTrac/Vigileoシステムでモニタリングできるfluid resuscitationの指標であるStroke volume variation (SVV)値において、肝実質離断中のSVV平均値をモニタリング採取データから算出して、術中出血量に差を認めていたかも検討した。ΔScvO2値による術中管理と肝離断中SVV平均値による肝切除時の出血量抑制効果についてのアウトカム改善効果について検討を加えて結果をまとめていく予定である。平成27年度における肝切除術中モニタリング症例のうち、背景肝が正常であった症例は少なめであった。この症例とこれまでに施行した症例のデータとあわせて、検討をすすめていきたい。

我々がこれまでに報告してきた、FloTrac/Vigileoシステムを用いた肝切除術中モニタリングにより算出された肝切除後肝不全を予防しうる値である、上大静脈内酸素飽和度(ScvO2)における手術開始時の基準値からのScvO2の低下度(ΔScvO2)が10.2%を超えないように、また、Stroke volume variation (SVV)の術中の平均値(mean SVV)が13.6%を超えないように術中管理の目標として管理することによって術後のアウトカムが変わってくるかどうかを検証することを目的とした(Meguro et al. Surgery 2013でこれらのカットオフ値を報告済み)。肝切除術前に院内IRBにより認可していただき、患者さんに説明し同意していただいた上で肝切除術中にモニタリングを行いつつ、麻酔科医に協力していただきながら、これらの目標値を参考にして術中全身循環管理を行ってきた。具体的には、ΔScvO2値が10.2%を超えるようなときに昇圧剤投与、輸血、補液強化などの管理を行っていただいたところ、以前にSurgery 2013で報告した術中モニタリング値による術中介入を行わなかったときと比べて有意な術後総ビリルビン値の改善が認められた。また、副次的研究として、SVV値のデータを解析したところ、肝離断中のSVV平均値が13%以上群と13%未満群で比較すると、有意に13%以上群で出血量が少ない結果であった。さらに、術中出血量と術後総ビリルビン最高値との間に正の相関関係が認められた。一般的には肝離断中に中心静脈圧(CVP)を1-3cmH2O未満に管理していただくことで肝静脈からのバックフローによる出血を抑制することができるが、このSVV値をみることでCVPよりもより正確な肝静脈圧のコントロールをすることができ、肝離断中の出血を抑制できる可能性が示唆された重要かつ興味深い結果であった。現在、当施設で施行している肝切除症例では、麻酔科の協力を得て、ほぼ全例でFroTrac/Vigileoモニタリングを施行できている。このまま残りの2年間で測定を続けていけば、目標である60-70例ほどの臨床データが集積されると期待されるので、おおむね順調に進展していると考えました。肝切除術中にΔScvO2が10.2%以上となったところで肝切除術中全身管理が行われた症例の術後の血液生化学検査値などから、これらの値を以前に施行したデータと比較検討し、その効果を明らかにしていきたい。また、肝実質離断中のSVV平均値により、術中出血量に差を認めるかどうかの検討も行い明らかにしていきたい。肝切除術にまつわる周術期関連データについても考察し、より安全な肝切除術の遂行を目指して研究を進めていきたい。今後も引き続き、肝切除術中にΔScvO2が10.2%、mean SVVが13.6%の値を基準にして前向きに肝切除の術中全身麻酔管理を施行していく。手術時間、術中出血量のほか、術後の血液生化学検査値などから、これらの値をhistorical control dataと比較検討し結果を明らかにしていきたいと考えている。平成27年度には、データを管理、集積し、統計学的検討を加え、国内学会参加、発表などの経費にも使用いたしております。最終年度に使用すべきもののために、幾分余裕を持っての研究費使用とさせていただきましたので、次年度使用額が生じました。肝切除術中にビジリオシステムによりリアルタイムにモニタリングを施行して、術中に前向きに麻酔科と協力して治療的介入を行い、術後のアウトカムの向上につながるかどうかをみる研究であります。初年度には、肝切除手術の手技の安定と視野の確保のため、手術時のヘッドライトなどを購入しました。また、肝切除術は開腹手術と腹腔鏡手術という大きく分けて二つの方法がありますが、これらの手術後の予後についての報告を英文で行いましたので、英文校正費などにも使用させていただきました。本研究は、術中のモニタリングが術後の予後にどのように反映するかどうかをみる非常に興味深い研究であります。
テラヘルツ電磁波による単一電子・スピン伝導ダイナミクスの制御と情報機能の創製（国際共同研究強化）

本年度は、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH Zurich)での滞在を終えて帰国し、現地での実験で得られた研究成果の解析を行うと同時に、時間切れのため現地で行えなかった実験の遂行など、研究の取りまとめのための活動に充てた。具体的な実験内容としては、強いスピン軌道相互作用を有する狭ギャップ半導体であるInAsやInSb, GaSbなどを用いたトランジスタ素子の作製とその伝導特性評価、テラヘルツ素子への応用に関する実験研究を推進した。特に、強いスピン軌道相互作用が期待されるIIIーV族化合物半導体であるGaSb二次元ホール系の伝導特性評価を更に進め、この材料系における伝導特性の理解を深めた。具体的には、この材料系で表面酸化を抑えるために一般的に用いられるGaSbのキャップ層が、この系の伝導特性に非常に大きな影響を及ぼすことを初めて明らかにした。GaSbキャップ層の厚みを最適化しないと、素子のホール移動度やホール密度が著しく低下する現象を見いだした。同様のGaSbキャップ構造は2次元トポロジカル絶縁体として知られるInAs/GaSb二重量子井戸構造でも用いられていることから、本研究で得られた知見がそれらトポロジカル量子計算に有望な材料系の伝導特性の理解にも大きく貢献することが期待される。また、この系で観測される有効質量などの物性値を理解するためには価電子帯のバンド計算が必須であり、今後、理論計算を含めて研究を継続する予定である。一方で、InAsやInSb自己組織化量子ドットを用いたトランジスタの実験は、前年度までの結果を受けて、基板の表面処理手法や素子の作製手法を変更することにより、問題解決を図り、単一の自己組織化InSb量子ドットを用いた単一電子トランジスタの作製に成功した。今後も研究を継続し、テラヘルツ帯の情報処理素子の実現に挑戦する。内定年度:2015本研究では、自己組織化量子ドットを活性層とする単一電子トランジスタ素子に基礎を置き、これをテラヘルツ電磁波と相互作用させることで、単一の電子・スピン状態の動的制御に基づく情報機能を実現する研究を推進している。本国際共同研究においては、これまで以上に高度な研究が必要となる研究に関して、新たな国際共同研究体制を構築し、「テラヘルツ電磁波による単一電荷・スピンの動的制御に基づく情報機能の創製」における確固たる優位性を確立することを目的として研究を推進している。平成28年度はテラヘルツ電磁波によるキャリアダイナミクスの制御に必要となる単一自己組織化量子ドットを活性層とする単一電子トランジスタ素子を作製し、基本的な伝導特性の評価を行った。特に、従来の自己組織化InAs量子ドットに加えて、新たに単一の自己組織化InSb量子ドットを活性層とする単一電子トランジスタ素子を作製し、その伝導特性を評価した。伝導特性からは、InSb量子ドットがテラヘルツ帯のエネルギーに相当する非常に大きな軌道量子化エネルギーと、極めて大きな電子のg因子を有することが分かった。これらの伝導特性評価により本国際共同研究の遂行に適した素子を抽出した上で、これらの素子を平成29年度にスイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH Zurich)に持参し、高度な測定装置を用いた極低温・テラヘルツ波照射下における伝導測定を行う予定である。本年度は、スイス連邦工科大学に持参する単一量子ドットトランジスタ素子を多数作製することを目標としたが、それができたことから、総合的に判断すると本研究は「おおむね順調に進展している」と判断できる。本年度は、量子ナノ構造を用いた次世代素子の開拓に関する国際共同研究を推進するために、2017年4月20日から2018年3月25日までの約11ヶ月間の間、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH Zurich)に赴いた。ETH滞在中に、主として低次元半導体物性の研究を行っているKlaus Ensslin教授のグループに滞在して、強いスピン軌道相互作用を有する狭ギャップ半導体であるInAsやInSb, GaSbなどを用いたトランジスタ素子の作製とその伝導特性評価、テラヘルツ素子への応用に関する実験研究を推進した。特に滞在中に得られた成果としては、固体中におけるスピン状態の電界制御の実現に重要な役割を果たす、強いスピン軌道相互作用が期待されるIIIーV族化合物半導体であるGaSb二次元ホール系の素子作製と伝導特性評価を世界で初めて実現した。この結果、GaSb系で量子ホール伝導を世界で初めて観測することに成功し、更にこの系でのホールの有効質量や、スピン軌道相互作用の強さの評価にも成功した。これらの成果は、単一の電荷やスピン状態の制御によって実現する量子情報処理に貢献する結果である。今後も当該グループとの共同研究を継続することで、次世代素子の開発を継続する予定である。一方で、InAsやInSb自己組織化量子ドットを用いたトランジスタの実験は、素子の抵抗値が極めた高く、伝導特性の観測が困難であった。原因としては、量子ドットに接触させるナノギャップ金属電極と、配線の金属材料との接触抵抗が大きくなっていることが判明したので、電極の配線幅を大きくするなどの工夫を施すことで、接触抵抗の低減を図る必要があることが分かった。本年度は、ETH Zurichへの滞在によって、当初の予定に無かったGaSb量子井戸を活性層とするトランジスタの作製と、そのホール伝導の観測に成功した。GaSbにおいては、キャリアが正孔となることから、電子系に比べて非常に強いスピン軌道相互作用が予想される一方、核スピンの影響を小さくできることから、理想的なスピンQubit等の量子情報処理デバイスが実現できると期待される。本研究の推進により、エレクトロニクスの分野では開拓が極めて限定的であったスピン軌道相互作用の実応用が前進し、次世代エレクトロニクスに新しい局面を拓くことができると考えられる。

一方で、InAsやInSb自己組織化量子ドットを用いたトランジスタの実験は、素子作製の困難さから、期待通りの進展が得られなかった。量子ドットに接触させるナノギャップ金属電極と、配線の金属材料との接触抵抗が大きくなっていることが判明したので、電極の配線幅を大きくするなどの工夫を施すことで、接触抵抗の低減を図る必要があることが分かった。以上を考慮すると、全体的には、目的実現に向けて着実に前進している状況にあると考えることができる。本年度は、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH Zurich)での滞在を終えて帰国し、現地での実験で得られた研究成果の解析を行うと同時に、時間切れのため現地で行えなかった実験の遂行など、研究の取りまとめのための活動に充てた。具体的な実験内容としては、強いスピン軌道相互作用を有する狭ギャップ半導体であるInAsやInSb, GaSbなどを用いたトランジスタ素子の作製とその伝導特性評価、テラヘルツ素子への応用に関する実験研究を推進した。特に、強いスピン軌道相互作用が期待されるIIIーV族化合物半導体であるGaSb二次元ホール系の伝導特性評価を更に進め、この材料系における伝導特性の理解を深めた。具体的には、この材料系で表面酸化を抑えるために一般的に用いられるGaSbのキャップ層が、この系の伝導特性に非常に大きな影響を及ぼすことを初めて明らかにした。GaSbキャップ層の厚みを最適化しないと、素子のホール移動度やホール密度が著しく低下する現象を見いだした。同様のGaSbキャップ構造は2次元トポロジカル絶縁体として知られるInAs/GaSb二重量子井戸構造でも用いられていることから、本研究で得られた知見がそれらトポロジカル量子計算に有望な材料系の伝導特性の理解にも大きく貢献することが期待される。また、この系で観測される有効質量などの物性値を理解するためには価電子帯のバンド計算が必須であり、今後、理論計算を含めて研究を継続する予定である。一方で、InAsやInSb自己組織化量子ドットを用いたトランジスタの実験は、前年度までの結果を受けて、基板の表面処理手法や素子の作製手法を変更することにより、問題解決を図り、単一の自己組織化InSb量子ドットを用いた単一電子トランジスタの作製に成功した。今後も研究を継続し、テラヘルツ帯の情報処理素子の実現に挑戦する。今後、平成29年4月20日からスイス連邦工科大学(ETH Zurich)における実験を開始する予定である。約1年間現地に滞在して、作製した素子をETH Zurichの高度な物性評価システムを用いて極低温環境、高周波電界下での特性評価を行う。これらの研究を通して、単一電子・スピン状態の観測と制御に関する知見を蓄え、高機能光電子デバイスへの応用へと展開したい。今後は、GaSb量子井戸試料に関しては、バックゲート構造を採用することで、ホールの誘起をバックゲートで行う一方、表面ゲートで量子ドットや量子ポイントコンタクトなどの量子ナノ構造を形成することを目指す。
２層量子ホール系における動的コステリッツ－サウレス転移の研究

2層系ν=1量子ホール状態は、巨視的なコヒーレンスを持つ擬スピンのX-Yモデルで記述され、半量子渦対の結合ー乖離で引き起こされる2次元超流動転移であるKosterlitz-Thouless(K-T)転移が予想されている。本研究では、高移動度GaAs半導体試料を用いて、2層系ν=1量子ホール状態において、量子ホール状態発現温度測定を行い、半量子渦対乖離温度とは深く相関していることが分かった。また、ν=2/3分数量子ホール状態における動的核スピン偏極を用いて、さまざまな電子密度差の2層系ν=1量子ホール状態における核スピン緩和時間を測定し、SU(4)スカーミオンが存在する可能性を示唆した。本研究では、2層系ν=1量子ホール状態におけるK-T転移のダイナミクスや発現機構を、電気伝導測定や、マイクロ波を用いて解明することである。本年度は、2層系ν=1量子ホール状態における量子ホール効果における核スピン緩和時間を、抵抗検出型磁気共鳴法を用いて、電子密度の関数あるいは2層間の電子密度差の関数として測定を行った。その結果、電子密度差のある状態で新奇な励起状態であるSU(4)スカーミオンの存在がある可能性が分かった。SU(4)スカーミオンは、スピン励起であるスカーミオンと相の自由度である擬スピンの励起である、本研究での研究対象として非常に重要であるメロン対との協調・競合したエキゾチックな励起状態である。このことから、非バランス状態の2層系ν=1量子ホール状態において、メロン対の乖離で引き起こされるKosterlitz-Thouless(K-T)転移がSU(4)スカーミオンによって起こされている可能性が高まった。本年度は、2層系ν=1量子ホール状態における量子ホール効果の発現温度を、電子密度の関数あるいは2層間の電子密度差の関数として測定を行った。その結果、発現温度は、電子密度の関数として低くなることが分かった。また、理論計算による半量子渦対の乖離であるK-T転移の発現温度とも良い一致を示した。さらに、面内磁場を印加した場合の発現温度の傾斜角依存性を測定した。その結果、ソリトン格子状態が生じる整合相ー非整合相付近で、発現温度にも異常が見られ、メロン対の乖離で引き起こされた擬スピン・ソリトンによるものである可能性が高いことがわかった。本研究では、2層系ν=1量子ホール状態におけるK-T転移のダイナミクスや発現機構を、電気伝導測定やマイクロ波を用いて解明することである。本年度は、マイクロ波を用いてK-T転移のダイナミクスを解明するのに必要な核スピンダイナミクスを研究するための基礎技術として、抵抗検出型核磁気共鳴(NMR)を用い、層間核スピン拡散の実験を行い、解析を行った。また、核スピンダイナミクスを解明するのに必要な動的核スピン偏極(DNP)の基本的な特性を明らかにするために、DNP後の新奇な量子状態の測定やDNP電流の周波数依存性などを測定した。また、高移動度GaAs半導体にかわる新たな2次元電子系として、グラフェンが注目されているが、K-T転移のダイナミクスをグラフェンの2層系試料で解明すべく、グラフェン試料の準備を行い、局在効果や分子吸着効果の測定などを行った。低温・半導体物理学当初予想されたメロン対乖離によるK-T転移だけのみならず、非バランス状態の2層系ν=1量子ホール状態において、SU(4)スカーミオン起因の複雑なK-T転移が存在する可能性も見出したから。2層系ν=1量子ホール状態における発現温度の観測に成功し、2層系ν=1量子ホール状態でKosterlitzーThouless転移が実際に生じている可能性が高いことが、実際に確認されたから。

今後は、1)トンネリング・エネルギーを変化させた(非常に大きい試料や、非常に小さい試料)試料を用いて、同様な電気伝導測定を行い、発現温度の観測を行う。2)2層系ν=1量子ホール状態の複合フェルミオン版である2層系ν=1/3分数量子ホール状態においても、同様な発現温度の測定を行う。3)2層系ν=1量子ホール状態にマイクロ波を印加し、量子渦対を電場で振動させることにより、発現温度の変化を見る、「動的Kosterlitz-Thouless転移」の探索を行う。4)SU(4)スカーミオン領域においても、さらに詳細に面内磁場を印加するなど、発現温度測定を行う。などの実験を行う予定である。現在までは、トンネリング・エネルギーが比較的小さい(1K)2層系半導体試料を用いて、電気伝導測定を中心とした測定を行っているが、今後は、1)トンネリング・エネルギーを変化させた(非常に大きい試料や、非常に小さい試料)試料を用いて、同様な電気伝導測定を行い、発現温度の観測を行う。消耗品などの使用量が、予想よりも下回ったため。主に消耗品費として使用する予定である。次年度は、引き続き電気伝導測定を行うのに、測定系の整備および消耗品が必要であるほか、マイクロ波を導入するのに、マイクロ波部品及び消耗品が必要である。また、兵庫医科大学においても超低温測定が行えるようにするため、希釈冷凍機の整備費用が必要である。さらに、研究成果を発表するため、国内及び国際学会参加費用及び旅費が必要である。
視線が座位からの起立動作時の筋活動に与える影響

本研究では,通常,水平,30度見上げた,45度見上げた起立動作を行い,筋活動,下肢の負担感,安定感,所要時間,肩峰の動作を明らかにした.通常の起立動作では肩峰の前方への移動が大きく腰部の筋活動が高かった.また,視線を固定した場合,腰部の負担が少なくなる代わりに,下肢前面の筋活動が高くなった.視線を固定することは,腰部の屈曲を減少させ,下肢前面の筋を使って起立する.このことは,腰痛が強い患者を介助する際に活用できる可能性がある.ただし,45度では安定性に欠ける場面があり実施する際には注意を要する.看護基礎教育の中では,ボディメカニクスを活用した身体の動かし方が教育の中心となっているが,看護職者の腰痛自覚数は全体の半数にも上り,教育機関での教育内容にも問題がある可能性がある.対象者の身体を動かす際,従来の方法ではない別のアプローチも必要であると考える.そこで,椅子に着座している状態から起立する際に対象者の視線を誘導することで,筋活動にどのような変化が所持るのかを明らかにすることを目的に実験を実施しているところである.平成28年度は,所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得て(健科大倫第2016-13号),被験者は日常生活動作に支障がないBMI25未満の健康成人を応募し,28年度中は12人の測定を行った.椅子の高さは,股関節・膝関節は屈曲90度,足関節は屈曲0度となる高さとし,座位は椅子に浅く座り足を背部側に引き,足部は大転子間幅左右に開く姿勢とした.視線位置の決定方法は,被験者の前方にスケールを縦に設置し,起立時の視線の高さにマーカーAを貼付する.座位時にマーカーAを注視したときの視線角度が水平から30度,45度,60度になるようスケールと被験者との距離を設定した.起立方法は,被験者個々の立ち上がりやすい起立速度とした.マーカーAを注視しているかは,視線計測装置を用いて確認し,筋電計を用いて腰部,臀部,下肢の表面筋電図を測定した.起立動作終了時には,視覚的評価尺度を用いて腰部,大腿,下腿部の負担感を測定した.当初の予定通り,平成28年度中に所属施設の倫理審査の承認を得て実験を開始することができたため.本研究では、椅座位で真正面を向いた状態を視線角度0度、30度上方を見上げた状態を視線角度30度、45度上方を見上げた状態を視線角度45度と定義した。また、視線を固定しない起立動作(以下、通常)も実施した。対象者は18名で、年齢21.5±1.6歳、身長161.0±7.4cm、BMI20.6±1.1であった。起立動作の所要時間は、通常2.2±0.3秒、0度2±0.3秒、30度2±0.2秒、45度1.9±0.4秒であった。上半身の最大傾斜角度に至るまでの時間は、通常0.9±0.2秒、0度0.8±0.1秒、30度0.7±0.1秒、45度0.7±0.2秒であった。椅座位から前傾、前傾から起立までの所要時間の比率は通常では約1:1、30度や45度では約1:2となり、この結果は、起立動作介助時のタイミングや被介助者への声掛けに時に役立てられると考える。測定した表面筋電図は、%MVCに変換し積分値を算出した(以下、筋活動量)。各導出筋の筋活動量を通常、0度、30度、45度の順に示す(単位は%・秒)。左胸最長筋(7.83、7.12、6.99、6.41)、同右(8.3、6.92、6.67、6.28)、左大臀筋(3.97、3.39、3.47、3.46)、同右(6.46、5.87、5.47、5.67)、左大腿直筋(8.1、8.23、9.08、9.44)、同右(7.18、7.43、8.23、8.99)、左大腿二頭筋(4.86、4.68、4.91、5.15)、同右(4.49、4.19、4.39、4.45)、左前脛骨筋(5.17、6.33、7.09、7.9)、同右(5.1、5.64、7.04、7.84)、左腓腹筋(2.54、2.45、2.64、2.43)、同右(2.99、2.8、2.8、2.55)という結果であった。腰部の胸最長筋は視線角度が大きくなるにつれ筋活動量が低下し、下肢の前面の筋肉(大腿直筋と前脛骨筋)では視線角度が大きくなるにつれ筋活動量が増加した。安定性の評価を100mmのVASで実施したが、その結果は視線角度により低下するものの全て安定の範囲内であった。