hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
占領期文学とメディアにみる検閲と本文の総合的研究

占領下の日本では、194549年までアメリカ軍GHQ/SCAPの検閲が実施されていたが、プランゲ文庫をはじめ占領期の膨大な資料の調査からは、解放されると同時に閉ざされるという、引き裂かれた言説空間の様相を呈していたことがわかってくる。プランゲ文庫の多数の資料からは、検閲に対する対応は一様ではなく、執筆者の考え、出版社・編集者の方針や対応、検閲官の判断など、複数の要素が複雑に絡み合いながら、占領期の言説が構成されていたことを具体的に明らかとなる。本年度は、文学とメディアとの相関性に焦点を絞り、占領下における雑誌および出版社・編集者の視点を導入して、占領期検閲の新たな側面を明らかにすることを中心課題とした。特に、作家・作品に限定するのではなく、雑誌というメディア・編集者・出版社と文学との相互関連性という視点から、新たに資料を収集調査し分析を行なうことを試みた。その研究成果としてはまず、2009年11月から刊行開始された『占領期雑誌資料大系文学編』全5巻(岩波書店)を挙げることができる。この成果は、雑誌という場の重要性と、占領期検閲下の文学状況を再検討するための多くの契機を世間に広く提示した点で非常に意義深いものとなった。現在も資料収集を進めており、継続してこの分析調査の成果が見込まれる。さらなる研究成果としては、2010年3月22日にアメリカ合衆国・コロンビア大学において占領期検閲とメディアに関する講演を行なった。これまでに収集したプランゲ文庫所蔵の資料を用いて、活発な意見交換の場となった。また、2010年3月24日には、アメリカ合衆国・プリンストン大学において開催された、日本文学と戦後批評に関するシンポジウムのなかで、占領期における批評の問題について、「「占領」という規制--戦後文学再検討の視座」というタイトルの基調講演をし、その後、当該研究にかかわる議論を行った。さらに、昨年2009年3月6,7日の2日間にわたってアメリカ合衆国コロンビア大学において開催された、占領期を中心とする日本文学と検閲に関するシンポジウム("Censorship, Media, And Literary Expression in Occupation-Period Magazines : On the Kamakura Bunko Magazines")の研究成果を、論文集として刊行する準備も検討中である。今年度の研究成果は、大きく二つに分類される。一点目は、当該科学研究費によるプロジェクトの一つである『占領期雑誌資料大系文学編第15』(岩波書店)を2011年8月に完結させたことである。研究代表者と研究分担者が編者としてかかわったこのシリーズがまとまったことで、占領期日本の文学と検閲を検討するための基礎資料が整うことになった。今後はこの資料を活用し、さらに新たな資料を収集し分析することで、占領期日本文学の研究、あるいは日本の検閲と文学の研究は、さらに進展することになるだろう。二点目は、当該研究の成果を広く共有し、活用してもらうべく、フランスとアメリカの研究者たちと研究の意見交換を行ったことである。フランスの研究者とは、INALCO(フランス国立東洋言語文化研究学院)と早稲田大学国際日本文学・文化研究所共催の国際ワークショップ(2010年10月16日、早稲田大学)を開催し、「文学テクストに刻印された二つの検閲の痕跡一交錯する内務省とGHQのメディア規制」の発表をした。また、アメリカにおいては、当該研究にかかわる講演や講義を行うと同時に、研究上の交流を行った。講演については、2011年3月4日・5日にシカゴ大学で開催された、「The Ninth Japan at Chicago Conference」における「文学の「神様」から「戦犯」へ-横光利一の戦前から戦後に至る評価の変遷とメディア」がある。講義については、2011年23月のコロンビア大学大学院での講義があげられる。特に3月21日開催の「検閲ワークショップ」は、当該研究テーマと密接なかかわりをもつものである。本研究では、第二次世界大戦後、日本の占領下で、1945年9月から1949年11月までアメリカ軍によって行われた、GHQ/SCAP(General Headquarters/Supreme Commander for the Allied Powers)の検閲と文学との関連を、本文を緻密に検証することで解明することを目的としていた。本研究の最終年度にあたる今年度は、アメリカ合衆国メリーランド大学図書館ゴードン・W・プランゲ文庫で調査をし、GHQ/SCAPによる書き換えの指示のある校正刷・出版物の分析を中心に行ない、多くの収穫があった。なかでも、鈴木登美・コロンビア大学教授と企画した、英語圏・フランス語圏・日本語圏の研究者が集まる国際的なシンポジウム「Censorship,Media, and LiteraryCultureinjapan: From Edoto Postwar」(2009年3月6-7日Columbia University)をもとにまとめた、鈴木登美・十重田裕一・堀ひかり・宗像和重編『検閲・メディア・文学-江戸から戦後まで』(新曜社、2012年3月)が主たる研究成果となる。

この書物は、日本語と英語によるバイリンガル出版となっており、国内はもとより、海外で広く参照されるように編集されている。他に、十重田裕一「横光利一の著作に見るGHQ/SCAPの検閲-『旅愁』『夜の靴』『微笑』をめぐって」(『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第57輯、2012年3月、21-31頁)などが、プランぶ文庫での調査の成果である。
分岐論(cladistics)にもとづくベンケイソウ科の系統分類

ベンケイソウ科に属する種の外部形態の形質状態と地理的分布を調査し、分岐図を作成し系統解析を行った。1.ベンケイソウ科全体の系統を推定するための基礎として、アジア大陸で著しく分化したマンネングサ亜科イワベンケイ属の属内分類群のレベルでの系統推定を試みた。(1)性(雌雄同株/雌雄異株),子房(上位/半下位),葯(底着/腹着),花序(伸長型/平開型,非総状/総状、および、多数花/少数花),成熟個体の根茎葉(無柄/有柄,葉状/鱗片状,同型鱗片葉/葉状・二型鱗片葉,有柄葉状/二型的鱗片葉、および、残存性/落葉性),花茎の葉数(多数/少数)ならびに前年の花茎(落葉性/残存性)の13彩質について原始性・派生性を特定し、分岐図を作成した。(2)従来の分類体系との整合性を調べたところ、Primuloides亜属Smithia節、Crassipedes亜属、Rhodiola亜属Rhodiola節は原始形質のみによって定義される分類群であることが分かった。(3)この結果からベンケイソウ科においては現段階の知見では属レベルの系統関係の推定でさえ困難であると推察された。従ってベンケイソウ科では、分類体系を確立するうえでの問題がどこにあるかを示す作業仮説的な分岐図作成を今後の目的とすべきであると結論された。2.同亜科マンネングサ属ヒメレンゲその近縁種群ならびにOrea-des群のSedum obtusipetalumを例に地理的隔離にともなう形質の分化を調べた。これらの分類群での調査結果や従来の知見を総合するとマンネングサ亜科では、同緯度に沿う東西方向と同経度に沿う南北方向の地理的隔離分布では、前者の形態形質での分化は進んでおり別種あるいは亜種レベルで分類されるが、後者ではほとんど分化が見られないことが分かった。後者の地理的隔離はほとんど最終氷期後に起きたと推定された。しかしながら、地理的分布パターンからの知見を系統推定に取り込むことは非常に困難であると考えられた。
バーチャルメタボリズム：代謝システムの標準ダイナミックモデル開発

細胞機能の設計を目指す合成生物学のための基盤である物質変換・エネルギー代謝を担う中央代謝システム(解糖系、TCA回路、ペントースリン酸回路、補充経路)のダイナミックモデルを開発した。糖基質同化、細胞内の代謝物応答を担う遺伝子発現調節ネットワークを中央代謝反応回路に統合して、環境ストレスや遺伝的変化に対する細胞機能を予測した。世界最大規模のバーチャルメタボリズムモデルである。有用物質生産の設計、突然変異株の増殖適応メカニズムの解明に有用であった。低濃度アンモニアを取込むAmtBポンプを統合して、生化学的詳細を再現するアンモニア同化システムのダイナミックモデルを、生化学者であるBruggeman、Haswesterhoffらと共同で開発した。アンモニア同化システムは、転写因子や、ATP、NADHなどの補酵素を媒介して、密接に中央代謝ネットワークに関係しているので、転写因子や補酵素を含むモデルを作成した。増殖速度の相関式の提案大腸菌の中央代謝システムは細胞のエネルギーや物質生産の基盤であるので、増殖速度の数学モデル化は必須である。しかし、分子レベルでの知識や実験データの著しく不足しているので、増殖に係る分子メカニズムをブラックボックスとして、増殖速度と増殖に係る代謝流束との相関関係を定式化した。サブシステムダイナミックモデルの統合予測力の高いダイナミックモデル構築のためには、生物学的に信頼できる測定値を用いること、モデルの動力学的パラメータの値を調節することが必要である。当然のことながら、すべてのパラメータを測定することは困難なので、動力学的パラメータの最適化技術を開発した。一般に、実験データと完全に一致するグローバル解を探索することが注目されてきたが、実際は、実験データ数は少なく、測定値は不確定なので、動力学的パラメータを一意に決めることは、実用的ではない。本研究では、2相分離探索法を用いて、実験データを説明できる多数の解を網羅的に探索した。解の生物学的妥当性は、感度解析や安定性解析によって評価した。モデルの修正と評価を繰り返しながら、予測精度の高いモデルを作成した。最適化の計算時間が膨大になるので、高速コンピューテーション技術(並列化、スパコン利用)を利用した。解糖系、TCA回路、ペントースリン酸回路、補充経路のサブシステムから成る中央代謝システムに、酵素遺伝子発現調節ネットワークを統合して、世界最大規模の中央代謝モデルであるバーチャルメタボリズムを開発した。そのために、各サブシステムの最適化と全体システムの最適化を繰り返すサブ全体反復最適化法、定性的実験データを数値化して最適化のための目的関数を作成する新規方法を開発した。また、増殖速度を代謝流束の線形結合によって数学モデル化する技術を提案した。標準ダイナミックモデルの既存モデルに対する優位性を証明して、有用物質生産を目指して人工的遺伝子回路の設計を行った。ヒトの代謝モデルへの応用、増殖適応メカニズムの解明などに応用した。計画通り、代謝システムのダイナミックモデルの最適化とシミュレーション、システム解析をすることができたので。27年度が最終年度であるため、記入しない。生命情報工学大腸菌の代謝ダイナミックモデルは、特殊なモデルではなく、多様な生物の中央代謝モデルのテンプレートであり、標準モデルである。中央代謝システムは生物種間でよく保存されているので、大腸菌モデルの動力学的パラメータの調整や代謝反応の修正を行うことによって、他の生物種のモデルに拡張することができる。環境条件、遺伝的条件下での表現型の定量的データを収集して、標準モデルを改良して、枯草菌やコリネ型細菌の中央代謝モデルを構築する。また、ヒトのオミックスデータを集めて、世界ではじめてヒト(正常な肝細胞)代謝のダイナミックモデルのプロトタイプを構築する。予定通り進行している。計算用サーバの選定に時間がかかってしまったため。予算残額内で購入できる研究に適切なサーバが見つからなかったため。増殖速度の定量化モデルの構築:中央代謝システムは細胞のエネルギーや物質生産の基盤であるので、増殖速度の定量的評価は必須である。しかし、生体分子ネットワークに関する知識や実験データが不足しているので、増殖に係る分子メカニズムをブラックボックスとして、増殖速度と増殖に係る代謝流束との相関関係を求める問題に帰着させる必要がある。代謝流束解析でよく使われる目的関数を参考にして、増殖関連の代謝流束を線形結合の和と増殖速度の関係を定式化する。そのため、代謝流束と増殖速度の実験データを網羅的に測定する。ダイナミックモデルの一般化:大腸菌モデルは、特殊なモデルではなく、多様な生物の中央代謝モデルのテンプレートになりうる標準モデルである。中央代謝システムは生物種間でよく保存されているので、大腸菌モデルの動力学的パラメータの調整や、代謝反応の修正を行うことによって、異なる生物種のモデルに変更することができる。環境条件、遺伝的条件下での表現型の定量的データを収集して、標準モデルをテンプレートとして、枯草菌やコリネ型細菌の中央代謝モデルを構築する。計算用サーバの購入を行う。
紛争後の平和構築プロセスにおいて環境資源が持つ役割

本研究では、紛争後の平和構築プロセスにおいて、環境資源が平和の定着にどのような役割を持つかについて検証した。特に、環境資源管理政策が平和構築プロセスの中に効果的に導入されることを可能とする知見を、実証に基づき提示した。本研究により紛争後の国の政策において、環境資源管理に取組むことの重要性を喚起し、併せて、どのように環境資源を管理すべきか、そして、どのように平和構築プロセスに導入すべきか、という対策を提示している。これまで紛争後の「環境資源の役割」に焦点をあてた研究がほとんど存在しなかったが故に、実際に紛争後国家における平和の構築プロセスの中で「環境資源」を戦略的に統合させることに失敗してきている。筆者によるこれまでの研究では「紛争後の国における環境資源の管理」に焦点を当てて分析をしてきた。その分析枠組みを基礎として、環境資源管理が平和構築プロセスの中に効果的に導入される政策について分析した。本研究成果では、紛争後の国における環境資源の役割と管理の在り方に、新たな視点と解決策を提示した。本研究の成果は、紛争終結国において根源的に重要となる環境資源管理に対して、具体的な「施策づくりのオリエンテーション」を与え、今後平和構築に携わる研究者及び実務者にとっての政策立案に有益な研究となる。具体的な「方法論」を示したことで、平和構築プロセスにおける教訓を提示し、平和構築に携わる実務者が政策を立てる上で、参照される研究となり、本研究の成果により紛争後の国の平和の定着に貢献することができると考えられる。
環境アセスメント制度の機能とその改革に関する研究

本年度は以下の諸研究を行った。(1)新幹線公害対策の日仏比較日本及びフランスの新幹線公害問題についての実証的研究は、当グループが数年来、取り組んで来た課題であるが、今年度は日仏比較という視点から今までの研究を論文にまとめることができた。フランスでは日本より優れた新幹線公害対策が可能となっている。環境アセスメント制度を含む意志決定制度のちがいが、どのようにして公害対策の格差を生み出しているかを、社会学的行為論とりわけ「戦略分析」の視点から掘り下げて検討した。(2)環境破壊のメカニズムとしての「社会的ジレンマ」の研究社会学理論が環境問題の解明に貢献しうる最も有望な道の一つとして「社会的ジレンマ論」がある。社会的ジレンマ論は、「集合財を焦点にした合理性の背理」に注目することにより、環境問題の悪化の社会的メカニズムを解明することを目指す。個別の環境問題に結びつく形で、社会的ジレンマ論を具体性の高い水準で体系的に展開することを試み、その最初の成果を報告書にとりまとめた。(3)むつ小川原開発問題の事例研究現代日本の大規模開発の代表例として、むつ小川原開発がある。この問題については、青森県の世論を二分するようような厳しい地域紛争が続いているとともに、核燃料サイクルの受け入れの是非が焦点となっていることから、その帰結は日本体のエネルギー政策の動向にも深刻な影響を与えると考えられる。今年度は、意志決定過程,社会的合意形成の可能性,受益圏と受苦圏の構造等に中心関心を置きながら、8月に現地調査を行うとともに、意志決定過程にかかわる基礎資料の系統的収集を行った。
骨髄異形成症候群・白血病の発症におけるクローン進化の分子メカニズムの解析

骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML)は、加齢に伴い造血幹細胞に遺伝子変異が蓄積して発症する腫瘍性疾患であり、高齢化に伴い患者数が増加している。本研究では、遺伝子変異を獲得した造血幹細胞がクローン選択をうけて、さらなる遺伝子異常を生じてクローン進化し、多様性をもったMDS/AML細胞集団が形成される分子メカニズムを解明することを目的としている。本年度は、第一に、白血病融合遺伝子MLL-AF9を遺伝子導入したマウス造血前駆細胞を骨髄移植したマウスモデルを作成し、白血病細胞を繰り返し経代移植を行う各時点で、白血病細胞の有する遺伝子異常を全エクソン解析により網羅的に検出することを通じて、クローン構成の変化を追跡した。継代移植を重ねるのにしたがって、白血病発症に至る期間の短縮と病勢の進行が認められ、その背景では、白血病細胞が、Ptpn11, Braf, Gnb2をはじめとする複数の遺伝子変異を生じ、各クローン集団における遺伝的多様性の獲得に寄与したことを明らかとした。(Kotani, Kon et al., Leukemia 2018)第二に、白血病クローン進化過程を、骨髄移植を用いないより生理的な実験系でモデリングするために、Rcas/TVAシステムを用いて造血幹細胞特異的遺伝子導入モデル動物の作成を行った。白血病のドライバー遺伝子に対するshRNAを発現するウイルスベクターを経静脈的にマウスに感染させ、経時的に末梢血での蛍光マーカーを追跡することにより、造血幹細胞に遺伝子変異を導入できたことを確認した。本モデルは、少数の造血幹細胞にin vivoで遺伝子変異を導入し、初期の遺伝子異常の獲得からがん発症・進展に至るまでの挙動を評価するのに有用なモデル動物になりうると期待され、今後、クローン選択の変遷の解析や、分子病態の解明を進める方針である。現在までに、白血病融合遺伝子MLL-AF9を遺伝子導入したマウスモデルを用いて、経代移植により白血病細胞がクローン選択される過程をモデリングし、その背景にある遺伝学的な多様性を明らかにし、論文発表を行った。また、当初の予定通り、Rcas/TVAシステムを用いた造血幹細胞特異的遺伝子導入モデル動物を作成し、白血病のドライバー遺伝子を経静脈的にマウスに感染させることに成功した。このように、本研究は予定通りに順調に進展している。昨年度までに、Rcas/TVAシステムを用いた造血幹細胞特異的遺伝子導入モデル動物の作成を行い、in vivoで造血幹細胞に遺伝子変異を導入することに成功した。今後は、このモデル動物を用いて、骨髄系腫瘍における腫瘍のクローン選択の分子メカニズムの解明をめざす。具体的には、骨髄系腫瘍の網羅的遺伝子解析により、白血病幹細胞において、特定の変異は他の変異と有意に共存ないし排他することが明らかになっている。そこで、有意に共存しやすい遺伝子変異の組み合わせの遺伝子変異を導入したマウスモデルを作成し、標的ディープシーケンスやRNAシーケンス等のゲノム解析技術によるアプローチを組み合わせて、特定の細胞集団がクローン選択される分子病態の探索を進める方策である。

今後は、このモデル動物を用いて、骨髄系腫瘍における腫瘍のクローン選択の分子メカニズムの解明をめざす。具体的には、骨髄系腫瘍の網羅的遺伝子解析により、白血病幹細胞において、特定の変異は他の変異と有意に共存ないし排他することが明らかになっている。そこで、有意に共存しやすい遺伝子変異の組み合わせの遺伝子変異を導入したマウスモデルを作成し、標的ディープシーケンスやRNAシーケンス等のゲノム解析技術によるアプローチを組み合わせて、特定の細胞集団がクローン選択される分子病態の探索を進める方策である。
ウイルス由来長鎖ノンコーディングRNAが制御する新規病態発現機序の解明

フラビウイルスには、人や動物に重篤な症状を引き起こす人獣共通感染症の原因ウイルスが多く属しているが、その病態発現機序には不明な点が多い。本研究では、ウイルス由来長鎖ノンコーディングRNAの産生に関わる3'非翻訳領域が、神経向性フラビウイルスであるダニ媒介性脳炎ウイルスの病態発現に重要であることに着目し、本領域の病態発現における機能を解析した。その結果、3'非翻訳領域内の可変領域の高次構造が病態に関与していることを明らかにし、哺乳動物における適応によって生じる変異/欠損によりこの構造が影響を受け、未知の機構により脳における病原性を上昇している可能性を示した。フラビウイルスは、感染した人や動物に脳炎や出血熱等の重篤な症状を示す人獣共通感染症の原因ウイルスが属しているが、その病態発現機序には不明な点が多い。ゲノムからはタンパク質をコードしないノンコーディングRNA(ncRNA)が大量に転写されているが、その中でも長鎖ncRNA(lncRNA)の生理機能はほとんど不明である。またフラビウイルスも感染細胞において、ウイルス由来のlncRNAが産生されることが知られており、病原性との関与が指摘されている。本年度の研究では、ウイルス由来lncRNA産生に重要と考えられる、3'非翻訳領域の病原性に影響を与える領域・構造の同定を試みた。これまで自然界で分離されたフラビウイルスの分離株について、ウイルスゲノムRNA内の3'非翻訳領域について、配列の比較を行い、さらにRNA2次構造の予測を比較解析を行った。その結果、ウイルスの自然宿主から終末宿主への適応、または増殖・病原性に重要と考えられるRNA構造が推定された。そこで、推定されたRNA構造に対して、変異や欠損を導入したウイルスを作製し。その性状を解析した。ウイルスを培養細胞に感染した際には、各ウイルス間で増殖性に変化はなく、導入した変異や欠損は、ウイルスの複製機能には影響を及ぼしていないことが示された。しかし、ウイルスをマウスに接種した場合には、変異・欠損を導入したウイルスは、元のウイルスより大きく病原性を上昇していた。これらの結果によりフラビウイルスの3'非翻訳領域に特徴的なRNA構造が、ウイルスの複製機構とは独立して、病態発現に影響を与えていることが示された。フラビウイルスには、感染した人や動物に脳炎や出血熱などの重篤な症状を引き起こす人獣共通感染症の原因ウイルスが多く属しているが、その病態発現機序には不明な点が多い。ゲノムからは蛋白質をコードしないノンコーディングRNA(ncRNA)が大量に転写されていることが分かっているが、その中でも長鎖ncRNA(lncRNA)の生理機能については、ほとんど解明されていない。近年、フラビウイルスの感染した細胞において、ウイルス由来のlncRNAが産生されることが分かり、その病態発現機序への関与が指摘されている。昨年度までの研究で、自然界で分離されたフラビウイルスの株間の比較を行うことによって、ウイルスの病原性に関わっているウイルスゲノムRNA領域が、3'非翻訳領域に存在していることを明らかにし、さらに特定のRNA2次構造が重要であることを明らかにした。本年度の研究では、このRNA2次構造に変異を持つウイルスについて、マウスモデルにおいてさらに解析した所、この領域の変異・欠損により末梢血中でのウイルス増殖性が低下しているにも関わらず、脳内における増殖性は漸増していることが明らかになった。さらにウイルス感染脳組織中に、細胞のXRN1によるRNA分解系に対する抵抗性から生じるとされるウイルス由来lncRNAの産生が確認された。またin vitroの実験において、ウイルスゲノムRNA3'非翻訳領域に対して特異的に結合する蛋白質を解析した所、このRNA2次構造に変異により、結合する蛋白質に変化が生じることが明らかになった。以上の結果は、フラビウイルスのゲノムRNA中のlncRNA産生に関わる領域が病原性に深く関与していることを示しており、今後その詳細を明らかにすることでフラビウイルスの病態発現機序解明への重要な基盤になるものと考えられる。当初計画では、本年度では病原性に関わるウイルス由来RNA領域・構造の同定を計画していたが、予定通り、フラビウイルスのマウスにおける病原性に関わるRNA領域についての構造の同定を行うことができているため。獣医公衆衛生学本年度の研究成果を元に、病原性に関わると示されたRNA構造が、lncRNAの産生・機能にどのような影響を与え、そして病態発現に関与しているか、その詳細を解明する。さらにRNA構造と相互作用する宿主因子の検索、及びその機能解析を行い、さらに宿主自然免疫系やmRNA分解機構等との関連性を解析し、宿主動物間での比較解析を行うことで、フラビウイルスのウイルス由来lncRNAのウイルス感染現象における役割を総合的に考察していく。本研究では、海外研究協力者との間で実際に海外で発生しているフラビウイルスの野外分離株の遺伝子多型解析や、RNA2次構造解析の研究協力等を受けつつ進めている。

当該研究年度では、先方の都合により、当該研究年度の年度末に予定していた研究打合せ及び関連実験が次年度に変更をされたため。当該研究年度末に予定していた、海外研究者との研究打ち合わせ及び関連実験のための消耗品購入に充てる予定である。
ブラジルにおける日本進出企業の実態調査ー多国籍企業データベースの基礎資料の収集ー(調査研究総括)

昭和61年度においては,表記課題に関する現地での実態調査を実施した.調査は,主として現地に進出している日系企業を訪問し,面接調査を行う方式を採り,時間的制約により訪問が不可能な企業を主対象とするアンケート調査を行った.また,現地調査日程の半ばにおいてブラジル政府機関(商工省及び中央銀行)を訪問し現地政府の立場からみた日系企業についての意見聴取を行った.最後に,日程の最終段階において現地大学(サンパウロ大学)において現地研究者と共同研究会を開催し表記課題についての討議を行った.現地における実態調査の結果,ブラジルにおける日系企業の性格,及びブラジル経済に対する貢献将来への期待,等が明確にされた.(1)日本の対外直接投資総額の中では対ブラジル直接投資は上位にランクされるが,ブラジルにおいては既存の民族資本及び欧米資本による各種産業が地盤を築いており,日系企業が参入する余地は大きくない.ただし,政府が経済開発を目的として設定したプロジェクトを中心とする部分に対しては,日本の対ブラジル経済協力を基盤として大きく参入している.ただ,日系企業が民間ベースで進出したものについても,家電産業,繊維産業,等においては相当な成果を上げているものもある.(2)日系企業それ自体が抱える問題としては,現地での経済情勢に如何に対応するかという経営政策の運営は当然であるが,それ以上に日本的経営方式を如何に現地に適応させるか,またはそれを企業の国際化の潮流の中で如何に改善するか,を充分に考えなければならない.これは,ブラジルにおける日系企業だけの問題でなく,世界各国に進出している日系企業全体の問題でもある.(3)今後の問題としては,日系企業はブラジル経済の基盤である農業を重視し,農業関連産業の開発に重点を置くことがブラジル経済への大きな貢献となることが考えられる.またブラジル政府は,今後のブラジル産業構造をハイテク産業の方向に進めたい意向を持ち,この分野での日系企業の進出を希望しているようであるが,これに関しては日本経済の今後の問題とも大きく関わってくるので,その可否を直ちに決定することは困難と考えられる.(4)具体的な現地での実態調査と平行して,ブラジルにおける日系企業の事業活動に関する情報収集を行った.これは,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターで作成中の「日中多国籍企業データベース」に収録するための基礎資料となるものである.このような調査報告に基づいて,昭和62年度には,この調査研究の総括として,ブラジルに進出している主要企業のブラジル担当者等の出席を要請し,神戸大学において「総括のためのコンフェレンス」を開催した.ここでは,主として進出企業の本社側の立場からブラジルにおける関連企業についての意見聴取を行った.これら昭和61・62年度にわたる海外学術研究の研究成果については,「報告書」を作成し,提出する.昭和61年度においては,表記課題に関する現地での実態調査を実施した.調査は,主として現地に進出している日系企業を訪問し,面接調査を行う方式を採り,時間的制約により訪問が不可能な企業を主対象とするアンケート調査を行った.また,現地調査日程の半ばにおいてブラジル政府機関(商工省及び中央銀行)を訪問し現地政府の立場からみた日系企業についての意見聴取を行った.最後に,日程の最終段階において現地大学(サンパウロ大学)において現地研究者と共同研究会を開催し表記課題についての討議を行った.現地における実態調査の結果,ブラジルにおける日系企業の性格,及びブラジル経済に対する貢献将来への期待,等が明確にされた.(1)日本の対外直接投資総額の中では対ブラジル直接投資は上位にランクされるが,ブラジルにおいては既存の民族資本及び欧米資本による各種産業が地盤を築いており,日系企業が参入する余地は大きくない.ただし,政府が経済開発を目的として設定したプロジェクトを中心とする部分に対しては,日本の対ブラジル経済協力を基盤として大きく参入している.ただ,日系企業が民間ベースで進出したものについても,家電産業,繊維産業,等においては相当な成果を上げているものもある.(2)日系企業それ自体が抱える問題としては,現地での経済情勢に如何に対応するかという経営政策の運営は当然であるが,それ以上に日本的経営方式を如何に現地に適応させるか,またはそれを企業の国際化の潮流の中で如何に改善するか,を充分に考えなければならない.これは,ブラジルにおける日系企業だけの問題でなく,世界各国に進出している日系企業全体の問題でもある.(3)今後の問題としては,日系企業はブラジル経済の基盤である農業を重視し,農業関連産業の開発に重点を置くことがブラジル経済への大きな貢献となることが考えられる.またブラジル政府は,今後のブラジル産業構造をハイテク産業の方向に進めたい意向を持ち,この分野での日系企業の進出を希望しているようであるが,これに関しては日本経済の今後の問題とも大きく関わってくるので,その可否を直ちに決定することは困難と考えられる.(4)具体的な現地での実態調査と平行して,ブラジルにおける日系企業の事業活動に関する情報収集を行った.これは,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターで作成中の「日中多国籍企業データベース」に収録するための基礎資料となるものである.このような調査報告に基づいて,昭和62年度には,この調査研究の総括として,ブラジルに進出している主要企業のブラジル担当者等の出席を要請し,神戸大学において「総括のためのコンフェレンス」を開催した.ここでは,主として進出企業の本社側の立場からブラジルにおける関連企業についての意見聴取を行った.これら昭和61・62年度にわたる海外学術研究の研究成果については,「報告書」を作成し,提出する.
微小空間を利用した選択的ホルモース反応

選択的ホルモース反応の実現を目的として、多孔質アルミナと逆ミセルのウォータープールを微小反応場として用い、ホルモース反応を行った。多孔質アルミナは、ホルモース反応に対する高い触媒能を示し、より炭素数の多い糖アルコールを形成した。逆ミセルのウォータープール中のホルモース反応では、初期反応の加速と生成物の選択性が観測された。ホルモース反応とは、塩基性条件下においてホルムアルデヒドからホルモースと呼ばれる糖が形成する反応である。通常、得られるホルモースは、複雑な糖および糖アルコールの混合物で、実用的な有用性はない。有用な糖を選択的に形成する選択的ホルモース反応の実現を目指し、微小空間を利用したホルモース反応について調査した。本年度は、微小空間として、多孔性アルミナとエーロゾルOT(AOT)逆ミセルのウォータープールに着目した。糖存在下におけるゾルゲル反応によって調製した多孔性アルミナをX線回折、窒素吸着測定によりキャラクタライズした。その結果、調製時に添加する糖の量、焼成温度などにより、得られる多孔性アルミナの結晶性、細孔径や細孔径分布が制御できることを見出した。このようにして調製した多孔性アルミナは市販の活性アルミナよりも強い塩基性サイトを有するため、ホルモース反応の効率的な触媒として働き、炭素数の多い糖を形成することが分かった。AOT逆ミセルのウォータープールをホルモース反応のための孤立微小空間として用いるため、いくつかの条件下において、動的光散乱法によってウォータープールの流体力学半径(R_w)を決定した。この結果に基づいて、R_w=2,5nmのウォータープール中でのホルモース反応を行ったところ、いずれの場合も通常のホルモース反応で観測される誘導期が観測されず、ホルムアルデヒド2分子からグリコールアルデヒドを形成する反応が加速され、AOT逆ミセルのウォータープールはホルモース反応の特殊な反応場となることが明らかとなった。通常、ホルモースは、複雑な糖と糖アルコールの混合物で、実用的な有用性はない。本年度は、微小空間として逆ミセルのウォータープールを用いたホルモース反応を行った。さらに、両親媒性ブロックコポリマーによる逆ミセルの形成についても調査した。アニオン性、ノニオン性、カチオン性界面活性剤(それぞれ、AOT、TX-100、CTAC)の逆ミセルのウォータープール中でホルモース反応を行った結果、いずれの界面活性剤を用いた場合においても、誘導基がなくなり、ホルムアルデヒドからのグリコールアルデヒドの形成反応が加速された。また、コンバージョンは、AOT、TX-100、CTACに対して、約65、35、25%で飽和し、AOT逆ミセルのウォータープールでもっとも効率的にホルモース反応が進行することがわかった。いくつかの条件下におけるAOT逆ミセルのウォータープール中でのホルモース反応によって、SO_3Na近傍の水分子が反応に重要な役割をしていることが示唆された。^<13>C標識したパラホルムアルデヒドを原料に用いたホルモース反応より、AOT逆ミセルのウォータープール中でのホルモース反応は、いくらか選択的に生成物を与えることが分かった。可逆的付加解裂型連鎖移動ラジカル重合法により、スチレンといくつかの親水性モノマーからブロック共重合体を合成し、有機溶媒中における会合体形成について調査した。会合数は、疎水性ブロックと親水性ブロックの重合度の比に依存することが分かった。
環境優先型潤滑剤の分子設計

研究は実験的方法と理論的方法の両面から行なわれた.従来の潤滑剤は境界潤滑により摩擦逓減を行っていた.従って摩擦係数の下限は0.1程度であった.本研究に用いる開発する潤滑剤は環境への影響を最小にするために従来の潤滑剤より潤滑性が劣る可能性がある.このような物質においても良好な潤滑性能を維持するために表面化学反応により生成した物質が弾性流体潤滑を生じるような条件の設定を研究した.高分子のモノマーを溶媒とする環境下,溶媒の吸着活性を有する金属を摩擦することにより,摩擦面に高分子を生成させ摩擦係数を低下させる試みを行った.この結果潤滑に有効な摩擦高分子を生成させるためには,摩擦する金属の一方が溶媒分子の吸着活性を有していればよいことがわかった.このようにして生じた膜は自己修復性を有し,何等かの原因に因って潤滑膜が破断しても表面化学反応によって修復される点が従来の弾性流体潤滑膜と異なっている.また摩擦面が有効な高分子重合の触媒活性を有するためには,初期の摩耗率を小さくしておく必要が有ることがわかった.また表面粗さが反応活性の大小に影響を与えることも判明した.そのため表面粗さを系統的に表現する方法の開発も併せて行った.理論的方法としては分子軌道法による量子力学的計算を応用し摩擦面における表面化学反応によって生成する物質の物理化学的性質を推定し,環境にやさしい潤滑剤選択の第1スクリーニングとする方法研究した.この結果拡張ヒュッケル分子軌道法をd電子にまで適用した計算によりモノマーが共役π電子系を有している場合,金属のd軌道の空孔濃度とフロンティア電子の反応活性の相関が,実験から得られた反応活性と良い一致を示すことがわかった.研究は実験的方法と理論的方法の両面から行なわれた.従来の潤滑剤は境界潤滑により摩擦逓減を行っていた.従って摩擦係数の下限は0.1程度であった.本研究に用いる開発する潤滑剤は環境への影響を最小にするために従来の潤滑剤より潤滑性が劣る可能性がある.このような物質においても良好な潤滑性能を維持するために表面化学反応により生成した物質が弾性流体潤滑を生じるような条件の設定を研究した.高分子のモノマーを溶媒とする環境下,溶媒の吸着活性を有する金属を摩擦することにより,摩擦面に高分子を生成させ摩擦係数を低下させる試みを行った.この結果潤滑に有効な摩擦高分子を生成させるためには,摩擦する金属の一方が溶媒分子の吸着活性を有していればよいことがわかった.このようにして生じた膜は自己修復性を有し,何等かの原因に因って潤滑膜が破断しても表面化学反応によって修復される点が従来の弾性流体潤滑膜と異なっている.また摩擦面が有効な高分子重合の触媒活性を有するためには,初期の摩耗率を小さくしておく必要が有ることがわかった.また表面粗さが反応活性の大小に影響を与えることも判明した.そのため表面粗さを系統的に表現する方法の開発も併せて行った.理論的方法としては分子軌道法による量子力学的計算を応用し摩擦面における表面化学反応によって生成する物質の物理化学的性質を推定し,環境にやさしい潤滑剤選択の第1スクリーニングとする方法研究した.この結果拡張ヒュッケル分子軌道法をd電子にまで適用した計算によりモノマーが共役π電子系を有している場合,金属のd軌道の空孔濃度とフロンティア電子の反応活性の相関が,実験から得られた反応活性と良い一致を示すことがわかった.
対訳コーパスの開発に向けた日韓中英会計用語データベースの構築

本研究は、対訳コーパスの開発に向けて、韓国・中国における会計及び監査の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて対訳式の日韓中英会計用語データベースを構築することを課題とする。日本・韓国・中国における基準書・公表文書は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があった。研究成果は、これを広く社会に公表することにより現状の改善が図られ、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等による利用が期待され、東アジア諸国間の企業会計に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。
アジア地域の環境社会学的研究

1995年度は、1993年度から3年度継続の研究課題〈アジア地域の環境社会学会的研究〉の最終年度にあたるため、総括的な研究と補充系研究を並行しておこなった。すなわち、1993年度と94年度に上記研究課題のもとに実施してきた韓国、インドネシア国、フィリピン国、タイ国および日本国内の環境問題に関する社会学的研究をまとめるための、代表者・分担者による各地域の資料の解読や知見の検討のための研究会を繰り返し開催した。また、日本とアジアの他の国々との課題に関する社会的関係の総括的研究のために、従来、国内の数地域で実施してきた調査を、本年度は、沖縄および足尾地域に限定して行った。過去2年間の検討によって、アジアの国々で、それぞれの地域社会が切実に求めている開発は、地域に根ざした型のもの、地域に適合した規模のものであることが把握されたことから、本年度は、日本国内で、地域に根ざし、かつ、地域に適合した規模で開発を試みている地域の調査や分析に力点をおくことにした。沖縄県宮古島を、その対象地域と設定した。一方、日本が過去に遂行してきた中央指向の地域開発の負の遺産の記録にも留意した。足尾の事例を、その対象地域として設定した。これら日本の事例の持つ社会学的意味をアジアの他の地域で進行している開発の影響と比較検討した結果を、3月末に、文部省科学研究費成果報告書『アジア地域の環境社会学的研究』として印刷・製本している。今回の研究結果において、アジア地域の環境問題の社会学的特徴は、以下の9点に集約される。大規模開発・都市化・近代化の影響の重大性、日本など先進開発諸国による大規模開発の問題、ODAによる環境破壊の惹起、各国の社会体制との密接な関係、社会的弱者に集中する被害、被害者に対する強権的差別的対応の存在、地方自治体の重要性、環境運動と各国の文化の関係、地域に必要なレベルと規模の開発の必要性などである。本年度は初年度であったが、交付申請書で述べたように、アジア地域の環境破壊の実情を日本社会および日本の環境問題と関連づけながら解明することおよびアジア社会内部における日本の環境問題の位置と特質を明らかにするとの目的を実現するべく、各自が基本的な資料を収集・作成しつつ、これと平行して、全員が関与した国際シンポジウムの開催、関連して準備および総括のための研究会、さらに、各自の研究が一定程度進んだ段階での発表研究会など各種の会合をかなりの回数開催した。国際シンポジウムには、韓国、中国、タイ国、フィリピン国、インドネシア国の研究者を報告者として招待して平成5年7月22日から24日までの3日間開催した。本研究費の代表者の飯島はこのシンポジウムで基調報告を行い、分担者の中から寺田良一、池田寛二、平岡義和の三氏が報告者として参加し、中田実、吉沢四郎、鳥越皓之は司会を担当し、海野道郎は閉会の挨拶を、他の分担者は、シンポジウムが有効に実現するべく、前後の研究会への参加や資料の提供、作成、シンポジウムの事務局などで活躍した。同シンポジウムは、アジア地域の環境問題と日本の関与という基本課題にもとづいて開催したものであるため、一般都民からも多くの参加申込みがあり、予想外に大きな話題を呼んだ会合となった。朝日新聞が事前記事、神奈川新聞は開催後に社説で、またエコ・タイムズという英字新聞も事後に大きく報道している。平成5年度の成果としては、シンポジウムの報告要旨集および日本語版報告記録集をすでに発行済みであるが、英文記録集も3月中には完成する手筈である。次年度は、本年度の成果を踏まえ、対象とするアジアの国を限定してより詳細な研究を進める計画であり、その準備研究会第1回を本年2月に開催した。

また、3月中に、ワーキング・グループの会合を開催して4月以降に備える予定である。本年度は、昨年度に引き続き、<アジア地域の環境社会学的研究>という課題のもとに次のような研究を行った。まず、アジアの国々から韓国とタイ国を選び、これらの国々の環境問題に関し、収集した文献や資料の解読と検討を行う研究組織内部での研究会を開催した。また、これら2国を含むアジアの数カ国(韓国、中国、タイ国、ラオス国)の社会や文化、環境問題に詳しい研究者を招いて話題提供をしていただき、質疑や討議を行う拡大研究会も開催した。さらに、こうしたアジアの国々の環境問題と比較研究するために、各自の問題意識に沿って、日本国内の数カ所で個別に調査を行った。調査地域は、沖縄県と青森県(両地区とも巨大開発と地域社会破壊の事例。特くに青森県は核燃料施設の集中建設をめぐる地域破壊)、熊本県と新潟県(両地域とも水俣病問題)、栃木県足尾町(歴史的な公害地であると同時に公害跡地利用の問題の発生)などである。研究成果としては4論文の発表および調査結果の中間的まとめとしての中間報告書の作成とがある。環境問題をめぐる日本の他のアジアの国々との関係に関して現在までに明らかになったことを一つだけ示しておく。食物連鎖ならぬ<環境問題連鎖>が国家間で発生している現象についてである。日本国内における公害規制の強化とアジア諸国への工場進出と公害問題の発生とが密接な関係にある点は、従来も指摘されていたことであるが、その後の事態として、たとえば韓国のように、工業生産力において日本に匹敵するまで至ると、今度はそれまでの日本と自国の関係を、自国と他の開発途上国(たとえば中国)との関係に置き換える傾向が出てきている点である。<弱肉強食>の環境問題版とも言える現象であり、今後、拡大することが懸念される。1995年度は、1993年度から3ヶ年継続の研究課題〈アジア地域の環境社会学的研究〉の最終年度にあたるため、総括的な研究と補充的研究を並行しておこなった。すなわち、1993年度と94年度に上記研究課題のもとに実施してきた韓国、インドネシア国、フィリピン国、タイ国および日本国内の環境問題に関する社会学的研究をまとめるための、代表者・分担者による各地域の資料の解読や知見の検討のための研究会を繰り返し開催した。また、日本とアジアの他の国々との課題に関する関係のまとめを行うために、従来、国内の数地域で実施してきた調査を、本年度は、沖縄および足尾地域に限定して行った。過去2年間の検討によって、アジアの国々で、それぞれの地域社会が切実に求めている開発は、地域に根ざした型のもの、地域に適合した規模のものであることが把握されたことから、本年度は、日本国内で、地域に根ざし、かつ、地域に適合した規模で開発を試みている地域の調査や分析に力点をおくことにした。沖縄県宮古島である。一方、日本が過去に遂行してきた中央指向の地域開発の負の遺産の記録にも留意した。足尾の事例である。これら日本の事例の持つ社会学的意味をアジアの他の地域で進行している開発の影響と比較検討した結果を、この3年間の文部省科学研究費にもとづく研究の成果として、3月末に、報告書『アジア地域の環境問題』にまとめるに至った。
充填層型バイオ人工肝臓の開発

研究代表者らはバイオ人工肝臓への応用を目的として、polyvinyl formal (PVF)樹脂多孔質体を細胞固定化用の担体とする充填層型リアクタを開発した。本研究ではこのリアクタをスケールアップして培養体積を1Lとしてin vitroの灌流場用を行い肝細胞の代謝能を評価すると共に薬剤誘発性劇症肝不全のブタへの体外灌流を行い、治療効果について検討した。[方法]培養体積1Lの充填層型リアクタを用いた。ブタから遊離した肝細胞100gを固定化し、リザーバ、ローラーポンプ、酸素加装置からなる灌流装置を用いて灌流培養を行った。リザーバの出口部分で培地の酸素濃度とpHを測定し、酸素加装置へのガスの供給量を調節してそれぞれ40%と7.4に調節した。1週間の灌流培養を行い、肝細胞のアンモニア代謝、尿素合成、リドカイン代謝、アルブミン合成能を評価すると共に組織学的検索を行った。次に体重912kgのブタの門脈内にα-amanitine(0.15mg/kg)とlipopolysaccharide(1μg/kg)を注入し、劇症肝不全モデルを作成した。薬剤注入後22hから8hの体外灌流を行い、hollow-fiber dialyzerを用いてブタの血液をリアクタの灌流液にて透析した。低血糖を予防するために125% dextroseを含む電解質液をamanitine投与直後から投与した。[結果]In vitroの灌流実験において、肝細胞はin vivoの肝細胞に匹敵する良好な代謝能と組織形態を示した。薬剤を投与したブタの22h後の血中AST値は10000IU/L以上となり、劇症肝不全の病態を示した。血中アンモニア窒素濃度は急激な上昇を示し、22hの時点で305μg/dLとなったが、肝機能補助群では灌流開始後減少に転じ、8hの灌流終了時点では225μg/dLであった。灌流停止後には再び上昇に転じた。一方、肝細胞を含まない装置に灌流した群では灌流開始直後に希釈による一過性のアンモニア濃度の低下を認めたものの、その後は再び上昇した。無治療のコントロール群では著明な脳圧の上昇を示した後に平均49時間で死亡したのに対し、肝細胞を含まない装置に灌流した群では38時間に短縮し、治療群において45時間と延長傾向を認めた。[結語]充填層型バイオ人工肝臓の肝機能補助効果がin vitroおよびex vivoの灌流実験によって実証された。[目的]劇症肝炎を始めとする重症肝不全の治療の切り札としてバイオ人工肝臓の開発が活発になされている。臨床応用が可能なバイオ人工肝臓を開発するためには、10^<10>個のオーダーの肝細胞をコンパクトなリアクタ内で培養すると共に、培養細胞の機能をin vivoと同等に維持する必要がある。

研究代表者らはこれまでに、多孔質の樹脂であるpolyvinyl formal(PVF)樹脂多孔質体を細胞固定化用の担体として用いる充填層型リアクタの有用性について報告し、小規模な培養系においては肝細胞が良好な機能を発現することを示した。本研究では充填層型リアクタのスケールアップを行い、肝細胞の代謝能を評価した。[方法]肝細胞固定化用の担体として、平均孔径が250μmのPVF樹脂を3mmに細切して用いた。担体の体積が70cm^3(内径50mm、担体2,500個)のリアクタを試作した。肝細胞はブタからコラゲナーゼ灌流法により遊離し、2.54.7×10^9個の細胞を播種した。リアクタとリザーバの間で200ml/minの速度で培地を潅流し、5日間の培養を行った。リアクタの下流に酸素電極とpH電極を置き、リアクタの上流に置いた酸素加装置への通気中のガス濃度を変えることにより溶存酸素濃度を3040%に、pHを7.4に調節した。対照として、コラーゲンをコートしたディッシュを用いて単層培養を行った。肝細胞の代謝能の指標として、アンモニア代謝能、アルブミン分泌能を評価した。肝細胞のDNA量を測定して固定化細胞数を計算した。固定化細胞の組織像を光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡にて観察した。[結果]担体内に固定化された肝細胞数は播種細胞数に比例して増大した。播種時にリアクタ内に留まった生細胞の74%が培養第2日にPVF樹脂内に固定化された。培養第2日のPVF樹脂内の細胞密度は2.3±0.5×10^7cells/cm^3-PVFであった。固定化細胞数は培養経過とともに減少した。一方、単位肝細胞当たりのアンモニア代謝能及びアルブミン分泌能は、培養期間を通して単層培養と同等の良好な結果を示した。形態観察では、肝細胞は主として担体の表面付近に存在し、培養1日までにほとんどの細胞が断面で数個から数十個の凝集体を形成しているのが観察された。PAS染色では細胞質内に豊富なグリコーゲン顆粒が観察された。次に透過型電子顕微鏡による観察で、細胞質内には豊富な細胞内小器官を認め、隣り合う細胞間に密着班および毛細胆管の形成を認めた。【緒言】バイオ人工肝臓による治療効果を評価するためには大動物の肝不全モデルの作成が不可欠である。キノコ毒であるα-amanitineとlipopolisaccharide(LPS)を用いてブタに肝不全を引き起こせることが報告さている。本研究では、α-amanitineの投与量と肝不全の重症度の関係について検討した。【実験方法】被検動物として体重9-12kgの去勢ブタを用いた(n=6)。ブタを全身麻酔下に開腹し、門脈内にα-amanitine(100,150or200μg/kg)およびLPS(10μg/kg)を投与した。外頸動脈にカテーテルを挿入して動脈圧を測定した。頭蓋内硬膜下にカテーテル先端型圧トランスデューサを挿入して脳圧を計測した。外頸静脈に挿入したカテーテルからブドウ糖加電解質液を持続的に投与した。投与前と投与後12時間おきに外頸動脈のカテーテルから採血した。動物の死亡後、肝臓、腎臓、心臓、肺をフォルマリンにて固定し、組織学的検索を行った。【結果】α-amanitineの投与量100μg/kgでは2匹とも1週間の観察期間中には死亡せず、150および200μg/kgではそれぞれ平均54および36時間後に死亡した。
食品リン脂質による高度不飽和油脂および生体内脂質の過酸化防止に関する基礎的研究

不飽和油脂のリン脂質による過酸化防止を試み、ホスファチジルエタノールアミン(PE)やホスファチジルセリン(PS)などのアミノリン脂質の抗酸化効果を試験した。PEあるいはPSを500ppm添加した高度不飽和油脂(シソ油など)では、過酸化物価とカルボニル価の上昇が抑制されPEとPSが不飽和油脂の過酸化に対しビタミンEとともに強い酸化防止剤として機能することを明らかにした。この時、PEとPSはいずれも、油脂の酸化に伴うトコフェロールの減少を防止することが明らかになった。天然リン脂質が、高度不飽和油脂の内在性トコフェロールを利用しつつその酸化安定性を向上できることが明らかにされたので、リン脂質自体の実際の食品中での抗酸物化質としての有効性は高いと思われた。この様な知見は生体膜脂質の酸化防止の面からも興味が持たれた。すなわち、食事的に膜リン脂質組成を修飾できるのであれば、トコフェロールとの至適なアミノリン脂質比を創出することで膜の酸化防止能の向上が図れると考えられた。そこではじめに、リン脂質リポソームの構造の差による過酸化の受け方の違いを検討した。その結果、二重層よりヘキサゴナル(HII)構造でリン脂質の過酸化は進行しやすいことをはじめて明らかにした。例えば、卵黄リン脂質では、PC/PE比を変えることで二重層とHII構造をとらせることができるが、明らかにHII構造の場合に二重層構造の時よりヒドロペルオキシドの多いことがわかった。また、同一PEで二重層とHII構造をとらせた場合にも、HII構造の時のヒドロペルオキシド生成は有意に多かった。本研究では、アミノリン脂質が不飽和油脂の過酸化を効果的に防止できることを明らかにするとともに、実際の膜モデル系においても、とくに脂質過酸化は膜融合や相分離あるいはチャンネル機構などの動的状態にある時に進行しやすいことをはじめて明らかにした。食品に極微量混在するリン脂質の高度不飽和油脂(魚油、シソ油など)および生体内脂質に対する過酸化防止作用とそのメカニズムの解明を研究目的とし、研究成果を実際の食用油脂加工に応用するとともに、食品リン脂質の生体抗酸化機能の解明に関する研究を行った。平成2年度は、高度不飽和油脂(微量のαートコフェロ-ルを含む)に各種リン脂質を添加した時の過酸化反応の調査(in vitro実験)と実験動物の組織脂質過酸化および寿命に与える摂取油脂の影響(in vivo実験)を調べた。天然油脂とくにシソ油や魚油などの高度不飽和油脂に飽和ないし不飽和脂肪酸を含有するホスファチジルコリン(PC)、ホスファチジルエタノ-ルアミン(PE)、ホスファチジルセリン(PS)などのリン脂質を極微量添加し、自動酸化速度を比較し、酸化劣化を防止するための至適なリン脂質種および添加割合を明らかにしたが、リン脂質の中でPEとPSが特に効果的な抗酸化能を発揮することがわかった。また、老化ラットの肝臓や脳では、若いラットに比べてリン脂質の減少と脂質ヒドロペルオキシドの蓄積が顕著であるが、この脂質過酸化は摂取油脂の影響を大きく受けること、また、加令に伴い細胞膜のリン脂質脱落のあることを新たに見出した。一方、肝ガンモデル動物では、発ガンの誘導期で肝リン脂質の過酸化とリン脂質自体の減少が顕著であることが見出され、食餌的に膜脂質組成・脂肪酸組成を正常化することにより脂質過酸化が防止できるかを検討中である。食品に極微量混在するリン脂質による,高度不飽和油脂および生体内脂質に対する過酸化防止作用とそのメカニズムの解明を研究目的とし,研究成果を実際の食用油脂加工に応用するとともに,食品リン脂質の生体抗酸化機構の解明に関する研究を行った。

平成3年度は,αーリノレン酸に富むシソ油などの不飽和油脂(微量のα,γ,δートコフェロ-ルを含む)に各種リン脂質を添加した時の過酸化(劣化)反応の調査(in vitro実験)と実験動物の組織脂質過酸化および寿命に与える摂取油脂の影響(in vivo実験)を調べた。天然油脂とくにシソ油などの不飽和油脂に飽和ないし不飽和脂肪酸を含有するホスファチジルコリン(PC),ホスファチジルエタノ-ルアミン(PE),ホスファケジルセリン(PS)などのリン脂質を極微量添加し,自動酸化速度を比較し,酸化劣化を防止するための至適なリン脂質種および添加割合を明らかにし,リン脂質の中でPEとPSが特に効果的な抗酸化能(トコフェロ-ルとの相乗作用)を発輝することがわかった。動物実験では,老化ラットの肝臓や脳で,若いラットに比ベてリン脂質の減少と脂質ヒドロペルオキシドの蓄積が顕著であったが,この脂質過酸化は摂取油脂の影響を強く受けること,また加令に伴い生体膜リン脂質の脱落のあることが新たに見出された。一方,肝ガンモデル動物では,発ガンの誘導期で肝リン脂質の過酸化とリン脂質自体の減少が顕著であることが見出され,摂取する食品によって膜脂質組成を健常化することにより生体膜脂質の過酸化が防止できる可能性が強く示唆された。