hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会集団の変容と社会空間の編成

社会空間研究と社会空間概念(高津)、デュルケムの社会空間論(島津)、批判的地理学と空間編成の理論-学説史的反省と将来への展望-(水岡)、活動空間・認知空間・帰属空間からみた郊外住民の生活空間(川口・原・仙田)、エスニシティと文化・社会空間(杉浦)、沖縄市における戦後変化と社会空間(堂前・高津)、我が世誰ぞ常ならん-神戸と闇市-(加藤・水内)、近代化と縁辺地域の空間(堤)、店舗共同化事業と小売商集団の変容-砥波地方の中心集落を事例として-(松田隆典)、衆議院選挙区の歴史的変遷(高木彰彦)。
ブロック共重合体単分子膜を利用したナノ相分離構造のマニピュレーション

両親媒性ブロック共重合のLangmuir-Blodgett単分子膜を利用して、疎水性のポリスチレンや分子認識能をもつポリビニルピリジンがそれぞれナノオーダーのドットパターンとなるナノ構造体を構築し、それらをもとにした高分子材料表面のナノ微細加工や金属ナノパターンを形成するノンフォトリソグラフィックな手法を提案した。界面を利用したブロック共重合体単分子膜ナノパターンの構築として、(1)メディエータ(自己集合助剤)を介在させた高秩序ナノパターン形成、(2)ミクロ相分離構造の光制御、の二つ課題の研究を進めた。前者の課題では、水面にて溶媒のように振る舞う"液晶単分子膜メディエータ"を提案し、三種の両親媒性ブロック共重合体、ポリスチレン-block-ポリ(4-ビニルピリジン)[PS-b-P4VP]、ポリスチレン-block-ポリエチレンオキサイド[P-b-PEO]、ポリスチレン-block-ポリ(メタクリル酸メチル)[PS-b-PMMA]との共展開によるナノ構造構築を行った。これらは、水面に単独展開すると疎水ブロックであるポリスチレン鎖が直ちに凝集するため、不均一なモルフォロジーを形成する。本研究のメディエータを作用させることで、これらのブロック共重合体は、疎水性ブロックと親水ブロックの両ブロックが広がった単分子膜を形成することが明らかとなった。これら広がった単分子膜を圧縮することによりPS部が選択的に崩壊・凝集し、PSドットの高秩序なドットアレイパターンが自己集合的に得られることを見いだした。さらに、PS-b-P4VPに、新規メディエータ(アルキルアゾベンゼンカルボン酸)を適用すると、P4VPが凝集した逆のドットアレイパターンが得られるという新たな知見を得た。今後、これらをテンプレートに用いた応用として、高分子表面のナノ加工や金属クラスタードットアレイの構築に向けて研究を進めていく。後者の課題であるミクロ相分離構造の光制御に向けて、ポリジメチルシロキサン鎖を持つアゾベンゼンブロック共重合体を原子移動ラジカル重合法により合成した。このブロック共重合体は、アゾベンゼンの光異性化により、全く異なるミクロ相分離構造を水面にて形成することがわかった。現在、偏光応答性についての検討を進めている。界面を利用したブロック共重合体単分子膜ナノパターンの構築として、(1)メディエータ(自己集合助剤)を介在させた高秩序ナノパターン形成、(2)ミクロ相分離構造の光制御、の二つ課題の研究を進めている。(1)メディエータ(自己集合助剤)を介在させた高秩序ナノパターン形成これまで、水面にて溶媒のように振る舞う"液晶単分子膜メディエータ"の介在により、両親媒性ブロック共重合体、ポリスチレン-block-ポリ(4-ビニルピリジン)[PS-b-P4VP]の水面単分子膜のモルフォロジー制御でき、PSドットまたはP4VPドットが規則的に配列したナノドットアレイパターンが得られることを報告した。本年度は、この二つのパターンの応用展開を進めた。PSナノドットアレイをPMMA薄膜上に転写し、四酸化ルテニウムにて染色た後、真空紫外光酸化処理を行った。その結果、染色されたPSドットがマスクとなりPMMA表面に高さ50nm程度、幅100nmほどのナノピラーを形成できることがわかり、PMMA表面のナノ表面加工が達成されることがわかった。また、P4VPナノドットアレイをテンプレートとした、金属クラスターパターンを達成し、パラジウム、金、白金のナノクラスターアレイが得られている。(2)ミクロ相分離構造の光制御ポリジメチルシロキサン鎖を持つアゾベンゼンブロック共重合体を合成し、水面展開した単分子膜を固体基板上に転写することで二次元ミクロ相分離構造のパターンを得た。基板上に転写したミクロ相分離構造のパターンに、高湿度下にて436nm直線可視光偏光照射をしたところ、偏光に対応した異方的なモルフォロジーが得られることがわかった。(1)メディエータ(自己集合助剤)を介在させた高秩序ナノパターン形成これまで、水面にて溶媒のように振る舞う"単分子膜化メディエータ"を提案し、その介在により両親媒性ブロック共重合体、ポリスチレン-block-ポリ(4-ビニルピリジン)[PS-b-P4VP]の水面単分子膜のモルフォロジーを自在に制御でき、親水部であるP4VP鎖が凝集構造となる通常水面上では発現しない表面逆ミセル膜を形成することを明らかにした。この逆ミセル膜は、直径50nmのピリジン凝集部が80100nmの間隔に並んだ表面ナノパターンを形成することがわかった。さらに、この逆ミセル膜の表面ナノパターンの応用展開を進め、金ナノ粒子や銀ナノ粒子をパターン上に固定化する新たなナノ粒子のパターン化手法を提案した。(2)ミクロ相分離構造の光制御P4VP鎖を持つアゾベンゼンブロック共重合体を合成し、水面展開した単分子膜を固体基板上に転写することで二次元ミクロ相分離構造のナノパターンを得た。

このナノパターンは、アゾベンゼンブロックのトランスおよびシス体の光異性化により大きく変化することがわかった。トランス体およびシス体にて得られたナノパターンをテンプレートとして、P4VP部に選択的に金属析出を行ったところ、ナノパターンに対応した金属ナノパターンが得られ、表面ナノパターンとして応用が可能であることがわかった。
認知症患者に対する新たな行動練習法－課題難易度と社会的報酬の最適化

本年度は,前年度までに得た知見を今後臨床現場で活用していく可能性を模索するために,実際に認知症を発症した対象者のリハビリテーションに従事しているリハビリテーション専門職(作業療法士・理学療法士等)に対して研修会を開催した.実際の臨床場面においての認知症の症状の評価・治療介入に関する講義の他,認知症の症状のある対象者への関わり方について,新しい取り組みを実施する場合には,日々の臨床場面においてどのように活用・導入されていくかについて,参加者の方々より意見をいただいた.参加者の意見からは,特に新しいことを実践する際の障壁としては,地域やケアマネジャーなどに作業療法士等のリハ専門職種が知られていないことや,使用されている共通の言語が少ない(評価・治療目的などで言葉の意味がわからないことが多い)ことで,チームでの情報共有や意思統一が難しいという現状が明らかとなった.老年期学の国際学会にも参加し,これまで実施してきたテーマの研究成果が国際的においても有用かどうかを意見交換する機会とした.特に高齢者のケアや認知症に関するセッションに参加をしたが,地域における教会の役割等,宗教や人種に関する視点を持った研究発表も複数行われており,国際的には認知症を発症した方々へのケアや関わり方について,それぞれの異なる文化的背景についた分析がなされているということが大変興味深かった.本研究の最終年度には日本の作業療法士をはじめとしたリハビリテーション専門職種に対しての研修会などを実施してきたが,認知症のリハビリテーションについては治療手法の探求も重要であるが,それを活かすチームマネジメントや対象者の生活する環境や文化的背景を考慮した包括的な取り組みが今後必要になると感じた.超高齢社会を迎えた我が国において,認知症患者のリハビリテーションは重要である.しかしながら認知症患者のリハビリてーションの効果に関する検証は十分には実施されているとは言えず,社会的報酬や課題難易度が認知症患者の行動学習に及ぼす影響についてはいまだ明らかになっていない.そこで本研究では,認知症患者に対する社会的報酬と課題難易度を最適化した行動練習の効果を明らかにすることを目的とし,調査を実施した.今回,本研究において対象者となった患者は全て,認知症に加えて運動麻痺や高次脳機能障害などの多様な障害を合併しており,日常生活では自力で行動を遂行することが困難な状況であった.それらの対象者に対し,試行錯誤や失敗経験を減少させるのと同時に適応的な行動が出現した直後に賞賛を提示するなど,プロンプト(=適切な行動を出現させるために使用する外的な援助)を統制した行動練習プランを策定し,練習を実施した.行動練習の際に提示されたプロンプトの量を評価するため,プロンプトを5段階で採点した(指示なし,口頭指示,モデリング,タッピング,身体的ガイド).その結果,行動練習のターゲットとした着衣,トイレ動作,移乗の全ての行動において,プロンプト量が指数関数に近似して減少したことが明らかとなった.これらの結果より,練習中の試行錯誤や失敗経験を減少させ,適応的な行動が出現した直後に賞賛を提示するなど,本研究で用いた社会的報酬(賞賛)と課題難易度の最適化を行った行動練習が,認知症を有する対象者に対して有効であったことが示唆された.本年度は4症例を対象に研究を実施したが,今後は症例数を増やし,通常のリハビリテーションを実施している対照群との比較を実施するなど,さらに介入方法の信頼性を高めていきたいと考えている.本研究は、認知症を発症した患者に対する社会的報酬および課題難易度を統制した行動練習の効果を明らかにすることを目的として実施されている.本年度は、特に社会的報酬と課題難易度の最適化を行った行動練習プロトコルを継続的に実施した症例に対して適用できる予後予測法の開発に取り組んだ(Watanabe, et al 2016).本年度は認知症を発症した患者の認知機能,行動の自立度などの予後を予測するために,2つのグループを対象に,対数モデルと線形モデルの差に関する縦断的研究を実施した.第2グループでは,認知機能,行動の自立や障害の個々の変化の予測が正確であったことを確認するため,それぞれ初回評価(1回目評価),その後3ヵ月(2回目評価),9ヵ月(3回目評価),12ヵ月(4回目評価)で評価を実施した.結果より,対数モデルでは,MMSE,FIM,DBDSの得点および個々の認知症患者の認知機能,行動の自立や障害の程度から,その後の得点の増加,維持,悪化を正確に予測することができた.このことから対数モデルは,認知症を呈する患者の認知機能,行動の自立度や障害の変化に関する予後予測への有用性が示唆された.昨年度末,主に研究協力施設と各種調整を行なっていた共同研究者の急な退職に伴い,当初予定していた研究協力施設におけるデータ収集が著しく困難となった.現在は研究対象者の規模縮小を余儀なくされているが,新たな研究協力施設を探しているところである.平成28年度は社会的報酬と課題難易度の最適化を行った行動練習プロトコルを継続的に実施した認知症を呈した対象者の方に対し適用できる予後予測法の開発に取り組んできた.平成29年度は先の研究で得られた知見について,臨床現場において有効に汎化させるための方法について検討した.これらの知見を臨床で活用するためにはリハビリテーション専門職種の関わりが重要であると考えた.そこで,まずはじめに,リハビリテーション専門職種である作業療法士の多職種間連携についての調査を実施した"Literature review on the continuous education formulti-

disciplinary collaboration of occupational therapists in Japan(Tanaka et al., 2017)".多職種間連携教育にはスペシャリスト(専門的)としての教育のみならず,早期からジェネラリスト(総合的)の視点を持った教育の重要性が示唆された.多職種間連携教育について幅広く意見を得るために,本研究は国際学会であるASEAN Conference on Healthy Ageing 2017(Kuching, Malaysia)においても発表を行ない,ASEAN諸国の国々のリハビリテーション関係者の方々と意見交換を行った.次に,現在,リハビリテーション専門職種である作業療法士がリハビリテーションチーム内でどのようにリーダーシップを発揮しているかについても調査を実施した"作業療法士のリーダーシップ(田中,2017)".作業療法士はリーダーシップを発揮するための教育が未だ不足している現状が浮かび上がった.当初は平成29年度中にリハビリテーション専門職である作業療法士および理学療法士向け,本研究成果についての研修会の開催を予定していた.研修会の開催に先立ち,その効果の最大化に向けてどのような内容の研修会の開催が妥当かを検討を行った.医療機関や施設等,実際の臨床場面ではリハビリテーションの専門職種は様々な職種と連携して業務を行うことが多い.そのためリハビリテーション専門職種の多職種間連携の現状の分析を行うことで,どのように本研究の知見を伝達していくことが望ましいかを事前に調査することにしたため,平成29年度内に研修会を開催することが難しかった.本年度は,前年度までに得た知見を今後臨床現場で活用していく可能性を模索するために,実際に認知症を発症した対象者のリハビリテーションに従事しているリハビリテーション専門職(作業療法士・理学療法士等)に対して研修会を開催した.実際の臨床場面においての認知症の症状の評価・治療介入に関する講義の他,認知症の症状のある対象者への関わり方について,新しい取り組みを実施する場合には,日々の臨床場面においてどのように活用・導入されていくかについて,参加者の方々より意見をいただいた.参加者の意見からは,特に新しいことを実践する際の障壁としては,地域やケアマネジャーなどに作業療法士等のリハ専門職種が知られていないことや,使用されている共通の言語が少ない(評価・治療目的などで言葉の意味がわからないことが多い)ことで,チームでの情報共有や意思統一が難しいという現状が明らかとなった.老年期学の国際学会にも参加し,これまで実施してきたテーマの研究成果が国際的においても有用かどうかを意見交換する機会とした.特に高齢者のケアや認知症に関するセッションに参加をしたが,地域における教会の役割等,宗教や人種に関する視点を持った研究発表も複数行われており,国際的には認知症を発症した方々へのケアや関わり方について,それぞれの異なる文化的背景についた分析がなされているということが大変興味深かった.本研究の最終年度には日本の作業療法士をはじめとしたリハビリテーション専門職種に対しての研修会などを実施してきたが,認知症のリハビリテーションについては治療手法の探求も重要であるが,それを活かすチームマネジメントや対象者の生活する環境や文化的背景を考慮した包括的な取り組みが今後必要になると感じた.
マイクロ・マシニングにおける最小切取厚さと工具切刃の微視的性状

切取り厚さが極めて小さくなる超精密切削加工においては、工作機械が理想的な運動をしても、工具が実際に工作物を削り取る有効切取り厚さは工具刃先で測定される公称切取厚さとは一致しなくなるため、ある限界の切取り厚さ(最小切取り厚さ)以下では切くずの排出が不安定になり、正常な切削が行われなくなる。本研究は最小切取り厚さに及ぼす工具切刃の微視的性状および被削材の特性の影響を明らかにし、切削加工における切削現象の制御限界および理想的な切削工具の必要条件のひとつを明確にしようとするもので、以下の研究成果を得た。1.最小切取り厚さがnmレベルになると予想される、超精密切削実験を行うための極めて高い運動精度を持つ極微小切削実験装置を設計・製作した。主軸に静圧空気軸受を、送り装置に油静圧スライドを用い、弾性ヒンジとピエゾ素子を利用した微小切込装置を持つ本装置は、高い剛性とnm台の運動精度再現性を示した。2.上記装置による切削実験の結果、工具切刃の微視的性状が最小切取り厚さに大きく影響し、特に、切刃稜丸味半径の絶対値が小さいこと、また、有効切刃長さにわたる切刃稜丸味の一様性が高いことが最小切取厚さを小さくする重要な条件であることを明らかにした。3.実験的に解明することが困難である極微小切削における切刃近傍の被削材変形挙動の第一近似として、有限要素法を用いて、丸味を持つ切刃稜が被削材に押しつけられた時の切くず分離点位置を解析的に推定することを試みた。その結果、極微小切削における切取り厚さが切刃稜丸味半径の約0.7程度になると被削材は工具逃げ面にもぐり込み、切くずを排出することが出来なくなること、工具・被削材界面の親和力が高くなると最小切取り厚さが大きくなることを明らかにした。超精密切削加工においては,切取り厚さが極めて小さくなるが,このような状態では工作機械が理想的に働いているとしても,工具が実際に工作物を削り取る厚さでもある有効切取り厚さは工具刃先で測定される公称切取り厚さとは必ずしも一致しない.一般に公称切取り厚さを小さくしてゆくと,有効切取り厚さも小さくなるが,その変動のため,切くずの排出が不安定になりある限界の切取り厚さ(最小切取り厚さ)以下では正常な切削除が行なわれなくなる.本研究では,この最小切取り厚さと切削工具の微視的な切刃の性状および被削材の特性との関連を明らかにし,超精密切削加工における切削現象の制御限界としいう観点からの加工精度限界を示すとともに,理想的な切削性能を有する超精密切削工具の必要条件のひとつを明確にしようとするものであり,今年度の研究実績以下の通りである.1.最小切取り厚さは高い精度を節ダイヤモンド工具ではnm台になることが予想され,この精度レベルでの微小切削実験を行うための,極めて高い運動精度を持つ切削実験装置を設計・製作した.本装置は主軸には静圧空気軸受を,送り装置には油静圧スライドを用い,主軸1回転当りの送りがnm台での切削を行えるもので,剛性は約50mN/nmと十分であるが,工具,被削材間の相対振動がまだ約20nm程度残っており,この点は今後の改善を要する.2.この切削実験装置を用いて,新しい鋭利な切刃を持つ工具と損耗の進んだ工具を用いて切削実験を行った結果,切刃の微視的性状が最小切取り厚さに大きく影響し,特に切刃稜丸味半径の絶対値だけでなく,その有効切刃長さにわたる一様性が切削性能が大きく左右することが明らかになった.切取り厚さが極めて小さくなる超精密切削加工においては、工作機械が理想的な運動をしても、工具が実際に工作物を削り取る有効切取り厚さは工具刃先で測定される公称切取厚さとは一致しなくなるため、ある限界の切取り厚さ(最小切取り厚さ)以下では切くずの排出が不安定になり、正常な切削が行われなくなる。

その結果、極微小切削における切取り厚さが切刃稜丸味半径の約0.7程度になると被削材は工具逃げ面にもぐり込み、切くずを排出することが出来なくなること、工具・被削材界面の親和力が高くなると最小切取り厚さが大きくなることを明らかにした。超精密切削加工においては、切取り厚さが極めて小さくなるが、このような状態では工作機械が理想的に働いているとしても、工具が実際に工作物を削り取る厚さである有効切取り厚さは工具刃先で測定される公称切取り厚さとは必ずしも一致しない。一般に公称切取り厚さを小さくしてゆくと、切くずの排出が不安定になり、ある限界の切取り厚さ(最小切取厚さ)以下では正常な切削が行なわれなくなる。本研究では、この最小切取厚さと切削工具の微視的な切刃の性状および被削材の特性との関連を明らかにし、超精密切削加工における切削現象の制御限界という観点からの加工精度限界を示すとともに、理想的な切削性能を有する超精密切削工具の必要条件のひとつを明確にしようとするものであり、今年度の研究実績は以下の通りである。1.前年度に製作した切削実験装置を用いて、鋭利な切刃を持つ工具と損耗の進んだ工具による切削実験を行った結果、切刃の微視的性状が最小切取り厚さに大きく影響し、特に切刃稜丸味半径の絶対値だけでなく、その有効切刃長さにわたる一様性が工具の切削性能に大きく影響し、一様性が高い程最小切取り厚さは小さくなることを明らかにした。2.ナノメートルレベルでの極微小切削においては、最小切取り厚さと切刃稜丸味半径との関係およびそれらに対する被削材の材料特性の影響を実験的に解明することは極めて困難である。そこで、切刃近傍における被削材変形挙動の第一近似として、有限要素法を用いて丸味を持つ切刃稜が被削材に押しつけられた時の切くず分離点の位置を解析的に推定することを試みた。その結果、通常の極微小切削における切取り厚さが切刃稜丸味半径の約2/3程度になると、切くずを排出することが出来なくなり、工具・被削材界面の親和力が高くなると最小切取り厚さが大きくなることを明らかにした。
伝統文化と教育を結ぶ「教育人類学」の新たな展開

本研究は、「伝統文化」をキーコンセプトとして、哲学的な「教育人間学」と民族誌的な「教育人類学」という2つのeducational anthropologyの接続を試み、新たな「教育人類学」を展開することを目指した。その過程で、educational anthropologyは二分法的ではなく、少なくとも生物学的、哲学的、文化人類学的、歴史人類学的という4領域からのアプローチが可能であることが明らかになり、こうした視点から、まず日本における研究動向を整理した。また、その成果に基づいてモースの贈与交換論を再定位し、伝統文化と教育を結ぶ「教育のアンソロポロジー」についての新たな見通しを得た。Metaphor and Thought(1993)の中から、特に教育に焦点を当てた2つの論文、Petrie, H.G, & Oshlag, R.S, “Metaphor and learning"及びSticht, T.G, “Educational uses of metaphor"を検討した。その中で、たとえ科学的な事項の理解であれ、学習であれ、そこには日常生活で使用されるのと同じくらいの重要性をもって、メタファーが介在していることが明らかになってきた。例えば、学習者がまったく未知の知識を習得する場合においては、メタファーによる類似性を起点として「形式」化することにより新たな知識を創造していくことが可能になると目されるのであり、こうした考察によって、マルセル・モースの贈与交換論と言語学における隠喩論の関連性において「形式」を1つの焦点としてきたここまでの研究成果に、さらなる厚みを増すことが可能となってきた。また、兵庫教育大、および北海道大での研究交流を通じて、本研究の主題ともいえる「教育人類学」という学問の位置づけについて、大きな示唆を得た。特に、西洋におけるeducational anthropologyが二分法的な人間学と人類学のカテゴリーではなく、少なくとも生物学的、哲学的、文化人類学的、歴史的人類学といった多様な側面から考えられてきたことを踏まえることが可能になった点は大きい。こうした結果から、日本の教育人間学が哲学的なアプローチに大きく拠っている点を改めて確認するとともに、たとえば、歴史的偶有性や差異性を視野に入れた「歴史的人間学」のアプローチを参照することで、本研究の目的である新たな「教育人類学」の展開を多角的に進めることが可能になるという見通しを得た点は、本年度の研究における成果の一つである平成27年度に計画していた研究の中で、特に実地での調査研究に関しては、計画通りには進めることができなかった。北海道大学との研究交流によって各種資料などのアイヌ文化研究についての具体的な研究成果の提供を受けることで、研究計画を大幅に遅滞させることはなかったが、当初に見通していたよりも広範かつ精緻に進められている最新の研究成果の中で、本研究の位置づけに関して再考する必要性も明らかになってきた。こうした部分的な計画の見直しが必要とはいえ、次年度の研究課題を進める中で十分に修正可能な範囲であると考えている。平成28年度も引き続き、教育人間学、教育人類学関連の史資料の読解を進めた。また、北海道大学での研究交流も継続して行った。具体的研究内容としては、特に、昨年度、educational anthropologyが二分法的な教育人間学と教育人類学というカテゴリーではなく、少なくとも生物学的、哲学的、文化人類学的、歴史的人類学といった多様な側面からのアプローチが可能であることが明らかになったことを踏まえ、教育学におけるマルセル・モースの贈与交換論の位置づけについて再考を行った。まずは、上記の4つのカテゴリーを持つ教育の人間学的・人類学的アプローチを「教育のアンソロポロジー」として捉え直し、日本におけるその研究動向を整理した。そのうえで、これまで哲学的なアプローチによって取り上げられることの多かったモースの贈与交換論を、「教育のアンソロポロジー」の枠組みの中で再定位することを試みた。その結果、「贈与」という社会的事象とその言説を丹念に描いていくような記述的作業の蓄積であるモースのテクストを哲学的探求によって構造化して抽出することが、「贈与」と「交換」の間にある差異を消失させており、モースの研究成果を十分に引き取ることができているとは言い難い状況であることが浮かび上がってきた。こうした成果を踏まえることで、モースの研究が、哲学的研究とも文化人類学的なフィールドワークそれ自体とも一線を画したところにあることが明確になったこと、また、モース自身が示しているような歴史的な視点からの研究を進めることで「教育の歴史人類学」としての展開が可能であるとの見通しを得ることができたことが、本年度の研究成果である。今後は、こうした歴史的視点からの「教育のアンソロポロジー」を視野に入れて研究を継続することで、伝統文化と教育を結ぶ新たな教育学研究を構想することが可能になるものと目される。平成27年度は、精力的に教育人間学、教育人類学関連の史資料を収集し、当初リストアップしていた文献については、一部を除いてかなり広範に入手することができた。

こうした文献の読解を引き続き進めていくとともに、平成28年度は特に「伝統」概念に着目した分析を進めていく予定である。また、実地調査については、研究者との交流を通じて計画の見直しを行っていくとともに、可能な範囲で遂行していく予定である。さらに、これまでの研究結果を論文としてまとめ、公刊する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育学28年度が最終年度であるため、記入しない。
研究開発補助と知的財産権保護強化の動学的マクロ経済分析

当該研究は特許など知的財産権(IPR)保護強化やR&D補助金が、経済成長・経済厚生に与える影響を分析するものであり以下の結果を得た。(1)より高い公共支出・GDP比の経済では、経済成長を最大化する特許保護がより強くなることを示した。(2)途上国でのIPR保護強化が先進国のR&Dと途上国への海外直接投資を促進することを示した。さらに初期のIPR保護がある程度弱いときは、保護を強化することで途上国の厚生を改善することが示せた。(3)既存企業と新規参入企業の両方がR&Dを行う経済成長モデルを構築し、新規企業へのR&D補助金が既存企業のR&Dを促進する場合があり総R&Dを増加することを示した。本研究の目的は、R&D補助金や知的財産権保護などR&Dに関わる政策の効果を動学的マクロ経済モデルで分析することである。2013年度は主に次の2つのテーマを分析し、それぞれの研究実績は次のとおりである。1.産業の非対称性を考慮した研究産業の非対称性がある経済成長モデルでは、全ての産業が一定割合存在する均整成長経路が存在しない場合がある。本年度は様々な経済成長モデルを模索することで、このような均整成長経路が存在し、かつ解析的な分析に耐え得る基本モデルを構築することができた。2.特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究近年多くの国々で法人税率は低下傾向にあり消費税率は上昇傾向にあるが、厚生を最大にする法人税率・消費税率はどのような水準なのか?本研究では近年特許など知的財産権保護が強化されている企業環境を考慮し、特許保護が強化されているとき、厚生最大化法人税率・消費税率がどのように変化するかを分析した。消費税の効果を分析するため労働供給を内生化した品質改善型のR&Dに基づく経済成長モデルを構築し、均衡財政の制約の下で厚生を最大化する法人税・消費税の税率を分析した。モデルの構造をできる限り単純にすることで厚生最大化税率を解析的に求めることができた。結果として、特許保護が強いとき、消費税から法人税にシフトした方が厚生を高める、という興味深い結果を得た。この研究に関しては論文を完成させ、幾つかの大学で研究報告を行い、他研究者から多くの有益なコメントを得ることができた。2014年度は主に次の2つのテーマを分析し、それぞれの研究実績は次のとおりである。1.産業の非対称性を考慮した研究産業の非対称性がある経済成長モデルの構造を明らかにするため、静学的なモデルを構築し、分析を行った。従来の独占的競争の一般均衡モデルでは差別化財産業は一つであったが、本研究ではパラメータの異なる2つの差別化財産業を含んだモデルを構築し、パラメータによってどちらかの産業で過剰参入が起きるという結果を得た。2.特許など知的財産権保護強化の課税政策効果への影響の研究昨年度に引き続き、特許保護が強化されているとき、厚生を最大化する法人税率・消費税率がどのように変化するかを分析した。労働供給を内生化した品質改善型のR&Dに基づく経済成長モデルを構築し、均衡財政の制約の下で厚生を最大化する法人税・消費税の税率を分析し、厚生最大化税率を解析的に求めている。結果として、特許保護が強いとき、消費税から法人税にシフトした方が厚生を高める、という興味深い結果を得ている。理由は以下のとおりである。特許保護強化は消費税増税による法人税減税と同じ効果を持つ。すなわち、R&D投資を促進し生産を減少させる効果である。初期にある特許保護に対して最適に消費税・法人税を決めていたとする。特許保護が強化された場合、現在の消費税・法人税ではR&Dは過剰・生産は過少になり、これを改善するために、法人税増税・消費税減税することになるのである。昨年度までは税率が一定のケースしか分析していなったが、本年度は、モデルを拡張し、時間に依存した最適課税スケジュールを分析し、論文を改訂した。改訂後、中京大学などで研究報告を行い、他研究者から多くの有益なコメントを得ることができた。本研究の目的は、R&D補助金や知的財産権保護などのR&Dに影響を与えるような政策の効果をマクロ経済モデルで分析することである。2015年度は次の3つのテーマを分析し、それぞれ下記の研究実績を得た。1.「産業の非対称性を考慮した研究」。昨年度に引き続き、静学的なモデルで分析を行った。従来の独占的競争の一般均衡モデルと異なり、パラメータの異なる差別化財産業を含んだモデルを構築し、どのような特性の産業で過剰参入が起きるか分析した。昨年度の分析を拡張し、異なる産業が無数にあるケースで再度分析を行った。この研究は分析が完了し、現在論文として執筆中である。2.「特許保護強化の経済成長効果と財政政策の関係の分析」。特許保護の強さと経済成長の関係が、財政政策(経済の生産性を高める公共支出)にどのように依存するか、基本モデルを構築し分析した。本年度は可能な限りシンプルなモデルを構築・分析し、その結果を論文にまとめ、紀要に発表した。今後はこのモデルを拡張して、より一般的な分析を行う予定である。

3.「最先端技術を持つ既存企業のR&Dを考慮した経済成長モデルでの、新規企業へのR&D補助金の経済成長効果の分析」。この研究では、従来の品質改善型R&D成長モデルと異なり、最先端技術を持つ既存企業のR&D行動を考慮し、さらに既存企業の前技術に対するリードが確率的に決まり結果的に既存企業が非対称になる、より一般的なモデルを構築し分析を行った。結果として、新規企業へのR&D補助金が、既存企業のR&Dの集計量も増加させ、総R&Dを活性化することを示した。中小企業へのR&D補助政策を正当化する重要な結果と言える。この研究は論文として執筆し、Discussion paperとして公表し、投稿中である。当該研究は特許など知的財産権(IPR)保護強化やR&D補助金が、経済成長・経済厚生に与える影響を分析するものであり以下の結果を得た。(1)より高い公共支出・GDP比の経済では、経済成長を最大化する特許保護がより強くなることを示した。(2)途上国でのIPR保護強化が先進国のR&Dと途上国への海外直接投資を促進することを示した。さらに初期のIPR保護がある程度弱いときは、保護を強化することで途上国の厚生を改善することが示せた。(3)既存企業と新規参入企業の両方がR&Dを行う経済成長モデルを構築し、新規企業へのR&D補助金が既存企業のR&Dを促進する場合があり総R&Dを増加することを示した。1.産業の非対称性を考慮した研究に関しては、成長モデルでの分析が複雑で、結果の解釈が難しい。そのため、静学的モデルでメカニズムを明らかにしていく予定である。予定とは異なる形だが研究はスムーズに進んでいるといえる。2.特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究に関しては、時間に依存した最適課税スケジュールのケースも分析し、論文の大幅改訂を行った。予定より速いペースで研究が進展した。社会科学マクロ経済学・経済成長理論1.産業の非対称性を考慮した研究に関しては昨年に引き続き、静学モデルをベースにメカニズムの解明を行う。ある程度結果が得られたら、論文として執筆し、研究報告を行っていく。2.特許など知的財産権保護強化の課税政策効果への影響の研究に関しては、予定より速いペースで拡張・改訂も終えた。今後は政府支出なども決定するような財政政策全般の分析も可能なら行う予定である。また1.2.ともに、研究費を利用して英文校正を行い論文の完成度を高める。1.産業の非対称性を考慮した研究に関しては、当初の予定通り、分析の礎になる基本モデルを構築することができた。2.特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究に関しては、分析を完了し、論文第1稿も完成させ研究報告することができた。論文の英文校正などを先に延ばすなどの理由で、昨年度の執行額が当初予定より少なくなった。1.産業の非対称性を考慮した研究に関しては当初の計画通り、構築したモデルをベースに分析を行っていく。2.特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究に関しては、セミナー等での他研究者からのコメントなどを元に改訂を行い、それが終わり次第学術雑誌に投稿する。1.に関しては研究費を利用して研究報告を行っていく。論文が完成次第、英文校正を行う。
インフルエンザ菌の薬剤感受性の動向とその耐性機構の検討

当施設にて分離されたH.influenzae202株における薬剤感受性およびβ-ラクタマーゼ産生能,莢膜型別について検討した.また,カルバペネムに対して耐性を示す数株が存在し,同株についてペニシリン結合蛋白(PBPs)のIPMに対する薬剤親和性をS.D.Makoverらの方法に準じて検討した.1)薬剤感受性試験検討薬剤23薬剤のうち,注射薬では第3世代セフェムが良好であり,中でもCTRXはMIC90が0.025μg/mlと最も強い抗菌力を示し,ついでCTX,CPRの順であった.ABPCに対してMICが1.56μg/ml以上の株は40株で,うち16株がβ-ラクタマーゼ産生株であり,残る24株はβ-ラクタマーゼ非産生ABPC耐性株(BLNAR)と考えられた.カルバペネムはMEPMのみ全株感性でMIC90は0.2μg/mlと良好であったが,他剤ではMIC90はIMP,PAPM,で1.56μg/ml,BIPMでは3.13μg/mlとなっており,IPMで12.5μg/ml,PAPMで6.25μg/mlという高いMICを示す株が存在した.経口薬では新経口セフェムが良好な抗菌力を有しており,MIC90はCDTRが0.05μg/mlと最も良好,次いでCEPN,CPDXの順であった.2)β-ラクタマーゼ産生能β-ラクタマーゼは202株中16株(7.9%)が産生していた.3)莢膜型別4)PBPs親和性の検討IPM耐性株では7種のPBPsのうちPBP4およびPBP5においてIPMに対する親和性が低下しており,IPMに対する耐性獲得の機序にPBP4および5の変異が関与していることが示唆された.1996年と1997年の2年間に臨床材料から分離されたH.influenzan対する薬剤感受性試験を行い,薬剤耐性の動向を検討した.薬剤感受性試験は寒天平板希釈法を行った.総数202株を検討した結果,注射薬では第3世代セフェムの抗菌力が良好であり,CTRXがMIC90が0.025μglml,CTXの0.1μg/ml,CPRの0.2μg/mlの順であった.ABPCのMICは0.250μg/mlの範囲にあり,3.13μg/ml以上の株は17株,うち16株がβ-ラクタマーゼ産生株であった.penicillin系抗菌薬ではTAZ/PIPCが最も良好(MIC90:0.2μg/ml)であった.carbapenemは,MEPMがMIC90:0.2μg/mlと良好であったが,他剤は類似した抗菌力を示し,MIC90はIPM,PAPMで1,56μg/ml,BIPMでは3.13μg/mlであり,IPM12.5μg/ml,PAPM6.25μg/mlという高いMICを示す株が存在した.経口penem剤のFRPMも前記3薬剤と類似していた.AZTはMIC90が0.39μg/mlと良好な抗菌力を有していた.第2世代セフェムのCTMおよびFMOXはMIC90がそれぞれ6.25,12.5μg/mlと高い値を示しH.influenzaeに対する抗菌力は良くはなかった.経口抗菌薬においても,新経口セフェムが良好であり,MIC90はCDTRが0.05μg/ml; CFPNが0.2μg/ml,CPDXが0.39μg/mlであった.macrotideはCAMのMIC90が25μg/ml,AZMは3.13μg/mlであった.new quinoloneはNLFXを検討しMIC90は0.2μg/mlであった.FOMは0.02550μg/mlという広い範囲で推移していた.CPのMICは0.3912.5μg/mlの範囲であった.当施設にて分離されたH.influenzae202株における薬剤感受性およびβ-ラクタマーゼ産生能,莢膜型別について検討した.また,カルバペネムに対して耐性を示す数株が存在し,同株についてペニシリン結合蛋白(PBPs)のIPMに対する薬剤親和性をS.D.Makoverらの方法に準じて検討した.1)薬剤感受性試験検討薬剤23薬剤のうち,注射薬では第3世代セフェムが良好であり,中でもCTRXはMIC90が0.025μg/mlと最も強い抗菌力を示し,ついでCTX,CPRの順であった.ABPCに対してMICが1.56μg/ml以上の株は40株で,うち16株がβ-ラクタマーゼ産生株であり,残る24株はβ-ラクタマーゼ非産生ABPC耐性株(BLNAR)と考えられた.カルバペネムはMEPMのみ全株感性でMIC90は0.2μg/mlと良好であったが,他剤ではMIC90はIMP,PAPM,で1.56μg/ml,BIPMでは3.13μg/mlとなっており,IPMで12.5μg/ml,PAPMで6.25μg/mlという高いMICを示す株が存在した.

経口薬では新経口セフェムが良好な抗菌力を有しており,MIC90はCDTRが0.05μg/mlと最も良好,次いでCEPN,CPDXの順であった.2)β-ラクタマーゼ産生能β-ラクタマーゼは202株中16株(7.9%)が産生していた.3)莢膜型別4)PBPs親和性の検討IPM耐性株では7種のPBPsのうちPBP4およびPBP5においてIPMに対する親和性が低下しており,IPMに対する耐性獲得の機序にPBP4および5の変異が関与していることが示唆された.
神経系におけるNMD依存的RNA分解機構の生理的意義

脳神経系では多くの遺伝子がRNA修飾(スプライシング)による制御を受けており、その破綻は発生異常や神経疾患の発症要因となりうるがその分子基盤は不明である。本課題ではRNA分解に関わるUPF1遺伝子の欠損マウスを用いた解析を行い、UPF1が神経幹細胞の維持や正常な神経分化に必要不可欠である事を示した。更にUPF1のリン酸化制御を担うPI3K-AKTシグナルが脳機能と密接に関わることから本シグナルに異常を来す糖尿病モデル、アルツハイマー病モデルでの解析を行った結果、脳機能障害の進行に伴ってPI3K-AKTシグナルのリン酸化に変容が生じることを明らかとなり、その発症機序に関与することが示唆された。近年、選択的スプライシングにより特定のRNA分解が誘導されることが示され、特異的RNA分解機構NMD (Nonsense-mediated mRNA decay)の役割が分化過程での多様性の獲得および成体の恒常性維持に働く重要なシステムとして注目されている。脳神経系では多くの遺伝子がスプライシング制御を受けており、スプライシング制御の破綻は発生異常のみならず神経疾患の発症要因にもなっているが、その分子基盤は殆ど解明されていない。神経系でのUPF1の生理的役割を解明するためCre/loxpシステムによるUPF1-floxマウスを作成した。UPF1-floxマウスを中枢神経特異的Creマウス(Nestin-Cre)と交配して神経特異的UPF1欠損マウス(Nestin:UPF1 cKO)を作製して分化様式の解析が進んでいる大脳皮質領域においてNMD依存的RNA分解機構の神経発生に及ぼす影響を解析した。その結果、胎生17.5日目までの生存が確認されたがTuJ1陽性のニューロン層が減少しており前脳領域(大脳皮質)の低形成が確認された。またUPF1欠損胎児脳由来の神経幹細胞(NSCs)を用いてNeurosphere法による増殖能検定を行った結果、KOマウス由来の細胞では著しい増殖障害が見られた。出生後には致死となる事からRNA分解機構は神経幹細胞の維持および神経分化に働いている可能性が強く示唆された。当初の計画に沿って研究を遂行していたが、平成27年度中での他研究機関への異動に伴いマウスを用いた実験を一時中断する必要があり計画に遅れが生じた。現在までに研究室のセットアップを行い、また凍結胚を用いたマウスの清浄化および搬入を進めている。選択的スプライシングにより特定のRNA分解が誘導されるNMD機構(Nonsense-mediated mRNA decay)は、分化過程での多様性の獲得および成体の恒常性維持に働く重要なシステムとして注目されている。脳神経系では多くの遺伝子がスプライシング制御を受けることが知られる一方で、スプライシング制御の破綻が発生異常および神経疾患の発症にどのように関わるのかその分子基盤は殆ど解明されていない。NMDの主要構成因子UPF1の生理的役割を解明するため、UPF1-floxマウスを作成した。特にUPF1-floxマウスと中枢神経特異的Creマウス(Nestin-Cre)を交配して作成した神経特異的UPF1欠損マウス(Nestin-Cre:UPF1-flox)を用いてNMD依存的RNA分解機構の神経発生に及ぼす影響を解析した結果、NMDは神経幹細胞の維持および正常な神経分化に重要な役割を持つことが明らかとなった。またUPF1がリン酸化を受け翻訳抑制を制御することが示されており、現在UPF1のリン酸化にも関わるインスリンシグナル(PI3K-AKTシグナル)の解析を併せて行っている。全身性UPF1欠損マウスは胎生期、神経特異的UPF1欠損マウスも出生後に致死となったため、成体で脳インスリンシグナル異常を示すアルツハイマー病モデルマウス、糖尿病モデルマウスを用いて解析を進めている。脳インスリンシグナルの異常は認知症を始め様々な精神疾患の発症に深く関わることからその下流で制御を受けているNMD機構との関連性について検討を行っている。現所属の国立長寿医療研究センターにおいて脳疾患に関わるテーマに重点を置き研究を展開している。脳内のPI3K-AKT経路に異常を来たすアルツハイマー病モデルマウス、糖尿病モデルマウスを用いて脳インスリンシグナル及び認知機能の変化、スプライシング制御の変容等に着目した解析を進めている。またUPF1はPI3K related KinaseであるSMG1によるリン酸化制御を受けていることが明らかとなっており、線虫においてNMD実行因子UPF1とその上流に位置するSMG1がPI3K-AKTシグナルと連動して寿命調節に働くことが近年報告されている。そこで昨年よりUPF1のリン酸化に関与するPI3K-AKTシグナルについての解析を併せて行った。特に成体での解析系としてPI3K-AKTシグナルに異常を示すアルツハイマー病モデルマウス(APPKI)および糖尿病モデルマウス(STZ)を対象疾患に選び、生化学的解析および行動試験(Open field、高架式十字迷路、Y字迷路、T字型水迷路)を中心とした脳機能解析を行った。その結果、病態の進行に呼応したPI3K-AKTシグナルのリン酸化亢進とそれに伴う認知機能の低下が両疾患モデルマウスで認められ、脳内PI3K-AKTシグナルの変動がAD病態の進行と強く相関することが見出された。

本課題ではRNA分解に関わるUPF1遺伝子の欠損マウスを用いた解析を行い、UPF1が神経幹細胞の維持や正常な神経分化に必要不可欠である事を示した。更にUPF1のリン酸化制御を担うPI3K-AKTシグナルが脳機能と密接に関わることから本シグナルに異常を来す糖尿病モデル、アルツハイマー病モデルでの解析を行った結果、脳機能障害の進行に伴ってPI3K-AKTシグナルのリン酸化に変容が生じることを明らかとなり、その発症機序に関与することが示唆された。次年度以降も引き続き、UPF1-floxマウスを用いて神経分化および恒常性維持におけるNMDの役割を明らかとしてゆく。具体的には1UPF1欠損胎児由来の神経幹細胞(NSCs)を用いたin vitroでの増殖能および分化能の解析として、UPF1欠損マウス胎生脳(14.5日胚)より得られるNSCsをin vitroで培養し、その増殖能をNeuro- sphere法(増殖能検定)にて、多分化能を単層培養法(分化能検定)にて詳細に解析する。2神経幹細胞の未分化維持および分化制御に及ぼすUPF1の生理学的役割として、Nestin:UPF1 cKOマウスの胎生期脳(E13.5,E15.5,E17.5)での解析を行う予定である。今後Nestin:UPF1 cKOマウスを用いた神経分化過程での解析に加えて、成体での脳恒常性維持および神経疾患発症におけるNMDの役割を解析する。現在解析を進めているアルツハイマー病モデルマウス(変異型APPノックインマウス)や糖尿病モデルマウスにおいて脳内のPI3K-AKT経路の亢進、更にその下流で働くmTORシグナルの亢進などが観察されている。これらの疾患モデルマウスでUPF1のリン酸化状態や神経系に発現するスプライシング調節因子の発現変化にどの様な影響が見られるか解析を行う予定である。神経科学2015年度途中で大分大学から長寿医療研究センターへ異動したため、研究のセットアップに期間を要した。研究計画の遅れから物品費やマウス維持経費等を次年度に繰越した。現所属の国立長寿医療研究センターへの異動に伴い、研究計画に変更点が生じた。当初計画していた消耗品費のマウス維持経費に差額が生じたため研究経費の一部を次年度へ持ち越した。主に消耗品費として免疫組織試薬、In vitroでの神経幹細胞の培養や遺伝子導入実験に必要となるプラスチック消耗品や培地血清類、マウス維持経費等に用いる。また得られた成果を論文発表や学会を通じて発信する予定であり、必要となる旅費に使用する。消耗品費として免疫組織試薬、遺伝子導入実験試薬、マウス維持経費等に用いる。また得られた成果を論文発表、学会発表にて発信する際に必要となる諸経費、旅費に使用する。
テキストマイニングと代数統計に基づく看護技術暗黙知の数学モデル化

本研究は,注射技術実施時の注射器を持つ手の3次元座標データを取得することで熟練者と初学者のデータを比較し,熟練者の技術を量的データとして表現することで注射技術に関する暗黙知をモデル化することを目的として遂行した.手指運動の3次元座標データは磁気を利用したセンサーを用いて取得した.データは手技の状態によって異なるため,同じようなパターンのデータが得られることはほとんどないが,手技は決まった手順を踏むため,一定区間毎に区切ることで熟練者の特徴を見ることができた.さらに,取得したデータを可視化する手法を提案することで,熟練者と初学者のデータの差異を明確に区別することができることを示した.本研究の目的は,注射技術の暗黙知を数学モデル化することであり,そのための手指運動データを取得し,数理モデルや代数統計などの計算技法に基づいて分析を進めている.初年度の主な計画は,データ取得の実験を行うことであり,2015年9月と2016年2月に,それぞれの実験を大阪府立大学,及び関西福祉大学で行った.実験には,実務経験が3年以上の看護師または大学教員である熟練者6名と,注射技術について習得済みの看護学生である初学者6名の協力を得て,注射技術実施時の手指運動データを取得した.データ取得には,実験協力者に対する実験の説明,趣旨運動データ取得のためのセンサー装着,1名10回ずつの手技実験,実験後のインタビューを含めて1時間ほど時間がかかるため,本研究の実験では,取得できるデータのサンプル数は多くない.そのために,少数の限られたデータから熟練者のもつ特徴を見出すための計算技術が必要となる.初年度の実験では,熟練者のサンプルを60個,初学者のサンプルを60個収集することができた.これらのデータと合わせることで,熟練者と初学者のデータの差異を分析した.注射技術の手技にかかる時間は人によって異なるため,取得したデータのままでは統一的な分析を行うことはできない.また,手指運動データは非定常な時系列データであることも確認することができた.さらに,統計処理のソフトであるRを用いて,注射技術実施時の手指運動データを3次元グラフ化して可視化した他,手指運動データを分析するためのアルゴリズムを提案し,可視化したデータとアルゴリズムの計算結果の対応する部分を見出して,代数統計の技法を用いて熟練者と初学者のデータの差異を測るための準備を進めている.計画通りにデータ取得実験が終了し,熟練者と初学者のデータを差異をある程度測るところまで進めている.本研究を遂行するにあたり,計画の段階では気づかなかった新たな知見が得られたため,その点においては,当初の計画よりも進んでいるとも言えるが,反対にそれらのことを確認するための追加実験を行うべきであると考えたため,おおむね順調に進展しているとした.また,追加で実験を行わなければならない理由として,初年度に取得したデータには,センサーの異常による外れ値が含まれていることが確認されたため,このような外れ値が発生する原因を際実験で特定するという作業が発生している.このような事象は,実際に実験するまでわからないことであるため,この件については当初の計画には含まれていないが,取得されたデータの外れ値を適切に除去できるため,研究は,おおむね順調に進展しているといえる.本研究は,看護技術に含まれる暗黙性を解析することを目的として,注射技術の練習用に使用される腕モデルを利用した採血技術実施時の注射器を持つ手の指骨の3次元座標データと採血時に血管を固定する指の圧力データ,さらに実験の様子を記録した動画データを取得した.なお,取得したデータは実務経験が3年以上ある熟練技術者と,注射技術に関する講義を受講済の看護学生の両方のデータを取得した.なお,データ取得には準備を含めて一人当たり1時間程度必要となり,本研究で取得したデータは大量に収集することは困難なデータであり,この意味で貴重なデータであると言える.そのため,限られたデータからデータの持つ特性を分析するために様々な工夫が必要となり,本研究を遂行する過程において,フィッシャーの正確検定を応用する方法を中心として分割表に関する数理モデルや新たな概念に関する研究成果を得ることができたことに本研究の意義があると言える.本研究で扱うデータは時系列データであるが非定常であり,各時点のデータがどのような状態を表しているかという説明ラベルを持たないデータである.本研究では,このようなデータを可視化してデータの各時点について意味付けがし易いように可視化する方法も提案した.この可視化手法により,取得したデータから自動的に各時点のデータの意味付けの検討ができるようになったことは本研究に関連する研究にも応用可能であると考えられ重要な成果が得られたものと考えられる.本研究は,注射技術実施時の注射器を持つ手の3次元座標データを取得することで熟練者と初学者のデータを比較し,熟練者の技術を量的データとして表現することで注射技術に関する暗黙知をモデル化することを目的として遂行した.手指運動の3次元座標データは磁気を利用したセンサーを用いて取得した.データは手技の状態によって異なるため,同じようなパターンのデータが得られることはほとんどないが,手技は決まった手順を踏むため,一定区間毎に区切ることで熟練者の特徴を見ることができた.さらに,取得したデータを可視化する手法を提案することで,熟練者と初学者のデータの差異を明確に区別することができることを示した.取得したデータの数学的解析は順調に進めている.

今後は,実験時に収集したアンケートデータを用いて,それらのデータと手指運動データの特徴を照らし合わせて,熟練者と初学者のデータの差異がどのような原因から導かれるかということを,代数統計的手法を用いて分析する.また,データ取得の再実験では,外れ値が観測され得る実験環境を考慮して,実験を行う際にどきをつけるべきことについて特定する.研究成果は,国際学会や論文誌に積極的に投稿し,ウェブページにて,可視化したデータを公開していく予定である.数理情報学当初の計画では,データ解析用のワークステーションを研究の初期段階で購入する予定であった.しかし,解析対象となるデータ取得には看護技術を熟知している熟練者のデータが必要であり,かつ,実験に協力して頂く方々になるべくストレスを与えることなくデータを取得するための技術的な準備に大きな時間的コストを費やしたため,ワークステーションの購入を遅らせることにした.そのために次年度使用額が生じた.初年度でデータ解析の実験が概ね終了したが,現段階ではデータ解析に必要なコンピュータはワークステーションではなく,数台のPCで代用できることを確認した.初年度のデータ取得実験によって,新たな知見が発見されたため,それを確認するための追加実験を行い,その結果によってワークステーションを購入するかどうか検討する.また,これまでの実験とデータ解析で得られた知見を論文にまとめていく.webページは準備中で順次公開予定