hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀フランスにおける芸術とその場所性

本研究では、19世紀のフランスで芸術作品の制作と受容にあたって、場所への関心がどのように機能していたのかを考察し、以下の知見を得た。1)美術館に代表される芸術の自律的空間が確立する一方で、芸術と土地や場所との関係性を重視する傾向は根強く、文学や美術の主題として土地が好んで選ばれたが、そこには、自己のアイデンティティを土地やコミュニティに帰属させる思想の浸透が大きく関与していた。2)また、近代的な都市生活者の自己疎外感が、旅行とならんで芸術表現においても、特定の場所の経験を真正な生として追求させた。平成26年度は特にフランスでの文化財制度の成立期において、「場所」の意識がどのように関与したのかを考察した。歴史記念物委員会や国家的な美術館が形づくられるにあたって、フランスでは二とおりのしかたで場所と芸術の関係が語られていた。ひとつは芸術作品を普遍的な文化の所産として、特定の土地と必ずしも結びつけないしかたで語ることである。これはいわば「美術館的」な見方であり、そしてとりわけナポレオンによる芸術作品の収奪と中央美術館での展示として未曾有の形で(また厳しい批判とともに)実現した。もうひとつは芸術作品の地域性を強調するもので、これは18世紀の末に生まれ、ロマン主義や旅行の流行とともに19世紀を通じて広まってゆく。この二つの見方の成立と根拠をつぶさに調べた結果、それらはいずれも近代的な作品概念が生み出したもので、「作品」と「作品の置かれる場所」という問題につながる、ということを確認した。一方、年度途中で、あらたに特に集中して調べなくてはならない話題が発見された。それはスイスに代表される山岳風景、田舎の風景への関心である。ルソーやセナンクールらが都市文化と対比的に称揚したスイスの風景はただ一地域の景観の愛好というだけでなく、「郷土の病」Mal dupays (ノスタルジー)という現象を社会的に認知させ、また故郷、生まれた土地、本来のすみかといったさまざまな場所にかかわる観念を発生させている。これは芸術作品の文化財制度化と表裏の関係にあることが予想される。平成26年度は当初専ら文化財制度を扱う予定であったが、風景の問題にも範囲が拡がった。ただしこれは平成27ー28年度の主たる研究テーマと強い関係性を持ち、今後の展望をもたらすものでもあった。2015年度は主に2つの点を考察した。ひとつは前年度の研究で重要性が浮かび上がってきた、スイスという場所が19世紀フランスで担った役割を確認することである。もうひとつは作られたスイス・イメージに代表される自然や故郷といった観念が、従来型の芸術的経験を与えてくれる美術館や古典的・文学的な記憶を持つ場所とどのような差があるのかという点の考察である。まず、17世紀以来、スイスという土地の一種の風土病として考えられていたノスタルジーが、19世紀になると広汎に共有される情緒へと変化する。それはフランスなどに出稼ぎにきたスイス人傭兵特有の病ではなく、むしろ幸福な幼年期を想起するものとなり、さらには「自然」における「健康」の復活への願いとなる。フランスでも19世紀末に広く読まれた『アルプスの少女ハイジ』にも顕著な自己疎外と自己回復の物語が、パリのような近代的な大都市の住民にとって切実なものとなり、自分たちの喪失した本来の場所を、ヨーロッパ内ではスイス、またフランス内部ではブルターニュなどの田舎に発見するきっかけとなった。これは従来のギリシャ・ローマ的な古典文学の場所への感性でもなければ、また文学的伝統に強く従う造形芸術作品の作る場所へのそれとも異なる、新しい場所の類型の発明でもある。強いて類縁性を過去に求めれば、牧歌的なlocus amoenus (心地よい場所)の伝統に連なるように見えるが、それ以上に自己の身体性とそれが根ざす土地の色が強く意識されている。文化財制度が一方で古代遺跡やキリスト教の寺院を重視しつづけつつも、他方でその草創期から各地の土着の風俗や遺跡に関心を払ってきたのも、こうした土地と身体の一体性の意識の表れと考えることができよう。前年度に得られた知見の結果、場所に対する感性に「故郷」の表象が強く関わっていることがわかったため、計画調書作成時点では予定していなかったスイス像の変遷や、それに伴う「健康」や「自然」といった諸観念の成立過程を検証することに時間がかかった。しかしそのことはまた計画上重点的に扱うはずだった文化財や芸術作品の制度のありかたにも新たな光を当てることを可能としたため、有益な迂路となったと思われる。平成28年度は、前年度で研究した「故郷」表象の拡がりを単に芸術的トピックの変化という面だけでなく、「場所」の概念の転換と多義性の獲得という点から考察した。すなわち、詩的、文学的トポスとして古くから存在した「場所」と、現実の生活や政治の「場所」というふたつの意味が、とりわけ十九世紀以降は混淆して用いられていったのである。これはひとつには国民国家がみずからの統合の象徴的な役割を文化芸術の領域に求めたあらわれともいえるし、またそれはそうした国家観と深く関係するロマン主義の芸術観そのものに由来するものでもある。しかしまた、詩的世界の自律性、普遍性よりも、現実の土地と作品との絆が強調されたのは、単に個人を国家や民族に帰属させようとするイデオロギーだけでなない。その反面で、個人のアイデンティティをその身体性に根ざすものと考える十八世紀末からの新しい潮流が、血や土地のつながりを強く意識させたのも事実である。

こうして、十九世紀を通じて、国民国家の物語と個人の物語とは、相補的であり、かつ相反的な関係を持ちつつ、「場所」への関心を高めていった。本研究では、昨年度、特にそれを十九世紀前半にフランスをはじめ欧州で注目を集めた症例であった「郷土の病(郷愁)」と「夢遊病」がどのように文学や舞台芸術の主題としてとりあげられたのかという点から出発して考察した。そして個人の身体性の自覚が一方で土地の神話化の原因になりながら、他方でそれがあくまでも集団の物語に回収されない感性的な経験ももたらしたという事態を確認した。そこから、旅行や写真術が場所の「語り」と知覚との双方に新たな意味をもたらしたのではないか、という平成29年度に中心的に取り扱う予定の問題に至っている。平成27年度に幾分かの軌道修正を行い、「故郷」というテーマの成立や伝播についての研究に時間を割いたが、平成28年度は、結果的にそれによって十九世紀フランスの「場所」のありかたを考察するうえでの非常に重要な視点を手に入れられた。本研究では、近代の芸術作品の制作と受容にあたって、場所への関心がどのように機能していたのかを、特に19世紀のフランスを例に取って考察した。19世紀のフランスでは、美術館や文化遺産保護の仕組みなど、今日も大いに機能している諸制度が確立したが、そこでは作品とその「場所」の問題がさまざまな形をとって顕在化した。まず、研究期間の前半で確認したのは、フランス革命期以降、「場所」への関心がふたつの段階を経て増していくことである。まず、文化芸術は普遍的なものというよりも特定の土地が生み出すものである、という18世紀に強まって来た考えがあり、ついで、作品の表現する場所や作品の置かれる場所によって真正性が決まる、という議論が生まれた。その確認作業を経て、研究期間の後半では、特定の場所が人間の感性的な経験にとって重要視されるようになった、より大きな原因が次の考察対象となった。それは、「郷愁」という心性の普及が如実に示すとおり、近代の都市住民にとって、自らのアイデンティティの拠り所が故郷あるいは夢想された土地に求められた、という事態である。それはロマン主義さらには国民主義の傾向でもあるが、また同時に19世紀を通じて増してくる、人間の移動(移住や旅行)がもたらした新しい生活環境の問題でもある。研究の最終年度もその一環である。そこでは、特にフランス第二帝政期の芸術家にとっての異郷経験の問題を扱った。オリエンタリスム(東方趣味)の画家たちにとって、場所の表現は単に作品にエキゾチックな味付けを加えるためのものではなく、作品の真正性を担保するものでもあった。美術制度が確立してから、作品は自律的な空間を持つことが期待された。しかしその制度のなかにあっても、作品を特定の場所との関係で結びつけることは根強く行われ、場所への崇拝と作品表面の美的な享受とがないまぜになった情況が生まれた。この情況は今日も続いている本研究では、19世紀のフランスで芸術作品の制作と受容にあたって、場所への関心がどのように機能していたのかを考察し、以下の知見を得た。1)美術館に代表される芸術の自律的空間が確立する一方で、芸術と土地や場所との関係性を重視する傾向は根強く、文学や美術の主題として土地が好んで選ばれたが、そこには、自己のアイデンティティを土地やコミュニティに帰属させる思想の浸透が大きく関与していた。
多様な酸アミド結合を有するポリフェノールの検索と体内抗酸化機能・設計

コーヒー豆などに見いだされる酸アミド結合物質、クロバミド(Caffeoyldopa)を合成し、その生理機能を、肝障害防御の面から、動物個体・細胞レベルにおいて検討を行った。クロバミドは四塩化炭素誘発肝障害マウスにおけるアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)活性の上昇を抑制する傾向を示したが,その構成分としてのコーヒー酸に比べ、抑制効果は弱い傾向にあった。一方、ラット初代培養肝細胞の四塩化炭素誘発障害によるAST活性の上昇はクロバミドおよびその構成分としてのコーヒー酸により抑制されたが、もう一方の構成分としての3,4-ジフェニルアラニン(DOPA)による抑制効果はみられなく、効果はコーヒー酸部分に由来することが明らかになった。また、ガラクトサミンによるラット初代培養肝細胞の障害はクロバミドにより緩和されるが、その効果はコーヒー酸部分よりもDOPA部分による方が大きく、細胞の障害発症機構の違いにより、効果の発現に関わるクロバミドの構成分子は異なることが明らかになった。ラットに経口投与したクロバミドの大部分は、未修飾のまま門脈、血液に移行し、さらには尿中に排泄され、一部は体内で分解を受け、コーヒー酸を生成することが明らかとなった。コーヒー豆、その他の食品素材にみられる酸アミド結合物質Caffeoyltyrosineの合成も可能となり、in vivo、細胞レベルでの機能と構造との関連についても現在、鋭意検討中である。赤クローバー葉、フキのメタノール可溶画分のうちDiaion樹脂に吸着し、メタノールで溶出可能な画分をポリフェノール画分とし、この画分から酸アミド結合を有するポリフェノールの検索を行った。各種カラムクロマトグラフィーで分画を行った後、フォトダイオードアレイ検出器を搭載した逆相HPLCを行って目的物質の存在を確認するとともに、酸アミド結合を有するポリフェノールを分取HPLCCを行って単離しつつあるところである。一方、この過程でポリフェノールと有機酸がエステル結合を有する化合物を単離、その化学構造の決定を行った。また、フキポリフェノール画分、および有機酸ポリフェノールエステル体についてはその抗酸化機能について四塩化炭素負荷初代培養肝細胞を用いて検討した。その結果、ポリフェノール、エステル体のいずれも四塩化炭素負荷によって上昇するアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)活性を抑制する傾向を示し、エステル体あるいはフキポリフェノールを構成してことが予想される酸アミド結合性ポリフェノールが酸化障害を防御する可能性が示唆された。一方、これらのポリフェノールはD-ガラクトサミン負荷によって誘導される初代培養肝臓細胞上で細胞毒性を緩和することがマイトジェン(MTT)活性の測定から明らかとなった。
沈降天秤法による粒度分布測定装置の開発

粒子の粒度分布は様々な手法によって測定されており、様々な方法を利用した測定装置が高値に市販されている。これら装置は、測定時間が短く再現性が高いといった長所を有する反面、複雑な演算処理を行うために内部がブラックボックス化されている。一方、重力沈降による沈降天秤法は、ストークス径を測定するので物理的意味が明瞭な粒度情報が得られる。しかし、微小な粒子の粒度情報を得るには長い測定時間が必要となるという短所を有している。また、既存のデータ処理法では測定誤差を生じやすいという問題点もある。そこで、粒度分布測定のデータ処理に非線形反復法を利用することで算出精度の向上並びに測定時間の短縮が可能であるかを検討した。その結果、完全な沈降曲線から粒度分布を算出する場合、収束計算に使用する応答関数の指数は0.72が適当であることが分かった。一方、測定時間を短縮する場合、指数を0.3以下とすることで算出精度を向上できる場合があることが分かった。また、単峰性分布の場合、中位径程度の粒子が完全沈降するのに要する時間を測定時間として確保すれば、実用上十分な粒度分布が得られることが明らかとなった。さらに、沈降天秤式粒度分布測定機の粒子懸濁液供給部を自動化し、検出皿の側壁高さを高くする改良を行った結果、より誤差の少ない沈降曲線が得られるようになった。また、検出される質量変化と理論沈降量の比は11.02で一定となった。検出皿底面の厚みが沈降距離に及ぼす影響についても理論及び実験から検討を行っ結果、検出皿底面の厚みは検出される質量変化に影響を与えないことが明らかとなった。上述の知見を基に粒度分布を測定した結果、既存の測定装置による測定結果と同等の粒度分布が得られた。さらに、測定時間を短縮した場合も実用上問題ない程度の差違しか認められなかった。完全分散された粒子の粒度分布は様々な手法によって測定さrており、光散乱回折法や電気的検地帯法を利用した測定装置が高価に市販されている。これら装置は、測定時間が短く再現性が高いといった長所を有する反面、複雑な演算処理を行うためにに内部がブラックボックス化されている。一方、重力沈降による沈降天秤法は、ストークス径を測定するので物理的意味が明瞭で信頼性の高い粒度情報が得られ、構造が簡単で、安価に製造することが可能である。しかし、微少な粒子の粒度情報を得るには長い測定時間が必要となるという短所を有している。そこで、沈降天秤法による粒度分布測定のデータ処理に非線形反復法の一種であるTwomey法を利用することで算出精度の向上並びに測定時間の短縮が可能であるかを検討した。また、単峰性分布の場合、中位径程度の粒子が完全沈降するのに要する時間を測定時間として確保すれば、実用上十分な粒度分布が選られることが明らかとなった。上述の知見を基に、沈降天秤法により、ガラスビーズ及びフライアッシュの粒度分布を測定した結果、既存の測定装置による測定結果と同等の粒度分布が得られた。さらに、測定時間を短縮した場合も実用上問題ない程度の差異しか認められなかった。
プチスポット総合研究－アセノスフェア溶融の実態解明とマグマプロセスの包括的理解

北西太平洋で発見された3カ所のプチスポット火山フィールドに対し、採取された玄武岩の既存の全岩主要・微量化学組成、同位体組成、およびAr-Ar年代値のデータセットを包括的に解析した。それにもとづき分類した3種の玄武岩グループについて、複数相飽和実験によりマグマの最終平衡固相および温度圧力条件を決定した。玄武岩グループ毎の噴火場所の時空間変化、最終平衡条件を総合的に考慮すると、プチスポット火山活動は、リソスフェアーアセノスフェア境界に存在する無数のメルト池から供給されたマグマが、プレートの屈曲によりリソスフェア下部に貫入・捕獲され、周囲の岩石と平衡に達した後に噴火したものであることが判明した。今年度は、日本海溝から南東に600km離れた海域(プチスポット海域)および日本海溝海側斜面(かいこう海丘群)に存在する、それぞれ1つのプチスポット火山(計2火山)を対象とし、複数相飽和実験を京都大学の小木曽哲准教授の研究室にて行った。なお、プチスポット海域で対象とした火山は、昨年度とは異なる火山である。出発物質の準備、実験手順および反応生成物の観察・分析、実験結果の検証は昨年度と同様の方法で行った。溶融実験は、プチスポット海域の火山については計29回(うち3回は昨年度の試料の追加実験)、かいこう海丘群の火山については計14回行った(それぞれ、同条件での再実験を含む)。そして、すべての結果を総括し、マグマとカンラン石、斜方輝石、および単斜輝石の複数相飽和点は、プチスポット海域の火山の場合おおよそ1285°C、1.8GPa、かいこう海丘群の火山の場合おおよそ1270°C、1.4GPaであることが判明した。つまり今回対象としたマグマは、以上の温度圧力条件で炭酸塩質かんらん岩と平衡共存していた。上記の実験と平行して、南鳥島東方の1つの火山(南鳥島海域)から採取された玄武岩のSrおよびNd同位体組成分析を行った。同位体組成と、既存の主要および微量元素組成を総括して解析を行った結果、南鳥島海域で活動したマグマが、北西太平洋のプチスポットマグマとは全く異なる物質の溶融によって生成されたものであることが判明した。また、かいこう海丘群、およびかいこう海丘群から南に200km離れた海域の海丘群(チョコチップ海丘群)の既存の地球化学データを詳細に解析し、両海域のプチスポットマグマは大きく分けて2つ(細分して4つ)の組成グループに分類されることが判明した。今年度は、日本海溝海側斜面(かいこう海丘群)に存在する、それぞれ3つのプチスポット火山を対象として、複数相飽和実験を京都大学の小木曽哲准教授の研究室にて行った。実験および結果の検証は過年度と同様の方法で行った。溶融実験は計44回行い(うち7回は昨年度の追加実験)、同条件での再実験も含む。実験の結果、全岩微量元素組成の特徴が類似する2つの初生マグマ(グループ1aおよび1b:2つのプチスポット火山に対応)は、それぞれ1275°C、1.4GPaおよび1250°C、1.7GPaで枯渇カンラン岩と最終平衡にあったことが判明した。これらは、過年度のかいこう海丘群から南東に600km離れた海域の結果と整合する。また、初生マグマのSiO2含有量が増加すると最終平衡圧力が減少するという一般的な傾向を見出した。一方、もう一つの初生マグマ(グループ2)は、1255°C、2.1GPaで輝岩(カンラン石ウェブステライト)と最終平衡にあったことが判明した。この結果を、プチスポット海域の初生マグマの結果(ほぼ同一の圧力(2.2GPa)・1280°Cで枯渇カンラン岩と平衡共存)と比べると、かいこう海丘群のグループ2初生マグマは、有意に低い温度で輝岩と平衡共存していたこととなる。さらに、グループ1と2のマグマ組成の違いは、それぞれが異なる岩石と平衡共存していたことが原因であった。上記と平行し、北西太平洋のかいこう海丘群およびチョコチップ海丘群について、地球化学データ(昨年度に4グループに分類)と既存の噴出年代値、および各火山が位置する直下の海底年代(Muller et al. (2008)により算出)との対応を検討した。その結果、組成グループ毎に火山の位置(マグマ噴出位置)が、より古い海底へとシフトしたことが判明した。以上のように、プチスポットのマグマプロセスを制約するための有用なデータおよび知見が得られた。今年度は、日本海溝から南東に600km離れた海域(プチスポット海域)の1つのプチスポット火山を対象とし、複数相飽和実験を京都大学の小木曽哲准教授の研究室にて行った。

実験に先立ち、かんらん石最大分別法を用いて、マントルと平衡共存していた時のマグマの主要元素組成(初生マグマ組成)を求めた。そして、プチスポットマグマには約10%のCO2が含まれていること(平野私信)を考慮し、各主要元素の酸化物および炭酸塩の試薬を混合し初生マグマ組成を再現して、実験出発物質とした。また、分別鉱物がかんらん石のみであることは、最小自乗法による分別鉱物種の推定により確認した。上記の出発物質に対して、温度および圧力条件を変えた計33回(同条件での再実験も含む)の溶融実験を行った。最初の3回の実験では、目的の温度・圧力を2時間保持し終了としたが、低温の場合試薬が完全に融解せず未反応のままであることが判明した。そこで、完全な融解が確認された1400°Cにおいて2時間保持し、その後目的の温度に下げ、さらに2時間保持する方法(その間、圧力は目的の圧力で一定)に変更し再実験したほか、その後の実験も全て同条件で行った。反応生成物は、京都大学の電子顕微鏡および東京大学大気海洋研究所の電子線マイクロ分析計を用いて観察・分析し、実験結果の検証と共存固相の同定を行った。そして、すべての実験結果を総括し、マグマとかんらん石、斜方輝石、および単斜輝石の複数相飽和点は、おおよそ1280°C、2.1GPaであることが判明した。つまり今回対象としたマグマは、以上の温度圧力条件で炭酸塩質かんらん岩と平衡共存していた。実験と平行して、南鳥島東方の1つの火山(南鳥島海域)から採取された玄武岩の全岩および鉱物化学組成分析を行った。その他、全世界の大陸プレート起源の炭酸塩質かんらん岩捕獲岩に関する微量元素組成データベースの構築を開始した。今年度は、高温高圧溶融実験のスキルも格段に上達し、準備段階での失敗が少ない効率のよい実験を行うことができた。「研究実績の概要」で述べた今年度の結果は、昨年度対象とした火山の結果(1280°C、2.1GPaで炭酸塩質かんらん岩と平衡共存)と概ね整合的であり、北西太平洋(WP2)のリソスフェアーアセノスフェア境界の深さが82 kmであること(Kawakatsu et al., 2009, Science)を考慮し考察すると、(1)プチスポットマグマは、リソスフェア下部(深さ40から65 km)において周囲のカンラン岩と最終平衡にあったこととなる。同時に、(2)SiO2含有量の多いマグマほど、最終平衡圧力は低くなること、および(3)マグマと平衡共存する固相の量比は、火山毎に違いがあることも判明した。特に(1)は、研究実施計画の段階では見込んでいなかった大きな成果であり、「プチスポットはアセノスフェア上部(約90 km以深)に存在するマグマが噴出し生じた火山である」とする従来の仮説(Hirano et al., 2009, Science)に反する結果である。しかし、この解釈として、(a)プチスポットマグマはリソスフェアの溶融に由来する、または(b)アセノスフェアのマグマが噴出前に一度リソスフェア下部に留まり周囲の岩石と平衡に達した後噴火した、という2つが成り立つ。(a)または(b)どちらが確かかは今後検証する必要があるにせよ、上記3つの成果は、本研究の最終目標である「部分溶融の普遍性・地域性を明らかにし、プチスポットの成因を包括的に理解する」ための新知見かつ重大な制約となることは明らかである。研究実施計画の段階では、今年度はプチスポット海域の他の火山と、太平洋南東部チリ海溝沖ナスカプレート上(チリ海域)の火山に対しても複数相飽和実験を行う予定であった。
尿酸トランスポーターURAT1を介した高尿酸血症発症の分子機構解析

【目的】近位尿細管の管腔側に存在するURAT1は腎における尿酸の再吸収を担う中心的な輸送体であると考えられているので、尿酸排泄低下型の一次性特発性痛風との関連が注目される。そこで、我々は痛風症例と健常者のURAT1遺伝子を検討し、URAT1遺伝子と痛風発症との関連について検討した。【方法】当センターを受診した痛風症例の中で排泄低下型高尿酸血症を呈する症例185例(すべて男性)を無作為に抽出した(痛風群)。対照群は日本人健常者981例(男性594例、女性387例)である。末梢血からゲノムDNAを抽出し、TaqMan法(Applied Biosystems)、シーケンシング、PCR-RFLPを用いて、URAT1遺伝子の多型(rs4760,rs475688,rs893006,rs2021860)および、低尿酸血症の原因変異のひとつであるW258X(G774A)変異の遺伝子型を決定した。次いで、痛風群、対照群におけるアレル頻度を検討した。更にコントロール群について、これらのゲノムに対応するデータベースを用い、検出された多型と、血清尿酸値との関連を解析した。【結果】W258X変異は痛風群では認められず、対照群では45例にヘテロ接合体が認められた(p=0.003)。検討した4ヶ所のSNPではrs475688とrs476037において、両群でアレル頻度に差を認めた(各々p=0.01,p=0.007)。痛風症例と対照群の男性のみを比較した場合でも同様の傾向であった。コントロール群における血清尿酸値についてW258X(G774A)変異におけるGA genotype/GG genotypeでの違いを検討したところ、男女ともに、GA genotypeをもつ個体ではGG genotypeにくらべ血清尿酸値が有意に低値であった。[男性(GA;3.9±0.8 vs GG;5.8±1.1mg/dl)、女性(GA;2.9+0.6 vs GG;4.0+0.8mg/dl)]【目的】近位尿細管の管腔側に存在するURAT1は腎における尿酸の再吸収を担う中心的な輸送体であると考えられているので、尿酸排泄低下型の一次性特発性痛風との関連が注目される。[男性(GA;3.9±0.8 vs GG;5.8±1.1mg/dl)、女性(GA;2.9+0.6 vs GG;4.0+0.8mg/dl)]
原子核に於けるmu及びpi中間子捕獲の多体問題的取扱い

mu中間子捕獲について、昨年度は有限の大きさを持っている軽い原子核(酸素やカルシュウム)で乱雑位相近似の方法で扱った。結果は核物質中での計算と比較すると捕獲率でおよそ70%程度となっており、この問題に対しては核物質を対象とした計算から局所密度近似を使って捕獲率を求めるのは良くないことが判明した。また粒子-空孔相関を乱雑位相近似で考慮した結果も、原子核のどの励起状態に遷移するかという点では同じ傾向を示した。また全捕獲率は核物質の場合と同じに減少した。実験値と比較してみると、有限系で離散的な調和振動子の基底をつかって計算した結果はかなり小さい。そこで今年度は核物質での計算では考慮されていなかったmu中間子捕獲の弱い相互作用の相対論的補正について考察した。演算子が核子の運動量に依存するために核物質での計算はたいへん複雑となりほとんど不可能であった。しかし我々の方法ではきれいな形で取り込める事が分かった。式を導いた後で調和振動子を基底にとった数値計算を行った。結果は捕獲率をおよそ10%程度増加させた。さらに粒子-空孔相関を乱雑位相近似で考慮した計算を行ったが、この場合も同じ傾向で10%程度増加した。結果は実験値を完全に説明できる段階ではないが、従来全く考慮されなかった相対論的な効果を定量的に抑えた事で大変意味があると思われる。すでに結果を学会で発表し、また大学院学生の修士論文としてまとめてある。DELTA-空孔励起を考慮した計算を終え、近く論文として投稿する予定である。μ中間子捕獲についての相互作用を弱い相互作用の一般論より、核子への一体演算子の形で導いた。この演算子は出ていくニュ-トリノの運動量の関数である。この相互作用を原子核に対する外場と考えて核物質を対象とした応答関数を求めた。応答関数の計算では、ガモフ・テラ-型のベ-タ崩壊の研究で重要な役割を果たしている粒子ー空孔相関や△ー空孔励起等の影響を考慮した。そして核物質のフェルミ運動量を変えて計算することにより応答関数の密度依存性について考察した。全捕獲率は出ていくニュ-トリノの運動量について積分して求めた。有限の大きさを持つ原子核に対しては、まず捕獲されるμ中間子の波動関数を数値的に求めなければならない。そのために原子核の大きさを考慮したク-ロンポテンシャル中でのμ中間子の束縛状態を計算した。原子核の大きさの影響は鉛のような重い原子核では重要になるが、炭素や酸素などの転い原子核では点状のク-ロンポテンシャルと考えてよいことが分かった。こうして求めた波動関数と局所密度近似を使って種々の原子核での全捕獲率を系統的に考察し、原子核に於ける粒子ー空孔相関や△ー空孔励起等の役割を明確にした。核物質に於ける結果は粒子ー空孔相関や△ー空孔励起を考慮すると、原子核の通常の密度近傍での密度依存性が非常に弱くなることが分かった。この結果局所密度近似を使って有限の原子核での捕獲率を計算すると原子核の密度分布に強く依存することが分かった。この事は局所密度近似が定量的な計算ではあまりいい近似でないことを意味すると思われる。その点を考慮して、有限の原子核では連続状態を含む乱雑位相近似の方法でもってμ捕獲の問題を扱う必要があることが明白になった。μ中間子の捕獲について、核物質を対象とした計算より局所密度近似を使って種々の原子核での捕獲率を系統的に考察してきた。今年度は原子核は有限の大きさを持っているので、その点を考慮して軽い原子核(酸素やカルシュウム)で乱雑位相近似の方法でμ捕獲の問題を扱った。原子核の有限性の効果を簡単に考慮するために離散的な調和振動子の基底をつかって計算を簡単化した。運動量移行が有限な場合の有限系での計算は部分波で展開して計算した。その結果原子核の励起が1(] SY.plcnst. [)ωがほとんどを占め、スピンはJ=1と2で、パリティが負の状態が主に寄与していることが明確になった。調和振動子を使った場合は全ての状態が縮退しているが、一粒子状態は実験的にエネルギースペクトルが分かっているので、実験値を用いた縮退を解いた計算も行なった。結果は同じ傾向であった。局所密度近似の結果と比較すると、捕獲率でおよそ70%程度となっており、この問題に対しては核物質を対象とした計算より局所密度近似を使って捕獲率を求めるのは良くないことが判明した。また粒子ー空孔相関を乱雑位相近似で考慮した結果も、原子核のどの励起状態に遷移するかという点では同じ傾向を示した。ただし全捕獲率は核物質の場合と同じに減少した。△-空孔励起の役割を考慮するとこれらの値はより小さくなると予想される。従ってμ捕獲の問題をきちんと理解するためには弱い相互作用における擬ベクトルカレントに対する交換流の効果を評価する必要があると考えられる。今後はこの方面での研究も積極的に進めていく予定である。

また粒子-空孔相関を乱雑位相近似で考慮した結果も、原子核のどの励起状態に遷移するかという点では同じ傾向を示した。また全捕獲率は核物質の場合と同じに減少した。実験値と比較してみると、有限系で離散的な調和振動子の基底をつかって計算した結果はかなり小さい。そこで今年度は核物質での計算では考慮されていなかったmu中間子捕獲の弱い相互作用の相対論的補正について考察した。演算子が核子の運動量に依存するために核物質での計算はたいへん複雑となりほとんど不可能であった。しかし我々の方法ではきれいな形で取り込める事が分かった。式を導いた後で調和振動子を基底にとった数値計算を行った。結果は捕獲率をおよそ10%程度増加させた。さらに粒子-空孔相関を乱雑位相近似で考慮した計算を行ったが、この場合も同じ傾向で10%程度増加した。結果は実験値を完全に説明できる段階ではないが、従来全く考慮されなかった相対論的な効果を定量的に抑えた事で大変意味があると思われる。すでに結果を学会で発表し、また大学院学生の修士論文としてまとめてある。DELTA-空孔励起を考慮した計算を終え、近く論文として投稿する予定である。
力検出を用いた近接場ラマン光学顕微鏡の単原子観察条件の研究

物質と光との電磁相互作用を原子レベルで直接測定できる装置が開発されれば、光科学や表面科学、材料科学、生物科学など多くの分野で革新的な研究手段になることは間違いない。本研究は、物質表面の構造と振動準位を原子分解能で観察可能な次世代の近接場ラマン光学顕微鏡を開発すると共に、その原子分解能観察の条件を解明することを目的とする。原子分解能のラマン光学顕微鏡が開発されれば、これまで知ることのできなかった物質と光との原子スケールの相互作用を直接測定できるようになる。得られる知見は、光学材料の機能発現機構を解明することを容易にし、物性科学において極めて重要な学問領域であるナノフォトニクスを大きく進歩させる。
標本最大値の高精度確率分布推定とその応用

現代社会の多様な場面において,巨大リスクに関わる標本最大値の確率分布推定の重要性が高まっている.パラメトリックモデルとして典型的な一般極値分布へのフィッティングやナイーブなノンパラメトリック分布推定には,その精度に理論上課題が残る.本研究では極値理論及びノンパラメトリックな推定方法の特長を併せ持つ最大値分布の推定方法を開発する.得られた手法が多くの場合に従来手法の推定精度を上回ることを示しつつ,各分野への応用を図る.現代社会の多様な場面において,巨大リスクに関わる標本最大値の確率分布推定の重要性が高まっている.パラメトリックモデルとして典型的な一般極値分布へのフィッティングやナイーブなノンパラメトリック分布推定には,その精度に理論上課題が残る.本研究では極値理論及びノンパラメトリックな推定方法の特長を併せ持つ最大値分布の推定方法を開発する.得られた手法が多くの場合に従来手法の推定精度を上回ることを示しつつ,各分野への応用を図る.
アカエゾマツの天然更新初期段階における阻害要因の解明

アカエゾマツの天然更新初期段階で、更新を阻害していると考えられる菌類、野ネズミ、林床の水分や光環境などの要因について調査を行った。また、天然椎苗の発生地において生育環境の解析も行った。林床で越冬させたアカエゾマツ種子から、6種類の糸状菌を分離したが、このなかで種子を腐敗させるRaco-dium therryanum、椎苗の立枯病をおこすRhizoctonia solani、Fusarium rosumeが重要な菌である。立地との関連でみると、Racodium菌は蛇紋岩土壌や有機物を除去した人工裸地には存在せず、ここでの種子発芽は良好であった。苫小牧地方の火山灰土壌では、Racodium菌は少なかったがRhizoctonia菌やFusarium菌は多かった。ここでは、種子の発芽は良好であったが、稚苗の消失が多かった。ササが密生する森林内では、種子は野ネズミに直ぐに捕食されるが、地表かき起し処理によって裸地にした場所では捕食率が低下した。裸地の内部に10m入ると、種子の捕食率は極端に減少した。地表処理によってササを除去することが、野ネズミの活動を制限し、種子の生存率を高めた。土壌含水率の季節的変化は、L層の含水率が1070%と変動が大きく、L層の上の種子は乾燥死死やすいことが明らかになった。光環境についてはアカエゾマツ林内・ササ地・人工裸地での稚苗や植栽木の調査からアカエゾマツの稚苗や植栽木が良好な生育をするには、相対照度30%以上を必要とすることが判明した。阿寒、十勝岳、天塩の各地で調査した天然更新アカエゾマツ稚苗の生育環境は、コケ型林床、倒木上、マウンド上、切り株上、裸地である。アカエゾマツ天然更新の促進には、林内の小さいギャップに対する地表かき起し処理が有効と考えられる。アカエゾマツの天然更新、とくに更新初期段階における阻害要因として、落下種子や発芽直後の稚苗を侵す病原菌、種子を摂食する野ネズミや鳥類、L層やAo層など表層土壌の乾燥、稚苗に対する陽光不足が重要と考えられる。平成2年度には、これらの阻害要因と考えられる因子を詳細に追究するために以下の調査を行った。1.積雪下で種子を侵害する菌類について予備的試験として、前年積雪前に林地においたアカエゾマツ種子を融雪直後(6月中旬)に回収し、種子内に侵入した病原菌を分離し、形態的、生理的特徴からその大部分は<Racodium>___ー<therryanum>___ーと同定した。この病原菌は、土壌表層のどの層に潜在しているのか、種子を侵す程度、およびその他の病原菌の有無を明らかにするための試験地を雨龍、苫小牧、中川演習林に設けた。すなわち、林床のL層除去、F層除去、Ao層除去、無処理の土壌に、アカエゾマツの種子をおいた。この種子は本年融雪直後に回収し、種子内に侵入した病原菌の分離・同定を行い、土壌各層に潜在する病原菌の種類、密度、病原性を明きらにする。この病害は、秋季に林床に落下した種子が、冬期間に積雪下で病原菌に侵され生命力を失うという特異なものであるので、発病環境解析のためAo層の温度変化の測定も開始した。2.動物による種子の被食についてアカエゾマツ天燃林内、地表植生を剥ぎ取った人工裸地に種子をおき、野ネズミによる捕食を調査した。林内に置いたアカエゾマツ種子は、一週間以内に全て捕食された。

人工裸地では、林縁から距離がへだたるにつれ捕食されるまで時間がかかり、20m離れた所では積雪時まで捕食されなかった。アカエゾマツの天然更新初期段階における阻害要因として、落下種子や発芽直後の稚苗を侵す病原菌、種子を捕食する野ネズミや鳥類、稚苗に対する陽光不足が重要と考えらられる。本年度、以下の研究を行った。1.積雪下で種子を侵害する菌類について平成2年11月、積雪前に北海道大学雨龍演習林に試験地を設け、林床のL層除去、F層除去、Ao層除去、無処理の土壌にアカエゾマツの種子を置き、本年6月の融雪直後に回収し、種子に侵入した病原菌の分離・同定をおこなった。分離された病原菌の殆どはRacodium therryanumであった。撒いた種子の発芽数は、病原菌の分離率の高い処理土壌区ほど少なかった。R.therryanumは、土壌最上層のL層で最も多く分離され、下層ほど少ない傾向がみとめられた。平成3年11月にも、林床に種子を置き、4年の融雪期に再度分離試験を実施する。2.動物による種子の捕食についてアカエゾマツ天然林内、地表植生を剥ぎ取った人工裸地に種子を置き、野ネズミによる種子の捕食実験を2年間継続して行っている。平成3年秋季の実験では、林内においた種子は翌日までにすべて捕食された。人工裸地では、林縁から離れるほど捕食されるまでの日数がかかったが、22日後には全ての種子が消失した。3.稚苗・稚樹の成長と陽光雌阿寒岳山麓の林縁部に密度高く稚苗の発生した箇所がみられたが、相対照度は30%以上(林外照度13,00016,800lux.)であった。苫小牧演習林の10年未満の植栽木の年間伸長量は、相対照度100%で30cm、8020%で27cm、2010%で15cm、10%で7cmであり、陽光量の大小がアカエゾマツの成長に大きく影響していた。アカエゾマツの天然更新初期段階で、更新を阻害していると考えられる菌類、野ネズミ、林床の水分や光環境などの要因について調査を行った。また、天然稚苗の発生地において生育環境の解析も行った。林床で越冬させたアカエゾマツ種子から、6種類の糸状菌を分離したが、このなかで種子を腐敗させるRacodium therryanum、稚苗の立枯病をおこすRhizoctonia solani、Fusarim rosumeが重要な菌である。立地との関連でみると、Racodium菌は蛇紋岩土壌や有機物を除去した人工裸地には存在せず、ここでの種子発芽は良好であった。苫小牧地方の火山灰土壌では、Racodium菌は少なかったがRhizoctonia菌やFusarium菌は多かった。ここでは、種子の発芽は良好であったが、稚苗の消失が多かった。ササが密生する森林内では、種子は野ネズミに直ぐに捕食されるが、地表かき起し処理によって裸地にした場所では捕食率が低下した。地表処理によってササを除去することが、野ネズミの活動を制限し、種子の生存率を高めた。土壌含水率の季節的変化は、L層の含水率が1070%と変動が大きく、L層の上の種子は乾燥死死やすいことが明らかになった。光環境については、アカエゾマツ林内・ササ地・人工裸地での稚苗や植栽木の調査からアカエゾマツの稚苗や植栽木が良好な生育をするには、相対照度30%以上を必要とすることが判明した。天然更新したアカエゾマツ稚苗の生育環境は、コケ型林床、倒木上、マウンド上、切り株上、裸地である。アカエゾマツ天然更新の促進には、林内の小さいギャップに対する地表かき起し処理が有効と考えられる。
地域在住高齢者の抑うつ危険因子とグループワークによる介入効果の縦断的検討

地域在住高齢者において知的活動能力やコミュニケーション能力の低下、転倒既往、運動習慣の乏しいこと、同居人のいる状況でも日常的に一人で食事を摂る「孤食」の状況等が重要な抑うつ危険因子であることがあきらかとなった。また、抑うつ高齢者は有意に死亡率が高いことが8年間の縦断研究のなかで明らかとなった。運動教室や回想法などのグループワークによる介入効果は統計的有意とはならなかったが、抑うつ者の割合が低下する傾向をみとめた。【目的】大うつ病は先進国、発展途上国を問わず、2020年までには障害調整生存年(Disability-adjusted life years)に影響する第2位の疾患として重要視されており(Murray CJ. Lancet. 1997)、高齢者の包括的診療に際しても重要な疾患である。地域在住高齢者を対象としてその抑うつ頻度と危険因子を明らかにすることを初年度の第一の目的とし、抑うつと運動習慣との関連を明らかにする。【方法】京都市のケア付き高齢者向けマンション居住高齢者のうち、総合機能評価質問票のなかでGeriatric Depression Scale -15 (GDS-15)の有効回答を得た173名(平均年齢81.3歳男48名女125名)を対象とし、抑うつ頻度と運動習慣、日常生活動作、老研式活動能力指標との関連を検討した。また、入居者を対象とした運動教室を毎週1回継続し、教室に通うことのできない虚弱高齢者を対象に訪問による運動指導をおこなうと同時に、参加者全員に教室開催時以外の運動を積極的にするようにすすめた。【結果】対象者のGDS-15の平均値は4.2±3.6で、10点以上の抑うつ状態をしめすものは11%であった。週3回以上運動習慣のあるもの101名は、週2回以下または全く運動習慣のないもの73名と比べて有意にGDS-15スコアが低い結果であった。(運動群3.0vs非運動群5.9)また、抑うつは日常生活動作や老研式活動能力指標の低下と有意に関連することが明らかとなった。【結論】運動習慣のある高齢者は抑うつスコアが有意にひくいことがあきらかとなった。【目的】ケア付きマンション居住高齢者を対象とした過去8年間の抑うつ縦断研究のデータベースを再構築し、抑うつが生命予後と関連するか否かをあきらかにすることを目的とした。【方法】ケア付きマンション「ライフ・イン京都」に居住する65才以上の高齢者254名(男64、女190、平均年齢79.5±6.5)を対象とし、ベースラインの2001年にGeriatric Depression Scale-15(GDS)により抑うつを評価すると同時に、基本的ADL老研式活動能力指標、Visual Analogue Scaleによる主観的QOLを評価した。GDSスコア6点以上の抑うつあり群とGDSスコア5点以下の抑うつなし群の2群にわけて8年間のKaplan-Meir分析を行うと同時に、Cox比例ハザードモデルによって、ベースラインでの抑うつ、ADL低下、主観的QOL低下が年齢・性で調整しても生命予後と関連するか否かを検討した。【結果】8年間に40.6%の入居者が死亡した。抑うつあり群101名(男22女79)は抑うつなし群153名(男42、女111)にくらべて生存時間の有意な低下(Log Rank test P=0.002)を認めたが、この傾向は男性においてフォローアップ期間早期から認められた。また、抑うつは年齢・性調整後のハザード比1.8(95%CI:1.2-2.6)の有意な生命予後予測因子であった。基本的ADL低下、老研式活動能力指標非自立、主観的QOL低下の各因子も生命予後に対して有意な関連を認めた。【結論】都市部ケア付きマンション居住高齢者において、抑うつは生命予後と関連する。独居高齢者のみならず同居人のいる状況でも日常的に一人で食事を摂る場合があり、これを「孤食」と呼ぶ。これまでに地域在住高齢者の抑うつ危険因子として、日常生活動作や活動能力の低下、聴覚の低下・食品多様性低下・BMI低下などがあきらかにしてきたが、孤食と抑うつの関連については未知であった。高知県土佐町在住高齢者856名を対象として、総合機能評価問診票のなかでGDS-15による抑うつスクリーニングを行うと同時に、同居・独居・孤食・非孤食を評価し、既知の抑うつ危険因子とともに抑うつとの関連を検討した。その結果、856名中697名の同居高齢者のうち、19.5%のものが孤食群であったが、孤食群は非孤食群に対して有意にGDS-15スコアが高かった。

同居かつ共食のものに比べて、同居・孤食群は年齢・性・BMI低下・食の多様性スコアで調整してもなお、GDS-15 10点以上の抑うつに対してオッズ比2.6の有意な危険因子であった。一方で、独居・孤食群は有意な抑うつ危険因子とならなかった。つまり、独居でつねに孤食であることは抑うつと関連しないが、同居人がいるにもかかわらず孤食を余儀なくされていることが抑うつと関連することがあきらかとなった。ライフ・イン京都においては老研式活動能力指標の「知的能動性」や「社会的役割」に分類されるような知的活動能力やコミュニケーション能力の低下が重要な新規抑うつ危険因子であることがあきらかとなったため、毎週1回運動教室などのグループワークを年間通じて開催した。統計的有意な介入効果はあきらかとはならなかったが、2006年にGDS-15 6点以上の軽度抑うつを示す入居者が40.0%あったものが、定期的な運動教室や回想法などのグループワークを継続した結果、32.5%に低下した。
フランス民法における「妻の法定抵当権」の立法的展開

本年度は、昨年度に引き続き、フランス法における転抵当の研究に従事した。19世紀フランスにおける転抵当の対象は、専ら、妻の法定抵当権であり、したがって、フランスの転抵当を検討することにより、妻の法定抵当権の存在意義が明らかになると考えたからである。もっとも、1804年に成立したフランス民法典は、一方で妻の法定抵当権の存在を認めつつ、他方で転抵当を禁止するという立場を採用した。では、なぜフランス民法典がこのような立場を採用したのかが問題となる。昨年度の研究においては、フランス民法典が夫婦財産共同管理を否定した点、また「特定の原則」と「公示の原則」を採用した点などが、転抵当廃止の原因ではないかとの仮説のもと、研究を継続した。しかし、これらで転抵当の廃止をすべて説明することはできない。そこで本年度は、昨年度とは異なる観点から、フランス民法典が転抵当を禁止した理由の解明を行った。転抵当が承認されるためには、理論的には、抵当権が抵当権の客体とならざるをえない。実際、18世紀の代表的な法律家であるポチエは、転抵当を「抵当権の抵当権」という理論で正当化した。しかし、18世紀においても、このポチエの見解は通説となることはなく、転抵当は、それが理論的に説明することができないと言うことを理由に、猛烈な批判に曝され続けた。革命期の各種草案は、この批判を受け、転抵当を採用することができなかったと思われる。そして、民法典も、革命期の草案の立場を支持し、転抵当を廃止したのである。これらの研究の成果は、近々、「近代フランス民事法典における転抵当の処遇に関する考察」(仮)と題して、公表する。本年度は、妻の抵当権の存在が、フランス1804年民法典の抵当権規定及び夫婦財産関係法令にいかなる影響を与えたのかを明らかにした。妻の隠れた抵当権の存在は、抵当取引の足枷となる。なぜなら、不動産に何らの権利も付着していないと思い抵当権を設定した債権者が、後日の妻の法定抵当権の出現により、優先弁済権を奪われることになるからである。そこで、19世紀の抵当実務は、夫の不動産に抵当権を設定するに際して、妻をその取引に参加させ、妻の法定抵当権に抵当権を設定するという方法を考案する。抵当権代位(subrogation)という方法である。これにより、抵当権者は、抵当権実行に際して、自分の抵当権とともに、妻の抵当権を実行し、優先弁済を得るわけである。ところで、1804年の民法典によれば、夫は、単独で夫婦間財産を管理することができる。しかし、上述のような代位の実務は、民法の規定に反して、夫婦間財産の共同管理を実現させることになった。このように、妻の法定抵当権は、妻の債権を保護するだけでなく、一方においては、実際には、夫が信用をえるための道具となり、他方においては、夫婦財産の共同管理を実現するために機能していた。問題は、これらの機能が、1804年法の本来的機能なのであるか、それとも19世紀の実務が半ば偶発的に生み出したものなのかという点であるが、この点については、後日検討する。本年度は、妻の法定抵当権から派生した「転抵当」の研究を行った。近世フランス法において、妻の抵当権は、取引の阻害物となるために、夫の債権者は、夫の不動産に抵当権を設定するにさいして、妻の抵当権に抵当権を設定した(これを「抵当権の抵当権」という)。これがわが国民法の転抵当の起源である。しかし、フランス革命からフランス民法典の制定過程においては、この「抵当権の抵当権」は、否定されることになる。なぜ、近代法は転抵当を否定したのであろうか。この点につき、いくつかの仮説を立てることができる。その一つとして、わたしは、転抵当が夫婦財産共同管理を実現しており、革命期の立法は、それを否定するために、転抵当を否定したのではないかという仮説を立てた。そこで、私は、この仮説を証明するために、共和暦3年法、共和暦7年法、民法典草案、民法典、民事訴訟法の条文を検討し、起草者たちの言説を頼りに、これを証明しよう試みた。本年度は、基本的仏語文献の分析で終了し、これを論文にまとめることはできなかった。これを論文にすることが、来年度の課題である。また、本年度の研究は、革命期の議論を検討することで終わったが、この問題については、近世さらには19世紀の議論を検討する必要もある。この点についても来年度以降の課題である。

そこで本年度は、昨年度とは異なる観点から、フランス民法典が転抵当を禁止した理由の解明を行った。転抵当が承認されるためには、理論的には、抵当権が抵当権の客体とならざるをえない。実際、18世紀の代表的な法律家であるポチエは、転抵当を「抵当権の抵当権」という理論で正当化した。しかし、18世紀においても、このポチエの見解は通説となることはなく、転抵当は、それが理論的に説明することができないと言うことを理由に、猛烈な批判に曝され続けた。革命期の各種草案は、この批判を受け、転抵当を採用することができなかったと思われる。そして、民法典も、革命期の草案の立場を支持し、転抵当を廃止したのである。これらの研究の成果は、近々、「近代フランス民事法典における転抵当の処遇に関する考察」(仮)と題して、公表する。
神経損傷誘導性糖蛋白Ｇｐｎｍｂがイオンチャネル活動調節・痛み情報伝達に果たす役割

ラットの坐骨神経切断部および脊髄損傷受傷部位において、糖タンパクGpnmb(glycoproteinnon-metastatic melanomab)の発現上昇が認められた。免疫組織染色を行ったところ、損傷部位近傍のGpnmb免疫反応陽性細胞の少なくとも一部は、ED1、OX6、あるいはOX42陽性であった。Gpnmbはマクロファージあるいはミクログリアで産生され、末梢および中枢神経系の損傷に伴う病態変化に関与することが示唆された。1.膜糖タンパクGpnmb(Glycoproteinnon-metastatic melanoma B)特異的な抗体を用いて免疫染色を行い、前年度のデータを確認正した。常坐骨神経ではGpnmb免疫反応性はS100タンパク陽性細胞の一部に強く認められた。坐骨神経切断端では、Gpnmb免疫反応性がOX-42、ED1あるいはOX6陽性の細胞の一部に認められた。このGpnmb免疫反応性は坐骨神経切断後5ー7日後に最高レベルに達し、約1か月の間に消褪していった。これらの観察から、Gpnmbは正常時はシュワン細胞に発現しているが、神経損傷・炎症に際して浸潤する単球・マクロファージ系の細胞に高レベルで発現していることを示していることが示唆された。[Yokoyama, S. Soc. Neurosci. Abstr., 813.15. (2013)、論文投稿準備中]しかしながら、S100タンパク、OX-42、ED1あるいはOX6のマーカーで必ずしも全てのGpnmb陽性細胞が標識できないこともあり、他の細胞(マーカー)についても注意深い検索が必要であると思われた。2.前年度と同様、ラットGpnmbのcDNAを大腸菌用発現ベクターに組込み、これを大腸菌に導入して大量発現される融合タンパクの可溶化、精製条件を検討した。3.カイコーバキュロウイルス発現系を利用した組換えタンパク発現系を確立するために、発現ウイルスの前段階としてのプラスミドを構築した。これについては、現在も進行中である。膜糖タンパクGpnmb(Glycoproteinnon-metastatic melanoma B)のmRNAレベルが成体ラットの左坐骨神経切断時の近位および遠位断端で上昇し、非傷害側(右)では変化しないことを、RNAブロットおよび逆転写ポリメラーゼ連鎖反応によって確認した。GpnmbのmRNAは正常坐骨神経にも低レベルではあるが検出された。Gpnmb特異的な抗体を用いて免疫染色を行ったところ、正常坐骨神経ではGpnmb免疫反応性はS100タンパク陽性細胞の一部に強く認められた。坐骨神経切断端では、強いGpnmb免疫反応性がOX-42、ED1あるいはOX6陽性の細胞に認められた。これらの観察から、Gpnmbは正常時はシュワン細胞に発現しているが、神経損傷・炎症に際して浸潤する単球・マクロファージ系の細胞で高発現されることを示していることが示唆された。(Yokoyama, S., and Yanagida, N. Soc. Neurosci. Abstr. 548.03, 2011、論文投稿準備中)また、ラットGpnmbのcDNAを大腸菌用発現ベクターに組込み、これを大腸菌に導入して融合タンパクの発現を行ったところ、予想される分子量のタンパクの大量発現が確認された。さらに現在可溶化、精製するための条件を検討中である。(Yokoyama and Yanagida, Soc.Neurosci. Abstr., 438.21, 2012; Yokoyama, S. Soc. Neurosci. Abstr.,813.15,2013)しかしながら、S100タンパク、OX-42、ED1あるいはOX6のマーカーで必ずしも全てのGpnmb陽性細胞が標識できないこともあり、他の細胞(マーカー)についても注意深い検索が必要であると思われた。