hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水中ウィルス不活化用イオン交換膜電気透析系の開発

1.緒言近年、飲料水や各種用水中に従来殺菌消毒の対照とされてきた細菌類以外の有害微生物が存在することが明らかにされ問題視されている。その中で特に水中ウィルスは感染力は日和見的ではあるが、塩素殺菌が無効であることから修景用水等の再利用水を使用する現場では濃縮傾向にあり、今後、我が国の人口構成は非健常的な高齢者の増加が予測されることから、その不活化法を開発することは急務である。本研究は研究代表者および分担者が開発したイオン交換膜電気透析殺菌法を水中ウィルスの不活化にも適用すべく改良し、殺菌と同時に水中ウィルスの不活化も可能な電気透析殺菌系を確立しようとするものである。2.実験塩ビ製で厚さが1cm、膜面積が18.4cm^2の中空のセルを用いて基本的な6室系の透析装置を組み、各室の隔膜として陰極側より陰イオン交換膜と陽イオン交換膜を交互に配し、中央の脱塩室にはOH形とした陰イオン交換樹脂を充填した(但し、脱塩室の隔膜は両側とも陰イオン交換膜とした)。この電気透析系は前年度の進化型であり、陰イオン交換樹脂表面を利用して低電流密度で水の解離現象を起こさせ、それに伴い樹脂表面に形成される濃厚なOHイオン層により、効果的にウイルスの不活化を行おうとするものである。この脱塩室に0.1M-NaCl溶液に水中ウィルスの指標とされている大腸菌ファージQβを10^8PFU/mlの濃度で懸濁させた試料水を流速3ml/minで下方から上方へ連続的に通過させ電流密度を種々変えて透析を行った。3.結果本透析系において、通電しない場合のQβ不活化率は2.8×10^<-1>%であったが、通電した場合は1.37mA/cm^2の条件で4.5×10^<-2>%、12.5mA/cm^2で1.3×10^<-5>%、さらに37.5mA/cm^2では1.4×10^<-8>%の不活化率であり、試料液液中のQβ濃度と比較するとわかるようにほぼ100%の不活化率であった。前年度に行った樹脂を充填しなかった透析系では、実験において最も高い電流密度である245mA/cm^2の条件でも不活化率は85%であり、不活化効果は明確に確認できたが完全不活化に至るまでの強い効果は得られなかった。これに対し今年度の樹脂充填透析系はるかに低い電流密度で完全不活化ができる効果的な透析系であり、消費電力の点からもはるかに有利な装置と言える。1.緒言

近年、飲料水や各種用水中に従来殺菌消毒の対照とされてきた細菌類以外の有害微生物が存在することが明らかにされ問題視されている。その中で、特に水中ウィルスは塩素殺菌が無効であることから、早急に有効な不活化法の開発が望まれている。本研究は研究代表者および分担者が塩素殺菌の代替殺菌法として共同で開発したイオン交換膜電気透析殺菌法を水中ウィルスの不活化にも適用すべく改良し、殺菌と同時に水中ウィルスの不活化も可能な電気透析殺菌系を確立しようとするものである。2.実験1×5×6cmの中空のセルを用いて最も基本的な5室系の透析装置を組み、各室の隔膜として陽極側より陽イオン交換膜(C1,C2)と陰イオン交換膜(A1,A2)を交互に配する。両側の極室には0.1M-NaCl溶液を流速30ml/minで流し、その内側の濃縮室には0.01M-NaCl溶液を固定する。中央の脱塩室には0.1M-NaCl溶液に水中ウィルスの指標とされている大腸菌ファージQβを10^8PFU/mlの濃度で懸濁させた試料水を流速3ml/minで下方から上方へ連続的に通過させ電流密度を種々変えて透析を行なった。不活化効果は、脱塩室から流出する透析処理水中のQβ数をプラーク計数法により測定し生残率を算出して評価した。また同様の実験を大腸菌を10^8CFU/mlの濃度で懸濁させた試料水についても行い比較した。3.結果本透析系の限界電流密度である0.81A/dm^2,その1.25,1.5,2.0,3.0倍の電流密度条件で透析を行った場合のQβの不活化率および大腸菌の生菌率を測定したところ、大腸菌は限界電流密度の約1.5倍である1.35A/dm^2の条件で透析を行えば完全に殺菌できるが、Qβは同条件で50%しか不活化できず、さらに2.0,3.0倍の電流密度である1.63,2.45A/dm^2の条件で透析を行っても70%,85%の不活化率であり、電流密度を上げると確かに不活化率も上昇するが、細菌の場合のように一定以上の電流密度条件では対数的に不活化効果が高くなるわけではなく、本法に対するQβの抵抗性は非常に高いことがわかった。これは本法の殺菌機構が限界電流密度以上の高電流密度電気透析時に、細胞内に多量の電解質を持つ細菌細胞が良導電体となり電流が細菌細胞を介して流れるようになることに基づくものであり、この点、核酸とそれを取巻くタンパク質のみの構造を持つQβは導電体となりにくいためと考えられる。現在は水中ウィルスの外郭は蛋白質であることに注目し、透析槽の幅を縮めて膜間距離を小さくし、中性攪乱現象により形成される濃厚なH^+・OH^-イオン層に水中ウィルスを接触させ蛋白質変性により不活化効果を増大させる透析系を開発中である。1.緒言最近、飲料水や各種用水中に細菌類以外の有害微生物が存在することが明らかにされ問題視されている。特に水中ウィルスは感染力は日和見的ではあるが、現行の水処理法では除去・不活化できないことから、修景用水や親水用水等の再利用水を使用する現場では、再利用の頻度が増せば増すほど濃縮傾向にある。一方、我が国の人工構成は高齢化が急速に進んでおり、この対策として近未来的には出産を奨励する政策が取られる可能性も高いことから、非健常的な社会的弱書が増えることが予測され、これに伴い水中ウィルスによる日和見感染も増加すると考えられ、その不活化法を開発することは急務である。本研究は研究代表者および分担者が開発したイオン交換膜電気透析殺菌法を水中ウィルスの不活化にも適用すべく改良し、殺菌と同時に水中ウィルスの不活化も可能な電気透析殺菌系を確立しようとするものである。2.実験塩ビ製で厚さが1cm、膜面積が18.4cm^2の中空のセルを用いて基本的な6室系の透析装置を組み、各室の隔膜として陰極側より陰イオン交換膜と陽イオン交換膜を交互に配し、中央の脱塩室にはOH形またはH^+形とした陰または陽イオン交換樹脂を充填した(但し、脱塩室の隔膜は陰イオン交換樹脂を充填する場合両側とも陰イオン交換膜、陽イオン交換樹脂を充填する場合は両側とも陽イオン交換膜とした)。
比較ゲノム解析による植物寄生性線虫の寄生性関連遺伝子の解明

本プロジェクトでは、寄生性線虫Bursaphelnchus xylophilusと1寄生性、2宿主、3ベクターとなる昆虫種の異なる近縁なBursaphelenchus属線虫のゲノムを解読し、B. xylophilusのゲノムと比較することによって、線虫の寄生性および昆虫とのインタラクション機構を比較ゲノム的に明らかにすることを目的とする。また、B. xylophilus種内の病原力の異なる株を用いたゲノム比較により病原力に関わるゲノム領域の同定にも取り組む。本年度は、寄生性線虫B. xylophilusの近縁種5種、B. mucronatus、B. conicaudatus、B. luxuriosae、B. doui、B. okinawaensisの線虫株を確立し、これらの培養線虫から高品質ゲノムDNAを抽出して、イルミナ社HiSeq2000を用いてシーケンスリードを獲得した。また、B. xylophilus種内で病原力の異なる線虫株を準備し、同様に培養線虫から高品質ゲノムDNAを抽出して、イルミナ社HiSeq2000を用いてシーケンスリードを獲得した。今年度の解析は種内ポピュレーションの比較を中心に行った。得られたシーケンスリードをB. xylophilusのレフェレンスゲノムにマッピングし、SNVおよびインデルのコーリングを行った。得られたバリアント部位は、PCRとサンガーシーケンシングで確認をおこなった。その結果、B. xylophilusは種内での多様性が非常に高く、SNVの領域はゲノムの3%以上に及ぶことが明らかとなった。このバリアントに基づき系統解析を行い、国内のB, xylophilusポピュレーション間の関係性を明らかにした。また病原力・その他の表現系とゲノムバリアントとの関連について解析を行った。研究はほぼ計画通りに進捗している。これまでの研究成果を見直し再検討したうえで、研究を継続する。
蕎麦加工食品の物性の分子論的基盤の確立

本研究は,重要な食糧である蕎麦について,その加工食品の嗜好特性にかかわる物性を成分との関係から解析し,得られた結果から,蕎麦加工食品の示す物性の分子論的基盤の確立を計ることを試みたものである。多種類の蕎麦粉分画物を用いて,物性と成分を分析したところ,総タンパク質含量と咀嚼性等の物性値との間に高い相関関係が認められ,タンパク質が物性に関与する重要な因子であることが示唆された。蕎麦麺の物性上の特性を明らかにする観点から,種々の麺を調製し物性を解析した結果,蕎麦麺は引っ張り特性などに明確な特徴を示すことがわかった。一方,蕎麦麺には,いわゆる挽きたて,打ちたて,ゆでたて及びとれたての四たてという言い習わしがあり,このようにして調製された麺が美味だといわれるが,これらに関する研究を行った。その結果,蕎麦粉・麺の破断特性等が経時的に変化する現象などが観察された。また,このような物性変化に関係していると考えられる形態変化が走査電子顕微鏡によって観察された。一方,蕎麦果実の貯蔵に伴って,破断エネルギーなどの低下する現象が認められ,また貯蔵温度・湿度が貯蔵による蕎麦の物性変化に深く関与することが示唆された。一方,麺以外の蕎麦加工食品について物性上の特徴を解析した。蕎麦米の物性を解析した結果,蕎麦米はテクスチャー等に特性を示すことがわかった。他方,麺や蕎麦米などの蕎麦加工食品の官能検査を実施して物性・成分との関係について解析したところ,蕎麦加工食品の嗜好特性には幾つかの物性値が重要であることが示唆された。結論として,本研究の成果を通じて,蕎麦加工食品の物性にはタンパク質やデンプンなどの成分が量的にまた質的に関与しているものと考えられる研究成果が得られ,当該物性の分子論的基盤に関する基礎的知見を示唆することができた。ロール式連続製粉法によって調製された多種類の蕎麦粉分画物について,物性と成分を分析したところ,総タンパク質含量と咀嚼性等の物性値との間に高い相関関係が認められ,蕎麦タンパク質が物性に関与する重要な因子であることを明確にすることができた。蕎麦の石臼ひき粉(全層粉,表層粉),内層粉等について,各蕎麦粉から手打ちや製麺機によって蕎麦麺をつくり,本補助金で購入したクリープメータ物性試験システム等を用いて物性を解析し,併せて成分について分析した。その結果,各種蕎麦粉は破断特性等の物性上に明確な特徴を示すことがわかった。一方,蕎麦麺には,いわゆる挽き立て,打ち立て,ゆでたての三たてという言い習わしがあり,このよりにして調製された麺が美味だといわれるが,これらに関する研究を行った。その結果,蕎麦粉・麺の物性(破断特性等)が経時的・経日的に変化する現象などを観察することができ,またこれらの現象が主として成分(デンプン,タンパク質等)やその構造変化等に基ブいていると考えられる成果が得られた。

蕎麦麺の官能検査を実施して物性との関係について解析したところ,麺の嗜好特性には幾つかの物性値が重要であることが示唆されたが,これらの点については成分との関係も含めて平成12年度も引き続き詳細に研究を続ける予定である。上記の通り,本研究の成果を通じて,蕎麦加工食品の物性には成分が量的にまた質的に関与しているものと推論され,当該物性の分子論的基盤に関する基礎的知見を示唆することができた。本研究は,重要な食糧である蕎麦について,その加工食品の嗜好特性にかかわる物性を成分との関係から解析し,得られた結果から,蕎麦加工食品の示す物性の分子論的基盤の確立を計ることを試みたものである。蕎麦麺の物性上の特性を明らかにする観点から,蕎麦の全層粉や内層粉等の麺を調製し,うどん等と比較しながら物性を解析した。その結果,蕎麦麺は引っ張り特性などに明確な特徴を有することを明らかにすることができた。一方,蕎麦麺には,いわゆる(1)挽きたて,(2)打ちたて,(3)ゆでたておよび(4)とれたての四たてという言い習わしがあり,このようにして調製された麺が美味だといわれるが,これらに関して,昨年度は(1)-(3)について研究を行ったが,今年度は(4)すなわち蕎麦果実貯蔵に伴う物性変化について研究した。その結果,貯蔵に伴って,当該貯蔵種子から調製した麺の破断エネルギーなどの低下する現象が認められた。詳細な解析の結果,変化した物性値と,貯蔵温度と貯蔵相対湿度との間には高い相関関係が認められ,温度・湿度が貯蔵による蕎麦の物性変化に深く関与することが示唆された。一方,麺以外の蕎麦加工食品(蕎麦米,蕎麦パスタ)について物性上の特徴を解析した。蕎麦米の物性を他の穀類食品と比較しながら解析した結果,蕎麦米はテクスチャーなどの物性上に特性を示すことを明らかにすることができた。また,蕎麦米の形態上の特徴を走査電子顕微鏡によって示すことができた。他方,麺や蕎麦米などの蕎麦加工食品の官能検査を実施して物性・成分との関係について解析したところ,蕎麦加工食品の嗜好特性には幾つかの物性値が重要であることが示唆された。結論として,本研究の成果を通じて,蕎麦加工食品の物性にはタンパク質などの成分が量的にまた質的に関与しているものと考えられる研究成果が得られ,当該物性の分子論的基盤に関する基礎的知見を示唆することができた。
協力関係の形成方略とその心理・認知的基盤の体系的検討

本研究の目的は、相互協力関係の形成方略の違いから、対人認知の正確さに関する体系的検討を行うことである。この目的のため、まず本研究では、他者が機会主義的にふるまう危険性がある状況で協力関係を形成する際の方略を、1)罰を用いる集団的解決、2)他者の信頼性を見きわめて協力的な他者を選別する個人的解決である。これらに対応する対人認知の正確さとして、i)他者との関係性を推測する課題と、ii)他者の内的属性を推測する課題を開発した。その結果、予測と一貫して、集団的解決を用いる傾向はiの正確さと関連が見られたが、iiとは関連が見られなかった。本研究の目的は、協力関係の形成方略ー罰や報酬によって集団的に解決する集団的解決と、他者の信頼性を見きわめる能力を身につけることによって協力的な他者を選別する個人的解決ーは、その性質に応じた対人認知能力を促進するという仮説に基づき、対人認知の正確さの体系的検討を行うことにある。最終年度にあたる本年度は、前年度までの研究成果に基づき、対人認知の正確さを、他者との関係性についての認知の正確さ(集団的解決において有効な対人認知)、他者の内的属性についての推測の正確さ(個人的解決において有効な対人認知)に分類し、それぞれの認知の正確さを測定する課題を行わせると同時に、集団的解決および個人的解決への志向性を質問紙によって測定した。具体的には、身近な他者(友人)との関係性(親しさや距離感)を推測する課題、身近な他者または見知らぬ他者の内的属性(性格)を推測させる課題を行った後に、実際にその友人または初対面の相手に対して質問紙を配布し、参加者との関係性、内的属性について回答してもらい、推測と実際の回答を照合することによって、推測の正確さを測定した。その結果、予測と一貫して、集団的解決を用いる傾向と、身近な他者との関係性の推測の正確さの関連がみられた。そこで、個人的解決を用いる傾向について、見知らぬ他者の内的属性について推測させる課題を行わせる実験を実施した。また、対人認知の正確さが状況の手がかりによって変化するかを検討するために、集団的解決への志向性が異なる2つの文化圏において、対人認知の正確さを測定する質問紙調査を実施した。これらの一連の実証研究の結果、対人認知の正確さにおける個人差および状況による差異は、協力関係の形成に際して用いられる方略の違いによって生み出されている可能性が示された。本研究では、他者が機会主義的にふるまう危険性がある状況で協力関係を形成する際の方略を、次の2種類に大別する。1つは信賞必罰のルールを用いる集団的解決であり、もう1つは他者の信頼性を見きわめる能力を身につけることによって協力的な他者を選別する個人的解決である。本研究では、1)これらの協力関係の形成方略のそれぞれに適した対人認知が存在し、2)これまでの対人認知の正確さを測定する課題を、協力関係の形成方略という観点から整理し、3)2種類の方略の使い分けを規定する要因の検討を行う。以上の目的のため、平成23年度には(1)集団的解決に必要な対人認知の正確さを測定する課題の作成、(2)課題間の一貫性の検討の準備を行った。まず、集団的解決を用いる傾向を測定する尺度を作成し、信頼性と内的妥当性を検討する予備調査を行った。予備調査の結果、十分な内的妥当性が得られたため、実際の行動(集団内において協力を達成するために罰のルールを用いるかどうかを決定するジレンマゲームにおける意思決定)を測定する実験を実施し、行動指標との関連を検討した。また、(2)の課題間の一貫性の検討の準備のため、集団的解決に必要な対人認知の正確さを測定する課題と、個人的解決に必要な対人認知の正確さを測定する課題を作成し、内的妥当性を検討する予備調査を行った。予定していた質問紙調査と実験はおおむね達成されている。計画においてインターネット調査を実施する予定であったが、項目数が多いため実験室における調査を実施した。これは当初の計画において想定済みの事項であり、また実験室調査において十分な参加者が確保できたため、研究計画全体に大きな影響を及ぼしていない。平成24年度においては研究2・3を実施するが、以下の2点の変更を行う。まず、既存の対人認知課題としてDANVA-2またはMSCEITを用いることを計画していたが、文化の影響を受けやすい課題であるため、EYES TASK等のより単純な認知課題を用いるとともに、独自に日本人の顔画像を用いて課題を作成するといった対応策をとる。

また研究代表者の所属機関の変更に伴い、当初計画にあった北海道大学社会科学実験研究センターでの参加者の一斉募集が困難になったため、同センターや異動先(東京大学)、インターネットパネルなど複数の方法によって参加者を募集することによって対応する。また本年度はこれまでの結果を分析し、論文執筆・投稿を行う。次年度は上述の推進方策に沿って,大学でのデータ収集,およびインターネットパネル調査など複数の方法でデータ収集を行うため,研究費の主たる部分はデータ収集に係る謝金および調査委託費に充当する.また代表者の所属機関異動に伴い,新たにコンピューターの設置,ソフトウェアの購入が必要となったため,研究費の一部をこれらに充当する.また今年度の研究成果の一部を学会において発表するための旅費,成果の論文投稿費として一部を使用することを計画している.また23年度に計画していた参加者数の一部が参加希望のキャンセルなどによりデータを収集しなかったため残額が発生している.したがってこれらの残額については今年度の参加者謝金として使用する予定である.
理科における非認知能力に着目した理論的・実践的研究

非認知能力(たとえば,自己認識,意欲,忍耐力,自制心など)を育成する重要性が高まってきた。そして,日本の教科教育においても,平成29年度に告示された学習指導要領では,育成を目指す資質・能力の1つに「学びに向かう力・人間性等」が明記されたように,非認知能力に注目が集まっている。本研究はこのような非認知能力を理科の文脈で捉え直し,理科における非認知能力を育成するための学習指導法を考案することを目的とする。この目的を達成するために,「1。理科における非認知能力の概念規定」,「2。理科における非認知能力の実態の解明」,「3。理科における非認知能力を育成する学習指導法の考案」という手順で研究を進める。
電子顕微鏡レベル分子雑種法の確立

電顕では,pre-embeddingでhybridize後,post-embeddingで標識に用いたBrdUを金コロイドラベル抗BrdU抗体で可視化する方法を反復して検討した.副甲状腺でのPTHrPの発現,骨肉腫培養細胞株のp53変異株とp53正常株の比較等で,固定条件やhybridizationの条件を検討し,超微形態の保存にはかなり良好な結果を得た.一方,抗原性の保持,復活との関係から,マイクロウェーブ処理後p53免疫染色を行うと,長期ホルマリン固定等で失われた抗原性が回復する条件等を検討し論文にまとめた.又,Digoxygeninを用いた方法でマウスイテグリンの発現をマクロファージ細胞について,機能発現との関係を明らかにした.この間,平成7年1月17日の阪神・淡路大震災により、電子顕微鏡の補修を行い、約半年間電子顕微鏡を使わない研究を優先した。即ち、コクサッキーウィルスと心筋炎についての研究で、PCR法による増幅と半定量化に成果があった。即ち、RT-PCRにより心筋炎、DCM患者よりウイルス感染の有無を検討し、心筋炎で80%、DCMで17%の陽性結果を得た(Int.J.Cardiol.,51,157-164,1995)。この際RT-PCRの定量的評価にマウスでの検討を行い、110 PFUで検出可能であることを示した。その後電子顕微鏡も修理され、研究環境も整った。更に,癌抑制遺伝子p53の免疫染色では数カ月間ホルマリン固定した分でも抗原性が回復するが,電顕では有効性が微少で証明できなかった.PCRISHについては,光顕レベルでの予備検討を行ったが,細胞内では保持される増幅産物が,薄切した切片では,場所が動くために局在性の証明には無理があった.AlternativesplicingについてはPTHrPのいくつかのエクソンを別々に工夫し,細胞質内における転写後修飾が関与していることを明らかにした.最終的には、超微形態の保持と分子雑種効率の保持についての検討では、それなりの成果を得たが、超微形態の充分な保持にはまだまだ不充分である。光顕レベルでのin situ hybridization(ISH)を行う中で,電顕レベルに応用できないかとの考えを持つに至った.光顕レベルでは局在が核か細胞質か程度しか解らないし,機能などとの関係でも不明の点が多かった.従って,pre-embeddingでhybridize後,post-embeddingで標識に用いたBrdUを金コロイドラベル抗BrdU抗体で可視化する方法を開発し,更にその方法の良否を反復して検討した.副甲状腺の種々の条件の組織でのPTHrpの発現,腎でのIL-6の発現,骨肉腫培養細胞株のp53変異を有する株と正常株の比較等で,固定条件やhybridizationの条件を検討し,超微形態の保存にはかなり良好な結果を得た.すなわちエンドトキシン投与後のIL-6の発現はノーザンブロットで60分後にピークを示した.同時に電顕レベルでのISHを行いエンドトキシン投与15分後では細胞核内にのみ金コロイドを認め,細胞質内には少ないが,60分後では数も多くかつ細胞質内に移行した.p53でも同様でwild株,変異株の同調培養系でノーザンブロットとの対比を行い,変異体で免疫染色陽性なのは,発現の亢進とターンオーバーの遅れの両方が関係していることが明らかになった。

BrdU法に固執する傾向があり,他方との客観的比較に少し,問題があった.しかし,ノーザン法でのmRNA発現を同調培養法で一定化し,核,細胞質への移行をp53について検討する等,超微形態がどうしても必要な実験系を確立することができた.メッセージを金コロイドで可視化する方法での定量性の検討が必要であることが解り,更に検討を重ねる必要がある.平成7年1月17日の阪神・淡路大震災により、電子顕微鏡の補修を行い、約半年間電子顕微鏡を使わない研究を優先した。即、コクサッキーウィルスと心筋炎についての研究で、PCR法による増幅と半定量化に成果があった。即ち、RT-PCRにより心筋炎、DCM患者よりウイルス感染の有無を検討し、心筋炎で80%、DCMで17%の陽性結果を得た(Int. J. Cardiol., 51, 157-164, 1995).この際RT-PCRの定量的評価にマウスでの検討を行い、110PFUで検出可能であることを示した。その後電子顕微鏡も修理され、研究環境も整った。電顕では,pre-embeddingでhybridize後,post-embeddingで標識に用いたBrdUを金コロイドラベル抗BrdU抗体で可視化する方法を反復して検討した.副甲状腺でのPTHrPの発現,骨肉腫培養細胞株のp53変異株とp53正常株の比較等で,固定条件やhybridizationの条件を検討し,超微形態の保存にはかなり良好な結果を得た.一方,抗原性の保持,復活との関係から,マイウロウェーブ処理後p53免疫染色を行うと,長期ホルマリン固定等で失われた抗原性が回復する条件等を検討し論文にまとめた(大腸肛門会誌).又,Digoxygeninを用いた方法でマウスインテグリンの発現をマクロファージ細胞について,機能発現との関係を明らかにした.基本的には、超微形態の保持と分子雑種効率の保持についての検討では、それなりの成果を得たが、超微形態の充分な保持にはまだまだ不充分である。最後の年に更に検討したい。これまでの研究成果を元に検討を継続した.基本的には,1996年8月に名古屋で組織細胞化学会主催の第21回講演会に参加し,電顕レベルin situ hybridization (ISH)の実際を教授した.研究面では,BrdU法の検討を引き続き行い,超微形態の保持に工夫をこらすべく,種々の方法を検討した.又、マイクロウェーブ固定では,一般的には免疫染色における抗原性の回復に有用とされ,一方では微細構造の保持にも有用と考えられている.実際には癌抑制遺伝子p53の免疫染色では数カ月間ホルマリン固定した分でも抗原性が回復するが,電顕では有効性が微少で証明できなかった.PCR ISHについては,光顕レベルでの予備検討を行ったが,細胞内では保持される増幅産物が,薄切した切片では,場所が動くために局在性の証明には無理があった.AlternativesplicingについてはPTHrPのいくつかのエクソンを別々に工夫し,細胞質内における転写後修飾が関与していることを明らかにした.以上,方法論的には我々が開発したBrdUラベル法を基本に種々の材料で電顕レベルISHが可能であることを示した.
O-マンノース型糖鎖の構造多様性とその決定機構の解明

O-マンノース(Man)型糖鎖には多様な構造が存在し、構造の特徴によりコアM1、コアM2、コアM3の3タイプに分類される。コアM3糖鎖の合成不全は中枢神経障害を伴う先天性筋ジストロフィー症の原因となる。我々はこれまでに、コアM3糖鎖にリビトールリン酸(RboP)が含まれることを発見し、コアM3糖鎖の構造解明と生合成酵素の同定を進めてきた。本研究では、O-Man型糖鎖合成に関わる糖転移酵素群の機能を詳細に解析することで、多様な構造の存在意義や多様な構造をつくるメカニズムの解明を目指している。コアM3糖鎖の生合成では、RboP転移酵素fukutinとFKRPによりCDP-リビトール(CDP-Rbo)からRboPが転移されRboP-RboPタンデム構造が形成される。本年度、我々は新たに、RboPの代わりにCDP-グリセロール(CDP-Gro)からグリセロールリン酸(GroP)が転移されることを発見し、fukutinとFKRPにGroP転移活性があることを明らかにした。さらに、fukutinによりRboPの代わりにGroPが転移された糖鎖は、FKRPの基質とならず、以降の糖鎖伸長は起こらないことが示された。また、CDP-RboとCDP-Groは競合し、CDP-Groの濃度依存的にfukutinとFKRPのRboP転移活性は抑制された。以上の知見は、CDP-RboとCDP-Groによる濃度依存的なO-Man型糖鎖合成の制御機構の存在を示唆するものであり、CDP-GroはO-Man型糖鎖合成の抑制因子である可能性がある。本成果は、哺乳動物にCDP-Groが存在することを示した初めての発見であり、今後、細胞内における存在量や代謝経路などを明らかにしていく必要がある。哺乳動物で初めてCDP-Groの存在を明らかにし、O-Man型糖鎖にGroPが含まれる構造が存在することを示した。RboP転移酵素であるfukutin、FKRPの機能解析から、両酵素がGroP転移活性を有することを明らかにし、O-Man型糖鎖の生合成の新たな制御機構の存在を示した。また、O-Man型糖鎖合成関連酵素の構造と機能の解析において、各酵素のX線結晶構造解析を順次進めている。こうした結晶構造解析による基質認識機構の解明は、O-Man型糖鎖がどのような構造の糖鎖あるいはタンパク質の上に合成されるのかを調べる上で重要であり、また、変異による疾患発症のメカニズムを理解する上で重要である平成30年度に引き続き、計画(1)(2)(3)を行い、今年度より計画(4)を開始する。(1)O-マンノース型糖鎖合成関連酵素の構造と機能の解析: X線構造解析により、各酵素の基質認識機構およびドメイン構造と各ドメインの機能を解析する。生化学的手法により構造解析から得られる情報と酵素活性などとの関連を解析し、疾患型変異による機能への影響や病態との関連を検討する。(2)リビトールリン酸糖鎖およびO-マンノース型糖鎖修飾タンパク質の探索:これまでに報告されたリビトールリン酸含有糖鎖は、哺乳類ではジストログリカンに修飾されたO-マンノース型糖鎖のみであり、他のタンパク質の修飾は不明である。そこで、リビトールリン酸糖鎖の他タンパク質における修飾を調べる。(3)CDP-リビトールトランスポーターの同定: O-マンノース型糖鎖の合成は小胞体およびゴルジ体内腔で行われるため、細胞質で合成された糖供与体はトランスポーターによりゴルジ内腔へ輸送される。リビトールリン酸の供与体となるCDP-リビトールのトランスポーターは未だ同定されていないため、CDP-リビトールトランスポーターの活性測定法を確立し同定を目指す。(4)グリセロールリン酸糖鎖の合成機構と糖鎖機能の解析:昨年度にリビトールリン酸の代わりにグリセロールリン酸が修飾された新規構造の合成酵素を同定し、その合成に利用される新規供与体CDP-グリセロールを発見した。哺乳類ではCDP-グリセロールの代謝経路は未知であり、グリセロールリン酸修飾の意義も不明であることから、本糖鎖の合成機構と機能について調べる。本年度は、コアM3糖鎖合成においてManの6位のリン酸化を担う酵素であるPOMKの結晶構造を解析し、POMKはManをリン酸化する際に、糖受容体基質の[GalNAc-GlcNAc-Man-]の3糖を認識して結合することを明らかにした。また、コアM3糖鎖構造中の[Xyl-RboP-RboP-]を合成する糖転移酵素、fukutin、FKRP、TMEM5はリコンビナント酵素による予備的な実験からこれら三者による複合体の形成が示唆されていた。今回、内在性酵素による複合体の形成を確認した。

Mycタグを融合した全長型TMEM5のみを強制発現させた細胞から、抗Mycタグ抗体でTMEM5を免疫沈降した画分に内在性のfukutin活性とFKRP活性がともに検出されたことから、TMEM5は内在性のfukutinおよびFKRPと複合体を形成することが確認された。fukutin、FKRP、TMEM5は[Xyl-RboP-RboP-]を合成する連続した反応を担うことから、複合体形成は、希少な標的に確実にかつ効率的に糖鎖を転移することに寄与していると考えられる。O-Man型糖鎖合成関連酵素の構造と機能の解析において、各酵素のX線結晶構造解析は順調に進捗している。平成29年度はPOMKの結晶構造を解明し基質認識機構を明らかにした。また、fukutin、FKRP、TMEM5が複合体を形成して機能することを明らかにし、重要だが希少な糖鎖合成の際に効率的に糖鎖を転移するメカニズムを示した。現在、他の酵素についてもX線結晶構造解析を順次進めている。こうした結晶構造解析による基質認識機構の解明は、O-Man型糖鎖がどのような構造の糖鎖あるいはタンパク質の上に合成されるのかを調べる上で重要であり、また、変異による疾患発症のメカニズムを理解する上で重要である。O-マンノース(Man)型糖鎖には多様な構造が存在し、構造の特徴によりコアM1、コアM2、コアM3の3タイプに分類される。コアM3糖鎖の合成不全は中枢神経障害を伴う先天性筋ジストロフィー症の原因となる。我々はこれまでに、コアM3糖鎖にリビトールリン酸(RboP)が含まれることを発見し、コアM3糖鎖の構造解明と生合成酵素の同定を進めてきた。本研究では、O-Man型糖鎖合成に関わる糖転移酵素群の機能を詳細に解析することで、多様な構造の存在意義や多様な構造をつくるメカニズムの解明を目指している。コアM3糖鎖の生合成では、RboP転移酵素fukutinとFKRPによりCDP-リビトール(CDP-Rbo)からRboPが転移されRboP-RboPタンデム構造が形成される。本年度、我々は新たに、RboPの代わりにCDP-グリセロール(CDP-Gro)からグリセロールリン酸(GroP)が転移されることを発見し、fukutinとFKRPにGroP転移活性があることを明らかにした。さらに、fukutinによりRboPの代わりにGroPが転移された糖鎖は、FKRPの基質とならず、以降の糖鎖伸長は起こらないことが示された。また、CDP-RboとCDP-Groは競合し、CDP-Groの濃度依存的にfukutinとFKRPのRboP転移活性は抑制された。以上の知見は、CDP-RboとCDP-Groによる濃度依存的なO-Man型糖鎖合成の制御機構の存在を示唆するものであり、CDP-GroはO-Man型糖鎖合成の抑制因子である可能性がある。本成果は、哺乳動物にCDP-Groが存在することを示した初めての発見であり、今後、細胞内における存在量や代謝経路などを明らかにしていく必要がある。哺乳動物で初めてCDP-Groの存在を明らかにし、O-Man型糖鎖にGroPが含まれる構造が存在することを示した。RboP転移酵素であるfukutin、FKRPの機能解析から、両酵素がGroP転移活性を有することを明らかにし、O-Man型糖鎖の生合成の新たな制御機構の存在を示した。また、O-Man型糖鎖合成関連酵素の構造と機能の解析において、各酵素のX線結晶構造解析を順次進めている。
G1/S移行におけるRB蛋白質の役割

RB蛋白質の細胞増殖抑制活性は細胞周期特異的なリン酸化で制御されている。しかし、癌化のメカニズムを考える際に特に重要なG1/S移行期においては、サイクリンD、E、Aをそれぞれ含む少なくとも3種類以上のキナーゼがそのリン酸化に関与すると言われながらも、使い分けの機構などが不明であるので、それを解明することを目的とした。そこで、バキュロウィルスベクターを使って、サイクリンD1/Cdk4、サイクリンE/Cdk2とサイクリンA/Cdk2をそれぞれ発現・精製した。これらの精製キナーゼで多くの種類の合成ペプチドのリン酸化を行い、基質特異性の違いを解析した。さらに、RB蛋白質もリン酸化し、リン酸化ペプチドマップを作って、リン酸化部位の違いを解析した。その結果、サイクリンEやA依存性キナーゼによりリン酸化の共通モチーフはS/T-P-X-K/Rであるが、サイクリンD1/Cdk4のそれは明確に異なることがわかった。また、RB蛋白質上にはサイクリンD1/Cdk4特異的なリン酸化部位があることも見い出し、その部位を変異させたRB蛋白質も作製した。さらに、そのリン酸化部位を特異的に認識する抗体も作製できた。したがって、サイクリンEやA依存性キナーゼとサイクリンD1/Cdk4が同じ配列の所をリン酸化するという従来の説は誤りである。我々の実験が成功したのは、それぞれのキナーゼを精製して用いたことにあると思える。RB蛋白質は、サイクリンD1/Cdk4によりリン酸化で、何か特別な活性変化を来すのであろう。サイクリンD1は癌遺伝子にもなるサイクリンであるので、この発見によって、サイクリンD1が細胞癌化に関与するメカニズムの解明が大きく伸展すると期待できる。
潜在看護師の離職後の経験の解明ー個別の状況に応じた復職支援提供に向けてー

本研究の目的は、復職を望みながらそれを実現できずにいる潜在看護師の離職後の経験と、復職できた者の離職後の経験の比較を通して、次の2点を明らかにすることである。1復職を目指す潜在看護師の離職後の経験の特徴を明らかにする。2潜在看護師の復職実現に関係する要素を考察し、個別の状況に応じた復職支援提供への示唆を得る。目的達成に向けて、第1に復職できずにいる者の離職後の経験を面接により収集したデータを質的帰納的に分析し概念化する。第2に先行研究にて解明されている復職できた者の離職後の経験と比較・統合する。本研究成果は、潜在看護師の復職準備状況の自己評価尺度の開発や、復職研修プログラムの立案に活用できる。
抗カルパスタチン抗体のリウマチ疾患における意義と破骨細胞への関与

I.破骨細胞活性におけるカルパインの役割とリウマチ疾患患者抗カルパスタチン抗体の関与新生児ウサギ大腿骨の破骨細胞を象牙切片上で培養し,破骨細胞の骨吸収活性に与えるカルパインの影響を検討した.ヒトカルパスタチンまたはカルパイン阻害ペプチドを添加すると,象牙切片上の吸収窩面積は容量依存的に最大50%まで減少した.骨吸収活性はマウスモノクローナル抗カルパスタチン抗体添加で37-45%増加し,一部の抗カルパスタチン自己抗体陽性血清IgG添加でも最大で32%増加した.カルパイン/カルパスタチン系は破骨細胞活性に影響を与え,RAの関節破壊に関与する可能性が示唆された.II.抗コラーゲン抗体カクテル誘発関節炎マウスにおけるカルパイン阻害物質の効果の検討カルパインは軟骨破壊や炎症惹起に関与する中性プロテアーゼの一種と考えられるため,カルパイン活性の抑制がRAの新たな治療戦略となる可能性を想定し,RAモデル動物である抗コラーゲン抗体誘発関節炎マウスのカルパイン阻害薬による治療を試みた.種々のカルパイン阻害物質(カルパスタチン,ロイペプチン,カルペプチン,E-64-d)を関節炎誘発マウスに投与したところ,すべてのカルパイン阻害薬に関節炎発症の抑制効果が認められ,特に高用量のE-64-dはデキサメサゾンに匹敵する関節炎抑制効果を示した.III.抗カルパスタチン抗体の定量的測定法の開発とリウマチ性疾患における同抗体の検索これまでにカルパインの特異的阻害蛋白であるカルパスタチンに対する自己抗体がリウマチ疾患に検出されることを報告してきた.カルパスタチンをコードする全長cDNAより発現・精製したカルパスタチンをマイクロタイタープレートに固相化し,ELISA法を開発した.ELISAによる抗カルパスタチン抗体の陽性率は,RA43%に対して,SLE30%,強皮症30%,PM/DM25%,健常人1%であり,RAで最も高かった.I.破骨細胞活性におけるカルパインの役割とリウマチ疾患患者抗カルパスタチン抗体の関与新生児ウサギ大腿骨の破骨細胞を象牙切片上で培養し,破骨細胞の骨吸収活性に与えるカルパインの影響を検討した.ヒトカルパスタチンまたはカルパイン阻害ペプチドを添加すると,象牙切片上の吸収窩面積は容量依存的に最大50%まで減少した.骨吸収活性はマウスモノクローナル抗カルパスタチン抗体添加で37-45%増加し,一部の抗カルパスタチン自己抗体陽性血清IgG添加でも最大で32%増加した.カルパイン/カルパスタチン系は破骨細胞活性に影響を与え,RAの関節破壊に関与する可能性が示唆された.II.抗コラーゲン抗体カクテル誘発関節炎マウスにおけるカルパイン阻害物質の効果の検討カルパインは軟骨破壊や炎症惹起に関与する中性プロテアーゼの一種と考えられるため,カルパイン活性の抑制がRAの新たな治療戦略となる可能性を想定し,RAモデル動物である抗コラーゲン抗体誘発関節炎マウスのカルパイン阻害薬による治療を試みた.種々のカルパイン阻害物質(カルパスタチン,ロイペプチン,カルペプチン,E-64-d)を関節炎誘発マウスに投与したところ,すべてのカルパイン阻害薬に関節炎発症の抑制効果が認められ,特に高用量のE-64-dはデキサメサゾンに匹敵する関節炎抑制効果を示した.III.抗カルパスタチン抗体の定量的測定法の開発とリウマチ性疾患における同抗体の検索これまでにカルパインの特異的阻害蛋白であるカルパスタチンに対する自己抗体がリウマチ疾患に検出されることを報告してきた.カルパスタチンをコードする全長cDNAより発現・精製したカルパスタチンをマイクロタイタープレートに固相化し,ELISA法を開発した.ELISAによる抗カルパスタチン抗体の陽性率は,RA43%に対して,SLE30%,強皮症30%,PM/DM25%,健常人1%であり,RAで最も高かった.【目的】これまでに我々はカルパイン(カルシウム依存性システインプロテアーゼ)の特異阻害蛋白であるカルパスタチンに対する自己抗体が慢性関節リウマチ(RA)をはじめとするリウマチ疾患に検出されることを報告してきた.カルパインは炎症の惹起や軟骨破壊に関与する中性プロテアーゼの一種と考えられるため,その阻害蛋白であるカルパスタチンに対する自己抗体の存在はRAの病態に関与する可能性が示唆される.本研究では骨破壊を司る破骨細胞活性におけるカルパインの役割と,RA患者抗カルパスタチン自己抗体の破骨細胞活性に与える影響を検討した.【方法】破骨細胞は新生児ウサギ(1週齢)の大腿骨を破砕し,アガロースゲル培地で培養することにより分離した.分離された破骨細胞を象牙切片上で培養し,骨吸収窩の面積を算定して,破骨細胞の骨吸収活性を測定した.この破骨細胞培養系にカルパイン阻害物質(ヒトカルパスタチン・ドメインI蛋白,ヒトカルパスタチン・ドメインIVのカルパイン結合部位を含む27アミノ酸合成ペプチド),マウスモノクローナル抗カルパスタチン抗体,および抗カルパスタチン抗体陽性RA患者IgGを添加し,破骨細胞の骨吸収活性に与える影響を検討した.【結果】

破骨細胞培養系にヒトカルパスタチン・ドメインI蛋白またはカルパイン阻害ペプチドを添加すると,象牙切片上の吸収窩面積は容量依存的に減少し,カルパスタチンペプチド1μg/ml添加では骨吸収窩面積が49%に減少し,カルパスタチンペプチド200ng/ml添加では54%に減少していた.これらの破骨細胞抑制率はカルシトニン10^<-7>Mの効果(54%)にほぼ匹敵した.破骨細胞培養系にマウスモノクローナル抗カルパスタチン抗体10μg/mlを添加すると,骨吸収窩面積は37-45%増加した.また,8例の抗カルパスタチン自己抗体陽性患者から分画したIgG(0.5mg/ml)を添加すると,骨吸収窩面積は最大で32%増加した(平均112±9%).【結論】破骨細胞の骨吸収活性がカルパスタチン添加で減少し,モノクローナル抗カルパスタチン抗体やRA患者IgG添加で上昇した.カルパインは破骨細胞を活性化させRAの関節破壊機序に関与する可能性が示唆された.【目的】慢性関節リウマチ(RA)患者にはカルシウム依存性中性プロテアーゼ(カルパイン)の特異的阻害蛋白であるカルパスタチンに対する自己抗体が見いだされる。カルパインはプロテオグリカン分解や炎症の惹起に関与する中性プロテアーゼの1つと考えられており,その阻害蛋白カルパスタチンに対する自己抗体の産生はRAの病因・病態と関連する可能性が示唆される。本年度は抗カルパスタチン抗体が認識するエピトープの解析とその臨床的意義の検討を目的とした。【方法】1)ヒトカルパスタチンの全長cDNAを制限酵素AluIで処理後pEX-DNAに組み込み,エピトープライブラリーを作成した。2)抗カルパスタチン抗体陽性患者血清およびマウスモノクローナル抗体を用いたコロニーブロット法でライブラリーをスクリーニングした。3)陽性クローンよりプラスミドDNAを精製し,インサートcDNAの塩基配列を決定した。4)陽性クローンより発現させた融合蛋白を用い,免疫ブロット法で抗カルパスタチン抗体陽性血清との反応性を検討した。【結果】1)患者血清はカルパスタチンドメインIVのC末端27アミノ酸(C1エピトープ,aa.647-673)とドメインIIIのC末端76アミノ酸(C2エピトープ,aa.496-571)のいずれかを認識したが,モノクロナール抗体が認識するカルパイン結合部位を含むドメインIVの54アミノ酸(B2エピトープ,aa.572-625)とは反応しなかった。2)抗カルパスタチン抗体陽性患者血清は30例中19例(63%)がC1と反応し,13例(43%)がC2と反応した。C1とC2の両方と反応したのは2例(7%)に過ぎず,反応性は互いに相補的な傾向にあった。3) B2とヒトTGF-βレセプターとの間に分子相同性を認め,TGF-βレセプターはカルパイン結合モチーフ(TIPPEXR)を含むことから,TGF-βによる細胞増殖にカルパインとカルパスタチンが影響を与える可能性が示唆された。【結論】RA患者における抗カルパスタチン自己抗体は,抗原を免疫して得られる抗体とは異なるエピトープを認識しており,エピトープ反応性がRAの病態と関連する可能性が示唆された。【目的】これまでにカルパイン(カルシウム依存性システインプロテアーゼ)の特異的阻害蛋白であるカルパスタチン(calpastatin : CS)に対する自己抗体が関節リウマチ(RA)をはじめとするリウマチ疾患に検出されることを報告してきた.カルパインは軟骨破壊や炎症の惹起に関与する中性プロテアーゼの一種と考えられるため,その阻害蛋白であるCSに対する自己抗体の存在はRAの病態に関与する可能性が示唆されている.本年度は抗CS抗体の定量的検出法を確立しリウマチ性疾患の診断における有用性を検討することを目的とした.【方法】
ロシアの法治国家体制と裁判

ソ連邦の社会主義が崩壊して以来、ロシアでは法治国家の原則が復活し、1992年には憲法裁判所が新設された。憲法裁判所は1993年憲法の下で再編され、以来法治主義の確立のために一定の役割を果たしている。社会主義の時代は、「憲法監督」なる概念が存在したが、それは最高機関である最高会議幹部会が、合憲性の監督を行うというものであった。ペレストロイカの時代には、ソ連邦の憲法監督委員会が設置された。同委員会はやはり「監督」機関であって、限界はあったが、実質的には憲法裁判所的な機能を果たし、特に人権の擁護のために重要な役割を演じた。体制転換後、ロシア連邦憲法裁判所が設置された。憲法裁判所は、具体的な権利侵害に関して法令の合憲性の審査を行うばかりでなく、抽象的な合憲性審査も行い、さらに憲法の解釈を提示するという三つの権限を有する。第一のものとしては、農家の相続権の否定(民法典)、移転の自由の規制(パスポートと居住査証制)などを違憲と認定した。第二の例としては、ロシア軍のチェチェンへの派遣命令(大統領令)を合憲と認定した。第三の例としては、議会による議決の基礎数となる議員総数とは、現員ではなく、定員であるという解釈を示した。
アメリカにおける移民の教育上の地位及び施策に関する研究

本研究では、史上第三の移民流入期にあるアメリカの移民・マイノリティー教育をめぐる諸問題を、イ.連邦政府の地方に対する補助金政策の一環であるバイリンガル教育に関する法制定過程、2.これに対応する地方・州の法制整備とその運用、3.近年におけるこれをめぐる粉争事件等を通じて、浮き彫りにすることが課題であった。第1の点では、'68年に少数言語(language minority)の子どもの教育上の必要に対応する最初の主要連邦法と評価される法の制定を見たが、その主要因には、(1)60年代の公民権運動の高揚、(2)南西部のメキシコ系市民の組織化と教育機会の平等要求及びその方途としてのバイリンガル教育の有効性の認識が指摘される。またそれ故に、当初からバイリンガル教育は、単に言語教授技術上の問題にとどまらず、極めて政治的性格を滞びざるをえないことが上・下両院の議会資料(Report、Hearing)の分析から指摘できる。さらに'68年法制定後、'74、'78、'84年と改訂され、'87年にも改訂が試みられているが、これらの連続性、つまり断えず制定の過程にある法制度であるという側面とともに、夫々に固有な立法背景・性格を有するという点で別途法変遷に対応するバイリンガル教育の変容を捕捉する作業が必要であると思われる。次に50州におけるバイリンガル教育の法制上の扱いは、今日なお教授上の使用言語として英語のみを規定する若干の州が存するが、英語以外の言語を許容する州が多数を占め、この傾向は80年代に強まっていることが明らかである。しかし第3に、'82年連邦最高裁判決(Plylerケース)以後の移民・マイノリティーの教育上の地位はバイリンガル教育それ自体の変容及び英語公用語化運動の一部州での成功を見るとき、一層安定してきているとはいい難い。文化背景を異にする多様な人種・民族の融合・共存という現代的課題の達成にはなお困難がある。
糸球体内皮細胞によるメサンギウム細胞機能制御の分子機構:プロテインフォスファターゼの役割

近年の細胞生物学の進歩により蛋白質のリン酸化が細胞の制御に重要な役割を果たすことが明らかになってきている。リン酸化の過程はリン酸化を触媒するプロテインキナーゼと脱リン酸化を触媒するプロテインフォスファターゼにより可逆的に制御されている。プロテインフォスファターゼは逆反応のリン酸化をつかさどるプロテインキナーゼとの協同作業により、細胞内蛋白質のリン酸化レベルを調節する機能を有し、様々な細胞機能の制御因子として重要性が注目されてきている。プロテインフォスファターゼには様々な分子種が存在するが、細胞内シグナル伝達、遺伝子発現制御や代謝調節において、個々の分子種が果たす役割の実態が徐々に明らかにされつつある。本研究はメサンギウム細胞機能制御におけるファスファターゼの役割を検討することであり、以下における知見を得た。1)メサンギウム細胞の増殖・遊走因子であるPDGFを作用させると、メサンギウム細胞のギャップ結合を介したシグナルの伝達をブロックし、コネキシン43をリン酸化する。これにはPI3kinaseを介したシグナル伝達系が働く(Kidney International57:252,2000)2)サイトカラシンDによるメサンギウム細胞のメタロプロテアーゼの活性化には60KDaと120KDaの蛋白のリン酸化の程度の減少を伴う。フォスファターゼ阻害剤のPAOによる蛋白脱リン酸化の阻害はMMP-2の活性化阻害を引き起こす。これらからMMP-2の活性化調節に蛋白フォスファターゼが働いている可能性がある。3)NO donorによる糸球体透過性の上昇を単離糸球体を用いた系で明らかにしたが、これには細胞内蛋白の脱燐酸化が関与しており、フォスファターゼ阻害剤のPAOにより同様に透過性が上昇することを見出した。(第33回米国腎臓学会発表)近年の細胞生物学の進歩により蛋白質のリン酸化が細胞の制御に重要な役割を果たすことが明らかになってきている。本研究はメサンギウム細胞機能制御におけるファスファターゼの役割を検討することであり、本年度には以下における知見を得た。1.メサンギウム細胞の増殖・遊走因子であるPDGFを作用させると、メサンギウム細胞のギャップ結合を介したシグナルの伝達をブロックし、コネキシン43をリン酸化する。これにはPI3kinaseを介したシグナル伝達系が働く(Kidney lnternationalin press)2.サイトカラシンDによるメサンギウム細胞のメタロプロテアーゼの活性化には60KDaと120KDaの蛋白のリン酸化の程度の減少を伴う。(第33回米国腎臓学会発表)
摂関院政期における漢学思想研究の新たな領域と方法の開拓

本年度は研究成果を研究ノート1本、学会発表2回として公表した。申請時は予定していなかったが、学会発表「鎌倉期思想史研究と顕密体制論」を行った。そもそも鎌倉時代の思想史については、日本史学や国文学、思想史学など多様な領域で研究が繰り広げられてきた。しかし現在、それらの諸領域で知見が十分に摺り合わせられているとは言い難い。本発表では、顕密体制論という日本史学の理論を取り上げ、思想史研究者の一人として問題の整理を試みた。その内容の一部は、査読付き研究ノート「源頼朝と天下草創」(『鎌倉遺文研究』第42号)として公表した。本稿では、源頼朝が文治元年(1185)に用いた「天下(之)草創」という表現の意味を、和漢の用例や頼朝の文脈、周囲の反応などから考察した。そして、その「草創」は創始でなく草率すなわち乱雑不整の意であったことを論証した。後世の日本人の感覚では、「天下草創」は天下創始としか解釈できない。しかし当時の漢学の教養ある人々には、「天下草創」は天下草率としか解釈できなかったらしい。このことは、鎌倉時代の政治感覚を理解するにも、漢学の知識が必要であることを物語っていよう。研究計画における個別研究d)「神国思想と日本礼制」として、学会発表「平安以前の神国言説」を行った。その内容は論文として学術雑誌に投稿し、現在査読中である。査読を通過したら来年度の報告書に記載したい。その他、個別研究e)「摂関院政期における学問と詩文」として、研究ノートを執筆していたが完成に至らなかった。そのため補助事業期間を延長し、次年度の投稿刊行を目指すことにした。研究代表者は本来の最終年度であった2018年10月にシンポジウム「日本中世思想史研究に明日はあるか」を企画運営し、また報告者として登壇した。本研究課題にとっても有益な結果が多く得られたものの、このシンポジウムは申請時に予定していなかったため、研究計画の遂行に数か月の遅れが生じてしまった。補助事業期間を1年延長することで、当初の研究計画を完遂する。3年度目から執筆している研究ノートの完成と刊行を目指す。本研究の目的は、従来ほとんど注目されずにいた摂関院政期の漢学思想を解明し、思想史研究に正しく位置付けるとともに、分析の方法論を編み出すことである。本年度は、研究成果を学会発表2回として公表した。また、すでに学会発表1回が確定している。まず学会発表「慈円『愚管抄』における権者論の由来と機能」では、慈円(久寿二年[1155]嘉禄元年[1225])の『愚管抄』(承久二年[1220]成立)の権者論について検討した。従来の『愚管抄』研究では、権者論が解明されず、また仏教の影響が過大評価されてきたという問題を指摘できる。そこで本発表では、慈円『愚管抄』の権者論について考察し、これが道理史観を破綻させないように機能していたことの論証を試みた。なお、本発表によって得られた知見は原稿2本として雑誌に投稿済みである。次に学会発表「江戸前期における日本儒学史叙述の形成過程」では、近世新儒学中心史観(日本儒学で研究価値があるのは新儒学が真に行われた江戸時代だとし、それ以前は旧儒学の時代であり思想としての意義がないと切り捨てる史観)の濫觴である江戸前期の日本儒学史叙述について検討した。これは、今日の儒学史叙述でも奈良平安時代は大学寮の制度などが注目され、思想研究が薄弱なままであることの原因を探るためのものであった。当初の研究計画以上に多くの知見が得られたため、初年度は論文として投稿しなかった。第2年度前半に学会発表「江戸前期における道統論と儒家神道」を行い、その学会発表2回の内容を合わせて論文として投稿する予定である。その他、早稲田大学図書館や財団法人東洋文庫、国立国会図書館などで史料調査を行い、その複写収集に努めた。「研究実績の概要」欄で書いたように、学会発表「江戸前期における日本儒学史叙述の形成過程」の論文化は次年度に見送った。しかし、これは当初の研究計画以上に多くの知見が得られたことによるため、概ね順調だと言ってよい。本年度は研究成果を論文2本と研究ノート1本、訳註1本、そして学会発表1回として公表した。また、来年刊行予定の事典の項目2つを担当した。研究計画における個別研究c)「慈円『愚管抄』と虞世南『帝王略論』」としては、初年度に学会発表した内容を発展させて論文「虞世南『帝王略論』の聖人窮機論と九条兼実」を刊行した。本稿では、九条兼実が後白河院への申状に記した「聖人之道、察機応時」という文は、その数箇月前に読み合わされた虞世南『帝王略論』の聖人窮機論に由来することを論証した。また、その研究過程で得られた知見を研究ノート「慈円『愚管抄』の冥顕論と道理史観」と訳注「慈円『愚管抄』巻第七今訳浅註稿」として刊行した。