hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子操作による臓器移植のための低免疫原性豚の作成

移植医療の問題点の一つである移植臓器不足の解決法のひとつとして、豚、牛などの異種動物からヒトへ臓器を移植する異種移植が挙げられる。このドナー動物として豚が最も有望とされているが、細胞、臓器を問わずブタからヒトへの異種移植において、ヒトが生まれつき持っている抗異種反応性自然抗体、および補体によって引き起こされる超急性拒絶反応が大きな障壁となっている。これらの抗体や補体により引き起こされる超急性拒絶反応は不可逆的であり、移植された細胞や臓器は細胞死、または臓器不全となる。この超急性拒絶反応を抑制するためにはドナー側の異種抗原(galactose α-1,3-galactose)を消去または減少させることが必要不可欠である。そこで本研究では、昨年度は異種抗原をknock outするgene vectorの作成を試みたが、いずれのvectorも抗原の発現抑制には無効であった。今年度はこの細胞表面に存在する異種抗原を合成する転換酵素(α-1,3-galactosyltransferase)のアンチセンスRNAベクターを作成し、ブタ細胞への遺伝子導入を試みた。その結果、一過性発現ではあるが、ブタ細胞の異種抗原を減弱させられることが明らかになった。以上の結果より、遺伝子導入によりアンチセンスRNAを発現させα-1,3-galactosyltransferaseタンパクの翻訳を阻害する方法は、超急性拒絶反応を抑制する手段の一つとなることが示唆された。移植医療の問題点の一つである移植臓器不足の解決法のひとつとして、異種動物からヒトへ臓器を移植する異種移植が挙げられる。このドナー動物としてブタが最も有望とされているが、ブタからヒトへの異種移植においてはヒト抗異種反応性自然抗体および補体によって引き起こされる超急性拒絶反応が大きな障壁となっている。この超急性拒絶反応を抑制するためには異種抗原(galactose α-1,3-galactose)を消去または減少させることが必要不可欠である。そこで本研究では、この細胞表面に存在する異種抗原を合成する転換酵素(α-1,3-galactosyltransferase)のアンチセンスRNAベクターを作成し、ブタ細胞への遺伝子導入を試みた。
アンジオテンシンII投与による腎機能障害の発症における鉄代謝異常の役割の検討

われわれはアンジオテンシンIIの持続投与が、腎尿細管でのヘムオキシゲナーゼ-1 (HO-1)の発現を亢進することを報告した。最近HO-1が鉄代謝に重要な分子であることが明らかになっていることから、アンジオテンシンIIと腎での鉄代謝について検討した。アンジオテンシンII投与ラット腎では、近位尿細管にベルリン青で染色される鉄の沈着を認めた。鉄キレーターの投与は、アンジオテンシンII投与で認められた腎への鉄沈着を抑制し尿蛋白を正常化した。デフェロキサミンは、アンジオテンシンIIによって増加した、生体酸化ストレス減弱にも働いていた。このことからアンジオテンシンIIによる腎機能障害には鉄代謝異常とそれに引き続く酸化ストレスの増大が関与していることが示唆された。われわれはさらに、鉄デキストラン投与による鉄負荷モデルを作成し、アンジオテンシンIIによる腎障害をmimicするかどうかについて検討した。鉄負荷は腎でのフェリチン発現を増加させるにもかかわらず、アンジオテンシンIIで認められる蛋白尿増加作用を有しなかった。組織学的には、鉄負荷は、腎髄質、糸球体に鉄沈着を誘導していたが、これはアンジオテンシンIIによる鉄沈着のパターン、すなわち尿細管への鉄沈着とは異なっていた。これより、蛋白尿には近位尿細管への鉄沈着が重要な働きをすることが示唆された。この他、付随的に行った実験にて、アンジオテンシンII持続投与が、腎における老化関連遺伝子であるklotho遺伝子の発現調節にも関与していること、また鉄代謝がklotho調節に関与している可能性があることを明らかにしている。さらに、アンジオテンシンII投与は心臓においても鉄沈着を誘導すること、鉄沈着は、アンジオテンシンIIによる心線維化の増悪因子にもなっていることを報告した。われわれは、以前、アンジオテンシンIIの持続投与が、尿蛋白の増加、糸球体ろ過率の低下を惹起すること、また、腎尿細管でのヘムオキシゲナーゼー1(HO-1)の発現を亢進することを報告した。HO-1が鉄代謝に重要な分子であることから、アンジオテンシンIIにより、鉄代謝の異常が生じているのではないか、との仮説のもとに今回の実験を行った。アンジオテンシンII投与7日目のラット腎では、ベルリン青で染色される鉄の沈着を近位尿細管で認めた。鉄の沈着は電子顕微鏡レベルでも確認された。鉄の沈着を認める尿細管では、HO-1の発現が亢進していた。アンジオテンシンII投与ラットに鉄のキレーターであるデフェロキサミンを投与したところ、尿細管での鉄の沈着、および、HO-1の発現亢進は抑制された。アンジオテンシンII投与ラットでは、血中の鉄レベルが上昇していたが、少なくとも一部は、アンジオテンシンII投与により生じた筋障害が関与している可能性が示唆された。興味深いことに、デフェロキサミン投与は、アンジオテンシンII投与により増加した尿蛋白を正常化した。一方同薬剤は、糸球体ろ過率には影響を与えなかった。以上の結果より、アンジオテンシンIIは腎近位尿細管における鉄の沈着を惹起すること、また、これが、尿蛋白増加の原因となっていること、さらに、HO-1の発現は、鉄沈着のマーカーとなっていることが、示された。この他、付随的に行った実験により、アンジオテンシンII持続投与が、腎におけるHeat shock蛋白の発現を調節していること、また、老化関連遺伝子であるklotho遺伝子の発現調節にも関与していることを報告した。

われわれは以前アンジオテンシンIIの持続投与が、腎尿細管でのヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)の発現を亢進すること、HO-1の高発現している、尿細管では鉄の沈着を認めることを報告した。アンジオテンシンII投与ラットへ鉄のキレーターであるデフェロキサミンを投与したところ、尿細管での鉄の沈着は抑制され、アンジオテンシンIIによる尿蛋白増加は抑制された。アンジオテンシンII生体酸化ストレスを増加させることは、血中イソプロスタン濃度上昇にても示されているが、デフェロキサミンはイソプロスタン濃度を減少させ、生体酸化ストレス減弱に働くことも確認された。このことからアンジオテンシンIIによる腎機能障害には鉄代謝異常とそれに引き続く酸化ストレスの増大が関与していることが示唆された。われわれはさらに、鉄デキストラン投与による鉄負荷モデルを作成し、アンジオテンシンIIによる腎障害をmimicするかどうかについて検討した。予想に反し、鉄負荷は腎でのフェリチン発現を増加させるにもかかわらず、アンジオテンシンIIで認められる蛋白尿増加作用を有しなかった。組織学的には、鉄負荷は、腎髄質、糸球体に鉄沈着を誘導していたが、これはアンジオテンシンIIによる鉄沈着のパターン、すなわち尿細管への鉄沈着とは異なっていた。これより、蛋白尿には近位尿細管への鉄沈着が重要な働きをすることが示唆された。この他、付随的に行った実験にて、アンジオテンシンII投与は心臓においても鉄沈着を誘導することを見出した。デフェロキサミン投与により、心でのフェリチン発現は抑制され、さらに、アンジオテンシンIIによって生じた心線維化も抑制された。このことから、鉄代謝異常は、アンジオテンシンIIによる腎障害のみならず心線維化の増悪因子にもなっていることが推察された。
新型糖脂質マンノシルオキシステアレートの機能解析

本研究課題の糖脂質44-2の構成ユニットは糖(マンノース)、脂肪酸(ヒドロキシステアリン酸)、アルコール(マンニトール)である。これらの構成ユニットについて、糖部は他の単糖やオリゴ糖に交換可能である。また、コアのアルコールに関しても、グリセロールや他の多価アルコールも利用可能である。更に、al-44-2-2のジマンノシドには4種の立体異性体が存在することから、多種類のグリコシルオキシステアレート誘導体の合成が可能である。本研究課題において、糖-脂肪酸-多価アルコールの組合せにより創出される新型糖脂質ライブラリーの構築は、新しいワクチンアジュバント開発の基礎研究として極めて意義が高い。
終末期がん患者とその家族への意思決定支援に関する看護師の教育プログラムの開発

【目的】早期から、積極的に残された時間の過ごし方の意思決定支援を実施している英国における在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に対して、訪問看護師がどのような支援を行っているのかを明らかにし、今後のわが国の在宅における終末期がん患者と家族への意思決定支援のあり方について検討するための基礎的資料とすることである。【方法】対象は、英国北西部のLancashire Care NHS Foundation Trustに属する訪問看護ステーションで勤務し、終末期がん患者と家族への看取りに関する意思決定支援を実施したことのある訪問看護師とした。データ収集方法は半構成的面接法とし、個人特性調査票と半構成的面接ガイドラインに基づいてインタビューを実施した。インタビュー内容は逐語録にし、看取りに関する意思決定支援を実施する時期とその内容、大事にしていることについて記載されている部分を抽出し、意味内容が損なわれないようにコード化した。抽出したコードは、意味内容の類似したものを集めて分類し、その共通性を見出し名称をつけてサブカテゴリー化、カテゴリー化を行った。研究の信頼性、妥当性を確保するため、質的研究の実績および在宅看護の実践経験のある研究者と訪問看護師により検討を重ねた。【結果】研究協力者は訪問看護師10名、全員が女性であった。看護師経験年数は436年、訪問看護経験年数は320年であった。現在、10名の逐語録を分析しているところである。当初予定していた緩和ケア先進国である英国において在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に関するインタビューを実施することができ、学会発表を行うために分析中であるため。現在、早期から積極的に残された時間の過ごし方の意思決定支援を実施している英国における在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に関する研究を行い、昨年度明らかになった結果と比較し、学会発表と論文投稿に向けてまとめているところである。今後は、日本における在宅終末期がん患者とその家族への訪問看護師の意思決定支援に関する教育プログラムの開発を行う予定である。【目的】在宅療養中の終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に対して、訪問看護師がどのような支援を行っているのかを明らかにする。【方法】対象は近畿圏内の訪問看護ステーションで勤務し、がん患者と家族への看取りに関する意思決定支援を行った経験のある訪問看護師である。半構成的面接ガイドラインと個人特性調査票に基づいた面接によりデータ収集し、逐語録にして看取りに関する意思決定支援の内容を文脈単位で抽出、これに意味内容が損なわれないように名称をつけてコード化し、類似したものを集めてサブカテゴリー化、カテゴリー化した。研究の信頼性と妥当性確保のため、在宅看護の実践教育経験のある研究者・看護師と検討を重ねた。研究期間は2017年1月8月であった。【結果】対象は6名、平均年齢47.7歳、全員が女性、認定看護師または専門看護師で、在宅終末期がん患者と家族への看護経験は10.3年であった。在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定支援として、<退院前後の早い段階で在宅療養の意向を確認する><病状変化時や変化を自覚した時に在宅療養の意向を確認する><普段から在宅療養の意向を確認する><病状と今後の予測に関する理解を促す><悔いのない選択ができるように揺れる気持ちを支える><最善の選択ができる力を信じて支える><その人らしく生きられるように多職種で支える><早期からの支援ができるように準備をする>の8カテゴリーが抽出された。【考察】在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定支援は、退院前や退院直後、病状変化時や体調変化を自覚した時というタイミングだけでなく、普段から話をする中で何度も行われていることが明らかになった。また早期から患者・家族の揺れる気持ちを理解して丁寧に行われており、在宅終末期がん患者の特徴に合わせた介入が重要であることが示唆された。予定していた計画が実施でき、2月には学会発表も行うことができたため。

当初予定していた緩和ケア先進国である英国において在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に関するインタビューを実施することができ、学会発表を行うために分析中であるため。現在、日本における在宅終末期がん患者とその家族への訪問看護師の意思決定支援に関する研究を行い、論文にまとめているところである。今後は、Palliative Care先進国であるイギリスにおける在宅終末期がん患者とその家族への訪問看護師の意思決定支援について研究を実施し明らかになった研究成果を、日本と比較する予定である(H30)。そして、終末期がん患者とその家族への意思決定支援に関する看護師への教育プログラムの開発につなげる予定である(H31)。現在、早期から積極的に残された時間の過ごし方の意思決定支援を実施している英国における在宅終末期がん患者と家族の看取りに関する意思決定に関する研究を行い、昨年度明らかになった結果と比較し、学会発表と論文投稿に向けてまとめているところである。今後は、日本における在宅終末期がん患者とその家族への訪問看護師の意思決定支援に関する教育プログラムの開発を行う予定である。研究成果を国際学会で発表する予定にしていたが、予定していた国際学会が開催されなかったことから、次年度開催予定の国際学会で発表することに変更する。計画予定である教育プログラムの開発について、国内の専門看護師などを対象としたグループインタビューに追加して、緩和ケア先進国である英国の研究者あるいは訪問看護師に助言をいただくことを同時に実施する予定である。
卒前臨床実習終了時における歯科臨床能力の評価法に関する研究

本研究の目的は、卒前臨床実習終了時の歯学部学生の臨床能力試験に関する適切な方法を発展させることであった。客観的臨床能力試験(OSCE)は、卒前の歯学教育における臨床能力を評価するのに、いつでも最適な方法とは限らない。本研究では、以下のことが示唆された:(1)歯学部学生の臨床能力の評価方法にはいくつかの特長がある。歯学部ではあらゆる知識や技能、能力に関する評価をするために、さまざまな評価方法の統合を考える必要がある。(2)臨床能力評価の結果は、個別の学生へのキャリア支援にも利用されるべきである。(3)歯学教育者は国民から信頼を得るために、歯学部学生の臨床教育の質を国民に伝えるべきである。現在、臨床実習終了時の臨床能力の評価はOSCE(Objective Stractured Clinical Examination、客観的臨床能力試験)で行われていることが多いが、臨床能力試験のあり方については、OSCE以外の評価法も含めて多角的に検討する必要がある。平成23-24年度はOSCEで評価できる領域の臨床能力評価に関する研究部分を中心に学会発表を行い、論文等にまとめるようにした。さらに平成24年度からは、OSCEで評価できない領域の臨床能力評価に関する研究を開始した。1.臨床実習およびOSCEに関する社会的認知度を検証するため、Web調査を実施した。この調査結果について、日本歯科医学教育学会雑誌に原著論文を発表した。本研究では、約2/3の回答者しか大学病院で学生の臨床実習が行われていることを知らず、約1/5の回答者しか臨床実習開始前に共用試験が行われていることを知らないという結果が得られた。また、ほかのインターネット調査の結果についても学会発表して論文にまとめ、学会誌に投稿しているところである。2.諸外国における国家試験OSCEの実態について、カナダの国家試験OSCEの文献やインターネット上に公開されている関連情報等を収集・分析して、国家試験OSCEに求められる要件等を検討して論文にまとめた(投稿中)。3.OSCE実施課題の省力化については、東京医科歯科大学の共用試験OSCEや臨床実習終了時OSCEの経験などをもとにまとめた論文がヘルスサイエンス・ヘルスケア誌に掲載された。OSCEを過度に省力化しすぎると、試験中のリスクマネジメントに支障が生じる可能性が示唆されている。4.OSCEで評価できない臨床領域の臨床能力評価について、主にマルチメディア教材の効果的な活用方法とテストへの応用可能性の観点から検討を行い、日本テスト学会において結果を発表した。本研究では、歯学部学生の臨床能力評価について、OSCE以外の評価法も含めて多角的に検討した。平成23-24年度はOSCEで評価できる領域の臨床能力評価に関する研究を中心に学会発表を行い、原著および解説論文にまとめた。また、平成24年度からはOSCEで評価できない領域の臨床能力評価に関する研究を開始し、平成25年度に総説論文にまとめた。さらに、平成25年度には平成23-25年度の研究の総括として、未発表の研究成果を学会で発表して論文にまとめた。平成25年度の研究成果は以下の通りである。1.臨床実習およびOSCEに関する社会的認知度を検証するWeb調査の結果を教育系の学会で発表し、日本口腔診断学会に原著論文を発表した。本研究により、国民が臨床実習中の歯学部学生に配慮を望んでいることは、特に「治療時の患者配慮」や「説明や対応の仕方」であることがわかった。2.OSCEで評価できない臨床領域の臨床能力評価について、視聴覚素材を取り入れたコンピュータ・シミュレーション教材の活用が考えられた。コンピュータ・シミュレーション教材は患者資料を効果的に提示して臨床診断を行ったり、救急処置のシミュレーションや診療の一連の手順に関する知識を問うような使い方に適している。ただし、コンピュータ・シミュレーション教材は知識の評価に偏るので、技能評価できる部分があれば、その部分に臨床能力試験を組み込む方法が考えられた。3.学生のキャリア支援につながるフィードバック方法として、各専門外来における少人数制の臨床教育カリキュラムの利用が考えられた。このような機会は臨床能力向上のためのフィードバックに利用できるだけでなく、ロールモデルを見つけるのにも適した環境であり、キャリア支援を行う場としても最適である。上記2.と3.についてまとめた論文がヘルスサイエンス・ヘルスケア誌に掲載される予定である。現在、臨床実習終了時の臨床能力の評価はOSCE(Objective Stractured Clinical Examination、客観的臨床能力試験)で行われていることが多いが、臨床能力試験については多角的な検討が必要と考えられる。平成23年度はOSCEで評価できる臨床領域の臨床能力評価に関する研究を開始した。1.臨床実習およびOSCEに関する社会的認知度を検証するため、インターネット調査を実施した。その結果、回答者620名のうち66%が大学病院で学生の臨床実習が行われていることを知っており、93%が臨床実習終了時に臨床能力試験が必要だと考えていた。

調査のデザイン等については、すでに研究機関のセミナーにて発表した。現在、未公表の分析結果に関して学会発表するために演題登録している。2.諸外国における国家試験OSCEの実態調査については、現在、カナダや韓国などで実施されている医師・歯科医師国家試験OSCEの実態を調査するため、インターネットや文献などにより入手可能な情報の収集を行った。3.OSCE実施課題の妥当性では、東京医科歯科大学の臨床実習終了時OSCEで実施した課題の妥当性を検証した。また、OSCE運営の省力化の検討では、共用試験OSCEや臨床実習終了時OSCEの経験などをもとに、OSCE運営全般の省力化に関する情報を収集した。第76回口腔病学会において、その結果について学会発表を行った。さらに関連した内容を学術誌に投稿を行った。課題内容は概ね妥当であり、また、OSCEの省力化しすぎると、リスクマネジメントに支障が生じる可能性が示唆された。4.OSCE実施に関する費用対効果分析について、OSCEの実施には多くのスタッフの協力や、実際の臨床と同じ器材や歯科材料の準備などが必要であるため、費用対効果分析のための費用の調査を実施した。平成23-24年度に予定していた研究内容は、いずれも概ね順調に達成している。学会発表や論文投稿についても順調に進んでいる。平成23年度に計画していた研究はおおむね予定通りに達成している。平成24年からのシミュレーション教育に関する部分は、予定よりも準備が若干進んでいる。平成24年度は臨床実習およびOSCEに関する社会的認知度の研究や、OSCEで評価できる領域の研究などについて、平成2324年度に実施した研究結果を順次学会等で発表し、論文等にまとめた。現在、投稿中の論文もあるため、それらが雑誌に掲載されるように注力するとともに、以下のOSCEで評価できない臨床領域の研究についても論文等にまとめていく予定である。1.OSCEで評価できない領域におけるシミュレーション教育の活用方法の研究では、OSCEで評価できない領域におけるシミュレーション教育の活用方法について検討を行っている。特に本学で開発・活用されている医歯学シミュレーション教育システムを効果的に活用することにより、シミュレーション教育を用いた新しい臨床能力の評価方法を検討し、まとめているところである。2.臨床能力評価に関するOSCE代替案の検討するため、OSCEでは評価できない臨床技能の評価法として、シミュレーション教育の活用以外にも新たな評価方法を具体的に検討・開発する。また、学生のキャリア支援に役立つようなフィードバック方法も同時に検討しているところである。平成24年度は平成23年度から実施した調査結果をまとめていく予定である。さらに、以下のOSCEで評価できない臨床領域の研究を開始する。1.OSCEで評価できない領域におけるシミュレーション教育の活用
鋼構造梁-柱の実用靭性設計式

本研究代表者らは、鋼梁-柱の一定軸力下・完全両振り繰返し曲げ実験を行い、次の3種類の終局挙動を見出した:SC.対称定常状態への収束挙動、AC.非対称定常状態への収束挙動、DV.逆対称たわみ成分が発散する挙動。更に、SCとAC、ACとDVをそれぞれ分離する対称限界および定常状態限界を定義し、履歴挙動を追跡せずにこれらの限界を求める理論の基礎を既に確立している。ここでは、この理論に基づいて、鋼構造梁-柱の繰返し両振り曲げ外乱に対する実用靱性設計基準の提案を目的として研究を展開し、以下の成果を得た。1.鋼梁-柱の対称限界振幅が、非定常履歴非線形応力ひずみ関係に従い任意の2軸対称断面をもつ梁-柱モデルについての対称限界理論解析によって非常に精度よく予測できることを、履歴挙動解析結果との比較によって実証した。2. 2次的因子が対称限界に及ぼす影響を、対称限界理論に基づいて解明し、次の知見を得た。(1)鋼の骨格応力-ひずみ曲線がもつ降伏棚の影響で、対称限界曲線には不連続が1箇所現れる。(2)残留応力の存在によって、対称限界振幅は常に僅かに大きくなる。(3)角形鋼管のフランジに局部座屈が発生することにより、対称限界振幅が小さくなる場合と、大きくなる場合がある。3.非線形応力ひずみ関係に従い任意断面をもつ梁-柱モデルについての定常状態限界理論を展開した。これによって、対称限界が定常状態限界の良好な安全側近似であることを示した。4.角形鋼管梁-柱の段階的振幅漸増両振り曲げ実験を行い、その結果と対称限界理論による解析結果とがよく対応することを示した。5.たわみ角振幅の十分大きい指定値に対して軸力比細長比平面上での対称限界曲線を求め、これを設計基礎曲線として提示した。
海洋生物を創薬ソースとしたＣ型慢性肝炎治療薬候補化合物の探索

我々は、これまでに、新規C型慢性肝炎治療薬の候補化合物を見出すための創薬ソースとして海洋生物抽出物に着目し、C型肝炎ウイルス(HCV)増殖抑制活性を有するものを探索してきた。その結果、海綿Amphimedonの抽出物にHCVヘリカーゼ及びNS34Aプロテアーゼの阻害活性があり、レプリコン細胞においてもHCV増殖阻害活性があることを見出した。そこで、その活性成分の同定を試みたが見出すことは出来なかった。更に、HCV NS2/3プロテアーゼの阻害剤スクリーニングシステムを構築し、海洋生物抽出物よりその探索を試みたが、NS2/3プロテアーゼ阻害活性を有するものを見出すことが出来なかった。研究代表者らは、これまでに海洋生物の抽出物をスクリーニングソースとして、C型肝炎ウイルス(HCV)増殖を抑制するものについて検索を行ってきた。その結果、海綿Amphimedonの酢酸エチル抽出物に強い抗HCV活性があることを見出した。そこで平成25年度は、海綿Amphimedonから抗HCV活性を有する化合物の分離・同定を試みた。海綿Amphimedonの酢酸エチル抽出物について分画・精製を繰り返した結果、酢酸エチル抽出物より抗HCV活性が強い3つの画分が得られた。そのうちの1つの画分中の主要な物質の構造をNMRを用いて構造決定を行った。その結果、カロチノイドの1種が主要な成分であることが判った。現在、この化合物について詳細な解析を行っている。また、他の2つの画分についてもその中に含まれる主要な化合物について、分離・同定を試みている。また、本研究課題では、新たなHCV治療薬開発のターゲット部位としてHCV NS2/3プロテアーゼを選択し、その活性を阻害する化合物を海洋生物の抽出物から探索することを研究目的としている。平成25年度は、まず、HCV NS2/3プロテアーゼをコードするHCV genotype 1bフルゲノムレプリコン細胞を用いて、海洋生物の抽出物80種について、その抗HCV活性の検討を行った。しかし、検討を行った80種の中には、抗HCV活性を有するものは無かった。また、培養細胞系を用いたHCV NS2/3プロテアーゼ活性測定系の構築については、平成25年度中に構築することを計画していたが、現在までのところ完成には至っておらず、今なお構築中の状態である。海綿Amphimedonの酢酸エチル抽出物が抗HCV活性を持つことを見出し、この抽出物について分画精製を繰り返した結果、カロチノイドの1種である化合物の分離・同定が出来た。しかし、この精製化合物の抗HCV活性を検討した結果、抗HCV活性は全く無かった。この理由として、検討した精製化合物が精製途中で失活している可能性もあると考え、天然物よりカロチノイドを専門に精製し、ライブラリー化しておられる別の研究者の方から、同定したものと同じ化合物を分与頂き、再度、抗HCV活性について検討を行った。しかし、抑制活性は見られなかった。この結果、今回海綿Amphimedonより精製したカロチノイドの1種は、抗HCV活性を持つものではないことが確定した。そこで、現在、抗HCV活性を持つ他の精製画分について、その中に含まれる主要な化合物の分離・同定を試み、抗HCV活性を有する新たな海洋生物由来の化合物を探索中である。また、昨年度来続けていた培養細胞系を用いたHCV NS2/3プロテアーゼ活性測定系の構築は、本年度、樹立に成功した。そこでそのアッセイ系を用いて、海洋生物の抽出物40種及び海洋生物由来精製化合物10種について、NS2/3プロテアーゼ抑制活性の検討を行った。しかし、検討を行ったサンプルの中にはNS2/3プロテアーゼ抑制活性を有するものは無かった。現在、新たな海洋生物抽出物ライブラリー及び海洋生物由来精製化合物を入手し、NS2/3プロテアーゼ抑制活性を持つものについて探索中である。本研究より同定したHCV NS3ヘリカーゼ抑制活性を持つ海洋生物由来の幾つかの化合物は、ヒドロキシアントラキノン構造を持つことからHCV NS3ヘリカーゼ抑制活性にはヒドロキシアントラキノン構造が重要であると考えた。そこで、様々なヒドロキシアントラキノン誘導体を入手し、HCV NS3ヘリカーゼ抑制活性の強いものを探索した。その結果、HCV NS3ヘリカーゼ抑制活性の強い化合物としてsennidin Aとhypericinを見出した。次に、これら2つの化合物のHCV増殖抑制活性及び細胞毒性についてHCVレプリコン細胞を用いて検討を行った。その結果、sennidin AはHCV増殖抑制活性が見られなかったが、hypericinは細胞毒性が見られない濃度でHCV増殖抑制活性があった。更に、hypericinのHCV増殖抑制活性のメカニズムについて詳細に検討した結果、ATPアーゼ及びNS3タンパクのRNA結合を抑制することを見出した。従って、hypericinによるHCV NS3ヘリカーゼの活性低下は、ATPアーゼ及びNS3タンパクのRNA結合を抑制することによって起こり、その結果、HCVの増殖を抑制すると考えられた。また、NS2/3プロテアーゼ活性抑制化合物については、昨年度から引き続き、海洋生物抽出物ライブラリー及び海洋生物由来精製化合物を入手し検討を行ったが、検討を行ったサンプルの中にはNS2/3プロテアーゼ抑制活性を有するものは無かった。

その結果、海綿Amphimedonの抽出物にHCVヘリカーゼ及びNS34Aプロテアーゼの阻害活性があり、レプリコン細胞においてもHCV増殖阻害活性があることを見出した。そこで、その活性成分の同定を試みたが見出すことは出来なかった。更に、HCV NS2/3プロテアーゼの阻害剤スクリーニングシステムを構築し、海洋生物抽出物よりその探索を試みたが、NS2/3プロテアーゼ阻害活性を有するものを見出すことが出来なかった。抗HCV活性を有する化合物の探索は継続的に行っているが、現在までのところヒット化合物が得られていない。ウイルス学スクリーニングソースとして新たな海洋生物抽出物ライブラリー及び海洋生物由来精製化合物を入手し継続的に抗HCV活性を持つ化合物の探索を行う。1)抗HCV活性を有するカロチノイドの1種は精製過程で分解されている可能性があり、再現性のある抑制活性を得ることが出来ない。2)抗HCV活性を有する他の2つ画分からの活性の主要成分の分画、精製法がなかなか確立出来ない。3)今回、HCV genotype 1bフルゲノムレプリコン細胞を用いたスクリーニングでは、ヒットするものが得られなかったため、使用した海洋生物抽出物ライブラリーに問題があると思われる。3)培養細胞系を用いたHCV NS2/3プロテアーゼ活性測定系構築では測定に最適な活性が得られていない。1)海綿Amphimedonの酢酸エチル抽出から効率的かつ安定的な抗HCV抑制物の分画・精製法を確立する。2)新たな海洋生物抽出物ライブラリーの構築した後、抗HCV活性のあるもの探索するためにHCV genotype 1bフルゲノムレプリコン細胞を用いて、再度スクリーニングを行う。3)培養細胞系を用いたHCV NS2/3プロテアーゼ活性測定系構築ではレポータ遺伝子の選択を含め、感度良く測定出来る方法を確立する。
大学における内容言語統合型学習(CLIL)による国際英語(EIL)教授法の開発

観察・省察・実践のサイクルを中心とする教授法開発のプロセスが順調に進行しており、EILのためのCLILの教授法の方法論が徐々に具体化している。今後公刊される成果としては、EILのためのCLILをApproach・Design・Procedure (Richards & Rodgers, 1982, 2014)の枠組みにより描出した論文が国際学術出版社Springerの単行本の章(Hino and Oda, S.)として出版されることになっており、すでに原稿を提出済みである。また、EIL/ELFの教授法の言語文化的側面を分析した論文が国際学術出版社Palgrave Macmillanの単行本の章(Hino)として出版されることになっており、これもすでに原稿を提出済みである。観察・省察・実践のサイクルを中心として研究を続け、EILのためのCLIL教授法の開発を継続していく。この中で、EMI (English-Medium Instruction)とCLILとの関係も明らかにしていく。2019年度は、海外の大学において専門授業を英語でおこなう貴重なEMIの機会も与えられることになっており、EILのためのCLIL教授法の実践と検証を新たな視点から行う機会にしたいと考えている。本研究の理論的基盤としてのEIL論のパラダイムに関する考察も、文献研究等により継続していく。当初予定していたパソコンの購入について、新機種の動向を見ながら、1年遅らせることにしたため
シェアリングエコノミーにおける個人間取引が競争に与える影響に関する理論・実証研究

本研究は、一般消費者が買手のみならず売手としても参加するP2P市場取引の拡大により、既存のビジネスの売手(寡占企業)の行動や市場にどのような変化がもたらされ、その帰結である経済厚生(社会的利益)にどのような影響があるのか、を理論的に、実証的に検証する。P2Pビジネスの拡大は、従来型の企業が財・サービスを供給するのみの市場構造に変化をもたらし、そしてまた、買手でもあり売手でもある一般消費者の購買行動(例えばモノ・サービスの使用)にも影響を与える可能性を明らかにする。そしてそのような影響によって競争・流通構造の変化のみならず、公共政策上の課題を整理・考察する。
中国における社区参加と自律改善のための選択可能な社区空間マネジメント

本研究は、社区に着目し、組織化された社区運営体制を持つ杭州市と、自律的な社区改善がうまれつつある上海市を対象として、研究を行うものである。杭州市では、「社区参加プロジェクトの実践を通したアクションリサーチにより、参加の態勢と手法のあり方を明らかにする」ことを目的として、現地大学と協力して現地調査を行い、かつ実際にコミュニティに対する実験的社区参加のプログラムを行った。一方上海市では、すでに自律的な社区改善が自然発生的におこっている地域を対象として、現地調査をおこなった。(インタビュー、空間利用の調査など)3年間の継続的な変遷調査の結果として、地域特性と自律的変化の実態について分析した。本研究は中国独自の地域再生の方法について、社区参加と自律改善の二つの側面から調査・分析した上で理論化し、劣悪な居住環境の放置か高度開発という選択肢だけではない、都市部における社区空間マネジメントのあり方を態勢・空間の両面からモデル化することを目的とする。平成23年度は、「社区参加のプロジェクトのモデル的実践と自律的な社区改善の実態調査」を行うことを目的として調査.研究を行った。第1に杭州市では、社区参加による地域改善の可能性を検討するため、浙江大学の協力のもと、社区コミュニティへのヒアリング、および杭州市と区へのインタビューによって地域課題や地域意識の分析を行った。また、地域改善のあり方を検討する材料として、空間実態の調査を行った。杭州市での調査対象地区は浙江大学、杭州市政府との検討結果から、アーバンビレッジとして都市内に残る農村である「望江地区」とした。平成23年度は、計2回の現地調査を行った。このコミュニティに対する調査結果から、モデル的実践をさらに進めていけるよう検討う。第2に上海市では、「伝統的居住空間と、創造拠点による自律的な社区改善の実態」を調査・分析した。上海市では残存した伝統的居住空間の中で、創造拠点の形成が、政策的にだけでなく、自律的にも進められてきている。そういった伝統的居住空間と自律改善の全体像の実態を市内全体で明らかにし、どのようなオルタナティブが実際に進んでいるのかを明らかにする。平成23年度は創造拠点の市内の全体像を踏まえ、周辺地域と共存した更新が行われている、創造拠点である静安別墅を対象として調査を行った。これらの結果から、行き過ぎたジェントリフィケーションを起こすことなく自律的改善が行われていく実態を明らかにし、その地域変化のメカニズムについて分析する。本研究は、社区に着目して、組織化された社区運営体制を持つ杭州市と、自律的な社区改善がうまれつつある上海市を対象として研究を行うものである。以下、それぞれの実態に合わせて調査・分析を行った。杭州市では、「社区参加プロジェクトの実践を通したアクション・リサーチにより、参加の態勢と手法のあり方を明らかにする」という当初の目的のもと、春にコミュニティの実態調査を行った後、研究協力者である浙江大学との協働で、学生による歴史的なインナーシティのコミュニティの集中調査を行い、社区参加の実践プログラムの提案を行った。これらの事前調査の結果のもと、具体的にコミュニティと行政の協力を得られる場所として、杭州市の二十三坊の中に残された市場に隣接した居住ユニットを研究対象と選び、現地との連携を行った。コミュニティの積極的参加による自律的な住環境改善の方法論と、空間としての計画案を作成するべく、文献調査・コミュニティへのヒアリング調査・現地専門家との意見交換を行い、アクション・リサーチとして実際に社区居住住民と政府関係者、専門家が参加するワークショップを行った。そこで、現実としての住民の課題をすいあげ、その結果も踏まえて行政に「社区参加による自律的な社区空間マネジメント」の提案を最終成果として行った。また、この結果は浙江大学城市学院において公開発表会を行うことで、広くフィードバックした。上海市では、継続的な実態調査として、すでに自律的な社区改善が自然発生的に起こっている地域を、対象地域を拡大して現地調査を行った。対象地域は自律的な社区改善の動きが見られる都心部の複数街区である。現地踏査、変化の実態記録、インタビュー調査を行い、空間面とコミュニティ面による創造的な自律改善の実態を明らかにした。3年間の継続的な変遷調査の結果として、地域特性と自律的変化のありかたについて分析することができた。杭州に関する研究:浙江大学との連携の中で、前年度のプロジェクトから出た課題をもとに、継続したコミュニティ連携による地域改善のための検討を行った。

杭州市の歴史を文献調査で明らかにし、都市の全体の位置づけを再確認した後、ヒアリング、空間調査などの現地調査を行い、住環境改善、コミュニティ連携のための提案を作成した。対象としたのは、前年度に引き続き望江地区と湖浜地区である。その中で、コミュニティ構成員の地域への認識分析を行い、今後の改善へのコミュニティ連携のための課題を明らかにした。また、コミュニティの中で主体となるグループの形成と連動した空間形成のあり方を提案した。具体的に対象としたのは、都市内に取り残されたアーバンポケットとなる地域である。この地域において、悉皆調査としてコミュニティにヒアリングし、権利別・立場別の課題と住環境の空間実態を明らかにすることで、コミュニティとの連携スキームの考察を行った。ただし、平成24年度は現地調査が困難となる社会状況となり、調査は平成25年度に継続された。上海に関する研究:態勢の実態と形成された社区環境の空間分析として、前年度の全体像の実体解明から、特に態勢が自律的なもの、および社区空間が変化したものについて、さらに詳細な分析を行った。主体へのヒアリング調査、及び空間の調査を行い、中国独自の景観や空間構成の原理を踏まえた、社区の自律運営に資する環境形態である「環境アーキタイプ」の検討を行った。その中では、創造的産業の勃興からうまれた自律的な運営主体と、それまでの住環境レイヤーとのギャップから、新しいアーキタイプがうまれつつある実態が明らかになった。浙江大学、杭州市、地元専門家などとの連携が、中国の研究協力者との協働によりスムースに行われているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度はさらなる現地調査を行う予定であったが、政治状況の変化など、現地調査が困難になる環境変化があり、現地調査の実施が9月以降実施できなかった。また、現地行政との協力関係も昨年は中断してしまった。今後は再度関係構築につとめ、集中した作業の中で分析を進めていく。杭州市では本研究の成果をさらに地元自治体と検討し、コミュニティとの連携の中で、どのように計画化していけるかとを精査する必要がある。また、比較対象として他タイプの地域におけるスタディを進めることも検討する。上海市については、変化が激しい中で、分析結果をどのようにモデル化、理論化していくか、さらに現地の専門家との意見交換による検討が必要と考えている。今年度は、杭州では現地調査を集中的に、効果的に行うために、現地での調査・議論・分析を集中的に行うような調査計画を作成し、実施する。その中では、集中した作業の成果として、現地大学との連携のもと、これまでの研究を踏まえて「社区空間マネジメント・プログラム」を作成する。上海では、これまでの調査で不透明であった部分を補完するための調査を行い、自律運営に資する環境形態「環境アーキタイプ」を明らかにする。そのために、さらなる主体へのヒアリングから、運営の自律的体制の実態を明らかにする必要がある。これらを実施するために、現地との協力関係の再構築が必要である。
太陽コロナダイナミクスを解明するナノ加工・計測技術による超高精度X線イメージング

平成28年度に、8 keVの平行X線に対するミラーの集光コアサイズがFWMHで0.1秒角、HPDでも0.2秒角以下という、天文観測用途に向けたX線ミラーとして世界最高レベルの性能を持つWolter表面を創成することに成功した。一方、ここで創成した高精度Wolter表面は、研磨・計測機器にほぼ正対する水平な領域であり、比較的小さなサイズ(回転放物面部・回転双曲面部とも、光軸方向32.5mm ×円環方向10mm)にとどまる。これは明るい太陽フレアの観測には十分であるが、太陽コロナのより暗い対象まで観測するにはミラー面積の拡大が必要となる。急峻な斜面をなすミラー円環方向への面積拡大を目指し、平成29年度は、研磨・計測に困難が予想された傾斜角約10度の円環側面に対して、これまでに獲得した研磨・計測手法を適用したWolter表面の試作研磨を行なった(領域の大きさは、放物面・双曲面とも32.5mm ×6mm)。10 keV程度までX線反射率を確保するため、試作ミラーに対し従来の白金蒸着に替えてイリジウムのスパッタリング成膜を施し、SPring-8にてX線評価計測(8 keV)を実施した。この急峻領域の結像性能は、集光コアサイズがFWHMで0.2秒角と水平領域に比べてやや劣るものの、HPDサイズは0.2秒角とほぼ同等の性能を示した。また、急峻領域からの結像では若干の非点収差が見られたが(面外集光で約1%の焦点距離ずれ)、結像性能に大きな支障はない。このことにより、傾斜角±10度までの円環面を精密研磨する技術的な目処が立ち、スペース太陽X線観測のための精密大型Wolterミラー実現に向けた技術的基盤を獲得することに成功した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。太陽コロナのダイナミクスを解明するための、スペースからの太陽観測用超高精度Wolterミラーの研究を進めている。本研究では、X線に対してサブ秒角の結像性能を持つWolter表面を実現するため、(1)空間周波数帯ごとに形状誤差の改善課題・改善目標を設定し、(2)目標を達成するためのミラー研磨方法と工程を定め、(3)それに従って研磨を実施し、(4) X線による集光計測によって研磨方法・工程を検証し課題を抽出する、というサイクルを採り、着実な進展を期している。平成25年度までに進めてきた試作で抽出した課題をふまえ、平成26年度は、ミラー表面における1mm程度の空間スケールでの形状誤差を抑制することで、特にメリディオナル方向(ミラーの面外方向)の集光性能を改善することに注力した。この結果、試作したミラーのSPring-8/BL29XULでのX線計測(8 keV)から、ミラーのサジタル方向(ミラー面内方向)だけでなく、メリディオナル方向についてもFWHM幅で5μm程度(角度スケールで<0.3秒角)に集光できていることが確認できた(サジタル方向のサブ秒角集光は、平成25年度の段階で達成済)。しかしながら、(a)空間スケール1mm前後での形状修正が今一歩不十分で、このため集光コアのすぐ外側の散乱成分が多く、HPDは大きな値(60μm程度;角度スケール約3秒角)にとどまっていること、(b)特にメリディオナル集光の焦点距離が設計値とずれている(研磨加工時のミラー表面のsagを定める絶対位置の誤差で6.5nm程度に相当)こと、を次年度に向けての主たる課題として抽出した。平成26年度の研磨試作とX線集光計測から、集光コアのFWHM幅として5μm程度(角度スケールで<0.3秒角)を達成した。一方、(a)集光コアのすぐ外側の散乱成分が多く、HPDは大きな値(60μm程度;角度スケール約3秒角)にとどまっており、これを改善するには空間スケール1mm前後での形状修正がもう一歩必要、(b)特にミラー面外方向の集光焦点距離が設計値とずれていること(研磨加工時のミラー有効領域でのsag誤差で6.5nmに相当)、の2つを主たる課題として特定した。これらの課題を克服するため、当年度は、(A) 1mm前後の空間スケールでの形状を改良するための研磨加工方法(磁性流体研磨と平滑化研磨の研磨パラメータと加工順序)の策定と研磨の実施、(B) sag誤差分を取り込んだ修正研磨の実施、を進めた。途中、計測結果の信頼性を確認する工程が必要となったため、当年度はX線計測には進んでいないが、研磨加工途中の暫定的な形状計測では、(A)の目標とした形状精度をほぼ達成している見込みである。また、(B)で対応を進めているsagずれは、最終的にはミラー表面への金属成膜の膜厚調整によって補正することを予定しており、補正実施に向けた成膜装置の整備を進めた。これらと並行して、NASA観測ロケットへの搭載を念頭に、ミラー保持手法の予備的検討に着手し、研磨加工時およびX線計測時のミラーの重力変形を抑制するミラー基板の寸法や保持位置を定めた。

昨年度の研磨結果(1mm前後の空間スケールでの加工残差がまだ若干大きいこと、および、ミラー有効面の形状で光軸方向に6.5nmのsagずれが存在すること)を受け、当年度は課題の解決に向け、精密研磨の加工方法の策定と研磨の実施に注力し、ミラー研磨の加工限界を見極めることを目指した。加工の一段階ごとに結果の評価と確認を行ない、また、加工時の計測結果の信頼性を確認するなど慎重なアプローチを採って研磨・計測を進めたこと、また、X線計測を行なうSPring-8/BL29XULのマシンタイムの制約から、本来、当年度を予定していたミラー結像性能のX線評価には至っていない。このことをふまえて達成度を評価した。平成27年度までのミラー試作とSPring-8/BL29XULでのX線集光計測(8keV)によって、ミラーのサジタル方向(ミラー面内方向)・メリディオナル方向(ミラー面外方向)それぞれについて、FWHMで5μm程度(角度スケールで<0.3秒角)の集光性能を達成した。それと同時に、改善すべき主たる課題として、(a)ミラーに対する空間スケール1mm前後での形状修正があと一歩で、このため集光コアのすぐ外側の散乱成分がなお多く、HPD(Half Power Diameter)は不十分な値(60μm程度;角度スケール約3秒角)にとどまっていること、(b)非点収差が存在し、特にメリディオナル集光の焦点距離がずれていること(ミラー有効面端部で6.5nmのsagずれに対応)、の2点を特定した。平成28年度は、前年度に引き続き上記2課題の克服に注力し、(a)については磁性流体研磨と平滑化研磨の分担する空間スケールを最適化することで、1mm前後のスケールでの形状誤差の低減に成功した。また、(b)については、当初、当該sagずれを修正加工量に組み込んでの研磨を検討したが、研磨の際に用いている機械式形状計測機にnmレベルの系統誤差が存在することを突き止め、この系統誤差を除去しての計測・修正研磨を実施した。これら改善研磨加工を行なったミラーに金属蒸着を施し、SPring-8にてX線(8keV)の結像性能評価に供した。この結果、当ミラーの集光コアはFWHMで0.1秒角、HPDでも0.2秒角以下を実現し、天文観測用途に向けたWolterミラーとして世界最高の性能を達成した。また、焦点距離についても測定精度内で設計値通りとなっている(非点収差の解消)ことを確認し、スペース太陽X線観測用のサブ秒角Wolterミラー表面を創成するための技術的基盤を獲得した。平成27年度までの研磨とX線計測結果(1mm前後の空間スケールでの加工残差がまだ若干大きいこと、および、ミラー有効面の形状で光軸方向に6.5nmのsagずれが存在すること)を受け、今年度は、昨年度に引き続き、課題の解決に向けた精密研磨の加工方法の策定と、それをふまえた研磨の実施に注力した。加工の一段階ごとに形状計測結果の確認と評価を行ない、また、計測結果の信頼性をあわせて確認するなど慎重なアプローチを採って研磨・計測を進めた。この結果、ミラー研磨の加工限界をほぼ見極めることができたとともに、当年度に実施したSPring-8でのX線評価計測により、天体観測に向けたWolterミラーとして、(有効面積の違いはあるが)NASA Chandra衛星をも上回る、世界最高の結像性能を達成したことを確認した。当初計画していた、サブ秒角の空間分解能を持つ天体観測用精密Wolter表面を着実に製作する方法論を獲得し得たことをふまえて、評価を行なった。平成28年度に、8 keVの平行X線に対するミラーの集光コアサイズがFWMHで0.1秒角、HPDでも0.2秒角以下という、天文観測用途に向けたX線ミラーとして世界最高レベルの性能を持つWolter表面を創成することに成功した。
木育活動の効果の検証と全国展開を目指した教材とシステムの開発

本研究の目的は、木育・森林環境教育の教材やカリキュラムを開発し,授業実践を行いその教育的効果を調査することである。現代社会が抱える問題として,地球温暖化や天然資源の枯渇などが挙げられ,環境保全に対する認識も高まってきている。しかし,森林は地球温暖化や環境保全などの公益的機能を有しているにもかかわらず,その認識は低い傾向にある。本研究では、木育・森林環境教育の教材やカリキュラムを作成し小学校等で実施した。児童および担当教員にアンケート調査を行ったところ,樹木への興味・関心が高まり,樹木の生長や構造の理解,木や森を大切にしてく態度の育成がみられた。近年、地球温暖化や天然資源の枯渇が社会問題となる中、森林が地球環境を保全し、持続が可能な資源の一つとして注目されている。林野庁では、2007年に「子供から大人までの木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義等を学ぶ、木材利用に関する教育活動」を「木育」とし推進している。研究代表らは、これまでに子どもを対象とした木を素材にしたものづくり教室(子どもの木育)、それらを指導するスタッフの養成講座(大人の木育)、現職教員や教育学部生を対象とした講座(教員・学生の木育)を長年実施してきた。本研究では、それらの拡大・充実とともに、各対象者に対して意識と行動変容など木育の効果について検証を行う。研究の初年度は、木育に関する先行研究や、現在実施されている木育活動の事例について調査を行った。また、幼児教育において数年前より木育に取り組んでいる施設が複数ある韓国について調査を行った。木育を推進する養成講座についても、これまでの講座内容をブラッシュアップするとともに、新たな講座を立ち上げ、木育カリキュラムを開発した。平成25年度は、熊本県内外で12回開催した。それらの講座で使用する教材及び指導用資料を開発するとともに、受講者に提供した。さらに、学校教育においては、小・中学校に木育を根付かせるための教材・カリキュラム等の開発・改善を行った。子ども達に、木育やものづくりの場を提供するものづくりフェア等についても、12回開催した。これらの開発・実践についての効果の検証も行った。研究の2年目は、木育に関する先行研究や、現在実施されている木育活動の事例について継続し調査を行った。また、幼児教育や小学校低学年(生活科)での木育について調査・分析を行った。木育を推進する養成講座についても、これまでの講座内容をブラッシュアップするとともに、新たな講座(小学校髙学年・中学生を対象とした講座:木育ジュニア推進員養成講座)を立ち上げ、木育カリキュラムを開発した。平成26年度は、熊本県・佐賀県で10回開催した。特に、副読本は熊本県版をもとに、全国版の開発を行った。子ども達に、木育やものづくりの場を提供するものづくりフェア等についても、熊本県・佐賀県で14回開催した。平成27年度は、それらの拡大・充実とともに、各対象者に対して意識と行動変容など木育の効果について検証を行った。子どものものづくり教室(ものづくりフェア)は、12回実施した。スタッフ養成講座は、これまでの講座内容をブラッシュアップするとともに、新たな講座(上級編・ジュニア講座)を立ち上げ、それぞれの木育カリキュラムを開発した。平成27年度は、同講座を熊本県内外で13回開催した。また、それらの講座で使用する教材及び指導用資料を開発するとともに、受講者に提供した。学校教育においては、小・中学校に木育を根付かせるための教材・カリキュラム等の開発・改善を行った。

さらに、林業に携わる高校生についても、木育講座を実施し、その効果も検証した。また、幼児教育において数年前より木育に取り組んでいる施設が複数ある韓国について韓国の研究者から聞き取り調査を行った。木育を推進する養成講座についても、、本研究において、予定していた内容の9割は実施し達成できた。しかし、当初予定としていた最終年度(平成27年度)には、木育推進員養成講座用のテキストを初級編・中級編・上級編と作成することができたが、それをWebに載せ広く提供することができなかった。また、韓国の木育についての調査研究についても、韓国の研究者が本大学を訪問した際に、聞き取り調査を行うことにより韓国の状況が、ある程度成果が得られたため、韓国を訪問することはなかった。それらの点を勘案すると「おおむね順調に進展」しているといえる。近年、地球温暖化や天然資源の枯渇が社会問題となる中、森林が地球環境を保全し、持続が可能な資源の一つとして木材が注目されている。研究代表者らは、林野庁が提唱する「子供から大人までの木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義等を学ぶ、木材利用に関する教育活動(木育)」を推進してきた。これまでに子どもを対象とした木を素材にしたものづくり教室(子どもの木育)、それらを指導するスタッフの養成講座(大人の木育)、現職教員や教育学部学生を対象とした講座(教員・学生の木育)を継続し実施した。平成28年度は、それらの教室・講座等の実施とともに、各対象者に対して意識と行動変容など木育の効果について検証を行った。子どものものづくり教室は、11回(内、2回は熊本地震による被災地支援として開催)、スタッフ養成講座は7回(内1回は山口県)実施し講座の内容をブラッシュアップした。子どもを対象とした講座以外に、高齢者の介護予防を目的とした講座も実施するとともに、その効果についても検証した。同様に、昨年度から開始した林業に携わる高校生に対しても、木育講座を実施し、その効果を検証した。大学においても、教育学部生を対象とした講義を5コマ実施した。これらの実施に当たり、教材の作成とカリキュラムを開発した。本科学研究費により取り組んだ研究実践について、まとめた単著(「森林親和運動としての木育ーものづくりの復権と森林化社会の実現」九州大学出版)を、平成29年3月に刊行した。なお、刊行に当たっては、平成28年度科学研究費助成事業「研究成果公開促進費」(課題番号:16HP5258)の支援をいただいた。さらに、昨年度に引き続き、研究成果を一般市民に公開する場として、平成29年1月に「木育のつどい」を熊本県と共同主催した。本研究の目的は、木育・森林環境教育の教材やカリキュラムを開発し,授業実践を行いその教育的効果を調査することである。現代社会が抱える問題として,地球温暖化や天然資源の枯渇などが挙げられ,環境保全に対する認識も高まってきている。しかし,森林は地球温暖化や環境保全などの公益的機能を有しているにもかかわらず,その認識は低い傾向にある。本研究では、木育・森林環境教育の教材やカリキュラムを作成し小学校等で実施した。