hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プローブパーソン調査による産業都市世帯の日常生活に関する時間地理学的研究

本研究では、生活時間・空間に関わるデータを取得する新しい方法として,GPS携帯電話を利用したプローブパーソン調査と活動日誌法によるアンケート調査を組み合わせ,時間地理学的研究に応用する手法を開発し,これを用いて,愛知県豊田地域を中心とする工業都市に居住する世帯を対象とした生活行動の取得・分析を行うことができた.これまで本格的に行われてこなかったGPSなどのプローブ調査と詳細な生活行動の記録を組み合わせ,分析する具体的な方法を確立した点に意義があるものと考えられ,今後の地理学における生活行動研究の進展に貢献するものである.本研究では、生活時間・空間に関わるデータを取得する新しい方法として,GPS携帯電話を利用したプローブパーソン調査と活動日誌法によるアンケート調査を組み合わせ,時間地理学的研究に応用する手法を開発し,これを用いて,愛知県豊田地域を中心とする工業都市に居住する世帯を対象とした生活行動の取得・分析を行うことができた.これまで本格的に行われてこなかったGPSなどのプローブ調査と詳細な生活行動の記録を組み合わせ,分析する具体的な方法を確立した点に意義があるものと考えられ,今後の地理学における生活行動研究の進展に貢献するものである.本研究の目的は、生活時間・空間に関わるデータを取得する新しい方法として, GPS携帯電話を利用したプローブパーソン調査と活動日誌法によるアンケート調査を組み合わせ,時間地理学的研究に応用する手法を開発し,これを用いて,愛知県豊田地域を中心とする工業都市に居住する世帯を対象とした生活行動を分析することにある.本年度はGPS携帯電話を個人が1日24時間携行することによって日常生活空間・時間を記録するシステムと同期させて,活動日誌法によるアンケート調査フォームを作成するような新しい調査フローの開発を行った.対象者の調査負担の軽減を図るため, GPS携帯の電波利用による位置の自動記録・サーバへの自動送信,並びにサーバ側で場所の移動を判定して,可能な限り自動記入されたフォームを出力し, GPS携帯データでは判明し得ない移動の目的地や自宅での活動内容のみを対象者が記入すればよい活動日誌調査フォーム(webベース・紙ベースの両者)を生成するプログラムを作成するために,プローブ調査に関する情報収集や,従来のシステムの利用検討を行った.次に本調査を行うために, 1995年に申請者が行った調査データの整理・分析を行った.これによって,本調査の調査世帯を選定するとともに,調査・分析時に利用すべき資料を電子化し,本年度の調査に向けた準備・調査システムの基礎部分を作成することができた.また,以上のような新たな研究方法を利用した事例について学会等などでの発表を行った.本研究の目的は、生活時間・空間に関わるデータを取得する新しい方法として,GPS携帯電話を利用したプローブパーソン調査と活動日誌法によるアンケート調査を組み合わせ,時間地理学的研究に応用する手法を開発し,これを用いて,愛知県豊田地域を中心とする工業都市に居住する世帯を対象とした生活行動を分析することにある.本年度はGPS携帯電話を個人が1日24時間携行することによって日常生活空間・時間を記録するシステムと同期させて,活動日誌法によるアンケート調査フォームを作成するような調査フローを実現できるような調査用実システムの開発を行った.次に開発した調査方法を用いて,本調査を行った.豊田市を本拠地とする調査対象者個人の長期間の活動データの取得を行うことができた.同時に,分析作業を進めた.従来型のアンケートに基づく発地と着地のみのデータを移動経路・時間を含めたデータへと編纂し,これをGPS携帯電話によるデータと比較して,その有効性や限界について検証した.また,GPS携帯電話によるデータを時空間上の位置データとして再構成し,GISを用いて時空間上のパスとして表示し,活動パス・バンドルの結合状況を分析することができた.また,昨年度得られた研究成果に関連した国内学会誌(地理学評論)への投稿・掲載を行った
格子QCDによるハイペロン相互作用の研究

格子QCD計算を通じて、ストレンシネスの入ったバリオン間相互作用のもっとも重要なチャネルであるΛN相互作用について調べた。陽子と中性子(核子)の間には、束縛状態ができるほどの強い引力が働き、これが核子多体系の自己束縛系を作っている。現象論的には、核力の性質は精密に調べられているが、その力の起源や、非常に短距離領域での相互作用の性質、3核子以上系での相互作用の詳細な性質、などについては、まだ未解明の部分が残されている。とりわけ、中間子交換模型などによる核力の研究がこれまでに進められてきたが、「強い相互作用」を記述する、より基本的な枠組みである量子色力学と核力とのつながりは、まだ明確ではない。本研究では、量子色力学に基づいた理論的解析手法の一つである格子QCD計算の方法の中でも、とくに最近の発展が著しい、低エネルギーのハドロン間相互作用を調べる方法を応用することにより、ハイペロン核子相互作用の性質を調べた。PACS-CSグループによって生成された、2+1フレーバQCDのゲージ配位を利用し、比較的大きな空間体積(2.9fm)^3における、π中間子の質量で約700400MeVに相当するクォーク質量のもとで、ΛN系の低エネルギーの散乱状態の波動関数を格子QCDシミユレーションによって求めた。この散乱状態の波動関数の空間相関の情報をシュレーディンガー型の方程式に適用し、ΛN系の中心力およびテンソルカポテンシヤルをることに成功した。非常に短距離の領域では斥力芯が存在し、中長距離領域に引力を引き起こす部分があるという、これまでの中間子交換模型などによる記述と定性的に似た振る舞いをしていることが分かった。また、テンソルカは通常の核力の場合と比べて弱いことがわかった。ΛNにはπ中間子交換が寄与しないことと定性的によく対応している。陽子、中性子、およびストレンジネスを含むハイペロンの間にはたらく相互作用(核力)の理解は、強い相互作用の低エネルギー領域での性質を理解する上で重要な課題である。しかしながら、とりわけハイペロンを含む場合の核力は、実験データが限られているために、いまだに不定性が大きい。これらの核力の性質は、中性子星の中心部分のような、高密度核物質でのストレンジネスの役割を理解する上でも重要である。本研究では、核子とラムダ粒子の間の核力ポテンシャルについて、スピン一重項および三重項状態の(有効)中心力ポテンシャルを、格子QCD計算によって求めた。(1)PACS-CSグループによる2+1フレーバの格子QCD計算で生成されたゲージ配位を利用した、空間体積が約(2.9fm)3の場合の計算と、(2)クエンチ近似による、空間体積が約(4.5fm)3の場合の計算を行った。計算で用いたアップ、ダウンクォークの質量は、π中間子の質量に換算して、約300700MeVの領域である。スピン一重項、三重項のいずれのチャネルにも、短距離部分に斥力芯があり、中間距離部分に引力を待ったポテンシャルを得た。ポテンシャルの中間長距離部分のスピン依存性は非常に小さく、波動関数の漸近的振る舞いから得られた、有限格子体積中での散乱エネルギーは誤差を考慮するとほとんど差が無いという結果を得た。このエネルギーから求められた散乱長から、ラムダと核子の間の相互作用は引力であり、スピン依存性は小さいことがわかった。
computed DWIを用いた前立腺癌の悪性度診断

本研究の目的として掲げた、全身DWIへの応用による病変ごとの腫瘍活性評価の端緒として、全身DWIにおける前立腺局所画像に注目し、一般的に撮影される前立腺MRIとの癌検出精度の比較についての研究を進めた。全身DWIは通常b = 1000で撮影されるが、前立腺癌の画像的存在診断にはb = 2000の方が推奨されており、computed DWIにより作成したb = 2000画像の診断精度について解析を行った。具体的には前立腺癌診断後の転移検索目的に全身DWIを作成した60数例を対象に、computed DWIで作成したb = 2000画像と、直接撮影した前立腺局所b = 2000画像のそれぞれを、2人の放射線科専門医が読影し、癌の検出率、局在診断率を比較した。computed DWIを用いた場合の前立腺癌の診断精度も遜色なく良好であり、全身DWIにcomputed DWIを併用することで、より高い精度で前立腺癌を検出可能となることが示された。全身DWIは診断後の転移検索のみならず、癌のスクリーニングとしても普及してきている。大部分の癌種の推奨に準じて、b = 1000で撮影されることが一般的であるため、前立腺癌のスクリーニングとしては不十分である可能性も否定できない。computed DWIによるb = 2000などのhigh b-value画像を作成することで、検出精度の向上が期待できるとの結果を示せており、本結果について現在国際誌に投稿すべく準備中である。新規技術であるcomputed DWIを実臨床に活かすべく研究を遂行している。癌の全身スクリーニングは要望の高い領域であり、診断精度向上に役立つ結果を提供できると考えている。当初目的である前立腺癌の悪性度診断についても追加の症例データを集積できており、予定した研究を進めていく。さらに、computed DWIでは撮影範囲外の高b値画像を作成するだけでなく、低b値領域に応用することで灌流成分も算出可能であることが研究を進める中で明らかとなった。腎血流への応用についても有用性を示す結果を得ており、より成果の幅を広げられるよう研究を進めていく。2019年3月開催の国際学会への参加予定で使用計画を作成していたが、翌年度に投稿予定となったため。2019年度開催の国際学会参加費として繰り越して使用する予定である。
学童の受動喫煙に関する教育保健学的研究

学童の受動喫煙の影響を明らかにするため、小学5・6年生(446名)を対象として、受動喫煙に対する反応、受動喫煙による自覚症状等について調査した。全体の78.4%の学童が受動喫煙に対して否定的な回答をし、特に非喫煙家庭の学童に否定的回答が多かった。また、70.1%の学童が受動喫煙によって何らかの症状を訴えており、喫煙家庭、非喫煙家庭の比較では、自覚症状には有意な差はみられなかった。一方、喫煙習慣を持つ父母に対して家庭内で喫煙する時の配慮について調査を行った結果、家庭内での喫煙時に何らかの配慮をする者は68.3%あり、その方法としては、「家族から離れて吸う」が19.0%と最も多く、以下、「換気扇の下で吸う」「吸う部屋を決めている」が続いた。大学生(540名)のPassive Smokingに対する反応及び自覚症状と喫煙習慣との関連について追究した結果、Passive Smokingに対して否定的回答をする者が55.6%であり、自覚症状を訴える者は61.3%であった。これを学童の場合と比べると、受動喫煙に対する否定的回答においても、受動喫煙時に自覚症状を訴える割合においても大学生の方が少ない結果を示し、年長になると他人が吸うたばこ煙への拒否反応が薄らぐことがわかった。小学生(92名)と両親(父86名、母85名)を対象にして、受動喫煙の実態をたばこ煙曝露の客観的指標としてニコチンの代謝産物であるコチニンの尿中濃度から検討した結果、喫煙家庭と非喫煙家庭の双方の学童に同程度のコチニン濃度が認められたが、父親の喫煙本数やコチニン濃度とその子供のコチニン濃度との間には一定の関連がみられなかった。このことから、家庭内の喫煙が制限されている反面、家庭外のでは学童はある程度たばこ煙に曝されていることが窺われた。今後、公共施設でも学童がたばこ煙に曝されないような対策を講じるなど、社会全体で喫煙防止の施策を図ることが大切であることが示唆された。本年度は、(1)学童の受動喫煙に対する反応と自覚症状の調査、(2)学童の呼気中CO濃度の調査、(3)学童および両親の尿中コチニン量の調査を行った。(1)の調査では、学童は受動喫煙に対して「感じ悪い」が男女とも多く、また、家族が喫煙している場合は、「何も感じない」の割合が高く、喫煙家庭の学童は自分の周りのたばこの煙に無頓着であることが分かった。受動喫煙から受ける自覚症状は全体では7割の学童に認められた。(2)の調査では、学童の呼気中CO濃度は、喫煙家庭、非喫煙家庭ともに低く、両者には差はみられなかった。(3)の調査では、現在、鋭意尿中コチニン量を測定しているが、対象者全員の測定は終了してない。従って、途中経過ではあるが、学童の尿中コチニン量は喫煙家庭が7.8ng/mgCr、非喫煙家庭が8.6ng/mgCrであり、両者に差は見られていない。父親の尿中コチニン量は平均922.4ng/mgCrであり、喫煙者では平均1412.0ng/mgCr、非喫煙者では12.5ng/mgCrであり、両者には有意の差が認められた。以上、調査1、調査

2、調査3により、両親の喫煙状況と学童の喫煙に対する反応や自覚症状には関連がみられたが、途中経過ではあるが被煙の客観的指標には大きな差は見られていないことが示唆された。次年度はコチニン分析を終了させた上で、両親の生活習慣や、家庭内での喫煙対策の実状等を踏まえて考察を行う予定である。学童の受動喫煙の影響を明らかにするため、小学5・6年生(466名)を対象として、受動喫煙に対する反応、受動喫煙による自覚症状等について調査した。全体の78.4%の学童が受動喫煙に対して否定的な回答をし、特に非喫煙家庭の学童に否定的回答が多かった。また、70.1%の学童が受動喫煙によって何らかの症状を訴えており、喫煙家庭、非喫煙家庭の比較では、自覚症状には有意な差はみられなかった。一方、喫煙習慣を持つ父母に対して家庭内で喫煙する時の配慮について調査を行った結果、家庭内での喫煙時に何らかの配慮をする者は68.3%であり、その方法としては、「家族から離れて吸う」が19.0%と最も多く、以下、「換気扇の下で吸う」「吸う部屋を決めている」が続いた。大学生(540名)のPassive Smokingに対する反応及び自覚症状と喫煙習慣との関連について追究した結果、Passive Smokingに対して否定的回答をする者が55.6%であり、自覚症状を訴える者は61.3%であった。これを学童の場合と比べると、受動喫煙に対する否定的回答においても、受動喫煙時に自覚症状を訴える割合においても大学生の方が少ない結果を示し、年長になると他人が吸うたばこ煙への拒否反応が薄らぐことがわかった。小学生(92名)と両親(父86名、母85名)を対象にして、受動喫煙の実態をたばこ煙曝露の客観的指標としてニコチンの代謝産物であるコチニンの尿中濃度から検討した結果、喫煙家庭と非喫煙家庭の双方の学童に同程度のコチニン濃度が認められたが、父親の喫煙本数やコチニン濃度とその子供のコチニン濃度との間には一定の関連がみられなかった。このことから、家庭内の喫煙が制限されている反面、家庭外のでは学童はある程度たばこ煙に曝されていることが窺われた。今後、公共施設でも学童がたばこ煙に曝されないような対策を講じるなど、社会全体で喫煙防止の施策を図ることが大切であることが示唆された。
ジヒドロプテリジン還元酵素欠損症の分子遺伝学的研究

ジヒドロプテリジン還元酵素(DHPR)欠損症は、高フェニルアラニン血症と脳内神経伝達物質の低下をひきおこすビオプテリン代謝異常症の代表的疾患である。私達は本症を有する日本人3症例における遺伝子解析を行なった。症例1ではDHPRmRNAの発現量は正常とほぼ同じであった。本例では、Trp(36)→Arg変異がホモ接合子として認められ、発現実験によって病因遺伝子であることが証明された。症例2および3ではmRNAの発現量が低下していた。症例2のmRNAについて逆転写-PCR反応を行なったところ、正常より大きなcDNA断片が増幅された。cDNAの塩基配列決定によってエキソン3とエキソン4の接合部に152塩基の挿入が認められ、その中に終止コドンが存在した。この終止コドンの存在によってmRNAの安定性が低下するため、その量的な変化を招いたものと考えられた。挿入配列部分を含むDHPR遺伝子のゲノム構造の解析から、挿入塩基配列はイントロン3に由来し、挿入配列に隣接してA→G置換の存在することが判明した。この置換はmRNAスプライシングのドナー部位に類似した配列を生じるため、上流に存在する潜在的なアクセプター部位を活性化し、その結果このイントロン部分を新たなエキソンとして認識したものと考えられた。このようにイントロンの一部を島状にエキソンと認識するような変異は他に報告例が極めて少なく、興味深い症例と思われる。症例3でもmRNA量が低下していたが、増幅されたcDNA断片に塩基置換は認められず、mRNAの発現や安定性を低下させる何らかの異常が、非翻訳領域もしくはイントロン内に存在すると推定された。本研究において、DHPR欠損症の東洋人症例における遺伝子変異が初めて明らかにされ、多様性に富むことが示唆された。また、これまでに報告されていないゲノム構造の一部を明らかにすることができ、今後の遺伝子変異解析にとって有用と考えられる。高フェニルアラニン血症と重篤な神経症状を呈するジヒドロプテリジン還元酵素(DHPR)欠損症の日本人症例3例について、その遺伝子解析を行なった。その結果、まず症例1においては点変異によるアミノ酸置換が検出された。このアミノ酸置換をもつDHPR蛋白をin vitroで発現させたところ活性が認められず、本変異が酵素活性を低下させる病因であると考えられた。患者はこの変異のホモ接合体、両親はヘテロ接合体であった。次に症例2および3では、DHPRmRNAの低下を認めた。症例2においては、mRNAのスプライス異常を見い出した。このスプライス異常によって隣接する2つのエクソン間に152塩基の挿入を認めるとともに、DHPRmRNAの著明な低下が観察された。この挿入塩基内には終止コドンが存在しており、その結果mRNAの安定性が低下しているものと推定された。患者とその同胞でやはりDHPR欠損症の患者はこの変異のホモ接合体で、正常なDHPR活性をもつ母親はこの変異のヘテロ接合体であった。その第3例においてはDHPRmRNAの著明な低下を認めたが、その蛋白翻訳領域に塩基変異は認められなかった。したがって、5'上流の遺伝子発現調節領域、3'側の非翻訳領域、あるいはイントロン内になんらかの異常があるものと考えられた。症例2および3における変異部分を詳細に検討するためには、まず正常DHPR遺伝子のゲノム構造を知る必要がある。そこで、ヒトゲノムライブラリーよりクローンの単離をおこない、正常DHPR遺伝子のゲノム構造を解析し、エキソン/イントロン境界の塩基配列を決定した。

前年度に引き続き、高フェニルアラニン血症と重篤な中枢神経障害をきたすジヒドロプテリジン還元酵素(DHPR)欠損症における変異遺伝子解析を行なった。また、この変異解析に不可欠なDHPR遺伝子のゲノム構造はこれまでに報告されていないため、その決定をあわせて行なった。対象は日本人兄弟の症例で、その線維芽細胞におけるDHPR-mRNA量は著明に低下していた。PCR法によってmRNAを増幅したところ、152塩基の挿入配列が認められ、その中には終止コドンが存在していた。この終止コドンの存在によってmRNAの安定性が低下するため、その量的な変化を招いたものと考えられた。挿入配列部分を含むDHPR遺伝子のゲノム構造解析を行なった結果、この挿入塩基はエキソン3とエキソン4の接合部に位置しており、イントロン3に由来するものであることが判明した。さらに、本症例では挿入配列に隣接してA→G置換が認められた。この塩基置換はmRNAスプライシングのドナー部位に類似した配列を生じるため、上流に存在する潜在的なアクセプター部位を活性化し、その結果このイントロン部分を新たなエキソンとして認識したものと考えられた。患者兄弟はともにこの変異のホモ接合子で、その母親はヘテロ接合子であった。父親はすでに死亡しており、その検体を得ることができなかったが、いとこ婚であることから、父親も本変異のヘテロ接合子の可能性が高いと考えられる。このようにイントロンの一部を島状にエキソンとして認識するような変異は極めて珍しく、これまでにほとんど報告されていない。一方、DHPR遺伝子のゲノム構造解析によれば、本遺伝子は6個のエキソンより構成されており、そのエキソン-イントロン境界はすべてGT/AGの法則に従っていることが明かとなった。この結果は、今後の遺伝子変異解析にとって有用であると考えられる。
モチベーション向上を促すGamified Research Activities

大学の研究室では様々な研究活動が行われているが、一つ一つは地道な作業であり成果がすぐに出るものではない。そのため、モチベーション維持の取り組みは有用と考えられる。また、研究を始めたばかりの学生にとって日々の研究の進め方が分からないという問題がある。そこで本研究では、研究活動全般を包括するプラットフォームResearch Activity Conciergeを開発し、モチベーションを維持する仕組みとしてゲーミフィケーションを適用した。活動ログを分析した結果、学生の研究活動が活発になること、アンケート調査からB4のモチベーション向上を確認し、経験の浅い学生における提案システムの有効性を示した。ゲーミフィケーションの概念を研究活動に導入し、獲得されるデータの可視化を通じてGamified Research Activitiesの実現を目指した。平成27年度は以下の2つのアプローチから研究を実施した。(1)目標設定と研究活動中のリアルタイム/非リアルタイム評価手法の検討研究活動全体を11個の主活動と100個の副活動に分類し、研究活動ツリーとして表現した。ツリー中の各活動を実践しやすいシンプルな500個の目標行動に細分化し、目標行動の実践状況を自動的に取得・評価する活動実績を約240個用意した。研究活動ツリーと目標・実績グラフからなる研究活動マップを定義した。学生が選択した目標行動の達成度を評価する方法として自己評価・相互評価・自動評価の3種類を用意し、簡便なUIによって活動を評価する仕組みと、活動履歴を自動的に収集し実績を機械的に評価する仕組みを実装した。(2)研究活動同士をつなぐ研究ノート作成手法の開発ゼミコンテンツに基づく課題・タスクの整理と、その実行に基づく研究活動の可視化に対してゲーミフィケーションを導入することにより、研究活動に対する包括的な支援を行う“Research Activity Concierge"システムを提案・試作した。具体的には、ゼミでの議論によって表出する課題やタスクなど日々の研究活動ですべき事柄について、活動ごとのノートや詳細な内容を記述するメモを作成することにより、ゼミコンテンツと研究活動を関連付けて整理・記録する仕組みを開発した。また、研究活動マップ上において、課題・タスクとその後の研究活動の結び付きの可視化と、数値化された活動状況の提示を行う仕組みを開発した。提案システムを用いた研究ノートの作成と課題・タスクの整理および相互評価・自動評価の可視化が、研究活動経験の浅いB4の目標設定とモチベーションの向上において特に有効であることが分かった。当初の計画では、平成28年度に「報酬」の概念をゲーミフィケーションに導入すること、ならびに、平成29年度にゲーミフィケーションデータの可視化を行うことを予定していたが、報酬については経験値やレベルアップといった一部のゲームデザイン要素をシステムに導入して試験運用を開始しており、可視化についても課題の達成度など十分ではないものの実装しているため。平成28年度は以下のアプローチから研究を実施した。・ゲーミフィケーションデータの可視化研究活動全般を包括するプラットフォーム“Research ActivityConcierge(RAC)"システムを開発し、モチベーションを維持する仕組みとして本システムにゲーミフィケーションを適用した。「目標」「ルール」「可視化」「デザイン」「ソーシャル」「チュートリアル」「難易度調整」「プレイサイクル」の8つの要素からなるゲーミフィケーション・フレームワークのうち、「目標」「ルール」「可視化」の3つをRACに適用した。次に、平成27年度に開発した研究活動記録ツール“Research Activity Organizer"を改良し、ゼミにおける議論の過程で得られた課題を自動抽出し、日々の研究活動と関連付けて整理・記録する仕組みを構築した。卒業研究に携わっている学生を被験者とした運用実験を行い、課題遂行支援における有効性を確認した。さらに、平成27年度に作成した研究活動マップを見直した。実運用の結果、主活動と副活動の分類は適切であったが、各活動において細分化した目標行動が多過ぎて研究活動に不慣れな学生が目標設定時に苦労するケースが多くみられたため、500個の目標行動を350個程度まで絞り込み、除外された目標行動は活動における具体的な行動として研究活動マップ上に例示することとした。また、目標設定を容易にするために、研究活動可視化ツール“Research Activity Visualizer"に対して目標行動を検索可能にする改良を加えた。当初計画では、平成28年度に「報酬システムの導入と有効性の検討」を、平成29年度に「ゲーミフィケーションデータの可視化」を予定していたが、研究活動においては可視化を優先する方が本質的な寄与が高く、また可視化についてはシステムの運用結果に基づく手法の改善期間が必要という判断から順番を入れ替えたため、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。平成29年度は以下のアプローチから研究を実施した。・報酬システムの導入と有効性の検討前年度までに構築した、研究活動全般に対する包括的な支援を行う“Research Activity Concierge"(RAC)システムでは、個々の課題(研究活動スキル)の達成度しか分からないため、ゲームメカニクスの要素である、課題の達成度に応じて獲得できるバッジや経験値、レベルアップ、ポイント交換といった報酬の仕組みを検討し実装した。しかし、報酬という外発的動機付けが有効となる以前に、研究をはじめたばかりの学生にとって研究活動そのものをどのように進めてよいか分からないという問題が明らかになった。研究活動に精通していない学生にとって、日々の課題やタスクを正確に管理し漏れなく着実に遂行していくことは難しい。

そこで、学生の研究活動と密接に関係するゼミ発表での議論に着目し、課題発言の自動抽出機能をRACシステムに加えることによって、学生の研究活動における課題遂行を支援する仕組みを導入した。これにより、研究活動における課題の存在をより正確に把握することが可能となり研究活動への良い影響が確認されたが、ユーザビリティや利用の習慣付けに対する課題が残った。研究期間全体を通じて、ゲーミフィケーションの概念を研究活動に導入し、獲得されるデータの可視化を通じてGamified Research Activitiesの実現を目指した。研究活動全体を表すと同時に日々の目標設定や活動の可視化に用いられる研究活動マップを定義し、活動履歴を自動的に収集して実績を機械的に評価する仕組みを実装した。RACシステムが提供する、研究ノートの作成と課題・タスクの整理および相互評価・自動評価の可視化が、研究活動経験の浅い学生の目標設定とモチベーションの向上において特に有効であることが分かった。大学の研究室では様々な研究活動が行われているが、一つ一つは地道な作業であり成果がすぐに出るものではない。そのため、モチベーション維持の取り組みは有用と考えられる。また、研究を始めたばかりの学生にとって日々の研究の進め方が分からないという問題がある。そこで本研究では、研究活動全般を包括するプラットフォームResearch Activity Conciergeを開発し、モチベーションを維持する仕組みとしてゲーミフィケーションを適用した。活動ログを分析した結果、学生の研究活動が活発になること、アンケート調査からB4のモチベーション向上を確認し、経験の浅い学生における提案システムの有効性を示した。計画通りに進んでいるため、研究計画調書に示したように、平成28年度と平成29年度については下記(3)(4)のアプローチにしたがって研究を推進していく。[平成28年度](3)報酬システムの導入と有効性の検討[平成29年度](4)ゲーミフィケーションデータの可視化全体としては順調に進んでいるが、「現在までの進捗状況」にも示したように平成28年度と平成29年度の予定を入れ替えたため,研究計画調書における「報酬システムの導入と有効性の検討」のアプローチにしたがって研究を推進していく。メディア情報学当初の研究計画では、平成27年度は国際会議での研究調査と国内学会での成果発表をそれぞれ1回ずつ予定していたが、既存システムとの連携ならびに提案システムの試作を優先させた結果、想定より早く進展したことから、国際会議ならびに国内学会での成果発表(各2回)を前倒しして実施したため。
無理的中立周期系の複素力学系とネヴァンリンナ理論の解析的研究

無理的中立周期系の線型化可能性問題のネヴァンリンナ理論の手法を用いた研究において重要な現象である複素力学系の等分布定理に関連して、その収束のオーダー評価の精密化の研究と併せて、有理写像列および道標的のケースの等分布定理を研究し、また高次元複素力学系や非アルキメデス的数論力学系といった一般化された複素力学系についても研究することで今後の発展へと繋がる研究成果を得た。複素力学系における等分布定理とそのエルゴード理論はBrolinによる1変数多項式の複素力学系のポテンシャル論の観点からの研究に端を発し,LyubichとFreire-Lopes-Maneによって独立に正規族の理論の観点から(1変数)有理関数へと一般化された。等分布定理の高次元化においてはポテンシャル論的方法の重要性がますます高まったが、Fornaess-Sibonyの初期の研究を経て、Russakovskii-Shiffmanは一般の有理写像列に対して、ネヴァンリンナ理論におけるValironの例外集合(の類似)を除いた初期値では収束のオーダーが指数関数的であること、またこの例外集合が多重極的、従って比較的小さいことを示していた。研究代表者らにより1次元複素力学系においてはvalironの例外集合が実は超吸引周期系全体という有限集合に一致することが明らかになったが、本年度は特に半双曲的集合での各初期値における等分布定理の誤差評価をより精密に研究した。また無理的中立周期系の研究への応用の観点から、理論の一般有理写像列や動標的の場合への一般化、高次元化について研究を行った。本年度は高次元複素力学系においても研究代表者らによって従来1次元複素力学系においてのみ明らかにされていた等分布定理の収束のオーダー評価およびそのエルゴード論的帰結が注目され一般化されつつあることも鑑みて、高次元の正則写像の複素力学系に対しても無理的中立周期系の一般化である再帰的領域の定量的研究という形での無理的中立周期系の解析的線型化可能性問題の定式化と理論の高次元化を考えることで、複素領域における多重調和測度の多重ポテンシャル論的および複素幾何的研究や非アルキメデス的体上の数論力学系における高さの幾何の研究と無理的中立周期系の解析的線型化可能性の研究とを密接に関連づけることに成功した。無理的中立周期系の解析的線型化可能性は元の有理関数の反発周期系に付随する有理型関数の超越特異性に対応する漸近値集合の性質とも密接に関連するため、半双曲的集合や非双曲的集合における反復合成列に限らない一般の有理関数列の平均近接関数の定量的評価と共に現在の複素力学系におけるもう一つの中心的な未解決問題であるファトウ予想とも併せて研究を行った。
Sox遺伝子の機能と発現制御機構の多様化から探る系統発生のゲノム基盤

本研究では、胚発生、とりわけ神経系と感覚器の発生に重要な役割を果たしているグループBのSox遺伝子ファミリーに注目して、(1)遺伝子の重複・倍加にともない個々の遺伝子に生じた発現調節とタンパク質機能の多様化、(2)動物種の多様化の過程で保存されている発現調節機構と種特異的な調節機構、(3)発現調節の多様化と発生様式の違いとの関連、について、ゼブラフィッシュ・ニワトリ・マウスを用いて動物間での比較を行い、脊椎動物における系統発生のゲノム基盤を探る。ゼブラフィッシュにおけるB1 soxの機能喪失解析から、発生初期のノックダウン胚の表現型が、spg変異体(OCT3/4をコードする遺伝子に変異を持つ)の表現型と極めて類似した部分があること、また共通のターゲットとなる遺伝子も数多く存在することが分かった。哺乳動物においては、ES細胞の幹細胞性の維持や、マウス胚発生の初期過程でSOX2-OCT3/4複合体が重要な役割を持つことが示されている。魚類と哺乳類とでは、初期発生の様式に様々な違いが見られるが、重要な共通要素としてSOX2-OCT3/4により制御されるカスケードが有ることが分かった。また、Sox2と類似した発現を示すニワトリSox3の発現調節機構を調べるため、その周辺約230kbのゲノムにおいてエンハンサー活性を持つ領域を探索したところ、12断片が中枢神経系あるいは感覚器の原基でエンハンサー活性を示した。このうち10の断片は、ヒト、マウス、カエルで保存された配列を含んでいた。このうちSox3 NP-1は、後方神経板で活性をもつSox2 N-1エンハンサーに類似した活性を示し、さらに制御配列の解析から、共通のシグナル系による制御を受けることが示唆された。本年度は、Sox2と類似した発現を示すニワトリSox3の発現調節機構の解析を中心に行った。Sox2同様、Sox3も遺伝子砂漠に存在しているが、その周辺約230kbのゲノム領域には他の生物にも保存されている配列が多く存在する。したがって、このゲノム領域について、多数のサブ断片を作製し、その断片がエンハンサー活性を持つかを、ニワトリ胚を用いたエレクトロポレーション法で調べた。そのうち、12断片が中枢神軽系あるいは感覚器の原基でエンハンサー活性を示した。後方神経板で活性をもつSox2N-1エンハンサーに類似した活性を示すもの(Sox3NP-1)など、興味深い活性パターンを持つ断片が見出された。また、ゼブラフィッシュにおけるB1Soxの機能喪失解析から、発生初期のノックダウン胚の表現型が、spg変異体(OCT3/4をコードする遺伝子に変異を持つ)の表現型と極めて類似した部分があることが分かった。哺乳動物においてもマウス胚発生の初期過程でSOX2-OCT3/4複合体が重要な役割を持つことが示されており、魚類と哺乳類とでは、初期発生の様式に様々な違いが見られるが、重要な共通要素としてB1SOX-OCT3/4により制御されるカスケードが有ると考えられる。
材料設計における効率的スクリーニングのための機械学習法

ナノスケールの計測技術および第一原理計算に基づく生成エネルギー計算技術をはじめとしてナノ構造解析の周辺分野が目覚ましく進展している。このような技術にもとづき、様々な元素および結晶構造の膨大な組み合わせに対して、それぞれ物理特性や材料特性が計測・計算されている。こうした状況において、新規の材料設計のために、現在所有するデータから有用な情報の効率的な抽出、また、未知材料の特性値を予測するデータ解析法に対する期待が高まっている。本課題では、以下の2つに大別される課題に取り組んだ。(1)未知材料の効率的な物性値評価のための機械学習法材料の結晶構造から物性値を予測する教師あり学習法を開発した。特に、計画班A01(ア)豊浦和明先生や公募班の竹内一郎教授らとともに、プロトン伝導体の伝導経路を効率的に発見する手法をベイズ最適化のアプローチによって開発した。また、連携研究者の桑原彰秀博士とともに、点欠陥を含む結晶構造の物性値予測法を開発するために、様々な結晶構造記述子を評価した。(2)走査型電子顕微分光計測データから元素構造の自動マッピング法STEM-EELS計測のような走査型電子顕微分光計則データは膨大な量のデータであるため、自動的かつ効率的なデータ解析法が求められる。この問題に対して、本研究では非負値行列分解のアプローチにより、計測スペクトルデータを用いて、試料上の元素成分を自動的にマッピングし、同時に、各成分のスペクトルを同定する手法を開発した。本取り組みは、計画班A01(ウ)の武藤俊介教授との共同研究であり、実際のデータを提供していただき、手法の評価を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。このような技術に基づき、様々な元素および結晶構造の膨大な組み合わせに対して、それぞれ物理特性や材料特性が計測・計算されている。本課題では、機械学習法を用いて、以下の2つの課題に取り組んだ。(1)未知材料の物性値予測のための統計的機械学習法化合物の物性値と材料特性を帰納的に予測する手法を開発し、新規リチウムイオン正極材料などの効率的材料探索への応用を目的としている。第一原理計算に基づく理論計算結果を目的変数として、元素固有や結晶構造の特徴量を説明変数として、未知の材料の物性値を予測する手法を研究している。そのための基礎手法として、重要な説明変数を選択する手法や、原子間距離および電気特性を用いた特徴量の設計を試みた。走査透過型顕微鏡によってナノスケールのステップ幅で指定した領域内の電子エネルギー損失を測定できる分光法(STEM-EELS)が発達している。新学術領域の計画班の武藤俊介教授(名古屋大学)らと共に物理的な制約を導入する非負値行列分解法を研究しており、これにより膨大なサイズのSTEM-EELSデータから、電子エネルギー損失のスペクトル分解および元素構造状態マッピングをする手法を開発した。開発法の特色は、直交制約の導入によって成分間の重なり度合いを調節できること、スペクトラルの滑らかさを仮定し雑音成分を抑えられることである。これらの研究成果を日本金属学会2014秋期講演大会において発表した。連携研究者と共に材料設計におけるデータ解析を始め、一部のデータに対して機械学習法を適用した。また、新学術領域の計画研究班と新たに共同研究を立ち上げることができた。前年度に引き続き、結晶構造から物性値を予測する機械学習法の開発、および、走査型電子顕微鏡データから元素構造マッピングする手法の開発を行う。
わが国におけるpopulation-basedな双生児登録の構築に関する実証研究

わが国でシステマティックな大規模双生児登録の構築基盤を整備することを目的に、日本の実状に合致し今後応用可能なものを多角的に模索して、双生児登録の実現可能性の科学的評価を行った。まず構築の背景として、人口動態統計による母集団の把握と双生児同定方法の検討を行った。諸外国と異なり遺伝疫学研究を前面に押し出した「研究のための構築」は困難であり、研究者・多胎児家庭の双方向参加型の構築が肝要であると考えられた。次いで、国内外の情報・文献収集を詳細に行い、諸外国におけるツインレジストリーの動向、不妊治療による多胎出産、多胎児を取り巻く社会的・心理的な環境、多胎児家庭支援や多胎児育児サポートなど様々な観点からpopulation-based twin registryに関する具体的な戦略の検討を行った。その上で多胎児出産に伴う公衆衛生学的な課題を整理し構築への可能性を明らかにした。予備的双生児登録の設立準備として、行政での多胎児育児支援についての実態調査を行った。また、これまでの調査研究の結果を養育者・育児支援者向けにリーフレットとして配布し、組織的な多胎児育児支援の必要性、レジストリー構築へ向けての協力要請を行った。研究期間中に石川県で全県的な多胎ネットワークを構築し、現在も規模の拡張・充実を進めている。他県でも同様な活動が展開し始めたことから、今後はネットワーク相互で連携を取り、全国的な双生児登録への拡張が期待される。これまでにはツインレジストリー(研究のための多胎児登録)の構築と多胎児家庭の育児支援を両立させると言う考え方自体が存在しなかった。両者を念頭に入れれば双方にとって大きなメリットになる。少なくとも小児期において育児支援を包括することは、コストパフォーマンスがよく、長期的なpopulation-basedツインレジストリーの構築を可能にする有力な方法の一つであると結論できる。わが国において、population-basedな双生児レジストリーを構築するための戦略を検討した。諸外国における現状を詳細・系統的に検討し、双生児同定の方法として以下を認めた。(1)公的登録(国民登録、個人番号、出生登録、死亡登録、医療保険登録等)、(2)個人情報(運転免許登録、顧客リスト、クレジットカード登録等)、(3)がん登録など疾患登録のデータベース、(4)メディア(新聞広告、TV、雑誌等)、口コミ、Web site情報の利用、(5)コミュニティレベルでのキーパーソンからの情報、(6)一定地域の学校に対する問い合わせ、(7)医療施設からの情報、(8)多胎家庭支援組織の協力。レジストリー構築目的の大半は人類遺伝学の研究であり、一部で産科・母子保健の調査研究が認められた。人類遺伝学の研究は、(1)大規模登録に基づく遺伝疫学研究、(2)発端者双生児の同定によるまれな疾患、詳細な臨床症状に重点を置く臨床遺伝学研究に大別された。母子保健に関しては、(1)地域医療施設をベースとする悉皆的な把握による多胎児出産の基本動向、先天異常発症率の把握、母子のリスク管理、児の縦断的フォロー、(2)症例数が少ない疾患の国際協力研究に大別された。以上の中で、一定の手順を踏んだ上でわが国でも実現の可能性があるのは、(1)住民基本台帳の閲覧・転記からの推定、(2)人口動態出生票の利用、(3)妊娠届け(母子健康手帳配布)時の紹介、(4)メディアの活用、(5)医療施設情報、(6)多胎家庭支援組織の協力などである。しかし、諸外国と異なり遺伝疫学研究を前面に押し出した「研究のための双生児レジストリーの構築」は困難であると予想された。双生児「による」

研究、双生児「の」研究、双生児「のための」研究を融合した、研究者・当事者の双方向参加型のレジストリー構築が肝要であると結論された。わが国におけるシステマティックな大規模双生児登録の構築基盤を整備することを目的にまず、双生児登録の実現可能性を科学的に評価した。これまでにわが国において双生児登録(コホートないしデータベースの意味合いが強い)が継続的に実現し得なかった原因の解明を行った。多岐にわたる双生児登録の実現方法の中で、わが国の実状に合致し、今後も応用可能と思われるものを多角的に模索した。対象年齢では(1)親と同居の場合(主として成人前)、(2)成人以降、によって双生児の把握方法が根本的に異なる。実現不可能な場合は併せてその理由と、具体的な制限要因、今後の実現可能性を高める要因を評価した。1.行政レベルでの乳幼児期双生児育児支援の実態調査一定地域のすべての保健所を対象に多胎児育児支援の有無に関する実態調査を郵送法質問紙法で実施した。これに伴って、これまでの成長・発育調査の結果を一般向けリーフレットにして配布し、多胎児育児支援の現状と必要性と協力の要請を行った。2.わが国における双生児登録の具体的戦略の開発海外で大規模双生児登録を実現してきた研究機関から得た情報をもとに、わが国における双生児登録の具体的な戦略を検討した。これは単に研究目的にとどまらず経済面、倫理面、法律面、社会的側面など多面的に検討した。3.石川県における予備的双生児登録の設立2のプロセスを経た後に石川県において具体的な登録に向けての活動を開始した。(1)乳幼児、(2)学童、(3)成人でそれぞれ別個の把握方法と複数対象の同時把握方法があるが、まず分娩数などを元に把握可能率が高い乳幼児を対象とした。乳幼児においては双生児登録の実現は育児支援にもつながる要素を含み、登録の目的や必要性が明確に示された。わが国におけるシステマティックな大規模双生児登録の構築基盤を整備することを研究目的として、双生児登録の実現可能性の科学的評価を行った。双生児登録の具体的な戦略を検討するためには、経済面、倫理面、法律面、社会的側面など多面的に検討を深める必要がある。不妊治療との関連も含め多胎児家庭を取り巻く社会的・心理的環境についての検討も行った。また、多胎育児支援組織の活動にも目を向けた。わが国よりも多様で、情報も多い海外のツインレジストリーや多胎児育児支援組織の活動内容を検討した。海外の大規模な多胎育児支援組織の活動内容に共通して見られる特徴として、研究を積極的に推進・支援している点、専門家との協力関係を維持している点が挙げられる。また、欧米先進国の多くの国には、ツインレジストリーと呼ばれる多胎研究のための登録がある。ツインレジストリーを構築する方法論を包括的な育児支援に応用可能である。調査研究の結果を調査参加者である多胎児家庭全般にフィードバックすることが日常的に進めば、両者の良好な関係が保たれる。日本においては、これまでツインレジストリー(研究のための多胎児登録)の構築と多胎児家庭の育児支援を両立させると言う考え方自体が存在しない。
難分解性有機塩素化合物に汚染された絶縁油の形状制御した光触媒による再生

チタニア系光触媒を用い,難分解性有機塩素化合物としてPCBを最終的な分解対象とする表記課題に取り組むため,パラジウム添加チタニア薄膜光触媒を用い;メタノールに溶解している微量モノクロロベンゼンの光触媒分解を検討すること,および,クロム添加チタニア光触媒を用い,水中ギ酸の光触媒酸化分解を行わせることにより,活性種の挙動を調べることを目的とした.パラジウム添加チタニア薄膜光触媒はトランスエステル化反応を利用し,チタンテトライソプロポキシドと酢酸パラジウム(II)(対チタン比0.21.0wt%)を用いて調製した.生成ゾルを直径2.02.8mm(平均径2.2mm)のガラス粒子に塗布し,乾燥後,電気炉中500°C,1h焼成することにより触媒を得た.予備処理として,パラジウム添加チタニア塗布光触媒粒子を254nm光照射下で超音波洗浄することにより,TOC溶出が無視できることを確認した.つぎに,触媒粒子30gを内径10mmのパイレックス管に充填した反応管(充填高さ28cm)を回分式循環系(貯液槽容積289cm^3)内に設置し,微量モノクロロベンゼンを含むメタノール350cm^3を循環させながら(循環速度100cm^3/min)ブラックライトランプ(ToshibaFL20S-BLB,20W)2本を用いて光照射した.酸素溶存系でのモノクロロベンゼン分解挙動に関する実験結果から,非水溶媒中でもチタニア光触媒が有効であること,また,反応初期においてパラジウム添加効果がみられることが分かった.なお,窒素ガス共存の場合はパラジウム添加効果が認められない.一方,上と類似の調製法により得たクロム添加チタニア光触媒を用い,水中ギ酸の光触媒酸化分解を行った結果,クロム添加量が増加するほど分解速度か大きくなるが,一方で過酸化水素発生量は逆に減少傾向にあることが明らかとなった.チタニア系光触媒を用い,難分解性有機塩素化合物としてPCBを最終的な分解対象とする表記課題に取り組むため,パラジウム添加チタニア薄膜光触媒を用い;メタノールに溶解している微量モノクロロベンゼンの光触媒分解を検討すること,および,クロム添加チタニア光触媒を用い,水中ギ酸の光触媒酸化分解を行わせることにより,活性種の挙動を調べることを目的とした.パラジウム添加チタニア薄膜光触媒はトランスエステル化反応を利用し,チタンテトライソプロポキシドと酢酸パラジウム(II)(対チタン比0.21.0wt%)を用いて調製した.生成ゾルを直径2.02.8mm(平均径2.2mm)のガラス粒子に塗布し,乾燥後,電気炉中500°C,1h焼成することにより触媒を得た.予備処理として,パラジウム添加チタニア塗布光触媒粒子を254nm光照射下で超音波洗浄することにより,TOC溶出が無視できることを確認した.つぎに,触媒粒子30gを内径10mmのパイレックス管に充填した反応管(充填高さ28cm)を回分式循環系(貯液槽容積289cm^3)内に設置し,微量モノクロロベンゼンを含むメタノール350cm^3を循環させながら(循環速度100cm^3/min)ブラックライトランプ(ToshibaFL20S-BLB,20W)2本を用いて光照射した.酸素溶存系でのモノクロロベンゼン分解挙動に関する実験結果から,非水溶媒中でもチタニア光触媒が有効であること,また,反応初期においてパラジウム添加効果がみられることが分かった.なお,窒素ガス共存の場合はパラジウム添加効果が認められない.一方,上と類似の調製法により得たクロム添加チタニア光触媒を用い,水中ギ酸の光触媒酸化分解を行った結果,クロム添加量が増加するほど分解速度か大きくなるが,一方で過酸化水素発生量は逆に減少傾向にあることが明らかとなった.
自己組織を利用した欠損組織修復と血流回復を目指した新規新生児外科治療戦略

臍帯血より分離培養した血管内皮前駆細胞と臍帯ワルトンゼリーより採取した間葉系幹細胞を使用し、フォトリソグラフィーの技術を用いて、羊膜上で毛細血管網を作成した。作成した毛細血管付き羊膜シートをマウスの下肢虚血部位に移植したところ、血流の改善を認めた。この生体外で作成した毛細血管付き羊膜シートはすべて胎児にとって自己由来成分であり、新生児外科治療に有用な可能性があると考えられた。新規新生児外科治療戦略として自己組織を利用した欠損修復と血流回復を目指し、自己組織由来生体材料の開発と評価、治療モデルの作成を開始した。まず、臍帯血からの血管内皮前駆細胞(OEC)の単離と効率的な増幅方法の確立を行った。培地・培養皿・播種細胞数・培地交換・ソートの必要性・凍結材料の利用について検討を行った結果、EBM2培地にEGM-2-MVを添加した培地を使用し、6well fibronectin coated plateに5×10^7/wellで播種し、培地交換は1-3日に1回、全単核球を凍結せずに使用した場合、確実にOECが採取できることが判明した。次に、このOECを利用して強固で安定した毛細血管の作成をするため、OECと同じ新生児由来である臍帯の間葉系幹細胞(ワルトンゼリー細胞:WJC)の採取法を確立した。これを壁細胞として利用し、印刷技術を利用した細胞転写法によりOECとWJCからなる毛細血管を羊膜上に作成した。次に、この毛細血管の評価を行うため、創傷モデルマウスの作成を行った。創傷治癒遅延を来す創部を作成するため、臀部に磁石を装着し、虚血再還流を繰り返すことによる難治性の創部の作成を試みた。条件を変更し創部の評価を行った。以上により移植用の新生児自己組織由来毛細血管が完成した。これは今後の移植材料として有用だと考えられるが、今後引き続き詳細な機能評価を行う予定である。新規新生児外科治療戦略として自己組織を利用した欠損修復と血流回復を目指し、自己組織由来生体材料の開発と評価、治療モデルの作成と評価について引き続き行った。まず昨年度までに作成した羊膜上に作成した毛細血管(毛細血管シート)の安定性の評価を検討するため実験を行った。まず、毛細血管内に液体のinjectionを行い、血管内皮前駆細胞(OEC)単独とOECとワルトンゼリー細胞(WJC)の共培養により作成した毛細血管の比較を行ったが、OEC単独の毛細血管がより漏出性が高い傾向を認めたものの数値評価が困難であり、有意差の評価は不可能であった。またreal time PCRを使用し、OEC単独とOEC+WJCを混合したもののtight junctionを構成するoccludin、claudinの発現差を確認したが、有意差を認めなかった。さらに長期培養における持続性の評価については現在行っている状況である。前年度に作成を開始した創傷モデルマウスについては、様々な条件の下病理学的な評価を行ったが、本血管を評価するのに十分な安定した創傷を作成することが困難であることが判明したため、下肢虚血モデルへの変更を行った。まずマウス下肢虚血モデルを作成し、カラードプラーにて虚血状態の評価を行った。次にこの下肢虚血マウスにOEC単独、OEC+WJCの毛細血管シートとコントロールとして羊膜のみを移植し、カラードプラーにて評価を行った。0日、1日、3日、5日、7日、10日、14日、21日、28日に撮影を行い、血流状態の回復について検討した。これらのデータからOEC+WJCの毛細血管シートを移植した群がより早期に血流回復する傾向を認めたが、n数が少ないため今後さらにnを増やし実験を行う予定である。まず前年度に開始した下肢虚血モデルマウスの作成と生体外で作成した血管の移植、評価をおこなった。次に、作成したマウス下肢虚血モデルの虚血状態の安定性に幅があることが判明したため、n数を増やしてマウス下肢虚血作成手技の安定を図った。下肢虚血の評価はカラードプラーにて行った。作成した下肢虚血マウスに血管内皮前駆細胞単独で作成した毛細血管が付着すしている羊膜シート、血管内皮前駆細胞とワルトンゼリー由来間葉系幹細胞で作成した毛細血管が付着している羊膜シートとコントロールとして羊膜シートのみを移植し、カラードプラーにて、移植後1日目、3日目、5日目、7日目、10日目、14日目、21日目、28日目に撮影を行い、血流状態の回復について検討した。これらのデータからOEC+WJCの毛細血管シートを移植した群がより早期に血流回復する傾向を認めた。

また移植後14日目、28日目の時点で移植部位の病理標本を作製し、免疫染色を行って、移植血管と既存血管の融合部位の探索を行ったが、融合部位を明らかにすることが出来なかった。動物実験系の変更などを行ったため時間を要したものの、当初の実験計画をおおむね達成している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、動物モデルへの血管移植実験の継続と病理学的探索を引き続き施行予定である。