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都市ローマ及び教皇領支配の観点に基づく中世教皇庁研究

誰が中世のローマを統治したかという問題は、教皇・都市貴族・元老院政府・外部の王や皇帝などが統治主体として想定されるため、簡単なようで難しい問題である。本研究は、中世のローマ行政や都市貴族、教皇領に関する先行研究を参照しつつ、教皇庁や、教皇や枢機卿など教皇庁支配階層の出身家系をはじめとする有力家系、元老院政府、外部勢力の間での政治的交渉や交流を整理し、比較的資料残存状況に恵まれた13世紀における錯綜した関係を明らかにした。元老院政府によってボローニャから招聘され、ローマを統治したブランカレオーネ・デリ・アンダロの反貴族的性格の政策(塔の破壊など)を検討した結果、彼は教皇によって破門されながらも、ローマ住民に広く支持されたと推定した。また、元老院政府は財政的に教皇に依存していたこともあり、教皇の意向を無視できない実情も確認することができた。12世紀から13世紀にかけてのローマの元老院政府の特徴は、構成メンバーの数が常に増減するなど伸縮性に富み、教皇や時に反乱を起こすローマ都市住民、外部勢力(ドイツのシュタウフェン家やシチリアのアンジュー家など)、ローマの都市貴族などにうまく対応しながら折々の状況を切り抜けたという、その柔軟性にあったと言える。以上の研究実績から付随的に浮かび上がった次なる課題として、領主としての教皇による都市ローマおよび教皇領の統治に「規律化された抵抗」という概念を適用できるかどうかということの検証を挙げることができ、これに取り組む価値は大いにあると考えられる。初年度にあたる平成27年度は、近現代に至るまでの長期的視野のもとに古代末期から中世後期に至るまでの教皇権の推移をたどり、西欧中世の政治や文化の磁場・源泉の一つとなった教皇庁の歴史的特殊性を地理的・空間的・物理的基盤である都市ローマの教皇領の社会的状況や統治のあり方との関わりという観点から考察した。また、第四ラテラノ公会議に関する国際研究集会に出席し、中世中期の教皇権と都市ローマを扱ったセッションでの報告やディスカッションなどを通じて本研究課題に関わる知見を得ることができた。さらに、女教皇伝説に関する書籍の翻訳作業の過程において、中世初期から中世末期にいたるまで、教皇や教皇庁の動向と都市ローマの貴族層および民衆の存在は密接不可分の関係にあったことを確認することができた。以上の活動から、中世教皇権の権力基盤として都市ローマや教皇領の統治に着目することの必要性と重要性は明白となった。これらの土地と社会は、教皇を支える無数の人材や物資の供給地として、ときに権力闘争をもたらす地盤として機能したのである。研究初年度として関連資料の収集や研究動向の把握などを、当初予定した計画に沿って遂行することができた。教皇領研究に十分な時間を費やすことはできなかったが、当初の研究計画では想定していなかった教皇領内の十分の一税についての基礎的検討に着手できたことは、むしろ期せずして本研究を進展させた。以上の研究状況を踏まえると、本研究は設定した目的の達成に向けておおむね計画通り進展していると言うことができる。平成28年度は13世紀における教皇庁と都市ローマの関係を主な研究対象とした。教皇宮廷が教皇領内を移動する際に作成された教皇庁メンバーに対する給養リスト(1278年)を大きな手掛かりとして、教皇によるモンゴルへの宣教団派遣の調査を進めることができた。また司教や大修道院長など高位聖職者がローマで叙階式に臨む際に俗人を含む教皇庁関連の儀式参加者に贈り物をした慣行についての調査においては、その受領者である都市ローマの俗人や教皇庁役人の構成が徐々に変化し、「脱ローマ化」とでもいうべき傾向を見せるようになった過程を跡付け、かつ教皇庁の移動がその変化に大きな影響を与えていたことを確認することができた。それぞれの研究の成果は国際研究集会において口頭発表し、それらの内容を活字化する方向性も得ることができた。所属先変更に伴う業務の変更に適応するのに時間を要し、当初想定したほどの研究時間を確保することができなかった。中世の教皇領に関する調査については、先行研究の収集とその検討を行い、とくにダニエル・ウェイリーの古典的な研究が提供するデータを参照しつつ、どの程度の数の教皇領統治のための代官(レクトル)が教皇礼拝堂付司祭(カペッラヌス)経験者であったのかに関する調査に着手した。その結果、13世紀を通じて、両職務がしばしば重複していることが確認できた。さらに今年度は、イタリアの研究者によるものを中心とする、教皇領内における農業経済に関連する研究に接することで、これまでにない研究視角と知見を得ることができた。中世の都市ローマに関しても先行研究の収集とその検討を継続した。特に、政治の変転に伴って錯綜した様相を呈することになる、13世紀後半の都市ローマを巡る権力関係のあり方とその変化の検討に多くの時間を充て、それを整理することができた。以上の成果の一部は、専門論文ではないとしても、稀有な宗教的権威者として西洋中世世界をいろどった教皇権に関する概説的な文章に反映することができた。また本研究課題に関して、国内外の専門研究者との協力関係も構築・維持することができた。中世教皇研究の重鎮であるスイスのローザンヌ大学名誉教授Agostino Paravicini Baglianiやその他関連する研究を推進している海外の研究者たちとコンタクトを取り、研究の示唆を得ることができたことは本研究にとって意義深い。ここ数年に海外で発表された研究文献の収集とその検討が順調に進んだ。その検討の成果は専門的な個別論文としてまとめるまでには至っていないが、共著書における概説的な文章に反映させることはできた。

誰が中世のローマを統治したかという問題は、教皇・都市貴族・元老院政府・外部の王や皇帝などが統治主体として想定されるため、簡単なようで難しい問題である。本研究は、中世のローマ行政や都市貴族、教皇領に関する先行研究を参照しつつ、教皇庁や、教皇や枢機卿など教皇庁支配階層の出身家系をはじめとする有力家系、元老院政府、外部勢力の間での政治的交渉や交流を整理し、比較的資料残存状況に恵まれた13世紀における錯綜した関係を明らかにした。元老院政府によってボローニャから招聘され、ローマを統治したブランカレオーネ・デリ・アンダロの反貴族的性格の政策(塔の破壊など)を検討した結果、彼は教皇によって破門されながらも、ローマ住民に広く支持されたと推定した。また、元老院政府は財政的に教皇に依存していたこともあり、教皇の意向を無視できない実情も確認することができた。12世紀から13世紀にかけてのローマの元老院政府の特徴は、構成メンバーの数が常に増減するなど伸縮性に富み、教皇や時に反乱を起こすローマ都市住民、外部勢力(ドイツのシュタウフェン家やシチリアのアンジュー家など)、ローマの都市貴族などにうまく対応しながら折々の状況を切り抜けたという、その柔軟性にあったと言える。以上の研究実績から付随的に浮かび上がった次なる課題として、領主としての教皇による都市ローマおよび教皇領の統治に「規律化された抵抗」という概念を適用できるかどうかということの検証を挙げることができ、これに取り組む価値は大いにあると考えられる。研究計画に従って13世紀ローマの統治体制と教皇領統治の実態についての研究を行う。教皇領統治の研究については、次年度の早い段階で統治スタッフの人員編成の観点で研究を進めるか徴税の観点で研究を進めるかを明確にし、具体的な調査に着手する。教皇領支配の観点に基づく13世紀教皇庁研究を進展させる。主に教皇文書を用いて教皇領各地に配置された統治官など教皇庁役人に関する史料分析を行う。教皇領の代官に関する研究においては、対象とする時期の事例が膨大であることから、特定の人物数名に焦点を当てて経歴や人的ネットワークのケーススタディを制度研究に応用するという研究方法を採る価値があると考えられるため、この手法を採用する。検討する時代としては、比較的史料の豊富な13世紀後半に絞ることとする。ドイツ・ミュンヘン大学への出張は先方負担となり、出張旅費が抑制されたため。イタリアでの史料調査を一層充実させるための旅費と文献収集(物品費)に充てる。
特別支援学校間で汎用性のあるシンボルを用いたWeb版メールシステムの開発と実践

1.研究目的本研究は、いろいろな能力や障害の人が在籍する特別支援学校で有効に利用できる汎用性のあるシンボルを用いたWeb形式メールシステムを開発し、生徒児童のコミュニケーションの拡がりや特別支援学校間のネットワーク作りなどへの実践的利用の効果の検証を目的とする。2.研究方法障害や知的能力、メッセージ内容の多様性に対応した汎用的な入力インターフェースの開発を行い、Webサーバー上で動作するWebアプリケーションとして構築する。知的障害と聴覚障害を重複する自校生徒2名と他校の特別支援学校(茨木特別支援学校)の知的障害の生徒2名を対象に、シンボルでメッセージを作ることと、メールを送受信する意味を理解する指導をした。次に、自校の教師と生徒間、他の特別支援学校の教師と生徒間でメール交換を実施し、特別支援学校間のネットワーク作りなどへの有効な運営を目指した。3.研究の成果使用者がWebサーバ上のシステムにアクセスして送受信できるシステムを開発した。これにより、学校間でも簡単にメール交換ができる環境を整えることができた。インターフェースについては、メールでよく使われるメッセージをシンボルの文章で簡単に作成できる定型文の機能、メッセージのイメージを持ちやすくするための写真の添付、顔のイラストで送受信者を選択できる機能、シンボルを音声で読み上げる機能を付けた。挨拶などの定型文は利用しやすいため、よく使われた。また、今日の天気のこと、勉強したこと、給食のこと、行事のことなどを伝え合い、学校間でメール交換を楽しむことができた。システムとしては十分学校間に対応できるものとして開発できたが、さらにネットワーク作りを進めるためには、メール交換の動機ずけとして話題を共有するための学校間交流を事前にもつことや実際に会ったことのない他校の生徒とのメール交換には、写真の添付を多くして、現実感を持たせることの必要性が示唆された。
脳卒中急性期リハビリによる大脳運動ネットワーク再構築の促進:fMRIによる研究

手の感覚刺激および他動運動をタスクとするfMRIを純粋運動型片麻痺(脳梗塞)の患者で施行した。いずれの刺激も、正常手の刺激では、対側の一次感覚運動野、補足運動野、同側の小脳などの運動ネットワークが賦活された。また、患手の感覚刺激でも、範囲は限られていたが、運動ネットワークの活動が誘発された。以上より、患手の感覚刺激は大脳の運動ネットワークを賦活し、麻痺手の機能回復のための可塑性の発現のために重要な外的刺激になると推察された。本研究は、脳卒中急性期に早期に行われるリハビリテーションが、運動ネットワークの再構築を促進するために重要であることを証明するために計画された。感覚刺激、他動運動、運動イメージングなどのリハビリ手技が、運動療法と同様に、大脳の運動ネットワークの再構築を賦活し、片麻痺の回復を促進することを、functional MRIとトラクトグラフィーを用いて、機能と形態の両面から脳卒中後の脳の動的な適応動態を明らかにするために計画された。脳卒中で入院した患者を選定し、手運動(hand movement)、手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(proprioceptive input)、手運動のイメージ(motor imagery)を課題としたfMRIを施行し、大脳運動ネットワークの活性化とその変化を、経時的に追跡する。同時に拡散テンソル・イメージング法による錐体路のトラクトグラフィーを行ない、錐体路の損傷の程度を形態的に評価を行なう。本年度は、手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(proprioceptive input)をタスクとするfMRIをそれぞれ2例で施行した。その結果、いずれの刺激も片麻痺と対側の一次感覚野ばかりでなく一次運動野も賦活することが示された。すなわち、これらの刺激は運動ネットワークを十分に賦活し、可塑性の発現のための十分な外的刺激となると推察される。今後は、さらにこの作業仮説を検定するため、来年度以降、症例数を増やしてさらに検討するつもりである。本年度は、手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(proprioceptive input)をタスクとするfMRIをそれぞれ3例で施行した。その結果、いずれの刺激も片麻痺と対側の一次感覚野ばかりでなく一次運動野その他の運動ネットワークも賦活することが示された。今後は、さらにこの作業仮説脅検定するため、来年度も、症例数を増やしてさらに検討するつもりである。感覚刺激、他動運動、運動イメージ、などのリハビリ手技が、運動療法と同様に、大脳の運動ネットワークの再構築を賦活し、片麻痺の回復を促進することを、functional MRIとトラクトグラフィーを用いて、機能と形態の両面から、脳卒中後の脳の動的な適応動態を明らかにするために計画された。脳卒中で入院した患者を選定し、手運動(hand movement)、手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(proprioceptive input)、手の運動イメージ(motor imagery)を課題としたfMRIを施行し、大脳運動ネットワークの活性化とその変化を、経時的に追跡した。同時に拡散テンソル・イメージング法による錐体路のトラクトグラフィーを行い、錐体路の損傷の程度を形態的に評価を行った。手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(propriocceptive input)をタスクとするfMRIを、純粋運動型片麻痺(脳梗塞)の患者でそれぞれ3例ずつ施行した。また、比較のために、手運動(hand movement)のfMRIを3例で施行した。

その結果、いずれの感覚刺激も、正常手の刺激では、対側の一次感覚運動野、補足運動野、同側の小脳などの運動ネットワークが賦活され、手運動による脳の賦活に匹敵する活動が観察された。また、患手の感覚刺激では、いずれも、正常手の活動範囲には及ばないものの、運動ネットワークの活動が誘発された。以上のように、患手の感覚刺激は大脳の運動ネットワークを賦活するための有力な方法であり、麻痺手の機能回復のための可塑性の発現のために重要な外的刺激になると推察された。手の感覚刺激(palm brushing)、手の他動運動(proprioceptive input)をタスクとするfMRIをそれぞれ3例で施行したので、予想される結果の概略をとらえることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度も、症例数を増やしてさらに検討を行い、作業仮説の検定に努める。
リン-リン結合のホモリシス開裂を利用した新規リン原子導入法の開発

(1)イナミドに対するチオールのラジカル付加1ーアミノ-2-チオー1ーアルケン類は遷移金属の新たな配位子として利用され始めており、また生物活性も期待できる興味深い化合物群である。今回、イナミド(アルキニルアミド)に対してチオール類を低温でラジカル付加させることにより、上記化合物群と同様の骨格を有する化合物が位置および立体選択的に合成できることを見いだした。(2)アルキンのラジカルチオホスフィン化炭素-炭素不飽和結合を有する化合物のチオホスフィン化は、有機化合物に硫黄原子とリン原子を同時に導入できる強力な手法である。ラジカル反応による末端アルキンのチオホスフィン化はこれまでにも報告があるが、必ず末端の炭素にリン原子が、内部の炭素に硫黄原子が、それぞれ導入されていた。今回、反応剤を合理的に設計することによってこの位置選択性を逆転させ、末端の炭素にリン原子が、内部の炭素に硫黄原子が、それぞれ結合した化合物を位置および立体選択的に合成することに成功した。(3)アルキニルスルフィドに対するラジカル付加アルキニルスルフィドは様々な有機硫黄化合物を合成するための優れた前駆体となりうる化合物であるが、これを用いたラジカル反応はほとんど報告されていない。今回、種々のα-ヨードカルボニル化合物をアルキニルスルフィドにラジカル付加させることにより、対応するアルケニルスルフィドが位置選択的に合成できることを見いだした。生成物は続く変換反応により、収率良く非対称の1,4-ジカルボニル化合物へと導ける。1.有機ハロゲン化物のラジカルホスフィン化系中で発生させたビホスフィンを用いるハロゲン化アリールのラジカルホスフィン化反応を見いだした。すなわち、ベンゼン中ハロゲン化アリールに対してラジカル開始剤、トリエチルアミン、クロロジフェニルボスフィン、およびトリス(トリメチルシリル)シランを加え、加熱還流した。その結果、目的のアリールジフェニルポスフィンが良好な収率で得られた。クロロホスフィンが系中で還元されたビホスフィンが鍵化合物となってラジカル連鎖が形成されている。本反応は温和な条件下で進行するために、従来法では合成が困難な種々の官能基を有するホスフィンが合成可能となる。また、クロロジシクロヘキシルポスフィンを用いることで、アリールジシクロヘキシルポスフィンの合成も可能である。2.イミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルのラジカルホスフィン化上記のラジカルホスフィン化をハロゲン化アルキルに適用すると、生成するアルキルジフェニルポスフィンの収率は中程度にとどまってしまう。そこで、ハロゲン化アルキルに代わる出発物質の探索を行った。その結果、第一級および第二級アルコールにチオカルボニルジイミダゾールを作用させることで容易に得られるイミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルが本反応に最適であることが明らかとなった。イミダゾール-1-カルボチオ酸アルキルを用い、上記ハロゲン化アリールの場合と同様の反応を行うと、目的のアルキルジフェニルポスフインが良好な収率で得られた。本反応は光学活性アミノボスフィンに応用可能である。立体配置の決まった環状のβ-アミノアルコールから誘導されるカルボチオ酸エステルに対して本反応を適用することで、光学的に純粋なβ-アミノボスフィン誘導体の合成に成功した。これは新しいタイプの不斉配位子として、遷移金属触媒を用いた不斉反応に利用されることが期待できる。(1)ラジカル反応によるC-H結合のC-S結合への変換反応キサントゲン酸エステルのチオカルボニル基は炭素ラジカルと反応し、炭素ー硫黄結合が生成する。もし、炭素-水素結合から炭素ラジカルを発生させることができれば、キサントゲン酸エステルと反応させることにより、有機化合物の炭素ー水素結合を炭素ー硫黄結合に変換できるのではないかと考えた。アルゴン雰囲気下、THF中でキサントゲン酸0-エチルS-3,3-ジメチル-2-オキソブチルを触媒量の過酸化ラウロイルとともに加熱すると、溶媒であるTHFのC-H結合がC-S結合に変換された目的化合物が生成した。本反応は種々のエーテル系溶媒および環状炭化水素に適用可能である。また、クラウンエーテルの直接官能基化も可能である。配位性の元素を有する側鎖をクラウンエーテルに導入することにより、より強力な配位能を有する新たなクラウンエーテルの合成が可能となると期待される。(2)トリアルキルボランを酸素補足剤として用いる有機化合物の空気酸化トリアルキルボランは酸素分子と反応し、アルキルラジカルが発生する。ここでアルキルラジカルではなく、同時に発生していると考えられるホウ素過酸化物に着目し、これを有機化合物の酸化に用いることができないかと考えた。空気中室温で、トリフェニルホスフィンのTHF溶液に0.6当量のトリエチルボランを加えて20分撹絆したところ、トリフェニルホスフィンオキシドが定量的に生成した。またアルゴン雰囲気下、酸素分子換算で1.5当量の空気を細かい泡として系中に加えることで、トリフェニルポスフィンの酸化が室温で瞬時に完了することも確認できた。本反応はトリフェニルホスフィン以外にも種々のアルキルおよびアリール置換のホスフィンに適用可能である。また、亜リン酸エステルはリン酸エステルに、スルフィドはスルホキシドに、それぞれ酸化できることも明らかとなった。(1)イナミドに対するチオールのラジカル付加1ーアミノ-2-

チオー1ーアルケン類は遷移金属の新たな配位子として利用され始めており、また生物活性も期待できる興味深い化合物群である。今回、イナミド(アルキニルアミド)に対してチオール類を低温でラジカル付加させることにより、上記化合物群と同様の骨格を有する化合物が位置および立体選択的に合成できることを見いだした。(2)アルキンのラジカルチオホスフィン化炭素-炭素不飽和結合を有する化合物のチオホスフィン化は、有機化合物に硫黄原子とリン原子を同時に導入できる強力な手法である。ラジカル反応による末端アルキンのチオホスフィン化はこれまでにも報告があるが、必ず末端の炭素にリン原子が、内部の炭素に硫黄原子が、それぞれ導入されていた。今回、反応剤を合理的に設計することによってこの位置選択性を逆転させ、末端の炭素にリン原子が、内部の炭素に硫黄原子が、それぞれ結合した化合物を位置および立体選択的に合成することに成功した。(3)アルキニルスルフィドに対するラジカル付加アルキニルスルフィドは様々な有機硫黄化合物を合成するための優れた前駆体となりうる化合物であるが、これを用いたラジカル反応はほとんど報告されていない。今回、種々のα-ヨードカルボニル化合物をアルキニルスルフィドにラジカル付加させることにより、対応するアルケニルスルフィドが位置選択的に合成できることを見いだした。生成物は続く変換反応により、収率良く非対称の1,4-ジカルボニル化合物へと導ける。
私人が法令を直接争うための憲法訴訟の出訴要件

本研究は、ドイツ連邦共和国における「憲法抗告(Verfassungsbeschwerde)」の制度に着目し、(1)個々の私人が法令の規定自体の合憲性を直接に争うタイプの憲法抗告を提起するための手続要件の実際上の運用、(2)これをめぐるドイツの法学界の議論を明らかにすることを目指したものである。本年度においては、主に、(2)につき、関連資料の収集とそれに即した分析検討を行った。そのため、最も重要な基礎資料であるドイツ連邦憲法裁判所の判例集の続刊、ドイツの憲法・憲法訴訟法・裁判制度および比較違憲審査制論に関する学術文献を購入するとともに、大阪市立大学に赴いて資料収集を行った。その結果、(1)判例は、抗告の申立人が法令の規定自体によって「自ら・現に・直接に影響を蒙る事情」を原則的に要求しているが、影響の「直接性」の要件の充足を例外的に不要とする判例がある一方で、「影響を蒙る事情」の充足を肯定しながら、「憲法抗告による救済の補充性」の原理を根拠として、憲法抗告を却下する判例も登場していること、(2)それは、自らの負担軽減を考慮しつつ違憲審査の機会を精選しようとする、連邦憲法裁の姿勢によるものであり、学説は、憲法裁による概念用法の不明確性を批判しつつも、憲法裁による判断の結論に対しては概して肯定的であること、(3)学説ではまた、個々人が法令の規定の合憲性を直接争うことを認める制度につき、迅速かつ適時の権利救済という長所とともに、憲法裁の過重負担、法令審査が観念化してしまうおそれ、といった短所も指摘され、調和のとれた手続要件の運用が模索され続けていること、等を知見として得ることができた。しかし、ドイツの制度の特色を明確にするには、オーストリア・スイス等における同種の制度との比較に係る関連資料の分析検討がなお必要で、本年度内には研究成果を論文の形にまとめるには至らなかった。本研究は、ドイツ連邦共和国における「憲法抗告(Verfassungsbeschwerde)」の制度に着目し、個々の私人が法令の規定自体の効力・合憲性を直接に争うタイプの憲法抗告を提起するための手続要件(とりわけ原告適格要件)の実際上の運用・これをめぐるドイツ法学界の議論を明らかにすることを目指している。本年度においては、主に、法令を直接争う憲法抗告の手続要件の実際上の運用につき、関連資科の収集とそれに即した分析検討を進めた。そのため、最も重要な基礎資料であるドイツ連邦憲法裁判所の判例集およびドイツ法・ドイツ裁判制度に関する文献を購入するとともに、国立国会図書館・東京大学外国法文献センター等に赴いIて資料収集を行った。以上を通じて収集した研究資料の分析検討の結果、(1)判例は、抗告の申立人が法令の規定自体によって「自ら・現に・直接に影響を蒙る事情」を原則的に要求しているところ、このうちでも最も議論の的となっているのは影響の「直接性」の要件であるが、1990年代初頭までの判例をみる限り、「直接性」の要件を充たさない場合であっても、例外的に原告適格を認めている事例がしばしば見出されること、(2)その際、連邦憲法裁による違憲審査の機会の実質的確保という見地から、そうした例外が認められている場合が見出されること、(3)同時にそこには、連邦憲法裁が、憲法抗告申立て件数の増加傾向の中で、自らの負担軽減との兼ね合いを考慮しつつ、自らによる違憲審査の機会を精選していこうとする姿勢も看取されること、を知見として得ることができた。もっとも、この問題に関する判例は膨大で、そこで展開される見解も実に複雑であり、なお関連資科の分析検討を重ねる必要がある。そこで、次年度においては、1990年代に入って以降の判例の分析をさらに進めるとともに、判例に対する学界の議論の動向を探り、本年度の研究成果と併せて論文の形にまとめる作業に取り組む。

しかし、ドイツの制度の特色を明確にするには、オーストリア・スイス等における同種の制度との比較に係る関連資料の分析検討がなお必要で、本年度内には研究成果を論文の形にまとめるには至らなかった。
個人特性モデルに基づくユビキタス時代に即した色覚特性者のための色補正技術

我々は,原画像に対して一般色覚者が感じる色彩の印象を保持した色変換をするために,彩度修正に基づく再配色手法を提案した.さらに,メディアンカット法を用いて原画像の減色化を行い,各色クラスタの彩度修正量を計算することによって高速化処理を図った.一方,各個人の色覚特性に適した色補正を行う前処理として,色覚特性者に労力と負担をかけずにその特性を計測するため,色覚特性モデルの解析(The Farnsworth-Munsell D-15 Test)を汎用計算機・タブレット端末上で簡単に行えるシステムを実装し評価を行った.さらに,色覚特性者が識別困難な色情報を持つ画像に対して,最大距離アルゴリズムを用いることによって色変換の前処理となる最適な領域分割の自動化を図った.我々は,原画像に対して一般色覚者が感じる色彩の印象を保持した色変換をするために,彩度修正に基づく再配色手法を提案した.さらに,メディアンカット法を用いて原画像の減色化を行い,各色クラスタの彩度修正量を計算することによって高速化処理を図った.一方,各個人の色覚特性に適した色補正を行う前処理として,色覚特性者に労力と負担をかけずにその特性を計測するため,色覚特性モデルの解析(The Farnsworth-Munsell D-15 Test)を汎用計算機・タブレット端末上で簡単に行えるシステムを実装し評価を行った.さらに,色覚特性者が識別困難な色情報を持つ画像に対して,最大距離アルゴリズムを用いることによって色変換の前処理となる最適な領域分割の自動化を図った.これまでに、色覚特性者のための色覚バリアフリーシステムや画像の再配色法がいくつか提案されている。しかし、それらは、撮影した画像を計算機に取り込んで再配色処理を行う必要があることや、最適な画像を生成するための複数パラメータを手動で操作する必要があるなど、限られた状況下でのみ有効な手法であった。そこで、我々は、最適化手法とパターン認識技術を用いて、色覚と感性に関する個人特性モデルに基づく、ユビキタスな色覚バリアフリーインタフェース実現に向けた、感性的な配色情報を考慮しつつ知覚しやすい画像へと色補正を行う技術の開発を行った。なお、平成22年度においては、以下に示す2つの項目について明らかにした。[課題1]パターン認識技術に基づく色覚特性者に対する個人モデル解析法の提案各個人の色覚特性に適した色補正を行うため、色覚特性モデル(種類と程度)を解析する手法を開発する。現状では、The Farnsworth-Munsell D-15 Testを計算機上で簡単に行えるシステムの構築を行っている。また、パターン認識技術に基づく色覚特性モデルの解析手法を提案し、実装中である。[課題2]確率的推論に基づく画像領域分割手法(MDA)の完全自動化と最適化課題1にて構築予定の個人特性モデル(色覚・感性)より、色覚特性者別に最適な画像の領域分割を行う技術を確立した。また、四則演算のみで変換可能なYCrCb表色系に対して混同色線理論を適用し、その有効性を検証した。現状では、携帯端末などで処理が行えるようアルゴリズムの最適化を行っている。これまでに、色覚特性者のための色覚バリアフリーシステムや画像の再配色法がいくつか提案されている。また、再配色の過程において、弁別しやすい色の組合せにのみに着目しており、本来の画像が持つ配色情報を考慮しているものはない。我々は、原画像に対して一般色覚者が感じる色彩の印象を保持した色変換をするために、彩度修正に基づく再配色手法を提案した。さらに、メディアンカット法を用いて原画像の減色化を行い、各色クラスタごとの彩度修正量を計算することによって高速化処理を図った。Lab色空間に基づく減色化(領域分割)と個人の色覚特性モデルを用いることで、色覚特性者別に最適な画像の領域分割を行うことが可能であり、それら領域に対して再配色を行うことにより、見やすい画像を作成することが可能となった。また、処理の高速化を図るとともに、再配色後の画像に対する評価指標を明確に定義したことにより、再配色のためのいくつかのパラメータを効率的に決定することが可能となった。今後、完全自動化に向けて、実験を行う予定である。一方、各個人の色覚特性に適した色補正を行う前処理として、色覚特性者に労力と負担をかけずにその特性を計測するため、色覚特性モデルの解析(The Farnsworth_Munsell D-15 Test)を汎用計算機・タブレット端末上で簡単に行えるシステムを実装し評価を行った。全体として、申請時に挙げた研究課題の多くは達成された。しかし、再配色のためのパラメータ自動決定については、現在その有効性を検証するための評価実験を行っている。また、研究発表について、Journal of Signal Processingに本研究課題に関する学術論文を投稿予定(平成24年度中の掲載を目標)であり、さらに平成24年9月に開催される電気学会C部門大会にて発表を予定している。
核反応の統計理論

Weidenmiiller等による生成関数とGrassmann積分を使った新しい統計的取扱の方法を核反応及びそれに関連した問題に適用して、実験と比較出来る様な結果を出すことを目標にして研究を進めた。平衡複合核反応に対してはNishiokaーWeideniiller変換の逆変換により直接相互作用の影響は簡単に入れることができた。前平衡過程に対しては初めから直接反応の効果を計算に入れて断面積の公式を求めたが、直接相互作用の影響は透過行列に主に現れる。透過行列の計算は巨大共鳴の崩壊への直接反応の影響を調べた時求められた。これを使って多段階複合過程への直接過程の影響を調べた。この時光学ポテンシャルの虚数部は吸収が結合状態に限られたものを使わなければならない。核反応の計算には部分準位密度が必要である。今まで続けて来た独立粒子スペクトルとrandomな相互作用をいれた準位密度の計算にスピンーパリティの指定を加えた。Parli原理を矛盾なく無視する近似が極めてよくまた計算時間を短縮することが分かった。この方法で^<40>Caと^<208>Pbの部分準位密度を計算した。相互作用の影響は低いエネルギ-低い励起子の状態の強度が強められ、また準位密度関数も滑らかになることである。^<208>Pbの陽子による非弾性散乱による高いスピン状態の励起の実験デ-タもほぼ説明する事ができた。簡単な核模型を使って多段階複合過程の数値計算を^<40>Caと^<208>Pbによる中性子の散乱について行った。強結合と弱結合の二つの場合を計算したが前者の方が少ない中性子の放出で高い励起子状態に進むことがわかった。弱結合では^<208>に対しては丁度そのエネルギ-に準位が無いため断面積が零になった。これまでの計算は閉穀に限られているが、対相関をいれ非閉穀核にも拡張することを考えている。これまでの核反応の統計理論では直接過程の影響をユニタリー変換で取り除いて、ゆらぎの断面積を計算していたが、平衡過程の場合にはユニタリー逆変換を施すことにより、直接過程の影響を入れた式を得ることが出来た。更に前平衡の場合にはユニタリー変換を使わないで、直接反応の影響をあらわに取り入れて計算することが可能であることが分かり断面積の式を得ることが出来た。これらは直接反応のS行列と、エキストン数に依存する透過行列により書くことが出来て、現実的な断面積を計算することが可能となった。これは核工学の研究に寄与するものと思われる。(Nishioka et alの論文参照)。統計理論を使ったこれまでの部分準位幅の計算では、ランダム行列で表される相互作用以外には、一体スペクトルは縮退していると仮定した。この仮定を取り除く計算を行って、今までよりも実験データーとの一致が得られた。次に粒子放出の影響を入れたが、これに無視出来る程小さいことが分かった。(Sato etalの論文参照)次に今迄の準位密度は角運動やパリテイを考えていないので、これらについての平均を計算していたことになる。そこでこれらの量子数を入れた計算を始めるため、計算コードを作ったが、まだ最終結果は得られていない。核反応の統計理論の応用として、巨大共鳴状態の崩壊を考えた。このためには、直接反応で巨大共鳴が励起するとし、その時複合核に吸収される確率即ち透過行列を計算する公式をつくった。

これにより複合核域は前平衡過程経由の寄与を計算することが出来、更に近似を加えると、以前に現象論的に出された結果と一致することが分かった。この近似の当否は数値計算を行わねばならないので、現在その準備を進めている。西岡・Weidenmiilleyとの共同研究で前平衡過程の新らしい方法による定式化を進めてきたが、今年度は直接相互作用の多段階複合核反応への影響を調べた。断面積に含まれる透過行列は多段階直接過程の遷移行列により与えられる。この結果入射粒子は多段階直接過程で一,二回散乱されてから複合核系に吸収されるものが重要であることが分った。又多段階複合核過程で終状態のエネルギ-が高いと,反応断面積は統計的に準位密度を使って記述出来ることが示された。断面積は直接項と間接項より成るが,このような場合には後者は無視出来る程小さいことが分った。これらの結果はNishioka et al.2.Physikに発表予定の論文にのっている。エキストン数がきまった準位密度の計算は,高橋・佐藤と協同で進められているが,角運動量,パリティと荷電数(以後量子数とよぶ)を考慮に入れた計算コ-ドを作成し,^<40>Caと^<208>pbについて数値計算を行った。核模型として殻模型に核子核子相互作用として,ランダム相互作用を考える。まず2次モ-メントを量子数を考慮して計算する。これには尤大な計算時間がかかり,エキストン数が小さい場合しか事実上計算が出来ないことが分った。しかし散乱に関与する粒子と,他の粒子との間のパウリ原理を無視すると,非常に計算が早くなり,状態数も同じ近似で計算すると,2次モ-メントは非常に正確に求められることが,エキストン数の小さな場合の正確な計算結果と比較することにより,確かめられた。これで準位密度の計算が実際上可能になった。結果は独立粒子模型で得られた準位密度に,ランダム相互作用によるエキストン数の混合が中程度におこることを示している。実験デ-タ-との比較にはもっと計算をしなければならないが,最近行われた^<208>pb(p,p')で12^+の準位を励起する実験デ-タ-を説明することが出来ることが分った。これらはSpecialists's Meeting in Nuclear Level Densities,Bologna,Nov.15-17(1989)で口頭発表された。これまでに準備してきた前平衡複合過程の定式化に従って、数値計算を始めた。テストケ-スとして14MeV中性子の^<40>Caと^<208>Pbによる散乱を簡単化した模型を使って計算した。直接相互作用の影響は無視して、普通の光学ポテンシャルを使って、透過係数を計算した。複合核は結合状態の核子のみより成るとすると、光学ポテンシャルの虚部は入射エネルギ-10MeVで山になり50MeV位で霍になるが、今考えているエネルギ-領域では透過係数への影響は小さい。我々の定式化は強結合近似に対応するが、残留相互作用を入れない準位密度を使った弱結合近似も考えた。これは今迄の現象論的解析が基礎としてきたものである。^<40>Caの場合強結合による拡散中は弱結合の10^2位になるが、逃げ巾では10倍位で、そのため速かに複雑な状態に進む。しかし4pー3h迄しか計算に入れなかったので、不十分な計算であった。^<208>
カイラル同変コホモロジーとＷ代数の研究

本研究における主対象の一つであり、かつ未知の部分の多いカイラル同変コホモロジーの基礎となる複体についての研究を行った。このコホモロジーは、通常の同変コホモロジーの代数的な構成法の頂点代数版を考えることで得られる頂点代数である。リー群の作用を与えられた多様体のカイラル同変コホモロジーが極めて重要であるが、複雑な構造を持ち直接取り扱うのが難しい。そこで、多様体の接束の一般化となっている概念であるリー亜代数に付随してカイラル同変コホモロジーが研究代表者により構成されたが、リー群の作用を与えられた多様体の情報を反映している特別なリー亜代数を通して、その多様体のカイラル同変コホモロジーを調べることとした。そのリー亜代数は変形リー亜代数と呼ばれるものである。また、頂点代数を可換化した対象であるポアソン頂点代数の場合に同様の構成を考えることにより、より扱いやすい対象の構成を試みた。まず、ポアソン多様体上の特別な変形リー亜代数の場合を考えた。それに付随して得られるカイラル同変コホモロジーの元になる複体をある意味で含む大きな頂点代数を考え、また、ポアソン括弧を作用素として捉えなおしてそれに対応する頂点作用素をその大きな頂点代数内で構成することにより、その複体がポアソン頂点代数の構造を持つことを示した。さらに、その構成を一般化して、ポアソン超多様体を考えることによりその超ポアソン構造を反映したポアソン頂点超代数が得られた。本研究において多様体のカイラル同変コホモロジーの性質についてよく知ることは必要不可欠であり、それについての知見が得られた点では進展があった。W代数との関連を調べるという点では進展していない。引き続きカイラル同変コホモロジーについて考察する。特にカイラル同変コホモロジーの可換化についても調べ、可換化する前の通常のカイラル同変コホモロジーについての考察を進める。また引き続きリー群が非可換である場合にもカイラル同変コホモロジーの計算が行えるよう、可換な場合の計算手法の一般化を目指す。そしてそれも利用し引き続きヤンギアン作用の構成を目指す。また、変形リー亜代数の枠組みで得られたW代数を含む頂点代数も性質やカイラル同変コホモロジーとの関連も不明であるためその研究も進める。本研究における主対象の一つであり、かつ未知の部分の多いカイラル同変コホモロジーについての研究を行った。まず、一般のリー亜代数に対して、リー亜代数に付随するカイラル同変コホモロジーの上の加群をそのリー亜代数の表現から関手的に得た。特に変形リー亜代数の場合には、リー環の表現からカイラル同変コホモロジーの加群が得られるが、これを変形リー亜代数がベクトル束として自明であることを利用して一般化し、与えられているリー群のリー環に付随するループ代数の部分代数の表現から、変形リー亜代数に付随するカイラル同変コホモロジーの上の加群を関手的に得た。さらに、変形リー亜代数がリー群の多様体上の作用を反映していることを用いて、多様体のカイラル同変コホモロジー上の加群が得られた。その加群はある複体のコホモロジーとして得られるが、リー群が可換である場合にそのコホモロジーが計算された。また、特別な変形リー亜代数に付随して、前述の加群の構成を修正することでW代数を含むような頂点代数の族が得られた。

本研究において多様体のカイラル同変コホモロジーの性質についてよく知ることは必要不可欠であり、それについての知見が得られた点では進展があった。W代数との関連を調べるという点では進展していない。引き続きカイラル同変コホモロジーについて考察する。特にカイラル同変コホモロジーの可換化についても調べ、可換化する前の通常のカイラル同変コホモロジーについての考察を進める。また引き続きリー群が非可換である場合にもカイラル同変コホモロジーの計算が行えるよう、可換な場合の計算手法の一般化を目指す。そしてそれも利用し引き続きヤンギアン作用の構成を目指す。また、変形リー亜代数の枠組みで得られたW代数を含む頂点代数も性質やカイラル同変コホモロジーとの関連も不明であるためその研究も進める。また、リー亜代数まで枠組みを広げることで当初予定していなかった形でW代数が現れることが分かった。ヤンギアンとの関連を調べるという点では進展していない。特にリー群が非可換である場合にもカイラル同変コホモロジーの計算が行えるよう、可換な場合の計算手法の一般化を目指す。
ヌクレオチド除去修復過程における修復DNA合成の分子メカニズムの解明

多様なDNA損傷を修復するヌクレオチド除去修復(NER)機構の解明に取り組んだ。カイネース、ライゲース、核酸結合蛋白質をターゲットとしたsiRNAライブラリースクリーニング、および、責任遺伝子未知のNER欠損性疾患患者を対象とした次世代シークエンシング解析により、新規NER関連因子探索を行った結果、機能未知の遺伝子UVSSA(KIAA1530)を同定した。UVSSAは転写と共役したNER (TC-NER)に関与し、TFIIH、CSB、RNAポリメラーゼと相互作用する他、損傷DNA修復時のRNAポリメラーゼのユビキチン化に重要である事が明らかとなった。ヌクレオチド除去修復(NER)機構は、紫外線による主要なDNA損傷であるシクロブタン型ピリミジン二量体や6-4光産物を修復する。NERの前半課程完了後に、DNAポリメラーゼが1本鎖ギャップにリクルートされる段階からニックライゲーションまでのNER後期過程の分子メカニズムを明らかにする目的で、NER新規因子の探索をおこなった。-siRNAライブラリースクリーニングによるNERに関与する因子の探索/同定-siRNAライブラリーを使用したパイロットスクリーニングとして、研究代表者らが新たに開発した修復合成(UDS)及びRNA合成回復(RRS)の活性測定法を活用し、UDS/RRS活性を指標としたスクリーニングを実施した。チミジン誘導体であるエチニルデオキシウリジン(EdU)及びエチニルウリジン(EU)をDNA損傷後に細胞に取り込ませ、アルキン=アザイドカップリン反応により蛍光色素を直接塩基に共有結合させ、簡便かつ低バックグラウンドで、3H-チミジン/3H-ウリジン法と同程度以上の検出感度/精度でスクリーニングが可能であった。siRNAスクリーニングは、SIGMAのMission siRNAを採用し、既知のDNA修復因子を多く含む核酸結合性蛋白質ライブラリーから開始し、2000遺伝子を調査した。蛍光UDS/RRSアッセイにより、NER活性の低下が確認された候補遺伝子について個別にsiRNAを合成し、前述の核内損傷箇所への修復蛋白質の局在及びリクルートのキネティクス測定等により各NERエンドポイントを評価したところ、新規NER因子として10程度の遺伝子が同定された。ヌクレオチド除去修復(NER)は生物が獲得したDNA修復機構の中でも汎用性が高い修復システムの1つであり、内因性、外因性の多種多様なDNA損傷を修復することができる。本研究では、NERのメカニズム解明を目的とした。NER欠損性疾患の1つである紫外線高感受性症候群(UVSS)のうち、責任遺伝子未知の検体を対象として次世代シークエンシング解析により、新規NER関連因子探索を行った。その結果、機能未知の遺伝子UVSSA(KIAA1530)が候補遺伝子として得られた。UVSS患者由来細胞は、NERの中でも転写と共役したNER (TC-NER)が完全に欠損しており、ゲノム全体で働くNER(GG-NER)の活性(UDS活性)は正常であるが、TC-NERの活性(RRS活性)は低下する事が知られている。次世代シークエンシング解析により候補遺伝子として得られたUVSSAは、ウイルス相補性試験やsiRNAによる抑制試験等により、予想通りTC-NERに関与する事が明らかとなった。さらに、機能解析の結果、UVSSAはTFIIH、CSB、RNAポリメラーゼと相互作用するほか、損傷DNA修復時のRNAポリメラーゼのユビキチン化に非常に重要である事が明らかとなった。また、UVSSAがRNAポリメラーゼのユビキチン化に関わる事で、RNAポリメラーゼの損傷DNA修復時の挙動をコントロールし、NER欠損性疾患の病態の違いを引き起こしている可能性が示唆された。今後は、更に機能解析を進める事で、NERの分子メカニズムを詳細に解明すると共に、NER欠損性疾患の発症/病態の理解につなげ、緩和薬等の開発に役立てたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
組織における会計的知識基盤の探求

会計知識が果たす役割について,文献調査,サーベイ調査,実験室実験などによって検証を行った。その結果,発見した事実は次のとおりである。1つ目は,会計知識の有無が意思決定を洗練させることがあるということである。2つ目は,会計知識が順序効果などのバイアスを引き起こすこともある。3つ目は,このような機能と逆機能があるが,会計知識は正の経済的帰結をもたらすこと,である。計画2年目も,概ね順調に研究が進展した。特に重要な進展が見られたのは,1会計的知識が意思決定与える影響を確認するための実験室実験の結果について,分析を進めて論文として取りまとめた点,2会計的知識基盤の社会的状況を明らかにするために,大規模なウェブサーベイを行い,一般的な実践家における会計的知識の状況を明らかにした点である。1の会計的知識の意思決定の影響については,ボーナス配分実験という実験室実験を行い,会計的知識の大小が意思決定にどのように影響するのかを示した。結果として,(1)有利差異や不利差異などの難解な会計用語を含む業績報告書に基いて意思決定を行う場合,会計知識の多い被験者のほうがより差別的なボーナス配分を行う,(2)擬似的プロフィットセンター形式の業績報告書に基いて意思決定を行う場合は,被験者の会計的知識が影響を与えない点,の2点の発見事実があった。この結果については,現在論文に取りまとめて,査読付き学術誌に投稿中である。2の会計的知識基盤の社会的状況を明らかにするためのウェブサーベイでは,実践家を対象に会計の知識がどれだけ浸透・普及しているのかを分析した。その結果,会計的知識の普及状況についての実態が明らかになっただけでなく,その実践的帰結として,給与の増加や昇進があり得ることが統計的に確認された。この内容については,今夏の学会報告および次年度での論文化を目指す。なお,会計的知識の外的妥当性を含めた検証は,非常に新規性が高いものである。本年度は,これまで実施してきた会計的知識が意思決定にもたらす影響についての研究が実験室実験などの内的妥当性を重視したものだったことに対して,より一般的な研究成果を得るための外的妥当性に関連した研究を推進した。まず,会計的知識の量が決定される要因を明らかにするために,複数の大学で会計学を専門に学ぶ学生を対象としたアンケート調査を実施した。このアンケート調査は,どのような属性が会計的知識の増減に影響しているのかを明らかにする為のものである。結果として,性格のような個人属性が会計的知識の獲得には有意な影響をおよぼさないことを確認した。また,会計的知識の量が,どのような個人的帰結をもたらすのかを明らかにするため,一般の社会人を対象とした大規模なアンケート調査を実施した。このアンケート調査については,まずは会計学的知識ではなく経営学的知識の状況について論文に取りまとめており,これは本年度刊行された日本情報経営学会誌に掲載された。本年度は,これら成果を踏まえ会計学的知識が個人にもたらす帰結について,他の知識との弁別妥当性を注意深くきりわけながら検証を行う予定である。この3年間において得た発見時実を整理すると,1)会計的知識は業績評価の主観的な意思決定において影響をおよぼす,2)会計的知識は個人の性格などの影響を受けずに獲得可能である,3)会計的知識は職種や職位を統制した上でもなお個人の収入を向上させる効果を持つ,ということになる。会計的知識の内容や機能の探求を行うため,4年計画の1年目にあたる本年は,文献レビューおよび予備的な実験室実験を行った。文献レビューは,通常の概念整理のためのレビューだけでなく,経営学全般の中で会計学がどのように扱われているのかを探求するためのシステマティックレビューを行っている。この文脈でのシステマティックレビューとは,経営学の一般的な教科書における会計用語を抽出・整理し,経営学の文脈でどのような会計的知識が必要とされているのかを整理することである。具体的には,過去3年以内に出版された経営学の教科書の索引をテキスト化し,会計用語の抽出や分類を行った。その結果,会計用語については,ファイナンスやコーポレートガバナンスの文脈で説明が必要とされているということが明らかとなった。予備的な実験室実験は,甲南大学マネジメント創造学部の学部生を対象に,ある財務数字を理解するうえで会計的知識がどのように影響するのかを明らかにするために行われた。具体的にこの実験は,被験者には評価書の立場にたってもらい実施された。それは,4種類の財務報告書を提示し,実質的には同内容であるにもかかわらず,費用表記か利益表記か,あるいは補助となる定性的情報の有無といった要因がボーナス配分に影響するかどうかを実証するためのものである。予備的実験の結果は,「黒字・赤字」といった一般で用いられる会計用語を含めたほうが解釈が容易になる点,そして「有利差異・不利差異」といった難解な会計用語を含めた場合は会計知識の大小が解釈に影響することを確認した。

これらの作業から,会計知識の内容として最も基本的な「用語の理解」というものが存在し,意思決定に影響することが示されたといえる。本年度は,これまで実施してきた文献研究,実験室実験などの研究成果を踏まえた上で,会計知識が果たす役割についての外的妥当性の検証を主たる研究内容として調査を進めてきた。重要な研究成果は次の3点である。2)会計知識は意思決定におけるバイアスと関係すること。これは,実験室実験により,会計知識の量が多い被験者ほど会計数値の順序効果を強く示したことから確認された。よって,会計知識は常に意思決定を洗練させるわけではなく,場合によっては逆機能的な振る舞いの原因となることを示した。3)会計知識の獲得において,個人の性格などの要因は強い影響をあたえることはないこと。これは会計知識の獲得初期の学部学生を対象としたアンケート調査および試験による知識測定の結果から確認された。よって,会計知識は,特定の個人属性のもとでしか獲得できない知識ではなく,むしろ幅広く受け入れられる可能性があることを示した。このような研究成果は,会計知識の重要度を確認した,という点に集約されるだろう。今後は,実際の企業組織レベルに研究の焦点を移動して調査を継続することで,より実践的なインプリケーションに満ちた研究が実施できると考えられる。会計学当初計画通り,実験室実験の結果を論文として取りまとめた点,外的妥当性のための大規模ウェブサーベイを実施した点,など順調であるといえる。会計的知識が個人の意思決定に与える影響の有無を実験室実験で確認し,またそれらがもたらす個人的帰結についての大規模なアンケート調査による確認作業が終了しており,これは当初の計画通りの進展度合いである。当初の予定通り,文献レビューおよび実験室実験のデザインまで終了することが出来た。なお,今後の予定は本格的な実験およびその結果の中間とりまとめとなるが,そこまでの進捗はなかった。結局,予定通りの進捗であったといえる。今後は,ウェブサーベイの結果についての取りまとめを行いつつ,コホート研究のデータ入手,分析活動に入る予定である。これは,前回の科研費「現代生産管理会計の生成プロセスの探求(21830154)」で入手した,スタートアップ企業の会計状況が,その後の経営にどのように影響するのかを確認する分析である。商工リサーチなどから財務データを購入する必要もあり,この点の調整作業及び分析までが,次年度の研究の中心となると思われる。最終年度にあたるため,これまで獲得したデータの詳細な分析,論文の取りまとめ,そしてアウトリーチ活動などが今後の研究の重要な内容となる。また,フォローアップインタビューを行うことで,会計的知識の重要度が実務でどのように意識されているのかについて追加の調査を行う予定である。今年度の研究成果については,中間的な成果であるにもかかわらず,論文などに取りまとめることが出来るものが複数あったといえる。そこで,今後は予定外ではあるが,ある程度中間成果物の学会報告や出版などを行い,最終成果物の研究精度を向上させるためのインプットを行うことを想定している。それ以外については,研究計画書通りに進める予定となる。