hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営者の属性と雇用システムの補完関係に関する実証分析

今年度は、日本の中小企業データを用いて同族企業における日本的雇用慣行を分析した。具体的には、第1に、同じ中小企業であっても、同族企業では年功序列型賃金や終身雇用制度が存在しにくい。第2に、非同族企業では同族企業と異なり、労働組合があると年功序列型賃金や終身雇用制度が存在する傾向があるという仮説を検証することである。分析の結果、同族企業では終身雇用制度が存在しにくい傾向が確認された。また、同族企業と異なり非同族企業では、労働組合があると終身雇用制度が存在しやすい傾向が確認され、年功序列型賃金は家族取締役率が高い企業では存在しない傾向が示された。さらに長期政権企業では終身雇用制度が存在しない傾向が観察され、また非長期政権企業では長期政権と異なり労働組合があると終身雇用制度が存在する傾向が確認された。この結果は以下の含意を有する。従来、日本では終身雇用制度や年功序列型賃金といった日本的雇用慣行は日本的なコーポレートガバナンスと補完的な関係にあると指摘されていた。しかしながら、この議論は主に大企業のホワイトカラーを分析対象としており、中小企業では当てはまらないという批判があった。本稿では中小企業の雇用慣行を分析することを目的として、どのような中小企業で日本的雇用慣行が成立しているのかについて、ガバナンスの形態の1つである同族企業に注目し、同族企業と非同族企業では日本的雇用慣行の存否に違いがあり、労働組合が終身雇用制度や年功序列型賃金に与える効果が異なることを明らかにした。この分析の結果、同じ中小企業であっても日本的雇用慣行の有無に差が見られ、その原因として同族企業であるか否かが重要であることを示した。昨年度から、取り組んでいた論文を改訂し投稿したところ、『国民経済雑誌』第213巻第5号(平成28年5月号)に掲載が決定した。この論文では、中小企業のデータを用いて、同族企業や長期政権企業では終身雇用制度や年功序列型賃金が存在しない傾向にあり、また同族企業や長期政権企業の経営者は労働組合が雇用戦略に対して干渉することを忌避するため、労働組合があっても終身雇用制度や年功序列型賃金が存在するとは限らないという仮説を検証した。分析の結果、同族企業や長期政権企業では終身雇用制度が存在しない傾向が確認された。また、非同族企業では労働組合があると終身雇用制度が存在する傾向が確認されたが、同族企業ではこの効果は確認されなかった。また、年功序列型賃金については、同族企業では存在しない傾向にあることが示された。分析の結果、ガバナンス構造の違いによって、企業内の雇用システムが異なっていることが明らかにされた。代表者が参加した日本労働政策研究・研修機構実施の「中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定」のデータを使用して、サンプルを経営者の属性、つまり、同族(創業者、創業者の親族、親戚)、非同族(内部昇進者、外部からやとわれた経営者)に分けることによって、これら2つのタイプの企業において、雇用慣行が異なっているか否かを分析することを目指した。
子牛期における粗飼料順応と発育・健全性向上を両立する新規哺育育成戦略に関する研究

【目的】自給粗飼料に立脚した日本型酪農の創成に向け、生涯の体質が形成され得る哺乳・離乳期をターゲットに粗飼料に早期順応させつつ、高い健全性と発育も促進させる新たな哺育育成コンセプトを立案した。この有効性と応用可能性を探るべく本研究では、「発酵牧草飼料」をスターター素材とする哺育育成飼養が、国内のスタンダードである濃厚飼料スターター給与飼養と比較して、子牛の発育、体質形成そして健全性にどのような影響を与えるかについて明らかにする。【主な成果】1.強化哺乳条件下における粗飼料スターター(発酵アルファルファ)の嗜好性および採食可能量を検討した。その結果、新生期から馴致を行うことで自発的採食が十分可能であり、8週齢の離乳までに平均1kg DM/日を採食させることができた。また、嗜好性には個体差が見られた。2.全頭において日本ホルスタイン種標準発育値以上の初期発育レベルを確認した。4日齢から8週齢までの体重、体格変化値について両区間に有意な差はなかった。本結果より、濃厚飼料スターター給与とほぼ同等レベルの高い初期発育を得られることが確認された。3.血中グルコース濃度は両区間で有意な差はなかったが、離乳時期から粗飼料区は減少傾向、濃厚飼料区は増加傾向という異なる動態を示した。血中βヒドロキシ酪酸濃度は7週齢以降のスターター食い込み量の増加に合わせて、粗飼料区の増加が著しく、両区の間に有意な差が確認された。このことから、粗飼料スターター採食は、反芻動物特有の炭水化物代謝機構への移行を早め、グルコース依存型からVFA依存型のエネルギー代謝の獲得に寄与する可能性が示唆された。また、剖検データより、肝臓サイズに両区間で違いが見られた。以上より、濃厚飼料スターター法と比較して、同等の初期発育を得つつ、その体質に全く異なる生理的インパクトを与える飼養法として、更なる新知見が期待できる。2018年度に計画していた子牛の哺乳期給与試験は順調に遂行でき、採食量や発育度に関するデータ取りも完了した。得られた血液、胃液、組織等のサンプルを用いて2019年度にかけて行う生化学的、分子生物学的、内分泌学的、微生物学的分析および解析は順次進めており、概ね計画通りである。以上より、本研究は当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展中であると判断している。今後の推進方策は以下の通りである。1.粗飼料順応が「栄養代謝機能」の発達に及ぼす影響を明らかにする反芻・消化に重要な唾液分泌、ルーメン発酵、ルーメン発酵産物であるVFAの吸収と代謝機能、そして「栄養代謝の中枢」である肝臓の糖、脂質、窒素代謝機能に着目し、各組織の機能遺伝子発現パターンの精査により、粗飼料順応効果に関連する分子栄養学的な知見を得る。具体的には、耳下腺の炭酸脱水素酵素遺伝子、ルーメン絨毛の脂肪酸トランスポーターやレセプターの遺伝子、肝臓の糖、脂質、窒素代謝の関連遺伝子を、Q-RT-PCR法により発現量解析する。また、ルーメン液中VFA濃度もHPLC法により調べ、ルーメン発酵に及ぼす影響を調べる。2.発育や栄養代謝の制御に重要な「内分泌調節機構」に及ぼす影響を明らかにする子牛の発育や栄養代謝に重要なホルモンであるIGF-1やインスリンの血中濃度をELISA法を用いて分析し、期間推移から両区の違いを調べる。さらに、採材した肝臓組織中のIGF-1および各ホルモンレセプターの遺伝子発現量、筋肉組織中の各ホルモンレセプターの遺伝子発現量をQ-RT-PCR法により分析し、両区の違いを調べる。以上より、発育や栄養代謝の制御に重要な内分泌調節機構に及ぼす発酵アルファルファ給与の影響を明らかにする。

このことから、粗飼料スターター採食は、反芻動物特有の炭水化物代謝機構への移行を早め、グルコース依存型からVFA依存型のエネルギー代謝の獲得に寄与する可能性が示唆された。また、剖検データより、肝臓サイズに両区間で違いが見られた。以上より、濃厚飼料スターター法と比較して、同等の初期発育を得つつ、その体質に全く異なる生理的インパクトを与える飼養法として、更なる新知見が期待できる。2018年度に計画していた子牛の哺乳期給与試験は順調に遂行でき、採食量や発育度に関するデータ取りも完了した。得られた血液、胃液、組織等のサンプルを用いて2019年度にかけて行う生化学的、分子生物学的、内分泌学的、微生物学的分析および解析は順次進めており、概ね計画通りである。以上より、本研究は当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展中であると判断している。今後の推進方策は以下の通りである。1.粗飼料順応が「栄養代謝機能」の発達に及ぼす影響を明らかにする反芻・消化に重要な唾液分泌、ルーメン発酵、ルーメン発酵産物であるVFAの吸収と代謝機能、そして「栄養代謝の中枢」である肝臓の糖、脂質、窒素代謝機能に着目し、各組織の機能遺伝子発現パターンの精査により、粗飼料順応効果に関連する分子栄養学的な知見を得る。具体的には、耳下腺の炭酸脱水素酵素遺伝子、ルーメン絨毛の脂肪酸トランスポーターやレセプターの遺伝子、肝臓の糖、脂質、窒素代謝の関連遺伝子を、Q-RT-PCR法により発現量解析する。また、ルーメン液中VFA濃度もHPLC法により調べ、ルーメン発酵に及ぼす影響を調べる。2.発育や栄養代謝の制御に重要な「内分泌調節機構」に及ぼす影響を明らかにする子牛の発育や栄養代謝に重要なホルモンであるIGF-1やインスリンの血中濃度をELISA法を用いて分析し、期間推移から両区の違いを調べる。さらに、採材した肝臓組織中のIGF-1および各ホルモンレセプターの遺伝子発現量、筋肉組織中の各ホルモンレセプターの遺伝子発現量をQ-RT-PCR法により分析し、両区の違いを調べる。以上より、発育や栄養代謝の制御に重要な内分泌調節機構に及ぼす発酵アルファルファ給与の影響を明らかにする。哺乳期子牛試験の実施遂行において必要な飼料費や道具類の購入、分析試薬の購入においては、入札制度による業者間の価格競争等を踏まえてコスト削減が可能であった。また、血液成分や飼料成分の分析について、費用対効果を得るため一部外注したことで研究の効率性を高めることに成功した。当初より、分析および解析の一部は2018-2019年度に跨って実施する予定であり、当該助成金と次年度助成金と合わせた予算については、予定通りの分析および解析の試薬や理化学機器の購入に使用し、予定通りの研究を推進する。
尿路性器悪性腫瘍患者における癌領域リンパ節の抗腫瘍能に関する研究

1)領域リンパ節のNK活性は平均10%であったが、領域リンパ節より誘導したLAK細胞の殺細胞能は3症例で2030%に上昇した。また前立腺癌で領域リンパ節に転移を有する症例でリンパ節よりLAK細胞を誘導したところインタ-ロイキン2が1020単位の濃度でKー562細胞に対し24.827.7%の殺細胞能を認めた。2)10例の尿路悪性腫瘍患者で2カラ-染色により末梢血リンパ球のサブセットを検討したところ、NK担当細胞であるantiーLeu4(+),antiーLeu19(+)細胞の占める割合と病期とは特に相関関係を認めなかったが、末期癌患者では明らかに低下していた。antiーLeu3a(+),HLAーDR(+)細胞数より、antiーLeu2a(+),HLAーDR(+)細胞数の方が病期が進行するほど増加する傾向が認められ、また病期が進行するとともに、antiーLeu2a(+),antiーLeu15(+)〉antiーLeu2a(+),antiーLeu15(ー)となる傾向とantiーLeu3a(+),HLAーDR(+)/antiーLeu2a(+),HLAーDR(+)の逆転を認めた。3)7例のリンパ節におけるリンパ球サブセットはantiーLeu3a(+)細胞が主体であり、antiーLeu2a(+)細胞の割合は少なく、さらにantiーLeu7(+)細胞はほとんど認めなかった。またantiーLeu7(+)細胞のなかでもantiーLeu7(+),antiーLeu11(+)細胞が主であり、なおさらcytotoxicityを有さないことが判明した。4)病巣部については12例で検討したところ、antiーLeu7(+),antiーLeu11(+)細胞はほとんど認められず、antiーLeu3a(+)細胞が主体であり、腫瘍を取巻くようにantiーLeu2a(+)細胞が分布し、外側にantiーLeu3a(+)細胞を認めた。またantiーLeu2a(+)細胞の中でもantiーLeu2a(+),antiーLeu15(ー)細胞(cytotoxic T cell)の方が多く認められた。膀胱腫瘍患者数例より手術時領域リンパ節を摘出し、リンパ節リンパ球よりLAK細胞を誘導した。まずはインタ-ロイキンの至適濃度と、至適培養時間を設定するために、既存の樹立継代細胞株(AT-1197)に対する殺細胞能を検討した。その結果、インタ-ロイキン濃度は、通常末梢血リンパ球よりLAK細胞を誘導するための量よりかなり少なく、20単位/ml以下で殺細胞能が上昇した。また培養時間は培養開始より35日目に最も強力な殺細胞能が得られるようである。つぎにリンパ節組織におけるリンパ球の分布状態は、昭和60年62年の3年間で明らかになったようにリンパ節におけるNK担当細胞はほとんど認められず、またキラ-T細胞よりもヘルパ-T細胞の方が多く分布していた。2カラ-染色は未だ着手していないが、リンパ球をより細分化することができるので、早期に着手する予定である。

最後にCTL細胞の誘導であるが、1例の腫瘍患者より手術時に採取できるリンパ節の数と、それより分離されるリンパ球の数が、それほど多くない(210×10^7cell)ため、昨年はLAK誘導のための条件設定しか出来なかった。次期年度はLAK細胞誘導の条件がほぼ決定できるので、CTL誘導も同時に行なえると考えている。また誘導できたLAK細胞等の特性も明らかにしていく必要があり、細胞の機能面のみでなく、形態面でも特徴を分析していく予定である。当該年度は悪性腫瘍患者症例が少数であり,リンパ節を入手できなかったため,研究は思うように進行しなかった。膀胱腫瘍患者より摘出したリンパ節リンパ球より教室所有の膀晄腫瘍cell lineであるHTー1197に対して殺細胞能を持つLAK細胞を誘導するためのインタ-ロイキン2の至適濃度は,個々の症例で少々差があるようだが,やはり20単位/ml以下にピ-クを認めることが多かった。またHTー1197以外に,同じく膀晄腫瘍cell lineであるHTー1136,UMーUCー3cell lineに対しても殺細胞能を検討したところ,同様に20単位/ml以下のインタ-ロイキン2濃度にピ-クを認めることが多かった。さらに最も強力な殺細胞能を有するLAK細胞を誘導するための培養時間も,初年度に明らかにしたように,35日目に集中していたのでこの条件を用いて,誘導したLAK細胞による自己腫瘍細胞に対する殺細胞能を検討するべきと考えている。さて,数少ない症例のなかで,所属リンパ節組織の凍結切片を2カラ-染色してみたが,染色条件が悪く,報告できるような結果は得られなかった。当該年度は以上の如く,研究面で大きな進歩は得られなかったが,来年度は最終年度でもあり,症例さえ多ければ自己腫瘍細胞に対するLAK細胞の殺細胞能,CTL細胞の誘導および条件設定をすすめていく予定であり,さらには組織学的に,領域リンパ節におけるリンパ球の分布状況も詳細に追求してみたいと考えている。1)前立腺癌患者で1例領域リンパ節に転移を有する症例でリンパ節よりLAK細胞を誘導したところインタ-ロイキン2が1020単位の濃度でKー562細胞に対し24.827.7%の殺細胞能を認めた。2)2カラ-染色により末梢血リンパ球のサブセットを検討したところ、NK担当細胞であるantiーLeu4(+),antiーLeu19(+)細胞の占める割合と病期とは特に相関関係を認めなかったが、末期癌患者では明らかに低下していた。antiーLeu3a(+),HLAーDR(+)細胞数より、antiーLeu2a(+),HLAーDR(+)細胞数の方が病期が進行するほど増加する傾向が認められた。また病期が進行するとともに、antiーLeu2a(+),antiーLeu15(+)>anti-Leu2a(+),antiーLeu15(-)となる傾向とantiーLeu3a(+),HLAーDR(+)/antiーLeu2a(+),HLAーDR(+)の逆転を認めた。3)リンパ節におけるリンパ球サブセットはantiーLeu3a(+)細胞が主体であり、antiーLeu2a(+)細胞の割合は少なく、さらにantiーLeu7(+)細胞はほとんど認めなかった。またantiーLeu7(+)細胞のなかでもantiーLeu7(+),antiーLeu11(+)細胞が主であり、なおさらcytotoxicityを有さないことが判明した。4)病巣部ではantiーLeu7(+),antiーLeu11(+)細胞はほとんど認められず、antiーLeu3a(+)細胞が主体であり、腫瘍を取巻くようにantiーLeu2a(+)細胞が分布し、外側にantiーLeu3a(+)細胞を認めた。
摂食調節・生活習慣病関連新規ペプチドの同定およびその機能解析

摂食調節および生活習慣病に関連する新規生理活性ペプチドの探索を目的として、生活習慣病に関わる組織で発現しているオーファン受容体に対する内因性リガンド探索や新たに開発したスクリーニング法を用いて探索を進めた結果、数種類の新規活性因子候補を見出した。また、グレリンの交感神経抑制活性に基づく急性心筋梗塞モデルマウスの予後改善や、ニューロメジンSの中枢性循環制御について遺伝子改変マウスを用いて明らかにした。肥満は、高血圧・心血管障害・糖尿病などの生活習慣病を頻発させ、その治療と予防は医学的・社会的に大きな課題である。摂食・エネルギー代謝調節の分子レベルでの病態の解明は、近年急速に進んでいる分野であり、肥満のみならずそれに起因する生活習慣病を総合的に治療する新しい治療法の開発につながるものと期待される。摂食調節・生活習慣病に関連する新規ペプチドの同定を目的として、脳視床下部、脂肪組織、心血管系に発現するオーファン受容体を選別し、哺乳動物培養細胞に導入し安定発現細胞株を確立した。ラットおよびブタの各組織抽出物をオーファン受容体発現細胞に添加し、細胞内シグナル変化を指標としてリガンドスクリーニングを行った結果、ブタ視床下部において摂食・エネルギー代謝に関与すると想定される1つのオーファン受容体に対するアゴニスト活性を検出した。現在、活性物質の単離・精製を進めている。また、従来の細胞内カルシウム濃度上昇やcAMP濃度変化を指標にする検出系に加え、リガンドが細胞に作用した際に生ずる細胞の微小形態変化に伴らインピーダンス変化を指標としてスクリーニングを行う系を確立した。さらに、オーファン受容体を用いる以外のアッセイ系として、メタボリックシンドロームの発症基盤として重要な脂肪細胞機能を制御する新規因子のスクリーニング法を、3T3-L1細胞およびラット脂肪組織の初代培養細胞を用いて確立し、探索を開始した。また、ラット脳および小腸より最近単離した新規ペプチドに関して、生理機能の解析を進めた結果、脳室内投与により、下垂体からのプロラクチン分泌を強力に促進する作用を有することが判明した。このペプチドに関しては、その欠損マウスの作製も進めた。摂食調節・生活習慣病に関連する新規ペプチドの同定を目的として、脳視床下部に高発現するオーファン受容体の安定発現細胞を用い、リガンドが受容体に結合した際に生ずる細胞のインピーダンス変化を指標とするスクリーニングを行った結果、アゴニスト活性を有する3種類のペプチドをラット組織より単離・精製した。現在構造解析を進め、さらに真の内因性リガンドの可能性についての検討を進めている。また、オーファン受容体を用いる以外のアッセイ系として、メタボリックシンドロームの発症基盤としで重要なインスリンシグナルを制御する因子の探索法として、Aktのリン酸化をハイスループットでスクリーニングする方法を確立し、探索を開始した。オーファン受容体のリガンドとして同定されたニューロメジンSについて、高感度ラジオイムノアッセイ系を確立するとともに、その機能解析存進めた結果、中枢投与により交感神経系を介して心血管系制御作用を有することが判明した。さらに、ラット脳および小腸より最近単離したプロラクチン分泌を強力に促進する作用を有する新規ペプチドに関して、生理機能の解析を進めるために、その欠損マウスを作製した。今後その解析を進めて行く予定である。摂食調節・生活習慣病に関連する新規ペプチドの同定を目的として、脳視床下部に高発現するオーファン受容体のリガンド探索の結果、アゴニスト活性を有する3種類のペプチドを単離・精製できた。構造解析の結果、これらは既知タンパク質の断片ペプチドが低比活性でアゴニスト活性を有しているものであることが判明した。また、ペプチド分画以外に高い非活性を持つ因子を精製しており、現在、その構造解析を進めている。さらに、新たに開発した細胞内リン酸化を指標とするハイスループットの活性検出系を用いてスクリーニングを行った結果、脂肪組織より高いAktリン酸化活性を有する因子の同定に成功した。オーファン受容体のリガンドとして同定したニューロメジンS(NMS)について、高感度ラジオイムノアッセイ系を確立し脳内分布を検討した結果、遺伝子発現を認める視床下部に加えて、脳幹部でも高いペプチド含量を認め、視床下部からの神経線維の投射が示唆された。また、NMSの脳室内投与によって生ずる心拍数増加は交感神経遮断薬前投与により抑制されること、NMS欠損マウスは野生型と比較して心拍数が有意に減少していることより、NMSは交感神経を介して循環調節に寄与していると考えられた。
談話における話者の言葉の選択と役割理論

ポイライトネスや他の言語現象を分析する際に、シンボリック相互作用論(Symbolic Interactionism:以下SI)を適用するのが当該研究の目的である。SIは社会学で大きい反響を呼んでいる「役割理論」のひとつで、「インターラクションの中でrole-identityなどが現れる」という主張が言語分析に役に立つと思われる。これまでの研究論文をまとめて、Japanese Politeness - An Enquiryというタイトルの著書を執筆している。ポライトネスに関しての集大成となるべき著書で、すでにイギリスのRoutledge出版社と契約を結んだ。来年度には仕上がる予定である。内容は従来のポライトネス研究に触れながらも、ポライトネスの定義に使われる要素(evaluation, social practice, social norms, involvement and independence)がどのような過程を経てその要素と成り得たのか、をdiachronic(歴史的なプロセス)に説明したり、敬語を「わきまえ」とするよりも、インデックスとして捉えるべきであると主張したり、と独自のスタンスを全面に出している。日本語の例の分析には上記のSIを適用している。また敬語使用によるアイロニーについて、海外研究協力者とともに学会で発表し、現在論文を執筆中である。ドラマの分析にかなりの時間を要したが、、従来アイロニーの生起となる「命題」こそが中心となってアイロニーを生むと主張されていたが、敬語使用のアイロニーにはそのような命題がなくとも、つまり話者の意図する方向と実際の発話に矛盾(命題)がなくともアイロニーを生みだすことが可能である、という発見はこれまでの研究には見られなかった点で、これからも研究を続けたいと思っている。この年度では、前回の科研費の研究目的と重なって、ポライトネスに関する研究も引き続き行ってきた。主に論文執筆に費やされたが、参考文献などは新しいものにも言及し、また学会での発表も、ポライトネスに関するパネルを設定し8人でパネルディスカッションを行うという企画を立て、実行した。また論文を2本仕上げている。新しい言葉の項目に関しては、データ収集は時間的な理由から多くはできなかったが、テレビのドラマおよび映画などからいくつかのデータを収集した。それらを分析し、項目別に分類し次のような研究の方向を定めた。1.人称詞の変化がどのような心理的役割のシフトを表しているのかを調べる。人称詞は呼称も含めて考慮に入れ、同じ人物が他の同一人物に対して、文脈ごとに相手を示す言葉が変化することが多い。その変化が起こる状況を把握して、そこにどのようなrole-identitiesがシフトしながら現れるのかを分析している。しかし、データが限られた中での分析なので、次年度にはデータをもっと収集する必要があると感じている。2.「てくれる」「てもらう」の語用論的機能とその使用における話者のrole-identityを探求する。この助動詞は単に恩恵を表すばかりでなく、不都合なことや、迷惑を表すこともあれば、尊大な感情をむき出しにするという変化に飛んだ役割を担っている。しかしその変化に富む解釈をまとめる中心となる要素を探す必要があると感じている。次年度においてもっとデータを収集し、これらの言葉のコアとなる要素を引出し、さらに話者のrole-identitiesがどんなものかを考察するつもりである。上記の2点については、データ分析を行いつつ、関連参考文献を閲覧している。代表者の家庭事情により10月から2月にかけて研究に携わることができなかった。今年度に限って大学での業務が増えた点も否めないが、主な理由は5か月間ほとんど研究に手をつけることができなかったという点である。延長を依頼する方法もあったが、1月からは研究にまた携われると思ったのであるが、結局3月末まで家庭事情が続いてしまったので予定通りに行かなかったというのが実情である。2016年度は特別研究期間にあたっており、研究に専念できた1年であった。まずデータ収集は会話の録音、ドラマ収録のDVDを購入、そしてそれらをすべて書き起こした。そのデータをもとに次のような研究をした。1.助動詞「てくれる」が実際の対話場面でどのように使われているのか。そしてこの言葉の文法的義務がない文脈でも使用されている理由は何なのかを考慮に、分析した。その結果従来の「恩恵性」というのはこの言葉にはなく、文脈の流れで現れる発話そのものにまず否定的、肯定的な話者の意図があり、「てくれる」はそれぞれの「意図」を強調しているに過ぎないという結論に達した。論文は1本すでに出版され、もう1本は共著でほぼ仕上がっている。2.数年前から執筆を始めていたJapanese Politeness forLearnersという参考書の執筆の継続をし、現在ほぼ仕上がり、校正の段階にきている。現在出版社と出版に向けて交渉中である。約400ページになる。3.敬語について新たな視点から研究するのを2年ほど前から継続していたが、論文が仕上がり、Journal of Politeness Researchに投稿し、出版が決定した。5.Speech Level Shiftsについての論文がPragmaticsというジャーナルに掲載された。これは2015年に投稿したものであるが、2016年6月に出版された。研究代表者の単著は順調に進み、期待した通りに成果を挙げたが、共著の相手である海外研究協力者のレスポンスが遅いため、共著は予定通りの成果を挙げていない。29年度は次のプロジェクトに携わった。1)敬語の起源とその足跡について、2)「てくれる」という助動詞の語用論的分析。

1)に関しては、29年7月にInternational Pragmatics Conferenceでパネル発表に招待され、発表した(単著)パネルの発起人がJohn Benjamins Publishersと交渉して、パネルの発表者たちの論文を1冊の本にまとめて出版する方向となった。現在その論文を執筆中である。同じトピックで日本語で論文をまとめたものが、関西学院大学の紀要に3月掲載された。2)「てくれる」という助動詞については海外研究協力者との共著で、East Asian Pragmaticsという雑誌に投稿し、acceptされた。30年度秋の号に掲載される予定である。校正は全て終了している。また、Queensland大学(豪州)のセミナーで同じタイトルで依頼講演を行った(29年8月)上記は研究論文や発表についてであるが、次のプロジェクトに向けてデータの処理を現在行っている。3)敬語と皮肉について。関連図書の閲覧を行いながら、書き起こしたデータ(市販のドラマや映画など)から敬語と皮肉が絡み合っている発話を取り出し、それを表にまとめ、分析をしている。このプロジェクトについて30年度11月、ニューヨークのAmerican Pragmatics Conferenceで共同発表を行う予定である。海外研究協力者とともにパネルを組み、合計4人が'irony, sarcasm and impoliteness'というテーマで発表する予定である。このプロジェクトに関しては30年8月に海外研究協力者と打ち合わせを行い、執筆する論文の構成について話し合い、また発表についても打ち合わせをする予定である。海外研究協力者との連絡が29年ごろからスムーズになり、30年度は4年目で延長の年であるが、予定通り計画していたプロジェクトは終了する予定である。ポイライトネスや他の言語現象を分析する際に、シンボリック相互作用論(Symbolic Interactionism:以下SI)を適用するのが当該研究の目的である。SIは社会学で大きい反響を呼んでいる「役割理論」のひとつで、「インターラクションの中でrole-identityなどが現れる」という主張が言語分析に役に立つと思われる。これまでの研究論文をまとめて、Japanese Politeness - An Enquiryというタイトルの著書を執筆している。ポライトネスに関しての集大成となるべき著書で、すでにイギリスのRoutledge出版社と契約を結んだ。来年度には仕上がる予定である。
新たな生態毒性試験法の開発　～生態毒性学と分子生物学の融合～

本研究では、男性ホルモン作用のある化学物質のばく露によって魚類の「胚期」にその発現が誘導され、かつ、性決定遺伝子カスケードであるGsdf遺伝子を指標とすることで、化学物質の「性別」への影響を予測する、高解像度かつ簡便な新たな生態毒性試験法の開発を目的とする。初年度は、従来の生態毒性試験法を用いてメチルテストステロン(男性ホルモン)がメダカの性別に影響する濃度を明らかにするため、メダカを用いた魚類性発達試験(OECD TG No. 234)を行った。これまでの先行研究から試験濃度は、対照区、32、100、320、1000、3200ng/Lに設定した。試験期間中の死亡率について検討した結果、全ての濃度区で対照区を比べて有意な死亡率の増加は認められなかった。次に、生殖腺の組織学的観察を行い、卵精巣や性転換(遺伝的メス→機能的オス)の発生の有無について検討した結果、32 ng/L濃度区においても全ての個体が遺伝的メスから機能的オスへと性転換していた。対照区では、異常な生殖腺を有していた個体は認められなかった。以上の結果から、メチルテストステロンは32 ng/Lという非常に低濃度でもメダカの性別に影響を与えることが明らかとなった。本年度は、メダカを用いた魚類性発達試験(OECD TG No. 234)を行い、対照区と比べて死亡率の増加や成長阻害が認められない32 ng/Lという非常に低濃度でもメダカの性別に影響を与えることを明らかにできたため、研究計画は概ね順調に進展している。来年度は、メチルテストステロンがメダカの性別に影響しない無影響濃度を明らかにするとともに、性転換誘導のプロセスを明らかにすることで、Gsdf遺伝子が化学物質の「性別」への影響を予測する指標となるかを明らかにする。
周波数情報を用いた交流電気ポテンシャルCT法による3次元表面き裂の形状測定

本研究の目的は,逆問題解析手法に基礎をおくき裂の測定法として研究代表者らがすでに開発した直流電気ポテンシャルCT法を,交流電気ポテンシャル法による表面き裂測定に拡張することにある.数値的および実験的検討の結果,以下の知見を得た.1.2次元き裂の電磁場解析を行うため,交流定常状態を考えた定式化を行い,有限要素解析プログラムを作成した.交流電気ポテンシャル分布の測定結果は数値計算結果と比較的よく一致した.2.低周波交流および高周波交流のふたつの場合に対し,3次元物体の電気ポテンシャル分布を解析するプログラムを作成した.これらのプログラムを基礎に,低周波あるいは高周波の交流電気ポテンシャル分布をもとに,境界残差最小化法にしたがって表面き裂の形状を推定する逆解析プログラムを作成した.開発したふたつのプログラムを用いて,交流電気ポテンシャルから表面き裂形状を同定する数値シミュレ-ションを行った.き裂形状の探索には,最適化手法として修正Powell法を用いた.初期の仮定き裂形状によらずき裂形状の同定が可能であり,また2桁程度の電気ポテンシャルデ-タが与えられておれば形状同定が可能で,3桁以上のデ-タを与えられる場合にはかなりよい推定ができることがわかった.3.SUS304鋼およびSM41B鋼製の平板中に存在する表面き裂について,き裂同定の実験を行った.平板表面で実測された交流電気ポテンシャル分布をもとに,逆解析プログラムを用いて,平板中に存在する表面き裂の形状を推定した.その結果,電気ポテンシャル測定に技術問題は残るものの,開発したプログラムにより,き裂形状を推定することが可能であることが明らかとなった.4.き裂を効率的に同定するための最適化手法の適用とその効率化の方法を提案し,それらの有効性を示した.本研究の目的は,逆問題解析手法に基礎をおくき裂の測定法として研究代表者らがすでに開発した直流電気ポテンシャルCT法を,交流電気ポテンシャル法による表面き裂測定に拡張することにある.数値的および実験的検討の結果,以下の知見を得た.1.2次元き裂の電磁場解析を行うため,交流定常状態を考えた定式化を行い,有限要素解析プログラムを作成した.交流電気ポテンシャル分布の測定結果は数値計算結果と比較的よく一致した.2.低周波交流および高周波交流のふたつの場合に対し,3次元物体の電気ポテンシャル分布を解析するプログラムを作成した.これらのプログラムを基礎に,低周波あるいは高周波の交流電気ポテンシャル分布をもとに,境界残差最小化法にしたがって表面き裂の形状を推定する逆解析プログラムを作成した.開発したふたつのプログラムを用いて,交流電気ポテンシャルから表面き裂形状を同定する数値シミュレ-ションを行った.き裂形状の探索には,最適化手法として修正Powell法を用いた.初期の仮定き裂形状によらずき裂形状の同定が可能であり,また2桁程度の電気ポテンシャルデ-タが与えられておれば形状同定が可能で,3桁以上のデ-タを与えられる場合にはかなりよい推定ができることがわかった.3.SUS304鋼およびSM41B鋼製の平板中に存在する表面き裂について,き裂同定の実験を行った.平板表面で実測された交流電気ポテンシャル分布をもとに,逆解析プログラムを用いて,平板中に存在する表面き裂の形状を推定した.その結果,電気ポテンシャル測定に技術問題は残るものの,開発したプログラムにより,き裂形状を推定することが可能であることが明らかとなった.4.き裂を効率的に同定するための最適化手法の適用とその効率化の方法を提案し,それらの有効性を示した.本研究の目的は、逆問題解析法に基礎をおくき裂の測定法として現究代表者らが開発した直流電気ポテンシャルCT法を、交流電気ポテンシャル法による表面き裂測定に拡張して適用することにある。すなわち、交流電気ポテンシャル分布とき裂の形状パラメ-タを結びつ付ける較正関係を数値的に求め、これを媒介として電気ポテンシャル分布よりき裂を逆問題的に同定する。このとき、表皮効果により良質の電気ポテンシャル情報を得るとともに、種々の周波数の電流負荷に対する電気ポテンシャル分布を総合して用いることにより、電気ポテンシャル情報を質・量の両面から豊富にすることができる。結果として、測定の確度を高めることが可能となる、平成元年度には、周波数情報を用いた交流電気ポテンシャルCT法に関して、2次元縁き裂を主対象にした検討を行い、以下の知見を得た。1.Maxwellに基づき2次元縁き裂の電磁場解析を行うための有限要素法の定式化を行い、解析プログラムを作成した。交流定常状態を考え、物理量の複素数表現を用いた。基本的な問題に対して解析を行い、プログラムの有効性を確認した。2.ロックインアンプを中心とする計測システムを用いて、2次元貫通縁き裂について交流電気ポテンシャル分布の測定を行った。測定結果を数値計算結果と比較したところ両者は比較的よく一致し、したがって交流電気ポテンシャルによるき裂同定のための較正関係を作成するにあたり、この有限要素計算が使用できる見通しが得られた。3.交流周波数が高いため表皮効果が大きくなり、表皮の深さが極端に薄くなった極限では、3次元表面き裂の電界計算は2次元領域の計算に簡単化される。この高周波交流電流の極限および他の極限である直流電流に対して、3次元表面き裂の電気ポテンシャル分布を求め、両者を比較した。本研究の目的は,逆問題解析手法に基礎をおくき裂の測定法として研究代表者らがすでに開発した直流電気ポテンシャルCT法を,交流電気ポテンシャル法による表面き裂測定に拡張して適用することにある。

すなわち,交流電気ポテンシャル分布とき裂の形状パラメ-タを結び付ける較正関係を数値的に求め,これを媒介として電気ポテンシャル分布を利用可能な情報としてき裂を逆問題的に同定する.このとき,表皮効果により高感度の電気ポテンシャル情報を得るとともに,種々の周波数の電流負荷に対する電気ポテンシャル分布を総合して用いることにより,電気ポテンシャル情報を質・量の両面から豊富にすることができる.結果として,測定の確度および精度を高めることが可能となる.周波数情報を用いた交流電気ポテンシャルCT法に関して,2次元縁き裂および3次元表面き裂を対象にした検討を行い,以下の知見を得た.1.ロックインアンプを中心とする計測システムを用いて,2次元貫通縁き裂について交流電気ポテンシャル分布の測定を行った.この実験と並行させて,Maxwell方程式に基づき電磁分布を有限要素法を用いて解析した.測定により得られた電気ポテンシャル分布を数値計算結果と比較したところ,両者は比較的よく一致した.2.3次元表面き裂について交流電気ポテンシャル分布の測定を,周波数を変えて行った.測定により得られた電気ポテンシャル分布を,周波数を0と無限大としたときの解析結果と比較した.この比較より,定量的には検討の余地があるものの,周波数を変えることによりき裂形状に関する豊富な情報が得られることがわかった.3.き裂の位置および形状を効率的に同定するための最適化手法の適用に関する検討を行った.経験や知識を組み込んだ階層化された最適化手法および最適化の変数の選択が効果的であることがわかった.本研究の目的は,逆問題解析手法に基礎をおくき裂の測定法として研究代表者らがすでに開発した直流電気ポテンシャルCT法を,交流電気ポテンシャル法による表面き裂測定に拡張して適用することにある.すなわち,交流電気ポテンシャル分布とき裂の形状パラメ-タを結び付ける較正関係を数値的に求め,これを媒介としてき裂を逆問題的に同定する.3次元表面き裂を対象にした検討を行い,以下の知見を得た.1.低周波交流および高周波交流のふたつの場合に対し,電気ポテンシャル分布を解析するプログラムを作成した.これらのプログラムを基礎に,低周波あるいは高周波の交流電気ポテンシャル分布をもとに,境界残差最小化法にしたがい表面き裂の形状を推定する逆解析プログラムを作成した.2.開発したふたつのプログラムを用いて,交通電気ポテンシャルから表面き裂形状を同定する数値シミュレ-ションを行った.き裂形状の探索には,最適化手法として修正Powell法を用いた.数値シミュレ-ションより,初期の仮定き裂形状によらずき裂形状の同定が可能であり,また2桁程度の電気ポテンシャルデ-タが与えられておれば形状同定が可能で,3桁以上のデ-タが与えられる場合にはかなりよい推定ができることがわかった.3.SUS304鋼およびSM41B鋼製の平板中に存在する表面き裂について、き裂同定の実験を行った.ロックインアンプを用いて平板表面で実測された交流電気ポテンシャル分布をもとに,低周波交流逆解析プログラムおよび高周波交流逆解析プログラムを用いて,平板中に存在する表面き裂の形状を推定した.
昆虫資源から見た伊豆・薩南諸島の進化・遺伝的重要性の検証と保全のための基盤研究

これまであまり注目されてこなかった,伊豆・薩南諸島地域の主要昆虫相を解明することで,これら地域の特性や関連性を明らかにするとともに,進化・遺伝的重要性を昆虫資源から検証することで,生物地理学上のみならず生物多様性・生物資源保全上重要な地域となることを示した.地域固有種を含む多数の未記載種が確認されるとともに,これらの地域が多くの昆虫種の分布境界域となっていた.伊豆諸島は分布の東限として,薩南諸島は黒島から屋久島,種子島,トカラ列島に至る地域全体が非常に多くの昆虫種の分布移行帯(北限・南限)となっていて,世界自然遺産として知られる屋久島のみならず,この地域全体が資源保全上重要な地域と考えられる.伊豆・薩南諸島の主要昆虫相の解明(種レベルのインベントリー)を目的に調査を実施した.対象昆虫群は大幅な種数の増加が見込まれるゾウムシ類やカメムシ類,ゴール形成昆虫で,今年度は,薩南諸島のうち,とくに調査研究が遅れているトカラ列島(中之島,悪石島,宝島)ならびに大隅諸島(屋久島)を調査した.また,上記地域では,薩南諸島の固有タクサや地域個体群の系統的位置ならびに遺伝的特性を明らかにする目的で,種レベルのインベントリー調査が進んでいるクワガタムシ科やコガネムシ科甲虫類の分子系統地理解析用サンプルの収集も同時に実施した.このうちトカラ列島産のゾウムシ類については,既存のコレクションとあわせて分類・同定を行った結果,多数の列島新記録種や未記載種に加え,分布の南限や北限となる分布境界種が見つかり,過去の記録の約2倍となる180種の生息を確認した.この中には族レベルで分布の南限や北限となるものや未記載種も多数含まれ,この地域の生物地理学的重要性が改めて認識された.その他,屋久島,伊豆諸島(三宅島,新島)産ゾウムシ類についても,分布上興味深い種の発見・記録や希少種の生息状況,生態的新知見について各種学術雑誌に報告した.ゴール形成昆虫についてもトカラ列島において多数の新記録ゴールを確認した.また,伊豆諸島において過去に採集されたゴールおよびその形成昆虫を整理し,新発見ゴールを含む複数の新記録ゴールを確認し,学樹雑誌に報告した.コガネムシ上科甲虫は調査研究の進んでいる分類群であるが,トカラ列島の中之島,小宝島,宝島から分布新記録種を確認した.上述の通り,今年度の調査研究により,多数の分布新記録種や分布境界種の存在,生態的新知見,希少種の生息状況が明らかとなり,薩南諸島や伊豆諸島の昆虫相解明につながる成果ならびにこれら地域の進化的重要性を示唆する知見が得られた.海況不良によるスケジュール変更,噴火(口永良部島)による渡航中止など,調査が予定通り進まなかった.上記不安定要素があるため,一回の渡航が10日前後におよぶが,昆虫の調査に適した時期に,出張計画を立てづらい学内事情があった.昨年に引き続き調査研究が遅れている薩南諸島を中心に主要昆虫相解明(種レベルのインベントリー)を実施した.対象昆虫群は大幅な種数の増加が見込まれるゾウムシ類やコガネムシ類,カメムシ類,ゴール形成昆虫で,とくに調査研究が遅れていると考えられるトカラ列島ならびに三島村黒島に焦点をあて調査を実施した.ゾウムシ類についてはトカラ列島から奄美諸島にかけて分布し,クワ科植物を加害する1新種を発見・記載した.また,トカラ列島を分布限界(南限あるいは北限)とする種を含む27種の列島新記録種をまとめて報告した.これまでの調査により少なくとも150種を越すゾウムシ類がトカラ列島に生息することになる.さらに,三島村のなかでももっとも自然度が高い黒島を夏期および秋期に調査した.その結果,未記載種ならびに分布限界記録種を含む,70種を超すゾウムシ類を確認するとともに,コガネムシ類,カメムシ類の新記録種を多数発見し,薩南諸島におけるこの島の重要性が明らかになりつつあり,学会発表により紹介した.研究分担者の細谷は,夏期調査として7月下旬にトカラ列島の中之島と諏訪之瀬島でコガネムシ上科甲虫を中心とした昆虫類の調査を実施した.また,これまでにトカラ列島を中心とした薩南諸島における調査成果,およびフェリーによって人為的移動をしている甲虫類の調査成果の取りまとめを行い,原著論文を複数出版した。研究分担者の徳田は,トカラ列島の悪石島・小宝島・宝島および伊豆諸島の大島・八丈島において虫えい形成昆虫相の調査を実施した.このうち,小宝島と宝島の虫えい形成昆虫相に関しては原著論文として取りまとめて発表した.また,種子島においてハイノキ科のアオバノキに虫えいを形成するタマバエの未記載種を確認し,その新種記載論文を作成して投稿中である.調査対象地域の島嶼を必要最低限に絞って集約的調査を実施した.現地調査の実施,および標本類の整理,その後の論文化も順調に進展している.現時点で遅れている点は,採集標本を用いたDNA解析が十分に進められていないことである.薩南諸島を中心に大幅な種数増加が見込まれるゾウムシ類やコガネムシ類,カメムシ類,ゴール形成昆虫を中心に種レベルのインベントリー調査を実施した.また,インベントリー調査が確立しているクワガタムシ類については分子系統地理学的研究を行った.これらの結果をもとに伊豆・薩南諸島地域の関連性や進化・遺伝的重要性を検証した.ゾウムシ類に関しては,三島村黒島とトカラ列島中之島および悪石島,種子島において調査を実施した.

これまでの調査で多数の未記載種(新種)が見つかっているが,なかでも面積の小さな黒島において土壌性で新属新種のクチブトゾウムシ類が見つかったことは特筆すべき発見である.また,コガネムシ類および水生甲虫類を中心とした調査を,トカラ列島の平島と宝島において実施した.これまでのトカラ列島調査で記録された水生甲虫類について取りまとめ,3報の原著論文として発表するとともに,トカラ列島産コガネムシ上科甲虫類の系統地理学的解析を進め,アマミノコギリクワガタ・トカラ列島亜種に関する途中経過を原著論文として発表した.カメムシ類については,これまでのトカラ列島調査で得られたサンプルを整理し,16科約50種の新記録種を含む,36科約180種の分布を確認した.さらに,虫えい形成昆虫に関しては,トカラ列島の平島,口之島,諏訪之瀬島および伊豆諸島の三宅島において調査を実施し,トカラ列島のゴール形成昆虫相に関しては,2報の原著論文として発表した.種子島でアオバノキにゴールを形成するタマバエを新種として報告するとともに,伊豆諸島での調査成果について現在投稿準備中である.以上,これまでの調査結果から,伊豆・薩南諸島地域間における昆虫相の関連性が明らかになりつつあるとともに,これらの地域が多くの昆虫種の分布境界域となっていて,生物地理学上のみならず多様性・生物資源保全上も重要な地域であることが示唆されつつある.これまであまり注目されてこなかった,伊豆・薩南諸島地域の主要昆虫相を解明することで,これら地域の特性や関連性を明らかにするとともに,進化・遺伝的重要性を昆虫資源から検証することで,生物地理学上のみならず生物多様性・生物資源保全上重要な地域となることを示した.地域固有種を含む多数の未記載種が確認されるとともに,これらの地域が多くの昆虫種の分布境界域となっていた.伊豆諸島は分布の東限として,薩南諸島は黒島から屋久島,種子島,トカラ列島に至る地域全体が非常に多くの昆虫種の分布移行帯(北限・南限)となっていて,世界自然遺産として知られる屋久島のみならず,この地域全体が資源保全上重要な地域と考えられる.調査対象の島嶼を必要最低限に絞った集約的調査を実施する.また,噴火が起こった口永良部島は調査対象から外すことも検討している.対象地域を一度の調査でカバーする長期間の調査が行えることが理想であるが,現実的には難しいことから,短期で複数回訪島する方針で調査研究を進めて行く.ゾウムシ類に関しては,伊豆諸島についてはこれまでの調査でほぼ対象昆虫群のファウナは一通り調査し終えたので,まだ調査が不足している薩南諸島のうち,保全上重要と考えられる以下の島を中心に最終年度の追加調査を行う:トカラ列島(口之島,中之島,悪石島,宝島)と三島村(黒島).また,DNA解析用に蓄積してきているサンプルの解析を進め,この地域内の遺伝的分化の状況等を明らかにして行くとともに,この地域の生物相の起源についても考察する.コガネムシ類については,夏期を中心にトカラ列島調査など実施する予定である.今年度は調査成果の取りまとめ作業を中心に進め,コガネムシ上科甲虫などの分布記録等を論文にまとめて順次投稿していく.また,薩南諸島に広く分布するコガネムシ上科甲虫を用いたDNA解析を行い,各島嶼における遺伝的な分化の状況等を明らかにしていく.虫えい形成昆虫に関しては,トカラ列島のうち,未調査の島々において調査を実施し,論文として取りまとめる予定である.また,伊豆諸島の虫えい形成昆虫に関する論文も最終年度中に取りまとめる予定である.
ナノ空間平行二相流を活用した細胞膜組込ナノ流体デバイス作製法の開発

ナノ流体工学が進展し化学分離・分析法の超高機能化が実現しつつある。一方、同スケールの細胞・小胞は既存の化学の方法ではできない多種多様な機能を有しており、その中の細胞膜と膜タンパクは様々な分子種の超高選択的輸送や濃度勾配を逆行する能動輸送など特異的な役割を担う。そこで代表者は、細胞膜と膜タンパクをナノ流路に組込み機能を再現すれば、既存の化学の延長でない新しいナノ流体機能デバイスを創成でき、夾雑物からの超高選択的分離、簡易迅速薬物モニタリング、人工細胞/小胞システムなどを実現できると着想した。そこで本研究では、独自のナノ流路油水平行二相流形成技術を活用したナノスケール脂質二重膜組込技術を開発する。
ホルモン依存性乳癌の進展とヘテロジェナイティー

妊娠依存性TPDMTー4(T4)乳癌を,酵素処理による遊離細胞として,移植すると容易に自律性癌へ進展する.ホルモン非依存性乳癌は化学療法の対象となッているので,サイクロフォスファミド(CP)による治療を反復し,その効果を追究した. CP治療により,癌の増殖速度が上昇し,多薬剤耐性を獲得し,多種の染色体異常をもつ細胞の割合が増加した.癌の進展では,構成細胞のヘテロジェナイティーが進み,治療を困難にしていることが示唆された.この悪性度上昇に半って,外来性プロMMTVバンドが太くなったが, intー1,intー2など既知の20種のオンコジーンの増幅は認められなかった.肺コロニー形成能を獲得していなかった.酵素処理の反復により, T4乳癌から,さらに悪性化した肺コロニー形成能をもつ進展悪株を得た.これでは染色体異常がほとんどなかったが,外来性プロMMTV情報の増加とintー2の増幅が認められた.ホルモンのプロモーター作用による進展亜株では,プロMMTV情報とオンコジーンに変化がなく,染色体異常が目立った.染色体異常も遺伝子機能異常を誘発すると考えられるので,ホルモン依存性乳癌の進展には,遺伝子レベルでの変化が関与し,癌のヘテロジェナイティーは遺伝子機能のヘテロジェナイティーに基づくと考えられる.得られた亜株と親株T4の細胞間の相互作用を追究中であるが, T4細胞は進展度の低い亜株に対しては増殖抑制的に,そして高度展亜株に対しては促進的に作用するという結果を得つつある.上皮細胞の増殖,構築や相互作用で基底膜が重要であるということが指摘されている.進展と基底膜の関係を追究する目的で,マウス腎臓よりIV型コラーゲンを精製し,抗血清を作成し,蛍光抗体法,免疫組織化学法およびELISA法を確立した.ヒト乳腺病変に応用し,悪性度が増すほど基底膜の障害がひどいことを見出している.T4乳癌モデルへ応用中である.妊娠依存性TPDMTー4(T4)乳癌を,酵素処理による遊離細胞として,移植すると容易に自律性癌へ進展する.ホルモン非依存性乳癌は化学療法の対象となッているので,サイクロフォスファミド(CP)による治療を反復し,その効果を追究した. CP治療により,癌の増殖速度が上昇し,多薬剤耐性を獲得し,多種の染色体異常をもつ細胞の割合が増加した.癌の進展では,構成細胞のヘテロジェナイティーが進み,治療を困難にしていることが示唆された.この悪性度上昇に半って,外来性プロMMTVバンドが太くなったが, intー1,intー2など既知の20種のオンコジーンの増幅は認められなかった.肺コロニー形成能を獲得していなかった.酵素処理の反復により, T4乳癌から,さらに悪性化した肺コロニー形成能をもつ進展悪株を得た.これでは染色体異常がほとんどなかったが,外来性プロMMTV情報の増加とintー2の増幅が認められた.ホルモンのプロモーター作用による進展亜株では,プロMMTV情報とオンコジーンに変化がなく,染色体異常が目立った.染色体異常も遺伝子機能異常を誘発すると考えられるので,ホルモン依存性乳癌の進展には,遺伝子レベルでの変化が関与し,癌のヘテロジェナイティーは遺伝子機能のヘテロジェナイティーに基づくと考えられる.得られた亜株と親株T4の細胞間の相互作用を追究中であるが, T4細胞は進展度の低い亜株に対しては増殖抑制的に,そして高度展亜株に対しては促進的に作用するという結果を得つつある.上皮細胞の増殖,構築や相互作用で基底膜が重要であるということが指摘されている.進展と基底膜の関係を追究する目的で,マウス腎臓よりIV型コラーゲンを精製し,抗血清を作成し,蛍光抗体法,免疫組織化学法およびELISA法を確立した.ヒト乳腺病変に応用し,悪性度が増すほど基底膜の障害がひどいことを見出している.T4乳癌モデルへ応用中である.
歯周組識の破壊機構とタンパク分解酵素の役割

歯周疾患における歯周組識の破壊には歯周細菌由来のプロテア-ゼとともに宿主由来の各種プロテア-ゼが重要な役割を果していると考えられている。しかし、歯周疾患の発症ならびに進行過程で、いかなるプロテア-ゼがどのように機能しているのかなど、歯周組識の直接的破壊因子としてのプロテア-ゼの機能の詳細についてはほとんど解明されていない。本研究は、歯周炎患者ならびに実験的歯肉炎被験者から採取した歯肉溝滲出液(GCF)中の各種プロテア-ゼの同定と定量を行い、それらの量的変動と臨床症状との関係を明らかにすることによってそれぞれの酵素の本疾患における役割を追究したものである。各酵素の同定と定量は、特異的基質を用いた活性酵素の測定と特異抗体を用いた酵素免疫定量によって行われた。本研究によって得られた知見は以下のとうりである。(1)GCF中のメダラシンについては、活性測定に基づく定量ではその正確な動態をほとんど把握することができなかったが、本酵素に対する特異抗体を用いた免疫測定によってその動態を知ることができた。つまり、メダラシンは歯周炎の病勢が比較的軽度な段階ですでに相当量が滲出しており、これは臨床症状が進むに従って増大するが、ある段階からプラト-に達する。これは、炎症のある段階から新たに滲出してくる酵素と分解していく酵素との間に一定のバランスが成立することを示している。また、同一患者の初診時と治療下におけるメダラシン量の変化から、本酵素が増悪期に増加し、緩解期に減少することが判明した。(2)カテプシンB,HおよびLについては、活性測定に基づく定量からそれらが歯周炎の病勢に比例して増加しつづけること、カテプシンBについては活性測定に基づく定量値と特異抗体を用いた免疫定量値が高い相関を示すことから、本酵素のGCF中での動態は活性測定のみでも十分に把握し得ることが判った。歯周疾患における歯周組織の破壊とその進行には、生体由来の各種プロテア-ゼが重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、どのようなプロテア-ゼが、どのような炎症段階で、いかなる形で関与しているかなど、本疾患におけるプロテア-ゼの役割に関しては不明な点が多い。本研究は歯周疾患の臨床患者ならびに実験的歯肉炎被験者から採取した歯肉溝滲出液に含まれる各種プロテア-ゼの同定と定量を行い、これらの歯周組織破壊機構における役割を解明することを目的としている。平成元年度は、主として顆粒球に局在することが知られている中性のエラスタ-ゼ様セリンプロテア-ゼであるメダラシンについて研究を行った。メダラシンの同定と定量は本酵素に対する特異抗体を用いた酵素免疫測定と合成基質を用いた活性測定によって行った。得られた成果は以下のとうりである。(1)メダラシンは歯周炎の病勢の比較的軽度の段階ですでに相当量が滲出液中に検出され、病勢が進むに従ってその存在量は増大し、ある段階からプラト-に達して変化しなくなることが判った。これは新たに滲出してくる酵素と分解されるものとの間にある平衡状態が形成されたためと思われる。(2)滲出液中のメダラシンは明らかに活性型で存在するものの、かなりの部分が生体のインヒビタ-、とくに血清由来の1-プロテア-ゼインヒビタ-と複合体を形成していることが示唆された。(3)歯周炎患者の初診時と治療後におけるメダラシン量は、治療後において明らかに減少しており、臨床症状の改善とよく一致した。(4)実験的歯肉