hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早期産児の睡眠覚醒リズムの発達と育児ストレスに関する縦断研究

早産極低出生体重児の睡眠覚醒リズムの変化を正期産児と比較し、その変化と育児ストレスの関連を検討した。横断的分析の結果、修正12か月前後は早期産群の睡眠は夜間睡眠時間と睡眠中の体動で未熟性を認めた。夜間睡眠時間は修正18か月頃に延長し、体動数は高値で推移した。縦断的調査から得た睡眠指標は、両群ともおおむね夜間睡眠の質の向上、夜間睡眠時間の延長、という発達的変化を認めた。育児ストレスは、早期産群の値が有意に高く推移し、児の睡眠効率が影響していた。研究目的は、早期産児の睡眠リズムの特徴を正期産で出生した児との比較から明らかにすることである。対象:修正月齢12か月前後の乳幼児で、次の条件を満たす者とした。早期産群は、在胎週数32週未満あるいは体重1500g未満で出生した発達経過順調である児。正期産群は、在胎週数37週以降42週未満で出生した健康な児。方法:三次元加速度センサー(米国A.M.I社製、Actigraph、Micro Mini RC型)を、児の足首に1週間連続装着した。同期間中母親は睡眠日誌を記載した。Actigraphから得た体動データをもとに睡眠指標を算出し比較した。また、月齢進行に伴う睡眠変化の把握のために、両群とも平均月齢を基準に二群に分け睡眠指標を比較した。結果:修正12か月前後の早期産群の夜間睡眠時間は正期産群に比べ有意に短いが、睡眠の質には差がなかった。また、早期産群は正期産群よりも、睡眠時間帯における身体活動量が有意に多かった。月齢進行に伴う睡眠変化は、(1)総睡眠時間は、早期産群で延長が認められたが、正期産群には変化はなかった、(2)両群ともに、夜間覚醒時間は減少し、睡眠効率と夜間最長睡眠時間は増加した、(3)身体活動量は、早期産群の方が両時点ともに有意に高かった。結論:修正12ヶ月前後の早期産群の睡眠時間は、正期産群に比べ有意に短かった。また、睡眠中の身体活動量が多いことから、正期産群よりも睡眠の発達が未熟であると推測された。これらの特徴は、月齢変化に伴い発達的変化を示し、夜間睡眠時間は修正月齢13か月以降に正期産児にキャッチアップした。しかし、身体活動量は、早期産群で高い値を維持しているため、今後の変化を追跡するとともに、将来のADHDなど発達障害との関連性について検討する必要があると考えられた。研究1:研究目的は、月齢進行に伴う早期産児の夜間睡眠の変化を正期産児との比較から明らかにすることである。研究方法は以下の通りである。早期産群15名、正期産群20名に対して(在胎週数、出生体重:早期産群、27.5±2.2週、937.6±195.1g、正期産群39.1±1.1週、2939.5±380.5g)、米国A.M.I社製のActigraph(マイクロ・ミニRC型)による1週間のデータ収集を行った。Adigraphから得た活動量は、睡眠・覚醒判定し睡眠指標を求めた。睡眠指標を従属変数、在胎週数と修正月齢を独立変数とし二要因分散分析を行った。分析の結果、夜間睡眠時間、覚醒時間、睡眠効率、夜間最長睡眠時間、平均体動数は修正月齢による主効果が有意であり(P<.01)、13か月以降の睡眠指標は良好な値であった。以上のことより、早期産群では、修正13か月以降に睡眠時間は正期産児群と同程度まで達し、夜間睡眠の質を示す指標は体動に関連する指標を除くと、在胎週数による差はわずかとなることがわかった。修正1年を過ぎた時期は、早期産群も断続的である睡眠エピソードの持続時間が延長する時期であることが推察された。研究2:早期産で生まれた子の睡眠特徴と母親の育児ストレスとの関連を検討した。対象を修正月齢2歳までの子とその母親50組(早期産群20組、正期産群30組)とし、児の睡眠状態、母親の育児ストレスを測定した(日本版PSI短縮版)。育児ストレス得点(母親自身に関するストレス;PSIc、子どもの特性に由来するストレス;PSIp)を従属変数、児の睡眠指標と母親の背景(年齢、子どもの数)を独立変数とした重回帰分析を行った。その結果、早期産群の育児ストレスの総点は、正期産群よりも有意に高かった(p=.00)。ステップワイズ法による重回帰分析の結果、PSIcは在胎週数、児の睡眠効率との関係が高く(p=0.00)、PSIpは在胎週数、母親の年齢との関係が高かった(p=0.00)。

以上のことから、子どもの特性に由来するストレスは在胎週数と睡眠効率が影響していることがわかった。早期産で出生した子どもの睡眠リズムを正期産で出生した子どもと比較すると、修正月齢12か月前後では、未熟性が残ることが、先の研究で明らかとなった。特に夜間睡眠時間が短いこと、夜間睡眠中の体動数が多かった。今年度は、修正月齢12か月以降の睡眠リズムを比較検討した。その結果、夜間睡眠時間は修正月齢1歳半前後で延長し正期産児と差がなくなるという結論に至った。しかし、夜間体動数に関するデータは、月齢進行に伴い減少する傾向があるものの、一部でその傾向がみられなかったケースも存在した。このような点から、発達経過順調な極低出生体重児の中でも、生後の成長発達にリスクとなる周産期の要因(IUGRなど)を考慮して睡眠リズムの発達を追跡する重要性が示唆された。PSIの質問紙調査の分析の結果、早期産児を育てる母親の育児ストレスは、正期産児を育てる母親よりも高いこと、児の睡眠効率が育児ストレスを高めている可能性がみられた。そこで、本研究から明らかとなった早期産児の睡眠特徴を、神戸市総合児童センターで実施されている「極低出生体重児とその家族のための親子教室」における育児相談の場で母親に情報提供している。さらに、本調査で採用した睡眠データの収集方法を用いて、子どもの睡眠について心配している養育者への相談・支援を開始した。アクチグラフによるデータ収集の結果をグラフ化し、養育者と生活リズムについて話し合う機会を持つことで、心配事の解消、生活リズムを整える方策の提示、といった効果が期待できる。今後は、極低出生体重児とその家族を対象に、生活リズムを整え、発達障害などを含めた成長発達を見守り、かつ母親の育児ストレスの軽減を目的とした援助をプログラム化することが必要であると考える。
洪水や土石流に対する橋梁の安全性確保に関する研究

まず,平成30年7月豪雨による橋の被害調査を行った.数回にわたり広島県と岡山県へ赴き,資料収集を行った.平成30年台風21号の際にタンカーが衝突して被災した関西国際空港連絡橋に関しては,桁を撤去する日に現地へ行き,また撤去後に工場に行って損傷状況を確認した.本研究で検討している漂流物対策に関連し,有益な知見を得ることができた.次に,橋梁周辺流れの軽減に関する研究実績について述べる.初年度の研究により,桁側面にフェアリングを設置することによって抗力を軽減させる方法の有効性を示したが,揚力対策としては不十分であった.そこで,橋のセンターライン付近にオープングレーチング床版を設置する対策について検討した.その結果,フェアリングとオープングレーチング床版の両者を採用すれば,抗力も揚力も軽減することができることを示した.また,橋台背後の盛土地盤に対して越流による侵食過程を再現する目的で,SPH法による解析プログラムを開発した.津波作用力および地震力を想定した横荷重を載荷した有限要素解析からは,橋梁を構成する2次部材による外力への抵抗機構について検討した.橋台背面土砂の流出防止については,セメント改良を対策工とした水路実験を実施した.最後に,漂流物の影響に関する研究実績について述べる.橋梁をはじめとする河川構造物に対する流木の影響を軽減することを目的として,様々な流木捕捉に関する研究を行った.既設の砂防堰堤に鋼製の構造物を付加する方法やスリット型堰堤による流木の捕捉機能に関して水路実験を中心とする解析を行い,流域の特性に応じた流木対策法を検討した.また,伝統的な橋梁に設置されている木除杭の性能を評価するための実験を試みた.実験では,漂流物を一本,また群として流下させて,木除杭の性能を評価した.この結果,木除杭は津波による漂流物から橋梁の被害を低減する可能性があることが認められた.目的を達成するため,1.災害時における橋梁周辺流れの解明,2.橋梁に対する漂流物の影響評価の2テーマにしぼって集中的に研究するとしていたが,いずれも,当初予定していた検討は行うことができた.さらに,平成30年7月豪雨と,平成30年台風21号の被害調査も実施することができた.当初の予定通り,各研究課題について研究を進め,年度後半には取りまとめのための打合せを行う.対策メニューの提案につなげられるよう,全員で成果を取りまとめる.まず,紀伊半島大水害,九州北部豪雨,東北地方太平洋沖地震の災害時における橋台周りの地盤被害,特に背面土の流出について,ヒアリング,現地調査および被害事例収集を実施し,情報の整理と課題の抽出を行った.そのうえで,2017年九州豪雨による橋の被害調査を行った.流出したJR九州の花月川橋や日田市の夜明橋をはじめ,流出を免れた橋梁も数多く見て回った.また,台風21号による南海電鉄男里川橋梁の被害調査も実施した.比較的軽い橋の揚力対策と,古い無筋橋脚の補強が喫緊の課題であることを再認識した.次に,橋梁周辺流れの軽減に関する研究実績について述べる.洪水による橋梁の流出を防ぐ対策として,桁側面にフェアリングを設置することによって流体力を軽減させる方法がある.しかし,実際の適用にあたっては,施工上の条件などによって必ずしも側面全体に設置できるとは限らない.本研究では,部分的にフェアリングを設置した場合の流体力軽減効果について,実験的および数値解析的に検討を行った.その結果,フェアリングで側面の75%を覆うことで,側面全体を覆う場合と同等の効果を得られる場合のあることがわかった.ただし,鉛直方向の投影面積が増える影響で,流体力が大きくなると揚力の軽減効果が見込めない場合もあった.最後に,漂流物の影響に関する研究実績について述べる.河川を流下する流木や,津波遡上時に含まれるがれきを想定した水路実験を試みた.京都の渡月橋(橋梁と木除杭)を縮尺1/50のスケールでモデル化し,実際の用水において自然流下により漂流物を投入した.ここでは,漂流物が橋梁部を通過する本数と,流下させた漂流物の総本数の割合から,木除杭の有無が橋梁部の閉塞性に与える影響を検証した.この結果,木除杭を設置することで,通過率が向上することが明らかとなった.目的を達成するため,(1)災害時における橋梁周辺流れの解明,(2)橋梁に対する漂流物の影響評価の2テーマにしぼって集中的に研究するとしていたが,いずれも,当初予定していた検討は一通り行うことができた.さらに,2017年九州豪雨と,2017年台風21号の被害調査も実施することができた.まず,平成30年7月豪雨による橋の被害調査を行った.数回にわたり広島県と岡山県へ赴き,資料収集を行った.平成30年台風21号の際にタンカーが衝突して被災した関西国際空港連絡橋に関しては,桁を撤去する日に現地へ行き,また撤去後に工場に行って損傷状況を確認した.本研究で検討している漂流物対策に関連し,有益な知見を得ることができた.次に,橋梁周辺流れの軽減に関する研究実績について述べる.初年度の研究により,桁側面にフェアリングを設置することによって抗力を軽減させる方法の有効性を示したが,揚力対策としては不十分であった.そこで,橋のセンターライン付近にオープングレーチング床版を設置する対策について検討した.その結果,フェアリングとオープングレーチング床版の両者を採用すれば,抗力も揚力も軽減することができることを示した.

また,橋台背後の盛土地盤に対して越流による侵食過程を再現する目的で,SPH法による解析プログラムを開発した.津波作用力および地震力を想定した横荷重を載荷した有限要素解析からは,橋梁を構成する2次部材による外力への抵抗機構について検討した.橋台背面土砂の流出防止については,セメント改良を対策工とした水路実験を実施した.最後に,漂流物の影響に関する研究実績について述べる.橋梁をはじめとする河川構造物に対する流木の影響を軽減することを目的として,様々な流木捕捉に関する研究を行った.既設の砂防堰堤に鋼製の構造物を付加する方法やスリット型堰堤による流木の捕捉機能に関して水路実験を中心とする解析を行い,流域の特性に応じた流木対策法を検討した.また,伝統的な橋梁に設置されている木除杭の性能を評価するための実験を試みた.実験では,漂流物を一本,また群として流下させて,木除杭の性能を評価した.この結果,木除杭は津波による漂流物から橋梁の被害を低減する可能性があることが認められた.目的を達成するため,1.災害時における橋梁周辺流れの解明,2.橋梁に対する漂流物の影響評価の2テーマにしぼって集中的に研究するとしていたが,いずれも,当初予定していた検討は行うことができた.さらに,平成30年7月豪雨と,平成30年台風21号の被害調査も実施することができた.当初の予定通り,各研究課題について研究を進めていく.また,各研究分担者の研究成果を持ち寄って共同研究をより進展させる仕組みを考えていきたい.2年目である平成30年度は,初年度の研究成果を参照しつつ研究を発展させ,2年目終了前に研究全体の進捗状況を全員でチェックすることも考えている.当初の計画どおりに進んでいない場合の修正や,新たな研究課題への対応などを,この時期に実施して最終年度に向かう予定である.当初の予定通り,各研究課題について研究を進め,年度後半には取りまとめのための打合せを行う.対策メニューの提案につなげられるよう,全員で成果を取りまとめる.
近代日本における政官関係の変容-その人的・質的変遷を中心に-

研究最終年度にあたる平成19年度は、1・2年度において時系列的に進めてきた調査を深めつつ、研究成果としての取り纏めを行った。18年1月に、従来の研究成果のうち政党内閣期の創始までを学術書として刊行した際に寄せられたのは、当該研究の視点に基づいて政党内閣期を分析した場合、いかなる知見が得られるかということへの期待に対しての包括的な解答を求めて、当該時期に研究領域を広げた。具体的には護憲三派内閣による制度的確定の後も、二大政党は各々が描く統治構造モデルに従い、さらなる政党・官僚関係の深化を進めていたことを明らかにし、19年10月の日本政治学会において「政治指導の制度化」と題して報告を行った。現在、当該成果を論文とする作業を進めている。今日の二大政党の存在との比較も有益な成果を生みつつある。本研究のこれまでの成果によって、従来は類似した政権獲得のためのツールと捉えられていた昭和戦前期の二大政党対立が、実際には統治構造設計から個々の政策にいたるまで多くの差異を有していたことを明らかにすることができた。爾後、この研究成果を踏まえて、さらに、立憲政友会・民政党、そして第三党(政友本党など)の政策決定過程分析を進め、政党と官僚の人的・質的関係、政策形成過程における両者間の構造の解明に取り組んでいきたい。研究期間(3年)の初年度となる本年度は、これまで研究代表者が行ってきた明治・大正期における政官関係構造の総体的な分析を行い研究全体を俯瞰できる基盤を形成し、加えて、今後の展望を踏まえ昭和戦前期から戦後までを射程に据えた史料収集に重点を置いた。まずもって必要となったのは、大正末期、政党内閣時代の到来にあたって形成された政官関係の分析である。そのため、これまで研究代表者が提示してきた政官関係構造(政友会スタイルと憲政会モデル)に加え、政党内閣期において両者を媒介する機能を内閣に見出し、政党・内閣・官僚関係という構造を提示した(日本政治研究学会(2005年5月)にて報告、論文(「護憲三派内閣期における政党と官僚-政党・内閣・官僚関係の『確立』-」『日本政治研究』3巻1号、2006年1月)として発表)。これを受けて進めた総体的な分析においては、政党・内閣・官僚関係という構造を軸に、統治機構の制度設計と意識変化の抽出・分析を進めた。そのエッセンスについては日本政治学会において報告し(2005年10月)、当該研究により慶應義塾大学より博士(法学)の学位を授与された。史料収集については、文献資料に加えて政官の接点にあった人物について調査を進めている。とりわけ、西園寺内閣の書記官長を務め、政党・内閣・官僚の連絡調整にあたった南弘の史料を得たことは資するところ大である。同史料については研究代表者が整理し、梧陰文庫研究会において研究報告を行った(2005年12月)。また、研究を深めるうちに、本研究の主眼である人的・質的変化をトレースするには、地方からの人材供給ルートの形成と展開を分析する必要があることを痛感し、パイロット・リサーチに着手した(長野県近代史研究会、2005年10月において報告。近刊)。この分析については第二年次以降、より深めていきたいと考えている。(789字)研究第二年度(三年計画)となる本年度は、初年度において明治・大正前中期の政党・関係資料を収集・分析したのに引き続き、大正後期からのいわゆる政党内閣期における政党・官僚関係資料の積極的収集に努めた。関東大震災の被害を受けた初年度の対象範囲とは異なり、当該時期の資料は相応に現存し、とりわけ官僚出身政治家の遺族より複数の未発見資料を入手することができた。加えて本年度は、昨年度までの研究分析結果を単著『政党と官僚の近代一日本における統治構造の相克』(藤原書店、2007年)を本研究の成果として刊行することができた。政党・官僚関係の変容に注目が集まる中、同書には多くの関心が寄せられ、学界・官界にとどまらず、広く社会に本研究の成果を還元する一助とすることができた。刊行後に寄せられたのは、当該研究の視点に基づいて政党内閣期を分析した場合、いかなる知見が得られるかということへの期待であった。研究代表者は昨年度より、当該時期に研究領域を広げ準備に努めてきた。護憲三派内閣による制度的確定の後も、二大政党は各々が描く統治構造モデルに従い、さらなる政党・官僚関係の深化を進めていたことが明らかになりつつある。本研究のこれまでの成果によって、従来は類似した政権獲得のためのツールと捉えられていた昭和戦前期の二大政党対立が、実際には統治構造設計から個々の政策にいたるまで多くの差異を有していたことが判明しつつある。これを明らかにできれば、翻って、そうした実態とは乖離して腐敗状況ばかりで捉えられ、崩壊した昭和戦前期政党政治の正負両面の実態を明らかにすることができるであろう。

具体的には護憲三派内閣による制度的確定の後も、二大政党は各々が描く統治構造モデルに従い、さらなる政党・官僚関係の深化を進めていたことを明らかにし、19年10月の日本政治学会において「政治指導の制度化」と題して報告を行った。現在、当該成果を論文とする作業を進めている。今日の二大政党の存在との比較も有益な成果を生みつつある。本研究のこれまでの成果によって、従来は類似した政権獲得のためのツールと捉えられていた昭和戦前期の二大政党対立が、実際には統治構造設計から個々の政策にいたるまで多くの差異を有していたことを明らかにすることができた。爾後、この研究成果を踏まえて、さらに、立憲政友会・民政党、そして第三党(政友本党など)の政策決定過程分析を進め、政党と官僚の人的・質的関係、政策形成過程における両者間の構造の解明に取り組んでいきたい。
日本の民生用家電産業における輸出マーケティングの研究

本研究は戦後の日本の民生用電子メーカーの対米輸出マーケティングについての研究である。本研究では日本の代表的な家電メーカー松下電器産業、ソニー、シャープ、三洋電機、東芝、日立、三菱電機を対象にそれぞれの対米輸出マーケティングの特徴を明らかにすると同時にこれら日本企業の共通した特徴を明らかにした。後発メーカー日本企業は先発メーカーであるアメリカ企業からテレビやテープレコーダーに関する特許権の譲渡によって大量生産体制を確立し、高品質と低コストの製品を掲げ、アメリカ市場でマス・マーケティングの展開に成功した。マス・マーケティングを全面的に掲げた家電総合メーカーである松下電器とAV専門メーカーであるソニーはアメリカへの参入が早く、参入当初から自社ブランドを中心としたフルライン戦略によってアメリカの全ての業態のチャネルに商品を乗せることによって競争優位を確立した。三洋電機やシャープさらには東芝はアメリカのRCAやシアーズ&ローバック、J. C.ペニーなどとの相手先ブランド(OEM)戦略を優先することによって、マス・プロダクションによるコストダウンと製造技術のみならずデザインなどについて多く学習する機会を得ることによって、急速なキャッチアップを遂げた。重電を中心とする三菱電機は三菱商事と共同でアメリカ全土を対象としたマス・マーケティング戦略による参入を試みたが、所期の目的を果たすことが出来なかった。アメリカの高所得層をターゲットに高品質、高価格、セレクティブなチャネルというニッチ戦略を掲げ、三菱電機単独で再度参入を試み、一定の成果を得ることが出来た。しかしながら、1990年代に入りグローバル競争のなかでニッチ戦略を持続することが出来ず、アメリカ市場から撤退を余儀なくされた。本研究は東芝と日立の対米輸出マーケティングの特徴を解明することを目的とした。まず、東芝の対米輸出マーケティングに関しては次のことが明らかになった。東芝は日本の家電産業の中ではソニーや松下電器、三洋電機に比べて、アメリカ市場への参入は、後発社であった。先発社であるソニーや松下電器に早期にキャッチアップするために、PB(private brand)やOEM(original epuipment manufacturing)による間接輸出マーケティングを優先する戦略を採用した。ソニーや松下電器がアメリカ市場への参入当初から自社ブランドによる直接輸出マーケティングを採用したのとは対照的である。間接輸出マーケティングは大量注文によるコスト優位の戦略であり、直接輸出マーケティングはブランドや製品差別化を優先する戦略であるが、東芝の場合は、流通チャネルの構築がスムーズに進まなかったため、1980年代末までPBやOEMによる輸出マーケティングを続けなければならなかった。日立の対米輸出マーケティングに関しては、聞き取り調査とアメリカの家電業界紙であるHFDやElectronics Merchandising Week誌、TV Digest、TWICEなどから日立の対米輸出マーケティングに関する記事を丹念に探索し、コンピューターにデーター入力した。入力したデーターをベースに、完全原稿にまでは至らなかったが、草稿として仕上げ、京都大学-ソウル大学の共同セミナー(京都大学経済学会主催、ソウル大学校経営大学・同経済学部共催、1999年12月18・19日、京大会館)において、「民生用電子機器産業の対米輸出マーケティング」というテーマで研究報告した。本研究は日立製作所と三菱電機の対米輸出マーケティングの特徴を解明することを目的とした。日立の対米輸出マーケティングに関しては次のことが明らかになった。重電部門をもつ総合電機メーカー日立は、日本の家電産業部門専門のソニーや松下電器、三洋電機に比べて、アメリカ市場への参入は後発であった。日立は、先発社であるソニーや松下電器に早期にキャッチアップするために、PB(private brand)やOEM(original equipment manufacturing)契約による間接輸出と並行して自社ブランドによる、直接輸出マーケティングを行った。技術力を持つ日立は、その後、自社ブランドによる輸出マーケティングに戦略の重点を移したが、その基本戦略は高品質、高収益を追求するものであった。三菱の対米輸出マーケティングに関しては、聞き取り調査とアメリカの家電業界紙であるHFDやEleotronics Merchandaising Week誌、TV Digest、TWICEなどから日立の対米輸出マーケティングに関する記事を丹念に探索し、コンピューターにデータ一入力にとどまった。

なお、日本の民生用電子産業における対米輸出マーケティングの時代にすでにグローバル・マーケティングの基礎が萌芽として形成されていることを、理論的仮説として整理し、「グローバルマーケティング」というタイトルでとりまとめた。三菱電機の対米輸出マーケティングの特徴について分析した。三菱電機は日立、東芝と並び日本を代表する戦前からの総合電機メーカーである。三菱電機の対米輸出マーケティングは、松下電器やソニー、三洋電機、東芝など日本の代表的な家電メーカーと対比して、次の2点の特徴がある。1)対米輸出に際し、三菱電機は製品の販売を三菱商事に全面的に依存した。これは日本の多くの家電メーカーの自社販売組織による参入とは異なる特異な様式であった。しかし、所期の成果を出すことが出来なかったため、再度三菱電機自社の販売組織を構築し1974年に他社より大幅に遅れて参入した。2)アメリカの顧客上層15%にターゲットを絞り、高品質、高価格、セレクティブなチャネルを基本戦略を掲げて参入した。いわゆる「ニッチ戦略」である。プロジェクション・テレビに代表されるように一定の成果を上げることが出来たが、ニッチ戦略はグローバル競争時代には長期に競争優位は持続することが困難となり、三菱電機は1990年代のグローバル・マーケティング時代にはいり、アメリカから全面撤退を余儀なくされた。三菱電機の撤退を余儀なくさせた根拠が、すでに三菱電機の参入の時期に形成されていた。第1の根拠は、三菱電機は戦前から優れた技術をもつ企業であるが、販売に関する経験のノウハウの蓄積が少ない。とりわけ、家電製品のように不特定多数を対象とするビジネスの経験の蓄積が乏しく、その販売を三菱商事任せにしたため、マーケティング、とりわけ国際マーケティングのノウハウの蓄積に遅れをとったことである。第2の根拠は、三菱電機は不特定多数の顧客を対象を相手とする家電製品のビジネス中心としている松下電器やソニーとは対照的に、特定の顧客を対象とする重電重視のビジネスに重点をおいているので、マス・プロダクションに対する、マス・マーケティングの体制づくりに全社を挙げた取り組みができなかった。
光によるサブミリ波レーザーの発振制御に関する研究

半導体基板にそのバンドギャップエネルギー以上のフォトンエネルギーを持った光(励起光)を照射し,自由キャリア(正孔・電子対)を発生させることによって,サブミリ波帯電磁波に対する基板の複素屈折率を変化させることができる(自由キャリア分散)。この複素屈折率の変化量は光照射により生成された自由キャリア密度により決定されるため,光によりサブミリ波帯電磁波の反射,透過特性を随意に制御することが可能である。近年,この先照射半導体基板によるサブミリ波変調法の原理検証実験が行なわれ,本方法はサブミリ波帯における有効な信号処理技術として注目されている。本研究ではこの光照射半導体基板をサブミリ波ガスレーザーの共振器に適用することにより,光によるサブミリ波レーザーの発振制御,具体的には従来不可能とされていたサブミリ波レーザーのQスイッチ動作を実験的に確認すること、さらにQスイッチ動作の確認後,レーザー共振器系の最適化、実験と理論との詳細な照合を計ることを目的としている。本年度の成果は以下の通りである。サブミリ波レーザーのガス媒質としてCH_2F_2、自由キャリアの励起光源すなわち反射率の制御光として波長1.06μmのパルス発振Nd:YAGレーザーを用い,サブミリ波レーザーのQスイッチ動作を実験的に確認することに成功した。現在までにCW出力の約2倍のピーク出力を持つサブミリ波パルスを得ている。現在,光照射半導体基板の構造の改良,レーザー共振器系の最適化を終了し,更なる高出力Qスイッチパルスを得るための実験を進めている段階である。本改良,最適化により,CW出力の約500倍のピーク出力,2W程度のサブミリ波パルスが得られる予定である。半導体基板にそのバンドギャップエネルギー以上のフォトンエネルギーを持った光(励起光)を照射し、自由キャリア(正孔・電子対)を発生させることによって、サブミリ波帯電磁波に対する基板の複素屈折率を変化させることができる(自由キャリア分散)。この複素屈折率の変化量は光照射により生成された自由キャリア密度により決定されるため、光によりサブミリ波帯電磁波の反射、透過特性を随意に制御することが可能である。近年、この光照射半導体基板によるサブミリ波変調法の原理検証実験が行なわれ、本方法はサブミリ波帯における有効な信号処理技術として注目されている。本研究ではこの光照射半導体基板をサブミリ波ガスレーザーの共振器に適用することにより、光によるサブミリ波レーザーの発振制御、具体的には従来不可能とされていたサブミリ波レーザーのQスイッチ動作を実験的に確認すること、さらにQスイッチ動作の確認後、レーザー共振器系の最適化、実験と理論との詳細な照合を計ることを目的としている。主要な成果は以下の通りである。・サブミリ波レーザーのガス媒質としてCH_2F_2、自由キャリアの励起光源すなわち反射率の制御光として波長1.06μmのパルス発振Nd:YAGレーザーを用い、サブミリ波レーザーのQスイッチ動作を実験的に確認することに成功した。今後、光照射半導体基板の構造の改良、レーザー共振器系の最適化を進め、更なる高出力化を目指す予定である。・本光制御型サブミリ波レーザーシステムにより、サブミリ波帯におけるネマティック液晶材料の複素屈折率を測定することに成功した。
サルコイドーシス症関連抗原の同定

病変部CD4^+T細胞が認識するサルコイドーシス関連抗原の同定のシステム樹立病変部より分離したCD4^+T細胞は自己の肺胞マクロファージと反応して大量のIFN-γ,TNF-α,IL-2等のサイトカインを産生する。しかしながら、この病変部より分離したCD4^+T細胞は酸及びEDTAで処理した自己の肺胞マクロファージとは反応しないことを申請者らはすでに確認している。そのうえ、患者病変部の肺胞マクロファージはB7(CD80),B70(CD86)をHLA-DR抗原とともに強く発現している。これらの成績よりサルコイドーシス症において肺胞マクロファージが何らかの抗原(サルコイドーシス関連抗原)をCD4^+T細胞に提示して病変部形成に関与している可能性が非常に高い。それ故、我々は肺サルコイドーシス患者のBALFよりCD4^+T細胞及び肺胞マクロファージを新鮮分離し、同時にCD4^+T細胞クローンを樹立した。現在これらのCD4^+T細胞(及びCD4_+T細胞クローン)と自己またはalloの肺胞マクロファーとの反応を検討している最中である。肺胞マクロファージはその大量確保が困難なため自己及びalloのEBV-形質転換B細胞株を抗原提示細胞として用い、抗原は1)新鮮分離した患者肺胞マクロファージを酸及びEDTA処理した上清(HLA-DR結合ペプチドを含む)2)(濃縮した)肺胞洗浄液及び3)1)2)のHPLCの分画を用いている。アッセイ系としてはT細胞クローン、抗原、抗原提示細胞の三者の混合培養上清中のサイトカイン及びT細胞のDNA合成を測定した。現在までのところこれら病変部CD4^+T細胞が特定の抗原を認識している可能性を示唆するデータは未だ得られていない。サルコイドーシスは病変部(その大半は肺または眼)への著明なCD4陽性T細胞とマクロファージの浸潤を特徴とする原因不明の慢性の炎症性疾患である。我々はCD11b+T細胞,CD28+T細胞は臓器特異的分布することを明らかにした。この研究の過程に、肺サルコイドーシス患者の肺胞洗浄液(BALF)中のT細胞は膜表面抗原CD3,CD11b,CD28抗原が著明に減少している事を見いだした。このBALF中のT細胞はmRNAレベルでT helper type1(Th1)タイプ主体のサイトカインを強く発現していた。そして、肺サルコイドーシス患者の病変部(BALF、眼房水)から樹立したT細胞クローンはIL-4以外のTh1タイプ主体の様々なサイトカインを未刺激下で多量に産生する事をクローンレベルで証明した。一方、患者病変部の肺胞マクロファージはCD28抗原のリガンドのB7(CD80),B70(CD86)抗原をHLA-DR抗原とともに強く発現していた。それ故、病変部の活性化T細胞が産生するサイトカインがサルコイドーシスの原因と関与し、このサイトカイン産生はCD28抗原とリガンドのB7(CD80)、B70(CD86)抗原を介する副シグナル(second signal)によって増強されていることが示唆された。しかしながら、この病変部より分離したCD4^+T細胞は酸及びEDTAで処理した自己の肺胞マクロファージとは反応しないことを申請者らはすでに認識している。

これらの成績よりサルコイドーシス症において肺胞マクロファージが何らかの抗原(サルコイドーシス関連抗原)をCD4^+T細胞に提示して病変部形成に関与している可能性が非常に高い。それ故、我々は肺サルコイドーシス患者のBALFよりCD4^+T細胞及び肺胞マクロファージを新鮮分離し、同時にCD4^+T細胞クローンを樹立した。現在これらのCD4^+T細胞(及びCD4_+T細胞クローン)と自己またはalloの肺胞マクロファーとの反応を検討している最中である。肺胞マクロファージはその大量確保が困難なため自己及びalloのEBV-形質転換B細胞株を抗原提示細胞として用い、抗原は1)新鮮分離した患者肺胞マクロファージを酸及びEDTA処理した上清(HLA-DR結合ペプチドを含む)2)(濃縮した)肺胞洗浄液及び3)1)2)のHPLCの分画を用いている。アッセイ系としてはT細胞クローン、抗原、抗原提示細胞の三者の混合培養上清中のサイトカイン及びT細胞のDNA合成を測定した。現在までのところこれら病変部CD4^+T細胞が特定の抗原を認識している可能性を示唆するデータは未だ得られていない。
高温高圧水用TiO_2半導体pHセンサーの試作

昭和61年度に試作した高温高圧水用TiO_2半導体pHセンサーについて,昭和62年度は以下に記す改良及び測定を行った.昭和61年度に試作したTiO_2半導体pHセンサーは,電極ホルダーへのTiO_2結晶の取付方法に不満足な点があり,高温高圧下で電極ホルダー内への水の侵入が見られたので,電極ホルダー構造の改良並びにシール材の材質の変更を行った.その結果, 250°Cまでの平衡気圧下で完全に電極の絶縁状態を保つことができた.(2)フラットバン電位E_<FB>とpHの関係の測定半導体TiO_2の空間電荷容量C_<SC>と電位Eとの関係を測定し,これを用いてMott-Schottkyプロットを行い,半導体のフラットバンド電位E_<FB>を求めた.本年度はpH210,温度25250°Cの範囲の種々の溶液中でE_<FB>を求め, E_<FB>とpHとの関係曲線を作製した.(3)pHセンサーの応答速度,安定性の測定pH210の範囲で任意にpHを変えた場合のpHセンサーの応答速度を調べた.また, pH6.86の溶液中で400h測定した場合のpH測定値の変動幅のを調べた.昭和61年度に試作した高温高圧水用TiO_2半導体pHセンサーについて,昭和62年度は以下に記す改良及び測定を行った.昭和61年度に試作したTiO_2半導体pHセンサーは,電極ホルダーへのTiO_2結晶の取付方法に不満足な点があり,高温高圧下で電極ホルダー内への水の侵入が見られたので,電極ホルダー構造の改良並びにシール材の材質の変更を行った.その結果, 250°Cまでの平衡気圧下で完全に電極の絶縁状態を保つことができた.(2)フラットバン電位E_<FB>とpHの関係の測定半導体TiO_2の空間電荷容量C_<SC>と電位Eとの関係を測定し,これを用いてMott-Schottkyプロットを行い,半導体のフラットバンド電位E_<FB>を求めた.本年度はpH210,温度25250°Cの範囲の種々の溶液中でE_<FB>を求め, E_<FB>とpHとの関係曲線を作製した.(3)pHセンサーの応答速度,安定性の測定pH210の範囲で任意にpHを変えた場合のpHセンサーの応答速度を調べた.また, pH6.86の溶液中で400h測定した場合のpH測定値の変動幅のを調べた.酸化物半導体電極のフラットバンド電位が水溶液のpHに応答して変化する現象を利用した新しいタイプの高温高圧水用pHセンサーを試作し、その特性を調べることを目的として、以下の実験を行った。SUS304鋼製の頑丈な高温高圧水用電極ホルダーに円板状の単結晶Ti【O_2】半導体を取り付けた構造を持つTi【O_2】半導体pHセンサーを作製した。pH感応部としては、【Nb_2】【O_5】を0.05mass%添加したルチル型Ti【O_2】単結晶を用いた。オーミックコンタクトには、Al蒸着膜を使用した。試作したpHセンサーをオートクレーブに取付け、ポテンショスタットで分極しつつTi【O_2】と水溶液との界面のインピーダンスを周波数応答解析器で測定した。2.フラットバンド電位【E_(FB)】とpHの関係の測定半導体Ti【O_2】の空間電荷容量【C_(SC)】の電位Eによる変化を測定し、これをSchottky-Mottプロットし、半導体のフラットバンド電位【E_(FB)】を求めた。pH210の種々のpH既知溶液中で【E_(FB)】を求め、【E_(FB)】とpHとの関係曲線を作成した。このような【E_(FB)】-pH関係を25°C250°Cの範囲で求めた。いずれの温度においても【E_(FB)】-pH関係はよい直線性を示し、これらの関係はpH未知溶液のpHを知るための検量線として使用できることが分った。3.試作したpHセンサーの応答速度及び安定性の測定pHを酸性からアルカリ性の値までステップ状に変化させたときの一定電位における【C(_(SC)^(-2))】の値の変化速度を測定した。どのようなpH変化に対しても112sで次の定常値の95%まで変化することが分った。また、一定pHにおける【E_(FB)】の測定値の変動幅は、400hの測定において±10mV以内であった。
ＡＴＰ感受性カリウムチャネル開口薬の鎮痛作用に関する行動薬理学的研究

ラット坐骨神経結紮モデルを用いて神経障害性疼痛に対するATP感受性カリウムチャネル開口薬の鎮痛効果を調べた。構造の異なるジアゾキシド、ピナシジル、ニコランジルを脊髄の髄腔に投与すると用量依存的に機械的痛覚過敏、冷的痛覚過敏を抑制した。熱的痛覚過敏には影響を与えなかった。また、脳室内に投与すると同様に全ての薬物は用量依存的に機械的痛覚過敏と冷的痛覚過敏を抑制した。ATP感受性カリウムチャネル開口薬は脊髄と脳の両方において神経障害性疼痛を抑制することが分かった。ATP感受性カリウムチャネル(KATP)が活性化すると神経細胞の興奮性は低下する。中枢神経系でKATP開口薬はシナプス前膜で主要な疼痛伝達物質であるグルタミン酸の遊離を抑制し、シナプス後膜ではNMDA型やAMPA型グルタミン酸受容体の機能を抑制するため、KATP開口薬が抗侵害作用をもつ可能性がある。構造的に異なるKATP開口薬のうち、Kir6.2/SUR1に特異的に作用するdiazoxide、SUR2に特異性が高いpinacidil、Nicorandilの神経障害痛に対する抗侵害作用の有無を調べた。Bennett and Xieの方法により、雄Sprague-Dawley(SD)ラットを麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し片側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮し、CCIラットを作製した。処置1週間後、患肢に機械的痛覚過敏、熱的痛覚過敏、冷的痛覚過敏が発現した。髄腔内投与を行うため6週齢の正常雄SDラットのクモ膜下腔に大槽からPE-10カテーテルを尾側に挿入した。熱的痛覚過敏(plantar test)、機械的痛覚過敏(von Frey test)、冷的痛覚過敏(cold plate test)を行った。薬物は1,10,100mg/ml DMSO溶液を10microL注入した。髄腔内投与により全ての薬物が熱的、機械的、冷的痛覚過敏を増強させた。これらの結果はKATP開口薬がこれまでに調べた急性痛に対してのみならず神経症痛に対しても抗侵害作用ではなく反対に痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。急性痛および神経障害痛に対してともに痛覚過敏となる機序の解明については現在のところ不明である。今後、脳室内への投与やKATP阻害薬のglibenclamide投与による作用を検討することにより機序の解明を行う予定である。構造的に異なるKATP開口薬のうち、Kir6.2/SUR1に特異的に作用するdiazoxide、SUR2に特異性が高いpinacidil、Nicorandilの神経障害性疼痛と急性熱刺激に対する脳での抗侵害作用について本年度検討した。Bennett and Xieの方法により、6週齢の雄Sprague-Dawley(SD)ラットを麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し、左側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮し、CCIラットを作製した。脳室内投与を行うため右側脳室にガイドカニューレを頭蓋骨表面から4.0mm留置した。熱的痛覚過敏(plantar test)、機械的痛覚過敏(von Frey test)、冷的痛覚過敏(cold plate test)に対する薬物の作用を評価した。各薬物は1,10,50mg/ml DMSO溶液を10microL投与した。脳室内投与により全ての薬物は機械的、冷的痛覚過敏を用量依存性に抑制した。熱的痛覚過敏に対してはほとんど影響を与えなかった。正常ラットで急性熱刺激に対する影響をホットプレートテストにより検討した結果、Nicorandilは用量依存性に逃避反応の潜時を延長させた。これらの結果からKATP開口薬は脳内で急性痛及び神経障害性疼痛に対して鎮痛作用を発現する可能性が示唆された。神経障害性疼痛には現在有効な治療薬が無く慢性疼痛の原因となっており、臨床では新しい治療薬の開発が強く望まれている。

構造的に異なるKATP開口薬のうち、Kir6.2/SUR1に特異的に作用するdiazoxide、SUR2に特異性が高いpinacidil、Nicorandilの急性痛に対する抗侵害作用の有無を調べた。熱性侵害刺激(ホットプレート試験、テールフリック試験)と機械的侵害刺激(paw pressure試験)を用いた。髄腔内投与を行うため6週齢の正常雄SDラットのクモ膜下腔に大槽からPE-10カテーテルを尾側に挿入した。熱性侵害刺激(ホットプレート試験、テールフリック試験)と機械的侵害刺激(paw pressure試験)に対する各薬物の抗侵害作用の有無を調べた。髄腔内投与により全ての薬物がホットプレート試験とテールフリック試験の両方で反応潜時を短縮した。同様にpaw pressure試験のvocalization(啼泣反応)閾値を低下させた。一方、Nicorandilについては腹腔内投与も併せて行った。その結果、腹腔内投与でも髄腔内投与と同様に全ての試験において反応潜時および閾値を短縮・低下させた。これらはKATP開口薬が急性痛に対して抗侵害作用ではなく反対に痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。痛覚過敏となる機序の解明については今後、脳室内への投与やKATP阻害薬のglibenclamide投与による作用を検討することにより行う予定である。動物の処置や疼痛行動の計測など技術的な面は順調であった。しかし、薬物の効果が当初の予想していたものと反対であったため、その確認に時間を要した。急性痛に対する各薬物の作用が一様に当初予想していた結果と異なったため再現性の確認に同じ実験を何度か繰り返す必要があったため炎症性疼痛に対する実験を実施することができなかった。所属研究機関の設備面や研究者の技術面で研究計画の遂行に問題はなく方法論に関する変更点はない。当初の研究計画の通り神経障害性疼痛に対するKATP開口薬の脳内作用について検討する。神経障害性疼痛モデルを作成し発現する熱性痛覚過敏、機械的アロディニア、冷的アロディニアに対する作用を調べる。初年度に行わなかった炎症性疼痛に対するKATP開口薬の作用を検討したのち、当初の研究計画の通り神経障害性疼痛に対するKATP開口薬の作用について検討する。脳室カテーテルを挿入し、KATPチャネル開口薬の脳室内投与の作用を検討する。Bennett and Xieの方法により、雄Sprague-Dawleyラットをペントバルビタール麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し片側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮すると患肢に機械的痛覚過敏、熱的痛覚過敏、冷的痛覚過敏が発現する。各種KATPチャネル開口薬を脳室内に単回投与し、CCIモデルにおける抗侵害作用を調べるため以下のテストを行う。1Plantartest (熱的痛覚過敏試験)2Cold plate test (冷的痛覚過敏試験)3electronic von Freytest (機械的痛覚過敏試験)さらに鎮痛作用を認めた薬物については4rotarod testを行う。
情報化と消費社会

当研究班は「情報化と消費社会」というテ-マで八回にわたり、研究協力者やゲスト研究者の研究報告などの参加を得て、公開の研究会を行った。また、これと平行して、TVコマ-シャル・フィルムの録画収集および編集、記録、内容分析、調査集計などを行った。本研究は、情報化の浸透が消費社会に生きる人びとの生活感覚や自己イメ-ジの領域にどのような影響を与えているのか、を分析することを基本的な目標としている。その場合、人びとの感覚やイメ-ジを分析するための操作媒体として、TVのコマ-シャル・フィルムを用いることになる。本年度の研究では、(1)調査による資料収集と、(2)理論的な分析枠組の検討という、2つの主要な軸があった。まず第一に、コマ-シャル・フィルム(CF)を延べで約5千本録画収集し、整理し、内容分析によって70本を第1次編集版として選び出した。さらに実際の調査用として17本のCFを選定し、インタビュ-や内容分析を行った上、神戸女学院大学および関西学院大学の男・女学生を対象に調査を実施し、多変量解析を行った。これらの記録や資料は次年度以降の本格的な調査研究の基礎的な問題点を明らかにしている。第二に、本年度は消費社会に生きる人びとの生活感覚と情報化との関係について、理論的な準拠枠をつくることに重点を置いた。八回の研究会では、医療、生活の美学、身体、広告、モ-ドなどを含む消費社会の問題設定について、またメディア論、都市論、映像論など情報化社会の問題について、そして両者の関係について理論的に検討した。その成果は東京大学でのシンポジウム「文化変容の現在」で研究分担者全員と研究協力者が報告あるいはコメントを行った。また、そこでの議論を踏まえ、『思想』誌(岩波書店)平成四年六月号に研究分担者全員および研究協力者一名が研究論文を発表する予定である。
遺跡の文化層の絶対年代を決定する光ルミネッセンス年代測定法の確立

プレヒート条件、アニーリング・光ブリーチ条件の検討を行ったほか、微粒子試料および石英粗粒子試料によるOSL年代測定法をいくつかの遺跡文化層に適用した。以下に年代測定結果の特徴を示す。1.TL年代測定の結果や考古学的年代と比較して有意なOSL年代値が得られた例:宮城県中島山遺跡(中期旧石器時代)、福島県原セ笠張遺跡(前期・中期旧石器時代)、山形県袖原3遺跡SD-1層(前期旧石器時代)、広島県冠遺跡(後期旧石器時代)これらのうち原セ笠張遺跡ではTL法と比較した結果、二次堆積のテフラの熱的タイムゼロインクが不十分であることから、TL年代値よりOSL年代値の方が信頼性が高いことが明らかになった。2.OSLデータが高線量で飽和ないし減衰の現象を示し、有意なOSL年代値が得られなかった例:宮城県上高森遺跡(前期旧石器時代)、山形県袖原3遺跡SD-2層(前期旧石器時代)、宮崎県上ノ原遺跡(縄文・後期旧石器時代)これらの測定ではOSL強度のばらつきが大きく、年代値が見かけ上若い年代を示した。平成10、11年度の研究により以下のような成果があげられた。1.微粒子法の試料処理法を確立し、OSL年代測定が可能となった。2.熱的タイムゼロインクが不十分な遺跡文化層の土壌を試料とするOSL年代測定が可能となった。3.前期旧石器時代から縄文にかけての8遺跡(上記の他、兵庫県藤江川添遺跡、熊本県実増遺跡)でOSL年代測定を実施した。これにより、特殊な場合を除いてOSL年代測定法を遺跡文化層に適用できることが明らかになった。一方、石英粗粒子試料のOSL年代測定に関しては、OSL強度の線量依存性が試料によって異なり、統一的な解析ができないなど、解明すべき問題点があきらかになった。本年度は、従来わが国ではほとんど採用されて来なかった微粒子法のための試料処理法の確立とそのOSL測定への適用、石英粗粒子のOSL測定への適用によって、OSL年代測定が遺跡の加熱された経歴がない文化層の年代を決定する上で有効であることを試験的に実証することを主眼として研究を行った。研究の概要は以下の通りである。1.微粒子法による測定法の研究として微粒子鉱物のアセトン中での沈降速度の違いを利用する試料処理法を確立した。これにより、石英粗粒子が含まれていない遺跡文化層の土壌試料の測定が可能となった.2.数種類の岩石標準試料のよる検量線を作成したことによって、ガンマ線スペクトル法によるアルファ年間線量の評価法が確立した。ZnSシンチレーターのアルファ線測定装置を導入したが、、ガンマ線スペクトル法によるアルファ線量率測定との比較は次年度の課題として残された.3.石英粗粒子または微粒子を測定試料として旧石器遺跡(兵庫県藤江川添遺跡、福島県原セ笠張遺跡、福岡県実増遺跡など)の文化層のOSL年代測定を試み、有意な年代値を得た.4.第12回固体線量計測学会・年代測定部門(7/5-10,スペイン、プルゴス)においてこれまでの研究成果を発表した.旧石器遺跡の文化層のOSL年代測定では、藤江川添遺跡、実増遺跡においてOSL単独での有意な年代値を得たほか、原セ笠張遺跡においてはTL年代測定の結果と比較検討しながら、その有効性を確認した。11年度はプレヒート条件、アニーリング・光ブリーチ条件の検討を行ったほか、微粒子試料および石英粗粒子試料によるOSL年代測定法をいくつかの遺跡文化層に適用した。

1.TL年代測定の結果や考古学的年代と比較して有意なOSL年代値が得られた例:宮城県中島山遺跡(中期旧石器時代)、福島県原セ笠張遺跡(前期・中期旧石器時代)、山形県袖原3遺跡SD-1層(前期旧石器時代)、広島県冠遺跡(後期旧石器時代)これらのうち原セ笠張遺跡ではTL法と比較した結果、二次堆積のテフラの熱的タイムゼロイングが不十分であることから、TL年代値よりOSL年代値の方が信頼性が高いことが明らかになった。2.OSLデータが高線量で飽和ないし減衰の現象を示し、有意なOSL年代値が得られなかった例:宮城県上高森遺跡(前期旧石器時代)、山形県袖原3遺跡SD-2層(前期旧石器時代)、宮崎県上ノ原遺跡(縄文・後期旧石器時代)これらの測定ではOSL強度のばらつきが大きく、年代値が見かけ上若い年代を示した。平成10、11年度の研究により以下のような成果があげられた。1.微粒子法の試料処理法を確立し、OSL年代測定が可能となった。2.熱的タイムゼロイングが不十分な遺跡文化層の土壌を試料とするOSL年代測定が可能となった。3.前期旧石器時代から縄文にかけての8遺跡(上記の他、兵庫県藤江川添遺跡、熊本県実増遺跡)でOSL年代測定を実施した。これにより、特殊な場合を除いてOSL年代測定法を遺跡文化層に適用できることが明らかになった。一方石英粗粒子試料のOSL年代測定に関しては、OSL強度の線量依存性が試料によって異なり、統一的な解析ができないなど、解明すべき問題があきらかになった。
食品が活性酸素・フリーラジカルを消滅させる能力を評価する方法の開発

1.SOAC法の高度化汎用性が高くて効率の良いSOAC法の開発を進め、新しい種々の機能が明らかにされて注目されている天然抗酸化剤トコトリエノールなどとパーム油抽出物などの各種食品に適用し、ミセル系での一重項酸素消滅能力SOAC値を評価中である。また、アロエ含有化合物での励起状態分子内プロトン移動との相関を明らかにした。2.ARAC法の開発ストップトフロー法を用いて抗酸化剤や食品のフリーラジカル消去活性ARAC値を評価する方法を開発して論文を発表した。半減期の使用やフリーラジカルの適切なモデルの検討も行った。また、金属イオンが共存する場合の影響についても明らかにした。さらに、ユビキノール、ビタミンC、還元型ピロロキノリンキノン(PQQH2)とビタミンEが共存する場合の抗酸化作用の相乗効果を明らかにした。1.SOAC法の高度化汎用性が高くて効率の良いSOAC法の開発を進め、新しい種々の機能が明らかにされて注目されている天然抗酸化剤トコトリエノールなどとパーム油抽出物などの各種食品に適用し、一重項酸素消滅能力SOAC値を評価中である。本研究によって、フード・アクション・ニッポンアワード研究開発・新技術部門最優秀賞をカゴメ株式会社と共に愛媛大学理学部が機関受賞した。2.ARAC法の開発ストップトフロー法を用いて抗酸化剤や食品のフリーラジカル消去活性ARAC値を評価する方法を開発した。フリーラジカル消去速度のみならず、一般に用いられている半減期を使ってもARAC値を求められることが分かった。フリーラジカルのモデルとしてアロキシルラジカル、DPPH、ガルビノキシル、ニトロニルニトロキシドを試したが、アロキシルラジカルが最も適していることが分かった。相対的なARAC値の傾向は、測定方法や媒質を変えても変化しなかった。さらにサプリメントの原料等のARAC値も求めた。1.SOAC法の高度化汎用性が高くて効率の良いSOAC法の開発を進め、新しい種々の機能が明らかにされて注目されている天然抗酸化剤や各種食品に適用し、一重項酸素消滅能力SOAC値を評価した。また、国際学会に二回招待された。2.ARAC法の開発ストップトフロー法を用いて抗酸化剤や食品のフリーラジカル消去活性ARAC値を評価する方法を開発し、測定条件を検討するとともに、各種抗酸化剤や食品に応用した。また、各種抗酸化剤とビタミンEが共存する場合の抗酸化作用の相乗効果を明らかにした。反応化学2012年に「農産物・食品の抗酸化活性測定法(SOAC法)の開発」によって農林水産省共催のフード・アクション・ニッポンアワード研究開発・新技術部門最優秀賞をカゴメ株式会社と共に愛媛大学理学部が機関受賞したので、当初の計画以上に進展していると言える。様々な天然抗酸化剤のSOAC法による一重項酸素消滅能力の評価を行い、トコトリエノールなどの天然抗酸化剤に留まること無く、パーム油やミセル系にまでSOAC法を適用している。また、励起状態分子内プロトン移動との相関の研究にも着手し、本年度に原著論文1報が掲載された。ARAC法の開発では、本年度だけでも原著論文3報が掲載され、おおむね順調に進展していると言える。ARAC値を測定する方法の開発と代表的抗酸化剤のARAC値の測定を行い、用いるフリーラジカルの種類、媒質の検討を行うと共にビタミンE関連分子のARAC値を得ているだけではなく、金属イオンが共存する影響についても評価している。また、2種類の抗酸化剤が共存する場合に相乗効果が現れるかどうかについても検討した。食品への予備的な応用とARAC値を食品表示できるかどうかの検討では、エーザイ株式会社が販売している贅沢ポリフェノールの原料であるミックスポリフェノールにARAC法を適用し、食品表示できる可能性があることが分かった。また本年度は、これらの成果を広報するために、一般向けの解説を執筆し、著書(共著)として発刊された。1.SOAC法の高度化:フード・アクション・ニッポンアワード研究開発・新技術部門最優秀賞をカゴメ株式会社と共に愛媛大学理学部が機関受賞したので、当初の計画以上に進展していると言える。(1)様々な天然抗酸化剤のSOAC法による一重項酸素消滅能力の評価:トコトリエノールなどの天然抗酸化剤に留まること無く、パーム油にまでSOAC法を適用しており、当初の計画以上に進展している。(2)汎用性が高くて効率の良いSOAC法の確立:一度に多数のサンプルの分析を短時間で行うことができるように分光装置を改良しており、おおむね順調に進展している。2.ARAC法の開発:原著論文1報、解説1報が掲載され、原著論文1報を執筆中であるので、おおむね順調に進展していると言える。(1)ARAC値を測定する方法の開発と代表的抗酸化剤のARAC値の測定:用いるフリーラジカルの種類、媒質の検討を行うと共にビタミンE関連分子のARAC値を得ているだけではなく、金属イオンが共存する影響についても評価しており、当初の計画以上に進展している。(2)食品への予備的な応用とARAC値を食品表示できるかどうかの検討:エーザイ株式会社が販売している贅沢ポリフェノールの原料であるミックスポリフェノールにARAC法を適用し、食品表示できる可能性があることが分かったので、おおむね順調に進展している。