hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分解能X線光電子回折によるヘテロ・エピタキシー成長表面界面構造解析法の確立

2)超高真空槽システムを設計し、その中心部分である真空チャンバーとして、もっとも適合する球型ミュー(μ)メタル製チャンバー(英国VG社ZCS1200M)を選定し購入した.超高真空排気システムを設計し、それにもっとも適合した超高真空排気コンポーネントを選び購入し、超高真空排気システムを製作した.上記高効率角度分解光電子アナライザーおよび背面LEEDパッケージを超高真空槽システムに組み込み,超高真空の排気動作テストを現在行っている.3)試料マニピュレーターを設計し、それに適合したコンポーネントを購入した.試料角度自動送りコンピューター・システムを設計し、それに適合したコンポーネントを購入した.これを用いた試料角度自動送りをコンピューター・コントロールする新たなコンピューター・ソフトを目下考案中である.本研究では,ヘテロ・エピタキシー成長などの幾つかの原子種が絡む固体表面界面形成初期の表面界面構造解析手法として優れた威力を発揮すると思われる高分解能X線光電子回折法の実験装置の開発とそれを用いた典型的なヘテロ・エピタキシー成長表面界面の構造解析を行い,その手法の確立を目指している。本年度は以下の4項目について行った。1.高分解能X線光電子回折装置の組み立て調整高効率角度分解光電子アナライザー(英国VGマイクロテック社製CLAM2/4V型分解光電子アナライザー);背面LEED(独国VSI/SPEC社製ERLEED-4型背面LEEDパッケージ);球型ミュー(μ)メタル製真空チャンバー(英国VG社ZCS1200M);試料マニピュレーター;超高真空排気システム,より成る装置の組み立て調整を行った。2.高分解能X線光電子回折装置の真空排気動作テストを行った。3.試料角度自動送りコンピューター・システムを構築し、これと連動した高効率角度分解光電子アナライザー走査コンピューター・ソフトを作成した。4.高エネルギー加速器研究機構,物質構造研究所放射光実験施設での共同利用実験研究として,高分解能X線光電子回折装置を搬入し,Si(001)表面上のSb吸着状態について,Si2P内殻高分解能光電子回折パターンを測定した。現在その解析を行っている。本研究では,ヘテロ・エピタキシー成長などの幾つかの原子種が絡む固体表面界面形成初期の表面界面構造解析手法として優れた威力を発揮すると思われる高分解能X線光電子回折法の実験装置の開発とそれを用いた典型的なヘテロ・エピタキシー成長表面界面の構造解析を行い,その有効性を検証し、もってその手法の確立を目的とする.本年度は以下の5項目について研究を行った.1)昨年度,高エネルギー加速器研究機構,物質構造研究所放射光実験施設で行った実験結果(Si(001)表面上のSb吸着界面のSi2p内殻高分解能光電子回折パターン)の解析を行った.結果を「表面・界面に関する国際シンポジウム,処,名古屋」において発表し,同時に論文投稿を行った.論文はSurface Science誌に印刷中である.2)他のヘテロ・エピタキシー成長表面界面としてSi(001)上の有機分子(エチレン)吸着表面を選定し,これについて東北大学科学計測研究所における予備実験を行い,その作成条件等の最適化を行った.また,実験室光源のAl,Mg Kα線を励起源とするX線光電子回折パターン測定のテストを行った.3)高分解能X線光電子回折測定装置を高エネルギー加速器研究機構物質構造研究所放射光施設へ搬入及び同施設のアンジュレーター・ビームラインからの軟X線を励起源として,Si(001)上の有機分子(エチレン)吸着表面について高分解能X線光電子回折実験を行った.4)高分解能X線光電子回折測定装置を東北大学科学計測研究所へ持ち帰り,測定した高分解能X線光電子回折パターンの解析を行った.
大都市における市会議員の等級選挙の研究-大正デモクラシー期を中心にして-

明治憲法の下では広く制限選挙が行われたが、等級選挙が行われたのは、市制町村制による市町村会議員の選挙だけである。等級選挙は財産家に一方的に有利で不公平な制度であるが、市町村の支配構造を探る重要な手掛かりになる。その基本的なデータの一つは各級有権者の名簿であるが、意外にもほとんどない。私が見ることができたのは、1889年の市制施行当時の横浜、神戸、名古屋の3市のものだけである。また各選挙の際の選曲区別各級有権者数も、新聞を調べても判らない場合も少なくない。当初の市制は3級選挙・半数改選・連記投票であるが、1・2級有権者が一番少ないのが横浜で、神戸、大阪、名古屋の順で続く。1級有権者の市税納税額は、不明の大阪を別にして、横浜が格段に多い。連記投票なので、当時党派対立が激化していた横浜では、各級選挙ではどちらかの党派が全議席を独占しているが、これは例外的である。他の都市は熱意がなく、棄権が大半を占めたり、極めて散票になったりしている。20世紀にはいると、都市が発展し利権も増えると、選挙戦が激しくなり、地域有力者=ボスが連合し連記を利用した議席独占を図る。他方で民衆の利益を考慮した市政改革論もおこり、改革派は3級有権者を中心に市民に働き掛け、ボスは特定区の1・2級でやっと議席を守ったりする。横浜では両派話し合いで議員を割り振る協調選挙となり、長老支配の妥協選挙と批判される。連記廃止論もおこり、1911年の市制改正では3級ではあるが、全数改選・単記投票で選挙は流動化する。その後も上級有権者はますます減少し、矛盾は露骨になる。普選運動の中での1921年の改正では町村の等級選挙は廃止されるが、市では2級で存続する。4市の各級の議員の社会的地位や政治的活動などの比較も本研究の課題であるが、統計的な処理にまでは至っていない。大阪,名古屋,神戸,横浜の4都市のちう,データ整理ずみの横浜を除く3市について,等級選挙による市会議員選挙と市会議員について,新聞,各市統計書,市議会史などによってデータの収集と整理をおこない,パソコンへの入力もほぼ完了した.1905年から1931年までの分の収集を予定していたが,比較の必要上,市制施行の1889年からとした.有権者名簿は市制施行当時のものは横浜と名古屋の分があり,他都市も発見の可能性があるが,その後のものは全く見当たらず,選挙のさい新聞に1級選挙人の氏名が例示されているのを利用するほかない.

各級有権者の構成については,貿易都市と商業都市との対比を計画していたが,第1回選挙を見ると横浜と神戸でもかなり違う.有権者総数は神戸の方がずっと多いが,生糸売込商が顔を揃えている横浜の方が1級有権者の納税額ははるかに多く,その代わりに数は少ない.商業都市のほうが有権者総数も1級有権者数も多いと思われるが, 1級有権者数は神戸,横浜の選挙区が細分されているため,選挙区の大きい名古屋,大阪との違いがそれほど目立たない.しかし選挙区別では,横浜と神戸はほぼ20人以下なのに,大阪と名古屋では100人を越えている.連記制の時期は有権者が少ない等級では,ある派が全議席を用意に獲得できたが,大阪などではそのため予選が導入された.上級有権者数は一貫して減少しており,極めて少数の有権者が市会議員の大半を選出するという矛盾が激化する.3級制最後の1921年の神戸,大阪の選挙では, 1・2級有権者併せても総数の5%に満たない.今後は上記のデータを利用して,各級議員の特質を,名望家や代議士・県議を兼ねる有力者などの選出等級,参事会員との関係,選出等級の移動,市制改正と各級議員の連続度などについて計数的に調査比較し,さらに政党化やデモクラシー運動と等級選挙との関連を選挙の実情に則して考察する.前年度に発見した横浜、名古屋の市制施行当時の有権者名簿に続いて同時期の神戸のものを見ることができた。これによると1級有権者の市税納入額は横浜が群を抜いて高く、神戸、名古屋の順となる。1級有権者の市税額(円以下略)は横浜が711ー178円、神戸は最高の2区で310ー57円、名古屋は136ー15円である。神戸は意外に貿易商があまり多くなく、『日本紳士録』にない地主と思われる1級有権者が多い。初期の市会議員選挙では、横浜が党争がはげしく連記を利して一派が各級の全議席を獲得しているが、これはむしろ例外的で、他の都市では、一般に選挙に熱意がなく、こうしたことは見られない。神戸の場合は、名望家の複数級での重複当選や極度の散票による小数票での当選が多く、そのため議員の当選辞退による補欠選挙がひんぱんで、各級市会議員名簿の整理が容易でなかった。大阪の場合は3級の投票がわずか2割強と極めて棄権が多く、1・2級は投票率が上がるが、散票による少数票での当選が多い。名古屋は比較的関心が高く、投票率も横浜に次ぎ、3級でも52%(横浜は76%)であるが、横浜のように2派にはっきりとは分かれない。これらの諸都市で市会議員選挙が党派色をもち、政争が高まるのは1900年以降からである。ただ党派色のあり方はそれぞれにちがう。大阪では、地域有力者が予選によって連合した予選派が各選挙区の議席を独占し、これにたいして市制改革派は3級議員選挙を中心に市民多数に働き掛けて勢力をのばし、予選派は1・2級で辛うじて議席を確保する。さきに政争の激しかった横浜ではこの時期には各派話し合いで議員をわりふる協調選挙となり、その枠内で改革派が進出する。こうした政争のあり方と各級議員の重みと関連すると思われるので、県会・国会議員との兼任など各級議員の活動状況のデータはパソコンに入力したが、統計的に処理するのは続いての課題である。
抗体存在下における麻疹ウイルスの抗原変異と遺伝子の塩基配列ならびに情報発現の変化

麻疹ワクチン接種を受け数年以上が経過した小児の中に、麻疹流行時に麻疹に罹患する小児が散発することから、現行麻疹ワクチン株と最近の麻疹流行株との間の抗原性のずれを解析した。A)麻疹ワクチン再接種後の抗体反応10年前に弱毒生麻疹CAMワクチンンの接種を受けた小児11名に、同じCAMワクチンを接種、2週間後に採血して血清中の中和抗体価を測定した。比較のために、中和試験の攻撃ウイルスはCAMワクチン株と最近の麻疹流行株(F-b株)の2種を用いた。陽性対照に用いたSSPE患者の脳脊髄液のCAM株に対する抗体価は2^<10.0>,F-b株に対する抗体価は2^<9.5>で攻撃ウイルスの株による差はなかった。しかし、ワクチン再接種後の血清のCAM株に対する抗体価は2^<10.1>、F-b株に対する抗体価は2^<9.5>で攻撃ウイルスの株による差はなかった。しかし、ワクチン再接種後の血清のCAM株に対する抗体価は2^<10.1>、F-b株に対する抗体価は2^<8.3>で、ほぼ4倍の差があった。個々の小児については、11名のうち5名はCAM株に対する抗体価の方が8倍以上高く、その最高値は2^<11.5>であった。どちらの攻撃ウイルスに対しても最低値は2^<7.0>であったことから、抗原性のずれは示唆されたが、ワクチンの効果に影響するほど大きくはないと判断した。B)麻疹ワクチン株と最近流行株におけるH蛋白とF蛋白のアミノ酸配列の相違CAM株とF-b株のHおよびF遺伝子cDNAについて塩基配列を決定し、アミノ酸配列を推定した。H遺伝子では両者の間に59塩基の置換があったが、H蛋白ではサイレント変異のためにアミノ酸置換は26であった。このうち、8か所のアミノ酸置換はワクチン特異的であった。F遺伝子はH遺伝子より変異数は少なく、両者間で33塩基の置換があった。アミノ酸置換は7であり、6か所はワクチン特異的であった。どの変異が抗原性のずれに関係するかは今後の課題として残った。1.麻疹ウイルスの最近流行株の収集麻疹ワクチン接種によって免疫が成立した後、数年から10年を経て麻疹流行時に麻疹に罹患する例が我が国や欧米諸国でしばしば報告されるようになった。最近流行株の抗原性の変化とそれの遺伝子レベルでの解析のため、新鮮分離株の収集を行った。(1)麻疹ワクチン未接種の麻疹患者からの新鮮分離株:咽頭から分離した麻疹ウイルスを主体に末梢血からの分離ウイルス株、髄液からの分離ウイルス株を含めて、30数株を分離、収集した。(2)麻疹ワクチン既接種者からの新鮮分離株:2名の患者から麻疹ウイルスが分離できた。1名は咽頭および末梢血から、他の1名は末梢血から分離できた。2.麻疹ウイルスに対する各種の抗血清の準備(1)患者血清:麻疹患者回復期血清および亜急性硬化性全脳炎(SSPE)患者の血清と髄液は収集した。

(2)抗麻疹ウイルス赤血球凝集素(H蛋白)単クローン抗体:9種類を準備した。3.Hおよび溶血素(F蛋白)の抗原性とそれらの遺伝子の塩基配列の解析感染防御に関連する麻疹ワクチンの抗原性はHとF蛋白に依存するので、麻疹ワクチン既接種者の麻疹患者から分離された麻疹ウイルスが抗原性を異にするか否かを検討するために、1.の(1)と(2)に記した麻疹ウイルスのコレクションからとりあえず時期と場所を同じくして分離出来た麻疹ウイルス株、すなわち麻疹ワクチン未接種患者および既接種患者それぞれ1名ずつの咽頭と血液から分離出来た株4株について、HおよびFの塩基配列をPCR産物からのダイレクト・シークエンスで決定することと抗原性の解析を開始した。現在のところ、Fの遺伝子についてのみ塩基配列の決定が終了しているが、株間で差異を確認していない。この他については、次年度に遂行したい。I.最近の数年間に分離・収集した麻疹ウイルス流行株の中から、麻疹生ワクチンの接種を受け、一旦免疫が出来たが、数年後に麻疹に罹患した小児の末梢血リンパ球から分離した麻疹ウイルスおよび咽頭から分離したウイルスと、同一時期に同一地域内で麻疹に罹患した、ワクチン未接種の小児の末梢血リンパ球から分離したウイルスおよび咽頭から分離したウイルスを選択し、免疫反応に直接関与する赤血球凝集素(H蛋白)と溶血素(F蛋白)の遺伝子RNAの塩基配列を決定し、かつ、40年前および20年前のウイルスと生物学的性状を比較解析し、以下の結果を得た。1)F遺伝子は上記の4株ともに同一塩基配列であった。2)H遺伝子では患者が異なってもリンパ球由来はリンパ球由来で同一、咽頭由来は咽頭由来で同一で、リンパ球由来と咽頭由来のH遺伝子間にサイレント・ミューテイションが同一部位で1ケ所あった。3)4株ともに、H遺伝子では416番目のアミノ酸がAspからAsnに変異し、糖鎖が1本付加されており、感染細胞表面での赤血球吸着現象は陰性であった。4)マトリックス(M)蛋白の分子量が従来のウイルスに比べ、大きくなっていた。II.抗H蛋白単クローン抗体からのエスケープ・ミュータント選択のための準備として、ウイルス分離に使用した浮遊系細胞のB95a細胞から接着性細胞のVero細胞への馴化を終了した。次年度にはエスケープ・ミュータントの選択とH蛋白遺伝子の塩基配列を決定できるものと考えている。麻疹ワクチン接種を受け数年以上が経過した小児の中に、麻疹流行時に麻疹に罹患する小児が散発することから、現行麻疹ワクチン株と最近の麻疹流行株との間の抗原性のずれを解析した。A)麻疹ワクチン再接種後の抗体反応10年前に弱毒生麻疹CAMワクチンの接種を受けた小児11名に、同じCAMワクチンを接種、2週間後に採血して血清中の中和抗体価を測定した。比較のために、中和試験の攻撃ウイルスはCAMワクチン株と最近の麻疹流行株(F-b株)の2種を用いた。陽性対照に用いたSSPE患者の脳脊髄液のCAM株に対する抗体価は2^<10.0>、F-b株に対する抗体価は2^<9.5>で攻撃ウイルスの株による差はなかった。しかし、ワクチン再接種後の血清のCAM株に対する抗体価は2^<10.1>、F-b株に対する抗体価は2^<8.3>で、ほぼ4倍の差があった。個々の小児については、11名のうち5名はCAM株に対する抗体価の方が8倍以上高く、その最高値は2^<11.5>であった。
サブミリ波領域の有効な光源となる連続的に周波数可変なジャイロトロンの開発

ジャイロトロンは,強力な出力が得られ,光源として有望である。しかし,連続的に周波数掃引することは,不可能であった。長い共振器を持つジャイロトロンを製作し,周波数134Hzから140GHzに亘り連続的掃引できることが分かった。サブミリ波領域の同様のジャイロトロンを製作し,周波数394.65GHzから396.27GHzの範囲に亘り連続的に周波数を掃引することができた。発振出力は10W以上を確保できており,周波数掃引の機能を持つ強力な光源を実現できた。電波と赤外光との間に位置するサブミリ波領域には,高出力が得られる実用的な光源が存在しないという状況が続いてきたが,ジャイロトロンの高周波化が進展し,有効な光源としてその存在感を増しつつある。しかし,連続的な周波数の掃引が求められる実験では,たちまち,ジャイロトロンは有効な光源にならなくなる。というのは,ジャイロトロンの周波数は高いQ値を持つ共振器によって決められ,一つの動作モードで掃引できる範囲は数10MHz程度に限られるためである。本研究の目的は,ジャイロトロンにおいて広帯域に亘って周波数を掃引できる機能を実現し,周波数掃引が求められる重要な応用に適用することである。福井大学においてGytotron FU CW IVを設計・製作し,詳細な動作試験を行ったところ,周波数134Hzの発振において,磁場強を変化させると,発振出力は変化するものの,数GHzに亘って周波数を連続的に掃引できることが分かった。発振出力も数Wから数10Wと高出力が得られた。このような周波数掃引は,周波数131GHz付近の発振においても実現されることが分かった。ESR現象とNMR現象をリンクさせて,NMR測定の感度向上を図ることができるDNP-NMR測定法は,蛋白質の構造解析手法として,注目されている。有効なDNP-NMR測定のためには,電子スピン共鳴周波数前後において,照射電磁波の周波数を核磁気共鳴周波数の2倍以上に亘って,連続的に変化させる必要がある。周波数131GHzの発振は,200MHz DNP-NMR測定に求められる周波数の掃引範囲をカバーしていることが分かった。そこで,200MHz DNP-NMR測定への応用に取り組むことを検討した。現在,その準備を進め,間もなく測定に着手できるところまで到達している。本研究の目的は,数GHzの範囲に亘って発振周波数を連続的に掃引できるサブミリ波ジャイロトロンを実現し,周波数可変性を求められる研究に役立つサブミリ波領域の有効な光源を実現することである。ジャイロトロンGytotron FU CW IVを用いた実験では,磁場を掃引することにより,発振出力は途切れることなく存在し,発振周波数は134Hzから6GHzに亘り連続的に変わることが分かった。また,15Tまで発生できる超伝導マグネットを用いたジャイロトロンGytotron FU CW VIを製作し,動作試験を開始したところ,磁場の掃引により,発振出力は変動するが10W以上を確保できており,発振周波数は394.7GHzから1.6GHzの範囲に亘り連続的に変わることが分かった。サブミリ波領域において,連続周波数可変のジャイロトロンを開発するという課題に対して明るい展望が得られてきた。今年度は,Gytotron FU CW IV及びGytotron FU CW VIを光源として用いることにより,200MHz DNP-NMR測定及び600MHz DNP-NMR測定を進める予定である。サブミリ波領域は,電波と赤外光との間に位置する電磁波領域で,存在する光源は,出力が微小であったり,自由電子レーザーのように装置が巨大過ぎて,利用できる場合は極限られてきた。近年,ジャイロトロンの高周波化が進み,ジャイロトロンによりサブミリ波領域の発振が得られるようになってきた。ジャイロトロンは,比較的小型の装置でありながら,強力な出力が得られ,恰好の光源として利用が拡がり,応用研究の進展に弾みがついてきた。しかし,従来のジャイロトロンでは,掃引が可能な周波数範囲は,数10MHzの領域に限られてきた。本研究の目的は,数GHzの範囲に亘って周波数を連続的に掃引できるジャイロデバイスを開発し,サブミリ波領域の有効な光源を実現することである。先ずミリ波領域において,周波数掃引できるジャイロデバイスを開発し,周波数は134Hzから6GHzに亘り連続的掃引できることが分かった。

こういった先進的な周波数掃引の機能を,サブミリ波領域においても実現するため,15Tまで発生できる超伝導マグネットを用いたGytotron FU CW VIを製作し,動作試験を行ったところ,周波数は394.7GHzから1.6GHzの範囲に亘り連続的に変わることが分かった。発振出力は変動するが10W以上を確保できており,周波数掃引の機能を持つ強力な光源として,明るい展望が得られた。現在は,200MHz DNP-NMR測定及び600MHz DNP-NMR測定への応用に取りかかる準備を進めているところである。
ハイテク先進地域におけるグローバル・アントレプレナーシップの実証研究

ボーン・グローバルの欧米調査はヨーテボリとサンディエゴである。前者では、大学からのスピンオフが多く、当初より欧州全域を市場にする。競合が少ない分野に焦点を定め、人材を最大限活用しつつ、成長している。シリコンバレーとは違ったエコシステムである。サンディエゴのライフサイエンスのビジネスは、事業化段階でシリコンバレーに移動する傾向が見られる。アジアの調査は中国と台湾である。北京・深せんのロボット、AI、ICT分野の起業は、ボーン・グローバルが多い。創業者には、海外留学経験者やMicrosoftやBaiduなど大企業出身者が多い。その傾向は台湾も同じであり、国際的ネットワークを最大限に活かしている。米国サンディエゴの訪問先はつぎのとおりである。Aira社は盲人の道案内システムで、MBA学生による起業である。Petwireless社は猫の健康管理機器からスマートフォンに情報送るビジネスで、遺伝子解析のIlluminaからのスピンオフである。Cidara社は、創薬スタートアップで公開した企業であり、技術シーズは韓国からもちこまれた。UCSDの技術移転機関に動向をヒアリングした。台湾の訪問先はつぎのとおりである。Guidercare社は主に高齢者をターゲットとした位置情報確認と緊急時対応のためのウェアラブル端末の開発・販売し、オーストラリア、ニュージーランドなどの市場に進出した。経営陣にフランス人が参加している。Intai Technology社はねじ製造業から始まり、現在は自動車部品、航空機部品などの精密金属部品や内視鏡手術用具などの医療デバイスを製造・加工している。アメリカにも拠点を持っている。DaoApp社は、日本人2人、アメリカ人2人のスタートアップ・チームで始めた企業である。台湾を開発拠点とし、小規模なワイナリーなどのメーカーと消費地の需要・供給をマッチングし、海外販促や輸出入のサポートをするプラットフォームを開発中で、ターゲット市場は日本と中国である。中国の訪問先はつぎのとおりである、A Park国際高校創客基地(深せん市南山区西萌鎮新高路)は学生ベンチャーを対象とする深せんで初めてのインキュベーション機関となる。入居企業の例は、駿楚企業管理諮詢有限公司で、日本企業向け人材派遣会社であり、顧客のほとんどは中国に拠点を持つ自動車の会社である。深せん大学管理学院のスピンオフ企業の例は、がん患者とその家族のための情報提供プラットフォームであり、抗がん剤メーカー、生命保険会社などから収入を得る。発表できた成果としては、以前からのデータが大部分となるが、論文を二本公開した。また、国際シンポジウムを実施し、講演録を作成して配布した。調査は、米国、台湾、中国で実施しており、データを集めており、順調である。ハイテク分野のスタートアップのグローバル展開の調査を進めている。訪問先としては、会津大学スピンオフ企業、スウェーデンのヨーテボリ市のチャルマース工科大学スピンオフ企業、米国シリコンバレーのスタートアップ、台湾のハイテクスタートアップであった。会津大学のコンピュータサイエンスの卒業生は、大学周辺で起業をして現役学生をリソースとして使っている。台湾のスタートアップの中では、WEBビジネスが伸長しており、若い起業家が英語学習アプリのビジネスを成長させている例もあった。これも、学生をインターンで活用しており、大学本体とではなく、学生との直接関係による結びつきが鍵であることがわかった。チャルマース工科大学の起業はプログラムが始まって20年近くとなり、淘汰もされているが、ライフサイエンス分野は成長に時間かかることもあるのか、意外にも生き残っている。店頭公開やバイアウトで、80社中7社ほどの成果が見られる。米国のサンディエゴの調査は、スタートアップを輩出する可能性のある大企業のデータベース作りを進めている。遺伝子解析機器のIlluminaからスピンオフしたサイエンティストのデータベースを蓄積している。調査企業は次のとおりである。ヨーテボリ市:Stayble(ヘルニア緩和)、Mevia(服薬管理)、ReviveEnergy(クリーンテックエナジー)、チャルマース工科大学の起業家教育大学院、シリコンバレー:OpenED(オンライン学習)、Telescence(センサー)、UCBerkely大学のアントレセンター、台北市: Voice Tube(英語学習アプリ)、Doceo(ホテルサービス管理)、MicroBio(健康食品)、会津大学:インキュベーションセンター、THE DESIGNIUM、PLISE(開発受託)成果の公表としては、スウェーデンの事例となる、ヨーテボリにおけるアカデミックスピンオフの発表を東京大学コンピュータ研究会で行った。講演録からworking paperを作成予定である。米国の事例となる、ケーススタディをworking paperとして、法政大学イノベーションマネジメント研究センター及びReeseach Gateに公表した。訪問先は、スウェーデンのヨーテボリ市のチャルマース工科大学スピンオフ企業、台湾、サンディエゴ、中国のスタートアップや連携する大企業であった。チャルマース工科大学の起業家教育プログラムが始まって20年近くとなり、生存率は70%を超え、2018年に100社近くが活動している。うち、Avinode(チャーター機仲介業)、Vecho (輸送トラック仲介業)、PARANS SOLAR LIGHTING (太陽光を取り入れた照明システム)、Inslorion(ナノ物質の検査機器)、Acosecne(液体や気体の測定機器)にはアクセスできた。Mevia(服薬管理)、ReviveEnergy(クリーンテックエナジー)、tajitsu Industry (AI)、Maurten(スポーツドリンク)である。米国のサンディエゴの調査は、アンカー企業と周辺企業の調査を進めている。特に遺伝子解析装置のグローバルトップ企業のイルミナ社と、同社からのスピンオフ企業、さらに同社が主催するCVCと支援企業(Awaken)に対して調査を行った。

中国調査では、北京・深せんのハイテク産業を中心に調査を行った。北京調査では、ロボット、AI、ICTなどの分野を中心に調査した。具体的には、ハイテク専門VCである海銀資本(Hayin Capital)をはじめ、NAVIINSIGHT社、Luogic Knowledge Group社、Ling社など、ICT系のボーングローバル企業を調査した。台湾のIT系企業および電子機器製造企業は、いずれも台湾域内だけではターゲット顧客が少ないため、創業間もないころから海外市場への進出を意識していたことがわかった。英語学習アプリのVoicetubeや、電子機器のNextDrive、健康食品のMicrobioは、設立時から、グローバル化に対応出来る製品サービスの供給と組織体制を持っている。ボーン・グローバルの欧米調査はヨーテボリとサンディエゴである。前者では、大学からのスピンオフが多く、当初より欧州全域を市場にする。競合が少ない分野に焦点を定め、人材を最大限活用しつつ、成長している。シリコンバレーとは違ったエコシステムである。サンディエゴのライフサイエンスのビジネスは、事業化段階でシリコンバレーに移動する傾向が見られる。アジアの調査は中国と台湾である。北京・深せんのロボット、AI、ICT分野の起業は、ボーン・グローバルが多い。創業者には、海外留学経験者やMicrosoftやBaiduなど大企業出身者が多い。その傾向は台湾も同じであり、国際的ネットワークを最大限に活かしている。今年度も引き続き、米国、台湾、中国の他に、スェーデンの調査を準備している。学会発表を通じて、発表していく予定であるヨーテボリ市、サンディエゴ市の現場調査を予定している。欧米の調査は、今回の科研だけではまだまだ足りない。会津大学の調査から得た知見は、海外と比較して、日本のハイテクスタートアップがグローバル化するための課題を導出できると期待している。29年度が最終年度であるため、記入しない。アントレプレナールシップ29年度が最終年度であるため、記入しない。
有機変性シリコーンオイルの界面化学特性と汚れ防止機構に関する研究

有機変性シリコーンオイルの仕上げ加工剤としての活用をはかるにあたり、洗浄を効率良く行う目的で繊維表面に施される防汚加工の汚れ防止機構に関して、シリコーンオイルの界面活性剤的な改質効果と平滑剤としてのマクロ的な表面改質効果が防汚効果に及ぼす影響について検討した。シリコーンオイルは風合い改良効果の認められた水溶性の有機変性シリコーンオイルとしてアミノ・ポリエーテル変性シリコーンオイルを使用し、試料布は新合繊をモデルとして、短繊維密度(デニール)が0.4d、0.7d、1.0d、2.0d、3.0d、5.0dと異なったポリエステルフィラメント糸を使用し、織り組織(平織り)、ポリマー組成(普通ポリエステル)が同一の織物6種類を使用した。(1)短繊維密度の異なった試料布の防汚性評価として、湿式人工汚染布作成用の汚れ成分を汚染浴として使用し、各試料布の汚染状態をKubelka-Munkの式に準じて表面反射率の測定から各繊維に付着した汚れ量として算出比較した結果、短繊維密度の小さい物ほど汚れを吸着しやすい傾向にあることを明らかにした。(2)シリコーンオイルによる表面コートを行ったポリエステル織物は、未処理布に比較して、コンタクトアングルメーターを使用した接触角の測定結果から高い溌水・溌油効果を示した。また、表面コートを行った繊維表面の粗さ及び摩擦係数(μ)の値は未処理布に比較して非常に低く平滑剤としての効果が大きく防汚性に影響している結果を得た。(3)天然汚れに準じた防汚性の評価として、顔垢汚巧布と環境暴露布の2タイプの汚染布作成法に準じて、シリコーンオイルによる表面コート効果を評価した結果、顔垢汚巧布は表面の凹凸の最も大きい短繊維密度5.0dのポリエステル布が最も汚れやすく、また、環境暴露布では短繊維密度の最も小さい0.4dのポリエステル布が最も汚れを吸着した。これに対してシリコーンによる表面コート布は高い防汚効果を示し、マクロ的な平滑効果が防汚効果に与える影響が大きいことを明らかにした。今後、帯電防止効果に優れたポリエーテル変性シリコーンオイルと潤滑・平滑剤として優れた改質効果を示すポリエーテル変性シリコーンオイルの比較により防汚効果の要因をより明らかにしたい。
オープン・ガバメント時代の政府情報アクセス制度・政策と図書館・文書館等の役割

本研究では、「政府のオープンデータをいかに保存し、その長期的アクセスをいかに保障するか」という観点での制度・政策的課題、および米国連邦政府を中心とした課題解決の試みを明らかにした。研究成果の中で提示したポイントは、以下のような点である。(1)「オープン・ガバメント時代」のもとで政府情報は「メディアとしての多様化」を示しており、その全体像を把握していく必要がある。(2)オープンデータが有する「機械可読性」を、保存においても考慮する必要がある。(3)政府のオープンデータや、官・民によるその加工物の保存は、「ガバナンス」すなわち官・民が交わる統治状況を遡及的に検証することにつながり得る。平成25年度は研究課題について予備的研究を行い、主に国内会議と国際会議という形で成果を発表した。国内会議においてはオープンガバメントと文書館(アーカイブズ)との関係について仮説を示し、また「時の経過に基づく個人情報の取り扱い」という観点で論点提示を試みた。これらを通じ、「時の経過(時効)と情報の性質・価値の変容」という、著作権法などを含め情報法領域を横断する観点での論点提示に到達できたことが収穫のひとつであった。また、国際会議においては「博物館・図書館・文書館(MLA)の連携」について「間接サービス」「直接サービス」「政策・マネジメント」の3段階から成るモデルを提示しつつ、オープンガバメントほか「情報形態の変容」がMLA連携の契機となりうることを示した。これらに加え、豪州を拠点に国際的アーカイブズ理論を提起したFrank Upwardらによる「レコードキーピング情報学」の構想を、文献紹介という形で示した。これを通じて、「情報のカオス化」の中での「MLA連携を超えた、さまざまな情報専門職の連携の必要性」という、今後の制度構築に向けた視点を得ることができた。当該年度の研究実績をまとめると、「情報の変容」「時の経過(時効)」「情報専門職ないし情報領域の連携」という、今後の研究に向けての基本的視座を獲得しつつ、次年度以降の具体的な制度・政策分析に向けての方針を構築できたと考える。平成26年度は上記の基本的視座を踏まえ、主に米国(国立公文書館・記録管理庁=NARA、など)の取り組みを中心に、「オープンガバメントないしオープンデータに対処するための政府の政策と、具体的なアーカイブないしアクセスのしくみ」の調査・考察に取り組みたい。平成26年度は研究課題に関する調査を実施し、並行して学術雑誌への論文(研究ノート)掲載や国内会議発表・講演という形で成果を発表できた。調査については、平成26年8月に国際図書館連盟(IFLA)大会(フランス・リヨン)およびサテライト会議(イタリア・トリノ)に参加し、これらの一環で行われたフランス国立公文書館等への見学も含め、オープンデータと図書館・文書館・博物館等との関係にかかわる国際的な潮流を認識できた。また平成27年2月には米国ワシントンDCの政府機関および研究機関において聞き取り調査を行い、米国連邦政府におけるオープンデータ提供の実情とその保存に関する活動や課題を把握できた。研究成果の発表という面では、平成26年12月に記録管理学会誌『レコード・マネジメント』において「政府のオープンデータと記録管理・アーカイブズ」に関する現状と課題をまとめた「研究ノート」を上梓した。あわせて「オープンデータに代表される情報メディアの多様化に、図書館・アーカイブズなどはいかに対処するか」という観点で、招待講演も含め、多数の国内会議発表・講演を行った。これらを通じ、「政府のオープンデータないしオープンガバメント」といった主題に加え、「図書館・文書館・博物館等(MLA)の連携」という現代的な課題についても、理論・政策・教育などの方面での提言につなげることができた。なお、発表・会議に関するファイルはウェブ上での発信に努めていることを付言しておきたい。平成27年度は当該研究の最終年度として、過去2年間の調査や成果を踏まえ、補足的な調査を行いつつ、研究成果の発信に積極的に取り組む所存である。最終年度となる平成27年度は、前年度の米国ワシントンDCにおける政府機関等への実地調査に基づき、本研究のまとめとなる雑誌論文(査読付)を上梓した。当論文では、オープンデータのみならず「政府情報の多様化」が米国ほか各国で認められる状況を踏まえ、米国連邦の情報管理機関ー国立公文書記録管理院(NARA)と政府出版局(GPO)を中心にーがこの状況にどう対処しているか、またどのような課題があるか、を明らかにした。また、「オープン・ガバメント」という本研究の中心課題に付随する成果として、「アーカイブ」「デジタル・アーカイブ」に関するものがあり、これは共著書や国内の学会発表として提示した。特に、平成27年8月に米国アーキビスト協会年次大会(クリーブランド)に初めて参加し、米国アーカイブズ界における「デジタル・アーカイブ(ズ)」の理解と、日本で喧伝されている「デジタル・アーカイブ」とのズレを確認できたのは、本研究において大きな発見であった。その他、「政府情報論」という研究・教育上の枠組みの提案や、米国の政府情報アクセスにおける研究・教育体制とも密接にかかわる「iSchool(図書館情報学を基盤としつつ、幅広く情報領域を扱う大学院)」の動向に関する発表も、本年度内に遂行した。総じて本年度においては、「オープン・ガバメント」ないし「オープンデータ」がもたらす「政府情報の多様化」が、情報管理体制から政策展開、さらに教育体制まで幅広い影響を及ぼしていることを確認でき、最終年度として多種多様かつ実りある成果につなげることができた、と総括できる。

研究成果の中で提示したポイントは、以下のような点である。(1)「オープン・ガバメント時代」のもとで政府情報は「メディアとしての多様化」を示しており、その全体像を把握していく必要がある。(2)オープンデータが有する「機械可読性」を、保存においても考慮する必要がある。(3)政府のオープンデータや、官・民によるその加工物の保存は、「ガバナンス」すなわち官・民が交わる統治状況を遡及的に検証することにつながり得る。「研究実績の概要」で述べた通り、実態調査と研究成果発信とを計画通りに遂行できていると判断する。図書館情報学・人文社会情報学今年度においてはすでに国内会議発表の予定が複数あり(日本アーカイブズ学会、記録管理学会ほか)、これらを論文発表につなげられるよう努力していきたい。また関連書籍(共著)も複数の刊行を予定している。8月にはアメリカ・アーキビスト協会大会参加、および政府情報アクセスにも関与しているデジタル図書館ネットワーク「HathiTrust」関係者への聞き取り調査を予定している。タイミングが合えば国際会議での発表も検討したい。「研究実績の概要」で述べた通り、国内外の動向を踏まえ、次年度以降の具体的な制度・政策分析に向けての方針を構築できた。平成26年度は以下に関する調査・研究を予定している。・国際図書館連盟年次大会(於:フランス・リヨン)およびサテライト会議(於:イタリア・トリノ)への参加を通じての、研究課題(MLA連携含む)に関する国際情報交換。・米国国立公文書館・記録管理庁(NARA)などでの現地調査。・「時の経過(時効)と情報の性質・価値の変容」をめぐる考察の推進。なお、本研究課題は、別途実施している共同研究「日本における情報ガバナンスの国際比較」(研究代表者:粕谷祐子・慶應義塾大学法学部教授)と密接なかかわりをもつ。こちらとも連動させつつ、国内・国外での成果発信につながるよう努力していきたい。書籍代に充てる予定であったが、所属機関および周辺の図書館で入手できる資料で、当該年度の研究をカバーすることができた。新たに資料調査を行った上で、書籍代に充てたい。
アルキンの求核的シアノ化の開発と応用

Pd(II)触媒がアルキンを効果的に活性化してシアノ基の求核付加反応を促進する触媒になりうることを見いだした。シアノパラデーションと命名したこの素反応は、遷移金属触媒が求電子的にアルキンを活性化して電子欠損状態を作り出し、外部シアノ源による求核付加を促進する新反応であり、過去における報告例は皆無である。さらにエンイン、共役エニンを持つ基質を用いることでの所望の位置にシアノ基を導入しつつ高度に官能基化されたヘテロ環,炭素管を立体選択的に合成しうる新しい方法論の開発にも成功した。末端アルキンをPd(II)、TMSCNと酸素ガスで処理すると1,2-ジンアノ化が円滑に進行する事を見いだした。この前例のない分子変換プロセスには従来まで知られていなかったアルキンへのCN基の付加反応が含まれる。詳細な実験から、求電子的に活性化さたアルキンにシアノ基が末端炭素からシン付加する機構とマルコフニコフ則にしたがい内部炭素ヘアンチ付加する機構を提唱するに至った。いずれも前例のない素反応でありシアノパラデーションと命名した。筆者らが見いだしたシアノパラデーションの応用展開を精力的に行った。共役エンインを基質に用いると位置選択的にアルキン末端sp炭素にシアノパラデーションが進行する事を見いだし、生じるパイアリル中間体を分子内のオレフィンでトラップする事で前例のない[4+2]環化付加反応へ展開した。本系では、一度に4つの炭素炭素結合が形成可能であり、多官能基化されたシクロヘキセン誘導体を収率よく与える。また生じる立体中心も高度に制御が可能であり、最高で5連続立体中心の完全制御が実現できた。反応機構の詳細な検討から、立体選択性の根源もほぼ解明でき、今後の新たな展開が期待できる。エンインを基質に用いた場合、基質構造のわずかな違いで環化様式が大きく左右される事も見いだした。通常のエンインでは、5-exo環化が優先し3回の炭素炭素結合生成を経てジシアノ環化体を収率よく与える。一方、α置換のアクリルアミドでは6-endoが優先し4置換炭素を含むラクタム体を与えた。オキソパイアリル中間体を経るために、原料オレフィンの立体化学は生成物に反映されないことがわかった。末端アルキンをPd(II)、TMSCNと酸素ガスで処理すると1,2-ジシアノ化が円滑に進行する事を見いだした。詳細な実験から、求電子的に活性化されたアルキンにシアノ基が末端炭素からシン付加する機構とマルコフニコフ則にしたがい内部炭素ヘアンチ付加する機構を提唱するに至った。共役エンインを基質に用いると位置選択的にアルキン末端sp炭素にシアノパラデーショーンが進行する事を見いだし、生じるパイアリル中間体を分子内のオレフィンでトラップする事で前例のない[4+2]環化付加反応へ展開した。立体化学の決定から反応機の解明を行い、当初考えられていた6-endo環化-還元的脱離ではなく、アレン中心炭素へのシアノパラデーションを経た7員環メタラサイクルの形成に次ぐ還元的環化を経るダブルシアノパラデーション機構を提唱するに至った。反応中間体のデザインと反応生の制御を目的にして新たな反応系や卑金属の活用を視野に入れた新しい展開を計画している。末端アルキンをPd(II),TMSCNと酸素ガスで処理すると1,2-ジシアノ化が円滑に進行する事を見いだした。詳細な実験から、求電子的に活性化されたアルキンにシアノ基が末端炭素からシン付加する機構とマルコフニコフ則にしたがい内部炭素へアンチ付加する機構を提唱するに至った。前述したパラジウム触媒系ではPd(II)が活性種であり、主にsoftなLewis酸触媒としてアルキンを活性化する。これに対し、Ni(0)触媒を用いるシアノ化の場合にはアルキンへの挿入の後に還元的脱離でシアノ基がどうニュされることは精力的に研究されている。新たな反応系や卑金属の活用を視野に入れた新しい展開を計画している。

従来までは炭素-シアノ結合をNi(0)で切断するプロセスが主流だったが、筆者らは、ヒドロニッケル化を引き金とする有機ニッケル種の発生とある奇異への挿入を経てシアノ基が還元的脱離によって導入される新反応を見いだした。本系ではシアノ源として安価且つ完全なアセトンシアノヒドリンを用いる点が特徴であり、エンインやアレンインなどの基質が円滑に反応することを見いだした。また分子間反応への応用も十分期待できる。いずれにしてもシアノ基がクロスカップリングで有機分子に取り込まれており、前例のない反応例である。
ヒト凍結乾燥羊膜および羊膜由来幹細胞を用いた新規ＧＢＲ法の開発

本研究の目的は、ヒト凍結乾燥羊膜がGBR用遮蔽膜として活用可能であるか検証することにあるが、現在までその有用性は検証されておらず、凍結乾燥羊膜に着目したこと自体に独自性があると考えられる。また羊膜からは間葉系のみならず上皮系の幹細胞の採取が可能であることから、凍結乾燥羊膜自体の特性に加え、これらの細胞を応用することによって硬組織のみならず軟組織の再生も積極的に促進することが可能になることが期待できる。本研究は長崎大学病院に日本組織移植学会認定カテゴリーI羊膜バンクが設立されたことを基盤としており、長崎大学でこそ研究遂行が容易に可能である。ヒト凍結乾燥羊膜のGBR用遮蔽膜として有用性の検討であるが、研究代表者のグループが既に開発したラット頭蓋骨onlay graftモデル(Zhong, et al. 2012)を用い、人工骨(炭酸アパタイト顆粒,GC社製)をonlay graftし、長崎大学病院羊膜バンクで調整されたヒト凍結乾燥羊膜を径15mmに加工したもので被覆し、4、8、12、24週後に採取、組織学的評価および3D-CTイメージでの評価によって硬組織の再生が可能であるか評価する予定であった。現在、ヒト凍結乾燥羊膜の加工の段階、準備中であり完了次第移植予定である。ヒト凍結乾燥羊膜の安全性、操作性など検討課題が挙がったため。1ヒト凍結乾燥羊膜のGBR用遮蔽膜として有用性の検討:研究代表者のグループが既に開発したラット頭蓋骨onlaygraftモデル(Zhong, et al. 2012)を用い、人工骨(炭酸アパタイト顆粒,GC社製)をonlay graftし、ヒト凍結乾燥羊膜を径15mmに加工したもので被覆し、4、8、12、24週後に採取、組織学的評価および3D-CTイメージでの評価によって硬組織の再生が可能であるか評価する。次いで、同モデルで頭頂部皮膚に直径8mmの円形にパンチアウトを行うことで皮膚欠損を作成し、軟組織の一次閉鎖をしない系を用い、同様にして組織学的評価によって、細胞を付与しなくても軟組織の再生も可能であるかを検証する。2羊膜由来細胞の特性解析:当院産婦人科より凍結乾燥羊膜調整前の羊膜供与を受け(倫理委員会に申請)、上皮層の細胞をディスパーゼ処理によって回収、残された結合組織層を細切しコラゲナーゼ処理によって間葉系細胞を回収する。基本培地での培養を中心に両細胞の増殖能を検討することによって培養条件の適正化を図る。次いで、上皮系細胞を凍結乾燥羊膜に播種した後、Ca含有無血清上皮分化培地で培養し,蛍光顕微鏡視下にcytokeratin等の分化マーカー発現によって上皮形成を確認する。また、間葉系細胞は骨誘導培地で培養し、ALP活性、osteocalcin等の骨芽細胞分化マーカー発現によって骨芽細胞分化能を確認する。3凍結乾燥羊膜と羊膜由来幹細胞の併用:上記2で調整した細胞を、1と同様にラットモデルで骨形成、上皮形成の検証を行う。ここで、異種間での拒絶反応が見られれば,ヌードマウスを使ったモデルに変更する。上皮系細胞は凍結乾燥羊膜に、間葉系細胞は炭酸アパタイト顆粒に播種し、in vitroでの分化誘導の有無で、上述と同様の方法を用い骨形成能、上皮形成能を評価する。

次いで、同モデルで頭頂部皮膚に直径8mmの円形にパンチアウトを行うことで皮膚欠損を作成し、軟組織の一次閉鎖をしない系を用い、同様にして組織学的評価によって、細胞を付与しなくても軟組織の再生も可能であるかを検証する。2羊膜由来細胞の特性解析:当院産婦人科より凍結乾燥羊膜調整前の羊膜供与を受け(倫理委員会に申請)、上皮層の細胞をディスパーゼ処理によって回収、残された結合組織層を細切しコラゲナーゼ処理によって間葉系細胞を回収する。基本培地での培養を中心に両細胞の増殖能を検討することによって培養条件の適正化を図る。次いで、上皮系細胞を凍結乾燥羊膜に播種した後、Ca含有無血清上皮分化培地で培養し,蛍光顕微鏡視下にcytokeratin等の分化マーカー発現によって上皮形成を確認する。また、間葉系細胞は骨誘導培地で培養し、ALP活性、osteocalcin等の骨芽細胞分化マーカー発現によって骨芽細胞分化能を確認する。3凍結乾燥羊膜と羊膜由来幹細胞の併用:上記2で調整した細胞を、1と同様にラットモデルで骨形成、上皮形成の検証を行う。ここで、異種間での拒絶反応が見られれば,ヌードマウスを使ったモデルに変更する。上皮系細胞は凍結乾燥羊膜に、間葉系細胞は炭酸アパタイト顆粒に播種し、in vitroでの分化誘導の有無で、上述と同様の方法を用い骨形成能、上皮形成能を評価する。
粘膜上皮と上皮内樹状細胞およびＭ細胞の相互作用制御による抗原認識機構の調節

鼻咽腔・鼻粘膜は、外来病原体に対する生体防御の最前線に位置し、その粘膜は自然免疫、獲得免疫において重要な役割を担っている。我々は、感染・アレルギーの免疫機構解明のため、ヒト鼻咽腔粘膜上皮・鼻粘膜上皮における抗原提示機構と上皮バリア機能を解析した。舌下免疫療法の免疫機序と効果的な免疫反応に重要な役割を持つ口腔粘膜上皮、樹状細胞、M細胞相互作用についての研究を行った。舌下免疫療法の免疫機序と効果的な免疫反応に重要な役割を持つ口腔粘膜上皮ー樹状細胞,M細胞相互作用について検討することを目的とし研究を行った。生体防御の最前線である口腔・咽頭粘膜では,免疫応答誘導あるいは免疫寛容のための抗原の認識・提示が行われ、この機構には上皮細胞と樹状細胞の相互作用と連携が不可欠である。特に,樹状細胞の活性化や上皮内への突起の伸長,M細胞機能,粘膜上皮細胞のバリア機構の変化は抗原認識に重要な点であり、今回の研究の特徴は、申請者が開発したテロメラーゼ遺伝子導入培養ヒト粘膜上皮細胞を用い,単に免疫療法の機序解明だけでなく,抗原認識機構の調節により獲得免疫の賦活化に結びつけるという将来性のある研究を目指し、検討を行った。われわれはM細胞をターゲットとした舌下免疫療法の基礎検討をすすめ、培養ヒト口腔粘膜上皮細胞系,扁桃上皮細胞を用いて,Ck20陽性M細胞における蛍光色素ラベルされたoligo-DNAおよびsiRNAの細胞内への取り込みを検索した。CK20をヒトM細胞の指標とした検討を進めたが,杯細胞を非特異的に認識することが欠点であった。最近,腸管上皮などでGP2がより特異度の高い指標として報告されており、同様の検討を咽頭扁桃,鼻粘膜上皮で行い、GP2陽性細胞の存在を同定し、また、同細胞がM細胞を認識していることを確認した。上気道粘膜上皮での呼吸器系M細胞の存在を推察した両者の違いを確認して舌下免疫のM細胞の役割の違いを検討し,効率よい抗原の移入経路を確認することを目的とし検討を継続中である。舌下免疫療法の免疫機序と効果的な免疫反応に重要な役割を持つ口腔粘膜上皮ー樹状細胞,M細胞相互作用について検討することを目的とする。特に,樹状細胞の活性化や上皮内への突起の伸長,M細胞機能,粘膜上皮細胞のバリア機構の変化は抗原認識に重要な点であろう。今回の研究の特徴は、申請者が開発したテロメラーゼ遺伝子導入培養ヒト粘膜上皮細胞を用い,単に免疫療法の機序解明だけでなく,抗原認識機構の調節により獲得免疫の賦活化に結びつけるという将来性のある研究を目指している。in vivo解析<ヒト口腔粘膜・口蓋扁桃・咽頭扁桃上皮のバリア機能の解析>正常口腔粘膜・扁桃上皮に発現しているタイト結合関連蛋白(claudin-1 -14,occludin, ZO-1, JAM-1)および細胞接着蛋白(E-cadherin)を免疫染色,Western blot,RT-PCRなどの手法を用いて,蛋白およびmRNAレベルで発現を検索した.特に,2重染色および共焦点レーザー顕微鏡を用いて,上皮での局在を詳細に観察した.さらに蛍光色素の染み込み実験により,口腔粘膜のバリア機能を検索した.同様に新規タイト結合(tricellulin)についても検討を加えた。<口腔粘膜・扁桃上皮に分布する樹状細胞の性状の解析>樹状細胞と上皮のバリア機能との関係を検索するために,抗原提示細胞の様々なマーカーとタイト結合関連蛋白の2重染色により共焦点レーザー顕微鏡を用いて詳細に観察した.さらに,粘膜下の樹状細胞との性状の違いを組織学的に検討した<口腔粘膜上皮細胞系のバリア機能調節機構の解析>テロメラーゼ活性化により初代培養ヒト口腔粘膜上皮細胞を不死化させ正常ヒト口腔粘膜上皮細胞株を樹立がなされていないため、引き続き模索していく。また、この系を用いて、種々の刺激条件での細胞接着因子とバリア機能の関連性を解析する。この培養系には抗原提示細胞が一部含まれるため,形態的な物質の取り込みがどのように起こるかを検討し,今後の方法論に生かす。非特異的蛍光物質や分子量別の取り込みなどを検討し免疫療法の補助手段としての有用性を検討する必要がある。M細胞をターゲットとした舌下免疫療法の基礎検討培養ヒト口腔粘膜上皮細胞系,扁桃上皮細胞を用いて,Ck20陽性M細胞における蛍光色素ラベルされたoligo-DNAおよびsiRNAの細胞内への取り込みを検索する.両者の違いを確認して舌下免疫のM細胞の役割の違いを検討し,効率よい抗原の移入経路を確認する。本研究を遂行する上での具体的な工夫,研究が計画通り進行しない場合の対応口腔組織は本学の手術症例を用いる。

ヒト咽頭上皮の検討はすでに継続的に行われている病理学講座との共同研究で指導を仰ぎ,小幡和文(研究協力者)が中心となり解析を行う予定である。口腔組織の正常組織の入手には制限があり,基礎研究では新たな培養手法が要求されるため,期間内に研究が進まない場合は,鼻粘膜上皮,口蓋扁桃上皮,アデノイド上皮を代替えとしてすでに手法が確立している実験系を用いることとする。共培養システムの手法は小島隆(研究協力者)の指導を仰ぐ。新たなマウスでのM細胞マーカーが清野ら(東大医科学研究所)により提唱されているため,ヒトとの違いなどの情報を提供してもらうことも考慮する。テロメラーゼ活性化により初代培養ヒト口腔粘膜上皮細胞を不死化させ正常ヒト口腔粘膜上皮細胞株を樹立がなされていないため、前年度繰越金(429,198円)を使用し、引き続き模索していく。培養ヒト口腔粘膜上皮細胞系,扁桃上皮細胞を用いて,Ck20陽性M細胞における蛍光色素ラベルされたoligo-DNAおよびsiRNAの細胞内への取り込みを検索する.