hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一次構造解析に基づいた魚類筋肉調節タンパク質群の筋原繊維構築メカニズムの解明

まずカツオ、サンマ、およびブリの普通筋と血合筋トロポミオシン(TM)の熱力学的性状の相違とアイソフォームとの関係を調べた。DSC分析において、普通筋TMは12つの吸熱ピークを示したのに対し、血合筋のものでは45つのピークからなる複雑なパターンを示した。転移温度(Tm)は概して血合筋で高く、熱安定性の高さが示唆された。二次元電気泳動分析の結果、普通筋では1-2個、血合筋では5-6個のアイソフォームの存在が確認された。一方、シログチ、スケトウダラおよびクロマグロ普通筋TMの一次構造に検討を加え、クロマグロβ鎖を除くすべてのcDNAの全塩基配列を確定し、アミノ酸配列を演繹した。いずれも、一次構造における7残基繰り返し構造(特に構造安定化に関わる疎水性アミノ酸)、およびN、C両末端の約10残基、190番目のCysは非常によく保存されていたが、分子表面のアミノ酸、特に27、83、135番目の残基などに置換が多かった。さらに、一次構造が明らかな6魚種の普通筋TMでは、DSCにおけるTmには38.448.9°Cと魚種間で大きな差が認められた。また、加熱・冷却後のrefoldingの度合いについても明確な差が認められ、シログチやスケトウダラのTMではほぼ完全であったが、クロマグロTMではその程度が低かった。この傾向は円二色性(CD)スペクトルによっても確認され、熱変性に伴う構造変化が主にαヘリックス構造の崩壊によるものであることが示された。魚種によるTMの熱安定性の相違は、主として上記のアミノ酸残基が形成する分子表面の構造安定性の違いを反映していることが示唆された。このように、一次構造が非常に保守的なTMにも魚種間で明確な熱安定性の差が認められたことから、筋原繊維におけるthin filamentの構造安定性にも大きな差があることが示唆された。既にthick filamentの主体をなすミオシンの安定性にも大きな差があることが確立されているが、thinfilamentも魚類筋肉の安定性や加工適性に関わっていることが本研究結果から推察された。他方、もう一つの調節タンパク質、α-アクチニンについても、シログチ普通筋のものにつき性状の一端が明らかにされた。魚類の普通筋と血合筋では、構成タンパク質の安定性が異なることが知られているが、知見はごく一部のタンパク質に限られている。本研究ではまず、これらの筋肉について、筋原繊維調節タンパク質の一つ、トロポミオシン(TM)の熱力学的性状の相違とアイソフォームとの関係を調べた。カツオ、サンマ、およびブリの血合筋、比較のために、それぞれの普通筋を併せてアセトン粉末とし1M KC1存在下の抽出、pH4.5における等電点沈殿、硫安分画(50-60%)を繰り返して、精製TMを得た。これらを、示差走査熱量計MicroCalVP-DSCを用いて熱分析(DSC)を行うとともに、2次元電気泳動分析に付し、アイソフォームの分離を試みた。他方、加熱変性に伴う変化について非変性条件下で電気泳動分析(native gel)を行った。

DSC分析において、普通筋TMは12つの吸熱ピークを示したのに対し、血合筋のものでは45つのピークからなる複雑なパターンを示した。転移温度(Tm)は概して血合筋で高く、熱安定性の高さが示唆された。二次元電気泳動分析の結果、普通筋では12個、血合筋では56個のアイソフォームの存在が確認された。native gel電気泳動では、加熱過程においてTMの単量体や重合体が生じることが明らかとなった。一方、独特のゲル形成能を示すことで知られるスケトウダラとシログチにつき、普通筋のcDNAライブラリーからTMのcDNAをクローニングして、塩基配列を調べ、さらにアミノ酸配列を演繹した。両TMとも塩基配列、アミノ酸配列ともにほぼ同じで、高等脊椎動物ウサギの速筋TMのものとも相同性が96%程度と高かった。分子の重合に関わるN末端側の9残基や、190番目のCysはよく保存されていたが、魚種により異なるアミノ酸も数箇所認められ、熱安定性の相違に関与する可能性が示唆された。高速遊泳能力を有するクロマグロにつき、普通筋トロポミオシシ(以下、TMと略記)の2つのアイソフォーム(α、β)の一次構造に検討を加えた。α型についてはcDNAの全塩基配列を確定し、アミノ酸配列を演繹した。一次構造においてはコイルドコイル構造の土台をなす7残基の繰り返し構造(とくに構造安定化に関わる疎水性アミノ酸)、およびN、C両末端の約10残基、190番自のCysは非常によく保存されているが、分子表面のアミノ酸、とくに27、83、135番目などに置換が多かった。一次構造が演繹された6魚種(シログチ、スケトウダラ、クロマグロ、トラフグ、大西洋サケ、ゼブラフィッシュ)の普通筋および対照としてウサギ速筋からTMを精製し、示差走査熱量分析(DSC)および円二色性(CD)スペクトルの温度依存性を比較した。その結果、各魚種TMのDSCにおける遷移温度(Tm)には38.448.9°Cと大きな差が認められた。また、加熱・冷却後のrefoldingの度合いについても明確な差が認められ、シログチやスケトウダラのTMではほぼ完全にrefoldingされたが、クロマグロTMではその程度が低かった。この傾向はCDスペクトルによっても確認され、熱変性に伴う構造変化が主にαヘリックス構造の崩壊によるものであることが示された。魚種によるTMの熱安定性の相違は、主として上記のアミノ酸残基が形成する分子表面の構造安定性の違いを反映していることが示唆された。このように、一次構造が非常に保守的なTMに熱安定性の差が魚種間で明確に認められたことから、筋原線維におけるthin filamentの構造安定性にも大きな差があることが示唆される。すでに、thick filamentの主体をなすミオシンの安定性にも大きな差があることが確立されているが、thinfilamentも魚類筋肉の安定性や加工適性に関わっていることが本研究結果から推察された。
ＰＥ摩耗ゼロを目指す人工股関節摺動面形状のデザインとその加工技術開発

摺動面に流体潤滑膜を恒常的に維持することを目的に、型彫放電加工とボール研削による骨頭球の高真球精度加工技術を開発した。主な結果として、φ28mm骨頭球の真球度は0.75μm(市販のCo-Cr骨頭球は5.74μm、ZrO2製0.7μm)、表面粗さはRa<0.05μm、PE臼蓋の真球度は8.73μm以下、半径隙間は8μm(市販のCo-Cr骨頭・Co-Cr臼蓋の半径隙間は75μm)を達成した。静的引き離し試験では市販品の8倍、歩行周期(1Hz)の股関節シミュレータ試験では半径隙間が10μmで0.21Nm、40μmでは0.25Nmであり、潤滑効果が認められるものの、一部に固体間接触が残ると判断された。【1】摩擦試験機によるDLC膜耐久性およびPEの耐摩耗性の評価骨頭球とPE臼蓋がHertz接触すると仮定して、Pin試験片下端の等価曲率半径R=4.5cm(Pmax:0.7MPa)とし、PE平板上をPBS疑似体液中で往復摩擦した。更に、溶液中にAg/AgCl参照電極を挿入し、Pin試験片間の腐食電位Ecorrを経時的に測定した。おもな結果はいかの通り。DLC膜が剥離するとEcorrが急激に卑方向にシフトした。摩擦面の電位シフトをハイインピーダンス電圧計を用いて2分極法で測定し、電位シフトの発生を持ってDLC膜の剥離とみなし、摩擦耐久性を評価した。また、3電極によるアノード分極特性を測定した。前者において摩擦によるDLC膜への機械的ダメージは観察されず、良好な膜が維持された。また、後者では不動態破壊に影響を与えることはなく、簿材金属表面に流れる腐食電流密度は、DLC被覆により1/10程度の抑制されることが分かった。【2】人工股関節シミュレータ試験人工関節摺動面で発生するPE摩耗粉の問題は今なお未解決課題である。摺動面に流体潤滑膜を常時維持することでPE臼蓋と骨頭球の固体接触を避けて摩耗を防ぐ。そのためには、骨頭球の真球精度S < 0.5μm(φ28の場合)、表面粗さRa < 0.1μmに加工する必要がある。また、PE臼蓋と骨頭球の半径隙間CR < 20μmにすることで流体潤滑が可能になることを確認した。ただし、60rpm(毎秒1Hz歩行を想定)では理論式から算出された摩擦トルクに比べて試作品によるシミュレーション試験で得られた摩擦トルクはやや高値を示し、完全な流体潤滑膜が形成されているとは判断できず、一部に固体摩擦が存在していることが示唆された。人工関節摺動部の摩耗粉(特にポリエチレン)は多量に生じること、周囲輔組織に蓄積されて強い炎症とルースニングの原因になることが知られている。Ti-13Zr-13Nbは生体親和性に優れたチタン材料である。同金属を骨頭に、また、PEを臼蓋にした人工股関節を構成する。その際、特にPE摩耗粉を低減するために従来の関節面半径隙間をできるだけ縮小し、流体潤滑膜の維持を容易にする。実際に試作したTi骨頭とPEの半径隙間は既存製品の40-100μmに対して8-20μmの組み合わせを試作した。これを供試材として、骨頭/臼蓋間を潤滑液としてPVAで満たし、沈み込み時間(500Nの垂直荷重で押しつけて修道面が接触するまでの時間)を測定したところ、既存品はほぼ瞬間的に潤滑液が排除されたのに対して、試作品は6001000秒と十分な渋滞膜維持性を有することが確認された。このような優れた潤滑性を維持する骨頭は高い真球精度を有する必要がある。我々は型彫り放電加工によりその課題を解消した。最終仕上げで0.5μmを目標に加工したが、0.8μm以上に精度をあげることはできなかった。また、PE臼蓋の凹面加工もできるだけ真球精度の高い加工が必要であるが、PEは極度に軟質であるため、真球度は8μm程度にとどまった。しかし、これらの加工精度の改善により、前述のPEと金属骨頭の直接接触を防ぐことが可能であることが期待でき、一応の成果が認められた。人工関節摺動面で発生するPE摩耗粉の問題は今なお未解決課題である。摺動面に流体潤滑膜を常時維持することでPE臼蓋と骨頭球の固体接触を避けて摩耗を防ぐことが可能である。

我々は、型彫放電加工とボール研削による骨頭球の高真球精度加工技術を開発した。低剛性でかつ生体適合性に優れたTi-13Nb-13Zr製人工骨頭とPE臼蓋による摺動面に流体潤滑膜の形成維持を容易にし、PE臼蓋が直接摩擦されることを避けることでPE摩耗粉を低減した。それにはTi-13Nb-13Zr骨頭の真球精度の高い加工技術が必要である。PEの摩耗の問題は相手面である骨頭球の材質、形状に大きく依存する。従来のCo-Cr合金製骨頭は金属としての耐摩耗性には定評があるが、耐食性はCr酸化膜に依存するためにSUS316Lと同等に低く、イオン溶出が懸念される。特に摺動部材として表面が絶えず摩擦される環境にあっては不動態膜の維持は難しい。試算では流体潤滑を維持するために、骨頭球とPE臼蓋の半径隙間を20μm以下にする必要があった。回転式型彫り放電加工およびボール研削盤加工による従来の製法とは異なる新たな骨頭球の加工技術を開発した。試作した骨頭球およびPE臼蓋を用いた人工股関節シミュレータ試験を実施し、摺動部の摩擦トルクおよび電気化学的手法により潤滑膜形成維持能を評価した。主な結果として、φ28mm骨頭球の真球度は0.75μm、表面粗さはRa<0.05μm、PE臼蓋の真球度は8.73μm以下、半径隙間は8μmを達成した。静的引き離し試験では市販品の8倍、歩行周期(1Hz)の股関節シミュレータ試験では半径隙間が10μmで0.21Nm、40μmでは0.25Nmであり、半径隙間が小さいほど潤滑効果がより大きく認められるものの、恒常的に流体潤滑が維持できているとは断定できず、一部に固体間接触が残ると判断された。医工学【1】のトライボメータによる摩擦の測定と表面の電気化学試験は、試験片表面の表面粗さ、溶存酸素濃度に依存する。より生体内の環境に適合した装置の改善が望まれ、現在、改善中である。具体的には、大気圧酸素分圧濃度(150mmHg)を窒素ガスバブリング法により、30mmHgに低減して維持できるように環境を遮蔽する。【2】は実験の性格状、測定結果をだすまでに相当の時間を要する。特にPE摩耗を直接測定するには長期間の連続運転を必要とする。最終完成年度までに答えを出せるようにする。1)放電加工による骨頭球の作成Ti-13Nb-13Zr(ASTM F1713)を旋盤で粗加工し、型彫り放電加工削り代を0.05mmに粗加工、その後、型彫り放電加工で真球度を1μm以下にする。最終的には0.5μmの加工を実現し、目標は達成した。2)半径隙間10μm、真球度5μmの加工粗加工したTi合金を更に真球度を挙げ0.5μmを目標にボール研削盤でラッピングした。結果は0.75μmが最良で、到達目標には一歩及ばなかったが、人工関節流体膜維持の観点からほぼ満足できる結果が得られた。ただし、加工時間と粗、中、仕上げ研削によって加工時間が大幅に増大した。電解研磨機(チタンブライト)は、骨頭表面の表面粗さをナノレベルで平滑化するために用いる。母材表面のDLC膜被覆処理において、被膜厚さは1μm程度であり、母材表面粗さはほぼそのまま反映される。母材表面をより平滑化しておく必要があることが分かったので、研磨方法を工夫する。たとえば、30nm以下にELID研削による鏡面仕上げを現在検討している。球面のELID研削機器を別途購入したので、その条件出し(ラバーボンド砥石を使用)を検討する。平面研削では去年30nm程度の鏡面加工精度を達成しているが、曲面には使えず、ツルーイングにに課題が残る。1)人工関節摺動面の摩耗をゼロを目指すには関節面の直接接触を極力避けることである。そのために関節面は常に流体膜で覆われている必要がある。流体膜維持能は体液の粘度と密接に関連し、定粘度であるほど流体膜の維持は難しく、より半径隙間を少なくする必要がある。
蒸着機構の熱動力学的研究

熱エネルギ-レベルの操作を用いて金属蒸気機構を制御することを目的として、真空蒸着実験を行った。蒸発源としてクヌ-ドセンセルを用いて金属蒸気を発生させ、セルと対向して置かれた基板表面に蒸着させる。この時、シ-スヒ-タおよび液体窒素を用いて基板温度を制御した。レ-ザ-照射、電界付加等により形成される薄膜結晶構造の制御を試みた。蒸着中または蒸着後、反射型高速電子線回折(RHEED)により薄膜の結晶構造を観察した。また、形成した薄膜は走査形電子顕微鏡(SEM)およびEPMAを用いて分析した。蒸発材料として、アルミニウム、マンガン、銀、基板には(100)Siウェハ-、ガラス、(100)NaCl単結晶を用いた。その結果、以下のことが明らかになった。1.基板温度が薄膜結晶構造に及ぼす影響は非常に大きい。基板温度が-196°Cではアモルファス状態の薄膜が得られ、基板温度が上がるにつれて結晶粒のより大きな多結晶薄膜が形成された。この結果より、基本的には熱エネルギ-の操作により薄膜結晶構造を制御することが可能であると考えられる。2.薄膜結晶構造の局所的制御を目的として、蒸着中にYAGレ-ザ-を照射したが、レ-ザ-照射による薄膜結晶構造の変化は観察されなかった。3.100A程度の金属薄膜においてすでにバルクと同じような赤外分光特性を示すことがわかった。4.蒸着過程において常時電子線が照射された部分にはアルミニウムが多く蒸着した。しかし、結晶粒の大きさに変化はなかった。5.大気中でへき開した(100)NaCl単結晶を基板とし、この基板に平行な外部電界(約150V/cm)を付加した状態でAgの真空蒸着実験を行った。膜厚約100μの不連続膜を得たが、電界による薄膜構造の変化は観察されなかった。これは、本実験では蒸発源としてクヌ-ドセンセルを用いたため、金属蒸気中にはイオンがほとんど含まれていなかったことが原因と考えられる。YAGレ-ザ-を照射することにより蒸着金属原子および固体(基板)原子の振動エネルギ-状態を励起した真空蒸着実験を行った。るつぼを抵抗加熱することにより金属蒸気(本年度はアルミニウムを使用)を発生させ、るつぼと対向して置かれた基板表面に蒸着させる。基板温度は、シ-スヒ-タ-および液体窒素により温度制御されている。蒸着過程において適宜YAGレ-ザ-を照射することにより蒸着金属原子およぴ固体(基板)原子の振動エネルギ-状態を局所的に励起した。また蒸着中、反射型高速電子線回折(RHEED)により薄膜結晶構造を常時“その場"観察した。形成した薄膜は走査型電子顕微鏡およびEPMAを用いて分析した。その結果以下のことが明かとなった。本実験では現在のところ単結晶薄膜は得られなかった。2.YAGレ-ザ-照射による局所的振動励起では薄膜結晶構造に変化は見られなかった。3.蒸着過程において常時電子線が照射された部分にはアルミニウムが多く蒸着した。これまでのところ、局所的振動励起による薄膜結晶構造の変化は見られないが、電子線照射による蒸着促進は観察された。現在、この現象について調査中である。また、振動励起蒸着についても分光学的実験を行っているところである。

5.大気中でへき開した(100)NaCl単結晶を基板とし、この基板に平行な外部電界(約150V/cm)を付加した状態でAgの真空蒸着実験を行った。膜厚約100μの不連続膜を得たが、電界による薄膜構造の変化は観察されなかった。これは、本実験では蒸発源としてクヌ-ドセンセルを用いたため、金属蒸気中にはイオンがほとんど含まれていなかったことが原因と考えられる。電界、電流が金属の蒸着機構に及ぼす影響を明らかにすること目的とし、基板表面に平行な外部電界を付加することが可能となるように現有の真空蒸着実験装置を改良した。蒸発材料としてマンガン(Mn)および銀(Ag),基板には(100)Siウェハ-、ガラス、マイカ、(100)MaCl単結晶を用いて真空蒸着実験を行い、以下の結果が得られた。1.ガラス基板を用いてマンガンの真空蒸着実験を行った。蒸着中のYAGレ-ザ-を照射することにより、薄膜結晶構造を局所的に制御することを試みた。実験後の観察では、レ-ザ-照射の影響と思われる局所的な膜厚の減少が観察されたが、結晶構造の変化は観察されなかった。2.膜厚10nm程度の金属薄膜においてすでにバルク金属とほぼ同じ赤外分光特性を有することがわかった。3.ガラス基板表面上に電極を作製し、マンガンの真空蒸着実験を行った。蒸着膜が薄く不連続膜の間は、基板表面に平行に電界(直流約5V/cm)を付加したことになり、膜が厚くなり連続膜が得られると薄膜中を電流(0.1A以下)が流れた。しかし、これらの効果による蒸着膜の顕著な変化は見られなかった。4.大気中でへき開した(100)NaCl単結晶を基板とし、この基板に平行な外部電界(約150V/cm)を付加した状態でAgの真空蒸着実験を行った。一方、約100μの不連続膜においては、へき開により形成された(100)NaCl単結晶表面のステップに沿って、規則的な島状構造が観察されたが、200μの不連続膜においては島の合体により、大きく不規則的な島状構造のみが観察された。
環境復元における住民・企業・自治体の共同関係の研究

1.(1)アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンの住民運動団体DSNI(Dudley Street Neighborhood Initiative)は、"Don't Dump on Us!"をスローガンに地域の環境保全や貧困層の住宅確保、職業訓練などに取り組んでいる。DSNIは相対的に貧困な所得階層に属するさまざまな人種・世代から構成されており、住民の学習を組織することによって、地域への誇りを高め、問題解決への自発的な住民参加を組織することに成功している。(2)Dudley Street地区の環境復縁などの取り組みには、フォード財団など企業をベースとした非営利団体や営利企業から多くの資金援助がなされている。また自治体が都市計画や都市政策をつくるプロセスには必ずDSNIなど住民団体の参加が求められるようになっている。2.当初、市当局はDSNIを「反対勢力」とのみとらえていたが、(1)DSNIの積極的な政策提案と(2)住民運動による問題解決の進展、(3)住民の自発的参加がなくてはほとんど解決不可能であるという環境問題自体の性格から、徐々に政策の決定過程・実施過程への住民の参加が求められるようになってきた。3.このPublic-Private-Community Pertnershipにおいて重要なのは、行政の政策に住民運動が協力するというのではなく、住民運動の側が主体となり、行政や企業の協力を組織してきたことである。逆に、日本では、企業や行政への協力を住民運動の主要な任務に位置づけたために住民運動が主体性を喪失し、結果として行政のおこなう政策もかえって成功しないという事例が一部に見られる。こんにちの複雑な環境問題を解決するには、住民・企業・自治体(あるいは行政)の共同・協同が不可欠であるが、この協同関係においては住民の主体的な運動が本質的な要素である。
リポクオリティが制御する脂質リガンドに依存したRORγt機能多様性の解明

本研究は、Th17細胞のマスター転写因子であるRORgtの脂質リガンドを同定し、Th17細胞分化における脂質代謝の役割を正確に理解することで、脂質・RORgtを標的とした新たな創薬ターゲット・診断ツールの構築を目的とする。平成30年度の一連の研究で、以下に示す2つの新知見を見出した。1.RORgt脂質リガンドによるILC3の減少ACC1-ERT2 creマウスおよびACC1-Vav creマウスを用いて、ILC3の形成におけるACC1の作用について解析を行なったところ、ACC1 KO群ではILC3の割合が1/3以下に減少していることが明らかとなった。また刺激後のIL-17AやIL-22の産生についても検討を行なったが、それぞれのサイトカイン産生量は1/10以下に低下していた。これらの結果からACC1はTh17細胞文化だけでなくILC3の分化も制御していることが示された。一方、ACC1-CD4 creマウスを用いて胸腺分化におけるACC1の役割について検討を行なったが、CD4やCD8 T細胞の分化に大きな影響は認められなかった。これらの結果は胸腺分化とTh17細胞、ILC3細胞形成では異なるRORgt脂質リガンドを使用している可能性を示唆している。2.RORgtの内在性リガンドとなる脂質代謝物のリピドミクス解析これまでに得られた実験結果を基に、脂質代謝酵素X欠損Th17細胞を用いたリピドミクス解析を行なったところ、オレイン酸やパルミチン酸を含むいくつかのリゾリン脂質の量が低下していることがしめされた。研究実績の概要1において、Th17細胞だけでなくILC3や胸腺細胞分化におけるACC1の作用について直接的な関与について解明している。また、それらの結果から胸腺分化とTh17細胞、ILC3細胞形成では異なるRORgt脂質リガンドを使用している可能性を示唆している。概要2では、脂質代謝酵素の遺伝子改変マウスを用いることでもTh17細胞分化をコントロールする酵素を見出し、リピドミクス解析の結果から標的となる脂質代謝産物を大幅に絞り込むことに成功した。実績の概要に示した内容以外においても、これらの候補となる脂質代謝物により、RORgtと脂質の結合を評価するためのレポータースクリーニングシステムを構築している。これらの成果により、細胞腫の違いによるRORgt脂質リガンドの使い分けの解明、およびRORgtの内在性リガンドとなる脂質代謝物の同定にさらに近づくことができ、予定通りの進展状況である。(1)RORgtの内在性リガンドとなる脂質代謝物の確定:これまでに得られた実験結果を基に、RORgt標的遺伝子発現(RNA-seq解析)・RORgtのDNA結合能(ChIP-seq解析)、およびRORgt -リガンド結合能について解析を行い、Th17細胞分化におけるRORgt内在性脂質リガンドを確定させる。リガンド結合を行うための新規レポーターシステムについて確立済みである。(2)RORgt内在性脂質リガンド制御による病態モデル解析:脂質代謝酵素X、および(1)で得られるTh17細胞分化におけるRORgt内在性脂質リガンドを標的として、マウス病態モデル(EAE)・オーダーメイド高脂質食マウス(生体内Th17細胞形成・EAE病態)について解析を行う。これらの実験により、RORgt・脂質リガンドの病態における生理的作用を究明できると考える。(3)細胞種の違いによるRORgt脂質リガンドの使い分け及び標的遺伝子選択性の制御解明:Th17細胞以外のRORgt発現細胞(ILC3・LTi・胸腺T細胞)についての結果を受け、細胞形成・機能・遺伝子発現がどのように影響を受けるかさらに解析する。特に、リピドミクス解析やChIP-seq、RNA-seqをはじめとしたRORgt機能解析を行うことで、脂質リガンドの使い分けおよび標的遺伝子選択性について解明する。研究実績の概要

1において、Th17細胞だけでなくILC3や胸腺細胞分化におけるACC1の作用について直接的な関与について解明している。また、それらの結果から胸腺分化とTh17細胞、ILC3細胞形成では異なるRORgt脂質リガンドを使用している可能性を示唆している。概要2では、脂質代謝酵素の遺伝子改変マウスを用いることでもTh17細胞分化をコントロールする酵素を見出し、リピドミクス解析の結果から標的となる脂質代謝産物を大幅に絞り込むことに成功した。実績の概要に示した内容以外においても、これらの候補となる脂質代謝物により、RORgtと脂質の結合を評価するためのレポータースクリーニングシステムを構築している。これらの成果により、細胞腫の違いによるRORgt脂質リガンドの使い分けの解明、およびRORgtの内在性リガンドとなる脂質代謝物の同定にさらに近づくことができ、予定通りの進展状況である。(1)RORgtの内在性リガンドとなる脂質代謝物の確定:これまでに得られた実験結果を基に、RORgt標的遺伝子発現(RNA-seq解析)・RORgtのDNA結合能(ChIP-seq解析)、およびRORgt -リガンド結合能について解析を行い、Th17細胞分化におけるRORgt内在性脂質リガンドを確定させる。リガンド結合を行うための新規レポーターシステムについて確立済みである。(2)RORgt内在性脂質リガンド制御による病態モデル解析:脂質代謝酵素X、および(1)で得られるTh17細胞分化におけるRORgt内在性脂質リガンドを標的として、マウス病態モデル(EAE)・オーダーメイド高脂質食マウス(生体内Th17細胞形成・EAE病態)について解析を行う。これらの実験により、RORgt・脂質リガンドの病態における生理的作用を究明できると考える。(3)細胞種の違いによるRORgt脂質リガンドの使い分け及び標的遺伝子選択性の制御解明:Th17細胞以外のRORgt発現細胞(ILC3・LTi・胸腺T細胞)についての結果を受け、細胞形成・機能・遺伝子発現がどのように影響を受けるかさらに解析する。特に、リピドミクス解析やChIP-seq、RNA-seqをはじめとしたRORgt機能解析を行うことで、脂質リガンドの使い分けおよび標的遺伝子選択性について解明する。
注視と視線制御の中枢神経機構

急速眼球運動(サッケード)の発現は、今興味ある対象から次に現われた対象への注意の移動のメカニズムとも言える。興味ある対象を注視している時、それに注意が持続していると同時に他に視線を移動しないように眼球運動を抑制している。本研究においてこのサッケードの抑制機構の脳部位を同定し、その部位の神経細胞の活動が注視とどのように関係しているか、またその抑制が眼球運動出力の神経回路のどの部位で及び、どの核の抑制細胞によってなされるのかを明らかにしたい。2匹目のサルで昨年度より開始した刺激実験を進め、前頭野の微少電流刺激によるサッケードの抑制について1匹目のデータの確認と追加を行った。そして1匹目と同様に、同定された抑制野において単一細胞の記録実験を行い、神経活動と眼球運動の関係を解析した。前頭眼野には視覚性ニューロン、サッケードニューロン、視覚運動性ニューロンが存在する。それらのニューロンの活動を記録し、さらに注視ニューロンの活動を記録した。両者の相互関係を調べるために視覚誘導性サッケード、記憶誘導性サッケード、注視、滑動性眼球運動の各taskをサルに訓練し、それぞれのtask実行中のニューロンの発火様式を解析した。その結果この注視ニューロンは、注視期間中に発火を増し、眼球運動に先行して発火を停止した。この注視ニューロンの発火様式は本抑制に関わると考えられる。以上の刺激実験と記録実験の結果に関して現在論文を準備中である。今後さらに、電気生理学的に慢性実験で解析したサルを用いて、経路の解剖学的同定を行うためトレーサーとしてデキストランビオチンを注入して免疫染色を行い、抑制部位から上丘、脳幹、他の大脳部位への投射入出力を同定したいと考えている。
東南極,リュツオ・ホルム変成岩体のU-Pb地球年代学

平成17年度は、昨年度に引き続いて東南極リュツォ・ホルム岩体のスカレビークハルセンから採集された岩石中のジルコンの年代測定を継続した。ただし、年度前半は国立極地研究所の年代測定装置である二次イオン質量分析計(SHRIMP II)の不調のため分析作業が中断したが、後半になってようやく復帰し、データ生産が可能な状態になった。今回、4点の試料(ザクロ石を含む泥質および珪質片麻岩)を対象にSHRIMP IIを用いた年代測定を行い、全体として530Maから580Maのジルコンの成長年代を見いだした。これらはすでにリュツォ・ホルム岩体各地から報告されているジルコン年代と調和的ではあるが、その意味するところについて、ジルコンの形態との対比からより突っ込んだ解析を試みた。これまでの解釈では、ジルコンの成長はすべて最高変成時に対応しているとされてきたが、累帯構造のパターンや化学組成、とくにU含有量からジルコンの多くはピーク変成時以降の冷却時にも成長を続け、変成作用で発生したメルトから供給される元素との分配も関係してその年代値にある幅が生じる可能性を指摘した。この指摘は、ジルコン年代学にとって重要な貢献であり、本研究での成果の中核をなすものである。成果の一部は、以下の国際シンポジウムで発表した。また、成果の論文化を継続中である。第40次南極観測隊(1998-1995年)に参加して採取した南極リュツォ・ホルム岩体スカルビクスハルセンの岩石試料を粉砕して、U-Pb同位体分析のためにジルコンとモナザイトの鉱物を選別するとともに、光学顕微鏡観察および電子線マイクロプローブ分析のための岩石薄片を作成し観察を行った。この研究は、高温変成作用の間の部分溶融作用とジルコン・モナザイトの成長との前後関係を明らかにする目的で行った。特に、モナザイトと他の鉱物との反応関係に注目するとともに、二次イオン質量分析計(SHRIMP)を用いた年代測定も行った。予察的なSHRIMP測定結果からは、約5億3000万年前の広域変成作用に伴ってのジルコン成長が示唆される。微細なオシレタリーゾーニング、自形外形、およびU/Th比などの情報から、ミグマタイト組織を示す泥質片麻岩中の大部分のジルコン結晶がメルト存在下での融解反応に伴って成長したか、あるいは、冷却過程でメルトから直接成長したか、そのどちらかの結晶作用を示唆する。セクターゾーニングを持つUに富むジルコン結晶も見られるが、それらは融解反応とは無関係に成長したと考えられる。さらにこうしたSHRIMP測定結果は、リュツォ・ホルム岩体の原岩となる地殻物質の情報も与える。一般的にリュツォ・ホルム岩体は太古代の堆積物が原岩となっているが、火成岩原岩については約18億2000万年前ごろに形成したものである。それより若い年代(後期原生代の時期)の原岩物質はこれまでのところ測定した試料からは見いだされていない。これらの成果の一部については、Polar Geoscienceに共著者の一人として発表した。また、その後に得られた成果については投稿準備中である。
繊維産業における国際的企業間分業及び生産技術の蓄積・発展に関する研究

織布企業には下請から脱却して新製品開発・新規市場開拓を行っている事例が見られ、企業がグループを形成し産地を越えた連携も行われていることが、聞き取り調査によって明らかになった。また福井産地の染色加工工程においては、原糸メーカーが主導的に技術指導を行ってきたが、産地の染色加工業者、染料及び薬剤メーカー、繊維機械メーカー、そして産地に所在する大学や公設試験場も連携することで、技術形成が行われてきたことが明らかになった。さらに、海外拠点での染色加工においては、日本の技術をベースにしつつも、現地独自の技術形成も見られていることがわかった。2013年度は主に日本の繊維産地の企業を対象として、これまであまり調査が行われなかった小規模企業を中心に調査を行った。従来は、製品開発の機能を持たず、大企業である原糸メーカーや繊維商社の系列下請企業として、その指示の下で受託加工を行い加工賃収入を得るという、いわゆる賃加工形態の企業が多く見られていた。しかしグローバル競争のなかでそうした企業は競争力を失い、廃業が続いてきている。一方で、そうした大企業の系列から離れ、規模の小ささを活かして差別化された製品の開発・製造を行い、需要に柔軟に対応することで、高級アパレルブランドを中心とした衣料品メーカーとの取り引きを行うことで生き残っている企業が見られている。また、こうした企業のなかには、衣料品から産業資材へとシフトし、特殊な製品を開発・製造することで高い競争力を持っている企業も存在することが明らかになった。また従来の繊維産地の企業においては、多くの場合繊維産地内で完結的に生産を行い、産地内の企業はその工程の一部を担当するという分業体制が取られていた。そこでは産地内で企業が相互に連携し技術を高めてきたが、関連企業の廃業が続くなかで、産地内で生産を完結させることが難しくなってきている。また、技術の高度化が進みやや頭打ちになるなかで、従来の産地内分業による分業体制では、新製品の開発・製造に限界があることから、2000年前後から産地を越えた連携が行われており、従来にない製品の開発・製造が行われていることが明らかになった。このことを「産地間連携」として定義づけた。本研究は、日本の繊維産業における企業間分業構造の変化を明らかにしており、日本のモノづくりにおける競争力を考察するうえでも、非常に意義がある研究であるといえる。2014年度は、過去の調査事例を基に企業間分業を通じた生産技術(製品技術・製造技術)の蓄積・発展やイノベーションの発生に関して考察した。すなわち、従来型の特定地域における産地内完結型企業間分業から、産地を越えた企業間分業への展開は、以下のような示唆を含むものであると考える。工業化の流れのなかで、新しい素材や製法が繊維産地に取り込まれるとともに、先述した日本製の製品に対する大きな需要に対応するために、また、大手企業の傘下における「賃織り」体制となり、「手張り」といわれる自社で在庫を持つ生産・販売体制と比較して生産単位あたりの利益率が低下するなかで、それをカバーするために、大量生産に適した設備を導入し稼働率を上げることで利益を生み出す体制を整えてきた。しかし、そうした役割が海外の企業に移っていく状況においては、国内産地はテキスタイル製品の開発を担う役割が求められ、様々なタイプの製品に対応した生産体制が必要となってきた。しかし、産地全体が特定製品の大量生産に適した体制に固定化し、新しい体制に対応する柔軟性を欠く状況にあったことから、国内産地に求められる役割に対応すべく、産地間連携を通じた新しい企業間分業構造を構築することが必要であり、そのことによってこれまでに無いタイプの製品を開発・生産するにつながったことが明らかとなった。当該年度においては、後述するように学内業務負担の増加と他の研究テーマと並行していた関係から、研究計画を大幅に見直すとともに、次年度の調査に向けての基礎としての文献調査を主に行ってきた。国内最大の合成繊維製品の産地である福井においては、染色加工技術の多くは産地以外から持ち込まれたものであるとされている。そこでは大手資本と繊維産地との分業を通じて技術が定着し、その蓄積・発展が見られてきていることがわかった。こうした技術の蓄積・発展においては、原糸、生地、染料や化学薬品などを含めた原材料メーカー、加工業者、生産設備メーカー、そしてそれらをつなぐ商社といった様々な業種による企業間分業が行われている。次年度においてはそれぞれの役割を検証することによって、技術の発展形態を明らかにするとともに、こうした技術が海外の拠点においてどのように展開されており、それがどのような特徴を持つのか、また国内拠点とどのように棲み分けを行っているのか、といったことも明らかにしていく予定である。すなわち、かつて繊維産地においては、原糸メーカーなどの大手資本による技術指導を基にした下請的生産を行っていたが、近年では原糸メーカーが繊維以外へと多角化を図るとともに、技術の蓄積・発展が行われてきた国内の繊維産地を活用するという動きが見られている。こうした国内の繊維産地の企業においても海外拠点を持っていることも多いことから、それらを含めた、原糸メーカー、国内産地、海外拠点との分業構造についても調査を行っていくこととする。補助事業期間延長申請承認書に記載した通り、大学の中期目標における学部研究テーマを実行する担当や、オープンキャンパス及び入試改革に関わる委員となり業務負担が増加するとともに、大学院兼担教員となり講義のコマ数も増え修士論文指導等に大きな時間を割かれるようになった。

また別の研究テーマで出版の機会を得られその調査や執筆を並行して進めていたことから、研究資金を有効に活用するために研究計画の全体的な見直しを行ったため、当初予定から大幅に遅れる結果となった。そのため上記の補助事業期間延長申請を行い承認された。2016年度は、日本の繊維産業における「キー・インダストリー」といわれる染色加工工程に焦点をあて、その技術の形成において、原糸メーカー、産地の染色加工企業、染料及び薬剤メーカー、染色機械メーカー、そして大学や公設試験場などの研究機関が、それぞれどのように関わりながら、どのようや役割を果たしてきたのかという企業間分業の構造について、日本最大の合成繊維の産地である福井を事例として、インタビュー調査を通じて検証を行った。また、繊維産業におけるグローバル化の進展によって、こうした企業間分業の構造が、海外生産拠点でどのように変化しているのか、という点についても検証を行った。調査を通じて明らかになったことは、従来、原糸メーカーによる産地の染色加工企業の「系列化」を通じて、原糸メーカーから染色加工企業への技術指導が行われ、技術が移転されたと考えられてきたが、それは一方的なものではなく、製造現場との双方向的な情報交換を通じて技術が形成されてきたことが明らかになった。また、そこでは染料及び薬剤メーカー、そして染色機械メーカーが、原糸メーカーや染色加工企業の要望に応える形で、染料や薬剤、染色機械の開発を行ってきた。こうした染料及び薬剤メーカー、染色機械メーカーは、原糸メーカーの系列傘下ではないことから、系列を超えた幅広い技術の蓄積が見られ、それが業界全体に広まっていったとされている。そしてそこに大学や公設試験場といった研究機関が関わることで、技術開発や人材育成の下支えが行われてきたことがわかった。さらに、こうした染色加工企業の海外進出が海外に進出する際には、自社で蓄積した染料や機械に関する知識を応用し、コスト的に有利な現地の染料メーカーや海外の機械メーカーを活用しつつ、高度な製品については日本のものを活用するなどの、使い分けが行われていることも明らかになった。織布企業には下請から脱却して新製品開発・新規市場開拓を行っている事例が見られ、企業がグループを形成し産地を越えた連携も行われていることが、聞き取り調査によって明らかになった。また福井産地の染色加工工程においては、原糸メーカーが主導的に技術指導を行ってきたが、産地の染色加工業者、染料及び薬剤メーカー、繊維機械メーカー、そして産地に所在する大学や公設試験場も連携することで、技術形成が行われてきたことが明らかになった。さらに、海外拠点での染色加工においては、日本の技術をベースにしつつも、現地独自の技術形成も見られていることがわかった。今年度は国内繊維産業における技術形成の状況を検証するとともに、海外の企業調査を行う予定であったが、これまでの調査内容の整理と、海外の企業調査に向けての準備として、先行研究のサーベイを中心に研究を進めてきたことから、当初の予定より遅れている状況にある。これまでの調査のなかで多くの繊維関連企業や関連団体とのコネクションが構築出来ており、また繊維産業に関連する展示会や関連する講演会などにも積極的に足を運んでいることから、これらを有効に活用することで、海外拠点を含めたインタビュー調査の実施は進めやすい状況にある。
《マハーヴァストゥ》新校訂本作成とその語彙・文法研究

研究代表者と研究協力者Marciniak博士は、《マハーヴァストゥ》の最古の梵語写本である貝葉本Sa(12,13世紀)と最古の紙写本Na(1657年)の読みに基づいて、批判的校訂本を作成し始めた。難解な箇所を、二人ほぼ毎日一時間半ずつ、検討している。それ以外に、2018年10月から2019年3月まで、研究代表者がMarciniak博士担当分の第三巻全編を添削し、2019年3月に第三巻(全635頁)を出版することができた。博士は第二巻の執筆に取りかかっている。研究代表者の担当する第一巻は、まだ三分の一程度しか進んでいない。代表者は、《マハーヴァストゥ》に見られる特異な文法的現象と難解な語彙を集めている。出版した第三巻の部分はすでに整理し終えた。最終的には、『《マハーヴァストゥ》仏教梵語文法及び辞典』として出版する予定である。学生数名を雇って、《マハーヴァストゥ》研究にとって有用な梵語研究文献などの資料収集と各種辞書のデータ入力をしてもらった。代表者と協力者Marciniak博士は、2018年7月バンクーバーで開催された第17回国際サンスクリット学会で、これら研究成果について、口頭で発表した。代表者は、東洋大学で開かれた日本印度学仏教学会で、関連する研究発表を行った。さらに2018年度末、『国際仏教学高等研究所年報』第22号に、本研究の成果にもとづく論文を、代表者と協力者Marciniak博士の共著で英語論文二本を発表した。協力者はこれ以外にさらに二本発表した。いずれも新しい方法論と発見に基づく論文である。代表者は、2019年2月から5月に、カリフォルニア大学バークレー校に客員教授として招聘され、大学院でできたばかりの《マハーヴァストゥ》第三巻の一部を講読した。当初の予定通り、2019年3月に《マハーヴァストゥ》の批判的校訂本第三巻(全635頁)を出版することができた。また、代表者と協力者で、本プロジェクトに関する英語論文を都合四本出版することが出来た。また三つの国内外の学会で、本プロジェクトに関して発表した。他方、代表者の担当する第一巻の原稿は、まだ三分の一しかできておらず、所期の目標よりも遅れている。今後も引き続き、研究代表者は第一巻の校訂作業を進め、研究協力者Marciniak博士は第二巻の校訂作業を進める。引き続き、学生数名を雇って、各種資料のデータ入力をしてもらう。代表者は、《マハーヴァストゥ》見られる特異な文法的現象と難解な語彙を集めて、計画している『《マハーヴァストゥ》仏教梵語文法及び辞典』の材料とする。研究代表者と研究協力者Marciniak博士は、《マハーヴァストゥ》の最古の梵語写本である貝葉本Sa(13世紀)と最古の紙写本Na(1657年)の読みに基づいて、批判的校訂本を作成し始めた。大部なため、三巻から成るスナール校訂本(全1960頁)に合わせて、三巻に分けて出版する予定である。Marciniak博士の担当部分、第三巻はほぼ原稿ができあがった。難解な箇所を、研究代表者とほぼ毎日一時間半ずつ、検討してきた。計画通り、平成30年度内に、この第三巻を出版する予定である。博士はすでに第二巻の執筆に取りかかっている。研究代表者の担当する第一巻は、まだ四分の一程度しか進んでいない。校訂本作成と同時に、代表者は、《マハーヴァストゥ》見られる特異な文法的現象と難解な語彙を集めている。本来は、代表者と協力者が、カトマンズに赴き、ネパール公文書館に保存されている《マハーヴァストゥ》の最古の紙写本の現物を調査し、かつカラー写真を撮影する予定であったが、相手側と連携がとれず、断念した。研究代表者は、京都で開かれた日本印度学仏教学会で、関連するテーマで発表した。さらに平成29年度末、『国際仏教学高等研究所年報』第21号に、本研究の成果にもとづく論文を、代表者は三本、協力者Marciniak博士は四本(一本は代表者との共著)、すべて英文で執筆した。2018年7月バンクーバーで開催される第17回国際サンスクリット学会で、これら研究成果について、口頭で発表する予定である。研究代表者のいる研究所で、客員研究者として研究に專念している研究協力者Marciniak博士の努力と集中力のおかげで、当初の予定通り、《マハーヴァストゥ》第三巻(約600頁)の批判的校訂本の原稿がほぼ完成した。あと半年掛けて、未解決の難解な箇所を処理すれば、平成30年度内にこの第三巻をまず出版できる。また、代表者と協力者で、本プロジェクトに関する英語論文を都合六本出版することが出来た。他方、代表者の担当する第一巻の原稿は、まだ四分の一しかできておらず、所期の目標よりも遅れている。平成30年度内にはなんとか完成したい。

研究代表者と研究協力者Marciniak博士は、《マハーヴァストゥ》の最古の梵語写本である貝葉本Sa(12,13世紀)と最古の紙写本Na(1657年)の読みに基づいて、批判的校訂本を作成し始めた。難解な箇所を、二人ほぼ毎日一時間半ずつ、検討している。それ以外に、2018年10月から2019年3月まで、研究代表者がMarciniak博士担当分の第三巻全編を添削し、2019年3月に第三巻(全635頁)を出版することができた。博士は第二巻の執筆に取りかかっている。研究代表者の担当する第一巻は、まだ三分の一程度しか進んでいない。代表者は、《マハーヴァストゥ》に見られる特異な文法的現象と難解な語彙を集めている。出版した第三巻の部分はすでに整理し終えた。最終的には、『《マハーヴァストゥ》仏教梵語文法及び辞典』として出版する予定である。学生数名を雇って、《マハーヴァストゥ》研究にとって有用な梵語研究文献などの資料収集と各種辞書のデータ入力をしてもらった。代表者と協力者Marciniak博士は、2018年7月バンクーバーで開催された第17回国際サンスクリット学会で、これら研究成果について、口頭で発表した。代表者は、東洋大学で開かれた日本印度学仏教学会で、関連する研究発表を行った。さらに2018年度末、『国際仏教学高等研究所年報』第22号に、本研究の成果にもとづく論文を、代表者と協力者Marciniak博士の共著で英語論文二本を発表した。協力者はこれ以外にさらに二本発表した。いずれも新しい方法論と発見に基づく論文である。代表者は、2019年2月から5月に、カリフォルニア大学バークレー校に客員教授として招聘され、大学院でできたばかりの《マハーヴァストゥ》第三巻の一部を講読した。当初の予定通り、2019年3月に《マハーヴァストゥ》の批判的校訂本第三巻(全635頁)を出版することができた。また、代表者と協力者で、本プロジェクトに関する英語論文を都合四本出版することが出来た。また三つの国内外の学会で、本プロジェクトに関して発表した。他方、代表者の担当する第一巻の原稿は、まだ三分の一しかできておらず、所期の目標よりも遅れている。今後も引き続き、研究協力者Marciniak博士が作成した《マハーヴァストゥ》批判的校訂本第三巻(約600頁)の難解な箇所を、二人で検討し、平成30年度内に第三巻を出版する。それと同時に、研究代表者は第一巻の校訂作業を進める。一方、Marciniak博士は、第二巻の校訂作業を進める。平成30年7月の国際サンスクリット学会、同9月の日本印度学仏教学会などで、研究成果を発表する。平成30年8月9月には、インド学の世界的権威Oskar von Hinueber教授を、本研究所で招聘し、一緒に難解な箇所の検討をする予定である。引き続き、学生数名を雇って、各種資料のデータ入力をしてもらう。代表者は、《マハーヴァストゥ》見られる特異な文法的現象と難解な語彙を集めて、計画している『《マハーヴァストゥ》仏教梵語文法及び辞典』の材料とする。今後も引き続き、研究代表者は第一巻の校訂作業を進め、研究協力者Marciniak博士は第二巻の校訂作業を進める。本科研費以外にも二つの科研費で分担者となっていたので、すべての助成金を使い切れなかった。
実在気体効果が衝撃波サーフィン現象に与える影響

今後運用の終了した宇宙構造物など大型デブリの大気圏再突入と地上へのリスクは増々高まり予測技術の高精度化は不可欠であると考えられる。本研究では空気力学・熱力学の観点から再突入物体の崩壊プロセス解明を目指した学術的研究を行った。具体的にはシミュレーションによる空力係数、加熱等の予測と並行して、衝撃風洞や膨張波管といった超高速大気圏突入実験が可能な風洞実験を進めるための計測を進めている。平成30年度は極超音速気流生成用の新型風洞(膨張波管)の気流診断を秒速8kmの速さで行った。具体的には10万分の1秒の試験時間を同定するためのプローブの開発や圧力、温度プローブの開発を行い、風洞に使用した。この結果、半球20mmの模型で100MW/m2の加熱率を計測し、概ね理論値と一致した。また粒子法によるシミュレーションで空力係数の概算を行い、今後は低軌道での計算をするための準備を進めている。衝撃波が干渉することで発生する加熱は通常の20倍程度の異常加熱が発生することが知られているが、サンプルリターンや小惑星などの軌道速度以上(12 km/s)でのサブオービタルからの大気圏突入については熱流束と合わせて未知の領域である。このため、数値計算手法を利用しつつ加熱率、空力係数など実在気体効果が及ぼす影響を定量的に評価したい今後運用の終了した宇宙構造物など大型デブリの大気圏再突入と地上へのリスクは増々高まり予測技術の高精度化は不可欠であると考えられる。このため、数値計算手法を利用しつつ加熱率、空力係数など実在気体効果が及ぼす影響を定量的に評価したい実験スケジュールの都合上、消耗品を使う実験が翌年度となったため消耗品の購入がなくなり一部助成金を翌年度に繰り越しとなった。全体の実験計画の変更はなく、年度をまたぐことによる予算のやり繰りの都合上である。
ペルー遠隔中学校におけるテレビの教育効果研究

平成12年度はペルー遠隔中学校の発足初年度であったので、ペルー遠隔中学校の教育システムについてテユータ、教科書、自習書、ビデオ教材、さらに遠隔中学パイロット校102を取り巻く社会的環境(電供給、人口、など)、また入学した生徒について調査を行い、ベースとなる情報を得た。遠隔教育はマルチメディアシステムによって行っているのでシステム相互の効果的運用について観察した。平成13年度は、調査対象をペルーの北部のピウラ県、リモン遠隔中学校(山岳)、ライスリジャ遠隔中学校(海岸)にしぼり、テレビ教材の効果調査を学力調査によって明らかにするとともに、映像読み取り調査、父母および生徒への意識調査を行った。ビデオ教材の教育効果は特に学力下位群に顕著に現れ成績の向上をもたらすとともに、全般に非利用群より成績の向上が見られた。またテレビ視聴を通して父母とのコミュニケーションの機会が増え、父母も遠隔中学校へ高い理解度を示した。映像読み取り(理解)調査については、1年生より2年生のほうが高い能力を持っていることが明らかになり、ビデオ視聴に対する経験の差であることが明らかになった。この結果からテレビ接触時間の長い都会地の中学生と差がなかったので、視聴経験と視聴指導によって辺地の中学生でも能力がのびることが判明した。平成14年度は、13年度に得られた知見に信頼性があるかを確かめるために、フニン県(山岳)の全遠隔中学校の8校を対象に学力調査と映像読み取り調査を行い、同様な結果を得た。ペルー教育省は、インターネットによる教育を実験的に行っていて、ワスカラン遠隔中学校にはパソコンが5台設置されていた。生徒はインターネットにより資料の検索が可能で自主的学習(遠隔中学校は元来自学・自習システム)に役立てているため、学力調査の結果、他の7校の生徒より優れていた。結論として、ビデオ教材は生徒の学習意欲を刺激し、知的能力を高め、自律性を養い、外界を見る視野を広げ、父母とのコミュニケーションの機会を増やす役割を果たしている。遠隔中学校にはなくてはならない教材である。なお遠隔教育システムは日本の国際貢献の一つであり、メキシコのテレセクンダリアをモデルとしている。ペルー政府は、中学校(5年制)をアンデス山脈、アマゾン密林地帯に散在する小さな集落に設置し、現行の中学校就学率54%を引き上げる計画を立て、テレビ、教科書、自習書、テユーターの4つのメディアによる遠隔中学校教育を組織した。最終的には全国に3000校の設置を目標としたが、フジモリ政権の崩壊により衛星を利用したテレビを主教授メディアとするこの計画は大幅に遅れた。しかし、昨年4月から全国に101の実験校を設置し、放送に替えてビデオ教材を配布して教育を開始した。本年度は初年度であるので実験校を対象に基本調査を行った。行った調査は以下の通りである。(1)実験校の所在地、地理的条件、産業構造、集落の文化的構造(テレビの有無など)。(2)テユータ調査テユターの性別、学歴、年齢、資格。(3)実験校の教育環境使用言語、登録生徒数、電話の有無、電気の有無、校舎が専用か小学校への併設か集落の集会場かなど。(4)テレビの利用状況と効果調査テユータへの質問紙による利用状況調査、効果調査。上記の調査は昨年8月に教育省の協力により40校のモニタリングを行うと共に、本年3月に開かれたテユター研修会において100人のテユーターを対象とするアンケート調査を行い結果が得られた。