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スコットランド学派における古典古代政治学の継受の問題

文明社会論を展開したスコットランド学派は、現在、「富と徳」という分析枠組みにしたがって、古代の共和政の政治学を批判し、近代の経済学を形成した思想潮流と解釈されるのが通説である。本研究は、同学派における古典古代以来の政治学の継承に着目することでこの理解の一面性を明らかにした。1同学派は、商業や奴隷制の観点から古代世界を批判したが、古代への態度は両義的であり、特に、共和政ローマの栄光と没落の原因に多大な関心を払っている。彼らは、古代の文献を研究の素材とするという意味において、広義の人文主義的方法を継承して社会科学を展開している。また、歴史叙述の方法において、古代ローマ人の「哲学的歴史」は、彼らにとっても依然として範例的位置を占めていた。2同学派の文明社会論は、ヨーロッパ政治学の伝統的認識に依拠し、ヨーロッパ的政治社会とアジア的政治社会との対比を、時間軸を組み込みながら発展させたものである彼らにとって、civilized societyはcivil societyにほかならないが、これは、古代以来のヨーロッパ政治学におけるsocietas civilis論の継承である。主人と奴隷の支配関係ではない政治社会のあり方を探求した彼らは、古代政治学がヨーロッパ政治社会の特徴と見なした政治や公共性の観念や、人間が社会的動物であるという人間理解を継承している。スコットランド学派による古典古代政治学への接近方法ならびに評価に関しては、その言及箇所の調査によって、1人間本性・政治をめぐる普遍的原理を表した古典としての評価、2政治学・道徳論の個別的教説としての評価・批判、3古典古代習俗を示す史料としての取り扱い、という位相を異にする三つの接近方法におおよそ類別できることが明らかになった。従来の研究が注目するように、スコットランド学派は古典古代著作を根拠にして古代批判を展開したが(レベル3)、それはスコットランド学派の古典古代著作への評価と必ずしも同一ではない。人間本性における利己心や自尊心などの諸情念の強力な影響、政治権力の不可避性ならびにその抑制の必要性、人間・政治社会の歴史的被拘束性などの論点(レベル1)は、スコットランド学派が古典古代政治学を継承して政治学の前提枠組みとみなした人間・政治理解であり、こうした原論部分における認識の継承は、歴史学かつ実践学として政治学を位置付ける学問規定レベル・方法論レベルでの古典古代学説の継承と通底している。政治を実践界の現象と捉えるこうした理解は、政治学において個別的判断力の契機を強調するとともに、理論学的政治学の拒絶となって現れており、キケロー『義務論』への高い評価とプラトン『ポリテイア』批判というスコットランド学派に共通する特質はこの点に由来する。また、上記論点は、歴史を経験モデルと捉えそこから政治学・人間本性論の一般的原理を抽出しようとするスコットランド学派の方法を歴史的に理解するためのコンテクストを明らかにするものであり、スコットランド学派に近代政治学の生誕を読み込むことが適切でないことが明らかになった。
脳画像所見を用いた気分障害の再発リスク評価

気分障害は一般人口において頻度の高い疾患であり、その生産性の喪失は甚大である。初発うつ病患者の約半数が再発し、その後、エピソードを繰り返すほどに再発しやすくなり、エピソードの長期化や間隔の短縮、重症度の上昇が知られている。本研究では、気分障害患者を対象として、縦断的に言語流暢性課題遂行中のNIRS測定及び症状や社会機能の評価を行い、状態像の変化や各種リスクファクターとNIRS波形パターンの関連について検討を行った。その結果、(1)双極性障害患者33名と健常対照65名を対象とした検討で、双極性障害患者では前頭前野の広範な領域で課題中のoxyHb変化量が小さく、特に前頭極で社会適応度評価尺度(SASS)得点と正の相関を示した(Nishimura et al., in revision)。(2)双極性障害患者18名・大うつ病性障害10名を対象とした縦断的検討(6ヶ月間隔)では、初回と6ヶ月後の差を算出し、NIRS信号と臨床指標との関連を検討したところ、oxyHb変化量の差は、双極性障害患者ではSASSの対人関係に関する下位得点の差と、大うつ病性障害患者ではSASSの興味とモチベーションに関する下位得点の差及び総得点の差と正の相関を示し(Ohtani et al., 2015)、気分障害の社会適応に前頭葉の活動が重要な役割を担うことを横断的・縦断的に明らかにした。(3)さらに、気分障害患者101名の初回NIRS波形パターンの解析では、双極スペクトラム傾向を評価する質問紙BSDSで双極性障害と判定される患者は、NIRS前頭部波形の課題開始5秒の賦活が緩やかな傾向を示し、双極性障害の波形パターンに類似することを見出した。これらの成果により、臨床指標とNIRS信号指標を組み合わせることで、将来的な診断変更や予後を予測できる可能性が示唆された。
南アジアにおけるペルシア語出版史の基礎的研究

近代以前の南アジアではペルシア語が行政上の文書や学術・文芸の著作などの媒体として社会に広く普及していた。一方、出版という新技術が導入された近代以降においてもなお、ペルシア語著作が出版物の重要なレパートリーであり続けたことの実態とその意味は、十分に研究されてこなかった。本研究では、その研究のための基礎作業として、南アジアで行われたペルシア語作品の出版物についてのコーパス(総合的な目録データベース)を作成するため、目録類などの参考書、古典籍の公刊本を多数入手したほか、未公刊の古典籍については手写本資料の調査も行うことによって、所要のデータを収集した。前年度に得た知見と、作成中のコーパスをもとに、各々のペルシア語出版物の内容に関する調査を進めた。また当該時代の南アジアにおけるアラビア語、ウルドゥー語の出版の状況についても調査を開始した。また本研究課題の採択以降、国外において関連する新たな研究が相次いで公表されたので、それらを入手し、研究動向の把握に努めた(Nile Green, Bombay Islam: The religious economy of the West Indian Ocean, 1840-1915, Cambridge, 2011; Farina Mir, The social space of language: Vernacular culture in British colonial Punjab, Berkeley, Los Angeles & London, 2010など)。またムンバイ(インド)のK. R. Cama Oriental Instituteに赴き、ペルシア語文献の調査を行った。またカルカッタにおける出版活動に関連する資料を入手し、整理・分析を進めた。また当該研究に関連して、近世のインドと西アジアを包摂するペルシア語文化圏の動態を、デカン地方で著された歴史書を手がかりとして考察し、これを学会発表として公表した。18世紀末から19世紀までの間に南アジアで行われたペルシア語作品の出版物を網羅的に調査するための基礎作業として、コーパス作成の作業を進めた。この作業に必要な工具書、目録類を探索・入手した。また古典籍作品の同定に資するため、当該作品の公刊本数点を入手した。未公刊の古典籍については、欧州の研究機関等に所蔵される写本資料のマイクロフィルム数点を購入した。南アジア諸国の調査先ではマイクロフィルムの購入が難しいので、自ら資料を撮影するための機材を購入した。以上により、コーパスの作成を進展させた。また研究代表者は所属先の措置によって、平成23年7月から同24年1月まで、ハイデラーバード(インド)、ムンバイ(同)、ロンドン(英国)、パリ(フランス)において在外研究を行ったが、その機会を利用して、上記滞在先の研究機関(サーラール・ジャング博物館、アーンドラ・プラデーシュ州古文書館、アーンドラ・プラデーシュ州立図書館、K. R.カマー東洋研究所、大英図書館、フランス国立図書館)に所蔵されている当該時期のペルシア語出版物について調査した。これにより、上記コーパス作成の基礎資料となった目録類から得られないいくつかの情報を補うことができた。本研究の基礎を成す、18世紀末以降のペルシア語ないしアラビア文字による出版物のコーパスの作成は順調に進捗している。採択後に現れた、関連研究の知見も確実に消化を進めており、コーパスの分析にも反映させている。平成23年度の研究実施計画においては、出版物のコーパス作成が計画達成の目安であった。その作業は完了してはいないが、かなりの程度まで進捗しているので、研究計画はおおむね順調に進展しているものと評価しうる。関連する研究資料のうち、昨年度中に発注しながら、出版が遅れたために入手できなかったものが多数ある。これを速やかに整備することを優先する。また英国に赴き、大英図書館の東洋・インド省コレクション所蔵の関連資料を調査する予定である。ただしこれは、コーパス分析の必要が生じれば、コルカタないしムンバイに赴き、出版者関係の資料調査に振り替えることも検討している。おおむね研究実施計画通りに推進する予定である。ただしハイデラーバード、ムンバイで23年度に行った調査により、南アジアの諸機関に所蔵されるペルシア語出版物の保存状態が当初の予想以上に劣悪であることが判明した。そのため、計画ではコルカタ、ムンバイでの調査を予定していたが、その調査先を変更することを検討しているところである。上記の通り、発注した研究資料の一部が入手できなかったために、研究費が残った。その金額はごく少額なので、使用計画を左右しない。平成23年度に得られた結果を基にして、各々の出版物の内容に関する調査をさらに進展させる。また当該時代の南アジアにおけるアラビア語、ウルドゥー語の出版の状況を参照系として調査する。一方、出版者を取り巻く歴史的状況についても調査を進める。その際、とくに重要な出版者に調査の対象を限定する予定であり、コルカタやムンバイの出版者に関する資料を収集する予定である。一方ペルシア語出版物の調査をさらに継続して行い、出版者やその関係者に関わる資料を調査するため、海外の研究機関におもむく。
広視野測光サーベイとアーカイブデータの活用による活動的な太陽型星の探査

これまでの研究により、太陽と同程度の自転速度の遅い天体でも、スーパーフレアなどの太陽よりもはるかに高い活動性を示す可能性が示唆された。本研究ではX線放射強度が強く高い時期活動が予想される明るい太陽型星について、測光および分光観測で自転速度の分布を調べた。その結果、これらの天体の中に太陽と同程度の自転速度の天体が含まれることが分かった。また、ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いて、活動的な太陽型星におけるフレアの統計的性質の研究を行った。その結果、フレアの継続時間と解放されるエネルギーの間には相関があること、この相関はフレアの発生機構が磁気リコネクションであるとすると説明できることを発見した。平成26年度には明るい太陽型星をターゲットとした測光サーベイとこれまでに得られている測光データを用いたX線で明るい太陽型星の周期解析を行った。また、これに加えてケプラー宇宙望遠鏡のアーカイブデータを用いた太陽型星におけるスーパーフレアの統計的性質の解析を行った。明るい太陽型星をターゲットとした測光サーベイ観測では、既に構築済みだったVバンドのサーベイを平成23年度から実施しているため、これを継続するとともに、サーベイ自体を拡張する形でBバンドのサーベイカメラの増設および多色測光に対応した解析パイプラインの開発を行った。Vバンドのデータはすでに3-4年分程度あるため、いくつかの活動的な太陽型星については自転周期を求めるには十分なデータがあるため、本研究で必要な測光精度に達しているかどうかの確認を行う目的で、自転周期の知られている天体について、その周期が検出できるかどうかのテストを行った。さらに、サーベイ観測の副産物としてYSOやいくつかのB型輝線星の突発的な増光や周期的な変光を検出することができた。ケプラー宇宙望遠鏡のアーカイブデータを用いた研究では、これまで解析されていなかった時間分解能1分のデータを用いて、太陽型星における継続時間の短いフレアの検出に特化したアルゴリズムの開発とそれによって検出されたフレアの統計的な性質を調べた。約4年分の1500個の太陽型星のデータから23星で187個のフレアを検出し、太陽フレアとこれまで知られていた「スーパーフレア」の中間の規模のフレアにおいても、フレアのエネルギーごとの発生頻度分布や自転周期ごとの発生頻度分布は同じ傾向を示すことが分かった。また、高い時間分解能を生かし、フレアの継続時間とフレアのエネルギーの間の相関を調べたところ、継続時間はエネルギーの1/3乗に比例することを発見した。平成27年度は太陽型星のスーパーフレアの起源と考えられる太陽型星の巨大黒点に関する研究を、ケプラー宇宙望遠鏡のデータおよび本研究で作成した広視野測光サーベイシステムを用いて行った。ケプラー宇宙望遠鏡の測光データを用いた研究では、太陽型星における巨大黒点の発生頻度に関する統計的研究を行った。太陽と同程度の自転周期(25日)を持つ星においても、スーパーフレアを起こすために必要な太陽表面積の1%(最大級の太陽黒点の約10倍)程度の面積の巨大黒点を持つ星が存在し、星の数および観測期間から推定したそのような巨大黒点の発生頻度はおよそ数百年に1回であることが分かった。また、前年度までの研究による太陽型星におけるスーパーフレアのデータと巨大黒点の統計的データを組み合わせることで、黒点面積ごとのスーパーフレアの最大エネルギーや発生頻度を調べた。これらのデータと太陽における黒点面積ごとのフレアの規模や発生頻度とを比較することで、太陽型星における巨大黒点の面積とスーパーフレアの頻度や最大エネルギーの相関は、太陽における黒点面積とフレアの頻度・最大エネルギーの相関と同じであることが分かった。これは、太陽型星のスーパーフレアと太陽フレアが本質的に同じ物理機構に基づくものであることを示唆する。広視野測光サーベイによる研究では、これまでのVバンドに加えて、Bバンドカメラを導入して観測を行った。特に、ROSAT衛星によってX線が検出されている活動的な太陽型星については、測光サーベイのデータから自転による変光が検出され、同時期に行った岡山天体物理観測所の188cm望遠鏡による高分散分光観測から、変光周期と矛盾しない自転速度を持つ天体であることが分かった。また、測光観測による変光の振幅から推定される黒点の面積は分光観測によるカルシウムの吸収線の深さから推定した黒点面積と矛盾しないことが分かった。ケプラー宇宙望遠鏡のデータ解析では、フレアの原因となる黒点による変光に着目した研究を開始した。変光から黒点の面積や位置の時間変化を追跡する手法を開発し、それを用いて比較的大きな黒点を持つ天体での黒点の時間変化の解析が行えることが確認できている。ケプラー宇宙望遠鏡のグループが公開している光度曲線のもととなるデータ処理パイプラインに一部問題があることが明らかになったが、本研究で解析を行っている天体のデータには大きな影響はないことを確認した。より詳細な確認は平成28年度に公開されるデータを用いて行う予定である。測光サーベイ用のBバンドカメラの故障により多色での観測が行えない期間があったが、Vバンドカメラの観測は中断なく行えたため、大きな黒点を持つ星における自転周期や黒点面積の時間変化を追跡する研究には大きな支障はない。本研究では、活動的な太陽型星として強いX線放射を示す近傍の明るい太陽型星のサンプルについて、広視野自動サーベイシステムによる測光観測と高分散分光観測を行い、自転周期分布や黒点の長期変化の観測的研究を行った。

この他、ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いて、高い磁気活動性を示す太陽型星の巨大黒点とスーパーフレアの関係について統計的研究を行った。強いX線放射を示す明るい太陽型星の研究では、広視野自動サーベイシステムによる測光観測と岡山188cm望遠鏡による分光観測の両方を行い、活動的な太陽型星のサンプルには、自転速度が速い天体だけでなく太陽と同程度の自転速度の天体も含まれることを明らかにした。この結果は太陽と同程度の自転周期を持つ天体でも活発な磁気活動を示すことを示唆する。ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いた研究では、(1)太陽型星における巨大黒点・フレアと自転周期の関係、(2)巨大黒点のサイズ分布、(3)黒点サイズごとのフレア発生頻度分布に関して統計的な研究を行った。(1)に関しては、自転周期が短い(約12日以下)の天体では黒点の最大サイズは自転周期によらず一定で太陽半球面積の5%となるものの、自転周期が長い(約12日以上)天体では自転周期が長くなると黒点の最大サイズが減少することが明らかとなり、太陽と同程度の自転周期の天体においても太陽半球面積の1%程度の面積の黒点を持つことが分かった。(2)、(3)に関しては、太陽型星の巨大黒点・スーパーフレアの統計的性質を太陽の黒点・フレアの統計的性質と比較研究を行った結果、太陽型星の巨大黒点・スーパーフレアの関係は、太陽黒点・フレアの関係の延長線上に位置し、フレアの発生頻度はおおむね黒点面積に比例することが明らかとなった。これらの結果は太陽型星の巨大黒点・スーパーフレアは太陽の黒点・フレアと同じ物理過程で生じていることを示唆する。これまでの研究により、太陽と同程度の自転速度の遅い天体でも、スーパーフレアなどの太陽よりもはるかに高い活動性を示す可能性が示唆された。本研究ではX線放射強度が強く高い時期活動が予想される明るい太陽型星について、測光および分光観測で自転速度の分布を調べた。その結果、これらの天体の中に太陽と同程度の自転速度の天体が含まれることが分かった。また、ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いて、活動的な太陽型星におけるフレアの統計的性質の研究を行った。その結果、フレアの継続時間と解放されるエネルギーの間には相関があること、この相関はフレアの発生機構が磁気リコネクションであるとすると説明できることを発見した。測光サーベイについては所属機関の変更に伴う設置場所の変更による一時的な観測中断はあったものの、サーベイシステムやパイプラインの開発、および観測そのものは順調に進んでいる。移設の前後でのデータの均一性についても問題ないことが確認できた。ただし、Bバンドカメラはサーベイシステムやパイプライン自体は完成したものの、カメラ本体の納品および設置が年度末にずれこんだためその性能評価にまでは至らなかった。ケプラーなどのアーカイブデータを用いた研究については、高時間分解能データの結果を発表できたほか、ケプラーの全データを使った太陽型星の活動性に関する研究も順調に進んでいる。引き続きスーパーフレアの原因となる太陽型星の巨大黒点について、ケプラー宇宙望遠鏡のデータと測光サーベイ観測による研究を行う。
ラットの記億に関する行動薬理試験の確立

ラットを用いた記憶に関する行動薬理試験法の確立を目的とし、1)各種の方法で遅延弁別反応の形成確立を試みた。2)次に、この反応に対するscopolamine等の薬物効果について検索した。3)さらに、遅延弁別反応の確立したラットの脳室内にアセチルコリン神経毒とされているAF64Aを投与し、その後の遅延弁別反応を観察した。1)においては2個のレバーのついたオペラント実験箱とY迷路の事態でそれぞれ遅延弁別反応を形成した。いずれの事態でも左右2個のランプのうち、いずれか一方の点灯を弁別刺激として用い、消灯直後にさきの点灯側へのレバー押し反応ないし走行反応を餌強化した。点灯側への反応を正選択反応とし、これが安定して80%以上になったところでテストを行った。ここでは消灯後の遅延時間を0,2,4,8秒と各種条件について与え、点灯側への選択反応の割合を指標としたところ、いずれの事態でも0および2秒で80%以上の選択反応の割合を示し、以後遅延時間の増加に伴ってその割合は減少した。2)scopolamine 0.06mg/kg,sc,physostigmine 0.06mg/kg,scは0秒を含む各種の遅延時間での割合を減少させた。3)Y迷路事態での遅延弁別反応の形成確立したラットにおいて、生理食塩水を脳室内に投与した場合遅延弁別反応に変化はみられなかったが、AF64Aを投与した大部分のラットで、遅延時間0秒のみでもさきの割合は減少し、この状態は投与2週間以上経過しても回復しなかった。1頭のラットの0秒での割合は80%以上であったが、各種の遅延時間についてのテストでこのラットは2秒以上で80%以下の値を示した。以上の研究結果の結論としては、今回用いた遅延弁別反応によりラットでも短期記憶の一側面についての薬物の影響を検索できること、AF64Aは持続的に学習記憶に対する障害効果をもつことが示唆された。しかし、これらの障害の回復にどのような薬物が改善効果をもたらすか等については今後の課題として残された。
レーザー応用画像計測による流速とスカラー量の2次元瞬時同時測定法の開発

乱流燃焼場では流速と温度および成分濃度の変動と化学反応との相互干渉が火炎構造の変化や消炎を誘起する.その燃焼場の構造を解明するためには流速および温度,成分濃度の二次元分布の瞬時同時測定が肝要である.本研究ではダブルパルスNd:YAGレーザを用いた微少時間差の二回の瞬時レ-リ散乱画像から二次元速度分布を求めるレ-リ散乱画像流速測定法(RIV法)とパルス色素レーザを用いてOH分子を吸収励起するレーザ誘起蛍光法(OH-LIF法)を組み合わせ,乱流拡散火炎に対して瞬時同時2次元温度・速度ベクトル・OH濃度分布測定を行った.OH濃度はOH誘起蛍光強度と失活速度に関するデータベースに基づき定量的測定を行った.また,火炎面(OH最高濃度から求めた反応帯)に沿った歪み速度を速度ベクトルとOH濃度分布から求めた.測定した結果より以下の知見を得た.(1)火炎面が中心軸に対して内向きの傾きをもち,歪み速度が正の大きな値をもつ場合,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に低下する傾向が認められた.一方,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に高い場合,火炎は正の大きな歪み速度をもたない傾向がみられた.(2)半径方向外向きの対流により火炎面が外側に強く押し出される場合,半径方向OH濃度の最高値を示す位置は最高温度の位置に比較してかなり外側に偏る傾向がある.これらの分布は層流火炎の場合と比較するとかなり異なる.また,層流火炎と比較してかなり高いOH濃度が正の大きな歪み速度をもたない火炎内で観察された.乱流燃焼場では流速と温度および成分濃度の変動と化学反応との相互干渉が火炎構造の変化や消炎を誘起する.その燃焼場の構造を解明するためには流速および温度,成分濃度の二次元分布の瞬時同時測定が肝要である.本研究ではダブルパルスNd:YAGレーザを用いた微少時間差の二回の瞬時レ-リ散乱画像から二次元速度分布を求めるレ-リ散乱画像流速測定法(RIV法)とパルス色素レーザを用いてOH分子を吸収励起するレーザ誘起蛍光法(OH-LIF法)を組み合わせ,乱流拡散火炎に対して瞬時同時2次元温度・速度ベクトル・OH濃度分布測定を行った.OH濃度はOH誘起蛍光強度と失活速度に関するデータベースに基づき定量的測定を行った.また,火炎面(OH最高濃度から求めた反応帯)に沿った歪み速度を速度ベクトルとOH濃度分布から求めた.測定した結果より以下の知見を得た.(1)火炎面が中心軸に対して内向きの傾きをもち,歪み速度が正の大きな値をもつ場合,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に低下する傾向が認められた.一方,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に高い場合,火炎は正の大きな歪み速度をもたない傾向がみられた.(2)半径方向外向きの対流により火炎面が外側に強く押し出される場合,半径方向OH濃度の最高値を示す位置は最高温度の位置に比較してかなり外側に偏る傾向がある.これらの分布は層流火炎の場合と比較するとかなり異なる.また,層流火炎と比較してかなり高いOH濃度が正の大きな歪み速度をもたない火炎内で観察された.1.微小時間差で二回のパルス光を発振するNd : YAGレーザと二台のCCDカメラを利用し,レ-リ散乱法による二次元瞬時温度分布測定を行うと同時に,得られた二枚のレ-リ散乱強度画像を用いて,相互相関法により二次元瞬時速度ベクトル分布を求めるレ-リ散乱画像流速測定法を提案し,乱流拡散火災に適用した.得られた温度および速度の二次元分布より渦度,せん断歪み速度,歪み速度テンソルの法線方向成分および温度消散率の二次元分布を同時に求めることを可能とし,その結果を示した.2.速度せん断層で火災帯が中心軸内向きに傾斜をもつ場合には歪み速度テンソルの法線方向成分のうちの-n_xn_y∂u/∂y項が正の値をとる傾向があり,火炎帯を引き延ばすため,温度消散率の高い層が二つに接近して存在する.この領域では熱の消散速度が速く,温度低下を誘引する.一方,-n_xn_y∂u/∂y項が正の大きな値を占めない火炎帯では,火炎帯の半径方向幅は比較的厚くなる傾向があり,温度消散率は低い値をとるか,もしくは高い領域が離れて存在し,熱の消散速度が火炎帯の温度低下を生じさせる効果は少ない.乱流燃焼場では流速と温度および成分濃度の変動と化学反応との相互干渉が火炎構造の変化や消炎を誘起する。その燃焼場の構造を解明するためには流速および温度,成分濃度の二次元分布の瞬時同時測定が肝要である。本研究ではダブルパルスNd:YAGレーザを用いた微少時間差の二回の瞬時レ-リ散乱画像から二次元速度分布を求めるレ-リ散乱画像流速測定法(RIV法)とパルス色素レーザを用いてOH分子を吸収励起するレーザ誘起蛍光法(OH-LIF法)を組み合わせ,乱流拡散火炎に対して瞬時同時2次元温度・速度ベクトル・OH濃度分布測定を行った。OH濃度はOH誘起蛍光強度と失活速度に関するデータベースに基づき定量的測定を行った。また,火炎面(OH最高濃度から求めた反応帯)に沿った歪み速度を速度ベクトルとOH濃度分布から求めた。測定した結果より以下の知見を得た。(1)火炎面が中心軸に対して内向きの傾きをもち,歪み速度が正の大きな値をもつ場合,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に低下する傾向が認められた。

一方,火炎内の温度およびOH濃度が局所的に高い場合,火炎は正の大きな歪み速度をもたない傾向がみられた。(2)半径方向外向きの対流により火炎面が外側に強く押し出される場合,半径方向OH濃度の最高値を示す位置は最高温度の位置に比較してかなり外側に偏る傾向がある。これらの分布は層流火炎の場合と比較するとかなり異なる。また,層流火炎と比較してかなり高いOH濃度が正の大きな歪み速度をもたない火炎内で観察された。
ヘツジ合計の理論的研究と実態調査-日米比較

ヘツジ対象となっている資産・負債の価格変動による損失または利益の認識とヘシジ手段に生じている利益または損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘツジ目的を合計処理に反映させる合計がヘツジ合計である。ヘツジ会計では、(1)ヘツジ対象となるリスクとして、価値変動リスクとキャッシュクロー・リスクの両方を包括することが必要であること、(2)ヘツジ対象の損益とヘツジ手段の損益を対応させる方法として、繰延ヘツジ会計、時価ヘツジ会計、混成アプローチがあるが、アメリカではこれまで繰縫ヘツジ会計が採用されてきたが、現実の適用には問題があること、(3)ヘツジ会計が認められる適格ヘツジの要件として、リスク低減の程度の判定の問題、ヘツジの意思表明の必要性の問題、ヘツジ手段とヘツジ対象の相関性の判定の問題などが解決されなければならない。こらの問題を解決する方法としては、デリバティブはすべて時価評価する方法が、金融商品すべてを時価評価する方法のいずれかがとられねばならないであろうというのが暫定的結論である。アメリカでのヘツジ会計の実態をみると、FASB基準書119号「金融派生商品及び金融商品の公正価値の開示」において、予定取引のヘツジとして保有するデリバティブについて、開示が求められているが、ヘツジ損益の開示は必ずしも十分に行われているとはいえない、我が口では、ヘツジ会計が認められていないため、ヘツジの実態の開示がなされていないが、それ以前の問題として一部の金融商品しか開示されておらず、スワップをはじめとして金融商品の開示の拡大が望まれる。保有資産・負債のリスクをヘッジする目的で、先物取引、スワップ取引、オプション取引といった新金融商品を取得した場合、ヘッジ対象となっている資産・負債の価値変動による損失又は利益の認識とヘッジ手段である新金融商品に生じている利益又は損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘッジ目的を会計処理に反映させる会計がヘッジ会計である。本年は主としてヘッジ会計の理論的側面を中心に研究した。具体的に述べると、次の通りである。(1)ヘッジ会計の対象となるリスクには、価値変動リスクとキャッシュ・フローリスクが考えられるが両方のリスクを対象とするヘッジ会計が望ましいこと。(2)ヘッジ対象とヘッジ手段の関係について言うと、デリバティブはヘッジ手段としてのみならずヘッジ対象となることもあること。(3)ヘッジ会計の処理法は操延ヘッジ会計、時価ヘッジ会計及び混成アプローチがるが、これまでは繰り延べアプローチが米国の財務会計基準書80号で採用されていたが、現実の適用に当たり再検討が求められていること。一つの方法として部分有効性アプローチが提案されたが必ずしも十分ではないこと。(4)ヘッジ会計が認められる適格ヘッジ取引判定の条件としてリスク低減の程度の判定の問題、ヘッジの意思表明の必要性の問題、及びヘッジ手段とヘッジ対象の相関性の判定の問題などが解決されねばならないが、これらの問題を解決するヘッジ会計の方法が検討されねばならないこと。ヘッジ対象となっている資産・負債の価格変動による損失または利益の認識とヘッジ手段に生じている利益または損失の認識を同一の期間に行うことにより、ヘッジ目的を会計処理に反映させる会計がヘッジ会計である。ヘッジ会計では(1)ヘッジ対象となるリスクとして価値変動リスクとキャッシュ・フローリスクの両方を包含することが必要であること、(2)ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益を対応させる方法として、繰延ヘッジ会計、時価ヘッジ会計、混成アプローチがあるが、アメリカではこれまで繰延ヘッジ会計が採用されてきたが、現実の適用に問題があること、(3)ヘッジ会計が認められる適格ヘッジの要件としてリスク低減の程度の判定の問題、ヘッジの意思表明の必要性の問題、ヘッジ手段とヘッジ対象の相関性の判定の問題などが解決されねばならない。

これらの問題を解決する方法としては、デリバティブはすべて時価評価する方式か、金融商品すべてを時価評価する方式のいずれかがとられねばならないであろうというのが結論である。アメリカでのヘッジ会計の実態を見ると、予定取引のヘッジ損益の開示は、必ずしも十分に行われているとはいえない。我が国ではヘッジ会計が認められていないため、ヘッジの実態の開示がなされていないが、それ以前の問題として金融商品の開示すら十分に行われていない。
環境中の化学物質のゲノムレベルでの影響評価

環境中の化学物質は、様々な局面でヒトを含めた生物に影響を及ぼしていることが示されてきている。そうした中で、ステロイドホルモン様活性を有する化学物質の影響が問題視されて久しいが、化学物質が実際にどの程度、生理的なホルモン影響を模倣できるのかについては不明な点が多く残されていた。そこで本研究では、化学物質影響をゲノムレベルで明らかにすることを目的として、化学物質が遺伝子発現に及ぼす影響を解析し、さらにその遺伝子発現制御の作用機序を明らかにするために、ホルモン受容体のゲノムDNAへの作用を解析した。このために、まず生理的なエストロゲンであるエストラジオールを中心として、ノニルフェノールをはじめとしたホルモン作用を有すると考えられる化学物質について、遺伝子発現への影響を解析した。さらに、ホルモン作用におけるゲノムDNAへの作用を明確にするために、マウスにエストロゲンを投与し一定時間後に子宮を摘出し複合体を架橋した後に、抗エストロゲン受容体抗体を用いて、エストロゲン受容体-DNA複合体を回収した。回収した複合体の架橋を切断し遊離したDNAを増幅する事により、エストロゲン受容体が直接に結合しているゲノム断片の同定を行うことができた。また、これと並行してエストロゲン投与後、一定時間後に子宮や肝臓を摘出し、各組織からmRNAを精製しエストロゲン投与により誘起される遺伝子発現変化について解析した。さらに、これら遺伝子発現変化を化学物質投与により誘起される遺伝子発現変化と比較を行うことによりエストロゲン作用と化学物質影響の差異について検討した。その結果、ホルモン様作用を有する化学物質は遺伝子発現変化において非常に類似した影響を及ぼすものの、個々の遺伝子についてはその活性化の程度が異なること、また標的臓器が異なるとその影響の度合いも異なることなどを明らかにした。環境中の化学物質は、様々な局面でヒトを含めた生物に影響を及ぼしていることが明らかになってきている。そうした中で、ホルモン様活性を有する化学物質の影響が問題視されて久しいが、実際にどの程度、生理的なホルモン影響を模倣しているのかについては、いまだ明確になっていない。そうした中で、生理的なステロイドホルモンは、核内受容体に結合してホルモン-核内受容体複合体がゲノムDNAに結合することが知られている。本研究では、ゲノムレベルでの化学物質影響を明らかにすることを目的として、化学物質-核内受容体複合体がホルモン-核内受容体複合体と同様にゲノムDNAに結合しうるのかについて解析を行った。ホルモン作用を有すると考えられる化学物質について、ゲノムレベルでの影響を明らかにするために、クロマチン免疫沈降法を用いた解析を行った。まず生理的なホルモンである女性ホルモン(エストロゲン)を用い、実験系の構築を行った。マウスにエストロゲンを投与して、一定時間後に子宮を摘出し複合体を架橋した後に、抗エストロゲン受容体抗体を用いる事により、エストロゲン受容体-DNA複合体を回収した。現在、この情報をもとに、化学物質-核内受容体複合体が結合するゲノムDNA配列に関する解析も進めている。本研究では、化学物質影響をゲノムレベルで明らかにすることを目的として、化学物質-核内受容体複合体がホルモン-核内受容体複合体と同様にゲノムDNAに結合し遺伝子発現を活性化しうるのかについて解析を行った。

このために、ノニルフェノールをはじめとしたホルモン作用を有すると考えられる化学物質について、ゲノムレベルでの影響を明らかにするために、遺伝子発現への影響を解析した。まず生理的なホルモンである女性ホルモン(エストロゲン)を用い、実験系の構築を行った。マウスにエストロゲンを投与して、一定時間後に子宮を摘出し複合体を架橋した後に、抗エストロゲン受容体抗体を用いて、エストロゲン受容体-DNA複合体を回収した。回収した複合体の架橋を切断し遊離したDNAを増幅する事により、エストロゲン受容体が直接に結合しているゲノム断片の同定を行うことができた。また、これと並行してエストロゲン投与後、一定時間後に子宮や肝臓を摘出し、各組織からmRNAを精製しエストロゲン投与により誘起される遺伝子発現変化について解析した。さらに、これら遺伝子発現変化を化学物質投与により誘起される遺伝子発現変化と比較を行うことによりエストロゲン作用と化学物質影響の差異について検討した。その結果、ホルモン様作用を有する化学物質は遺伝子発現変化においても非常に類似した影響を及ぼすものの、個々の遺伝子についてはその活性化の程度が異なること、また標的臓器が異なるとその影響も異なることなどを明らかにした。
口蓋裂発生に関与する口蓋突起基底膜の動態およびヒト筋関連遺伝子の影響

本研究では、口蓋癒合後の離開について、口蓋形成期のTCDDへの暴露により口蓋組織構造に異常が生じ、その異常が一旦癒合した口蓋の離開に関与しているのではないかという仮説を立て、実験を行った。口蓋裂を100%発症する濃度のTCDDに暴露された口蓋癒合期のマウス胎仔では、複数の個体において口蓋癒合途中で離開に転じている場合があることが確認された。H-E染色では、TCDD投与群では口蓋後方部において、口腔側からの口蓋の離開を認めていた。免疫組織学的分析では、上皮および基底膜の観察において、対照群の前方と後方の口蓋では、口蓋鼻腔側および口腔側粘膜、上皮索において上皮細胞に陽性を示し、lamininは連続的な染色像を認めていた。TCDD投与群の前方の口蓋癒合部では、鼻腔側および口腔側粘膜、上皮索において上皮細胞に陽性を示し、鼻腔側粘膜および上皮索においてlamininは連続的な染色像を認めたが、口腔側粘膜では不連続な染色像を認めていた。TCDD投与マウスにおいて口蓋癒合後の離開による口蓋裂の発症機序として、がんの浸潤・転移が知られており、がん細胞が他の組織へ移動する際には、基底膜の破壊を伴うとされ、本研究において、TCDD投与群の口蓋離開部を含む口蓋粘膜で上皮および基底膜の断裂を認めていたことから、口蓋癒合後の離開による口蓋裂の発生原因の一つには基底膜構造の異常があることを示唆していた。また、異常な細胞増殖が口蓋の離開を生じる要因の一つである可能性が示唆された。口蓋裂を発症するまでの段階において一度癒合した口蓋が離開に転じる機序を解明することにより、離開を阻止する要素が発見される可能性が考えられ、新たな口蓋裂発症の予防法の確立につながることが期待される。本研究は、口蓋突起癒合による口蓋形成後に口蓋が何らかのメカニズムで再び解離することによって口蓋裂が発生するという実験報告について、胎生期に左右の口蓋突起が癒合し、口蓋が一旦形成された後に、癒合部が解離して口蓋裂が発症するという、従来の概念とは異なる口蓋裂の発症機構を見出してきた。口蓋形成期にTCDDμg/kgを溶解したトルエン含有オリーブ油を投与したICR妊娠マウスにおいてTCDDに暴露された胎仔は100%口蓋裂を生じることが確認されてたにも関わらず、胎生1416日に取り出した胎仔において、口蓋突起の癒合を認めたことから、胎生期に一旦癒合した口蓋が離開して口蓋裂が発症する場合があることを報告している。本研究において我々は、TCDD投与マウス胎仔の口蓋突起癒合現象は再現性が得られることを確認した。この再現性が得られたTCDD投与マウス胎仔の口蓋癒合部について、形態学的に比較検討した。口蓋後方では、口蓋突起は離開していた。口蓋中央部において、口腔側では、口蓋の離断を認め、上皮の欠損および、同部に血球細胞も確認されたが、鼻腔側では上皮および間葉系組織の連続性を認めた。口蓋前方部では、癒合を認めたが、細胞の走行の異常を認めた。今後、現象の解明のため、基底膜動態等について免疫染色を行っていく予定である。一方、我々は、マウスにおける口蓋離解現象をヒトでも明らかとするため、ヒトDNAとMEOX2との関連について日本人で調査を行い、結果を報告してきているが、ベトナム人でも同様に行った。男性では有意差を認めなかったが、女性において非症候性口蓋裂患者277名と健常者293名を比較したところSNP rs2237493において有意差を認めたことが確認された。マウスにおける研究において、口蓋癒合後の離開現象の再現性が得られており、今後の現象の解明が進むことが期待されるため。また、同様の現象をMeox2ノックアウトマウスで確認されていることから、ヒトDNAを用いてベトナム人口蓋裂患者でも健常者と比較して有意差があることが確認されたため。TCDD投与マウスにおける口蓋癒合部から離開に至る部分について検証を行った。TCDD投与群のうちHE染色において口蓋部の癒合を認めた3個体について、それぞれ前方の口蓋癒合部から後方の離開部に至る部分について、cytokeratin、vimentin、lamininの細胞の局在について観察し、対照群と比較した。前方の口蓋癒合部においては、対照群、およびTCDD投与群個体1,2,3のすべてで、鼻腔側粘膜上皮と口腔側粘膜上皮、上皮索部にcytokeratin陽性細胞を、上皮索部以外の口蓋棚全体にvimentin陽性細胞を認め、上皮および間葉組織の連続性が観察された。また、対照群、TCDD投与群ともに、上皮下にlaminin陽性細胞を認め、基底膜の連続性が観察された。次に、やや後方の口蓋部において、対照群では前方の癒合部と同様に上皮、間葉組織、基底膜の連続性が観察されたが、TCDD投与群の口蓋棚狭窄部では、cytokeratin陽性細胞およびvimentin陽性細胞の消失を認め、上皮および間葉組織の断裂が観察された。さらに、同部において、TCDD投与群ではlaminin陽性細胞の消失を認め、基底膜の断裂が観察された。TCDD

投与マウスの口蓋癒合部において、細胞が疎になっている部分を認め、また、口蓋棚狭窄部において細胞の脱落や細胞の欠損を認めたことから、細胞間接着の低下やアポトーシスによる組織強度の不足が、癒合した口蓋が離開する要因となる可能性が示唆された。口蓋離開時の基底膜動態が明らかとなり、離開原因につながる免疫染色への道筋が示されているため。本研究では、口蓋癒合後の離開について、口蓋形成期のTCDDへの暴露により口蓋組織構造に異常が生じ、その異常が一旦癒合した口蓋の離開に関与しているのではないかという仮説を立て、実験を行った。口蓋裂を100%発症する濃度のTCDDに暴露された口蓋癒合期のマウス胎仔では、複数の個体において口蓋癒合途中で離開に転じている場合があることが確認された。H-E染色では、TCDD投与群では口蓋後方部において、口腔側からの口蓋の離開を認めていた。免疫組織学的分析では、上皮および基底膜の観察において、対照群の前方と後方の口蓋では、口蓋鼻腔側および口腔側粘膜、上皮索において上皮細胞に陽性を示し、lamininは連続的な染色像を認めていた。TCDD投与群の前方の口蓋癒合部では、鼻腔側および口腔側粘膜、上皮索において上皮細胞に陽性を示し、鼻腔側粘膜および上皮索においてlamininは連続的な染色像を認めたが、口腔側粘膜では不連続な染色像を認めていた。TCDD投与マウスにおいて口蓋癒合後の離開による口蓋裂の発症機序として、がんの浸潤・転移が知られており、がん細胞が他の組織へ移動する際には、基底膜の破壊を伴うとされ、本研究において、TCDD投与群の口蓋離開部を含む口蓋粘膜で上皮および基底膜の断裂を認めていたことから、口蓋癒合後の離開による口蓋裂の発生原因の一つには基底膜構造の異常があることを示唆していた。また、異常な細胞増殖が口蓋の離開を生じる要因の一つである可能性が示唆された。口蓋裂を発症するまでの段階において一度癒合した口蓋が離開に転じる機序を解明することにより、離開を阻止する要素が発見される可能性が考えられ、新たな口蓋裂発症の予防法の確立につながることが期待される。マウスにおける口蓋癒合後の離開現象に関する結果が進んでいるため、特に重点的に免疫染色を行い、口蓋突起癒合後の離開現象の解明に努める。抗MMP-2抗体,抗MMP-3抗体,口蓋基底膜動態の観察1)免疫組織学的観察:免疫染色抗ラミニン抗体・抗コラーゲンIV抗体・抗パールカン抗体、抗MMP-9抗体、抗ヘパラナーゼポリクロナール抗体(マウスヘパラナーゼ28aa-45aa)をもちいて、上皮索基底膜断裂と口蓋形成のメカニズムについて免疫組織化学的に検討する。特に正常口蓋マウスと口蓋裂マウスにおける基底膜動態について比較を行う。全ての切片は光学顕微鏡および一体型蛍光顕微鏡(BZ-8000; Keyence,大阪,日本)で観察する。口蓋部接着因子や、他の基底膜に特異的な抗体について、免疫染色を行い、離開現象の解明に努める。切片作製に時間を要し、免疫染色が次年度へ移行し、抗体の購入等が遅くなったため,消耗品の購入が次年度へ繰り越した。口蓋基底膜に関する研究で、基底膜局在を観察するための免疫染色において、手法等に時間と費用がかかると考えれたが、順調に手法が確立したため、試薬等に使用する予定であった消耗品が少なく済んだためと考える。これらの未使用額を追加のマウス実験の購入費、接着因子の研究に使用することにより研究成果を上げることができると考える。昨年度と本年度に計画していた免疫染色を進めるため、試薬やその他の消耗品を購入予定である。また、実験補助のための人件費および学会発表のための旅費など経費を使用する予定である。
細胞内でのタンパク質複合体の多重染色超解像イメージング

細胞膜上の受容体は、リガンドと結合すると様々なシグナル伝達分子と複合体を形成する。その後、細胞内にエンドサイトーシスされ、リソソームに送られ分解されるか、再び細胞膜に送られリサイクルされる。この一連の過程で、受容体とシグナル伝達分子で形成されるタンパク質複合体は、細胞膜近傍やエンドソーム、小胞体といった場所ごとにその複合体の構成分子が変化し、細胞内にシグナルを伝えると考えられている。そこで受容体複合体の構成を3次元的に解析するため、3次元超解像イメージングの構築を試みた。研究代表者が開発した高密度・多重染色超解像顕微鏡法IRISでは、標的に結合解離する蛍光プローブを用いて、標的を標識する。結合解離プローブによる標識は、標的に強く結合した蛍光抗体や蛍光タンパク質と異なり、蛍光退色によるシグナルの消失がない。このためIRIS方式の超解像顕微鏡法は、多数枚の画像が必要になる3次元超解像を得るのに適している。まずTIRF照明とEpi照明を組み合わせることで、カバーガラス近傍(約200 nmの高さ)のアクチン細胞骨格、微小管、中間径フィラメントの3次元超解像画像を再構築した。接着斑やアクチンストレスファイバーと重なっている微小管の中には、その高さが100 nmほど上にあがっている様子が観察された。さらにライトシート状のレーザーを斜めに照射するHILO様照明を用いることで、カバーガラスから数μm以上の高さでも観察できる3次元IRIS超解像イメージングを構築した。この照明方法で細胞頭頂部(高さ46 μm)の3次元的な微小管の超解像画像や微小管とアクチン線維、中間径フィラメントの多重染色超解像画像が得られた。今後、この3次元IRIS超解像イメージングで細胞内タンパク質複合体の構成の解析を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。複数のタンパク質結合サイトを持つタンパク質は、細胞内の適切な場所で適切な結合タンパク質と複合体を形成することで機能する。このようなタンパク質複合体の空間分布やその構成分子は、このタンパク質の機能を理解するために重要である。研究代表者は、すでに可視化できるタンパク質の種類の数に理論上の制限のない多重染色超解像顕微鏡法IRISを開発し、同一の細胞でアクチン線維と微小管、中間径フィラメント、接着斑の超解像イメージングを可能にしている。IRISでは、標的分子に結合するタンパク質のフラグメントをプローブとして用いる。このため、そのプローブと複合体形成が可能なタンパク質の空間分布をナノメートル精度でマッピングすることができる。本研究では、微小管の結合タンパク質であるCLIP-170、APC、MAP4、Tauや接着班局在タンパク質であるSrc、Paxillin、PIPKIγのフラグメントからIRIS用のプローブを作製した。その結果、CLIP-170フラグメントは、EB1存在下では微小管先端を可視化し、非存在下では微小管全体を可視化した。MAP4のフラグメントやTauは微小管全体を可視化したが、EB1存在下では微小管先端を可視化できなかった。このことは、微小管でEB1の分布によるタンパク質複合体の棲み分けが起きていることを示唆している。接着斑では、PIPKIγのフラグメントは接着斑全体を可視化したが、Srcのフラグメントは接着斑内で点状の構造を可視化した。このことは、Srcが認識するリン酸化部位が接着斑内に点状に分布していることを示唆している。これらの成果は、2015年のNature Methods誌の8月号に掲載された(Kiuchi et al., Nature Methods 12: 743-746, 2015)。多重染色超解像顕微鏡法IRISは、標的分子に結合解離する蛍光プローブを用いる。標的に結合した状態のプローブを蛍光単分子画像として捉える。蛍光単分子の強度分布の中心点を抽出し、多数の中心点を積算することで光の回折限界を超えた超解像画像が再構築できる。このため取得する蛍光単分子画像の枚数に応じて、標的の標識密度を高めることができる。さらに蛍光プローブは結合解離しているために簡単に洗い流せる。そして別の標的に対する蛍光プローブと交換することで、多重染色超解像が実現できる。プローブとしては、標的に結合するタンパク質のフラグメントを用いるため、そのタンパク質が形成可能な複合体の分布をマッピングできる。本研究では、アクチン線維、微小管、中間径フィラメント、接着斑に局在する15種類のタンパク質から46個のフラグメントを作製し、18個のフラグメントがIRIS用のプローブとして使えることを示した。そして、それぞれのプローブの結合可能部位を同一の細胞で多重染色超解像マッピングすることに成功している。

結合解離プローブによる標識は、標的に強く結合した蛍光抗体や蛍光タンパク質と異なり、蛍光退色によるシグナルの消失がない。このためIRIS方式の超解像顕微鏡法は、多数枚の画像が必要になる3次元超解像を得るのに適している。まずTIRF照明とEpi照明を組み合わせることで、カバーガラス近傍(約200 nmの高さ)のアクチン細胞骨格、微小管、中間径フィラメントの3次元超解像画像を再構築した。接着斑やアクチンストレスファイバーと重なっている微小管の中には、その高さが100 nmほど上にあがっている様子が観察された。さらにライトシート状のレーザーを斜めに照射するHILO様照明を用いることで、カバーガラスから数μm以上の高さでも観察できる3次元IRIS超解像イメージングを構築した。この照明方法で細胞頭頂部(高さ46 μm)の3次元的な微小管の超解像画像や微小管とアクチン線維、中間径フィラメントの多重染色超解像画像が得られた。今後、この3次元IRIS超解像イメージングで細胞内タンパク質複合体の構成の解析を進める。細胞骨格や接着斑といった細胞内構造の成長と崩壊は、様々な結合タンパク質によって空間的に制御されている。このような空間的な制御は、それらの結合分子が、細胞内構造の微細な構造の違いや足場タンパク質の分布を識別しているためと考えられている。本研究で得られた微小管や接着斑に局在するタンパク質由来のIRISプローブは、細胞骨格や接着斑を制御するタンパク質複合体の分布やその構成因子を解析するために有用なツールである。今後は、得られたIRISプローブの結合パートナーを可視化するプローブをペプチドや抗体から作製する。さらにその予想される結合パートナー分子をsiRNAで発現抑制した場合や過剰発現させた場合のIRIS超解像画像を比較することで、細胞骨格や接着斑上で形成される複合体の構成を明らかにする。さらなる予定として物理的な力を細胞内シグナル伝達に変換するタンパク質複合体を解析する。細胞内では、物理的な力によってタンパク質の立体構造の変化することでシグナルが伝播すると考えられているが、その分子実体は明らかになっていない。そこで、得られたIRISプローブを使って固定した細胞を引っ張る前後で超解像を取得する。細胞を引っ張る前後でタンパク質複合体の分布を比較して、細胞が物理刺激を感知する分子実体を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
英語圏学習者に対する実践的・総合的な日本語教育システムの開発

本研究は,短期間の研修で、多数の英語圏在住日本語学習者を対象とした,実践的・総合的な日本語教育システム(理論・方法・教育課程の設定・教材作成・教材分析・評価法等)を開発することを目的として設定されたものである。今年度は,過去2年間における(1)研究体制作り,(2)英語圏における日本語教育の実態調査と問題点の把握,の成果をふまえ,最終年度として,上記システムの完成に主眼を置いた。1今年度の派遣・招へい(1)アラスカ大学W.Pfisterer氏の招へい(1992年5月)氏のアラスカ大学における実践・経験に基づき,日本側研究分担者とシステム上の細部の問題点の検討を行った。(2)ロンドン大学鈴木潤吉氏の招へい(1992年9月10月)氏はロンドン大学日本語ディプロマコースの担当者である。同コースは,DTI(英国通産省)の支援によって1990年に発足した,ビジネスマン向けの1年制の日本語・日本経済研修コースであり,毎年9月12月は北海道教育大学札幌分校及び在札幌の企業において研修を行っている。同コースは,1年という短期での習得をめざしている点,経済界での実践的なJSP(Japanese for special purpose)の習得をめざしている点で,4年間での総合的な日本語の習得を目標とする学部の日本語科コースとは異なり,システム開発上もその特性に見合った配慮が必要である。過去2年間の研究においては,学部コースのためのシステムデザインに主力を注いで来たので,今年度は,コース発足以来の教育経験を有する鈴木氏との意見交換を行い,JSPのためのシステム開発をめざした。同氏の来札は,同コースの札幌研修に時期を合わせたものである。その結果,システムの検討結果・修正を即座にコース生に実地に適用し,不適な点があれば再修正することが可能となり,システム開発上極めて有効であった。(3)札幌分校伊藤隆一教授(研究協力者)・辻井義昭助教授のロンドン大学への派遣(1993年3月)札幌分校とロンドン大学東洋アフリカ学院とは,過去5年間にわたって教育・研究上の相互交流を深めて来たが,1992年12月再び協定を結び,今後とも連携した体制を整えることを取り決めた。辻井助教授は,過去数年のロンドン大学との交渉の中心的役割を担ってきた。また,伊藤教授は,今後の交流の札幌分校側の中心となる予定である。両名をロンドン大学へ派遣することによって,本研究の最終的な調整と,今後の発展への展望が可能となった。2研究のまとめとしての作業最終年度にあたり,研究総括に種々の作業が伴ったが,ここでは最重用事として「本研究の理論的位置づけ」を記すにとどめる。本研究は,札幌分校と東洋アフリカ学院との協定による,札幌分校での研修実施が契機となったものである。それ故に,研修を円滑に遂行させるという緊急の必要性に迫られていた。とりあえず,教材を作成し,研修を成立させるという実践的傾限が強かったことは否みがたい。それはそれで一定の成果をあげたと自負し得るが,理論化への要請が研究分担者に強まったのも事実である。そのよう要請を受け,今年度はこのシステムの理論的位置付けを試みた。ここに言う理論化とは,教授法のあれこれを比較対照し,その長短を列挙することではなく,めざすべき日本語教育の根幹(学習者の目標如何に左右されない普遍性)を追求することである。その結果,以下の(1)(3)のシステム作成上の柱とすることで研究分担者間の共通理解を得られた。(1)講師と学習者との双学習課程の創出(2)教育の個性化(3)学習支援体制・ネットワークの確立理論的検討が不十分なままで行われたここ何年かの教育実践は,結果的にはこれらの理論的枠組みに沿った形で行われた。教室にとどまらない学習の場,学習者側からの教育評価の保障,面談等を通しての学習者個々人への対応,学科への配属・クラブ活動を通しての日本人学生との交流,指導教官制による支応体制,ホームスティ協会・企業との密接な連携,といった当初からの活動は,理論的にも妥当なものであったという確信をもつことができた。