hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分解能3次元ポジトロンCTを用いた脳ドパミン系神経伝達機能に関する研究

新しく導入された高分解能3次元ポジトロンCT装置の定量性を線条体ファントムを用いて検討し、C-11ラクロプライドにより健常者および脳変性疾患患者においてD2受容体を測定した。また、FDG法により糖代謝率を測定し、D2受容体との関係を検討するとともにL-DOPA治療効果との関係を検討した。対象は健常者9名と脳変性疾患患者15名である。患者の内訳はパーキンソン病7例、多系統萎縮症5例、進行性核上性麻痺1例、皮質基底核変性症1例、ジストーニア1例である。PET装置はSiemens社のECAT EXACTHR+で、断面内および軸方向分解能はそれぞれ3.6mmと4.2mmである。検査はC-11ラクロプライド投与後20分まで2分毎、その後60分まで4分毎に3次元ダイナミック収集を行い、。平衡法によりD2受容体結合を評価した。糖代謝率はFDGオートラジオグラフィ法により測定した。線条体ファントムを用いた基礎的検討では3次元データ収集の定量性は2次元データ収集とほぼ同等であり、視野外線源による散乱線も充分補正されていた。健常者9名の検討では加齢とともに年1.4%の割合でD2受容体結合が低下した。臨床例の検討では、初期のパーキンソン病患者ではD2受容体結合は正常またはやや増加を示したが、治療期間が長く、L-DOPAに抵抗性を示すものでは、D2受容体結合が低下していた。また、多系統萎縮症の患者では健常者に比べやや低下していた。進行性核上性麻痺の1例でもD2受容体結合は低下していた。しかしながら、パーキンソン病と類似疾患の鑑別は疾患間での重なりが多く、D2受容体測定による鑑別診断は容易でないと考えられた。パーキンソン症候を示す患者10名においてL-DOPAの効果とD2受容体結合および糖代謝率との関係をみたところ、L-DOPAの効果が良好な患者では効果の少ない患者に比べてD2受容体結合が有意に高値であった。また、糖代謝率も高値を示し、D2受容体と糖代謝率がともに保たれていた例ではすべてL-DOPAの効果が良好であった。このことはのD2受容体と糖代謝率同時測定により正確に治療効果を予測できる可能性を示唆するものである。本年度は新しい3次元PETシステムが導入されたのに伴い、線条体ファントムを用いて受容体測定の基礎的検討を行い、少数ではあるが、健常者および脳変性疾患患者にも応用した。PET装置はSiemens社のECAT EXACTHR+で、断面内および軸方向分解能はそれぞれ3.6mmと4.2mm、3次元データ収集が可能であり、同時に63スライスの撮像が可能である。

線条体ファントムは楕円柱(12.8cm x 16cm x 15cm,短径x長径x高さ,いずれも内径)の中に線条体に模した三角柱(2cm x 4cm x 2.5cm,容積10ml)を2個対称に固定できる構造のものに、濃度の異なるC-11(またはF-18)溶液を封入して用いた。まず、線条体/BG比が3.6と6.8の2つの系を2Dおよび3Dモードで測定したが、前者のRCは78.9%(2D)と84.6%(3D)、後者は71.7%(2D)と80.1%(3D)の測定結果であった。次に10分x5回(2D)と10分x10回(3D)のプロトコールで2Dと3Dの連続ダイナミックスキャンを行い、線条体とBGの放射能濃度を測定した。BGの放射能は2Dと3Dでほぼ同じ測定値を示したが、線条体は3Dの方が7-8%高かった。さらに、線条体にF-18、BGにC-11を封入し10分x10回(3D)のダイナミックスキャンを行い、線条体/BG比の直線性を検討したが、良好な直線性が得られた。また、散乱体を線条体ファントムの近傍に置き、2Dおよび3D収集を行ったが、両者に有意の差はみられなかった。なお、点線源を用いた場合の計数効率は3Dで4.4%、2Dでは0.6%であり、3Dは約8倍の感度があった。以上より、3Dデータ収集の定量性および感度はほぼ満足のいくものであり、健常者7名および脳変性疾患患者4例のC-11ラクロプライドを用いたD2受容体測定に応用し、2Dおよび3D収集のデータを比較した。これらの検討でもファントムとほぼ同等の結果が得られた。来年度はさらに症例を増やし、臨床的有用性を検討していく予定である。本年度は新しい3次元PETシステムとC-11ラクロプライドを用い健常者および脳変性疾患患者においてD2受容体を測定した。また、合わせてFDG法により糖代謝率を測定し、D2受容体との関係を検討した。PET装置はSiemens社のECAT EXACTHR+で、断面内および軸方向分解能はそれぞれ3.6mmと4.2mmである。検査はC-11ラクロプライド投与後20分まで2分毎、その後60分まで4分毎に3次元ダイナミック収集を行い、平衡法によりD2受容体結合を評価した。糖代謝率はFDGオートラジオグラフィ法により測定した。健常者9名の検討では加齢とともに年1.4%の割合でD2受容体結合が低下した。パーキンソン病7例、多系統萎縮症5例、進行性核上性麻痺1例、皮質基底核変性症1例、ジストーニア1例の検討では、初期のパーキンソン病患者ではD2受容体結合は正常またはやや増加を示したが、治療期間が長く、L-DOPAに抵抗性を示すものでは、D2受容体結合が低下していた。また、多系統萎縮症の患者では健常者に比べやや低下していた。進行性核上性麻痺の1例でもD2受容体結合は低下していた。しかしながら、パーキンソン病と類似疾患の鑑別は疾患間での重なりが多く、D2受容体測定による鑑別診断は容易でないと考えられた。パーキンソン症候を示す患者10名においてL-DOPAの効果とD2受容体結合および糖代謝率との関係をみたところ、L-DOPAの効果が良好な患者では効果の少ない患者に比べてD2受容体結合が有意に高値であった。また、糖代謝率も高値を示し、D2受容体と糖代謝率がともに保たれていた例ではすべてL-DOPAの効果が良好であった。このことはのD2受容体と糖代謝率同時測定により正確に治療効果を予測できる可能性を示唆するものである。
高校生を対象にした効果的なコンドームネゴシエートのモデルプログラムの開発

初年度、9箇所の保健所でのピアカウンセリング講座開催を通して、高校生のコンドームネゴシエートには、性交渉に応じるかやコンドーム使用を相手に要求する際、基礎的なコミュニケーションや人間関係作りの能力が必要であることが観察された。従って、本研究では、コンドームネゴシエートをピアカウンセリングの構成要素の1つとし、ネゴシエートプログラムだけでなくピアカウンセリング全体を通して、コンドームネゴシエート能力を図ることを目的としたプログラムを作成した。プログラム全体はコミュニケーションスキル、自己・他者理解、性について考えるを主要な構成とし、ネゴシエートプログラムは、性交渉拒否やコンドーム使用をどう考え、相手に伝えるかを、男女でロールプレイする形式を基本とした。そのプログラムを受講した高校生107名を対象に、受講前と受講3ヶ月後に質問紙調査を実施した。その結果、受講前後で性交やコンドーム使用に対する意識の有意差がみられ、ピアカウンセリングを通したネゴシエートプログラムが有効であることが示唆された。以上の過程で、高校生のコンドームネゴシエートをファシリテートする大学生カウンセラーの意識についても訓練が必要であることが考察されたため、大学生のコンドーム使用実態意識調査を千人規模で行なった。その結果、女性のコンドーム所持と使用率が有意に低かった。しかし女性がたとえ所持していなくてもネゴシエートすることが使用につながる重要な要因であることがわかった。また男性の女性との平等意識は低く、伝統的な強い男性観を持っている男性の方が使用率は有意に低かった。ネゴシエートした女性としなかった女性のジェンダー意識の差はわからなかったが、相手の男性の反応との関係で女性がどのようにネゴシエートの意思決定をしているのかを明らかにし、カウンセラー訓練とネゴシエートプログラムに反映させていくことが課題である。今年度はプレテストの段階として、宮崎県下のピア活動を行いながら、コンドームニゴシエートのプログラムの実施前後に半構成の質問紙調査を行った。高校生44名のうち、プログラム実施前に、性交渉の誘いにコンドームなどの条件を付けずに応じると答えた女子7人がプログラム後には4人に減り、2人がコンドームをつける選択に、1人は態度保留に変化した。またプログラム実施前に態度保留していた女子3人のうち1人はセックスをしない方へ、もう一人はコンドームという条件付きへと変化がみられ、ネゴシエートプログラムが、単に性交渉に応じるのではない行動変容を起こすのに有用であることが示唆された。他の高校生は50%近くがコンドーム使用があったとしても、性交渉を拒否する選択をしていた。高校生が拒否するためにニゴシエートでよく使用するストラティジーは「高校生だからまだ早い」「相手をもっとよく知ってから」「怖い、心の準備がまだできていない」などであることがわかった。大学生23名にも同じ調査を実施したが、87%はコンドームを使用すれば性交渉をする選択をしており、高校生との相違が明らかになった。高校生がコンドームで避妊やSTDを予防する行動をとるというよりは、性交渉そのものを早いと感じ、拒否しようとするニゴシエートを大学生ピアが支援できる腰性が示された。そこで、大学生の性やジェンダーに対する意識を調査するための質問紙を2種類のスケールで作成し、プレテストを行った。47名の回答を分析した結果、スケールの信頼性は十分であること、各スケールの中から4因子又は6因子の成分が抽出されることがわかった。今後、この質問紙を改訂し、本格的な調査を行い、大学生のどのような意識に働きかけるべきかを調べていく予定である。5月に米国ハワイ州のUniversity of Hawaii, School of Medicineのダイアモンド教授に面会し、ハワイ大学やホノルル地域の性教育活動について、情報と資料の提供を受けた。中でもカリヒーパラマHealth Centerを訪問し見せてもらったビデオ、"It can happen to

you"はプロの若い演劇生をキャストにした、人の心を動かす出来栄えで行動変容を起こせると考えられた。また米国のEducation Development Centerから、コンドーム使用を教育するための指導者用キットを購入した。その中のビデオは、ディスクジョッキーとラジオ視聴者たちの会話という設定をとっており非常に参考になった。これらの内容をピアカウンセリングのプログラムに生かしたいと計画している。しかし、高校生を対象にしたピアカウンセリングの中でのコンドームネゴシエートのプログラムとアンケートを昨年度からひき続き行った結果、高校生にはコンドームネゴシエートのみならず、性行為そのものを考えることが難しい場合が多々みられた。アンケートではコンドームをしようするかしないかより、性行為そのものをまだ早すぎると考える高校生が最も多かった。そのような場面で高校生をリードするのは大学生ピアカウンセラーであるが、大学生ピアたちもコンドームネゴシエートにつき、学習し訓練されていないと、その役割をうまく果たせていないことが見受けられた。そのため、ピアカウンセラー養成をするにあたり、大学生は性行動やコンドームネゴシエートについてどのような意識をもち、どのように行動しているのかにつき、実態を知る必要があると考え、自己記入式質問紙を作成し調査を行った。全国5大学の大学生を対象に1121部を配布し921部を回収した。現在、集計中である。過去1年半の研究活動の結果、高校生ピアカウンセリングを行なうにあたり、そのカウンセラー養成についても重要であることが示唆されたため、平成16年度11月から17年1月までに大学生を対象にコンドーム使用実態意識調査を行なってきた。平成17年度は、そのデータ整理と解析を行なった。その結果、最近過去6ヶ月間に性交した18-23歳の大学生426人のうち、一番最近の性交時、コンドームを使用した男性は82.8%,女性72.4%で、女性の使用率の方が有意に低かった。これはコンドーム使用と有意に関連していた要因のうち、女性のコンドーム所持が、男性に比べて有意に低いことに関連していると考えられた。しかし回帰分析の結果、女性がたとえ所持していなくても依頼することが使用につながる重要な要因であることがわかった。しかし男性では、依頼をされることも一要因であるが、所持の方が依頼されるより使用に有意な影響力があった。従って、今後性教育では女性に対してはコンドームネゴシエートを、男性に対しては所持を指導していくことが重要であることが示唆された。この結論について、学会誌に投稿中である。依頼した女性としなかった女性のジェンダー意識等との関連や、依頼された男性の受け止め方とジェンダー意識等との関連については、今後検討していく予定である。また、平成16年7月から12月に行った「高校生ピアカウンセリング講座」を受講した107名を対象に、受講前と受講3ヶ月後に質問紙調査を実施した結果を分析した。
容器包装廃棄物「減量政策」の実施過程とアクター間の利害調整に関する評価研究

本研究では、日本、ドイツの環境政策とガバナンスについて考察した。具体的には、いかなる要因がこれら環境政策の実効性を高めるのか、また、いかに環境ガバナンスが構築されていくのかについて分析した。その結果、ドイツでは、持続可能な社会形成のため利害関係者の範囲、参加資格、環境情報などについて制度化し、合意形成を行っていることが分かった。また、廃棄物政策やエネルギー政策などのアジェンダ設定や政策形成過程で見られるように、議会、市民、NGOなどの協働的ガバナンスが制度化されているのが分かった。本研究は、「容器包装廃棄物の減量」という「政策目的の実現」のため、「どういう政策資源と、利害関係の調整が必要なのか」、「その条件は何なのか」について、ドイツ、日本、韓国の政策を比較分析することである。ACF(Advocacy Coalition Framework)を用い、「同じ政策が、なぜ、国ごとに異なる政策効果をもたらしているのか」、また、「政策目的をめぐる社会的合意」と「利害関係の調整」がいかに行われているのかについて分析している。具体的には、ドイツ・日・韓の資源循環システムについて比較して、各政策手段について研究した。さらに、ドイツのフライブルク市で聞き取り調査を行い、連邦レベルの資源循環経済システムがいかに制度化されていくのかの事例分析を行っている。ドイツでは地域内のエネルギー政策・交通政策・住宅政策・土地利用と都市計画における規制・環境組織(環境副市長)と議会・環境教育・技術革新を伴う産業構造の再編が行われ、「省エネと資源循環」社会形成という同じ政策(理念と手段)から入ってきた日本のそれと異なる政策効果をあげており、その原因を探っている。日本では1997年に北九州市のエコタウン造成事業を始めてから、「エコタウン」や「環境自治体」という言葉が社会的なイシューとしてその広がりを見せてきた。各自治体は、環境保存や資源活用に関する取り組み、担い手について議論するようになり、環境市民や環境NGOによる環境首都コンテストも行われるようになった。1992年のリオサミット以降、減少傾向にあったメディアの環境関連報道も再び増加し、環境を巡る議論を盛り上げている。企業も環境会計の導入や環境報告書の作成に急ぐほか、環境関連の市民活動への財政支援を増やすなど、企業活動における「エコ」が新たなキーワードになっている。これに対して政府は、2008年7月に環境モデル都市を選定し認証を与えるなど、「環境」・「エコ」をめぐる社会的現象はさまざまな議論を呼び起こしている。このような現象は、日本に限らず、EUやアメリカなど世界の各国においても同様で、しかもその広がりを見せている。また、国連環境委員会等は、環境ガバナンスにおける自治体、企業、市民、NPO等の役割やそのあり方について議論し、1992年にドイツのフライブルク市を環境ガバナンスの成功事例として各国の自治体や企業などに紹介している。本研究では、ドイツのフライブルク市の環境政策とガバナンスについて、エネルギー、交通、都市計画と成長管理から分析を行っている。この分析において、本研究では、「環境ガバナンス」を、「公共利益」・「イシューネットワーク(IssueNetwork)」・「政策アイディアとその制度化」とし、これらが環境ガバナンスの構築にいかに反映されているのかを分析した。具体的に、弟1に、政策目的、政策目標の設定、そして政策手段をめぐる議論が既存の制度のなかでいかに行われたのかについて、制度分析を行うものである。弟2に、ACF(Advocacy Coalition Framework)を用い、「同じ政策が、なぜ国ごとに異なる政策効果をもたらしているのか」、また「政策目的をめぐる社会的合意」と「利害関係の調整」がいかに行われているのかについて分析するものである。このため、本研究では、ドイツ・日・韓の資源循環システムについて比較して、各政策手段について研究した。また、上記、3カ国の聞き取り調査を行い、連邦(国)レベルの環境政策が自治体、企業活動、市民社会にいかに制度化されていくのかについて、文献調査、聞き取り調査を行った。この結果、本研究では「政策手段のプログラム化」、「政策実効性と利害調整の関係」について実証できた。ドイツでは政策効果を上げるために、規制・市場メカニズム・自律的協定・情報と教育などの政策手段がプログラム化されている(Program Package、例:Eco-City Program、Ecology Tax Programなど)。これは、特定の政策手段(例、市場メカニズムを用いる手段の生産者責任負担など)が、単なる料金の上乗せにとどまらず、政策問題(容器包装廃棄物の減量、資源の利用形態の転換)を解決するため、企業、社会、市民、政治家、専門家などが政治、社会的な合意をいかに形成していくのか、また、科学技術が政策過程でどのように使われるのかについての議論である。また、政治参加の多様性である。政策アクターの参加が、政策の形成に限らず、実施過程にも及び、参加範囲も広いことが分かった。

これは政策過程における「当事者」や「利害関係」の概念の違いであり、環境ガバナンスの構成要素や環境情報制度にも反映されている。このような現象は、容器包装政策のみならす、エネルギー政策や環境情報制度などの政策事例でも同じく察することができた。
構造用木質材料の破壊力学特性の解明と評価法の確立

近年,大型の構造物に木質系複合材料を利用する機会が非常に増えてきたが,木質系複合材料を使用した構造物の安全性を保証するためにもその力学特性を適切に評価することは重要で,その中でも木質系複合材料の破壊力学特性を適切に評価することが特に重要である。そこで本研究では,木材素材を含む構造用木質系複合材料の破壊力学特性について詳細に検討し,その力学特性値を適切に評価できる試験法および試験条件の確立を目指すこととした。また,破壊力学特性に大きく影響を与える弾性特性および応力ーひずみ特性についても検討を加えることとした。さらに,構造用木質系複合材料に加え,紙や構造用合成木材についても同様の検討を試みた。そこで本研究では,構造用木質系複合材料の破壊力学特性にについて詳細に検討し,その力学特性値を適切に評価できる試験法および試験条件の確立を目指すこととした。また,破壊力学特性に大きく影響を与える木質系複合材料の弾性特性および応力ーひずみ特性についても検討を加えることとした。本年度は以下の点について市販の木材素材,合板および中密度繊維板を使用して検討し,十分な成果を得ることができた。(1)木材素材の面内せん断モード(モードII)におけるき裂進展抵抗曲線(R曲線)をより広い範囲で測定できる偏心3点曲げENF試験(3EENF試験)を開発し,その妥当性を検討した。その結果,荷重点を適切な範囲に設定することにより従来よりもより広範囲でR曲線を求めることができた。(2)鈍い欠陥(円孔)を持つ木材素材を圧縮試験し,その強度特性をpointstress criterionによって解析した。その結果,木材は鈍い欠陥に対する感度が鈍いが,その強度特性はpoint stress criterionによって適切に予測できることがわかった。(3)木材素材に鍵型のノッチを切って4点曲げ試験を行い,その強度特性をpointstress criterionおよび線形破壊力学によって解析した。その結果,ノッチの方向が木材繊維と直交している場合はpoint stress criterionで,木材繊維方向と一致している場合は線形破壊力学によって適切に予測できることがわかった。平成27年度は市販の木材,合板,中密度繊維板および単板積層材を使用し,試験体形状や試験方法を様々に変えて破壊じん性試験などの力学試験を行うことでこれらの材料の破壊力学特性評価を実施することを予定していた。また,鋭いき裂が存在する材料の強度特性である破壊力学特性のみならず,鈍いき裂が存在する場合の強度特性についても検討を試みた。その結果,(1)木材素材の面内せん断モードの破壊力学特性について,偏心3点曲げENF試験(3EENF試験)を独自に提案することができた。(2)木材素材に鈍いき裂を導入した場合,その強度特性の解析にpoint stress criterionや線形破壊力学の理論が有効であることがわかった。(3)上下に鍵型のノッチを切った中密度繊維板の非対称4点曲げショートビームシア試験を行い,面内せん断特性を測定した。その結果,ノッチ底の距離を適切に決定することによって精度よく面内せん断特性が得られる可能性が示唆された。(4)繊維傾斜をもつ合板の縦振動試験を行い,ヤング率の測定を試みた。その結果,試験体の幅が広いほど適切にヤング率が測定できることがわかった。また,こうした傾向は木材素材の傾向と相反していた。また,破壊力学特性に大きく影響を与える弾性特性についても検討を加えることとした。本年度は以下の点について市販の木材素材および中密度繊維板(MDF)を使用して検討し,十分な成果を得ることができた。また,以上の構造用木質系複合材料に加え,代表的な木質材料のひとつである紙についても破壊力学特性について検討し,十分な成果を得ることができた。(1)片側切欠きばりの4点曲げ(4SENB)試験から木材素材およびMDFのモードIにおける破壊じん性値を測定し,試験方法の妥当性について検討した。その結果,従来より多く実施されている3SENB試験よりも優れた方法であることが示された。(2) MDFに鍵型のノッチを切って4点曲げ試験を行い,その強度特性をpointstress criterionおよび線形破壊力学によって解析した。異方性の大きい木材素材ではノッチの方向が木材繊維と直交している場合はpoint stress criterionで,木材繊維方向と一致している場合は線形破壊力学によって適切に予測できたが,異方性が小さいMDFではいずれの理論で予測された強度特性も実験結果とよく一致していた。(3)市販のコピー用紙に様々な長さの切欠きを導入し,破壊じん性値(JIc値)を測定した。その結果,木材や中密度繊維板と同様き裂長さを補正することによって適切にJIc値を評価することができることが示された。

平成28年度は市販の木材,合板,中密度繊維板および単板積層材を使用し,試験体形状や試験方法を様々に変えて破壊じん性試験などの力学試験を行うことでこれらの材料の破壊力学特性評価を実施することを予定していた。これらの材料に加え,紙の破壊力学特性についても検討を試みた。また,中密度繊維板については破壊力学特性のみならず,鈍いき裂が存在する場合の強度特性についても検討を試みた。その結果,(1)木材素材および中密度繊維板の開口モードの破壊力学特性について,片側切欠きばりの4点曲げ試験(4SENB試験)が優れた方法であることを示すことができた。(2)紙の開口モードにおける破壊じん性値の評価には,木材や中密度繊維板と同様にき裂長さの補正が有効であることがわかった。(3)中密度繊維板に鈍いき裂を導入した場合,その強度特性の解析にpoint stress criterionおよび線形破壊力学の理論がいずれも有効であることがわかった。(4)木材素材を擬して製造された構造用合成木材の縦振動試験およびたわみ振動試験を行い,ヤング率とせん断弾性係数の測定を試みた。その結果,これらの弾性定数を適切に測定するには試験体の長さをはりせいの10倍程度にすればよいことがわかった。研究実績の概要本年度は以下の点について市販の木材素材を使用して検討し,十分な成果を得ることができた。また,以上の構造用木質系複合材料に加え,代表的な木質材料のひとつである紙についても破壊力学に基づいて強度特性を解析し,十分な成果を得ることができた。(1) JISやISOに規格化されている木材の4点曲げ試験法による曲げヤング率の測定精度について検討した。その結果,荷重点をより外側に配置する方が精度よくヤング率を測定できることが示唆された。(2)さまざまに幅を変えた木材のねじり振動試験を実施し,せん断弾性係数の測定に及ぼす試験体形状の影響について検討した。その結果,断面寸法比の異なる2つの試験体を用いることによって適切にせん断弾性係数が得られるが,使用する試験体の断面寸法比の範囲を適切に設定する必要があることが示唆された。さらにねじりの中心軸が木材の繊維方向に一致するか,繊維に垂直な方向に一致するかによって適切な断面寸法比の範囲が著しく異なることがわかった。近年,大型の構造物に木質系複合材料を利用する機会が非常に増えてきたが,木質系複合材料を使用した構造物の安全性を保証するためにもその力学特性を適切に評価することは重要で,その中でも木質系複合材料の破壊力学特性を適切に評価することが特に重要である。そこで本研究では,木材素材を含む構造用木質系複合材料の破壊力学特性について詳細に検討し,その力学特性値を適切に評価できる試験法および試験条件の確立を目指すこととした。また,破壊力学特性に大きく影響を与える弾性特性および応力ーひずみ特性についても検討を加えることとした。さらに,構造用木質系複合材料に加え,紙や構造用合成木材についても同様の検討を試みた。今年度は市販の木材素材と木質系複合材料(合板および中密度繊維板)を使用した。
日本の都市空間とエスニック問題-在日フィリピン人女性エンターテイナーを事例に-

政治・経済・文化・社会のグローバリゼーション下にある現代は,同時に「移民の時代」でもある.特に1970年代以降のアジアやラテン・アメリカ地域からの女性の国際的な移動の増加は,「人の移動の女性化」という新たな問題を惹起した.このような女性移住労働者の送り出し地として重要な位置を占める国は,アジアのフィリピンである.とりわけ日本には,フィリピンから多くの女性がエンターテイナーとして渡航してきている点,そして彼女たちの就労先であるフィリピン・パブが実際の日本の都市空間に顕現している点などから,本研究は「都市とエスニック問題」を考える上で注目すべき事例である.1980年代以降のこうした現象は,研究対象地域の名古屋市中区「栄ウォーク街」にも数多くのフィリピン・パブの立地を促し,その一角にフィリピン・パブ空間を出現させた.この空間は,当のフィリピン人女性だけでなく多くのフィリピン人男性をも吸引し,「リトル・マニラ」などとも形容されている.本研究のテーマは,フィリピン人女性エンターテイナーと彼女らの就労先であるフィリピン・パブを調査の対象としており,フィールドワークやインタヴュー調査,言説資料の収集・分析などを通して,彼女らを取り巻く社会関係と空間の形成を明らかにすることである.平成17年度においては上記研究テーマのもと,当該地区におけるフィリピン・パブへのフィールドワーク及びエンターテイナー数名へのインタヴュー調査を実施し,その記録をデータ資料として整理した.また平成18年度は,引き続き彼女たちへのインタヴュー調査を重ねたとともに,この「リトル・マニラ」の一側面を構成するフィリピン人ビジネスに関する聞き取りも行った.加えて,過去20余年間のフィリピン人女性の表象の系譜を分析するために,言説資料(一般雑誌記事)の収集も行った.政治・経済・文化・社会のグローバリゼーション下にある現代は,同時に「移民の時代」であるとも言われている.特に1970年代以降のアジアやラテン・アメリカ地域からの女性の国際的な移動の増加は,「人の移動の女性化feminization of migration」という新たな問題関心を喚起した.このような女性移住労働者の送り出し地として重要な位置を占める国は,アジアのフィリピンである.とりわけ日本には,フィリピンから多くの女性がエンターテイナーとして渡航してきている点,そして彼女たちの就労先であるフィリピン・パブが実際の日本の都市空間に顕現している点などから,都市とエスニック問題を考える上で注目すべき一事例である.本研究は,フィリピン人女性エンターテイナーと彼女らの就労先であるフィリピン・パブを調査の対象としており,フィールドワークやインタヴュー調査,言説資料の収集・分析などを通して,彼女らを取り巻く社会関係と空間の形成を明らかにすることが研究のテーマである.平成17年度においては上記研究テーマのもと,名古屋市栄ウォーク街におけるフィリピン・パブへのフィールドワーク及びエンターテイナー数名へのインタヴュー調査を実施し,その記録をデータ資料として整理した.インタヴュー調査では,パブでの就労環境や経験についての質問を中心に,来日前の状況や家族構成など彼女たちのライフヒストリーにかかわる聞き取りも行った.来年度以降は,引き続き彼女たちへのインタヴュー調査を重ねるとともに,エンターテイナーのライフヒストリーに関する言説資料の収集及び分析を進め,よりいっそうの研究蓄積を図り成果の発表を行う.また,教会やフィリピン人自助団体でのコミュニティ調査も引き続き継続していく.政治・経済・文化・社会のグローバリゼーション下にある現代は,同時に「移民の時代」でもある.特に1970年代以降のアジアやラテン・アメリカ地域からの女性の国際的な移動の増加は,「人の移動の女性化」という新たな問題を惹起した.このような女性移住労働者の送り出し地として重要な位置を占める国は,アジアのフィリピンである.とりわけ日本には,フィリピンから多くの女性がエンターテイナーとして渡航してきている点,そして彼女たちの就労先であるフィリピン・パブが実際の日本の都市空間に顕現している点などから,本研究は「都市とエスニック問題」を考える上で注目すべき事例である.1980年代以降のこうした現象は,研究対象地域の名古屋市中区「栄ウォーク街」にも数多くのフィリピン・パブの立地を促し,その一角にフィリピン・パブ空間を出現させた.この空間は,当のフィリピン人女性だけでなく多くのフィリピン人男性をも吸引し,「リトル・マニラ」などとも形容されている.本研究のテーマは,フィリピン人女性エンターテイナーと彼女らの就労先であるフィリピン・パブを調査の対象としており,フィールドワークやインタヴュー調査,言説資料の収集・分析などを通して,彼女らを取り巻く社会関係と空間の形成を明らかにすることである.平成17年度においては上記研究テーマのもと,当該地区におけるフィリピン・パブへのフィールドワーク及びエンターテイナー数名へのインタヴュー調査を実施し,その記録をデータ資料として整理した.また平成18年度は,引き続き彼女たちへのインタヴュー調査を重ねたとともに,この「リトル・マニラ」の一側面を構成するフィリピン人ビジネスに関する聞き取りも行った.加えて,過去20余年間のフィリピン人女性の表象の系譜を分析するために,言説資料(一般雑誌記事)の収集も行った.
血管におけるプリン作動性生理活性物質の情報伝達機構の研究

ATP、ADPなどのアデニンヌクレオチドやアデノシンに代表されるプリン体は細胞膜上の特異的受容体を介し、平滑筋の収縮・弛緩、神経伝達、膵・唾液腺などにおける外分泌促進、肝における糖原分解、血小板凝集などの多彩な生理、薬理活性を発揮する。プリン体受容体はアデノシン、AMPをリガンドとするP_1受容体とATP、ADPをリガンドとするP_2受容体とに大別される。本研究ではプリン受容体の情報伝達系を解析し、さらにそれらのcDNAクローニングを行ない受容体分子の構造決定を試みた。最初に、イヌA_1受容体の部分cDNAをPCRにより得、これをプローブとしてラット肝cDNAライブラリーをスクリーニングしP_1受容体の全長をコードとするcDNAクローンを得た。次にこれをプローブとしてP_2受容体のクローニングを試みたが陽性クローンを得られなかった。そこで次にアゴニストに対するイノシトールリン酸産生反応を指標とする発現クローニング法を用いて、P_2受容体cDNAのクローニングを試みた。約100クローンを1グループとして1000グループをスクリーニングしたが陽性グループを検出できなかった。このため発現クローニング法によるクローニングは困難と考え、G蛋白質共役型受容体間での保存性の高い第3及び第6膜貫通部に相当するdegenerateプライマーを用いたPCR法によるクローニング法に切り替えた。PCR法により約40個のフラグメントをクローニングすることに成功し、このうち2クローンが新規のG蛋白質共役型受容体の部分cDNAであった。クローニングした既知の受容体cDNA中にはA_1受容体が含まれた。新しい受容体を一過性に哺乳類細胞に発現させ、P_2リガンドに対する反応を検討したが、陽性反応はみられなかった。現在、これらの受容体に対するリガンドを検索中である。ATP、ADPなどのアデニンヌクレオチドやアデノシンに代表されるプリン体は多面的な心血管作用を有する。このようなプリン体の多様な生理・薬理活性は複数の受容体サブタイプ及びそれに共役する異なるエフェクター系を介して発現されると考えられる。本研究では血管平滑筋及び血管内皮に存在するプリン受容体の情報伝達系を解析した。1.培養ラット大動脈平滑筋細胞(RASM)及びヒト血管内皮細胞では、ATPに反応して[Ca^<2+>]iの顕著な増加及びイノシトールリン酸産生が見いだされた。これらの結果から上記2細胞はP2y受容体を有していることが明らかになった。しかし、ADP、ADPβSに対する反応は両細胞で異なり、P2y受容体にはさらにサブタイプの存在することが示唆された。P2y受容体のcDNAクローニングを目的として発現ベクターpCDM8を用いてRASM細胞cDNAライブラリーを作製し、ATP刺激に対するイノシトールリン酸産生を指標としてスクリーニングしたが、陽性クローンを検出できなかった。2.PCRによりイヌA1受容体cDNAフラグメントを得、これをプローブとして肝cDNAライブラリーをスクリーニングし、A1受容体の全長をコードするcDNAをクローニングし、その塩基配列を決定した。3.PCR産物をプローブとした大動脈平滑筋細胞cDNAライブラリーのスクリーニングにより、2種の新規のG蛋白質共益型受容体cDNAをクローニングし、塩基配列を決定した。これら2クローンのmRNAはいずれも心血管系及び、その他の平滑筋組織に主として発現していることが明らかとなった。

プリン体受容体はアデノシン、AMPをリガンドとするP_1受容体とATP、ADPをリガンドとするP_2受容体とに大別される。本研究ではプリン受容体の情報伝達系を解析し、さらにそれらのcDNAクローニングを行ない受容体分子の構造決定を試みた。最初に、イヌA_1受容体の部分cDNAをPCRにより得、これをプローブとしてラット肝cDNAライブラリーをスクリーニングしP_1受容体の全長をコードするcDNAクローンを得た。次にこれをプローブとしてP_2受容体のクローニングを試みたが陽性クローンを得られなかった。そこで次にアゴニストに対するイノシトールリン酸産生反応を指標とする発現クローニング法を用いて、P_2受容体cDNAのクローニングを試みた。約100クローンを1グループとして1000グループをスクリーニングしたが陽性グループを検出できなかった。このため発現クローニング法によるクローニングは困難と考え、G蛋白質共役型受容体間での保存性の高い第3及び第6膜貫通部に相当するdegenerateプライマーを用いたPCR法によるクローニング法に切り替えた。PCR法により約40個のフラグメントをクローニングすることに成功し、このうち2クローンが新規のG蛋白質共役型受容体の部分cDNAであった。クローニングした既知の受容体cDNA中にはA_1受容体が含まれた。新しい受容体を一過性に哺乳類細胞に発現させ、P_2リガンドに対する反応を検討したが、陽性反応はみられなかった。現在、これらの受容体に対するリガンドを検索中である。
超高頻度データを利用した企業のリスク構造推定モデルの開発と企業金融への応用

日本企業のリスク構造を超高頻度データを利用して推定し、その結果を利用して2つの実証分析を行った。その結果、(1)米国での知見と対照的に、日本における企業経営者へのストックオプション付与は経営者のリスクテイク態度に影響を与えないこと(2)公的な情報開示はボラティリティを上昇させ、さらに、情報開示制度とマスメディアの両者でニュースが公表された場合、その株価ボラティリティの影響はより大きくなることが明らかになった。本研究の基礎となる超高頻度データを5年分購入し、このデータを効率的に利用するために最適と思われるハードウェア環境を整備した。さらに、この環境上で必要なデータに容易にアクセスするためのプログラムを作成し、超高頻度データベースを構築した。このデータベースから東京証券取引所第1部上場全銘柄に対し、1分・5分・10分間隔の個別株式収益率を計算し、Roll(1988)の手法に基づいて日次の企業固有リスクの推定を行った。これに加え、市場全体リスクを含んだ企業リスクと企業固有リスクの関係を分析するため、realized volatilityの推定も行った。記述統計的分析によると、企業固有リスクは(1)推定に利用する収益率の時間間隔が短くなるほど大きく推定される(2)時価総額が大きい企業ほど小さく推定される傾向にあることが示唆された。企業固有リスクを利用した実証分析については、ストックオプション制度導入が経営者のリスクテイクに与える影響に関する分析、および、メディア・ヵバレッジが企業固有リスクに与える影響に関する分析を中心に、先行研究のサーベイを集中的に行った。また、実証分析に必要なデータの収集に着手した。具体的には(1)ストックオプションを導入した企業とのその時期(2)コーポレート・ガバナンス関連データ(3)東証1部上場企業に関する適時開示情報(4)主要新聞に掲載された企業情報数に関する資料収集及びデータベース化を開始した。さらに、ストックオプションと企業固有リスクの関係に関する予備的分析として、日次データを利用した分析を行い、ストックオプション導入企業のリスクが高いという結果を得た。前年度に作成した超高頻度データベースを基礎として、企業金融分野における実証分析を行い、ワーキングペーパーを作成した。ガバナンスが経営者によるリスクテイク行動に与える影響について、ストック・オプションを導入した企業と、そのマッチング企業について関連する財務情報を収集し、ストック・オプション導入のアナウンス日前後でリスクテイクに変化が生じるかを検証した。ここでリスクテイクの代理変数として採用した変数は各取引日の企業固有リスクとrealized volatilityである。実証分析の結果、アナウンス日後1,3,5取引日のrealized volatilityはアナウンス日以前1,3,5取引日のそれに比べ有意に増大していることが明らかになった。この結果は、マッチング企業のrealized volatilityを利用してコントロールを行っても変化がなかった。この結果は、前年度に行った日次データを利用した予備的分析の結果と整合的であり、長期のみならず短期においてもストック・オプションが経営者のリクステイクの程度を増大させると投資家が認知することを示唆する。情報開示制度や情報提供機関が株価形成に与える影響に関する実証分析については、マスメディア報道量の定量化と、適切なデータベース選択について検討を行った。以上の実証分析と平行し、よりよい性質を持つ企業固有リスク推定方法の開発に従事するとともに、サンプル期間を最新データに拡大する作業を行った。前年度に行った企業金融分野における実証分析に関するワーキングペーパーを国内外の各種学会・研究会で報告し、得られたコメントをもとに改訂作業を行った。ストックオプション付与が経営者によるリスクテイク行動を増加させるかに関する実証分析においては、ストックオプション付与のイベントが生じると、realized volatilityは増加するものの、その増加は、ストックオプション付与と同時に報道される他のニュースによってもたらされるものであることが明らかになった。すなわち、我が国においてはストックオプション付与によって経営者のリスクテイクが増加するわけではないことが明ちかになった。これは米国市場とは対照的な結果であり、経営者のリクステイク態度は企業統治の形態に影響を受けることが示唆される。情報開示制度や情報提供機関が株価形成に与える影響に関する実証分析については、(1)公的な情報開示がボラティリティを上昇させる(2)情報開示制度とマスメディアの両者でニュースが公表された場合、その株価ボラティリティの影響はより大きくなる(3)日次レベルで計測された企業固有リスクについてもボラティリティと同様の分析結果が得られる(4)企業規模などの企業特性が、ニュースとボラティリティの関係の強さに影響を与える等の分析結果が得られた。以上の結果から、情報開示制度や情報提供機関は株価形成について重要な役割を果たしていることが示されたといえる。
哺乳動物生殖組織の成熟過程におけるAUF1の機能解析

エストロゲン(E2)は高等動物の生殖細胞の分化・増殖を厳格に制御する。E2依存的な標的mRNAの安定化/不安定化制御は重要な制御段階の一つであるが、その制御の分子機構は不明な点が多い。mRNA分解制御に関与するRNA結合タンパクの一つであるAUF1のラット子宮組織での発現量は、E2依存的に増加することをこれまでに報告してきた。そこで本研究ではラット子宮組織におけるE2依存的なmRNA安定化/不安定化制御を明らかにする目的でAUF1の標的mRNAを検索し、それらのE2依存的な発現制御を検討した。AUF1の結合するmRNAをラット子宮組織において検索した結果、二つの候補mRNAが取得された。それらの3'UTRにはmRNA不安定化配列として知られるAUUUAモチーフ(ARE)が共通して見出され、AREに特異的にAUF1が結合することを確認した。さらに、それらのラット子宮組織でのE2依存的な発現制御について検討したところ、E2投与に伴って発現量が減少することが明らかになった。また、E2依存的な発現量の減少は翻訳阻害剤によって抑制され、逆に発現量が増加したことから、AUF1結合mRNAのE2依存的な発現量の減少はE2によって誘導される因子(AUF1を含む)を介したmRNA不安定化制御によると結論した。エストロゲンは高等動物における生殖細胞の分化・増殖を厳格に制御する。その制御機構は、転写因子である核内レセプター依存的な標的遺伝子群の転写制御、および標的遺伝子産物(mRNA)の安定化/不安定化制御であると考えられている。特に、特定標的遺伝子のmRNA安定化/不安定化制御は重要な制御段階の一つと考えられているが、その分子メカニズムについては不明な点が多い。本研究ではmRNA分解制御因子の一つとして知られているAUF1に注目し、ラット子宮組織におけるエストロゲンによるAUF1遺伝子発現制御を詳細に検討した。その結果、AUF1のmRNA自身がエストロゲンによって安定化制御を受けていることが明らかになった(Y.Arao et al. Biochem. J. 2002)。また4種存在するAUF1アイソフォームmRNAのうちエストロゲンによって安定化され、蓄積量が増加するのはp45/p40のアイソフォームであった。AUF1の特定アイソフォームmRNAが安定化される機構について検討したところ、翻訳制御と何らかの関係があることを見いだした。現在、詳細な解析を行っている。AUF1のmRNA安定化・不安定化機構への関与を検討するためにMCF7細胞を用いてmRNA分解解析系を構築した。今後この系を用いてAUF1の機能を検討していく予定である。
新しい天然医薬資源からの新規分子標的抗癌薬の探索

本研究では,新しい天然医薬素材の開拓ならびに天然素材からの抗癌薬リード分子の候補となる生物活性新分子の探索を行った.1.癌薬候補分子探索のために,多くの未利用天然薬用資源の調査・採取を行い,独自の天然物ライブラリーの構築を行い,主に細胞増殖抑制活性試験,細胞周期停止作用に関する試験,細胞外基質分解酵素阻害活性試験等に関する生物活性スクリーニングを行った.2.タイ産熱帯植物の中で,細胞増殖抑制活性等に関して顕著な活性を示したショウガ科植物Curcuma parvifloraより新規セスキテルペン二量体parviflorene A,キョウチクトウ科植物Wrightia javanicaより,プレグナン型新規アルカロイドwrightiamine AおよびBを単離した.これらはマウス白血病細胞P388に対する細胞毒性を示した.一方,ノボタン科Melastoma polyanthumからはコラゲナーゼ抑制作用を持つフラボノイド配糖体4種を単離した.4.海藻イシゲからはアルテミアサリナ毒性成分としてフロロタンニンの一種を単離した.また子嚢菌からの単離した細胞増殖抑制を示すピロン環型活性成分について詳細な化学構造を解明した.本研究では,新しい天然医薬素材の開拓ならびに天然素材からの抗癌薬リード分子の候補となる生物活性新分子の探索を行った.1.癌薬候補分子探索のために,多くの未利用天然薬用資源の調査・採取を行い,独自の天然物ライブラリーの構築を行い,主に細胞増殖抑制活性試験,細胞周期停止作用に関する試験,細胞外基質分解酵素阻害活性試験等に関する生物活性スクリーニングを行った.2.タイ産熱帯植物の中で,細胞増殖抑制活性等に関して顕著な活性を示したショウガ科植物Curcuma parvifloraより新規セスキテルペン二量体parviflorene A,キョウチクトウ科植物Wrightia javanicaより,プレグナン型新規アルカロイドwrightiamine AおよびBを単離した.これらはマウス白血病細胞P388に対する細胞毒性を示した.一方,ノボタン科Melastoma polyanthumからはコラゲナーゼ抑制作用を持つフラボノイド配糖体4種を単離した.4.海藻イシゲからはアルテミアサリナ毒性成分としてフロロタンニンの一種を単離した.また子嚢菌からの単離した細胞増殖抑制を示すピロン環型活性成分について詳細な化学構造を解明した.
学校外の不登校生の居場所に関する知識が学校教員の不登校指導に与える影響

本年度は研究計画に従って、学校と不登校生の居場所の協働事例のフィールドワーク、教員免許更新講習における学校教員への不登校観に関する質問紙調査を実施した。前者は、教育機会確保法が施行され、両者の協働の在り方が大きく変化する可能性が広がっている現時点における先駆的な事例をもって変化の方向性を捉えたいという意図のもとフィールドを選択した。具体的にソーシャルベンチャー(教育NPO)と某市教育委員会が協働して運営している不登校生への居場所へのフィールドワークを年間を通して複数回行った。結果、ソーシャルベンチャーと学校が価値を置くそれぞれの合理性の間に生じる葛藤が垣間見え、それらの再編成(接合)を、代表職員が持つ教員経験というハビトゥス、もしくは合理性に基づく問題解決思考が可能にしていることが窺えた。これらのフィールドワークの中間報告を2018年9月の日本教育社会学会において口頭発表(「フリースクール的な価値を基にした不登校支援の実際-ソーシャルベンチャーNPO団体が運営する教育支援センターを事例として-」)を実施したが、論文実績として残していく作業は現在進行中である。ただし、本フィールドに参与するにあたって、ソーシャルベンチャー(教育NPO)が持つ思想性に着目した論文実績を『比較文化研究』第15号に掲載した(「ソーシャルベンチャーの思想ー不登校支援の市場化、もしくは新しい協働を見据えてー」)。次に後者は、教員免許更新講習会において質問紙調査を完了している。講習内容をふまえた不登校(指導)観の変容、不登校指導に関する「困り事」を収集することができ、参加者の校種や役職による傾向などについて多くの示唆を得ることができた。調査結果に着目した分析し、論文実績として残す作業は現在進行中である。学校と不登校生の居場所の協働事例としてソーシャルベンチャー(教育NPO)と某市教育委員会が協働して運営している不登校生への居場所へのフィールドワークを複数回行え、多大な示唆を得ることができた。ただし、本事例を包括的に捉えるための理論的枠組みの設計が予想以上に難航した。本事例が若者論・地方社会論・ネットワーク論等多様な要素を持ち合わせているがためであるが、現時点ではブルデューの<界>概念を用い、新参者の参与における資本構造の変容という観点から分析ができるのではないかという見通しを得ている。加えて、教員免許更新講習における学校教員への質問調査を予定通り実施完了できた。調査結果のデータセット化も完了している。ただし、本データの本格的な分析および学校教員へのインタビュー調査への展開は、前述の協働事例のフィールドワークから得られた知見もふまえながら進めたいという意図もあり未完了である。このようにそれぞれに課題もみられるが想定の範囲内であり「おおむね順調に進展している。」といえる。本年度に実施したフィールドワークの結果をブルデューの社会学理論を用いながら論文実績として集約する作業を行いたい。続けて、若者論・地方社会論としても捉えることが可能であるため、複眼的な分析を試みたい。またその他の協働事例にも着目し、適宜情報収集・調査を実施したい。具体的各自治体のに教育委員会に焦点を当てて、教育機会確保法施行後に出された方針についてデータ集約したい。学校教員に対するインタビュー調査も実施し、教育行政側の変化と不登校生の居場所側の変化の間で構成される「不登校指導」について考察を加えたい。夏には海外で開催予定のデモクラティックスクールに関するカンファレンスに参加し、協働事例やオルタナティブな教育実践の最新動向の調査を実施したい。本事例が若者論

・地方社会論・ネットワーク論等多様な要素を持ち合わせているがためであるが、現時点ではブルデューの<界>概念を用い、新参者の参与における資本構造の変容という観点から分析ができるのではないかという見通しを得ている。加えて、教員免許更新講習における学校教員への質問調査を予定通り実施完了できた。調査結果のデータセット化も完了している。ただし、本データの本格的な分析および学校教員へのインタビュー調査への展開は、前述の協働事例のフィールドワークから得られた知見もふまえながら進めたいという意図もあり未完了である。このようにそれぞれに課題もみられるが想定の範囲内であり「おおむね順調に進展している。」といえる。本年度に実施したフィールドワークの結果をブルデューの社会学理論を用いながら論文実績として集約する作業を行いたい。続けて、若者論・地方社会論としても捉えることが可能であるため、複眼的な分析を試みたい。またその他の協働事例にも着目し、適宜情報収集・調査を実施したい。具体的各自治体のに教育委員会に焦点を当てて、教育機会確保法施行後に出された方針についてデータ集約したい。学校教員に対するインタビュー調査も実施し、教育行政側の変化と不登校生の居場所側の変化の間で構成される「不登校指導」について考察を加えたい。夏には海外で開催予定のデモクラティックスクールに関するカンファレンスに参加し、協働事例やオルタナティブな教育実践の最新動向の調査を実施したい。
宇宙からの火山学:雲仙火山1991-1994年噴火に伴う噴気活動のモニター

ランドサットTMの夜間赤外画像を利用して,雲仙溶岩ドーム上に見られた噴気域の1991年9月1993年1月の活動状況を調べた.解析に使用したのはバンド5(1.6μm)である.この波長域は, 500°Cを越えるような高温域での温度の違いに敏感で,数100°C以下の低温域の影響をほとんど受けないため,高温の噴気活動のモニターには都合がよい.また,TMの空間分解能は30mであるが,雲仙では,上記の期間,噴気活動とローブの成長が数100m離れた場所で起きていたため,噴気域のみの熱輝度を取り出すことが可能となった.8時期の画像を使って,噴気域の活動度の時間変化を調べた.噴気域からの熱輝度の合計値を時系列にプロットすると,単調減少傾向が認められた.観測期間内,ガスの温度は変化していないと考えられるので,噴気域からの熱輝度の低下は,この間ガスの放出率が単調に低下していたことを示すと考えられる.噴気域からの熱輝度とマグマ供給率の間に正の相関関係が見られた.このことは,供給されたマグマの量に応じて,ガスが放出されていたこと,つまり脱ガスが効率的に起きていたことを示す.これは,雲仙では爆発的噴火がほとんど起きなかったことと調和的である.噴気域の面積とその平均熱輝度の間にも,正の相関関係が認められた.これは,噴気域が拡がっているときほど,単位面積あたりの熱輝度が高い一噴気量が多いことを示す.山体内部でのガス圧が高まると,メインの通路から抜けきらない分が,内外の小さな通路から放出されるようになるため,単位面積あたりの放出量も多く,領域も拡がったと推定される.ランドサット5号によって1991年10月から1992年11月の間に撮影された8シーンのTM夜間画像用いて,雲仙phase1の噴気活動の熱観測を行った.この間,噴気活動と溶岩の湧き出しが数100メートル離れた場所で起きていたため,溶岩湧き出し域からの影響を受けることなく,噴気域の熱観測を行うことができた.ランドサットTMデータにより,噴霧域から放出される熱輝度の総計を求め,これと地上観測および空中写真観察に基づいて求められているマグマ供給率と比較した.この結果,噴気域からの熱輝度の時間変化は単調減少傾向を示し,マグマ供給率と似た時間変化パターンを示すことがわかった.両者の間の相関計数は0.8と比較的高い正の相関関数が認められた.雲仙では噴霧活動の間,放出されているガスの温度は変化していないと考えられていることから,噴気域からの熱輝度は噴気として放出されるガスの量を反映していると考えられる.また,火山ガスの組成の検討から,ガスは基本的に噴火に関与しているマグマからもたらされていたことが明らかになっている.これらの事実は,供給されたマグマに見合った分だけ,そこからガスが放出されるという状況が続いていたことを示す.すなわち,ガスはマグマ内部あるいは山体の一部に蓄積されることなく効率的に放出されていた-脱ガスの効率が高かった-と考えられる。これは,この間,雲仙では爆発的な噴火が起きていないという事実とも調和的である.ランドサットTMの夜間赤外画像を利用して,雲仙溶岩ドーム上に見られた噴気域の1991年9月1993年1月の活動状況を調べた.解析に使用したのはバンド5(1.6μm)である.この波長域は, 500°Cを越えるような高温域での温度の違いに敏感で,数100°C以下の低温域の影響をほとんど受けないため,高温の噴気活動のモニターには都合がよい.また,TMの空間分解能は30mであるが,雲仙では,上記の期間,噴気活動とローブの成長が数100m離れた場所で起きていたため,噴気域のみの熱輝度を取り出すことが可能となった.8時期の画像を使って,噴気域の活動度の時間変化を調べた.噴気域からの熱輝度の合計値を時系列にプロットすると,単調減少傾向が認められた.観測期間内,ガスの温度は変化していないと考えられるので,噴気域からの熱輝度の低下は,この間ガスの放出率が単調に低下していたことを示すと考えられる.噴気域からの熱輝度とマグマ供給率の間に正の相関関係が見られた.このことは,供給されたマグマの量に応じて,ガスが放出されていたこと,つまり脱ガスが効率的に起きていたことを示す.これは,雲仙では爆発的噴火がほとんど起きなかったことと調和的である.噴気域の面積とその平均熱輝度の間にも,正の相関関係が認められた.これは,噴気域が拡がっているときほど,単位面積あたりの熱輝度が高い一噴気量が多いことを示す.山体内部でのガス圧が高まると,メインの通路から抜けきらない分が,内外の小さな通路から放出されるようになるため,単位面積あたりの放出量も多く,領域も拡がったと推定される.