hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒューマン・テクノロジー・デザイン(HTD)による支援機器の最適設計に関する研究

本研究課題は,最後の3年目であるため,前年度に試作したアシスト機器および携帯型駆動ユニット等を当初の研究計画に従って実験および検討を行った。平成17年度の研究実施は,以下の項目である。(1)アシスト電動車椅子の坂道での駆動制御前年度にアシスト電動車椅子の平地で走行実験等を実施し,十分な結果を得ることができた。本年はアシスト電動車椅子を坂道でアシスト走行を行い,実験を行った。主な実験として,坂道での車椅子利用者の負担を軽減するために,駆動ユニットの駆動時間,電動機のトルクの設定や走行速度などの調整を行い,アシスト走行の実験をして検討を行った。この走行実験から,坂道でのアシスト走行においても平地走行同様に車椅子利用者の負担を軽減することができることがわかった。(2)アシスト機器のアシストトルク制御の解析前年度に試作したアシスト機器のアシストトルク制御における動作の解析や安全性の検討を行った。本年度は,アシスト機器を利用する利用者の着座動作のアシストについて電動機の動作の設定を行い実験し,検討を行った。昨年度は,介護者による着座支援であったが,アシスト運転制御を取り入れることで利用者の意思で着座支援できる動作を開発することができた。安全性の面においても電動機の速度なども調整を行い十分な成果を得た。上記項目の研究実績の詳細については,電気関係学会や北九州医工学術者協会および国際学会において報告した。初年度(平成15年度)の開発目標は、一般(市販)椅子の電動化による機能向上である。まず、車椅子を電動化する駆動ユニットの設計・製作、次に誰でも簡単に装・脱着が可能な構造設計と製作、さらに利用者(本人と介助者)の操作性の向上である。以上のように、本研究は、低価格の駆動ユニットに多目的な利用提供を目的としており、現場からのニーズ調査に基づいて製作している。モータ容量の決定には、体重60kg、走行速度6km/h、段差5cm、砂地・草地おける走行も考慮し、理論計算により120Wの三相誘導電動機を採用した。方向制御駆動には、30WのDCモーターを用いた。インバータは、ベクトル制御ドライブとし、QMCLソフト言語を用いて制御性能を高めた。また、方行制御はDC-DCチョッパ方式を採用した。前・後進および方向制御は、1つのレバーで実現できる。装置の特徴を要約すれば、(1)市販の車椅子に装着できる。(2)特別な工具と利用マニュアルを必要としない。(3)砂地・草地での走行が可能。(4)低価格である。(5)下り坂の電気制動が良好で、回生エネルギーも利用できる。(6)本人および介助者両用である。以上の研究成果は、国際社会(AEVC、ICEM、ICEE)等に報告し、実用化に向けた走行テストを実施している。この研究成果は、次年度のアシストトルク制御、平成17年度の電動移動支援制御の基本資料となる。本研究は,平成15年度から3年間の実施計画で推進される。平成16年度も当初の研究計画に従って実施した。本研究の使命は,ヒューマン・テクノロジー・デザイン(HTD)による新しい技術概念の構築をすることでリハビリテーションや福祉用の機器などの開発をし,人間工学の立場から社会に対する貢献を目指すことである。平成16年度の研究実績の内容は,以下の項目である。(1)携帯型駆動ユニットの動作解析前年度で試作した駆動ユニットを車椅子に装着して走行実験を行った。主な実験として,車椅子利用者の始動時の負担を軽減できるような駆動制御およびアシスト走行させる実験を実施して検討を行った。この走行実験から車椅子利用者の負担を十分軽減できる結果を得ることができた。また,アシスト走行においては,走行時間や走行速度に車椅子利用者を満足させることができる十分な設定範囲を得ることができた。(2)アシストトルク制御方式による福祉機器の試作前年度の研究で得られた成果を基にして,アシスト機器の試作を行った。この試作機器は,開発モデルとして,リハビリ機器の一つとして歩行訓練機器または,福祉機器の一つとして着座支援機器をターゲットとして試作している。電動機の負担は,人間の体重であり,これをトルク制御を行うことでアシスト動作させるものである。

主に操作を行うのが介護者であることを考慮してあらゆる角度から安全性を確保できるように開発を進めることが重要である。上記項目の研究実績の詳細については,電気関係学会や北九州医工学術者協会および国際学会において研究発表した。本研究課題は,最後の3年目であるため,前年度に試作したアシスト機器および携帯型駆動ユニット等を当初の研究計画に従って実験および検討を行った。平成17年度の研究実施は,以下の項目である。(1)アシスト電動車椅子の坂道での駆動制御前年度にアシスト電動車椅子の平地で走行実験等を実施し,十分な結果を得ることができた。本年はアシスト電動車椅子を坂道でアシスト走行を行い,実験を行った。主な実験として,坂道での車椅子利用者の負担を軽減するために,駆動ユニットの駆動時間,電動機のトルクの設定や走行速度などの調整を行い,アシスト走行の実験をして検討を行った。この走行実験から,坂道でのアシスト走行においても平地走行同様に車椅子利用者の負担を軽減することができることがわかった。(2)アシスト機器のアシストトルク制御の解析前年度に試作したアシスト機器のアシストトルク制御における動作の解析や安全性の検討を行った。本年度は,アシスト機器を利用する利用者の着座動作のアシストについて電動機の動作の設定を行い実験し,検討を行った。昨年度は,介護者による着座支援であったが,アシスト運転制御を取り入れることで利用者の意思で着座支援できる動作を開発することができた。安全性の面においても電動機の速度なども調整を行い十分な成果を得た。上記項目の研究実績の詳細については,電気関係学会や北九州医工学術者協会および国際学会において報告した。
フグ毒耐性ナトリウムチャネルの構造と機能

神経・筋などの興奮性細胞において活動電位の発生に寄与するナトリウムチャネルについては、その一次構造が明らかにされてはいるが、チャネルブロツカ-としてのフグ毒(テトロドトキシン)のチャネル上の結合部位はまだ明らかにされていない。本研究ではフグ毒に耐性を示すフグ自身のナトリウムチャネルの解析によりその結合部位を推定する。トラフグの脳組織を材料として、λgt10ベクタ音引きを用いて、オリゴdtとランダム配列DNAをプライマ-として、2種類のcDNAライブラリ-を作製した。PCR法により作製したDNA断片ならびに分離したcDNAの断片をプロ-ブとして、合計9個のcDNAクロ-ンを得た。これらはいずれも単独ではmRNAの全長には及ばなかったが、配列をつなぎ合わせると全コ-ド領域をカバ-できた。えられたクロ-ンの塩基配列をもとにして分類すると、フグの脳には少なくとも3種のナトリウムチャネルが存在することがわかった。今回えられたフグ脳のナトリウムチャネルのアミノ酸配列を、ラット心臓、ラット器機筋、ヒト心臓のテトロドトキシン耐性チャネルならびにラット胞のテトロドトキシン感受性の3つのチャネルのアミノ酸配列と比較検討したところ、テトロドトキシン耐性のものでは、チャネルの4つの繰り返し領域の第1着目の領域中、セグメント5(IS5)とセグメント6(IS6)の間の部分に欠失が存在することがわかった。この部分は細胞外に突出していると考えられるところで、多数の糖鎖の修飾部位が存在する。単一アミノ酸残基の変化がテトロドキシン飽和性に寄与するという報告があったが、これらの残基はすべてフグのナトリウムチャネルでは、トキシン感受性のものと同じであった。従って、テトロドトキシン感受性を規定するのは単一アミノ酸残基というよりは、上述のようなIS5とIS6の間の領域の欠失ではないかと思われる。神経・筋などの興奮性細胞において活動電位の発生に寄与するナトリウムチャネルについては、その一次構造が明らかにされているが、チャネルブロッカ-としてのフグ毒(テトロドトキシン)のチャネル上の結合部位はまだ明らかにされているとはいえない。本研究は、トラフグのナトリウムチャネル上の結合部位を同定することを目的とする。初年度(平成2年度)において以下の成果を得た。1、トラフグ(Spheroides rubripes)の脳組織からpoly ARNAを抽出し、λgt10べクタ-を用いてcDNAライブラリ-を作成した。本チャネルmRNAが極めて長大(約6.5kb)であることを考えて、オリゴ(dT)プライマ-を用いたライブラリ-(A)とランダムプライマ-を用いたもの(B)を作成した。この際、微量のRNAの定量のため備品として申請したベックマン蛋白・核酸測定システムを購入し、使用した。2、既報の電気ウナギとラットのcDNAをもとに20merのセンスおよびアンチセンス鎖プライマ-を化学合成し、cDNAを鋳型としてPCR法により約1kbのフグcDNAプロ-ブを作製した。3、上記の1kbのプロ-ブを用いてライブラリ-Aをスクリ-ニングし、2種類(SRNaー1とSRNaー2)得たが、これらは5kb、4kbと短かいものであった。4、SRNaー1をプロ-ブとしてライブラリ-IIをスクリ-ニングし、いくつかのクロ-ンを得た。5、それぞれ得られたクロ-ンの塩基配列を決定したところ、3つのクロ-ンによりラットのナトリウムチャネルタンパクの90%をカバ-していることがわかった。又予想されるアミノ酸配列から、SRNaー1は電気ウナギ、ラットと61%、67%の相同性を示した。次年度は残りの5'側を得て、既報のテトロドトキシン感受性チャネルと比較し、トキシン結合部位を推定する予定である。

トラフグの脳組織を用いてλgt10ベクタの上に、オリゴdtとランダム配列をプライマ-として、2種類のcDNAライブラリ-を、新たに作製した。昨年度既に分離しているフグのナトリウムチヤネルcDNAクロ-ンの一部をプロ-ブとして、合計9個のcDNAクロ-ンを得ることができた。これらの塩基配列を解析したところ、いずれも単独では全mRNAに対応するものはなかったが、配列をつなぎ合わせると全ユ-ド領域がカバ-できた。えられたクロ-ンの塩基配列をもとにして分離すると、フグの脳には少なくとも3種のナトリウムチヤネルが存在することがわかった。最近、ラットの心臓と骨格筋ならびにヒト心臓からテトロドトキシン耐性のナトリウムチヤネルがクロ-ンされアミノ酸配列が推定されている。これらの配列ならびに既報のテトロドトキシン感受性のラット脳の3つのクロ-ンのアミノ酸配列と今回えられたフグ脳の配列を比較検討したところ、テトロドトキシン耐性と考えられるものでは、4つの繰り返し構造の第1着目の領域のセグメント5と6の間の部分に欠失が存在することが最も大きな違いであった。この部分は細胞外につき出ていると考えられるところで、糖鎖の修飾をうけている。これまでに、ラット脳のナトリウムチヤネルの部位特異的変異解析やテトロドトキシン耐性のラット量機筋やヒト心臓のチヤネルのアミノ酸配列から単一のアミノ酸残基がテトロドトキシン親和性に関与するという報告があったが、これらの予測されたアミノ酸残基はフグのナトリウムチヤネルではすべて、トキシン感受性のものと同じであった。従って、テトロドトキシン耐性を規定するのは単一アミノ酸置換というよりは、上述のようなISSとIS6の間の領域の欠失であるという可能性が強い。
景観の形成と構造に関する研究

本年度は、2年間にわたる研究の最終年度に当たるので、これまでの研究成果をまとめ、報告書を作成した。次のような構成内容になっている。1)研究全体のフレームワーク2)景観の地域特性として、雪国景観の魅力評価について、資源・環境・景観の関連性から論じた。さらに、従来の地誌のあり方を再検討し、藤沢市を事例にしてある地誌表現を試み、マルチメディア地誌の可能性を探った。3)心のなかの景観として、俳句と景観のコスモロジーを考察した。4)都市景観問題の一つのテーマとして、屋外広告物と都市景観の問題を考察し、景観の公共性を考えた。5)景観のテクノロジーとして、景観モデリングのためのマルチメディア地理情報システムをまとめた。6)景観を考えるためのシンポジウムを開催し、景観の議論を行った。7)近未来の景観として、メディア景観を考え、景観研究の今後の展開方向として、景観ダイナミクスのコンセプトを提唱した。昨年度に引続き、各自の研究をより深めるとともに、それぞれの研究を融合した。「身体に取り込まれた景観」に取り組む方法論、操作可能な支援システム、解釈的分析、そして実践的な政策へ向けての総合化の確立を目指し、得られた研究結果を報告書にまとめた。本年度は、2年間にわたる研究の初年度に相当するので、景観研究の基礎的な概念枠組の検討を行ない、マルチメディア・コンピュータやビデオカメラなどの基本的な設備・備品を整備した。また、海外における事例調査を実施した。本年度の研究内容をまとめると、次の通りである。1.情報社会論、文化的考察、修辞論的解釈の中に、従来のフィジカルな景観研究を位置付けた。本研究を通じて、知の再構築の枠組の中で、景観研究の重要性を再確認した。2.備品(コンピュータ、ビデオカメラ)の設置ならびに景観構造のアルゴリズム手法の開発により、試験的なモデル化が実現しつつある。映像情報の効果的表現を検討した。3.マルチメディアの活用により、従来の地誌と自然景観(地形的要素)の研究の再評価をし、その重要性を高めつつある。この分野で、地理学が貢献できることを示している。4.英国における景観政策の具体的事例ならびに感覚を重視した景観研究の情報を収集し、関係分野の研究者と意見交換を行なった。(資料、テープなど)5.屋外広告を事例とした都市景観問題に関するテレビ番組に出演し、コメントした。さらに、台湾における都市デザインの一環としての看板の美化政策を調査した。6.情報社会におけるマルチメディア化に対応した景観計画・景観政策のあり方を検討し、研究プロジェクト全体の体系化をはかりつつある。6)景観を考えるためのシンポジウムを開催し、景観の議論を行なった。
ブラックホール近傍のゆがんだ時空の測定を目指した星の高精度視線速度測定法の研究

本研究の目的は、銀河系の中心にある巨大ブラックホールを周回する星の視線速度をモニター観測し、ブラックホールが作り出す時空を調べることである。特に最近点を通過する2018年の観測を通して、ブラックホールによる一般相対論効果を検出することが、最大の目標であった。まず私たちの計画は、すばる望遠鏡のインテンシブプログラムに採択された。これは通常のプログラムとは異なり、科学的重要性の高いプログラムに与えられる、特別な観測枠である。最近点を通過する2018年5月を中心に多数の観測時間を得ることができた。ただ、エルニーニョ現象による天候不良と、ハワイ島の火山の噴火により、観測回数が少なくなった上に、データの質も予想よりはるかに悪いものであった。2018年の早い段階で、自分たちのデータでは明確な結果が出せないことが分かった。そこで私たちは、Keck望遠鏡やGemini望遠鏡を使うアメリカのグループと共同研究を始めた。私たちとアメリカグループのデータを合わせると、より明確な結果が得られると考えた。また異なる望遠鏡を使い、異なるグループが異なる方法でデータ解析を行うことで、観測結果に生じる系統誤差を議論することができる。このような点を考え、共同研究を進めた。その結果、私たちは巨大ブラックホールによる相対論効果を検出することができた。ブラックホール近傍では、主に横ドップラー効果と重力赤方偏移により、ニュートン重力の予想から視線速度がずれる。私たちはそのずれを5シグマ以上の信頼度で検出することができた。これは、競合していたヨーロッパのグループと合わせて、巨大ブラックホール近傍における重力理論(ニュートン重力か、一般相対論か)を定量的に検証した、世界で初めての研究である。研究成果は学術誌に投稿中であり、レフェリーからの2回目のコメントを待っている段階である。本研究の目的は、銀河系の中心にある超大質量ブラックホールSgr A*を周回する星S2の視線速度測定方法の確立である。視線速度の変化が得られると、そこからブラックホール近傍の時空情報をとりだすことができる。視線速度を精密に測定するためには、近赤外線の高分散分光観測が必要である。しかしS2に対してこの観測手法は、まだ試みられたことがない。また、星が大量に存在する領域であるため、他の天体のスペクトルが混入する可能性もある。このような困難な状況における、視線速度測定に最適な観測、データ解析方法の確立が本研究の目的である。この天体を観測するためには、8m級の望遠鏡を使用する必要がある。2014年に引き続き、2015年にもすばる望遠鏡の観測時間を取得できた。また2016年にも観測が決まっている。すでに取得したデータを用いたデータ解析も行っている。これらの研究の計画や意義、進捗状況について、近赤外高分散分光研究会や日本天文学会、国立天文台や東北大学の談話会において報告を行った。また、本計画に寄与する新しい装置として、近赤外線高分散分光器IRDの開発が進んでいる。レーザーコムを波長較正装置として使用することで、視線速度測定精度が格段に向上する。この装置の開発状況について、日本天文学会で報告を行っている。2014年に続き、2015年にも観測時間を取得し、すばる望遠鏡による観測を行った。2015年には2晩の観測時間があったものの、1晩は天候に恵まれず、観測することができなかった。よって2015年のデータの質は必ずしも満足できるものではない。しかし、2014年から毎年データを取得することができている。また2016年には2回の観測機会を得ることができた。このように、本研究に最も大切な観測データの蓄積は確実に進んでいる。データ解析の検討も進めている。2014年には、1.6ミクロン帯(Hバンド)と2.2ミクロン帯(Kバンド)での高分散分光観測を行った。しかし観測データを見てみると、Hバンドのデータのシグナルノイズ比が低かった。星間減光により、予想よりも長く観測時間が必要になることが分かった。そのため、2015年以降の観測ではKバンドに時間を集中することにした。Kバンドの観測時間が長くなることで、Kバンドのスペクトルのシグナルノイズ比も向上させることができる。観測時、S2以外の星のスペクトルも同時に取得することができる。これらの天体のスペクトルを調べると、天体の金属量についての情報が得られることが分かった。ブラックホール近傍にある星が、銀河のどのような進化段階で形成されたのか、という興味深い疑問に答えることができるデータである。この研究についても今後進めていく。本研究の目的は、星の視線速度の測定方法の確立である。私たちは、銀河系の中心にある巨大ブラックホールSgr A*を周回する星の近赤外線分光観測を進めている。この観測により、星の視線速度の時間変化をモニターする。その結果、ブラックホールによって歪められた時空情報を得る、ということがこのプロジェクトの最終目的である。まず、研究に必要なデータが着実に得られている。2014年、2015年に引き続き、2016年にも観測データが得られた。次に、データ解析方法の検討が大きく進展した。データ解析における最も重要な点は、波長較正である。波長較正の良し悪しによって、視線速度の測定精度が大きく左右される。較正方法は3つある。トリウムアルゴンランプを使う方法、地球大気のOH夜光輝線を使う方法、そして地球大気の吸収線を使う方法である。

また、それぞれの方法の中でも、どのタイミングで得られたデータを使うか、得られたデータのどの部分を使うかによって測定精度が変わりうる。今年度の検討により、大気吸収線、OH夜光、ランプの順番で波長較正の精度が良いことがわかった。また、大気吸収線を使った較正方法は、この研究では使いづらいこともわかった。よってOH夜光を用いた波長較正方法を今後採用することが決まった。この方法(測定精度約4km/s)はベストではないものの、本研究に必要とされている10 km/sの精度を十分に達成している。さらに、ターゲットであるS2という星自身の視線速度測定精度の検証も進んだ。上記のように波長較正方法が改善されたことで、S2の視線速度測定精度も向上した。2016年に得られた160分積分のデータでは、13 km/sの測定精度が得られた。観測時間が十分に得られれば、目標である10 km/sの達成が十分可能であることがわかった。まず、引き続き順調にデータを取得している。2014年、2015年に続き、2016年度にもデータを得ることができた。観測機会は2回、2016年5月と7月であった。残念ながら7月は天候に恵まれなかった。星は見えていたものの、水蒸気量が多く、大気中の光の散乱の影響が大きかったため、データは取得できなかった。しかし、5月には天候にも恵まれ、検討に必要なデータを取得することができた。なお、2017年も観測時間を得ることができた。これによりさらに検討が深まることが期待できる。次に、データ解析方法を検討した結果、当初の目標が達成可能であることが確認できた。2016年度のデータで得られた視線速度測定精度は13 km/sであった。このうち系統誤差による成分は20-30%であると見積もった。つまり観測時間が長くなり、統計誤差が小さくなれば、目標としている10 km/sという精度が達成できることがわかった。2016年は、観測時間のうち約半分が、天候に恵まれなかった。つまり今得られている観測時間で、天候さえ良好であれば、本研究の目標は達成できることがわかった。さらに、理論的な研究も進んでいる。相対性理論の専門家との共同研究を始めたことで、観測データの解釈や観測計画立案がより明確にできるようになった。(一般相対論効果も含めた)理論的に予想される視線速度の時間変化と観測結果も比較できるようになった。このことにより、重要な観測時期や、その時に得られる相対論効果の検出有意性などを検討、計算できるようになった。これらのことから本研究は、当初の予想以上に進展していると言える。本研究の科学的な目標は、銀河系の中心にある巨大ブラックホールの作り出す時空を調べることにある。そのための観測対象が、ブラックホールを周回する星である。この星を分光観測し、視線速度を測定する。この視線速度の時間変化を調べることで、ブラックホールを周回する星の運動情報が得られる。この運動はブラックホールが作り出す時空に従う。
アカバナ科における間期核染色体の動態と分類形質としての評価

アカバナ科における間期核染色体の動態と分類形質としての評価を行うために、間期核染色体の観察とともにDNA量の測定を9属25種で行った。アカバナ科の間期核はTanaka et al.(1988)によれば、4型:単純染色中央粒型・前染色体型・複雑染色中央粒型・分散型に類型化されている。今回のDNA量の測定の結果、分散型を除く3型のDNA量値は0.52pg3.58pgの間に連続的に分布し、DNA量からは、これら3型を類型化することはできないことが分かった。しかし、分散型を呈する種のDNA量値は、7.0pg以上であり、上述の3型のDNA量値との間にギャップがあることが分かった。その結果間期核染色体のタイプ分けは、DNA量からは2型に大別することが妥当であることが分かった。測定されたDNA量をこれまで明らかにされている分子系統図や形態からの系統図にこの値をプロットして、DNA量からのアカバナ科の系統を検討した。DNA量値は、アカバナ科のすべての属の姉妹群とされているLudwigia属とEpilobium属で低く(1.5pg以下)、Lopezia属では高く(7.0pg以上)、残りの属はこれらの中間値(2.0pg3.5pg)であった。この結果から、アカバナ科は原始形質として低いDNA量値を持ち、DNA量が増加することによって、各属が分化していったことが分かった。しかしながら、属内で種分化が行われる際は、逆に、DNA量が減少して行く傾向があることが分かった(Clarkia属及びEpilobium属)。ただし、Epilobium属の2節が分化する際には、再びDNA量が増加していることが分かった。このように、アカバナ科の属分化は、基本的にはDNA量の増加によって行われていったが、属内の分化は逆に、DNA量の減少によって行われたと示唆された。予備実験として行ったアカバナ科8属12種に加え、平成8年度は、国内においては、アカバナ科・ミズタマソウ属・アカバナ属などの採集を行い、一方、国外からは、ミズユキノシタ属・フクシア属・ガウラ属・チャメリオン属などを入手することができた。これまでに、これらの属(種)の間期核染色体の動態の観察とDNA量の測定を行っている。また、アカバナ科の外群として、ザクロ属を入手し、アカバナ科と同様な観察および測定を行っている。新たに入手した6属17種とこれまでの8属12種の間期核染色体の動態の観察とDNA量の測定から、これまでに判明したことは以下の通りである。1.間期核染色体の類型;前染色体型・単純染色体型・複雑染色体型の3型のDNA量は1pgから5pgの範囲内に連続的に分布し、これまでの結果からでは、DNA量からの間期核染色体の類型化は困難であることが判った。2.DNA量が5pgと67pgの間にはギャップがみられ、DNA量が67pg以上の属(種)の間期核染色体は分散型であることが判った。3.1pg未満のDNA量をもつ属(種)は、アカバナ属(狭義)とアカバナ科の他の属の姉妹群であるミズユキノシタ属であることが判った。4.広義のアカバナ属のなかで、属間にDNA量の差がみられ、このDNA量の相違から、広義のアカバナ属の系統関係を推定できる可能性が期待できることが判った。

アカバナ科における間期核染色体の動態と分類形質としての評価を行うために、間期核染色体の観察とともにDNA量の測定を9属25種で行った。アカバナ科の間期核はTanaka et al.(1988)によれば、4型:単純染色中央粒型・前染色体型・複雑染色中央粒型・分散型に類型化されている。今回のDNA量の測定の結果、分散型を除く3型のDNA量値は0.52pg3.58pgの間に連続的に分布し、DNA量からは、これら3型を類型化することはできないことが分かった。しかし、分散型を呈する種のDNA量値は、7.0pg以上であり、上述の3型のDNA量値との間にギャップがあることが分かった。その結果間期核染色体のタイプ分けは、DNA量からは2型に大別することが妥当であることが分かった。測定されたDNA量をこれまで明らかにされている分子系統図や形態からの系統図にこの値をプロットして、DNA量からのアカバナ科の系統を検討した。DNA量値は、アカバナ科のすべての属の姉妹群とされているLudwigia属とEpilobium属で低く(1.5pg以下)、Lopezia属では高く(7.0pg以上)、残りの属はこれらの中間値(2.0pg3.5pg)であった。この結果から、アカバナ科は原始形質として低いDNA量値を持ち、DNA量が増加することによって、各属が分化していったことが分かった。しかしながら、属内で種分化が行われる際は、逆に、DNA量が減少して行く傾向があることが分かった(Clarkia属及びEpilobium属)。ただし、Epilobium属の2節が分化する際には、再びDNA量が増加していることが分かった。このように、アカバナ科の属分化は、基本的にはDNA量の増加によって行われていったが、属内の分化は逆に、DNA量の減少によって行われたと示唆された。
グローバル企業におけるコンセプト創造メカニズムの解明と場のデザイン

本研究は、研究開発活動を企業が異なる知を総合していく知識創造プロセスと捉え、日系企業におけるグローバルな研究開発活動において、各国に分散する企業内の研究所及び競争業者・供給業者・顧客・大学など様々な外部組織と連携しながら新しい製品・サービスコンセプトを創造していくプロセスと、そこでどのような知識創造の場がデザインされているかについて研究したものである。野中と遠山により、個人の想いや知識がコンセプトとなり、組織で共有されて具体的な製品・サービスとなる知識創造プロセスと、それを促進するための場とリーダーシップに関する理論的枠組みを確立するための研究が進められ、さらに、日本企業を中心とする十数社において実際に知識創造プロセスを中核研究者および研究マネジャーへの聞き取り調査及び参与観察により調査し、その調査結果と理論的枠組みを含む英文の本、Managing Flow: A Process Theory of Knowledge-based Firmが2008年8月にPalgrave社より出版予定である。また犬塚は、個人の認知構造モデルの研究を組織の認知構造モデルに適用し、研究開発活動においてこれまでとは異なるコンセプトを組織がいかに認知していくか、さらに知識創造の成果を特許データを用いて測定し、企業が発明者のパフォーマンスをいかに規定しているか、そうした規定が外部知識の活用に以下に影響を及ぼすかについて研究を行い、論文・学会発表を行った。本研究は、研究開発活動を企業が異なる知を総合していく知識創造プロセスと捉え、日系企業におけるグローバルな研究開発活動において、各国に分散する企業内の研究所及び競争業者・供給業者・顧客・大学など様々な外部組織と連携しながら新しい製品・サービスコンセプトを創造していくプロセスと、そこでどのような知識創造の場がデザインされているかについて研究するものである。今年度はまず、野中と遠山により、個人の想いが客観化されコンセプトとなり、組織で共有されて具体的な形となる知識創造プロセスと、それを促進するための場とリーダーシップに関する理論的枠組みを確立するための研究が進められ、その成果はIndustrial and Corporate Change誌と一橋ビジネスレビュー誌に論文として掲載された。なお、同様に理論的枠組みに関する雑誌論文が現在審査中である。さらに、自動車会社など数社において実際にコンセプト創造プロセスを中核研究者および研究マネジャーへの聞き取り調査及び参与観察により調査し、その調査結果と理論的枠組みを含む本が現在出版準備中である(2006年5月出版予定)。また犬塚は、個人の認知構造モデルの研究を組織の認知構造モデルに適用し、研究開発活動においてこれまでとは異なるコンセプトを組織がいかに認知していくかのプロセスについて研究し、学会発表(産業・組織心理学会第21回大会)を行った。なお、現在同テーマでの雑誌論文が二本審査中である。今年度はまず、野中と遠山により、個人の想いが客観化されコンセプトとなり、組織で共有されて具体的な形となる知識創造プロセスと、それを促進するための場とリーダーシップに関する理論的枠組みを確立するための研究が進められ、さらに、自動車会社など数社において実際にコンセプト創造プロセスを中核研究者および研究マネジャーへの聞き取り調査及び参与観察により調査し、その調査結果と理論的枠組みを含む本が出版された。また犬塚は、個人の認知構造モデルの研究を組織の認知構造モデルに適用し、研究開発活動においてこれまでとは異なるコンセプトを組織がいかに認知していくかのプロセスについて研究し、その成果が論文として出版された。また、日本経営学会、組織学会、産業組織心理学会において研究発表を行った。本研究は,研究開発活動を企業が異なる知を総合していく知識創造プロセスと捉え,日系企業におけるグローバルな研究開発活動において,各国に分散する企業内の研究所及び競争業者、供給業者、顧客、大学など様々な外部組織と連携しながら新しい製品、サービスコンセプトを創造していくプロセスと,そこでどのような知識創造の場がデザインされているかについて研究したものである。今年度は、野中と遠山により,個人の想いや知識がコンセプトとなり,組織で共有されて具体的な製品、サービスとなる知識創造プロセスと,それを促進するための場とリーダーシップに関する理論的枠組みを確立するための研究が進められ,その成果はIndustrial and Corporate Change誌およびInternational Joumal of Knowledge and Systems Sciences誌に論文として掲載された。

さらに,日本企業を中心とする十数社において実際に知識創造プロセスを中核研究者および研究マネジャーへの聞き取り調査及び参与観察により調査し,その調査結果と理論的枠組みを含む英文の本,Managing Flow:A Process Theory of Knowledge-based Firmが2008年8月にPalgrave社より出版予定である。また,企業とユーザーとの協業による知識創造に関して学会発表(Academy of Management)を行った。また犬塚は,個人の認知構造モデルの研究を組織の認知構造モデルに適用し,研究開発活動においてこれまでとは異なるコンセプトを組織がいかに認知していくかのプロセスについて研究し、「経営行動科学」および「人工知能学会誌」に論文を発表した。また,International Journal of Knowledge Management Studies誌にも論文が掲載予定である。さらに知識創造の成果を特許データを用いて測定し,企業が発明者のパフォーマンスをいかに規定しているか,そうした規定が外部知識の活用に以下に影響を及ぼすかについて研究を行い,日本知財学会等で学会発表を行った。
無線電力伝送技術の短距離送電応用に関する研究

本研究は移動体への無線エネルギー伝送の基礎研究を行うことを目的とする。本研究では短距離送電システムの応用として、1つは電気自動車への送電、1つはガス管中を移動するロボットへのエネルギー伝送を提案し、システムの検討及び研究を行ったものである。両システムは送電距離が短く(数十cmから数十m)、移動する送電目標への送電という点で共通している。送電距離が近いためにマイクロ波電力密度分布が複雑な分布をし、アレイ化したマイクロ波受電素子レクテナの1部分だけに大電力が入射する可能性がある。そこで本研究では大電力を受電可能なレクテナの開発を行った。大電力受電可能なレクテナとして、本研究では電力分配器をレクテナと組み合わせることとした。電力分配器はウィルキンソン型の電力分配器を使用し、マイクロストリップラインを用いて構成する。通常ウィルキンソン型の分配器は出力間のアイソレーション良くするために分配後の出力ライン間に吸収抵抗を挿入する。しかし、レクテナでは出力間のアイソレーションを良くする必要がないため、吸収抵抗は取り付けないこととした。自作したウィルキンソン型の電力分配器は、2分配、4分配、8分配を開発し、それぞれを単体で入力電力IWの時73%(2Wで72%)のレクテナと組み合わせて製作した。その性能は、2分配、4分配、8分配でそれぞれl.8Wの時74.3%(4Wで72%)、3Wの時76.4%(8Wで73%)、6.7Wの時68.6%(15Wで66%)となり、これまでの5倍以上のマイクロ波電力を受電整流可能なレクテナを製作することができたといえる。誤差は±2ポイント程度は見込まれる。アンテナ及び入力フィルターも開発しており、今後はこのレクテナを用いた短距離送電システムを組み上げ、実際に電気自動車の実証実験を行う必要がある。
分裂酵母の減数分裂特異的な還元型染色体分配の確立に関わるコヒーシンの機能

有性生殖過程では、生殖細胞は減数分裂を行い、その結果半数体の配偶子、卵および精子を形成する。このゲノムの半数化のため、細胞は減数分裂前DNA合成のあとに連続した2回の染色体分配を行う。まず減数第一分裂では複製されたDNA対である姉妹染色分体はスピンドルの同一極の方向へ分配される(還元分裂)。つづく減数第二分裂で姉妹染色分体は両極に分離する(均等分裂)。減数分裂でみられる特徴として、まず相同染色体間で組換え反応が起こること、また減数第一分裂では姉妹染色分体の動原体がスピンドルと一方向性結合を確立すること、さらに減数第一分裂の分裂中期から後期への移行とともに、姉妹染色分体間を接着しているコヒーシンRec8が腕部においては分解されるがセントロメア部位では分解されず保護されることが挙げられる。本研究ではこれまでに、減数第一分裂における姉妹動原体の一方向性結合の確立に関わる因子の探索を行い、減数分裂特異的な新規因子Moa1を同定した。Moa1は減数第一分裂期に特異的にセントロメアに局在する因子である。そこで今年度は、すでに一方向性結合に必要であることがわかっているコヒーシンRec8とMoa1の関係をより詳細に調べた。その結果、Moa1とRec8はタンパク質間で相互作用することが示唆された。さらに、moa1破壊株でにセントロメアにおけるRec8の局在パターンが異常になっていることが示された。これに加えて、moa1破壊株では減数第一分裂におけるRec8の保護機構も部分的に損なわれていることが明らかになった。これらの結果は、減数第一分裂期にはMoa1がセントロメアに局在してRec8と相互作用することにより姉妹動原体間の接着をより安定化し、スピンドルと姉妹動原体との一方向性結合を実現しているというモデルを示唆する。生殖細胞において配偶子を形成するためには、DNA複製の後、連続した二回の染色体分配を行うことが必要である。まず減数第一分裂では、姉妹染色分体がスピンドルの同一極の方向へ移動する還元分配が起こり、続く減数第二分裂で姉妹染色分体は両極に分離する(均等分配)。つまり減数第一分裂において姉妹動原体の接着が維持され、さらに一方向からのスピンドルに捕らえられることが正確な染色体分配を行うために重要である。分裂酵母において減数分裂型のコヒーシンRec8は減数第一分裂における還元分裂の確立に重要な役割を担っていることが示されていた。しかし体細胞分裂期にRec8のみを強制発現しても還元分裂は起きないことから、還元分裂にはRec8と協調して働くさらなる因子が必要であることが示唆された。よって本研究では分裂酵母を用いて、還元分裂に必要な因子の探索系の立ち上げおよび探索を行った。通常酵母は二倍体を形成して減数分裂過程に入るが、遺伝学的な操作をほどこすことにより一倍体のまま減数分裂過程に入り、さらに減数第一分裂後に減数第二分裂を行わず胞子を形成するような株を作製することができる。このような一倍体細胞では、減数第一分裂で通常の還元分裂を行うと、姉妹染色分体のペアがどちらか一方の娘細胞へ分配されるため、胞子の生存率は下がる。一方、減数第一分裂時に均等分裂が起きると、各胞子に染色体が均等に分配されるため胞子の生存率は高くなる。減数第一分裂が均等分裂になってしまう新たな変異を単離する目的で、栄養要求性マーカーであるウラシル遺伝子断片を非相同組換えによりゲノム上にランダムに挿入し突然変異を導入した。これらの細胞で減数分裂を誘導して、まず胞子の生存率を指標にし、さらに染色体の特定部位をGFP蛍光タンパク質で標識するシステムを用いて、均等分裂に近い分配様式を示すものを選択した。得られた変異体については、ゲノム状に挿入されたウラシル遺伝子カセットを指標にして原因遺伝子を同定した。現在のところRec8の他に既知の遺伝子が2つ、新規遺伝子が2つ得られている。今後はこれらの遺伝子の解析を進める予定である。生殖細胞では、半数体の配偶子を形成するため減数分裂が行われる。つまり、減数第一分裂において姉妹動原体が一方向からのスピンドルによって捕らえられることが正確な染色体分配を行うために重要であると考えられるが、この一方向性の確立の機構は未だ明らかではない。分裂酵母では減数分裂型のコヒーシンRec8が減数第一分裂における還元分裂の確立に重要な役割を担っていることがすでに示されている。本研究ではこの還元分裂の機構を明らかにするために、Rec8と協調して働くさらなる因子の探索およびその解析を目的としている。減数第一分裂が還元分裂から均等分裂に移行してしまう変異体の探索の結果、その原因遺伝子として、減数分裂特異的に発現する新規遺伝子が同定された。そこで、この新規因子が動原体の一方向性の確立に寄与していることから、moa1(monopolar attachment)と名付けて解析を行った。moa1破壊株では減数第一分裂および第二分裂において部分的な染色体分配異常が見られた。さらに、組み換え反応に必要な遺伝子との二重破壊株では、減数第一分裂がほぼ完全に均等型に移行していることが明らかになった。次に、大腸菌で発現させた組換えタンパク質を抗原としてポリクローナル抗体を作製した。

これを用いたWestern Blot解析およびGFP(緑色蛍光タンパク質)-Moa1融合タンパク質の観察から、Moa1は減数第一分裂特異的にセントロメアに局在し、減数第一分裂後期に分解されて消失することが示された。今後はMoa1の機能とコヒーシンRec8との関係を解析する予定である。有性生殖過程では、生殖細胞は減数分裂を行い、その結果半数体の配偶子、卵および精子を形成する。このゲノムの半数化のため、細胞は減数分裂前DNA合成のあとに連続した2回の染色体分配を行う。まず減数第一分裂では複製されたDNA対である姉妹染色分体はスピンドルの同一極の方向へ分配される(還元分裂)。つづく減数第二分裂で姉妹染色分体は両極に分離する(均等分裂)。減数分裂でみられる特徴として、まず相同染色体間で組換え反応が起こること、また減数第一分裂では姉妹染色分体の動原体がスピンドルと一方向性結合を確立すること、さらに減数第一分裂の分裂中期から後期への移行とともに、姉妹染色分体間を接着しているコヒーシンRec8が腕部においては分解されるがセントロメア部位では分解されず保護されることが挙げられる。本研究ではこれまでに、減数第一分裂における姉妹動原体の一方向性結合の確立に関わる因子の探索を行い、減数分裂特異的な新規因子Moa1を同定した。Moa1は減数第一分裂期に特異的にセントロメアに局在する因子である。そこで今年度は、すでに一方向性結合に必要であることがわかっているコヒーシンRec8とMoa1の関係をより詳細に調べた。その結果、Moa1とRec8はタンパク質間で相互作用することが示唆された。さらに、moa1破壊株でにセントロメアにおけるRec8の局在パターンが異常になっていることが示された。これに加えて、moa1破壊株では減数第一分裂におけるRec8の保護機構も部分的に損なわれていることが明らかになった。これらの結果は、減数第一分裂期にはMoa1がセントロメアに局在してRec8と相互作用することにより姉妹動原体間の接着をより安定化し、スピンドルと姉妹動原体との一方向性結合を実現しているというモデルを示唆する。
(DMe-DCNQI)_2Cu系の金属非金属転移と比熱

1次元の強い伝導体では圧力の印加により。次元性を高め、Pieles転移を押さえることが可能である。これに対し(DMe-CNQI)_2Cuでは圧力の印加により逆に金属相が不安定になり、さらに低温では再度、金属状態に戻る特異な物質である。この転移のおこる70-100K辺りでDCNQI分子についたメチル基の回転が止り初めており、回転と転移の関連が注目を集めている。東大の加藤らはメチル基の水素を重水素で置換することにより回転をコントロールし有効圧力を高めて転移を常圧に於て実現させた。本研究ではこの重水素置換を施した系を用いて0.5Kから90Kまでの比熱測定を行った。その結果6-7Kに20J/molKを越えるとてつもなく大きな極大を持つSchottky型の異常比熱が観測された。この異常比熱の原因を探るためDCNQI分子上の8つの水素を選択的に重水素置換し、同様に低温比熱を測定した。その結果、メチル基上の重水素の位置の自由度に対応した余剰なエントロピーが異常比熱の観測より得られ、schottky型の比熱を用いてフィッティングを行った結果、定量的にもこの自由度で異常比熱の説明が可能なことが明かとなった。これらより、5-6K以下の温度ではメチル基の回転がトンネルによる回転も含めて完全に止るのに対し、重水素を置換しない(DMe-DCNQI)_2Cuでは最低温度に於てもトンネルによる回転が可能であることも示した。次に10-100Kまでの高温部の電気抵抗と比熱を同時に測定可能な装置を開発し、単結晶を用いて金属-非金属転移点近傍における比熱を細かく測定した結果、温度上昇時に経験する金属-非金属、非金属-金属転移の2つの点において、吸熱を伴う温度依存性が観測され、これらの転移が潜熱を伴う1次相転移であることが明らかになった。この結果は、転移において系が熱力学的に非平衡状態にあるのではないかとの東大澤らに指摘を否定的するものとなった。
慢性骨髄性白血病におけるVEGFR1の機能の解明

VEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性を持たないマウスでも、BCR/ABLによる慢性骨髄性白血病様症状が引き起こされることが明らかになった。しかし、これらの症状の発症の時期にはマウスの個体により大きなばらつきが見られ、VEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性の有無が慢性骨髄性白血病の発症時期に影響を及ぼすかどうかを明らかにするためには、さらに解析を行う必要があると考えられる。慢性骨髄性白血病モデルマウスであるp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスでは、脾臓および腸管リンパ節の腫大を呈し、生後約6ヶ月から末梢白血球数の増加とそれに伴う顆粒球系細胞の増殖が認められ、また骨髄は顆粒球系細胞の過形成を呈し、脾臓にも成熟顆粒球の増殖が見られる。このp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスと、VEGFレセプターの1つであるVEGFR1の細胞内チロシンキナーゼドメインを欠失したVEGFR1 TKノックアウトマウスを掛け合わせ、p210 BCR/ABLトランスジェニック/VEGFR1 TKノックアウトマウスの作製を行った。このマウスから経時的に採血を行い、末梢血でのヘモグロビン濃度を測定すると、生後約6ヶ月過ぎからヘモグロビン濃度の減少が見られた。さらにギムザ染色により白血球における顆粒球系細胞の割合の増加が観察された。これらはp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスの表現型として報告されていることから、BCR/ABLによって引き起こされる慢性骨髄性白血病においてVEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性は必ずしも必須ではない可能性が示唆された。今後、末梢血、骨髄細胞、脾臓細胞などのフローサイトメトリーによる表面抗原マーカーの解析など、病態のさらなる詳細な解析によってVEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性の慢性骨髄性白血病における関与について明らかにすることができると考えられる。慢性骨髄性白血病モデルマウスであるp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスと、VEGFレセプターの1つであるVEGFR1の細胞内チロシンキナーゼドメインを欠失したVEGFR1 TKノックアウトマウスを掛け合わせ、p210 BCR/ABLトランスジェニック/VEGFR1 TKノックアウトマウスの表現型の解析を行った。その結果、生後約6ヶ月過ぎから末梢血におけるヘモグロビン濃度の減少が見られ、さらに白血球における顆粒球系細胞の割合の増加が観察された。これらの表現型はp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスにおいて慢性骨髄性白血病様症状として報告されていることから、VEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性を持たないマウスでも、BCR/ABLによる慢性骨髄性白血病様症状が引き起こされることが明らかになった。しかし、これらの症状の発症の時期にはマウスの個体により大きなばらつきが見られ、VEGFR1の細胞内チロシンキナーゼ活性の有無が慢性骨髄性白血病様症状の発症時期に影響を及ぼすかどうかを明らかにするためには、さらに個体数を増やして解析を行う必要があると考えられる。また現在、VEGFR1の細胞内チロシンキナーゼドメインのみではなく、膜貫通ドメインまで欠失したVEGFR1 TM-TKノックアウトマウスとp210 BCR/ABLトランスジェニックマウスの掛け合わせも進めており、これらのマウスの表現型を解析することにより、VEGFR1の慢性骨髄性白血病における関与について明らかにすることができると考えられる。
細胞板位置決定機構における痕跡物質の探索

タバコ培養細胞BY-2から細胞膜ゴーストを調製し、抗キシログルガン抗体を用いて蛍光染色を行ったところ、表層微小管、PPBにドット状の染色が見られた。この染色は、微小管破壊剤であるpropyzamideで細胞を前処理すると消失した。キシログルガン(XG)はゴルジ体で合成され小胞によって細胞表層に運搬されることが知られているので、これらの結果はゴルジ小胞が微小管に結合すること、したがって微小管が高密度に存在するPPBにはXGを含むゴルジ小胞が蓄積されていることを示す。そこで、ゴルジ小胞を単離し、その内容物に対する抗体を作製することで検討することを計画した。BY-2細胞をプロトプラスト化し、破砕、段階的遠心分離、密度勾配遠心などにより膜小胞分画を得た。ゴルジ小胞の特定はXG抗体によるドットブロット法で行った。その結果、微細構造的にほぼ均一と思われる膜小胞分画を得た。細胞膜ゴーストを用いた蛍光抗体染色および免疫電顕でXGを含む小胞が微小管に結合していることが示唆されていたので、BY-2細胞より微小管を調製して、単離膜小胞との結合を見た。その結果、一部の膜小胞が微小管に結合することがわかった。現在、ゴルジ小胞と思われる分画を抗原として抗体作製の準備中である。一方、痕跡の手がかりを微細構造学的に見出すために電子顕微鏡によるPPBの詳細な観察を試みた。方法は、細胞膜ゴーストのnegative stainingと樹脂包埋による超薄切片法である。観察の確率を上げるために、キナーゼ阻害剤であるk252aを用いて細胞の同調化を行った。最高で約50%の細胞がPPBを持つ細胞集団が得られた。しかし、現在のところ特徴的な構造は観察されていない。フリーズエッチング、フリーズフラクチャー法などを導入する必要があるかもしれない。
津波常襲地における50年後を見据えた津波リスク軽減方策とその伝承に関する研究

東日本大震災で大きな被害にあった岩手県大船渡市綾里地区を対象として、津波常襲地における津波リスク軽減効果に注目し、東日本大震災後の復興の実態、および昭和三陸大津波後の長期の社会空間の変化を明らかにした。また、その変化を伝承するためのデジタルアーカイブ、子供達への伝承手法、地区外への伝承手法を開発し、実証実験を行った。[A1]避難行動調査については、石浜地区の調査を行い、地区住民の東日本大震災時における津波避難行動を明らかにした。[A2]復旧復興過程調査については、地区の復興委員会と継続的に会合を持ち、防災集団移転促進事業や災害公営住宅の建設、低地の土地利用計画についての進捗状況の情報を収集した。[B1]地域社会調査については、石浜地区の調査を行い、地区の生活、祭礼、産業組織、自治組織について詳細に明らかにした。[B2]空間調査については、港地区、石浜地区、田浜地区に残存する昭和三陸大津波の復興住宅13棟の実態調査を行った。また、資料やインタビュー調査により、土地所有関係の変化や産業組合の役割等を明らかにした。[C1]地域におけるアーカイブのあり方に関する研究については、これまで収集してきたデータの分類を行った。また、ABの内容をまとめた報告書を作成し、石浜地区の住民に発表し、情報共有の方法についての知見を得た。[C2]子供達への防災・復興ワークショップ手法の開発と実践については、プログラムを開発して、綾里中学校にて2回のワークショップを開催してその成果についての知見を得た。[A1]避難行動調査については、田浜地区の調査を行い、地区住民の東日本大震災時における津波避難行動を明らかにした。[A2]復旧復興過程調査については、仮設住宅の撤去にともなう映像記録の作成、全移転住民の状況の調査を行った。[B1]地域社会調査については、田浜地区の調査を行い、地区の生活、祭礼、産業組織、自治組織について詳細を明らかにした。[B2]空間調査については、小石浜地区、白浜地区に明治期から残存する住宅2棟の実測調査を行った。[C1]地域におけるアーカイブのあり方に関する研究については、デジタルアーカイブのモックアップを完成させた、また、地域に残存する昭和三陸大津波の復興住宅のリノベーションを行った空間において、これまでの研究成果等を展示し、地域住民と共有した。[C2]子供達への防災・復興ワークショップ手法の開発と実践については、綾里中学校において2回のワークショップを開催してその生活についての知見を得た。[D]被災地での経験知の非被災地への伝承方法の開発とその実践については、企画の検討を行った。対象地域の協力が全面的に得られており、3年間での目的が十分に達成できるペースで研究を進めることが出来た。[A1]避難行動調査:平成28年度は港集落、岩崎集落において、これまでの調査を補足する10件程度のインタビュー調査を行った。[A2]復旧復興過程調査:住宅関係の復興事業は平成27年度に終了しているため、高台移転を実現した住宅地の入居後の実態調査を行った。[B1]地域社会調査:前年度の空間調査での結果を踏まえ、白浜の全体像を郷土史家にインタビューするとともに、今回の津波での綾里外への移住者に対するインタビューを行った。[B2]空間調査:平成28年度は砂子浜集落に存在する1棟の住宅を対象に詳細調査、小石浜集落の住宅実測調査(過年度調査の補足)、大工輩出地としての綾里の近代についての聞き取り調査、港・岩崎集落の昭和三陸津波復興時のイエの移動についての聞き取り調査を行った。[C1]地域におけるアーカイブのあり方に関する研究:平成27年度の研究で設置した仮設の展示空間の運営を9日間行い、その成果を日本災害復興学会、日本生活学会で発表した。また、デジタルアーカイブのプロトタイプを開発し、綾里中学校の生徒20名に対してアーカイブを試用するワークショップを開催した。[C2]子供達への防災・復興ワークショップ手法の開発と実践:平成27年度までの実践で明らかになった課題を改善したワークショップ手法を開発し、綾里中学校の生徒20名に対して実践した。成果をPacific Rim Community Design Networkで発表した。[D]被災地での経験値の非被災地への伝承方法の開発とその実践:静岡県沿岸部地域を対象として、津波避難の「経験知」と継承対象地区の「津波シミュレーション」及び「避難シミュレーション」を同時に提示し、その前提条件の違いを説明した上で、津波避難の教訓継承を行う方法論を構築し、6カ所で地域住民を対象に実践した。対象地域との調整の状況および現地の復興状況にあわせて多少の変更はあるが、おおむね3年間で所与の目的を達成できるペースで研究を進めることが出来た。平成28年度は、これまで調査した集落のフォロー調査を行うほか、地域におけるアーカイブ(博物館の実験の2回目)、およびデジタルアーカイブの構築など、記録に重点をおいた研究活動を行っていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。都市計画平成27年度は、対象となる集落を変更して同様の調査を行うほか、地域におけるアーカイブ(博物館の実験)および、デジタルアーカイブの構築を行っていく。3月に予定していた調査のアポイントメント取りが想定より難航し、インタビュー調査数が減ったため。

28年度が最終年度であるため、記入しない。現地調査が予定通りに行われなかった。アポイントメントをとり、調査を遂行する。現地調査を予定通り行う。