hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非ヒストン蛋白質HMGによるヌクレオソーム上での転写制御機構の構造生物学

また、HMG-14と(H3H4)_4の相互作用では、H3ペプチドとの相互作用時に観測されたのとほぼ同じNHシグナルのみが溶媒との交換に対してプロテクトされ、HMG-14は(H3H4)_4に対してはH3ヒストンの末端部とのみ特異的に結合することがわかった。相互作用様式・結合部位の詳細な解析は、今後進める予定である。3.再構成ヌクレオソーム調製法の確立H3,H4,H2A,H2Bの全てのヒストン蛋白質の大腸菌発現系からの調製法を確立した。得られた組換えヒストン蛋白質を用いた、ヌクレオソーム再構成条件の検討を行った。細胞内では独立に挙動する(H3H4)_4および(H2AH2B)複合体形成を別々に検討した。H3,H4は単独でリン酸緩衝液10mMに溶けた状態では巨大な会合体を形成し(H3H4)_4を形成することができなくなるが、リン酸緩衝液添加前にH3とH4を等モル混合すると(H3H4)_4を安定に形成し、会合体形成は生じない。一方H2A,H2Bの場合には単独でリン酸緩衝液に溶けた状態でも会合体を形成することはなく、単に両者が等モル存在するだけで安定な2両体を形成する。DNAを含む完全なヌクレオソーム再構成条件を今後検討する。1.ヌクレオソーム再構成の確立:12年度は、ヒト由来のヒストン蛋白質(H2A, H2B, H3, H4)の4種類全てを大腸菌による発現系の構築と、各ヒストン蛋白質の大量精製法の確立を行った。13年度は、ヒストンオクタマーに対する高親和性配列(TATAAACGCC-repeat)を持つDNAを30ml規模のPCRにて大量調製することで、DNA上でのヒストンオクタマーの位置も一系に確定した均一な再構成ヌクレオソームを数百ugレベルで調製することを可能とした。2.クロマチン構造変換因子HMG-14およぴHMG-17とのヌクレオソームとの相互作用解析:上記で確立した方法により調製したヌクレオソームを用いて、CDを用いたHMG-14あるいはHMG-17との相互作用によるヌクレオソーム構造変化の観測を行った。DNA構造のマーカーバンドとなる280nmのCDスペクトル変化からHMG-14あるいはHMG-17の結合により、280nmのCDスペクトル強度の系統的な現象が観測された。pull down assayにより、同じ条件でのHMG蛋白質のヌクレオソームへの結合を確認してあるので、.このCDスペクトル変化が、HMG蛋白質により誘導されたものであるといえる。このスペクトル変化より、HMG-14、HMG-17結合のいずれの場合もヌクレオソーム上のDNA構造に対して摂動を与え、その構造変化のパターンは、B型2重らせんDNA構造が巻き戻された形に相当するC型DNA構造の誘導を示すもので、従ってHMG蛋白質の結合により、負の超らせん性を持ったDNAがさらに誘導されたことを示すと解釈できる。このことは、HMG-14あるいはHMG-17がヌクレオソームに結合することで、さらにさらに多くのDNAをヒストン蛋白質に巻き取らせるように作用するものと考えることができる。このことから、HMG-14およびHMG-17は、ヌクレオソームDNAの2回対称軸上に結合してヌクレオソームのDNA上での位置の固定化に関与すると同時に、リンカーヒストンの結合を阻害するものと考えることができる。このことがクロマチン構造のde-compactionにつながると考えられる。
カルボジイミド型新規化学発光増感剤を用いるポリフェノール類の高感度分析法の開発

近年、ポリフェノールの抗酸化作用、抗癌作用等が注目されている。分析法の不備からその作用機序や代謝等については不明な点が多いため、選択的かつ高感度なポリフェノールの分析法が望まれている。最近、当研究室において水溶性カルボジイミドであるEDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド)がポリフェノールの化学発光を著しく増強することを見出し、この増感効果を利用するピロガロールのフローインジェクション化学発光分析法を開発した。今年度、ポリフェノールの一斉分析法の開発を目的に、EDC増感効果を利用するHPLC-化学発光検出法の開発を試みた。ポリフェノールとしてピロガロール、没食子酸、エピガロカテキン及びエピガロカテキンガレートを用い、種々の検討を行った。上記4種のポリフェノールをモデル化合物として検討したところ、18分以内に良好に分離することができた。HPLC-CLシステムによる至適条件は、NaOH濃度75mM及び流速0.1ml/min、EDC濃度50mM、H_2O_2濃度は100mMであった。検量域12.5-100pmol、検出下限5pmolであった。日内及び日間変動は約10%であった。なお、本研究成果を、第62回分析化学討論会(2001)及び日本分析化学会第19回九州分析若手の会夏季セミナー(2001)にて報告した。ポリフェノール類は強い抗酸化作用を持つことにより近年注目されており、高感度・高選択的な分析法の開発が望まれている。我々はポリフェノールの化学発光の増感剤としてポリフェノール類のカルボジイミド型増感剤EDC(1-Ethyl-3-(3-dimethylaminopropyl)carbodiimide)を見出しており、このEDCを利用する高感度なフローインジェクション化学発光分析法(FIA-CL)の開発を行った。ピロガロールをポリフェノールのモデル化合物として各種条件検討を行ったところ、EDCを含むキャリアー溶液中にピロガロールを導入し、反応コイル(50cm x 0.5mm i.d.,60°C)を通過後、過酸化水素を導入するFIA-CLを開発した。本システムを用いピロガロールの検量線を作成したところ、少なくとも0.2-50μMの範囲で相関係数0.998の良好な直線性を示した。検出限界(S/N=5)は2.6pmol/インジェクト量であり、従来法よりも4倍高感度であった。なお、本研究成果をAnalticalScience誌にて報告した。
低速血流にも対応する 4D flow 法による血流評価

以前の課題で肺動脈血流を評価する際に、近位の高速血流と遠位の低速血流を同時に表示することができず、分枝レベルの血流評価が難しいという問題が浮上した。これに対応するため、計測血流の閾値であるVENC (Velocity Encoding)を高速側と低速側に二重に設定する撮像方法を取り入れ、これによる、近位から遠位への肺動脈血流表示を連続的に行える可能性について検討をおこなった。現在のデータでは、VENCとして、200 cm/sと80 cm/sを設定することにより、遠位肺動脈の描出が向上したが、さらに最適な組みあわせについて検討を進める必要がある。Dual VENCを取り入れた撮像は従来法の2倍の撮像時間がかかるため、10分くらいの検査時間を要した。また、画像データの後処理については、まだ未開拓であり、低速と高速VENCの画像を単純に足し合わせる方法しか実現できておらず、同時表示には至っていない。今後の計画として、dual VENCによる撮像時間の延長をなるべく短縮することと、後処理においては同時処理ができる後処理解析ソフトを導入する必要があり、その上で、健常者において、dual VENC 4D FLOWにより、どの程度のレベルまでの肺動脈血流評価が行えるか、検討を進める予定である。また、前課題において、ファロー4徴症術後患者においては、拡大した肺動脈内の渦流や螺旋流などの非層流が、MRI血流計測の正確性に影響することが示された。併せて、適切な断面設定のための方法を検討する。Dual VENCを設定する撮像法は実現できたが、その後処理法が未確立である。現在は、低速と高速VENCの画像を足し合わせる方法しかなく、同時かつ連続的に処理・評価できる後処理解析ソフトが使えない。Dual VENC4D FLOWの低速と高速画像データを同時に処理できる後処理法の開発、あるいは、導入をすすめる。現在は低速データと高速データを別個に後処理したものを重ね合わせる方法を試みているが、一般的な画像処理ツールであるOsirixなどを用いて、汎用性のある方法がないか、検証をすすめる。また、昨年度使用したFLOVAの開発元であるR-tech社にも改良ができないか、検討を御願いする。他の候補として、GTflow (gyrotools社)やCFD (Cardio Flow Design社)を利用することができないか、検討する。Dual VENCに対応した後処理ソフトウエアに適当なものがなかった。次年度でのソフトウエアのリースや購入などに備えるため、次年度へ繰り越させていただいた。
北欧における医療事故補償制度に関する研究

北欧5カ国では、医療事故が生じた場合に、医療者の過失を問わず、「損害がさけられたか否か」という基準に基づき、被害者への給付の有無や補償額が決定される。医療事故に関する補償制度は、医療者の責任を問うための制度と分離されており、医療者と被害者との信頼関係を損なわない形での被害者への救済が行われている。本研究では、北欧における医療事故に関する補償制度を検討することにより、我が国における医療事故の被害者に対する救済の在り方について考察した。本研究では、北欧における医療事故に関する補償制度の検討により、医療事故における被害者をどのように救済するべきかについて考察する。現在、わが国では、出産に伴う医療事故の被害者を救済するために、医療事故における無過失補償制度導入のための準備が進められている。このような医療事故において医療者の過失を問わない補償制度は、スウェーデンにおいて初めて導入され、その後、北欧各国で導入され、法制化されている。今年度は、医療事故に関する補償制度について、文献に基づく研究だけではなく、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーを訪問し、関係機関において調査を行った。同調査により、上述3ヵ国の制度の全体像と実態を把握することができた。上述3ヵ国の中で、今年度は、特に、スウェーデンの医療事故に関する補償制度について検討し、その研究成果を論文として公表した。主に、同制度の歴史、患者傷害法の立法過程の議論、同法の内容などについて明らかにすることにより、以下のような知見を得た。スウェーデンの制度では、医療事故において、医療者の過失の有無は問われず、保険会社は、損害が実際に避けられたか否かという基準に基づき、給付要件の有無や補償額を判定する。被害者等が決定に不服がある場合には、被害者等は、患者傷害審査会に申立てることができ、さらに不服がある場合には、行政裁判所に申し立てることができる。スウェーデンでは、同制度の導入により、より多くの被害者を迅速に救済できるようになり、問題はほとんど生じていないようである。このような医療者の過失を問題にしない制度については、しばしば、医療者の責任が不明確になるのではないか、医療事故発生の抑止にも問題が生じるのではないかと指摘される。しかし、スウェーデンでは、このような問題は生じていない。医療事故における被害者の救済制度と医療者の懲戒・苦情申立て制度が分かれているからである。本研究では、北欧における医療事故に関する補償制度を検討することにより、医療事故における被害者の救済の在り方について考察した。北欧では、医療事故が生じた場合に、医療者の過失を問わず、「損害がさけられたか否か」という基準に基づき給付の有無や補償額が決定されている。医療事故において、医療者の過失を問わない制度は、スウェーデンで初めて導入され、現在、北欧各国で導入され、法制化されている。今年度は、北欧における医療事故補償制度について(1)文献に基づく研究および(2)実態調査に基づく研究を行った。実態調査としては、デンマーク、フィンランド、アイスランドを訪問し、医事法研究者と議論したほか、患者保険協会などの関係機関でも調査を行った。同調査により、3カ国における医療事故補償制度の全体像と実態を把握できた、いずれの国においても、スウェーデンを参考に医療事故補償制度が導入されているため、基本的な枠組みはスウェーデンと同様である。また。運用面でも大きな問題は生じていない点、同制度が医療事故の予防に役立っている点も共通であった。現在、我が国においても、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償を行う産科医療補償制度が創設されており、北欧の医療事故に関する補償制度の研究成果は、我が国の制度の今後の在り方を考える上で参考になると思われる。今年度は、特にスウェーデンの医療事故補償制度について検討を行い、その研究成果を論文として公表した。スウェーデン以外の研究成果については、今後、公表する予定である。
消化管ホルモンおよびその受容体からのアプローチによる臓器相関の解析

モチリンおよびエリスロマイシンはモチリン受容体に結合し,またグレリンはGHS受容体に結合し,消化管運動機能調節に重要な役割を果たす。モチリン受容体およびGHS受容体発現細胞やモチリン受容体トランスジェニックマウスを用いて,受容体活性化機構の解析と両者の相互連関を解析した。エリスロマイシンはモチリン受容体の膜貫通部に結合し,作用発現することを明らかにした。またモチリン受容体とGHS受容体は連動して活性化することを明らかにした。【目的】ペプチドリガンドのモチリンおよび非ペプチドリガンドのエリスロマイシンはモチリン受容体に結合し,消化管運動機能調節に重要な役割を果たしている。申請者は,モチリンはモチリン受容体のperimembranousなアミノ酸残基に結合すること,エリスロマイシンはこれらのアミノ酸残基とは異なる部位に結合すること,モチリンとエリスロマイシンのモチリン受容体細胞内シグナル伝達系は共通であることを報告してきた。今回,エリスロマイシンの結合部位の同定のため,モチリン受容体の膜貫通部の変異受容体を作成し解析した。またモチリン受容体の機能解析のため,ヒトモチリン受容体トランスジェニックマウスの作成を試みた。【方法】(1)モチリン受容体の第一から第七までの膜貫通部の個々のアミノ酸残基をAlaに置換した変異受容体を作成し,COS細胞に一過性に発現させ,モチリンあるいはエリスロマイシン刺激による細胞内カルシウム濃度変化をFURA-2-AM系で,またモチリン,エリスロマイシンの結合能を競合的結合反応で,測定した。(2)ヒトモチリン受容体cDNAを組み込んだCAG promoterを有するplasmidを作成し,マイクロインジェクション法にてトランスジーンを行い,トランスジェニックマウスを作成した。【結果】(1)モチリン受容体第2膜貫通部のAsp94,Leu95,Try99,第4膜貫通部のSer169,第6膜貫通部のGlu325の変異受容体にて,エリスロマイシン特異的な受容体活性化がみられなかった。(2)ヒトモチリン受容体トランスジェニックマウスの作成に成功した。【結論】エリスロマイシンはモチリン受容体の膜貫通部に結合し,作用発現されることを証明した。今後,モチリン受容体とGHS受容体のキメラ受容体を作成し,両者のクロストーク機構の解析とともに,ヒトモチリン受容体トランスジェニックマウスを用いた,in vivoでのモチリン受容体機能解析を行う予定である。【目的】モチリンおよびエリスロマイシン(EM)はモチリン受容体(MR)に結合し,またグレリンはGHS受容体(GHSR)に結合し,消化管運動機能調節に重要な役割を果たしている。今回,(1)EM刺激によるヒトモチリン受容体トランスジェニック(TG)マウスの解析とともに,(2)モチリン受容体とGHS受容体のキメラ受容体を作成しクロストークの解析を行った。【方法】(1)ヒトモチリン受容体TGマウスをEM非投与群と20mg/日投与群に分け,代謝ケージを用いて,体重増加,食餌摂取量,飲水量,便量,尿量を解析した。(2)野生型モチリン受容体のうち,膜貫通部がそれぞれ保存されたGHS受容体とのキメラ受容体を,site-directed mutagenesis法にて同一の制限酵素認識部位を導入し,制限酵素で切断後,T4リガーゼを用いてライゲーションし作成後,COS細胞に-過性に発現させ,モチリン,EMあるいはグレリン刺激による細胞内カルシウム濃度変化をFURA-2-AM系で,またモチリン,グレリンの結合能を競合的結合反応で,測定した。【結果】(1)ヒトモチリン受容体TGマウスのEM投与群では,非投与群と比べ,食餌摂取,飲水量は増加したが,体重増加は少なかった。(2)MR(1-62)/GHSR(68-366)はグレリンのみに反応,MR(1-102)/GHSR(108-366)はグレリンとEMに反応,MR(1-178)/GHSR(184-366)はEMに反応,しかしGHSR(1-183)/MR(179-142)はモチリンもEMもグレリンも反応しなかった。【結論】(1)モチリン受容体は,消化管運動促進の結果として食餌摂取量の増加がみられるが,活動量・代謝量の増加により体重増加は見られないことが明らかとなった。(2)モチリン受容体とGHS受容体のクロストークは少ないことが示唆された。今後,モチリン受容体のリガンドを脳室内投与することによる中枢神経作用とともに,末梢での代謝の変化を明らかにすることを予定している。【目的】モチリン(Mot)およびエリスロマイシン(EM)はモチリン受容体に結合し,またグレリンはGHS受容体に結合し,消化管運動機能調節に重要な役割を果たしている。

今年度,ヒトモチリン受容体トランスジェニック(TG)マウス(本マウスはnaturalにGHS受容体を発現している)を用い,MotやEM刺激時の消化管運動の解析,代謝への影響,組織の変化,グレリン動態の解析を行った。【方法】(1)TGマウスをEM非投与群とEM20mg/日2週間投与群に分け,代謝ケージを用いて,体重増加,食餌摂取量,飲水量,便量,尿量,活動量を解析した。(2)TGマウスあるいは野生型マウスにEM 10mg/匹あるいはMot 20ng/匹を静脈内投与し,消化管運動の変化を解析した。(3)TGマウスのEM非投与群と投与群の消化管,肝,膵,脾,精巣上体脂肪量の重量測定および組織学的変化を解析した。【結果】(1)TGマウスのEM投与群は非投与群に比して,食餌摂取量,飲水量,便量は増加し,また活動量も増加したが,体重増加は少なかった。(2)TGマウスのEM静脈内投与群,Mot静脈内投与群ともに,野生型マウスと比較して消化管運動は亢進した。(3)TGマウスのEM投与群の消化管,肝,膵,脾,精巣上体の重量は非投与群に比して差は見られず,組織学的にも差は見られなかった。【結論】モチリン受容体トランスジェニックマウスを用いた慢性的な受容体刺激においては,代謝状態には影響が少ないことが明らかとなった。血中グレリン分泌動態の解析が今後必要である。
戦時朝鮮人強制動員の資源動員論的分析―日本の近代化過程における統治性をめぐって―

本研究は、日本の近代化過程を、動員(労務動員及び軍事動員)という観点から捉えなおす。戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的・文化的資源動員を総合的に把握するとともに、総力戦下の植民地動員の資源動員論的分析を行った。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労働動員及び軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の、植民地朝鮮からの労働動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を中心に、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的資源動員を総合的に把握する。また、日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築する。具体的な研究過程としては、一方で戦争遂行としての強制動員の実態解明を行うとともに、それがいかなる動員計画のもとに実施されたかを検討し、計画と実態の齟齬を解明する。動員の分析については資源動員論モデルを適用する。平成27年度の研究実績は以下の通りである。1植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの新しい研究成果を参照し、社会学的関心からそれらの新しい研究の解読作業を行った。そうした新たな研究の社会学的解読作業と並行して、実態解明のための聞き取り調査および史跡の現地調査を行った(筑豊、大牟田、広島、宇部、名古屋、東京、神奈川など)。2動員計画については、1)「(植民地動員を含む)国家総動員計画」はどのように策定されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織(機構)の形成とその整備、運営はどのようになされたか、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残された資料を収集するよう努めた。3これらの研究作業と並行して「動員モデル」構築と資源動員論的分析の可能性について、方法論的検討を行った。以下の理由により、植民地動員の実態解明については、予定通り進行しなかったものの、動員計画に関する資料収集、「動員モデル」の構築についてはある程度順調に進行したといえる。しかしながら、所属機関の事情により、研究時間の十分な確保が困難な状況であったので、資料の分析については予定よりはやや遅れている。1植民地動員については、歴史学を中心とした日本、韓国、アメリカ等の新たな研究成果を渉猟した。しかし、被動員労働者の生存者はきわめて少なくなっているので、直接本人から聞き取りを行うことは困難となっている。遺族等を通して、間接的に背景を聞き取るという作業が中心になりつつある。2動員計画については、行政資料を中心に、国立国会図書館や公文書館などでの資料探索や新しい研究成果の調査を行った。また、現地調査の際、得られる資料も可能な限り収集した。3「動員モデル」構築に関しては、近代化過程における「統治性(M.フーコー)」を合理性の観点から評価するにあたって、社会学における「資源動員論」を用いることによって、有効な理論モデルを構築できるとの見通しのもとに作業を進めている。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労務動員及び軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を中心に、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的・文化的資源動員を総合的に把握するとともに、総力戦下の植民地動員計画の資源動員論的分析を行うことを目指す。もって日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。動員の分析については資源動員論モデルを転用する。平成28年度の研究経過は以下の通りである。1植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの研究成果や民間での資料発掘などを参照し、社会学的問題関心からそれらの資料解読を行った。また、韓国における研究成果も可能な限り参照するようにした。これらの同時代的先行研究の解読作業と並行して、実態解明のための聞き取り調査および現地調査を行った(名古屋、神戸、広島、東京、神奈川、松本)。2動員計画については、1)「(植民地動員を含む)国家総動員計画」はどのように作成されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織(機構)の形成とその整備、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残された資料を収集したりするよう努めた。3これらの研究作業を踏まえて、現在、「動員モデル」構築と資源動員論的分析の可能性を探る論考を準備中である。

以下の理由により、植民地動員の実態解明については困難な状況になりつつあるが、動員計画に関する資料収集、「動員モデル」の構築についてはある程度順調に進行したと考える。1植民地動員については、歴史学を中心として、日本、韓国、アメリカ等の新たな研究成果を渉猟した。しかし、被動員労働者の生存者はきわめて少なくなっているので、直接本人に聞き取りを行うことは困難になっている。遺族等を通して、間接的に背景を聞き取るという作業が中心になりつつある。2動員計画については、行政資料を中心に、国会図書館や公文書館、防衛研究所などでの資料探索や新しい研究成果の調査を行った。また、現地調査の際、得られる資料も可能な限り収集した。3「動員モデル」の構築に関しては、近代化過程における「統治性(M.フーコー)」を合理性の観点から評価するにあたって、社会学における「資源動員論」を用いることによって、有効な理論モデルを構築できるとの見通しのもとに作業を進めている。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労務動員及び軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一環した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦(アジア太平洋戦争)期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を中心に、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的・文化的資源動員を総合的に把握するとともに、総力戦下の植民地動員計画の資源動員論的分析を行うことを目指す。もって日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。最終年度に実施した研究の成果は以下の通りである。1第33回日本解放社会学会大会(於東洋大学2017年9月6日7日開催)において、本研究の成果に基づき、「戦時期における総力戦と植民地からの労務動員をめぐってー住友鴻之舞鉱山被強制動員生存者への聞き取りを通してー」というタイトルの研究発表を行った。またこの研究発表を論文化すべく、補足データを収集し分析を行っている。2動員計画については、1)「(植民地動員を含む)国家総動員計画」はどのように作成されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織(機構)の形成とその整備、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索し、各地に残された資料を収集した。3本研究テーマの一環として、沖縄戦における植民地朝鮮からの動員について現地調査を行った。沖縄戦における植民地動員の視点は、日本の総力戦体制を把握する上で、きわめて重要な意味を持っていることがわかった。今後さらに深めて行きたい。本研究は、日本の近代化過程を、動員(労務動員及び軍事動員)という観点から捉えなおす。戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性(M.フーコー)」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。
出来事の記述における虚構的性格の研究―M・フリッシュの未公刊資料を手がかりにして

今年度の研究計画にあったのは、1.収集した資料のテクストデータベースに基づいて語彙索引を作成すること、2.資料分析の成果を人文・社会科学における出来事の記述の理論の布置の中に位置づけること、3.研究成果を学会で発表し、また学術誌に投稿すること、4.研究成果を元にした書物の出版計画を具体的に立てること、であった。1.語彙索引はフリッシュの著作に関しては完成し、電子ファイルおよび簡易製本の小冊子を作成した。2.平成14年3月末に長崎少年鑑別所主催の講演会において「出来事はいかにして言葉へともたらされるのか-人文・社会科学の横断的再検討-」という2時間余りの講演を行い、基本的構想を明らかにした。また、3.においても研究の学際的な位置づけを行った。3.裏面に記す雑誌論文一編の他、日本独文学会秋期研究発表会において、「ほら吹きの論理-シュティラーの手記にみる現実否定をめぐって-」という口頭発表を行った。4.現時点での研究の進展状況および見通しからして、マックス・フリッシュについての徹底したモノグラフと、そこでの知見を学際的に位置づける書物の二冊を執筆する準備をしている。すなわち、4-1.マックス・フリッシュの未公刊資料の実証的分析を土台にした研究を大阪大学大学院文学研究科に提出し、しかる後に出版する。同研究科に出向き、研究計画をプレゼンテーションし、執筆の許可を得た段階である。4-2.人文・社会科学における出来事の記述の理論と方法に関して、2.の講演原稿を土台にしながら出版社と交渉している段階である。本年度いずれの執筆を優先的に行うかは、本年度の科学研究費の採択結果を見て考える予定である。採択された場合には、4-2.を優先し、4-1はスイスでの現地調査によって資料的な完全性を高めた上で執筆することになる。今年度の研究計画にあったのは、1.人文・社会科学における出来事の記述に関する理論と技法を批判的に再検討して、フリッシュの未公刊資料分析のための理論モデルを構築すること、2.新たに公開可能になったフリッシュの遺稿等を入手すること、3.未公刊資料をデータベース化すること、4.中間報告的論文を学術誌に投稿すること、であった。1.出来事の記述に関する研究文献の収集はほぼ終了し、理論モデルの構築のための研究ノートの蓄積も進んでいる。そこにフリッシュの仕事を位置づける作業にもめどがついた。その過程で、出来事の記述に関する理論と技法を学際的な視点から整理する研究が少ないことが明らかになった。したがって来年度は、フリッシュの技法論に関する論文に加えて、当該テーマの理論と技法を広く学際的にレビューした論文を執筆することに決定し、すでに基礎作業に入っている。2.未公刊の遺稿の収集は、スイス側での公開のペースが遅れているのでやや難航しているが、1930年代にフリッシュが匿名で発表した新聞記事等がほぼ完全に入手できたので、1960年代の「順列の美学」の形成に至るプロセスを実証的に解明するには十分である。70年代、80年代の未公刊資料の一部は来年度公開されることになっている。3.1930年代の匿名新聞記事は全て、いわゆる「ヒゲ文字」で書かれているため、OCRによる読みとりの作業は難航したが、現時点までに全てテキストファイル化することに成功した。40年代から70年代にかけての全集未収録の資料に関しては、タイトルと発行年での検索が可能な形でファイル化した。4.70年代のフリッシュの代表的テクストである『モントーク岬』を、現在の出来事を記述するための思考実験としてとらえ、その成立過程を、上記の成果および既刊の資料を関連づけながら明らかにした。詳細については裏面に記す。
認知機能向上とうつ病予防のための睡眠習慣と運動プログラムの開発

睡眠不足・睡眠障害が認知機能の低下と関係し、うつ病など精神疾患において頻度が高い。運動と睡眠習慣は認知機能に影響するが、それらの効果的な認知機能への影響は十分検討されていない。このような背景の下、我々は多点感圧センサシート法による無拘束在宅睡眠モニタを開発した。また、近赤外線スペクトロスコピーを用い、睡眠と身体活動は認知機能および脳活動に異なる影響を及ぼすことを示した。無拘束在宅睡眠モニタにより睡眠周期の評価が可能であり、睡眠周期を考慮した運動プログラムは、認知機能の向上・うつ病予防、さらには健康寿命の延伸に効果的となる可能性が考えられた。睡眠不足・睡眠障害がうつ病など精神疾患や認知機能低下と密接に関係することが最近明らかにされている。睡眠不足・不眠がもたらすうつ病・認知機能低下の機序の解明、さらに睡眠指導によるそれらの予防的対策は、現代社会において必須である。また、睡眠問題が自殺とも関係し、睡眠指標は自殺の予測にも役立つことが期待されている。睡眠障害はうつ病の治療標的として非常に重要であり、主観的訴えに依拠せず、日常生活に近い状態での客観的な睡眠評価は不可欠である。大規模集団において、簡便かつ自然な状態で評価された客観的睡眠状態とうつ病や認知症との関連性を明確にすることは国内外で行われていない。本研究は、我々が開発中の無拘束睡眠モニタを用い、若年者および高齢者を対象とし、睡眠および運動の抑うつ症状・脳活動性・認知機能への影響や相互関係の解明を明らかにすることを目的に進行している。睡眠効率が85%以上の高齢者に比し睡眠効率が85%未満の高齢者において認知機能は有意に低下した。また、睡眠時間が5時間以上の高齢者に比し睡眠時間が5時間未満の高齢者では、認知機能は有意に低下した。睡眠不足・不眠は動脈硬化指標である頸動脈内中膜厚およびプラークスコアと密接に関係した。運動指導および睡眠衛生指導により、認知機能の改善が認められた。今後、効果的なうつ病・認知症予防のためのプログラムを提案することを目的にさらに検討を追加する予定である。1)多点感圧センサシート法による無拘束睡眠モニタから体動・呼吸データを算出し、睡眠障害を判定するアルゴリズムを開発した。脈波計を含む無拘束睡眠システムは、レム睡眠・ノンレム睡眠と覚醒を、高い感度・特異度をもって判別が可能であった。多点感圧センサシート法による無拘束睡眠モニタは、認知症やうつ病と密接に関係する睡眠障害の早期検出に有用である可能性が考えられた。今後、商品化・実用化を目指すために大規模な臨床実験による検証が必要となる。2)社会の24時間化により、睡眠・覚醒リズムが乱れ、睡眠に何らかの問題を抱える者の数は増加している。睡眠の質の低下は、日中の生活にも様々な影響を及ぼしている。睡眠時間の短縮が、精神・心理面にどのような悪影響を及ぼすか否かについて検討した。対象は、本研究内容を説明し同意を得た健常成人14例であった。対象全例に非侵襲的に脳局所の血流量を評価することが可能な近赤外光イメージング(Near-infrared spectroscopy:NIRS)検査、認知機能検査、気分プロフィール検査(POMS)、スタンフォード眠気尺度による眠気評価、アクチグラフィおよび睡眠日誌による睡眠・覚醒評価を施行した。自然睡眠(7-8時間睡眠)1日および短時間睡眠(4時間以下の睡眠)3日の検査結果を比較検討した。3日間の睡眠制限により、脳血流の低下、注意持続力の低下および気分障害の悪化が認められた。本検討により、今後のうつ病予防のプログラム作成に役立つ情報が得られた。3)若年者と高齢者において、睡眠習慣と運動習慣が認知機能へ及ぼす影響について検討した。若年者および高齢者ともに習慣性の運動が認知機能向上に有効と考えられた。若年者において、適切な枕は睡眠の質のみならず、夜間血圧の安定化にも効果的であった。認知機能に効果的な運動処方および快眠方法について、さらなる詳細な検討を加えている。うつ病・認知症予防に効果的な睡眠指導・運動療法プログラムの開発を目的とし、若年者および高齢者に睡眠指導・運動療法を実施し、比較検討した。睡眠呼吸障害予防のための睡眠時の体位に関する指導、就寝時間・起床時間など睡眠・覚醒リズムに対する指導、睡眠の質を向上させるための生活指導、高血圧予防のための睡眠指導、習慣的な身体活動・飲酒および服薬指導は、認知機能および抑うつに効果的であると考えられた。アロマセラピーは認知機能の維持に効果がある可能性が考えられたが、個人差があり、短期および長期のさらなる検討が必要と考えられた。さらに、近赤外線スペクトルスコピーにより、若年者および高齢者を対象として、運動と睡眠効果を比較検討した。運動と睡眠は異なる脳活動への効果がある可能性が考えられた。運動と睡眠の脳活動効果への相違が明らかになり、効果的な睡眠・運動処方を検討している。昨年度開発した多点感圧センサによる無拘束睡眠モニタの商品化および実用化を目的に対象者を増加し、精度検証を実施した。本法による睡眠効率は睡眠検査として臨床現場で広く用いられている睡眠ポリグラフ検査によるそれとの間に良好な相関関係を示した。高齢者および疾患群では無拘束睡眠モニタによる睡眠段階(ノンレム睡眠、レム睡眠)判定の感度および特異度をさらに向上するためのアルゴリズムの改良が必要と考えられた。一方、多点感圧センサによる無拘束睡眠モニタによる新しい指標を作成し、睡眠障害のスクリーニングとしての有用性を今後報告する。

また、視線情報および心拍変動による自律神経活動は、運転時の交通事故予防に有用な指標であることを報告した。認知機能低下に伴う交通事故予防も考慮し、今後検討を加える。運動と睡眠の脳活動効果への相違が明らかになり、効果的な睡眠・運動処方を検討している。開発装置の精度向上に向けて、さらなる検討が必要である。生活習慣病・認知症予防を目的とし、従来、食事・運動療法が実施されているが、睡眠不足・不眠はそれらの効果を抑制する。睡眠不足・不眠・睡眠呼吸障害は心血管病およびうつ病を促進する。認知機能の向上とうつ病予防を目的とし、若年者と高齢者に睡眠指導と運動療法を行い、それらの効果について検討した。若年者および高齢者ともに、睡眠時間の短縮は脳活動の低下の有意な因子であったが、長時間睡眠の影響は若年者および高齢者ともに明らかではなかった。日常の身体活動および適切な睡眠時間は、若年者の作動記憶に重要な役割を果たしていると考えられた。一方、生活習慣病のコントロールが良好な高齢者では睡眠時間は脳活動に影響を及ぼす有意な要因と考えられた。睡眠障害群に比し快眠群では認知機能の向上やうつ病予防に適度な運動は効果的であった。以上から、年齢・基礎疾患・運動習慣に加え、睡眠時間・不眠・睡眠覚醒リズムを考慮した睡眠指導・運動プログラムが認知機能の向上およびうつ病の予防に有効と考えられた。当該年度において、我々が開発した無拘束睡眠モニタによる新しい睡眠障害指標を作成した。新指標の疾患特異度は低いが睡眠障害スクリーニングとしての有用性は高いと考えられた。従来の睡眠評価法では多大な労力が必要とされるため、睡眠障害とうつ症状の因果関係や睡眠を考慮した非薬物治療戦略については未だ十分検討されていない。本開発機器が認知症やうつ病の予防に役立つ睡眠指導・運動療法プログラムの評価機器として実用化できるよう、今後検証する予定である。さらに、在宅でも対応できるうつ病・認知症予防のための遠隔システムの構築を目指す。認知機能の向上とうつ病予防のための運動・睡眠指導の効果が明らかとなり、若年者および高齢者各々におけるより効果的な睡眠習慣と運動プログラムを検討中である。また、開発機器による認知機能の向上とうつ病予防に役立つ睡眠障害検出のための新しい指標を作成した。以上の理由から本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。睡眠不足・睡眠障害が認知機能の低下と関係し、うつ病など精神疾患において頻度が高い。運動と睡眠習慣は認知機能に影響するが、それらの効果的な認知機能への影響は十分検討されていない。このような背景の下、我々は多点感圧センサシート法による無拘束在宅睡眠モニタを開発した。また、近赤外線スペクトロスコピーを用い、睡眠と身体活動は認知機能および脳活動に異なる影響を及ぼすことを示した。無拘束在宅睡眠モニタにより睡眠周期の評価が可能であり、睡眠周期を考慮した運動プログラムは、認知機能の向上・うつ病予防、さらには健康寿命の延伸に効果的となる可能性が考えられた。認知症やうつ病と密接に関係する睡眠障害の検査装置を開発し、特許出願した。
PQQを補欠分子族とするキノプロテイン脱水素酵素の構造と機能に関する研究

本研究は、ピロロキノリンキノン(PQQ)を補酵素とするキノプロテイン脱水素酵素である大腸菌のグルコース脱水素酵素(GDH)および酢酸菌やPseudomonasに存在する異なる2種類のアルコール脱水素酵素(ADH)の構造と機能を、生化学、有機化学、遺伝子工学及びX線構造解析の手法を総合的に駆使して解明することを目的とし、3年間の研究によって以下に示す研究成果を得た。1)大腸菌GDHの構造機能解析:GDHの変異体ランダム変異法と部位特異的変異法を組み合わせて調製し、細胞膜から精製したそれら変異体のキネティクス解析及び酸化還元スペクトル分析を基に、PQQの周辺で酸化反応に関与する部位と分子内電子移動反応に関与する部位について解析した。その結果とGDHモデル構造解析から、His-262、His775、Trp-404、Asp466、Asp730、さらにLys-493の機能を明かにした。2)酢酸菌ADH及び大腸菌GDHのユビキノン反応部位の解析:酢酸菌ADHにはユビキノン還元反応とは別にユビキノールを酸化する活性が存在することを発見し、その2つの部位が異なる領域に存在し、異なる立体構造をもつことを、数多くの合成フェノール系およびカプサイシン系ユビキノン阻害剤の阻害スペクトラムとユビキノン類似体の基質特異性の比較から明にした。GDHのユビキノン結合部位が膜の比較的表面に存在することも明かとなった。3)酢酸菌ADH及びPseudomonasADHのX線構造解析:Type II ADH(ADH IIB)の結晶化とそれに続くx線結晶構造解析を行い、その構造を1.9Aレベルで解読すること成功した。また、酢酸菌の膜結合型ADHに関しては、その結晶化には成功し、部分的な解像は得られているものの、最終的な構造を得るにいたっていない。本研究は、ピロロキノリンキノン(PQQ)を補酵素とするキノプロテイン脱水素酵素である大腸菌のグルコース脱水素酵素(GDH)および酢酸菌やPseudomonasに存在する異なる3種類のアルコール脱水素酵素(ADH)の構造と機能を、生化学、有機化学、遺伝子工学及びX線構造解析の手法を総合的に駆使して解明することを目的としており、本年度は、以下に示す研究成果を得た。1)大腸菌GDHの構造機能解析:GDHの変異体をランダム変異法で調製し、それらの中で大きく活性を消失した5つの変異体について、その変異部位を明かにするとともに、その部位をさらに部位特異的変異法によって同じ変異が生じることを確認した。そして、それらの変異体を細胞膜からそれぞれ精製し、そのキネティクス分析より、PQQ結合部位にHis775が、さらに分子内電子伝達にR687が関与することを明かにした。2)酢酸菌ADHのユビキノン反応部位の解析:酢酸菌ADHにはユビキノン還元反応とは別にユビキノールを酸化する活性が存在することを発見した。しかも、そのユビキノール酸化部位とユビキノン還元部位が酵素の異なる領域に存在し、異なる立体構造をもつことを、数多くの合成フェノール系およびカプサイシン系ユビキノン阻害剤の阻害スペクトラムとユビキノン類似体の基質特異性の比較から明にした。3)酢酸菌ADH及びPseudomonasADHのX線構造解析:Pseudomonas putidaのブタノールで誘導される可溶性のADH(ADH IIB)の結晶化に成功し、そのX線解析も1.9Aのレベルで可能となっており、現在重金属置換を進めているところである。

また、酢酸菌の膜結合型ADHの結晶化においても最適な界面活性剤とその他の最適化条件を検討中であり、ある条件化では微小結晶が得られている。本研究は、ピロロキノリンキノン(PQQ)を補酵素とするキノプロテイン脱水素酵素である大腸菌のグルコース脱水素酵素(GDH)および酢酸菌やpseudomonasに存在する異なる3種類のアルコール脱水素酵素(ADH)の構造と機能を、生化学、有機化学、遺伝子工学及びX線構造解析の手法を総合的に駆使して解明することを目的としており、本年度は、以下に示す研究成果を得た。1)大腸菌GDHの構造機能解析:GDHの変異体をランダム変異法と部位特異的変異法を組み合わせて調製し、細胞膜から精製したそれら変異体のキネティクス解析を基に、PQQの周辺で酸化反応に関与する部位と分子内電子移動反応、さらにユビキノン結合部位に関与する部位について解析した。その結果、PQQからのプロトンの引き抜きにAsp466が、電子移動にはAsp730が関与することを推定した。2)Pseudomonas ADHの電子伝達反応の解析:Pseudomonas putidaのペリプラズムにADHとともに大量のブルー銅タンパク・アズリンが生成されることを見いだした。そこで、その銅タンパクをADHとともに分離・精製し、ADHとこのアズリンとの電子移動反応のキネテックス解析や蛍光変化を基にした結合解析を行った。その結果、両タンパク質はかなり速い速度で反応し、しかもその反応は両者の疎水結合をベースに進行するが、非常に速やかなon-off反応を行っていると推測した。3)酢酸菌ADH及びPseudomonasADHのX線構造解析:P.PutidaのADHの結晶化は既に成功しているが、そのX線構造解析をさらに進めるとともに、酢酸菌の膜結合型ADHの結晶化に取り組み、その結晶化に成功し、現在その構造解析をはじめたところである。本研究は、ピロロキノリンキノン(PQQ)を補酵素とするキノプロテイン脱水素酵素である大腸菌のグルコース脱水素酵素(GDH)および酢酸菌やPseudomonasに存在する異なる2種類のアルコール脱水素酵素(ADH)の構造と機能の解明を目的として、本年度は、以下に示す研究成果を得た。1)大腸菌GDHのこれまでの研究によりPQQの周辺にあって酸化反応に関与すると予想されたGDHのアミノ酸残基の部位特異的変異体を調製し、細胞膜から精製したそれらの変異体のキネティクス解析を行った。その結果、His-262はPQQとともにグルコースの結合部位の近辺に、Trp-404はPQQの下部に近接して存在し、さらにAsp466がグルコースからのプロトンの引き抜きに、Lys-493がPQQH2からの電子移動に、それぞれ関与することを推定した。PQQと触媒部位を含む親水性のC-末端領域だけの発現に成功し、その領域だけで電子伝達活性があることが示された。2)Pseuudomonas putidaのtypeII ADHとアズリンのクローニングが進められ、アミノ酸配列の解析がそれぞれ50%及び90%まで完了した。また、ADHの関与する電子伝達系を膜小胞もしくは精製したチトクロムオキシダーゼにADHをアズリンとともに添加することで再構成した。その結果、AD-アズリン-チトクロムオキシダーゼからなるシアンに感受性のルートに加えて、シアンに耐性な別のルートの存在も明かとなった。3)P.putidaのADHのX線構造解析は終了し、その構造の全体像が明らかになっており、完全なアミノ酸配列が解明されれば、最終的な構造が得られる。
縮小社会における都市計画：コンパクト化を目指した用途混在と性能規定の可能性

本研究は、居住者によって主観的に評価される居住環境に焦点を当て、計画的な用途混合および性能規制に対する居住者の意識について実証的に調査・分析を行った。具体的には、(1)用途・形態規制などの規制手法に対する居住者の認識・評価および(2)各用途に対する評価とそれらの用途が住宅地に混在することに対する心理的許容度を明らかにし、(3)性能規定という考え方がさまざまな居住環境や価値観をもつ居住者に受け入れられる可能性および方法を分析・検討した。また得られた結果にもとづき(4)都市のコンパクト化における「適度な」集中と混在を居住者の視点から明らかにし、縮小社会における誘導的都市計画に与える示唆を議論した。平成27年度は、住宅地への用途混在に対する居住者の意識を、利便施設の立地と居住環境保護という観点から調べるためのアンケート調査をおこない、各利便施設が居住地周辺に立地することによる居住環境へ負の影響(騒音や不特定者の往来などの嫌悪要因)が心理的効用に与える影響をコンジョイント分析により調べた。回答者には、種々の用途が居住地周辺に混在し周辺環境に影響を与えていることを想定した複数のシナリオ(具体的事例)を提示し、それらを好ましいと思う順番に並べてもらった。対象地としては、現在用途の混在が多く見られる地域、用途混在が少ない地域、首都圏近郊の郊外都市の3地域を選定し、合計4,000人からの回答を得た。分析においては、各シナリオ(プロファイル)の順位値をコンジョイント分析することにより、各施設の利便性(徒歩圏に存在すること)と居住環境への悪影響(騒音、不特定者往来など)の関係を明らかにし、騒音と不特定者往来が心理的効用に与える影響の大きさ(効用値、重要度)の比較をおこなった。具体的用途としては、公園、商店街、大規模ショッピングセンター、24時間営業のコンビニエンスストア、病院の5つを取り上げ、それぞれに対して、昼間の騒音、夜間の騒音、昼間の不特定者往来、夜間の不特定者往来、一か月当たりの家賃を変えて組み合わせたシナリオを回答者に提示し、その「よさ」を評価してもらった。その結果、夜間の騒音、家賃、昼間の騒音の影響が大きいことが示された。今後は、用途地域や用途混在の程度など、回答者の居住地に関する物的環境指標についても考慮し、各嫌悪要因が心理的評価に与える影響についてさらに詳細な分析を進め、次年度の調査につなげる。初年度に実施予定の調査が計画どおり完了し、得られた回答結果の分析もおこない、同分析結果に基づいた次年度の調査準備も進んでいるため。本研究は、縮小社会および都市のコンパクト化において重要な問題となる用途の混在について、利便性向上と居住環境に与える影響という観点から、各用途の立地に対する居住者の心理的評価を調べることを目標としている。平成28年度は、居住者による居住環境と利便性の心理的なトレードオフ、また各用途による環境悪化要因が居住者の意識に与える影響について、意識調査に基づき調べた。具体的には、特定の用途(公園、商店街、ショッピングセンター、コンビニ、病院)が居住地周辺に混在していることを想定し、その用途が居住環境に与える影響(騒音と不特定者往来)の程度を変化させたシナリオを作成し、居住者に評価してもらった。いずれの用途に対しても、混在に対する心理的評価に与える影響(重要度)は、夜間騒音、家賃、昼間騒音、夜間往来、昼間往来の順に大きい(夜間騒音の重要度は家賃の約2倍)ことがわかった。夜間騒音については、公園とショッピングセンターに対して心理的効用を低下させる程度が高い。同時に、商店街とコンビニについては、居住環境への影響がないという理想的な条件の下では利便性が高く評価され、大多数の居住者が立地を望む。さらに、各用途の混在に対する心理的評価は、居住属性と物的環境に影響を受けることが示された。居住属性については、ファミリータイプの居住者が多い地域では、利便性の向上という観点から公園、商店街、コンビニ、病院の立地に対して心理的な許容度が高い。物的環境については、用途混在の程度が高い地域で公園とショッピングセンターへの許容度が高く、騒音や不特定者往来による心理的効用の低下の程度も小さい。他方、用途混在度が低い地域では、公園、ショッピングセンター、コンビニ、病院からの騒音、商店街からの騒音と不特定者往来が心理的効用を低下させる程度が大きく、これらの要因(性能)を規制することが有効であることが示された。当該年度までに実施予定の調査が計画どおり完了し、得られた結果の分析も終了しているため。成果は投稿論文にまとめ、現在査読中である。また、これらの成果に基づき、次年度の調査準備も開始しているため。本研究は、縮小社会および都市のコンパクト化において重要な問題となる用途の混在について、利便性向上と居住環境に与える影響という観点から、各用途の立地に対する居住者の心理的評価を調べた。とくに、居住者による居住環境と利便性の心理的なトレードオフ、また各用途による環境悪化要因が居住者の意識に与える影響に焦点を当て、意識調査に基づき、仮想的市場評価法・コンジョイント分析により調べた。いずれの用途に対しても、混在に対する心理的評価に与える影響は、夜間騒音、家賃、昼間騒音、夜間往来、昼間往来の順に大きい(夜間騒音の重要度は家賃の約2倍)ことがわかった。

夜間騒音については、公園とショッピングセンターに対して心理的効用を低下させる程度が高い。同時に、商店街とコンビニについては、居住環境への影響がないという理想的な条件の下では利便性が高く評価され、大多数の居住者が立地を望む。さらに、各用途の混在に対する心理的評価は、居住属性と物的環境に影響を受けることが示された。居住属性については、ファミリータイプの居住者が多い地域では、利便性の向上という観点から公園、商店街、コンビニ、病院の立地に対して心理的な許容度が高い。物的環境については、用途混在の程度が高い地域で公園とショッピングセンターへの許容度が高く、騒音や不特定者往来による心理的効用の低下の程度も小さい。他方、用途混在度が低い地域では、公園、ショッピングセンター、コンビニ、病院からの騒音、商店街からの騒音と不特定者往来が心理的効用を低下させる程度が大きく、これらの要因を規制することが有効であることが示された。本研究は、居住者によって主観的に評価される居住環境に焦点を当て、計画的な用途混合および性能規制に対する居住者の意識について実証的に調査・分析を行った。具体的には、(1)用途・形態規制などの規制手法に対する居住者の認識・評価および(2)各用途に対する評価とそれらの用途が住宅地に混在することに対する心理的許容度を明らかにし、(3)性能規定という考え方がさまざまな居住環境や価値観をもつ居住者に受け入れられる可能性および方法を分析・検討した。また得られた結果にもとづき(4)都市のコンパクト化における「適度な」集中と混在を居住者の視点から明らかにし、縮小社会における誘導的都市計画に与える示唆を議論した。平成28年度は、性能規定の問題に焦点を当て、前年度と同様に広範な居住者へのアンケート調査をもとに居住者の意識分析をおこなう。研究代表者のこれまでの研究結果から、居住地周辺にない方がいいという回答割合が平均的に高い用途として短期滞在型マンション、ごみ処理施設、物流倉庫、遊戯施設、墓地があり、回答者間で評価のばらつきが大きい用途として幼稚園、駐車場があることがわかっている。また、これらの各用途が居住地周辺にない方がよいと思う理由(騒音、不特定者往来、臭いなど)も明らかにしている。これらの先行結果に基づき、上記の各用途が居住地周辺に存在した場合の「嫌悪要因の程度」を軽度のものから重度のものまで変化させた具体的シナリオを作成し、前年度と同様のコンジョイント分析をおこなうとともに、性能改善のための支払意思額や、性能悪化に伴う受入補償額を尋ねることで、居住者の心理的評価を分析し、性能規定の効果および導入可能性を調べる。平成29年度においては、縮小社会における空き家・空地の発生の問題に焦点を当て、平成28年度までに得られた成果を応用させながら、空閑地問題への都市計画的な対応の可能性を探る。具体的には、空閑地の他用途への転換に関わるコストや環境への影響についての費用便益分析をおこない、建て替え、用途転換、住み替えに要する費用の補助や空地(更地)維持に関わる税制是正などの効果を調べることを予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。都市計画29年度が最終年度であるため、記入しない。