hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん研究に要する研究資材開発

がん研究のためには各種の研究資材が必要である。本研究班はがん研究に必要な資材を調整し、分与し、あるいはそれらの所在情報を、がん研究者に広く供給することを目的としいてる。具体的には次の8つの事業を行った(平成4年1月-12月期の実績を示す。)。1.移植腫瘍・細胞の分与(工藤俊雄担当):211株を供給した。移植腫瘍の所在情報は平成5年5月刊行予定である。2.化学物質(黒木登志夫):IQ,MeIQ,NitoIQを各1件分与した。3.単クローン抗体(橋本嘉幸、高橋利忠):所在情報パンフレットを作成した。新たに84件登録。これまでの総計は779件となった。4.遺伝子(豊島久真男、渋谷正史、山本雅):プローブ1件配布した。ヒト・マウスハイブリドーマDNA6件配布した。5.染色体マッピング(吉田迪弘、中村祐輔):マッピング用ハイブリドーマ細胞3件。insituhybidization法によるマッピング10件、およびマッピング用プローブ152件分与した。6.遺伝情報(宮田隆、五條堀孝、伊藤彬):遺伝子のコンピューター解析20件、および超遺伝子族データベースとパンフレット作成中。7.DNA保存(黒木登志夫、青木國雄):和歌山医大、産業医大関係コホートの末梢血DNAを100μgづつ分離、保存した。8.ペプチド合成(富田基郎、吉田光昭、黒木登志夫):班員の要望に応じて51件のペプチドを合成した。)。新たに84件登録。
胎児型横紋筋肉腫に認めた新規融合遺伝子の機能解析と病態解明

我々は、胎児型横紋筋肉腫の症例に認められた複雑染色体転座を解析し、PAX3-NCOA2融合遺伝子を同定した。同遺伝子の造腫瘍性に果たす役割は未解明であり、PAX3-NCOA2 (P3N2)、PAX3-FKHR (P3F)遺伝子を、MSCVレトロウイルス発現系を用いてマウス筋芽細胞(C2C12)に導入し、それぞれの安定発現細胞株を樹立した。P3N2発現株では細胞増殖、移動能、足場非依存性増殖、PAX3のconsensus binding siteにおける転写活性をそれぞれ促進した。P3N2は増殖を促進し、筋分化を阻害することで横紋筋肉腫の造腫瘍性に関わると考えられた。小児で最も頻度の高い軟部悪性腫瘍である横紋筋肉腫は、組織型として胞巣型と胎児型に大別される。胞巣型横紋筋肉腫の5年生存率は50%以下で予後不良である。胞巣型では、PAX3-FKHR、PAX7-FKHRの二つの融合遺伝子が同定されており、腫瘍化に寄与していることが明らかになりつつある。一方、胎児型において特定の融合遺伝子は今まで確認されていない。今回、我々は胎児型の症例で認められた複雑な染色体転座を解析し、新規融合遺伝子PAX3-NCOA2を同定した。本融合遺伝子の機能解析を行い、特にPAX3-FKHRとの差異、共通点について検討し、依然予後の極めて不良なPAX3-FKHR陽性横紋筋肉腫の病態、ひいては横紋筋肉腫発生における分子機構を解明することを目的とする。マウスの筋芽細胞(筋細胞の起源となる細胞)にPAX3-NCOA2やPAX3-FKHRタンパクを強制的に発現させて検討した。融合遺伝子タンパクを発現した細胞は増殖能がいずれも高くなったが、PAX3-FKHRを強制発現した筋芽細胞はPAX3-NCOA2を強制発現した筋芽細胞に比べて、増殖能が高かった。PAX3-FKHR、PAX3-NCOA2強制発現筋芽細胞は、ともに筋細胞への成熟が起こらなかった。PAX3-NCOA2はPAX3-FKHRに比べて弱いものの横紋筋肉腫の発生に関与することが証明された。PAX3-NCOA2遺伝子の発現頻度や予後に与える影響は、未知であり、これを明らかにしていくことで新しい分子生物学的診断、層別化治療マーカーとなりうることが示唆された。レトロウイルス発現系を用いて、本融合遺伝子の機能解析を行い、特にPAX3-FKHRとの差異、共通点について検討し、依然予後の極めて不良なPAX3-FKHR陽性横紋筋肉腫の病態、ひいては横紋筋肉腫発生における分子機構を解明することを目的とする。マウスの筋芽細胞にPAX3-NCOA2やPAX3-FKHRタンパクを強制的に発現させた細胞株について検討し、融合遺伝子タンパクを発現した細胞は増殖能が高いこと、さらにPAX3-FKHR強制発現筋芽細胞はPAX3-NCOA2強制発現筋芽細胞に比べてより増殖能が高いこと、さらに運動転移能についても増殖と同様の増加が認められた。またPAX3-NCOA2、PAX3-FKHR、PAX3、コントロールベクターの安定発現細胞株(C2C12、NIH3T3)を用いて、PAX3の転写標的であるmyogeninやmetのプロモーターのルシフェラーゼアッセイを行い、コントロールベクターに比し、PAX3、PAX3-NCOA2、PAX3-FKHR強制発現筋芽細胞の順に転写活性が高いことが明らかになった。また、コントロールベクター以外の強制発現筋芽細胞株は筋細胞への成熟が起こらないことから、PAX3-NCOA2はPAX3-FKHRに比べて弱いものの横紋筋肉腫の発生に関与することが証明された。さらに、これらの安定発現細胞株のマイクロアレイを行い、PAX3-FKHRとPAX3-NCOA2で発現に差異を認める遺伝子を発見した。同遺伝子の筋芽細胞における造腫瘍性の役割は未解明であり、生物学的機能解析を行った。

PAX3-NCOA2 (P3N2)、PAX3-FKHR (P3F)遺伝子を、MSCVレトロウイルス発現系を用いてマウス筋芽細胞(C2C12)に導入し、それぞれの安定発現細胞株を樹立し、転写活性、増殖、分化、移動能について解析を行った。また、発現アレイを用いて、各細胞株間の発現の差異を解析した。P3N2発現株ではPAX3のconsensus binding siteにおける転写活性、細胞増殖、移動能、足場非依存性増殖をそれぞれ促進し、筋分化を阻害した。P3F発現株はP3N2発現株に比して、より強い増殖促進や分化阻害を示した。また、発現アレイの解析では、P3N2、P3F発現株において、RAS-MAPK経路の下流に位置するRps6ka1(Rsk1)の発現の増加を認めた。P3N2、P3F発現株では、Rsk阻害剤であるBI-D1870添加により、増殖能、分化阻害能、移動能のいずれも低下を認めた。P3N2は増殖を促進し、筋分化を阻害することで横紋筋肉腫の造腫瘍性に関わると考えられた。またP3N2発現株は、P3F発現株に比べて悪性度の低い表現型を示した。すなわち、P3N2陽性症例は、P3F陽性症例ほど不良な予後を呈さないことを示唆し、実際、本症例は治療後9年間寛解を維持している。発現アレイの解析よりRsk1は、P3N2発現株、P3F発現株の両者で発現増加を認め、融合遺伝子陽性横紋筋肉腫の発生に強く関与し、新規治療標的となる可能性が示唆された。これまで、平成22年度に計画したPAX3-NCOA2、PAX3-FKHR、PAX3安定発現細胞株の作成、PAX3-NCOA2の増殖、分化、転写因子活性に及ぼす影響、平成23年度以降に計画したPAX3-NCOA2、PAX3-FKHR、PAX3、コントロールベクターの安定発現細胞株のマイクロアレイを行い、PAX3-FKHRとPAX3-NCOA2で発現に差異を認める遺伝子を発見した。よって、おおむね計画通りに進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、マイクロアレイにより見出したPAX3-FKHR陽性横紋筋肉腫の予後不良に関与する候補遺伝子につき、機能解析を行う。また、PAX3-NCOA2、PAX3-FKHRのLXXLL motifをLXXAAとしたmutagenic constructをmutagenic PCRを用いて作成し、これをレトロウイルスベクターにクローニングし、C2C12、MH3T3に遺伝子導入を行い、G418によるselectionを経て安定発現細胞株を作成する。この細胞株について増殖、分化への影響を検討する予定である。
LED照明と汎用カメラによる選択的なフリッカレス高速可視光通信技術

照明器具と汎用カメラによる高速可視光通信手法の研究を行った。従来手法と異なり、光源やシャッターの種類に制約がなく、1光源当たりフレームレートの数倍十倍以上のビットレート実現を目指した。さらに、理論的な解析による実験結果の検証と可視光通信の新た応用について示した。具体的な研究成果は以下の通りまとめられる。1.空間分割多重変調による高速通信:複数の点光源を含むLED array送信機と多数の撮像素子からなる単一のカメラを受信機として用い、各送受信素子間での空間分割多重化による可視光通信を実現した。各光源の信号が干渉しカメラの各受光素子で重畳して受信される状況で逆畳み込み(deconvolution)等によりそれらを分離、抽出し受信信号のSN比を理論限界まで近づける技術を確立した。MPU制御による8x8LEDアレー照明の設計を用いた実験では、60fpsの汎用グローバルシャッターカメラで5.76 kbpsの通信性能を実現した。2.OFDMによる高速可視光通信:OFDM(直交周波数分割多重化)変調光と汎用ローリングシャッターカメラを用いた単一LED光源による高速可視光通信を提案、実装した。評価実験の結果、60 fps,ラインセンサ数524本のカメラを用い、24 kbps以下で誤差10%以下の通信性能を実現した。さらに、送受信系の数理解析モデルに基づき、実験結果と理論との整合性を検証した。3.選択的可視光通信:カメラが光源に対するフィルタとして機能することを数理的にモデル化することで、カメラパラメータの変更による選択的な可視光通信が可能であることを理論的に示した。さらに、複数キャリアからなるOFDM変調光に対し、シャッター開度を変えることで受光可能なキャリアが変わること、それによりTVやラジオのような情報通信が可視光通信でも可能であることを実証した。本研究の目的は、室内照明と汎用カメラを用いた高速可視光通信手法の実現である。1光源当たりフレームレートの百倍以上のビットレートを達成する。LED arrayと撮像素子を用いた空間分割多重化によって、数百kbpsの通信速度を目指す。さらに、フリッカの抑制、特定端末を対象としたセキュアな選択的通信やスマートフォン等の携帯端末向け構想可視光通信に展開する。平成29年度は以下の計画に基づいて、研究を進めた。1.通信方式の理論的検討:提案手法は理論的に導かれる時間差推定のための最適変調信号を用い、LEDとカメラとの遅延時間をシンボルとする移相偏移変調により高速通信を実現する。シミュレーションを通して、背景光や撮像素子に起因する雑音と通信性能の関係について議論した。2.実験システム構築:実証実験のためのLED光源(送信機)、カメラ(受信機)、およびそれらを用いた符号化と復号のためソフトウェアを含む実験系一式を開発した。この実験系を用いた評価実験により、提案手法の性能を明らかにし、ほぼ目標とする通信速度が実現できることを明らかにした。なお、本研究の成果は、雑誌論文(信学会誌)や国際会議(IEEE ICASSP2018)への採択が決まっている。3.可視光MIMO技術:複数光源からなるLED array信号を受信し、空間分割多重化による高速化を実現するための基礎実験を行った。具体的には、各光源間の干渉を抑圧するためのフィルタや機械学習手法の導入を検討し、基礎的な実験を行った。4、選択的通信技術:LEDからの送信信号を構成する各キャリアが、カメラの露光時間比により受信感度が変動することを利用した選択的通信技術について検討を行った。理論的な枠組みを明らかに、実機による実証実験を通して提案手法が実現可能であることを示した。平成29年度開始時に立てた研究計画とその目標はおおむね達成できており、また雑誌論文や国際会議での採択など、具体的な成果も出始めている。

平成29年度を踏まえつつ、次年度は提案手法の性能向上を目指す。具体的には、複数光源による通信速度向上や対雑音性の高い手法の確立を目指す。現時点では、Deep Learningなどの機械学習手法を用いた復号手法の検討を行っており、それらの効果を検証したうえで実証実験を行う予定である。当初購入予定の機材については、既存設備の一部流用が可能であることが分かったため、今年度の執行を見送った。一方、今年度の研究において新たに検討した提案手法の拡張に際し、次年度に本格的な実験を実施するための機材が必要となるため、今年度分を翌年度分として請求する予定である。
生体内長期埋め込みを想定した機能的電気刺激電極用新合金の開発および特性評価

1.新合金の設計:新合金設計のためのデータベースを整備して生体親和性、機械的強度、耐食性、磁性、加工性等の観点から合金組成を検討し、ニッケルの代替としてマンガン、窒素を添加し、クロム、ニッケル量を調整したオーステナイト系ステンレス鋼数種のインゴットを試作し、得られた新合金の加工率と引張強さ、延び、絞り等の関係を検討した。その結果、マンガン6%,ニッケル10%,クロム22%,モリブデン2%,窒素0.4%という組成を持つ合金(以下NAS106N)が最も極細線の製造に適する事を確認し、この材料で生体埋め込み電極用の極細線ワイヤーロープを試作した。2.新合金で作製した生体埋め込み電極の評価:新合金NAS106N,従来より生体埋め込み電極に使用されているオーステナイト系ステンレス鋼SUS316L,従来歯科材料等に使用されているコバルト・クロム基合金NAS604PHの3種の合金で製造した電極用ワイヤーについて、磁気ヒステリシスの測定を行ない、NAS106NおよびNAS604PHでは強磁性相がほぼ存在しない事を確認した。さらに、大気中および生理食塩水中での回転曲げ疲労試験の結果から、大気中および高応力条件下の生理食塩水中ではNAS106Nの耐疲労性が最も優れている事を確認した。しかし、試験時間の長い低応力条件下では擦過腐食の影響により、他の合金と同程度の寿命となる事も判明した。また、有害元素であるニッケルイオンの溶出はNAS106Nで最も少ない事を確認した。以上を総括すると、本研究で開発した新合金NAS106Nは生体内長期埋め込み電極用合金として従来材に比較して極めて優れた性質を有するが、擦過腐食に関する特性改善が今後の課題と考えられる。近年、麻痺した四肢の筋肉を電気刺激で駆動するFES(機能的電気刺激)という技術が臨床応用されている。FES電極には、機械的強度が高く疲労や腐食による劣化が生じ難い事、ニッケル等の人体に悪影響を及ぼす成分の溶出が少ない事、またMRI等の検査のため、磁性を有さない事など、種々の特性が要求される。本研究では、ステンレス合金の成分と特性のデータベースを整備し、そのデータに基き新しいFES電極用材料NAS106Nを開発した。NAS106Nは窒素を固溶させる事で非磁性のオーステナイト相の安定を保ちつつ、ニッケル濃度を低減したFe-Cr-Ni-Mn-Mo-N系ステンレス鋼である。また、従来FES電極に使用されているSUS316Lステンレス鋼、Co-Cr-Ni-MO系合金であるNAS604PH,さらに今回開発したNAS106Nの三種類の合金を極細線に加工し、FES電極用の縒り線を作製し、これらの電極線について、大気中ならびに生理食塩水中での疲労特性を調査した。生理食塩水中での疲労試験においては、イオンクロマトグラフィーにより合金成分の溶出量を同時に測定した。三種類の材料で作製したFES用ワイヤに対して、室温の大気中、ならびに37°Cの0.9%生理食塩水中で回転曲げ疲労試験を行なった結果、大気中の試験における疲労耐性はNAS106N,NAS604PH,SUS316Lの順に優れ、また、生理食塩水中の試験ではNAS106N,SUS316L,NAS604PHの順である事がわかった。新規に開発された材料であるNAS106Nは、大気中ならびに生理食塩水中のいずれの条件においても疲労特性に優れており、また、他の材料に比べてアレルギー等の原因となるNiの溶出量も少なく、またMRI検査等で問題となる強磁性も有さない事から、FES電極用の材料として極めて優れていると考えられる。

目的:生体内完全埋込型の機能的電気刺激電極材料の探索とその特性評価を目的に合金設計と元素溶出特性および疲労特性評価を行った。実験方法:合金設計はステンレス鋼系とチタン合金系について検討した。元素溶出特性評価にはイオンクロマトグラフとICP発光分析を併用した。疲労特性は回転曲げ試験機により行った。疲労試験には25ミクロン径素線を19本撚り合わせたものを使用した。結果:ステンレス鋼系に関しては、従来品のSUS316系よりも生体毒性を有するニッケルの含有量を減少させると共に、マンガンと窒素を増加させ機械的強度の向上を図るとの方針の下、合金設計を行った。設計された新合金(NAS106N)に関して特性を評価したところ、ニッケル含有量の減少による生理食塩水へのニッケル溶出の減少が確認された。新合金の大気中における疲労特性では、従来品以上の疲労限が得られ、新合金の良好な機械的特性が確認された。一方、生理食塩水中では新合金も含めた全てのステンレス鋼系供試材で明瞭な疲労限が確認されなかった。疲労試験後の試料観察より、試料の素線径の減少が観察された。疲労試験の際の回転に伴い摩耗が発生する、すなわち摩耗疲労腐食が進行するものと考察した。現在は、より生体に近い環境である乳酸溶液中における溶出試験および疲労試験を行うと共に、NAS106Nを刺激電極としたFESシステムを構築し動物実験を行っている。一方、チタン合金系では生体有害元素を含まずかつ良好な冷間加工法を有するTi-Mo-Fe-Zr-Nb-Ta-O-N-C系における合金設計を行った。更に設計した合金の溶解および基本的な機械的特性の評価(ビッカース硬度等)、組織調査を行っている。目的:現在、麻痺した四肢の筋肉を電気的刺激によって駆動する技術である機能的電気刺激(FES)としては、体外に制御装置を配置し、皮膚を貫通して電極を刺入する経皮的埋込法が主流である。しかし、この方式では刺入部からの細菌感染や外観上の問題があり、刺激装置を含めて完全に体内に埋め込む方式が期待されている。しかし、完全体内埋込法では電極線の寿命と信頼性に対する要求はより高度なものとなる。本研究では従来から経皮的埋込用電極として使用されているSUS316Lと、コバルト・クロム基合金NAS604PH、さらに高窒素高マンガンステンレス鋼NAS106Nで作成したFES用電極の大気中及び生理的食塩水中での疲労特性を調べた。実験方法:SUS316L、NAS604PH、NAS106Nの各合金で作成した19本撚線(素線径25μm)を回転曲げ疲労試験機に取り付け、大気中ならびに37°Cに保持した生理的食塩水中で疲労試験を行った。印可する応力は、曲げ直径を変化させることにより制御した。また、試験後に走査型電子顕微鏡を用いて試料を観察した。結果:生理的食塩水中での曲げ疲労試験の結果より、高応力条件下ではNAS106Nが、低応力条件下ではNAS604PHが最も長い寿命を示す事がわかった。また、生理的食塩水中の試験ではいずれの材料も大気中に比べて少ない繰り返し数で破断した。SEMによる観察の結果、生理的食塩水中で試験後の試料において素線同士の接触面の磨耗が認められたことから、擦過腐食による摩耗が繰り返し数の低下に影響したものと考えられる。
培養ヒト肝細胞を用いたB型肝炎ウイルスの感染系の確立

B型肝炎ウイルス(HBV)の感染系の確立のため、培養肝細胞が安定して供給できるという利点から、我々の教室を樹立を行った。JHHー1、2、4、5、6、7の6株と、対照してHBs抗原産生性のHuHー1、PLC/PRF/5の2株の計8株のヒト肝細胞癌株を用い、本研究を行った。JHH株の6株の中、JHHー7はHBVゲノムの組込みがSouthern blot hybridizationにて確認されているが、他の5株においては組込みは見られず、HBVの接種対象となる株細胞と考えていた。しかし、内外の研究の進展に伴い、より感度の高い方法にて、株細胞のHBVの関与の有無について確認する必要性が生じてきた。そこで、制限酵素処理にて作成したHBVDNAの断片をプロ-ブとして、緩和な条件下でSouthern blot hybridizationを試みた。その結果、BalI処理の断片にて5.4Kbの位置にバンドが確認されたが、このバンドは各株に共通であるため、組込まれたHBVゲノムとは考えられず、むしろ、C型肝炎ウイルスとの関連が今後問題になると思われる。さらに、組込みの頻度を高いとされるHBs抗原領域に対応するプライマ-を作成し、超高感度のPCR法にて検討を行った結果、対照のHuHー1株ではバンドが認められたが、JHH株ではバンドは見られなかった。HBVの接種対象となる株細胞が確認されたので、次に接種時の種々条件について検討を行った。特に、温熱はウイルスの感染と増殖に大きな影響をもたらすことが知られているため、HBs抗原の産生に与える温熱の影響を、HBVゲノムが組込まれているPLC/PRF/5株にて、12段階温度勾配培養装置を用い、検討を行った。その結果、培養上清中のHBs抗原量は37°Cで最も高値を示すことが判明した。これらの検討の結果を踏まえて、JHH株細胞にHBe抗原強陽性の血清の添加を行い、感染の成立の検討を行っているが、現在までのところ有意な結果は得られていない。
少数歯中間欠損における前向き介入研究

本研究は歯の欠損によって低下した口腔関連QoLは,インプラント治療の介入によってどれだけ向上するか測定し検討した.昭和大学歯科病院補綴科およびインプラントセンターを受診した欠損歯数3歯以下の患者を対象とし,インプラント治療介入の前後二回,OHIPを用いた口腔関連QoLのアンケート調査を行った.被験者は31名(平均年齢54.4±12.0歳,女性64.5%)で,治療後のOHIP合計値平均値は治療前と比較し有意に減少し(OHIP合計値:36.3±21.7→17.4±22.7),インプラント治療によって口腔関連QoLが改善したことが明らかとなった.補綴歯科治療は,歯の欠損によって損なわれたQuality of Life(QoL)を向上することを目的として行われる.申請者はこれまで,部分床義歯,インプラント義歯装着患者の口腔関連QoLについての横断研究,インプラント治療についての前向き介入研究を行い一定の成果を示してきた.本研究では患者立脚型の包括的アウトカムである口腔関連QoLを指標として,補綴装置の違いが治療効果に及ぼす影響を明らかにすることを目的として,少数歯中間欠損患者を対象にブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯をランダムに割り付けし(前向き介入研究),治療前後での口腔関連QoLの変化量を比較する.本研究によって得られるデータは補綴装置を選択する際に参照可能な客観的な臨床判断の基盤となる科学的根拠として重要な役割を担うと期待される.平成25年度9月まで育児休暇を取得していたため被験者の募集が遅れているが,少数歯中間欠損があり,ブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯のいずれかの補綴装置を用いた補綴治療介入予定の患者のベースラインデータを現在収集している.該当する被験者に研究の趣旨を説明し,同意の得られたものにQoLアンケート調査を行い,その後通法に従い治療を行ったのち,補綴装置装着まで完了した被験者については1カ月後に再度QoL調査を行った.タッチパネル式アンケートシステムの開発に関しては,現在システムを開発中であり,平成25年度は紙媒体によるアンケート調査を行った.近日中にシステムが構築される予定であり,テストを行う予定である.本研究は歯の欠損によって低下した口腔関連QoLは,インプラント治療の介入によってどれだけ向上するか測定し検討した.昭和大学歯科病院補綴科およびインプラントセンターを受診した欠損歯数3歯以下の患者を対象とし,インプラント治療介入の前後二回,OHIPを用いた口腔関連QoLのアンケート調査を行った.被験者は31名(平均年齢54.4±12.0歳,女性64.5%)で,治療後のOHIP合計値平均値は治療前と比較し有意に減少し(OHIP合計値:36.3±21.7→17.4±22.7),インプラント治療によって口腔関連QoLが改善したことが明らかとなった.産前産後の休暇および育児休業中のため,平成24年度の事業は実施できなかった.補綴歯科治療は,歯の欠損によって損なわれたQuality of Life(QoL)を向上することを目的として行われる.申請者はこれまで,部分床義歯,インプラント義歯装着患者の口腔関連QoLについての横断研究,インプラント治療についての前向き介入研究を行い一定の成果を示してきた.本研究では患者立脚型の包括的アウトカムである口腔関連QoLを指標として,補綴装置の違いが治療効果に及ぼす影響を明らかにすることを目的として,少数歯中間欠損患者を対象にブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯をランダムに割り付けし(前向き介入研究),治療前後での口腔関連QoLの変化量を比較・検討した.また,口腔関連QoLに用いるOHIPのアンケート用紙を効率よく使用するために,紙媒体ではなく被験者本人がコンピュータに入力することで,集計ミスをなくし,アンケート調査実施直後に結果を表示できるシステムを構築した.日常臨床においては,歯の欠損に対する治療は術者の判断だけでなく,患者の希望も取り入れる必要があるため,治療方法をランダム割り付けすることは不可能であった.また,ブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯は治療にかかる期間および患者侵襲に差があり,すべての治療法において口腔関連QoLの向上は認められるものの,患者個々の状態による差が著しいことが明らかとなった.今後需要の増えるであろうインプラント治療において,従来の補綴治療法との比較は,補綴装置を選択する際に参照可能な客観的な臨床判断の基盤となる科学的根拠として重要な結果が得られた.補綴平成25年9月まで育児休暇を取得したため被験者の募集が大幅に遅れている.産前産後の休暇および育児休業中のため,平成24年度の事業は実施できなかった.今後も継続して該当する被験者の募集を行うとともに,現在治療中である被験者の治療終了後のアンケート調査を行っていく.ベースラインデータを基に交絡因子をコントロールし,1補綴介入前と介入後のQoLの変化/2補綴装置の種類(グループ間)によるQoLの違いについて解析・検討を行う.

その後研究成果を国内の学術大会(日本歯科補綴学会,日本口腔インプラント学会)および海外の学会(International Association for Dental Research)にて発表するとともに,原著論文および創設として学術雑誌に投稿し連載する.インプラント義歯は,研究期間内にエンドポイントに至らないケースが想定される.インプラント義歯による治療群において長期予後の調査が遂行できなかった場合,研究期間内に得られたデータの比較・解析を行う.研究期間後もブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯の3種類の長期的なQoLの測定を継続して行い,補綴装置装着後6カ月および1年経過後のQoLの変化も明らかにしていく.1.タッチパネル式アンケートシステムの開発:タッチパネル式コンピューターを用いてアンケート調査が可能なシステムを開発する.回答直後に評価に必要なデータを得られるだけでなく,紙の削減にもつながり,より簡便になると予想される.アンケート内容は確立されている従来のものを利用する.2.ベースラインデータの収集:被験者は昭和大学歯科補綴科およびインプラントセンターを受診し,臼歯部の少数歯中間欠損に対し補綴治療介入を希望した患者とする.口腔内診査を行ったのち,口頭および文書にて研究の趣旨を説明し,研究への参加を求める.同意が得られた場合,同意書を作製したのち,QoLに関するアンケートへの回答を求める.3.補綴治療介入:補綴装置の種類は,ブリッジ・部分床義歯・インプラント義歯の3種類をランダム割り付けし,治療を行う.全ての補綴装置は完成後,通法に従い口腔内に装着し,必要に応じて調整を行い,術者・患者ともに補綴装置を問題なく使用できていると判断した時点で終診とし,治療介入後の調査を行う.4.介入後データ測定:補綴装置装着後1カ月をエンドポイントとし,QoLに関するアンケートへの回答を求める.5.データ解析:研究申請者はベースラインデータを基に交絡因子をコントロールし,補綴介入前と介入後のQoLの変化/2補綴装置の種類(グループ間)によるQoLの違いについて検討する.6.研究成果の公表:国内の学術大会(日本歯科補綴学会,日本口腔インプラント学会)および海外の学会(International Association for Dental Research)にて発表するとともに,原著論文および創設として学術雑誌に投稿し連載する.平成25年9月まで育児休暇を取得したため研究が遂行できなかったタッチパネル式コンピューターを用いたアンケートシステムの開発およびデータ解析を行った後,研究成果の公表を国内の学術大会(日本歯科補綴学会,日本口腔インプラント学会)および海外の学会(International Association for Dental Research)にて発表するとともに,原著論文および創設として学術雑誌に投稿し連載する.データの管理・解析:パーソナルコンピュータ,SF-36使用料,各ソフト,が必要である.データ収集:プリンター,筆記用具,タッチパネル式コンピューターが必要である.口腔内の記録:被験者の欠損歯数・形態,補綴装置の種類の記録が必要であるため口腔内カメラが必要である.その他:研究成果を論文として投稿するため,投稿費用,英文校正費用が必要である
骨芽細胞におけるPDGFレセプターの発現様式とチロシンリン酸化との関係について

血小板由来成長因子(PDGF)による骨芽細胞の増殖促進機構には、PDGFレセプターのチロシンリン酸化が関与していることは既に報告した。PDGFはA鎖とB鎖のダイマー構造を持ち、PDGF-AA、AB、BBの3種類が存在する。一方PDGFレセプターにはα、βサブユニットが存在し、αサブユニットはA鎖もしくはB鎖と結合し、βサブユニットはB鎖のみと結合することが知られている。本研究では、骨芽細胞におけるPDGFレセプターの発現様式とチロシンリン酸化との関係を解明するため、ヒト顎骨由来の骨芽細胞を用い、PDGF-BBによるレセプターのチロシリン酸化が、α、βどちらのサブユニットで起こるのかを検討した。また骨芽細胞の細胞増殖と、PDGFレセプターのチロシリン酸化との関係を、チロシンキナーゼ阻害剤であるゲニステイン用いて調べた。PDGF-BBで処理した骨芽細胞の細胞溶解液を、抗PDGFレセプターαおよびβサブユニット抗体で免疫沈降し、SDS-PAGEにて分離した蛋白質をニトロセルロース膜に転写後、抗ホスホチロシン抗体を用いてウェスタンブロットを行った。その結果、PDGF-BB処理によりレセプターのβサブユニットにのみ、チロシンリン酸化が認められた。さらに、チロシンキナーゼ阻害剤であるゲニステインを濃度を変えて添加したところ、10μg/mlのゲニステインにより、PDGFによりレセプターのチロシンリン酸化は軽度阻害されたが、骨芽細胞のDNA合成は、コントロールレベルまで抑制された。以上の結果より、PDGFによる骨芽細胞の増殖は、レセプターのβサブユニットのチロシンリン酸化により惹起されることが示唆された。またチロシンキナーゼ阻害剤の作用が、細胞増殖とレセプターのチロシリン酸化とで差があることから、PDGFレセプター以外のチロシンキナーゼが、PDGFによる骨芽細胞の増殖に関与している可能性が示唆された。
ミクロ計量経済学的手法による教育政策評価の研究

近年我が国では、学力低下、不登校など、教育現場の諸問題が顕在化してきました。それに対応し、公立高等学校の無償化、小学校低学年の35人学級化など、多くの新しい教育政策が実施されてきました。本研究課題では教育データの整備と教育施策の計量経済分析を進めました。成果として、高等学校の授業料軽減措置が中退抑止に与える効果には学科ごとに差があること、少人数学級が学力に与える効果には小中学校で差があること、などが実証されました。今後、新たな教育政策を実施する際には、計量経済学的手法により効果を検証すべきことを社会に発信する必要があると考えています。わが国において、近年、公教育の自由化・多様化が進んでいるが、それらの政策の効果を、個人や学校単位のミクロデータに基づいて厳密に評価した研究は、ほとんど存在しない。本研究課題では、教育政策評価に関心を持つ研究者の知見を結集し、義務教育と高等学校の分析の中心として、諸外国に比べ研究の蓄積が遅れている本分野の飛躍的な発展を目指ざす。最終的に、ミクロデータと計量経済学的手法を組み合わせた教育政策評価の有用性を社会に発信し、今後のわが国の教育政策の指針を示すと共に、教育経済学一般に通じる新しい知見ももたらす。本年は、4年計画の1年目として、以下の研究を行った。(1)香川県、秋田県、宮城県、静岡県等の教育委員会を訪問し、近年の学校政策についてヒアリングを行い、教育政策分析のニーズを探ると共に、研究協力とデータ利用の可能性を探った。(2)研究実施計画で予定していた全国高等学校調査を開始した。アンケートの内容が予想以上にふくらみ、予算的制約が厳しくなったため、本年度はアンケートの作成・発送までを実施し、回収・分析は来年度に行うことにした。また、毎年実施予定を隔年実施に変更し、当初の目的を効率的に達成することで合意した。(3)中部地方のある県と、小中学校政策の評価に関する協力の検討を行っている。協力自体は科研費研究の直接の目的や成果とはならないが、協力の過程で、科研費研究に利用可能なデータや関心のある政策について分析を行うことにつき、議論を進めている。(4)科研費メンバーの多数の出席を得て、3月に静岡で研究集会を開催した。集会には静岡県教育委員会の職員の参加も得て、教育政策評価の手法や課題について、活発な議論を行った。(5)既存の教育データの電子化を進めた。まず、全国高等学校調査を補完する入学偏差値データを電子化することにし、その一部を今年度から支出した。また、義務教育政策分析の準備として、全国小中学校の通学区域を網羅的に調査し、町村部をのぞき電子データを完成した。(6)既存のデータを利用した新しい論文も執筆・発表した(研究発表欄参照)。(7)科研費グループの成果を発信し、全国高等学校調査を円滑に進めるためのホームページを設置した。一昨年度から実施している高等学校へのアンケート調査は、昨年度の8月まで回収の努力が行われ、最終的に約2000校から調査票を回収することができた。その後引き続き電子化作業を行い、データベースは12月末日に完成した。この調査に並行して、一昨年度より、平成2年から平成19年までの高等学校の偏差値データベースの構築を行っていたが、これもほぼ完成した。今後は、これら2つのデータを適宜組み合わせながら、高校政策の教育効果の分析を進めていく予定である。また、研究グループ内での教育データ共有のためのウェブサイトも立ち上げ、入力の終了したデータから、順次提供のサービスを開始した。このサイトを通じて、従来個別に管理していた教育データの共有が一層進むことを期待している。同時に、昨年度は、都道府県への電話アンケートや情報開示請求を利用することにより、義務教育段階における少人数学級の実施状況や学力テストの実施状況について、かなり詳細に把握することができた。今後、これらの行政情報に基づいて、義務教育段階の政策変更が地域の教育成果に与える影響について、分析を行う予定である。昨年の個別の研究成果としては以下のものがある。理論面では、人的資本の多様性が成長に与える効果の研究(田中)、能力情報の開示が教育投資に与える影響の研究(小塩)、実証面では、保護者の学校評価の決定要因(小塩、佐野)、我が国における教育のリターンの推計(佐野)、人口高齢化が義務教育支出に与える影響の分析(佐野)、教育生産関数の推計(小塩、佐野)、教育の質が地価に与える影響(吉田)、私立学校への授業料補助が中退抑止に与える影響(赤林)、高等学校入学試験の科目が大学等への進学に与える影響(赤林、直井)がある。他に、総説2本(赤林)がある。本年は、4年計画の3年目として、以下の研究を行った。

2009年に実施した高等学校調査に基づくデータを利用した分析、特に高校内部の指導と卒業生の進路動向との関係の研究をグループ内で進めた。また、調査データに基づく公開用リーフレット『アンケート調査結果概要』(12ページ)を作成した。年度末に全国の高校に対して第2回目の調査票の送付を行ったが、第1回目調査に協力していただいた学校に対しては、このリーフレットを同封した。また、過去2年にわたり収集したデータに基づき、2つの自治体(静岡県、横浜市)における少人数学級政策が学力にどのような影響を与えるか、詳細な分析結果を得ることができた(赤林・直井・佐野・他)。同様の分析は、TIMSSのデータを用いた分析においても結果を得ることができた(小塩・他)。これらにより、従来欠落してきたクラスサイズ縮小の教育効果の評価分析が、本科研費グループ内で飛躍的に進んだことになり、本研究課題における大きな成果と考えている。さらに、慶應義塾大学が共同利用施設において収集を開始した「子ども特別調査」を利用した研究も大きな進展があった。この調査は、全国の家計の中で小中学生の子どもがいる家庭にアンケートを送り、その子どもに対して学力調査を実施するものである。調査データの作成自体は本科研費とは関係ないが、データはすでに申請すれば利用できる状態になっており、本科研費グループとしても分析を進めている。研究代表者は、日本経済学会秋季大会において、「教育政策の評価研究-我が国の現状と課題」という題の招待講演を行った。ここでは、科研費における研究を通じて得られた知見、特に、教育政策評価分析におけるデータ共有の重要性、地域の制度間の格差を政策効果の識別に利用することの重要性について発表し、大きな反響を得ることができた。本年は、4年計画の最終年度として、以下の研究を行った。まず、2009年に実施した高等学校調査に基づくデータを利用した分析、特に高校内部の指導と卒業生の進路動向との関係の研究を行い、ワーキングペーパーを完成した。また、2010年度末に送付した第2回目の全国高等学校調査票のデータ化を12月に完成した。現在2回分のデータの分析中である。また、前年度集中的に行った2つの自治体(静岡県、横浜市)における少人数学級政策の学力への効果分析を完成させ、学会・主要大学セミナー・ミニコンフェレンスなど、多くの機会に報告し、フィードバックを得ることができた。横浜市のデータを使った論文は現在査読雑誌に投稿中である。また、前年度に投稿した私立高等学校への授業料減免政策の効果に関する論文を、Journal of the Japanese and International Economies誌に出版した。さらに、慶應義塾大学が共同利用施設において収集を開始した「子ども特別調査」を利用した研究もいくつかの出版論文を得ることができた。12月17日(土)には、科研費の研究報告会を兼ねたミニコンフェレンスを慶應義塾大学三田キャンパスで実施した。このコンフェレンスでは、意識して教育学研究者、教育行政担当者の何人かを招待し、教育政策評価分析に関して、通常の経済学会では得られない関係者による意見交換を行うことができた。また、前年度の日本経済学会における招待講演の内容を元に、教育政策分析と教育データの利用方法に関する総説を何本か執筆した。
組織文化・職務特性が組織市民行動に与える影響

本研究では、組織市民行動について、特に職務特性や組織文化といった組織レベルに注目して、どのような要因によって組織市民行動がおこるのか、その発生の規定要因についての因果関係について、インタビューおよびアンケート調査を通じて、その結果を取りまとめ、従来の研究で行われていた個人・集団レベルでの規定要因についての再検討を加えたうえで、組織レベルでの規定要因の直接的・間接的な因果関係を、統計モデルの1つである構造方程式モデルにて明示し、モデルの有効性を確認する実例検証を行う。組織市民行動に及ぼす影響に関する先行研究やそれに関連するインタビュー結果に基づいてアンケート内容等とアンケート調査計画を策定し、外部調査機関に調査を依頼の上、アンケート調査を実施し、集計・解析用のデータベースを作成した。すでに作成したアンケートデータに基づいて1職業性ストレス、2職務特性、の各規定要因がOCBに与える影響についてモデルを作成した統計モデルの作成を終了しており、論文作成の段階である組織心理学の新たな指標としての組織市民行動について組織文化や職務特性といった組織レベルを調査し、これらの規定要因の直接的・間接的な因果関係を構造方程式モデルにて明示し、モデルの有効性を確認する実例検証をおこなった。平成26年度には組織市民行動および従来研究されてきた本研究の対象となる組織文化・職務特性についての文献サーベイをおこない、これらを踏まえ、アンケート計画し、パイロットサーベイを行った。平成27年度は、上述のアンケート計画に基づいた調査の実施・集計を行い、データを活用して、組織市民行動と職務特性、職務満足、職業性ストレス、組織文化等の因果関係について統計解析手法の1つである構造方程式モデリングによりこれらの因果関係についての分析を実施し、研究結果について随時学会報告、論文作成・発表等を行った。平成28年度については上記の研究結果を論文にまとめ随時発表を行った。先行研究の調査、インタビュー等のスムーズな実施により、アンケート調査の実施を前倒しで実施できたため解析結果等を踏まえた論文作成を行っている。今後発表の予定。経営学平成26年度に実施したアンケートデータを使用し、統計解析手法の1つである構造方程式モデリングにより、「組織文化が組織市民行動に及ぼす影響」「職務特性が組織市民行動に及ぼす直接・間接効果モデル」について検討し、論文としてまとめる学会発表、論文掲載に使用するため論文作成・発表にかかわる費用が次年度に一部ずれ込んだため学会発表、論文掲載料等に充当予定学会報告にかかわる費用および論文作成にかかわる備品購入
炎症性疾患におけるメディエータとステロイドの相互作用の解明と臨床応用

集中治療室に入室する重症患者の予後不良因子として副腎皮質機能が考えられている。副腎皮質機能は炎症を制御するためにコルチゾルを分泌、調節している器官であり、その機能が低下した場合は炎症反応が過剰になり予後不良となるといわれる。コルチゾルの抗炎症効果をコントロールしているといわれるメディエータとしてmacrophage migration inhibitory factor(MIF)がある。コルチゾルとMIFが相互に作用して炎症反応のバランスを維持することが重要であると考え、重症感染症を対象として本研究を行った。その結果、副腎皮質機能が低下している群では低下していない群と比較してMIFが有意に高値であることが分かった。ACTH(adrenocorticotropic hormone)を投与した場合の副腎皮質からのコルチゾル産生能はMIFが高値であるほど低下していることが分かった。MIFが高いほど臓器不全スコアが高くなることが分かった。以上のことから、MIFは副腎皮質機能と関連があり、臨床的重症度を反映するメディエータであることが示された。はじめに:敗血症症例において、ステロイドホルモン分泌臓器である副腎皮質の機能と、炎症性メディエーターであるmacrophage migration inhibitory factor(MIF)との関連性を調べた。方法:2006年から2008年にかけて当院ICUに入室した敗血症症例を対象として血液サンプルを採取した。敗血症の診断から24時間以内にACTH負荷試験を施行し、症例を負荷試験の反応性によって2群に分けた(反応不良群、正常反応群)。負荷試験の前に血液サンプルを採取した。それぞれの検体に対してコルチゾル、MIFを測定し、その関係について検討した。結果:対象は41症例であり、反応不良群19症例、正常反応群22例であった。反応不良群では、正常群と比較して有意にMIFが高値になることが示された。血清MIF値は臓器不全スコアと有意な相関があった。ACTHを負荷した場合の血清コルチゾル値の増加分(Δmax)は、血清MIFと有意な負の相関関係があった。また、Δmaxを血清アルブミン値で除した値を遊離コルチゾル指数とすると、血清MIFは遊離コルチゾル指数とも有意な負の相関関係があった。これらのことから、血清MIFはACTH負荷試験で評価される副腎皮質機能を反映する指標になると考えられる。考察:これまでの報告から、MIFはコルチゾルと相互に調節しあっていることが示されてきた。この結果は臨床的にもMIFとコルチゾルが相関して変動していることを示しており、副腎皮質機能や、ステロイドの必要量(不足量)を推し量る指標になる可能性がある。今後、さらに症例を重ね、基礎的な実験などを加えることによってメカニズムの解明が期待できる。続いて当院救命救急センターに入室した全身性炎症反応症候群(SIRS)の症例130例に対して副腎皮質機能を評価し、予後との関連性を調べた。重症病態に合併する副腎皮質機能低下をCIRCIという。CIRCIを合併した重症病態の患者はそうでないものよりも有意に予後が不良であった。これまで敗血症のような重症においてはCIRCIを合併すると予後不良になることが示されていたが、今回は敗血症だけでなく、SIRSに対しても副腎皮質機能が予後を反映していることが分かった。ステロイドの投与がCIRCIの治療として有用かどうかを検討するために、対象群のうちステロイド使用例を抽出して検討した。今回の検討ではステロイドの投与は予後に影響を与えていなかったが、対象症例が少ないことも原因と考えられた。今後は症例数を蓄積して改めて検討する必要がある。CIRCIが予後を明かさせる要因を調べるためにMIFとそのほかのサイトカイン、接着分子を経時的に測定する必要がある。そのための測定キットを購入し、今後測定、検討する予定である。
細胞増殖・極性決定に関与する癌抑制遺伝子Scribbleのマウスにおける機能解析

ショウジョウバエのスクリーニングシステムを用いてdeath executioner Bclをショウジョウバエの眼に発現させたときにおこる退行変性を増強させる分子としてScribbleを得た。これまでにこの分子は上皮細胞の細胞極性、形態形成に関わることが報告されている。我々は哺乳類においてもScribbleが細胞極性、形態形成、発癌に関わる生理機能を有するかどうかを検討する目的で実験を始めた。マウスにおいて、Scribbleはほとんどの臓器において弱い発現が認められたが、特に精巣においてその著しい発現が認められた。Scribbleの機能を解析するために、まずはScribbleの約5kbにわたるcDNAを単離し、293やHela、MDCKを用いた細胞レベルで解析する系を確立した。さらにScribbleの発現を検出するために、この分子に対するpolyclonal抗体を作成し、この分子を認識することをウエスタン法で確認した。しかしながら、Scribbleを一過性に、または安定的に強制発現させても、RNAiを用いてその発現を抑制させても、細胞増殖能、種々の刺激後のアポトーシス感受性などに有意な変化は認められなかった。さらに、細胞周期や重合アクチンの細胞内分布の検討も行ったが、明らかな差を認めなかった。次に個体レベルでのScribbleの機能を解析するために、Scribbleのコンディショナルノックアウトマウスの作成に着手し、ベクターの作成、相同組み換えを起こしたES細胞の樹立に成功し、多くのキメラマウスの作成を完了した。ショウジョウバエの複眼形成においてアポトーシス誘導遺伝子の強制発現による退行変性がみられるが、我々はこの系において退行変性を増強する遺伝子としてScribbleを同定した。ショウジョウバエScribble、Dlg、Lethal giant larvaeの三つの癌抑制遺伝子は、共に上皮細胞の極性を決定する因子でる。これらの遺伝子の変異は上皮細胞の形態異常、悪性腫瘍を引き起こすことが示されている。我々は哺乳類においてもScribbleが細胞極性、形態形成、発癌などに関わる生理的機能を有するかを検討する目的でScribble欠損マウスの作製を開始した。我々の研究がスタートした後、胎児期の神経管閉鎖に異常をきたして胎性致死となるCricle Tailマウスの変異がScribble遺伝子の点変異であることが示された。我々はScrribble欠損マウスの作製にあたって致死を予想し、はじめからコンディショナルノックアウトマウスを採用している。これにより、はじめて哺乳類成体におけるScribbleの機能を遺伝学的に解析することが可能になると思われる。現在までにScribble遺伝子のスクリーニング、単離、ターゲッティングベクターの作製、相同組換えを起こしたES細胞の樹立を完了し、キメラマウスを得ている。またScribbleの組織発現分布を調べると、精巣において特に強い発現が見られるものの、ほとんどの臓器に発現が認められた。細胞レベルでScribbleの機能を解析するために、Scribbleの約5kbpにわたるcDNAを単離し、安定に外来Scribbleを発現するcell lineを樹立した。細胞増殖、極性、接着などを指標にScribbleの発現の影響を解析中である。
炭素クラスターの構造と反応に関する理論的研究

炭素クラスターは、エネルギー準位が接近している数種の構造異性体があり、その電子親和力には粒子依存性がある。今年度はC_3の電子親和力について計算を行った。C_3の構造は理論的にも実験的にも直鎖状であるとされており、C^-_3も最近の理論計算と光電子脱離実験によれば直鎖状であると報告されている。具体的な方法としては、ANO(4s3p2d1f)基底関数を用いてSDCI法にDavidsonの補正を加えたものによりC_3とC^-_3の構造を最適化し、MR-SDCI法により電子親和力と電子脱離エネルギーを求めた。ROHF計算とCASSCF計算も比較のために行った。直鎖状のC_3の結合長はSDCI+Q法では1.295Åと得られたが、実験値の1.297Åと良い一致を示している。HF法では短くなり、QCISD(T)法では長くなっている。C^-_3の場合は実験値はないが、C_3との結合長の差は小さいと報告されている。SDCI+Q法による値も他の計算と同様にC_3より幾分長くなっており、信頼できる値であると考えられる。C^<-/>_4においても、HF法やQCISD(T)法により求められた結合長にはC_3と同じ傾向がある。MR-SDCI+Q法で得られた電子親和力1.89eVは実験値の2.00eVに近い値となっている。ROGFや6p軌道のCASSCF計算では小さくなり実験値を再現しない。得られた電子親和力と脱離エネルギーの差が小さいことは中性と負イオンの構造の違いがあまり無いことを意味する。参照した他の結果とも比べると、C_3の電子親和力は大きな基底関数を使い電子相関を充分考慮した計算を行う必要があることがわかった。
イスラーム神秘主義の思想ネットワーク：知的交流の場としての北・西アフリカ

本研究の目的は、アラビア語写本・刊本資料の蒐集および分析を通じて、18世紀から20世紀に至るまでの北・西アフリカで活躍したスーフィー達の思想的営為の一端を明らかにすることにある。特に、本研究では、「イブン・アラビー学派」という観点から、当該地域のスーフィー達が、イブン・アラビーに帰せられる思想をいかように受容し、自らの思想形成のなかにイブン・アラビー思想をどのように組み入れていったのかを考察の対象としている。このような研究課題を念頭に置き、報告者は、平成31年度特別研究員奨励費を、モロッコ(2018年8月6日から9月1日)およびセネガル(2019年2月22日から3月20日)の二ヶ国でアラビア語写本・刊本資料の蒐集を行うために使用した。また申請者はこれまでの研究成果の発表を、日本語で2件、英語で1件行った。20世紀における西アフリカの偉大なイスラーム知識人のひとりであるイブラーヒーム・ニヤースが、イブン・アラビーの存在論的流出論の影響を色濃く受けていることについて、10月に日本オリエント学会第60回大会で研究発表を行った。12月には、京都で開催された国際会議International Conference of the Asian Federation of Mediterranean Studies Institutesで、北・西アフリカにおける「イブン・アラビー学派」研究の重要性並びにその見取図を示す研究発表を行った。1月には、AA研東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で開催されたフィールドネットラウンジ「西アフリカ・イスラーム研究の新展開」と題されるシンポジウムで、イブラーヒーム・ニヤースの浩瀚なタフスィール著作である『高貴なるクルアーンのための啓典解釈の庭に関して』を分析し、イブン・アラビー思想の受容面についての発表を行った。先述したように、本年度は二度の渡航調査を実施した。モロッコでは、首都ラバトと歴史的にも学問都市として名高いフェズという町で資料蒐集を行ったが、特にラバトにある王立図書館や書店で、予想を遥かに上回る量のアラビア語写本・刊本の蒐集に成功した。またセネガルでは、首都ダカールとカオラックで文献調査を行い、ダカールでは、黒アフリカ基礎研究所が所蔵している貴重なアラビア語写本の幾つかを筆写することに成功し、カオラックでは現地でしか入手できないアラビア語写本・刊本を大量に蒐集することができた。今回渉猟できたこれらの一次資料群は、その量ゆえに、完全に消化するまでにかなりの時間を要すると思われる。今年度は、本調査結果を直接反映させた研究発表を充分に行えなかったが、これらの資料群は令和2年度に纏める予定である博士論文を執筆するのに重要な基礎資料となるばかりではなく、報告者が今後研究を推進していくための土台の一部となることは疑う余地はない。また今年度は、上述したように、本研究の基盤となる一次資料群の蒐集・渉猟に重点を置いた結果、大量のアラビア語資料群を入手することに成功したが、資料の分析に時間を要しているため、当初予定していた学術雑誌への投稿は完了しなかった。だが、【研究実績の概要】でも記したように、これまで申請者がおこなってきた博士予備論文(修士論文に相当)の成果の一部を学会において日本語と英語で口頭発表を行い、更に博士論文を見据えた議論を国内シンポジウムで口頭発表を行った。これらの研究成果を踏まえて、「イブラーヒーム・ニヤースの啓典解釈学書『高貴なるクルアーンのための啓典解釈の庭に関して』におけるイブン・アラビー思想の受容ーハキーカ・ムハンマディーヤ概念を中心にー」と題する論文を今現在、執筆中である。次年度は、前年度に引き続き、アラビア語刊本・写本史料を蒐集・渉猟を行う。特に北アフリカを代表する「イブン・アラビー学派」のひとりであるとされるイブン・アジーバに関して、モロッコの国立図書館、王立図書館、ティトワーン総合図書文書館及びエジプトの国立図書館が所蔵する彼の著作群について未蒐集分の写本を蒐集する。先行研究では、イブン・アジーバは他の「イブン・アラビー学派」とは異なる術語を使用していると論じられてきたが、未だにイブン・アジーバ自身の思想の核となる術語がもたらす思想の独自性を分析した研究はなく、申請者はこの問題を究明するための準備を行う。またイブラーヒーム・ニヤースの弟子のひとりであるハサン・デムのアラビア語写本・刊本を蒐集・渉猟する。その理由としては、彼は師の思想をより深い段階へと発展させた人物として知られており、イブラーヒーム・ニヤースの思想の独自性を図るうえで対象とする人物として適していると申請者は考えたからである。ハサン・デムのアラビア語写本・刊本を蒐集した後に、この人物の経歴や重要な著作群の情報を併せて、彼の思想的側面を扱う論文を執筆する。イブラーヒーム・ニヤースの啓典解釈学書『高貴なるクルアーンのための啓典解釈の庭に関して』を前年度に引き続き読解・分析を行う。それと同時に、この著作のなかで議論されるイブン・アラビー思想の術語が、どのような思想的源泉から影響を受けているのかを探るために、イブン・アラビー、ブルサウィー、アフマド・ティジャーニー、アル=ハーッジ・ウマルなどの先達のスーフィー達の著作群も比較し分析を行う。この点を踏まえて、西アフリカにおけるイブン・アラビー思想の術語の用いられ方や程度の差について纏め、論文を執筆する。本研究の目的は、アラビア語写本・刊本