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南アジアの宗教文化における聖と賎との関わりに関する学際的研究

「シェルパと職能カースト:南アジア周辺部の非ヒンドウー社会におけるジャート(カースト・民族集団)間関係についての一考察」、西川麦子「バングラデシュ農村の物乞、フォキールをめぐる聖と俗」。本年度は、「南アジアの宗教文化における聖と賤との関わり」の中でも特に、印度学仏教学の側からの「聖の中に現れた賤」の問題を中心に研究を進めた。すなわち、杉本による「仏塔崇拝と菩薩崇拝に見られる聖と賤との関わり」と島による「ヒンドゥーの聖者信仰に見られる聖と賤との関わり」の問題を、仏教的価値体系やヒンドゥー的価値体系の最高位に位置する涅槃や解脱といった「聖」の側からとらえていこうと試みたのである。その成果がまず杉本の「聖火壇と仏塔」と「有部教団と仏塔および仏像崇拝」で、前者ではヴェーダ祭式に用いられる聖火壇(ブラフマニズム)と仏塔(仏教)には共通性があり、聖と賤との関わりの問題には仏教とヒンドゥー教が共有する南アジアの宗教文化的基盤が存在することを明らかにされた。そして後者では、大乗的なものとされてきた民衆の(下あるいは賤からの)仏塔崇拝が、仏教的価値体系の最高位に位置する涅槃・解脱を重視した宗教的エリート集団である有部の中にさえ浸透していることが明らかにされた一方、島は「ヴィトーバー神への巡礼と儀礼」では、ヴィトーバー信仰には寺院のバラモン(上)と信仰を現実に支え広めた低カーストの聖者という二重構造があることを明らかにし、さらに「ジュニャ-ネ-シュワルのギーター解釈」では、その中心的聖者の思想の中に、バクティ思想とともにナ-タ派のタントリズムの思想が混在していることを指摘し、バクティによる救済という聖なる価値の中に、当時すでに非正統的な呪術的タントリズム(賤)が入り込んでいたことを明らかにした。今後、来年度以降は、このような「聖の中に現れた賤」という観点から見た聖と賤との重層的あり方を、文化人類学側からの「賤の中に現れた聖」という観点と突き合わせることで、その宗教的・社会的・歴史的意味をさらに明らかにしていきたいと考えている。本年度は、「南アジアの宗教文化における聖と賎との関わり」の中でもとくに、文化人類学の側からの「俗の中に現れた聖」の問題を中心に研究を進めた。すなわち、西川による「ムスリムの物乞に見られる聖と賎との関わり」の問題を、一方では、鹿野による「カースト間の社会的交換関係に見られる聖と賎との関わり」というより広い視野の中で位置づけるとともに、他方では、杉本・島による仏教・ヒンドゥー教・イスラーム教的価値体系の最高位に位置する「救済」といった「聖」の側からもとらえなおしていこうと試みたのである。その成果はまだ、論文の形では発表されてはいないが、口頭発表としては、一九九七年七月一二日に、日本南アジア学会十周年記念金沢集会において、鹿野の司会のもと「聖者たちのインド」と題して、以下のような形で研究成果の発表を行った。(一)「ヒンドゥー教における聖者崇拝の伝統--とくにシャンカラ・アーチャーリア信仰をめぐって」(天理大学教授澤井義次)、(二)「仏教における聖者崇拝の伝統:阿羅漢の菩薩--仏塔および仏像の信仰層を通して」(杉本卓洲)、(三)「聖者と西欧近代との出会い--アジアにおける宗教近代改革運動とヨーロッパにおける仏教の受容と変容」(島岩)、(四)「現代仏教の聖者--ゴエンカとヴィパッサナ-瞑想法」(島岩)、(五)「ムスリムの物乞の聖と俗--バングラデシュ農村におけるフォキ-ル」(西川麦子)、(六)「現代ヒンドゥー教の聖者:聖と俗のはざまで--サティヤ・サイババとサイババ現象」(東北大学助教授山下博司)。
バンド伝導性有機半導体におけるキャリア散乱の測定と制御

有機半導体はπ共役分子が分子間力によって弱く凝集した固体である。有機半導体中の伝導キャリアは、分子振動の影響で無機半導体よりも数十倍の頻度で散乱しているという特徴があり、電気伝導の理解には散乱の影響を考慮することが重要である。本研究では、低周波ラマン分光を用いることで、有機半導体の低エネルギーの分子振動を直接観測することに成功した。また、外力を加えることで有機半導体の単結晶に一軸性の歪みを加えると、低エネルギーの分子振動が大きく抑制できることを確認した。以前、有機半導体の単結晶に一軸性歪みを加えると移動度が70%程度向上することを報告したが、その原因が分子振動の抑制によるものであることの裏付けとなった。また、ドーパント分子によって高密度にキャリアドープした有機半導体において、電子スピン共鳴(ESR)の温度依存性を測定し、有機半導体においてフェルミ縮退が生じることを発見した。本研究では、今回当グループで開発した新奇のドーピング手法を用いることで、有機半導体に10の13乗毎平方センチメートル程度キャリアをドーピングした。これは、MIS構造の固体ゲートによって注入できるキャリア量の約10倍に当たる。磁化率は室温ではキュリー則に近い温度依存性を示したが低温になるにつれ、金属的なパウリ常磁性を示した。パウリ常磁性が確認されたという事実は、有機半導体において金属的な非局在キャリア状態とフェルミ面が存在するフェルミ縮退の状態にあることを意味する。また、このことからESR測定という手法が有機半導体の金属絶縁体転移の研究に有用な手法であることを示すことができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。有機半導体はπ共役分子が分子間力によって弱く凝集した固体であり、キャリアは分子間の微かなπ軌道の重なりを介して伝導する。分子間のトランスファー積分は室温における分子振動でも大きく揺らぐため、ある瞬間においては並進対称性が成立しない可能性がある。それゆえ無機物を仮定してきたこれまでの固体物理学が完全には適用できない。そこで本研究では、分子振動がキャリア散乱や移動度に与える影響を解明すること目指す。本年度は、(1)温度や圧力を用いた分子振動の制御と観測、(2)単結晶有機半導体FETの四端子移動度とESRスペクトルの同時測定によるミクロなキャリアダイナミクスと伝導の相関の議論を目指した。(1)についてはプラスチック基板の曲げを利用して、結晶を歪ませることで分子振動の制御が可能であることを示すことに成功した。計画では分子振動の測定のためにX線単結晶構造解析を用いる予定であったが、本実験では低周波ラマン分光を用いた。それにより、歪みによって生じた結晶のディスオーダーと振動の区別が付きやすくなり、より精密に振動状態を考察できた。この実験によって基板を湾曲させて結晶に約2%の歪みを加えると分子振動が約7%抑えられることが明らかになった。(2)については、高移動度有機半導体であるC10-DNBDT-NWの単結晶FETにおいてESRと伝導特性の温度依存性から、有機半導体のスピン緩和機構を明らかにすることに成功した。また、それらの結果から、これまでFETでは測定することが困難であった、低温における電荷の振る舞いを考察することができた。本結果から、有機半導体のスピン緩和は電子がフォノンに散乱される度に一定確率で緩和するという、無機半導体や金属と同様の機構によるものであると分かった。当初の計画として、本年度は「温度や圧力を用いた分子振動の制御とX線単結晶構造解析によるその観測」「単結晶有機半導体FETの四端子測定によって伝導特性と電界誘起ESRの同時測定」の二つの目標を掲げていた。これらの目標について、手法は計画とは変更したが研究目的は十分に達成することができた。分子振動の測定では当初は単結晶X線構造解析の温度因子の解析を手法として用いる予定であった。しかしながら、この手法では熱振動と結晶に生じたディスオーダーの区別をし辛いという問題があった。また、圧力印加の下では全ての回折点を測定することが難しく、得られる振動の方向に制限があるという問題も考えられた。そこで、本研究では低周波ラマン分光によって分子の熱振動を測定することを試みた。ラマン分光では振動の大きさはピーク位置に、結晶のディスオーダーは主にピーク幅として現れる。そのためこれらの影響を区別して測定しやすい。加えてX線の温度因子はある方向に一番大きな振幅を持っている振動モードしか測定することができないが、ラマン分光では様々な振動モードをエネルギー領域で分解して測定することが可能である。これによって、必ずしも最も振幅の大きいモードが伝導に寄与している場合でなくても、重要な振動モードを議論することが可能になった。他方ESR測定においても、伝導特性との温度依存性の比較から、今まで有機半導体では明らかになっていなかったスピン緩和機構を明らかにすることに成功した。これは有機半導体におけるスピンダイナミクスの基本的性質である。これによって、ESRという分光的な手法を用いて、スピンの振る舞いから電荷の振る舞いを議論することが可能になった。これらの結果は、本研究に用いたサンプルの性質を議論するだけでなく、今後様々な有機半導体の物性研究に対しても大きく貢献するため、当初の研究計画以上に進展していると考えている。

本研究では、低周波ラマン分光を用いることで、有機半導体の低エネルギーの分子振動を直接観測することに成功した。また、外力を加えることで有機半導体の単結晶に一軸性の歪みを加えると、低エネルギーの分子振動が大きく抑制できることを確認した。以前、有機半導体の単結晶に一軸性歪みを加えると移動度が70%程度向上することを報告したが、その原因が分子振動の抑制によるものであることの裏付けとなった。また、ドーパント分子によって高密度にキャリアドープした有機半導体において、電子スピン共鳴(ESR)の温度依存性を測定し、有機半導体においてフェルミ縮退が生じることを発見した。本研究では、今回当グループで開発した新奇のドーピング手法を用いることで、有機半導体に10の13乗毎平方センチメートル程度キャリアをドーピングした。これは、MIS構造の固体ゲートによって注入できるキャリア量の約10倍に当たる。磁化率は室温ではキュリー則に近い温度依存性を示したが低温になるにつれ、金属的なパウリ常磁性を示した。パウリ常磁性が確認されたという事実は、有機半導体において金属的な非局在キャリア状態とフェルミ面が存在するフェルミ縮退の状態にあることを意味する。また、このことからESR測定という手法が有機半導体の金属絶縁体転移の研究に有用な手法であることを示すことができた。本年度は、昨年度行った低周波ラマン分光とESR測定を応用し、有機半導体の分子振動と電荷の散乱現象をより詳細に議論する。結晶歪みによる分子振動制御下でのESR測定やラマン分光による分子振動及びポーラロンの観測を行う。歪ませた基板上に有機半導体単結晶を成膜し、通常状態に戻すことで結晶を歪ませた上でESR測定やラマン分光を測定する。昨年度の研究成果により有機半導体のスピン緩和機構が、スピン緩和時間がキャリアの運動量緩和時間に比例して変化する「Elliott-Yafet機構」によるものであることを明らかにした。そのため、これまで測定することが難しかったっ電荷の緩和時間をスピンの緩和時間を通して議論できる。一方で低周波領域のラマン分光測定では、分子間の振動モードを直接観測することができる。ESRと低周波ラマン分光を歪み下の有機半導体単結晶に適用することで、結晶の歪みにより変調された分子振動とキャリアの散乱の相関を考察する。また分子の振動状態は結晶の歪みだけでなく、温度によっても変化する。そこで、ESR測定と低周波ラマン分光の温度依存性についても比較することで、圧縮による分子振動抑制の効果と温度変化による振動エネルギーの変化の効果を比較する。得られた結果から分子振動がキャリア伝導に及ぼす影響を総合的に議論する。また、有機半導体に電荷を蓄積した際には、分子の結合状態が変化する。そこでラマン分光により結合の変化を測定することで、有機半導体のポーラロン形成の観測を目指す。得られた結果は日本物理学会やアメリカ物理学会で報告する予定である。また、昨年度の成果である、ESRによって測定したキャリア散乱とスピン緩和の関係を論文として投稿する。
数論的位相幾何学の育成

結び目と素数、3次元多様体と整数環の類似性に基づき、結び目理論と数論の間の相互啓発的研究-数論的位相幾何学-を行った。これに関し、数論的位相幾何学における初めての本を著し、当分野の基礎付けを与えた。また、これにより、双方の分野に新しい視点と問題意識を提供した。素教と結び目の類似に基づき、3次元トポロジーと整数論の間卜の類似性について研究した。特に平成19年度は、この類似性の基礎的な部分を堅固なものにするよう努めるとともに、新たな類似性と応用を考察した。すなわち、双曲結び目群の2次元表現のモジュライと、素教群の2次元通常的卜進表現の変形空間の類似性に動機づけられ、双曲構造の変形空間上のChern-Simons不変量の研究を行った。結果として、Chern-Simons不変量を変形曲線のDeligneコホモロジーを用いて自然に定義される直線束の切断として解釈されることを示した。これについて、論文2篇を著し。国際研究等会で2回。招待講演をした。結び目理論と数論の類似性について研究し,論文1篇,概説記事2篇,著書1篇を書いた.著書「結び目と素数」(ミュプリンガー・ジャパン)は数論的位相幾何学の初めての本である.また,3次元双曲幾何と肥田理論の類似性を研究し,特に双曲幾何における(1)Chern-Simons汎関数,(2)結び目群の表現の変形について結果を得た.具体的な内容け沢の通りであふ.(1)双曲構造の変形空間上のChern-Simons汎関数の数論幾何的な解釈を与之,肥田理論におけるp進L関数との類似を示した.またDehn手術した3次元多様体のChern-Simons不変量のモテヴィックな表示を与之た.これについて論文1篇書を書きいた.(2)肥田-MazurのGalois表現の変形理論の類似として結び目群の複素表現の普遍変形の存在を示した.
新規動物細胞Ras GTPase活性促進因子Gapl^mの機能解析

われわれは、RasのGTPaseの活性を促進することによりRasを負に制御する新規因子としてとしてGapl^mを単離しその構造を決定した。本年はGapl^mの機能喪失と遺伝性疾患との関連を探るために染色体マッピングを行なった。またGaplP^mには複数の機能ドメインが存在するが特定の領域のみを欠く分子種の存否を調べるためにRT-PCR法を用いてmRNAの選択的スプラシシングについて検討した。ラットGapl^mcDNAをプローブとして用いヒト脳cDNAライブラリーをスクリーニングし、ヒトGapl^mcDNAを得た。cDNA構造解析の結果、ヒトGapl^mは853アミノ酸より成るタンパク質であり、その配列はラットGapl^mと90%の同一性を示すことが判明した。またGaplファミリーとして昨年報告されたヒトGaplIP4BPとヒトGapl^mはアミノ酸レベルで60%の相同性を示し別個の遺伝子産物であることも明確に示された。ついでヒトゲノミックライブラリーをスクリーニングすることによりGapl^m遺伝子の一部を含むファージクローンを単離し、これをプローブとしてFISH法により詳細な染色体マッピングを行なったところ3q22-23領域に存在することを示す結果が得られた。これは将来のヒト遺伝性疾患との関連を探る上で重要な結果である。ラットの各組織よりmRNAを抽出しそのcDNAを合成した。得られたcDNAを鋳型としてGapl^mの各ドメインを増幅する各種のオリゴヌクレオチドの組み合わせを用いてPCR反応を行なった。その結果、2番目の脂質結合部位(C2領域)を欠く分子種、およびGAPドメインを欠く分子種が存在することが判明した。選択的スプライシングを受ける分子種の割合は組織によって差があるが、完全長の分子種の比べて20-50%の割合で存在することから、生体内においても何らかの機能を担っている可能性が高い。
市民を対象とした重要度の高い民事関連用語の解説についての研究

本研究では、市民に分かりやすい民事関連の重要法律専門用語の解説集を作成した。重要法律用語は、「民法の全体像」を表す法律用語(法律事実、法律要件、法律効果)、私人間の規定で重要な法概念を表す「権利主体」(権利能力、意思能力、行為能力)、「権利客体」(不動産、動産、債権)、「行為」(意思表示、法律行為、不法行為、債務不履行)、「効果」(無効、取消し、撤回)の16語を選出した。これらの法律用語の市民の理解度を認知面接調査で行いその自由発話をKHコーダーで計量分析し、法律用語の定義と比較した。市民と法律家の法律用語の認識の乖離に着目した16語の解説集を作成した。本研究は、市民に分かりやすい民事関連の重要な法律用語の解説集を作成することにある。平成27年度は、1これまでの研究成果と実務経験に基づいて民事関連の重要法律用語を抽出し、2選出された重要法律用語について市民を対象とした認知面接調査を行い、3それらの法律用語についての市民の理解度の有無までを分析した。1これまでの研究成果の整理として、法律用語についての法律用語辞典と国語辞典の記載の比較を行った。平成24年度の科研の挑戦的萌芽研究「市民に分かりやすい民事関連法律用語の言換えに関する研究」で抽出した98語について、『有斐閣法律用語辞典』と『明鏡国語辞典』の説明を比較し、他文献からの語源についての説明を加えた成果を、前編と後編に分けて、「市民の理解度を踏まえた法律用語の解説に関する研究ー辞書記載比較ー」という論題で、『地域政策研究』第18巻第2・3合併号と同誌同巻4号に搭載した。2の法律用語の選出については、2015年9月に16語を確定し、10月以降は認知面接調査を行い当初の40名より66名から調査結果を得、現在、3の分析を行っている。重要法律用語の選出し、それらについての市民を対象とした認知面接調査を行い、市民の理解度の有無までを分析した。重要法律用語について100語抽出し、その中から解説集で取り上げる用語の重要性と民法の法理の流れを踏まえて16語に絞り込んだ。この16語の内訳は、「法律用語」「法律要件」「法律効果」「権利能力」「意思能力」「行為能力」「不動産」「動産」「債権」「意思表示」「法律行為」「不法行為」「債務不履行」「無効」「取消し」「撤回」である。これらの16語について、既知感質問と自由回答で66名の市民を対象に、ICレコーダーに録音して調査を行った。既知感質問は、1この用語を聞いたことがあるか否かについて2件法で回答を求め、2聞いたことがある用語についてどのくらい知っているかについて、「よく知っている」「やや知っている」「どちらとも言えない」「あまりよく知らない」「全く知らない」の5件法で回答を求めた。自由回答では、聞いたことがある用語について、どのような意味の用語だと思うかについて回答者に自由に発話してもらった。現在は、録音データーを反訳してパソコンに入力中の段階である。既知感の回答率が高かった用語は「不動産」「債権」「無効」「取消し」「撤回」「意思表示」「不法行為」で、既知感が低い用語は「法律事実」「法律効果」「権利能力」「意思能力」「行為能力」である。既知感のある用語ではあるが。「無効」「取消し」「撤回」の違いの認識はなく、「意思表示」も法律用語とはかけ離れた理解の傾向が見られることが明らかになった。平成28年度は、選出した重要法律用語について市民を対象として行った認知面接調査を進めた。重要法律用語の選出にあたって、私人間の規定で重要な法概念を表す専門用語である「能力」「意思」「行為」「効果」を基本用語として、この4つの基本用語の関連語を16語選出した。16語は、「法律事実」「法律要件」「「法律効果」「権利能力」「意思能力」「行為能力」「「不動産」「動産」「債権」「意思表示」「法律行為」「不法行為」「債務不履行」「無効」「取消し」「撤回」である。これらの重要法律用語の調査結果について計量データ分析を行っている。調査としては、2017年3月に、ベトナム等の民法用語の比較法的研究を行った。日本の法整備支援を受けて民法等を制定したベトナム及びカンボジアを訪問し、国立ホーチミン市法科大学及び地元弁護士等の協力を得て,日本とベトナムとの間の市民の民法用語の理解の違い等を調査した。学術論文としては、1Comparative Legilinguistics、2『宮澤節生先生古希記念現代日本の法過程下巻』(信山社、2017年)などにおいて、分析の進捗の段階に応じた報告を行った。民事重要法律用語16語について59名の被験者の面接調査のテキスト分析を行っている。16語についてのすべての自由発話を反訳してコンピュータに入力し、市民がどの用語についてどのような語を使って発話しているのかについて、KHコーダーを用いて計量データ分析している。市民の自由発話の対応分析から16語の法律用語が私人間の規定の法概念と異なった3つに区分されていることが分かった。1「法律結果」「法律要件」「無効」「不法行為」「法律事実」「法律行為」「取消し」「撤回」「行為能力」「意思能力」「権利能力」「意思表示」のグループ、2「債権」「債務不履行」のグループ、3「不動産」「動産」のグループである。

市民には重要な法概念の「能力」「意思」「行為」「効果」の区分がなく、身近な不動産売買の3グループ、同様に身近な借金の2グループ、後はその他の法律用語を全部まとめて1のグループに仕分けしていることがわかった。共起ネットワークから、「法律」と「行為」が一緒に出現することが多いことがわかった。クラスター分析からも「法律」と「行為」が個体としての明確なまとまりを作っていることが明らかになった。16語の法律用語についての自由回答で用いられた用語は、大まかに8つのクラスターに分かれている。1「法律」「行為」「法」等、2「確定」「取りやめる」「一度」、3「土地」「家」「財産」等、4「意味」「「思う」「効力」等、5「効果」「無い」「決まる」、6「能力」「権利」「出来る」「借金」、6「自分」「意思」「表す」等、7「意見」「言う」「決定」等、8「意見」「言う」「決定」等である。対応分析、共起分析、クラスター分析をつき合わせて、市民の民事重要法律用語の認識を分析していく。平成29年度は、16用語の計量分析を行ってその結果に基づいて用語解説集を作成した。書籍としては、『宮澤節生先生古希記念現代日本の法過程下巻』で「ことばの障壁から考える法律用語」を出版した。英文書籍としては、Springer出版からInternational Perspectives on Translation, Education and Innovation in Japanese and Korean Societiesで、日本の法と言語全般の紹介を記載した。また『シリーズ日本語の語彙第7巻現代の語彙(田中牧郎編集)』(朝倉書店)から、「裁判員制度の導入と司法の言葉」が印刷中ある。調査としては、国立ホーチミン法科大学及び地元弁護士に本研究の民法用語解説についてヒアリングを行って、用語解説集の参考とした。用語解説集(「民法重要法律用語の言換え」『地域政策研究』)は、これらの法律用語が必要な理由を民法の在り方から解説し、用語の言換えについては車の購入というストーリで説明した。本研究では、市民に分かりやすい民事関連の重要法律専門用語の解説集を作成した。重要法律用語は、「民法の全体像」を表す法律用語(法律事実、法律要件、法律効果)、私人間の規定で重要な法概念を表す「権利主体」(権利能力、意思能力、行為能力)、「権利客体」(不動産、動産、債権)、「行為」(意思表示、法律行為、不法行為、債務不履行)、「効果」(無効、取消し、撤回)の16語を選出した。これらの法律用語の市民の理解度を認知面接調査で行いその自由発話をKHコーダーで計量分析し、法律用語の定義と比較した。市民と法律家の法律用語の認識の乖離に着目した16語の解説集を作成した。平成28年度は、面接調査の録音データーのパソコン入力を終え、自由記述を計量分析で利用されるKHコーダーを用いて、発話内容を単語(形態素)に分解してその頻度を数える。多変量解析のクラスター分析や共起ネットワークを用いて、一緒に出現することの多い語のグループを特定して、市民がどの用語についてどのような用語を使って発話しているのか把握する。これらの結果を踏まえて、平成29年度は、重要法律用語16語の解説作業を行う。平成28年度の成果発表は、市民の面接調査の分析結果を、2つの学会で報告することを予定している。
微生物間相互作用が解き明かすポストコッホ微生物機能

本研究では、環境汚染物質を微生物集団が分解する系をモデルに、集団のメンバーの機能が集団内と単離状態でどう変化するのか実体と機構を解明する。また、微生物機能が周囲の動植物の存在でどう変化するのかを明らかにし、高等生物との未知の相互作用を発見する。これらを通して、複合系ではじめて発揮される、新奇遺伝子機能を発見する。また、他の計画班で単離された新奇微生物の機能に影響する周囲の微生物を探索し、その相互作用の実体を解明する。上で得られる情報を他の計画班に供給することで微生物集団内の共起ネットワークが構築されるが、実証試験も行うことで、モデル圃場内のポストコッホ機能生態系モデルの創生に貢献する。
固体内リチウムイオンの拡散挙動の解明とリチウム二次電池の開発

リチウム電池の正極活物質中でのリチウムの拡散に影響を及ぼす因子を抽出するために、リチウム二次電池用の正極活物質として注目されているポリアセチレン中の拡散定数を求めた。ポリアセチレンはフィブリル構造のものを用い、円柱拡散を仮定して種々のアニオン種の拡散定数を求めた。その値は24×10^<-14>cm^2s-1温であり、アニオンの拡散過程が律速段階であることがわかった。ポリアセチレンはフィブリル構造をとっているため、拡散距離が1μm以下と短く、表面積が大きいために、充放電が可能となることが示唆された。新規リチウム二次電池用の正極活物質としてFeOClを合成した。これは層状化合物であって、放電するとリチウムイオンが層間に入るが、放電生成物であるFeOClLiは不安定で、Feまで還元された。FeOClの層間を塩基性の4-アミノピリジンや2-ビニルピリジンで修飾すると層間が安定になり、リチウム二次電池用の優れた活物質となることがわかった。全固体型リチウム二次電池用の電解質としてプラズマ重合法を用いて高分子固体電解質薄膜を作製した。出発物質としてドナ-性の極性基を含むトリス(2-メトキシエトキシ)ビニルシランを用い、厚さ1μm以下の高分子薄膜を作製し、スプレ-法によってリチウム塩と複合化し、高分子固体電解質薄膜を作製した。作製した高分子固体電解質薄膜は室温で10^<-6>Scm^<-1>以上(実効抵抗10^2Ωcm^2以下)の導電率を示した。さらにこれらの電解質を用いた全固体型薄膜リチウム電池を作製した。正極活物質にはリチウムの拡散が速いことが知られているT_1S_2を選び、この薄膜を熱CVD法で作製した。この上に、上に述べた方法で厚さ2μmの電解質層を作製し、さらにその上にリチウムを蒸着した。これによって厚さ約15μmの薄膜リチウム電池を作製することができた。固体内におけるリチウムの拡散挙動について混合導電性(イオン導電性と電子電導性)を有するMoS_2及びイオン導電性を有する有機化合物に関して薄膜の合成を試みた。MoS_2は、化学気相成長法(CVD)による薄膜化を試みたところ、MoCl_5とHaSを原料ガスとして用い1 torrの減圧下400°Cで反応させることにより、ステンレス基板上に析出させることができた。生成した膜をX線回折法、光電子分光分析、電子顕微鏡、X線マイクロアナライザーによって分析したところ均一な組成を有するMoS_2薄膜が生成していることがわかった。この薄膜中のリチウムイオンの拡散を電気化学的手法を用いて調べた。MoS_2の場合固体でのリチウムの拡散はFickの拡散方程式に従う場合と従わない場合とがあった。これは、リチウムの固相内への侵入に伴ってMoS_2の構造が大きく変化したためで、変化後の拡散定数は変化以前に比較して2オーダー程度大きくなることがわかった。一方、イオン伝導性有機薄膜を作製するためにオクタメチルシクロテトラシロキサンをプラズマ重合して薄膜を作製した。この膜はイオン性のキャリヤーを含まなくイオン伝導性を持たない。そこで、これに過塩素酸リチウムを複合させた。ポリシロキサンはガラス転移点が低いために高分子のセグメント運動が活発で、高分子内でのイオンの移動に適していることがわかった。

しかし、シロキサンは極性が低いためにイオン性物質を保持させにくくまた解離させにくい。そこで、イオン伝導性を向上させるために可塑剤として極性の高いエーテル結合酸素を含むプロピレンオキシドオリゴマー(平均分子量4000)をポリマー中に分散させた。これにより、複合膜はイオン伝導性を示した。その値は室温で10^<-6>Scm^<-1>の導電率を達成しする事ができた。また、プラズマ重合によって作製した膜は基板に対する密着性がよく、ピンホールも認められなかった。リチウム電池の正極活物質中でのリチウムの拡散に影響を及ぼす因子を抽出するために、リチウム二次電池用の正極活物質として注目されているポリアセチレン中の拡散定数を求めた。ポリアセチレンはフィブリル構造のものを用い、円柱拡散を仮定して種々のアニオン種の拡散定数を求めた。その値24×10^<-14>cm^2s^<-1>であり、アニオンの拡散過程が律速段階であることがわかった。ポリアセチレンはフィブリル構造をとっているため、拡散距離1μm以下と短く、表面積が大きいために、充放電が可能となることが示唆された。新規リチウム二次電池用の正極活物質としてFeOC1を合成した。これは層状化合物であって、放電するとリチウムイオンが層間に入るが、放電生成物であるFeOC1Liは不安定で、Feまで還元された。FeOC1の層間を塩基性の4ーアミノピリジンや2ービニルピリジンで修飾すると層間が安定になり、リチウム二次電池用の優れた活物質となることがわかった。全固体型リチウム二次電池用の電解質としてプラズマ重合法を用いて高分子固体電解質薄膜を作製した。出発物質としてドナ-性の極性基を含むトリス(2ーメトキシエトキシ)ビニルシランを用い、厚さ1μm以下の高分子薄膜を作製し、スプレ-法によってリチウム塩と複合化し、高分子固体電解質薄膜を作製した。作製した高分子固体電解質薄膜は室温10^<-6>Scm^<-1>以上(実効抵抗10^2Ωcm^2以下)の導電率を示した。さらにこれらの電解質を用いた金固体型薄膜リチウム電池を作製した。正極活物質にはリチウムの拡散が速いことが知られているTis_2を選び、この薄膜を熱CVD法で作製した。この上に、上に述べた方法で厚さ約2μmの電解質層を作製し、さらにその上にリチウムを蒸着した。これによって厚さ約15μmの薄膜リチウム電池を作製することができた。
育児ストレス軽減に向けた夫婦関係の変化に関する研究

本研究は、育児期夫婦における育児・家事行動の認識と夫婦の関係性の変化(発達)が、夫婦の育児ストレスに与える影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、夫婦の育児・家事行動は互いに正しく認識されているのか、そのズレの検討や、育児・家事行動の認識を考慮した夫婦の関係性による育児ストレスへの影響の検討をおこなうものである。一昨年度の育児期夫婦へのヒアリング調査により、育児期夫婦の関係性の変化の要因は仮説以上に多様であったため、WEB調査実施前に、改めて文献研究を行った。文献研究では、子ども家庭福祉学研究、保育学研究、発達心理学研究、心理学研究などの学術誌を中心に、コペアレンティングや親密性、コミットメントなど、夫婦関係にかかわる要因を再度整理した。また、子ども家庭福祉学会や日本保育学会、日本発達心理学会への参加により、コペアレンティングやコミットメント、育児期夫婦の育児・家事の分担や性役割分業意識などに関する最新の情報を収集した。今後は、仮説をもとに、親密性や夫婦関係満足度、コペアレンティング、夫婦の家事・育児の取り組み時間や日数、夫婦間の相互認識などの質問項目を設定し、育児期夫婦に対するインターネット上での量的調査を実施していく。また、調査後は結果を分析したうえで、育児期夫婦に対するアクションリサーチを実施していく予定である。最終的には、調査結果を分析し、論文化を目指していく。研究仮説の再検討と研究代表者の異動により,研究遂行に支障をきたした。育児期夫婦へのペア調査に向けて,早い時期にWEB調査を実施する。9月以降は分析・考察を加え,論文化を目指す。本課題のテーマである親密性に関する先行研究を整理・検討する中で,育児期の母親の苦悩に関する問題解決プロセスの中で夫や子どもとの親密性が高まること(氏家・高濱,1994),夫婦の親密性は4因子構造であること(近喰・塚本・安藤・吾郷,2010)など,先行研究の知見を蓄積した。また,夫婦研究の専門家からの専門的知識の教授や育児期夫婦へのヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の依頼をしていた育児期夫婦について,子どもや夫婦の体調不良等により延期・中止となったため,本研究課題の遂行に若干の支障をきたした。本研究は、育児期夫婦における育児・家事行動の認識と夫婦の関係性の変化(発達)が、育児ストレスに与える影響を明らかにすることを目的としている。昨年度の育児期夫婦へのヒアリング調査により、育児期夫婦の関係性の変化の要因は仮説以上に多様であったため、改めて文献研究を行った。また、日本保育学会や日本発達心理学会への参加により、育児期夫婦における関係性や育児・家事に関する最新の情報を収集した。文献研究や学会参加により、コペアレンティングやゲートキーピングなどの育児の協働に関する新たな知見を得た。研究代表者の年度途中の異動により、WEB調査が実施できなかったため、研究遂行に支障をきたした。ヒアリング調査が延期となった育児期夫婦について,平成29年度早々にヒアリング調査の予定を組み実施する。また,ヒアリング調査を踏まえて,再度調査に関する質問項目検討を行う。先行研究から質問項目を作成し、WEB調査を実施する予定である。ヒアリング調査の承諾を得ていた育児期夫婦へのヒアリング調査の時期が延期・中止となり,研究計画に遅延が生じたため。また,次年度調査に向けた費用が必要であるため。研究代表者の年度途中の移動により、当該年度に実施予定であったWEB調査が実施できなかったため次年度使用額が生じた。WEB調査は平成30年度に実施するため、平成30年度に使用する。研究のメインであるWEB調査が実施できなかったため,次年度使用額が生じた。2019年度はWEB調査を実施することで,予定通り執行する予定である。今年度実施できなかったヒアリング調査を実施する。また,育児期夫婦を対象としたアンケート調査により執行予定である。
気球搭載用天体追尾型姿勢制御システムの構築

気球を用いて天体観測を行う際に、必要となる天体を追尾する制御システムを構築している。観測器が向いている方向を知るためのセンサーとして、2軸磁気センサーを用い、観測器の方位角を計測し、観測器が指向したい方向との差角を計算させ、リアクションホイール、より戻しモーターをアクチュエーターとして用いた観測器の方向制御を行う。磁気センサーの出力の取り込み、およびアクチュエーターへの出力信号の生成は、PC/104規格のモジュールを介してLinux OSの搭載されたワンボードCPUを用いて行った。それぞれの特性試験および性能評価を行い、一通りのシステムを完成した。今後、指向精度を向上させるための制御回路のパラメータの調節および制御則の見直しなどを行う予定である。また、気球を用いて、分角程度で天体観測を行うためには、高精度の方位角センサーが必要となる。高精度の方位角センサーの一つとして、スターカメラを用いた方位角センサーが考えられる。このため、星をカメラで撮影し、情報処環を行うことで方位角を出力するようなスター方位角センサーの構築をテーマとして研究を行った。今年度は、実際に気球に搭載したCCDカメラで得られた、星の画像を用いて、画像から方位角を求めるアルゴリズムの開発を行った。開発したアルゴリズムを用い、画像の分解能と方位角の決定精度の関係を調べ、カメラのNTSC出力をキャプチャーボードに取り込むことで数分角の精度で方位角が決定できることを実証できた。今後、ハードウエアの構築を行い、実際に気球に搭載できるシステムの完成を目指す予定である。本研究の目的は、気球に搭載された天体観測装置を半自動的に目標天体を追尾させる姿勢制御が可能なシステムを構築することにある。我々、ISAS/JAXA大気球観測センターでは天体観測に対応する姿勢制御システムの開発に取り組んできた。この結果、500kg程度の大重量の気球搭載用天体観測装置を0.1度の精度で安定させることは可能な状況にある。しかし、天体は日周運動をするため、それを追尾するよう指向方向を変更するコマンドを頻繁に打つ必要があった。特に今後登場すると思われる高精度の観測装置は視野が狭く、自動的に追尾するシステムが不可欠である。本年はCPUとしてSH3を搭載したオンボードコンピューターでlinuxを動かし、PC104バス規格で自作したデジタルIOボードと購入したADCボードによる制御システムを制作した。この試験を行うため、重量500kg、慣性モーメント100kgm^2の搭載機器の制御を念頭におき、慣性モーメント4kgm^2のリアクションホイールとより戻しモーターを製作し、仰角制御機構を製作した。本年度は制御ループは従来どおりアナログ系で制作し、天体の追尾動作のみをCPUで軌道計算を行うソフトウエアを組み込むことで実現した。この方式により実際に地上試験を行い、制御が可能であることを実証した。本システムの特徴は簡便なPC104バスで規格化したモジュールの組合せとして実現したため、機能の拡張が容易に可能である点にある。来年度は当初の予定どおりフルデジタルでの制御を実現するとともに、コマンドデコーダー、テレメーター部の製作を行い、屋外にて実際の星のトラッキングを行い、機能を実証する予定である。
先端LSIの高密度実装を可能にする金バンプ・レジスト薄膜の超精密切削平担化技術

高度情報化社会の発展に伴い、LSI(大規模集積回路)のさらなる高密度化が求められている。LSIの高密度化を実現するには基板の高精度平坦化が必要不可欠ある。本研究では、単結晶ダイヤモンドバイトを用いた超精密切削技術によりLSI基板を高精度に平坦化する技術(プラナリゼーション)を確立させることを目的として研究を行っている。平成18年度では、主に以下の内容について研究を行った。(1)傾斜切削実験工具のサイドすくい角を040°の範囲内で変化させ、傾斜切削実験を行った。切削抵抗や切削温度、表面性状および切りくず形態を測定・観察した。その結果、傾斜切削による金バンプバリ生成の抑制効果やレジスト剥離や切りくず溶着の低減効果について確認した。また、傾斜切削による切削機構の変化を有限要素法によりシミュレーションし、切削メカニズムを検討した。(2)切削条件の最適化切込み量、送り量、工具すくい角、機械主軸回転数および冷却用空気の噴射方向などをそれぞれ変化させて、切削特性に及ぼす影響を実験的に調査した。加工面の平坦度、表面粗さおよび加工能率の3つの面から各条件での切削特性を総合的に測定し評価をすることで、最適な加工条件の範囲を特定した。また、レジストの熱的特性を考慮した3次元切削モデルおよび脆性・延性遷移モデルを提案した。(3)バンプ接合性能評価実際に試作したLSI基板を用いて、半導体デバイスメーカの協力を得てバンプの低ストレス(低温・低荷重)接合実験を行った。その結果、CMP平坦化された基板と同程度の低ストレスでも圧着接合が実現できることを確認した。本研究より、ダイヤモンドバイトを用いたLSI基板の高精度平坦化技術の実用化の可能性が示され、本技術に関連する設備開発やプロセス改善に有意義な情報を提供できた。本研究では、単結晶ダイヤモンドバイトを用いた超精密切削技術によりLSI基板を高精度に平坦化する技術(プラナリゼーション)を開発することを目的としている。平成17年度では、以下の研究を行った。1.切削抵抗・切削温度の超精密計測システムの構築金バンプ切削バリの生成機構を調べるために、水晶圧電式3分力動力計を用いて微小な切削抵抗を精密に測定した。また、レジスト切削における切りくず溶着や表層剥離を抑制するために、高感度でしかも測定ポイントを自由に設定できる光ファイバ式赤外線非接触温度計を使用して切削温度を測定した。2.ダイヤモンドバイト・工具台の設計・製作すくい角030°、逃げ角10°の単結晶ダイヤモンド平バイトを試作した。工具の製作はダイヤモンド工具メーカの協力を得て行った。また、傾斜切削を行うための傾斜角度を調整可能な工具台を設計・製作した。3.正面切削実験直径5inの単結晶シリコン基板に形成された厚さ20μmの金バンプ配列とレジスト層を正面2次元切削により加工を行った。動力計および非接触温度計により切削状態を検出すると共に、微分干渉顕微鏡、非接触3次元形状測定器、走査電子顕微鏡および原子間力顕微鏡を用いて切削面および切りくず形態の観察・測定を行った。以上の成果は、今後の金バンプのバリ生成機構やレジストの剥離、切りくず溶着のメカニズムの究明に有用な情報提供できると考えられる。
農業再建のための制度改革の地域計画論的総合研究

農村空間の多目的利用構造を生かして、我が国に美しく、活力ある農村を取り戻すために必要な農業再建のための制度改革の姿を地域計画論的総合研究によって明らかにするという研究課題に経済・環境・社会の3方向からアプローチした。地域計画論の理論的な到達点、農業や農村の現実、今後必要となる農業再建に向けた制度改革の内容について、相互の討論と現地調査やフィールドワーク等を踏まえて考究した成果を取りまとめ、成果報告書を印刷し、関連主要学会の一つである農村計画学会の春期大会において、参加者に配布した。本研究は、農村空間の多目的利用構造を生かして、我が国に美しく、活力ある農村を取り戻すために必要な農業再建のための制度改革の姿を地域計画論的総合研究によって解明することを目的としており、その目的に向かって、研究を遂行し、その成果をコウノトリとの共生による地域づくりの現地視察を兼ねた兵庫県豊岡市での研究会で共有した。主要3課題ごとの成果の一部を以下に示す。1農村空間の多目的利用構造及び二層資源調達構造を考慮した空間計画・市町村民経済計算のデータをもとに、都市と農村の経済格差の時系列的な動向を分析した。・小学校の合理的設置範囲を検討するための数理計画モデルを作成し、試験的に適用した。・土地基盤整備状況をもとに、担い手育成、生産調整、土地利用の将来動向を展望した。・食品の輸出促進による地域農業振興についてアジアとEUのデータの比較から考察した。・中山間地域における農家の労働投入量を推計した上で、農地保全範囲を定量的に示した。・集水域を単位とした持続可能な居住圏を提案した。加えて福島県において木質バイオマスの利活用について調査した。・新潟県中山間地域集落を対象とした農地管理・農業労働力に関する実態調査を行った。・農村地域居住者が地域アイデンティティとして認識する景観と行為の関係を解明した。2多目的利用構造及び二層資源調達構造の下での農村の担い手のエンパワーメント・集落整備構想がアドバイザーや行政担当者のナレッジによって異なることを明らかにした。・農村地域の社会集団におけるコミュニティ活動への参加性向の測定を試みた。・兵庫県での事例分析により地域づくりリーダーの行動特性および育成上の課題を明らかにした。3多目的利用構造及び二層資源調達構造の下での農政改革の比較制度分析・中山間地等直接支払制度のインパクト分析を行った。・野生生物、都市住民をテーマに、生物・人間多様性の農業・農村再建を事例考察した。研究目的で示した3つの研究課題に、経済・環境・コミュニティの3方向からアプローチした。経済からのアプローチの具体的内容や得られた成果の一部は次の通りである。児童数の減少が進行していく農村地域を念頭に置いて、小学校統廃合の経済的有利性を分析するための数理計画モデルについて検討し、分析に必要なデータを一部収集した。日本、アジア、アフリカ諸国における水田農業水利システムの比較制度研究を通じて農村の社会関係資本蓄積による農業用水管理の効率性と持続性の関係を分析した。食品の輸出促進による地域農業振興の可能性について貿易統計データなどから検討し、その結果、輸入国の輸入ルールの簡素化・国内でのコスト低減への取り組みが重要であることが明らかになった。中山間地域集落を対象として地域資源管理に関わる組織の活動実態を調査し、集落レベルの協議会が国の直接支払政策の受け皿となり、地域資源保全と所得向上につなげている実態が示された。環境からのアプローチの具体的内容は、福島県会津若松市の農村地域における集団インタビュー調査を通じて、地域住民が地域アイデンティティとして認識する農村景観の空間的・地理的特性を解明することであった。コミュニティからのアプローチの具体的内容や得られた成果の一部は次の通りである。地域ナレッジの蓄積・保有水準と地区の内発的な発展力の関連性を明らかにするため、メタ分析を試みた。アジアにおける気候変動適応策におけるジェンダーからの視点の取り組みについて、過去の災害対策・災害処理におけるジェンダー視点からみた問題点をレビューし、日本の農業の現状における気候変動適応とジェンダーについて現地ヒアリングを行った。津波により甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市において、高台移転に関わるヒアリング調査を行い、その結果、仮設住宅への分散入居が合意形成に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。東日本大震災発生直後の食料供給の実態を調査した結果、緊急的な食料供給ルートを確立するためには常日頃からの食農連携の取り組みが有効であることが明らかになった。農業の生産性に影響する要因を計量経済分析手法により実証し、地域格差の動向を解明するためのデータベースを構築した。6次産業化政策について、農業・食品産業の地域別生産額の推移から検討した結果、食品産業は関東地域へ顕著に集中化してきており、6次産業化の重要性と同時にその困難の大きさも示していることが分かった。

中山間地域での農業労働および畦畔管理についてのアンゲート調査結果から,小規模・非農家層が畦畔管理を担い,大規模経営の労働投下を縮減し,夏期労働制約を緩和していることが示された。環境からのアプローチの具体的内容は、福島県会津若松市の複数の集落で実施した集団インタビュー調査の結果を比較し、地域アイデンティティとしての農村景観の認識構造と地域の自然特性・社会特性の関係を解明した。コミュニティからのアプローチの具体的内容や得られた成果の一部は次の通りである。恵那市岩村地域のまちづくり実行組織を事例として、再編後の住民自治組織に温存された温存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題を明らかにした。新潟県十日町を事例として、限界集落についての今後10年程度の農地管理に関するシナリオ分析を行った結果、条件の悪い場所ほど管理されない状況になる可能性が示唆された。津波により甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市において、高台移転に関わるヒアリング調査を行った結果、仮設住宅への分散入居が合意形成に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。農村空間の多目的利用構造を生かして、我が国に美しく、活力ある農村を取り戻すために必要な農業再建のための制度改革の姿を地域計画論的総合研究によって明らかにするという研究課題に経済・環境・コミュニティの3方向からアプローチした。地域計画論の理論的な到達点、農業や農村の現実、今後必要となる農業再建に向けた制度改革の内容について、5年間をかけて相互の討論と現地調査やフィールドワーク等を踏まえて考究してきたところであるが、本年度は最終年度としてとりまとめを行い、成果報告書を印刷した。本報告書においては、得られた研究成果の要約にとどまることなく、研究メンバー全体の成果に立脚し、曲がり角に直面している農業や農村において今何が大切であるかを研究メンバーそれぞれの立場で考え、将来の農業農村像を構想し、大胆に提言してもらった。それらは、中山間地域農業の将来シナリオ試案、レジリエントな農村を実現、2050年を見据えた土地の管理のあり方と新たなコモンズの形成、多元的な農林地再生・活用とその主体育成戦略、中山間地域農業・資源管理の担い手システム再建と制度構築、農村の維持のための海外市場の開拓、稲作の総合生産性に関する定量的手法の比較、「地域性ー人と土地の繋がりー」の再評価、農業の成長産業化におけるイノベーションの可能性、新しいアクターの育成と関係性の農村計画、高齢化・人口減少時代における農村地域の生活機能維持方策、持続的農村発展のためのICTを活用したコミュニティ形成の提案、中山間地域の農業経営再生の可能性と地域計画の意義、アジアへの貢献を通じたわが国農業の競争力強化、地域合意による大区画整理と利用権の集積、生きた農村景観の動的保全に及ぶ。なお、本報告書は関連主要学会の一つである農村計画学会の4月12日に実施された春期大会において、参加者に配布された。研究目的に示した研究課題に経済・環境・コミュニティの3方向からアプローチした。経済班は次の成果をあげた。1成熟時代の到来に向けた農業・農政・農村計画のあり方について考察。
血管石灰化におけるGas6-Axl経路を介した制御機構の解明と治療への応用

2年間の検討において、下記について明らかにした。(1)心血管石灰化におけるアディポサイトカインの役割の解明TNF-αは高リン刺激による血管平滑筋細胞石灰化を促進し、その機序はリン刺激によりアポトーシスがTNF-αで増加し、Gas6-Axl survival pathwayが抑制されることによる。(2)腎不全ラットモデルでの大動脈石灰化における新しい制御法・治療法の開発大動脈におけるメンケベルグ型血管中膜石灰化モデル動物を作成した。水溶性スタチンおよびアンジオテンシンIIタイプ1受容体阻害薬は大動脈石灰化を濃度依存的に抑制した。(3)腎機能と大動脈石灰化の相関および心血管イベント発症に関する臨床的検討胸部X線上の大動脈弓石灰化(AAC)の石灰化をグレード分類した。AACグレードは、危険因子の重積により有意に増加した。(4)血管石灰化における性ホルモンの作用高リン刺激による血管平滑筋細胞石灰化は女性ホルモン・男性ホルモン投与により濃度依存的に抑制され、アポトーシスも抑制された。高リン刺激による培養血管平滑筋細胞の石灰化誘導モデルをすでに確立し、その分子機序としてリン刺激による細胞アポトーシスが先行し、Gas6-Axl cell survival pathwayの抑制の関与を同定したモデルを用い、Angiotensin IIも含めた酸化ストレス刺激など様々な動脈硬化惹起因子による石灰化への影響を検討した。またGas6-Axl cell survival pathwayも含めたアポトーシスに深く関わる細胞内シグナル伝達への影響を検討した。さらにスタチン製剤がGas6-Axl cell survival pathwayを介した抗アポトーシス作用による平滑筋細胞の石灰化の抑制を確認した。同様に、Angiotensin II受容体拮抗薬(ARB)も含めた降圧薬、インスリン抵抗性改善薬(pioglitazone)、ビスフォスフォネート製剤(etidronate, alendronate)などの効果も細胞内シグナル伝達のレベルから詳細に検討した。心血管石灰化におけるアディポサイトカインの役割の解明TNF-αは高リン刺激による血管平滑第細胞石灰化をより促進し、そのメカニズムとしては、リン刺激によるアポトーシスがTNF-αにより増加し、Gas6-Ax1 survival pathwayが抑制される。この石灰化促進作用に対して、adiponectinは抑制的に働く。機序はリン刺激により低下するGas6 promoter活性を回復させることによる。(Endoceinology 2008;149(4):1646-53)腎不全ラットモデルでの大動脈石灰化における新しい制御法・治療法の開発大動脈におけるメンケベルグ型血管中膜石灰化モデル動物を作成した。水溶性スタチンおよびAngiotensin II type 1受容体阻害薬は大動脈石灰化を濃度依存的に抑制した(投稿準備中)。腎機能と大動脈石灰化の相関および心血管イベント発症に関する臨床的検討胸部X線上の大動脈弓石灰化(AAC)の石灰化の程度をグレード分類した。AACグレードは、腹部大動脈の石灰化レベル、年齢、脈圧と正の相関を示し、危険因子が重積により石灰化グレードも有意に増加した。また腎機能低下と有意な関連を示した。予後調査において、AACグレードの高い群で心血管イベント発症が多く、独立した予測因子である(J Atheroscler Thromb, in press)。血管石灰化現象における性差・性ホルモンの作用に対する検討高リン刺激による血管平滑筋細胞石灰化は女性ホルモン・男性ホルモン投与により濃度依存的に抑制され、細胞アポトーシスも抑制された。男性ホルモンの石灰化抑制作用はアンドロゲン受容体拮抗薬であるFlutamideの併用により打ち消され、機序は刺激により抑制されるGas6-Ax1 survival pathwayを回復して抗アポトーシス作用を介する(投稿準備中)。
神経系に作用するキノコ毒の不斉合成

1)オオワライタケの脱分極作用物質ジムノピリンはヒドロキシメチルグルタル酸(HMGA)エステル部を加水分解すると、オリゴイソプレノール部(ジムノプレノール)もHMGAも活性を示さない。HMGAエステル部の絶対配置はSと決定済であり、この配置と活性の関係を調べるためキラルなHMGAエステルの合成法を開発した。HMGA無水物を嵩高い塩基で処理してβ-ラクトンを得、これにLi-アルコラートを作用させると半エステルが得られた。そこで、塩基としてヒドロキニンを用い、HMGA無水物-Li-ヒドロキニンの会合状態が得られ易い条件を選ぶことにより(R)-β-ラクトンを90%ee以上の選択率で得た。これは再結晶で完全に純粋な試薬とすることができる。同様にしてヒドロキニジンを使用して(S)-体も得られた。β-ラクトンとLi-アルコラートを反応させると容易にキラルなHMGAエステルができたがフェノールとは反応せず、またアミンとの反応ではラセミ化が起きた。アミンの場合はβ-ラクトンをメチルエステルとしてアミンと反応させてアミドとし、エステルを加水分解することで目的を達した。2)種々のアルコールをジムノプレノールに代えてHMGAエステルとし活性を調べた。3)ドクササコの毒成分で非常に強い脱分極作用を示すアクロメリン酸の類縁体の簡便な合成法を開発した。4-アリール-3,4-デヒドロプロリンにマロン酸をMn^<3+>で処理して発生させたラジカルを付加させ、生じたラクトンを加水分解する方法により、フェニル類縁体を10段階通算収率12%で得た。
新型水流電気洗濯機の洗浄力評価に関する研究

本研究では、東芝,松下,三菱,日立,三洋,シャープなど各社の二槽式(6種)および全自動(2種)の新水流の洗濯機について、本年度はとくに洗浄効率の面を中心に洗剤を含まない機械作用のみによる効果と、洗剤溶液による効果についてJIS標準洗濯機と比較検討した。併せて使い易さ(洗濯容量,水量・水流の調節,,プログラムの適切さ,操作のしやすさなど)についても検討した。洗浄効率JISC-9606の試験法に準じて、人工汚染布を使用し、洗液は0.2%の洗剤溶液と純水とを用い、各洗濯機の標準コースにより30±2°C、10分間の洗濯を浴比をかえて行った。即ち浴比は洗濯機ごとに液量を一定にし、低浴比(1:1315)から1:20,25,30の4段階について比較した。その結果、標準洗濯機では、洗剤を含まない系(機械作用のみの寄与)では、洗浄効率は低浴比(1:15)で最も低く、1:20で最も高い。これに対して洗剤を含む系では、浴比の増大(被洗物重量の減少)とともに1:20,25,30と洗浄効率は次第に上昇し、洗剤の効果が大きくあらわれる。これは水流の異なる8種の洗濯機でも、数値に差はあるが同様の傾向のものが多い。なお、油性ヨゴレの除去率、繰り返し洗濯による被洗物の損傷劣化の比較については現在実験中である。使い易さ表示の見易さ、スイッチの位置・配置,洗濯容量指示の適切さ、排水・脱水性能と操作のしやすさ、二槽式での洗濯槽と脱水槽の容量と使い易さ、付属部分(漂白剤・柔軟剤の抽入口など)の有効性・全行程の所要時間等については、機種により特に操作スイッチの位置・配置・見やすさなどに低抗を感ずるものがあること、低浴比では新水流の特長は発揮され得ないこと、その他多くの問題が見られた。