hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
COX-2を標的分子とする浸潤・転移と術後再発の制御を目指した基礎的研究

我々は大腸癌で発癌・進展過程への関与が指摘されているcyclooxygenase-2(COX-2)について免疫組織学的に検索し、その発現が肺腺癌症例の約70%の症例で有意に高く、原発腫瘍に比べてリンパ節転移巣において極めて高い発現が認められたことを報告してきた。本研究において、ヒト非小細胞性肺癌細胞株NCI-H460から独自に樹立したリンパ行性ならびに血行性に短期間で自然転移する皮下移植転移モデル系NCI-H460-LNM35(LNM35)のmicroarray法を用いた発現プロファイリングやノザン解析によって、COX-2を含む炎症性サイトカイン関連遺伝子群の発現バランスの変化がLNM35の浸潤・転移能に相関することを見出した。また、LNM35のin vitro実験系を用いた解析によって、複数のCOX-2選択的阻害剤が内服時に血中到達可能な低濃度でLNM35のin vitro細胞運動能と浸潤能を強く抑制し得ることから、リンパ行性に激しく自然転移するLNM35におけるCOX-2発現の有意な亢進は、COX-2がヒト肺癌の浸潤・転移過程に関与している可能性が示唆された。さらに、COX-2を標的分子とした癌の増殖・浸潤・転移や術後再発に対する新たな制御方法の開発とその臨床応用を目指し、複数のCOX-2選択的阻害剤についての経口摂取によるLNM35のin vivo実験系を用いた詳細な検討を行い、COX-2選択的阻害剤の経口投与群で癌細胞の増殖やリンパ節転移、遠隔転移、術後再発を強く抑制し得ることを確認した。以上の研究成果によって、ヒト肺癌の浸潤・転移過程にCOX-2を含む炎症性サイトカイン関連遺伝子群の発現バランスの変化が深く関与している可能性と、COX-2を標的分子とした癌の増殖・浸潤・転移や術後再発に対する新たな治療法の有効性が強く示唆された。
対比的説明モデルとアブダクションに基づく社会科発問分析方法の開発

本研究の目的は、対比的説明モデル研究とアブダクションに基づいて、社会科授業における発問の機能を分析する方法を開発することにある。発問の基本的な機能は学習者に疑問を成立させること、及び、その疑問に対する暫定的解釈を成立させることにある。ここでの分析方法とは、発問がどのような対比的関係を背景になされているかを分析する方法、及び、その発問がどのような暫定的解釈を生み出したかを判定する方法を意味する。本研究は、小中学校の授業者が社会科授業で学習者に比較的十分に考えさせることができたとして自己評価するような授業においては発問によって多様な暫定的解釈が生み出されているという仮説に基づいて進められた。本研究の目的は、対比的説明モデルとアブダクションの論理に基づいた社会科発問分析の方法を開発し、その有効性を検証することである。発問の第一義的な機能は、学習者側に疑問を成立させることにある。対比的説明モデル研究の成果によれば、その機能は授業者によって提示される情報とそれと対比される情報(または知識)との関係によって実現するとみなされる。例えば、「なぜQか」という問いは「なぜPではなく、Qか」という対比的な構造において、「事象Aはどのように成立したのか」という問いは「Aの成立の仕方は、それ以外の仕方に対して、何が異なっている(類似している)のか」という構造において分析される。そのような対比的構造の成立が疑問の成立である。疑問は単に「なにもわからない」状態ではない。それは単に心理的に動揺している状態に過ぎない。疑問は、学習者側にアブダクションが成立している状態、つまり何らかの暫定的な仮説的解釈が成立している状態とみなされるべきである。そうであれば、学習者側での疑問の成立状態は、どのような内容のアブダクションが成立しているかとして分析できる。疑問が成立しているとすれば学習者は何ができるのかという分析である。その内容は、想起される仮説のみならず、その仮説が成立している状態では何が生じ得るかについての想起も含まれる。この内容が、アブダクションによる暫定的解釈の質と量を決定する。対比的関係を前提にした発問が有効であるのは、そうでない場合と比較して、学習者側にアブダクションが成立しやすく、アブダクションによる暫定的解釈の質と量が異なるからである。アブダクションの論理は、発問の有効性を、学習者が発問によって想起する暫定的解釈の質と量において計測できるような発問分析の方法をもたらしうる。本研究の目的は、対比的説明モデルとアブダクションの論理に基づいた社会科発問分析の方法を開発し、その有効性を検証することにある。発問の第一義的な機能は学習者に疑問を成立させることにある。対比的説明モデル研究の成果によれば、疑問は、提示される情報とそれと対比される情報(または知識)との関係によって実現するとみなされる。例えば、「なぜQか」という問いは「なぜPではなく、Qか」という対比的な関係として、「Aはどのように成立したのか」という問いは「Aの成立の仕方は、それ以外の仕方に対して、何が異なっている(類似している)のか」という関係として分析される。このような分析から、疑問は、対象が有する特異点(または自明性からのずれ)の認識が起点となって成立するとみなされる。疑問の成立している状態が単に「なにもわからない」状態ではないとすれば、その主たる局面は、学習者側にアブダクションが成立している状態、つまり疑問に対する何らかの暫定的な解釈(予期・予想・仮説)が成立している状態であるとみなすことができる。アブダクションも対象が有する特異点(または自明性からのずれ)の認識をそのなかに包摂しているからである。学習者側での疑問の成立は、アブダクションが成立しているか否か、または、どのような内容のアブダクションが成立しているかとして分析できる。対比的な関係を前提にした発問が有効であるのは、学習者側にアブダクションが成立しやすく、前提にしない場合と比べるとアブダクションによる暫定的解釈の質と量が異なるからである。アブダクションの論理は、発問の有効性を学習者が想起する暫定的解釈の質と量において確認しうるような分析方法をもたらす。上記の仮説の有効性を検証するために、宮崎県内の小中学校において実践された社会科授業を分析するとともに、質問紙による調査を実施した。

例えば、「なぜQか」という問いは「なぜPではなく、Qか」という対比的な構造において、「事象Aはどのように成立したのか」という問いは「Aの成立の仕方は、それ以外の仕方に対して、何が異なっている(類似している)のか」という構造として分析される。では、疑問が成立している状態とはどのように説明できるのか。疑問が単に「なにもわからない」状態の成立ではないとすれば、その状態の主たる局面は、学習者側にアブダクションが成立している状態、つまり何らかの暫定的な解釈が成立している状態とみなされるべきではないか。そうであれば、学習者側に成立する疑問の成立は、アブダクションが成立しているか否か、または、どのような内容のアブダクションが成立しているかとして分析できる。しかも、発問によって学習者側に生ずる疑問の強度、つまり、発問の第一義的機能をアブダクションの内容として分析できることになる。対比的関係を前提にした発問が有効であるのは、そうでない場合と比較して、学習者側にアブダクションが成立しやすく、アブダクションによる暫定的解釈の質と量が異なるからである。アブダクションの論理は、発問の有効性を、学習者が発問によって想起する暫定的解釈の質と量において計測できるような発問分析の方法をもたらしうる。疑問の成立については、対比的説明モデル、アブダクションの論理、語用論的説明理論を用いて説明できるという見通しは文献調査を通じてほぼ立った。しかし、学習側で疑問が成立している具体的な状態をアブダクションの論理のみに依存して解明しようとしたために、学習者の既有知識と疑問を持つ状態との関係を十分に明らかにすることができなかった。そこで、パースの言う「プラグマティズムの格率」も援用しながらその関係を説明していくことに変更した。また、平成24年度には発問分析に相応しい小中学校での社会科実験授業(対比的関係を明示した「対比授業」とそうでない「非対比授業」)を宮崎県内の小中学校で実施し、本研究で提案する発問分析方法の有効性を、発問の機能と授業改善の可能性において検証するとともに、その成果を報告する予定であったが、実施校との事前協議を通して、対比授業と非対比授業をそれぞれ異なった学級で実験することは発問の機能の正確な測定を困難にすること、及び、当初の計画で実験授業を実施するためには各学級で4時間以上を要することが判明した。そのため、実験授業(対比授業)を1時間分に根本的に再構成し、非対比授業については質問紙による調査で代用するという計画に変更した。しかし、上記の計画変更は「対比的説明モデルとアブダクションの論理に基づいた社会科発問分析の方法を開発し、その有効性を検証する」という本研究の目的に対して本質的な変更を迫るほどの問題ではないと考えられる。疑問の成立について対比的説明モデル、アブダクションの論理、語用論的説明理論を用いて説明することについては文献調査を通じてほぼ可能となった。しかし、学習側で疑問が成立している状態を心理学的に十分に解明することができなかったために、疑問が成立している状態の一局面としてアブダクションを取り上げざるをえなくなった。また、発問分析が社会科授業分析とどのように連動しているかについての解明作業が遅れたため、本研究における発問分析の方法を社会科授業分析の方法とは切り離して提案せざるをえなくなった。
DNA自己組織化分子アレイを用いたナノスケールホッピング伝導デバイス

分子の持つ電子的局在性、孤立性に注目し、ナノスケールにおける共役的トンネリングやホッピングを利用したデバイスの構築を行った。酸化・還元中心を持つ大規模金属錯体として、Mn12核錯体に注目し、DNAをテンプレートに用いて一次元アレーを形成した。Mn12核錯体がDNAに結合すると、DNAは剛直になり、DNA鎖の絡まりが起こりにくくなるので、Mn12核錯体の一次元的配列を形成できることがわかった。電流-電圧カーブの温度特性を調べたところ、高温ではフランケループール型のホッピング伝導を示したが、低温では活性化エネルギーが極めて小さくなり、トンネル伝導が強く示唆された。低温における電流-電圧特性は明瞭な閾値特性を示すが、温度依存性から界面障壁ではないことが明らかになった。n次元クーロンブロッケードモデルによるフィッティングを行ったところ、極めて良く一致し、電流経路の分岐次数ζの値から、1次元的特徴が強いことが明らかになった。さらに、温度特性を詳細に調べたところ、ブロッケードバリアは8meVと極めて低い値を示した。この値は、ブレークジャンクション中に分子溶液を落とし込んで測定された単一分子計測の結果と良く一致する。また、Mn12核錯体中におけるスピンースピン相互作用エネルギーと近い。これらのことから、Mn12核錯体は、常時性スピンの集合体として働き、Mn12核錯体は低いエネルギーで電子の出し入れすることができるので、分子エレクトロニクスにおける電子移動媒体として有用であることがわかった。チトクロムcと金電極の接合において、自己組織的な界面形成を行い、その電子的性質を明らかにした。チトクロムcはヘム鉄の酸化・還元を用いた電子輸送が期待できる。しかし、金電極に接したチトクロムcは、表面吸着エネルギーにより、フォールディングが解けてしまい、機能が失われる。そこで、金表面に自己組織化単分子膜を導入して、表面吸着シトクロムcの変性を防ぎ、チトクロムc単分子の電気伝導特性について研究した。自己組織化膜には、2-ピリジンチオール、4-ピリジンチオールを用いた。金電極にこれらの分子の自己組織化単分子膜を形成することで、サイクリックボルタンメトリーで、チトクロムcの酸化・還元ピークの得られることがわかっている。また、これらの自己組織化膜との対照実験を行うために、n・ヘキサンチオールを用いた実験も行った。伝導性カンチレバーを用いた原子問力顕微鏡測定により、電流-電圧特性の計測を行った。このとき、金コートカンチレバーを用い、表面は基板と同様に自己組織化単分子膜による表面修飾を行った。実験の結果、疎水性の強いn-ヘキサンチオールで金表面修飾を行ったときには、意味ある電気特性は全く得られなかったが、2-ピリジンチオールのときには、0.5V、4-ピリジンチオールのときは、1Vで明確な立ち上がりを観測した。この結果から、チトクロムcの酸化・還元準位を経由した電気伝導は、クーロンプロッケイドのような特性を示すことがわかった。また、自己組織化膜の二層とチトクロムcの直径を合わせた距離を考えると、単純なトンネルリングでは、観測電流は観測限界以下となると見込まれる。しかしチトクロムcのヘム鉄が電子トンネリングの中継点となるダブルトンネリングを考慮すると、得られた電流値は極めて合理的であることを示した。
照明の個別分散制御における個別制約条件の解消

(1)狭い配光角を持つ調光・調色LED照明を数多く天井に配置し、それによって隣接する執務者が大きく異なる選好照度や選好色温度を要求した場合でも、実現できる照度や色温度の誤差はどの程度まで減少させることができるのかを明らかにする。また、照明の配光角と天井に設置する間隔の最適な設置パターンを明らかにした。(2)オフィスで執務者が選好する照度と色温度の範囲を被検者実験により求める。これである程度の広さを持つ範囲が分かれば、隣接する執務者が互いに満足できる実現照度と実現色温度を提供できる新たな最適化アルゴリズムを構築する。また、被検者実験で選好照度と選好色温度の範囲を求めることは執務者に負担をかけるため、実用的な観点から、短時間で容易に各執務者の選好照度と選好色温度を求める方法を確立した。オフィスにおける天井照明を個別に最適制御し、各執務者が希望する照度と色温度の照明環境を個別に提供する照明の個別分散最適制御に関する新たな課題を研究した。すなわち、一般的にオフィス照明として用いられている照明器具は、広い配光角を持ち、先進ビルで一般的なシステム天井では、1.8m間隔で設置されている。この場合には、隣接した執務者が大きく異なる照度や色温度を希望した場合には、それらを満足させることが物理的に不可能な場合があった。この課題を解決するため、本研究では、次の二つの方法を検討した。一つは、配光角が狭い照明を数多く設置することで、執務者各個人の照度と色温度に関する個別制約条件が満足できるかどうかの検証、そして二つ目は、各個人が快適と感じる照度と色温度には、ある程度の幅があり、その幅を考慮すれば、必ずしも希望照度や希望色温度を一つの値と考えなくても良いのでは無いかと言うことである。各個別のデスクに実現する照度と色温度に幅が許容できるなら、最適化問題の解が個別制約条件を満たして得られることを検証した。その検討方法は次の通りである。まず、狭い配光角の照明を数多く設置する方法に関しては、一般的な広い配光角の他に、中程度、および狭い配光角の照明を市販品から抽出し、それら3種類の照明器具に関して、配置間隔を広い、中程度、および狭いという3種類、合計9種類の照明環境を用い、12名の執務エリアにおいて各執務者が高照度、中照度、低照度をランダムに希望した数多くの場合に関して最適化を行い、実現照度の誤差を検証した。その結果、狭い配光角を持つ照明を数多く配置した場合、希望照度の実現率はほぼ100%となった。また、希望照度には幅があることが被験者実験で明らかとなり、それを考慮すれば、広い配光角の照明を用いた場合でも、各執務者の満足度は低くならない最適化が可能であることが分かった。1年目の検討課題として想定していた結果をすべて出すことができた。それらは次の通りである。(1)3種類の配光角を持つ照明と、3種類の設置間隔の組合せ、合計9種類の照明環境での照度シミュレーションを可能とするコンピュータプログラムを完成させることができた。(2)上記コンピュータシミュレーションを、12名の執務者の希望照度をランダムに3種類に変化させ、照明の最適制御を行い、各執務者の机上照度に関して重要な結果を得ることができた。これにより、実験環境を設計できた。(3)上記の検討から得られた実験環境は、調光調色可能な広い配光角を持つダウンライト型LED照明を狭い間隔で設置し、配光角を狭くする器具を用いて3種類の配光角を実現させ、その照明器具を36台用いて実験できる3.6x3.6mの実験装置を製作した。(4)被験者実験を行い、希望照度に幅があることを明らかにした。被験者の照度に関する満足度を定義し、各被験者の照度満足度関数を求める方法を確立した。(5)希望照度に幅がある場合に照明環境を最適化するため、各執務者の照度に関する満足度を定義し、その満足度関数を用いて照明制御最適化の定式化を行うことができた。(6)最適化の定式化ができたことで、今後は、各執務者の照度の満足度関数を被験者実験で得ることができれば、広い配光角を持つ照明でも、照明の個別最適制御による満足度はかなり高くなることが分かった。従来の知的照明システムでは、希望照度は一定値として制約条件で与えていたため、隣接する執務者同士が、大きく異なる希望照度を持つ場合、その実現は容易ではなかったが、照度の満足度には幅があることが分かり、従来の方法より高い満足度を持つ最適化を行うことができることが分かった。これらの成果は当初想定した目標を完全に満たしており、研究の進捗はおおむね順調であると言える。近年、オフィス業務の多様化により、業務内容や執務者の好みに適した執務環境を提供する傾向がある。執務環境の中でも、光の明るさ(照度)や光の色合い(色温度)を制御することで、作業効率が改善されることが報告されている。我々が先行して研究してきた知的照明システムは執務者ごとに最適な照度・色温度を提供するが、従来のオフィス照明を制御するだけでは、照明の物理的特性により、隣接する執務者が大きく異なる照度・色温度を求めた場合に目標照度を実現できないことがある。

そこで光の広がり方(配光特性)が狭い照明灯具を通常よりも多数設置した実験環境を構築し、知的照明システムの動作に適した照明環境(適切な配光角、照明の設置間隔および配置レイアウト)・制御方式の検証を行ってきた。知的照明システムでは隣接する執務者が大きく異なる目標照度を求めた場合、照明の物理的特性により目標照度を実現できないことがある。このような場合、執務者の満足度を最大化するように制御を行うことにより、作業効率を改善できると考えられる。本研究は、各執務者の満足度分布をSD法により取得し、合計満足度が最も高くなるように照明を個別制御する新たな制御方式を開発するものである。上記の方法において、配光角が狭い照明を60 cm間隔で設置した知的照明システムを用いることで、照度の実現精度が向上することが明らかになった。しかし、配光角の狭い照明を用いた場合、机上面均斉度の低下が考えられる。そこで本研究では、照明の配光角が机上面均斉度に与える影響の検証を行った。また、机上面均斉度の向上には配光角の広い照明を、照度の実現精度の向上には配光角の狭い照明を用いると良いことが明らかになったため、配光角が広い照明と狭い照明を組み合わせて、照度の実現精度と机上面均斉度の2つを向上可能な知的照明システムを構築した。2017年度は調光・調色が可能なダウンライト型照明灯具を64灯用いた模擬オフィス環境実験室を構築し、配光角が狭い照明灯具を用いた知的照明システムの基礎的検証を行った。JIS規格を満たす従来型の対向島型オフィスレイアウトにおいては、通常の照明灯具を用いて知的照明システムを構築すると、約7割の執務者に希望する照度・色温度に対して5%以上の誤差がある照度・色温度を提供していた。一方、配光角が狭い照明を用いた場合、全ての執務者に対して5%以内の誤差範囲で照度・色温度を個別に提供できた。この5%は人間の知覚特性上、照度や色温度の違いを認知できる最小値であるため、配光角が狭い照明を用いると、全執務者に希望する照度・色温度を提供できるシステムが構築できることが明らかになった。また、満足度の計測方法について様々な計測方法を比較検討することで、ランダムな照度を提示し、その時の満足度を被験者にSD法を用いて回答させ、分布を求める手法に決定した。また、満足度を用いた知的照明システムのアルゴリズムを完成させ、被験者実験により照度に対する満足度の人ごとの違いを検証する予定であり、概ね当初の計画通りに進んでいる。ところで、SD法を用いた満足度取得には被験者一人あたりに約1時間を要するため被験者実験を多く行うことができない。人ごとの満足度分布のパターンを分類化するための被験者実験数を満たせていないため、追加の被験者実験を行う必要がある。一方、本研究は1被験者実験による満足度の計測、2満足度の評価モデルの作成、3シミュレーション環境での有効性の検証、4実環境での有効性の検証の4つの段階に分かれる。この内、現在は3つ目のシミュレーション環境での有効性の検証まで研究を進めることができた。1つ目の被験者実験による満足度の計測では、当初の予定通り10名の被験者に対して被験者実験を行うことができた。(1)狭い配光角を持つ調光・調色LED照明を数多く天井に配置し、それによって隣接する執務者が大きく異なる選好照度や選好色温度を要求した場合でも、実現できる照度や色温度の誤差はどの程度まで減少させることができるのかを明らかにする。また、照明の配光角と天井に設置する間隔の最適な設置パターンを明らかにした。(2)オフィスで執務者が選好する照度と色温度の範囲を被検者実験により求める。
スペイン高等教育における教養教育の「二重の質保証」システムに関する研究

本研究は、スペインの(高等)教育制度やその発展過程の把握、進行中の教育制度改革の内容とその影響などの把握、検討を通して、スペイン高等教育制度における「二重の質保証」システムの実態などの解明を目的としたものであった。本研究の中心となる、スペインの教育行政機関及び高等教育機関での聴き取り調査及び資料収集については、スペイン教育省をはじめ、コンプルテンセ大学やサラマンカ大学などの高等教育機関において実施することができた。その結果、教育行政機関としての施策、各高等教育機関での対応や独自の工夫など、本研究の目的達成に必要な貴重な情報や資料を収集することができた。本研究は、スペインの(高等)教育制度やその発展過程の把握、及び、現在進行中の教育制度改革の内容とその影響などについての把握や検討を通して、スペイン高等教育の教養教育における「二重の質保証」を可能にしているシステムの実態などを明らかにすることを目的としたものである。スペインの高等教育制度やその運用実態に関する先行研究の蓄積はきわめて乏しい状況にあり、本研究におけるスペインの高等教育制度の発展及び改革に関する検討を通して、我が国の高等教育の発展にも重要な示唆を与えようとするものである。研究初年度にあたる昨年度は、提出済みの「研究実施状況報告書」において報告したとおり、基金化されていることを最大限に活用して補助金の運用に効率性及び柔軟性をもたせるという運用上の理由、及び、東日本大震災からの復旧に伴う物理的な理由から当初の計画を変更し、研究二年度目の今年度と最終年度の来年度において集中的に研究を遂行することとした。まず本年度においては、昨年度に引き続き、本研究の展開に必須の情報となる、スペインの(高等)教育制度の歴史的展開、現在進行中の教育面での欧州連合間相互認証を目指す教育制度改革の内容について把握することを主たる目的として、既存の文献や資料等によるさらなる情報収集を行い、基本的かつ重要な情報についての整理を進展させた。変更した計画では、スペインの教育行政機関及び高等教育機関での聴き取り調査及び資料収集などを行う予定でもあった。しかし、下記「現在までの達成度」の項目で具体的に述べる事由などにより、訪問調査については来年度に延期して集中的に行わざるをえなくなった。本研究は、スペインの(高等)教育制度やその発展過程の把握、及び、現在進行中の教育制度改革の内容とその影響等についての把握、検討を通して、スペイン高等教育の教養教育における「二重の質保証」を可能ならしめているシステムの実態等を明らかにすることを目的としたものである。スペインの高等教育制度やその運用実態に関する先行研究の蓄積はきわめて乏しい状況にあり、本研究における、スペインの高等教育制度の発展及び改革に関する検討を通して、我が国の高等教育の発展にも重要な示唆を与えようとするものである。研究初年度に当たる本年度においては、本研究の展開に必須の情報となる、スペインの(高等)教育制度の歴史的展開、現在進行中の教育面での欧州連合間相互認証を目指す教育制度改革の内容について把握することを主たる目的として、既存の文献や資料等による情報収集を行い、基本的かつ重要な情報について整理を進めた。当初の計画では、訪問調査も予定しており、まず東京のスペイン大使館を訪問して、スペイン(高等)教育制度の概要を把握し、スペイン本国での訪問調査を実施する上での協力を求めた後、実際にスペイン本国の教育行政機関及び高等教育機関を訪問して、聴き取り調査及び資料収集等を行う予定もあった。しかし、補助金の支出に柔軟性をもたせ、できるうる限り効率的な使用を行う等,下記「現在までの達成度」の項目でより詳細に述べる理由により、訪問調査については次年度以降に行うこととした。本研究は、スペインの(高等)教育制度やその発展過程の把握、進行中の教育制度改革の内容とその影響などの把握、検討を通して、スペイン高等教育の教養教育における「二重の質保証」システムの実態などを明らかにしようとするものである。スペインの高等教育制度やその運用実態に関する先行研究の蓄積はきわめて乏しく、本研究での検討を通して、我が国の高等教育の発展にも重要な示唆を与えようとするものである。最初の二年度は、「研究実施状況報告書」で詳述したとおり、補助金運用上の理由や時間的制約などから当初計画を大幅に変更せざるをえなかった。本研究の展開には必須情報となる、スペインの高等教育制度の歴史的展開、進行中の教育面での欧州連合間相互認証を目指す教育制度改革の内容などの把握のため、既存の資料等による情報収集及び基本的かつ重要な情報の整理などを順次進めていたが、本研究の中心となる、スペインの教育行政機関及び高等教育機関での聴き取り調査及び資料収集については、最終年度の今年度に行わざるをえなかった。しかし、この訪問調査は、たいへん実り多いものとなった。

行政機関ではスペイン教育省を、高等教育機関ではコンプルテンセ大学、エストレマドゥーラ大学、サラマンカ大学などを、それぞれ訪問することができたが、本研究の最終目的である、スペイン高等教育の教養教育における「二重の質保証」システムの実態解明について、行政機関としての施策、各高等教育機関での対応や独自の工夫など、現地調査を行うことでしか得られない貴重な情報や資料が収集できた。中心となる聴き取り調査を最終年度の年度末に行わざるをえなかったこともあり、メモや録音といった形で収集した情報が未整理のため、残念ながら補助期間における発表等の成果はないが、今後精力的に情報の整理などを進め、出版物及び口頭発表の形で得られた成果を広く社会に還元する予定である。高等教育論本研究では、現地に赴いての聴き取り調査及び資料収集等が中心的な研究手法となるが、上述の通り、現時点では訪問調査は実施されておらず、そのため達成度の自己評価区分を(4)とした。その理由及び関連して本年度直接経費の支出がほとんどない理由は下記の通りである。昨年度の「研究実施状況報告書」提出時点で修正した計画では、今年度と来年度の2年度に渡り、調査地域を適宜区分して効率よく訪問調査を行う予定であった。そのため、本年度当初は、昨年度に引き続き、訪問前の準備として、スペインの(高等)教育の制度や現状など、本研究の遂行に必須となる基本的かつ重要な情報のさらなる収集や整理などに努める一方で、訪問先の絞り込みなどを行った。その結果をもとに、まずは夏季(89月)の訪問調査に向け、訪問先の候補に接触を始めたが、その後生じた主に2つの事由により調査の延期を余儀なくされた。1つは、東日本大震災に関連するもので、震災前に居室のあった建物の災害復旧と耐震工事等が完了し、9月前半に一斉にもとの建物に戻ることになったため、その前後の準備や片付け等に必要な期間も含めて拘束されたことである。もう1つは、校務に関するもので、詳述はできないが、研究代表者が予期せず入試業務に関わらざるをえなくなり、夏季(特に8月)及び春季(23月)における拘束が多くなったことである。12週間程度の訪問調査を行う上で業務上比較的計画が立てやすいのは夏季(89月)または春季(23月)の休業期間中であるが、主に以上のような事由により、これらの時期に訪問調査を行うのが難しくなってしまった。中心的な研究手法が訪問調査であることから、助成金の相当部分が旅費(航空運賃、滞在費、国内及び現地交通費等)に充てられることになっており、結果として、今年度の直接経費の支出は情報収集に要した少額に留まっている。上記「研究実績の概要」でも述べたように、スペインの高等教育制度やその運用実態に関する先行研究の蓄積はきわめて乏しい状況にある。それゆえ、本研究では、現地に赴いての聴き取り調査及び資料収集等が中心的な研究手法となるが、上述の通り、現時点では訪問調査は実施されておらず、そのため自己評価を(4)とした。その理由及び関連して本年度直接経費の支出がない理由は以下の通りである。中心的な研究手法が訪問による聴き取り調査及び資料収集等であることから、助成金の相当部分が旅費(航空運賃、滞在費、国内及び現地交通費等)に充てられることになっている。
ある種の遅れを持つ関数微分方程式の数値計算と定性的性質について

本研究期間中に,ある種の関数微分方程式や数理生物モデルに関して,次の成果が得られた。まず,定数遅れの非線形差分方程式の平衡解の大域漸近安定性を新たに示した論文や,比例遅れの積分微分方程式の選点法の誤差に関する論文が掲載された。一方で,ウィルスの感染伝播を表す代表的な離散型モデルの時間遅れを持つ場合について,平衡点に対する永続性の十分条件の導出過程を見出した投稿論文が良い評価を得て掲載されている。複数の区分的遅れを持つ非線形差分方程式の平衡解の大域的安定性に関し,既存の十分条件を拡張した論文(Y. Muroya, E. Ishiwata, K. Uesugi, JMAA294,2004)の結果を,縮小写像を応用した概念を用いることで,パラメータqを含む問題にまで応用した.さらに遅延微分方程式に関する研究のきっかけを与えてくれたH. Brunner教授(Newfoundland大学, Canada)の呼びかけによって開催されたワークショップ(香港侵食大学)のProceedingsが2008年度に刊行され,遅延積分微分方程式の数値解析に関する論文と上記の十分条件の拡張に関する論文が掲載された(研究発表[雑誌論文]欄2,3番).さらにBrunner教授との共著論文も既に掲載されている(同欄1番).申請者は上記の2本の論文(同欄1,2番)において,パンタグラフ方程式やVolterra積分微分方程式に対し,選点法における一様に近い分点の選び方の改善を提示している.比例的遅れを持つパンタグラフ方程式は一見,単純な方程式のように思われているが,Brunner教授が度々解説されているようにまだ未解明な部分が多い.また最近では,これらの定性的性質も注目されるようになり,数値解析と解の定性的性質の両面に携わっていることに十分な意義があると考えられる.本年度は無限の区分的遅れを持つ非線形差分微分方程式の平衡解の大域漸近安定性に関する論文がJ.Comput. Appl. Math.に掲載された(研究発表欄;雑誌論文1番目).引き続き,複数遅れを持つ非線形差分方程式に対する結果(Y.Muroya, E.Ishiwata, N.Guglielmi, JMAA, 334, 2007)を別の問題に応用し,十分条件の拡張を行い,投稿論文として準備した(平成22年度の初めにはComput. Appl. Math.に投稿する予定).一方,数理生物学の中でも感染症の伝播に関する代表的な離散型SIRSモデルについて,時間項に定数遅れを持つ場合の感染症が永続しない場合の平衡点の大域漸近安定性ならびに永続する場合のパーマネンスの十分条件について,共著論文としてJ.Math. Anal. Appl.に投稿した(本論文は平成22年度の初めに条件付採録の判定をいただき,修正原稿を準備中である).さらに,代表的な数理生物モデルであるLotka・Volterraモデルの中で,複数の捕食者・被食者をもつハングリータイプの可積分な離散型モデルに対し,その時間発展が,ある帯行列の複素固有値計算アルゴリズム(dhLVアルゴリズム)として導かれることを近年,共同研究として示している(Inverse Problems, 25, 015007, 2009).本年度はこのアルゴリズムの収束性について,中心多様体を利用して示した論文が掲載され,他の固有値計算アルゴリズムとの関連性についても発表した(研究発表欄;雑誌論文2,3番目).引き続き,他の離散可積分系から別タイプの固有値計算アルゴリズムを導出し,dhLVアルゴリズムとの関連性まで明示した共著論文をMath. Comp.に本年度末に投稿した.ウィルスの感染伝播を表す病理モデルにおいて,時間項に定数遅れを含む微分方程式が多く用いられており,その定性的性質についての解析がなされている.特に昨今の鳥や新型のインフルエンザの大流行という現実的な状況に伴い,国内外で研究が盛んである.2010年には2年おきの日中生物数学コロキウムが開催されたため,参加して研究交流を図るとともに,離散化の工夫によって得られる差分方程式の形式解に関する内容でポスター発表を行った.このコロキウムにおけるProceedingsの論文を投稿中である.これらの定性的性質に関する研究は従来,連続型モデルに対するものがほとんどであり,離散型モデルに関してはあまり与えられていない.しかし,従来の離散化とは異なる工夫を行えば,連続型モデルに対して用いられている大域安定性の条件を示す手順とほぼ同様に,離散型モデルの安定性を導けることが元大学院生との共同研究によって解明されている.これは数少ない離散型モデルの成果として重要な意味を持つ.基本となるアイデアはJ.Math.Anal.Appl.に論文を投稿し,年度内に早々に掲載された.この考えはワクチン投与を考慮したモデルにも適用できる.その結果はJ.Comput.Appl.Math.に投稿し,査読結果を受けて,修正版を既に提出している.一方,数理生物モデルに起因する可積分な離散ハングリーLotka-Volterra系と固有値計算の共同研究もさらに進めた.今まで未解明だった,他の離散ハングリー系との相関関係について,行列の相似変換から導き出した論文がPhys.Letter A.に掲載されている.
株式分割実施が流動性に与える効果の実証―流動性が改善する銘柄属性と要因の解明―

本研究では2006年以降に株式分割を行った銘柄をもとに、株式分割実施前後での流動性の尺度(売買代金、約定件数、ビッドアスクスプレッド、株主構造など)を計測し、株式分割実施による流動性の改善効果と銘柄属性の関係性を実証する。東証は2014年4月に「売買単位の集約」を実施し、上場企業の自社株の最小購入金額低下策は「株式分割」のみとなった。そのため、株式分割実施に伴う流動性への影響は経営者・実務家の関心が強い。一方、学術的な研究は乏しく、日本特有の制度問題もあり、十分な実証結果は得られていない。そのため、株式分割の流動性への影響を実証する価値は高く、本研究の果たす役割は大きい。本研究では、流動性の尺度として、「取引の容易さ」の指標となる「取引量」と「スプレッド」を利用する。そして、投資家、上場会社、取引所の3者が株式分割によって受けるメリット・デメリットを、株式分割実施企業の銘柄属性も考慮した実証結果から提示する。平成29年度までに、株式分割実施前後で流動性が高まることを確認し、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果を発見した。また、株式分割実施企業特有の内生性を回避するため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行い、論文にまとめ、学会、セミナーなどで発表した。平成30年度は引き続き論文の改訂を継続し、論文の完成に努めた。また、日本の証券市場の売買単位集約化政策に関連し、株式併合の影響の計測を始めた。平成27年度は、データ整理、計算作業を中心に取り組み、株式分割実施前と実施後での各流動性尺度の比較を行った。その結果、株式分割実施後に大きな流動性の変化を発見できた。この結果は有意な変化の見られない欧米市場での結果と大きく異なる特徴的なものである。現在、この結果を論文にまとめているところである。今後は、学会発表・セミナー発表などを通じて、関連分野の研究者の方々からの示唆も参考に、雑誌投稿を行う。所属機関の変更に伴い、研究環境が大きく変わったため、当初予定していた研究時間の確保が困難であり、計画遂行に支障があった。しかしながら、事前に用意していた計算プログラムを有効に活用できたため、長時間を想定していたデータ整理・加工・分析作業を大幅に短縮でき、現在の進捗に至っている。今後も研究時間の十分な確保が困難な状況ではあるが、研究計画を遅らせないように努めたい。平成27年度までで、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果が確認できていた。平成28年度は、これまでの実証結果の頑健性を高めるため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行った。これにより、昨年度の分析で懸念された内生性の問題を回避した実証ができ、結果の頑健性を高めることができた。これらの結果は論文にまとめ、査読付き研究雑誌への投稿を準備している。論文作成にあたり、金融関連のワークショップで発表している。平成29年度には日本ファイナンス学会での発表が決まっている。平成27年度は、所属機関の変更に伴い、予定していた研究資源の確保が困難だった。平成28年度は、研究に必要なデータベース等の利用環境を整えることができ、当初予定していた研究資源をおおむね補完することができた。

それにより、事前に準備していた計算プログラムをそのまま活用でき、現在の進捗に至っている。本研究では2006年以降に株式分割を行った銘柄をもとに、株式分割実施前後での流動性の尺度(売買代金、約定件数、ビッドアスクスプレッド、株主構造など)を計測し、株式分割実施による流動性の改善効果と銘柄属性の関係性を実証する。東証は2014年4月に「売買単位の集約」を実施し、上場企業の自社株の最小購入金額低下策は「株式分割」のみとなった。そのため、株式分割実施に伴う流動性への影響は経営者・実務家の関心が強い。一方、学術的な研究は乏しく、日本特有の制度問題もあり、十分な実証結果は得られていない。そのため、株式分割の流動性への影響を実証する価値は高く、本研究の果たす役割は大きい。本研究では、流動性の尺度として、「取引の容易さ」の指標となる「取引量」と「スプレッド」を利用する。そして、投資家、上場会社、取引所の3者が株式分割によって受けるメリット・デメリットを、株式分割実施企業の銘柄属性も考慮した実証結果から提示する。平成28年度までに、株式分割実施前後で流動性が高まることを確認し、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果を発見した。また、株式分割実施企業特有の内生性を回避するため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行い、論文にまとめた。平成29年度は日本ファイナンス学会で報告した。また、東京経済大学、大阪大学での各セミナーでも報告した。東京経済大学では個人投資家に焦点を当てた分析結果を報告し、大阪大学では頑健性を高めた研究成果を報告した。これらの報告会参加者のコメントを参考に、論文の改訂に努めた。査読付き学術雑誌への論文投稿を目標にしていたが、投稿に至らなかった。平成29年度までに、株式分割実施前後で流動性が高まることを確認し、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果を発見した。また、株式分割実施企業特有の内生性を回避するため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行い、論文にまとめ、学会、セミナーなどで発表した。
ジアリールヒドロボランの分子内芳香族C-Hボリル化による含ホウ素環状化合物の合成

本年度は,水素原子とホウ素原子の相互作用が両原子間の距離によってどのように変化するのかを明らかにするために,新規ホウ素化合物を合成し,その構造解析をおこない,種々の反応を検討した。ケイ素原子上に水素原子が結合したヒドロシリル基とホウ素原子とを炭素骨格で連結した。この連結部位を変えることで,水素原子とホウ素原子の原子間距離を変えることを検討した。ヒドロシリル基とホウ素原子とをメチレン鎖で連結した化合物1およびベンジル骨格で連結した化合物2を合成した。X線結晶構造解析およびDFT計算によりその構造を明らかにした。次に水素原子とホウ素原子との相互作用によって,ケイ素ー水素結合が活性化されているかどうかを調べた。アルコールとの脱水素縮合を試みたところ,メチレン鎖を連結部位とする化合物1では,脱水素縮合は進行しなかった。一方,ベンジル骨格で連結した化合物2では,脱水素縮合が進行し,アルコキシシランが生成した。アルコールが嵩高いほど,脱水素縮合反応は遅くなることが明らかとなった。化合物1と化合物2の反応性の違いは,ホウ素原子上の空の2p軌道とケイ素ー水素結合のσ軌道の重なりが有効に働くかどうかによるものと推測される。以上のように,水素原子とホウ素原子との連結部位を変えることで原子間距離を変えることに成功し,それにともなって両原子間の相互作用の強さが変化することをアルコールとの脱水素縮合反応により明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)本研究課題において前駆体となるビフェニル(ヒドロ)ボランおよびフェニル(ジヒドロ)ボランの合成を検討した。その結果,中程度の収率でこれらを合成することができた。また,赤外分光法により,これらのヒドロボラン類が,四中心二電子結合により二量体を形成することを明らかにした。(2)これらのビフェニル(ヒドロ)ボランおよびフェニル(ジヒドロ)ボランをトルエンまたはキシレン還流下で加熱すると,B-H/C-H脱水素化による環化反応が進行し,ジベンゾボロール型分子が生成することを見出した。また,そのピリジン付加体の単離および結晶構造解析に成功し,分子構造を明らかにすることができた。(3)このB-H/C-H脱水素化による環化反応が,四中心遷移状態を経由する協奏反応であることをDFT計算により明らかにした。この反応は,ボロールによる水素分子の活性化の逆反応とみなすことができるため,その観点から反応経路と遷移状態における電子構造を詳細に調べた。(1)前駆体となるビフェニル(ヒドロ)ボランおよびフェニル(ジヒドロ)ボランの合成収率は中程度に留まっている。(2)生成するヒドロボラン類の二量化を抑制することができていない。(4)DFT計算により,遷移状態の探索に成功した。より効率的な合成法と単離方法をさらに検討する。(2)ヒドロボラン類の二量化を抑制するような立体保護基の探索をおこなう。(3)B-H/C-H脱水素化環化反応における溶媒の種類,温度等の条件等を最適化していく。
1990年フィリピン地震(M=7.7)の災害に関する調査・研究

1990年7月1日,フィリピン・ルソン島にM=7.8の大地震が発生し,数千人の死傷者と多くの建築物に被害をもたらした。特に,バギオ市でのパンケ-キのようにつぶれたRC建築物は有名である。この研究では,8名の代表者・分担者および3名の協力者が8月に,地震学的,地形学的,建築工学および土木工学的調査を行い,さらに京都大学防災研究所地震予知研究センタ-が当研究と協力して,9月と11月の2度わたり伸べ15名が参加を得て,現地余震観測を実施し,フィリピン地震に関する多くの研究成果を挙げることができた。フィリピン地震は,左横ずれ断層で,断層はほぼ垂直,横ずれは5mに達っした。この地震による断層は地表にあらわれ,約120kmに渡り追跡可能で,刻明な地形学的調査がなされ,この断層が活断層として地形に表現される断層と一致することが明きらかにされた。地震学的な調査からは,地震モ-メントが3×10^<27>dyn・cmと1990年ロマプリエタ地震の10倍の大きさであることが明きらかにされた。余震観測からは,本断層に沿って多くの余震が決められた外に,断層の北端部より西側に枝分かれしたように数多くの余震が発生していることが分かった。先述のバキオ市やアゴウ市のように本断層から3050kmも離れた地域で甚大な被害を受けたのは,この枝分かれのような副次断層による強震動のためと推定され,このための波形解析が行われ,これが裏付けられた。構造物の調査からは,アゴウ市やバギオ市の被害は,施工上や設計上の問題が指摘されたが,やはり地震動がかなり強かったものと判断され,地震学的な結果と一致した。この他,ライフライン,液状化,橋梁の被害調査も精力的に行われ大きな成果が得られた。今回の調査で特筆すべきことは,現地研究者との研究協力であろう。これらの国際協力なしには,当研究で成果を挙げることは難しかったであろう。
アンボンド芯材を用いた高耐震性能RC橋脚に関する基礎的研究

本研究は,次世代の高耐震性RC橋脚構造として提案されているアンボンド芯材入りRC橋脚構造(UBRC橋脚構造)の耐震性能の向上と,二段階耐震設計法への適用を目的とするものである.本研究では,アンボンド芯材を活用した高耐震性能RC構造(UBRC構造)を提案する.ここではUBRC構造の基本特性を検討するため,正負交番載荷実験およびハイブリッド地震応答実験を実施し,その地震応答性状を明らかにした.これより,アンボンド芯材を導入することにより,正の二次剛性を有する荷重-変位関係を持つRC構造を容易に実現することができること,アンボンド芯材を導入することにより,従来のRC構造に比べて強震後の残留変位を小さくすることができること,そして地震時にも芯材効果が有効に発揮されることが明らかとなった.またUBRC構造特性を変化させる芯材パラメータとして;芯材の断面積,断面内配置位置,長さおよび間隙付定着部の間隙量を抽出し,これらを変化させることにより,様々な骨格曲線を有する構造を実現できることを明らかとした.次にUBRC橋脚構造の特徴である二次剛性を利用した二段階耐震設計の考え方について整理し,二次剛性を考慮した二段階耐震設計の概念を提案した.タイプI地震動に対しては,橋脚構造の小規模化,初期剛性の低下により必要強度を低減する.タイプII地震動により要求される必要強度が大きくなる場合は,二次剛性の付与によりそれを低減する.さらに橋脚構造の小規模化による残留変位の増加は,二次剛性を付与することにより抑制する.また,この時橋脚構造の断面は,震度法により要求される必要強度を満足する断面の規模以上とする.つまり小規模橋脚断面にアンボンド芯材を配置することにより,初期剛性が小さく,かつ,安定した二次剛性を有するUBRC橋脚構造を実現できれば,二次剛性を利用した二段階耐震設計を実現できる可能性がある.本研究は,次世代の高耐震性RC橋脚構造として提案されているアンボンド芯材入りRC橋脚構造(UBRC橋脚構造)の耐震性能の向上と,二段階耐震設計法への適用を目的とするものである.本研究では,アンボンド芯材を活用した高耐震性能RC構造(UBRC構造)を提案する.ここではUBRC構造の基本特性を検討するため,正負交番載荷実験およびハイブリッド地震応答実験を実施し,その地震応答性状を明らかにした.これより,アンボンド芯材を導入することにより,正の二次剛性を有する荷重-変位関係を持つRC構造を容易に実現することができること,アンボンド芯材を導入することにより,従来のRC構造に比べて強震後の残留変位を小さくすることができること,そして地震時にも芯材効果が有効に発揮されることが明らかとなった.またUBRC構造特性を変化させる芯材パラメータとして;芯材の断面積,断面内配置位置,長さおよび間隙付定着部の間隙量を抽出し,これらを変化させることにより,様々な骨格曲線を有する構造を実現できることを明らかとした.次にUBRC橋脚構造の特徴である二次剛性を利用した二段階耐震設計の考え方について整理し,二次剛性を考慮した二段階耐震設計の概念を提案した.タイプI地震動に対しては,橋脚構造の小規模化,初期剛性の低下により必要強度を低減する.タイプII地震動により要求される必要強度が大きくなる場合は,二次剛性の付与によりそれを低減する.さらに橋脚構造の小規模化による残留変位の増加は,二次剛性を付与することにより抑制する.また,この時橋脚構造の断面は,震度法により要求される必要強度を満足する断面の規模以上とする.つまり小規模橋脚断面にアンボンド芯材を配置することにより,初期剛性が小さく,かつ,安定した二次剛性を有するUBRC橋脚構造を実現できれば,二次剛性を利用した二段階耐震設計を実現できる可能性がある.平成13年度はアンボンド芯材を用いたUBRC橋脚を適用することにより,合理的に二段階耐震設計を行うための検討を行った.・二段階耐震設計法により設計されたRC橋脚断面が,レベル2地震動により決定され,レベル1地震動に対しては過剰設計になっていることを道路橋示方書に基づいて解析的に示した.・アンボンド芯材をRC橋脚の内部に配置することにより,安定した正の二次剛性が発現できるUBRC橋脚を利用して,断面寸法を従来設計のそれより小さくして,二段階耐震設計を行った.その結果,断面の面積をRC橋脚の81%にしても,芯材を導入することにより,従前のRC橋脚以上の最大耐力を実現できることをファイバーモデルを用いた解析により示した.また実験的に確認するために,従前のRC橋脚および縮小断面を有するUBRC橋脚を想定した供試体を作成し,それぞれに対して正負交番載荷実験を行い,作成した供試体を想定した構造特性を有していることを実証した.・UBRC橋脚の残留変位などの地震時における耐震性能を確認するために,実験と解析を組み合わせたハイブリッド実験を行った.その結果,縮小断面を有するUBRC橋脚は,レベル1地震動に対して弾性挙動を示すことを確認し,地震後橋脚が健全であるという性能を満足することを確認した.またレベル2地震動に対しては,最大応答変位がRC橋脚より大きな値を示すものの,その値は終局変位に比べて小さく,レベル2地震動に対する耐震性能を満足していることを実証した.さらに地震後の橋脚の損傷を示す残留変位に関しては,UBRC橋脚では低減効果が大きいことを実証した.・

UBRC橋脚の最大の特徴である安定した正の二次剛性を利用することにより,二段階耐震設計法で規定されている性能を有する橋脚を,従来のRC橋脚よりも断面寸法の小さいUBRC橋脚でより合理的に実現することが可能である.平成14年度は開発したUBRC橋脚構造を対象に,鋼より線を用いたUBRC橋脚の構造特性,また丸鋼を特別なアンボンド処理することなく芯材として用いたUBRC橋脚の構造特性について,解析的および実験的検討を行った.・鋼より線芯材を採用したUBRC構造形式について検討し,その二次剛性発現効果などを検討した.鋼より線を用いたUBRC供試体を設計し,正負交番載荷実験を行った.その結果,芯材配置効果により二次剛性は発生するが,鋼棒に比べてやや小さめの値を示すこと,最大耐力点以降の耐力減少が鋼棒使用時に比べて大きいことが明らかとなった.・UBRC構造は芯材をアンボンド化することにより大変形域においても塑性化を防ぎ,安定した二次剛性を発揮させる構造であるが,全区間アンボンド化した芯材を用いることは,施工を煩雑にするとともにコスト増にもつながる.そこで丸鋼を特別なアンボンド処理をすることなく埋め込み,コンクリートとの付着剥離時期を制御することにより大変形域での二次剛性を発揮できる,新たな付着剥離型UBRC構造を提案した.・付着剥離芯材を用いたUBRC構造の変形特性を把握するため,PC丸鋼を付着剥離芯材として用い,全区間アンボンド,全区間付着剥離部および基部1D区間のみを付着剥離部とした3つの供試体を作成し,正負交番載荷実験を実施した.結果,付着剥離芯材として丸鋼を用いると,橋脚の変形に伴い芯材とコンクリートとの付着が切れ,大変形領域においては,そのひずみが全長に渡り平滑化されることを確認した.・付着剥離型UBRC構造は,小変形域ではRC構造として振る舞い,大変形領域ではUBRC構造へと変化することで安定した二次剛性が期待できることが明らかとなった.芯材の付着剥離前には耐力向上効果が期待でき,付着剥離後には完全アンボンド化した芯材を用いたUBRC構造と同じ二次剛性を期待できる.従来は,UBRC構造を適用する構造形式として,基部にのみ塑性ヒンジが発生する単柱式RC,橋脚構造への適用を想定してきた.今年度は,複数部材で構成され,塑性ヒンジが複数箇所に発生する構造形式であるRCラーメン橋脚へのUBRC構造の適用について検討を行った,門型一層のRCラーメン橋脚では,柱の上下,及び,梁の両端などの複数箇所に塑性ヒンジが発生する可能性があるため,UBRCラーメン橋脚ではそれらの箇所に芯材を配置することが考えられる.ここでは,RC, UBRCラーメン橋脚の実験供試体を作成し,それらに対して正負交番載荷実験を行った.柱基部や梁端部に芯材を配置することにより,RCラーメン橋脚構造でも,その復元力特性に二次剛性を付与できることを実証した.また,柱基部のみに芯材を配置した場合と梁にも芯材を配置した場合では,後者の方が二次剛性が大きくなり,芯材の配置箇所の相違が二次剛性の大きさに影響を与えることを明らかにした.つまり,UBRCラーメン橋脚では,単柱式UBRC橋脚で二次剛性の大きさを変える芯材パラメータである配置位置,量,長さに加え,柱や梁などに対する芯材の配置箇所が芯材パラメータとなる.また,柱,梁部の主鉄筋を減らしても,芯材を配置することにより,降伏耐力,初期剛性は,RCラーメン橋脚より小さいものの,最大耐力は,同等の復元力特性を有するUBRCラーメン橋脚が実現できる.このことは,二次剛性を利用した二段階耐震設計法をラーメン橋脚へ適用する上で有意である.
熱帯アジアにおけるトウガラシ属の民族植物学的研究-呼称・利用・伝播を探る-

東南アジア・東アジアにおけるキダチトウガラシの分布や伝播を明らかにするため、トウガラシ属の遺伝資源・文化資源に関する調査をおこなった。まず、ラオス北部においてトウガラシ属の呼称および利用の現地調査をおこなった。その結果、トウガラシ属は麹を作るときの儀礼に利用されていることが明らかとなった。麹の材料や儀礼にトウガラシ属を利用するという技術は、熱帯アジアにおいて多元的・偶発的に発生した可能性が高い。次に、「ShDH-B」という稀有なアイソザイム型を示す南西諸島のキダチトウガラシの伝播経路を明らかにするため、これまでに採集したキダチトウガラシ(特にカンボジアを中心とした東南アジア大陸部の系統)のアイソザイム分析をおこなった。その結果、バヌアツの1系統、エクアドルの1系統がShDH-Bを示したのに対し、カンボジア188系統およびタイ・ラオスの109系統はすべてShDH-Bを示さなかった。新大陸の系統がShDH-Bを示したことから、ShDH-Bは変異などによってアジアで発生したわけではないと考えられた。また、東南アジア大陸部でShDH-Bの分布を確認できないこと、メラネシアのバヌアツにShDH-Bが分布することから、南西諸島系統が島嶼部のみを経由して伝播した可能性が一層強まった。16世紀中葉から19世紀初頭にかけてフィリピンのマニラとメキシコのアカプルコとの間でガレオン貿易がおこなわれていたことを考慮すると、ShDH-Bを示すキダチトウガラシは新大陸から直接太平洋を経由してアジアの島嶼部に伝播した可能性がある。今後、アジア・オセアニアの島嶼部においてキダチトウガラシを調査・分析することで、ShDH-Bを示す南西諸島系統が、新大陸から直接太平洋を経由して伝播してきたのか、ヨーロッパ・アフリカ・インドを経由したのかを明らかできると思われる。