hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実空間における影響伝播

また、心理的トリガは「個人的文脈」「社会的文脈」からなり、個人的文脈は「挑戦」「不協和」「ネガティブな期待」「ポジティブな期待」「報酬」「自己承認」からなること、社会的文脈は「見られている感」「社会規範」「社会的証明」から構成されることを明らかにした。また、実際に仕掛けを考案・制作するための方法論の構築にも取り組んだ。具体的には、仕掛けを作成するためのワークショップを様々な形態で実施した。100円ショップのアイテムを使った仕掛け作りや、ビデオプロトタイピングによる仕掛け作り、リトルビッツを使った仕掛け作りなどに取り組んだ。また、実際に仕掛けを店舗に設置し、行動観察によるデータ収集を通した仕掛けの評価方法についても試みた。仕掛けの考案・制作・評価の方法論については現在進行中であり、今後も継続して取り組んでいく。デザイン学具体的には、平成25年12月末までに仕掛けの事例の収集、および仕掛けのメカニズムの体系化についての知見が得られ、仕掛学に関する学会セッションのオーガナイズや発表を国内外において実施した(国内2回、海外2回)。また、英文ジャーナル論文誌Shikakeology特集のゲストエディタを務めた(継続中)。また、仕掛学についての一般向けの講演も2013年11月25日BMB第26回勉強会(オフ会)「仕掛学・気づきのデザイン」、2014年3月10日大阪大学21世紀懐徳堂iーspot講座「人の興味をひく仕掛け」の2度開催し、研究成果のアウトリーチ活動を行った。これらの達成状況から、当初予定していた目標は達成できたと判断し、平成26年1月3月は平成26年度の予定を前倒しで行うべく計画を立てた。具体的には、2014年2月16日に第1回仕掛け作成ワークショップ、2014年3月19日に第2回仕掛け作成ワークショップを行い、仕掛けのデザインプロセスに関する知見を得ることができた。仕掛けの120事例を詳細に分析し、トリガという視点から体系化を進め、19カテゴリからなる仕掛けトリガカテゴリを構築した。また、トリガパターンの分析も行い、頻出パターンから有用なトリガの組み合わせを考察した。この成果をまとめた論文に加えて、他3件の仕掛学に関する論文をAAAI Spring Symposium on Shikakeologyで発表した。また、双対問題としての仕掛学という観点から考察をまとめて人工知能学会全国大会で発表し、草の根イノベーション構想についての考察は電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション基礎研究会で発表した。また、人の見方を変える仕掛けの一つであるフィールドマイニングゲームについても考察を論文にまとめ、SFC Journalから刊行した。また、研究分担者もマーケティングという観点から仕掛学の枠組みを考察し、上述したSymposiumで発表した。以上より、さまざまな観点から仕掛けについての考察、および情報発信を行うことができ、当初の計画以上に進展していると確信している。
デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究

日本の学校図書館専門職員は主に司書教諭と学校司書から構成される。しかし,司書教諭や学校司書の養成や研修には多くの課題を抱えている。こうした現状において利用者に学校図書館活動の品質を保障していくためには,養成から研修までを視野に入れた人材育成制度の確立が急務である。そのため本研究は,学校図書館担当者の養成・研修の制度の現状と課題を検証し,急速に進展するデジタル社会を見据えた養成課程と研修の継続的,包括的な研修制度の在り方を提言することを目的とする。そして,本研究は種々の調査法を用いて実証的に行なわれ,その研究成果は学会発表,研究論文,シンポジウム開催,最終報告書の刊行等によって公表された。本研究プロジェクトは,学校図書館担当者(司書教諭・学校司書)の養成・研修の制度の現状と課題を検証し,急速に進展するデジタル社会を見据えた養成課程と研修についての継続的,包括的な人材育成制度の在り方を提言することを目的としたものである。今年度は,第1段階の研究である。今年度の研究計画では,文献調査と実態調査による質的な研究をパイロット的に行い,作業仮説を設定することを目的とした。文献調査では,概ね1990年代以降の日本,米国,カナダ,オーストラリアのアクレディテーションに関する文献を詳細に分析し,学校図書館専門職員の養成課程において育成すべきコンピテンシー,養成基準とアクレディテーション及び研修カリキュラムの現状と問題点等を検討した。その結果,オーストラリアの学校図書館専門職員の制度が,日本において有効な示唆を与えるものであることが示唆された。また質的研究においては,学校図書館司書教諭講習等で講義を実施し,その評価・分析を行いインストラクショナルデザインの方法論等について考究した。また,主に「トップリーダー育成のための教育の高度情報化」事業を推進する筑波大学附属駒場中学・高等学校の図書館担当者と連携し,デジタル化を進める教育現場における学校図書館のサービスの在り方について調査した。これらの事前調査等を踏まえ,本研究プロジェクトの目的を達成するための作業仮説を設定し,今後の研究への展望を明らかにした。ただその一方で,前述の諸外国の先進的な事例の調査については当初の実施計画を変更し,次年度に実施することにした。また,「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」(文科省)の委員として,主に国内の学校図書館担当職員の養成・研修制度において養成すべき資質・役割等について調査研究し,その成果の普及啓蒙に注力した。本研究の目的は,学校図書館担当者の養成・研修の制度の現状と課題を検証し,急速に進展するデジタル社会を見据えた養成課程と研修の継続的,包括的な研修制度の在り方を提言することである。初年度である前年度においては,3つのアプローチで研究を進めた。(1) 1990年代以降のアクレディテーション等に関する外国文献を分析した。(2)デジタル化を進める教育現場における学校図書館のサービスの在り方について調査分析した。(3)学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議の委員として学校図書館職員に養成すべき資質・役割等について調査研究した。これらの成果を踏まえ,今年度は本研究プロジェクトの目的を達成するための4ステップからなる研究の作業手順を策定して,基礎的な研究を進めた。これらのステップは1職務モデルの研究,2養成基準の研究,3カリキュラムの研究,4研修プログラムの研究からなり,2年目に当たる今年度は,これらの中の研修プログラム研究と職務モデル研究を中心に進めた。具体的には前者については,現場の学校図書館担当者,学校図書館担当指導主事,大学研究者からなる「学校図書館担当者の養成と研修に関する研究会」を組織し,学校図書館の先進的な活動を進める地域で開発された学校図書館担当者の研修プログラムの事例の現状と課題を検討し,報告書をまとめた。また後者については,宇都宮市,大和市の2市,埼玉県の県立高等学校1校,さいたま市の公共図書館1館の訪問調査を実施した。さらに関連研究として千葉県,神奈川県,静岡県の学校図書館担当者,教員に対して共同で質問紙調査「学習支援に関する司書教諭と学校司書の職務調査」も実施した。これらの成果は学会発表等で公表した。初年度は(1) 1990年代以降のアクレディテーション等,(2)デジタル化を進める教育現場における学校図書館のサービスの在り方,(3)学校図書館職員に養成すべき資質・役割,について主に文献の収集と分析を中心に行った。これらの成果を踏まえ次年度は(1)職務モデルの研究,(2)養成基準の研究,(3)カリキュラムの研究,(4)研修プログラムの研究の4側面からなる研究の作業手順を策定して,これらの中の(1)職務モデルの研究と(4)研修プログラム研究を中心に進めて研究報告書を刊行した。そして,3年目となる今年度は,(2)養成基準の研究と(3)学校図書館職員に養成すべき資質・役割について研究を進めた。これらの研究では,米国のアクレディテーション制度について調査分析を進めた。また,前年度実施した千葉県,神奈川県,静岡県の学校図書館担当者,教員に対する質問紙調査の結果をまとめ,日本図書館情報学会へ投稿した。また明星大学で実施したシンポジウム「デジタル読書革命と学校図書館」のパネリストとして本研究プロジェクトの成果の一部を公表した。

また新潟市,柏崎市,新座市,岡山市の小学校1校,中学校2校,高等学校3校の図書館及び1学校図書館支援センター等への訪問調査を行ない,学校図書館担当者の役割・研修等についての調査結果をまとめた。当初の研究計画では,前段階までに実施した実態調査の不足部分について追加調査を実施し,これまでの文献調査と実態調査の結果の再検討を行う段階としている。そこで,年度の前半は追加調査の準備期間に当て、後半は国内外の訪問調査を実施した。また研究全体の再検討では(1)職務モデルの研究,(2)養成基準の研究,(3)カリキュラムの研究,(4)研修プログラムの研究の中で,特に調査が遅れていた(2)養成基準の研究と(3)カリキュラムの研究に注力した。また,研究計画に含まれていないものであるが,学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議が設置されその委員として学校図書館担当者の役割・養成等について検討を行った。本会議での検討事項と本研究の内容が密接にリンクしているため関連する調査研究を行った。そのため,本年度予定していた学校図書館専門職員の養成を行っている海外の図書館学校・図書館協会等を対象とした養成カリキュラムやアクレディテーション制度等に関する訪問調査は実施せず,主に文献調査を継続して実施した。これらの文献調査によりアクレディテーション制度の歴史的経緯と専門的養成基準について研究を進めた。ただし,これらの文献調査結果を踏まえ,次年度に海外調査を実施する予定である。以上のことから,今年度の研究計画については,当初の研究計画の調査の一部は次年度に繰り越すこととなり,やや遅れていると考えられる。本研究の目的は,学校図書館担当者の養成・研修の制度の現状と課題を検証し,急速に進展するデジタル社会を見据えた養成課程と研修の継続的,包括的な研修制度の在り方を提言することである。初年度は(1) 1990年代以降のアクレディテーション等,(2)デジタル化を進める教育現場における学校図書館のサービスの在り方,(3)学校図書館職員に養成すべき資質・役割,について主に文献の収集と分析を中心に行った。これらの成果を踏まえ次年度は(1)職務モデルの研究,(2)養成基準の研究,(3)カリキュラムの研究,(4)研修プログラムの研究の4側面からなる研究の作業手順を策定して,これらの中の(1)職務モデルの研究と(4)研修プログラム研究を中心に進めて研究報告書を刊行した。そして,3年目は,(2)養成基準の研究と(3)学校図書館職員に養成すべき資質・役割について研究を進めた。4年目の最終年度は,(3)カリキュラムの研究および(4)研修プログラムの研究の追加調査として米国ハワイ大学図書館情報学プログラムにおけるアクレディテーションの事例調査とイリノイ大学のALAアーカイブズのアクレディテーションに関する歴史的資料の調査と分析を進めた。また,(4)研修プログラムの研究のこれまでの成果を踏まえ,日本図書館協会の学校図書館職員問題検討会の委員や文部科学省の学校図書館の整備充実に関する調査
病的構造タンパク質(アミロイド線維)の伝播及び形成機構の解析

アミロイドーシスは生理的機能を持つタンパク質が構造変換を受け、アミロイド線維に重合・沈着し生体に障害を与える『タンパク質ホールディング病』の総称である。我々は『異常構造プリオンの伝播』と類似した『アミロイド線維の伝播』がアミロイドーシス発症の重要な要因であることを示してきた。タンパク質の一生の中で、★アミロイド線維形成と生体への沈着、★アミロイド線維様物質の伝播による外部への発症拡大というアミロイドタンパク質の破綻的後半生の実態を明らかにするために以下の研究を行った。1)伝播におけるアミロイド線維間クロストーク:モデルマウスを用いてAApoAIIとAAアミロイド線維間での、同種モノマーの線維伸長促進効果、異種のモノマーの線維形成阻害及び線維分解効果を解析し、Self-seeding, Cross-seeding, Cross-competitionの優劣でアミロイド沈着が動的に変異する概念を提唱した。2)チーターにおけるAAアミロイドーシスの伝播の解析:絶滅危惧種であるチーターは動物園等での飼育・繁殖が行われている。飼育チーターの主要死因はAAアミロイドーシスで、早急な対策が求められている。チーターのAAアミロイド線維を精製し、抗体作成、一次構造決定、遺伝子クローニング等を行った。糞中から分取したAAアミロイド線維がマウスAAアミロイドーシスを誘発することを明らかにし、糞を介した飼育集団下でのAAアミロイドーシス伝播の可能性を示した。3)試験管内でのアミロイド線維形成機構の解析:ApoA-II(78アミノ酸)の合成部分ペプチドを用いて線維形成のメカニズムと伝播について解析した。C末近傍(48-65)とN末(1-16)の2つのペプチドが関与するユニークな線維形成機構を明らかにし、線維形成条件(pH,添加物質)を変え、生体で形成された線維と同等の伝播力を示す線維の形成を試みた。アミロイドーシスは生理的機能を持つタンパク質が構造変換を受け、微細なアミロイド線維に重合・沈着し生体に障害を与える『タンパク質ホールディング病』の総称である。我々はプリオン病の『異常構造プリオンの伝播』と類似した『アミロイド線維の伝播』がアミロイドーシス発症の重要な要因であることを示してきた。タンパク質の一生の中で、★アミロイド線維形成と生体への沈着と障害、★アミロイド線維様物質の伝播による外部への発症拡大というアミロイドタンパク質が示す破綻的後半生の実体を明らかにするために以下の研究を行った。1)試験管内でのアミロイド線維形成機構の解析:マウスのアミロイドタンパク質であるApoA-II(78アミノ酸)の合成部分ペプチドを用いて線維形成のメカニズムと伝播について解析した。C末近傍(48-65)とN末(1-16)の2つのペプチドが関与するユニークな線維形成機構を明らかにしたが、形成された線維の伝播力は生体から分離した線維にはるかに及ばない。線維形成条件(pH,添加物質)を変えるなど、さらに詳細な解析を行なっている。2)伝播におけるアミロイド線維間クロストーク:モデルマウスを用いてAApoAIIとAAアミロイド線維の、同種モノマーの線維伸長促進効果、異種のモノマーの線維形成阻害効果を明らかした。またAAアミロイド線維形成促進分子として、好中球のMrp14から成る線維の解析を進めた。3)伝播機構および伝播抑制の解析:AApoAIIアミロイド線維の伝播活性を抑制する化学的、物理的方法を解析した。AApoAIIアミロイド線維はプリオンと類似した性質を示し、1pg以下の線維(ソニケーションで活性化後)の静脈投与は、2ヶ月後にアミロイド線維沈着を誘発した。6M塩酸グアニジン、88%蟻酸、1N NaOH+オートクレーブ処理では線維構造が破壊され、伝播が完全に抑制された。
新規な多孔構造体の創製を目指した環境低負荷型超臨界CO_2誘起相分離法の考案

酢酸セルロース/ジメチルホルムアミド/2-メチル-2,4-ペンタンジオール3成分系において、dryプロセスによる多孔膜の作製について検討を行った。相分離過程を光散乱法により検討した結果、濃度変化のパスが臨界点付近を通る場合、spinodal分解機構に特有の散乱強度と散乱角度の関係にピークが観察された。このような光散乱結果を、Cahnの線形化理論を基に解析し、相分離の特性値(見かけの拡散係数、構造周期、相分離時間)を求めた。一方、濃度変化のパスが臨界点から離れた点を通る場合には、散乱強度と散乱角度の関係にはピークが見られず、散乱強度は散乱角度が増加するほど単調に減少した。膜の最終醸造をSEMにより検討した結果、相分離がspinodal分解機構に従う場合には、二相連続の構造が、また核化と成長機構に従う場合には、海島構造となることがわかった。次に超臨界CO_2を非溶媒とする新しい手法により、ポリスチレン多孔膜の作製を行った。膜構造に及ぼす圧力、高分子濃度および温度の影響について詳細に検討した。圧力が増すほど、膜の多孔度及び孔径が増加することがわかった。濃度による影響については、濃度が高くなるほど孔径は小さくなった。さらに、温度が高くなるほど孔径は増加し、多孔度は減少した。非溶媒にメタノールを用いて作製した膜と比較すると、超臨界CO_2を用いた場合の方が、多孔度が顕著に大きいことが明らかとなった。最後に、超臨界CO_2を非溶媒とする相分離法を用い、酢酸セルロース多孔膜の作製を行った。ここでは5種類の溶媒を用い、膜構造と膜特性に及ぼす溶媒の影響を検討した。さらに、得られた膜について溶質の阻止実験を行った。溶媒-超臨界CO_2間の親和性が低いほど表面に形成されたスキン層の厚みが厚くなるため、阻止率は高く、低い水透過性を示した。本研究では、超臨界CO_2を高分子の非溶媒としてとらえ、超臨界流体誘起により相分離を起こさせる新規な手法により多孔膜の作製を行った。種々の条件下で製膜を行い、操作条件と得られた膜構造との相関について系統的に検討することに加え、相分離過程を光散乱法により検討し製膜過程の解析を行い、膜構造の定量的な制御に関する指針の確立も本研究の目的である。従って、まず光散乱法の習熟を目指して、通常の熱誘起相分離法による相分離過程の検討を行った。spinodal分解機構に特有のリング状の散乱像が得られ、Cahnの線形化理論によりspinodal分解初期過程の特性値を求めた。クエンチ幅が大きくなるほど、見かけの拡散係数D_<app>は増加し、一方構造周期の大きさΛは小さくなった。さらに中期・後期過程でのスケール則について検討を加えた。700mlの超臨界CO_2溜を有する超臨界流体供給装置を備品として購入した。さらに、内径52mm高さ20mmの可視窓付き膜作製高圧セルを試作した。設計温度は200°C、設計圧力は、40MPaである。高分子としてポリスチレンを用い、溶媒はキシレンであった。キシレンはポリスチレンの良溶媒であるため、溶媒を蒸発させただけでは多孔膜は形成せず、均一な構造が得られた。一方、ポリスチレン溶液に超臨界CO_2を導入することにより、多孔膜の作製に成功した。膜溶液の表面にはskin層が形成しており、顕著な非対称性構造が得られることがわかった。孔径は、超臨界流体の圧力や、減圧時間に依存していた。

また、従来の通常の非溶媒(水)を用いた対照実験を行った結果、超臨界流体を用いた場合の方がより明確な非対称性となることがわかった。まず、超臨界CO_2を非溶媒とする新しい手法により、ポリスチレン多孔膜の作製を行った。膜構造に及ぼす圧力、高分子濃度および温度の影響について詳細に検討した。圧力が増すほど、膜の多孔度及び孔径が増加することがわかった。これは、圧力が高いほど、高分子溶液に多くのCO_2が取り込まれるため多孔度が増加し、またCO_2取り込み量が多いほど溶液の粘度が低下し孔の粗大化が促進されるため孔径が大きくなったと考えられる。濃度による影響については、濃度が高くなるほど孔径は小さくなった。さらに、温度が高くなるほど孔径は増加し、多孔度は減少した。これは膜の表面でより顕著なスキン層の形成のためと考えられる。非溶媒にメタノールを用いて作製した膜と比較すると、超臨界CO_2を用いた場合の方が、多孔度が顕著に大きいことが明らかとなった。次に、超臨界CO_2を非溶媒とする相分離法を用い、酢酸セルロース多孔膜の作製を行った。ここでは5種類の溶媒を用い、膜構造と膜特性(溶質阻止率および水透過係数)に及ぼす溶媒の影響を検討した。溶媒と超臨界CO_2間の親和性が低下するほど、膜の多孔度と膜中央付近の孔径が増加し、また表面(超臨界CO_2の取り込み面)により厚いスキン層が形成されることがわかった。対照実験として水を非溶媒とした場合について膜の作製を行った。この場合、溶媒と水間の親和性が高い場合にマクロボイド(極度に大きな孔構造)形成された。しかしながら、超臨界CO_2を非溶媒とした場合には、親和性はより高いにも関わらず、マクロボイドの形成は起こらなかった。さらに、得られた膜について溶質の阻止実験を行った。溶媒-超臨界CO_2間の親和性が低いほど表面に形成されたスキン層の厚みが厚くなるため、阻止率は高く、低い水透過性を示した。
3次元CT画像を利用した織編物構造分析のための糸位置情報抽出に関する研究

糸密度の高い織編物について、織編物の狭義組織分解、すなわち織編物を構成する糸同士の関係を復元できる各糸の位置情報を3次元CT画像から抽出することを目的とし、昨年度の研究成果である、3次元CT画像からの「繊維の方向推定および繊維の再構成」と「再構成された繊維からの各糸の再構成」をもとに、本年度は「織編物を構成するすべての糸を考慮した各糸位置情報の抽出」を行った。昨年度検討した再構成された繊維からの各糸再構成法について、提案する繊維同士の距離に加え、2つの繊維を構成するすべてのボクセル同士の距離の分散を新たな非類似度として評価することで糸再構成の精度を向上させた(2007 The IEEE International Symposium on Industrial Electronicsにて発表)。さらに、各糸の位置情報抽出法について検討を行ったが、本研究で対象としている糸密度の高い織編物は、糸の張力により糸同士に働く力の作用により糸断面形状が大きく変形するため、計画していた、すべての糸を考慮した糸モデルによる各糸位置情報抽出は難しいことがわかった。そこで、昨年度提案した再構成された繊維の位置情報からの各糸位置情報抽出法を利用し、各糸の再構成、位置情報抽出を繰り返し行うことで、実際の糸よりも余分に再構成されるという課題は残されたものの、計画していたすべての糸を考慮した各糸位置情報の抽出を行うことができた(SICE Annual Conference 2007にて発表)。本研究は、織編物をほぐすことなく3次元的な糸位置情報を抽出できるため、本来の織編物構造そのものを解析することができ、たとえば、新たに設計した織編物の実際の構造や機能の解析や、その抽出した各糸位置情報を記録することで知的財産の保護など、いままで考えられなかった織編物構造の解析や記録方法が期待できる。糸密度の高い織編物について、織編物の狭義組織分解、すなわち織編物を構成する糸同士の関係を復元できる各糸の位置情報抽出を目的とし、本年度は、1.繊維の方向推定手法の検証と繊維の再構成、2.再構成された繊維からの各糸の再構成を行った。1.繊維の方向推定手法の検証と繊維の再構成すでに提案している糸の方向推定法を繊維の方向推定に応用し、繊維の方向を推定できることを確認した。すべてのボクセルに本手法を適用し、繊維の方向ベクトル場を形成することができた。さらに、2つのボクセルにおける繊維方向の内積をボクセル同士の類似度として、この類似度からボクセル同士を結合することで繊維の再構成を行った。ただし、解像度や繊維の形状により、すべてのボクセルにおいて精度よく方向が推定できないが、推定精度の評価は容易であり、評価値を利用して繊維方向ベクトル場を形成することにより、この問題を解決した。2.再構成された繊維からの各糸の再構成再構成された繊維同士の距離(繊維同士がもっとも離れている距離)を非類似として、同一糸の繊維をまとめ、糸の再構成を行った。この非類似度により、繊維方向の推定誤差により正しく再構成されていない繊維は糸の再構成から除外できることも確認できた。
κ-カゼインの解離がミセルの構造特性に与える影響およびチーズの新規製法の開発

乳の加熱に伴いカゼインミセル表面に存在するκ-カゼインはβ-ラクトグロブリンとSS結合を形成しミセルから解離する。また、加熱時にホエータンパク質(β-ラクトグロブリン)を加えるとその解離量は増加する。さらに、加熱時のpHを塩基性側に変化させることでその解離量は顕著に増加し、それに伴いミセルの凝乳(加熱凝乳)が生じる。この凝乳したカードがチーズ様の物性を示すことから、新たなチーズ製法として応用できる可能性がある。本研究では、加熱凝乳機構を明らかにするとともに、その凝乳作用を活かした新たなチーズの製造法を見出すことを目指した。その結果、ホエータンパク質の添加濃度およびpHの条件を組合せ変動させることで、ミセルからのκ-カゼインの脱離量を制御することが可能となり、κ-カゼインが70%程度脱離することで凝乳が生じることを見出した。また、凝乳機構を明らかにするため、ミセルの表面性状の挙動を解析した。その結果、カゼインミセル表面に存在するκ-カゼインが脱離することで、ミセル表面の負電荷が減少し表面疎水性度が上昇することが示唆され、それにより、ミセル間の静電的反発が失い疎水性相互作用が強まることで凝乳が生じると推察された。さらに、凝乳が生じることでカルシウムイオン量も減少することから、カルシウムも凝乳に関与することが示唆された。次に、得られたカードの酸性化および脱水処理を行いチーズの製造を試みた。その結果、チーズ様のストリング性は得られなかったものの、塩基性のカードを酸性化することに成功し、凝乳酵素を使用しないチーズ製造が可能であることが示された。さらに、加熱時のpHを塩基性側に変化させることでその解離量は顕著に増加し、それに伴いミセルの凝乳が生じる。本研究では、凝乳作用のメカニズムの詳細を明らかにするとともに、その凝乳作用を活かした新たなチーズの製造法を見出すことを目指した。本年度では、加熱時のホエータンパク質濃度およびpHを変動させ、加熱凝乳する変曲点について検討を行った。また、その凝乳時のκ-カゼインの解離量を求め解離量と凝乳の関係性について検討したところ、90%ほどの解離により凝乳が生じることが示唆された。その後、κ-カゼインが解離したミセルの構造特性について、動的光散乱法や多角度光散乱法により分子サイズを求め、ゼータ電位により凝乳に関わるミセルの表面電荷を評価し、κ-カゼインの解離量との関係性および凝乳との関係性について検討する計画であったが、本年度は動的光散乱法による分子サイズのみを検討した。現在、引き続きミセルの構造特性について検討を行っている。κ-カゼインの解離量と凝乳の変曲点について関係性を得ることができ、本年度計画していた内容を概ね進めることができた。κ-カゼインが解離した構造特性を引き続き解析する。その後、凝乳が生じる加熱条件でカードを形成後、得られたカードを用いてチーズ製造への展開を試みる。予定通りの執行であったが、購入した物品が予定よりも安価であったため次年度使用額が発生した。なお、ミセルの構造特性に関して再解析が必要のため、生じた費用はその解析に必要な機器のレンタル費および委託解析費にあてる。
ＭＲＰ４遺伝子多型による利尿薬の副作用予測に関するゲノム薬理学的研究

利尿薬による高尿酸血症の発症機序を解明するため、尿酸トランスポーター(MRP4、BCRP、NPT4、URAT1、GLUT9)の遺伝子多型と、トリクロルメチアジド(TCM)投与後の血清尿酸値(SUA)・尿中尿酸排泄(UUE)との関連を健常人で調査した。MRP4のE757K多型間では、TCM投与開始初期に野生型でUUEが一過性に低下したが、SUAに有意差はなかった。一方、BCRPのQ126X多型間では、野生型に比べてヘテロ型でSUA増加が有意に大きかったが、UUEには差がなかった。これらより、TCMによる高尿酸血症の主な機序は、BCRPを介した糞便中への尿酸排泄の阻害であろうと推察された。降圧薬として広く用いられるチアジド系利尿薬は、副作用としてしばしば血清尿酸値を上昇させる。尿細管に発現するトランスポーターMRP4(ABCC4)は尿酸排泄に関与するが、MRP4の尿酸排泄能が利尿薬によって阻害される可能性が示されている。一方、MRP4には複数の遺伝子多型が見出されているが、日本人に多いE757K多型は酵素活性を著しく低下させるため、この多型が利尿薬による尿酸値上昇の一因となる可能性がある。本研究はこの仮説を検証することを目的としており、平成24年度は、次年度に行う本試験の方法を探索することを主目的として、トリクロルメチアジド単回投与が尿酸値と尿酸クリアランスに及ぼす影響を検討するパイロット試験を実施した。8名の健康成人男性を対象として、トリクロルメチアジド(0mg、2mg、4mg、8mg)を午前9時に単回経口投与し、尿酸値、尿酸クリアランスを経時的に測定した。副次評価としてMRP4遺伝子多型による尿酸値、尿酸クリアランスへの影響も検討するため、E757K多型をTaqMan法にて解析した。対象者8名のMRP4遺伝子型は、E/E型が5名、E/K型が3名であった。0mg(無投薬)および2mg投与後には、尿酸値が午前から午後にかけて緩やかに減少していく日内変動を認めたが、4mg、8mg投与後には尿酸値の日内変動が消失し、逆に夜に向けて尿酸値が上昇していく傾向を認めた。また、予想とは逆に、E/E型の方がトリクロルメチアジド投与により尿酸値が上昇する傾向があった。尿酸クリアランスは8mg投与後に低下傾向を認め、尿酸値が上昇する結果と一致した。以上より、トリクロルメチアジド高用量(4、8mg)単回投与は、尿酸値上昇、尿酸クリアランス低下をもたらす可能性が示唆された。現在、次年度に実施する本試験に向けて被験者候補者を募集し、MRP4多型解析を行っている。尿細管に発現するトランスポーターMRP4は尿酸排泄に関与するが、MRP4の尿酸排泄能が利尿薬によって阻害されることが示されている。MRP4には遺伝子多型があり、日本人に多いE757K多型は活性を著しく低下させる。そこで、利尿薬による尿酸値上昇にこの多型が影響を及ぼすかどうかを臨床試験により調査している。H24年度のパイロット試験で、48 mgのトリクロルメチアジド(TCMZ)単回投与が、E/E型とE/K型で血清尿酸値(sUA)上昇、尿酸クリアランス(CUA)低下をもたらすことがわかったため、H25年度は反復投与試験(本試験)を開始した。中間解析の結果では、投薬前と比較して1週後および2週後のsUAは、E/E型とE/K型で有意に増加した。一方、K/K型では増加傾向はあったが有意な変化は示さなかった。1週後および2週後のCUAは、E/E型とE/K型で有意に低下した。一方、K/K型では低下傾向はあったが有意な変化を示さなかった。sUA、CUAとも、遺伝子多型間に統計学的有意差は認めなかった。以上より、Eアレル保持者はTCMZ投与後にsUAが増加しやすい可能性が示唆された。投薬前と比較して1週後と2週後のSUAは、いずれのMRP4遺伝型においても増加した。1週後のCUAはEE型で低下しKK型では変化せず、UUEはEE型で低下しKK型ではむしろ増加した。この多型間の差は2週間後には消失した。

したがって、尿中尿酸排泄は、EE型ではTCM投与初期から低下するが、KK型では遅れて低下することがわかった。一方、BCRP遺伝子Q126X多型のQX型保持者では、TCM投与後のSUAがQQ型と比較して有意に増加した。しかし、UUEは遺伝子多型間で差を認めなかった。以上より、TCMはBCRPを介した糞便中の尿酸排泄を阻害することによりSUAを上昇させる可能性があると考えられ、TCMによる高尿酸血症へのMRP4の関与は限定的と考えられた。本研究結果より、BCRP遺伝子Q126X多型のXアレル保持者にはチアジド系利尿薬投与を避けるなどの配慮が必要かと考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。臨床薬理学26年度が最終年度であるため、記入しない。変異型MRP4のアレル頻度は文献的にはかなり高い(15-20%)とされているが、我々がこれまでに解析した結果では、それほど高くはなく、変異型ホモ(K/K型)はまだ見つかっていない。特有の表現型がないため、症状などから変異型だけを募集するわけにもいかない。このため、変異アレルを有する被験者を集めるのにたいへん苦労している。当初は各遺伝子型を同人数(20人)ずつ被験者とする予定であったが、変異アレルの頻度が予想より低かったため、予定を変更して目標例数をE/E型30人、E/K型20人、K/K型10人とした。それでもK/K型を探すのに苦労しているが、それ以外の点では概ね予定どおり進行している。当初の計画では、単回投与のパイロット試験の後、反復投与のパイロット試験を行い、尿酸値上昇、尿酸クリアランズ低下を確認する予定であったが、十分な被験者数を確保するのが容易ではなさそうなので、最低限の被験者数で本試験を直接実施したいと考えている。また〓初の計画では基礎研究を並行して行う予定であったが、臨床的に意味がなければ基礎実験を行う意味は小さいこと、また、パイロット試〓〓予想とは逆の傾向が得られていることから、本試験で臨床的な有意差が認められた後に、メカニズムを明らかにするための基礎実験を開始することにした。H26年度も引き続き本試験を実施する。K/K型については目標例数に到達できない可能性があるが、H26年度に組み入れることができた範囲で解析を行う予定である。なお、中間解析で得られた興味深い結果が最終解析でさらに明らかとなったら、次は高血圧症患者を対象とする臨床試験を計画する。また、分子メカニズムの詳細を解明するため基礎実験も行いたい。平成24年度のパイロット試験(単回投与試験)の結果に基づいて本試験を計画し、実施する。しかし被験者候補者数がまだ十分確保できていないため、まずMRP4遺伝子多型を解析した被験者候補者をさらに集める。これと並行して本試験の実施計画書を作成し、倫理審査を受け、十分な被験者数が確保できた時点でMRP4遺伝子多型を考慮して同意を取得し、本試験(反復投与試験)を実施する。このための消耗品費、被験者謝金に使用する。また、ゲノム解析に必要な遠心機が老朽化しているため、購入したい。被験者の組み入れが予定より遅れたため。H25年度内に終了できなかった試験をH26年度に継続して実施する。
現代日本社会に於ける寄せ場の実態

本研究から得られた主な知見は以下の通りである。1.近年における野宿者の増大と寄せ場における労働市場の縮小とは密接な関係にある。ただし、寄せ場の縮小は不況の単なる反映ではなく、建設産業の大きな再編に起因する。建設日雇労働市場の就労経路が多様化するとともに、飯場の実態に見られるように、建設日雇の労働条件が一般的に悪化している。2.近年の寄せ場の著しい変容には、寄せ場を都市下層の姿を隠蔽しつつ同時に労働力をプールする場として利用してきた行政の寄せ場対策のドラスティックな政策転換が関係している。3.野宿者の増大と可視化にともなう社会問題化によって国及び自治体でのホームレス対策が本格化しているが、従来、福祉面での対応に比べて労働対策の遅れが著しかった。近年、「就労自立」を軸とするホームレス対策が急展開しているが、行政的な狭い枠組みでの「自立」をもとに野宿者を分類・選別するなど、改善すべき課題は多い。4.従来、寄せ場や野宿の問題を語ることは、とりわけ高齢単身の男性を語ることであった。しかし、女性の野宿者が増大している事態、さらに寄せ場の歴史を捉えなおす上でも、ジェンダー的視点を盛り込み、男性野宿者の周辺部にいる女性野宿者の位置から探題設定することが必要になっている。5.野宿者問題は産業構造の変容・再編に伴う労働問題や行政施策の仕組みなどが深く係わる現代の貧困問題であり社会問題であるが、野宿者や日雇労働者、さらには外国人労働者を社会に適合しない特殊な人々と見る社会的風潮は依然強く、このことに起因すると思われる社会的排除の現象が様々な形で生じている、本研究から得られた主な知見は以下の通りである。5.野宿者問題は産業構造の変容・再編に伴う労働問題や行政施策の仕組みなどが深く係わる現代の貧困問題であり社会問題であるが、野宿者や日雇労働者、さらには外国人労働者を社会に適合しない特殊な人々と見る社会的風潮は依然強く、このことに起因すると思われる社会的排除の現象が様々な形で生じている、本年度は,今日の寄せ場の実態に対する予備的な調査と先行研究の収集・検討に重点を置いた。予備的な調査は,東京・山谷,横浜・寿,名古屋・笹島,大阪・釜ヶ崎の四大寄せ場に,東京・新宿を加えた5地区を中心に行なった。この予備的な調査の主な目的は,ホームレスの動向を押さえること,およびホームレスの動向と寄せ場の現況との構造的な関係に関する仮説を構築することであった。99年10月段階の厚生省の発表によると,ホームレスの概数は全国で20,451人である。各自治体で集計を取った時点が異なるため単純な比較は出来ないけれども,同年3月に出された全国集計の数16,247人と比べて4,000人を超える急増ぶりである。ホームレスの増大には就労問題が深く関わっていることが予備的な調査から明かとなっている。ホームレスの就労面では,従来,「仕事にアブレた建設日雇労働者」に主な関心が向けられ,寄せ場での日雇労働の減少という観点から捉えられるのが一般的であった。しかし,ホームレスの増大は,単なる不況の反映としての寄せ場での求人という面だけでは捉えられない。つまり,建設日雇の就労経路が多様化していること,および建設日雇の労働条件が一般的に悪化しているということが背景としてある。この傾向は,特に山谷近辺で強い。山谷および上野のホームレスからの聞きとりでは,駅や公園での手配によるものや新聞/雑誌広告を介して飯場に入る層が圧倒的に多い。そして,飯場での労働条件は野宿者を再生産しているといく構造が浮かび上がっている。こうした基礎的な事実を踏まえ,建設日雇労働市場のなかでの寄せ場の縮小の背景と意味を検討することが当面の課題であり,現在,各予備調査の結果を集計・分析中で,4月の解放社会学会や日本寄せ場学会の学会誌『寄せ場』での研究発表を計画している。

本年度は、今日の寄せ場の存在形態とそこにみる諸問題の実態分析を目指し、山谷、寿、笹島、釜ケ崎を対象に、日雇労働・失業者の動向、野宿者の動向、外国人労働者の動向、労働・福祉行政の動向の解明に主眼を置いた調査を進めた。主な知見として、(1)野宿者は急増し続けている、(2)野宿者の大半は単身高齢男性であるが、女性や若年層の野宿者も増え始めている、(3)野宿者の増大には寄せ場における日雇仕事の減少と飯場での劣悪な日雇労働条件という労働問題が深く関わっているが、日雇労働市場を経由しない野宿者も増えている(4)日雇労働市場は寄せ場を就労経路とする現金求人型から駅・公園・求人誌を就労経路とする飯場型へ変容している、(5)「住所不定者」に対する生活保護行政は見直しが進められているが、労働行政にあまり変化は見られない、などがある。外国人労働者については、寄せ場そのものではなく、むしろ周辺の下層社会への定住傾向が認められる。また、外国人の野宿者は少ない。本年度はまた、寄せ場の国際比較を念頭に、アメリカ・ロサンゼルスで日雇労働とホームレス問題についての予備的調査を行った。ロスでは約90の日雇労働市場サイト(寄せ場)があるが、労働者の大半はメキシコ系の外国人である。そして、ホームレス層はスキッド・ロウ地域周辺に集中していて日雇労働市場とのかかわりは希薄であることなど、日雇、ホームレス、外国人の関係は両国で著しく異なる。なお、本研究は4大寄せ場を主たる対象地域とするしのではあるが、野宿者の地方都市への拡大という事態を受けて、分担者が神奈川県の委嘱を受けて、横浜、川崎を除く神奈川県下の野宿者実態調査を年度末に行った。平成13年度はこれらの実態分析を基にして、今日の寄せ場像の再構成-寄せ場と周辺下層社会の比較及び寄せ場相互の化較-を行う。本年度は、本調査の2年目に当たり、今日の寄せ場像の再構成を、寄せ場相互の比較、寄せ場と周辺下層市場との比較、寄せ場の国際比較、の3点から検討した。今日の寄せ場像最大の特徴は、日雇い労働市場としての寄せ場の縮小であり、これはどこの寄せ場にも共通する。高齢者を中心に、現金日雇層が生活保護層と野宿層に変容してきたという事実がある。労働市場の縮小が顕著なのは山谷、寿であり、ドヤ宿泊者に生活保護層が占める割合も高い。釜ケ崎は労働市場としての役割は未だ小さくはない。ただし、東京や大阪での調査を通じて飯場ネットワークの拡大が確認されており、日雇い労働市場は寄せ場型から飯場型へと変容しているとの仮説が構成されていて、この面についてはより詳細な検討が必要である。政府および自治体レベルでホームレス問題への対応が進められているが、社会福祉的観点からの政策が主で、就労問題への取り組みは大きく遅れている。ホームレス問題の背景に日雇い労働者の失業問題が深く関係していることは認識されながらも、労働対策は極めて不透明である。寄せ場並びに野宿の問題にかかわる民間団体の運動やボランティアの活動は非常に多様化している。行政への要求とともに、失業・雇用対策を展開する団体や孤立しがちな野宿層の人間関係の回復を目指すデイケアー的な活動をしている団体も増えている。これらの領域でも官民連携のあり方が問われる時代になっている。寄せ場の国際比較では、日雇い労働市場とホームレス問題の関係が1つの焦点である。日本は両者の関係が非常に強いという特徴がある。また、アメリカでは、Criminalization of homelessが進行し、ホームレスに対する空間的な管理と社会的排除が強められている。
情動調律行動にみられる母子相互作用の発達的連続性と個人差の検討

本研究は、情動調律行動の観察をもとに以下を検証することを目的としていた。1.初期の母子相互作用のありかたの特徴が、生後3年間にわたって維持されるか否か。母子ペアごとの特徴の違いは、どのようなところから生まれるのか。2月末に、全データを取り終わった段階で、各目的について明らかにされている結果は、1.については、1から24ケ月までの調律パターンと、3歳時点での調律は、行動の出現率という量的な分析レベルでは、とらえることが困難であったが(調律という行動そのものが、3歳児では、見られなくなった)、ビデオフィードバック時の母親の言語による子供の気持ちの読みとり方と、母親の行動の意味づけには、強い一貫性が見いだされた。2.母親の成育歴から見いだされた、母親の対人観、特に母親自身の母親との関係性(換言すれば、愛着対象に関する内的作業モデル)に読みとれる特徴が、その母親の相互作用の持ち方の背景を考察する上で、極めて重要であるという示唆を得つつある。現在、母親の母親表象についての評定をするためのリストをカテゴリー化する作業が進行中である。以上、分析は未だ進行中であるが、上記の調律行動の発達的変遷過程の部分については、既に、研究成果がまとまり、平成8年度中に公表される予定である。
同定手法を利用した地盤損傷度評価システムの構築

鉛直アレー観測記録を用いて地盤の剛性と減衰を同定すると,地震時の地盤特性を知ることが出来る.特に,同定された地盤の剛性をPS検層によるものと比較すると,地盤が地震時にどの程度劣化したかを推定できる.本研究では,これを一歩進めて,同定された剛性と減衰を用いて地盤内ひずみを算定し,それより地盤がどの程度損壊しているかを評価することを考える.研究目的は,以上のような地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程をシステム化したプログラムを作成し,その実用性を検証することである.本年度の研究実績は以下の通りである.1.地盤同定プログラムの改良:従来より使用してきた地盤同定プログラムを,より現実に即した同定ができるように改良した.特に,地盤減衰を表すQ値の周波数依存性について新しいモデルを提案し,それを同定プログラムに組込んだ.2.地盤ひずみ算定の導入:鉛直アレー観測記録から同定した地盤特性値を用いて地盤各層のせん断ひずみを計算するプログラムを作成するとともに,それを前述の地盤同定プログラムに組込んだ.このプログラムは地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程よりなる地盤損傷度評価システムとして用いられる.3.実地盤の同定とひずみの算定:国内9地点で得られた鉛直アレー観測記録を用いて実地盤の同定を行い,それより地盤各層のせん断ひずみを算出した.その結果,本研究で使用した鉛直アレー観測記録による同定から,最大で7×10^<-4>程度のひずみが生じることがわかった.特に軟弱な層では,最大加速度が100cm/sec^2程度でも比較的大きなせん断ひずみ(5×10^<-4>)が生じた.鉛直アレー観測記録を用いて地盤の剛性と減衰を同定すると,地震時の地盤特性を知ることが出来る.特に,同定された地盤の剛性をPS検層によるものと比較すると,地盤が地震時にどの程度劣化したかを推定できる.本研究では,これを一歩進めて,同定された剛性と減衰を用いて地盤内ひずみを算定し,それより地盤がどの程度損壊しているかを評価することを考える.研究目的は,以上のような地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程をシステム化したプログラムを作成し,その実用性を検証することである.本年度の研究実績は以下の通りである.1.地盤同定プログラムの改良:従来より使用してきた地盤同定プログラムを,より現実に即した同定ができるように改良した.特に,地盤減衰を表すQ値の周波数依存性について新しいモデルを提案し,それを同定プログラムに組込んだ.2.地盤ひずみ算定の導入:鉛直アレー観測記録から同定した地盤特性値を用いて地盤各層のせん断ひずみを計算するプログラムを作成するとともに,それを前述の地盤同定プログラムに組込んだ.このプログラムは地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程よりなる地盤損傷度評価システムとして用いられる.3.実地盤の同定とひずみの算定:国内9地点で得られた鉛直アレー観測記録を用いて実地盤の同定を行い,それより地盤各層のせん断ひずみを算出した.その結果,本研究で使用した鉛直アレー観測記録による同定から,最大で7×10^<-4>程度のひずみが生じることがわかった.特に軟弱な層では,最大加速度が100cm/sec^2程度でも比較的大きなせん断ひずみ(5×10^<-4>)が生じた.鉛直アレー観測記録を用いて地盤の剛性と減衰を同定すると,地震時の地盤特性を知ることが出来る.特に,同定された地盤の剛性をPS検層によるものと比較すると,地盤が地震時にどの程度劣化したかを推定できる.本研究では,これを一歩進めて,同定された剛性と減衰を用いて地盤内ひずみを算定し,それより地盤がどの程度損壊しているかを評価することを考える.研究目的は,以上のような地盤同定,ひずみの算出および損傷度評価といった一連の過程をシステム化したプログラムを作成し,その実用性を検証することである本年度の研究実績は以下の通りである.1.アレー観測記録の整理:現在までに収集している多数のアレー観測記録を同定解析に用いるため,地震計の方向補正を行うとともに,同一のフォーマットで整理した.2.地盤同定プログラムの改良:昨年までに開発した地盤同定プログラムに,減衰の周波数依存性を組み込み,より現実に即した同定ができるようにプログラムを改良した.また,地震時の地盤の非線形性を等価線形的に同定できるようプログラムを改訂した.3.地盤ひずみ算定用プログラムの作成:鉛直アレー観測記録から同定された地盤特性値を用いて地盤内ひずみを計算するプロブラムを作成し,その妥当性を検証した.4.実地盤におけるひずみの算定:鉛直アレー観測記録を用いて国内の3地点における実地盤の同定を行い,それより地盤内ひずみを算出した.その結果,現在までに得られている強震記録から,最大で10^<-3>程度のひずみが得られることがわかった鉛直アレー観測記録を用いて地盤の剛性と減衰を同定すると,地震時の地盤特性を知ることが出来る.特に,同定された地盤の剛性をPS検層によるものと比較すると,地盤が地震時にどの程度劣化したかを推定できる.本研究では,これを一歩進めて,同定された剛性と減衰を用いて地盤内ひずみを算定し,それより地盤がどの程度損壊しているかを評価することを考える.研究目的は,以上のような地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程をシステム化したプログラムを作成し,その実用性を検証することである.本年度の研究実績は以下の通りである.1.地盤同定プログラムの改良:従来より使用してきた地盤同定プログラムを,より現実に即した同定ができるように改良した.

特に,地盤減衰を表すQ値の周波数依存性について新しいモデルを提案し,それを同定プログラムに組込んだ.2.地盤ひずみ算定の導入:鉛直アレー観測記録から同定した地盤特性値を用いて地盤各層のせん断ひずみを計算するプログラムを作成するとともに,それを前述の地盤同定プログラムに組込んだ.このプログラムは地盤同定,ひずみの算出といった一連の過程よりなる地盤損傷度評価システムとして用いられる.3.実地盤の同定とひずみの算定:国内9地点で得られた鉛直アレー観測記録を用いて実地盤の同定を行い,それより地盤各層のせん断ひずみを算出した.その結果,本研究で使用した鉛直アレー観測記録による同定から,最大で7×10^<-4>程度のひずみが生じることがわかった.特に軟弱な層では,最大加速度が100cm/sec^2程度でも比較的大きなせん断ひずみ(5×10^<-4>)が生じた.
「島嶼国際法」の構築に向けた海洋管理の研究

本研究は、島嶼領土の周辺海域管理実行の包括的な研究を通じて、それらが現代海洋法秩序にいかなる影響を及ぼしているかを特定し、「島嶼国際法」の構築を試みることを目的とした。国家実行、国際裁判判例、大陸棚限界委員会(CLCS)の実行の分析から、島/岩を区別する海洋法条約第121条(島の制度)の規定は今日著しく意義を低下させており、この規定に拘泥せず遠隔離島に妥当する新たな周辺海域管理の実行の蓄積が急速に進んでいることが明らかになった。これは、海洋法条約が定め(られ)なかった、遠隔離島が有する広大な海域をいかに管理するかという、真の「島の制度」への一つの答えを提供するものと位置づけることができる。本研究は主に生態系保全、資源開発、境界管理に係る法制等を対象として、島嶼国(部)の周辺海域における管理実行の研究を通じ、それらが現代海洋法秩序にいかなる影響を及ぼしているのかを特定し、「島嶼国際法」として体系化することを目的とする。2年目となる本年度は、島嶼をめぐる資源開発及び海洋境界の管理に焦点を当て、関連法制や実行の検討を進めた。成果として、まず、昨年度に同名の共著論文として発表したものを更新し拡充して「沖ノ鳥島の管理・利活用は国際公益の大義のもとに」(2014年1月19日,東京都産業労働局「第8回沖ノ鳥島フォーラム」)として講演した。つぎに「黒海海洋境界画定事件」杉原高嶺・酒井啓亘(編)『国際法基本判例50(第2版)』(2014年3月,三省堂)では、国際法上の島の地位がクローズアップされたICJ判決を、島の問題に着目して整理した。初年度である本年は、従来の国内外の先行研究及び申請者自身の過去の関連研究を今一度再点検し、また島嶼国(部)の管理に関する国内法・政策の情報収集、分析を目的とした。その成果として、まず、茅根創(東大・サンゴ礁学)と共に「沖ノ鳥島の管理・利活用は国際公益の大義のもとに」『港湾』第89号では、海外のサンゴ礁の島嶼管理として海洋保護区を設ける例を手掛かりに、わが国の沖ノ鳥島の管理のあり方を検討した。つぎに、加々美康彦ほか(編著)『海洋保全生態学』(講談社)では、わが国初となる海洋保全生態学の専門書の編集を担当するとともに、「海洋保護区」に関する章の執筆を担当し、島嶼での実行を加味しつつ既存の(申請者の)海洋管理に関する研究を整理すると共に、海洋保護区に関する国際的動向を分析した。さらに、(社)海洋産業研究会から依頼を受けて実施した「国内外の遠隔離島の管理・利活用の現況と展望」と題する口頭発表においては、国際法上の島の地位がクローズアップされた国際司法裁判所での黒海境界画定事件を中心に、境界画定を要する島嶼の管理実行を分析した。同報告を基にして、論文「海洋基本法制定以後の離島管理関連法制の展開とその意義ーもう一つの「島の制度」を求めてー」『貿易風(中部大学国際関係学部論集)』第8号では、従来の国内外の先行研究及び申請者自身の過去の関連研究を今一度再点検し、情報のアップデートを盛り込んだ上で、わが国の海洋基本計画の基で進められている島嶼管理が、海洋法条約の描けなかった「もう一つの『島の制度』を模索する試みであるとの評価を与えた。最終年度の本年は、当初の実施計画通り、島嶼周辺海域管理の新展開が現代の海洋法秩序にどのような影響を及ぼしているのかについて総合的な検証を進めた。その結果、国際法上の地位が必ずしもクリアではない本土・大陸領土から遠隔に位置する絶海孤島をめぐる管理ついて、過去10年に顕著な変化が見られることが明らかになった。すなわち、海洋法条約第121条「島の制度」に基づき、EEZ/大陸棚を主張するための「地図上の基点」として、「人間の居住」や「独自の経済的生活」の確保を目指すのが「第1世代」の管理とすれば、過去10年に顕著な海洋(保全)生態学的な科学的知見の高まり、島嶼環境の希少性・貴重性の再認識、海洋での世界遺産条約や生物多様性条約の実施などの発展を受けて、絶海孤島周辺での広大な海洋保護区設定やネットワーク化を進める「海域管理の基点」とする、いわば「第2世代」の管理への移行が見てとれる。

こうした変化は、島嶼周辺海域管理が、第121条の基準を止揚して、「島の制度」の下で定め(られ)なかった真の問題である「島が生み出す広大な海域をいかに管理するか」に向かうことを示唆し、新たな島嶼国際法の構築へと通じていると考えるに至った。本年度はさらに、海洋境界画定裁判及び大陸棚限界委員会(CLCS)の実行との関係でも検討を進めた。2012年のベンガル湾事件とニカラグア対コロンビア事件に至るまで、判例は海洋法条約の設けた「島か岩か」の区別を曖昧なものとし、CLCSも同様の傾向(ブラジルや豪州への勧告など)を示すことが明らかになった。以上から、島嶼周辺海域管理においては、総じて、海洋法条約に基づく「島か岩か」の問題は後景に押しやられ、絶海孤島という特殊環境に妥当する国家実行の蓄積が始まっているという示唆を得た。本年度は、上記の成果を、日本海洋政策学会での報告を含む7件の講演・論文にまとめて公表した。国際公法、国際海洋法2年度目の本年は、1島嶼国(部)に適用のある海洋資源開発管理法制や政策運用、2境界画定とその前提となる境界設定、そして島嶼国(部)の抱える諸問題、実行に関する情報収集・聞き取りを行うため、海外調査を実施するという計画を立てた。1については、文献調査を中心に、ある程度の進展を見ることができたが、情報量が膨大かつ多様性を極めるため、整理・分析には依然かなりの時間がかかるものと思われる。2については、大陸棚限界委員会(CLCS)による日本の大陸棚延長申請の勧告を軸に、海外の島嶼国(部)での実行分析にかなりの時間を割いた。また本件に関しては、幸運にも水路協会(実質は内閣官房総合海洋政策本部事務局)が組織する研究委員会に所属する機会を得て、最新情報・実行に触れることができた。その成果の一部は、既に国際シンポジウムで公表することができた。3については、残念ながら家庭の事情により長期の海外渡航が困難となり、計画を見直さなければならなくなった。しかし、幸運にも現在所属する各種委員会が組織する国際シンポジウムを通じて、訪問予定先であった研究者らと日本国内で面会する機会を得たためある程度はカバーすることができた。そのため、海外調査を文献調査及びネット調査に切り替えて行い、可能であれば最終年度に海外調査を行えればと考える。初年度の本年は、3つの点について研究を進める目的を立てた。すなわち、1島をめぐる国際法に関する先行研究の再点検、2申請者の過去の研究を土台に、国内的・地域的・国際的実行のアップデート、及び3島嶼及び周辺海域における生態系保全の管理実行の文献調査である。1については、ここ数年、この分野の研究成果が内外で多く発表されており、本年はその情報収集に力を入れた。それらを網羅的に分析できたわけではないが、主要な動向は掴むことができたと考える。2については、本年度に作成した諸論文及び講演を通じて、一定の整理を進めることができたと考える。また、その成果の一部は、(12年度末に改訂が予定された)海洋基本計画の作成担当部局(内閣官房総合海洋政策本部)に持参し、島嶼問題の担当官に手交、さらに大陸棚問題の担当官らと意見交換を行うことができた。このように、本研究の目標とする政策面での貢献にも一定の成果を得ることができたと考える。3については、隣接諸分野における文献収集を進めた。但し、入手予定の一部文献が、発行機関の深刻な不手際により年度内に入手不能という事態が発生した。また、自然科学分野に横断する文献を含むために、必ずしも十分な把握ができているわけではないという問題もある。以上より、3についてはやや進捗が遅れている。とはいえ、初年度として、複数の業績を公表することができ、ほぼ所定の目的を達したと考える。