hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酵素処理差別化を用いたDNA付加体のオミクス分析法の開発と非侵襲的分析への展開

その結果,Hydrophilic-Lipophilic balance (HLB)型の吸着分離剤に関して,ジビニルベンゼンを母骨格とし,親水性モノマーとしてメタクリレート系モノマーを3種類選定し,配分量などについて最適化を行った。その結果,核酸関連化合物の捕捉特性において,市販品と同等以上の性能を有する吸着分離剤の開発に成功している。またその他にも,より高精度にて分離可能な前処理用の吸着分離剤の開発を目指し,その基礎検討についても進めている。近年注目を集めているDNA addcutomicsの定量手法の確立を目指し,前処理技術の高性能化,およびHILIC分離系の高性能化に関して,一定の成果を得ている。特に前処理技術に関しては,市販品では限界があった高極性な核酸関連化合物の高度な捕捉特性を持つ吸着分離剤の開発を達成しており,従来法では達成困難なDNA付加体分析用の前処理技術の確立が可能になると思われる。またその他にも,研究実績の概要には記していないが,酵素処理に関しても,酵素反応などの最適化を共同研究者と共に行い,一定の成果を得ており,全体としておおむね順調に研究は進んでいると判断される。。本申請課題では、ガン化などの原因となると考えられているDNA付加体の新規な網羅的定量手法の確立を目指し、分析手法の高性能化について検討を進めている。平成30年度は、前処理手法の開発、分離系およびESI-MS/MSの高感度などについて検討を進めた。その中でも前処理手法の開発においては、昨年度より検討を進めてきていたHydrophilic-lipophilic balance(HLB)タイプの逆相型固相抽出用吸着分離剤について、新たに親水性モノマーとしてペンダント型のモノマーを3種類選択し、疎水性モノマーであるジビニルベンゼンとの組成比や細孔物性について最適化を行った。これらの条件を最適化した結果、高性能な逆相型の吸着分離剤の開発を達成した。さらに、市販の逆相型固相抽出法では捕捉困難なものの捕捉を可能にするため、その他の抽出分離モードについての検討を並行して進めた。主に水溶性化合物の抽出分離に有用なhydrophilic interaction chromatography(HILIC)型の固相抽出用吸着分離剤の開発も行った。HILICでは、固定相における水和層への分配により分析対象物が捕捉される機構である。そこで親水性基剤樹脂に対して、水和層形成が期待できる親水性化合物を修飾することにより、HILIC型固相抽出用吸着分離剤の開発を進めた。その一つとして核酸塩基であるアデニンを修飾した吸着分離剤は、明確にHILICモードを発現し、プリン環およびピリミジン環を有する水溶性化合物を高度に抽出できることを明らかにした。さらにそのアデニン修飾型の吸着分離剤では、分配モードでの捕捉に加えて、水素結合等の二次効果相互作用に由来すると推測される捕捉の特異性についても確認することができた。H28年度に得られた研究成果をもとに,さらなる高性能化に関して検討を進める。HILIC分離系に関しては,さらなる高分離性能を発揮できる各種条件の検討を行い,網羅的にDNA付加体を分離分析できる条件の検討を進める予定である。また前処理系に関しては,H28年度に開発した固相抽出用の新規HLB型のさらなる高性能化を進め,様々なDNA付加体を捕捉可能な前処理システムの構築を目指す。
可視～近赤外域分光機能型超高分解能光断層顕微イメージング

1.ファイバレーザーベース可視域OCTの開発Yb添加高出力超短パルスファイバレーザー光源とフォトニック結晶ファイバを用いた可視域で安定に動作する広帯域光源を開発した.そして,その光源を用いて,可視域におけるOCTを開発した.分解能2.7um,感度90dBの特性を得ることができた.更に,開発した可視域OCTを用いて,生体サンプルのイメージングを行った.豚の甲状腺等のイメージングを行い,高精細なイメージを得ることができた.2.波長1.7um帯周波数領域光コヒーレンス顕微鏡の開発ファイバレーザーべースの波長1.7um帯SC光源と,新たに波長1.7um帯の広帯域・高分解能な分光器を開発し,NAの大きな対物レンズを活用して,長波長帯で高速に動作するOCMを開発した.開発したシステムを用いて,脳組織の微細構造を約1.7mmの深部まで観察することができた.更に,従来主に用いられていた波長1.3umとの比較を行い,波長1.7um帯ではより深部まで観測できることを確認した.3.研究の総括OCT・OCMイメージングの波長依存性について,考察を進めた.更に,本研究全体を考察し,総括を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.可視域における超高分解能光コヒーレンストモグラフィー(OCT)の開発まず,超短パルスTi:Sapphireレーザーとフォトニック結晶ファイバを用いて,500-800nmまで広帯域に広がるSC光を開発した.安定性に問題があるが,必要な帯域に渡って広がるSC光の生成に成功した.次に,生成したSC光を単一モードファイバに結合し,ファイバ型干渉計に導入して時間領域OCTの開発を行った.波長分散の影響を分散補償用のガラス材を用いて補償し,分解能と感度を評価した.波長分散の補償がまだ不十分であるため,まだ感度と分解能が不十分であるが,OCTシステムを開発することができた.まだ光源の安定性が不十分であるため,安定性に優れたファイバレーザーベースの光源の開発を進めている.2.可視域における超高分解能光コヒーレンス顕微鏡(OCM)の開発サンプルに集光するレンズにNAの大きな対物レンズを用いた光コヒーレンス顕微鏡に取り組んだ.対物レンズの使用によって,高い横分解能を得ることができた.可視域は波長分散の影響が大きいため,分散補償ガラスを持ちて補償を試みた.更なる分散補償が課題である.3.波長1.7um帯におけるスペクトル領域OCMの開発長波長帯をカバーするラインセンサと分光システム,そして長波長用の干渉計と対物レンズを用いて,波長1.7um用のスペクトル領域(SD)光コヒーレンス顕微鏡(OCM)を開発した.これまでのところマウス脳の深部の高分解能イメージングに成功している.現在,更なる特性の改善を進めている.長波長帯のOCTの研究は良好に進んでいる.一方,可視域では波長分散の影響が大きく,その補償が難しい.また広帯域光源の安定な生成が難しく,時間が掛かっている.1.ファイバレーザーベース可視域OCTの開発Yb添加高出力超短パルスファイバレーザー光源とフォトニック結晶ファイバを用いた可視域で安定に動作する広帯域光源を開発した.そして,その光源を用いて,可視域におけるOCTを開発した.分解能2.7um,感度90dBの特性を得ることができた.更に,開発した可視域OCTを用いて,生体サンプルのイメージングを行った.豚の甲状腺等のイメージングを行い,高精細なイメージを得ることができた.2.波長1.7um帯周波数領域光コヒーレンス顕微鏡の開発ファイバレーザーべースの波長1.7um帯SC光源と,新たに波長1.7um帯の広帯域・高分解能な分光器を開発し,NAの大きな対物レンズを活用して,長波長帯で高速に動作するOCMを開発した.開発したシステムを用いて,脳組織の微細構造を約1.7mmの深部まで観察することができた.更に,従来主に用いられていた波長1.3umとの比較を行い,波長1.7um帯ではより深部まで観測できることを確認した.3.研究の総括OCT・OCMイメージングの波長依存性について,考察を進めた.更に,本研究全体を考察し,総括を行った.現在,安定な特性が得られるファイバレーザーベースの広帯域SCの開発を進める.更に,スペクトル領域OCTを開発し,分散補償の高度化を図る.そして,開発したOCT・OCMシステムを用いて各種サンプルの測定を進める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
隠れた株主の議決権行使とコーポレート・ガバナンス

株式会社の株主は、株主名簿によって知ることができる。しかし、近年、株主名簿は必ずしも株式の実質的な所有者を示してはいない。例えば、年金基金が株主名簿上の株主となっていてもその背後には、年金の加入者が存在し、彼らが実質的な金銭を拠出している。また、信託契約においても、株主名簿には、受託者である信託銀行やカストディの名称が記されているが、金銭を拠出しているのは、信託契約の委託者である。本研究では、実質的株主が株主総会における議決権行使や発行会社のコーポレート・ガバナンスにどのような影響を与えているかを研究した。本年度は、まず、2012年12月に公益財団法人日本証券経済研究所大阪研究所での証券経済研究会にて、「SECのフォームF4に関連する問題」と題する研究報告を発表し、そこでの意見を踏まえた上で、同研究所が発行する『証研レポート』1676号(2013年2月発行)に「SECのフォームF4に関連する問題」と題する論文を執筆した。外国人投資者の株式保有比率が年々増加する中、アメリカ証券市場に株式を上場していない日本企業同士の合併であっても、アメリカ証券法によって、SECに登録する義務が発生する可能性のあることを述べたものである。しかし、この登録には、免除規定が存在し、アメリカに居住する所有者の割合が10%以下である場合には、登録義務が免れる。外国人投資家の保有割合が10%以下であるかどうかは、10%テストといわれる調査を行わなければならない。保有者は名義上のみならず、実質的所有者も含まれる。本稿は、実質的所有者調査という意味で、当該研究課題の「隠れた株主の議決権行使とコーポレート・ガバナンス」の研究目的に密接に関連するものである。次に、公益財団法人日本証券経済研究所が発行する『図説アメリカの証券市場2013年版』(2013年3月29日発行)のうち、第8章証券決済制度(174187頁)を担当した。主にアメリカの株式や債券の決済制度を中心に述べたが、2013年度版では、新たなテーマとして、OTCデリバティブの決済制度について、詳細な記述を追加した。本年度は、平成26年1月6日、公益財団法人日本証券経済研究所における株式市場研究会において、「店頭デリバティブの清算機関、取引情報蓄積機関および電子取引プラットフォーム」と題する研究会報告を行った。また、ここでの議論を経て、平成26年4月同じく公益財団法人日本証券経済研究所発行の『証券経済研究』第85号において、「店頭デリバティブの清算機関・取引情報蓄積機関・電子取引基盤」と題する論文を執筆した。本研究は、昨年度発行の『図説アメリカの証券市場2013年版』において、新たに取り組んだ店頭デリバティブの決済制度を発展させたものである。金融危機を契機に、店頭デリバティブ取引の透明性や流動性、決済制度に対する制度改革の必要性が、各国において求められており、本論文は、日本における制度改革を整理したものである。本論文は、株式取引後のバックオフィス業務という点において、当該研究課題である株主の議決権行使と関連が深い。バックオフィス業務を広く体系的に捉えるには、株式取引の派生的取引であるデリバティブの制度改革を捉える必要がある。現物の株式取引後の制度である決済制度と店頭デリバティブのバックオフィスの制度との相違、なぜ相違があるのかの原因、それに伴う制度改革の違い、法律改正など現行の制度改革の進捗状況の研究を行った。本年度は、日本および比較対象国であるアメリカのコーポレート・ガバナンスについての研究を行った。具体的には、まず日本において、「信用取引における議決権行使」をテーマに取り上げた。信用取引制度は、顧客が証券会社または証券金融会社から株式の買付資金または売付株式を借りて売買を行い、所定の期限内に弁済する取引である。買付株式は、顧客の買付委託をした証券会社が買付株式の代金支払請求権を担保するために占有する。買付株式の株主名簿上の株主は、買付者ではなく、証券会社または証券金融会社となっている。買付者が議決権を行使するためには、株主総会の基準日までに信用取引の買付株式を現引きし、自己の名義に書き換えなければならない。これまで、議決権を行使したいとする買付者はこの現引きを行っていたため、信用取引の議決権については、俎上に載せられなかった。2011年12月に起きた事例は、買付者が現引きをしなかったため、証券会社が代わって議決権を行使するのか、できるのか、そもそも信用取引とは何か、信用取引における買付株式の法的性質は何か、更に、信用取引の買付者に議決権はあるのか、名義上の株主である証券会社等は顧客に代わって議決権行使できるのかの問題を提起するものとなった。本年度の研究では、これらの問題点についての研究・考察を行った。また、アメリカにおいては、2010年7月、ドッド・フランク法が成立した。

その主な内容は金融危機の再発防止を目的としたものであるが、この中に市場の信頼回復に向けてコーポレート・ガバナンスの改善が不可欠であるとして投資者保護規定が盛り込まれた。本年度の研究では、ドッド・フランク法にあるコーポレート・ガバナンス規定を研究した。特に役員報酬に対する拘束力のない投票権を株主に付与するsayon pay、役員選任の株主提案を認めるproxy accessを中心に研究した。本年度は、平成27年1月26日、公益財団法人日本証券経済研究所大阪研究所における証券経済研究会において、「貸株取引の決済制度改革」と題する研究会報告を行った。また、ここでの議論を経て、平成27年4月同じく公益財団法人日本証券経済研究所発行の『証研レポート』1689号(2015年4月)において、「貸株市場の決済制度改革」と題する論文を掲載した。発行会社の基準日をまたいだ貸株取引を行うことによって、一時的に株式を借り入れた者が株主名簿上の株主になることがある。香港であった事例では、ある親会社が子会社を完全子会社化するべくおこなった株式の買い増しに、貸株取引で株主となった借主が反対の議決権を行使し、完全子会社化はならなかった。この完全子会社化の失敗によって、発行会社の株価が下落した。当該株式会社の株式を借りていた借手は、株価が下落したところで反対売買を行って決済し、利益を得たとされる。本稿では、このような問題が引き起こされる可能性がある貸株取引について考察した。貸株取引とはどのような制度か、貸株取引にはどのような問題があるか、近年行われている、各国の貸株取引の決済制度改革はどのようなものか、日本の改革はどのような制度であり、日本における貸株取引の決済制度改革について、実務的な側面および法的な側面からも調査し、考察を行った。貸株制度を利用したエンプティ・ボーティングを研究の対象とする前提として、貸株取引の制度を理解することは不可欠であったため、本研究を行った次第である。会社法、証券市場論当該研究の目的のため、アメリカの現状を調査しなければならないところであるが、本年度は国外研究を行わなかったため。当該研究の目的のため、アメリカやヨーロッパの現状を調査しなければならないところであるが、本年度は国外研究を行うことができなかったため。本年度の研究では、隠れた株主が議決権行使できるかという問題について、信用取引の買付者による議決権行使は可能かという問題を取り上げた。信用取引における買付者は、買付株式を現引きし、株主総会の基準日までに自己名義に書き換えればよい。現引きとは、他から金銭を調達、または自らの手持資金を用いて、証券会社に当該金銭債務を返還することによって、担保となっている買付け株式を受け取ることをいう。ところが、2011年12月に発生した事例は、買付者が現引きをせず、また、株主名簿上の株主である証券会社が議決権行使をしなかった。この事例は、これまで俎上に載せられなかった「信用取引の議決権行使」についての問題を提起した。現在までの研究では、そもそも信用取引とは何か、買付株券の法的性質は何か、買付者は議決権行使できるか、名義上の株主はできるか等の問題を研究した。しかし、この問題は日本におけるコーポレート・ガバナンスの問題のほんの一部に過ぎない。現在、「会社法制見直しに関する中間試案」が提出され、会社法改正の議論が高まっている。
アルツハイマー病の実験的モデル動物の作出と評価に関する研究

平成6年度は、アルツハイマー病のモデル動物開発のための予備研究が主に行なわれた。まず、イヌにおける老人斑脳血管アミロイド症の発生動向を知る目的で、病理解剖されたイヌの脳を病理組織学的に検索し、老人斑,脳血管アミロイド症の有無を多症例について検討した結果,これらの脳病変をもつ症例が69例収集された。これらの症例を各々、老人斑のみ,血管アミロイド症のみ,老人斑と血管アミロイド症の両方の病変を持つ群に分類し、老人斑と脳血管アミロイド症の発生動向の異差を検討した。その結果,老人斑,特にβタンパク沈着の初期像と考えられているdeffuseplaqueの発現は、これまで考えられていたのと異なり,必ずしも高年齢層に発生するものではなく,またその病変の重度も年齢と相関しないことが明らかになった。このことから、イヌの脳におけるβタンパクの沈着は、ある程度分化の進んだイヌに、何らかの誘因を加えることにより再現することが、可能であることが予想される。今後、この誘因を調べることで、モデル動物作出が可能となると思われた。一方,βタンパクが、その前駆タンパクから産生される過程には、様々な物質が関与していることが予想されているが、イヌの老人斑,脳血管アミロイドに関しても検討を加えた。その結果,タンパク分解酵素である、Cathepsin D,セリンプロテアーゼ,インヒビターであるα_1-Antichymotrypsin,システインプロテアーゼインヒビターであるCystatin Cなどが、老人斑のうち、成熟型とされているアミロイド斑、に局在がみとめられるものの、deffuseplaqueには認められないことから、これらは、βタンパクの産生に直接関与する可能性は乏しく、むしろ、老人斑の成熟やアミロイド形成に関与するものと思われる。一方、アポリポタンパクのAPOEは、アミロイド斑,diffuseplaqueのいずれにも局在を示すことから、βタンパクに密接に関係を持つものと予想された。また平成6年度にはイヌ以外の動物,クマ,ラクダ,ネコの老人斑,脳血管アミロイド症の形態を明らかにし、現在、海外の学術雑誌に公表あるいは投稿中である。
保健医療福祉施設における職員間暴力防止教育プログラムの開発・導入に関する研究

本研究では、郵送調査にて全国の保健医療福祉機関に勤務する看護職員のハラスメント問題の現状に関する調査を実施したほか、半構造化面接法にて医療保健福祉機関に勤務する看護職員が受けたハラスメントの実態と被害者への影響について調査を実施した。ハラスメント問題は職場全体の看護の質の低下や労働時間の損失につながる可能性が高い。今回、看護師の離職防止や看護力低下防止のためにハラスメント防止対策を実施していくことが重要と考え、調査結果の分析を基にeラーニングシステムを活用した職員間暴力防止システムを構築したほか、オリジナルのテキストを作成し、総合病院に勤務する看護師を対象に集合研修を実施した。平成24年度は,平成23年度に実施したアンケート調査結果を分析し得られた研究成果を日本看護学会(精神看護及び看護総合)や日本社会福祉学会で発表したほか、日本看護学会論文集(精神看護及び看護総合)に成果を発表した。また学会発表後には、看護協会で職能委員を務める医療保健福祉機関に勤務する看護師を対象に研究報告及びハラスメント防止に関するミニレクチャーを実施した。その他、当初東日本大震災等の影響にて予定より研究が遅れていたが、新たに1名の研究分担者を加え、研究協力者と共に審議を重ねてインタビューガイドを作成した。その後それを基に、研究協力が得られた職員間暴力被害経験がある保健医療福祉機関に勤務する看護職員12名に半構造化面接を実施した。職員間暴力被害経験者は、男性女性に関係なく、勤務経験1年目の新人看護師から30年近くのベテラン看護師まで多岐に亘っていた。加害行為者は、上司や医師だけではなく先輩看護師や同僚、後輩等様々であった。被害者が受けた具体的な暴力の内容としては、「患者の前で先輩看護師から胸をつかまれた」、「殴られそうになった」、「面と向かって容姿をみっともないとけなされた」、「机を叩きながらバカかと言われた」、「無視された」など様々な場面で暴力を受けており、被害者の多くがその後、食欲不振や下痢等の消化器症状や過度の緊張による不眠等の体調不良を訴えていた。ハラスメント被害に遭ったあと誰にも相談出来ずにずっと悩んでいる場合も多く、仕事を辞めたいと考える職員が多いという結果であった。アンケート調査結果及びハラスメントに関する国内外の論文や資料等を分析すると共に、国内で職員間ハラスメント防止研修を提供開催している複数の専門家とハラスメント被害者支援及び加害者防止に関する専門的知識の教授をいただき、新たにeラーニングシステムを活用した職員間暴力防止に関するシステム基盤を作成した。平成25年度は、職員間暴力の被害に遭ったことがある保健医療福祉機関に勤務する看護職員12名を対象に実施した半構造化面接結果を複数の研究者で分析し、得られた研究成果を日本看護学会(看護総合)で発表した。調査研究データの分析から『ハラスメント問題は被害者と加害者の二者間だけの問題ではなく、患者や周囲の職員といった環境全体にも悪影響を及ぼしている』ことや『看護の質低下及び医療の質低下予防のためには、職場全体におけるハラスメント防止対策が不可欠である』ことが明らかになった。学会会場では、職員間暴力問題に興味を持つ多数の学会参加者から多くの質疑が寄せられ、多くの看護師が保健医療福祉機関におけるハラスメント問題に多大な関心を持っていることがわかった。そこで今回、分析結果を基に職員間ハラスメント防止のための研修プログラムを構築し、研修希望のあった鹿児島市内の総合病院(450床)に勤務する看護職員35名に対して『医療機関における職員間ハラスメント防止に関する研修ハラスメント問題の現状と予防のために一人一人が出来ること』というテーマで研修を行った。研修ではこれまでの研究成果を基に作成したハンドブックを用いPPT形式で研修を行ったほか、eラーニングシステムを用いた研修についても説明を行い、本研修が自宅に帰ってからも研修内容の再学習が可能であることを説明した。研修結果として、研修受講者全体の83%が研修内容を「よく理解出来た」と回答した。本研修受講者に、医療現場におけるハラスメント問題発生について確認したところ、全体の66%が「最近増加している」と回答し、全体の83%がハラスメント問題に対して興味を持っていることが明らかになった。ハラスメント問題を改善するために各自どの様に対応すれば良いかという問いに対し、「コミュニケーションを大切にする」、「相談しやすい環境を作る」などの意見が出された。平成23年度は、保健医療福祉施設における職員間暴力防止教育プログラムの開発・導入に向けた基礎資料を得るために、44都道府県(東日本大震災の影響を考慮し、岩手、宮城、福島の3県を除外)の医療・福祉機関に勤務する看護師を対象に『看護職員間の人間関係と離職問題に関するアンケート調査』を実施した。今回、1930か所の施設に郵送し、814名から研究協力を得る事が出来た。回答者の平均年齢は44.4±10.2歳であり、回答者の42.9%が臨床経験20年以上の看護師であった。

研究協力者の62.5%は現在の仕事に不満を抱えており、全体の64.3%が「この1年間に仕事を辞めたいと考えたことがある」と回答した。職場内の人間関係については67.7%の人が「この1年間に職場内の人間関係に悩んだことがある」と回答し、多くの職場で職員間の人間関係に問題が生じていた。職場内の課題として、31.6%の人が職場内の「パワハラ」を挙げていた。現に「この1年間に同じ職場の職員から怒鳴られたり殴られたりしたことがある」人は全体の24.3%に上り、ハラスメントを行う職員として最も多かったのは「医師」54.0%で、次が「管理職・所属長」21.2%であった。ハラスメントの影響として、48.5%の人がハラスメントを受けた後に「仕事を辞めたくなった(55.6%)、自分に自信が持てなくなった(36.9%)、何度もその場面の記憶がよみがえった(34.8%)」と回答しており、ハラスメント問題は、看護職員に深刻な影響を及ぼしており、仕事への意欲消失にもつながっている事が明らかになった。しかし「ハラスメントが起きた後、施設内で何らかの取組みが実施された」と回答したのは全体のわずか21.7%であり、63.6%の人が「ハラスメントによる問題は解決していない」と回答するなど、多くの職場でハラスメント対策は不十分であった。平成26年度は、昨年度までに実施出来なかった研究成果について、研究分担者や研究協力者と再度内容を検討審議し、2つの全国大会で発表した。第45回日本看護学会(精神看護)では、平成26年2月に医療機関に勤務する看護職に実施したハラスメント防止研修後のアンケート調査内容を分析し報告した。この調査では、『管理職は一般職員に比べてハラスメント問題を解決するための具体的施策について意見を持つ人が多い』ことや『ハラスメント問題に対する理解度や興味の有無には職位による差は認められない』こと、『ハラスメント問題を改善するためにはハラスメント防止研修の実施だけではなく職員一人一人がより良い人間関係の構築に努めることの重要性』が明らかとなった。次に、日本社会福祉学会・第62回秋季大会では、2011年度に実施した調査紙票結果を再分析したものを「職員間ハラスメントが医療・福祉機関に勤務する看護師に及ぼす影響」というテーマで報告した。この調査では、『職員全体の約1/4弱が同じ職場内の職員からハラスメントを受けており、医療機関におけるハラスメント問題は決して特殊なことではない』ことや『ハラスメント問題は、看護職員の仕事に対する不満や職場内の人間関係、離職問題にも悪影響を及ぼしている』こと、『医師や上司との関係悪化が看護師の離職問題と密接な関連があるため、ハラスメント対策の実施が看護師の離職問題を解決する上で重要となりうる』ことが明らかになった。いずれの学会会場でも、職員間暴力問題に興味を持つ学会参加者等から多くの質疑が寄せられ、議論する機会を得た。これらのことより、地域に関係なく様々な医療機関でハラスメント問題が発生しており、ハラスメント問題への防止対策について様々な関心を持つ看護職員が数多く存在していることがわかった。保健医療福祉機関における職員間暴力防止に関する研究で得られたデータを基にHPを独自に作成し、ハラスメント防止の大切さを一般の方に紹介している。
固定発生源からの微小粒子(PM2.5)排出挙動測定用エアロゾル分級装置の開発

固定発生源からのPM2.5の排出実態・健康影響を把握する必要性が今後益々強まると予測されている。現在、ISO/TC146では固定発生源からのPM2.5排出特性の評価法について議論がなされ、エアロゾル分級法の確立が重要な課題となっている。本研究では候補に挙がっているエアロゾル分級法には測定可能ダスト濃度に原理的な限界や制約があり、高いダスト濃度での測定も考えられる固定発生源では問題があることを実証し、1台で低濃度から高濃度まで測定可能な装置(VIS-impactor)を開発した。固定発生源からの微小粒子(PM2.5)排出挙動測定用エアロゾル分級装置の開発固定発生源からのPM2.5の排出実態・健康影響を把握する必要性が今後益々強まると予測されている。固定発生源からの微小粒子(PM2.5)排出挙動測定用エアロゾル分級装置の開発未だ確立されていない固定発生源からの粒子排出挙動の評価法について検討を行った。まず、固定発生源からのPM2.5/PM10排出挙動評価法として、煙道中での直接分離捕集(in-stack)用マルチノズルバーチャルインパクタを、大気環境用に開発したSzymanskiらの設計に基づいて設計試作した。さらに評価法としての有用性を検討するため、モデルエアロゾルを用いた試験を行い、他手法との比較検討を行った。その結果、カスケードインパクタ法では、捕集板にグリースなどを塗布し捕捉性を増加させないと再飛散等によりPM2.5を過大評価する可能性が示唆され、高温・反応性の雰囲気での測定となる固定発生源では適用に限界があることを明らかにした。一方、バーチャルインパクタ法ではグリースなどを用いなくても粒子の再飛散を抑制できる構造であるので、適したPM2.5/PM10の分級捕集法であることが明らかとなった。また、ダスト濃度やサンプリング時間による影響が少ないことが確認された。さらに、モデルエアロゾルを用いて基本性能(分級曲線、カットオフ径、分級の鋭さなど)を確認した。また、石炭燃焼プラント試験装置で測定を行い、来年度のプラント測定に向けてのデータ収集ができた。その結果、現設計装置では常温常圧において12.51/min程度の処理量なので、バグフィルタ等の高度集塵装置が設置されている施設では、12時間以上のサンプリング時間が必要であることが分かった。そこで、試作器の大流量化を次年度行い。プラントでの運転を試みる。本研究では、未だ確立されていない固定発生源からの粒子排出挙動の評価法について検討を行った。昨年度は、煙道中でのPM2.5/PM10直接分離捕集(in-stack)用マルチノズルバーチャルインパクタを設計試作し、他手法との比較により有用性の検討をした。本年度は、実プラントでの実証試験を行った。実証のために、同一構造の装置を2台用いて並列同時測定を試み、単独の性能評価に加え装置間の不確かさの確認を行った。実施プラントは、国内の廃棄物焼却施設と海外の医療系廃棄物焼却施設である。前者では集じん装置前後流で測定することで、超高濃度(1g/m3以上)及び超低濃度(1mg/m3以下)での有用性を検証できた。海外プラントでは、高濃度(10mg/m3以上)での有用性を検証するとともに、海外におけるサンプリングに関わる問題点の抽出が出来、ISO化のための重要なデータが蓄積された。また、本年度は、昨年度の課題として挙がった試作器の大流量化について検討を行った。先進国の場合、バグフィルタ等の高度集塵装置が設置されている施設が多く、排ガズの粒子濃度が低いためサンプリング時間が長くなるという課題である。ただし、測定の際の測定窓等を考えると、外形は変えずに内部構造の変更で高流量化を実現する必要があった。そこで、まず、理論計算による内部構造のマイナーチェンジを行い、試作機を作成し、単分散粒子、および、多分散モデル粒子を用いた性能試験により、性能の確認・問題の抽出を行った。その結果現状の約2倍程度の高流量化を量ることができることを確認した。
技術標準における特許権の行使

標準必須特許権の行使(差止請求、損害賠償請求)について、比較法的考察(EU、アメリカ)を中心に、標準の社会での役割、問題点について調査した。わが国の東京地判平成25年2月28日判決、知的財産高等裁判所の大合議判決(知財高判平成26年5月16日〔サムソン標準必須特許事件〕)を分析し、比較法上の相違点、共通点を検討し、問題点を抽出した。その上で、契約法(FRAND宣言の法的性質)、特許法(特許権の救済)および独占禁止法の視点から考察した。欧州の弁護士事務所、マックスプランク知的財産法研究所、ケンブリッジ大学での学会出席や聞き取り調査により、その後欧州で現在問題となっている裁判例およびEC委員会の決定について調査した。国内での国際シンポジウム等でアメリカ法についても情報を収集した。わが国でも、特許権の権利濫用と判示する東京地裁判決がだされており、その理論的解明についても検討をおこなっている。資料収集についても順調におこなっている。前年度に引き続き、比較法研究をおこなった。アメリカでは、近年、技術標準の必須特許権の行使について、多くの裁判例があらわれているため、これらについて調査した。その上で、学説上の議論について調査し、いくつかの観点から検討した。特に、eBay判決などのアメリカ法特有の特許権の救済の点について検討するとともに、独占禁止法上の問題についても調査をおこなった。また、経済学の視点からの研究についても調査をおこなった上で、これらの知見をわが国に導入できるかについて考察した。また、欧州においても、学説・裁判例を含めて、標準必須特許について、特許法上のさまざまな議論を調査した。また、ドイツ、イギリスの個別の国内における議論も調査した。その上で、これらの比較法の知見をわが国に導入する可能性について分析した。その結果、予想以上の多くの法的問題点を検討する必要に迫られた。現在、これら個別問題についての検討を積み上げているが、むしろ、どの議論が重要かを取捨選択することが重要になっているように思われる。さらに、技術標準の実態について、特許権に関する事案のほか、独占禁止法に関する事案のほか、特許権・独占禁止法に関わらない事案を含めて広く調査した。また、大まかに、標準化団体による標準と、事実上の標準や政府機関が設定する標準との比較をおこなった。さらに、技術標準の必須特許の実態に関する調査をすすめた上で、それが、特許権の行使にどのように反映されるべきかについて検討した。まず、技術標準の問題について、ヨーロッパの競争法(独占禁止法)を中心に、日米の競争法との比較をおこなった。その際、マックスプランク知的財産法研究所、LMU(ミュンヘン大学)での文献収集および調査をおこなった。欧州で現在問題となっている裁判例を類型化し、かつ、裁判所で技術標準の問題を解決することがどのような問題点が生じており、どのような解決手法が求められているのかを、日米の競争法と比較しつつ明らかにした。わが国ではアメリカ法を中心にかつ独禁法の研究者が主にこの問題にとりくんでいるが、アメリカ法やアメリカの裁判例の検討と異なる問題が生じている。たとえば、ヨーロッパ法とドイツ国内法との関連が問題となっている。現在は、技術標準の問題について、知的財産権の側から、独占禁止法との接合面を検討している段階である。技術標準の特許権の行使は、この知的財産法と独占禁止法の相克が一番大きく現れる場面であり、その制御には多くの困難が伴うことを明らかにしつつある。これについても、米国の特許訴訟および欧米の学説と比較ししつつ検討をすすめている。近時、欧米で訴訟が急増しており、多くの問題が生じている。あわせて、訴訟外でも、多くの場合があり、多くの問題が生じているという仮説のもとに、実務関係についても調査を鋭意おこなっている。具体的な成果の公表は平成24年度ないし25年度の予定であるが、その前提となる問題については原稿を準備している。引き続き、欧州の知的財産法、独占禁止法、および、法と経済学やイノベーションとの関連を検討する。今後の裁判例や解決に向けた動向に着目しつつ、資料収集、分析をおこなう予定である。欧州のマックスプランク知的財産・競争法研究所に滞在し、資料収集以外にも、さまざまな基礎的研究の蓄積にふれているのが大きいと思われる。基本的骨子は固まりつつあり、わが国等でも事例がではじめているため、できるだけ速やかに成果を公表して、批判やコメント等を仰ぎたい。前提となる問題点が多いものの、何らかの方向で成果を公表したい。前提となる問題点を解決するため、引き続き、欧米の知的財産法、独占禁止法、および、法と経済学やイノベーションとの関連を検討する。引き続き、欧州の知的財産法、独占禁止法を、日米のそれらと比較しつつ、および、法と経済学やイノベーションとの関連を検討する。

今後の裁判例や解決に向けた動向に着目しつつ、資料収集、分析をおこなう予定である。その上で、具体的な成果を何らかの形で公表したい。今後の裁判例や解決に向けた動向に着目しつつ、情報収集、分析の検証のための聞き取り調査、国際会議の出席および資料収集に、研究費を使用する予定である。欧州の知的財産法および競争法の研究の中心である、マックスプランク知的財産法・競争法研究所に滞在しているため、往復の旅費等の海外調査研究費を支出する必要がなくなったため、平成23年度の研究費に残額が生じた。平成24年度に請求する研究費にその残額を繰り入れたが、今年日本に帰国予定(10月末)以降に、再び、欧州ないし米国での海外調査研究、具体的には、資料収集、聞き取り調査、研究会・ワークショップの参加等に使用する予定である。
チオレドキシン遺伝子導入による新しい造血幹細胞移植法の開発

レドックス制御遺伝子であるチオレドキシン(TRX)は、活性化酸素の還元能を有しており、抗癌剤や放射線照射から細胞を保護する作用が推定されている。これを利用して大量抗癌剤投与時に骨髄ほか生体内の正常細胞を抗癌剤や放射線から保護し新しい造血幹細胞移植法を開発する基礎固めを試みた。平成10年度は、各種造血器腫瘍細胞株における発現を検討した。RNAブロットの結果いずれの細胞においてもごく弱い0.6kbの発現しかとらえられず、内因性TRXはごく少量と考えられた。次にTRX遺伝子をNIH3T3細胞に導入し高発現株を得、これを用いて各種抗癌剤に対する耐性能を検討した。TRX導入細胞は過酸化水素・シスプラチン・シクロフォスファミドの活性体である4ヒドロキシシクロフォスファミドにも若干の耐性能獲得を示した。平成11年度には、骨髄細胞など造血細胞へのTRX遺伝子導入を試みたが、導入細胞を得ることが困難という問題に突き当たった。これは、造血細胞への遺伝子導入効率が低いという技術的問題によると考えられる。これを克服するために、本来血液細胞に発現していない角化細胞増殖因子(KGF)受容体遺伝子をTRX遺伝子と共に導入し、リガンドであるKGFで刺激することによってわずかに遺伝子導入された細胞を特異的に増幅させるという全くユニークなシステム開発に成功した。この際32Dを用いた実験では、32D/KGFR細胞の形態を観察したところKGF刺激は明らかな分化誘導を伴わないことも判明した。KGFR遺伝子を導入したマウス骨髄細胞をKGFR遺伝子を導入存在下で生体外液体培養を試行したところ未分化なCFU-Mixコロニーも著明に増幅することも判明した。従って、KGFR遺伝子導入は、血液細胞の特性保ちながらごく少量の遺伝子導入細胞を選択的に増幅させる新しい有用な方法と考えられる。TRX遺伝子と同時導入することにより、将来新しい造血幹細胞移植法として期待される。平成10年度末までにおける研究進行状況は以下の通りである。1.造血細胞におけるチオレドキシン(TRX)遺伝子の発現。これまでにウィルス感染リンパ球での発現が報告されている。各種造血器腫瘍細胞株における発現を検討した。その結果いずれの細胞においてもごく弱い0.6kbのTRX messageをみとめた.この中でもHL60およびU937細胞はそのシグナルが弱く以後の遺伝子導入実験に有用と判断された.2.チオレドキシン発現ベクターの作製。我々の研究目的の達成のために、骨髄細胞をはじめとする造血細胞への効率の良い遺伝子導入至適条件を決定した.例えば各種レトロウィルス産生細胞のうちでマウス細胞には安定して高タイターが得られるBOSC細胞が,ヒト細胞にはpsiCRIP細胞が良好な結果を呈した.さらにこの時フィブロネクチンあるいはポリブレンの使用が有用であった.骨髄細胞をIL6+SCFで前処理することとウィルス感染には2度以上の上清の交換が有効であった.これらの処理によりマウス骨髄細胞には30-40%の遺伝子導入が可能であった.3. TRX遺伝子導入細胞の抗癌剤耐性能の検討。TRX導入高発現NIH3T3細胞を用いた系ではシスプラチンにたいして若干の耐性能を呈したがダウノマイシン・ピンクリスチン・4ヒドロキシシクロフォスファミド等については明らかな耐性能は今のところ示されていない.現在造血系HL60およびU937細胞のトランスフェクタントを作製して,血液細胞における抗癌剤耐性能獲得の評価を行っている.レドックス制御遺伝子であるチオレドキシン(TRX)は、活性化酸素の還元能を有しており、抗癌剤や放射線照射から細胞を保護する作用が推定されている。

本年度は骨髄細胞など造血細胞へのチオレドキシン(TRX)遺伝子導入を試みたが,導入細胞を得ることが困難という問題に突き当たった。これは,TRX遺伝子産物が血液細胞に対し毒性を持つというよりも造血細胞への遺伝子導入の技術的困難さによると考えられた。この解決策として、本来血液細胞に発現していない受容体遺伝子を導入しリガンド刺激することによって、わずかに遺伝子導入された細胞を特異的に増幅させるという全くユニークなシステム開発に成功した。すなわち角化細胞増殖因子(KGF)受容体の発現は上皮系細胞に限局しており、その結果リガンドであるKGFは、血液細胞に対しては増殖効果を示さない。そこで、まずK-sam遺伝子をサイトカイン依存性細胞株UT-7/GM、Ba/F3、32Dcl3に導入しこれをKGFで刺激したところサイトカイン非存在下でも容量依存性増殖が認められた。この際32D/K-sam細胞の形態を観察したがKGF刺激は明らかな分化誘導を伴わないことも判明した。次にK-sam遺伝子をレトロウィルスベクターを用いてマウス骨髄細胞に導入し生体外液体培養を施行した。その結果KGFを加えて5日間培養したところ培養前に比し6倍程度のコロニー形成細胞(CFC)の増加が認められた。増加したCFCには未分化なCFU-Mixも含まれ、同方法は未熟な造血前駆細胞をも増幅せしめ、KGF処理による明らかな分化誘導の所見は得られなかった。K-sam遺伝子導入法は、分化誘導といった血液細胞の特性の消失を来すことなくこれを増幅する有用な方法と考えられた。
褐藻類における寒流域での単為生殖系統の進化メカニズムとその進化的意義

褐藻類には有性生殖の確認されない、無性的に繁殖すると考えられる種・集団が多く知られているが、そのような無性的系統の進化メカニズムは未解明である。これまでの研究から、カヤモノリ科には、互いに近縁な無性的系統と有性的系統が複数組存在することが分かっている。本研究では、これらの互いに近縁な無性的系統と有性的系統において、DNA情報を用いた系統解析、分布域の比較、有性型から無性型への生活環の移行過程で生じた形質進化(退化/獲得)の把握を行い、褐藻類における無性生殖系統の進化プロセスの多様性、或いは、普遍性を探る。
１９世紀末～２０世紀初頭の東欧ユダヤ文化圏における表象文化の研究

イディッシュ舞踏音楽がカントール音楽(ユダヤ教聖歌)の要素をその精髄として堅持しつつ、東欧の離散地の他の舞踏音楽との融合を繰り返す中で独自性と多国籍性を獲得したのみならず、18世紀にはクラシック音楽との接触からイディッシュ・ロココ調の楽曲を数多く生み出した。このような柔軟性・可塑性を持った特性は19世紀後半に東欧ユダヤ人が美術分野に進出する際にも発揮され、20世紀モダニズム芸術の多様性獲得に少なからぬ貢献をしたと考えられる。イディッシュ文化圏の芸術文化の特性に関する研究が20世紀モダニズム芸術の本質理解に有効であることが本研究から明らかとなった。研究協力者として新たに三代真理子氏(東京芸術大学大学院)と松本操子氏(アコーディオン奏者)を迎え、東欧ユダヤ文化圏の表象文化に関する情報交換と共通理解の基盤形成を目的に、共同研究会「東欧ユダヤ文化研究会」を2013年4月から2014年2月まで計6回開催した。6月15日には研究成果を社会一般に発表する場として、京都市国際交流会館イベントホールにて「東欧ユダヤ音楽・クレズマー演奏会シャガールが愛した、故郷の旋律」を開催し、シャガール芸術の源泉となったイディッシュ文化と、イディッシュの音楽との関連性についてレクチャーと演奏を行った。8月前半にはドイツ・ワイマールで開催されるイディッシュ文化に関する国際的なワークショップYiddish Summer Weimarに参加し、特にアラン・バーン博士(演奏家、音楽学)が中心となって行われるイディッシュの音楽の伝統に関するセミナー、およびイディッシュの器楽(クレズマー音楽)に関するワークショップに参加した(8月4日12日)。その後ベルリンで開催されたユダヤ文化週間を取材し、情報交換を行った(8月1417日)。またこの海外調査で得られた先端的な研究成果を盛り込んだ成果発表の会を11月16日に東京・両国の劇場「シアターカイ」にて行った。20世紀初頭の録音資料で伝えられてきた歴史的な楽曲と、現代演奏家によって伝統を基礎に作られた楽曲を、解説を交えて演奏した。演奏後の質疑ではイディッシュ音楽の「伝統」の本質について、参加者と活発な意見交換を行った。ユダヤ芸術に関する欧文文献で国内に所蔵の無いものを購入した。東欧ユダヤ文化圏の表象文化に関する情報交換と共通理解の基盤形成を目的に共同研究会「東欧ユダヤ文化研究会」を4月から12月まで隔月に1回程度開催した。6月16日には研究成果を発表する場として、京都市国際交流会館イベントホールにて「東欧ユダヤ音楽クレズマー演奏会」を開催し、シャガール芸術の源泉となったイディッシュ文化と、イディッシュの音楽との関連性についてレクチャーと演奏を行った。8月にはドイツ・ワイマールで開催されるイディッシュ文化に関する国際的なワークショップYiddish Summer Weimarに参加し、特にアラン・バーン博士(演奏家、音楽学)、ワルター・ゼフ・フェルドマン教授(ニューヨーク大学、演奏家、音楽学)が中心となって行われるイディッシュの音楽と舞踏の民族学的・歴史学的分析に関するセミナー、およびイディッシュの器楽(クレズマー音楽)に関するワークショップに参加した(8月5日21日)。またこのワークショップで得られた先端的な研究成果を盛り込んだ成果発表の会を11月17日に東京・両国の「シアターカイ」にて行った。最終年度は本課題の成果を総括する年度と位置づけ、イディッシュ語圏の伝統文化の成り立ちとその変革の特性ついて、計5回の研究例会「東欧ユダヤ文化研究会」で研究協力者らと議論と情報交換を行った。また、イディッシュ語圏の舞踏音楽文化に関する最新情報にアプローチするため、7月末から18日間、ドイツ・ワイマールにて開催された国際的なワークショップYiddish Summer Weimarに参加し、情報収集に努めた。その成果を京都市国際交流会館(6月8日)、ナムホール(京都市・岡崎、10月18日)、およびシアターカイ(東京・両国、11月13日)で開催した研究発表会で披露し、一般参加者らと共有することができた。本研究課題を進める中で、聖書を中核とする伝統文化をその精髄として堅持しつつ、離散地のホスト文化の形式を枠組みに、独自の文化を再構成する営みが繰り返されていったことが、イディッシュの舞踏音楽文化の生成の特質として明らかとなった。すなわち、イディッシュ舞踏音楽が、カントール音楽(ユダヤ教聖歌)を核に、他のホスト音楽文化との接触・融合を繰り返す中で独自性とともに多国籍性を獲得しただけでなく、18世紀にはクラシック音楽との接触からイディッシュ・ロココ調の楽曲が数多く生み出されるなど、豊かな多様性を見せた。またこの特性は、19世紀中葉から20世紀初頭にかけてのハスカラ(同化)運動が、ユダヤ伝統に「西欧化」という内的変革を促した結果、ユダヤ系芸術家による美術分野への開眼・進出を演出した動機のひとつとして考慮に値する。

国内で実践的研究が進まない中で、イディッシュ音楽文化に対する基盤的理解を社会と共有する機会が多く得られたことに加え、東欧ユダヤ系芸術家を中心としたモダニズム芸術の本質理解のための新たな視座形成を目指すという本研究課題の当初の目的に一定の成果を提出することができた。芸術学予定通り、計6回の共同研究会を開催し、レクチャー・コンサートを6月に京都で、11月に東京で開催し、参加者との意見交換、情報の共有も十分に行うことができた。また10月には西欧ユダヤ人の音楽を研究・演奏する横山真姫氏のグループと共演し、東欧ユダヤ文化との差異を、音楽を通して認識する場を設けることが出来たことは非常に実り多かった。さらに、海外調査では、イディッシュ音楽の「伝統」について、深い議論に触れ、最新の先端的研究成果に接することができた。この成果は11月の東京でのレクチャー・コンサートで発表し、一般参加者とも共有できた。平成26年1月末には、静岡市美術館で開催されたシャガール展に関連して、イディッシュ音楽とシャガールに関するレクチャー・コンサートに出演し、一般市民に本研究成果の一端を普及することができた。共同研究会の開催は、当初予定より少なかったが、予定通りレクチャー・コンサートを6月に京都で、11月に東京で開催し、参加者との意見交換、情報の共有も十分に行うことができた。さらに、海外調査では、イディッシュ音楽の歴史的変遷過程をルネサンス期にまで遡った最新の先端的研究成果に接することができ、この音楽文化の成り立ちについてさらに理解を深めることができた。この成果は11月の東京でのコンサートで発表し、一般参加者とも共有できた。「東欧ユダヤ文化研究会」と海外調査の成果発表であるレクチャー・コンサートを開催できたことは、社会への研究成果の還元という目的に叶うものである。これまでの2カ年で、イディッシュ文化の精神性と、音楽・美術への影響関係について、研究協力者およびレクチャー・コンサート参加者と理解を共有することができた。今後はこれまでの成果を踏まえ、さらに発展的な成果共有を目指すため、共同研究会「東欧ユダヤ文化研究会」を継続開催する(隔月1回程度)。シュテートル文化および東欧ユダヤ芸術に関する欧文文献の収集と読み込みを進め、随時共同研究会で有益情報の共有を行う。研究協力者は平成25年度に同じ。当該年度もテーマを発展させて開催されるYiddish Summer Weimar(ドイツ、ワイマール、7月末約3週間)に参加し、イディッシュ文化に関する最新の研究成果の収集と情報交換を行う。また研究会と海外調査の成果を発表するため、レクチャー・コンサートを6月8日に京都市内で、11月13日に東京都内で開催する。当該研究の最終年度として、年度末に研究成果の総括を行い、文書と音源資料にまとめる。成果はデータの形式でまとめ、ウェブ上にて公開する。平成24年度の成果を踏まえ、さらに発展的な成果共有を目指すため、共同研究会「東欧ユダヤ文化研究会」を継続開催する(隔月1回程度)。
銀行信用データベースの統合化と会計制度及び商習慣を考慮した信用リスク評価

本年度は、昨年度までに作成したLGD推定モデルの検証結果を分析し、その分析結果を基に、さらなるモデル推定精度の向上を試みた。具体的には、1モデル構造の改良、2非線形モデルの導入を行った。1昨年までに完成させたモデルは、まずはじめに,正常復帰を考慮した分岐を行い,その次にLGD=0とLGD>0の分岐を行い,さらにLGD>0の場合に,損失率の回帰を行う3段階LGD推定モデルだった。ただ、正常復帰確率の推定は困難である問題が合った。そこで、正常復帰を考慮した分岐を排除したLGD=0とLGD>0の分岐とLGD>0の場合の損失率回帰の2つのモデルで構成される2段階LGD推定モデルを構築した。このモデルはモデル構造がシンプルになる利点がある。新しく構築した2段階LGD推定モデルとこれまでの3段階LGD推定モデルの比較を行った。その結果、推定精度に著しい向上は見られないが、推定精度が低下しないことを確認した。2上記の2段階LGD推定モデルをベースに、非線形LGD推定モデルに関する研究を行った。昨年までに作成したLGD推定モデルは二項ロジットモデルとロジスティック回帰で構築されていた。それぞれのモデルでは線形予測子を用いており、広義には説明変数とLGDの線形関係しか分析することができていなかった。そこで、複雑な非線形関係を記述できるように、2段階モデルのそれぞれに非線形性を入れた。具体的には、LGD=0とLGD>0の分岐にはCARTベースのBoostingを用いることで、非線形性を取り入れた。一方、LGD>0の場合の損失率回帰はサポートベクターマシン回帰を用いることで非線形性を取り入れた。その結果、二項ロジットモデルとロジスティック回帰で構築したLGD推定モデルに比べて、推定精度が向上した。28年度が最終年度であるため、記入しない。"本研究の目的は,LGDの決定要因の分析を行い,バーゼル規制に対応した日本独自の実務で利用可能な水準のLGD推定のデルを作成することである.また,IFRS(国際財務報告基準)の貸し倒れ引当金歳出に利用可能なLGD推定モデルを作成することである.上記の目的を達成するためには,1.LGD分析用のデータベースを整備し,2.LGDの決定要因を特定し,3.その決定要因をもとにモデルを作成する.さらに,4.作成したモデルを実際に運用し,5.モデルの精度について検証する.そして,6.モデルの精度をもとに,さらなるモデルの改良を行い,実務で利用可能なレベルまで精度を上げる,ことが具体的な計画である.当初の計画では,本年度は1および2を実施する予定であった.本年度は,提供データをもとに11.LGD分析用のデータベースの整備を行った.データベースの整備において,顧客番号の移管,統合,分割等の処理に関する知見を得た.正確なLGD分析,広くは銀行信用データの分析ためには顧客番号の移管,統合,分割の正確な処理が必要となるが,処理方法をデータ提供銀行と共に考案した.そして,これからの分析の基礎となるデータベースの整備を行った.22.LGDの決定要因を特定を行った.財務変数,債務者の業種,地域区分がLGDに与える影響について分析を行った.財務変数に関しては,異常値,分布の歪みの補正などを目的にYeo-Johnson変換を施した変数を用いるなどして,LGDに対して説明力のある要因の分析を行った.また,債務者の業種,地域区分がLGDに与える影響についても分析を行い,それぞれLGDに影響をあたえる要因であることを確認した.昨年度は行ったデータベースの整備とLGDの決定要因の分析を行った.その成果を踏まえて,本年度は,3つの研究を行った.1昨年度に作成したデータベースとLGDの決定要因の分析成果を用いてモデルを作成を行った.昨年度に行った要因分析の結果と考案していたモデル案をもとに多段階LGD推定モデルを開発,改良を行った.多段階LGD推定モデルは,まずはじめに,正常復帰を考慮した分岐を行い,その次にLGD=0とLGD>0の分岐を行い,さらにLGD>0の場合に,損失率の回帰を行う.昨年度の要因分析の結果を用いて,債務者の業種,地域区分を説明変数としてモデルに取り込むことでモデルの推定精度の向上をはかった.また,変数変換法を改良した.これまではYeo-Johnson変換を用いていたが,Yeo-Johnson変換は凸であり,表現力に欠けている問題があった.凸でない変換方法として一般化neglog変換を開発し,Yeo-Johnson変換の代わりにを用いるよう,モデルの改良を行った.これによりYeo-Johnson変換を用いる方法に比べてモデルの推定精度が向上した.2作成したモデルを実際に運用した.今年度追加で提供されたデータを昨年度と同様の方法で整備し,データベースに追加した.そして,1で作成したモデルをそのデータベースに対して適用した.3モデルの精度について検証した.2の運用結果をもとに,モデルの推定精度の確認を行った.具体的には,追加したデータをもとにアウト・オブ・タイムの推定精度の検証を行った.その結果,先行研究が提案する既存のモデルに比べて説明力が向上することが確認された.また,推定精度の評価基準の整理と検討を行った.当初の予定では,決定要因をもとにしたモデルの作成と,作成したモデルを実際に運用,モデルの精度についての検証を予定していた.