hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒストンコード研究の基盤となる多様な修飾を有するヌクレオソーム構築法の開発と応用

本研究では、エピジェネティクス研究における重要な研究対象である「ヒストンコード仮説」にアプローチするための化学的研究基盤の作製を行った。具体的には、クロマチン構造の重要構成単位である、コアヒストンH2AおよびH2B、またリンカーヒストンH1の完全化学合成をペプチド固相合成法とNative Chemical Ligation(NCL)法を組合せることで達成した。また、化学合成ヒストンがヌクレオソームおよびクロマトソーム形成能を持つことを確認し、さらには核内に局在することを明らかにした。交付申請書に示したとおり本提案研究の目的は、DNAを核内にパッキングし、転写活性の制御を司る主要なタンパク質であるヒストンを人工的に作製することにより、エピジェネティクス研究進展のためのプラットフォームを開発することである。染色体の構成単位であるヌクレオソームを形成するヒストンタンパク質はH2A、H2B、H3、H4の4種類が存在し、それぞれが2種類ずつ会合し8量体を形成している。これらヒストンタンパク質は、様々な翻訳後修飾を受けることで染色体構造を変化させ、細胞の挙動を指揮することができる。この翻訳後修飾を研究するにあたって、修飾されたヒストンを手に入れる必要があるが、タンパク質取得の常法である大腸菌による発現では、このような修飾タンパク質を取得することは困難である。そこで、我々は化学的手法を用いてヒストンタンパク質を合成することを目標として研究を行った。その手法として、目的タンパク質のアミノ酸配列を断片化し、それぞれのペプチド断片をペプチド固相合成により取得後、Native Chemical Ligation法を用いて連結させる手法を選択した。今年度は、ヒストンH2AおよびH2B、H4のペプチド断片の合成および、全長H2Aの合成に成功した。また、N末端に蛍光色素を導入した全長H2Aの合成も達成し、その蛍光標識H2Aの生細胞イメージング実験も行った。化学的にヒストンH2Aを全合成したのは世界初であり、今後翻訳後修飾を導入したH2Aを合成することで、エピジェネティクス研究の進展が見込まれる。また、合成ヒストンがHeLa細胞に取り込まれることも明らかにし、これまでGFPとの融合タンパク質としてしか観察できなかったヒストンの細胞内挙動をより精密に研究できるツールとしての応用が期待される。交付申請書に示した様に、本提案研究の目的はDNAを核内にパッキングし、転写活性の制御を司る主要なタンパク質であるヒストンを化学的手法を用いて作製することにより、エピジェネティクス研究進展のためのプラットフォームを開発することである。染色体の構成単位であるヌクレオソームを形成するヒストンタンパク質はH2A、H2B、H3、H4の4種類が存在し、それぞれが2種類ずつ会合しヒストンオクタマーを形成している。今年度は、去年度化学的全合成に成功したヒストンH2Aの合成ルートを用いて3種類の翻訳後修飾(メチル化、アセチル化、リン酸化)を同時に有するヒストンH2Aの合成に成功した。また、去年度は蛍光標識したH2Aが細胞内に取り込まれた後、脱エンドソームしないことが問題となっていたが、新たな細胞導入法を試すことで、合成H2Aを核に局在させることに成功した。また、今年度は、H2Aに加えて、H2Aと二量体を形成することが知られているH2Bの化学的全合成も達成した。さらにヌクレオソームと相互作用して、クロマチン高次構造を形成する際に重要となるリンカーヒストンH1の化学合成を達成した。H1は200アミノ酸以上からなる大きなタンパク質であり、これまで化学的全合成で作られたタンパク質の中でもかなり大きなものである。ケミカルバイオロジー標的タンパク質の一つである、ヒストンH2Aの化学的全合成に成功したため。また、H2A以外のH4、H2Bに関しても各ペプチド断片の合成に成功したため。また、当初の計画には述べていなかったが、蛍光標識したH2Aを用いて生細胞内イメージング実験により、ヒストンH2Aの細胞内挙動について知見を得ることができたため。H26年度は、引き続きヒストンH2BとH4の全長タンパク質の合成を行っていく。H3に関しても余裕ができ次第、合成を開始する予定である。また、これらのヒストンを合成する際に、研究対象となる翻訳後修飾をあらかじめ決定し、翻訳後修飾が導入されたヒストンを一気に作る予定である。4種類のヒストン合成が完了したら、ヒストンオクタマーを形成させ、601DNAとヌクレオソーム構造を形成させた後、翻訳後修飾がヌクレオソームの安定性に与える影響を調べる予定である。また、当初予定していた無細胞翻訳系を用いたヒストンの作製についても、系の準備をしていきたいと考えている。
カーボンナノウォールの構造制御と応用研究

研究成果として主に下記の3つの成果を得た。(1)成長制御の観点から、CNWの成長過程を明らかにした。グラフェン層が基板に平行に成長して、その後、垂直に成長することを明らかにした。さらに、成長初期にはナノダイヤモンドが生成されることも明らかにした。(2)いくつかの基礎物性についても観測に成功した。電気伝導特性ではナノグラファイト特有のアンダーソン弱局在が起こることを明らかにした。その他にも水素吸着のシミュレーションではドメイン境界への優先的吸着を明らかした。(3)応用研究では、特に触媒電極への応用において重要な成果を得た。白金触媒のユニークな吸着状態やその高い触媒活性は実用化を期待させるものである。また白金代替触媒電極の可能性について提案することができた。21年度は大きく分けると下記の4つの成果が得られた。(1)成長メカニズムかに関して、成長初期ではグラファイトのベーサル面が基板に平行に成長し、その後ある時点で、垂直に転移すること明らかとなった。さらに、このようにベーサル面が平行から垂直に転移する際に、新たな結晶相が形成されることを明らかにした。この結晶相の詳細な構造は未だ明らかになっていないが、成長初期において基板に平行なベーサル面を含んだ結晶粒が大きく成長し、それらが互いに衝突することによって高圧状態が形成され、その境界領域から基板に垂直なベーサル面からなるCNWが成長しはじめるものと考えられる。これらの結果はCNWの成長制御において重要な知見となる。(2)CNWのサイズやそれを構成している結晶子(ナノグラファイトドメイン)のサイズの制御に関して、プラズマCVDにおける放電電流、CH4とH2のガス流量比を系統的に変えることによってサイズが変化することを明らかにした。特に、CNWの重要な特徴である結晶子サイズを、5nmから50nmの範囲で制御することに成功した。これらの制御は、リチウムイオン二次電池や燃料電池の電極材としての最適化において大変重要である。(3)CNWの熱処理による改質に関して、1000K程度の焼鈍によってCNWの表面に形成されるアモルファス層が取り除かれることを明らかにした。この表面のアモルファス層はCNWをリチウムイオン二次電池負極材として用いた場合には不可逆容量の原因になること考えられる。したがって、今回得られた適切な温度、雰囲気での焼鈍によるアモルファス層の除去方法は、電池電極への応用において重要な手法となる。(4)CNWの電極材への応用研究に向けて、装置システムの構築を行った。これにより詳細な電極応用実験が可能となった。22年度の主な研究実績として以下の3つが上げられる。(1)dcプラズマCVD法によるカーボンナノウォール(CNW)の成長メカニズムを解明するために、22年度は成長初期過程すなわちCNWの成長前の薄膜形状および構造を調べた。結果として、最初の5秒間に3nm程度のナノダイヤモンド(ND)が形成され、その後、NDを覆うように直径80nmで厚さ8nm程度の円盤状のナノグラファイト(NG)が形成されることがわかった。これらのNGは蒸着時間とともに融合してグラファイト薄膜に成長する。これらの結果は、dcプラズマCVD法によってCNWだけでなくNDやNGといったナノカーボンの生成やそれらの複合体の生成も可能であることを示している。本成果は、dcプラズマCVD法の応用範囲を広げるものであり、実用的にも大変意義がある。(2)CNWに限らずナノカーボンの電池電極などへの応用研究に向けて大量合成法の開発は最重要課題の一つである。これまでにも100×100mm^2の大型基板上へのCNWの生成に成功しているが、22年度はプラズマCVD装置の試料室の大幅な改良によりさらに大量のCNWの生成が可能となった。具体的には、1日あたり40mg以上のCNWの生成が可能となった。本改良装置を用いることにより、CNWの基礎および応用研究が格段に発展するものと期待できる。(3)本研究課題の最も重要な応用研究の一つとして目的としていたCNWの燃料電池電極への応用研究を開始した。まず燃料電池特性評価システムを構築した。さらに、CNWに限らず生成量の少ないナノカーボンを用いた燃料電池電極の特性評価を容易にするために電極面積の小さい1×1cm^2標準電極の作製法および測定法を確立した。さらに、実際に、CNWへの白金担持を通常の溶液還元法により行った。CNWに担持された白金の粒子サイズ、分散状態の評価および電気化学測定を行った。予備的な実験ではあるが、結果として、CNW特有の担持状態が確認され、白金の利用率も比較的高く、応用の可能性が示された。

前年度までの研究において、電極などへの応用研究に必要なプラズマCVD法によるカーボンナノウォール(CNW)の大量合成や成長制御に関しては、ある程度の目標が達成された。本年度は、これらの成長制御されたCNWを用いて、実際に、燃料電池の触媒電極における白金担体としての特性評価を行った。溶液還元法によって、CNWに白金ナノ粒子を効率よく担持させることにはじめて成功した。このときの白金ナノ粒子の平均粒子サイズは、3.6nm程度であり、その分布状態も比較的狭いものであった。さらに、注目されることは、白金ナノ粒子がCNWの構造上の特徴であるドメイン境界に優先的に吸着すなわち担持されることも明らかとした。このドメイン構造、例えば、サイズは、CNWのプラズマCVD法による生成条件によって容易に制御することができる。したがって、白金ナノ粒子の担持状態や活性状態の制御も可能であることが期待される。さらに、サイクリックボルタンメトリー法による電気化学測定を行うことによって、白金担持CNWの触媒活性表面積が53.4m^2/g-Ptであることもわかった。また、その白金の利用率は66.7%であることが見積もられ、市販の最高性能の白金担持カーボン(57.3%)と同程度あるいはそれ以上の性能を示すことも明らかとした。これらの結果は、CNWの実用化に向けた可能性を期待させるものであり、特許申請および学術論文としてまとめた。CNWのドメイン構造の可能性と、触媒電極への応用研究の発展として、CNWのは貴金属代替触媒電極の開発研究にも着手した。予備的な実験ではあるが窒素ドープのCNWにおいて触媒活性が大幅に増加することを観測した。そこで、今年度は、CNWのプラズマCVD法による成長制御の研究の一環として、新たに窒素ドープの手法の研究もはじめた。また、このドーピング実験は、n型半導体といった電子デバイスへの応用研究にも繋がり、更なる発展が期待される。
一過性心筋虚血の血液生化学的診断マーカーとして血清DNase Iを活用する

血清DNase Iを一過性心筋虚血の"診断マーカー"として利用するための基礎的・臨床的研究を行い、以下の成果を得た。(1)従来の診断マーカーが利用できない不安定狭心症や非ST上昇型心筋梗塞の急性期において血清DNase Iは高い診断率を示した。血清DNase Iは一過性心筋虚血を惹起するこれら疾患の胸痛発作後の有効な早期診断マーカーとなることが期待できる。(2) DNase I遺伝子の低酸素応答が心筋虚血に伴う血清DNase Iの一過的上昇に関与する。(3) DNase IおよびI-like 3遺伝子内の非同義置換型SNPには酵素活性の消失を引き起こすアレルが分布し、これらアレルは自己免疫疾患の疾患感受性遺伝子となることが示唆された。心筋マーカーの逸脱にまで至らない一過性心筋虚血を鋭敏に検出しうる血液生化学的診断マーカーが利用できれば、急性心筋梗塞(AMI)のみならず不安定狭心症(UAP)などの急性冠症候群の早期診断を可能にするものと考えられる。しかし、一過性心筋虚血を鋭敏に検出しうる血液生化学的診断マーカーは知られていない。そこで、血清DNase Iを急性冠症候群によって惹起される一過性心筋虚血の血液生化学的診断マーカーとして活用することを目的として本研究を実施した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.従前の研究で、DNASE1遺伝子は2つの転写開始エキソンをもち、それらの上流域にはプロモーター活性があり、エキソン1aのプロモーターに転写因子Sp1が結合し転写の活性化に関わることを見出した。これらの知見に基づき、心筋梗塞を局所の虚血と考え、低酸素暴露によるDNASE1遺伝子の発現を精査した。培養細胞QGP-1の低酸素暴露により核酸分解酵素DNASE1遺伝子は転写が増強され、その転写調節には転写因子Sp1が関わることが明らかとなった。ヒトDNase I遺伝子は膵臓、小腸などで高レベルの発現を示し、血中DNase Iの起源臓器と考えられている。このような結果から、AMI発症に伴い消化器系への血流量の低下が生じ、その結果DNase I産生細胞に低酸素暴露が惹起され、DNase I遺伝子発現の増強が誘起された結果血中DNase I活性レベルが一過的に上昇したものと考えられた。2.DNase IfamilyのうちDNase I-like 3は自己免疫疾患への関与が報告されている。今回、DNase I-like 3遺伝子内の2座位の非同義置換型SNPについて、集団遺伝学的および酵素学的に精査した。その結果、DNase I13の非同義置換型SNPにおいてコーカソイド特異的アレルの遺伝子産物は酵素活性が極めて低いDNase I13酵素を産生することを明らかにした。一過性心筋虚血を鋭敏に検出しうる血液生化学的診断マーカーは知られていない。1.急性心筋梗塞の症例数を増やし、血清DNase I活性が有意に上昇することを確認した。さらに、不安定狭心症例についてもDNase I活性の上昇が認められ、急性冠症候群に伴う一過性心筋虚血が血清DNase I活性レベルの上昇を惹起することが明らかとなった。次年度、さらに症例数を増やし、血清DNase Iの一過性心筋虚血の血液生化学的診断マーカーとしての有用性を検証することとしている。2.血清DNase I活性を診断マーカーとして利用するには、その正常値に影響する遺伝的因子を明らかにしなければならない。DNase I遺伝子には多数の一塩基多型(SNP)が座位しており、本年度は同義置換型およびエキソン外SNP11座位に着目した。11座位のうち3座位(SNP ID : rs1799892, rs3810815, rs3810816)のみでアジア人、アフリカ人および白人集団全てに多型性が認められた。さらに、日本人集団において多型性がみられる5座位について、血清DNase I活性レベルとそれぞれの遺伝子型には相関が認められず、従ってDNase I遺伝子内同義置換型およびエキソン外SNPは活性レベルに影響しないことが明らかとなった。3. DNase Iと共にDNase familyに属するDNase II遺伝子内の全非同義置換型SNP7座位には一部の集団を除きアジア人、アフリカ人および白人集団において多型性は見られなかった。さらに、このうち4座位のminor alleleによって産生されるDNase II酵素は不活性型であった。この知見はDNase II活性レベルの遺伝的因子を明らかにするものである。

一過性心筋虚血を鋭敏に検出しうる血液生化学的診断マーカーは知られていない。そこで、急性冠症候群によって惹起される一過性心筋虚血の血液生化学的診断マーカーとして血清DNaseIを活用することを目的として本研究を実施した。1.本年度は、特異的診断法がない非ST上昇型急性心筋梗塞(NSTEMI)および不安定狭心症(UAP)について、血清DNaseI活性が有効な診断マーカーとなり得るか検討した。NSTEMI/UAP患者群には急性心筋梗塞患者群と同様に胸痛発作後酵素活性レベルの一過性上昇が見られたが、対照群である胸痛発作症候群(CPS)患者ではそのような活性変動は認められなかった。特に、胸痛発作後3時間以内に来院したNSTEMI/UAP患者群の活性レベルおよび来院直後に対する3時間後の活性レベル変動率はCPS患者群に比べ有意に高値を示した。そこで、血清酵素活性レベルおよび変動率についてカットオフ値を設定したところ、胸痛発作後3時間以内のNSTEMI/UAP患者群について80%の診断感度および特異性が得られた。さらに、同患者群におけるcardiac troponin Tおよびcreatine kinase-MBの感度は45%および20%と低く、特に両マーカー陰性のNSTEMI/UAP患者群について血清DNase I活性の診断感度、特異性は89%、88%であり、NSTEMI/UAPの血液生化学的診断マーカーとしての血清DNase Iの有効性が明らかとなった。2.Dnase Iを含め血清DNase活性を診断マーカーとして利用する場合、その正常値に影響する遺伝的因子を明らかにしなければならない。DNase familyに属するDnase I-like 3(Dnase 1I3)遺伝子内の全非同義置換型SNP 5座位うち2座位のminor alleleによって低活性型Dnase 1I3が産生されることを明らかとした。この知見はDnase I13活性レベルの遺伝的因子を明らかにするものである。
人々の交流の場としての理想的なスポーツ環境の在り方の検討

本年度の当初の計画は、研究初年度に行った(1)スポーツ環境の問題点を指摘する議論の整理、および(2)プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論の把握の2点を踏まえた上で、(3)人々の交流の場としてのスポーツ環境の原理モデルの構築を行うことであった。(1)(2)については今年度も継続して研究を進めてきており、また研究初年度中に検討の必要性が生じた『小学校・中学校学習指導要領』で明示された「主体的・対話的で深い学び」という教育的観点については、新たに『高等学校学習指導要領』の内容も含めた形で本研究課題との関連について検討を進めている。(3)については、計画していたスポーツ環境の原理モデルを構築することができず、現状は文献の整理とその内容の考察に止まっている。ただし、今後の研究の方向性として、社会の中間領域としてのスポーツ環境の意義の検討、およびスポーツ環境と市民性教育との関連性についての検討の必要性を見出すことができた。したがって、次年度はこれらの課題を明らかにすることによって、本研究の最終的な目的であるスポーツ環境整備の基礎となる理念の解明、およびその理念の提案を行いたい。研究成果の公表としては、本研究の成果の一部を援用する形でシンポジウムの企画提案を行い、その報告書が『体育・スポーツ哲学研究第40巻第1号』にて「学校体育で育てる身体を考えるー(1年目)学校教育の原則と体育の役割ー」として掲載された。また、当該シンポジウムの2年目に当たる日本体育・スポーツ哲学会第40回大会シンポジウムの企画内容においても研究成果の一部を活用した。今年度は計画通りに研究を進めることができず、当初の予定と比べ計画に遅れが生じた。特に今年度の目標としていた、コミュニティ形成に関する議論をスポーツ環境の議論に適用することでスポーツ環境の原理モデルを構築するという課題については、十分な成果を挙げることができていない。ただし、今後の研究の方向性として、プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論をもとにスポーツ環境に関する考察を行ったところ、社会の中間領域としてのスポーツ環境の意義を明らかにするという課題を抽出することができた。またそれと併せて、スポーツ環境と市民性教育との関連性について検討することの必要性も見出すことができた。なお、今年度までの研究の成果公表の累計として論文2点、口頭発表2回の成果発表を行った。また、その成果の一部を援用する形で、書籍の出版1点、体育・スポーツ関連雑誌への論文寄稿2点、シンポジウムの企画提案2点を行った。今年度は計画に遅れが生じてしまったため、最終年度である次年度には、複数の学会での研究発表とともに複数の学会誌への論文投稿を予定している。本報告書作成時点で、既に複数の国内学会での研究発表をエントリー済みであり、研究の進捗状況に応じてさらに発表の機会を増やしていくことを考えている。また、それらの内容をまとめる形で論文の作成を行っていく予定である。計画の遅れを取り戻すために、当初は今年度中に計画していた「人々の交流の場としてのスポーツ環境の原理モデルの構築」を次年度に繰り越しして対応することとする。その上で、提示するモデルと研究初年度の「スポーツ環境の問題点を指摘する議論の整理」で明らかになったスポーツ環境に関する実例を比較検討することで、現在のスポーツ環境が抱える問題点を解消するための解決策を踏まえた形での、スポーツ環境整備の基礎となる理念を明らかにする計画である。当初の本年度中の計画は以下の2点であった。(1)スポーツ環境の問題点を指摘する議論の整理、(2)プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論の把握。(1)については、教育学やスポーツ教育学などの関連文献の精読を行うことにより、スポーツを通した地域社会の再生を阻害する要因を中心に、現在のスポーツ環境が抱える問題点を整理している段階である。(2)については、プラグマティズム思想に関連する文献について、特に近年発行されたものを対象に批判的検討を行った。なお、この検討を進める中で、本年度に告示された『小学校・中学校学習指導要領』で示された「主体的・対話的で深い学び」という新たな教育的観点と本研究課題との関連について検討する必要が生じた。これについては、学校体育とプラグマティズム思想との関係性を明らかにした研究として、日本体育学会第68回大会にて「戦後の民主体育とJ.デューイの教育思想」(単独)と題する口頭発表を行い、同学会体育哲学専門領域の発行する『体育哲学年報第48号』にて「戦後の民主体育とJ.デューイの教育思想との関係に関する一試論」(単著)として掲載された。また、そこでの成果の一部を援用する形での論文が、『仙台大学紀要第49巻第1号』にて「体育の存在意義論の批判的検討ー課題の整理と今後の議論に向けた考察ー」(単著)として掲載された。なお、これら一連の研究成果の一部は、編著者として出版した書籍『はじめて学ぶ体育・スポーツ哲学』(髙橋徹編著.みらい発行)、および体育・スポーツ関連専門雑誌2誌への寄稿論文の内容、企画者として携わった日本体育・スポーツ哲学会第39回大会シンポジウムの企画内容にも生かされた。本年度は文献精読による議論の把握を中心とした研究を計画していたが、それと併せて学会での研究発表、および論文投稿も行うことができた。当初の計画通り、1年目の課題としていた、文献精読による(1)スポーツを通した地域社会の再生を阻害する要因を中心とした問題点の整理、および(2)プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論の把握はある程度達成できたと判断している。

特に、(2)に関する研究成果として、論文2点、口頭発表2回の成果を公表することができた。また、その成果の一部を援用する形で、書籍の発行1点、および体育・スポーツ関連雑誌への論文寄稿2点も残すことができた。ただし、(1)に関しては成果を公表する段階までは至らなかったため、次年度に繰り越しとなった。本年度の当初の計画は、研究初年度に行った(1)スポーツ環境の問題点を指摘する議論の整理、および(2)プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論の把握の2点を踏まえた上で、(3)人々の交流の場としてのスポーツ環境の原理モデルの構築を行うことであった。(1)(2)については今年度も継続して研究を進めてきており、また研究初年度中に検討の必要性が生じた『小学校・中学校学習指導要領』で明示された「主体的・対話的で深い学び」という教育的観点については、新たに『高等学校学習指導要領』の内容も含めた形で本研究課題との関連について検討を進めている。(3)については、計画していたスポーツ環境の原理モデルを構築することができず、現状は文献の整理とその内容の考察に止まっている。ただし、今後の研究の方向性として、社会の中間領域としてのスポーツ環境の意義の検討、およびスポーツ環境と市民性教育との関連性についての検討の必要性を見出すことができた。したがって、次年度はこれらの課題を明らかにすることによって、本研究の最終的な目的であるスポーツ環境整備の基礎となる理念の解明、およびその理念の提案を行いたい。研究成果の公表としては、本研究の成果の一部を援用する形でシンポジウムの企画提案を行い、その報告書が『体育・スポーツ哲学研究第40巻第1号』にて「学校体育で育てる身体を考えるー(1年目)学校教育の原則と体育の役割ー」として掲載された。また、当該シンポジウムの2年目に当たる日本体育・スポーツ哲学会第40回大会シンポジウムの企画内容においても研究成果の一部を活用した。今年度は計画通りに研究を進めることができず、当初の予定と比べ計画に遅れが生じた。特に今年度の目標としていた、コミュニティ形成に関する議論をスポーツ環境の議論に適用することでスポーツ環境の原理モデルを構築するという課題については、十分な成果を挙げることができていない。ただし、今後の研究の方向性として、プラグマティズム思想におけるコミュニティ形成に関する議論をもとにスポーツ環境に関する考察を行ったところ、社会の中間領域としてのスポーツ環境の意義を明らかにするという課題を抽出することができた。またそれと併せて、スポーツ環境と市民性教育との関連性について検討することの必要性も見出すことができた。なお、今年度までの研究の成果公表の累計として論文2点、口頭発表2回の成果発表を行った。また、その成果の一部を援用する形で、書籍の出版1点、体育・スポーツ関連雑誌への論文寄稿2点、シンポジウムの企画提案2点を行った。当年度中に公表には至らなかった、スポーツを通した地域社会の再生を阻害する要因を中心とした問題点の整理については、次年度以降の課題と併せる形で公表していきたい。
南洋群島における沖縄の人々による音楽芸能の展開と現地住民との交流の実態

本研究では、文献調査、沖縄県内および現地の関係者への聞き取り調査、録音・録画を含む情報収集によって、沖縄音楽芸能史において看過されてきた戦前南洋群島の沖縄移民社会での音楽芸能と交流の実態を明らかにした。戦前南洋群島の沖縄移民社会では、古典音楽・舞踊と民俗芸能の接合やそれらの要素を融合した作品が成立し、豊かな音楽文化が展開された。また、沖縄県内各地にミクロネシア発祥の行進踊りが伝播し、現在でも余興として演じられている地域もあることがわかった。本研究は、1)戦前南洋群島で展開された沖縄の音楽芸能の実態、2)沖縄および現地住民による双方の音楽芸能に対する意識、3)移民引き揚げとともに沖縄各地に伝播した「行進踊り」の全貌を明らかにすることを目的とする。今年度は、当該年代に発行された新聞記事、南洋群島帰還者の手記、先行文献のなかで沖縄の音楽芸能に関係する記述等の収集調査を沖縄県立図書館、国立国会図書館で実施した。沖縄県立図書館では、『名護市史研究資料第23集移民・出稼関係新聞記事目録』や同館所蔵の比嘉春潮文庫を手がかりに、資料収集を始めた。国立国会図書館では、移民史研究の最新情報を多く得ることができた。沖縄県内の南洋群島帰還者に対する調査としては、沖縄パラオ友の会月例会や慰霊祭後の南洋群島帰還者会、パラオやサイパン帰還者を個別訪問して聞き取りを行った。そして、過去の現地墓参や同窓会に際しての芸能上演を含むDVDなどの録音・録画資料を収集し、サイパンからの帰還者が保有していたパラシュートで制作された三線について情報を得ることができた。旧南洋群島における現地調査は、戦後も引き続き日本の流行歌を取り入れているパラオに絞って実施した。そして、沖縄系パラオ人を中心とする日本語話者より、戦前の沖縄芸能の実態について情報収集した。その結果、戦前から家族内でも沖縄文化が継承されなかったこと、現在に至る沖縄との文化交流に際しても沖縄の古典音楽や民謡は用いられず、両者が共有する日本の流行歌を介するという実態を把握できた。沖縄に普及した行進踊りの資料については、恩納村で収録された余興の映像を新たに入手することができた。また、南洋群島帰還者会のメンバーの歌唱により、小笠原には伝わっていないが沖縄各地に伝わった踊り歌があることがわかってきた。平成27年度は、前年度に続き沖縄県内において文献資料収集と情報整理、南洋群島帰還者からの聞き取り調査を行った。また、旧南洋群島においては、8月にサイパン、平成28年3月にトラック、パラオで、日本統治時代の沖縄移民とその音楽芸能に関わる情報収集を行った。特にサイパンの調査においては、沖縄からの農業移民が市街地から離れた開拓地に居住していたため現地の人々と接触することが少なかったこと、一方漁業関係者は1930年代までに形成されたガラパン街で販売活動をしていたことなど、エリアによる接触の違いが鮮明になった。また、このように直接接触する機会が限られていた現地の人々と沖縄移民とでは、お互いの音楽芸能を理解するよりは、「異文化の音」として認識していたであろうことに思い至った。そこで、戦前の地図(再現)を手にしてガラパン街を歩き回り、沖縄の音楽芸能の拠点となった劇場や現地のカロリニアンが行進踊りを行っていた海岸近く小屋跡地などが、現在の地図上でどこにあたるのかを確認した。そして、当時の記録資料『サイパンの全貌』(大嶺ほか1941)、「南蔦」(1936年の個人の日誌)、『海の果ての祖国』(野村1987)などに見られる音の描写を現在の風景と重ね合わせることにした。その結果、かつてガラパン街で聞かれた音は全く残存しておらず、またそれを想起させるものは、わずかな遺跡しか見当たらなかった。こうしたことから、帰還者の一人である永山氏が戦前のサイパンの音と人々の思いを綴った《サイパン語り》が、「記憶の底から蘇ったサイパンの音」としての意味をもつことを再確認することができた。戦前多くの沖縄移民がいたにもかかわらず、旧南洋群島の音楽芸能に沖縄の痕跡が残っていないことから発した研究である。しかしながら、資料の乏しさや当時を知る世代の人々が高齢化してインタビュー情報も多くは取りにくいという点から、どのように進めたらよいかという難しさはある。しかし、フィールドワークによって現地を歩きまわる中で、サウンドスケープという切り口を見出すことができた。これにより、今までにはなかった側面から当時の沖縄移民の音楽芸能の実態を描ける可能性が出てきた。文献調査により、沖縄県立図書館で手稿「南嶌」に日本統治時代の南洋群島で流行していた民謡の歌詞を見出した。これと松岡静雄『ミクロネシア民族誌』『中央カロリン語の研究』掲載の歌詞を比較し、論文としてまとめた。情報収集としては、5月に太平洋芸術祭に参加し、沖縄の旧南洋移民と現地の人々との芸能交流の貴重な資料となるSiis環礁のグループによる新作の行進踊りを収集した。8月には、NNNドキュメンタリー番組のパラオ取材に同行し、沖縄系パラオ人金城文子氏、アントニーナ・アントニオ氏らから、沖縄からの移民とパラオ人との交流について情報を得た。同番組は10月に放映され、坂田ドキュメンタリー賞を受賞した。3月には、ヤップで同様の調査を行った後、パラオを再訪して番組の現地還元を行った。

1月には、映像人類学者R. Cox(英国・グラナダセンター)らと別の調査目的で来沖した平松幸三(京都大学名誉教授)より、戦前サイパンの沖縄出身南洋移民のライフヒストリーについて示唆を得た。また、9月、1月に別の調査目的でハワイ島を訪問し、10月に沖縄県で世界ウチナーンチュ大会が開催されたこともあり、広く沖縄県系人らの連合会と交流する機会を持てた。これにより、同時代のミクロネシアへの移民の音楽文化との違いが明らかになった。成果発表としては、太平洋芸術祭(グアム)と連動して5/18-21開催された太平洋歴史会議における口頭発表をはじめ、最終年度(H29)に予定していた国際小島嶼文化会議についても、同会議主導者であるP.ヘイワード教授(シドニー工科大学他)の来日に伴い、1年前倒しするかたちで、6月に申請者主催により沖縄県立芸術大学で開催した。旧南洋群島の音楽芸能には、沖縄の痕跡が残っていないが、パラオ、ヤップ、サイパンのインフォーマントから、彼ら自身の解釈によってその理由を引き出すことができた。数は限られるものの、文献資料から当時の沖縄の人々と現地の人々との交流の実態を示す歌とそのヴァリアンテを見出し、比較分析した結果を論文にまとめることができた。また、沖縄県内での聞き取りや情報収集に基づいて、南洋から伝わった行進踊りの様式比較を行い、論文を作成した(印刷中)。これらにおいて十分検討できなかった点については補足調査を行い、情報を得る予定である。沖縄県内の対象地域(栄野比地区)では観月祭そのものが中止されたが、沖縄本島民俗芸能祭(国立劇場おきなわ)での上演を見ることができた。また、太平洋芸術祭では今日のミクロネシアにおける音楽芸能が数多く上演された。この記録は、沖縄に伝わった音楽芸能との様式分析のための資料となりうる。さらに、旧南洋群島地域の例ではないが、ウチナーンチュ大会や別の目的で訪問したハワイ島で沖縄県系人らと交流し彼らの文化的アイデンティティの一端を伺えた。これにより、移民と文化という大きなテーマから調査対象をとらえる視点を得られた。成果発表については、そのいくつかを前倒しで行うことで参加者からのコメントを得ることが出来、最終年度(H29)に向けての課題が明確になった。以上により、平成28年度研究実施計画で立てていた1沖縄県内文献調査、2聞き取り調査、3旧南洋群島聞き取り調査、4成果中間発表という4つの項目について、それぞれおおむね順調に進展しているといえる。本研究では、戦前南洋群島で展開された沖縄の音楽芸能に関して、県内外での文献調査と関係者に対する国内外での聞き取り調査によって情報収集した。また、サウンドスケープの手法を取り入れながら、これまで看過されてきた沖縄の出稼ぎ移民社会における音楽芸能の創造的交流の歴史と当事者たちの記憶の掘り起こしを行った。南洋への出稼ぎが始まったのは、三線が沖縄の庶民に普及した時期と重なる。蛇革を張ったエキゾチックな楽器と独自の音曲に対して、文化外部者である日本本土出身者や現地住民(特にチャモロ)は、異質のものと見なした。一方、沖縄の出稼ぎ移民にとって、三線は単に故郷を偲ぶ以上の意味を持った。彼らは、南洋の自由な雰囲気の中で自らのアイデンティティを探し求めるがごとくに古典音楽や舞踊を学び、沖縄芝居に興じた。その結果、沖縄の音楽文化は彼らの中だけにとどまった。
近世公家住宅をめぐる様式復古の実態に関する研究

本研究の目的は、近世公家住宅における復古の実態解明にある。とくに近世貴族社会の最上位に位置する五摂家のうち、近衛家、鷹司家そして九條家について、近世における本宅屋敷の位置、規模、焼失再建等の沿革を確認したうえで、復古の実態を詳細に検討した。本研究が解明した要点は、三家とも復古が具体化するのはおおむね17世紀頃であること、天明大火後の復古再建では裏松固禅の研究や施主(当主)の意向が反映されているとともに、絵図御用をつとめた大工木子家による実施設計も関係していることなどであり、また九條家が復古をとりわけ重視し実現してきたその背景には、二條家との密接な関係があることなどを推論した。今年度も、引き続き近世公家住宅関係の史料のうち、とくに指図類を中心に文献史料の博捜と整理を鋭意行ってきた。昨年度と同様に、東京都立中央図書館に蔵される木子文庫から関連する資料、指図を探索し、また東京大学史料編纂所が所蔵する裏松家史料についても詳細な分析を試みた。国会図書館や国立公文書館の内閣文庫でも資料の探索を行った。さらに京都府立総合資料館が所蔵する中井家文書にも関連する指図類があるため、閲覧と分析の作業を行った。いっぽう、昨年度と同様、公家住宅の現存遺構についても実地調査を行った。小松谷正林寺(京都市東山区)に現存する本堂は近世九條家の建物であり、京都府立鴨沂高校内の茶室もまた同じく九條家の遺構である。茶室の方は傷みが激しいことなどから今回は詳細な調査に及ばず視察に留まったが、正林寺本堂については詳細な建造物調査を同寺院の協力のもと実施した。今年度は、史料収集の進捗状況が良好であった鷹司家について、指図の分析を中心に考察を加え、その成果を『日本建築学会計画系論文集』に投稿、掲載されたことは大きな成果となった。最終年度は、寛政以降の平安復古様式が早くに指摘されていた九條家について、その実態を再度詳細に検証し次の諸点を解明した。(1)寝殿は近世17世紀初頭から存在、(2)上屋敷での万治4年再建の寝殿一郭の復古様式は配置構成に限定的、(3)上屋敷の延宝3年新造の寝殿には鷹司家からの影響がある、(4)宝永6年以降、様式復古が明確化、(5)天明大火後は焼失前の継承・改編で復古が一層先鋭化、(6)その背景に二條家との密接な関連が推察される。研究期間全体を通じて近世公家住宅関係史料、具体的には木子文庫(東京都立中央図書館)の指図、裏松家史料(東京大学史料編纂所蔵)、中井家文書(京都府立総合資料館)の指図や、国立国会図書館、内閣文庫所蔵の史料の博捜と整理、分析を鋭意行った。その結果、近衛家屋敷の寝殿一郭について以下を解明した。(1)復古の実現は17世紀後半、(2)18世紀初頭、仮内侍所設営を契機に復古整備が推進、(3)天明大火後の復古は裏松固禅が関与したが、焼失後の再建で復古がとくに深化したわけではない。また鷹司家については、(1)復古の明確化は17世紀後半で、(2)18世紀屋敷移転後の復古的な寝殿の平面に固禅の関与があった、そして天明大火後の寝殿は、(3)復古を強く意識した建物で、(4)固禅の考証をもとに、鎌倉時代猪隈殿を基礎にしつつ近衛殿やその他の史料も活用、(5)その背景には当主輔平や木子播磨の存在があり、造営は寛政内裏復古と同時期に進められた。一方、摂家住宅の現存建物として二條家の遺構である二尊院(京都市右京区)の茶室、近世九條家の遺構である小松谷正林寺(京都市東山区)本堂、京都府立鴨沂高校内の茶室などを実地調査した。今後、五摂家の一條家についての詳細な分析、現存遺構のより一層広範な実地調査が必要であり、それらを踏まえた近世公家屋敷における復古の全容解明が喫緊の課題と考えている。今年度は近世公家住宅関係の史料、とくに指図類を中心とする文献史料の博捜と整理が基礎的作業として位置づけられることから、この作業に鋭意取り組んできた。なかでも木子文庫(東京都立中央図書館)に所蔵される関係指図については、屋敷が特定されていないものが少なくないため、同文庫目録を参看しつつ、内容把握のための読み込み作業を詳細に行った。

また東京大学史料編纂所が所蔵する裏松家史料は、とくに寛政年間以降における公家邸の復古造営に関して多くの有益な情報をもつことから、本研究の遂行上、不可欠な存在であったのだが、これまでは未整理のため閲覧叶わなかったところ、目録整理が終了し、容易に閲覧と収集が可能になった。本年度はこの史料に関しても、実態把握が進捗した。さらにまた、京都府立総合資料館に所蔵される中井家文書に関連史料が存在することは把握していたところであるが、あらためて閲覧と分析の作業を詳細に行った。一方、公家住宅の現存遺構についても実地調査を行った。二尊院(京都市右京区)に現存する茶室が近世二條家においてたてられた親王の御殿遺構の一つであることから、当該建築について詳細な調査を同寺院の協力のもと実施した。今年度は、研究計画ではとくに二條家と九條家をめぐる関連史料について、集中的に収集と分析の作業を行うところであった。しかしながら図らずも近衛家に関する史料がとくに収集できたことから、近衛家の屋敷に焦点を絞り、指図の分析を中心に考察し、その成果を『日本建築学会計画系論文集』に投稿、掲載決定したことも大きな成果となった。当初の計画とおり関連資料の収集と分析を行い、全体として研究計画は順調に進んでいる。現存遺構の調査も昨年度に引き続き実施できた。さらに鷹司家の復古の実態について詳細な分析を施し、その成果は査読付き学術論文集に投稿、掲載された。以上、総合的に判断して、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。関連史料の収集と分析はほぼ当初の計画通りであって、順調に進行している。また移築転用による遺構の調査も実施することができた。さらにまた摂家の筆頭、近衛家については、復古のあり方を詳細に分析し、その成果を査読付学術論文集に投稿、掲載決定した。以上のことから総合的に判断して、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。当初の研究実施計画通り、今年度も史料を鋭意、継続的に実施する。とくに九條家について関係史料の閲覧と収集につとめる。九條家では中世後半に遡って平安復古への高い意識が認められ、沢田名垂『家屋雑考』掲載の寢殿造鳥瞰図のベースになった住宅配置図は九條家当主によって描かれたものであった。また近世後半には大規模な寢殿や対を本宅に構えるなど、復古の姿勢を先鋭化している。近世摂家での復古の実態解明において、とりわけ九條家は重要な位置を占めることから、あらためて指図等の史料を詳細に分析し、実態把握につとめる。また、一條家についてはその一部が発掘調査されたのを期に、関連指図の収集と分析を試みている。もって各摂家の史料が出揃うことになるので、最終年度はそれら全体像を結ぶ分析を行う予定である。とくに復古の温度差が主たるテーマとなるが、復古を指向しつつ完遂されない、いわゆる近世的なあり方を示すものとして、表門の位置、寢殿の向きに注目して考察を深めたいと考えている。当初の研究実施計画通り、今年度も史料調査をさらに継続する。とくに一條、鷹司の両家について、関係史料の閲覧と収集につとめる。一條家については近年の発掘成果結果も踏まえた分析によって、発掘遺構の推定作業をすでに行っているが、様式復古の実態については不明な点が多く、関連史料のさらなる探索によって、より詳細な分析を目指す。また鷹司家については、寛政年間の復古寝殿が鎌倉時代猪隈殿を参考にするほど典型的な様相を呈し、また裏松固禅による考証の影響も明らかなことから、とくにこの時期に注目しつつ、復古のあり方を詳細に検討する。この作業は復古造営と故実家・学者による住宅史研究との関連性を探るうえでも重要な視角となるものと期待される。繰り越しの研究費が若干発生しているのは、発注した書籍等の納品期日が若干遅延していることなどによるものであるが、今年度は最終年度にあたることから、史料の閲覧と収集のための旅費の精算など、支払い手続きはよりいっそう速やかに行う予定である。
税制改革マイクロ・シミュレーション・モデルの検討

近年、税・社会保障分野でも家計マイクロ・データを用いた分析が増えている。このとき、家計の負担額には(1)調査票に記載された記入値と、(2)調査票情報を利用して現実の制度に当てはめて算出される理論値を用いる場合がある。本研究では家計の負担額について記入値と理論値の比較を通じて理論値の妥当性を考察し、マイクロ・シミュレーション分析が政策評価に十分利用できる精度であることなどを明らかにした。近年、税・社会保障分野でも家計マイクロ・データ(調査票情報)を用いた分析が増えている。このとき、使用される税負担額には(1)調査票に記載された「記入値」を用いる場合と、(2)調査票情報を利用しつつモデルから算出される「理論値」を用いる場合がある。近年盛んなマイクロ・シミュレーション分析も理論値のケースに該当する。本研究では家計の税負担額について記入値と理論値の比較や双方の乖離を捉えながら理論値の妥当性を考察することである。平成26年度は厚生労働省『国民生活基礎調査』を利用し、家計の税負担(所得税・住民税)を対象に記入値と理論値を比較することを通じて理論値の妥当性を検証した。研究成果の主な内容としては、まず記入値と理論値の比較や双方の乖離に関する分布を考察することを通じて、所得税・住民税における記入値と理論値の乖離は平均がゼロ、散らばりが対所得比3%程度であることが示された。また、乖離の発生要因として税額の記入ミスによる影響が頻度として高いことや、調査票の記入ミスとして「事業所得などに関する誤記入」や「税額の桁間違いによる誤記入」が乖離率に影響を与えていることが確認された。考察からの示唆として、マイクロ・シミュレーション分析などにおける理論値は、集計したマクロの値についてはバイアスがほとんどなく、誤差もほとんどない推計値をもたらす。その意味で政策評価にも十分に利用することができる精度である。2015年度は主に2つの研究を仕上げた。第1に『国民生活基礎調査』の個票データを利用して、家計の社会保険料負担額の理論値をマイクロ・シミュレーションによって推計し、それと各世帯が報告した記入値との比較を通じて理論値の妥当性を考察した。推計された理論値は実際の記入値と平均的にはほぼ乖離がないことを明らかにした。この成果については京都大学経済研究所共同利用共同研究拠点研究集会(8月27日、京都大学)で報告し、また「マイクロ・データを用いた社会保険料の推計とその妥当性の検証」と題した論文を財務省財務総合政策研究所のDiscussion Paperとして公表している。第2に『全国消費実態調査』の個票データを利用して、上記と同様に家計の税・社会保険料負担額の理論値を推計してその妥当性を検証するとともに、家計の財政負担に関する実態を考察した。利用データの特性上、各世帯が報告する記入値は季節性の影響を受けている可能性が指摘されている。それゆえ季節性の影響が小さい住民税に注目すると、推計された理論値は実際の記入値と平均的にはほぼ乖離がなく、誤差の分布も対所得比3%程度に収まっていることを明らかにした。また各種の税・社会保険料を合算すると、家計の財政負担は累進的な負担構造を持つが、特に高年齢層ほど財政負担の累進性が小さく、世代内の再分配機能が弱いことが確認された。この成果については「『全国消費実態調査』個票を用いた家計の税・保険料負担の推計:妥当性の検証と実態の把握」と題した論文にまとめ、京都大学経済研究所共同利用共同研究拠点研究集会(1月9日、京都大学)、日本経済政策学会(5月29日、九州産業大学)で報告した。本研究の目的は家計の税負担額について記入値と理論値の比較や双方の乖離を捉えながら理論値の妥当性を考察することである。初年度(平成26年度)は主に厚生労働省『国民生活基礎調査』の個票データを使用して取り組むことを予定し、その成果については年度内に論文としてまとめた。公共経済学次年度(平成27年度)は主に総務省『全国消費実態調査』の個票データを使用し、家計の勤労所得税・個人住民税について記入値と理論値の考察を行う。国際学会の参加に伴う旅費分について、参加を見送ったために次年度使用額が生じた。次年度の助成金は主に物品の調達のほか、国内・国際学会等の参加に伴う旅費に充てる予定である。
数学的思考能力向上を目的とする生徒の日常体験を生かした教育プログラムの開発

児童生徒の「理科離れ」、「数学嫌い」が叫ばれて久しい。その原因の多くは、教える内容が抽象的で、多くの教師の努力にも関わらず、児童生徒にとってそれらを学ぶ面白さ、学ぶことの価値を見出せるような教育プログラムや教材が少ない点にあると考える。本研究では、高校レベルの生徒を対象に、数学的思考を必要とする彼らの身近な課題を取り上げ、その課題解決を通して、数学を学ぶことの意義を体験させ、彼らの数学的思考能力を向上させる教育プログラムや教材を開発するとともに、実際に高等学校における教育現場に適用し、その効果を検証することを目的としていた。研究代表者は研究分担者とともに研究会を12ヶ月に1回の割合でほぼ定期的に開催し、高校教員の協力・助言を受けながら、高校生向けの身近な題材を取り上げた数学教材の開発構想を議論した。また手分けして高校で使われている様々な数学教科書の調査結果や大学教員・高校教師等に対するヒアリング結果を受けて、開発教材の選定を行った。さらに、高校側との授業実施計画の打合わせ等の中で、現実の高校教育において新たな教育プログラムを追加するだけの時間的余裕がないことが分かり、教育プログラムの開発・試行の研究計画は諦め、専ら教材の開発に力を注ぐことにした。これらを受け、各分担者が高校生の日常生活、高校生が感心を持ちそうな話題の中から、数学的要素を含むテーマを取り上げ、具体的な教材のプロトタイプを作成した。各分担者が作成したプロトタイプを持ち寄り、研究代表者・研究分担者の間で批評と、高校数学のレベルに合わせた改善の議論を行い、それをフィードバックする形で完成教材を作成した。こうして作成した教材を、高校側の協力を得て特別に授業時間を確保してもらい、実際に研究代表者・研究分担者が高校の教壇に立ち、直接、当該教材を使用した授業を行ない、高校生の直の反応を確認し、教材の効果を検証した。初年度の今年は,プログラム開発に必要な調査と試作に重点を置き,最後に試作した教材による授業を行い,改善点の洗い出しや次年度の企画立案を行った.《調査》想定しているプログラムの水準に沿って対象を高校生とし,研究協力者の高校教諭(数学,情報を担当)との議論,数学・情報科目の授業内容や授業方法の調査,高校生へのインタビューを行った.その結果,生徒の日常生活に密接な関連があり,なおかつ数理的な思考やモデルが活用されているテーマとして,携帯電話,インターネット,クラブ活動,レジャー,授業や進路の選択などを候補として選定した.《試作》調査結果にもとづいて,以下のテーマについて,日常生活から話題を説き起こしながら,なるべく数学を意識せずに数理的な思考やモデルを学べる教材を試作した。(テーマ1)携帯電話の選び方:携帯電話を選ぶとすれば何を基準にするか,という話題から始めて,料金・サービス・デザインなど一対ずつ比較して順位を決める方法を通して,ベクトルと行列,連立方程式の機能や効用を体験的に学習させる.(テーマ2)携帯電話の料金プラン:使用している携帯電話の通話時間と料金の関係から始めて,グラフや関数による表現,表計算ソフトによる計算,小遣いの範囲で支払える使用量の計算(逆関数),平均料金(分布や平均の考え方)などを考えさせる.(テーマ3)ポータルサイトの路線探索:インターネットのポータルサイトで提供される路線探索機能の仕組みを考える過程を通して,グラフによる図形の表現,距離の性質などを考えさせる.《実施》研究協力者からのコメントをもとに試作教材を改訂し,高校2年生を対象に実際に授業を行った.また,生徒へアンケートを行い,改善点の洗い出しを行った.児童生徒の「理科離れ」、「数学嫌い」が叫ばれて久しい。
北海道内に発生した過去の地震の断層パラメータ決定と地震活動の調査

札幌市の北部一帯で1834年石狩地震(M6.5)による液状化跡が発見されていることから、この地震で震度5以上の地域があったことは確実である.しかし札幌市が大都市になってから直下に地震が発生していない.しかし、札幌市で震源があるか、あると推定される地震で、札幌で有感になった地震は1900年から現在まで34回報告され、札幌市直下にも定常的な地震活動があると言える.しかし1950年以降は地震が少なくなるとともに地震の規模が小さくなる傾向がみられる.このように過去に大地震が発生した可能性のある札幌市で直下型地震を想定した都市災害のシミュレーションを行うことは十分に意義があり、今回は過去に発生した地震の震源分布や震源メカニズムから、地震の断層面および破壊過程を幾つか仮定し、かっての石狩地震相当が起きた場合の札幌市内各地での理論地震波形を計算した.また理論加速度波形から理論震度を推定した.その結果、地震メカニズムによって各地の震度分布に違いがみられた.さらに地盤特性に依存した震度分布の地域性が見い出されているので地盤特性を考慮した詳細な地震被害想定図を作成しておくことが大変重要であることが明らかになった.場所によっては理論震度以上に大きな揺れを生じる地域も想定され、この種の研究の重要性があらためて確認された.さらに現実に近い想定地震を求めるべく研究をすすめている最中である.札幌市の北部一帯で1834年石狩地震(M6.5)による液状化跡が発見されていることから、この地震で震度5以上の地域があったことは確実である.しかし札幌市が大都市になってから直下に地震が発生していない.しかし、札幌市で震源があるか、あると推定される地震で、札幌で有感になった地震は1900年から現在まで34回報告され、札幌市直下にも定常的な地震活動があると言える.しかし1950年以降は地震が少なくなるとともに地震の規模が小さくなる傾向がみられる.このように過去に大地震が発生した可能性のある札幌市で直下型地震を想定した都市災害のシミュレーションを行うことは十分に意義があり、今回は過去に発生した地震の震源分布や震源メカニズムから、地震の断層面および破壊過程を幾つか仮定し、かっての石狩地震相当が起きた場合の札幌市内各地での理論地震波形を計算した.また理論加速度波形から理論震度を推定した.その結果、地震メカニズムによって各地の震度分布に違いがみられた.さらに地盤特性に依存した震度分布の地域性が見い出されているので地盤特性を考慮した詳細な地震被害想定図を作成しておくことが大変重要であることが明らかになった.場所によっては理論震度以上に大きな揺れを生じる地域も想定され、この種の研究の重要性があらためて確認された.さらに現実に近い想定地震を求めるべく研究をすすめている最中である.