hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習者の視点を導入した創造型ネットワーク学習ゲーム

現状の教育実践の場では、共同学習よりも、ネットワーク上でのデジタルコンテンツを用いた知識の検索を行うことのみに主眼がおかれている。従来の教育ソフトでは共同学習への支援が次の2つの点で不十分である。Edutainment(教育と娯楽の融合)という言葉のみが先行し、単に子どもの「興味」のみを引き付ける技巧の開発に終始している。この解決のために教師-子ども-開発者の相互コミュニケーションによる開発が必要である。小中学生の学習者に協調学習支援システムを使わせる場合でも、彼等は単なる受動的なユーザである。学習者が、システムに慣れるにつれて、受動的なユーザから、能動的かつ創造的なプロデューサーへと成長していく。このような状況に追随できるような支援方法の開発が必要である。この2つの欠点を解決する共同学習支援システムには、学習者の視点からみた「本物性(authenticity)」と知識を楽しく学ぶという「ゲーム感覚」の2点が重要である。この2点を備えたシステムを実現し、学校教育の現場に普及させるために我々は次の方法で接近した。まず小学生との交流によって、子供の活動の文脈を理解する。そして理解しやすいデザインとはどういうものなのか、またどんな内容に興味をもつのかということを見出し、コンテンツを絞り込むための方法論を確立した。次に学習者は、「自分で問題をハンドリングでき、結果を得る」というゲーム感覚で、コンテンツを学ぶと同時にコンテンツそのものをリフレクションするというインタラクションの中から、生徒同志の間の双方向的な知識の獲得が可能なシステムの実現と開発手法を確立した。今日の初等・中等教育を取り巻く環境は非常に厳しい。登校拒否生徒の増加や学習におけるコミュニケーション不足は大きな問題である。研究代表者などは、これまで認知科学的な視点から、学習者の内省や思考の外化までを支援するための協調学習モデルを構築してきた。本研究のモデルの特徴は、学習者が、個人で学習するモードと共同で学習するモードの間を自由に行き来でき、議論におけるあいまいな部分を「協調作業における癒し」の形で共有できることにある。このようなモデルに基づき本研究では、学習者同士が直裁的に会話を行う必要がなく、学習とは直接関係ない他者とのコミュニケーションから始め、次第に学習コミュニティが形成されるようなシステムを構築中である。共同体の多様な成員が,自由に,気楽に発言しているうちに,しだいに相互の会話をつなげて,建設的に議論をかみ合わせ,協同の目的に議論を収斂させていくことを支援する会話支援システムのプロットタイプを提唱し,中学校理科授業におけるグループ討論の場面で実践した。その結果,生徒どうしの同時発言が可能になり,疑問・問い直しが,対面グループ時に比べて増加した。つまり,メタ認知能力が高まったと言える。また,グループ討論の可視化により,思考過程の振り返りや教師による支援が可能になった。そして,教師が討論を見守るとともに,タイミング良く適切な言葉で介入することにより,生徒の思考に深まりが生まれ,「擬似的協調学習」の発生を防いで協調学習を高めることが可能となった。

この2点を備えたシステムを実現し、学校教育の現場に普及させるために我々は次の方法で接近した。まず小学生との交流によって、子供の活動の文脈を理解する。そして理解しやすいデザインとはどういうものなのか、またどんな内容に興味をもつのかということを見出し、コンテンツを絞り込むための方法論を確立した。次に学習者は、「自分で問題をハンドリングでき、結果を得る」というゲーム感覚で、コンテンツを学ぶと同時にコンテンツそのものをリフレクションするというインタラクションの中から、生徒同志の間の双方向的な知識の獲得が可能なシステムの実現と開発手法を確立した。
不完全市場経済の成長と循環

本研究は、市場メカニズムが不完全なかたちで機能する経済の動態を分析すると共に、そのような経済における経済政策の役割を解明することを目的として行われた。本研究の成果は以下の3つのテーマに区分することができる。(1)均衡の不決定性と経済変動:市場の不完全性が存在する経済における均衡の不決定性と経済変動の問題に関して、既存の研究よりもより一般的な設定の下で検討をした。特に貨幣経済における不決定性に対して外部性が果たす役割、および開放経済における均衡の不決定性ついていくつかの新しい知見を得た。(2)不全市場経済における動学的効率性:市場の不完全性による動学的非効率性がもたらす問題を、代替的なフレームワークを用いて論じた。具体的には、生産の外部性が生み出す厚生のロスと国民所得の関係を代表的家計モデルを用いて論じると共に、世代重複経済における投資のラグと情報の非対称性の効果についても分析し、既存研究では明らかにされていないいくつかの結果を得た。(3)不完全市場経済における政策効果:外部性が存在する動態経済における財政政策の効果を検討すると共に、不完全競争を前提とする成長経済における課税効果についても分析した。また資本市場の不完全性を前提とする開放経済モデルの実証研究、および人口減少がもたらす経済成長への影響も分析した。これらの研究によって、(1)と(2)で論じた基本的な分析のフレームワークを具体的な政策上の問題への応用を行った。これらの研究成果は、「研究成果報告書」収録した12本の論文としてまとめられたが、それらはいずれも査読付きの国際的な学術誌に掲載されたか、または掲載が予定されている。本年度は、不完全市場の動学分析をテーマに、研究代表者と協力者が単独並びに共同で研究を行った。具体的には、三野が下村と共同で外部性による収穫逓増を含む内生的成長モデルの動学的性質について検討し、二神と柴田は不完全な資本市場を仮定したマクロ動学モデルを用いて、経済成長と景気循環の相互関連について分析をした。また三野は外部性と収穫逓増を含む貨幣動学モデルについても研究をし、経済成長と金融政策の関係について新しい視点から検討を加えた。さらに下村は不完全市場を前提とした動学的開放経済モデルの分析、二神は内生的技術進歩ンに対するパテント政策の効果、柴田は国際的な外部効果が存在するときの経済成長プロセスについても研究を行った。市場の不完全生は多様な形態をとるが、これらの研究は、いずれもある特定の不完全性をとりあげ、それが経済の動学的性質にどのような影響を及ぼし得るかを調べたものである。以上の研究成果の一部は、裏面に記したように査読付きの国際的な学術雑誌に発表される予定であるが、現在投稿中、または投稿を準備している成果もあり、平成15年度も国際的にさらに成果を公表する計画である。以上の研究活動に加え、平成15年2月には、日本の若手のマクロ経済学研究者を招いて、京都大学において、上記のテーマに関するシンポジュウムを開催した。不完全市場経済の動学的性質について活発な議論が展開され、研究代表者・協力者共に非常に有益な情報を得ることができた。平成15年度は、これらの成果をさらに発展させると共に、研究の全体像がより明確になるように、研究結果の集約・整理も行う予定である。前年度に引き続き、不完全市場の動学分析をテーマに、研究代表者と共同者が単独並びに共同で研究を行った。三野と下村は今年度も不完全市場経済における均衡の不決定性に関する動学分析を中心に行い、得られた結果を英文の論文としてまとめて専門誌に投稿をした。今年度は特に社会的な生産技術が規模に関して収穫一定である経済の均衡の不決定性に注目し、いくつかの新しい結果を導出した。また三野は貨幣経済の成長モデルを利用して、利子率をコントロール政策が経済の安定性に及ぼす効果を検討したが、この結果の一部はEconomica誌(第70巻)に発表した。

また三野はJapan and the World Economy誌に掲載予定の論文において、市場が不完全な動態経済の国民所得が、経済厚生の指標としてどの程度正確であるかを分析した。一方、下村は、専門である国際経済学の知識を生かし、市場の不完全性と貿易パターンの関係について検討した。その成果の一部はJournal of Political Economy誌(第111巻)に発表されたが、そこでは、国際間に消費の外部性が存在するもとでのトランスファーの厚生効果について検討されている。外部の共同研究者である二神と柴田は、昨年に引き続き、主として不完全市場経済における循環的成長メカニズムの研究を行った。二神はEconomic Theory誌(第24巻)に発表した論文において、不完全な情報のもとにおける教育投資が経済の動態に与える効果に関して世代重複モデルを用いて検討した。また柴田は、Economic Theory誌に掲載予定の論文において、投資のラグがもたらす成長経済の循環運動について世代重複モデルを用いて分析をした。また二神と柴田は、Public Finance誌に近刊予定の論文において、政府負債の蓄積が経済成長に及ぼす効果について内生的成長モデルを用いて検討した。
戦後山形県における地域教育実践の展開過程に関する総合的調査研究

本研究は、第1に山形の生活綴方教育実践史の概括とその特質をまとめること、第2に山形の地域教育実践を特質づける東北の北方性教育運動の研究史を三つの視点((1)作文教育、(2)学校教育、(3)国民教育)から整理すること、第3に4人の教師から東北の地域教育実践とその特質について聞き取り調査を実施すること、という三つの課題をふまえて実施した。以上の三つの研究課題については、山形県の北村山郡・西村山郡における地域教育実践および生活綴方教育実践の調査研究と、それらの教育実践を支える東北地域の実践交流・実践研究の場となっている「東北民教研」研究集会の資料収集・聞き取り調査の研究がなされた。本研究では、東北日本で、戦後の地域教育実践に結実した典型地域として、山形県を取り上げた。米沢地域において、地域に根ざして創造的・個性的な実践を展開した教師たちの教育的営為がある。その典型的な展開過程のケーススタディを取り上げた。その過程で、地域教育実践の典型実践の収集・整理をした。また、関連して、西日本において、戦後の地域教育実践に結実させた典型地域として兵庫県但馬地域を取り上げ、比較研究をした。具体的には、11月3日、山形大学人文学部において、鈴木輝男氏のヒアリングを行った。テーマは、(1)「教科構造と生活認識の思想」、(2)教科の思想とは、(3)三つの組織論とは等であった。次いで、2月21日、豊岡市で、森垣修氏のヒアリングを行った。テーマは、(1)但馬の教育運動について、(2)但馬の生活綴方運動について、(3)もう一つの「村を育てる」教育、22日は井上憲雄氏の報告「東井義雄から学ぶもの」を受け、午後「東井義雄記念館」を見学した。これからの調査計画としては、山形県及び兵庫県の<生活綴方調査>を行い、資料を収集する。地方レベルで質の高い実践に取り組んできた教師たちの研究に光をあてることは、本研究のねらいでもある。そこで、山形県を中心に、東北各県の教育雑誌・研究資料・実践資料等を把握・整理し、国立政策研究所東館所蔵の地方資料を参照して、東北各県の在庫調査を行う。また、本研究の成果を、関連学会や公開研究会等で共同報告する。同時に、研究成果を共同及び個別に学術論文を執筆する。以上の情報を、各分担者のホームページに公開し、情報提供につとめ、成果を形のあるものにする。さらに、なぜ米沢地域や但馬地域が典型となりえたのか、その共通性と個別性を考察する。併せて、地域実践を担った実践家等にゲスト報告を依頼する。記録を蓄積し、ホームページ等で公開する。本研究では、東北日本で、戦後日本の地域教育実践に結実した典型地域として山形県米沢地域を取り上げている。本年度は、昨年度の米沢地域における地域教育実践のケーススタディに引き継いで、山形において創造的、個性的な地域教育実践を展開した教師たちの諸実践の中で、その中心にあった劔持清一と土田茂範の実践を掘り起こした。先ず、最初に両者の著作目録及び年譜の作成に取りかかった。5月及び6月埼玉県中浦和及び福岡県小倉に所蔵されている劔持清一に関する教育関係資料の調査を行い、7月山形民俗教育資料室に所蔵されている土田の文献収集を行った。何れも、戦前から戦後へと東北日本における「北方性教育運動」を継承・発展させるという意識に溢れたものであった。また、中でも剣持は"地域"の視点から、土田は"子ども"の視点からという違った特徴を示していた。なお、その成果の一端は、8月に東京大学で行われた日本教育学会に報告した。さらに、山形と並んで西日本の典型地域と言われる兵庫県但馬の森垣修の地域教育実践を比較研究として取り上げた。それは、戦前-戦後の東井義雄を中心とする「村を育てる」教育実践の継承を意図したものであった。山形と兵庫は共通の地域性をもつのである。今後は、山形県を中心に、東北各県の地方レベルで質の高い実践に取り組んできた教師たちの研究に光をあてて、教育雑誌・研究資料・実践資料等を把握・整理し、以上の情報を各分担者のホームページに公開し、情報提供に努め併せて、研究記録を蓄積し、成果を形のあるものにする。また、関連学会や公開研究会等で共同報告する。さらに、なぜ山形・米沢地域や兵庫・但馬地域が典型となりえたのか、その共通性と個別性を考察する。以上の記録を蓄積し、ホームページ等で公開する。

本年度は第1に山形の生活綴方教育実践史の概括とその特質をまとめること、第2に山形の地域教育実践を特質づける東北の北方性教育運動の研究史を三つの視点((1)作文と教育分科会、(2)学校と教育分科会、(3)国民と教育分科会)から整理すること、第3に4人の教師から、東北の地域教育実践史とその特徴について聞き取り調査を実施するという三つの課題を設定した。本年度の調査・研究のまとめは以下のとおりである。第1部:研究論文(1)戦後山形県における「北方性教育運動」の継承(2)北方性教育運動と「教科の思想」-劔持清一のとらえ方の分析-(3)山形県児童文化研究会と土田茂範の「生活綴方」教育第2部:聞き取り調査記録(1)鈴木輝男氏ヒアリング、(2)下山敏勝氏ヒアリング、(3)千葉努氏ヒアリング第3部:著作目録(1)劔持清一著作目録、(2)土田茂範著作目録第4部:東北民教研略年表以上のような成果によって、本研究の主題である北方性教育運動としての山形の地域教育実践の特質が、教室における生活教育実践、学校全体の生活教育実践、地域と学校との交流による実践を踏まえて浮き彫りにされ、さらにここから「生活認識」をベースとするカリキュラム全体の教育方法意識にささえられた教科教育実践の位置と意義も明らかになっており、ここに今年度の研究的意義があるといえる。
グザイハイペロンを焦点とするストレンジネス核物理

陽子と中性子を構成する2つのクォークの他に、ストレンジネス自由度を持つクォークが存在するが、そのクォークを含むハイペロン粒子は日常的な世界では存在しない。そのような粒子の性質を調べることは、物質世界の総合的な理解のために不可欠であり、ハイペロンを生成し陽子や中性子そして原子核との相互作用を明らかにする大規模な実験が行われている。しかし、実験データ解析とその解釈についても、理論的な相互作用の記述と理解の点でも課題が多い。本申請研究では、カイラル有効場理論の枠組みによる相互作用記述に軸足を置き、新しい実験データーが得られつつあるグザイハイペロンと原子核の相互作用に焦点を当てた研究を行う。
小児睡眠時無呼吸患者の周術期管理指標としての生物ストレスマーカーの有用性検証

本研究は小児OSA(閉塞性睡眠時無呼吸症)の中でも、その周術期気道管理上のリスクが最も高いと考えられる先天性顎顔面形態異常合併患者を対象とするものである。前年度の研究成果として、同じ顎顔面形態異常症例でも、その周術期気道管理は症例によって大きな違いがあることが判明していた。この成果をもとに、最終年度では、我々が注目している酸化ストレスマーカーを中心とした各種バイオマーカー測定を周術期のどのようなタイミングや条件で行うかを慎重に検討した研究プロトコールの考案を行った。公表に至った最終年度の研究成果として、前年度に引き続き、対象となり得る患児の周術期管理の実際の把握と、これまで蓄積した経験症例の整理を行い、文献的な考察も加えて国内関連雑誌(症例カンファレンス:小児の扁桃摘出術, LiSA 2018年8月号,メディカル・サイエンス・インターナショナル)への投稿および、国内関連学会における発表報告(困難気道の抜管,日本小児麻酔学会24回大会, 2018年10月神戸)を行った。未公表の研究成果としては、前出の学会発表報告の内容を論文にし、査読のある関連雑誌に投稿する準備を進めている。他の成果としては、我々が注目する各種バイオマーカー測定のために必要な機器の確認準備をすすめると同時に、Euroanaethesia 2018(2018年6月、コペンハーゲン)等国内外の学術集会に参加し、この領域の最新知見の収集を行った。したがって、対象となり得る患児の周術期管理の実際を把握したうえで、より適切な研究プロトコールを作成することが必須のプロセスであった。当該年度の研究活動は主にこれらの作業に終始したが、同じ顎顔面形態異常症例でも、その周術期気道管理は症例によって大きな違いがあることがわかった。顎の骨延長術では、物理的に上気道のスペースが大きくなることでOSA症状の改善が見込めるが、骨延長は日に1mmずつ1ヶ月程度の期間をかけて行われるため、術直後に大きく改善するわけではない。したがって、術後の抜管の適切なタイミングは骨延長の進行や浮腫の程度を症例ごとに考慮しながら決定される。また、抜管後の呼吸サポートに関しても、中顔面低形成に対する上顎の骨延長術後では、骨延長デバイスの存在によってCPAPによるサポートが行えない等、上顎症例と下顎症例にも管理に違いを認めた。このことは、研究計画上重要な点であった。他の成果としては、我々が注目している、酸化ストレスマーカーを中心とした各種バイオマーカー測定のために必要な機器の確認準備をすすめると同時に、Sleep and Breathing Symposium(2018年7月、米国マディソン)等国内外の学術集会に参加し、この領域の最新知見の収集を行った。当該年度の研究活動は前記のとおりであり、研究プロトコールの確定準備に時間を要したために、当初の計画よりも遅れることとなった。先ずは当該施設における研究計画に関する倫理審査を受け、承認され次第、対象症例のリクルートに取り掛かる。同時に、バイオマーカー測定のための体制整備を進める。当該年度は研究の進捗状況により、バイオマーカー測定関連の消耗品購入を行わなかったため、次年度使用額が生じている。次年度はバイオマーカー測定を実際に行う計画であり、測定キットを含む消耗品関係を購入のため、次年度使用額と翌年度助成金をこれらに使用する計画である。。他の用途としては、他の必要機器購入と学術集会参加の予定である。
小学校理科における児童の探究能力(データの処理と解釈)の育成に関する研究

本研究の目的は,探究的な学習を通して,データを処理・解釈する能力の分析を行い,児童に有効なデータ処理と解釈能力を育成する指導法を示唆することである。そこで,本研究では,データを処理・解釈する能力を特に2つの観点(理論負荷性,児童のもつ予想)から関連性を検討することにする。実施は第5学年「ふりこのはたらき」の「おもりの質量の異なる振り子実験」である。以下に本研究の成果を述べる。実験前の予想の段階において「重いふりこの方が,軽いふりこに比べて1往復する時間が長い」を選択した児童が42.4%,「軽いふりこの方が,重いふりこに比べて1往復する時間が長い」を選択した児童が32.6%,「重いふりこも軽いふりこも1往復する時間は同じ」を選択した児童が25.0%であった。その後,予想をさらに深めるために,「重いおもりと軽いおもりを凝視する」→「重いおもりと軽いおもりを持って重さを実感する」→「重いおもりと軽いおもりの重さを測定する」→「軽いおもりは重いおもりの何倍かを表現する」といった予想のステップを4つ施したところ,実験後の考察において「重いふりこの方が,軽いふりこに比べて1往復する時間が長い」を選択した児童が8.7%,「軽いふりこの方が,重いふりこに比べて1往復する時間が長い」を選択した児童が2.2%に減少,「重いふりこも軽いふりこも1往復する時間は同じ」を選択した児童が84.8%に増加した。予想を4のステップで行ったことにより,児童にとって予想の根拠が明確になり,そして,十分に実感を伴って実験を遂行したため,データの処理や解釈時に児童のもつ「重いものの方が軽いに比べて速く動く」,といった理論負荷的な考えが生じなかったと考えられる。射程は狭いがデータを処理・解釈する能力を育成するためには,根拠をもって予想を十分に行わせることやデータを取る回数を増やすことが重要である。
ナノディスクに再構成した膜輸送体の1ユニット高速AFM動態解析

研究代表者らは、膜タンパク質を脂質二重膜環境下かつ水溶性状態で扱えるナノディスク技術とタンパク質の動態をリアルタイムで可視化できる高速原子間力顕微鏡法を組み合わせることで、従来では困難であった真横から膜タンパク質を観察する系を構築した。そこで本研究では、この測定法を応用して膜タンパク質による基質タンパク質の膜透過反応と膜タンパク質の立体構造変化を伴う分子の輸送反応をリアルタイムで可視化する。
ヴィクセル宛ボェ-ム=バヴェルクの書簡の翻刻と分析

スウェーデン学派のクニュト・ヴィクセルに宛てたボェ-ム=バヴェルクの書簡の翻刻と分析を研究課題として科研費を申請した直後に、ヴィクセル自身が残した経済学研究ノートの中に、ボェ-ム=バヴェルクの著書『資本利子論の歴史と批判』初版(1884)やジェヴォンズの『経済学理論』第二版(1879)の要約ほか、彼自身が、ルレン財団の奨学金を得てヨーロッパ大陸に留学した際、ブレンターノの貨幣信用論(シュトラスブール大学)、クナップの社会政策史論(同大学)、メンガーの財政学(ヴィーン大学)、ジンガーの所得分配論(同大学)、ワグナーの財政学(ベルリン大学)といった当時の経済学者の大学講義に参加し聴講した内容の記載が確認された。科研費の採択の前に、このテキストの翻刻と分析を開始した。この資料は、当初分析対象に予定していたボェ-ム=バヴェルクからの書簡以上に量的に膨大であり、この内容の重要性に鑑み、科研費採択通知(5月)後も、その翻刻と分析を継続し、1995年に、3回の国際学会(1995年1月:アムステルダム、7月:ブリスベーン、12月:チュニス)においてその結果を報告することができた。以上の報告において新たに得られた知見は、「ヴィクセルが30代半ばになって初めて経済学を志した最初に、ジェヴォンズの新理論と接することによって、当時の経済学の限界革命を体験・修得し、ブレンターノやクナップの講義を聴講することによって、当時ヨーロッパ大陸で支配的であった歴史学派の分析が自分には向いていないことを自覚し、さらにメンガーによって、限界分析の応用分野が示唆された」と要約される。なお、ヴィクセルのジェヴォンズ・ノートについては、その翻刻を京都産業大学経済学および経営学会の紀要において公表することができた。
ナトリウムの炭素ナノ細孔への吸蔵機構の解明

本研究では、ナトリウムイオン電池負極炭素に導入されたナトリウムの吸蔵状態や吸蔵サイトについて固体核磁気共鳴(NMR)を用いて明らかにした。リチウムでは容量(吸蔵量)の得られない1600°C以上の温度で焼成した無定形炭素でもナトリウムでは高容量が得られる理由について、ナトリウムの炭素内でのクラスターモデルを用いて説明できた。また、黒鉛層間にナトリウムと共挿入された有機分子の動的挙動を解明した。本研究では、ナトリウムイオン電池負極炭素にドープされたナトリウムの吸蔵状態や吸蔵サイトについて固体核磁気共鳴(NMR)を用いて明らかにし、充放電挙動や不可逆容量との関係を解明すること、および各種アルカリ金属が導入された炭素化合物の状態分析から炭素内のグラフェン層とアルカリ金属の相互作用を考察することを目的として実験を進めている。平成26年度は、ナトリウムが多量に吸蔵される約1500°C以上で熱処理された無定形炭素の内部にナトリウムを電気化学的に導入し、固体NMRによる解析を進めた。炭素に吸蔵されたナトリウムがリチウムイオン電池内のリチウムよりさらに不安定であり、かなり注意深く実験を行っても容易に分解することが確認された。そのためサンプルの取り扱いには困難を極めたが、度重なる実験の繰り返しと改良により、平成26年度中に正確に観測をするノウハウをほぼ完成させることができた。NMR測定や電池充放電試験の結果から、ある一定以上の温度で熱処理された無定形炭素内部のナトリウムの状態は約1500°C以下での熱処理炭素に比べてさらに不安定となることが明らかとなった。これはナトリウムの吸蔵サイト自体の減少だけでなく、吸蔵サイト自体のサイズ縮小が起こったためと考えられる。ナトリウムがエチレン-d4-ジアミンやテトラヒドロフラン-d8などの重水素化有機分子と黒鉛層間に共挿入された三元系黒鉛層間化合物を作製した。これらの23Naおよび2H固体NMR測定から、アルカリ金属イオンや有機分子の層内での構造および動的挙動を明らかにできたため、現在論文投稿中である。また関係する研究として、その場観察(in situ)NMRを用いてリチウムイオン電池中のリチウムイオンの観測を行い、過充電によりアルカリ金属の析出とその消失速度について明らかにできたため、論文として報告した。平成27年度は、構造の異なる複数の難黒鉛化性炭素(ハードカーボン)サンプルを作製し、各サンプルに電気化学的に導入されたナトリウムについて固体23Na NMRにより状態を調べた。多量子NMR測定(MQMAS法)などを用いた実験から、1800度以上で焼成されたハードカーボン中ではナトリウムの吸蔵サイトが減少し容量が低下するほか、吸蔵状態自体が不安定になることが明らかとなった。共同研究にて密度汎関数法によりリチウムおよびナトリウムの炭素上での安定構造についての計算を行い、NMRの実験結果と合わせて考察した。この結果から、ナトリウムが炭素細孔内で半金属的クラスターを形成しない理由、リチウムでは容量(吸蔵量)の得られない1600°C焼成炭素でもナトリウムでは高容量が得られる理由について矛盾なく説明できるクラスターモデルを構築することができた。現在、本研究結果については論文投稿中である。これらの23Naおよび2H固体NMR測定から、アルカリ金属イオンや有機分子の層内での構造および動的挙動を明らかにし、論文として報告した。また関係する研究として、層状無機化合物(MXene)の層間に電気化学的に導入されたナトリウムについてのNa NMR観察から、ナトリウムイオンの挿入脱離挙動や吸蔵モデルを明らかにし、論文として報告した。研究実施者の所属する機関(岡山大学)に設置された固体NMR装置が平成27年度9月に故障し、修理に年度末までかかった。実験に関して困難が生じたが、岡山大学で行えなくなった実験については物質・材料研究機構(つくば)の共同利用施設を利用して行うことができた。そのため、当初の予定より予算中における旅費の割合が増加したが、予定していた研究を遂行することができた。研究開始当初は検討していなかった計算化学とのコラボレーションを行うことにより、本研究における主要題目である「ナトリウムが炭素細孔内で半金属的クラスターを形成しない理由、リチウムでは容量(吸蔵量)の得られない1600°C焼成炭素でもナトリウムでは高容量が得られる理由」が明らかにされつつあり、研究は順調に進展している。最終年度である平成28年度は、構造の異なる複数の難黒鉛化性炭素(ハードカーボン)サンプルを作製し、各サンプルに電気化学的に導入されたナトリウムについて固体23Na NMRにより状態を調べた研究結果をまとめた。ナトリウムおよびリチウムのハード

カーボン内での吸蔵モデル、リチウムでは容量(吸蔵量)の得られない1600°C以上の温度で焼成した炭素でもナトリウムでは高容量が得られる理由について説明できるクラスターモデルについて提案した論文を投稿し、アクセプト、出版された。また、ナトリウムがジグライム重水素化物と黒鉛層間に共挿入された三元系黒鉛層間化合物を溶液法にて作製した。このサンプルの23Naおよび2H固体NMR測定から、アルカリ金属イオンや有機分子の層内での構造および動的挙動を明らかにし、論文として報告した。ジグライム分子は233 K以下の低温では末端のメチル基のみが回転し、分子全体はrigidな状態でNaに配位しているが、室温では中心の酸素原子のみがナトリウムに配位し、分子炭素鎖が黒鉛の炭素面に沿って自由に回転していることがわかった。以上の研究から、ナトリウムイオン電池負極として利用可能な無定形炭素および黒鉛層間化合物におけるナトリウムの状態を明らかにするという目的を十分に達成することができた。本研究では、ナトリウムイオン電池負極炭素に導入されたナトリウムの吸蔵状態や吸蔵サイトについて固体核磁気共鳴(NMR)を用いて明らかにした。リチウムでは容量(吸蔵量)の得られない1600°C以上の温度で焼成した無定形炭素でもナトリウムでは高容量が得られる理由について、ナトリウムの炭素内でのクラスターモデルを用いて説明できた。また、黒鉛層間にナトリウムと共挿入された有機分子の動的挙動を解明した。無定形炭素中のナトリウムが予想以上に分解しやすく、そのままの状態を保ったままサンプル管に密封しNMR測定するノウハウを確立するのに当初想定していた以上の期間を要した。しかしながら基本的な測定法が確立したことから今後の実験は順調に進展するものと予定している。一方で、黒鉛層間化合物内のアルカリ金属や分子の解析は順調に進展した。また、共同研究により当初の予定にはなかった新たな炭素系負極材料に吸蔵されたナトリウムの解析に成功しており、予定以上に進展している成果もあることから、全体としておおむね順調に進んでいる。昨年度の研究で得られた実験結果や考察を元に投稿している論文を出版し、本研究の目的を達成する。また、難黒鉛化性炭素以外の炭素や、炭素以外のナトリウム電池負極についてもさらに研究を広げ、ナトリウムのインターカレーション現象についてより詳細な理解を目指すと共に、普遍的な構造モデルの炭素ー金属ハイブリッド電極の開発につながる基礎データを得る。物理化学,無機工業材料,ナノ材料化学当初の計画通り、引き続き炭素内ナトリウムの状態分析を行う。無定形炭素のほか、それ以外の炭素負極に導入されたナトリウムについても実験を行い、詳しいナトリウムの吸蔵機構について明らかにする。また、炭素以外のナトリウム電池負極についても実験を開始し、将来的な炭素ー金属ハイブリッド電極の開発につながる基礎データを得る。27年度末に窒素ガス等の消耗品として執行する予定であったが、見込みより使用量が少なかったため、昨年度中に購入せず、結果として小額(2992円)の残額が生じた。経理の年度末処理において消費税額込みと税抜き処理の修正を行った結果、小額の残額が生じた。
文学の巨匠における刑法思想(刑法思想研究)

「文學の巨匠における刑法思想」という課題を追究するため、ゲーテ,シラー,シェークスピア,ドストエフスキーにかかわる文献、特にゲーテに関する文献を菟集し、「刑法成果報告」をまとめあげた。本課題を追究する目的は、ただに同考學の世界に閉じこもることなく、哲學、文學等あらゆる分野の巨匠に「學ぶ」ことにより、固有の意味における「刑法思想編」を構築するという点に在る。すなわち、「刑罰理念」及び「刑導責任の本質」の「根元」に横わる「思想」を追究するという目的に立脚して、「広く且つ深く」思想家の「思想」を弁え、「刑法思想」の根元を明らかにするのが、本課題の究極のねらいである。そこで、先ず、固有の意味における「刑法思想論」構築の必要性につき、死刑存置編及び死刑廃止編を顧みることにより、又、「刑法における期待可能性思想を顧みることにより、「刑罰の理念」及び「刑導責任の本質」につき、特にカントの「思想」を追究することが不可欠であると編究し、このカント思想との関連において、とりわけゲーテの思想を追究する必要があると編じて、先ず、カントの思想における中核を弁えることとした。そして、カントが、超感性的世界における「理性的」人間に人間の核心を求めたのに対し、ゲーテは、有機的自然観に立脚し、又、「万有在神編」、「神」と人との合一に立脚した「一元編的」な「神」の思想に基づいて「人間」を捉えたという点を編述すると共に、更に、「畏敬」の念からゲーテの「道徳律」を導びきだしたということを明らかにした。そこで、このようなゲーテの「思想」に照らして「刑罰の理念」及び「刑導責任の本質」を顧みる時には、如何なる理論を樹立すべきであるかということを更に考究しなければならない。昭和60年度において、ゲーテ,シラー,シェークスピア,ドストエフスキーの文献を蒐集し、特に、「刑罰の理念」及び「刑事責任の本質」についての考究を行ったが、61年度においては、「刑法思想論」という新たな分野の構築の必要性を強調しながら、特にゲーテ思想の究明に力を注いだ。そこで、61年5月31日には、東北大学法学会主催の学術講演会において、「刑法における期待可能思想とゲーテ」と題して、ゲーテの有機的自然観及びゲーテの道徳律と「刑法思想論」とのかかわり合いてにつき講演をしたが、61年度においては、特にゲーテ思想に焦点をしぼり、ゲーテに関する文献を蒐集し、ただにゲーテそのものの文献だけではなしに、例えば、ヤスパース,トーマス・マン,カッシーラー,ルカーチ,ジンメル等々のゲーテ論なども蒐集して、「刑罰の理念」及び「刑事責任の本質」の追究を「広く且つ深く」進めることとした。
社会的に拡張する演劇団体のプラクティスに関する研究

本研究の目的は,演劇団体の活動内容の広がりを把握することを通通じて、演劇団体が担う文化的役割の変容と、その拡張する社会的役割の様相を明らかにすることである。そのために、地方都市における演劇団体の組織と活動実態に関する基礎的な情報を収集整理するとともに、社会的課題に取り組む特徴的な演劇団体の事例研究を行うこととしている。前者の基礎調査については、西日本エリアを対象とし進めている。九州は、福岡市を中心にエリア内の人的交流や上演活動が活発なことから、福岡市の文化施設を指定管理者として運営するNPOが情報を集約しており、活動団体情報の入手が比較的容易であった。中国・四国では、エリア内で人的交流や事業展開の中心的な役割を担う場所や施設が存在するわけではなく、基礎情報の収集については、各県の複数の文化施設・キーパーソンへの照会が必要となり時間を要している。活動団体リストの収集プロセスから、組織として活動を継続的に行う団体よりも、必要な時に集まって演劇に関するプロジェクトを実施する、ユニットあるいはプロデューススタイルの演劇活動の増加が地方都市でも確認できた。特徴的な事例としては、演劇活動団体が学校・自治体教育委員会と連携し、地域住民の支援も取り付けながら、演劇表現をベースとした新しい授業科目を学校と共同で構築しているもの、公立文化施設と連携した地域住民参加の演劇祭が、地域外の演劇人の交流通と切磋琢磨に繋がり、文化による地域創生及び演劇人育成へ発展しているものについて、継続的に参与観察と聞き取りを進めている。どちらも、演劇人組織が地道に関係団体との信頼関係を醸成しながら、社会的な活動を発展させている。一方、演劇人たちのユニット化(個人化)が、エリア内で演劇人のネットワークを構築を推進し、地域内の演劇文化振興へ向けた活動を生み出していることが分かった。演劇活動団体の活動実態調査準備としては、西日本エリアのうち九州については約250件、中国地方についてもここ3年間での活動実績のある団体として岡山、鳥取、島根、山口4県について約80件の活動団体情報を得ることができた。近々、残りの広島、山口、および四国4県についても情報を集約できるよう作業を進めており、2019年に実施する量的調査に十分な数の演劇活動団体リストアップができる。特徴的な社会的実践を行っている演劇団体については、学校教育、地域活性化に関する活動事例については、事業の内容、その成果、事業展開を可能とする連携先等について参与観察・聞き取りから検討することができた。また、演劇団体や演劇人による、演劇文化の普及や、地域の演劇人育成といった文化振興を目的とした活動についても広がりが確認できた。今年度は、収集した演劇団体の連絡先情報を元に、活動実態に関する質問紙調査をインターネットを利用して実施し、組織概要、公演活動状況、他機関との連携、助成金の有無など、芸術組織のマネジメントという観点から基礎情報を把握するとともに、地方で活動する演劇団体の活動状況の特色を明らかにし、社会的課題への拡張ぶりの程度を検討する。また特徴的と思われる演劇団体の社会的な活動事例については、すでにコンタクトのある活動団体(学校教育(鳥取)、地域振興(宮崎)、演劇人育成(岡山)の3事例)については、事業運営について人材、資金、仕組み、連携団体との連携のあり方について、現状と課題を明確にしていく。またより多様な社会的課題に取り組んでいる演劇団体の活動事例を掘り起こし、新たな事例研究の対象を拡充していく予定である。

特徴的な社会的実践を行っている演劇団体については、学校教育、地域活性化に関する活動事例については、事業の内容、その成果、事業展開を可能とする連携先等について参与観察・聞き取りから検討することができた。また、演劇団体や演劇人による、演劇文化の普及や、地域の演劇人育成といった文化振興を目的とした活動についても広がりが確認できた。今年度は、収集した演劇団体の連絡先情報を元に、活動実態に関する質問紙調査をインターネットを利用して実施し、組織概要、公演活動状況、他機関との連携、助成金の有無など、芸術組織のマネジメントという観点から基礎情報を把握するとともに、地方で活動する演劇団体の活動状況の特色を明らかにし、社会的課題への拡張ぶりの程度を検討する。また特徴的と思われる演劇団体の社会的な活動事例については、すでにコンタクトのある活動団体(学校教育(鳥取)、地域振興(宮崎)、演劇人育成(岡山)の3事例)については、事業運営について人材、資金、仕組み、連携団体との連携のあり方について、現状と課題を明確にしていく。またより多様な社会的課題に取り組んでいる演劇団体の活動事例を掘り起こし、新たな事例研究の対象を拡充していく予定である。(理由)演劇活動を行っている団体の情報収集に際し、九州については福岡県内の文化施設の指定管理を担うNPOが網羅的に把握していたため、情報収集のための旅費・謝金が見込みより少なく済んだ。(使用計画)活動団体の多くが、個人による活動に変化していることが確認されたため、インターネットを活用したアンケート調査の質問設計の内容の充実と回収数を上げるための方策に充当する。
心線維化におよぼす細胞特異的TGF-βシグナル伝達分子機構の解明

心肥大では心筋細胞の肥大のみならず、心線維芽細胞の増殖や間質の線維化が認められる。近年、肥大心における局所Angiotensin IIやアルドステロンが直接、あるいはTGF-βの産生を促すことにより線維化に関与していることが報告されている。そこで、種々の臓器において線維症の重要なサイトカインであるTGF-βと、心不全の病態でその産生・分泌の亢進するノルエピネフリン(NE)との関わりについて、MAPK系および近年同定されたSmad系を含めたTGF-βのシグナルに着目し、新生仔SDラット初代培養系を用い、以下の検討を行った。以上の結果より、1.心線維芽細胞においてノルエピネフリンはTGF-βのシグナルに対し相乗的に働き、それはTGF-βの受容体を介していた。また、そのシグナル伝達はSmad系よりもMAPK系の方が強く関与していた。2.心筋細胞の肥大に関して、TGF-βとノルエピネフリンは相加的に作用しており、この効果はカルシウム拮抗薬により部分的に抑制された。また心筋細胞の転写因子AP-1を介した肥大には、α-受容体がβ-受容体よりも強く関与していた。目的)心肥大には心筋細胞の肥大のみならず、心線維芽細胞の増殖や細胞外マトリックスの合成促進に伴う線維化の進行が、拡張障害のメカニズムに重要と考えられている。TGF-β1は腎臓や肝臓などの組織では線維化の重要な液性因子であることが証明されているが、心肥大に対する作用はまだ不明である。そこで、心肥大促進因子であることがすでに明らかなNorepinephrine(NE)のTGF-β1シグナル伝達に対する効果を、3TP-LuxとARE-Luxのシステムを用いて検討した。また、心筋細胞や皮下線維芽細胞やHepatoma cell line(HepG2)との比較を行った。方法)Sprague-Dawleyラットの生後2-4日の新生仔ラットより単離した心線維芽細胞の初代培養系を用い、Liposome法により、3TP-Lux発現vectorまたはARE-Lux発現vectorをintrenal controlのpRL-CMV vectorと同時に培養細胞に遺伝子導入し、TGF-β1単独、NE単独およびTGF-β1+NEの組み合わせで処理した。Dual luciferaseの活性をluminometerにて測定した。結果)TGF-β1(1ng/ml)とNE(10^<-5>M)の単独の刺激では、心線維芽細胞の3TP-Luxは約2倍、ARE-Luxは約1.5倍しか上昇しなかったが、NEとTGF-β1を同時に添加するとcontrolと比較し、3TP-Luxでは約10倍の活性上昇を認めた。一方、皮下の線維芽細胞やHepG2においては、NE(10^<-5>M)とTGF-β1(1ng/ml)の同時刺激にてもTGFβ1単独と比べて3TP-Luxの有意な上昇を認めなかった。考察)TGF-β1による心線維化にはNEが相乗的に作用し、心線維芽細胞組織特異的であり、そのシグナルはSmad系よりむしろそれ以外のMAPK系の関与が多いことが示唆された。
連合国による対日対独戦犯裁判の実態分析

伊香:2018年8月に10日間、中国北京市档案館と天津市档案館で史料調査を実施し、戦犯裁判関係の一次史料を筆写した。また勤務校が購入した戦犯裁判関係資料・日本軍憲兵資料のpdf化・整理をアルバイトを使って進めた。この整理に基づく資料紹介と日本軍の戦争犯罪の概要についての論考を発表した。内海:裁かれた戦争犯罪人たちが、裁判、戦争犯罪、戦争責任をどのように考えてきたのかをテーマとして、各国の公文書館、日本の国会図書館、公文書館等の記録などと合わせて、スガモプリズンで当事者の手で作成された所内紙・誌、日記、メモ、手紙などから、その思想的な営為を描き出すことを試みた。キリスト者や朝鮮人の所内誌は、はじめて明らかにされたものである。林:米国のトルーマン大統領図書館・国立公文書館、日本の国立公文書館において、第2次大戦後の戦犯裁判政策ならびに実施過程に関する史料を収集した。特に、日本本土出身者と植民地(朝鮮、台湾)出身者との間に位置すると考えられる沖縄出身者が戦犯になった歴史的経緯と戦犯裁判についての研究を発表した。永井:フィリピンBC級戦犯裁判において最高位の被告となった横山静雄元中将ケース、およびホセ・アバド・サントス最高裁長官殺害で裁かれた林義秀元中将と川口清健元少将のケースを調査した。フィリピンで、サントスの遺族にインタビューし、また戦犯法廷の場所を特定した。日本では横山元中将の関係資料を調査し、立命館大学で成果を発表した。芝:ドイツの外務省公文書館などで、おもに「ニュルンベルク継続裁判」中最後に結審した最大の「諸官庁裁判」(ヴィルヘルムシュトラーセ裁判)の史料調査・収集をおこなった。またニュルンベルク裁判関係の翻訳監修や解説執筆、さらに2018年11月17日の国際シンポジウム「国際刑法におけるニュルンベルク裁判と東京裁判の今日的意義」にもコメンテーターとして参加した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。各自、計画に沿って研究を進めた。各自の実績概要は以下の通りである。○伊香俊哉:台湾で収集した資料から戦犯への尋問調書を中心に重要な資料について翻訳作業を進めた。また国立国会図書館および、台湾の中国国民党文化伝播委員会党史館と国家図書館で資料調査を行った。さらにこの間中国で出版が進んでいる抗日戦争関連資料の入手を進めた。○内海愛子:サンフランシスコ平和条約の締結時を中心に、大韓民国がサ条約の締結国から除外されていく過程を調べ、韓国人・台湾人が戦犯として裁かれた経緯を調査した。スガモプリズン内部で張り出されていた壁新聞・童画展ポスターを見つけ、これを修復した。また海外のシンポジウムで報告をした。○林博史:米国立公文書館において資料調査をおこない、沖縄における日本軍の戦争犯罪とそれについての米軍側の捜査ならびに裁判資料を一部収集した。また米軍の行動を戦争犯罪という視点から検証する資料を収集した。またヨーロッパにおけるBC級裁判の実態に関わる研究文献を収集した。○永井均:スイス・ジュネーブの赤十字国際委員会(ICRC)文書館でICRCの戦犯問題対応文書やICRCフィリピン代表文書などを調査した。また、フィリピン国立図書館やフィリピン大学文書館でエルピディオ・キリノ比大統領による戦犯恩赦後の日比関係に関する資料調査を実施し、イギリス国立公文書館で東京裁判等関連の資料調査を実施した。このほか本報告書に記載したように、海外での学術会議に積極的に参加した。○芝健介:ドイツのニュルンベルクおよびポツダムでの「負の遺産」などをめぐる国際会議に出席。バイエルン州立ニュルンベルク公文書館およびミュンヒェン現代史研究所付属文書館、オーストリアのリンツ市公文書館・オーバードナウ州立公文書館およびウィーン抵抗運動歴史博物館附属公文書館で資料調査をおこなった。またシンポジウムで報告した。研究代表者、研究分担者ともに研究計画に沿って、国内・海外における資料収集を実施し、資料整理を進め、その成果を図書・論文・資料紹介の形態で発表している。これらの点から、研究の進捗は、おおむね順調であると判断される。○伊香:戦犯裁判・戦争犯罪の研究状況・資料状況についての情報交換を図るため、日本と中国の研究者によるワークショップを企画・開催した。本科研のメンバーからは伊香と永井が参加した。さらに中国側における戦争犯罪・戦犯裁判についての資料状況を調査するため北京・ハルビン・瀋陽で記念館の調査を行った。台湾で収集した尋問速記の翻訳を進め、その他の憲兵関係資料と合わせて分析を進め、ワークショップで報告した。○永井:東京裁判の近年の研究動向をサーベイするとともに、日本側が「勝者の裁き」に相対する「敗者の裁き」を模索し、挫折した史実を論文にまとめた。また、フィリピンでの在外研究期間中に、フィリピンBC級戦犯裁判史についてマニラ首都圏で発表し(英語)、日本人戦犯死刑囚の自宅から見つかったメモや書簡など遺品について『朝日新聞』の取材にコメントした。○林:米国立公文書館ならびに英国立公文書館において、沖縄出身者に関する戦犯裁判ならびに戦争犯罪捜査についての史料調査をおこなった。○内海:外交史料館、国立公文書館などで、戦争裁判とスガモプリズン関係資料の調査をおこなった。これら公文書の他に、寄贈されている元戦犯の個人資料や戦犯グループが発行している機関誌の整理と分析をおこなった。巣鴨刑務所内で掲示されていたポスターや壁新聞は劣化が激しかった。生存している元戦犯が少なくなっている現在、99歳の東京俘虜収容所に勤務していた元軍曹、91歳の元軍属の聞きとりをおこなった。

○芝:ドイツ連邦共和国の現代史研究所文書館(ミュンヒェン)において、ナチ戦犯裁判についての史料調査を行い、ハンブルク大学で開催されたドイツ歴史家大会(2年に1回4日間)の現代史シンポジウム「ニュルンベルク裁判」(イェーナ大学ノルベルト・フライ教授主宰下5名の歴史家報告)、現代史セッション「ヒトラー論の現在」等に参加した。各メンバーが年次計画に沿って資料調査を実施して、着実に資料収集を積み重ねている。その分析に基づく研究成果は著書・論文・各種報告の形で現れており、本科研の趣旨である戦犯裁判の実態解明という点で学術的貢献を果たしているといえる。各自の研究実績の概要は以下の通りである。伊香俊哉:アメリカの知人からの依頼で中国における戦犯裁判についての原稿執筆依頼をうけて論考を執筆して提出した(未刊)。北京市档案館と天津市档案館、上海市档案館での史料調査を実施し、その調査結果も反映した論考を発表した。中国で刊行された120巻にわたる戦犯供述書の整理を進めた。林博史:米国国立公文書館、ルーズベルト大統領図書館、英国国立公文書館、沖縄県公文書館、国立公文書館において、沖縄出身者の戦犯についての史料ならびに、対日協力者についての史料を収集した。これまでの調査によって、連合軍によって裁かれた沖縄出身の戦犯を特定し、訴追された戦争犯罪行為の概要が把握できた。芝健介:ドイツ国立(連邦)公文書館およびケルン大学歴史文書館において、ニュルンベルク国際軍事裁判・ニュルンベルク継続裁判の史料調査・閲読をおこなった。それ以降の戦犯法廷にニュルンベルク裁判が及ぼした影響を検討するための史料蒐集にも努めた。またニュルンベルク国際軍事裁判の起訴状はじめまだ十分着手されていなかった基本資料の翻訳を進めた。内海愛子:台湾人戦犯の全体像明らかにするために、オーストラリアの戦争博物館・国立公文書館等で収集した裁判記録・関連資料、日本の国立公文書館、外務省外交史料館等の史料をもとに名簿作成をおこなった。スガモプリズン関係史料(日記、手紙、所内誌、私家版書籍等)の整理、入力作業、資料修復をおこなった。永井均:東京裁判のフィリピン判事の動向と歴史的役割について学会発表を基に論文にまとめた。フィリピンBC級戦犯裁判の事例研究として、ホセ・アバド・サントス事件を中心に調査を実施し、論考を発表した。同事件は日本占領下、最高裁判事だったホセ・アバド・サントスが日本への協力を拒み、殺害された事件で、戦犯裁判中、最もフィリピン社会の関心を集めたケースである。メンバー全員が、計画に沿った調査を日本国内及海外において着実に積み重ね、資料収集の実績を上げている。さらにその資料の整理を進め、その結果を反映した論考発表や学会発表を積み重ねている。伊香:2018年8月に10日間、中国北京市档案館と天津市档案館で史料調査を実施し、戦犯裁判関係の一次史料を筆写した。また勤務校が購入した戦犯裁判関係資料・日本軍憲兵資料のpdf化・整理をアルバイトを使って進めた。
法医学実務に利用するヒトABH抗体のin vitro発現系の開発

本研究では、従来、法医実務においてABO式血液型の型判定に利用されてきたヒト抗血清と同等の力価を持つ代替品、すなわち多価ないし高親和性ヒト抗体を、分子生物学的手法を用いて作製することを目的とし、抗体活性と抗体の塩基配列の相関性を調べた。本研究の最も基礎となる部分、全リンパ球から目的の抗体産生Bリンパ球を、少なくともある一定期間培養出来る株として単離・樹立する方法として、細胞融合法を用いたヒトイムノグロブリンの産生方法を検討した。まだ実験に改善の余地はあるが、ほぼ確実に目的のクローンが得られる方法を樹立した。得られたクローンより抗ABH抗体の塩基配列を決定し、抗体配列の特性に関して詳細な解析を行った。その結果、ヒト抗ABH自然抗体配列は、生殖細胞(germline cell)の配列と比べ、数少ない変異しか持たなかった。また、我々の取得した抗B自然抗体と他の研究グループから報告された抗B抗体を比較すると、いずれも同じ配列グループに所属する事などから、特定の生殖細胞系列の抗体配列がほとんど変異を持たずに抗ABH抗体になり得る可能性が示唆された。さらに、抗B、抗H自然抗体のH鎖が第3相補性決定領域(CDR3)のみが非常に異なり、その他の領域においては相同であるという結果を得て、H鎖のCDR3が抗体の特異性決定に重要な役割を持つことも示唆された(投稿中)。我々は、細胞融合法を用いることで、目的のヒト抗体産生細胞を分離・取得し、その抗体の塩基配列を解析する事が容易な方法を樹立した。抗体特異性と塩基配列に関する基礎的な研究に非常に有用な方法である。こうした配列の情報を蓄積することで、目的に合った抗体を人工的に設計し作製する事が可能となると考えている。本研究は、従来、実務においてABO式血液型の型判定に利用されてきたヒト血清と同等の能力を持つ代替品、すなわち多価ないし高親和性ヒト抗体を、分子生物学的手法を用いて作製することを目的としている。本研究の最も基礎となる部分、全リンパ球から目的の抗体産生Bリンパ球を、少なくともある一定期間培養出来る株として単離・樹立する、という点について、以下の2種類の方法を検討した。(1)EBウイルスにてオリゴクローン化する方法:末梢血Bリンパ球をEBウイルスにてオリゴクローン化し、陽性株をフローサイトメトリー法を用いて検索した。得られた陽性リンパ球よりイムノグロブリン可変領域をRT-PCR法にて取得した。これを大腸菌発現ベクターに組み込み、ELISA法を用いて目的の抗体活性を持つH鎖、L鎖の組み合わせを単離し、塩基配列を決定した。(2)細胞融合法を用いたヒトイムノグロブリンハイブリドーマの産生方法を検討した。まだ実験に改善の余地はあるものの、ようやくいくつかのクローンが得られた。これらのクローンを用いて、抗ABH抗体の塩基配列を決定し、オリゴクローン化細胞株から得られた配列との比較検討を行う予定である。また、ヒトイムノグロブリンハイブリドーマ産生法がより効率よく確実に行えるよう、実験方法のさらなる改良を行っていく。ヒトハイブリドーマの樹立方法が確立すれば、オリゴクローン化細胞株では必須であった大腸菌発現系を利用せずとも、抗体配列の決定、抗体の大量精製が行えるので、大変有用な方法である。安定した結果をもたらす簡便な方法の確立を検討している。
金属錯体結晶生成用定電流定電圧電源の開発

現在の金属錯体結晶生成における「この溶液とこの溶液を組み合わせれば結晶ができる」とする所謂「Cooking Chemistry」からの脱却を図り、かつ新規の組成や特徴を有する結晶生成の可能性を探求するため、電極間に一定の電流を流す定電流方式と電極間に一定の電圧を印加する定電圧方式を融合した定電流定電圧電源の開発を行った。定電流定電圧電源回路の開発に際して、電源は当初は現行と同じ±12Vを採用していたが電子回路シミュレーションによって12V単一電源で駆動できる定電流回路を見出した。そこで、回路構成がシンプルなDC-DCコンバータ回路を新規に開発した。このDC-DCコンバータ回路は市販のニッケル水素電池を直並列接続することで駆動し、抵抗値の組み合わせによって出力電圧を調整することが出来る。消費電流は1mA以下であり、結晶生成でしばしば問題になる落雷などによる停電やAC電源ノイズから結晶生成を解放し、バッテリー駆動を可能にする性能である。続いてこのDC-DCコンバータ回路を基に、定電流定電圧電源回路の基礎であり、結晶生成例が多い定電流回路基板を製作した。定電流回路以外の回路も見直し、マイコンなどディジタル回路で制御しやすい5Vでの出力切り替え制御を実現しつつ、消費電流は現行の約2.2%となる最大700μAへと大幅に低減した。今後は定電圧回路との融合、AD/DA計測とマイコン制御を導入したい。