hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジア地域を対象とした越境汚染起源粒子の発生源解析とバイオマス燃焼の影響評価

ハノイならびにチェンマイにおいてPM2.5およびPM0.1のフィールド観測を行い、炭素、イオン、有機マーカー成分が測定され、さらに粒子画像解析も実施された。ハノイでのPM2.5中の主要成分は、OC、ECとイオン成分であり、無機エアロゾルは(NH4)2SO4粒子およびNH4NO3粒子であった。PM0.1中の主要成分は、OCおよびECであった。OCおよびEC濃度は、季節を問わず高濃度であり、自動車やバイクによる一次排出の寄与が示唆された。ハノイとチェンマイで測定成分の比較を行ったところ、両地域ともにカリウムイオン濃度、レボグルコサン濃度が高く、バイオマス燃焼の高い寄与が確認された。実施した研究概要本年度は、海外に運搬できる可搬型の大気中超微小粒子(PM0.1)分級捕集装置である慣性フィルターサンプラーに対して、PM0.1捕集時の人為的誤差(アーティファクト)の評価に加え、次年度、同サンプラーならびに微小粒子(PM2.5)サンプラーを設置してフィールド観測を行う海外拠点の確立と、現地におけるプレ観測を実施した。得られた成果慣性フィルターサンプラーのアーティファクト評価においては、石英繊維フィルター上にPM0.1を捕集した場合には正のアーティファクトが観測され、30%程度のガス吸着影響があった。この時、炭素成分では揮発性の高い有機炭素成分が、また、イオン成分では硝酸イオンと、アンモニウムイオンが大きく寄与していた。これらアーティファクトの割合は従来のサンプラーと同程度であり、高流速による分捕集でも十分フィールド観測に使用できることが明らかとなった。一方、テフロンフィルター上にPM0.1を捕集した場合には負のアーティファクトが観測され、PM0.1の捕集効率低下(フィルター通過)が確認されたが、フィルターを多段で用いることでこのアーティファクトが回避できることが示された。次年度に本格実施する海外フィールド観測のための海外拠点の確立については、チェンマイ大学(タイ)とハノイ工科大学(ベトナム)に観測サイトを実施し、現地スタッフとも密接な関係を築くことができた。2015年2月と3月にチェンマイ大学ならびにハノイ工科大学で現地スタッフ協力のもとプレ観測を実施した。大気捕集サンプルについては、現在成分分析を進めている。実施した研究概要本年度は、前年のベトナムハノイにおけるプレ観測試料に対して成分分析、画像解析を実施し、観測サイトの優位性を評価した。その上で、ベトナムハノイとタイチェンマイにおける観測時期を2国間の比較に必要な時期として決定し、両国における本フィールド観測を実施した。得られた成果ハノイ工科大学において採取したPM2.5およびPM0.1試料について、イオン成分および炭素成分分析を行った結果、ハノイのPM2.5、PM0.1中の有機炭素(OC)および元素状炭素(EC)は、国内さいたま市よりも高濃度であり、全炭素(OC+EC)に占めるECの割合が大きいことが明らかとなった。またPM2.5とPM0.1で炭素フラクション組成にも違いが見られ、様々な発生源が関与している可能性が示唆され、成分組成を評価する観測サイトとしては適切であることが示唆された。一方で、PM0.1捕集試料に対する透過型電子顕微鏡による画像解析を実施したところ、凝集体の混合割合および凝集体を構成する一次粒子径は日本の交差点で捕集した粒子よりも小さいことが明らかとなった。これら結果を踏まえ、自動車やバイクの排ガス影響、バイオマス燃焼影響、季節影響を調査すべく、ベトナムハノイ、タイチェンマイにおける観測時期と比較内容を以下のように決定し、両国における本フィールド観測を実施した(一部は平成28年度に実施)。・ハノイ(H27年7月、H28年3月)雨季乾季比較/・ハノイ、チャンマイ(H28年3月)同時観測(二国間比較)/・チャンマイ(H28年3月)、ハノイ(H28年9月)バイオマス燃焼影響比較本年度計画では、前年のベトナムハノイにおけるプレ観測試料に対する成分分析、画像解析の実施、さらに、ベトナムハノイ、タイチェンマイにおける観測時期の決定と、両国における本フィールド観測の実施となっており、概ねその通り遂行できたため。ハノイ工科大学ならびにチェンマイ大学において採取したPM2.5およびPM0.1試料について炭素成分、イオン成分、有機指標成分の分析を行った結果、どちらの地域においても分子量の大きい疎水性炭素が多く存在し、一次排出の寄与が大きいことが明らかとなった。また、両地域ともにカリウムイオン濃度が高く、WSOC濃度との相関も高かったことから、バイオマス燃焼寄与が高いことも示唆された。このことは、有機指標成分分析において、ハノイやチェンマイでは通年を通してバイオマス燃焼の指標であるレボグルコサンが高い値で検出されたことからも明らかとなった。レボグルコサンが高濃度だった日はOCに占める割合は炭素換算で数%と高く、バイオマス燃焼起源粒子が多く存在していることが分かった。ハノイでは、降雨により減少したPM2.5が、降雨後に急速に回復する傾向が見られ、核として成長するPM0.1が十分に存在している可能性も示唆された。さらに、ハノイでは、硫酸塩濃度とWSOC濃度の間に高い相関が得られたが、チェンマイ試料では相関が得られなかったことから、ハノイでは光化学二次生成もWSOC生成に寄与しているが、チェンマイではバイオマス燃焼由来のWSOCが大部分を占める可能性が示唆された。画像解析に関しては本年度、バイオマス燃焼排出されるとされている球状のターボールに着目した。チェンマイではターボールのような球状粒子が散見されたが、ハノイでは少なかった。

また、チェンマイでも球状粒子が観察されず、凝集体がほとんどの試料もあった。このことから、バイオマス燃焼といえども燃焼物や燃焼温度等の他の条件によって球状粒子の排出が変化する場合があることが確認された。なお、国際共同研究を推進するため、2016年9月にハノイ工科大学において現地研究者と共同で国際シンポジウムを開催し、各研究機関が有する研究データの相互利用と今後の研究協力について十分な議論を行った。ハノイならびにチェンマイにおいてPM2.5およびPM0.1のフィールド観測を行い、炭素、イオン、有機マーカー成分が測定され、さらに粒子画像解析も実施された。ハノイでのPM2.5中の主要成分は、OC、ECとイオン成分であり、無機エアロゾルは(NH4)2SO4粒子およびNH4NO3粒子であった。PM0.1中の主要成分は、OCおよびECであった。OCおよびEC濃度は、季節を問わず高濃度であり、自動車やバイクによる一次排出の寄与が示唆された。ハノイとチェンマイで測定成分の比較を行ったところ、両地域ともにカリウムイオン濃度、レボグルコサン濃度が高く、バイオマス燃焼の高い寄与が確認された。本年度計画では、PM0.1の分級捕集装置である慣性フィルターサンプラーのアーティファクト評価ならびに次年度本格実施する海外フィールド観測のための海外拠点の確立とプレ観測の実施となっており、概ねその通り遂行できたため。次年度は当初の計画通り、本年度に実施した本フィールド観測の成分分析、画像診断を進めるとともに、有機マーカーを用いた比較や多変量解析の1つであるPMF解析を適用することを検討し、現地大気汚染の発生源について評価する。その際、バイオマス燃焼のPM0.1、PM2.5への寄与についても粒子生成、粒子成長の観点から詳細に言及する。最終的には、これら結果を報告書として取りまとめるととともに、今後継続的な大気観測を現地で実施するための国際モニタリングネットワークの拡充に向けた話し合いを、国際シンポジウム形式でベトナムハノイにおいて開催する。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境化学、大気エアロゾル科学、化学組成分析と大気汚染評価次年度は当初の計画通り、平成26年度に実施したプレ観測の成分分析、画像解析を進めるとともに、現地での大気フィールド観測をハノイ(6-7月、2-3月)、チャンマイ(2-3月)に実施する。ハノイでは、雨季と乾季の成分濃度比較、2-3月は異なる地域でのバイオマス燃焼の成分影響を調査する予定である。2年目(H27年度)に行った本フィールド観測が天候や発生源影響により年度末に集中したことから、継続的に行う研究分担者による成分分析、画像解析の実施時期が3年目(H28年度)にずれ込むため。海外観測の準備のための海外渡航は予定通りH26年度末の2月、3月に実施したが、その際捕集したサンプルの分析は年度をまたいで、H27年度に継続して実施する予定である。そのため、分析を依頼する研究分担者のH26年度予算の一部を平成27年度に繰り越す。継続的に実施する成分分析、画像解析に必要な物品費として使用する。
京狩野家と鶴澤家に関する基礎研究

2016年度、2017年度に続き、京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報収集を行い、その成果を論文ほかで発表した。京狩野家の絵師については、特に3代当主・狩野永納に注目することとなった。狩野永納筆「霊元天皇即位・後西天皇譲位図屏風」という未紹介作品が見つかったからである。それが京都国立博物館で「特集展示初公開!天皇の即位図」(2019年1月30日3月30日)として紹介されることとなったため、そのリーフレットで「狩野永納筆『霊元天皇即位・後西天皇譲位図屏風』について」を書いた。これは本科研の申請時点では想定していなかった研究だが、京狩野家に関する重要な成果になった。鶴澤家の絵師については、5代当主・鶴澤探春および鶴澤家と地方の門人との関係に注目した。前者については「鶴澤探春について」につながった。鶴澤探春は鶴澤家歴代当主の中で最も謎の多い人物だった。その鶴澤探春が弟の鶴澤探龍に鶴澤家当主を譲ったことは知られていたのだが、その詳細が全く分からなかった。そこで、朝廷関係の史料に注目したところ、その経緯、更には原因の一端が見えてきた。また、鶴澤探春から鶴澤探龍への鶴澤家当主交代時期も確定できた。これは満足できる成果だといえる。後者については「鶴澤家歴代当主の書状真砂家資料翻刻」につながった。鶴澤家には地方に多くの門人がいた。紀伊田辺の真砂家もその一つである。そして、この真砂家には鶴澤家の歴代当主が送った多くの書状が残されている。それらを翻刻紹介した。これらの書状から鶴澤家と地方の門人との具体的な関係が見えてくる。また、鶴澤家の内情についても分かる。これらの書状は、今後の鶴澤家研究にとって間違いなく重要な史料となるはずである。京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報集積を行い、その成果を論文で発表した。京狩野家の絵師については、10代当主・狩野永祥で成果が出た。永祥が当主だった時期、時代が江戸から明治に代わる。この永祥の記録の中に、明治時代の京都画壇で大きな役割を果たした如雲社の結成事情を教えてくれるものがあることに気付いた。そこから派生する問題を論文「如雲社の出発点ー京狩野家資料を手掛かりにしてー」にまとめた。また、科研申請時の計画に基づき2代当主・狩野山雪の作品調査をアメリカ・ノースカロライナ州のアックランド美術館で行った。その成果は次年度以降に発表したいと考えているが、この調査が論文「シャーマン・リーとノースカロライナ:もう一つのアジア美術コレクション」につながった。これはアックランド美術館のアジア美術コレクションにシャーマン・リー氏が関わった経緯を研究協力者がまとめたものである。鶴澤家の絵師については、4代当主・鶴澤探泉の未紹介作品と複数の新出史料が確認できた。そこで、これらから何が分かるのかを「鶴澤探泉についてー生まれ年と家督相続ー」として論文にした。また、依頼により執筆したエッセイでも鶴澤派の絵師について簡単に触れた。なお、吉川弘文館から刊行される「天皇の美術史」シリーズのうち4巻と5巻の分担執筆を行い、その成果が次年度に出る。加えて、次年度以降に行う予定だった京狩野家と鶴澤家の門人たちの関する調査にも着手した。これにより次年度以降にも着実な成果が得られる可能性が高くなった。京狩野家と鶴澤家のそれぞれの歴代当主に関する論文が発表できた。また、海外で作品調査を行い、当初想定していなかった成果を得ることもできた。更に、次年度以降の成果につながる執筆と調査ができたため。前年度に続き、京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報集積を行い、その成果を図書と論文で発表した。京狩野家の絵師については、特に4代当主・狩野永敬の弟の狩野永梢、および5代当主・狩野永伯に注目した。その成果が論文「狩野永梢について」「狩野永伯についてー京狩野家の相続と維持ー」につながった。永梢と永伯は興味深い作品を描いた絵師であることが以前から知られていた。京狩野家あるいは近世京都画壇で一定の役割を果たしたことが予想できていたのだが、その実態がよく分からなかった。この二本の論文で彼らの画業、事績の全貌が明らかになったとまでは言えない。しかし、多くの新出史料、新出作品を紹介したので、今後の研究の基礎になると思われる。また、全くの想定外だったのだが、3代当主・狩野永納が描いた未紹介の屏風が見つかった。後西天皇の譲位式、霊元天皇の即位式を描いたと思われる六曲一双屏風である。2018年度、この屏風が京都国立博物館の特集展示で公開されることになった。そこで急遽その研究にも着手した。公開に合わせ、次年度に研究成果を発表する予定である。鶴澤家の絵師については、特に7代当主・鶴澤探真に注目した。探真は鶴澤家当主として明治維新を迎えた絵師である。幕末明治の京都の絵師たちの動向を考える場合、最も注目すべき絵師の一人と言ってよい。そこで『天皇の美術史5朝廷権威の復興と京都画壇』で探真の事績を追いながら、幕末明治の京都画壇について論じた。

また、『天皇の美術史4雅の近世、花開く宮廷絵画』で江戸時代前期について論じた際、京狩野家と鶴澤家についても触れた。京狩野家と鶴澤家に関する史料が着実に蓄積されている。次年度以降にも着実な成果が得られる可能性が高い。京狩野家と鶴澤家について論じた図書および論文が複数発表でき、京狩野家と鶴澤家に関する史料と作品の情報も着実に蓄積されている。また、全く想定していなかった京狩野家の絵師による未紹介作品が出現したことにより、当初の研究計画に加え、その作品の研究にも着手することになった。これは本研究の内容を高めることにつながるはずである。以上の点を踏まえ、研究の進捗状況は順調だと判断した。2016年度、2017年度に続き、京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報収集を行い、その成果を論文ほかで発表した。京狩野家の絵師については、特に3代当主・狩野永納に注目することとなった。狩野永納筆「霊元天皇即位・後西天皇譲位図屏風」という未紹介作品が見つかったからである。それが京都国立博物館で「特集展示初公開!天皇の即位図」(2019年1月30日3月30日)として紹介されることとなったため、そのリーフレットで「狩野永納筆『霊元天皇即位・後西天皇譲位図屏風』について」を書いた。これは本科研の申請時点では想定していなかった研究だが、京狩野家に関する重要な成果になった。鶴澤家の絵師については、5代当主・鶴澤探春および鶴澤家と地方の門人との関係に注目した。前者については「鶴澤探春について」につながった。鶴澤探春は鶴澤家歴代当主の中で最も謎の多い人物だった。その鶴澤探春が弟の鶴澤探龍に鶴澤家当主を譲ったことは知られていたのだが、その詳細が全く分からなかった。そこで、朝廷関係の史料に注目したところ、その経緯、更には原因の一端が見えてきた。また、鶴澤探春から鶴澤探龍への鶴澤家当主交代時期も確定できた。これは満足できる成果だといえる。後者については「鶴澤家歴代当主の書状真砂家資料翻刻」につながった。鶴澤家には地方に多くの門人がいた。紀伊田辺の真砂家もその一つである。そして、この真砂家には鶴澤家の歴代当主が送った多くの書状が残されている。それらを翻刻紹介した。これらの書状から鶴澤家と地方の門人との具体的な関係が見えてくる。また、鶴澤家の内情についても分かる。これらの書状は、今後の鶴澤家研究にとって間違いなく重要な史料となるはずである。2016年度の成果を踏まえ、京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報集積を行う。2016年度と同様にその成果を論文あるいは口頭で発表してゆく。幸い2016年度以降の成果につながりそうな準備もできた。それを可能な限り大きな成果につなげたいと考えている。2017年度の成果を踏まえ、京狩野家と鶴澤家の絵師たちに関する作品と史料の情報集積を更に進めてゆく。また、2016年度、2017年度と同様に今後もその成果を図書、論文あるいは口頭で発表してゆく。可能な限り大きな成果をあげたい。物品費購入などで効率的な支出ができたため旅費に関して、予定していたより若干少額の支出で済ませることができたため。2017年度以降の物品費として使用したい
高圧環境を利用した欠損構造安定化の試みと機能開拓

ペロブスカイト型関連物質への高濃度欠損導入による高イオン伝導体探索を高圧プロセス利用のもと行った。具体的には、ダブルペロブスカイト型構造をとるCa3WO6を基点物質とし、CaサイトをNaで置換することによる酸素欠損の導入を意図したCa-Na-W-O系において、新規物質探索を実施した。出発原料におけるNaと酸素の仕込み量を変えながら、0.57.5 GPa、7001200°Cの圧力・温度領域において高圧合成を行った結果、Ca3-xNaxWO6-x/2の仕込組成におけるx=0.5付近において、既知物質のXRDパターンでは同定できないXRDパターンが観測されたため、合成パラメータである温度・圧力を最適化することで、単相と考えられる試料が得られる合成条件を求めるとともに、新物質が高圧合成でしか得られない、即ち、高圧相であることの確認も行った。また、同じ合成条件下で、Na無しの組成、Ca3WO6を高温高圧処理しても、既知物質であるダブルペロブスカイト型構造であるCa2CaWO6のみが生成し、XRDパターンからは未知の回折ピークが観測されないことを確認した。見出した新物質の多結晶体試料から、結晶をピックアップすることで、単結晶構造解析を試み、単斜晶系の結晶構造をとる新物質であることを明らかにした。物性に関しては、得られた新規物質の電気伝導性評価を、空気中、300°C600°Cの温度範囲で、交流インピーダンス法により行い、500°Cで10-3 Scm-1程度の電気伝導度を示すことを観測した。しかし、600°Cを超えると電気伝導度の減少が観測され、それが結晶構造が常圧構造に戻ることに由来することを明らかにした。当初計画していた高圧合成用の高温ヒーターの開発に着手しなかったが、その代わりに新物質探索に注力した結果、新規物質の合成とその同定に成功していること。またその物質の高温電気特性の評価において、代表的な酸素イオン伝導体であるYSZと同程度な電気伝導性が得られているため。前年度に引き続き、主に物質探索に焦点をあて本課題を推進していく。合成実験では、CaサイトをNaで置換することで得られた新物質の組成を参考に、Na以外のK、Li等のアルカリ金属イオンで置換した物質も合成可能か検証していく。その過程において、今回見出したような常圧下では準安定相となる高圧相が、イオン伝導体の母体として、有望かどうかの検証を試みたい。その為に、実際に高い導電性を示す高温下において、結晶構造及びその対称性が室温付近の結晶構造から変化しているか検証することを意図し、高温下X線回折測定やTG/DATなどの、新しい測定も遂行していく。これらの結果をフィードバックしていくことで、蛍石型構造やペロブスカイト型構造とは異なる、新たなイオン伝導体の母構造の候補となる結晶構造を見出したい。以上、合成に関しては、高い酸素イオン伝導性を有し、かつ動作温度が低い物質、かつ化学的に安定な物質の探索を目指す。また圧力による構造相転移のシーケンスに基づいた典型金属酸化物の新機能開拓においては、Al2O3と類似の構造相転移シーケンスを示すGa2O3を中心に、疎な構造への相転移する物質探索も継続して進めて行く。対象物質としては、化学的に安定であり、電気的良絶縁体として代表的な酸化物であるAl2O3を選択し、C型希土類型構造への構造相転移を目指した研究に取り組んだ。第一原理計算を利用し、α- Al2O3、θ- Al2O3、、C型希土類型構造のAl2O3において、それぞれ020 GPaの圧力領域での構造安定性を評価することを行った。結果、全圧力領域に渡り、α- Al2O3が最も安定な構造であったが、θ- Al2O3とC型希土類型構造Al2O3では、低圧力領域ではθ- Al2O3が安定であるが、高圧力領域ではその安定性が逆転し、ターゲットとしているC型希土類型構造が安定になることがわかった。つまり、θ- Al2O3を高圧力領域で処理することで、C型希土類型構造へ転換し、準安定相として得られる可能性があること、がわかった。上記、理論計算による結果を考慮し、高圧下で準安定相が回収される可能性のあるプロセスとして、非平衡プロセスである衝撃圧縮プロセスを選択し、出発原料であるθ- Al2O3を処理することでC型希土類型構造へ転換することを試みた。圧力は飛翔体の速度を変えることで1020 GPaと変化させ、試料の充填密度を変えることで、衝撃圧縮時の試料温度上昇を変化させた。10 GPa、15 GPaで処理した試料は、元のθ- Al2O3を維持した状態で回収された。一方、20 GPaで処理後、回収した試料は、XRD測定よりα- Al2O3へ構造転換したことが認められた。発生圧力の増加に伴う、衝撃圧縮時における試料の瞬間的な温度上昇が、この相転移の主な原因として考えられるため、より精密な温度制御が可能な、静的圧力発生装置での処理が好ましいことが示唆された。理論計算より、ターゲットとしている構造を得るためには、圧力パラメータを利用すると対象構造が安定化される可能性がある、というアプローチに関する示唆が得られたこと。またその為に回収実験を進捗させており、可能なプロセスかどうかの検証を順調に遂行できているため。

具体的には、ダブルペロブスカイト型構造をとるCa3WO6を基点物質とし、CaサイトをNaで置換することによる酸素欠損の導入を意図したCa-Na-W-O系において、新規物質探索を実施した。出発原料におけるNaと酸素の仕込み量を変えながら、0.57.5 GPa、7001200°Cの圧力・温度領域において高圧合成を行った結果、Ca3-xNaxWO6-x/2の仕込組成におけるx=0.5付近において、既知物質のXRDパターンでは同定できないXRDパターンが観測されたため、合成パラメータである温度・圧力を最適化することで、単相と考えられる試料が得られる合成条件を求めるとともに、新物質が高圧合成でしか得られない、即ち、高圧相であることの確認も行った。また、同じ合成条件下で、Na無しの組成、Ca3WO6を高温高圧処理しても、既知物質であるダブルペロブスカイト型構造であるCa2CaWO6のみが生成し、XRDパターンからは未知の回折ピークが観測されないことを確認した。見出した新物質の多結晶体試料から、結晶をピックアップすることで、単結晶構造解析を試み、単斜晶系の結晶構造をとる新物質であることを明らかにした。物性に関しては、得られた新規物質の電気伝導性評価を、空気中、300°C600°Cの温度範囲で、交流インピーダンス法により行い、500°Cで10-3 Scm-1程度の電気伝導度を示すことを観測した。しかし、600°Cを超えると電気伝導度の減少が観測され、それが結晶構造が常圧構造に戻ることに由来することを明らかにした。当初計画していた高圧合成用の高温ヒーターの開発に着手しなかったが、その代わりに新物質探索に注力した結果、新規物質の合成とその同定に成功していること。またその物質の高温電気特性の評価において、代表的な酸素イオン伝導体であるYSZと同程度な電気伝導性が得られているため。静的圧力発生プロセスを適用することで、溶融状態からの急冷による準安定相の回収と低温でのアニール処理、2つのルートからターゲット構造の合成を目指す。そのために、2000°C以上の高温下でも安定に使用できる高圧セルの開発も進める。また、高温プロセスでは、現在用いている黒鉛ヒーターから試料中へのカーボンの混入が懸念されるため、ヒーター材の種類を検討し直すことも進める予定である。その他、合成実験では、ペロブスカイト型関連物質への高濃度欠損導入による高イオン伝導体探索も行う。ダブルペロブスカイト型構造をとるCa3WO6を基点物質に、CaサイトをK、Liなどの一連のアルカリ金属イオンで置換した誘導体の合成を試みる。並行し、イオン伝導度の評価に必要な装置の構築を進めることで、高い酸素イオン伝導性を有し、かつ動作温度が低い物質、かつ化学的に安定な物質の探索を進める。また、高温高圧下で焼結、回収した試料を常圧下でアニールした時に、試料内の構造緩和等が電気特性に顕著な影響を与えるかの有無も検証する予定である。前年度に引き続き、主に物質探索に焦点をあて本課題を推進していく。合成実験では、CaサイトをNaで置換することで得られた新物質の組成を参考に、Na以外のK、Li等のアルカリ金属イオンで置換した物質も合成可能か検証していく。その過程において、今回見出したような常圧下では準安定相となる高圧相が、イオン伝導体の母体として、有望かどうかの検証を試みたい。その為に、実際に高い導電性を示す高温下において、結晶構造及びその対称性が室温付近の結晶構造から変化しているか検証することを意図し、高温下X線回折測定やTG/DATなどの、新しい測定も遂行していく。
TA活動支援のための学習者モニタリングシステムの研究開発

TA活動を支援するために、学生の進捗状況を収集する仕組みを構築した。収集した情報を使って効率的に支援を行うために、TAが指導学生の情報を全て閲覧できるように、タブレット端末向けのWebアプリケーションを開発した。また、指導すべき学生を自動的に発見し、TAに割り当てるシステムを開発した。これらのシステムを構築することによって受け身であったTA活動が能動的な活動に変化した。●プログラミング演習の際に、学生が参照するWebページの参照履歴を収集し、●参照履歴、自動採点結果などの学習履歴に対してマイニングを行い、●リアルタイムにTA、教員に指導に必要な情報を提供し、指導履歴も蓄積することを行うことができる、Webを中心としたプログラミング演習支援環境を構築することを目的としている。そこで、平成22年度には、1演習室で行われている学習履歴を収集する仕組み(ブラウザ機能拡張)を利用し、学習履歴の収集を行った。そして、学習履歴をTA活動に活かすために、iPad用にカスタマイズされたWebページを作成し、以下のような成果を得た。1, TA活動に必要な情報の拡充学生の提出物、採点結果のみならず、問題、解答例もiPadにて参照可能とした。特に、提出物と解答例との差分表示機能は、誤り発見に有効であった。2, iPad操作のインタフェースの改善タブレット特有の操作としてフリック操作がある。この操作により、前後の学生、前後の課題に関する情報に容易にアクセス可能とすることで、指導効率の向上をはかった。そこで、平成23年度には、1演習室で行われている学習履歴を収集する仕組み(ブラウザ機能拡張)を利用し、学習履歴の収集を行った。そして、学習履歴をTA活動に活かすために、iPad,Androidタブレット用にカスタマイズされたWebページを作成し、以下のような成果を得た。1,対応機器の拡大学生の提出物、採点結果、問題、解答例をiPad,Androidタブレットにて参照可能とすることで、ほぼ全ての携帯型のタブレットにて利用可能となった。2,指導すべき学生の発見指導すべき学生を優先順位を付けて表示し、複数人のTAに自動的に割り当てる機能を追加した。指導が必要のない学生が表示されることもあるため更なる改良が必要である。本研究では、TA(Teaching Assistant)活動に必要な情報を、タイムリーに手元に提供するため次のことがらを行ってきた。1.プログラミング演習の際に、学生が参照するWebページの参照履歴を収集し、参照履歴、自動採点結果などの学習履歴を蓄積する。2.蓄積された情報に対してマイニングを行い、リアルタイムにTA、教員に指導に必要な情報を提供する。3.指導履歴を蓄積する。平成24年度には、指導すべき学生を発見し、複数人のTAに自動的に割り当てる仕組みをモニタリングシステムに組み込み、実際のプログラミング演習にて利用した。TAが指導すべき学生を発見するために必要な時間は減少したが、以下の問題点が明らかになった。(1)システムは、学習進捗が遅い学生を優先的にTAに割り当てるため、遅刻者を指導すべき学生として常に優先的に割り当てる。遅刻者に対してフォローすることは重要であるが、何らかの配慮、仕組みが必要である。(2)システムは、指導すべき学生を自動的にTAに割り当てるが、TAは、何を指導すべきかわからない。提供されている情報からシステムが「指導すべき」とした理由を考える必要がある。システムが「指導すべき」に至った理由、及びその指導内容も提示する必要がある。これらの成果については、国内の学会にて発表を行った。今後、これらの問題点を踏まえて、TA活動の品質向上に向けて、システムを改良していく予定である。当初必要としていた機能を実装し、実際に演習にて利用しつつ改良を加えている。ただ、学習効果や効率に対する評価が不十分であるため、最終年度となる平成24年度に評価を行いたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでも各年度に、実装した機能毎の評価を行ってきた。平成24年度が最終年度となるため、これまで実装してきた機能をプログラミング演習科目で利用し、学習効果やTA活動の効率化などの総合評価を行いたい。評価と並行して、新たな機能追加や改良も行う予定である。
ジェイムズ・ステュアート(1713-1780)の未発表草稿の解読とデータベース化

【研究成果】平成17年度、18年度の研究期間を通して、ジェームズ・ステュアートの貨幣・信用論に関わる未発表草稿を解読して公刊した。これはステュアートの主著『経済学原理』(1767)の下書き草稿(初稿)であり、国の内外を通じて初めて『経済学原理』の形成途上草稿を明らかにするものとなった。奥山忠信が『ジェームズ・ステュアートの貨幣論草稿』(社会評論社,2004年)として公表したLetter To my Lord Barringtonとともに、1763-64年段階におけるステュアートの貨幣・信用論の姿が示されたことになる。それだけにとどまらず、この草稿の解読により『経済学原理』がじつは草稿段階から著作段階にかけて大きく組み替えられていたことが判明した。この解読と検討を通して、1.『経済学原理』が全四編構成から全五編構成に組み替えられていたこと2.『経済学原理』の信用論(とりわけその銀行論)が1764年段階以降1767年までの間に全面的に組み替えられ、それによりステュアート独自の発展的理論枠組みの貨幣的理論が成立したことという極めてインパクトの大きい発見があった。これらについては『ジェームズ・ステュアート『経済学原理』草稿第三編貨幣と信用について』(奥山忠信・古谷豊編著、お茶の水書房、2006年)の編者序文ならびに近代思想研究会(東京、2006年12月)と経済学史研究会(大阪、2007年3月)の研究会で発表した。本研究初年度はエディンバラ大学図書館所蔵のジェームズ・ステュアート関連文書Coltness PapersのMS2291No.4,Sir James Denham. Notes on money and creditの解読とデータ化、ならびにその分析を行った。奥山が前回の調査の際に持ち帰った資料のコピーなどをもとにした準備を進めたあと、八月に第一回現地調査を行い古谷・奥山で現物の資料をもとに解読作業を進め、加えて本資料の性格についてエディンバラ大学のラザフォード教授とディスカッションを行った。その後持ち帰ったマイクロフィルムで解読・データ化作業を進め、三月には第二回目の現地調査を行って現物資料をもとに最終確認を行い、加えて調査結果について改めてラザフォード教授と意見交換の場をもった。解読と分析の結果、現在主として以下のようなことが明らかとなった。第一に、本資料がステュアートの『経済の原理』(1767年刊)の草稿であること。第二に、この草稿では第三編と第四編が分かれておらず一体として第三編をなしていること。第三に、本草稿がステュアートの自筆の草稿であること。『経済の原理』は経済学史上の意義の大きさにもかかわらず、その草稿は発表されていない。今回のこの重要部分についての草稿発表は『原理』の研究を草稿研究の段階に押し上げる上で重要な役割を果たすものと思われる。これは自筆の草稿で、ステュアート自身のおびただしい加筆・削除、場所の入れ替えがなされており研究資料としての価値は大きい。加えて『原理』の構成が著作版と草稿とでは異なっていたことはステュアートの貨幣論・信用論のとらえ方を理解する上で極めて重要であろう。この『原理』の構成は初版『原理』の一カ所の記述で言及されていたものであり、その実物が明らかになったことになる。解読・分析の結果明らかになったこの資料の重要性に鑑み、本研究成果の発表は書籍としてなされるべきであると判断し、現在その出版助成を申請して夏に向けて出版する予定である。本研究はジェームズ・ステュアートの未発表草稿を解読するものであった。これは『経済学原理』(1767)の手書き草稿の初めての解読となり、その貨幣・信用論部分の1764年に執筆された初稿であることが明らかとなった。これらはステユアート自身の手で記されたおびただしい加筆・修正と共に解読・再現された。

さらにこの草稿の検討を通して、(1)『経済学原理』が全四編構成から全五編構成に組み替えられていたこと(2)『経済学原理』の信用論が全面的に組み替えられてその貨幣的理論が成立したことというステュアートの経済理論を理解する上で極めて重要な発見があった。これらの成果の主要なものは科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を受けて『ジェームズ・ステュアート』経済学原理』草稿』(奥山忠信・古谷豊編著、御茶の水書房、2006)として出版された。近年ステュアート研究はめざましく進展しつつあり、主著『経済学原理』の研究からさらに草稿研究の段階へと至っている。本研究の成果は『経済学原理』の草稿資料を初めて解読・公開するものであり、そこから明らかとなった諸点と共に内外のステュアート研究に大きなインパクトを与えるものである。
ＡＬＫ遺伝子変異陽性肺癌に対するＡＬＫ阻害薬と血管新生阻害薬の併用効果の検討

1. ALK遺伝子変異陽性肺癌に対するALK阻害薬+血管新生阻害薬の有効性の検討我々は、ALK融合遺伝子を持つ肺癌細胞株であるH2228およびABC-11を用いて、ALK阻害薬であるAF802(CH5424802)の持続的暴露を行うことで、AF802耐性株であるH2228CHRおよびABC11CHRを樹立した。親株であるH2228およびABC-11はAF802に高い感受性を示す(IC50: H22280.030±0.020μM, ABC11 0.32±0.087μM)のに対し、H2228CHR・ABC-11CHRはAF802に高い耐性を示した(IC50: H2228CHR 3.9±0.84μM, ABC-11CHR 5.3±0.91 μM)。しかし、これら細胞株に対して血管新生阻害薬であるbevacizumabはin vitroでの効果を認めなった。2. ALK遺伝子変異陽性肺癌に対するALK阻害薬+EGFR阻害薬の有効性の検討上記、H2228CHRはALKだけでなくEGFRが活性化していることをwesernblottingにて証明した。H2228CHRに対するAF802単剤での細胞増殖率は87%であったのに対し、EGFR阻害薬(erlotinib)+ AF802の併用では47%と有意に増殖を抑制していた。3. EGFR遺伝子変異陽性肺癌に対するEGFR阻害薬+血管新生阻害薬の有効性の検討EGFR遺伝子変異を要する肺癌細胞株H1975のゼノグラフトを作製し、腫瘍抑制効果を検討した。EGFR阻害薬であるBIBW2992+cetuximabの2剤併用療法と比較し、血管新生阻害薬であるbevacizumabを加えた3剤併用療法で腫瘍縮小効果が強い傾向を認めた。
日本古代国家成立過程の研究

『古事記』によると、第8代の天皇・孝元と第9代の天皇・開化の后妃として穂積氏出自とされる女性が確認される。孝元は穂積臣等の祖である内色許男命(ウツシコヲノミコト)の妹・内許売命(ウツシコメノミコト)との間に開化を儲ける。また、内色許男命の女・伊迦賀色許売命(イカガシコメノミコト)と婚姻関係を結んでいる。そして、開化は庶母である伊迦賀色許売命を娶って第10代の天皇・崇神を得ている。一方、『日本書紀』に眼を移すと、孝元は穂積臣の遠祖である欝色雄命の妹・欝色謎命との間に開化を儲けたとみえ、『古事記』と合致する。ところが、孝元の妃となった後、開化の后となって崇神を儲けたとされる伊香色謎命は、穂積氏と同祖関係にある物部氏の遠祖・大綜麻杵(オホヘソキ)の女と記されており、『古事記』の系譜とは明らかに食い違っている。平安時代前期に成立した『新撰姓氏録』、および『先代旧事本紀』巻第五「天孫本紀」から、穂積氏・物部氏の氏族系譜が押さえられ、これらと比較検討したところ、『日本書紀』にみえる大綜麻杵は、『古事記』崇神段などにみえる美和(三輪)の地名起源譚をもとに物部氏によって造作されたものと想定される。さらに、これまであまり取り上げられることのなかった「因幡国伊福部臣古志」に記される系譜に着目した結果、『日本書紀』よりも『古事記』の系譜の方がより古くに成立したものと推断される。それでは、先の系譜が『古事記』編纂の素材である「帝紀」にいつごろ定着したかであるが、種々の史料を分析した結果、舒明朝の修史事業の際がもっとも穏当ではないかと考える。『日本書紀』と比べると、『古事記』では大化前代に勢力を誇った物部氏の系譜・伝承が極端に少ない。かような背景としては、舒明と対立関係にあった蘇我蝦夷の母が物部守屋の妹であり、このことが『古事記』の素材である「帝紀」および「旧辞」に物部氏の系譜・伝承を採録する障碍となったと推察される。日本古代国家の成立過程を明らかにする上ですこぶる重要な史料であるといえる『日本書紀』の編纂過程に関して考察を実施した。『日本書紀』持統5年(691)8月辛亥条によると、大三輪氏をはじめとする18氏に対し「其祖等墓記」の進上が命じられている。この「墓記」の研究史を繙くに、氏祖の系譜や伝承を記した家記・氏文の類と捉え、『日本書紀』編纂の素材として用いられたと見做すのが有力である。『日本書紀』の編纂は天武10年(681)3月から開始されたことはほぼ間違いないので、かかる見解が認められるとすると、その編纂事業は次の持統朝においても継続されていたこととなる。しかしながら、「墓記」に関する先の通説は、確かな徴証によって裏付けられたものとは言い難く、検討の余地は十分に残されているといえる。「其祖等墓記」を素直に解するなら、"氏祖の墓の所在を記した書類"とすべきであって、氏祖の系譜や伝承を記した家記・氏文の類と把握するのはかなり難しいといえるのではないか。「墓記」提出からおよそ2ヶ月後の持統5年10月には、天皇や功績のあった皇族の陵に、それらの守衛にあたる陵戸の設置が命じられているが、守衛戸を配置するためには天皇陵などの所在をまずは確定することが不可欠となる。以上のような事柄を切り口として種々分析を加えた結果、「墓記」とは"氏祖の墓の所在を記した書類"であって、天皇陵などの所在を確定するための材料として活用されたと考えるに至った。「墓記」の進上が命じられた18氏はいずれも大化前代以来の有力氏族であり、それら氏祖の墓のなかには天皇陵に匹敵するくらいの規模を有するものがあったに違いない。朝廷はそれらを把握し除外することで、天皇陵などの探索をスムーズに展開しようと企図したと推察する。詮ずるところ、「墓記」の上進と『日本書紀』の編修とを結びつける訳にはいかず、このことをもって持統朝においてその編纂事業が継続されていたと主張するのは相当に難しいと考える。

ところが、孝元の妃となった後、開化の后となって崇神を儲けたとされる伊香色謎命は、穂積氏と同祖関係にある物部氏の遠祖・大綜麻杵(オホヘソキ)の女と記されており、『古事記』の系譜とは明らかに食い違っている。平安時代前期に成立した『新撰姓氏録』、および『先代旧事本紀』巻第五「天孫本紀」から、穂積氏・物部氏の氏族系譜が押さえられ、これらと比較検討したところ、『日本書紀』にみえる大綜麻杵は、『古事記』崇神段などにみえる美和(三輪)の地名起源譚をもとに物部氏によって造作されたものと想定される。さらに、これまであまり取り上げられることのなかった「因幡国伊福部臣古志」に記される系譜に着目した結果、『日本書紀』よりも『古事記』の系譜の方がより古くに成立したものと推断される。それでは、先の系譜が『古事記』編纂の素材である「帝紀」にいつごろ定着したかであるが、種々の史料を分析した結果、舒明朝の修史事業の際がもっとも穏当ではないかと考える。『日本書紀』と比べると、『古事記』では大化前代に勢力を誇った物部氏の系譜・伝承が極端に少ない。かような背景としては、舒明と対立関係にあった蘇我蝦夷の母が物部守屋の妹であり、このことが『古事記』の素材である「帝紀」および「旧辞」に物部氏の系譜・伝承を採録する障碍となったと推察される。
英国人フランク・ホ-レ-(FRANK HAWLEY)についての人物史的研究

課題として掲げた研究調査では、次の5点を重点的に実施した。まず第一に、現存するホ-レ-資料をファイルに整理し、体系的に分類を行なった。その結果、資料は10種32項目に分類することが出来た。さらに、これらの資料を作成期日にしたがって、時系列に整理し、資料目録として記録する準備をすすめている。第二に、これらの資料のうちホ-レ-の母JESICAよりもたらされた書簡は103通を数えることが出来た。戦後すぐの状況あって、英国イングランド北部から東京のホ-レ-にもたらされた書簡は、当時の英国の国情と母の愛情を充分に語っている。まずここでは、手書き書簡の全文をタイプ打ちし、その内の約半数について翻訳をすすめた。第三に、戦前と終戦直後のホ-レ-を知る人として照山越子氏、また、戦後のホ-レ-宅のベビ-シッタ-として働いた島袋久氏からの聞書を実施した。この情報は、質と内容の豊かさにおいて上質で、興味の尽きないものであった。筆者はこれらのために、東京・沖縄へ至り、両者との面接聞書調査を実施した。第四に、ホ-レ-が関西において主宰編成した外国人による日本研究の学会「関西アジア協会」について調査を行なった。この学会は、現在全くの未紹介であるが、学会の活動を詳しく調査するために、系列母体としての日本アジア協会(東京都港区青山)での調査を実施した。その結果、ブリテンとして報告された「関西アジア協会」の活動実績を知る資料を探り得た。第五に、ホ-レ-の遺品として残された多くの図書のうち、琉球・沖縄関係図書の行くえの一つである「ハワイ宝玲文庫」について調査し、ハワイ大学に関係図書が至った経緯について詳しく実証的に考察し、研究論文「生活文化研究所年報」(第5輯)において研究結果を明らかとした。
冗長関節を制御するシナジーモデルの構築とロボット制御への応用

本研究の目的は、人間のダイナミクスパラメータを考慮することによって、人間の巧みな協調運動を再現できる、冗長系制御モデルを構築することである。そのために次の三段階の課題を設定した。(1)人間のダイナミクスパラメータの推定、(2)制御モデルの構築、(3)ロボット制御への応用。本年度はそれぞれの段階の課題において研究を進めることができた。課題(1)のために開発した振動装置を用いて、利用可能な身体自由度と関節間協調の関係を調べた。手先振動抑制タスク中の下肢を装具によって固定した際の関節間協調の変化を、UCM解析を用いて定量的に評価した。その結果、人間は利用可能な身体自由度を減らされると、協調をより高める方策をとることが示唆された。課題(2)では、被験者の肩が水平方向に振動した際の、手先振動を抑制する動作を再現する制御モデルを提案した。自動車や鉄道の制振に用いられているスカイフック理論に基づいて、筋の釣り合い位置である平衡点を調節する方法によって、人間の手先の制振動作を再現することができた。また、冗長系の制御モデルとして提案したUCM参照フィードバック制御法の、人間の制御モデルとしての妥当性を検証した。第一に、軌道追従タスク中に外乱を与え、その応答を調べることで、人間がUCMを獲得している可能性を示した。第二に、2リンクアームの逆キネマティクスを学習し、UCMそのものを表現するニューラルネットワークの構造である、UCMネットワークを提案した。課題(3)では、ロボットアーム実機を課題(2)で提案したUCM参照フィードバック制御法によって制御し、外乱に対してよりロバストな応答を可能にした。以上の三段階の研究課題を通じて、人間の多関節協調運動の特徴を再現できる制御モデルの構築及び、ロボット制御への応用が達成できた。本年度は、三段階の各研究課題において成果を上げることができた。特に、前年度に提案した冗長系制御モデルであるUCM参照フィードバック制御法の妥当性の検証、およびロポット制御への応用を行うことで、本研究の目的を達成できたと考えられる。さらに各研究課題において、より発展した研究を行うこともできた。以上の点より、本研究は当初の計画以上に進展したといえる。(抄録なし)本研究の目的は、人間のダイナミクスパラメータを考慮することによって、人間の巧みな協調運動を再現できる、冗長系制御モデルを構築することである。申請者は本年度、人間の関節間協調の特徴に着目し、冗長多関節を協調的に制御する"UCM参照フィードバック制御法"を考案した。この方法では、手先に影響を与えない関節角の組の空間であるUCM空間から、時々刻々と一意な姿勢を決定し続けることで、関節角がばらついても手先がばらつかないような、関節間協調を再現できた。一次元で与えられる手先軌道を追従するタスクを設定し、提案法を用いたシミュレーション実験を行った。また同様のタスクを人間が行った際の腕運動を計測し、結果を比較した。その結果、腕の運動学的な特徴や関節間協調の性質を提案法はよく再現することが出来た。よって、提案法であるUCM参照フィードバック制御法は人間の制御モデルとして妥当であり、人間は時々刻々とUCM空間を参照している可能性があることを示唆した。本研究の結果は、近年注目が集まっている関節間協調がどのような制御メカニズムで達成されているのかを説明することのできる制御モデルとして有力なモデルであることを示している。本研究の次の段階として、人間の制御モデルとしての妥当性をさらに向上させるために、人間のダイナミクスパラメータ、特に人腕の機械インピーダンスの推定が必要である。また、ロボット制御への応用も行う。現状では、人腕の機械インピーダンスを推定するための実験環境の構築、ロボット制御を行うための3リンクアーム実機環境の構築が完了している。来年度は引き続き、上記の環境を用いて実験を行う予定である。

課題(3)では、ロボットアーム実機を課題(2)で提案したUCM参照フィードバック制御法によって制御し、外乱に対してよりロバストな応答を可能にした。以上の三段階の研究課題を通じて、人間の多関節協調運動の特徴を再現できる制御モデルの構築及び、ロボット制御への応用が達成できた。本年度では人腕の機械インピーダンス推定と振動抑制制御モデルの考案を行う予定であった。機械インピーダンスの推定に関しては計測実験の環境を構築した。振動抑制制御モデルに関しては、代わりに平成25年度に行う予定であった冗長性制御モデルの考案を前倒しで行い、多関節腕の新しい制御モデルを提案した。その成果が学術輪文に掲載された。以上の点より、本研究は順調に進展しているといえる。本年度は、三段階の各研究課題において成果を上げることができた。特に、前年度に提案した冗長系制御モデルであるUCM参照フィードバック制御法の妥当性の検証、およびロポット制御への応用を行うことで、本研究の目的を達成できたと考えられる。さらに各研究課題において、より発展した研究を行うこともできた。以上の点より、本研究は当初の計画以上に進展したといえる。平成25年度では、人腕の機械インピーダンス推定、平成24年度に提案した冗長多関節の制御モデルのさらなる拡張、ヒューマノイドロボット制御への応用に取り組む。機械インピーダンスの推定に関しては、平成24年度において計測環境を構築したので、被験者を用いた計測実験を行う。制御モデルの拡張に関しては、人間の生体としての制御モデルの妥当性をより高めるため、計測実験からの知見も考慮にいれて改良を行う。また、当初は平成24年度に行う予定であった、振動抑制制御モデルへの拡張も行う。ヒューマノイドロボット制御への応用に関しては、平成24年度において3リンクアーム実機による実験環境の構築を完了しているので、それを用いて制御モデルの有用性を確認する。(抄録なし)
肝癌の予防と予知を目的とした慢性肝炎の治療法の改善とHBV遺伝子組み込みの解析

わが国の肝癌の95%はB型あるいはC型肝炎ウイルスの持続感染が原因であり、B型・C型慢性肝炎の治療法の改善と発癌機序の解明を目指し研究した。核酸誘導体lamivudineはB型肝炎に有効であるが、長期投与でlamivudine抵抗性ウイルスが高率に出現する事が問題である。我々はPNA-mediated PCR clampingとRFLPを組み合わせ、lamivudine抵抗性ウイルスを超高感度に検出する系を開発した。その結果、lamivudine投与6か月後には約50%の症例に本剤抵抗性のウイルスが出現するが、breakthrough hepatitisを起こすのはその6か月前後後である事も判明した。また、Alu-PCRでの検討から、B型肝癌18例中6例で細胞増殖などに関連した部位にHBV遺伝子組みこみがみられ、従来考えられていた以上に高頻度にHBV遺伝子組みこみが肝発癌に関与していることが示唆された。C型慢性肝炎はIFNで約30%は完治し、約25%は一過性有効を示す。IFN治療を受け長期フォローしえたC型慢性肝炎1370例の解析から、著効例はもとより一過性有効例でも無効例に比し有意に肝発癌が抑制されることが判明した。また、無効例でも保存的治療で血清ALTを低値に保つと肝発癌が有意に抑制できることも明らかになった。そして、IFN治療時の血中HCVの動態を検討し、血中ウイルス量は2相性(第1相、第2相)に減少する事を初めて報告した。その後の検討から、第2相はIFNの抗ウイルス効果プラスCTLによる感染肝細胞排除機構が働いていることも明らかになった。現在IFNと核酸誘導体ribavirin併用時におけるHCVの動態を検討中である。IFN治療と肝発癌抑制:インターフェロン(IFN)投与終了後一年以上経過したC型慢性旺炎1211例(F1 164,F2 678,F3 369例)、肝硬変(F4)45例の計1256例を平均4年フォローし、74例に肝癌が発生。IFNの治療効果は著効(SR)、一過性有効(TR)、無効(NR)に分類。74例の肝癌の内訳はF1から0,F2から14例(TR2,NR12)F3から39例(SR4,TR8,NR37)F4から11例(TR2,NR9)。F2,F3,F4のNRからの年率肝癌発生率は0.9%,3.8%,5.9%で、線維化の進展に比例し発癌率は有意に増加。累積肝癌発生率はSR,TR共にNRに比して有意に低率。3.5年以降SRからの肝癌症例は無かったが、TRでは終了4.5年以降肝癌発生率が上昇し、TRでの肝発癌抑制効果は4-5年位と考えられた。我々の肝癌の発育成長に関する研究から、1個の肝癌細胞が直径1cmの肝癌になるのに10年は要し、C型の肝癌の多くはF2,F3の時期に発癌しているものと推測される。HCV dynamicsの研究:上記の研究から、IFN治療成績の向上とTR例に3-4年毎にIFNを投与する事が肝発癌抑制に繋がると想定。IFN治療でのSRの予測因子は判明しているがTRの予測因子は不明。我々はIFN投与時のHCV dynamicsの研究を行い、IFN連日投与時には血中HCVの24時間以内の半減期(first phase)は平均5-7時間で,24時間以降の半減期(second phase)は約10倍長い事を証明。しかし、dynamicsの解析はTRの予測因子にはならなかった。

C型肝癌におけるHBVの関与の可能性:HBVの既感染(HBs抗原陰性、HBc抗体低力値陽性)を有するC型肝癌でのHBV DNAの存在とHBV遺伝子組み込みを検討。肝組織ではPCRで半数以上の例でHBVDNAは陽性であったが、genomic southern法とより高感度のAlu-PCR法で遺伝子組み込みを調べたが、全例遺伝子組み込みはなく、C型での肝発癌におけるHBVの関与の可能性はほどんど無いと思われた。1)C型慢性肝炎のインターフェロン(IFN)治療の肝発癌抑制:1256例の慢性肝炎(F1;164,F2;678,F3;369,F4;45例)の治療成績は著効(SR),一過性有効(TR)、無効(NR)に分類し、SR率はF1,F2,F3,F4で40,30,20,5%で、病期が進展すると治療効果は低下した。平均4年間のフォローで74例に肝癌が発見され、F2から14(TR;2,NR;12),F3は49(SR;4TR;8,NR;37),F4は11例(TR;2,NR;9)で、各病期(stage)のNRの年率発癌率はF1からF4までそれぞれ、0,0.9,3.8,5.9%でF3の段階で高率に癌が発見された。全体ではSRのみならずTRでもNRに比して有意に発癌が抑制された。しかし、F3,F4では年率発癌率にTRとNRで有意差はなく、病期が進展するとIFNの発癌抑制効果は低下した(J Hepatol 30:643-659,1999)。また、肝癌細胞の移植実験と臨床例のdoubling timeの検討から、1個の癌細胞が直径1cmの肝癌に成長するには10年前後を要する事が判明し(Exp Cell Res246:412-420,1999)、発癌抑制対策にはこの点の考慮が重要と考える。3)HBV遺伝子組み込み:HBV遺伝子組み込みは一過性の急性肝炎でも起こり得る事、慢性肝炎では100%ある事、またHBVの既感染を有するC型慢性肝炎では約20%に組み込みが見られる事を明らかにした。しかし、HBVの既感染を有するC型の肝癌ではHBVの組み込みはなく、C型肝癌の発癌にHBVの既感染は関与していないとの結論を得た(submitted)。
超伝導量子ビット制御・測定における伝搬モードエンジニアリング

大規模量子計算機の実現に向けた超伝導量子ビットの集積化が世界中で活発に行われている.いかに集積するかを研究することはさることながら,超伝導量子ビットの制御・測定精度の向上も依然として重要な課題である.現状の制御・測定手法は,原子物理で培われてきた技術の延長線上にある.そこで本研究では,超伝導量子ビットの制御・測定手法を,「超伝導量子ビットとマイクロ波伝搬モードの相互作用の物理」という観点で見つめなおすことにより,制御・測定精度を飛躍的に改善する新たな手法の開発を目指す.超伝導量子ビットにおける制御と緩和のトレードオフ関係を解消するために,制御線に配置されるジョセフソン非線形フィルタを提案した.超伝導量子ビットから輻射緩和により放出されたマイクロ波光子はジョセフソン非線形フィルタとの相互作用により反射されるため,超伝導量子ビットのエネルギー緩和を抑制することができる.一方,多数光子を含む制御マイクロ波パルスは,ジョセフソン非線形フィルタを飽和し透明化するため,超伝導量子ビットを効率よく制御できる.実際に,ジョセフソン非線形フィルタを有する超伝導量子ビットの制御・測定系を設計・製作した.ジョセフソン非線形フィルタにより超伝導量子ビットの緩和率が抑えられる状況にも関わらず,制御速度に相当するラビ振動数は抑制されないことを実験的に確認した.以上の結果により,ジョセフソン非線形フィルタが超伝導量子ビットの制御と緩和のトレードオフ関係を解消することの原理検証実験に成功した.本研究で開発されたジョセフソン非線形フィルタが,超伝導量子ビットの制御・測定精度を向上し,量子計算機の基盤技術になることを期待する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。