hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹脂成分によるヒノキ漏脂性病害の進行度の評価

目的:ヒノキ漏脂症は九州から本州にまで広く分布し,病害の損傷は幹下部に集中して材として価値を無くしてしまう.樹脂成分化合物によるヒノキ漏脂症の進行度評定報の確立を目指し,取り組んだ.研究成果:1漏脂症ヒノキ樹脂から単離したテルペン漏脂症患部の樹皮からヘキサン抽出および酢酸エチル抽出の大量の樹脂を得た.それらの量は非感染部樹皮の40倍と8倍にあたる.見かけ上変化の見出せない患部から数メートル上部の樹皮でも核抽出物が1.4倍と1.7倍と増えていた.5種のジテルペンがヘキサン抽出物から各種クロマグラフィーで分離され,機器データにより構造決定された.それらはManool (III, 8.9%), Torulosal (II, 2.6%), Torulosal (I, 1.3%), Communic acid (IV, 4.1%), Ferruginol (V, 5.7%)である.IV, Vはヒノキ球果の主要ジテルペンであるが,I, II, IIIは漏脂症ヒノキからははじめて見いだされた.3ヒノキ漏脂症進行度の評定報漏脂症ヒノキからはじめて見いだされ,有力病原菌2種が生育抑制の影響を受けていることから,I, II, IIIは漏脂症に特徴的な化合物である.これらの樹皮含有量の増減から漏脂症の進行度を判断出来ると考える.極性のキャピラリーカラムを用いたGC分析から,非感染樹皮抽出化合物の熱分解によるピーク(X)の1本の強いピークだけなら非感染状態であり,Manool (III)などの45本のピークが現れたら感染している状態と判断できる.目的:ヒノキ漏脂症は九州から本州にまで広く分布し,病害の損傷は幹下部に集中して材として価値を無くしてしまう.樹脂成分化合物によるヒノキ漏脂症の進行度評定報の確立を目指し,取り組んだ.研究成果:1漏脂症ヒノキ樹脂から単離したテルペン漏脂症患部の樹皮からヘキサン抽出および酢酸エチル抽出の大量の樹脂を得た.それらの量は非感染部樹皮の40倍と8倍にあたる.見かけ上変化の見出せない患部から数メートル上部の樹皮でも核抽出物が1.4倍と1.7倍と増えていた.5種のジテルペンがヘキサン抽出物から各種クロマグラフィーで分離され,機器データにより構造決定された.それらはManool (III, 8.9%), Torulosal (II, 2.6%), Torulosal (I, 1.3%), Communic acid (IV, 4.1%), Ferruginol (V, 5.7%)である.IV, Vはヒノキ球果の主要ジテルペンであるが,I, II, IIIは漏脂症ヒノキからははじめて見いだされた.3ヒノキ漏脂症進行度の評定報漏脂症ヒノキからはじめて見いだされ,有力病原菌2種が生育抑制の影響を受けていることから,I, II, IIIは漏脂症に特徴的な化合物である.これらの樹皮含有量の増減から漏脂症の進行度を判断出来ると考える.極性のキャピラリーカラムを用いたGC分析から,非感染樹皮抽出化合物の熱分解によるピーク(X)の1本の強いピークだけなら非感染状態であり,Manool (III)などの45本のピークが現れたら感染している状態と判断できる.1.流出樹脂の成分化合物の構造決定-----漏脂症樹脂中の主要テルペン5種は、各種クロマトグラフィーを繰り返して単離し機器データより、含有の多い順にMannool,Trulosol,Trulosal,Communic acid,Ferruginolであることが分かった。量の多い4種はどれもラブダン系のジテルペンで、生合成経路からはまず生成するジテルペン骨格化合物である。また後の2種は、球果中の主要ジテルペンであった。一方、健全なヒノキ樹脂の主成分はGCに現れるジテルペンだけでは無く、分子のより大きいステロールか極性基を有するジテルペンであることが分かり、抽出段階に戻り多量の樹脂から分離することとした。2.GCやHPLCの分析機器での樹脂成分の測定条件の確立-----手持ちの数種のキャピラリーカラムを用いてのGC-MS測定では、OV-17カラムを用いた結果が優れているが、TrulosolとCommunic acidのピークが一部重なっている。マスクロマトグラフ法の処理で分けて定量することも可能であるが、2つのピークが単純に分離する条件をさらに検討する。3.ヒノキ漏脂症の進行と成分化合物の関連の検討-----5本のヒノキ生木から定期的に樹皮を取り、樹脂量と成分比を追っている。さらに本数を増やしテルペンの時間変化を追う。4.主要テルペンの抗菌活性-----5種の単離化合物の一般細菌と植物病原性糸状菌に対する抗菌活性を調べ、TrulosolとTrulosalに、黄色ブドウ状球菌に弱い抗菌活性を、イネごま葉枯病菌の弱い菌糸伸長抑制を認めた。漏脂症病原菌に対する抗菌活性検査は進行中である。目的:ヒノキ漏脂症は吸収から本州にまで広く分布し,病害の損傷は幹下部に集中して材として価値を無くしてしまう.

樹脂成分化合物によるヒノキ漏脂症の進行度評定法の確立を目指し,取り組んだ.研究成果:1漏脂症ヒノキ樹脂から単離したテルペン漏脂症患部の樹皮からヘキサン抽出および酢酸エチル抽出の大量の樹脂を得た.それらの量は非感染部樹皮の40倍と8倍にあたる.見かけ上変化の見出せない患部から数メートル上部の樹皮でも各抽出物が1.4倍と1.7倍と増えていた.5種のジテルペンがヘキサン抽出物から各種クロマトグラフィーで分離され,機器データにより構造決定された.それらはManool(III,8.9%),Torulosol(II,2.6%),Torulosal(I,1.3%),Communic acid(IV,4.1%),Ferrugional(V,5.7%)である.IV,Vはヒノキ球果の主要ジテルペンであるが,I,II,IIIは漏脂症ヒノキからははじめて見いだされた.3ヒノキ漏脂症進行度の評定法漏脂症ヒノキからはじめて見いだされ,有力病原菌2種が生育抑制の影響を受けていることから,I,II,IIIは漏脂症に特徴的な化合物である.これらの樹皮含有量の増減から漏脂症の進行度を判断出来ると考える.極性のキャピラリーカラムを用いたGC分析から,非感染樹皮抽出化合物の熱分解によるピーク(X)の1本の強いピークだけなら非感染状態であり,Manool(III)などの45本のピークが現れたら感染している状態と判断できる.
まちづくりと連動する社会貢献学習システムの開発

本研究は、米国の大学等で実践されている社会貢献学習プログラムを我が国の実状に合致するように改良を加え、まちづくりと連動する社会貢献学習システムとして確立することを目的とする。まず、米国の大学の先進的な社会貢献学習プログラムの実態を明らかにした。次に、東日本大震災からの復興まちづくり支援を中心として、大学の社会貢献活動の状況を明らかにした。そして先進的な取り組みを踏まえて、我が国における大学の社会貢献学習プログラムを実践的に開発した。本研究は、米国の大学等で実践されている社会貢献学習プログラムを我が国の実状に合致するように改良を加え、「まちづくりと連動する社会貢献学習システム」として確立することを目的としている。2012年度は1米国での調査と意見交換の継続、2研究代表者の所属大学(芝浦工業大学)と地域との連携活動の方法論化、3東日本大震災からの復興支援の実践、の3点から研究を進めている。東日本大震災の発生により研究計画に変更が生じているが、以下のような成果をあげている。1米国における大学の地域貢献学習に関する調査と意見交換:テキサス州サンアントニオ市リバーウォークでのテキサス大学関係者の支援活動について実地調査した。20世紀前半から100年近く続いている地元大学の建築・都市計画専門家の支援活動である。また昨年度の研究成果「大学におけるまちづくり地域貢献教育-米国の総合大学を事例として-」に基づき、カリフォルニア大学バークレー校のPeter Bosselmann教授やDana Buntrock教授等と意見交換を行った。2芝浦工業大学と市民、地元自治体(江東区)との連携活動の方法論化:運河・内部河川といった地域資源の強化・利用促進を図る活動を行っている。それを方法論として「まちづくり協議会が主体となる「船カフェ」の実践」日本建築学会技術報告集、第41号、2013.2で発表した。また江東区内の他の成果も学会で発表する予定である。3東日本大震災からの復興支援の実践:福島県二本松市と浪江町への支援を主に行っている。それに関しては「建築雑誌」日本建築学会vol.127No.1635、2012.8、及びvol.128No1640、2013.1、また「都市計画」日本都市計画学会299号、2012.10で発表した。また日本建築学会等で情報交換を行い大学の社会貢献活動システムとしての確立を目指している。本研究は、米国の大学等で実践されている社会貢献の取り組みや社会貢献学習プログラムを我が国の実状に合致するように改良を加え、「まちづくりと連動する社会貢献学習システム」として確立することを目的としている。2013年度は、1研究代表者の所属大学(芝浦工業大学)と地域との連携活動の方法論化、2東日本大震災からの復興支援の実践、の2点から研究を進め、以下の成果をあげた。1芝浦工業大学と地域との連携活動の方法論化:江東区内の小学校や市民と連携して、地域資源探しと地域資源への共感を育むための方法を実践的研究により開発した。その成果を査読論文「小学校・大学・住民の連携による「まちのカルタづくりワークショップ」の開発」日本建築学会技術報告集、第44号、2014.2で発表した。また、地域と連携して研究した景観形成・緑化促進・インターネットを用いるまちづくりの促進方法に関する成果について学会で発表した。2東日本大震災からの復興支援の実践:芝浦工業大学に近い東雲住宅に、福島県原発事故避難地域からの多くの避難者が生活している。その避難者への支援活動を行いつつ研究を行っている。その成果を「遠地長期避難者に対する受入側の支援方法-東京都江東区「東雲住宅」を事例として-」にまとめ日本建築学会・東日本大震災3周年シンポジウム・復旧復興支援まちづくり展2014.3で発表した。3年間の研究期間全体を通じての成果として、3本の査読論文での発表、また学会において多くの研究発表を行った。また米国といった海外の研究者との研究交流を行った。最も大きな成果は、芝浦工業大学が、2013年度から文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」に採択されたことである。この審査過程において、研究代表者の研究成果が大きく貢献した。今後、この事業を通じて研究を発展させていく。本研究は、米国の大学等で実践されている社会貢献の取り組みや社会貢献学習プログラムを我が国に導入すると共に、我が国の実状に合致するように改良を加え、「まちづくりと連動する社会貢献学習システム」として確立することを目的としている。2011年度は、研究代表者の留学のためやむなく中断した2008年度の科学研究費補助金による研究を継承し、また成果を進展させることで、米国における大学の地域貢献活動の体制を明らかにすることを目的とした。研究実施計画は、東日本大震災により若干修正することになったが、以下のように成果をあげることができた。(1)米国における大学の地域貢献学習に関する実態解明:2008年度の科研費研究の成果をまとめ「大学におけるまちづくり地域貢献教育-米国の総合大学を事例として-」

日本建築学会技術報告集、第35号、2011.2を国内で発表していたが、更にUIA東京大会(9月)でも発表し、国際的な評価を確認した。(2)East St. Louis Action Research Projectの実地調査:9月に、イリノイ州イーストセントルイス市でイリノイ大学が継続して行っている地域貢献教育の実態調査を行った。これは1987年から実施しているもので、都市の荒廃による問題を住民やNPOと共に改善しようとするプロジェクトであり、大学の学部・学科が横断的にプロジェクトに参加し、多くの学生が参加している。その実態とヒアリング調査を行った。この調査の成果は2012年度中にまとめる予定である。(3)復興まちづくりにおける大学の地域貢献活動に関する調査:東日本大震災からの復興を目指すまちづくりが各地で行われている。多くの大学の研究者や学生が支援に乗り出しており、地域貢献教育の一環として、支援活動が大学の単位認定となる大学が増加した。このような動きを把握するために、岩手県北上市や福島県の各地で調査を行った。米国における大学の地域貢献学習に関する実態解明は、2012年度も実地調査を行い順調に進めている。米国の研究者間での意見交換は、日本国内でも復興支援活動の影響があり少し遅れている。しかし基本的に確認すべきことは完了しており、今後はこれまでの調査の成果を論文発表することで、研究交流を更に進められると考えている。芝浦工業大学と市民、地元自治体(江東区)との連携活動の方法論化については、取り組みの成果を査読論文「まちづくり協議会が主体となる「船カフェ」の実践」日本建築学会技術報告集、第41号、p303-308、2013.2で発表することができている。東日本大震災からの復興支援の実践では、「建築雑誌」日本建築学会vol.127No.1635、p2-3、2012.8、及びvol.128No1640、p56、2013.1、また「都市計画」日本都市計画学会299号、p22-25、2012.10等で発表した。他にも日本建築学会のシンポジウムでの発表もしている。十分な成果の蓄積と発表ができており、あとは学会の研究会等を通じて、社会貢献活動と学習のシステムとしての確立に近づけていく。以上のように、東日本大震災からの復興まちづくりにおける大学の地域貢献活動・学習に急遽着手したため、そこでの成果はあげているものの、米国での研究者間での意見交換で遅れがでている。そのため、総合的な達成度の評価は「概ね順調に進展」とした。米国における大学の地域貢献学習に関する実態解明については、予定通り成果をあげることができ、国内での論文(査読付)発表に続き、国際学会でも発表した。研究成果を広く発信することができ、また成果内容に関する評価を確認することができた。East St. Louis Action Research Projectは、米国の大学が実施している地域貢献学習プログラムの中で、最も長期間継続し、かつ多くの学部・学科が参加しているプログラムである。その実態調査を行えたことは、本研究にとって大きな進展であった。
針刺行動欠損個体の遺伝学的解析と刺さないミツバチ品種の作出

日本では、明治以降からセイヨウミツバチが定期的に輸入されている。本研究において国内で繁殖しているセイヨウミツバチ群の中から見つかった針刺行動欠損個体の遺伝学的解析を行った。通常の系統と針刺行動欠損個体の系統の間でミトコンドリアDNAの4つの遺伝子領域の解析を行ったところ、50以上のハプロタイプが国内で飼養されているセイヨウミツバチから見つかった。これらのハプロタイプについて、攻撃行動との関連性を見たところ、C2ハプロタイプが針刺行動欠損系統の群のみで確認された。これらの結果から、両系統の識別にミトコンドリアDNAの解析が効果的であること、針刺行動欠損は、母系遺伝する可能性が示唆された。セイヨウミツバチは、ハチミツ生産をはじめとする各種養蜂生産物(ローヤルゼリー、プロポリス、ハチロウ等)や栽培作物(イチゴ、メロン、スイカ、ウメ等)の受粉用昆虫として世界中で利用されている重要な養蜂種である。ミツバチの行動的特徴として、天敵から巣の仲間を守るために毒針を使った防衛行動をとる。この行動は、時として管理者である養蜂家や受粉時には農家に対して衛生上の問題となり、これが飼育管理を困難にさせている理由の一つである。このミツバチの防衛行動は、経験上、系統(遺伝的変異)に由来する攻撃性の相違があることは確認されているが、基本的にはどの系統も刺針行動を示す。今回、行動観察実験中に確認した刺針行動を示さない(温順な)ミツバチの変異体を対象に遺伝学的解析と純系の選抜を試みた。223種類のDNAマイクロサテライトマーカーを利用したジェノタイピングにより刺針行動に関与する遺伝子座の単離を行い、12種の遺伝子座で高い相関関係を確認することができた。これらの遺伝子座をDNAマーカーとした選抜育種法により、温順なミツバチ系統の固定を目的に1個体の雄蜂の精子を利用した人工授精法による交配方法を確立し、基礎集団(群)を20群程度作出することができた。この群に対して繰り返し、交配を勧め攻撃性に関する遺伝変異(遺伝率)を推定した。さらに高い遺伝率を示すことから、DNAマーカー情報をもとに選択交配を勧め、10世代(2年)の選抜育種を実施することができ、最終的に温順なセイヨウミツバチ系統の作成に成功した。大規模飼育によるスクリーニングからセイヨウミツバチ群の中で温和・温順で針刺行動を示さない突然変異体群を使って、次世代の育成を行った。育成には、プラスチック製人工王台から未交尾の新女王蜂を200個体と雄蜂専用巣房を使って雄蜂を約500個体を育成した。4月から11月に4から5世代を人工授精法により1個体雄蜂の精子を利用して、総計50群の実験群を養成することに成功した。養成した新しい群に対しては、連続的に針刺行動の有無や攻撃性の程度について観察実験による評価を行い、針刺行動の欠損や温和・温順な性質が次世代に受け継がれていることが確認できた。F2世代の交配に使用した群は、基礎群として働き蜂の針刺行動の欠損しているF1の上位5群を次の世代の選抜候補として同様に確認実験を行った。針刺行動が欠損している群をもとに、働き蜂の針刺行動や攻撃性に関連する遺伝子の同定を目的とした遺伝子解析を行った。解析には、SNPのマーカーとマイクロサテライトDNAマーカーを使用してジェノタイピイング解析を行った。遺伝子の同定は、セイヨウミツバチ群の群単位で働き蜂の攻撃性の有無から刺さない個体と刺す個体の2つのグループに分け、pooledDNA typingにより相関性の高い遺伝子座の抽出と連鎖地図の作製を行った。また、人工授精法の利便性を計るために、精子の長期的な保存を目的として研究を進めており、これまで数日までしか保存できなかった精子保存を1ヶ月まで延長することができた。本研究の目的である性質が温順・温和であり針刺行動を示さないセイヨウミツバチ群の形質を、野外での観察実験的手法を用いて確認することができた。さらにその形質が、次世代に遺伝することを遺伝マーカーおよび人工授精法による選択交配により確認することができた。性質が温順・温和であり針刺行動を示さないセイヨウミツバチ群は、遺伝的な性質によることが証明できた。大量に人工増殖により増やした女王蜂および雄蜂を利用して、野外での自然交配によっても、同様に性質が温順・温和であり針刺行動を示さない形質を持った個体同士を選択的に交配させ、それが次世代に遺伝することがわかった。この結果は、将来、実用化を進めるにあたり、養蜂場単位で大規模に増殖することができることを示している重要な結果である。

DNAマイクロサテライトおよびSNPの遺伝マーカーを利用したジェノタイピング解析では、性質が温順・温和であり針刺行動を示さないセイヨウミツバチ群の遺伝子解析から、その形質を制御している可能性のある候補遺伝子座を複数見つけることができた。人工授精法の技術確立では、精子の短期的な保存が可能であることがわかった。これらの結果から、研究はおおむね順調に進展していると判断できた。前年度に開発した人工授精法を用いて、針刺行動や攻撃性に対して欠損性の評価が高いミツバチ群を5群程度選抜する。純系の確立を目的に女王蜂と雄蜂を育成し、戻し交配を行い針刺行動を消失させた女王蜂を50匹作成する。そして前年度と同様の方法で選抜交配を進めていく。遺伝子解析は、マイクロサテライトDNAマーカーおよびSNPマーカーによるpooledDNA typing法を行う。針刺行動や攻撃性に関連する遺伝子座の特定と遺伝子の同定を行うために遺伝子座の絞り込みをした領域を重点的にシークエンサーによる大規模遺伝子解析を行い、候補遺伝子の同定を試みる。選抜実験は、平成11月を目途に終了する予定である。この間で、おおよそ8から10世代程度の選抜が可能である。選抜する個体を対象にBLUP法による育種価の予測ならびにマーカースコアの計算を行い、作成した選抜指数式に代入し、候補となる女王蜂ごとに指数値を求める。この指数値の上位の女王蜂の巣から次世代の親となる新女王蜂と雄蜂を選抜する。最終的には平成26年1月頃をめどににこれらの結果をまとめて、刺さないミツバチについて遺伝学および養蜂学的視点から総合的な評価を行う予定である。本研究の成果は、ミツバチの針刺行動を制御する遺伝子の同定、昆虫の育種へのBLUP選抜の適用、DNAマーカーを使った選抜の有効性の検証という観点から、学術性が高いものと考えられるので、研究成果を専門誌に適宜公表する。該当なし
ポリメラーゼによるヌクレオシドアナログの取り込みと突然変異

P-ヌクレオシドのデオキシ体(dP)に関し、ニッケルイオンの影響について研究を行った。まず、変異に対する影響を調べたところ、GC-to-AT変異を選択的に阻害することがわかった。逆のAT-to-GC変異はむしろ弱く促進的であり、阻害作用は認められなかった。この影響は、DNAポリメラーゼによる取りこみへの影響によるのではないかと考え、大腸菌DNAポリメラーゼ1 large fragmentを用いて、dPのトリリン酸体(dPTP)の取り込みへのニッケルイオンの影響を検討した。その結果、ニッケルイオンは一般にDNA合成の速度を遅くするが、鋳型G上のdPTPの取り込みをdCTPの取り込みより強く阻害することがわかった。一方、鋳型A上の取り込みはPでもTでも変わらなかった。さらに、鋳型P上の取り込みはGとCとの間で差がなかった。以上の現象が、大腸菌内のDNA複製でも起きていれば、ニッケルの効果を説明することができる。また、dPTPの大腸菌逆転写酵素による取り込みも検討し、よい基質となることがわかった。取り込みの詳細については現在さらに検討中である。リボ体のトリリン酸体であるrPTPについては、エイズウイルスの転写の因子であるTatたんぱく質と結合するTAR RNAに対する取り込みの実験を行った。その結果、rPTPはrUTPの替りに良く取込まれ、完全にUがPで置き変わったRNAを調製するこができた。その構造はUを含むものとは多少違っているが、TATとの結合能は25%残っている。また、リボヌクレオシドrPは弱い変異原性を示すことがわかった。この影響は、DNAポリメラーゼによる取りこみへの影響によるのではないかと考え、大腸菌DNAポリメラーゼllarge fragmentを用いて、dPのトリリン酸体(dPTP)の取り込みへのニッケルイオンの影響を検討した。その結果、rPTPはrUTPの替りに良く取込まれ、完全にUがPで置き変わったRNAを調整することができた。
パーソナル・テリトリーとポライトネス・ストラテジーに関する日韓中対照研究

本研究では日本語、韓国語、中国語を母語とする話者を対象に、コミュニケーションの場面で相手の固有の領域であるパーソナル・テリトリーについてどのように言及するかについて調査を行い、分析したものである。その結果、日韓中の3カ国の間にはパーソナル・テリトリーに言及する内容に差異が存在していることがわかった。日本人は年齢や家族について言及する割合が高い反面、中国人は言及しないことが分かった。韓国人は外見について言及する割合が高く、挨拶の代わりに言及していることが分かった。コミュニケーションの場面で誤解を防ぐためには3言語の異同について双方の理解が必要である。日韓中のパーソナル・テリトリーに属する事柄(所有物、属性、外見、能力など)について言及するかしないか、また言及する場合は何に対して言及するのか、どのような表現を用いて言及するのかについてアンケート調査を行い、分析を行った。また、言及しない場合は、その理由について記述してもらい、日韓中の言語発想にかかわる要因について分析を行った。分析の結果、日韓、日中、韓中の間にはそれぞれ類似点と相違点が存在していることがわかった。日本では年齢について言及する割合が高い反面、中国では年齢および個人情報にかかわる事柄については言及しないという傾向が現れた。また、韓国では相手の能力について言及する割合がもっとも低く、パーソナル・テリトリーの中でも最も中心部に位置していることがわかった。以上の分析の結果については、日本語教育国際大会(於名古屋大学)および社会言語科学会第30回大会(於東北大学)にて口頭発表を行い、他の研究者と意見交換を行った。韓国人、中国人日本語学習者は上級レベルに達した学習者であっても、相手に不快感を与える発話をすることがある。その背景には日本、韓国、中国の間にパーソナル・テリトリーに関係する事柄の捉え方に相違点が存在していることが考えられる。日本語でコミュニケーションを行う場合、文法的な正しさだけではなく、相手と友好な関係を築くためのストラテジーについても指導する必要がある。日本語の学習や運用力の向上のための指導法を提案する上で本研究の分析結果は大きな役割を果たすものと期待される。日本語母語話者と韓国人・中国人日本語学習者を対象に、親疎関係が明確な相手(初対面同年代)と会話を行う際に、パーソナル・テリトリーに関する内容をどのように言及するかについて会話調査を行った。また、会話調査の後、相手との会話について不快感を覚えたかどうか、会話の進行についてどのように感じたかなど言語表現にかかわる発想についてフォローアップ・インタビューを行った。その結果、日本語母語話者と日本語学習者の間にはコミュニケーション・スタイルや発話内容に違いが存在していることが分かった。日本語母語話者は韓国人・中国人学習者と会話を行う際に結論を先取りして会話の進行役を勤めることが多く、韓国人学習者・中国人学習者は会話の話題を提案し、意見を述べる発話スタイルが多いことが分かった。日本語母語話者はパーソナル・テリトリーに関する発話を回避するために積極的な話題提供を避けているのに対して、日本語学習者は相手との親密感を表すために積極的にパーソナル・テリトリーに関わる内容に言及していることが分かった。パーソナル・テリトリーに関する認識と発話内容およびコミュニケーション・スタイルは密接な関係を持っており、日韓中で相違点が存在していることが明らかになった。日本語母語話者、韓国語母語話者、中国語母語話者の間には聞き手の私的領域にかかわる項目について言及するかしないかの意識に違いが存在しており、それが韓国人・中国人日本語学習者の日本語によるコミュニケーションに支障をきたすことがある。本研究課題では、筑波大学で学んでいる日本人学生および韓国人、中国人日本語学習者が上下関係、親疎関係が明確な相手に対してパーソナル・テリトリー(以下、PT)に関する内容を言及するかしないか、また言及する場合はどのような表現を用いるかについて調査し、分析を行った。その結果、日本人、韓国人、中国人のPTの段階性には共通点と相違点が存在していることがわかった。まず、日韓中3者間の共通点として、先生に対する発話の最も中心部には「給料」が位置し、最も周辺部には「所有物」が位置していることがわかった。一方、3者間の相違点として、「外見」は日本人には中心部に、韓国人には周辺部に、中国人には中間部分に位置していることが分かった。また、能力の一部について言及する「英語力」に関する質問は韓国人では中心部に位置していることが分かった。同年代の初対面に対する発話では、韓国人の「年齢」が最も周辺部に位置し、日本人の「外見」が最も中心部に位置していることがわかった。韓国人日本語学習者の場合、初対面の相手とコミュニケーション・スタイルを決める際に「年齢」が重要な要因であると推測できる。また、日本人は「外見」に関する言及を避け、所有物に関する言及を通してコミュニケーションのきっかけを作っていることがわかる。以上のように、日本語、韓国語、中国語の間にはPTの段階性に類似点と相違点が混在しており、丁寧さにも深い関係があることが分かった。

平成23年度から平成26年度までの研究成果について、研究分担者及び研究協力者と意見交換を行い、研究成果報告書をまとめた。研究報告書には、本研究課題のパーソナル・テリトリーの認識と発話の内容に関する日韓中の比較分析した内容を報告するとともに、日本語教育への応用について提案した。パーソナル・テリトリーに関わる内容について言及するか否かについて調べ、言及する場合は発話するときの表現形式について調査し、言及しない場合はその理由について記述してもらい、分析を行った。その結果、日韓中の間には言及する内容に違いが存在し、日本では年齢や家族に関する言及が多い反面、中国では言及しないという回等が多かった。一方、韓国では外見について言及する割合が高く、特に年上の相手に対して言及について言及する割合が高いことが分かった。韓国人の場合は外見に関する言及を挨拶代わりに使用していることが明らかになった。研究分担者からパーソナル・テリトリーのどのような内容について言及する割合が高いかについて因子分析を行い、日中の比較分析を行った。パーソナル・テリトリーの認識と発話は丁寧な対人関係に重要な要因であることを指摘し、日本、韓国、中国の教育現場におけるおけるコミュニケーション活動について研究協力者と合同で調査を行い、実践活動について報告した。韓国、中国の会話教育、コミュニケーション教育の現状を報告し、友好な対人関係を構築するために必要な教育的支援について提案を行った。今回の研究成果は日韓中の日本語教育において、コミュニケーション活動を重視した教育の必要性と明確に示し、今後の研究への課題も明らかにした。今後は日韓中及び米国におけるコミュニケーションを重視した日本語教育の在り方について研究を継続していきたい。日本語教育本研究課題の目的は、韓国人、中国人日本語学習者に円滑な日本語のコミュニケーション活動が行えるようにするための基盤研究として、言語発想や談話の分析を通して、日韓中のパーソナル・テリトリーの概念について類似点、相違点を明らかにするものである。日本国内で日本語を勉強している韓国人、中国人学習者を対象に記述式アンケート調査および選択式アンケート調査を行い、分析を行った。その結果、韓国、中国の学習者のパーソナル・テリトリーに関する意識の傾向が見られるとともに、パーソナル・テリトリーをどのようにと耐えているのかという考え方のいったんを見ることができた。また、韓国内で日本語を専門として学んでいる韓国人学習者を対象に調査を行い、分析を行った。韓国内で日本語を学んでいる学生と、日本国内で日本語を学んでいる学習者の間には大きな違いはなく、類似した傾向jが見られた。つまり、日本語を学ぶ際に、学習環境による影響より、母語による影響のほうが大きいということが言える。その分析結果については学会において研究成果として発表している。以上のように、日本語学習者の現状把握および背景について明らかにした点で現在まではおおむね順調に進んでいるといえる。
光環境に対する動物細胞DNA修復系間の相互作用の解析

太陽光は、環境中に存在するDNA損傷を起こす要因の大きな物であり、オゾン層破壊にともなう太陽光紫外線の増減による生物影響が懸念されている。生物がどのように多様なDNA修復系を制御する能力を有しているのかを明らかにすることは生態系への紫外線影響を考える上でも大変重要である。我々は、最近、魚類細胞で紫外線誘発DNA損傷の一つであるピリミジン2量体を可視光領域波長のエネルギーを利用して特異的に開裂する光回復酵素が可視光や活性酸素により誘導される現象を発見した。また、同時に暗所で働く除去修復系も活性化されていた。大腸菌では、光回復酵素と除去修復酵素のuvrABCとの相互作用が知られている。そこで魚類細胞における除去修復系と光回復酵素との相互作用について検討した。可視光処理後に蛋白質合成阻害剤である、シクロヘキシミドで光回復酵素の合成誘導を抑えても暗黒下での生存率が上昇したことから、可視光による生存率の上昇は光回復酵素と除去修復酵素の直接的な相互作用ではないと考えられた。さらにDNA除去修復について調べた結果、ピリミジンダイマーの除去修復は可視光処理によりゲノム全体でも転写部位でも変化は、なかったが、意外なことに(6-4)光生成物の除去修復が可視光処理により、上昇することが分かった。また可視光処理後に(6-4)光生成物の減少がピリミジン2量体と同様に光回復できるようになることも判明した。これらの結果は、可視光が通常の光回復酵素にエネルギーを与えるほか、(6-4)光生成物の除去修復酵素の活性化を起こし、籐堂らがショウジョウバエで発見した(6-4)光生成物光回復酵素の活性化を起こすことが考えられる。現在これらの解析のため、(6-4)の除去修復の上昇の機構を明らかにするためin vitro修復系での解析を進めている。
赤潮形成種を中心とした渦鞭毛藻の内因性増殖促進物質

研究者は今まで、有害プランクトンである渦鞭毛藻Gambierdiscus toxicusが内因性増殖促進因子を生産していること、およびG.toxicusの生産するポリエーテル化合物のガンビエル酸がG.toxicus自身の内因性増殖促進因子であることを報告した。その後の研究でハワイ、オアフ島ワイアナエ地区で多種類の大型海藻が繁茂しているにも関わらず、付着性生物であるG.toxicusは、緑藻Bryopsis sp.上に集中して生育していることが明らかとなった。そこでG.toxicusとBryopsis sp.の間に何らかの化学物質が介在している可能性が考えられた。Bryopsis sp.抽出物をケイ酸力ラムで分画後、各フラクションのG.toxicusに対する生理作用を調べた結果、G.toxicusに対して脱皮を引き起こす画分、遊泳を惹起させる画分が存在した。単離精製、構造解析を行った結果、脱皮を引き起こす活性物質は硫酸糖脂質であることが明らかとなった(平成10年度水産学会春季大会で発表済み)。また遊泳惹起物質については追求を続けている。またそのほかのBryopsis sp.中の成分検索を行った結果、既知の環状デプシペプチド、kahalalideA,B,Gの存在を確認した。さらに新規な環状デプシペプチドであるkahalalide Kを単離し、その構造決定に成功した(投稿中)。さらに、ロットの異なるBryopsis sp.から6個の新規な環状ペプチド類を単離し現在その構造決定中である。私は微細藻類の内因性増殖促進因子について研究を進めている。我々は以前、有害プランクトンである渦鞭毛藻Gambierdiscus toxicusが内因性増殖促進因子を生産していること、およびG.toxicusが生産するポリエーテル化合物のガンビエル酸がG.toxicus自身に対して増殖促進作用を有することを報告した。今回、さらに研究を進めポリエーテル化合物を幅広く認識するシガトキシン抗体を使用した実験結果から、G.toxicusにとってポリエーテル系の内因性増殖促進因子は良好な生育のために必須なことが明らかとなった。この知見は8th International Conference on Harmful Algae(Vigo Spain 1997)においても報告しました。またさらにガンビエル酸を生産していないG.toxicusクローンにおいてもポリエーテル物質と考えられる内因性増殖因子の存在を確認し、現在その活性本体についての研究を進めている。G.toxicusはハワイ、ワイアナエにおいて多種類の海藻が繁茂しているのにも関わらず、緑藻Bryopsis sp.上に集中して見出される。そこでG.toxicusとBryopsis sp.間に何らかの化学物質が介在した関係があることを疑い、Bryopsis sp.抽出物をケイ酸カラムで分画後、各フラクションのG.toxicusに対する作用を調べた。その結果、あるフラクションはG.toxicusを脱皮させ、あるフラクションは底性付着性であるG.toxicusを強力に遊泳させる作用があることを見出した。G.toxicusを脱皮させる成分は、G.toxicus脱皮作用をアッセイとして用い単離することができた。各種分光学的手法による解析から本活性物質は1-palmitoyl-3-O-(6'-sulpho-α-D-quinovopyranosyl)glycerolであることが明らかとなった。(現在投稿準備中)。G.toxicusの遊泳惹起成分については現在研究を進めている。
制約プログラミング言語による統合ロボットプログラミング

(1)制約処理を取り入れた非線形プランナの設計論理プログラミングに基づくプランナは定理証明技法を用いることで,汎用化することが可能であることが知られているが,特定の作業対象に対しては,作業環境の表現と作業手順の効率生成が要求される.本研究では,制約論理プログラミングによって汎用性を保持したまま,作業対象の幾何学的制約を処理し,非線形的な証明法を取り入れたシステムを開発した.これにより,複雑な形状物の組立を効率よく実現することができた.(2)制約論理プログラミングに基づいたロボット動作計画システムの設計マニピュレーターが物体を保持している場合の障害物回避は計算量の大きい問題であるため,ヒューリスティック解法が要求される.本研究では制約論理プログラミングの宣言性に着目して,対象物体のモデル化と近似的な障害物回避法を実現した.これは作業対象,ロボットの構造に依存した部分を宣言的に記述し,動作計画生成は汎用アルゴリズムを用いているため,一般的な動作計画法となっている.(3)帰納学習を取り入れた制約充足システムの設計ロボット作業の高度化を推進するためには,外界からの情報を獲得し,それに基づいてロボットの行動を制御する機構が必要である.本研究ではこの問題を既納学習によって解決するものであり,数値情報からの既納学習を行って,記号情報へ変換するシステムを構築した.学習結果は制約論理プログラムとして得られるので,(1),(2)の成果との整合性がよい.(4)マルチロボット協調動作計画法の提案(1),(2)の発展形として複数台のロボットを用いた協調動作計画法を提案し,システム化した.エージェントの考えは最近分散システムに用いられているが,ロボットを対象にした方法は新しいもので,4台のロボットと2つの視覚系を分散実行させ,複雑なタスクを実現可能にした.(1)制約処理を取り入れた非線形プランナの設計論理プログラミングに基づくプランナは定理証明技法を用いることで,汎用化することが可能であることが知られているが,特定の作業対象に対しては,作業環境の表現と作業手順の効率生成が要求される.本研究では,制約論理プログラミングによって汎用性を保持したまま,作業対象の幾何学的制約を処理し,非線形的な証明法を取り入れたシステムを開発した.これにより,複雑な形状物の組立を効率よく実現することができた.(2)制約論理プログラミングに基づいたロボット動作計画システムの設計マニピュレーターが物体を保持している場合の障害物回避は計算量の大きい問題であるため,ヒューリスティック解法が要求される.本研究では制約論理プログラミングの宣言性に着目して,対象物体のモデル化と近似的な障害物回避法を実現した.これは作業対象,ロボットの構造に依存した部分を宣言的に記述し,動作計画生成は汎用アルゴリズムを用いているため,一般的な動作計画法となっている.(3)帰納学習を取り入れた制約充足システムの設計ロボット作業の高度化を推進するためには,外界からの情報を獲得し,それに基づいてロボットの行動を制御する機構が必要である.本研究ではこの問題を既納学習によって解決するものであり,数値情報からの既納学習を行って,記号情報へ変換するシステムを構築した.学習結果は制約論理プログラムとして得られるので,(1),(2)の成果との整合性がよい.(4)マルチロボット協調動作計画法の提案(1),(2)の発展形として複数台のロボットを用いた協調動作計画法を提案し,システム化した.エージェントの考えは最近分散システムに用いられているが,ロボットを対象にした方法は新しいもので,4台のロボットと2つの視覚系を分散実行させ,複雑なタスクを実現可能にした.
内在性アミノ酸によるPPARα脂質代謝制御核内受容体の機能制御機構の構造学的理解

核内受容体PPARαは、脂質代謝、糖代謝、アミノ酸代謝、炎症、細胞増殖などの多くの機能を制御している。PPARαアゴニストはフィブラート系薬であり、高脂血症の治療薬として使われるだけでなく、NASHの治療薬としても注目されている。本研究では内在性アミノ酸等とPPARαの複合体結晶のX線結晶構造解析、PPARαアミノ酸点変異体のCoactivatorリクルート能測定、円偏光二色性分析などにより、PPARαの機能制御機構を明らかにする。
西アジア先史時代から都市文明社会への生業基盤の変化に関する動物・植物考古学的研究

西アジアで、農耕の開始以前から都市成立にまでの時期(15000年5000年前)の動植物資源利用と環境変遷があきらかになった。新石器時代の初期農耕集落の生業基盤について、利用された資源の多様性や量などについて、動物質食料、植物質食料の両面から明らかにすることができ、家畜化、栽培化の経緯と都市の成立基盤となった食料生産技術の発達や、遊牧という生業形態の開始過程について考察する資料を得た。動物考古学と考古植物学の手法により、西アジアの先史時代社会から古代都市文明社会への移行過程における生業基盤の変化を明らかにすることを目的として、調査を開始した。本年度はシリア北部のユーフラテス中流域ビシュリ山系の調査が開始されていないため、研究代表者はトルコ南東部のユーフラテスおよびチグリス上流域の遺跡出土の新石器時代遺跡出土の動物骨の分析をおこない、研究分担者はシリア北部の遺跡の新石器時代遺跡出土の植物遺存体の分析を行った。ともに牧畜と農耕の開始過程に関わる時代の重要な資料である。研究代表者は平成18年2月に9日間トルコに出張し、資料の分析を行うとともに、イスタンブル大学先史学部の考古学者と研究計画に関する協議を行った。研究分担者は平成18年3月に約3週間シリア、ヨルダンで出土資料分析をおこなったほか、フランスのCNRS研究所にて比較植物標本の閲覧と研究連絡をおこなった。研究協力者(姉崎・茂原)は、日本国内のシリア出土の動物骨資料の情報収集を行ったほか、日本の現生イノシシ骨と遺跡出土イノシシ骨資料の計測と形態比較を行い、家畜化に伴うサイズ変化、形態変化に関する比較資料を蓄積した。研究協力者・藤田は、来年度以降、出土動物骨の幾何学的形態測定による形態解析を進めるために、ダラム大学(イギリス)にて、測定技術に関する情報交換を行い、測定方法の開発・改良を行った。来年度以降、まずイノシシの形態分析に幾何学的形態測定技術を応用する計画である。18年度はシリア北部のユーフラテス中流域ビシュリ山系の発掘調査が開始さていなかったため、食料生産の開始と初期の農耕・牧畜の様相を明らかにすることを中心に研究を進めた。研究代表者はトルコ南東部のユーフラテスおよびチグリス上流域の遺跡およびヨルダン南部の遺跡出土の新石器時代の動物骨の分析をおこない、研究分担者はトルコ南東部、シリア北部、ヨルダン南部の遺跡の新石器時代遺跡出土の植物遺存体の分析を行った。シリアとトルコの資料は牧畜と農耕の初期過程に関わる時代の重要な資料である。ヨルダン南部の遺跡の資料は、定住村落から乾燥地帯へ牧畜民が進出し、遊牧という生業形態を発達させる過程にかかわる資料である。シリア、トルコ、ヨルダン、イランの以下の新石器時代遺跡の動物・植物遺存体資料収集を行った。植物遺存体資料の収集と分析シリアデデリエ遺跡(ナトゥーフ期)、セクル・アル・アヘイマル(PPNBおよび土器新石器時代)テル・エル・ケルク(PPNBおよび土器新石器時代)トルコサラット・ジャーミ・ヤヌ(土器新石器時代)ヨルダンワディ・アブ・トレイハ(PPNB)動物遺存体資料の収集と分析トルコチャヨヌ(PPNA, PPNB,土器新石器時代)、サラット・ジャーミ・ヤヌ(土器新石器時代)イランタンギ・ボラギ(終末期旧石器時代、前新石器時代)シリアシリアヨルダンワディ・アブ・トレイハ(PPNB)食料生産の開始と初期の農耕・牧畜の様相を明らかにするためにトルコ南東部、シリア北部、ヨルダン南部、イランの遺跡出土の動植物遺存体の分析を継続した。これらの遺跡は旧石器時代終末期から土器新石器時代にわたっており、分析結果から家畜化・栽培化の初期過程と農耕牧畜経済の確立までの様相を追うことができた。また、ヨルダン南部の遺跡の資料からは、定住村落から乾燥地帯へ牧畜民が進出し、遊牧という生業形態を発達させる過程が明らかになりつつある。また、ビシュリ山系のテル・アーネム・ガリ遺跡(前期青銅器時代)の試掘調査に伴い出土した動植物遺存体の分析を開始した。比較資料としてテル・アーネム・ガリ遺跡と同時期の北シリアの遺跡であるテル・ブデリ遺跡の動物遺存体資料(ドイツ、チュービンゲン大学所蔵)の分析にも着手した。これらの資料から、古代国家成立過程における経済の変化に伴う、動物・植物利用の変化を明らかにできる可能性がある。現地での植物遺存体資料の収集と分析は、那須、丹野(研究分担者)、赤司〔研究協力者〕が担当し、動物遺存体資料の収集と分析は、本郷(研究代表者)とオマル(研究協力者)が担当した。シリア、トルコ、ヨルダンの遺跡から出土した動植物遺存体の分析を継続した。動物遺存体に関してはビシュリ山系のテル・アーネム・ガリ遺跡(前期青銅器時代)の試掘調査に伴い出土した同時期の北シリアの遺跡であるテル・ブデリ遺跡およびテル・モザン遺跡の動物遺存体資料(ドイツ、チュービンゲン大学所蔵)の分析を行った(研究協力者:オマル担当)

ほか、トルコ南東部の新石器時代遺跡から出土した資料の分析を継続した(研究代表者:本郷担当)。植物遺存体資料に関しては、ガーネム・アル・アリ遺跡、トルコのサラット・ジャーミ・ヤヌ遺跡、ヨルダンのワディ・アブ・トレイハ遺跡において植物遺存体資料の採集と分析を行った。ガーネム・アル・アリ遺跡では、遺跡周辺の植生調査も行い、現在の集落からの距離と生育する植物の種類についてデータを蓄積した。植物遺存体資料の収集と分析は那須、丹野(研究分担者)、赤司〔研究協力者〕が担当した。これまでの研究により、新石器時代の初期農耕集落の生業基盤に関し、利用された資源の多様性、量、等について動物質食料、植物質食料の両面から明らかにすることができた。ビシュリ山系地域の前期青銅器時代遺跡の生業は、基本的には新石器時代末までに成立した定住農耕村落の資源利用の伝統を継承するものであったと考えられる。最終年度は、遊牧を生業とする集団との関わりと、都市文明社会の成立を背景とする経済的な変化の中で、前期青銅器時代の動物・植物利用にもたらされた変化や技術的革新について、さらに研究を進める。最終年度は、遊牧を生業とする集団との関わりと、都市文明社会の成立を背景とする経済的な変化の中で、前期青銅器時代の動物・植物利用にもたらされた変化や技術的革新について、さらに研究を進め、周辺の青銅器時代遺跡に関する既存の報告と比較検討した。た。テル・ガーネム・アル・アリ遺跡から出土した動・植物遺存体の同定・分析が完了し、動植物利用と環境に関する考察ができるようになった。農耕の開始以前から都市成立の時代にいたる西アジア広域における調査により、利用された動物・植物と環境変遷の証拠が数多く得られた今年度までの研究により、新石器時代の初期農耕集落の生業基盤に関し、利用された資源の多様性、量、等について動物質食料、植物質食料の両面から明らかにした。また、ビシュリ山系のテル・ガーネム・アル・アリ遺跡における動植物利用の詳細がわかった。この地域の前期青銅器時代遺跡の生業は、基本的には新石器時代末までに成立した定住農耕村落の資源利用の伝統を継承するものであったと考えられる。この遺跡ではオオムギが多く出土し、コムギは少ない。さらに、ブドウ、ツルナ科、アカザ科、マメ科の種子も検出された。出土した植物の種類から、遺跡周辺では灌漑農耕による塩害が進行していた可能性があること、この遺跡で家畜の糞を主な燃料としていたことなどがわかった。動物利用に関しては、ヒツジが非常に重要で、家畜は遺跡内か周辺で飼育されていたと考えられることなど、この遺跡における動物利用が自給自足的なものであることがわかった。
単クローン抗体による消化器癌の診断と治療

1。膵癌関連抗原(PCAA),膵組織抗原(PaA)および胎児膵細胞に対するモノクローナル抗体。膵癌由来PCAA(PCAAp)に対するモノクローナル抗体を作製した。うち2株は大腸粘膜との反応性が弱く膵癌に特異性が高いと考えられた。現在、抗原の性状と臨床的意義を検討している。ヒト胎児膵細胞に対するモノクローナル抗体、FP-1,FP-2,FP-3はそれぞれ導管,腺房,島細胞に特異的に反応する抗体である。FP-1は膵癌組織と16/23例と高率に反応しそのエピトープはペプタイドと考えられた。FP-2は分子量5万の物質の糖鎖を認識していた。FP-3はAPUD系腫瘍と幅広く反応しその染色像から既知の22種類のホルモンや糖蛋白と異なる物質を認識していると考えられた。2。CEA免疫複合体(CEA-IC)の検出並びに抗CEA自己抗体の分離。CEA免疫複合体(CEA-IC)の測定に関しては昨年報告したが、今回胃癌患者腹水からCEA-ICの単離を行った。CEA-ICは2.5%PEGで沈殿し、分子量40万以上の高分子領域に検出された。抗CEA自己抗体の分離には成功しなかった。3。糞便中癌組織由来CEAの検出。糞便中癌組織由来CEAの特異的検出法に関しては正常大腸にも微量ながらCEAが存在することから測定系に用いるモノクローナル抗体(組み合わせも含めて)の選択が今後の課題と考えられた。4。モノクローナル抗体による画像診断並びに治療。癌に対するヒト・モノクローナル抗体の作製に着手した。また、単クローン抗体による画像診断の基礎的検討として、超電導NMRシステムを用いた【^(19)F】-MRIによるイメージングの検討を行っている。1。2。3。4。
空間スケールに依存した食物探索様式をもたらす個体の意思決定則

チュウサギは水田で食物を採食する際、異なる時間スケールの採食経験に基づいて二つの空間スケールで移動経路を決定している可能性が示された。この意思決定則は、主要な餌生物であるオタマジャクシの空間分布に小さな空間スケールで対応した採食地選択をもたらしていることが示されたものの、さらに大きな空間スケールでの採食地選択には別の意思決定則が関わっている可能性が示唆された。空間的に不均質で階層構造をもつ環境で生物が食物をどのように探索するのかは、個体の適応度や個体群動態を理解するうえで重要である。空間スケールによって異なる食物探索様式をもたらす意思決定則について、またその意思決定則が個体の適応度に及ぼす影響については、これまで明らかにされていない。そこで本研究では、主に水田で採食を行うチュウサギに注目し、採食地の質について情報の不完全な個体が食物探索時にとる意思決定則を明らかにすることを目的とした。平成19年度には、茨城県霞ケ浦沿岸地域の水田地帯で、チュウサギが滞在する4月から7月にかけて採食中の個体追跡を行い、食物探索経路と採食行動(捕食を行った時間・場所、食物の種類・サイズ)を記録した。野外調査によって得られたチュウサギの食物探索経路は地理情報システム上で再構築した。チュウサギ個体の食物探索様式をもたらす意思決定則を明らかにするため、採食効率とその後の移動経路の関係を解析したところ、過去1分間に捕食行動を行っている場合、また過去8分間に餌を発見できなかった場合にその後の移動速度が速くなり、過去7分間の採食効率が低い場合にその場を放棄して飛行移動を行うことが明らかになった。先行研究では、食物探索時における動物個体の意思決定について、単一の時間スケールでの採食経験がその後の探索経路に影響を及ぼすこと、また採食経験がその後の移動速度に負の影響を与えること、が明らかにされてきた。しかし本研究は、1.異なる時間スケールの採食経験が異なる空間スケールでの意思決定に影響を及ぼしている、2.採食経験がその後の移動速度に正・負両方の影響を与えうる、という二つの新しい事実を明らかにした。これにより、動物個体の食物探索経路が従来考えられている以上に複雑な意思決定プロセスによって支配されている可能性が示唆され、更なる研究の必要性が示された。そこで本研究では、主に水田で採食を行うチュウサギに注目し、平成19年度に採食地の質について情報の不完全な個体が食物探索時にとる意思決定則を明らかにした。平成20年度には、この意思決定則がどのような空間分布を生み出すのか、特に餌生物の空間分布と一致した分布に帰結するかどうかについて明らかにすることを目的とした。茨城県霞ヶ浦沿岸地域の水田地帯で、チュウサギが滞在する4月から7月にかけて計4回、対象とした48水田でチュウサギの個体数および餌となる水生生物(主にドジョウとオタマジャクシ)の生物量調査を行った。解析には一般化線形モデル及び一般化線形混合モデルを用いた。二つの空間スケールでチュウサギ個体数と餌生物量の関係を解析したところ、地区スケールでは時期によらずチュウサギ個体数とドジョウ生物量の間に正の相関が確認された。一方で圃場スケールでは、6月後半のみチュウサギ個体数とオタマジャクシ生物量の間に正の相関が確認された。これらの結果から、直近の採食経験に基づいてその後の食物探索パターンを変化させるという個体の意思決定が、圃場スケールで生物量の多いオタマジャクシの分布に一致した空間分布に帰結していること、また地区スケールではさらに異なる空間分布の意思決定則が存在している可能性が示された。