hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラインスキャン拡散強調像を用いた脊椎症における脊髄内水拡散信号の変化と病態の相関

また、正常頚髄ADC値の平均は0.87+/-0.07μm^2/msecであり、すでに報告されている値とほぼ一致する。その後、頚椎症例の頚髄内拡散値を計測した。全症例中、54%の強く圧迫されている、または脊柱管狭窄のあるレベルの脊髄内で、ADCの上昇およびFAの低下を認めた。拡散値の上昇/低下は症例内比較で、C2-3レベルの正常脊髄内の値に比べ、10%以上の変化があった場合に上昇/低下とした。これらの症例では、臨床的に脊髄症の症状を示す率が高く、半数以上で認めた。しかし臨床的に症状を示さない例にも、拡散値の明らかな変化が認められており、これらが前脊髄症病変の可能性があると考えられた。一方、拡散値の変化を認めない症例では、脊髄症症状を呈する症例はなかった。この結果から頚髄症に発展する前の初期に病態を拡散強調画像にて拡散値を計測することで知ることが可能であると言える。従って、拡散値の変化は、脊柱管開放術などの脊髄減圧(狭窄の解除)適応の指標となり、不可逆的脊髄内病変に伴う脊髄症を予防に役立つことが期待される。2.来年度は、今年度の拡散値変化症例を追跡、拡散強調画像により拡散値(ADC/FA)を計測とT2-weighted imageの分析を同時に行う事で、拡散値の変化がやがて不可逆的脊髄内病変に発展するか否かについて検討する。3.海外研究支援者(侭田、ハーバード大学医学部放射線科)は、本年度(平成16年5月)に東海大学医学部放射線科に出張し、研究計画におよび進行状況について打ち合せを行った。4.東海大学医学部付属病院MRIスキャナーのアップグレードに伴い、ラインスキャンのアップグレードをDr.Maierの指示に従い、装置メーカー担当者を通じて行った。また、ラインスキャン画像分析ソフトもDr.Maierがアップグレードしたことにより、生データのみならずDICOMデータを直接、解析することが可能となり、研究効率は向上した。本年度(平成17年度)研究実績の報告1.これまでの対象症例全例に対し、カルテの見直しを行ない、LSDI拡散強調像及びT2WI所見と患者の初期症状および、神経学的評価を照らし合わせた。これにより、LSDI拡散強調像において異常とされる場合、脊髄症を伴う、または、伴わない症例も含まれることが明らかとなった。この結果は、従来脊髄症がMRI所見で明らかで臨床的にも裏付けられた時のみ、手術が行なわれ術後予後が必ずしも良好とならないことの根拠とも考察された。すなわち、LSDI拡散強調像における異常は、早期に脊髄の変化を反映する可能性が高く、このことがカルテの見直しで確認された。2.新たなLSDI拡散強調像の分析方法として、eigenvector mapを使用した。これにより、脊髄矢状斷像における、脊髄神経線維のうち頭尾方向に走行する主要神経線維束を画像的に描出し、観察することができた。この方法は、神経線維束の解剖学的形状に沿って生じる水の拡散が、一方向にのみ非常に大きく、他方向では優位に小さいこと(anisotropy)をeigenvectorで表示するもので、神経線維束のPrimary eigenvectorの方向が神経線維束の走行方向と一致することを利用している。
金元代華北社会の研究

本研究の目的は、従来の中国史研究においてあまりにも知見の空白が多い、金元代華北の社会状況について、その実態を一次史料に基づいて解明することにある。その際、関運史料も多く、社会的にも枢要な地位にあった、いわゆる「士人層」を主要な考察対象として設定し、その通時的な変化をできる限り詳細に検討することを試みた。今年度はまず「金初華北における科拳と士人層-天眷二年以前を対象として-」を『中国-社会と文化』誌上に発表し、金元代華北士人層を研究する出発点であり、やはり今まで不明であった遼・北宗末から金初にかけての華北士人層の動向を、碑刻史料等から総合的に解明した。その後、本研究における主要史料群となる碑刻史料を取り扱う際、不可欠と言える原碑実見作業を行った。その一端は、2005年5月刊行予定の『大谷大学東洋史学論叢』に調査旅行記の体裁をとって発表される。さらに、かかる本年度上半期での調査結果などに基づき、金代科挙制度の変遷から当時の士人層の全体的な動向を考察した「科挙・学校政策の変遷からみた金代士人層の基礎的動向」を『史学雑誌』に、金代華北社会に移住し、独特なコミュニティを築いていた女真人と科挙制度との関係を論じた「金代漢地在地社会における女真人の位相と「女真儒士」について」を『満族史研究』にそれぞれ投稿した。後者については、掲載が決定済みである。また、昨年8月には中国元史学会で発表の機会を得、その成果は2005年度発行予定の『光史論叢』第10輯に掲載されることが決定している。まず、『史学雑誌』112-4に掲載された「金元代華北社会における在地有力者-碑刻からみた山西忻州定襄県の場合-」において、比較的豊富な関連史料が伝存する山西忻州定襄県を対象として、主に在地有力者層の動向を仔細に再現し、金元代華北社会の実相、そして大規模な戦乱や女真・モンゴルの支配が華北社会に及ぼした影響について具体的・通時的に考察を加えた。その結果、以下のことが明らかとなった。まず、金元代定襄県の様相は、モンゴルの侵攻を境にして明確に二分されうる。だが、女真支配下では科挙受験により、そしてモンゴル支配下ではその軍門に降り、また新たな戸計制度に適応すること等により、多くの家系が勢力を維持し続けた。従来、金元代華北社会については、「破壊的な戦乱と荒廃」が強調されてきたが、本稿の考察結果からは、それはあまりにも一面的な見解であることが判明した。次に、『東洋学報』85-1に「金元代華北における州県祠廟祭祀からみた地方官の系譜-山西平遥県応潤侯廟を中心に-」を発表した。この論考においては、北宋末の祠廟政策の転換期に廟額を賜与された一群の土着的・在地的な祠廟を主要な考察対象とし、それらをめぐる金元代の地方官の行動を分析することにより、北宋末から元代に到るまでの華北社会における地方官の立場を検討した。その結果、地方官の立場やその州県統治の様相は前代からの明確な連続性を帯びていることが明らかとなった。従来、金元代華北における地方官の活動と州県統治の様相は、断代的な視点からのみ考察されてきたが、本稿で得られた知見はその方式に疑問を投げかけるものである。
王朝国家財政構造の研究―賀茂祭の行事用途を素材に―

本研究では,新出応和3年宣旨にみえる斎院禊祭料調達の歴史的変遷の4つの段階を指針として,律令国家財政構造から王朝国家財政構造への転換の実相と転換後の財政構造・財政政策の特質について具体的に解明した.その成果は紙媒体の報告書に論文「王朝国家の財政構造と斎院禊祭料の諸段階」として公表した.研究協力者の協力を得て古記録から平安時代の賀茂祭関係史料の抽出・整理を行い、上記紙媒体報告書に「賀茂祭関係古記録史料集(稿)」と題して公表した.院生・学生の協力を得ながら、六国史・故実書・古記録から平安時代の賀茂祭関係とりわけ賀茂祭用途に関する史料の抽出・整理を行い、賀茂祭関係史料データベースの作成続行中である。また葵祭を実際に見物して、賀茂祭行列・祭祀について豊かなイメージ形成の一助とした。さらに京都府立総合資料館・東京大学史料編纂所・宮内庁書陵部で賀茂祭関係史料を閲覧・複写して分析史料に加えた。作成中の賀茂祭史料データベースをもとに、賀茂祭における斎院禊祭の準備運営の統括スタッフである禊祭行事上卿ー弁ー史・外記および賀茂祭内裏儀の実務運営主体である行事蔵人について、10世紀初頭12世紀末までの期間の就任者・就任期間を表示・年表化し、史料の豊富な10世紀末11世紀前半、藤原実資禊祭行事上卿期を中心に、行事運営の実態・特徴を当時の一般政務運営のありかたと対比させながら分析を加え、その成果を「賀茂禊祭行事官について(仮題)」としてまとめつつある。また同じく賀茂祭史料データベースをもとに、斎院禊祭料(賀茂祭の主役であるかも斎院に随行する行列の装束料など)の調達方式の諸段階(それは国家財政構造の諸段階に照応する)について、9世紀の実態を反映する『延喜式』禊祭料に表現される律令国家財政構造(大蔵省財源からの一括支給)と10世紀末11世紀前半の藤原実資日記『小右記』に表現される王朝国家財政構造(諸国割り当て・直納)との原理的相違をふまえ、その間の展開過程を、近年新たに紹介された「小野宮年中行事裏書所収963年(応和3)四月10日宣旨からうかがえる禊祭料調達方式の4段階を基準に検討し、その成果を「斎院禊祭料調達方式の諸段階ー寛平・延喜の財政改革と関連づけてー」(仮題)としてまとめる準備をしている。上記した研究実績に記載したように、史料の収集作業はほぼ順調に進んでいるが、分析・検討作業がまだまだ不十分で、研究成果を「論文」として完成させるにはいたっていない。それはひとえに並行して依頼された5月締め切りの論文執筆(史学会シンポジウム叢書『摂関期の国家と社会』[山川出版社]に「大索と内裏警固」)・9月締め切りの著作(山川出版社人物リブレット『平将門と藤原純友』)執筆も行っており、本研究に十分な時間が割けないことが要因であり、それらの依頼原稿を完成させたら、本研究に専念でき、遅れを取り戻すことができる。前年度に引き続き、研究員・院生・学生の協力を得ながら、六国史・故実書・古記録から平安時代の賀茂祭関係とりわけ賀茂祭用途に関する史料の抽出・整理を行い、賀茂祭関係史料データベースの作成を継続している。また今年度も葵祭を実際に見物して、賀茂祭行列・祭祀について豊かなイメージ形成の一助とした。作成中の賀茂祭史料データベースをもとに摂関期の賀茂祭運営・用途調達のうち、禊祭料官符で諸国から斎院に直納させる斎院行列用途ではなく、内裏から出発する勅使・女使らの御幣・行列・飾馬などの用途についての検討した。その結果、内裏儀ではあるが、蔵人・蔵人所が独自に財源調達したのではなく、天皇が内裏から派遣する勅使・女使らの用途も天皇(行事蔵人)が行事上卿=太政官に概算要求し(「勘宣旨」)、太政官は要求額を査定して先例増額分をカットして答申していたという注目すべき事実が明らかになった。この事実を財政構造として一般化すれば、内裏儀=蔵人方行事の財政についても太政官の強力な統制下で大蔵省など財源保管機関発行手形(切下文)による諸国直納によって運用されていたという王朝国家財政構造の実態の一環を解明し、論文草稿を用意しつつある。その結果、内裏儀ではあるが、蔵人・蔵人所が独自に財源調達したわけではなく、太政官=禊祭行事上卿ー弁ー史が財源調達に大きく関与していたこと明らかになった。この事実を摂関期王朝国家の財政構造の特質として一般化すれば、内裏儀=蔵人方行事の財政についても太政官の強力な統制下で大蔵省など財源保管機関発行手形(切下文)による諸国直納によって運用されていたという王朝国家財政構造の実態の一環を解明し、論文草稿を用意しつつある。上記した研究実績に記載したように、史料の収集作業はほぼ順調に進んでいるが、分析・検討作業がまだまだ不十分で、草稿にまとめた研究成果を「論文」として完成させるにはいたっていない。それは授業・院生学生指導や依頼された著作執筆のため、本研究に十分な時間が割けないことが要因であり、著書を完成させたら、本研究に専念でき、遅れを取り戻すことができる。

本研究は、1990年代初頭に財政構造転換を指標として提起された10世紀後半画期論に対して、9世紀末10世紀初頭の寛平・延喜の国制改革によって王朝国家体制に転換したとする王朝国家論を擁護する立場に立つ研究である。10世紀後半画期論は、中央レベルの財政構造(転換)論に空白があった王朝国家論の虚を突くように提起された、10世紀後半に律令制的財政構造が解体してあらたな財政構造に転換したとする主張を土台に構築された学説であり、今日、通説化している。逆に、王朝国家論は過去の学説として葬り去られたかのような議論がなされている。このような動向に対し、1995年全国古代史サマーセミナー全体会での報告「平安時代史研究の新潮流をめぐってー10世紀後半画期説批判ー」以来、王朝国家論の立場に立つ財政構造論・財政構造転換論を模索し、2008年全国古代史サマーセミナー全体会での報告「摂関期の斎院禊祭料と王朝国家の財政構造」(『九州史学』156号2010年)において、摂関期の賀茂祭における斎院禊祭料という具体的課題を通して、王朝国家の財政構造の特質を明らかにした。本研究は、上記の斎院禊祭料研究を発展させたものであり、新出応和3年宣旨にみえる禊祭料調達の歴史的変遷の4つの段階を指針として、律令国家財政構造から王朝国家財政構造への転換と転換後の財政政策の特質について具体的に解明したことが大きな成果であり,紙媒体の研究成果報告書に「王朝国家の財政構造と斎院禊祭料の諸段階」として公表した。禊祭料調達を中心とする斎院禊祭の運営組織である禊祭行事について、また賀茂祭における内裏側の祭使・女使関係用途についての研究もほぼまとまっており、後日、公表したい。研究協力者の力を借りて古記録から平安時代の賀茂祭関係史料の抽出・整理を行い、上記紙媒体報告書に「賀茂祭関係古記録史料集(稿)」と題して公表した。本研究では,新出応和3年宣旨にみえる斎院禊祭料調達の歴史的変遷の4つの段階を指針として,律令国家財政構造から王朝国家財政構造への転換の実相と転換後の財政構造・財政政策の特質について具体的に解明した.その成果は紙媒体の報告書に論文「王朝国家の財政構造と斎院禊祭料の諸段階」として公表した.研究協力者の協力を得て古記録から平安時代の賀茂祭関係史料の抽出・整理を行い、上記紙媒体報告書に「賀茂祭関係古記録史料集(稿)」と題して公表した.上記進捗状況に記したように、出版社からの依頼原稿の仕事が完成したら、本研究に専念できるので、研究の遅れは取り戻すことができる。研究計画に大きな変更はない。上記進捗状況に記したように、出版社からの依頼原稿の仕事が完成したら、本研究に専念できるので、研究の遅れは取り戻すことができる。日本古代史(奈良平安時代史)院生・学生の作業補助の支出を増額して史料収集・整理・データベース化作業を促進し、実質的研究を効率的に進めたが、そのために図書購入費・史料調査費(旅費)を抑制したため、次年度繰越額が生じた。次年度は助成金の枠内で研究員を雇用して研究の効率的達成をめざす。そのため図書費などの支出は抑制する。
血友病、フォンヴィルブランド病の局所止血法確立に関する基礎的、応用的研究

1)高感度ヘモグロビン測定法による口腔出血の定量的解析法の開発:シアンメトヘモグロビンの吸光度(0.D.420nm)を測定することにより、通常のシアンメトヘモグロビン法の約1000倍の感度をもつヘモグロビン測定法を開発した。これにより唾液中に混在する10,000倍希釈血液に相当する低濃度ヘモグロビンを正確に定量することができるようになった。本法は口腔出血の出血状態、止血状態の確認法として有用である。2)高濃度トロンビンの止血効果に関する研究:高濃度トロンビンは凝血障害患者の口腔出血管理に有効であった。これは血餅形成後に血餅中に含まれる末反応トロンビンが血餅周囲に拡散するためと推定された。また血中の種々のインヒビターの影響や血管壁のヘパリノイドの存在を考慮に入れると、臨床的には数1000単位以上のトロンビンを用いた方がより効果的なことが解明された。3)血友病A、フォンヴィルブランド病患者など先天性第VIII因子欠乏症の口腔出血管理におけるDDAVPの効果に関する臨床的研究:血友病A16例、vW病6例、第V、VIII因子欠乏症2例に26回の抜歯、5回の除石、1回の歯肉出血止血に際し、DDAVPを投与した。VIII:C10%以上の症例では確実な止血が期待できるが、VIII:C10%以下の症例では慎重な局所止血処置が必要であった。さらに第V、VIII因子欠乏症にもDDAVPの効果が認められた。4)ヒト口腔粘膜血管内皮細胞内フォンヴィルブランド因子抗原の局在変化に関する研究:vWF:Agを酵素抗体直接法で観察した。DDAVP投与後にvWF:Agは管腔側、基底側細胞膜、基底膜、内皮細胞周辺に分泌された。DDAVPの止血効果はエピネフリンと同様に、血中VIII:C、vWF:Agの上昇の他に、vWF:Agの基底側への分泌により発現することが解明された。【I】血友病A、vwd患者の口腔出血管理におけるDDAVPの効果についての検討、【◯!1】血友病A12例、v.w.d3例の口腔観血処置{抜歯19回(血友病A15回、v.w.d4回)及び、歯石除去3回(血友病A2回、v.w.d.1回)}にDDAVPを応用した。第【VIII】因子活性(【VIII】:C)は投与前の平均値は19.2%であったが、投与後1,2,6時間内で90.3%,75.6%,56%と有意に短縮した(P<0.05)。しかし24時間後には24%と投与前値に復してをり、DDAVP投与後12時間では投与前値の26倍と有意の上昇を認めた。同時に第【VIII】因子関連抗原(【VIII】R:Ag)の平均値は投与前1,2,6,24時間で、それぞれ111.8%,212.7%,201.6%,190.3%,153.6%と有意の上昇を確認した(PK0.05)。臨床応用でも抜歯時に補充療法や局所止血処置をおこなうことなく、良好な止血を得ることができ、DDAVP投与前の【VIII】:Cが10%以下の症例で応用可能なことが推測された。

【◯!2】DDAVP、epineplnintヒトに投与した前後の血管内皮細胞での【VIII】R:Agの局在を酵素抗体直接法を用いて光顕および電顕で検討した。【VIII】R:Agは内皮細胞の粗面小胞体、核周囲腔、大きな小胞、内皮細胞下基底膜に存在するが、投与30分後には内皮細胞には存在せず、基底膜に沿って存在していた。このことは【VIII】R:Agは口腔粘膜毛細血管内皮細胞でも生産され、血管収縮剤の投与によって基底膜側と血管腔内へ分泌していくことを確認した。【II】高感度ヘモグロビン測定法の開発唾液中に混在する微量ヘモグロビンを、シアンメトヘモグロビンの分子吸光係数の高い0.0、420nmの吸収ピークを用いることにより、通常のシアンメトヘモグロビン法の約10000倍の感度を有するヘモグロビン測定法を開発した。同時に今後臨床応用の基礎となる資料採取方法とその保存方法を決定した。すなわち採取には生食水3mlの15秒間含喇条件がよく、-30°C冷凍庫保存であれば24時間後の測定が可能であった。【I】血友病、v.w.d.患者の口腔出血管理におけるDDAVPの効果についての検討(1)患者に投与し、経時的に凝固学的検討を行うと同時に、臨床的局所止血効果を観察し、両者に相関関係のあることを確認した。いまだ症例数が少ないため、どのような症例に本症が適応するか、適応症の決定にはいたっていない。しかしV【VIII】:Cが1%以下の重症例では無効であることを認めている。(2)DDAVP.epinephrineを患者に投与して、血管内皮細胞内での【VIII】:Agの局在を酵素抗体直接法で観察したが、とくに透過型電顕で詳細に検討をおこなった。。薬剤投与前に【VIII】:Agは内皮細胞粗面小胞体.核周囲腔.内皮細胞下基底膜に存在していたが、投与後5分では粗面小胞体に接して局在し、以後30分、60分と時間経過に伴い基底膜に集合していた。【II】高感度Hb測定法による口腔内出血の定量的解析シアンメトヘモグロビンのOD420nmの吸光度を測定することにより、通常のシアンメトヘモグロビン法の約100倍の感度を持つヘモグロビン測定法を開発した。特に昭和61年度は、この測定感度を1000倍にあげることに成功し唾液中に混在するほぼ10000倍希釈血液に相当する低濃度のヘモグロビンを正確に定量することが可能となった。【III】高濃度トロンビンの凝固線溶に及ぼす影響について高濃度トロンビンの作用機序解明のため、トロンビンの精製及びplasminagenfreeフィブリノーゲンの精製をおこない、この精製材料を使用して、トロンビン濃度のfibrinogen-fibrin転換の初期反応速度に及ぼす影響、ならびにTEGによるfibrin clotの経時的観察をおこなった。その結果、トロンビン濃度が高くなる程、凝固促進効果が認められた。しかしトロンビンがある濃度以上に達すると、線溶現象と考えられる現象が観察された。I高感度ヘモグロビン測定法による口腔出血の定量的解析測定感度を1000倍にあげることにより,唾液中に混在するほぼ10,000倍希釈血液に相当する低濃度Hbを測定することが可能となった.今年度はこれを臨床応用し,健常人と血反病患者,歯周疾患患者について唾液中出血状態を比較した.さらに臨床例をふやし,各種疾患の口腔出血病態を検討予定.II高濃度thrombinの凝固能に関する研究DDAVPを健常者に静注した場合は第VIII因子の上昇は確実であるが,点鼻では確実な効果は得られなかった.VW病,第V,VIII因子欠乏症ではDDAVPは全例著効有効であった.術前第VIII
〈父性不在〉現象の現実態と〈父性〉機能の変化についての調査実証研究

昨年度、島根県益田市内の三つの市立中学に二年生として在籍する生徒とその父親361ペアを対象として行なった実態調査の集計デ-タに基づいて、今年度は、父親の回答と子どもの回答との比較分析、父親の回答と子どもの回答とのクロス集計分析を主眼にした。その結果として見出した知見を以下に記す。(1)子どもの社会化に必要とされてきた父親の役割について(1)社会的規範の指示・伝達者としての役割ー父親自身は役割を遂行しているつもりでいても、子どもからの「観察可能性」は低い。(2)社会的規範の遵守に関する裁定者としての役割遂行度の認知ー父子共に厳しい裁定者とはみていない。(3)「お手本を示す」役割ー父親はこの役割遂行を意図していない。(4)家庭生活の中心人関ー父親が中心人物。しかし、父親は母親ほど「頼り」にされていない。また母親ほど子どもへの影響力を持たない。(2)父親の役割遂行に関する子どもの認知度に影響を与える要因について(1)父親の仕事についての見聞度、(2)父子間の時間・行動・コミュニケ-ションの共有、(3)母親の役割、(4)父親の役割の観察可能性の低さ、という4つが父親の役割遂行度を認知・評価する上で、子どもに大きな影響を与える要因であることが分かった。(3)父親の権威や威厳の裏付けについて(1)一世代前の父親ー制度によって付与された権威を持っていたと評価される。(2)現代の父親ー制度的に付与された権威はない。自生的な権威も持ちえない。【結論】:子どもの目から見た父親の存在感は、父親自身が何をするかではなくて、母親が父親の役割をどう評価するかにかかっている。上記課題にしたがって、家族内的・社会的機能の観点から社会調査を行なった。つまり、(1)現在未成年の子供を持つ父親はどのような父親像を指向しているか、(2)また子供自身はどのような父親を「父親らしい父親」とみなしているのか、といった二点に留意した。さらにその上に、(3)もし、父親の存在感が薄いように見えるとすれば、それは父親の役割についての、R.K.マ-トンのいう「観察可能性」「可視性」の低さのせいではないかと仮定して、「観察可能性」「可視性」の観点からも分析を行なうことができるような調査票を作成した。実査要領は次のとおりであった。期間:平成2年10月上旬中旬調査対象:島根県益田市高津・益田東・東陽中学校の2年生生徒とその父親調査票配布と回収:配布枚数361、回収枚数355、有効回収票330、配布数に対する有効回収率91.4パ-セント現在までの分析結果(イ)「リ-ダ-としての父親」となろうとする自覚は、父親のなかに見られる。また、子供たちも父親を「家族のリ-ダ-である」と認めている。(ロ)しかし、子供の行動様式や価値観・人生観にもっとも大きな影響を与えてきた人は、回答結果を見るかぎり、父親ではなく母親である。ここに、きわめて特殊日本的と呼ばれる典型的な親子関係像が浮び上がった。(ハ)その原因と仮定した「観察可能性」「可視性」の問題は次年度の分析によって明らかになるであろう。昨年度(初年度)、島根県益田市内の三つの市立中学に二年生として在籍する生徒とその父親361ペアを対象として、表記の研究課題に即した実態調査を実施し、その単純集計デ-タの分析に基づいて仮説を抽出した。

重要な仮説は(1)父親自身には、役割を遂行しているというはっきりとした自覚があるのだが、(2)父親の役割遂行は子どもの目に見えにくいのではないか、つまり父親の役割は「可視性」が低く、子どもの目からの「観察可能性」も低いのではないか、(3)単に子どもの行動様式の決定だけでなく価値観や人生観の形成に至るまで、重要な影響を与える家族成員は、実は父親ではなく母親ではないのか、といった3点であった。今年度は、一方で、上記の予測的仮説に基づき、父親の回答と子どもの回答とのズレ、父親の回答と子どもの回答とのクロス集計分析を行なった。そのかたわら、他方では、一つの中学の生徒の回答が際立った特異性を見せていたため、それが何に起因するものか(家族形態の違いによるものか、父親の職業・階層の違いによるものか)を、確かめるため3回調査地を訪れた。結果的には、今年度の分析と現地聞き取り調査により、上記の仮説は(「最終年度のまとめ」により詳しく書いたように)いずれも実証されたと見ることができる。しかし、特筆すべきは、「父親の影」を濃くするか薄くするかは、父親自身の役割遂行によるよりも、むしろ母親が父親の役割をどうのように評価するかによって決まるという事実が明らかになったことであろう。
感覚入力から摂食行動に至る神経回路機構の解明～嗅覚系をモデルにして～

肉の焼けるこんがりと香ばしい香りに食欲が増進した経験は誰しもあるだろう。匂いが摂食行動を惹起することは経験的によくわかる。摂食行動を発現するための摂食モチベーションは、脳内の内側前頭前野(medial prefrontal cortex, mPFC)を中心とした回路によって作られていると考えられている。しかし、摂食行動のトリガーは感覚入力が引く。感覚入力がどのような回路機構で、mPFCを中心とした摂食モチベーション回路に関与し摂食行動を惹起するのか不明である。そこで、匂い(嗅覚)によって惹起される摂食行動をモデルとし、その神経回路機構を解明したいと考えた。嗅覚系は、他の感覚とは異なり、嗅覚情報が視床を介さずに、直接大脳皮質(嗅皮質)に到達する非常にシンプルな系である。嗅皮質の一部であるTenia Tecta (TT)はmPFCと直接の接続がある。これらのことから、嗅覚系をモデルとすることで、外界から入力される感覚入力が摂食モチベーションを惹起し、実際に摂食行動に至るまでの神経回路機構を明らかにすることを目的とする。今年度では、匂いを用いたGo/No-Go学習課題をマウスに訓練させ、学習行動課題中のTTニューロンの活動の記録を行った。ニューロン活動の解析を行った結果、TTニューロンが匂い、報酬の期待時、報酬の獲得時等の様々なシーンに対して応答することが判明した。これらは、TTニューロンが単にボトムアップからの匂い情報をコードしているだけではなく、mPFCからのトップダウンの入力を受けることが示唆される。また、TTが匂いで惹起される摂食行動の表出に必須であることを確かめるために、特定波長の光を照射することで興奮または抑制させるオプシンをTTニューロンに発現させる遺伝子組換えアデノ随伴ウイルス(AAV)の発現の条件検討を進めている。当初の予定通り、匂いを用いたGo/No-Go学習課題系の確立、電気生理学的手法を用いた学習行動課題中のTTニューロンの活動の記録、光遺伝学的手法の導入を行った。電気生理学的手法を用いて、Go/No-Go学習課題を訓練させたマウスのTTニューロンが単に匂い提示区間だけでなく、報酬の期待時、報酬の獲得時等の様々なシーンに対して応答することが明らかになった。これは、mPFCからのトップダウン入力を受けていると推察される。この発見は、mPFCからのトップダウン入力がTTでの演算を調整する役割を持つ非常に重要なものだと考えられ、大きな進歩だと言える。匂いで想起される摂食行動に対するTTの関与の検証を行うために、TTにオプシンを発現させ、学習行動課題時に光ファイバーを通じてレーザー光を照射し、マウスの行動にどのような変化が起こるのかを検証する。また、mPFCからのTTへのトップダウン入力の役割を明らかにするために、mPFCからTTへ投射するmPFCニューロンのみを光制御し、この経路が学習課題行動にどのように寄与するかを明らかにする。

匂いで想起される摂食行動に対するTTの関与の検証を行うために、TTにオプシンを発現させ、学習行動課題時に光ファイバーを通じてレーザー光を照射し、マウスの行動にどのような変化が起こるのかを検証する。また、mPFCからのTTへのトップダウン入力の役割を明らかにするために、mPFCからTTへ投射するmPFCニューロンのみを光制御し、この経路が学習課題行動にどのように寄与するかを明らかにする。
知識基盤社会における高等教育の質保証とデジタル学習資源の共有化に関する研究

現在我が国の大学等においてeラーニングによる授業を推進し始めているが、大学等における質の保証の問題は、教育を実施する大学等で解決していくことが基本である。そこで本研究では、それぞれの分野に適した教育方法の立場から教育の質を保証するための叡知とノウハウを統合化することを目的とし、以下の成果が得られた。まず、諸外国における高等教育の質保証の現状を把握するために、先進的に研究をしている欧州委員会での活動を調査するために、ブリュッセルの関係機関を訪問調査した。また、英国と韓国から専門家を招聘して関係資料を提供して貰うと共に説明を受けた。その結果、メディアを利用した教育において効果を上げるガイドラインやベンチマーク、質保証を実現するためのデジタル学習資源やコミュニティのあり方に関する先進的事例をまとめることができた。また、現在我が国で重要課題となっている大学等におけるファカルティ・デベロップメントの状況を調査してまとめた。次に、先進的なメディアを利用した質の高いeラーニングを実施するためと、質の高いeラーニングコース開発するためのチェックリストを作成した。これは、eラーニングの質を高める視点を多く列挙したもので、開発段階における視点(126項目)、運用時の支援に関する支援(39項目)、機関における体制の視点(59項目)、評価を通じた質の向上の視点(40項目)、合計264項目となっている。また、これらの視点を検索型で利用できるWebサイトを開発すると共に、本研究で得られた質の保証に関する関連情報をまとめた。なお、本研究で扱ったテーマの重要性から考えて、今後特定領域研究として立ち上げることを想定して、その実施体制と領域としての達成目標を整理した。
新炭素結合形成法のための修飾錯体設計

最近、後周期遷移金属錯体が、そのルイス酸触媒として働くことに着目した研究が報告されるようになり不斉合成への応用が進展しつつある.この遷移金属錯体の特殊な配位立体環境を利用した新しい化学の展開を概観するとともに、われわれ独自の設計による新規な有機遷移金属錯体の不斉ルイス酸としての触媒機能や構造に関する研究を実施した.不斉環境を提供する配位子は、中心に炭素共有結合を有するビス(オキサゾリル)フェニル(Phebox)である.この骨格を導入したロジウム、パラジウム、白金錯体の合成、構造解析について議論した.等電子構造を有するPybox-Ru錯体との比較から、カルボニル化合物あるいはα,β-不飽和カルボニル化合物の配位形式のちがいを考察した.キラルPhebox-Rh錯体のルイス酸触媒としての機能、効率、反応の特徴について、アルデヒド類の不斉アリル化反応、アコ錯体としての挙動を明らかにした.キラルPhebox-Pt錯体を用いたイミン類のアルキル化における不斉誘導から、反応の立体経路を明らかにした.不斉合成に役立つ遷移金属錯体を開発するうえで、錯体周りを修飾する配位子の立体環境や電子的な影響を明らかにすることは大切である.ここでは、Pybox三座配位子と塩化ルテニウムからなる錯体の配位不飽和座を利用したオレフィン類の配位形式に着目し、プロキラル面をゆうする一および二置換オレフィンの不斉面選択的配位について研究した.また、トランス-シクロオクテンの分割と錯体の構造解析に成功し光照射化での異性化と連続的捕捉についても成功した.最近、後周期遷移金属錯体が、そのルイス酸触媒として働くことに着目した研究が報告されるようになり不斉合成への応用が進展しつつある.この遷移金属錯体の特殊な配位立体環境を利用した新しい化学の展開を概観するとともに、われわれ独自の設計による新規な有機遷移金属錯体の不斉ルイス酸としての触媒機能や構造に関する研究を実施した.不斉環境を提供する配位子は、中心に炭素共有結合を有するビス(オキサゾリル)フェニル(Phebox)である.この骨格を導入したロジウム、パラジウム、白金錯体の合成、構造解析について議論した.等電子構造を有するPybox-Ru錯体との比較から、カルボニル化合物あるいはα,β-不飽和カルボニル化合物の配位形式のちがいを考察した.キラルPhebox-Rh錯体のルイス酸触媒としての機能、効率、反応の特徴について、アルデヒド類の不斉アリル化反応、アコ錯体としての挙動を明らかにした.キラルPhebox-Pt錯体を用いたイミン類のアルキル化における不斉誘導から、反応の立体経路を明らかにした.不斉合成に役立つ遷移金属錯体を開発するうえで、錯体周りを修飾する配位子の立体環境や電子的な影響を明らかにすることは大切である.ここでは、Pybox三座配位子と塩化ルテニウムからなる錯体の配位不飽和座を利用したオレフィン類の配位形式に着目し、プロキラル面をゆうする一および二置換オレフィンの不斉面選択的配位について研究した.また、トランス-シクロオクテンの分割と錯体の構造解析に成功し光照射化での異性化と連続的捕捉についても成功した.
経口免疫寛容を応用した水疱性類天疱瘡自己抗体の産生制御

水疱性類天疱瘡(BP)は高齢者に好発する自己免疫性水疱症で、主な標的抗原は表皮真皮境界部に存在する17型コラーゲン(COL17)である。BPでは免疫抑制剤の全身投与が一般的だが、重症化すると死に至る症例も稀でない。従って副作用の少ない疾患特異的な治療法開発が必須である。本研究では、BPの患者自己抗体の多くがCOL17のNC16A領域(77アミノ酸)を標的とする点に着目し、NC16A領域ペプチドをマウスへ経口投与した。その結果、抗原ペプチドの経口投与によって抗COL17の自己抗体産生が抑制される傾向が確認された。本研究結果は、将来、BPに対する新規治療法開発へ応用されることが期待できる。水疱性類天疱瘡は高齢者に好発する自己免疫性水疱症であり、表皮真皮境界部に存在する17型コラーゲン(COL17)に対する自己抗体によって発症する疾患である。水疱性類天疱瘡では副腎皮質ステロイドの全身投与を要することが多く、重症化すると死に至ることがある。従って副作用の少ない疾患特異的治療法開発が必須だが、未だ根本的治療法は確立していない。本研究の目的は、“経口免疫寛容"を応用し、COL17に対する自己免疫反応を人為的に制御することであり、水疱性類天疱瘡患者自己抗体の多くはCOL17のNC16A領域(77アミノ酸)を標的とする点に着目した。NC16A領域ペプチドを事前に経口投与し、リコンビナントCOL17をCOL17ヒト化マウス(Nishie W, et al. Nat Med 2007)へ免疫した。免疫時には、アジュバントとしてTiterMaxを用いる群とアジュバントを使用しない群を設けた。結果、TiterMaxを用い免疫したマウスでは、NC16Aペプチド投与群で抗NC16A IgGクラス自己抗体の産生が抑制された。一方、アジュバンドを使用せずリコンビナントCOL17を投与したマウスでは、NC16Aペプチド投与によって抗NC16A IgGクラス自己抗体の産生が抑制される傾向を認めた。従ってNC16Aペプチドの経口投与は、水疱性類天疱瘡に対し副作用が少なく有用な発症予防あるいは治療法となり得る可能性を示唆すると考える。今後、使用するNC16Aペプチドの投与量や回数の最適化など研究を継続する予定である。皮膚科学
ホームランド・ナショナリズムと国境地域の民族的マイノリティをめぐる考察

本研究では、国境変更後にポーランド国内に居住することになったドイツ人住民を主体・客体として展開した「国境を超える」「ホームランド・ナショナリズム」の実態を追った。そのさい、併せてドイツ国内のポーランド人住民、とりわけドイツ本土から「ポーランド回廊」によって切り離された東プロイセンのポーランド人を取り巻くナショナリズムの問題にも注目することで、「ホームランド・ナショナリズム」の客体として翻弄される国境地域の住民の社会的問題を明らかにした。本研究は、第一次世界大戦後のドイツ・ポーランド間に新たな国境が引かれる中で立ち現れたホームランド・ナショナリズムをめぐり、これを、ドイツ人・ポーランド人の国境地域住民の側から分析・検討することを目的としている。(1)ドイツ側におけるマイノリティ政策、民族政策に関する分析・検討(2)ポーランド側におけるマイノリティをめぐる諸問題の検討(3)ドイツ・ポーランド国境地域における住民の動向本研究では、国境変更後にポーランド国内に居住することになったドイツ人住民を主体・客体として展開した「国境を超える」「ホームランド・ナショナリズム」の実態を追った。本研究は、両大戦間期のドイツで「フォルクの運動」として立ち現れたホームランド・ナショナリズムに、「国境地域」の住民がどのように向き合ったのかを、地域住民の側から捉え返すことを目的としている。平成20年度は本研究の初年度にあたり、ドイツ・ポーランド国境地域におけるいくつかの具体的な分析対象を絞り込むために、ドイツ側ではドイツ連邦文書館、旧プロイセンの史料を保管する文書館、並びにポーランド側のクラカウ、ヤゲロー大学図書館並びにグダンスク、トルンにおいて史料状況を確認する作業を行なう計画であった。史料状況については、ドイツ側ではすでに文書館についてかなり明らかになってきているが、ポーランドについてはまだ十分ではない。しかし、今年の調査を経て、トルン大学にある研究所で調査する必要があることは確認できた。また、西プロイセン、東プロイセン、ポンメルンの状況について検討するに当たり、両大戦期のグダンスクにおけるドイツ系住民とポーランド系住民の関係性について考察を行なった。平成21年度は本研究の全体の構想のなかで、ドイツ・ポーランド国境地域におけるいくつかの具体的な分析を進めるために、両国における研究動向を跡付けたうえで、ドイツ側ではドイツ連邦文書館、旧プロイセンの史料を保管する文書館、並びにポーランド側のクラカウ、ヤゲロー大学図書館において史料の収集、分析を行う計画であった。研究動向については、2009年夏にハンブルク大学、並びにハンブルク現代史研究所を基盤として文献の収集・分析、2009年冬にはクラクフのヤゲロー大学でポーランド側の文献収集を進めた。具体的な調査については、かつての西プロイセン、ポンメルンを中心とした国境地域の諸問題を検討し、19世紀末から両大戦間期の同地域のドイツ系住民とポーランド系住民の関係性について考察を行なった。とりわけ、第一次世界大戦前後の国境地域の住民の社会的・政治的関係、並びにそこで生まれてきた「ナショナリズム」運動を考察した。平成22年度は本研究の全体の構想のなかで、ドイツ・ポーランド国境地域におけるいくつかの具体的な分析を進めるために、東プロイセンにおけるドイツ人とポーランド人マイノリティの関係について集中的に史料の収集、分析、考察を行った。平成22年夏には、ドイツ・ハンブルクにおいてハンブルク現代史研究所、ハンブルク大学で参考資料の収集に努め、それを踏まえて、22年11月と23年3月に、ベルリンの国立プロイセン文化文書館(Gehaimes Staatsarchiv PreuBischer Kulturbesitz)において、1920年代に東プロイセンからドイツ人とポーランド人マイノリティの関係についてベルリンに報告される公文書を集中的に閲覧し、本研究テーマに関する多くの知見を得ることができた。1ドイツ側におけるマイノリティ政策、民族政策に関する分析・検討2ポーランド側におけるマイノリティをめぐる諸問題の検討3ドイツ・ポーランド国境地域における住民の動向本研究が主にフィールドとするのは、第一次世界大戦の終わりまでドイツ帝国領であったドイツ名でオーバーシュレージエン、ポーゼン、西プロイセンと呼ばれる地域である。これらの地域のかなりの部分が大戦後、新たに建国されたポーランド領となった。この地域では、新たにポーランド領となった地域に居住するドイツ人マイノリティ、またドイツ領内にとどまったポーランド人マイノリティをめぐる問題が政治的・社会的な問題となり、さまざまな運動が展開した。そのさい、これら住民にとっての「国民化」とはどのように生じたのか、民族・国籍の選択は具体的にどのような形でなされ、そこにはどのようなナショナル・アイデンティティがあったのかを、国境地域の住民の政治的・社会的行動の中から考察した。本研究においては、ドイツ人、ポーランド人に加え、さらにはユダヤ人やマズール人・カシューブ人といった「より少数派」の人びととの関係性も視野に入れた。
法律文からの知識獲得の研究

本研究は、大量の法律文から体系化された知識ベ-スとして法的知識を獲得するための方法を開発すること、そして同時に、法律家の知識獲得過程のモデル化を行い、計算機によるその実現を試みることを目的とする。平成3年度は、知識獲得の対象として「国際統一売買法(国際的動産売買契約に関する国連条約)」を選び、国際統一売買法の条文から自然言語処理技術を適用することによってル-ルを抽出する研究と、そのル-ルを実際に利用可能なル-ルへと変換する機構についての二つの研究を進めてきた。法律文から直接利用可能なル-ルを獲得するのは、法的推論が、仮説推論的な側面を有しているため、法的知識獲得を二つの過程に分離し、その分析および知識獲得の方法について検討を行なってきた。まず、第一の段階である、自然言語からル-ルへの変換であるが、素性論理構造表現を変換のタ-ゲットとして、本年度は特に構文的側面について重点的に分析を行なってきた。すなわち、条文で用いられている、用語を整理・分析することによって、自動変換の可能性についての知見を得ることができた。第二の段階である、変換された知識を直接利用可能に形式化するために必要となる知識についての分析および、法律家の知識獲得過程を詳細に分析した。その分析を基にして、知識獲得支援システムのプロトタイプの設計を行なった。
標準ケーラー計量、代数幾何的安定性と佐々木幾何

「体積最小性」の観点をもとに、トーリック幾何学を通じて、代数幾何学(幾何学的不変式論におけるいくつかの安定性概念の判定)、部分多様体論(ラグランジュ部分多様体のハミルトン体積最小性の問題)、標準計量の存在問題(共形ケーラーアインシュタイン・マックスウェル計量の二木不変量の計算)など様々な問題を統一的に扱い、それらについて新しい知見を与えた。本研究の1つの目的は、ケーラー錐の幾何および佐々木多様体の幾何の観点に立った研究により、ケーラー幾何における主要問題の1つであるYau-Tian-Donaldson予想の解決をめざすことである。しかしながら、最近、TianやChen-Donaldson-Sunらによって、ケーラー・アインシュタイン多様体の場合、つまり、反標準偏極の場合に予想が解決された。その他の偏極の場合にはいまだに未解決であり、その解決に向けて、多くの研究が進んでいるが、佐々木多様体の幾何の観点は、ケーラー・アインシュタインではない一般のケースではその独自性を発揮するには、現段階では、多少難点がある。そこで、平成25年度は、当初考えていた方向とは別の観点から、ケーラー・アインシュタイン計量や佐々木・アインシュタイン計量の存在問題を扱った。具体的には、次の事実を証明した:反標準偏極トーリック多様体において、トーリックケーラー・アインシュタイン計量の存在問題は、モーメント像上のモンジュ・アンペール方程式の解の存在問題に帰着される。一方、以前、複素射影空間のトーラス軌道のハミルトン安定性を証明しており、その際、より一般の反標準偏極トーリック多様体においても、アインシュタイン性(つまり、モンジュ・アンペール方程式の解)がトーラス軌道のハミルトン安定性を導くのではないかと予想した。しかし、フビニ・スタディ計量や、平坦計量を変形した、複素トーラス上のトーラス不変ケーラー・アインシュタイン計量の中には、すべてのトーラス軌道がハミルトン不安定となるものがある。したがって、一般に、モンジュ・アンペール方程式の解から、トーラス軌道のハミルトン安定性が導かれることはない。本研究の1つの目的は、ケーラー錐の幾何および佐々木多様体の幾何の観点に立った研究により、ケーラー幾何における主要問題の1つであるYau-Tian-Donaldson予想の解決を目指すことである。平成24年度は次の結果を得た:Yau-Tian-Donaldson予想を扱う上で一つの大事な概念として、幾何学的不変式論の意味での安定性をあげることができる。Yau-Tian-Donaldson予想においてはK-安定性が最も重要な安定性概念であるが、それに関連して漸近的チャウ安定性も重要である。一般に、安定であるかどうかを判定することは難しい問題であるが、偏極トーリック多様体に関して、チャウ半安定であるかどうかを判定する条件を、対応する整Delzant多面体上の凸PL関数を用いて明確に表現した。これは、研究代表者の先行結果や二木、佐野両氏との共同研究の結果をより深化させたものである。この結果、幾つかの応用も得た:1トーリック退化に関するテスト配位の概念を用いることなく、自然な形で偏極トーリック多様体のDoanldson-二木不変量を導出出来ることが分かる。2この結果を偏極トーリック曲面に適用することで、満渕、二木両氏による、漸近的チャウ半安定となるための障害は消えるが、漸近的チャウ不安定になる偏極トーリック曲面の例を構成した。3漸近的チャウ安定性はK-安定性を導くが一般に逆は成り立たない(このことは、佐野、四ツ谷両氏との共同研究の結果からわかる。)しかし、トーラス作用に関する不動点の個数が6以下の偏極トーリック曲面の場合、K-安定であることと漸近的チャウ安定であることは同値であることを示した。しかしながら、この予想はケーラー・アインシュタイン多様体の場合に、Tian, Chen-Donaldson-Sunらによって解決された。一般の偏極多様体の場合には未解決であり、その解決に向けて、多くの研究が進んでいるが、佐々木多様体の幾何の観点は、ケーラー・アインシュタインではない一般のケースでは、その独自性を発揮するには、現段階では、多少難点がある。そのため、平成25年度からは、Yau-Tian-Donaldson予想の類似問題として、ケーラー・アインシュタイン多様体上の幾何、特にラグランジュ部分多様体のハミルトン極小性やハミルトン体積最小性と、ラグランジュ部分多様体の「幾何学的不変式論の意味での安定性」との関係を定式化し、解決することを目的とした研究を行っている。平成26年度には次の結果を証明した(茨城大学の入江博氏との共同研究):複素射影空間の正則なトーラス軌道はハミルトン極小かつハミルトン安定な平坦ラグランジュトーラスであり、複素1時元の場合には、等周不等式により、それらは全てハミルトン体積最小である。そのため、高次元の場合にも、正則なトーラス軌道はハミルトン体積最小であると予想されていたが、複素次元が3以上の場合、ほとんど全ての正則なトーラス軌道はハミルトン体積最小ではない。また、一般の複素次元が3以上のトーリックケーラー多様体においても、ハミルトン体積最小ではない正則なトーラス軌道が常に存在する。

しかしながら、この予想はケーラー・アインシュタインの場合に、Tian、Chen-Donaldson-Sunらによって解決された。また、佐々木・アインシュタイン多様体についても、同様の主張がCollins-Szekelyhidiにより証明された。そのため、平成25年度からは、Yau-Tian-Donaldson予想の類似問題として、ケーラー・アインシュタイン多様体上の幾何、特に、ラグランジュ部分多様体のハミルトン体積最小性と、ラグランジュ部分多様体の「幾何学的不変式論の意味での安定性」との関係を定式化し、解決することを目標とした研究を行っている。平成26年度には、複素ユークリッド空間におけるChekanov-Schlenkの結果をもとに、茨城大学の入江博氏との共同研究により、3次元以上の複素射影空間のほとんど全てのラグランジュトーラス軌道はハミルトン体積最小ではないことを証明したが、2次元の場合や、クリフォードトーラスについてはいまだに解決できていない。そこでまず、複素ユークリッド空間におけるChekanov-Schlenkの結果を詳細に調べ、複素ユークリッド空間のラグランジュトーラス軌道に関するハミルトン体積最小性の問題を解明し、それを用いて、複素射影空間における問題を解決したい。当初、SzekelyhidiによるK-安定性の概念を佐々木幾何に一般化し、その性質を研究する予定であった。しかし、Collins-Szekelyhidiによりそのような一般化がなされ、佐々木・アインシュタイン計量の存在との関連も解明された。そのため、ラグランジュ部分多様体のハミルトン体積最小性に関する問題に取り組み始め、トーリックケーラー多様体のラグランジュトーラス軌道の非ハミルトン体積最小性については、多少の理解が進んでいる。本研究の1つの目的は、ケーラー錐の幾何および佐々木多様体の幾何の観点に立った研究により、ケーラー幾何における主要問題の1つであるYau-Tian-Donaldson予想の解決を目指すことである。そのため、平成25年度からは、Yau-Tian-Donaldson予想の類似問題として、ケーラー・アインシュタイン多様体上の幾何、特に、ラグランジュ部分多様体のハミルトン体積最小性と、ラグランジュ部分多様体の「幾何学的不変式論の意味での安定性」との関係を定式化し、解決することを目標とした研究を行い、トーリックケーラー多様体のトーラスファイバーに関して一定の成果をおさめてきた。また、平成28年度から、東京大学の二木昭人氏との共同研究により、共形ケーラーアインシュタイン・マックスウェル計量(cKEM計量)の存在問題について新たに取り組んだ。その結果、いくつかの興味深い結果を得ることができた:
ハイブリッドヘムを用いたチトクロムPー450反応の解析

我々は、これまで低分子ヘム鉄錯体を用いて酸素分子活性化機構に基くチトクロムPー450の化学モデルに関する研究を行ってきた。最近更に、反応効率が高く、より酵素系に類似したモデル系として電子伝達を含む系を開発している。一方、Pー450酵素は両親媒性タンパク質であり、かつ基質分子を特異的に結合することを考慮して、新しい化学モデル系、すなわち、高分子ポリエチレングリコ-ル(PEG)とヘミン(鉄プロトヘム、Hm)を化学的に結合させたPEGーHmを合成し、Pー450反応を解析する事を計画した。二種類のエステル型およびイミド型PEGーHmを合成し、それらの物性を検討した。いずれのPEGーHmも、溶媒の種類に依存してかなり高い分配率を示し、低分子ヘム鉄錯体よりも脂溶性が高くなった。PEGーHmに種々の軸配位子を加え、スペクトル特性を測定した。特に、チオレ-ト化合物を軸配位子として結合させると、ビスチオレ-トヘム鉄錯体が生成され、ソ-レ-吸収帯が2本に分裂した特異なハイパ-ポルフィリンスペクトルが観測された。この時、電子スピン共鳴(ESR)スペクトルを測定すると、低スピン型ヘム鉄(III)錯体に基くシグナルと共存して、ス-パ-オキシドアニオンらジカル(0)に基くシグナルが観測された。この系に、基質となりうるシクロヘキセンを加えると、0に基くシグナルは約50%に減少した。そこで、ベンゼン溶液中で、PEGーHmーチオレ-ト錯体によるシクロヘキの酸化反応を酸素気流下で検討したところ、優先的にシクロヘキセノ-ルが生成された。ラット肝ミクロソ-ムでは、シクロヘキセンオキシドとシクロヘキセノ-ルが生成される事を考えると、本モデル系はPー450よりも基質結合に関してより厳密ではないかと考えられた。PEGーHm錯体を用いたPー450モデルに関する研究をさらに拡大続行している。
日本人の老後観と幸福な老いの測定に関する調査研究

東京都練馬区に居住する4564歳の男女、計1000名を住民票から無作為に抽出し、訪問面接調査を行った。回答者は617名、有効回収率は61.7%であった。"望ましい老後の生き方"については、「努力と諦め」「自立と同調」「活気と静穏」「参加と離脱」の4領域に分類される41の質問項目により、回答者の老後観をたずねた。内容的に矛盾する組み合わせの両方を肯定した者を含めて、「はい」という回答の頻度が高く、この年令層の人々が老後の生きたについて、ある意味で"欲張り"なことが明らかになった。回答に性・年齢差はなかったが、いくつかの項目には顕著な学歴差が認められ、高学歴者ほど自律志向の強い傾向が認められた。SD法により「現在の老人」のイメージの測定を試みた結果では、大学生を対象とした先行研究により肯定的な評価が目立った。老いについての知識では、やいについて否定的に考えすぎているがゆえの誤解の多いことが認められた。老後の開始時期を自由回答法でたずねたところ、男性では定年退職や引退等の職業に関わる事象を老後の始期と考える者が多く、女性では家族の変化と健康度の悪化を老後の始期と考える者が多かった。健康度の悪化を老後の始期と考える者は、男女とも年齢が高いほど多かった。