hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近接電力伝送の時空間操作による移動体の制御

平成30年度は、平成29年度に構築した周波数掃引による二次元通信シート上の位置計測システムにおける受電アンテナデバイス回転の影響を中心に実験を実施した。また、さらに開発したシステムを用いて、ロボット移動シミュレータを開発した。シート上の84mm×84mmの正方形領域において、12mmずつ縦と横に受電アンテナデバイスを移動をさせて、さらにそれぞれの位置で15度ずつデバイスを回転させたときのデータを収集した。このデータを2つの方法でデータセットを作成して交差検証を行い、識別率を比較した。1つ目はアンテナの方向の違いを区別せず、同じ位置のデータをまとめて同一クラスとして分類する方法である。識別には、昨年度と同様にSupport Vector Machine (SVM)を用いて実施した。合計で64クラスとなり、これの識別率は38.3%となった。そのときの平均誤差距離は18.8mmであった。2つ目はアンテナの方向の差異を区別して、すべての状態を異なるクラスとして分類する方法である。この方法では、1536クラス分類であり、識別率が55.9%と1つ目の方法よりも高い精度となった。この条件での平均誤差距離は8.0mmで、距離の誤差なく推定される確率は70%であった。方向の平均誤差角度は4.4度で、80%が正しい方向で推定された。ここまでの成果を原著論文としてまとめて投稿をし、採択された。平成30年度は、実験で収集したデータセットを用いて、移動体シミュレータを作成した。このシミュレータは、ロボットが位置計測と移動を繰り返しながら、入力された目的位置への到達を目指すシステムである。ロボットの動作には実世界での不確定な振る舞いを含んでいる。このシミュレータによって、複数移動経路を設定し、移動体が目的位置に到達することを確認した。また人体解析ソフトウェアにより人間と移動体の相互作用を設計した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本提案は、近接エネルギー伝送の考えに基づき、移動体に対してワイヤレスでエネルギーを供給することで、移動体を制御する試みである。まずは、二次元通信シート上の移動体をカード型のインタフェースを用いて、移動方向の制御、またスピードを制御する方法を提案し、これを実装した。このカードインタフェースには導体を貼られている。この導体で二次元通信シートから移動体にあるアンテナから供給される電力の量を遮断、もしくは減衰させることで、結果的に左右の駆動モータを制御し、移動体の制御を実現した。さらに、今年度は、絨毯などの毛を有する布(以下、被毛布)に対して、超音波集束装置で力を遠隔照射することにより、毛の方向を変化させることで、布面に描画することに成功した。被毛布は毛の方向によって光の反射が変化するため、濃淡が生じる。我々は複数の超音波集束装置により、異なる方向から毛に対して力を入射することで毛の角度を操作し情報の描画を実現した。平成27年度は、主に二つのことにチャレンジをした。一つは、昨年度の成果であるカード型インタフェースを用いて、移動体の移動方向の制御、またスピードを制御する方法を応用し、複数のカードを重ね合わせることによる移動体の制御方法の拡張をした。これを用いて被験者実験を行い、被験者はカードを組み合わせて移動体の動作経路をデザインできることがわかった。また被験者自体がカードに加工を加えることで、オリジナルの動作手法を制作している様子も観察できた。またこの成果を国内学会の展示部門において多くの来場者にデモンストレーションした。また昨年度の成果である集束超音波装置を用いた移動体の制御の研究については、ジャーナル論文として出版した。もう一つは、二次元通信シートのエネルギー強度をリアルタイムに変更することでロボットを制御するための準備として、二次元通信シート上のエネルギー強度を簡易的に計測するデバイスを設計した。これを用いれば強度とマイクロ波の周波数の関係性のデータベースを構築でき、次年度に向けたロボット制御を実現する足がかりを作ることができた。当該年度では、昨年度のカード型インタフェースの成果の拡張と、次年度のマイクロ波とエネルギー強度のデータベースを構築するための装置を開発した。ただ一方で目標としていたデータベースの完成は次年度に持ち越した。平成28年度は、二次元通信シート上の電界強度マップを作成し、配置されたアンテナの位置推定を行うシステムの開発を進めた。二次元通信シートの電界強度マップの作成にあたっては、二次元平面を移動するX-Yプロッタを用いた。このプロッタの駆動部の先端にアンテナを装着して、平面に設置させながら、移動させることで、二次元平面上の電界強度マップを作成した。さらに、二次元通信シートに伝搬させている電磁波の周波数を発信器で操作できるようにし、各場所での受電データを周波数と対応付けて蓄積した。その結果を観察すると、周波数を変化させたときの二次元平面のそれぞれの任意の点において特徴的なデータになることがわかった。そこで、教師有り機械学習であるSupport Vector Machine (SVM)を用いて識別器を作成して、アンテナを配置された位置の識別を実現した。実験では、300mm ×300mmの大きさに区切った二次元平面を20分割して、それぞれの位置における識別率を計測した。

その識別率は、最も低い点でも86.5%であり、比較的高い識別率となった。また63分割にした際の識別精度も算出したが、20分割と比べるとその精度は下がった。この成果を論文としてまとめた。平成28年度までの成果によって、システムの枠組みは完成した。また実験によって物体の位置推定精度の結果も高いこともわかった。一方で、移動体への実装には至っておらず、平成29年度での主な作業となる。本提案は、近接エネルギー伝送の考えに基づき、移動体に対してワイヤレスでエネルギーを供給することで、移動体を制御する試みである。平成29年度は、平成28年度に構築した周波数掃引による二次元通信シート上の位置計測システムの計測解像度や精度の向上や受電アンテナデバイス回転の影響を確認した。実験では、300mm ×300mmの大きさに加工した二次元通信シート上で、受電アンテナをX-Yプロッタの先端に装着して動かし、電界強度マップを作成した。電磁波の周波数は2.20GHzから2.50GHzの間で0.01GHzごとに変化させる。この掃引を22回行い、また受電アンテナを12mmずつ移動させてデータを収集した。教師有り機械学習であるSupport Vector Machine (SVM)を用いて識別器を作成した。その結果、79.1%で受電アンテナが配置された平面上の位置をシステムが識別できることを確認した。このテストの中で識別を失敗したうち、60.7%はその隣接ポイント内の8点のうちのどこかで識別をしていることがわかった。受電アンテナデバイスの位置は同じでもその回転方向によって周波数掃引時の波形特徴が異なることがわかった。本年度はさらに、掃引の回数による精度の変化についても調べた。ここまでの成果を英語論文としてまとめて学会に投稿をしている。本年度では、これまで1つの発信器を用いていたが、複数の発信器を用いて、より特徴のある電界マップを構築できるシステムを検討した。さらに今年度は、柔軟で印刷加工可能な二次元通信シートやアンテナの試作を実施した。平成29年度までの成果によって、高い精度で位置検出ができるシステムは構築できた。一方で移動体への実装については、検討は不十分であり、今後の課題である。平成30年度は、平成29年度に構築した周波数掃引による二次元通信シート上の位置計測システムにおける受電アンテナデバイス回転の影響を中心に実験を実施した。また、さらに開発したシステムを用いて、ロボット移動シミュレータを開発した。シート上の84mm×84mmの正方形領域において、12mmずつ縦と横に受電アンテナデバイスを移動をさせて、さらにそれぞれの位置で15度ずつデバイスを回転させたときのデータを収集した。このデータを2つの方法でデータセットを作成して交差検証を行い、識別率を比較した。1つ目はアンテナの方向の違いを区別せず、同じ位置のデータをまとめて同一クラスとして分類する方法である。
レジン修復物の重合収縮応力緩和と接着性能同時向上効果を有する臨床技法の開発

光重合型コンポジットレジン修復物の重合収縮応力を緩和し、同時に接着強さを向上させる臨床技法について検討した。その結果、重合に伴いコントラスト比が増加するタイプの光重合型コンポジットレジンとボンディング層が厚くなるツーステップセルフエッチングシステムの接着材を併用し、Slow-start curing法により光照射法を行い重合硬化させることであることが判明した。レジンの接着強さは、平坦面な被着体に対して評価されることが多いが、臨床的な窩洞の多くはIV級の3次元的な窩洞である。平坦面以外の窩洞では、レジンの重合収縮により、修復物と窩壁部とのギャップが生じ易く修復歯の予後に重要な影響を与えている。一方、重合収縮による応力を表すC-factorはI級窩洞で最大となる。著者らは、C-factorが大きいと窩底部象牙質におけるレジンの接着強さが低下することを既に報告している。そこで本研究では、レジン修復物のI級窩洞側壁部における接着強さについて検討した。ヒト大臼歯の咬合面エナメル質を削除した、象牙質平坦面に3x5x2mm(C-factor=3.1)のI級窩洞を形成した。一方、コントロールとして、窩洞形成後に側壁周囲の壁を取除いた平坦面(C-factor=0.2)試料を作製した。これらの窩洞と側壁平坦面を3種の接着システム、Clearfil Mega Bond(クラレメディカル)、Single Bond (3M ESPE)、Clearfil Tri-S Bond(クラレメディカル)を用い製造者指示に従い処理した後、処理面にZ100(3M ESPE)のレジンを填塞もしくは、縦3mm、横5mm、高さ2mmに築盛した。実験用ハロゲンランプ電圧可変光照射器(ジーシー)を用い、出力600mW/cm^2で40秒間光照射を行いレジンを重合硬化させた。37°C暗所水中に24時間保管後、レジン-象牙質界面に垂直に、界面の面積約1mm^2の試片を切り出した。これら試片の両端を試験装置にシアノアクリレートで接着させ、EZ test(島津製作所)に装着して、クロスヘッドスピード1mm/minで微小引張り接着強さ(μ-TBS、MPa)を測定した。測定値(n=9)は、Bonferroni testを用いて統計処理を行った。その結果、象牙質窩洞側壁部での接着強さは、Clearfil Mega Bond、Single Bond、Clearfil Tri-S Bond共に、側壁平坦面試料より有意に低かった。窩洞側壁部におけるレジン修復物の接着強さは、C-factorの影響を受けることが判明した。コンポジットレジンの接着強さは、平坦面の象牙質被着体に対して評価されることが多いが、その平坦面被着体のほとんどは咬合面象牙質であり、象牙質側壁面に対するレジンの接着強さについての報告はほとんど認められない。そこで本研究では、3種のボンディングシステムを使用したレジンの接着強さに及ぼす象牙細管の影響について検討した。ヒト大臼歯の咬合面エナメル質を削除した、象牙質平坦面に3x5x2mmのI級窩洞を形成した後、窩洞形成後に側壁周囲の壁を取除いた窩底平坦面試料を作製した。この窩底平坦面と側壁平坦面を3種の接着システム、Clearfil Mega Bond(クラレメディカル)、Single Bond(3M ESPE)、Clearfil Tri-S Bond(クラレメディカル)を用い製造者指示に従い処理した後、処理面にZ100(3MESPE)のレジンを3x5x2mmに築盛した。これら試片の両端を試験装置にシアノアクリレートで接着させ、万能試験機(EZ test,島津製作所)に装着して、クロスヘッドスピード1mm/minで微小引張り接着強さ(μTBS、MPa)を測定した。測定値(n=11)は、Bonferroni testを用いて統計処理を行った。その結果、象牙質側壁平坦面に対するClearfil Mega Bondの接着強さが全ての群で最も高い接着強さを示した。側壁平坦面に対する接着強さは、Clearfil Mega Bond、Single Bond、Clearm Tri-S Bond共に、窩底平坦面に対する接着強さより有意に高かった(p<0.05)。コンポジットレジン修復物の接着強さは、象牙質の部位、象牙細管走行の影響を受けることが判明した。Slow-start curing法(始めに通常の出力の45%の光の強さで照射した後、100%の出力で光照射を行う光照射法)により光重合型コンポジットレジンを重合すると、窩底部レジンの重合促進効果が認められることが確認された。さらに、レジンの重合に伴いコントラスト比(レジの不透明度)が増加する光重合型レジンの方が、コントラスト比が減少するレジンよりも窩底部レジンの重合促進効果が高いことが明らかとなった。

また、低出力と通常出力の間に5秒のインターバルを置く方法とインターバルを置かない方法を比較すると、5秒のインターバルを置いた方が、窩底部レジンの重合促進効果が高かった。しかしながら、シェードの濃いコンポジットレジンでは、インターバルを置かない照射法の方が良いことが示唆された。ヒト大臼歯歯頸部にエナメル質と象牙質窩縁を有する円柱窩洞を形成し、コントラスト比が異なる光重合型レジンを使用し、Slow-start curing法と通常の照射法により硬化された光重合型レジン修復物の窩壁適合性を評価した結果、Slow-start curing法の方が通常照射法よりレジン修復物の窩壁適合性が良好となった。また、重合に伴いコントラスト比が増加するタイプのレジンの方が、コントラスト比が減少するレジンよりも重合収縮応力を緩和し窩壁適合性が良好となることが明らかとなった。一方、弾性が低くボンディング層の厚いツーステップセルフエッチングシステムは、ワンステップセルフエッチングシステムと比べ、残存歯質の厚さの影響を受けず接着強さが極めて高いことが判明した。既に論文6編、学会発表を4回行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。各種レジン修復物の辺縁封鎖性を調べ、さらに、試料を厚さ1mmに薄切後、再び窩洞内各部における窩壁適合性を評価する。同一試料からMicro-tensile bond test法により1mm^2の試片を切り出し、微少接着強さの測定をEZ testを用いて行い、レジン修復物の窩壁適合性と窩洞内各部の微小接着強さを同一試料により評価する。
幼児期における教える行為の発達と「心の理論」・実行機能の関連

本研究では,幼児期の教示行為について,一つに日常保育場面の観察から,他者の誤った行為を修正するだけではなく, 5歳児だと他者の技能や知識の向上をより意図した教示行為が出現することを明らかにした。二つ目に,折り紙の作り方を他者に教える場面を設定して,教示行為とその認知発達的基盤を検討した。その結果,他者の成長を促す教え方を行うためには,実行機能が重要な役割を果たしていることが示唆された。今年度は、一つに、保育場面において参加観察して得られた、123の教示行為エピソードを詳細に分析した。その結果、次のような特徴が明らかになった。(1)教授者となる子どもが、他者から頼まれないに、教示行為を自分から開始するものが多かった。(2)教える内容は、身体活動や製作活動など言語的に伝えにくい技能にかんするものが多かった。また、社会的規範について同輩に教えるものもみられた。(3)4歳児に比べ5歳児は、直接的な加入をしないで、学習者が自分で技能の向上ができるように間接的な教え方をしていた。以上の結果をもとにして、教示行為の定義を再検討し、幼児が教える内容は言語的に明示できる知識というよりも、技能や社会的規範が多く含まれることを示した。また、教える意図に着目したとき、広義の「知識・技能・規範性の不足している他者の誤った行為を、目標とする行為に修正する意図的な行為」と、「(知識・技能・規範性の不足している)他者の知識・技能・規範性を向上させるための意図的な行為」とに分けて規定できることを提案し、その動機的側面でのルーツについて考察した。二つに、4,5歳児を対象に、折り紙の作り方を実験者が教えてもらう場面を設定して、教え方の発達的変化を検討するための実験を行った。上記の観察研究で示された、「他者の技能や能力の向上」を子どもが意図して教え方を工夫できるかどうかをみるために、学習者役の実験者がわざと間違えたり、対象児に支援を全面支援を求める条件を加えた点にこの研究のオリジナリティがある。この結果を整理して、さらに来年度の研究に発展させる。幼児の教示行為について,社会的認知能力に関する発達心理学的な考察を深める上で重要なものとして注目されているが,幼児の教示行為の内実についてまだ十分に明らかにされていない。本研究では,日常保育場面の観察を通して,「知識・技能・規範性の不足している他者の誤った行為を,目標とする行為に修正する意図的行為」と広義に規定し直し,さらに年長児において「他者の知識・技能・規範性の向上を意図した教示行為」が出現してくることを明らかにした。そこから単に相手の行為を修正することを目的とするのではなく,相手が独力で課題遂行ができるように技能の向上を意図した教え方が可能になると予想された。そこで,折り紙の仕方を大人(学習者)に教えるという場面において,制作途中で学習者が間違える状況を設定して,4,5歳児の教え方の変化を検討した。その結果,次の点が明らかになった。1)4歳児は無言で折り始める子どもが多いのに対して,5歳児は「まず三角折って」というように制作手順を筋道立てて説明する者が多かった。2)学習者がうまくできないために代行を依頼した際,学習者は単独でできるようになりたいことを実験者が強調しても4歳児は代行を継続した。他方,5歳児は実験者の介入によって,直接的な代行をやめて,学習者を主体にした教え方に変更することが多かった。3)そうした学習者主体の教え方をする者は,そうでない者に比べて実行機能の課題得点が高いことも示された。幼児の教示行為は,社会的認知能力に関する発達心理学的な考察を深める上で重要なものである。本研究ではこれまで,日常保育場面の観察を通して,教示行為を「知識・技能・規範性の不足している他者の誤った行為を修正する意図的行為」と広義に定義し,年長児になると「他者の知識・技能・規範性の向上を意図した」教示行為も見られることを明らかにしてきた。また,その変化には,心の理論や実行機能が重要な役割を果たしていることについても確かめた。それに加えて,今年度,教示行為の発達には子ども自身が学習者となった際,知識を学んだり技能を習得したりすることをどのように理解しているのかという素朴理論が関与していると考え,技能習得に関する幼児の理解についてインタビューを用いて検討した。保育園の年中児と年長児を対象に,熟達した技能(ビュンビュンごま,けん玉)を取り上げて,A)上達時期(いつからそんなに上手になったか),B)上達に要した時間(練習を始めてすぐに上達したか,時間がかかったか),C)被教示経験(誰かに教えてもらったことがあるか),D)上達の工夫(上手になるには,どうしたらいいかを他園の子どもに教えて)を質問した。年中児に比べ,年長児の方が1)上達した時期を特定し,2)上達には時間がかかったと理解し,3)他者に教えられたことを想起できた。

また,上達するための工夫として,年中児は「がんばって練習する」といった一般的な回答が多いのに対して,年長児は具体的な内容をあげたり,練習の手順を明示したりしていた。後者の具体的な内容をあげた幼児は,実際に他者に教える際,学習者を主体にした教え方ができていたことも明らかになった。
固相変態制御によって様々な温度で潜熱蓄熱可能な耐高温酸化性Fe基蓄熱体

本研究では、Fe合金の相変態による潜熱と顕熱蓄熱を併用した固体蓄熱材料の開発を目的としている。本年度はFe-Mn-C合金に着目した。Fe-Mn-C合金中のMnの添加量を変化させることで共析変態温度が低下するため、C濃度を共析組成にすることにより所望の作動温度で蓄放熱が可能となる。Fe-Mn-C系状態図は明らかにされているが、固相変態は過冷却で発現することが多いため、Fe-Mn-C合金の蓄熱放熱挙動に対する昇温速度およびMn添加量の影響について調査した。Mn添加量を変えた合金試料を作製し、示差走査熱量測定析により、昇降温時の相変態温度および潜熱量を評価した。結果として、Mn添加量を大きくした場合の共析組成の試料では、昇降温時の相変態温度が低下した。相変態に伴う潜熱量は、Mn添加量が大きくなるにつれて若干減少した。降温時は材料の過冷却が起きて相変態温度が低くなり、Mn添加量が大きくなるにつれて相変態温度が低下した。これは放熱温度が低下することを意味するため、想定した温度範囲で放熱させるためには、本研究で明らかにした過冷却挙動を想定した材料設計などが重要になると思われる。一方、Mn添加量がより大きくなると、本研究で設定している昇降温速度では相変態が認められなくなった。X線回折によって試料はα相から大きく変化していないことが示唆され、高Mn添加量では相変態に伴う各原子の拡散に必要な時間が、実験条件で設定した昇降温時間より大きくなり、本研究の範囲では安定化したためだと考えられる。当初の研究計画通り、Fe-Mn-C合金の潜熱蓄熱挙動について調査し、Mn添加量を変えることで潜熱蓄熱温度を変化できることを示した。一方、Mn添加量がより大きくなると、本研究で設定している昇降温速度では相変態が認められなくなったため、2019年度は蓄熱体として機能しうるMn添加量を見極めるための検討も重要であると考えている。2019年度は、現在行っているFe-Mn-C合金の潜熱蓄熱挙動を調査するとともに、合金の耐酸化性を向上させるため、試料表面にAl濃化層生成させるアルミナイジングを実施してその高温酸化挙動について調査する予定である。すでに、アルミナイジング処理を施した試料に対して高温大気中で酸化実験を行い、高温酸化による重量増加を大幅に抑制できることを見出している。しかし生成したアルミナ層が厚く、機械的な衝撃や負荷によって破断することが懸念される。さらに試料中に残留したAlが試料内部に拡散し、合金をα相に安定化させ、潜熱量を低下させうる。そのため、今後はアルミナイジングに影響を与える温度や時間、種Alの添加量といったパラメータを変化させ、生成するアルミナ層の薄層化および残留Al量の低減を目指す。またアルミナイジング中にはFeとAlの金属間化合物の生成が予想されるので、その生成機構について調査し、蓄熱体として最適なアルミナイジング条件を見出す予定である。
糖尿病網膜症憎悪に関与する因子

当初の我々の目的は、糖尿病網膜症をはじめとする眼内増殖性疾患治療に関する抗血管内皮増殖因子(VEGF)薬に次ぐ治療法の開発であった。そのためにはそれらの病気の病態を解明させることが必要である。我々は糖尿病黄斑浮腫に対する抗VEGF薬、ステロイドテノン嚢下注射、手術を行った場合のそれぞれの網膜血流変化を観察した。また同じく眼内増殖性疾患である網膜中心静脈閉塞症(CRVO)に伴う黄斑浮腫を抗VEGF薬で加療した際の血流変化を観察することで、それらの病態解明に努めた。それぞれ、国内外の学会で結果を報告し、CRVOに関しては論文にて報告するに至った。下記学会にて眼内増殖性疾患(糖尿病網膜症や中心静脈閉塞症)の網膜血流関する内容を発表している。研究の目的は眼内増殖性疾患である糖尿病網膜症の病態解明と抗VEGF薬につぐ治療薬を開発することであった。私たちは、増殖糖尿病網膜症の硝子体内でコハク酸が増加していること、また、それはVEGFとは別の機序であることを報告した。眼内増殖性疾患であり、血流障害が病態の主を占めている糖尿病網膜症および網膜中心静脈閉塞症の血流を評価することは、臨床的に有意義である。私たちは、糖尿病網膜症と網膜静脈閉塞症の治療において血流を評価し、国内外の学会で発表した。また、網膜中心静脈閉塞症に関しては論文化した。下記学会にて眼内増殖性疾患の網膜血流に関する内容を発表している。当初の研究予定は、基礎研究を行う予定であったが、実際は臨床研究を行っている。焦点は眼内増殖性疾患ではある。学会発表、論文作成を行っている。成人の失明原因として主要な割合を占めている糖尿病網膜症の病態解明・治療法の確立が非常に重要な問題となっている。視力障害の原因としては新生血管緑内障と並んで血管透過性の亢進による網膜浮腫が最も重要な病態である。糖尿病網膜症の血管新生や血管透過性の亢進には血管内皮増殖因子(VEGF)が主要な役割を担っていることが明らかになっている。糖尿病網膜症以外のもVEGFが強く関与している網膜疾患として、網膜静脈閉塞症があげられる。その中でも網膜中心静脈閉塞症は虚血型になると視力予後が著明に悪くなる。糖尿病黄斑浮腫を抗VEGF薬で加療した際の血流変化、トリアムシノロンアセトニドのテノン嚢下で加療した時の血流変化、また手術による血流変化などそれぞれ学会発表すみ。当初の研究予定は、基礎研究を行う予定であったが、内容がやや異なっている。しかし、眼内増殖性疾患の臨床研究を行っており、学会発表はたびたび行っている。論文が1つしかできておらず、現在作成中。学会発表の論文化を勤める。眼科学学会発表内容を論文の形で公表していく。しかし、眼内増殖性疾患の臨床研究を行っており、発表もたびたび行っているため、全く目的から外れているわけでは無いともう。論文もin Pressの状態。基礎研究に手が回らず、もっぱら臨床研究となっため、諸雑費が少なくてすんだ。今後、学会発表などへの出張費、論文のための英文校正、掲載費など使用予定。学会発表内容を論文の形で公表していく。基礎的実験を行うことがほとんどできなかったため、物品費があまりかからなかったため。基礎的実験も今後行う予定あり。
国家と制度：固定化された関係性

本研究計画は、主体・制度としての国家が、地域やグローバルなレベルにおける諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・エスニシティ間の対立など越境的事象の拡散や浸透に抗しながら、いかにその領域主権国家性を維持しているかという観点から、現地調査を含む実証的な調査研究を行い、「グローバル関係学」構築に資することを目指している。2018年度では、国内外のダイナミズムを含めた調査研究の主要対象国として、イラン、トルコ、エジプト、パキスタン、インドネシア、ミャンマーに焦点を当てる一方で、特定の制度的構築のあり方のゆえに顕在化している、難民・移民の移動や受け入れに関わるガバナンスや国際レジームの構築に関する多国間連携の動態、さらに難民・移民の長期的滞在が引き起こすホスト社会における統合・非統合の問題についても、シリア難民に関しドイツで調査研究を実施した。ミャンマーでは、現地の調査機関の協力を得て、独自の世論調査も実施した。研究領域全体に関わる「グローバル関係学」の理論的視座の構築へ向けた活動の一環として、2018年9月に研究代表者が「重層的文脈重視型『グローバル関係学』の視座:その確立のための予備的議論」を「グローバル関係学」オンライン・ペーパー・シリーズNo.2として公開した。分担者も個別研究成果報告を、2つの国際学会(世界政治学会、欧州社会科学歴史会議)、2つの国内学会(日本国際政治学会、グローバル・ガバナンス学会)、さらに領域がセルビア共和国の社会科学研究所と共催で開催した国際会議Relational Studies on Global Conflictsでそれぞれ行った。加えて、2018年10月と2019年2月に東京で国際研究集会を主催し、ドイツのフンボルト大学移民統合研究所(BIM)およびイギリスのアガー・ハーン大学ムスリム文明研究所と国際共同研究活動を実施した。本年度の最大の成果の一つに、国家と制度を旗印に行っている本研究計画の5年の研究期間の最終成果をまとめる際に分析のための枠組みとして共有しうる「通時的な関係性の思いがけない錯綜がもたらすグローバル関係学的な危機」という視点を、本領域のオンライン・ペーパー・シリーズの形でまとめ、公表できたことが挙げられる。その結果、2019年度を通じて、研究代表者および分担者が、この枠組みおよび視点をそれぞれの研究課題に当てはめながら、実証研究の成果を論考の形にまとめる作業にとりかかれることになった。また同時並行的に、各分担者のレベルにおいて、着実に現地調査を含む調査研究を進め実証研究に必要なデータ収集を積み重ねてきており、その中間的な成果を国内外の学会や本研究計画が主催あるいは共催の形で関与した研究集会等で報告し、フィードバックを得る機会が作れている。2019年度においては、研究期間の最終年度である2020年度中に公刊できるよう、研究期間の最終成果をまとめる作業に本格的に取り掛かる。具体的には、国家と制度に関わる(制度的・社会的)「境界」面に着目しながら、「通時的な関係性の思いがけない錯綜」により起きている「グローバル関係学的な危機」の実証的分析という共通の目標を掲げ、研究代表者と各分担者がそれぞれの研究課題に関わる「危機」的事象を分析的に掘り下げた論考の草稿を準備し、2019年9月を目途に中間報告会を開催して、フィードバックを得る機会をつくる。また草稿を準備する段階において、必要に応じ現地調査等も実施する。その後、論考を完成させ、研究代表者を中心とした編集作業をへて、年度末までに出版社へ原稿を提出できるよう努める。また、この研究成果取り纏めおよび研究課題の範囲の拡大に資するために、本研究計画の特任研究員ポジションを東京外国語大学に新設し、候補者を選任の上、研究作業に参加してもらう。計画研究A01では、主体・制度としての国家が、いかにその領域主権国家性の維持を実現するか、また域外の超大国やグローバルな諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・民族間の対立など越境的事象の拡散や浸透に対し、いかに防波堤の役割を果たすか(あるいは果たせないか)という観点から、個別の国家と制度の調査研究を行っている。平成28年度においては、その観点から、研究代表者と研究分担者が、イラン、エジプト、パキスタン、インドネシア、トルコを主な対象とした、文献収集および現地調査等を通じた実証研究に従事した。加えて、国家と制度の特定のあり方のゆえに顕在化している、中東・アフリカ諸国から近隣諸国・欧州等への難民・移民の移動とそれを巡るガバナンスや国際レジームの研究の一環として、中東を起源とする難民の問題に関する文献収集も行った。さらに研究協力者である東京外国語大学博士後期課程学生2名が、それぞれトルコとチュニジアに調査に出かけ、公文書館や図書館等で関連する歴史的資料を収集した。平成28年度の主要な成果としては、2月に東京外国語大学において、近代化の一環として国家主導の上からの世俗化を経験した後に、社会的な宗教復興運動が政治権力を奪取する経験をしたトルコとイランの事例を主対象とし、比較歴史分析や政治理論、法哲学の立場から議論を行う国際ワークショップ("Imagining an Alternative 'Post-Secular' State: Historicizing and Comparing National Struggles over Re-secularization")を、トルコ、イラン、オーストラリア、アメリカから研究者を招聘し開催したことが挙げられる。加えて、イラン、トルコ、インドネシアに関する学術論考・論文の国内外での出版、アメリカ(シアトル)、チュニジア(チュニス)、中国(上海)で開催された国際学会で研究発表を行った。平成28年度においては、研究代表者と研究分担者がそれぞれ担当する国家と制度および難民問題の実証研究に必要な文献収集およびパキスタン、エジプト、ドイツ(在独トルコ人コミュニティ)における現地調査を個別に実施することができた。

本研究計画は、主体・制度としての国家が、地域やグローバルなレベルにおける諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・民族間の対立など越境的事象の拡散や浸透に抗しながら、いかにその領域主権国家性を維持しているかという観点から、実証的な調査研究を行い、「グローバル関係学」構築に資することを目指している。2017年度では、国内外のダイナミズムを含めた調査研究の主要対象国として、イラン、トルコ、エジプト、パキスタン、インドネシアに焦点を当てる一方で、特定の制度的構築のあり方のゆえに顕在化している、難民・移民の移動や受け入れに関わるガバナンスや国際レジームの構築に関する多国間連携の動態、さらに難民・移民の長期的滞在が引き起こすホスト社会における統合・非統合の問題についても、パレスチナ人およびシリア難民に関しヨルダンとスウェーデンで調査研究を実施した。とりわけ、ヨルダンとインドネシアでは、現地の調査機関の協力を得て、独自の世論調査を実施した。加えて、研究領域全体に関わる「グローバル関係学」の理論的視座の構築のための全体集会、移民・難民に関する研究計画横断プロジェクト、2018年1月に領域全体が企画・共催したシンガポール国立大学での難民の移動とそれを巡る様々な問題をテーマとする国際会議に積極的に参加した。さらに、研究計画独自で、イランとトルコにおける近代国家の歴史的構築過程を、上からの制度的な世俗化、それに対抗する下からの政治・国家の宗教化、さらにそれらを受けた再世俗化の模索の観点から、比較実証研究する国際研究集会を企画し、2017年11月に在ベイルート(レバノン)の中東研究日本センター(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)において、トルコ、オーストラリア、イギリスから5名の研究者を招聘し、2日間に亘り実施した。理論的・分析的な視座に関して、第2年次である2017年度末までに、本研究計画の主題の観点から見た、十分に「関係学」的な新学術領域の一形態として、様々な「通時的関係性」(変化を内包した順系列的、過程的で社会構築的な繋がり)が、いかに複雑かつ状況依存的な形で錯綜し「グローバル危機」を形作っているかを研究する手がありうるとの共通理解を、ほぼ構築できた点が大きな理由の一つとして挙げられる。このことは、より本研究計画の主題に即すると、国境の内外あるいは国境近辺における国家(領域主権「国民」国家)と制度(institutional arrangements and practices)が織り成す関係性(国際レジームを含む)のダイナミズムとそれに纏わる、あるいはそれが引き起こす諸問題を、複雑な「通時的関係性」の複層的かつ状況依存的な錯綜の解明をめざす観点から検証・議論する必要があるという認識に要約できる。
健康診断ビッグデータを用いた運動器生活習慣病としての腰痛のリスク要因の解明

腰痛の原因には、人間工学的要因や心理社会的要因に加えて、肥満・喫煙・運動不足など生活習慣の影響が指摘されており、腰痛を運動器の生活習慣病と捉えることもできる。modifiableな要素である生活習慣リスク要因を明らかにすることは、腰痛の予防(慢性化予防を含む)の観点から有意義であると考える。本研究は、全日本労働福祉協会が実施した健康診断データ(約60万人)を用いて、腰痛症と生活習慣リスク要因およびその重積との関連を明らかにすることを目的として開始した。平成30年度において、まずは健康診断データを解析ソフトで解析可能な形式に整理した後、欠損値等を確認するなどのデータクリーニングを実施した。その後、腰痛症と血清脂質との関連について解析を実施し、HDLコレステロール低値およびLH比(LDLコレステロール/HDLコレステロール)高値が腰痛症と有意な関連を示すことを明らかにした。その結果を、第88回日本衛生学会学術総会で発表した。その発表内容を原著論文としてまとめ、国際学術誌Lipids in Health and Diseaseに掲載された(Yoshimoto T, etal. LipidsHealth Dis 2018)。上記結果は、日本人において初めて血清脂質と腰痛症との有意な関連を示したものである。さらに、腰痛症とメタボリックシンドロームとの関連についても解析を進め、その関連には性差がある(女性のみ関連あり)ことを見出した。その結果を、第29回日本疫学会学術総会で発表した。大規模データのクリーニングを終え、腰痛症と血清脂質との関連を見出した(Yoshimoto T, et al. Lipids Health Dis 2018)。さらに、腰痛症とメタボリックシンドロームの関連について解析を進めており、両者の関連は女性のみに認められた。現在は、腰痛症とメタボリックシンドロームの関連について、国際学術誌への投稿準備を進めている。今後は、まず腰痛症とメタボリックシンドロームの関連について、論文投稿の準備を進める。また、生活習慣要因の蓄積においても、探索的分析を進める。さらに、全日本労働福祉協会の健康診断データを縦断的に解析する準備を進め、腰痛症の新規発症・慢性化のリスク要因の解明につなげていく予定である(2020年度)。都内で開催される学会にて発表を行ったため、交通費が予定より抑えられたため、次年度使用額が生じた。2019年度に国際学術誌への投稿を予定しているため、翌年度文として請求した助成金と合わせて英文校正費・論文掲載費に充てる予定である。
皆伐一斉造林施業にともなう土壌窒素動態の時空間的変動

森林施業を考慮した窒素循環機構の時空間的な変動を把握するための基礎的知見として,本研究では約80年輪伐により管理されているスギ人工林を対象に,林齢と地形(斜面上の位置)が土壌の窒素動態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.京都大学フィールド科学教育研究センター和歌山研究林近郊のスギ人工林を調査地とし,調査地内の植裁後6年,16年,31年,42年,および90年の5林分を調査対象とした.調査対象林分の右岸斜面において,斜面に沿った尾根部から谷部まで等間隔に5つの土壌採取位置を設定し,それぞれの土壌採取位置で等高線方向に2m間隔で決定した5つの土壌採取地点から2005年7月に土壌を採取した.採取した土壌試料数は各林分で25サンプル,合計125サンプルである.本年度も採取した土壌の分析を継続し,これまでに実験室培養による窒素形態変化特性,全炭素・全窒素濃度,pH,および有効態リン酸濃度を分析・測定した。その結果,窒素の形態変化特性には林齢による変動も地形による変動もみられたが、その他の土壌特性値は主に地形による変動を示した.また,調査地に埋設したイオン交換樹脂を回収し,吸着された無機態窒素を分析した結果,斜面の下部では土壌中の無機態移動量が林齢によって大きな差がなかったが,斜面の上部では30年生以降の林分でやや多い傾向があった.窒素安定同位体を用いた総窒素形態変化特性と土壌中の溶存有機物については現在も分析を継続しており,今後これらの結果を総合して皆伐一斉造林施業にともなう土壌窒素動態の時空間的変動とその決定要因についてさらに考察を深める.森林施業を考慮した窒素循環機構の時空間的な変動を把握するための基礎的知見として,本研究では約80年輪伐により管理されているスギ人工林を対象に,林齢と地形(斜面上の位置)が土壌の窒素動態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.京都大学フィールド科学教育研究センター和歌山研究林近郊のスギ人工林を調査地とし,調査地内の植裁後6年,16年,31年,42年,および90年の5林分を調査対象とした.調査対象林分の右岸斜面において,斜面に沿った尾根部から谷部まで等間隔に5つの土壌採取位置を設定し,それぞれの土壌採取位置で等高線方向に2m間隔で決定した5つの土壌採取地点から2005年7月に土壌を採取した.採取した土壌試料数は各林分で25サンプル,合計125サンプルである.採取した土壌について,実験室培養により純窒素無機化特性を測定したところ純硝化速度に違いがみられ,植裁後6年から42年までの林分では斜面の下部ほど純硝化速度が大きいのに対し,植裁後90年の林分では斜面の最下部のみ純硝化速度が小さかった.このような林齢による斜面に沿った純窒素無機化特性の変動パターンの違いを明らかにするため,採取した土壌サンプルについて全炭素・全窒素濃度やpHなど,土壌の純窒素無機化特性の決定要因と考えられる理化学的特性の分析を継続している.また,純窒素無機化特性を測定した5林分において,土壌内の無機態窒素移動量を測定するため斜面最上部と最下部にイオン交換樹脂を埋設した.イオン交換樹脂回収後に埋設期間中に吸着された無機態窒素量を測定することにより,林齢と斜面上の位置による純窒素無機化特性の違いと野外の温度・湿度条件および無機態窒素形態による土壌中での可動性の違いを考慮した植物にたいする窒素可給性を比較検討する予定である.森林施業を考慮した窒素循環機構の時空間的な変動を把握するための基礎的知見として,本研究では約80年輪伐により管理されているスギ人工林を対象に,林齢と地形(斜面上の位置)が土壌の窒素動態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.京都大学フィールド科学教育研究センター和歌山研究林近郊のスギ人工林を調査地とし,調査地内の植裁後6年,16年,31年,42年,および90年の5林分を調査対象とした.調査対象林分の右岸斜面において,斜面に沿った尾根部から谷部まで等間隔に5つの土壌採取位置を設定し,それぞれの土壌採取位置で等高線方向に2m間隔で決定した5つの土壌採取地点から2005年7月に土壌を採取した.採取した土壌試料数は各林分で25サンプル,合計125サンプルである.本年度も採取した土壌の分析を継続し,これまでに実験室培養による窒素形態変化特性,全炭素・全窒素濃度,pH,および有効態リン酸濃度を分析・測定した。その結果,窒素の形態変化特性には林齢による変動も地形による変動もみられたが、その他の土壌特性値は主に地形による変動を示した.また,調査地に埋設したイオン交換樹脂を回収し,吸着された無機態窒素を分析した結果,斜面の下部では土壌中の無機態移動量が林齢によって大きな差がなかったが,斜面の上部では30年生以降の林分でやや多い傾向があった.窒素安定同位体を用いた総窒素形態変化特性と土壌中の溶存有機物については現在も分析を継続しており,今後これらの結果を総合して皆伐一斉造林施業にともなう土壌窒素動態の時空間的変動とその決定要因についてさらに考察を深める.
公立小学校余裕教室の持続的活用を目指したコンバージョンシステムの開発研究

主な研究成果は以下に示すとおりである。(1)システムが対象とする改修・増築の範囲策定既存小学校の余裕教室の空間資源としてのキャパシティ実態調査を行った。調査対象は、急激な人口構造の変化により余裕教室の発生が顕著であるニュータウン開発地域、および都心部で余裕教室利用を積極的に実践している地域であり、前者についてはコンバージョン前の教室空間の特徴の詳細な把握からベースビルディングのキャパシティを明らかにした。また後者についてはコンバージョン前後の空間変容を明らかにし、設計範囲を明確化した。(2)改修用インフィルシステム構成要素の試設計システムを適用するスケルトンの実態を踏まえながら、スケルトン形状に大幅な変更を加えることなしに、付加・移動・除却が可能な部品群からなる鉄骨造によるDIY可能なインフィルシステムの試設計を行った。(3)クラディング・増築用フレームシステム構成要素の試設計用途変更部分の建物性能を向上させることを第一義とした付加的なクラディングシステム、および空間拡張のための増築用フレームシステムの試設計を行った。(4)インフィル・クラディング・増築用フレームシステムの統合化インフィルシステムの実現性を高めるために、特に、新機能の要求性能を抽出し、サブシステムの共通化について検討した。またクラディング、増築用フレームシステムについても、各施設の要求として想定される増床(床面積を増やす要求)、耐震(耐震性能を上げる要求)、機能付加(温熱環境等向上、太陽光/熱・雨水利用などの要求)に基づいて具体性を高めた。(5)トータルシステムによるコンバージョン試設計及び、フィージビリティの検証システム適用時のコストや施工技術の妥当性だけでなく、公共資産の持続的運用を強く意識していることに留意し、耐用年数やランニングコスト、生涯資源利用量などを検証項目に設定し、現実性の有無を評価の中心において検討を行った。本研究は既存公立小学校の余裕教室を持続的に有効活用するための、物的資源、空間資源の循環を考慮したコンバージョンシステムを構築することを目的としている。提示するシステムは既存空間資源総体を対象とし、オープンビルディング(主にスケルトン・インフィル方式)の概念に基づき、建築生産・構法計画の観点から具体的な空間構成モデルとして表現する。本年度は、システム構築のための設計与条件の抽出・整理を進めるとともに、インフィルシステム、クラディング・増築用フレームシステムの要求機能・要求性能を解明し、システムを構成する具体的な要素の試設計を行った。(1)システムが対象とする改修・増築の範囲策定(主担当:角田)既存小学校の余裕教室の空間資源としてのキャパシティ実態調査を行った。調査対象は、急激な人口構造の変化により余裕教室の発生が顕著であるニュータウン開発地域、具体的には東京都多摩市(多摩ニュータウン)、神奈川県横浜市(港北ニュータウン)、愛知県春日井市(高蔵寺ニュータウン)および都心部で余裕教室利用を積極的に実践している板橋区、練馬区、中野区、杉並区であり、前者についてはコンバージョン前の教室空間の特徴の詳細な把握からベースビルディングのキャパシティを明らかにした。(2)改修用インフィルシステム構成要素の試設計(主担当:村上)システムを適用するスケルトンの実態を踏まえながら、スケルトン形状に大幅な変更を加えることなしに、付加・移動・除却が可能な部品群からなる鉄骨造によるDIY可能なインフィルシステムの試設計を行った。(3)クラディング・増築用フレームシステム構成要素の試設計(主担当:小見・角田)用途変更部分の建物性能を向上させることを第一義とした付加的なクラディングシステム、および空間拡張のための増築用フレームシステムの試設計を行った。

提示するシステムは既存空間資源総体を対象とし、オープンビルディング(主にスケルトン・インフィル方式)の概念に基づき、建築生産・構法計画の観点から具体的な空間構成モデルとして表現する。本年度は、インフィルシステム、クラディングシステム、増築用フレームシステムを統合させ、トータルなコンバージョンシステムの提案を行った。(1)各システムの統合化まず前年度で明らかにしたコンバージョンニーズから付加施設内容を具体的に絞り込み、設計与条件を策定した。具体的には、少子化対策としての子育て支援施設、高齢化対策としての老人福祉施設、災害対策としての防災施設、地域産業活性化対策としての産業交流施設などを想定した。(2)既存空間と必要とされる新機能のキャパシティの整合つぎに前年度に構築したインフィルシステムの実現性を高めるために、特に、新機能の要求性能を抽出し、サブシステムの共通化について検討した。また前年度構築したクラディング、増築用フレームシステムについても、各施設の要求として想定される増床(床面積を増やす要求)、耐震(耐震性能を上げる要求)、機能付加(温熱環境等向上、太陽光/熱・雨水利用などの要求)に基づいて具体性を高めた。(3)トータルシステムによるコンバージョン試設計及び、フィージビリティの検証システム適用時のコストや施工技術の妥当性だけでなく、公共資産の持続的運用を強く意識していることに留意し、耐用年数やランニングコスト、生涯資源利用量などを検証項目に設定し、現実性の有無を評価の中心において検討を行った。
ポストソ連期アゼルバイジャンの政治変容:旧ソ連地域における政治体制の事例研究

当執筆者の研究目的は、旧ソ連地域において現出した政治体制の事例研究としてアゼルバイジャンを取り上げ、政治体制の類型化をめぐる議論の流れをくみつつ、政治・経済の側面から多角的・実証的に検証することで、その安定性の要因を解明することである。本年度においては、これまでの研究成果を踏まえ、より広く比較の視座を取り入れること、データと現地情報の分析について再考すること、これまでの研究成果を集大成することを目標とした。本年度に得られた研究成果は次のとおりである。1)6月に開催された日本比較政治学会分科会E「非民主主義国における議会の機能」において、「旧ソ連諸国における支配政党を通じた議会統制」と題して報告を行った。この分科会は、権威主義体制が安定的に持続する要因を議会に注目して分析する企画であった。中国・中東の事例との比較を通じ、議会の政治的機能が制約される権威主義体制下であっても、議会が地域や社会層の個別利害を表出しうること、利害調整をめぐって議会と政府の間に利用や対立の関係が生まれうることを事例の分析から明らかにした。2)7月に開催された北海道中央ユーラシア研究会において、中央ユーラシア政治研究におけるコーカサスの状況について、自身の研究を概括しながら報告を行った。この報告で執筆者のこれまでの研究の全体像を説明するとともに、今後克服すべき課題について討論が行われた。3)3月に行われた東洋文庫現代イスラーム研究合同研究会において、大統領任期というトピックを取り上げ、中央アジア・アゼルバイジャンにおける大統領制の問題を報告した。執筆者が研究協力者として参加している中央アジア班からは他にカザフスタンの事例報告が行われ、報告の結果、大統領制と大統領権力の比較検討が同班における今後有望な研究課題として浮かび上がった。4)上記項目を踏まえ、博士学位論文の執筆作業を進めた。当執筆者は、旧ソ連地域において現出した政治体制の事例研究としてアゼルバイジャンを取り上げ、政治・経済の側面から多角的・実証的に検証することで、その安定性の要因を解明することを研究目的とし、当該年度に実施した研究について、次のような成果を得た。1、2010年国民議会選挙の事例分析に関して、日本中央アジア学会研究ワークショップにて報告し、論文(「2010年アゼルバイジャン国民議会選挙」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』947号、pp.40-49、2011年)を発表した。これは、旧ソ連地域の権威主義的な体制における政権政党の活動について、豊富な情報をもとに実証的に議論したものであり、従来当然視されていたような上意下達の静的な選挙ではなく、多様な利害表出が見られることを指摘するものであった。2、民族紛争の結果生じた避難民問題の取り組みに関する考察を北海道中央ユーラシア研究会にて報告した。これは、発生と停戦から相当程度時間が経過した紛争において、紛争の結果生じた国内避難民がどのように処遇されているのかについて焦点を当てたものである。これにより、アゼルバイジャン政府が近年、国内避難民の再定住化に力を入れていることが明らかとなり、近い将来に大幅な妥協を伴うような和平実現の可能性は低いことを示した。3、利益分配のメカニズムに関して、独立後に形成が進んだ巨大ビジネスグループと有力大臣との関係について情報収集し、分析を試みた。この考察は初期段階であるが、派閥形成や有力エリート間の勢力争いにおいて、これまで論じられてこなかった新たな因果関係が存在する可能性を指摘した。当執筆者が掲げた研究目的を達成するために設定した個々の分析は、1、2010年議会選挙の事例分析、2、大統領令に関する計量分析、3、利益分配メカニズムの解明、4、行政エリートの任免データ作成・分析、5、民族紛争と国内政治との関係、の5点であるが、このうち1と3と5についてはそれぞれ研究を進めることができた。

一方、2と4については、継続的なデータ収集を行っているものの、具体的な分析については作業が完成しておらず、具体的な成果をあげるに至っていない。当執筆者が研究課題として設定した上記5項目の分析のうち、本年度の優先課題は2と4である。データの収集・分析方法については既に方針を決定しているため、この課題達成に必要なものとしては、データで示される特徴を裏付けるような一次・二次資料の発言・論説の分析である。これと、昨年度で一定の進捗をみた1、3、5の内容をさらに精緻化して組み合わせ、本年度中に博士論文を完成させることが最終の目標となる。
ヒト腸内細菌の産生する蓚酸分解酵素の精製

ヒト腸内細菌より蓚酸分解菌を分離し、その菌体より蓚酸分解酵素を精製する試みを続けている。蓚酸分解活性を示す菌体より蓚酸分解酵素を部分精製したことはすでに報告した。しかし、この場合は数種類の菌の混合したものが活性を示したのであって、一つの菌の純粋培養には成功していなかった。今回はまず、活性を有する菌の純粋培養を試みた。この混合培養物をBarber培地から蓚酸を除去した培地に継代し、ペニシリンの共存下で34日間培養することにより蓚酸分解菌の濃縮を行なった。この菌をBarber培地の改変寒天培地にプレーティングし、34日間培養した。生育してくるコロニーを釣菌し、Barber培地で培養し、蓚酸分解活性を有する菌を得た。この菌は好気条件下では生育せず、嫌気条件下でのみ生育した。本菌は桿菌であり、グラム染色によりグラム陽性菌であった。また、芽胞形成はみられなかった。嫌気性菌の同定キットによる検査でEubacterium lentumと同定された。本菌を大量に培養し、あらためて、その菌体よりの蓚酸分解酵素の精製を試みた。菌体を9倍量のリン酸緩衝液に懸濁させ、超音波処理を行い、遠心上清を粗酵素液とした。蓚酸分解活性の発現のためにはcofactorとして、コハク酸、ATP,CoA,TPP,Mgイオンを必要とし、このうちのどれが欠けても活性は消失した。硫安50-60%飽和で分画し、その後にButyl-Sepharoseクロマトグラフィーをおこない活性分画を得た。活性画分をさらにDEAE-Sepharoseクロマトグラフィーにかけると活性は失われた。これらのことより、2つの酵素により蓚酸分解が行なわれることが示唆された。したがって、今後はoxalyl-CoAをつくらせる酵素とoxalyl-CoA decarboxylaseとを別々に精製してゆく予定である。