hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手術の質向上のための手術用マルチセンシングガーゼカウンタの開発

フラットパネルはすべての条件において解析可能な結果が得られた.医療現場での本システムのヒアリングについて,前向きなコメントが得られた.以上より,X線を用いたガーゼカウンタについて,高い精度で検出が可能なハードウェアとソフトウェアが開発できた.ガーゼの種類について,腹腔鏡用などの小さいものまで幅広く検出可能なことがわかり,手術における体内遺残防止につながるガーゼカウントに有効である可能性が見出された.手術におけるガーゼの体内遺残防止には,ガーゼ枚数の検出精度が高く,ガーゼ自体に加工が必要ないガーゼカウンタの開発が求められる.本研究では,手術室で使用可能なX線を用いたガーゼカウンタを開発することを目的とした.結果より,開発したガーゼカウンタのガーゼ検出精度,X線出力などのパラメータが明らかになり,X線を用いたガーゼカウンタについて,高い精度で検出が可能なハードウェアとソフトウェアが開発できた.ガーゼの種類について,腹腔鏡用などの小さいものまで幅広く検出可能なことがわかり,手術における体内遺残防止につながるガーゼカウントに有効である可能性が見出された.ここまで概ね順調に計画が進められており,今後の大幅な計画変更はない.今後行うフィールド実験にはフラットパネル方式を採用し準備を進めている.一方で,安価に展開できる蛍光紙タイプの基礎的研究も継続的に進めることとする.蛍光紙は精度が悪いことがわかっていたため,画像処理の負担が大きいことも予測できていた.そのため,画像処理の手法についても検討を並行して進めていたため,継続的に検討することで今後の展開に有利であると考えている.2016年度は,ここまでの基礎的検証により,マルチセンシングガーゼカウンタの試作を行う.フィールド実験を行うために,様々な実験条件を想定する必要がある.そこで,エラー検知のための指標の開発を行う.これまでの基礎的実験の中で,X線管の出力の揺らぎ,あるいは予測不可能な要素により得られる出力結果が大きく変化することがあった.これに気が付かないとエラーの要因となることがわかっているため,この対策を行う.これはガーゼ枚数を導出アルゴリズム部分にチェック機能を持たせることで対応ができる.2016年度の後半で医療機関におけるフィールドテストを予定している.フィールドテスト先は京都第二赤十字病院を計画し,倫理審査の取得を進めている.今回のフィールド実験は手術前に使用前のガーゼ枚数を本システムにより調べ,手術終了後にまとめられたガーゼをカウントすることから手術自体に影響を与えないため倫理審査の要件は容易である旨の回答が得られている.以上より,2016年度に向けて円滑に計画が進められている.
単一金属ナノ微粒子の非線形プラズモニクス

単一微粒子における局在表面プラズモン共鳴(LSP)を理解するために金ナノ微粒子を1nm程度のギャップを介して金属基板上に固定化した構造(SIGN構造)からの光第二高調波発生(SHG)の観測に成功した。直径200nmの単一金ナノ微粒子からなるSIGN構造の像から1ピクセルあたり1.4cpsのSHG信号を得ることに成功し、LSPによる著しい信号の増強が起こっていることがわかった。まず、金表面上に固定化した金ナノ微粒子(SIGN: surface immobilized gold nanospheres)の作製条件を検討した。直径15nm200nmまでの範囲の金ナノ微粒子について固定化の検討を行った。金ナノ微粒子の基板上への堆積数はその直径が大きくなるほど小さくなることがわかった。走査型電子顕微鏡観察および暗視野光学顕微鏡観察より、孤立し会合していない状態のSIGNの作製条件を求めることができた。暗視野光学顕微鏡と冷却CCDを検出器として分光システムを構築し、単一SIGN構造の分光測定をおこなった。得られたスペクトルは単一のピークからなり、会合に由来するピークが現れていないことから、SIGNが孤立した状態であって会合はしていないことがわかった。すなわち、それらは本研究で用いる試料として適していることが確認された。そして、2次の非線形光学効果の一種である光第2高調波発生(SHG)の測定システムを作製し、多数のSIGNからなる試料からのSHGを測定した。その結果、理論的な予想と矛盾しない強い信号を得ることができた。さらにSHGに関する詳細な検討を行うため、石英結晶をローカルオシレータとして用い、干渉法を用いてSHGの位相の測定もおこなった。得られたSHG強度の結果と計算機実験より求めた結果を比較して、SHGの起源の検討をおこなった。SIGNの上半分から発生するSHGと下半分から発生するSHG強度の位相が逆転していることが理論的に予想され、実験的にそれを確かめることができた。これまで、1ナノメートル程度のギャップを介して金属表面に固定化された金ナノ微粒子(SIGN)が局在表面プラズモン共鳴に起因する大きな電場増強効果を示し、かつ、中心対称性性を欠く構造であることから、強い光第2高調波(SHG)が発生することを明らかにしてきた。さらに、SHGの位相が微粒子の場所により異なることを実験的に示して、理論計算との比較をおこなってきた。本年度は、単一金ナノ微粒子によるSIGN構造からのSHG測定を行い、ナノ微粒子近傍に発生する増強された電場分布の検討を詳細に行った。得られた結果を高次の多重極子展開行った計算との比較を行い、ナノ構造と増強電場の関係を定量的に考察した。単一ナノ微粒子構造の作製条件を綿密に検討し、サンプルの作製を行った。落射顕微鏡または倒立顕微鏡下における通常の反射ジオメトリの他に全反射減衰法を用いた暗視野非線形光学測定を行い、SN比が向上し分光測定を行うことに成功した。全反射減衰法での検出も検討したが、金の膜厚が非常に薄くした場合でも光吸収が無視できないため、SN比の向上は得られなかった。この実験により得られた入射偏光および散乱光偏光の依存性を調べ、計算機実験結果との比較により電場分布を定量的にもとめ、計算結果と良い一致を示すことがわかった。さらに、位相測定を行ない、ナノ微粒子の各場所におけるSHG光の位相を調べた結果、理論計算と測定結果に矛盾が無いことがわかった。
社会的結合と消費文化 － 交換・贈与・社交のネットワークと公共圏を再考する

本研究プロジェクトでは「消費文化史研究会」の活動を主軸として、消費文化の歴史的形成と、消費文化と多様な社会経済的要素との結びつきを検討した。プロジェクト構成員は単独および共同プロジェクトを通じて研究を行い、その成果は構成員による研究発表、「シリーズ消費文化史」として出版される研究書の執筆という形で具体化された。本研究プロジェクトの主要成果の一つは、平成28年度に開催された国際会議History of Consumer Culture: Objects, Desire and Sociabilityである。同学会の基調講演と主要な発表は平成30年3月に学会プロシーディングスとして出版された。本研究では「教養と社交と階級形成」「ソーシャビリティと公共圏」「贈与と市場と嗜好形成」の3テーマのもとで、消費文化史研究会(2008年発足)を構成する研究代表者および研究分担者がチームを組んで研究分担をし、調査分析を進めている。2015年度には、前年度に開催された国際シンポジウム'Moving Around: People, Things and Practices in Consumer Culture'にて築かれた新しい国際研究協力体制のもとで、調査研究とそのディセミナーションのさらなる国際連携を強めてきた。一つの例としては、国際シンポジウム基調講演者として前年に招聘したFrank Trentmann(ロンドン大学バークベック校)が刊行した研究書を日本語に翻訳するというプロジェクトが進んでいることがある。同様に基調講演者として招かれたErika Rappaport(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)と共同での他の国際学会でのパネル報告も試みられた(先方の事情により最終的に実現はしなかった)。個々のテーマごとの研究も、他の学会や研究会での発表、書籍等での刊行物によって、広く国内外でのディセミネーションが各自進められている。一方で、2016年度末に予定をしている国際シンポジウム'History of Consumer Culture: Objects, Desire andSociability'の準備も着々と進んでいる。新たな国際シンポジウムでの基調講演者としては、消費文化史の世界的な権威であるMaxine Berg(ウォーリック大学)とイギリス文化史の新潮流を担っているLawrence Klein(ケンブリッジ大学)を招聘する予定であり、事前準備的な交流を深めつつある。消費文化史研究会を構成する既存の研究メンバーのみならず、広く国内外で消費文化史の研究を進める研究者らに呼びかけ、国際シンポジウムでの研究発表と意見交換をこれまで以上に深化させるために、各所の関連学会および研究会との連携を深めつつ研究発表者を募集している最中である。当初の計画通り、2016年度末開催の国際シンポジウムにむけ、その準備が着々と進んでいる。消費文化史に関連する国内外の研究者に研究発表の機会を提供するために、国際公募を行っているが、その募集開始時期がやや遅れてのスタートとなった。過去2回の開催実績に基づく予想では、かなり多くの応募が期待されるため、今後、国際シンポジウムのプログラム作成のための作業、および発表者によるフルペーパーを掲載するプロシーディングスの編集印刷作業などを効率化することで、全体として巻き返しが図れる範囲での遅延であるため、おおむね順調に進展しているということができる。また、今年度は本研究の新たな研究課題に取り組み始めた初年度ということもあり、研究実績が学術誌への掲載論文という形ではまだ残せてはいない段階にある。今年度、地道に進められてきた各テーマごとの調査活動の蓄積が、来年度の国際シンポジウム、および2017年度における出版物の刊行へと繋げられることが期待される。本研究では、「社会的結合と消費文化」と題する包括的テーマのもと、「教養と社交と階級形成」「ソーシャビリティと公共圏」「贈与と市場と嗜好形成」の3テーマに分かれ、消費文化史研究会(2008年発足)を構成する研究代表者および研究分担者がチームを組んで研究分担をし、調査分析を進めてきた。2016年度には、国際シンポジウム'History of Consumer Culture: Objects, Desire and Sociability'を開催し、それぞれの調査研究成果のディセミナーションを進めた。国際シンポジウムでの基調講演者としては、消費文化史の世界的な権威であるMaxine Berg(ウォーリック大学)とイギリス文化史の新潮流を担うLawrence Klein(ケンブリッジ大学)を特別に招聘し、かつてなく密な人的国際交流を深めることができた。この2名の海外招聘基調講演者、および消費文化史研究会を代表して基調講演を行なった草光俊雄(研究分担者)の全面的な協力のもと、海外から23名、国内から29名の一般参加者を迎え、新しい消費文化史研究のあり方について活発かつ実質的な議論を重ねることができた。また実際の参加者以外にも海外からの参加希望者は多かったとの報告もあり、History of Consumer Cultureの名がようやく国内外に定着してきたとの実感を得ることもできた。国際シンポジウムでの研究発表と意見交換の成果をさらに深化させるために、国内外の関連学会および研究会との連携を深めつつ研究発表の機会を確保し、消費文化史研究会を構成する既存の研究メンバーのみならず、さらなる国際連携による共同研究を強めていくための基盤づくりにもつながってきている。テーマごとの研究も、他の学会や研究会での発表、書籍等での刊行物によって、広く国内外でのディセミネーションが各自進められている。当初の計画通り、2016年度末に国内外からの参加者を集めた国際シンポジウムを開催することができた。昨年度時点では、国際公募の募集開始時期がやや遅れてスタートしたため、開催準備が実際に滞りなく進められるかどうか、進展状況に対して若干の懸念があったが、過去2回の開催実績、および著名な基調講演者に惹かれて、かなり多くの応募を受けることとなった。

2017年度には引き続き、国際シンポジウムでの発表内容に基づき、コメント等を受けて発表者が加筆修正を施したフルペーパーを掲載するための、プロシーディングスの編集印刷作業を行う。しかしながら、作業分担者が校務や他の研究等により多忙のため、編集印刷作業は2017年度後半に集中することが見込まれる。研究代表者とすべての研究分担者の間の協力体制を見直し、作業負担の分散および効率化を進めることで、全体として巻き返しを図る予定であるため、現時点ではおおむね順調に進展しているということができる。また、今年度は本研究課題ではまだ2年目ということにも関わらず、研究実績が確実に書籍および学術誌への掲載という形で残すことができてきている。地道に進められてきた各テーマごとの調査活動の蓄積が、国際シンポジウム、およびプロシーディングスを含む出版物の刊行へと繋げられてきているため、計画以上に順調に進展してきているとの判断もできよう。本研究プロジェクト最終年度である平成29年度には、本研究課題の研究母体である「消費文化史研究会」の活動を主軸として、広い意味での消費文化の歴史的形成と、消費文化と多様な社会経済的要素との結びつきが引き続き検討された。プロジェクト構成員は単独および共同プロジェクトを通じて、プロジェクトのテーマについて研究を行い、その成果は構成員の学術論文、学会発表、書籍刊行等、諸々の研究発表の場において発表されたほか、慶應大学出版から「シリーズ消費文化史」として出版される研究書の執筆という形で具体化された。定期的に開催された消費文化史研究会では、各自担当の研究書の執筆内容が報告され、活発な議論がおこなわれた。3年間の本研究課題の主要成果の一つは、平成29年3月に開催された国際シンポジウムHistory of Consumer Culture: Objects, Desire and Sociabilityであり、国内外50名以上の研究者を集めプロジェクトの研究テーマに関し国際的および学際的な議論が行われたが、平成29年度には、同シンポジウムの基調講演と主要な研究発表を、各国内外参加者が改稿執筆する作業が進められた。さらに研究プロジェクトチームによる英文編集校正作業がなされ、平成30年3月に学会プロシーディングスとして出版された。本研究課題構成員の研究成果は前述の通り「シリーズ消費文化史」として和文の研究書になる予定であるが、その成果の一部が学会プロシーディングスとして英文にて発表されたことは、消費文化史の分野における国際研究者交流をさらに促進し、また循環的にフィードバックしていく上で意義が大きいといえる。本研究プロジェクトでは「消費文化史研究会」の活動を主軸として、消費文化の歴史的形成と、消費文化と多様な社会経済的要素との結びつきを検討した。
東日本震災後のサプライチェーン変化　－品目別・通関地別貿易指数による実証分析－

本研究では、日本の輸出のうちサプライチェーンに関連の深い機械類を中心に分析した。カテゴリー別にみると、品目数では一般機械が多いが、輸出金額ベース(2010年)では、自動車等の輸送機械85.5%と圧倒的である。今回、極めて短期間でほぼ正常な生産に戻せたのは、自動車産業で会社の壁を越えた協力関係が構築できたことがある。しかし、震災による輸出減の主たる要因として海外の需要要因も大きい。次に長期の影響について分析すると、1自動車等の輸送機械を除くと震災被害品目の輸出金額は2014年でも回復していないものが多く、2自動車等の輸送機械は、輸出金額は伸びているが、相手国市場でのシェアは低下している。東日本大震災によって現実に日本の輸出がどの程度減少したかを主要輸出品目である機械類についてみると、一般機械(HS84類)と精密機械(HS90類)では、月別変化で見ても日本の輸出金額にほとんど影響を与えていない。電気・電子機器(HS85類)では、2011年の6月以降、2010年に比較して12%程度の減少が見られる。ただし、この時期は、円高が進行していた時期でもあり、輸出金額の減少が為替レートの影響である可能性も高い。輸送機械(HS86-88類)では、2011年36月には震災の影響と思われる輸出額の急激な減少が見られ、特に4月、5月にその傾向が顕著であるが、7月以降はほぼ例年並みに回復している。以上から、震災の影響が明らかなのは、自動車などの輸送機械を中心とする分野に限定され、しかもその落ち込みも34ヶ月で回復している。一方、東北地方の港や空港からの輸出額は震災後に急減し、回復も遅い。以上から、東日本大震災は、港湾、空港などの日本の輸出インフラには甚大な被害を与え、その回復も緩慢だが、生産基盤にはそれほど大きな損失は与えなかった、あるいは、生産能力の減少を、日本の他地域で補ったり、東北地方で生産された製品を他地域の港湾・空港から輸出したりするという代替措置が迅速にとられたと考えられる。また本年度は、震災後の日本の政治経済(サプライチェーンのありかたを含む)についてアメリカではどのような捉え方がなされているのか、また日本と近隣国との(サプライチェーンにも関係する)経済的相互依存に関する国際政治経済学的観点からの評価はどのようなものか、コロンビア大で在外研究をしている草野准教授と意見を交換と発表を行い、本研究に反映させるために、日本に来てもらった。東日本大震災によって現実に日本の輸出がどの程度減少したかを金額(円ベース)で月ごとの変化を調べてみると、2011年の4月、5月には3月に比較して輸出金額の減少が見られるが、こうした変化のかなりの部分は震災の影響というよりも季節要因によるものである。また、2011年6月-12月には、2010年や2012年の同時期の輸出金額と比較しても遜色のない水準にまで回復している。結論的には、東日本大震災はその被害の大きさに比較してマクロ的には日本の輸出に予想されたような甚大な影響は与えず、しかも23ヶ月という短期間で回復したと考えられる。次に日本の主要輸出品目である機械類についてみると、一般機械(HS84類)と精密機械(HS90類)では、月別変化で見ても日本の輸出金額にほとんど影響を与えていない。具体的にはHS8490の6桁の品目である。震災被害に遭ったと品目は、HS6桁ベースの機械類品目1,030品目中、91品目である。

カテゴリー別にみると、品目数では一般機械が多いが、輸出金額ベース(2010年)では、自動車等の輸送機械85.5%と圧倒的であり、中でもHS 870323と870324(乗用車)の2品目だけで約60%を占めている。今回、極めて短期間でほぼ正常な生産に戻せたのは、震災の被害の最も深刻だった自動車産業で会社の壁を越えた協力関係が構築できたことがある。しかし、自動車関連品目(HS87018708)の輸出減を税関地区別に見ると、東北地域からの輸出減は極めて小さく、自動車輸出減の大部分(58.1%)は中部地域からの輸出減によるものであり、次いで関東地域の23.4%である。一方、地域間産業連関表(53部門)を用いて東北地域からの自動車部品・同付属品の自地域と他地域への供給金額を見ると、中部地域への供給は6.4%に過ぎない。以上の状況は、今回の震災による日本の自動車を中心とする輸出減の主たる要因として海外の需要要因も大きいことを示唆している。実際、震災後には米国やアジア主要国、中東、ヨーロッパの国々で、日本からの輸入に対して放射線検査や放射線量に関する証明書の添付要求を含む規制が行われた。これに風評被害が加わり、日本からの輸出が減少したと思われる。次に長期(ここでは1年以上を考える)の影響について分析すると、第1に自動車等の輸送機械を除くと震災被害品目の輸出金額は2014年でも回復していないものが多く、第2に、自動車等の輸送機械は輸出金額は伸びているが、相手国市場でのシェアはむしろ低下している。日本から輸出が伸びている理由は、海外の輸入市場が拡大しているためである。国際経済学東日本震災後のサプライチェーンの短期の変化を分析するためには、次のような要因を考慮する必要がある。すなわち、日本の輸出入に影響を与えたのは、1被災地における供給途絶による輸出減効果に加えて、2震災後の放射能汚染、特にそれの風評被害によって、農水産品のみならず日本の工業品までが忌避された効果、3さらに、震災後に進んだ円高によって日本からの輸出が減少した効果などである。このうち、1と2の効果については、港湾・空港ごとの輸出額は大きく変化していたが、日本全体からの機械類の輸出は輸送機械を除いては大きく減少はしておらず、しかも3ヶ月程度で元の輸出水準に回復している。これは、一つのファクト・ファインディングであり、当初予想していなかった興味深い事実の発見である。今後は、より長期的な影響が出ていないのか、完全に震災以前の状況に復興したと考えて良いのか、などについてさらに細かい品目等での検討が必要である。東日本震災後のサプライチェーンの短期の変化を分析するためには、次のような要因を考慮する必要がある。今後は、より細目の品目や相手国ごとの傾向の違いなどの分析を行っていく必要がある。研究代表者は、既に開発したソフトウェアを用いて2013年までの日本の関税地区別の貿易指数データベースを構築する予定。
環境水中における共進化を通じた細菌とウイルスの遺伝的多様性の創出と維持機構の解明

本研究では、深見池湖底年縞堆積物を用いて、共進化を通した宿主ーファージ多様化の様式を調べることを目的としている。本年度は、年縞堆積物10層のvirome解析を行い、昨年度行った16S rRNA遺伝子を用いた年縞堆積物中のシアノバクテリア群集組成解析結果より選定した3属(ドリコスペルマム属、シネココッカス属およびアファニゾメノン属)を宿主とするファージの遺伝子配列の抽出を行った。イルミナ社MiSeqを用いて配列を決定し、SPAdesを用いてアッセンブルを行った結果、1kbp以上の73,114コンティグを得た。次に、global viral database (Cobian et al., 2016)を用いて、FRAP (fragment recruitment, assembly, purification)法に従って、これらのファージコンティグの宿主同定を行なった。その結果、選定した3属のシアノファージ由来のコンティグを得ることができた。シネココッカス属は1938年以降の層で、プロクロロコッカス属は1662年および2010年の層で、ミクロキスティス属は1756年および2006年以外の8層より得られた。ドリコスペルマム属に感染するファージコンティグを得るため、深見池から分離した3株およびNIES株2株のCRISPR(ファージ感染履歴が得られる領域)の解析を行なった。このCRISPR領域の配列をデータベースとしたファージコンティグのBlast検索によるドリコスペルマム感染ファージの探索を行なった。本解析は継続中であり、現在解析を終了した1層分のファージコンティグより2コンティグをドリコスペルマム感染ファージとして得ている。したがって、本研究より過去350年に渡る堆積物より、シアノファージコンティグを得ることができ、継時的なファージ遺伝子の多様性解析の可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、自然環境中におけるファージおよび細菌の共存理由解明のため、それらの共進化を通した多様化の様式を解明することを目的としている。本年度は、本研究の対象宿主を決定するために、350年の歴史を反映する深見池の年縞堆積物中のシアノバクテリア群集組成を再構築し、その継時的な組成変動について調べ、優占宿主を特定した。年縞堆積物は、長年に渡って湖水から生物の死骸が降り積もって縞々状に堆積したもので、生物情報が時間ラベル付きで保存されたものといえるため、本研究には非常に良い材料である。採取した堆積物試料を3ー10 cm間隔でスライスし、各層より抽出したDNAを鋳型として、シアノバクテリア16S rRNA遺伝子に特異的なプライマーを用いてV3/V4領域をPCR増幅後、MiSeq (イルミナ社)を用いて配列を決定した。解析した全試料より標的遺伝子配列を得ることができ、合計で約80万リードの塩基配列を決定した。それぞれの得られた配列を97 %塩基配列相同性でクラスタリングし、クラスターをサイズの大きい順に並べ替えたところ、ドリコスペルマム属およびシネココッカス属が得られた配列数の80 %を占めた。ドリコスペルマム属は、1951年以前はほとんど認められなかったが、それ以降、シアノバクテリア群集で大きな割合を占めた。一方で、シネココッカス属は、1951年以前に群集でもっとも大きな割合を示し、それ以降は減少傾向を示した。したがって、今後は、ドリコスペルマム属およびシネココッカス属を対象宿主として、研究を進めていく予定である。本研究において、今後の研究の対象とする微生物の決定は重要な課題の一つである。本年度は、深見池の年縞堆積物において、全層に渡ってシアノバクテリア16S rRNA遺伝子配列を決定し、約350年に渡るシアノバクテリア群集組成変動の再構築を行なった。それにより、本調査池では、ドリコスペルマム属あるいはシネココッカス属が、全層に渡って優占し、それらを今後の研究の対象宿主として決定することができた。さらに、深見池が、これまでに経験した大きな環境の変化をもたらすイベント:大満水洪水(1850年)、濃尾地震(1891年)および高度経済成長(1950年以降)とシアノバクテリア群集組成変動を比較したところ、シアノバクテリア群集組成は1800年代に起こった大満水洪水や濃尾地震による自然過程による一時的な富栄養化の影響は受けなかったが、1951年以降の人工的な富栄養化と共に、その組成が大きく変化したこともわかった。また、現在、湖水中のウイルスメタゲノムを行い、ドリコスペルマムファージゲノムを構築している最中である。これらの結果は、ファージおよび宿主の共進化を通したそれらの多様化の様式を調べるための基礎的知見となるもので、最終目標に向けておおむね順調に進展しているものと考えられる。

イルミナ社MiSeqを用いて配列を決定し、SPAdesを用いてアッセンブルを行った結果、1kbp以上の73,114コンティグを得た。次に、global viral database (Cobian et al., 2016)を用いて、FRAP (fragment recruitment, assembly, purification)法に従って、これらのファージコンティグの宿主同定を行なった。その結果、選定した3属のシアノファージ由来のコンティグを得ることができた。シネココッカス属は1938年以降の層で、プロクロロコッカス属は1662年および2010年の層で、ミクロキスティス属は1756年および2006年以外の8層より得られた。ドリコスペルマム属に感染するファージコンティグを得るため、深見池から分離した3株およびNIES株2株のCRISPR(ファージ感染履歴が得られる領域)の解析を行なった。このCRISPR領域の配列をデータベースとしたファージコンティグのBlast検索によるドリコスペルマム感染ファージの探索を行なった。本解析は継続中であり、現在解析を終了した1層分のファージコンティグより2コンティグをドリコスペルマム感染ファージとして得ている。したがって、本研究より過去350年に渡る堆積物より、シアノファージコンティグを得ることができ、継時的なファージ遺伝子の多様性解析の可能性が示唆された。本研究は、自然環境中におけるファージおよび細菌の共存理由解明のため、それらの共進化を通した多様化の様式を解明することを目的としている。本年度は、本研究の対象宿主を決定するために、350年の歴史を反映する深見池の年縞堆積物中のシアノバクテリア群集組成を再構築し、その継時的な組成変動について調べ、優占宿主を特定した。採取した堆積物試料を3ー10 cm間隔でスライスし、各層より抽出したDNAを鋳型として、シアノバクテリア16S rRNA遺伝子に特異的なプライマーを用いてV3/V4領域をPCR増幅後、MiSeq (イルミナ社)を用いて配列を決定した。解析した全試料より標的遺伝子配列を得ることができ、合計で約80万リードの塩基配列を決定した。それぞれの得られた配列を97 %塩基配列相同性でクラスタリングし、クラスターをサイズの大きい順に並べ替えた。その結果、ドリコスペルマム属およびシネココッカス属が得られた配列数の80 %を占め、それらは全層に渡って優占した。ドリコスペルマム属は、1951年以前はほとんど認められなかったが、それ以降、シアノバクテリア群集で大きな割合を占めた。一方で、シネココッカス属は、1951年以前に群集でもっとも大きな割合を示し、それ以降は減少傾向を示した。したがって、今後、この3属を対象宿主として、ウイルスメタゲノム解析を進めていく予定である。さらに、深見池が、これまでに経験した大きな環境の変化をもたらすイベント:大満水洪水(1850年)、濃尾地震(1891年)および高度経済成長(1950年以降)とシアノバクテリア群集組成変動を比較したところ、シアノバクテリア群集組成は1800年代に起こった大満水洪水や濃尾地震による自然過程による一時的な富栄養化の影響は受けなかったが、1951年以降の人工的な富栄養化と共に、その組成が大きく変化したこともわかった。本研究において、今後の研究の対象とする微生物の決定は重要な課題の一つである。
長い１８世紀における原子論の影響による主体・共同体言説の多様化に関する学際的研究

本研究は初期近代に再発見された原子論が、その後、「長い18世紀」において近代的主体と共同体をめぐるユートピア言説に与えた影響について学際的に研究を行うものである。この時期、原子論の本格的な受容により、神と切り離された人間と世界の関係性についての考察が社会・文化の様々な分野で深められていくが、その過程で、人間の肉体性・物質性をどのように受容するか、人間が世界をどのように認識するかが問題となる。本研究は、このような原子論の浸透の結果、これまでとは異なる社会制度のあり方が模索され始める状況に注目し、新しい主体、共同体を、近代国家という枠組みと同時にグローバルな広がりの中でも探るものである。
「実生活や各教科等の学習に機能する読解力」育成カリキュラム及び教材の開発

ベルリン・ブランデンブルグ州立学校・メディア研究所を訪問し、言語教育担当Mrs.Irene Hoppe氏より一昨年改訂・実施されているベルリン・ブランデンブルグ両州の、各教科で育成する言語とメディア利用の能力に関する学習指導要領の内容構造について詳細な聞き取りを行った。その結果、各教科等における言語教育の意義、言語能力及びメディアリテラシーそれぞれについて、6年生段階と10年生段階で身に付けるべき能力を系統的に示していることなどを、管見では我が国では初めて明らかにすることができた。ベルリン市内の基礎学校、Johann Peter-Hebel-Grundschuleを視察。Mrs. Claudia Wenzel氏の低学年のドイツ語の授業を参観するとともに、授業後その学習指導の趣旨や年間を通した実践の成果などについて聞き取った。Wenzel氏は低学年の言語教育に精通しており、当日も優れた授業実践を展開していた。シュパンダウ区の市立図書館を訪問し、区内の基礎学校の4年生のクラスを対象とした読書教育の実践を視察するとともに、日常的な基礎学校との連携の状況等について聞き取りを行った。また、ベルリン市の青少年文学センターを訪問し、基礎学校の児童を対象とした読書活動の状況を調査した。その結果、ベルリン市内の関連教育機関の、基礎学校と連携した取組の状況を明らかにすることができた。読解力向上に関する指導実践経験の豊富な小学校教諭等からなるワーキンググループを編成し、実践及び教材を収集している。授業に直接かかわる内容のみならず、学校の現状や初任者の研修の実情などについても情報交換し、学校で実際に機能するカリキュラムや教材開発のポイントを明らかにすることができた。今年度の研究においては、カリキュラムの作成・開発については、現在の学校が置かれている状況を慎重に把握しながら進めていく必要があることから時間を要してはいる。しかし、特にベルリン市において作成された各教科で言語能力育成とメディアリテラシーの向上を図る学習指導要領が作成されていること、及びその概要を明らかにすることができたことなどから、基盤となる情報の整理・分析が進んだため、おおむね順調であると考えている。今回のベルリン市の調査訪問によって得た情報を整理する。特に、各教科で言語能力育成とメディアリテラシーの向上を図る学習指導要領について、より詳細に分析し、我が国の教育における読解力向上に役立てられるようにする。本研究の目的は、国語科を基盤として各教科等の学習において機能する読解力の育成に向け、カリキュラムと教材の開発を目指すものである。平成29年度においては、各教科等の学習に機能する読解力育成に関して先進的な取組を行っているベルリン・ブランデンブルグ州立学校・メディア研究所において聞き取り調査を行った。その結果、ベルリン市においては学習指導要領の改訂の際、各教科の教育課程に加えて、各教科で育成する読解力とメディアリテラシーに関する教育課程を作成したとの情報を得ることができた。またその具体的な内容も入手することができた。この教育課程は我が国の教育課程の改善にも大きく資する可能性を有するものと考える。さらにベルリン市内の基礎学校Johann Peter-Hebel-Grundschuleにおける実地調査では、児童が課題解決に向けて取り組むとともにその成果をファイリングして蓄積し、以後の学習でも活用しやすくするなど実際的な取組の工夫を多彩に行っていることを明らかにすることができた。次に、読解力育成のための教材開発に向けて、小学校国語科の優れた実践を行っている教師によって組織したワーキンググループにおいて、参考となる教材の収集やそれらを用いた授業実践事例の収集を行っている。実践を積んだ教師からの意見聴取により、多忙化や教員の年齢構成の偏りなど、現在の小学校教育の実情を細かく把握することができている。教材開発に当たっては、一律に教材文や本などを取り上げるのではなく、こうした実情を踏まえることが極めて重要であることが分かってきた。さらに、子供の読書活動推進や地域性を生かした取り組みを積極的に行っている公立図書館についてその取組の特色や課題について調査を行った。今後、小学校国語科における読解力向上の取組と連携を図る上で貴重な資料を集積することができた。ベルリン・ブランデンブルグ州立学校・メディア研究所への訪問調査では、各教科で取り組む読解力とメディアリテラシー育成のための教育課程に関する情報を得ることができた。また国内の公立図書館における読書力向上につながる取組の状況についても資料を集積できている。更にワーキンググループによる検討を継続的に行い、カリキュラムと教材開発を進めているところである。

読解力向上に関する指導実践経験の豊富な小学校教諭等からなるワーキンググループを編成し、実践及び教材を収集している。授業に直接かかわる内容のみならず、学校の現状や初任者の研修の実情などについても情報交換し、学校で実際に機能するカリキュラムや教材開発のポイントを明らかにすることができた。今年度の研究においては、カリキュラムの作成・開発については、現在の学校が置かれている状況を慎重に把握しながら進めていく必要があることから時間を要してはいる。しかし、特にベルリン市において作成された各教科で言語能力育成とメディアリテラシーの向上を図る学習指導要領が作成されていること、及びその概要を明らかにすることができたことなどから、基盤となる情報の整理・分析が進んだため、おおむね順調であると考えている。今後は大きな課題として、入手したベルリン市の読解力及びメディアリテラシー育成のための教育課程についての分析を行う必要がある。また今後も継続してワーキンググループにより実践事例を集積し、カリキュラムと教材開発を進めていく必要がある。更に、特色ある取組を行っている公立図書館についても情報収集し、その状況を調査する必要がある。今回のベルリン市の調査訪問によって得た情報を整理する。特に、各教科で言語能力育成とメディアリテラシーの向上を図る学習指導要領について、より詳細に分析し、我が国の教育における読解力向上に役立てられるようにする。調査に係る旅費が見込みより安価であったため、翌年度の調査に回している。
視野反転における視覚-運動共応に関する研究

従来の研究結果から,頭が静止している場合の(例えば手による)視覚-運動協応課題では上下反転と左右反転との間では成績に差がないのに(吉村・大倉, 1980),頭が運動する事態,つまり頭による視覚-運動協応課題になると,上下反転の場合より左右反転の場合のほうが協応動作がむずかしくなって違いが生じることが示唆されてきた(大倉, 1981,1984).このような,左右反転視効果には,頭の運動が光点に対してもつ運動制御機能と,光点視野監視・定位情報獲得機能のいずれがより深いかかわりをもつのだろうか.これを明らかにするために,今年度は次のような実験を試み,興味深い結果を得た.すなわち,手によってレーザーポインターから発する光点をスクリーン上で目標点まで到達させる際,視野を狭くした眼鏡のために頭も追随的に運動して光点を視野内に確保するようにせねばならないという事態で,視覚-運動協応がテストされた.この場合,手は光点の移動を制御する機能を分担するのに対して,頭はつねに光点を眼鏡の視野内に保持してその位置と方向の定位情報を獲得すべくこれを監視する機能を分担したことになる.このような事態でも,左右反転視野における視覚-運動協応のほうがむずかしくなることがわかった.したがってこの結果は,左右反転視効果が運動制御機能に関するものというより,視野監視機能に深く関わって生じる差異であることを示唆しており,今後の実験的分析を進めるうえで極めて興味深い.またこの実験では, XYトラッカーとコンピュータで光点の画像位置座標のデータ処理を施して,運動の出発位置から到達位置までの実運動距離/最短距離・平均実運動速度(運動の効率・節約性)や,運動方向の屈曲点の頻度(運動方向修正の頻度)など,新しい反応測度を得ることができた.2次元座標アナライザー(XYトラッカーC1055)に対して、身体運動により生じた投光点の軌跡のVTR画像を入力して、これがXYトラッカーの高輝度点として処理できることを確認することができた。次にこの高輝度点のXY座標が9ビットパラレルの時系列データとしてXYトラッカーより出力されたものをパーソナルコンピュータ(MB-S1)のインターフェースPIAを介して512K・拡張RAMに取り込み、一定の配列に従って1メガバイト容量の高密度フロッピーディスクに、シーケンシャルファイルとして格納するための制御プログラム(BASIC言語+機械語)を完成した。視野反転眼鏡は上下反転と左右反転の2種、協応動作する身体運動部分は手と頭の2課題で、これらの組み合せにより4条件を水平方向と垂直方向の運動について視覚-運動協応をテストし、その運動光点の軌跡を白黒ビデオカメラでVTR録画した。光点には電球光では光度不足が生じることがあるためレーザー光(レーザーポインタ)を使用したところ、分析データとして好結果を得た。従来の研究結果から,頭が静止している場合の(例えば手による)視覚-運動協応課題では上下反転と左右反転との間では成績に差がないのに(吉村・大倉, 1980),頭が運動する事態,つまり頭による視覚-運動協応課題になると,上下反転の場合より左右反転の場合のほうが協応動作がむずかしくなって違いが生じることが示唆されてきた(大倉, 1981,1984).このような,左右反転視効果には,頭の運動が光点に対してもつ運動制御機能と,光点視野監視・定位情報獲得機能のいずれがより深いかかわりをもつのだろうか.これを明らかにするために,今年度は次のような実験を試み,興味深い結果を得た.すなわち,手によってレーザーポインターから発する光点をスクリーン上で目標点まで到達させる際,視野を狭くした眼鏡のために頭も追随的に運動して光点を視野内に確保するようにせねばならないという事態で,視覚-運動協応がテストされた.この場合,手は光点の移動を制御する機能を分担するのに対して,頭はつねに光点を眼鏡の視野内に保持してその位置と方向の定位情報を獲得すべくこれを監視する機能を分担したことになる.このような事態でも,左右反転視野における視覚-運動協応のほうがむずかしくなることがわかった.したがってこの結果は,左右反転視効果が運動制御機能に関するものというより,視野監視機能に深く関わって生じる差異であることを示唆しており,今後の実験的分析を進めるうえで極めて興味深い.またこの実験では, XYトラッカーとコンピュータで光点の画像位置座標のデータ処理を施して,運動の出発位置から到達位置までの実運動距離/最短距離・平均実運動速度(運動の効率・節約性)や,運動方向の屈曲点の頻度(運動方向修正の頻度)など,新しい反応測度を得ることができた.
イギリスの公立学校理事に対する研修制度に関する研究

本研究は、イギリスの公立学校理事会制度の検討を手がかりとして、さまざまな階層による学校経営参加の制度化の可能性と課題を明らかにしようとした。イギリスの学校理事会は、地方当局指名理事、父母代表理事、教員代表理事およびこれら三者により共同選出された地域代表理事が構成員として加わっている。様々な階層からの代表による学校運営における課題の一つが理事としての学校経営能力の育成である。そこで学校理事会を十分に機能させるためには理事のための研修制度が不可欠の要素となる。イギリス(イングランドとウェールズ)の地方教育当局のうち過去において行った調査で回答のあった50当局を対象に次のような内容のアンケート調査を行った。1994年2月末時点でこのうち27当局から回答があった。1992年9月に多くの理事会は理事の改選を行っており、そのことを踏まえて、(1)改選後に理事研修プログラムに関する方針に変更があったか。(2)理事研修プログラムに対する現職理事からのニーズの把握をどのように行っているか。(3)父母代表理事及び地域代表理事にはどのような職種の人々が選ばれているか。(4)学校運営を行うに当たり、どのような能力が理事には求められているか。(5)教員と父母との間に教育方法や規律などの面で意見の不一致が見られた場合の調停機関はどのようなものがあるか。(6)改選されてどの程度の理事が再選されたか。(7)理事は会議出席のためにどのような休暇措置を勤務先から与えられているか。調査の結果、ほぼどの当局でも研修の基本方針に変更はないこと、理事からのニーズについて研修経験者から感想などを得て参考にしていること、理事の職種についてのデータは保有していないこと、調停機関の設置については第三者機関の設置が進められていること、休暇措置は大企業で若干見られることなどが明らかとなった。
「脱リン酸化」の視点から見る腫瘍細胞機能修飾の分子病理に関する萌芽的研究

本研究の目的は、「脱リン酸化」をオフシグナルの情報として捉えつつ、その腫瘍病理における意義について検証することである。まず、本年度は、正常および肺腫瘍培養細胞におけるフォスファターゼDEP-1発現と上皮間葉移行(EMT)との関連性、リン酸化シグナル抑制とp27の分解制御、腫瘍増殖におけるMAPKシグナルの影響と細胞周期関連因子の動態、について細胞生物学的・病理学的に検討し、以下の結果を得た。各種培養細胞株(肺大細胞癌3株、腺癌6株、扁平上皮癌7株、中皮腫3株ほか)を用いた遺伝子発現プロファイリングでは、正常気管支上皮細胞に比較してEカドヘリンのアンタゴニストFXYD5の発現亢進を認めたが、プロモーター領域にE-Box配列があるもののEMTの制御因子の一つとされるTwist発現動態との明確な関連や接触阻害に関わるDEP-1発現に関連はなかった。また、「脱リン酸化」状態の擬似的再現として、UO126によるERKのリン酸化抑止による細胞機能の変化(細胞増殖、および細胞周期への影響)を検討したところ、UO126は、A549の細胞増殖を抑制し、G1期休止を用量依存的に誘導し、リン酸化Erkの消失に連動してp27タンパクを過剰に蓄積させた。これらは、p27のmRNA発現亢進、ユビキチンリガーゼSkp2の発現低下傾向の所見と一致した。ただし、Erkリン酸化レベルとp27分解制御因子CAND1、分解促進因子であるKPC1、UBE2Mの挙動については有意な関連を認めなかった。然し乍ら、肺腺癌におけるCAND1の免疫組織化学的検討では、CAND1発現が分化度と相関し、またp27発現と相関する傾向があり、臨床病理学的示標としての有用性が期待された。本研究は、リン酸化シグナルのオフ情報として「脱リン酸化」を捉え、その腫瘍病理における意義について検証する。そこで我々は、近年癌において高頻度にLOHが観察される部位にコードされることから、癌抑制因子としての機能の有無に注目しているタンパク質チロシンフォスファターゼ(DEP-1)について、このフォスファターゼ活性が癌細胞の生物学的特性・機能にどのような影響をあたえるか検討した。まず培養肺腺癌細胞(A549)への野生型、不活性変異体型(触媒アミノ酸の変異体)DEP-1遺伝子導入による複数のそれぞれ安定発現株を樹立した。これらのクローンついて細胞機能変化を比較したところ、不活性変異体発現株の増殖速度に比べ野生型発現株では細胞増殖が抑制された。これら野生型発現株では、不活性変異体発現株に比して、細胞周期関連因子p27のmRNA発現には大差ないものの、タンパク発現レベルは、高い傾向が観察された。これより、DEP-1によるがん細胞増殖抑制は、p27分解系の抑制が関係していることが想定された。しかし、p27発現分解に関わるSkp2の発現は、野生型、不活性変異体型株で特に変化が観察されなかったことから、少なくともDEP-1によるp27の制御は、単にSkp2発現レベルに依存しない新たな系で制御されている可能性が推測された。従来より腫瘍増殖におけるp27レベルの調節は、Skp2発現で説明されているが、以上の結果は、追証の必要な部分があるものの、DEP-1のラォスファターゼ活性によるがん細胞増殖制御に、新たな機構の存在を示唆するものであり、フォスファターゼによる「脱リン酸化」は、今後の腫瘍細胞増殖の制御戦略の端緒となることが期待された。
低エネルギーSAD法における回折データの高シグナル低ノイズ化に向けた技術開発

本課題ではタンパク質X線結晶構造解析の位相決定手法の一つである低エネルギーSAD法について、回折データに存在する微弱な異常散乱シグナルを高精度に測定するための技術開発を行ってきた。その結果として、測定試料のまわりのX線吸収効果を低減するためのヘリウムガス吹付装置とヘリウム置換用チャンバー、そして取得したデータからいち早く異常散乱シグナルのレベルを評価するための回折データ処理システムの開発を行った。低エネルギーSAD法は、硫黄等の軽原子からの微弱な異常散乱シグナルを元に蛋白質のX線回折データの位相を決定し、構造解析を行う手法であるが、汎用化や解析困難な蛋白質結晶への応用のためにはまだまだ開発・検討すべき事項が残されている。低エネルギーSAD法の中で、如何に微弱な異常散乱シグナルを正確に測定することが重要であり、そのためには、出来るだけ低いエネルギーのX線を用いて異常散乱シグナルを増大させる一方で、低エネルギー領域で増大するX線の吸収効果によるノイズの混入を防ぐ必要がある。本年度では、その要素技術開発として、まず低エネルギーX線の吸収効果を低減するために測定試料周辺のヘリウム置換システムの開発を行った。蛋白質結晶にX線を照射する際に用いる低温ガス吹き付け装置に、窒素ガス及びヘリウムガスが利用可能なものを導入し、これに用いるガスを外部から自由自在に選択することできるシステムを作成し追加した。さらにPFにあるビームラインBL-17A及びNW12Aにおいて、サンプル周辺からX線検出器までをヘリウム雰囲気に置換可能なヘリウムチャンバーの設計をいった。次に試料が持つ異常散乱シグナルをリアルタイムでモニタリングし、データ測定戦略に生かせるように、異常散乱シグナルであるフリーデル対の回折点を出来るだけ同じ時間に測定する測定手法を用いてデータを取得し、異常散乱シグナルのリアルタイムモニタリングが可能であるかどうかの検討を行った。本年度では、昨年度開発した低温ヘリウム吹き付け装置を用いて、低エネルギーSAD実験を行い、ヘリウムガスによるバックグラウンドノイズの低下と位相決定精度の向上を確認し、その有効性を示した。また更なるノイズ軽減のために結晶試料から検出器表面までの空間を完全にヘリウムガスに置換するヘリウムチャンバーの作成を行った。異常散乱シグナルのリアルタイムモニタリングのため、低エネルギーSAD法に適したシグナルの指標を見出し、得られたデータセットが位相決定に十分なシグナルを有しているかどうかの確認や、放射線損傷による異常散乱シグナルの低下の検知に有効であることを示した。また、その経時変化をリアルタイムでモニタリングするために、回折データを高速に処理する計算機クラスタシステムを導入し、ソフトウェアの開発を行った。そして、これらを基に多数の結晶からのデータの足し合わせによるデータ精度向上に取り組んだ。本年度では、これまで開発してきた低温ヘリウム吹き付け装置、およびヘリウムチャンバーをより汎用的に使用出来るよう改良を重ね、その有効性を確認した。特にヘリウム吹き付け装置には真空ポンプを設置し、常時真空引きを行うことで、吹き付け温度の安定性を向上させることが出来た。ただし、ヘリウムチャンバーに関して、当初予定した伸縮機構を導入する際に、光学系の相対位置がずれるという問題に直面し、導入を見送った。その他にも、取得した回折データを自動的に処理するクラスタシステムにおいて、多数のユーザーの同時使用にも耐えられるように、ハードウェアの増設や、ソフトウェアの効率性の見直し等で汎用化を進めた。これらの結果、核酸の結晶や、膜タンパク質の結晶など,標準的な試料ではなく、実際に構造解析研究を実施している試料に関して、本装置を用いてデータ収集を行い、その汎用性を確かめることが出来た。
先島諸島の鳥類を用いた『島の規則』成立メカニズムの解明

南部琉球(先島諸島)のハシブトガラスは、「島の規則』によく合致した地理的変異のパターンを示し、隣接する台湾に比べ、著しく体サイズが小型化している。本研究では、南部琉球の4つの島の集団を形態学・生態学・遺伝学的に調査し、祖先集団と仮定される台湾集団との比較を行った。南部琉球の島々は互いに非常に近接しているが、島間には大きな形態学的、生態学的、遺伝学的差異が見られた。これら4集団のうち、体サイズの小型化の程度が最も著しいのは、台湾の祖先集団と同様の生態的特徴を持っ集団であった。本年度は、先島諸島内で顕著な体サイズ変異を示すハシブトガラスについて、個体群密度や利用環境の島間変異の実態を解明するため、野外調査を実施したまず、調査地を選定するため、7月に石垣島・竹富島・波照間島・小浜島・西表島・黒鳥・伊良部島・下地島を訪れた。その際、各島において、DNA解析用の資料として、換羽によって脱落したカラスの羽毛サンプルの採集をあわせて行った。この予備調査の結果をふまえて、1月には伊良部島・下地島・小浜島・黒鳥を訪れ、集団ねぐらを囲い込むことにより、各島に生息するカラスの個体数の推定を試みたほか、ラインセンサスを実施して、各種の環境ごとの生息密度の違いや行動の違いについてもデータを収集した。また、2月には、同様のラインセンサスを竹富島・波照間島・石垣島・西表島でも実施した。個体数の推定については、本州のカラスに関する先行研究の結果に基づいて、冬期に集団ねぐらの規模が大きくなることを予想して計画を立案したが、実際には先島諸島のカラスのねぐらは冬期でもあまり大きくならず、かなりの数のねぐらが島内に分散して存在したため、囲い込みによるカウントが困難であり、本年度は良い推定値を得ることができなかった。一方、利用環境の調査については、環境ごとのカラスの出現頻度、地上滞在頻度のパターンが島によって大きく異なっていることが明らかになるなど、成果が上がった。このほか、本年度には、保有するハシブトガラスの組織サンプルを利用してmtDNAコントロール領域の前半部約300bpの塩基配列の決定実験を進めた。その結果、波照間島集団には固有のハプロタイプが見られること、先島諸島と台湾の集団のあいだには遺伝的な違いがほとんど見られないことなどがわかってきた。本研究は、先島諸島のハシブトガラスに見られる、ごく近接した島嶼間での著しい体サイズ変化の原因を探ることを目指している。先島諸島南部の八重山諸島には、これまで単一の亜種オサハシブトガラスが分布すると考えられてきたが、本年度までの調査の結果、同諸島の波照間島.黒島のものと西表島・石垣島のものは、両者を隔てる海峡がわずか1020kmほどの距離しかないにもかかわらず、有意な体サイズの違いを示すことが明らかになった(前者の方が大型である)。観察された違いは、本種の既知の亜種間の差をしのぐほどのものであった。なお、mtDNAコントロール領域310bpを用いた解析では、島間の大きな遺伝的分化は検出されなかった。本年度は、追加サンプルを入手し、体サイズの変化以外にどのような形態学的特徴の変化が起きているかを詳細に調査したが、波照間島の集団は、西表島・石垣島に比べ、1)目の角度がより横向きになっていること、2)嘴が相対的により長くなっていること、3)大腿骨に対して脛足根骨がより長くなっていることが明らかになった(黒島の集団については現在調査中である)。さらに、ラインセンサスと、ビデオ撮影による採餌行動の観察を実施したところ、波照間島・黒島の集団は、西表島・石垣島の集団に比べ、よりオープンなハビタットを好むこと、それに関連してプロービング(地面に嘴を差し込んで餌を探す採餌メソッド)を多用すること、地上滞在時間が長いことが明らかになった。ヨーロッパのカラス科鳥類の研究によって、プロービングの頻度が高いものほど、体サイズが大きく、目が横向きで、嘴が長くなる傾向があることが示されている。また、一部鳥類においては、地上滞在頻度の高いものほど大腿骨に比べて脛足根骨が長くなることが知られている。八重山諸島における本種の地理的変異は、プロービングの頻度、地上滞在時間の変化と関連して生じた可能性がある。先島諸島南部の八重山諸島には、これまで単一の亜種オサハシブトガラスが分布すると考えられてきたが、これまでの調査の結果、同諸島の波照間島・黒島のものと西表島・石垣島のものは、両者を隔てる海峡がわずか1020kmほどの距離しかないにもかかわらず、有意な体サイズの違いを示すことが分かってきた(前者の方が大型である)。

観察された違いは、本種の既知の亜種間の差をしのぐほどのものであった。なお、mtDNAコントロール領域310bpを用いた解析では、これら2グループのあいだには若干の遺伝的分化が検出された。本年度は、追加サンプルを入手し、遺伝解析を継続するとともに、体サイズの変化以外にどのような形態学的特徴の変化が起きているかを詳細に調査した。波照間島・黒島の集団は、西表島・石垣島に比べ、1)目の角度がより横向きになっていること、2)嘴が相対的により長くなっていることが明らかになった。これらの違いは最も地理的に近接した島のペア(黒島・西表島)のあいだで最も顕著であった。さらに、ラインセンサスと、ビデオ撮影による採餌行動の観察を前年度に引き続き、実施したところ、波照間島・黒島の集団は、西表島・石垣島の集団に比べ、よりオープンなハビタットを好むこと、それに関連してプロービング(地面に嘴を差し込んで餌を探す採餌メソッド)を多用することが示された。最近、ヨーロッパで実施されたカラス科鳥類の研究により、カラス類には、プロービングの頻度が高いものほど、体サイズが大きく、目が横向きで、嘴が長くなる傾向があることが明らかになっている。八重山諸島における本種の地理的変異は、プロービングの頻度の変化と関連して生じてきた可能性がある.