hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物ホウ酸輸送体のホウ素に応答したｍＲＮＡ蓄積の制御機構の解析

本研究ではシロイヌナズナのホウ素輸送体、NIP5;1のホウ素依存的なmRNA分解の制御機構の解明を目的とした。ホウ素に応答したNIP5;1mRNA分解に関わる分子の単離するため、変異株のスクリーニングを行った結果、有望な変異株5株取得した。また、ホウ素依存的mRNA分解の制御には、NIP5;1 5'非翻訳領域に存在する最小上流ORF、AUGUAA、が必須であることを明らかにした。さらに、その制御には、ホウ素依存的にリボソームがAUGUAA配列上で停滞し、それが引き金となってmRNAの分解が引き起こされていることを明らかにした。この制御は真核生物で共通に保存されたシステムであると推察された。本研究では,ホウ素に応答したNIP5;1 mRNA蓄積のmRNA分解を介した制御機構の解明するため、ホウ素に応答したmRNA分解を制御する因子の同定および、NIP5;1 5'UTRを介した発現制御機構の解明を目的とした。mRNA分解を制御する因子の同定のため、NIP5;1プロモーター+ 5'UTR-GFP-NIP5;1形質転換体をEMS処理し得られた突然変異系統から、ホウ素応答異常の変異株のスクリーニングの解析を行い、その変異株の原因遺伝子を特定する。24年度以降、M2世代から、様々な変異株を取得した。それらに関して25年度ではM3世代の種を用い、二次スクリーニングを行った。その結果、M3世代でもホウ素応答異常がみられる変異株を一株取得した。得られた変異株に関して原因遺伝子の特定のための掛け合わせを開始した。また、一次スクリーニングを再開し、さらにホウ素応答異常の変異株を取得することとした。NIP5;1 5'UTRを介した発現制御の分子メカニズムを解明のため、24年度の研究で、NIP5;1のホウ素に応答した発現制御には5'UTR内に存在するAUGUAA配列が重要であることを明らかにした。25年度では、プライマー伸長法およびToeprint法を用い、ホウ素依存的に、リボソームがAUGUAA配列上で停滞し、そのリボソームの5'末端側でmRNAが切断され、mRNAの分解が引き起こされていることを明らかにした。本研究ではホウ素に応答したNIP5;1 mRNA蓄積のmRNA分解を介した制御機構の解明するため、ホウ素に応答したmRNA分解を制御する因子の同定および、NIP5;1 5'UTR内のmRNA分解領域の同定を目的とした。mRNA分解を制御する因子の同定のため、NIP5;1プロモーター+ 5'UTR-GFP-NIP5;1形質転換体をEMS処理し得られた突然変異系統から、ホウ素応答異常の変異株をスクリーニングし、その変異株の原因遺伝子を特定することを1つ目の実験とした。24年度の計画通りに進み、M2世代から、様々な変異株を取得した。具体的には、植物をホウ素十分条件下においてGFPの蛍光が見られる変異株をスクリーニングした。一次スクリーニングでは根端が強く蛍光するものや、側根が発生する細胞で強く蛍光するもの、あるいは根全体で蛍光しているものが採取された。それらに関しては次世代の種を得るため、植物を育てている。NIP5;1 5'UTR内のmRNA分解領域の同定のため、24年度では、NIP5;1 5'UTRに変異を施したコンストラクションを作製し、一過的発現系を用いてホウ素に応答したNIP5;1 mRNAの分解に重要な領域を特定することとした。一過的発現系の実験から、NIP5;1 5'UTRに存在する上流ORF(uORF)、AUGUAA配列がホウ素依存的なNIP5;1mRNA分解に重要であることを明らかにした。また、得られた結果から、形質転換植物を作製しそのタンパク活性とmRNA蓄積を調べたところ、AUGUAA配列が欠けると、ホウ素に依存した活性やmRNA蓄積が、見られなくなった。これらの一連の結果から、NIP5;1 5'UTRに存在するAUGUAA配列がNIP5;1のホウ素に応答したmRNA分解だけでなく、翻訳効率にも重要な領域であることが示唆された。ホウ素は植物に必須な無機栄養素であるが、過剰のホウ素は植物にとって毒である。そのため土壌からのホウ素の取り込みには膜輸送体により厳密に制御されている。シロイヌナズナの効率的なホウ素吸収にはホウ酸チャンネル、NIP5;1が必須である。本研究ではホウ素に応答したNIP5;1 mRNA蓄積のmRNA分解を介した制御機構を解明するため、ホウ素に応答したmRNA分解を制御する因子の同定および、NIP5;1 5'-UTRを介した発現制御機構の解明を目的とした。

ホウ素に応答したNIP5;1mRNA分解に関わる分子を単離するため、分子遺伝学手法によるNIP5;1のホウ素応答性変異株の単離を進めた。レポーター遺伝子、GFP下流にNIP5;1を接続し5'-UTRを含んだNIP5;1プロモーター制御下で発現させた形質転換シロイヌナズナは低ホウ素条件下でGFP蛍光が見られるが、ホウ素十分条件では見られない。この植物を塩基置換を誘発する変異誘起剤で処理を行い、ホウ酸通常条件(25μMホウ酸)の培地で生育させた時にGFP蛍光が観察されるものを選抜した。その結果、GFP蛍光を指標として3万株のM2種子から1次選抜、2次選抜を経て5株の候補株が得られた。NIP5;1 5'-UTRを介したホウ素依存的な発現制御の分子メカニズムを解析した結果、NIP5;1 5'-UTRに存在する最小uORF、AUGUAAがホウ素依存的なNIP5;1mRNA分解に必須であることを明らかにした。さらに、AUGUAAを介した制御には、ホウ素依存的にリボソームがAUGUAA配列上で停滞し、そのリボソームの5'末端側においてmRNAが切断され、mRNAの分解が引き起こされていることを明らかにした。このAUGUAAを介したホウ素依存的な発現制御はNIP5;1特異的な制御ではなく、NIP5;1以外に2つの遺伝子を特定した。植物栄養学・土壌学mRNA分解を制御する因子の同定のための実験において、25年度では、遺伝子同定のためのポジショナルクローニングを進めて行く予定であったが、一次スクリーニングで得られたほとんどの変異株は、M3種子での二次スクリーニングで、ホウ素応答異常の表現型が見られなかった。唯一、M3種子でホウ素応答異常が見られる変異株を一株取得することができ、遺伝子座を同定するための掛け合わせを開始している。この変異株に関して遺伝子同定のためのポジショナルクローニングを進めて行く予定であり、さらなる変異株の取得のための一次スクリーニングを今後続けていく必要がある。NIP5;1 5'UTR内のmRNA分解領域の同定のための解析に関し、24年度においてすでに25年度の計画も達成し、NIP5;1 5'UTR内のAUGUAA配列がホウ素に応答したmRNA分解に必須でることを明らかにした。そこで25年度ではさらにNIP5;1 5'UTR内のAUGUAA配列を介したmRNA分解の制御機構を明らかにするための解析を行った。そこでリボソームがAUGUAA配列にホウ素依存的に停滞することを発見し、またそのリボソームの停滞がmRNAの分解を引き起こすことを明らかにした。mRNA分解を制御する因子の同定のための実験において、24年度の予定通り、一次スクリーニングで少しでも蛍光が観察されたもの候補として採取することができ、現在、次世代の種を得ようと植物を育てている。一方で、まだM3種子で二次選抜が始まっていないが、今月から来月には種を取得できるので、種が取得出来次第、候補株を絞っていく予定である。また、遺伝子座を同定するための掛け合わせに関しては順調に進んで知るので、選抜が終了次第、遺伝子同定のためのポジショナルクローニングを進めて行くことが可能である。
感染症に対する新規ワクチンシステムの基盤研究

感染症に対するワクチンの究極の目標は長期に渡る獲得免疫と液性免幾の誘導にある。我々はNKTリガンドと蛋白抗原を含有した細胞ワクチン、人工アジュバントベクター細胞(aAVC)を用いて、生体内成熟化DCが通常の抗原特異的CD4+ T細胞のみならず、CD4Tfhを誘導することで長期に渡る抗体産生誘導につながることを明らかにした。さらに、インフルエンザ感染モデルに応用し、HA抗原発現aAVC(aAVC-HA)を一度免疫するだけで、致死量のインフルエンザを接種した場合においても著明な防御効果を示すことを明らかに示した。これにより、生体内DC標的療法であるaAVCはウイルス感染に有用であることを示唆する。感染症に対するワクチンシステムの基盤研究は治療薬の開発と共に重要な課題である。我々はこれまでキラーT細胞の誘導を主体とした「人工アジュバントベクター細胞(aAVC)」ワクチンシステムの開発を行ってきた。aAVCは他価細胞に自然免疫リンパ球であるNKT細胞のリガンド(&#61537;-GalCer)を付加し、標的抗原mRNAとCD1d mRNAを遺伝子導入することで、細胞表面にはCD1dとα-GalCerの複合体を、細胞内には標的抗原蛋白を発現する細胞ワクチンである。本研究ではCD4+T細胞を介した液性免疫の誘導に着目し、ワクチンシステムの開発と同時に抗体産生誘導の免疫学的機序を解明したい。本年度は下記の項目について検討を行った。(1)OVA発現aAVCのアジュバンド効果と他のアジュバントとの比較検討:OVA発現aAVC、またそれに含まれるOVA蛋白量と同等のOVA蛋白とAlumまたはα-GalCerを免疫し、OVA特異的抗体アイソタイプを測定したところ、aAVCはIgG2b優位の抗体産生を認めたのに対し、他のアジュバントでは抗体誘導は検出できなかった。つまりaAVCではtype I優位の抗体産生を誘導できることを示唆する。(2)抗体産生と誘導されたNKT細胞およびCD4T細胞の特性評価:aAVCはNKT細胞の活性化をトリガーに免疫カスケードが起動する。最近の報告ではNKT細胞の中にNKTfhとして抗体産生誘導をサブセットが存在する。そこで、抗体産生がCD4T、NKT細胞いずれに依存しているのかをCD4KO, MHC Class II KOを用いて検討した。CD4KO, MHC class II KOでは、NKTfHはWTマウスと同様に誘導されるにも拘らず、いずれも抗体産生が全く認められなかった。よって、aAVCの抗体産生はCD4Tfh細胞依存性であることが明らかとなった。今年度は先ずOVA抗原発現人工アジュバントベクター細胞(aAVC-OVA)を作製しマウスに免疫したところ、同じOVA蛋白抗原量で水酸化アルミニウム(Alum)をアジュバントとして免疫した場合に比べ、はるかに効率よくTh1細胞型のIgG2b抗体を誘導できることが明らかとなった。aAVCシステムでは、OVA抗原特異的なCD4T細胞(OT-II)細胞を移植してトレースすると確かにTh1タイプのCD4T細胞が優位に誘導されていた。また、Alumをアジュバントとして使用する場合に比べ、脾臓での胚中心の形成が促進され、OT-II細胞がB細胞領域に遊走しているのを確認できた。さらに各種KOマウスを用いた実験およびOVA抗原特異的なCD4T細胞(OT-II)を用いた解析により、この抗体産生誘導にはNKTfH細胞ではなく、CD4Tfh細胞が主要な役割を果たすことを証明できた。以上により概ね順調に進んでいると判断した。申請者らはこれまでキラーT細胞の誘導を主体とした「人工アジュバントベクター細胞(aAVC)」ワクチンシステムの開発を行ってきた。aAVCは他家細胞に自然免疫リンパ球であるNKT細胞のリガンド(α-GalCer)を付加し、標的抗原mRNAとCD1d mRNAを遺伝子導入することで、細胞表面にはCD1dとα-GalCerの複合体を、細胞内には標的抗原蛋白を発現する細胞ワクチンである。本研究ではCD4 T細胞を介した液性免疫の誘導に着目し、ワクチンシステムの開発と同時に抗体産生誘導の免疫学的機序を解明している。本年度は、CD4T細胞を誘導する樹状細胞サブセットの同定と誘導されたCD4T細胞の解析をすすめた。樹状細胞については、CD11c-DTRマウス、XCR1-DTR-Vneusマウスを用いて、CD4 T細胞誘導に必要な樹状細胞サブセットを検証した。その結果、抗原特異的CD8 T細胞の誘導にはXCR1陽性DCサブセットが抗原をクロスプレゼンテーションしているが、CD4T細胞に対してはXCR1陰性DCサブセットが関与していることが判明した。さらに、aAVCワクチンでは脾臓に肺中心の形成を認めるため、OT-II細胞を輸注し、aAVC-OVAで免疫した後、OT-II細胞の動態を調べたところ、B細胞領域にOT-II細胞が遊走することがわかった。これにより肺中心の形成が誘導されることが示唆された。今後はワクチンのboosting効果、抗体の持続性について検討をすすめる予定である。申請者らはこれまで、NK/NKT細胞およびキラーT細胞の誘導を主体とした「人工アジュバントベクター細胞(aAVC)」ワクチンシステムの開発を行ってきた。

本研究ではCD4 T細胞を介した液性免疫の誘導に着目し、ワクチンシステムの開発と同時に抗体産生誘導の免疫学的機序を解明している。本年度は、抗体産生のboosting効果に関する検討をおこなった。OVA発現aAVC(aAVC-OVA)を用いてマウスを免疫し、aAVC-OVAまたはNKTリガンドであるα-GalCerを添加した樹状細胞(DC/Gal)で2回目のboostingを行うと、aAVC-OVAではboosting効果を認めるのに対し、DC/Galでは認めなかった。逆に、CD4T細胞をboosting前に除去すると全くboosting効果は認められなかった。これにより、boosting効果はNKTではなくCD4T細胞依存性であることがわかった。またBoostingにより6-12ヶ月以上にわたり、高力価の抗体を維持することができることが判明した。次にインフルエンザPR8株のHA抗原を発現させたaAVC-HAを作製し、従来のインフルエンザワクチン(不活化ワクチン)との抗体産生効果の比較検討と、インフルエンザ感染における防御効果を検証した。aAVC-HAは従来のワクチンに比べ約10倍の抗体産生を誘導することが判明した。また2週間前にaAVC-HAを免疫しておくと、致死量のインフルエンザ接種にもかかわらず、体重減少等の症状もなく全てのマウスが生存することを確認した。これにより、aAVCワクチンシステムは長期抗体誘導に優れ、感染モデルにおいても有効な防御効果をもたらすことが判明した。感染症に対するワクチンの究極の目標は長期に渡る獲得免疫と液性免幾の誘導にある。我々はNKTリガンドと蛋白抗原を含有した細胞ワクチン、人工アジュバントベクター細胞(aAVC)を用いて、生体内成熟化DCが通常の抗原特異的CD4+ T細胞のみならず、CD4Tfhを誘導することで長期に渡る抗体産生誘導につながることを明らかにした。さらに、インフルエンザ感染モデルに応用し、HA抗原発現aAVC(aAVC-HA)を一度免疫するだけで、致死量のインフルエンザを接種した場合においても著明な防御効果を示すことを明らかに示した。これにより、生体内DC標的療法であるaAVCはウイルス感染に有用であることを示唆する。今後の予定としてはCD4Tfh細胞を誘導する樹状細胞サブセットの同定、CD4Tfh細胞がメモリーCD4Tfh細胞として維持されるかどうか、またインフルエンザ感染モデルにおける人工アジュバントベクター細胞の防御効果について検討を進める予定である。今後はワクチンのboosting効果、抗体の持続性について検討をすすめる予定である。免疫学
分子磁石における量子性と散逸現象の研究

本研究では、分子磁石を対象としてより単純なナノサイズ系における量子エネルギー準位をミクロなレベルで決定し、量子性に関連した物理現象を追及することを第一の目的とした。巨視的結晶である分子磁性体は同一分子の集合体であり、それ故に同一寸法のナノサイズ磁石集合体とみなすことが出来る。ナノサイズ系の特徴は離散的なエネルギー準位構造を直接反映した量子的振る舞いがみられることにある。計画に従って、十分よく規定された少数個粒子集団であるナノサイズ系のモデルとなる金属錯体分子集合体を探索・合成し、あるいは合成化学者から試料の提供を受けて、広範な実験研究を行った。具体的には、反強磁性二核錯体Cs3Cr2X9(X=Cl、Br)や多核分子磁性体Mn12、Fe12、V15など多彩な分子磁石結晶体について電子スピン共鳴、核磁気共鳴、中性子回折、mSR、強磁場磁化測定などを行った。これらの系において、離散的な量子エネルギー準位の交差に由来する明確な磁化過程の逐次転移や緩和現象の異常を観測し、量子エネルギー準位構造との関連を議論することが出来た。引き続いて定量的な実験データを確定して理論的解析を行い、とくに量子ダイナミクスによる準安定状態の緩和機構すなわち量子トンネリングによる磁気緩和の機構や量子エネルギー準位の交差に関連する物理現象を明らかにするための基礎が確立された。また、その過程で本研究と密接に関連する一次元量子スピン系の特異なスピン状態に関しても新しい展開を図ることができた。結果は既に学術論文や学会発表として部分的に公表を行った。本研究では、分子磁石を対象としてより単純なナノサイズ系における非可逆性に関連した物理現象を追及することを第一の目的とし、基礎的研究を発展させて、より複雑なナノサイズ系も含めた系における非可逆性の理解に寄与することをめざす。巨視的結晶である分子磁性体は同一分子の集合体であり、それ故に同一寸法のナノサイズ磁石からなる分子磁石集合体(単一分散系)とみなすことが出来る。ナノサイズ系の特徴は離散的な量子エネルギー準位の構造を直接反映した量子的振る舞いがみられることにある。したがって系の量子エネルギー準位の確定が重要である。具体的には、予定した11年度計画にしたがってモデルとなる十分よく規定された金属錯体分子集合体を合成し、あるいは合成化学者から試料の提供を受けて、多核分子磁性体Mn12,Fe12を含む多彩な分子磁石結晶体についてパルス磁場を用いた磁化測定を行った。いずれの系においても、量子エネルギー準位の交差に関連する明確な磁化過程の逐次転移を観測し、特にFe12についてはフローレンス大Gatteschi教授グループとの共同研究の成果としてはじめて量子エネルギー準位を決定することが出来た。次年度には、定量的な実験データを確定して理論的解析を行い、とくに量子ダイナミクスによる準安定状態の緩和機構すなわち量子トンネリングによる磁気緩和の機構を解明する。

これらの系において、離散的な量子エネルギー準位の交差に由来する明確な磁化過程の逐次転移や緩和現象の異常を観測し、量子エネルギー準位構造との関連を議論することが出来た。引き続いて定量的な実験データを確定して理論的解析を行い、とくに量子ダイナミクスによる準安定状態の緩和機構すなわち量子トンネリングによる磁気緩和の機構や量子エネルギー準位の交差に関連する物理現象を明らかにするための基礎が確立された。また、その過程で本研究と密接に関連する一次元量子スピン系の特異なスピン状態に関しても新しい展開を図ることができた。結果は既に学術論文や学会発表として部分的に公表を行った。
大脳辺縁新皮質の神経調節物質ネットワークの解析

本研究の長期的目的は霊長類(サル)のてんかん、アルツハイマー病、PTSD、ストレスなどに対して脆弱で、記憶・情動・意欲に関与すると考えられている大脳辺縁皮質に強く発現する神経調節物質を検索し、それらの調節物質を用いる神経のネットワークを明らかにすることである。我々は、記憶に関与し、細胞死、アルツハイマー病に関与するzincを調節物質としている興奮性のネットワークが辺縁皮質を含む辺縁系で豊富であることを見いだし報告した(Ichinohe and Rockland, 2005a,b)。これらの報告は特に、恐怖の情動に関与する扁桃体と意味記憶および視覚認知に関与する周嗅皮質と下側頭葉を中心として解析を行った。扁桃体においては特に、多種の感覚を司る領域にzincが多いことが見いだされ、また、ヒトのzincをcoreに持つ老人班の分布とよく相関する結果が得られた。下側頭葉におてはzincの分布のみならず、そのzincを持つ前シナプス要素のオリジンとなる細胞の検索も行い。オリジンとなる細胞の多くは海馬、扁桃体、周嗅皮質を含む辺縁系に存在することが明らかになり、辺縁系からのtop-downシグナルの伝達にzincを含む投射系が働いていることが示唆された。また、このzincの機能理解のひとつの手段としてzincを含む投射システムの生後発達を検討した(Miro-Bernie et al., 2006)。辺縁系の一部である後部帯状皮質で、zincの発現は生後2、3週間でピークを迎え、adultではzincを持たない視床皮質投射ニューロンもこの時期ではzincを含むことを電研等を用いて示した。生後2,3週は自分での探索行動が始まる時に当たっており、そのような時期の経験依存的な脳の成熟に関与することが考えられる。これは、adult霊長類のzincの機能を考える上で興味深い所見と思われれる。
光感受性蛋白質と内視鏡による脳深部機能マッピング

脳の外部からの観察では見ることができない深部の神経活動を検出するため、極細内視鏡を脳内に挿入して神経活動の画像化を行った。カルシウムセンサー蛋白質GCaMP7を神経細胞に発現させたマウスに対し、GRINレンズを用いた内視鏡を海馬歯状回に挿入して蛍光画像を撮影した。マウスの頭部を固定し、トレッドミルの上で行動中のマウス歯状回から神経活動由来と思われる蛍光強度の明瞭な変化が観察された。さらに、独立成分分析を用いて単一細胞由来の活動を抽出したところ、約40個ほどの活動が分離された。得られた神経活動波形は最大でベースライン変動の10倍程度の振幅があり、神経活動解析を行う上で十分なSN比と考えられた。本研究は、脳に挿入した極細内視鏡を用いて脳機能のマッピングを行う方法の開発を目的としている。昨年度までに、Ca感受性蛋白質であるGCaMP7を発現させた様々な脳領域の内視鏡イメージングを行い、神経活動依存的な蛍光変化を検出することに成功した。しかしながら、電気刺激もしくは薬剤により刺激した集団的な活動は検出できるものの、個々の細胞の自発的な活動は検出できていなかった。この原因として、内視鏡の挿入によって内視鏡近傍の脳組織が損傷する、また、光学系に起因する画像のSN比の悪化が考えられた。そこで本年度はこれらの改善を目標とした。まず、内視鏡の先端形状を最適化することにより、脳組織の損傷を軽減することに成功した。具体的には、従来の竹槍状もしくは円錐状から角錐状にすることにより、先端が鋭くなり挿入時の抵抗が減少した。その結果、従来は内視鏡挿入中において、損傷した細胞由来と思われる一過的Caシグナルの増大が認められたが、先端形状の変更によりそのような現象がなくなった。また、内視鏡とカメラを接続する光学系を変更することで画像の明るさが約4倍に向上した。これらの改良の後、麻酔下において海馬CA1領域および大脳皮質V層の蛍光イメージングを行ったところ、蛍光強度の局所的な時間変化が認められたが、この蛍光強度変化は電気刺激時よりもかなり小さく、神経活動によるものかどうかは判明していない。今後は取得画像のデータ処理により1細胞毎の神経活動を抽出することを検討する。また、個々の細胞の蛍光を画像上で区別できるようにするため、Ca感受性蛋白質の発現細胞の密度を減らすことを検討する。本研究では脳に直接挿入できる極細内視鏡を用いて、光を用いた脳機能のマッピングを行う。以下に述べる2つの方法について検討を行った。1ChR2発現細胞に光刺激を行い、刺激場所特異的な運動を誘発するThy1-ChR2マウスのVestibular nucleus (VN)にChR2が発現していることが確認できたので、内視鏡による光刺激を行った。その結果、刺激場所により異なる方向の眼球運動が誘導された。ただし同一の内視鏡視野内では運動方向はほぼ一定で、内視鏡の深さに依存して運動方向が変化する傾向が見られた。2Ca感受性蛋白質発現細胞の蛍光イメージングによる神経活動の空間マッピングを行う脳内の様々な領域にCa感受性蛋白質GCaMP7を発現するThy1-GCaMP7マウスを入手し、内視鏡による蛍光観察を行った。海馬CA1および歯状回、大脳皮質、VNのいずれにおいても神経細胞様の蛍光画像が得られたが、画像のSN比が悪く、神経活動と思われる蛍光強度の変動は確認できなかった。そこでまず神経活動の観測が容易な条件で蛍光観察を行うこととした。GCaMP7が最も高発現している海馬CA1領域にbicucullineを投与することにより自発的活動を誘起した。ここに内視鏡を挿入して蛍光イメージングを行うと、数秒間隔で視野全体で同期した蛍光強度の上昇が観察された。さらに、内視鏡周囲に取り付けた電極を用いて電気刺激を行った場合も刺激に同期した蛍光強度上昇が認められた。このことから、GCaMP7と内視鏡の組み合わせにおいて神経活動の検出が可能であることが判明した。しかし、特にVNにおいては蛍光強度が低いため、さらなる蛍光の検出感度の向上が必要と考えられた。そのため次年度は励起光出力を上げる・光学系の最適化・内視鏡の先端形状の最適化といった点を検討し、感覚刺激あるいは運動に伴う神経活動の検出を目指す予定である。昨年度までにファイバーバンドル型内視鏡を用いた蛍光カルシウムイメージング法により、電気刺激由来の集団的な神経活動変化を検出することに成功していた。しかし、単一細胞由来の神経活動の検出はできていなかった。

本年度は、(1)光学系の改善による蛍光シグナルのSN比改善、(2)画像処理による単一細胞活動の抽出を検討し、活動中の動物から単一細胞由来の神経活動検出に成功した。まず、従来より用いてきたファイバーバンドル型内視鏡は、バンドル全体の断面積のうち、光が通る部分は20%程度に過ぎず、細胞由来の蛍光がその分減弱してしまう欠点があった。そこで、これに代えて光の利用効率がほぼ100%と考えられるGRINレンズ型内視鏡を検討した。ただしファイバーバンドルは柔軟性があり動物の行動に追従できるが、GRINレンズはそれができず、動物とイメージング装置を固定する必要がある。そこで動物は頭部を固定してトレッドミルの上に乗せ、バーチャルリアリティ環境下で活動させながらイメージングを行った。カルシウムセンサー蛋白質であるGCaMP7(Ohkura et al.,2012,PLOS One,7,e51286)を発現するトランスジェニックマウスの海馬歯状回に直径0.35mmのGRINレンズ型内視鏡を挿入して蛍光イメージングを行った。その結果、神経活動由来と思われる蛍光強度の明瞭な変化が観察された。さらに、独立成分分析を用いた神経活動の抽出法(Mukamel et al.,2009 Neuron,63,747)を用いて単一細胞由来の活動を抽出したところ、約40個ほどの活動が分離された。得られた神経活動波形は最大でベースライン変動の10倍程度の大きさがあり、神経活動解析をする上で十分なSN比を持つと考えられた。神経生理学神経活動のマッピングを行うには単一細胞あるいはそれに近い分解能で神経活動を検出する必要がある。しかし現状では細胞の集団的な活動を検出することは可能になっているが、個々の細胞の活動を分離することが出来ていない。今後、次項で述べる方法により単一細胞分解能での活動計測が可能になるか検討する。測定装置については、眼球運動測定装置、視刺激装置ともに作製し既に稼働中である。実験動物については、ChR2、GCaMPともにトランスジェニックマウスを導入し、本研究に使用可能であることを確認した。ただし、GCaMPに関してはVNにおける蛍光強度がさほど高くなかった。現在のところは、以下に述べる検出系の感度向上により蛍光強度不足を補う予定だが、それでも不十分であればウイルスを用いた発現系等を検討する必要がある。内視鏡システムは、蛍光観察の感度が不足していることがわかったが、装置の改良により改善が見込めるため、現在検討中である。全体としては、光刺激実験・蛍光観察実験ともに予備的な結果は得られており、研究課題の実現は可能と考えている。しかし、さらなる実験条件の改善が必要である。現状では細胞の集団的な活動を検出することは出来ているが、個々の細胞の活動を分離することが出来ていない。これは内視鏡の視野内で複数の細胞の蛍光が重なり合っているためである。本内視鏡システムは共焦点光学系ではないため、軸方向に細胞が重なり合っていると各細胞からの蛍光シグナルを分離することができない。そこで以下2種の方法を検討する。1.画像データから独立成分分析等のデータ処理を用いて個々の細胞の活動が抽出できるか検討する。2.視野内で個々の細胞が重ならない程度にCaインジケータ発現細胞が疎らであれば個々の細胞の神経活動を分離できる。
異なるイネ系統における亜鉛効率向上に関わる生理学的及び遺伝子学的要因の解析

本研究では、アジアを中心に世界各地で問題となっているイネの葉に酸化的ストレスをもたらす亜鉛欠乏、土壌感染および高オゾン濃度によるストレス耐性要因の解明を行った。フィリピンの圃場にて、亜鉛欠乏条件下で遺伝子型による酸化ストレス耐性要因の解明を行った。材料は、非耐性遺伝子型であるIR74、そしてIR74と在来種であるJalmagnaの交配によって得た組換え型近交系耐性を付与したRIL46を用いた。分析の結果、亜鉛欠乏下において、高濃度のアスコルビン酸が酸化性ストレス耐性に効果を示し、ストレス下において、植物を保護する形質も示唆された。一方、高活性の抗酸化酵素は耐性に寄与せず、逆にストレス環境下の非耐性遺伝子型に対して高い抗酸化活性を示した。また、鉄欠乏条件下においても同様の結果を得られた。RIL46ではほとんど症状が現れなかったにも関わらず、IR74では顕著な症状が見られた。また、RIL46において、リンゴ酸及びdeoximugineic acidの高い排出傾向を確認した。また、イネにおけるオゾン耐性に関する遺伝子学的生理学的要因の検証を行った。前回の研究で確認されたオゾン存在下での酸化ストレス耐性に関するQTLsを元に生物学的解析およびマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイリングを行った。その結果、耐性遺伝子型が、dehydroacerbateとmonodehydroacorbete還元酵素の活性を高め、アスコルビン酸塩オキシダーゼ活性を低下させることが分かった。また、Hohenheim大学との共同研究によって、植物はオゾン存在下で、リグニンとフェノール含量を増加したが、in vitro条件下では消化率が減少することが確認された。これらの知見は、ストレス環境下でも生育が可能なイネを作出するのに、有効的であると考えられる。研究のテーマは亜鉛欠乏およびオゾンストレス耐性植物の遺伝的・生理学的解析である。1亜鉛欠乏研究を行うにあたり、簡易的で再現性の高い実験系を確立した。この実験系は1%アガロース寒天培地である。1%アガロース寒天培地上の根系は水耕栽培のそれと比べて、より土壌中の根系に類似しており、実験上の再現性が高かった。2亜鉛欠乏条件下における根の分泌物質の解析亜鉛吸収能を高めた遺伝子組み換えイネと亜鉛吸収能が低いイネを使用して、亜鉛欠乏環境下で根の分泌物質の相違を検証した。その結果亜鉛吸収の高いイネはそうでないイネに比べて、ムネギ酸を多く分泌していた。このムネギ酸は亜鉛吸収を誘導する化合物であると考えられている。3亜鉛欠乏及びオゾンストレス環境下における低分子抗酸化物質(フェノール様物質・アスコルビン酸)の役割についての検討酸化ストレス環境下、特にオゾンストレス環境下において、葉内のフェノール様物質が増加していた。オゾンストレス耐性品種はそうでない品種に比べてより多くのフェノール様物質が増加していた。また葉内のアスコルビン酸量は、オゾンストレス耐性と正の相関があることが判明した。4オゾンストレス耐性に係わるQTL解析オゾンストレスによる葉の枯死に係わる2のQTLを発見した。これらのQTLは葉内のアスコルビン酸代謝に係わっていることが分かった。以上の成果は論文にまとめられ、New Phytologistに投稿された。
公教育制度の比較法的研究

日本学術振興会外国人特別研究員の何燕侠氏は、採用期間の平成13年11月27日より平成15年11月26日まで、小職の指導の下、主として女性の権利に関する日中比較研究を行い、所期の目的を十分に達成しました。この間の氏の研究活動および研究成果は、概略以下のとおりです。まず研究活動としては、新潟大学法学部等で開講された演習等((1)法学部教育法演習、(2)大学院法学研究科・現代社会文化研究科合同演習、(3)大学院国際労働法演習、(4)大学院法社会学演習など)に参加したほか、学会・研究会等((1)新潟大学「家族・社会・法」研究会、(2)中国女性史研究会、(3)シンポジウム『どう変わる?どう変える?日本の女性労働」、(4)シンポジウム「歴史、歴史学とジェンダー」(大連大学)、(5)日本教育法学会第32回定期総会、(6)日本現代中国学会第52回全国学術大会、(7)日本比較家族史学会第42回研究大会、(8)日本家族法学会第19回学術大会<法と社会>、(9)お茶の水女子大学ジェンダー研究センター第14回夜間セミナーなど)にも積極的に参加しました。研究発表としては、(1)「中国における婚姻法の改正について」(新潟大学「家族・社会・法」研究会)、(2)「財産相続と女性に関する歴史的考察」(大連大学・シンポジウム「歴史・歴史学とジェンダー」)、(3)「現代中国法とジェンダー」(新潟大学中国研究会)、(4)「現代中国の法構造とジェンター」(上智大学・中国女性史研究会)などが数えられます。上記の研究活動・研究発表等をもとにした研究成果も数多くあります。主なものは、別記のとおりですが、何燕侠氏は、これらの研究成果を著書としてまとめ、公刊するため、現在、日本学術振興会の「研究成果公開促進費・学術図書」の交付を申請中であります。以上のように、外国人特別研究員として何燕侠氏が行った研究は、日中の学術交流の発展のうえで大きな意義を有するものであったと確信いたします。当該事業の今後の実施にあたっても、大いに示唆に富む実践例であったと思います。科学研究費補助金交付期間の第2年次にあたる平成14年度において、研究分担者(外国人特別研究員)の何燕侠氏は、研究代表者・成嶋隆の指導のもとに、下記の研究活動を行った。1研究テーマ:「公教育制度の比較法的研究」本研究テーマのもとで何氏が研究したのは、主として中国における女性の権利に関する諸問題である。その際、氏は、ジェンダーの視点から家族における女性の権利および労働における女性の権利の問題を、理論および実態の両側面から分析することを心がけた。2関係図書・資料の収集上記研究の基礎固めとして、今年度においては、テーマに関連する文献・資料の収集に重点的に取り組みました。収集した資料等の主なものは、女性と家族関係では、瀬地山角『東アジアの家父長制』ほか約20冊、女性と労働関係では、浅倉むつ子『労働とジェンダーの法律学』ほか約15冊、女性の権利論関係では、富岡恵美子編『現代日本の女性と人権』外約15冊、ジェンダー論関係では、江上由美子『ジェンダー秩序』ほか約15冊である。3学会・研究会等への参加今年度はまた、テーマに関する幅広い知見を得るため、日本国内および中国における学会・研究会等にも精力的に参加した。参加した学会等は次のとおり。(1)日本中国女性史研究会・月例会(3回)、(2)新潟大学「家族・社会・法」研究会・例会(7回)、(3)シンポジウム「日本女性労働どう変わる?どう変える?」(国際女性の地位協会等主催)、(4)シンポジウム「歴史、歴史学とジェンダー」(中国大連大学ジェンダー研究センター主催)、(5)日本教育法学会第32回定期総会、(6)日本現代中国学会第52回全国学術大会、(7)日本比較家族史学会第42回研究大会、(8)日本家族法学会第19回学術大会、(9)新潟大学中国研究会・例会。4研究報告・研究誌への論文掲載今年度における研究成果の発表のうち、研究誌への論文掲載については裏面記載のとおりである。研究報告は、(1)「中国における婚姻法の改正について-離婚時の損害賠償制度の導入を中心に-」(新潟大学「家族・社会・法」研究会、2002年3月)および(2)「財産相続と女性に関する歴史的考察」(シンポジウム「歴史、歴史学とジェンダー」、中国大連大学、2002年5月)の2本がある。まず研究活動としては、新潟大学法学部等で開講された演習等((1)法学部教育法演習、(2)大学院法学研究科・現代社会文化研究科合同演習、(3)大学院国際労働法演習、(4)大学院法社会学演習など)に参加したほか、学会・研究会等((1)新潟大学「家族・社会・法」研究会、(2)中国女性史研究会、(3)シンポジウム『どう変わる?どう変える?日本の女性労働」、(4)シンポジウム

「歴史、歴史学とジェンダー」(大連大学)、(5)日本教育法学会第32回定期総会、(6)日本現代中国学会第52回全国学術大会、(7)日本比較家族史学会第42回研究大会、(8)日本家族法学会第19回学術大会<法と社会>、(9)お茶の水女子大学ジェンダー研究センター第14回夜間セミナーなど)にも積極的に参加しました。研究発表としては、(1)「中国における婚姻法の改正について」(新潟大学「家族・社会・法」研究会)、(2)「財産相続と女性に関する歴史的考察」(大連大学・シンポジウム「歴史・歴史学とジェンダー」)、(3)「現代中国法とジェンダー」(新潟大学中国研究会)、(4)「現代中国の法構造とジェンター」(上智大学・中国女性史研究会)などが数えられます。上記の研究活動・研究発表等をもとにした研究成果も数多くあります。主なものは、別記のとおりですが、何燕侠氏は、これらの研究成果を著書としてまとめ、公刊するため、現在、日本学術振興会の「研究成果公開促進費・学術図書」の交付を申請中であります。以上のように、外国人特別研究員として何燕侠氏が行った研究は、日中の学術交流の発展のうえで大きな意義を有するものであったと確信いたします。当該事業の今後の実施にあたっても、大いに示唆に富む実践例であったと思います。
台湾の中学校英語授業における教材の実態調査

研究課題「台湾の中学校英語授業における教材の実態調査」では、台湾で内容中心教授法を導入している中学校に焦点をあて、その学校のカリキュラム及び教材等について調査した。調査結果から、日本の公立中学校の英語授業とは、(1)目標、(2)クラスサイズ、(3) 4技能の指導のウエイト、(4)授業において英語に触れる機会、(5)英語担当教員の英語力、(6)教科書の分量及びその使い方、の6点に関して、大きく異なる、またはその可能性が高いことが示された。今回の調査によって、日本の英語教育がグローバル化に対応していくためには、上記の点で改善の必要があることを明らかにすることができた。研究課題「台湾の中学校英語授業における教材の実態調査」は、日本と同じような言語学習環境にあると考えられる台湾の生徒が、日本の生徒よりもなぜ高い英語力を有するのかという疑問に答えるために、中学校の英語授業において教材がどのように使用されているか実態を調査し、そこで使用されている教材の分析を行うことを目的としたものである。この目的を達成するために策定された実施計画において、平成24年度は調査準備及び実施期間に設定されていた。平成24年度の調査準備及び実施期間においては、研究協力者を確保すること、研究協力者を通じて台湾の中学校関係者と連絡をとること、調査対象の中学校を選定すること、アンケート及びインタビューの質問項目の研究協力者への確認及び修正、アンケートの翻訳の依頼、調査の実施及びデータの収集、収集したデータ分析の実施を予定していた。上記の実施計画のうち、研究協力者の確保、調査対象とする中学校の選定については、当初の計画を一部修正した上で実施することができた。具体的には、調査対象の中学校について、研究協力者との相談の上、卒業生の進学実績の点から判断してレベルの高い英語教育が行われていると考えられる台中地域の1校に限定して行うこととした。また、調査対象とする中学校については、生徒の英語能力が比較的高い学校であるため、研究協力者への中国語への翻訳依頼は行わず、研究代表者が準備した英語の質問に直接英語で回答してもらう形に変更することとした。これらの方針について決めることができたという点では、本研究の実施に一定程度の進展はあったと言える。本研究課題「台湾の中学校英語授業における教材の実態調査」は、日本と同じような言語学習環境にあると考えられる台湾の生徒が、日本の生徒よりもなぜ高い英語力を有するのかという疑問に答えるために、中学校の英語授業において教材がどのように使用されているか実態を調査し、そこで使用されている教材の分析を行うことを目的としたものである。この目的を達成するために策定された実施計画において、3年目となる平成25年度は、平成24年度に引き続き、作成したアンケート等の調査を実施し、データを収集・分析する期間としていた。具体的には、アンケート及びインタビューの質問項目の研究協力者への確認及び修正、調査の実施及びデータの収集、また収集したデータ分析の実施を予定していた。上記の実施計画のうち、昨年度においては、現地の研究協力者と連絡をとり、アンケート及びインタビューを行う予定の学校を訪問させていただいた。また、学校に勤務する教員に対して、授業及び教材使用に関する聞き取り調査を行った。さらに、学校を訪問した際に、学校関係者に生徒用アンケートの原案を提示し、内容や実施方法等についてアドバイスをいただいた。現在は、聞き取り調査によって得られたデータを整理し、関係者からいただいたアドバイスを基にアンケートを修正し、内容に関する確認を進めている段階である。これらを実施することができたという点では、本研究の実施に一定程度の進展はあったと言える。本研究は、台湾の中学校における英語授業で教材がどのように使用されているか実態を調査し、そこで使用されている教材の分析を行うことを目的としたもので、この目的を達成するために策定された実施計画において、平成23年度は調査準備期間として設定されていた。この調査準備期間においては、分析対象の教材の入手、研究協力者の確保及び研究協力者を通じての台湾の中学校関係者との連絡、調査対象とする中学校の選定、アンケートやインタビューの質問項目の作成、作成したアンケートやインタビューの質問項目に対する研究協力者の確認及び翻訳の依頼、などを予定していた。上記の実施計画のうち、分析対象とする教材の入手については、研究協力者を予定している方からの協力のおかげもあって、台湾の中学校で比較的多く使用されていると考えられる教材を手に入れることができたため、ある程度の進展があったと言える。また、アンケートやインタビューの質問項目の作成についても、アンケートやインタビューの許可を求める際に使用するcover letterの原稿作成をはじめとして、授業時数やクラスサイズなど学校の英語教育環境に関する項目、教師の担当授業数やteacher trainingに関する経歴及びtrainingの内容など、主にバックグラウンドに関する部分のアンケート項目について、ある程度作成を進めることができた。策定した実施計画と比較してやや遅れている面はあるものの、研究を着実に進めていると言える。研究課題

「台湾の中学校英語授業における教材の実態調査」は、日本と同じような言語学習環境にあると考えられる台湾の中学生が、日本の中学生よりもなぜ高い英語力を有するのかという疑問に答えるために、中学校の英語指導環境、またそれをベースにした英語授業、およびその英語授業の中でどのような教材がどのように使用されているかの実態を調査することを目的としたものである。本研究の研究対象は、卒業生の進学実績の点から判断して、またカリキュラムや指導法の面で先進的な取り組みを行っていると考えられる台中地域の私立中学校とした。具体的には、この学校では現在の日本で注目を集めている内容言語統合型学習(CLIL)という指導法の要素を取り入れた授業を展開している。本研究では、この学校のカリキュラム及び教材等に焦点をあててついて調査した。調査結果から、日本の公立中学校の英語授業とは、(1)目標、(2)クラスサイズ、(3) 4技能の指導のウエイト、(4)授業において英語に触れる機会、(5)英語担当教員の英語力、(6)教科書の分量及びその使い方、の6点に関して、大きく異なる、またはその可能性が高いことが示された。今回調査対象としたのは私立のいわゆるエリート校であり、日本の標準的な公立中学校との単純な比較はできない。しかし、日本の英語教育がグローバル化に対応していくためには、上記の点で改善の必要があることを、今回の調査によってある程度明らかにすることができた。今後、この学校で取り入れている内容中心教授法や使用教材に関する生徒の意識調査等を行い、授業における教材の効果的な活用についてさらに考察を深めていきたい。英語教育学平成24年度については、(1)研究協力者を確保すること、(2)研究協力者を通じて台湾の中学校関係者と連絡をとること、(3)調査対象の中学校を選定すること、(4)アンケート及びインタビューの質問項目の研究協力者への確認及び修正、(5)アンケートの翻訳の依頼、(6)調査の実施及びデータの収集、(7)収集したデータ分析、の実施を予定していた。このうち、(1)及び(3)、すなわち研究協力者の確保及び調査対象の中学校の選定については、当初の計画を一部修正した上で実施することができた。また、(5)については、調査対象とする中学校の生徒の英語能力が比較的高いため、研究代表者が準備した英語の質問に直接英語で回答してもらうこととなり、研究協力者への中国語への翻訳依頼は行わないこととなった。
原子炉の人類誌

2017年3月末、震災7年目に放射能レベルの依然高い長泥地区などを除き大半が避難解除された。多くの避難村民は家族の形態に応じて相馬市、南相馬市、福島市など近隣に土地と家を求め元の土地を見守ろうとするいわば通い農家が帰村の実態だ。また、次世代の土地に対する愛着の薄れとともに農業の復興は困難で、もはや限界集落へと変容する可能性は高い。そんな共通予測の中で若者たちは未来の飯舘村のあり様について文化継承(例えば、馬追などの神事)を緒に激しく模索し始めているるなど、彼らの復興に古来からの実態としての文化がネットワークを介してブリコラージュ的原動力の一つになっている。2014年度は主に先行研究と京大本部キャンパスでの放射線に関わる物理学者、生物学者を中心に予備調査を行った。そこで示される語りは研究者自身の戸惑いすら感じられるような原子力研究のフィールドに突如現れた全く想定できなかったフクシマの語りであった。原子力施設では廃棄あるいは放出される放射能は驚くまでに管理された環境で一般環境と管理区域を分け隔てている。そのことが逆に原子炉や低レベル放射線環境の理解、さらに専門領域間のネットワーク構築を構造的に難しくしている。研究者たちのフクシマへの強烈な戸惑いは共にわれわれの自我の支柱となる知が、極めて不均衡な状態であるためと思われる。フクシマの事故が象徴的に示しているように、科学の知があまりにも肥大独善化し、それが少しの破綻をきたしたときでも、それを修復安定せしめるような、人間存在全体にわたる知による復元力を失っているとおもわれるのである。原子炉施設における研究者達を中心とした原子炉に関わる人々のナラティヴを分析することで研究者達の研究対象である[物]としての原子炉およびそれに付随する核廃棄物そのものをターゲットとした人類誌を記述することは文化人類学の方法論に新たな手法の展開に繋がる可能性があり、同時にその記述は原子炉といった人類に特別な意味をもった[物]をターゲットとすることで人類社会に益するところは大きいと思われる。ラツールは科学者集団内で流通する知的権威や知識の水準の確立過程には動態的かつ偶発的要素が介入することを指摘している。今回のフクシマの事例は極端にも端的にそのことを示している。原子力研究者たちの様々専門領域を異文化と捉え科学人類学的に比較分析することでアクターネットワーク理論などの科学的成果にもつながることが期待される。2014年度以降度京都大学原子炉実験所共同利用研究(No. 26051「原子炉の人類誌」)に採択されている。原子炉とはなにか、科学者達が行ってきた文明への関わり、あるいは研究媒体としての放射線や放射能を使ってどのように文明に関わろうとしているのか、研究者自身の語り(ナラティブ)を分析、科学的実践み参与するなどで原子炉そのものを人類誌として記述し、原子炉を理解するという着想に至った。学振研究当初計画通り京都大学原子炉実験所共同利用研究として2014年,2015年,2016年継続採択され高い採択評価を頂いた。原子炉のリスク面としての福島第一原発事故調査を並行して行うこととした。被災によって[異文化]と化した低線量汚染した故郷への帰還に向けてのリスクとの共生と故郷新生の人類誌として、帰還する被災者が各自の共生新生の文脈やシナリオにおける複雑なリスクの諸相、相貌を描くことが目的で原子炉人類誌の重大な章の一つとして予定している。フクシマでの被災者の被ばく線量数値と被ばく意識との乖離の原因を科学的実践を通して分析し、数値が意味するものはなにかを考察することで放射線や放射能と[共存]して行くための叡智を探ろうとするものである。しかし、被災地に人類学的研究手法を持ち込むことは困難、被災地を非被災地と相対化させて批判する視座が異なることで人類学的調査を困難にする。被災地を調査するのは時期尚早、被災者の心を傷つけるリスクが高く、倫理的問題もある。そこで、科学者たちの参与研究および自ら行う科学的実践を通して被災地に溶け込んで人類誌を記述するという方法論は被災地でのフイールドワークを容易にすることを明らかにし実践を行っている。2015年度は当初の経過にしたがって研究者の言説を収集したほか、7月以降はほぼ毎月被災地福島を訪れフィールドワークを行った。主な調査フィールドは飯舘村、南相馬市の一部など主に除染による環境放射線の低減化により帰還困難区域から避難解除準備区域へと規制緩和(2016.07)が予定されていて、大熊町や双葉町など立入禁止区域と避難解除区域とに挟まれた言わば多重接触領域である。この地域は概ね放射能レベルは2μSv/日以下で[許容]レベルであるが未だ山や丘など地形や治水によっては高い放射能が観測されるなど常時立ち入るのは困難なホットスポットの存在が住民の不安を煽っているもののそのレベルはいずれも[許容]されるレベルであるとされているなど科学的根拠がないとされる被災者の苦悩を分析しその所在について明らかにしつつある。また同じ避難解除準備区域であっても行政の対応の違いによる復興変容についても行政の長にインタヴューするなど情報を収集した。さらにフクシマでの被災者の被ばく線量数値と被ばく意識との乖離の原因を科学的実践を通して分析し、数値が意味するものはなにかを考察し放射線や放射能と[共存]して行くための叡智を探ろうとしている。

被災によって[異文化]と化した故郷への帰還に向けてのリスクとの共生と故郷新生の人類誌としてまとめることで帰還する被災者が各自の共生新生の文脈やシナリオにおける複雑なリスクの諸相、相貌を描くことは原子炉の人類誌のポイントとなろう。これまでの研究結果は日本文化人類学会第50回研究大会(2016.05.28-30、名古屋)およびWorld Professional Association for Transgender Health Symposium(2016.06.17-22、アムステダム)において発表する。概ね当初の研究目的および計画に従って実施できたが、原子炉の人類誌(エスノグラフィー)を記述する上で東北大震災に起因する福島第一原発事故の調査の必要にどうしても迫られ多くの時間を割く結果となった。京都大学原子炉実験所を主なフィールドとした多くの科学者インタヴューからも福島原発事故の語りが大部分を占めていたこともあり、原発事故といった切り口での民族誌の色合いが強くなった。結果的に低レベル放射線環境としての福島フィールドワークでは仮設に暮らす被災者の語りを多く聞くことができ貴重なエスノグラフィーとなった。研究開始当初は主として原子力研究者を中心としたフィールドワークであったが、必然的に福島での調査が多くなり、2015、2016年度は1ー2ヶ月に一度の割で3ー10日程度滞在しての調査となった。放射線環境といったリスクが調査者個人にも加わるのに加えて、被災者調査は被災者の多くが抱いていた科学への不信感から人類学徒として福島原発被災地でのフィールド調査は困難を極めた。調査者自ら放射線防護学および医学(脳神経外科医)の立場で他の科学者の参与研究を通して放射線環境調査や学習会に積極的に参与し、さらには南相馬市立病院での医療健康調査に医師として加わるなどで次第に被災者に受け入れられるようになり2016年度の福島調査の多くは2017年3月末で避難指示解除された飯舘村の仮設(大野台仮設、牛越仮設など)を中心に仮設に滞在しながら住民や地域の親密な調査が可能となった。結果、大変貴重なフィールドを構築できた。調査を行ってきた仮設の多くは2017年度中には原則解散され被災者の多くは帰村するのであるが、実際は生業の継続が困難なため実態はコミュニティーの再生に至っていない。引き続き低レベル放射線環境における文化復興に関する調査を行ない、帰村の民族誌および原子炉の人類誌として代表者の博士論文等にまとめていく。2017年3月末、震災7年目に放射能レベルの依然高い長泥地区などを除き大半が避難解除された。多くの避難村民は家族の形態に応じて相馬市、南相馬市、福島市など近隣に土地と家を求め元の土地を見守ろうとするいわば通い農家が帰村の実態だ。また、次世代の土地に対する愛着の薄れとともに農業の復興は困難で、もはや限界集落へと変容する可能性は高い。そんな共通予測の中で若者たちは未来の飯舘村のあり様について文化継承(例えば、馬追などの神事)を緒に激しく模索し始めているるなど、彼らの復興に古来からの実態としての文化がネットワークを介してブリコラージュ的原動力の一つになっている。2014年度は先行研究調査を整理し、本研究での今後の計画を確認できた。研究原子炉存続の賛否には立ち入らず、原子炉に関係する研究者を中心に原子炉に関する言説を収集し人類誌として記述することは原子炉を理解するうえで有用と思われる。
造血支持細胞の役割とその物質的基盤に関する研究

造血支持細胞の生理的役割を種々の面から検討し各班員は以下のよう成果をあげた。1)北村はマスト細胞の増殖と分化に対する支持細胞の役割をしらべた。マスト細胞の場合、マウス胎児より得られる夛くの線維芽細胞株が支持細胞としての機能を持っている。マウスのSI遺伝子座がコ-ドしている増殖因子は線維芽細胞の表面に発現しており、そのレセプタ-はW(CーKit)遺伝子座によってコ-ドされて、マスト細胞の表面に発現している。W(CーKit)レセプタ-を発現していないW/Wマウス由来の培養マスト細胞は正常の線維芽細胞には着せず、SI因子を発現しないSI/SIマウス胎児由来の線維芽細胞は正常マスト細胞を付着させない。SI因子とW(CーKit)レセプタ-は接着因子のような機能も持っていると考えられた。2)西川はW(CーKit)レセプタ-に対する単クロ-ン抗体を作製した。この抗体をマウスに注射すると顆粒球の生産が阻害されたが、抗体注射2日目ですでにCFUーS,CFUーM,CFUーGMの減少がみられ、W(CーKit)レセプタ-が造血幹細胞の自己再生産に重要な役割を演じていることがわかった。3)木梨はB細胞とマクロファ-ジの両方に分化する能力があるLyd9細胞についてしらベた。Lyd9は骨髄由来の支持細胞に依存して分化するが、その際ILー4および支持細胞との接着が必要であった。3)岡山はウサギの骨髄に含まれるプロテオグリカンを単離した。このプロテオグリカンは今までに報告されていない特異な構造を持つコンドロイチン6硫酸とヒアルロン酸が含まれていた。プロテオグリカンは造血細胞を取り囲む細胞外マトリックス中に存在していた。4)仁保は支持細胞株14F1・1とマウス骨髄細胞の共生培養系に対するILー4添加の影響をしらべた。5)三浦は巨核球系細胞株UTー7のTPAによる分化誘導の際にみられるグリコサミノグリカンの変化をしらべた。