hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝癌治療を目指した肝先天免疫制御の分子機構の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)感染肝細胞癌における、肝癌細胞の細胞死のメカニズム解析を行った。HCV感染肝癌細胞は、エピルビシンやソラフェニブに治療抵抗性を示し、その機序として感染肝癌細胞のアポトーシスの抑制、薬剤排出トランスポーターの発現上昇を認めた。またHCV感染により、肝癌細胞の肝癌幹細胞化が示唆された。HCV感染細胞ではG0/G1で細胞周期の静止を認め、このことも抗癌剤抵抗性の一因と考えられた。IFN-αによるHCV排除により、上記の抗癌剤抵抗性の機序は改善された。以上より肝細胞癌治療時にHCV排除行うことで肝細胞癌の治療効果の増強が期待できると考えられた。本研究は、C型肝炎ウイルス(HCV)感染肝細胞癌および低酸素状態における肝癌細胞の細胞死と先天免疫に対する免疫修飾を評価する事を研究目的としている。初年度は、HCV感染系の確立と、HCV感染肝癌細胞の抗がん剤耐性の評価を行い、HCV感染肝癌細胞はEpirubicinや分子標的治療薬であるSorafenibに治療抵抗性を示し、その機序として感染肝癌細胞のアポトーシスの抑制、薬剤排出トランスポーターの発現上昇の関与を確認した。今年度は、まず低酸素あるいはHCV感染による肝癌細胞上のNK活性化分子であるMICA分子の発現の変化を評価した。低酸素下での肝癌細胞の培養ではあるいはHCV感染肝癌細胞上のNK活性化分子MICAの発現を、Flow cytometry及びリアルタイムPCRで評価した。低酸素あるいはHCV感染ではMICA分子の発現の変化は認めなかった。次に癌幹細胞は抗癌剤抵抗性を示すことが報告されているため、HCV感染肝細胞の肝癌幹細胞マーカーの変化を評価した。HCV感染により肝癌細胞上のCD13やCD133といった肝癌幹細胞マーカーの発現は上昇した。インターフェロンによるHCVの除去により、抗癌剤抵抗性は有意に改善しかつCD13及びCD133の発現も有意に低下した。さらにHCV感染と細胞周期の影響を検討した。HCV感染細胞の細胞周期関連タンパク質を解析すると、G0/G1で静止している細胞頻度が有意に増加しており、HCV感染により、細胞周期のG1→S期への移行が阻害されることがEpirubicinの感受性を低下させる一因と考えられた。本研究結果は、肝癌においてHCVの感染が、抗がん剤抵抗性の一因となり、HCV感染による細胞周期への修飾や肝癌幹細胞因子の誘導の関与を示唆する結果であった。本研究は、C型肝炎ウイルス由来肝細胞癌および低酸素状態における肝癌細胞の細胞死と先天免疫に対する免疫修飾を評価する事を研究目的としている。初年度である本年は、C型肝炎ウイルス(HCV)感染系の確立と、HCV感染肝癌細胞の抗がん剤耐性の評価を主に行った。肝癌細胞であるHuh7.5細胞に、感染性HCV (HCVcc)をelectroporationにて感染させ、HCV感染肝癌細胞を作製した。これら細胞あるいは親株細胞に抗がん剤であるEpirubicinを添加し、WST法にて治療抵抗性を評価した。抗がん剤添加により、肝癌細胞は濃度依存性に細胞死が起こったが、HCV感染肝癌細胞の方が生存率は有意が高く、抗がん剤に対して治療抵抗性であった。HCV感染肝癌細胞においてEpirubicin添加後のCaspaseの活性化の誘導は、有意に低かった。またEpirubicin添加後のROS産生も、HCV感染肝癌細胞の方が有意に高かった。次に抗がん剤体制に関与する薬剤排出トランスポーターの発現を、リアルタイムPCR法にて評価した。HCV感染肝癌細胞では、ABCB1およびABCG2のmRNAの発現が有意に高く、このことが治療抵抗性に関与することが示唆された。薬剤耐性の獲得は癌幹細胞の特質の1つであることから、フローサイトメトリーにて、HCV感染による肝癌細胞のside population (SP)分画の変化を評価した。HCV感染肝癌細胞では親株肝癌細胞に比して、SP分画の有意な増加を認め、HCV感染により肝癌幹細胞の増加が示唆された。本研究結果は、肝癌においてHCVの存在が、抗がん剤抵抗性の一因となり、その過程でHCVによる肝癌幹細胞の誘導の関与を示唆する結果であった。本研究の目的は、C型肝炎ウイルス(HCV)感染肝細胞癌における、肝癌細胞の細胞死のメカニズムを解析することである。初年度は、HCV感染肝癌細胞の抗がん剤耐性の評価を行い、HCV感染肝癌細胞はエピルビシンやソラフェニブに治療抵抗性を示し、その機序として感染肝癌細胞のアポトーシスの抑制、薬剤排出トランスポーターの発現上昇の関与を確認した。

2年目は、まず癌幹細胞は抗癌剤抵抗性を示すことが報告されているため、HCV感染肝細胞の肝癌幹細胞マーカーの変化を評価した。HCV感染により肝癌細胞上のCD13やCD133といった肝癌幹細胞マーカーの発現は上昇した。インターフェロンによるHCVの除去により、抗癌剤抵抗性は有意に改善し、肝癌幹細胞マーカーの発現の低下を認めた。HCV感染細胞ではG0/G1で静止している細胞頻度が有意に増加しており、HCV感染細胞の細胞周期関連タンパク質を解析すると、cycline Aやリン酸化Rbの発現低下を認めた。HCV感染により、細胞周期のG1→S期への移行が阻害され、このことがエピルビシンの感受性を低下させる一因と考えられた。最終年度は、HCV感染肝癌細胞において、HCV感染に伴う酸化ストレス負荷が要因で、HCV感染肝癌細胞にてcellular senescenceが誘導されていることを見出した。またHCV感染肝癌細胞では、アポトーシス抵抗性に加え、senescence-associated secretory phenotype (SASP)も認めた。IFN-αによるHCV排除により、HCV感染によるsenescenceは可逆であった。以上よりHCV感染肝癌細胞は、抗癌剤抵抗性であり、細胞周期の静止やcellular senescenceが一因となっていることが明らかとなり、治療時にHCV排除行うことで肝細胞癌の治療効果の増強が期待できると考えられた。消化器内科学初年度は、HCV感染系の確立と、HCV感染肝癌細胞の抵抗性を示した。さらにその機序として感染肝癌細胞のアポトーシスの抑制、薬剤排出トランスポーターの発現上昇の関与を示した。今年度は、HCV感染による抗癌剤抵抗性の新たな機序として、HCV感染による肝癌幹細胞因子の誘導あるいは細胞周期関連タンパク質に対する修飾による抗癌剤抵抗性のメカニズムが示唆された。一方で低酸素状態あるいはHCV感染による肝癌細胞上のMICA分子への免疫修飾は起こらないことが明らかとなった。最終年度は、HCV感染によっておこる各因子の詳細なメカニズム解析と、新たな治療戦略の標的を探索する予定である。今年度はその基盤となる研究結果が得られたと考えられる。本研究は、C型肝炎ウイルス由来肝細胞癌および肝癌進行による低酸素状態における肝癌細胞の細胞死と、先天免疫に対する免疫修飾を評価する事を研究目的としている。本年度はC型肝炎ウイルス感染系が確立され、C型肝炎ウイルス感染肝癌細胞が抗がん剤抵抗性であることが明らかとなり、癌幹細胞との関連も示唆される結果であった。今後抗がん剤抵抗性のメカニズムの解析を継続するとともに、肝癌幹細胞との関連を明らかにする予定である。また低酸素状態におけるC型肝炎ウイルス感染肝癌細胞の抗がん剤抵抗性の評価、免疫修飾作用についても明らかにしていく予定であるが、初年度としてはその基盤となる研究結果が得られたと考えられる。最終年度の本年は、C型肝炎ウイルス感染肝癌細胞の治療抵抗性獲得における詳細なメカニズムの解析として、細胞周期関連タンパク質に対するHCV由来タンパクによる、細胞内修飾や、肝癌幹細胞因子の増強の分子機構を明らかにする予定である。また細胞周期を修飾する阻害剤の併用による抗腫瘍効果の増強を検討する予定である。
ゲノム配列データからファミリーを効率よく検索するシステム開発のための基盤研究

ゲノム配列に書き込まれている未知蛋白質のアミノ酸配列から機能を解明することは、ポストゲノム計画の最重要課題である。3D-1D法はアミノ酸配列から立体構造を予測する最も有効な方法であるが、まだ予測確率は不十分である。3D-1D法の方法論はほぼ確立しているので、予測確率向上のためには、構造と配列の適応を評価する評価関数を精度の高いものとする必要がある。本研究は、我々が求めた立体構造安定性パラメータを考慮し、より高精度の評価関数(3D-1D法では3Dプロファイルのパラメータ)を考案し、ある基本立体構造(ファミリー)をとり得るアミノ酸配列を効率よく探す方法を開発することを目的とする。3Dプロファイルの評価は、我々が見いだしたアミノ酸配列の相同性の低いDNAグリコシラーゼスーパーファミリーのメンバーを効率よく検索できるか否かで行っている。Eisenbergらの方法で作成した3Dプロファイルと比較し、我々が定量化した水素結合の安定性パラメータを考慮し補正すると予測確率は上昇した。ファミリー構造の抽出の仕方を工夫すると、さらに予測確率は上昇した。しかし、既存の3D-1D法で予測できない2つのDNAグリコシラーゼの立体構造類似性予測にはまだ不十分である。現在、我々が新たに求めた分子内部の極性残基の効果を考慮することを試みている。尚、蛋白質の安定性に大きく影響する疎水性相互作用の効果についての考慮の仕方を検討中である。3D-1D法で見出されたシアノバクテリアのAlkAホモログORF(spAlkA)は本スーパーファミリーのメンバーの中で最小のアミノ酸残基からなる。これがグリコシラーゼ活性をもつとスーパーファミリーの最小立体構造が変わる。そこでspAlkAをクローニングし、BL21(DE3)中で発現させ蛋白質を調製したが、フォールドしないので機能する蛋白質でない可能性があることがわかった。
文化財の被災履歴データベースによる脆弱性評価と保存計画策定への活用に関する研究

文化財の脆弱性評価と地震発生時の救援や被害状況記録、防災へのデータベースの活用についてイタリアを対象として調査したところ、文化財GISによる危険地図を用いて詳細に実施されていた。日本の国宝文化財建造物の地震対策進捗状況と地震動予測地図の認知度について所有者へのアンケートを実施したところ、地震対策の実施は15%、地図の認知度は17%にとどまったが、地震危険度評価は有効との回答は72%にのぼり、活用の必要性が認識されていることがわかった。海外の文化財データベースに関する事例調査イタリアのローマおよびパレルモの文化財保護に携わる機関を訪れ、文化財GISデータベースおよびハザードマップとの連携、その活用に関する聞き取り調査を行った。ローマに所在する保存修復高等研究所は、文化財の保存修復を行う国立の機関であるが、1990年代の初めから20年近くにわたり、文化財GISデータベースとハザードマップとを融合した「文化財危険地図」の構築を全国規模で実施している。この研究所で作成した文化遺産建造物の脆弱性の評価に関する資料を収集するとともに、今後のこの分野での協力関係の構築について話し合った。シチリアはイタリアの中でも独立意識が強い地域であり、また行政的にも比較的強い自治権を有していること、さらに火山噴火や地震、地滑りなど自然災害が多発する地域であることから、文化財防災についても独自のシステムを構築している。パレルモの設計修復地域センターは、シチリア地域に関して、中央の文化財危険地図のデータを利用しながら、より詳細な地域に密着したデータベースを構築している。たとえば、個別の文化財建造物自体については窓や扉等の開口部の大きさや位置の情報から脆弱性の評価を実施し、さらに、博物館・美術館など文化財の収蔵施設にあっては、周囲の道路の幅の情報とあわせて、火災などの際の搬出方法の検討に用いるなど、実際の文化財防災に活用されている。このシチリア独自の文化財危険地図についてハードウェアやスタッフなど構築の体制、データベースの属性情報やデータの活用方法について情報を収集した。1.海外の文化財データベースに関する事例調査昨年度に引き続き、イタリアでの事例に関して聞き取り調査(2010年10月26日29日、ローマ)および文献調査を実施した。保存修復高等研究所のカルロ・カカーチェ氏によれば、2009年4月に発生したラクイラでの地震の際には、「文化財危険地図」が被災した文化財のレスキューおよび被災状況の記録に活用された。文化財危険地図には損傷の激しい文化財建造物の内部に収蔵されていた作品の数や保管場所、保存状態なども詳細に示されていたため、災害時に有効であったといえる。たとえば、文化財危険地図を使い、瓦礫の下にあると予想される作品を把握しながら、災害全般のレスキューに携わる防衛隊(Protezione Civile)など、文化財の専門家に限らない様々な職業の人が瓦礫の下の文化財の取り上げに携わっている。建物の損傷の評価については、他の地震の際にも用いられた共通のフォーマットによる詳細なチェックシートも用いられ、建物の使用目的や損傷の程度が専門家により記載されていた。この調査により、被災後のレスキュー活動に対する文化財危険地図の有効性について、具体的な活用事例が得られた。2.データベースの被災予測への活用2011年3月11日に発生した地震の際には、広域にわたり大規模な被害が発生したことから、文化財の被害状況の把握が困難であったため、国宝・重要文化財、博物館・美術館のGISデータベースと、50mメッシュ標高データや各地の震度情報との重ね合わせを行った。これにより、関係者からの情報が届く前の津波等で被災した可能性のある文化財や収蔵施設の抽出が可能となった。(1)現地調査(イタリア)2011年11月にラクイラでの調査を実施した。ラクイラでは2009年4月に発生した地震により建造物に大きな被害が生じたが、旧市街地ではほとんど復興が進んでいなかった。建造物の修理は、周囲や内部に足場を組んだり、亀裂の入った柱に応急的にベルト状の補強を巻きつけたりする程度で、復興計画が決まっていないため本格的な修理に取り掛かれない状態であった。現地の専門家の話では、計画が策定され復興に至るには20年程度はかかるのではないか、とのことである。また、日本の技術協力で免震装置の設置予定との情報があった建造物も、技術に対する理解が得られず、装置の設置は見送られたことがわかった。現実の地震対策および復興計画の策定には長期間を要し、具体的な進展状況は今のところ明らかではない。(2)地震対策と地震危険度評価の認知度についてのアンケート調査国の地震危険度評価を実際の文化財保護への活用の可能性を検討するため、地震対策に関するアンケート調査を国宝文化財建造物所有者および管理責任者に対して実施した。その結果、地震対策は15%の国宝文化財建造物でしか行われておらず、実施を妨げる最大の要因は経済的要因であった。情報不足も費用に次ぐ主要な原因である。その価値を保ち地震対策を講じる必要のある文化財建造物の特殊性から、個々の文化財に応じた地震対策が必要なためと考えられる。

所有する文化財建造物のある場所で想定される揺れについての知識の有無は、地震対策を施している所有者では「ある」と答えた割合が高く、行っていない所有者では低かった。一方、確率論的地震動予測地図の存在は全体に認知度が低かった。確率での表現はわかりづらいとする回答が多いものの、地震と地震動に関する情報の地震防災に対する有効性ほ肯定的にとらえる回答者が多く、確率論的地震動予測地図に対する期待があることが示唆された。
乾式合成による人工緑青の作製技法の確立

産業の発達に比例し増加する酸化性ガスは酸性霧や酸性雨となり、建造物や生活環境に影響を与える。銅・銅合金の緑青(塩基性銅化合物)は数十年経過による自然の化学反応で得られ、構造物を100年以上保護する亜酸化銅と塩基性銅化合物との積層構造被膜となる。しかし、近年は環境の悪化で永年を経ても緑青を得ることが困難になり、歴史的建造物の保全等の分野で、人工緑青に対する効率的な製造法が求められている。本研究は、熱的衝撃と酸化性雰囲気とに耐性のある反応容器と恒温湿槽を創製し、酸化性ガスと水蒸気の環境下で、銅表面に亜酸化銅と塩基性銅化合物の積層構造からなる、人工緑青の乾式合成による製作法を試みた。耐酸性の反応容器を用い、銅基材を昇温し、硝酸を蒸発させて銅基材表面へNOxガスと水蒸気とを接触させる。このときの反応により、亜酸化銅と硝酸銅6水和物の積層構造の被膜を得ることができた。この試料を恒温湿槽内で、温度2050°C、湿度5090%に保持することにより、硝酸銅6水和物は、硝酸銅3水和物及び硝酸銅2.5水和物へと移行し、安定化することを結晶構造から明らかにした。硝酸銅3水和物及び2.5水和物を得た試料は大気中での焼成により、銅基材表面に塩基性硝酸銅の緑青被膜を製作した。これらの工程を経て得られた緑青被膜は、自然緑青の積層構造被膜に合致することが分かった。これらの結果を、銅表面への亜酸化銅と塩基性硝酸銅の不溶性の積層構造被膜を乾式合成する製法として、特許出願をした。さらに、乾式合成で得られた人工緑青の試料は、実用化を目指して大気暴露試験を実施中である。本研究は、(株)タニタハウジングウエアから実用化を目指して、研究協力を頂き実施した。銅・銅合金の緑青は数十年経過による自然化学反応で得られ、購造物を100年以上保護する被膜となる。しかし、近年は環境の悪化で永年を経ても緑青を得ることが困難になっている。本研究の人工緑青の製作技法は、自然環境下の銅表面に得られている、亜酸化銅と各種塩基性銅化合物との積層構造の皮膜からなる緑青を乾式法によって合成する。各種塩基性銅化合物の乾式合成用に製作した反応容器は、耐酸化性と耐熱に優れた硬質ガラスと石英ガラスを組合せた構造からなり、熱的衝撃に対応し常温から350°Cの温度調整が可能である。容器内に各種ガスを導入するには、硬質ガラス板に数個の注入孔の穴を設けて広範囲のガス制御ができる反応容器を製作した。反応容器内に各種酸化性ガスと水蒸気の混合ガスおよび各種酸を蒸発したガスを導入し、50250°Cに過熱した銅板とガスとを接触させて銅板表面に生成物を合成した。得られた各種生成物のX線回析の解析から、銅板の過熱条件と酸化性のガス種により銅表面に亜酸化銅を生成させ、その上層に銅化合物(硝酸銅・塩化銅等・・)からなる積層構造が得られることを解明した。さらに、亜酸化銅の上層に得られた生成物(銅化合物)を反応により塩基性銅化合物に移行させるための方法を検討した結果、生成物が付着した銅叛を一定温度と一定湿度の槽内に保持することにより、緑青成分の塩基性銅化合物が生成することを明らかにした。これらの成果は、自然緑青と同一の積層構造を乾式合成で得られることを見出したと考えられる。

これらの結果を、銅表面への亜酸化銅と塩基性硝酸銅の不溶性の積層構造被膜を乾式合成する製法として、特許出願をした。さらに、乾式合成で得られた人工緑青の試料は、実用化を目指して大気暴露試験を実施中である。本研究は、(株)タニタハウジングウエアから実用化を目指して、研究協力を頂き実施した。
脊椎の分節性を生み出すロジックの解明

従来、脊椎の分節は胚発生初期の体節の分節性に依存するとされてきたが、体節の分節性に依存しない脊椎分節機構の存在が、最近の報告から示唆されている。すなわち体節から分化した骨芽細胞は、体節の分節性にとらわれることなく、自発的に秩序ある脊椎の分節パターンをつくり出すと考えられる。本研究では、骨芽細胞の動態や、筋肉・神経・血管などの諸器官との相互作用を、トランスジェニックメダカを用いてライブイメージング解析し、それらをもとに脊椎形成の新たなロジックを発見・提唱することを目指している。当該年度は、ライブイメージング解析を行うためのトランスジェニクメダカ系統の開発を主に行った。その1つである10型コラーゲン-EGFPトランスジェニックメダカは、成熟軟骨細胞の分化マーカーである細胞外マトリックス蛋白質、10型コラーゲンのプロモーター制御下でEGFPが発現するトランスジェニック系統である。興味深いことに、10型コラーゲンは硬骨魚類において骨芽細胞で発現することが知られている。本研究で開発に成功したメダカトランスジェニック系統においても、骨の石灰化パターンにしたがってEGFP陽性細胞が出現することが確認され、これらのEGFP陽性細胞は骨芽細胞であることが強く示唆された。また10型コラーゲン-EGFP陽性細胞が骨芽細胞であることを同定するために、既存のosterix-DsRedトランスジェニック系統とのダブルトランスジェニックメダカを作製した。その結果、10型コラーゲン-EGFP陽性細胞の一部がosterix-DsRed陽性細胞へと変化することが明らかとなり、10型コラーゲン-EGFP陽性細胞は骨芽細胞の前駆細胞であると結論した。本研究の成果により、骨芽細胞前駆細胞から骨芽細胞への分化が生きたままの個体で観察することが可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、脊椎の分節性に異常を示すメダカ突然変異体の1つである、fused-4(fu-4)変異体の原因遺伝子の同定を行った。fu-4は脊椎骨が融合し、体長が短くなるという表現型を示す自然発生突然変異体である。しかしながら、発生過程を詳細に観察した結果、胚発生期において体節の分節性が乱れ、左右非対称な体節が形成されることが本研究で初めて明らかとなった。また、fu-4変異体の原因遺伝子を同定するためにポジショナルクローニングを行った結果、体節の分節的な構造をつくるために必須であるher7遺伝子にナンセンス変異があることが分かった。さらに、モルフォリノオリゴによるher7遺伝子のノックダウン実験および野生型her7遺伝子を顕微注入することでfu-4表現型のレスキュー実験を行った結果、fu-4変異体の原因遺伝子はher7遺伝子であると結論した。従来、脊椎の分節は胚発生初期の体節の分節性に依存するとされてきたが、体節の分節性に依存しない脊椎分節機構の存在が、ゼブラフィッシュを用いた最近の報告から示唆されている。しかしながら本研究の成果から、メダカにおいては、マウスやニワトリなどの高等脊椎動物と同様に、脊椎の分節は胚発生期につくられた体節の分節性に依存することが強く示唆された。メダカとゼブラフィッシュは同じ硬骨魚類に属するにもかかわらず、このように分節形成メカニズムが異なるということは、脊椎動物の進化を考える上でも非常に興味深く、議論を呼ぶ成果といえる。

本研究の成果により、骨芽細胞前駆細胞から骨芽細胞への分化が生きたままの個体で観察することが可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の実施計画としては、脊椎の分節性に異常を示す2種類の変異体の原因遺伝子を特定することを掲げた。既に、1つの変異体に関しては原因遺伝子の同定に至っており、またもう一つの変異体に関しても、その原因遺伝子をメダカゲノムのある特定の領域にまで絞り込むことに成功している。今後も実施計画に沿って、本研究を推進する。特に研究計画の変更はない。
細胞内膜系調節によるシナプス制御の分子機構

本研究では、遺伝性痙性対麻痺の発症原因を明らかにするため、膜曲率形成機構と細胞内オルガネラとの関係を調べること、またprotrudinと関連するタンパク質や脂質の役割を解析することを目標とした。今年度は、プロトルーディンの神経特異的トランスジェニックマウスを作製しプロトルーディンの複合体解析を網羅的に行った結果、SPGタンパク質のKIF5、Atlastin-1、REEP5を同定した。またプロトルーディンもヘアピンドメイン構造を有していることが示唆された。さらに、プロトルーディンノックアウトマウスを作製し、細胞極性異常と後シナプスのスパイン成熟不全を見いだした。(1)プロトルーディンのトランスジェニックマウスを作製し、プロトルーディンの複合体解析を網羅的に行った結果、SPGタンパク質のKIF5、Atlastin-1、REEP5が同定され、各々との結合実験により複合体形成が確認された。さらに膜トポロジー解析を行った結果、主要なSPGタンパク質と同様にプロトルーディンもヘアピンドメイン構造を有していることが示唆された。よってプロトルーディンが細胞内膜系の構造調節およびネットワーク形成に関与していることが強く示唆された。(2)また、プロトルーディンのノックアウトマウスを作製したところ、野生型に比べて神経軸索が短く樹状突起が長いという細胞極性異常が認められ、後シナプスにおいても樹状突起スパイン成熟不全が認められた。よってプロトルーディンは軸索輸送およびスパイン内輸送に関与していることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、protrudinのFYVEドメインの結合脂質として新たにPI(5)Pを同定した。そして、PI(5)PとRab11による神経細胞樹状突起スパインでの機能連関を調べた。その結果、(1)Long-term potentiation(LTP)シグナル依存的に働くPKCにより、protrudinによるPI(5)P制御作用が増強されることがわかった。その際、FYVEドメインの樹状突起スパインへの局在が強くなることを見いだした。(2)さらに、protrudinの結合タンパク質として、PI(5)P合成酵素であるTMEM55を同定した。(3)また、protrudinの結合タンパク質として同定したKIF5との機能関連を明らかにした。(4)一方、FKBP38が、ミトコンドリアオートファジー(マイトファジー)の際にミトコンドリアから小胞体にエスケープすること、その分子機構として、膜貫通領域の塩基性アミノ酸の数が重要であることを明らかにした。以上の結果より、protrudinはRab11を介するリサイクリング小胞輸送により、ポストシナプスにおいてLTPシグナル依存的に受容体をスパイン表面へ輸送し、シナプス増強に働くことがわかった。それらの機能に膜挿入領域であるHairpin domainが重要であることが示唆された。小胞輸送制御タンパク質protrudinの複合体解析により、遺伝性痙性対麻痺の発症原因の一部を明らかにした。本来の目的を達成するためには、protrudinの機能解析のみでは分からない現象が出てきたため、その結合分子であるTMEM55などの解析をさらに深める必要性が生じてきた。
インフルエンザ経鼻噴霧ワクチンによる抗体反応に関する研究

インフルエンザ感染症は、上気道局所でウィルスが感染増殖し疾病が発症するので、その感染予防には気道局所抗体が必要である。粘膜免疫機構の概念によって、粘膜面での局所抗体分泌を促すには粘膜面に抗原刺激が与えられなければならないことが明らかとなった。従って、現行の皮下接種ワクチンではインフルエンザ感染を充分予防することは期待できない。以上のことから、1985年より不活化インフルエンザ経鼻噴霧ワクチンの試験接種を行い、気道局所特異IgA抗体の上昇と、血集HI抗体の上昇が得られることを確認した。本研究は、インフルエンザ経鼻噴霧ワクチンの実用化にむけて、抗体の持続性と臨床面での感染状況を検討した。集団生活をしている若年成人60名に対しインフルエンザ不活化経鼻噴霧ワクチン接種を行い、気道局所特異IgA抗体およびIgG、IgM抗体の上昇と血清HI抗体の上昇を認めた。従来よりワクチンの局所投与による局所局所IgA抗体の上昇は、抗体持続が短いと言われてきたが、本研究では3年間にわたり毎年ワクチン噴霧接種するとともに抗体価を追跡し、(1)局所投与であっても充分な期間の抗体持続が得られる(2)接種前に既存の抗体を保持している接種者にも追加免疫効果が得られる(3)3年間この接種集団でインフルエンザの感染者は無かったことが明らかになった。平成6年よりインフルエンザワクチンは任意接種となり、集団防衛から個人防衛へとワクチン接種の目的も変わってきた。従来の不活化インフルエンザ皮下接種ワクチンへの期待は低く、感染予防の効果のある新しいワクチンの開発が期待されている。本研究は経鼻噴霧ワクチンの実用化にむけて、抗体反応の面からも、臨床的な面からも共に有効であり、有用なワクチンであることを明らかにしたものである。
機械的外力が培養骨系細胞と人工移植材料に与える影響について

本研究では既に確立されている改良型伸展力反復負荷装置を用いた実験系を応用した。1.細胞はラット頭蓋冠由来骨系細胞より採取、継代培養を行い、骨系細胞の単層培養中にハイドロキシアパタイト顆粒を添加し細胞の基本的な細胞活性を調べた。顆粒の大きさは鐘ヶ江らの報告に準じ500μの大きさを使用した。単層培養ではその細胞増殖に有意な差を認められなかった。2.細胞を含まないコラーゲンゲルへのハイドロキシアパタイト顆粒の添加を行った。コラーゲンゾルのゲル化までの時間において顆粒の層(重力によると考えられる)が形成され、細胞と顆粒の濃度が今後の問題となった。3.細胞培養系への機械的外力の負荷(外力負荷の周期の検討)機械的外力の条件としては、既に細胞の増殖性、アルカリフォスファターゼ活性に影響を与えた1Hz、ストリップの変形量10%とし、外力負荷の周期について生化学的指標としてDNA合成能(DIPI法による)アルカリフォスファターゼ活性(Bessy-Lowry法による)で検討をおこなった。15分及び30分間の機械的刺激を1日3回行った時細胞増殖が促進され、分化の指標であるALPase活性の上昇の割合は低かった。この条件を実験に適用したが、ゲル化時点に作られた顆粒の層により細胞及び顆粒濃度を現在検討中である。4.機械的外力負荷を行ったコラーゲンストリップ上に見られた細胞は伸展方向対して直角に配列している様相が観察された。顆粒添加後の様相は検討中である。
DNA相同組換え制御系を利用した人工タンパク質作製技術の構築

本研究課題の目的は、試験管内で相同組換えを制御して利用することにより、人工的に新規遺伝子、新規タンパク質を創出する基盤技術を構築することである。そこで本課題では、まず相同組換えに必要と考えられるすべてのタンパク質群の大量調製を行った。続いて、それらタンパク質群を用いて、相同組換えの素過程を試験管内に再構成し、その最適化を図った。そして最終的には、すべてのタンパク質群を試験管内に混合し、相同組換え系全体を再構成することに成功した。有性生殖において,父方,母方由来の遺伝子を混合するDNA相同組換え(相同組換え)は,卵や精子などの配偶子を形成する際に必ず行われ,生命に遺伝的多様性を付与する重要な生命現象である.この反応は時に互いに似た配列を持つ領域でDNAを組換え,DNAに含まれる情報を混合し,新しい遺伝子,新しいタンパク質を創製する.現代まで動植物の新しい品種などを生み出してきた交配や育種技術は,まさにこの現象を利用したものだといえる.本研究課題の目的は,試験管内でこの相同組換えを制御して利用することにより,人工的に新規遺伝子,新規タンパク質を創出する基盤技術を構築することである.本年度は,それに必要と考えられるタンパク質群(RecA, RecF, RecJ, RecO, RecQ, RecR, RecX, RuvA, RuvB, RuvC, SSB, DNAポリメラーゼ,DNAリガーゼ)の内,市販されていないもの全ての大量調製を試みた.使用するタンパク質としては,常温下の試験管内で相同組換えを進行させること,将来的には産業的にも応用することを考慮し,常温で安定であり,精製が容易で大量調製しやすい高度好熱菌Thermus thermophilus由来のものとした.好熱菌タンパク質を大腸菌内で大量発現させた後,熱処理を行い,大半の大腸菌由来のタンパク質を除いた.そして,さらに数本のカラムクロマトグラフィーを行うことにより,RecA, RecF, RecJ, RecO, RecR, RecX, SSBの大量調製を終えた.有性生殖において,父方,母方由来の遺伝子を混合するDNA相同組換え(相同組換え)は,卵や精子などの配偶子を形成する際に必ず行われ,生命に遺伝的多様性を付与する重要な生命現象である.この反応は時に互いに似た配列を持つ領域でDNAを組換え,DNAに含まれる情報を混合し,新しい遺伝子,新しいタンパク質を創製する.現代まで動植物の新しい品種などを生み出してきた交配や育種技術は,まさにこの現象を利用したものだといえる.本研究課題の目的は,試験管内でこの相同組換えを制御して利用することにより,人工的に新規遺伝子,新規タンパク質を創出する基盤技術を構築することである.昨年度までに試験管内相同組換えに必要と考えられるタンパク質群(RecA, RecF, RecJ, RecO, RecR, RecX, SSB)の大量調製を終えたので,本年度はそれら蛋白質群を用いて,相同組換え反応に必要な各素過程((1)二本鎖DNAの一本鎖への加工,(2)SSBで覆われた単鎖DNAの除去)について試験管内での再構築を試みた.その結果,(1)については,RecJとSSBを用いることにより,一定の効果を得ることができたが,さらにその効率を上げるという課題が得られた.(2)については,SSBに覆われた単鎖DNA領域をRecO, RecRの二種のタンパク質により,RecAへ受け渡すことに成功し,そのメカニズムに対する知見を得た.さらに,その過程を阻害する変異タンパク質を構築し,系を自由に遮断することに成功した.本研究課題の目的は,試験管内で相同組換えを制御して利用することにより,人工的に新規遺伝子,新規タンパク質を創出する基盤技術を構築することである.昨年度までに試験管内相同組換えに必要と考えられるタンパク質群(RecA, RecF, RecJ, RecO, RecR, RecX, SSB)の大量調製を終え,それら蛋白質群を用いて相同組換え反応における2つの素過程((1)二本鎖DNAの一本鎖への加工,(2)SSBで覆われた単鎖DNAの除去)を試験管内に再構成した.本年度はさらにすべての蛋白質群を一同に試験管内に混合し,相同組換え反応全体の再構成を試みた.モデル系として,プラスミドDNAを使用し,組換えられる方を直鎖状二本鎖DNA,組換えられるDNAに配列を提供するテンプレートとして環状二本鎖DNAを用意した.昨年度までに,RecJ, SSBにより直鎖状二本鎖DNAの末端が3端突出単鎖DNAに加工されることを確認しているので,この系にさらに3端突出単鎖DNA領域を相同な二本鎖DNAに対合させる活性を持つRecA,また,SSBで覆われた単鎖DNA領域をRecAに受け渡す役割を持つRecF, RecO, RecRを加えることにより,その試験管内での生成物を解析した.

その結果,直鎖状二本鎖DNAの両3端突出単鎖DNA領域がそれぞれ環状二本鎖DNAの相同領域に対合した,三量体プラスミドDNAの生成が確認できた.このことは,試験管内に用意した二対のDNA間の間で相同組換えが生じたことを示している.以上のように,本研究課題の遂行により,人工的な新規遺伝子を生じさせる基盤技術を構築することに成功した.
膵癌クラスター浸潤を導くPSCの機序解明と微小環境基質改変による制御

本研究では、膵癌クラスター浸潤・転移を導く膵星細胞を同定し、そのメカニズムを解明する。膵癌クラスター浸潤を導く膵星細胞が形成する浸潤微小環境を改変することで癌の進展を制御し、膵癌治療の開発につなげることが目的である。これまでの検討で、コラーゲン・ゲルを用いた三次元共培養モデルにおいて膵癌細胞と膵星細胞を共培養した群において浸潤細胞数は有意に増加し、癌細胞の浸潤を先導する形式での膵星細胞浸潤がみられ、コラーゲン・ゲルの線維方向が細胞の浸潤方向に沿って有意に変化したことを見出した。さらに、それらがEndo180によって抑制されることも見出した。当該年度においては、以下の実績を残した。Cell lineを使用した三次元共培養モデルではヒト組織に類似しているとは言い難いため、ヒト膵癌組織検体から人為的に創出した実際の器官に類似した組織体であるヒト膵癌由来オルガノイドを樹立した。樹立したオルガノイドはこれまでの他癌による報告の通り、管状構造・基底膜構造を持つことを確認した。オルガノイドを膵星細胞と共培養すると、オルガノイドは管状構造・基底膜構造を失い、周囲への浸潤が亢進した。局所を詳細に観察すると、オルガノイドへの膵星細胞の直接接触が基底膜破壊の誘因となった。さらに、膵星細胞でのMMP2またはMT1MMPのノックダウンで、膵星細胞による基底膜破壊が有意に減弱した。以上により、膵星細胞による直接接触が、膵星細胞上のMT1MMPに結合するMMP2を介して基底膜破壊および膵癌細胞の間質浸潤を誘導することを示唆した。我々はpreliminaryな解析でクラスター浸潤においても、膵星細胞が浸潤・転移に適した浸潤微小環境を形成している知見を得ており、クラスター浸潤を導く膵星細胞が形成する浸潤微小環境を改変することで癌の進展制御を目指すという、これまでにない新たな方法での膵癌治療の開発につなげることが目的である。まず、クラスター浸潤を導くleading cellsを同定するために、コラーゲン・ゲルを用いた三次元共培養モデルを作成した。膵癌細胞と膵星細胞を三次元培養したところ、単独群と比較して膵癌細胞と膵星細胞を共培養した群において浸潤細胞数は有意に増加し、癌細胞の浸潤を先導する形式での膵星細胞浸潤がみられた。またコラーゲン・ゲルに注目すると、細胞が浸潤したコラーゲン・ゲルは、浸潤がなかったものと比較してゲルは収縮し、厚みも増しており、さらにコラーゲン・ゲルの線維方向が、細胞の浸潤方向に沿って有意に変化していた。これらより、膵星細胞は基質のリモデリングを行って、癌が浸潤しやすい環境を整え、癌の浸潤を促進していると考えられた。さらに組織免疫化学染色を用いて、基質リモデリング因子の一つとしてコラーゲン取り込みレセプターであるEndo180に注目した。Endo180は膵星細胞で発現が強く、膵癌細胞とEndo180を抑制した膵星細胞との共培養においては、膵星細胞のコラーゲン・ゲル内への浸潤は有意に抑制され、それに伴って浸潤する癌細胞も有意に減少した。上記内容を学会で発表、また論文として報告した。三次元共培養モデルを作成し、膵癌と膵星細胞との共培養において、膵癌浸潤を先導するleading cellsの役割を担う膵星細胞を同定できた。さらにleading cellsの役割を担う膵星細胞は基質リモデリングを行って、コラーゲン線維の配列を変化させることで癌の浸潤を促進している可能性があり、その膵星細胞の基質リモデリング因子の一つとしてEndo180があり、このEndo180を標的とすることで膵癌の浸潤抑制が期待できると考えられた。上記の如く、一定の成果を上げており、概ね順調に進展していると評価した。

以上により、膵星細胞による直接接触が、膵星細胞上のMT1MMPに結合するMMP2を介して基底膜破壊および膵癌細胞の間質浸潤を誘導することを示唆した。膵癌クラスター形成における血管浸潤能について、3次元血管浸潤モデルを作成することで、PSCが膵癌クラスターの血管浸潤に与える影響を解析する。膵癌クラスター、PSCをヌードマウスに共移植し、癌の増殖、浸潤、誘導される間質の特徴についてin vivoで評価する。また、原発巣だけでなく、転移巣、播種巣についても検討を行う。研究計画はおおむね順調に進展しており、資金を有効に使用できたため。次年度は研究用試薬、器材、抗体、ヌードマウスなどの消耗品、遺伝子改変マウスの作成に使用する予定である。
地方公共団体における独自制度立案の法学的指針

本研究の主眼は、政策目的の「実効性」に重点を置いた理論構築を目指すことである。計画二年目(最終年)の本年は、昨年の予備的作業をもとに、研究論文を完成させた。近時の地方公共団体における独自制度の動きは、限られた財政的・人的リソースのもとで、いかに実効性のある制度を構築しうるかという点に関心が集まっている。そこで昨年は、いわゆる経済的インセンティヴ手法をはじめとする誘導的手法一般についての最近の状況を調査した。本年はそのような手法の基礎となりうるものとして、ドイツの民営化誘導策などを取り上げ、考察を深めた。この仕組みは、規制的手法や何らかの財政支出を伴うのではなく、一定の政策を実現するための「圧力」を法令の条文に盛り込んでおくことによって、目的を達成しようとするものである。そこでこのような仕組みがいかなる時代背景のもとで登場したのかを、議会と行政権の力関係の変遷にまでたどり、明らかにした。すなわち、従前、議会が支出の増大に抑制的に作用していた状況から、逆に議会の財政支出要求を行政権が押しとどめるように至った状況を考察した。ここに至り、行政権(政府)が一定の政策を誘導する素地ができたことになる。このような背景のもと、ドイツの連邦法律は、連邦政府のみならず州政府に対しても民営化を推進するように意図されたものとなっている。重要な点は、財政支出を伴うことなく、「実効性」のある政策実現を達成することにある。しかしながら、ここには自ずから法的な制約が存在することもドイツでは指摘されてきたのであり、この点を考察した。以上のような試みは単に財政状況を好転させるための歳出抑制という効果を越えて、行政運営の透明性確保、説明責任の明確化という成果をももたらすことを明らかにした。行財政運営の透明化が求められる日本の地方公共団体にも有用な視点であると考えられる。計画一年目の本年は、予備的作業としての資料収集・理論整理を行った。まず従来考えられてきた、法律と条例の抵触問題や、罰則規定の置き方などの論点についての新たな動向を探った。近時はいわゆる独自条例の制定が目立つが、旧来のような形での国法との抵触は問題となることが少ない。条例の位置づけが高まってきたことの証左であろう。しかし、各地で郊外型大規模小売店の立地規制などの動きが急速に活発化しつつあり、今後は再び問題が顕在化する可能性も高い。他方で、厳しい財政状況の下で、環境保全等を実現するための新たなタイプの条例が増加していることが判明した。特に行為規制型の分野では過料や、臨時職員の活用が目立つ。このことは本研究が中心に据える、有効性の高い実効性確保手段の導入、より少ない財政的リソースで最大の政策効果を挙げることを指向する経済的インセンティヴ手法、一般私人の政策過程への参加(協働)などが実務的にも定着してきたことを意味するものである。これらの現象は、地方公共団体におけるいわゆる政策法務、自治体法務などの普及に伴い、より一層見られるようになることが明らかである。しかし課題も明らかになりつつある。例えば、制裁的な意味を有する氏名公表措置のための事前手続や、公表の基準をいかにすべきか。あるいはゴミのポイ捨てをした者に対して、清掃作業を強制することを規定することが可能かなど、実務レベルからの疑問も急増している。これらの論点に対しては何らかの「理論上の」回答が用意されなければならない。これまでに得られた蓄積に加え、これらの課題に対する方向性を来年度は探求してゆく予定である。そして最終的な成果の公表につなげてゆきたい。
血液系免疫系細胞におけるP72^<syk>の生理及び病理作用の分子機構

我々の見い出したチロシンキナーゼSykの生理作用並びに病理作用を追求し以下のことを明らかにした。1)TPA刺激によって顆粒球や巨核球に分化していくK562細胞を用いてSykのdominat negative mutantを作成しTPA刺激等によるSykの機能を解析したところ、Sykは分子量80Kの蛋白質コルタクチンをTPA刺激依存性にリン酸化する。2)放射線照射とチロシン燐酸化について種々DT40細胞を用いて解析した。たしかに放射線照射はチロシン燐酸化活性を促進しアポトーシスをきたすが、Sykのみがこの反応に関与しているのではなかった。3)Sykの活性化とCyclic AMPの関係について多核白血球を用いて調べたところ、Cyclic AMP依存性蛋白質燐酸化酵素に依るSykの燐酸化そして不活性化を強く示唆した。4)Sykそのものの2つのSH2についてその作用の違いについて検討したところ、Sykの活性化に依るカルシウム動員作用等において2つのSH2共に必要であることを明らかにした。5)DT40細胞を用いてチロシンホスファターゼCD45をノックアウトしたところ、Syk及びLynのリン酸化は著明に促進する。しかしSykは少し活性が上昇するが、Lynの活性化はみられない。このことはLynのチロシンリン酸化部位である自己リン酸化部位(活性上昇)とCskによるリン酸化部位(活性制御)の双方がCD45によって制御されているが、Cskのリン酸化が強いと自己リン酸化部位がリン酸化されても活性の上昇にはいたらないことを示している。6)脳、神経細胞における新しいSykファミリーチロシンキナーゼを探索しているが、Sykと同じファミリーに属するZAP-70の抗体と反応する蛋白質をとらえた。現在この蛋白質のアミノ酸の順列を明らかにし、そのcDNAのクローニング行う予定である。7)Sykは活性酸素によって強く活性化されるが、これらの活性酸素の一つである過酸化水素はB細胞受容体の刺激同様、カルシウムの流入と細胞内チロシン残基の燐酸化を亢進させる。またこの細胞内カルシウムの増加やJNKの活性化などの生理的応答はSykに依存する。過酸化水素によるSykの活性化と浸透圧刺激によるSykの活性化の質的差異については、特にカルシウムの動員機構に大きな差を見つけた。8)Sykと先天性、後天性免疫不全疾患との関係の解析については、まだ症例を得ることができなかった。ただSykの欠損マウスが致死的であることが判明しSykに障害のある免疫不全症及び血液疾患の存在は予想される。我々の見い出したチロシンキナーゼ、Syk、は他の非受容体型チロシンキナーゼとは異なり細胞質に存在している。

また1次構造上はSrc familyと異なりSH2を2つもちSH3を持たないこと、Src familyを負に制御するC末端のチロシン残基(QYQ配列)がないという特徴を有している。Sykの生理作用並びに病理作用を追及し今年度は以下のことを明らかにした。我々はTPA刺激によって顆粒球や巨核球に分化していくK562細胞を用いてSykのdominat negative mutantを作成しTPA刺激等によるSykの機能を解析した。K562細胞においてはSykは分子量80Kの蛋白質をTPA刺激依存性に活性化する。この80K蛋白質を検討した結果コルタクチンであることを明らかにした。Srcの良い基質でもあるこの蛋白質の燐酸化の意義についてさらに追及している。さらに我々は放射線照射とチロシン燐酸化についてSyk-やLyn-negativeのプロB細胞(DT40細胞)を用いて解析した。たしかに放射線照射はチロシン燐酸化活性を促進アポトーシスをきたすが、必ずしもSykのみがこの反応に関与しているのではないことを見い出した。またSykの活性化とCyclic AMPの関係について多核白血球を用いて調べたところ、fMLPによるSykの活性化にはCyclic AMPは阻害的に作用することを明らかにした。このことはCyclic AMP依存性蛋白質燐酸化酵素に依るSykの燐酸化そして不活性化を強く示唆している。最近Syk familyに所属するチロシンキナーゼZap-70の2つのSH2のチロシン燐酸化残基との結合様式が明らかにされたが、我々はSykそのものの2つのSH2についてその作用の違いについて検討した。Sykの活性化に依るカルシウム動員作用等において双方のSH2が必要であることを明らかにするとともに、C末側のSH2がより重要な役割を果たしていることをDT40細胞を用いて明らかにした。また自己燐酸化部位のチロシン残基を他のアミノ酸に置換するとSykの活性がほとんどなくなることも明らかにした。1)DT40細胞を用いてチロシンホスファターゼCD45のジーンターゲティングを行った。その結果、CD45をノックアウトした場合、Syk及びLynのリン酸化は著名に促進する。しかしSykは少し活性が上昇するが、Lynの活性化はみられない。このことはLynのチロシンリン酸化部位である自己リン酸化部位(活性上昇)とCskによるリン酸化部位(活性抑制)の双方がCD45によって制御されているが、Cskのリン酸化が強いと自己リン酸化部位がリン酸化されても活性の上昇にはいたらないことを示している。2)ホスホリパーゼD(PLD)の活性化におけるSykの役割をDT40細胞に用いて検討したところ、SykはPLDをリン酸化しその活性を上昇させることを明らかにした。3)脳、神経細胞における新しいSykファミリーチロシンキナーゼを探索しているが、Sykと同じファミリーに属するZAP-70の抗体と反応する蛋白質をとらえている。現在この蛋白質のアミノ酸の順列を明らかにしている。ついでそのcDNAのクローニングを行う予定である。4)Sykは外からのオキシダントやNADPHオキシダーゼによって産生される活性酵素によって強く活性化されることが明らかにされてきた。これらの活性酵素の一つである過酸化水素はB細胞受容体の刺激同様、カルシウムの流入と細胞内チロシン残基の燐酸化を亢進させることを明らかにした。
数量化表現の照応語

これまでに数量化表現の照応的解釈に関する論文を完成させた(「文法理論:レキシコンと統語(シリーズ言語科学第一巻)』に掲載予定)。wh表現は長い間数量子的表現として取り扱われてきた。しかし、本論文で、我々はwh表現は自身数量子的力を持たない表現を導入する変更として分析されるべきであることを示した。そのようなwh表現の数量子的力はwh表現自身にはないと我々は主張した。むしろ数量子的力はwh表現が結び付いている「か」や「も」といった助詞にある。wh表現と「も」の関係を説明するために、我々は動的意味論による分析を行った。前年に発表した動的状況の研究の成果をもとに我々は動的意味論の新しいモデルを作り上げた。このモデルは統語レベルの表現をHeimand Kratzer(1998)のモデルのように直接意味解釈するようになっている。しかし、我々のモデルはさらにGroenendijk and Stokhof(1991)の動的意味論の研究の核心部分も取り入れた形になっている。これまでに数量化表現の照応的解釈に関する論文を完成させた(「言語研究」に掲載予定)。その分析は状況意味論と動的意味論の両方の枠組みを用い、数量化表現が先行するある語と照応関係にあるという現象を説明することに成功している。先行するふたつの分析、ひとつはKanazawa(1994)に具現化されたGroenendijik and Stokhof(1991)の動的束縛理論による分析、もうひとつはHeim(1990)のE-type代名詞による分析に基づいている。このどちらの分析も照応的QP/DPの問題は直接言及していないが、どちらの分析を拡大してもこの問題を充分取り扱える。しかし、動的束縛理論による分析のみが、観察される様々な前提を説明することができる。結論として、言語に検証されたすべての範囲における照応関係を説明するのに動的束縛が、代名詞をE-typeとする解釈の方法は先行詞を文脈中から補うという談話的ストラテジーに置き換えられることを提案する。この論文に加えて、大学院生達の助力を得て照応語に関連する例文のかなりなサイズのコーバスを収集し、データベースにおさめた。これらの例文はすべて言語学の学術論文より集められたもので、論文の著者と自分のコメントの双方が付記されている。充分な例文がデータベースにおさめられた後は、インターネットを通じて公表し、世界中の専門家が自由にアクセスできるようするつもりである。コメントは照応解釈における一面に強調を置くもので、束縛理論の中では例文の文法性を決定する際にしばしば見過ごされてきた要因についてである。それらには、照応関係にある表現がde se解釈を与えられるか、例文中焦点を置くことが可能か、または必要か、文脈が照応関係を助長しているか、妨害しているか、などに関わる点が含まれる。
現代農村のローカライゼーションに関する地理学的研究

研究目的は、現代日本の地域社会の変化を、ローカルレベルと上位のナショナルレベル・リージョナルレベルとの相互作用関係を視点に分析し、ローカライゼーションのプロセスを明らかにすることである。今年度は、上記の関係を特に日本の農村出身者の都市定住過程とエスニック集団の社会構造の2つに焦点を当てて調査・分析・学会発表・論文発表を行った。具体的には、前者に関しては、国家の地域政策や国内産業の空間的再編成(特に農林業、製造業、建設業と観光業)と県・市町村の地域政策や地元産業の再編成との関連を概観した上で、これらの政策や産業の空間的再編成がローカルな農村の政治・経済・社会構造に与えた影響を、おもにローカルな産業資本の動向、地方議会議員の選挙と地域住民の組織の対応の点から、ポリティカル・エコノミィの枠組みに準拠して考察を行い、それぞれの地域における対応様式の特質について考察を行った。また、後者に関しては、日本におけるエスニック集団の社会構造の変化を分析した。近年の経済のグローバリゼーションの進行と関連させながら、商人を中心とした在日インド人のオールドタイマー達が居住し、定着している神戸およびその周辺地域と比較しながら、「世界都市」・東京とその周辺地域で情報産業に従事するインド人ニューカマー達の流入・定着過程を分析対象とした。その結果、グローバリゼーションの過程の中で、エスニック集団の社会構造が流動化・浮遊化し、場所に根ざさない社会となっていることが明らかになった。そしてこの傾向を決定的に特徴づけたのが、インターネットの急速な普及であったことが判明した。研究目的は、現代における農村地域の社会・経済システムの変化をローカルレベルと上位のナショナル・リージョナルレベルとの相互作用を視点に分析し、ローカライゼーションのプロセスを明らかにすることである。具体的には、国家の地域政策や国内産業の空間的再編成(特に農林業、製造業、建設業と観光業)と県・市町村の地域攻策や地元産業の再編成との関連を概観した上で、これらの政策や産業の空間的再編成がローカルな農村の政治・経済・社会構造に与えた影響を、おもにローカルな産業資本の動向、地方議会議員の選拳と地域住民の組織(の対応の点から、ポリティカル・エコノミィの枠組みに準拠して考察を行い、それぞれの地域における対応様式の特質について考察した。平成11年度においては、主に以下の2つの事項を行った。l)空間的スケール間の相互作用や、ローカライゼーションに関する社会理論の研究動向を整理した。2)開発途上国・インドの大都市近郊農村、新興団地近接農村、遠隔地農村の都市化・工業化の進展と地域社会との関係を上記の観点から比較分析し、論文発表「グローバリゼーションとインド農村のローカリゼーションーローカルな経済活動と権力構造」を行った。