hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルネットワークアプローチによる日本語教材開発

2評価は設定したルーブリックによる能力指標3タスクを行い実践能力を評価4応用力、総合力などの能力も評価(販売実践・プレゼンテーション)5高度の思考力も評価6「自己評価」「グループ評価」「外部評価」(他のクラスの学生・地域の方々)であった。結果は下記の通りであった。評価を準備段階、予算策定、販促準備で実施し、それぞれの段階で、企画・実践・報告のサイクルを行ない、それぞれのスキルプロセスをルーブリックで評価した。語彙・漢字・会話表現の小テストも形成評価として実施した。平成29年には鈴木孝夫氏講演会「日本語は世界の人々をつなげる」を開催した。また「SNAと日本語教育報告論集」を出版。さらに、SNA研究会、WebsiteによるSNAの日本語教育の普及を目指す。ソーシャルネットワーキイングアプローチ(以下SNA)と日本語教育および教材開発研究をした。當作靖彦の『SNAと日本語教育』の講演会と研究会を開催した。SNAを用いた日本語学や異文化理解についての事例、ディジタルメデイア教育から多様の教材を研究した。SNAに基づく実践報告を多数の国際的な学会で発表、出版をした。29年には鈴木孝夫氏講演会「日本語は世界の人々をつなげる」を開催した。SNAの根幹をなす『外国語学習のめやす』の英訳を完成した。2016年6月25日に『ソーシャルネットワーキングアプローチと日本語教育當作靖彦氏のセミナーと研究発表』を嘉悦大学で開催し、このアプローチについての情報と問題意識の共有を図る。前述の當作教授を基調講演者とし、その他、海外で日本語教師を務める教師・研究者を事例報告者として参加する予定。さらに、これを機に、ワークショップの参加者を中心にしたインターネット上のコミュニティの形成を進める。このコミュニティを通じて日本語教材の試作開発の協力者を呼びかけ、長期的な情報交換や意見を行うためのネットワークを拡大しながら、本研究の継続的発展を目指す。SNAを用いた日本語教材の試作と運用夏頃(6月9月)に、ワークショップに参加した教師・研究者を中心に、SNAを用いた日本語教材の試作を進める。ワークショップでの議論を反映させつつ、ソーシャルメディアを活用して「参加者同士での問題解決」「協働での作品づくり」「異文化を理解するためのコミュニケーション演習」を促す教材について検討していく。さらに「教師から学習者に対して高度な思考を必要とする課題の提示方法」「参加者が興味を持って自律的に学習活動へ参加することできる工夫」など、学習を円滑に進めるための支援法も考案する。利用するデジタル機材や、メディアの特性を活かした表現、教師側が学習者に向けて発信するインストラクション、学習者同時の対話を促すファシリテーションなども検討する。
散発性大腸がん患者におけるＭＤＦ発生にかかわる遺伝子異常および分子機序の解明

我々は、大腸MDF(mucin-depketed foci)の発生に関わる遺伝子異常を解析した。MDFは非常に微小な病変だが、癌化と関連があるβ-cateninの核内異常集積を伴うことがあり、前癌病変としての性質を有していると思われる。本検討で抽出可能であったDNAは少量であり、ホルマリン保存の影響もあり、遺伝子異常を十分には解析できなかった。したがって、発生に関わる分子機序は未だ明らかでない。今後、MDFに関してさらなる解析を進めるためには、生検体が必要であり、内視鏡的な同定が重要である。我々は研究期間内に82症例、計48病変のMDFの解析を行った。うち30症例は25 crypt以下の小病変であり、マイクロダイセクションをおこなっても、十分量のDNA・RNAを抽出できなかった。DNAを抽出できたのは18症例だが、500ng1μgと非常に少量であり、RNAまで抽出するのは困難であった。抽出したDNAにバイサルファイト処理後、以前同定した、2-Group 24種のメチル化マーカーを用い、Pyrosequencing法によりDNAメチル化異常の解析をおこなった。ホルマリン保存期間が長かったため、8例であり、解析可能であった病変では、Group1、Group2マーカーともにメチル化率は低かった。このことから、MDFではまだ、メチル化が完了していない、あるいは低メチル化群に属する病変であることが予想される。遺伝子変異解析に関しては、ダイレクトPCR法やMassarray法を試みたが、解析困難であり、免疫染色を行った。TP53陽性となる症例はなく、3例でβ-catenin免疫染色で核内異常集積を認めた。本研究では、ホルマリン保存された検体を使用したため、質の高い十分量のDNA・RNAを得ることが困難であった。しかし、解析可能であった症例の結果を考慮すると、MDFの発生にはDNAメチル化異常は関与しておらず、β-cateninが重要な働きを担っている可能性が疑われる。分子機序を明らかにするためには、やはりRNAを用いた解析で下流遺伝子の発現を調査する必要がる。そのためには、可能であれば、ホルマリンに保存していない、生検体が必要であり、我々は内視鏡的な同定を試みている。また、我々がMDFが進展した病変と考えているflat neoplasmに関しても、症例を集積、現在メチル化異常、遺伝子変異に関して解析を行っている段階である。我々はこれまでに大腸発がん過程において早期に出現する病変であるMucin-depleted foci(MDF)が散発性大腸がん患者で同定できることを証明してきた。本年度は当院で外科手術を施行した散発性大腸がん患者の検体48例を入手し、メチレンブルー染色をおこない、計38例のMDFを同定した。しかし、多くのMDFは20crypt以下の大きさであり、十分なDNA量を得ることができず解析に十分なDNAが採取できたのは12検体のみであった。現在、散発性大腸がんの検体を常時確保しながら、同様の解析を継続している。また、ACF・大腸がん・腺腫・flat neoplasmに関しても同様の検討を行うべく、検体を集積している。MDFのDNA抽出と並行してメチル化解析のためのプライマーの設計も行った。MUC2はヒト大腸で産生される主なムチンである。我々はヒトMDFでは、MUC2がほとんど発現しないことを確認している。また、MUC2 promoter領域のCpGサイトのメチル化がMUC2発現の低下と関連していることが報告されている。そこで我々はMUC2 promoterのメチル化がMDF発生にかかわるのではないかと考えている。本研究に際して、我々はMUC2 promoterから2か所以上のCpGサイトが入った3領域に対して、プライマーを作成し、メチル化解析を行った。現時点では、あらかじめ抽出してあった大腸がん検体のDNAを用いて解析したが、大腸がんにおいてはCpGサイトが高頻度でメチル化されていることがわかった(パイロシークエンス法で50%90%程度)。同様の解析をMDFに関しても、検体が集まり次第開始する予定である。MDFのAPC、KRAS、p53変異の解析に関しても、検体が集まり次第、免疫染色やDirect PCRを用いて行う予定である。本年度は検体の採取とDNA抽出に重きを置いており、大腸がん検体の確保は順調であった。ただ、比較的小さなMDFから抽出できるDNA量は想定以上に少なく、解析に十分な量は確保できなかった。ある程度大きなMDFではDNA量はなんとか確保できており、今後も同様の解析を進める予定である。前年度からの繰り越しになるが、引き続きMDFのDNA抽出を進める。今後はMDFの解析と並行して、ACF・大腸がん・腺腫・flat neoplasmに関しても同様の検討を行っていく。また、MDFの発生にかかわっていると思われるJAK/STAT経路に関しても、採取したDNAを用いて、関連遺伝子の発現をみると同時に、免疫染色もおこなっていく。該当なし
細胞膜損傷によって制御されるゴルジ体からの小胞輸送に関する研究

細胞膜損傷は、動物組織において一般に観察される。細胞膜損傷は損傷箇所から流入したCa^<2+>が誘起するexocytosisによって修復される。細胞膜が5分程度の間隔で繰り返し損傷を受けると、2回目の損傷修復は1回目よりも早くなる。この修復促進反応はCa^<2+>とプロテインキナーゼC(PKC)に依存している。またbrefeldin A感受性であるが、2回の損傷を細胞の同じ場所に与えた場合のみ修復促進反応の抑制が観察される。このことはbrefeldin A感受性の修復促進反応に方向性があることを示している。そこで、細胞膜損傷後の細胞骨格の動態、および小胞輸送を観察し、修復促進反応の機構を明らかにすることを目的とした。昨年度はPtK2細胞にtubulin-EGFPやEB1-GFP遺伝子を導入して微小管やそのプラス端を可視化して細胞膜損傷による微小管の配向の変動を観察した。細胞膜損傷後のEB1の微小管プラス端への集積と微小管の伸長は損傷損傷箇所からのCa^<2+>の流入に依存しているが、PKC活性には依存していないことを見いだした。今年度はその結果を受け、小胞輸送について検討した。蛍光脂質プローブNBD-C6-ceramideを用いてゴルジ体/TGNからの小胞輸送を観察したところ、細胞膜損傷は実際にゴルジ体/TGNから損傷箇所へ小胞輸送を誘起していることが観察された。またこの輸送はPKC活性に依存しており、微小管の破壊によっても阻害された。さらに微小管の破壊は、1回目の膜修復には影響せず、2回目の膜修復を特異的に阻害した。以上のことから、Ca^<2+>依存的な微小管プラス端の細胞膜損傷箇所への伸長と、PKC依存的なゴルジ体/TGNからの小胞輸送が細胞膜損傷の修復促進反応に重要な役割を果たしていることが示唆された。細胞膜損傷は損傷が誘起するexocytosisによって修復される。細胞膜が繰り返し損傷を受けると、2回目の損傷修復は1回目よりも早くなる。注目すべきは修復促進反応へのbrefeldin Aの作用である。BFA存在下では2回の損傷を細胞の同じ場所に与えた場合、1回目の修復には影響がみられないが、2回目の修復時の促進反応が抑制される。また2回目の損傷を別の場所に与えた場合はBFAの影響を受けない。このことはゴルジ体からの小胞輸送が損傷を受けた場所に向いていることを示唆している。この方向性の決まった反応は、Ca^<2+>とプロテインキナーゼCによって制御されている。本研究では細胞膜損傷後の細胞骨格の動態、および小胞輸送を観察することを目的とした。まず本年度は細胞骨格の動態を中心に解析を行った。実験系はPtK2細胞(ATCC CCL-56)(以下、単に細胞)とした。細胞膜損傷後の細胞骨格の動態を観察するため、細胞にtubulin-GFPあるいはEB1-GFP遺伝子を導入してこれを発現させ、微小管や微小管プラス端を可視化し、細胞膜損傷によってゴルジ体からのチューブリンの配向に変動が見られるかについて検討した。その結果、細胞膜損傷はまず微小管の脱重合を引き起こし、その後、微小管プラス端が細胞膜損傷が起こった箇所に向かって伸長することを見出した。この微小管プラス端の伸長反応はCa^<2+>に依存しており、プロテインキナーゼCの制御は受けていなかった。以上のことから、Ca^<2+>依存的な微小管プラス端の細胞膜損傷箇所への伸長が細胞膜損傷の修復促進反応に重要な役割を果たしていること、またプロテインキナーゼCは微小管とは別のターゲットを制御することで修復促進反応に寄与していることが示唆された。

さらに微小管の破壊は、1回目の膜修復には影響せず、2回目の膜修復を特異的に阻害した。以上のことから、Ca^<2+>依存的な微小管プラス端の細胞膜損傷箇所への伸長と、PKC依存的なゴルジ体/TGNからの小胞輸送が細胞膜損傷の修復促進反応に重要な役割を果たしていることが示唆された。
ポリクローナル免疫グロブリンG静脈内投与の心筋虚血再潅流傷害に対する効果

虚血再潅流刺激前の免疫グロブリン静脈内投与(IVIG)が微小循環障害や炎症反応を減弱し、左室リモデリングを軽減することを示した。IVIGは虚血再潅流刺激により惹起される一連の炎症カスケードの上流で重要な役割を担う補体系の活性化を阻害することにより、心筋虚血再潅流傷害に対する補助療法として有効である可能性がある。2007年度までに我々はIVIGの前投与により、(1)再潅流1時間後に有意に良好な再潅流が得られること(2)再潅流24時間後に梗塞サイズ縮小傾向が見られること(3)再潅流24時間後、14日後の血行動態評価で有意に良好な心機能を示すことなどを確認してきた。またリスクエリア心筋における炎症マーカーの解析では、IL-1β, IGAM-1mRNAの有意な発現低下, MCP-1, MIP-1α, iNOSの発現低下傾向を認めていた。これを踏まえ、2008年度は特に補体系、好中球浸潤といった、これまで他臓器の虚血再潅流モデルで関係が報告されている炎症反応の各段階におけるIVIGの効果を心筋で検討した。補体糸は中心的フラグメントであるC3の血漿中濃度、リスクエリア心筋の抽出液中の濃度をELISA法で測定し、リスクエリア内での局在と発現量を免疫染色法で検討した。血漿中C3濃度(コントロール群vs. IVIG群140.6vs. 97.4ng/ml, P=0.05)、心筋抽出液中C3濃度(コントロール群vs. IVIG群2.15vs. 1.08ng/ml, P=0.048)ともIVIG投与群で有意に低値を示した。免疫染色法でもIVIG群でC3の発現量は低値であった。好中球浸潤についてはミエロペルオキシダーゼによる免疫染色法を用いて検討上た。その結果、ミエロペルオキシダーゼ陽性細胞数は、コントロール群vs. IVIG群15.9vs. 8.0/HPE(P<0.001)とIVIG群で有意に低値を示した。この結果は、補体系の活性化、炎症性サイトカイン、接着因子の発現、好中球浸潤といった炎症反応が心筋虚血再潅流でも惹起されており、IVIGがこのプロセスを抑止することにより心筋虚血再潅流傷害を軽減する可能性を示唆するものである。我々は、ポリクローナル免疫グロブリンG(IVIG)が、虚血再潅流ストレスによるリスクエリア心筋での一連の炎症反応を調節し、再潅流傷害を軽減し、ひいては心筋梗塞後の左室リモデリング、生命予後を改善するのではないかという仮説のもとに、ラットの虚血再潅流モデルを用いて研究を重ねてきた。その結果、IVIGの前投与が、(1)再潅流1時間後のコントラストエコーでの微小循環障害を軽減すること、(2)再潅流24時間後の梗塞サイズを縮小させる傾向があること、(3)再潅流24時間後、14日後の血行動態、心機能を有意に改善することを確認した。またリスクエリア心筋を用いた各種検討では、(4)炎症性サイトカイン、ケモカイン、接着分子(IL-1β,ICAM-1,MCP-1,MIP-1α,iNOS mRNA)の有意な発現低下を認め、(5)心筋抽出液中の補体C3発現量の有意な低下、(5)免疫染色法でのC3発現量、ミエロペルオキシダーゼ陽性細胞浸潤の軽減を確認した。我々はこの結果を、2009年の欧州心臓病学会(ESC Congress 2009)で口頭発表した。さらに、他臓器の虚血再潅流モデルにおいても示されるように、虚血再潅流傷害における補体系の役割は大きく、IVIGがどの段階でどのような形で補体系と関与し活性化に抑止的な役割を演じるのか検討を行っているが、いまだに結論には至っていない。今後もIVIGの心筋虚血再潅流傷害における効果、役割を補体系を中心にさらに詳細に検討していきたい。また、急性心筋梗塞症での実際の使用時期を鑑み、IVIGの虚血期間中または再潅流直後の投与の効果についても検討していきたいと考えている。
日向灘におけるプレート間固着の不均質構造の解明とモデル化

本年度は,昨年度に引き続き海底地震観測を実施し,特に浅部低周波微動の解析を中心に行い,日向灘におけるプレート間固着の不均質構造(特にプレートが沈み込む方向)を明らかにした.海底地震観測期間中,地震活動は極めて低調であったプレート境界浅部領域であるが, 2013年5月下旬から6月下旬にかけて日向灘プレート境界浅部で発生する浅部低周波微動を震源域近傍で捉えることに初めて成功した.今回捉えられた活動は非常に活発であり,かつ海底地震観測網の中で活動が見られたため,震源を非常に精度良く求めることが可能となり,活動の詳細が初めて明らかにされた.特に,微動活動がマイグレーション(移動)を伴っており,プレート境界の等深度線に沿ってマイグレートしている可能性が明らかとなった,これは,微動が同じ温度・圧力条件下でのマイグレーションを示唆しており,プレート境界浅部での微動活動をこれほどまでに詳細に明らかにした研究は,本研究が世界で初めてである,また,九州パラオ海嶺が微動のマイグレーションを妨げる働きをしていることが分かった,これは,九州パラオ海嶺がプレート境界面上のすべりの進展を妨げる「バリア」の役割を果たすことを示す重要な証拠である.昨年度の結果も踏まえ,日向灘におけるプレート間固着の不均質構造モデルを以下のように提示した.・プレート境界浅部領域から小繰り返し地震発生層の深さ上限付近までは非地震性すべりが卓越し,小繰り返し地震発生層の深さ上限から下限(つまり,プレートの沈み込む方向)においてプレート間固着が徐々に強くなる.・プレート境界浅部領域では低周波微動活動を伴う間欠的な短期的スロースリップによってある程度の歪みを開放している可能性がある.・九州パラオリッジがプレート境界面上のすべりの進展を妨げるバリアの役割を果たすと考えられる.(抄録なし)南海トラフで発生する巨大海溝型地震の想定震源域西端の日向灘のプレート間固着の不均質構造を明らかにすることは,この地域で発生する海溝型地震の特徴や海溝型地震の連動性評価において極めて重要である.今年度は日向灘のプレート間固着状態とその時空間スケールの特徴を明らかにし,固着域のマッピングを行うため小繰り返し地震解析を行いデータの蓄積を進めた.今年度進めた解析により,日向灘中南部で2012年前半に小繰り返し地震活動が一時的に活発化し,その後M5級のプレート境界地震を含めた地震活動がやや活発化したことが明らかになった.また,今年度は小繰り返し地震解析の半自動化をすすめ,解析作業の効率を高めることができた.過去に日向灘で発生したM7級の海溝型地震(1931,1941,1961,1970年)について,震源過程解析を行うために気象庁で保存されている煤書き記録を入手した(土佐清水,室戸,高知,宇和島,松山).また,これらの海溝型地震の本震および余震について,近年行われた海域における構造探査と地震波トモグラフィーの結果(Yamamoto et al.,2013)を利用して再度震源再決定を行った.今年度は地殻変動解析についても取り組み,小繰り返し地震解析から推定した非地震性すべりとの統合解析を行った.特に,これまで地殻変動解析単独では分解能が低くて推定困難であった「海溝軸付近のプレート境界浅部の固着」について,統合処理により今後の観測の継続により推定できる可能性を示すことが出来た.この他,当初計画になかった約80日間の海底地震観測を今年度と来年度で新たに行うことが出来ることになった.今年度は日向灘中北部の小繰り返し地震が発生している領域をカバーするように観測点を配置し,データを無事全観測点で取得した.期間中に発生した地震について波形の検測と震源決定を陸上観測網のデータと併せて行い,海域で発生する地震を扱う上で非常に重要な基礎データを得ることが出来た.本年度は,昨年度に引き続き海底地震観測を実施し,特に浅部低周波微動の解析を中心に行い,日向灘におけるプレート間固着の不均質構造(特にプレートが沈み込む方向)を明らかにした.海底地震観測期間中,地震活動は極めて低調であったプレート境界浅部領域であるが, 2013年5月下旬から6月下旬にかけて日向灘プレート境界浅部で発生する浅部低周波微動を震源域近傍で捉えることに初めて成功した.今回捉えられた活動は非常に活発であり,かつ海底地震観測網の中で活動が見られたため,震源を非常に精度良く求めることが可能となり,活動の詳細が初めて明らかにされた.特に,微動活動がマイグレーション(移動)を伴っており,プレート境界の等深度線に沿ってマイグレートしている可能性が明らかとなった,これは,微動が同じ温度・圧力条件下でのマイグレーションを示唆しており,プレート境界浅部での微動活動をこれほどまでに詳細に明らかにした研究は,本研究が世界で初めてである,また,九州パラオ海嶺が微動のマイグレーションを妨げる働きをしていることが分かった,これは,九州パラオ海嶺がプレート境界面上のすべりの進展を妨げる「バリア」の役割を果たすことを示す重要な証拠である.昨年度の結果も踏まえ,日向灘におけるプレート間固着の不均質構造モデルを以下のように提示した.・プレート境界浅部領域から小繰り返し地震発生層の深さ上限付近までは非地震性すべりが卓越し,小繰り返し地震発生層の深さ上限から下限(つまり,プレートの沈み込む方向)においてプレート間固着が徐々に強くなる.・プレート境界浅部領域では低周波微動活動を伴う間欠的な短期的スロースリップによってある程度の歪みを開放している可能性がある.

・九州パラオリッジがプレート境界面上のすべりの進展を妨げるバリアの役割を果たすと考えられる.今年度は過去のM7級海溝型地震の震源過程解析について,データの準備を行う途中段階止まりで,震源過程の解析まで進めることが出来なかった.データの準備(記録のデジタイズ)がなかなかうまくいかなかったことと,学位論文の執筆に時間を割いたことも作業を進めることが出来なかった大きな理由である.小繰り返し地震の解析とデータ蓄積に関しては順調に進んでいる.マニュアルチェックがどうしても必要なため,完全自動化には出来ないが,それ以外の処理を自動化した.・震源過程解析が遅れているので,収集したデータを整理し早急に解析を行う.特に,1931年と1961年の日向灘地震について優先的に解析を進める.・当初は既存(公表済みの結果)の地球物理学的知見とマッピングしたプレート間の固着域を比較・検討を行う予定だったが,今年度と来年度実施する海底地震観測で得られたデータから日向灘海域の速度構造モデルや応力場の情報を求めることが出来るので,これらの解析を進める.(抄録なし)
高次元時空間統計モデルの開発と応用

統計的な時空間モデルは,異常気象や地震などの大きなリスクをともなう事象の有効な予測に有用である.本研究は, Reza Hosseini氏の博士論文におけるカナダの気象に関する統計的時空間モデルに基づく研究を発展させたものである.日本は地震が多く,最近では局地的な豪雨などの異常気象も問題となっており,これらの現象の時間的および空間的な相関の統計的モデリングの改良をおこなうことを目指した.時空間データは全体のデータのサイズは大きいものの,詳しいデータが得られる地点はまばらであったり,地上観測と衛星観測のデータの統合が必要であるなど異なる種類のデータの扱いも必要とされる.そのためにさまざまなデータの間の相関関係のモデル化,時系列的な相関の非線形なモデル化など,柔軟なモデリングの手法を提案した.Hosseini氏はさまざまなアイディアに基づいて,統計的なモデリング手法を提案し実際のデータに適用し,竹村研究室において何本かの論文を執筆し,国際雑誌に投稿済みである.これらの論文は主にHosseini氏の博士課程からの研究対象である時系列解析や空間統計の方法に関するものであり,応用としては環境統計のデータ解析を念頭においたものであるが,方法論としてはさまざまな分野への応用が可能な手法を開発した.また,受入研究者以外にも共同研究の範囲は広く,それが研究成果にも反映している.(抄録なし)現在、以下の研究が進展中である。1.スパースなデータに基づいて、滑らかな関数を推定・補完する方法の研究この研究は、たとえば大気汚染に関するデータのように、多くの地域に分散しており、また観測地点がまばらな時系列データの補完法に関するものである。この研究では、時系列データがリプシッツ連続性の意味で滑らかに変化することを仮定するによって、最大値ノルムの意味で近似の誤差を小さくするという考え方に基づいている。この研究の結果は2013年2月にオーストラリアで開催されたYoung Statisticians Conference 2013及びメルボルン大学にて研究発表している。2.非線形時系列解析の新たなモデル新たな非線形時系列モデルとして、自己回帰係数及び誤差分散がともに時間とともに周期的に変化するモデルを提案している。このモデルはおもに気候データの解析に用いるものであり、農作物の収量の予測などに重要なモデルである。実際に、Hosseiniの母国である、イランの長期にわたる気候データにこのモデルを適用して、その有用性を確認している。研究結果はイランのVali-Asr大学において2013の3月の講演で発表している。また、この論文を韓国において2013年の7月に開催される"33rd International Symposium on Forecasting"に投稿して旅費の補助つきで採択されており、国際的にも注目されている。論文の完成後はJournal of Forecastingに投稿予定である。統計的な時空間モデルは,異常気象や地震などの大きなリスクをともなう事象の有効な予測に有用である.本研究は, Reza Hosseini氏の博士論文におけるカナダの気象に関する統計的時空間モデルに基づく研究を発展させたものである.日本は地震が多く,最近では局地的な豪雨などの異常気象も問題となっており,これらの現象の時間的および空間的な相関の統計的モデリングの改良をおこなうことを目指した.時空間データは全体のデータのサイズは大きいものの,詳しいデータが得られる地点はまばらであったり,地上観測と衛星観測のデータの統合が必要であるなど異なる種類のデータの扱いも必要とされる.そのためにさまざまなデータの間の相関関係のモデル化,時系列的な相関の非線形なモデル化など,柔軟なモデリングの手法を提案した.Hosseini氏はさまざまなアイディアに基づいて,統計的なモデリング手法を提案し実際のデータに適用し,竹村研究室において何本かの論文を執筆し,国際雑誌に投稿済みである.これらの論文は主にHosseini氏の博士課程からの研究対象である時系列解析や空間統計の方法に関するものであり,応用としては環境統計のデータ解析を念頭においたものであるが,方法論としてはさまざまな分野への応用が可能な手法を開発した.また,受入研究者以外にも共同研究の範囲は広く,それが研究成果にも反映している.Hosseiniと竹村は、頻繁に研究打ち合わせをおこなっており、それによってHosseiniの研究は当初の計画にそって、成果が得られている。論文の国際会議での発表も積極的におこなっている。今後とも、研究計画にそって時系列解析のモデルの開発を推し進める。(抄録なし)
骨質マーカーによる進行性下顎頭吸収発症リスク評価法の確立

進行性下顎頭骨吸収(PCR:Progressive Condylar Resorption)とは、下顎頭の著明な吸収像を特徴とする病態を指し、下顎後退症発症への関与や下顎骨前方移動術後の後戻りの主たる原因として注目されており、下顎頭部にかかる力学的負荷の量と負荷に対する骨の許容力(骨強度)が関与している。本研究では、顎変形症患者を対象として骨中コラーゲンの特性を反映する骨質マーカー(血中ホモシステイン・血中ペントシジン)の測定ならびにCTデータ値から算出する下顎頭の骨塩密度、顎矯正手術前後の顎顔面形態変化を定量的かつ継時的に測定してPCRの発症リスク因子を解明し、PCR発症予防法を開発する。
Candida albicansとプラーク細菌との相互付着の解析

1936年にCahnが義歯性口内炎とデンチャープラーク中のC.albicansとの関連について報告して以来,それらの関係について様々な研究が行われてきた。一方,C.albicansが象牙質齲蝕や根面齲蝕の病巣から高頻度で分離されるという報告や,難治性の歯周疾患の歯肉縁下,あるいは,難治性の根尖病巣から分離されるという報告があり,口腔内で生じる様々な疾患に関与する可能性について注目されている。さらに,オーバーデンチャーやパーシャルデンチャーの装着が根面齲蝕の羅患や助長に関連があるという報告や,パーシャルデンチャー装着者は健常歯列者に比べて根面齲蝕の羅患率が有意に高いことが報告されている.したがって本研究では,まずC.albicansおよび口腔内細菌のHAPおよび1型コラーゲンに対する定着について検討を行い,次にC.albicansと数種の口腔内細菌を用いて、その直接の共付着・凝集の定量化および共付着・凝集に関与する培養条件の検討を行った。本実験から得られた結果からC.albicansはHAPに対し著しく高い付着能を示し,血清存在下においてHAPおよびI型コラーゲンに対し高い定着能を示すことが明らかとなった。また,このような血清存在下ではS.mutansやS.sanguisは定着能を失い,歯肉や歯周組織の炎症に伴い,歯根面において菌の交代現象が引き起こされC.albicansる可能性が高いことが示された.また,C.albicansは培養条件により共凝集を起こす細菌がまったく異なっており,この機構により口腔内のプラーク叢に結合したり逃避することにより伝搬していく可能性が示唆された.1936年にCahnが義歯性口内炎とデンチャープラーク中のC.albicansとの関連について報告して以来,それらの関係について様々な研究が行われてきた。また,このような血清存在下ではS.mutansやS.sanguisは定着能を失い,歯肉や歯周組織の炎症に伴い,歯根面において菌の交代現象が引き起こされC.albicansる可能性が高いことが示された.また,C.albicansは培養条件により共凝集を起こす細菌がまったく異なっており,この機構により口腔内のプラーク叢に結合したり逃避することにより伝搬していく可能性が示唆された.最近,我々は,義歯などの高分子材料には,カンジダアルビカンスをはじめ,数種のカンジダ属が容易に定着し高頻度に分離される.義歯装着者の場合,このようなカンジダの床下粘膜における増殖によって,義歯性口内炎が引き起こされる.さらに,汚れた義歯の装着によって,隣在歯あるいは鉤歯のカリエスが引き起こされ,その後のQOLの低下につながってしまう.これだけではなく,デンチャープラーク微生物を持続的に誤嚥あるいは誤飲することによって嚥下性肺炎や腸管内感染が引き起こされた例が報告されており,高齢者は予期せぬ感染症の危険性に曝されている.しかしながら,現在までカンジダと歯表面に形成されたプラーク中の微生物との相互作用は明らかにされていない。したがって,本実験ではカンジダのプラーク細菌との共付着能を,齲蝕原性があるとされるストレプトコッカスミュータンス、ストレプトコッカスサングイスやアクチノマイセス、ラクトバチルスとの共付着を検討した結果,以下の知見を得た.1.カンジダはストレプトコッカスミュータンスやストレプトコッカスサングイスと共付着をおこすことが可能である.2.カンジダのストレプトコッカスミュータンスやストレプトコッカスサングイスとの共付着は、菌糸形成の影響を受けない。3.カンジダのアクチノマイセス、ラクトバチルスとの共付着は、カンジダの前培養によって影響され、グルコースを含む培地で培養した場合は共付着がおこらないが、ガラクトースを添加した培地で培養した場合には、著明な付着がひき起こされる。一方,C,albicansが象牙質齲蝕や根面齲蝕の病巣から高頻度で分離されるという報告や,難治性の歯周疾患の歯肉縁下,あるいは,難治性の根尖病巣から分離されるという報告があり,口腔内で生じる様々な疾患に関与する可能性について注目されている。

さらに,オーバーデンチャーやパーシャルデンチャーの装置が根面齲蝕の罹患や助長に関連があるという報告や,パーシャルデンチャー装着者は健常歯列者に比べて根面齲蝕の罹患率が有意に高いことが報告されている.したがって本研究では,まずC.albicansおよび口腔内細胞菌のHAPおよび1型コラーゲンに対する定着について検討を行い,次ぎにC.albicansと数種の口腔内細菌を用いて、その直接の共付着・擬集の定量化および共付着・擬集に関与する培養条件の検討を行った。本実験から得られた結果からC.albicansはHAPに対し著しく高い付着能を示し,血清存在下においてHAPおよびI型コラーゲンに対し高い定着能を示すことが明らかとなった。また,このような血清存在下ではS.mutansやS.sanguisは定着能を失い,歯肉や歯周組識の炎症に伴い,歯根面において菌の交代現象が引き起こされC.albicansる可能性が高いことが示された.また,C.albicansは培養条件により共擬集を起こす細菌がまったく異なっており,この機構により口腔内のプラーク叢に結合したり逃避することにより伝搬していく可能性が示唆された.
電子状態を指定した二価分子イオンの解離過程と化学反応動力学理解への応用

本年度は、研究遂行に必要な実験装置の構築を行った。1.二価分子イオンの解離に際して放出される全フラグメントイオンを捕集観測するための飛行時間型イオン質量分析器を新規に設計製作した。2.同時計測を高効率で行うためには、衝突領域周辺の真空度の向上および排気速度の増大の必要がある。そのため衝突領域周辺の改造を行い、イオン質量分析器を取り付けるとともに、既存のターボ分子ポンプを取り付け、衝突領域周辺の真空度の向上および排気速度の増大を計った。3.効果的に多重計測を行うための二次元データ計測システムの設計を完了した。これらの実験装置は立教大学理学部に設置されており、現在も研究は継続されている。実験装置構築の完了後、希ガス標的を用いて散乱H^-イオンと生成希ガス二価イオンの同時計測を試みることで、実験装置の動作確認を行う。その後、構成原子数が少ない二原子、三原子分子を用いて実験を行う。実験結果の解析のため、高精度ab initio計算によるポテンシャル曲面の計算と、得られたポテンシャル曲面上での二次元波束計算を行う。そのために必要な物品も本年度に購入した。二価分子イオンの解離過程による単分子反応の詳細な理解のためには、二価分子イオンの準安定ポテンシャル井戸の形状の情報が必要不可欠である。二価分子イオンの分光情報をさらに蓄積するため、O_2^<2+>の高分解能二電子移行分光を行った。観測スペクトルのバンド形を解析し、高精度ab initio計算との比較の結果、二価分子イオンのポテンシャル井戸の情報が二電子移行分光スペクトルにより得られることが判った。
ナノリン酸カルシウム結合ミニサークルＤＮＡ搭載遺伝子活性化基質による骨再生

MinicircleDNAを用いこのプラスミドを産生し従来のプラスミドより導入効率が高いことを確認した。またGFP遺伝子を組み込んだMinicircle DNA・リン酸カルシウム顆粒/コラーゲン複合体を作成しin vivoで評価を行った。この間、申請者らはリン酸カルシウムを簡便に微小化(ナノーサブミクロンパーティクル)し、かつその骨伝導性に関して(K Miura,et al.Applied Surface Science.2013)、また骨再生材料に関する知見(A Matsui,et al.Cleft Palate-Craniofacl J,2013)を報告した。Minicircle DNAを用いこのプラスミドを産生し従来のプラスミドより導入効率が高いことを確認した。口腔外科学領域において、顎骨や歯槽骨欠損の再生は重要な課題である。現在、確実で有効な方法として、新鮮自家骨移植があるが、二次的外科的侵襲を要し、採取量にも限界があるなど、欠点も多い。本研究では、従来の骨再生材料よりも容易かつ確実に骨の再生能が向上するように、Minicircle DNAとナノ粒子リン酸カルシウムとをコンビネーション化し、高分子に組み込んだGene Activated Matrixの開発を目的とした。口腔外科領域において、骨の再生はますます重要である。現在、確実で有効な方法は新鮮自家骨移植だが欠点もある。本研究では、従来の骨移植材料に遺伝子を組み込むことで骨形成能を向上させた骨再生材料の開発をめざし、Minicircle DNAとナノ粒子リン酸カルシウムとを複合し、これらを高分子足場材料に組み込んだGene Activated Matrix(GAM)の開発を目的としてきた。平成2425年度の研究活動では安全かつ遺伝子導入の効率を高めるためMinicircle DNAを用い、このplasmidの産生に成功し、従来のplasmidに比して導入効率が高いことを、エレクトロポーション法を用いたin vitroにおけるGFPの発現で確認した。さらにGFP遺伝子を組み込んだMinicircle DNA・リン酸カルシウム顆粒/コラーゲン複合体を作製し、ラットに移植するBioassayを行った。しかしGFPの発現は不十分だった。この間、申請者らはリン酸カルシウムを従来よりも簡便に微小化(ナノ-サブミクロンパーティクル)することに成功し、かつその骨伝導性に関する新たな知見(K Miura , et al. Applied Surface Science. 2013)ならびにリン酸カルシウム系骨再生材料による再生骨の知見(A Matsui , et al. Cleft Palate-Craniofacl J, 2013 in press)を報告してきた。今後は、単一ナノパーティクル化したリン酸カルシウムを用い、エンドサイトーシスを惹起しやすくし、GAMの遺伝子導入効率をさらに高める。さらにヒトMSCにin vitroで種々の遺伝子導入を行い、骨芽細胞への分化能を評価し、得られた結果より高機能改良型GAMを作製し、ラットを用いて高機能改良型GAMの性能を評価する。また、導入遺伝子の候補としてBMP4、Runx2、FGF2を挙げており、リポフェクション法よりエレクトロポーション法における遺伝子導入が効率的と考えられた。現在は、遺伝子導入の効率化の再現性を高めるため検討を行なっており、今後は、in vitroにおける骨芽細胞への分化能を評価し、最も分化能の高い遺伝子あるいは遺伝子の組み合わせを決定していく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、上記の結果に基づき、Minicircle DNAに目的遺伝子を組み込んだナノ粒子リン酸カルシウム-Minicircle DNA/高分子複合体(Gene Activated Matrix)を作製し、これをラット頭蓋冠臨界骨欠損部にimplantationし、経時的に放射線学的評価および組織学的評価を行なっていく予定である。
役員構成を通じたコーポレート・ガバナンスの改善

本研究は、コーポレート・ガバナンスの鍵として近時急速に注目を集め、わが国でも制度化が進められた独立役員制度について、実証的に研究したものである。この現象は、世界各国で同時並行して進行しつつあることから、国立シンガポール大学、シドニー大学及びドイツのマックスプランク比較私法・国際私法研究所と共同して、アジア諸国における独立役員制度を比較する国際共同研究を組織し、そこにおいて理論枠組の開発及びわが国の現状の実証分析の提供を行った。また、役員構成を通じてコーポレート・ガバナンスを改善するという議論は、欧州を中心として、役員構成の多様性への関心を移しつつあるので、それについても、理論研究を行った。1.わが国の役員構成の定量的分析:東京証券取引所に対して、同取引所に上場する会社が2011年に提出したコーポレート・ガバナンス報告書から、わが国の主要企業(日経225に含まれる会社)における独立役員の任命状況についてのデータを収集し、分析を行った。その結果、取締役会の規模は米国の上場会社に近づいているものの、その構成員はなお内部者に偏っていること、及び株主構成と社外取締役・独立取締役の人数ないし割合の問には強い相関がみられることが明らかになった。他方で、監査役については、株主構成との相関は観察されなかった。このように、役員構成については株主構成との相関が重要であるという示唆が得られたことから、2000年以降にわが国に進出したアクティビスト・ヘッジ・ファンドについて、原因と影響を経済学的な分析を行った。2.役員構成とコーポレート・ガバナンスの関係についての理論的な検討:コーポレート・ガバナンスについての国際的、学際的な趨勢の分析とともに、役員構成を通じたコーポレート・ガバナンスの改善という観点から特に注目される女性役員の登用に関して文献調査を進め、成果を公表しつつある。このような理論面からの検討を定量的なデータの分析に反映させるため、データ分析の枠組みを構築する作業も進め、暫定的な視点として、(1)誰の利益のためのモニタリングが行われなければならないか(株主のりうきを基準とするのか、他の利害関係者の利益をも考慮するか)、及び(2)どのような態様によるモニタリングが必要とされるか(個別的な行為の監視か、経営者の活動全般に対する監督か)、という二つの軸を析出した。3.研究成果の公表方法:以上のような研究成果について、論文として公表するとともに、国際的な学会、シンポジウムにおいても口頭発表を行った。平成25年度は、コーポレート・ガバナンスにおいて役員構成が有する意義について、理論的なフレームワークを構築する作業を進め、いくつかの成果を公表した。コーポレート・ガバナンスを俯瞰的に分析する大杉の『金融研究』所収論文、コンプライアンスに重点を置いて考察を行った小塚論文、役員構成の多様性との関係で理論分析を加えた松井論文(記念論文集に収録される関係で、刊行は平成26年度になる見込みであるが、印刷・校正済み)、などである。また、会社法の改正作業が進展し、平成25年12月には改正法案が国会に提出されるに至ったので、その内容について、当研究グループの理論研究にもとづいて分析を加え、国際学会・研究会で報告を行った。政治経済学的な観点から分析を加えた松中報告(10th ASLI Conference)、および「誰の利益のためのモニタリングか」という前年度に得られた枠組みを用いて分析した小塚報告(Max-Planck-Institutにおけるシンポジウム)がそれにあたる。これらと並行して、平成26年度に実証分析を行うための予備作業として、取締役・監査役の経験者数名に対するインタビュー調査を実行した。インタビューの内容自体は、対象者に対する守秘義務等のため、公開することはできないが、実証分析を設計する上で有益な知見を数多く得ることができた。平成26年度は、会社法改正が国会で成立し、社外取締役1名以上の選任について、“comply or explain"の枠組(選任しない場合に説明義務を課す制度)が導入された。さらに、独立性のある取締役2名以上の選任について、同様の制度を定めるコーポレートガバナンス・コードが策定され、平成27年度から、各証券取引所において上場規則の一部として実施されることとなった。そこで、第一に、こうした動向について、従来の経緯を踏まえて分析し、その意義を解明する作業を行った(小塚による英語論文)。さらに、これについて、比較法的な観点、機能論的な観点から、理論的に整理した(小塚による日本語論文[年度末時点で入稿済みであり、その後刊行された]、フランス語論文)。その上で、こうした知見を踏まえて、機能的観点、実証研究の観点及び立法過程研究の観点から分析を加え、国際共同研究の場で発表した(小塚及び松中による学会報告)。第二に、このような役員構成の改革が、どのような意味を持っているかについて、コーポレート・ガバナンスに関する他の制度との関連において検討することを行った。いわゆる会社支配権市場との関係(胥論文)や、家族企業のコーポレート・ガバナンスとの関連(松井論文、松井の学会報告)である。平成26年に成立した改正会社法と平成27年3月に取りまとめられた「コーポレートガバナンス・コード」は、わが国のコーポレート・ガバナンスに対して、急速な変化を引き起こしつつある。そうした変化がわが国の企業経営の効率性を高めるものであるか否かについて、小塚及び松中は、一方ではそれを過去20年程度の歴史的な背景の下に置きつつ、他方、独立役員の意義に関する先行研究を網羅的にレビューするとともに、それをふまえた機能的な分析を行った。この論文を含む、アジア各国の比較研究を行った図書(Baum, Kozuka, Nottage and Puchniak)は、他国の章が遅れているため、いまだ刊行に至っていない。

しかし、わが国に関する部分は、ほぼ完成した状態にある。また、小塚は、別途海外の研究者とともに、わが国の制度について分析を行った(Aronson, Kozuka & Nottage論文)。この研究の過程で、わが国における制度改正論議において、独立役員の機能に関する研究が不正確な形で、しばしば恣意的に参照されることが多いという事実が認識された。そこで、松中は、その点を指摘する論文を公表した。このような展開は、結局のところ、コーポレート・ガバナンスとはいかなる問題を、どのような利害関係者との関係において、解決しようとする議論なのかという問題を提起する。そこで、一方では、今後、問題となるであろう役員構成の多様性等の問題について、諸論文において分析を行い、他方、企業承継の局面における会社法の機能について、Matsui論文で考察した。他方、わが国で社外取締役や独立役員の導入について反対論・慎重論が多い(多かったことの最大の理由は、わが国の企業社会において、社外取締役の有用性について疑問視する見解が根強く存在したからである。そのような日本社会の通念について、大杉の2論文で分析した。本研究は、コーポレート・ガバナンスの鍵として近時急速に注目を集め、わが国でも制度化が進められた独立役員制度について、実証的に研究したものである。この現象は、世界各国で同時並行して進行しつつあることから、国立シンガポール大学、シドニー大学及びドイツのマックスプランク比較私法・国際私法研究所と共同して、アジア諸国における独立役員制度を比較する国際共同研究を組織し、そこにおいて理論枠組の開発及びわが国の現状の実証分析の提供を行った。また、役員構成を通じてコーポレート・ガバナンスを改善するという議論は、欧州を中心として、役員構成の多様性への関心を移しつつあるので、それについても、理論研究を行った。当研究の最終的な目的は、役員構成によるコーポレート・ガバナンスの改善について実証研究を行うことにあるが、研究対象である役員構成についての制度(会社法、上場規則等)が著しく変化していく中で、理論枠組を確立すること、とりわけ比較法的な視野を広げることによって、日本の制度を相対化すること、に当初の予定以上の時間を割くことになった。その結果、国際学会における報告及びその内容を論文にする作業を前倒しする一方で、実証研究そのものは平成27年度に実行するという、スケジュールの変更が必要になった。27年度が最終年度であるため、記入しない。民事法学研究計画の変更は予定していない。平成27年度には、定量的な実証分析をいよいよ実行したいと考えている。平成24年度に予定した内容のうち、社外役員に対するインタビューを除く部分はほぼ実行することができ、また後年度に予定していたジェンダーに着目した役員構成の多様化についての理論研究にも前倒しで着手することができた。
ポリオーマウイルスエンハンサーに結合する蛋白因子の精製と機能解析

Ha-ras発癌遺伝子でトランスフォームしたマウスNIH3T3細胞に特異的に出現するエンハンサー結合蛋白因子,PEBP3,をDNA親和性クロマトグラフィーおよび高速液体クロマトグラフィーの組合わせによって高度に精製することが出来た。分子的解析の結果,同因子は次のような特徴的性質を持つことが明らかとなった。(1)2種類のサブユニットαとβ,それぞれの分子量20-25Kおよび30-35K,からなるヘテロダイマーである。(2)αとβは共にDNA結合活性を持ちしかもその認識配列は全く同等である。従ってPEBP3は全体として2価の結合能を持ち,それによってDNAにループ構造を形成させる働きがあるものと考えられる。(3)ポリオーマウイルスエンハンサー上の中心的機能領域であるAおよびBエレメントの双方にほぼ同じ強さで特異的に結合する。前項の性質を考え合わせれば,本因子はポリオーマウイルスのDNA複製および遺伝子発現の制御に対して,従来予想されていた以上に重要な役割を果たすものと目される。(4)PEBP3の活性レベルおよび分子的性状は細胞分子化あるいは種々の発癌遺伝子の影響下に大きく変動する。これらの知見より,PEBP3は従来未知の新しい様式の制御機能を荷なう興味深い因子であることが明らかとなって来た。今後さらに本因子の生物学的役割を具体的に追究して行くために,精製標品をもちいてアミノ酸配列決定を進め,それを手がかりとして遺伝子クローニングを目指す予定である。
近似文字列照合アルゴリズムを用いたウェブマイニング手法の研究

この実装を用いる事で,提案済みの繰り返しパターン発見手法[DBWS2003]がより効率的に実行可能となった.繰り返しパターン発見手法の応用として,WebデータベースのWebサービス化を取り上げた.本アルゴリズムを用いてWebデータベースの出力結果に対するラッパー生成を行なうと同時に,入力フィールドの解析やサービス連携のための仕組みの提案を行なった.ラッパー生成については,評価のために必要なテストベッドを準備し("Testbed for Information Extraction from Deep Web"[WWW04]),それを用いた客観的な評価を行なっている("Automatic Generation of Deep Web Wrappers based on Discovery of Repetition"[AIRS2004]).更に,ラッパー生成に関する大規模な実験を行なうための準備として,学術情報に関する検索可能なWebデータベースの収集を行なった.収集したWebデータベースの一部は<http://kushida.cc.kyushu-u.ac.jp/nakatoh/DBsOnTheWeb/>にて公開している.応用として,本研究の手法を一部利用し,日本の情報処理系学会の論文検索を,横断的,再帰的に行なうことが可能な統合検索システムを作成し,公開した<http://matu.cc.kyushu-u.ac.jp/guruguru/>.本システムは従来型の統合検索システムと異なり,提案ラッパーで切り出された複数の項目を再構成し,更に再検索のためのリンクが埋め込まれた出力を持つ点に特徴を持つ.我々が提案している近似文字列照合問題を高速に解く確率アルゴリズム("An Efficient Mapping for Score of String Matching"[PSC'03])を実計算機上に実装し,理論通り働くことを確認した.加えて,このアルゴリズムを応用した繰り返しパターン発見アルゴリズムを実装した.これにより,"FFTを用いた繰り返しパターン発見手法の提案"[DBWS2003]で示したアルゴリズムを,より効率的に実行することが可能となった.本アルゴリズムの応用として,WebデータベースのWebサービス化を取り上げた.本アルゴリズムを用いてWebデータベースの出力結果に対するラッパー生成を行なうと同時に,入力フィールドの解析やサービス連携のための仕組みの提案を行なった.ラッパー生成については,評価のために必要なテストベッドを準備し(Yamada et al.,"Testbed for Information Extractionfrom Deep Web"[WWW04,pp.346-347]),それを用いた客観的な評価を行なっている("Automatic Generation of Deep Web Wrappers based on Discovery of Repetition"[AIRS2004,pp269-272]).この実装を用いる事で,提案済みの繰り返しパターン発見手法[DBWS2003]がより効率的に実行可能となった.繰り返しパターン発見手法の応用として,WebデータベースのWebサービス化を取り上げた.本アルゴリズムを用いてWebデータベースの出力結果に対するラッパー生成を行なうと同時に,入力フィールドの解析やサービス連携のための仕組みの提案を行なった.ラッパー生成については,評価のために必要なテストベッドを準備し("Testbed for Information Extraction from Deep Web"[WWW04]),それを用いた客観的な評価を行なっている("Automatic Generation of Deep Web Wrappers based on Discovery of Repetition"[AIRS2004]).更に,ラッパー生成に関する大規模な実験を行なうための準備として,学術情報に関する検索可能なWebデータベースの収集を行なった.収集したWebデータベースの一部は<http://kushida.cc.kyushu-u.ac.jp/nakatoh/DBsOnTheWeb/>にて公開している.応用として,本研究の手法を一部利用し,日本の情報処理系学会の論文検索を,横断的,再帰的に行なうことが可能な統合検索システムを作成し,公開した<http://matu.cc.kyushu-u.ac.jp/guruguru/>.本システムは従来型の統合検索システムと異なり,提案ラッパーで切り出された複数の項目を再構成し,更に再検索のためのリンクが埋め込まれた出力を持つ点に特徴を持つ.
酵素の潜在機能とバイオリアクター

酵素が通常用いられる条件、すなわち希薄酵素系、水溶液系、天然基質に対して示す機能に対して、濃厚酵素系、非水溶媒系、非天然基質系に対して示す機能を潜在機能と定義し、このような酵素機能の系統的解析を通じて酵素反応の基礎的側面を明らかにするとともに、酵素の新機能を開発し、さらにそのバイオリアクターとしての応用を目的として研究を行った結果、以下に記すような成果を得ることができた。(1)濃厚酵素系として、基質特異性の広いアルコール脱水素酵素単一酵素固定化系において、基質共役反応(エタノール、ベンズアルデヒド)によるNADサイクリング反応を筆者らの考案によるアフィニティ・クロマトグラフィック・リアクター方式で行ったところ、NADサイクリング数および酵素安定性が酵素濃度の増大とともに急速に増大することが明らかとなった。(2)低圧逆浸透膜を用いた膜リアクターにより、アラニン脱水素酵素/グルコース脱水素酵素共役系によるNADの高いサイクリングを伴うL-アラニン、L-セリンの連続合成を行うことができ、酵素反応安定性と酵素濃度との間に強い正の相関があること、また、酵素系は牛血清アルブミン添加によっても安定化されることを明らかにした。(3)グルコース-6-リン酸脱水素酵素系に対して、人工基質として、電極より電子を供給し、電気エネルギーにより酵素反応を駆動するシステムを開発した。(4)トリプシンの反応を非水溶媒系において、数種の構造の異なる人工基質系に適用し、反応特性が基質構造・溶媒構造に依存することを示し、その相関関係について検討した。