hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管・口腔・結膜嚢細菌叢解析による眼疾患診断法の開発

今年度は研究参加への同意が得られた視神経炎5例、ぶどう膜炎20例、緑内障(正常眼圧型)40例、ドライアイ(BUT短縮型)30例、および健常者40例から、糞便・唾液・結膜嚢洗浄液を採取し、Kim SWらの方法(DNA Res 2013)を用いてDNA抽出を行い、次世代シークエンスを実施した。結膜嚢洗浄液については、抽出DNAを用いてMultiplex PCRを行い、病原微生物の存在が疑われた症例は解析から外した(40例中1例)。その後OTU (Operational taxonomic unit)解析によるグループ化を行い、公共データベースを用いた類似度検索を行って各症例サンプルでの細菌組成を決定した。視神経症例はまだ数が少ないため今回はそれ以外の疾患群それぞれと健常者群との間で細菌叢のUniFrac解析を行った。その結果ぶどう膜炎、緑内障、ドライアイ群それぞれで、健常者群とは異なる細菌組成が見い出された。更に得られたシークエンスデータからヒトリファレンス配列をBLAST解析を用いて除去し、Noguchi Hらの方法(DNA Res 2008)を用いてメタゲノム解析を行った。その結果各疾患毎に以下の数の細菌が疾患特異的細菌の候補として同定された。即ち、ぶどう膜炎では腸内細菌8例、口腔内細菌4例、結膜嚢細菌2例が、緑内障では腸内細菌5例、口腔内細菌5例、結膜嚢細菌2例が、ドライアイでは腸内細菌5例、口腔内細菌4例、結膜嚢細菌5例がそれぞれ同定された。計画に組み入れる予定の症例数はそれぞれ計画期間全体で視神経炎20例、ぶどう膜炎80例、緑内障(正常眼圧型)80例、ドライアイ(BUT短縮型)80例、健常者80例であるが、これに対して今年度は視神経炎5例、ぶどう膜炎20例、緑内障(正常眼圧型)40例、ドライアイ(BUT短縮型)30例、および健常者40例からのサンプルを得て疾患特異的細菌の候補同定まで行うことができた。このように視神経炎以外の解析は概ね順調に進展していると考えられるから。ぶどう膜炎、緑内障(正常眼圧型)、ドライアイ(BUT短縮型)、健常者については引き続き目標症例数に達するまで組み入れを行っていく。視神経炎については新規発症患者の組み入れのみでは症例数の蓄積が困難な面があるため、陳旧例等治療後の症例にも対象を広げて組み入れを行うことで、目標症例数の確保に努める方針である。当初解析予定であった視神経炎の症例のエントリーがまだなされておらず、その分の費用が使用されなかったため、次年度使用額が生じたと考えられる。このため次年度は視神経炎の組み入れと解析を優先的に行い、またその他の予定疾患についても遅滞なく組み入れと解析を行うことで、翌年度分として請求した助成金と合わせて予定通り助成金を使用する計画である。
受粉反応時に「ゲノム障壁」を誘起する花・柱頭因子の分子遺伝学的解析

花粉と・柱頭でのコミュニケーションの障害が受粉時の「ゲノム障壁」として検出される。そこで、この受粉反応時に関連する遺伝子を分子遺伝学的手法により解析した。その結果、新規-側性不和合性、花粉特異的遺伝子群の機能解明、環境ストレス関連遺伝子の解明、コミュニケーションに重要である新規small RNAを大量に同定した。高等植物では、同種の自家花粉・他家花粉の他にも異種など様々な花粉が柱頭上に受粉される。自家不和合性植物では、同種異株の他家花粉で受精する。つまり、その柱頭上では、自己に加えて異種など異なるゲノム構成の花粉を排除する「ゲノム障壁」が存在するが、実体は明らかになっていない。申請者は同種、異なるS遺伝子型であるが、不和合性反応を示す植物を同定した。これは、同種のものが異種に分化する過程、つまり、現在進行形で「ゲノム障壁」が構築されつつあると考え、この現象を制御する遺伝子を解析する。さらに、申請者は生殖器官特異的遺伝子を網羅的に解析した過程で、花粉と柱頭間の「ゲノム障壁」を誘起する分子の候補を単離した。そこで、本申請では、こうした遺伝子の機能を先の現象と絡め、受粉反応時に「ゲノム障壁」を誘起する遺伝子の実体解明を行うことを目的とする。本申請では、新規不和合性、生殖器官特異的遺伝子の機能と生殖とを絡め、受粉反応時に「ゲノム障壁」を誘起する遺伝子の実体解明を行うことを目的とする。今年度は、その雌雄の新規不和合性因子単離を目指して、分子マーカーの単離・分離集団の作成を行った。花粉側は、育成した分離集団からSSRマーカーを用いて連鎖解析を行ったが、連鎖マーカーは単離できなかった。今後は、異なる遺伝的背景を持つ分離集団の作成が重要と考えた。一方、雌ずい側因子は、柱頭側UI系統に対し、異なる交配親であるS9 rapid cycling系統を戻し交雑を行ったところ、表現型の分離比は期待通り、1:1であった。この組み合わせを用いてさらに遺伝学的解析を行うことで、今後目的の遺伝子が単離できることが予想された。遺伝子発現調節では、近年着目されつつあるsmall RNAを葯において網羅的に解析を開始した。塩基配列を決定したところ、既存のsmall RNAも含まれていることから、葯でもsmall RNAが重要な機能を保持していることが期待された。また、温度も種を維持するときの大きな障害となる。そこで、耐冷性の異なるイネ品種を19oCの冷水掛け流し圃場で育成し、葯の発達の変かを調査した。その結果、耐冷性弱のササニシキでは、タペートの肥大が確認された。今後は、今年度、集めた葯サンプルを用いて、遺伝子発現の違いから、その機能を推定することを計画している。原因遺伝子単離に向けて、PUI遺伝子型がnon-UIホモ遺伝子型個体とPUIホモ遺伝子型個体を用いてAFLP解析を行った。AFLP解析の結果、6個の連鎖マーカーを単離した。このAFLP解析で得られたPUI F_2集団各個体の遺伝子型情報を基に連鎖地図を作成した。その結果、全ての連鎖マーカーが1つのグループに分類され、全長約18cMの連鎖地図が作成された。さらに、本連鎖地図上に標的遺伝子座であるPUI遺伝子座が座上するかを解析するためにPUI F_2集団の表現型データを基に解析を行った。その結果、DNAマーカー・E-AAC/M-CCTとE-ACG/M-GAC間の約5cMにピークが検出された。ゆえに、この2つのマーカー間にPUI制御遺伝子座が座上すると考えられた。19oCの冷水掛け流し圃場で生育させたヒトメボレ(耐冷性極)とササニシキ(耐冷性やや弱)の形態観察を行った。また、花粉稔性をI_2-KIによる花粉粒デンプンの蓄積で調査したところ、常温で生育させたそれぞれの品種は、ほぼ100%の稔性を示し、低温のヒトメボレでほ81.7%とほぼ変化は見られなかった。一方、ササニシキでは57.3%と花粉稔性の著しい低下が確認され、花粉デンプンの充実の低下が低温による不稔性の原因の一つであることが考えられた。マイクロアレイより得られたデータの解析により、葉で発現の変動がないが、葯での発現に差異のある遺伝子のクラスターを見いだした。日本晴3核期葯よりsmall RNA cDNAライブラリーを構築し、シークエンスを決定した。この結果、56個のsmall RNA候補配列を得ることができた。この中には、既報のmiRNAであるMIR166とMIR167が含まれていた。このため、ライブラリーの質は担保されたと考えている。

現在、発現解析を行い組織間における発現パターンを調査中である。柱頭側一側性不和合性因子(SUI因子)単離に向けて、既存のSSRマーカーを用いた連鎖解析を行ったところ、Brassica rapa A4染色体上のBRMS195マーカーとの連鎖が認められた。500個体からなる分離世代を用いてSUI因子とマーカー間の連鎖距離を推定したところ、BRMS195から約8.2cMの距離にSUI因子が座乗していることを明らかにした。LMD技術により葯発達ステージに沿った花粉とタペート細胞の遺伝子発現プロファイルを作製した。in silico解析などから、花粉とタペート細胞で遺伝子発現が同調していること、こうした特異的遺伝子を破壊すると不稔性が生じることを解明した。花粉へのフイーダー細胞であるタペート細胞層は、通常、1細胞性花粉期にその役目を終え、2細胞性花粉期以降は機能を停止し減衰するが、低温ストレス時のササニシキ葯ではその減衰が正常に起こらず、花粉の発達を阻害していた。それに対してひとめぼれでは、低温ストレス下においてもタペート細胞は正常に減衰していた。つまり、低温ストレスによる花粉不稔は、タペート細胞の減衰異常がその原因であることを明らかにした。ササニシキ・ひとめぼれ各品種において、育成温度(常温vs.低温)と発達ステージ(1細胞期vs. 3細胞期)毎のマイクロアレイ解析を行い、低温処理区のササニシキ1細胞性小胞子期に異常な発現挙動を示す遺伝子群や発現が誘導されない遺伝子群を見出した。高速シーケンサーにまるsmall RNAの大量単離を試みた。日本晴1細胞性小胞子期葯を用いて300万クローンについて解析を行ったところ、42種の既報miRNAを含む約240万個の新規small RNA候補を単離した。柱頭側一側性不和合性因子(SUI因子)に対する連鎖マーカーであるBRMS195と連鎖マーカーAFLP_13の情報を元に、より近傍マーカーの単離を行った。SUI因子はB.rapa A4染色体上のBACクローン(約110kb)上に存在することを明らかにした。さらに遺伝分析から、花粉側一側性不和合性因子(PUI因子)がSUI因子と強く連鎖することが分かり、PUI因子の単離に向けた連鎖マーカーの単離が容易になるものと考える。PUI因子の遺伝様式に関しては、2009年春の交配実験において、配偶体型の遺伝をすることを明らかにした。低温ストレス耐性・低温不稔遺伝子、110遺伝子群についての染色体上での座上位置を特定し、既存の耐冷性QTLとの比較およびRILを用いた表現型との連鎖解析を行った。ひとめぼれ×ササニシキRIL188系統を19oC圃場で栽培したところ、稔実率は連続的に分離した。選抜した110個の耐冷性関連遺伝子について、データベースを用いて染色体上の座上位置を特定した。多型(SNP)を検出した5個の遺伝子ついては、既存QTLと同じ領域に存在するものやQTLが検出されていない領域など様々な染色体領域に座上していた。これら遺伝子の耐冷性への関与を検討するために、RIL188系統から耐冷性強/弱各16系統を選抜し、これら系統における各遺伝子の遺伝子型を判定したところ、第7染色体に座上する遺伝子は、耐冷性強系統においてすべてひとめぼれ型であった。耐冷性弱系統ではササニシキ型とひとめぼれ型が混在していたことは、これがひとめぼれの持つ耐冷性遺伝子の1つであると考えられた。
RNA蛋白複合体の情報発現分子機械としての動的機構

多くのDNA結合タンパク質は、DNAの特定の位置(specific site)に結合した特異的複合体(specific complex)として機能する。specific complexは、タンパク質のDNA上のスライディングをとおして形成されることがあることを1993年に大腸菌RNA polymeraseを用いて証明した。スライディングはspecific complexの形成を加速する。しかし、スライディング時に塩基配列をどのようにして、読みとるのか、ということと、細胞内のRNA上のスライディングをどのようにして防いでいるかは長らく不明であった。もし、スライディング時にタンパク質がgroove trackingを行うならば、スライディング時に常時塩基配列は読め、また、RなにはB型DNAのようなgrooveは存在しないので、上記の疑問は解決する。そこで樹脂ビーズに蛍光小球を一つ結合させ、ナノ回転計を作製した。この回転計を光ピンセットで基盤表面から2-3μmの位置に固定し(回転は自由)、DNAをトルクが伝わるように、複数のビオチンアビジン結合により固定した。この回転計の運動を、(1)DNA無し、(2)DNAは有るが、大過剰のヘパリンや短鎖DNAをくわえて、スライディング複合体が形成できないようにした(3)DNAは有り、スライディング複合体は形成できるが、基盤は固定して、特定の方向の回転は誘起されない系(4)(3)の系で、基盤を一方向に動かし、特定の方向の回転を誘起すると、(4)の場合のみ、連続的な回転運動が観測された。この結果はgroove trackingが存在することを証明しており、上記の問題に対する回答が得られた。
メカニカルストレスによる歯根膜細胞におけるMMPsの発現とその制御機構

歯周組織改造機構を解明する上で、歯根膜組織とその基質分解に寄与するMMPsに着目し、メカニカルストレスによる歯周組織改造機構における歯根膜細胞の果たす役割を明らかにすることを目的としてMMPsの発現とその制御機構を検討した。その結果、以下のような知見を得た。1.代表的なコラゲナーゼ(MMP-8,13)とゼラチナーゼ(MMP-2,9)のcRNAプローブを作成した。MMPsの遺伝子の発現とその局在をin situ hybridizationにより検討するため、6週齢ラットに矯正力を負荷し歯の移動を行った。その結果、MMP-2は歯の移動2日目においては、圧迫側歯根膜に強く発現が認められたが、硝子様変性部位には認められなかった。MMP-8は、歯の移動2日目では圧迫側に強く発現した。MMP-9は対照群も歯の移動群も破骨細胞にのみ発現していた。MMP-13は歯の移動群では4日目に圧迫側で強い発現が認められた。すべてのMMPsの発現は一過性であり、歯の移動14日目で対照群と同様な発現パターンに戻った。2.ヒト歯根膜細胞のMMP-1,2,9,MT1-MMP, TIMP4,TIMP-2,TIMP-3の遺伝子発現について検討した。周期的伸展刺激負荷後もしくは圧縮力負荷後に、total RNAを抽出し、半定量的RT-PCR法により遺伝子発現を解析した。MMP-9の発現は見られなかった。プロスタグランジンを添加するとメカニカルストレス負荷時と同様な変化を示した。またプロスタグランジン合成酵素の遺伝子発現パターンを調べると、inducible enzymeであるCOX-2の遺伝子発現の上昇が認められ、COX-2を介するプロスタグランジンの合成が推測された。c-fos mRNAの30分をピークとする一過性の上昇が認められ、6時間後にはもとのレベルに戻った。1.代表的なコラゲナーゼ(MMP-8,13)、ゼラチナーゼ(MMP-2,9)、ストロムライシン(MMP-3,10)のcRNAプローブを作成した。経時的に屠殺し、通報に従って、固定・脱灰・包埋を行った。対照群の組織標本においてそれぞれのMMPsのシグナルが歯周組織において確認された。歯の移動を行った実験群においては、現在解析中である。2.マウス骨芽細胞様細胞MC3T3E1の培養上清をZymographyにより調べると、51,54,70,90kDaのMMP活性を示すバンドが周期的伸展刺激3日間の負荷により減少した。周期的伸展刺激負荷により、total RNAを抽出し、半定量的RT-PCR法により遺伝子発現を解析した。

またプロスタグランジン合成酵素の遺伝子発現パターンを調べると、constitutive enzymeであるCOX-1は変化しなかったが、inducible enzymeであるCOX-2の遺伝子発現の上昇が認められ、COX-2を介するプロスタグランジンの合成が推測された。今後、歯周組織におけるMMPs産生細胞を同定し、細胞内シグナル伝達機構および細胞間相互作用、サイトカインやプロスタグランジンなどの関与についてもさらに解析する予定である。歯周組織改造機構を解明する上で、歯根膜組織とその基質分解に寄与するMMPsに着目し、メカニカルストレスによる歯周組織改造機構における歯根膜細胞の果たす役割を明らかにすることを目的としてMMPsの発現とその制御機構を検討した。その結果、以下のような知見を得た。1.MMPsの遺伝子の発現とその局在をin situ hybridizationにより検討するため、6週齢ラットに矯正力を負荷し歯の移動を行った。経時的に屠殺し、通報に従って、固定・脱灰・包埋を行った。その結果、MMP-2は対照群歯周組織において、セメント質表層の細胞と破骨細胞に発現していた。歯の移動2日目においては、圧迫側歯根膜に強く発現が認められたが、硝子様変性部位には認められなかった。MMP-8は対照群では、セメント質表層と骨細胞に認められた。歯の移動2日目では圧迫側に強く発現した。MMP-9は対照群も歯の移動群も破骨細胞にのみ発現していた。MMP-13は対照群では骨基質表層の細胞と骨細胞に発現していたが、歯の移動群では4日目に圧迫側で強い発現が認められた。すべてのMMPsの発現は-過性であり、歯の移動14日目で対照群と同様な発現パターンに戻った。2.ヒト歯根膜細胞のMMP-1,2,9,MT1-MMP,TIMP-1,TIMP-2,TIMP-3の遺伝子発現について検討した。周期的伸展刺激負荷後もしくは圧縮力負荷後に、total RNAを抽出し、半定量的砕RT-PCR法により遺伝子発現を解析した。またプロスタグランジン合成酵素の遺伝子発現パターンを調べると、inducible enzymeであるCOX-2の遺伝子発現の上昇が認められ、COX-2を介するプロスタグランジンの合成が推測された。プロスタグランジンを添加するとメカニカルストレス負荷時と同様な変化を示した。
近代日本の都市選出兼職議員（市会と衆議院又は府県会）の研究

市会議員と衆議院又は府県会議員との兼職議員を調査するため、明治以降につき、市会議員の網羅的なリストの存在状況を調べ、明治期に市制を施行した64市の内、概ね34市について、『市議会史』や『市史』等の中に、議員リストが存在することが確認できた。これを踏まえ、18年度後半から、リストの存する各市について、本格的な集計に着手した。集計作業が完結したのは、名古屋、広島、東京などの一部の市に過ぎないが、興味深い事実が判明している。東京市の場合、明治22年の最初の市会議員選挙の当選者60名中、29名が東京府会議員との兼職であり、その百分比は、48.3%に及ぶ。これは市区選出東京府会議員55名の52.3%に当たり、府会市会の約半数の議員が兼職議員であるという、予想外に高い兼職率を示した。明治25年市会選挙で、17名28.3%(府会30.1%)、明治28年20%(府会21.8%)と、兼職議員の比率は落ちるが、比較的高い水準を維持した。明治32年府県制が施行されると、兼職率は4.8%(府県会定数大幅削減により府会9.1%)と一層低下するが、明治大正昭和を通じて、常に数名・数%の府会市会兼職議員が存在し続けた。昭和7年5郡82町村の東京市編入・20区の新設による増員選挙では、14名23.3%が府会との兼職議員であり、市会全体でも12.5%が兼職となった。以後、昭和12年17年と選挙では、兼職議員が増加し、都政施行直前では、30%に及んだ。衆議院との兼職では、10名前後の東京市選出代議士のうち、数名が市会議員との兼職であり、明治27年の二度の総選挙では、兼職議員が9名中5名と過半を占めた。大正後半以降の政党政治期では、市会兼職議員が20%から40%を占め、比率はやや上昇している。以上のような変化が、どの様な原因から生じたのかは、いくつかの仮説的説明は可能であるが、結論については解析中である。市会議員のリストについて、想定したほど『市会史』等の慣行が進んでおらず、『市史』等の記述においても、市会議員への関心が低く、資料や記事が少ないことにより、議員リストの探索、閲覧、複写に時間がとられてしまった。また、集計作業についても、衆議院・府県会・市会議員各選挙の施行日に統一がないので、兼職議員の在職期間のどの時点において、兼職をカウントするか、試行錯誤が続いている。しかし、歴史的には、府県会が最初に設置されたことから、市会選挙施行時での府県会議員との兼職数をカウントし、三者では衆議院議員総選挙が最後に施行されたことから、総選挙時における市会議員との兼職議員をカウントすることにして、作業を進めている。また、明治から大正中期までの市会選挙は、三級選挙制度であるが、当選議員リストに「級」の記述がないものも多く(東京市等)、その補足作業に時間がかかっている。しかしながら、各市の議員リストの入手が概ね終了し、集計作業の進め方についても、めどが立ったことから、今後、リスト入手の34市の集計作業を進め、そこから得られた知見を確定し、その特徴的な事実が生じた原因を確定する作業に専念できると思われるので、遅れは回復できるものと判断している。最後に、未だ兼職議員数について集計作業中のため、論文の公表や発表を行うところまで、研究は進展していない。今後はやや計画を変更して、地理的に東にある市から分析を進めるのではなく、(1)先ず東京・京都・大阪の三府三市の兼職議員について、優先的に集計を進める。特に、これら三府三市は、市制施行初期における兼職議員が多く、この背景に、これら三府に特有の、地方三部経済制度と市制中三市特例があるかどうか、検討することが必要となってきた。特に、三市特例は、市長や市庁舎をおかず、知事および府庁職員をもって市行政を執行せしめたことから、市(民)の利害を代表するには、府会や府会の区部会において府知事と対峙することが必要だったからとも、仮設的には考えられるからである。(2)ついで、横浜・名古屋・神戸・広島の地方三部経済制の実施府県・市の比較を行い、兼職議員が、区(市)部で市の利害を主張する際に、市会議員であることに何らかの意義があったのか、また、府県会議員あり、府県会内の区(市)部の会議で発言権があることが、市会議員として何らかの優位性をもたらし得たのか、検討することにしたい。この点は、集計作業から得られた知見に基づく、新たな課題の探求である。(3)その際、個々の議員の社会的属性を確認する作業に努め、『全国資産家地主資料集成』などに記載される土地所有や開始役員などの突き合わせにより、都市選出兼職議員の社会的属性について、何らかの共通する特徴を見つけることができればと思う。以上のように、多様性を持つ明治期の大都市のの都市行政制度と、兼職議員の存在や活動の関連を探るという、現時点で得られた知見から発する新たな疑問の解明を、当初の兼職議員の数量的把握やその社会的属性の確定という研究目的に加えて、進めて行く。市会議員と衆議院議員、または府県会議員は、戦前期においては、兼職可能であった。

実際に、都市選出衆議院議員には、市会議員との兼職者が少なくないことは、経験的に知られている。しかし、実際に何人の代議士が兼職議員であり、その比率がどの程度であるか、基礎的なデータの集計すら行われていない。そこで本研究は、そうした基礎的データの集計を行い、そのデータの上に都市(市制施行地域)選出兼職議員の人数・比率およびその社会的背景や活動の特徴を明らかにすることを目指している。そこで、本年度は、市会議員の入手可能で、少なくとも当選回次・三級選挙制度のもとでの当選選挙区等級が、戦前期を通して、明らかになるような資料の編纂・公開状況について調査した。その結果、明治期に市制を施行した64市のうち、概ね、21市が『市議会史』や『市史』の編纂を通じて、そうした刊行資料からデータの入手が可能であることが確認された。また、12市については、部分的に利用可能なデータが有り、それらの市会事務局や市立図書館郷土史料部門などへの問い合わせを通じて、資料入手が可能となる可能性があることがわかった。今後は、『議会制度七十年史』などに掲載の衆議院議員名簿との突合せや、各府県刊行の『府県会史』等との突合せを通じて、兼職議員の実態解明に進む予定である。また、名古屋市議会などのごく一部の地域で、市会議員と市部選出衆議院議員との兼職状況を試験的に集計した限りでは、明治20年代30年代前半までは、兼職議員が居たり居なかったりであるが、第八回(明治36年)総選挙から第15回(大正13年)までの総選挙では、当選衆議院議員のほとんどが兼職議員であった。その後、男子普通選挙といわゆる中選挙区制の導入により、兼職議員の数は、減少に向かったことがわかった。その理由については、今後の検討課題である。市会議員の入手可能で、少なくとも当選回次・三級選挙制度のもとでの当選選挙区等級が、戦前期を通して、明らかになるような資料の編纂・公開状況について調査することに、予想外に時間かがかかってしまった。これは、想定した以上に、『市議会史』を刊行した市が少なく、『市史』などの資料や非刊行資料の有無の確認等に時間がかかったためである。しかも、未だ一部の市については、追加の調査が必要である。また、当初の予定では、名古屋市など4市のデータ集計を行い、集計作業の進め方について、確定するはずであったが、集計作業も2市にとどまり、集計作業の進め方についても、試行錯誤続いている。とくに、衆議院議員・府県会議員・市会議員の選挙実施年月日に統一が無いので、兼職議員の在任期間について、どのように表記すれば、一覧性において優れた図表が作成できるが、結論が得られていない。さらに、落選した議員についても、検討する必要性が、研究から浮上してきたが、衆議院議員については、データが入手可能であるが、市会議員・府県会議員については、入手は、大正期移行の一部新聞資料を除いては、ほとんど入手は困難である。いずれにせよ、市会議員名簿の入手と府県議会議員名簿の入手が完全に終了しておらず、集計作業のためのフォーマットの作成にも結論を見ていないという点で、当初の予定より遅れているといわなければならない。また、研究は上述のように基礎的な資料の収集・集計段階にあるために、論文の公表や学会報告を行うところまで、残念ながら、進んではいない。市会議員と衆議院又は府県会議員との兼職議員を調査するため、明治以降につき、市会議員の網羅的なリストの存在状況を調べ、明治期に市制を施行した64市の内、概ね34市について、『市議会史』や『市史』等の中に、議員リストが存在することが確認できた。これを踏まえ、18年度後半から、リストの存する各市について、本格的な集計に着手した。集計作業が完結したのは、名古屋、広島、東京などの一部の市に過ぎないが、興味深い事実が判明している。
日本における企業倫理研究の基礎づけ

本研究は、日本における学問としての企業倫理研究の位置づけをより明確にするために、米国や日本のこれまでの研究を通じて、企業倫理の定義づけを試み、また近接領域である企業の社会的責任(CSR)との相違を検討した。この分野では、従来の規範倫理学を中心としたアプローチを補完するものとして実証研究に基づく行動倫理学のアプローチが注目されるようになり、その学際性を高めているといえる。課題の1つとして、世界的な環境・貧困問題の解決に向けた企業のCSR活動を企業倫理研究がどのように評価していけるかがあげられる。本年度は本研究課題である企業倫理研究の動向を探るうえで,非常に重要な新たな課題に取り組まなければならなくなった。それは企業自体のあり方を問うことにつながるBenefit Corporation(日本では現在のところ定訳がない)であり,本年度はこれに焦点を当てて研究を行った。このテーマは,2012年度の米国の企業倫理学会の年次大会でも新たな企業形態の動向として1つのセッションが設けられるほど関心を呼び始めていた。営利を第一とする企業の目的に,地域社会からグローバル社会へと程度の差はあれ社会への貢献を加えていくものである。すでに世界的にも有名ないくつかの企業がこのBenefit Corporationとして認証されることに積極的な姿勢を見せている。それはこれまでの企業に倫理性や社会性を求めることに疑義を抱くことに対する見方に対しての問題提起とともに,理論よりも実態が進んでいることを示すものである。しかしながら,これは未だ法制度的には全米の中でも10数州で成立したばかりの企業形態であるので,研究は暫定的な成果とはなるが,「米国のCSR」(小林俊治・高橋浩夫編著日本経営倫理学会監修『グローバル企業の経営倫理・CSR』白桃書房近刊)にその成果の一部をまとめた。BenefitCorporationは企業倫理(学)の学問としての位置付け方を探る本研究課題においても,その前提となる企業自体の本質を問うものであるため,今後もこの企業形態の動向と展開を注視しつつ,そしてそこにおける課題を把握していくことは企業倫理研究にとって不可欠であると考えている。平成25年度においては,第1に企業倫理の定義および特質を踏まえ、近接領域である企業の社会的責任や企業市民(corporate citizenship)などとの関係性を検討することにより,今後の日本における企業倫理研究の方向性と課題を考察した。それは,企業の倫理性を問う前提として,企業の存在意義そのものが現在問い直されているからである。Conscious CapitalismやCreative Capitalism,またBOPビジネスの広がりなどに象徴される,より良い世界と社会の構築への企業の役割が高まっているからである。ただし,公開株式会社においては社会問題への関わりの正当性の問題が依然として残ることは明らかである。これを克服するために米国で「社会的目的をビジネスの方式に統合する新しい領域」としてBenefit Corporationなどの社会的企業の設立も活発化している動向などもあり,今後の企業のあり方に影響を与えていくであろう。第2に,これまで企業倫理は企業活動の結果,重大で深刻な被害が消費者や社会に生じた場合に注目されてきたが,平成25年秋に起きたホテルのレストランなどの飲食業界におけるメニューの虚偽表示問題は,業界の虚偽表示に対する認識の欠如や薄さを露呈した。これは従来の企業の不正問題と比べ,原因の1つとして利用者への直接的な危害や影響が認識されにくかったことにより,業界において非倫理的行為との自覚がなされていなかったこともあげられる。この問題は,従来の企業倫理研究で中心となっていた応用倫理学の規範的なアプローチからでは克服するには不十分であると考えられる。そのため欧米で研究が進んでいる意思決定プロセスにおける「限定された倫理性」によって生じる倫理ギャップに注目した行動倫理学のアプローチなどが,それらを補完するものとして注目していく必要性があることを確認した。平成23年度において、本研究課題の予備的研究となった「日本における企業倫理研究の基礎的考察ー企業倫理、コンプライアンス、CSRの概念検討を通じてー」(『商学集志』第80巻第3号,2010年12月)をもとに、経営学の学問領域において企業倫理がどのように位置づけられるかを研究した。主に、アメリカなどで従来から言われている企業倫理を応用倫理学研究の一領域と捉える立場ではなく、経営学の観点から考察することを主張する田中照純の研究に注目し考察を行った。田中は経営学の中でも特に経営経済学の枠組みで企業倫理を捉えていくことを強調するが、その特徴と課題を考察した。しかしながら、田中の研究および他の文献からは、現時点では経営経済学の中で企業倫理を位置付けていくことの必然性が明確には把握できなかった。改めて、経営経済学の特徴と企業倫理の関係性を探る課題が生じた。上記の状況を踏まえ、その成果の一部を日本比較経営学会第36回全国大会で「企業倫理研究の基礎的考察-概念の検討を中心に-」というテーマで報告した。

主な論点は、(1)企業における倫理の担い手はだれなのか、(2)企業倫理の定義、(3)企業倫理学の学問的位置づけであった。質疑応答などを通じて、今後の研究の足掛かりとなる報告となった。今年度は、当初の計画では、企業倫理が実証科学である経営学と規範科学である応用倫理学の学際領域である学問的性格を踏まえ、規範科学と実証科学のそれぞれの役割と特質を明らかにし、その違いと接点を探り、学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究を積み重ねていく予定であった。しかしながら、この領域の文献収集が思いのほか進めることできなかった。平成24年度は,企業倫理研究を進めていく上での新たな課題としてのBenefit Corporationという企業形態に立入らざるを得なかった。なぜなら,企業の本質を掘り下げることなく企業倫理の学問的な位置づけは不可能だからである。また,前年度からの課題である企業倫理が実証科学である経営学と規範科学である応用倫理学の学際領域である学問的性格を踏まえ,規範科学と実証科学のそれぞれの役割と特質を明らかにしていくための,学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究を積み重ねていくまでの余裕がなかった。平成23年度は、経営学の一領域として企業倫理を位置づける研究の手掛かりを掴むことはできたが、経営経済学から企業倫理を考察するという新たな課題も見えてきた。また、当初の計画では、企業倫理が実証科学である経営学と規範科学である応用倫理学の学際領域である学問的性格を踏まえ、規範科学と実証科学のそれぞれの役割と特質を明らかにし、その違いと接点を探り、学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究を積み重ねていく予定であった。第一に,前年度から引き続き課題となっている規範科学と実証科学のそれぞれの役割と特質を明らかにし,その違いと接点を探る。また,新たな課題としてBenefit Corporationから企業の本質を読み解いていきたい。そのために,文献研究を試みる予定である。第二に,最新の米国における企業倫理研究動向を把握するために国際学会などの参加を通じて新たな知見を広めていきたい。第一に、平成23年度に達成できなかった、規範科学と実証科学のそれぞれの役割と特質を明らかにし、その違いと接点を探る。そのために、学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究を試みる予定である。第二に、新たな課題として見えた経営経済学から企業倫理を把握するというアプローチを検証するために経営経済学も考察に加えていく予定である。第一に,学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究およびBenefit Corporationの動向を把握するための文献収集に努めたい。また,その他関連の専門書および消耗品を購入する予定である。第二に,米国の企業倫理学会および経営学会の年次大会に参加していく予定であるので,それに伴い旅費が発生する。第一に、学問それ自体の意味を考える基礎的な文献研究を行うための文献収集に努めたい。
高難度物質変換反応の開発を指向した精密制御反応場の創出

総括班では、本領域の研究の目標である反応活性点近傍に設計した反応場を用いた高難度触媒反応の開発を推進するため、様々な分野のノウハウを結集し、これまでに類例のない独創的な触媒を創成し、有用物質変換反応の実現を目指している。平成29年度は、各研究を推進するため、公募班員が参加し、すべての研究者が集結したシンポジウムを開催し、活発な討論を行った。平成29年5月には第2回精密制御反応場国際シンポジウム(兼第3回公開シンポジウム)を行い、11月には第2回精密制御反応場国際若手セミナーを開催し、若手研究者間の共同研究の推進に向けた積極的な意見交換を行った。さらに12月には4つの新学術領域、「精密制御反応場」、「光圧ナノ物質操作」、「高次複合光応答」、「分子アーキテクトニクス」の合同シンポジウムを開催し領域内だけでなく、領域間の共同研究に向けた積極的な意見交換を行った。平成30年1月には第4回公開シンポジウムを行い、研究成果発表の場とするとともに、共同研究の実施状況の確認を行い、さらなる共同研究の推進のための情報共有の場とした。また、本シンポジウムの時間を利用して総括班会議を行い、今後の方針や次年度の計画、外国人研究者の招へいについて議論した。平成29年度は公募班員を含めた全体会議を開催し、参画するすべての研究者のそれぞれの分野の知識を共有するとともに、多くの共同研究を開始するきっかけを作るだけでなく昨年度から進行している共同研究の進行状況の確認を行った。特に、計画班、公募班の全研究者を交えた全体会議の場を複数回持つことで、A01ーA04班の各班員同士の連携、班を超えた連携についても強固なものとなった。さらに、昨年度から開始している班員間の共同研究、ならびに、企業班員との情報交換やinternatinal advisory boardとの国際共同研究についても順調に進行している。平成30年度も引き続き、全体会議や公開シンポジウム、班員間の意見交換の場を設け、挙動研究の積極的な推進を行うとともに、全体会議の場で意思統一を図り、高難度触媒反応の開発に向けて班員全体が一丸となって取り組むことができる環境づくりを進める。また、それぞれの研究者の専門分野において、本研究領域で目指す内容を紹介するため、積極的にシンポジウムを開催し、多くの研究者に対する広報活動も推進する。さらに、班員同士の共同研究のみならず、企業研究者を巻き込み、大学等での研究のシーズと産業界のニーズの積極的なマッチングを調製し、精密制御反応場、の概念を産業界に広め、実際にどのように得られた成果を活かすことができるのかについても積極的に議論を行う計画である。総括班では特に反応活性点周辺領域に新たに設計する反応性制御部位、基質活性化部位、選択性制御部位等を、様々な分野のノウハウを結集し、精密かつ自在に設計・構築することにより、独創的な反応場(高機能・高活性・高選択性触媒)を創製し、これまでに例を見ない新たな反応の発見や従来達成が困難であった有用物質変換反応の実現を目指している。平成27年度は、各研究を立ち上げるためのキックオフミーティングを開催し、活発な討論を行うと同時に全体としての意思統一を図った。平成27年9月1日には新学術領域「高難度物質変換反応の開発を指向した精密制御反応場の創出」のHPを立ち上げることでインターネットを通じて、国内外に対して本学術領域の目的や意義、組織・メンバーの構成、各班の役割分担、公開シンポジウムなどのイベントなどの幅広い情報の発信を開始した。計画班員とは異なる専門分野、例えば電気化学、創薬化学、天然物化学、生物有機化学、計算化学等を専門とする公募班員に関する公募要領も本HPに掲載しており各分野のスペシャリストの公募を広く行った。平成28年1月30日(土)には東京工業大学蔵前会館くらまえホールにおいて第1回公開シンポジウムを開催し、班員15名の最近の成果を発表することで情報の共有を行った。本シンポジウムの参加登録は上記のHPを経由して行っており、関係者以外にも多くの方が参加できるように広く情報を発信した。また、本シンポジウムの時間を利用して総括班会議を行い、今後の方針や次回シンポジウムの計画、外国人研究者の招聘についての議論を行った。平成27年度はキックオフミーティングや公開シンポジウムなどの議論の場を複数回設けることで様々な分野のノウハウを効率的に共有することができただけでなく、共同研究を開始するきっかけにもなり、順調な立ち上がりとなった。また、班員間での共同研究も随時立ち上がっており、A01とA02A04班の協力関係もより強固なものとなった。以上のことより総括班としての達成度は高く、計画は順調に推移していると判断している。平成28年度は、各研究を推進するため、公募班員が参加し、すべての研究者が集結したシンポジウムを開催し、活発な討論を行うと同時に全体としての意思統一を図った。平成28年5月には第1回全体会議を行い、計画班、公募班すべての研究者の研究発表とポスター発表により、共同研究の推進に向けた積極的な意見交換を行った。この第1回全体会議の後に、総括班として共同研究の状況を確認するとともに、共同研究を促進するための旅費支援を実施した。

平成28年7月には第1回国際会議を開催し、international advisory boardメンバーの海外研究者、ならびに、公募班員の中で若手研究者を選出して研究発表の場とし、積極的な情報交換と海外共同研究の実施に向けて100名以上の研究者が参加し、情報共有を行った。さらに、平成29年1月には第2回全体会議を行い、公募班員から数名を選出して研究成果発表の場とするとともに、共同研究の実施状況の確認を行い、さらなる共同研究の推進のための情報共有の場とした。また、本シンポジウムの時間を利用して総括班会議を行い、今後の方針や次年度の計画、外国人研究者の招へいについて議論した。さらに、上記に加えて、平成28年11月には若手研究者を中心とした若手国際シンポジウムの開催、他の研究領域との、三領域合同シンポジウムの開催など、本領域に参画する研究者が深く交流し、情報交換を行うことができる場を設けた。平成28年度は公募班員を含めた全体会議を開催し、参画するすべての研究者のそれぞれの分野の知識を共有するとともに、多くの共同研究を開始するきっかけを作り、全体の研究の順調な立ち上がりとなった。特に、計画班、公募班の全研究者を交えた全体会議の場を複数回持つことで、A01ーA04班の各班員同士の連携、班を超えた連携についても強固なものとなった。さらに、班員間の共同研究、ならびに、企業班員との情報交換やinternatinal advisory boardとの国際共同研究についても順調に開始している。総括班では、本領域の研究の目標である反応活性点近傍に設計した反応場を用いた高難度触媒反応の開発を推進するため、様々な分野のノウハウを結集し、これまでに類例のない独創的な触媒を創成し、有用物質変換反応の実現を目指している。平成29年度は、各研究を推進するため、公募班員が参加し、すべての研究者が集結したシンポジウムを開催し、活発な討論を行った。平成29年5月には第2回精密制御反応場国際シンポジウム(兼第3回公開シンポジウム)を行い、11月には第2回精密制御反応場国際若手セミナーを開催し、若手研究者間の共同研究の推進に向けた積極的な意見交換を行った。さらに12月には4つの新学術領域、「精密制御反応場」、「光圧ナノ物質操作」、「高次複合光応答」、「分子アーキテクトニクス」の合同シンポジウムを開催し領域内だけでなく、領域間の共同研究に向けた積極的な意見交換を行った。平成30年1月には第4回公開シンポジウムを行い、研究成果発表の場とするとともに、共同研究の実施状況の確認を行い、さらなる共同研究の推進のための情報共有の場とした。平成29年度は公募班員を含めた全体会議を開催し、参画するすべての研究者のそれぞれの分野の知識を共有するとともに、多くの共同研究を開始するきっかけを作るだけでなく昨年度から進行している共同研究の進行状況の確認を行った。さらに、昨年度から開始している班員間の共同研究、ならびに、企業班員との情報交換やinternatinal advisory boardとの国際共同研究についても順調に進行している。
日本人の顔面部形態に特化した復顔法確立のための研究

筆者らは、日本人に特化した復顔法を確立するために、連携機関である東京大学法医学教室および千葉大学法医学教室(連携機関)において撮影された死後CT画像を集収、解析して頭蓋骨と顔面軟組織との位置関係を考究する。これによって、我が国における身元不明の白骨死体の身元の判明数の上昇を期待するものである。復顔法は身元不明の頭蓋骨に対して生前の顔貌を推定する為に行われる法人類学的技法である。当該の技法は頭蓋骨の複製または写真に顔面の軟組織の厚さの平均値を加え顔貌を推定する。これは、写真においては写真上に(正確には写真に透明フィルムを重ねる)顔面各部位の軟組織の厚さを平均値データベースをもとに加えて描画する、複製を用いる場合は粘土またはワックスを盛りつけることにより顔貌の外形を作製して造形するものである。この際の顔面各部位の軟組織において、骨による裏装がある部位は平均値を用いることである程度の精度は期待できるが、眼部、鼻部、耳介部および口唇部などの直接骨による裏装が無い部位においては、その形態の再現の精度が著しく低下する。そのため筆者らは、これらの部位の再現の精度を上昇すべく、死後CT画像をもちいて緻密に解析することで、骨と軟組織の形態の関連を推定可能にすべく研究を行う。本研究では、死後変化の少ない(晩期死体現象の生じていない検体)を選択し、胸骨、鎖骨より上部のCT画像をビューワーソフト上で、骨上の計測点および軟組織上の計測点をプロットしてそれらの点の間の距離、点間の線分等を解析して、推定のための基準値や方程式を算出する。そして算出されたデータの正確性を評価するために3Dプリンタにてプリントアウトした頭蓋骨に対して復顔法をおこない、検証する。目標としては200検体以上を目指しているが、初年度において、計測点の設定、および精査すべき部位の決定に当初の予想以上の時間を費やした事および研究に使用していたパソコンのクラッシュがあり、少々の遅れが生じた。現在まで50検体程度のデータを収集解析した。この遅れは本年度中に解消できる見込みである。前年度に、計測部位等の問題は解決することが出来たため、本年度は順次計測、解析をおこなう。一定数の解析後は、3Dプリンターによる頭蓋骨の複製に算出されたデータをもちいた復顔をおこない、完成した復顔像を3Dスキャナーでスキャンして実際の顔貌との比較、検証を行っていく。研究初年度であったため、物品購入額を可能な限り抑えての使用になったことと、パソコンのクラッシュにより予定外の出費があったために本来購入を予定していた物品(3Dプリンタ用フィラメント)を予定数購入できなかったために今回の差額が生じた。
模倣学習の神経基盤

本研究では,以下の課題を行った.1.二光子カルシウムイメージング法による神経活動の計測聴覚情報がどのように報酬信号が生成されるのか調べるため,げっ歯類を用いた遅延選択課題を行った.さらに大脳皮質から二光子顕微鏡を用いて,カルシウムイメージング法による神経活動の観察を行った。また大規模な神経活動の画像から,自動的に関心領域を検出する新しいアルゴリズムを作成した.これにより,前頭皮質には運動の準備中に運動とその報酬期待を表現する神経活動が存在することが確認できた.報酬期待の変化は,従来考えられていた単純な強化学習のモデルでは説明できず,環境の隠れ変数を含んだモデルでよく説明できることがわかった.環境を学習する能力は,非生物のみならず,他者のモデルを学習する上でも有用である.そこで次年度の発展として,環境のダイナミクスを学習させる課題に取り組み,皮質という汎用回路がどのように変化する環境を予測し,行動選択を行うか調べる.2.部分観測マルコフ決定過程による動物行動のモデル化動物は現在行うべき行動が,なんらかの理由で変化することを知っている.しかしどの行動が報酬に結び付くかは,明示的には示されておらず,行動後に判明する報酬の有無によってのみ,知ることができる.そこで,動物行動を部分観測マルコフ決定過程によってモデル化したところ,学習後期により高い尤度で動物行動を説明できる事がわかった.一方で,学習初期には,環境のモデルを持たない強化学習モデルのほうが,よく動物行動を説明できた.大規模な神経活動の画像から,自動的に関心領域を検出する新しいアルゴリズムが完成した.これにより,前頭皮質には運動の準備中に運動とその報酬期待を表現する神経活動が存在することが確認できた.また以前より進めていたシリコンプローブによる多電極記録のシステムが完成した.また独自開発した行動課題を用いて,マウスが内部モデルを学習している確証を得た.以上を持って,おおむね順調に進展していると判断した.報酬期待の変化は,従来考えられていた単純な強化学習のモデルでは説明できず,環境の隠れ変数を含んだモデルでよく説明できることがわかった.そこで,最終年度は,この結果をより多くの動物で確認する.また行動開始に向けて起こる準備活動が,実際に行動選択に関わるかどうか,光抑制によって因果関係を明らかにする.脳の発達により,知識や行動様式などの情報を次世代に伝達できるようになった.言語や音楽のような複雑な運動パターンの継承には,他者の運動パターンの記憶と,多数の反復練習からなる“模倣学習"が必要である.我々は模倣学習の本質は、運動情報およびそのフィードバックの情報が、内的報酬に変換される仕組みであると考えている。例えば言語の取得には、まず正しい発音を獲得することが必要である。まず正しい発音(テンプレート記憶)を記憶したのちには、舌や呼気の協調運動の良し悪しを、音声フィードバックを通じて評価する必要がある。この聴覚フィードバックは時間差をもって到達する。遅延して得られる運動の評価がどのようにして行動の改善につながるのか、運動の評価は栄養報酬と同じような脳領域で処理されているのかは、明らかではない。そこで初年度では、これまでに申請者が研究を行ってきた聴覚回路からどのように報酬信号が生成されるのかをテーマとして研究を行った。動物はまず聴覚刺激を短期記憶し、一定の遅延後に応答し、水のでるスパウト左右のどちらかを舐める遅延選択課題を学習させた。さらにカルシウムセンサを発現させた大脳皮質から二光子顕微鏡を用いて観察を行った。二光子観察により、最大で数百の細胞が一度に観察できるが、これを人手で解析することは非常に難しい。そこで半自動でカルシウム活動を示す神経細胞を発見し、神経活動を解析するプログラムを開発した。現在、行動との関係を解析中である。初年度の計画では、どの程度カルシウムセンサが効率よく導入できるか不明であった。しかし研究室内でウィルスを作成することで、高濃度の新鮮なウィルスを用意することが可能になり、ほとんどの動物個体において高い発現効率を得ることができ、実験効率の向上につながった。また所定の基準を満たす程度に課題を学習した動物を、どの程度効率的に準備できるかは未知数であったが、課題学習装置の自作による並列化と、学習プロトコールの最適化により、一定数の動物個体を供給できる体制が整った。また大規模な神経活動の画像から,自動的に関心領域を検出する新しいアルゴリズムを作成した.これにより,前頭皮質には運動の準備中に運動とその報酬期待を表現する神経活動が存在することが確認できた.報酬期待の変化は,従来考えられていた単純な強化学習のモデルでは説明できず,環境の隠れ変数を含んだモデルでよく説明できることがわかった.環境を学習する能力は,非生物のみならず,他者のモデルを学習する上でも有用である.そこで次年度の発展として,環境のダイナミクスを学習させる課題に取り組み,皮質という汎用回路がどのように変化する環境を予測し,行動選択を行うか調べる.2.部分観測マルコフ決定過程による動物行動のモデル化動物は現在行うべき行動が,なんらかの理由で変化することを知っている.しかしどの行動が報酬に結び付くかは,明示的には示されておらず,行動後に判明する報酬の有無によってのみ,知ることができる.

そこで,動物行動を部分観測マルコフ決定過程によってモデル化したところ,学習後期により高い尤度で動物行動を説明できる事がわかった.一方で,学習初期には,環境のモデルを持たない強化学習モデルのほうが,よく動物行動を説明できた.大規模な神経活動の画像から,自動的に関心領域を検出する新しいアルゴリズムが完成した.これにより,前頭皮質には運動の準備中に運動とその報酬期待を表現する神経活動が存在することが確認できた.また以前より進めていたシリコンプローブによる多電極記録のシステムが完成した.また独自開発した行動課題を用いて,マウスが内部モデルを学習している確証を得た.以上を持って,おおむね順調に進展していると判断した.当初の研究計画では、実験動物として小鳥を中心に実験を行う計画であった。しかし、より遺伝子操作が容易かつ、様々な細胞タイプを選択性操作可能なドライバーラインが準備されているげっ歯類(マウス)を中心に動物実験を行う方針に変更した。模倣学習の本質が、運動(行動)およびそのフィードバックの情報が、内的報酬に変換される仕組みであるならば、哺乳類であるげっ歯類を用いた実験系は、より人間にとって関連性のある情報を提供できると考えている。報酬期待の変化は,従来考えられていた単純な強化学習のモデルでは説明できず,環境の隠れ変数を含んだモデルでよく説明できることがわかった.そこで,最終年度は,この結果をより多くの動物で確認する.また行動開始に向けて起こる準備活動が,実際に行動選択に関わるかどうか,光抑制によって因果関係を明らかにする.
ウイルス様粒子（VLP）表面への抗原提示法を用いた次世代型ワクチンの開発

本研究は豚サーコウイルス2型(PCV2)のウイルス様粒子(VLP)の表面に豚流行性下痢病ウイルス(PEDV)のスパイク(S)抗原又は豚繁殖呼吸障害症候群ウイルス(PRRSV)のグリコプロテイン5(GP5)抗原をディスプレイすることで次世代型のワクチンを作り上げることである。そこで(1)ディスプレイ用抗原のカイコでの高効率生産、(2)九州大学のカイコ系統ライブラリーを利用したカイコの組換えタンパク質生産性の差異の原因探索、(3)タンパク質間のグルタミン残基とリジン残基を架橋する酵素である微生物由来トランスグルタミナーゼ(MTG)を用いた抗原提示VLPワクチン作製を課題として研究を進める。
金属原子層成長法による高性能X線ミラーの作製

本研究は、半導体材料のみならず、軟X線多層膜ミラーに必要な更に密度の高い金属材料、とくに遷移金属、及びその化合物薄膜を原子層成長法にて作製することを目指すとともに、波長2-4nmの「水の窓領域」の高反射率多層膜ミラー実現の可能性を探ることを目的としている。本年度の研究実績として1.最適材料の選定「水の窓領域」で良好な光学定数を持つ遷移金属の一つであるMnを含むMnGaと、密度の低いAlPとの組み合わせが多層膜ミラーとして高反射率を持つことを理論計算から見いだした。2.X線ミラーの試作AlP/GaPの原子層成長により波長17nmのX線多層膜ミラーの作製に初めて成功し、原子層成長の有用性を明らかにした。すなわち、原子層成長法は基板表面の凹凸を平坦化し、光学的に良好な平坦な表面が実現できた。原子層単位の結晶成長により多層膜ミラーの反射波長が厳密に制御できることが明らかになった。3.AlP原子層成長の機構解明多層膜ミラーとなる材料のうちAlPの原子層成長の機構を、原子間力顕微鏡による観察から明らかにした。また、その機構から表面形状の制御に成功し、原子レベルで平坦な極めて優れた薄膜を作製できた。現在、MnGaの化学気相成長を試みており、新しい金属材料の原子層成長の可能性を探査している。