hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微胞子虫類の胞子の二型性に関する研究

蚕の微胞子虫の病原Nosemabombycisは培養細胞を宿主細胞とするとき,二種の胞子1)早期に形成され,極糸の巻き数が少なく,自発的に孵化し,近傍の培養細胞に芽体を送り込む胞子と,2)後期に出現し,極糸の巻き数が多く,孵化させるのに活性化を必要とする胞子を形成する(Iwano & Ishihara,1989)。本研究の目標は,1)この二種の胞子が,宿主昆虫の細胞に於いても形成されることを明らかにする。2)N.bombycis以外のNosema属微胞子虫もこの二種の胞子を形成することを調べる。3)Nosema属以外の微胞子虫で,Nosema属様の胞子形成を行うVairimorpha属についても調査を進める,の3つであった。その結果,1)調査した二種の胞子は,蚕幼虫の中腸細胞に於いても見いだされた(平成3年度)。2)スジキリヨトウより分離され胞子の形状と,抗単クローン抗体感作ラテックスに対する反応がN.bombycisと異なり,蚕幼虫に経口感染しないNosema sp.に於いてこの二種の胞子を確認した。その結果の詳細は,Appl.Entomol.and Zool.29(2)(1994)に登載の予定である(平成4年度)。3)N.furnacalis-宿主昆虫はアワヨトウ-が培養細胞内で発育する時,やはり前述の二種の胞子を形成することを確かめた(投稿準備中)。このように本受領者が発見した胞子二型は,この補助金により行った研究の結果,この胞子二型はNosema属の微胞子虫に広くみられることが明らかになった。4)Vairimorpha様の微胞子虫の一分離株,M-12は,Vairimorpha sp.であることを明らかにし,この微胞子虫の培養細胞への接種に成功した(投稿準備中)。5)早期に出現する型は,米国の研究者によっても追認された-Solter,L.F.et al.(1993)XXIVthAnnualMeeting,the Society of Invertebrate Pathology,Ashville,NC.。本研究担当者らは偏性寄生性微胞子虫であるNosema bombycis(Microsporidia:Nosema科)が培養細胞内で、これまで知られていなかった二つの型の胞子を形成することを発見していた。そこで今回、この胞子の二型がN.bombycisの宿主であるカイコガの細胞内でも形成されるか否かについて調べた。その結果、N.bombycisは培養細胞系と同様、家蚕幼虫体内でも2種類の胞子を形成することが確認された。in vitroばかりでなく、in vivoでの胞子二型性が確かめられたので、胞子の二型性はこの微胞子虫の本来の特性と結論される。その胞子の形態、接種からの出現時期ならびに形成後の自発的な孵化は、培養細胞内におけるそれらとほとんど同様であった。従来、本微胞子虫に感染したカイコガはいわゆる“未熱胞子"が最初に検出されることが知られていたが、今回の研究から、これらの“未熟胞子"は初期に形成され、自発的に速やかに孵化するタイプの胞子(短極糸型胞子)に由来すると判断した。

この研究のうち、感染後の胞子出現時期、胞子の孵化を示す極糸(発芽管)の確認において用いられた位相差顕微鏡は、本研究に対して、与えられた補助金によるものである。本研究の一部は、日本蚕糸学雑誌(60巻4号,1991)に論文として発表した。その結果、スジキリヨトウ由来の供試微胞子虫Nosema sp.Sd-NU-IW8701株は昆虫培養細胞内において、Nosema bombycisと同様に二型の胞子を形成することを認めた。光学顕微鏡ならびに電子顕微鏡観察から得られた別型胞子の形態はNosema bombycisと際立った相違はみられなかった。また接種からの出現時期ならびに形成後の自発的な孵化もNosema bombycisの場合とほぼ一致していた。したがって、胞子の二型性はNosema属微胞子虫が有する特徴の一つとして認識できるものと判断した。現在、上記の結果をもとに投稿論文を作成準備中である。しかし、本年度は2種類の胞子形成の確認はできたものの、シゾント(栄養生殖期)から胞子形成にいたる形態変化の追跡は充分ではなく、今後の検討課題の一つとして、次年度に継続調査を行なう予定である。Nosema bombycisに於いて見だされた二型の胞子-早期に形成され、殻は薄く、極糸の巻き数が少なく、自発的に孵化するものと、後期に出現し、極糸の巻き数は多く、被殻が厚く、孵化させるため活性化を必要とする胞子-は、調査した二種のNasema属微胞子虫のいずれにも見だされた。それらの一つは、スジキリヨトウ、Spodoptera depravataより分離され、胞子の形状がNosema bombycis胞子と異なる抗Nosema bombycis胞子単クローン抗体感作ラテックス粒子とも反応しない、カイコ幼虫に経口感染しないNisema sp.である(詳細は、日本応用動物昆虫学会誌に搭載の予定)。他の一つは、N.furnacalis-宿主昆虫はアワヨトウ、Qstrinia furnacalis)である。この微胞子虫では、極糸の巻き数の少ない胞子の分離にも成功し、この胞子を培養細胞に接種したところ、極めて高い感染がひきおこされた。その成果は取りまとめ中である。微胞子虫のこの胞子二型の存在は、米国の研究者により追認された-Solter,L.F.et al.XXIVth AnnualMeeting,Soiety of InvertebratePathology,Ashville,NC(1993)。以上のことから、本報告者により発見され、この補助金により進められた微胞子虫の胞子の二型性は、Nosema属に普遍的であることが明らかになった。さらに本補助金により今年度取得した顕微分光位相差装置を用いて、Vairimorpha sp.(カイコ蛾由来の一微胞子虫)を調べ、胞子の孵化条件を明らかにし、培養細胞(Antheraea eucalypti卵巣由来)に接種することができた。
作業関連物質による自己免疫疾患発症機序の解析

作業関連物質とくに珪酸化合物による免疫系への作用を解明すべく実験を行い、平成8年度には以下の如き成果を得た。1.珪肺症患者試料料を用いた解析(1)自己抗体の検出臨床的に自己免疫疾患の症状を示さない珪肺症患者血清をスクリーニングして、呼吸不全を伴わない患者の49%に、呼吸不全を伴う患者の100%に抗核抗体を認めた。この中には抗核小体抗体、抗セントロメア抗体が含まれており、年令をマッチさせた対照群に比して有意に高率であった。臨床的に自己免疫疾患の症状を示さない珪肺症患者血清について、ELISA法によりsFasを測定した結果、年令をマッチさせた対照群に比して患者群では有意な上昇が認められた。珪酸化合物がスーパー抗原作用を持つことを先に報告しているので、in vitroで作用させた際に、他のスーパー抗原におけると同様、活性化されたリンパのapoptosisが誘導させるか否かについて、TUNEL法を用いて検討した。chrysotileをもちいてin vitroでヒトの末梢リンパ球を刺激すると4日目をピークとしてTUNEL陽性の細胞が出現し、chrysotileの刺激でactivation-induced cell deathが誘導させることを確認した。以上、平成8年度に行った実験により、日本人珪肺症患者では、他人種で報告されているのと同様に、自己抗体の出現が高率にみられ、かつsFasの値が高いこと、叉、in vitroにて珪酸化合物の刺激により(急性の細胞毒性のない濃度で)、apoptosisが誘導されることが判明した。
チェレンコフ光を用いた新型粒子識別装置の開発研究

本研究の目的は、チェレンコフ光を用いた新型粒子識別装置TOPカウンターを実用段階にまで開発することである。当面の目標としては、現在つくば市にある高エネルギー加速器研究機構にて稼動中のBファクトリー実験の次期システムにTOPカウンターを搭載することとしている。この実用化に向けて行った本年度の研究実績について述べる。前年度までの研究において、(1)TOPカウンターの基本的な原理面の理解、(2)Belle検出器に搭載に向けてのTOPカウンターの形状に関するの読み出しの抜本的改良、について大幅な進展があった。その特徴を最大限に生かし、Belle検出器に導入するためには最適な構造を探らなければならない。本年度の研究成果の1つは、このシミュレーション・プログラムを完成させたことである。このシミュレーションには粒子と物質の相互作用の再現には詳細に計算されているGEANT3を使い、チェレンコフ光の輻射、伝播部分は波長依存性を考慮し、独自のプログラムを作成した。また、実用時と条件を出来るだけ等しくする為に磁場や、設置位置、設置角度等も詳細に再現した。また、一番重要なのはバックグラウンドの再現であるが、これは現在のBelle検出器で稼動中の検出器から見積もったことにより、かなり現実性の高い評価を可能とした。その結果は、TOPカウンターの形状を最適な形にすることにより、現状のBelle検出器の能力を大幅超える能力、運動量3.5GeV/c以下で3.5σ以上のπ/K識別能力を有する事を確認できた。本年度のもう一つの研究成果は、光検出器に関するものである。TOPカウンターの実用化には光検出器開発が重要な要素である。現在ロシアのBINP研究所、浜松ホトニクス等と連絡をとりながら、MCPPMTの開発を行っている。BINP研究所とは、研究対象をシングルアノードMCPPMTに絞り、MCPPMTの基本構造及び性能の理解、また長期間安走性、寿命など非常に基本的なことに力を入れて研究を進めた。また、浜松ホトニクスではマルチアノードMCPPMTを対象にして研究を行った。この結果、マルチアノードにしても光強度感度、時間特性に関する性能、またこれらの一様性は非常に良く、実用上にまったく問題ないことを明らかにした。また、実用化の唯一の問題点はクロストークにある事を明らかにすることが出来た。このMCPPMTに関する研究をまとめたものをNucl.Inst.Meth.に投稿中である。この考案した形状は、今までの検出器とほぼ同等の能力を保ちながら、形状は石英ガラスと光検出器のみという非常にシンプルなものである。本年度の研究の成果として、この新しいカウンターは光の波長依存性の影響を大きく受けることが判明した。その効果を抑える対策として、長波長領域の光を用いることがあげられる。実用化に向けては、光検出器の光電面にGa・As又はGa・As・Pを使用することが最適であることが分かった。このような光電面は非常に特殊で高価であるので、簡単には実験に使えない。そのため、このことを確かめるために、短波長領域をカットするバンドパスフィルターを用いて、高エネルギー物理学研究機構の施設、PSπ2ラインにてビームテスト実験を行った。その結果、長い伝播距離であるL=2mの時に、時間分解能120psと非常に良い結果が得られた。これは計算結果ともよく一致し、実用化にも耐えうる分解能である。これらの成果は実用化に向けての第一段階、原理的な研究はほぼ終了したといえる。実用化には長波長領域の光を使うことが重要になるので、これからは光検出器の開発が最重要課題となる。現在ロシアのBINP研究所、浜松ホトニクス等と連絡をとりながら、MCPPMTのテストを行っている。

TOPカウンターの実用化には光検出器開発が重要な要素である。現在ロシアのBINP研究所、浜松ホトニクス等と連絡をとりながら、MCPPMTの開発を行っている。BINP研究所とは、研究対象をシングルアノードMCPPMTに絞り、MCPPMTの基本構造及び性能の理解、また長期間安走性、寿命など非常に基本的なことに力を入れて研究を進めた。また、浜松ホトニクスではマルチアノードMCPPMTを対象にして研究を行った。この結果、マルチアノードにしても光強度感度、時間特性に関する性能、またこれらの一様性は非常に良く、実用上にまったく問題ないことを明らかにした。また、実用化の唯一の問題点はクロストークにある事を明らかにすることが出来た。このMCPPMTに関する研究をまとめたものをNucl.Inst.Meth.に投稿中である。
光ファイバーセンサーの高機能化および土木構造物のヘルスモニタリングへの応用

米国においては,20世紀を終えるにあたり,社会基盤施設の老朽化が非常に深刻化した結果,それらの維持管理を如何に合理的・効率的に進めるかが問題となった.我が国においても,老朽化は急速に進行しつつある.補修ならびに補強を前提とした維持管理,構造制御に関わる研究をベースとして,構造物にセンサーを設置し,音,温度,変形,振動,腐食量などの物理量を常時観測し,その観測値をさまざまな信号処理技術を駆使して分析することで,対象物に蓄積された損傷の程度を経時的に把握し,構造物の健全性を総合的に判断するヘルスモニタリング技術の確立が求められている.本研究では,近年実用化が著しい光ファイバーを活用した物理量計測の高度化を進め,社会基盤施設のヘルスモニタリングシステムへの応用を検討することを目的とした.特に,FBG形式ひずみ計測の同時多点計測が可能であることを有効に活用することで,多機能光ファイバーセンシングの可能性を検討した.本研究を遂行するにあたり,平成13年度には,光ファイバーセンサーの基本性能試験結果,およびセンサー開発動向ならびに実構造物の健全性診断の現状調査結果をまとめ,続いて平成14年度では,各種センサーの構造モデルの立案を行い,室内実験により検討した.また,室内実験および現場計測等で,どのようなセンサーの必要性があるか,何をモニタリングして構造物の健全性を評価することができるのか本研究参画者全体で議論した.留意すべきことは,光ファイバーセンサーにはノイズに強い・超軽量などの利点があるが,使いやすさ・現場での測定精度・コスト面などにおいて,現行のひずみゲージより優位になるまでには,相当の時間を有するものと思われ,当面の間は,パッキングをベースとしたひずみモジュール,各種土木変換器のような光ファイバーの利点が最大限有効に生かされ,かつ,欠点が問題とならないような用途に限定される.米国においては,20世紀を終えるにあたり,社会基盤施設の老朽化が非常に深刻化した結果,それらの維持管理を如何に合理的・効率的に進めるかが問題となった.我が国においても,老朽化は急速に進行しつつある.補修ならびに補強を前提とした維持管理,構造制御に関わる研究をベースとして,構造物にセンサーを設置し,音,温度,変形,振動,腐食量などの物理量を常時観測し,その観測値をさまざまな信号処理技術を駆使して分析することで,対象物に蓄積された損傷の程度を経時的に把握し,構造物の健全性を総合的に判断するヘルスモニタリング技術の確立が求められている.本研究では,近年実用化が著しい光ファイバーを活用した物理量計測の高度化を進め,社会基盤施設のヘルスモニタリングシステムへの応用を検討することを目的とした.特に,FBG形式ひずみ計測の同時多点計測が可能であることを有効に活用することで,多機能光ファイバーセンシングの可能性を検討した.本研究を遂行するにあたり,平成13年度には,光ファイバーセンサーの基本性能試験結果,およびセンサー開発動向ならびに実構造物の健全性診断の現状調査結果をまとめ,続いて平成14年度では,各種センサーの構造モデルの立案を行い,室内実験により検討した.また,室内実験および現場計測等で,どのようなセンサーの必要性があるか,何をモニタリングして構造物の健全性を評価することができるのか本研究参画者全体で議論した.留意すべきことは,光ファイバーセンサーにはノイズに強い・超軽量などの利点があるが,使いやすさ・現場での測定精度・コスト面などにおいて,現行のひずみゲージより優位になるまでには,相当の時間を有するものと思われ,当面の間は,パッキングをベースとしたひずみモジュール,各種土木変換器のような光ファイバーの利点が最大限有効に生かされ,かつ,欠点が問題とならないような用途に限定される.概に実用化された光ファイバーセンサーによるひずみ検出装置(同時多点計測を実施するためにFGB形式のひずみ計測方法を採用した機種)を導入し,その基本性能および現場等での実環境下での計測結果の信頼性について検討した.供給電源として,安定した電圧が不可欠で,現場等では特に安定化装置が不可欠である.また,検出装置自身においても温度の影響を受けるので,環境整備が重要であることがわかった.また,FBG形式のセンサーの製造法に関して調査をおこなったが,光ファイバーに紫外線によってマーキングをする方法が,信頼が高い.しかし,現時点では特許で高価な製品となっているものの,数年先にはその効力が喪失し,普及の可能性があることがわかった.一方,ヘルスモニタリングシステムとして活用する際に,多くのセンサーを同時にモニタリングする必要性があるため,多点同時計測には,現行の光の波長帯分けといった現時点での技術のみでなく,個々のセンサーを特定する他の識別方式を加えること技術の今後の展開が不可欠であるとの結論に至った.一方,実構造物の健全性診断の現状調査では,構造物の供用期間を目標にした動態計測は行われておらず,局部的な損傷等の問題が発生した場合,設計時での技術的課題項目に関連した場合に,実際行われていることが明らかであった.特に,問題点としては,既存の電気式歪計測法として歪ゲージが多用されているが,それを構造物に接着する際のその接着剤の性能が1-2年程度しか保証されておらず,光ファイバーに置き換えたとしてもその点をどのように改善するかは課題として残る.また,光ファイバー自身が,ガラス材であるので,持続応力下における経時挙動を明らかにする必要がある.例えば,光ファイバーケーブルの曲げ角度等は,計測結果も歪める要因である(直径30mm程度までの曲げに対しては計測に影響を及ぼさなかった.ねじりに対しても特に問題はなかった).

切れやすいため,構造物等での配線に際しては,細心の注意が必要であることがわかった.なお,このような光ファイバーによるひずみ計測にかんして基礎的な性能を把握した結果に基づき,次年度では,その高機能化の展望および試作,実際への構造物モニタリングヘの適用について検討する.米国においては,20世紀を終えるにあたり,社会基盤施設の老朽化が非常に深刻化した結果,それらの維持管理を如何に合理的・効率的に進めるかが問題となった.我が国においても,老朽化は急速に進行しつつある.補修ならびに補強を前提とした維持管理・構造制御に関わる研究をベースとして,構造物にセンサーを設置し,音,温度,変形,振動,腐食量などの物理量を常時観測し,その観測値をさまざまな信号処理技術を駆使して分析することで,対象物に蓄積された損傷の程度を経時的に把握し,構造物の健全性を総合的に判断するヘルスモニタリング技術の確立が求められている.本研究では,近年実用化が著しい光ファイバーを活用した物理量計測の高度化を進め,社会基盤施設のヘルスモニタリングシステムヘの応用を検討することを目的とした.特に,FBG形式ひずみ計測の同時多点計測が可能であることを有効に活用することで,多機能光ファイバーセンシングの可能性を検討した.本研究を遂行するにあたり,平成13年度には,光ファイバーセンサーの基本性能試験結果,およびセンサー開発動向ならびに実構造物の健全性診断の現状調査結果をまとめ,続いて平成14年度では,各種センサーの構造モデルの立案を行い,室内実験により検討した.また,室内実験および現場計測等で,どのようなセンサーの必要性があるか,何をモニタリングして構造物の健全性を評価することができるのか本研究参画者全体で議論した.留意すべきことは,光ファイバーセンサーにはノイズに強い・超軽量などの利点があるが,使いやすさ・現場での測定精度・コスト面などにおいて,現行のひずみゲージより優位になるまでには,相当の時間を有するものと思われ,当面の間は,パッキングをベースとしたひずみモジュール,各種土木変換器のような光ファイバーの利点が最大限有効に生かされ,かつ,欠点が問題とならないような用途に限定される.
高温超伝導体の応用機器設計を前提とした高精度・高速電磁界解析技術の開発

高温超伝導体を工学的に応用する際には,遮蔽電流密度の解析が必要不可欠である.それ故,遮蔽電流密度の様々な解析法がこれまで開発されてきた.しかしながら,従来の解析手法は(1)陰解法に起因する低速性と(2)クラック・穴への対応不可能性という2つの致命的な問題点を含んでいた.本研究では,この2つの問題点を解決するために,構成方程式修正法と仮想電圧法という2種類の数値解析技術を開発した.高温超伝導体を工学的に応用する際には,遮蔽電流密度の解析が必要不可欠である.それ故,遮蔽電流密度の様々な解析法がこれまで開発されてきた.しかしながら,従来の解析手法は(1)陰解法に起因する低速性と(2)クラック・穴への対応不可能性という2つの致命的な問題点を含んでいた.本研究では,この2つの問題点を解決するために,構成方程式修正法と仮想電圧法という2種類の数値解析技術を開発した.高温超伝導体(HTS)を工学的に応用する際には,遮蔽電流密度解析が必要不可欠である.それ故,遮蔽電流密度の様々な解析法がこれまで開発されてきた.1990年代前半に開発された仮想導電率法は逐次近似法の1種であるため,J-E構成方程式が強非線形性を示すHTSの解析には適さないばかりか,その収束特性は1次収束を示す.言い換えれば,仮想導電率法は低速かつ不安定である.これに対して,著者等は直接離散化法を提案した.遮蔽電流密度方程式の初期値・境界値問題を空間に関して離散化すると,同問題は連立非線形常微分方程式(連立非線形ODE)の初期値問題に帰着する.従来の直接離散化法では,同初期値問題に陰解法を適用し,各時間ステップで連立非線形方程式を解いていた.しかしながら,この非線形方程式は線形部に密行列を含むため,その解法は極端に時間を浪費する.この意味から,連立非線形ODEは陰解法以外の方法を用いて解くべきである.本研究の目的は,上記連立非線形ODEを解くための高速解析法をRunge-Kutta法を基にして開発することである.しかしながら,たとえステップ幅自動制御アルゴリズム(ASSC)を組み込んだとしても,連立非線形ODEは必ずしも同法で解けるわけではない.この難点を克服するため,著者等は遮蔽電流密度を解析するための以下の方法を提案した:1)遮蔽電流密度のある上限以下でJ-E構成方程式を修正した後,ASSCを実装したRunge-Kutta法によって遮蔽電流密度方程式の初期値・境界値問題を解く.2)数値解が上限を超えているか否かを数値的に判定する.もし数値解が不等式を満足する場合には,数値解は元のJ-E構成方程式の解として許容できることになる.数値実験により,従来法と比べて提案法が極めて高速であることが判明した.大嶋等は高温超伝導体(HTS)薄膜の臨界電流密度の非接触・非破壊測定法を開発した.彼らはHTS薄膜に永久磁石を近づけた後に遠ざける間,薄膜に作用する電磁力を測定し,最大反発力が臨界電流密度に比例することを実験的に示した.この傾向は,磁石と薄膜の間に働く電磁相互作用を測定することによって,臨界電流密度を見積もれることを意味する.この方法は永久磁石法と呼ばれる.永久磁石法をシミュレートするためには,遮蔽電流密度の時間発展を数値的に決定する必要がある.従来,遮蔽電流密度の初期値・境界値問題は陰解法によって解かれてきたが,陰解法は莫大なCPU時間を浪費する.この問題を解決するため,本年度,著者等は修正構成方程式法を提案し,同法の高速性と安定性を数値的に実証した.さらに,修正構成方程式法を実装した3次元遮蔽電流密度解析コードを開発し,同コードを用いて,磁石位置が永久磁石法の精度に及ぼす影響を調べた.その結果,次のような結論を得た.1)磁石位置に無関係に,臨界電流密度は最大反発力に比例する.2)臨界電流密度と最大反発力の比例係数は薄膜のエッジ近傍で大きく変化する.この傾向は永久磁石法の精度が薄膜エッジ近傍で著しく劣化することを意味する.一方,本年度までに開発された3次元遮蔽電流密度解析コードは,クラックや穴を含むHTS試料の解析には適用できない.これは,遮蔽電流密度方程式を導く際に,試料の断面形状に単連結性を仮定していたからである.それ故,クラックや穴を含む場合に対応できる解析コードの開発を次年度の研究計画に新たに加える予定である.近年,高温超伝導体(HTS)は核融合マグネット,エネルギー貯蔵システム,送電ケーブル,磁気遮蔽装置等の様々な工学的応用に用いられている.こうした工学的応用機器の設計には遮蔽電流密度の評価が必要不可欠であるため,遮蔽電流密度の様々な解析法が提唱されてきた.しかし,殆ど全ての提案法は,穴やクラックを含まないHTS試料だけに適用できるものであった.本年度の研究目的は,穴やクラックを含むHTS薄膜中を流れる遮蔽電流密度を解析するための安定かつ高精度な計算手法を開発し,同法を用いてクラックが永久磁石法に及ぼす影響を数値的に調べることである.上記目的を達成するため,準定常近似と薄板近似の下で遮蔽電流密度の支配方程式と境界条件を再定式化した.しかしながら,クラックや穴の表面上での境界条件は弱形式に完全に組み込まれるため,数値解はクラックや穴の表面上でのFaraday則を厳密には満たさない.

それどころか,膜厚が薄くなるほど,Faraday則の数値誤差は顕著になる.この難点を解決するため,クラックや穴の表面上で仮想電圧を印加することによって,:Faraday則を数値的に満足させる手法(仮想電圧法)を著者等は提案した.仮想電圧法を用いて,多重連結断面をもつHTS薄膜中を流れる遮蔽電流密度を解析するための数値シミュレーション・コードを開発した.同コードを用いて,クラックが永久磁石法の精度に及ぼす影響を数値的に調べた結果,次のような結論を得た.1)永久磁石から半径の約3倍以内の距離にクラックが入ると,永久磁石法の精度は劣化し始める.2)クラックの寸法が増加するにつれて,遮蔽電流密度の軸対称性は次第に失われ,ついには,永久磁石法の精度は著しく劣化する.
部位特異的LINEの転移機構の解明

ヒトなどの高等な生物の染色体で最もメジャーな転移因子の一種LINE(非LTR型レトロトランスポゾン)の転移機構を、特定の位置にのみ転移する因子(部位特異的LINE)を用いて詳細に調べた。その結果、「LINEの蛋白質の翻訳がどのように制御されるのか」、「LINEの蛋白質とmRNAの複合体がどのように組み立てられるのか」、「その複合体がどのようにして核内の標的に近づくのか」というLINEに特有な未知の機構を解明した。昆虫のテロメア反復配列やリボソームDNAにだけ転移するLINEのin vivo転移系を用いて、これまで解析の困難だったLINEの転移に必須な領域を枚挙し、部位特異的転移メカニズムを探ることが可能となった。本申請では、枚挙した機能未知の転移必須領域がどのような機能を果たしているかを完全に解明し、LINEのTPRT (target primed reverse transcription)メカニズムの全体像を明確にすることを目指す。さらに、L1など多くのLINEがゲノム上にランダムに転移するのに対し、ほぼ同様の構造を持つ昆虫のLINEがなぜ特定のゲノム配列だけに転移できるのかを解明する。これらの目的を達成するために、申請期間内に(1)ORF1内部にある4箇所の転移必須領域の機能の解明(2)ORF1C末にある3個のZnフィンガーの想定機能(RNA結合・核酸シャペロン機能)の解明(3)ORF1とORF2の間にある翻訳制御領域の機能ドメイン構造の詳細(4)5-UTR領域の多数のAUG配列が翻訳開始制御に働くメカニズム(5)TPRT開始時にmRNAの3-UTR領域と相互作用するタンパク質領域の同定(6)in vitro転移システムの完成とRNP構造の解明、を重点的に目指す。これらの解明は、「LINEの翻訳、RNP構造の形成、核移行と標的DNAへのアクセス、TPRTの開始」という未知のLINE特有な機構の解明につながる。1、レトロトランスポゾンRNP構造ユニットの同定バキュロウィルスに組み込んだHisタグ付きSART1を細胞内で発現させ、精製したRNPをdensity gradient超遠心法で分離した。その結果、ORF1タンパク質単独でも少なくとも7量体以上の多量体を形成することが判明した。2、ORF1内部にある4箇所の転移必須領域の機能の同定(I)テロメア結合ドメインの解析テロメア特異的SART1ORF1の中央部のテロメア移行シグナルの詳細を調べるために、ORF1の各領域にGFPを融合させたコンストラクトを複数作成し、核内でドット状に局在化させる責任領域を318から447の間に絞り込んだ。さらにHAタグをつけたコンストラクトによる細胞局在とTTAGGによるFISH解析の結果から、これらのドットとテロメア領域が一致する、もしくは近い距離にあるシグナルが多数みられた。この結果はORF1内部の同責任領域がテロメアへの局在化を制御している可能性が示唆された。一方、ヒト細胞で同様の解析を行ったところ、核小体へのシグナルの移行が観察され、ORF1内部には核小体移行シグナルも含まれている可能性が見出された。3、ORF1内部にある4箇所の転移必須領域の機能の同定(II)ORF1-ORF1,ORF1-ORF2相互作用領域の解析免疫沈降法による相互作用の検定から、ORF1p同士の相互作用にはC末端領域の555-567アミノ酸領域が必須であることが確認された。また、ORF1とORF2の相互作用にもORF1のドメイン構造が関わっており、285-567のアミノ酸配列が必須であることが判明した。さらに、mRNAの取り込みにはORF1のC末領域にあるzincknuckle構造が必須であることが示された。1、ORF1内部にある転移必須領域の機能の同定(I)テロメア結合ドメインの解析テロメア特異的SART1のORF1の中央部のテロメア移行シグナルの詳細を調べ、核内でドット状に局在化させる責任領域を318から447の間に絞り込んだ。実際にこれらのシグナルがテロメアかどうかをFISH法でのテロメアシグナルとの共局在で調べ、複数のシグナルが一致したことからテロメア結合領域であることが確認された。また、ヒト細胞では核小体への移行が観察され、SART1のORF1内部に核小体移行シグナルが含まれていることが示唆された。核小体への移行活性を調べるために、rDNA特異的LINEの28S特異的R1と18S特異的R7の転移システムを新たに構築した。これらを用いて、細胞内の特定染色体部位にアクセスする領域をさらに検定することができるようになった。2、ORF1内部にある4箇所の転移必須領域の機能の同定(II)ORF1-ORF1,ORF1-ORF2相互作用領域の解析SART

1のORF1p同士の相互作用にはC末端領域の555-567アミノ酸領域、ORF1とORF2の相互作用には、285-567のアミノ酸配列、さらに、mRNAの取り込みにはORF1のC末領域にあるzincknuckle構造が必須であることが示された。このような領域の保存性を確認するために、トリボリウムゲノムから新たにSART1Tcを発見した。このLINEはカイコSART1BmがTTAGGを標的とするのとは異なり、TCAGGを標的とする。核多角体ウィルスを用いた解析系によりこの活性をもった完全長ユニットを単離することに成功した。ORF1をSART1BmとSART1Tcで比較すると、保存された領域は限られていることから、これらの領域に最小化された機能領域がコードされている可能性が高い。1、ORF1内部にある転移必須領域の機能の同定(I)テロメア結合ドメインの解析テロメア特異的SART1のORF1の中央部のテロメア移行シグナルの詳細を調べ、核内でドット状に局在化させる責任領域を318から447の間に絞り込んだ。実際にこれらのシグナルがテロメアかどうかをFISH法でのテロメアシグナルとの共局在で調べ、複数のシグナルが一致したことからテロメア結合領域であることが確認された。また、ヒト細胞では核小体への移行が観察され、SART1のORF1内部に核小体移行シグナルが含まれていることが示唆された。核小体への移行活性を調べるために、rDNA特異的LINEの28S特異的R1と18S特異的R7の転移システムを新たに構築した。これらを用いて、細胞内の特定染色体部位にアクセスする領域をさらに検定することができるようになった。2、ORF1内部にある4箇所の転移必須領域の機能の同定(II)ORF1-ORF1,ORF1-ORF2相互作用領域の解析SART1のORF1p同士の相互作用にはC末端領域の555-567アミノ酸領域、ORF1とORF2の相互作用には、285-567のアミノ酸配列、さらに、mRNAの取り込みにはORF1のC末領域にあるzincknuckle構造が必須であることが示された。1.rDNA特異的転移因子R2,R8の標的特異性に関わるドメインの同定:標的特異的LINEのR2,R8はそれぞれ28SrDNAと18SrDNAの特定の位置に転移する近縁な転移因子である。そこで、両者の相同領域を適宜交換したキメラ型のバキュロコンストラクトを作成し、Sf9細胞に感染・発現させ、その転移部位を詳細に解析した。その結果、N末端領域が標的特異性に主に関わる可能性を見出した。さらにゲルシフトアッセイにより、N末領域の3つのZinc fingerドメインのうち3番目のものが、R2とR8のそれぞれの標的ドメインに結合することを見出した。
unlearn概念を介した人種主義に抗う教育実践に関する基礎的研究

教育実践としては、上記の研究発表の内容や研究成果を踏まえたうえで、2018年度後期の共通教育において授業「人種主義(レイシズム)を考える(unlearning racism)」を開講し、これまでの調査で明らかにしてきた調査の知見や研究成果を受講生に対して広く還元した。現在は2017年前期から継続して行ってきたこの授業の受講生アンケートや各回の授業レポートの分析に取り組んでおり、授業実践の総括だけでなく、例えば授業を受講した学生たちが考えるunlearnと人種主義に抗う教育学の文脈において議論におけるunlearnとの乖離やその要因についての分析をすすめ日本社会教育学会等での学会発表を鋭意準備している。2015年度は、unlearn概念の基礎的理解をはかるため、欧米におけるunlearn概念を踏まえたマイノリティ排除や人種差別に抗う教育理論、ポストコロニアリズムと教育に関する文献研究を中心に進めた。2015年11月には、カナダのブリティッシュコロンビアにおいて、unlearn概念に基づく人種差別に抗う教育実践に関する調査も行った。ブリティッシュコロンビアでは、教育委員会が手掛けた“Unlearn Racism"という教材や、カリキュラムに関する調査を今後進めていくための調査基盤(人間関係の構築等)を醸成することができた。また、地元のマイノリティ排除(主に移民・難民)や人種差別撲滅に関わるNPO・研究者等とも交流をはかり、unlearn概念と人種差別に抗う教育実践の関係性について聞き取り調査を行った。また、2015年度の鹿児島大学共通教育の授業「鹿児島から考える多文化共生(Unlearning Multicultural Societies in Kagoshima)」(前・後期)や、公開講座「台湾とのつながりから考える鹿児島の多文化共生(2)外国人旅行者に配慮した観光まちづくり」(2015年7月)等の教育実践を通じて、unlearn概念の可能性や課題に関して取り扱った。これらの研究活動の進捗状況や成果は、日本社会教育学会第62回大会における「社会教育において人種・人種主義(レイシズム)を問うことの現代的意義と課題」と題した口頭発表(2015年9月)や、『日本社会教育学会年報第59集社会教育としてのESD』での「ESDは地域の社会的排除/包摂とどう向き合うかーガヤトリ・スピヴァクによるunlearnの可能性ー」(東洋館出版社、2015年)としてまとめ、研究成果を広く社会に還元した。これは日本国外でのレイシズムやそれに抗う社会教育実践の歴史や現状、国内で広がるレイシズムに対するunlearn概念の可能性を問うものとなった。長期休暇中にグリネル大学(アメリカ)のケショー・スコット氏が既に20年以上実践している“unlearning Racism"ワークショップへの参加を計画していたが、実行に移すことができなかった。また、日程調整がうまくいかず、ブリティッシュコロンビア滞在時にヴァネッサ・デ・オリベイラ・アンドレッチ氏(ブリティッシュコロンビア大学)とunlearn概念について議論を深めることができなかった。また、当初予定していた学会発表からの年報投稿においても、日本社会教育学会第62回大会における「社会教育において人種・人種主義(レイシズム)を問うことの現代的意義と課題」と題した口頭発表(2015年9月)は実現できたものの、それを鹿児島大学生涯学習教育研究センター年報等へ投稿することができなかった。2016年度は、本科研の最終年度に予定している「unlearn概念を介したマイノリティ排除や人種差別に抗う社会人向け公開講座を実施し、その実践的可能性を検討する」ことを念頭に置き、主にマイノリティ排除や人種差別に抗う教育理論の文献研究を継続しておこなった。また、本年度から鹿児島県の人種主義に関する基礎的調査も開始した。具体的には、県内で近年急激に増えている在留外国人(特に外国人技能実習生)の現状と鹿児島県が多く輩出してきた移民に対する人種主義・人種差別ついて把握するため、ヒアリング調査と地元新聞等の資料収集を中心にすすめた。本調査結果の一部は、2016年9月にアマゾナス連邦大学で開催された国際学会で発表した。国内では『かごしま生涯学習研究』に論文として投稿し掲載される予定である。また、最終年度の公開講座に向けて、人種主義に関する問題意識の共有や、それを踏まえた人的ネットワークの形成が喫緊の課題であると考え、在留外国人の現状を把握するためのワークショップも開催した。ワークショップには鹿児島県内のNPOや市民団体、学生、企業、研究者、自治体関係者ら計30名以上が集まり、活発な意見交換がおこなわれた。また、以上の研究と2015年度から継続して取り組んでいる鹿児島大学共通教育授業「鹿児島から考える多文化共生(Unlearning Multicultural Societies in Kagoshima)」の教育実践を踏まえ、2017年度に社会人向けに開講する授業「人種主義(レイシズム)を考える(Unlearning Racism)」の準備もすすめた。これらの研究と教育実践の往還を通じて、最終年度の公開講座の準備を着実におこなっている。最終年度の社会人向け公開講座実施に向けた、1unlearnに関する理論研究と鹿児島県内の人種主義に関する調査、2それらの研究成果の論文化(『かごしま生涯学習研究』に掲載予定)、3調査結果を踏まえた学部生向けの教育実践の展開の3点は一定程度評価できる。ただし、当初計画していた海外(特にインド)での人種差別に抗う教育実践に関する現地調査が次年度へと延期になったため、「やや遅れている」と評価した。2017年11月には、アメリカのミルウォーキーにおいて長年にわたり"Unlearning Racism"というワークショップを行っているYWCA SoutheastWisconsinにも訪問し、キーパーソンへのインタビュー並びにワークショップへの参加を実現することができた。

また、カナダのヴァンクーバーにあるブリティッシュコロンビア大学にも訪問し、関係する研究者らとunlearn概念に関する意見交換を交わすことができた。これらの調査で得られた知見は、鹿児島大学共通教育で取り組んでいる授業「人種主義(レイシズム)を考える」で実際に活かすことができた。現在はこれらの研究成果を論文としてまとめられるように取り組んでいる。「やや遅れている」とした理由の1つは、これまでの学会発表等での研究成果を論文としてまとめることができていないからである。これらは2018年度中にまとめて成果を発表予定である。また別の理由としては、当初最終年度に計画していた社会人向けの公開講座を実施することができていないということがあげられる。この公開講座についても研究成果をまとめた後にその成果を還元するかたちで2018年度中に実施予定である。教育実践としては、上記の研究発表の内容や研究成果を踏まえたうえで、2018年度後期の共通教育において授業「人種主義(レイシズム)を考える(unlearning racism)」を開講し、これまでの調査で明らかにしてきた調査の知見や研究成果を受講生に対して広く還元した。現在は2017年前期から継続して行ってきたこの授業の受講生アンケートや各回の授業レポートの分析に取り組んでおり、授業実践の総括だけでなく、例えば授業を受講した学生たちが考えるunlearnと人種主義に抗う教育学の文脈において議論におけるunlearnとの乖離やその要因についての分析をすすめ日本社会教育学会等での学会発表を鋭意準備している。2016年度は長期休暇を利用して北米並びにインド調査を中心に計画を遂行予定であるが、2015年度に実施できなかったグリネル大学(アメリカ)のケショー・スコット氏が既に20年以上実践している“unlearning Racism"ワークショップへの参加をまずは優先して実行する。また、ブリティッシュコロンビアの教育委員会が手掛けた“Unlearn Racism"教材や、カリキュラムに関する調査については継続して実行する。研究成果については予定通り、日本社会教育学会並びに日本国際理解教育学会での発表を目指す。また、日本社会教育学会第62回大会において実施した口頭発表「社会教育において人種・人種主義(レイシズム)を問うことの現代的意義と課題」についても、論文化して鹿児島大学生涯学習教育研究センター年報等へ投稿予定である。理論研究のための文献調査と鹿児島県内での調査、最終年度に向けた公開講座実施の準備は十分にできている。したがって、インドと北米での調査を優先的に実施することが今後の一番の課題である。そのためには、(1)国外研究者らとの調整を今まで以上により丁寧に進めること、(2)長期休暇期間中に出張するための時間を確実に確保すること、の2点が今後の大きな課題となる。
核内ユビキチンリガーゼPDLIM2によるがん細胞増殖制御機構の解明

PDLIM2(PDZ and LIM domain protein-2)は申請者らが単離した核内ユビキチンリガ-ゼであり、LIM蛋白ファミリーに属する。PDLIM2を癌細胞に強制発現させると、そのトランスフォーム能が抑制されるということが報告されており、PDLIM2が抗腫瘍活性を有することが明らかになっている。これまでに、PDLIM2が、がんの進行に深く関与する転写因子NF-_κBに結合し、これをユビキチン化・分解・不活性化することが明らかになっている。本年度は、PDLIM2の抗腫瘍活性の分子メカニズムをさらに詳細に明らかにすることを試みた。この過程で、PDLIM2が、NF-_κBだけでなく、転写因子STAT3に対しても核内ユビキチンリガーゼとしてはたらいていることを見いだした。STAT3は、乳がん.大腸がん・白血病などの悪性腫瘍において恒常的に高発現していることが報告されており、その異常な活性化が発がんおよびがんの進行に関与していることが強く示唆されている。PDLIM2は、STAT3に結合してSTAT3のユビキチン化およびプロテアソーム依存性の分解を促進することによりSTAT3を不活性化することが明らかになった。またPDLIM2欠損細胞においては、STAT3のタンパク量および転写活性が亢進していた。このことから、PDLIM2はSTAT3の活性を負に調節することにより発がんおよびがんの進行に抑制的にはたらくことが示唆された。また、PDLIM2が、成人T細胞白血病ウイルス(HTLV-1)の発がんに重要であるTax蛋白をユビキチン化・分解・不活性化することにより、HTLV-1による腫瘍化を抑制していることも明らかになった。以上より、将来的には、PDLIM2の活性を人為的に調節することが、悪性腫瘍の新たな治療法になる可能性が示唆された。NF-κBは生体の免疫反応に必須の転写因子であるが、一方では、その細胞増殖促進作用やアポトーシス抑制作用により、発がんとその後のがんの進行に関与していることが示唆されている。よって、NF-κBを負に調節する機構を解明することは、新しい分子標的治療薬の開発に向けて、きわめて重要であると考えられる。申請者らは、LIM蛋白ファミリーに属する核内蛋白PDLIM2(PDZ and LIM domain protein-2)が、NF-κBをユビキチン化・分解することにより不活性化することを明らかにした。本年度は、PDLIM2に結合して、NF-κBに対するPDLIM2の活性を調節するような分子の同定を試みた。この過程で、シャペロン分子として知られているHSP70(Haet Shock Protein-70)がPDLIM2と結合することを見出した。HSP70をPDLIM2とともに細胞に強制発現させると、HSP70はPDLIM2によるNF-κBの分解を促進した。一方、siRNAを用いてHSP70を細胞レベルでノックダウンすると、PDLIM2によるNF-κBの分解が傷害された。このことから、PDLIM2がNF-κBを分解するためには、HSP70の発現が必須であることが明らかになった。さらに、骨髄由来樹状細胞において、HSP70は、非刺激の状態では細胞質内にのみ発現しているが、細胞をLPSで刺激すると、3-5時間でHSP70の発現が亢進するとともに、HSP70が核内に移行することが明らかになった。以上のことから、樹状細胞の活性化の初期には、核内にはHSP70は発現していないために、PDLIM2ははたらかないと考えられる。そして、細胞が活性化された後に、核内においてHSP70の発現が誘導される。この時点で、PDLIM2はHSP70と共同してNF-kBを分解するように機能することが示唆された。
様々なデータを統合した高自由度な震源過程解析手法の開発と適用

地震時の震源断層の運動学的な振る舞いは,断層の構成則の推定,地震の動力学的なモデルの検証,地震前後での応力変化の推定,津波の波形計算などを行うために利用される基礎的な情報の1つである.近年,震源過程解析に用いられる統計モデルの見直しが活発に行われるようになり,グリーン関数の計算時に仮定した地球の構造モデルの誤差に起因するグリーン関数の誤差や観測誤差などに関してより現実的なモデリングを行うことの重要性が指摘されるようになった.また,複雑な断層帯で発生した地震の解析も課題として残されていた.本研究ではまず複雑な断層帯で発生した地震の解析を可能にするために,3次元的な地震モーメントレートとメカニズム解の分布によって震源過程を表現する定式化を提案した.この定式化は震央角距離30度から90度で観測される遠地実体波を用いたインバージョンに対して適用可能である.当該手法を断層形状について詳細な検討のなされている幾つかの地震に対して適用し,その有用性を確認した.グリーン関数の誤差の扱いについては,従来の定式化を根本的に見直すことで,より一般的なケースに対して適用可能な定式化を得た.従来の定式化には,グリーン関数の誤差の分布に関して強い制約がかかる,異なるデータに対して物理的に一貫性のある誤差モデルを提供することが難しいといった課題が残されており,マルチデータ解析への適用は困難であった.本研究で提案した定式化は遠地波形,近地波形,地表面変位分布など様々なデータに対して統一的に適用可能である.観測誤差についても,従来無視されてきた初動到達時刻の読み取り誤差を新たに導入した.また,初動到達時刻以前のデータを観測誤差の推定に利用する定式化を提案した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。3次元的な地震モーメント解放分布によって,現実的な断層形状を表現可能なインバージョン法の定式化をおこない,その実装と数値実験,実データへの適用をおこなった.古いスタイルで書かれていた既存のFortranプログラムの一部を,モジュールを用いた型安全なプログラムに書き換えた.そして,数値実験によって、少なくとも誤差を無視できる理想的な条件下では,提案手法が断層の位置や走向・傾斜・滑り角を求める上で有効であることを確かめた.実データへの適用可能性を評価するため,断層形状が比較的良く知られている2008年四川地震の遠地実体波波形解析をおこなった.その結果,測地データやフィールドデータなど,遠地実体波以外のデータから求められた断層形状と調和的な解が得られることが確認された.これらの結果について,日本地震学会2013年度秋季大会でポスター発表をおこなった.この発表をもとに,現在論文を執筆中である.Nth-root stackingの性質についての研究もおこなった.系統的なモデル化誤差の影響を軽減するには,様々な種類のデータを異なる手法で解析し,それらの結果を総合的に解釈することが重要である.1Hz程度の高周波の地震波からみた震源像を求める手法として, (Hybrid) Back-projection法が存在する.これらの手法は,平渦化等の拘束条件なしに高周波波形からみた震源像を求めることができ,震源過程を解釈する上で重要な情報をもたらすと考えられる.Nth-root stackingはこれらの手法で,シグナルを強調するために使用されてきたが,どのようなパラメタを用いてNth-root stackingを実行するべきか,という明確な指針はこれまであたえられてこなかった.申請者は,強調すべき最弱のシグナルの振幅から適切なパラメタを推定できることを示し,現在論文を執筆中である.1. 2013年Balochistan地震の解析1年目に作成した,3次元的な地震モーメント解放分布によって現実的な断層形状を表現可能なインバージョン法を,2013年Balochistan地震に適用し,その有効性を示した.2013年Balochistan地震は北東南西方向に走向を持つ曲面的な形状をした断層上で発生したMw 7.7の左横ずれ型の地震である.先行研究により求められた地表変位分布から,主破壊が震源の南西側に位置する事がわかっている.平面断層を仮定した遠地地震波形の解析では,主破壊が震源の北東側に位置する解が得られるため,震源過程を正しく推測する事が困難であった.一方,本研究の手法では,破壊方向を制限せずに解析を行った場合でも,震源の南西側に主破壊を持つ震源像を得ることが出来た.また,得られた震源球の分布は,当該地域の地形と良く一致し,遠地実体波から地下の断層形状を推定可能である事が示唆された.これらの結果を,2014年11月に開催された日本地震学会秋期大会と2014年12月に開催されたAmerican Geophysical Union Fall Meetingで発表した.2.物理的に一貫性のあるモデル化誤差の構造の推定複数のデータを統合して解析する場合,物理的に一貫性のあるモデル化誤差を設定する必要がある.速度構造の不確定性に起因する地震波形のグリーン関数のモデル化誤差を解析的に求める事は困難であったため,モンテカルロシミュレーションによってその構造を推定した.予備的な調査によって,観測点間で強い相関を持つ事や,ピーク振幅周辺で分散が強くなる事などを確認した.

このアプローチは,任意のデータに対して適用できる.地震時の震源断層の運動学的な振る舞いは,断層の構成則の推定,地震の動力学的なモデルの検証,地震前後での応力変化の推定,津波の波形計算などを行うために利用される基礎的な情報の1つである.近年,震源過程解析に用いられる統計モデルの見直しが活発に行われるようになり,グリーン関数の計算時に仮定した地球の構造モデルの誤差に起因するグリーン関数の誤差や観測誤差などに関してより現実的なモデリングを行うことの重要性が指摘されるようになった.また,複雑な断層帯で発生した地震の解析も課題として残されていた.本研究ではまず複雑な断層帯で発生した地震の解析を可能にするために,3次元的な地震モーメントレートとメカニズム解の分布によって震源過程を表現する定式化を提案した.この定式化は震央角距離30度から90度で観測される遠地実体波を用いたインバージョンに対して適用可能である.当該手法を断層形状について詳細な検討のなされている幾つかの地震に対して適用し,その有用性を確認した.グリーン関数の誤差の扱いについては,従来の定式化を根本的に見直すことで,より一般的なケースに対して適用可能な定式化を得た.従来の定式化には,グリーン関数の誤差の分布に関して強い制約がかかる,異なるデータに対して物理的に一貫性のある誤差モデルを提供することが難しいといった課題が残されており,マルチデータ解析への適用は困難であった.本研究で提案した定式化は遠地波形,近地波形,地表面変位分布など様々なデータに対して統一的に適用可能である.観測誤差についても,従来無視されてきた初動到達時刻の読み取り誤差を新たに導入した.また,初動到達時刻以前のデータを観測誤差の推定に利用する定式化を提案した.速度構造の不確定性に起因するグリーン関数の誤差の共分散行列を理論的に導出するアプローチが困難であった.27年度が最終年度であるため、記入しない。1.グリーン関数の不確定性に起因するモデル化誤差の共分散行列をモンテカルロシミュレーションによって計算するルーチンを,データ解析用のプログラムに組み込む.2.観測誤差の分散を超事前分布として与える定式化を実装する.3.数値実験と,実データへの適用.25年度に予定していた定式化が完了していない.理由として,当初予定していなかった,Back-projection法で得られた震源像の解釈に関係する, Nth-root stackingの研究にも取りかかったこと,既存のプログラムを拡張するための整理作業と,ツールやライブラリの選定・修正に想定外に時間がかかったことが挙げられる.震源の「3次元的なモーメント解放分布による表現」については,予定よりも早く実装まで完了した.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は,定式化と平行して,解析プログラムの作成をおこなう.複数のデータを使用するため複雑なプログラムになることが予想されるが、以下のような点を心がけ、迅速な開発を行う.1.解析手法のロジックを抽象化して実装し,変更を容易にする.2.速度を要求されない部分は, Python/SciPyを用いて,可読性の向上と,実装・テストの手間を削減を行う.3.平成25年度に作成した単体テスト用のルーチンなどを用いてテストを効果的におこない、プログラムの品質を保証する.