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英語学習者の多読に対する読書態度―態度因子の内部構造の記述とモデル構築の試み―

本研究の目的は学習者が多読に対してどのような態度を有し、いかなる要因が多読に影響を与えるかを解明することであった。そのために、態度を5つの概念で捉え、それらの因子構造を調べ、多読との関係を調査した。またモデルを構築し、態度と多読との因果関係を検証した。その結果、態度は5つの構成要素から成り、それぞれが因子を有し、その内の幾つかが、読語数や読書時間と有意な相関関係にあることが示された。さらに読書時間を行動指標とし、認知的態度と感情的態度を1つにまとめたモデル構築によって、(認知・感情的)態度⇒意図⇒多読(読書時間)というパスが最も強く多読行動を説明することが実証された。「様々な英語の図書の中から、学習者自身が自由に読みたいものを選んで沢山読む」という「多読」が日本の英語授業にも取り入れられ、広がりを見せている状況を踏まえ、本研究は、多読を行う日本人英語学習者がどのような読書態度を有し、いかなる要因が多読行動に影響を与えるのかを明らかにすることを目的に、平成25年度は、主に以下の1から5を行った。1.Ajzen(1991)の計画的行動理論の枠組みに基づき、L1の読書態度を検証したvan Schooten and de Glopper (2002)らの成果を参考に、読書態度を、多読に対する「認知的態度」、「感情的態度」、「主観的規範」、「行動統制感」、「意図」の5つの構成概念で捉え、多読に対する読書態度モデルの試案を作成した。2.それぞれの構成要素がいかなる内部構造を有するかを探るため、各構成要素の心理状態を測定するための質問紙を作成した。3.作成した質問紙の内容妥当性と表明妥当性の検証を研究協力者と共に実施した。4.初めて多読を経験する206名の高専生を対象に、研究代表者が担当する英語の授業内外で年間を通して多読を行い、10月と2月に質問紙調査と多読行動データの収集を行った。5.4.で得られたデータを、因子分析と構造方程式モデリングで統計処理し、各構成要素の内部構造の記述と多読行動と構成概念との関連の検証を行い、多読に対する読書態度モデルの構築を行った。本研究は、多読を行う英語学習者が、多読に対してどのような態度を有し、いかなる要因が多読に影響を与えるかを明らかにすることを目的とした。そのために、母語の読書態度の研究成果(van Schooten & de Glopper, 2002)を参考に、Ajzen(1991)の計画的行動理論に基づき、多読に対する態度を、認知的態度、感情的態度、主観的規範、行動統制感、意図の5つの概念で捉え、それらがいかなる因子構造を有するかを調べ、多読との関係を調査した。さらに多読行動モデルを構築し、態度と多読との因果関係を検証した。その結果、認知的態度は「意欲知的、読解力、実利」、感情的態度は「愛好、不安、心地よさ、煩わしさ」、主観的規範は「規範的信念、他者期待」、行動統制感は「英語力、時間、資質、教師支援、授業外」、意図は「独行、関わり」の因子を有することがわかった。多読との関連については、感情的態度の愛好、煩わしさ、行動統制感の資質、意図の独行、関わりの5つが、読語数と読書時間いずれとも、感情的態度の不安、心地よさ、行動統制感の英語力は読語数とのみ、主観的規範の規範は読書時間とのみ、有意な相関関係があった。多読行動モデルについては、読書時間を行動指標とし認知的態度と感情的態度を態度として1つにまとめるというAjzen(1991)本来の計画的行動理論モデルを基にしたモデルが最良であることが実証され、「態度(認知・感情的)」⇒「意図」⇒「多読(読書時間)」というパスが最も強く多読(読書時間)を説明することが明らかになった。以上の結果から、教師が、「多読は楽しい・役立つ」と学習者が感じられるように、段階に応じた適切なレベルの興味深い図書を提供し、折に触れその効果を伝え、学習者自らが、多読の楽しさ、多読による英語力の向上を実感できる場を提供するように努めることが多読を促進することが示唆された。本研究の成果は、2014年11月に名古屋大学大学院国際開発研究科に提出した博士論文:『英語学習者の多読行動を規定する構成要素の内部構造の記述と多読行動モデル構築の試み』にまとめられた。英語教育学、第二言語習得研究計画されていた多読に対する読書態度モデルと質問紙の作成、質問紙の妥当性の検証、質問紙調査と多読行動データの収集、多読に対する読書態度モデルの構築がいずれも順調に実施できた。

平成26年度は、平成25年度とは別の高専生を被験者に、研究代表者が担当する英語の授業内外で平成25年度と同様に年間を通して多読を実施し、質問紙調査と多読行動データの収集を行う。平成25年度のデータに26年度のデータを加え、データ数を増やし、再度因子分析と構造方程式モデリングで統計処理し、各構成概念の内部構造の記述と多読行動と構成概念との関連の検証を行い、多読に対する読書態度のモデルの再構築を行う計画である。さらに、平成25年度の研究成果について学会発表を行う予定である。計画していた研究協力者との打ち合わせの1回分を学会の場を利用して行うことができたため、次年度使用額が生じた。平成26年度の研究打ち合わせの費用に使用する計画である。
力学系理論を利用したラグランジュ点近傍軌道における軌道制御手法

力学系理論から得られる軌道擾乱の発散成分を低減する手法を用いて、ハロー軌道の軌道保持のシミュレーションを行なった。その結果、従来の軌道修正手法より少ない修正量(燃料)で軌道を修正できることが分かった。また、安定マニフォールド(ハロー軌道に自動的に収束する軌道群)を利用して、日本のロケット射場からハロー軌道に遷移できることを確認した。日本初のラグランジュ点ミッションとなる次世代赤外線天文衛星(SPICA)がJAXA内で検討されている中、太陽-地球系ラグランジュ点近傍の周期軌道を飛翔するミッションついて、ラグランジュ点近傍の力学的特性を利用した衛星の軌道制御手法を確立し、その特性の定量的な評価を行った。はじめに、3体問題における力学的特性を利用して、アンローディング運用(姿勢制御に用いられるリアクションホイールに蓄積される角運動量を開放する作業)を考慮に入れて基準ハロー軌道近傍を飛翔し続ける軌道保持について考察を行なった。その結果、うまく力学的特性を利用することでアンローディングによる軌道擾乱を抑制し、従来の軌道修正手法より少ない修正量(燃料)で軌道を修正できることが分かった。次に、クリティカルな運用を伴うハロー軌道投入を避けるために、3体問題の力学的特性(安定マニフォールド)を利用して地球から基準ハロー軌道に移行する遷移軌道についても検討を行った。その結果、投入する基準ハロー軌道の大きさを調整することで、日本のロケット射場から安定マニフォールドを利用してハロー軌道に遷移できることを確認し、さらに打ち上げ時期を十分確保できることが分かった。進捗はほぼ研究計画とおりに実施されており、基準軌道をハロー軌道とした軌道保持の検討で得られた成果は、マイルストーンとしていた国内外の学会で発表し、海外雑誌投稿に向けて現在準備中である。また基準軌道をハロー軌道とした地球からの遷移軌道についても、その成果を国内学会にて発表を行った。日本初のラグランジュ点ミッションとなる次世代亦外線天文衛星(SPICA)がJAXA内で検討されている中、太陽-地球系ラグランジュ点近傍の周期軌道を飛翔するミッションついて、ラグランジュ点近傍の力学的特性を利用した衛星の軌道制御手法を確立し、その特性の定量的な評価を行った。その結果、力学的特性を利用してアンローディングによる余剰並進力をうまく軌道保持に活用することで、従来の軌道修正手法より少ない修正量(燃料)で軌道を修主できることが分かった。進捗はほぼ研究計画とおりに実施されており、基準軌道をハロー軌道とした軌道保持の検討で得られた成果は、マイルストーンとしていた国外の学会で発表し、海外雑誌投稿に向けて現在準備中である。また基準軌道をハロー軌道とした地球からの遷移軌道についても、その成果を国内外の学会にて発表を行った。
教師の実践的力量における暗黙知の評価に関する研究

本研究は、近年脳科学の進展により明らかとなりつつある無意識の世界における記憶や意志決定過程に注目し、教師の実践的力量における暗黙知の評価事例を分析することを通じて、暗黙知を中心とした教師の実践的力量を高める具体的方策について考察することを目的とした。教師の実践的力量における暗黙知を評価する事例として、本研究では指導力不足教員の評価と米国における優秀教員認定制度を取り上げた。指導力不足教員の評価においては、多様な具体的事例を例示することにより、教師の暗黙知の問題的側面をより客観的に測定する試みがなされている。米国の優秀教員認定制度においては、授業のビデオや生徒のポートフォリオ、日誌などの多様な資料を提出し、さらに試験会場で2日間にわたり面接や集団討議、ロールプレイなどを課すなどにより、教師の暗黙知を測定している。暗黙知を育む研修の手法として、米国で注目されている手法の一つとしてアクションリサーチが挙げられる。これは、教師が自らの実践を研究対象として1年から数年かけて研究し、実践の改善を目指すものであるが、研究を通じて教師自身の暗黙知が豊かになったとの成果が報告されている。また、日本の授業研究も、暗黙知を育む研修の手法として任地が広がりつつある。米国で注目されつつある2つの研修手法は、既存の研修が明示知の伝達に終始していたとの反省と暗黙知を獲得させるために教師自身が主体的に取り組む必要性を提示している。以上の作業を通じ、日本の教師教育において暗黙知を評価し、それを獲得するために必要な施策を考察した。本年度は研究の初年度であり、先行研究のレビューを中心に下記の作業を行った。(1)暗黙知に関する他分野の先行研究の分析近年は米国を中心としてナレッジマネジメントに関する先行研究が蓄積されつつある。ナレッジマネジメントとは、暗黙知の共有化を目指すものであるが、暗黙知を明示知に変換することによりコンピュータネットワークでその知識を組織する手法であり、民間企業における経営実践論として広まりつつある。(2)教師の実践記録の分析すぐれた教師といわれる実践家は、自らの経験を実践記録として残している。斎藤喜博、氷上正、東井義雄、向山洋一らの実践記録から、暗黙知獲得に関する記述を抽出した。暗黙知の多くは明示知の提示のみでは獲得できないものの、指導者の様々なメタファーが教師の暗黙知獲得に寄与する場面が多い。(3)教員採用時の暗黙知の評価近年の教員採用試験は、1次試験より面接、小論文、集団討論、模擬授業など、実践的力量の獲得を評価する試みが増えている。これらの試験の場でいかなる暗黙知の評価がはかられているかを分析した。本研究は近年脳科学の進展により明らかとなりつつある無意識の世界における記憶や意志決定過程に注目し、教師の実践的力量における暗黙知の獲得過程を明らかにすることを課題として、教員人事や教員研修場面において観察される暗黙知の評価事例を分析することを目的としたものである。教育センターにおける教員研修においては、実践的力量の獲得を重視する傾向が広まりつつある。各都道府県教育センターの研修事例を分析すると、学校現場に赴き実際の授業を見ながらの研修、討議、宿題を課す期間を挟んだ複数日の研修、民間企業での体験などが、ここ数年の間に増大しつつある。ただし、研修を体験した教師がどの程度の実践的力量を獲得したかについて有効な評価手段を有しているセンターは存在していない。課題として意識はしていても、個々の教師を評価することは困難であるとの認識が多い。指導力不足教員対策に取り組む都道府県が増えつつある。近年一部の都道府県において、指導力不足教員を判定する際の指標を公表しているものの、教師の暗黙知を含めた実践的力量を的確に評価しうるものとはなり得ていない。

現状においては、教師の暗黙知を評価する指標は十分に開発されていないが、都道府県教育委員会や教育センターにおいては、暗黙知を含めた実践的力量の獲得や評価について、その必要性の認識と行政施策が進行しつつある状況が確認された。
再生骨軟骨組織開発における力学的刺激因子が持つ最良設計手法の考案

欠損・損傷した関節軟骨を修復する為の再生軟骨組織を開発している.しかし,欠損部にゼリーの様な柔らかい再生軟骨組織を移植しても定着しづらく,脱離しやすい問題があった.本研究では,再生軟骨組織の下に骨補填剤を積層する事で,骨軟骨組織移植片を構築する事を目標とした.再生骨軟骨組織モデルとして,軟骨組織にはアガロースゲルを用い,再生骨組織モデルにはハイドロキシアパタイトの誘導体であるリン酸カルシウムを希薄なアガロースゲルに分散させることで構築した.各組織モデルに対して軟骨細胞および間葉系幹細胞を懸濁させ,再生骨軟骨組織モデルを構築する事に成功した.基礎的実験が完了し,今後は設計論と有効性を検証する.当該年度においては、アガロースゲル中にそれぞれ初代軟骨細胞と間葉系幹細胞を播種し積層させる事により、再生骨・軟骨組織モデルの作成を行い、一定期間の培養を行う実験系の確立を行った。軟骨細胞を用いた再生軟骨組織モデルおよび幹細胞を用いた再生骨組織モデルに対する足場材料が同じである為に、両組織モデルを積層する事に成功し、多種細胞種の共存培養試験モデルを作成した。そして、再生骨・軟骨組織開発における最良設計手法を模索するためのバイオリアクターを開発した。円柱状のアガロースゲル中に目的の細胞を播種し、再生骨・軟骨組織モデルとし、一定の圧縮およびせん断変形を負荷することに成功した。【研究実績の概要】に示した様に、当初の研究実施計画に沿った進捗状況にあると言える。しかし、実験系構築に多くの時間を要した為に、十分な検証および多種細胞種の共存培養実験が行えなかった。また、幹細胞の骨芽細胞への誘導に関する検証が十分に行えなかった為、次年度において検証する予定としている。昨年度においてアガロースゲル中に軟骨細胞と間葉系幹細胞を播種し積層させることに成功し、静置培養の実験系を確立した。当該年度においては、培養した再生骨軟骨組織モデルの深さ方向に対する機械的特性の測定として押込み弾性率測定を試みる為、深さ方向の移動と押込み方向の移動を行う事が可能な2自由度の弾性率測定装置の設計・製作に着手した。測定する為の再生組織モデルを培養するにあたり、組織モデル表面に突起上の細胞隗が発生し、組織モデル内部の細胞が死亡したり、十分な発達を確認する事が出来なかった。この細胞隗は線維芽細胞様の形態を呈している為、軟骨細胞から脱分化した、または表面付近の幹細胞が増殖したものと考えられる。その対策としてフィルターで組織モデルを覆うだけで細胞隗の発生を大きく抑制する事が出来た。なぜこのような現象が起こったのか、十分に解明する事までに至らなかった。この現象を解明することができれば、大型再生組織培養において安定した培養環境の提案で可能になり、高効率な再生組織発達を行えるような培養器を開発する事が出来るものと期待される。欠損・損傷した関節軟骨を修復する為の再生軟骨組織を開発している.しかし,欠損部にゼリーの様な柔らかい再生軟骨組織を移植しても定着しづらく,脱離しやすい問題があった.本研究では,再生軟骨組織の下に骨補填剤を積層する事で,骨軟骨組織移植片を構築する事を目標とした.再生骨軟骨組織モデルとして,軟骨組織にはアガロースゲルを用い,再生骨組織モデルにはハイドロキシアパタイトの誘導体であるリン酸カルシウムを希薄なアガロースゲルに分散させることで構築した.各組織モデルに対して軟骨細胞および間葉系幹細胞を懸濁させ,再生骨軟骨組織モデルを構築する事に成功した.基礎的実験が完了し,今後は設計論と有効性を検証する.今後においては、【研究実績の概要】および【現在までの進捗状況】にて指摘したことを行うと共に、再生組織モデル中の機械的特性評価を行い、主に弾性率マッピングを行う評価装置の開発を行う事を予定している。生体中の軟骨組織と骨組織では、弾性率が大きく異なっている為に、本研究において再生軟骨組織モデルと再生骨組織モデルの培養後の弾性率が有意に異なる可能性がある。そこで、弾性率マッピング装置により、再生軟骨組織領域から繊維領域を経由して再生骨組織領域へと弾性率が増加していくのではないかと想定している。生体医工学
両替商金融から近代金融へ：新史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究

研究期間最終年度に当たる今年度は、これまでの研究成果を踏まえつつ、研究代表者以下が個々に研究を進め、研究成果を学会にて発表すること、論文を投稿することを中心的課題に掲げていた。具体的な成果としては、社会経済史学会第87回全国大会(大阪大学、2018年5月27日)にて、パネルディスカッション「大名貸から銀行へー大坂豪商・加島屋久右衛門の近世・近代ー」(組織者:研究代表者・高槻泰郎)を組織したことが挙げられる。研究代表者の高槻、そして研究分担者の小林延人氏、結城武延氏が本プロジェクトの研究成果報告を行い、討論者に石井寛治氏、司会者に粕谷誠氏を迎え、フロア参加者も交えて、金融市場の近世から近代への連続性について有益な討論が行われた。討論では、近世豪商資本が蓄積される具体的な過程、有り体に言えば、大名に金を貸すことがなぜ儲けに繋がるのか、についてさらなる実証が必要とのコメントや、近世豪商資本が公債という形で明治以降に継承されたことをもって、「明治以降の工業化資本は近世期に準備されたとまで言い切ってよいのか」といった意見が出た。これらについては、今後「廣岡家文書」「大同生命文書」「鴻池善右衛門家文書」を用いた経営史分析によって応えるほかないが、その重要な指針を得たこと、学会にて方向性を確認できたことについては、理想的な研究成果報告であったと言える。年度末の2019年3月には最後の研究会を開き、研究代表者・分担者・協力者それぞれが今後の論文執筆・投稿計画を報告し、その内容について討論を行った。これらの成果について、社会経済史学会でのパネル報告の内容も含め、近いうちに活字化されることをプロジェクトメンバーで確認できた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。具体的には、近世・近代大阪の金融界を牽引した商家・廣岡家(加島屋久右衛門)の新発見史料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指している。研究初年度(平成28年度)は、新出の「廣岡家文書」の目録作成と撮影を主たる作業課題とし、年度後期よりは研究分担者、連携研究者によって史料の分析を開始するということを計画として掲げていたが、目録については、古文書約8,750点、古写真約3,500点の全てを採り終えた。写真の撮影も順調に進み、平成28年度末の時点で約7割の古文書について、写真撮影が完了し、また古写真については全ての電子化を完遂した。画像データは研究メンバーで共有済みである。また、計画当初では予想していなかったが、廣岡家の分家(加島屋五兵衛)に当たる家から、新史料(古文書約450点、古写真約8,750点)の発見があり、これらも受け入れて同様に目録と電子化を進め、目録採りと古写真の電子化を完遂した。上記の成果を踏まえ、年度後半よりは、研究代表者を中心に史料の解析も進んだ。平成29年度内の史料解題刊行に向けて、現在は、廣岡家の系図復元を中心に作業を進めている。研究会についても合計5回開催し、内2回は研究メンバー外のゲストを迎えて、大名金融について理解を深めるための研究報告を依頼し、活発な議論が行われた。平成29年度は、上記の成果を踏まえて、各メンバーによる個別研究を本格的に進める予定である。研究初年度(平成28年度)は、新出の「廣岡家文書」の目録作成と撮影を主たる作業課題とし、年度後期よりは研究分担者、連携研究者によって史料の分析を開始するということを計画として掲げていたが、その進捗は極めて良好であった。目録作成は年度末までに完遂し、史料の撮影も大部分を完了した。これは本来2年間で完遂する計画であったが、大幅な前倒しができ、直ちに研究に取りかかる体制ができあがった。また予想外な形で発見された廣岡家の分家(加島屋五兵衛)の史料についても、目録採りと古写真の電子化を完遂した。これらの目録データ、古文書・古写真の電子データは、既に研究メンバー間で共有され、分析が進められており、平成29年度内の史料解題執筆に向けて順調なスタートを切ったものと評価できる。平成29年度の作業計画として掲げていた課題は大きく3つである。第一に、史料撮影の継続である。必ずしも研究に直結しない史料は除くとしても、昨年度末の段階で2,000点近い未撮影史料があったため、研究員またはアルバイトを雇用して、史料撮影を進める計画を立て、今年度、計画通りこれを完遂した。すなわち、大型で撮影が困難な絵図などを除き、全ての史料・古写真の電子化を完了し、研究メンバーで共有することができた。これにより、将来の公開に向けた素材が用意できたことはもちろん、研究メンバーも資料保管先である神戸大学に来ることなく研究を遂行できるようになった。第二の課題は、廣岡家に関する新出史料について、その概容と学術的価値を紹介する史料解題の執筆であった。

今回新たに発見された「廣岡家文書」、ならびに分家の「廣岡五兵衛家文書」の概要や、廣岡家の系図、簡単な経営史分析をまとめた解説論文を、平成29年度内に『三井文庫論叢』へ寄稿することを計画していたが、これも計画通り達成できた。すなわち、他の豪商に比べ、研究が圧倒的に遅れていた廣岡家について、新史料の発見によって得られる今後の研究展望を、三井文庫研究会にて報告し(2018年10月29日)、その成果を『三井文庫論叢』に史料紹介として公刊することができた。第三の課題は、個別研究を伸展させることであったが、上記史料紹介に、個別研究の成果が含まれているため、これも達成できたと言える。また研究代表者以下、活発に研究報告を行い、最終年度の研究成果取りまとめに向けた準備ができていると評価できる。この他、研究代表者、研究分担者の個別研究が一定程度進んだため、2018年5月開催予定の社会経済史学会全国大会にてパネルディスカッションを組むことを申請し、採用された。研究2年度目(平成29年度)は、新発見の「廣岡家文書」の目録作成と撮影を適宜進めつつ、研究分担者、連携研究者によって史料の分析を行うということを計画として掲げていたが、その進捗は良好であった。その根拠として、第一に、目録作成は昨年度末までに完遂し、残っていた史料撮影も、大型で撮影が困難な絵図資料などを除き、今年度で完了したことが挙げられる。第二に、研究分担者・連携研究者が史料分析を進めた結果、「廣岡家文書」をはじめとして、廣岡家および大同生命に関する史料群全体の把握ができたことから、その成果を三井文庫研究会(2017年10月29日開催)において公表し、その内容を『三井文庫論叢』にて史料紹介として公開することができた。これは昨年度の実績報告時に計画した通りの進捗である。研究期間最終年度に当たる今年度は、これまでの研究成果を踏まえつつ、研究代表者以下が個々に研究を進め、研究成果を学会にて発表すること、論文を投稿することを中心的課題に掲げていた。具体的な成果としては、社会経済史学会第87回全国大会(大阪大学、2018年5月27日)にて、パネルディスカッション「大名貸から銀行へー大坂豪商・加島屋久右衛門の近世・近代ー」(組織者:研究代表者・高槻泰郎)を組織したことが挙げられる。研究代表者の高槻、そして研究分担者の小林延人氏、結城武延氏が本プロジェクトの研究成果報告を行い、討論者に石井寛治氏、司会者に粕谷誠氏を迎え、フロア参加者も交えて、金融市場の近世から近代への連続性について有益な討論が行われた。討論では、近世豪商資本が蓄積される具体的な過程、有り体に言えば、大名に金を貸すことがなぜ儲けに繋がるのか、についてさらなる実証が必要とのコメントや、近世豪商資本が公債という形で明治以降に継承されたことをもって、「明治以降の工業化資本は近世期に準備されたとまで言い切ってよいのか」といった意見が出た。これらについては、今後「廣岡家文書」「大同生命文書」「鴻池善右衛門家文書」を用いた経営史分析によって応えるほかないが、その重要な指針を得たこと、学会にて方向性を確認できたことについては、理想的な研究成果報告であったと言える。年度末の2019年3月には最後の研究会を開き、研究代表者・分担者・協力者それぞれが今後の論文執筆・投稿計画を報告し、その内容について討論を行った。これらの成果について、社会経済史学会でのパネル報告の内容も含め、近いうちに活字化されることをプロジェクトメンバーで確認できた。平成29年度の作業計画は大きく3つに分けられる。第一に、史料撮影の継続である。必ずしも研究に直結しない史料は除くとしても、まだ2,000点近い未撮影史料があるため、研究員またはアルバイトを雇用して、史料撮影を進める計画である。第二に、史料解題の執筆である。
日本の企業ファイナンスに関する実態分析:リレーションシップ型金融の意義と限界

企業の環境変化と金融機関のあり方に注目して日本の企業ファイナンスに関する実態分析を行う本研究では、まず独自の企業向けアンケートを実施し、分析のためのデータを整備したうえで、そのデータを用いて研究を行った。同データについては、本格的な分析のための基礎資料として、記述統計を整理して簡単な分析を行うサマリー論文を執筆した。またアンケートと並行して行ってきた金融機関に対するインタビューについても、その概要をまとめた。これらの論文では、これまでの研究では明らかでなかった金融機関の内部組織と貸出に関して、さまざまな知見が得られている。得られたデータを用いた独自の研究としては、財務諸表の監査が金融機関からの借り入れに与える影響を調べる研究、金融機関の内部組織と情報生産との関係を調べる研究を行った。また、アンケート調査のデータを用いない研究として、地域金融・協同組織金融機関に関する研究、金融機関の融資担当者の役割に関する研究など、数多くの論文を執筆した。さらに、全国の研究者を集めて毎年一回開かれている「地域金融コンファレンス」について、補助(発表者招聘旅費等)を行うとともに、関連するセミナーを開催した。本研究の独創性は、自らアンケートを設計してデータを収集し、分析する点にある。このアンケートは2010年度に実施を計画しているが、本年度(2009年度)はこのアンケートのために、メンバー全員で準備・設計を行うと共に、アンケート以外のデータを用いた各自の分析を行った。アンケートの準備に関しては、メンバー各自が実施方法、内容等についてアイデアを十分検討した上で、8月のミーティングに持ち寄った。その際には金融機関支店長へのアンケートを最優先に検討し、難しい場合には企業向けアンケートに切り替えることとなった。その後の各方面に対する調査の結果、支店長アンケートでは十分な回答が得られない恐れがあることが分かったため、企業向けアンケートの実施に向けての検討に切り替えた。このアンケートについては他のデータベースとの接続可能性や分量、時期などについて、民間の企業情報会社とのやりとりも行った上で、3月のミーティングで全員による検討を行った。その結果、入札を行った上で6・7月頃に調査会社を決定し、秋には実施(質問票を発送)する、というスケジュールが決定され、合わせて質問票の設計を開始することとした。各メンバーが独自に行う研究、つまりアンケートに依存しない形での本プロジェクトのテーマに関する研究については、研究発表欄に挙げたとおり査読付き学術雑誌等への発表を行っており、これら以外にもいくつかの論文を執筆し、投稿あるいは投稿準備を行っている。以上の他に、本研究の成果を発表し、関連する全国の研究者との研究交流を活発化するために、「地域金融コンファレンス」(8月26、27日、於大阪大学)の企画、運営の支援を行った。昨年度の準備作業に基づき、本年度はアンケートを実際に実施した。実施に際しては、まず調査会社の選定を5月ごろから開始し、7月の技術審査、8月の公募入札を経て、(株)東京商工リサーチを選定した。質問票の設計ならびに調査対象企業の選定については、4月から作業を開始し、その後大体の案を固めた上で、8月にミーティングを行って詳細について議論したのち、9月末に確定した。調査票はサンプル企業13579社に対して10月8日に郵送され、11月30日までの調査期間に2703社の回答を得た(回答率19.91%)。さらに、12月には回答企業の財務データを購入し、分析のためのデータを整備した。その後、得られたデータの特徴を掴むため、本格的な分析のための基礎資料として、得られたデータの記述統計を整理して簡単な分析を行うサマリー論文を執筆している。今後は、得られたデータを用いて各メンバーがそれぞれの分析を開始し、メンバー間で相互にフィードバックを行いながら、研究を進めて行く予定である。以上の他に、本研究と密接に関連するテーマに関して全国の研究者を集めて毎年一回開かれている「地域金融コンファレンス」(これまで大阪大学・名古屋大学において計3回開催)について、本年度第4回大会(8月24、25日、於信州大学)に対する補助(発表者招聘旅費等)を行った。また、Norwegian School of Economics and Business AdministrationのCarsten Bienz助教授を招き、セミナーを開催した(2010年6月、於神戸大学)。

昨年度に実施したアンケート調査から得たデータを用いて、本年度は実際に研究を開始し、論文を執筆した。まず、本格的な分析のための基礎資料として、得られたデータの記述統計を整理して簡単な分析を行うサマリー論文を執筆し、公刊した(中岡・内田・家森(2011)(1)および(2))。また、アンケートと並行して行ってきた金融機関に対するインタビューについても、その概要をまとめたサマリー論文を発表した(Nemoto,Ogura,and Watanabe(2011))。これらのサマリー論文では、これまでの研究では明らかでなかった金融機関の内部組織と貸出に関して、さまざまな知見が得られている。得られたデータを用いた研究としては、財務諸表の監査が金融機関からの借り入れに与える影響を調べる研究、金融機関の内部組織と情報生産との関係を調べる研究を行っており、いずれも本年度中にはディスカッションペーパーとしてまとめ、査読つき学術雑誌への投稿を行う予定である。本研究では、アンケート調査のデータを用いない研究も行うことにしているが、そうした研究としては、地域金融・協同組織金融機関に関する研究、金融機関の融資担当者の役割に関する研究などについて、論文を執筆した(下記成果欄参照)。以上の他に、本研究と密接に関連するテーマに関して全国の研究者を集めて毎年一回開かれている「地域金融コンファレンス」(これまで大阪大学・名古屋大学・信州大学において計4回開催)について、本研究費による補助の下、本年度第5回大会(9月1、2日、於神戸大学)を行った。
法律学・政治学用語の標準化の調査研究

1.今日の国際化時代にあって、わが国の法律学,政治学について国際間の理解を深め、外国人がわが国の法律学や政治学を普通に理解するために必要と思われる用語を収集し、平易にこれを訳出する、との本研究の基本方針に則り、前年度までに収集された用語の取捨選択、再検討、及び各分野間の重複用語の調整を行った。2.法令名、行政機関名,国際機関名、位階勲等名、法諺等は巻末別表に掲載することとした。3.既刊の資料、例えば、「LAW BULLETIN SERIESーJAPANESE LAWS IN ENGLISH VERSION」(英文法令社)、法務省刑事局外国法令研究会編「法律用語対訳集」等を参照しつつ、英訳の再検討,相互調整を重ねた。その結果、収録用語総数は17,236語、基礎法学、公法学、民事法学、社会法学、刑事法学及び政治学の各組ごとの収録用語数は、以下の通りである。基礎法学1,307語、公法学2,813語、民事法学4,243語、社会法学2,793語、刑事法学1,622語、政治学4,458語。4.「文部省公用文送り仮名用例集」による送りがなの調整、「法令における漢字使用等について」による常用漢字表との用字の対照、既刊の学術用語集及び法務省による訳語との比較対照、また、スペリング、記号の用方等、細部の調整を行い、本研究「研究成果報告書」を作成した。1.初年度の研究方針に従い、基礎法学、公法学、民事法学、社会法学、刑事法学及び政治学の各組・各専門分野ごとに研究会を逐次開催し、収録する用語の選定作業を行った結果、法律学、政治学合わせて29,589語が収集された。各組ごとの用語収集数は以下のとおりである。基礎法学3,271語、公法学4,507語、民事法学6,816語、社会法学4,574語、刑事法学2,487語、政治学7,934語。2.研究代表者黒木研究室を中心として、研究補助者による用語のコンピュ-タ入力及び誤記・脱字等の点検が行われ、全用語リスト(日本語・第1次案)が作成された。3.研究分担者全体会議(第4回)において、最新の法律学辞典等の項目との比較検討が行われ、また収集された用語の取捨選択、各分野間のアンバランス、重複用語(9,164語)の調整方針等や討議・検討された。用語の取捨選択の方針は以下のとおりである。(1)条約は、原則として省略する(但し、主要な条約は本文に収録する)。(2)外国の法制度、諸機構、諸法令、諸政治組織・運動は省略する。(3)法律用語以外にも用いられる用語は省略する。(4)現在の日常生活ではあまり使用されない用語は省略する。(5)用語に付された各種の制限、特定の目的語は省略する。(6)同一の内容を表すのに二つ以上の用語のあるものは、主に現行の、通常とされる用語の一つを選ぶ。(7)社会生活上、人が普通に接する可能性の多い国内法の名称及び略称は、その範囲で収録する。(8)人名は、原則として省略する。4.現在、各組・各専門分野ごとに、収録用語の再調整及び英訳作業が進行中であり、全用語の英訳第1次案が平成2年5月完成予定である。
ナル干渉計と補償光学を融合した高ダイナミックレンジ光学系の研究

太陽系以外の惑星を直接検出する高ダイナミックレンジ光学系として、波面誤差補正によるスペックルノイズ除去と惑星よりきわめて強い恒星の回折光の除去を交互に2回ずつ行う、初段補償光学、非対称ナル干渉計、位相振幅補正補償光学、コロナグラフ、からなる4段階複合法を研究した。非対称ナル干渉計の波面誤差拡大効果で実質的に補償光学の限界を超えた波面精度を達成し、コロナグラフで広帯域の回折光の除去などを実証した。TPF(太陽系外の地球型惑星の直接検出)ミッションでは、10桁のダイナミックレンジを得るために、中心星を減光するコロナグラフ手法と、散乱光(スペックル)ノイズを減らすλ/10000rms精度の波面補正法が必要である。独自の超高精度波面補正法(UNI-PAC法)とコロナグラフの組合せでそれを実現し、日本の技術のTPFへの搭載を目指す。UNI-PAC法は、非対称ナル干渉(UNI)における中心星光の不完全な消去に伴う波面誤差の拡大効果のため、続けて配置する位相振幅補正(PAC)用の補償光学がλ/1000精度でも、初期波面換算ではλ/10000に相当する波面補正を可能とする、コロナグラフ業界で画期的な発明である。UNI部の実験では、波面誤差の拡大現象が観測され、誤差拡大率の2つのビームの振幅差に対する依存性もほぼ理論どおりの値が確認された。PAC部の補償光学はλ/60程度まで波面補償が進んだ。コロナグラフは、3D Sagnac法(立体的な光路を用いたサニャック干渉計)について単体試験の結果、焦点における回折像はほぼ消えてスペックルが残り、像中心付近で4E-5、5λ/Dの位置で1E-6程度まで下がった。これは、λ/100rms程度の波面精度で期待されるレベルである。また、2波長のレーザー(633nmと532nm)による実験を行い、両波長においてほぼ同じ消光比を得、20%に近い比帯域でアクロマティック性を証明した。UNI-PAC+コロナグラフ全体を通した測定は初期段階で、ナル干渉とコロナグラフの相乗効果で消光が行われ、PACの効果が像面に現れることまで確認された。新しいコロナグラフとして、8分割位相マスク法および、2段の3D-Sagnac法が、大きさのある恒星に対して、4分割マスクや3D-Sagnac法より高い消光比を得られる可能性を見出している。UNI-PAC法は実験的にも、ほぼ理論どおりの振る舞いが実証された。まず、UNI部では、中心星の消去率に応じた波面誤差の拡大現象が観測され、次のPAC部において波面誤差の再補正に成功した。これらの過程における電場の複素振幅は理論どおりの推移を示している。λ/150レベルの光学系で到達できた実効的な波面精度は、波面誤差拡大率の約6倍分良いλ/600レベルである。3D Sagnac法(立体的な光路を用いたサニャック干渉計)コロナグラフを後段に置いて、UNI-PAC+コロナグラフ全体を通した観測も行った。焦点面のスペックルノイズは、理論より少ないがPACによる減少が観測され、ほぼUNI-PAC法の有効性が実証された。新しいコロナグラフである、8分割位相マスク法では、消光比の光の入射角に対する4次特性が実証され、大きさのある恒星で4分割マスク法より高い消光比が得られる可能性が証明された。また、フォトニッククリスタルデバイスを用いた偏光干渉法によってアクロマティック性も実証された。
カロテノイド生合成経路の操作による花色改変に関する研究

1.ミヤコグサへのcrtW遺伝子の導入と形質転換体後代の解析:海洋細菌由来のカロテノイド生合成遺伝子(crtW)を導入し過剰発現させたミヤコグサは,花色が黄色から濃い黄色またはオレンジ色に変化した.花弁からカロテノイドを抽出し,HPHCおよびTLCで分析したところ,本来ミヤコグサには含まれない桃色から赤色を示す数種のケトカロテノイドが検出された.また,花弁の組織切片を観察したところ,本来の黄色の有色体以外に桃色から赤色の有色体が含まれていた.これらの結果から,ミヤコグサの花色変化は新たなカロテノイドであるケトカロテノイド類が花弁で合成され蓄積した結果であることが明らかになった.つまり,カロテノイド色素を用いた花色改変が可能であるという結論を得ることができた.さらに,この形質転換体の後代におけるcrtW遺伝子の発現および花色を調査した結果,形質転換体後代においても, crtW遺伝子の発現,ケトカロテノイド類の合成・蓄積が確認された.しかし,花色については, crtW遺伝子をホモで保持する系統を含む全での系統で,形質転換体当代とほとんど変化がなかった.このことから,さらに劇的に花色を改変するには, crtW以外の遺伝子の導入によるケトカロテノイド含量の増加や,花弁特異的プロモーターによる花弁組織特異的なカロテノイドの合成・蓄積が必要であると考えられた.2.複数のカロテノイド生合成遺伝子の導入:ケトカロテノイド含量のさらなる増加を目的として, crtiやcrtZ遺伝子などのcrtW以外のケトカロテノイド合成に関与する遺伝子を含むベクターを構築した.これらのベクターをミヤコグサに導入し形質転換体を作出したが,4月現在で開花に至っていない.今後は,開花花弁における花色調査,HPHCおよびTLC解析によるカロテノイド含量調査,サザン・ノーザン解析による導入コピー数や発現調査を行う予定である.1.ミヤコグサへのcrtW遺伝子の導入と形質転換体後代の解析海洋細菌由来のカロテノイド生合成遺伝子(crtW)を導入し過剰発現させたミヤコグサは,花色が黄色から濃い黄色またはオレンジ色に変化した.花弁からカロテノイドを抽出し,HPHCおよびTLCで分析したところ,本来ミヤコグサには含まれない桃色から赤色を示す数種のケトカロテノイドが検出された.また,花弁の組織切片を観察したところ,本来の黄色の有色体以外に桃色から赤色の有色体が含まれていた.これらの結果から,ミヤコグサの花色変化は新たなカロテノイドであるケトカロテノイド類が花弁で合成され蓄積した結果であることが明らかになった.さらに,この形質転換体の自殖種子を播種し,後代におけるcrtW遺伝子の発現および花色を調査した.その結果,形質転換体後代においても,crtW遺伝子の発現,ケトカロテノイド類の合成・蓄積が確認された.しかし,花色については,crtW遺伝子をホモで保持する系統を含む全ての系統で,形質転換体当代とほとんど変化がなかった.このことから,さらに劇的に花色を改変するには,crtW以外の遺伝子の導入によるケトカロテノイド含量の増加や,花弁特異的プロモーターによる花弁組織特異的なカロテノイドの合成・蓄積が必要であると考えられた.2.新たなカロテノイド生合成遺伝子の導入およびベクターの構築crtlやcrtZ遺伝子などのcrtW以外のケトカロテノイド合成遺伝子を含むベクターを構築した.タバコやシロイヌナズナなどにおいて,crtWに加えこれらの遺伝子を過剰発現させることによって,ケトカロテノイドの合成量を増加させる報告があることから,ミヤコグサの花色改変にも有効であると考えられる.現在,この新たなベクターをミヤコグサに導入中である.形質転換体が獲得され次第,花弁のカロテノイド含量および色などを調査する予定である.1.ミヤコグサへのcrtW遺伝子の導入と形質転換体後代の解析:海洋細菌由来のカロテノイド生合成遺伝子(crtW)を導入し過剰発現させたミヤコグサは,花色が黄色から濃い黄色またはオレンジ色に変化した.花弁からカロテノイドを抽出し,HPHCおよびTLCで分析したところ,本来ミヤコグサには含まれない桃色から赤色を示す数種のケトカロテノイドが検出された.また,花弁の組織切片を観察したところ,本来の黄色の有色体以外に桃色から赤色の有色体が含まれていた.これらの結果から,ミヤコグサの花色変化は新たなカロテノイドであるケトカロテノイド類が花弁で合成され蓄積した結果であることが明らかになった.つまり,カロテノイド色素を用いた花色改変が可能であるという結論を得ることができた.さらに,この形質転換体の後代におけるcrtW遺伝子の発現および花色を調査した結果,形質転換体後代においても, crtW遺伝子の発現,ケトカロテノイド類の合成・蓄積が確認された.しかし,花色については, crtW遺伝子をホモで保持する系統を含む全での系統で,形質転換体当代とほとんど変化がなかった.このことから,さらに劇的に花色を改変するには, crtW以外の遺伝子の導入によるケトカロテノイド含量の増加や,花弁特異的プロモーターによる花弁組織特異的なカロテノイドの合成・蓄積が必要であると考えられた.

2.複数のカロテノイド生合成遺伝子の導入:ケトカロテノイド含量のさらなる増加を目的として, crtiやcrtZ遺伝子などのcrtW以外のケトカロテノイド合成に関与する遺伝子を含むベクターを構築した.これらのベクターをミヤコグサに導入し形質転換体を作出したが,4月現在で開花に至っていない.今後は,開花花弁における花色調査,HPHCおよびTLC解析によるカロテノイド含量調査,サザン・ノーザン解析による導入コピー数や発現調査を行う予定である.
血管平滑筋細胞膜Ca^<2+>ーpumping ATPaseの活性制御機構

1.細胞膜Ca^<2+>ーpumping ATPase活性の特異的測定が可能であり、Gーkinaseによる活性化がみられる、ブタ大動脈の細胞膜分画に、adenosineによる抑制に高感受性(IC_<20>=106μM)のtype2PI kinase活性が見出された。2.cGMPと精製Gーkinaseは、PI kinaseを活性化したが、adenosineはGーkinaseによる細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseの活性化を抑制しなかった。3.KoskーKosickaらの方法(J.Biol.Chem.,261,3333ー3338,1986)に基づき、calmodulin affinity chromatographyで部分精製した細胞膜CA^<2+>ーpumpingATPaseが、Gーkinaseにより濃度依存的な強い活性化を受けることが見出された。しかし、この活性化は、adenosineでは抑制されず、またphosphatidylinositol phospholipids(PI,PIP,PIP_2)の存在を必要としなかった。さらに、この細胞膜Ca^<2+>ーpumping ATPase部分精製標品には、PI kinase活性を検出できなかった。4.細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseの部分精製標品における、GーkinaseによるCa^<2+>ーpumpingATPaseの活性化に伴い、還元条件下でのSDSーPAGEで分子量240kと138kを示す2つの蛋白質がリン酸化されることが見出された。このうち240k蛋白質のリン酸化のみがGーkinaseによる用量依存的なCa^<2+>ーpumpingATPaseの活性化と高い相関を持つ変化を示し、138k蛋白質のリン酸化量は変化しなかった。5.通常のcalmodulinaffinity chromatographyで精製した細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseでは240k、138kのGーkinase基質蛋白質は検出されず、またGーkinaseは活性化作用を示さなかった。7.以上の結果より、Gーkinaseによる細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseの活性化には、PI kinaseは関与せず、分子量240kの蛋白質のリン酸化を介して、同酵素を活性化するものと考えられた。また、この活性化にはCa^<2+>ーpumping ATPase自身のリン酸化は起っていないことが示された。亜硝酸化合物やEDRFのような細胞内cGMP濃度の上昇を起こす血管拡張物質の作用機序の一つとして重要視されている、cGMP依存性蛋白質リン酸化酵素(Gーkinase)による血管平滑筋細胞膜Ca^<2+>ーpumpATPaseの活性化に、同酵素の強力な活性化物質であるphosphatidylinositolー4ーmonophosphate(PIP)の合成酵素であるPIーkinaseの活性化が関与するか否かを検討した。

1.KoskーKosickaらの方法(J.Biol.Chem.,261,3333ー3338,1986)に基づき、ブタ大動脈よりcalmodulin affinity chromatographyで部分精製した細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseが、Gーkinaseにより濃度依存的な強い活性化を受けることが見出された。この活性化に伴い、同酵素標品に存在し、還元条件下のSDSーPAGE上で分子量240kと138kを示す2つの蛋白質がリン酸化されることが見出された。2.細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseがGーkinaseにより濃度依存的な活性化を受ける条件下で、この二つの蛋白質のリン酸化量を測定したところ、240k蛋白質のリン酸化のみがGーkinaseの濃度に依存して増加し、一方138k蛋白質のリン酸化量は変化していなかった。3.通常のcalmodulin affinity chromatographyで高度に精製した細胞膜Ca^<2+>ーpumping ATPase標品では、240kおよび138kのリン酸化基質蛋白質は存在せず、またGーkinaseの活性化作用もみられなかった。4.Gーkinaseによる活性化作用のみられる細胞膜Ca^<2+>ーpumping ATPase部分精製標本をGーkinaseでリン酸化後、新たに開発したcalmodulimaffinity chromatographyで分画したところ、240kと138kのGーkinaseリン酸化基質は1M NaClで溶出される画分に回収され、EGTAで溶出される,分子量135kと145kを示す2つの細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseのisoformとは完全に分離した。5.以上の結果より、Gーkinaseは分子量240kの蛋白質をリン酸化することにより血管平滑筋細胞膜Ca^<2+>ーpumpingATPaseを活性化すると考えられること、また、この活性化にはCa^<2+>ーpumpingATPase自身の直接のリン酸化は関与していないことが示された。6.現在、240kリン酸化基質蛋白質の同定のための実験が進行中であり、既に、同程度の分子量を示すいくつかの細胞骨格系蛋白質(talin、spectrin、ankyrin,filamin)とは免疫学的に異なる性質を示すことがわかっており、さらに、精製240k蛋白質を用いて、蛋白化学的並びに組替えDNA技術を用いた方法で同定を試みているところである。
分散ロボットネットワークによるダイズわい化病罹病解析に関する研究

ロボットネットワークを構成する圃場探査用の小型ロボットについて検討、設計した。また、ダイズわい化病(わい化系統、黄化系統)に感染した株と健常株の株高さとSPAD値を調べるとともに、彩度の違いをダイズの生育の経時変化とともに観察した。撮影画像を、HLS表色空間内で一定のしきい値で切り分けることで、植物体のみを抽出することが可能になった。解析の結果、ダイズは生育後期になると健常株とわい化系統感染株は、枯れあがってH(彩度)の値が小さくなるが、黄化系統は枯れあがりが遅いため,Hの低くなる時期が遅れる。生育ステージごとに植物体の彩度を比較することで,健常株とわい化病感染株の区別が可能であると考えられたロボットネットワークを構成する圃場探査用の小型ロボットについて検討、設計した。生育ステージごとに植物体の彩度を比較することで,健常株とわい化病感染株の区別が可能であると考えられたダイズわい化病が発生している北海道立十勝農業試験場内および鹿追現地圃場で、ダイズわい化病(黄化系統)に感染した株と健常な株をデジタルカメラで撮影し、パソコンの静止画解析ソフトで解析し、これらの写真を画像処理して色調の違いを調査した。圃場の上部からの写真では、感染度が低い場合は色調の違いが小さく、わい化病の発見は難しいが、株の横、あるいは下からの写真では、色調の違いが大きく容易に見分けることができる。黄化系統の場合、感染株は健常株と比較して葉の周辺または一部が黄色い等の特徴があった。また、人工的にわい化病(わい化系統)に感染した株(ハタユタカ、播種日6/13で、接種は、人工気象室内でアブラムシにより6月18日から25日まで1週間かけて接種吸汁させ、わい化病に感染させた株、酵素抗体結合法で確認)と健常株を7月13日にポットに移植し、約1週間おきに色調の経時的な変化をSPADメータで記録するとともに分光放射計で葉の反射光を記録し、さらに、日没後、ハロゲンランプ光源下で450nmから960nmのバンドパスフィルタを装着したデジタルビデオカメラで撮影し、経過時間と色調の変化、色調の差異を計測した。感染1ヶ月後から観察したが、1ヶ月半後に健常株との色調の差が大きくなり、その後葉色は次第に健常株と同程度となり、収穫時期になっても緑の状態のままであった。これらの結果から、黄化系統、わい化系統とも、画像処理による識別が可能であると考えられた。このほかダイズの条間を走行できる大きさ(幅50cm×長さ60cm×高さ40cm)のロボット台車を試作し、直進走行、旋回等の動作を確認した。制御はARMマイコンで行い、株列の検出には超音波センサ及びレーザスキャナを使用し、観察用のCMOSネットワークカメラを搭載した。2007年度のわい化系統のわい化病感染株に加え,黄化系統についても健常株との識別を行うため,生育段階ごとの株高さ、SPAD値を計測し,コンピュータで識別するための画像処理技術を開発した。実験には人工的にわい化病に感染したダイズ株(ハタユタカ、播種日4/29で、播種後人工気象室内で5月9日からアブラムシに1週間接種吸汁させ、黄化系統とわい化系統に感染させた株)と健常株を5月31日にポットに移植し、生育初期は約1週間程度、生育後期は約3週間ごとに色調の経時的な変化をSPADメータで記録するとともに、株高さを計測した。また,屋内の人工光下でビデオカメラで撮影し,画像をHLS変換して彩度を比較した。移植後の株高さは,わい化系統は移植後から株高さが低く、7月に入ってからは、株高さはほとんど変化しない。黄化系統については、株高さは健常株に比べてやや低いが、わい化系統ほど大きな差は生じない。SPAD値は、移植後しばらくの間,6月上旬までは大きな差はないが、7月に入るとわい化系統感染株は他の株と比較してSPAD値が10以上大きくなった。ビデオカメラで撮影した動画の一コマをwindowsのBMPファイルとして保存し、これをさらに扱いやすいようにPPMファイルに変換した上で、各画素のRGB値をHLS値に変換し、HLS表色空間に投影して植物体のみを抽出した。生育後期になると健常株とわい化系統感染株は、枯れあがってH(彩度)の値が小さくなるが、黄化系統は枯れあがりが遅いため,Hの低くなる時期が遅れる。生育ステージごとに植物体の彩度を比較することで,健常株とわい化病感染株の区別が可能であると考えられる。平成20年度はダイズ条間走行のためのロボットを設計、試作した。

ロボットは旋回性を高くするため左右独立したDCブラシレスモータによる駆動輪2輪、キャスタ輪1輪の3輪構造とした。作物列の検出のためにロボット前部にレーザ測域センサを、ロボットの進行方向の計測のために姿勢センサを搭載した。このほかダイズ株の状態を記録するためのカメラ、位置計測のためのDGPS受信機を搭載した。測域センサのデータから作物列とロボットとの相対位置を計算し、進行方向を決定するアルゴリズムと、作物列とロボットの相対位置から条間走行のための車両制御アルゴリズムを開発した。平成18年から19年にかけて行ったダイズわい化病と健常株の識別手法の開発で、人工光の条件下でカラー画像のRGBデータをHLS変換し、H(彩度)に着目して植物体のみ抽出したが、さらに記録した画像の解析を進めたところ、わい化系統感染株は播種後4週間から8週間では健常株と比較して緑が濃く、黄化系統感染株は播種後9週間以降で健常株と比較して緑が薄くなった。このことから夜間、光源をロボットに搭載して走行させ、ダイズ株の画像と走行軌跡を記録し、健常株の彩度と記録したダイズ株の画像の彩度を比較することで、播種後4週間から8週間でわい化系統感染株の感染マップを、播種後9週間以降で黄化系統の感染マップを作成することができると推定できた。今後は実際のほ場で走行、記録実験を行い、目視等による観察と比較することで本調査手法の精度が評価できる。
三次元有限要素法を用いた上顎全部床義歯の維持力推定のための基盤研究

被験者の上顎全部床義歯のレプリカ製作:造影性のあるスキャニングレジンと複製義歯用の印象を用い,被験者30名分のレプリカ義歯を製作した.FEAモデル構築:FEAモデルを構築するにあたり,コーンビームCTでレプリカ義歯を撮影し,そのDICOMデータをPCに入力した.構築するモデルは上顎全部床義歯部、義歯床下粘膜部、シーネ部の3つで、これらを合わせてFEAモデルとした.粘膜部後縁に発生した応力の解析:先行研究にて荷重した部位は上顎全部床義歯の後縁が浮き上がる動態となった.義歯床後縁と粘膜との間に力が加わり,義歯が脱離すると考えられる.そのため,FEAモデル上で同部位の荷重を行い,義歯床下粘膜部後縁に発生した最大主応力の解析を行った.被験者の上顎全部床義歯のレプリカ製作:造影性のあるスキャニングレジンと複製義歯用の印象を用い,被験者30名分のレプリカ義歯を製作した.FEAモデル構築:FEAモデルを構築するにあたり,コーンビームCTでレプリカ義歯を撮影し,そのDICOMデータをPCに入力した.構築するモデルは上顎全部床義歯部、義歯床下粘膜部、シーネ部の3つで、これらを合わせてFEAモデルとした.粘膜部後縁に発生した応力の解析:先行研究にて荷重した部位は上顎全部床義歯の後縁が浮き上がる動態となった.義歯床後縁と粘膜との間に力が加わり,義歯が脱離すると考えられる.そのため,FEAモデル上で同部位の荷重を行い,義歯床下粘膜部後縁に発生した最大主応力の解析を行った.