hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特許の価値と流動性：特許担保融資に関する実証分析

平成26年度、「特許担保融資に関する実証分析」の研究内容として、引き続き、2008年から2010年までの担保融資のデータを利用し、どんな特許が担保に使えるかを回帰モデルから明にした。学会及び博士論文の審査会で専門家から意見をもらい、論文を改善した。担保に使った特許の比較対象として、ランダムで有効特許の中からコントロールグループを抽出したが、企業が特許担保融資を申請するインセンティブがコントロールされにくいという指摘を受けた。それを改善するため、Propensity Score Matchingという手法を使い、資金の需要と供給をProbitモデルで推計し、特許担保融資を申請するインセンティブを計算した。そのインセンティブが近い企業の特許をコントロールグループとして、回帰モデルで、どんな特許が担保に使えるかを改めて検証した。その結果、権利範囲が広く、汎用性が高く、比較的にシンプルで他の企業でも実行しやすい特許が担保として受けやすいということが分かった。また、有効性についての異議申立を受けた特許が担保として受けやすい。異議を申し立てる企業がその特許に興味を持っており、Potential Licenseeである可能性が高いためである。本研究の目的の一つは特許の価値と流動性の測定指標を改善することである。特許の価値の指標として、特許クレームのテキストから抽出した特許範囲の指標を上記の実証分析に入れていた。その指標の正しさを検証する一環として、当初の計画に加え、中国特許データの信頼性についてもう一つの研究を行った。企業が補助金を得るため、特許範囲を狭くし、審査を通るようにすることが特許の質の低下につながったという結果が得られた。特許クレームのテキストから抽出した特許範囲の指標が有用であることもこの研究で示唆した。26年度が最終年度であるため、記入しない。特許権を担保に銀行から融資を受けるという特許担保融資は有形資産が少ない中小企業にとって、魅力的な融資手段の一つと指摘されている。しかし、特許の価値評価が難しくてコストがかかる。それに、特許の流通市場がないので、返済不可の場合、担保した特許の処分が難しい。そのため、ビジネスとして積極的に特許担保融資を行う商業銀行が少ない。「どのような企業、どのような特許に対し、銀行が融資を与えるのか」、新たな融資手段を求める中小企業にとっては、知りたいことではないかと思う。しかし、特許担保融資のデータが少ないので、今まで特許担保の銀行の融資決定への影響に関する研究はインタビューや少ないケーススタディーにとどまり、統計手法での実証研究は少ない。本研究では、特許担保融資の実態を把握するため、中国の特許担保融資を仲介する会計事務所の報告会、銀行の担当者から実務経験を聞いた。その後、中国特許庁から担保として使った特許のデータを入手し、データの制限と可能な分析手法を考えた。特許担保融資の意思決定モデルを構築し、理論的に企業の倒産確率、特許の価値、特許の流動性と融資決定の関係を説明する。それに基づいて、中国の特許担保融資データに基づいて、実証的にモデルと理論を検証する。本研究では、特許の流動性、つまりいかに容易にキャッシュに交換できるかを注目している。特許流動性の影響要因(汎用性、複雑性と技術競争)を分析し、特許の指標(技術分類数、発明者数、同じ技術分野の上位10社のシェア)を流動性と関連付けた。「どのような企業、どのような特許に対し、銀行が融資を与えるのか」という研究課題を中国の実証データで検証できた。次の年度内で計量モデルを修正し、よりロバストな解析を行う予定である。特許担保融資の対象となっている特許を分析する際に、融資対象となった企業に関するセレクションバイアスがある。担保融資を受けなかった企業はそもそも資金の需要がないのか、融資を申請したが、銀行側で通れなかったのか、データの制限で明確していない。
東京都・ニューヨーク市・ロンドン大都市圏における開発と福祉の比較政治行政研究

1.本年度の第1の研究課題は東京都における社会福祉政策のケーススタディであったが、これについて、1次資料等を用いながら、ロンドン大都市圏・ニューヨーク市との比較(「比較行政研究comparative public administration studyの手法」)をふまえた、東京都における行政改革の進展史という視角から分析した。この点についての研究成果の一部は、論文「『都市福祉国家』から『世界都市』へ2-東京都行政改革史序説-」として発表した。2.第2の当初の研究課題はニューヨーク市における都市再開発政策のケーススタディであったが、この点については軌道修正を行った。つまり、資料収集や関係者へのインタビューなどから、90年代ニューヨークでは大規模都市再開発が比較的低調である一方、90年代後半の東京都では「第3次東京改造」とでも呼ぶべき都市構造転換が進行中であることがわかり、本研究の立場からしてこれを調査研究しないで放置しておくことは考えられなくなったためである。この点についての研究成果の一部は、論文「第3次東京改造か?-21世紀初頭における新保守主義的都市化-」として発表した。3.以上の結果、全体を通してみると、ロンドンでの都市再開発と二ューヨークでの社会福祉の調査がやや手薄であったものの、(1)東京都については開発・福祉両面で当初予定以上の成果を得た、(2)『都市福祉国家』から「世界都市」へという分析枠組を開発し得た、(3)「行政改革の比較行政研究」という新しい研究視角への足がかりを得た、という点で充分な研究成果をあげ得たと考えている。1.本研究では、97年度については、(1)3大世界都市の国際比較のための共通枠組の精緻化、(2)東京都における大規模都市開発の実証研究、(3)ロンドン大都市圏における大規模都市開発の実証研究を行うこととしていた。2.(1)共通枠組の精緻化については、成果を公刊できた。まず、都市政治行政における70年代から80年代への変動は、「ケインズ主義的福祉国民国家」体制における「都市福祉国家(urban welfare state)」から「シュムペーター主義的勤労福祉脱国民国家レジーム」における「世界都市」への変動と位置づけうることが解明できた。また、この両者は、(a)公共-民間関係、(b)空間、(c)時間の3つの「カヴァナンス」における変動として比較することが可能である。(a)公共-民間関係のカヴァナンスには、行政直営からの多様なタイプの「公・民協働」、民活型までの幅があり、(b)空間のカヴァナンスでは、グローバル・ナショナル・ローカル等の「空間尺度(spatial scale)」の組み合わせが重要であり、(c)時間のカヴァナンスでは「経済活動の時間」「日常生活の時間」「行政的時間」「自然的時間」等の組み合わせが意味を持つのである。「都市福祉国家」から「世界都市」への変動とは、実は、こうした3種類の幅・組み合わせにおける変動に分節化できることが、今回の研究により明らかとなった。(2)東京都における大規模都市開発については、計画通りの成果を得た。東京臨界副都心開発をとりあげ、パーソナル・コンピュータを活用して、インターネット上での情報収集に努めた。臨界部開発については、70年代の「都市福祉国家」型都政が、(a)行政主導で、(b)ローカルな都市問題解決のために、(c)「日常生活の時間」型であったのに対し、80年代の「世界都市」志向の都政は、(a)民間活力を重視し、(b)ローカルやナショナルではなくグローバル対応のために、(c)「行政的時間」型であったこと、を実証できた。(3)ロンドン大都市圏における大規模都市開発については、パーソナル・コンピュータ等も活用しつつ、ドックランド地区の再開発に関連する資料収集に努めた。
ピア評価による教養教育アクティブ・ラーニングにおけるグループ学習の行動評価

アクティブ・ラーニングのグループ活動における姿勢や態度を評価する方法として、医学教育TBLで用いられる学生間の相互評価(ピア評価)に着目し、その信頼性・妥当性を教養教育においても検証し、学生のモチベーションや意識への影響を解明することを目的として、平成30年度は以下の項目を行った。(1)カリキュラムの整備、教科担当者へのFDの開催。対象とした教養教育のアクティブ・ラーニング科目「教養ワークショップ」は4年目となり授業形式はほぼ確立され、授業運営に当たる教員へのFDも組織内の委員会の年間スケジュールに組込み実施した。(2)ピア評価の実施と結果分析。ピア評価はLMS「三重大学Moodle」上で実施され、すべての学生の入力状況のデータが集約された。「教養ワークショップ」は後期の科目であるため平成29年度のデータを主に総合成績との相関分析などを実施した。特に、「教養ワークショップ」のレポート成果物(済書評)の学生間評価については、匿名性の担保や評価方法の周知徹底などの一定の条件を満たせば学生も教員と同様に評価できることが例証された。(3)アンケートの実施。学内の第3者機関が統括する授業評価アンケートが実施されたが、ウェブ上の回収率が低迷し、信頼に足る解析は行われていない。(4)研究実施体制の外部評価。全内容の評価は行われていないが、(2)の解析結果の一部については、研究発表の形で学外の有識者と活発に意見交換された。研究対象となる授業の形式・運営体制が確立し、成績評価の標準化の要となる教員向けFDが定期開催されるようになったため。結果は学会発表され、レポート成果物のピア評価が十分機能しグループ学習の行動評価も同様に機能することが今後の解析でも期待されるため。レポート成教員評価と学生間評価の相関があるという報告を関係者で共有することで、今後も順調なデータ収集が可能となることが期待して、引き続き組織内、授業担当者対象のFDを実施する。グループ学習の学習行動を要素に分解し、総合成績も含めて相関解析を実施する。アクティブ・ラーニングのグループ活動における姿勢や態度を評価する方法として、医学教育TBLで用いられる学生間の相互評価(ピア評価)に着目し、その信頼性・妥当性を教養教育においても検証し、学生のモチベーションや意識への影響を解明することを目的として、平成27年度は「立ち上げ試行期」と位置づけ、以下(1)(4)の項目を行った。1対象となるカリキュラムを三重大学の教養教育のアクティブ・ラーニング科目「教養ワークショップ」とした。本授業では、新書を読んで書評を書き、内容についての討議・査読をグループで行うので、その行動評価を用いた。2グループ活動が可能なクラス規模、クラス編成を行った。3全45クラスを担当する20名の教員に、授業運営・成績評価法に関するFDを行った。4LMS(学習管理システム:Learning Management System)の一つであるMoodleを用いたピア評価の入力を行う体制を整えた。ピア評価は実施され、すべての学生の入力状況のデータは集まったが、「教養ワークショップ」は後期の科目であるため、結果分析はまだ行われていない。学内の第3者機関が統括する授業評価アンケートは実施され、90%以上の回収率があったが、「教養ワークショップ」は後期の科目であるため、結果分析はまだ行われていない。全内容の評価は行われていないが、解析方法については、医学教育学会の発表を通じて研究協力者と外部に公表し、学識経験者・有識者のコメントを受けている。【研究実績の概要】に記載した(1)については、立ち上げ期にふさわしく遅延はなく、当初予定していた「授業支援ボックス」によるピア評価の解析ではなく、LMSの一つであるMoodleの活用に変更したためネットを介したデータ入力は効率化され、当初の計画以上の成果を上げているとも判断できる。しかし(2)(3)については、解析対象となる授業は後期の開講であるため、データの収集は終わったものの、解析は半年遅延していると判断される。アクティブ・ラーニングのグループ活動における姿勢や態度を評価する方法として、医学教育TBLで用いられる学生間の相互評価(ピア評価)に着目し、その信頼性・妥当性を教養教育においても検証し、学生のモチベーションや意識への影響を解明することを目的として、平成28年度は「データ収集・解析期」の1年目の位置づけであったが平成27年度の「立ち上げ試行期」で観られた修正を加え、以下(1)(4)の項目を行った。ピア評価は実施され、すべての学生の入力状況のデータは集まり「教養ワークショップ」は後期の科目であるため、総合成績との相関分析などを実施した。学内の第3者機関が統括する授業評価

アンケートは実施され、90%以上の回収率があったが、「教養ワークショップ」は後期の科目であるため、結果分析はまだ行われていない。(4)研究実施体制の外部評価。全内容の評価は行われていないが、解析方法については研究協力者と協議し、外部への公表し、学識経験者・有識者からのコメントを受けられるシンポジウムの開催を計画した(H29.9予定)。後期に開講される科目を研究対象で前年度は解析結果を報告できなかったが、前年度も含めて解析が可能な方法・環境が整ったため。学生間相互評価の3項目と最終成績の総合評価と互いに相関を示すことなど、学会発表で中間報告できる水準にあると考えられる解析結果が得られたため。アクティブ・ラーニングのグループ活動における姿勢や態度を評価する方法として、医学教育TBLで用いられる学生間の相互評価(ピア評価)に着目し、その信頼性・妥当性を教養教育においても検証し、学生のモチベーションや意識への影響を解明することを目的として、平成29年度は以下の項目を行った。(1)カリキュラムの整備、教科担当者へのFDの開催。対象とした教養教育のアクティブ・ラーニング科目「教養ワークショップ」は3年目となり授業形式はほぼ確立されつつあり、授業運営に当たる教員へのFDも組織内の委員会の年間スケジュールに組込み実施した。(2)ピア評価の実施と結果分析。ピア評価はLMS「三重大学Moodle」上で実施され、すべての学生の入力状況のデータが集約された。「教養ワークショップ」は後期の科目であるため平成28年度のデータを主に総合成績との相関分析などを実施した。さらに、外的指標としてジェネリック・スキルを計測するPROGテストのスコアとの相関をクラス別に分析し、成績評価の標準化のためFD開催の重要性が数値的に再確認できた。(3)アンケートの実施。学内の第3者機関が統括する授業評価アンケートが実施されたが、平成27年度は紙ベースからウェブ回答に変更され回収率が90%から70%程度に低下した。「教養ワークショップ」は後期の科目であるため、平成29年度分の結果のフォードバックは間に合わず分析はまだ行われていない。全内容の評価は行われていないが、(2)の解析結果の一部については、研究発表の形で学外の有識者と意見交換された。研究対象となる授業の形式・運営体制がほぼ確立し、成績評価の標準化の要となる教員向けFDが定期開催されるようになったため。解析結果からFDの必要性が数値的に示され、かつ、外的指標としてのPROGで研究対象となる授業の成績評価の妥当性が担保できたため。アクティブ・ラーニングのグループ活動における姿勢や態度を評価する方法として、医学教育TBLで用いられる学生間の相互評価(ピア評価)に着目し、その信頼性・妥当性を教養教育においても検証し、学生のモチベーションや意識への影響を解明することを目的として、平成30年度は以下の項目を行った。
希土類複合反応系の開発と制御

最近われわれは、可視光の照射によりヨウ化サマリウムの還元能力が著しく高められることを見い出している。そこで本年度は、ヨウ化サマリウム-光還元系の還元特性の解明を目的に種々検討した結果、以下に示す成果を得た。(1)ヨウ化サマリウム-光系はアルキルクロリドの一電子還元に極めて有効であり、系中に容易にアルキルラジカルを発生することができる。さらに、アルキルラジカルに対する還元は、従来のヨウ化サマリウム-HMPA系に比べて570倍遅いことを明らかにした。これは、ヨウ化サマリウム-光系がアルキルラジカルを鍵中間体とする反応の設計に適していることを示している。(2)(1)の速度論的考察から、炭素ラジカルによる水素引き抜き速度が10^7M^<-1>s^<-1>のオーダーであるチオールをヨウ化サマリウム-光系に組み込んだ還元系が、有効なラジカル的水素化法となることが明らかとなり、gcm-ジクロロシクロプロパンの新還元法が開発された。(3)炭素-16族原子単結合の還元をヨウ化サマリウム-光系を用いて行った結果、トシラートの還元が温和な条件下効率良く進行した。さらにアルキルセレニドの還元が、遮光条件下ではまったく進行しないのに対し、可視光照射下では定量的に進行することが明らかとなった。(4)光によるヨウ化サマリウムの活性化が、他の2価サマリウム種についても可能なのかを明らかにする目的で、2個のイッテルビウムヨ-ジドについて検討した結果、遮光条件下ではアルキルブロミドの還元はほとんど進行しなかったのに対して、光照射条件下では極めて効果的に還元が進行することが明らかとなった。
初代肝培養細胞を用いた、HCV感染時におけるアポトーシスの解析

昨年度、我々はヒト初代肝培養細胞(HuS-E/2 cell)におけるHCV複製効率は非常に低い事を明らかにした。本年度は、より複製効率をあげるため、より生体に近い感染実験系を構築し、HuS-E/2細胞を用いた3次元培養を試みた。我々の研究室ではすでにC型肝炎ウイルス(HCV)感染実験系において、HCVがアポトーシスか誘導することを報告している。これまでのHCV感染によるアポトーシス研究では、特殊な肝がん細胞株を用いたHCV感染実験系を汎用しているが、初代肝細胞実験系ではまだ確立していない。本研究では、より生体内に近いヒト初代肝培養細胞を用いたHCV感染実験を行い、HCV感染によるアポトーシス誘導を明らかにする事を目的としている。本年度は初代肝培養細胞のHCV感染効率、複製効率および、感染により細胞増殖抑制が誘導されているかを検討した。ヒト初代肝培養細胞(HuS-E/2 cell)にHCVを感染させ、細胞内HCV RNAについてreal-time PCR法で解析したところ、感染後RNA量は経日的に減少した。しかし、数日後からHCV RNA量の増加が認められた。HCV感染後のHuS-E/2 cell上清をヒト肝がん細胞.(Huh-7.5 cell)に感染させ、蛍光抗体免疫染色法を用いHuS-E/2 cellから感染性ウイルスが放出されているか否かを解析した。結果、HuS-E/2 cellからは感染性ウイルス粒子が放出されていない事が明らかとたった。これらの事から、HuS-E/2 cellにおけるHCV複製効率は非常に低い事が明らかとなった。HCV感染HuS-E/2 cellのWST-1 assayを行ったとこる、感染細胞において細胞増殖抑制を起こしている事が明らかとなった。今後、より生体に近い感染実験系を構築する為に、HuS-E/2 cellの3次元培養を行い、HCV複製効率を上ける事を試みる。そして、この3次元培養感染系を用いて、caspase-3等のアポトーシスマーカーについて解析し、HCV感染による細胞増殖抑制がアポトーシスによるものかを明らかにしようと考えている。
生体肝移植後の長期予後に関わる脂質および糖代謝異常と動脈硬化に関する研究

我々は生体肝移植を2000年4月から2003年3月の3年間で東京大学医学部附属病院132例、獨協医科大学病院で6例に施行し、その貴重な臨床経験を蓄積している。まず、手術手技に関して。初めて右後区域グラフトを用いた生体肝移植を行い、その成果を報告した。生体肝移植の左肝グラフト使用例で、尾状葉の機能を温存するための短肝静脈と細い尾状葉胆管の再建法を報告した。左肝グラフトでの肝静脈再建法を確立し、どの肝動脈を吻合すべきか判定する簡便な方法を報告した。右肝グラフトを用いる場合、中肝静脈再建を行うべきか、どのように行うかはこれまで定かではなかったが、我々は肝静脈による還流が障害された鬱血領域の容積が長期的にどう変化するかを明らかにし、部分肝グラフトの中肝静脈再建の基準を決定した。さらに右肝グラフトを用いる場合の肝静脈再建の手術手技も確立した。Small-for-sizeグラフトを用いた生体肝移植術後の短期成績をまとめた。これまでSmall-for-sizeグラフトの肝機能を長期的にフォローした報告はないため、我々はグラフト肝機能を術後1年フォローし、Lecithin : cholesterol acyltransferase(LCAT)により評価した。グラフト肝の合成能は術後徐々に回復し、約3ヶ月で正常化することがわかった。脂質代謝に深く関与し、動脈硬化の遺伝的リスクであるApolipoproteinE(以下ApoE)の多型性に着目し、まずコレステロールの胆汁への排泄に対するApoE多型性の影響について、正常人とコレステロール胆石患者のそれぞれにおいて検討した。両者とも胆汁組成や遺伝子保有分布に差はなく、少なくとも日本人ではApoE多型性はコレステロールの胆汁への排泄には無関係で、胆石のリスクではない。生体肝移植後の脂質代謝については、今後さらにデータを蓄積し、検討する。平成12年度、東京大学医学部附属病院で20例、獨協医科大学病院で1例、合計21例の成人(平均44.5歳、29-59歳、男9例、女12例)に対し、生体肝移植を施行した。全例生存中にて経過観察している(平成13年2月1日現在)。プロトコールに従い、21例中20組のドナーとレシピエントの血液、胆汁を採取するとともに、レシピエントに対し身長、体重、血圧を記録し、超音波検査による頚動脈の内膜中膜厚,ブラークの有無、などのデータを蓄積している。コレステロール胆石患者と正常人で胆汁への脂質排泄とapoE、CETP多型性との関係についての研究も継続して行っており、apoE多型性についての結果の一部は第99回日本外科学会総会にて既に発表した(H12、4、12、窪田、幕内他).スペイン人ではコレステロール胆石患者にはapoE4を発現している割合が有意に高いと報告されているが、我々の研究では胆石患者69人に占めるapoE4発現者は10.1%、コントロール60人では11.7%と有意差はなかった。また、胆汁中の平均コレステロール飽和度はE3群で7.5%、E4群で7.9%、CareyのCritical Tableを用いて算出した胆汁の平均コレステロール飽和インデックスはE3群で111、E4群で110となり、ともに差はなかった。apoE4の発現は日本人では胆汁へのコレステロール排泄にほとんど関与しないことを示唆している。以上のデータを含め、全データを整理検討し、論文にまとめている段階である。CETPについてもデータを整理検討中である。平成13年度、東京大学医学部附属病院で39例、獨協医科大学病院で2例、合計41例の成人に対し、生体肝移植を施行した。

東京大学医学部附属病院にて施行された2例を除いた39例が生存中であり、経過観察している(平成14年2月28日現在)。プロトコールに従い、生存39例中36組のドナーとレシピエントの血液を採取するとともに、レシピエントに対し身長、体重、血圧などのデータを蓄積している。また、生体肝移植後の栄養状態には移植したグラフト肝の機能の回復の程度が大きく関与する。移植肝はドナーの残肝よりも早く標準肝容量まで回復することが知られているが、臨床上は移植後に腹水や高ビリルビン血症が遷延することをしばしば経験し、肝機能の回復は見かけ上の容量の回復より遅れることが示唆される。lecithine : cholesterolacyltransferase (LCAT)は肝機能を良く反映する因子として知られているが、この変化を術後フォローすることでどのようにグラフト肝機能が回復してくるかを検討している。コレステロール胆石患者と正常人で胆汁への脂質排泄とapolipoproteinE (apoE)、cholesterol ester transferprotein (CETP)多型性との関係についての研究も継続して行っている。日本人においてapoE多型性はコレステロール胆石の発生の遺伝的リスクとはならないことを示した。その結果は英文論文にまとめ、投稿中である(窪田、板倉、幕内他)。CETPではTaq1B、intron14とexon15のそれぞれにおいて遺伝型を同定し、それらの変異とコレステロール胆石の発生および胆汁中脂質との関係について調査したが、CETPの変異のうち、後2者とコレステロール胆石の関係はなさそうである。現在、データを整理検討中である。平成14年、東京大学医学部附属病院で51例、獨協医科大学病院で4例、合計55例の成人に対し、生体肝移植を施行した。全例が生存中であり、経過観察している(平成14年12月31日現在)。プロトコールに従い、ドナーとレシピエントの血液を採取するとともに、レシピエントに対し身長、体重、血圧などのデータを蓄積している。Lecithine : cholesterol acyltransferase(LCAT)は肝機能を良く反映する因子として知られており、この指標を術後フォローしどのように回復してくるかを検討したところ、正常化するのに約3ヶ月かかることがわかった。移植後のグラフト機能の回復の過程を反映する貴重なデータと思われる。これらの結果をまとめ、英文論文として投稿する準備を行っている。コレステロール胆石患者と正常人で胆汁への脂質排泄とapolipoproteinE(apoE)多型性との関係についての研究をほぼ終了した。日本人においてapoE多型性はコレステロール胆石の発生の遺伝的リスクとはならないことを示し、英文論文にまとめた。Am J Gastroenterolに受理され、印刷中である(窪田、板倉、幕内他)。
スポーツを通じた地域活性化：概念モデルの検証と成功要因の分析

本研究は「スポーツのまち」との認識率が「地域の人口の増加」との間に統計的な相関があることを明らかにした。一方で、「スポーツのまち」との認識と「地域の所得の増加」や「地域の社会不安の増加」との統計的な関連は認められなかった。以上のことから、スポーツによる地域活性化運動は定住人口の増加をもたらし、結果として地域を活性化させる可能性が示唆されたが、そのメカニズムを明らかにすることはできなかった。本研究の目的は、1大西(2013)が提示したスポーツを通じた地域活性化の概念モデルを実証的にその妥当性を検証し、21のプロセスで検証・検討したモデルを用いて、スポーツを通じた地域活性化の状況を定量的に把握し、そして32のプロセスで明らかとなったスポーツを通じた地域活性化につながった成功要因を明らかにすることであった。本研究で検証するスポーツを通じた地域活性化の概念モデルとは、スポーツを用いた活性化運動を、より包括的な地域活性化計画の枠組みに組み込んだ上で、スポーツを用いた活性化運動を通じて「個人的付加価値」「社会的付加価値」「経済的付加価値」を達成し、地域の定住人口の維持・増加を目指す動きである。2013年度は概念モデルを定量的に把握するために、スポーツを通じた地域活性化モデルにおける構成概念の測定項目の検討と作成を行った。先行研究のレビューを通じて測定項目の検討を行ったところ、先行研究から導き出された測定項目のみでは本研究における概念を捉えきれないことが判明した。そこで、2014年度にインタビュー調査もしくはフォーカスグループ調査を行うことにより、先行研究では捉えきれなかった測定項目の抽出を図り、妥当性の高い測定項目の作成に努める。そのうえで概念モデルの検証を行う。また、2013年度にはモデル検証の補足として、「スポーツのまち」とされている市区町村の経済活性度を把握することにより、スポーツにより経済的付加価値が高められているのかを検証した。2次データを用いて「スポーツのまち」とされている15市町村の1人当たり実質課税対象所得、完全失業率、そして就業率の変化を測定したところ、「スポーツまち」が経済的に活性化されているという明確な証拠は得られなかった。つまり、多くの先行研究で指摘されている通り、スポーツによる経済的付加価値の達成は認められなかった。2014年度は、概念モデルを定量的に把握することを目的とした測定項目の作成のために、インタビュー調査もしくはフォーカスグループ調査を行い、先行研究では捉えきれなかった測定項目の抽出を図り、妥当性の高い測定項目の作成し、概念モデルの検証を行い、スポーツを通じた地域活性化を達成した地域を特定する予定であった。しかしながら、コスト面の制約のために、この手続きではスポーツを通じた地域活性化を達成した地域を特定できず、結果としてスポーツを通じた地域活性化につながった成功要因を明らかにすることが難しいと判断した。そのため、Wolman et al.(1994,2004)の研究を参考に、概念モデルの検証については2次データを用いて分析し、市区町村ごとのスポーツを通じた地域活性化の状況を把握することとした。現在は、必要な2次データの収集とデータのクリーニング作業を実施している。最新のデータを得られ次第、概念モデルを検証し、市区町村ごとのスポーツを通じた地域活性化の状況を把握する。そのうえで、スポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域を特定し、その成功要因を特定する。当初の計画では、スポーツを通じた地域活性化モデルにおける構成概念を測定する項目を作成し、それらをもとに概念モデルを検証・検討を行う予定であった。しかしながら、コスト面の制約から、この手続きではその後の研究の目的であるスポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域を特定するのが難しいと判断したため、2次データを用いた概念モデルの検証・検討と、それによるスポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域の特定に計画を変更した。そこで、Wolman et al.(1994,2004)の研究手法を参考に、「スポーツのまち」の地域活性化について検証した。具体的には、データを得られた市区町村の2010年における「スポーツのまち」との認識率と、2000年から2010年の間の地域活性化指標の変化との関連を検証した。

分析に用いた地域活性化指標を主成分分析したところ、第1主成分に「地域住民の増加」、第2主成分に「地域所得の増加、そして第3主成分に「地域の社会不安の増加」が抽出された。相関分析の結果、「スポーツのまち」の認識率は「地域住民の増加」と有意に関連していることが明らかとなった。本研究は「スポーツのまち」との認識率が「地域の人口の増加」との間に統計的な相関があることを明らかにした。一方で、「スポーツのまち」との認識と「地域の所得の増加」や「地域の社会不安の増加」との統計的な関連は認められなかった。以上のことから、スポーツによる地域活性化運動は定住人口の増加をもたらし、結果として地域を活性化させる可能性が示唆されたが、そのメカニズムを明らかにすることはできなかった。当初の計画では、スポーツを通じた地域活性化モデルにおける構成概念を測定する項目を作成し、それらをもとに概念モデルを検証・検討を行う予定であった。しかしながら、コスト面の制約から、この手続きではその後の研究の目的であるスポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域を特定するのが難しいと判断したため、2次データを用いた概念モデルの検証・検討と、それによるスポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域の特定に計画を変更した。当初の予定よりも遅れてはいるものの、2次データの収集は順調に進んでおり、データが整い次第、すぐに分析に入ることができるため、研究計画全体の遅延はすぐに取り戻せると考える。複合領域現在、概念モデルを検証・検討するための2次データを収集しながら、データのクリーニング作業を行っている。データが整い次第、すぐに分析に入り、概念モデルを検証・検討する。そのうえで、市区町村ごとのスポーツを通じた地域活性化の状況を把握し、スポーツを通じた地域活性化を達成したと考えられる地域を特定し、その成功要因を探る。当初の計画では、スポーツを通じた地域活性化モデルにおける構成概念を測定する項目を先行研究と有識者チェックから2013年度中に作成する予定であった。しかしながら、先行研究のレビューのみでは本研究における概念を捉えきれないことが判明したため、2014年度にインタビュー調査もしくはフォーカスグループ調査を行うことにより対応する予定である。結果として、測定項目の作成に遅れが生じているものの、本研究の根幹に関わる事項であるため、入念かつ細心の注意を払って研究を遂行する。測定項目の作成を今年度前半に終えることにより、研究計画全体の遅延はすぐに取り戻せると考える。コスト面の制約から研究計画を変更しなければならず、研究計画全体に少しの遅れが生じた。また、研究計画の変更による使用計画の変更もあったため、2015年度使用額が生じた。まず、測定項目の作成のため、インタビュー調査もしくはフォーカスグループ調査を行う。それにより行研究では捉えきれなかった測定項目の抽出を図り、有識者チェックと予備調査を通じて妥当性の高い測定項目を作成する。また、当初の計画ではスポーツを通じた地域活性化に成功した地域を特定し、その成功要因を明らかにすることが目的であった。
視知覚に伴うガンマ波への細胞種特異的な寄与の解明

本研究の目的は、ガンマ波発生時における一次視覚皮質の神経細胞の活動様式を明らかとすることである。前年度までの研究において、我々は1 msの単純なフラッシュを視覚刺激として用いてガンマ波を誘導することで、マウスの視知覚が調節されることを明らかとしてきた。このガンマ波は遅延性応答として観察された。そこで、我々は、この遅延性応答の発生源を特定することを試みた。サルなどの研究において、感覚皮質で観察される遅延性応答は高次皮質からの逆行性入力によると考えられてきた。そこで、マウスにおいて視覚皮質に逆行性投射を送る高次皮質である前帯状皮質にテトロドトキシン(電位依存性ナトリウムチャネル)を処置することで、その神経活動を阻害した。しかし、視覚皮質の遅延性応答は阻害されなかった。つまり、高次皮質からの逆行性入力は遅延性応答の発生に寄与していないことが示唆された。一方、低次視覚領域である視床の外側膝状体を光遺伝学的に抑制すると、視覚皮質の遅延性応答は阻害された。実際、外側膝状体でフラッシュ応答を記録すると、遅延性応答が観察された。しかし、興味深いことに、視覚経路の最上流である網膜で遅延性応答は観察されなかった。これより、遅延性応答の発生源は外側膝状体であることが示唆された。本研究は、古典的に遅延性応答は高次皮質からの逆行性入力によって担われていると考えられてきたものを覆す成果であるといえる。遅延性応答は、視覚経路の下流ではなく、上流で発生していることを示した初めての知見である。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでのガンマ波研究の知見は、1)生理的に発生するガンマ波ではない、もしくは2)細胞種を区別していない、という難点がある。ガンマ波を正しく理解するためには、生理的にガンマ波を発生させた上で詳細に神経活動を検討する必要がある。我々は、1msの単純なフラッシュを視覚刺激として用いることによって、マウス一次視覚皮質において生理的なガンマ波を誘導することに成功している。そこで、フラッシュ刺激の後に視覚を用いた行動タスクを行うことで、マウスの視知覚が変化するかを検証した。その結果、マウスの視知覚は情報特異的に向上することを明らかにした。次に、視知覚の変化に伴う神経活動を二光子励起レーザー顕微鏡を用いて記録した。本手法では、脳を深部まで可視化することに加え、神経細胞を生体動物で観察することが可能である。カルシウム蛍光指示薬を視覚皮質に処置することで、単一細胞レベルで神経活動を記録することに成功した。視覚刺激としては、傾きの情報をもつストライプ刺激を用いた。フラッシュ刺激を直前に提示しガンマ波を誘導すると、特定の視覚情報に対して興奮性神経細胞の応答性が増大した。これにより、特定の情報に対する神経応答が増大することで、マウスの視知覚が変化したことが示唆された。本結果は、生理的なガンマ波誘導に成功した点、さらにそれが視知覚を変化させうることを示した点で大きな意義をもつと考えられる。この成果を計4回の国内学会、計4回の国際学会で発表し、第13回東京大学生命科学シンポジウム、次世代を担う創薬・医療薬理シンポジウム2013、第87回日本薬理学界年会において優秀発表賞を受賞した。しかし、ヒトにおいて同様の調節機構が働いているかは不明である。そこで、我々は、機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)を用いてヒトにおける神経活動を間接的かつ非侵襲的に記録し、視覚刺激(テスト刺激)に対するfMRIシグナルを測定した。そして、直前のフラッシュ刺激によるガンマ波の誘導が、fMRIシグナルに与える影響を検討した。その結果、直前のフラッシュ刺激とその後のテスト刺激がもつ視覚情報が一致している場合に、有意にヒトのfMRIシグナルが増大することが明らかとなった。一方、両刺激がもつ視覚情報が異なる場合においては、fMRIシグナルの増大は観察されなかった。次に、今回観察されたfMRIシグナルの増大によるヒトの視覚機能への影響を調べるために、テスト刺激に対する検出能力(視覚検出力)を測定した。そして、直前にフラッシュ刺激を与えることで、視覚検出力が調節されるかを検討した。その結果、fMRIシグナルの結果と同様に、直前のフラッシュ刺激とテスト刺激がもつ視覚情報が一致する場合においてのみ、視覚検出力が有意に増大した。本研究は「ものの見え方は常に一定ではなく、直前に見たものによって見え方が変化する」という全く新しい概念を提唱する知見である。動物がものを見る際、多くの視覚情報が次々と視覚野に入力される。これに対応するために、視覚野には同じ情報を増強して下流に伝えるシステム、すなわち情報のフィルタリング機構が存在すると考えられる。そして、重要な視覚情報を増幅することで、視覚の認知を効率的に行っていると考察できる。

前年度までの研究において、我々は1 msの単純なフラッシュを視覚刺激として用いてガンマ波を誘導することで、マウスの視知覚が調節されることを明らかとしてきた。このガンマ波は遅延性応答として観察された。そこで、我々は、この遅延性応答の発生源を特定することを試みた。サルなどの研究において、感覚皮質で観察される遅延性応答は高次皮質からの逆行性入力によると考えられてきた。そこで、マウスにおいて視覚皮質に逆行性投射を送る高次皮質である前帯状皮質にテトロドトキシン(電位依存性ナトリウムチャネル)を処置することで、その神経活動を阻害した。しかし、視覚皮質の遅延性応答は阻害されなかった。つまり、高次皮質からの逆行性入力は遅延性応答の発生に寄与していないことが示唆された。一方、低次視覚領域である視床の外側膝状体を光遺伝学的に抑制すると、視覚皮質の遅延性応答は阻害された。実際、外側膝状体でフラッシュ応答を記録すると、遅延性応答が観察された。しかし、興味深いことに、視覚経路の最上流である網膜で遅延性応答は観察されなかった。これより、遅延性応答の発生源は外側膝状体であることが示唆された。本研究は、古典的に遅延性応答は高次皮質からの逆行性入力によって担われていると考えられてきたものを覆す成果であるといえる。遅延性応答は、視覚経路の下流ではなく、上流で発生していることを示した初めての知見である。当初の予定であるマウスを用いた実験のみならず、本研究で発見した視覚の調節機構がヒトにおいても生じている可能性を示した点で研究は大きく進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。後は、この視覚の調節が起こっている際の神経活動をより詳細に解析していく。具体的には、二光子レーザー顕微鏡を用いて、機能的カルシウム画像法を用いて神経活動を単一細胞レベルで捕らえていく。これにより、同じ視覚情報が連続して入力されてきたときに、選択的に活動性が高まる細胞種を特定していく。当初の予定である生体動物からのパッチクランプ記録のみならず、二光子レーザー顕微鏡を用いたカルシウムイメージング記録も取得し、ガンマ波中の神経活動の記録に成功した。さらに、視知覚を用いた行動実験の立ち上げに成功した点で、研究は順調に進展している。今後は、興奮性細胞のみならず、抑制性神経細胞の神経活動の変化に着目していく。我々は、PV陽性細胞に選択的に蛍光タンパク質(GFP)を発現する遺伝子改変マウス(PV-GFPマウス)を用い、二光子レーザー顕微鏡をによりPV陽性細胞と他の抑制性細胞を区別する。PV陽性細胞がガンマ波発生に深く寄与すると考えられているため、PV陽性細胞に着目し、フラッシュ刺激時および視知覚の変化に伴う応答様式に迫る。
赤外線カメラを用いた非定常乱流熱伝達計測の新手法開発

一般に,伝熱機器の内部や周囲では流体の流れが乱流であるため,流体を介した熱移動は時空間的に複雑に変動する.伝熱機器の性能向上・信頼性向上のためには,この熱移動の変動を定量的に正しく評価する必要がある.本研究では,乱流に起因した壁面-流体間の複雑な熱移動現象を高速度赤外線カメラで測定する新手法を開発した.壁面の種類(熱慣性・熱拡散)に依存しない対流熱移動量(=熱伝達率)を測定する供試模型を考案すると共に,瞬時熱伝達率分布及びその時間変動を求めるデータ解析手法を開発した.その結果,平板乱流および円管内乱流について,定量的な評価が可能であることを実証した.一般に,伝熱機器の内部や周囲では流体の流れが乱流であるため,流体を介した熱移動は時空間的に複雑に変動する.伝熱機器の性能向上・信頼性向上のためには,この熱移動の変動を定量的に正しく評価する必要がある.本研究では,乱流に起因した壁面-流体間の複雑な熱移動現象を高速度赤外線カメラで測定する新手法を開発した.壁面の種類(熱慣性・熱拡散)に依存しない対流熱移動量(=熱伝達率)を測定する供試模型を考案すると共に,瞬時熱伝達率分布及びその時間変動を求めるデータ解析手法を開発した.その結果,平板乱流および円管内乱流について,定量的な評価が可能であることを実証した.一般に、乱流熱伝達現象は時間的空間的に複雑に変動するが、この現象を高速赤外線カメラで測定する新手法を確立するための研究を行った。当該年度は以下の研究を実施した。1.被測定面の分光放射率評価:赤外線カメラで正確な温度を測定するためには,被測定面の分光放射率を正確に評価することが不可欠となる。そのため、分光放射率評価用の模型(等温加熱板の半分に被測定面を接着し、半分を黒体塗料で塗布したもの)を製作し、分光放射率を評価した。また、数種類の黒体塗料や黒体テープの放射率も評価した。2.熱伝達変動測定:従来の研究において作成した平板模型(伝熱面に厚さ2μmのチタン箔を使用したもの)を用い、乱流熱伝達の時空間分布を測定した。また、高速な変動が正しく測定できているか検証するため、同一の流れ場において高速熱流束センサを用いた熱伝達変動測定を行った。その結果、本手法で250Hzまでの熱伝達変動が測定可能であることを確認した。3.新平板模型の設計:乱流に伴う複雑な熱伝達変動を十分な時間・空間分解で測定するため、新たな平板模型を設計した。これは、従来の平板模型(厚さ6mm)よりも厚く(厚さ18mm)、さらに、伝熱面として熱容量の非常に小さな金属箔(厚さ1.5mmのチタン箔)を用いたものである。H23年度にはこの模型を用いた熱伝達測定を行い、時空間分解能の向上を検証する予定である。一般に、乱流熱伝達現象は時間的空間的に複雑に変動するが、この現象を高速赤外線カメラで測定する新手法を確立するための研究を行った。(1)熱伝達測定模型の製作:H22年度に、基本的な流れ場(乱流境界層,後向きステップ,前向きステップなど)測定用の実験模型を設計したが、この模型を実際に製作した。その際、できるだけ測定の時空間分解能を向上できるように、熱容量の非常に小さな金属箔(厚さ1.5μmのチタン箔)を伝熱面に用いた。また、従来より高レイノルズ数範囲の測定が可能なように、模型の寸法を厚さ、幅、長さ共に従来の模型の23倍に大きくした。(2)熱伝達測定実験:(1)で製作した模型を用いて、高速赤外線カメラにより、各流れ場における熱伝達の時間・空間変動を測定した。その際、流れの全体像を得るための全域測定と、高い時空間全解能を得るための拡大測定の双方を行った。また、各流れ場において、熱伝達現象の有する特徴的な空間波長および変動周波数を評価した。同時に、高速熱流束センサを用いた熱伝達変動測定を行い、赤外線カメラで得られた変動波形及びそめ統計量を検証した。(3)PIVによる流れ場の測定:乱流境界層及び後向きステップ再付着域において、PIVにより壁面近傍の瞬時速度分布を測定した。また、赤外線カメラで得られた瞬時熱伝達率分布と比較し、壁面近傍の流れ場と瞬時熱伝達との関係を調査した。一般に、乱流が発生すると、対流による熱移動(熱伝達)は時空間的に複雑に変動する。この現象を高速赤外線カメラで測定する新手法を開発した。(1)学会発表および論文投稿:昨年度までに、乱流熱伝達に伴う温度の時系列データを取得する方法、および得られた温度データから対流熱伝達の時空間分布を解析する手法について検討した。また、乱流境界層やはく離・再付着流れに伴う熱伝達の時間・空間変動特性(特徴的な空間波長や変動周波数)の解析を行った。H25年度は、これまで得られた研究成果を整理し、学術論文投稿を行った。(2)円管内水流測定の試み:次なる課題として、乱流による熱連成問題(流体温度変動が壁温変動を引き起こすことにより発生する高サイクル熱疲労や伝熱の非線形問題など)に関する基礎データの取得を検討している。

その第一段階として、管内水流の実験装置を試作し、流体が水(液体)の場合であっても、高速度赤外線カメラを用いた手法によって乱流熱伝達の瞬時分布およびその変動が定量的に測定可能であることを確認した。開発した測定手法及び測定により得られた結果は、国内講演会や国際会議において発表した。一般に、乱流熱伝達現象は時空間的に複雑に変動するが、この現象を高速赤外線カメラで測定する新手法を確立するための研究を行っている。当該年度は以下の研究を実施した。(1)熱伝達測定結果の解析:H23年度に取得した乱流境界層およびはく離・再付着流れの瞬時熱伝達率分布の時系列データを基に、熱伝達の時間・空間変動特性の統計解析を行った。その結果、乱流境界層の場合、壁面近傍に形成されるストリーク構造に対応したスパン方向の周期性が存在することや、バースト周期に対応した変動周波数が支配的になることを明らかにした。同時に、乱流渦構造に対応した高速でかつ複雑な熱伝達変動が本測定手法により正しく測定できることが確認できた。(3)水流への熱伝達測定(予備実験):本研究課題の延長上のテーマとして、乱流に伴う流体-構造の熱連成現象の測定が挙げられる。この測定の実現可能性を調査するため、円管内水流の簡易な実験装置を作成し、赤外線カメラを用いた測定を試みた。H23年度に計画していた(1)熱伝達測定模型の製作、(2)熱伝達測定実験、(3)PIVによる流れ場の測定を、予定通り完了した。また、(4)研究成果を国際会議(日米韓流体工学合同会議)で発表した。25年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度に計画していた「熱伝達測定結果の解析」、「国際会議での研究成果発表」を予定通り完了した。加えて、「水流への熱伝達測定(予備実験)」、「Webでの研究成果公表」も実施した。なお、当初計画していた「PIVを併用した流れ場と熱伝達の同時測定」も準備を進めてきたが、新たな器材の整備等が必要であり本研究課題内での遂行が困難であったため、研究代表者と同一講座に所属する山田俊輔氏がH25年度から別の研究課題において実施することにした。今後は、H23年度に取得した赤外線カメラの時系列熱画像から、熱伝達の時空間分布を計算する手法を確立する予定である。これには、フィルター処理による測定ノイズの低減および非定常熱伝導方程式の逆解析手法の確立が含まれる。同時に、本手法で復元可能な時空間分解能や測定精度についても、解析結果や本実験結果を基に明らかにする予定である。本研究の成果は学術誌に投稿すると共に、Web上でも公開する予定である。昨年度までに、高速度赤外線カメラを用いて乱流熱伝達に伴う温度の時系列データを取得する方法、および得られた温度データから対流熱伝達の時空間分布を計算する手法について検討してきた。また、乱流境界層やはく離・再付着流れに伴う熱伝達の時間・空間変動特性について調査してきた。本年度は、これまで得られた研究成果を整理し、学術論文に投稿すると共に、防衛大学校機械工学科熱工学講座のホームページ上で公開する。また、次なる課題として、乱流熱連成問題に関する基礎データの取得を検討している。その第一段階として、流体が水(液体)の場合であっても、高速度赤外線カメラを用いた手法によって乱流熱伝達の時空間分布測定が可能であるかどうか調査する予定である。
分布型光センシングによる構造ヘルスモニタリングシステムの構築

本研究では、BOTDR分布型および多点型FBG光センシング技術をはじめ、各種光センシング技術の分布計測性状を検討した上で、それらによる都市インフラの構造ヘルスモニタリング手法を開発した。2年間の成果は次のとおりまとめられる。(1)BOTDR光分布型センシングに関する基礎的な検討結果を踏まえ、RCおよびPC曲げ供試体を用いた実験により、BOTDRの精度向上手法、BOTDRとFBG多点型センシングを融合したモニタリング手法およびリモートモニタリング手法に関する検討を行った。(2)BOTDRやFBG光センシングに関するFRP補強されたPC桁橋のセンシングを行うためのモデル実験、また、海外におけるBOTDR手法とETDR手法による梁-柱接合構造体のひずみ分布、ひび割れおよび圧縮損傷の分布センシング能力に関する比較実験などのデータ解析を行い、各種光分布計測に関する原理的究明および有効性をまとめた。(3)FBG多点型センシング手法に関して、コンクリート構造物などに適用するための長ゲージセンサを考案し、構造物の劣化検知能力や各種動的性状を有する構造体の動的同定能力を向上させる手法を開発した。(4)コンクリートトンネル覆工のひび割れ、圧縮劣化性状などの非線形性を表現した逆解析手法に関するモデル構築を行うとともに、分布型光センシングおよびFBG多点型センシングによる取得データを入力値としたNNによる劣化同定手法の同定能力の向上を図った。(5)BOTDRおよびFBG時間的および空間的分布センシングデータの集計・処理システムの構築を行い、ひび割れ解析手法、構造分散同定およびニューラルネットワーク大規模解析手法を発展し、静的ひずみやひび割れ分布、動的応答データを用いた診断解析手法を構築した。本研究では、BOTDR分布式および多点式FBG光センシング技術をはじめ、各種光センシング技術の分布計測性状を検討した上で、それらによる都市インフラの構造モニタリング手法を開発する。初年度において下記の成果が得られている。1.構造物のヘルスモニタリングの各種分布センシングに関する比較検討:各種光センシング手法の工学的な原理、設置手法、分解能や精度およびそれによりモニタリングされている各種構造性能指標の詳細を既存のデータをもって整理し、各種センシング手法の適用性に関する共通的および個別的な実験項目を究明した。また、各種センシング技術のリモートモニタリング手法に関する検討を行った。これらの検討により、分布型センシングの精度向上手法を提案した。2.国内や海外における検証実験の実施:日本国内では、BOTDRやFBG光センシングに関する実用的なセンサの試作、設置方法、精度と空間分解能の改善、ゲージ長の変化方法などに関する基本的な検討、吊橋および斜張橋のケーブル部材、FRP補強されたPC桁橋のセンシングを行うためのモデル実験を実施し、道路橋の実構造物への適用も試みた。また、海外のミーズリー大学においては本研究のBOTDR手法と先方のETDR手法によるひずみ分布、ひび割れおよび圧縮損傷の分布センシング能力に関する比較検討を実施、南京大学においてはBOTDRセンシングの精度に影響する要因を検討した。3.光センシング-構造解析を融合した実時間的診断システムの構築:BOTDR時間的および空間的分布センシングデータの集計・処理システムの構築を行い、ひび割れ解析手法、構造分散同定およびニューラルネットワーク大規模解析手法を発展し、静的ひずみやひび割れ分布や動的応答データを用いた診断解析手法を構築している。第2年度においては次の成果が得られている。(2)前年度に実施したBOTDRやFBG光センシングに関するFRP補強されたPC桁橋のセンシングを行うためのモデル実験、また、海外におけるBOTDR手法とETDR手法による梁-柱接合構造体のひずみ分布、ひび割れおよび圧縮損傷の分布

センシング能力に関する比較実験などのデータ解析を行い、各種光分布計測に関する原理的究明および有効性をまとめた。(3)FBG多点型センシング手法に関して、コンクリート構造物などに適用するための長ゲージセンサを考案し、構造物の劣化検知能力や各種動的性状を有する構造体の動的同定能力を向上させる手法を開発した。(4)コンクリートトンネル覆工のひび割れ、圧縮劣化性状などの非線形性を表現した逆解析手法に関するモデル構築を行うとともに、分布型光センシングおよびFBG多点型センシングによる取得データを入力値としたNNによる劣化同定手法の同定能力の向上を図った。(5)BOTDRおよびFBG時間的および空間的分布センシングデータの集計・処理システムの構築を行い、ひび割れ解析手法、構造分散同定およびニューラルネットワーク大規模解析手法を発展し、静的ひずみやひび割れ分布、動的応答データを用いた診断解析手法を構築した。