hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障がい高齢者らの社会的つながりの形成を支援する環境整備モデルの構築

このことから、高齢者の社会参加を促す環境として、地域に行きやすい公園、安全な公園、休めるようなベンチを整備する、あるいは、バス、電車、自家用車による移動を支援する環境を整備する必要があることが考えられた。本研究の目的は、1)高齢者を対象とし、社会的つながりと取り巻く環境の質・量的側面を記述研究により明らかにする。2)一時点における高齢者らの社会的つながりの量に関連する環境因子を横断研究により特定する。3)研究課題1)、2)の対象者を前向きに追跡調査し、高齢者らの社会的つながりの量の維持・拡大に影響する環境因子を明らかにすることである。これら三つの課題のうち、1)、2)は昨年度に達成されたため、本研究は、おおむね順調に進行していると思われる。次年度に使用する予定の研究費が生じたのは、分析結果の発表及び、論文化の時期を変更したため、それに応じて、要する費用の使用時期も変更したからである。研究打ち合わせ及び、発表のための旅費、解析ツールの購入費、論文の作成・投稿に係る費用に使用する計画である。
機能性を付与した支台築造用コンポジットレジンの開発

コンポジットレジンを用いたレジンコアは、鋳造コアに対して歯根破折のリスクが少ないことから支台築造用材料として広く使用されているが、機能性を付与したレジンコアはあまり多くない。そこでフッ素徐放性機能を付与した支台築造用コンポジッレジンを開発するべく、基礎検討としてフッ素徐放性モノマーを添加した支台築造用コンポジッレジンを試作し、物性試験およびフッ素徐放量測定を行い、フッ素徐放性モノマーの最適添加量を決定した。しかしながらフッ素イオンの徐放量は非常に少なく、う蝕原因菌に対する抗菌性試験を行った結果、抗菌性を付与するまでには至らないことを明らかにした。本研究ではフッ素徐放性、歯質接着性の機能を付与したコンポジットレジンの開発を目的としている。昨年度はフッ素徐放性コンポジットレジンを試作し、フッ素徐放性モノマーの添加量が機械的強さやフッ素徐放量に及ぼす影響を検討した。本年度はフッ素イオンの抗菌機能に着目し、フッ素イオン濃度の異なるBrain Heart Infusion(BHI)溶液中でう蝕原生菌を培養し、その抗菌性について検討した。菌体にはStreptococcus mutans JC2(S. mutans)およびStreptococcus sobrinus SL1(S. sobrinus)を用い、BHI培養液にて37°C、18時間培養後、菌数を調整して使用した。NaFを用いてフッ素イオン濃度(11, 23, 45, 90, 181, 362, 724, 1448 ppm)の異なる8種のBHI液体培地を調整し、この溶液中に菌体を播種し、37°Cにて18時間インキュベーションした後、培地の濁度を分光光度計にて測定して菌増殖に伴う濁度の変化からMIC(最小発育阻止濃度)を決定した。また、殺菌性については菌体を含む各種フッ素イオンの濃度のBHI溶液をMitis Salivarius寒天培地にて播種後37°C、48時間培養し、菌集落を測定することで決定した。その結果、S. mutans, S. sobrinusのフッ素イオン濃度のMICはともに362 ppmであり、殺菌性を示すには362 ppm以上必要となることが明らかになった。試作したフッ素徐放性コンポジットレジンのフッ素徐放量は1日0.10.9 ppmであり、362 ppmのフッ素イオンを溶出するのは現実的に不可能であるため、今後はフッ素の機能のうち0.051 ppmのフッ素濃度で期待される歯質強化作用に着目しながら今後の研究を進めていく。本研究ではフッ素徐放性、歯質接着性等の機能を付与した付加価値の高いコンポジットレジンの開発を目的としている。開発予定のコンポジットレジンは光重合、および化学重合触媒をそれぞれ含む2ペーストタイプのデュアルキュア型支台築造用コンポジットレジンである。本年度は、予備実験として光重合型コンポジットレジンペーストのベースモノマー組成比を決定するために光重合開始剤(カンファーキノン)と新規重合促進剤(トリルジエタノールアミン:p-TDEA)の添加量を決めた後、フッ素徐放性モノマー(ホスファゼンモノマー:PEM-F)を添加した光重合型コンポジットレジンペーストを試作し、PEM-Fの添加量がコンポジットレジンの機械的強さおよび重合後のフッ素徐放量に及ぼす影響を検討した。すなわちマトリックスレジンとしてBis-GMA:TEGDMA=1mol:1molの配分比に対してPEM-F1mol添加群、3mol添加群、未添加群(コントロール)の3種類の光重合型コンポジットレジンペーストを試作し、曲げ強さの測定、および経時的なフッ素徐放量を測定した。その結果、コンポジットレジンの曲げ強さはPEM-F未添加で約81 MPa、1mol添加で約66 MPa、3mol添加で約50 MPaとPEM-Fの添加量が増加すると低下する傾向を示した。しかし光重合型コンポジットレジンからのフッ素徐放量は増加し、1日浸漬と比較するとやや低下するものの、1週間浸漬後のフッ素徐放量はPEM-F1mol添加で約0.1 ppm、3mol添加で約0.9 ppmと持続的に安定した値を示した。本研究は、機能性を付与した支台築造用コンポジットレジンの開発を当初の目的とし、これまでにフッ素徐放性モノマー(PEM-F)を添加したコンポジットレジンを試作して曲げ試験を行い、PEM-Fの最適な添加量およびフッ素徐放量について明らかにした。つぎに、う蝕原因菌を用いた抗菌性試験を行い、MIC(最小発育阻止濃度)を測定し、抗菌機能に必要なフッ素イオン濃度を検討した。その結果、MICは362 ppmであり、試作コンポジットレジンのフッ素徐放量は1日0.11 ppmであるため、抗菌性の機能付与は困難であることが判明した。

そこで本年度は実験計画を変更し、低濃度のフッ素イオンにおける歯質への影響に着目した研究を行った。低濃度のフッ素イオンによる歯質強化として、フッ素イオンのエナメル質への取り込みによる耐酸性の向上が挙げられるが、フッ素イオンの濃度によっては斑状歯が生じる可能性もある。本年度はPEM-Fの安全かつ歯質強化に有効なフッ素徐放量を検討するため、異なる濃度のフッ化ナトリウム溶液(0.1 ppm, 1 ppm, 10 ppm, pH 7.0)に一定期間(10, 20, 30日間)浸漬したウシエナメル質に脱灰処理(0.2 M酢酸緩衝液, pH 4.4, 48時間)を行い、耐酸性の向上による歯質強化機能を検討した。脱灰相当部は走査型電子顕微鏡による形態観察、およびマイクロCTによるカルシウム塩の計測を行い、フッ素イオンの濃度における歯質強化能について評価した。その結果、浸漬期間およびフッ素イオン濃度が高くなると脱灰抑制効果が向上し、さらに本実験では斑状歯の発生も認められなかった。以上の結果から、PEM-Fをコンポジッレジンに添加することで安全に歯質強化機能を付与できることが示唆され、この結論を踏まえながら新たな機能性を付与したコンポジッレジンの開発に今後は繋げていく次第である。歯科理工学フッ素徐放性および歯質接着性機能を付与した支台築造用コンポジットレジンを作製するため昨年度はフッ素徐放性モノマーを添加したコンポジットレジンを試作し、その機械的強さおよびフッ素徐放量について検討した。その結果、フッ素徐放性モノマーの添加量が増加すると1日間に0.9 ppmのフッ素イオンを徐放するが機械的強さが低下することが明らかになった。本年度はコンポジットレジンに抗菌性を付与するために必要な最低フッ素イオン徐放量を知るため、NaF溶液を用い抗菌性試験を行った。その結果、う蝕原性菌に対して静菌的な抗菌性を示すには362 ppm、殺菌性を示すにはそれ以上のフッ素イオン徐放量が必要であることが判明した。この結果から試作コンポジットレジンのベースモノマーに抗菌機能を付与するためにフッ素徐放性モノマーを添加する量をさらに増大させてもフッ素イオン徐放量は362 ppmに達しないと考えられた。そこでフッ素の歯質強化作用としてフッ素イオンを長期的に0.050.1 ppm歯面に作用させると歯質の耐酸性を向上し、再石灰化を促進することに注目した。フッ素イオンは濃度により歯質に及ぼす影響が異なり、2 ppmのフッ素イオンを長期的に歯面に作用させると斑状歯が生じて歯質を弱体化することが報告されている。本実験で使用するフッ素徐放性モノマーを安全に使用するには、事前にフッ素イオンの濃度による歯面への影響を評価する必要がある。そこで実験計画を変更し、フッ素徐放性機能を付与したコンポジットレジンの開発の前段階研究を今後行う。検討課題としてフッ素徐放性モノマーの材料応用を視野に入れ、フッ素のイオン濃度が歯面に及ぼす影響を評価していく。実験計画に変更が生じたため達成度にやや遅れはあるが、昨年度の実験データを有効活用すれば円滑な研究遂行が可能なので、遅れを取り戻せるよう努力していく。フッ素徐放性および歯質接着性の機能を付与したコンポジットレジンの開発に関する報告は数少ない。本研究では光重合および化学重合により重合硬化する2ペーストタイプのデュアルキュア型築造用コンポジットレジンの開発を行う。本年度は、予備実験として2ペーストのうち、光重合型コンポジットレジンペーストのベースモノマー組成比を決定するための実験を行った。
不斉ラジカル付加反応の開拓と基盤構築

N-スルフィニルイミンに対するラジカル付加反応は未開拓分野の一つである。当研究室で開発した4-トルエンスルフィニル基を不斉補助基として有するイミンへのエーテル類の立体選択的ラジカル付加反応の選択性及び一般性を向上させ、光学活性アミンの合成手法としてより有用なものへと発展させるとともに、N-スルフィニルイミンのラジカル受容体としての反応性に関する基本的な知見を得ることを目的として研究を行い、本年度は以下の成果をあげた。1キラル補助基ベンゼン環上にかさ高いオルト位置換基を導入し立体選択性の向上に成功した。2ヨウ化アルキルから発生させたアルキルラジカルの付加反応に合成したキラルイミンを用いたところ、高い立体選択性で付加体を得ることに成功した。1ジメチル亜鉛を開始剤としてキラルN-スルフィニルイミンに対する一炭素単位エーテルの付加反応を高い立体選択性で実現した。2得られた付加体を四塩化チタン存在下トリエチルシランで還元すると不斉収率を損なうこと無く高収率でキラルアルコールへと変換できることを見いだした。3キラル補助基の修飾により立体選択性の向上に成功した。
生体イメージング法による県特産果実由来機能性成分の探索と生理機能の検証

1.梅酢に含まれる各種ヒドロキシ桂皮酸の内、カフェ酸がインスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現を有意に、かつ濃度依存的に低下させることを明らかにした。またカフェ酸の濃度依存的にレジスチン・レポーター遺伝子発現が抑制された。これをヌードマウス皮下に移植し、カフェ酸投与後数日間でレジスチン遺伝子発現抑制傾向が見られた。2.県特産物由来機能性成分(特許出願中につき成分は未開示)について、高脂肪食に混餌しC57BL/6マウスを用いて検討を行った。3%混餌群では、摂取後1週間で高脂肪食群に比し有意に体重増加抑制効果が見られ、1%、3%混餌群と濃度依存的にUCP-1遺伝子発現が上昇した。(1)培養脂肪細胞3T3-L1細胞を用いたヒドロキシ桂皮酸(クマル酸、カフェ酸、フェルラ酸)の悪玉アディポカイン遺伝子発現に与える影響の解析:各種ヒドロキシ桂皮酸を100 μMの濃度で培養脂肪細胞3T3-L1細胞に添加した。抽出したTotal RNAを用いてリアルタイムPCRにて種々のアディポカイン遺伝子発現を検討した。血栓危険因子のPAI-1遺伝子発現は、クマル酸(100 μΜ)添加群、レスベラトロール添加群共に、コントロール群と差がなく、またアディポネクチン遺伝子発現は、減少傾向が見られるものの、顕著な減少は見られなかった。インスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現については、クマル酸添加により低下傾向が見られた。さらにフェルラ酸添加群では、コントロール群に比し減少する傾向が見られたが、濃度依存性が見られなかった。一方カフェ酸添加群では、Day 3においてインスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現を有意に、かつ濃度依存的に低下させることが明らかとなった。(2)インスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子プロモーター領域/ルシフェラーゼレポーターベクターの作成と安定発現株の構築:マウスレジスチン遺伝子の1-1912bpから+232bp、2-1478bpから+232bp、3-997bpから+232bp、3種類の転写調節領域をPCR法により増幅し、ルシフェラーゼレポーターベクターpGL4.20に連結した。このうち転写活性が一番高かった、3のpResistin -997ベクターを用いて以下の安定発現株作成を行った。pResistin -997ベクターをトランスフェクション後に、ピューロマイシン耐性株の安定発現株を得た。選別された安定発現株においても、内在性のレジスチンmRNA発現抑制が見られたように、カフェ酸の濃度依存的にレジスチン・レポーター遺伝子発現が抑制された。(1)レポーター安定発現株移植によるIn vivoイメージングによる検討:前年度作成したレジスチン/ルシフェラーゼレポーター安定発現株のうち、発現の強いものを選びヌードマウスの腹側皮下脂肪に106 cells移植した。移植後24時間目から、5日間にわたって、カフェ酸を腹腔内投与し、時間経過に伴うレジスチン遺伝子の発現をモニターした。撮像の条件等や、また安定発現株の成着とレポーター遺伝子発現の減少等の問題点が見られ、正確な定量的評価はできないものの、カフェ酸投与により発現抑制傾向が見られた。(2) Gene Chipを用いたアディポカイン関連遺伝子発現の網羅的解析:Gene Chipを用いてカフェ酸100μM投与群vs.コントロール群で比較検討を行った。脂肪細胞分化に関連する転写因子PPARγやC/EBPα等の発現は抑制傾向にあった。また、各種アディポカイン(レジスチン、アディポネクチン、Rbp4、レプチン、Sfrp5、IL-6、TNFα)遺伝子について検討したところ、既に分かっているレジスチンは発現抑制されたが、善玉であるアディポネクチン、Rbp4は抑制傾向であり、むしろ分化抑制に伴うアディポカイン分泌の低下を示唆している可能性が考えられた。他のアディポカインについても発現解析を行ったが、レプチン、sfrp5、IL-6、TNFaなどは発現が弱く、Gene Chipを用いた結果からはハッキリとしたことは言えない。Real-Time PCR法で解析する必要があると思われた。(3)和歌山県特産物由来機能性成分の検討:和歌山県特産物に含まれる機能性成分についても検討しており、特許の関係から詳細を明らかにすることはできないが、高脂肪食負荷による肥満に対して抑制効果があることを見いだしている。分子メカニズムを含め検討中である。(1)和歌山県特産物由来機能性成分の検討:前年度に解析を開始した新たな機能性成分(特許出願中につき成分の詳細は未開示)について、さらに検討を行った。肥満を誘導する高脂肪食に新規機能生成分を混合し、高脂肪食及び普通食を対照として、体重増加に与える影響について検討した。高脂肪食+1%機能性成分混餌群では高脂肪食群に比し、摂取後6週目から有意に体重抑制効果が見られた。さらに3%混餌群では、摂取開始ご1週間で高脂肪食群に比し有意に体重増加抑制効果が見られた。摂取カロリーは3%混餌群で若干減少したが、他の各群では差がなかった。(2)この体重減少の背景にあるメカニズムとして、1食欲抑制によるもの、2脂質の吸収阻害によるもの、3脂肪組織における余剰エネルギーの燃焼、が考えられるが、摂取カロリーがほぼ差がないことから、1の可能性はあまりなく、2と3が考えられた。

そこで、3の可能性を検討するため、機能性成分の鼠頚部皮下組織における遺伝子発現に与える影響を検証した。白色脂肪組織中に褐色脂肪様細胞が誘導されるベージュ化において、蓄積脂肪を熱産生によって消費する熱産生タンパク質UCP-1遺伝子発現が上昇する事が知られている。この遺伝子発現上昇を検討したところ、1%、3%混餌群と濃度依存的にUCP-1遺伝子発現が上昇した。この事から、少なくともこの機能性成分は熱産生タンパク質発現を促進し蓄積脂肪を熱産生によって消費することで、体重増加抑制作用を示すものと考えられた。1.梅酢に含まれる各種ヒドロキシ桂皮酸の内、カフェ酸がインスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現を有意に、かつ濃度依存的に低下させることを明らかにした。またカフェ酸の濃度依存的にレジスチン・レポーター遺伝子発現が抑制された。これをヌードマウス皮下に移植し、カフェ酸投与後数日間でレジスチン遺伝子発現抑制傾向が見られた。2.県特産物由来機能性成分(特許出願中につき成分は未開示)について、高脂肪食に混餌しC57BL/6マウスを用いて検討を行った。3%混餌群では、摂取後1週間で高脂肪食群に比し有意に体重増加抑制効果が見られ、1%、3%混餌群と濃度依存的にUCP-1遺伝子発現が上昇した。前年度作成したレポーター遺伝子安定発現株を用いてヌードマウスに移植後、カフェ酸の腹腔内投与によってレジスチン遺伝子の発現抑制について検討する事ができたが、いくつかの問題点もあり定量的に発現抑制を見ることができていない。また、DNAマイクロアレイ解析から、いくつかのアディポカイン遺伝子について調べたところ、すべてのもので抑制傾向があり、これは脂肪細胞分化に関係する転写因子の発現抑制によるものと考えられた。さらに、新たな機能性物質候補についても、高脂肪食による肥満を抑制する事が明らかとなった。分子病態生理学、脂肪細胞の分子イメージングヌードマウスにレポーター遺伝子安定発現株を移植する系での問題点をクリアするためにも、レポーター遺伝子トランスジェニックマウスの作成が必要になってくるかも知れない。高脂肪食による肥満を抑制する新たな機能性物質についても、その分子作用メカニズムを解明する事も含め検討していきたい。今回のプロジェクトでは、どの機能性成分にフォーカスするかという点、どの悪玉アディポカイン遺伝子発現について効果を見るかという点の、2つの不確定要素があったが、今回、成分はカフェ酸、アディポカイン遺伝子としてはインスリン抵抗性惹起因子レジスチンの組合せが一つ決まったので、これをモデル計として生体イメージングへの展開の足がかりとなった。上記以外の機能性成分についても今後検討を深めると伴に、DNAマイクロアレイ解析にて新たな標的遺伝子について候補が出てくるものと思われる。生体イメージング法による解析は次年度の計画に移行することになったが、カフェ酸・レジスチン遺伝子発現抑制について、ヌードマウスを用いた同所移植の系で検討したい。
狭帯域透過導波モード共鳴素子に関する研究

導波モード共鳴とは、薄膜光導波路に設けられた周期構造により、空間光と導波光が結合して生じる光波共鳴であり、空間光に対して特異な狭帯域反射特性を示す。我々はこれまでに、光波挙動の解明や、共振器を集積する新規構成を考案・実証している。一方、分光などの応用では狭帯域透過特性が求められることも多い。本研究では、狭帯域透過特性を示す素子の実現可能性を、理論的・実験的に探究することを目的とする。
アダプター蛋白質によるc-Ab1チロシンリン酸化酵素の制御

アダプター蛋白質によるc-Ablチロシンリン酸化酵素の制御として実験を行ってきたが,アダプター蛋白質Abi-1が酵素と基質の双方に結合することで触媒反応を促進するというモデルを提唱している。そして、今年度は、Abi-1がB細胞の分化増殖に関わるBCAP蛋白質と結合し、そのことによりc-Abl, v-Ablの基質となることを発見し、我々の提唱する触媒メカニズムを用いる新たな基質として同定した。この研究結果をFEBS Lett. 579(14):2986-90. (2005)に発表した。そして、これら一連の業績が海外で認知され、8th International Conference "Emerging Technologies in Drug and Gene-based Therapeutics" September 3-10, 2005,ギリシャで招待講演を行った。また、英文総説を執筆した。(Regulation of Abl kinases by adaptor proteins. Gene Therapy and Molecular Biology, Vol9, 339-342.)平成16年度の当初研究計画で予定した、BCAPの全長のクローニング、結合ドメインの決定、BCAPのリン酸化サイトの決定は予定通り終了した。BCAP全長はLongとshortの2種類得ることができた。また、BCAPの欠損変異体、リン酸化サイトをチロシンからフェニルアラニンに置換したミュータントを得ることも完了した。まず、BCAPとAbi-lの結合ドメインがAbi-lのSH3ドメインと、BCAPのC末端の領域であることをYeast Two Hybrid法と293Tにおける過剰発現系を用いることで明らかにできた。このことにより、この両者の結合の様式を明らかにできたことで、今後のシグナル伝達の様式を結合部位の点から具体的に明らかにできたと考える。次に、BCAPのc-Ablによるリン酸化サイトを同定した。BCAPのC末端側にある5つのチロシン残基が程度の差はあるがリン酸化されることをそれぞれの変異体を使うことで明らかにできた。さらに、恒常的に酵素活性のあがったv-Ablにおいても、この5つのチロシン残基がリン酸化され、そのリン酸化にはAbi-lアダプター蛋白質がそのリン酸化を促進することも示した。また、c-Ablの酵素活性制御を明らかにするために哺乳類細胞を使った蛋白質大量発現系を構築した。c-Abl、Abi-1、Menaの蛋白質をGST融合蛋白質として発現しカラムを使い精製できるシステムとして使用している。これらの一連の技術を特許出願した。(Regulation of Abl kinases by adaptor proteins. Gene Therapy and Molecular Biology, Vol9, 339-342.)
ソフトウェア設計過程における人間の思考モデルの研究

ソフトウェアの仕様化/設計作業の中から,複数の作業者による会議を選び,ビデオカメラで記録し,その分析を行なった.その成果は,以下の通りである.1.分析支援ツールの作成ビデオに記録された作業履歴は情報量が多く,人手による分析では手間がかかる.ビデオデッキとワークステーションを接続し,ビデオデッキ制御用のソフトウェアを開発し,分析支援ツールをワークステーション上に作成した.このツールは,ビデオテープ上の画像や音声をデータとする関係データベース構築ツールである.このツールを用いて,会議中の発話量に基づく分析を行ない,有用性を確認した.2設計仕様作成過程の分析ソフトウェアの要求仕様書から2人の設計者が共同で設計仕様書を作り上げるまでの打ち合せや会議をビデオに収録し,データの整理,分析方法を検討し,実際の事例について特性を調べた.打ち合せや会議での議題が,できあがった設計仕様書にどのように反映されているか,つまりプロセス(会議)がプロダクト(仕様書)にどのように影響を添えているかに注目して分析を行い,プロセス中の非効率的な部分を調べた.特に,作業中の打ち合せで議論された内容のうち6割程度しか仕様書に反映されていないことがが判明し,これにより,議論内容のリストのリアルタイム表示や議論の進捗状況(議論が全くなされていないなど)の提示を行うようなツールが有効であることが確認された.3.形式的仕様記述言語の記述スタイル形式的仕様記述言語LOTOSを取り上げ,オブジェクト指向スタイル,機能指向スタイル,状態指向スタイル,イベント指向スタイルの4つの記述パターンを提案し,それらの評価・検討を行った.4つのスタイルを用いて,酒屋の在庫管理問題やエレベータの制御システムなどを記述し,その作業過程,プロダクト(例えば,バグ数など)を分析し,各々のスタイルの特徴を検討した.その結果,オブジェクト指向スタイルが人間の思考にとって有利であるということが判明した.ソフトウェアの仕様化/設計作業の中から,複数の作業者による会議を選び,ビデオカメラで記録し,その分析を行なった.その成果は,以下の通りである.1.分析支援ツールの作成ビデオに記録された作業履歴は情報量が多く,人手による分析では手間がかかる.ビデオデッキとワークステーションを接続し,ビデオデッキ制御用のソフトウェアを開発し,分析支援ツールをワークステーション上に作成した.このツールは,ビデオテープ上の画像や音声をデータとする関係データベース構築ツールである.このツールを用いて,会議中の発話量に基づく分析を行ない,有用性を確認した.2設計仕様作成過程の分析ソフトウェアの要求仕様書から2人の設計者が共同で設計仕様書を作り上げるまでの打ち合せや会議をビデオに収録し,データの整理,分析方法を検討し,実際の事例について特性を調べた.打ち合せや会議での議題が,できあがった設計仕様書にどのように反映されているか,つまりプロセス(会議)がプロダクト(仕様書)にどのように影響を添えているかに注目して分析を行い,プロセス中の非効率的な部分を調べた.特に,作業中の打ち合せで議論された内容のうち6割程度しか仕様書に反映されていないことがが判明し,これにより,議論内容のリストのリアルタイム表示や議論の進捗状況(議論が全くなされていないなど)の提示を行うようなツールが有効であることが確認された.3.形式的仕様記述言語の記述スタイル形式的仕様記述言語LOTOSを取り上げ,オブジェクト指向スタイル,機能指向スタイル,状態指向スタイル,イベント指向スタイルの4つの記述パターンを提案し,それらの評価・検討を行った.4つのスタイルを用いて,酒屋の在庫管理問題やエレベータの制御システムなどを記述し,その作業過程,プロダクト(例えば,バグ数など)を分析し,各々のスタイルの特徴を検討した.その結果,オブジェクト指向スタイルが人間の思考にとって有利であるということが判明した.
大規模灌漑農地の総合塩害管理技術の開発

トルコ共和国の2か所の大規模灌漑農地,Seyhan河下流域プロジェクト内のAkarsu灌漑区とEuphrates河流域のHarran平原において総合塩害管理法の開発のための観測を行った.リモートセンシングを用いた塩害地の分布診断,安定同位体水文学を用いた地下水の経路追跡,灌漑地に特化した分布型水分・塩分移動モデルによる管理シナリオの分析を行った.トルコ共和国の2か所の大規模灌漑農地,Seyhan河下流域プロジェクト内のAkarsu灌漑区とEuphrates河流域のHarran平原において総合塩害管理法の開発のための観測を行った.リモートセンシングを用いた塩害地の分布診断,安定同位体水文学を用いた地下水の経路追跡,灌漑地に特化した分布型水分・塩分移動モデルによる管理シナリオの分析を行った.・トルコ共和国、チュクロバ大学のMahmut Cetin教授と研究協力を結び、2010年5月よりセイハン河下流灌漑プロジェクト、AKARSU地区において水収支、主要水質項目のモニタリングを開始した。謝金雇用によって年4回の集中観測と水質観測を実施した。このことにより、塩害管理モデルの構築のための1年分のデータの収集に成功した。この観測には研究代表者の指導大学院生も参加した。観測体制の強化のため、土壌水分観測装置を購入する予定であったが、これに代えて地下水位計とEC計を常時観測用に購入し、設置した。・上記の観測で採取された水サンプルについては日本へ一部を持ち帰り、水素・酸素・ストロンチウムの安定同位体の分析を行った。この成果として灌漑地区の地下水の起源について一定の知見を得ることができた。・チュクロバ大学から高解像度衛星分析を担当するOnur Satir氏、ハラン大学から塩害地研究の長い実績を誇るMehmet Ali Cullu教授を10日間日本に招聘し、研究交流を行った。その成果としてハラン平原においても、平成23年度から定期観測が開始する運びとなった。また、灌漑地を管轄する現地政府機関DSIからも無償でデータの提供を受けることとなった。・灌漑管理実効評価モデルについては汎用化を目指してプログラムの改良を行った。・2010年5月よりセイハン河下流灌漑プロジェクト、Akarsu地区において開始した水収支、主要水質項目のモニタリングを2011年も継続実施した。塩害管理モデルの構築と検証のためのデータをそれぞれ1年分蓄積した。・2010年度に同上の地域で取得した水サンプルの水素・酸素・ストロンチウムの安定同位体の分析を終了した。この成果として灌漑水と浅層地下水の混合の季節変化の把握が可能になった。また、灌漑水のパン蒸発実験に伴う水素安定同位体比変化を用いて、一定の仮定の下、灌概地区の異なる土地利用における灌漑効率を推定する方法を確立した。・灌漑管理実効評価モデルをAkarsu地区での取得データに対して適用した。地下水位の推定に若干の誤差が生じるものの、水収支については妥当な結果を得ることができた。モデルの出力に基づくと、灌漑区の取水量の50%は水路からの浸透損失と無効灌漑水として浪費されており、水管理に大幅な改善の余地があることが確認できた。・渡航はトルコからは2011年8月に地質学を専門とするAdiyaman大学のKemal Zorlu博士を短期招へいし、地下水流動を支配する研究対象地の地質構造および土地利用について共同研究を行った。また2011年9月に日本から研究代表者および神戸大大学院生がトルコの現地調査とワークショップに赴いた。・ハラン平原においても2011年3月から一部の地域で地下水の観測を開始した。また地下水位データや灌漑水量データについては現地政府機関DSIから無償でデータの提供を受けた。・植生からの直接塩害リモートセンシングについては近赤外線スペクトロラジオメータを用いた室内実験を開始した。・2010年5月よりセイハン河下流灌漑プロジェクト,Akarsu地区において開始した水収支,主要水質項目のモニタリングを2012年5月まで継続した.塩害管理モデルの構築と検証のためのデータをそれぞれ1年分蓄積した.一方土地利用データについては,LANDSATに基づく高空間解像度の土地利用分類図を用いて低空間解像度のMODISデータのNDVIのミクセルを分解し,作物のフェノロジーを抽出する方法を開発した.・Akarsu地区の浅層地下水の水素・酸素・ストロンチウムの安定同位体分析については,その成果をAqua con Soil 2013にて発表した.・塩害管理モデルについては塩分移動項の灌漑管理実効評価モデルへの実装に取り組んでいる.灌漑実行評価モデルのプログラムコードの言語変更など,想定外の作業に時間を費やした結果,塩分移動項の開発は当初の想定より遅れている.・ハラン平原における地下水位データについては過去10年の浅層地下水の変化と塩害の関係を分析した.この結果,高濃度塩分層は浅層地下水流路とみられる窪地地形に集中しており,塩害は2次的なものであることが濃厚となった.近赤外線分光法を用いた植生からの直接塩害リモートセンシングについては,2012年9月に綿花を対象に現地観測を行い,現在データの分析中である.・渡航は研究代表者が2012年9月に現地調査および研究討議を行った.また2013年1月後半よりCukurova大学の博士後期課程大学院生Ali Demir

KESKINER氏を神戸大に1か月間招聘し,灌漑管理実効評価モデルの技術移転を行った.2013年3月には研究代表者がトルコに渡航し,現地で研究協力者とともに研究成果報告会を開催した.観測は当初計画以上に進展しており、塩害管理モデルの構築に十分なデータが蓄積された。安定同位体を用いた手法論の構築も順調である。リモートセンシングについてはCHRIS-PROBA衛星が2011年9月に機能停止したため、データ取得に支障をきたしている。灌漑管理実効評価モデルへの塩分移動項の組み込みは作業が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現地との協力体制は良好であり、問題はない。灌漑管理実効評価モデルはトルコ側への技術移転も含め、ユーザーの拡大を図る。灌漑管理実効評価モデルへの塩分移動項の組み込みに注力し、今までに得られた水質データのモデルによる分析を試みる。
脳内の亜鉛イオン依存性チロシンホスファターゼの生理機能の解明

【目的】脳中のZn^<2+>イオン依存性チロシンホスファターゼは、酸性条件(pH5.5)で、Zn^<2+>イオン存在下、P-nitrophenyl phosphateならびにphosphotyrosineの脱リン酸化反応を触媒する酵素であるが、生理機能は不明である。今回、生体内基質に関する知見を得ることを目的として、生理的条件下における本酵素の金属イオンの要求性ならびに基質特異性を詳細に検討した。【考察、結論】本酵素は酸性条件下では、亜鉛イオン依存性のp-nitrophenyl phosphatase(チロシンホスファターゼ)活性を示すが、生理的条件下ではMg^<2+>イオン依存性のmyo-inositol-1-phosphatase活性を示す酵素であることを明らかにし、結果を現在投稿中である。さらに、本酵素に対する特異抗体を作成して、この抗体を用いて組織分布、細胞内局在性を調べるとともに、既に牛脳から精製されているmyo-inositol-1-phosphataseとの関連について検討中である。
遊牧民社会に於ける都市の出現と社会変容についての考古学的追究-契丹を事例に

今次の調査では、河北省の平泉市から張家口市を経由し、山西省大同市までの約2000km近い行程の中、遼代に機能した州県城址二ヵ所を踏査し、基礎データを収集した。また、中国に於いても正式に調査のなされたことのない舎利塔について調査を進めることができた。更に、各地方研究機関で収蔵されている遼金代の遺物について実際に触れる機会も得られた。また、これらの成果を分析し、その一部を中国人民大学で開催され申請者の招聘された国際学会「中国北方文化とユーラシア古代文明」に於いて「遼河流域の遼代州県城について」と題して報告を行った。まず、河北省の平泉市では、遼代に機能した澤州故城について、東壁、東門址を中心に故城を測位するとともに版築の状況を調査し、続いて移動した隆化県では、北安州故城の同じく位置情報を収集し、西壁を中心に調査を行った。従来、河北省北部一帯の遼代の州県城についての情報は極めて乏しく、わが国では管見の範囲では接し得ない。遼代中京大定府故城を中心とする直径100km前後の外縁には円周状に中京道管轄下の州県城が位置することは知られているが、中京の西南方に位置するこの二城址で得られた情報は、州県と都城との統轄関係を理解する貴重な資料を提供している。次に、宣化県の西南郊に所在する、遼末に建立された八角十三檐の塼塔の調査を行った。調査は八角の基壇部のみの実測に終始したが、同塼塔については、現在に至るまで現地にあっても調査がなされていない。その他、各地方の研究機関に保管されている貴重な遺物に接することができた。ロシア連邦沿海州に所在する金代のシャイガ山城から出土した楽器紋銅鏡と、全く同一の紋様を持つ未発表の楽器紋鏡を豊寧博物館で確認することができたのはその一例である。金代の音楽史の上でも貴重な資料となる本銅鏡についても今後考察し発表する予定である。
脂質代謝異常による無精子症発症機構の解明

ES細胞を用いた相同組み換えによって作成した脂質代謝遺伝子PLCzコンディショナルノックアウトマウスの妊孕性解析を行った。その結果、floxed雄の妊孕では認められたが、ホモ欠損雄マウスは不妊であることが明らかとなった。Floxed雄およびホモ欠損雄からブアン固定した精巣と精巣上体を採取し、パラフィン切片を作製、形態を比較した。その結果、Floxedマウスの精巣上体から正常精子が認められたが、ホモ欠損マウスの精巣上体から精子は認められず、変性した細胞が多く認められた。ホモ欠損マウスの精巣は野生型と比較して小さく、空胞や多核の巨細胞など脱落した細胞を多く認めた。PAS染色によりステージングを行なったところ、ステージXIIでは伸長期精子細胞は認められないものの、減数分裂中期の細胞に異常は認められなかった。ステージIIIにおいても伸長期精子細胞は認められなかったが、先体を有したステップ3円形精子細胞が認められ、精母細胞、精祖細胞に異常は認められなかった。ステージIVにおいても同様で、伸長期精子細胞は認められなかったが、円形精子細胞が認められ、精母細胞、精祖細胞に異常は認められなかった。ステージVでは、空胞と円形精子細胞と思われる変性した細胞が多く認められたが、精母細胞、精祖細胞に異常は認められなかった。しかし、CRISPER/Cas9システムによる遺伝子破壊では、精子形成に著しい異常はない。このことから、ホモ欠損マウスから採取した精巣においてCapza3を含む標的遺伝子近傍の遺伝子を含めて解析を行った結果、野生型と比較して異常が認められなかった。精子形成の異常に関して、PLCzの近傍にあるCapza3への影響が懸念されていたが、今回の結果から、本マウスの精子形成異常は単純にPLCzが欠損したものでも、近傍遺伝子に影響を及ぼした結果ではないことが明らかとなった。脂質代謝に関わると思われるタンパク質のコンディショナルノックアウトマウスを作成したところ、Floxedマウスには雌雄共に妊孕性が維持されていることが確認された。Creリコンビナーゼ発現マウスとの交配で得られたコンディショナルノックアウトマウスは雄性赴任であることが認められた。このノックアウトマウスの形態的解析を主に行った。具体的にはコンディショナルノックアウトマウスとFloxedマウスをブアン固定し、精巣と精巣上体のパラフィン切片を作成し、PAS-hematoxylin染色を行った。その結果、Floxedマウスの精巣上体には成熟精子が認められたが、コンディショナルノックアウトマウスの精巣上体には正常な成熟精子は認められなかった。Floxedマウスの精巣ではすべてのステージが認められたが、コンディショナルノックアウトマウスの精巣切片では、減数分裂中の精母細胞は確認できたが、伸長期精子細胞は認められなかった。現在、異常が認められるステージを明らかにし、透過電子顕微鏡により微細形態の異常を観察を行っている。精子形成に異常があり、どのステージで現れるかを絞り込めたため。28年度、目的遺伝子に対するコンディショナルノックアウトマウスを解析しFloxedマウスには雌雄共に妊孕性が維持されていることを確認した。Creリコンビナーゼ発現マウスとの交配で得られたコンディショナルノックアウトマウスは雄性不妊であることが認められた。28年度から29年度にかけて、コンディショナルノックアウトマウスとFloxedマウスをブアン固定し、精巣と精巣上体のパラフィン切片を作製しPAS-hematoxylin染色を行った結果、Floxedマウスの精巣上体では成熟精子が認められたが、コンディショナルノックアウトマウスの精巣上体には正常精子は認められず、異常な細胞が多く含まれていた。

Floxedマウスの精巣ではすべてのステージの細胞が認められたが、コンディショナルノックアウトマウスの精巣では、減数分裂中の精母細胞は確認できたが、伸長期精子細胞は認められなかった。コンディショナルノックアウトマウスではステージIからIVまでは正常であることを確認できたが、ステージVからVIで間隙が生じstep5以降の精子細胞を確認する事ができなかった。微細形態の異常を確認すべく透過電子顕微鏡による観察を試みている。標的としている遺伝子破壊をCRISPR/Casシステムで行うと、本課題で扱うマウスとは異なる表現型を示すことが明らかとなった。本研究課題で扱うマウスの表現型の原因を探る方向に計画をシフトさせるため。特定のステージの異常が認められたが、セルトリ細胞側か精子細胞側の異常かが問題である。そこで、電子顕微鏡観察によって微細形態観察を行う。また、別のプロモーター制御下のCreリコンビナーゼ発現マウスを導入し、セルトリ細胞側か精子細胞側の異常かを明らかにすることを検討したい。本研究課題で扱うマウスの表現型の原因を探るため、透過電子顕微鏡による微細形態異常を観察する試みは継続する。動物の作成方法に起因する場合を考慮し、コンディショナルノックアウトマウスのゲノムの解析を行う。年度内に収まりそうだった実験が延びたため。わずかな額であったため、非合理的な予算の消化は行わず、次年度に持ち越した。消耗品費として使用する。昨年度から継続して行っている実験に用いる。
ペースト状自己伝播発熱材料の創製と環境任意性の高い接合技術への応用

目的:低融点金属と混練してペースト状にする事が可能な発熱材料の創製のため,発熱材料の微細化技術およびペースト中に微細分散した自己伝播発熱材料の反応特性および,新しい接合技術への応用展開について研究する.開発大項目は以下の3点.A:Al/Ni多層膜の微細化技術の開発,B:発熱量計測技術の開発,C:非接触式反応トリガー技術の開発.H30年度の主な研究成果:(1)H29までに開発した高精度発熱量計測装置の断熱性向上による計測時間の短縮化,(2)H29までに開発した高時間分解能温度計測技術と高時分割放射光X線回折技術のコラボレーションによる,発熱反応中の動的結晶構造変化の計測技術の確立,(3)発熱粉末とはんだペーストを用いたアルミおよび銅の新規接合方法の提案と接合信頼性.研究期間全体を通じて実施した研究成果:(1)圧延粉砕法を用いて発熱特性が制御できるAl/Ni多層粉末材を開発した.(2)等温壁型熱量測定法を基に,電気スパークによる瞬間発熱反応中の総発熱量を測定誤差10%以内で計測可能な熱量計を開発した.(3)数100msec以下の極短時間における金属間化合物形成中の結晶構造変化と,発熱反応に伴う温度上昇の同時計測を試み,Ni-Al系金属間化合物の動的形成挙動を捉えることに成功した.(4)はんだペーストと発熱粉末材の混合試料を用いて電磁誘導による発熱反応誘起実験を実施し,交流磁界中での反応とはんだ溶融の可能性を確認できたが,印加磁場の最適化など実用化への課題を多く残した.(5)開発したAl/Ni多層粉末材と電気スパークを用いて,アルミ箔試験片の重ね継手や銅線の突き合わせ継ぎ手を試み,加熱条件の最適化を図ることで,一定の接合強度と導電性を示すことが明らかになった.以上の研究成果から,多層発熱粉末材を応用した接合技術に関する基礎的知見を得る事ができた.本研究は,ペースト状の自己伝播発熱材料の創製と,これを用いた接合技術の確立を目的としている.研究計画を大きく「Al/Ni多層膜の微細化技術の開発」「発熱量計測技術の開発」「非接触式反応トリガー技術の開発」の3つの項目に分け,更にサブテーマを設定して計画的に遂行している.H28年度の主な成果は以下の通り.概ね計画通りに進捗しており,H29年度も特に大きな変更なく推進する予定である.(1)高精度発熱量計測技術の開発:恒温壁型熱量計を設計・製作し,温度精度0.005°C(熱量測定精度5.6%)で計測可能な試作機を開発した.この開発装置を用いて薄膜・粉末材料の発熱量を計測し,理論値との検証から,熱量測定精度に十分な妥当性の目処を得た.(2)高時間分解能温度計測技術の開発:断熱系の反応容器にRおよびK熱電対を内蔵した独自の実験系を構築し,時間分解能1msecの反応中温度計測技術を確立した.さらに開発中の発熱粉末材料の最高到達温度が,想定以上のR熱電対上限を超える1768°C以上である事が明らかとなった.(3)Al/Ni多層膜の微細化技術の開発:独自の圧延+粉砕方法を追求し,ほぼ安定的にAl/Ni多層膜および微細粉末化する条件を見出した.加えて反応実験およびX線回折法・電子顕微鏡などの分析・検証を経て,作製した粉末が概ね理想的な反応を発現していることを確認した.なお,これらの研究成果の一部は,すでに論文投稿,国内外の学術講演発表を通じて公開している.研究分担者との電話・メールなどを用いた密なる連携体制に加え,進捗報告会や学会発表・論文投稿などの成果確認に努めたことが功を奏していると思われる.特に熱量測定装置開発では,研究責任者の専門である熱計測に関する知見と,マイクロ・ナノ物性計測を専門とする分担者の精度向上に向けた繊細な計測ノウハウの融合が要となって計画を順調に後押ししている.また材料開発においては,温度・熱量計測技術との並走体制で推進したことにより,材料試作と物性計測の両輪をタイムラグなく稼働させられた事で,予期せぬ結果に対しても,迅速な対策検討に進めることができている.今後の計画推進においても何ら不安のない研究体制であり,むしろ好転して予期せぬ成果も期待している.H29年度の主な成果は以下の通り.(1)高精度発熱量計測技術の開発:H28年度に開発した恒温壁型熱量計の試作機を用いて,圧延条件の異なるAl/Ni発熱材料の熱量計測を行った結果,圧延回数に伴う発熱量の増加傾向を得ることができた.X線回折や温度計測などの評価により,形成される金属間化合物の不均一さに依存していることが示唆された.(2)高時間分解能温度計測技術の開発:熱電対の計測上限以上の温度を示す材料に対応するために,熱電対と併用した放射温度計による反応中の温度測定技術を検討した.反応中のAl/Ni粉末表面の放射率は瞬間的な温度変化に伴って変動することから,二波長式放射温度計と高速検出対応の単波長放射温度計を用いた実験を行い,サンプリング時間0.5μsecで放射率を補正した温度計測系を構築した.(3)Al/Ni多層膜の微細化技術の開発:これまでに検討してきた多層金属粉末作製方法を基に,さらに原料となるAl/Ni量比を変更する事で,反応中の最高到達温度を制御する技術を見出した.(4)発熱反応を誘起する交流

磁界発生装置の開発:開発した多層金属粉末材を交流磁界中で反応させることに成功.しかし材料の発熱特性に応じた適切な交流磁界および磁界発生装置の選定には至っておらず,今後のさらなる検討が必要(5)磁性体を含むペースト状発熱材料の開発:Al/Ni多層粉末に35μmのはんだ粉末と液状フラックスを混練してペースト状発熱材料の製作に取り組み,ペースト状では電気スパークによる自己伝播発熱反応が起こりにくい傾向が認められた.(6)接合技術への展開:Al/Ni多層粉末の発熱量を用いた接合を試み,アルミ箔・銅線などの金属材料の接合に成功した.(5)で検討中のペースト状発熱材料を用いた接合技術は,ペースト状発熱材料の進捗に応じて今後検討する予定.現在のところ計画通りに実験・検討を進めており,一部の結果については学会発表も行っている.最近の実験結果から,ペースト状での発熱反応誘起が従来の電気スパークでは困難である可能性が高い事が判明.交流磁界での反応誘起を更に検討する必要がある.しかし反応性と交流磁界発生装置の仕様を適合させるための試行錯誤には,装置メーカの協力が不可欠となってきており,現在,外注委託を含めて調整中である.目的:低融点金属と混練してペースト状にする事が可能な発熱材料の創製のため,発熱材料の微細化技術およびペースト中に微細分散した自己伝播発熱材料の反応特性および,新しい接合技術への応用展開について研究する.開発大項目は以下の3点.A:Al/Ni多層膜の微細化技術の開発,B:発熱量計測技術の開発,C:非接触式反応トリガー技術の開発.H30年度の主な研究成果:(1)H29までに開発した高精度発熱量計測装置の断熱性向上による計測時間の短縮化,(2)H29までに開発した高時間分解能温度計測技術と高時分割放射光X線回折技術のコラボレーションによる,発熱反応中の動的結晶構造変化の計測技術の確立,(3)発熱粉末とはんだペーストを用いたアルミおよび銅の新規接合方法の提案と接合信頼性.研究期間全体を通じて実施した研究成果:(1)圧延粉砕法を用いて発熱特性が制御できるAl/Ni多層粉末材を開発した.(2)等温壁型熱量測定法を基に,電気スパークによる瞬間発熱反応中の総発熱量を測定誤差10%以内で計測可能な熱量計を開発した.(3)数100msec以下の極短時間における金属間化合物形成中の結晶構造変化と,発熱反応に伴う温度上昇の同時計測を試み,Ni-Al系金属間化合物の動的形成挙動を捉えることに成功した.(4)はんだペーストと発熱粉末材の混合試料を用いて電磁誘導による発熱反応誘起実験を実施し,交流磁界中での反応とはんだ溶融の可能性を確認できたが,印加磁場の最適化など実用化への課題を多く残した.(5)開発したAl/Ni多層粉末材と電気スパークを用いて,アルミ箔試験片の重ね継手や銅線の突き合わせ継ぎ手を試み,加熱条件の最適化を図ることで,一定の接合強度と導電性を示すことが明らかになった.以上の研究成果から,多層発熱粉末材を応用した接合技術に関する基礎的知見を得る事ができた.現在,計画通りに順調に推進していることから,H29年度以降も当初計画ままで進める予定である.H29年度はペースト状の試料における熱物性制御と特性把握が研究の中心となることから,これまでの金属系の思考から流体工学や有機系材料などの分野にも積極的に取り入れ,さらなる研究成果の創出に繋げたい.H29年度の主な研究課題は以下の通り(当初案まま).(1)磁性体を含むペースト状発熱材料の開発(2)発熱反応を誘起する交流磁界発生装置の開発(3)接合技術への展開
経営者の実体的裁量行動の要因とその経済的帰結に関する実証分析

本研究は、企業経営者による利益マネジメントの中でも、事業活動を通じて利益を調整する実体的裁量行動に焦点を当てている。中でも、(1)一時的な値引販売による売上操作、(2)裁量的な費用の削減、(3)原価低減を図る過剰生産という3タイプの実体的裁量行動を対象としている。当該年度は、(a)経営者交代前後の利益マネジメントについて分析するとともに、(b)実体的裁量行動に関する包括的な論文の作成を行った。(a)について、退任前年度の経営者が上記3タイプの実体的裁量行動によって利益を増加させること、及び当該行動は経営者自身の持株比率が高い場合に抑制されることが示唆された。なお、会計的な裁量行動についても検証を行ったが、同様の傾向は観察されなかった。また、退任経営者の交代タイプを強制的交代と経常的交代に分類し、新任経営者を内部出身者と外部出身者に分けて分析を行ったが、それらのタイプや出身によって差があるという結果は得られなかった。また、(b)について、昨年度と当該年度の研究成果をまとめた。具体的には、わが国企業を対象として、実体的裁量行動の実施状況、経済的帰結、及び要因について分析した結果をまとめ、実体的裁量行動に関する包括的な証拠を提示している。(a)の研究成果を、日本管理会計学会2010年度年次全国大会、経営戦略会計研究委員会10月定例会、及び神戸大学経済経営研究所のRIEBセミナー(TJAR Workshop共催)で報告した。(b)の研究成果は「日本企業の実体的裁量行動に関する実証分析」というタイトルで博士論文とした。なお、昨年度にディスカッション・ペーパー「実体的裁量行動の要因に関する実証分析」としていた研究成果については改訂した結果、日本管理会計学会の学会誌である『管理会計学』に掲載された.本研究は、企業経営者による利益マネジメントの中でも、ビジネス活動を通じて利益を調整する実体的裁量行動に焦点を当てている。当該年度においては、一時的な値引販売による売上操作、裁量的費用の削減、原価低減を図る過剰生産という3タイプの利益増加型の実体的裁量行動を対象に、(1)当該行動が将来業績に与える影響と(2)当該行動の決定要因を分析した。(1)の検証結果は、実体的裁量行動が将来業績に負の影響を与えることを示唆した。特に、会計発生高を増やす余地が小さく、利益ベンチマークを辛うじて達成した企業の実体的裁量行動ほど、将来業績への悪影響が大きいことを示唆した。本研究の意義は経営者の実体的裁量行動が企業の将来業績に影響する可能性を示したことにあり、会計制度の設計においては実体的裁量行動の悪影響を含意すべきという結果を提示した点で重要性が高い。(1)の研究成果は「機会主義的な実体的裁量行動が将来業績に与える影響」『会計プログレス』No.10(2009)に所収され、財団法人経和会記念財団より優秀論文賞を受賞した。次に、(2)の検証結果は,規模が大きい企業、経営者持株比率が高い企業、及び金融機関持株比率が高い企業ほど実体的裁量行動を控え,負債比率が高い企業、辛うじて黒字を確保した企業、経営者交代前年度の企業、及び会計上のフレキシビリティが低い企業ほど実体的裁量行動を行うことを示唆した。本研究の意義はこれまでほとんど明らかにされていない実体的裁量行動の要因を包括的に解明したことにあり、実体的裁量行動を抑制できる可能性があることを示した点に重要性がある。なお、(2)の研究成果は第37回現代会計政策研究会で報告し、改訂を通じてディスカッション・ペーパー「実体的裁量行動の要因に関する実証分析」『TM & ARG Discussion Papers』NO.97(2010)で公表した。なお、昨年度にディスカッション・ペーパー「実体的裁量行動の要因に関する実証分析」としていた研究成果については改訂した結果、日本管理会計学会の学会誌である『管理会計学』に掲載された.