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エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究

小学校でのエビデンス産出のフィールドワーク,エビデンスに関わる学術書や研究資料の翻訳,月1回の研究会での議論などを通じ,論文,翻訳書『教育とエビデンス』や啓発書『データで学校を元気にする』を刊行すると同時に、国内外から研究者を招へいし,研究テーマに基づく国際シンポジウムを開催した。これらを通じ,学問的パラダイム転換に向けて,実践や政策に資する今後の教育研究のあり方について一つの方向性を提示した。1具体的内容(1)資料の翻訳・OECDから2007年に刊行された政策文書、Evidence in Education:Linking Research and Policy(英文180頁)を全翻訳した(翻訳の分担は、第1部:課題と方法論(岩崎久美子)、第2部:媒介機関の役割(豊浩子)、第3部:教育研究の事例(菊澤佐江子)、第4部:政治家の視点(藤江陽子)である)。訳注が必要な事項については、参考文献や資料により議論の後付記した。・翻訳資料の内容について、研究会を毎月1回の割合で実施し、先進国各国での政策へのエビデンスの活用について現況を把握した。・なお、翻訳した資料は、平成21年度に刊行予定であり、現在、引き続き出版に向けて、索引、参考資料編纂の作業をすすめている。(2)小学校でのフィールドワーク・東京都大田区立矢口小学校の協力により、運動量(歩数計による測定)、学力(RCT)、作業量(クレペリン)、体力、意識調査などに関し、公的機関への提出データと新たに今回取得したデータを整理し、学校内にデータバンクを構築することを試みた。精緻なエビデンスではないが、学校でのフィールドワークを通じ、学校でデータを集積する方法と課題を明らかにした(報告書執筆予定、一部分析済み)。2.意義・重要性・OECDの政策文書は、教育政策を策定する際、研究に基づくエビデンスをどう活用するかについての知見と方向性に示唆するものである。また、日本の小学校で実際にデータを取得する作業は、OECD文書で議論されている、エビデンスを提示しうる研究を現場で産出することの課題を現実的な観点から検討する材料を提示する。次年度以降は、翻訳書の刊行と共に、今年度の研究成果を土台に、エビデンスとなる研究設計の可能性、並びに政策決定プロセスに研究を活用する方途について考察し、政策に資する研究を明示する。1.具体的内容(1)資料の翻訳・論文刊行・研究成果に基づき、岩崎が論文「教育におけるエビデンスに基づく政策-新たな展開と課題」『日本評価研究』vol.10,no.1,pp.17-29(査読有)、並びに「教育分野でのエビデンスの産出」『Jpn Pharmacol Ther(薬理と治療)』vol.38,no.1,2010,pp.11-25を刊行した。(2)研究会による媒介機関の検討・月1回開催の研究会により、媒介機関を分担して調査・研究発表し、資料を作成している。発表終了した機関は、(1)WWC情報センター(米国)、(2)エビデンスによる政策と実践のための情報連携センター(英国)、(3)カナダ学習審議会(カナダ)、(4)ソーシャル・ケア研究所(英国)である。(3)小学校でのフィールドワーク・東京都大田区立矢口小学校の協力により、エビデンス産出のフィールドワークとして、学校支援地域本部事業に関する地域連携のためのICT活用について、計画を策定し、iPhoneによる実験的作業に着手した。2.意義・重要性・研究成果をどのように政策的に活用するかについて諸外国の事例を研究し検討することは、今後の研究機関での研究成果の産出・普及・活用を行う上で重要な示唆を提供する。・次年度は、今年度の研究成果に基づき、研究代表者の所属研究機関を主催として、教育研究とエビデンスの国際シンポジウムを予定しており、社会的な意識啓発を試みる。1.具体的内容(1)文献翻訳(2)エビデンス産出のためのフィールドワーク・大田区立矢口小学校をフィールドとして、政策に資するデータの取得を試み、それらの成果を、『データで学校を元気にする』(東洋館出版社)として刊行した。(3)国際シンポジウムの企画・開催・研究代表者の所属機関を通じ、OECDにおけるEvidence in Educationプロジェクト担当者、米国や英国でEvidence-based policiesを推進している研究者、医療政策学、社会福祉関係の国内の研究者を集め、研究成果に基づいた国際シンポジウム「教育研究におけるエビデンスとは-国際的動向と先行分野からの知見-」を企画開催した(平成22年9月10日(金))(4)研究に基づく学会発表・論文執筆・研究代表者並びに研究分担者による、招待を含む2回の学会発表、雑誌論文2編の執筆のほか、研究代表者、研究分担者、研究所関係者、国際シンポジウムパネリストらによる寄稿論文から構成される「教育研究におけるエビデンス」の特集を国立教育政策研究所紀要第140集において企画・編集した。2.意義・重要性。

・理論書の翻訳、シンポジウムによる国内外の取り組みの検討、啓発書の刊行などの研究成果に基づき、新しい学問的パラダイム転換が求められている中で、実践や政策に資する研究の方向性や今後の教育研究の在り方について、政策立案の議論に資する社会的に意義ある研究成果を提示した。
地域包括ケア時代の看取りと専門職間協働

本研究は2つの研究課題(1IPW調査,2IPE調査)で構成している.1IPW調査は,パネル調査対象チーム7チームに対し,介入群の1チームにはIPW研修による介入後にIPW調査(量的調査)を,非介入群の6チームにはIPW調査を実施した.平成29年度以前からの調査対象チーム6チームのうち,1チームは解散により平成29年度で調査対象から除外しており,地域の多機関の職種で構成する別の1チームは,構成員の大幅な変更のため新たなチームとみなし,平成30年度にIPW調査のみを実施しこれをベースラインとする.平成30年度にはさらに2チームを加えた.1チーム(介護老人保健施設)は,平成29年度末のIPW研修による介入後,平成30年度の年度当初にIPW調査を実施,これをベースラインとした.別の1チーム(特別養護老人ホーム)は,平成30年度の介入群としてIPW研修による介入後にIPW調査を実施した.IPW調査の中間分析では,多職種チームの成長・発展段階と「利用者の生活の質」や「提供するケアの質」などに正の相関があることなどを明らかにした.2IPE調査については,当初計画で2つのチームに対するインタビュー調査を予定していたが,調査予定チームのうち1チームは地域の多機関の職種で構成しており日程調整が不調であったこと,また,介入群に対するIPW研修が年度末になったことにより,その実施を平成31年度とする.なお,調査研究の成果は,論文4本(「特別養護老人ホームにおける看取りのInter-Professional Work:文献検討」,「終末期ケアにおける専門職間協働ー情報の共有に着目した地域レベルの実態と課題ー」,「基礎自治体の自宅死の割合に影響を及ぼす医療福祉関連指標」,「地域包括ケア時代の看取りと死の格差問題」),学会発表1件(「保健医療福祉データからみる看取りの地域間格差」)で報告した.1IPW調査において,調査対象チームの解散により調査対象チーム数が当初予定より2チーム少ない7チームとなっている。2IPE調査において,当初計画の2チームを対象としたインタビュー調査が未実施である.インタビュー調査の前提となるIPW研修について,1チームは日程調整の都合により,1チームは平成30年度末の研修実施であったため,ともに平成31年度の実施を予定する.平成31年度においては,先送りとなっている2IPE調査におけるインタビュー調査を実施する.また,平成31年度当初計画に基づき,介入群と非介入群にわけた1IPW調査を引き続き実施する.なお,当初計画では平成30年度に新たに2チームが加わり,計9チームに対するパネル調査の実施体制を整え終える予定であった.調査対象チームの解散により,現状,調査対象チームが7チームに留まることから,新たな調査対象チームの検討を進める.本研究は2つの研究課題(1IPW調査,2IPE調査)で構成している.1IPW調査は当初計画に基づき,平成29年度以前からのパネル調査対象チーム6チームに対し,介入群の1チームにはIPW研修による介入後にIPW調査(量的調査)を,非介入群の5チームのうち4チームにIPW調査を実施した.1チームはチームの解散により,調査対象から除外,計5チームを引き続き調査対象とする.また,新たに追加する1チーム(介護老人保健施設)に対し,IPW研修による介入を行い,平成30年度にまたぎIPW調査を実施,これをベースラインとする.別の1チーム(特別養護老人ホーム)は,平成30年度に新たに調査対象とすることとなった.引き続きパネル調査によるデータの蓄積を進めていく.2IPE調査については,当初計画で2つのチームに対するインタビュー調査を予定していたが,既存1チームに対する介入が平成30年度となったこと,また,新規1チームへのベースライン調査が平成30年度にまたがったことにより,その実施を平成30年度とする.なお,IPWの実態や介入群に対するIPW研修プログラムの有効性などにかかり,書籍1点(『多職種で支える終末期ケアー医療・福祉連携の実践と研究ー』),論文3本(「緩和ケア病棟を有する病院におけるIPWの促進要因と阻害要因」,「「終末期ケアの質を高める4条件」の妥当性と有用性」,「地域包括ケアシステム下での看取りを実現するための研修プログラム開発」),学会発表1件(「終末期ケアにおける多職種協働を促進する研修プログラムー成果と課題)で報告した.1IPW調査において,当初計画では平成29年度に調査対象チームを2チーム追加し,ベースライン調査を実施する予定であった.新たに加わった介護老人保健施設の1チームは,介入群としてIPW研修を実施し,平成30年度にまたいでベースライン調査を実施した.残り1チームは,特別養護老人ホームのチームを選定し,平成30年度前期にベースライン調査を実施することとなった.2IPE調査において,当初計画では平成29年度に2チームを対象としたインタビュー調査を実施する予定であった.インタビュー調査の前提となるIPW研修について,1チームは日程調整の都合により,1チームは平成30年度をまたいでのベースライン調査となったため,ともに平成30年度の実施を予定する.本研究は2つの研究課題(1IPW調査,2IPE調査)で構成している.1IPW調査は,パネル調査対象チーム7チームに対し,介入群の1チームにはIPW研修による介入後にIPW調査(量的調査)を,非介入群の6チームにはIPW調査を実施した.

平成29年度以前からの調査対象チーム6チームのうち,1チームは解散により平成29年度で調査対象から除外しており,地域の多機関の職種で構成する別の1チームは,構成員の大幅な変更のため新たなチームとみなし,平成30年度にIPW調査のみを実施しこれをベースラインとする.平成30年度にはさらに2チームを加えた.1チーム(介護老人保健施設)は,平成29年度末のIPW研修による介入後,平成30年度の年度当初にIPW調査を実施,これをベースラインとした.別の1チーム(特別養護老人ホーム)は,平成30年度の介入群としてIPW研修による介入後にIPW調査を実施した.IPW調査の中間分析では,多職種チームの成長・発展段階と「利用者の生活の質」や「提供するケアの質」などに正の相関があることなどを明らかにした.2IPE調査については,当初計画で2つのチームに対するインタビュー調査を予定していたが,調査予定チームのうち1チームは地域の多機関の職種で構成しており日程調整が不調であったこと,また,介入群に対するIPW研修が年度末になったことにより,その実施を平成31年度とする.なお,調査研究の成果は,論文4本(「特別養護老人ホームにおける看取りのInter-Professional Work:文献検討」,「終末期ケアにおける専門職間協働ー情報の共有に着目した地域レベルの実態と課題ー」,「基礎自治体の自宅死の割合に影響を及ぼす医療福祉関連指標」,「地域包括ケア時代の看取りと死の格差問題」),学会発表1件(「保健医療福祉データからみる看取りの地域間格差」)で報告した.1IPW調査において,調査対象チームの解散により調査対象チーム数が当初予定より2チーム少ない7チームとなっている。2IPE調査において,当初計画の2チームを対象としたインタビュー調査が未実施である.インタビュー調査の前提となるIPW研修について,1チームは日程調整の都合により,1チームは平成30年度末の研修実施であったため,ともに平成31年度の実施を予定する.平成30年度においては,当初計画で平成29年度に完了予定であった,1IPW調査における2件のベースライン調査を完了させるとともに,2IPE調査におけるインタビュー調査を実施する.また,平成30年度当初計画に基づき,介入群と非介入群にわけた1IPW調査を実施する.なお,当初計画では平成30年度に新たに2チームが加わり,計9チームに対するパネル調査の実施体制を整え終える予定であった.平成29年度の進捗状況から,平成30年度に新たに加わるチームを含めた7チームに対するパネル調査の実施を優先することとする.平成31年度においては,先送りとなっている2IPE調査におけるインタビュー調査を実施する.また,平成31年度当初計画に基づき,介入群と非介入群にわけた1IPW調査を引き続き実施する.なお,当初計画では平成30年度に新たに2チームが加わり,計9チームに対するパネル調査の実施体制を整え終える予定であった.調査対象チームの解散により,現状,調査対象チームが7チームに留まることから,新たな調査対象チームの検討を進める.
強相関伝導系の物性

重い電子系の異方的超伝導に関して、大きな進展と発見があった。重い電子系の起源はf電子間の強いクローン斥力にあり、電子間の有効相互作用もやはり強い斥力になっている。その強い斥力にもかかわらず超伝導クーパー対を形成するには、電子対がズピンー重項のs波状態とは異なる対称性を持ち、引力の機構も電子・格子相互作用でない可能性が高い。本研究では昨年度に引き続き、UPt_3の奇パリティ(p又はf波)超伝導を証明するNMRのナイトシフトの実験的証拠を得た。また、d波超伝導のUPd_2AL_3の引力機構として、中性子散乱によって超伝導になって始めて発現する磁気励起を発見した。超伝導混合状態におけるドハース・ファンアルフェン効果がCeRu_2、URu_2Si_2で観測された。サイクロトロン質量、ディングル温度の磁場依存性が見出され、超伝導混合状態における準粒子の散乱が明らかにされた。四極子秩序に関しても大きな進展があった。なかでもCeB_6の反強的四極子秩序に関する従来の矛盾した実験結果が、理論グループの協力を得て、双極子、四極子、八極子のモーメントを考慮して解明された意義は大きい。また、強四極子体PrCu_2における磁化の困難軸と容易軸の興味ある軸変換を伴うメタ磁性が、四極子モーメントO_2^2の回転として解釈された。その他反強四極子秩序を示すPrPb_3、TmTe、Ce_3Pd_<20>Ge_6の詳細な実験が行われた。これ以外に重い電子系のメタ磁性、近藤絶縁体、非フェルミ液体に関しても数多くの成果をあげた。強相関電子系の3つのテーマ,(1)メタ磁性,(2)超伝導,(3)ギャップ近藤に対して本格的な研究がスタートした。予定した装置は年度内に全て設置され、稼働しだした。まずメタ磁性に関しては,CeRu_2Si_2に対しては研究は着実に進展した。残留抵抗比490の純良単結晶が育成され、ドハース・ファンアルフェン効果による120m_0を越える重い電子系のフェルミ面が検出された。約80kOeで起こるメタ磁性に関し、フェルミ面研究からは4f電子の遍歴性が消失し、局在電子に変化することが主張された。また精密な低温磁化測定から、このメタ磁性は1次でないことが明らかになった。次に(2)の超伝導に関しては残留抵抗比540のUP+_3の純良単結晶が育成され、異方的超伝導の研究がスタートした。磁化測定から、フ-ルデ・フェレレル相の存在を示唆する実験結果が見出され、CeRu_2の超伝導も合せ、本年度の研究の特徴となった。またUPd_2Al_3でも良質な単結晶が育成され、その超伝導はd波であるとNMR/NQRの実験から主張された。UPd_2Al_3のフェルミ面研究の進展も特筆する成果と言えよう。(3)に関連する研究として小数キャリア系のCePに興味深い成果が得られた。その他四重極相互作用の観点からPrCu_2やCe_<0.5>La_<0.5>B_6に対する研究がある。本重点領域研究も2年目に入り、(1)メタ磁性(2)超伝導(3)ギャップ近藤の解明に関して本格的な研究が始まった。(1)に関しては主としてCeRu_2Si_2のメタ磁性が中心課題であり、ドハース・ファン・アルフェン効果、精密磁化等の研究が行われ、本年1月の研究会でも特別シンポジウムをもうけて活発な議論を行った。

このメタ磁性は1次の相転移でないことが結論づけられた。一方、ドハース効果によるフェルミ面の研究では、基底状態のフェルミ面はf電子が遍歴し、大きなフェルミ面を形成している。ところが、メタ磁性後の高磁場側では、f電子は主として局在し、フェルミ面は変化すると結論された。両者の結論はどう整合するのか、まだ最終的結論には至っていない。次に(2)の超伝導に関して大きな進展が見られた。UPt_3の純良単結晶が育成されたこともあり、今まで見出されていなかったC軸方向のドハース信号が検出された。この純良単結晶を用いて、NMRのナイトシフト及び精密磁化によるスピン帯磁率等の測定が行われ、超伝導状態は、奇パリティで平行スピンの対状態を持つと結論した。しかも対状態のスピン・軌道相互作用は弱いと思える。これらの結果は、現在Phys. Rev. Lettに2遍の論文として投稿中である。またCeRu_2に関して、超伝導の混合状態でドハース振動が見出された。(3)に関してはCeNiSnの結晶の純良性が一段と進歩した。その結果、CeNiSnの基底状態は磁気抵抗の測定結果から半金属であると結論された。なおその磁気抵抗には巾の狭いV字型の状態密度に基因する特異な振舞も見出された。強相関電子系の3つのテーマ、(1)メタ磁性、(2)超伝導、(3)ギャップ近藤に対して研究成果が実ってきた。(1)まず重い電子系CeRu_2Si_2のメタ磁性である。これまでドハース・ファンアルフェン効果で検出された120m_0を持つ遍歴する重い電子に関し、8Tのメタ磁性転移以上の磁場領域でフェルミ面は大きく変わり、f電子は遍歴から局在に変貌するという主張であった。微分磁化率からはこのメタ磁性は1次の相転移でないことも明らかにされた。今年度はこれまで世界中の誰もが行なったことがない0.24.2Kの一定の温度下での比熱の磁場依存性が測定された。これは全く新しい知見を与えることになり、メタ磁性をはさんだ2つのフェルミ液体相の相境界がはっきりした。これまでの3つの主要な実験結果をどう整合させて理解するかがこれからの課題である。(2)の超伝導に関しては、UPt_3の超伝導の対称性に関して、NMRと磁化から導いたスピン帯磁率を通して、奇パリティであると結論された。この成果は2編の論文Phys.Rev.Lett.に掲載された。同時に対のスピン軌道相互作用は弱いことも分かった。また、GeRu_2やURu_2Si_2などの超伝導混合状態でドハース・ファンアルフェン効果が検出され、混合状態での散乱の緩和時間やサイクロトロン質量が磁場変化することなどが明らかにされた。(3)のギャップ近藤に関してはCeNiSnを中心にして、多くの研究成果が発表された。電子構造として14Kと60Kの2つのギャップ構造を持つ状態密度に特徴があり、それぞれのギャップはNMRやトンネル効果から検出されたが、その2つのギャップが60Tまでの強磁場磁化にも反映する実験結果を得た。その他少数キャリア系、2チャンネル近藤効果、四重極モーメントに関する研究成果も多数続出した。重い電子系の異方的超伝導に関して、大きな進展と発見があった。重い電子系の起源はf電子間の強いクローン斥力にあり、電子間の有効相互作用もやはり強い斥力になっている。その強い斥力にもかかわらず超伝導ク-パ-対を形成するには、電子対がスピン一重項のs波状態とは異なる対称性を持ち、引力の機構も電子・格子相互作用でない可能性が高い。本研究では昨年度に引き続き、UPt_3の奇パリティ(p又はf波)超伝導を証明するNMRのナイトシフトの実験的証拠を得た。
レトリックとフランス文学-伝統と反逆

単年度の科学研究費補助金による研究として,時間的な制約から,特に,イデオロギーと近接する広い意味においてとらえられたレトリックが,各時代のフランス文学の実践的な活動にいかなる役割を占め,いかなる影響をおよぼしたのか,という点に焦点をあてて研究が進められた。その結果,各研究分担者がそれぞれ専門とする領域の範囲の中で基礎的な調査をおこない,いくつかの見るべき成果を収めた。たとえば14世紀後半,ごく初期のユマニスム・レトリック教育を受けた世俗ユマニストが教会聖職者との文学論争に臨み,引用文の取り扱いをめぐってテクスト尊重の方向性を打ち出している事実の指摘などは,その好例である。つまり,この指摘によって,古典修辞学教育の成果が単に文章表現のレベルにとどまらず,それを越えたテクスト自体の取り扱いという,文学の実践にとっての基盤となるレベルにも及ぼされていることが確められるからである。また,16世紀から19世紀にいたる古典修辞学教科書の文献調査と資料蒐集が,研究分担者間の緊密な連絡のもとに組織的に進められた。さらに,特に,18,19世紀の修辞学教科書の内容の比較研究が進められ,その成果は研究成果報告書にまとめられているが,あらためて同時代のフランス文学作品とのつながりの深さが認められた。なお,この報告書には,19世紀中葉の修辞学教科書のきわめて詳細な書誌が付されている。
放射線治療における不均質補正の第三者評価システムの開発

本研究では、放射線治療における不均質補正の第三者評価システムのための技術開発を行う。放射線治療計画装置では、CT画像から不均質補正に必要な物理量へ変換し(CT値校正)、患者体内の線量分布をシミュレーションしている。このCT値校正は、CT装置や撮影条件、ファントムの種類により変化する。本来各施設において管理されるべきであるが、近年では放射線治療品質を第三者的に評価する重要性が認識されている。本研究では、不均質補正の第三者評価を行うため、新たな郵送型不均質補正ファントムの設計や解析手法の開発を行い、多施設のCT撮影装置を用いた検証結果に基づいてその妥当性を評価する。
白血病への関与が示唆された非受容体チロシンキナーゼArgの機能解析

本研究は非受容体型チロシンキナーゼARG蛋白の生理機能を理解する事を目的にしているが,その手段として白血病患者検体より検出された転座型ARG融合遺伝子TEL/ARGを利用して解析を開始した.まず,同白血病細胞よりRT-PCRで作製したTEL/ARG cDNAを,細胞株(Rat-1,Ba/F3)に導入して恒常的に強制発現させる事により,細胞に現れる生化学的ならびに生物学的な変化を観察した.その結果は(1)ARGチロシンキナーゼはTEL/ARG遺伝子蛋白において恒常的に活性化されている.(4)TEL/ARGによる蛋白チロシンリン酸化は,チロシンキナーゼ阻害薬STI571によって抑制された.しかしこの方法は強力なプロモーターで恒常的にTEL/ARG遺伝子を発現させる為,増殖に影響する他の遺伝子にも異常が付加されている可能性が否定できない.この欠点を補うべく,TEL/ARG遺伝子のテトラサイクリンによる誘導発現系を作製し,さらにARGキナーゼによる作用の詳細な検討を試みた.結果として(1)TEL/ARG誘導発現株ではテトラサイクリン添加にて目的蛋白の発現と,同キナーゼ活性が誘導できた.(2)生化学的には発現誘導したTEL/ARG自身とその下流標的蛋白に迅速なチロシンリン酸化が認められた.以上,細胞に対する直接作用が確認できた事はTEL/ARG,ならびにARGチロシンキナーゼの白血病への関与をより強く示唆している.さらなる研究の発展により,分子標的療法の応用も期待される。本研究は非受容体型チロシンキナーゼARG蛋白の生理機能を理解する事を目的にしているが,その手段として最近白血病患者検体より検出された転座型ARG融合遺伝子であるところのTEL/ARGを利用して解析を開始した.まず,同白血病細胞よりRT-PCRで作製したTEL/ARG cDNAを,各種細胞株(Rat-1,NIH3T3,Ba/F3)に導入して恒常的に強制発現させた.その結果TEL/ARGチロシンキナーゼの恒常的な活性化,と同時に生理作用ではRat-1細胞にて軟天培地でのコロニー形成能の取得,IL-3依存性Ba/F3細胞にてIL-3非依存性増殖への形質転換を観察した.興味深い事にこのチロシンキナーゼならびに生理的な活性は低分子チロシンキナーゼ阻害薬の一つであるSTI571により阻害される事を確認した.この結果よりTEL/ARG遺伝子の白血病への関与と,同遺伝子を発現した白血病へのSTI571治療の適応が示唆された.しかしこの方法は強力なプロモーターにて恒常的にTEL/ARG遺伝子を発現させる為,増殖に影響する他の遺伝子にも異常が付加されている可能性が否定できない.この欠点を補うべく,TEL/ARG遺伝子のテトラサイクリンによる誘導発現型を作製してさらにARGキナーゼによる作用の詳細な検討を試みている.具体的に今年度は,テトラサイクリン誘導規制遺伝子を導入したBa/F3(pTet-on Ba/F3)を作製し,その細胞株にテトラサイクリン誘導発現ベクター(pTRE)に組み入れたTEL/ARG cDNAを導入した.この時ハイグロマイシン耐性遺伝子を共導入して薬剤選択を行った.来年度は得られたTEL/ARG蛋白誘導発現細胞株を用いてTEL/ARG蛋白の発現,ARGチロシンキナーゼの活性化に伴う細胞の生物学的ならびに生化学的な作用の検討を予定している。本研究は非受容体型チロシンキナーゼARG蛋白の生理機能を理解する事を目的にしているが,その手段として白血病患者検体より検出された転座型ARG融合遺伝子TEL/ARGを利用して解析を開始した.まず,同白血病細胞よりRT-PCRで作製したTEL/ARG cDNAを,細胞株(Rat-1,Ba/F3)に導入して恒常的に強制発現させる事により,細胞に現れる生化学的ならびに生物学的な変化を観察した.その結果は(1)ARGチロシンキナーゼはTEL/ARG遺伝子蛋白において恒常的に活性化されている.(3)TEL/ARGを強制発現したRat-1細胞では,軟天培地にてコロニーの形成が見られるようになった.

(4)TEL/ARGによる蛋白チロシンリン酸化は,チロシンキナーゼ阻害薬STI571によって抑制された.しかしこの方法は強力なプロモーターで恒常的にTEL/ARG遺伝子を発現させる為,増殖に影響する他の遺伝子にも異常が付加されている可能性が否定できない.この欠点を補うべく,TEL/ARG遺伝子のテトラサイクリンによる誘導発現系を作製し,さらにARGキナーゼによる作用の詳細な検討を試みた.結果として(1)TEL/ARG誘導発現株ではテトラサイクリン添加にて目的蛋白の発現と,同キナーゼ活性が誘導できた.(2)生化学的には発現誘導したTEL/ARG自身とその下流標的蛋白に迅速なチロシンリン酸化が認められた.以上,細胞に対する直接作用が確認できた事はTEL/ARG,ならびにARGチロシンキナーゼの白血病への関与をより強く示唆している.さらなる研究の発展により,分子標的療法の応用も期待される.
東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究

本研究の成果は、新たな国際地域経済協力体制の方向性を、欧州地域、フランス国内産業政策における事例ならびに日本・名古屋圏地域に基づき整理した点、および連携構築の基盤となる要素について企業戦略論にそって提起した点である。すなわち地域協力体制について、地域の産業技術の地理的ならびに歴史的な「蓄積」を基盤に、それを企業が展開するグローバルな供給・製造のネットワークとの連携を促進させる経済協力体制として提起した点である。さらに顧客としてのグローバル企業の生産活動上の要求事項を基盤にした、開発と原価のコンカレント戦略にそって構築されることを提起する点である。従来の国際地域体制論は、地域自由市場圏の構築やそこでの域内競争力の育成や、グローバル・ニッチ技術の育成など、ともすれば市場競争に産業活性化の活路を求めてきた。これに対して、本研究では、分業圏構築については、地域内や地域間での国際連携を超えて、グローバルな規模での生産体系との連携を前提にしている。さらに地域内の個別集積地企業のグローバル連携力育成にむけた、地域中小企業間国際ネットワーク化や連携化支援を目的とした、地域経済協力体制について、EU・フランスの試みを紹介するともに、日本・名古屋圏地域自動車部品関連加工企業のグローバル戦略事例から、生産者=顧客企業の生産管理過程との連携に基づく、新たな戦略を提起した。○地域国際体制についての検討「グローカル連携による地域経済協力体制の構築:第1分冊地域経済協力体制の検討」(科研中間報告書、名古屋工業大学、2007年)として中間報告書に取りまとめた。地域体制としてアジア太平洋地域(東南アジアと日本韓国台湾)とEUとの比較検討を行った。EU地域は政治的な共同体として連携を深めている。特に2004年の東欧拡大においては市場経済への参加支援および旧来加盟国内におけるローカル産業支援が注目された。市場原理を調整する役割をEUが担っている。これに対してアジア地域ではASEANの動きに象徴されるように政治的な地域共同利害の熟成には欠いてきた。しかしながら日系製造業企業のビジネスネットワークに主導されて実態として経済連携が進展している。日本政府の経済協力政策がめざす経済実態の連携を支援する制度づくり協力があらたな地域体制として注目される。○グローカル連携実態の進展について検討「第3章東海地区自動車・部品産業の集積と地域振興の課題」(小林英夫・丸川知雄編著『地域振興における自動車・同部品産業の役割』社会思想社2007年、に収録)において、日本・東海地域の自動車部品産業集積の実態構造を検討した。自動車メーカーの展開するグローバル戦略にローカル同部品産業集積地がどのように連携しているのか、バリュー・チェーン・マネジメント戦略事例として同地域の個別企業の経営事例を検討した。サプライチェーン遡及型の改善提案力といった現場発のビジネスモデル変更提案力が東海地域のローカル競争優位性であることが示唆された。「グローカル連携による地域経済協力体制の構築:第2分冊ローカル産業集積要素との連携」(科研中間報告書、名古屋工業大学、2007年)ならびに「グローバル連携型産業集積の展開」(経営行動学会年報、2007年)ではフランスにおける2大自動車産業クラスターを検討した。歴史的・地理的な産業集積要素とグローバル企業の経営戦略との連携によって地域産業振興が進展していた。クラスター政策検討におけてはグローカル連携の視点が重要であること、あらためて確認された。ポスト国際体制下の新たな東アジア地域秩序として,「分業ネットワーク」を基盤とした地域経済連携関係を想定しその構築を促す「地域(産業振興)政策」について検討することが研究目的である。平成19年度は,フランスのノールならびにイル・ド・フランスにおける,地元中堅企業のグローカル連携的活動ならびに同連携について,運輸産業および自動車部品産業について,現地調査を実施した。アジア太平洋地域におけるグローカル連携促進政策を検討する上での政策面での示唆は,第1に地域産業振興政策は,全国横並び展開の政策推進ではなく,国内の産業配置、グランドデザイン政策に基づくグローバル企業誘致政策にあるという点であった。第2には,政策の基盤とする,自動車製造業のアーキテクチャ構造が日本とフランスの間で大幅に異なることをグローカル連携政策展開において留意すべきこと,が示唆を受けた点であった。

平成20年度の検討課題として,東南アジアの自動車製造業の分業構造、設計アーキテクチャ構造を加味した,対アジア適用上の検討問題が提起された。当初2年間における調査研究における知見を、積極的な研究会活動を行って報告し、参加有識者・産業人からの所見をもとに分析内容の改善に努めた。主要な検討の改善点は、(1)グローカル連携を模索する場合の日本国内での地域差の加味:グローバル市場対応の関東・関西と地域内グローバル・メーカー製造対応の中京圏、(2)起業部門の相違による連携戦略の相違の加味:素材系対加工系といった点である。なお平成20年度に実施した報告・講演は、以下のとおりである。1)「フランス自動車部品産業集積地域のグローバル戦略」技術経営戦略研究会2008年6月24日(火)福井県立大学、2)「自動車メーカーのグローバル戦略と部品企業の対応:東海地区における自動車・同関連部品企業の自動車メーカーとの連携戦略」2008年8年20日(水)早稲田大学日本自動車部品研究所研究会報告・早稲田大学、3)「自動車製造業のグローバル戦略とローカル部品企業戦略:東海地区における自動車・同関連部品企業の自動車メーカーとの連携戦略」2008年10年6日(月)18時よりグローバル企業戦略研究会・名古屋工業大学、4)「トヨタ自動車のグローバル製造戦略:地域別販売製造戦略対グローバル製造技術戦略」2008年12年6日(土)国際経済学会中部部会・名古屋市立大学、5)「製造起点の経営戦略:中部自動車部品企業の事例より」2009年1月9日(金)名古屋工業大学工業協力会助成研究会・名古屋工業大学、6)「製造起点の経営戦略:中部自動車部品企業の事例より」2009年1月24日(金)愛知産業大学名古屋サテライトにて(名古屋・金山)。
気候モデルに適用する新しい雲・降水成長スキームの開発

気候変動を再現・予測する数値シミュレーションにおいて、雲が雨へ成長する過程の表現の不確実性は高い。そこで、これまでに提案されている複数の表現方法を同一環境下でテストし、人工衛星観測データと詳細に比較しながら、その挙動を検証した。その後、多くの気候モデルでまだ導入されていない、雨滴とドリズル(雲粒と雨滴の中間のサイズを持つ水滴)の時空間分布を陽に計算する手法を新たに開発した。研究成果は、査読論文として国際学術誌に投稿し、受理・公開された。現在の気候モデルで用いられている水雲から降水への変化(autoconversion)のパラメタリゼーションは、雲水混合比・雲粒数濃度に対する非線形度が異なるため、モデルで表現される降雨生成過程は、エアロゾル変化に対する応答が系統的に異なる。そこで、まず、現在、国際的に代表的な気候モデルで使用されているいくつかのautoconversionのパラメタリゼーションを、研究代表者が含まれる研究グループで開発を進めている気候モデルMIROC-SPRINTARSに組み込むことにより、同一環境下でのautoconversionの感度を把握する実験を行った。その感度実験の結果を、複数の衛星観測データと比較・検証した。この研究成果は、研究協力者(大学院生)が主著者で研究代表者が共著者の査読付き論文として国際誌へ投稿して、受理・掲載された。上述により得られた結果を踏まえて、本研究課題の主目的である雲・降水変換プロセスの改良・再構築する作業に取りかかった。具体的には、より現実的な降水プロセスを実現するために、雨水およびdrizzle(雲粒と雨滴の中間のサイズを持つ水滴)を予報変数として導入し、複数タイムステップにまたがって大気中を落下するスキームの実装に取り組んだ。挙動を正確に把握しながら進めるために、1次元モデルを用いて開発を進めた。また、モデル開発を進めるにあたり、その比較・検証に必要不可欠な材料であるCloudSat衛星観測データの取得・整理作業を実施した。約5年分をアーカイブし、生データの入出力・データ可視化のためのスクリプトをまとめ、パッケージ化を完了した。これにより、詳細な比較・検証作業が今後行いやすくなった。年度当初の計画であった1)autoconversionパラメタリゼーションの現状把握2)新しい雲・降水変換プロセスモデルの開発の開始3)モデルを検証するための衛星観測データの整理・解析は、「研究実績の概要」で述べたように予定通り進めることができた。新しいプロセスモデルでは、非線形性の大きい雲・降水プロセスの再現性を向上するため、計算の標準タイムステップ内にさらに短いタイムステップを用いて積分するサブタイムステップを導入した。これにより、雲・降水の成長過程を再現するのに理想的である1分数分以内の積分間隔を実現できることになる。ただし、降水粒子が蒸発するプロセスおよび落下するプロセスにおいて、数値不安定となる場合がある問題が残されているため、引き続き課題として取り組む必要がある。現在の気候モデルで用いられている水雲から降水への変化(autoconversion)のパラメタリゼーションは、雲水混合比・雲粒数濃度に対する非線形度が異なるため、降水生成過程は、エアロゾル変化に対する応答が気候モデルごとに系統的に異なる。そこで、まず、雲粒数濃度の変化に対する雲水総量の変化の感度を、気候モデルと人工衛星観測データとで詳細な比較を行った。その結果、衛星観測では見られる負の応答(雲粒数濃度増加に伴う雲水総量減少)が、現在の一般的な気候モデルではほとんど見られないことを明確に示した。このことは、気候モデルではエアロゾル・雲相互作用を過大評価している可能性を示唆している。この研究成果は、研究協力者(大学院生)が主著者・研究代表者が共著者である査読付き論文として国際誌へ投稿して、受理・掲載された。この結果を踏まえて、前年度に開始した本研究課題の主目的である雲・降水変換プロセスの改良・再構築に取り組んだ。具体的には、より現実的な降水プロセスを実現するために、雨水量および雨粒数濃度を予報変数として扱うように変更し、複数タイムステップにまたがって大気中を雨水が落下するスキームの開発に取り組んだ。最初に鉛直1次元モデルにて構築・挙動確認をした後、気候モデルMIROC-SPRINTARSへ導入した。その結果、衛星観測で見られる負の応答を気候モデルでも表現することができるようになった。これは、プロセス途中での雨の蒸発が評価できるようになったことが主な要因と考えられる。また、大陸西岸のドリズル(雲粒と雨滴の中間サイズの液滴)を表現できるようになったため、本研究課題の成果は、大気放射収支の定量的改善にも貢献できる可能性がある。まず、前年度で課題として残った問題に1次元モデルを用いて取り組み、解決させる。その後、1次元モデルとして開発した新しい雲・降水変換プロセスモデルを3次元の全球気候モデルへと実装する。その際、雲・降水過程自体だけではなく、大気放射過程と相互作用するように実装することにより、気候状態の変化やエアロゾル濃度の変化に伴う、雲・降水過程の変化を表現できるようにする。

また、drizzleも新たに取り扱うことから、これによりdrizzleによる太陽放射や赤外放射の散乱および吸収も新たに導入することになり、特に、大陸西岸沖に大規模に広がる層積雲による大気放射収支をより適切に表現できるようになることが期待される。さらにもう1つの課題として、氷雲に対するエアロゾル・雲相互作用パラメタリゼーションの詳細化を行う。近年蓄積されつつある人工衛星搭載能動型センサにより得られる氷雲の3次元分布を検証材料として、氷雲に対するエアロゾル・雲相互作用の最新の知見をMIROC-SPRINTARSへ導入する。気象学・大気環境学計算および計算結果の保存などのために計算機器類を購入予定であったが、平成27年度は研究室に既存の設備・物品で対応可能であったため。計算および計算結果の保存などのために計算機器類を購入予定である。
ミクログリア細胞におけるポリシアル酸の存在とその機能解析

ポリシアル酸はシアル酸重合体の総称であり、魚卵糖タンパク質(PSGP)や神経細胞接着分子(NCAM)にその存在が知られている。ポリシアル酸の機能は、NCAMを中心に解析が進んでおり、かさ高い排除体積とポリアニオニックな性質による反接着作用を持つことが知られている。我々はこのミクログリア細胞に注目してポリシアル酸の存在検索および発現解析を行い、ミクログリア細胞株Ra2におけるポリシアル酸の存在をポリシアル酸に特異的な抗体12E3および特異的な酵素Endo-Nを用いて証明した。またRa2細胞に対してLPS刺激を行うとポリシアル酸が完全に消失することを見出した。またRa2細胞のLPS刺激によるポリシアル酸構造消失の分子機構を明らかにするために、分解過程に注目して実験を行った。シアル酸の分解に関わる酵素としてシアリダーゼに着目し、まず、シアリダーゼ遺伝子(Neu)の発現解析を行った。その結果、Neu2とNeu4が活性化により変動していることが分かった。さらに、実際にシアリダーゼ活性がポリシアル酸の消失に関わっていることを明らかにするために、シアリダーゼ阻害剤存在下でLPS刺激を行い、細胞表面のポリシアル酸の存在を調べた。同時に培地におけるシアリダーゼ活性を測定した。その結果、ポリシアル酸の消失にシアリダーゼが関わっていることが初めて明らかになった。一方、Ra2に対し、神経保護的な作用をもつサイトカインで刺激を行うと、ポリシアル酸構造が逆に増加する傾向があることも明らかにした。これまで、ポリシアル酸の素早い変動に関わる知見は得られておらす、ポリシアル酸構造の制御メカニズムの解明が期待される。ポリシアル酸はシアル酸が8-20o重合した構造をしており、脳に偏在する糖鎖構造である。ポリシアル酸は神経細胞接着分子上に結合しており、胎児脳の発達過程に一過的に発現し神経細胞の接着を負に制御することにより、脳の正常な発達を担う重要な分子である。これまでに、神経細胞やグリア細胞におけるポリシアル酸の存在は明らかになっているが、ミクログリア細胞にポリシアル酸構造は調べられていない。そこで、本研究ではミクログリア細胞におけるポリシアル酸の存在を証明し、その機能を明らかにすることを目的としている。まずマウス脳から樹立されたミクログリア細胞の細胞株(Ra2,6-1細胞株)を用い、それぞれの細胞株にポリシアル酸が存在するか否かを調た。ポリシアル酸抗体(12E3)、ジシアル酸抗体(S2-566)を用いた細胞免疫染色を行った結果、ミクログリア細胞にポリシアル酸が存在することが示唆された。また、その際ポリシアル酸を特異的に認識し、内部シアル酸を切断するEndo-N-acyl-neuraminidase(Endo-N, Prof.Troy F.A、UC Davisより恵与された)を用いて、染色性が消失することを確認した。さらに、シアル酸重合体の生合成にかかわるα2,8-シアル酸転移酵素を特定するために、上記ミクログリア細胞株について、RT-PCR法によってこれまでクローニングされているST8SiaI-VIの発現を調べた。この解析で、ポリシアル酸の生合成に関わることが示唆されるα2,8-シアル酸転移酵素PSTとSTXの発現が確認された。ポリシアル酸の機能を調べる一端として、ミクログリア細胞をLPSで活性化すると、ポリシアル酸が10分以内で消失することがわかった。
コーパスに基づくフランス語他動構文の文法化研究ー「変化」を表わす動詞の考察

本研究では意味概念「変化」を表す他動詞のうち,特に頻度の高いchangerの他動構文をコーパスの検証に基づいて検討した。その結果,changerのN_0-changer-de-N_1構文における間接目的は限定を受け容れない点で他の動詞の間接目的とは区別されること,また,統辞・意味の観点からN_0-changer-de-N_1構文は均質でなく,N_1のタイプにより,間接目的として分析される場合と状況補語と捉えられる場合が認められることが明らかになった本研究では意味概念「変化」を表す他動詞のうち,特に頻度の高いchangerの他動構文をコーパスの検証に基づいて検討した。その結果,changerのN_0-changer-de-N_1構文における間接目的は限定を受け容れない点で他の動詞の間接目的とは区別されること,また,統辞・意味の観点からN_0-changer-de-N_1構文は均質でなく,N_1のタイプにより,間接目的として分析される場合と状況補語と捉えられる場合が認められることが明らかになったフランス語において構文の中心をなす動詞に注目し,現代フランス語基本動詞,特に「変化」を表す他動詞の統辞構造と意味構造の関係を,文法化の観点から大規模コーパスの検証に基づいて詳細に分析・記述し、実証的言語研究を行うことが研究全体の目指すところである。平成22年度は第一に大規模コーパス(フランス語国立国語研究所INALFの文学作品を収録した用例データ・バンクFrantext,フランス語で刊行された新聞・雑誌等を収録したデータ・ベースLexis Nexis,パリ東マルヌ・ラ・ヴァレ大学言語学科の言語情報工学研究所IGMが開発した言語自動分析システムUnitex)を使って本研究の対象とするフランス語の「変化」を表す基本的他動詞の資料母体を作成した。第二に文法化に関する最新の研究を入手して参照し,本研究の枠組みの改良の可能性を検討した。同時にこれまでにフランス語,および,日本語を含む他の言語の「変化」を表す動詞,また事行の分類についてこれまでになされた研究を参照し、本研究の枠組みの改良の可能性を検討した。第三に「変化」を表す基本的他動詞に関し、作成した資料母体と新たな分析の枠組みを用いて意味・統辞特性の分析・記述を行った。フランス語において構文の中心をなす動詞に注目し,現代フランス語基本動詞,特に「変化」を表す他動詞の統辞構造と意味構造の関係を,文法化の観点から大規模コーパスの検証に基づいて詳細に分析・記述し、実証的言語研究を行うことが研究全体の目指すところである。1.平成23年度は平成22年度に大規模コーパスを使って作成した現代フランス語の「変化」を表す基本的他動詞の資料母体を用いて分析を進めた。これは次のような方法で行った。-資料中の「対象の変化」を表す基本的他動詞の構文について各使用例の構文特性を記述し、構文特性に基づいてカードを分類した。-パリ東-マルヌ・ラーヴァレ大学言語学科の言語情報工学研究所Institut Gaspard Monge(IGM)で,「変化」を表す上記他動詞の統辞構造に関する電子化された資料を抽出し,この研究所が開発した言語自動分析システムUnitexを利用して各動詞構文のコーパスを構築した。「対象の変化」を表す他動詞のうち、最も基本的な動詞changerの統辞・意味構造についての研究は順調に進展している。現在は他の「対象の変化」を表す他動詞の構文のうち、特に直接他動詞構文と間接他動詞構文の関係をコーパスに基づき研究している。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.「対象の変化」を表す直接他動詞構文と間接他動詞構文の関係をコーパスに基づき詳細に検討する。2.これまでに行った「対象の変化」を表す動詞構文分析の結果を文法化連鎖の観点から検証する。同じ意味分野「対象の変化」を共有する他動構文において、文法化に「一方向性」が認められるか、コーパスの検討に基づき考察する。3.研究の成果を学会で発表し、論文にまとめる。
有機導電性芳香族化合物の光による高効率合成反応の開発

近年,ロールトゥロールやスクリーン法などの溶液プロセスにより有機半導体デバイスを作成することが求められている.我々は顔料系の低分子有機半導体を溶液塗布するための,光変換型前駆体を開発し,その光反応メカニズムや導電特性の詳細について検討した.ペンタセンでは,ジケトン前駆体の溶液塗布と光変換により作成したp型OFETで0. 34cm^2/Vsの電荷移動度を達成し,またポルフィリンジケトン前駆体の光変換にも成功した.近年,ロールトゥロールやスクリーン法などの溶液プロセスにより有機半導体デバイスを作成することが求められている.我々は顔料系の低分子有機半導体を溶液塗布するための,光変換型前駆体を開発し,その光反応メカニズムや導電特性の詳細について検討した.ペンタセンでは,ジケトン前駆体の溶液塗布と光変換により作成したp型OFETで0. 34cm^2/Vsの電荷移動度を達成し,またポルフィリンジケトン前駆体の光変換にも成功した.ペンタセンに代表されるアセン類は、代表的なp型有機半導体であるが、通常の溶媒に難溶であるためデバイス作製には真空蒸着を必要とする。我々は溶液プロセスによるデバイス作製を可能にするため、光により変換可能なアセン類の可溶性前駆体を設計した。これまでにペンタセンのジケトン前駆体を合成し、光照射によりほぼ定量的にペンタセンに変換することに成功した。しかし得られたペンタセンは、光照射により酸素付加体が生じやすく空気中では不安定であった。また、ジケトン前駆体とペンタセンの吸収スペクトルが一部重なっているため、フィルム中での反応では、反応後半にペンタセンのフィルター効果によってジケトンの光反応が阻害されるという欠点があった。今回我々は、有機半導体化合物として知られるテトラセンや種々のチオフェン連結アントラセン誘導体のジケトン前駆体の合成を行い、その光反応性について検討した。その結果、2,6-ビスチオフェン修飾アントラセンは、ペンタセンに比べて酸素に対して安定であり、大気中でも定量的に反応が進行することを明らかにした。またアントラセン部分の吸収がジケトンのn-π*遷移に比べて短波長側であるため、フィルター効果による反応の阻害がないことから、溶液あるいはフィルム中で、反応を効率よく進行させることが可能であった。一方アントラセンのジケトン前駆体にチオフェンダイマーを連結させると、π共役の拡張によりジケトンのn-π*遷移とπ-π*遷移が重なってしまい、光反応が効率よく進行しないことも明らかにした。またペンタセンやテトラセンのジケトン前駆体の光反応時に観測される鮮やかな発光のメカニズムを解明するために、光照射を行いながら吸収及び発光スペクトルを測定したところ、その発光は化学発光やリン光ではなく、ペンタセンあるいはテトラセンからの蛍光であることを明らかにした。ペンタセンに代表されるアセン類は、代表的なp型有機半導体であるが、通常の溶媒に難溶であるためデバイス作製には真空蒸着を必要とする。この手法で得られた有機電界効果トランジスタは0.34cm^2/Vsの電荷移動度を示した。今回我々は、酸素に安定な有機半導体として、長鎖アルキル基を有するチオフェン連結アントラセン誘導体やピレン連結アントラセンのジケトン前駆体の合成を行い、その光反応性について検討した。ピレン連結アントラセンのジケトン前駆体では、高効率でピレン部分からジケトン部分への一重項エネルギー移動が起こり、ピレン部分を励起した際にも3%の量子収率で光反応が進行することを明らかにした。またモノアンスラポルフィリンのジケトン前駆体を合成し、フリーベース体ではポルフィリンのSoret体を励起した際にも光反応が進行することを明らかにした。またPd錯体ではSoret帯に加えQ帯を励起した際にも光反応が進行した。過渡吸収スペクトルや蛍光寿命、蛍光量子収率の測定により、光反応はエネルギー移動や電子移動を経由することなく、ポルフィリン自体を励起することで進行することを明らかにした。ペンタセンに代表されるアセン類は,代表的なp型有機半導体であるが,通常の溶媒に難溶であるためデバイス作製には真空蒸着を必要とする.我々は溶液プロセスによるデバイス作製を可能にするため,光により変換可能なアセン型有機半導体の可溶性前駆体を設計した.今年度我々は,酸素に安定な有機半導体として,長鎖アルキル基を有するチオフェン縮環アントラセン誘導体やチオフェン連結アントラセンのジケトン前駆体の大量合成を行い,溶液塗布によるOTFTを作成し,その性能を評価した.また種々のピレン連結アントラセンのジケトン前駆体を合成し,分子内アンテナ効果と光反応性について詳細に検討した.さらに,光反応を利用した高次π共役拡張アセン類の合成に向けて合成法を検討中である.

例えばノナセンは,大気下では極めて不安定であり,また難溶性であるためこれまでに報告例がないが,我々の開発した前駆体を利用することで,光反応によりフィルム中でノナセンに変換することが期待できる.このような高次π共役拡張分子の中間体の合成に成功した.一方,ベンゾポルフィリン類は優れた有機半導体として知られており,愛媛大では熱変換型の前駆体を利用した溶液塗布による有機半導体薄膜の作成と半導体特性をこれまでに報告した.今年度我々は,モノベンゾポルフィリンのジケトン前駆体を合成し,光反応性について検討した.特に,前年度に得られたモノアンスラポルフィリンのジケトン前駆体との光反応性の違いについて詳細に比較検討した.
表現論の総合的研究

谷崎俊之は柏原正樹との共同研究において、カッツ・ムーディーリー代数の既約最高ウェイト表現の指標についてのカジュダン・ルスティック型予想の証明に成功した。これは、カッツ・ムーディーリー代数、正標数の体上の半単純代数群、およびパラメータが1の冪根の場合の量子群という3つの対象に体するカジュダン・ルスティック型予想を同時に証明しようとするルスティック・プログラムの完成を意味する画期的な成果である。坂内英一は坂内悦子との共同研究において、ハミング・アソシエーションスキームから構成される代数的レベルでのフュージョン代数がモジュラー不変性をモつことを証明した。坂内はまた、小関道夫との共同研究において、ある種の有限複素鏡映群の不変式にヤコビのテ-タ関数を代入することにより、モジュラー形式がえられることを示し、一般的な予想を完式化した。坂内を中心とする、これら一連の研究は代数的組み合わせ論の新しい可能性を切り開くものと期待される。竹内光弘は、量子群のq表現の概念を導入し、量子特殊線形群のq表現について、詳細に研究した。竹内は、また、量子一般線形群のすべての自己同型写像と量子特殊線形群のすべての自己同型写像、自己準同型写像を記述することに成功した。吉田知行は有限群において準同型写像の個数をについて研究した。吉田の得た結果のひとつは次の通りである。「有限アーベル群Aから有限群Gへの準同型写像の個数は、Aの位数とGの位数の最大公約数で割り切れる。」以上に述べたほかにも、さまざまの成果があがったが、そのうちの多くについては、「第12回代数的組み合わせ論シンポジウム」(平成7年7月に東京大学で開催)で報告され、同シンポジウムの報告集に収められている。坂内は、ジョーンズやイェーガーの意味でのスピン・モデルを一般化した宗政と綿谷による一般化されたスピン・モデルの概念を、さらに一般化することに成功し、いくつかの具体例を構成した。そのなかにはアダマール行列と密接に関連するものなど興味深いものがふくまれている。これらのスピン・モデルからは、結び目の位相不変量が構成されるが、具体的にどのようなものが得られるかは今後の検討課題である。坂内は、また代数的組み合わせ論におけるアソシエーション・スキームの概念と数理物理学におけるフュージョン代数の概念との関係について研究し、「代数的レベルでのフュージョン代数」の概念を提唱した。八牧は、偶数標数の有限体上のリー型の単純群の素数グラフの連結成分を分類した。これに先立って八牧が得ていた結果と合わせることにより、すべての有限単純群に対して、素数グラフの連結成分の分類が得られる。また、任意の有限群に対して、その素数グラフの連結成分の個数が6以下である、という著しい結果もえられる。これらの結果は八牧と飯寄によるフロベニウス予想の肯定的解決において、用いられた。吉田は、有限群において部分群と準同型の個数を数えることを考えた。例えば、八牧が解決したフロベニウス予想もこの種類の結果のひとつである。吉田が得た結果のひとつは、次のとおりである。「有限アーベル群Aから有限群Gへの準同型の個数は、Aの位数とGの位数の最大公約数で割りきることができる。」坂内英一は、坂内悦子とともに、ハミング・アソシエーションスキームから構成される代数的レヴェルでのフュージョン代数がモジュラー不変性をもつことを証明した。坂内は、また、F.イェーガ-やA.サリとともに、V.ジョーンズの意味でのスピン・モデルについて研究し、小さいサイズのスピン・モデルを分類せよ、というジョーンズの問題に解決を与えた。坂内のこれら一連の仕事は、代数的組み合わせ論と統計力学・共形場理論・結び目理論等との関連を与えるものとして、高い重要性をもつ。