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アジアの都市組織の起源，形成，変容，転生に関する総合的研究

本研究は、都市を遺伝子,細胞,臓器,血管,骨など様々な生体組織からなる有機体に喩えると,コミュニティ組織のような社会集団の編成と対応する、いくつかの要素(建材、部品、部屋・・・)あるいは,いくつかのシステム(躯体,内装,設備・・)からなる建築物とその集合による都市組織からなると捉え、ますます画一化しつつある現代都市の空間編成に対して、アジアの諸都市の多様な都市組織のあり方を明らかにするものである。北京の朝陽門地区,西安の旧城地区,開封の学院門社区,南京の中華門・門西地区,杭州の姚園寺巷・梅花碑社区について行ってきた調査を整理,補足するとともに,中国都城の系譜についてまとめる作業を行った。臨地調査としては、南京について詳細な調査を行うことができた。北京(燕京ー上京臨潢府ー中都ー大都)に対象を絞り,その起源と変容過程を具体的に考えることで,中国都城の起源,その理念と原像,その変容についての基本的な見取図を描くことを先行させ『大元都市ー中国都城の空間理念とその変容』の早期の出版を目標とした。幸い、2014年度の科研費の研究成果発表助成を得ることができ、当初の予定通り刊行できそうである。今年度は引き続き出版へ向けての作業を行うことになる。臨地調査は,中国都城の基本モデルを生んだ歴代の古都が置かれてきた中核域ではなく,「店屋」の形式を追いかける形で,東南アジアとの境界域に着目した。具体的には、広州について二回の調査を行った。また、四川省の各地に「亭仔脚」(アーケード)をもつ「店屋」を基本形式とする集落の存在を確認し、黄龍渓鎮の調査を行った。マンダレーについて調査を行いたいと考えていたが、調査環境が整わず、雲南省の大理、麗江の予備調査にとどまった。ただ、雲南の諸都市については、およそ中国都市の延長で、都市組織のあり方を把握できるという感触を得た。中国・インドの境界領域の都市については、引続き検討したいが、2014年度の予定としては、中国・イスラームの境界地域の都市に焦点を当てることになる。ただ、中国とイスラームの境界地域については調査環境が悪いことが予想されるので、中国内の都市の回民居住地区に焦点を当てたいと思っている。応募の際の計画では、中国・イスラームの境界地域に焦点を当てる予定であったが、当初予定した新疆ウィグル地区などについては調査環境が整わないと考え、26年度計画では、西安、開封などの回民地区に関する調査をまとめること、また、北京について「城中村」を調査すること、さらに、遊牧国家の定着過程に着目することとしたが、ほぼ予定通りに行うことができた。まず、北京に絞る形の中国都城の歴史について、瀋陽、そして内蒙古の元中都および元上都、さらにモンゴルのハラホリン(カラコルム)の調査を行い、予定通り、『大元都市ー中国都城の理念と空間構造ー』(京都大学学術出版会,2015年2月)を上梓することができた。一応、『曼荼羅都市ーヒンドゥー都市の空間理念とその変容ー』,『ムガル都市--イスラーム都市の空間変容』と合わせて、アジアの前近代都市について3部作が完結したことになる。また、臨地調査は、北京の新大倉地区を対象として行った。最終的に目標とする『ショップハウスの世界史』については別途作業を進めた。アジア各都市の街区組織と都市住宅の類型化については、前近代については,上述のように,大きくイスラーム都市の系譜と中国・インド都城の系譜に分けることができるが,街区組織と都市住宅の類型について,もう少し細かな検討が必要である。「店屋」の類型とその分布図の作製については東南アジアについて、特にタイについて作業を進めた。先行して中国全土について,「四合院」と「店屋」の類型と分布をほぼまとめた。平成27年度には、インド都城の系譜とイスラーム都市の境界地域、また、インド都城の内部にイスラーム的都市組織が入り込んでいる都市について焦点を当てるのが当初の予定であったが、調査環境が整わないことから、まず、アジアにおける都市組織研究の原点と言っていいインドネシアのスラバヤについて臨地調査を行った。具体的には、198385年に調査を行った2つの同じカンポンについて、基本的に同じフォーマットによって調査を行った。2006年にも同様な調査を実施しており、20年後、30年後の変容を明らかにしたことになる。また、当初の予定には必ずしもなかったが、イスラームの都市組織の具体的な事例を確認すべく、マグリブ(北アフリカ)の諸都市、エジプトのカイロ、チュニジアのチュニス、スース、カイロワーン、モロッコのマラケシュ、フェスを視察、資料収集を行った。中国都市については『大元都市中国都城の理念と空間構造』をまとめた後、中国語訳が決定、その作業を進めた。また、「店屋(ショップハウス)」という都市住居の形式については、タイについてまとめ、研究成果公開促進助成に採択された(東南アジアの住居その起源,伝播,類型,変容ータイ系諸族の伝統的住居とショップハウスー)。3年間の研究については、ほぼ予定通りに終了することができたと考えている。

臨地調査については、特にイスラーム圏について、調査環境が整わない点は予定外である。ただ、全体としては、『大元都市ー中国都城の理念と空間構造ー』(京都大学学術出版会,2015年2月)を上梓することができ、大きな成果をあげつつあると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築計画・都市計画平成28年度に焦点を当てる予定であったインド都城の系譜とイスラーム都市の境界地域についても、調査環境が整わないことが予想される。そこで,蓄積が既にあるインド都城の内部にイスラーム的都市組織が入り込んでいる事例(例えば,ジャイプル)についてまとめたい。また、イスラーム都市の系譜をマグリブからイベリア半島にまで広げて作業をしたい。すなわち,東南アジア、インドから地中海に及ぶ海のシルクルードを横断面とすることによって都市組織を比較することを優先したい。文献調査も加えて、最終まとめを行いたい。実績報告に記したように、中国都城の起源,その理念と原像,その変容についての基本的な見取図を描く『大元都市ー中国都城の空間理念とその変容』の出版について、2014年度の科研費研究成果発表助成を得ることができ、当初の予定通り刊行できそうであることは申請通りとはいえ、順調であると考える。臨地調査も、南京、四川、広州についてかなりの密度で行うことができた。ただ、インド的都城との関連で、ミャンマーの都市について臨地調査が実施できなかった。ほぼ予定通り執行したが、文具等消耗品の執行で余りが生じた。2014年度は,中国・イスラームの境界地域に焦点を当てるが,上述のように、当初予定した新疆ウイグル地区などについては調査環境が悪いことが予想される。そこで、まず、西安,開封などのこれまで回民地区を対象とする調査をまとめたい。第一に,中国におけるイスラーム都市の系譜を明らかにする。そして、北京について、「城中村」を中心に回民居住地区について調査を行う。もうひとつの視点としては,遊牧国家の定着過程に着目したい、中国では内蒙古地区、そして、モンゴルの都市の臨地調査を考えたい。予算額通り執行する予定である。三月に広東省での臨地調査を予定、車チャーター代を20万円予定していたが、新幹線等公共交通機関の利用で調査を行うことができたため。また、文献資料等も予定より費用を要しなかったため。2014年度に、臨地調査および文献購入費用として使用する予定である。
感覚機能と拡張現実を応用した術者支援型ロボット手術ナビゲーションシステム

1.術者アシストを行い、患者に追随するロボットアームの研究:以前申請者らが開発したロボットアームの設計変更を行い,Yaw, Pitch, Rollに対応し,歯科インプラント手術だけでなく,顎変形症手術のような大きなアシスト力を必要とする手術にも対応できる機構を考案した.ハプティック機能を有しており,遠隔手術への実現にも対応している.現在,機能的評価,アシスト力などの調整を行っており,2019年度に発表予定である.また,今後臨床応用を行う上での患者への位置づけ,滅菌方法などの課題もあり今後検討予定である.2.シースルー型ヘッドマウントディスプレイの臨床応用:術中情報の的確な視覚的伝達についての研究効率的に必要な情報のみを提供することを目的として、時計型、スマートフォン、タブレットデバイスの検討を行ってきた.それらに加えシースルー型のヘッドマウントディスプレイと光学ナビゲーションを組み合わせたシステムを構築,臨床応用を行った.時計型デバイスなどは既存のナビゲーションシステムではまだ使用できず研究用での運用であったが,本機ではディスプレイ出力が可能な既存機材と組み合わせることが可能であり術野からの視線移動が少なく手術効率の向上につながった.3. VR, ARデバイスの開発3Dデータをもとに手術シミュレーションを行い,手術中に位置情報などをアシストするシステムの開発を検討した.それに先駆けて他者との手術シミュレーションを共有できるVRソフトの開発をVRソフトメーカーと共同で企画,開発を行っている.コンパクトで大きなアシスト力を有したロボットアームの開発が行われ,今後機器の機能評価実験を進めることが可能となり研究は順調に進展していると判断した.完成したロボットアームの調整,手術室での臨床応用に向けて実験をすすめていく.また,臨床応用に不可欠なナビゲーションシステムとの組み合わせについても,ARシステムを応用するか,既存ナビゲーションシステムを応用したものにするか検討を重ねていく予定である.1.術者アシストを行い、患者に追随するロボットアームの研究:以前申請者らが開発したロボットアームの設計変更を行い,Yaw, Pitch, Rollに対応し,歯科インプラント手術だけでなく,顎変形症手術のような大きなアシスト力を必要とする手術にも対応できる機構を考案した.ハプティック機能を有しており,遠隔手術への実現にも対応している.現在,機能的評価,アシスト力などの調整を行っており,2019年度に発表予定である.また,今後臨床応用を行う上での患者への位置づけ,滅菌方法などの課題もあり今後検討予定である.2.シースルー型ヘッドマウントディスプレイの臨床応用:術中情報の的確な視覚的伝達についての研究効率的に必要な情報のみを提供することを目的として、時計型、スマートフォン、タブレットデバイスの検討を行ってきた.それらに加えシースルー型のヘッドマウントディスプレイと光学ナビゲーションを組み合わせたシステムを構築,臨床応用を行った.時計型デバイスなどは既存のナビゲーションシステムではまだ使用できず研究用での運用であったが,本機ではディスプレイ出力が可能な既存機材と組み合わせることが可能であり術野からの視線移動が少なく手術効率の向上につながった.3. VR, ARデバイスの開発3Dデータをもとに手術シミュレーションを行い,手術中に位置情報などをアシストするシステムの開発を検討した.それに先駆けて他者との手術シミュレーションを共有できるVRソフトの開発をVRソフトメーカーと共同で企画,開発を行っている.コンパクトで大きなアシスト力を有したロボットアームの開発が行われ,今後機器の機能評価実験を進めることが可能となり研究は順調に進展していると判断した.完成したロボットアームの調整,手術室での臨床応用に向けて実験をすすめていく.また,臨床応用に不可欠なナビゲーションシステムとの組み合わせについても,ARシステムを応用するか,既存ナビゲーションシステムを応用したものにするか検討を重ねていく予定である.効率の良い機材購入を行ったことで,見積もりが予定額を下回ったことで,次年度使用額が生じた.それについては,購入予定の機材に充当することを予定している.
航空輸送産業における事業ドメインの変化と再構築についての分析

本研究は,航空会社における,1)航空輸送事業領域,2)航空輸送関連の垂直的事業領域,3)国際化・多国籍化に関する事業領域,以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について明らかにした.航空輸送関連事業が縮小される一方,LCCの拡大や国際化・多国籍化の進展など新たな戦略が展開され,経営効率の改善やサービスの多様化につながっている可能性がある.本研究は,航空会社における,1)航空輸送事業領域,2)航空輸送関連の垂直的事業領域,3)国際化・多国籍化に関する事業領域,以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について明らかにした.航空輸送関連事業が縮小される一方,LCCの拡大や国際化・多国籍化の進展など新たな戦略が展開され,経営効率の改善やサービスの多様化につながっている可能性がある.本研究は、1)航空輸送事業領域、2)航空輸送関連の垂直的事業領域、3)国際化・多国籍化に関する事業領域、以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について検証することを目的とする。当該年度においては、第1に、先行研究レビューを行い、当該研究にかかわる分析枠組みおよび論点の再点検をおこなった。特に、国際経営論の視座からの国際化と企業業績との関係について、多様な学説を整理するとともに、航空輸送を含むサービス産業における修正点を理論的に明らかにした。第2に、航空会社の国際化・多国籍化にかかわるデータ収集をおこなった。国際線比率、外国人利用者の比率、国籍をおく国(自国)以外での路線開設、海外における航空子会社設立、グローバルアライアンスへの加盟など主要航空会社における航空経営ならびに国籍条項、外資規制、国際航空枠組みなどの航空政策における定量的・定性的双方のデータが含まれる。なお、航空各社の国際化の程度を評価するための国際化指標を導出した。第3に、国際経営論のフレームワークから航空会社の国際化ならびに経営業績への影響について事例分析をおこなった。航空会社の国際化は、1)その形態は多様化していること、2)市場の拡大など海外進出先における優位性の獲得、ネットワークの効率化、ブランドなどの自社に固有な経営資源の活用と組織運営の効率化などのプラスの影響をもたらす、3)知識や経験の不足、評判の確立のための投資費用の発生などのマイナスの影響をもたらす、などの知見が得られた。本研究は、1、航空輸送事業領域、2、航空輸送関運の垂直的事業領域、3、国際化・多国籍化に関する事業領域、以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について検証することを目的とする。当該年度においては、第1に、国際経営論の視座から、航空会社における国際化と経営業績との関係について、世界の主要航空会社を対象に計量分析を行った。航空会社の国際化は当初、経営業績にマイナスの影響をもたらすが、その進展に伴いプラスの影響をもたらすことが明らかとなった。ただし、国際化の初期段階におけるマイナスの作用は、必ずしも大きいものではない可能性がある。第2に、近年のEU域内、EUと諸外国間、米国と諸外国間などにおける、国籍をおく国以外での路線開設にかかわる規制緩和、海外における航空子会社設立にかかわる外資規制・国籍条項の修正、共同事業とよばれる高度な国際提携についての独占禁止法の対応など、国際航空政策の動向について考察した。第3に、主要航空会社を対象に、旅客・貨物、定期・不定期サービス・低運賃サービスなど航空輸送事業の実態についてのデータを収集した。特に、低運賃サービスを提供している低費用航空会社(LCC)における、サービス、運賃、流通、運航にかかわる経営戦略について、各国間で比較分析を行った。LCC各社は、ノーフリルとよばれるサービスの簡素化や低運賃をはじめ、ブランドの構築、外国間路線の展開など、さまざまな経営戦略において独自性を発揮していることが明らかとなった。本研究は、1.航空輸送事業領域、2.航空輸送関連の垂直的事業領域、3.国際化・多国籍化に関する事業領域、以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について検証することを目的とする。当該年度においては、第1に、定期サービス・チャーターサービス・低運賃サービスなど航空輸送事業領域の多様化ならびに旅行業・ホテルなどを中心とする航空旅客輸送関連事業にかかわる垂直的多角化の実態について、産業組織論、取引費用理論、資源ベース論を踏まえ、事例分析を行った。分析より明らかになった点として、包括旅行ならびにチャーター便は、航空会社に対して、流通費と在庫リスクの軽減とそれを通じた高い生産性と低位ではあるが安定した利益をもたらす可能性がある。また、航空会社は、近年においては、ホテルをはじめとする航空旅客輸送関連事業から撤退しており、その背景には、航空旅客輸送事業と航空旅客輸送関連事業との間において、経営資源の共有の余地が小さいこと、ブランドをめぐる独占力の行使が困難なこと、範囲の経済性がないこと、などがあげられる。第2に、英国航空会社や各国の主要航空会社を中心に、航空輸送の各事業領域の規模、各項目別費用、利益についての数量的なデータの収集を行った。第3に、航空会社ならびに海運会社を対象に、海外子会社・現地法人の事業規模、親会社の出資比率、駐在員派遣比率などの国際経営にかかわる実態についてのデータを収集した。本研究は,1)航空輸送事業領域,2)航空輸送関連の垂直的事業領域,3)国際化・多国籍化に関する事業領域,以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について検証することを目的とする。

当該年度においては,航空会社・海運会社・物流会社を対象に,海外子会社・現地法人における出資比率や駐在員比率などの国際経営にかかわる決定要因について,産業組織論,取引費用理論,国際経営論の視点から分析を行った。最終的な分析結果ではないが,海外進出先において補完的資産を必要とする場合,母国と海外進出先との間で制度の違いが大きい場合,出資比率ならびに海外子会社への関与の度合いが小さくなり,母国と海外進出先との間での文化的距離が大きい場合,海外子会社の事業年数が大きい場合は,大きくなる傾向にある。第2に,航空会社の上記3つの事業ドメインの変化とその経済的影響について総括した。航空会社は,航空輸送事業により多くの経営資源を投入するとともに,ネットワーク,運賃,サービスにおける多様化・高度化などに着手している。これらは,顧客のニーズと支払い意志にきめ細やかに対応し,より多くの便益を利用者にもたらし,需要を創出するものである。これらの多様化や高度化は,航空会社の組織・経営に関する創意工夫によってもらされたものである。もっとも重要なのが,グローバル・アライアンスなど国際化にかかわるさまざまな取り組みであり,新しい価値を提供することを可能にしている。一方,多様化する企業行動・戦略ならびにサービスの特性と品質に伴い,競争,所得分配,消費者保護にかかわる問題がより複雑化することが予想され,これらの問題を補正するための各国政府の政策展開の実態や国際的な整合性について分析するともともに,今後の制度設計のあり方など規範的な分析をおこなっていく重要性を認識した。新たな考察の論点がみつかったこと、データが非常に多かったこと、学内での業務の時間的な負担が大きかったこと、などである。24年度が最終年度であるため、記入しない。定性的な分析と計量的な分析を補完的に用いるとともに、産業組織論・経営戦略論・国際経営論など学際的な視点から分析を行うことを通じ、航空輸送産業の事業ドメインとその経済的影響について多角的に解明する。
直接変換型高効率水素負イオン源の開発

本研究は、次世代の大電流水素負イオン源にとって必要不可欠な負イオン生成の高効率化を目指したものである。最近の研究において、従来型の多極磁場配位のプラズマ源中に少量のセシウム(Cs)蒸気を注入することにより、4-5倍以上の負イオン電流値の増大が観測された。この実験結果の検討を詳細に行ったところ、水素負イオン電流値はアークプラズマ生成に必要なアーク電力のみに依存し、アーク電圧や電流には直接には依存していないことが明らかになった。一方でプローブ測定の結果、電極近傍での電子密度はアーク電力一定の条件でアーク電圧を増加させればそれとともに増加する。つまり電極近傍のイオン密度も変化していると考えられるが、それにもかかわらず負イオン電流値は変化していない。この結果から負イオン生成にはプラズマ中で生成される水素イオンではなく水素原子が大きく寄与しているものと推測される。したがって、アークプラズマを用いなくとも他の方法、たとえば高温の金属表面での水素分子の解離や電離により水素原子やイオンを生成し、これらのプラズマ電極に衝突させれば同じように高効率に負イオンが生成されるものと考えられる。そこで高温のモリブデンメッシュを多重に重ねて、この中を水素ガスを通過させ、金属表面での熱解離によりこれを解離あるいは電離させる構造を持ったイオン源を制作した。この時、ガスの流入量やメッシュの温度を制御することにより負イオンの生成効率を制御できる。現在までのところ期待される負イオン電流値は得られていないが、これはメッシュ部の温度をより高温にし解離効率を上げることにより効率よく水素負イオンが得られると期待される。さらに今後この直接変換方式による負イオン生成効率を従来のアークプラズマを用いた方式と比較し、さらに高効率な負イオン源を開発していく。
量子ドット型ソーラー燃料製造および太陽電池の開発

酸化チタン系材料を中心に,太陽光を利用した燃料製造に関する結果を報告する。ここで述べる酸化チタン系材料は半導体光触媒および光電気化学とともに,環境改善やエネルギー変換応用において重要な役割を果たすことが知られている。酸化チタンは水溶液中での化学的安定性が高く,地球上に豊富に存在し,環境にもやさしい材料でありながら,高い光活性を示すことから,太陽光照射下において光駆動デバイスの電子受容体として潜在的な利用価値が高い。ホンダ-フジシマ効果に代表される酸化チタンによる水の光分解(PEC)は,太陽光駆動PECプロセスを実現するためのナノ構造光触媒材料の設計に大きく貢献してきた。また,酸化チタンの価電子帯に生成した正孔は,その強い酸化力によって汚染物質などの化学物質を酸化分解するのに有利に働き,実際の環境浄化技術に応用されてきた。しかし,酸化チタンは太陽光スペクトルの僅か5%以下の紫外線にしか反応しないためPEC効率は低い。酸化チタンは価電子帯の上端が約3.2Vと高く,そのため,CdS,CdSe,GaAsやGaPなどの可視光に応答する半導体材料では困難な水のPEC分解が可能である。PEC水分解を犠牲試薬など用いることなく達成するような,集光効率5%以上の酸化チタン系材料を開発することが強く求められている。以上の背景を基に,本研究では次のような方針によって酸化チタンナノ構造電極のPEC性能向上に努めた成果を収めた。a)金属ナノ粒子を修飾した表面プラズモン効果やショットキーバリア形成,b)半導体量子ドット光捕集材による可視光吸収の増加,c)レアアース元素のドーピングによって界面電荷分離の制御などである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では,半導体量子ドットを増感剤としたソーラー燃料製造用光触媒の開発を第一に行い,また,量子ドット型太陽電池の開発にも取り組む.本研究の最終目標は,半導体量子ドット増感を利用したタンデム型電極を開発し,水分解燃料製造における効率を10%以上,また,量子ドット型太陽電池の開放電圧を1V以上となることを実現することにある.本研究が成功すれば,量子ドット技術により貴金属触媒を使用することなく低コストで高効率なデバイスの開発が可能となる。ナノ構造体の電子伝導,増感剤や触媒材料の結晶構造を制御し,バンドエンジニアリング技術と電子移動速度論などの基礎的反応工学に大きなインパクトを与えることができ,光捕集機能や電極触媒として働く基本技術の構築が期待できる.本年度は以下の研究項目について予備検討を実施した.1.エレクトロスピニング法による酸化チタンナノ多孔体の形成透明導電膜上に直接,酸化チタンナノファイバーを形成することに成功し,高い電子移動と高比表面積を有する基材であることを明らかにした.2.軽元素や希土類元素をドープした酸化チタン光触媒の可視光応答化具体的には,窒素やガドリニウムをドーピングすることで,酸化チタンの吸収端のブルーシフトを確認した.3.金ナノ粒子担持光触媒材料のプラズモン効果の検証窒素ドープ酸化チタンナノファイバーには高密度かつ高分散で金ナノ粒子が担持できることを明らかにし,プラズモン効果で電荷分離を促進することを実験及びFDTD解析による理論解析で証明した.本研究課題では半導体量子ドットを増感剤とした可視光応答型光触媒の開発を目指している.ナノ構造体の電子伝導,増感剤,触媒材料の結晶構造を制御し,光捕集機能に優れた電極触媒として働く光触媒材料を開発する.本年度は共同研究も積極的に進め,研究内容と執筆に大きく係わった8件の論文を報告した(うち,2件は筆頭著者).酸化チタンをベースとした光触媒ナノ粒子にドーピングを施すことで可視光にも応答した光触媒材料を開発した.ガドリニウムドープ酸化チタン,窒素ドープ酸化チタンに金ナノ粒子を担持したプラズモン効果を利用した材料,p型半導体である酸化銅と酸化チタンをハイブリッド化したpn接合型光電極,CdS量子ドット酸化チタン等を開発し,光アノードとして機能することを実証した.材料評価にはインピーダンス解析及びFDTD解析などを駆使し,材料設計の指針とした.また,効率よく水素発生させるために,アノード室に有機物のモデル化合物としてグルコースを添加することが効果的であることを見出した.これにより有機物を光電気化学的に分解もしくはセンシングするとともに,カソードで高効率に水素発生できることを明らかにした.酸化チタン系材料を中心に,太陽光を利用した燃料製造に関する結果を報告する。PEC水分解を犠牲

試薬など用いることなく達成するような,集光効率5%以上の酸化チタン系材料を開発することが強く求められている。以上の背景を基に,本研究では次のような方針によって酸化チタンナノ構造電極のPEC性能向上に努めた成果を収めた。a)金属ナノ粒子を修飾した表面プラズモン効果やショットキーバリア形成,b)半導体量子ドット光捕集材による可視光吸収の増加,c)レアアース元素のドーピングによって界面電荷分離の制御などである。ナノ構造体と増感剤について様々な組み合わせを網羅的に検討し,水素発生の高効率化に成功している.今後はさらにグラフェン等の量子ドット材料との複合化を行う等,さらなる研究の進展が見込める.27年度が最終年度であるため、記入しない。酸化チタンの性能を最大限に引き出せる増感剤の検討を行う.グラフェン以外にもFeSやMoS等の硫化物系光触媒との複合化により高効率水分解による水素製造に取り組む.当初の計画通り,酸化チタン多孔体を透明電極に形成し,太陽光を積極的に利用できるように可視光応答化やプラズモン効果を狙った金ナノ粒子との複合化に取り組んでいる.研究を開始して半年も経っていないが(採用開始: H25.11.11),精力的に実験を進めており,合成装置だけではなくインピーダンスアナライザーなどを利用した解析手法の開発にも着手するなど,当初の計画以上に研究が進展した.27年度が最終年度であるため、記入しない。量子ドット材料の開発を本格的に着手し,そのための電解液や保護膜の検討も行う.そして,ソーラーシミュレーターを使用した高効率水分解による水素製造に取り組む予定である.
19世紀後半ボヘミア農村社会におけるアソシエーションの生成・展開過程

本研究は、農村におけるアソシエーションの生成・展開過程を追うことによって、19世紀後半のボヘミア農村社会の変容とその特質を明らかにすることを目的としたものである。研究2年目にあたる本年度は、昨年度の作業を基盤に研究成果のアウトプットを進めることに重点を置いた。1.『農事新聞』の分析1848年の隷農制廃止後、農村住民の啓蒙を目的として愛国農業協会が発行した『農事新聞』の発行の背景、読者、紙面の分析は既に昨年度終了しており、今年度はその成果を論文にまとめ、学術雑誌に投稿した。現在この論文は査読中である。2.農業協会と地域社会1850年代から60年代にかけ、愛国農業協会の支部という形で、各地に農業協会が設立されてゆく。本研究は、農村住民が農業協会の活動に関与し始めた過程、農業協会の活動について、地域社会との関わりにおいて検討した。そして、こうした農業協会が、地域社会に新たな「公論の空間」を創出し、農民も農業協会を通じて地域社会の政治構造に加わっていったという結論を導いた。この成果は、第54回日本西洋史学会において口頭報告され、論文「1850-60年代ボヘミアにおける農業協会と地域社会-農民・国民・『公共圏』-」として『西洋史学』に掲載が決定した。3.1880年代の農村における公論の空間の拡大1880年代の農業運動の展開は、一般に農業危機の帰結としてとらえられているため、従来は主に経済的視点から分析されてきた。本研究は、当該期の農村の動きを結社活動に注目し、公論の空間の拡大という視点から検討することに努めた。そして、1870年代後半以降、農業協会よりも規模の小さい農業・読書サークルが農村各地に普及してゆくこと、これらの農業・読書サークルがネットワークを形成していたことを指摘し、農村における諸問題が立法機関や行政機関を通じて解決が図られるようになる過程を明らかにした。同時にこうしたサークルが、階級的な差異化の戦略に統御されていたことを指摘し、世紀転換期に開始する大衆の政治化過程への展望を示した。本年度は、プラハ留学中に収集した史料をもとに、以下の作業を行った。1.『農事新聞』の分析1848年隷農制廃止後、ボヘミア唯一の農業アソシエーションであった愛国農業協会は、『農事新聞』を発行し、農村住民の啓象活動を展開した。従来『農事新聞』は資本主義的農法の普及という視点から分析されてきたが、本研究では、この新聞が読者の投稿を中心として構成されていることに注目した。そして、『農事新聞』の詳細な検討から、『農事新聞』が、農法のみならず、心性・コミュニケーション形態を含めた農村住民の実践をより根本から変革しようとした点、投稿を通じて紙上に「議論する公衆」を生み出そうとしていた点を明らかにした。この成果は「『農事新聞』の言説空間」として論文にまとめ終わり、学術雑誌に投稿予定である。本研究は、農村住民が農業協会の活動に関与し始めた過程、農業協会の活動について、地域社会との関わりにおいて検討し、以下の点を明らかにした。(1)新たな組織原理が支配するアソシエーションは、農村、都市、身分をこえたつながりを地域社会に生み出し、地方の中核都市を中心として、「進歩」、「国民の繁栄」について論ずる「公論の空間」を生み出していた(2)こうしたアソシエーションの登場は、貴族、所領管理人、農村住民、都市民たちの取り結ぶ関係を変化させ、地域社会における政治構造を変化させていった。この成果は、「ボヘミアにおけるアソシエーションの形成と地域社会」として、日本西洋史学会第56回大会(2006年5月14日千葉大学)において、報告する予定である。3.1880年代の農村における公論の空間の拡大

1880年代の農業運動の展開は、一般に農業危機の帰結としてとらえられているため、従来は主に経済的視点から分析されてきた。本研究は、当該期の農村の動きを結社活動に注目し、公論の空間の拡大という視点から検討することに努めた。そして、1870年代後半以降、農業協会よりも規模の小さい農業・読書サークルが農村各地に普及してゆくこと、これらの農業・読書サークルがネットワークを形成していたことを指摘し、農村における諸問題が立法機関や行政機関を通じて解決が図られるようになる過程を明らかにした。同時にこうしたサークルが、階級的な差異化の戦略に統御されていたことを指摘し、世紀転換期に開始する大衆の政治化過程への展望を示した。
古典古代の弁論家と修辞的伝統

研究実績は以下のとおり.この形成期のギリシアの弁論術・修辞学においては,法廷弁論,政治演説,追悼もしくは顕彰演説(演示弁論)の三部門の区別があったが,これらを横断あるいは統合し,言語表現の可能性を広げる試みもなされている.とくに,イソクラテスの『アンティドシス』は,法廷弁論の様式から自伝文学という新しい表現形式を創始したといえる.翻訳作業と並行して,以上のような新しい表現形式がどのようにして可能になったかを探る過程で,あらためて「ミーメーシス」概念をあらためて考察検討する必要に迫られ,以下の結果を得た.一般に,プラトンのミーメーシス論は,『国家』の「形而上学的考察」(595A-602C)において包括的に提示されていると理解されているが,そこでのミーメーシス=影像制作(したがって,排除されるべき虚構)という概念は,プラトンにおいても一定の条件と範囲の中で構成されたものであり,ミーメーシスとは基本的には,「作者と区別される他の語り手を導入し,いかにもその語り手にふさわしい叙述を展開すること」である.この意味でのミーメーシスは,哲学の著作や歴史書も含む広義の文学の基本因子である.一方,『アンティドシス』はイソクラテスが彼自身に対する訴訟を仮構して,弁明を行なったもので,プラトンの『ソクラテスの弁明』を先行モデルにしていることが明白である.しかし後者が自伝的スケッチを装った,第三者による伝記的スケッチであるのに対し,真正の自伝である.イソクラテスの試みは,自己の著作からの引用,また架空の語り手を登場させて作者を批評させるなど,斬新な手法を効果的に駆使している.ここでの虚構の利用には,一つにはソクラテス文学(ソクラテスの真実を追求するために,虚構を用いたプラトンやクセノポンの著作)の影響がある.もう一つは,弁論の内包する可能性が,新しい表現ジャンルに結実したことを意味する.法廷弁論は,そのほとんどすべてが訴人や被告になりかわって書かれたものであり,また一般に弁論の技術は,政治演説の場合も含めて,自分自身の,また他の人の生を適切に描きだす能力にかかっていたのである.・計画中のイソクラテス著作集の全訳は、先にイソクラテス『弁論集1』でおよそ半ばを公にしたが、平成12年5月から再開される京都大学学術出版会「西洋古典叢書」第二期の刊行に合わせて、『弁論集2』に収録される著作の翻訳作業を行なった。これは、ギリシア散文の表現形成史といったやや専門的な関心のほかに、千古不易の言語教育の実例を一般に供することを目的とし、それなりの格調(古調)と読みやすさとを兼備した日本語に移しかえるべく、試訳と推敲の作業は現在も継続中である。内容の概要は、まず人文的教養の立場を明らかにし、自らの推進する言論教育の意義を説いた『ソフィストたちを駁する』。次に、頌辞もしくは演示弁論が三篇。さらに議会弁論として模範的な構成をもって仕上げられた『プラタイコス』。九十四歳の老齢をおして執筆された最後の大作『パンアテナイア祭演説』。ほかに法廷弁論、書簡を含む。収録著作中、代表作に挙げるべきものは『アンティドシス』で、第一にイソクラテスがその著作全体を総合し、第二に自伝という新しいジャンルを展開したという点で、文学史上画期的な位置を占める。・「古典学の再構築」における全体シンポジウム、および全7調整班中のひとつ「古典の世界像」班(代表、内山勝利)における研究会に参加し、上記第2回シンポジウム「いま古典を問う」(平成11年7月1718日)においてはパネラーとしても参加。研究実績は以下のとおり.この形成期のギリシアの弁論術・修辞学においては,法廷弁論,政治演説,追悼もしくは顕彰演説(演示弁論)の三部門の区別があったが,これらを横断あるいは統合し,言語表現の可能性を広げる試みもなされている.とくに,イソクラテスの『アンティドシス』は,法廷弁論の様式から自伝文学という新しい表現形式を創始したといえる.翻訳作業と並行して,以上のような新しい表現形式がどのようにして可能になったかを探る過程で,あらためて「ミーメーシス」概念をあらためて考察検討する必要に迫られ,以下の結果を得た.一般に,プラトンのミーメーシス論は,『国家』の「形而上学的考察」(595A-602C)において包括的に提示されていると理解されているが,そこでのミーメーシス=影像制作(したがって,排除されるべき虚構)という概念は,プラトンにおいても一定の条件と範囲の中で構成されたものであり,ミーメーシスとは基本的には,「作者と区別される他の語り手を導入し,いかにもその語り手にふさわしい叙述を展開すること」である.この意味でのミーメーシスは,哲学の著作や歴史書も含む広義の文学の基本因子である.一方,『アンティドシス』はイソクラテスが彼自身に対する訴訟を仮構して,弁明を行なったもので,プラトンの『ソクラテスの弁明』を先行モデルにしていることが明白である.しかし後者が自伝的スケッチを装った,第三者による伝記的スケッチであるのに対し,真正の自伝である.イソクラテスの試みは,自己の著作からの引用,また架空の語り手を登場させて作者を批評させるなど,斬新な手法を効果的に駆使している.ここでの虚構の利用には,一つにはソクラテス文学(ソクラテスの真実を追求するために,虚構を用いたプラトンやクセノポンの著作)の影響がある.

もう一つは,弁論の内包する可能性が,新しい表現ジャンルに結実したことを意味する.法廷弁論は,そのほとんどすべてが訴人や被告になりかわって書かれたものであり,また一般に弁論の技術は,政治演説の場合も含めて,自分自身の,また他の人の生を適切に描きだす能力にかかっていたのである.
新しいイノシトール1,4,5-三リン酸結合蛋白質の機能解明

分子量130kDaの新しいイノシトール1,4,5-三リン酸(Ins(1,4,5)P_3)結合蛋白質(p130)の機能を解明するため安定的にp130を発現する細胞株(COS-l:pl30)を作製した。発現したpl30はプレックストリン相同領域(PHドメイン)を有するものの、細胞膜ではなく、細胞質内に局在していた。COS-1:p130をブラジキニンや上皮成長因子などで刺激すると対照細胞に比べて、細胞内Ca^<2+>上昇が抑制された。この効果はPHドメインを欠いたp130分子の発現細胞では認められなかった。したがって、p130はホスホリパーゼC(PLC)-Ins(1,4,5)P_3を介した細胞機能の内在性阻害分子として作用する可能性がある。どのサブタイプのPLCと主に関わっているのかについて検索するため、in situハイブリダイゼーション法によってラット脳内のp130の分布を調べた。既報のPLC-βの分布と類似していた。今後検討すべき問題点として下記のことがあげられよう。(1)内在性にp130を有する細胞において発現しないような処理を施こすことによってPLC-Ins(1,4,5)P_3を介した細胞機能の活性化が認められるか、すなわち今年度に観察した結果の「逆も真」か?(2)p130の発現の調節機構の解明(3)p130がPLC-δ類似の分子でPHドメインを有することに関連した現象の解析(例えば、Ins(1,4,5)P_3産生や細胞内Ca^<2+>変化など)のみを行ったが、それとは全く無関係の現象あるいは未知の現象に関わる可能性を調べるためにも、ノックアウトマウスの作製を急ぐ必要がある。現在キメラマウスの段階にまで到達した。
長期療養者ならびに高齢者の口腔内常在微生物叢に関する研究

本研究は,長期療養者ならびに寝たきり者における口腔疾患発症のメカニズムの解明と口腔衛生介護に必要な基礎的データを得ること,さらに口腔清掃の在り方と歯科口腔疾患,嚥下障害,感染症との因果関係を明らかにすることを目的とした.それらのために,日和見感染病原体である真菌(Candida属),Staphylococci, MRSA,また齲蝕病原菌であるStreptococcus mutansグループと乳酸桿菌群,歯周病原菌,そして唾液流量,唾液緩衝能,唾液の生化学的性状,義歯形態と材質,残存歯数などが口腔常在微生物叢に及ぼす影響を検索した.本研究により,以下の結論を得た.1.全身状態や日常生活動作(ADL)の低下により,Candidaの増加傾向が認められた.2.Candidaとlactobacilliに正の相関があることが追認された.3.糖尿病患者を対象とした研究結果では,血糖コントロール後ではコントロール前と比較してすべての菌数が低下することから,免疫値が菌数に大きく影響することが確認できた.4.施設に入居している高齢者を対象とした口腔衛生の指導前後で,唾液分泌量の増加・mutans streptococciの減少・唾液緩衝能の改善・Candida菌数の減少・staphylococci菌数の減少・CH_3SH産生の低下,などが認められた.5.在宅要介護高齢者を対象として舌ブラシによる口腔衛生指導を導入したところ,Candida菌数の劇的な減少が認められた.本研究は,長期療養者ならびに寝たきり者における口腔疾患発症のメカニズムの解明と口腔衛生介護に必要な基礎的データを得ること,さらに口腔清掃の在り方と歯科口腔疾患,嚥下障害,感染症との因果関係を明らかにすることを目的とした.それらのために,日和見感染病原体である真菌(Candida属),Staphylococci, MRSA,また齲蝕病原菌であるStreptococcus mutansグループと乳酸桿菌群,歯周病原菌,そして唾液流量,唾液緩衝能,唾液の生化学的性状,義歯形態と材質,残存歯数などが口腔常在微生物叢に及ぼす影響を検索した.本研究により,以下の結論を得た.1.全身状態や日常生活動作(ADL)の低下により,Candidaの増加傾向が認められた.2.Candidaとlactobacilliに正の相関があることが追認された.3.糖尿病患者を対象とした研究結果では,血糖コントロール後ではコントロール前と比較してすべての菌数が低下することから,免疫値が菌数に大きく影響することが確認できた.4.施設に入居している高齢者を対象とした口腔衛生の指導前後で,唾液分泌量の増加・mutans streptococciの減少・唾液緩衝能の改善・Candida菌数の減少・staphylococci菌数の減少・CH_3SH産生の低下,などが認められた.5.在宅要介護高齢者を対象として舌ブラシによる口腔衛生指導を導入したところ,Candida菌数の劇的な減少が認められた.長期療養者ならびに高齢者の口腔内微生物叢についての検討を行うため、すでに採取した資料と新たに採取した資料に対して分析を行った。資料採取の対象地区は、岩手県・新潟県・神奈川県・愛知県・広島県であり、老人病院・特別養護老人ホームの入居者の同意と施設の協力、さらには在宅高齢者、鶴見大学歯学部附属病院高齢者歯科外来通院患者の同意を得て資料採取した。検査項目は、代表的な日和見感染病原苗であるCandeda属、Staphylococci、MRSA、齲蝕病原菌であるStreptcoccus mutansグループ、乳酸桿菌、歯周病原菌、唾液流量、唾液緩衝能、唾液の生化学的性状、義歯の影響、残存歯との関連などである。平成12年度は、口腔内微生物叢の特徴・微生物相互の関連・唾液との関連・口腔清掃の効果などについて分析を行い、IADR(演題名:Study on oral microbial flora of elderly people, Study of microbial flora on diabetes mellitus patients)、JADR(同:Longitudinal study on oral microbial flora of elderly people)AADR(同:An investigation of candida and halitosis in elderly people)、日本老年歯科医学会(同:要介護者における舌ブラシによる口腔清掃効果)としてそれぞれ学会発表を行った。論文執筆は、以下に掲げるとおりである。今後さらに、歯科口腔疾患・嚥下性肺炎・MRSAなどの感染症との関連について検討する予定である。平成12年度に引き続き,長期療養者ならびに高齢者の口腔内微生物叢についての資料の分析と検討を行った.資料採取の対象地区は,岩手県・新潟県・神奈川県・愛知県・広島県であり,老人病院・特別養護老人ホームの入居者の同意と施設の協力,さらには在宅高齢者,鶴見大学歯学部附属病院高齢者歯科外来通院患者の同意を得て資料採取した.検索項目は,代表的な日和見感染病原菌であるCandeda属,Staphylococci, MRSA,齲蝕病原菌であるStreptcoccus mutansグループ,乳酸桿菌,歯周病原菌,唾液流量,唾液緩衝能,唾液の生化学的性状,義歯の影響,残存歯との関連などである.

平成13年度は,平成12年度に加え,口臭・舌ブラシによる口腔清掃の効果などについて,口腔内微生物叢の特徴・微生物相互の関連・唾液との関連・分析を行い,79^<th> IADR(演題名:Oral Microbial Flora and Denture Wearing of Elderly People),第5回国際口臭学会(演題名:Elderly People who Produce High Amount of CH3SH Harbor Low Number of Candida),30^<th> AADR(演題名:An Investigation of Candida Carriage and Halitosis in Elderly People),第54回鶴見歯学会(演題名:在宅高齢者の口腔ケアにおける舌ブラシの効果に関する研究)としてそれぞれ学会発表を行った.論文執筆は,以下に掲げるとおりである.平成12・13年度に渡る研究成果については,現在追加のデータを加味しつつ編纂中であり,7月には完成させる予定である.
仏語クラスにおける「知」の伝達プロセスについてのディスクール分析の視点からの研究

「交付申請書」に記した「本年度の研究実施計画」に従い、以下のように研究を遂行した。1)海外研究協力者からの専門的知識の提供:研究代表者(石川文也)が所属するパリ第三=新ソルボンヌ大学研究グループDILTECの下位グループDELCAの研究者Francine CICURELパリ第三=新ソルボンヌ大学教授、また前々年度フランシーヌ・シキュレル教授から研究代表者(石川文也)に対する専門的知識の主たる提供者として紹介された同下位グループ研究員ElianeBLONDELパリ第三=新ソルボンヌ大学助教授)から専門的知識を、メールによる交信によって、また研究の最終的な成果の報告準備のために渡欧した際に直接会って提供してもらった。2)海外における文献収集:前年度までに収集できなかった文献、および「社会・文化的な知」と「言語運用に関する知」の伝達、発話者のストラテジーに関する最新の研究を、フランス国立図書館やサント=ジュヌヴィエーヴ図書館などで収集した。3)研究成果の最終報告:前々年度および前年度の研究成果をもとにして、外国語クラスで起こっている言語行為の特徴を総合的に分析したものを本研究の最終的な研究結果として、フランスでおこなわれた以下の国際コロキアムで報告した。これらの報告の原稿は現在、査読中であり、査読後に、出版の可否が決定される。1)会話収集とコーパス(分析資料体)の作成・分析:外国語(フランス語).クラスで起こっている言語行為の特徴を明らかにするために、分析の対象となる会話を横浜市立大学のフランス語クラスで録音機材を使って、3クラス(ひとクラス90分)で収集した。その後、特徴的だと思われるシークエンスを抜き出し、その部分のテープ起こしをしてコーパスを作成し、分析した。2)海外における文献収集:言語学に関する文献、ディスクール分析の基本文献の(再)講読を進め、同時に「社会・文化的な知(savoir socio-culture)」と「言語運用に関する知(savoir-faire communicationnel)」の伝達、および発話者のストラテジーに関する文献を、国内およびフランス(平成15年5月21日同月26日、平成15年9月1日同月13目、平成16年2月9日同月14日)で収集した。3)研究成果の中間発表:社会的なコンテクストが教育のディスクールの生成にどのような影響を与えるか、特に伝達の対象となる「知」(「社会・文化的な知」、「言語運用に関する知」)の描写にどのような影響を与えるかを考察し、その中間的な成果を、次項「11.研究発表」に掲げた論文のほか、以下の国際コロキアムでの報告として発表した。1)海外研究協力者からの専門的知識の提供:研究代表者(石川文也)が所属するパリ第三=新ソルボンヌ大学研究グループSYLEDの下位グループDELCAの研究者(Francine CICUREL(フランシーヌ・シキュレル)パリ第三=新ソルボンヌ大学教授、あるいは前年度フランシーヌ・シキュレル教授から研究代表者(石川文也)に対する専門的知識の主たる提供者として紹介された同下位グループ研究員ElianeBLONDEL(エリアンヌ・ブロンデル)パリ第三=新ソルボンヌ大学助教授)から専門的知識を、メールによる交信によって、あるいは研究の中間的な成果の報告のために渡欧した際に直接会って提供してもらった。3)研究成果の最終報告:前年度の研究成果をもとにして、外国語クラスで起こっている言語行為の特徴を総合的に分析したものを本研究の中間的な研究結果として、フランス、ベルギーでおこなわれた国際コロキアムで報告した。この中間的な成果は、次項「11,研究発表」に掲げた論文のほか、以下の国際コロキアムでの報告がある。
ブドウの着色に関連したmyb様遺伝子のプロモーター解析

ブドウのアントシアニン合成系酵素遺伝子の発現を制御するMYB様転写因子の遺伝子、VvmybA1のプロモーター解析を行った。ブドウの着色はABAにより誘導されるため、ABA受容体からのシグナル伝達系のタンパク質が結合すると思われるVvmybA1遺伝子のプロモーターのシス領域の特定を試みた。その結果、ABAの有無にかかわらず、アントシアニン合成に不可欠な領域はVvmybA1遺伝子5'上流約0.7kbp10bpの間にあると特定された。一方、ABA受容体からのシグナルが結合し、VvmybA1の転写を促進すると思われる領域については、確実に特定するに至らなかった。以上より、アントシアニン合成に不可欠なおおよその領域を特定した。植物のアントシアニン生合成系はMYB等の転写因子により誘導される。ブドウの果皮色の発現もMYB様転写因子により制御されていて、果皮の色調はアントシアニンの量と組成により決定される。一方、ブドウ果皮のアントシアニン生合成系酵素遺伝子の発現は、アブシジン酸(ABA)により誘導されることも分かっている。これらのことからブドウのMYB様転写因子やアントシアニン生合成系酵素遺伝子はABAにより誘導されている可能性が考えられる。したがってMYB様転写因子の発現の制御機構を明らかにすることは、ブドウの着色機構を解明する上で極めて重要であると思われる。そこで、ブドウのMYB様転写因子であり、果皮の着色に関連が深いとされ、すでにクローニングされている黒色系ブドウのVvnybA1遺伝子のプロモーター領域の機能解析を行い、ABAからのシグナル伝達に関連するDNA結合タンパク質結合部位を明らかにし、ブドウの着色機構を解明することを本研究の目的とする。H18年度はVvmybA1のプロモーター領域の解析を行うための準備として、長さの異なるプロモーター領域を持つVvmybA1をpBI121に導入し、数種類の発現ベクターを構築した。H19年度以降は、作成した発現ベクターを利用して、アグロバクテリウム法でブドウ果皮における本遺伝子の一過性の発現をアントシアニンを合成する細胞を指標に調べる予定である。したがってH18年度は実験に用いる品種と実験方法を検討した。果実における一過性の発現は、これまでKobayashiら(2005)により行われていた方法でも観察可能であるが、本法を更に改良するため実験系を再検討した。具体的には35Sプロモーターの下流にVvmybA1のホモログを連結した発現ベクターを用い、果実の滅菌方法やアグロバクテリウムの感染条件などに改良を加え、従来より効率的にブドウ果皮における一過性の発現を観察することに成功した。植物のアントシアニン生合成系を誘導する転写因子としてmyb様遺伝子があげられ、アントシアニン生合成系酵素遺伝子の発現はmyb様遺伝子によって制御されていることが一般的に知られている。ブドウには様々な果皮色を持つものがあるが、紫黒色系および赤色系ブドウなどの果皮色も、アントシアニン色素が蓄積することにより発現する。ブドウ果皮におけるアントシアニン色素の発現もまた、一般的な植物と同様myb様遺伝子により生合成が制御されている。さらにブドウ果皮のアントシアニン生合成はアブシシン酸により促進することも知られており、アブシシン酸によるmyb様遺伝子発現の制御機構なども含めてブドウの着色機構が解明されれば、ブドウの着色機構の全体像が解明されると予想される。平成19年度は黒色系ブドウ`ピノ・ノワール'から単離したVvmybA1遺伝子のプロモーター領域の長さが異なる発現ベクター数種類と、着色しない白色系ブドウ品種の果実を実験材料として用い、平成18年度に改良・検討した方法によりVvmybA1遺伝子の一過性の発現解析を行った。その結果、VvmybA1遺伝子の発現に重要な役割を担うと考えられるプロモーター領域を絞り込むことに成功した。平成20年度は平成19年度と同様の手法で一過性の発現解析の追試を行い、統計的にも根拠のあるデータを得るとともに、アントシアニン生合成の鍵を握るとして特定したプロモーター領域に結合し、myb様遺伝子の転写を促進するタンパク質を同定するための実験に着手する。植物のアントシアニン生合成系酵素遺伝子の発現はMyb様転写因子遺伝子によって制御されている。ブドウの黒紫色、あるいは赤色品種の果皮色もアントシアニン色素が合成・蓄積すると発現し、Myb様転写因子による制御を受けている。ブドウの着色は、糖、光、アブシシン酸(ABA)などの影響を受ける。なかでもABA処理によりアントシアニン合成が促進すること、着色開始期のABA含量は急激に高まること等から、ABAとアントシアニン合成との関連が示唆されており、ABAからのシグナルがブドウ果皮の着色の鍵を握ると考えられている。

しかしその全容は不明な部分が多く、ABAによるMyb様遺伝子発現の制御機構なども含めてブドウの着色機構が解明されれば、ブドウの着色機構の全体像が解明されると予想される。したがって、これらを解明するために、ブドウ黒色品種'ピノ・ノワール'から単離したVvmybA1遺伝子を用いてプロモーター解析を行った。平成20年度は19年度の追試を行った。すなわちVvmybA1遺伝子の発現に重要な役割を担う領域を特定するため、白色ブドウ2品種を用いて解析を行った。その結果、ABAの有無にかかわらず、アントシアニン合成に不可欠な領域はVvmybA1遺伝子5 ́上流約0.7kbp10bpの間にあると特定され、この結果は平成19年度の結果と一致した。一方、ABA受容体からのシグナルが結合し、VvmybA1の転写を促進すると思われる領域については、平成19年度の結果と異なったため、確実に特定するに至らなかった。