hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケロイドにおけるＴｈ１７細胞/制御性Ｔ細胞による免疫機構の解明と新治療の開発

ケロイド患者の末梢血とケロイド組織におけるヘルパーT細胞/制御性T細胞のバランスを解析したところ、末梢血では、正常人との有意差を認めなかったが、ケロイド組織ではTh17優位であった。また、ケロイド組織における制御性T細胞(FOXP3陽性細胞)数は、正常皮膚と比較して減少していた。ケロイド組織においてIL17とIL10の発現増加がみられた。正常皮膚由来線維芽細胞にIL-17とIL10を添加するとコラーゲン関連遺伝子発現やコラーゲン産生能増加が認められた。この結果より、ケロイドにおける制御性T細胞をターゲットとした新治療法の可能性が示唆された。ケロイドは原因不明であり、特効薬の開発には至っていない。われわれは、ケロイド発生にIL-6シグナルとTh17細胞が関与していることを明らかにしてきた。これまでの研究結果よりケロイドにおける慢性炎症にはTh17細胞が深く関わっている可能性が高く、今年は、Th17細胞をコントロールする働きを持つ制御性T細胞について解析を行った。ケロイド患者の末梢血におけるTregの割合は、コントロールと比較して有意差は認められないものの高かった。ケロイド組織におけるTregについては、充分な細胞数を獲得することが難しく、条件を変えて再検中である。ケロイド患者の末梢血中のT細胞サブセット分布をフローサイトメトリー法にて解析を施行した。ケロイド患者の末梢血Treg分布率は、健常者と比較して減少していたが、有意差は認めず、T細胞サブセット分布にも明らかな有意差は認められなかった。ケロイド組織中のTreg分布は、正常皮膚と比較して、明らかな減少を認めた。ケロイド組織中のTregサブセット分布解析の実行のための準備中である。ケロイド組織中のIL-17陽性細胞は正常皮膚と比較して増加しており、一方、Treg細胞マーカーのひとつであるFOXP3陽性細胞は正常皮膚と比較して少なかった。今後は、ケロイド組織中に特徴的に働いているTreg細胞を分離回収して機能的解析に進みたい。ケロイド組織からリンパ球を効率的に回収する方法を検討するのに時間を要したことと、方法確立後、マルチカラー(6-8カラー)フローサイトメトリー解析の委託に関与していた会社が、平成27年秋に倒産してしまい、契約通りに解析ができない状況になったため。ケロイド患者の末梢血中のT細胞サブセット分布をフローサイトメトリー法にて解析を施行すると、ケロイド患者の末梢血Treg分布率は、健常者と比較して減少していたが、有意差は認めず、T細胞サブセット分布にも明らかな有意差は認められなかった。同様に、ケロイド組織片および正常皮膚片から単核球分離行い、次期ビーズを用いたネガティブソーティングによりTリンパ球を分離すると、ケロイド組織片からはTregが認められなかった。免疫染色では、ケロイド組織中のTreg分布は、正常皮膚と比較して明らかに減少し、一方、Th17細胞は増加していた。ケロイド患者の末梢血のT細胞培養上清中には、健常人と比較してIL-6、IL-17濃度が上昇し、IL-10が減少する傾向が認められた。T細胞と線維芽細胞の共培養系では、ケロイド患者のT細胞(KT)とケロイド由来線維芽細胞(KF)の共培養で健常人のT細胞(NF)と正常真皮由来線維芽細胞(NF)の共培養と比較して、細胞外マトリックス関連遺伝子(COL1α2、FN1)発現上昇、コラーゲン合成能の増加を認めた。次に、KTとNFを共培養すると、NTとNFの共培養時よりも、細胞外マトリックス関連遺伝子発現の増加を認めたが、コラーゲン合成能は増加しなかった。NTとKFの共培養では、KTとKFの共培養よりも、細胞外マトリックス関連遺伝子発現もコラーゲン合成能も減少したが、KF単独培養時よりは増加した。現在、KTをさらにサブセットに分離して、NFおよびKFとの共培養へと進めている。組織からのTreg回収率が悪くフローサイトメトリーを用いた解析ができない状態があり、使用する組織量など再検討しながら、最良の条件を探している。本研究では、ケロイド組織中のT細胞サブセット分布解析が必要であるため、マルチカラーフローサイトメトリーによる解析を委託できる会社との新たな契約を進める。上記解析が難航する場合も考えて、免疫染色やRT-PCR解析等の解析方法で、研究を加速させていく。創傷治癒正常皮膚およびケロイド組織に局在するTreg細胞回収率をあげることに努めつつ、ケロイド組織を用いたTreg免疫染色を平行する。正常皮膚と比較してケロイドにおいて強くあるいは弱く働いているTregフェノタイプを確認できた後に、その細胞についての機能解析を進めていく予定である。

ケロイド組織から、効率的にリンパ球を回収する方法の確立に時間を要したことと、解析を委託契約していた関連会社が突然倒産し、すべての契約が白紙になってしまったため、解析委託契約を最初から行う必要が生じたため。組織からTreg細胞を採取することが難しくその行程がまだ安定しないため,予定していた解析まで進むことができなかった。委託解析の再契約を進め、予定していた解析を遂行する。組織からTrg細胞を効率的に採取するための条件を検討しその後のフローサイト解析などに使用する。
活性化リンパ球における生理活性脂質リゾホスファチジルセリンの産生経路の解明

申請者はリゾリン脂質の一種であるリゾホスファチジルセリン(以下LysoPS)に特異的に応答するGPCRを複数同定した。LysoPS受容体は、特に、活性化T, Bリンパ球に特異的に発現し、KOマウスでは免疫が活性化される状況で、顕著なT細胞、B細胞数の増加を認めたことから、LysoPSシグナルは免疫抑制作用を発揮することが判明した。リンパ球が活性化する状況ではLysoPSが産生されていると想定される。そこで、本研究では、未だ不明な点が多いLysoPSの産生系に着目し、生化学的手法とリンパ球レベルでの遺伝子抑制系を組み合わせ、活性化リンパ球におけるLysoPS産生の全容を解明する。
食品分野における消費者政策のプロセス研究-日本・ドイツの比較研究-

本研究では、日本における食品安全・消費者政策の要件を検討することを目的として、以下の2点の課題を検討した。(1)政策プロセスに注目しながら、なかでも政策の実施と検証段階にかかわる現状と課題を明らかにし、(2)食品に関する消費者行政と消費者団体の関係に注目して、政策プロセスをめぐる環境・背景の実態を明らかにした。問題点や課題の整理にあたって、日本とドイツの比較を行った。初年度に当たる20年度は、研究目的[1](特定の政策問題に関する食品・消費者政策プロセスの実態の解明)および、研究目的[2](食品にかかわる政策決定環境の歴史的な変遷過程の解明)に対応する文献・資料収集を国内で行い、国内で予備的なヒアリング調査を実施した。20年度は成果の公表には至らない、予備的な調査分析を中心としたが、課題の検討に必要な情報を幅広く収集することを目的として研究を行った。資料収集に関しては、農業・食品分野を中心に、またそれ以外の分野についても、EU・ドイツおよび日本における政策決定プロセスや政策決定環境を対象としている文献を幅広く収集し、整理を行った。日本における消費者政策を対象とした文献も整理している。また、政府機関等のウェブサイトで公表されている資料をもとに、EUを中心に食品・消費者政策の現状についてもまとめた。国内におけるヒアリング調査では、農業者、乳業メーカー、食肉事業者など食品事業者を中心に食品安全および品質対策や消費者への対応方法、また政策とのかかわりに関する現状や課題とともに、歴史的にどのように変遷してきたかについても予備的に聞き取りを行った。また食品事業者と直接的なかかわりをもつ、その地方の自治体において、食品に関する政策の内容や変化に関する聞き取りを行っている。さらに、消費者団体主催のシンポジウムに参加し、日本の中央・地方自治体レベルにおいて、消費者政策の予算の変遷と、現状の課題に関して情報収集を行った。21年度は、20年度に引き続き食品/消費者行政に関する文献および資料収集を行い、その後ドイツ、日本における予備的なヒアリングを実施した。研究目的1(特定の政策問題を取り上げ、日本およびドイツにおける、政策プロセス全体を通じた実態を明らかにする)に対応して、政策プロセスのなかでも実施段階にあたる、食品監視・指導の実態に関するヒアリングを行った。日本では兵庫県、ドイツではノルトライン・ヴェストファーレン州の、食品安全関連施策の実施状況の監視について、その体制や課題に関する聞き取りを行った。また研究目的2(食品にかかわる政策決定環境の歴史的な変遷過程を明らかにする)に対応して、消費者行政に果たす消費者団体の役割、(とりわけ食品に関連する分野での)行政との連携、消費者団体の政策に対する考え方に関するヒアリングを実施した。日本では全国消費者団体連絡会に、ドイツでは、連邦レベルの消費者団体およびノルトライン・ヴェストファーレン州の消費者団体で聞き取りを行った。なお、農業・食品政策形成への消費者参加の事例について、11.研究発表欄の「国民視点に立った施策の形成と運営」にまとめている。21年度のヒアリングにより、食品行政・消費者行政の仕組みや現状の課題に関して情報が入手できたので、食品安全/消費者行政において解決すべき問題や課題に照らした比較調査が行えるように、22年度(最終年度)の本調査を進め、まとめにつなげることができると考える。最終年度のH22年度には、ドイツ・日本におけるヒアリング調査を実施し、研究成果を日本農業経済学会大会で報告した(震災により学会開催時期が延期され、H23年6月の報告となった)。研究目的[1](特定の政策問題に関する食品・消費者政策プロセスの実態の解明)および[2](政策決定環境の歴史的な変遷過程の解明)に関して、前年のH21年度に、最終年度の22年度に実施する予定であったドイツ調査を予備的に実施した。そのためH22年度には、ドイツでの調査に関しては、予備調査で明らかにできなかった点を補足的にヒアリングした(12月に実施)。ノルトライン・ヴェストファーレン州において、食品衛生関連規則の成立過程や、実施の検証段階に関する実態を明らかにした。国内でのヒアリングに関しては、厚生労働省、兵庫県庁および県内の保健所を訪問し、食品衛生監視指導体制およびその課題を明らかにした。日本の食品安全行政の課題に関しては、11.研究発表欄の雑誌論文にてまとめた。なお、現実の問題への対応を重視して課題[1]に重点を置き、さらに一連の政策プロセスの中でもプロセスの改善にとって重要となる政策実施の検証段階を中心に、課題の[3](政策の要件及び必要な制度の提示)に関する成果を学会にて報告した。
ピリジルアミノ化法を用いた脳特異的糖鎖の構造解析と脳内分布

糖蛋白質糖鎖の糖鎖構造決定が多く報告され、数多くの糖鎖構造に関する見知が得られて来た。これに伴い、糖蛋白質糖鎖の構造が臓器特異的に現われる例が報告されている(Rademacherら1988)。本研究では、PA糖鎖の二次元マップを用い、動物の組織、特に脳に特異的に量多く発現している糖鎖(脳特異的糖鎖)の検出を行ない、それらの構造決定を行う。次に、これらのPA糖鎖を大量調製し糖鎖に対する抗体の作成やレクチンの選定を行う。得られた抗体やレクチンを用いて脳特異的糖鎖の結合した糖蛋白質を見い出し、これら脳特異的糖鎖や糖蛋白質の、脳組織の発生や分化にともなう増減や脳内分布を調べ、脳におけるこれらの糖鎖の役割解析の基礎とする。本年度は動物(主にマウス)の肝臓、膵臓、胸腺、脳(大脳、小脳、脳幹)、心臓等を凍結乾燥し(池中)、各臓器よりヒドラジン分解-N-アセチル化法により糖鎖を切り出し、ピリジルアミノ化した(長谷)。PA糖鎖を陰イオン交換クロマトグラフィーにより電荷数で分離後、各画分をシアリダーゼ消化し、得られた中性PA糖鎖をサイズ分画HPLCと逆相HPLCを用いPA糖鎖の二次元マップを作成した(長谷)。各臓器より得られた二次元マップを比較し、脳に特異的に量多く検出される糖鎖2種類を選び出した(長谷)。脳特異的糖鎖を、マウスの脳より上記分析と同様な方法を用いて分離精製し、構造決定できる量を調製した。メチル化分析や酵素消化等を組み合わせ構造を決定した(長谷)。
気候変動と都市化を考慮した豪雨災害リスク算定に関する研究

本研究では数10分から数時間程度の可能最大降水量の算出を試み,それが気候変動や都市化に与えている影響について考察した.本研究で得られた最大の成果は,実測の雨滴粒径分布の鉛直プロファイルデータを解析することによって,降雨の時間スケール特性を規定している特徴を捉えることに成功したことである.すなわち,1時間を超える時間スケールの降雨を対象にした場合には,降雨量は上空雨水量の総量と正のよい線形相関関係を持つこと,および1時間未満の時間スケールの降雨を対象にした場合には,降雨量は落下速度の鉛直プロファイルによって規定されていることを見いだした.特に,1時間未満の時間スケールの降雨は上空1000mから400mにおける雨滴の落下速度の変化が多きときに降雨量が大きくなる関係を用いて,可能最大降水量を定量化した.一方,1時間を超える時間スケールでは上空雨水量の総量はTRMM-TMIによって算出可能であることを示して,その定量化手法を特定するところまでを検討した.温暖化ガスの排出に伴う気候変動では,気温上昇によって空気中の水蒸気許容量を増加させたところに上空冷気塊による冷却で水滴化するために上空雨水量が増加し,1時間を超える時間スケールの可能最大降水量は増加するというシナリオが考えられるが,それはTRMM-TMIを使った検討を待たなくてはならない.また,都市化によって高層ビルが増加すると局地風系が形成されることによって,上空1000mから400mでの雨滴の落下速度の変化は大きくなることが予想されるので,1時間以内の時間スケールの可能最大降水量が増大することが考えられるが,それも詳細な数値計算の解析を待つ必要がある.本研究では平成16年度から平成18年度までの3年間で,6時間程度の可能最大降水量の算出と深度・面積・頻度解析を行うことを対象に,それが,今後100年間の気候変動および都市化の影響を受けた結果を算出する.もちろん,気候変動や都市化の影響は様々なシナリオを与え,結果はその統計値となる.対象は利根川流域(関東平野),富士川流域(甲府盆地),メコン川下流域(カンボジア・ベトナム),ブランタス川流域(インドネシア),チャオプラヤ川流域(タイ)とする.その中で,本年度は研究の準備を完全に整えることができた.具体的には,大量の計算を行うために,気象庁・気象研非静力学モデルを,東北大学のスーパーコンピューター(SX-6),山梨大学のクラスタ計算機環境などの並列計算機環境に移植し,初期条件データを入力することで計算が実行でき,解析を行うことが可能な環境を整えた.さらに大量の初期条件データを入力し,大量の計算結果を出力する必要があるため,そのために必要な解析プログラムを開発した.また,初期条件データとしては,気象庁気候研究部および地球シミュレーターセンターと調整し必要な計算結果を入手可能な状態にしている.最後に,平成16年度においては試計算としてメコン川流下流域において2003年8月の気象条件における可能最大降水量の計算を行った.その結果,本研究の方法を用いれば可能最大降水量の算出と深度・面積・頻度解析を行うことが十分可能であることを確認した.本研究では平成16年度から平成18年度までの3年間で,6時間程度の可能最大降水量の算出と深度・面積・頻度解析を行うことを対象に,それが,今後100年間の気候変動および都市化の影響を受けた結果を算出する.もちろん,気候変動や都市化の影響は様々なシナリオを与え,結果はその統計値となる.対象は利根川流域(関東平野),富士川流域(甲府盆地),メコン川下流域(カンボジア・ベトナム),ブランタス川流域(インドネシア),チャオプラヤ川流域(タイ)とする.その中で,本年度は東北大学のスーパーコンピューター(SX-7)に非静力雲解像モデルCReSSを導入し,1950年から2000年までの初期条件データを入手し,完全な計算環境を整えた.一方で,都市化・気候変動の影響を考慮するために気象庁気象研究所の高解像度気候モデルの出力を入手する算段を整えた.その上で,1997年の豪雨をテストケースとしてメコン川中下流域の大規模領域で計算を行い,降水量を指標として,地上降雨データやグリッド化された月平均降雨データなどと比較し,システムの検証を行った.それによって,本モデルを用いると降雨量自体は相当な過小評価となるが,降雨面積,降雨継続期間などの値は信頼することができると思われた.その結果,本研究の方法を用いれば可能最大降水量の算出と深度・面積・頻度解析を行うことが十分可能であることを確認した.本研究では数10分から数時間程度の可能最大降水量の算出を試み,それが気候変動や都市化に与えている影響について考察した.本研究で得られた最大の成果は,実測の雨滴粒径分布の鉛直プロファイルデータを解析することによって,降雨の時間スケール特性を規定している特徴を捉えることに成功したことである.すなわち,1時間を超える時間スケールの降雨を対象にした場合には,降雨量は上空雨水量の総量と正のよい線形相関関係を持つこと,および1時間未満の時間スケールの降雨を対象にした場合には,降雨量は落下速度の鉛直プロファイルによって規定されていることを見いだした.特に,1時間未満の時間スケールの降雨は上空1000mから400mにおける雨滴の落下速度の変化が多きときに降雨量が大きくなる関係を用いて,可能最大降水量を定量化した.一方,1時間を超える時間スケールでは上空雨水量の総量はTRMM-TMIによって算出可能であることを示して,その定量化手法を特定するところまでを検討した.

温暖化ガスの排出に伴う気候変動では,気温上昇によって空気中の水蒸気許容量を増加させたところに上空冷気塊による冷却で水滴化するために上空雨水量が増加し,1時間を超える時間スケールの可能最大降水量は増加するというシナリオが考えられるが,それはTRMM-TMIを使った検討を待たなくてはならない.また,都市化によって高層ビルが増加すると局地風系が形成されることによって,上空1000mから400mでの雨滴の落下速度の変化は大きくなることが予想されるので,1時間以内の時間スケールの可能最大降水量が増大することが考えられるが,それも詳細な数値計算の解析を待つ必要がある.
独仏を中心としたヨーロッパ生命倫理の全体像の解明とその批判的考察

我々は、当初掲げた研究目的と研究計画、すなわち独仏を中心としたヨーロッパ生命倫理学の動向を把握し、それを英米ならびに日本の考え方との比較検討をするため、両国を中心としたヨーロッパ生命倫理学の主要文献の翻訳ならびに要約を行った。これらの研究成果ならびに各人の個別の研究成果の主だったものを『独仏生命倫理資料集上・下』、『続・独仏生命倫理研究資料集上・下』(計約970ページ)にまとめた。また、2003年7月、ストラスブール大学教授、フランス国家倫理諮問委員会委員J.-F.Collange氏招聘によるフランス生命倫理法ならびに安楽死問題に関する講演、討論記録をも同時に資料集に掲載した。独仏を中心にヨーロッパ生命倫理思想の動向とその根底にある思想を捉え、米国を中心とした英語圏および日本の考え方等と比較検討し、世界的な視野に立って、生命に関する将来像を議論するための基礎的体系的研究を行うことを目的に、本年度は、フランスに関しては、1994年の生命倫理法とそのベースとなった報告書および国家倫理諮問委員会の見解、ドイツに関しては、「胚保護法」、及び各種委員会報告書等を中心的な資料として、研究を行うこととした。そのため全体研究会ではテーマを両国の胚研究問題にしぼり、胚研究をめぐる法規制の根拠のひとつとされる人間の尊厳概念を検討し、その概念の役割を明らかにすることを試みた。平行してドイツ連邦議会「現代医療の法と倫理」審議会最終報告書の一部翻訳、フランス参事院ブレバン報告書の翻訳、フランス諮問委員会報告書73巻の一部翻訳と要約(翻訳NO.62、要約NO.61.64他)を行った。また、研究会の成果および各人の個別研究成果の一部、ドイツの連邦議会審議会最終報告書の翻訳、ブレバン報告書の翻訳、フランス諮問委員会の報告書の翻訳と要約、また独仏生命倫理研究のための基礎的文献の要約紹介等は「独仏生命倫理研究資料集」(2003年2月刊、500頁)として印刷し、この分野の速やかな学問研究向上のための資料として研究関係者に配布することとした。分担者盛永審一郎教授はドイツ、J.ライター教授を訪ね、上記審議会『現代医療の法と倫理』の内容についての意見交換を行ない、さらにドイツの、ヒト胚および安楽死関連の資料収集をおこなった。研究代表飯田はフランスに国家倫理諮問委員会委員を訪ね次年度招聘打ち合わせとブレバン報告書翻訳に関する話し合いを行った。独仏を中心にヨーロッパ生命倫理思想の動向とその根底にある思想を捉え、米国を中心とした英語圏および日本の考え方と比較検討し、世界的な視野に立って、生命に関する将来像を議論するための基礎的体系的研究を行うため昨年度に続けて研究を続行した。本年度は、(1)主要研究文献のうち、フランスに関しては、昨年度に続きブレバン報告書付録の翻訳ならびにフランス国家倫理諮問委員会報告書の翻訳、要約を行い、またドイツに関しては、ベンダ報告の翻訳、および尊厳問題等に関するハーバマス、ホンネフェルダー、ビルンバッハー、バイエルツらドイツ哲学、倫理学界の主要な研究者の論考の翻訳、要約を行った。(2)全体研究会では両国の胚研究問題、安楽死問題等に焦点を定め、ドイツ胚保護法、ドイツ幹細胞法、フランス生命倫理法等を手立てとして検討した。また、今後の生命倫理学の中心課題になると予想されるEnhancement(増進的介入)問題ならびに今後の生命倫理政策にとって重要となる諸政策決定過程についても議論をかわした。研究会の成果、各人の個別論文の一部、ドイツ、フランス生命倫理学の基礎文献の翻訳ならびに要約紹介等を「続独仏生命倫理研究資料集」(2004年2月刊、477頁)として印刷し、この分野の速やかな学問研究向上のための資料として関係研究者ならびに主要図書館に配布することとした。フランス国家倫理諮問委員会委員J.-F. Collange教授を2003年7月招聘し、東京と京都でフランス生命倫理法改正問題および安楽死に関するフランス国家倫理諮問委員会の見解について講演を依頼し、京都においては関西生命倫理学研究会の構成員と共同で意見交換を行った。同氏の講演ならびに討論経過は「続独仏生命倫理研究資料集」に掲載した。
ネットワーク利用語学教育コンテンツの作成とWeb配信に関する基礎研究

これまでの2年間の成果は以下の4点に集約される。2.上記のOQPによる、または研究分担者独自の開発プログラムを利用した問題集作成。3.映像コンテンツの作成。4.問題集コンテンツと映像コンテンツをインターネットにより発信すること。1.については、html上で可能な機能はすべて備えていることから、映像、音声、動画など多様なメディアを利用した教材作成が可能である。しかもきわめて高度な問題設定ができる。また、プログラミングの知識がなくとも容易に問題作成ができるなどの特徴がある。本プロジェクトは、OQPがeラーニング用問題作成の基本ソフトとして広く普及することを期待している。2.については、ヒンディー語、ウルドゥー語、スペイン語などがOQPを利用した問題を作成したほか、ドイツ語、ロシア語では分担者が独自に開発したプログラムに基づいた問題を作成した。3.については、基本的な発音練習から、中級会話にいたるビデオ教材を作成した。4.このように、ツールの開発、コンテンツの作成と、そのインターネットによる配信を達成した。言語数、コンテンツの数、レベルなどはまだまだ不十分ではあるが、基礎研究としては十分な成果を挙げたと考えている。今後は、さらに言語数を増やすとともに、ソフトの改良、新た開発に努める。そしてなによりも語学教育コンテンツの質の向上と内容の充実を進める予定である。当初の研究計画に従い、平成15年度においては以下の研究成果を達成した。初級レベルコンテンツの作成ドイツ語、ロシア語、トルコ語、ヒンディー語、ウルドゥー語の4言語に関して、初級文法、日常会話、文字、そして発音など言語の特性に応じて現時点で必要なコンテンツを各研究分担者が作成した。トルコ語では自然な環境下での日常会話練習ができるよう映像資料を作成した。ヒンディー語、ウルドゥー語については、初級者にとって学習上の最初の壁となる文字と発音に関して、ネイティヴの協力を得て簡単な映像資料を作成した。ドイツ語では初級文法項目を中心に一定程度の双方向的通信が可能な内容とした。ドイツ語資料作成にあたって習得したノウハウを今後その他の言語のコンテンツ作成に利用するべく、検討をしたほか、作成の課程で大規模コンテンツを将来提供するにあたって予想される技術的な、また内容上の問題点について、研究者間で討議し,理解を深めた。コンテンツの試験配信録画したデータの配信手法の研究をすすめ、上記作成になるコンテンツをApache Webサーバソフトウェアを備えるサーバ機を用いて、試験的に配信した。配信に用いた動画ファイルは主にWMV形式を採用している。特にドイツ語の教材については、静止画、動画、インタラクティブな練習問題からなる総合学習ページとなっており、利用者の批判を待つ状況である。研究成果の発表以上の研究の成果を取りまとめ、言語処理学会第10回年次大会併設ワークショップ「e-Learningにおける自然言語処理」において発表を行う。(報告書作成時点では予定である。)1.当初の研究計画に従い今年度は、語学教育コンテンツと関連プログラムを以下のように開発、作成した。本プログラムは、高度な問題表現能力とその能力を用いて動作するe-learningプログラムの二つの面を備えている。実用面においても、問題作成が極めて容易であることに加えて、問題形式の自由度においても従来の類似プログラムを凌駕している。また、高度な自動採点と正解表示機能も備えている。さらに、単に電子媒体での利用に加えて、紙媒体での印刷機能を現在追加するための作業も進めている。本プログラムはソースを含めて社会に対してすべてを公開する予定であり、今後日本におけるe-learningのための語学問題作成の標準ソフトとなることが期待される。1.2.語学教育コンテンツ1.2.1.問題集コンテンツについては、ヒンディー語、スペイン語で上記のプログラムを活用し語彙、文法、長文、ヒヤリング、ディクテーションなどの各種問題を作成した。また、ロシア語、ドイツ語については研究分担者が独自に開発したプログラムによりそれぞれが初級から中級程度の語学問題集を作成した。1.2.2.映像コンテンツについては、ウルドゥー語、ヒンディー語、ドイツ語、ロシア語、トルコ語で文字の練習、発音、会話などに関する教材を作成した。特に、トルコ語についてはさまざまな場面での高度な会話教材を作成した。以上の語学教材については、今後さらに内容を高度化するとともに、利用言語数を拡大するための十分な実績を積むことができた。2.Web配信に関する成果

2.1.上記のコンテンツを「大阪外国語大学eラーニング」として学内外に公開するためのHPを学外の専門家の協力を得つつ完成した。学内においてはすでにコンテンツの公開を一部実施している。サーバの設置が事務的な手続きのためにやや遅れているが、学外への正式かつ全面的な公開は平成17年5月初めに予定している。
台湾総督府地方長官・内海忠司関係文書による植民地官僚研究

台湾総督府地方長官をつとめた内海忠司の日記・回想録・書簡などを翻刻し、植民地研究の重要な史料群の一翼に加えた。また、それを分析することによって、帝国日本の中核的な担い手たる高級官僚たち-その大半は内海忠司と同様に帝国大学を卒業し文官高等試験に合格した一握りの人物であった-は頻繁な異動を繰り返しながら、植民地統治にも関わり続け、植民地支配の最前線における現場の指揮官としての役割も担ったことがわかった。まずは「内海忠司関係文書」の撮影を済ませ、「内海忠司関係文書目録」を作成して、史料の散逸を防ぐとともに恒久的保存をはかった。次に、目録作成後すみやかに第一回全体会議を開き、研究目的・研究計画を確認するとともに、定期的な情報交換のシステムを構築したほか、「内海忠司関係文書」の中心部分である「内海忠司回想録」の編纂と、植民地官僚と退官後の国策会社勤務期間である1928年から1945年までの「内海忠司日記」の翻刻を進めた。当初の予定では翻刻と分析は同時におこなうことになっていたが、それでは植民地官僚の全体像がなかなかつかみづらいことが判明したため、当初の計画を変更して翻刻を最優先に進めることにした。翻刻を終了すると、「内海忠司回想録」と「内海忠司日記」はデジタル化され、きわめてスムーズに植民地官僚としてのキーワードを抽出する作業に移行することができた。キーワード抽出作業は、注づくりの基礎作業となり、これで今後の出版への展望も切り開くことができた。この一連の作業は、植民地官僚の人的関係、植民地政策の形成過程を分析する手がかりとなるはずであるが、このほかに、内海忠司が地方長官をつとめていた台湾へも足を運び、台湾総督府の官界関係の史料収集にも着手しはじめ、当初の計画と順序は入れ替わったものもあるが、ほぼ順調に進行している。今年度の前半の目標は、昨年度に終了した「内海忠司日記」「回想録」の翻刻をもとに、解読不能文字の解明と誤字の訂正、それに人名・地名などの注づくりであった。人名・地名については、日本では解決しないものも多かったが、台湾への調査をすまし、夏の終わり頃に注づくりの見通しがつき始めた。研究の成果を次年度に発表するため、研究者、連携研究者、海外共同研究者の4人は「台湾総督府地方長官・内海忠司からみた植民地支配」をテーマとして企画し、4人の個別研究を1セッションとして発表する申請を提出した。これは、日本台湾学会によって認められ、次年度の第12回学術大会で研究発表する機会を得た。さらに、出版については、『台湾総督府地方長官・内海忠司の日記と回想』(企画書)を出版社に持ち込んで交渉したところ、こちらも了解を得た。後半の目標は、日記の解明と学会発表への準備にあてられた。具体的には、研究の共通認識を得るための作業として、内海忠司の行動表作成を分担することにした。そして11月と3月に京都大学で研究会を開催し、行動表づくりを通じて得られた知見や、日記の読みについて意見交換しながら、植民地官僚の行動研究の進展に邁進した。2010年5月29日に北海道大学で開催された日本台湾学会第12回学術大会第2分科会「台湾総督府地方長官・内海忠司からみた植民地支配」(企画責任者、座長、近藤)において、研究代表者、連携研究者、海外共同研究者は次のように研究発表した。研究代表者近藤正己(近畿大学)「内海忠司と『内海忠司関係文書』紹介」、「高雄軍港化における地域と軍」連携研究者駒込武(京都大学)「在台日本人ネットワークのなかの内海忠司」連携研究者北村嘉恵(北海道大学)「内海忠司日記を通じて見る台湾総督府地方長官の活動と人的つながり」海外共同研究者蔡慧玉(台湾・中央研究院)「在台植民地官僚の日々...内海忠司の日記を読む」これらは、内海忠司の生い立ちから植民地官僚としての経歴を概観した論文、在台日本人民間人・台湾人・軍人との人的ネットワークという視点から分析した論文、家族との関係など日本人植民者としての「日常生活」という視点から分析を加えたものである。内海の日記には文官・武官・民間人との面会の記録が詳細に記されており、その数は姓名と経歴をほぼ確定できる者に限定したとしても1700名あまりにのぼる。そこに見られる人的ネットワークは、議会なき植民地において「政治」がどのように行われたかを把握するための重要な手がかりであり、その分析を通じて植民地政策の形成・施行の基幹部分を明らかにすることができた。また、家族同伴での娯楽のあり方など植民地における「日常生活」に関する分析は、数的には圧倒的に少数の外来者が支配民族として存在する植民地社会の特質を浮き彫りにした。これらの新たな研究によって、「植民地官僚」研究ばかりでなく植民地研究そのものを新たなステージに導いたと考えられる。
注腸造影と16列検出器CTによる大腸病変診断能のROC解析による比較

症例の蓄積が目標の50例に対して現在までに26例の約半数の症例が蓄積された。これらの症例はすべて手術症例であり,polypectomyのみで治療可能な症例については患者の同意が得られにくかった。したがって,予定していたpolypの検出能に関するROC解析は行えていない。しかし,これまでの読影レポートの所見からprospectiveな大腸癌・腺腫の深達度診断について以下のような結果が得られた。1.大腸癌25症例,腺腫1例の合計26病変について切除標本による病理組織学的診断がなされた。深達度の内訳はm 3例,sm 3例,mp 4例,ss(a1)15例,se(a2)0例,si(ai)1例であった。m癌を含む全ての病変をCT-colonography・注腸検査・内視鏡で描出しえた。2.m癌のCT-colonography,注腸検査,内視鏡による深達度診断の的中率は,CT-colonographyで1/3(2/3はsmと過大評価),注腸検査と内視鏡で2/3(ともに1/3でsmと過大評価)であった。sm癌ではCT-colonographyで1/3(2/3はmpと過大評価),注腸で3/3と全例的中,内視鏡で2/3(1/3はmp以深と過大評価)であった。mp癌はCT-colonographyで1/4(3/4はssと過大評価),注腸では3/4(1/4はssと過大評価),内視鏡で1/4(1/4をsmと過少評価,2/4をssと過大評価)であった。以上の結果からmp以下の10病変の深達度診断では注腸検査が8/10で最も優れ,内視鏡が5/10,CT-colonographyが3/10で最も劣っており,過大評価する傾向があった。4.検査の性質上ss以深の進行癌の深達度についてはCT-colonographyのみ解析した。ss癌の的中率は9/15であり,1/15でmpと過小評価,5/15でseと過大評価していた。si癌の1例は的中した。今後も症例の蓄積を続け,50例の蓄積が得られた時点で読影実験を行い,成果を発表していく所存である。なお,今回蓄積したデータの一部が筑波大学臨床医学系の植田琢也講師による総説の一部に使用されており2006年8月に発表される予定である。研究費の支給が平成16年11月と通常より7ヶ月ほど遅かったため、研究開始が遅れた。現在、研究準備がほぼととのった段階にあり、症例の蓄積が始まったところである。したがって、研究発表や論文など具体的な成果はまだ挙がっていない。これまでに実行したこととしては1.消化器内科・外科の研究分担者に本研究の趣旨を説明し、協力を要請した。2.平成17年1月20日に本学倫理委員会に本研究の実施計画書を提出、審査会を経て、2月17日に承認をえた。3.目標の50例に対し、7例の患者にCT-colonographyと注腸造影を施行した。4.CT-colonographyの画像を作成するソフトウェアを開発するAZE株式会社に画像の一部を提供し、平成17年4月8-10日に横浜で行われる日本医学放射線学会に併設される機器展示場で展示されることとなった。5.平成16年度の予算で研究に必要なコンピュータ、スキャナなどの機器を購入、病院の画像診断室に設置した。今後は、研究計画書で計画したとおり50例を目標に症例数を増やし、平成17年度中にデータを解析して論文を作成し、学会発表を行う予定である。また、AZE社のワークステーションを利用することにより、大腸病変の内視鏡像にくわえて、大腸を切り開き平面的に展開した像や竹状に展開した像、病変部の自由な断面像も作成が可能であり、こうした新しい画像解析法の有効性(特に深達度診断に対する有用性)ついても検討していく所存である。

mp癌はCT-colonographyで1/4(3/4はssと過大評価),注腸では3/4(1/4はssと過大評価),内視鏡で1/4(1/4をsmと過少評価,2/4をssと過大評価)であった。以上の結果からmp以下の10病変の深達度診断では注腸検査が8/10で最も優れ,内視鏡が5/10,CT-colonographyが3/10で最も劣っており,過大評価する傾向があった。4.検査の性質上ss以深の進行癌の深達度についてはCT-colonographyのみ解析した。ss癌の的中率は9/15であり,1/15でmpと過小評価,5/15でseと過大評価していた。si癌の1例は的中した。今後も症例の蓄積を続け,50例の蓄積が得られた時点で読影実験を行い,成果を発表していく所存である。なお,今回蓄積したデータの一部が筑波大学臨床医学系の植田琢也講師による総説の一部に使用されており2006年8月に発表される予定である。
人間の不合理性の起源

現代の行為論を主導するドナルド・デイヴィドソンの考え方に対してあからさまに批判的なポール・グライスによる「行為と出来事の違いをめぐる議論」の意義を明らかにした。また、グライスが主張する「合理性と規範性に関する反自然主義的な構成主義と価値に関する実在論の両立可能性」をめぐって、その論拠を探るとともに、合理性と規範性に反する「意志の弱さ」を含む人間の不合理性の起源について、構成主義の立場からどのように説明できるかを明らかにした。本研究は、アクラシア(意志の弱さ)という現象を含む人間の不合理性・愚かさ・弱さについて、感情と欲求、目的と価値、合理性と規範性という人間をめぐる基本的な問題との関連性ついて仔細に検討しながら、社会学的、精神医学的、及び脳神経学的視点からも広く受け入れられるような、一般的・総合的な説明を与えることを目指すものである。本年度は、まず、ポール・グライスの反自然主義的、構成主義的な考え方について、グライス自身の行為論の観点から理解を深めるとともに、合理性と規範性に関する反自然主義的構成主義と、価値に関する実在論の両立可能性について、明確にすることを目指した。その成果の一端は、グライスの講義録の拙訳「目的と幸福に関する考察」に示した。第二に、合理性と規範性をめぐる近年の議論の整理を進めると同時に、合理性と規範性に反すると考えられるアクラシア(意志の弱さ)というごくありふれた現象を、構成主義の立場からどのように説明するのか、明確にすることを目指した。特に上記第二の点に関連して、昨年12月、グライス研究、アリストテレス研究、合理性と規範性をめぐる研究に詳しい、オックスフォード大学のデイヴィド・チャールズ教授と意見交換する機会を得て、最近の合理性をめぐる議論の動向、及びアクラシアに関する教授自身の見解をめぐって、実りある議論をすることができた。また、今後の合理性とアクラシアの理解に関する研究協力の進め方についても、有意義な話し合いができた。本年3月には、グライス研究、そして自然主義と反自然主義をめぐる議論に関する研究について、慶應大学の飯田隆教授と意見交換するとともに、今後の研究協力について話し合った。本研究は、意志の弱さ(アクラシア)という現象を含む人間の不合理性・愚かさ・弱さについて、感情と欲求、目的と価値、合理性と規範性という人間をめぐる基本的な問題との関連性を詳細に検討することを通して、広く社会学的光精神医学的、脳神経学的視点からも受け入れられるような、一般的・総合的な説明を与えることを目指すものである。本年度は、昨年度に引き続き、合理性及び行為論・価値論に関するポール・グライスの反自然主義的、構成主義的な考え方について、グライス晩年の反デイヴィドソン的な行為論の視点に立って理解を深めるとともに、合理性と規範性に関する反自然主義的構成主義の考え方と、アリストテレス的な目的論を下敷きにする理性論の考え方の、関連性の詳細を明らかにすることを目指した。その成果の一端は、グライス晩年の講義録の拙訳「目的と幸福に関する考察(後編)」に示した。また、目的と価値、合理性と規範性をめぐる近年の議論の整理を進めると同時に、合理性と規範性をめぐる問題が、現代社会において、具体的にどのような仕方で社会問題化しているかを明確にするために、企業によるメセナ活動の問題点を取り上げて論じた。グライス晩年の行為論に関しては、研究代表者が主催して6年以上に渡って継続しているグライス研究会において、昨年度に引き続き、議論を積み重ねてきた。また、現代社会における合理性と規範性をめぐる問題に関しては、長崎大学の研究者グループと意見交換をする機会を得て、実りある議論を重ねることができた。更に、昨年9月及び本年2月には、グライス研究及び自然主義と反自然主義をめぐる議論に関する研究について、慶應大学の飯田隆教授を中心とする研究者グループと意見交換するとともに、今後の研究協力について話し合った。本研究は、意志の弱さを含む人間の不合理性と愚かさについて、感情と欲求、目的と価値、合理性と規範性という、人間の行為をめぐる基本的な問題と関連させて、哲学的視点からだけでなく、社会学的、精神医学的、脳神経学的視点からも広く受け入れられるような、一般的・総合的な説明を与えることを目指すものである。最終年度に当たる当年度は、現代における行為論の主流をなすドナルド・デイヴィドソンの考え方に対して明確に批判的な、ポール・グライスの行為論について更に理解を深めるとともに、グライスが主張する合理性と規範性に関する反自然主義的な構成主義と、価値に関する実在論の両立可能性について、より明確にすることを目指した。また、合理性と規範性をめぐる近年の議論の整理を進めると同時に、合理性と規範性に反すると考えられる意志の弱さというごくありふれた現象を、構成主義の立場からどのように説明できるのか、その点を明確にすることを目指した。研究成果のとりまとめに関しては、作年11月に福岡大学で開催された、福岡・熊本を中心とする研究者グループとの、行為論と価値論に関する合同研究会(その後、学会を名乗ることになった)において、提題者として、「行為と出来事-P・グライスの戦略-」と題する口頭発表を行なった。

その後、当日の発表原稿に手を加えて、論文として公表した。また、「人間の生の目的と成熟の概念」と題する別の論文を、本年4月刊行の論文集『医療の本質と変容』に寄稿した。研究代表者はこれまで、約7年の間、グライス研究会を主催してきたが、今回その成果を、本研究の成果と合わせて、グライス晩年の講義録を翻訳出版するという形で公表することにした。出版社に約束した理性論・価値論・行為論の翻訳は、そのかなりの部分が、本年3月末までに、既に完了している。来年秋には刊行される予定である。
ｆｃｃ結晶構造を有する金属材料の理想強度化

fcc結晶構造を有するアルミニウム合金を対象として、理想強度を目指した高強度化に関する検討を実施した。ごく最近報告された、強加工によるナノ組織形成機構を高強度化に応用するため、高強度化に及ぼす合金組成およびプロセス条件の影響について基礎的検討を行うとともに、その機構解明に関する検討も実施した。合金組成に関しては、亜鉛、マグネシウムおよび銅の効果を明確にし、プロセス条件に関しては、鋳造時の凝固速度が大きいほど高強度かつ高延性となることを確認した。強化機構に関しては、結晶粒径微細化と粒界への主溶質元素の濃化の双方が寄与していることが示唆された。ステンレス鋼やアルミニウム合金の結晶構造である、面心立方(fcc)構造を有する金属材料の理想強度までの高強度化に必要な因子を基礎的に探索することを目的として、Al-Zn-Mg系合金を用いた検討を実施した。本系については、転位運動を著しく高強度レベルまで抑制するナノクラスタが冷間加工中に生成することが報告されているが、今年度はまず、この高強度化に及ぼす添加元素や製造プロセスの影響を調査した。Zn,Mg,Cu,Cr,Feの添加量を変化させたAl-Zn-Mg系合金および本系を基本組成とする市販7075合金を試料として用い、溶体化処理後、High Pressure Torsion(HPT)加工により、0200程度の広い範囲の相当歪が導入されるような塑性変形を与えた。これらの試料を用い、引張試験、硬さ試験による機械的特性評価、電子顕微鏡観察等による組織解析を実施するとともに、一部の試料に関しては3次元アトムプローブ解析も実施した。Zn,Mg,CuはHPT加工による強度上昇にいずれも有効であり、これと対応して結晶粒内にこれらの元素を含むナノクラスタが非常に高密度に分布していた。機械的特性には、HPT加工前の結晶組織や、加工前の室温保持時間も影響を及ぼすことが示唆された。また、HPT加工中に割れが生じて低延性となる事例も多く見られたが、CrおよびFeを含む合金は比較的優れた強度特性のバランスを示し、例えばAl-10%Zn-2%Mg-2%Cu-0.25%Cr-1Fe合金は、HPT加工後に920MPaの引張強さと、5.5%の伸びを示した。ステンレス鋼やアルミニウム合金の結晶構造である、面心立方(fcc)構造を有する金属材料の理想強度までの高強度化に必要な因子を基礎的に探索することを目的として、昨年度に引き続き、Al-Zn-Mg系合金を用いた検討を実施した。本系については、転位運動を著しく高強度レベルまで抑制するナノ組織がHigh Pressure Torsion (HPT)加工中に生成することが報告されており、昨年度は、Zn, Mg, Cu, Cr, Feの添加量を変化させたAl-Zn-Mg系合金および本系を基本組成とする市販7075合金のHPT加工材を試料として用いて強度評価を実施した。その結果、CrおよびFeを含む合金は比較的優れた強度特性のバランスを示し、例えばAl-10%Zn-2%Mg-2%Cu-0.25%Cr-1Fe合金は、HPT加工後に920MPaの引張強さと、5.5%の伸びを示した。本年度は本系合金の強化機構を解明する目的で、7075合金HPT加工材の組織解析を、電子顕微鏡や3次元アトムプローブ(3DAP)を用いて実施した。その結果、わずか10分間のHPT加工により、結晶粒径は100200nmまで微細化すること、また加工前には母相中に均一に固溶していた主溶質元素(Zn、Mg、Cu)が、HPT加工後には結晶粒界上に濃化することが判明した。結晶粒の微細化は、加工に伴う転位密度の上昇、動的回復・再結晶の過程を経た結果と考えられる。溶質元素の粒界濃化は、通常の拡散現象とは異なり、HPT加工中の巨大なせん断ひずみ導入に伴う原子の移動に起因するものと推察される。このような既存のプロセスとは異なる組織変化が、HPT加工による顕著な高強度化の主因と考えられる。昨年度までに、High Pressure Torsion(HPT)を用いて強加工した場合に、著しい強度上昇が生じること、その際に主溶質元素が粒界に濃化することを明らかにしている。今年度は、3次元アトムプローブ(3DAP)による粒内ナノクラスターの解析と、HPT加工前のプロセス条件の影響について検討した。3DAPによる組織解析により、粒界への溶質濃化とは別に、粒内でのナノサイズのクラスター形成が生じていることが確認された。

しかし、3DAPによる解析では、室温保持時の時効により生成したクラスターと、加工により生じたクラスターを区別することができなかった。今後、小角散乱等の解析手法によりこれらを区別した検討が必要であると考えられる。強加工材の特性に及ぼす加工前プロセスの影響については、ダイカスト程度の比較的早い冷却速度で試料を凝固させ、不純物元素であるFeを含む晶出相のサイズを小さくすることにより、高強度かつ高延性を実現できることを明らかにした。これは、高純度地金を使用したり、熱間加工を実施することなく、比較的簡素なプロセスで加工による高強度・高延性化が実現可能であることを意味しており、重要な知見が得られたと考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。金属材料学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定では、Al系およびMn系の2種類の合金系を対象として検討を行う予定であったが、より実用化の可能性が高いAl系合金の検討において、著しく高強度化する条件が明確になったことから、計画を一部修正してAl系合金に研究リソースを集中した。強化機構を確認するための組織観察にも着手しており、来年度のより詳細なメカニズム検討を行う準備が整った。当初、研究開始時に公となっていた文献情報から、高強度化に寄与する組織因子のうち、ナノクラスタに焦点をあてた計画としていたが、研究の進捗に伴い、これ以外の結晶粒径微細化や、結晶粒界への主溶質元素の濃化が、高強度化により大きく寄与する因子であることが判明した。2年間の研究により、強化に寄与する組織因子に関する新たな知見と、添加元素が強度特性に及ぼす影響に関するオリジナルの実験データが蓄積されている。今後さらに解析を進めることにより、理想強度レベルまで高強度化するために必要な合金組成・加工プロセス条件の指針を得ることができるものと見込んでいる。高強度化に寄与するナノクラスタの解析を予定通り実施する。具体的には、アトムプローブ解析や小角散乱解析を行うが、双方とも研究代表者の所属機関では実施不可能なため、外部委託等により進める予定である。高強度化に寄与する主溶質元素の粒界等への局所濃化挙動の解析を実施する。
18〜19世紀の東アジア思想空間と相互の自他認識の研究

研究代表者による韓国を中心とした研究会・学会・国際シンポジウムへの参加と研究報告、韓国での文献・史料の収集と分析等が前半の研究の中心であった(研究代表者は平成19年9月まで韓国で学外研究に従事した)。具体的には、別記したような韓国を中心とした学会・研究会で基調講演・講演・研究報告を行った。また、研究の最終報告的な成果集として単行本の執筆を開始したが、本年度中には入稿し、有志社から刊行されるところまでこぎ着けた(『自他認識の思想史-日本ナショナリズムの生成と東アジア』仮題)。後期は、帰国し立命館大学で東アジア思想文化研究会を主宰し、研究の取りまとめを行った。具体的には、10月11月には、韓国での研究成果の報告を行うと同時に、12月には全北大学校の河宇鳳教授を招き、国際研究会を開催した(本科研費の一部使用)。平成20年1月3月には、研究会開催と並行して、研究の最終報告的な成果報告集を作成した。この他、後期には、立命館大学図書館、立命館大学人文系文献資料室等を中心とした文献目録の作成、その文献目録に基づく文献・史料の収集、複写、撮影、日・韓の研究者との情報交換に基づく文献・史料の収集、それらの一部のパソコン等への打ち込み等が実施された。こうした研究の結果、これまで別個に行われてきた1819世紀の日本思想史・朝鮮後期思想史について、共時的な思想空間内での動向としての記述に一つの目途を得て、近世帝国的自他認識から近代ナショナリズム生成への世界史的な思想動向と東アジアの関連について明らかにすることができた。儒学・国学(仙教)などが分析の中心となったが、日韓の近代学術に関わる問題として日本漢語の問題が浮上してきたが、この点は今後の課題となった。本研究は1819世紀の朝鮮王朝と徳川日本の思想連鎖を、書籍ネットワーク、通信使の役割、対外観、洋学との交渉、対民衆観などをキーワードとして解明し行くことが目的で、三年計画で実施予定である。一年目の平成17年度は、基礎的史料収集、韓国の研究状況の把握、当該テーマと関わる韓国の研究者とのネットワーク構築を重点課題として研究を行ったが、特筆すべきことは以下の点である。(1)四月に韓国晋州慶尚大学校で開催された南冥学会で「19世紀日韓思想史の一考察」と題する講演を行い、南冥学会に所属する韓国朱子学研究者との交流に努めたこと、(2)八月に韓国水原韓神大学校で開催された日韓宗教研究フォーラムに参加し、ソウル大学・漢陽大学校、精神文化研究院等の研究者との意見交換に努めたこと、(3)十一月に中国広東外語外貿大学で「十九世紀日中思想史の諸問題」と題する講演を行い、当該テーマに関わる広州の研究者との意見交換を行ったこと、(4)晋州・ソウル・広州等で当該テーマに関わる研究状況に関して詳細な情報を得て、幾つかに関しては書籍・典籍等の購入・影印版の撮影・複写を行ったこと。これと並行して、立命館大学において東アジア思想文化研究会を開催したが、その内容は以下のとおりである。4月15日/研究会の打ち合わせ5月13日/金愛景氏・Jeffrey氏報告5月27日/金泰勲氏・金男恩氏・肖〓氏報告6月10日/諸点淑氏報告7月1日/佐々充昭氏報告7月8日/後期の研究会の打ち合わせ10月14日/金愛景氏・Jeffrey氏報告11月11日/肖〓氏・金泰勲氏報告12月2日/金男恩氏・金政權氏報告1月20日/諸点淑氏報告。

この研究会において、当該テーマに関わる中国・韓国・アメリカにおける研究状況を中心に報告が行われた。この研究会で得られた知見については、来年度科研費の一部が充てられる『東アジアの思想と文化』創刊号で公刊予定となっている。以上から、研究初年度における基礎的史料収集・文献目録の作成等を果たすことはできた。本研究は1819世紀の朝鮮王朝・清王朝と徳川日本の思想連鎖を、書籍ネットワーク、知の連鎖、対外観、実学、対民衆観などをキーワードとして解明していくことが目的で、三年計画で実施予定である。二年目の2006年度(平成18年度)は、前年度に引き続いての史料・文献収集、韓国・中国の研究状況の把握、当該テーマと関わる韓国・中国の研究者とのネットワーク構築を重点課題として研究を行ったが、特筆すべきことは以下の点である。(1)本年度後期から、韓国釜山市において学外研究を行い、以下のような研究報告を行い、それぞれ東西大学校、釜慶大学校、嶺南大学校、成均館大学校、韓国学中央研究院等の研究者との意見交換に努めたこと。2006年9月28日東西大学校日本研究センターでの報告「一国思想史学の成立」、同10月22日釜山日本地域研究会の報告「一国思想史学の臨界点」、同11月29日嶺南大学校国際学術シンポジウムでの講演「東アジアの近代と翻訳」、同12月8日韓国日本近代学会での高吉嬉氏(山形大学)の報告「『韓流ブーム』と朝鮮半島イメージの二極分化現象化」に対するコメンテーター、2007年3月16日啓明大学校日本学科創設30周年記念国際シンポジウムでの講演「近代日本のアジア主義者の自他認識」、(2)2006年12月に沖縄で開催された日韓宗教研究フォーラムに参加し、ソウル大学・漢陽大学校等の研究者との意見交換に努めたこと、(3)2006年7月に中国広東外語外貿大学を再度訪問し、広東省地域の近世学問に関わる資料の収集に努め、当該テーマに関わる広東省の研究者との意見交換を行ったこと、(4)釜山・ソウル・広州等で当該テーマに関わる研究状況に関して詳細な情報を得て、幾つかに関しては書籍・典籍等の購入・影印版の撮影・複写を行ったこと。これと並行して、2006年度前期は立命館大学において、後期は遠隔システムを用いて日韓両研究者・院生を結んで東アジア思想文化研究会を開催したが、具体的日程と報告者は以下のとおりである(報告者はいずれも立命館大学大学院院生、客員研究員)。2006年5月12日金愛景氏・金男恩氏、6月23日肖〓氏・諸点淑氏、7月7日ジェフリー氏・金泰勲氏・デュンケル氏、7月22日李豪潤氏・金政槿氏、11月16日金泰勲氏、11月30日金男恩氏・金愛景氏、12月14日肖〓氏・ジェフリー氏。この研究会で得られた知見については、『東アジアの思想と文化』創刊号として刊行することができた(2006年9月1日刊行)。以上から、研究二年度における史料収集・文献目録の作成・研究者ネットワークの構築等は大方を果たすことができたと考えている。研究代表者による韓国を中心とした研究会・学会・国際シンポジウムへの参加と研究報告、韓国での文献・史料の収集と分析等が前半の研究の中心であった(研究代表者は平成19年9月まで韓国で学外研究に従事した)。具体的には、別記したような韓国を中心とした学会・研究会で基調講演・講演・研究報告を行った。また、研究の最終報告的な成果集として単行本の執筆を開始したが、本年度中には入稿し、有志社から刊行されるところまでこぎ着けた(『自他認識の思想史-日本ナショナリズムの生成と東アジア』仮題)。後期は、帰国し立命館大学で東アジア思想文化研究会を主宰し、研究の取りまとめを行った。