hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オーストラリアの大都市における社会参加の研究

野邊と鰺坂は1999年8月にメルボルン大都市圏の東南部にある2つの中産階層地域で20歳以上60歳未満の女性200名にパーソナル・ネットワークと集団参加についての面接調査をおこなった。1つの調査地は都心に近い中産階層地域であり、若い夫婦が多く居住している。もう1つは郊外にある中産階層地域であり、比較的年齢の高い夫婦が多く住み、専業主婦が多い。このデータの分析によって、次のような発見をした。(1)メルボルンの女性はあまり近隣関係を組織していないが、その都市内で豊富な友人関係を持っている。ただし、友人関係はメルボルン大都市圏内の全体にわたって広がっているのではなく、メルボルン大都市圏の東南部に集中していた。中産階層の人々はメルボルン大都市圏の東南部に住み、労働者階層の人々はその北部や西部に住むというように、メルボルン大都市圏では社会階層による住み分けがなされている。中産階層の人々はやはり中産階層の人々と社会関係を取り結ぶから、友人の多くがメルボルン大都市圏の東南部に集中していたのであろう。(2)メルボルンの女性が組織するパーソナル・ネットワークの規模は日本人の女性のそれよりも格段に大きい。この理由については不明なので、今後、事例調査で明らかにしたい。(3)都心に近い中産階層地域よりも郊外にある中産階層地域では、女性は多くの近隣関係を組織し、近隣地域の多くの集団に加入していた。前者には多くの若い共働きの夫婦が住んでおり、近隣地域にあまり関与していないから、そうした結果が得られたと考えられる。モナシュ大学上級講師のブルース・ワーンは1998年7月に日本を訪問した。そして、日本の都市との比較でメルボルンに関する論文を執筆する資料を収集するとともに、日本の都市を視察した。京都大学と岡山大学を訪問し、日本側研究者と研究の打ち合わせもおこなった。京都大学では、メルボルンについての講演をおこなった。野邊は1998年7月よりモナシュ大学日本研究センターの客員研究員としてメルボルンに滞在し、1999年にメルボルンで面接調査をおこなう準備をおこなった。つまり、次の5つの作業をおこなった。第1に、オーストラリア人の家庭にホームステイをし、人間関係とくに近隣関係の参与観察をおこなった。第2に、参与観察の結果にもとづいて英文の調査票を作成し、その英文を複数のネイティブ・スピーカーに検討してもらい、野邊が意図している質問となっているかを確認した。第3に、1996年の国勢調査のデータを利用して調査地を選定した。第4に、選挙管理委員会に行き、調査対象者を選挙人名簿から無作為に抽出し、調査対象者のリストを作成した。第5に、調査会社の調査員として働いている調査員と直接交渉をおこない、1999年8月と9月に調査員として面接調査をおこなってもらえるように依頼した。調査の準備をおこなった以外に、野邊は1998年12月に「日本の高齢者の社会参加」という題でモナシュ大学日本研究センターの定期セミナーで講演をおこなった。そして、参加者と多くの有益な質疑応答をおこなった。蘭信三はメルボルンを訪問し、1999年におこなう調査の関係者と打ち合わせをおこなった。また、研究資料の収集をおこなった。1996年の国勢調査のデータから分かったことは、メルボルンは少数民族ごとに地域分化が近年進んでいるということだ。例えば、スプリングベールという地域はベトナム人街となってしまい、低所得階層であるベトナム人の集中が更に進展している。こうした地域を調査地に選ぶと、調査員は調査対象者と英語で会話ができないので、面接調査ができない。そこで、中産階層の多く居住する地域を面接調査の調査地区とすることにした。野邊は1999年6月にメルボルンに行き、社会調査の調査員を雇用するためのアレンジをおこなうとともに、1998年に作成した調査票の質問でうまく調査ができるかどうかを確認した。

野邊は同年8月から11月にかけて再びメルボルンに行き、調査員を使い、メルボルンの20歳以上55歳未満の女性が組織する人間関係(親族関係、近隣関係、友人関係、職場仲間関係)や地域住民組織への加入を調査した。メルボルン郊外の2つの地域で、合計で201人の女性に調査をすることができた。調査実施中に野邊自身も調査地に行き、どのような地域生活をその住民がおこなっているかの聞き取り調査をおこなった。メルボルン滞在中に、野邊はメルボルンの調査対象地の地域史や国勢調査のデータを集めた。日本に戻ってきてから、野邊は女性を対象に行った調査のデータをコンピューターに入力する作業をはじめた。2000年の6月ころにこの作業を終了する予定である。鰺坂は1999年7月から8月にかけて、メルボルンでホームステイをし、メルボルンの住民の近隣社会での生活を参与観察した。また、地域住民組織の会合に出席して参加者にインタビューをするなどの方法で、ネイバーフッド・ウォッチ(防犯組織)をはじめとする地域住民組織の調査をおこなった。また、鰺坂は州立図書館やモナシュ大学図書館で研究課題に関する文献を探した。メルボルン滞在中、客員研究員として滞在したモナシュ大学日本研究センターで、鰺坂はオーストラリアの日本研究者を対象に日本の町内会に関する講演をおこなった。鰺坂の講演は好評で、参加者から多くの質問が寄せられた。蘭信三と蘭由岐子は1999年12月と2000年2月にオーストラリアに行き、日本人戦争花嫁のライフ・ヒストリーの聞き取り調査をおこなった。ワーンは日本人研究者がメルボルンで調査をおこなったときに、助言を与えた。野邊は2000年7月から8月にかけてメルボルンに行き、オーストラリア人のパーソナル・ネットワークについて聞き取り調査をおこなった。1999年にメルボルン大都市圏の東南部にある中産階層地域で女性を対象にパーソナル・ネットワークと集団参加についての面接調査をおこなった。2000年度はこのデータを分析し、次のようなことを発見した。メルボルンの女性はあまり近隣関係を組織していないが、その都市内で豊富な友人関係を持っている。友人関係はメルボルン大都市圏全体にわたって広がっているのではなく、メルボルン大都市圏の東南部に集中していた。中産階層の人々はメルボルン大都市圏の東南部に住み、労働者階層の人々はその北部や西部に住むというように、メルボルン大都市圏では社会階層による住民の住み分けがおこなわれている。中産階層の人々は中産階層の人々と社会関係を取り結ぶから、友人の多くがメルボルン大都市圏の東南部に集中していたという結果が得られたと考えられる。メルボルンの女性が組織するパーソナル・ネットワークの規模は日本人の女性のそれよりも格段に大きい。こうした発見を「「メルボルンに居住する女性のパーソナル・ネットワーク調査」の基礎分析」という論文にまとめ、『岡山大学教育学部研究集録』に発表した。鰺坂は2000年11月から12月にかけてメルボルンに行き、ネイバーフッド・ウォッチという地域住民組織についての聞き取り調査をおこなった。蘭信三は2001年2月にメルボルンに行き、日本人と日系オーストラリア人の聞き取り調査をおこなった。
セントロメアにおけるクロマチン構造制御の分子基盤

キネトコア形成領域であるセントロメアは、正常な染色体分配と細胞周期におけるクロマチン動態において極めて重要な役割を担っている。セントロメア領域を規定する最も重要なエピジェネティクマーカーは、セントロメア特異的なヒストンH3バリアントであるCENP-Aである。特徴的なCENP-Aヌクレオソーム構造を目印として、様々なセントロメアタンパク質が会合し、機能的かつ階層的なセントロメアに特徴的なクロマチン環境が形成される。このようなセントロメアの形成・維持を担うエピジェネティックな制御機構の構造基盤を理解するため、CENP-Aのライセシング因子であるMis18複合体とキネトコア形成の足場となるCENP-Cに着目して構造機能解析を行った。Mis18タンパク質複合体は、CENP-Aのセントロメア領域への取り込みを細胞周期と同調して厳密に制御するライセシング因子として働く。Mis18複合体の分子会合およびセントロメアへの局在は細胞周期に依存して制御される必要があるがその分子機構は不明な点が多く残されていた。Mis18複合体は、Mis18α, Mis18βおよびM18BP1の3つのタンパク質から構成される。本研究では、Mis18複合体コアを形成する領域を同定し、その分子会合に関する新たな知見を得た。さらに、Mis18複合体のセントロメア局在の制御機構を明らかにするため、M18BP1と再構成CENP-Aヌクレオソームの相互作用解析を行った。その結果、代表的なセントロメアタンパク質であるCENP-Cと共通のモチーフを利用して、M18BP1がCENP-Aヌクレオソームと直接結合するという新規の知見を明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。キネトコア形成領域であるセントロメアは、正常な染色体分配と細胞周期におけるクロマチン動態において重要な役割を担っている。正常なセントロメア構築の核となるのは、ヒストンH3バリアントであるCENP-Aが形成する特徴的なCENP-Aヌクレオソーム構造であり、複製後のセントロメア領域へのCENP-Aの取り込みは細胞周期と同調して制御されている。本研究では、CENP-Aをセントロメア領域のヌクレオソームに適切に配置、維持するためのCENP-A取り込みのライセンス化因子であるMis18複合体の構造と機能に関して、以下の2つの項目について研究を行った。項目1 Mis18複合体コアの構造機能解析:Mis18複合体は、Mis18alpha, Mis18betaおよびM18BP1(Mis18 binding protein 1/KNL2)の3つのタンパク質から構成される。第一に、Mis18α-Mis18β複合体の安定なコア領域を同定、複合体として精製した。生化学的解析と電子顕微鏡による単粒子解析の結果から、Mis18αとMis18βが6量体、もしくは8量体の高次の会合状態を取ることが示された。現在、低分解能の結晶を得られており、X線回折実験に適した結晶を得るために結晶化条件の最適化を行っている。また、これまでに、安定な3者複合体コアを形成に必要なM18BP1の最小領域を同定し、3者複合体の再構成に成功している。項目2 M18BP1のセントロメア局在の構造決定因子の解明:Mis18複合体において、M18BP1は、セントロメア領域との結合インターフェースとしての役割を担う。本項目では、M18BP1とセントロメアタンパク質もしくはヌクレオソームとの相互作用解析を行った。これまでにこのSANTAドメインを含む領域とヌクレムソームの結合を示唆する結果を得ている。本研究では、以下の2つの研究項目を実施し、Mis18複合体によるCENP-A取り込みのライセンス化の分子機構を明らかにすることを計画した。項目1 Mis18複合体コアの構造機能解析:組換えタンパク質として発現・精製したヒト由来Mis18タンパク質を用いて、Mis18α-Mis18β複合体の安定なコア領域を再構成し、結晶化を行った。すでに得られていたMis18αとMis18βの2者複合体の低分解能(8-10 A)の結晶の改善を行った。X線回折実験に適した結晶を得るためのさらなる改善が必要ではあるが、末端領域を欠失させた変異体を用いることによって、分解能の向上が見られた。今後継続して結晶化条件の改善を行っていく。一方、2者複合体の電子顕微鏡による単粒子解析を行い、その高次の会合状態にあることを示した。また、現在、M18BP1を含む3者複合体の結晶化を行っている。研究項目2: M18BP1タンパク質のセントロメア局在制御の構造基盤セントロメア領域との結合インターフェースとしての役割を担うM18BP1には、進化的に保存されたSANTドメインとSANTAドメインが存在する。このドメインに注目して、構造機能解析を行った。これまでに研究代表者自身がSANTAドメインの結晶構造を決定し、機能に重要だと考えられる領域を見出しているが、その機能は明確になっていない。今回、細胞抽出液を用いたpull-down assayや免疫沈降法を用いて、SANTAおよびSANTドメインと相互作用するタンパク質の同定を試みた。その結果、新規の知見として、本ドメインを介したホモ二量体形成が示唆された。また、SANTAを含む領域のヌクレオソームへの結合を見出している。

キネトコア形成領域であるセントロメアは、正常な染色体分配と細胞周期におけるクロマチン動態において極めて重要な役割を担っている。セントロメア領域を規定する最も重要なエピジェネティクマーカーは、セントロメア特異的なヒストンH3バリアントであるCENP-Aである。特徴的なCENP-Aヌクレオソーム構造を目印として、様々なセントロメアタンパク質が会合し、機能的かつ階層的なセントロメアに特徴的なクロマチン環境が形成される。このようなセントロメアの形成・維持を担うエピジェネティックな制御機構の構造基盤を理解するため、CENP-Aのライセシング因子であるMis18複合体とキネトコア形成の足場となるCENP-Cに着目して構造機能解析を行った。Mis18タンパク質複合体は、CENP-Aのセントロメア領域への取り込みを細胞周期と同調して厳密に制御するライセシング因子として働く。Mis18複合体の分子会合およびセントロメアへの局在は細胞周期に依存して制御される必要があるがその分子機構は不明な点が多く残されていた。Mis18複合体は、Mis18α, Mis18βおよびM18BP1の3つのタンパク質から構成される。本研究では、Mis18複合体コアを形成する領域を同定し、その分子会合に関する新たな知見を得た。さらに、Mis18複合体のセントロメア局在の制御機構を明らかにするため、M18BP1と再構成CENP-Aヌクレオソームの相互作用解析を行った。その結果、代表的なセントロメアタンパク質であるCENP-Cと共通のモチーフを利用して、M18BP1がCENP-Aヌクレオソームと直接結合するという新規の知見を明らかにした。項目1[Mis18複合体コアの構造機能解析]については、継続してMis18複合体の結晶化条件の改善を行う。これまで用いてきたヒト以外の種由来のMis18タンパク質の発現系を構築しており、より安定な複合体試料を得る可能性を検証する。また、結晶化実験と並行して、電子顕微鏡による単粒子解析やX線小角散乱測定を用いて構造情報を得ることを計画している。項目2[M18BP1タンパク質のセントロメア局在制御の構造基盤]については、CENP-Aヌクレオソームを再構成し、M18BP1及びMis18複合体との結合を生化学的な手法を用いて解析することを計画している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
弱電磁理論における非摂動効果とバリオン数生成

青山は昨年度までの成果を受けて、3次元空間における2重超対称性代数モデルの構築を行っている。これは1次元において青山が解明した非線形超対称性の1種であるN重超対称性を拡張するものであって,2次元空間においては他グループによって2重超対称性モデルの構築がなされている.しかし3次元になると,同じ2重超対称性であっても格段に複雑な代数系が出現し,その構造は不明であった.しかしここに来て,その解がほぼ解明されつつあり,具体的なモデルの構成が完成しつつある.松田は余剰次元空間について研究を遂行し、宇宙定数が余剰次元のカシミアエネルギーに起因するとして、WMAP観測の宇宙定数の値から余剰次元空間の大きさをサブミリメーター程度と評価した。また、2次元トーラス余剰次元空間を考え、そのカシミアエネルギーをモジュライパラメーターの関数として求めた。さらに、空間的余剰次元が予言するミニブラックホール生成に関与する一般化された不確定性関係の研究を進め、ミニブラックホール生成断面積の精度を上げた評価を試みている。山本は超対称弱電磁模型の拡張について、レプトン数生成だけでなく、多元スカラー場運動よるバリオン数自体の生成やダークマターへの寄与を調べた。特に,超対称弱電磁模型において,ポテンシャル平坦面上での多元スカラー場運動により粒子数非対称が有効に生成され、これによるレプトン数生成とニュートリノ質量の関係を明らかにした。研究代表者・青山は、量子力学において近年に発見されたN重超対称性(N-fold supersymmetry)の理論を発展させた。二の対称性は、青山を含むグループによって、1次元量子力学で非対称2重井戸型ポテンシャルの場合に発見された。これまで、その他の場合に、同様の対称性が存在するかどうかは不明であったが、本研究により、様々なことが分かってきた。その第1は、周期型モデルから始まる、いくつかの新しいモデルでのN重超対称性の発見である。第2は、これらのモデルが全て属する「A型」と呼ばれるモデルの発見である。このA型N重超対称性を持つモデルについては、その代数構造が完全に解き明かされ、可能なモデルを完全に分類することが可能となった。これにより、N重超対称性の基本構造が明らかになったと言える。研究分担者・山本は、超対称標準模型に弱電磁トリプレットヒッグス場を導入して、アフレック・ダイン機構によるレプトン数生成について詳しく調べた。生成されたレプトン数は弱電磁スファレロン過程によって、一部分バリオン数に変換される。この研究によって、従来考えられなかった、複数のヒッグス場のコヒーレント運動が起きるパラメータ領域が存在し、それによって弱電磁スケールよりずっと大きなエネルギースケールで有効なレプトン数が生成されることが明らかになった。特にこの場合、インフラトン崩壊による熱的効果を受けないので、パラメータ領域を強く限定しなくても、バリオン数生成のために十分なレプトン数が得られることが、従来のアフレック・ダイン機構にはない、特徴的な点である、またこの模型では、レプトン数生成とニュートリノ質量およびレプトンフレーバー変換過程が関係づけられ、このような現象論的問題についても分析した。弱電磁模型の拡張を探る上で、超対称性の一種の拡張であるN重超対称性の研究が進められた。これは、1次元空間における1粒子の量子力学系において、本研究代表者らによって最初に見出された。この対称性は通常の超対称性代数に似た構造をしているが、ハミルトニアンが、超電荷の反交換子のN次多項式になっている点で、通常の超対称性代数を拡張したものとなっている。しかし、他の点においてN重超対称性は通常の超対称性と非常に似通っており、摂動論的波動関数が完全に求まるなどの性質を持ち、非常に有益な対称性となっている。本研究では、このN重超対称性の拡張を探るべく、可解多粒子系、場の理論への適用が研究された。多粒子系では多くの可解モデルが知られていて、そのうちのいくつかはN重超対称性を持っている。本年度は特にその点を重点的に調べ、従来の可解模型とN重超対称性の関係を明確にしつつある。

また非摂動効果についても、特に虚時間経路積分法でのバレーにおける漸近的領域を解析し、有益な情報を得ている。上記の研究成果は来年度に発表予定である。本研究では、さらに、初期宇宙と標準模型の拡張について前進があった。ここでは、宇宙初期のインフレーション後にスカラー場の多次元的コヒーレント運動が起き、それによりレプトン数非対称が有効に生成されうることを、トリプレットヒッグス場を導入した超対称弱電磁模型でこれまでに見いだしている。そして、このレプトン数は弱電磁異常過程でバリオン数に変換される。この成果にもとづき超対称標準模型についても調べ、スカラーレプトンと2つのヒッグス場の運動によるレプトン数生成機構の様相や特徴を明らかにした。特に、これまでは熱的プラズマのスカラーポテンシャルへの寄与がレプトン数生成を抑制したが、ここでは熱的効果がレプトン数生成の完了に有効に働くことを示した。さらに、右巻きニュートリノによる超対称シーソー模型ではレプトン数生成を最も軽いニュートリノの質量と関連づけて調べた。また、トリプレットヒッグス模型ではニュートリノ質量・混合とレプトンフレーバー変換過程の分析を行った。研究代表者・青山は、N重超対称性の新しい構造の解明と拡張を研究してきた。今年度は特に、新たに提唱されているType-Bについて詳細に検討した。元々、N重超対称性を有する系を陽に書き出すことは非常に難しく、当初は非常に限られたモデルのみが知られいて、それらはType-Aと呼ばれる、超電荷がある特別な因数分解型になっている類に属している。今年度になって、それを少し拡張したType-Bが提案され、本研究ではそれをヒントに更なる拡張を行った。これにより、従来には考えられていなかった非常に広い範囲のモデルが発見されると考えられるようになった。これは現在まだ多くの代数計算による検証を必要としており、来年度順次、その結果を論文として発表する予定である。超対称ヒッグストリプレット模型では、ヒッグストリプレット場と反スカラーレプトン場の多元運動がインフレーション後に始まり、それによって著しいレプトン数非対称が現れる。そこで、山本は、この非対称生成機構を熱的プラズマによる有効ポテンシャルへの寄与をとりいれてさらに詳しく調べることにより、ヒッグストリプレットの質量がTeV領域のように電弱スケールに近くても、レプトン数非対称生成が有効に完了することを明らかにした。一方、この模型ではニュートリノ質量・混合とレプトンフレーバー変換過程に密接な関係があることを示し、TeV領域ヒッグストリプレットのこれらの過程への寄与を評価して、加速器実験よるその検証可能性について検討した。松田は、素粒子論から宇宙論にまでまたがる大きな普遍的テーマである宇宙定数問題に焦点を当て、従来の宇宙定数問題では十分深く論じられて来なかった、大きな空間的余剰次元の存在による「小さな宇宙定数」の説明をテーマにした研究を進めている。
カマアシムシ目の発生学的研究-比較発生学に基づく昆虫類の高次系統の再構築-

カマアシムシ目は、多足類と共通した多くの特徴を持つ、最も原始的な昆虫群であり、昆虫類の起源・系統や体制の議論において、最も重要な一群である。このような高次系統の議論においては、比較発生学的アプローチは最も有効な方法であるが、その基礎となるカマアシムシ目の発生学的研究は、その微小さによる飼育・採卵の困難さから、現在までに手がつけられていない。このような背景から、カマアシムシ目の発生学的研究を計画した。そして、本研究課題の申請時に、卵を得ることに成功、カマアシムシ目の発生学的研究を開始する目処が立ったかに見えた。しかしながら、これらの卵がすべて未発生か発生が正常に起こっていなかったことがその後判明し、カマアシムシ類の飼育、採卵方法の再度の検討が必要となった。このため、より適切な飼育方法・採卵方法を見つけだすことを目的に、今までほとんど未知であった、カマアシムシ類の生活史の解明・繁殖期の同定に研究の主眼をおくことにした。そこで、多数個体が得られる長野県真田町のサイコクカマアシムシ個体群を材料として、その定期的採集による月別令期組成の解析、各月の卵巣の発達状況を準薄連続組織切片を基に検討することにした。1世代2年、繁殖期は初春であることが明らかとなった。未だ飼育下での採卵には至っていないが、飼育法が確立され、生活史も明らかになったことはカマアシムシ目の発生学的研究への大きな一歩になったものと考える。このような成果を踏まえ、カマアシムシ目の発生学を明らかにすべく、今後も研究を行い、現在も、鋭意、努力しているところである。本研究のフレームワークは昆虫類の高次検討の再構築であり、本研究の一環として、原始的真正昆虫類イシノミ目の連続相同性に基づく基本体制の議論(またこのために有効であるテクニックの開発)、ならびに昆虫類の胚膜の進化的変遷の考察もさらに発展させた。これらの成果は、2篇の原著論文(印刷中)、2篇の口頭発表論文として公表ならびに公表のはこびである。

その結果、このサイコクカマアシムシ個体群においては、37月に前幼生、第1・2幼生のステージを終え、8月に亜成虫となり、そのまま越冬、翌年の夏に成虫となり、その後、卵形成を進行させながら越冬し、さらに翌年の25月に産卵することが明らかになった。この結果から、現在のこの時期が産卵期にあたることが分かった。そこで、自然状態に近い土壌に多数のカマアシムシを放し飼育する方法を採用し、現在、カマアシムシ類の再度の採卵を目指している。カマアシムシ目は、多足類と共通した多くの特徴を持つ、最も原子的な昆虫群であり、昆虫類の起源・系統や体制の議論において、最も重要な一群である。このような高次系統の議論においては、比較発生学的アプローチは最も有効な方法であるが、その基礎となるカマアシムシ目の発生学的研究は、その微小さによる飼育・採卵の困難さから、現在までに手がつけられていない。このような背景から、カマアシムシ目の発生学的研究を計画した。そして、本研究課題の申請時に、卵を得ることに成功、カマアシムシ目の発生学的研究を開始する目処が立ったかに見えた。しかしながら、これらの卵がすべて未発生か発生が正常に起こっていなかったことがその後判明し、カマアシムシ類の飼育、採卵方法の再度の検討が必要となった。このため、より適切な飼育方法・排卵方法を見つけだすことを目的に、今までほとんど未知であった、カマアシムシ類の生活史の解明・繁殖期の同定に研究の主眼をおくことにした。そこで、多数個体が得られる長野県真田町のサイコクカマアシムシ個体群を材料として、その定期的採集による月別令期組成の解析、各月の卵巣の発達状況を準薄連続組織切片を基に検討することにした。1世代2年、繁殖期は初春であることが明らかになり、現在、カマアシムシ類の再度の採卵を目指している。また、昆虫類の高次系統を論じる上で、昆虫類のみならず節足動物の単系統性は前提となる。現在、大顎の構築をめぐって節足動物の単系統性の議論が盛んに行われているが、この議論を踏まえて、昆虫類の祖先型の最も近いとされるイシノミ類の大顎と小顎ならびに胸脚の間の連続相同性を明らかにすることにより、昆虫類の大顎は底節制であり、節足動物の単系統性は保証されることを論じた。また、このような厳密な形態学的議論において、無蒸着試料の低真空SEM観察が極めて有効であることも示すことができた。
１２～１５世紀中国における華北・江南の政治的統合過程

平成26年度は、南宋末期の公田法に関する研究論文を『歴史学研究』の誌上に掲載させ、その研究を一区切りさせるとともに、新たな研究テーマとして南宋末期における四明(現在の浙江省寧波市)史氏の没落過程の解明に着手した。四明史氏は南宋後期に3人の宰相・執政を輩出するなど、当時の中央政治を掌握し続けた一族であったが、南宋理宗時代に宰相史嵩之が失脚したあとは政治的な地位を喪失した。従来の研究は史氏没落の原因を、政治的な立ち位置をめぐる史氏一族の内輪もめに求めてきたのであった。しかし史氏の没落によって、四明出身の官僚たちが南宋中央から駆逐されたとされてきたことを考えると、史氏没落の様相を明らかにすることは、つづく元朝・明朝における四明知識人の活動実態を明らかにするための前提条件であるといえよう。以上の問題関心のもと、当時の史料を検討してみたところ、史氏の没落の原因は一族内の内輪もめではなく、史嵩之の政治的資産を引き継げる適当な人物が存在していなかったことにあることが明らかになった。しかしそうした状況は、皇帝理宗の政治運営に深刻な影響をもたらした。皇帝理宗は、それまで史氏の出身者が築いてきた国防体制に依拠してモンゴルとの戦争を切り抜けてきたからである。これを正常に機能させるためには、史氏が有した人的結合関係に重なる人脈を持つ者を宰相に据えなければならない。こうした事情のなかで、史氏の継承者として登場したのが賈似道であったと考えられる。賈似道の義母は四明史氏の女子であり、まさに史氏の人的結合の延長線上に位置する人物だったのである。このように見てくると、南宋最末期にも四明出身者の人脈が大いに活躍していたことが明らかとなる。これらの研究成果については、早期に研究論文としてまとめて発表する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究計画に基づき、中国南宋時代後期に対モンゴル最前線に設置された制置使(対モンゴル防衛軍の司令官ポスト)、および制置使麾下の軍隊の軍糧を賄うために施行された公田法(浙西地方の大地主の土地を国が買い上げ、官田とした法律)について研究を進めた。近年ではモンゴル・南宋の南北対立の時代、およびその解消過程に注目が集まっているが、制置使および公田法についての研究は、南宋がモンゴルに対していかなる対抗策を講じ、それが当時の江南社会にいかなる影響を及ぼしたのかを明らかにするであろう。そしてかかる成果は、中国本土の南北分裂がいかに解消され、明朝へと収斂していったのかを明らかにするための大きな手掛かりになるはずである。以上のような重要性が見いだされるものの、制置使の権限や役割などを具体的に述べた史料は非常に乏しく、また公田法についてはすでに周藤吉之氏による詳細な先行研究が存在している。そこで制置使や公田法について先行研究とは異なった視点から研究を進め、新たな歴史的事実を明らかにするため、平成24年度は主に日本で見ることのできない史料を、中国の漢籍収蔵機関において調査・収集することに注力した。その結果、近年中国浙江省で発見された『武義南宋徐謂礼文書』所収の公田法関連の文書をいち早く研究に利用することができたほか、南京図書館においては朱元龍『宋待制徐文清公家伝』なる史料に出会えた。『宋待制徐文清公家伝』はこれまで研究にほとんど用いられてこなかった史料であるが、制置使が対金最前線に設置され始めた嘉定年間の政治史を検討する上で重要な記述が含まれていた。以上の研究活動によって、晩期の南宋王朝では前線地帯の軍事・財政・民政の大権を掌握し、半軍閥化しつつあった制置使に対する警戒感が高まりつつあったこと、そして公田法こそは浙西で産出された大量の米穀を南宋中央が掌握することを通じて、制置使とその麾下の軍隊を統御するための政策であったという見通しを得た。平成25年度はこの成果を研究学会などで積極的に発表することになるはずである。平成25年度は平成24年度から引き続き、南宋後期における対モンゴル防衛政策と、南宋末期に施行された公田法との関係について研究を深めるとともに、その内容を国内外の学会で口頭報告し、さらには研究論文として学術雑誌に投稿するに至った。公田法とは長江デルタ地帯の地主の所有田を南宋王朝が強制的に買い上げ、国有田として整備したというもので、1952年に周藤吉之氏によって財政難に苦しむ南宋王朝が軍費を賄うために行った政策いう視点が示されて以来、新たな視点からの研究はほとんどなされてこなかった。これに対して申請者は、公田法がとくに最前線でモンゴルと対峙した軍隊の食糧を供給するための政策であったことに注目し、これを南宋王朝が食糧を通じて前線の軍隊をコントロールせんとして実施した政策であったという新たな視点を提示したのである。この研究内容は2013年6月22日の2013年度三田史学会大会、同年9月3日に中国の北京大学で開催された"宋代政治史研究的新視野"国際学術研討会、同年11月30日の第162回宋代史談話会、同年12月15日の2013年四国東洋学研究者会議において報告された。

公田法で生み出された膨大な公田は、次の元朝・明朝で「官田」として把握され、南北中国の統合のための重要な財源となった。本研究は南宋・モンゴルによって40年にもわたって持続された南北対立が、その後の南北中国の統合にどのような影響を与えたのかという問題解明に大きな手掛りを与えるであろう。また上の研究と並行して、南宋の政界で宰相の一族として繁栄した明州(現在の浙江省寧波市)の史氏一族についての研究も進めた。史氏一族は南宋末期には急速に衰退したが、消滅せずに元朝・明朝を生き抜くことになる。この史氏一族の南宋後期における衰退過程を追うことで、南宋・元の王朝交替やその過程の政治史を明州という一地域のミクロな視点から見定めることも可能となるであろう。平成26年度は、南宋末期の公田法に関する研究論文を『歴史学研究』の誌上に掲載させ、その研究を一区切りさせるとともに、新たな研究テーマとして南宋末期における四明(現在の浙江省寧波市)史氏の没落過程の解明に着手した。四明史氏は南宋後期に3人の宰相・執政を輩出するなど、当時の中央政治を掌握し続けた一族であったが、南宋理宗時代に宰相史嵩之が失脚したあとは政治的な地位を喪失した。従来の研究は史氏没落の原因を、政治的な立ち位置をめぐる史氏一族の内輪もめに求めてきたのであった。しかし史氏の没落によって、四明出身の官僚たちが南宋中央から駆逐されたとされてきたことを考えると、史氏没落の様相を明らかにすることは、つづく元朝・明朝における四明知識人の活動実態を明らかにするための前提条件であるといえよう。以上の問題関心のもと、当時の史料を検討してみたところ、史氏の没落の原因は一族内の内輪もめではなく、史嵩之の政治的資産を引き継げる適当な人物が存在していなかったことにあることが明らかになった。しかしそうした状況は、皇帝理宗の政治運営に深刻な影響をもたらした。皇帝理宗は、それまで史氏の出身者が築いてきた国防体制に依拠してモンゴルとの戦争を切り抜けてきたからである。これを正常に機能させるためには、史氏が有した人的結合関係に重なる人脈を持つ者を宰相に据えなければならない。こうした事情のなかで、史氏の継承者として登場したのが賈似道であったと考えられる。賈似道の義母は四明史氏の女子であり、まさに史氏の人的結合の延長線上に位置する人物だったのである。このように見てくると、南宋最末期にも四明出身者の人脈が大いに活躍していたことが明らかとなる。これらの研究成果については、早期に研究論文としてまとめて発表する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。9の研究実績の概要でも述べたように、平成24年度は主に史料の調査・収集を行い、史料不足という研究を進める上でぶつかっていた壁を乗り越えるための手掛かりをえることができた。本研究はまだ公の場では後悔していないものの、平成25年度は6月22日に慶應義塾大学の三田史学会大会にて、9月23日"宋代政治史研究的新視野"国際学術研討会において発表する予定であり、研究は大いに進展していると評価できると思われる。平成25年度に行った学会発表は、当初計画していた研究内容の半分に当たる内容になっている。しかも公田法は残りの半分にも密接にかかわる研究内容であるため、計画以上に研究は進んでいると評価できると思われる。今後は制置使・公田法についての研究成果を学術論文として学術雑誌に投稿するほか、中国で史料調査・史料収集を行った際に発見した四明史氏(南宋時代に宰相を複数輩出した名族)に関する史料を用いての南宋明州の名族研究、および公田法施行後の公田(官田)がいかに元朝・明朝政権に掌握されていったのかについての研究などを行う。
皮膚がんにおけるテーラーメード分子標的医療の開発

リンパ節転移を有した乳房外パジェット病の転移巣におけるHER2の陽性率を解析した結果、26例中10例(38%)でHER2蛋白が過剰発現していた。更にこれら10例のHER2遺伝子増幅をDISH法も用いて検索し、HER2対応する原発腫瘍とのHER2陽性および陰性の一致率を解析した結果、一致率は92%と良好であった。以上により、転移巣への切除や生検が不可能な場合にも、原発巣のHER2ステータスを確認すれば、分子標的治療が有効かどうか判断できることが示唆された。乳房外Paget病については2010年までの評価が終了しているために、原発巣と転移巣につき最近2年間分の症例を追加検討する計画は計画の通り研究を行い、論文を投稿中である。また、EGFR、HER2、HER3、HER4といったいわゆるEGFRファミリーの蛋白過剰発現を観察する目的で免疫染色を行った。現在、結果の解析、予後や進行との相関を調べることで、がんの増殖に関与している可能性があるかを解析する。他にアンドロゲンレセプターなどの発現に関しても免疫組織化学染色を行い、臨床的特徴との関係や意義と分子標的治療への導入の可能性につき検討を行う。SCC、Merkel細胞癌、皮膚付属器腫瘍といった、現在有効な分子標的治療が存在せず、今後分子標的治療の対象となりうる主要な癌ではTMAの作成は終了した。Melanomaの解析については、BRAF遺伝子変異と他の遺伝子変異などの関係についてTMAを用いて検査する免疫組織化学染色を行う方針である。BRAFの免疫組織化学染色の染色方法については、メラニン色素の存在下では判定が困難な例があり改善すべく検討を行っている。爪のMelanomaに関しては、そもそも遺伝子解析が可能であるかどうかの検討を行っている。つまり、今後の遺伝子解析を行う上での下準備を行っている段階である。乳房外Paget病に関しては、原発腫瘍と対応するリンパ節転移でのHER2発現と遺伝子増幅についての検証を行った。結果は、リンパ節転移と原発のHER2ステータスの一致率は良好であった。乳房外Paget病でのHER2発現に関するデータをまとめ、「皮膚の悪性腫瘍」(中山書店)に「乳房外Paget病に対する薬物治療の進歩のために:分子標的治療の導入は可能か」と題し研究実績の一部を発表した。本研究目的である分子標的治療開発に向けて、乳房外Paget病においても乳がんと同様に標準化された検査を行い、ASCO/CAPガイドラインに基づき評価を行うことが可能であることが示された。分子標的治療では標的となる分子の発現の有無が治療導入に極めて大切であり、この知見は後の医師主導臨床試験に向けた診断基準の最も重要な項目となるため、研究成果は大変に意義深い。Merkel細胞癌、皮膚付属器腫瘍といったnon melanomaskin cancerについてもTissue micro array (TMA)の作成を行い、そのTMAを用いて免疫組織化学染色を行った。結果については過去の文献を参考にしてスコアをつけ解析した。スコアより陽性、陰性の判断を行った。また、それぞれの癌腫についてカルテや病理組織診断レポートより臨床検査情報を抽出し、上述のスコアや陽性・陰性に係る因子を抽出するとともに、予後との相関について検索を行っている。従来の組織形態学的分類に基づきTissue micro Arrayを作成し、non-melanoma skin cancerのHER2とHER Family(EGFR、HER3、HER4)蛋白の過剰発現について免疫組織化学染色を用いて網羅的に探索したが、HER2と他のHER Familyとの関連や標的となる特徴は見出せなかった。原発巣と転移巣でのHER2発現率の関係を明らかにすることで、特に進行した乳房外Paget病でのHER2発現の状態を知ることができるため、リンパ節転移を有する症例(n=26)のHER2解析を行った。遺伝子増幅を認めた症例を陽性としたときの原発巣とリンパ節転移でのHER2ステータスの一致率は92%(kappa coefficient 0.75)と良好であった。しかしながら、Heterogeneityを示す症例が少数ながら見られた。本研究はHER2の検査および評価を標準化して行った。更にこれまでに検討されていなかった乳房外Paget病転移症例26例を用いて初めてHER2蛋白の過剰発現と遺伝子増幅検査を原発巣と転移巣で評価した研究となった。in situ hybridization法として、DISH法はFISH法と同様に評価できる可能性が示唆された。また、本研究の成果により、乳房外Paget病でも乳がんと同様の治療アルゴリズムを適応できることが示唆された。今後は他施設との共同研究を行い、抗HER2抗体治療アルゴリズムの検証を行う。医師主導臨床試験を行う場合には、本研究の結果が重要な基礎データとなり、アルゴリズムが患者選択基準に採用されることが期待できる。分子標的治療を開発するにあたり、前臨床試験が不可欠と考え、最終年度に細胞株の樹立を目指したが、HER2陽性乳房外Paget病の細胞株は樹立できず、これも今後の課題である。研究計画書に記載したとおりに研究が進行しているため。

内科系臨床医学乳房外Paget病について、HER familyについて、更なる解明をすすめるべくpHER2やpHER3についても免疫組織化学染色を行う。研究計画書に記載した通りに研究が進んでいるため。予定していた研究材料に不備があり、物品購入できなった。そのため、389179円を繰り越す方針とした。可能な限り多くの皮膚がんについて、治療の標的となる分子を解明する。物品購入が可能になり次第購入する。
乳酸菌のプラスミノーゲン活性化因子がチーズ中のプラスミン活性に及ぼす影響

Lactococcus lactis subsp. lactis NIAI C59株が生産するプラスミノーゲン活性化能(PA活性)について、その分子同定を試みた。当初は塩析とカラムクロマトグラフィーにより活性分子を精製し同定する計画であったが、特異な挙動を示すため精製が難しく分子同定に進めなかった。一方、C59株を継代培養を繰り返すことで、PA活性を示さない自然変異株(C59MN株)を取得できた。両者の全プラスミド画分を比較したところ、C59MN株は約14kbのプラスミドを欠失していることが明らかとなった。このプラスミドをpC591と名付け全塩基配列を決定した結果、pC591は14,031bpから成り、L. lactissubsp. lactis IL594由来の既知プラスミドpIL2(8,277bp)および未知プラスミドの両者の複製タンパク質遺伝子repBが相同組換えで融合した形状であった。分子内に2つのrepB、2つのhsdS(自己DNAを守る制限修飾システムの認識サブユニット)、その他いくつかのORF様領域、また、pIL2由来のクエン酸パーミアーゼcitPはナンセンス変異によって短縮されていた。pC591がPA活性に関係することを確認するため、pC591を大きく二分割しC59MN株にそれぞれ導入したところ、どちらもPA活性の回復は認められなかった。このことから、pC591分子上にPA活性因子はコードされていないと考えられた。そこで、PA活性を示すC59株と示さないC59MN株との間でタンパク質ディファレンス解析を実施した。その結果、発現量が有意に異なるタンパク質をいくつか発見し、分子同定を進めている。また、乳酸菌PA活性が牛乳中プラスミノーゲンに及ぼす影響を明らかにするため、C59株およびC59MN株を用いてチーズを試験製造し、熟成後の遊離アミノ酸含量を測定した。その結果、熟成3ヶ月後の遊離アミノ酸含量が有意に異なることを明らかにした。L. lactis菌体から抽出したプラスミノーゲン活性化能(PA活性)について、塩析とカラムクロマトグラフィーによる精製を試みた。PA活性は硫安塩析により沈殿として回収できた。ゲルろ過クロマトグラフィーは当初は活性が回収されなかったが、溶出液組成を調整することでPA活性画分を得られるようになった。陽イオン交換クロマトグラフィーおよび陰イオン交換クロマトグラフィーは、ともにPA活性がカラムから回収されず、精製操作は難航したが、最近になって、陰イオン交換クロマトグラフィーは緩衝液組成を調整することにより活性画分を得られるようになった。PA活性分子の主要構成成分を探るため、ゲルろ過の溶出フラクションについてPA活性および核酸、タンパク質、全リン、全糖を測定した。その結果、PA活性ピークは全糖の小さいピークと溶出位置が一致したが、核酸、タンパク質、全リンのピークとは一致しなかった。ゲルろ過による見かけの分子量は21kDaを示したが、一方で遠心式限外ろ過では30kDa以上が示唆された。ゲルろ過の緩衝液組成を変えるとより低分子量の位置に溶出されることから、活性分子はなんらかの相互作用によりゲルろ過担体と親和性があることが示唆され、21kDaは正確な値ではないことも考えられた。菌体抽出液を加熱処理してもPA活性が完全失活しないことから、非常に強い構造を持っていることが考えられる。そこで、プロテアーゼ処理がPA活性に及ぼす影響を検討した。粗精製画分についてプロテアーゼであるアクチナーゼEで消化処理したところ、SDS-PAGEのタンパク質バンドはすべて消失したのに対して、PA活性は低下はするものの完全失活はしなかった。このことから、乳酸菌PA活性は、加熱やプロテアーゼ処理により失活する画分と失活しない画分が存在することが示唆された。乳酸菌プラスミノーゲン活性化因子(PA活性)の分子同定のため、乳酸菌Lactococcus lactis subsp. lactisbiovardiacetylactis NIAI C59株を、0.5%グルコースを添加したM17培地(GM17)を用いて継代培養を繰り返すことで、PA活性が低下した培養を得た。この培養物をGM17寒天培地に塗布して形成させた単コロニーを分離し、PA活性を示さない株(C59MN)を選択した。両者の全プラスミド画分を各種制限酵素で処理し0.8%アガロース電気泳動したところ、C59株に特異的なPstI断片(>10 kb)およびEcoRI断片(約8 kb)を見出した。両断片をpBluescriptに組み込んで大腸菌にクローニングし、塩基配列を解析した。両断片の制限酵素マップおよび部分塩基配列から、両断片は同一プラスミド由来であり、さらにPstI断片は該プラスミドの全長から成ることが明らかとなった。このPstI断片をプラスミドpC591と名付け全塩基配列を決定した結果、pC591は14,031bpから成り、L. lactissubsp. lactis IL594由来の既知プラスミドpIL2(8,277 bp)および未知プラスミドの両者の複製タンパク質repBが相同組換えで融合した形状であった。分子内に2つのrepB、2つのhsdS(自己DNAを守る制限修飾システムの認識サブユニット)、その他いくつかのORF様領域がコードされていた。

また、pIL2由来のクエン酸パーミアーゼcitPはナンセンス変異によって短縮されていた。また、乳酸菌PA活性が牛乳中プラスミノーゲンに及ぼす影響を明らかにするため、C59株およびC59MN株を用いてチーズ製造を行い、現在熟成中である。Lactococcus lactissubsp. lactis NIAI C59株が生産するプラスミノーゲン活性化能(PA活性)について、その分子同定を試みた。当初は塩析とカラムクロマトグラフィーにより活性分子を精製し同定する計画であったが、特異な挙動を示すため精製が難しく分子同定に進めなかった。一方、C59株を継代培養を繰り返すことで、PA活性を示さない自然変異株(C59MN株)を取得できた。両者の全プラスミド画分を比較したところ、C59MN株は約14kbのプラスミドを欠失していることが明らかとなった。このプラスミドをpC591と名付け全塩基配列を決定した結果、pC591は14,031bpから成り、L. lactissubsp. lactis IL594由来の既知プラスミドpIL2(8,277bp)および未知プラスミドの両者の複製タンパク質遺伝子repBが相同組換えで融合した形状であった。分子内に2つのrepB、2つのhsdS(自己DNAを守る制限修飾システムの認識サブユニット)、その他いくつかのORF様領域、また、pIL2由来のクエン酸パーミアーゼcitPはナンセンス変異によって短縮されていた。pC591がPA活性に関係することを確認するため、pC591を大きく二分割しC59MN株にそれぞれ導入したところ、どちらもPA活性の回復は認められなかった。このことから、pC591分子上にPA活性因子はコードされていないと考えられた。そこで、PA活性を示すC59株と示さないC59MN株との間でタンパク質ディファレンス解析を実施した。その結果、発現量が有意に異なるタンパク質をいくつか発見し、分子同定を進めている。また、乳酸菌PA活性が牛乳中プラスミノーゲンに及ぼす影響を明らかにするため、C59株およびC59MN株を用いてチーズを試験製造し、熟成後の遊離アミノ酸含量を測定した。その結果、熟成3ヶ月後の遊離アミノ酸含量が有意に異なることを明らかにした。当初計画ではPA活性を精製して分子同定する計画であったが、精製作業が難航したため同定が進んでいない。26年度にPA活性を示さない自然変異株が取得できたので、比較解析により活性分子の特定を進めることとした。また、PA活性が牛乳中プラスミノーゲンに及ぼす影響については、26年度にチーズの試験製造を行い、27年度に評価を行う。PA活性を示すC59株と不活性のC59MN株を用いて比較解析を行い、PA活性分子の特定を進める。また、牛乳中プラスミノーゲンに及ぼす影響については、計画通りチーズ熟成への影響を評価する。計画では、乳酸菌のPA活性因子の同定と26年度以降の試験に用いる試料調製を予定していた。因子の同定は、分子量推定と加熱およびプロテアーゼ処理の影響を明らかにしたが、クロマトグラフィーカラムからの回収が難航したため、分子同定には至っていない。同様の理由で精製試料が調製できていないので、26年度試験は菌体あるいは無細胞抽出液を用いて試験を遂行する。
正常および脳病態下のヒト言語・運動機能の脳内回路動態の解明

近年の脳機能マッピング手法の発達で皮質機能地図は解明されつつあるが、脳機能システムを担う皮質領域間ネットワークの詳細は明らかでない。我々は、脳機能イメージング(トラクトグラフィー)と侵襲的電気生理学的手法(皮質-皮質間誘発電位)を組み合わせることで、言語・行為遂行にかかわる脳内ネットワークを同定し、読字に関わる脳内回路の機能動態および脳病態によるネットワークレベルでの言語機能の変容を明らかにした。個々の患者への臨床脳機能マッピングとしての応用とともに標準脳ライブラリを作成しシステム脳科学に知見を還元した。1.行為遂行にかかわる前頭・頭頂葉ネットワーク行為遂行には種々の感覚情報の運動出力系への変換が必要で、その障害で失行が生じると想定されている。術前評価のために前頭・頭頂葉に硬膜下電極を留置した難治部分てんかん症例で、CCEPとtractographyの手法を用いて複合的に前頭・頭頂葉間の脳内回路を同定した。外側頭頂葉から外側前頭葉へは、主として上縦束を介して皮質間結合が見られたが、内側前頭葉へは視床・基底核を介した脳内回路が存在した。国内・国際学会で成果発表した。2.前方・後方言語野間ネットワークを担う弓状束の側方性の検討和田テストで言語優位半球が同定された症例において、前方・後方言語野を結合する弓状束の側方性を検討した。Tractographyの検討では、前頭・側頭葉間の弓状束は言語優位半球でより強固で、病変による側方性の変容がみられた。論文発表した。3.皮質電気刺激による側頭葉底部言語野の機能・解剖的解析側頭葉底部言語野は、下側頭回・紡錘回に位置し、脳血管障害の病変研究で同定された後方領域のみならず前方領域にも認められ、後者は脳内語彙処理に関与していると推定された。行為遂行には種々の感覚情報の運動出力系への変換が必要で、その障害で失行が生じると想定されている。昨年度は行為遂行にかかわる外側頭頂・前頭葉ネットワークの青写真を同定したが、本年度はこれらのネットワークの機能について皮質電気刺激による皮質機能マッピングと術後予後の観点から検討した。難治頭頂葉てんかんの患者の術前機能マッピングとして頭頂葉連合野の高頻度電気刺激による皮質機能マッピングを施行した。皮質電気刺激により到達運動が障害された上頭頂小葉領域からは、背側運動前野にネットワークが形成されていた。高頻度皮質電気刺激により道具使用のパントマイム障害が見られた下頭頂小葉(縁上回)からは、腹側運動前野にネットワークが形成されていた。本ネットワークを温存しての頭頂・側頭葉皮質のてんかん焦点切除では、道具使用、パントマイムは可能で、観念運動失行は見られなかった。電気刺激による皮質機能マッピングと皮質間結合の同定検査(CCEP, PDT)を併用することで、行為遂行にかかわる種々のネットワークの同定が個別に可能と考えられ、高次脳機能マッピングに有用と考えられる。研究会で発表し、論文準備中である。個々の患者における高頻度皮質電気刺激による皮質機能マッピングは、脳機能外科領域での機能マッピングの中核検査と従来から見なされている。本年度はこれらの高頻度電気刺激検査の知見を臨床システム神経科学の分野に還元することを目的に、運動野の標準脳でのライブラリ作成を試み、学会報告した。昨年度に引き続き、皮質電気刺激、皮質皮質間誘発電位(cortico-cortical evoked potential : CCEP)の手法を用いて、言語と行為遂行にかかわる脳内回路の同定および回路動態の解明を行った。1.標準脳における言語、行為に関わるネットワークの同定我々はこれまで言語、行為にかかわる皮質領野、皮質間ネットワークを個々の患者脳で同定し、ヒト脳機能の解明と同時に個々の症例への還元を目指してきた。本年度はこれらの知見をシステム神経科学ヘフィードバックすることを目的に標準脳でのライブラリ作成を行った。言語ネットワークに関しては、意味処理にかかわる側頭葉底部言語野の解剖的位置を側頭葉てんかん患者で検討し、個人脳レベルでは脳溝・脳回との関連で(前部紡錘回に大半が位置)、標準脳ではMNI座標系で同定した(論文準備中)。また、本年度は、個々の患者データを標準脳に集約することで、ヒト剖検脳の細胞構築に基づいた前頭葉・頭頂葉区域間の行為遂行にかかわるネットワークを明らかした(論文改訂中、国際学会発表予定)。2.読字にかかわる脳内回路動態の解明個々の患者で同定された言語機能の脳内回路の動態、すなわち特定の脳機能に関連した脳内回路の動的な結合性の変容を、脳内回路を介して記録されるCCEPの振幅・分布を機能的結合性の指標として検討した。安静時を対照に読字課題遂行時のCCEPの振幅・分布の変容を検討し、読字に関わる言語ネットワークの回路動態を解析した。

読字では安静時に比べ、CCEPで反映されるネットワークの機能的結合性が読字にかかわるネットワークでは増強され、一方読字にかかわらないネットワークでは変容がみられなかった(国内学会発表、論文準備中)。言語課題遂行中の言語関連の脳内回路の動的変容が示唆され、本手法は"system mapping"として臨床脳機能マッピングへの応用が期待される。
pn接合を有するGaN系パワー半導体の電流リーク機構に関する研究

GaNのパワー半導体デバイス応用に際して貫通転位の影響調査が必須である。本研究は転位に関してほぼ調査されていないpnダイオードに着目し、高電界印加時にリーク電流を発生させる貫通転位の特定と、特定の転位をリーク源とする要因に関して調査を行った。前年度までにエミッション顕微鏡、エッチピット法、STEM観察を組み合わせることでリークを引き起こす貫通転位種を螺旋転位と特定したが、その後の成長条件依存性の調査からナノパイプもリーク源となることが明らかとなった。しかしながら、全ての螺旋転位、ナノパイプがリークを発生するわけではなく、リークしない螺旋転位、ナノパイプが存在することが同時に示された。何がリークを決定させる要因なのかが分かれば、転位でのリークを根本から解消することも可能と考えられる。本研究では、まず転位と転位周りの不純物に着目し3次元アトムプローブ(3DAP)にて調査を行った。エッチピット法では転位種を反映してその形状が変化するため、転位種を形状で分類できる。現時点で螺旋転位と判定されているエッチピット形状のうち、リークに寄与するものと寄与しないものの2つを選定し、n型ドリフト層内における転位周りの不純物を3DAPにて分析した。リークへの寄与に関わらずMgが転位に沿って上部のp層から拡散している様子が観察された。それ以外の不純物(O、C)は検出下限以下であった。ゆえに、リークと転位周りの不純物に相関はなく、リークを決定する要因が不純物でないことが示された。本成果はp層からのMg拡散とリークとの関係を否定するものであり、pn接合を有するデバイスに有用な知見と言える。不純物以外に転位をリーク源とする要因としては、転位の持つバーガースベクトル、転位のコア構造、転位周りの点欠陥または転位の伝搬角度の差等が候補として考えられ、ナノパイプ含め引き続き調査が必要である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。