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社会秩序の再編過程における移民の役割:インドネシア・アチェ紛争の事例から

中央政府に対する分離独立運動が30年に及んだインドネシアのアチェ州を事例として、紛争の進展および和平後の復興過程における移民の役割を検討した。アチェの和平・復興過程が2004年スマトラ沖地震津波の被災と復興過程と同時に進展したことに着目し、「二重の復興過程」においてマレーシア在住のアチェ系住民が果たした役割に関して一般報道情報の資料を収集し整理し、分析した。初年度にあたる平成20年度は、アチェ域外居留民の位置づけを検討する準備として、インドネシアとマレーシアの社会編成の相違点ならびに2006年アチェ統治法がめざす社会秩序の特徴の整理(「2006年アチェ統治法の意義と展望」『地域研究』2008年4月)、文学作品に描かれたアチェ・イメージの分析(「「犠牲者の物語」を乗り越えて」『すばる』2008年5月)をし、これを踏まえて海外出稼ぎインドネシア人(TKI)に関する文献の収集や2004年スマトラ沖地震津波の復興再建事業における社会秩序の変容についての予備的考察(「自然災害と地域の再建」『すまいうん』2009年1月)を行なった。具体的には、インドネシア(バンダアチェ、ジャカルタ)、シンガポール、マレーシア(クアラルンプール)で、関連する文献の渉猟を行なったほか、アチェ紛争や2004年スマトラ沖地震津波によって避難民・難民が増加した時期を中心に、海外出稼ぎインドネシア人に関する新聞記事(インドネシア語紙7紙ならびに英語紙1紙、2000年-2007年)をインドネシア国際問題戦略研究所で収集したうえで、これをデジタル化し、データベース作成の準備を進めた。また、海外出稼ぎインドネシア人を対象に情報発信を行っている雑誌編集部に聞き取り調査を行なったほか、2009年8月にクチン(マレーシア)で開催された国際マレーシア研究者会議に出席し、マレーシアにおける移民研究の現状把握ならびに現地専門家との意見交換を行なった。さらに、アチェ域外居留民を居留地や移住した経緯によって分類・整理し、論文として発表する準備を進めた。二年目にあたる平成21年度は、昨年度収集し、デジタル化した海外出稼ぎインドネシア人に関する新聞記事のうち、2004年分についてメタデータを付し、データベース作成の準備を進めた。収集した海外出稼ぎインドネシア人に関する文献資料等をもとに、マレーシアにおけるインドネシア人像や、インドネシアにとってのマレーシアの役割を考察するもととなる論考をまとめた(「マレーシアとインドネシアの微妙な関係」2010年3月)。また、2004年スマトラ沖地震津波以降、住居や生業の移動が日常的に行なわれる社会のあり方に対応するかたちでインドネシアで災害への対応がはかられていることを、(1)ボランティア社会としての特性の顕在化(「スマトラ沖地震・津波」『アジ研ワールド・トレンド』2009年6月)、(2)域外の支援者の存在を前提にした災害対応(「現代インドネシアの公正/正義」CIAS Discussion PaperNo.20)といった点に注目して整理した。2004年スマトラ沖地震津波の被災地となり、国際的な救援復興活動が行なわれたバンダアチェの被災者が、被災を契機に生まれた多文化的状況下でどのようにして自らの被災経験を表現し、被災後の社会づくりをめざしたかについては、「裏切られる津波被災者像」(林勲男編『自然災害と復興支援』2010年1月)にまとめた。このほか、国際シンポジウム「現代東南アジアにおける映画的介入」に参加し、東南アジアの各国の文化的越境への対応について意見交換を行なったほか、オーストラリア国立大学から小林柔子氏を招聘してシンガポールの移民政策についての研究会を開催した。最終年度にあたる平成22年度は、(1)アチェ紛争と2004年スマトラ沖地震津波に伴う人の移動と社会の再編に関する研究発表、(2)流動性の高い社会における復興過程に関する研究発表、(3)海外出稼ぎインドネシア人に関するデータベース作成の準備を行った。また、スマトラの災害対応の事例を住居や生業の移動が日常的に行われている社会における復興過程としてその特徴を整理し、日本災害復興学会で発表した(「流動性の高い社会における復興」)。これと平行して、平成21年度に収集した海外出稼ぎインドネシア人に関する新聞記事にメタデータを付す作業を進めた。海外出稼ぎインドネシア人は東アジア、東南アジア、中東に展開しており、地理情報と結びつけた形でデータベースの作成を検討した。また、外国人学校が外国人労働者の社会統合に果たす役割についての予備的論考をまとめた(「サバ州にインドネシア人中学校」NNAマレーシア)。
慢性関節リウマチ患者血清中に認めた新しい非特異的細胞傷害性因子とそのインヒビター

慢性関節リウマチでは全身性組織傷害、全身性免疫異常をともなっており、これを説明するためには、血清または組織液中に非特異的に細胞傷害を起こす物質を求める必要があると考えた研究を進めた。その結果以下の新知見を得ることができた。I)細胞傷害性因子(1)精製方法の確立:硫酸アンモニウム沈澱および、ゲル濾過、イオン交換を組み合わせて大量プール血清からも精製をすすめることができた。(2)分子生化学的特性の解明:cell lysisにより細胞破壊が起こると考えられたが、この活性はメタルプロテイネース活性、プロテアーゼ活性、ホスホリパーゼ活性とも異なりまた、TNFαとも、補体系の物質とも異なっていた。(3)細胞による傷害性の違い:特にどのような細胞が細胞傷害性因子により傷害を受けやすいかを細胞種別にcell line(CCRF-CEM:T細胞株、Raji:B細胞株、HL-60:骨髄球系細胞株、MC3T3E1:骨芽細胞株、NIH3T3:線維芽細胞株など)を用いて検討し、この物質はT細胞系のcell lineを傷害しやすいことがわかった。また、生理的濃度で健常者、及び慢性関節リウマチ患者の末梢血リンパ球を破壊することが解った。II)インヒビターゲル濾過、イオン交換の組み合わせによりインヒビターを粗精製できるようになった。III)病型との関係各患者において、細胞傷害性因子、インヒビターを測定した結果、細胞傷害性因子は重症な慢性関節リウマチ患者血清中に高活性であり、健常者や軽症な慢性関節リウマチ患者ではほとんど認めなかった。これに対しインヒビターは軽症なRA患者、および健常者に高活性であった。ここに我々は2つの新物質を得、慢性関節リウマチを、「末梢血中での細胞破壊」「全身性傷害」という全く新しい視点から解析できた。さらに病型ごとの臨床的相違についても検討した。慢性関節リウマチ(RA)の全身性組織傷害については、その原因物質もメカニズムも全く不明であった。我々はこれを解明するために、強い全身性組織傷害を伴う重症RA患者の末梢血血清を健常者の血清と比較し、以下の成果を得た。I)細胞傷害性因子:(1)RA血清の自己末梢血単核球(PBMC)に対する効果_健常者及びRA患者のPBMCを50%自己血清を加えて培養すると、DNA合成は重症なRA患者血清添加でのみ明かな抑制を認めた。(2)細胞障害性因子の粗精製_上記3例のRA血清を粗精製し、中心分子量900kdの分画に強いDNA合成抑制作用を持つ物質を抽出した。(3)非特異的細胞傷害_この物質による細胞傷害は、種々のヒト細胞株、Raji細胞、CCRF-CEM細胞、HL-60細胞、及び、U-937細胞に対し、感受性の差は認めるが、全てに非特異的に引き起こされた。(4)既知の物質との異同_この物質はTNF-α、補体系の物質とも異なり、protease活性、collagenase活性、phospholipase A_2活性も認めなかった。II)インヒビター:(1)細胞障害性因子に対する健常者血清の効果_上記の細胞障害性因子に健常者血清を加えると、その細胞傷害活性が抑制された。(2)インヒビターの粗精製_健常者血清を粗精製し中心分子量32kdの分画に細胞傷害性因子に対するインヒビターを抽出した。(3)インヒビターの生化学的特性_熱処理にて細胞傷害抑制作用は低下した。

また、trypsin処理にて失活し蛋白であることが解った。III)細胞障害性因子及びインヒビターの臨床的意義:末梢血血清中で、細胞傷害性活性は健常者、軽症RAではほとんど認めないが、最重症病型であるムチランス型RAでは極めて高度であった。対照的にインヒビター活性は健常者、軽症RAで高く、ムチランス型RAでは認めなかった。慢性関節リウマチでは全身性組織傷害、全身性免疫異常をともなっており、これを説明するためには、血清また組織液中に非特異的に細胞傷害を起こす物質を求める必要があると考えた研究を進めた。その結果以下の新知見をみることができた。I)細胞傷害性因子(1)精製方法の確立:硫酸アンモニウム沈澱および、ゲル濾過、イオン交換を組み合わせて大量プール血清からも精製をすすめることができた。(2)分子生化学的特性の解明:cell lysisにより細胞破壊が起こると考えられたが、この活性はメタルプロテイネース活性、プロテアーゼ活性、ホスホリパーゼ活性とも異なりまた、TNFαとも、補体系の物質とも異なっていた。(3)細胞による傷害性の違い:特にどのような細胞が細胞傷害性因子により傷害を受けやすいかを細胞種別にcell line(CCRF-CEM:T細胞株、Raji:B細胞株、HL-60:骨髄球系細胞株、MC3T3E1:骨芽細胞株、NIH3T3:線維芽細胞株など)を用いて検討し、この物質はT細胞系のcell lineを傷害しやすいことがわかった。また、生理的濃度で健常者、及び慢性関節リウマチ患者の末梢血リンパ球を破壊することが解った。II)インヒビターゲル濾過、イオン交換の組み合わせによりインヒビターを粗精製できるようになった。III)病型との関係各患者において、細胞傷害性因子、インヒビターを測定した結果、細胞傷害性因子は重症な慢性関節リウマチ患者血清中に高活性であり、健常者や軽症な慢性関節リウマチ患者ではほとんど認めなかった。これに対しインヒビターは軽症なRA患者、および健常者に高活性であった。ここに我々は2つの新物質を得、慢性関節リウマチを、「末梢血中での細胞破壊」「全身性傷害」という全く新しい視点から解析できた。さらに病型ごとの臨床的相違についても検討した。
交通フロ-変化を考慮した大規模道路網の災害耐久性評価法

信頼性の高い道路網は,地震・水害等の自然災害が発生しても,確実で安定した交通サ-ビスを提供できるとともに,災害復旧時においても大いに機能を発揮する。このため,道路網の信頼性を評価し,道路網の整備計画や交通の管理運用計画を策定することは,今後の防災対策の観点からきわめて重要である.本研究では,広域道路網にも適用可能な道路網信頼性解析法を,昨年までの研究成果を基にさらに発展させた.本年度の主な成果は,(1)交点法を大規模なネットワ-クに適用するため,ネットワ-ク集計化方法を開発したこと,(2)リンク信頼度を経路交通量の変化に応じて内生的に得ることのできるモデルを開発したことである.交点法は,ノ-ド間のミニマルパス・カットのうち,寄与率の高い一部のパス・カットを選択利用して信頼度の近似値を求める新しい信頼性解析法で,きわめて高い計算効率と必要精度の確保を両立できる.さらに,計算に利用するパスやカットが交通の経路やスクリ-ンラインに対応することから,現実の交通対策と結び付けて解析結果を評価できる特色を有する.本年度は,交点法を用いて広域都市圏規模でも効率的に計算するためのネットワ-ク集計化方法を開発した.開発したのは,1)サブネットワ-クの境界ノ-ドを集約する方法,2)パス・カット構造を保存したままでネットワ-クを集計化する方法等である.これらを現実のネットワ-クに適用して計算実験を行い,計算効率の向上を確認した.また,道路網上では経路交通量が変化すると信頼度も変化するので,交通量が確率的に変動するという条件のもとで,リンクの平均交通量と交通容量からリンク信頼度を内生的に決定できるモデルを開発した.上記交点法と結合すると,交通フロ-変化が信頼性に及ぼす影響を明示的に考慮できるため,道路網整備策や運用管理方策のより実際的な検討が可能となる.信頼性の高い道路網は,地震・水害等の自然災害が発生しても,確実で安定した交通サ-ビスを提供できるとともに,災害復旧時においても大いに機能を発揮する。このため,道路網の信頼性を評価し,道路網の整備計画や交通の管理運用計画を策定することは,今後の防災対策の観点からきわめて重要である.本研究では,広域道路網にも適用可能な道路網信頼性解析法を,昨年までの研究成果を基にさらに発展させた.本年度の主な成果は,(1)交点法を大規模なネットワ-クに適用するため,ネットワ-ク集計化方法を開発したこと,(2)リンク信頼度を経路交通量の変化に応じて内生的に得ることのできるモデルを開発したことである.交点法は,ノ-ド間のミニマルパス・カットのうち,寄与率の高い一部のパス・カットを選択利用して信頼度の近似値を求める新しい信頼性解析法で,きわめて高い計算効率と必要精度の確保を両立できる.さらに,計算に利用するパスやカットが交通の経路やスクリ-ンラインに対応することから,現実の交通対策と結び付けて解析結果を評価できる特色を有する.本年度は,交点法を用いて広域都市圏規模でも効率的に計算するためのネットワ-ク集計化方法を開発した.開発したのは,1)サブネットワ-クの境界ノ-ドを集約する方法,2)パス・カット構造を保存したままでネットワ-クを集計化する方法等である.これらを現実のネットワ-クに適用して計算実験を行い,計算効率の向上を確認した.また,道路網上では経路交通量が変化すると信頼度も変化するので,交通量が確率的に変動するという条件のもとで,リンクの平均交通量と交通容量からリンク信頼度を内生的に決定できるモデルを開発した.上記交点法と結合すると,交通フロ-変化が信頼性に及ぼす影響を明示的に考慮できるため,道路網整備策や運用管理方策のより実際的な検討が可能となる.
北極域の雪氷・凍土の融解・凍結および積雪被覆の変化を検知する手法の開発と研究

温暖化の影響で、北極域で急速な雪氷融解・凍結が起きている。本研究では、北極凍土域の積雪・凍土の融解・凍結のタイミングや分布を明らかにするため、運搬可能なマイクロ波放射計(MMRS2、周波数帯36、18、6GHz)を用いて室内実験、野外観測、航空機観測を行い、高度や地形に対する積雪・凍土の凍結・融解時の変化特性を把握する。積雪表面、内部、底面の融解・凍結も判断する。特に透過能力の高い低周波6GHzの出力を利用して、積雪内部と積雪下の融解・凍結を検出する。衛星観測とMMRS2観測との比較から、雪氷の融解凍結に関して衛星データから得られている観測結果の問題点を明らかにする。
放射光X線による強相関電子系物質の電荷密度解析システムの構築

本研究で立ち上げを行ってきたSPring-8BL02B1の単結晶用新型回折装置は、十分な測定性能を有していることを検証した。この装置では10ミクロン角程度の合金系単結晶であれば、精密解析に必要な逆格子空間内の0.2Åの超高分解能測定が十分可能である。冷凍機の導入をSPring-8施設との協力で実現し、8500K程度までの温度領域で測定可能となった。本研究課題では、いくつかの典型的な物質群の分子軌道解析、電荷及び軌道秩序状態の検証を行ってきた。C_<60>フラーレンケージ中に閉じ込めたLiイオンを電子密度解析することによって、内包証明だけでなくその物性に迫る重要な情報を引き出すことに成功した。本年度は共用施設として平成19年度末に納入されたSPring-8 BL02B1の単結晶用新型回折装置の立ち上げを行った。当初予定通り平成20年度前半にある程度の性能が確保されたことがわかり、後期からは一般ユーザーへの公募も行われた。我々は、精密解析に必要な逆格子空間内の分解能がどの程度まで確保できるかを詳細に調べ、10ミクロン角程度の合金系単結晶であれば0.2Aの超高分解能測定が可能であることを確認した。この回折計を用いて軌道秩序系の遷移金属酸化物、超伝導体等の測定を行った。この結果、高エネルギーの放射光X線による高統計精度の測定が可能であることも分かってきたが、同時に多重散乱などのいくつかの回折実験特有な問題点が改めて浮き彫りになってきた。現在、様々な条件を洗い出すことによって精密解析が可能なデータ処理のソフトウェアを開発しており、来年度からの本格測定に向けて準備を進めている。更に、精密測定に耐え得るような単結晶試料の予備測定の装置になるように名古屋大学既存の装置を改造したので、試料準備に関しても万全となった。立ち上げを行ってきた平成19年度末に納入されたSPring-8 BL02B1の単結晶用新型回折装置は、様々な基本性能のチェック及び調整を経て十分な測定性能を有することが明らかとなった。我々は、精密解析に必要な逆格子空間内の分解能がどの程度まで確保できるかを詳細に調べ10ミクロン角程度の合金系単結晶であれば0.2Aの超高分解能測定が可能であることを確認した。このような微小結晶のハンドリングを行うためには、従来の光学顕微鏡だけでは対応が困難であるため、デジタルマイクロスコープを導入して単結晶試料の選別及び測定用試料ホルダーへの固定、更に結晶外形の観測などを行えるようにした。また、昨年度から引き続き、この回折計を用いた軌道秩序系の遷移金属酸化物、超伝導体等の測定を行った。高エネルギーのX線による高統計精度の測定は、2次元測定装置を用いているために生じる回折線の重なり、多重散乱などのいくつかの単結晶回折実験特有な問題点を有するため、精密解析めためのデータ処理ソフトウェアの開発を行い、これらの問題を回避/補正することに成功した。このような解析を適用することにより、まずは典型的な分子性導体の分子軌道の電子密度分布の回折実験測定を開始し、閉殻イオンの電子分布状態について興味深い電子状態の観察に成功した。本研究で立ち上げを行ってきたSPring-8 BL02B1の単結晶用新型回折装置は、十分な測定性能を有することが明らかとなった。特に、懸案であった高エネルギー(60keV)の測定に関しても十分な観測が可能であることから、重元素を含む強相関物質系の測定も可能であることが明らかとなった。10ミクロン角程度の合金系単結晶であれば、精密解析に必要な逆格子空間内の0.2Åの超高分解能測定が可能であることを確認した。更に、最終年度である当該年度では懸案となっていた10K以下の測定が可能となる冷凍機の導入をSPring-8施設との協力で実現することができ、試料の熱伝導などに依存するものの8K程度までの測定が可能となった。本研究課題では、いくつかの典型的な物質群の分子軌道解析、電荷秩序状態の検証を行ってきたが、当該年度では、C_<60>フラーレンケージ中に閉じ込めることに成功したLiイオンを電子密度解析することによって、内包証明だけでなくその電子状態に迫る重要な情報を引き出すことに成功した。LiイオンはC_<60>ケージの中で外界から隔離されているが、結晶中に含まれる陰イオンとの間の静電相互作用だけでなくケージの6員環炭素のポテンシャルにも影響されてある特定の位置に高温でも局在していることが分かった。このことは、容易に外場によってそのLi内包状態を制御可能であることを示しており、分子スイッチの可能性からNature Chem.への論文発表と同時に国内外から多くの取材などを受けた。

このような、たった2つの電子しか持たないLi^+イオンの高温での電子密度解析による直接観測は、当初の目的である強相関系の電子状態の解明を実証する結果でもある。更に、分子性強相関系における電荷秩序状態の分子軌道レベルでの観測にも成功しており、発表準備中である。
腹腔鏡下手術用超音波駆動メスの高機能化による操作性改善

本研究により新たに得られた知見は次の通りである.1.湾曲時の振動状態の解析湾曲時の振動状態について,振動伝達マトリクス法による理論解析と,振動測定実験により研究した.その結果,縦振動成分については,湾曲時でも真直状態と同じように伝達されることが分かった.また,横振動成分については,湾曲に伴い増加するものの,増加率は小さいことが分かった.以上より,湾曲時においても,メス先端では必要な振動が得られることが明らかとなった.2.超音波メスの能動湾曲化湾曲形状の超弾性合金ロッドを用いて能動湾曲化を実現する方法を考案した.超弾性合金ロッドを直線形状のPEEKパイプに通し,ピークパイプをスライドすることにより,超弾性合金ロッドを湾曲伸展させる方法である.PEEKパイプのスライドは,手元に取り付けた小型DCモータにより行う.この方法による超音波メスを試作し,メス先端での振動状態を評価すると共に,鶏肉を用いた実験により,湾曲時でも切開,止血が可能であることを示した.3.超音波メスの接触状態の検出超音波メス先端が組織とどのような接触状態にあるかを術者に提示することは,術者の操作性改善や自動化の観点から,重要な課題である.しかし,超音波振動下でメス先端に歪ゲージなどのセンサを取り付けることは,困難である.そこで,振動子の電気インピーダンスを計測することにより,メス先端での接触状態を検出する方法を考案した.メス先端の接触状態が変化すれば,メスの機械インピーダンスが変化し,これにより振動子の電気インピーダンスが変化するというものである.この方法によれば,接触の有無を検出できることを実験により確認すると共に,押し付け圧により電気インピーダンスが変化することも確認できた.4.切開・止血操作の自動化上記2つの技術を統合することにより,内視鏡下手術における切開・止血操作の自動化を実現するシステムの構築を目指した.医師が指し示した切開部位を,立体視により3次元座標として取り込み,目標の切開軌道に従って,ロボットアームにより超音波メス先端を制御するという方法である.ステレオカメラシステム・GUIによるヒューマンインターフェース,ロボットアームを制御系を構築することができたが,それらの統合化による切開・止血操作の自動化には至らなかった.5.超音波メスによる発熱・神経損傷の問題点内視鏡下手術は、腹部手術はもとより、乳腺切除、甲状腺切除にも応用されるようになり,きわめて狭い空間での操作を必要となってきた.これに伴い,超音波駆動メスの発生する熱が神経障害を引き起こす可能性が指摘され,実験により,超音波メスの発生する熱の測定を行った.その結果,3mm以上メスを神経に近づけると神経損傷にいたることが裏付けられた.これにより,メスの能動湾曲化による操作性の改善の必要性が明確となった.本研究により新たに得られた知見は次の通りである.1.湾曲時の振動状態の解析湾曲時の振動状態について,振動伝達マトリクス法による理論解析と,振動測定実験により研究した.その結果,縦振動成分については,湾曲時でも真直状態と同じように伝達されることが分かった.また,横振動成分については,湾曲に伴い増加するものの,増加率は小さいことが分かった.以上より,湾曲時においても,メス先端では必要な振動が得られることが明らかとなった.2.超音波メスの能動湾曲化湾曲形状の超弾性合金ロッドを用いて能動湾曲化を実現する方法を考案した.超弾性合金ロッドを直線形状のPEEKパイプに通し,ピークパイプをスライドすることにより,超弾性合金ロッドを湾曲伸展させる方法である.PEEKパイプのスライドは,手元に取り付けた小型DCモータにより行う.この方法による超音波メスを試作し,メス先端での振動状態を評価すると共に,鶏肉を用いた実験により,湾曲時でも切開,止血が可能であることを示した.3.超音波メスの接触状態の検出超音波メス先端が組織とどのような接触状態にあるかを術者に提示することは,術者の操作性改善や自動化の観点から,重要な課題である.しかし,超音波振動下でメス先端に歪ゲージなどのセンサを取り付けることは,困難である.そこで,振動子の電気インピーダンスを計測することにより,メス先端での接触状態を検出する方法を考案した.メス先端の接触状態が変化すれば,メスの機械インピーダンスが変化し,これにより振動子の電気インピーダンスが変化するというものである.この方法によれば,接触の有無を検出できることを実験により確認すると共に,押し付け圧により電気インピーダンスが変化することも確認できた.4.切開・止血操作の自動化上記2つの技術を統合することにより,内視鏡下手術における切開・止血操作の自動化を実現するシステムの構築を目指した.医師が指し示した切開部位を,立体視により3次元座標として取り込み,目標の切開軌道に従って,ロボットアームにより超音波メス先端を制御するという方法である.ステレオカメラシステム・GUIによるヒューマンインターフェース,ロボットアームを制御系を構築することができたが,それらの統合化による切開・止血操作の自動化には至らなかった.5.超音波メスによる発熱・神経損傷の問題点内視鏡下手術は、腹部手術はもとより、乳腺切除、甲状腺切除にも応用されるようになり,きわめて狭い空間での操作を必要となってきた.これに伴い,超音波駆動メスの発生する熱が神経障害を引き起こす可能性が指摘され,実験により,超音波メスの発生する熱の測定を行った.その結果,3mm以上メスを神経に近づけると神経損傷にいたることが裏付けられた.

これにより,メスの能動湾曲化による操作性の改善の必要性が明確となった.超音波駆動メスの能動化を図るために,次の点について研究を行った.(1)湾曲時の振動状態の解析と制御.(2)振動伝達部の湾曲伸展機構.前者については,波動方程式を振動伝達マトリクス法により解き,湾曲に伴って振動状態がどのように変化するか計算を行った.その結果,縦振動成分については,湾曲時でも真直状態と同じように伝達されることが分かった.また,横振動成分については,湾曲に伴い増加するものの,増加率は小さいことが分かった.以上より,湾曲時においても,メス先端では必要な振動が得られることが明らかとなった.後者については,大きな湾曲角を得るために,超弾性合金を伝達棒として使用する方法を考案した.超弾性合金は2%程度の歪に対しても塑性変形することなく,除荷により元の形状へ回復するという特性がある.この特性を利用することにより,大きな湾曲角を得ることができる.超弾性棒を能動的に変形させるために,ワイヤ駆動を用いている.超弾性棒の振動の節にワイヤ保持部を設け,ワイヤをモータにより駆動する.この他に,超音波メスの操作性に関する研究,内視鏡下手術の操作負担の軽減に関する研究などが行われた.本年度は,昨年度の研究成果を踏まえて,内視鏡下手術用超音波メスの能動機構の改良,力覚センシング法の開発を行うとともに,それらの統合化と全体システムの評価を行った.1.超音波メスの能動湾曲化湾曲形状の超弾性合金ロッドを用いて能動湾曲化を実現する方法を考案した.超弾性合金ロッドを直線形状のPEEKパイプに通し,ピークパイプをスライドすることにより,超弾性合金ロッドを湾曲伸展させる方法である.PEEKパイプのスライドは,手元に取り付けた小型DCモータにより行う.この方法による超音波メスを試作し,メス先端での振動状態を評価すると共に,鶏肉を用いた実験により,湾曲時でも切開,止血が可能であることを示した.2.超音波メスの接触状態の検出超音波メス先端が組織ととのような接触状態にあるかを術者に提示することは,術者の操作性改善や自動化の観点から,重要な課題である.しかし,超音波振動下でメス先端に歪ゲージなどのセンサを取り付けることは,困難である.そこで,振動子の電気インピーダンスを計測することにより,メス先端での接触状態を検出する方法を考案した.メス先端の接触状態が変化すれば,メスの機械インピーダンスが変化し,これにより振動子の電気インピーダンスが変化するというものである.この方法によれば,接触の有無を検出できることを実験により確認すると共に,押し付け圧により電気インピーダンスが変化することも確認できた.3.切開・止血操作の自動化上記2つの技術を統合することにより,内視鏡下手術における切開・止血操作の自動化を実現するシステムの構築を目指した.医師が指し示した切開部位を,立体視により3次元座標として取り込み,目標の切開軌道に従って,ロボットアームにより超音波メス先端を制御するという方法である.
食品中機能性成分の動態解明を目指した代謝物の高度利用

食品中機能性成分代謝物の高度利用により代謝吸収を含めた体内動態を評価するために、ポリフェノールの抱合代謝物を合成する出芽酵母系を構築した。UDP-グルクロン酸転移酵素、硫酸基転移酵素及びメチル基転移酵素などの異物抱合酵素遺伝子を導入した出芽酵母を用いることにより、多種多様な代謝物の合成を可能にした。培養細胞系及び動物個体におけるポリフェノール及び代謝物の体内動態について代謝物標準品を用いて定量定性解析をおこなった。ポリフェノールなどの機能性成分代謝物の高度利用は機能性食品における作用機序の分子メカニズム解明に大きく貢献できるものである。課題1:高度利用を目指した食品中機能性成分代謝物の新規製造法の確立:本申請年度においてはこれまでに遺伝子組み換え酵母を用いた代謝物製造の基盤技術に基づき、体内動態解明に寄与できる高度利用を目指した新規製造法の確立を目的とした。新規UGT分子種としてヒト由来UGT2A1の発現酵母株を構築し、レスベラトロールなどのスチルベン系化合物の抱合体生産に効率的な系を得ることに成功した。また、サル由来UGT1A分子種についても10種の発現系を構築してポリフェノール類のグルクロン酸抱合体産生に有用であることを示した。ヒト由来メチル基転移酵素についても膜結合型及び可溶性型の2種の発現系を構築しメチル化フラボノイド産生を確認した。これら発現系によりヘテロな修飾を受けたフラボノイド抱合体産生のための発現系を構築し形質転換株を得ることに成功した。課題2:腸肝循環を模倣した食品中機能性成分の体内動態解析系の構築:ヒト小腸モデルとして汎用されるCaco-2細胞とヒト肝臓モデルであるHepG2細胞を用い、ケルセチンとヘスペレチンの吸収代謝性の比較を行った。ヘスペレチンにおけるカテコール構造のメチル化修飾の影響を考察するためにメチル化ケルセチンであるイソラムネチンも比較実験に用いた。その結果、いずれの細胞においてもケルセチン>イソラムネチン>ヘスペレチンの順に代謝が起こり易いことが示唆された。また、Caco-2/HepG2共培養系においては、ケルセチンのメチル化とヘスペレチンの抱合化が増強する一方、イソラムネチンではあまり影響がみられなかった。今年度はスチルベンであるレスベラトロールのCaco-2細胞における抱合代謝について調べた。さらに、腸内細菌代謝産物であるエクオールについて、腸肝循環で小腸に排出される抱合代謝物がどのように小腸で再吸収されるかを調べるための実験条件の確立を行っている。本申請年度については昨年度に引き続き以下の二つの課題を並行して進め、相互における進捗状況に応じて協力体制を柔軟に運用した。(1)イソフラボン代謝物であるエクオールのグルクロン酸抱合体の大量調製をおこない、数十ミリグラムの高純度代謝物を得ることに成功した。NMR測定による構造決定をおこない抱合化位置の同定を可能にした。(2)ケルセチン硫酸抱合体の位置特異的な合成法の確立をおこなった。(3)酵母発現系を用いてメチル化ケルセチン(5種)の抱合体について網羅的な代謝物生成パターンの解析をおこなった。課題2:腸肝循環を模倣した食品中機能性成分の体内動態解析系の構築:今年度は主にリンパカニュレーションラットを用いたフラボノイド投与後の吸収代謝動態の解析を行った。昨年度の培養細胞を用いた実験において、ケルセチン>イソラムネチン>ヘスペレチンの順に代謝が起こり易いことが示唆されたため、動物レベルにおいての比較を行ったところ、いずれのフラボノイドもほとんどが代謝物として血中およびリンパ液中に出現し、代謝のされやすさには明確な違いが見られなかった。しかし、吸収のされやすさにおいては、ケルセチン>ヘスペレチン>イソラムネチンの順となった。また、Caco-2細胞にイソラムネチンを与えた場合には、基底膜側への輸送量はケルセチンと同程度であるものの、細胞層に留まる量はケルセチンよりも多い傾向がみられたことから、イソラムネチンは体内に取り込まれにくい可能性が示された。これらに加えて、フラバノン構造とフラボノール構造では吸収経路に違いがある可能性が示されており、引き続き検討している。課題1:高度利用を目指した食品中機能性成分代謝物の新規製造法の確立:これまでの発現系に加えて新規分子種の構築により、各種抱合体(グルクロン酸抱合、硫酸抱合、メチル化抱合)について当初の計画通り効率的な生産系を用いて、エクオールのグルクロン酸抱合体、ケルセチン硫酸抱合体を数十ミリグラムのスケールで合成することに成功した。また、これら発現系の組み合わせによるヘテロ修飾フラボノイド生成系により複数の部位が抱合代謝を受けた代謝物を得ることを確かめている。当初の目的のひとつであった安定同位体標識の代謝物については予備検討は実施したものの合成にはいたっておらず次年度の課題として残されている。課題2:腸肝循環を模倣した食品中機能性成分の体内動態解析系の構築:今年度は主にリンパカニュレーションラットを用いたフラボノイド投与後の吸収代謝動態の解析をおこない、体内における代謝物の同定する系を確立した。

課題1:高度利用を目指した食品中機能性成分代謝物の新規製造法の確立:ポリフェノール抱合代謝物の多くは酵母菌体の内部に蓄積することから、菌体外への排出機構を酵母に付与することを目的にヒト由来ABCトランスポーターとの抱合酵素系同時発現を試みたが抱合体産生における寄与は得られなかった。ヘテロな修飾を受けた抱合体産生についてはUDP-グルクロン酸転移酵素、硫酸基転移酵素及びメチル基転移酵素の同時発現酵母によって可能となった。また、安定同位体ラベル抱合体については13Cグルコースを出発基質として13Cグルクロン酸により抱合体の調製を試みたが、内在性グルコースによりラベル体が希釈されて十分な純度の標品を得ることができなかった。課題2:腸肝循環を模倣した食品中機能性成分の体内動態解析系の構築:今年度は昨年度に引き続き、リンパカニュレーションラットを用いたケルセチンの投与実験を実施した。十二指腸にケルセチンアグリコンならびにイソケルシトリン(ケルセチン-3-グルコシド)を投与し、血漿中ならびにリンパ液中に出現する抱合代謝物の構造を、富山県大で調製した一連の抱合体を標準物質としてLC-MS/MS解析により調べた。さらに、各代謝物の濃度変化を経時的に比較した。その結果、血漿とリンパ液に吸収後出現する代謝物の種類は同様であった。しかしながら、グルクロン酸抱合体における抱合基の結合位置により、血漿とリンパ液への分配率が異なる結果を得た。さらに、アグリコンと配糖体では、一部の代謝物において濃度が大きく異なっていた。現在、これらの解析結果をまとめ論文投稿準備中である。加えて、東京農業大学との共同研究によりCaco-2細胞におけるエクオールの吸収比較実験を行い、腸肝循環により小腸に出現したグルクロン酸抱合体の腸内細菌代謝が光学異性体により異なることを示唆する結果を得た。食品中機能性成分代謝物の高度利用により代謝吸収を含めた体内動態を評価するために、ポリフェノールの抱合代謝物を合成する出芽酵母系を構築した。UDP-グルクロン酸転移酵素、硫酸基転移酵素及びメチル基転移酵素などの異物抱合酵素遺伝子を導入した出芽酵母を用いることにより、多種多様な代謝物の合成を可能にした。培養細胞系及び動物個体におけるポリフェノール及び代謝物の体内動態について代謝物標準品を用いて定量定性解析をおこなった。ポリフェノールなどの機能性成分代謝物の高度利用は機能性食品における作用機序の分子メカニズム解明に大きく貢献できるものである。課題1:高度利用を目指した食品中機能性成分代謝物の新規製造法の確立:これまでの発現系に加えて新規分子種の構築により、各種抱合体(グルクロン酸抱合、硫酸抱合、メチル化抱合)について当初の計画通り効率的な生産系を得ることに成功している。また、これら発現系の組み合わせによるヘテロ修飾フラボノイド生産系の構築も完了している。課題2:腸肝循環を模倣した食品中機能性成分の体内動態解析系の構築:ヒト肝臓及び小腸モデルであるHepG2,Caco-2細胞を共培養することでフラボノイドの代謝吸収を解析することが可能となった。課題1:高度利用を目指した食品中機能性成分代謝物の新規製造法の確立:当初の計画通り、酵母菌体を用いた代謝物生産において、細胞外への抱合体の排出が律速となる場合が想定される。
歌唱障害児(音痴)の実態・原因およびその矯正の方法に関する研究

今年度は、最終年度ということで「国際歌唱障害児(音痴)シンポジューム」を愛知教育大学の主催で開催した。このシンポジュームの様子が新聞、テレビなどで大々的に報道されたことから、さまざまな「自称<音痴>」の人が相談にくるようになった。意外であったのは、相談に見えた人がほとんど大人であったことである。我々のこれまでの調査では「調子はずれ」は子供に多くみられる現象であるが、今日では大人の方がより深刻にこの問題に悩んでいる。「カラオケ」のブームによって歌うことがどこにいっても強要されるようになってきたからであろう。したがって、今年度は音痴矯正コンピュータソフト<SINCAD>を使って大人の歌唱障害者の診断と矯正を中心におこなった。近年、カラオケの機械は、マイクのスイッチボタンで簡単に音楽のキ-(調、高さ)を細かく変えることができるため、矯正にはこのカラオケの機械をも併用することにした。<SINGAD>による音高の視覚フィードバックはほとんどのクライエントに有効であったが、実際に使用してみて改善すべき点があまりに多いことに気づいた。例えば、ヴォイスシューテイングと呼ばれる「標的の高さ」に声を合わせて撃つゲームにしても、<SINGAD>ではディスプレイの標的が音をだしえない。今日までの基礎研究の成果を踏まえれば、視覚と聴覚を併用したりリアルタイムフィードバックの方が効果的であるし、その場合標的の音はクライエントの声をサンプリングして正しいピッチに作りなおしたものならばよりいっそう効果が期待できる。こうしたより高度の音痴矯正ソフトを現在開発中である。科学研究費補助金による研究は今年度が最後となるが、研究自体はさらに継続しておこなってゆくことになろう。研究は、先ず歌唱障害児、音痴に関する先行研究を徹底的に検索、検討することから始めた。その結果、音痴に関する学術的な総合調査はイギリスとニュ-ジ-ランドでおこなわれていることが明らかになった。とりわけイギリスにおけるG.ウェルヒ教授(フレ-ベル大学)の一連の研究は大いに注目すべき内容であった。そこで、我々は研究計画を一部練り直し、ウェルヒ教授の協力を得ながら国際的な比較研究が可能となるような手続きをとることにした。具体的には、音痴、歌唱障害児に関するアンケ-ト調査の質問項目、調査方法、対象をイギリスと日本で統一したことである。予備調査は、平成二年十月におこない、十一月からは本調査を実施した。そうしたアンケ-ト調査と並行して他方では、音痴の実態を実験的に検査し、矯正するための方法の研究もウェルヒ教授やD.ホワ-ド教授(ロンドン大学)の協力を得ながら進行させた。ホワ-ド教授は、歌唱力をコンピュ-タで評価し、改善させるプログラムSINGADを開発しているが、これは日本の児童が伝統音楽を歌う場合にはさまざまな制約があって適用できない。そこでホワ-ド教授と協議しながら、日本で実験できるような機械、プログラムの作成を進めている。次年度は、このコンピュ-タによる実験調査、矯正プログラムの実施を予定しており、そのためにアンケ-ト調査の分析によって得られたデ-タをもとに、目下、実験協力を各学校、個人に依頼している段階である。昨年、当初研究計画を少し変更したが、今年度はそれにしたがってまずイギリスで開発された歌唱障害児(音痴)の評価、矯正のためのコンピュ-タシステム「SINGAD」を購入した。G.ウェルヒとH.デイヴィッド教授によって開発されたこのシステムは、イギリスの小学校では多大な成果をあげている旨の報告がなされているが、日本で使用するには解決すべき幾つかの問題があった。第1は、「SINGAD」がイギリスの公立学校で多く使用されているBBCコンピュ-タのハ-ドウェアに基づいてプログラムされていることである。

日本ではNECのPCシリ-ズのコンピュ-タがもっとも普及しているが、このハ-ドウェアへの移し替えは不可能であることから当面、Atariで使用可能になるよう依頼し、あわせてシステムの向上をはかっていただいた。日本音楽のようなピッチの微妙なゆれの激しい音楽の測定ではシステムをさらに向上させる必要があったからである。今年度はこのシステムを使って実験を開始した。平成2年度におこなったアンケ-ト調査による歌唱障害の評価とSINGADによる評価を同一被験者についておこなうというのが最初の実験である。実験を開始してみるとまた新たな問題がおこってきた。SINGADは、歌われた音の周波数からこれを音のピッチとして認知してゆくプロセスを周波数の平均値として計算しているが、この点はもう少しプログラム洗練させる必要がある。つまり、客観的な音の外れと、音が外れていると認知されることの間にある差をどう処理するかという問題である。また、送られてきたSINGADはまだペンタトニックと日本のわらべ唄の旋律を区別して反応を求めるということができない。実験しながら新たに明かになってきたことはその都度、ウェルヒ、ハワ-ド教授に報告し、それによってSINGADを一層洗練されたものにしつつある。研究が遅れてきていることは否めないが、問題を深めることができたと思っている。今年度は、最終年度ということで「国際歌唱障害児(音痴)シンポジューム」を愛知教育大学の主催で開催した。このシンポジュームの様子が新聞、テレビなどで大々的に報道されたことから、さまざまな「自称〈音痴〉」の人が相談にくるようになった。意外であったのは、相談に見えた人がほとんど大人であったことである。我々のこれまでの調査では「調子はずれ」は子供に多くみられる現象であるが、今日では大人の方がより深刻にこの問題で悩んでいる。「カラオケ」のブームによって歌うことがどこにいっても強要されるようになってきたからであろう。したがって、今年度は音痴矯正コンピュータソフト〈SINGAD〉を使って大人の歌唱障害者の診断と矯正を中心におこなった。近年、カラオケの機械は、マイクのスイッチボタンで簡単に音楽のキー(調、高さを細かく変えることができるため、矯正にはこのカラオケの機械をも併用することにした。〈SINGAD〉による音高の視覚フィードバックはほとんどのクライエントに有効であったが、実際に使用してみて改善すべき点があまりに多いことに気づいた。例えば、ヴォイスシューティングと呼ばれる「標的の高さ」に声を合わせて撃つゲームにしても、〈SINGAD〉ではディスプレイの標的が音をだしえない。今日までの基礎研究の成果を踏まえれば、視覚と聴覚を併用したリアルタイムフィードバックの方が効果的であるし、また、その場合標的の音はクライエントの声をサンプリングして正しいピッチに作りなおしたものならばよりいっそう効果が期待できる。こうしたより高度の音痴矯正ソフトを現在開発中である。科学研究費補助金による研究は今年度が最終となるが、研究自体はさらに継続しておこなってゆくことになろう。
放射性物質影響下における飼料資源の再生プロセスに関する研究

本研究は、福島第一原発事故後の飼料資源の再生プロセスを取り上げ、行政による地理空間情報の活用、放射能汚染の範囲、除染前後の畜産経営における飼料調達の変化を明らかにした。那須塩原市と那須町は、2011年以降管内の空間線量マップの公表を継続し、那須町では除染圃場の位置と空間線量率もGIS上で管理している。一方、県による牧草の放射性物質給与前検査の結果については、地理情報として活用できていない。調査経営体では、最長3年間永年生牧草地が利用できなくなった。自給飼料全体の30%が失われ、飼料内容の変化により牛の疾病も増加した。さらに汚染牧草の処理と継続保管という大きな負担を強いられた。平成26年度は、栃木県北部の那須塩原市および那須町を対象に、1空間線量測定地点の位置情報と、計測値の経時データ、2国による牧草地除染の進捗状況、およぴ除染圃場の位置情報の管理に関する自治体への聞き取り調査を実施し、以下のような成果を得た。1那須塩原市・那須町の両自治体は、原発事故発生の34か月後より空間放射線量の計測を開始した。ともに山岳部を除く市町域を1kmメッシュで覆い、各メッシュから測定地点を1箇所選定し、空間線量率を地図上の点データ(那須塩原市)やメッシュマップ(那須町)としてホームページ上で公開している。これら放射線量マップは那須塩原市では毎月の計測と地図の更新が行われているのに対し、那須町では年1回の計測と地図の公開にとどまる。なお、計測データは両市町ともにGISにはインポートされておらず、牧草地除染の意思決定にも直接的には利用されていない。2平成2325年度に実施された牧草地の除染は、環境省事業(市町村除染)、農林省事業(公共牧場除染)、東電による損害賠償(自主的除染)の3種類からなり、畜産農家の経営規模、圃場条件、および牧草作付体系により、各々の実施面積が市町村ごとに異なる。那須町では環境省事業による牧草地の除染面積が495.9ha(2010年牧草専用地面積の88.0%)と、那須塩原市の13.26ha(同3.7%)の37倍にのぼる。那須町では作土層の薄い未耕起の永年生牧草地が多く、また機械保有・圃場条件の点から自主的除染が難しい農家が市町村除染を希望したのに対し、那須塩原市では単年生のイタリアンライグラスの作付が優勢であり、比較的規模の大きな畜産経営が国の除染事業を待たず牧草地の反転耕を自ら実施した例が多数にのぼった。市町村除染を実施した牧草地の位置情報は、那須町ではGIS上で管理している。平成27年度は、1栃木県における牧草および土壌の放射性物質検査の結果分析、2栃木県那須塩原市および那須町の酪農・肉用牛経営に対する原発事故前後の飼料調達に関する聞き取り調査、3飼料栽培の一定期間禁止という共通項をもつ宮崎県の口蹄疫埋却地について、再生整備事業に関する現地調査を実施し、以下のような結果を得た。12011年および2012年の一番草・再生草に対する放射性物質モニタリング検査によると、日光市、那須塩原市、那須町でセシウム濃度の暫定許容値を上回るサンプルが相対的に多かった。また2011年11月12月に採取した農地土壌サンプルのセシウム濃度でも、そこで牧草を栽培した場合に暫定許容値を超える可能性のある土壌サンプルが、那須町では7割にのぼった。2調査対象農家においては、代替の外国産牧草の給与および自給牧草の制限給与により、一部経営で疾病牛・廃用牛の増加がみられた。また、2011年産牧草の圃場への還元や、反転耕で生じた石礫の処分などの作業に多大な労力を投じざるを得なかった。永年生牧草地の除染が必須であった那須町の農家では、牧草の播種適期までの作業完了、除染の前処理に対する労賃補償、ロータリー耕の実施余地などの理由から、一部またはすべての牧草地について東電の損害賠償請求による除染が選択された。那須塩原市の農家でも、空間線量率が高くなる防風林脇の圃場の一部を未作付地とする自主的な措置がとられた。3牧草地除染と口蹄疫埋却地の再生整備事業との違いは、前者が除染後の牧草栽培再開を約束されているのに対し、後者は宮崎県農業振興公社の農地保有合理化事業による所有権移動が行われた農地について、元の所有者が原則として買い戻すこともできなくなっている点と、一部の農地では整備後の土壌条件が作物栽培に適さなくなり、バイオマス発電の燃料用の牧草試験栽培圃場という新たな用途が生じている点である。宮崎県における口蹄疫埋却地再生整備事業、および栃木県における酪農・肉用牛経営に対する聞き取り調査に時間を要し、隣接する福島県の牧草給与自粛を受けた自治体において、除染および飼料資源の再利用に関する課題をヒアリングすることができなかった。また、放射性物質検査のデータを用いて、栃木県における牧草地の放射能汚染の地域的実態と、放射性セシウム濃度の減衰傾向を可視化する研究計画について関係機関と協議中であるため、28年度に当該空間分析を実施することにした。

平成28年度は、1原発事故による放射能汚染への市場の懸念が、市乳や肉用牛の流通に及ぼした影響の評価を行い、2前年度(28年23月)に調査を実施した那須町および那須塩原市の事例農家について、牧草作付制限と飼料充足率の低下の数量的把握、除染前後の心理的な負担に関する分析を実施した。1について、栃木県最大の酪農専門農協である酪農とちぎでは、2011年10月まで生乳の減産傾向が継続し、市乳販売においては代表的なブランドである「那須だいすき牛乳」や「那須こだわり牛乳」の販売量が減少の一途をたどった。また、矢板家畜市場における黒毛和種子牛の販売価格も2011年4月12月にかけて対前年比を大きく下回った。畜産経営レベルでは、牧草利用自粛や故障牛の発生による搾乳量の減少、子牛や廃用牛の販売価格の低下が、収益性の悪化につながった。2について、原発事故発生の2011年は、事例農家すべてにおいて飼料作付面積の半分以上が利用自粛対象となった。ある農家では、2011年産牧草の処分量は、自給飼料全体から得られる粗蛋白質の29%。総繊維の27%に当たり、少なからぬ損失であった。一方、代替飼料の購入により、販売収入に占める飼料費の割合が2011年2013年にかけては、通常年よりも79%上昇し、牧草利用自粛の影響が少なくとも2013年まで持続していた。利用自粛となった牧草の圃場還元には多大な労力が割かれたうえに、周辺住民からの苦情により作業を途中で断念し、自己所有地で一時保管するケースもあった。除染完了後も、林地に隣接する圃場を利用する農家や、震災当時の牧草を圃場還元した農家は、放射性物質検査の結果に対する不安を抱え続け、牧草地の全面作付、有用な敷料であった畦畔草や落ち葉の利用再開には至っていない。個人情報保護の観点から関係機関との調整が叶わず、放射性物質検査の牧草ロット単位のデータを入手することができなかった。そのため、事例農家の牧草地再生プロセスを、位置情報が特定できないかたちで視角化する作業に取り組んでいる。あわせて、栃木県との比較を行う対象として、県独自の牧草地再生事業を実施した岩手県を加え、現地でのヒアリング調査を行う準備を進めている。29年度は、放射性セシウム汚染にともなう岩手県の牧草地再生事業に関する聞き取り調査を実施し、栃木県の牧草地再生プロセスとの相違点を明確にした。岩手県では牧草利用自粛となった14町村における「牧草地再生対策事業」と、全県を対象に風評被害防止を目的とする「いわて型牧草地再生事業」の二つの事業が実施され、全体の除染面積は栃木県の牧草地除染の9倍におよぶ17,599haであった。岩手・栃木両県の牧草地除染の相違点としては、1栃木県では風評被害対策としての除染が事業化されなかったこと、2岩手県では、前植生処理や石礫除去に関わる費用も例外なく賠償の対象となったこと、3自治体ごとに汚染牧草の集団保管と焼却処理が行われた岩手県では、汚染牧草処理と継続保管に係わる畜産農家の精神的な負担が相対的に小さかったこと、を指摘できる。奥州市前沢区では、一部に0.4μSv/h以上のホットスポットを含む放射性セシウムの汚染が生じ、20122015年にかけて牧草地除染が実施された。放射性セシウム暫定規制値の超過にもとづく岩手県産牛肉の出荷停止措置(2011年8月)により、銘柄和牛肉「前沢牛」も枝肉価格の急落を経験した。「前沢牛」肥育経営は、農業公社による施工または自家での作業受託により、反転耕での放射性セシウム吸収抑制対策を行い、除染後に播種した牧草の一番草を収穫するまで、約3年間代替の輸入乾牧草を利用した。肥育経営では飼料に占める牧草の割合が相対的に小さく、代替牧草の給与による牛の故障が生じなかったこと、2011年産の稲わらが原発事故発生以前と同様に給与可能となったことから、酪農経営に比べて牧草地汚染の影響の長期化を回避できた。
術後心房除細動用植込み式ミニパドルの開発

(目的)心臓外科手術後、心不全常態にある患者が心房細動を伴うと、いっそう心拍出量が低下し、術後管理上不利となることが多い。直接心筋に接着された生体糊を用いた電極(ミニパドル)による体外からの除細動が術後ベッドサイドで可能となれば、低出力で行うことができ、不必要となれば抜去可能で術後管理の向上に役立つ。この開発を試みた。(方法)リ-ド線は白金縒り線型の物を試作し、Defibrillator(FC-1400:FUKUDA電子)用アダプタに接続した。ミニパドルは白金縒り線先端1cmを露出し箒状にほぐし、鋳型にこれをはめ、biological glueを注入することにより作成した。不関電極として短冊型白金電極を試作した。(1)ミニパドルの電気抵抗値を測定した。(2)テスタ:Dynamic Nevada社製Impulse 3000を用い、ミニパドル装着、各出力設定時の実効出力を測定した。(3)雑種成犬(n=7)を用いて迷走神経刺激下に心房除細動閾値を測定した。(4)ミニパドル心房縫着時ペーシング閾値を測定した。(5)ミニパドルを縫着したまま胸骨を閉じ、7日後に再開胸して摘出し、サイズの変化を測定した。(6)雑種成犬(n=2)を用い、20Jで除細動後の心房筋の組織学的変化を観察した。(結果)(1)ミニパドルの電気抵抗は1215Ωであった。(2)実効出力は設定出力の70%であった。(3)除細動は最低設定出力2Jで可能であった。(4)ミニパドル心房縫着時ペーシング閾値は3.58.0mAであった。(5)直径20mm厚さ6mmから直径18mm厚さ4mmへ退縮した。(6)心房筋には組織学的変化を認めなかった。(総括)ミニパドルを用いた心房除細動は低出力で可能であり、ペーシングにも用いることができ術後管理の向上に役立つものと思われる。この開発を試みた。