hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己反映計算を用いたノード透過な並列Java仮想マシンの実現

本年度は、これまでの研究成果から、クラスタ型並列計算機をはじめとする分散メモリ型並列計算機上に、リフレクションとソフトウェア分散共有メモリを用いてポータブルな並列実行環境を実現するフレームワークOpenDSMを理論的な側面から示した。OpenDSMフレームワークは,ポータブルに実現されたソフトウェア分散共有メモリとリフレクションの理論に基づいたOpen Compilerによって、プログラムに対するポータビリティを提供する。これによってプラットフォームポータビリティとパフォーマンスポータビリティという直交する2つのポータビリティを満たすことができる.具体的には、まずプログラムの解析およびソフトウェア分散共有メモリライブラリを利用するオペレーションの挿入などの変換を記述したメタクラスを用意する。次に、このメタクラスに基づいて、Open CompilerがSPMDスタイルで記述されたプログラムをコンパイル時に静的に変換する。そしてポータブルに実現されたソフトウェア分散共有メモリライブラリとリンクすることによって、プログラムのクラスタ型並列計算機上での動作を可能とする。このOpenDSMフレームワークに基づいて実現されたC++言語を対象としたOMPC++システムとJava言語を対象としたJDSMシステムを、PCクラスタ上で評価し、その有効性を実証した。さらに、JDSMシステムを、C言語を対象としたPage-Baseのソフトウェア分散共有メモリシステムであるTreadMarksと、実アプリケーションベンチマークであるSPLASH2ベンチマークプログラムを用いて性能比較を行った。この結果、JDSMシステムはTreadMarksの約80%の性能を達成しており、高い性能が得られることも分かった。また、Grid環境上での評価においては、ユーザ認証・プログラムおよびデータ転送のコストはLAN、WAN環境とも大きな差はなく、低いオーバーヘッドで実行可能であることが示された。
心血管系調節におけるドーパ神経伝達系の役割

ラット延髄孤束核においてドーパはGPR143を介して降圧・徐脈応答を惹起する(2014)。同部位におけるGPR143が圧受容器反射に関与するか否かを確認するため、α1アドレナリン受容体(α1AR)作動薬フェニレフリン(Phe)静注による昇圧・徐脈応答を野生型とGPR143-遺伝子欠損(KO)マウスとの間で比較した。GPR143-KOマウスではPheによる昇圧応答、摘出した動脈標本における収縮応答が野生型に比し減弱すること、活動期の昇圧の程度が、より少ないことが明らかになった。また免疫沈降法等によりGPR143はα1ARと相互作用し、そのシグナル伝達を増強することを明らかにした。計画調書の実験計画に従い、神経伝達物質ドーパ受容体分子GPR143 (OA1)の遺伝子欠損マウスの表現型解析を主要な取り組みとして以下の研究を遂行した。1)ドーパの作用を野生型とGpr143遺伝子欠損マウスGpr143-/yとの間で比較・検討し、同遺伝子欠損マウスでは、下位脳幹部孤束核(NTS)におけるドーパの降圧・徐脈応答が消失する事を確認した。2) 1)の結果を踏まえ、ドーパがGPR143を介して圧受容器反射による血圧制御に関わるかを検討するため、末梢血管収縮作用を有するα1アドレナリン受容体作動薬であるフェニレフリンの末梢投与による血圧上昇とそれにともなう徐脈応答を野生型とGpr143-/yマウスとの間で比較したところ、フェニレフリンに対する血圧上昇そのものが野生型に比し、Gpr143-/yマウスにおいて低下する事実を発見した。Gpr143-/yマウスの動脈を摘出し、野生型との間でフェニレフリンによる収縮応答を検討したところ、Gpr143-/y動脈においては、フェニレフリンに対する収縮応答が野生型に比して減弱することが明らかとなった。3)これらの結果を踏まえ、GPR143が何らかの機序でα1アドレナリン受容体機能を修飾する可能性が考えられた。現在、これら二種のGタンパク質連関型受容体(GPCR)が相互作用するかいなか等の検討を開始した。4)脳内ドパミン作動性神経伝達と、ドーパ・GPR143伝達系との機能的連関の可能性を検討するため、ドパミンD1ないしD2受容体作動薬のマウス行動に及ぼす効果を野生型とGpr143-/yマウスとの間で比較検討した。その結果、Gpr143-/yマウスにおいては、D2作動薬による行動抑制の程度が野生型に比較し、減弱する傾向を示すことを見出した。本計画調書の2つの主な目標は、GPR143の心血管系と、ドーパ作用の重要な作用部位である脳内ドパミン作動系における生理学的役割の解明である。上記の研究実績は、今後さらなる分子メカニズムの解明が必要と考えられるが、本目標の契機をすでに把握し、その分子基盤解明の足がかりを得ることに既に成功している。これが現在までの進捗状況を表記のように判断する事由である。実験計画に従い、ドーパ受容体候補分子GPR143の遺伝子欠損マウスの表現型解析を行い、心臓血管系の制御におけるドーパ・GPR143伝達機構の、新たな役割を明らかにした。1)GPR143遺伝子欠損(Gpr143-/y)マウスにおいて、フェニレフリンによる昇圧応答を野生型マウスと比較・解析した。その結果、Gpr143-/yマウスにおいてフェニレフリンによる昇圧応答が著減していることを発見した。2)血管平滑筋特異的にGPR143を欠損させたマウスにおいてもフェニレフリン応答の著減が認められた。3)さらに野生型とGpr143-/y大動脈摘出血管標本用いて比較・検討したところ、Gpr143-/y血管においてフェニレフリンに対する血管収縮作用は減弱していた。摘出血管において、ドーパ(10 nM)はフェニレフリンに対する血管収縮応答を増強する一方、Gpr143-/y血管においてはドーパによる増強作用は認められなかった。4)活動・睡眠時における血中ドーパ濃度は、活動期の夜間に高く(10 nM)睡眠期に低値(5 nM)を示した。さらに、無麻酔無拘束下の24時間血圧・心拍数の変動をテレメトリー法により測定したところ、野生型に認められる夜間における血圧上昇・心拍数の増大は、Gpr143-/yマウスにおいては、野生型に比し減弱していた。これらの知見は、GPR143が、血管における交感神経応答の制御を介して、血圧の日内変動に関与することを示す。5)ドパミン作動薬であるクインピロールの自発行動量に及ぼす作用が、Gpr143-/yマウスにおいては、野生型に比し減弱していた。本研究計画の2つの主な目標のうち、GPR143のフェニレフリン応答の調節機構に関して、フェニレフリンの作用点であるα1アドレナリン受容体との直接的相互作用を見いだしつつある。またドパミンD1、D2受容体との機能的連関の有無についても解析を進めている。

同部位におけるGPR143が圧受容器反射に関与するか否かを確認するため、α1アドレナリン受容体(α1AR)作動薬フェニレフリン(Phe)静注による昇圧・徐脈応答を野生型とGPR143-遺伝子欠損(KO)マウスとの間で比較した。意外なことに、GPR143-KOマウスではPheによる昇圧応答そのものが野生型に比較して減弱することを発見した。Phe昇圧応答の低下が、血管平滑筋におけるα1ARを介する収縮応答の低下に起因するかどうかを摘出動脈標本において解析した。その結果、GPR143-KOマウス下行大動脈および腸間膜動脈標本おける収縮応答は、野生型に比し減弱すること、野生型血管にドーパ拮抗薬のDOPA cyclohexyl ester (DOPA CHE)を処置するとPhe応答が減弱することを見出した。さらに、動脈標本に置いて、ドーパの無作用濃度0.1-10 nMにおける前処置が、Phe応答を濃度依存性に増強すること、この増強効果はGPR143-KO血管標本においては認められないことを見出した。また免疫沈降法等によりGPR143はα1ARと相互作用し、そのシグナル伝達を増強することを明らかにした。さらにin vivoの血圧制御におけるGPR143の役割を解析するため、テレメトリーシステムを用いて野生型とGPR143-KOマウスの血圧日内変動を記録観察した。GPR143-KOマウスにおいては活動期の昇圧の程度が、より少ないことが明らかになった。夜間・昼間の血中ドーパ、ノルアドレナリン、アドレナリンの濃度は野生型、GPR143-KOマウス間で有意な差は認められなかった。以上の結果は、ドーパはGPR143を介して血管α1AR機能を正に修飾し、血圧の日内変動を制御することを示すものであり、新たな血圧制御メカニズムの発見となる成果である。ラット延髄孤束核においてドーパはGPR143を介して降圧・徐脈応答を惹起する(2014)。GPR143-KOマウスではPheによる昇圧応答、摘出した動脈標本における収縮応答が野生型に比し減弱すること、活動期の昇圧の程度が、より少ないことが明らかになった。GPR143の生理学的役割を解明するため、同受容体がアドレナリンα1受容体のどのサブタイプと特異的に相互作用するのかを検討する。またGPR143が他のGPCRとも相互作用するのか否か、相互作用するとしたらそこに機能的連関が存在するのか否かを培養細胞、再構成系および生体内において検討する。一方、GPR143とドパミン作動性神経系との機能的相関については、行動学的解析を継続するとともに、GPR143とドパミンD2受容体との機能的相互作用を生化学的あるいは電気生理学的に解析する。また、脳内におけるこれらの受容体、およびドーパ合成酵素であるチロシン水酸化酵素(TH)陽性細胞の解剖学的な位置関係を免疫組織化学およびin situ hybridizationなどの方法を組み合わせることにより明らかとする。また一方、ドーパ神経伝達物質仮説のさらなる確証を得るため、ドーパ含有小胞の存在の有無を検証する。現時点において、ドーパを特異的に認識する抗体を入手し、これを用いた免疫電子顕微鏡による解析を検討するとともに、すでに解析が進みつつあるシナプス小胞におけるトランスポーター分子をスクリーニングし、ドーパを基質とするトランスポーター分子の存在の有無を検討する。
熱帯熱マラリア原虫由来非メバロン酸経路酵素群に関する構造機能相関研究

熱帯熱マラリア原虫の感染で発症するマラリアにより、年間数百万人の死者が出ている。薬剤耐性原虫の出現により、新規抗マラリア薬の開発が求められている。ホスミドマイシンは、ガボンおよびタイで行われた第二相臨床試験の結果からマラリアの治療に有効であることが示されている。その作用機序は、ヒトに存在しない代謝経路である非メバロン酸経路中の酵素DXR(PfDXR)を阻害することによるものである。本研究では、新規ホスミドマイシン類似体数種とPfDXRとの複合体の結晶構造解析に成功した。それら阻害剤のいくつかは、ホスミドマイシンより強力な阻害活性を示す。本研究の成果は、より強力な新規抗マラリア薬開発に役立つ。寄生原虫感染症であるマラリアは、世界中で毎年3億5億人の感染者、100万300万人の死者を出している。「非メバロン酸経路」は、真正細菌やマラリア原虫に特徴的に存在する代謝経路であるため、新規抗生物質の標的として注目されている。非メバロン酸経路の阻害は、マラリア原虫に対して致死的効果を与えるが、同経路を持たないヒトには毒性を示さない。本研究では抗マラリア薬のリード化合物の創製を志向し、熱帯熱マラリア原虫の非メバロン酸経路を制御する化合物(阻害剤)の合理的開発を行うため、同経路酵素群の網羅的立体構造解析ならびにin vitro再構成系や物理化学的手法を利用した阻害剤探索を行う。今年度は、主として熱帯熱マラリア原虫非メバロン酸経路第二酵素PfDXRの立体構造解析に取り組み、新規阻害剤存在下の4成分(PfDXR/Mg/NADPH/inhibitor)複合体の立体構造解析に成功した。今年度用いた新規阻害剤は、既存阻害剤であるホスミドマイシンの誘導体であり、ホスミドマイシンに比べより強力なPfDXR阻害能を有する化合物である。ドイツのハインリヒ・ハイネ大学デュッセルドルフのThomas Kurz教授から一連の化合物の提供を受け、結晶化条件の探索、回折強度データの収集を行った。提供された20種類程度の化合物中、10種類以上に関しPfDXRとの複合体の微小結晶を得ることに成功した。その内、3種類に関し十分な分解能の回折強度データが得られた。新規化合物中に新たに導入された官能基とPfDXRとの相互作用は、これまでに明らかにされているPfDXRとホスミドマイシンとの間に観測された相互作用とは異なる新たな相互作用様式であり、新規化合物の強固な阻害能を説明づけるものであった。現在、詳細な解析を進めている。今年度、主として熱帯熱マラリア原虫非メバロン酸経路第二酵素PfDXRの立体構造解析に取り組み、新規阻害剤存在下の4成分(PfDXR/Mg/NADPH/inhibitor)複合体の立体構造解析に成功した。新規阻害剤は、共同研究者のThomas Kurz教授(ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ)から提供された既存阻害剤であるホスミドマイシンの誘導体であり、ホスミドマイシンに比べより強力なPfDXR阻害能を有する化合物である(IC50値が数nM)。シンクロトロン放射光を用いた高分解能精密化の結果、ラセミ混合物である阻害剤のS体がPfDXRの活性部位に結合していることが明らかとなり、今後の阻害剤デザインに極めて有用な情報が得られた(Kurz教授らとの共著論文として投稿準備中)。

本研究では抗マラリア薬のリード化合物の創製を志向し、熱帯熱マラリア原虫の非メバロン酸経路を制御する化合物(阻害剤)の合理的開発を行うため、同経路酵素群の網羅的立体構造解析ならびにin vitro再構成系や物理化学的手法を利用した阻害剤探索を行う。今年度は、主として熱帯熱マラリア原虫非メバロン酸経路第二酵素PfDXRの立体構造解析に取り組み、阻害剤非存在下の3成分(PfDXR/Mn/NADPH)複合体、阻害剤存在下の4成分(PfDXR/Mg/NADPH/inhibitor)複合体2種の立体構造解析に成功した。立体構造解析の結果、阻害剤の結合により2量体の各々のサブユニットの構造がオープン型からクローズド型へと変化することが明らかとなった。また、阻害剤非結合型ではディスオーダーしていた活性部位の10残基程度のループ領域が、阻害剤結合型では安定な構造をとり、活性部位を覆っていることが明らかとなった。2種類の阻害剤複合体の構造比較から、Trp296側鎖の2面角の微調整により、阻害剤の構造に応じて酵素分子に誘導適合が生じていることが明らかとなった(Umeda et al., Sci. Rep. 1(9), 1-8 (2011))。これら研究成果は、高エネルギー加速器研究機構ホームページにおいて、「ハイライト」として紹介された。http://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Highlights/20110616131122/また、Nature Japanホームページにおいても、「系列誌の注目の論文」として紹介された。http://www.natureasia.com/japan/srep/highlights/srep00009.php本研究の対象である熱帯熱マラリア原虫非メバロン酸経路酵素群の中で、PfDXRは、その阻害剤fosmidomycinがclindamycinとの併用により第二相臨床試験に進んでいるという観点から、最も重要な研究標的である。そのPfDXRに関し、既存のfosmidomycin及びFR900098との複合体(昨年度報告)だけでなく、より強力な新規阻害剤との複合体の立体構造解析にも成功したことは、当初の計画以上に進展していると考えている。また、新規阻害剤との複合体の構造解析で明らかとなったPfDXRとの相互作用様式は全く予期せぬ結合様式であり、さらなる化合物の最適化に繋がる非常に重要な成果であると考えられる。現在、Kurz教授のグループで複合体の立体構造情報に基づいてデザインした化合物の合成が進められている。一方、他の酵素群に関しては、いくつかの酵素に関して発現・精製に成功しているものの、結晶化に悪戦苦闘している状況である。従って、研究計画全体としては、前者と後者の相殺で、おおむね順調な達成度と考えられる。本研究の対象である熱帯熱マラリア原虫非メバロン酸経路酵素群の中で、PfDXRは、その阻害剤fosmidomycinがclindamycinとの併用により第二相臨床試験に進んでいるという観点から、最も重要な研究標的である。そのPfDXRに関し、fosmidomycinとの複合体だけでなく、より強力な阻害剤であるFR900098との複合体の立体構造解析にも成功したことは、当初の計画以上に進展していると考えている。一方、他の酵素群に関しては、組換え体の大量発現条件の検討に悪戦苦闘している状況である。従って、研究計画全体としては、おおむね順調な達成度と考えられる。阻害剤複合体の立体構造解析に成功したPfDXRに関しては、各種阻害剤との複合体の立体構造解析を進める。
近代中・東欧地域における法的サービスに関する研究

本研究では,19世紀から20世紀初頭の中・東欧地域における法的サービス需要充足の担い手について実証的考察を行う。2018年度に検討を予定したのは、1オーストリア司法省内の公的代理業申請に関する取扱い覚書109便の文書群とその周辺事情、2オーストリア諸邦における自治体調停制度の導入と改正に関する調査、3ウィーンにおける自治体調停委員と実施状況に関する資料収集である。上記の検討内容のうち1については、8月にポーランド、スロヴァキア、チェコをめぐる国際移動セミナー参加に参加し、元オーストリア諸邦地域の現地調査を実施した。9月にはオーストリア国立文書館、国立図書館、ウィーン市文書館にて1から3の資料収集を行った。得られた知見は、1については以下の通り。オーストリア諸邦の各地で1833年以降、自治体職員や年金生活者等、多様な人々に営まれた「公的代理業」は、弁護士や公証人の職域確保のため、政府により段階的廃止が進められた。しかし、帝国解体まで完全には撤廃できなかった。その背景事情として、兵役に関する情報提供業務のように、地域の需要と職種の特殊性が認められた。一方、税務・財務業務では法曹の専権事項化が進められた。2と3については以下の通り。自治体調停とは、区裁判所の負担を軽減し、当事者の需要にあった柔軟な日常紛争解決を目的として、自治体選出の非法律家が調停を務める制度である。今日でもウィーンやティロール等、一部の地域で残るが、信頼度も機能もはかばかしくない。1907年法改正で名誉棄損事件に拡大適用されたが、結局は利用者の多くが裁判所を頼る傾向が認められた。その一方、ウィーンのように一定の利用数が認められる地域もあること、辺境地域であっても地方によって紛争の終局的な解決方法が異なる点などが明らかになった。以上の成果の一部は、論文と学会・研究会報告となった。公的代理業については、司法省文書の性格、20世紀初頭の文書の全体像をまとめることができた。調査結果の一部は、すでに原稿を提出済の三阪佳弘編『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』(大阪大学出版会、2019)掲載の拙稿「在野法曹と非弁護士の間ーオーストリア司法省文書にみる公的代理業」の内容補足に、限定的にではあるが活かされた。さらに、日本西洋史学会(5月)、ハプスブルク史研究会・東欧史研究会合同個別報告会(10月)での報告により、研究の方向性や課題を見つけた。訴訟にいたるまでの「前段の司法」として紛争解決に活用されるべき自治体調停制度について、当初から好評ではなかったこと、利用者も増加しなかったこと、一方でウィーンには市議会にも有力な推進者がおり、成果が強調されていたことも明らかにできた。その成果は法文化学会叢書掲載の論稿が印刷中の状態である。2019年度には、公的代理業に関する司法省文書の検討を継続する。すでに分析した文書群の中から別置されていた文書群、検討した時期の前後の文書群について、当時の定期刊行物や文献と照合しながら検討を進めたい。今年度の調査結果も含めて発表の機会は、学会における報告(できれば9月末)、欧文論文投稿、11月提出締切の大学紀要雑誌を予定する。資料収集のための海外渡航も予定。研究会報告での指摘をふまえ、オーストリアの地方文書館での調査も追加検討中である。さらに、ハンガリー側の事情について、弁護士史の先行研究に学びながら、現地の研究者との情報交換をふまえ、オーストリア側との比較検討の可能性を探りたい。

調査結果の一部は、すでに原稿を提出済の三阪佳弘編『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』(大阪大学出版会、2019)掲載の拙稿「在野法曹と非弁護士の間ーオーストリア司法省文書にみる公的代理業」の内容補足に、限定的にではあるが活かされた。さらに、日本西洋史学会(5月)、ハプスブルク史研究会・東欧史研究会合同個別報告会(10月)での報告により、研究の方向性や課題を見つけた。訴訟にいたるまでの「前段の司法」として紛争解決に活用されるべき自治体調停制度について、当初から好評ではなかったこと、利用者も増加しなかったこと、一方でウィーンには市議会にも有力な推進者がおり、成果が強調されていたことも明らかにできた。その成果は法文化学会叢書掲載の論稿が印刷中の状態である。2019年度には、公的代理業に関する司法省文書の検討を継続する。すでに分析した文書群の中から別置されていた文書群、検討した時期の前後の文書群について、当時の定期刊行物や文献と照合しながら検討を進めたい。今年度の調査結果も含めて発表の機会は、学会における報告(できれば9月末)、欧文論文投稿、11月提出締切の大学紀要雑誌を予定する。資料収集のための海外渡航も予定。研究会報告での指摘をふまえ、オーストリアの地方文書館での調査も追加検討中である。さらに、ハンガリー側の事情について、弁護士史の先行研究に学びながら、現地の研究者との情報交換をふまえ、オーストリア側との比較検討の可能性を探りたい。
直交磁心を用いた直列補償型潮流制御器に関する研究

平成14年度においては,まず直列補償型潮流制御器の試作を行った。本研究で提案する直列補償型潮流制御器は直交磁心型可変インダクタとコンデンサを並列に接続して構成される。これを系統に直列に挿入し,直交磁心の実効的なインダクタンスを調整すれば,系統の線路インピーダンスが変化し,系統を流れる電力の大きさと向きを制御することができる。上記のシステムを構成し,実験を行ったところ直交磁心の実効的なインダクタンスを調整することで,容易に電力の大きさと向きを制御可能であることが確かめられた。一方,一般に直交磁心型三相可変インダクタを系統に適用する際には,非線形磁気特性に起因する第3調波電流を還流させるため主巻線は三相デルタ結線されるが,この潮流制御器では直交磁心の主巻線は系統に直列に接続されるため,三相デルタ結線することができず,そのため第3調波電流が系統に流れ込んでしまう問題が生じる。これに対して,筆者は直交磁心の制御電源用巻線に用いられている三次巻線を三相デルタ結線することで,第3調波電流の低減が可能であるか検討を行った。その結果,低減率は三次巻線の巻線抵抗と系統の線路のインピーダンスの比で決まること,一般に巻線抵抗は線路インピーダンスに比べて十分小さいことから第3調波電流は実用上問題の無いレベルまで低減可能であることを明らかにした。また,三次巻線に吸収された第3調波電流は整流され,制御巻線の直流励磁用電流として用いられるため,効率の低下もほとんど無いと考えられる。上記の考えに基づいた潮流制御器を構成し実験を行ったところ,出力電流波形がほぼ正弦波で,良好な制御特性を有することが明らかになった。以上により,直交磁心を用いた潮流制御器に関する研究はほぼ所期の目的を達成できたものと考えられる。平成13年度においては,楔形ギャップ付き直交磁心の動作機構の解明を行うと共に,1.5kVA程度の3相可変インダクタを製作し,基礎特性について詳細な検討を行った。まず,それぞれギャップ寸法が違う楔形ギャップ付き直交磁心を10個製作し,制御特性および出力電流高調波含有率の測定を行い。ギャップ寸法が諸特性に与える影響について検討を行った。この実験の結果から,ギャップ寸法を大きくすれば高調波含有率は減少する傾向にあるが,制御特性は徐々に劣化していく傾向にあることを明らかにした。潮流制御器においては,線形かつ広範囲な制御性と,電流歪みが小さいことが重要であるが,両者がトレードオフの関係にあること,従って磁心の最適設計法の確立が重要であることを明らかにした。上述の考察に基づき,筆者が提案している3次元非線形磁気回路網解析手法であるリラクタンス・ネットワーク解析(RNA)を用いて制御特性と高調波含有率の算定を行ったところ,計算値と実測値は良好に一致することが確かめられ,楔形ギャップ付き直交磁心の最適設計に有用であることを明らかにした。次いで,上述のRNAを用いて1kVA程度の楔形ギャップ付き直交磁心を3台製作し,3相可変インダクタを構成して,実験により諸特性の測定を行った。この実験結果から,3相可変インダクタは良好な制御特性を有すること,出力電流はほぼ正弦波になることを確かめた。これにより,楔形ギャップ付き直交磁心を用いた潮流制御器においては,回路構成が簡単であること,高調波除去フィルタを必要としないことなどから,機器のコンパクト化に有利であることが予想される。本年度の成果に立脚し,平成14年度においては潮流制御器の基礎実験システムを組み,基礎特性について詳細な検討を行う予定である。
日本の経済思想：時間と空間の中で

国籍・性別・専攻分野等を異にする11名による本国際共同研究は、恐らく日本人の社会経済的行動の基盤をなしているであろう日本の経済思想の歴史的特質を明らかにすることを目的とするものである。そして、そのために、考察対象の「時間」と「空間」に大きな幅を持たせるという方法を採り、実際、分析対象の「時間」は古代から近代に及び、「空間」も日中欧米にまたがっている。また、知識人だけでなく、多様な人物(群)を考察の対象とした。結果として、時間的な連続・非連続と空間的な同質性・異質性が掛け合わさった歴史的現場としての日本における経済思想を多方面から議論することができたと思われる。本研究は「日本の経済思想:時間と空間の中で」をテーマとする国際共同研究である。平成25年度の活動は、24年度末に開催した「日本の経済思想ー近世・近代における経済思想の連続・非連続ー」をテーマとする「国際研究集会」(於国士舘大学)の続編を5月25日、早稲田大学において実施することから始まった。この二回の国際研究集会では、経済思想史の方法という従来余り正面から検討されることのなかった問題が取り上げられ、活発な議論が行われた。この討議の模様は、<http://www.waseda-pse.jp/ircpea/jp/publish/cat/>に電子版の形で公開されている。次に、二ヶ月後の7月13日、大東文化大学信濃町キャンパスにおいて、石井寿美世(大東文化大学)の「家訓に見る醤油醸造業者の経済思想ー下総国上花輪村・高梨兵左衛門家を事例としてー」と題する研究報告があった。これは地方企業家の経済思想に関する研究である。続いて、9月17日、大東文化大学において、川口浩(早稲田大学)が「日本経済思想史研究の方法と課題ー3月7日と5月25日の「全体討論」をふまえてー」と題して、上記国際研究集会の内容に関する総括的報告を行い、問題の所在について参加者の認識を深めることができた。最後は、11月9日、早稲田大学において、川口浩が「貨幣論の思想的位置ー新井白石と荻生徂徠の場合ー」の報告を行った。平成25年度は三年計画の初年であるが、おおよそ所期の目標を達成したものと思われる。本研究は、「日本の経済思想:時間と空間の中で」をテーマとする国際共同研究である。日本経済思想史領域の国際共同研究は、これまで余り活発ではなかったが、本共同研究はこうした研究状況に一石を投ずるものと自負している。3年計画の2年目に当たる2014年度では、9月初旬にドイツのボンで" International Conference JAPANESE ECONOMIC THOUGHT: TIME AND SPACE "を開いたことが最も大きな活動であった。ここでは、共同研究参加者が、あらためて相互に研究テーマを再認識し、問題点を共有し、研究成果の公表に向けて努めていくことを再確認した。また、これに先立ち、8月14日、早稲田大学において、外部講師として岩本和恵氏(千葉県立磯辺高等学校)を招き、「近代移行期の洋学実践と国家意識ー大島惣左衛門の「御国益」論と「治国」の学術ー」という研究報告を頂いた。さらに、ボンの後では、11月8日と12月25日に早稲田大学で研究会を開き、メンバーである武藤秀太郎(新潟大学)が「博覧会と経済思想ー日本と中国を中心にー」、同じく竹村英二(国士舘大学)が「十八世紀における文献研究特性の比較考察ー西欧・中国におけるその発展に鑑みながら中井履軒『尚書』研究を考えるー」と題する研究報告を行った。なお、これらの活動内容は、公式サイト<http://www.waseda.jp/prj-jetts/>に掲出されている。以上の通り、2014年度はおおよそ所期の目標を達成したものと思われる。平成25年度から始まった本共同研究「日本の経済思想:時間と空間の中で」は、平成27年に最終年を迎えた。このため、研究参加者は平成2526年度における研究成果を公表するため、この一年間はもっぱら原稿の執筆に従事した。この結果、平成28年2月にすべての研究成果を書籍『日本の経済思想時間と空間の中で』(ぺりかん社)として公刊することができた。なお、この出版に際しては、早稲田大学現代政治経済研究所より資金的援助を受け、本書は「早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書42」という形で刊行された。本書の内容を具体的に見ると、まず古代・中世日本と中世ヨーロッパの経済思想を取り扱う2本の論文から始まり、さらに、この両地域に加えて中国を考察する2論文が収められており、国際比較という視点を明確に打ち出している。また、当然ながら、近世と近代の日本を対象とする論文も含まれており、取り扱われている時代も古代から近代に及んでいる。結局、全部で10本の論文が収録されており、時間的にも、空間的にも、広い範囲の経済思想を視野に収めた論文集は、管見の限りではあるが、他に類を見ないのではないかと思われる。これにより、本共同研究が最初に掲げていた「研究の目的」、すなわち、1日本の近世と近代間における思想の連続と非連続の解明、2思想の国際的比較研究、を通して、日本人の社会経済的行動の基盤をなす経済思想の歴史的特質の解明について、不十分ながらも、一定の見解を世に問うことができたように思われる。

国籍・性別・専攻分野等を異にする11名による本国際共同研究は、恐らく日本人の社会経済的行動の基盤をなしているであろう日本の経済思想の歴史的特質を明らかにすることを目的とするものである。そして、そのために、考察対象の「時間」と「空間」に大きな幅を持たせるという方法を採り、実際、分析対象の「時間」は古代から近代に及び、「空間」も日中欧米にまたがっている。また、知識人だけでなく、多様な人物(群)を考察の対象とした。結果として、時間的な連続・非連続と空間的な同質性・異質性が掛け合わさった歴史的現場としての日本における経済思想を多方面から議論することができたと思われる。2014年度は、9月にドイツのボンに共同研究者を集めて、研究報告会を開催することができた。相互に研究テーマを理解し、問題点を共有し、研究成果の公表に向けて努めていくことを再確認した。この他にも、日本国内で研究会を3回開催し、共同研究者以外からの知見を得ることもできた。一年間の活動を通して、一定の進捗があったものと考えられる。日本経済思想史2015年度が最終年となるので、論文集を刊行する。平成25年度、日本の経済思想を長い時間と広い空間の中で相対化し、その特性を把握しようとする試みにとっては、まず年度初めの国際研究集会が重要な企てであった。特に、本研究プロジェクト構成員以外の、異分野の、学界の中枢に立つ研究者を招聘し、貴重な問題提起を受けることができたことは特筆に値しよう。また、外国人研究者の発言は、日本人にとっては常識と思われる見解・発想の再検討を促す刺激的なものであった。もともと本研究プロジェクトの構成員は日本・中国・アメリカ・ヨーロッパに在住しており、今後もこれらの学問的交流を進めていきたい。その後の通常の研究会では、各メンバーが現在進めている研究の概要が報告され、各自の研究との相互関係が浮き彫りになりつつある。一年間の活動を通して、一定程度の進捗があったものと認められる。2014年度は三年計画の2年目であり、2015年度のために一定金額を残した。今後の進め方は、基本的には現在までの延長線上にあり、第一には、国内における研究会の開催が主となる。その際、本研究プロジェクト構成員以外の、特に若手の研究者を招聘し、最新の研究動向を吸収することに努めたい。また、構成員が日本国外にも在住しているため、日常的に接触することが難しいことがある。この難点を克服することが一つの課題であり、平成26年中に全員が一堂に会する機会を設ける計画である。2015年度は三年計画の最終年であり、これまでの研究成果を出版する予定である。研究費の多くは、この研究成果公表のために支出する予定である。2013年度において残高が生じた主な理由は、海外在住者の助成金支出がなかったためである。また、国内在住者も次年度の旅費を考慮して支出を控える傾向にあった。2014年度は、夏季にドイツのボンで研究集会を開催する。助成金の大半はこれに充当する予定である。
植物感染の特異性:宿主特異的毒素による基本的親和性決定の分子機構

1.宿主特異的毒素の探索と構造決定植物感染における基本的親和性の決定因子である宿主特異的毒素(HST)を生成する植物病原菌は約20例報告されているが、新たにアブラナ科植物黒すす病菌、キュウリ褐斑病菌、トマト褐色輪紋病菌、西洋ナシbrown spot病菌が新規HSTを生成することを見い出し、それぞれAB、CCC、CCTおよびSV毒素と命名した。中でも、AB毒素はこれまでのHSTが低分子の二次代謝産物であるのとは異なり、35kDaの蛋白質であった。2.宿主特異的毒素生成の分子機構アブラナ科植物黒すす病菌のAB毒素は、これまでのHSTとは異なり宿主植物上の胞子発芽時にのみ検出され、AB毒素生成は宿主成分によって誘導されることが明らかとなった。次に、各種HST生成Alternaria alternata菌群(7病原型)の遺伝子タギングによる形質転換法を確立し、トマト病原型ではHST(AL毒素)非生産形質変換体が作出された。また、リンゴ病原型ではPCR法によりHST(AM毒素)生成遺伝子断片を得ることができた。さらに、病原型の核型をPFGE法により比較した結果、1.6Mb以下の小型染色体が各病原型に共通に認められ、リンゴ病原型では、AM毒素生成遺伝子が小染色体上に存在することが示唆された。3.宿主特異的毒素作用の分子機構A.alternataのナシ病原型のHST(AK毒素)およびリンゴ病原型のAM毒素は、それぞれ感受性植物の細胞膜および葉緑体に初期作用を示す。そこで、細胞膜および葉緑体を単離し、生体分子間相互作用解析装置により解析した結果、それぞれの感受性植物の細胞膜および葉緑体にはそれぞれのHSTと特異的に結合する蛋白質(受容体)の存在が示唆された。また、二次元電気泳動により蛋白質の比較を行った結果、リンゴでは感受性植物にのみ存在する特異な蛋白質を見い出した。1.宿主特異的毒素の探索と構造決定これまで宿主特異的毒素(HST)生成菌は、約20例近く報告されているが、今回、さらにアブラナ科植物黒すす病菌、トマト褐色輪紋病菌、セイヨウナシbrown spot病菌で新たにHST生成が明らかとなり、それぞれAB、CC、SV毒素と命名した。なお、これらHSTのうち、AB毒素はこれまでのHSTが低分子の二次代謝産物であるのとは異なり、約35Kdのタンパク質であった。2.宿主特異的毒素作用の分子機構AB毒素およびCC毒素の作用部位を電子顕微鏡で観察した結果、AB毒素は粗面小胞体に、CC毒素はミトコンドリアに初期変成を誘起した。また、リンゴ斑点落葉病菌のHST(AM毒素)は宿主の単離葉緑体に直接作用することが明らかとなった。次に、AM毒素と細胞膜に初期作用を示しナシ黒斑病菌のHST(AK毒素)を用いて、宿主植物における毒素結合因子の存在有無を生体分子間相互作用解析装置により解析した。その結果、リンゴの葉緑体とナシの細胞膜画分には、それぞれAMおよびAK毒素との特異的結合を示すシグナルが検出され、HST受容体の存在が示唆された。3.宿主特異的毒素生成の分子機構環状ペプチド構造を持つAM毒素の生合成は多機能酵素複合体である環状ペプチド合成酵素(CPS)によって触媒されると思われる。そこで、既知のCPS遺伝子の塩基配列に基づいてPCRプライマーをデザインし、AM毒素生合成遺伝子の単離を試みた。

その結果、得られたPCR産物のうち310bp断片のアミノ酸配列がCPS遺伝子と高い相同性を示した。また、本断片をプローブとしたサザン解析ではAM毒素生成菌にのみシグナルが認められ、本断片とAM毒素生合成に関与するCPS遺伝子との関連が示唆された。1.宿主特異的毒素の探索と構造決定基本的親和性の決定因子である宿主特異的毒素(HST)を生成する病原菌は約20例報告されているが、昨年度明らかとなったアブラナ科植物黒すす病菌、トマト褐色輪紋病菌の新規HST(それぞれABおよびCCT毒素と命名)の構造決定を試みた。その結果、AB毒素はこれまでのHSTが低分子の二次代謝物であるのとは異なり、分子量35,000の蛋白質で、CCT毒素は分子量2,780のペプチドであった。なお、今回、トマト褐色輪紋病菌と同種のキュウリ褐斑病菌も新規HST(CCC毒素と命名)を生成することが明かとなった。2.宿主特異的毒素生成の分子機構HST生成遺伝子(病原性遺伝子)の解析を目的に、各種HSTを生成するAlternaria alternata菌群(7病原型)核型をPFGE法により比較した。その結果、各病原型には0.66.5Mbの範囲に911本の染色体が観察され、さらに、HST生成の無い非病原性菌には存在しない1.6Mb以下の小型染色体が共通に認められた。リンゴ斑点落葉病菌では、HST(AM毒素)生成に関与する環状ペプチド合成酵素遺伝子配列の一部をプローブとした場合、少染色体上にシグナルがみられ、HST生成遺伝子と小型染色体との関係が示唆された。3.宿主特異的毒素作用の分子機構ナシ黒斑病菌のHST(AK毒素)およびリンゴ斑点落葉病菌のAM毒素は、それぞれ感受性植物の細胞膜および葉緑体に初期作用を示す。それぞれの感受性植物の細胞膜および葉緑体にはそれぞれのHSTと特異的に結合する蛋白質(受容体)の存在が示唆されたが、結合活性を示す蛋白質は微量かつ不安定で結合蛋白質を特定するまでには至らなかった。次に、二次元電気泳動により蛋白質の比較を行った結果、リンゴでは感受性植物にのみ存在する特異な蛋白質を見い出した。現在、本蛋白質とAM毒素作用との関連を検討中である。
Graffiti史料にみるローマ帝政期庶民キリスト教徒研究

本科研により、graffiti研究にとって基本な以下の資料集・辞書・研究書を入手することができた。(1)と(3)については全巻スキャンにかけ画像化することができたが、遺憾ながらデジタル化は不可能に終わった。これによって、今後研究の進展が大いに期待できるだろう。また、本科研にとってきわめて重要な位置を占めるサン・ピエトロ大聖堂地下2階の異教共同墓地に関する以下の著作の翻訳版権を獲得することができたのは、収穫だった。可及的速やかに翻訳を出す予定である。初年度は、古代都市ローマにかかわるキリスト教碑文資料集の入手につとめ、デジタル化作業に入ることを主目的に設定した。さらにアルバイト学生を動員して全巻のスキャンを完了、デジタル化作業を開始した。作業能率を高めるため最速パソコンを投入し、デジタル化作業促進を図ったが、ラテン語の修正作業に手間暇かかり思うように作業ははかどらなかった。これは次年度の大きな課題である。2)また、都市ローマのトポグラフィ研究に不可欠の最新辞書(Lexicon Topographicum Urbis Romae, Roma,1993-2004)の既刊すべて(7巻)を揃えることができた。同時に、最初期のキリスト教徒到来が想定されているOstiaの研究叢書Scave di Ostia(1953-)の入手につとめ、既刊13巻中9を確保できた。さらに、初期ローマ教会の信仰の中心で巡礼の敬仰の的であった聖ペトロの墓所に関する、国内未所蔵研究文献をインターネットを利して欧米古書店で渉猟し、かなり成果をあげることができた。3)これらを利用しての本格的研究は今後の課題であるが、さしあたり初年度において口頭発表を3回おこない、とりあえず本研究の周辺部分に関する成果を2本公表することができた。◎初年度に今般の研究で必要な主要graffiti資料集と銘文資料集を収集しえたので、本年度の最重点課題は、そのデジタル化作業であった。しかし、graffitiや銘文資料には文字情報のみならずシンボルや図像も併記されているため、デジタル化作業は必ずしも予定通り進行したとはいいがたい。これは次年度への継続課題となる。◎graffitiおよびその周辺の画像収集のため、イタリアおよびチュニジアへの現地調査をおこなった。これは資料のデジタル化と即応しての、インターネット上で成果公開を可能にするため、知的所有権問題をクリアする必要からだったが、ほぼ初期の目的を達成できた。◎以上の予備的作業での中間到達点の一端を、以下2学会で報告することができた。2005年10月22日上智大学史学会月例会(上智大学):「2005年度オスティア遺跡調査報告」2005年11月20日西洋史研究会大会(青山学院大学):共通論題報告「4世紀初頭、キリスト教迫害推進を希求した常民たち」◎また、共著(他執筆者10名)『歴史家のパレット』渓水社、2005年に、「紀元後3世紀初頭M.Aurelius Prosenesの石棺を見、銘文を読む」(pp.2544)を公表することができた。◎本年度の主要業務として、これまで画像化してきた資料集のデジタル化を当初予定していたが、適切なアルバイト要員の確保が途中で不可能となったこと、単純な文字情報のみならず図像やシンボルも含まれていたことで作業がきわめて困難なこと、といった理由でそれが不可能となったのはまことに遺憾である。◎graffitiおよびその周辺の画像収集のため、8月から9月にかけてイタリア共和国で現地調査をおこなった。これは資料のインターネット上での成果公開を可能にするため、知的所有権問題をクリアする必要からだったが、ほぼ初期の目的を達成することができた。◎同時にこの渡伊において、以下の書籍の日本語邦訳権に関する交渉を行い、首尾よく権利獲得することができたのは最大の成果といえる。◎以上の予備的作業での中間到達点の一端として、論考1を公表することができた。以下はそれとは別にすでに投稿済みのものである。「初期キリスト教考古学とイエズス会:アントニオ・フェッルーア神父追悼に寄せて」『ソフィア』第55巻第1号、平成19(2007)年4月.
非単連結同変多様体での交差や絡みとＫ－理論の研究

Gは有限群,X, YはGが作用する滑らかな空間とする.XからYへのG-写像fが与えられたとき,X上のG-手術と呼ばれる変形によりfをホモトピー同値写像gに変形できるか否かを判定する代数的要素(障害類)を考える.この研究ではXのk-次ホモトピー群の要素と,Gの部分群Hに関する,Xの(k-1)次元不動点集合との絡みやk-次元不動点集合との交差を考察し,弱ギャップ条件のもとで不動点集合の削除や追加を行うG-手術理論を与えた.またそれを応用し,Smith同値である実G-表現空間の新たな組を豊富に構成した.Gは有限群,X, YはGが作用する滑らかな空間とする.XからYへのG-写像fが与えられたとき,X上のG-手術と呼ばれる変形によりfをホモトピー同値写像gに変形できるか否かを判定する代数的要素(障害類)を考える.この研究ではXのk-次ホモトピー群の要素と,Gの部分群Hに関する,Xの(k-1)次元不動点集合との絡みやk-次元不動点集合との交差を考察し,弱ギャップ条件のもとで不動点集合の削除や追加を行うG-手術理論を与えた.またそれを応用し,Smith同値である実G-表現空間の新たな組を豊富に構成した.研究の目的は,有限群Gの作用するn-次元多様体M内に配置されたm-次元多様体のファミリーの交差や絡み具合などの在り様や幾何学的変形を代数的記述により研究することである.また,平成22年度の研究実施計画は,単連結でない同変多様体Yをターゲットとする同変多様体f:S(V)->Yについて同変絡み数を考案し研究することであったこの研究を遂行するため下記の研究集会に参加し,研究情報の収集と参加数学者との議論により本課題研究に関係する研究アイデアの検討を行った[1]2010年8月30日9月2日,数理解析研究所研究集会「変換群論と手術理論」,京都市[3]2010年11月23日25日,第37回変換群論シンポジウム,福岡市とりわけ枡田幹也氏,長崎生光氏,Krzysztof Pawalowski氏,Suyoung Choi氏との同変多様体についての議論は,今後の研究に役立つものであった.同変絡み数については長崎行光氏と何度か議論をおこない,現在アイデアを再検討している.同変絡み数はK-理論のクオドラティック形式におけるフォームパラメーターと密接に関連しているのでK-理論からの研究が重要である同変絡み数の研究に関連する同変交差数について,これまでの研究成果の検討を行っている.同変交差形式もK-理論のクオドラティック形式のパラメータに影響し,クオドラティック形式の定めるK-群(あるいはL-群)が得られる.その群のDress型誘導定理について,新たな知見を得ることができた.その成果について第37回変換群論シンポジウムでその詳細を発表した同変交差数の関わる同変手術理論についても現在検討を進めていて,新たな定式化が得られそうである.またその応用として球面上の作用に関するSmith問題の研究を行っている有限群Gが作用する多様体Xにおいて、部分群の不動点集合が絡みや交叉を生じ、それらが同変多様体Xの定性的な性質と関わることが多い。同変枠付き写像f:X->Yをホモロジー同値写像へと同変(枠付き)手術変形可能か否かはXやYの部分群による不動点集合の絡みや交叉に影響される。X,Yの次元をn=2k>5とし、それぞれコンパクト、連結な向き付けられたG-多様体とし、非自明な部分群によるXの不動点集合の次元はk以下としよう。このとき、次元k-同士の不動点集合は交叉し、次元kの不動点集合と次元k-1の不動点集合は絡みあう,f:X->Yはk-1連結とすると、fのG-同変手術変形を考えることと、不偏被覆f':X'->Y'のG'-同変手術変形を考えることは同等である。ここでG'はGをXの基本群π(X)で拡大したものである.そこで、Xの不動点集合の交叉・絡みとX'の不動点集合の交叉・絡みとの関係を研究した.この結果、π(X)が有限群で、その位数がGの位数と互いに素であるとき、X内の不動点集合の交叉・絡みの代数的不偏量が単純であるならばX'内の不動点集合の交叉・絡みの代数的不偏量も単純であることが証明できた。このため、非単連結多様体Xの場合でも、f:X->Yの同変手術障害類をGに依存しπ(X)には依存しないK-理論の群の中に見つけることができた。この理論は球面上の作用に関するSmith問題の解明に役立つ。この手術理論と応用を論文に著し、Publ. RIMS kyoto Univ.に受理された。またこの理論について変換群論シンポジウムやOkayama-Poznan Topology Workshopなどで発表した。本課題研究における最終年度であったので,これまでに得た研究成果をとりまとめ,発表することが主たる研究計画であった.またそれにより次年度以降の発展的研究課題を考察した.(1)中間次元の部分多様体の関係するホモロジー同値写像への同変手術理論についてはすでに平成24年に論文発表していたが,これのSmith equivalenceに関する応用について研究し,論文作成を行っている.

この論文では有限Oliver群Gが位数2pqの二面体群を部分商群に持つ場合にSmith集合の大部分を占めるであろう部分集合の決定方法を与えている.(2)これまでの研究成果を顧みて,べき零商群の位数が5以上の異なる奇素数p, qで割り切れる場合にはSmith集合は表現環における加法について閉じていないという事実を発見した.Poland, Slubiceでの国際会議や第40回変換群論シンポジウムでは,これまでの研究成果を総括して,Oliver群,gap群,weak gap群,シロー2-部分群がSmith集合とどのように関わるかを論じ解説し,研究成果を発表した.Gは有限群とする.最も興味を持たれ、かつ基本的な多様体はディスク、球面、射影空間である.これらの多様体上のG-作用を主として,部分群の不動点集合の交差や絡みの観点から研究を進めた.実G-表現V, Wに対して2点a, bを不動点とし,その接表現空間T_a(X), T_b(X)がV, Wと同型であるホモトピー球面XをSmith球面と呼び, VとWはSmith同値であると言う.平成24年度の研究で以下の成果を得た.(1)実G-表現Vについて, Gのいくつかの部分群Hに対して球面S(V)のH-不動点集合達の次元と交差について研究した.その結果,8, 9次元の球面はG = SL(2, 5)の滑らかな一不動点作用を持たないこと,また17次元以下では同型でないSmith同値な接空間表現を持つSmith球面は存在しないことを示した.(2)Gの正規部分群の族F = {K }に同伴する実G-表現空間V(F)について,その実射影空間の性質を研究し,実射影空間P(V(F))がG-作用を持つディスクに,F-不動点として滑らかに埋め込めるための十分条件を得た.これについては数理解析研究所講究録で成果を発表した.(3)有限群Gと,G/Nが小さいGの正規部分群Nを考える.Smith同値な実G-表現V, Wに対しV, WのN-不動点集合にどのような制約があるか研究した.この結果G/NがVやWのN-不動点集合に原点以外で自由に作用し,V, WのSmith球面SのN-不動点集合が向き付け可能ならば,VとWのN-不動点集合の球面はG/N-ホモトピー同値でなければならないことを発見した.これらは変換群論における基本的な成果である.本研究の中心課題である非単連結多様体上の不動点集合の絡みと交叉を代数的に考察し、その同変手術障害類をK-理論を用いて記述することができた。さらに、この研究成果が論文としてアクセプトされたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究で以下の成果を得た.まず,部分群の不動点集合の交差や絡みが影響を及ぼす弱ギャップ条件の下で,写像をホモロジー同型に変形するための手術障害類と障害類群のK-理論的構成を行った.次にその障害類の消滅性を同変連結和によって保証するために障害類のDress型誘導定理を証明した.さらに,それらの研究成果を用いて球面上の滑らかな一不動点作用やSmith同値表現を接空間表現として実現するSmith球面の一般的な構成方法をあるタイプのOliver群に対して与えた.さらに特別な群G = SL(2,5)の場合に,球面上の作用の部分群の不動点集合の次元や交差をコンピュータソフトGAPを用いて調べ,8, 9次元の球面上の一不動点作用の非存在や,17次元以下では非自明なSmith球面が存在しないという事実を証明できた.これらの研究成果は同分野のKrzysztof Pawalowski氏や角俊雄氏の研究の推進に良い影響を与えている.このように研究は,当初の期待以上に,大いに進展した.
脊髄損傷の早期・客観的重症度判定を可能にする分子バイオマーカー探索

脊髄損傷の早期・客観的重症度判定を可能にする分子バイオマーカーを開発することを目的として研究を行っている。平成30年度はラット脊髄損傷モデル脳脊髄液サンプルよりプロテオミクスアプローチによりスクリーニングされELISAで二次絞り込みされた脊髄損傷バイオマーカー候補物質につき、バイオマーカーとしての妥当性を明らかにするため、種々の程度の麻痺の重症度の脊髄損傷ラットを作成し、血中の候補物質濃度と麻痺の受傷度の相関を検討した。候補物質と麻痺重症度の間には有意な相関は見られなかった。有力なバイオマーカー候補と思われた物質の血中濃度と麻痺重症度が相関しておらず、それ以上の絞り込みや濃度上昇の詳細な機序解明まで進めることができなかった。プロテオミクスによる一次スクリーニングのデータを、生物統計家等の協力を得つつ再び解析し、新たな候補物質につき検討する予定である。平成29年度はラット脊髄損傷モデル脳脊髄液サンプルよりプロテオミクスアプローチにてスクリーニングされた脊髄損傷バイオマーカー一次候補物質の絞り込みを行った。対照群(椎弓切除のみ、脊髄損傷なし)・脊髄損傷(軽症)・脊髄損傷(重症)のモデルラットを作成し、脳脊髄液・血漿を採取、素早く液体窒素にて凍結保存した。脳脊髄液・血漿サンプル中の脊髄損傷分子バイオマーカー一次候補タンパク(現在までの一次スクリーニングにて候補となったタンパク)をEnzyme-linked immunosolubent assay (ELISA)にて検出した。脊髄損傷ラットで発現上昇を示し、脳脊髄液中濃度>血漿中濃度のパターンを呈するタンパクを選択し、脊髄損傷分子バイオマーカー一次候補タンパクの絞り込みをおこなった。ELISAを用いた二次スクリーニングにてMyelin associated glycoproteinとexcitatory aminoacid transporter-1の2種類のタンパクが脊髄損傷モデルラットにおいて脳脊髄液中濃度>血漿中濃度の上昇パターンを呈しており、二次候補タンパクと考えられた。当初の計画記載したとおり、平成29年度にはプロテオミクス解析にてスクリーニングされた一次候補をELISAで絞り込む作業がほぼ予定通り進捗し、二次候補の2種類のタンパクを同定できたことより、概ね順調に進展していると言える。研究計画通り、二次候補タンパクのValidationを進めていく。上述のごとく概ね順調に進展していると思われるので、研究計画の大幅な変更は現時点では考えていない。研究計画通り研究を施行したが、ELISAキットなど多額の支出を見込んでいた消耗品が予想外に少なく済んだため、計画と比較して支出が少なかった(実験の失敗等が少なかったことも一因と考える)。旅費が計画よりも少なかったのは、まだ発表を差し控えるべき研究中データが多く、予定よりも学会発表を少なめにしたからである。本年度は研究データまとめのための打ち合わせ費用・研究結果発表のための学会発表旅費・論文投稿のための英文校正・投稿費用などに主に予算を使用予定である。研究室の体制変更に伴い、研究が予定よりも進捗しなかったため、予算どおりに執行できなかった。平成31年度には再び研究を進捗させるためにより集中的に行う予定である。