hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト肝癌細胞株HCC-Mにおける発癌遺伝子の検出及びクローン化

肝細胞癌の発生にB型肝炎ウイルス(HBV)が密接に関与していると考えられている。そのため血清HBs抗原陽性の肝細胞癌患者の肝癌組織より樹立した培養肝癌細胞株HCC-Mを対象として、HBV DNAの組み込み及びoncogeneの検出、クローン化によりHBVの癌化に果たす役割りの解明を目的とした。HCC-M細胞はHBS抗原を表出していないにもかかわらず、HBV DNAをprobeとしたSouthern blot hybridization法の成績から、HBV DNAの組み込みが認められた。oncogeneの検出法として、NIH/3T3細胞を受容体としたDNA transfection法を用い、形質転換が認められたtransformant細胞のDNAを解析した。HCC-M細胞のDNAのNIH/3T3細胞へのtransfectionにより0.106個/μgの効率でtransformant細胞を形成した。これはcontrolとして用いたNIH/3T3細胞のDNAのfocus形成能0.067個/μgに比し高率であった。この結果得られたtransformant細胞DNAを回収し、さらにDNA transfectionを行ない、第二代transformant細胞,第三代transformant細胞の作成に成功した。第一代transformant細胞のfocus形成能は0.130.20個/μgであった。transformant細胞DNAのSouthern blot hybridization法による解析により、第一代,第二代目のtransformant細胞までHBV DNAを保有しており、transforming geneとHBV DNAが緊密に関連していることが示唆された。さらに第二代transformant細胞の一つよりHBV DNAと、正常NIH/3T3細胞にはみられないV-K-ras geneとの両者に相同部位を有する3.5kbのDNA断片がクローニングされた。
磁気プラズマセイル評価に向けたマルチスケール対応プラズマシミュレーション

宇宙機に搭載された超伝導コイルによる小規模な磁場を人工的なプラズマ噴射にて広範囲に展開させて太陽風プラズマを受け止める、磁気プラズマセイルが提案されている。本研究では、惑星間を航行する磁気プラズマセイルの推力特性とプラズマ現象の定量的評価のために、適合格子細分化法を導入し、マルチ空間スケールに対応した宇宙プラズマシミュレーション手法の開発を行った。また、従来のHybrid PICコードのロバスト性を向上させ、従来コードではできなかった条件での解析を進めるとともに、新たに開発を進めるマルチスケール手法に対するモデルの最適化への指針を得た。地球磁気圏を離れた惑星間空間では、太陽風と呼ばれるプラズマ流が存在することが知られている。この太陽風プラズマを宇宙機が作る人工的な磁場で受け止める、つまり、太陽風の運動エネルギーを宇宙機の推進力に変換する磁気プラズマセイル推進が提案されている。惑星間を航行する磁気プラズマセイルの推力特性とプラズマ現象の定量的評価を行うためには、数十kmから数mオーダーまでのマルチ空間スケールに対応するプラズマシミュレーション手法の開発が必要不可欠である。平成25年度は当初計画を変更し、従来から研究開発を進めていた適合格子細分化(AMR)法をプラズマ粒子法に取り入れた解析手法(AMR-PIC法)の開発と応用を行った。従来のFull-PIC法はプラズマ中の電子・イオンをともに超粒子として取り扱う手法であり、全粒子の運動論効果を取り入れた第一原理的シミュレーションを行うことができる一方で、電磁場が定義される格子間隔をプラズマのDebye長程度に設定しなければならず、広い領域を対象としたシミュレーションを行うことが難しい。AMR法を導入することにより、シミュレーション内に生起する現象の空間的特性長を各格子点においてモニターし、それに対応した最適な空間分解能をもつ格子システムを局所階層的、かつ動的に構築することができ、その結果としてマルチスケールシミュレーションが可能となる。この応用として、磁気セイル推進に現れる小型磁場構造と太陽風プラズマの相互作用に関するAMR-PICシミュレーションを行い、その解析手法の有効性と課題を明らかにした。惑星間を航行する磁気プラズマセイルの推力特性とプラズマ現象の定量的評価を行うために平成24年度は主にHybrid-PICモデルとHall-MHDモデルの階層連結による数十kmから数mオーダーまでのマルチ空間スケール宇宙プラズマシミュレーション手法の開発のための各種要素技術の検討を行った。特に、上記モデルの空間接続を行う上で重要となる磁場の誘導方程式の解法についてPICモデル側からの改良を行い、計算安定性と精度を向上させることができた。そしてその知見を基にMHDモデルとの空間接続を試みる1次元テストコードを作成し、評価・検討を行った。階層連結の方法に関してはいまだ決定的な方法論が定まったわけではないが、いくつかの方法論でテストを進めそれらの基礎データを取得した。また一方で、階層毎の空間分解能やプラズマの運動論効果の考慮など、連結階層モデルに対する具体的な要件を挙げることを目的としたHybrid-PICコードによる磁気プラズマセイル解析を行った。Hybrid-PICモデルでは計算可能な範囲の低密度プラズマ噴射による磁気プラズマセイル全系シミュレーションを行い、将来的に得られるであろう連結階層モデルによる解析結果と比較・検討を行うためのデータの蓄積を行った。最終年度は、昨年度まで開発を進めていた適合格子細分化(AMR)法をプラズマ粒子法に取り入れた解析手法(AMR-PIC法)を磁気セイル環境のシミュレーションへ適用を進めるとともに、スキームの応用研究の一環として、イオンエンジン環境のシミュレーションへの適用を行い、その有効性と課題を明らかにした。本研究では当初計画において、電磁流体近似を施したHall-MHDモデルと、電子を(慣性の無い)流体と仮定し、イオンを粒子として取り扱うHybrid-PICモデルを連結させることによってマルチスケールにおけるプラズマシミュレーション手法の開発を目的にしていたが、このような2つの異なる計算モデルの階層連結ではなく、単一モデル(Full-PIC法)への適合格子細分化手法の導入によるマルチスケール化へと計画を変更した。開発したコードの計算精度向上や格子細分化に伴う階層間の物理量の取り扱い等、多くの課題は残されてはいるが、磁気セイル環境のシミュレーション結果も得られつつあり、当初の目的であったマルチ空間スケール対応のプラズマシミュレーション手法の開発という観点については一定の実績が得られたものと考えられる。

プラズマ理工学今後の研究の推進方策で述べているとおり、平成25年度から研究計画を変更したことで、磁気セイル推進に現れる物理現象のマルチ空間スケールにおける解析が可能になりつつあり、その重要な物理現象の一つである小型磁場構造と太陽風プラズマの相互作用に関する解析を行っていることによる。本研究は、磁気プラズマセイルの推力特性とプラズマ現象の定量的評価を行うためのマルチ空間スケール宇宙プラズマシミュレーション手法を開発することにあるが、そのための最重要要素技術であるHybrid-PICモデルとHall-MHDモデルの階層連結の方法論がいまだに決定できておらず、今年度の当初計画である無衝突衝撃波上下流域における粒子加速機構の解析を行うための1次元テストコードがいまだ完全には完成できていないため。本研究の当初計画では、Hybrid-PICモデルとHall-MHDモデルの階層連結によるマルチ空間スケール宇宙プラズマシミュレーション手法を開発する予定であった。しかし、その最重要要素技術である階層連結の方法論が未だに決定できていない。そこで、当初計画であった異なる計算モデルの連結階層によるマルチスケール化ではなく、単一の計算モデル(Full-PICモデル)への適合格子細分化手法の導入によるマルチスケール化(AMR-PIC法の開発)へ計画を変更した。AMR-PIC法の方法論についてはすでにこれまでも研究を進めており、小型磁気構造と太陽風プラズマの相互作用に関するAMR-PICシミュレーションも行っている。今後は、更なる計算精度の向上を目指し、格子細分化に伴う階層間の物理量の取り扱い方法の検討や、大規模並列化を行う予定である。平成25年度は昨年度の計画を引き続き行い、Hybrid-PICモデルとHall-MHDモデルの階層連結の方法論について検討・評価を行う。そして本格的に連結階層モデルを二次元空間に拡張し、多次元性を考慮する際に現れる問題点を洗い出しその対策を行う。テストモデルとして1次元計算で得られた無衝突衝撃波を二次元で模擬したのち、小型磁気圏と太陽風プラズマ流との相互作用の解析に取り掛かる。ここで得られた結果について国内外における学会発表等で研究成果を報告する。-grid)を導入し、それによる大規模シミュレーションを行うことにより磁気プラズマセイル解析を試みる。つまり、Nested-grid化により宇宙機近傍のみを高解像度にすることで、プラズマ噴射による高密度領域に対応する。これは将来的にNested-grid化した領域をHall-MHDモデルに置き換えることを前提に、まずはHybrid-PICモデルによるNested-grid化を行い、将来的に得られるであろう連結階層モデルによる解析結果と比較・検討を行うためのデータの蓄積を行う。
事務処理債務の構造における本人の意思

平成30年度には、委任者の意思につき理論面および実務面双方から研究を深めた。それによって、「意思」という概念を用いて、従来の委任に関する議論を再検討する方向性を見出した。第一に、「委任者の指図」および「委任の本旨」につき検討し、「委任者の指図と受任者の権限(13・完)」法学協会雑誌134巻10号1851頁、11号2115頁、12号2367頁として公表した研究をさらに整理することを試みた。これにより、前掲論文で提示したもののある程度曖昧さを残していた概念を、より明確にすることができた。この成果は、日本私法学会にて「委任者の意思と受任者の権限」と題して報告した。平成31年度に公表される予定である。第二に、問屋や訴訟委任、死後事務委任をはじめとして、個別の委任類型についての考察を行った。特に、死後事務委任の研究においては、委任者の契約締結時の意思と事後的な意思が、被相続人と相続人という二つの異なる主体を有することによって、通常の委任とは異なった問題領域を形成していることを確認した。この問題は、相続人による死後事務委任の解除可能性として解釈論上現れることとなり、実務上は、死後事務委任の契約締結時に解除権放棄特約を設けることによって対処される。したがって、委任者による任意解除権放棄特約の効力に関する議論を検討する必要があり、さらに、被相続人が死後の財産処分をどこまで決定することができるのかという相続法の議論も参照しなければならない。このうように広い範囲の検討を要するゆえ、成果としての論文を公表するには至らなかったものの、委任法にとどまらず、契約法や相続法にも及ぶ考察を行うことができた。本年度は、これまでの成果を整理することによって、委任者の意思という本研究のテーマが委任論全体の中でどのような位置を与えられるのかを検討することができた。さらに、死後事務委任をはじめとした個別類型の検討を通して、委任の一般理論の意義を再考することができた。これらによって、これまで行ってきた「委任の本旨」および「委任者の指図」というどちらかというと小さなテーマが、委任の一般理論や個別事件の解決において持つ意義を明らかにすることができたものと考えられ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。最終年度である平成31年度には、委任論全体を委任者の意思から再検討する。特に、委任論の中でも従来から議論の蓄積のあり、また、民法改正によって新たな解釈論が必要となった任意解除権につき研究する。任意解除権は、死後事務委任の中でも重要な論点となる。平成29年度には、主に委任の基礎理論につき研究を実施した。そもそも委任とは何かという問題に対して、従来の議論とは異なり、受任者の債務の観点から検討することによって、一つの視座を得ることができた。第一に、委任者の指図に着目して日本における委任法の歴史を探った。これにより、起草過程および起草直後の学説には、近時の通説とは異なる委任論の型があることを発見し、比較法を行う上での新しい観点を得ることができた。第二に、このような観点のもとで、主に18世紀以降のフランス法およびドイツ法における委任論を分析した。フランス法では、委任の類型によって委任の範囲を定め、受任者にはその委任の範囲を越えてはならないという義務を課すことによって、委任者によるコントロールを及ぼしていた。これに対し、ドイツ法では、委任者の指図に従う義務を受任者に課すことで、委任者によるコントロールを確保していた。フランス法は契約締結時の意思を重視し、ドイツ法は契約締結後の意思をも重視するとの相違がみられつつも、近時では両者の議論に類似性が見出すことができ、また、両者の基礎にある思想にも共通性が存在した。第三に、比較法により得られた知見から、日本法の解釈論を導いた。すなわち、委任においては、受任者のなすべきことは委任者が決定すべきとの思想と、受任者にある程度の自由を与えることで委任者の真の意思を実現するとの思想の二つが共存し、それゆえ、受任者は、委任者が契約締結時に与えた委任の範囲を越えてはならないとの厳格な義務を負いつつ、その枠内では、委任者の事後的な指図に配慮しつつも、委任者の真の意思の実現のために自由な権限行使が許容される、というものである。以上の成果は、「委任者の指図と受任者の権限(13・完)」法学協会雑誌134巻10号1851頁、11号2115頁、12号2367頁として公表された。本年度は、当初の計画のうち、ローマ法に関する研究に着手することができず、また、委任とは何かをめぐる議論についても最終的な結論を出すに至らなかった。日本法における委任の本旨や委任者の指図といった議論、また、フランス法およびドイツ法における委任の範囲や委任者の指図の議論を精査することによって、当初予期していたよりも豊富な知見を見い出すことができたことが原因である。それゆえ、当初の計画とは進行方向が多少異なるものの、むしろ委任の本質論に近づくための成果を積み上げることができたと考えられ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。

第一に、「委任者の指図」および「委任の本旨」につき検討し、「委任者の指図と受任者の権限(13・完)」法学協会雑誌134巻10号1851頁、11号2115頁、12号2367頁として公表した研究をさらに整理することを試みた。これにより、前掲論文で提示したもののある程度曖昧さを残していた概念を、より明確にすることができた。この成果は、日本私法学会にて「委任者の意思と受任者の権限」と題して報告した。平成31年度に公表される予定である。第二に、問屋や訴訟委任、死後事務委任をはじめとして、個別の委任類型についての考察を行った。特に、死後事務委任の研究においては、委任者の契約締結時の意思と事後的な意思が、被相続人と相続人という二つの異なる主体を有することによって、通常の委任とは異なった問題領域を形成していることを確認した。この問題は、相続人による死後事務委任の解除可能性として解釈論上現れることとなり、実務上は、死後事務委任の契約締結時に解除権放棄特約を設けることによって対処される。したがって、委任者による任意解除権放棄特約の効力に関する議論を検討する必要があり、さらに、被相続人が死後の財産処分をどこまで決定することができるのかという相続法の議論も参照しなければならない。このうように広い範囲の検討を要するゆえ、成果としての論文を公表するには至らなかったものの、委任法にとどまらず、契約法や相続法にも及ぶ考察を行うことができた。本年度は、これまでの成果を整理することによって、委任者の意思という本研究のテーマが委任論全体の中でどのような位置を与えられるのかを検討することができた。さらに、死後事務委任をはじめとした個別類型の検討を通して、委任の一般理論の意義を再考することができた。これらによって、これまで行ってきた「委任の本旨」および「委任者の指図」というどちらかというと小さなテーマが、委任の一般理論や個別事件の解決において持つ意義を明らかにすることができたものと考えられ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後の研究においては、委任とは何かについての議論をさらに深めることを目指す。第一に、受任者が負う他の義務や、代理論、事務管理論を検討し、委任の意義について一定の結論を見い出すことを目指す。この成果は、平成30年度の私法学会において報告する予定である。第二に、当初の予定を一部変更し、ローマ法まで遡る歴史研究は、近時の議論をまとめた後に行うこととする。近時の議論を整理することによって、むしろローマ法研究の視座を得ようとするねらいからの変更である。第三に、死後事務委任や任意後見契約などの各論的考察は、第一第二の研究と並行して行っていくこととする。これらの議論を考察する機会は多く、また、委任論と行ったり来たりすることによって、双方の議論に対する視野を広げることができると思われるからである。最終年度である平成31年度には、委任論全体を委任者の意思から再検討する。特に、委任論の中でも従来から議論の蓄積のあり、また、民法改正によって新たな解釈論が必要となった任意解除権につき研究する。任意解除権は、死後事務委任の中でも重要な論点となる。年度内に公刊される書籍のために残していたが、利用期限までの公刊されなかった。書籍購入に充てる予定。年度内に刊行される書籍の購入のために残していたが刊行されなかった。
ロシア帝国支配地域における民族知識人形成と大学網の発展に関する研究

ロシア帝国支配下にあった諸民族地域(非ロシア人住民が主として居住する地域)における民族知識人形成と大学網の発展に関して、フィンランド大公国、沿バルト諸県(エストニア、ラトヴィア)、西部諸県(ポーランド・リトアニア)、ウクライナ、カフカス、ヴォルガ川沿岸地域のタタール人地域の事例に即して解明するとともに、首都サンクト・ペテルブルグの高等教育機関における非ロシア人教授・学生の活動を明らかにした。2009年7月5日および2010年3月26-28日に関西学院大学大阪梅田キャンパス・同志社大学今出川キャンパスで科研メンバーおよび当該主題に関心を有する研究者の参加を得て研究会(後者は比較教育社会史研究会と共催)を実施した。前者では、関係メンバー全員の関心とこれまでの研究成果に関する交流、今後の研究計画の検討を行った。後者は、大改革期における大学教授を含む教育専門職者をめぐる制度的・政策的展開、ヴォルガ・ウラル地域のムスリム知識人とイスラーム・ネットワークの実相、帝制期のエストニア人知識人の形成と学校教員などの主題に関する報告を受けて討論を行うとともに、特にムスリム知識人についての比較史的・関係史的視点を得るためにオスマン帝国史若手研究者との交流を行い、あわせてフランス領アルジェリアにおけるムスリム知識人と学校についても検討した。研究代表者・研究分担者・研究協力者は、今年度中に各自の担当地域における史料調査・収集、外国人共同研究者との交流、国際カンファレンス開催に向けた協議などを実施した。これらを通じて、ヘルシンキ、サンクトペテルブルグ、モスクワ、カザン、タルト、リーガ、ヴィリニュス、ワルシャワ、リヴィウ、トビリシなどの諸都市でそれぞれの地域の大学をはじめとした教育機関および民族知識人の活動に関する一次史料の収集を行うことができた。これらの成果は、次年度夏季に実施する研究会で総括する予定である。また、外国人共同研究者のオクサーナ・ヴァロメーエヴァ氏(サンクト・ペテルブルク大学)およびヘルシンキ大学アレクサンドル研究所の研究者とカンファレンス開催の可能性について協議し、開催する場合の協力について申し出を受けることができた。研究代表者・研究分担者は、研究協力者の協力を得ながらそれぞれロシア帝国における民族知識人と大学にかかわる資料収集と個別研究を実施した。今年度は橋本がエストニアとフィンランド、長縄がロシアとフィンランド、石野・伊藤がフィンランドで資料収集するとともに、研究協力者の梶さやかがリトアニアとポーランド、福嶋千穂がウクライナとポーランド、新たに研究協力者に委嘱した巽由樹子がロシアとフィンランドでそれぞれ史料収集を実施している。これにより、基本史料の収集に前進が見られた。2010年8月6日には関西学院大学梅田キャンパスで研究会を行い、梶さやか「19世紀前半におけるリトアニア概念のあり方」、石野裕子「ロシア帝国下におけるフィンランド人知識人の形成と民族運動」、立石洋子「社会主義の祖国と諸民族の歴史-スターリン期ソ連における民族史描写-」いう報告を行った。個別地域ごとの知識人の動向把握が進むと同時に、ソ連期の諸民族史に関わる問題解明ができた。さらに2011年3月14日には、ヘルシンキ大学人文学部ロシア研究部門との共催によりヘルシンキのフィンランド文学協会本館を会場に国際会議を実施し、橋本・長縄・梶に加えて外国人共同研究者のタチャーナ・ジュコフスカヤと、ヘルシンキ大学のタリャ=リーサ・ルーカネンが研究報告を行った。その成果は英文プロシーディングスとして刊行予定である。最終年度であることから、2回の研究会実施に加えて、研究成果を取りまとめた出版計画を策定した。8月6日・7日に関西学院大学大阪梅田キャンパスで第5回研究会を実施し、福嶋千穂(京都大学他非常勤・研究協力者)「近世ルテニアの正教会と啓蒙・教育」、伊藤順二「ロシアとトルコの狭間で-グルジア識字普及協会の活動」、米岡大輔(日本学術振興会特別研究員・研究協力者)「ハプスブルク帝国治下ボスニアのムスリム知識人-機関紙『オグレダロ(Ogledalo)』の言説をめぐって」という3本の報告に基づく議論をおこない、ウクライナとグルジアに加えて、オスマン帝国領のボスニアとの比較検討を試みた。また、フランスの社会科学高等研究院のElena Astafievaを招聘して「正教会とローマ・カトリック-19世紀後半ロシアにおける正教神学ディスコースの形成」と題した特別報告・討論を行った。また、12月26日にも大阪で研究会を実施し、巽由樹子(日本学術振興会特別研究員・研究協力者)「近代ロシア絵入り雑誌の研究-商業出版と専制、インテリゲンツィヤ-」、磯貝真澄(京都外国語大学非常勤講獅・研究協力者)「ヴォルガ・ウラル地域テュルク系ムスリム知識人の「啓蒙」と女性」という二本の報告に基づく討論と、3年間全体を踏まえた総括討論、研究成果取りまとめのための出版計画に関する検討を実施した。橋本伸也編『知の働きと民族の造型-ロシア帝国における民族知識人と大学』昭和堂の出版が確定された。
バイオセラミックスによる新規根管充填法と除去法の確立および歯質に与える影響の解明

現在、歯内療法の新しいスタンダードとしてMTAセメントが世界的に使用されているものの、バイオセラミックの除去手法については報告されていない。そこで本研究ではMTAの新しい除去方法を開発することを目的とした。硬組織破砕するEr:YAGレーザーを用いて根管充填したMTAを除去した所、除去に要した時間が超音波に比べて有意に短い結果であった。形態観察においてすべての試料で穿孔や歯根破折等は認めず,Laser群では根尖部まで均等にMTAが除去されており,US群では根尖に近づくほど残存したMTAを認め,黒色に着色していた.さらに酸を用いてMTAを軟化させることが可能である発見をした。現在、歯内療法の新しいスタンダードとしてMTAセメントおよびバイオセラミックスが世界的に使用されている。、その機械的性質、除去性においての報告は少ない。平成27年度ではまずヒトの歯根を用いて根管形成後各種消毒材および、各種仮封材を填入した際の象牙質の膨張量をストレインゲージを用いて測定した。歯根上端部表面にストレインゲージを設置し、ストレインゲージはストレインアンプおよびモバイルレコーダと接続し、12時間膨張挙動を測定し、各種材料(SuperEBAセメント、MTAセメント、バイオセラミックス)およびコントロールに分け、セメント材の填入量は2.0gとし、歯根膨張量の最大値を測定したところ、最大で約1200μstrainの膨張量を示していた。しかしながら、歯根破折を誘発したサンプルはなかったものの、歯根破折を起こしているサンプルの破折線が延長していた。またMTAおよびバイオセラミックスの除去についてEr:YAGレーザーあるいは半導体レーザーを用いた方法を試みた所、Er:YAGレーザーにて200mJ10ppsの照射条件で良好な除去性を認めた。半導体レーザーにおいてはMTAの直接的な除去は認めなかったものの、蒸留水を満たした根管内で多数の蒸気泡を認め、細かいMTAの除去に有効である可能性が示唆された。今後追加実験として、各種除去手法においてMTAおよびバイオセラミックスの除去時の瞬間をハイスピードカメラを用いて観察する予定である。実験の進捗は順調であるものの、発表データとしてn数が足りず、当初の発表計画としてはやや遅れている。平成28年度にデータ数を揃えた上で国内、国際発表を考えている。これまで国内外において情報収集を行ったが、我々の予想よりもこのテーマについての研究の進行が早く、他の研究機関での成果を参考に実験計画の修正を行う必要があると考えている。同時に、このバイオセラミックス、MTA充填および除去に関し世界中が関心を抱き研究を進めており、既に臨床での検証を行っている海外の機関も確認している。従ってこの手法が将来的に極めて有望であるとの確信に至っている。以上より、当初の計画よりやや遅れていると考えられるが、海外の研究機関の動向を注視しながら進めていくことも必要と考えられる。今まで除去不能と言われていたMTA、バイオセラミックに対して超音波装置、歯科用Er:YAGレーザーを用いて抜去歯根内に根管充填したMTAおよびバイオセラミックスの除去の検討を行い、さらにその気泡が入りやすいと言われていたMTA充填に対して新しい充填法を検討した。単根ヒト抜去歯を使用した.歯根長10 mmとなるように調整し,根尖部3 mmを切断した.根管形成バー#3(にて根尖まで形成を行い,その後,試料を無作為に以下の3群に分けた.すなわち手術用顕微鏡(OPMI pico with MORA interface, CarlZeiss)にて観察しながら,根管内のMTA充填材を注水下Er:YAGレーザー(Erwin AdvErL, C600F,モリタ, 350 mJ 10 pps)照射した群(Laser群),注水下超音波(ENAC,SC4,オサダ,設定値3)を用いて切削した群(US群),回転切削器具(Tri Auto Mini, Orifice Shaper #5,モリタ, 300 rpm, 3.0 Ncm)を用いて切削した群(NiTi群)にて器具が根尖まで達するまでの時間を計測した.NiTi群のすべての試料においてMTA除去不能であった.またLaser群(601.8±142.7秒)はUS群(989.0±225.67秒)に比較して根尖まで器具が達するまでの除去時間が有意に短かった(p<0.05).形態観察においてすべての試料で穿孔や歯根破折等は認めず,Laser群では根尖部まで均等にMTAが除去されており,US群では根尖に近づくほど残存したMTAを認め,黒色に着色していた.さらに根管充填は気泡ができやすいとされていたものの、超音波を充填中に作用させると緊密に充填され、さらに側方の側枝にも充填が可能であった。これらの成果の一部を第146回保存学会にて発表する。バイオセラミックスの除去性について超音波よりもEr:YAGレーザーが効率的に除去できることが新しく発見できた。しかしながら、その完全な除去の方法は難しく、今後両方法を組み合わせて実験を試みる予定である。これらの成果は第146回保存学会、第147回保存学会で成果報告、および論文投稿を予定している。現在、歯内療法の新しいスタンダードとしてMTAセメントが世界的に使用されている。MTAは優れた物理、化学特性に加え、生体親和性が高いものの、賦形性が困難であること、費用が高価であることが欠点としてあげられる。

近年バイオセラミックスという生体親和性のある材料がPennsylvania大学を中心に研究が進んでおり、MTAと同程度に辺縁漏洩が少なく、賦形性に優れること、また比較的安価であることが利点として挙げられるものの、その物理性質においての報告は少ない。また世界的に使用されているMTAの除去についても報告は少なく、バイオセラミックの除去についてはほとんど報告されていない。医科では尿管結石等を歯科では唾石等をEr;YAGレーザーで破砕し除去する方法も行われている。我々は先行研究としてEr:YAGレーザー(350mJ10pps、C600Fチップ、注水下)を根管内のMTAに照射したところ、MTAの破砕が起こり良好な除去が行え,超音波チップでの切削よりも有意に除去時間が短かった。これらの結果を2017年春季保存学会にて報告を行い、現在英文雑誌に投稿予定である。また歯科用酸性溶液に曝露させた際におけるMTAの硬度の低下を濃度および曝露時間に応じて認め、Er:YAGレーザーとの併用により安全にMTAの除去が可能と考えられる。またADゲルによる歯科で用いられている長期酸貼薬によってもMTAの硬度が低下する傾向を認めた。さらに各種バイオセラミックスや他のMTAにおいても同一の実験条件で行い、除去しやすいバイオセラミックスやMTAについて硬度の低下が生じるかどうか評価を行った。またSEM撮影を行い、酸処理後の表面性状の観察を行った。これらの結果を2018年秋季保存学会にて報告を行う予定である。現在、歯内療法の新しいスタンダードとしてMTAセメントが世界的に使用されているものの、バイオセラミックの除去手法については報告されていない。そこで本研究ではMTAの新しい除去方法を開発することを目的とした。硬組織破砕するEr:YAGレーザーを用いて根管充填したMTAを除去した所、除去に要した時間が超音波に比べて有意に短い結果であった。形態観察においてすべての試料で穿孔や歯根破折等は認めず,Laser群では根尖部まで均等にMTAが除去されており,US群では根尖に近づくほど残存したMTAを認め,黒色に着色していた.さらに酸を用いてMTAを軟化させることが可能である発見をした。今後当初の計画にあった、バイオセラミックスの充填手法については、実験モデルに関して再考の余地があると考え、また企業との相談を行った上で平成28年度での実行を考えている。またEr:YAGレーザーにおいてMTA、バイオセラミックスの除去が可能であった点は世界的にも報告がないため、ハイスピードカメラにおいてその除去過程の観察および、バイオセラミックス、MTAの物理学的反応、根尖付近のMTA、バイオセラミックスの除去時のMTA、バイオセラミックスの溢出についても付加的に検討を加えたい。本研究では,Er:YAGレーザーにより根管内のMTA充填材を超音波より早期に根尖まで除去することが可能であることが確認された.しかしながら臨床応用に際しては,残存したMTA充填材の除去手法,除去の際に発生する熱的な影響や根管象牙質への影響等についても慎重に検討する必要がある.今後マイクロCTによる除去割合の体積測定、SEMによる微細観察、硬度試験を通して臨床応用に向けて研究を推進していく予定である。歯内療法学実験の進捗は順調であるものの、発表データとしてn数が足りず、当初の発表計画としてはやや遅れているため、当初必要であった学会旅費等の使用額に変更が生じた。
Toll様受容体リガンドを利用したニワトリヒナにおける感染時の摂食抑制機構の解明

本研究の目的は病原性微生物がニワトリに感染した際の食欲不振のメカニズムを解明することである。toll様受容体(TLR)は病原性微生物特有の構成成分を認識する受容体で、自然免疫を作動させることから、TLRの活性化が感染時の食欲不振に関わっていると考えられる。そこで、toll様受容体(TLR)に結合する様々なリガンドをニワトリヒナに投与した際の摂食行動および生理反応の変化を調べ、TLRリガンドによるヒナの摂食抑制モデルを確立する。さらに、TLRリガンドによって引き起こされる食欲不振のメカニズムを解明することで、ニワトリヒナの感染時の摂食調節ネットワークを明らかにする。
希土類原子におけるパリティ非保存現象の研究

本研究の目的は、希土類原子の近接逆パリティ準位対を対象にして、弱い相互作用に起因する準位のパリティ混合度を広範囲の同位体にわたり測定し、電弱標準理論を越える各種理論モデルの検証を行なうことにある。平成7年度から9年度にわたる研究成果は以下の通りである。1.新たに購入したリング色素・チタンサファイアレーザ系を整備し、可視から赤外波長域にわたる波長絶対値を較正した。更に、Rb-D2線の飽和吸収分光及び周波数変調分光法を開発し、その信号によりレーザ周波数絶対値のドリフトを数100MHz/hから0.7MHz/hに安定化することに成功した。2.新たに大型真空槽、長寿命原子線発生炉、精密電磁場印加装置、及び電磁場・レーザ偏光反転制御CAMACインターフェイスを製作し、制御ソフトウェアを整備した。特に、原子線の持続時間を従来の約20倍(70時間)に改善した。3.希土類原子準位の全データをコンピュータに入力して実験に適した近接逆パリティ準位対を検索し、原子波動関数の第1原理に基づく高精度計算方法を確立した。4.原子線に互いに直交する静電場・静磁場を印可し、偏光レーザを照射してSm,Pr,Tm原子の多くの近接逆パリティ準位対に対して、超微細構造・同位体シフト及びZeeman・Stark効果を系統的に測定した。特に、Smの準位の中に非常に大きなStark分岐を有するものを観測し、そのテンソル分極率に明瞭な同位体依存性が存在することを世界ではじめ見出した。5.上記の研究結果を、日本物理学会の口頭発表16件、国際会議の発表4件、学術雑誌の論文8編、及び広島大学理学部の修士論文5編と博士論文3編として公表した。本研究の目的は、希土類源子波動関数のパリティ混合度を広範囲の同位体にわたり測定し、電弱標準理論を越える各種理論モデルの検証を行うことにある。平成7年度に於いては、この研究の中心装置であるコンピュータ制御・能動波長安定化リング色素レーザ装置を購入し、入念な調整を行った。平成7年度の研究実績及び得られた結果は以下のとおりである。1)当初の目的どうり、500kHzの周波数安定度で10THzにわたる波長掃引が達成され、2年度に渡り予定していたレーザ系の整備を単年度で終了できた。2)これと並行して本実験用の新真空槽、及びそれに組み込む長寿命原子線発生炉と精密電磁場印可装置の製作も終了し、技術的な総合試験を行った。特に、原子線の寿命は従来の約20倍(70時間)に改善された。3)具体奏には、Sm(Z=60)の原子線を用いて、近接逆パリティ準位の超微細構造、同位体シフト及びシュタルク効果を系統的に測定した。その結果、通常の準位に比べて非常に大きなシュタルク分岐が観測され、これらの準位は本番のAPV実験に極めて有望であることがわかった(Phys. Rev. A(1995)投稿中)。また、これまで達成された技術開発の現状や得られた研究成果を国際会議WEIN'95(Weak and Electromagnetic Interactions in Nuclei, June(1995),Osaka)で口頭発表した。4)SmやGd原子の多くの準位に対して、ゼーマン・シュタルク効果を系統的に測定中(1996年4月日本物理学会-金沢年会-で発表予定)本研究の目的は、希土類原子波動関数のパリティ混合度を広範囲の同位体にわたり測定し、電弱標準理論を越える各種の素粒子理論モデルの検証を行うことにある。

平成7年度では、レーザー系と新型原子線発生・蛍光計測真空槽を整備し、さらに精密電磁場印可装置の組込も完了した。平成8年度の研究実績及び得られた結果は以下の通りである。1.レーザー装置に、新たにDCM色素用循環装置と赤外波長域をカバーするチタン・サファイアレーザー変換装置を組込み、波長可変範囲を拡張した。2.レーザーの偏光反転制御系を整備し、FM測帯波法による周波数安定化の技術開発を開始した。4.Pr原子のレーザー分光を行い、多くの微細準位を発見し、その超微細構造を系統的に研究した。(J. Phys. Soc. Jpn. 65 (1996) 3180に発表済み)5.Gd原子の近接逆パリティ準位のゼーマン・シュタルク分光を行い、大きなテンソル分極率を見いだした。(小林隆平成8年広島大学博士学位論文、及びz. Phys. D (1997)出版予定)7.Sm,Gd,Tm等の原子の多くの準位に対して、ゼーマン・シュタルク効果を系統的に測定中。(1997年3月日本物理学会-名古屋年会-で発表予定)本研究の目的は、希土類原子波動関数のパリティ混合度を広範囲の同位体にわたり測定し、電弱標準理論を越える各種理論モデルの検証を行なうことにある。平成7年度では、リング色素レーザ系、長寿命原子線発生炉及び精密電磁場印加装置を製作し、総合試験を行なった。平成8年度では、レーザ装置の波長可変範囲を拡張すると同時に電磁場・レーザ偏光反転制御CAMACインターフェイスを製作し、制御ソフトウェアを整備した。同時に、コンピュータ検索の結果得られたSm,Pr,Tm等の多くの準位に対して、超微細構造や同位体シフト、Zeeman・Stark効果の系統的な測定を開始した。上記の研究経過を基に、平成9年度の研究実績及び得られた結果は以下の通りである。1.色素レーザ装置を赤外波長域をカバーするチタン・サファイアレーザ装置に変換し、ヨウ素分子の回転遷移を用いて、波長絶対値を較正した。2.ルビジウム(Rb)原子D2線の飽和吸収分光により超微細構造線を分解し、周波数変調分光法を用いてその線の中心にレーザ周波数を安定化させるシステムを構築した。その結果、周波数絶対値のドリフトを数100MHz/hから0.7MHz/hに抑えることに成功し、パリティ非対称度本測定に向けて大きく前進した。3.可視及び赤外波長域のレーザ光を用いて、Smの多くの近接逆パリティ準位に対して非対称度本測定のための基礎分光データを集積した。その結果、通常の準位に比べて非常に大きなStark分岐が観測され、得られたテンソル分極率の同位体依存性が世界で始めて見出された。
グローバル企業内の知識移転メカニズムの解明

本研究は,グローバル企業内部において本社と海外子会社の間,もしくは海外子会社間における知識移転メカニズムを本社と海外子会社の相互作用の視点から明らかにすることにある.この問題を考察するために,本研究では組織内の知識移転について次の視点を導入する.それは,知識移転の問題は,海外子会社が創造した知識が移転できるか(able to transfer)という問題と海外子会社が知識を移転する気があるか(willing to transfer)という問題を分けて考えるというものである(Mudambi and Navarra,2004).この二つのうち,後者の視点に立つのが本研究の特徴である.未だに実証フェーズに移行できていないため,パブリッシュされたアウトプットは作成できていない.本年度中に2本程度の論文を提出したいと考えている.本研究の全体構想は,多国籍企業(以下では,MNC(Multinational Company)と略)内部において本社と海外子会社の間,もしくは海外子会社間における知識移転メカニズムを本社と海外子会社の相互作用の視点から明らかにすることにある.この問題を考察するために,本研究では組織内の知識移転について次の視点を導入する.それは,知識移転の問題は,海外子会社が創造した知識が移転できるか(able to transfer)という問題と海外子会社が知識を移転する気があるか(willing to transfer)という問題を分けて考えるというものである(Mudambi and Navarra,2004).この二つのうち,後者の視点に立つのが本研究の特徴である.この視点に立つと,MNC内で知識移転に対してイニシアティブを持つのは,本社ではなく,むしろ各海外子会社ということになる.この状況では,各海外子会社は,MNC全社の利益ためではなく,海外子会社のみの利益ために知識移転を利用しようとする可能性がある.特に,本社との関係において,海外子会社は自らに有利な資源配分を獲得するために知識移転を利用するというレント・シーキングを行なう可能性がある.本研究では,MNC内におけるレント・シーキングが具体的にどのような形で行われており,それがMNC全体の資源配分や業績などにどのような影響を及ぼしているのかについて,事例研究と特許データを用いた実証研究によって明らかにする.当該研究課題に関するデータ収集と理論構築の段階では,本研究は膨大なフィールド・データを用いた実証分析となるため,まずその収集したデータをどのように分析するかの視座を養うために,「グローバル経営」に関する既存研究の批判的検討と,特許データの分析スキルの習熟を行なった.本研究は,多国籍企業(以下では,MNCと略)内部において本社と海外子会社の間や海外子会社間における知識移転メカニズムを本社と海外子会社の相互作用の視点から明らかにすることにある.この問題を考察するために,本研究では組織内の知識移転について次の視点を導入する.それは,知識移転の問題は,海外子会社が創造した知識が移転できるか(able to transfer)という問題と海外子会社が知識を移転する気があるか(willing to transfer)という問題を分けて考えるというものである(Mudambi and Navarra,2004).この二つのうち,後者の視点に立つのが本研究の特徴である.この視点に立つと,MNC内で知識移転に対してイニシアティブを持つのは,本社ではなく,むしろ各海外子会社ということになる.この状況では,本社との関係において,海外子会社は自らに有利な資源配分を獲得するために知識移転を利用するというレント・シーキングを行なう可能性がある.本研究では,MNC内におけるレント・シーキングが具体的にどのような形で行われており,それがMNC全体の資源配分や業績などにどのような影響を及ぼしているのかについて,詳細な事例研究によって明らかにする.本研究では,補助金の交付期間内に,以下の3点を明らかにしたいと考えている.(1))何社かの具体的なMNCの丹念な事例研究を通じて,企業内で実際に行われている知識移転に関するレント・シーキング活動がいかなるものかを明らかにすると同時に分類する作業を行なう.(2)レント・シーキング活動が及ぼす全社的な影響について,より詳細な事例研究を行なう.(3) MNCの本社と海外子会社間の具体的な知識の流れ(企業内の特許の相互利用)についての実証研究を通じて,レント・シーキングと知識移転の関係を明らかにする.グローバル企業における知識移転に関する調査を一通り終え,学会発表や論文執筆等のアウトプット作成のフェーズに入っている.学会発表は日本商業学会や研究会など数回の発表を行っている.論文は現在投稿中であるためまだ刊行されてはいないものの,研究期間終了までに数本の業績が出る予定である.初年度の遅れが響き,昨年度にようやく一通りの調査を終えることができたため,アウトプットの作成作業と実際の刊行が遅くなっている.本研究の全体構想は,多国籍企業(以下では,MNC(Multinational Company)と略)内部において本社と海外子会社の間,もしくは海外子会社間における知識移転メカニズムを本社と海外子会社の相互作用の視点から明らかにすることにある.この問題を考察するために,本研究では組織内の知識移転について次の視点を導入する.それは,知識移転の問題は,海外子会社が創造した知識が移転できるか(able to transfer)という問題と海外子会社が知識を移転する気があるか(willing to transfer)という問題を分けて考えるというものである(Mudambi and Navarra,2004).この二つのうち,後者の視点に立つのが本研究の特徴である.この視点に立つと,MNC内で知識移転に対してイニシアティブを持つのは,本社ではなく,むしろ各海外子会社ということになる.この状況では,各海外子会社は,MNC全社の利益ためではなく,海外子会社のみの利益ために知識移転を利用しようとする可能性がある.

特に,本社との関係において,海外子会社は自らに有利な資源配分を獲得するために知識移転を利用するというレント・シーキングを行なう可能性がある.本研究では,MNC内におけるレント・シーキングについて,聞き取り調査に基づく詳細な事例研究を行った.事例研究によって明らかになったことは,海外子会社のレントシーキング活動に伴う地域統括会社の機能不全である.多くのMNCは地域統括会社を設立している.しかしながら,知識移転において地域統括企業はその役割を十分に果たすことができていない.そのメカニズムを事例を通じて本研究では明らかにした.このメカニズムは学術的にも実務的にも多くのインプリケーションをもたらすことができた.本研究は,グローバル企業内部において本社と海外子会社の間,もしくは海外子会社間における知識移転メカニズムを本社と海外子会社の相互作用の視点から明らかにすることにある.この問題を考察するために,本研究では組織内の知識移転について次の視点を導入する.それは,知識移転の問題は,海外子会社が創造した知識が移転できるか(able to transfer)という問題と海外子会社が知識を移転する気があるか(willing to transfer)という問題を分けて考えるというものである(Mudambi and Navarra,2004).この二つのうち,後者の視点に立つのが本研究の特徴である.リサーチ・サイトとなる企業の選定が遅くなったことに伴い,それ以降の研究予定が全体的に遅れている.本来であれば,昨年度までに学会での研究発表や論文執筆を行う予定であったが,それらが今年度にずれ込んでいる.すでに調査は終了しているため,今後は論文の執筆などアウトプットを作成する作業に集中していこうと考えている.経営学,グローバル経営,経営戦略,経営組織本年度はこれまでの調査結果をまとめ上げて,アウトプットを中心に研究を進めたいと考えている.ただし,聞き取り調査とフィールド観察を中心としている研究であるので,今後も調査を並行して進めていく予定である.既存研究の検討などはおおむね順調に進んでいるが,現地調査などのアポイントメントを取る作業が難航しているため,実証研究のフェーズへの移行が遅れている.今年度中に調査を終了し,来年は海外学会を含め,アウトプットのフェーズへ移行したい.理論構築のための文献研究はほぼ予定通りに進んでいるものの,実際のフィールドワークやインタビューを行なう企業との調整に手間取ったため実証研究のための調査はスケジュールからやや遅れている.
東アジア・ラジオ放送史の構築-メディア社会史・文化政策史の視点による国際共同研究

本年度は、研究計画の最終年度であり、前年度に雑誌『アジア遊学』54号での特集号および20世紀メディア研究会との共同国際シンポジウムの開催を通じて蓄積・深化された研究情報・成果をさらに発展的に検討する作業を行った。具体的には以下のとおりである。1.関連資料の収集調査、関連研究者との研究討論東アジア・ラジオ放送史に関する一次資料を、地域軸超域軸、さらに領域軸の視点から、より系統的に収集調査するとともに、国内外各地でそれぞれ関連専門研究者との研究討論を行った。具体的には、上海(野澤、孫安石、川島、貴志)、台北(貴志、川島、清水)、バンコク(貴志)等である。2.日韓学術シンポジウム「20世紀東アジア研究のための新たな視点」の開催2004年9月に韓国・ソウル市の延世大学国学研究院において表記のシンポジウムを開催した。本研究計画のこれまでの研究動態・成果等についての総括的報告、また個別テーマに関する各論的報告も日韓それぞれの研究者によって行われ、活発な意見交換・情報交換が行われた。また、本研究計画を、今後さらに継続・発展させるために、日韓共同研究プロジェクトが日本側メンバーから提案され、双方の協力体制について大筋の合意がなされた。今後の東アジアにおけるメディア史研究の一層の深化に向けてさらなる問題堤起、プロジェクト計画の提案(科学研究費補助金〔基盤(C)〕の申請中)が行われたことは重要な成果といえよう。3.研究情報の集約・発信による研究インフラ整備本研究は当初、収集した文献目録や史料情報などのデータ集を作成(CD-ROM化)することを計画していたが、研究進行中にやむなく行われた研究体制の変更などにともない基礎作業が遅滞し、実現されなかった。しかし、研究成果の一部は研究分担者のホームページなどによって漸次公開が進められているところであり、今後も引き続き、情報発信に向けて作業を継続していく予定である。1.関連資料の収集調査、関連研究者との研究討論東アジア・ラジオ放送史に関する一次資料を、分担を決め、「地域割り」と「国際的リンケージ」とをクロスオーバーさせる形で収集調査を実施するとともに、各地でそれぞれ関連専門研究者との研究討論を行った。(1)国内調査:郵政研究所附属資料館、外務省外交史料館等をはじめ、分担者の各所属大学附属図書館等。(2)海外調査:ロシア科学アカデミー[モスクワ、サンクトペテルブルグ]およびハイデルベルグ大学中国学究所(清水担当)、韓国政府資料保存所[ソウル](貴志・孫・清水担当)、ブリティッシュコロンビア大学東アジア図書館[バンクーバー](川島担当)、上海市档案館・上海市図書館(孫・榎本担当)等。2.シンポジウム「東アジアにおけるラジオ・メディア史」の開催2002年11月に京都の国際日本文化研究センターにおいて表記のシンポジウムを開催した。上記1の海外調査成果報告をはじめ、佐藤卓己同センター助教授のメディア史関連新刊書の合評、山本武利早稲田大学教授と谷川建司氏、陳祖恩上海社会科学院研究員および榎本泰子らによる報告等が行われた。また、来年度以降の共同研究計画(来秋実施予定の国際シンポジウム等)について大筋の合意がなされ、東アジアにおけるラジオ放送史ないしメディア史研究に志す研究者のネットワークが従前に比して格段に拡がったことは特筆すべき成果であった。3.ホームページの開設準備(試用版公開)研究情報の発信と共有化を図るべく、ホームページの開設準備を進めた。ただし、サーバの技術的制約その他の問題により現時点では試用版の実験的公開段階であり、今後コンテンツの充実を進める予定である。本研究では、ラジオメディアというトランスナショナルな電子メディアについて、それが東アジアにもたらした「聴覚の近代」について、文学、音楽史、地域史、メディア史、政治外交史などの各分野の研究者が、立体的に解明しようとする試みである。本年度は、貴志俊彦編<特集メディアとプロパガンダ>(『アジア遊学』54号、2003年8月)にて各自が個別論文を発表するとともに、これまで日本におけるメディア史研究をリードしてきた20世紀メディア研究会と共同で「国際シンポジウム:東アジアにおけるメディアとプロバガンダ-政治・文化史への新視点」(11月22-23日、於:早稲田大学)を開催、内外から一線の研究者を招聘して集中的に議論をおこなった。ここでは、Rudolf G.WAGNER(ドイツ科学院会員)"A Western Import to Realize the Dreams of the Chinese Sages of Old : Introducing the Newspaper to Chinese Audiences,1872-1890"や、Maochun Yu (U.S.Naval Academy) "Role of Media in China during World War Two"は、欧米におけるメディア史の研究動向を紹介し、第一セッション「日本帝国下の植民地メディア」では、日本の「帝国」におけるメディアの状況が台湾史、韓国史、満洲文学の観点から語られ、第二セッション「メディア政策への新視角」では、戦前戦後のメディア政策や文化の新動向が披瀝された。これらの成果は、『Intelligence』第四号に掲載される予定であるが、04年度の本プロジェクトは文献目録や史料情報などのインフラ整備をおこないHPなどで発信しつつ、03年度シンポジウムでの成果、問題点(特に戦前戦後の連続性・方法論・ディシプリンとしての可能性・有効性など)をふまえ、それぞれの個別研究の成果をまとめつつ、学界に対して総合的な問題提起をおこなう予定である。

本年度は、研究計画の最終年度であり、前年度に雑誌『アジア遊学』54号での特集号および20世紀メディア研究会との共同国際シンポジウムの開催を通じて蓄積・深化された研究情報・成果をさらに発展的に検討する作業を行った。具体的には以下のとおりである。1.関連資料の収集調査、関連研究者との研究討論東アジア・ラジオ放送史に関する一次資料を、地域軸超域軸、さらに領域軸の視点から、より系統的に収集調査するとともに、国内外各地でそれぞれ関連専門研究者との研究討論を行った。具体的には、上海(野澤、孫安石、川島、貴志)、台北(貴志、川島、清水)、バンコク(貴志)等である。2.日韓学術シンポジウム「20世紀東アジア研究のための新たな視点」の開催2004年9月に韓国・ソウル市の延世大学国学研究院において表記のシンポジウムを開催した。本研究計画のこれまでの研究動態・成果等についての総括的報告、また個別テーマに関する各論的報告も日韓それぞれの研究者によって行われ、活発な意見交換・情報交換が行われた。また、本研究計画を、今後さらに継続・発展させるために、日韓共同研究プロジェクトが日本側メンバーから提案され、双方の協力体制について大筋の合意がなされた。今後の東アジアにおけるメディア史研究の一層の深化に向けてさらなる問題堤起、プロジェクト計画の提案(科学研究費補助金〔基盤(C)〕の申請中)が行われたことは重要な成果といえよう。3.研究情報の集約・発信による研究インフラ整備本研究は当初、収集した文献目録や史料情報などのデータ集を作成(CD-ROM化)することを計画していたが、研究進行中にやむなく行われた研究体制の変更などにともない基礎作業が遅滞し、実現されなかった。しかし、研究成果の一部は研究分担者のホームページなどによって漸次公開が進められているところであり、今後も引き続き、情報発信に向けて作業を継続していく予定である。