hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンボジアのアンコール遺跡区域における環境破壊・汚染の現状と影響評価

観光産業の爆発的な発展とともに大気や水の汚染、森林の破壊といった環境汚染・環境破壊が顕在化し、遺跡への影響や住民の健康被害が懸念されるカンボジアのアンコール遺跡区域を対象に、大気、水、森林の3分野から総合的な環境調査を2年間にわたって実施した。その結果、同区域の環境汚染や破壊が危機的状況になりつつあることや観光産業との密接な関連があることを確認し、成果をとりまとめ国際シンポジウムとして同国で公表した。カンボジア社会が発展するにつれて顕在化してきた自然環境の汚染や破壊について,観光産業が著しい勢いで発達し自然環境や地域住民,世界遺産への影響が懸念されるアンコール遺跡区域を対象に,汚染や破壊の特性を定量的に評価し,その結果にもとづきこれらを軽減させるための基礎資料を作成することが本研究の目的である.この目的に沿って2年計画の1年目にあたる本年度は,大気環境,森林環境,水・河川環境の3グループに分かれ,アンコール遺跡整備機構と連携しつつ年度前半は調査観測体制の人的・技術的確立にあたり,同後半は乾季であるとともに観光ハイシーズンとなる6ヶ月間の観測と調査とをそれぞのグループで実施した.その概要は以下のとおりである.(1)大気環境グループ:大気汚染がとくに著しいアンコールトム遺跡南大門やシェムリアプ市内などの定点および発生源での大気汚染物質の定期的採集とその分析を行った,(2)森林環境グループ:遺跡区域北部のプラ・カーン遺跡を主調査地に設定し毎木調査や希少薬用植物の調査を継続的に実施した,(3)水・河川環境グループ:遺跡区域の主要河川であるシェムリアプ川に水位計・流速計を設置し,流量調査や河川断面の測量,水質調査,プランクトンの調査を定期的に実施するとともに,アンコールワット環壕や西バライなどの遺跡区域の水域における水質調査やプランクトン調査,魚類相調査を行った.また,遺跡区域内の地盤強度にかかる基礎資料を作成した.2年目であり最終年度となる平成20年度は,上述の調査研究を半年間さらに継続することで遺跡区域における環境汚染や破壊の年間変化/変動を把握し,これをふまえて発生源などの主因を特定のうえその軽減/摸減策を考える.この成果は,国際シンポジウム/セミナーとしてカンボジアで公開するとともに報告書を作成し同国ならびに国際社会に還元させることを狙う.カンボジア社会が発展するにつれて顕在化してきた自然環境の汚染や破壊について,観光産業が著しい勢いで発達し自然環境や地域住民,世界遺産への影響が懸念されているアンコール遺跡区域を対象に,汚染や破壊の特性を定量的に評価し,その結果にもとづきこれらを軽減させるための基礎資料を作成することが本研究の目的である.2年計画の2年目となる本年度は,前年度にひきつづいて大気環境,森林環境,水・河川環境の3グループに分かれ,アンコール遺跡整備機構水資源部門と密接に連携しつつ,年度前半の雨季であるとともに観光ローシーズンとなる6ヶ月間は観測と調査をそれぞれのグループで実施した.概要は以下のとおりである.(1)大気環境グループ:前年度にひきつづき大気汚染がとくに著しいアンコールトム南門やシェムリアプ市内などの定点および発生源での大気汚染観測と汚染源の特定を実施した.(2)森林環境グループ:前年度にひきつづいてプラ・カーン遺跡での毎木調査や希少薬用植物の調査,持続的マネジメントにむけての解析を実施した.(3)水・河川環境グループ:前年度にひきつづいてシェムリアプ川の流量調査や河川断面の測量,水質調査,プランクトンの調査を定期的に実施するとともにアンコールワット環壕などの遺跡区域内水域における水質調査やプランクトン/魚類相調査を実施した.そして,年度後半には補足的な現地調査を行うとともにこれまでの観測・調査結果をとりまとめ,それらを総括する国際シンポジウムおよび国際研究セミナーを,シェムリアプ市のUNESCO/JASAホールおよび首都プノンペンのカンボジア工科大学にてそれぞれ2009年3月に開催し,研究成果のカンボジア社会への還元をはかった.
PETと遺伝子多型を組み合わせたヒト脳における薬物透過性と脳機能研究法の開発

(1)新規C11標識薬剤としてC11ドネペジルを開発して、東北大学医学部倫理委員会の承諾を得て健常男性成人とアルツハイマー病患者において脳内アセチルコリンエステラーゼを非侵襲的に測定した。正常老化に伴いアセチルコリンエステラーゼが減少すること、また同一年齢の正常被験者と比較してアルツハイマー病患者ではアセチルコリンエステラーゼが低下することが明らかになった。アルツハイマー病におけるアセチルコリンエステラーゼ阻害剤治療の効果判定に用いることも可能で、継続的に研究を進めている。(2)第2世代抗ヒスタミン薬フェキソフェナジンと第一世代抗ヒスタミン薬ヒドロキシジンを例に、実用的な課題である自動車運転試験を用いて鎮静作用を研究した。正常被験者において抗ヒスタミン薬(フェキソフェナジンとヒドロキシジン、プラセボ)を服用してもらい、携帯電話による通話の有無で、ブレーキ反応時間の変化を調べた。携帯電話を負荷したのは2種類の課題(自動車運転と携帯電話通話)を同時にさせること(2重課題)により、H1受容体の多い前頭前野に負荷がかかり、抗ヒスタミン薬によるH1受容体占拠率の影響が大きくなると予想されたからである。携帯電話による通話により有意にブレーキ反応時間は延長し、鎮静性抗ヒスタミンは更に反応時間を延長させた。非鎮静性抗ヒスタミン薬にはこの相乗作用は認められなかった。(3)フェキソフェナジンの脳・血液関門移行性を例にP-糖タンパクの遺伝子多型との関連を研究した。正常被験者のP-糖タンパクの遺伝子多型を調べ3群にわけて、フェキソフェナジン服用後のH1受容体占拠率の違いを測定した。遺伝子多型により占拠率に多少の違いが認められたが、20%を超える変化ではないことにより認知機能低下にそれほど関係しないことが示唆された。P-糖タンパクの遺伝子多型は、脳・血液関門の透過性にそれほど重要な影響を与えていないことがある程度証明された。1.新しいC11-ヨウ化メチル合成法であるガス相法とメチルトリフレート法により、新規C11標識薬物としてC11ドネペジルを開発して、東北大学医学部倫理委員会の承諾を得て健常男性成人において脳内アセチルコリンエステラーゼを非侵襲的に測定する法を確立した。線条体に多く分布するアセチルコリンエステラーゼをヒトにおいて測定することが可能となり、アルツハイマー病におけるアセチルコリンエステラーゼ阻害剤治療の効果判定に用いることが可能である。2.第2世代抗ヒスタミン薬である抗ヒスタミン薬であるフェキソフェナジン、セチリジンを例に、第2世代抗ヒスタミン薬の間で鎮静作用に差があるかどうかを明らかにするために、正常被験者において眠気スケール、注意を必要とする視覚弁別課題、PETを用いた脳内ヒスタミンH1受容体測定を行った。フェキソフェナジンはほとんど脳内H1受容体を占拠せず認知機能も低下させなかったのに対し、セチリジンはある程度H1受容体を占拠し認知機能を低下させた。鎮静作用がないと言われている第2世代抗ヒスタミン薬でも、H1受容体占拠率や視覚弁別課題で測定される鎮静作用には有意な差があることが明確になった。3.フェキソフェナジンの脳・血液関門移行性を例にP-糖タンパクの遺伝子多型との関連を研究した。正常被験者のP-糖タンパクの遺伝子多型を調べ3群にわけて、H1受容体占拠率の違いがあるかどうか調べたが、遺伝子多型群において有意なH1受容体占拠率の違いはなかった。P-糖タンパクの遺伝子多型は、脳・血液関門の透過性にあまり影響を与えていないことが示唆された。P-
植物気孔形態の可変性：何のために変化するのか？

成熟葉が経験した生育環境に応じて新葉の気孔形態が変化する。この意義を「成熟葉のRubisco-CO2需要バランスを是正するために新葉の気孔形態が変化する」という仮説から検証した。栄養欠乏・CO2富化で古葉でのRubisco-CO2需給バランス(光合成産物の13C/12C比)が変化し、その変化がで対象葉の13C/12C比に反映される。この変化と気孔形態との相関を調査した。オオムギ・ダイズ・ハツカダイコン・ソルガムを用い、窒素やリンを欠如させる処理区を設けた。どの植物種も栄養欠乏に陥るほど気孔密度は増加する点は共通していたが、13C/12C比と気孔形態の相関は常に有意というわけではなかった。植物は下位葉が経験した生育環境に応じていて新葉の気孔形態を変化させることができる。この気孔形態の変化にどのような意義があるのか、言い換えれば何のために気孔形態を調節するのかはよくわかっていない。そこで本研究では、Rubisco-CO2バランスを是正するために気孔形態が変化している、という仮説の検証を目的とした。グロースチャンバー内でオオムギ・ダイズ・ハツカダイコン・ソルガムを水耕で栽培した。温度は明期30°C・暗期25°C、湿度60%、12時間日長とした。栽培開始後2週間はF区(5倍希釈ホーグランド液)、低CO2区(CO2制御なし)で栽培した。その後2週間はF区・P-区・N-区水耕液に移植し、各種半数の個体を高CO2区(800ppm)とし、残りは引き続き低CO2区で栽培した。収穫直前に上位葉表面にマニキュアを塗布し、気孔形態の調査・計測を行った。また、下位葉でのRubisco-CO2バランスを評価するために最上位展開葉の13C/12C比を測定し、気孔形態との相関を解析した。各植物は移植後の環境変化に応答して成長を変化させた。気孔指数(表皮細胞数当たりの気孔数)の変化は種により異なる一方で、どの植物種も栄養欠乏に陥るほど気孔密度(葉面積当たりの気孔数)は増加し小さい孔辺細胞を形成する傾向を示した。また、気孔密度と孔辺細胞の大きさには負の相関が認められた。また、低CO2区においては最上位展開葉の13C/12C比と気孔密度の間には有意な相関があり、下位葉でRubisco活性に対しCO2が不足するほど上位葉の気孔密度が増加していた。この結果は仮説を支持するものであったが、高CO2区では仮説では説明困難な結果も得られた。植物は生育環境に応じて気孔形態(サイズ・密度)を変化させることができる。しかし、気孔形態が変化することにどのような意義があるのかについてはよくわかっていない。今年度の研究では、C3植物のイネとC4植物のソルガムを用いて、窒素形態や供給濃度を変化させたときにこれらの植物の気孔形態がどのように変化するのかを調査した。異なるCO2濃度(低CO2が400ppm、高CO2が800ppm)と異なる施肥窒素の形態(アンモニア態窒素、硝酸態窒素)のもとで、イネ(Oryza sativa L. cv.日本晴)とソルガム(Sorghum bicolor (L.) Moench. cv. Milosorghum)を育成した。300mLプラスチックポットに鹿沼土と各処理区の肥料を混和したものを詰め、そこにイネ(14日齢)とソルガム(9日齢)を移植し、人工気象器内で28日間生育させた。人工気象器内の環境は明期12時間30°C、暗期12時間25°C、湿度は常時60%に維持した。植物の窒素吸収量と蒸散量との相関を調査するために経時的に蒸散量を測定した。イネでは供与する窒素濃度が高くなるほど気孔密度が減少した。この気孔密度の変化は、アンモニア態・硝酸態のいずれの窒素形態でも同様であり、同化速度が上昇するにつれて気孔の数が減少することを示唆した。一方ソルガムでは、窒素形態および供与濃度を変化させても気孔密度はあまり変化しなかった。CO2濃度を上昇させるとイネでは蒸散量が明らかに低下したが、ソルガムではほとんど変化しなかった。しかし、両植物ともにCO2濃度変化が気孔密度に与える影響は軽微であった。以上の結果から、C3植物のイネでは窒素供与レベルの増加に伴いバイオマスが増加すると気孔密度は減少する傾向を確認できたが、C4植物のソルガムはほとんど変化させないことがわかった。作物生態生理Rubisco活性および葉内CO2濃度を変化させて、異なるRubisco-

CO2需給バランスを創出することを目的に、グロースチャンバーを用いてCO2濃度を制御しつつ、N・P施肥レベルを変えて植物を生育させ、その結果気孔形態がどの程度変化するか、また変化した気孔形態と葉身13C/12C比との相関が存在するかを解析した。本年度に予定していた実験をおおむね実施できたため、順調に進展していると判断した。高CO2条件では仮説と矛盾する現象が認められた。この原因として、高CO2条件にするために付加した炭酸ガスそのものの13C/12C比が大気に比べて高いことや、栄養欠乏条件が激しすぎた可能性がある。そこで次年度は、これらの点に注意を払いながらさらに検証を続けることとする。
数論多様体のコホモロジー的研究

当初の研究計画で述べたように、l進層のRiemann-Roch型公式と、分岐群のフィルトレイションを研究した。l進層のRiemann-Roch型公式については、下に述べるように、予期した以上の成果が得られた。正標数の体上のスムーズな多様体上のl進層のEuler数を、その境界での分岐で表わすGrothendieck-Ogg-Shafarevich公式を、一般次元で定式化し、証明した。これは、研究分担者の加藤氏との共同研究である。この公式は、代数曲線に対しては、1960年代に証明されていたが、その後、高次元化されていなかったものである。まず、l進層の分岐の不変量として、その.Swan類を、境界に台をもつ0輪体類として定義する。そして、その次数がEuler数を表わすことを、開多様体に対するLefschetz跡公式を証明することによって導いた。これに関する論文は、Annals of Math.で掲載が決定している。局所体上のスムーズな多様体上のl進層については、上の公式の類似として、導手公式がある。これも、加藤氏との共同研究で証明した。ここでは、Blochの導手公式の証明で導入した、K理論を用いた局所化交点理論と、log Lefschetz跡公式の開多様体への拡張を用いる。これに関する論文を現在準備中である。正標数の多様体上のl進層については、その特性類が定義される。海外研究協力者のAbbes氏との共同研究で、この特性類について研究した。まず、上記のSwan類との関係を調べた。また、その境界に台をもつコホモロジー類としての精密化を定義した。さらに、階数1の場合には、以前、加藤氏が定義していた0輪体と等しいことを証明した。この証明の中で、一般の局所体に対して定義した分岐群のフィルトレイションの、最大Abel商での像が、加藤氏が以前定義していたものと一致することを、正標数の場合に示した。今年度は主に剰余体が完全とは限らない完備離散付値体の絶対Galois群の分岐群によるフィルトレイションについて研究した。昨年までの研究で一般の局所体の絶対Galois群に、分岐群によるフィルトレイションの定義を与えた。今年はこれにひきつづき、このフィルトレイションの部分商の構造を明らかにすることを目標として研究を進め、次のような成果がえられた。まず、局所体の有限次拡大にともなうアフィノイド多様体の不分岐被覆の関手的性質を示し、そのことを用いて、部分商が可換群であることを示した。さらにこの性質から、この部分商が、ある接空間の代数的基本群の商と標準的に同型であることを導いた。この部分商はこの基本群の接空間の代数群としての同種を分類する商であるとの予想に向かって、大きく前進することができた。またこの新しい構成を用いて、剰余体が完全という古典的な場合の部分商の構造の決定の新証明が得られた。このほか加藤和也氏と共同で、高次元における分岐理論について研究した。以前の導手公式に関する共同研究で、局所化された交点理論を定式化したが、その応用として、高次元のスキームの被覆や、1進層に対し、その分岐を表すO-サイクル類を定義することができた。これについてはまだ研究すべきことが多く、来年度も引き続き研究を進める。

今年度の最大の成果は、代数閉体上の任意次元の多様体に対する、1進層のEuler数の公式の証明である。これは研究分担者の加藤氏との共同研究である。代数曲線上の1進層のEuler数について、それを境界での分岐のSwan導手で表すというGrothendieck-0gg-Shafarevichの公式が,1960年代に示されていた。しかし、その後しばらく、この公式の高次元化の研究は停滞し,Laumonによる部分的な結果などが得られただけだった。80年代末、Bloch氏は、高次元における分岐の不変量は、0輪体類として定義されるべきことを示唆し,加藤氏は階数1の場合にEuler数の公式を2次元の場合に証明した。この問題を、今年度の研究で次のように解決した。まず分岐の不変量をlog対角写像による引き戻しとAlterationを使って定義した。さらに、開多様体に対するLefschetz跡公式を示すことにより、1進層に対するEuler数の公式を証明した。この公式は、Grothendieck-Ogg-Shafarevichの公式の高次元化であり、また2次元,階数1の場合の加藤の公式の一般化ともなっている。この結果については、加藤氏と共著の論文を現在執筆中であり、ほぼ完成に近づいている。論文の中では、Serreの本"Corps Locaux"にあるような、Swan指標、Swan導手の理論の高次元化を展開した。また代数曲面については、Hasse-Arfの定理の高次元化の証明も与えた。上で述べた開多様体に対するLefschetz跡公式の応用として、Deligneの予想の部分的な別証も得られた。これは、一般に藤原氏によりrigid幾何を用いて証明されているが、多様体と層がともにsmoothとの仮定のもとで、純代数幾何的な証明を得ることができた。またこの新証明は、クリスタルを係数とするp進コホモロジーについても有効な証明である。以上は閉体上の多様体に関する結果であるが、局所体上でも、同様の理論が成立し、1進コホモロジーの導手の交代和の公式が得られると考えている。まだすべてではないが、これの証明のかなりの段階を確認することができた。このほか、剰余体が一般の局所体の分岐群の研究を続け、分岐群のフィルトレイションが分離であることの簡単な証明をえた。海外研究協力者のA.Abbes氏と共同で,1進層の特性類について研究した.1進層の特性類は,本質的にはSGA5で定義されているが,そのことは長い間気づかれていなかった.この特性類と,昨年度加藤氏と研究したSwan類との関係を研究した.例えば,代数曲線上の階数1の層の場合に,曲線の直積のblow-upをとることで,両者の関係を示した.これは,古典的な代数曲線上のGrothendieck-Ogg-Shafarevich公式の別証を与えるものである.また,高次元の一般の層についても,例えば特異点の解消を仮定すれば,両者の関係が得られることを示した.以上の結果については,Abbes氏と共著の論文を作成中である.上記の代数曲線上の階数1の場合の計算は、この場合に、Abbes氏と定義した分岐群のフィルトレイションが、加藤氏のフィルトレイションと一致することを示している。さらにこのときに得られる接空間の被覆が、加藤氏の定義したrefined Swan指標が定めるArtin-Schreier層であることも示している。
人の移動から見た脱植民地化の国際関係史的研究

本研究は植民地帝国支配の秩序の変動・同様に「人の移動」がどのように関連したかを解明することを課題にしているが、2018年度においては、アルジェリア戦争中に発生した捕虜や避難民の人権保護のために、国際的人道機関の赤十字国際委員会(ICRC)が紛争当事者たるフランス政府と民族解放戦線の間に立ちつつ、双方にどのような交渉・関与を行ったかを明らかにした。フランス当局はゲリラ戦争を遂行する上で、テロ被疑者を大々的に収容施設に強制収容するとともに、先住民とゲリラとの遮断を図るべく、先住民の立ち退きを強行した。さらに戦火の拡大はアルジェリアからチュニジアへ越境する難民をも生んだ。このことは戦争被害者・難民の保護についての国際的関心を呼ぶことになるが、ICRCはこの紛争の発生直後から介入した。ICRCは1949年ジュネーヴ諸条約のこの紛争への適用をめざして、まずフランス当局を相手に交渉し、アルジェリア内部に展開する収容施設の訪問視察調査を繰り返し行い、拘禁された捕虜・市民に面会し、人道的基準に照らした生活環境の評価を行い、フランス政府に対して報告し、改善を勧告してきた。こうしたICRCの活動は強制力をもたないが、一定の生活環境の改善を生んだ。他方、ICRCは民族解放戦線(FLN)に対しても接触し、フランス兵捕虜との面会を働きかけたが、その成果は若干の捕虜の釈放などにとどまった。こうした非対称的な結果は、植民地宗主国と民族解放勢力の極端なパワー・インバランスの反映であった。ICRCは中立原則を守りつつ、人道主義と政治がせめぎ合う状況で、活動を続けていった。以上のことを明らかにした論文「アルジェリア戦争と赤十字国際委員会(ICRC)」を公刊した。昨年夏にはジュネーヴの赤十字国際委員会本部およびベルンのスイス連邦文書館で第二次史料調査を行い、アルジェリア戦争期の捕虜・難民問題への赤十字運動が行った取り組みの実態について理解することができた。またフランス在住アルジェリア人移民労働者の動向についてはパリ警視庁文書室での調査を行い、その概要を知ることができた。さらにアルジェリア人移民労働者を抱えていたベルギーでの民族主義運動の広がりとそのフランス外交上の影響については、フランス外務省文書館とベルギー外務省文書室で調査を行い、フランス・ベルギー両国間でその取扱いが懸念されていたことを確認した。これらは以前から進めていた史料調査の継続であり、すでに赤十字国際委員会、フランス政府、民族解放戦線の三者間の交渉過程については、「アルジェリア戦争と赤十字国際委員会(ICRC)」『国際政治』第193号、2018年として公刊した。この論文ではフランス赤十字社(CRF)については触れていなかったが、CRFや国際赤十字運動におけるアルジェリア捕虜・難民問題への取り組みについてもまもなく論文をまとめる予定である。初年度の研究の進捗状況としてはおおむね順調に進展していると言える。今年はアルジェリアからフランス本国への民族解放運動の波及・拡大について一層掘り下げた把握を行うために、今夏にフランスでの史料調査を継続する。ただしアルジェリア人移民労働者だけを対象とした調査には史料的限界があり、そこへの浸透を図る民族解放戦線の戦略や、ほかの民族運動・共産党との対立・競合について研究の力点を移す。さらにアルジェリアの境界を越えた民族解放戦線の活動地点としてイギリスがあり、そこでの活動実態とそれが英仏関係上にもたらした影響について把握するために、今夏に英国立公文書館での史料調査を予定している。ただしイギリス出張については、今後のイギリスのEU離脱問題の動向によっては来年度に延期するかもしれない。

さらにアルジェリア人移民労働者を抱えていたベルギーでの民族主義運動の広がりとそのフランス外交上の影響については、フランス外務省文書館とベルギー外務省文書室で調査を行い、フランス・ベルギー両国間でその取扱いが懸念されていたことを確認した。これらは以前から進めていた史料調査の継続であり、すでに赤十字国際委員会、フランス政府、民族解放戦線の三者間の交渉過程については、「アルジェリア戦争と赤十字国際委員会(ICRC)」『国際政治』第193号、2018年として公刊した。この論文ではフランス赤十字社(CRF)については触れていなかったが、CRFや国際赤十字運動におけるアルジェリア捕虜・難民問題への取り組みについてもまもなく論文をまとめる予定である。初年度の研究の進捗状況としてはおおむね順調に進展していると言える。今年はアルジェリアからフランス本国への民族解放運動の波及・拡大について一層掘り下げた把握を行うために、今夏にフランスでの史料調査を継続する。ただしアルジェリア人移民労働者だけを対象とした調査には史料的限界があり、そこへの浸透を図る民族解放戦線の戦略や、ほかの民族運動・共産党との対立・競合について研究の力点を移す。さらにアルジェリアの境界を越えた民族解放戦線の活動地点としてイギリスがあり、そこでの活動実態とそれが英仏関係上にもたらした影響について把握するために、今夏に英国立公文書館での史料調査を予定している。ただしイギリス出張については、今後のイギリスのEU離脱問題の動向によっては来年度に延期するかもしれない。
筋萎縮性側索硬化症における新規治療薬の検索

【研究目的】筋萎縮性側索硬化症(ALS)は手足、呼吸筋を動かすのに必要な運動神経が死んでいく神経難病です。リルゾールはALS患者さん唯一の治療薬ですが、効果は十分ではありません。このため、リルゾールの替わりとなる新しい治療薬の開発が望まれています。ALS患者さんの運動神経では金属の銅が増加しています。銅はヒトが生きていくうえで、なくてはならない金属です。しかし、多すぎも体にとって毒です。そこで、銅を無毒化するために、銅無毒化作用を持つメタロチオネイン(Mt)というたん白質に注目しました。今年度は、ALSマウスのMtを増やし、銅を無毒化してあげると、症状が良くなるか研究しました。【研究成果】ALS患者さんがリルゾール治療を開始するのは、症状が現れてからです。そこで、ALSマウスの症状が現れてから、Mtを増やしました。Mtはデキサメタゾンという薬を注射し、増やしました。Mtを増やしたALSマウスの寿命は、Mtを増やしていないALSマウスに比べて、約11%延長しました。麻痺の進行は、約85%抑制されました。ALSは運動神経が死んでいく病気ですので、Mtを増やしてあげると、運動神経が死ににくくなるか運動神経の病理標本を作製して研究しました。Mtを増やさなかったALSマウスでは、運動神経は、約50%程度しか生き残っていませんでした。一方、Mtを増やしたALSマウスでは、運動神経は、約79%生き残っていました。【結論】Mtによる銅の無毒化はALS治療に応用できる可能性を秘めています。リルゾールはALS患者さん、唯一の治療薬ですが、効果は十分ではありません。このため、リルゾールの替わりとなる新しい治療薬開発が望まれています。ALS患者さんの運動神経では、金属の銅が増加しています。私は、銅を治療標的とし、銅除去によるALS治療薬開発を目指しています。今年度は、ALSモデルマウスに銅除去薬テトラチオモリブデン酸アンモニウム(TTM)を投与し、治療効果を検討しました。【研究成果】TTM投与は、ALSマウスに麻庫が現れてから開始しました。TTM治療をしていないALSマウスでは、ALS患者さんと同じように銅が増加していました。一方、TTM治療を行うと増えていた銅が減少し、正常レベルまで回復していました。ALSマウスの寿命は、TTM治療を行うと、治療をしていないマウスに比較して、11%延長しました。麻庫の進行は、40%抑制されました。ALSは運動神経が死んでいく病気ですので、TTMに運動神経を保護する作用があるか、運動神経の病理標本を作製して検討しました。TTM治療をしていないALSマウスでは、運動神経は、約50%程度しか、生き残っていませんでした。一方、TTM治療を行うと、運動神経は約75%、生き残っていました。【結論】TTMはALS患者さんの新たな治療薬になる可能性があります。
MPEG2における動き予測機構のVLSI化に関する研究

本研究はMPEG2符号化処理の中でも最も計算量が多い,動き予測機構をVLSIとして実現することを目的としたものである.MPEG2では事実上動きベクトルの範囲の制限が無いため,従来の方法とは全く違った,新しい動き検出のメカニズムをVLSI設計する必要が生じている.そこで,本研究では,MPEG2中でも最も解像度の高いHDTVレベルのMP@HL(Main Profile at High Level)について,クラスタリングによる階層的なブロック探索と,アレイ配列された高速画素処理ノードを利用することによる効率的な動き予測部のアーキテクチャを開発した.さらに,実際にASIC統合設計システムを用いてVLSIとして設計することにより,そのアーキテクチャが小面積,低消費電力である理想的なVLSIとして集積可能であることも確認した.以下のような手順でMPEG2用高速動き予測機構のVLSI化設計を遂行した.1.MPEG2高速動き予測機構のアーキテクチャシミュレーション本研究で提案するアレイ状高速画素処理ノードによる階層化探索手法の有効性を,アーキテクチャシミュレーションにより確認した.2.MPEG2高速動き予測機構の詳細アーキテクチャ設計各処理ノードにおける機能をハードウェア記述言語を用いて記述し,詳細アーキテクチャ設計,アーキテクチャレベルの検証を行なった.3.MPEG2高速動き予測機構のVLSI化設計および設計検証ASIC統合設計システムを用いてノードをアレイ状に配置しVLSI化として集積した.本動き予測機構が予想どおりに高速な動きベクトルの検出を行なえることを確認した.この結果,MP@HLのリアルタイム処理に向けての展望が開けた.本研究はMPEG2符号化処理の中でも最も計算量が多い,動き予測機構をVLSIとして実現することを目的としたものである.MPEG2では事実上動きベクトルの範囲の制限が無いため,従来の方法とは全く違った,新しい動き検出のメカニズムをVLSI設計する必要が生じている.そこで,本研究では,MPEG2中でも最も解像度の高いHDTVレベルのMP@HL(Main Profile at High Level)について,クラスタリングによる階層的なブロック探索と,アレイ配列された高速画素処理ノードを利用することによる効率的な動き予測部のアーキテクチャを開発した.さらに,実際にASIC統合設計システムを用いてVLSIとして設計することにより,そのアーキテクチャが小面積,低消費電力である理想的なVLSIとして集積可能であることも確認した.以下のような手順でMPEG2用高速動き予測機構のVLSI化設計を遂行した.1.MPEG2高速動き予測機構のアーキテクチャシミュレーション本研究で提案するアレイ状高速画素処理ノードによる階層化探索手法の有効性を,アーキテクチャシミュレーションにより確認した.2.MPEG2高速動き予測機構の詳細アーキテクチャ設計各処理ノードにおける機能をハードウェア記述言語を用いて記述し,詳細アーキテクチャ設計,アーキテクチャレベルの検証を行なった.3.MPEG2高速動き予測機構のVLSI化設計および設計検証ASIC統合設計システムを用いてノードをアレイ状に配置しVLSI化として集積した.本動き予測機構が予想どおりに高速な動きベクトルの検出を行なえることを確認した.この結果,MP@HLのリアルタイム処理に向けての展望が開けた.
多数の生体分子同時検出を可能 とする蛍光バーコードの開発

生体分子の蛍光ラベル化及び蛍光検出は生物学において必要不可欠な技術であるが、同時に検出可能な蛍光色素は多くの場合3,4種類程度に限られていた。そこで本研究では核酸による二重鎖形成を利用することによって蛍光波長が経時変化する蛍光バーコード法を開発することを目指す。これが実現できれば、膨大な種類の生体分子を同時に蛍光イメージングすることが期待できる。
過疎地域の自立促進をめざした高齢者の地域づくりのための生涯学習システムの構築

過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域活性化事業を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。特に、行政やNPOと連携を取る際に、住民全体の意見を速やかに把握することのできるシステムとして「地域白書」を公民館主事と中心として各地域で作成する。行政やNPOと大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むと言える。過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域活性化事業を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための生涯学習による高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。とくに、行政やNPОと連携を取る際に、住民全体の意見をすみやかに把握することができるシステムとして「地域白書」を公民館主事を中心として各地域で作成する。特に、行政やNPОと大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むものと考える。今年度は、日本の高齢者教育および地域政策関連の文献を収集し、それらの文献を整理することで、日本の高齢者学習支援に関わる全体像を浮き彫りにさせた。そのうえで、過疎地域への高齢者学習支援のあり方について、いかなる仮設が立てられるかの検討の作業を行った。その際、これまで明らかになっている点、および今後明らかすべき点に整理をし、実証研究の作業の土台を作った。今年度は、山形県金山町中田地域でのヒヤリングと地域課題の分析を行い、『中田地域白書』を作成した。その際に、地域住民への調査が円滑に進むように、山形県金山町教育委委員会に協力を仰いだ。昨年度は、日本の高齢者教育および地域政策関連の文献を収集し、それらの文献を整理することで、日本の高齢者学習支援に関わる全体像を浮き彫りにさせた。その際に、地域住民への調査が円滑に進むように、山形県金山町教育委委員会に協力を仰いた。今年度は、さらに全国の過疎地域における高齢者の教育実践を調査するために、大阪府高齢者大学校や名古屋市高年大学鯱城学園などの首都圏の高齢者大学との対比や、鹿児島県志布志市創年市民大学のような地方の特賞ある高齢者の学習実践との対比、さらに、過疎地域である日置市野首地区におけるアクションリサーチとして行った『野首地域白書』の作成を行い、過疎地域の特色ある高齢者実践の内実を明らかにするよう分析を進めた。これまでの調査・研究において、高齢化が進んでいる地域において現状課題としての高齢化対策についての学びを地域白書作成を通して、精力的に分析を行うことができただけでなく、都市部の高齢者学習との対比によって、過疎地と都市部の高齢者学習の地域差についても検討ができたと言える。特に、本年度は、都市部を中心とした鹿児島県外で積極的に高齢者教育実践を行っている地域への調査を行っただけでなく、鹿児島県内については、全国的にも注目されている志布志市の高齢者大学についての調査や、鹿児島県内のそれぞれの地域の特色と、総体的な高齢者教育実践の分析を行った。なかでも、本年度は、鹿児島県外としては、さらに全国の過疎地域における高齢者の教育実践を調査するために、大阪府高齢者大学校や名古屋市高年大学鯱城学園などの首都圏の高齢者大学との対比を行った。鹿児島県内の過疎地域において調査としては、志布志市の創年市民大学への調査を行った。アクションリサーチとして日置市野首地区において『野首地域白書』の作成を行った。このことによって、野首地域では、さらに高齢者への対策としての地域課題を深めるために、次年度は内容を拡大した『野首地域白書2016年度版』を作成することを、地域住民が主体的に進めようとする動きが見られるようになっている。これらの状況から、過疎地域と都市部における高齢者の学習状況の対比もできただけでなく、高齢者の学習実践が深まった継続的な学習へと広がった。したがって、研究目的の達成にむけて、おおむね順調に進展していると言える。とくに、行政やNPOと連携を取る際に、住民全体の意見をすみやかに把握することができるシステムとして「地域白書」を公民館長や公民館主事を中心として各地域で作成をする。特に、行政やNPOと大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むものと考える。

1年目は、日本の高齢者教育および地域政策関連の文献を収集し、それらの文献を整理することで、日本の高齢者学習支援に関わる全体像を浮き彫りにさせた。そのうえで、過疎地域への高齢者学習支援のあり方について、いかなる仮説が立てられるかの検討作業を行い、実証研究作業の土台を作った。2年目は、これまでも行っている、現在高齢者学習実践を先駆的に行っている地域や組織への継続的な調査だけでなく、いくつかの地域で「地域白書」を作成することで、どのような高齢者教育支援を行えば良いのかについて検討を行った。その地域とは、山形県金山町中田地区での「中田地域白書」と鹿児島県日置市野首地区での「野首地域白書」であった。その他、これまで調査分析してきた地域で作成した「地域白書」3点を含めて、計5地域で行った。3年目は、これらの地域の中から鹿児島県日置市野首地区に焦点を絞り、作成した「野首地域白書」をもとにして、1年間の公民館活動全体と照らし合わせながら、より良い公民館活動が行えるような学習内容の再構築を行った。以上の検証をもとにして、公民館活動を活性化させるための高齢者の学習支援システムの構造化を図った。過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域活性化事業を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。特に、行政やNPOと連携を取る際に、住民全体の意見を速やかに把握することのできるシステムとして「地域白書」を公民館主事と中心として各地域で作成する。行政やNPOと大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むと言える。これまでの調査・研究において、少子高齢化地域における高齢者の学習が進んでいる地域への分析を精力的に行うことができたと言える。今年度は、鹿児島県内の過疎地域において調査を行った。また、山形県金山町の中田地区において調査を行い、さらに『中田地域白書』を作成したことによって、過疎地域における高齢者の学習の状況を把握することができ、他地域の高齢者の実態との比較を行うことができるようになったと言える。したがって、研究目的の達成にむけて、おおむね順調に進展していると言える。今後の研究では、前年度同様に、引き続きヒヤリング調査を行うだけでなく、これまでの調査について学会発表を行ったり、これまでの調査内容についての報告書を作成する。具体的には、九州地方や関東地方の過疎地域など学習支援の自治へのヒヤリングを行う。そのうえで、地域高齢者へのアンケート調査による、学習を行ったことによる変化の分析を行い、これまでで得られた知見をもとに、過疎地域における高齢者の学習に重要である学習構造を明らかにする。その際の学習構造の項目としては、地域振興の現状に対する高齢者の学習ニーズ、学習方法、学習観、イベント・学習会を開く際の選定方法、自治体やNPOが考えている地域の将来像、自治体と学習支援者との連携状況、高齢者観、などの項目が分析項目として上げられる。くわえて、それぞれの地域との比較を行い、地域固有の問題と共通の問題を分けて明らかにする。この分析結果について、学会発表と報告書を作成・配布することによって、広く周知を図る。社会教育学今後の研究では、前年度同様に、引き続きヒヤリング調査を行う。
減塩による心血管疾患のリスクは交感神経活動の増加が原因か？

日本を含め世界各国で高血圧の治療において食塩制限が重要であると考えられている。食塩摂取の多い日本では、男性8g/日未満、女性7g/日未満に目標設定されているが、日本人の食塩摂取量は平均約10g/日(平成28年国民健康・栄養調査結果)と以前目標値よりも高く、そのためさらに減塩が進められる。しかし、一方で、食塩摂取と心血管イベントのリスクや死亡率は、少なすぎても危険であるとの調査報告もある。そこで、本実験では、減塩が生理的に循環調節にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的としている。【方法】Dahl食塩感受性高血圧ラット(DS)と食塩耐性ラット(DR)、およびウィスター系ラット(WS)に、腎及び腰部交感神経活動測定のための電極、動脈圧測定のためテレメトリーを手術により慢性留置し、その後約1週間の回復を待ち測定を開始した。2年目である本年度は、測定開始9日前に8%食塩食を負荷し(食塩食負荷期間14日間)、測定開始して5日目に標準食に戻し、その後23日間測定を継続した。実験期間中は1日1回明期に行動観察を行った。測定中に代謝ケージで飼育しし尿量を測定した。【結果】DS群の食塩不可終了後、動脈圧は急激に減少し、その値を維持した。一方で、腎交感神経活動は、増加し、腰部交感神経活動はほとんど変化しなかった。WI群では、動脈圧は高血圧とまではいかなものの、若干減少しその後も低い値を維持し、心拍数はほとんど変化しなかった。腎交感神経活動は、増加する傾向にあったが腰部交感神経活動は、ほとんど変化しなかった。また、減塩によりいずれの群においても尿量が減少した。これまでの研究と同じ週齢で食塩負荷を行ったところ、実験測定中にラットの突然死が増加した。手術時の負荷が大きすぎたのか等で、術後のケアーを再検討したが、突然死が続いた。様々な検討からラットの購入元である日本SLCのダール食塩感受性ラットのデータ集を確認したところ、11週齢以降、生存率が急激に低下することがわかった。そのため、これまでの実験との週齢を合わせることを諦め、週齢を早めたところ死亡することはほとんど無くなった。このことに気がつくまでのロスが、進捗状況の遅れにつながった。H30年度に引き続き測定を行う。さらに、13群のそれぞれの動脈圧低下の幅が、交感神経活動の増加の幅に差が出るかどうか。2代謝ケージを用いることで、減塩前後の尿量、尿中ナトリウム・カリウム濃度、尿浸透圧を測定する。3交感神経活動の増加が動脈圧や心拍数、心電図にどのように影響するかを周波数解析等を用いて検討する。以上の検討から、過度な減塩による交感神経活動の増加が生体ににどのように影響を及ぼすか、交感神経活動の役割について交感神経活動や動脈圧や心電図の実測データおよび、尿量、尿中ナトリウム・カリウム濃度、浸透圧等の実測データを用いて様々な角度から検討する。日本を含め世界各国で食塩摂取と高血圧の有病率を調べた研究結果から、塩分摂取と高血圧の有病率は直線関係にあると考えられおり、日本高血圧学会のみならずWHOも治療・予防を目的に、食塩摂取量を6g/日未満に推奨している。一方で、塩分摂取と心血管イベントのリスクや死亡率は、少なすぎても危険であるという調査報告もある。これらの調査結果からは、減塩が生理的に循環調節にどのような影響を及ぼすか明らかでない。そこで本研究では、食塩感受性高血圧ラットを用いて、食塩摂取により高血圧を発症した後に、過度な減塩により血圧が低下するときに、交感神経活動の動向がどのように循環調節に影響を及ぼすかを検討した。【方法】Dahl食塩感受性高血圧ラット(DS)と食塩耐性ラット(DR)に、腎及び腰部交感神経活動測定のための電極、動脈圧測定のためのテレメトリーを手術により慢性留置し、その後約1週間の回復を待ち測定を開始した。実験は、コントロール期3日間(標準食)、8%食塩食負荷期を14日間、標準食に戻したリカバー期7日間の合計24日間行った。【結果】DS群の動脈圧は食塩負荷開始時に食塩負荷開始後3日間急激に上昇し、その後も緩やかに上昇を続けた。食塩負荷終了後急激な減塩として通常食に戻すと、動脈圧は、急激に減少し元のレベルに戻った。一方で、腎交感神経活動は、高食塩食により有意な変化は見られなかったものの、急激な減塩により著しい増加が見られ1週間に渡り有意に高い値を維持した。腰部交感神経活動も、減塩後に有意な増加が見られたものの継続した増加ではなかった。本研究は、減塩時に、血圧低下を引き起こす神経性機序を解明するために、高血圧発症モデルとしてDahl食塩感受性高血圧ラットを用いて、交感神経活動が動脈圧調節に果たす役割について検討する。1年目は食塩感受性高血圧モデルを使用したので、減塩による血圧低下が見られ、順調に実験が進んだと考えている。

しかし、一方で、食塩摂取と心血管イベントのリスクや死亡率は、少なすぎても危険であるとの調査報告もある。そこで、本実験では、減塩が生理的に循環調節にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的としている。【方法】Dahl食塩感受性高血圧ラット(DS)と食塩耐性ラット(DR)、およびウィスター系ラット(WS)に、腎及び腰部交感神経活動測定のための電極、動脈圧測定のためテレメトリーを手術により慢性留置し、その後約1週間の回復を待ち測定を開始した。2年目である本年度は、測定開始9日前に8%食塩食を負荷し(食塩食負荷期間14日間)、測定開始して5日目に標準食に戻し、その後23日間測定を継続した。実験期間中は1日1回明期に行動観察を行った。測定中に代謝ケージで飼育しし尿量を測定した。【結果】DS群の食塩不可終了後、動脈圧は急激に減少し、その値を維持した。一方で、腎交感神経活動は、増加し、腰部交感神経活動はほとんど変化しなかった。WI群では、動脈圧は高血圧とまではいかなものの、若干減少しその後も低い値を維持し、心拍数はほとんど変化しなかった。腎交感神経活動は、増加する傾向にあったが腰部交感神経活動は、ほとんど変化しなかった。また、減塩によりいずれの群においても尿量が減少した。これまでの研究と同じ週齢で食塩負荷を行ったところ、実験測定中にラットの突然死が増加した。手術時の負荷が大きすぎたのか等で、術後のケアーを再検討したが、突然死が続いた。様々な検討からラットの購入元である日本SLCのダール食塩感受性ラットのデータ集を確認したところ、11週齢以降、生存率が急激に低下することがわかった。そのため、これまでの実験との週齢を合わせることを諦め、週齢を早めたところ死亡することはほとんど無くなった。このことに気がつくまでのロスが、進捗状況の遅れにつながった。平成29年度に引き続き計測を行う。また、1食塩感受性(DS)群、食塩非感受性(DR)群、Wistar(WI)群ラット、共に、減塩により交感神経活動の増加が見られるかどうか。また、増加するなら、それがどのくらい持続するのか、どこかで交感神経活動の増加が元に戻るのかどうかを検討する。2全ての群で交感神経活動が増加するなら、DS群、DR群、WI群の減塩前の動脈圧には違いがあるが、減塩後の動脈圧の低下の幅が異なるが、それにより交感神経活動の増加に差は出るかどうか。3交感神経活動の増加が持続するようであるなら、その増加が動脈圧や心電図に影響するかどうかを周波数解析も用いて検討する。以上の検討から、過度な減塩による交感神経活動の増加が生体にどのような影響を及ぼすか、交感神経活動の役割について、交感神経活動と動脈圧、心電図の実測データ、周波数解析データ等を用いて様々な角度から検討する。H30年度に引き続き測定を行う。さらに、13群のそれぞれの動脈圧低下の幅が、交感神経活動の増加の幅に差が出るかどうか。2代謝ケージを用いることで、減塩前後の尿量、尿中ナトリウム・カリウム濃度、尿浸透圧を測定する。3交感神経活動の増加が動脈圧や心拍数、心電図にどのように影響するかを周波数解析等を用いて検討する。以上の検討から、過度な減塩による交感神経活動の増加が生体ににどのように影響を及ぼすか、交感神経活動の役割について交感神経活動や動脈圧や心電図の実測データおよび、尿量、尿中ナトリウム・カリウム濃度、浸透圧等の実測データを用いて様々な角度から検討する。
分散型オペレーティング・システムの自動生成

本研究は、分散型OSの自動生成を目指すものである。そのために、平成17年度は、準仮想化に基づく軽量仮想計算機(軽量VM)とプロキシを実現することを目標とした。平成18年度は、耐故障性を実現することを目標とした。軽量VMとは、大部分の機械語命令の実行を実計算機のCPUに任せ、一部の機械語命令やわずかな周辺装置のエミュレーションを行うものである。軽量VMの働きにより、本来は実計算機上の特権モードで動作するOSを、他のOS(ホストOSと呼ぶ)上のユーザ・プロセスとして実行することが可能になる。軽量VM上で動作するOSを、ゲストOSと呼ぶことにする。平成18年度は、軽量VMの高速化、および、移植性の向上を実現した。高速化を行うために、カーネル・レベルのハイパバイザを実現した。これは、システム・コールやページフォールト等のCPU例外を高速にゲストOSへ送信するものある。さらに、ゲストOS内におけるページフォールトの問題を解決することにより、ゲストOSにおけるユーザ空間からカーネル空間へのコピーを省略することを可能にした。これらの改善により、4本のギガビット・イーサネットにおいて、リンク速度が達成された。また、カーネル・レベル・ハイパバイザは、ホストOSへの依存性が低いので、移植性も向上させることができた。具体的には、ホストOSとして従来のLinux,NetBSD,FreeBSDに加えて、Windows,および、MacOSXを利用できるようになった。その他に、既存の仮想計算機モニタであるXenにおいて、本研究で得られた技術を用いることで、それまでXenでは対応していないゲストOSを動作させることも可能にした。そのために、平成17年度は、軽量仮想計算機(軽量VM、準仮想化)とプロキシを実現することを目標とした。平成18年度は、分散ハッシュ表よる耐故障性を実現することを目標とした。平成18年度は、軽量VMは、システム・コールのうち、ネットワーク通信に関する部分のディスパッチャを実現した。これは、ゲストOS上のユーザ・プロセスが発行したシステム・コールを捕捉し、ローカルのホストOSに(引数を書き換えて)実行させるものである。このようなことが可能なのは、多くのOSがソケットAPIという標準化されたモデルを実装しているからである。これにより、ゲストOSで実行するよりも効率的なネットワーク通信が実現された。具体的には、1000Gビットのイーサネットにおいては、ネットワークのボトルネックになる程度の速度が得られた。また、平成18年度に実現することを目的にしていたプロキシは、実現できなかった。ローカルのホストOSで実行することに比べて、リモートの場合、アドレス空間が異なることから引数のアクセスが単純にはいかなかったことによる。その他に、平成18年度では、それまでLinux, NetBSD, FreeBSDでしか動作しなかった仮想計算機をOpen Solaris上で動作させることに成功した。
ひび割れを有するコンクリートの実効拡散係数試験による塩分浸透特性評価

本研究は,多様化するひび割れを持つ様々な部材への塩分浸透特性評価を簡便にすることを目的に,土木学会コンクリート標準示方書で提示されている,塩害に対する照査における鋼材位置における塩化物イオン濃度の算出方法を,ひび割れを有するコンクリートに電気泳動法を適用し検討した。それにより,ひび割れ面積比を用いること,ひび割れ深さの影響を考慮するためにひび割れの影響を表す定数にひび割れ深さに応じた係数を乗ずること,外力による損傷の影響を考慮するためにその定数を割り増すことなどによって,評価できるひび割れ条件やコンクリートの材料条件および部材の適用範囲の制限を拡張する式を構築することができた。本研究は,未だその浸透特性が不明確であるひび割れ条件やその他の条件下におけるひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性を明確にすること,ならびにその結果をもとに各条件下における塩分浸透特性評価ができる方法を構築することを目的とするものである。それに対し,本年度は,多様化するひび割れや部材への塩分浸透特性の評価方法を実験とその検討によって構築した。具体的には,実験は床版のような広い面に対し不規則な複数のひび割れが散在する場合をモデル化した供試体を用いて,塩分浸透実験を実施した。評価方法の構築には,ひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性を拡散係数で評価する方法として,土木学会コンクリート標準示方書[設計編]で提示されている,塩害に対する照査における鋼材位置における塩化物イオン濃度の算出方法(以降JSCE算出方法と略称する)に実験結果を適用し,評価できるひび割れ条件や部材の適用範囲の制限を拡張した式を構築した。この拡張式によって,JSCE算出方法が対象とするはりに発生した曲げひび割れだけでなく,床版のような広い面に対し,不規則な複数のひび割れが散在する場合や,ひび割れが鉄筋まで達していない場合の塩分浸透特性が評価できる可能性を得た。さらに,クーロンから塩分浸透特性を5段階にランク判定することによって拡散係数を用いず迅速に簡便に評価できる促進試験方法として,北米を中心に比較的多く採用されているASTM C1202(AASHTO T277)(ただし,ひび割れを有する場合への規定がない)を応用すべく,モデル化したモルタル供試体の実効拡散係数やクーロン等と,ひび割れ幅,ひび割れ本数およびひび割れ深さなどのひび割れ条件との関係性を整理し,塩分浸透特性をひび割れ条件から評価する方法を実験的に検討した。本研究の目的は,未だその浸透特性が不明確であるひび割れ条件やその他の条件下におけるひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性を明確にすること,ならびにその結果をもとに各条件下における塩分浸透特性評価ができる方法を構築することである。研究実施計画は,1塩分浸透特性に及ぼすひび割れ条件(幅,長さ,深さ)の違いの影響,2ひび割れ面に樹脂被膜がある場合の塩分浸透特性,3ひび割れが複数本ある場合の塩分浸透特性,4応力作用下の塩分浸透特性を実験によって検討することである。最終年度は,4応力作用下の塩分浸透特性を実験によって検討した。その結果,塩分浸透速度は応力作用が無い場合より,応力作用後に除荷した場合は内部損傷によって1.5倍ほど速度が増加することがわかった。ただし,加力が持続的に与えられている場合は,除荷した場合よりも速度は低下することがわかった。研究期間全体を通じて研究実施計画に準じ,研究を実施することができた。その結果,多様化するひび割れを持つ様々な部材に対し,土木学会コンクリート標準示方書提示の,塩害に対する照査における鋼材位置における塩化物イオン濃度の算出方法を,ひび割れ面積比を用いること,ひび割れ深さの影響を考慮するためにひび割れの影響を表す定数にひび割れ深さに応じた係数を乗ずること,外力による損傷の影響を考慮するためにその定数を割り増すことなどによって,評価できるひび割れ条件や部材の適用範囲の制限を拡張することができ,簡便に塩分浸透特性を評価できる方法を構築することができた。これら結果は,同様の課題を究明する研究者への影響や,示方書の将来的な改定への影響が予想され,その効果は大きいといえる。今後研究を重ね,構築式がより実用的になれば,最新の診断体制のない小さな自治体で簡便で精度良く塩分浸透特性の把握と鋼材腐食の照査に用いられ,その波及効果は大きいといえる。本研究は、未だその浸透特性が不明確であるひび割れ条件やその他の条件下におけるひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性を明確にすること、ならびにその結果をもとに各条件下における塩分浸透特性評価ができる方法を構築することを目的とする。それに対し、本年度は未だその浸透特性が不明確であるひび割れ条件やその他の条件下におけるひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性を明確にすることについて研究を行い、次のの成果が得られた。「ひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性における深さ,幅,長さ等のひび割れの条件違いの影響を検討した。ひび割れ幅,ひび割れ深さ,ひび割れ長さの増加に伴い実効拡散係数が増加する傾向が得られた。