hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
犯罪被害者の救済の論理社会的機制・被害者の多様性・応答責任

平成22年度3月から23年度の3月において実施した研究成果として、2010年5月の学会報告がある。□「対人支援における消極的意義と積極的意義の考察--犯罪被害者の対人支援の検討から」2010年度における申請者の研究成果は、学会報告1つである。そこで申請者は、犯罪被害者の対人支援が持つ積極的意義と消極的意義について報告した。犯罪被害者は受けた被害の中身だけがその苦しみとしてあるわけではなく、「被害を受けたこと」そのものも、苦しみとしてある。従来の犯罪被害者の対人支援の研究は、受けた害の中身(金銭的な損失や、身体/精神的被害など)に照準して対人支援を論じてきた。それは、新たな害を与えないようにするための、もしくは今ある害を軽減するための予防措置的支援としてであった。これは受けた害が残存することを前提として構想された支援であり、害そのものの消失を目指したものではない。これを申請者は対人支援の消極的意義として位置づけ、これに対し害そのものの消失を目的とした対人支援がいかなるものなのか、これを考察することで対人支援が有する積極的意義を見いだそうとした。そのために申請者は加害-被害という関係の不可逆性に着目して、被害の消失を目的とした対人支援について構想し、そこから対人支援の積極的意義について論じた。そしてその積極的意義とは、支援者が「支援者」としてではなく、被害者が被支援者としての「被害者」としてではなく、「私とあなた」という個人としての関係性が生起することにおいて、つまり被害者に降りかかった被害という事象が支援者との邂逅の契機として被害者に意味づけられることで、これにより被害が消失することがあり、この一瞬の契機をもって対人支援の積極的意義として位置付けた。この積極的な意義を論じた点に本報告の意義・重要性がある。平成21年度4月から22年度の3月において実施した研究成果として、2010年に書いた論文がある。□論文「犯罪被害者の救済におけるケア・試論--<被害>についての考察から」この論文において、研究代表者は<被害>の苦しみを、「被害の内容」と「害を被ること」に区分けし、前者は「どんな被害か」に答えるものとし、後者は「被害とは何か」に答えるものと定義した。そして後者「害を被ること」に準拠して、従来の救済論において何を被害者の苦しみとして捉え救済実践を考察してきたのかを確認しつつそれを批判的に検討した。そして「害を被ること」の苦しみを加害-被害の関係から論証し、それに応じた救済とその具体的実践を考察した。従来の犯罪被害者の救済論においては、被害者の苦しみは二次被害やPTSDといった精神医学の概念により場面ごとに特定化され切り取られてきたが、それらは主に「被害の内容」に準拠したものであり、「害を被ること」そのものの苦しみについては取り上げておらず、それに対する救済策も論じられてこなかった。研究代表者は、被害の苦しみを拾い上げる新たな枠組みとして「害を被ること」を提示し、この枠組みにより従来の被害者救済論が取り上げてこなかった被害者の苦しみを拾い上げることが可能となった。さらにその「害を被ること」の苦しみが、まさに被害者が被害者であるために加害に従属してしまうことの苦しみであることを論証し、それに対する救済観と実践を論証・提示したことで、かかる被害者の救済の多様性とその可能性を開示した点は、対人援助の領域においてその意義・重要性があるといえる。
プロジェクト活動への活動意識を深め成果物と過程の質向上を目指す手法の体系化

1企業で採用されているプロジェクトに関わる様々な手法を大学での教育版として構築する。実際に学生が活用しやすい様式や形式にブレークダウンし、学生が常に意識できるような手引きとして構築する。さらに、開発した様式や形式の有用性と意義を評価する。2プロジェクト活動を学士能力の向上の場として捉え、意識付けさせる。活動に対する姿勢面を振り返りできる機会を実現し、深い学びに導く手法やプロジェクト活動を常に認識できる運営方法を構築し、体系化する。さらに、体系化の妥当性を評価する。
フルレンジ・スケーリングにおける根を含む樹木個体呼吸の一般化

本研究課題では、従来測定不可能と考えられていた発芽直後の実生から直径1mの巨木まで連続的な個体サイズで「根を含む全樹木個体の呼吸」を実測する方法を開発した。材料には、赤道北極圏の森林植物帯の64種個体数271個体の実生から胸高さ直径1mの巨木まで個体重量幅約10億倍の個体の呼吸を実測した。その結果、小さな個体では個体呼吸はほぼ重量に比例で両対数軸上の傾き1、大きな個体では重量あたりの呼吸は小さく、傾きはほぼ3/4であった。従来長期間用いられてきた単純ベキ関数式と比較した結果、これら1と3/4の異なる傾きの2本の単純ベキ乗式を漸近線に持つ、上に凸型の混合べき関数がより良いモデルであることを統計的に示すことができた。本研究では、West,Brown,Enquist(以降WBEモデルとする)(Science,1997)がフラクタル関数によるネットモデルで提案する傾き3/4の単純ベキ乗式、とReich(Nature,2006)が提案する傾き1の単純ベキ関数、これら2つの主要な研究成果を結合させる実測値を得た。両者がNature誌上で議論してきたことに対して、本研究では「実測値」から生物学的に合理的な新モデルを提案することができた。この式は個体発生学的に実生から巨木まで個体呼吸の制御要因が変化することを示す。すなわち、小さな個体では傾きがほぼ1であり、個体呼吸は重量比例で、生物化学的な反応が主に個体呼吸を制御した。大きな樹木では傾きはWBEモデルの3/4であり、樹木内のネットワークが主に個体呼吸を制御する。これら両制御機構が引き合い、同時に共存することを示すモデルである。以上、世界初の幅の広い多種類の根を含む樹木個体呼吸の実測から、生物学的合理性の高い新しい「個体呼吸法則」を提案した。成果はアメリカ科学アカデミー紀要(PNAS(2010))に印刷中である。初年度は予定通り、樹木個体呼吸の測定方法および、小型実生の呼吸に影響する微生物要因の検討を中心に行った。樹木個体呼吸測定にもちいる樹木個体の重量幅は数ミリグラムから数トンあるため、個体全体の呼吸を測定するために個体サイズに応じた15サイズ以上のチャンバーサイズを準備する必要があることが明らかとなった。また、十分にチャンバー内のCO2濃度を均一にするためダクトを装備したDCファンを使った。その結果、内部の温度が上昇することなく、チャンバー内の撹拌が十分に行われている状況を小型風速計で確認することができた。小型実生の呼吸制御要因として、根内部の微生物が重要と予測しており、同じ生育条件下で内生菌に感染した個体と無感染の個体を準備することができた。さらに、こうした微生物と植物の関係は光条件により変化することが考えられるため、光環境と微生物の2要因が個体呼吸に与える影響を評価できるモデル系を作ることができた。従来、根の掘り出しには多くの時間と労力がかかるため、成木の根呼吸に関する研究は極めて限られていたが、独自に工夫した根の掘り出し方法により効率的に、無傷で地面から取り出すことができた。このように本年度は、予想よりも多くの個体の呼吸速度を測定することができた。合計個体総数は200個体を超え、測定した個体重量幅もフルレンジ・スケーリングである10億倍に達した。以上のように本研究は概ね順調に進捗している。

また、2007年2月1日のネイチャーには数学モデル、および樹体の一部の呼吸測定からの推定、などにより樹木個体呼吸と個体重量の関係が議論されている。本研究はこうした論争に対して、実測値からブレクスルーとなる確信的な結論を出せると考えている。「生物個体呼吸」と「個体サイズ」の関係解明は生命科学のセントラルドグマとして、Nature,Science,PNAS誌などで「Metabolic/Universal Scaling」研究として繰り返し議論されてきた。現在、個体呼吸Rと個体重Wの「R=aW^b,(a、b係数)」関係には、アリゾナ大のEnquistモデルでは「b=3/4」、ミネソタ大のReich推定では「b=1」が主張され、理論的研究を中心に激しい論争は継続している。しかし、従来の手法では、両対数軸上での微妙な傾き「b」の確定は困難との指摘もある。そこで我々は、これまで測定不可能であった発芽実生から巨木まで「根を含む全樹木個体の呼吸」を「ほぼ全ての個体サイズレンジ」、「多数個体」で、「正確」に測定する方法・装置を開発した。材料はアジア・ユーラシアの赤道北極圏永久凍土地帯まで全ての森林植物帯の野外で、被陰され枯死寸前のもから優勢個体まで選択し、その重量幅は約10億倍、樹齢幅は1ヶ月から約240年、個体数は約250個体、約60種であり、すべて同じ測定原理を用いた。広いサイズレンジをカバーするため大小数十の装置を自作した。地上部は非破壊測定も併用して、切断の影響が無いことも明らかにした。その結果、従来の主張とは有意に異なり、さらに従来の主張を統合する逆数式が成立した。このように種間を通じて上記の様に逆数式が成立したが、森林植物帯間による差を検討するにはサンプルサイズが十分でなく明確な結論を出すに至らなかった。更に検討を続けるとともに、樹齢とともに変化すると予測する個体呼吸の制御要因についてもさらに検討を重ねる予定である。個体呼吸は「生命維持のエネルギー」を表し、「個体呼吸R-個体の重さW関係」研究は「メタボリック・スケーリング」研究として生物資源管理など応用価値の高い課題である。この関係は単純べき乗式によるアロメトリー式「R=aW^b」(a,b:係数)で1世紀に渡り議論されてきた。現在、この式の傾き「3/4説」(West他、サイエンス(1997))が有力だが、否定的な意見も多く激論が継続している。傾きbが1だと呼吸は重量比例、3/4だと大きな生物ほど重さあたりの呼吸は低くなる。また、2/3だと表面積比例となる。ミネソタ大学のReich(ネイチャー2006)は樹木の一部の呼吸測定から「b=1」を「推定」し、これに対してアリゾナ大Enquist,West達は激しく反論した(ネイチャー、2007)。我々は、実生から巨木の「植物個体全体呼吸実測」が無いことが「論争泥沼化」の原因と考えた。そこで、我々は実生から巨木まで「全樹木個体の呼吸」を実測する方法を開発した。材料は、赤道北極圏の森林植物帯の64種、個体重量幅約10億倍、271個体を用いた。その結果、上記の2つの傾きのアロメトリー式を漸近線に持つ、曲線式(混合べき関数)が統計的に成立した。本式では、小さな植物の傾きは1、大きな樹木では3/4に近くなり、2つの有力説を統合した。これは小植物では幹内部まで呼吸は一定であるが、大きな樹木では内部に呼吸の低い部分が多量にあることを示す。混合べき関数式は、実生から長期間成長し巨木になるまでの物理的環境の変化に柔軟に適応する能力を示す。
タンパク質構造の予測・シミュレーション・映像化とそのゲノム教育への応用

本研究では、インターネットによるゲノム教育用コンテンツとして、オンライン授業映像の撮影、編集を行ない,その映像をインターネット上でストリーミングにより提供するためのサーバシステムの設計、構築を行った。サーバシステムは、ホームページ及び授業コンテンツの文字情報と静止画を提供するWebサーバと、動画をリアルタイムに提供するストリーミングサーバにより構成される。高速性が要求されるストリーミングサーバには,2CPUの専用システムを構築した。試験の結果,300Kbpsの高画質動画を50台のクライアントへの同時配信を確認し,遠隔授業等の利用に十分な性能が得られた。これは,使用した回線の上限であり,サーバの性能から300クライアント程度の同時配信が可能と推測される。コンテンツは、東京農工大学工学研究科生命工学専攻で行っている、バイオインフォマティクスの講義から映像を制作した。現在までに,第1回生命科学の中のバイオインフォマティクス,第2回生物科学の歴史とバイオインフォマティクス,第3回生命現象のプレーヤー,第4回細胞間の情報伝達-システムとしての生物,第5回細胞内の情報伝達-論理素子としての細胞,第6回情報機械を作る仕組み,第7回生物のデータベース,第8回生物情報における偶然と必然,第9回ゲノム解析のバイオインフォマティクス,第10回タンパク質のバイオインフォマティクス,第11回生物のネットワークとシステム,第12回情報機械の進化,第13回バイオインフォマティクスと社会,の13プログラムを製作し,2003年9月より遠隔講義プログラムとして運用を開始した.2004年2月までに,計7754件の実ユーザー訪問数54Gbytesの転送量を記録した。1日の平均アクセスは42.3件,ユーザー1人当りの平均視聴時間は41.6分であり,ユーザーは1回の訪問につき,約1.3本のプログラム視聴を行っていることが確認できた。これより,ゲノム教育のオンライン講義システムが構築・運用された.本年度は、インターネットによるゲノム教育用コンテンツとして、オンライン授業映像の撮影、編集、及び、公開用ホームページのインターフェースの設計、作成を行った。また、映像をインターネット上でストリーミングにより提供するためのサーバシステムの設計、構築を行った。オンライン授業コンテンツでは、東京農工大学工学研究科生命工学専攻で行っている、バイオインフォマティクスの基礎講義に基づいて映像の撮影、制作を行った。講義映像の提供では、スライド画像の視認性と講義の臨場感を伝えることを重視し、画面の左側で講師の動画像を表示し、右側では動画像と同期して文字、図表等のスライド画像(静止画)を表示するシンクロナイズドメディアによるコンテンツを開発した。また、コンテンツ公開のためのホームページは、チャンネル(メインメニュー)選択→サブメニュー選択→コンテンツ内容の解説の表示→コンテンツの再生、の操作体系により、ユーザーが簡単に視聴したいコンテンツを選択できる環境を構築した。これらのコンテンツは本学が著作権を有する他の映像プログラムと合わせて、"教育研究総合案内サイトTUAT-TV"として下記のURLで公開中である。今後、本学の推進するバーチャルユニバーシティー構想の一環である単位互換制度のプログラムに利用される予定である。WebサーバにはUNIX系OSであるFreeBSDを採用し、信頼性の高いシステムとした。また、ストリーミングサーバにはOSにWindows2000を使用した2CPUの専用システムを構築した。これにより高画質の動画を300ユーザー程度同時に提供することが可能である。これより,ゲノム教育のオンライン講義システムが構築・運用された.
Hoxa3およびPax-3ホモ変異型マウスにおける心血管異常の統計的解析

Hox遺伝子群は脊椎動物の頭尾軸に沿った組織の領域特異性を決めるマスター遺伝子群である。そのうちHoxa3は第3鰓弓と第3咽頭嚢に強く発現しており、Hoxa3ノックアウトマウスでは第3咽頭嚢由来器官である胸腺および上皮小体が欠損する。さらに第3鰓弓動脈が退化するため総頚動脈に異常が生じ、野生型マウスでは第3鰓弓動脈壁に形成される頚動脈小体原基が形成されないことを見出した(Kameda et al.,2002).今回Hoxa3ホモ変異型マウスにおける頚動脈系異常と圧受容器の変異を、野生型およびヘテロ変異型マウスと比較して統計的に解析した(Kameda et al.,2003)。鰓弓動脈平滑筋は後脳より由来した神経堤細胞によって形成される。Connexin(Cx)43-lacZトランスジェニック・マウスにおいて、β-galactosidase抗体を用いての免疫組織化学で神経堤由来細胞を特異的にラベルできる。Hoxa3ヘテロ変異型マウスをCx43-lacZマウスと交配し、Hoxa3ホモ変異型マウスにおける第3鰓弓動脈退縮の原因を調べた。胎生10.5日令ホモ変異型マウスでは、野生型と同様に、神経堤細胞は第3鰓弓に分布しており、第3鰓弓動脈は存在したが、11.5日令で退縮した。また第3鰓弓の分化が著しく遅れていた。BrdUラベル実験で調べると、野生型と比較して、ホモ変異型の第3鰓弓における細胞増殖数は著しく減少しており面積も少なかった。このようにHoxa3は第3鰓弓の分化と増殖に必要な遺伝子と考えられる。Hoxa3が関与する第3鰓弓動脈発達の分子機構を解明するため、Laser capture microdissection(LCM)とRT-PCR法により、10.5日令胎児第3鰓弓動脈の遺伝子発現を調べた。野生型と比較して、ホモ変異型マウスでは血管形成のマスター遺伝子であるVEGFは殆ど消失しており、またそのリセプターであるFlt-1は増加し、Flk-1は減少した。神経堤細胞の分化に関与し、血管内皮細胞によって分泌されるEndothelin(ET)-1mRNA発現は著しく減少した。Hoxa3は第3鰓弓動脈発達のため、VEGFとET-1のシグナル伝達系を制御しているように思える。そのうちHoxa3は第3鰓弓と第3咽頭嚢に強く発現し、Hoxa3ノックアウトマウスでは第3咽頭嚢由来器官である胸腺および上皮小体が欠損する。さらに第3鰓弓動脈が退化するため頚動脈系に異常が生じ、また第3鰓弓動脈壁に形成される頚動脈小体が欠損することを見い出した(Kameda eta1.,2002)。今回Hoxa3ホモ変異型マウスにおける頚動脈系異常と圧受容器の変異を、野性型およびヘテロ変異型マウスと比較して統計的に解析した。

ホモ変異型マウスでは総頚動脈が欠落するかまたは著しく短かくなるため、内頚動脈と外頚動脈は著しく近位から起った。また腕頭動脈が伸長していた。頚部の長さが著しく短くなっていた。野性型の左側第4鰓弓動脈は大動脈弓B領域を形成するが、第3鰓弓動脈が消失するホモ変異型ではC領域を形成するため、大動脈弓C領域が長くなった。ホモ変異型では頚動脈分岐部は著しく低位置になるが、咽頭上端の頚動脈洞が存在すべき位置の内頚動脈には小さな圧受容器が存在した。また分岐部の位置でも内頚動脈起始部は、舌咽神経ではなく反回神経の枝を受けていた。第4鰓弓動脈に付随する圧受容器はB領域と右鎖骨下動脈に存在するが、ホモ変異型では大動脈弓B領域は背側大動脈に由来するにもかかわらず、野性型と同様に存在した。Connexin(Cx)43-lacZトランスジェニック・マウスではβ-galactosidase抗体を用いての免疫染色で神経堤由来細胞を特異的にラベルできる。Cx43-lacZマウスとの交配により、Hoxa3ホモ変異型マウスでの第3鰓弓動脈退縮の原因を調べた。胎生10.5日令で血管壁を造る神経堤由来の間葉細胞は野性型と同様にホモ変異型においても第3鰓弓に分布した。11.5日令から第3鰓弓動脈は退化するが、apoptosisの増加は見られなかった。Hoxa3ホモ変異型マウスで神経堤細胞は第3鰓弓に侵入するが、第3鰓弓との相互作用が正常にいかず、細胞増殖が抑制されるのではないかと考えられる。Hox遺伝子群は脊椎動物の頭尾軸に沿った組織の領域特異性を決めるマスター遺伝子群である。そのうちHoxa3は第3鰓弓と第3咽頭嚢に強く発現しており、Hoxa3ノックアウトマウスでは第3咽頭嚢由来器官である胸腺および上皮小体が欠損する。さらに第3鰓弓動脈が退化するため総頚動脈に異常が生じ、野生型マウスでは第3鰓弓動脈壁に形成される頚動脈小体原基が形成されないことを見出した(Kameda et al.,2002).今回Hoxa3ホモ変異型マウスにおける頚動脈系異常と圧受容器の変異を、野生型およびヘテロ変異型マウスと比較して統計的に解析した(Kameda et al.,2003)。鰓弓動脈平滑筋は後脳より由来した神経堤細胞によって形成される。Connexin(Cx)43-lacZトランスジェニック・マウスにおいて、β-galactosidase抗体を用いての免疫組織化学で神経堤由来細胞を特異的にラベルできる。Hoxa3ヘテロ変異型マウスをCx43-lacZマウスと交配し、Hoxa3ホモ変異型マウスにおける第3鰓弓動脈退縮の原因を調べた。胎生10.5日令ホモ変異型マウスでは、野生型と同様に、神経堤細胞は第3鰓弓に分布しており、第3鰓弓動脈は存在したが、11.5日令で退縮した。また第3鰓弓の分化が著しく遅れていた。BrdUラベル実験で調べると、野生型と比較して、ホモ変異型の第3鰓弓における細胞増殖数は著しく減少しており面積も少なかった。このようにHoxa3は第3鰓弓の分化と増殖に必要な遺伝子と考えられる。Hoxa3が関与する第3鰓弓動脈発達の分子機構を解明するため、Laser capture microdissection(LCM)とRT-PCR法により、10.5日令胎児第3鰓弓動脈の遺伝子発現を調べた。
ヘリセン錯体をモチーフとした分子モーターの開発および一方向回転の観測

ヘリセン錯体を用いた分子モーターの開発を目指し研究を行った。モーターのモチーフとなるビスヘリセンルテニウム錯体を真空蒸着によって基板に固定することを試みた。金および銀の基板に,様々な温度・真空度の条件で蒸着を試みたが,ビスヘリセンルテニウム錯体そのものは基板に吸着しないという知見が得られた。配位子のπ共役系が非平面であることが原因であると推測され,目的達成のためには基板に吸着しやすい官能基を導入する必要があると考えられる。真空蒸着に用いる条件検討の際,ビスヘリセンルテニウム錯体の熱安定性を調べる過程で,2つのうち片方のヘリセン配位子のらせんが反転しジアステレオマー化が進行することを発見した。このらせん反転の熱力学的パラメータを実験的に調べ,ヘリセン単独の場合と錯形成後とでは,異なる挙動を示すことを見出した。また,分子モーターの応用を考える上で,種々のヘリセンルテニウム錯体の光応答性を調べた。それぞれの錯体は円偏光二色性を示し,円偏光応答性のキラル分子モーターの開発が達成可能であることが示唆された。さらに,ヘリセンビスルテニウム錯体が,固体および溶液状態においてりん光発光を示すことを発見した。この特異な挙動の起源について実験・理論計算の両面から考察を行った。この研究は,金属と大きなπ共役平面との電荷分布をもう1つの金属の配位によって制御して特異な物性を生み出すという,新たな考え方を提唱するものである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
線虫C.elegansにおける高次神経機能制御のメカニズム

動物は、環境から様々な情報を感覚細胞を通じて受容し、神経回路上で必要な情報を取捨選択・統合し適切な応答をする。我々は、高次の感覚情報処理システムに関わる新しい分子機構を明らかにすることを目的として、C.elegansをモデルとして用い、学習・感覚情報の選択(価値評価)などの高次行動に関わる変異体について遺伝学的解析を行っている。我々は、一つの刺激に対する応答には異常はないが、二つの感覚情報の統合や二つの感覚刺激による条件付け後の学習に異常があるhen-1変異体の解析を行っている。hen-1変異体の原因遺伝子は、LDL受容体リガンド結合ドメインを持つ分泌タンパク質をコードしており、ショウジョウバエの発生制御遺伝子産物Jebと弱い相同性を持つ。Jebの受容体がDALKであることが最近わかった。DALKのC.elegans相同遺伝子scd-2変異体について、hen-1変異体と類似の表現型があるかを解析したところ、二つの感覚情報の統合と連合学習の行動測定系においてhen-1変異体と類似の表現型を示した。遺伝学的な解析から、SCD-2は感覚神経や介在神経の細胞膜表面に局在し、成虫において少数の介在神経で機能していると推定された。さらに、線虫C.elegansにおいて情報処理の制御に異常を示す新たな変異体の探索もすすめ、現在までに数株得られている。線虫の神経機能を明らかにするため、生きている個体での個々のニューロン内のCa^<2+>濃度変化を測定する系を確立した。Ca^<2+>感受性蛍光プローブcameleonやGCaMPを、感覚ニューロンで発現させたところ、刺激に応じて200%を越える蛍光強度比の変化を観察することに成功した。これは線虫におけるこれまでの報告約20%に比べはるかに高く、介在ニューロンにおける情報処理そのものをライブイメージングすることが可能になることを示唆している。hen-1変異体の原因遺伝子は、LDL受容体リガンド結合ドメインを持つ分泌タンパク質をコードしており、ショウジョウバエの発生制御遺伝子産物と配列上Jebと弱い相同性を持つ。この分子は成熟した神経回路において細胞非自律的に働くことから、感覚情報の修飾や学習に広く関わる新規の神経機能調節因子であると考えている。ショウジョウバエの類似分子Jebの受容体がDALKであることがわかった。DALKは、受容体型チロシンキナーゼであるヒトALK(anaplastic lymphoma kinase)のショウジョウバエ相同遺伝子産物である。ALKのC.elegans相同遺伝子scd-2変異体について、hen-1変異体と類似の表現型があるかを解析したところ、二つの感覚情報の統合と連合学習の行動測定系においてhen-1変異体と類似の表現型を示した。scd-2の発現細胞を機能的なGFP融合遺伝子を用いて解析したところ、感覚神経や介在神経の細胞膜表面に局在していると考えられた。また、scd-2変異体において、時期特異的、細胞

特異的に野生型scd-2遺伝子を発現させたところ、成虫において少数の介在神経で機能していると推定された。動物は、外界から様々な情報を感覚ニューロンで受容し、中枢神経系で適切に処理している。我々は、このような情報処理のメカニズムを、線虫C.elegansをモデルとして用いて解析している。C.elegansは、神経回路の全構造が明らかになっているほか、行動の測定や遺伝学的解析が適用できるなど、神経回路における情報処理について、分子・細胞・回路・行動のそれぞれを結びつけて解析するのに適している。本年度は、線虫の神経機能を明らかにするため、生きている個体での個々のニューロン内のCa^<2+>濃度変化を測定する系を確立した。Ca^<2+>感受性蛍光プローブcameleonやGCaMPを、感覚ニューロンで発現させたところ、刺激に応じて200%を越える蛍光強度比の変化を観察することに成功した。これは、線虫におけるこれまでの報告約20%に比べ、はるかに高い。このことは、この蛍光プローブを介在ニューロンに発現させることによって、情報処理そのものをライブイメージングすることが可能になることを示唆している。また、線虫C.elegansにおいて情報処理の制御に異常を示す変異体の探索もすすめている。本年度は、まず、ショウジョウバエのトランスポゾンMOS1を利用した突然変異誘起の効率を、詳細な条件検討により、5倍以上に効率化することに成功した。この手法を用いて、忌避物質銅イオンと誘引性匂い物質ジアセチルとの感覚情報の統合に異常を持つ変異体の探索をすすめている。これまでのスクリーニングの結果、1株の候補変異体が得られている。今後、我々が既に同定し解析を進めている、hen-1,scd-2遺伝子との関係を明らかにすることなどにより、感覚情報処理の分子メカニズムが明らかになることが期待される。
火山噴火準備過程におけるマグマの移動現象に関する研究

伊豆大島及び伊豆半島沖群発地震活動について,噴火準備期にある火山のマグマ移動及び蓄積現象を,地震活動,地殻変動の観測データを用いて解明した.伊豆半島東方沖群発地震活動の系統的な解析から,この地域では広域応力場からマグマはダイク状に蓄積されるが,蓄積される深度が大きく2つのグループに分かれることが判った.更に,深い場所に蓄積されるマグマ内の過剰圧が,浅い場合に比べ有意に高いことが判った.このことより,マグマ上昇過程をつかさどるのは浮力であり,この地域では,ほぼ同じ場所から上昇してくるマグマでも,わずかな密度差があり,そのため浮力中立深度が異なることが明らかになった.伊豆大島火山では,山体の膨張に同期して活動度の高まるカルデラ内に発生する微小地震を解析し,この地震が前回の1986年噴火の際の割れ目噴火によって作られた応力場,山頂火道の応力場及び伊豆大島周辺の広域応力場により形成されたと考えられる2つの斜交したダイクの貫入によるものであることを明らかにした.これにより,地震活動,発震機構,地殻変動を合理的に説明できる.伊豆大島では,深部からのマグマの上昇により,カルデラ北部地下の山頂火道に近いダイクが最初に開口し,その後その北側のダイクが開口するマグマの移動があることが判った.これまで,噴火準備期のマグマ移動については,マグマの上昇と蓄積と言う単純な描像しか得られていなかったが,2つの活動の解析から同じ場所でも蓄積深度がわずかに異なる現象や,深部から上昇してきたマグマが,火山地域の不均質構造と広域応力場により水平方向に移動する現象を,これまでにない解像度で得られ,今後,噴火準備過程の全容を解明する大きな足がかりが得られた.伊豆大島及び伊豆半島沖群発地震活動について,噴火準備期にある火山のマグマ移動及び蓄積現象を,地震活動,地殻変動の観測データを用いて解明した.伊豆半島東方沖群発地震活動の系統的な解析から,この地域では広域応力場からマグマはダイク状に蓄積されるが,蓄積される深度が大きく2つのグループに分かれることが判った.更に,深い場所に蓄積されるマグマ内の過剰圧が,浅い場合に比べ有意に高いことが判った.このことより,マグマ上昇過程をつかさどるのは浮力であり,この地域では,ほぼ同じ場所から上昇してくるマグマでも,わずかな密度差があり,そのため浮力中立深度が異なることが明らかになった.伊豆大島火山では,山体の膨張に同期して活動度の高まるカルデラ内に発生する微小地震を解析し,この地震が前回の1986年噴火の際の割れ目噴火によって作られた応力場,山頂火道の応力場及び伊豆大島周辺の広域応力場により形成されたと考えられる2つの斜交したダイクの貫入によるものであることを明らかにした.これにより,地震活動,発震機構,地殻変動を合理的に説明できる.伊豆大島では,深部からのマグマの上昇により,カルデラ北部地下の山頂火道に近いダイクが最初に開口し,その後その北側のダイクが開口するマグマの移動があることが判った.これまで,噴火準備期のマグマ移動については,マグマの上昇と蓄積と言う単純な描像しか得られていなかったが,2つの活動の解析から同じ場所でも蓄積深度がわずかに異なる現象や,深部から上昇してきたマグマが,火山地域の不均質構造と広域応力場により水平方向に移動する現象を,これまでにない解像度で得られ,今後,噴火準備過程の全容を解明する大きな足がかりが得られた.本研究の目的は,伊豆大島をひとつのフィールドとして,火山噴火に至るまでの準備過程を地震及び地殻変動の地球物理観測データに基づき解明することである.この研究の遂行のためには,噴火準備過程という噴火現象に比べて極めて微弱な前兆現象を高い精度で観測し,それを精密に解析することが必要不可欠である.計画研究の初年度である本年度は,これまで別の資金を投じて最低必要限の装備であった伊豆大島における地震及び地殻変動観測網の拡充を図り,観測機能の強化を図った.具体的には,既設GPS受信機のメモリ増設し,通信トラブルによる欠測を起こさないように改善した.また,収集した大量のデータを収録する大容量RAIDディスク・システムの整備を行った.更に,GPSによる地殻変動解析のソフトウエアを購入し,これまでの解析結果と比較することにより,GPSによる地殻変動解析の一つの誤差要因である大気伝播遅延の季節変動と火山起源の長周期地殻変動の判別を行った.本年度に行った解析結果は以下のようにまとめられる.1)GPS観測で見られていた長周期変動は,大気伝播遅延の季節変動である可能性は低く,ほとんど火山活動起源であることが検証できた.2)長周期変動の膨張源である三原山カルデラ内部で発生する地震は、地殻変動レートと極めてよい相関がある.また,震源再決定を行うと,1986年噴火のB火口列,C火口列上の面上に並ぶ.3)1986年の噴火で噴出したマグマの成分が火口から噴出したものと割れ目噴火から噴出したものが異なることなどを考えると,現在のカルデラ内部での地震活動は,1986年の噴火の割れ目噴火で噴出したマグマ溜りへのマグマの供給過程である可能性が高い.

4)昨年11月から今年2月にかけては,これまで発生していたカルデラ北部ではなく,カルデラ南東部で膨張があった.来年度以降,上記の現象を詳細に検証し,噴火準備過程の本質であるマグマ蓄積過程の解明に努めたい.本研究の目的は,火山噴火に至るまでのマグマ蓄積などの噴火準備過程を地震及び地殻変動の地球物理観測データに基づき解明することである.この研究の遂行のため,地震及び地殻変動データを同時に解析することにより,これまでになかった視点から現象の把握に努めた.本年度はこれまでに蓄積された観測データの解析に主力を注いだ.伊豆大島における火山性地殻活動を解析すると共に,1998年以来活動度が低下していた伊豆半島東方沖群発地震が2006年に再度活発化したことから,この群発地震活動についても解析を行い,以下の点を明らかにした.2002年以降発生した伊豆半島東方沖のマグマ貫入現象を1990年代の現象と比較することによりダイク貫入時にダイク形状(長さと厚さの比)は,マグマの粘性によりダイク先端のマグマが浸入できない領域(tip cavity)の圧力により決まることを,観測データから初めて明らかにした.これは,浮力により移動したマグマの停止時には周辺岩体の見掛けの破壊強度が大きく作用することを示している.更に,伊豆大島の観測データから以下の新たな知見が得られた.1)GPS観測で見られていた山体膨張は,2004年4月から8月の急激な膨張以外にも,2005年2月から2006年2月にかけての緩やかな膨張もある.2)両者の膨張の空間パターンは類似している.カルデラ内地震活動の震源分布から推定される2枚のダイク貫入でモデルでもほぼ説明できる.3)2006年7月から2007年3月には明確な山体収縮が観測された.この変動の空間パターンは,膨張時のそれと異なり,膨張現象と収縮現象の応力源が単一なモデルでは説明できない.来年度は上記の現象を詳細に検証し,噴火準備過程の本質であるマグマ蓄積過程と山体の収縮過程の関連を明らかにし,マグマ蓄積現象の解明に努めたい.マグマ移動が明確に見られた2006年4月に発生した伊豆半島東方沖群発地震活動を,定量的に解析してダイク内部の過剰圧を推定し,過去の活動と比較した。2006年や,1996年の活動はダイクの深さが79kmと深い。一方,1995年,1997年,1998年の活動ではダイク貫入深度は37kmで浅い。これらの2つの活動を比較すると,1996年,2006年のように深いダイクの過剰圧は,浅いダイクの過剰圧に比べて5割程度大きい。この差は,ダイク貫入深度が過剰圧に支配されるというモデルを棄却し,浮力中立深度が異なる2種類のマグマの上昇により,この地域のダイク貫入活動が発生していることを明らかにした。このような,マグマ貫入を定量的に解析した例はこれまでほとんどなく,極めて重要な成果である。この結果を国際学会で発表した。更に,火山噴火様式の違いをマグマ移動に伴う粘性消散が大きく関わっていることを,1986年伊豆大島噴火現象を例にしてモデル化した。この噴火では一連の噴火活動の中で,山頂噴火から山腹割れ目噴火に移行した,このような噴火様式の変化が,どのような物理法則により支配されているかについて,これまでほとんど判っていない。先行研究によれば,山頂噴火時と山腹割れ目噴火時では,単位時間当たりのマグマ貫入率が大きく異なることが知られていた。そこで,適当なモデルを考慮して,貫入によるマグマの体積増加とマグマの移動によって消費される粘性消散の大きさを山腹割れ目噴火と山頂噴火の場合について推定し,貫入率が相対的に大きいときには割れ目噴火を,貫入率が小さい時には山頂噴火が卓越することを証明した。現在,この研究の発展を目指し,成果を取りまとめている。
核磁気共鳴法を用いた中枢神経系疾患診断に関する基礎的研究

本研究の目的は実験脳病変モデルのin-vivo核磁気共鳴画像解析により臨床核磁気共鳴画像の読影の精度をより高いものにすることである。昭和59年度は使用したMRI測定装置(CXP20tb,Bruker社製・常電導0.477T,ガントリー口径8cm)によりNHR画像撮像のためのパラメーターを決定するための基礎実験および三次元画像の開発が主たるもので一部急性期脳内血腫に関する画像解析も施行された。昭和60年度は主に脳血管障害に関してNHR画像を解析した。脳内血腫に関して自家血脳内注入法により実験モデルで画像解析を行い、超急性期,満性期では血腫はlong【T_1】,long【T_2】として表現されるが亜急性期像では血腫、脳の【T_1】,【T_2】値が近似するために画像上弁別できないことをim-Vitroにおける解析をも含めて明らかにした。虚血脳に関する実験は現在施行中であるが未だ結論を得ていない。昭和61年度は主に脳腫瘍について実験を行なった。実験モデルは9liovsa9hを細胞数【10^5】個脳内接種することにより得た。腫瘍は接種後3日目頃より肉眼的にとらえられ2週間程度でラットは死亡する。実験に用いたラットは腫瘍接種後710日目のものである。NMR画像上【T_1】,【T_2】時間ともに延長を意味する画像として表現される。周辺浮腫脳との鑑別が不能なため、増強薬剤(Gd-DTPA)を用いた実験系を施行した。Gd-DTPA(静脈内)投与により腫瘍および周辺浮腫脳はその緩和時間が著明に短縮する。しかも経時的観察により投与1時間をすぎると腫瘍部の増強効果が消失するのに対して周辺浮腫脳では増強効果が残存していることが判明し腫瘍組織と周辺浮腫脳が鑑別できる可能性が示唆された。このことを更に明らかにすべくGd-【^4C】-DTPAを用いたオートラジオグラムによる検討を行なった結果in-vivoNMR画像における結論を支持するすなわち腫瘍組織での増強効果は周辺浮腫脳よりも短時間で消失することが判明した。
がん患者の治療選択における共有決定度に影響する要因の検証

本研究は,がん患者の治療選択における共有決定度(shared decision making)に影響する要因を明らかにすることである。特に,初期診断時での治療選択の局面において,患者が治療を選択し決定するまでの間に,看護師から受けたと認識した看護支援の視点から明らかにすることである。対象が解析できるまでの人数に満たず,信頼性および妥当性の検討までには至らなかった。しかし,患者が外来で治療法を選択するまでの間や外来通院中は医師による支援を求めるものの,治療方法の決定時に看護師に支援を求めているとは限らない可能性が示唆された。本研究は,がん患者の治療選択における共有意思決定度(Shared Decision Making:SDM)に影響する要因を明らかにすることを目的としている。研究は第一段階と第二段階からなり,第一段階は,「がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援」の測定尺度の開発である。平成26年度は,まず「尺度原案の作成とその内容妥当性の検討」,次いで「尺度原案の信頼性および妥当性の検討」である。「尺度原案の作成とその内容妥当性の検討」については,がん看護に精通している看護研究者と看護専門職の計56名に質問紙の内容妥当性の検討に関する調査を実施した。一致度と表現の妥当性によって質問項目を抽出した。本研究は,がん患者の治療選択における共有決定度(Shared Decision Making:以下SDM)に影響する要因を明らかにすることである。本研究は,3段階からなる。第1段階は,がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援尺度原案の内容妥当性の検討であり,第2段階は,がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援尺度原案の信頼性および妥当性の検討である。第3段階は,がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援がSDMに影響するかどうかの検討である。研究の第1段階である「尺度原案の作成と内容妥当性の検討」が終了し,関連学会やセミナー等に参加し,第2段階である「尺度原案の信頼性および妥当性の検討」に着手すべく,対象施設との検討を進めた。当初の予定では,研究の第2段階,第3段階の実施を目標にしていた。しかし,内容妥当性の検討や質問紙票の作成に時間を要し遅れが生じている。また,対象施設との調整が進まず,予定した調査が実施できていない。今後,対象施設の関係者と連携を図りながら調査を実施していく予定である。研究の第一段階は,がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援尺度原案の内容妥当性の検討であり,第二段階は,がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援尺度原案の信頼性および妥当性の検討である。本年度は,この第二段階について実施した。しかし,外来通院で検査を施行し,医師から患者に診断が告げられるインフォームドコンセント時には,看護師の同席が必ずしもあるとは限らず,また,患者や家族が看護師の同席や看護師からの支援に対する関心や期待が低い傾向にあることが示唆された。さらに,「患者が,初めて病気と診断されてから治療方法を決めるまでの間に,看護師から受けたと思う治療選択に関する支援」についての程度を示すVASにおいては,0点や回答がなく,看護師からの支援の認識が低い可能性が考えられた。これらのことから,患者が外来で治療法を選択するまでの間や外来通院中は医師による支援を求めるものの,治療方法の決定時に看護師に支援を求めているとは限らない可能性が示唆された。したがって,今後は,看護師に支援を求める対象者のニーズの把握や決め方について再考し,患者が納得できる意思決定に関する看護支援について追求していくことが重要課題と考える。尺度原案の作成とその内容妥当性の検討」については,がん看護に精通している看護研究者と看護専門職の計56名に質問紙の内容妥当性の検討に関する調査を実施できている。しかし,データ解析に時間を要し,次の段階の「尺度原案の信頼性および妥当性の検討」についてのデータ収集がやや遅れている。最終年度は遅れ分を取り戻すべく対象施設の調整と時間の確保に努め,第2段階の「がん患者の治療選択を支える看護支援」の実施・まとめと,第3段階の「がん患者の治療選択を支える看護支援」がSDMに影響するかどうかの検証を行う。

がん看護学今後は,「尺度原案の信頼性および妥当性の検討」を行い,次の段階である「がん患者の治療選択における看護師の意思決定支援がSDMに影響するかどうかの検討」を行う予定である。本研究の成果を論文として公表することが課題である。内容妥当性の検討や質問紙票の作成に時間を要し遅れが生じた。また,対象施設との調整が進まず,予定した調査が実施できず使用額が少なくなった。データ解析に時間を要し,次の段階への進展が遅れたため。最終年度は遅れ分を取り戻すべく対象施設の調整と時間の確保に努め計画的に使用する。今後は,計画通りに,質問紙の作成,研究協力者への謝礼,学会参加のための旅費を使用する。
薬液浸透注入による液状化対策地盤の性能設計を考慮した耐震性評価手法の開発

細粒分および海洋のカルシウム成分が含まれる実地盤から採取した砂を用いて実験し適用性を検討した。具体的には,沖縄の珊瑚混じり砂の不攪乱試料を大口径のラバル型サンドサンプラーを用いてサンプリングした。ラバル型サンドサンプラーは凍結サンプリングに代わる不攪乱砂の採取方法として有望な手法であり,今回世界で2例目の適用であった。この手法で採取した不攪乱の未改良砂供試体と,その不攪乱砂を一旦解凍してから再構成し,それに室内で浸透注入して作製した改良砂供試体の2種類を用いて,三軸圧縮試験ならびに中空ねじり試験を行った。その結果,カルシウムを多く含む砂であっても,原地盤と同様に拘束圧を作用させた状態で浸透注入を行えば,炭酸ガスの発生は抑制され,改良効果はカルシウムを含まない通常の砂と同様に大きいものであり,溶液型シリカによる地盤改良が適用可能であることが確かめられた。また,単調および繰返し中空ねじりせん断試験の結果より,前年度豊浦砂の実験結果で拡張した改良砂の構成式は,今回の砂であっても十分適用可能であることが確認され,広範囲の種類の改良地盤の動的解析に資するものであることがわかった。この構成式を有効応力液状化解析コードに組み込み,実地盤の問題として,軟弱砂地盤の一次元液状化解析を行った。完全に液状化していた未改良砂地盤を,改良砂でモデル化することにより,液状化の発生が抑制される現象をシミュレートできた。また,既設タンクの浸透注入による液状化対策を具体例として選択し,3次元液状化解析を行った。その結果,タンク直下をリング状改良することにより,地震時の沈下量を抑制できることが確かめられるとともに,沈下量も定量的に算定できることができた。この解析は,実際の改良地盤を耐震設計する上で,高精度に変形量を予測することが可能であり,性能設計に十分に資するレベルのものであることが示された。本研究では,コロイダルシリカ溶液を用いて,極力原地盤での浸透注入を室内で模擬できる特殊なモールドを用いて豊浦砂を浸透固化処理した供試体を用いて,各種室内試験を実施した。まずはじめに実施した中空ねじりせん断試験機による単調載荷試験により,未処理の緩詰豊浦砂に比べて,固化処理した砂は正のダイレイタンシーが大きく発揮されるようにせん断特性が変化することが明らかとなり,それがせん断強度増大のメカニズムのひとつとなっていることが示された。さらに,初期応力状態を等方圧密状態およびK0値が0.4および0.5の異方圧密応力状態に設定し,非排水繰返し中空ねじりせん断試験を実施することにより改良砂の繰返しせん断特性について検討した。その結果,等方,異方圧密応力状態のいずれにおいても,固化処理砂の繰返し強度は,未処理砂の2倍程度大きくなることが示された。また,各試験毎に繰返しせん断の過程を詳細に観察した結果,処理砂は,繰返し載荷に伴い変相線が未処理砂と同程度まで低下することが示され,それにより正のダイレイタンシーを発揮する領域が一層拡大するため,繰返しせん断中も変形が抑制され,決して液状化に至るようなことはなく,大きな繰返しせん断強度を発揮するという一連の繰返しせん断強度発揮のメカニズムが明らかになった。また,一回一回の繰返しせん断中に剛性が低下する度合いも未処理砂のように完全に剛性ゼロの状態にはならず,大きな繰返しせん断応力による繰返し中も,高い変形性能を維持し続けることが確認できた。以上の固化処理の効果により,等方および異方圧密下ともに,固化処理砂の繰返しせん断強度が大幅に増加することがわかった。
視覚障害者が適応できるコンピュータ支援共同作業環境(CSCW)の研究と開発

晴眼者の世界では遠隔地に分散された複数の利用者が共同して一つの仕事に取り組むためのシステム化が研究開発され利用に供されつつある.視覚障害者がそれらのシステムを利用し、共同作業に参加し晴眼者と協力して作業ができるためには全く新たな仕組みと機能が必要である.そこで遠隔地に分散する複数の視覚障害者が晴眼者とともに協力し合って一つの仕事ができるようなコンピュータ支援共同作業(CSCW)環境を実現するために必要な機能及びシステムの研究開発を実施した.映像、音声、音響、ハプティック知覚、触知覚などのマルチメディアを総動員して視覚以外の感覚器官を複合利用することにより、視覚障害者から見た新たなCSCWインタフェース機構の研究開発を行った.本研究の基幹機能として、まず分散した遠隔地ユーザのマルチメディア双方向同時コミュニケーション機構の開発を行った.次にCSCW環境として、多人数が同時参加でき、内容がわかりやすく、かつ評価が行いやすい対戦型ゲーム(囲碁、トランプ)を取り上げ、インタフェース及びシステムの開発と評価を行った.視覚障害補償インタフェースのCSCWシステムへの組み込みにあたっては合成音声による音声ガイド機能を全面的に取り入れると同時に、触知型タッチパネルNomadを接続して画面画像情報へのダイレクトアクセスが利用できるようにした.そのためのドライバソフトなども新たに開発した.今回の研究実績は以下の三項目にまとめられる.1.クライアント間双方向同期コミューケーション機構の開発と適用遠隔地に分散された複数のクライアントユーザがコンピュータネットワークを介して共同で同時進行の作業を行えるように、多方向同時相互コミュニケーションの基盤システムを開発した.2.CSCW環境として盲人参加型多人数対戦ゲームの開発と評価CSCW環境として全盲視覚障害者を含む遠隔地複数クライアントによる囲碁やトランプ(七並べ)ゲームができる環境を構築し,実験評価を行った.3.成果発表これまでの成果を和文,英文の論文の形で発表した.晴眼者の世界では遠隔地に分散された複数の利用者が共同して一つの仕事に取り組むためのシステム化が研究開発され利用に供されつつある.視覚障害者がそれらのシステムを利用し、共同作業に参加し晴眼者と協力して作業ができるためには全く新たな仕組みと機能が必要である.そこで遠隔地に分散する複数の視覚障害者が晴眼者とともに協力し合って一つの仕事ができるようなコンピュータ支援共同作業(CSCW)環境を実現するために必要な機能及びシステムの研究開発を実施した.映像、音声、音響、ハプティック知覚、触知覚などのマルチメディアを総動員して視覚以外の感覚器官を複合利用することにより、視覚障害者から見た新たなCSCWインタフェース機構の研究開発を行った.本研究の基幹機能として、まず分散した遠隔地ユーザのマルチメディア双方向同時コミュニケーション機構の開発を行った.次にCSCW環境として、多人数が同時参加でき、内容がわかりやすく、かつ評価が行いやすい対戦型ゲーム(囲碁、トランプ)を取り上げ、インタフェース及びシステムの開発と評価を行った.視覚障害補償インタフェースのCSCWシステムへの組み込みにあたっては合成音声による音声ガイド機能を全面的に取り入れると同時に、触知型タッチパネルNomadを接続して画面画像情報へのダイレクトアクセスが利用できるようにした.そのためのドライバソフトなども新たに開発した.今回の研究実績は以下の三項目にまとめられる.1.クライアント間双方向同期コミューケーション機構の開発と適用遠隔地に分散された複数のクライアントユーザがコンピュータネットワークを介して共同で同時進行の作業を行えるように、多方向同時相互コミュニケーションの基盤システムを開発した.2.CSCW環境として盲人参加型多人数対戦ゲームの開発と評価CSCW環境として全盲視覚障害者を含む遠隔地複数クライアントによる囲碁やトランプ(七並べ)ゲームができる環境を構築し,実験評価を行った.3.成果発表これまでの成果を和文,英文の論文の形で発表した.遠隔地に分散する複数の視覚障害者が晴眼者と共に協力し合って仕事ができるようなコンピュータ支援共同作業(CSCW)環境を実現するために新たな研究開発を開始した。晴眼者の世界では遠隔地に分散された複数の利用者が共同して一つの仕事に取り組むためのシステム化が研究開発され利用に供されつつある。視覚障害者がそれらのシステムを利用し、協同作業に参加し晴眼者と協力して作業ができるためには全く新たな仕組みと機能が必要である。映像、音声、音、ハプティック知覚、触知覚などのマルチメディアを総動員して視覚以外の感覚器官を複合利用することにより、視覚障害者から見た新たなCSCWインタフェース機構の調査研究とシステム開発を行った。本研究の基幹機能として、まず分散した遠隔地ユーザのマルチメディア双方向同時コミュニケーション機構の調査と開発を行った。次にCSCW環境の前段階のサンプル実験システムとして、多人数が同時参加でき、内容が分かり易く評価が行いやすい対戦型ゲーム(連珠、トランプ)を取り上げ、システム開発と評価を行った。また視覚障害補償インタフェースのCSCWシステムへの組み込みのために、触知型タッチパネルNomadを接続利用できるようにした。今回の研究実績は以下の3項目にまとめられる。(1)クライアント間双方向同期コミュニケーション機構の開発と実験遠隔地分散された複数のクライアントユーザがコンピュータネットワークを介して共同で同時進行の作業を行えるように、多方向同時コミュニケーションの基盤システムを開発実験した。(2)CSCW環境の入門的サンプル(遠隔地トランプゲーム)の開発と実験CSCW環境の入門的実験システムとして遠隔地複数クライアントによる連珠やトランプゲーム(七並べ)を構築し、実験評価した。(3)成果発表:国際会議への途中経過と中間成果の研究発表を行った。

晴眼者の世界では遠隔地に分散された複数の利用者が共同して一つの仕事に取り組むためのシステム化が研究開発され利用に供されつつある。視覚障害者がそれらのシステムを利用し、共同作業に参加し晴眼者と協力して作業ができるためには全く新たな仕組みと機能が必要である。そこで遠隔地に分散する複数の視覚障害者が晴眼者とともに協力し合って一つの仕事ができるようなコンピュータ支援共同作業(CSCW)環境を実現するために必要な機能及びシステムの研究開発を実施した。映像、音声、音響、ハプティック知覚、触知覚などのマルチメディアを総動員して視覚以外の感覚器官を複合利用することにより、視覚障害者から見た新たなCSCWインタフェース機構の研究開発を行った。本研究の基幹機能として、まず分散した遠隔地ユーザのマルチメディア双方向同時コミュニケーション機構の開発を行った。次にCSCW環境として、多人数が同時参加でき、内容がわかりやすく、かつ評価が行いやすい対戦型ゲーム(囲碁、トランプ)を取り上げ、インタフェース及びシステムの開発と評価を行った。視覚障害補償インタフェースのCSCWシステムへの組み込みにあたっては合成音声による音声ガイド機能を全面的に取り入れると同時に、触知型タッチパネルNomadを接続して画面画像情報へのダイレクトアクセスが利用できるようにした。そのためのドライバソフトなども新たに開発した。今回の研究実績は以下の三項目にまとめられる。1.クライアント間双方向同期コミュニケーション機構の開発と適用遠隔地に分散された複数のクライアントユーザがコンピュータネットワークを介して共同で同時進行の作業を行えるように、多方向同時相互コミュニケーションの基盤システムを開発した。2.CSCW環境として盲人参加型多人数対戦ゲームの開発と評価CSCW環境として全盲視覚障害者を含む遠隔地複数クライアントによる囲碁やトランプ(七並べ)ゲームができる環境を構築し、実験評価を行った。3.成果発表これまでの成果を和文、英文の論文の形で発表した。