hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西表国立公園における島嶼生態系の維持機構とその保全に関する研究

本研究では、西表島嶼生態系の総合的保全を目的として、その生態系の食物連鎖の頂点にあるイリオモテヤマネコをキーとして西表島の生物相と生態系に関する資料を収集し、人間活動も含めた環境の評価を行なうこととした。1.イリオモテヤマネコについては、その生態、特に、行動圏とその利用様式、移動パターンを、GISデータによる数値標高モデルを用いた解析も加えて分析し、それに影響を与える要因について解析した。また、同様に島嶼に生息する小型ネコ科のツシマヤマネコについて比較調査を行なった。2.イリオモテヤマネコの生息に大きな影響を及ぼすと考えられる要因、両生類の量と多様性、人為的マイナス要因としての土地改良による影響と交通事故に関する調査を行なった。3.食物連鎖下位の生物相の把握のために、爬虫類と植物について東南アジアまで含めた、分類学的位置付け、生物地理に関する資料の収集と整理を行なった。4.人為的移入種であるイエネコとオオヒキガエルをとりあげ、生息状況、イエネコからの病気の伝播の可能性の検討、分布拡大経路の考察を行なった。これらの結果を踏まえてイリオモテヤマネコと西表島生態系の保全上の問題点等を整理した。本研究によって、イリオモテヤマネコの生息状況それに影響を与える要因と西表島の動植物相の特異性、および相互の関連についての資料が蓄積された。さらに、今後、おのおのの生物種についての資料の蓄積、また、他の島嶼や大陸との関連の解明を進めることにより西表島全体の生態系の把握が可能であると考えている。また、西表島の総合的保全のためには、急速に進む人間活動の直接的影響や地球温暖化などの影響に関するモニター体制の確立が今後の課題となった。1.イリオモテヤマネコについては、前科研費を受けて収集した野外資料について、さらに新しい解析法で分析を進め、再分析することによって、土地の被覆度および人為的改変によるその変化との関連を分析した。また、野外においてラジオ・トラッキング法で収集している行動圏のデータとGISデータを用いて西表島島内の様々な環境におけるイリオモテヤマネコの環境利用と餌動物種の分布、地形との関連の解析を開始した。2.イリオモテヤマネコの生息地として面積的には多くの部分を占める山地部におけるイリオモテヤマネコの生息状況及びそれらの個体と低地部の個体の関連を調べるために自動撮影法による調査、痕跡法による調査を開始した。その結果、定住性、繁殖について資料が蓄積されつつある。3.爬虫類については、ハコガメ類の組織標本を採取しミトコンドリアDNAのシーケンスを用いて、同種他集団との遺伝的変異、系統関係の解析を行なった。4.植物については、本年度は、西表島産維管束植物の系統地理学的解析をおこなうための試料選定を目的とし、西表島ならびに周辺地域における植物材料の収集をおこなった。採集した植物材料の分子系統学的解析をおこなうための予備調査として,細胞学的・形態的変異の有無について検討した。この予備調査によって得られた細胞学的情報の一部は、現在論文にとりまとめて投稿中である。5.移入種であるノネコについては、直接観察、食性分析によって、生息数・安定性とそれに与える要因、在来種に対する捕食の程度、イリオモテヤマネコとの生息域の重なり等について野外調査を開始した。同時に人間との関わりについても聞き取り調査を進めている。1.イリオモテヤマネコについて、山地部および人為的影響がほとんどない地域の3カ所を調査地に設定し、自動撮影法によってヤマネコの生息状況及び個体群の動態をモニターした。その結果、低地部とは密度、入れ代わりの状況について違いが認められた。また同地域に生息する餌動物種についても同時に低地部との違いを明らかにした。また、移入種のノネコが現実的にイリオモテヤマネコとかなり接点を持っていることについて具体的な資料が得られた。

2.キシノウエトカゲとセマルハコガメの成長パタンに関するデータを主に博物館標本にもとづいて蓄積した。その一方で、特に西表島の爬虫類相の中でも特異な存在となっているサキシマキノボリトカゲ(Japalura polygonata ishigakiensis)について、島嶼間での形態的、遺伝的変異に関する調査を進めた。その結果、これまで長期にわたり単一の亜種とされてきた宮古・八重山個体群のうち与那国島産と他者との間での形態的、遺伝的差異が著しいことが明らかになった。そこでこの異質性を分類体系に反映させるべく、与那国島のものを新たにヨナグニキノボリトカゲ(J.p.donan)として記載した。3.八重山固有で渓流植物の2分類群、ナガバイナモリ(アカネ科)およびテリバヒサカキ(ツバキ科)、の進化過程等を明らかにする目的で、日本本土から台湾に至る地域の近縁分類群を採集し分子系統学的解析をおこなった。ナガバイナモリでは、渓流への適応過程で生じた狭葉化が八重山で独立に生じたこと、西表島が過去に本分類群のレフュージアとして機能した可能性があることなどが示唆された。テリバヒサカキについても狭葉化がこの地域で独立に生じた可能性が示唆された。今後、さらに分子情報を増やすべく解析を進め、上記の仮説を検証する。また、分子解析をおこなう上での基礎情報として、これまで未報告であった西表島産のサツマイナモリ属、ボチョウジ属(アカネ科)の染色体数を調査し、報告した。1.引き続き山地部および情報のない地域の3カ所を調査地に設定し、自動撮影法によってイリオモテヤマネコおよび動物相の生息状況及び個体群の動態をモニターした。昨年度の結果もあわせて島内の生息状況の全体把握を行なった。また、人為的環境変化が著しい地域に生息するイリオモテヤマネコを対象としてラジオトラッキング調査を行ない、人為的改変の影響、その中でイリオモテヤマネコが利用する環境の抽出を行なうとともに、行動パターンへの人間活動の影響等を解析した。2.前年に引続きキシノウエトカゲとセマルハコガメの成長に関するデータを、主として博物館標本,および環境省の西表野生生物保護センターより提供された路上轢死体にもとついて蓄積した。また近年西表島から発見例が続出し、イリオモテヤマネコや他の在来種への影響が懸念されているオオヒキガエルをはじめ、琉球列島の外来性爬虫類、両生類について野外調査と文献調査を行ない、結果をまとめた。3.オオジシバリ(キク科)の細胞地理学的解析により、西表島には高次倍数体のみが優占し、低次倍数体(ハマニガナ)が本来の生育環境から排除されている可能性を示した。また、西表島に産するモダマ属(マメ科)がコウシュンモダマであり、奄美大島・屋久島に分布するものとは別種であることを明らかにした。これらの成果を論文として取りまとめ報告した。さらに、西表島内で生じた渓流環境への適応進化について、テリハヒサカキ(ツバキ科)とナガバイナモリ(アカネ科)を用いた予備的調査をおこない、狭葉化をともなう適応現象が島内の複数の産地で平行しておこっている可能性を示した。このことから、西表島における植物進化にとって渓流域が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。
小胞体Ca2+動態の解明Ca2+イメージングによる小胞体Ca2+再充填過程の可視化

申請者は、95年から98年にかけて英国リバプール大学生理学研究所留学中に、膵外分泌腺房細胞をモデル系として小胞体を中心にCa2+シグナルの研究に従事してきた。腺房細胞は、形態的には腺腔側領域はほとんど分泌顆粒で、基底側領域はよく発達した粗面小胞体と核で占められている。また、機能的にはホルモンや神経伝達物質による刺激で、単離細胞において、常に腺腔側より最初の[Ca2+]c変化が認められる。また、IP3や低濃度のアセチルコリンで刺激すると腺腔側に限局したCa2+振動を惹起できる。このように、膵腺房細胞は形態的、機能的に分極した細胞であり、Ca2+放出を研究する上で有用なモデル細胞である。この細胞において、先ほども述べたようにパッチクランプ法とCa2+イメージングを用いて、低親和性Ca2+蛍光色素を細胞内器官に負荷することにより、細胞内器官のCa2+濃度の測定可能な実験系を確立し(EMBO17:435-442,1998)、さらに詳細に小胞体内Ca2+動態を研究することを考えた。そして、すでに申請者は留学中に確立した実験系を、同じくマウス膵腺房細胞において再確立しつつある。現在、Ca2+感受性色素を小胞体と細胞質に別々に負荷した後、小胞体カルシウム濃度([Ca2+]ER)と細胞質カルシウム濃度の同時記録が可能となり、研究テーマの達成を目指しているところである。また新たにFRET(fluorescence resonance energy transfer)を応用したCa2+指示薬(cameleon)を遺伝子工学的に小胞体に導入し、より正確な小胞体カルシウム濃度測定を目指しているところである。

このように、膵腺房細胞は形態的、機能的に分極した細胞であり、Ca2+放出を研究する上で有用なモデル細胞である。この細胞において、先ほども述べたようにパッチクランプ法とCa2+イメージングを用いて、低親和性Ca2+蛍光色素を細胞内器官に負荷することにより、細胞内器官のCa2+濃度の測定可能な実験系を確立し(EMBO 17:435-442,1998)、さらに詳細に小胞体内Ca2+動態を研究することを考えた。そして、すでに申請者は留学中に確立した実験系を、同じくマウス膵腺房細胞において再確立しつつある。現在、Ca2+感受性色素を小胞体と細胞質に別々に負荷した後、小胞体カルシウム濃度([Ca2+]ER)と細胞質カルシウム濃度の同時記録が可能となり、研究テーマの達成を目指しているところである。また新たにFRET(fluorescence resonance energy transfer)を応用したCa2+指示薬(cameleon)を遺伝子工学的に小胞体に導入し、より正確な小胞体カルシウム濃度測定を目指しているところである。
尿中排出物質を用いた有害物質の生物学的モニタリングに関する研究

尿中排出物質の濃度は尿量の影響を受けるので、この評価を正しく行うためには尿量の補正を行うことが必要である。従来より、クレアチニン細正、比重補正、時間排出量による補正が行われているが、尿量の影響を完全に排除することはできなかった。これらの短所を補う方法として、我々は尿中排出物質の濃度を尿流量1ml/分あたりの濃度とする補正法(尿量補正法)を考案し、この補正法がほとんどの物質で尿量の影響を排除できる有用な方法であることを明らかにしてきた。これに対し、最近、グリーンバーグとレビンは尿量補正クレアチニン補正法という方法を考案した。今回、我々はこれまでの研究を発展させ、以下の成果を得た。1)我々の尿量補正法を応用して新たに考案した尿量補正クレアチニン補正法と他の尿中濃度補正法(時間排出量、比重補正法、尿量補正法、従来のクレアチニン補正法およびグリーンバーグとレビンの尿量補正クレアチニン補正法)に及ぼす尿量の影響を比較検討したところ、我々の考案した尿量補正クレアチニン補正法は尿量補正法と同様、尿量の影響を排除できる有用な補正法であることを明かにした。一方、グリーンバーグとレビンの尿量補正クレアチニン補正法では、ほとんどの物質で尿量より正の影響を受けた。2)鉛作業者の対しCaEDTA動員試験を実施し、各種重金属の動態を明らかにした。3)サーカディアンリズム及び日間変動の補正においても各種補正法を比較し、いずれの方法が最適であるかを明らかにした。さらに、4)各種尿中排出物質と生体中の免疫学的指標および末梢・中枢神経機能と関連を調べた。
グラフの点集合間連結性に関するアルゴリズムの研究

節点の重み付き次数について上限制約をもつネットワーク設計問題に対し,近似アルゴリズムの開発を行った.ここで重み付き次数とは,節点に接続する辺に与えられている重みの和のことであり,例えばグラフがある通信ネットワークを表している場合は,そのネットワーク上の各ノードに集中する負荷の大きさを表現するものである.問題はそれぞれの節点に対して重み付き次数の上限を与えたうえで,さらに必要な連結度の要求を満たすグラフの中でコスト最小のものを求める.連結度の要求が全域木であることを求めるものであるとき,我々の提案アルゴリズムは,重み付き次数上限制約を4倍違反することを許した上で,最適コストの解を計算する.また連結度要求が弱優モジュラカット関数によって与えられている場合,重み付き次数上限制約を7倍違反することを許した上で,最適コストに対して2倍の近似精度を達成する.また,これらのアルゴリズムは,コストではなく最大重み付き次数を最小化する問題や,各辺に定義された重みを両端点に分配することを許すなどのより一般的な設定を持つ問題にも適用可能である.設計手法としては,近年(重みなし)次数上限付きネットワーク設計問題への適用に関する研究が盛んなIterative Rounding法(線形計画緩和解を繰り返し丸めることによって解を求める手法)を用いている.また,Iterative Rounding法のその他の問題への適用や,線形計画アルゴリズムを利用しない組合せ的なアルゴリズムの実現の可能性について検討中である.節点の重み付き次数について上限制約をもつネットワーク設計問題に対し,近似アルゴリズムの開発を行った.ここで重み付き次数とは,節点に接続する辺に与えられている重みの和のことであり,例えばグラフがある通信ネットワークを表している場合は,そのネットワーク上の各ノードに集中する負荷の大きさを表現するものである.問題はそれぞれの節点に対して重み付き次数の上限を与えたうえで,さらに必要な連結度の要求を満たすグラフの中でコスト最小のものを求める.連結度の要求が全域木であることを求めるものであるとき,我々の提案アルゴリズムは,重み付き次数上限制約を4倍違反することを許した上で,最適コストの解を計算する.また連結度要求が弱優モジュラカット関数によって与えられている場合,重み付き次数上限制約を7倍違反することを許した上で,最適コストに対して2倍の近似精度を達成する.また,これらのアルゴリズムは,コストではなく最大重み付き次数を最小化する問題や,各辺に定義された重みを両端点に分配することを許すなどのより一般的な設定を持つ問題にも適用可能である.設計手法としては,近年(重みなし)次数上限付きネットワーク設計問題への適用に関する研究が盛んなIterative Rounding法(線形計画緩和解を繰り返し丸めることによって解を求める手法)を用いている.また,Iterative Rounding法のその他の問題への適用や,線形計画アルゴリズムを利用しない組合せ的なアルゴリズムの実現の可能性について検討中である.
3次元可視化と大規模数値シミュレーションのシームレスな統合環境の構築

本研究課題の基盤構築部分の成果は、以下の3つに大別される.1.バーチャルリアリティシステム内で行われた様々なアクションに応じて,ネットワークで接続された計算用コンピュータにアクションの情報を送信する.情報が送信されたコンピュータでは,数値シミュレーションを始めとする様々な数値計算を行い,得られた結果をバーチャルリアリティシステム側に送り返す.バーチャルリアリティシステムでは,受け取った計算結果を直ちに可視化する。これらのシステムにより,あたかも手元で操作し,操作情報に応じて変化したように感じさせるシステムを構築した.2.送受信データが非常に大きい場合を想定し,比較的簡単な処理で,圧縮処理の時間がほとんどかからない非可逆圧縮機能を導入し,通信コストの低減および全体の処理速度の向上をはかった.3.可視化された結果をネットワークで接続された遠隔地のバーチャルリアリティ装置同士で共有し、同じ三次元像を観察可能な環境を構築した。応用的な成果としては,両親媒性分子のシミュレーション結果に本システムを適用し,温度および密度を変更することで,そのパラメータに応じた数値シミュレーションをバーチャルリアリティ空間内で行えるシステムの構築を行った.また,同様に部品組み付け工程シミュレーションを行うシステムへの導入を行い,ネットワークで接続されたコンピュータで干渉判定計算を行い,干渉の有無を計算した後,干渉を解除する方向をバーチャルリアリティシステムに返すリアルタイム組み付けシステムの基盤構築を行った.本研究では、数値シミュレーションと高速ネットワーク・VR技術を有機的に結合し、統合的な数値シミュレーション環境を構築することを目的とする。本年度は主にリアルタイムシミュレーション環境の基盤構築を行った。現有の可視化用コンピュータ(SGI Onxy2→Onyx4)と計算サーバ(Intel Itanium2サーバ)をネットワーク(LAN)で接続し,1対1のコミュニケーション環境の構築を進めた.数値シミュレーションとしては両親媒性分子の分子動力学シミュレーションを題材とした。シミュレーションモデルは,疎水基,親水基,水の全粒子数(全分子数)2000個から構成されており,その比率(濃度)と環境温度を変化させた場合の最終的な構造との関係を調べることを目的としている.シミュレーションを実施するにあたり,本研究の研究課題であるVRとシミュレーションを結合したリアルタイムシミュレーション環境を構築した.具体的には,VR空間内で上記2つのパラメータを自由に変更することを可能とした.ユーザーはVR空間内で,3次元オブジェクトを操作し,パラメータを変更する.変更されたパラメータは直ちに計算用コンピュータに送信され,計算側コンピュータでは,受け取ったパラメータを初期条件として,シミュレーションをスタートさせるとともに,計算結果を可視化側にリアルタイムで送り返すというシステムを構築した.ユーザーは送り返された結果を見て,さらにパラメータを変更するというサイクルを回すことで,所望の結果が得られるまで,計算を繰り返す.本研究により,VR空間にいながら計算用コンピュータを意識することなく,インタラクティブに数値シミュレーションを実行可能とした.本研究では、数値シミュレーションと高速ネットワーク・VR技術を有機的に結合し、統合的な数値シミュレーション環境を構築することを目的とする。昨年度は主にリアルタイムシミュレーション環境の基盤構築を行ったのに引き続き、本年度は大規模データ送受信時に起こるデータ遅延への対策および、遠隔地とのネットワーク接続に主眼を置き研究を進めた。大規模な数値シミュレーションから生み出される大規模データをそのままネットワークに流し、さらにはそのデータをリアルタイムで可視化することは、ネットワークに大きな負荷をかけるとともに、受信部である可視化側でも大きな負荷となる。そこで、本年は簡単な圧縮機能を統合環境に組み込んだ。圧縮手法は様々な方法が提案されているが、本研究では、対象が数値データであり、データ形式が限定されていること。また、可視化用データは生の数値データほど高精度である必要性は低いことからデータの低精度化を行うことで、効率的に圧縮が可能となる。一例としては、倍精度実数形式のデータを整数で表現できるようnormalizeし、整数型のデータとして扱う。このことにより、倍精度実数を送信した場合と比較して、約1/4の通信コストで通信が可能となる。このような簡単な圧縮パターンを様々用意し(倍精度-単精度、単精度-倍精度等)、ユーザーの使いたい圧縮方法を選択可能とした。次に遠隔地のユーザーとVR空間に可視化されたシミュレーション結果を共有し、議論しながらシミュレーションを進めることを可能する環境構築を行った。今年度までの研究で、遠隔地にいるユーザーとデータおよびそれぞれの操作方法の共有を可能とした。応用的な成果としては,両親媒性分子のシミュレーション結果に本システムを適用し,温度および密度を変更することで,そのパラメータに応じた数値シミュレーションをバーチャルリアリティ空間内で行えるシステムの構築を行った.また,同様に部品組み付け工程シミュレーションを行うシステムへの導入を行い,ネットワークで接続されたコンピュータで干渉判定計算を行い,干渉の有無を計算した後,干渉を解除する方向をバーチャルリアリティシステムに返すリアルタイム組み付けシステムの基盤構築を行った.
急性大動脈解離による腹部臓器虚血解除のための内膜カッター付き血管内エコーの開発

体外循環ポンプを使用した高圧流体環境下での実験平成16年度にIVUSカテーテルに見立てた経食道エコープローベに吸引管2本、ガイドワイヤーlumen1本を一体化させたdeviceを製作し、原理的な吸着と解離内膜fenestrationが可能なことを実証した。次に9FrのIVUSカテーテル(Ultra ICE Boston Scientific社)に同様なlumenを付加し、実際のサイズに近いdeviceと、内膜に見立てたビニール中隔を有する大動脈解離モデル(径4cm)をハンドメイドで作成し、体外循環用ポンプを介在させた閉鎖回路内に取り付け、高圧流体下の大動脈環境のモデルを作成した。これにIVUSdeviceを挿入し、カテーテルの吸着実験をしたが、高圧下での解離モデルのウォーターシールの問題が完全に克服できず、平成17年度は企業に委託して圧に耐えうる解離モデルを作成し、モデル内圧が80100mmHgという環境下での実験を施行した。体外循環用の遠心ポンプを使用して26003000ml/分の高圧流体環境を実現し、吸着の吸引圧を200mmHgに固定して、シースから作製したIVUSdeviceを挿入し、内膜への吸着に成功した。(25回試行し平均82mmHg圧下で、全回で吸着に成功)吸着時の圧、吸引開始から吸着までの時間、カテーテル重量などを解析し、原理的にではあるが、IVUSを解離内膜に吸着固定し、その後体外操作可能なカッターにてのfenestrationが可能なことを実証できた。ワイヤー型で体外操作によって出し入れ可能な形状記憶型のカッティング用deviceの開発には着手できなかったが、これが可能となれば、IVUSメーカーとの連動で実際に動物実験可能なdeviceを作製し、動物実験を進めることが可能と考える。17年度末において、実験結果の論文を業者英語校正に出している状態である。大動脈解離模型を製作しての実験(大型モデル、体外循環使用モデル)IVUSカテーテルに見立てた経食道エコーブローべの左右に細い吸引管2本、その中央にガイドワイヤーを内挿したカテーテル1本を一体化させてdeviceの大型モデルを製作した。内部に膜状の隔壁をおいた筒状物に液体を満たした大型大動脈解離模型を製作し、これに大型モデルdeviceを挿入し、急速吸引による膜への吸着固定と、カッターに見立てたガイドワイヤーの突出に成功した。原理的に可能であることが証明されたので、次に実際既存の9FrのIVUSカテーテル(心腔内用Ultra ICE Boston Scientific社)に新たな細い吸引2lumenとガイドワイヤーlumenを付加し、実際のサイズに近いdeviceをハンドメイドで作成した。次にこれもハンドメイドで作成した解離内膜に見立てた中隔を有する円筒を閉鎖回路内に取り付け、間に体外循環用ポンプを介在させ、これを利用して定常的、間歌的に圧をかけた液体(水)を流し、大動脈内環境のモデルを作成した。これにdeviceを挿入し、吸引圧、吸引管の太さ、全体の重量を考慮した膜状物への吸着固定の程度、さらに引き抜きでの切開施行時のカテーテルの固定の程度を実験した。平成16年度末時点の現在、高圧下での実験に際してのハンドメイド解離モデルのウォーターシールの問題が完全に克服できず、改良を重ねている途中である。高圧までに至らない状態では、解離内膜に見立てたビニール製の膜への吸着固定は可能で、解析ソフトを用いての圧、重量、吸引の諸要素等を解析中である。平行して牛または豚の大動脈を入手して(摘除したものを使用)人工的な解離モデルを作成し、実際の内膜を使用した実験の準備を行っている。本年度に予定していた形状記憶型のカッティング用ガイドワイヤーの開発には手がつけられていない。
歪ダイナミクス計測に基づくチップ積層集積システム化技術の研究

集積回路チップを超音波接合によってフリップチップ接続する際に、微細相互接続電極(マイクロバンプ)直下の半導体表面に発生する歪の空間分布とその時間変化を「その場」計測し、そのダイナミクス解析からチップ上のデバイス活性領域にマイクロバンプを面状配列する積層半導体技術を開発することを目的として実施した。成果を以下に要約する。(1)シリコン・オン・インシュレータ構造を利用して、2軸方向の歪を空間分解能10ミクロンで、摂氏150度での接合中にも精度良く計測可能な歪センサーアレイを開発した。(2)上記歪センサーを用いて、超音波加振中の歪の空間分布とその時間変化をその場観測することに成功した。(3)球状バンプの場合、超音波加振中に、バンプの中央を中心とする二つの変形場をもって拡がり変形を起こしつつ接合が進行することを明らかにした。この場合、加振中にバンプとチップ間のはく離力も同時に発生し、はく離が生じた場合にはバンプの中央に応力集中が発生し、半導体の表面にクラックが発生することを明らかにした。これを避けるためには、はく離力を生じさせない程度の加重を加えながら加振することが有効であることを実証した。(4)メッキで形成したバンプのように平坦な形状のバンプの場合には、全体が変形するのではなく、バンプの表面近傍が摩擦力で変形し、接合が進行することを明らかにした。(5)バンプ直下に存在する電界効果トランジスタは、超音波加振中に発生する大きな動的歪ではなく、接合後に残留する歪によって特性が決定されることを明らかにした。(6)低残留歪で接合可能なコンプライアント・バンプを提案し、20ミクロンピッチでチップ当たり1万個のバンプ接合が可能であることを示した。(7)積層型半導体を用いた再構成型論理回路を提案、試作した。ミクロな領域の歪みダイナミクスを計測するという独特の手法を用いて、主として超音波接合によって積層チップ間の電気的な相互接続を図る場合の接合挙動を明らかにした。回路素子への影響も含めて検討して新たに得られた知見を以下に要約する。・超音波によるバンプの形成時と、チップ間の接続を行う際のバンプの接合挙動は大きく異なる。バンプ形成時にはバンプは4分割された変形場で接合するのに対し、チップ間接合では2分割された変形場をもって接合が進行する。・上記変形場の違いが、チップ積層する場合のチップ損傷の発生原因である。・積層接合の際に生じるチップクラックは、接合の際に外力バイアスを重畳させることで回避できる。・平坦なマイクロバンプの接合は、半球状バンプとは大きく異なり、バンプの表面の摩擦による変形挙動が接合を進行させる。・回路素子直上にバンプ接続を行った場合でも、接合の際に発生する大きな歪みは素子への影響を与えず、接合後の残留した歪みによって特性変動をきたす。したがって、配線層などを含めて残留歪みを抑制する構造設計を行えば、超高密度の相互接続が可能になる。・超高密度チップ間相互接続の方法して、ハロゲン化処理による接続法の可能性を示した。
ネットワーク・マトリックスを有する新奇I型コラーゲンの機能解析と培養工学への応用

本研究では,平成16年度から平成17年度にかけて以下の研究結果を得た。1.ネットワーク・マトリックスコラーゲン(NM-コラーゲン)の簡便な調製法の確立,2.分子レベルでの構造解析,3.線維芽細胞3T3-L1の培養観察,4.マウス好中球との相互作用の蛍光顕微鏡による観察.以下に群細を示す.1.ニワトリの皮を材料に,脱脂・脱灰することにより酸可溶性コラーゲンを効率的に抽出し,アクチニダインを添加して効率的かつ高回収にNM-コラーゲンを調製する方法を確立した.2.ペプシンで加水分解したアテロコラーゲンとNM-コラーゲンの抗原特異性と結合能に関する知見を得た.酵素免疫測定法にて抗コラーゲン・ポリクローナル抗体(特異性:3重螺旋構造)を用いてその反応性を調べた結果,抗体結合量はアテロコラーゲンよりNM-コラーゲンの方が多かった.この結果は,免疫電子顕微鏡でも観察されたことから,コラーゲンの抗原提示量が変化する構造変化が示唆された.3.これまでに,走査型電子顕微鏡観察によりNM-コラーゲンは線維形成しない特性をもつことが明らかになった.NM-コラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,3T3-L1細胞を培養すると,細胞接着能は著しく低下し,また細胞周辺が繭のような形態をしていた.アテロコラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,増殖能は低下していたが,繭のような形態は観察されなかった.4.好中球とNM-コラーゲンの相互作用をDAPI(核染色)とローダミンファロイジン(アクチン染色)にて蛍光顕微鏡で観察した.その結果,アテロコラーゲンとNM-コラーゲンで明らかな差異が認められた.以上の結果より,研究成果は概ね計画通りに進行したことが示された.本研究により興味深い知見が得られたことから,継続してNM-コラーゲンの特異な性質と細胞との相互作用を調べる価値が高まった.本研究では,平成16年度から平成17年度にかけて以下の研究結果を得た。1.ネットワーク・マトリックスコラーゲン(NM-コラーゲン)の簡便な調製法の確立,2.分子レベルでの構造解析,3.線維芽細胞3T3-L1の培養観察,4.マウス好中球との相互作用の蛍光顕微鏡による観察.以下に群細を示す.1.ニワトリの皮を材料に,脱脂・脱灰することにより酸可溶性コラーゲンを効率的に抽出し,アクチニダインを添加して効率的かつ高回収にNM-コラーゲンを調製する方法を確立した.2.ペプシンで加水分解したアテロコラーゲンとNM-コラーゲンの抗原特異性と結合能に関する知見を得た.酵素免疫測定法にて抗コラーゲン・ポリクローナル抗体(特異性:3重螺旋構造)を用いてその反応性を調べた結果,抗体結合量はアテロコラーゲンよりNM-コラーゲンの方が多かった.この結果は,免疫電子顕微鏡でも観察されたことから,コラーゲンの抗原提示量が変化する構造変化が示唆された.3.これまでに,走査型電子顕微鏡観察によりNM-コラーゲンは線維形成しない特性をもつことが明らかになった.NM-コラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,3T3-L1細胞を培養すると,細胞接着能は著しく低下し,また細胞周辺が繭のような形態をしていた.アテロコラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,増殖能は低下していたが,繭のような形態は観察されなかった.4.好中球とNM-コラーゲンの相互作用をDAPI(核染色)とローダミンファロイジン(アクチン染色)にて蛍光顕微鏡で観察した.その結果,アテロコラーゲンとNM-コラーゲンで明らかな差異が認められた.以上の結果より,研究成果は概ね計画通りに進行したことが示された.本研究により興味深い知見が得られたことから,継続してNM-コラーゲンの特異な性質と細胞との相互作用を調べる価値が高まった.平成16年度は、1.ネットワーク・マトリックスコラーゲン(NM-コラーゲン)の効率的な調整法の確立と分子レベルでの構造解析、2.マウス好中球との相互作用の走査型電子顕微鏡による観察、で大きな成果であった。以下に詳細を示す。1.これまでにキハダマグロ皮,ウサギ尾,ニワトリ皮などを原材料として,NM-コラーゲンの調整法を確立してきたが,本年度はさらに迅速に調整する沈殿法を検討して良好な結果を得た。本沈殿法はクロマトグラフィー法などの煩雑な作業を要しないため,簡便に短時間にNM-コラーゲンを調製することが可能である。NM-コラーゲンは特有の3本螺旋構造を保持していることにより,本質的な特徴が残っており,細胞接着に関する機能発現が期侍される。また,NM-コラーゲンの保水力は従来のコラーゲンより格段に向上する結果が得られた。さらにNM-コラーゲンのエチルアルコールに対する溶解度は著しく増大し,溶媒に均一に分散しやすい性質が示された。これらの利点はバイオマテリアルとして,アピールできる優れた長所である。2.これまでに,走査型電子顕微鏡観察によりNM-コラーゲンは線維形成しない特性をもつことが明らかになった。この結果を踏まえて,あらかじめNM-コラーゲンを塗布したセルディスクにマウス腹腔から得た好中球を播種し,相互作用を2時間まで経時的に観察した。

従来のコラーゲンを塗布した系(線維形成コラーゲンマトリックス)では,好中球は自然落下してそのままマトリックス上にいることが観察された。しかし,NM-コラーゲンを塗布した場合(網目形成コラーゲンマトリックス),好中球は積極的にマトリックスに接着し,さらに時間経過とともに埋没して好中球の細胞表面ほNM-コラーゲンで覆い隠されることが観察された。さらに2時間経過後,興味深いことに好中球はマトリックスの内部で立体的に集まるような挙動を示した。平成17年度は,1.ネットワーク・マトリックスコラーゲン(NM?コラーゲン)の分子レベルでの構造解析,2.線維芽細胞3T3-L1の培養観察,3.マウス好中球との相互作用の蛍光顕微鏡による観察,で新しい知見が得られた.以下に詳細を示す.1.アミノ酸一次構造が既知であること,細胞培養に適する温度耐性をもつこと,調製が容易であることなどを考慮し,ニワトリ皮を原材料としてNM?コラーゲンを調製した.本年度は,ペプシンで加水分解したアテロコラーゲンとNM?コラーゲンの抗原特異性と結合能に関する知見を得た.酵素免疫測定法にて抗コラーゲン・ポリクローナル抗体(特異性:3重螺旋構造)を用いてその反応性を調べた結果,抗体結合量はアテロコラーゲンよりNM?コラーゲンの方が多かった.この結果は,免疫電子顕微鏡でも観察されたことから,コラーゲンの抗原提示量が変化する構造変化が示唆された.2.これまでに,走査型電子顕微鏡観察によりNM?コラーゲンは線維形成しない特性をもつことが明らかになった.本年度は,線維芽細胞である3T3-L1を培養してその増殖能などを観察した.NM-コラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,3T3-L1細胞は著しく増殖能が低下し,細胞周辺が繭のような形態をしていた.アテロコラーゲンを固定化した培養条件(3日目)では,増殖能は低下していたが,繭のような形態は観察されなかった.3.好中球とNM-コラーゲンの相互作用をDAPI(核染色)とローダミンファロイジン(アクチン染色)にて蛍光顕微鏡で観察した.その結果,アテロコラーゲンとNM-コラーゲンで明らかな差異が認められた.以上の結果より,研究成果は概ね計画通りに進行したことが示された、本研究により興味深い知見が得られたことから,継続してNM-コラーゲンの特異な性質と細胞との相互作用を調べる価値が高まった.
スタチン誘発性ミオパチーの初期症状は高齢期の生活機能低下に影響するか

本研究では、高脂血症治療薬のスタチンの服用が、地域高齢者の身体の痛み、運動機能低下などのミオパチーの初期症状に影響しているか調査することを目的としている。このような症状はStatin-associated muscle symptoms(SAMS)と呼ばれる。一方で、スタチンは心血管イベント発症リスクを低下させることで、抑うつや認知機能に対してよい効果をもたらすことも示唆されている。研究計画3年目の平成30年度は、地域高齢者におけるスタチン服用とSAMSとの関連に関する縦断的分析を行うとともに抑うつや認知機能への影響についても検討した。スタチン服用とアウトカム指標との関連を調査するための追跡調査も行った。分析は、ベースライン調査、2年後追跡調査において、お薬手帳を複写してスタチン系薬剤服用をチェックできた311名を対象とした。ベースライン、追跡調査においてともにスタチンを服用していた者を服用群、ともに服用していなかった者を非服用群として、ベースライン、追跡調査における運動機能、抑うつ、認知機能などの2群間の差を検討した。その結果、服用群では、ベースライン時の握力、通常・最大歩行速度、TUG、追跡調査時の握力、通常歩行速度が非服用群と比較して有意に低値であったが、共変量を調整した結果、服用群では非服用群と比較して運動機能の低下は有意ではなかった。一方で、抑うつ得点は服用群において有意に良値を示した。これらのことから、地域高齢者においてスタチンの継続的な服用による運動機能低下への影響は顕著ではないが、抑うつに関しては改善をもたらす可能性が示唆された。追跡調査は、板橋フィールドにおいて会場調査を実施し、スタチン服用状況、握力、歩行速度、骨格筋量、膝・腰の痛み、倦怠感などのデータを収集した。調査参加者数は、769名(男性304名、女性465名)であった。本研究では、板橋フィールドと豊島フィールドの両方において収集したデータによって、大規模な統合データセットを作成し、それによってスタチン種別による影響の分析を行う計画としているが、平成30年度は統合データセットの整備が遅れ、これらの分析に着手することができなかったため。平成31年度は研究最終年度となるので、追跡調査において新規の生活機能障害や要介護の発生などのアウトカム指標の測定を行い、スタチン服用によるこれらへの縦断的な影響を分析する計画である。平成30年度の縦断的分析は、板橋フィールドにおけるベースラインおよび2年後のデータを用いたため、スタチン継続服用者が少なかった。平成31年度はそれらの分析結果を裏付けるため、豊島フィールドや新規受診者データを加えた統合データセットによる同様の分析を行い、その成果を論文として発表する。また、統合データセットではスタチン種別(プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン、カデュエット)や水溶性と脂溶性の違いによる比較もできると考えている。本研究では、高脂血症治療薬であるスタチンの服用が、地域高齢者の身体の痛み、倦怠感、運動機能低下などのミオパチーの初期症状に影響しているか調査することを目的としている。研究初年度である平成28年度は、1)文献調査による予備的検討と、2)会場調査におけるスタチン服用と運動機能に関するデータ収集、3)予備データによる横断的分析を行ない、以下の成果を得た。1)地域高齢者に対してスタチン服用と運動機能との関連を調べた研究は欧米では数多く見られたが、コホートによって結果は異なっており、コホートによる疾患罹患率や身体機能レベルが異なることが影響していると考えられた。わが国における検討例はなく、本研究は有意義であると考えられた。2)豊島区、板橋区の2フィールドにおいて会場調査を実施し、地域高齢者のスタチン服用状況をお薬手帳により調査するとともに、握力、歩行速度、大腿筋厚、骨格筋量、膝・腰の痛み、倦怠感などのデータを収集した。調査参加者数は、豊島区フィールド488名(男性156名、女性332名)、板橋区フィールド831名(男性356名、女性475名)で、計1,319名のデータを収集できた。3)本研究実施に先立ち収集した地域高齢者におけるスタチン服用と運動機能項目を含む予備データを用いて、スタチン服用と運動機能との関連を調べた。その結果、男性の24.4%、女性の27.5%がスタチンを服用しており、服用者では非服用者に比べて、握力、歩行速度、開眼片足立ち時間などの運動機能が統計学的に有意に低下していた。しかし、運動機能低下を従属変数、スタチン服用有無を独立変数とし、年齢、服薬数などを調整した重回帰分析を行った結果、スタチン服用の運動機能低下への有意な関連は認められず、スタチンは運動機能低下に影響していなかった。当初の研究計画において、平成28年度は1)文献調査による予備的検討、2)会場調査による1,000名のデータ収集、3)データ分析と成果発表としており、1、2)については計画通り実施することができた。3)については、調査実施時期がやや遅れ、お薬手帳データの入力、コーディングがまだ完了しておらず、データセットへの統合が年度内には間に合わなかった。しかし、過去に収集した予備データを使用した分析を行い、学会発表や論文投稿を進めている。これらの状況から研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究では、高脂血症治療薬であるスタチンの服用が、地域高齢者の身体の痛み、運動機能低下などのミオパチーの初期症状に影響しているか調査することを目的としている。

このような症状はStatin-associated muscle symptoms(SAMS)とも呼ばれ、最近欧州アテローム性動脈硬化症学会がコンセンサスを発表するなど国際的にも注目されている。研究計画2年目の平成29年度は、地域高齢者におけるスタチン服用とSAMSとの関連に関する横断的分析を行い、研究成果を国際学会および学術誌に発表した。また、スタチン服用のSAMSへの影響に関する追跡調査を行った。横断的分析の対象者の地域高齢者940名のうち、スタチン服用者は247名(26.3%)で、スタチン服用者では非服用者と比べて年齢が高く、身長が小さく、服薬数が多く、疾患の有病率が高い、すなわち、SAMSのリスクが高いことがわかった。運動機能との関連は、スタチン服用者では握力が弱く、通常歩行速度が遅かったが、SAMSのリスクの影響を調整すると、これらの運動機能低下にはスタチン服用自体が関連しているわけではなく、SAMSのリスクのほうが関連していることが明らかとなった。今後、縦断的分析や、スタチン種別の分析などが必要であるものの、本研究の結果は、地域において継続的にスタチンを服用している高齢者では、スタチン服用自体というよりはむしろSAMSのリスクによって運動機能が低下しており、スタチン服用自体は安全だが、スタチン療法においてはSAMSのリスクの管理が重要であることを示唆するものである。追跡調査については、板橋区フィールドにおいて会場調査を実施し、地域高齢者のスタチン服用状況を調査するとともに、握力、歩行速度、骨格筋量、膝・腰の痛み、倦怠感などのデータを収集した。調査参加者数は、761名(男性319名、女性442名)であった。平成29年度は、板橋フィールドにおけるデータ収集と、横断分析結果の論文発表を計画していたが、計画通り国際誌に原著論文を発表し、データ収集も予定通り実施することができている。今後、コホート間のデータ統合し、スタチン種別による分析や、経年的データの統合による縦断的分析が課題であるが、データ入力はおおむね完了しており、分析に活用するためにデータセットへの統合を行っていく段階である。これらの状況から研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究では、高脂血症治療薬のスタチンの服用が、地域高齢者の身体の痛み、運動機能低下などのミオパチーの初期症状に影響しているか調査することを目的としている。このような症状はStatin-associated muscle symptoms(SAMS)と呼ばれる。一方で、スタチンは心血管イベント発症リスクを低下させることで、抑うつや認知機能に対してよい効果をもたらすことも示唆されている。研究計画3年目の平成30年度は、地域高齢者におけるスタチン服用とSAMSとの関連に関する縦断的分析を行うとともに抑うつや認知機能への影響についても検討した。スタチン服用とアウトカム指標との関連を調査するための追跡調査も行った。分析は、ベースライン調査、2年後追跡調査において、お薬手帳を複写してスタチン系薬剤服用をチェックできた311名を対象とした。ベースライン、追跡調査においてともにスタチンを服用していた者を服用群、ともに服用していなかった者を非服用群として、ベースライン、追跡調査における運動機能、抑うつ、認知機能などの2群間の差を検討した。
災害状況における公共性と共同性―共助を中心とした防災体制の構築―

防災対策はもっとも「公共性の高い」課題である。戦後日本の防災対策を検討して、どういった形の「公共性」が防災対策や防災計画になかで形成されてきたのかを明らかにした。防災計画や防災対策は、基本的に、中央政府と災害関係の専門家によって基本方針が作成され、それを元に、地方政府や防災関係機関が防災計画を作成し、防災対策を実施している。これは、日本の従来の「官による公共性」である。この「官の公共性」が「住民の共同性」とが矛盾対立を起こしていることに、現在の防災対策の問題点がある。これまでの日本の防災対策・政策の歴史を検討し、そこから防災パラダイムをという形で、防災対策の基本的な考え方を整理した。その従来の防災パラダイムとは、基本的には「災害は制御可能である」という考え方に基づき、科学によって将来の災害を予知できるという科学主義、さらに、その科学主義から導出される災害対策を中央集権的に政府が推進するという中央集権的な行政主義という、日本の柱から構成されてきた。こうした従来の防災パラダイムが、東日本大震災時の被害構造に照らすと、さまざまな問題点を露呈した。ここで東日本大震災の被害構造とは、おもに、津波からの避難行動を、地域的に検討すること、および、小中学校での避難行動を検討した結果から明らかにされたものである。津波の避難行動の地域的な検討とは、まず、岩手県、宮城県の市町村ごとの物的な被害と人的な被害との検討を前提として、さらに、両県のなかから山元町、亘理町、岩沼市、東松島市、気仙沼市を選びだし、集落単位での物的被害と人的被害を検討した。その結果、物的被害が大きかったにもかかわらず、人的被害が小さかった地域での避難行動の特徴を明らかにした。同時に、両県の津波による使用不能となった小学校について、被害と人的被害、避難行動を検討した。こうした津波の避難行動を中心とした検討から、津波警報の発令→警報伝達→避難勧告・避難指示という従来型の防災対策では不十分であり、各地域や各学校での意思決定が重要な働きをしていたことを示した。こうした検討から、従来の防災パラダイムの限界と、今後、「新たな防災の基本的な考え方である防災パラダイム」を構築する必要を示した。東日本大震災における災害状況を、津波の避難行動と人的被害を中心に整理した。その結果、ハザードの大きさと人的被害との間には一義的な関係が見られないこと、地域ごとの偏りの大きいことがわかった。そのため、どういった状況で人が死んだのか、助かったのかを確認する作業をおこなった。そこから、地域ごとの人的被害の偏り、学校では大川小学校を除いて児童生徒はなくなっていないこと、企業も少数の例外除いてなくなっていないこと、福祉施設は老人福祉施設に被害が集中していること、医療施設も特定の、海岸近くの医療施設に被害が集中していることが判明した。ここから、基本的には、共同性が強固である状況では、避難行動がうまくゆき、安全性が確保されたことがわかった。ただし、共同性が逆に作用して、被害が集中するような老人施設や医療施設があることも確かである。こうしたデータから、避難モデルを作成した。そのために、1959年に成立した災害対策基本法の成立から現在までの法案の修正過程を検討した。災害対策基本法で導入された防災計画については、防災計画は、基本的に、中央政府と災害関係の専門家によって基本方針が作成され、それを元に、地方政府や防災関係機関が防災計画を作成し、防災対策を実施している。さらに、災害対策関連法として1978年の大規模災害特別措置法など、災害対策基本法以降に制定された諸法を検討した。それに並行して、実際の災害対策がどう実施されてきたのかを、地震予知の取組み、耐震化の取組み、津波対策の取組みなどを、時系列的に検討した。こうした検討から、日本の防災対策には、行政の集権的分散システム(神野直彦)のもと、「官」(中央政府)が政策の企画、財政を統括している「官の公共性」が貫かれていることを明らかにした。たしかに、近年、都道府県レベルを中心とした復興基金の創設とそれを活用しての「柔軟な(政府の手の届かない)災害対応・復興」が行なわれ、災害ボランティアの活動も活発となり、各地のコミュニティレベルでの防災への取組みが活発化しているものの、「官の公共性」を基本軸とした防災対策という構造は揺るぎがない。この「官の公共性」が「住民の共同性」とがミスマッチを起こしていることに、現在の防災対策の問題点がある.防災対策はもっとも「公共性の高い」課題である。

東日本大震災は被害が広範囲にわたっており、その被害状況を確認するのに、時間を要した。しかし、そのデータ整理が完了したため、今後は順調に進行すると思う。社会学データに基づいて、避難行動モデルを作成し、そこでの共同性の位置について考察する。また、災害対策の公共性についても、併せて検討する。こうした議論を、論文にまとめる。これまでの日本の防災対策の歴史的な検討が順調に進んでいる。さらに、広域的に災害の被害とその対応(とくに津波の避難行動)についての全体像が整理できた。こうした調査に基づいて、では、なぜ東日本大震災において、このような大量の死亡者が発生したのか、その原因は何かの考察に進んでいる。その考察を、一つは「想定」をキーワードにして、従来の防災対策の基本的な考え方にさかのぼって検討してきた。もう一方は、実際の避難行動を詳細に検討することを通して、検討してきた。データのインターネット上の検索と、そのデータの整理という学内で行う作業が中印となったため、現地調査などが次年度送りとなった。発災から3年以上を経過し、社会学を中心とした東日本大震災の調査に基づく研究成果が続々と発表されてきた。こうした研究成果を全体として検討しながら、本研究の研究成果に生かしてゆく。現地調査としては、特に、気仙沼市を中心に、発災当時の具体的な避難行動を詳細に調査検討する。こうした検討とともに、戦後日本の防災対策の歴史をまとめ、従来の防災パラダイムから新しい防災パラダイムへの転換の方向性を示す。本年度は、昨年度に収集したデータ整理のための作業補助に研究費を当てるとともに、現地調査を行う災害における被害者への調査は、被調査者への配慮が必要となる。災害から2年を経過しているといえ、いまだ家族、親族、近隣の人々が災害の犠牲者となったことを受け入れられずに苦しんでいる人もすくないない。さらに、自治体職員の仕事忙しくなり、調査対応する時間的余裕も取れなかった。こうした点を配慮しながら調査を進めているために、こちらの調査計画だけで調査を進めることが、しばしば困難となっているために、調査計画が遅れてきた。東日本大震災から3年を経過し、被災者の生活や精神的な状況も落ち着きを見せている。そのため、今年度は、これまで予定していたインタビュー調査のできなかった部分も、本年度は進めてゆく。
高齢者ケアの継続・連携に関する質指標開発とシステム構築

以下の3つの研究を併行して遂行した。【研究1:高齢者ケアの継続・連携に関する質指標(QI)の作成】本研究において開発した高齢者の継続・連携に関する質指標(QI)の論文化の準備を進めた。【研究2:ITネット情報共有システム】昨年度までに地域連携・情報共有アプリ(SHACHI)を活用している高齢者にインタビュー調査したデータを分析した結果をまとめ、SHACHI活用の実態と活用に伴う困難感と、高齢患者が捉えたSHACHIの課題・改善策と利点・期待・将来展望について、日本看護科学学会(2018年・愛媛)に発表した。国際研究集会として「高齢者ケアにおける"データ駆動型研究とイノベーション" (DDRI: Data Driven Research & Innovation)プログラムの展開」を開催した(2019年3月)。DDRIプログラムの発案者であるDr. Ala Szczepuraによる講演により、ネットワークを用いて多量の情報を収集し、分析結果に基づく変革のデザインを描いていくDDRIプログラムが紹介された。【研究3:看護コーディネート機能の能力の抽出】第37回日本看護科学学会学術集会(2017年12月)にて発表した内容の論文を日本看護科学学会誌に投稿し、査読審査中である。また、「高齢者ケアの継続・連携においてチーム医療を促進する看護師のコーディネート機能」の各項目について、実践ガイドとして適切な表現・順序となるよう整理・構成し実践ガイド原案を作成した。その後、10名の対象者に重要性・明瞭性・適切性の観点から実践ガイド原案の妥当性を評価してもらうとともに、スタッフ育成への活用可能性と課題や構成・内容に対する感想・意見について調査した。これらを反映させ、実践ガイドを作成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究1(高齢者ケアの継続・連携に関する質指標の作成):高齢者ケアの継続と連携に関連する国内外の関連文献を収集し、システマティックレビューを行った。海外文献は4つのキーワードから65文献が該当した。質指標は、米国の高リスク高齢者医療の質を測定するための第3次ACOVEプロジェクトQI ASSISTを参考に「IF」「THEN」「BECAUSE」の形式で示すこととし、22項目から成る高齢者ケアの継続と連携に関する指標(案)を作成した。また、平成28年3月開催の多職種専門家パネリストによる評価会議において、質指標(案)の妥当性を検討した。研究2(高齢者総合機能評価をベースにした情報共有シートの開発):高齢者医療センターのチーム(医師、看護師、薬剤師、MSW)が開発中の情報共有シートに関して、情報共有シートに盛り込むべき内容や、連携や情報共有の在り方を連携先である地域医療やケア専門職に調査する準備をすすめた。その前提として平成27年9月に一週間、看護学研究科研究分担者と高齢者医療センター多職種チームを中心とした千葉大学病院在外派遣視察団が高齢者チーム医療の先進地域である米国ワシントン大学病院老年科、関連長期療養ケア施設、高齢者ケアクリニックを視察し、包括的高齢者チーム医療の構築のための新たな知見を得た。研究3(看護コーディネート機能の能力の抽出):複数の疾患や障害を併せ持つ高齢者が、急性期病院の病棟や外来と地域間で療養の場が移動するにあたり、多職種と連携し必要なケアを継続できるよう援助を行った看護師の実践事例と、看護師と協働している多職種から看護師との連携内容に関するナラティブデータを収集した。都市部2か所、地方2か所の大学病院の病棟・外来看護師14名・連携多職種10名、計24名からインタビューの同意を得られ、ナラティブデータを得た。研究1に関しては次年度予定していた専門家パネリスト評価会議を今年度に前倒しして実施することができた。研究3については当初の予定通りデータ収集を遂行できた。以上より、研究計画に従って着実に遂行しており、研究全体を通しておおむね順調に進展している。尚、研究2については、対象病院のITシステムが変更されたため、ITネットとの連動には至らなかった。その代わり、先駆的な他機関への情報収集を行うことにより、高齢者医療チームの役割や連携のあり方について焦点化することができた。1、研究1:高齢者ケアの継続・連携に関する質指標(QI)の作成については、平成28年10月「高齢者ケアの継続・連携に関する質指標(修正版)」を研究協力者13人に郵送し、評価後、返送してもらい、集計した。2、研究2:ITネット情報共有システム平成28年9月30千葉大学医学部附属病院にて科研会議を開催し、研究の進捗状況について確認し、研究2のITネット情報共有システム構築に向けて検討した。その後、千葉大学医学部附属病院にて開発された患者を中心とした地域医療のネットワーク「SHACHI(Social Health Assist CHIba:地域情報連携基盤)を活用している、高齢者とその高齢者の医療や療養支援に携わる専門職者を対象に、その活用状況について調査を行うため、「SHACHIを活用したケアの継続・連携情報共有システムの活用状況」の調査計画を立案した。3、研究3:看護コーディネート機能の能力の抽出