hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少数キャリアー強相関電子系のスピン揺動の研究

本研究においては,少数キャリアー物質CePおよびYb_4As_3の研究を中心に,以下のように大きな成果をあげることができた:これまでの我々の中性子散乱による研究の結果,CePにおいて,磁場下および圧力下において極めて特異な磁気構造が発見され,我々は,これを少数キャリアー系に本質的な現象,即ち,磁気ポーラロン格子の生成によるものと提唱してきた.本研究においては,特に高圧下の中性子散乱の実験をより詳しく行い,圧力下のCePの磁気相図を作り上げることを主眼とした.その結果,低温において,圧力の増加とともに,特異な磁気構造の周期が,極めて系統的に減少し,ついにCeSbと同様なCe面の2枚周期の反強磁性構造に至ることが見いだされた.この実験結果は,CePおよびCeSbを含め,Ceモノプニクタイトにおいて見られる異常磁性が,基本的に同一のメカニズムによることを明らかにし,且つ上記の磁気ポーラロンモデルを強く支持するものであった.これまでの我々の中性子非弾性散乱による研究の結果,Yb_4As_3において,この物質のヘビーフェルミオン的異常と関連すると思われる,強い分散を持った異常なレスポンスが,2ないし4meVの低エネルギー領域に見いだされていたが、本研究においては,はさらに,菱面体転移温度以下の温度において,単ドメイン単結晶試料を用いた研究を詳しく行った.その結果,上記の菱面体転移が,Yb^<+2>とYb^<+3>の電荷秩序によることを始めて直接観察する事に成功し,且つこれまでその原因が謎であった異常な磁気レスポンスが,この電荷秩序の結果生じたYb^<+3>の1次元配列に起因する1次元反強磁性スピン揺動によることを明らかにすることができた.3.強相関物質の格子歪みの研究本研究において購入した,高精度自動キャパシタンスブリッジを用い,3端子キャパシタンスブリッジ法による結晶歪み測定装置を作成した.これを用いて,Yb_4As_3の低温における磁歪を測定したところ,上記の1次元反強磁性スピン揺動の抑制に伴う格子の膨張が見いだされた.本研究においては,少数キャリアー物質CePおよびYb_4As_3の研究を中心に,以下のように大きな成果をあげることができた:これまでの我々の中性子散乱による研究の結果,CePにおいて,磁場下および圧力下において極めて特異な磁気構造が発見され,我々は,これを少数キャリアー系に本質的な現象,即ち,磁気ポーラロン格子の生成によるものと提唱してきた.本研究においては,特に高圧下の中性子散乱の実験をより詳しく行い,圧力下のCePの磁気相図を作り上げることを主眼とした.その結果,低温において,圧力の増加とともに,特異な磁気構造の周期が,極めて系統的に減少し,ついにCeSbと同様なCe面の2枚周期の反強磁性構造に至ることが見いだされた.この実験結果は,CePおよびCeSbを含め,Ceモノプニクタイトにおいて見られる異常磁性が,基本的に同一のメカニズムによることを明らかにし,且つ上記の磁気ポーラロンモデルを強く支持するものであった.これまでの我々の中性子非弾性散乱による研究の結果,Yb_4As_3において,この物質のヘビーフェルミオン的異常と関連すると思われる,強い分散を持った異常なレスポンスが,2ないし4meVの低エネルギー領域に見いだされていたが、本研究においては,はさらに,菱面体転移温度以下の温度において,単ドメイン単結晶試料を用いた研究を詳しく行った.その結果,上記の菱面体転移が,Yb^<+2>とYb^<+3>の電荷秩序によることを始めて直接観察する事に成功し,且つこれまでその原因が謎であった異常な磁気レスポンスが,この電荷秩序の結果生じたYb^<+3>の1次元配列に起因する1次元反強磁性スピン揺動によることを明らかにすることができた.3.強相関物質の格子歪みの研究本研究において購入した,高精度自動キャパシタンスブリッジを用い,3端子キャパシタンスブリッジ法による結晶歪み測定装置を作成した.これを用いて,Yb_4As_3の低温における磁歪を測定したところ,上記の1次元反強磁性スピン揺動の抑制に伴う格子の膨張が見いだされた.
新卒看護師の職場定着をめざした社会化支援プログラムの開発

本研究の目的は、新卒看護師の社会化と社会化支援策を評価し、新卒看護師の職場定着のための社会化支援プログラムを開発することである。プログラム開発の基礎資料とするため、新卒看護師の社会化と、社会化支援策である周囲の先輩看護師が行う「関わり」のモデルの検証を行った。新卒看護師の認識した社会化の状況は就職後56ヶ月後の時点では成長途上にあり、「関わり」を認識することが最も大きく影響を与えていた。臨床現場と連携して関わりの要素から教育プログラムを提案し、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会の企画と評価を行った。今年度は、文献検討に加え、プログラム開発の基礎資料とするため、これまでに行ってきた研究のデータを分析し、新卒看護師の社会化と、社会化支援策である周囲の先輩看護師が行う「関わり」のモデルの検証を行った。2001300床の医療機関235施設2350名の新卒看護師に研究協力を依頼し、526名(回収率22.4%)から返送を得た。関わり調査票、社会化調査票、Burnoutスケールの3つの尺度と、現在の職場定着意思に欠損値のない456名(有効回答率86.7%)を分析対象とした。「関わり」によって「社会化」をもたらすといえる。さらに、「社会化」を経た「関わり」から「離職意思」への負の間接効果は直接的効果の1.5倍であることから、「社会化」を推進することの重要性が明らかとなった。「関わり」がリアリティショックを低減して離職意思を低減し、「職場定着意思」につながることが示唆される。しかし職場定着意思の説明率は十分ではないことから、他の要因を探求する必要がある。適合度指標は、GFI=0.983、AGFI=0.950、CFI=0.988、RMSEA=0.071であった。モデルの適合度の値から、仮定したモデルは新卒看護師が認識した社会化の状況と、社会化支援策である「関わり」の関連性を検討するモデルとして受容できる。また、新卒看護師にどう仕事を教えるかを示した点で研修指導者用プログラムへの活用可能性があると考える。今年度は、プログラム開発に役立てるために、新卒看護師の職場定着や教育担当者のための研修など、継続教育に関する情報収集を行うため、関連した学会に参加した。また、連携研究者らと参加している、弘前大学看護職教育キャリア支援センター指導者育成部門での研修会の企画・運営を行った。この組織は、弘前大学医学部附属病院看護部と連携して、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会である。本研究の目的と関連して、研修会を実際に効果的に行うにあたっての、シナリオの作成や、実施計画の具体的検討、研修の進め方等に関して、臨床現場の教育担当者からの助言や、参加者の反応などから、多くの示唆を得ることができた。研究の一環として行った、新卒看護師の社会化を促進する関わりのモデルの検証について論文発表を行った。また、連携研究者らと参加している、弘前大学看護職教育キャリア支援センター指導者育成部門での研修会の企画・運営について評価を行った。この組織は、弘前大学医学部附属病院看護部と連携して、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会であり、本研究の目的と関連して、臨床現場の教育担当者の助言や参加者の反応などから、プログラム作成への示唆を得ることができた。改修工事に伴う研究室の移動時期と親族の介護などの時期が重なり、計画の遅延が生じた。本研究の目的は、新卒看護師の社会化の状況と指導担当者が行う社会化支援策を評価し、新卒看護師に対する社会化支援プログラムを開発することである。初年度は、プログラム開発の基礎資料とするためこれまでに行ってきた研究のデータを分析し、新卒看護師の社会化と、社会化支援策である周囲の先輩看護師が行う「関わり」のモデルの検証を行った。「社会化」を経た「関わり」から「離職意思」への間接効果は直接的効果の1.5倍であることから、「社会化」を推進することの重要性が明らかとなった。2年目は、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会の企画・運営を行い、研修会のシナリオ案作成にあたっての臨床現場の教育担当者の助言や、参加者の反応などから示唆を得ることができた。3年目は新卒看護師の社会化を促進する関わりのモデルの検証について論文発表を行った。また、連携研究者らと参加している実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会の企画・運営について評価を行った。

最終年度は、新卒看護師に対する社会化支援策についての新卒看護師とプリセプター看護師の認識の差を明らかにすることを目的とした質問紙調査を行った。また、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象とした研修会を開催した。これらについては、データを分析中である。本研究の目的は、新卒看護師の社会化と社会化支援策を評価し、新卒看護師の職場定着のための社会化支援プログラムを開発することである。プログラム開発の基礎資料とするため、新卒看護師の社会化と、社会化支援策である周囲の先輩看護師が行う「関わり」のモデルの検証を行った。新卒看護師の認識した社会化の状況は就職後56ヶ月後の時点では成長途上にあり、「関わり」を認識することが最も大きく影響を与えていた。臨床現場と連携して関わりの要素から教育プログラムを提案し、実習指導や新卒看護師の実地指導を担う予定の看護師を対象としての研修会の企画と評価を行った。プログラム開発にあたっての研修内容の具体的検討が必要であることと、質問紙調査については発送準備中であるため、計画的にすすめていく必要がある。これまでの成果から、質問紙調査を行い、プログラム案を提示して社会化支援策について評価するための予算を計上している。生体反応を確認できる人体モデルを用いた研修会を開催する計画で人体モデルはすでに購入しており、研修会での使用に備えて学部教育へ活用して実際に用いる場合の留意点等を確認できている。研究期間中にシミュレーション教育の研修会へ参加して知見を得た。また、連携研究者らと参加した、弘前大学看護職教育キャリア支援センター指導者育成部門での研修会の企画・運営についての評価を行った。これらの成果から質問紙調査を行う予定である。基礎看護、看護管理今後は目的を達成するため、質問紙調査を計画的にすすめ、新卒看護師の社会化の状況と先輩看護師が行う社会化支援策の関連を検討する。また、社会化支援プログラム導入による新卒看護師の社会化の状況と社会化支援策の評価を効果的に行うために、プログラムに沿った研修内容の具体的検討を進めていく必要がある。職場定着意思に関連した質問項目の精選などが文献検討と合わせて課題として残り現在進捗中であるため、計画的に進めていく必要がある。改修工事に伴う研究室の移動時期と親族の介護などの時期が重なり、計画の遅延が生じた。人体モデルを用いたシミュレーション型研修会を開催し、研修会の効果を検証する計画を2年目としていた。開催時期を次年度としたため、人体モデル購入分の使用額が次年度使用額となった。質問紙調査と、生体反応を確認できる人体モデルを用いた研修会を開催する計画である。今後は目的を達成するため、1新卒看護師の社会化の状況と先輩看護師からうけた社会化支援策の評価、2新卒看護師の社会化の状況と先輩看護師が行う社会化支援策の関連、3社会化支援プログラム導入による新卒看護師の社会化の状況と社会化支援策の評価、の3つの課題を検討する予定である。シミュレーション型の人体モデルを購入し、研修会を開催し、研修会の効果を検証する計画していた質問紙調査について、2年目以降に時期をずらして2度実施する計画に変更したため、次年度使用額が生じた。郵送費として計上していた金額を次年度分として使用する。
統合失調症発症危険群を効果的に同定し発症に関わる症状と認知障害を明らかにする研究

本研究では、統合失調症の前駆期を含む精神病発症危険群を抽出し、この一群に対して有効な介入方法や治療サービス、前方視的な予後予測を開発していくことを目的としている。このために精神病発症危険群により高い頻度で認められる特徴的な認知機能異常や微細な精神症状を調べ、精神病発症危険群の効果的な診断や評価を行う。昨年度に引き続き、精神病発症危険群の患者を専門外来を通して集め、精神症状評価と認知機能検査を実施し、症例に応じて薬物療法や認知療法を行った。平成19年2月上旬までに51例の評価を行った。このうち、61%にあたる31例が精神病発症危険群の基準を満たし、多くは軽度の精神病様症状を示していた。8例は既に精神病を発症していた。併存する精神症状についてDSM-IV-TRによる診断を行ったところ、不安障害圏が21例、気分障害圏が8例で、特に社会不安障害が併存する症例が多かった。精神病発症危険群の平均年齢は20.3歳と若く学生が多数を占めた。機能の全体的評価(GAF)は平均48.5と低く、ベック抑うつ尺度や状態特性不安検査の値も高く、自覚的に高い抑うつや不安を示した。診断評価に用いるアットリスク精神状態の包括評価CAARMSの日本語版については、高い評価者間信頼性を得ており、陽性陰性症状尺度との相関でも高い妥当性を得た。認知機能検査では、視覚性記憶や実行機能検査で低下を認めたが、既に精神病を発症して来院した群と比べると成績の低下は著しいものではなかった。6ヶ月以上経過を追うことができた12例について、インテイク時と6ヶ月時の症状や認知機能成績を評価したところ、統計的に有意に症状や認知機能の改善を認めており、治療介入による一定の効果が示された。経過中の精神病への移行者は3例であったが、まだ経過追跡期間が短い症例もあり、正確なデータの把握のためには今後のより長い追跡調査が必要と考えられた。本年は、関係諸機関に精神病発症危険群について理解してもらい、より効率的に対象者を発見できるように専門家と対象者向けのパンフレットを作成し、これを近隣の関係機関に配布し、相談者には専門相談窓口で応対した。平成18年3月末までに12名が東北大学病院精神科で、症状評価マニュアルCAARMS日本語版を用いて、精神病発症危険群の基準に当てはまるか否かが判定された。12名のうち、5名は専門評価を目的に他施設から紹介されてきた。12名中7名が精神病発症危険群の基準を満たし、2名が既に統合失調症を発症していた。閾値下の軽度精神病性症状群の基準を満たした者は5名、短期間欠性精神病群は2名、脆弱群は2名であった(複数該当2名)。平均5ヶ月の経過観察中に2名が統合失調症を発症した。治療は可能な限り抗精神病薬投与を控えるようにしたが、精神症状が著しく不安定な場合には少量の抗精神病薬投与を行った。認知療法については英国のモリソンとフレンチらのテキストを翻訳し、これに準じた治療を試みた。該当症例にはコンピュータ版心理検査を含んだ認知機能検査を行った。精神病発症危険群では、ごく軽度の認知機能の低下を認めた。抗精神病薬を用いない治療法によっても、一部の症例では精神病性症状の軽減を認めた。

経過中の精神病への移行者は3例であったが、まだ経過追跡期間が短い症例もあり、正確なデータの把握のためには今後のより長い追跡調査が必要と考えられた。
層状リン酸塩のエナンチオ選択的インターカレーションの発現機構解明

リン酸八カルシウム(OCP)は層状構造を持ち、その層間にジカルボン酸イオンを導入できる。本研究では、OCPにおけるエナンチオ選択的インターカレーションの発現機構解明を目的として、キラルなジカルボン酸としてR-(+)-メチルコハク酸(MeSuc)、S-(-)-MeSuc、D-アスパラギン酸(Asp)、L-Asp、D-(+)-リンゴ酸(Mal)およびL-(-)-MalのOCPへの導入挙動を調べた。サンプルは、これらのカルボン酸水溶液に炭酸カルシウムとリン酸を加えて60°Cで6時間反応させることにより合成した。合成した試料をX線回折、赤外分光分析、組成分析、固体NMR等により調べ、OCPへのカルボン酸導入の有無を調べた。その結果、光学異性体間で導入挙動に差が見られたのは非極性側鎖のメチル基を持つMeSucのみで、R-(+)-MeSucはOCPに導入されなかったが、S-(-)-MeSucはOCPに導入された。カルボン酸イオンの導入反応は、リン酸水素イオンの導入との競合反応であることから、結晶表面における分子の吸着安定性は導入挙動を支配する因子の一つであると考えられる。MeSucの場合、メチル基の分子中の位置による立体構造のわずかな違いによってリン酸水素イオンとの吸着競合反応において有意な差が現れたことが、エナンチオ選択的インターカレーション発現の一因であると考えられる。一方、極性側鎖(アミノ基とヒドロキシ基)を持つ分子は側鎖基による強い静電相互作用によってOCP結晶表面に安定に吸着できるため、光学異性体間で導入挙動に差が見られなかったと考えられる。平成30年度に予定した研究項目について計画通りに実施できたため。これまでにアニオン交換性の層状化合物としてリン酸八カルシウムを用い、インターカレーションにおけるエナンチオ選択性について調べた。その結果、メチルコハク酸においてはエナンチオ選択性が現れることを見出した。今後の研究においてはカチオン交換性の層状化合物であるリン酸ジルコニウムを用い、キラルなカチオン性ゲスト分子のインターカレーション挙動を調べる。その際、これまでの研究成果から、非極性の側鎖がエナンチオ選択性の発現に寄与していることが示唆される。そこで、メチル基等の非極性側鎖を持つキラルな分子を中心に検討し、カチオン交換性層状化合物におけるエナンチオ選択的インターカレーション発現の有無を明らかにする。
ホルムアルデヒドによるホルムアルデヒド酸化酵素系誘導機構の解析

大腸菌のfalAによってコードされているグルタチオン依存型ホルムアルデヒド脱水素酵素(FDH)の転写レベルの調節機構を解析し、FalRタンパク質が自身を含めたオペロンのプロモーター部位と結合するレプレッサーとして働き、ホルムアルデヒド存在下ではその抑制が解除されることを明らかにした。DNAのシス領域としてTATAの繰り返し配列が重要そうであることもわかってきた。FalRタンパク質とDNAとの結合がホルムアルデヒドによって阻害されることを直接照明すること、及びFalRの立体構造解明が残された重要課題である。そのため、FalRタンパク質精製の目的でHis-tagを付加した発現プラスミドを構築した。興味深いことに、このプラスミドではプロモーター配列が全く同じであるにも関わらず、ホルムアルデヒド非存在下の発現抑制が消失していることを見出した。種々の変異遺伝子の解析から、falR構造遺伝子の上流の5'-非翻訳領域(約20bp)が重要であることを明らかにした。しかしながら、そのメカニズムについてはさらに解析中である。酵母のシステムにおいて誘導発現に関わる遺伝子を同定することはまだできていないが、FDH遺伝子はPCRによって増幅、クローン化したので、今後誘導に関わる遺伝子を同定しなければならない。一方、Pseudomonas putida由来のグルタチオン非依存型ホルムアルデヒド脱水素酵素(現在は2分子のアルデヒドからカルボン酸とアルコールを生成させるdismutaseであることが判明している)に関してはホルムアルデヒドによる誘導は見られず、構成的に発現していた。この酵素については、酵素の結晶化に成功したので、X線により結晶構造を解析中である。大腸菌のfalAによってコードされているグルタチオン依存型ホルムアルデヒド脱水素酵素のホルムアルデヒドによる発現調節を解析した。falA遺伝子はfalRABからなるオペロンとして制御されており、通常はfalRが自身を含めた発現を制御している。種々の上流領域欠失プラスミドを作製して調べた結果とプライマー伸長反応の結果から主要なプロモーターはfalRの上流に存在する約50bpの配列で、転写開始点はfalRの開始コドンの19bp上流のGであることを明らかにした。また、ホルムアルデヒド非存在下での抑制にはその上流の約30bpが必要であることがわかった。この上流領域にPCRを利用したランダム変異を導入してホルムアルデヒド存在下、比存在下でのfalA発現レベルが変化しているクローンをスクリーニングした。ホルムアルデヒド比存在下においても高発現しているクローン2個を得た。これらの塩基配列を調べた結果、どちらのクローンとも転写開始点の上流-52に位置するTがAあるいはCに変異していた。falR遺伝子のオープンリーディングフレームにヒスチジンタグを付加してFalRタンパク質を発現させ、Ni-キレートカラムを用いて精製した。発現抑制に必要と考えられる30bpの配列を含む69bpの断片を^<32>Pで標識し、精製したFalRタンパク質を用いてゲルシフト分析を行ったところ両者の複合体のシグナルを検出することができた。さらに、塩基性アミノ酸に着目してFalRの部位特異的変異体を作製してそれらの抑制能力を調べた結果、N末端側に存在するLys9とArg17がFalRの機能に非常に重要であることが判明した。
宇宙機用誘電体材料の極低温下における帯電特性に関する研究

宇宙機で使用されている誘電体材料に対し,極低温真空下で帯電させた状態における表面電位履歴を取得し,体積抵抗率を計算した.対象試料としてはKaptonフィルムを利用し,20 keVの電子を1.0 nA/cm2の密度で照射した.試料温度はGMサイクルを利用した冷凍機とヒーターを組み合わせ,PID制御により指定した温度に保持した.本研究では20K, 40K, 60K, 80K, 100Kの試料温度を設定した.得られた表面電位履歴から,極低温下においては帯電した電位が数十日間保持されていることがわかった.また,体積抵抗率の温度依存性については,温度の-1/4乗に比例することが分かった.平成26年度は極低温冷凍機の導入による真空チャンバ内誘電体試料の冷却を試みた.当初導入予定であった住友重機械工業社製のGMサイクル冷凍機RDK101を予定通り導入したが,当該真空チャンバが他の実験に使用されていたことなどから,導入時期が大幅に遅れた.また,冷凍機先端の冷却部から試料台までの距離が離れたいたことから,新規に冷却スカートや冷却流路を設計したことも導入時期が遅れた理由である.真空チャンバに装備された状態で冷却機の冷却部自体の冷却試験を実施した結果,2段部で74K,1段部で19Kまで冷却されていることが確認できた.1段部で19Kまで冷却できているということは,冷却流路などを経由して試料を冷却した場合には概算で30Kまで冷却できることになるが,熱伝導ならびに熱放射による熱流入によって冷却性能が悪くなることから,今後は試料台を含めた適切な熱設計が必要になる.本年度は試料台の熱解析モデルを構築し,伝熱解析に着手した.真空チャンバならびに電子線照射設備に関しては,引き続き使用しながらその性能を保持しているが,本年度は電子銃の故障などがあり,その修理とメンテナンスに時間を要した.電子銃から放射される電子線の電子エネルギーと電子線量(電流量)の関係に関しては,平成25年度に設計開発したファラデーカップにより定量的な計測を実施し,電流量や総電子線量を定量的に制御できるようになった.これにより,宇宙機用誘電体材料に対する電子線照射試験を常温下で実施した.パラメータとしては照射電流密度と総照射線量とし,電子線照射終了後の表面電位履歴から体積抵抗率を計算した.その結果,照射電流密度が多いほど照射終了後の過渡的な電位減衰が大きくなり,蓄積電荷がより早く拡散することがわかった.今後は極低温域での計測を進めていく予定である.平成27年度は,平成26年度に導入した10K冷凍機による冷却試験を引き続き実行し,真空チャンバ内に設置されたポリイミドフィルムを20Kまで冷却することに成功した.また,今年度は温度制御装置を導入し,20Kから353Kまでの温度範囲を実現することに成功した.冷却装置と試料を結ぶ伝熱経路を改良するとともに,試料台の設計を見直した結果,より早く極低温領域に到達することができた.地球周回軌道上環境を模擬した電子線として,電子線エネルギー20keV,線量率1.0nA/cm2の電子線を極低温下のポリイミドフィルムに照射し,照射終了後の表面電位履歴を非接触表面電位計により計測した.計測温度は40Kと20Kとした.実験の結果,20Kの場合には,照射終了後に-6000Vであった電位は30日後においても-4000Vを維持しており,常温下における日数(2日)を大幅に超える長期間まで表面電位すなわち誘電体内部に蓄積した電荷が保持されることがわかった.40Kの実験においてもほぼ同様な期間電位は保持されており,極低温下における電荷蓄積の様子を明らかにすることができた.表面電位履歴から計算した体積抵抗率は20K,40K双方の温度下において10^17Ωmオーダーとなり,常温下における値(10^16Ωmオーダー)から1桁大きくなった.減衰時定数に関しても数10日間程度となり,極低温下において帯電した場合に蓄積した電荷の移動度が低く,誘電体内の空間電荷が長い期間とどまり続けることとなる.これは放電のリスクを高めることになり,極低温機器を宇宙機で利用する際に帯放電現象に十分注意しなければならないことを意味する.平成27年度は当初の予定通り試料温度を一定温度に制御する温度調整システムを導入した.平成26年度に導入した10K冷凍機と合わせることにより,極低温から高温までの範囲で試料温度が制御できるようになった.これは当初の予定通りの進捗状況である.平成27年度前半は,冷却経路の改良や試料台の再設計に時間が取られて,思うような実験回数を実施することはできなかった.宇宙環境チャンバを研究室で共用していることも多数の実験回数を得ることができなかった原因でもある.また,極低温下において電子線を照射され,内部に空間電荷が蓄積した誘電体材料は,蓄積電荷の散逸が起こりにくく,電荷減衰(表面電位減衰)を観察するのに,月単位の時間を要することがわかった.今後は極低温試験専用のチャンバを用意する必要がある.実験ケースとしては20Kと40Kの2ケースとなって,当初予定していた極低温域における温度変動が表面電位変化に与える影響を調査することはできなかった.しかしながら,それ以外は当初の予定通り順調に研究は進んでいる.本研究では,人工衛星用誘電体材料の極低温下における電荷蓄積特性を解明することを目的にしている.平成26年にはGM冷凍機を,平成27年度には温度調整システムを導入した.

平成28年度は主にデータ処理用のPCやヒーターを購入した.試料温度は最低20Kまで冷却することができた.極低温に保持した宇宙機用誘電体材料(カプトン)に20 keVの電子線を照射し,内部に蓄積した電荷によって生じる表面電位の時間履歴を取得し,その減衰自邸酢から誘電体の導電特性を表す体積抵抗率を計算した.試料温度を20, 40, 60, 100 Kとした場合の表面電位履歴を取得し,体積抵抗率を計算した結果,すべての試験条件において,室温時の体積抵抗率(5.5×1016 Ωm)に比べて1から3桁大きな値が得られた.体積抵抗率が上昇したということは蓄積した電荷の移動度が減少し,表面の電位が長時間に渡り高電位を保持していることを意味する.これは宇宙機表面における静電放電のリスクを上昇させる危険な状況であるといえる.体積抵抗率の温度依存性についてモデルによる検討を行った結果,常温域において使用されている温度の逆数に比例したアーレニウス型の依存性については極低温域では使用できず,試料内に蓄積した電荷の伝導がホッピング伝導に支配されるというモデルにより近い結果となった.具体的には温度の-1/4乗に比例する体積抵抗率変化を得ることができた.本研究成果により,宇宙機に使用されている誘電体材料が極低温下で高い抵抗値を示すことが判明し,その温度依存性が明らかになった.これにより,極低温下で運用する宇宙機は材料選定や帯放電現象を抑制する手段を講じる必要があると考えられる.宇宙機で使用されている誘電体材料に対し,極低温真空下で帯電させた状態における表面電位履歴を取得し,体積抵抗率を計算した.対象試料としてはKaptonフィルムを利用し,20 keVの電子を1.0 nA/cm2の密度で照射した.試料温度はGMサイクルを利用した冷凍機とヒーターを組み合わせ,PID制御により指定した温度に保持した.本研究では20K, 40K, 60K, 80K, 100Kの試料温度を設定した.得られた表面電位履歴から,極低温下においては帯電した電位が数十日間保持されていることがわかった.また,体積抵抗率の温度依存性については,温度の-1/4乗に比例することが分かった.当初予定していたGMサイクル冷凍機の既設真空チャンバへの導入は達成し,冷凍機単体での冷却性能確認は終了したものの,冷凍機冷却部から試料台までの距離が長いことから新たに冷却流路を設置しなければならず,その設計開発設置に時間がかかり,試料台に設置した試料の冷却確認をすることができなかった.これまで計画通りの施設・設備導入が実現でき,実験を実施出来る環境が整った.今後は順次当初の予定通りの実験を実施し,解析作業を進めることとする.特に,極低温域における電子線照射された誘電体材料の表面電位特性に関しては,十分な時間を取って詳細な観測を行う必要がある.ただ,極低温域においては誘電体内に蓄積した電荷の移動後が極端に低くなるため,一度帯電した試料の表面電位が減衰するには数ヶ月かかるため,十分な実験回数をとることが困難である.また,真空チャンバと電子銃は他の研究室学生とも共用してるため,実験回数はさらに少なくなる.対応策としては既存試験装置を極低温試験専用として,新たに真空排気装置・真空槽・電子銃・表面電位計からなる計測システムを導入し,その他の試験を実施できるようにすることが挙げられる.その為,新規科研費申請や他の資金導入へ向けて検討を進める.
低分子CXCR4アンタゴニストT22を基盤構造とした抗エイズ治療薬の開発研究

本研究は、T-細胞指向性HIVの第二受容体であるケモカインレセプターCXCR4のペプチド性拮抗剤T22を基盤分子としたエイズ治療薬の開発を目的としている。本年度は、低分子CXCR4拮抗剤の開発に関連して、我々はT22の活性コンフォメーションを保持したまま分子サイズを低減化した14残基ペプチドT134及びT140の作用機序の厳密な評価を行うとともに、T134がDe Clercqらの見いだしたCXCR4拮抗剤AMD3100と交差耐性を示さないことを明らかにした。さらに、T134及びT140を新たなリード化合物とする分子サイズの低減化及び非ペプチド化に重点をおいた合成研究を実施した。特に非ペプチド化研究においては、我々の研究室で詳細な検討を行ってきた遷移金属触媒Pd(0)によるビニルアジリン系化合物の異性化反応、有機銅試薬RCuLnによる立体特異的anti-SN2'反応に加えて、Grubbsらにより開発されたルテニウム(Ru)触媒を用いるオレフィンメタセシス閉環反応等の有機金属触媒の特性を有効に活用した合成化学的アプローチを実施した。これらの方法を応用して、T140のジスルフィド結合を(E)-Alkene結合に変換し、type II β-turn構造中の(i+1)番目及び(i+2)番目にDLysψ[(E)CH=CH]Alaを導入したTM(E)140は高い抗HIV活性(EC50=11.5 nM)と優れた選択係数(SI=22763)を示した。現在、TM(E)140を基盤分子として設定し、さらなる非ペプチド化、ダウンサイジングを実行中である。
数学基礎論のアルゴリズムへの応用

1.生成文法の理論は,言語学においてのみならず,計算機科学においてもまた重要である.すなわち,生成文法などを扱う形式言語理論(数理言語学)は,理論計算機科学の中核をなす分野であるとともに,応用面ではコンパイラにおける構文解析などのソフトウェア技術にその研究成果が生かされている.代表者永島は有限長の語の集合について,また分担者山崎は無限長の語の集合すなわちオメガ言語について,それぞれ研究をすすめている.従来の生成文法理論では言語に属する語を生成する体系が考察されて来たが,代表者永島は,非終端記号を述語とみる新しい視点からの研究を行い,文脈自由文法のあらたな体系を構築した.この体系は第一階述語論理の一種のヘルツ・ゲンツェン流の演繹体系であり,証明図のある種の標準型が得られる体系である.これによって数理論理学の手法を言語理論の研究にもちい得る展望が得られた.また分担者山崎は,有限オートマトンによって受理できるような無限長の語の集合の種々のクラスについて,有限長の言語を用いた表現を与えた.2.分担者岩崎は,有限単純群をできるだけ自然で明快な形に把握する研究の一環として,五つのMathieu-Wittシステムを統一的にしかも初等的に構成し記述した.3.分担者宮地は,擬微分作用素の評価式を与え,これをもちいて擬微分作用素の有界性を調べた.さらにユークリッド空間の開集合上のdistributionに対してある種の最大函数を与え,それに関する不等式を示した.4.数理論理学を生成文法等のアルゴリズムに応用する研究を継続中である.また,研究交流の中で,経済学の一分野への数理論理学の応用についても展望が得られている.1.生成文法の理論は,言語学においてのみならず,計算機科学においてもまた重要である.すなわち,生成文法などを扱う形式言語理論(数理言語学)は,理論計算機科学の中核をなす分野であるとともに,応用面ではコンパイラにおける構文解析などのソフトウェア技術にその研究成果が生かされている.代表者永島は有限長の語の集合について,また分担者山崎は無限長の語の集合すなわちオメガ言語について,それぞれ研究をすすめている.従来の生成文法理論では言語に属する語を生成する体系が考察されて来たが,代表者永島は,非終端記号を述語とみる新しい視点からの研究を行い,文脈自由文法のあらたな体系を構築した.この体系は第一階述語論理の一種のヘルツ・ゲンツェン流の演繹体系であり,証明図のある種の標準型が得られる体系である.これによって数理論理学の手法を言語理論の研究にもちい得る展望が得られた.また分担者山崎は,有限オートマトンによって受理できるような無限長の語の集合の種々のクラスについて,有限長の言語を用いた表現を与えた.2.分担者岩崎は,有限単純群をできるだけ自然で明快な形に把握する研究の一環として,五つのMathieu-Wittシステムを統一的にしかも初等的に構成し記述した.3.分担者宮地は,擬微分作用素の評価式を与え,これをもちいて擬微分作用素の有界性を調べた.さらにユークリッド空間の開集合上のdistributionに対してある種の最大函数を与え,それに関する不等式を示した.4.数理論理学を生成文法等のアルゴリズムに応用する研究を継続中である.また,研究交流の中で,経済学の一分野への数理論理学の応用についても展望が得られている.
連立輸送方程式の一般解による塩素系物質循環の数理モデルの研究

本研究はゼロエミッション社会を目指した最適な物質循環過程設計の為の数理モデルを構築し応用することを目的として、複数の生産・消費地域内を循環する任意個数の物質量の時空間変化を予測する汎用数理モデルを、数年前我々が導入した連立放物型偏微分方程式の解析解を基礎にフーリエ変換及び行列演算を用いて研究した。【平成11年度の研究成果】1.一つの地域内における不偏的ゼロエミッション系を対象として、任意個数の物質の変質レート(反応係数)を要素とした行列及び行列式を用いた定常物質量決定の為の一般公式を導入した。本公式はある一つの地域内で物質循環が完全に平衡状態として達成・実現された際の個々の物質の存在比を、複数の変質レートから計算・予測するものである。2.この一般公式をモデル地域の7塩素系物質循環解析へと具体的に応用し、本邦における塩素国内需要構造データ(1997年度)に基づく7塩素系物質の定常存在量(循環が完全に平衡状態に達した際の7物質の存在量)の比を再現する為の16個の適切な変質レートを決定した。3.n地域内を循環するm種類の物質からなる偏在的ゼロエミッション系を対象として、物質フローレート(輸送係数)及び変質レート(反応係数)を要素とした行列及び行列式を用いた各地域ごとの定常物質量決定の為の一般公式を導出した。本公式はn地域を複数の生産地域及び消費都市に分類し、各地域内におけるm種類の物質の平衡状態における偏在量の比を複数のフローレート並びに変質レートから計算・予測するものであり、生産地域内に製品製造のための複数個の原料物質が存在し、これらが製品化され、輸送を通じて消費都市で複数個の製品(日用品)として消費され、再利用されるという現実的な社会経済構造を物質循環系として具体的に解析出来る点で極めて有用である。
開発人類学調査方法論研究:開発援助政策のための実践的文化人類学構築にむけて

本年度の研究目標は、1)開発援助計画実施のための文化人類学的調査方法の特定、2)それを我が国の開発援助政策に導入する際の課題の割り出し、3)大学・大学院における開発人類学教育のカリキュラム整備の3点にあった。これらの項目に関する研究成果は次の通りである。1)(1)文献研究の結果、開発援助計画の中で文化人類学の貢献度が高い領域は、社会開発分野の住民組織づくりにあるという見通しを得た。(2)住民組織づくりを理解するモデルとしてNorman Longらによるinterface論を参照し、ある組織の特徴は対面する他の組織次第で多様に変化するという方法論を重視した。これは開発援助におけるステークホールダーの相互関係を分析するモデルといえる。(3)この方法を用いて、私の既知のメキシコのマヤ系先住民族NGOの活動の多面的性格を分析し、日本民族学会(5月)、日本ラテンアメリカ学会(6月)、および国際マヤ学者会議(8月)にて研究発表を行った。2)国際協力事業団のプロジェクト報告書等を参照し、我が国の技術協力援助活動において1)で示した住民組織調査の導入可能性を検討した。現行では、予備調査および実施中のモニターリングにおいて、丁寧な住民組織調査が系統立てて行われていないという見通しを得た。3)地域住民組織の多面性を把握する調査方法は、開発援助政策を評価する多面的な視点の理解と不可分であるため、教育においては、開発問題を広範な視野から扱う教材を用意し、学生に比較させることが重要である。そのための教材(ビデオテープ等)を購入し、次年度以降の教育に活用する予定である。本年度の研究目標は、1)研究課題に関連する文献研究、2)情報処理機材の活用法開発、3)他教育研究機関における研究動向の照会にあった。2)情報処理機材:携帯用コンピュータと電子カメラを購入し、操作方法に習熟した。これらの機材はコピー機の無い場所での文書複写機能、音声情報と画像情報の一括管理が可能の2点で有効であることが確認された。
新規省エネ型高速下水高度処理システムの実用化研究

近年、湖沼や内湾などの閉鎖性水域では窒素やリンなどの栄養塩の流入によって富栄養化が問題になっている。しかし、窒素やリンの除去が可能な高度処理施設の普及率は非常に低く、有効な高度処理法の確立が望まれている。近年、UASB法は、汚泥の減量化、高負荷での運転が可能であるが、低濃度廃水への実用化には至っていないこと、また、窒素除去に関する研究が少ないことが課題とされている。本研究ではUASB反応槽と接触酸化槽を組み合わせたシステムを用いて連続運転を行い、低濃度有機性排水に対する窒素除去性能の評価と活性試験による窒素除去メカニズムの検討を行った。その結果、槽内温度1833°CにおいてCODcr除去率は90%以上の高い性能が得られ、原水SO__4S-100mg/l、HRT8.4時間、循環比6、2槽目UASB槽への有機物を供給しない場合においてもT-N除去率は80%程度の良好な性能を達成した。活性試験結果から、原水SO_4-S濃度を33mg/lから100mg/lに変更したことによる窒素除去率の向上は1槽目UASB槽の硫酸還元菌、2槽目UASB槽の硫黄脱窒菌の増殖の効果であることが確認された。また、分子生物学的手法を用いて窒素除去のキー微生物とされる硫黄脱窒菌の検出を試みた。2槽目UASB槽の汚泥サンプルのCARD-FISH法、PCR-DGGE法による解析では、硫黄脱窒菌としてThiobacillus denitrificansに近縁な細菌が検出され、優先していることが確認された。本研究課題の目的は,高速嫌気性反応槽(上昇流嫌気性スラッジブランケット反応槽、以降UASB反応槽と称す)と接触酸化槽を組み合わせた新規な高速下水高度処理システムの実用化を検討することであり,2槽式UASB-接触酸化室内実験装置を製作した。各反応槽の有効容量は各々5Lの合計15Lとし,UASB反応槽への植種汚泥には食品工場廃水処理UASBグラニュール汚泥を投入し,接触酸化槽には生物付着担体を充填した.原水は都市下水を想定した人工下水とし,有機炭素源と窒素源にはしょ糖,ポリペプトン,塩化アンモニウムを用いてCODcr 300mg/l,全窒素(T-N)30mg/lに調整した.その他にはリン源,硫黄源,緩衝剤,無機塩類も添加した.原水は1槽目と2槽目のUASB槽へ供給し,1槽目UASB槽では,メタン生成菌と硫酸還元菌によって有機物が除去され,硫酸塩は硫化物に変換される.1槽目UASB槽の処理水は2槽目UASB槽を経由して接触酸化槽へ送られ,硝化菌によってアンモニアが硝酸に変換される.接触酸化処理水の一部は循環ポンプで再び2槽目UASB槽へ送られ,他栄養性脱窒菌と硫黄脱窒菌によって脱窒が行われる.本実験では連続実験を通じて,HRT,循環比,原水硫酸塩濃度を変化させた.各槽内のpHは全期間を通じて6.67.6,処理温度は1532°C,UASB槽内のORPは-200mV以下,接触酸化槽のDOは24mg/lに維持させた.その結果,HRT8.3h,循環比6,原水SO_4-S濃度100mg/lの条件において,CODcr除去率は平均97.2%,T-N除去率は81.8%を達成することができた.また,原水中の硫酸塩濃度の増加はT-N除去率の向上に効果があることが判明した.近年,湖沼や内湾などの閉鎖性水域では窒素やリンなどの栄養塩の流入によって富栄養化が問題になっている.しかし,窒素やリンの除去が可能な高度処理施設の普及率は非常に低く,有効な高度処理法の確立が望まれている.

近年,研究の進んできたUASB法は,汚泥の減量化,高負荷での運転が可能であるが,低濃度廃水への実用化には至っていないこと,また,窒素除去に関する研究が少ないことが課題とされている.そこで,本研究ではUASB反応槽と接触酸化槽を組み合わせたラボスケールの下水高度処理システムを用いて長期間の連続運転を行い,低濃度有機性排水に対する窒素除去特性の検討と,活性試験及び分子生物学的手法を用いて窒素除去メカニズムの解明を試みた.連続処理運転において,各槽内の処理温度1833°C,UASB槽ORP-100mV以下,接触酸化槽DO 24mg/lで制御した結果,CODcr除去率はすべての条件で90%以上の高い性能を得た.窒素除去性能は,原水SO4-S 100mg/l, HRT8.4時間,循環比6,2槽目UASB槽への有機物を供給しない場合においてもT-N除去率は80%程度の良好な性能を達成した.ただ,処理温度が20°Cを下回るとT-N除去率は次第に低下し,15°C以下では60%以下になることが判明した.良好な処理性能を得るためには,処理温度は2535°Cが必要であることが確認された.また,活性試験の結果から,原水SO4-S濃度を33mglから100mglに変更したことによる窒素除去率の向上は,1槽目UASB槽の硫酸還元菌と2槽目UASB槽の硫黄脱窒菌の増殖の効果であることが確認された.
肝切除術後の肝循環動態シミュレーションモデルの作製

肝循環シミュレーションモデル作製のため、肝切除術前後の門脈圧を測定した.〔対象〕正常肝群:正常ビ-グル成犬5匹(すべて肝2葉切除)肝硬変群:手術患者3例(肝右葉切除2例、肝左葉切除1例)〔方法〕手術前後で次の3項目を測定した.1.門脈圧2.門脈血流量3.総肝動脈血流量全身麻酔下に開腹し、腸間膜静脈からCVP測定用の16Gカテーテルを挿入して先端を門脈内に留置した.圧トランスデユーサー(現有設備)とトランジットタイム血流計(現有設備)を用いて肝切除前に上記3項目を測定した.その後出来る限り短時間で肝切除術を施行し、循環動態の回復を待って再度3項目を測定した.〔結果〕術前平均門脈圧術前平均門脈血流量術前平均総肝動脈血流量は術後平均門脈圧術後平均門脈血流量術後平均総肝動脈血流量肝切除術前後で、循環動態の一定の変化が認められず、シミュレーションのためのparameter設定までには至らなかった.しかし、より多くの実測値があれば、正確な切除限界設定のためのモデルが作製可能であると考えられる.肝循環シミュレーションモデル作製のため、肝切除術前後の門脈圧を測定した.〔対象〕正常肝群:正常ビ-グル成犬5匹(すべて肝2葉切除)肝硬変群:手術患者3例(肝右葉切除2例、肝左葉切除1例)〔方法〕手術前後で次の3項目を測定した.1.門脈圧2.門脈血流量3.総肝動脈血流量全身麻酔下に開腹し、腸間膜静脈からCVP測定用の16Gカテーテルを挿入して先端を門脈内に留置した.圧トランスデユーサー(現有設備)とトランジットタイム血流計(現有設備)を用いて肝切除前に上記3項目を測定した.その後出来る限り短時間で肝切除術を施行し、循環動態の回復を待って再度3項目を測定した.〔結果〕術前平均門脈圧術前平均門脈血流量術前平均総肝動脈血流量は術後平均門脈圧術後平均門脈血流量術後平均総肝動脈血流量肝切除術前後で、循環動態の一定の変化が認められず、シミュレーションのためのparameter設定までには至らなかった.しかし、より多くの実測値があれば、正確な切除限界設定のためのモデルが作製可能であると考えられる.
早産児から１歳までの睡眠発達のディベロップメンタル指標の検討

本研究の目的は、これまで開発してきたハイブリッドセンシング睡眠評価システムを用いて、早産児から生後1年までの乳児の睡眠録画データを収集・分析し、国内外の乳幼児研究者と協働して、睡眠発達の指標を明らかにすることである。最終年に当たって以下の3つの目標を設定し、実施した。1.ハイブリッドセンシング睡眠評価システムを用いて、早期産で生まれた未熟児を対象とし昼夜の睡眠・覚醒データを収集、分析し、その特徴を明らかにする。2.早産児で出生した児の、退院後の家庭環境下における睡眠発達の推移を分析し、その特徴を明らかにする。3.睡眠発達および連動する神経発達の指標、その後に影響を及ぼしうるような行動について検討する。1.早期産で生まれた未熟児の昼夜の睡眠・覚醒データについては、データ分析にとどまった。今年も、早産児の睡眠と関連して、さらに20週からの胎動に着目し、静電容量型加速度センサーを用いた胎動記録装置(Fetal Movement Acceleration Measurement)により12人のデータ収集・分析を行った。2.早期産で生まれた未熟児のフォローアップについて、昨年に引き続き、退院後で生後4週、7週、12週、6か月、9か月、12か月に該当する乳児、第1子を対象としデータ収集を続行した。該当児がみつからず、データ収集施設も増やしリクルートを行ったが、データ収集まで至らず、12か月までフォローアップできたのは昨年までの4児にとどまった。3.睡眠発達や神経発達の指標について、第18回日本赤ちゃん学会、24th Congress of European Sleep Research Society、第33回日本助産学会学術集会でポスターや口演発表を行い、国内外の乳幼児研究者と情報交換とディスカッションを行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。以下の3つの目標を設定した。1.早期産で生まれた未熟児を対象とした、昼夜の睡眠・覚醒データの収集については、倫理審査承認を経て研究を開始し、入院中の20人の児のビデオ収録ができた。出生してから退院までの児の睡眠・覚醒について、毎週24時間録画を行った。2.早期産で生まれた未熟児のフォローアップについて、1児がフォローアップ中である。生後2週、4週、7週、12週、6か月、9か月、12か月の乳児を対象としているが、退院時点から4週、7週、12週の家庭環境下における夜間の睡眠の録画を行った。3.睡眠発達や神経発達の指標について、Eighth Annual Pediatric Sleep Medicine Conferenceに出席し、国内外の乳幼児研究者と情報交換とディスカッションを行った。また、国内のディベロップメンタルケアを牽引している理学療法士を招聘し、セミナーを開催した。初年度であり、研究計画書の作成、倫理審査委員会の承認、データ収集まで進めている。海外の研究者とも学会で会い、ディスカッションを行った。目標は以下の3つを設定し、それぞれの進捗状況は以下のとおりである。1.32週以降の早期産で生まれた未熟児を対象とした、毎週24時間の睡眠・覚醒データの収集については、入院中の37人の児の92日分のビデオ収録ができた。このうち複数回データ収録ができた26児の64日分のデータを分析し、睡眠発達を検討した。2.早期産で生まれた未熟児のフォローアップについて、退院後で生後(2週、4週、)7週、12週、6か月、9か月、12か月に該当する乳児、第1子を対象とし3児が収録を完了した。1児がフォローアップ中である。データ収集者を確保し、NICU・GCUとの協力体制もほぼ確立している。定期的にミーティングを重ね、進捗状況を確認しながら進めている。1.ハイブリッドセンシング睡眠評価システムを用いて、早期産で生まれた児を対象とし昼夜の睡眠・覚醒データを収集、分析する。

2.早期産児の、退院後の家庭環境下における睡眠発達の推移を分析し、その特徴を明らかにする。3.国内外の乳幼児研究者と協働する。1.32週以降の早期産児を対象とした、毎週24時間の睡眠・覚醒データの収集は、入院中の40人の児の100日分のビデオ収録ができた。このうち複数回データ収録ができた32児の84日分のデータを分析し、睡眠推移を検討した。今年は、早産児の睡眠と関連して、胎動に着目し、静電容量型加速度センサーを用いた胎動記録装置により20週からの5人のデータ収集を開始した。2.早期産で生まれた未熟児のフォローアップについて、退院後で生後4週、7週、12週、6か月、9か月、12か月に該当する乳児、第1子を対象とし6児のうち4児が12か月のフォローアップを完了し、6か月までの収録したビデオを分析した。全体的に%Quiet Sleepは増加し、%Active Sleepは減少しており、睡眠は経時的に発達していた。また、生後早期から自己鎮静能力もすでに獲得していた。概日リズムは生後25週で形成されていると考えられた。NICU・GCUとの協力体制もほぼ確立し、研究協力者を確保できている。定期的にミーティングを重ね、進捗状況を確認しながら進めている。また、海外の乳児睡眠研究者との交流も始まった。本研究の目的は、これまで開発してきたハイブリッドセンシング睡眠評価システムを用いて、早産児から生後1年までの乳児の睡眠録画データを収集・分析し、国内外の乳幼児研究者と協働して、睡眠発達の指標を明らかにすることである。最終年に当たって以下の3つの目標を設定し、実施した。1.ハイブリッドセンシング睡眠評価システムを用いて、早期産で生まれた未熟児を対象とし昼夜の睡眠・覚醒データを収集、分析し、その特徴を明らかにする。2.早産児で出生した児の、退院後の家庭環境下における睡眠発達の推移を分析し、その特徴を明らかにする。3.睡眠発達および連動する神経発達の指標、その後に影響を及ぼしうるような行動について検討する。1.早期産で生まれた未熟児の昼夜の睡眠・覚醒データについては、データ分析にとどまった。今年も、早産児の睡眠と関連して、さらに20週からの胎動に着目し、静電容量型加速度センサーを用いた胎動記録装置(Fetal Movement Acceleration Measurement)により12人のデータ収集・分析を行った。2.早期産で生まれた未熟児のフォローアップについて、昨年に引き続き、退院後で生後4週、7週、12週、6か月、9か月、12か月に該当する乳児、第1子を対象としデータ収集を続行した。該当児がみつからず、データ収集施設も増やしリクルートを行ったが、データ収集まで至らず、12か月までフォローアップできたのは昨年までの4児にとどまった。3.睡眠発達や神経発達の指標について、第18回日本赤ちゃん学会、24th Congress of European Sleep Research Society、第33回日本助産学会学術集会でポスターや口演発表を行い、国内外の乳幼児研究者と情報交換とディスカッションを行った。引続き、NICUの児の録画データ収集によるデータの集積、および睡眠・覚醒の分析を行う。