hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善に及ぼす効果

本研究の目的は、母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善に及ぼす効果について検討することであった。幼稚園および保育所の園児とその母親を主たる対象に研究を行った結果、母親の対人的楽観性と幼児の対人行動との間には正の相関があり、母親の対人的楽観性は幼児の対人行動に正の影響を及ぼしていることが明らかになった。さらに、母親の対人的楽観性の変容は幼児の対人行動の改善に一定の効果を及ぼすことが示唆された。本研究は、「母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善に及ぼす効果」について検討することを目的とした。期間内に以下の3点を明らかにする。(1)母親の対人的楽観性と幼児の対人行動との関係。(2)母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善に及ぼす効果。(3)母親の対人的楽観性の変容は幼児の問題行動を予防する上でいかなる効果をもつか。目的親の楽観性と子どもの社会性との関連について明らかにする。方法<対象者>幼稚園・保育園3園の園児とその母親117名。<材料(質問紙)>a)楽観的帰属様式尺度(澤宮・田上、1997b)b)養育態度尺度(鈴木ほか、1985)c)幼児用社会性尺度(澤宮、1998)<手続きの概要>幼稚園の園の母親を対象に質問紙a、bを実施した。また園児の担任教諭を対象にそれぞれの園児について質問紙cを実施した。並行して園児を対象とした自然観察を行った。結果と考察本研究では、親の楽観性だけではなく、親の養育態度をも同時に取り上げ、各々が子どもの社会性とどの程度関連をもつのか、相対的な重要度を検討した。データの分析は、3つの測定値が親子ペアとなってそろっている80組(男児30名、女児50名)を対象に行なった。その結果、子どもの社会性と母親の楽観性とは正の相関があり、子どもの社会性は、母親の養育態度よりも母親の楽観性との関連が高いことが明らかになった。目的母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に及ぼす影響について検討を行い,その因果関係を明らかにする。方法<対象者>幼稚園年長児・年中児・年少児・男女各5名程度を対象とする。<手続きの概要>昨年度の研究の対象者から,性別,月齢,対人行動の発達程度などはほぼ同様な,母親の対人的楽観性が高い幼児の群と低い幼児の群とを抽出する。それぞれの幼児の対人行動の発達プロセスを,ビデオ録画および自然観察の分析などによって比較する。結果現在,観察データ等について分析中である。なお,本研究は次年度も継続して実施する。目的楽観性という概念については、Abramson,Seligman,&Teasdale(1978)が、無力感の予防策として楽観的な期待の必要性を論じたことに端を発し、その負の側面も含め数々の実証的な研究がなされてきた母親の楽観性と幼児の社会性との関連は、これまでの研究からすでに明らかになっているが、母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善に及ぼす効果については、その実証的検討が課題として残されている。本研究では、母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に及ぼす影響について検討を行い、その因果関係を明らかにする。方法<対象者>幼稚園年長児、年中児、年少児、男女各5名程度を対象とする。<手続きの概要>昨年度の研究の対象者から、性別、月齢、対人行動の発達程度などはほぼ同様な、母親の対人的楽観性が高い幼児の群と低い幼児の群とを抽出する。それぞれの幼児の対人行動の発達プロセスを、ビデオ録画および自然観察の分析などによって比較し、母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に及ぼす影響についての検討を行う。結果現在、対象児の母親に対する個別面接を継続して実施し、検討を行っている。1.目的本研究では、母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に対していかなる影響を及ぼすか、その因果関係を明らかにすることを第一の目的とする。また、母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善にとって、いかなる効果をもたらすかについて検討を行うことを第二の目的とする。2.方法<対象者>幼稚園児、男女各10名程度、および各幼稚園児の母親を対象とする。<手続きの概要>各幼稚園児の対人行動の発達プロセスを、ビデオ録画および自然観察の分析などによって比較し、母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に及ぼす影響について検討を行う。さらに、各幼稚園児の母親に対し個別面接を行い、対人的楽観性の変容をはかる。本研究は昨年度より継続して実施しているものであり、特に今年度は対象となった幼稚園児の母親に対し個別面接を行った効果についても検討を行った。研究にあたっては、対象となった幼稚園児および各幼稚園児の母親に対して、十分に倫理的配慮を尽くした。3.結果および考察研究の結果、母親の対人的楽観性が幼児の対人行動に影響を与えていることが明らかになった。

また、母親の対人的楽観性を変容させることによって、幼児の対人行動が改善されたこと、すなわち母親の対人的楽観性の変容が幼児の対人行動の改善にプラスの効果をもたらすことが明らかになった。さらに、幼児の対人行動を改善するうえで、母親への援助などを含む予防的・開発的援助が重要であることが示唆された。心理臨床実践においては、さまざまな制約により、幼児と直に接することなく、幼児の問題を母親のみを介して解決せざるを得ないケースも少なくない。母親の対人的楽観性を変容させる本研究のアプローチは、そのようなケースにおける介入の可能性を示したものとして意義をもつと考えられる。
組織培養系を利用したスコパドルシ酸Bの効率的生産方法の確立

SDBタイプのScoparia dulcisの種子を無菌的に発芽させた後、実生の生長とスコパドルシ酸B(SDB)の生産に及ぼす光の影響を調べたところ、24時間光照射下では、発芽7日目以後急速に生長するようになり、それに伴ってSDBの生産量の急増した。これに対し、暗所では実生の生長が著しく抑えられ、SDBは2週間後においても全く検出されなかった。種子から発芽後、4週間生育したScoparia dulcisの実生の葉を切り取り、benzyladenin (BA)、isopentenyladenin(IP)、4-pyridylurea (4PU)またはkinetin (Kin)を含むMS液体培地に移植後、2週間毎に3回継代したものについて、培養組織の増殖量とジテルペンの生産量を調べた。継代後12日目のものについて、フラスコ当りのジテルペン含量を分析したところ、いずれの植物ホルモン添加の場合も、濃度が0.1μMの場合に最も高い含量のジテルペンが認められた。中でも、4PUを添加した場合は増殖量もジテルペン生産量も極めて良好であった。しかも、この条件下では継代とともにジテルペン含量が増大する傾向を示した。また、IP及びkinを添加した場合のジテルペン生産も良好であったが、これらの培養条件下では、一部の茎葉から根の伸長が認められた。3.まとめ多彩な生物活性を有する四環性ジテルペンであるSDBの組織培養法による効率的な生産条件を検討した結果、発芽後4週間以上経過したScoparia dulcisの葉を切り取り、光照射下で、0.1μMの4PUを添加したMS液体培地で器管培養する方法が最も良好であった。また、この方法では、SDBタイプとSDXタイプの植物体を使い分けることにより、それぞれ、SDBまたはSDCの高生産が可能であることが判明した。1.細胞レベルでのスコパドルシ酸B(SDB)高生産性培養株の選抜SDBおよびSDXタイプのScoparia dulcisの葉から誘導したカルスについて、光照射時間のジテルペン生産に及ぼす影響を調べたところ、細胞の増殖量と細胞単位重量当りのジテルペン生産量の間には負の相関関係がみられ、結果的に、培養フラスコ当りのジテルペン生産量には有意差はなかった。なお、SDBタイプ由来のカルスでは四環性のジテルペンが殆ど検出されなかったのに対し、SDXタイプ由来のカルスでは四環性のscopadulciolの生産が確認された。また、ジテルペン類の生産性は親植物に比べてかなり低収率であった。2.器官レベルでのSDB高生産性培養株の選抜(1)マルチプルシュートの培養とSDB高生産条件の検討マルチプルシュートについても、光照射時間のジテルペン生産に及ぼす影響を調べたところ、増殖おジテルペン生産も光照射時間が長い程良好で、しかも、親植物と同じタイプのジテルペンを主に生産することが確認されたが、量的には依然少ないものであった。(2)実生におけるジテルペン生産能の調査Scoparia dulcisの種子を無菌発芽させ、得られた実生についてジテルペン生産能を調べたところ、発芽7-9日後に親植物と同じタイプのジテルペン類が検出されるようになることが判明した。(3)葉の器官培養条件の検討前項で得られた実生を1/4寒天培地で培養し、4週間後に葉部を切り取って1/4MS液体培地に移して振とう培養したところ、良好な葉状組織の増殖が観察された。

以上の実験結果から、葉の器官培養が最も効率的な方法であると思われるので、今後は葉の器官培養に的を絞って条件検討を行う予定である。SDBタイプのScoparia dulcisの種子を無菌的に発芽させた後、実生の生長とスコパドルシ酸B(SDB)の生産に及ぼす光の影響を調べたところ、24時間光照射下では、発芽7日目以後急速に生長するようになり、それに伴ってSDBの生産量も急増した。これに対し、暗所では実生の生長が著しく抑えられ、SDBは2週間後においても全く検出されなかった。なお、スコパドルシオール(SDC)を主に生産するSDXタイプの場合も同様であった。種子から発芽後、4週間生育したScoparia dulcisの実生の葉を切り取り、benzyladenin(BA)、isopentenyladenin(IP),4-pyridylurea(4PU)またはkinetin(Kin)を含むMS液体培地に移植後、2週間毎に3回継代したものについて、培養組織の増殖量とジテルペンの生産量を調べた。継代後12日目のものについて、フラスコ当りのジテルペン含量を分析したところ、いずれの植物ホルモン添加の場合も、濃度が0.1μMの場合に最も高い含量のジテルペンが認められた。中でも、4PUを添加した場合は増殖量もジテルペン生産量も極めて良好であった。しかも、この条件下では継代とともにジテルペン含量が増大する傾向を示した。また、IP及びkinを添加した場合のジテルペン生産も良好であったが、これらの培養条件下では、一部の茎葉から根の伸長が認められた。3.まとめ多彩な生物活性を有する四環性ジテルペンであるSDBの組織培養法による効率的な生産条件を検討した結果、発芽後4週間以上経過したScoparia dulcisの葉を切り取り、光照射下で、0.1μMの4PUを添加したMS液体培地で器官培養する方法が最も良好であった。また、この方法では、SDBタイプSDXタイプの植物体を使い分けることにより、それぞれ、SDBまたはSDCの高生産が可能であることが判明した。
国際法におけるdenial of justiceの機能

本年度は、今日、国家の裁判権免除という制度が存在すること自体は広く認められていながら、そもそも国家が他国の司法手続きからなぜ免除されるのか、そして具体的にいかなる管轄権から免除されるのかという点が必ずしも明らかにされていないという現状に鑑み、免除の理由と効果という点に焦点を当てて国家の裁判権免除の法構造を明らかにすることを試みた。すなわち、現在、国家の裁判権免除の理由としてしばしば国家の平等や独立といった法的地位が挙げられることが多いが、その様な抽象的な概念自体は免除を直接的に正当化するものではない。また、免除となる管轄権の対象についても、当該制度を形成してきたとされる諸実行の「裁判権の行使を控えた」という事実のみが指摘されるに留まり、それが法的に如何なる管轄権を対象とするものかという点は分析されてこなかった。そこで、本研究は、国家の裁判権免除のリーディングケースであるSchooner Exchange号事件判決を分析し、国家実行をリードしたとされる本判決がどの様な理由で如何なる範囲の管轄権からの免除を認定していたのかを明らかにすることを試みた。フランスの軍艦たるExchange号が米国の裁判権に服するか否かが問題となった本判決では、領域国が他国及びその主権的権利の自国内での活動を許可した場合には、その職務の遂行を確保し、本国の威信を守るため、当該他国及びその主権的権利については管轄権を行使しないという黙示の合意が成立するという論理によって免除を導出していたことが明らかとなった。また、Exchange号は、米国の裁判管轄権のみならず、立法管轄権をも含むあらゆる領域管轄権から免除されると判断されていたことも確認された。裁判権免除の諸実行を分析するにあたっての上記の視座を示したことが本研究の意義である。本年度は、一般国際法における"denial of justice"の法的機能を明らかにするために、19世紀の外交的保護の法構造に関する研究を行った。その結果、19世紀における"denial of justice"は、在外自国民が所在する領域国が、その独立権に基づく排他的な領域管轄権と、在外自国民を保謹する本国の権利という二国の主権の衝突を背景に、両者を調整する概念として援用されていたことが明らかとなった。すなわち、外国人が在留国において侵害を被った場合、第一には在留国の独立権が優先され、在留国の裁判所に救済を求めなければならない。しかし、在留国が"denial of justice"を行った場合には、領域国は自己の独立権を享受することはできず、被害者である外国人の本国による在外自国民保護権の行使が認められる。この様に、19世紀において"denial of justice"は、領域国の独立権と本国の在外自国民保護権との調整という法的機能を有していたのである。以上が本年の研究内容であるが、その意義は大きく二つある。まず第一には、現代における義務違反としての裁判拒否概念の混乱を解消しうる視点を提供しているという点である。現代において投資仲裁を中心として裁判拒否概念の定義が問題となっているが、そこでは19世紀の仲裁判決や学説が参照されていることが多い。しかし、19世紀の裁判拒否は、そもそも義務違反の一つとして観念されていたものではなく、国家責任法とは異なる枠組の中で援用されてきたのであり、現代において裁判拒否の定義に関する見解が一致しないことの一因となっているのである。本研究の第二の意義としては、主権の衝突とその調整という19世紀の法構造が、20世紀において如何なる変容を遂げているかを検討する視座を獲得することができたという点を挙げることができる。本年度は、国家の裁判権免除が、実定国際法上の制度として存在しているのか否かを研究した。現在、国家の裁判権免除は、ILCによる条文草案が採択されるに至っており、国際法上の制度であるとの認識が一般的であるが、この点については学説上、かねてから有力な批判が行われてきた。この批判に対して、多くの論者は、裁判権免除のリーディングケースとされるSchooner Exchange号事件判決を引証することによって、裁判権免除が国際法上の制度であることを示そうとするが、本判決のその様な評価に対してもいくつか異論が提起されている。この様な学説状況に鑑み、今年度は、本判決を引証することによって国家の裁判権免除が国際法上の制度として受け入れられていたと言えるのかという問題を検討した。Schooner Exchange号事件判決を国家の裁判権免除の先例と評価する論者は、主権者や公使、軍隊、軍艦の免除と国家の裁判権免除を全て同種の制度として捉えているが、Schooner Exchange号事件判決を検討した結果、そこで述べられた免除は、国家元首や外交大使、軍隊、軍艦といった国家の統治機構に関わる実体の免除を述べたに過ぎず、国家機関一般に免除が認められる国家の裁判権免除に関する原則を明らかにしたと評価することはできないこと、さらには、判決で実際に判断された軍艦の免除は、判決において、領域国の立法管轄権をも含めた包括的な領域管轄権から免除されるものと考えられており、司法管轄権のみを対象とする裁判権免除に関する規範が確認されたものということはできないことが明らかとなった。従って、少なくとも、本判決を引証することによって国家の裁判権免除が国際法上の制度であることの証明たりうると考えることはできないというのが研究の結論である。

本年度は、今日、国家の裁判権免除という制度が存在すること自体は広く認められていながら、そもそも国家が他国の司法手続きからなぜ免除されるのか、そして具体的にいかなる管轄権から免除されるのかという点が必ずしも明らかにされていないという現状に鑑み、免除の理由と効果という点に焦点を当てて国家の裁判権免除の法構造を明らかにすることを試みた。すなわち、現在、国家の裁判権免除の理由としてしばしば国家の平等や独立といった法的地位が挙げられることが多いが、その様な抽象的な概念自体は免除を直接的に正当化するものではない。また、免除となる管轄権の対象についても、当該制度を形成してきたとされる諸実行の「裁判権の行使を控えた」という事実のみが指摘されるに留まり、それが法的に如何なる管轄権を対象とするものかという点は分析されてこなかった。そこで、本研究は、国家の裁判権免除のリーディングケースであるSchooner Exchange号事件判決を分析し、国家実行をリードしたとされる本判決がどの様な理由で如何なる範囲の管轄権からの免除を認定していたのかを明らかにすることを試みた。フランスの軍艦たるExchange号が米国の裁判権に服するか否かが問題となった本判決では、領域国が他国及びその主権的権利の自国内での活動を許可した場合には、その職務の遂行を確保し、本国の威信を守るため、当該他国及びその主権的権利については管轄権を行使しないという黙示の合意が成立するという論理によって免除を導出していたことが明らかとなった。また、Exchange号は、米国の裁判管轄権のみならず、立法管轄権をも含むあらゆる領域管轄権から免除されると判断されていたことも確認された。裁判権免除の諸実行を分析するにあたっての上記の視座を示したことが本研究の意義である。
航空写真アーカイブを基にして近未来の斜面崩壊の発生予測を試みる地理学的研究

申請者らは、平成30年西日本豪雨による斜面崩壊の発生域を地図化する研究を行い、そのなかで、すべての谷が崩壊せず、選択的に崩壊していることに気付いた。崩壊しなかった谷は、1945年枕崎台風による斜面崩壊の発生場所に一致し、斜面崩壊は歴史的に相補的な分布の関係にある可能性があることが解った。それらを踏まえ、斜面災害が高頻度で発生してきた広島県を対象に、最新の情報技術を取り入れて、歴史的事実を踏まえた斜面崩壊発生予測について検討しようとする挑戦的課題を企画した。
小児期のアレルギー疾患および慢性炎症性疾患における抑制シグナルSmad分子の検討

アレルギー疾患や慢性炎症性疾患はTh1細胞とTh2細胞のバランスが崩れるだけでなく、制御サイトカインとしてのTh3細胞が産生するTGF-βおよびそのシグナル伝達の異常が影響していることが示唆される。TGF-βの刺激は、転写因子であるSmad2とSmad3を活性化させSmad4と結合した後、核内に伝達される。一方、負の転写因子であるSmad7はTGF-βのシグナル伝達に必要なSmad3のリン酸化を抑制する。平成16年度は、新生児のTh1細胞およびTh2細胞の発達、Th3細胞が産生するTGF-βおよびその転写因子の発達を解析する目的で、早産低出世体重児を対象に、末梢血単核球のケモカインレセプター(CCR4,CCR5)の発現、サイトカインの産生およびSmad分子の発現を解析した。その結果、出生時にTh1細胞の発現(CCR5)が蛋白レベルでは弱いもののRNAレベルでしっかりと確認され、出生時、細菌感染などに対する免疫応答の準備がすでに整っていることが示唆された。一方、Th2細胞の発現(CCR4)は、出生時は弱いが、生後徐々にその発現がRNAおよび蛋白レベルで増強していくことが確認された。生後、哺乳活動などの抗原刺激を受けるとTh2細胞がより優位に刺激されて行く事が示唆された。サイトカインの検討では、生後1ヵ月の間に血清中IL-4およびTGF-β値が増加する一方、TGF-βのsignaling分子てあるSmad2・3分子の発現が増強し、抑制シグナル分子であるSmad7分子の発現が低く抑えられていることから、IgA産生や上皮細胞の発達などに適した環境が整っていることが理解された。平成17年度はさらに、新生児にプロバイオテイックス(Bifidobacterium)を投与し、その効果を検討した。その結果、TGF-βの産生が亢進し、Smad2・3分子の発現が増強する一方、Smad7の発現が抑制されることがわかった。TGF-βはIgA産生や免疫寛容の誘導など新生児期に非常に重要なサイトカインてある。Bifidobacteriumを投与することで、TGF-βの産生ならびに制御シグナル刺激が促進し、アレルギーや慢性炎症性疾患の治療や予防に役立つ可能性が示唆された。アレルギー疾患や慢性炎症性疾患はTh1とTh2細胞のバランスが崩れるだけでなく、制御サイトカインとしてのTh3細胞が産生するTGF-βおよびそのシグナル伝達の異常が影響している可能性が示唆される。一方、負の転写因子であるSmad7はTGF-βのシグナル伝達に必要なSmad3のリン酸化を抑制している。Th3細胞が産生するTGF-βおよび転写因子の異常が病態に与える影響を解析する目的で、新生児および小児期のアレルギー疾患や慢性炎症性疾患を対象に、サイトカインの産生およびSmad分子の発現を解析した。新生児を対象にした検討では、新生児期に血清中のTGF-βが高値を示しているのに対し、胎児消化管粘膜ではTGF-βの抑制因子であるSmad7の発現がほとんど認められず、新生児期にTGF-βのシグナルが重要であることが示唆された。

また、Th2細胞の機能亢進が示唆されるネフローゼ症候群および原田氏病と,Th1細胞の関与が深いI型糖尿病を合併している慢性炎症性疾患を有する児でTh3細胞、TGF-β、Smad分子の解析を行った。その結果、Th1細胞およびTh2細胞を抑制すべく、血中TGF-β濃度が増加していた。しかし、患児においてはSmad7分子の発現が通常より増強しており、患児に認められたTh1細胞およびTh2細胞の機能亢進は、その制御シグナルであるTGF-βのシグナルがSmad7の発現亢進に伴い、ブロックされていることに起因している可能性が示唆された。(第15回日本アレルギー学会春季臨床大会に発表)これらのサイトカインやSmad分子のmRNAの発現および蛋白の産生を、疾患・病勢毎に比較し、それぞれの疾患の病因・病態を解析することは、これらの病態を解明する新しい鍵になるものと考える。さらに、プロバイオテイックスなどを用い、Smad分子の発現をコントロールする方法を検討し慢性炎症性疾患の治療や予防に役立てたい。アレルギー疾患や慢性炎症性疾患はTh1とTh2細胞のバランスが崩れるだけでなく、制御サイトカインとしてのTh3細胞が産生するTGF-βおよびそのシグナル伝達の異常が影響していることが示唆される。TGF-βの刺激は、転写因子であるSmad2とSmad3を活性化させSmad4と結合した後、核内に伝達される。一方、負の転写因子であるSmad7はTGF-βのシグナル伝達に必要なSmad3のリン酸化を抑制する。H16年度は、新生児のTh1およびTh2細胞の発達、Th3細胞が産生するTGF-βおよびその転写因子の発達を解析する目的で、早産低出世体重児を対象に、末梢血単核球のケモカインレセプター(CCR4,CCR5)の発現、サイトカインの産生およびSmad分子の発現を解析した。その結果、出生時にTh1細胞の発現(CCR5)が蛋白レベルでは弱いもののRNAレベルでしっかりと確認され、出生時、細菌感染などに対する免疫応答の準備がすでに整っていることが示唆された。一方、Th2細胞の発現(CCR4)は、出生時は弱いが、生後徐々にその発現がRNAおよび蛋白レベルで増強していくことが確認された。生後、哺乳活動などの抗原刺激を受けるとTh2細胞がより優位に刺激されて行く事が示唆された。サイトカインの検討では、生後1ヵ月の間に血清中IL-4およびTGF-β値が増加する一方、TGF-βのsignaling分子であるSmad2・3分子の発現が増強し、抑制シグナル分子であるSmad7分子の発現が低く抑えられていることから、IgA産生や上皮細胞の発達などに適した環境が整っていることが理解された。さらに、プロバイオテイックス(Bifidobacterium)を投与し、その効果を検討したところ、TGF-βの産生が亢進し、Smad2・3分子の発現が増強する一方、Smad7の発現が抑制されることがわかった。TGF-βはIgAの産生や免疫寛容の誘導など新生児期に非常に重要なサイトカインである。Bifidobacteriumを投与することで、TGF-βの産生ならびにシグナル伝達を促進し、アレルギーや慢性炎症性疾患の治療や予防に役立つ可能性が示唆された。
戦後日本における「宗教右派」の概念構築と実態把握についての宗教社会学的研究

1年目の平成30年度は、特に戦後日本の「宗教右派」に関わる文献類や報道記事の網羅的収集とリスト作成、アーカイブ化のために多くの時間を費やした。具体的には、まず、全国紙データベースで「宗教右派」や関連語句を検索した結果のリスト化を行った。また、国立国会図書館サーチ、CiNii、J-STAGE等での「宗教右派」と関連語句の検索結果をリスト化し、文献を網羅的に集めた。関連する書籍の収集も行った。あるいは、「宗教右派」の諸運動が関わってきた戦後日本の政教分離訴訟に関わる文献や、中学・高校の教科書記述の収集・整理も集中的に行った。研究課題に密接に関わる、複数の宗教運動の機関誌・紙、出版社の刊行物のリスト作成を行った。次に、戦後から現代に至るまでの「宗教右派」の動向について、複数の研究者ならびにジャーナリストらにインタビューを行うとともに、情報交換・意見交換を行った。「宗教と社会」学会、日本宗教学会、日本社会学会、ならびに韓国における2つの国際シンポジウムにおいて、本科研で収集した資料を活用し、広い意味で本科研課題に関わる研究報告を行った。本科研で収集した資料を活用しながら、「宗教が政治に関わるということ」(西村明責任編集『いま宗教に向き合う2隠される宗教、顕れる宗教国内編II』岩波書店所収)、「愛媛玉串料訴訟の宗教-社会史」(2019年6月刊行予定)、「高校「政治・経済」教科書のなかの「信教の自由」「政教分離」」(2019年8月刊行予定)の3論文、「戦後宗教の右派性」(大谷栄一・菊地暁・永岡崇編著『日本宗教史のキーワードー近代主義を超えてー』慶應義塾大学出版会所収)、「ポストオウム逆風のなかで日本の新宗教が探る「第三の道」」(文藝春秋編『2019年の論点』文藝春秋所収)、「宗教」(自由国民社編『現代用語の基礎知識2019』自由国民社所収、共著)の3つの小論を執筆し、発表した。上述の「研究実績の概要」で示した通り、1年目の平成30年度は、資料収集とデータベース構築、インタビュー調査、学会での関連内容報告、論文類の執筆・公表の4点において、計画に沿って順調に進めることができた。ただし、研究計画にあった、「資料アーカイブ公開のためのウェブサイトを構築し、試験的運用を始める」という点については、ウェブサイト構築と運用開始にまで至ることができなかった。以上の理由により、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」と評価した。2年目の平成31年-令和元年度は、当初の研究計画通り、特にデータベース・アーカイブのウェブ公開の開始を目指す。また、戦後日本の「宗教右派」の特性を析出するために、比較の視点を持ち、特にアメリカやインドの「宗教右派」についての文献・資料を収集するとともに、研究者らへのインタビュー調査を行う。戦後日本の「宗教右派」を直接論じる研究報告を関連学会で行うとともに、専門学術誌への論文投稿を行う。

2年目の平成31年-令和元年度は、当初の研究計画通り、特にデータベース・アーカイブのウェブ公開の開始を目指す。また、戦後日本の「宗教右派」の特性を析出するために、比較の視点を持ち、特にアメリカやインドの「宗教右派」についての文献・資料を収集するとともに、研究者らへのインタビュー調査を行う。戦後日本の「宗教右派」を直接論じる研究報告を関連学会で行うとともに、専門学術誌への論文投稿を行う。資料収集・整理作業にアルバイトを依頼していたが、平成31年2月分の実施状況に変更が生じたために、ほぼ1日分にあたるアルバイト謝金の分が余り、年度末であったため物品追加購入等で調整ができなかったため、「次年度使用額」9,164円が生じたものである。平成31年-令和元年度における予定された研究計画のなかで、物品費・旅費・謝金の一部として使用していく。
植物特有のキネシン様タンパク質ファミリーMKRPsの機能解析

キネシン様タンパク質(KRP)は微小管上を動くモーター蛋白の一大ファミリーであり,真核細胞における様々な小胞やオルガネラの移動を司っている.モデル植物として知られるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のゲノムには61のKRP遺伝子が存在し,各蛋白の機能解析が精力的に進められてきた.しかし,高等植物には高等植物固有の機能未知KRP亜群が存在し,それらの機能はいまだ不明である.本研究は,植物固有のキネシン亜群の一つ,MKRP群の機能解明を目指すものである.本年度は,シロイヌナズナのMKRP4,MKRP5に関して,遺伝子破壊体を取得し,ミトコンドリア移行型黄色蛍光蛋白(YFP)の過剰発現コンストラクトをこれらの遺伝子破壊体に導入することにより,ミトコンドリアの形態調節におけるMKRP遺伝子群の機能を調べた.その結果,単独遺伝子破壊体では,観察した限りの各組織において,ミトコンドリアの形態・分布・動きの点で野生型との差異はなかった.この結果の要因として,MKRP亜群の各メンバーに冗長性がある可能性を考慮し,MKRP1,MKRP2,MKRP3,MKRP4,MKRP5の可能な組み合わせに関して二重遺伝子破壊体の作出をすすめた.加えて,5つのMKRP遺伝子の相互の系統関係を考慮に入れた上で,一部の組み合わせに関しては三重遺伝子破壊体の作出もすすめ,ミトコンドリア形態を解析した.キネシンおよびキネシン関連蛋白質は微小管上を動く分子モーターの一大ファミリーであり,真核細胞内における様々な小胞やオルガネラの移動を司っている.ヒトゲノムにおいては実に45ものKRP遺伝子が存在し,各蛋白質の機能解析が精力的に進められてきている.その一方で,高等植物においては,高等植物特有のKRPサブファミリーが存在するにもかかわらず,各KRPの機能は未だ多くが不明である.本研究は,高等植物特有のキネシンサブファミリーの一つ,MKRP蛋白質群の細胞内機能の解明を目指すものである.本年度は,シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)において未解析のMKRP3,MKRP4,MKRP5に関して,緑色蛍光タンパク質(GFP)との融合タンパク質の発現ベクターを植物細胞内で一過的に過剰発現させることにより,これら3つのタンパク質の細胞内局在を明らかにすることを試みた.これらのうち,MKRP3に関しては細胞内で顆粒状の構造物が観察され,ミトコンドリア局在の可能性が示された.また,MKRP3のC末端欠失コンストラクト2種を細胞内において強制発現させたところ,ミトコンドリアの凝集および細胞内運動の消失が見られた.この結果は,MKRP3がミトコンドリアの(恐らく,細胞骨格を利用した)細胞内分布および細胞内運動に関与していることを示唆している.この他,MKRP2/MKRP3二重変異体,MKRP4/MKRP5二重変異体等の作出,MKRP3,MKRP4,MKRP5遺伝子破壊株(Salk Institute T-DNA挿入株)のプロトプラスト染色によるミトコンドリア形態分析などを進めた.キネシンおよびキネシン関連タンパク質は微小管上を動く分子モーターの一大ファミリーであり,真核細胞内におけるさまざまな小胞やオルガネラの移動を司っている.モデル高等植物として広く用いられているシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のゲノムにおいては実に61ものKRP遺伝子が存在し,各タンパク質の機能解析が精力的に進められてきている.しかしながら,高等植物には高等植物固有の機能未知KRPサブファミリーが存在し,それらのKRPの機能は未だ全く不明である.本研究は,高等植物固有のキネシンサブファミリーの一つ,MKRPタンパク質群の細胞内機能の解明を目指すものである.本年度は,シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のMKRP1,MKRP2,MKRP3に関して,遺伝子破壊株(Salk Institute T-DNA挿入株)を取得し,ミトコンドリア移行型黄色蛍光タンパク質(YFP)のカリフラワーモザイクウイルス35S(CaMV35S)プロモーター発現コンストラクトをこれらの遺伝子破壊株に安定導入することにより,ミトコンドリアの形態,サイズ,細胞内分布,細胞内運動におけるMKRP遺伝子群の機能を詳細に検討した.その結果,単独遺伝子の破壊体においては,子葉,本葉,葉柄,胚軸,茎,根,花弁など,観察した限りの各組織において,ミトコンドリアの形態・分布・挙動などの点で野生型との差異は見られなかった.このような結果の一因として,MKRPサブファミリーの各メンバーに機能的な冗長性(redundancy)がある可能性を考慮し,更にこれらのMKRP遺伝子に関して二重遺伝子破壊株を作出し,ミトコンドリアの観察を現在進めている.キネシン様タンパク質(KRP)は微小管上を動くモーター蛋白の一大ファミリーであり,真核細胞における様々な小胞やオルガネラの移動を司っている.モデル植物として知られるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のゲノムには61のKRP遺伝子が存在し,各蛋白の機能解析が精力的に進められてきた.しかし,高等植物には高等植物固有の機能未知KRP亜群が存在し,それらの機能はいまだ不明である.本研究は,植物固有のキネシン亜群の一つ,MKRP群の機能解明を目指すものである.本年度は,シロイヌナズナのMKRP4,MKRP5に関して,遺伝子破壊体を取得し,ミトコンドリア移行型黄色蛍光蛋白(YFP)の過剰発現コンストラクトをこれらの遺伝子破壊体に導入することにより,ミトコンドリアの形態調節におけるMKRP遺伝子群の機能を調べた.

その結果,単独遺伝子破壊体では,観察した限りの各組織において,ミトコンドリアの形態・分布・動きの点で野生型との差異はなかった.この結果の要因として,MKRP亜群の各メンバーに冗長性がある可能性を考慮し,MKRP1,MKRP2,MKRP3,MKRP4,MKRP5の可能な組み合わせに関して二重遺伝子破壊体の作出をすすめた.加えて,5つのMKRP遺伝子の相互の系統関係を考慮に入れた上で,一部の組み合わせに関しては三重遺伝子破壊体の作出もすすめ,ミトコンドリア形態を解析した.
H型α(1,2)フコース転移酵素遺伝子の発現制御に関与する転写因子の同定

H型α(1,2)フコース転移酵素遺伝子のプロモータ-領域内で、ヒトとげっ歯類の種を超えて保存されており転写の活性化に重要であると考えられる37bpに結合するタンパク質をコードする遺伝子のクローニングを0ne hybridsystemを用いておこない、得られた数種のクローンについてそのシークエンスを決定した。その結果、これらのクローンのうちいくつかはライブラリーとして用いた肝臓で発現している遺伝子ではあるが転写因子ではないことが明らかなタンパク質をコードしているものと、これまでに同定されていない未知の遺伝子であった。そこで未知のものに関して、実際に37bpのDNA断片に結合するのかどうかを知るため、大腸菌の系でリコンビナントタンパク質を作成し、37bpのプローブに対するゲルシフトアッセイをおこなったところ、特異的なシフトしたバンドは得られなかった。さらにこの遺伝子を真核細胞発現ベクターに組み込み、H型α(1,2)フコース転移酵素遺伝子プロモーターのレポーターコンストラクトと同時にトランスフェクションをおこない転写活性の変化を調べたが、活性化能は認められなかった。これらのことから得られたクローンは偽陽性であると考えられた。その原因としてはバイトコンストラクトに問題がある、つまり絞られた37bpのバイト領域のみでは特異的な転写因子の結合には十分ではないことが考えられ、現在この領域を含む、より長い断片を用いて解析をおこなっている。またcDNAライブラリーについても、今回用いた組織由来以外のものについて検討をおこなっている。FUT1(ヒトH型フコース転移酵素遺伝子)とFTA(FUT1のラットホモログ)プロモーターが、それぞれ高い活性を呈した大腸癌等様々な組織由来のヒトおよびラットの培養細胞株から細胞核抽出物を調整した。一方FUT1とFTAのプロモーター領域内で保存された(92%)37bpでプライマーを合成し、digoxigenin標識プローブを作成した。準備した核抽出物と反応させ、ゲルシフトアッセイをおこなったところ、この正の制御領域に結合するタンパク質はヒト肝臓由来の細胞を含む様々な細胞株に存在することが示唆された。次に、37bpをプラスミドに組み込みPCRベースでこの配列がタンデムに4コピー繋がったバイトコンストラクトを構築した。さらにこのプラスミドを酵母ゲノムに組み込みレポーター株を作成した。ゲルシフトアッセイの結果から目的とする転写因子はubiquitousに発現している可能性が高いことが示されたので、ヒト肝臓由来cDNAライブラリー(ADベクター)を用い、レポーター株にトランスフォーメーションすることによりスクリーニングをおこなった。このシステムを用いれば原理的にはバイトシークエンスに特異的に結合するタンパク質をコードするプラスミドを持つ酵母のみがコロニーとして確認されるはずである。その結果、選択培地上に20個程度のコロニーが得られた。現在、これらの酵母コロニーからプラスミドDNA、タンパク質を抽出し解析をおこなっているところである。
てんかん児の服薬アドヒアランス支援ツールの開発

生涯にわたる適切な服薬継続は,てんかん患者が社会で高いQOLを維持する上で重要な事項である.そのためにも発症時期からの服薬遵守,つまり服薬アドヒアランス支援は不可欠である.しかし,小児期のてんかん患児に対する服薬支援方略は保護者中心であり,本人への指導は乏しく,疎かにされている現状がある.そこで,素朴心理学研究における,こどもの薬や治療の理解に関する知見を基盤として,見える部分と見えない部分をつくりだしながら興味と関心を惹きつつ,自立を促進できる服薬アドヒアランス支援ツールを開発することを目的としている.生涯にわたる適切な服薬継続は,てんかん患者が社会で高いQOLを維持する上で重要な事項である.そのためにも発症時期からの服薬遵守,つまり服薬アドヒアランス支援は不可欠である.しかし,小児期のてんかん患児に対する服薬支援方略は保護者中心であり,本人への指導は乏しく,疎かにされている現状がある.そこで,素朴心理学研究における,こどもの薬や治療の理解に関する知見を基盤として,見える部分と見えない部分をつくりだしながら興味と関心を惹きつつ,自立を促進できる服薬アドヒアランス支援ツールを開発することを目的としている.
歩行感からみた床の動的変形挙動の測定，評価方法の確立

人間の動作時に生じる床の変形は、歩行感などを大きく左右する。近年普及した遮音フローリングなどの中には、特殊な感触の影響で足触りが著しく悪いものがあり、従来の方法では適切に評価できない。そこで、歩行時と近似した動的荷重を与えた時の床の変形の面的な広がりやその時間変化を軽微な荷重領域から測定できる感触測定装置を開発し、歩行感との関係を検討した結果、特殊な感触が生起されるメカニズムに忠実な、動的変形挙動の測定,評価方法を確立した。また、木質系直貼り床を対象に、簡便な物性試験で測定される変形特性と、かたさ,感触,床衝撃音遮断性などとの関係を検討し、複数の性能を両立した床の開発に寄与する知見を提示した。近年、住宅を中心に、軽量床衝撃音遮断性能向上の観点から表面を従来以上にやわらかくした床が急速に普及してきた。これらの床では、動作した際従来の床にはない「ぶよぶよする」,「ぐにゃぐにゃする」といった特異な感触が感じられ、その影響で歩行感が著しく悪い点が大きな問題となっている。本研究は、床表面の変形性状が感触、さらには歩行感にどのように影響するか、そのメカニズムを把握するとともに、床の動的変形挙動の妥当かつ体系的な測定,評価方法を確立し、さらに歩行感,床衝撃音のいずれの観点からも要求性能を満たす床を開発するための知見を提示することを目的とする。平成24年度は、以下の手順にしたがって検討を進め、人間の動作時の床の動的変形挙動、特に微少荷重領域における床表面の変形性状から特異な感触が感じられるメカニズムを明らかにした。(1)特異な感触が感じられる床を含む30種程度の床を、試料床として製作した。(2)40名程度の検査員を用い、(1)で製作した試料床を検査試料として、各試料床上で歩行などの動作をした際の心地よさに関する官能検査を実施し、心理学的尺度を構成した。(3)踵の先端と床との衝突を含む短時間かつ高速な微少荷重領域での床表面の動的変形挙動を、2台の高速度カメラでの撮影画像から面的に把握できる解析装置を用い、(1)で製作した試料床上で人間が歩行などの動作をした際の床表面の変形性状を測定,把握した。(4)(3)で測定,把握した床表面の変形性状と、(2)で構成した心理学的尺度との関係から、特異な感触が感じられるメカニズムを明らかにした。しかし、このように表面の感触が影響する床での歩行感は、研究代表者らがこれまでに確立したかたさ,振動に関する測定,評価方法だけでは十分に測定,評価できない。本研究は、床表面の変形性状が感触、さらには歩行感にどのように影響するか、そのメカニズムを把握するとともに、これまでの一連の研究結果とあわせて床の動的変形挙動の妥当かつ体系的な測定,評価方法を確立し、さらに歩行感,床衝撃音のいずれの観点からも要求性能を満たす床を開発するための知見を提示することを目的とする。平成24年度は、人間の動作時の床の動的変形挙動、特に微少荷重領域における床表面の変形性状と、官能検査手法を適用して定量化した当該床上で動作した時に感じる感触や歩行感との関係から、特異な感触が生起され歩行感が低下するメカニズムを明らかにした。続いて、平成25年度は、微少荷重領域を含む床表面の変形性状を実状に即した動的荷重条件下で測定できる変形性状測定装置を開発し、装置による測定結果と前年度に構成した心理学的尺度との関係から、特異な感触が生起されるメカニズムに忠実な変形性状の測定,評価方法を確立した。建築物の床は、床上での人間の動作時に、人間が床に与える荷重に応じてへこんだり、たわんだり、揺れたりする。このような床の鉛直方向の動的変形挙動は、動作している本人が感じるかたさや、下階にいる人に聞き取られる床衝撃音など、種々の性能に大きく影響する。近年、床衝撃音遮断性能向上の観点から表面を従来以上にやわらかくしたため、動作した際「ぶよぶよする」,「ぐにゃぐにゃする」といった特異な感触が感じられる床が多く普及しており、歩行時の心地よさ(以降“歩行感"と記す)の観点から大きな問題となっている。

本研究は、床表面の変形性状により特異な感触が生起されるメカニズムを把握するとともに、歩行感からみた変形性状の妥当な評価方法を確立し、さらに歩行感,床衝撃音のいずれの観点からも要求性能を満たす床を開発するための知見を提示することを目的とする。平成24年度は、30種程度の試料床を媒体として、人間の動作時の試料床の動的変形挙動、特に微少荷重領域における床表面の変形性状と、官能検査手法を適用して定量化した試料床上での歩行感との関係から、特異な感触が生起されるメカニズムを明らかにした。続いて、平成25年度は、微少荷重領域を含む床表面の動的変形挙動を実状に即した荷重条件下で測定できる“変形性状測定装置"を開発し、装置による測定結果と前年度の官能検査結果との関係から、特異な感触が生起されるメカニズムに忠実な歩行感の評価方法を確立した。さらに、平成26年度は、対象とする床を住宅などで最も普及している木質系直貼り床に限定したうえで、簡便な静的試験で把握できる床の変形特性と、前年度に確立した方法による歩行感の評価結果や、別途測定した床衝撃音遮断性能との関係を検討し、歩行中のどの程度の荷重領域における床面のどの位置の変形が各性能に影響しているのかを明らかにし、バランスの取れた床を開発するための知見として整理した。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築構造・材料26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、当初の計画通り、床表面の変形性状から特異な感触が得られるメカニズムをおおむね把握することができた。すなわち、微少荷重領域における床表面の変形性状のうち、どの時点でのどの部分の変形が足裏にどのような刺激を与え、その結果どのような感触や歩行感につながるかを、時間特性および空間特性の両面から体系的に把握した。これらの成果は極めて応用性が高く、以降の研究に必要な知見を得ることができた。本年度は、当初予定していた通り、人間が動作時に床に与える荷重や人体の特性などを置換することにより、実用的で、かつ実状に即した荷重条件下で微少荷重領域における床表面の変形性状を測定できる変形性状測定装置を開発した。また、この装置で測定される変形の面的な広がり、および時間的な変化の2つの要因を、歩行の動作特性との整合を図りながら複合することにより、特異な感触が生起されるメカニズムを、床表面の変形性状に基づいて記述することができた。さらに、前年度に構成した歩行感の適,不適に関する心理学的尺度と、装置による測定結果との関係から、特異な感触の影響を含む変形性状の測定,評価方法を確立した。以上に述べた通り、本年度の目標はほぼ達成されており、研究計画全体からみても、おおむね順調に進展しているとみなすことができる。平成25年度は、平成24年度に得られた知見を参考に、微少荷重領域を含む床表面の変形性状を実状に即した荷重条件下で測定できる装置を開発し、歩行感からみた床の動的変形挙動の測定,評価方法を確立する。さらに、平成26年度は、床表面の変形性状と床衝撃音との関係を検討し、歩行感および床衝撃音のいずれの観点からも要求性能を満たす床を開発するための知見を提示する。現段階で、研究計画の変更などは特に必要ない。本年度までの成果を基に、以下の手順にしたがって、歩行感および床衝撃音のいずれの観点からも要求性能を満たす床を開発するための知見を提示する。1下階での床衝撃音を測定できる構造を有する試料床を製作する。製作した試料床を対象に、研究代表者らが開発した歩行時の床衝撃音を再現できる加振装置を用い、装置で加振した時の床衝撃音を測定するとともに、その時の床表面の変形性状を測定する。測定には、本年度までに構築した高速度カメラと画像解析装置からなるシステムに加え、新たに導入する超高速インラインプロファイル測定器を用いる。
瞬間マルチ測光式パルス電気二色性装置の製作と天然及び合成DNAの高次構造の研究

【装置の設計と製作】瞬間マルチ測光式パルス電気二色性装置の製作を終了し、また、光学系・電気系と瞬間マルチ分光器本体との接続化に関するソフトウェアも完成した。しかし、本分光器の特性として紫外領域(300 nm以下の短波長域)において、迷光の存在が大きいことが判明した。極力これの除去に努力したが、成功しなかった。さらに信号検出用イメージインテンシファイヤー面からの残光の処理もメーカー側に要請したが、結果の改良には結びつかず、より高性能な分光器を購入する以外に方法はないと結論した。従って、瞬間マルチ分光器による測定は可視領域(300--700 nm)における色素との複合体に限定することとした。【DNA-色素複合体の電気二色性スペクトル】色素としてDNA塩基対間に挿入するといわれるエチジウム・ブロマイド(EtBr)並びにそのアセチル化誘導体とDNAとの電気二色性(ELD)スペクトルの測定を行い、その成果を日化速報誌に公表した。対照実験として、二重らせんポリA・ポリUとEtBr等とのELDスペクトルの測定を行い、論文原稿作成中である。従来の測定方法によりトリ赤血球核由来のDNA、金属錯イオンによりB←→Z転移をするとされるポリ(dG-dC)、プリン三重鎖らせんポリI・ポリA・ポリI等のELDスペクトルを測定した。測定データから塩基対面への法線とらせん軸とのなす角度、横転角、傾き角等を計算するための解析法を考案した。【研究成果の公表】平成6年度には高分子学会年次大会(愛知県産業貿易会館平成6年5月25日--27日)において2件、コロイドおよび界面化学討論会(岡山理科大学平成6年10月8--10日)において1件、日本生物物理学会(東京工業大学平成6年9月28--30日)において1件、核酸化学シンポジウム(愛媛大学平成6年11月9--11日)において3件口頭発表を行った。さらに、次ページに記すごとく計9件の英文による研究論文を公表した。瞬間マルチ測光式分光光度計(内訳:本体IMUCー7000SP,プロッタ/プリンタ,デ-タ処理装置,Xeランプハウス,同電源)が平成2年12月25日に約2ヶ月遅れで納入されたが、試作品のためやむを得ないと考える。直ちに、本システムを配置するための実験台を設計し、理学部木材工作室にて製作した。本体分光光度計に付属するための光学ベンチを設計し、金属工作室にて製作した。さらに、レンズホルダ-,偏光プリズム保持器を設計し、物性学科試料工作室において製作した。今後、恒温水巡環型セルホルダ-及び連続試料溶液注入型の電気二色性用試料セルを設計・製作すると共に本光学系に最適のレンズ系を選択し、瞬間マルチ分光光度計に対し効率良く透過光を入射すべく試行する予定である。つぎに、電気シャッタ-回路製作,コンピュ-タソフトウェアの製作とテストを行い、全計測システムを新キャンパス移転までに完成したい。一方、既存の設備を活用し、本研究課題と関連するものとして二重らせんを形成するPolyA・PolyA、PolyC・PolyC,PolyI・PolyC,PolyA・PolyU,PolyG・PolyCの超音波照射と反転パルス電気複屈折を中心とする溶液物性の研究(第39回高分子学会年会(1990)において3件発表)を行った。

つぎにホモ二重鎖PolyA・PolyAとPolyC・PolyCの電気二色性スペクトルについての研究成果を公表した(第5回日化生体機能関連化学シンポジウム(1990))。さらに,上記5つのうち二重鎖ヘテロリボ核酸のらせん構造は溶液中において、所講Aー型構造に近いことを電気二色性スペクトルの詳細な解析の結果から決定した(第28回日本生物物理学会年会(1990))。共同研究者及び岡山大歯学部の野地博士の協力を得て、大腸菌由来プラスミド(pUC19)の抽出・精製を行い,この試料の電気二色性・電気複屈折の測定を行った。目下、溶存状熊における捻れ構造(超らせん構造)の解明を遂行している。装置の設計と製作:瞬間マルチ測光式パルス電気二色性装置の製作を続行した。測定用カ-・セル及び090°C範囲で温度可変ホルダ-を完成した。購入した小型分光器とキセノン光源を組み合わせて新しく電気蛍光二色性スペクトル測定用付属装置を完成した。核酸一蛍光色素複合体の研究が可能となった。本年度理学部の移転実施のため約4ヶ月、研究は中断した。装置完成の予定が大幅に遅れている。目下、偏光子及びレンズホルダ-の製作を行っている。光学系とシステム化のためのソフトウェアの完成を待って、申請課題装置の総合的性能検定に入り、数ヶ月後には測定研究に供したい。天然及び合成核酸試料と電気二色性測定:昨年度から開始したプラスミド_pUC19の大量精製法を確立した。その試料について電気複屈折・電気二色性の測定を行った。Poly(dGーdC)・Poly(dGーdC)とpoly(dAーdT)・Poly(dAーdT)交互二重鎖について超音波照射による分子量逓減を行い、GPCーLALLS法により分子量とその分布を決定した。電気複屈折の緩和時間の解析から、らせんの塩基対数を評価した。また、ホモ平行二重らせんPoly A^+・PolyA^+とPolyC・PolyC^+について、電気二色性スペクトルを測定しその高次構造を決定した。さらに三重鎖らせんPolyG・PolyG・PolyG・PolyC、PolyG・PolyC・PolyC^+及びPolyA・PolyU・PolyUについても同様のキャラクタリゼ-ションを行い、各々の電気二色性スペクトルを測定し構造決定をした。研究成果の公表:課題に関する成果については日本生物物理学会(仙台市、H3年9月)において3件、高分子学会(京都市、H3年5月)において3年、同討論会(岡山市、H3年11月)において2件、計8件の口頭発表を行った。研究代表者はH3年9月ブルガリアにて開催された第6回国際分子電気光学に関するシンポジウムにおいて、2件の発表を行った。この結果を含め計4編の論文を公表した(別記)。【装置の設計と製作】瞬間マルチ測光式パルス電気二色性装置並びに電気蛍光二色性測定装置の製作を続行し、光学系及び電気系のハードウエアに関する部分は完了した。しかし、これらの電気・光学系と瞬間マルチ分光器本体との接続化に関するソフトウエアが未完成で、現在鋭意解決中である。特にイメージインテンシファイアーの残光により吸収スペクトルが隠されてしまう現象が明らかになり、この点をメーカー側が改良中である。従って、最終的な総合性能の検定は本年4月中旬まで延期することになった。新規な装置の試作のため、予期せぬ事態が生じている。本年度、ナノ秒域時定数をもつ高速反転パルス発生器を自作した。【天然及び合成核酸試料と電気二色性測定】