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多文化教育における「日本人性」の実証的研究

平成18年度は、研究成果報告書の作成のための議論、研究うちあわせ、追加調査とデータ整理、分析、執筆を行った。その成果は、『多文化教育における「日本人性」の実証的研究』(課題番号16530333平成16年度から18年度科学研究費補助金基盤研究(C)(1)研究成果報告書、研究代表者・野入直美)にまとめられている。(1)公立学校の生徒たちが共生や人権について学ぶ人権フォーラム、朝鮮文化研究会、そして複数の学校の外国人生徒たちが集い、交流する全国外国人生徒交流会を、日本人生徒と外国人生徒が学びを共有する学びの場として焦点化した。2000年から2003年までに在校し、その学びの場を体験した高校卒業生たち十数名を対象として、インタビュー調査を行った。そこからは、学校文化と学びの形、仲間関係が相互に影響を及ぼしていること、日本人生徒と外国人生徒が、さまざまな学びの場を共有しながら、関係性の中で学びを深めていることが明らかになった。(2)日本人が少数派である学びの場、例えば民族学校やエスニック・スクールに勤務する日本人教師の経験をインタビュー調査によって類型化し、分析を行った。(3)ブラジルにおける日本語教育を題材として、正統な日本語をめぐるヘゲモニー争いの過程を詳細に検討することで、「日本らしさ」の構築についての分析を行った。(4)アメリカのホワイトネス研究の動向と課題を整理し、日本人性の研究に有益な示唆を明らかにした。平成16年度においては,理論研究と実証研究が平行して進められた。理論研究では,アメリカにおけるホワイトネス研究の理論サーベイが行われ,日本人性研究との連続性と断絶性について講論が交わされた。その成果の一部を,松尾知明は異文化間教育学会第25回大会(平成16年5月29日・30日)の特定課題研究会において,「ホワイトネス(whiteness)研究と日本人であること(Japaneseness)-異文化間教育研究に示唆するもの-」と題して発表した。なお,中島智子はこの学会の特定課題研究のコーディネーターを,倉石一郎はコメンテーターをつとめた。実証研究では,(1)朝鮮文化研究会などのサークル活動を通して多文化教育を学んだ日本人卒業生のインタビュー調査,(2)日本人と在日朝鮮人の「ダブル」の青少年を対象とする,多文化教育の体験と民族関係についてのインタビュー調査,(3)日本人生徒の占める比率が低い公立学校やエスニック・スクールで勤務する日本人教師を対象とする、日本人性をめぐる意識についてのインタビュー調査が平行して行われた。その成果の一部を,野入直美は異文化間教育学会第25回大会の特定課題研究会において,「見えない日本人-在日朝鮮人教育における『日本人生徒』の位相-」と題して発表した。平成17年度は理論研究と実証研究を平行して行った。理論研究では、アメリカにおけるホワイトネス研究について、主に教育に関わる先行研究をサーベイした。大学の教室が主なフィールドになるアメリカのホワイトネス研究における議論と、学齢期の児童、生徒に焦点を置くことが多い日本人性研究との比較研究をすすめた。今後の研究課題として、イギリスのブリティッシュネス研究を加えて比較の幅を広げていくことが挙げられた。実証研究では、(1)公立高校のサークル活動を通じて多文化教育を学んだ日本人卒業生のインタビュー調査、(2)「ダブル」の青少年を対象とするインタビュー調査を平行して行った。成果のいくつかは活字化された。異文化間教育学会第26回大会では、特定課題研究を「異文化間教育の語り直し」-他者・境界・分節化-として、倉石一郎がコーディネーターを務め、また、同学会で山ノ内裕子は日系人研究における「差異化」と「他者性」-在日ブラジル人社会とブラジル日系社会の人類学的研究を通して-を発表した。研究会は、6月11日、8月24日、11月19日、12月23日に行われた。研究に関わる議論と共に、研究報告書の執筆に関する進捗状況を話し合った。中島、野入は平成18年度異文化間教育学会での報告を準備した。その報告は、2004年度異文化間教育学会特定課題研究「異文化間教育と『日本人性』」の続編にあたる。

今回は、近畿地方に位置するK公立高校の事例を取り上げ、異文化間教育に置ける生徒相互の学びと関係性について考察する。中島は、生徒個々の教育履歴と高校時代の教育経験について、家族・地域・学校の観点から報告し、野入は、朝文研活動における日本人生徒と外国人生徒の相互作用について、報告を行う。最終年度であるため、研究報告書の執筆を中心に、必要な追加調査をまじえて共同研究を行った。在日朝鮮人教育や多文化に関わる学びを体験した卒業生を対象とするインタビュー調査を行い、生徒たちが体験した学びのリアリティについての、インテンシブな深みのある事例研究を試みた。近畿地方にある公立学校であるV高校の人権フォーラム、在日外国人生徒交流会、神戸甲北高校の朝鮮文化研究会の卒業生を対象とする調査によって、生徒たちがさまざまな関係性の中で学びを体得していく過程と学校文化との相互作用のダイナミズムを明らかにした。また、民族学校に勤務する日本人教師のインタビュー調査を行い、日本人が数的に少数派である職場において、日本人教師が体験する<日本人性>についての分析を行った。また、ブラジルの日本語教育において、何が「正統」な日本語であるかをめぐるヘゲモニーのコンフリクトが生じていることを、事例研究によって明らかにした。また、アメリカ合衆国における多文化教育の中で、「白人性」をめぐる議論がどのように推移し、脱構築に向かっているのかを整理し、そこに「日本人性」をめぐる議論に対する豊かな示唆があることを呈示した。また、在日朝鮮人の「混血」、「ダブル」と呼ばれる人々を対象とするインタビュー調査を行い、先行研究では光の当てられることが少なかったダブルのアイデンティティについて、自らも在日朝鮮人である研究者が分析を行った。
半導体レーザ励起型光電気発振器による集積型短パルス光源に関する研究

本研究は半導体レーザ励起型光電気発振器による集積型短パルス光源の実現を目指すものである.本年度の研究では,短パルス光発生波源となる半導体レーザ励起型自励光コム発生器の波長可変動作化の検討を行った.以下にその要点を示す.これは,前年度に提案実証した半導体レーザ励起型自励光コム発生器の波長可変動作を可能とするものである.本技術では,光信号一マイクロ波間でエネルギーを交換しながら発振する,光電気発振回路に注目した.従来の光電気発振回路では,光強度変調信号を帰還信号として用いた.そのため,光コム発生に適した光位相変調光を用いた光電気発振動作を得ることは困難であった.本研究で提案した半導体レーザ励起型自励光コム発生器では,位相変調器出力光に対し光ファイバグレーティングを用いて非対称フィルタリングを行うことにより,光電気発振動作を得るために必要な光強度変調成分を得る.光位相変調器を用いた光電気発振器,自走発振・単一モード発振動作により光コム発生が実現できる.本年度の研究では,新たに(a)光フィルタ同調制御法及び(b)レプリカ作成法を提案し,生成光コム波長が制御可能であることを示した.前者は,光ファイバグレーティングのBragg波長を励起レーザ波長と一定のオフセットを保ったまま同調的に制御する方法である.一方後者は,励起光源波長と異なる波長の光を同時に発振回路に導入することにより,生成コムを任意の波長に複写する方法である.本提案に基づき,10GHzで単一モード発振する帯域幅約100GHzの光周波数コム信号を50nm以上の広帯域にわたり波長可変制御できることを実証した.本研究は半導体レーザ励起型光電気発振器による集積型短パルス光源の実現を目指すものである.本年度の研究では,発振回路の単一モード発振化の検討及び,光パルス信号の素源となるコム信号の発生に関する検討を行った.本年度は主に2つの成果を得た.以下にその要点を示す.1点目は,共振変調電極構造型光電気発振器を提唱し高効率・高安定な単一モード光電気発振動作が実現できることを示した.発振器内で用いられる共振電極型光変調器は,変調電極に共振器構造を持った変調器である.共振時には,電極上に変調信号が定在し,電界振幅が増大するため,特定周波数での変調効率の改善が期待される.従来の光電気発振器構成においては,広帯威光変調器が用いられたため,多モード発振が避けられなかった.それに対し,本構成では,共振周波数以外での発振モードが,共振電極により抑圧されるため,単一モード発振が容易に実現される.また,変調効率の向上に伴い,発振同値の低電力化も期待できる.一方2点目は,光位相変調器を用いた光電気発振器を提案し,自走発振・単一モード発振動作により光コム発生が実現できることを示した.位相変調器出力光に対し光ファイバグレーティングを用いて非対称フィルタリングを行うことにより,光電気発振動作を得るために必要な光強度変調成分を得る.10GHzで単一モード発振する帯威幅約100GHzの光周波数コム生成実験を行い,原理実証を行った.本研究は半導体レーザ励起型光電気発振器による集積型短パルス光源の実現を目指すものである.本年度の研究では,短パルス光発生波源となる半導体レーザ励起型自励光コム発生器の波長可変動作化の検討を行った.以下にその要点を示す.これは,前年度に提案実証した半導体レーザ励起型自励光コム発生器の波長可変動作を可能とするものである.本技術では,光信号一マイクロ波間でエネルギーを交換しながら発振する,光電気発振回路に注目した.従来の光電気発振回路では,光強度変調信号を帰還信号として用いた.そのため,光コム発生に適した光位相変調光を用いた光電気発振動作を得ることは困難であった.本研究で提案した半導体レーザ励起型自励光コム発生器では,位相変調器出力光に対し光ファイバグレーティングを用いて非対称フィルタリングを行うことにより,光電気発振動作を得るために必要な光強度変調成分を得る.光位相変調器を用いた光電気発振器,自走発振・単一モード発振動作により光コム発生が実現できる.本年度の研究では,新たに(a)光フィルタ同調制御法及び(b)レプリカ作成法を提案し,生成光コム波長が制御可能であることを示した.前者は,光ファイバグレーティングのBragg波長を励起レーザ波長と一定のオフセットを保ったまま同調的に制御する方法である.一方後者は,励起光源波長と異なる波長の光を同時に発振回路に導入することにより,生成コムを任意の波長に複写する方法である.本提案に基づき,10GHzで単一モード発振する帯域幅約100GHzの光周波数コム信号を50nm以上の広帯域にわたり波長可変制御できることを実証した.
ヒト肺癌検体を用いたゲノム・メタボローム解析によるバイオマーカー・治療標的の解明

癌細胞では旺盛な増殖や転移を支えるため、代謝様式を改変する代謝リプログラミングが起きている。我々は、肺癌に特徴的な代謝因子、パターンを明らかにするため、肺癌手術症例で癌部組織と非癌部組織をペアで保存するバイオバンク検体を用いて代謝を評価する事にした。非小細胞肺癌全9症例由来の癌部・非癌部組織合わせて18検体分のメタボローム解析を行った。また、同じ検体を用いて癌組織内における代謝因子の分布を明らかにするためImaging mass spectrometry (Imaging MS)を用いた解析も行った。得られた代謝産物の定量データから主成分解析を行うとanionの代謝産物、cationの代謝産物ともに癌部と非癌部で代謝プロファイルが異なる事が明らかになった。特に、癌部組織では、糖鎖修飾の基質となるGDP-L-fucoseを含めた糖ヌクレオチドが非癌組織と比較して上昇していた。そこで、バイオバンク検体を用いてレクチンアレイにより糖鎖プロファイリングを行った所、肺癌組織でフコシル化糖鎖が上昇していた。またGDP-fucose合成酵素であるGMDS, TSTA3やフコース転移酵素であるFUT3の発現が肺癌組織で有意に上昇していた。肺癌特異的な糖鎖が肺癌の進展にどう関与しているかを明らかにする為、in vitroでの実験を行った。GDP-fucose合成酵素の阻害活性を有する6アルキニルフコースは一部の肺癌細胞株の増殖能、浸潤能を抑制した。また、FUT3の発現がないA549にFUT3を過剰発現させた所、コントロールと比較して浸潤能を増大させた。既報の肺癌切除症例のデータベースを解析した所、FUT3高発現群は低発現群と比較して予後不良であった。今後はフコシル化のキャリアプロテインに注目して実験を進めていく予定である。バイオバンクの肺がん臨床検体を用いて、包括的なメタボローム解析によりがん組織における特異的な代謝パターンが正確に同定できることが明らかとなった。申請者は肺癌において上昇していたGDP-L-fucose合成経路に着目し、肺癌の増殖能・浸潤能に関与している事をin vitroの実験で明らかにした。今後は、1in vivoでの検証、2Tissue Micro Arrayを用いた癌組織におけるフコシル化の局在、3フコシル化が肺癌の浸潤能を増大させるメカニズム、4フコシル化のキャリアプロテインに注目して実験を進めていく予定である。
日本統治下台湾・朝鮮の国語普及運動の比較研究

台湾は1895年からの50年間、朝鮮は1910年からの35年間、日本の統治下に置かれた。学校教育に依拠した日本語普及は低い就学率のため低迷し、それを打破するために社会教育が推進された。台湾では1930年に国語講習所が、朝鮮では1934年に簡易学校が開設された。これらは同様の施設ではないが、学校教育を補完する点で共通している。1910年代以降の教育令をはじめ、政策上の共通項のある両植民地であるが、社会教育においては独自性もみられる。統治末期の日本語普及率の差異は大きく、その要因は政策のみならず日本統治以前のそれぞれの社会における書き言葉や共通語の有無など、政策以外のところにも求められる。本研究は、日本統治下の台湾と朝鮮における国語普及運動を検討する。平成26年度は、先行研究の検討と植民地台湾・朝鮮における国語普及運動の理念と展開の検討を進め、国語普及運動が盛んになった1930年代以降の国語普及施設に関する資料収集を行った。国内外の先行研究の他、統計資料、総督府府報や各州庁報、新聞・雑誌記事等の資料を中心に収集した。今年度は日本国内及び台湾の関連機関や図書館において文献収集に当たった。今年度新たに収集した資料には1930年代以降台湾において展開された国語普及施設「国語講習所」の講師の履歴書、「国語講習所」「幼児国語講習所」「国語講習所講師養成所」等関連施設の写真等がある。前者に関しては、台湾各地の複数の履歴書と併せて検討し、出身地、学歴・教歴等からどのような人物が「国語講習所」で講師を担当していたのかを検討した。そのことにより台湾の都市部と地方の「国語講習所」の差異が明らかになった。教員免許の有無、日本人講師の割合、女性講師の存在、公学校との関連などが都市部と地方の差異を考察する上での重要な特徴となっていることが明らかになった。また、限られた資料からの検討ではあるが、「国語講習所」講師の養成に関する検討も進められた。戦時中の教員不足の状況下にあって、「国語講習所」が公学校を補完する役割を果たし、各地における教員養成講座により、公学校卒業程度の教歴の者に講習が施され、講師として各地の「国語講習所」の講習に当たっていったことが明らかになった。これら内容と資料は、次年度の図書出版に反映される予定である。当該年度は、文献資料の収集・検討及び図書の刊行を行った。前年度に引き続き、国内外で内地、台湾、朝鮮において戦前に刊行された「国語普及」「国語常用」「社会教育」または「同化主義政策」など植民統治と国語普及政策・運動に関する文献を収集、検討した。また、同様に官報、教育雑誌や関連雑誌、新聞記事、あるいは外交文書等から関連資料を収集、検討した。資料の収集、検討に加え、当該年度は日本統治下台湾の国語普及運動に関しての著書執筆に従事した。著書『日本統治下台湾の「国語」普及運動ー国語講習所の成立とその影響』は慶應義塾大学出版会より2016年2月25日に刊行された。著書においては、文献調査により台湾総督府の国語普及政策を検討すると同時に、台北州海山郡三峡庄、同州基隆郡万里庄、新竹州関西庄、高雄州東港郡琉球庄の台湾4地域の事例調査から国語普及運動の実態を明らかにした。台湾総督府による国語普及は、1930年代以降、台湾各地に設けられた「国語講習所」によって飛躍的に伸長した。総督府の国語普及政策の最大の目的は、植民地の人々に国民精神を涵養することにあった。単に日本語を習得するだけでなく、それと同時に日本精神も習得されなくてはならないこと、日本語には日本精神が宿っているといったことが、当時、新聞雑誌等のメディアを通じて強調された。その一方で、事例調査からは、実際に「国語講習所」に通うことが台湾人にとって「社会教育」の実利をも目的としたものであったことが明らかになった。当該年度は、文献資料の収集及び検討を行うこと、日本統治下台湾の国語普及運動に関する著書を出版すること等が予定されていた。文献調査は、前年度に引き続き、国内外で内地、台湾、朝鮮において戦前に刊行された「国語普及」「国語常用」「社会教育」または「同化主義政策」など植民統治と国語普及政策・運動に関する文献を収集、検討した。また、著書『日本統治下台湾の「国語」普及運動ー国語講習所の成立とその影響』(慶應義塾出版会)を刊行した。ほぼ当初予定されているとおりに進捗しているといえよう。平成28年度は、先行研究の検討と植民地台湾・朝鮮における国語普及運動の理念と展開の検討を進め、国語普及施設が成立し始める1910年代から、国語普及運動が盛んになった1930年代の国語普及施設に関する資料収集を行なった。前年度に引き続き国内外の関連機関や図書館において内地、台湾・朝鮮で戦前に刊行された「国語普及」「国語常用」「社会教育」または「同化主義政策」など植民統治と国語普及政策・運動に関する文献を収集、検討した。また、同様に官報、教育雑誌や関連雑誌、新聞記事、あるいは外交文書等から関連資料を収集・検討した。当該年度は、出版図書に加えることができなかった、台湾の国語普及施設の教員に関して論文を執筆、発表した。

1930年代から1945年にかけての台湾6ヶ所の国語普及施設の教員履歴を取り上げ、その特徴を検討した。(1)都市部に日本人講師が存在すること、(2)教員の資質が都市部と地方とでは異なること(教員免許の有無)、(3)地方には若年の講師が多いこと、(4)給料は少なくないこと、(5)女性教員が各地で存在することなどが特徴として挙げられた。また、公学校卒業程度の学歴の者に教員養成講座を受講させ、講師としている例が複数みられた。戦時中の教員不足の状況下にあって、現実に符合した国語普及の方策が取られていたことが明らかになった。平成28年度は、前年度に引き続いて国内外で内地、台湾・朝鮮において戦前に刊行された「国語普及」「国語常用」「社会教育」「同化主義政策」など植民統治と国語普及・運動に関する文献を収集、検討した。また、同様に官報、教育雑誌等の関連雑誌、新聞記事、外交文書等から関連資料を収集、検討した。当該年度は、台湾の国語普及施設の教員に関する論文を執筆、発表した。概ね順調に進捗しているといえよう。本研究は、日本統治下の台湾と朝鮮における国語普及運動を検討した。植民地において日本語を普及させる手段は学校教育と社会教育・社会教化による。植民地台湾、朝鮮の学校教育に関しては先行研究が厚いが、社会における日本語の普及に関しては先行研究が少なく、開拓が待たれる領域である。制度と実際の把握がまずは求めらよう。本研究は、植民地の日本語普及の実態解明を目指す基礎的研究と位置付けられる。平成29年度は、これまでの検討を整理し、制度的な側面から台湾、朝鮮の日本語普及の比較検討を行った。学校教育令の台湾、朝鮮の相違と社会教育の展開を整理し、同時に個々の社会教育の実施状況を検討した。台湾、朝鮮の制度には差異があること、それらを埋めるような形で社会教育が展開されたのではないかという仮の見解に至った。研究期間全体を通して、社会教育に関しては研究計画通り、まずは台湾を中心に検討を進めた。2016年には著書『日本統治下台湾の「国語」普及運動ー国語講習所の成立とその影響』(慶應義塾大学出版会)を出版し、1930年代の台湾における日本語普及の制度と実際を、台湾の四地域を事例として検討した。2017年は、著書で論じられなかった教員養成と実際の教員の資質を検討した。また、朝鮮においては、同時期に展開された簡易学校などの国語普及に関連した施設を検討した。これらの検討を通じ、台湾、朝鮮の社会教育の国語普及には植民地統一的な制度はなく、個々の地域、さらにはその中の地方によっても一部制度が異なることが明らかになった。この点は今後、さらなる検討が必要とされる。台湾は1895年からの50年間、朝鮮は1910年からの35年間、日本の統治下に置かれた。学校教育に依拠した日本語普及は低い就学率のため低迷し、それを打破するために社会教育が推進された。台湾では1930年に国語講習所が、朝鮮では1934年に簡易学校が開設された。これらは同様の施設ではないが、学校教育を補完する点で共通している。1910年代以降の教育令をはじめ、政策上の共通項のある両植民地であるが、社会教育においては独自性もみられる。統治末期の日本語普及率の差異は大きく、その要因は政策のみならず日本統治以前のそれぞれの社会における書き言葉や共通語の有無など、政策以外のところにも求められる。
1分子計測・操作による細胞膜ラフト分子複合体の形成と機能の解明

細胞膜は、タンパク質間相互作用だけでなく、脂質間相互作用をうまく使うことによって、ラフト領域というナノ-メゾ領域を形成させ、さらにそこで、多段の分子のリクルート制御を働かせていることが明らかになった。一方、定常状態の細胞膜は、小さなシグナルが来たときに大きな変化が起こせるように、脂質間相互作用を準備し、前駆ラフトとでもいうべき、小さく、寿命の短いラフト様構造を準備していることがわかった。本研究では、1分子観察法を駆使し、ラフトの形成とシグナル伝達の機構を解明することを目的とする。本研究では、特に、IgE-Fc受容体(1回膜貫通型蛋白質)のかかわるシグナル伝達機構を検討する。最終的には、ラフトが何故シグナル伝達に有用であり、何故、合目的的に働くのかという、分子複合体に共通なシグナル機構について理解することを目的とする。本研究の作業仮説は、「ラフトは可塑的で、状況に応じて違ったシグナル分子を集積して、経路間の切り替えやクロストークを起こす場として重要である」というものである。本年度は以下のような研究をおこない、新しい知見を得た。リガンドを加えて誘導されるIgE-Fc受容体ラフト(traveling raft)は、数秒おきに遅い単純拡散運動と運動停止の2つの時期を繰り返す。この時、運動が停止しているときに様々な信号を出すらしいことがわかりつつある。本年度は、この運動停止状態でのリガンド誘導ラフトとシグナル分子の相互作用を検討した。まず、固定細胞を免疫蛍光染色法を用いて染色し、共局在するシグナル分子をいくつか同定した。また、リガンド刺激後のシグナル分子の活性化も測定した。その中から特にLynとSykを選び、これらのシグナル分子を1分子追跡した。また、リガンド誘導ラフトとの同時観察をおこない、これらのシグナル分子が1分子共局在する様子を観察した。リガンド刺激するとすぐにリガンド誘導ラフトが形成され、その停止に、これらのキナーゼが必要であることがわかった。本研究の作業仮説は、「リガンド結合によって、ラフト関連受容体は会合し、それが、会合部分へのコレステロールと糖脂質の濃縮とを誘起して、その部分に、会合体と同じ程度の大きさのやや安定なナノラフトが形成される。さらに、その受容体クラスターナノラフトに細胞内のラフト関連シグナル分子のリクルートが、タンパク質乾燥後作用だけではなく、脂質を含めたラフト相互作用によって生起する」というものである。リガンドを加えて誘導される受容体ナノラフトは、数秒おきに遅い単純拡散運動(特性時間1.27秒)と一時停留(特性時間0.57秒)の2つの時期を繰り返す。この時、運動が停止しているときに、PLCγと呼ばれる細胞内シグナル分子が、リクルートされることがわかった。これが、IP3の産生を誘起し、細胞内のカルシウム動員につながることもわかった。このとき重要なことは、IP3の細胞内の濃度上昇は10分程度続くにもかかわらず、PLCγのリクルートは、0.3秒程度と、1000分の1程度の時間に限られていたことである。すなわち、細胞内シグナルはアナログシグナルのように見えていても、それを形成する1回ずつのイベントは、非常に短くパルスのように生起すること、すなわち、細胞のシグナル生成の仕方は、FM様であることがわかった。本研究の目的は、「シグナル分子が働く場」として注目されている細胞膜中のラフトについて、その形成機構とシグナル変換における役割を、1分子追跡法を駆使して解明することを目的とすることである。本研究では、特に、CD59(補体第8成分の受容体で、GPIアンカー型タンパク質)、及び、IgE-Fc受容体(1回膜貫通型蛋白質)のかかわるシグナル伝達機構を検討する。CD59(補体第8成分の受容体で、GPIアンカー型タンパク質)、及び、IgE-Fc受容体を会合させると、リガンドを加えた時と同様の細胞内シグナルが誘導される。このとき、会合体部分にはコレステロールやガングリオシドが濃縮されるので、このような会合体を「受容体クラスターラフト」と名付けた。このような受容体クラスターラフトは、約2秒周期で、遅い単純拡散運動と運動停止の2つの時期を繰り返す。さらに、運動が停止しているときにPICガンマがクラスターラフトへとリクルートされることが見いだされた。運動停止とPLCガンマのリクルートは、ともにコレステロールとアクチン膜骨格に依存して起こった。

他の多数の実験も合わせて、この停止部位こそが、IP3が生成される部位であることが明らかになった。本研究の目的は、「シグナル分子が働く場」として注目されている細胞膜中のラフトについて、それの形成機構とシグナル伝達への関与を解明することである。本研究では、特に、CD59(補体第8成分の受容体でGPIアンカー型タンパク質)とIgE-Fc受容体(1回膜貫通型蛋白質)のかかわるシグナル伝達機構を、我々の開発してきた1分子観察/操作法を用いて検討する。我々の作業仮説は、「ラフトは可塑的で、状況に応じて違ったシグナル分子を集積して、経路間の切り替えやクロストークを起こす場として重要である」というものである。本年度は、生細胞の細胞膜において、コレステロール分子の分布と1分子ダイナミクスを検討し、100nmレベルでのコレステロール濃度・ガングリオシド濃度・GPIアンカー型タンパク質濃度に、極めて強い相関があること、さらに、コレステロール同士の共局在の時間は、リン脂質同士のそれよりも、はるかに長いことを示した。また、CD59などのGPIアンカー型タンパク質にリガンドが結合したとき、会合体を作ることを、前年度までの研究で見いだした。そのときに、会合体の内部にコレステロールと糖脂質が集合してきて、ラフト様構造を作るらしいことが分かりつつある。一方、細胞外からの刺激が入る前に、CD59分子には、モノマーとダイマーの両方の成分があり、ダイマーはコレステロール依存的に出来ること、しかし、ダイマーになっても、特に、細胞膜直下に存在するアクチン膜骨格に結合するわけではないことが示された。本年度は、IgE-Fc受容体のラフト依存的なシグナル変換機構について、以下を明らかにした。(1) IgE-Fc受容体にリガンドが結合して会合したとき、その会合体部位にコレステロールと糖脂質が会合してきた。一方、アクチン線維のないブレッブ膜を形成し温度を下げて秩序液晶相の領域を形成させ、IgE-Fc受容体が秩序相ドメインか無秩序相ドメインか、どちらに分配されるかも調べた。面白いことに、IgE-Fc受容体のほとんどは無秩序相に分配された。すなわち、IgE-Fc受容体が会合すると、コレステロールや糖脂質に対する親和性が劇的に上昇することが示された。しかし、IgE-Fc受容体の会合体から成長するラフトの大きさは、ほとんど、会合体サイズを超えなかった。我々が開発してきた、コレステロールと糖脂質分子の1分子追跡法を用いて、それらの分子のIgE-Fc受容体会合体部分での滞在時間を測定した。主要な滞在時間の成分は100ミリ秒程度であり、IgE-Fc受容体会合体が作るラフトでは、非常にダイナミックに脂質分子が出入りすることがわかってきた。(2) IgE-Fc受容体の会合体を核とするクラスターラフトに、下流シグナル分子のLynキナーゼ、さらに、それと拮抗し、かつ、細胞膜に存在するホスファターゼがリクルートされる様子を、1分子レベルで観察することに成功した。Lynのリクルートは、会合体形成が起こるとすぐに始まった。LynのIgE-Fc受容体会合体での滞在時間は、やはり100ミリ秒程度であった。これらの結果は、ラフトが働く機構を理解するための基本的な情報を提供するものである。
日本と台湾における糖尿病患者の病態と食生活の比較検討

日本と台湾における糖尿病者の食生活と糖尿病の病態、合併症の病態、それらの頻度、重症度を調べることは、食事内容による糖尿病の関りを明らかにするとともに、両国の食生活がどのように関っているかを知る中で、将来の食生活の変化に注目し、また食生活の中のどのようなものを増減すれば病態によい効果を及ぼすかなどが検索できるものと考える。日本都市部と台湾農村部・台湾都市部の糖尿病患者を対象に身体状況、栄養摂取量、尿検査、血液生化学検査等について比較検討した。比較については全体、性別、年齢別、Body Mass Index(BMI)別、HbAlc別、摂取エネルギー別において行った。全体的に見ると、日本都市部・台湾農村部では糖尿病の初期から治療を行っているのに対し、台湾都市部ではかなり悪化してからの治療であり、台湾都市部の患者の方が病状が進行していた。性別では日本都市部の男性と女性のコレステロール、血清トリグリセリドを比較すると、女性の方が男性よりも有意に高い値を示した。台湾都市部では男女ともコレステロールが高い値を示した。年齢別では台湾都市部男性60歳以上では尿素窒素量は高位を示しており、腎機能の低下が考えられた。また、台湾都市部の男性ではGOT、GPTが高値を示しており、肝機能の低下も考えられた。BMI別ではBMI 24.0未満の者ではHbAlcは高値を示し、血糖のコントロールが悪く、病状の悪化している者が多いと考えられる。HbAlc別では日本・台湾ともにHbAlc 6.5%以上の者のGOT、GPTが高値を示した。以上のことにより、台湾では特に早急な糖尿病治療に対する対策が望まれる。日本と台湾の糖尿病患者54名を対象に病状、治療状態、尿検査、血液生化学検査等について比較検討した。全体的にみると、日本では糖尿病の初期から治療を行っているのに対し、台湾ではかなり悪化してからの治療であり、台湾の患者の方が病状が進んでいた。性別では日本の男性と女性のコレステロール、中性脂肪を比較すると、女性の方が男性よりも有意に高値を示した。年齢別では台湾の男性60歳以上の尿素窒素、クレアチニンは高値を示しており、腎機能の低下が考えられた。また、台湾の60歳未満の者は、HDLコレステロールが60歳以上の者の半分程度になっており、抗動脈硬化作用が少なく、冠動脈疾患にかかりやすい状態になっていると考えられた。台湾の男性60歳未満のGOT・GPTは高値を示しており、肝機能の低下が考えられた。BMI別では台湾の60歳未満でBM124.2未満の者ではHbAicが有意に高値を示し、血糖コントロールが悪く、病状の悪化している者が多いと考えられる。HbAic別では台湾のHbAic8%以上の者のGOT・GPTが特に高値を示していた。以上のことにより、台湾では特に早急な対策が望まれる。現在日本と台湾の糖尿病患者各54名の食事調査表の解析を行って総エネルギー量、糖質、脂質、たん白質量、鉄、カルシウム、食塩、各種のビタミンの摂取量を検討している。日本にも台湾にも長年培われた食文化があり、各種疾患の治療食についても各国の食文化を大切にして食品の量を増減することが行われている。従来の食生活が病態に与えた影響を解析して得られた成果により、国の食文化を大切にした治療食の新しい方策を樹立したい。日本と台湾における糖尿病者の食生活と糖尿病の病態、合併症の病態、それらの頻度、重症度を調べることは、食事内容による糖尿病の関りを明らかにするとともに、両国の食生活がどのように関わっているかを知る中で、将来の食生活の変化に注目し、また食生活の中のどのようなものを増減すれば病態によい効果を及ぼすかなどが検索できるものと考える。

日本都市部と台湾農村部・台湾都市部の糖尿病患者を対象に身体状況、栄養摂取量、尿検査、血液生化学検査等について比較検討した。比較については全体、性別、年齢別、Body Mass Index(BMI)別、HbAlc別、摂取エネルギー別において行った。全体的に見ると、日本都市部・台湾農村部では糖尿病の初期から治療を行っているのに対し、台湾都市部ではかなり悪化してからの治療であり、台湾都市部の患者の方が病状が進行していた。性別では日本都市部の男性と女性のコレストロール、血清トリグリセリドを比較すると、女性の方が男性よりも有意に高い値を示した。台湾都市部では男女ともコレストロールが高い値を示した。年齢別では台湾都市男性60歳以上では尿素窒素量は高値を示しており、腎機能の低下が考えられた。また、台湾都市部の男性ではGOT、GPTが高値を示しており、肝機能の低下も考えられた。BMI別ではBMI24.0未満の者ではHbAlcは高値を示し、血糖のコントロールが悪く、症状の悪化している者が多いと考えられる。HbAlc別では日本・台湾ともにHbAlc6.5%以上の者のGOT、GPTが高値を示した。以上のことにより、台湾では特に早急な糖尿病治療に対する対策が望まれる。
避難行動への認識向上のための新たな防災警報音の確立と検証

多くの市区町村が様々な災害に対応すべく、防災放送を発信している。しかしながら、その放送信号(警報音)の構成(音域やパターン、音声放送との組み合わせなど)は、自治体、又警報の種目により異なる。J-ALERT(全国瞬時警報システムの警報音)は、すべてサイレン音で、吹鳴の時間と繰返し回数の違いで区分されているが、これらはいずれも警報音を聞き分け、認識するまでに時間を要し、避難行動へと認知させるためには限界がする。J-Alertが全国で統一して展開されていない点、通信業者などによっても相違があったこともある、国内で、どれほど復旧しているのか、J-Alertを投入してない市町村にはどのような警報システムが存在するのかを把握する必要がある。平成28年度では、資料を収集し、現状を把握するために市町村に現地に出向いて、役所の担当者と打合せを行ったり、3.11以後の法律の改正などについてヒヤリング調査を行い、情報を集め現状把握に集中した。海外の警報音の実施事例について資料を集め、日本と比較を行った。国によってもそうであるが、日本の国内においても地域によって災害の種類による脅威の程度が異なるため、脅威となる災害の順位を決める必要があり、現在はその作業を進めている。例えば、山村では土砂災害に対する警報が、沿岸部では津波の警報が必要だが、3.11以後は津波関連警報がより細かく区分されているため、海と接しない地域の住民にとっては、無用な警報になっている。そして、J-Alertの実施市町村の情報をGISに入力し、実施状況をビジュアルに表示できるようにデータを構築中である。地形や人工的建築物等により音の拡散に影響との関連について調べている。これまで集められた情報を基に試験的に行ったGIS上でのビジュアル結果と知見については、論文としてまとめ、現在共著による検討が進められている。研究は、計画していた通りおおむね進んでいる。当初計画していた実験については、医学系の研究協力者の協力を要していたが、体調を崩しているとの連絡があり、本来の計画を変更し、地形や河川や空き地など、自然環境要素や人工物による音響の影響との相関を先に進めることにした。そのため、関連ソフトウェアを購入した。そして、インターネットを通して音響を聴き、その効果を聞くなどの調査に調査手法を変更する。医療的装置による実験よりランダムに被験者を選ぶため普遍的な結果が得られると思えるため、予定変更に伴う支障はないと考えられる。なお更には、海外においては、国際学術会議に出席した際に調査を行い、事例集めをしている。インターネットを通して警報音の音響効果の調査を、モデル市町村を選んで行うことを予定している。そのため、現地での拡声器の形や運営についても調査を行っている。此の調査には、倫理委員会の承認を得て実施する予定である。前年度の資料、情報収集から得られた知見とGISでのデータベースの構築、日本と海外の警報音との比較については、比較研究の立場で論文をまとめ、国際ジャーナルに投稿する予定である。

インターネットを通して警報音の音響効果の調査を、モデル市町村を選んで行うことを予定している。そのため、現地での拡声器の形や運営についても調査を行っている。此の調査には、倫理委員会の承認を得て実施する予定である。前年度の資料、情報収集から得られた知見とGISでのデータベースの構築、日本と海外の警報音との比較については、比較研究の立場で論文をまとめ、国際ジャーナルに投稿する予定である。
貧困低所得の世代的再生産についての基礎的研究

内閣府「親と子の生活意識に関する調査」、日本家族社会学会「全国家族調査」などの大規模データを用いて、貧困・低所得層出身の人たちのライフコースの計量分析を行った。同時に、40・50代で未婚の低所得層の人々にとくに視点をあて、これらの人々の価値観や態度、とくに家族についての意見・態度、実親との相互作用状況について分析をおこなった。まず、一時点的なデータでは貧困・低所得層の指標は母子世帯などの家族構造などによって把握せざるを得ないが、同じ母子世帯でも母親の学歴による差異は大きく、高学歴の母親の子は母子世帯であっても教育達成やアスピレーションは必ずしも低くないのに対して、低学歴の母親の子の場合にはその逆の傾向がみられた。貧困・低所得の世代的再生産は子の学歴達成を媒介として生じるが、そこには家庭内での親子関係のあり方、教育的なかかわりが重要な意味をもつ。また、中年期の未婚者については、基本的には親から援助をしてもらうよりも親への援助のほうが多いこと、これらを反映してか家族に関してはきわめて伝統的で保守的な価値観を維持しており、老親の扶養や介護に関しては通常以上に保守的な傾向が示された。このことは、未婚化が進展し、高齢母子世帯や単独世帯が増加しても、それが脱家族のような方向にはむかわず、むしろ非常に家族主義的な傾向を強めるというあまり予測しなかった方向である。これらの成果は、とくに2018年度日本社会学会大会シンポジウムで報告を行ったほか、現在投稿論文を作成中である。また、この成果は放送大学のテキスト(田間泰子編、リスク社会の家族変動)に分担執筆分としても発表予定である。また、このテーマに近い指導学生も研究協力者として本研究に参加した。当該年度は研究の初年度であり、貧困・低所得層の家族形成、貧困・低所得の世代的再生産に関する内外の文献のレビューを中心に研究を進めた。まずは、申請者が編者となった『日本の家族1999-2009』(東京大学出版会、2016年)の批判的レビューを研究協力者たちと進めることから開始し、ついで欧米の論文を皆で講読した。その成果はすでに発表しているが、定位家族の貧困が子どものライフコースに及ぼす影響は日本と欧米では違いがあり、どうやら日本は女子により負の効果が生じるのに対して、欧米ではこの効果は男子に大きいようだ。どちらも貧困はひとり親世帯、とくに母子世帯と関連するが、日本は親を助けるために子どもが家事やきょうだいの世話を担い、このために学習機会が制約されるのに対して、欧米では親子の不和による子どもの早期離家が学校からのドロップアウトと関連しているようだ。日本のパターンは子どもが女子の場合にとられやすく、皮肉なことに親子関係がよいほど貧困の影響が子に及ぶことになる。逆に欧米のパターンは親子関係(典型的には母の恋人と子どもとの関係)が不和であるほど、子どもの早期離家を媒介として貧困が影響を及ぼす。このパターンは子どもが男子の場合に生起しやすいようだ。このように考えてみると、家族の基本的なあり方が定位家族の貧困が子どもに及ぼす影響を規定しているといえそうである。日本のこうしたパターンは、子どもがヤングケアラーとして家庭内の家事・育児を担うことを経由して不利が生じるという性格のものであり、ヤングケアラー仮説とでも名付けるべきものである。一方で、貧困・低所得世帯では子どもが高校生くらいの時期になると、ケアのみならず、稼得役割の一部を期待されるようになる場合もあり、この問題も今後検討していきたい。初年度はレビューを行うという目標であり、とりあえず現時点でこの課題はこなせているといえる。また、アメリカ社会学会年次大会に参加することができ、アメリカにおけるこの分野の最先端の情報も入手することができた。貧困低所得の世代的再生産について、欧米の先行研究を中心にレビューを行う一方で、既存のデータ(内閣府による「親と子の生活意識に関する調査」2011年)の分析を行った。分析は家族構造(二人親、母子世帯、父子世帯の差異)と子どもの成績・教育アスピレーションに関する分析で、傾向スコア分析を用いて観察されない異質性を統制したうえで、家族構造による差異がみられるかどうかを確認した。母子世帯については、ほぼ所得の効果で説明され、固有の効果は示されなかったが、父子世帯については固有の効果が示された。この成果はまもなく論文として報告予定である。また、貧困低所得の世代的な再生産をもたらすメカニズムのひとつとして小学生・中学生・高校生が家事や育児などを過剰に負担することに注目し(こうした子どもたちをヤングケアラーとよぶ)、NHKによる生活時間調査などの集計結果からその実態を探索的に検討した。同調査では少数ながら中学生についての測定結果が公表されており、土曜日の育児時間(おそらくは弟や妹の世話)の平均値が11時間という結果が示されている。この結果はこれまでほとんど注目されてこなかったが、以上の観点からは大きな意味をもつものと考えられる。中学生・高校生およびその両親を対象としたNHK「中学生・高校生の生活と意識に関する調査」(2012年)では中学生・高校生の家事参加が測定されているため、データを取り寄せて分析を試みたが、時間ではなく参加の有無で測定されるものであったため、二人親世帯でも子どもの参加が高いという結果になり、分析は困難であった。また、近年の貧困・低所得層の家族問題としては親と同居する中高年期無配偶者の増加の問題を取り上げ、成果を『都市社会研究』(せたがや自治研究所)に論文として発表した。現在は顕在化していない高齢の未婚男性の問題が今後顕在化してくることを指摘した。

2年目なのでレビューと分析を中心に行い、ほぼ計画通り進んでいる。また、研究協力者の大学院生たちも着実にそれぞれの研究を進めている。内閣府「親と子の生活意識に関する調査」、日本家族社会学会「全国家族調査」などの大規模データを用いて、貧困・低所得層出身の人たちのライフコースの計量分析を行った。同時に、40・50代で未婚の低所得層の人々にとくに視点をあて、これらの人々の価値観や態度、とくに家族についての意見・態度、実親との相互作用状況について分析をおこなった。まず、一時点的なデータでは貧困・低所得層の指標は母子世帯などの家族構造などによって把握せざるを得ないが、同じ母子世帯でも母親の学歴による差異は大きく、高学歴の母親の子は母子世帯であっても教育達成やアスピレーションは必ずしも低くないのに対して、低学歴の母親の子の場合にはその逆の傾向がみられた。貧困・低所得の世代的再生産は子の学歴達成を媒介として生じるが、そこには家庭内での親子関係のあり方、教育的なかかわりが重要な意味をもつ。また、中年期の未婚者については、基本的には親から援助をしてもらうよりも親への援助のほうが多いこと、これらを反映してか家族に関してはきわめて伝統的で保守的な価値観を維持しており、老親の扶養や介護に関しては通常以上に保守的な傾向が示された。このことは、未婚化が進展し、高齢母子世帯や単独世帯が増加しても、それが脱家族のような方向にはむかわず、むしろ非常に家族主義的な傾向を強めるというあまり予測しなかった方向である。これらの成果は、とくに2018年度日本社会学会大会シンポジウムで報告を行ったほか、現在投稿論文を作成中である。また、この成果は放送大学のテキスト(田間泰子編、リスク社会の家族変動)に分担執筆分としても発表予定である。また、このテーマに近い指導学生も研究協力者として本研究に参加した。本年は3年計画の2年目に相当するため、データ分析を中心として研究を進めていきたい。この分野に関心をもつ研究者が参集するようになっており、多くの研究協力者とともに研究を進めていく予定である。また、9月の日本家族社会学会大会では本研究の出発点である「日本の家族1999-2009」の書評セッションが開かれるため、研究協力者とともに参加する(申請者はこの本の編者であるためリプライで登壇する予定)。2018年度は最終年度になるため、研究を総括すると同時に2019年度以降の研究につなげたい。貧困・低所得世帯に育つ子どもたちの学業不振、教育アスピレーションの低さはさまざまな場面で問題にされるようになっているが、そのメカニズムは十分明らかにされているわけではない。このメカニズムを明らかにしなければ、有効な支援策を講じることはできない。近年の被生活保護世帯の子どもたちの研究では、ワーカーが子どもたちに制度によって何が可能になるか(進学や通塾などの可能性)を伝えるべきで、そのことで後ろ向きな意識を改善できるのではないかという指摘がある。ただ、一方で子どもにはこれらの情報を出すべきではないとする立場も存在するし、現場ではそうした対応を取られることも多かったようだ。どのような対応が望ましいかというこの問題は重要であり、子どもたちの意思決定過程を検討することで制度のありかたについて考えていきたい。
蛋白凝固剤トランスグルタミナーゼのグリア細胞機能調節因子としての可能性

トランスグルタミナーゼ(TG)は蛋白質の架橋結合形成酵素であり、生体内ではTG17までと血液凝固第13因子の8種類の存在が知られている。各TGは特定の組織に発現し特定の機能を果たす酵素であるが、中でもTG2は全身に広く分布する多機能酵素であり、これまでの研究において神経変性疾患への関与が指摘されている。本研究では、グリア細胞でのTG2の発現変化と細胞機能との関連を検討した結果、活性化したグリア細胞ではTG2の発現とTG活性の上昇が見られることが明らかとなり、グリア細胞の主要な機能である一酸化窒素の産生や死細胞等の異物の貪食に、TG2発現あるいはTG活性が関与する可能性が示唆された。蛋白質の架橋結合形成酵素であるトランスグルタミナーゼには17までと血液凝固第13因子の8種類の存在が知られている。中でも、全身に広く発現するトランスグルタミナーゼ2は、神経変性疾患に特徴的な凝集体の形成に関与する可能性が指摘されており、中枢神経系での重要性が検討されている。本研究では、脳機能の維持に重要なグリア細胞におけるトランスグルタミナーゼの発現と細胞機能との関係について解析した。マウスミクログリアの細胞株であるBV-2細胞に、リポポリサッカライド(LPS)を添加して活性化させると、トランスグルタミナーゼ2のmRNA・蛋白質発現が上昇し、トランスグルタミナーゼの酵素活性も上昇した。この時、LPS刺激によって誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現が上昇しNO産生が増加した。また、BV-2細胞の貪食能を蛍光マイクロビーズの取り込みで評価したところ、LPSによってビーズ取り込み能が上昇した。さらに、ヒト神経芽細胞腫の細胞株であるSH-SY5Y細胞に過酸化水素を添加することによって細胞死を誘導し、作製した死細胞をBV-2細胞に取り込ませた場合においても、LPS刺激による貪食能の上昇が認められた。LPSによって活性化したBV-2細胞のNO産生と貪食能は、トランスグルタミナーゼの活性阻害剤であるシスタミンを同時に添加しておくことによって抑制された。したがって、ミクログリアの重要な機能である一酸化窒素産生と異物貪食には、トランスグルタミナーゼが寄与すると考えられる。蛋白質架橋結合形成酵素であるトランスグルタミナーゼ(TG)は17までと血液凝固第13因子の8種類のサブタイプの存在が知られている。多くは血液凝固因子のように特定の組織に発現し特定の機能を果たしているが、TG2は全身に広く発現しており、様々な生理的作用を持つ多機能酵素である。中枢神経系では、神経変性疾患に特徴的な凝集体の形成にTG2が関与することや、神経変性疾患の患者死後脳およびモデル動物の脳でTG2発現が上昇していることが報告されており、神経変性疾患におけるTG2の重要性が示唆されている。一方、脳の機能維持には神経細胞だけでなくグリア細胞の役割が重要であるが、グリア細胞におけるTG2の発現および機能についての報告は少ない。本研究では、グリア細胞のうち、アストロサイトと脳マクロファージであるミクログリアにおけるTG2の発現変化と細胞機能との関係について解析した。ラット由来培養アストロサイトとマウスミクログリア細胞株であるBV-2細胞において、ともにTG2のmRNAと蛋白質発現が確認された。グリア細胞を活性化させるリポポリサッカライド(LPS)を細胞に添加すると、アストロサイト、ミクログリアともにTG2発現が上昇し、TG活性の阻害剤をLPSと同時に添加すると、LPSによって誘導される一酸化窒素(NO)産生が抑制された。また、LPS刺激によってBV-2細胞の異物貪食能が上昇し、TG活性阻害剤の同時添加により抑制された。したがって、TG2はグリア細胞の活性化に関与することが示唆された。さらに、LPSによって増加したTG2発現は、転写因子NF-kappaBの阻害剤により抑制されたことから、NF-kappaBによる制御を受けていると考えられる。グリア細胞の重要な機能であるNO産生と貪食能にTG2が寄与する可能性が示唆されたことから、TG2はグリア細胞の機能を制御する重要なターゲット分子になり得ると考えられる。細胞の培養に必要な血清を研究期間の途中で新規購入した際、細胞の活性化状態などが血清によって変化するため、最適な実験条件を検討し、実験結果の再現性を得るのに時間を要したため。神経化学現在までのところ、グリア細胞におけるトランスグルタミナーゼの発現変化およびトランスグルタミナーゼ阻害剤によるグリア細胞の機能変化についての解析は着実に進行している。神経変性疾患に特徴的な凝集体形成への寄与や疾患モデル動物での検討を、平成27年度研究実施計画の通りに遂行する予定である。

疾患モデル動物における解析について、複数のモデルを検討するのが不可能な場合は、疾患モデル数を絞ることとし、また、研究室に所属する複数の学生や院生と協力することにより、同時並行で実験を遂行し、研究計画を推進する。成果発表した学会の一部を自費払いで参加したため、および細胞培養に使用する最適な血清の単価が予想よりも安かったため。次年度の直接経費と合わせて、実験用動物および試薬の購入に使用する。
芳香環面不斉を利用したアトロプ異性体の立体選択的構築

アトロプ異性の存在するビアリール化合物は、不斉反応の配位子のみならず顕著な生物活性を有する天然有機化合物にも数多く存在している。それゆえ、アトロプ異性のビアリール化合物を光学活性体として効率よく合成する反応の開発が注目されている。本研究では、(アレーン)クロムトリカルボニル錯体の芳香環面に由来する不斉に着目し、アリールホウ酸とのパラジウム触媒によるクロスカップリングで軸不斉を制御することを行った。その結果、生成するビアリールモノクロム化合物の軸不斉は用いるアリールホウ酸のオルト位の置換基に左右されることを明らかにした。更に、この反応で生成したビアリールモノクロム錯体は、熱力学的に不安定なsyn-体の軸不斉を有しており、このsyn-体を高沸点溶媒中で加熱還流すれば、熱力学的に安定なanti-体へ異性化することも明らかにした。これらの結果より、単一の面不斉をもつアレーンクロム錯体より、アトロプ異性体の両光学対掌体を合成できることも見いだした。これらの結果をもとにして、顕著な生物活性を有する天然有機化合物のコルペンアミンの全全合成をおこなった。コルペンアミンは抗マラリア活性を示し、ナフタレン環とテトラヒドロイソキノリン環との間で軸不斉の存在する化合物である。従来の方法では、すべて軸不斉の混合物として合成されている。本研究では、まずカップリングさせる置換ブロモベンゼンのクロムトリカルボニル錯体を光学活性体として合成し、この錯体とナフタレンホウ酸とのクロスカップリング反応で、望むべき軸不斉のあるビアリール体を高収率で得ることができた。更に、側鎖を延長し、ついで環化反応してコルペンアミンへと変換することができた。