hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高エントロピー合金単結晶の変形挙動の解明

fcc構造を有するCoCrFeNiAl0.3ならびにCoCrFeNiMn高エントロピー合金の変形挙動について、単結晶および多結晶を用いて調査した。その結果、CoCrFeNiAl0.3合金は、高温(600800°C)では転位芯または積層欠陥に対するAlの固着に由来して動的ひずみ時効を生じるとともに、L12構造の析出物に由来して、平面的な転位組織を形成することが明らかとなった。また、単純な圧延再結晶で結晶粒が微細化し、高強度化が可能であった。一方、CoCrFeNiMn合金の双晶変形挙動は、積層欠陥エネルギー、平均粒径ならびに変形時の応力レベルに強く依存することが明らかとなった。fcc構造の高濃度固溶体を形成する高エントロピー合金の変形挙動の解明を目的として、平成26年度は光学式浮遊帯域溶融(OFZ)法による単結晶の作成、およびその組織の評価に主眼をおいて研究を行った。その結果、CoCrFeNiAl0.3合金について、OFZ法により、直径6mm程度、長さ30mm程度の単結晶作製に成功した。さらに、育成時のネック形成が単結晶作製に有効であることが明らかとなった。得られた結晶の組成をSEM-EPMAならびに湿式分析で測定したところ、配合組成からのずれはわずかであるとともに、結晶内の組成はほぼ均一であることが確認された。TEMにより内部組織を観察したところ、fcc構造を有する高濃度固溶体が形成されていることが確認された。ただし、電子線回折図形に散漫な散乱が認められたことから、この点については今後調査が必要である。得られた結晶を背面反射ラウエ法で方位解析した後、適切な荷重軸方位を有する圧縮試験片を切り出した。得られた試験片について、-180°C1000°Cの温度範囲で圧縮試験を実施した。その0.2%耐力は温度の上昇とともに単調に減少したが、600°Cならびに800°Cでは動的歪時効に特有のセレーションが観察されるとともに、歪速度感受性指数が負の値を示した。その原因について、Al原子が溶質原子として振舞うことにより、動的歪時効が発現することが示唆された。さらに、CoCrFeNiAl0.3合金単結晶の変形組織は極めて平面的であることが確認された。平成27年度もCoCrFeNiAl0.3合金の変形挙動について、単結晶を用いて調査を行った。その結果、例えば、引張試験を-180600°Cの温度範囲で実施したところ、巨大な伸びが得られたが、-180°Cといった低温でも変形中に変形双晶の活動は認められなかった。一方、TEMにより転位運動のその場観察を実施したところ、転位は極めて平面的に運動していることが観察された。また、荷重軸方位の異なる単結晶試料について圧縮試験を行ったところ、変形挙動はシュミットの法則にしたがうことが確認された。さらに、電子顕微鏡を用いて内部組織を詳細に観察したところ、均質化焼鈍後、室温まで徐冷した同合金には極めて微細な析出物が存在していることが確認された。したがって、同合金における平面的な転位組織は、転位による析出物のせん断と密接に関係することが示唆された。また、CoCrFeNiAl0.3多結晶の変形挙動についても調査を行った。その結果、同合金は通常の圧延再結晶処理でも結晶粒が極めて微細になるとともに、それに伴い、降伏応力が極めて高い値を示した。CoCrFeMnNi合金の単結晶化もFZ法、ブリッジマン法を用いて試みたが、現時点で成功していない。そこで、多結晶を用いた研究を遂行した。その結果、CoCrFeNiAl0.3合金とは異なり、室温以下で双晶がメジャーな変形モードとして活動した。特に、変形その場観察の結果、変形初期から変形双晶が形成されていることが確認された。その原因は、積層欠陥エネルギーがCoCrFeNiAl0.3合金のそれと比べ、低いためである。さらに、CoCrFeMnNi合金の変形挙動も結晶粒径に強く依存し、結晶粒の微細化に伴い、高強度化するとともに、変形双晶の活動頻度も増加した。その原因は、結晶粒が微細で、強度が高い場合、降伏応力が変形双晶の活動に必要な臨界応力を超えるためと考えられる。高エントロピー合金は5つ以上の元素を含む高濃度固溶体であり、その単結晶の作製は困難であると考えていたが、実際には、平成26年6月頃には、サイズは小さいものの単結晶作製に成功し、平成26年度は予定していなかった変形挙動の調査についてもある程度遂行することができた。このため、平成27年3月には、日本金属学会にてその成果を発表することができた。材料強度学平成27年度には、高エントロピー合金の変形挙動の本質に迫る。

具体的には、CoCrFeNiAl0.3合金単結晶について、平成26年度に前倒しで実施した圧縮試験に加え、引張試験による変形挙動の調査を、降伏応力、臨界分解せん断応力、加工硬化、延性等に注目して行う。さらに、変形挙動の方位依存性、変形挙動の熱活性化過程、変形後の転位組織について、詳しく調査を行う。加えて、TEM、SEM-EBSD等により変形中の組織変化をその場観察することで、高エントロピー合金の変形挙動の本質を捉える。特に、平成26年度に観察された平面的な転位組織がどのように形成されるかについて、その場観察法を駆使して解明する。なお、平成27年度は、CoCrFeMnNi合金についても、単結晶作製、変形挙動解明に取り組む。以上の研究を通じて、高エントロピー合金単結晶の変形挙動の本質を解明する。想定以上に高確率で単結晶作製に成功し、原材料の使用量が少なくなった。このため、原材料の購入にかかる費用が少なくなり、未使用分が生じた。未使用分は、原材料の購入等、研究計画に合わせて翌年度以降に使用する。
寄生虫ミトコンドリアの特異的エネルギー転換機構に関する分子進化学的研究

本研究の目的は、貝類寄生虫Perkinsusのミトコンドリア遺伝子発現系や電子伝達鎖の解析を行うことにより、近縁生物群アピコンプレックス類や渦鞭毛藻類のミトコンドリアにおける遺伝子発現の特性について進化学的知見を得ることである。昨年度までの研究から、Perkinsusのミトコンドリア遺伝子Pmcox1の発現において、AGGとCCCコドンにおける極めて高頻度なフレームシフトが起こっていることを明らかにした(Masuda et al.,2010)。当研究室において構築した近縁種のP.olseniのドラフトゲノムデータベースからPmcox1と96%塩基配列が一致するDNA配列を見出し、それが10か所のフレームシフトモチーフを全て保存していることを確認した。またP.marinus cob様配列に極めて類似した配列も見出され、5か所のフレームシフトモチーフを完全に保存していた。このことから、このフレームシフトは広くPerkinsus属のミトコンドリア遺伝子の発現に起こっていると考えられた。続いてPerkinsusのミトコンドリア電子伝達鎖複合体の精製や生化学的解析を視野に入れ細胞破砕・分画条件を検討したが、高純度で高活性を示すミトコンドリア画分を得ることはできなかった。一方でP.marinus形質転換ベクターを用いたGFP融合ミトコンドリアタンパク質発現株を作成できたことから、今後この株を利用したミトコンドリア画分の調製を進めることが可能となった。また、前述のP.marinusの粗オルガネラ画分を用いた生化学的解析から、ミトコンドリア電子伝達鎖複合体I-IV、Alternative Oxidase (AOX)の活性が確認された。Pmcox1の発現産物が活性中心となる複合体IVの活性は、その特異的阻害剤KCNの添加により完全に阻害されたことから、Pmcox1が実際に発現し電子伝達鎖を構成していると考えられた。本研究の目的は、渦鞭毛藻類とアピコンプレックス門の特徴的なミトコンドリアゲノム(mtゲノム)およびその遺伝子発現系について進化学的知見を得ることである。分子系統解析から2群の中間的な位置に派生する貝類寄生虫Perkinsusを用い、P.marinusのミトコンドリア遺伝子(mt遺伝子)coxlのmRNA全長塩基配列を決定した(以下Pmcoxl)。これはPerkinsusでは初めてのmt遺伝子の報告である。Pmcoxlプローブを用いたサザンハイブリダイゼーションからは、およそ10kb以下の低分子領域にスメアシグナルが確認された。これは渦鞭毛藻類のmtゲノムに特徴的であることから、Perkinsusのmtゲノムも渦鞭毛藻類と同様に複数のDNA分子の集合体として存在していると考えられた。Pmcoxlは近縁生物の相同遺伝子と高い配列類似性を示し、渦鞭毛藻類・アピコンプレックス門のmt遺伝子と同様に5'・3'末端領域にそれぞれ標準的な開始コドン・終止コドンは見出されなかった。またPmcoxlのmRNA配列はDNA由来のPmcoxl配列と完全に一致し、本遺伝子の発現においてRNA編集は起こっていないと考えられた。そして塩基配列と予測アミノ酸配列の比較から、AGGとCCCコドンで1塩基のフレームシフトが起こっていることが示唆された。またこれらのコドンはそれぞれUAGGY・CCCCUAという保存モチーフを伴っていた。これらのモチーフは近縁種P.olseni、P.honshuensisのPmcoxl相同配列や、もう一つのP.marinusのmt遺伝子候補cobの部分配列にも保存されていた。これは原生生物のmt遺伝子では初めてのフレームシフトの報告である。さらに1遺伝子中に10回という頻度は既知のフレームシフトと比較して圧倒的に高いことから、特殊なシステムの存在が期待される。
サイクリックパイプラインA/D変換に基づく超高速ディジタルイメージセンサの研究

高速物理現象の解明、次世代道路交通システム(ITS)における車載用画像入力装置、ロボットビジョン、マシンビション等に要求される極めて高速の画像のリアルタイム処理を行う上での1つの重要な課題は、A/D変換とその伝送である。本研究では、イメージセンサ上において、超高速に映像信号をA/D変換し、画像符号化により高速信号伝送が可能なCMOSディジタルイメージセンサのアーキテクチャを提案するとともに、試作により、その性能実証を行うことを目的とした。本研究の成果として、実際にサイクリックパイプラインA/D変換方式を32チャネル集積化した2眼のCMOSイメージセンサを試作し、画像取得に成功し、Symp. VLSI Circuitsにて発表した。ブロック読みだしという特殊なアクセス方法をとっているにも関わらず、300frames/sの高速撮像を実証している。また、これまで高速画像のためのデータ圧縮回路として、分散演算法に基づく4×4点2次元DCT回路と、4×16点を単位とする1次元ハフマン符号化により、極めて小面積・高速化でき、その符号化効率が低圧縮領域において、motion JPEGをやや上回る性能が得られることを見いだした。さらに、256×256画素で最高速度2000frames/sの高速度CMOSイメージセンサを0.6umCMOS技術に基づき実際に試作し、撮像に成功した。さらに、高速撮像において問題となるリセット雑音を除去可能な、相関2重サンプリング機能を有する画素回路を考案し、ノイズレベルを従来の約1/3にすることができることをノイズ解析モデルを構築し、計算した結果明らかになった。また、パイプラインA/D変換器に関しては、10b 30MS/s低消費電力化が可能な疑似差動方式を提案するとともに、試作により、十分な精度が得られることを示している。これらにより、目標とするA/D変換器まで組み込んだ高速度イメージセンサ及びこれを用いた高速度カメラを実際に実現できる見通しがえられた。本研究の成果として、実際にサイクリックパイプラインA/D変換方式を32チャネル集積化した2眼のCMOSイメージセンサを試作し、画像取得に成功した。現状では、精度を十分に保ったままでの速度として毎秒300フレームを実証している。このセンサは、その出力にビットシリアル並列処理に基づく、高速フーリエ変換LSIをパイプライン動作によりリアルタイムでの距離画像計測を行わせる上での最適なアーキテクチャを有している。また、これまで高速画像のためのデータ圧縮回路に関してはこれまで殆ど検討がなされていないが、我々は、分散演算法に基づく4×4点2次元DCT回路並びに、並列化に適した小面積の複数線出力式可変長符号化(圧縮)回路を考案し、25万画素のセンサに対して、2000フレーム/秒を超える高速画像に対するリアルタイム画像圧縮が1個のLSIで実現できることを明らかにすることができた。さらに、高速撮像において問題となるリセット雑音を除去可能な、相関2重サンプリング機能を有する画素回路を考案し、これにより、ノイズレベルを従来の約1/3にすることができることを明らかにした。これらにより、来年度実際に、高速ディジタルイメージセンサ及び高速画像圧縮LSIを試作し、提案する超高速カメラを実証するための基礎を固めることができた。
コンテンツ共有サイトが音楽・動画などの著作権の経済価値に与える影響に関する研究

本研究では、音楽や動画の著作権の経済価値について分析検討することを目的とする。特に近年では、YouTubeに代表されるような音楽や動画をネット上で共有するいわゆるコンテンツ共有サイトの利用拡大が進んでいる。しかし、コンテンツ共有サイトの普及にともない国内の音楽業界では、CDの販売額が10年前と比較して大幅に低下している。このような状況を踏まえた上で、本研究では、コンテンツ共有サイトが、CDやDVDの販売額に与える影響を分析するとともに、コンテンツ共有サイトの存在を考慮した上で、音楽や動画の著作権の適正な経済価値と今後の音楽業界のあり方についても検討した。本研究では、知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、まずDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物の中から分析対象となる著作物を選定する。分析対象として選定した著作物については、著作物の内容、特徴、注目度など詳細な調査を行うとともに、著作権者である企業の財務データの収集および分析や取材調査などを通して当該著作物の経済価値の推定を行う。一方、著作権の経済価値を分析するモデルの構築を進めて、デジタル化された著作物の経済価値ならびにコピー制限に関する影響の分析を行う。その結果からコピー制限の有無と著作権の経済価値との相関を検討するためのフレームワークを構築していく。さらに、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するためのモデルを構築していく。平成25年度は、24年度に続き研究対象とする著作物、企業の選定を進め、デジタル化された著作物に関する各種資料、有価証券報告書などの収集と分析、研究対象とした著作権の詳細調査、国内外の関連企業や関連組織への取材調査を通して著作権の経済価値について考究した。一方、デジタル化された著作物のコピー制限が著作権の経済価値へ与える影響を分析するためのデータを収集し分析を進めた。さらに、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するための方法論を再検討して、24年度に続き分析モデルの試作とその妥当性を検証した。本研究では、まず知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、特にDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物の中から関連資料等を詳細に調査した上で分析対象となる著作物を選択し、同時に当該著作物の著作権者である企業の財務データの分析や取材調査などを通して当該著作物の経済価値の推定を行う。一方、著作権の経済価値を分析するモデルの構築を基礎として、デジタル化された著作物のコピー制限に関する分析モデルを検討し、コピー制限の有無と著作権の経済価値との相関を分析するためのフレームワークを構築していく。さらに、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するためのモデルを構築する。平成24年度は、研究対象とする著作物、企業の選定を進め、デジタル化された著作物に関する各種情報、有価証券報告書などの資料収集、研究対象とした著作権の詳細調査、有価証券報告書の調査及び企業への取材調査を通して企業の財務データの整理を行い著作権の経済価値を分析した。一方、デジタル化された著作物のコピー制限が著作権の経済価値へ与える影響を分析するためのデータを収集し分析を行った。さらに、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するための方法論を検討し、プロトタイプとなる分析モデルを試作してその妥当性を検証した。本研究では知的財産権の経済価値を分析するために著作権に着目し、まず著作権の経済価値に関する分析モデルを開発するとともに、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するためのモデルを構築し、実際に各種のデータを用いてコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を評価した。平成26年度は、著作権の経済価値の分析モデルとこれまでに収集したデータを用いて、著作権の経済価値を分析するための数値解析を集中して実施した。同時に、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析した。特に、DVDやCDなど、商業ベースで有償で流通しているコンテンツが、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトにアップロードされたことによる当該コンテンツの経済価値への影響について調査を進め考察を行った。同様に、コンテンツの著作権者ならびに関係者が、当該コンテンツのマーケティングのために意図的にコンテンツ共有サイトを利用する実態を調査した。さらに平成26年度は、著作権に関わる関連機関へ取材調査を進めて、経営の現場における著作物の使用の実態とその経済効果について調査を実施し、数値的な分析結果との比較検討を進めた。その上で、著作権が関連する企業の経営に与える経済的な影響について総合的に検証した。研究の分担は、小林稔(研究代表者)は、研究総括、著作権の経済価値の算出、著作物の経済価値の分析、分析結果の検討、研究報告書の作成、学会発表などを担当した。杉本(研究分担者)は、法学的観点からの検討、算出結果の検討を、西岡(研究分担者)および小林猛久(研究分担者)は、モデルの妥当性及び適用範囲の検討、学術論文の作成、学会発表などを担当した。

情報経済学、経営情報論本研究を推進する過程で、特に分析対象とした企業の財務資料の収集、財務データの分析、取材調査などの作業が予定よりもかなりの時間が必要となり、その影響で研究対象の著作権の詳細調査および経済価値の分析、その成果の学会発表、学術論文の作成および公開が当初の計画より遅れている。また、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するための方法論を検討し、分析モデルの試作とデータ分析を進めているが、分析モデルの最適化ならびに分析結果の妥当性の検討などに若干の遅れが生じている。本研究で分析対象とした企業の財務資料の収集、財務データの分析などの作業が予定よりかなり時間を必要としたため、その影響で研究対象の著作権の詳細調査および企業への取材調査が当初の計画より遅れている。また、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を分析するための方法論を検討し、プロトタイプとなる分析モデルの試作とその妥当性を検証しているが、最適な分析モデルの構築に若干の遅れが出ている。平成26年度は、前年度までの実績を踏まえて引き続き著作権の経済価値の分析を行っていく。また、本研究の最終年度となるため、これまでの研究成果を関連学会にて報告するとともに、学術論文の作成と公開を行っていく。著作権の経済価値については、新たなデータを収集して分析モデルによる検討を進めるとともに、前年度までに分析した結果の妥当性を検証していく。また、国内外の企業の著作権についても取材調査を行い、必要なデータを収集して、多様なケースにおける著作権の経済価値を算出し、前年度までの分析結果と比較検討を行う。その結果から、国内外の企業間で著作権の経済価値に関してどのような相違が存在するのかを検証する。さらに、研究に必要な著作権に関するデータ、資料やこれまでの分析結果などを蓄積し有効利用するためのデータベース・システムの整備を進めていく。一方、YouTubeなどのコンテンツ共有サイトがコンテンツの経済価値に与える影響を分析するための方法論を確立し、最適化した分析モデルを構築し、コンテンツ共有サイトが著作権の経済価値に与える影響を詳細に分析していく。研究の分担は、小林稔(研究代表者)は、研究総括、デジタル化された著作物の資料収集および調査、国内及び国外企業への取材調査、基本モデルによる著作権の経済価値の算出、算出結果の妥当性の検討、学術論文の作成、学会発表などを担当する。杉本(研究分担者)は、著作権の詳細調査、有価証券報告書など企業データの分析を、西岡(研究分担者)および小林猛久(研究分担者)は、国内及び国外企業への取材調査、学術論文の作成、学会発表などを担当する。なお平成26年度は、上記のように国内外の企業の知的財産に関する多様な情報を収集する必要があり、調査・研究のための国内および海外出張を実施する。平成25年度は、研究対象をDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物として、引き続き著作権の経済価値の分析を行っていく。
シンガポール共和国の「裏」憲法と政治秩序―治安維持法の分析を中心として―

英国植民地であったシンガポールは1959年に内政自治権を得た。その時に成立した人民行動党政府は今日まで継続している。なぜこの政府は安定しているのか。先行研究が内政自治政府の誕生後の政策や同党指導者の政治思想からこの問いに答えようようとしているのに対し、本研究では植民地時代に成立した政治秩序に注目してこの点を明らかにしようとした。英国植民地政府はシンガポールの政治秩序の維持に高い関心を示し、内政自治政府成立後もこの政治秩序の継続を望んでいた。人民行動党の指導者はこの英国の意向を理解し、植民地時代の秩序維持方法を継続させることで、内政自治権獲得後のシンガポール政治を安定させたとの知見を得た。平成25年度(2013年度)では昨年度に引き続き、国内においては先行研究の収集・分析を行う一方で、海外において資料収集のための出張を行った。具体的には、「非常事態令(Emergency)」、公共秩序維持条令(PPSO)、国内治安法(ISA)に関する資料の収集と分析を中心に研究を進めた。国内では過年度に収集した英国公文書の分析を進める一方で、書籍や学術雑誌等からは論文、資料を中心に収集・分析を行った。また、3月には英国の国立文書館などで公文書を複写し持ち帰った。以下、こうした活動から得られた知見と、今後の課題について簡単に記す。今年度はこうした資料の分析を通して、先の三つの法令がシンガポール政治に与えた影響について考察を深めた。具体的には、シンガポールに内政自治権を認めた1958年憲法の制定時に、シンガポールの国内治安がどのように憲法に織り込まれたのかに注目して考察した。この結果以下の2点が明らかになった。それらは、1.内政自治権を認める憲法を制定する際に、国内治安はシンガポール政府に表向きは移譲しながらも、実態としては旧宗主国である英国の意向が必ず反映される枠組みが準備されたこと、2.同時に、内政自治権獲得後に最初の政権与党となった人民行動党内では、1958年憲法の制定過程と並行して党内抗争が深刻化したが、結果的にはPPSOの重要性を認めるグループが党内での足場を固めたことである。今回明らかになった以上の2点については小論にまとめ、近刊の予定である。平成24年度(2012年度)は、国内において先行研究の分析を行う一方で、二度の海外調査を行った。こうした活動から得られた知見、課題について簡単に報告する。研究計画書にあるように本年度においては、「非常事態令(Emergency)」、公共秩序維持条令(PPSO)、国内治安法(ISA)の制定背景を分析するための資料の収集と分析を行った。国内においては国内で入手可能な書籍および論文を利用する調査を行う一方、海外においてはシンガポールの国立文書館、国立大学図書館などにて一次資料の閲覧と複写を行った。また、英国においては国立文書館などにて文献複写を行った。こうした作業によって本研究計画の今後の課題が浮き彫りになってきた。本研究をさらに進めるためには、国内治安(Internal Security)の概念をより多角的に分析しなければならない。治安とは言うまでもなく、現行秩序が侵されないように、または損なわれないようにして、現行秩序を維持する活動を指す。先に挙げた法令はすべて、現行秩序を維持するために、秩序を破壊しようとする人物・団体の「排除」を目的としている。しかし、本研究計画を推進するためには「排除の論理」の検討だけでなく、「包摂の論理」すなわち、「現状を肯定する論理・社会の枠組み」の検討が必要であるとの認識に至った。そこで、平成25年度(2013年度)においては、先の条令だけに注目するのではなく、同国における脱植民地化の過程で制定された、憲法の背景にも注目したい。なぜならば、憲法に注目することによって、「現状を肯定する論理・社会の枠組み」を探ることができると考えるからである。最後に本年度の研究方法についてであるが、昨年度のシンガポール調査においてシンガポールにおける必要な資料はかなり収集することができたので、本年度は英国文書館であの活動に重点を置くこととする。以上本研究計画はシンガポールの政治体制が安定している理由を、同国の治安維持法に注目して明らかにすることであった。同国の治安維持法(現在の名称は国内治安法(Internal Security Act, ISA))は、太平洋戦争終後の1946年の重要令にその起源を持ち、名称を変えながらも今日まで一貫して維持されているが、今回の研究計画では戦後からシンガポールが英国支配を離れるまでの期間を主たる研究対象にした。研究を進める上で必要な先行研究、法令、年報、官報などはシンガポール国立図書館、およびシンガポール国立大学図書館にて収集した。その一方で、シンガポールが独立する以前の資料は英国国立公文書館にて収集した。

こうした資料を整理した結果、国内治安法(当時の名称は公共の安全を維持する条例(Preservation of Public Security Ordinance, PPSO))はシンガポールに内政自治権を認める新憲法制定過程において、そして内政自治権獲得後の新政権(人民行動党(People's Action Party, PAP)政権)の安定を考える際に欠かせない要因であったことが明らかになった。例えば、シンガポールに内政自治権を認める新憲法が理想とする社会秩序は、同条例が規定する社会秩序、すなわち英国が期待する社会秩序を実現する内容になった。また、同条例と新憲法下での国会議員の要件を結びつけることによって、新政権の政治的指向性を一定程度コントロールすることが可能となった。また、新政権も植民地時代に制定された同条例を廃止することなく、同条例は結果的に新政権の基盤固めに役立った。こうしたシンガポールにおける社会の秩序を規定する同条例の役割を、当時のマスコミ報道や英国、シンガポール両政府の公式発表からだけではなく、新たに公開された秘密文書によって明らかになった新事実からも確認できた。東南アジア研究研究計画が遅れている理由は、平成24年度と同様、英国おいて入手した資料の整理・分析に手間取っているからである。平成25年度は、平成24年度に入手した資料の分析から先述したように一定の知見が得られたが、25年度末に入手した資料に関しては年度内に分析が終了しなかった。このように、研究が遅れている理由は海外出張の時期が年度末に行われたことが原因であったが、平成26年度の海外出張は年度半ばに予定しており、24年度、25年度に入手した資料の分析のための時間を優先的に確保する予定である。このため、現在の遅れは致命的なものではないと認識している。研究計画が遅れている理由は、英国において入手した資料の整理に手間取っているからである。本研究計画では、シンガポールおよび英国において資料収集を行うことを予定していたが、昨夏に実施したシンガポール調査結果の分析はほぼ予定通りに進んでいる一方で、英国における調査結果の分析がやや遅れている。その理由は、シンガポールでの調査は昨夏に行ったのに対して、英国での調査は年度末(3月)に行ったからである。そのため、シンガポールで入手した資料整理は計画通りに進んでるのに対して、英国での調査結果の整理は昨年度においてはほとんど出来なかった。このように、研究が遅れている理由は時間的な制約によるもので、研究計画内容の不備・欠陥によるものではないので、研究計画を遂行する上での致命的なものではないと認識している。本研究の達成度について以上の通り報告する。研究計画にある通り、26年度は国内および海外出張で入手した資料の整理、分析を柱に研究を進める。その一方で、一定の知見をまとめた上でシンガポールに出張し、本研究に対する現地の研究者の意見聴き取り、研究成果に反映させたい。研究計画では海外調査先としてシンガポールと英国を挙げていたが、昨年度の調査の結果、シンガポールにおける資料収集は予定通りに進んでいる一方で、英国における調査がやや遅れている。
米欧同盟におけるEUの「人間の安全保障ドクトリン」の意義

平成19年度は、研究代表者・分担者はそれぞれ3年計画の趣旨に沿って3年目の計画を無事に終了した。研究代表者、渡邊啓貴は、フランスに渡航し、フランスの立場について、パリ政治学院、フランス国際問題研究所、在フランス日本大使館を訪問、意見交換・情報収集を行った。また、韓国では梨花女子大学、延世大学、マレーシアではマレーシア大学、戦略研究所、経済研究センターをそれぞれ訪問し、意見交換・情報収集を行った。研究分担者、羽場久美子は、ロシア(ウラジオストク、アカデミー歴史学研究所)、ドイツ(ベルリン、フンボルト大学)、同小久保康之はベルギー、同滝田賢治は、米国(ワシントンDC)、同森井裕一は、ドイツを訪問し、研究課題に即したネットワーク形成と情報収集を行った。平成19年10月下旬には、パスカル・ペリノー教授(パリ政治学院・フランス政治研究所所長)、12月初旬には、ジャン・ボベロ教授(Ecole Pratique des hautes etudes)を招聘し、シンポジウムや研究会合を開催した。(10月23日「サルコジ政権の誕生と行方」(於日本財団)、12月11日科研メンバーとの会合(日仏会館))いずれも盛会で、フロアーなどからも多くの質問が出され、積極的な議論が行われた。以上のように研究計画第3年度としては、予定通りの実り大きな成果を上げることが出来、最終年度を締めくくることが出来たと確信している。平成17年度は、研究代表者・分担者はそれぞれ3年計画の趣旨に沿って1年目の計画を無事に終了した。代表者渡邊啓貴はフランス、ブリュッセル(ベルギー)、ロシアに滞在し、意見交換・情報収集を行った。リヨン高等師範学校では「EU外交・EU/US関係と日本」について講演を行った。研究分担者羽場久美子はトルコ、米国など、同滝田賢治は米国、中国、同小久保康之はフランス、ブリュッセル、同森井裕一はドイツを訪問し、研究課題に即したネットワーク形成と情報収集を行った。また研究会も1.5ヶ月の割合で実施し、各自の報告を行うと同時に平成18年2月9日には「最近のユーラシアの安全保障情勢-ロシアとNATO」(パネル参加者:松田邦紀(外務省)、金子譲(防衛研究所)、兵頭慎治(同)、河原地英武(京都産業大学)、於東京外国語大学)というミニシンポジウムを主催し、米欧関係を広くユーラシアのレベルで検討する会合をもった。3月下旬には米国から米欧関係研究の第一人者カレオ教授(SAIS)、またスイスからシャン教授(国際研究大学院)を招聘し、シンポジウムや研究会合を開催した(3月27日「米欧関係から見たアジアの同盟」(於日本財団)、3月29日「"国際関係"国際ワークショップ」(於芝蘭会館))。いずれも盛会でフロアーなどからも多くの質問が出され、積極的な議論が行われた。以上のように研究計画初年度としては予定通りの実り大きな成果を上げることが出来たと確信している。(619字)平成18年度は、研究代表者・分担者はそれぞれ3年計画の趣旨に沿って2年目の計画を無事に終了した。研究代表者、渡邊啓貴は、フランスに渡航し、フランスの立場について、パリ政治学院、フランス国際問題研究所、パリ第一大学を訪問、意見交換・情報収集を行った。また、カザフスタンに滞在し、アルファラビカザフ国立大学を訪問し、研究所国際関係部門責任者らとラウンドテーブルを行なった。韓国、ヨンセイ大学にも訪問し、意見交換・情報収集を行った。研究分担者、羽場久美子は、イタリア、米国など、同滝田賢治は、米国、同小久保康之は、ブルガリア、ブリュッセル、同森井裕一は、ドイツを訪問し、研究課題に即したネットワーク形成と情報収集を行った。

また平成19年2月24日には「アジア・ヨーロッパ関係の課題と展望」(パネル参加者:田中俊郎(慶應義塾大学、ジャン・モネチェア)、羽場久美子(法政大学、ジャン・モネチェア)、ホン・ヒョンイク(世宗研究所)、ジャン=マリー・ブイスウー(パリ政治学院CERI)、シルヴィア・コフラー(欧州委員会代表部)、リオネル・バビッチ(日仏会館)、ユーグ・テルトレ(パリ第1大学)、パク・ジェジョオン(韓国フランス政治学会理事長)於日仏会館)というシンポジウムを主催し、米欧関係をアジアの視点から検討する機会をもった。シンポジウムは盛会で、フロアーなどからも多くの質問が出され、積極的な議論が行われた。以上のように研究計画第2年度としては、予定通りの実り大きな成果を上げることが出来たと確信している。平成19年度は、研究代表者・分担者はそれぞれ3年計画の趣旨に沿って3年目の計画を無事に終了した。研究代表者、渡邊啓貴は、フランスに渡航し、フランスの立場について、パリ政治学院、フランス国際問題研究所、在フランス日本大使館を訪問、意見交換・情報収集を行った。また、韓国では梨花女子大学、延世大学、マレーシアではマレーシア大学、戦略研究所、経済研究センターをそれぞれ訪問し、意見交換・情報収集を行った。研究分担者、羽場久美子は、ロシア(ウラジオストク、アカデミー歴史学研究所)、ドイツ(ベルリン、フンボルト大学)、同小久保康之はベルギー、同滝田賢治は、米国(ワシントンDC)、同森井裕一は、ドイツを訪問し、研究課題に即したネットワーク形成と情報収集を行った。平成19年10月下旬には、パスカル・ペリノー教授(パリ政治学院・フランス政治研究所所長)、12月初旬には、ジャン・ボベロ教授(Ecole Pratique des hautes etudes)を招聘し、シンポジウムや研究会合を開催した。(10月23日「サルコジ政権の誕生と行方」(於日本財団)、12月11日科研メンバーとの会合(日仏会館))いずれも盛会で、フロアーなどからも多くの質問が出され、積極的な議論が行われた。以上のように研究計画第3年度としては、予定通りの実り大きな成果を上げることが出来、最終年度を締めくくることが出来たと確信している。
アトピー性皮膚炎における高IgE血症と表皮細胞由来因子の関連についての研究

1.B細胞の細胞内カルシウム濃度測定系の確率B細胞は血球由来の浮遊細胞であるため、サンプル添加の際の液流により容易に移動してしまう。ガラス板へのB細胞の固定方法を検討し、細胞内カルシウム濃度を測定する系を確立しようと試みたが、B細胞に刺激を加えることなくガラス板へ接着することが難しく、測定系を確立するに至らなかった。2.IgE産生増強因子の同定角化細胞抽出物に含まれるIgE産生増強因子の同定を目標に、まず目的とする因子がタンパクか否かを検討した。固相化したタンパク分解酵素、および固相化したDNA分解酵素を用いて角化細胞抽出物を処理し、得られた産物を用いてin vitroのIgE産生系にて検討したところ、タンパク分解酵素処理した角化細胞抽出物にてIgE産生が著明に抑制された。しかしネガティブコントロールでも同様の結果となったため、目的とする因子がタンパクか否かを判断するまでに至らなかった。3.IgE産生増強因子が各種サイトカイン産生に及ぼす効果についての検討In vitroのIgE産生系を用いて、角化細胞抽出物が各種サイトカイン産生に及ぼす影響について、ELISAおよびRT-PCRにより検討したところ、IL-10,TGF-betaを含む複数のサイトカイン産生に影響していることが、タンパクレベルおよびmRNAレベルで明らかとなった。過去3年間の研究結果をまとめ、論文を作成し、国際科学雑誌に投稿した。1.IgE産生増強因子の検索:PAM extract中のPGE_2濃度について検討した。その結果、PAM extract中には大量のPGE_2が含まれていることが明らかとなった。そこで、in vitroのIgE産生系にPGE_2を添加したが、IgE産生増強活性は認められなかった。さらに、インドメタシン存在下にPAM212細胞を培養し、PGE_2を含まないPAM extractを作成し、これをin vitroのIgE産生系に添加したが、IgE産生増強活性は認められなかった。以上より、PAM extractに含まれるIgE産生増強因子は、PGE_2ではないことが示唆された。2.IgE産生増強因子の分離精製・同定:PAM extractをゲル濾過カラムを用いて分画し、各分画についてIgE産生増強活性を検討したところ、活性は1.317kdの間に溶出されることが示された。この活性は酸には安定で、熱処理およびアルカリ処理にて消失した。以上より、活性因子はペプチドあるいはタンパクである可能性が示唆された。3.今後の検討を進めていく上で、in vitroのIgE産生系を安定させる必要があり、実験系の最適化を行った。培養のスケール、細胞密度、添加するIL-4、抗CD40抗体の濃度、培養期間について検討し、最適化を行った結果、実験の成功率が飛躍的に改善した。今後の検討がスムーズに行えると思われる。1.角化細胞抽出液(PAM extract)のIgE産生増強効果の作用機序についての検討:PAM extractが有するIgE産生増強効果について、脾細胞を用いてIgEへのクラススイッチに及ぼす影響を検討した。マウス脾細胞をIL-4、抗CD40抗体、およびPAM extractの存在下に培養し、培養後の細胞よりmRNAを回収した。得られたmRNAよりRT-PCRを行い、IgEへのクラススイッチについて検討したところ、添加したPAM extractの濃度依存性にクラススイッチが誘導されていることが分かった。この結果は同時に測定した培養液中のIgE濃度とよく相関した。一方、細胞に恒常的に発現している遺伝子の発現量に大きな変化はなかった。PAM extractのIgE産生増強効果は細胞の増殖によるものではなく、IgEへのクラススイッチによるものと考えられた。2.IgE産生増強効果の標的細胞についての検討:PAM extract中のIgE産生増強因子が、脾細胞中のどの細胞集団に対して活性を有しているかについて検討した。磁気細胞分離装置(MACS)を用いて、脾細胞よりB細胞集団のみを分離した。得られたB細胞をIL-4、抗CD40抗体、およびPAM extractの存在下に培養し、培養液中のIgE濃度を測定したところ、添加したPAM extractの濃度依存性にIgE濃度が上昇した。これよりPAM extractに含まれるIgE産生増強因子は、B細胞に対して直接作用することが分かった。標的細胞が同定できたことにより、今後PAM extractの同定・解析が伸展すると思われる。以上の結果を国際研究皮膚科学会、日本アレルギー学会で報告した。また、論文を準備中である。3.IgE産生増強因子が各種

サイトカイン産生に及ぼす効果についての検討In vitroのIgE産生系を用いて、角化細胞抽出物が各種サイトカイン産生に及ぼす影響について、ELISAおよびRT-PCRにより検討したところ、IL-10,TGF-betaを含む複数のサイトカイン産生に影響していることが、タンパクレベルおよびmRNAレベルで明らかとなった。過去3年間の研究結果をまとめ、論文を作成し、国際科学雑誌に投稿した。
身体性を利用した運動予測プリミティブ構築に関する研究

多自由度系の運動予測モデルを学習する場合、重みづけが必要な身体変数の組み合わせは膨大になり大量の学習データ数が必要となるだけではなく、実際の予測プロセスにおける計算コストも大きくなる。生体の運動生成においては運動プリミティブの線形組み合わせによって自由度爆発を避けていると考えられているが、予測問題における自由度問題を解消する予測プリミティブとも言うべき枠組みは提案されていない。本研究では運動予測のモデル構築を劇的に簡単にする予測プリミティブの生成方法・利用方法を明らかにする。計画当初では、Physical reservoir computationなどの身体ダイナミクス自体を利用した予測モデル構築、筋骨格ダイナミクスによる自己組織化的な次元圧縮による予測簡約化、運動プリミティブの利用などの方法/可能性を検討していた。本年度では具体的に、筋骨格系シミュレーションをプラットフォームとして研究を行った。特に、当初の予定には無かったものの、スパイキングニューロンを利用した予測プリミティブ生成に関する着想を得たため、様々な身体モデルにおいてこの検討・基礎解析などを密に行った。さらに、これらと並行して、実ロボットをプラットフォームとした運動予測モデルの構築可能性を検討した。次年度以降、筋骨格系の自由度を増やし追実験を行ってゆく。また、実ロボットにおける予測モデル構築のための予備調査・予備実験を引き続き行ってゆく。当初の計画通り、本年度では筋骨格シミュレーターを用いての予測モデル構築の検討を行った。計画当初では想定していなかった予測モデル構築に関する方法の着想を得る事が出来、さらに、その有効性を検証する事が出来たため、当初想定していた方向性とは異なるものの順調に研究が進展したと考えられる。次年度以降、Physical reservoir computationを利用した予測モデルの構築などの可能性を検証しつつ、実ロボットでの予測実験・予測に基づく動作生成実験などの課題に積極的に取り組んでゆく。実ロボット用センサの導入などを、より密に検討するため年度以降に計画した。
近世大名・真田家における典籍の集積

近世大名・真田家は、信濃国松代(現在の長野市松代町)に城を構え10万石を領した信濃の有力大名である。真田家は江戸時代を通して松代城を拠点とし、他領へ移ることがなかったため多くの文化財を有し、その多くを真田宝物館が所蔵する。本研究においては、収蔵総数が1万点余りにのぼると目される真田宝物館所蔵の真田家伝来典籍の伝来やその集積の経緯について解明した。この研究においては、まずは国文学研究資料館や真田宝物館が所蔵する真田家文書の中に伝えられている、江戸時代の典籍に関する目録を収集して解読した。このうえで、どの時期に真田家が典籍を集積したのか、そしてどのような種類の典籍が対象となったのか、ひいては藩主やその夫人がどのような文庫を形成したのかを解明した。この結果、現在残されている典籍の多くは、幕末期の藩主やその夫人のものとの結論に達した。以上のような成果をもとにして、現存する典籍と照合を行うことで、現在まで伝えられた典籍の性格付け、具体的には、典籍が収蔵されてきた場所の特定と、それに伴う典籍の性格付けを行った。そこから得られた結論として、第一に、真田家伝来の典籍は、藩校である文武学校やその後身である松代藩学校、松代県学校への貸し出しがなされていたこと、そして廃藩置県によりこれら学校が廃校となると、貸し出されていた典籍はそのほとんどが恩賞として分け与えられたことがわかった。第二に、真田家の典籍が収められていた、長野市松代町の「松代真田家別邸」の性格は、明治時代以降の道具の収蔵施設という性格が強く、その前史は、松代城の下屋敷という性格を持つ。このことから、真田宝物館所蔵の典籍の性格は、下屋敷に実際に居住した人物のものがベースになっていることもわかった。
遠隔地高専間でのインターネット利用による教育実践グループウェア開発に関する研究

1.平成7年度に稼働したグループウェアシステムの本格的な利用平成7年度に東京,熊本電波,函館の3高専4研究室間をインターネットで接続して構築したVertual Laboratory(VL)と従来の研究室単位であるReal Labolatory(RL)の両者によって協調卒業研究のための文殊環プロジェクトを発足させ,グループウェアとしてロータスノ-ツを選定した。これをWindowsNTのサーバにインストールをしてVLで使用できる環境を構築し,稼働テストを実施した。本年度は,VLによる文殊環プロジェクト推進のためグループウェアの本格的な運用を開始した。2.平成7年度に稼働したグループウェア評価,改善等の点検VLでロータスノ-ツを用いてリアルタイムディスカションをすると,通信速度並びに通信トラヒックの問題から,サイトによっては時間遅れが発生して使いにくい事が判明した。この問題の解消にはプロジェクトで開発したチャットルームを利用によって改善した。3.本グループウェアシステムの利用による本格的な協調卒業研究の実践本格的な協調卒業研究の実践によって,市販のグループウェアでは協調卒業研究をするには機能的に不十分であることが分かった。そこでテキスト・画像などの自由な貼付,双方の音声通信,ユーザ間での自由なファイル転送,他のアプリケーション引用,ユーザに合った利用環境の任意設定等の機能を持ったRCSS(Real-Time Communication Supproting System)の開発に着手した。4.本研究成果の総括協調卒業研究をインターネットを利用して行うには,市販のグループウェアでは機能的に不十分であるという結果が得られた。そのため,本研究ではRCSSの開発に着手し,現在のところ未完成であるが,本研究は今後も継続の予定であり,1年後には完成できる見通しである。RCSSを使うことによって協調卒業研究という新しいスタイルの教育実践が可能になる。1.文殊環プロジェクトの発足東京高専、熊本電波高専、函館高専間でインターネットを通じて卒業研究を共同で行うための文殊環プロジェクトを発足させた。3高専4研究室間をインターネットで接続して構築したVertual laboratory(VL)と従来の研究室単位であるReal laboratory(RL)の両者によって卒業研究を共同で行うための新規性のあるプロジェクトになってる。2.グループウェア利用システムの構築VLで協調作業するために、市販のグループウェアの利用を検討し、最も実績があり本研究の遂行に適しているロータスノ-ツを選定した。それをWindows NTのサーバにインストールして、ロータスノ-ツがVLで使用できる環境を構築した。3.インターネット上でのグループウェア実験VLでのロータスノ-ツの利用による卒業研究に関する打ち合わせ、討論等の実験を行い、本研究での適用範囲、有用性等を確認できた。4.今後の研究展開VLでのグループウェアを更に円滑に進めるために教育研究支援のための仮想ホワイトボードの構築を提案している。1.平成7年度に稼働したクループウェアシステムの本格的な利用平成7年度に東京、熊本電波、函館の3高専4研究室間をインターネットで接続して構築したVertual Laboratory(VL)と従来の研究室単位であるReal Labolatory(RL)の両者によって協調卒業研究のための文殊環プロジェクトを発足させ、グループエェアとしてロータスノ-ツを選定した。これをWindowsNTのサーバにインストールをしてVLで使用できる環境を構築し、稼働テストを実施した。本年度は、VLによる文殊環プロジェクト推進のためクループウェアの本格的な運用を開始した。2.平成7年度に稼働したグループウェア評価、改善等の点検VLでロータスノ-ツを用いてリアルタイムディスカションをすると、通信速度並びに通信トラヒックの問題からサイトによっては時間遅れが発生して使いにくい事が判明した。3.本クループウェアシステムの利用による本格的な協調卒業研究の実践本格的な協調卒業研究の実践によって、市販のクループウェアでは協調卒業研究するには機能的に不十分であることが分かった。

そこでテキスト・画像などの自由な貼付、双方の音声通信、ユーザ間での自由なファイル転送、他のアプルケーション引用、ユーザに合った利用環境の任意設定等の機能を持ったRCSS(Real-Time Communication Supporting System)の開発に着手した。4.本研究成果の総括協調卒業研究をインターネットを利用して行うには、市販のクループウェアでは機能的に不十分であるという結果が得られた。そのため、本研究ではRCSSの開発に着手し、現在のところ未完成であるが、本研究は今後も継続の予定であり、1年後には完成できる見通しである。RCSSを使うことによって協調卒業研究という新しいスタイルの教育実践が可能になる。
大規模情報指向ネットワークのモデル化とプロトコル設計

近年、次世代インターネットアーキテクチャとして情報指向ネットワークが注目を浴びている。しかし制御手法の設計論の欠如のために、トランスポート層プロトコルをどのように実現すれば良いかが未解決のままとなっている。我々はこれまで、インターネットのトランスポート層プロトコルや、大規模ネットワークの制御手法の研究、情報指向ネットワークのモデル化に関する研究に取り組んできた。本研究は、大規模な情報指向ネットワークのためのトランスポート層プロトコル設計・制御手法を確立することを目的とする。
高圧NMR法による金属錯体の配位子置換反応に関する研究-活性化体積と反応機構-

前年度は高圧HNMR法により種々のオキソバナジウム(1V)錯体、VOL_5ここでL=dmso(ジメチルスルホキシド)、dma(N、N>アセトアミド)、dmf(N、N-ジメチルホルムアミド)、CH_3CN、における配位子交換反応を常圧から2000MPaまでの圧力下で測定し、log(kobs)と圧力の関係から活性化体積ΔV^≠としてそれぞれ-13.1±0.2、-9.9±0.1、-6.7±0.6、-0.4±0.3cm^3/molを決定することができた。ΔV^≠の値が負であることから、これらの反応が会合的であることが予想できるが、配位子の塩基性が強い(ドナー数が大きい)程ΔV^≠は負の大きな値となり、反応機構はA(会合機構)またはIaであると結論することができた。最終年度は、最初に^<13>C、^<17>O専用高圧NMRプローブを完成させ、次に高圧^<17>ONMR法により、VO_2(H_2O)^<2+>_5におけるH^2O交換反応の圧依存性(02000MPa)を調べ、ΔV^≠=0.3cm^3/molを得た。ΔV^≠の値が僅かに正であることから、水交換反応の機構が会合的でないことは明らかである。前年度の研究で、ΔV^≠は配位子の塩基性の強さと良い相関性があることが示されたが、水のドナー数はdmfとCH_3CNの中間にあり、水交換におけるΔV^≠は-0.4-6.7cm^3/molと予想された。しかしながら、実験値ΔV┫D1≠┫D1=0.3m^3/molは予想値よりも大きい。このことは以下のいずれかの理由によって説明される。(1)水の部分モル体積が有機溶媒に比較して小さく、反応に伴なう体積変化も相対的に小さい。(2)VO(H^2O)^<2+>_5では軸方向と赤道面の間で配位子交換が起り、大きな体積変化を伴なわない。また、VO(ox)^<2->_2におけるシュウ酸交換反応の圧依存性については、現在研究が進行中である。ウラン及びトリウム錯体の配位子置換反応については、常圧下の研究では成果を得ており、今後は高圧下の研究を進めていく予定である。本年度は前年度作製した【^(17)O】、【^(13)C】-NMR専用高圧プローブを用いて、オキソバナジウム【IV】アクア錯体、VO【(H_20)(_5^(2+))】、の赤道面における【H_2】O交換反応速度の圧力依存性を調べた。実験はVO【(H_20)(_5^(2+))】を含む水溶液中でバルク水の【^(17)O】NMR測定を常圧から2000MPaまで行ない、その線幅からみかけの速度定数kobsを求めた。

得られたlogkobsを圧力Pに対してプロットしたところ、良い直線性を示し、活性化体積【ΔV^≠】は0.3【cm^3】/molと決定することが出来た。この【ΔV^≠】の値を本研究(前年度)で得られた【VO^(2+)】と種々の有機配位子との間の交換反応における【ΔV^≠】の値と比較検討した。前年度の結果では【ΔV^≠】はVO【(dma)(_5^(2+))】VO【(dma)(_5^(2+))】VO【(dmf)(^(2+)_5)】およびVO【(CH_3CN)(_5^(2+))】でそれぞれ-13.9、-9.9、-6.7、および-0.4【cm^3】/molであった。これら有機配位子では【ΔV^≠】の値は配位子の塩基性の強さと良い相関性があり、塩基性が強い(ドナー数が大きい)程【ΔV^≠】は負の大きな値を持つ。すなわち、配位子の塩基性が強い程交換反応は会合的であると結論された。本年度のVO【(H_20)(_5^(2+)】における【ΔV^≠】=0.3【cm^3】/molの値から、水交換反応が少なくとも会合的でないことは明らかである。しかし、この値は水のドナー数から予想される値(-0.4-6.7【cm^3】/mol)よりも僅かに大きい。この理由として、1)水のモル体積が有機溶媒に比較して小さく、反応に伴う体積変化が小さい。2)VO【(H_20)(_5^(2+))】では軸方向と赤道面の配位子の間で分子内交換が起り、大きな体積変化を伴なわない。が考えられる。Connick等はこの水交換反応に於いて【ΔS^≠】がほとんど0であると報告しているが、このことは2)の可能性を支持している。反応機構を詳細に調べるためには今後更に多くの【ΔV^≠】に関するデータが必要である。さらに将来は、ウランとトリウム錯体の配位子交換についても【ΔV^≠】を求める研究を進めて行く。