hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PC-UNIXによるネットワーク分散型データ収集系構築の新展開

PCIインターフェースを持つCAMACクレートコントローラ(東陽テクニカ製・型番CC7700)をPC-UNIX(Linux)で使用できるように、デバイスドライバのインストールを行い、動作確認をCAMAC-FERAモジュールを用いて行った.このドライバソフトウェアは、著者らがISAバス用CC7000クレートコントローラをLinux上で使用するため、九州大学で開発し、その後、理化学研究所にて岡村、岩佐氏により更に改良を加えられたものである。九州大学タンデム加速器施設においても、CC7700をLinux上で動作させ、少数核子系精密実験のデータ収集系として使用された.本ドライバソフトの概要については、北九州工業高等専門学校研究報告33号に掲載している.小規模実験室にてよく使用されているウインドウズ系PCを用いたデータ収集との融和を図るため、Linux・ウインドウズの複合したデータ収集系についても試験を行った.ウインドウズ系のデータ収集ソフトウエアとしてGUIを使用したソフトウエア開発が行えるLabVIEW(NI社製)を例題とした.LabVIEWのネットワーク機能を用いた複合系の開発初期の問題は、Linuxでのデータ収集系開発状況と共に、第55回日本物理学会年会にて報告をした.LabVIEWとLinuxを用いたデータ収集系は、ネットワークにUDPプロトコルを用いて、制御とモニターが行えるようにした.この概要については、北九州工業高等専門学校研究報告35号に報告している.研究の当初は、ホームページに掲載/転載しているLinux用デバイスドライバソフトには、国内国外から多数のアクセスがあり、このような情報が不足していることが感じられた.現在では、国内のPC用インターフェースボードにもLinuxで使用するためのソフトが自社にて開発されてきている。また、Linuxの解説雑誌も多数発行され、国内のPCメーカでさえ、Linux搭載サーバを販売するようになっている.PC-UNIXにてデータ収集を行うことに抵抗がなくなってきたとも言える.今後は、本研究のようにPC-UNIXとウインドウズの複合系、PC-UNIXでの収集系の普及が更に進んでいくものと推察される.本研究がこれからの進歩の足がかりとなることを期待している.PCIインターフェースを持つCAMACクレートコントローラ(東陽テクニカ製・型番CC7700)をPC-UNIX(Linux)で使用できるように、デバイスドライバのインストールを行い、動作確認をCAMAC-FERAモジュールを用いて行った.このドライバソフトウェアは、著者らがISAバス用CC7000クレートコントローラをLinux上で使用するため、九州大学で開発し、その後、理化学研究所にて岡村、岩佐氏により更に改良を加えられたものである。また、Linuxの解説雑誌も多数発行され、国内のPCメーカでさえ、Linux搭載サーバを販売するようになっている.PC-UNIXにてデータ収集を行うことに抵抗がなくなってきたとも言える.今後は、本研究のようにPC-UNIXとウインドウズの複合系、PC-UNIXでの収集系の普及が更に進んでいくものと推察される.本研究がこれからの進歩の足がかりとなることを期待している.PCIバスインターフェースをもつCAMACクレートコントローラー(東陽テクニカ製・型番CC7700)をPC-UNIX(Linux)で使用できるようにデバイスドライバーのインストールを行った。このドライバーソフトの動作確認を本研究補助金にて購入したCAMAC FERAモジュールを用いて行った。このデバイスドライバーは、ISAバス用CC7000クレートコントローラーをLinux上で使用するため、著者らが九州大学で開発・使用し、その後、理化学研究所で岡村、岩佐氏により更に改良を加えられ、PCIバスに対応するようになされたものである。九州大学タンデム加速器施設においても、CC7700をLinux上で動作させ、少数核子系の精密実験のデータ収集系として使用された。この実験で用いられた検出器の一部には、本研究補助金にて購入した半導体検出器が使用された。本研究にて作成したデバイスドライバーソフトとその資料となった九州大学、理化学研究所で開発されたソフトウェアは、本校(北九州工業高等専門学校)のホームページから辿れるようにして公開している。また、デバイスドライバーの概要は、本校研究報告に掲載されている。少数核子系の実験の初期解析結果は、日本物理学会2000年春の分科会にて、九州大学の相良グループが発表している。PC-UNIX(Linux)上で動作するCAMACクレートコントローラCC7700用のデバイスドライバを再構成し、このドライバーを使用するGUIソフトウェアサンプルを用意した。また、WindowsとLinuxとの連携を行いながらデーター収集を行う環境についてもテストを開始した。これらの成果は、10月に新潟大学で開催された日本物理学会で講演発表した。

同会場において、更に多くのデバイスをLinux上で動作するような開発が必要であることが指摘された。特に、CAMACドライバのソフトウェアは、未整理ながらも、Web上に公開されており、学会発表以前から国内外から多数アクセスされていて、このような需要が多いことを伺わせている。秋以降、各企業からも、Linuxに対応した機器、及びLinuxをインストールした機器の商品が相次いで発表されており、本研究の目指す方向と市場の動向が同じ方向性を示していることが改めて認識される。本年度後半の研究では、開発したCAMACドライバを用いた応用ソフトウェアの開発を継続して進めると共に、次のステップとして、WindowsとLinuxの混在・融合した環境での計測システムの開発を始めた。現在進行中のものは、LabVIEWのデータソケット機能によるネットワーク対応性能のテスト、VMwareによるWindows/Linux共存の環境テスト、GPIB装置のDAQ開発である。これらをそれぞれ並行して行っている。データソケット機能によるネットワーク対応性能のテストでは、当研究室のプラズマ発生装置のモニタリングに使用した結果、20kB/sの転送速度が古い機種を用いても得られている。PCIインターフェースを持つCAMACクレートコントローラ(東陽テクニカ製・型番CC7700)をPC-UNIX(Linux)で使用できるように、デバイスドライバのインストールを行い、動作確認をCAMAC-FERAモジュールを用いて行った.このドライバソフトウェアは、著者らがISAバス用CC7000クレートコントローラをLinux上で使用するため、九州大学で開発し、その後、理化学研究所にて岡村、岩佐氏により更に改良を加えられたものである。九州大学タンデム加速器施設においても、CC7700をLinux上で動作させ、少数核子系精密実験のデータ収集系として使用された.本ドライバソフトの概要については、北九州工業高等専門学校研究報告33号に掲載している.小規模実験室にてよく使用されているウインドウズ系PCを用いたデータ収集との融和を図るため、Linux・ウインドウズの複合したデータ収集系についても試験を行った.ウインドウズ系のデータ収集
静電微粒化法とエマルションテンプレート法を用いたポリマー微粒子の連続製造プロセス

本研究は、静電微粒化法とエマルションテンプレート法を用いることにより、ナノスケールからミリスケールまでサイズ制御された単分散微粒子を連続的に製造する技術について検討を行った。回分式静電乳化装置を作製し、実験とシミュレーションの双方からアプローチを行うことにより、電場や操作条件がエマルション液滴径に与える影響を抽出するとともに、その制御手法を確立することに成功した。さらに、連続式静電乳化装置を作製し、装置構成や運転条件の最適化を行うことにより、約100μmの油脂内包型カプセルの連続製造に成功した。1.回分式静電乳化法における液滴径制御パラメーターの探索と体系化本年度は回分式静電乳化装置を作成し、W/Oエマルションの調製における液滴径の制御パラメーターについて、動的光散乱法(DLS)並びに可視観察により評価を行った。印加電圧と電極間距離を制御することにより、液滴径に及ぼす電場強度の影響を明らかにした。また、シリンジ針径並びにリング対極内径を変化させることにより、電極形状の依存性を明らかにした。これらの装置的なパラメーターを無次元数で整理することにより、エマルション液滴径の制御指針を得ることに成功した。その他、操作条件として送液速度、送液時間、油水分率、界面活性剤濃度などエマルション組成に関する知見を集積した。さらに、油相並びに水相の物性(粘度、電気伝導度)についても検討を行った。2.静電微粒化現象の基本メカニズムの解明静電微粒化現象を詳細に理解するため、臨界電圧以下の静電場においてペンダントドロップ法を用いた界面張力の測定を行うとともに、有限要素法を用いた電界シミュレーションを行い電場強度のベクトル依存性を明らかにした。昨年度の回分式装置で得られた知見に基づき、本年度は流通式静電乳化装置の作成と油脂内包型カプセルの作製について検討を行った。流通式装置においては、カプセル基材である被膜液の加熱送液システム、及び微粒化されたエマルションの冷却システムを構築した。連続式装置における操作因子として、吐出流量(被膜液流量、内包液流量、キャリア溶液流量)、電極間距離、印加電圧、リング内径、被膜液を送液するシリンジ内径等について検討を行った。その他、放電や短絡といった現象を防ぐための電極構成パターンについても検討を行った。主な結果として、カプセル粒径に大きな影響を及ぼすのは印加電圧であり、臨界電圧よりわずかに低い電圧を印加すると、100 μm程度の粒径が得られることを見出した。また、被膜液流量6.0 mL/h、内包液流量1.5 mL/h、キャリア溶液流量500 mL/hの条件において、安定的に油脂内包カプセルを得ることに成功した。また、DSCを用いた融解熱量の測定から油脂内包率を算出した結果、作製したカプセルの油脂内包率はおよそ20 %であった。以上の結果、エマルションテンプレート法と静電微粒化法を組み合わせた本手法は油脂内包カプセルの連続製造において有用であることを示した。化学工学回分式静電乳化法における液滴径制御パラメーターの体系化および静電微粒化現象のメカニズムについて、ほぼ当初の計画通りの結果を得たと言える。今後も引き続き、回分式静電乳化法における液滴径制御パラメーターの体系化および静電微粒化現象のメカニズムについて検討を行うとともに、当初の計画通り次年度は流通式静電乳化装置の作成、並びにエマルションテンプレート法によるポリマー微粒子の調製に着手していきたい。今年度は既存の装置を用いて検討を行い、また予定通りに比較的スムーズに研究が進行したため、次年度に資金を繰り越せる結果となった。次年度はこの助成金を加えて、流通式静電乳化装置の作成、並びにエマルションテンプレート法によるポリマー微粒子の調製を行う予定である。研究費の使用内訳としては、主に少額備品および消耗品(化学薬品、ガラス器具、配管部品)に使用予定であるが、一部は成果発表のための旅費に使用予定である。
直流電流刺激を用いたジストニアの運動感覚連関の解明と治療法の開発

1.近年、経頭蓋直流電気刺激(tDCS)が、非侵襲的に大脳皮質の機能を変化させることが注目されており、今回我々はtDCSの刺激部位による皮質SEPの変化を検討した。方法:健常成人10名を対象に、正中神経刺激(刺激間隔800±200 ms、300回加算)を行い、F3, C3^'-(A1+A2)の電極でSEPを記録した。tDCSはC3より2cm前方(運動野近傍)もしくは後方(感覚野近傍)に4×4cmの刺激電極を置き、他方は右眼窩上に置いた。刺激強度は1mA、持続15分とした。経時的(tDCS前、直後、10分後、20分後、30分後)にSEPを記録し、各成分の潜時と頂点問振幅の変化を分析した。結果:N20振幅が運動野刺激-感覚野刺激間で有意差を認めたが、陽極刺激と陰極刺激による差はなかった。2.運動直前にSEPの振幅が減衰することが知られgatingと呼ばれているが、自発運動によるgatingを健常者30名で検討したところ、C3^'のN20以降め後期成分が主に減衰することが示された。年齢によるgatingの効果の差はあまりなかったが、F3のN30で若年群の抑制が強く見られた。dysotnia患者6名での検討では、概ね同様にgatingが見られたが、安静時に対する運動時のN20が健常者よりも高くなることが示され、視床から皮質への投射に変化があることが示唆された。3.tDCSの前後で安静時と運動前のSEPを記録しgatingの効果を健常者およびdystonia患者で検討したところ陽極刺激で健常者ではN30のgatingの効果が減弱する傾向だったのに対し、dystonia患者では増強する傾向が見られた。陰極刺激では目だった変化はなく、陽極刺激でより効果が見られる可能性が示唆された。目的:近年、経頭蓋直流電気刺激(tDCS)が、非侵襲的に大脳皮質の機能を変化させることが注目されている。すなわち一次運動野刺激により運動誘発電位が陽極刺激で上昇、また皮質感覚誘発電位(皮質SEP)でも運動野陽極刺激で振幅が上昇するといった報告がなされており、一方感覚野刺激陰極刺激では振幅が低下した報告がなされているが、刺激部位・極性による効果を直接比較した報告はない。今回我々はtDCSの刺激部位による皮質SEPの変化を検討した。方法:健常成人10名を対象に、正中神経刺激(刺激間隔800±200ms、300回加算)を行い、国際10-20法におけるF3,F4,C3',C4'に記録電極を置き、A1+A2を基準としてSEPを記録した。経時的(tDCS前、直後、10分後、20分後、30分後)にSEPを記録し、各成分の潜時と頂点間振幅の変化を分析した。結果:N20振幅が運動野刺激-感覚野刺激間で有意差を認めた。潜時は変化しなかった。また他の成分の潜時、振幅には有意な変化はなく、陽極刺激と陰極刺激による差もなかった。考察・結論:tDCSは刺激電極の極性に関わらず運動野刺激により感覚野は興奮性となり、感覚野刺激では抑制性となることが示唆された。またN20は3b野に入力する時のEPSPを反映していると考えられており、この部位がtDCSで修飾されたことが推察された。

3.tDCSの前後で安静時と運動前のSEPを記録しgatingの効果を健常者およびdystonia患者で検討したところ陽極刺激で健常者ではN30のgatingの効果が減弱する傾向だったのに対し、dystonia患者では増強する傾向が見られた。陰極刺激では目だった変化はなく、陽極刺激でより効果が見られる可能性が示唆された。
ウイルス性白血病の発症機構の解析

分子生物学の知見と技術を利用しながら、白血病ウイルス(マウス、ヒト)による宿主個体の発症機構の解析を試みた。1.標的細胞:Friend白血病の発症の際に、IAP遺伝子などが活性化されることがわかった。Friendウイルス産物中で発症に主役を演ずるgp55がオリゴマーの形で細胞内に存在する。2.細胞相互作用:Friend白血病の脾腫から、間質細胞、それに依存して増殖する造血系細胞の培養系を得た。更に後者から非依存性の腫瘍株が派生した。造血系細胞株は適当な刺激でヘモグロビンを産生する。Abelsonウイルスを胎児胸腺培養細胞に感染させると、BALB/Cマウスのは感受性、C57BL/6のは抵抗性であるが、C57BL/6のでも胎児肝臓中のリンパ球は感受性である。3.発症に関与する遺伝子:Friendウイルスgp55遺伝子の3^1端の1bpの挿入を解消したところ発病力を失った。しかしDBA/2マウス新生児に注射すると長い潜伏期の後に低頻度で発症させた。ここから回収した発病力をもつウイルスは1bpの挿入を起こしていた。Friendウイルスのうち、神経麻痺をおこす特殊な株をクローニングした。HTLV-1が2つのLTRをもって環状DNAをつくるときの、U5-U3の接合部位を調べたところ、塩基配列が著しく不均一であった。4.エンハンサー様配列と細胞の分化:AbelsonウイルスのLTR中のエンハンサー部分を、他のウイルスのエンハンサーと取り換えたところ、骨髄細胞に対する形質変換脳が低下した。また変換された細胞の分化の程度に相違が認められた。FriendMCFウイルスにエイズウイルスのエンハンサー部分をいれたところ、細胞内のウイルス増殖速度が著しく低下した。tarをいれたときにはウイルスとして回収できなかった。
大陸内部の玄武岩質火山に発達する地熱系に関する研究

本研究では中国大陸東北部の玄武岩質火山に発達する地熱系に関する研究を行い、以下のような結果が得られた。1.中国東北部の地殻熱流量に関する研究からは、玄武岩の融解が生じる深度は70-150km深程度の上部マントルであり、このような深度に玄武岩マグマが存在しても、地殻浅部に熱水対流系を駆動することはできない。また、熱史の研究からも、100Ma以降、地殻が特に高温化した証拠は認められない。2.長白山火山には比較活動的な地熱系が発達し、その地熱系を維持するためには、マグマから放出されたの流体の関与の必要性が明らかにされた。伊爾施火山地域には小温泉・阿爾山温泉という小規模な地熱系が発達していることが明らかにされた。しかしながら、小温泉・阿爾山温泉地域では、マグマなどの特別な熱源を想定する必要性はなく、正常な地温勾配のもとで、天水が地下に浸透し、暖められ、地殻深部にまで到達している断層のような高い透水性の地層を上昇して来たものと推定された。また、ごく最近(1719-1721年)噴火活動を行っている五大連池火山周辺には何ら地熱系の発達は見られない。以上のように、各々の玄武岩質火山ごとに地熱系との関わり方が異なっていることが明らかになった。伊爾施火山と五大連池火山の場合には玄武岩質火山に直接関連した地熱系の発達はないと結論することができる。一方、長白山火山では地殻浅部のマグマからの流体の関与によって地熱系が形成されていることが推定された。しかしながら、この地熱系は直接玄武岩質マグマにより形成されたものではなく、地殻に貫入した玄武岩質マグマの加熱により形成された、粘性の高い粗面岩およびアルカリ流紋岩質のマグマの存在によって地熱系が形成されたものと考えられる。研究対象地域である中国吉林省の長白山火山にある地熱地域において、その熱水流動系解明のため地温調査、放熱量調査および地化学調査を行った。地温調査では、地温高温異常が存在するのは火口周辺地域、山腹の温泉湧出地域およびその下流地域であることが明らかとなった。放熱量調査の結果、伝導による熱放出は小さく、本地域で放出されている熱はほとんど温泉水の湧出に伴うものであることが明らかになった。地化学調査では、ラドンガス,土壌空気中の炭酸ガス、土壌空気中の水銀、土壌中の水銀の空間的分布を明らかにするとともに温泉水および各種の地表水の採取を行った。これらの分析値のうち、高濃度異常が検出されたのは、いずれも地温異常が検出された地域からであった。温泉水の化学分析結果は、その化学成分が極めて一様であることが明らかにされた。また、温泉水・地表水の酸素・水素同位体分析結果は水の起源の大部分は天水起源であることが示された。以上の調査結果に基づき、本地域の地熱系の概念モデルとして以下のようなモデルを作成した。それは「長白山火山深部より上昇してきた火山ガスは、その一部が火口周辺から直接放出されているが、大部分は火口湖およびその周辺から地下に浸透した天水と混合し、火山体内を下方に流下している。そして、山腹の高透水性の断層帯でその一部を地表に湧出し、残りは再び伏流水となって火山体を下方に流下している」というものである。

上で提出された地熱系モデルと本火山の第4紀以降の火山活動史を考慮すると、火山体の大部分が玄武岩質火山岩より構成されている長白山火山であるが、火山体に発達する地熱系はその熱源をマントル深部に直接起源を持つというより、比較的最近の酸性火山活動に伴う地殻浅部に存在する熱源より供給されたものと考える方がより妥当であると推定される。本研究では中国大陸東北部の玄武岩質火山に発達する地熱系に関する研究を行い、以下のような結果が得られた。1.中国東北部の地殻熱流量に関する研究からは、玄武岩の融解が生じる深度は70-150km深程度の上部マントルであり、このような深度に玄武岩マグマが存在しても、地殻浅部に熱水対流系を駆動することはできない。また、熱史の研究からも、100Ma以降、地殻が特に高温化した証拠は認められない。2.長白山火山には比較活動的な地熱系が発達し、その地熱系を維持するためには、マグマから放出されたの流体の関与の必要性が明らかにされた。伊爾施火山地域には小温泉・阿爾山温泉という小規模な地熱系が発達していることが明らかにされた。しかしながら、小温泉・阿爾山温泉地域では、マグマなどの特別な熱源を想定する必要性はなく、正常な地温勾配のもとで、天水が地下に浸透し、暖められ、地殻深部にまで到達している断層のような高い透水性の地層を上昇して来たものと推定された。また、ごく最近(1719-1721年)噴火活動を行っている五大連池火山周辺には何ら地熱系の発達は見られない。以上のように、各々の玄武岩質火山ごとに地熱系との関わり方が異なっていることが明らかになった。伊爾施火山と五大連池火山の場合には玄武岩質火山に直接関連した地熱系の発達はないと結論することができる。一方、長白山火山では地殻浅部のマグマからの流体の関与によって地熱系が形成されていることが推定された。しかしながら、この地熱系は直接玄武岩質マグマにより形成されたものではなく、地殻に貫入した玄武岩質マグマの加熱により形成された、粘度の高い粗面岩およびアルカリ流紋岩質のマグマの存在によって地熱系が形成されたものと考えられる。
クリティカルケア領域における看護師の身体抑制に埋め込まれた臨床の「知」

クリティカルケア領域における身体抑制に関するベテラン看護師の看護実践には、患者理解の深さと看護の方向性は常に抑制解除に向かっているという特徴があった。家族への看護実践の特徴は、患者の不安の軽減や闘病意欲の維持のために家族サポートを取り込みながら、同時に患者の回復を願う家族が何もできないという無力感を抱かないように、役立てているという実感から、さらに自信へとつながるように働きかけ家族との相互作用を促進させていた。身体抑制は、患者の人間としての尊厳を奪い、家族にも深い悲しみを与える非人道的な行為であり、2000年からの「身体拘束ゼロへの取り組み」を機に身体拘束・解除フローシートやチャートを活用し減少傾向にある(内山,2011)(栗畑,2010)。しかし、クリティカルケア領域では特にセイフティマネージメントの視点から「必要悪」として未だ行われているのが現状である。そして、一人ひとりの患者に対して状況下での判断と実践は、個々の看護師の臨床の「知」である。卓越した看護実践は、状況を直観的に把握して正確な問題領域に的を絞り(ベナー,2005)、行動は自動化されており、言葉にすることのできない「暗黙知」が多い。本研究は、クリティカルケア領域において身体抑制を行う看護師の臨床の「知」を参与観察、インタビューにより明らかにすることを目的としている。現在までに得られている結果は、患者の身体を縛るという行為を実施する、その時のみの判断や抑制の方法ではなく、予定手術の患者には術前からの術後の様子説明やICU訪問の試み、環境調整、生活リズムを整える、検査データに着目するなど、身体の抑制が必要とならないための関わりや自分の受け持ち時間内に抑制が解除できないかを査定するための試みとアセスメントを頻回に積極的に実施し「いち早く解除しょう」とするための看護実践が行われている。また、看護師は「私」という1人称ではなく、「私たちICUの看護師が、、」あるいは「私たちICUの看護は、、」とチーム全体の看護を考えていることも特徴である。これらの結果からも、看護師の語りから「暗黙知」が明らかなりつつあり、今後のインタビユーに期待したい。本研究がクリティカルケア領域での身体抑制に対する看護の質の向上、患者および家族に対してよい看護を提供することの一助となると考える。クリティカルケア領域では、セーフティマネージメントの観点から「必要悪」として行われている身体抑制について、ベテラン看護師の看護の実践プロセスを明らかにすることで、看護師の経験の持ち方に影響を与えることができると考え、10名の看護師に半構造的面接を行い、質的に分析した。ベテラン看護師の看護実践プロセスの特徴は、それまでの経過と今後の予測の幅広い分析から今の患者を捉え、皮膚の内側に入り込み患者の思いを察知し、それに応えるケアが行われていた。抑制による二次障害予防や心身の苦痛を緩和しながら、看護の方向性は、常に病状の回復でもある抑制解除へと定まっていた。後輩に対してはロールモデルとして行動を選択し、リーダーの時は全体を考え安全を最優先し、病棟全体の看護の責任を持つ当事者としての行動をとっていた。家族に対する看護実践プロセスは、まず家族の思いを推測し、家族のショックを吸収することを行っていた。次に抑制について理解を促すことに重きを置き、だんだんとケアへの巻き込みを進め、家族が“尻込み"から“前向き"になれるよう支援的に関わっていた。その実践プロセスに通底するものは、抑制を受け入れざるを得ない家族の理解と「抑制しといてください」と言う家族の言葉に甘えないという貫く信念であった。患者の不安の軽減や闘病意欲の維持のために家族サポートを取り込みながら、同時に家族が患者の回復に役立てているという実感から、さらに自信へとつながるように働きかけ、患者と家族の相互作用を促進させていた。ベテラン看護師の「抑制解除」の臨床判断には、「視線」「目つき」「笑顔」「頷きや手を握り返すタイミング」など、個々の看護師の格率に導かれた患者の認識の捉え方があった。今後は、より多くの格率から確からしい臨床判断を明らかにしていきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。看護師の臨床知26年度が最終年度であるため、記入しない。所属大学の倫理委員会の承認を得るまでに時間を要し、最終的に12月中旬に承認された。その後、臨床への参与観察と臨床看護師にインタビューを実施することから臨床研究審査が必要となり、当初の研究実施計画から2か月遅れ、平成26年2月研究実施が承認された。すぐに対象となるICUと調整を行い、参与観察、インタビユーと並行してデータを分析し、現在3名の看護師のインタビユーと分析を終えている。遅れているように感じられるが、予定している10名全員のインタビユーを終えて分析を始める方法ではなく、1人目の分析結果を踏まえて2人目のインタビユーを実施し、2人目までの分析結果を踏まえて次のインタビユーを実施していく継続比較分析を行っているため順調に進んでいると考えている。

今後、7名のインタビュー日程調整を行い、11月末までには継続比較分析(概念として抽出したものが他の人のインタビューの中にも語られているかの確認、対極の現象が語られているかの確認)をしながらインタビュー、逐語録の作成、分析を進め、理論的飽和(これ以上新しい概念はないという判断)に達するまで続ける。その後は、遅くとも平成26年12月末までには結果図、ストリーラインを作成し、研究メンバーで意見交換を重ね、信頼性を確保していく。平成27年1月から論文作成に取り掛かり、2月中には最終考察まで書き、推敲を重ね3月中旬には完成させる予定である。
第２外国語教育における独語、仏語、西語の連携の提案－カリキュラムの構築と教授法

本科研は、独語、仏語、西語の連携を目指し1.カリキュラムの構築、2教授法の連携の2点で研究を進めた。1では、2年目から、CLIL(内容言語統合型宅習)を研究し将来的に導入を目指すという大きな目標を打ち立てた。日本での英語以外の外国語教育においてその知名度はまだ高いとは言えないCLILについて、メンバーが研究を進めるとともにシンポジウムを企画し学内外の第2外国語担当の教員を中心にCLILを知らしめ、多くの研究者との意見交換を行った。2については、異なる言語を教えている教員が集まった勉強会や授業見学などを通してお互いに学び合うとともに、最終年度に成果を出版、大学関係者を中心に無料配布している。大学の初習外国語として履修者の多い、ドイツ語、フランス語、スペイン語について、そのカリキュラムの構築における連携と、教授法に関する共同の研究を行うことを目的として、活動を行った。カリキュラム構築に関しては、学生のニーズを正しく把握するため、上智大学の3か国語のクラスで、学年末に共通のアンケートを実施した。主に学生がなぜ今年度のクラスを履修したか、次年度以降、どのような種類のクラスを希望しているか等の内容で現在分析中である。本年度は、アンケートの結果を分析し、公表すると同時に、他の大学にもアンケートの対象を広げる予定である。アンケートの設問は、今年度のアンケートの分析結果を元に考える。カリキュラム構築関係では、他に日本の大学で初習言語として何語を教えているかの一般的な調査を行っている。教授法の研究の連携に関しては、1月に3か国語共同のシンポジウム「自律した学習者の育成に向けて」を開催した。各言語における自律学習を進めるための取り組みに関する講演や、共同学習についてのワークショップなどを行った。約50名の参加者の中には、対象の3言語以外の、様々な言語の教員や学生、興味をもっている一般の人などもいて、活発に議論がなされた。言語は異なっても同じような目的に向かって、情報を共有することの重要性が強調された。11月と3月にはスペイン語の教授法ワークショップを行った。いずれも聴衆が積極的に参加する形で非常に好評だった。またメンバー6人での研究会では、それぞれの授業の改善方法や問題点についてのプレゼン、議論した。研究成果を公表するための、ホームページについては雛形を作り作成中である。カリキュラム構築の基礎データとするため、2004年度、上智大学で初習外国語としてドイツ語、フランス語、スペイン語を履修している全履修者のおよそ7割にあたる約1400人を対象とし、履修動機等に関するアンケートを行った。2015年度はその結果を分析し、上智大学言語教育研究センターの論文集Linguaに発表した。複数の外国語に関してを同じ手法で分析し、比較したたものである。同じヨーロッパ言語ではあるが、履修者の学部学科や履修動機等は大きく異なっているため、一律のカリキュラムを作る難しさが浮き彫りになった。上智大学では、完全セメスター性の導入により、2016年度より、カリキュラム改訂が行われた。研究代表者及び分担者の3人が中心になっての改革で、その過程において、進行中の研究の結果を参考にしより効果的なカリキュラムの構築に努めた。教授法の研究においては、グループで不定期に会合を持ち、それぞれの言語のクラスにおいて用いる手法等についての意見交換を行ってきた。その結果の発表として、獨協大学において、フランス語の教員向けに1時間半のワークショップを行った。参加者は約40人で、授業を活気づけるコツを説明するとともに、実際にスペイン語、ドイツ語、イタリア語のデモ授業を行った。1月には、「外国語初級レベルでのCLILの実践と応用」と題するシンポジウムを開催、約80人が参加した。これは、CLIL内容言語統合型学習を、初習外国語の教育にも取り入れることができないかどうかを模索する試みである。地方からの参加もあり、同じようなカリキュラム改革を考えている研究者たちとの意見交換を行った。2月、廣康は、380ページのスペイン語の文法書を出版した。スペイン語教育の視点から書かれた文法書で、違った言語の教員が意見交換をするグループでの集まりでの話題になった点をヒントにして書かれたものである。カリキュラムについては、他大学のカリキュラム調査の予定であったが、多くの大学のカリキュラムを調べるのに予想以上に時間がかかるため、あまり進展していない。その代わりに上智大学の英語教育の中で取り入れられているCLILのアプローチを初習言語に取り入れられないかという新たな目標が生まれ、その方面での研究を優先して進めている。若干の方向転換であるが、カリキュラムモデルを作ろうという本来の目標は変わっていない。2016年度より、上智大学の英語教育で取り入れられているCLIL(内容言語統合型学習)を初習言語での実践を目指すための方法を模索するという方針をうちたて、2017年度は、新たに研究分担者としてCLILの専門家である逸見シャンタールが加わった。メンバーはそれぞれCLIL関係の講演会等に参加したり、研究会を開いたりして研究を進めていった。2017年1月28日には、上智大学にて、「外国語教育におけるCLILの実践と応用」と題するシンポジウムを開催した。講演者は上智大学池田真教授をはじめとする、学内のCLIL研究者であったが、これは日本でのCLILの代表的な研究者の多くが上智大学にいることによる。このシンポジウムには100人を超える学内外の研究者が参加した。参加者は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、コリア語などの言語を大学や高校等で教えている教員や学生等で、活発な議論がなされた。

これと並行して、教授法の連携の試みの一つとして、「授業を活性化するための70のレシピ」を作成した。これは、ドイツ語、フランス語、スペイン語、英語の教員が、自分の授業で、授業を活性化するために使っているアイディアの一つ一つを「レシピ」と呼び、どのような言語のクラスでも応用できる形でまとめたものである。メンバー以外にも執筆者を募ってレシピを集めた。800部印刷し、それぞれの言語の学会などで無償で配布する等の方法で、多くの教員が利用できる形で広めている。その他に上智大学言語教育研究センターの企画によるLanguage Exchangeについて、フランス語の研究会で紹介、その成果を紹介した。また研究成果の発表のひとつとして、2017年CANELA学会では、スペイン語での口頭発表を予定している。科研グループによる初習言語連携の働きかけと、その先の複言語主義の推進をこれからも進めていきたい。本科研は、独語、仏語、西語の連携を目指し1.カリキュラムの構築、2教授法の連携の2点で研究を進めた。1では、2年目から、CLIL(内容言語統合型宅習)を研究し将来的に導入を目指すという大きな目標を打ち立てた。日本での英語以外の外国語教育においてその知名度はまだ高いとは言えないCLILについて、メンバーが研究を進めるとともにシンポジウムを企画し学内外の第2外国語担当の教員を中心にCLILを知らしめ、多くの研究者との意見交換を行った。2については、異なる言語を教えている教員が集まった勉強会や授業見学などを通してお互いに学び合うとともに、最終年度に成果を出版、大学関係者を中心に無料配布している。アンケートの実施は計画通りに行われた。大学のカリキュラム調査は、アルバイト学生の仕事に頼る部分も多いこと、また調査は想定していた以上に複雑だったことから、計画通り進まなかった。講演会等の実施は概ね予定通り進んだ。カリキュラムの構築についてはCLILの手法を取り入れたカリキュラムを初習言語でも取り入れられないかを中心に模索していく。外国語教育の歴史も長く、研究も進んでいる英語からは学ぶことは多い。2016年4月より、英語教育、特にCLILの専門家が分担者として参加し、言語間での協力をより深めていく。教授法については、グループでの研究成果を発表する場として、ドイツ語、フランス語、スペイン語のみならず、どのような言語でも、授業のデザインに役に立つ、アクティビティ等のモデルや、ヒントを集めた実用的な冊子の作成を計画している。スペイン語教育カリキュラム構築の基礎となるアンケート調査は、今年の結果を元に、さらに質問事項を吟味し、より広い範囲で実施する予定である。年度の前半で、昨年の上智大学のアンケートの結果の分析を行い言語教育研究センター紀要に発表をする。上智大学では平成26年度に、ドイツ語、フランス語、スペイン語の新しいカリキュラムが始動した。
障害者に対する潜在的態度による偏見の低減に向けた教育的介入

障害者に対する偏見や差別は,ノーマライゼーションやバリアフリーが普及する今日においても,未だ社会に残っている。特に,今日の障害者に対するネガティブな態度は露骨な形で表明されることはなく,回避や無視などの非活動的な行為に現れる。このような曖昧な非言語的差別には,障害者に対する潜在的にネガティブな態度が関与していると考えられる。本研究は,障害者に対する潜在的態度の解明と,その低減方法について検討した。最終年度である本年度は本プロジェクトで行ってきた一連の研究と関連する国内外の研究を比較し,その意義と位置付けについてまとめた。障害者に対する態度の構造について,障害者を対象とした研究と,黒人やジェンダー,高齢者,同性愛者を対象とした研究を比較した。先行研究を概観したところ,障害者に対する態度研究には顕在的指標に基づく研究が多く,その他の集団で検討されてきたような潜在指標を用いた研究が少ないことがわかった。それに対し,本プロジェクトでは,障害者に対する態度の潜在的構造に着目し,FUMIEテスト(Mori et a1., 2008)およびIAT (Greenwald et a1., 1998)を用いて障害者に対する潜在的態度について調べた。その結果,障害者に対する偏見は顕在的には表明されにくいが,潜在的なレベルでは保持されていた。また,「障害者は能力が低い」というネガティブな能力ステレオタイプと,「障害者はあたたかい」というポジティブな人柄ステレオタイプが存在することがわかった。障害者に対する偏見の低減方法に関する研究の特徴について整理したところ,障害者に関する知識不足を克服するために,接触理論に基づく外的な介入方法が多く,偏見が生起する内的な心理プロセスを追っていないことがわかった。一方,本プロジェクトでは,障害者に対する偏見や差別の改善に向けて,「障がい者」表記による効果や,障害者に対するポジティブなイメージ(例:尊敬)の呈示,平等主義的動機に注目し,障害者に対して健常者が保持している内的表象にアプローチする偏見低減方法を検討した。本年度は,本プロジェクトで行ったこれらの研究および先行研究の概観をまとめ,博士論文およびレビュー論文を執筆した。今後も継続して,障害者に対する潜在的偏見に関与する要因の解明や,潜在的偏見の低減方法について検討する予定であり,本プロジェクトに基づく成果をより広く社会に発信し,具体的な障害者に対する偏見低減方法の考案に繋げていく。今日の障害者に対する偏見は,露骨な形ではなく,曖昧で表明されにくいといわれている。障害者に限らず,今日の多くの偏見はこのような潜在的偏見と呼ばれる形態をとっている。潜在的偏見は,対象者と直接あるいは間接的に接した際に自動的なレベルで生起するため,気づかれにくく,抑制されにくいといわれている。自動的レベルでの偏見は,平等主義が広く普及した今日でも根付いているが(Kurita & Kusumi, 2009),元々これら潜在的偏見が低い者が存在する。これらを示した諸研究では,個人的信念のような内的な理由により偏見を抑制しようとする内的偏見抑制動機が重要であることが示されている。そして,近年ではこのような内的偏見抑制動機は平等主義に支えられていることがわかってきた。しかしながら,平等主義を獲得する有効な方法は確立されていない。そこで,本年度の研究では,障害者に対する潜在的偏見の低減に向けて,内的動機としての平等主義の有効な獲得方法の確立を試みた。研究1では,平等という概念の中でも,自分が平等的であるという自己認知が重要なのか,あるいは平等が良いことだという平等価値が重要であるのかを調べた。その結果,障害者に対する潜在的偏見にとって重要となるのは,平等価値であることがわかった。研究2では,平等価値を高めることによって障害者に対する潜在的偏見が低下するかを実験によって検証した。本研究では「平等-良い」を複数回呈示することによって平等に対する価値を向上させるという手法をとった。その結果,研究1の知見と一致して,平等価値向上を行った被験者においてのみ,障害者に対する潜在的偏見が低下した。本研究の結果は,障害者に対する潜在的偏見低減の効果的学習方法の提案や平等知識の連合的基盤の解明など,応用と基礎の両面で更なる研究展開の契機となると考えられる。本研究は,偏見・差別の解消の方向性に対する基礎と応用の両方に対して重要な示唆を与えるものと考える。潜在的偏見は自動的なレベルで生起するため,気づかれにくく,抑制されにくいといわれている。障害者に対する潜在的偏見は,ノーマライゼーション,バリアフリーが広く普及した今日でも根付いており(Kurita & Kusumi, 2009),これらの低減・是正は社会的課題であると考えられる。しかしながら,抑制困難と考えられてきた潜在的偏見に関して乳近年の研究は低減可能であることを示唆している。その1つの要因として,平等主義的目標が重要であることがわかっている。目標は関連知識によって支えられていることが指摘されており(Kruglanski, 1996),昨年度の研究によって,平等主義的目標は「平等-良い」という連合的知識が重要であることが見出された。本年度においては,この知見を拡張し,平等主義の別の関連知識によっても,潜在的偏見が低減するかを検討した。平等に対する価値が重要であるならば,反対の概念である偏見の無価値

「偏見-悪い」という連合知識も有効であると考えられる。実験では,「へんけん」という単語あるいは「XXXX」という非単語をを閾下呈示した後,ネガティブな刺激(例えばひどい,かなしい)あるいは無意味語(例えばひむぐす,てへあけ)を呈示した。実験群,すなわち,偏見の無価値を促進する群では,「へんけん」の後にネガティブな単語,「XXXX」の後に無意味単語という順序え呈示した。統制群では,「へんけん」の後に無意味語,「XXXX」の後にネガティブな単語を対呈示した。その後,障害者に対する潜在的偏見を測定するImplicit Association Test (IAT)を行った。その結果、「偏見-悪い」という連合知識を促進した実験群は、統制群よりも、潜在的偏見が低下することが明らかになった。さらに,障害者に対するポジティブな態度が促進されることがわかった。したがって、偏見の無価値に関する知識は、潜在的偏見の低減に効果的であるといえる。障害者に対する偏見や差別は,ノーマライゼーションやバリアフリーが普及する今日においても,未だ社会に残っている。特に,今日の障害者に対するネガティブな態度は露骨な形で表明されることはなく,回避や無視などの非活動的な行為に現れる。このような曖昧な非言語的差別には,障害者に対する潜在的にネガティブな態度が関与していると考えられる。本研究は,障害者に対する潜在的態度の解明と,その低減方法について検討した。最終年度である本年度は本プロジェクトで行ってきた一連の研究と関連する国内外の研究を比較し,その意義と位置付けについてまとめた。障害者に対する態度の構造について,障害者を対象とした研究と,黒人やジェンダー,高齢者,同性愛者を対象とした研究を比較した。先行研究を概観したところ,障害者に対する態度研究には顕在的指標に基づく研究が多く,その他の集団で検討されてきたような潜在指標を用いた研究が少ないことがわかった。それに対し,本プロジェクトでは,障害者に対する態度の潜在的構造に着目し,FUMIEテスト(Mori et a1., 2008)およびIAT (Greenwald et a1., 1998)を用いて障害者に対する潜在的態度について調べた。その結果,障害者に対する偏見は顕在的には表明されにくいが,潜在的なレベルでは保持されていた。また,「障害者は能力が低い」というネガティブな能力ステレオタイプと,「障害者はあたたかい」というポジティブな人柄ステレオタイプが存在することがわかった。障害者に対する偏見の低減方法に関する研究の特徴について整理したところ,障害者に関する知識不足を克服するために,接触理論に基づく外的な介入方法が多く,偏見が生起する内的な心理プロセスを追っていないことがわかった。一方,本プロジェクトでは,障害者に対する偏見や差別の改善に向けて,「障がい者」表記による効果や,障害者に対するポジティブなイメージ(例:尊敬)の呈示,平等主義的動機に注目し,障害者に対して健常者が保持している内的表象にアプローチする偏見低減方法を検討した。本年度は,本プロジェクトで行ったこれらの研究および先行研究の概観をまとめ,博士論文およびレビュー論文を執筆した。
バイオイセンシンを目指した発光プロセス変換有機ナノクリスタルの開発

バイオセンシング材料を指向して、様々な化学刺激に応じて光学的性質を変化させる有機結晶材料の開発を行った。スルホン酸と種々のアミンからなる有機塩は多孔質構造を構築する性質がある。本研究ではこの多孔質有機塩が化学種を選択的に取り込み、特異的に光学特性を変化させることが解った。アミノアゾスルホン酸塩は分子の精密なキラリティを認識して、非線形光学効果を変化させた。また、スルホフェニルアントラセン塩は、分子構造および電子構造を認識して発光特性を変化させた。これらの特性はセンシング材料を開発する上で非常に重要である。本研究は結晶状態において化学刺激および物理刺激により動的に分子配列を変換し、発光プロセス制御による劇的な発光挙動の変化を生じる、ダイナミック発光変調多孔性物質の開発を狙いとしている。この多孔性物質に有機情報伝達物質を選択的に取り込み、特異的に発光挙動を変化させるシステムを構築する。これまで情報伝達物質のような生体有機低分子を直接生細胞内で可視化する手法は、タンパクや金属イオン、オルガネラと違い構築されていない。得られた発光変調物質をナノクリスタル化し、水分散性、細胞膜透過性を付与する。生体有機低分子が関与する生命機構を明らかとするバイオセンサーおよび新規の作用機序に基づく生体機構イメージングプローブを創製することに挑戦する。本年度の研究成果について以下に列挙する。1多環式芳香族化合物に酸性基を導入した機能団分子を複数種類合成した。2合成したカルボン酸やスルホン酸化合物を用いてトリフェニルメチルアミンと複合体を作成し、多孔質構造を構築したところ、酸性化合物の特性に応じて超分子集合様式が変化し、違った大きさ、形の多孔質構造が得られた。3得られた多孔質構造は、取り込んだ化学物質に応じて発光色を青色から赤色まで大きく変化した。また多孔質構造の違いにより、化学物質への選択性が見られた。これらの選択性と特性が異なる材料を複合的に組み合わせることで、嗅覚や味覚のような複合センサーを達成できると考えられる。4これらの多孔質材料は化学物質だけではなく、種々のガス物質にも適用できることも明らかになった。当初計画していた化合物群の合成に成功した。さらにそれらの化合物を用いた多孔質構造は、適度な発光変換特性と化学物質への選択性を有していた。1分子構造・分子集合データと発光特性・発光挙動のデータをコンピュータケミストリーの観点から解析した。実験と理論両面からの検討を進めることで、仮説と実証を積み重ね、目的であるダイナミック発光変調物質の開発を達成することができた。2さらに発光変調物質(結晶材料)を微小結晶化することにより、高速応答・高感度化を達成し、センシングデバイスおよびバイオイメージングツールとしての応用を検討した。微小結晶化には再沈澱法を用い、微小結晶の安定性、水分散性、機能作動性などについて検証した。3微小結晶を用いて、化学物質、生体ガスなどの吸着性の検討を行い、発光変調などを行った。これにより生体由来のガス成分を数10ppmオーダーで検知することに成功した。今後の研究方策を以下に示す。1分子構造・分子集合データと発光特性・発光挙動のデータをコンピュータケミストリーの観点から解析し、発光化学的論理性の確立に努める。実験と理論両面からの検討を進めることでを、仮説と実証を積み重ね、目的である「ダイナミック発光変調物質の開発」を達成する。2さらに発光変調物質(結晶材料)をナノクリスタル化することにより、高速応答・高感度化を達成し、センシングデバイスおよびバイオイメージングツールとしての応用を検討する。ナノクリスタル化にはレーザーアブレーション法や再沈澱法を用い、ナノクリスタルの安定性、水分散性、機能作動性などについて検証する。3ナノクリスタルを用いて、化学物質、生体物質、ガスなどの吸着性の検討を行い、発光変調などを行う。具体的なターゲット分子としては、入手しやすく安定したコレステロールを初めとするステロイド系物質および性ホルモンのようなステロイドホルモンとする。4ナノクリスタルの分散液をドット・ブロッティングすることで、発光性多孔質材料を用いたケモセンシングデバイスを作成する。作成したデバイスの検証と、改善をおこなう。

超分子化学、結晶工学化合物合成の試行錯誤に多くの時間と予算が必要であると考えていたが、当初合成した酸性化合物が予想以上に良い物性を示したので、その評価に多くの研究時間を割いたため、予算の執行額が少なくなった。次年度は本年度得られた結果をもとにさらに合成を加速し、高機能が期待できる物質群を開発する。そのために試薬等に予算を割く。また効率的な合成確認のために有効なNMRプローブを購入する。また、研究成果を積極的に公表するための学会等への参加費用、旅費に使用する。
絶縁膜/窒化物半導体界面の評価・制御とトランジスタ応用への基礎的研究

絶縁ゲート構造を有するAlGaN/GaN高電子移動度トランジスタ(AlGaN/GaN MIS HEMT)の、しきい値変動などの動作安定性・信頼性に係わる問題を解決するため、絶縁膜/AlGaN界面の界面準位密度の特性評価をおこない、AlGaN/GaN MIS HEMTをパワーデバイスへと応用する上で重要な知見を得た.容量ー電圧特性の実験結果および理論的考察をもとに解析し、しきい値電圧変動は絶縁膜/AlGaN界面の界面準位に依存することが示唆された。また低ダメージの絶縁膜形成手法として有望なミスト化学気相成長法により、チタン酸アルミニウム薄膜を成膜することに成功した。近年、AlGaN/GaNヘテロ構造を利用する電力スイッチング用トランジスタの開発が急進展しているが、インバータ応用に必須の絶縁ゲート構造は、しきい値電圧変動や電流変動のために、実用化に至っていない。これは絶縁膜/AlGaN界面の特性が明らかになっていないのが、最大の要因である。本研究では絶縁膜/AlGaN界面の準位密度分布の評価法の確立と界面特性の解明・制御を目的として研究を行なった。本年度の主な成果を以下にまとめる。界面準位が絶縁膜/AlGaN/GaN構造の容量ー電圧(CーV)特性に与える影響と室温評価の限界について、任意の準位密度分布と電子放出時定数を考慮した数値計算を行ない、基礎的知見を得た。ドライエッチングをしたAlGaN上にAl2O3絶縁ゲート構造を作製し、上述の知見を基に、数値計算と光支援CーV法を併用した手法によりAlGaNの禁制帯内の広いエネルギー範囲で、Al2O3/AlGaN界面の電子準位密度分布を決定し、界面準位が、しきい値電圧変動に与える影響について、詳細に評価を行った。室温でのCーV特性のバイアス掃引依存性とCーV特性の数値計算による解析から、しきい値電圧変動は絶縁膜/AlGaN界面に捕獲され、負の固定電荷として振る舞うアクセプタ型準位に依存することが示唆された。すなわち、しきいち電圧変動の抑制には絶縁膜/AlGaN界面の評価・制御が必要不可欠であることが明らかになった。初年度の研究目的である、絶縁膜/AlGaN界面の評価は予定通り達成できた。また、界面準位が、しきい値電圧変動に及ぼす影響も評価することができたので、初年度として順調に研究が進展している。近年、AlGaN/GaNヘテロ構造を利用する電力スイッチング用トランジスタの研究開発が急進展しているが、インバータ応用に必須の絶縁ゲート構造は、しきい値変動や電流変動のために、実用化に至っていない。大気圧中で溶液を原料とし、従来の絶縁膜堆積手法と比べ低コストであるミスト化学気相成長(ミストCVD)法により絶縁膜(Al2O3)を堆積し、絶縁膜の物性を蛍光X線元素分析、走査型電子顕微鏡、X線回折法などにより詳細に評価を行ない、絶縁膜/AlGaN界面の制御に向けた基礎的知見を得た。具体的には絶縁膜堆積温度が比較的高温だと結晶化したAl2O3薄膜が形成されるが、堆積条件を最適化することにより、比較的平坦なアモルファスAl2O3薄膜の形成に成功した。しかしながら、現時点での最適条件においてもAl2O3中には溶液由来の不純物が多く存在しているため、実際のトランジスタ応用には適していない。Al2O3堆積後に熱処理を行なったところ、不純物を完全に除去することは出来なかったものの、不純物濃度の大幅な減少が見られ、Al2O3堆積後の熱処理が不純物除去に効果的であることが明らかになった。一方で原子層堆積法により形成したAl2O3薄膜においては、堆積後に電気+熱的処理を行うことで、良好な絶縁膜/AlGaN界面特性が得られることが明らかになった。今年度計画していたミストCVD法による良好な絶縁膜形成は達成できなかったが、原子層堆積法により形成した絶縁膜においては後処理を行うことにより、当初の計画通り良好な界面特性を得ることができたので、順調に進展していると判断した。本研究では絶縁膜/AlGaN界面の準位密度分布の評価法の確立と界面特性の解明・制御を目的として研究を展開した。大気圧下での非真空プロセスであり、溶液を原料とし比較的安全、従来のゲート絶縁膜堆積手法と比べ、低コスト・低ダメージの薄膜形成手法である、ミスト化学気相成長(ミストCVD)法により、禁制帯幅と誘電率のバランスに優れた、GaN系半導体ゲート絶縁膜候補であるチタン酸アルミニウム(AlTiO)薄膜堆積の基盤技術を確立した。ミスト原料溶液中のAl/Ti組成比を変化させることにより、形成したAlTiO薄膜のAl/Ti組成比の制御を達成した。