hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インタビュー実習型まちづくり学習プログラムの体系化と運用プロセスに関する実証研究

本研究では、1)まちづくり活動に一定の経験を有する住民のレベルアップを目指した「インタビュー実習型まちづくり学習プログラム」に焦点を当て、その設計・運用過程を明らかにするとともに、2)本プログラムが、まちづくり活動に有用なインタビュー調査力や問題解決力等を養成する上で一定の効果があることを実証している。また、研究過程で得た実証データの分析を踏まえ、本プログラムのプロトタイプ化及びその運用マニュアルの策定を試みている。本研究は、まちづくりに関する知識・経験を一定程度有する主体(担い手)が、活動上の各種役割をより確かに、かつ効果的に遂行することが可能となるためのトレーニング手法として、「インタビュー実習形態」(学習者が、まちづくり活動の実践者に対して直接対面し、インタビューを行うことで、まちづくりに関する意識・能力をより向上させ、自らが直面している活動上の問題・課題を解決するヒント・知見を得る、ことを目途とする学習形態)に着目し、その可能性を多角的に検討し、当該プログラムの体系化を図ることが目的である。平成20年度は、上記の目的を達成すべく、4つの研究課題に取り組んだ。1)従来、実施されてきた国内外の「インタビュー実習例」を、社会学、心理学、教育学、調査学等の諸領域から幅広く収集し、事例毎に、ねらい、実施手順、学習者及び対象者の特徴及び変容過程、運用上のポイント等を把握し、当形態の問題点・課題及び学習効果を最大化するための諸条件を抽出・整理した。2)実際のまちづくりの現場において、一定の役割を担う主体(担い手)に共通して求められる「態度・能力」を、現場関係者に対するヒアリングや既存研究の分析等から抽出し、その細分化・体系化を図った。また、従来型プログラムが、それらの養成にどの程度有効だったのかを検討するとともに、従来型に内在するプログラム上の問題点や課題を整理した。3)上記の1及び2の成果を総合的に検討し、「インタビュー実習型まちづくり学習プログラム」を試案として2タイプ開発し、それらの試験的運用に当たり、ガイドラインを策定した。4)上記2タイプを、さいたま市岩槻区等において試験的に運用し、その全工程をアクション・リサーチの対象として観察し、分析に有用な質的データを入手した。21年度は、上記データの整理・分析を通じて、当該プログラムの評価及び最終案の検討(修正案策定)を進める予定である。本研究は、まちづくりに関する知識・経験を一定程度有する主体(担い手)が、活動上の各種役割をより確かに、かつ効果的に遂行することが可能となるためのトレーニング手法として、「インタビュー実習形態」(学習者が、まちづくり活動の実践者に対して直接対面し、インタビューを行うことで、まちづくりに関する意識・能力をより向上させ、自らが直面している活動上の問題・課題を解決し得る知見等を得る、ことを目途とする学習形態)に着目し、その可能性を多角的に検討し、当該プログラムの体系化を図ることが目的である。平成21年度は、上記の目的を達成すべく、3つの研究課題に取り組んだ。1)前年度に引き続き、国内外の「インタビュー実習例」に関する事例研究を進めたのに加え、筆者らが過去に実施したまちづくり学習プログラムの実践例のうち、学習者にインタビュー行為を課した学習プログラムを対象に質的分析を試み、インタビュー実習型学習形態の効果及び課題を詳細に掘り下げ、学習効果を最大化するための諸条件の検討を進めた。2)前年度に、さいたま市岩槻区等のまちづくり現場で運用した、2タイプの「インタビュー実習型まちづくり学習プログラム」の全工程に関わるアクションリサーチデータや、学習者に対するアンケート及びインタビュー調査結果の整理・分析作業を行い、試案した2タイプのプログラムの効果及び問題点・課題の検討を進めた。3) 1)及び2)の成果を踏まえて、当該プログラムの改訂案を策定し、再度、岩槻の現場で試験的に運用し、その全工程についてアクションリサーチを行い、質的データを収集・整理した。22年度は、20年度及び21年度の調査・研究成果を総合的に検討し、まちづくりリーダー養成のための「インタビュー実習型まちづくり学習プログラムの体系化と運用」について、報告書を作成する。記述に際しては、本プログラムの運用面にも配慮した構成・内容を心がける。本研究は、まちづくりに関する知識・経験を一定程度有する主体(担い手)が、活動上の各種役割をより確かに、かつ効果的に遂行することが可能となるためのトレーニング手法として、「インタビュー実習形態」(学習者が、まちづくり活動の実践者に対して直接対面し、インタビューを行うことで、まちづくりに関する意識・能力をより向上させ、自らが直面している活動上の問題・課題を解決し得る知見等を得ることを目途とする学習形態)に着目し、その可能性を多角的に検討し、当該プログラムの体系化を図ることが目的である。最終年度に該当する平成22年度は、上記の目的を達成すべく、筆者らが、これまでに埼玉県さいたま市の実際のまちづくり現場において設計・運用を図ってきた「インタビュー実習型まちづくり学習プログラム」に関する量的・質的データの総合的考察を行い、以下の3つの研究課題を遂行した。1)本プログラムの設計・運用上の課題を、学習者の学習効果を最大化する観点から抽出し、体系化を図るとともに、本プログラムのプロトタイプ化を試みた。

2)上記を踏まえ、まちづくりの現場で実際に活用し得る「インタビュー実習型まちづく学習プログラムの設計・運用マニュアル」(同プログラムの設計・運用上のガイドライン)を作成した。具体的には、まちづくり学習プログラムの提供者側(まちづくり学習に関心を有する市民・NPO・行政等を想定)を対象に、本プログラムの設計・運用手順を体系的に示し、諸規定を明示した。3)最後に、平成20年22年度にわたって取り組んだ本研究課題(「インタビュー実習型まちづくり学習プログラムの体系化と運用」)の各種成果及び今後の課題を総括し、最終報告書を作成した。結論では、本プログラムと従来のまちづくり学習形態との差異を明らかにし、本プログラムのまちづくり学習上の意義やまちづくり現場での応用の可能性について多角的検討を加えている。
アジア移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討

アジア渡航移植患者に対する医療機関の診療拒否は倫理的に問題がある。それに関して、仮に、診療拒否行為を監督すべき省庁や、それを行わないよう勧告する立場にある医療関係の団体や医学系の学会などが、理由は何であれ、各医療機関の診療拒否行為を黙認するならば、それは正義に反する。さらに言うならば、その黙認は各医療機関の個々の診療拒否行為より悪質である可能性なしとしない。本科研は前科研「中国移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討」の延長線上にあるものであるが、昨年度は初年度ということもあり、まず、アンケート総数が不足していた中国渡航移植患者への調査を充実させた。結果(の一部)は次のようである(2015年2月18日時点、有効回答55名)。移植を受けた臓器はうまく機能しているか、という問いに94%の人がYESと答えている。移植結果に満足しているか、という問いに93%の人がYESと答えている。中国の移植技術の水準については85%の人が高いと思うと答えている。現地の医師や看護師は好意的であったか、との問いには89%の人がYESと答えている。ドナーが死刑囚であることの説明を受けたか、との問いには52%の人がNOと答えている。中国で移植を受けることに葛藤や迷いがあったか、との問いには53%の人がYESと答えている。中国で移植を受けたことを後悔しているか、との問いには91%の人がNOと答えている。中国の(今は亡き)ドナーに感謝しているかとの問いには98%の人がYES、中国の医師や看護師などに感謝しているかとの問いには100%の人がYES、通訳・サポート(ないし仲介)業者に感謝しているかとの問いには94%の人がYESと答えている。帰国後に、中国で移植を受けたことを理由に診療拒否をされた経験があるか、との問いには44%の人がYESと答えている。上記データ及びその分析を含めて、アジア移植ツーリズムの全体像を第121回日本法政学会シンポジウム(岡山大学、2014年11月15日)で報告した。とくにアジア渡航移植患者の人権(全国的に見られる患者帰国後診療拒否事例など)について問題提起を行った。大多数の参加者は実態を知らず、多くの驚きの声が聞かれた。本科研「アジア移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討」は、前科研「中国移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討」の延長線上にあるものである。2014年度に患者の人権の視点からアジア移植ツーリズムの全体像およびその法的、倫理的問題点について第121回日本法政学会シンポジウム「医療政策と法ー医療を取り巻く諸政策を中心としてー」(岡山大学、2014年11月15日)で報告した(タイトル:「アジア渡航移植患者の人権」)が、2015年度はこの報告を論文化した(粟屋剛「アジア渡航移植患者の人権」法政論叢第51巻第2号257-269頁[下記、雑誌論文欄])。内容的にはとくに、アジア渡航移植患者への診療拒否の問題を取り上げている。この論文は中国地方の某移植医を通じて厚労省の関係者にも届いている。また、移植ツーリズム一般の法的問題についても、活字化した(粟屋剛「臓器売買と移植ツーリズム」甲斐克則編『臓器移植と医事法』(信山社)239-256頁[下記、図書欄])。ここでは、移植ツーリズムの違法性の有無(患者の渡航移植は違法か否か)について論じている。渡航移植サポート業者をめぐる法的問題(渡航移植サポート業務は違法か否か)も取り上げている。ほか、国内各地、各種の生命倫理研究会にて、上述の点を含むアジア移植ツーリズムのさまざまな法的および倫理的問題点について、研究報告を行った。代表者は2014年度、精力的にアジアの国々(具体的には、2014年5月カンボジア、9月ベトナム、2015年1月フィリピン)を巡り、また、2015年度(2015年11月)、フィリピン(マニラ)で開催されたアジア生命倫理学会の際に現地にて、移植ツーリズムや臓器売買を含めて広く臓器移植事情に関する諸種の情報を得てきた。なお、代表者は1992年からアジア全域で現地調査を含めて臓器売買に関する諸種の調査をしてきており(粟屋剛『人体部品ビジネス』(講談社、1999年)ほか多数に報告している)、それらの調査は今回の科研の一環である「アジア移植ツーリズム調査」のベースとなるものである。まだ2016年度にアンケート調査及び聞き取り調査(さらには、それらの分析)の補足が必要であるが、ほかは予定通り進行しているので、「おおむね順調に進展している」との評価に至った。なお、これまで中国移植ツーリズム社会調査及びそれに基づく考察はかなり充実してきているが、その他のアジア諸国については調査、考察とも進展がやや乏しい。中国渡航移植患者へのアンケート調査及び聞き取り調査は順調に運んだ(アンケートは60件を超える)が、その他の調査予定のアジア諸国であるフィリピン、ベトナム、カンボジア等での調査はやや難航している。アンケート調査件数をもう少し増やし、かつ聞き取り調査を行う必要がある。

フィリピン、ベトナム、カンボジア等での調査が難航している最大の理由としては、それらの国では調査対象となってもらえる患者の発掘自体が難しいという点が挙げられる。中国で移植を受けることは日本の国内法的には基本的には違法ではない(臓器移植法上の臓器売買罪にあたらない)のでアンケートに答えてもらえる患者の発掘は比較的容易であった(積極的に発言する患者も多かった)が、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどでは臓器売買がらみとなり国内法的には違法である可能性があるので答えにくい(しゃべりたがらない)という事情がある。本科研「アジア移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討」は、前科研「中国移植ツーリズムに関する社会調査の実施とそれに基づくELSIの検討」の延長線上にあるものである。本科研は平成28年度(2016年度)で終了予定であったが、調査対象地域を増やすべく、一年延長してインドでの調査を行った。しかし、残念ながら、新事実は発掘できなかった。ただ、渡航移植に関する全般的な考察(ひいては、それに基づく学会報告など)は平成28年度中に終えていたので、研究自体としては28年度の時点ですでに、ほぼ完成の域に達していた。なお、フィリピンについては、過去、日本人渡航移植患者の名前(複数)が刑務所の移植者リストにあった(1990年代初頭の現地調査)。また、以前、同国でフィリピン人ドナーへの大規模聞き取り調査を行った(20072008年)が、その調査では複数のドナーが日本人に提供したと答えていた。残念ながら、これらについての追跡調査は行う余裕がなかった。しかし、いずれにせよ、これらの調査から同国への移植ツーリズムがその頃からすでに存在していたことがわかる。アジア渡航移植患者に対する医療機関の診療拒否は倫理的に問題がある。それに関して、仮に、診療拒否行為を監督すべき省庁や、それを行わないよう勧告する立場にある医療関係の団体や医学系の学会などが、理由は何であれ、各医療機関の診療拒否行為を黙認するならば、それは正義に反する。さらに言うならば、その黙認は各医療機関の個々の診療拒否行為より悪質である可能性なしとしない。代表者は昨年度、精力的にアジアの国々(具体的には、5月カンボジア、9月ベトナム、今年1月フィリピン)を巡り、移植ツーリズムや臓器売買を含めて広く臓器移植事情に関する諸種の情報を得てきた。また、代表者は1992年からアジア全域で現地調査を含めて臓器売買に関する諸種の調査をしてきており、それらの調査は今回の科研の一環である「アジア移植ツーリズム調査」のベースとなるものである。さらには、近時、二本の論文を執筆し、現在、校正中である(粟屋剛「臓器売買・移植ツーリズム」甲斐克則編『臓器移植と医事法(医事法講座第6巻)』(信山社、6月刊行予定)及び粟屋剛「アジア渡航移植患者の人権」法政論叢(日本法政学会)第51巻第2号、6月刊行予定:これは、第121回日本法政学会シンポジウム(岡山大学、2014年11月15日)での同名の報告を活字化したものである)。このような事情から、残るのはほぼアンケート調査及び聞き取り調査(さらには、それらの分析)のみとなったので、「おおむね順調に進展している」との評価に至った。
米国のブラック・ナショナリズムに関する実証的研究―シビック・ナショナリズムと人種

本研究は、「ブラック・ナショナリズム」の展開を歴史実証的に検討することで、一般にシビック・ナショナリズム型国家の典型とされるアメリカ合衆国の社会統合において人種がもつ意義を明らかにすることを目的としたものである。また、2014年に起きたファーガソンでの「暴動」、ならびに2016年のドナルド・トランプの大統領当選は、同国における人種を再考する機会となり、この時事的な関心も研究の射程に加え、その論考は、一般誌・学術誌双方で発表した。その最大の成果は、『思想』(岩波書店)所収の「黒人ラディカリズムの「68年」とブラックパワー」にて、直接本研究の課題と結びつけるかたちで展開している。研究計画の初年度にあたる平成27年度は、4月12日から15日まで3日間、ウィスコンシン州歴史協会でロバート・F・ウィリアムス文書のリサーチから始まった。この文書にあるウィリアムスのオーラル・ヒストリー史料は、トランスクリプトにして1200頁にのぼる大部のものであり、この史料を入手できたことが同地におけるリサーチの最大の成果となった。このトランスクリプトならびのその関連文献がもつ包括性は、藤永がこれまで検討を重ねてきたウィリアムスに関する1次史料にはない。かかる史料が見つかったことが主たる理由で、本年度は、藤永がこれまでも研究に従事してきたブラック・パワー運動関連の史料(学生非暴力調整委員会文書等)と相互につきあわせた検討を行いながら、ウィリアムスの運動と思想を整理することに集中した時間を割き、予定していた夏のリサーチは次年度以後に行うこととした。このウィスコンシン州マディソンでのリサーチの後、藤永は、アメリカ歴史家協会(Organization of American Historian)の年次大会参加の機会を活用し、本研究の研究課題と問題関心を同じくするいくつかのセッション("American History from the Inside Out"; "Histories of Grassroots Networks")に参加するとともに、アメリカの研究者との情報交換を行った。この年次大会参加の成果として、1960年代後半以後の「ブラック・ナショナリズム」の興隆を検討するにあたっては、1950年代の白人至上主義の活性化という、時系列的に先行する条件を捨象することはできないということである。なお、ウィリアムス史料研究の成果は平成28年度に論文にまとめる予定である。また、本年度は、次年度以後に行う予定になっているブラック・パンサー党の調査についての準備を開始している。【研究実績の概要】の欄でも述べているが、3カ年の研究計画中の初年度にあたる平成27年度では、今後の研究計画の抜本的見直しを行わなくてはならなかった。これに伴う本年度の研究計画の大きな変更のひとつがが、夏に予定していたニューヨークでのリサーチを次年度以後に延期したことである。また、当初計画にある、「ナショナリズム」の思弁的・理論的整理も未実施のまま終わっている。このように研究を進めてきた最大の理由は、早々4月にウィスコンシン州歴史協会で調査したロバート・F・ウィリアムスの聞き取り調査関連史料が、これまで藤永が検討してきた二次文献の脚注から想像できる規模のものを大きく上回る大部のものであったこと、ならびにそれが、初期のブラック・パワー運動の国際性を考えるうで、きわめて包括的で深淵な意味合いともっていることが判明したからであり、本研究の目的を考えるならば、平成27年夏のニューヨークでの調査は時期尚早であり、この文書の検討に集中した方が、その後の研究がよりスムーズに進捗すると判断したからである。くわえてまた、このような判断を行うにあたっては、ブラック・ナショナリズムに関する理論的問題点が藤永が想定していたものと異なっていたことも理由に挙げられる。当初、理論面を最初に整理することが重要だと考えていたが、代表的な「ナショナリズム」と大きく異なる特徴をもち、かつわが国で本格的には研究されていない「ブラック・ナショナリズム」をわかりやすく解明するにあたっては、むしろ実証を先行させる必要性を強く感じた。ウィリアムス文書の研究は、そのような実証研究の一歩である。このように予定していなかった領域での進捗は確かにあるものの、当初計画のなかで未実施のものがあることは否めない。それゆえ、現時点では、進捗状況は「遅れている」と考え、次年度以後、この「遅れ」を取り戻すことを優先的課題のひとつとしたい。3カ年の研究計画の2年目にあたる平成28年度は、1引き続き前年度の最大の成果であるロバート・ウィリアムス文書の分析にあたり、2前年度に先送りしたニューヨークでの文書リサーチを実施し、3当初より計画していたブラック・パンサー党のアクティヴィストたちへの聞き取り調査の実行を進めた。これらすべての計画が、一部の予定を除き、おおむね順調に進んでいる。まず1についてであるが、昨年度の報告書にも記した通り、同文書から引き出せる研究の課題は数多く、本研究のなかでもっとも重要なものになっている。続いて2は、予定通り、ニューヨーク市立図書館ションバーグセンターで、Malcolm X Collection, Organization of Afro-American Unity Collectionの文書リサーチに従事した。3は、50th Anniversary of the Founding of the Black Panther Partyに参加し、同党のアクティヴィストたちに面談して聞き取り調査を実施した。このうち詳述すべきは3についてである。ブラック・パンサー党のアクティヴィストを集めた同様の"anniversary"は、15年前より5年おきに実施されているものであり、藤永はそのいずれにも参加している。平成28年10月20日から3日間にわたって実施された今次のものは、結党50周年と重なったことから、オークランド市の実業界や地元政治家たちの支援を受け、研究者やメディア関係者を招いたパネルが数多く組まれるなど、かつてない規模で開催された。

それは、資料収拾のみならず、藤永の研究の視野を拡大し、その射程を整理・再検討する絶好の機会となった。これらの当初の予定にしたがった研究とともに、平成28年度には、「トランプ旋風」によって可視的なものになってきた白人至上主義についても研究を進めた。まずは「やや遅れている」としたことの理由について記しておきたい。研究代表者の藤永は、平成28年4月より、山口大学人文学部から日本女子大学文学部へ移った。この異動に伴って、論文執筆に使う時間が当初の予定より若干減少したため、平成28年度に執筆する予定だった論文が一部未刊に終わることになった。ただし、ニューヨークでの文書リサーチを昨年度の初頭に所期の予定を組み替えて平成28年度に移したのは、結果として功を奏したと言える。あいにく訪問先文書館のショーンバーグセンターは、リニューアル工事に伴い文書の閲覧時間に大きな制限が課されていたが、そのような環境下にあっても、このリサーチから得られたところは大きい。また、同年度は、白人至上主義に関する検討に当初の予定以上の時間を割いた。これは、アメリカ大統領選挙における「トランプ旋風」と白人至上主義に関する学界内外での関心の高まりに応じた側面もあるが、基本的には、これに先立つ平成27年度の報告書に記した「1960年代以後の「ブラック・ナショナリズム」の交流を検討するにあたっては、1950年代の白人至上主義の活性化という、時系列的に先行する条件を捨象することはできない」という、本研究の過程で得た大きな気づきにしたがってのことである。これら一連の研究は、藤永がこれまで行ってきた研究と統合させて徐々に公にしている。立教大学アメリカ研究所主催のシンポジウム報告(平成28年11月26日)、『現代思想』1月号での論文「アメリカ例外主義の終焉と黒人のまなざし」は、このような成果発表の一環であり、シンポジウム報告は、報告内容を敷衍して稿を改め、同研究所の紀要『立教アメリカン・スタディーズ』に近々掲載の予定である。また、朝日新聞に掲載されたインタビュー記事(平成28年12月23日号「耕論」)も、本研究と関連した内容のものである。3カ年の研究計画の最終年度にあたる平成29年度は、1初年度から継続して従事していロバート・ウィリアムス文書の分析と検討、2前年度に取りかかったMalcolm Xコレクション、ならびニューヨーク市立図書館ショーンバーグセンターで入手した史料の分析と検討、3最終年度リサーチの内容の精査と検討、4研究成果の執筆を中心に計画を進めた。また、上の4つの項目ならびにこれまでの報告してきた年度ごとの具体的課題に加えて、本年度が最終年度にあたるということから、本年度はこれらを総合することに注力した。
転移性乳癌細胞を標的とした新規ドラッグデリバリーシステムの構築

癌は現在死亡数のトップの疾患であり、その治療法の開発は不可欠である。そこで、研究代表者は転移性乳癌細胞を標的とした新規ドラッグデリバリーシステム材料の作製を行っている。本研究では、抗癌剤を担持したナノ粒子とコラーゲンからなるハイブリッドゲルを作製した。このゲル上に乳癌細胞を三次元培養したところ、転移性の低い乳癌細胞と比べて、転移性の高い乳癌細胞に対して高い抗癌活性が見られた。厚年労働省の統計によると,日本の三大死因は悪性新生物(癌),心疾患,脳血管疾患である。特に,癌による死亡数は年々増加傾向にあり,癌治療技術の発展は急務である。その中で,女性においては乳癌の羅患率が最も高いことから,児島は乳癌治療のための新規材料を作製する。乳癌の治療では,多くの場合,乳房を切除するという外科的処置を行う。しかし,女性にとって乳房の損失は精神的に大きな苦痛を伴うため,可能な限り乳房温存に努めると共に,シリコンや生理食塩水バッグなどによる乳房の復元が行われている。また,乳癌細胞は転移性が高く,予後の悪さと相関していることが知られている乳房温存と癌の再発は同義の関係にあるので,乳癌の治療においては手術と薬物療法の併用が効果的となる。そこで,本研究では,乳癌細胞を標的とした新しいドラッグデリバリーシステム(DDS)を提案する。まず薬物運搬体の合成をおこなう。アミノ基に対する反応性を有するポリエチレングリコール(PEG)と,Boc-Glu(OBzl)(Boc基で保護したグルタミン酸-γ-ベンジルエステル)を結合させたデンドリマーを合成した。次に,アルカリ処理によってベンジルエステルを加水分解した後,抗がん剤であるアドリアマイシン(ADR)をヒドラジド結合によってデンドリマーに結合させた。ヒドラジド結合は酸性条件下では切断されるため,本薬物運搬デンドリマーはpHの変化に応答した薬物放出制御が可能である。得られた薬物運搬デンドリマーはNMR,GPCなどによって同定した。また,ADRの結合量は吸光度測定やHPLCなどによって算出しか。得られた薬物結合デンドリマーの細胞毒性を検討した。本研究では、抗癌剤を担持したナノ粒子とコラーゲンからなるハイブリッドゲルを以下の通り作製した。^1H NMRスペクトルより、第4世代のポリアミドアミンデンドリマーの全ての末端にグルタミン酸とポリエチレングリコールを結合したデンドリマーを合成した。そのデンドリマーにヒドラゾン結合を介して33分子のアドリアマイシンを結合できた。結合したアドリアマイシンはpH7.4では切断されないが、pH5.5では切断されることがわかった。そして、このデンドリマーの95%以上を埋包したコラーゲンゲルを作製できた。このハイブリッドゲル上に乳癌細胞を三次元培養し、細胞毒性を調べたところ、転移能が低いMCF-7細胞と比べて、転移能が高いMDA-MB-231細胞の方がより高い細胞毒性を示した。フリーの薬剤を包埋したコラーゲンゲルでは、いずれの細胞でも細胞毒性を示したのに対して、薬物結合デンドリマー包埋ゲルでは転移性癌細胞に対して選択的な細胞毒性を示した。培養皿上での細胞毒性は細胞間でほとんど変わらないことから、この細胞毒性の差異はコラーゲンゲルの分解によるものであると考えられる。つまり、転移性の低い乳癌細胞と比べて、転移性の高い乳癌細胞に対して高い抗癌活性が見られたと言える。以上のことから、転移性癌細胞に対する新しいDDS材料の開発に成功した。
局所放射線照射を受けた宿主局所免疫能の変化(ICAM-1,LFA-1を中心として)

【対象症例と検体】症例の内訳は上顎癌7例,上咽頭癌2例,中咽頭癌1例,下咽頭癌1例,舌癌2例,咽頭癌2例で,上顎癌の2例は異なる照射線量において2回生検した。よって対象献体の内訳は上顎癌9検体,上咽頭癌2検体,中咽頭癌1検体,下咽頭癌1検体,舌癌2検体,咽頭癌2検体である。上顎癌では照射線量別に10Gy:4検体,20Gy:4検体,30Gy:1検体で,他は未治療時の検体である。【方法】使用した一次抗体はICAM-1(DAKO),LFA-1(Bender MedSystems),二次抗体はビオチン標識ウサギ抗マウス抗体(DAKO)であり,ABC法(Vectastain Elite ABC Kit)による免疫組織反応を行った。免疫染色態度は一部の細胞に強い発現性が認められる場合や大部分の細胞に発現性が認められる場合を陽性とした。【結果】17検体中ICAM-1陽性は10検体(59%)で,その中でLFA-1陽性リンパ球を認めたのは2検体(20%)であった。ICAM-1陰性検体ではLFA-1陽性リンパ球を認めなかった。咽頭癌,舌癌,咽頭癌の未治療時の8検体ではICAM-1陽性は4検体(50%)で,その中でLFA-1陽性リンパ球を認めたのは1検体(25%)であった。照射を受けた上顎癌9検体中ICAM-1陽性は6検体(67%)で,その中でLFA-1陽性リンパ球を認めたのは1検体(17%)であった。線量別のICAM-1陽性率では10Gy照射4検体中2検体(50%),20Gy照射4検体中3検体(75%),30Gy照射1検体中1検体(100%)であった。ICAM-1陽性6検体中LFA-1陽性リンパ球を認めたのは20Gy照射の1検体(17%)であった。同一症例の照射線量別変化は2症例で検討できた。1例の検体は10Gy,30GyともにICAM-1陽性であったが,他の1例の検体は10Gy時ICAM-1陰性で20Gy時にICAM-1陽性に変化した。しかしいずれの検体もLFA-1陽性リンパ球は認められなかった。【まとめ】ICAM-1陽性癌細胞の組織内に浸潤するLFA-1陽性リンパ球を認めた。照射を受けた癌細胞においてICAM-1の発現性に変化を起こす例を認めた。【まとめ】

ICAM-1陽性癌細胞の組織内に浸潤するLFA-1陽性リンパ球を認めた。照射を受けた癌細胞においてICAM-1の発現性に変化を起こす例を認めた。
頸部リンパ節転移モデルを用いた口腔癌転移とウイントシグナルの解析

癌の浸潤・転移機構の解明は、癌の制御に極めて重要である。口腔癌細胞株を用いてリンパ節高転移株を確立し、解析を進めた。細胞伝達シグナルの因子であるWnt5bがβ-カテニン非依存性経路を介して、Rho family分子の活性化、細胞骨格の再構成、に影響を及ぼし、細胞運動能を亢進させ、さらに上皮間葉転移や癌幹細胞様細胞に関与することを明らかにした。この結果は、分子標的治療薬の開発に寄与すると期待される。ヒト低分化型舌扁平上皮癌由来細胞株SAS由来頸部リンパ節高転移株SAS-LMXの確立した。SAS-GFPからSAS-GFPをヌードマウスの舌に接種し,リンパ節転移形成後,再びin vitroに分離するin vivo selectionを8回繰り返すことにより、SAS-LM3より転移能の高い頸部リンパ節高転移株SAS-LM8を獲得し、このSAS-LM8及びSAS-GFPをマウス舌に接種して、頸部リンパ節転移率の顕著な差を確認した。高転移株SAS-LM8の生物学的特性の解析を行った。SAS-LM8及びSAS-GFPについて、細胞形態、増殖能、遊走能(migration assay: Wound healing asssy及びtranswell chamber assay)、浸潤能(invasion assay)などの生物学的特性に関して評価した。SAS-LM8は、SAS-GFPに比較して、増殖能は変化しないが、細胞形態は伸長化し、遊走能及び浸潤能の顕著な亢進を認めた。アクチン細胞骨格の形態観察(蛍光標識ファロイジン使用)を行った。また、アクチン細胞骨格の再構成に関与する低分子量Gタンパク質であるRhofamily分子(Cdc42, Rac1, RhoA)の活性をウエスタンブロテイングにて解析し、活性化を認めた。両細胞株(SAS-LM8及びSAS-GFP)の転移能・運動能の差に関するWntシグナルの関与を検討した。両細胞株について、蛍光免疫染色と共焦点レーザー顕微鏡によりβ-カテニン, Eカドへリンの細胞内局在の変化を調べた結果、局在変化は認めなかった。しかしながら、Wnt関連遺伝子の発現変化を半定量RT-PCR比較した結果、発現に差が見られ、現在Real time PCRにて確認した結果、有意な差を認めた。ヒト低分化型舌扁平上皮癌由来細胞株SASを用いてin vivo selectionを8回繰り返し、頸部リンパ節高転移株SAS-LM8を確立した。このSAS-LM8及びSAS-GFPについて、細胞形態、増殖能、遊走能などの生物学的特性に関して評価した。SAS-LM8は、SAS-GFPに比較して、細胞形態は伸張化し、遊走能及び浸潤能の顕著な亢進を認めた。アクチン細胞骨格の形態観察を行った。また、アクチン細胞骨格の再構成に関する低分子量Gタンパク質であるRhofamily分子(Cdc42, Rac1, RhoA)の活性をウエスタンブロテイングにて解析し、それらの活性化を認めた。両細胞株について、蛍光免疫染色と共焦点レーザー顕微鏡によりβ-カテニン,Eカドへリンの細胞内局在の変化を調べた結果、局在変化は認めなかった。β-カテニン標的遺伝子の発現にも差は認めなかった。しかしながら、Wnt関連遺伝子の発現変化を解析した結果、その発現に差が見られた。すなわち、β-カテニン非依存性経路を活性化するWntの1つであるWnt5bの発現の亢進を認めた。さらに、Wnt5bのsiRNAによるノックダウンにより、SAS-GFP,SAS-LM8ともに遊走能が低下し、細胞周囲の仮足様突起の減退を認めた。また、Wnt5bを作用させると、SAS-GFP, SAS-LM8ともに運動能の亢進と細胞周囲の仮足様突起およびCdc42,RhoAの亢進を認めた。以上よりWnt5bはWntシグナル伝達経路のうち、β-カテニン非依存性経路を介して、Cdc42とRhoAの活性化、細胞骨格の再構成、に影響を及ぼし、その結果口腔扁平上皮癌細胞の細胞運動能を亢進することが示された。これまで、口腔癌細胞についての特性に及ぼすウイントシグナル関連因子と伝達経路に関して解析を進めてきた。それらの成果を元に、さらに研究を進めていくために、高転移能株を確立した。研究計画書に記載した“研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか"という目標設定に対して検討した。(1)頸部リンパ節転移モデルを作成し、口腔扁平上皮癌細胞における転移能とβ-カテニン経路およびβ-カテニン非依存性経路の活性化との関連を明らかにする。(2)口腔扁平上皮癌の転移能・浸潤能に関与する、Wntシグナル経路の因子を同定する。(3)口腔扁平上皮癌の転移能に及ぼす、β-カテニン経路およびβ-カテニン非依存性経路のクロストーク、TGF-βシグナルなどの他のシグナル伝達経路とのクロストークを明らかにする。(1)及び(2)に関しては、当初の目的をほぼ達成した。(1),(2)の研究をさらに詳細に進めると共に、(3)の研究を進めつつある。このように、3年間の研究期間の2年間の成果としては、十分に達成できていると評価できる。ヒト扁平上皮癌細胞株SASを用いて頸部リンパ節高転移株SAS-LM8を確立した。

SAS-LM8、SAS-GFPについて、細胞形態、増殖能、遊走能等の生物学的特性に関して評価した。SAS-LM8は、SAS-GFPに比較して、細胞形態の伸張化、遊走能及び浸潤能の顕著な亢進を認めた。アクチン細胞骨格の変化と細胞骨格再構成に関する低分子量Gタンパク質であるRhofamily分子(Cdc42, Rac1, RhoA)の活性化を認めた。両細胞株(SAS-LM8及びSAS-GFP)のWntシグナルの発現を検討すると、β-カテニン非依存性経路を活性化する因子であるWnt5bの発現の亢進を認めた。Wnt5b siRNAによるノックダウンにより、両細胞株共に遊走能が低下し、細胞周囲の仮足様突起の減退を認めた。Wnt5b添加により両細胞株共に運動能の亢進と細胞周囲の仮足様突起およびCdc42,RhoAの亢進を認めた。以上よりWnt5bはβ-カテニン非依存性経路を介して、Cdc42、RhoAの活性化、細胞骨格の再構成、に影響を及ぼし、細胞運動能を亢進することを明らかにした。さらにヒト生体組織を模倣した組織モデルを用いて、SAS-LM8,HSC-LM3、及びWnt5bによるSAS-GFP、HSC-GFPの浸潤能、遊走能を解析した。一方ヒト扁平上皮癌細胞株HSC-3を用いて高転移株HSC-LM3を確立し、SAS-LM8と同様の結果を得た。さらにWnt5bによって、SAS-GFP及びHSC-GFPは、間葉系マーカーの変化を認め、sphere formation assayにてsphere形成の亢進を認め、CD44及びCD133陽性細胞の増加を認めた。Wnt5bが、上皮間葉転移(EMT)や癌幹細胞様細胞(CSC)に影響を及ぼすことを明らかにした。癌の浸潤・転移機構の解明は、癌の制御に極めて重要である。口腔癌細胞株を用いてリンパ節高転移株を確立し、解析を進めた。細胞伝達シグナルの因子であるWnt5bがβ-カテニン非依存性経路を介して、Rho family分子の活性化、細胞骨格の再構成、に影響を及ぼし、細胞運動能を亢進させ、さらに上皮間葉転移や癌幹細胞様細胞に関与することを明らかにした。この結果は、分子標的治療薬の開発に寄与すると期待される。これまで、口腔癌細胞についての特性に及ぼすウイントシグナル関連因子と伝達経路に関して解析を進めてきた。それらの知見を元に、さらに研究を進めていくために、高転移能株を確立した。研究計画書に記載した"研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか"という目標設定に対して、点検した。(1)頸部リンパ節転移モデルを作成し、口腔扁平上皮癌細胞における転移能とβ-カテニン経路およびβ-カテニン非依存性経路の活性化との関連を明らかにする。(2)口腔扁平上皮癌の転移能・浸潤能に関与する、Wntシグナル経路の因子を同定する。(3)口腔扁平上皮癌の転移能に及ぼす、β-カテニン経路およびβ-カテニン非依存性経路のクロストーク、TGF-βシグナルなどの他のシグナル伝達経路とのクロストークを明らかにする。(1)及び(2)に関しては、ほぼ当初の目標結果を達成しつつある。(1)(2)の研究をさらに詳細に進めると共に、(3)の研究を進めていく段階にある。
複合的実験手法による7Li(p,n)反応準単色中性子スペクトル構造の解明

7Li(p,n)反応を用いて生成される高エネルギー中性子場に混在する低エネルギー連続中性子のエネルギースペクトルを精度良く測定する技術を開発した。サイクロトロンのビーム間引き技術を利用し、複数のシンチレーターによるTOF測定技術を確立し、ターゲットで直接生成される中性子が有意に測定される100 keV近辺までのスペクトルを取得することに初めて成功した。また、高エネルギー中性子場に適した金放射化ボナー球検出器を用いて、アンフォールディング法により全エネルギースペクトルを評価した。さらに、実際の検出器応答評価のベンチマーク実験を行い、検出器や施設の特性に合わせた測定・解析手法について知見を得た。サイクロトロン施設において7Li(p,n)反応を用いて生成される準単色高エネルギー中性子場に混在する低エネルギー連続成分のスペクトルを測定するために,中性子飛行時間(TOF)法による測定の高度化と,アンフォールディング法に用いる放射化箔ボナー検出器の開発を進めた。TOF法による測定については,最近開発されたビーム間引き装置を用いて,生成されるパルス中性子の繰り返し間隔を広げることで,測定原理上の測定下限エネルギーを数十keV(間引きを行わないと数MeV)まで低減した測定を行った。MeV領域を対象とした液体シンチレーターとkeV領域を対象としたLiガラスシンチレーターを組み合わせることで,数十keVまでのTOFスペクトルを取得することができたが,両領域の接続領域の測定の信頼性に課題があり,引き続き測定の改善とデータの蓄積を行っていく。放射化箔ボナー検出器については,既存のボナー球スペクトロメーターの減速材に箔検出器を挿入し,また誘導放射能を高純度ゲルマニウム半導体検出器で安定的に測定するためのアタッチメント等を製作し,評価を行った。それらの応答関数はモンテカルロ計算コードを用いて評価し,産総研の中性子標準場における定量的な測定で値付けを行った。この測定では,応答の異なる各検出器の相対関係が計算結果とほぼ一致し,その妥当性を確認することができた。さらに,実際の準単色高エネルギー中性子場においてもデモンストレーション測定を行った。今後本測定を行い,TOF法により得られた精度の高い初期推定スペクトルを用いたアンフォールディング法を実行し,全エネルギー領域に対するスペクトル評価に取り組む。サイクロトロン施設において7Li(p,n)反応を用いて生成される準単色高エネルギー中性子場に混在する低エネルギー連続成分のスペクトルを,複数のシンチレーターを用いた中性子飛行時間(TOF)法と放射化箔ボナー検出器を用いたアンフォールディング法との組み合わせにより測定する技術を開発した。TOF法による測定については,昨年度の結果ではLiガラスシンチレーターを用いるkeV領域と有機液体シンチレーターを用いるMeV領域の接続領域の信頼性に問題があった。H26年度は100keV以下の領域では飛行時間情報を失った室内散乱中性子が支配的であることを測定結果とモンテカルロシミュレーションによる考察によって明らかにし,接続領域の問題を解決した。放射化箔ボナー検出器については,昨年度のデモンストレーション測定に続き高エネルギー中性子場での本測定を行った。TOF法による測定結果を下限値100keVまで採用した信頼性の高い初期推定スペクトルを用いることでアンフォールディングの信頼性が向上した。一方,100keV以下の領域ではボナー検出器による測定に依存し,アンフォールディングに用いる初期推定スペクトルも予測に基づく外挿による。この領域の測定の信頼性を向上させるために,ボナー球検出器の応答関数の精度を改善するべく,産総研の中性子標準場における応答測定の精度向上に継続的に取り組んでいる。今後はこのアンフォールディング法の精度向上に取り組むとともに,スペクトル形状の入射陽子エネルギーへの依存性についても考察を行う予定である。サイクロトロン施設において7Li(p,n)反応を用いて生成される準単色高エネルギー中性子場に混在する低エネルギー連続成分のスペクトルを,複数のシンチレーターを用いた中性子飛行時間(TOF)法と放射化箔ボナー検出器を用いたアンフォールディング法との組み合わせにより測定した。原子力機構高崎量子応用研究所TIARAのサイクロトロン施設でビーム間引き技術開発の協力を受け,測定下限エネルギーを拡張した有機液体シンチレーターと6Liガラスシンチレーターを用いたTOF測定技術を確立した。ターゲットでの7Li(p,n)反応で直接生成され飛来する中性子が有意に測定される100keV近傍以上のスペクトル形状を取得した。散乱中性子が支配的とみられる熱中性子領域までを含む全エネルギー領域のスペクトルを評価するため,高エネルギー環境でもシンプルな測定ができる放射化箔ボナー検出器を設計・制作し,モンテカルロシミュレーションと産総研の中性子標準場での実験により応答特性を評価し,高エネルギー中性子場に適用した。アンフォールディングに用いる初期推定スペクトルとして100keV近傍まで信頼性の高いTOF測定の結果を用いることで,従来より信頼性の高い全エネルギー領域に対する中性子スペクトルを得た。また,入射陽子エネルギーの違いによるスペクトル構造への影響を調査するため,複数のエネルギー(陽子エネルギー50MeV,65MeV)で実験を行い,その比較も実施した。さらに,大阪大学RCNPのサイクロトロン施設を利用しさらに高エネルギー(陽子エネルギー100-400MeV)での実験も実施し,TIARAで得た低エネルギー構造の知見を適用して全エネルギー領域に対する中性子スペクトル測定を行った。波及的な展開として,放射化箔ボナー技術の治療用大強度中性子の測定への応用を計画している。

サイクロトロンのビーム間引き技術を利用し、複数のシンチレーターによるTOF測定技術を確立し、ターゲットで直接生成される中性子が有意に測定される100 keV近辺までのスペクトルを取得することに初めて成功した。また、高エネルギー中性子場に適した金放射化ボナー球検出器を用いて、アンフォールディング法により全エネルギースペクトルを評価した。さらに、実際の検出器応答評価のベンチマーク実験を行い、検出器や施設の特性に合わせた測定・解析手法について知見を得た。本研究の計画は,1)測定下限をkeV領域にまで拡大した中性子飛行時間(TOF)法による測定の実現と精度向上と2)その結果を初期推定スペクトルとした放射化箔ボナー球検出器を用いたアンフォールディング法による測定の2点が柱となっている。前者については,Liガラスシンチレーターと有機液体シンチレーターの接続エネルギー領域の整合性が課題であった。ターゲットから直接飛来していると考えられる時間依存性のある信号と,室内散乱中性子と考えられる時間情報を失っている信号を分析し,課題となっていた接続領域の整合性がとれ,測定結果の信頼性が向上した。後者については,実際の高エネルギー中性子場での放射化箔ボナー測定を行い,TOF測定の結果を利用した初期推定スペクトルを用いてアンフォールディングに成功した。さらにアンフォールディングの精度を向上させるために応答関数評価の課題を明らかにした。放射線時間情報を失っている室内散乱中性子が支配的であるためTOF法で測定できていないと思われる100 keV以下の中性子の評価に力を注ぐ。放射化箔ボナー球検出器のアンフォールディング法に依存するので,放射化箔ボナー球検出器の応答関数評価の精度向上に努める。応答測定では,検出素子が連続使用できない放射化箔であるために中性子標準場での散乱線の影響評価に課題があったが,昨年度のうちに散乱線測定に使う金箔素子を追加で準備しているので,これを用いて実験を行う。また,入射陽子エネルギー50 MeVに加えて65 MeVについても同様の実験・解析を行い,エネルギー依存性についても議論を行う。本研究の計画は,準単色高エネルギー中性子場の全エネルギー領域におけるスペクトルを解明するために,1)最近実現した数十keVを下限とするTOF法による測定データの信頼性を向上させると共にデータを蓄積し,2)それを初期推定スペクトルとして利用するボナー球アンフォールディング法をより高エネルギー中性子場に適した放射化箔を用いたボナー球を使って行うことの2点が柱となっている。前者については測定経験を積むにつれデータの取得そのものは問題なく行えるようになり,より精度を向上させるための課題もより明確になった。
低レベル反応レーザー治療(LLLT)の鎮痛作用と抗炎症作用

今年度は平成11年度中に作製に成功したニューロパチックペインモデルの安定性を高めることを第一の目的とした。すなわち麻酔下に腰椎椎弓切除術と片側第5、第6腰椎神経を結紮しその支配領域にアロディニアが生ずるのを確認していたが、今年度24匹のウイスター系ラットを用いて低レベル反応レーザー照射の効果の測定を試みたところ、第5、第6腰椎神経を双方とも結紮すると原因不明の理由で死亡するラットが多いことが判明した。問題を解決するために片側第5腰椎神経のみを結紮する方法で支配領域にアロディニアが生ずるかすなわちニューロパチックペインモデルが作製可能かどうか検討することにした。またラットの種類をSD系に変更することでより安定したモデルが作製可能かどうかも併せて検討した。変更後のモデルで温熱刺激を足底に加えたところ結紮側は非結紮側に比して約2秒程度潜時が短い、すなわちアロディニアが生じていることが判明し測定用のモデルとして採用することにした。第2の目的としてこの変更したモデルの踵部に150mWで10分間の低レベル反応レーザー照射を行い潜時がどのように変化するか測定したところ潜時は延長する傾向が認められた。さらに別のグループにおいて第5腰椎神経と関係した脊髄に対して150mWで10分間の低レベル反応レーザー照射を行ったところ潜時は延長する傾向が認められたが左右同一にはならず低レベル反応レーザー照射が明らかに効果のあることを示唆するデータは得られなかった。低レベル反応レーザー治療(LLLT)は、低出力レーザー照射により、有害な副作用を伴わずに、創傷治癒の促進、炎症抑制、および疼痛抑制効果などをもたらす光技術の医学への応用である。本年度は、接触過敏症モデルにおけるLLLTの炎症抑制効果、すなわち、細胞性免疫能の修飾による抗炎症作用に関し、照射条件と炎症反応強度との相関性につき解析を進めた。また、LLLTの疼痛抑制作用の定量的解析に必要となるラットニューロパチックペインモデルを作成した。1.LLLTの炎症抑制効果:ddYマウス(体重25-35g)の皮膚に塩化ピクリルを塗布、感作し細胞性免疫を誘導した。感作個体に対し再感作を行い遅延型過敏反応を検証した。この個体に低出力レーザーを照射し、炎症反応の抑制度を評価した。これにはダイヤルシックネスゲージによる耳介厚を測定した。その結果、LLLTの効果が時間依存性であること、全身的な影響はなく照射局所に限局されることが明らかになった2.ニューロパチックペインin vivoモデルの作成:麻酔下にラットの腰椎椎弓切除を行い一側第5あるいは6腰髄神経を露出し、手術用実体顕微鏡下にその後根を切断した。動物は手術後約12週間で、痛覚過敏およびアロジニアを呈した。痛覚過敏状態は、圧迫式痛覚閾値測定器、アロジニア測定器および熱刺激痛覚閾値測定器を用い、健常側の痛覚閾値と比較し解析した。

変更後のモデルで温熱刺激を足底に加えたところ結紮側は非結紮側に比して約2秒程潜時が短い、すなわちアロディニアが生じていることが判明し測定用のモデルとして採用することにした。第2の目的としてこの変更したモデルの踵部に150mWで10分間の低レベル反応レーザー照射を行い潜時がどのように変化するか測定したところ潜時は短縮する傾向が認められた。さらに別のグループにおいて第5腰椎神経と関係した脊髄に対して150mWで10分間の低レベル反応レーザー照射を行ったところ潜時は短縮する傾向が認められたが左右同一にはならず低レベル反応レーザー照射が明らかに効果があるデータは得られなかった。
自己免疫疾患関連遺伝子IкBLによって制御される全選択的スプライシング産物の解析

本研究は、HLA領域に存在する免疫・感染制御遺伝子IkBLによって制御される選択的スプライシングの機能的意義を解明することを目的とした。昨年度までにT細胞株(JSL-1)、B細胞株(Raji)および上皮細胞株(COS)にそれぞれ遺伝子導入して、安定にIkBLを高発現するする細胞株を樹立し、このうちJSL-1細胞株についてPMA刺激前後のRNAseq解析を行った。今年度はRNAseqデータの解析を継続し、IkBLによって選択的スプライシング制御を受ける遺伝子を免疫制御のターゲットとしてピックアップした。また、IkBL遺伝子にはプロモーター多型によって発現量が異なること、HIV/AIDS感受性制御遺伝子がHLA領域にマップされていることから、IkBLの生物学的意義を究明するためにIkBL多型とHIV-1感染感受性との関連を検討したところ、IkBL低発現アリルがHIV-1感染感受性と有意に関連することを見出した。そこで、IkBLを安定に発現するCOS細胞株にHIV-1プラスミドを導入してp24タンパク産生を検討したところ、IkBLはp24産生を抑制することが判明した。これとは別に、HIV-1感染感受性を制御する宿主要因を同定する目的でAPOBEC3H遺伝子多型を検討したところ、APOBEC3H活性がないハプロタイプC頻度がHIV-1感染者集団では有意に高く、HIV-1感染後10年以上AIDSを発症しない長期未発症者集団には有意に低かった。さらに、APOBEC3H活性が高いハプロタイプB頻度は長期未発症者集団に有意に高かったことから、APOBEC3HはHIV/AIDS感受性・抵抗性を制御する宿主要因であることが判明した。実施計画に基づき、培養T細胞株であるJSL-1株を使い、IonTorrentPGMを用いてRNA-seqをおこなった。概要は以下の通り。1.野生型のJSL-1株およびPMA刺激をおこなった野生型JSL-1株、IκBL強制発現JSL-1株ならびにPMA刺激をおこなったIκBL強制発現JSL-1株からmRNAを精製しシークエンス解析を実施。それぞれ35回のシークエンス解析をおこなう事で、約1000万リード数以上の転写産物のシークエンスを得る事ができた。2.先行研究で選択的スプライシングのパターンが変化することがわかっている、CTLA4、CD47、CD72に関して詳細な解析をおこなった所、再現性のある結果が得られた。また過去の報告で野生型のJSL-1株とPMA刺激JSL-1株をRNA-seq比較した研究があるが、そのデータとの再現性も確認されたため、本実験系の妥当性は担保された。3.上記先行研究との比較により、IκBLによって制御されるアイソフォームの存在が複数確認された。またIκBLによって制御されるこれまで未報告の選択的アイソフォームの存在が複数確認された。以上の結果は定量的RT-PCRでその検証をおこなった。これらの結果からIκBLは1000個以上の遺伝子発現を制御し、また400以上の選択的スプライシングを誘導し、そのうち50以上のものに関しては未報告の選択的アイソフォームであった。取り扱うデーター量が膨大で、次世代シークエンサー専用解析ソフトウェアに、選択的スプライシングアイソフォームに注目して解析を行うツールが搭載されていない為、当初の予定にくらべるとデーター解析に遅れが出ている。またその影響の為、形質転換B細胞株を用いたRNA-seqは実施できていない。平成26年度の研究計画中で、遅れが出ているものに関しては速やかに研究を進める。平成27年度の研究計画でおこなう予定だったゲノム編集を用いたノックインマウスの作成とその表現型の解析は規模を縮小する。次世代シークエンサー解析ソフトウェアはニーズに合わせて他社のものを使用することも検討する。