hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙線加速機構の一つと考えられている磁気リコネクションでは、プラズマアウトフローの流速度が磁場強度に比例するアルフベン速度vAまで加速され、強磁場プラズマ中ではvAがほぼ光速となるため、相対論的なリコネクションによる粒子加速がおこる。この相対論的磁気リコネクションの基礎実験を行った。高出力レーザーをニッケル製のキャパシタコイルターゲット(CCT)に照射する事により、2枚の電極間で高速電子の発生に伴う電位差が生じ、電極間に接続したコイル部に電流が流れkT級の準定常強磁場が生成される。実験では、数Torr以下の水素および窒素の雰囲気ガス中で激光XII号レーザービームを2つのCCTに照射して反平行磁場を生成し、磁気リコネクションを発生させ、加速されたガスイオンのアウトフローエネルギースペクトルをトムソンパラボラとCR-39スタックを用いて計測した。また、生成された磁場の時間発展を磁気プローブで、プラズマのダイナミクスを光学計測と協同トムソン散乱計測で調べた。臨界密度程度のプラズマに高強度レーザーを入射することにより、高速電子流とそれを中性化する帰還電流によって対向流を生成し、励起されるワイベル不安定性(WI)によって数10 kTの自己生成乱流磁場を発生させる。荷電粒子がこの乱流磁場のリコネクションによって発生したプラズマアウトフローと衝突することによって加速される。この乱流磁気島による荷電粒子の相対論的磁気リコネクション加速を世界に先駆けて研究する。本年は、WIによって生成されるフィラメント構造の時間・空間発展をXFELを用いたX線小角散乱(SAXS)によって計測するための基礎実験として、理化学研究所の高強度レーザーを直径0.5 um、間隔1.0 umのロッド集合体ターゲットに照射し、SAXSによってプラズマ膨張にともなうスペクトルの時間発展を計測した激光XII号レーザーと2つのキャパシタコイルターゲットを用いたkT級の準定常強磁場中の磁気リコネクション実験では、トムソンパラボラを用いた加速されたイオンのエネルギー計測を行った。また、PICシミュレーションコードを開発し、磁場や加速イオンスペクトルの時間発展を求め、実験結果との比較・検討を行う準備を進めている。高強度レーザーを用いた乱流磁気島による荷電粒子の磁気リコネクション加速実験では、高強度レーザーを用いてワイベル不安定性を励起し、生成される乱流フィラメント構造の時間・空間発展をXFELを用いたX線小角散乱(SAXS)によって計測するための基礎実験を行った。2018年度に初めて共用実験に提供された理化学研究所の高強度レーザーをロッド集合体ターゲットに照射し、SAXSによってプラズマ膨張にともなうスペクトルの時間発展を計測した。得られた結果を、シミュレーションによって得られたスペクトルと比較・検討することによって、プラズマのダイナミクスを明らかにする。kT級の準定常強磁場中の磁気リコネクション実験では、これまでに得られた加速イオンのスペクトル、磁気プローブで計測した磁場の時間発展、光学計測と協同トムソン散乱計測で得られたプラズマのダイナミクス、等の詳細な解析を進め、外部磁場中でのPICシミュレーションとの比較・検討を行う。これらの結果を用いて、実験条件の最適化を行い、中国上海光机所の神光IIレーザーを用いたリコネクション実験を行う。高強度レーザーを用いた乱流磁気島による荷電粒子の磁気リコネクション加速実験ではインドタタ基礎物理研究所のTIFR500TWレーザー、または、理化学研究所の高強度レーザーを薄膜ターゲットに照射する事によってワイベル不安定性を励起する。生成される乱流磁場およびフィラメント構造の詳細な時間・空間発展を、それぞれプロープレーザーによるコットン・ムートン計測(TIFR500TW)、または、X線自由電子レーザーを用いたX線小角散乱(理化学研究所)によって計測する。宇宙線の加速機構の一つとして提案されている磁気リコネクションでは、プラズマアウトフローの流体速度が磁場強度に比例するアルフベン速度vAまで加速され、強磁場プラズマ中ではvAがほぼ光速となるため、相対論的なリコネクションによる粒子加速がおこる。高出力レーザーをニッケル製のキャパシタコイルターゲット(CCT)に照射する事により、2枚の電極間で高速電子の発生に伴う電位差が生じ、電極間に設置したコイル部に電流が流れkT級の準定常強磁場が生成される。実験では、0.1 - 1 Torrの水素の雰囲気ガス中で激光XII号レーザービームを真空容器の上下z = +/-3.8 mmに設置した2つのCCTに照射して、2つのコイル部の先端z = 0に反平行磁場を生成した。水素ガスはレーザー生成プラズマからの輻射によって電離される。コイル部に電流が流れる事によってコイルがプラズマ化・熱膨張し、このニッケルプラズマがインフローとして磁力線および強磁場中で磁化された水素プラズマを押しつけ、磁気リコネクションが発生する。反平行磁場と平行磁場配位で加速されたプロトンのアウトフローをラジオクロミックフィルム/ CR-39スタックを用いて計測した。CR-39の飛跡からプロトンのエネルギースペクトルを導出すべく、解析を行っている。リコネクションに伴うプラズマのダイナミクスと電子・イオン温度、電子密度を、可視自発光計測、シャドウ・干渉計測、協同トムソン散乱計測、等により測定した。CCTターゲットによって生成された磁場強度は、磁気プローブによって計測した。現在、これらの計測結果の解析を行っている。
激光XII号レーザーを用いた準定常強磁場中の磁気リコネクション実験では、1方向からの高出力マルチ(12)ビーム照射が可能という特性を生かし、真空容器の上下に設置した2つのキャパシタコイルターゲットを用いて、kT級の反平行または平行磁場配位を形成して実験を行った。雰囲気ガス中でレーザー生成プラズマからの輻射によって電離・磁化されたプロトンを用いた磁気リコネクション実験を行い、世界に先駆けて加速プロトンのエネルギー計測を行った。宇宙線加速機構の一つと考えられている磁気リコネクションでは、プラズマアウトフローの流速度が磁場強度に比例するアルフベン速度vAまで加速され、強磁場プラズマ中ではvAがほぼ光速となるため、相対論的なリコネクションによる粒子加速がおこる。この相対論的磁気リコネクションの基礎実験を行った。高出力レーザーをニッケル製のキャパシタコイルターゲット(CCT)に照射する事により、2枚の電極間で高速電子の発生に伴う電位差が生じ、電極間に接続したコイル部に電流が流れkT級の準定常強磁場が生成される。実験では、数Torr以下の水素および窒素の雰囲気ガス中で激光XII号レーザービームを2つのCCTに照射して反平行磁場を生成し、磁気リコネクションを発生させ、加速されたガスイオンのアウトフローエネルギースペクトルをトムソンパラボラとCR-39スタックを用いて計測した。また、生成された磁場の時間発展を磁気プローブで、プラズマのダイナミクスを光学計測と協同トムソン散乱計測で調べた。臨界密度程度のプラズマに高強度レーザーを入射することにより、高速電子流とそれを中性化する帰還電流によって対向流を生成し、励起されるワイベル不安定性(WI)によって数10 kTの自己生成乱流磁場を発生させる。荷電粒子がこの乱流磁場のリコネクションによって発生したプラズマアウトフローと衝突することによって加速される。この乱流磁気島による荷電粒子の相対論的磁気リコネクション加速を世界に先駆けて研究する。本年は、WIによって生成されるフィラメント構造の時間・空間発展をXFELを用いたX線小角散乱(SAXS)によって計測するための基礎実験として、理化学研究所の高強度レーザーを直径0.5 um、間隔1.0 umのロッド集合体ターゲットに照射し、SAXSによってプラズマ膨張にともなうスペクトルの時間発展を計測した激光XII号レーザーと2つのキャパシタコイルターゲットを用いたkT級の準定常強磁場中の磁気リコネクション実験では、トムソンパラボラを用いた加速されたイオンのエネルギー計測を行った。また、PICシミュレーションコードを開発し、磁場や加速イオンスペクトルの時間発展を求め、実験結果との比較・検討を行う準備を進めている。高強度レーザーを用いた乱流磁気島による荷電粒子の磁気リコネクション加速実験では、高強度レーザーを用いてワイベル不安定性を励起し、生成される乱流フィラメント構造の時間・空間発展をXFELを用いたX線小角散乱(SAXS)によって計測するための基礎実験を行った。2018年度に初めて共用実験に提供された理化学研究所の高強度レーザーをロッド集合体ターゲットに照射し、SAXSによってプラズマ膨張にともなうスペクトルの時間発展を計測した。
癌骨破壊病変のHedgehogシグナルを起点とした癌代謝・癌免疫制御機構の解明

顎骨切除標本を用いたSHHシグナルおよび関連シグナルの発現解析を主に進めている。共同研究者と共に,SHHシグナル癌代謝の関連因子の関わりを進めていく。
異文化接触が異文化対応力とコミュニケ-ション志向性に与える影響のアセスメント

本研究では、スタディ・アブロードが若者の異文化対応力とコミュニケーション志向性に与える影響を、主として英語教育の観点から調査した。横断的量的調査、インタビューや観察による質的調査など様々な手法を用いて、留学の成果として、英語でのコミュニケーション志向性が高まったこと、アカデミックな場面での議論参加意欲と技術の向上、積極的な対人関係成立への意欲の向上を確認した。また異文化接触経験により、国際的志向性(国際問題への関心や異文化に対するオープンな態度など)が高まる傾向があることも確認した。さらに、より良い成果を引き出すための留学前の指導のあり方についても一定の示唆を得た。研究期間の前半には、異文化対応力の態度面・情意面・行動面の変化を測定する新たなインスツルメントの開発、既存のインスツルメントの改良、ソーシャル・スキル尺度の開発を進めた。その一環として、カナダの研究者を招き、異文化接触状況における質的研究の方法についてアドバイスを得た。また質的方法の研究会などに積極的に参加することで、妥当性のある質的方法の確立をめざした。特にエスノグラフィやナレーティブ・スタディの精密化に加え、ダイナミックシステム理論を基礎にした新たな方法である、Retrodictive Qualitative Modellingについて研究し習熟した。これは、インタビュを中心とした方法であり、これをを異文化接触経験の成果の研究に使う可能性を検討した。以上の研究方法論に関する研究成果を踏まえ、データの収集を行った。予備的調査として、スタディ・アブロードを一年後に控えた学生を対象にの情意面(コミュニケーション志向性・不安・動機付け)、国際的志向性、国際的関心、エスノセントリズムなど)の質問紙を実施した。またスタディアブロードの準備を目的とした英語ディスカッションセッションを対象に一セメスタにわたる詳細の観察と上記のRetrodiictive Qualitative Modellingを用いて分析するための、記述質問紙とインタビュを実施した。質問紙調査については、すでに入力を終え、統計解析をはじめている。インタビュについても書き起こしをしたうえでオープン・コード化を終えており、一定の成果を得ている。特に一年間の大学への留学におけるアカデミックな適応に果たす第二言語使用能力の側面特にコミュニケーション志向性について、またその準備のありかたについての示唆が得られている。本研究の目的は、スタディ・アブロードに参加する学生を対象に、その態度面・情意面・行動面の変化を測定する新たな方法の開発をすることと、開発した方法を用いて、学習者の変化と成長に焦点を当てた分析を試み、それをわかりやすい方法で提示すること(すなわち変化を可視化すること)にある。平成25年度に採取した量的・質的データの解析方法の検討を重ね、多様な方法で分析することで、変化の様相を描き出す方法の妥当性を確認した。具体的には、次のように成果をまとめることができる。スタディアブロード前に英語で議論に参加する能力の開発をめざした教育実践を実施したが、その過程で学習者に見られた態度面・情意面・行動面の変化の様相をダイナミック・システム理論を用いて分析し、その結果を詳細に提示した。また個別のインタビュー・データについても、カテゴリー化、抽象化の方法を工夫して分析した。また他のデータと総合的に検討することにより、個人の変化と、学習者グループとしての変化の両方について結果を提示した。個人の行動がグループ全体の議論の流れを作り、今度はその全体の流れが個人の参加に影響するというように、変化が相互構築されていく様子とその複雑な相互作用ついても示唆が得られた。英語によるグループ・ディスカッションについては、すべて書き起こした上で、ディスコース分析を行い、相互作用の詳細を分析した。このような分析を通してコミュニケーションに開かれた態度・情意・行動を具体的に記述した。さらに上記の質的なデータを量的データ(コミュニケーション志向性・不安・動機付け)と合わせて統合的に検討した。これにより、質的データと量的データを融合することで、これまでになかったような方法で研究対象に接近できることについても有意義な提案をすることができた。以上の結果を、26年9月にイギリスで行われた国際学会において発表した。当該年度は、スタディアブロード前に調査を行ったグループの中で、出発前面接調査を実施した数人に対して、帰国後のインタビューを行った。それぞれ1時間から1時間半の半構造化面接により、異文化接触による学び、気づきといった異文化コミュニケーション的な課題に加えて、英語教育学的な課題についても調査を行った。具体的には、出発前にアカデミックなコンテキストで議論に積極的に参加できるような技術を涵養するための介入を行ったが、それが役に立つ状況に遭遇したか、またどのように役立ったかというような点である。結果として、1)学生がアメリカやイギリスで受講した講義において議論に参加できたかどうか、また参加するために、どのようなストラテジーを使ったか、2)ホストや留学生のコミィニティに参加できたかどうか、参加していくためにどのようなストラテジーを使用したかなどについての知見を得た。その結果、異文化接触の効果について、異文化対応力・英語使用能力の両面から切り込むことができた。今後は、このデータをさらに詳細に分析し、態度面、情意面、行動面にカテゴリー化していく。さらに、帰国後の学生に対して、留学の経験と態度面、情意面の変化について、ナレーティブを書かせるという方法で調査を行った。一方量的調査においても、新たな研究体制を得て、2000人を超える大学生を対象とした、大規模クロスセクショナルなデータを入手した。

以上得られた質的データについて、数量調査で明らかとなった国際的志向性、自己効力感などの肯定的変化と合わせて考察していく。目に見えにくい、態度や情意の変化を明らかにする研究方法の模索というのも今回の研究目的の一つであるが、質的、量的データの組み合わせにより新たな知見を得るという方向、すなわち混合法を検討している。当該年度には混合法に習熟するためこの分野での第一人者によるワークショップに参加した。本研究の目的は、異文化コミュニケーション学と、英語教育学の両面から、異文化接触が、異文化対応力や英語コミュニケーション傾向に与える影響を調査することにあり、これによってグローバル化に対応できる人材の涵養に資する教育を提案することにある。研究の進捗状況については、平成25年度の研究代表者の病気による休職のためやや遅れをとったものの、その後概ね順調に進行し、遅れを取り戻しつつある。留学後の質的調査については、面接調査、質問調査、学習者ナレーティブなどを取り終え、分析を進めている。一方量的調査においても、新たな研究体制を得て、大規模クロスセクショナルなデータを入手した。これについては統計解析も終えており、異文化接触が英語の情意要因に与える影響を確認した。以上のデータの分析については順調に進んでおり、多くの重要な示唆が得られている。今後さらに必要に応じて追加データを取り、分析についてはより緻密なカテゴリー化を進めるとともに、質的データと量的データで得られた結果を統合していく。またすでに大学生のスタディアブロードにおいてはアカデミックな適応が大変重要であることが明らかになっているが、今後そのプロセスにより深く切り込み、どのような支援が必要となるのかについて知見をまとめていく予定である。今年度は、これまでに取り終えたデータの分析・統合を行い、追加データの収集をした上で、研究全体のまとめを行なった。具体的には、一年間の英語圏留学を経験した学生、数名を対象に行なったケース・スタディ調査において、1)留学前後のインタビューデータの比較2)留学前後の記述式質問紙の比較、3)留学を通して確認できた英語力(TOEFL)、情意的側面の変化の様相、を詳細に検討した。その上で、アメリカやイギリスの大学において、アカデミックな議論に参加する機会がどの程度あり、それらにどの程度参加し、参加を可能にするためにどのような準備やスキルを使ったかについて示唆を得た。また異文化背景を持った友人と関係を深化させていく上で、どのようなスキルを使ったか、また、異文化対応力の獲得が、態度面、情意面、行動面にそれぞれどのように表れるかを検討した。一方、2000人を越える大学生を対象に実施した量的横断調査の分析・考察を行った。海外滞在経験のある学生とない学生を比較したところ、TOEFLの得点において、危険率0.1%以下の有意差を持って、海外滞在経験のある学生の方が高かった。また情意面での調査においても、内発的動機が優位に高く、より自律的な英語学習への取り組みをしていた。
POZ-Znフィンガー型転写制御因子の細胞増殖抑制作用の解析

Osteoclast zincfinger gene(OCZF)は筆者らが破骨細胞のcDNAライブラリーから単離した遺伝子がコードするPOZ-Znフィンガー型転写因子である。(1)OCZFの発現解析マウスマクロファージ細胞株クローンRAW-Dでは、RT-PCR法では、OCZFmRNAの発現は、ODFやTNFαの刺激により上昇した。OCZFは、単核の細胞では核の一部分に局在するのみであるが、分化した多核の破骨細胞においては細胞質と核の両方に局在することがわかった。さらに、in situ hybridization法を用いてOCZFが組織中の破骨細胞において特異的に発現することが確かめられた。OCZFは増殖中の細胞にでは高い発現は見られず、破骨細胞のような分化した増殖能を失った細胞においては高い発現がみられた。(2)OCZF発現細胞の作製及びその解析レトロウイルスベクター系を用いてRAW264.7にOCZF遺伝子を導入し発現させた。OCZF発現により著しい細胞増殖抑制が見られた。OCZFのクローンRAW-OCZFは、親株にくらべ細胞同士の接着は強いことがわかった。また、FACSを用いて解析した結果、RAW-OCZFは親株が持つインテグリンβ1、β3の発現には変化がなかったが、マクロファージ膜表面抗原であるMac-1やCD44の発現を失っていた。(3)OCZFの転写活性の解析OCZFが関わるシグナル因子について、細胞周期制御因子cyclin-dependent kinase(CDK)インヒビター遺伝子p21,p27のプロモーターを有するレポータープラスミドを用いて、転写への影響を調べた。OCZFはこれら遺伝子の転写を強力に促進することを見出した。(4)OCZFターゲットベクターの作製OCZFのゲノム遺伝子をBAC genomic libraryよりクローニングした。これらのcloneから、現在Cre-loxPのシステムを利用したconditional targetingが可能なベクターを作製している。転写制御因子OCZFは、細胞周期の進行を阻害し強い増殖抑制作用を有する癌抑制遺伝子であると考えられた。
上中咽頭癌のEMTにおけるEBVとHPVによるタイト結合の変化

中咽頭癌ではClaudin-1の強い発現は認められたのに対し,Claudin-7およびTricellulinは発現低下又は発現が認められなかった。転移リンパ節でも原発巣と同様にClaudin-1の強い発現が認められた一方で,Claudin-7及びTricellulinの発現は低下していた。またClaudin-1の発現は浸潤面でより強い発現を認め,EMTとclaudin-1の関連が示唆された。HPV感染との関連についてIn situ hybridizationにて調べたところ,ClaudinやTricellulinの発現とHPV感染については有意な関連は見いだせず,HPVの感染がタイト結合の発現に影響を与えないことが示唆された。上皮間葉転換(epithelial-mesenchymal transition; EMT)は,上皮細胞が間葉系様細胞に形態変化する現象であり,発生や器官形成過程での重要性が明らかになっている.一方,EMTの獲得が運動性の亢進や細胞外基質の蓄積をもたらすことから,癌細胞の浸潤・転移に関連することがわかってきた.EMT誘導に伴い,Claudinをはじめとするタイト結合分子の変化により細胞間接着力が低下し,癌細胞は運動性を得る.本研究の最終目標は,ウイルス関連腫瘍である上中咽頭癌の浸潤転移におけるウイルス感染のEMTへの関与を解明し,癌の進行を抑制する新しい治療につなげる基礎的知見を得ることである.中咽頭癌の検討では,正常中咽頭組織と比較し,免疫組織染色,RT-PCRにてclaudin-1, -4, -7およびtricellulinの発現低下が認められた(発表済).Insitu hybridizationによる検討では,当科の中咽頭癌例のHPV感染は36%に陽性であったが,タイト結合の発現変化と有意な相関は認められなかった.現在,上咽頭癌組織におけるタイト結合の発現変化をしらべている.また,上中咽頭癌におけるウイルス感染とE-cadherin, Snail, MMPなどの因子との関連を検討中であると同時に,in vitroの系での検討をすすめている.上皮間葉転換(epithelial-mesenchymal transition ; EMT)は,上皮細胞が間葉系様細胞に形態変化する現象であり,発生や器官形成過程での重要性が明らかになっている.一方,EMTの獲得が運動性の亢進や細胞外基質の蓄積をもたらすことから,癌細胞の浸潤・転移に関連することがわかってきた.EMT誘導に伴い,Claudinをはじめとするタイト結合分子の変化により細胞間接着力が低下し,癌細胞は運動性を得る.本研究の最終目標は,ウイルス関連腫瘍である上中咽頭癌の浸潤転移におけるウイルス感染のEMTへの関与を解明し,癌の進行を抑制する新しい治療につなげる基礎的知見を得ることである.中咽頭癌の検討では,正常中咽頭組織と比較し,免疫組織染色RT-PCRにてclaudin-1,-4,-7およびtricellulinの発現低下が認められた(投稿済).Insitu hybridizationによる検討では,当科の中咽頭癌例のHPV感染は36%に陽性であったが,タイト結合の発現変化と有意な相関は認められなかった.癌の浸潤面ではclaudin-1の発現低下が認められ,癌細胞の浸潤性とタイト結合の発現変化との関連が示唆された。
配偶者不在の家族にみる社会形態の変化-性と結婚をめぐる東アフリカ二社会の比較研究

本研究の目的は、東アフリカの二社会を事例に、配偶者不在の家族の生活実践に注目することで、性と結婚に関する人々の理念と実際と、それに伴う社会形態の変化を考察することであった。周知のように、東アフリカのケニアとウガンダは19世紀後半から1960年代まで、英国による植民地化を経験した。独立後から現在に至るまでも急速な近代化・グローバル化の影響の下、異文化の大量流入や中央政府による近代化政策により、諸社会は文化、政治経済など各方面で劇的な変化を経験している。本研究ではこうした外からの要因によって伝統的家族形態が変化した形のひとつと考えられる、配偶者不在の家族に焦点をあてた。彼/彼女らの処遇と生活実践を描出し、その社会的地位の変化を分析することは、人類社会共通の社会制度である結婚について、その意味を再検討にも繋がる作業である。現代的な人間社会の編成もしくは再編の方法、それを支える論理を抽出し、現代アフリカにおける家族・社会形態の変化の一面を明らかにすることをめざした。本研究に与えられた期間は2年間であったため、上記の目論見をすべて達成できたわけではないが、英国植民地時代の性と結婚に関する政策について、すなわち性と結婚、非嫡出子と連れ子の処遇に関する政策や情報について文献調査実施した。また、ケニアにおける性教育政策の情報収集を行い、これまでの実地調査のデータとあわせて性観念と家族形態の変化について分析を行った。方法としては収集した実地/文献によるデータを整理、分析作業を行い、入力作業の補助を委託。また配偶者不在の家族に現出する性についての問題にとくに注目して議論するために研究会を実施し、その記録もデータ化し単著と編著を各一冊出版した。(『やもめぐらし-寡婦の文化人類学』明石書店、2007年5,月、『結婚と死をめぐる女の民族誌-ケニア・ルオ社会の寡婦が男を選ぶとき』世界思想社、2008年4月に出版)。おって、来年は『性の人類学』(奥野克巳、竹ノ下祐二と共編)春風社、2008年9月予定。いずれも本研究の成果が生かされている。今年度は、私がこれまで調査を行なってきたケニア・ルオランドの調査村における継続調査と、ウガンダにおける新しい調査地での調査開始にむけての下調査、それにともなう植民地時代以降の文献調査を行なった。(1)ウガンダ・ランゴ社会に関する情報収集国内においては、今年度より新たに研究を着手するウガンダ・ランゴ社会について、東京外国語大学、国立民族学博物館、京都大学アジア・アフリカ地域研究センターの研究者と現在のウガンダの政情、各民族についての情報交換、また当施設にて文献調査行った。(2)英国植民地政府がケニア・ウガンダに施行した諸政策の調査イギリス公文書館において、調査実施予定のランゴの人びとが居住する地域における植民地政策の概要を植民地政府作成の地図、報告などの行政文書を調査した。地図にかんしていえば、各「民族」のおおよその居住地域がしめされ、また地域によっては詳細な地名をふくむ、項目ごとに色塗りし整理を試みたハンドライティングの地図がみられた。今後、ウガンダにおけるイギリス植民地政策の具体的な実施年とそれぞれの「民族」への影響等を追加調査するための下準備となった。(3)ケニア・ルオ社会、ウガンダにおける実地調査ルオ社会においては、寡婦世帯についての継続調査と、とくに未婚の母と非嫡出子の処遇に関する調査に着手した。ルオ村落においては近年、急速に未婚の母の数が増加していることが今回の調査でも明らかになった。今後、引き続き未婚の母となった背景であるセクシュアリティの変化と、彼女たちをとりまく家族の反応をふくめ、未婚の母となった女性の生活選択について追っていく必要性がある。ウガンダにおいては、国内の政情とルオー系民族の居住地域についての治安、安全性にかんする情報を収集し、カンパラにおいては文献収集を行なった。

また配偶者不在の家族に現出する性についての問題にとくに注目して議論するために研究会を実施し、その記録もデータ化し単著と編著を各一冊出版した。(『やもめぐらし-寡婦の文化人類学』明石書店、2007年5,月、『結婚と死をめぐる女の民族誌-ケニア・ルオ社会の寡婦が男を選ぶとき』世界思想社、2008年4月に出版)。おって、来年は『性の人類学』(奥野克巳、竹ノ下祐二と共編)春風社、2008年9月予定。いずれも本研究の成果が生かされている。
重い電子系で発現する多バンドフルギャップ超伝導の機構解明

元祖の重い電子系超伝導体CeCu2Si2が多バンドのフルギャップ超伝導状態にあることが最近見出され、重い電子系における対形成メカニズムに一石が投じられている。本研究では、重い電子系で発現するフルギャップ超伝導の発現機構に迫るべく、CeCu2Si2のギャップ対称性を多角的に検証した。また、他の様々な強相関電子系物質についても磁場角度分解比熱測定から超伝導ギャップ構造を特定し、非従来型の対形成メカニズムの理解を深めることに努めた。加えて、ギャップ構造の圧力による変遷を明らかにするために圧力下磁場角度分解比熱測定装置を新たに開発した。本研究では、重い電子系で発現するフルギャップ超伝導の機構解明を目指している。特に、CeCu2Si2の高圧超伝導相のギャップ構造を角度分解磁場中比熱測定から明らかにすることを主要な目的としている。平成27年度は、静水圧力下で磁場中比熱を精密に測定できる装置の開発に取り組んだ。まずは取り扱いが容易なピストンシリンダー型圧力セルを用いてCeCoIn5の圧力下比熱を測定し、実験環境の最適化を試みた。試行錯誤の末、圧力下比熱の温度・磁場・磁場方位依存性を比較的精度よく測定することに成功し、本研究を行う上で基盤となる実験環境を整えた。それと並行して,常圧下の磁場中比熱測定からUBe13でもフルギャップの重い電子系超伝導状態が実現していること、さらに常伝導状態の比熱が立方晶の対称性を反映した奇妙な磁場方位依存性を示すことを見出し、結果の詳細をPhys. Rev. Lett.誌で公表した。また、URu2Si2の常圧下比熱が低磁場のac面内回転磁場中で肩構造を伴う異常を示すことを見出し、その異常が水平ラインノードの存在によって生じていることを微視的理論計算結果との比較から明らかにした。本研究結果はURu2Si2がカイラルd波超伝導体であることを支持するとともに、角度分解磁場中比熱測定が水平ラインノードの有無およびその位置を検証する上でも強力な手法であることを実証した点で意義深い。本研究結果をまとめた論文はJ. Phys. Soc. Jpn.誌で公表し、Editors' choiceに選ばれる高い評価を受けた。ピストンシリンダー型圧力セル中でCeCoIn5の静水圧力下磁場中比熱測定に成功し、計画は順調に進んでいる。本年度は常圧下での比熱測定からギャップ構造研究に関する複数の進展があった。第一に、昨年度にURu2Si2の磁場角度分解比熱測定から水平ラインノードの有無を検証する手法を確立したが、本手法を用いてUPd2Al3の超伝導ギャップに水平ラインノードが存在する強い証拠を得た。具体的には、比熱のac面内磁場角度依存性を測定し、水平ラインノードギャップを仮定した微視的理論計算結果と極めてよく似た特徴を示すことを見出した。本研究成果をまとめた論文はPhys. Rev. Lett.誌で公表し、Editors' suggestionに選定される高い評価を受けた。第二に、CeCu2Si2の磁場角度分解比熱測定と極低温磁化測定の結果、および多バンドフルギャップ模型で比熱や核磁気緩和率の温度依存性を再現できることをフルペーパーにまとめて公表した(Phys. Rev. B誌)。第三に、磁場角度分解比熱測定からZr2Coがフルギャップ超伝導体であることを示し、バンドの有効質量の異方性に起因すると思われる異常が比熱のac面内磁場角度依存性に現れることを見出した。第四に、カイラルp波超伝導が期待されるSr2RuO4の磁場角度分解比熱測定を60mKの極低温まで行い、有力視されていた縦ライン状のギャップミニマムに否定的な実験結果を得た。得られた結果を微視的理論に基づく数値計算結果と比較し、ギャップ構造の解析を進めている。圧力下比熱測定装置の開発に関しては10GPa級の対向アンビル型圧力セルを導入し、加圧テストを行った。現在、昨年度ピストンシリンダー型圧力セルで確立した圧力下比熱測定技術を本圧力セルに移行している最中である。昨年度のURu2Si2に続いてUPd2Al3でも水平ラインノードが存在する強い証拠を見出し、これまで縦ラインノードの検証が主であった本研究手法の応用範囲を拡大した点は高く評価できる。対向アンビル型圧力セルでの比熱測定技術開発にも着手しており、研究計画はおおむね順調に進展している。本年度は常圧下における磁場角度分解比熱測定からU0.97Th0.03Be13とFeSeのギャップ構造に関する重要な知見を得た。U0.97Th0.03Be13はフルギャップ超伝導状態が有力視されるUBe13のUサイトをThで3%置換した物質である。Th置換により超伝導状態に2段転移が現れることが知られており、複数の秩序変数が縮退した珍しい超伝導状態にあることが期待されている。本研究では、U0.97Th0.03Be13の比熱の磁場・磁場角度依存性を極低温で測定し、UBe13と同様にTh置換で発現する超伝導多重相内部でも低エネルギーの準粒子励起が顕著には見られないことを突き止めた。本結果は、U0.97Th0.03Be13においてフルギャップ超伝導の実現可能性が高いことを示唆しており、有力なギャップ対称性としてEu対称性を提唱した。本研究成果をまとめた論文はPhys. Rev. B誌で公表し、Editors' suggestionに選ばれる高い評価を受けた。FeSeはTc=9Kの鉄系超伝導体であり、超伝導ギャップ構造がホットな話題となっている。

極低温の比熱の磁場依存性からサイズの異なる3つのギャップが存在する可能性を指摘し、それぞれのギャップ異方性を比熱の磁場角度依存性から詳しく調べて有力なギャップ構造を提示した。本研究成果をまとめた論文はPhys. Rev. B誌で公表した。加えて、試料の純度が低下するとノード的な比熱の振る舞いが抑えられ、フルギャップ的になることも見出した。他にも、UCoGeやURhGeについて比熱や磁化の磁場角度依存性を明らかにし、超伝導や磁気異方性に関する新たな知見を得た。昨年度行ったSr2RuO4の磁場角度分解比熱測定の結果については論文にまとめて学術誌に投稿し、現在査読中である。圧力下比熱測定に関しては、対向アンビル型圧力セルでもピストンシリンダー型圧力セルと同様に磁場角度分解交流比熱測定を行うことに成功し、今後の研究発展に繋がる実験装置・技術の確立を達成できた。元祖の重い電子系超伝導体CeCu2Si2が多バンドのフルギャップ超伝導状態にあることが最近見出され、重い電子系における対形成メカニズムに一石が投じられている。本研究では、重い電子系で発現するフルギャップ超伝導の発現機構に迫るべく、CeCu2Si2のギャップ対称性を多角的に検証した。また、他の様々な強相関電子系物質についても磁場角度分解比熱測定から超伝導ギャップ構造を特定し、非従来型の対形成メカニズムの理解を深めることに努めた。加えて、ギャップ構造の圧力による変遷を明らかにするために圧力下磁場角度分解比熱測定装置を新たに開発した。今後は対向アンビル型圧力セルを導入することで最高10GPaの高圧下まで同様の圧力下比熱測定を可能にし、CeCu2Si2の高圧超伝導相の研究を行う予定である。導入した対向アンビル型圧力セルで精密比熱測定が可能な技術を確立し、高圧下で超伝導ギャップ構造の研究を行う。常圧下での磁場角度分解比熱測定も引き続き行い、重い電子系超伝導の発現機構に迫る。超伝導、磁性通貨レート変動などの影響で少額の次年度使用額が生じた。常圧下測定で予想以上の進展があり、圧力下比熱測定装置の開発費用の一部が次年度に持ち越されたため。次年度使用額は圧力実験のための消耗品の購入や国際会議参加費用に使用する予定である。圧力下比熱測定装置の開発を加速させ、その開発費用に充てる。また、研究期間に得られた成果を国内外で発表するための費用として用いる。
フレキシブルな宇宙用ロボットの軌道計画と振動制御

宇宙用ロボットは,宇宙ステーションの建設や保守,ミッションの終った衛星の回収など,将来の無人宇宙活動の主役として期待される。宇宙用ロボットは力学的に見れば宇宙に浮遊している多体系であり,地上におけるロボットのように固定点を持たない。ロボットシステム全体の運動量および角運動量が保存されるから,マニピュレータを操作するとその反作用によってマニピュレータの取り付けられているベースも運動する。またマニピュレータが運動して元の状態に戻っても,ベースは回転して元の姿勢には戻らない。この点が地上用ロボットとの大きい相違点であって,宇宙用ロボットの位置決めを難しくしている。2リンク平面ロボットを考え,簡単のため第1リンクは剛体と仮定し,第2リンクだけがフレキシブルであるとする。またアームの運動に伴うベースの運動を補償するため,ベース本体はリアクションホィールを持っているものとする。まずシステムの全運動エネルギーと弾性変形の持つポテンシャルエネルギーを計算し,ラグランジュの方法を用いて,弾性振動の偏微分方程式と環境条件を求めた。問題は,リンクを与えられた角度だけ回転するとともにベースの姿勢を不変に保ち,かつフレキシブル・リンクの振動をも抑制するようなフィードバック制御系を設計することである。平衡点の近傍で線形化し,最適レギュレータの理論を用いてフィードバック系を設計し,計算機によるシミュレーションでその有効性を確認した。
交通行動調査の最適設計に向けた変動・変化の構造化手法の開発及びその適用

本研究では、連続する複数日(連続パネル)の交通行動を複数期間(離散パネル)に渡って調査する離散-連続パネル調査の調査設計方法の検討及びその実証分析を行った。具体的には、変動・変化の情報に着目した調査設計方法を提案し、ドイツにて過去15年間に渡り毎年行われてきた1週間の交通行動調査データを用いてコスト効率性の高い調査形態(サンプル数・調査時点数・調査日数)を実証的に導出した。結果、非線形な変化が生じやすい状況下においては、被験者数を増加するよりもむしろ、調査時点数や1時点あたりの調査日数を増やすことが重要であることが示唆された。交通計画の実現過程においては、信頼できる精度の高い交通行動調査が必要不可欠である。しかしながら、社会状況の変化に対応したデータを効率的に収集するための方法は確立しておらず、現状では、交通調査体系を再考するための十分な基準・指針がない。そこで本研究課題では、「変動」と「変化」を峻別し構造化する手法の開発を行い、サンプル数・調査期間・調査間隔のトレードオフの観点から見た交通行動調査効率化のための基礎情報の提供を試みる。本年度は,特に方法論の開発に焦点を当て研究を進めた.具体的には,1)交通行動に内在する変動・変化を定量的かつ同時に峻別する手法を開発し、2)ドイツにおいて過去15年間に渡り毎年行われてきた1週間の交通行動調査を用いて旅行時間消費を対象とした実証分析を行った.結果,提案手法の有用性が確認されるとともに,以下に述べる幾つかの有用な知見が得られた.まず,旅行時間消費の平均値に対する統計的に有意な経年変化は観測されなかった一方,平均値のまわりのばらつき,特に個人内変動については有意な変化が観測された.この結果は,調査を実施するに当たって,個人内変動を観測できる長期的なデータ取得の必要性を指摘するものであるとともに,平均値としての旅行時間消費は経年的に変化しないものの,その内部構造を見ると一定の傾向を持った変化が生じている可能性を示唆するものである.これより,旅行時間消費の文脈において変動と変化を峻別することにより,近年幾つかの研究で指摘されている旅行時間消費に基づく便益評価の見直しのための基礎情報を提供することができると考えられ,今後,評価手法への発展を視野に入れた研究を蓄積する必要があると考えている.本研究では、連続する複数日(連続パネル)の交通行動を複数期間(離散パネル)に渡って調査する離散-連続パネル調査を対象として、(1)予算制約が存在し、かつ、施策の効果が時間軸上に非線形に変化し得る状況下において,施策効果の統計的検出力を最大化する最適化問題を定式化し、(2)ドイツにて過去15年間に渡り毎年行われてきた1週間の交通行動調査データを用いてコスト効率性の高い調査形態(サンプル数・調査時点数・1時点当たりの調査目数)を実証的に示した。本研究より得られた主な知見は以下の通りである。(1)検出力最大化の観点からは、変化の複雑さが増すにつれ、被験者数を増加するよりもむしろ、調査時点数や1時点あたりの調査日数を増やすことが重要であることが示唆された。(2)施策の感度が非線形に変化する場合、A)一定水準の検出力を得るためには、非線形変化が存在しない場合と比べてより多くのサンプル数/調査時点数/1時点当たりの調査日数が必要であること、B)調査時点数及び1時点当たりの調査日数の追加コストが検出力に大きく影響することが示された。(3)予算制約が存在する条件下では、最適なサンプル設計は、評価対象とする施策の有効性よりはむしろ、対象とする行動側面の変動構造(Wave間変動、個人間変動、個人内変動)に依存することが確認された。本研究の学術的意義は、離散-連続パネル調査における最適調査設計手法を提案し、その有用性を実証的に示した点にある。本研究の社会的意義は、交通行動調査の精度と費用を科学的に提示することを通じて、限られた予算の効率的利用を促進する点にある。検出力最大化の観点からは、ある調査コスト条件下においては、大規模な一日の交通行動データを収集する横断型の調査よりも、小規模のサンプルであっても複数日の交通行動を繰り返し観測する縦断型の調査を採用することが望ましいことが明らかとなった。
胸腺上皮細胞株を用いた中枢性免疫制御機構の解析

1.胸腺上皮細胞に依存して増殖応答を示すヌードマウス由来T細胞株(N-9F)、およびこのT細胞株の増殖を指示する胸腺上皮細胞株(SL10.3)を樹立した。これら細胞株を用いてmAbを作成し、胸腺内T細胞初期分化に関与する分子群を解析した。mAbはN-9FT細胞クロンのSL10.3細胞上での増殖を阻止する活性にてスクリーニングした。2.未熟胸腺リンパ球が発現する新しい細胞表面抗原分子、QR6.6抗原を同定した。この分子はN-9Fおよび未熟胸腺細胞上に発現される100kDaの分子であり、mAb存在下で未熟胸腺細胞の増殖が強く抑制された(J.Immunol.,1994)。QR6.6抗原は未熟T細胞の増殖にあずかる未知の可溶性因子に対する受容体分子あることが示唆された。3.胸腺上皮細胞上に存在し、未熟胸腺リンパ球の初期分化にかかわる新しい分子、HS9抗原を同定した。HS9mAbはSL10.3細胞上の50kDaの分子を認識していた。Thy-1 congenicマウス胸腺および胎児肝を用いたリンパ球のintrathymic repopulation assayを行ったところ、HS9 mAbはCD4^-8^-からCD4^+8^+への分化を強く抑制した。HS9mAbを用いて組織化学系にリンパ系組織を染めると、胸腺皮質が網目状に染色され、上皮細胞に反応していることが示唆された。HS9mAbはリンパ節のB細胞にも反応性を示した。脾B細胞をCHAPSにて可溶化してHS9mAbによる免疫沈降反応を行うと、50kDa以外にも80kDaと100kDaの分子も共沈した。これら分子は胸腺上皮細胞には認められなかった(Int.Immunol.,1995,in press)。CDM8 expression cloning法にてHS9抗原遺伝子と考えられるcDNAを単離して構造解析・組織分布を調べたところ、この遺伝子は新規のものであって、またB細胞や神経細胞にも発現されることが判った。
スピンモデルとモジュラー不変性

VaughanJonesによって導入されたスピンモデルWと代数的組合せ論の中心概念であるBose-Mesner代数(BM代数)との関連について、以下の研究成果を得た。(1)対称なスピンモデルWから、Wを含むBM代数N(W)を構成した(野村和正).(2) N(W)を非対称の場合に拡張し、さらにN(W)が自己双対的でモジュラー不変性という性質を持つことを示した(野村和正、F.Jaeger,松本眞)(3)非対称スピンモデルの構造定理を得た(野村和正、F.Jaeger).そこから、スピンモデルの指数の概念を導入した。この応用として、生田卓也とともに、指数の小さなスピンモデルの分類が進行中である。(4)距離正則グラフ上のスピンモデルの一般公式(B.Curtinとの共同研究):スピンモデルから作られるBM代数がP-多項式的の場合に、その代数を2個のパラメータで表示する一般公式を得た。(5)サイズ5のII型行列の分類:スピンモデルを一般化したII型行列について、5次元の場合を完全に分類した。(1)非対称スピンモデルの構造の決定FrancoisJaegerとの共同研究により、非対称スピンモデルの構造定理を得た。この定理は、すべての非対象スピンモデルは、対称なスピンモデルを巡回的に張り合わせてできることを示している。我々はさらに、この定理を用いて、対称アダマ-ルモデルの非対称版である新しいスピンモデル(非対称アダマ-ルモデル)を構成した。この新モデルから得られるリンクの不変量は、いかなる対称モデルからも得ることができない。すなわち、意味のある最初の非対称スピンモデルの例である。この結果はJournal of Algebraic Combinatoricsに投稿中である。Brian Curtinとの共同研究により、P-polinomialアソシエーションスキーム上のスピンモデルについて、強力な結果を得た。昨年度には、F.Jaegerとの共同研究によって、任意のスピンモデルWは、あるアソシエーションスキームに付随するBose-Mesner代数N(W)に含まれていることを示したが(これは、任意のスピンモデルは、あるアソシエーションスキームの上で構成されることを意味する)、知られている対称スピンモデルの例では、N(W)はP-polynomialになっている。そこで、N(W)がP-polynomailとなるようなスピンモデルの分類が重要課題となるが、今回のCurtinとの共同研究により、その場合にはN(W)の構造定数が、2つのパラメータで表示されることを示した。これが1つのパラメータで表示できれば、分類は殆ど完成する。この結果はJournal of Combinatoril Theorey(B)に投稿中である。Vaughan Jonesによって導入されたスピンモデルは、我々の研究によって、代数的組合せ論の中心的概念であるアソシエーションスキームやBose-Mesner代数(BM代数)と密接な関連があり、しかもそのBM代数はモジュラー不変という性質を持つこともわかっている。本年度の当該研究では、スピンモデルから作られるBM代数を詳しく調べ、その成果として次のような結果を得た。(1)非対称スピンモデルの構造定理(F.Jaegerとの共同研究):非対称スピンモデルは対称なスピンモデルを巡回的スピンモデルで捻った形をしていることを示し、スピンモデルの指数という概念を導入した(指数は、この巡回的スピンモデルのサイズ)。この結果により、非対称スピンモデルの分類が現実的に可能となってきた。実際、生田卓也との共同研究により、サイズの小さな非対称スピンモデルの分類を行っている。(2)距離正則グラフ上のスピンモデル(B.Curtinとの共同研究):スピンモデルから作られるBM代数がP-多項式的の場合に、その代数を2個のパラメータで表示する一般公式を得た。これが、もし、1個のパラメータ表示まで落とせると、距離正則グラフ上のスピンモデルの分類は完成することになると予想されるので、分類完成の一歩手前まで行き着いたといえる。(3)サイズ5のII型行列の分類:スピンモデルを一般化したII型行列について、5次元の場合を完全に分類した。
日本の上場企業における創業家の影響力や正統性にかんする研究

本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じている。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。
髄鞘化を特異的にイメージングするPETトレーサーの開発

既存の髄鞘化イメージングPETトレーサーであるMeDASのモデル動物に対する画像が髄鞘化の変化に対して十分な特異性と定量性を示さない原因の一つとして、11C標識MeDASが放射標識条件下において化学的に不安定であり、放射分解物が画像に影響することが考えられる。本研究ではMeDASのスチルベン骨格を、トリアゾールに置換したclick1ー3を標的分子に設定し、標識トレーサーの安定化を試みるとともに、ミエリン化への特異性を保持することを計画した。まず30年度はclick1について11C標識体の自動合成を行い、放射標識条件下での安定性を評価した。その結果、11C-Click 1は自動合成後のHPLC分析において95%以上の放射化学純度を示し、PETの計測に十分な放射化学安定性を有することが明らかになった。また白質を含む脳切片を用いた結合評価を行い、MeDASの示す蛍光シグナルがClick 1により阻害されることから、Click 1は白質のミエリンに特定的に結合する可能性が示唆された。さらにclick2および3の標品および標識前駆体も合成した。今後、PETを含めたさらなる評価を進めていく。一方ミクログリアの活動をイメージングする目的で、プリン受容体であるP2X7のPETのトレーサーとしてピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体を設計、合成および標識合成した。Caイオンの取込み阻害評価において、ピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体は、元の化合物であるピログルタミン酸ベンジルアミド誘導体よりも低い活性を示したが、芳香環の置換基による阻害効果の向上が認められ、さらなる改良への可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。髄鞘の障害はアルツハイマー病等の認知症性疾患において認められる。したがって、髄鞘の変化をPETで定量することができれば、髄鞘イメージングが認知症を鑑別する新しい指標に加わる可能性も出てくる。さらに、脱髄を伴う髄鞘の障害には活性化ミクログリアの活動が関わっている。ミクログリアの作用には、障害性のみならず細胞保護性のものもあり、その活動の見極めは治療効果の評価だけでなく、治療の選択を見極める標的と成り得る。まず、申請者は既存の髄鞘化イメージングPETトレーサーであるMeDASのモデル動物に対する画像が髄鞘化の変化に対して十分な特異性と定量性を示していないのは、11C標識MeDASが放射標識条件下において化学的に不安定であり、放射分解物が容易に生ずることが問題と考えた。そこで、原因と考えられるスチルベン骨格を、放射標識条件下で安定と予想されるトリアゾールに置換したclick1ー3を標的分子に設定した。一方、まったく異なる新規分子骨格であるベンズイミダゾール化合物についても標的分子として設計した。29年度はclick1について、その標識前駆体も含めた合成、および標識合成の検討を行った。またclick2および3、ならびにベンズイミダゾール化合物についても標識前駆体までの合成に成功している。また、ミクログリアの活動をイメージングする標的としては、プリン受容体であるP2X7を採り上げた。ピログルタミン酸ベンジルアミド誘導体はGSKにより開発されたP2X7阻害剤であるが、既存の誘導体をPETトレーサー化する試みでは、我々のグループを含めいくつかの研究グループにおいてこれまでに十分な成果を得られていない。そこで申請者はGSK化合物を改良する目的でピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体を設計、合成および標識合成し、脳炎症モデルラットを用いたPETにより評価した。今回新たに髄鞘化PETトレーサーとして設計した分子は、(I) [11C]MeDASあるいは[11C]PiBと同程度の分子サイズ、(II)芳香族ジアミン構造、(III)髄鞘ミエリン塩基タンパク質のβシート構造を認識するための適度な平面性、の三点を基本分子設計とした化学構造を有するものである。これらの要素は、従来開発されてきた髄鞘化特異的PETトレーサーの特徴を総合的に判断し、髄鞘に対する親和性を高めるため目的で構造的に必須と考えたものである。さらに、従来のトレーサーである[11C]MeDASにはスチルベン骨格に起因する放射化学的安定性に関わる問題が認められていたが、オレフィン部位を環上分子であるトリアゾール内に取込むことにより、その安定性の問題を克服することを考案している。本年度は新しいトレーサーとなる化合物、およびその標識前駆体となる化合物の合成、ならびに標識合成の検討を行う予定でいたが、1化合物の合成を達成し、3化合物についても前駆体までを合成し、今後の見通しを立てることができた。29年度は、新規ピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体の合成、標識合成、及び評価を行う予定でいたが、m-CF3および無置換の2種類の新規化合物についてそれらを達成することができた。その結果、m-CF3置換体はP2X7に対して無置換よりも高い親和性を示すことが明らかとなった。ただし、m-CF3置換体の親和性はピログルタミン酸ベンジルアミド類よりも低く、さらなる改良が必要である。このように本研究計画は概ね予定通り進んでいると考えられる。

本研究ではMeDASのスチルベン骨格を、トリアゾールに置換したclick1ー3を標的分子に設定し、標識トレーサーの安定化を試みるとともに、ミエリン化への特異性を保持することを計画した。まず30年度はclick1について11C標識体の自動合成を行い、放射標識条件下での安定性を評価した。その結果、11C-Click 1は自動合成後のHPLC分析において95%以上の放射化学純度を示し、PETの計測に十分な放射化学安定性を有することが明らかになった。また白質を含む脳切片を用いた結合評価を行い、MeDASの示す蛍光シグナルがClick 1により阻害されることから、Click 1は白質のミエリンに特定的に結合する可能性が示唆された。さらにclick2および3の標品および標識前駆体も合成した。今後、PETを含めたさらなる評価を進めていく。一方ミクログリアの活動をイメージングする目的で、プリン受容体であるP2X7のPETのトレーサーとしてピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体を設計、合成および標識合成した。Caイオンの取込み阻害評価において、ピログルタミン酸フェネチルアミド誘導体は、元の化合物であるピログルタミン酸ベンジルアミド誘導体よりも低い活性を示したが、芳香環の置換基による阻害効果の向上が認められ、さらなる改良への可能性が示唆された。29年度当初に設計した4化合物について、11C標識までの合成を完成させる。また、in vitroでの評価も重要であることから、切片ならびにホモジネートを用いた評価を早急に行う。本研究では、髄鞘化を評価知り動物として国立精神・神経医療研究センター神経研究所の免疫研究部で開発された実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルラットを用いてトレーサーの探索を行うこととしているため、in vitroでの評価と平行してin vivoの評価の準備を行う。本研究で開発された髄鞘化PETトレーサーは、アミロイドあるいはタウイメージングとの比較検討を予定している。これらの点については、本領域の班員が世界最先端の研究成果を上げているので、積極的に協力して共同研究を進めて行きたいと考えている。P2X7トレーサーについても、他のフェネチルアミド置換体を合成し評価を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。