hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現実的な流動則を考慮した数値計算による沈み込み帯付近の異方性構造の制約

沈み込むスラブの表面に薄い低粘性層が存在する時に、その層の内部で3次元的な変形が起こり、その結果弧に沿った方向の温度変化が生じることを発見した。この低粘性層はスラブとマントルの運動をデカップリングさせ、多くの沈み込み帯の前弧領域で観測される低地殻熱流量を説明するために必要であることが知られている。またこの結果は、従来の考え方とは異なり、スラブとマントルの運動がカップリングする程度が弧に沿った方向に変化し得るということを初めて示したという点で重要である。さらにこのモデルによって得られた3次元温度構造によって、東北地方で観測される火山グループの弧に沿った方向の分布を説明できる可能性がある。これらの結果をまとめたものを現在投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。東北地方から北海道にかけての沈み込み帯における流れ場についての論文を投稿、受理された。これは海溝形状が地球内部のダイナミクスに与える影響を示した重要な研究である。また新たに有限要素法を用いた3次元沈み込み帯の数値モデルを習得したことで、今後の研究の幅が広がった。新たに習得した数値計算手法を用いて東北地方から北海道にかけての3次元温度構造を求めることに成功し、論文投稿の段階まで来ている。沈み込み帯の3次元温度構造に対する新たな知見が得られており、沈み込み帯の更なる理解に一定の貢献をしていると考えられる。数値計算によって得られたスラブ表面の温度分布が何故生じるのかについてまだ十分に理解できていないため、まずはそれについて説得力がある説明を考える。必要に応じて追加の計算も行う予定である。その後は得られた温度構造から地殻熱流量、スラブ内物質の相変化等を計算し、東北地方から北海道にかけての地殻熱流量やスラブ内地震活動等の観測結果との比較を行う。地質学や地震学の研究により、北海道南部では前弧地殻の沈み込みが起きている可能性が指摘されている。もしこれが本当に起きているとすれば、沈み込んだ地殻は地表面やその下の太平洋プレートを効率的に冷やすことが期待される。そこで今後は北海道南部で沈み込んだ前弧地殻が温度構造に及ぼす影響を定量的に見積もることを予定している。そのためには北海道付近のテクトニクスをより詳細に理解する必要があるため、地質学者等と積極的に議論を行っていく。
ケトン食摂取による脳内の糖脂質発現動態に関する研究

古くから難治性てんかん治療に用いられてきた低炭水化物/ケトン食(LCKD)の摂取による組織への作用を分子レベルで解明することを目的とし、その代謝関連遺伝子の変異により小児てんかんが発症する酸性スフィンゴ糖脂質(ガングリオシド)の組織発現への影響を中心に研究を進めた。昨年度までの検討にて、LCKD摂取がガングリオシドの代謝関連遺伝子の発現変化を誘導し、肝臓のガングリオシドの発現量を増加させることを見出していた。また、てんかん焦点となりうる大脳皮質にて同様な作用が起こりうるか検証し、肝臓で見出した遺伝子のうちガングリオシドの分解に関わる遺伝子発現の低下に相関性を見出していた。今年度は、肝臓にて見出したガングリオシドの変化と、臨床検査の試料として有用な血清に含まれるガングリオシドの変化との相関性について検証し、一部のガングリオシドの分子種が相関して増加することを見出した。血清中のガングリオシドは肝臓にて産生されるが、そのうち親水性の高い糖鎖構造を有するガングリオシドの血清含有量と肝臓のガングリオシドの発現増加に有為な相関があった。さらに、LCKDの摂取が中枢神経組織のうち、小脳など特定の領域に発現しているガングリオシドの代謝に影響する可能性を遺伝子発現解析により見出した。他方、見出したガングリオシドの発現変化を実用的に検出するためのモノクローナル抗体の開発と、これを用いたイムノアッセイによる評価技術の確立についての研究成果がまとまり、論文公表に至った。目標として設定した、LCKD摂取による肝臓、血清、中枢神経組織におけるガングリオシド発現への影響について、主だった解析を完了している。加えて、臨床検査への応用を見据えたツール(抗体)開発やヒト試料を用いた評価技術も確立できている。すでに多数の論文公表や学会発表による成果発信もしている。当初想定していなかった小脳などの中枢神経領域のガングリオシドの代謝調節がLCKD摂取により影響を受け易いことを新たに見出しており、その解析が本研究の完成に必要なため引き続き実施する。また最終年度となるため、これまでの解析によって得られた成果をまとめ、論文発表や学会発表による成果発信を推進する。本研究では、古くからてんかん治療に用いられてきた低炭水化物食(ケトン食)の摂取が、脳内の糖鎖/糖脂質の発現量に及ぼす影響について明らかにする。特に、遺伝性てんかんの発症因子として新たに見出された糖脂質の分子種(ガングリオシド)の発現量への影響を中心に解析を進め、食事によるてんかん抑制効果を評価できる分子マーカーとしての応用について検討する。今年度までの主な研究実績として、(1)糖脂質の統計解析に必要な個体数の肝臓試料を調製した。(2)調製した試料に含まれるガングリオシドをHPLCにて定量的に分析する方法を確立した。マウスではガングリオシドは脳や肝臓に豊富に存在しており、本検討では扱いやすい肝臓試料を用いることで方法論を確立した。また確立した方法にて、ケトン食摂取による肝臓ガングリオシドの発現量への影響を調べたところ、TLC解析による予備検討の結果通りケトン食の持続的摂取によりガングリオシドの発現量が増加することを、統計学的な有意差を持って明らかにした。(3)見出したガングリオシド増加のメカニズムについてDNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析によりアプローチし、目的のガングリオシドの生合成に関わるシアリル転移酵素遺伝子の転写量が増加していることと、分解に関わる活性化タンパク質の転写量が減少していることを発見した。(4)検体数を増やしたReal Time PCR解析においてもこれらの遺伝子発現が統計学的有意差を持って変化していることが確認した。(5)将来的なヒトでの検証実験を見据えて、ヒト由来培養細胞を用いてマーカー開発に必要な各種技術開発について検討し、モノクローナル抗体を用いた糖脂質、糖タンパク質の糖鎖解析技術を確立した。以上の成果は、学会発表ならびに学術論文として成果を公表した。目標としたモデルマウス組織からの糖脂質試料の調製方法及びHPLCを用いたその定量的分析法の確立を達成し、肝臓由来のガングリオシドの統計学的解析を完了した。一方で、種特異的なガングリオシドの微細構造の違いにより当初計画した免疫組織染色法によるガングリオシドの解析は困難となったが、網羅的遺伝子発現解析によるアプローチに研究方法を変更したことで当初の予測を超えた多くのデータが得られており、すでに最終目標とするマーカー候補に関する有用な知見を得ている。加えて、技術の将来的な応用のために必要な抗体による糖鎖解析技術についても検討し、学術論文公表にいたるなど具体的な成果が出ている。古くから難治性てんかん治療に用いられてきた低炭水化物/ケトン産生食(LCKD)の摂取による組織への作用を分子レベルで解明することを目的とし、その代謝関連遺伝子の変異により小児てんかんが発症する酸性スフィンゴ糖脂質(ガングリオシド)の組織発現への影響を中心に研究を進めた。昨年度までの肝臓を用いた検討では、LCKD摂取がガングリオシドの代謝関連遺伝子の発現変化を誘導し、肝臓でのガングリオシドの発現量を増加させることを見出した。今年度は、てんかん焦点となりうる大脳皮質にて同様な作用が起こりうるか検証した。大脳皮質より抽出したtotal RNAを用いたDNAマイクロアレイ解析とReal Time qPCR解析により、肝臓で見出した遺伝子のうちGm2aに相関性があり、LCKD摂取が有意にその発現量を低下させることを見出した。しかしながら大脳皮質では肝臓と比べてその変化量が小さいためか、プロダクトであるガングリオシドの発現量への影響は検出できなかった。

またLCKDによる組織糖鎖発現への作用を評価するために実用性のあるマーカーの開発について検討した。肝臓を用いた検討にて、複合型ガングリオシドやフコシル化糖タンパク質が目的のマーカーの性質を有することが示唆されため、これらを認識するモノクローナル抗体の開発とイムノアッセイによる評価技術の確立に向けて必要な材料を調製した。スフィンゴ糖脂質の組織/細胞含量をイムノアッセイで定量的に評価するための方法についても検討し、ヒト由来培養細胞を用いたモデル実験により評価法を確立した。期間目標とした大脳皮質の遺伝子発現プロファイリングが完了し、中枢神経組織におけるLCKD摂取の影響について多くの知見が得られたため。またLCKD摂取による組織のガングリオシド発現への影響を定量的に評価するためのイムノアッセイの構築も進み、その成果を学術論文や学会発表として公表できたため。古くから難治性てんかん治療に用いられてきた低炭水化物/ケトン食(LCKD)の摂取による組織への作用を分子レベルで解明することを目的とし、その代謝関連遺伝子の変異により小児てんかんが発症する酸性スフィンゴ糖脂質(ガングリオシド)の組織発現への影響を中心に研究を進めた。昨年度までの検討にて、LCKD摂取がガングリオシドの代謝関連遺伝子の発現変化を誘導し、肝臓のガングリオシドの発現量を増加させることを見出していた。また、てんかん焦点となりうる大脳皮質にて同様な作用が起こりうるか検証し、肝臓で見出した遺伝子のうちガングリオシドの分解に関わる遺伝子発現の低下に相関性を見出していた。今年度は、肝臓にて見出したガングリオシドの変化と、臨床検査の試料として有用な血清に含まれるガングリオシドの変化との相関性について検証し、一部のガングリオシドの分子種が相関して増加することを見出した。血清中のガングリオシドは肝臓にて産生されるが、そのうち親水性の高い糖鎖構造を有するガングリオシドの血清含有量と肝臓のガングリオシドの発現増加に有為な相関があった。さらに、LCKDの摂取が中枢神経組織のうち、小脳など特定の領域に発現しているガングリオシドの代謝に影響する可能性を遺伝子発現解析により見出した。他方、見出したガングリオシドの発現変化を実用的に検出するためのモノクローナル抗体の開発と、これを用いたイムノアッセイによる評価技術の確立についての研究成果がまとまり、論文公表に至った。目標として設定した、LCKD摂取による肝臓、血清、中枢神経組織におけるガングリオシド発現への影響について、主だった解析を完了している。加えて、臨床検査への応用を見据えたツール(抗体)開発やヒト試料を用いた評価技術も確立できている。すでに多数の論文公表や学会発表による成果発信もしている。肝臓にて見出したガングリオシドの変化がてんかん発症の中枢である大脳皮質においても起こりうるか検証を進める。またこの変化の分子基盤を解明するため、マイクロアレイ解析にて見出した遺伝子が実際に機能しているか検証する。よって得られるデータをもとに、目標とする分子マーカーとして最適な性質を有する糖鎖、糖脂質、もしくはこれらの合成に関わる因子の同定を目指す。
遺伝子操作系を用いた「半生」狂犬病ワクチンの開発と経口ワクチンへの応用

安全かつ効果的な狂犬病ワクチン開発を目的に、細胞に感染してウイルス蛋白質を合成するが子孫ウイルスを産生しない複製欠損狂犬病ウイルス粒子の作出を試みた。まず、本ウイルスの遺伝子操作系を用いて、ウイルスの粒子形成に重要なM遺伝子を欠損したウイルス粒子の作出を行った。我々が以前に確立した遺伝子操作系ではM遺伝子欠損ウイルス粒子を作出できなかったため、新たにウイルス回収効率めよい遺伝子操作系を確立した。この系を用いることにより、M遺伝子久損ウイルス粒子を回収することに成功した。次に、このM遺伝子欠損ウイルス粒子を細胞に感染させ、感染細胞と隣接する細胞に感染が広がらないことを確認した。このことから、本ウイルス粒子が複製欠損粒子であることが確認された。また、複製欠損ウイルス粒子を通常のウイルスと同様に増殖させるため、ウイルスM蛋白質を恒常的に発現する細胞も樹立した。この細胞に複製欠損ウイルス粒子を感染させると、感染細胞と隣接する細胞にも感染が広がることが明らかになった。今後、このM蛋白質発現細胞における複製欠損ウイルス粒子の増殖を調べる。また、本ウイルス粒子がワクチンとして応用可能かどうか調べるため、免疫効果、安全性および投与法の検討を行っていく予定である。
進化的グラフ生成手法に基づくアナログ・ディジタル混載集積回路設計に関する研究

今年度は,本申請者の提案する進化的グラフ生成手法(EGG)に基づくアナログ・ディジタル混載回路自動合成システムの構築を目的とした.具体的には,(1)大規模かつ多様な回路の自動合成を可能にするためのEGGシステムの拡張を行った.(2)EGGシステムによるアナログ回路の自動合成実験を行った.(3)EGGに基づくアナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に関する基礎理論の確立に関して検討を行った.1.大規模かつ多様な回路の自動合成を可能にするためのEGGシステムの拡張システムの実用化推進のための各種技術の導入について検討した.具体的には,(1)探索効率の向上を目的とした回路の再利用技術の導入,(2)アナログ回路合成において必須となる回路素子パラメータの最適化手法の導入について検討した.これらの技術を前年度までに検討を行ってきたPCクラスタリング技術と組み合わせることにより,実用的な時間内で大規模かつ多様な回路の合成が可能なシステムの構築が可能になった.2.アナログ回路の自動合成実験EGGシステムによるアナログ回路の合成実験を行った.その結果から,本システムが,与えられた仕様に応じた多種多様な回路構造を合成できることを示したとともに,複数の評価基準を考慮する必要があるアナログ回路の合成に対しても適用が可能であることを示した.3.EGGに基づくアナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に関する基礎理論の確立実験結果を通し,アナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に対するEGGの適用の可能性について検討を行った.既存の設計支援技術との協働方法を確立するとともに,今後ますます向上することが予想される計算処理能力を有効に活用することで,自動合成が困難とされてきた回路を含むより広いクラスの回路合成問題に対してもEGGの適用が可能であることを示した.今年度は,本申請者の提案する進化的グラフ生成手法(EGG)に基づくアナログ・ディジタル混載回路自動合成システムの構築を目的とした基礎実験を行った.アナログ・ディジタル混載回路の具体例として,本申請者が所属する研究グループにおいて世界に先駆けて開発されている多値論理LSIを取り上げた.具体的には,(1)多値論理LSIの生成実験によるアナログ・ディジタル混載回路構造に対するEGGの有効性および現在のEGGが有する問題点の検証を行った.(2)PCクラスタリング技術を用いたシステムの並列化およびコード最適化による処理速度の向上と,より大規模かつ多様な回路構造の生成実験を行った.1.多値論理LSIの生成実験EGGを用いて,多値論理LSIの生成実験を行った.本実験は,EGGにより得られた構造と従来人手によって経験的に設計された最適構造とを比較し,EGGの最適解探索能力について評価する検証実験である.電流モード多値論理に基づく加算回路構造の合成実験を行い,従来最適とされているものと同程度の性能を有する回路構造の設計に成功した.これにより,EGGの多値論理LSIに対する有効性が確認された.2.システム効率の向上とより大規模な回路への応用システムの並列化や回路評価方法について検討し,EGGシステム全体の処理効率の向上を行った.安価な複数台のPCを用いて構成されたPCクラスタ上に実装された並列EGGシステムを用い,多値算術演算回路の合成を行った.実験の結果,並列化によりシステム全体のパフォーマンスが向上することが確認されたとともに,より多様な回路構造の合成に成功した.これにより,EGGに対する並列コンピューティング技術の有効性が示された.今年度は,本申請者の提案する進化的グラフ生成手法(EGG)に基づくアナログ・ディジタル混載回路自動合成システムの構築を目的とした基礎実験を行った.具体的には,(1)PCクラスタリング技術を用いたシステムの並列化およびコード最適化による処理速度の向上を推進した.(2)アナログ回路のトランジスタレベル合成実験を通して,大規模かつ多様な回路構造に対するEGGの適用に関する検討を行った.1.並列システムの処理効率の向上前年度の実験結果をもとに,PCクラスタのチューニングおよびシステムのコード最適化を行い,さらなる処理速度の向上を目指した.これにより,EGGに対する並列コンピューティング技術の有効性、が示されるとともに,より大規模な回路構造の合成に対するEGGの適用が可能になった.2.大規模かつ多様な回路構造に対するEGGの適用に関する検討本システムの応用例として,アナログ回路のトランジスタレベルにおける回路合成について検討した.本年度は基礎実験としてカレントミラーと呼ばれるアナログ回路のトランジスタレベル合成を取り上げた.トランジスタレベルの回路合成においては,SPICEなどの回路シミュレーションツールを回路の評価ルーチンに組み込むことが必須となるが,その処理には膨大な計算量およびメモリ空間が必要であり,従来の計算機システムでは,事実上合成が不可能であった.(1)によって実現された並列システムを用いて行った合成実験の結果から,並列化によって得られる計算処理能力を用いることで,このような大規模な問題に対してもEGGの適用が可能であることを示した.また,EGGが,与えられた仕様に応じて多種多様な回路構造を合成できることを示した.以上の結果から,EGGのアナログ・ディジタル混載回路に対する有効性が確認された.今年度は,本申請者の提案する進化的グラフ生成手法(EGG)に基づくアナログ・ディジタル混載回路自動合成システムの構築を目的とした.具体的には,(1)大規模かつ多様な回路の自動合成を可能にするためのEGGシステムの拡張を行った.(2)EGGシステムによるアナログ回路の自動合成実験を行った.(3)EGGに基づくアナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に関する基礎理論の確立に関して検討を行った.

1.大規模かつ多様な回路の自動合成を可能にするためのEGGシステムの拡張システムの実用化推進のための各種技術の導入について検討した.具体的には,(1)探索効率の向上を目的とした回路の再利用技術の導入,(2)アナログ回路合成において必須となる回路素子パラメータの最適化手法の導入について検討した.これらの技術を前年度までに検討を行ってきたPCクラスタリング技術と組み合わせることにより,実用的な時間内で大規模かつ多様な回路の合成が可能なシステムの構築が可能になった.2.アナログ回路の自動合成実験EGGシステムによるアナログ回路の合成実験を行った.その結果から,本システムが,与えられた仕様に応じた多種多様な回路構造を合成できることを示したとともに,複数の評価基準を考慮する必要があるアナログ回路の合成に対しても適用が可能であることを示した.3.EGGに基づくアナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に関する基礎理論の確立実験結果を通し,アナログ・ディジタル混載集積回路の自動合成に対するEGGの適用の可能性について検討を行った.既存の設計支援技術との協働方法を確立するとともに,今後ますます向上することが予想される計算処理能力を有効に活用することで,自動合成が困難とされてきた回路を含むより広いクラスの回路合成問題に対してもEGGの適用が可能であることを示した.
進化的メタヒューリスティクスに基づくファジィ多目的離散最適化と産業界での実用化

複雑に依存しあう現実の様々な意思決定状況における最適化は,ファジィ情報のもとでの,多変数でしかも離散変数を含むとともに,複数個の相競合する目的をも考慮して行わなければならないことに着目して,ファジィ多目的離散最適化問題の定式化を進め,進化的メタヒューリスティクスの代表的な手法である遺伝的アルゴリズムやタブー探索法に基づく対話型ファジィ多目的離散最適化手法を提案し,数多くの数値例により提案した対話型意思決定手法の有効性を示した.また,さまざまなファジィ多目的離散最適化問題にも対処し得るような対話型ファジィ多目的最適化手法を開発するために,申請者が提案してきた2重構造文字列遺伝的アルゴリズムを,一般の0-1計画問題や整数計画問題に対しても適用が可能となるような拡張を試み,数多くの数値例によりその有効性を検証した.しかも,多次元0-1ナップサック問題に対してこれまで提案されてきたタブー探索法の一般の0-1計画問題や整数計画問題への拡張を提案し,数値実験によりその有効性を示した.さらに,離散最適化の観点から,地域冷暖房システムにおける最適運転計画問題を取り上げて,混合0-1計画問題としての定式化のみならず,混合整数計画問題や非線形0-1計画問題としての定式化をも行った.このように定式化された混合0-1計画問題,混合整数計画問題および非線形0-1計画問題は,実規模の問題では数百の変数を含む大規模な問題になり,厳密最適解の導出は困難となるため,それぞれの問題の構造を利用した遺伝的アルゴリズムの提案による近似解法を試みた.さらに,現実の地域冷暖房システムの運転計画問題に対して,本研究で提案してきた遺伝的アルゴリズムに基づく提案解法と従来の分枝限定法による解法を適用して,提案解法の有効性を比較・検討した.複雑に依存しあう現実の様々な意思決定状況における最適化は,ファジィ情報のもとでの,多変数でしかも離散変数を含むとともに,複数個の相競合する目的をも考慮して行わなければならないことに着目して,ファジィ多目的離散最適化問題の定式化を進め,進化的メタヒューリスティクスの代表的な手法である遺伝的アルゴリズムやタブー探索法に基づく対話型ファジィ多目的離散最適化手法を提案し,数多くの数値例により提案した対話型意思決定手法の有効性を示した.また,さまざまなファジィ多目的離散最適化問題にも対処し得るような対話型ファジィ多目的最適化手法を開発するために,申請者が提案してきた2重構造文字列遺伝的アルゴリズムを,一般の0-1計画問題や整数計画問題に対しても適用が可能となるような拡張を試み,数多くの数値例によりその有効性を検証した.しかも,多次元0-1ナップサック問題に対してこれまで提案されてきたタブー探索法の一般の0-1計画問題や整数計画問題への拡張を提案し,数値実験によりその有効性を示した.さらに,離散最適化の観点から,地域冷暖房システムにおける最適運転計画問題を取り上げて,混合0-1計画問題としての定式化のみならず,混合整数計画問題や非線形0-1計画問題としての定式化をも行った.このように定式化された混合0-1計画問題,混合整数計画問題および非線形0-1計画問題は,実規模の問題では数百の変数を含む大規模な問題になり,厳密最適解の導出は困難となるため,それぞれの問題の構造を利用した遺伝的アルゴリズムの提案による近似解法を試みた.さらに,現実の地域冷暖房システムの運転計画問題に対して,本研究で提案してきた遺伝的アルゴリズムに基づく提案解法と従来の分枝限定法による解法を適用して,提案解法の有効性を比較・検討した.複雑に依存しあう現実の様々な意思決定状況における最適化は,ファジィ情報のもとでの,多変数でしかも離散変数を含むとともに,複数個の相競合する目的をも考慮して行わなければならないことに着目して,ファジィモデリングによるファジィ多目的離散最適化問題の定式化を進め,進化的メタヒューリスティクスの代表的な手法である遺伝的アルゴリズムに基づく対話型ファジィ多目的離散最適化手法を提案して,小規模から中規模までの数多くの数値例によりその有効性を示した.また,今後,連続変数のみならず離散変数のファジィ多目的離散最適化問題にも対処し得るような対話型ファジィ多目的最適化手法を開発するために,制約式の係数がすべて非負かつ不等号の向きが一定であるようなナップサック型の0-1計画問題に対してこれまで申請者が提案してきた2重構造文字列遺伝的アルゴリズムを,制約式の係数に負の数が含まれたり,不等号の向きが一定でないようなより一般の0-1計画問題に対しても適用が可能となるような拡張を試みた.特に,2重構造文字列によって表現された個体に対する基準解を導入した新しいデコーディングアルゴリズムの提案によって,すべての個体を実行可能解に対応づけることを可能とし,いくつかの数値例によりその有効性を検証した.さらに,離散最適化の観点から,地域冷暖房システムにおける最適運転計画問題を混合0-1計画問題として定式化した.定式化された問題は,実規模の問題では数百の変数を含む大規模な問題になり,厳密最適解の導出は困難と考えられるため,遺伝的アルゴリズムによる近似解法を提案した.

さらに,現実の地域冷暖房システムの運転計画問題に対して数値実験として遺伝的アルゴリズムを用いた提案解法と分枝限定法による解法を適用し,提案解法の有効性を比較・検討した.複雑に依存しあう現実の様々な意思決定状況における最適化は,ファジィ情報のもとでの,多変数でしかも離散変数を含むとともに,複数個の相競合する目的をも考慮して行わなければならないことに着目して,ファジィ多目的離散最適化問題の定式化を進め,進化的メタヒューリスティクスの代表的な手法である遺伝的アルゴリズムに基づく対話型ファジィ多目的離散最適化手法を提案して,数多くの数値例によりその有効性を示した。また,さまざまなファジィ多目的離散最適化問題にも対処し得るような対話型ファジィ多目的最適化手法を開発するために,ナップサック問題に対してこれまで申請者が提案してきた2重構造文字列遺伝的アルゴリズムを,制約式の係数に負の数が含まれたり,不等号の向きが一定でないような一般の整数計画問題に対しても適用が可能となるような拡張を試みた.特に,2重構造文字列によって表現された個体に対する基準解を導入したデコーディングアルゴリズムと基準解更新のアルゴリズム化の提案によって,すべての個体を実行可能解に対応づけるのみならず大域的な探索を可能とし,数多くの数値例によりその有効性を検証した.さらに,離散最適化の観点から,地域冷暖房システムにおける最適運転計画問題を取り上げて,混合0-1計画問題としての定式化のみならず,混合整数計画問題としての定式化をも行った.このように定式化された混合0-1計画問題や混合整数計画問題は,実規模の問題では数百の変数を含む大規模な問題になり,厳密最適解の導出は困難となるため,それぞれの問題の構造を巧みに利用した遺伝的アルゴリズムの提案による近似解法を試みた.さらに,現実の地域冷暖房システムの運転計画問題に対して数値実験として遺伝的アルゴリズムを用いた提案解法と分枝限定法による解法を適用し,提案解法の有効性を比較・検討した.複雑に依存しあう現実の様々な意思決定状況における最適化は,ファジィ情報のもとでの,多変数でしかも離散変数を含むとともに,複数個の相競合する目的をも考慮して行わなければならないことに着目して,ファジイ多目的離散最適化問題の定式化を進め,進化的メタヒューリステイクスの代表的な手法である遺伝的アルゴリズムやタブー探索法に基づく対話型ファジィ多目的離散最適化手法を提案して,数多くの数値例により提案してきた対話型意思決定手法の有効性を示してきた.また,さまざまなファジィ多目的離散最適化問題にも対処し得るような対話型ファジィ多目的最適化手法を開発するために,これまで申請者が提案してきた2重構造文字列遺伝的アルゴリズムを,一般の整数計画問題に対しても適用が可能となるような拡張を試みた.特に,2重構造文字列によって表現された個体に対する基準解を導入したデコーディングアルゴリズムと基準解更新のアルゴリズム化の提案によって,すべての個体を実行可能解に対応づけるのみならず大域的な探索を可能とし,数多くの数値例によりその有効性を検証した.しかも,Hanafiらによる多次元0-1ナップサック問題に対するタブー探索法の一般0-1計画問題や整数計画問題への拡張を提案し,数値実験によりその有効性を示した.さらに,離散最適化の観点から,地域冷暖房システムにおける最適運転計画問題を取り上げて,混合0-1計画問題としての定式化のみならず,混合整数計画問題や非線形0-1計画問題としての定式化をも行った.このように定式化された混合0-1計画問題,混合整数計画問題および非線形0-1計画問題は,実規模の問題では数百の変数を含む大規模な問題になり,厳密最適解の導出は困難となるため,それぞれの問題の構造を利用した遺伝的アルゴリズムの提案による近似解法を試みた.
現地共同体制による進化基礎情報の収集と調査

当科学研究費補助金の執行開始年の平成16年度から終了年の平成19年度までの4年間に、述べ67箇所(16ケ国)の大学や研究所を訪問し調査研究を実施した。特に、米国の国立バイオテクノロジー情報センターのGenBankと英国の欧州バイオインフォマティクス研究所のEMBL Bankでの調査研究は、この2機関とDDBJが組織する国際塩基配列データベース共同体の連結を密接にし、データの交換やアノテーションなどについてより堅固な協力関係を築くことができた。この結果、3国際データバンクから世界に向けて提供されるデータは、この4年間に、約3,500万配列(約400億塩基)から約8,000万配列(約820億塩基)へと急上昇した。この中には多くの生物種の完全ゲノムや種々の発現情報が含まれており、世界の研究者に必須のデータベースとなっている。さらに、DDBJが二次データベースとして提供している、微生物ゲノムデータベース(GIB)や蛋白質構造予測データベース(GTOP)は多くの研究者に利用されている。また、世界各地での調査研究は、多くの研究成果にも繋がっている。特に、ヒトやイネ遺伝子データの国際アノテーションの成果は、Nature、Genome Res、NARなどの国際一流誌に発表されている。最近では、ゲノム配列のデータ標準化について国際共同でNature Biotchに発表している。さらにNARのデータベース特集号にはこの4年間のDDBJの活動についても報告している。以上のように、当科学研究費補助金は初期の目的を達成する成果を挙げ、DDBJが提供している塩基配列データベース、GIBとGTOPは我が国はもとより、海外の研究者に広く利用されている。今年度は、代表者ならびに班員が欧米やアジア諸国に計19回の海外出張をすることにより、進化基礎情報の収集や研究に関して多くの成果を、論文やデータベース等として、挙げることができた。それらの主なものを以下に述べる。1.ヒトの発現遺伝子に関する情報を、進化、発現、遺伝子構造、タンパク構造などの諸点から国際共同によってannotationを終えることができ、その結果は論文ならびにデータベース(http://www.ddbj.nig.ac.jp/whatsnew/040416-e.html)として発表した。2.チンパンジーの第22番染色体の全塩基配列情報を決定し、annotationを加えて論文発表するとともにDDBJからデータを公開した。3.2005年1月1日から世界的なタンパク質配列データベースであるSwissProtが、米国NIHの援助を受けてUniProtとして再出発したが、UniProtへ、特定のタンパク質のannotationをすることにより、研究事業参加を果たした。4.マイクロアレイデータは進化基礎情報の中で重要な位置を占めてきている。従って、これに関する国際会議に出席し、世界の動向を把握するとともに、欧米のデータバンクと協議した。5.最近、non-protein genes(非タンパク質遺伝子)が遺伝子発現に重要な役割を果たしていることが分かり注目されてきている。これに鑑み、HUGO Pacific会議に出席するなどして、これらの遺伝子情報のデータベース化に関する動向調査を行った。6.2004年5月に連合王国のEBIで開催された国際DNAデータバンク実務者協議会と諮問委員会に出席し、国際塩基配列データベースの諸問題について協議した。特に、DDBJから提案した大量ゲノムannotationに関する新たな枠を追加することができた。今年度は、代表者ならびに班員が欧米やアジア諸国に計16回の海外出張をすることにより、進化基礎情報の収集や研究に関して多くの成果を、論文やデータベース等として、挙げることができた。1.台湾の陽明大学と国立保健研究所において、DDBJの研修会を開催すると同時に、台北と新竹で生物学の関連データベースに関する現状調査を行った。2.英国において、進化学関連データベースの構築・利用の現状調査を行った。3.フランスにおいて、SOM画像関連に関するデータベースの現状調査を行うとともに、その最新技術に関する意見交換を行った。

4.イタリアで開催された、タンパク質配列データベースであるUniProtの全体会議に参加し、そのannotationに関する現状調査を行った。5.フィリピンにおいて、イネ遺伝子データに関するannotation会議に参加し、そのノウハウに関する現状調査を行った。また、今急速に発展してきている転写後制御RNA(miRNAやsiRNA)のデータベースに関する現状調査を行った。6.中国の中国科学院微生物学研究所と上海バイオインフォメーション技術センターにおいて、中国における生物データベースに関する現状調査を行った。8.また、これらの調査結果に基づいて、多くの国際誌に原著論文を発表した。その主なものとして、Natureにはイネのannotationに関する論文、Scienceには哺乳動物の転写データに関する論文、Geneには遺伝子発現データの信頼性に関する論文、DNA Researchには大腸菌の完全ゲノムに関する論文、Nucleic Acids Resのデータベース号にはDDBJの最新の活動に関する論文、Genome Resにはニワトリと哺乳類のゲノム比較に関する論文などが挙げられる。今年度は、代表者ならびに班員が欧米豪に延べ17回の海外出張をすることにより、進化基礎情報の収集や研究に関して多くの成果を、論文やデータベース等として、挙げることができた。それらの主なものを以下に述べる。1.DNAデータベース国際実務者会議が米国の国立生命情報技術センターにて開催され6名が出席した。この会議では、DDBJ、EMBL Bank、GenBank3者間で、分子生物学の発展に合わせてDNAデータベースの項目や内容を更新させるための協議が行われた。この中で特記すべきは、大量に登録されるメタゲノムデータのアノテーションや処理法であった。また、3データベース間の関係をさらに緊密にするための統合組織である、International Nucleotide Sequence Database Collaboration (INSDC)の充実についても協議された。2.米国アリゾナ大学で開催された分子進化学会に出席し、ゲノム配列を利用した研究の現状と分子進化学における配列データ利用に関する調査ならびに情報収集を行った。3.スイスのジュネーブにあるスイスバイオインフォマティックス研究所においてタンパク配列データのアノテーションに関する調査を行った。4.オーストラリアのメルボルンで開催されたWHO主催のヒト遺伝変異データベースに関する会議に出席し、世界の遺伝病データベースに関する現状調査を行った。5.米国のべセスダで開催された微生物ゲノムのアノテーションに関する会議に出席し、その現状を調査するとともに情報を収集した。
中・近世における地方寺院の宗教活動の基礎的研究―尾道・西國寺所蔵聖教・典籍など―

本研究は、広島県尾道市・西國寺所蔵の聖教などの全貌を明らかにし、西國寺の歴史と文化の本格的な解明を行うことを目的とする。これまでの調査(通算16年間)において、17,738点の資料を確認し、次のとおり『西國寺調査研究報告書』を出版した。第9号/2012:典籍1,243点、第10号/2013:典籍1,274点、第11号/2014:典籍1,293点、第12号/2015:聖教771点、第13号/2016:聖教915点のデータを掲載した。聖教は寺院において学問する活動の中で生まれたもので、日本史学において近年注目されており、また典籍は西國寺における修学活動の状況を明らかにできる貴重な資料である。研究推進の根幹をなすのは、広島県尾道市・西國寺における現地調査である。この現地調査において、1資料調書作成、2資料の写真撮影、3資料整理(個別番号札の貼付及び保存箱への収納による保存措置)、4入力した電子データと原資料との照合による校正作業などを行った。これを受けて、大学において日常的に調書と写真の整理や、5資料のデータを収録した報告書の刊行を準備した。研究分担者・研究協力者・調査補助員(徳島文理大学学生及び大学院生)による西國寺における調査(延べ8日間)を実施し、1資料調書作成:551点、2資料の写真撮影:1,043点、3資料整理:1,021点、4入力した電子データと原資料との照合(調査研究報告書刊行準備):約1,000点、をこなたした。5『西國寺調査研究報告書』第10号(典籍データ:1,274点収録)を刊行した。研究分担者・研究協力者・調査補助員(徳島文理大学学生及び大学院生)による西國寺における調査(延べ8日間)を実施し、1資料調書作成:1,007点、2資料の写真撮影:500点、3資料整理:20点、4入力した電子データと原資料との照合(調査研究報告書刊行準備):約1,000点、をこなたした。5『西國寺調査研究報告書』第11号(典籍データ:1,293点収録)を刊行した。上記『西國寺調査研究報告書』第11号において収録した典籍のほとんどは仏典であるが、漢籍や和書も多く見られる。それらは聖教とともに西國寺における修学活動の状況を明らかにしていく上でも貴重なデータとなった。西國寺においては近世の史料が乏しい中、その欠落部分を補う価値がある。本号をもって、調査対象となった典籍5,631点について全てのデータ収録を完了した。この現地調査において、(1)資料調書作成、(2)資料の写真撮影、(3)資料整理(個別番号札の貼付及び保存箱への収納による保存措置)、(4)入力した電子データと原資料との照合による校正作業などを行った。これを受けて、大学において日常的に調書と写真の整理や、(5)資料のデータを収録した報告書の刊行を準備した。研究分担者・研究協力者・調査補助員(徳島文理大学学生及び大学院生)による西國寺における調査(延べ8日間)を実施し、(1)資料調書作成:1,119点、(2)資料の写真撮影:869点、(3)資料整理:1,619点、(4)入力した電子データと原資料との照合(調査研究報告書刊行準備):約1,000点、をこなたした。さらに、(5)『西國寺調査研究報告書』第9号(典籍データ:1,243点収録)を刊行した。研究分担者・研究協力者・調査補助員(徳島文理大学学生及び大学院生)による西國寺における調査(延べ8日間)を実施し、1資料調書作成:312点、2資料の写真撮影:678点、3資料整理:829点、4入力した電子データと原資料との照合(調査研究報告書刊行準備):約500点、をこなたした。5『西國寺調査研究報告書』第12号(聖教データ:771点収録)を刊行した。上記『西國寺調査研究報告書』第12号において収録した聖教は、寺院における修学活動のなかで生まれた教学・付法・法儀に関わる貴重な史料であり、仏教学はもちろん国語学や国文学、日本史学等の諸学において注目されているものである。

西國寺における修学活動の状況を明らかにしていく上でも貴重なデータとなることは言うまでもなく、中世から近世にかけての史料が乏しい中、その欠落部分を補う価値がある。研究推進の根幹をなすのは、広島県尾道市・西國寺における現地調査である。この現地調査において、1資料調書作成、2資料の写真撮影、3資料整理(個別番号札の貼付及び保存箱への収納による保存措置)、4入力した電子データと原資料との照合による校正作業などを行った。これを受けて、大学において日常的に調書と写真の整理や、5資料のデータを収録した報告書の刊行を準備した。研究分担者・研究協力者・調査補助員(徳島文理大学学生)による西國寺における調査を実施し、1資料調書作成:13点、2資料の写真撮影:900点、3資料整理:1,721点、4資料の電子データ化:760点、5入力した電子データと原資料との照合(調査研究報告書刊行準備):約1,300点をこなたし、5『西國寺調査研究報告書』第13号(聖教データ:915点収録)を刊行した。上記『西國寺調査研究報告書』第13号において収録した聖教は、寺院における修学活動のなかで生まれた教学・付法・法儀に関わる貴重な史料であり、仏教学はもちろん国語学や国文学、日本史学等の諸学において注目されているものである。本研究は、広島県尾道市・西國寺所蔵の聖教などの全貌を明らかにし、西國寺の歴史と文化の本格的な解明を行うことを目的とする。これまでの調査(通算16年間)において、17,738点の資料を確認し、次のとおり『西國寺調査研究報告書』を出版した。第9号/2012:典籍1,243点、第10号/2013:典籍1,274点、第11号/2014:典籍1,293点、第12号/2015:聖教771点、第13号/2016:聖教915点のデータを掲載した。聖教は寺院において学問する活動の中で生まれたもので、日本史学において近年注目されており、また典籍は西國寺における修学活動の状況を明らかにできる貴重な資料である。真言宗醍醐派西國寺は、すでに平安時代中期に存在の知られる古刹であるが、治暦2年(1066)、永和年間(13759)の2度の大きな火災により損害を受けたため、主としてそれ以降に集積された貴重な資料が約2万点伝来している。現在までに、聖教:11,641点、典籍(調査完了)5,631点、近世・近代資料(調査完了)181点、仏像(調査完了)53点、仏教絵画(調査完了)219点、合計17,725点を調査により確認し、そのうち10,679点を電子データ化、9,765点のデータを調査研究報告書(12冊)として出版し公表している。なお、未調査の聖教は約50点あり、来年度には調書作成が全ての項目に関して終了する予定である。今後は、残り約7,000点の電子データ化、約3,000点の写真撮影、約5,000点の資料整理、約8,000点の調査研究報告書の刊行が課題であるが、調査研究を開始する15年前に立てた計画通り概ね進展している。仏教美術史本研究は、所蔵文化財全般の内容を明らかにすることは当然のこととして、密教学はもちろん国語学・国文学、日本史学等の諸学において注目される聖教や典籍類の内容を明らかにし、西國寺における修学・付法活動のみならず、広島県はもとより瀬戸内地域の歴史・文化の解明にも繋げていくものである。今後は、残り約7,000点の電子データ化、約3,000点の写真撮影、約5,000点の資料整理、約8,000点の調査研究報告書の刊行を進めながら、資料分析を行う。ただし、調査対象となっている資料のほとんどが初見資料であるため、資料の全貌を明らかにした上で資料分析がなされなければ、不十分な成果報告となることは明白である。
わが国企業の特許戦略に関する実証研究－社長交代及び模倣戦略の観点から－

本研究の目的は、日本企業の特許戦略の決定要因を計量実証分析することで、1前社長との社会的なコネクションに基づき社長交代後、特許戦略が大幅に変更されているか、2新規参入分野に関する特許戦略の模倣行動が情報優位性または自社他社間の競合関係の安定性によって説明がつくのかを検証することを目的とする。本年度では、上記目的と関連する主に2つのテーマについて、未公刊だが論文としてまとめた。1つ目は、社会化と社長選任といったテーマの論文である。本論文では、前社長との社会的なコネクションに基づき現社長が選任された場合、新社長も社会的なコネクションに基づいて選任がされる確率が高くなるのかを分析する。もし、前社長との社会的なコネクションに基づき現社長が選任された場合、新社長も社会的なコネクションに基づいて選任がされる確率が高くなっていれば、当然、新社長への交代後の特許戦略が現社長が採用した特許戦略と類似する可能性があるという点でこのテーマは重要である。2つ目は、特許データを利用した技術(研究開発)ポートフォリオマネジメントである。本論文では、各企業の技術ポートフォリオを競争優位性および成長性といった2つの観点から分析するフレームワークを提供する。ある企業において、社長交代後、実際に模倣しているのかを見るためには、各企業の技術ポートフォリオが競争優位性および成長性といった2つの観点からどうなっているのかを見なければならない。そして、本フレームワークは、研究開発の資金配分についてのベストプラクティスを検討する上で基礎資料となりうる。したがって、日本企業が知財戦略を策定する上で重要な経営的インプリケーションを我々に示してくれる。本年度については、本研究テーマに関して、未公刊だが論文としてまとめてある。1つ目のテーマについては、これから、国内外での学会にて報告をすると同時に、共著者に確認をしてもらった上で国際ジャーナルに投稿する予定である。また、2つ目のテーマについては、自著の本の1つの章を構成する予定である。その点で、概ね順調に進展している。今後の研究の推進方策としては、研究計画通り、今年度は、成果の報告である。昨年度まで2本の論文にまとめている。それ以外のテーマについては今年度はまず10月に開催される予定の2019 SMS Annual Conferenceが米国、そして、また同じ10月に開催されるAsia Pacific Innovation Conferenceが中国で行われるため、そこで成果を報告するため、エントリーしようと考えている。また、上記目標を達成するために、、社会化と社長選任をテーマとした研究については、統計分析の精緻化をするにあたり、既に共同研究を行っているカリフォルニア大学アーバイン校のMargarethe Wiersema先生及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科の鈴木健嗣先生に5月頃に協力を仰ぎ、本研究について何度か助言を頂く予定である。本研究の目的は、日本企業の特許戦略の決定要因を計量実証分析することで、1前社長との社会的なコネクションに基づく社長交代後、特許戦略が大幅に変更されているのか、2新規参入分野に関する特許戦略の模倣行動が情報優位性または自他社間の競合関係の安定性によって説明がつくのかを検証することを目的とする。本年度では、1に注力を行った。まず第1に、本研究テーマに関連する国内外の研究状況を把握した。よって、大量収集が終わっている先行文献群に最新の文献を追加した。同時に、先行研究を整理し、仮説を導出した。さらに本年度では、簡単な統計分析を行った。社長交代後、前社長と社会的なコネクションが新社長の事業戦略に影響を及ぼしているのかを明らかにし、もし影響を及ぼしているのであれば、どの程度影響を及ぼしているのかを統計分析した。ここでいう事業戦略とは、売上高広告投資比率、売上高研究開発比率、売上高設備投資比率、在庫比率、販売管理費比率、自己資本比率といった主要な6つの指標を統合した戦略変数である。分析結果によれば、前社長との出身大学、出身都道府県、前職のコネクションが少なからず新社長の事業戦略に影響を及ぼしていることが明らかとなった。本分析結果は、企業が特許戦略をドラスティックに変更するために社長交代といったイベントが必要なのか、そして、もし社長交代といったイベントが必要な場合に考慮しなければいけない要素として社会的なコネクションがどの程度考慮しなければいけないのかといった点を考察する際の手がかりになる。このような研究は、日本企業が特許戦略を策定する上で重要な経営的インプリケーションを我々に与えてくれる。本年度では、本研究テーマに関連する国内外の研究状況を把握した。本年度では、社長交代後、前社長と社会的なコネクションが新社長の事業戦略に影響を及ぼしているのかを明らかにし、もし影響を及ぼしているのであれば、どの程度影響を及ぼしているのかを統計分析した。分析まで終了し、簡単な論文にまとめている点で本研究プロジェクトはおおむね順調に進展している。次年度は、社長交代後、前社長と社会的なコネクションが新社長の特許戦略に影響を及ぼしているのかを明らかにし、もし影響を及ぼしているのであれば、どの程度影響を及ぼしているのかを統計分析をする予定である。本年度では、2を中心的に研究を行った。第1に、本研究テーマに関係する国内外の研究状況を把握した。

これは、拙稿「コピーの実態」商経論叢にまとめた。それによると、米国では約7割の新製品がすでにコピーされていた。また自社の開発情報が漏洩する平均月数は12ヶ月から18ヶ月以内であった。コピー品開発費対新製品開発費は平均で約65%であった。コピー品開発期間対新製品開発期間は平均で約70%となっている。よってコピー品は費用的な側面でも期間的な側面でも平均的に見ると安い。さらに、本年度では、ライバル企業による模倣行動から発明を保護するために企業としてはどのようにしたらいいのかといったテーマについて分析を行い、そしてそれを拙稿「中小企業における特許保有・営業秘密とパフォーマンスの関係」にて公刊した。分析結果によれば、発明の特許戦略は企業の売上高に有意に正の影響を与えている。しかし、発明の秘匿戦略は、売上高に有意に負の影響を与えているといった結果を得た。本分析結果は、ライバル企業による模倣行動から発明を保護するためには、どちらの保護戦略を選択すれば、より望ましい結果となるのかを考察する際の重要な基礎資料となりうる。このような研究は、日本企業が知財戦略を策定する上で重要な経営的インプリケーションを我々に示してくれる。本年度については、本研究テーマに関して、1本の論文が公刊されており、もう1本の論文については2018年に公刊が予定されている。よって、成果を着実に論文へと結びつけている。その点で、概ね順調に進展している。今後は、社長交代後、前社長と社会的なコネクションが新社長の特許戦略に影響を与えているかを明らかにし、もし影響を与えている場合には、それがどの程度なのかを統計分析し、論文にまとめる予定である。本研究の目的は、日本企業の特許戦略の決定要因を計量実証分析することで、1前社長との社会的なコネクションに基づき社長交代後、特許戦略が大幅に変更されているか、2新規参入分野に関する特許戦略の模倣行動が情報優位性または自社他社間の競合関係の安定性によって説明がつくのかを検証することを目的とする。本年度では、上記目的と関連する主に2つのテーマについて、未公刊だが論文としてまとめた。1つ目は、社会化と社長選任といったテーマの論文である。本論文では、前社長との社会的なコネクションに基づき現社長が選任された場合、新社長も社会的なコネクションに基づいて選任がされる確率が高くなるのかを分析する。もし、前社長との社会的なコネクションに基づき現社長が選任された場合、新社長も社会的なコネクションに基づいて選任がされる確率が高くなっていれば、当然、新社長への交代後の特許戦略が現社長が採用した特許戦略と類似する可能性があるという点でこのテーマは重要である。2つ目は、特許データを利用した技術(研究開発)ポートフォリオマネジメントである。本論文では、各企業の技術ポートフォリオを競争優位性および成長性といった2つの観点から分析するフレームワークを提供する。
肺癌に対する三次元放射線治療における放射線肺臓炎の事前予測モデル

昨年度中に行ったRetrospecitveな肺癌に対する三次元放射線治療成績の検討については、初期照射効果ならびに2年生存率、肺の有害事象についてまとめ、Hayakawaらによる第6回世界肺癌学会(バルセロナ、スペイン)での発表に共同演者として、Lung Cancer(49:S307-S308 suppl2,2005)の報告の一部として共著者として成果発表を行った。Prospectiveな検討については、2004年5月から前向きに集積した通常分割法、三次元原体照射および定位照射にて治療した症例の検討を行い、放射線肺臓炎に対する事前予測因子を調査した。その結果、平均肺照射線量、V5,V10,V20,V40などと有害事象の関連では、従来指摘されている以外に明らかな因子が見つからなかったが、慢性呼吸器疾患(慢性気管支炎、肺気腫、シリコーシス)を伴った症例はV20が15%程度でも約50%に症候性の放射線肺臓炎が生じていることを新たに明らかにした(そのうち1例はgrade5となった)。ただし、呼吸機能と症候性放射線肺臓炎の関連はなく、サイトカイン等の因子が症候性肺臓炎の出現に関わっている可能性が推測された。なお、この研究結果は、第64回日本癌学会総会(札幌)および第43回日本癌治療学会総会(名古屋)にて筆頭演者として発表した。また、現在、英文論文にまとめOncology Repに提出している。症候性放射線肺臓炎とV20の関連については、本研究にても重要性が再認識されたためガイドラインワーキンググループの一員として`放射線治療:EBMの手法による肺癌診療ガイドライン2005年版'で診療上の注意事項として記載し(前版(2003年版)では記載なし)、診療上の検討事項として提案した。本年度は肺癌における放射線肺臓炎の因子をおもに線量-容積ヒストグラム解析を用いて、retrospectiveな検討とそれに基づくprospectiveな検討をはじめること研究課題とした。Retrospecitveな検討については、2000年11月から2002年10月までに、I期非小細胞肺癌に対して定位照射を施行した19例を解析した。初期照射効果は10例でCR、6例でPRが得られ奏功率は84%であった。2年生存率は63%で、2年原病生存率は87%と対象が手術不能例が多くを占める割に良好な結果であった。肺の有害事象については、NCI-CTCAEver3.0で症候性の肺臓炎を示すgrade2以上の症例は1例のみであった。線量-容積ヒストグラム解析では、症候性の肺臓炎を示した症例を含め、V20は全例で15%未満であった。Prospectiveな検討については、2004年5月-2004年11月までに通常分割法、三次元原体照射および定位照射にて治療した21例を対象とした。肺に対する有害事象はgrade2以上が生じた症例が5例であった。現在までのところ、平均肺照射線量、V5,V10,V20,V40などと有害事象の関連は明らかではないが、肺に基礎疾患をもった症例に限って検討すると、V20は従来の報告(40%以下ではあまり症候性の肺臓炎を生じない)よりもかなり少ない容積で症候性の肺臓炎が生じている傾向が認められ、来年度も引き続き症例を集積してこれらの関係を明らかにする予定である。