hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
目標身体活動量が身体活動促進要因及び基礎的身体操作能力習得に及ぼす実証的研究

子どもの体力の向上のために、休み時間を活用した運動の取組の成果が報告されている。しかし、これらの取組によってどの位の身体活動量があったのかについて明確にされていない。そこで本研究では、毎朝25分間、自由参加で行われている朝の運動遊び(以後、「運動遊び」)によって得られる身体活動量を把握し、そこへの参加と1日の推奨身体活動時間の達成率との関連を明らかにすることを目的とした。研究対象はN市立A小学校46年生児童のうち、同意が得られ平日連続5日間の測定日のうち3日間以上測定されている228人を対象とした。また運動遊びの実施頻度は質問紙法によって把握し、「高頻度群」(ほぼ毎日参加)、「中頻度群」(23日/週参加)、「低頻度群」(ほとんど参加なし)の3群とした。その結果、運動遊び実施頻度別に始業前(運動遊び実施時間帯)の身体活動量を比較したところ、歩数は高頻度群1,963歩、中頻度群1,460歩、低頻度群928歩、LC4-9時間は9.2分、6.1分、3.8となり、LC7-9時間も実施頻度が高い群で身体活動量が多くなった。また業間休み、昼休みも運動遊びへの参加頻度と身体活動量の間に有意差が見られた。また1日の生活時間帯別の身体活動量を頻度との関連を比較したところ、放課後は頻度との間に有意差は認められなかった。これは、冬季間のため屋外での身体活動が制限されたことが影響したと考えられる。しかしそれ以外の時間帯では有意差が認められた。さらに運動実施頻度別に今日推奨されている身体活動時間60分を達成するための目標歩数をLC3-9(生活活動まで含めた指標)とLC4-9(中強度以上の指標)の2つの強度を用いて指標化を行った。その結果、朝運動実施頻度に関わらず目標歩数はLC3-9が12,300歩、LC4-9は15,300歩となり、その達成率は運動遊びの頻度が高い群ほど高くなっていた。今日子どもに「1日60分以上」の身体活動が推奨されているが、その時間は主観的判断に頼らざるを得ず、その指標となるものは示されていない。また身体活動量確保のために、子どもが自発的に活動できる学校の休み時間の役割は大きいが、そこでの身体活動量について明確にされていない。そこで、本研究では1日60分以上の身体活動量を確保するために歩数による指標化並びに休み時間の遊び頻度と身体活動量との関連及び運動への動機づけとの関連について明らかにすることを目的とした。対象はN市立A小学校の同意が得られた46年生児童のうち、平日3日間以上測定されている156名とした。その結果、まず1日60分以上の身体活動を確保するための歩数指標についてであるが、歩数と身体活動量との間に高い相関関係が認められたことから、回帰式により歩数指標を求めたところ、中強度以上(LC4-9)を60分確保するために15,500歩が示された。次に休み時間遊び頻度と身体活動量については、休み時間の遊び頻度を「ほぼ毎日(高頻度)」「半数以上(中頻度)」「半数以下(低頻度)」「ほとんどない(極小頻度)」に区分したところ、中もしくは高頻度群の子どもは約63%であった。休み時間別の身体活動量として歩数は、始業前737歩、業間休みが550歩、昼休みは1,435歩、LC4-9時間はそれぞれ2.76分、2.06分、5.68分であった。遊び頻度が高いほど休み時間の身体活動量が多くなっていた。さらに遊び頻度が高い群では、運動有能感のうち身体的有能さの認知と統制感得点が有意に高く、かつ内発的に動機づけ得点が高い傾向が見られた。以上のことから、休み時間にほぼ毎日遊ぶ子どもは、休み時間の身体活動量が多いだけでなく、在校時身体活動量及び1日全体の身体活動量が多く、1日の歩数指標の達成率も高くなっていることが示された。今年度は以下の取組を主に行った。1点目は、今日子どもに求められている「1日60分以上の(中強度以上)身体活動」の判断基準を主観的評価だけに頼らず、ある程度客観性を担保する方法として歩数による目標指標の提言である。2点目は、学校内において子どもが自由に使える休み時間の身体活動量の把握、そして3点目は休み時間の遊び頻度と運動への動機づけとの関連である。その結果、1点目については、ライフコーダによる強度49(LC4-9:中・高強度身体活動)で60分以上の身体活動を確保するために約15,500歩が指標となること、2点目については、休み時間の遊び頻度が高い群で身体活動量が多いことが示された。また3点目は、休み時間の遊び頻度が高い群で内発的動機づけ得点が高い傾向にあることが見られた。以上のことから、本年度はおおむね順調に進展していると判断した。

そこで本研究では、毎朝25分間、自由参加で行われている朝の運動遊び(以後、「運動遊び」)によって得られる身体活動量を把握し、そこへの参加と1日の推奨身体活動時間の達成率との関連を明らかにすることを目的とした。研究対象はN市立A小学校46年生児童のうち、同意が得られ平日連続5日間の測定日のうち3日間以上測定されている228人を対象とした。また運動遊びの実施頻度は質問紙法によって把握し、「高頻度群」(ほぼ毎日参加)、「中頻度群」(23日/週参加)、「低頻度群」(ほとんど参加なし)の3群とした。その結果、運動遊び実施頻度別に始業前(運動遊び実施時間帯)の身体活動量を比較したところ、歩数は高頻度群1,963歩、中頻度群1,460歩、低頻度群928歩、LC4-9時間は9.2分、6.1分、3.8となり、LC7-9時間も実施頻度が高い群で身体活動量が多くなった。また業間休み、昼休みも運動遊びへの参加頻度と身体活動量の間に有意差が見られた。また1日の生活時間帯別の身体活動量を頻度との関連を比較したところ、放課後は頻度との間に有意差は認められなかった。これは、冬季間のため屋外での身体活動が制限されたことが影響したと考えられる。しかしそれ以外の時間帯では有意差が認められた。さらに運動実施頻度別に今日推奨されている身体活動時間60分を達成するための目標歩数をLC3-9(生活活動まで含めた指標)とLC4-9(中強度以上の指標)の2つの強度を用いて指標化を行った。その結果、朝運動実施頻度に関わらず目標歩数はLC3-9が12,300歩、LC4-9は15,300歩となり、その達成率は運動遊びの頻度が高い群ほど高くなっていた。本年度は1日60分以上の(中強度以上)身体活動を確保するために約15,500歩以上の歩数が必要であることや休み時間の遊び頻度が高い群で在校時や1日全体の身体活動量が多いこと、さらにはこれらの群では運動に対し内発的に動機づけられている傾向が高いことが明らかとなった。しかし先行研究として、在校時全体に占める休み時間の身体活動時間比率や休み時間における中強度以上の身体活動時間比率が少ないことが課題として残された。そこで次年度は、遊び頻度の違いが実際の休み時間の身体活動量、つまり遊びの質に違いが見られるのか、また身体活動量の多い子どもが体力テスト結果だけでなくと調整力などの身体操作能力との関連性が見られるのかについて明らかにしていく。
離散システムに付随するグラフ構造とその生物学への応用についての研究

今年度は、主にグラフの競争数に関する問題に取り組んだ。今年度の研究成果は、以下の通りである。(1)グラフにおいてその中のホールの指標ベクトルのなす線形空間をホール空間と呼ぶ。これは、グラフのサイクル空間の部分空間である。ホール空間の次元と競争数の関係について研究を行った。その結果、いくつかのグラフ・クラスに対し、競争数はホール空間の次元+1以下となっていることを示した。(2)各頂点部集合のサイズがnの完全m部グラフK^m_nの競争数について研究を行った。その結果、mが2以上の時K^m_2の競争数はmの値にかかわらずちょうど2、mが3以上の時K^m_3の競争数はmの値にかかわらずちょうど4であることが明らかになった。(3)1970年にHoffmanによって導入された概念である一般化ライングラフについて、その競争数の研究を行った。一般化ライングラフは、ライングラフとカクテルパーティーグラフの共通の一般化である。それぞれ、その競争数は2以下であることが知られているが、一般化ライングラフについても常に2以下となることが明らかになった。(4)グラフに対し、そのライングラフとmステップグラフが同型になるのはどういう場合かというグラフ方程式に関する研究を行った。そして、そのようになるための必要十分条件を与え、そのようなグラフの完全な分類による特徴づけを与えた。離散モデルの1つである競争グラフとグラフの競争数に関する研究において、いくつかの成果が得られたので、研究はおおむね順調に進展していると言える。本研究課題の今後の推進方策としては、引き続き、離散モデルの1つである競争グラフやグラフの競争数についての研究を行うとともに、その他の離散システムまたそれらの応用に関する研究を行うことで、研究課題に関する研究成果を出していけるよう推進していきたいと考えている。特に、離散最適化の分野で非常に重要な概念の1つであるマトロイドという離散構造や、グラフの固有値に関する問題についても現在研究中であるので、これらに関しても成果を出していければと考えている。今年度は、グラフの競争数、および、グラフの固有値に関連する問題に取り組んだ。(1)グラフの競争数とグラフの中にあるホールの個数の関係について研究を行い、その結果、十分大きなクリークがあれば、グラフ中にホールがたくさんあっても、その競争数は小さくなりうることを示した。(2)ハミング・グラフの競争数について研究を行った。ternaryの場合について扱い、その結果、nが3以上の時、ハミング・グラフH(n,3)の競争数は、(n-3)n^<n-1>+6であることがわかった。また、グラフの直径が3以下の場合であるH(2,q)およびH(3,q)についても研究を行った。その結果、qが2以上の時H(2,q)の競争数はqの値にかかわらずちょうど2、qが3以上の時H(3,q)の競争数はqの値にかかわらずちょうど6であることが明らかになった。(3)2004年にSonntagとTeichertによって導入された概念であるハイパーグラフのハイパー競争数についての研究を行った。この研究では一般のハイパーグラフに対して成立するハイパー競争数に対する下界を与えた。また、一様ハイパーグラフについて、いくつかの場合に対し、その正確なハイパー競争数を与えた。(4)グラフの固有値に関する問題についての研究を行った。隣接行列が整数固有値のみをもつような連結グラフを、固有値半径が3、二部グラフではないという条件のもと分類を行った。この分類を行うために、generalized line graphの分類のための道具として、頂点重み付きグラフに対しgeneralized signless Laplacianというものを新たに導入した。分類の結果、そのようなグラフは22個あることが明らかになった。グラフの競争数とグラフ構造の関係に関する研究において様々な成果が得られたので、研究はおおむね順調に進展していると言える。

本研究課題の今後の推進方策としては、引き続き、生物学における離散モデルの1つである競争グラフについての研究を行うとともに、その他の離散システムであるマトロイドといった離散構造や、グラフの固有値に関連する問題、またそれらの応用に関する研究を行うことで、研究課題に関する研究成果を出していけるよう推進していきたいと考えている。本研究課題の今後の推進方策としては、引き続き、離散モデルの1つである競争グラフやグラフの競争数についての研究を行うとともに、その他の離散システムまたそれらの応用に関する研究を行うことで、研究課題に関する研究成果を出していけるよう推進していきたいと考えている。特に、離散最適化の分野で非常に重要な概念の1つであるマトロイドという離散構造や、グラフの固有値に関する問題についても現在研究中であるので、これらに関しても成果を出していければと考えている。
未成年後見制度の再構築--実態的調査研究をもとに--

本研究では、子の福祉にかなう未成年後見制度を再構築していくことを目的に、我が国ならびにドイツ法の検討を行った。その結果、2010年12月の「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱案」で示された法人後見や複数後見人制度を改正の第一歩ととらえ、さらに、ドイツ法のような公的後見の導入や、ドイツの「未成年後見及び世話法改正法草案」で示されたように、後見人と被後見人間に、より個人的な関係を形成しうる制度設計を検討していくことが今後、重要であるとの結論に至った。本研究の目的は、わが国の未成年後見制度の問題状況の把握に努め、将来の未成年後見制度のあるべき姿について検討することであり、本年度は、未成年後見人選任の実態と後見人職務執行の実情等を調査・分析することを予定していた。よって、本年度は当初、津家庭裁判所等に調査に出向き、リサーチを行うにことを予定していたが、問い合わせた結果、現在では、個人情報保護の観点から、調査は認められないと判断された。そのため、本研究の計画はやや変更を迫られることとなったが、来年度は実務家へのリサーチ等を引き続き行っていく予定である。また、平成22年1月に公表された「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」の中でも、法人による未成年後見制度導入の是非の検討の必要性が述べられており、その点についても留意し研究を進めていく予定である。一方、ドイツ法を分析した結果、現在ドイツでは未成年後見に関する法改正が予定されていることが明らかとなった。2010年1月8日に司法大臣から未成年後見制度の改正に関する声明が出されている(http://www.bmj.de)。法改正の主眼は、現在の官庁後見を中心とする制度運用の改善であり、たとえば、後見人と被後見人との間のよりパーソナルなコンタクトを強化するため、コンタクト義務(Kontaktpflicht)を明文上明らかにすることや、その他、後見人の監護・養育義務をより明確にすることが予定されている。コンタクト義務については、未成年後見人に家庭裁判所への年に一度の報告義務を設け、家庭裁判所にその監督義務を負わせるとする。その他、官庁後見人の担当事件数を一人あたり50人に制限するなど、未成年被後見人の福祉が、実質的に担保されうるような制度の実現を目指す内容となっている。以上の研究成果をふまえ、来年度は、ドイツでの法改正の動向に注目すると共に、日本での未成年後見制度のあり方につき、法人後見の導入の是非も含め、研究を行っていく予定である。本研究の目的は、未成年者のために円滑に運用される未成年後見制度を再構築することにある。そこで、今年度は、わが国の未成年後見制度のあるべき法改正の方向性を検討することを目的とし、ドイツ未成年後見制度の現状ならびに法改正の動向を中心に研究を行った。従来、わが国では、未成年後見制度の法改正の必要性が主張されながらも、長らく、実現に至らなかったが、平成22年12月に法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会が示した「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱案」の中で、法人後見と複数未成年後見が提案されるに至った。これは、従前から指摘されてきた未成年後見の引受手の確保に対応すべく提案されたものである。このような我が国の法改正の動向を踏まえ、ドイツ法を検討した結果、次のような成果を得られた。まず第一に、ドイツでは、すでに法人後見や複数後見人制度が認められており、法人の適格性を担保する法制度や複数後見人間の権限行使の規律の仕方について詳細な規定が存在し、今後、わが国が制度を運用していく上で、示唆に富むものとなっていることを明らかに出来た。第二に、ドイツにおいては、わが国には無い官庁後見制度が実務において重要な地位を占めている状況を明らかにしたが、その点からは、わが国においても、とりわけ被虐待児童を対象とする未成年後見の場合には、たとえば、児童相談所を中心とした公的後見の導入が望ましいのではないかとの結論に至った。そして、第三に、2010年、ドイツで提案された「未成年後見法及び世話法改正法草案」の中では、たとえば、未成年後見人に、月に一度、被後見人と個人的なコンタクトをとる義務を課す規定(新BGB1793条1a項)が挙げられており、わが国の今後の未成年後見制度のあり方を検討していく上で、重要な示唆をえることができた。
遺伝子型と成分変異を指標にしたカンゾウ属植物の優良品種の選抜

重要な生薬の1つの甘草の基原植物であるGlycyrrhiza属植物における多様性を明らかにするため、世界各地でこれまで採集してきたGlycyrrhiza属植物の遺伝子型と成分型を比較解析して両者の対応関係を明らかにするとともに、中国の甘草産地の現地調査を中国の研究者と共に行った。その結果、代表的なGlycyrrhiza属植物であるG.uralensisは中国型とカザフスタン型の2種類のグループに分類され、成分型と遺伝子型によりそれぞれ分類したグループがほぼ一致した。また、人工気象器内での筒栽培により、甘味成分であるグリチルリチン酸を高生産するG.uralensis系統(T628 and 01A07-1)を選抜するとともに、グリチルリチン酸を含有せず、替わりにグリチルリチン酸とは糖鎖構造の異なる新規サポニンを生産するG.uralensis系統(83-555)を見いだした。資源枯渇が心配されている重要生薬の甘草に着目し、世界各地で採集したカンゾウ属植物の標本由来の葉をサンプルとして、葉の成分変異とpkr遺伝子型を互決定した。また、世界各地で採集したカンゾウ属植物の種子由来の幼植物体を人工照明下で栽培し、生成させた地下茎と地上部を収穫してその成分変異とpkr遺伝子型を解析した。その結果、葉の成分変異、地下茎の成分変異、pkr遺伝子型の間には、ある程度の相関が見られたことから、今後さらに解析するサンプル数を増やして、成分型と遺伝子型の地埋的分布の全体像を明らかにしていく予定である。さらに、今回解析した植物体の肥大根を屋外の圃場に定植して保存し、優良系統を選抜すべく増殖している。また、これまでに発見することができたユニークな系統であるグリチルリチン非生産系統に関しては、グリチルリチンの代わりに生産している新規サポニンを単離してその構造を明らかにした。今後、この成分を高含量に生産する子孫系統を選抜していくとともに、今回単離した新規サポニン成分の機能性を明らかにしていく予定である。さらに、2007年の夏には中国復旦大学の生命科学学院の周銅水博士の協力を得て、中国新彊ウイグル自治区の甘草自生地の現地調査を行うとともに、日本で流通している甘草の市場品を入手した。今後、これらの市場品の生薬サンプルに関しても、その成分型と遺伝子型に関しても解析し、東北甘草や西北甘草などの日本に流通している市場品甘草の基原を成分変異と遺伝子型から明らかにしていきたい。前年度に引き続、資源枯渇が心配されている重要生薬の甘草に関して、世界各地で採集したカシゾウ属植物の葉の成分変異とpkr遺伝子型を決定し、カンゾウ属植物の成分変異と遺伝子型の対応関係を明らかにした。また、種子由来の幼植物体を人工照明下で栽培し、生成させた地下茎を解析することによりグリチルリチン酸高生産系統を選抜するとともに、選抜に用いた個体に関してもpkr遺伝子型の決定した。また、選抜したグリチルリチン酸高生産系統は試験管内で増殖するとともに、選に用いた個体を圃場に定植して栽培しており、今後、屋外栽培におけるグルチルリチン酸生産能を比較する予定である。また、既に見いだしているグリチルリチン酸非生産系統に関しては、グリチルリチン酸の代わりに蓄積している新規甘味サポニンを高含量に生産する系統を選抜するため、その子孫系統あ圃場での栽培を続行している。将来的には、屋外栽培により得られた新規甘味サポニンを用いて、その機能性を明らかにしていく予定である。さらに、本年度の夏には中国復旦大学の生命科学学院の周銅水博士の協力を得て、西北甘草の産地である中国寧夏回族自治区の甘草自生地の現地調査を行った。採集した葉サンプルを用いて、pkr遺伝子型を解析したところ、個体間で大きな遺伝子型の変異が観察され、今回の採集地のカンゾウの遺伝的多様性が大きいことが明らかとなった。今後は成分変異との関係を明らかにして、西北甘草の基原を成分変異と遺伝子型の面から明らかにする予定である。人工気象器内で選抜した甘草植物系統を2年間圃場で栽培し、グリチルリチン酸の生産能を比較した。その結果、人工気象器内の栽培で高含量を示したG.uralensisの選抜系統(T628)は2年間の屋外での短い栽培期間にもかかわらず、根で3.76%、ストロン(地下茎)で5.01%の局方の下限値の2.5%に比較して非常に高含量なグリチルリチン酸含量を示した。また、この系統は地下部の生長も良く、この点からも優良系統であると考えられた。

今後は、この系統と別途人工気象器内で選抜した他のG.uralensisの高生産系統(01A07-1)を実験室内で大量栽培し、グリチルリチン高生産株と低生産株の違いを遺伝子発現レドルで比較していく予定である。さらに、我々が見いだしたG.uralensisのグリチルリチン酸非生産系統(83-555)に関しては、グリチルリチン酸の替わりに生産している5種の新規サポニンを単離同定するとともに、この系統の子孫系統から、新規サポニンの生産株(83-555-5,7)を選抜し現在圃場で栽培しているところである。なお、この子孫系統の中にはG.glabraとの雑種と考えられる系統も確認され、今後詳細に比較解析する予定である。また、本年度も中国東北部の甘草自生地の調査を行う予定だったが、中国の共同研究者の都合で行わなかった。本年度は、過去2年間で採集したサンプルの分析を進め、中国の西北甘草の産地におけるG.uralensisの遺伝子型と成分型に予想以上の大きな変異が存在することを明らかにした。
加齢黄斑変性症の発生機序におけるLOC387715遺伝子の役割

マウス網膜や培養ヒト網膜色素上皮細胞を用い、LOC387715遺伝子の機能解析を行った。滲出型加齢黄斑変性の際に発現する脈絡膜新生血管(CNV)・血管内皮増殖因子vascular endothelial growthfactor (VEGF)との関係について調べた。現段階では遺伝子との関連性について、細胞内シグナル伝達系について十分な結果が得られていないが、今後も引き続きこの病態解明について明らかにする予定である。マウス網膜や培養ヒト網膜色素上皮細胞のcell lineであるARPE-19細胞を用い、LOC387715遺伝子の機能解析を行うことにした。加齢黄斑変性には主に萎縮型と滲出型がみられるが、主に治療の対象となるのは滲出型である。滲出型加齢黄斑変性の際に脈絡膜新生血管が発現するが、その時の病態に深く関わる血管新生因子であるVascular endothelial growthfactor(VEGF)との関係について調べることにした。In vitroの実験としてARPE-19細胞を用い、VEGFを作用させた時、VEGFをBevacizumabなどの抗VEFG抗体で阻害させた時、抗VEGF抗体のみを作用させた時、それぞれの状態でARPE-19細胞のlysateを用いて、LOC387715遺伝子がどのように作用しているかを、その際に生じているシグナル伝達系を中心にウェスタンブロット法で解明した。現段階では、まだ再現性のあるデータに至っていないが、網膜細胞にVEGFが作用する際のLOC387715遺伝子との関係について、その際の細胞内シグナル伝達系の一部に一定の傾向のある結果が得られた。今後さらに実験を進め、新生血管発生に伴うVEGFの作用とLOC387715遺伝子との関係について、MAPK系などのシグナル伝達系を含め解明する予定である。また、In vitroの実験に引き続き、マウス網膜を用い、In vivoでも同様の実験を進める予定にしている。前年度に引き続き、マウス網膜や培養ヒト網膜色素上皮細胞のcell lineであるARPE-19細胞を用い、LOC387715遺伝子の機能解析を行った。加齢黄斑変性には主に萎縮型と滲出型があり、主に治療の対象となるのは滲出型である。滲出型加齢黄斑変性の際に脈絡膜新生血管が発現するが、その時の病態に深く関わる血管新生因子であるVascular endothelial growthfactor (VEGF)との関係について、またその際の網膜色素上皮細胞の病態についてサイトカインとの関わりを中心に調べた。In vitroの実験としてはARPE-19細胞を用い、VEGFを作用させた時、VEGFをBevacizumab, pegaptanib, ranibizumabなどの抗VEFG抗体で阻害させた時、抗VEGF抗体のみを作用させた時、それぞれの状態でのARPE-19細胞のlysataを用いて、LOC387715遺伝子がどのように作用しているかを、その際に生じているシグナル伝達系を中心にウェスタンブロット法で解析した。現段階では、網膜細胞にVEGFが作用する際のLOC387715遺伝子との関係について、その際の細胞内シグナル伝達系について十分な結果が得られていないが、今後も引き続きこの病態解明について明らかにする予定である。
大企業と中小企業の競争と併存に関する戦後日本の紙・パルプ産業の経営史的研究

今日の日本における紙・パルプ産業は、操業技術の効率性や原料樹種の多様性、古紙の再生率、製品の品質や風合いなどの高さ、市場の規模や多種多様性などで世界有数のレベルにあるとともに、王子製紙や日本ユニパック・グループのような少数の有力大企業による寡占的な産業構造が形成されている.しかるに、その一方で国内には依然として多数の中小企業が紙・パルプや紙加工業に独自な競争力をもって存在している。大企業は、周知のように事業の規模や範囲の高経済性を追求して業界内での優位を形成してきたが、それが国内の紙・パルプ産業における企業間競争の優劣を左右するすべてではなかった。技術や市場、さらに経営の特性などから、むしろ中小企業であっても、相応な規模や範囲での最適経済性の追求を可能、かつ有利にする分野が少なからずあった。それらの分野を中心にして、中小企業も大企業と半ばモザイク的に競争、併存し得たのであり、その最たる分野としては、テイッシユ類などがあった。なお,その場合、中小企業にとって存続の一つの要件になったのが、静岡県の富士市などのような特定の地域における紙・パルプ産業関係の産業集積であった。その結果、日本の紙・パルプ産業は、寡占化が進んだ一方で、依然としてかなり熾烈で複雑な競争関係を構造的に内包させてくるようになったのである。戦後日本の紙・パルプ産業における大企業と中小企業の競争と併存の歴史的な経緯や実態、要件などの分析、解明を目的として、先ず未だ研究の手薄であった中小の紙・パルプおよび関連諸企業の活動や競争力の源泉などの歴史的態様を把握すべく、主に中小企業を中心とした業態の研究と経営関係諸史料の収集、精査に努めた。また、それに関連する事柄について、業界関係者などからの聞き取り調査も進めた。そのほか、静岡県の富士市が戦前から今日まで国内有数の紙パルプ一大生産地であるとともに、大企業と中小企業の競争と併存が顕著に集積して見られる地帯の一つであることから、同地にある幾つかの中小企業・工場を訪ね、経営当事者などから今日における競争や併存の態様を調査するとともに、関連史料を収集した。その結果、未だ多分にアウトライン的ながらも、国内の紙・パルプ産業における大企業と中小企業の歴史的な競争と併存の関係には、それぞれの企業や工場、さらにはマシン単位での生産能力、コストなどの最適性のほか、国内における製品・市場ニーズの多様性や流通における卸・小売り段階での企業活動、さらには製紙機械や用具などを製造、供給する産業の存在など、半ばモザイク的で多様な産業と市場の集積が深く関わり合っていることが読み取れた。そこで次年度は、こうしたモザイク的な集積の関わり合いなどどのように実証、体系的に分析、解明していくのかを課題にしたいと考えている。戦後日本の紙・パルプ産業における大企業と中小企業の半ばモザイク的な競争と併存の歴史的な経緯や実態、要件などの分析、解明を目的として、今年も先ず中小の紙・パルプおよび関連諸企業の活動や競争力の源泉などの歴史的態様を把握するために、その業態の研究と経営関係諸史料の収集、精査、および業界関係者からの聞き取り調査に努めた。また、昨年調査した静岡県の富士市と並んで、やはり国内有数の紙パルプ生産地の一つとして知られる四国の川之江市および伊予三島市にある製紙・パルプ企業や工場、関連行政機関などを訪ねて、業界関係者からの聞き取りなどにより同地を中心とする四国地方での製紙業集積の実態などを調査した。その結果、国内の紙・パルプ産業における大企業と中小企業の歴史的な競争と併存の関係には、それぞれの企業や工場、さらにはマシン単位での生産能力、コストなどの最適性や、国内での製品・市場ニーズの多様性や流通における卸・小売り段階での企業活動、製紙機械や用具などを製造、供給する産業の存在などのほか、さらに同じ産業集積地域ないでの半ば閉じられた競争と併存の論理があって、それらが地域内での企業間の評価の優劣に影響し、企業のあり方やあり様にまで何らかの関わりをもつのではないかと考えるようになっている。

次年度は、そうした点も含めての地域的な産業集積と企業間の競争と併存の論理、および歴史的な実態について、さらに分析、解明していきたいと考えている。戦後日本の紙・パルプ産業における大企業と中小企業の競争と併存の歴史的な経緯や実態、要件などの分析、解明を目的として、大企業と中小企業の経営実態を出来るだけ個別的、かつ実証的に分析すべく、未だ研究の手薄な中小企業や中小工場に重点をおきながら文献資料や雑誌資料などの渉猟、査読をおこなった。また、大企業と中小企業のモザイク的な競争と併存の要件として、技術や市場の歴史的なあり様などについても、関連資料などの検討をおこなった。この他に、紙・パルプ産業と関連する紙加工業や流通業、機械製造業などでの企業活動についても資料の査読や検討を併せておこなった。それとともに、今年度が研究最終年であるため、研究成果報告書の執筆に先立ち改めて研究上のフレームワークや論理の再検証などにも努めた。そうして当該産業での大企業と中小企業の競争と併存には、第二次世界大戦後における紙・パルプ企業間での競争の激化と、その要件としての技術の発達、革新や市場の拡大、多様化などあったのに加えて、従来一般に半ば通説として認識されてきた大企業による規模や範囲の経済性の追求だけでなく、中小企業を含めて企業ごとの規模や範囲の最適経済性の追求が企業経営の論理として存在、作用していることなどを明らかにした。また、中小企業の場合は、その際に特定地域での当該産業や関連産業の集積が大企業の場合よりも経営上でより重要なプラス要件になっていることなども解明した。これらの知見を含む研究成果は、今年度3月に研究成果報告書としてまとめた。
フィールドからラボへ政策設計実験ラボの構築に向けて：環境保全の制度設計を事例に

【研究1】現実の政策参加における社会的相互作用を解明する実証ミクロ計量分析:土地所有者のインセンティブ政策への参加契約データに不完備情報離散選択モデルを用いて、自治会レベルでの社会的相互作用を推定した結果、ピアの参加行動が当該個人の行動に正の影響を与える内生効果が特定された。本事例では同調性と解釈できる無視できない社会的インセンティブが存在することが明らかになり、政策の予測や評価においても所有者間の社会的相互作用を考慮する必要があることが示された。論文は査読付国際学会で報告された。【研究2】農山村における伝統的共同体が有する社会グループの経済学的特性を解明するフィールド実験:フィールド実験の準備として、現地との調整や調査を行なった。まず、現地の振興会や支所の協力のもと全ての区長を対象としたアンケート調査を実施し、社会グループとしての集落の特性の把握を行なった。さらに全住民を対象として、ゲームでの実際の選択に応じて確率的に謝金が支払われるサーベイ実験を設計し実施した。スタグハントゲームでの選択、他の住民の選択に関する信念、お金の分配に関する選択といった経済的変数と集落の特性や当該個人の集落との関わり合いといった集落および個人属性変数を取り入れた同時推定モデルを構築し、集落の特性、信念の共有、協調行動の関係を分析中である。【研究3】社会グループをラボに誘発することを目的とするラボ実験:当該年度は、大きいグループの中に複数の小グループが存在する階層的グループが協調行動に与える影響についてラボ実験を行なった。階層的グループ構造において、ローカルグループに小さいインセンティブを与えることで、複数人スタグハントゲームにおいてグローバルグループで利得支配均衡が実現されやすくなること、閾値付き公共財ゲームでフリーライドが減少すること、などを観察した。論文は国内学会で報告された。実証ミクロ計量分析とフィールド実験に関しては、おおむね順調に進展している。ラボ実験に関しては、無限回繰り返しゲームの実施準備がやや遅れているが、経済実験プログラムo-Treeを用いた実験環境の整備や階層グループを用いた協調ゲーム実験の分析は順調に進んでいる。実証ミクロ計量分析に関しては、地理情報のある時系列の契約地籍データの入力がほぼ完了しており、本年度は、戦略的相互作用、社会的相互作用、および効用最大化を統合したゲームの構造推定モデルの構築と分析を進める予定である。フィールド実験に関しては、昨年度のサーベイ実験の結果をもとにフィールド実験の準備を進め、本年度中に実験を実施する予定である。ラボ実験に関しては、フィールドでのサーベイ実験の結果を無限回繰り返しゲームを用いた実験操作でラボで再現できるかについて理論モデルと実験環境の構築と予備実験を実施する予定である。
ＲａｃＧＡＰ因子ＦｉｌＧＡＰの癌の浸潤、転移における機能解析

FilGAPは低分子量GTP結合蛋白質であるRacを特異的に不活化する因子である。本研究ではFilGAPの癌の浸潤、転移における機能解析を行った。(1) FilGAPは上皮由来癌細胞の間葉系遊走-アメーバ様遊走転換に関与する。(2) FilGAPはRacを不活化することでアメーバ様遊走を誘導する。(3) RhoA/ROCK依存的なFilGAPのリン酸化がアメーバ様遊走を誘導する。(4) FilGAPは癌細胞の浸潤、転移に対して亢進的に働く。以上、ROCKによるFilGAPのリン酸化が癌細胞のアメーバ様遊走を誘導し、結果としてFilGAPは癌の浸潤、転移を促進していることが明らかになった。上皮細胞由来の悪性腫瘍carcinomaが運動能を獲得して組織内間を浸潤・転移するとき、間葉系(mesenchymal)と丸い小庖状(amoeboid)の二つの特徴的な形態を示す運動様式がみられる。Carcinomaは外部環境に応じて可逆的にこれらの形態を変化させ、効果的に浸潤、転移を行っていると考えられている。私は、細胞運動を制御する低分子量Gタンパク質Rac1の不活化因子であるFilGAPに焦点を当てて研究を行っており、これまでにFilGAPがmesenchymal型からamoeboid型への運動様式の転換に関与することを示唆する結果を得ている(未発表)。本研究は、FilGAPを介したこの運動様式の転換がcarcinomaの浸潤、転移に及ぼす影響について解析することを目的とし、本年度は以下の成果を挙げた。1.FilGAPは形態変化の可塑性とamoeboid型への転換に関与している実験には高転移性のcarcinomaの一つであるヒト乳癌由来細胞株MDA-MB-231(以下MDA)を用いた。正常MDA細胞ではmesenchymal型とamoeboid型が混在し、それらが可逆的に運動様式の転換を行っていたが、FilGAPの遺伝子発現抑制によって、mesenchymal型の細胞の増加と運動様式の転換(可塑性)の減少がみられた。2.FilGAPはcarcinomaの浸潤に関与しているFilGAPの発現抑制よってMDA細胞の浸潤能が低下し、このとき浸潤した細胞ではamoeboid型の細胞の割合が減少していた。3.FilGAPはcarcinomaの転移に関与している免疫不全マウスの尾静脈からMDA細胞を注射し、肺組織への転移能を調べた結果、FilGAPの発現抑制よって転移能が低下する傾向がみられた。癌細胞は運動能を獲得することにより、浸潤、転移を行う。このとき癌細胞は運動に伴い様々な形態変化を繰り返している。その特徴的な形態として、細胞が進展した間葉系のmesenchymal型と丸い小疱状のamoeboid型の二つが知られている。これらの形態形成や運動はRho small GTPaseによって制御されており、それぞれmesenchymal型ではRacが、amoeboid型ではRhoとその標的分子であるROCKが関与している。癌細胞は外部環境に応じてRacとRhoの活性を調節することで形態を変化させ、効果的に浸潤、転移する手段を獲得していると考えられている。本研究では癌細胞の形態変化と運動を制御する分子メカニズムを解明することを目的に、Racの不活化因子であるFilGAPに焦点を当てて研究を行っている。[本年度の成果]1)FilGAPはRac活性を抑制することでamoeboid型への形態変化を促進するこれまでにFilGAPの遺伝子発現抑制によって、mesenchymal型からamoeboid型の運動への転換が抑制されることを明らかにしている。今回、逆にFilGAPを過剰発現するとamoeboid型への転換が促進され、これはFilGAPのRacを不活化する働き(GAP活性)に依存していることが示された。FilGAPはRhoキナーゼであるROCKによりリン酸化され、活性化することが知られている。今回、このリン酸化が癌細胞の形態変化の制御においても重要な役割を果たしていることが示された。以上のことから、FilGAPはRho/ROCKシグナル依存的に活性化され、Rac活性を抑制することでamoeboid型への形態癌の大半を占める上皮細胞由来の悪性腫瘍は、運動能の亢進による浸潤と転移をその性質として示す。癌による死亡要因の大部分は原発巣から他臓器への転移であるため、癌の浸潤、転移の分子機構の解明は癌研究の最重要課題の一つである。癌細胞は生体内で細胞外基質に囲まれた3次元環境を移動(浸潤)している。近年いくつかの癌細胞は3次元において、泡状の構造体(Bleb)をもつアメーバ様遊走をすることが報告されている。

[成果1]細胞運動を制御する低分子量GタンパクRacの不活化因子であるFilGAPが、癌細胞の浸潤、転移に亢進的に働く分子であることを本研究ですでに明らかにしている(Saito et al., Mol. Biol .Cell vol.23, p4739-4750, 2012)。FilGAPは特にアメーバ様遊走に関与することが示唆されたが、その詳細は不明であった。今年度、3次元環境下でアメーバ様遊走する癌細胞において、FilGAPが細胞の後方部に局在し、後方部でRacの活性を抑制していることが示唆された。さらに、この後方部におけるRac活性の抑制が、効率的な癌の浸潤に重要であることが示唆された。このようにFilGAPはアメーバ様遊走する癌細胞において、空間的にRac活性を制御する働きがあることが示唆された。[成果2] FilGAPがアメーバ様遊走を制御する分子機構を解析している過程で、FilGAPと結合する新規分子としてArf6を同定した。Arf6は細胞内小胞輸送やアクチン細胞骨格の再編成に関与する分子である。今年度、Arf6がFilGAPに存在するPHドメインを介して結合し、FilGAPを活性化する働きがあることが明らかになった。さらにこのArf6によるFilGAPの活性化が、アメーバ様遊走に関与するBleb構造の形成を促進することが明らかになった。癌の大半を占める上皮細胞由来の悪性腫瘍は、運動能の亢進による浸潤と転移をその性質として示す。癌による死亡要因の大部分は原発巣から他臓器への転移であるため、癌の浸潤、転移の分子機構の解明は癌研究の最重要課題の一つである。癌細胞は生体内で細胞外基質に囲まれた3次元環境を移動している。近年いくつかの癌細胞は3次元において丸い形態を示すアメーバ様遊走をすることが報告されている。[成果1]一般に、細胞運動を制御するRhoGTPaseであるRacとRhoは互いに拮抗的に作用している。癌細胞のアメーバ様遊走にはRacの抑制とRhoの活性化が重要である。これまでに、Racの不活化因子であるFilGAPがRac活性を抑えることでRho依存的なアメーバ様遊走を促進することを明らかにし、さらにこの機能が癌の浸潤、転移を亢進させる役割があることが示唆された。本年度、以上の内容を論文として発表した。癌細胞のアメーバ様遊走を制御する分子機構はほとんど分かっていない。これまでにFilGAPがこの運動を制御することを明らかにしたがその詳細は不明である。そこで癌細胞のアメーバ様遊走におけるFilGAPの機能をより詳細に解析することを目的に実験を行い、本年度以下の成果を挙げた。[成果2] FilGAPの過剰発現が癌の浸潤にどのような影響を及ぼすのかを調べるため、GFPを融合したFilGAPを恒常的に発現した細胞株をヒト乳癌由来細胞株であるMDA-MB-231で作製した。作製したGFP-FilGAP恒常発現細胞ではGFPのみを発現したコントロール細胞に比べてアメーバ様遊走する細胞が多かった。さらにコラーゲンゲル浸潤アッセイを行ったところ、GFP-FilGAPを発現した方が浸潤能が有意に高かった。今後、どのようにFilGAPが癌細胞の浸潤、特にアメーバ様遊走細胞の浸潤に貢献しているのかを解析する。
小胞体内ミスフォールドタンパク質の細胞外への輸送機構の解明

我々は、ミスフォールドしたMHCクラスI分子を細胞外へ輸送する分子としてMHCクラスII分子をクローニングした。そこで、他の蛋白質を解析したところ、卵白リゾチームや抗体の重鎖、さらに、リポ蛋白質の一つであるβ2GP1がMHCクラスII分子に結合することで、細胞外へ輸送され、関節リウマチや抗リン脂質抗体症候群で産生される自己抗体の特異的な標的抗原になっていることが判明した。一方、ミスフォールド蛋白質輸送分子を明らかにするために、細胞表面のミスフォールド蛋白質に会合している分子の検索を行った。その結果、質量分析によって、いくつかの候補分子が同定された。細胞内外にミスフォールドタンパク質が蓄積すると様々な異常がおこり、アルツハイマー病やアミロイドーシス等様々な疾患の原因になる。小胞体内のミスフォールドタンパク質の品質管理機構としてERADの分子機構が盛んに研究されてきたが、そのような品質管理を逃避する分子機構についてはほとんど知られていない。我々は、ミスフォールドタンパク質を細胞外へ輸送する分子の一つとしてMHCクラスII分子を同定した。ところが、さらに様々な細胞を解析するとMHCクラスが発現していないにもかかわらず、ミスフォールドタンパク質が恒常的に発現している細胞が存在することが明らかになった。そこで、MHCクラスII分子によってどのようなミスフォールドタンパク質が細胞外へ輸送されるか、また、ミスフォールドタンパク質が恒常的に発現する細胞としない細胞を用いることによって、ミスフォールドタンパク質の細胞外輸送に関与している新たな分子を同定を試みた。その結果、MHCクラスII分子によって提示されたミスフォールド蛋白質が自己免疫疾患で産生される自己抗体の標的分子になっていることが明らかになった他、細胞表面上のミスフォールド蛋白質を免疫沈降することによって、ミスフォールド蛋白質に特異的に結合してくる蛋白質の同定に成功した。ただ、予想外にも核内蛋白質も同定されてきたことから、それらの欠損細胞を作成することにより、ミスフォールド蛋白質の細胞表面への発現機構の解析を引き続き行う。細胞内のミスフォールドタンパク質は通常は厳格な品質管理を受け速やかに分解され、細胞外に輸送されることはないと考えられてきた。しかし、我々は、細胞表面にミスフォールドタンパク質が恒常的に発現する細胞から、ミスフォールドタンパク質を積極的に細胞表面へ輸送する分子としてMHCクラスII分子を同定した。そこで、本研究ではミスフォールドタンパク質がERADを逃れて細胞表面に到達する分子機構について解明を行った。その結果、MHCクラスII分子によって細胞外へ輸送された分子は抗原特異的なB細胞を活性化すること、自己免疫疾患で産生される自己抗体の特異的な標的分子になっていることを明らかにした。特に、関節リウマチや抗リン脂質抗体症候群で産生される自己抗体の特異的な標的分子になっていることが判明した(Jin et al. PNAS 2014, Tanimura et al. Blood 2015)。特定のMHCクラスII分子のアリルは、自己免疫疾患の感受性に関与していることが知られている。そこで、様々なMHCクラスIIアリルを解析すると、いままで疾患感受性といわれてきたMHCクラスII分子は、自己抗原を提示しやすく、その結果として自己抗体の標的になっていることが判明した(Jin et al. PNAS 2014)。一方、MHCクラスII分子以外に同様な機能を担う分子があるかに関してもスクリーニングを行ったが、新たな分子の同定には成功しなかった。本研究を基盤に、今後は、MHCクラスII分子によるミスフォールド蛋白質の輸送がどのような疾患に関与しているかをさらに解析を進める予定である。医歯薬学ミスフォールド蛋白質を輸送する分子を明らかにする予定であったが、予想外にもミスフォールド蛋白質に関わらないと思われる核内分子も結合していることが明らかになったため、それらの欠損細胞を作成することによってさらに解析を進めている。細胞表面のミスフォールド蛋白質に特異的に特異的に結合してきた分子を解析することによって、ミスフォールド蛋白質の細胞外へ輸送する分子機構が明らかになると期待されるため、ミスフォールド蛋白質に結合してきた分子の解析を引き続き進める。ミスフォールドタンパク質を輸送する分子を同定する予定であったが、予想外にもミスフォールドタンパク質の輸送に関わらない核内タンパク質が結合していることが明らかになり、核内タンパク質の欠損細胞を作る必要が生じたため。予定していたミスフォールドタンパク質を輸送する分子の同定を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てる。
カラマツ林の有効利用に関する研究

◆カラマツ材の利用拡大に関する調査研究:東信地方を対象にして、カラマツ材の需要・流通調査をおこない、東信木材センターの位置づけを明確にした。そして、カラマツ材が土木用材としてだけでなく、梱包用材・建築用材としても広く利用されるようになっていることを明らかにした。また、大断面構造用集成材用として、カラマツ材の利用の将来が期待されていることも明らかにした。◆カラマツ林の育林技術に関する調査研究:東信地方でカラマツ林の調査をおこない、東信地方がカラマツの適地であることを明らかにした。また、材質の研究を受けて優良材生産のためのカラマツ林の育林技術体系について考察するとともに、省力的技術としてのカラマツ林の天然下種更新施業体系についての考察をもおこなった。◆カラマツ材の伐出技術に関する調査研究:労働科学的にも効率的にも高性能林業作業の導入は望まれるようになっている。東信地方で、ハーベスタやプロセッサなどを用いてのカラマツ材の伐出作業について調査をおこない、高性能林業機械を基軸とする伐出技術体系についての考察をおこなったが、この研究については、現在も継続中である。◆カラマツ林のレクリエーション利用に関する調査研究:軽井沢のカラマツ林と木曽赤沢のヒノキ林とを中心に調査をおこなった。その結果、カラマツ林は森林レクリエーションの場として適していることを明らかにすることができた。そして、カナダならびにドイツで、森林レクリエーションに関する調査をおこなって、森林レクリエーションのあり方について論じた。カラマツ材を原木とする製品についての調査の結果、カラマツ材は、・高齢大径材を原木とする柱・造作材などの「優良建築材」・土台角や柱などの「一般建築材」・杭丸太や土木用製材品などの「土木用材」・「梱包材」や「製函材」など・「内装用建築材」や「集成材」などの高付加価値製品などに利用されていることを明らかにすることができた。そして、北海道においては、主として「梱包材」・「製函材」に利用されていること、長野県においては、「土木用材」・「建築材」・「集成材」に主として利用されていることも明らかにできた。東信地方においては、カラマツ材は「一般建築材」・「土木用材」として利用されていたが、乾燥技術の普及ならびに加工技術の向上により、カラマツ材の欠点である「曲がる・割れる・ヤニが出る」を克服できるようになり、「内装用材」や「集成材」への利用が可能となったことも明らかにできた。とくに「大断面構造用集成材」用としてのカラマツ材の利用には見るべきものがあり、大型木造建築が最近になって多く建てられるようになっていることも明らかにできた。カラマツ材の需要を安定的に拡大していくには、乾燥技術・切削技術・接着技術・薬品処理技術を高め、それらを駆使した高村加価値製品を生産していかなければならないと思う。そのようななかで、中目材(1420cm)の利用の道はまだ狭いので、これらの利用を高めていくようにしなければならないであろう。資料の収集をしたものの、その解析をまだおこなっていないので、明確な判断はできないが、資料から読みとれる程度のことについてまとめておこう。戦後のカラマツ造林においては、短伐期を前提として植栽されてきたために、間伐についてはほとんど考えられてこなかったようである。その結果、間伐されないままに過密化しているカラマツ人工林も多い。また、現実には伐期を長期化せざるを得なくなっており、標準伐期齢に達したカラマツ人工林で、主伐されないままに残されている森林が増えている。さらに、調査研究を進めるなかで、カラマツ人工林の伐期をどのように考えるかという課題に直面したが、現存しているカラマツの高齢人工林を見る限りでは、少なくとも80年ぐらいまでは延ばさなければならないように思えた。そして、そのためにも、現存のカラマツ人工林に対して強度の間伐をおこなわなければならないことを痛感した。

また、長野県内に生立しているカラマツーヒノキの二段林についての調査結果では、上層木も下層木も過密気味であるので、かなりの疎仕立の管理でよいように判断できそうである。さらに、林業労働力不足に対処するための大型高性能林業機械による作業の調査結果では、作業の効率化や安全性の追求のためには大型高性能林業機械が有効であることや、大型高性能林業機械を利用して間伐材を搬出する場合には、列状間伐が有利であることなどが明らかになった。◆カラマツ材の利用拡大に関する調査研究:東信地方を対象にして、カラマツ材の需要・流通調査をおこない、東信木材センターの位置づけを明確にした。そして、カラマツ材が土木用材としてだけでなく、梱包用材・建築用材としても広く利用されるようになっていることを明らかにした。また、大断面構造用集成材用として、カラマツ材の利用の将来が期待されていることも明らかにした。◆カラマツ林の育林技術に関する調査研究:東信地方でカラマツ林の調査をおこない、東信地方がカラマツの適地であることを明らかにした。また、材質の研究を受けて優良材生産のためのカラマツ林の育林技術体系について考察するとともに、省力的技術としてのカラマツ林の天然下種更新施業体系についての考察をもおこなった。◆カラマツ材の伐出技術に関する調査研究:労働科学的にも効率的にも高性能林業作業の導入は望まれるようになっている。東信地方で、ハーベスタやプロセッサなどを用いてのカラマツ材の伐出作業について調査をおこない、高性能林業機械を基軸とする伐出技術体系についての考察をおこなったが、この研究については、現在も継続中である。◆カラマツ林のレクリエーション利用に関する調査研究:軽井沢のカラマツ林と木曽赤沢のヒノキ林とを中心に調査をおこなった。その結果、カラマツ林は森林レクリエーションの場として適していることを明らかにすることができた。そして、カナダならびにドイツで、森林レクリエーションに関する調査をおこなって、森林レクリエーションのあり方について論じた。
再生歯周組織の歯根面への付着機序に関する実験的研究

再生歯周組織の歯根表面に対する付着のメカニズムを解明するために、酵素抗体法(PAP法)および電子顕微鏡を用いて検索した。ラット上顎第1および第2臼歯の間にゴムを挿入することによって実験的歯周炎を形成した。1週後にゴムを除去し、経時的に歯周組織の治癒過程を観察した。上皮性付着に関しては、ゴム除去後13週目までは主としてポケット上皮が第1および第2臼歯の歯根表面に形成されていたが、4週目より高い頻度で長い付着上皮の形成が観察された。この長い付着上皮の内側基底板および外側基底板に相当する部には抗ラミニン抗体に対し、陽性反応を示す物質が存在していた。電子顕微鏡による観察でも、セメント質表面と長い付着上皮の間には基底板と半接着斑が明瞭にみとめられた。このことから、長い付着上皮は歯根表面および基底板を介して接着していること、上皮性付着は接着性糖蛋白であるラミニンの分布と密接な関連のあることが示唆された。一方、結合織性付着の部では歯根表面および線維芽細胞間、コラ-ゲン線維間の基質に相当する部位にびまん性に抗フィブロネクチン抗体に対して陽性を示す物質がみとめられた。今回の観察では明らかなセメント質および歯槽骨の新生を示す所見は観察されなかった。しかし、ゴム除去後時間の経過に伴って、上皮性付着が結合織性付着によって置換される範囲が多くみられた。以上の結果から、結合織性付着は接着性糖蛋白であるフイブロネクチンの分布と関連があると考察した。さらに、上皮性付着または結合織性付着を決定する因子は歯根表面におけるラミニンとフィブロネクチンの分布密度と関係があること、および上皮性付着は結合織性付着によって置き換わる可能性のあることが示唆された。