hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広範囲出力電圧特性を有する高効率直接電力変換器の開発

本課題はマトリックスコンバータの昇圧動作を応用した電力変換器の提案と開発を行うものである。提案回路の有効性を示すためにシミュレーションおよび試作機の製作による基本動作の確認を行った。提案回路のシミュレーションおよび実験検証では,モータ低速時に降圧型のマトリクスコンバータで動作でき,高速時に昇圧型のマトリクスコンバータとして動作可能であることを確認した。シミュレーションおよび実験により入出力波形の基本特性を確認した。本課題の目標である電圧利用率を改善する高効率な直接電力変換器の提案と開発は達成できた。マトリックスコンバータを用いたモータ駆動装置の省エネ・省資源化の検討では,電源電圧を1度の電力変換で任意の交流電圧に直接変換してモータを駆動できるため,変換に伴う損失を大幅に低減できる。さらに,電解コンデンサを必要としない構成から小型化も実現できる。しかしながら,電圧利用率が原因で,モータ駆動システム全体の省エネ・省資源化が実現されていない。本年度はマトリックスコンバータの昇圧動作を応用した電力変換器の開発として、提案回路の実験装置の開発を行った。さらに更なるシステムの省資源、小型,低コスト化,高効率化を目的にセンサレス手法の提案と制御方法の開発も行った。提案回路の実験検証では、モータ低速時の等価回路として降圧型のマトリクスコンバータ回路を作成した。モータ高速時の等価回路として昇圧型のマトリクスコンバータ回路を作成した。実験により入出力波形の基本特性を確認した。省資源化の検討では、センサレス法として、交流側センサ数の削減法を提案した。提案法の有効性は間接形マトリックスコンバータによるシミュレーション、実験検証により明らかにした。平成23年度では,電源電圧利用率が高く,かつPWM高調波の少ない出力電圧を供給できる直接電力変換器の開発として,入力電流および出力電圧の正弦波化を実現する制御法を開発した。(1)入出力波形制御法の制御アルゴリズム開発提案システムは負荷の要求に応じて回路が降圧もしくは昇圧に切り替えられる。降圧動作の波形改善はすでに研究が行われており,本研究では,昇圧動作時の波形制御法を開発した。提案した制御法は,従来の電流型インバータにて行う出力電流制御を,電圧型PWM整流器の入力電流制御に応用することで波形改善ならびに制御の安定性を改善した。提案した制御法の有効性はシミュレーションで確認した。シミュレーション結果から,提案回路は,一定の任意出力電圧に対して,安定して制御可能な点が確認できた。また,提案回路の出力電圧を連続して可変した場合についても,安定して追従制御出来ていることが確認できた。加えて,入力電圧に対する出力電圧の下限値についても理論的に明らかにした。以上の結果から,提案回路の昇圧動作としての波形改善法の有用性を確認し,提案回路である昇降圧切替回路への適用可能性を明らかにできた。一方で,波形制御に関する課題も見いだせた。入力よりも低い周波数を出力する場合において,出力電圧/電流波形に歪みが発生しているため,この点については今後改善していく余地がある。(2)実験装置の開発提案する制御アルゴリズムの検証は,シミュレーションおよび実験により行う。シミュレーションは回路シミュレータPsimで行った。実験装置の主電力変換回路は研究室で試作した。負荷はRL直列負荷とした。制御プログラムはRXマイコン, CPLDを用いて開発している。現在,提案する制御法の実機検証に向けて開発中である。また,モータ駆動装置も開発した。平成23年度の目標は,昇圧動作時の入力電流および出力電圧の正弦波化を実現する制御法の開発と,シミュレーションと実験による有効性の確認としている。入出力波形制御法の制御アルゴリズム開発は,平成23年度内に制御法を提案でき目標を達成できたといえる。提案した制御法の有効性はシミュレーションで確認でき,提案回路は,一定の任意出力電圧に対して,安定して制御可能な点が確認できた。しかしながら,提案法の有効性を実験で明らかにできていない。この原因として,上記,制御アルゴリズムの提案において安定性に関する課題が多く,制御法の確立に時間を要したためである。24年度は提案システムを用いた,省エネルギー性,省資源性の具体的効果を明らかにする。さらに,リアクトル,フィルタコンデンサの容量についても考察する。そのために,今年度はまず,実機評価に向けた実験装置を開発する。平成23年度の研究の遅れを挽回するために,実機の開発期間の短縮化,効率化を図るため,既存の開発環境を利用する。すでに,本研究室で導入実績のあるRXマイコン,CPLDを本課題に適用することで,作業効率の改善を行う。次に,提案システムでモータを低速から高速領域に移行する際,変換器構造を動的に切り替える必要がある。この際,入出力波形の過渡的な歪みが原因で速度制御の安定性が損なわれることが懸念される。

そこで本課題では,滑らかな速度制御の移行にむけた制御法およびClamp Circuitを検討する。そして,提案システムの省エネルギー性評価として,モータ駆動時の損失評価を行う。降圧型動作によるPWM損失と昇圧型動作による良好な波形による損失を定量的に評価する。最後に,主電力変換器を構成するL, Cのパラメータ変化による出力電圧のTHD,入力力率の影響を検討する。提案システムの波形改善の有効性を確認するために,消耗品,波形表示器もしくはパワーメータが必要になる。また,本課題に関する情報収集,学会発表のための出張費も要する。研究費の使用計画として,130万円を波形表示機あるいはパワーメータに,そして30万円を消耗品と出張費で使用する。
顔発生時の器官間の協調的な制御機構の解明

本研究では多くの発生過程で見られる変形・成長を伴う形態形成過程において、決まった相対的な器官配置を実現するためにどのような器官間の相互作用があるのかを、ゼブラフィッシュ胚の顔発生過程に着目して明らかにすることを目的としている。そのため、本年度では器官間相互作用の解明に向けて組織・細胞動態を定量的に評価することを目指し、組織/細胞動態を検出するためのアッセイ系の整備を行った。まず光シート顕微鏡を用いた長期ライブイメージングのための胚培養および撮影条件の検討を行い、設備に合わせた最適な条件を確立した。顔発生過程の外観を把握することを目的に、ライブイメージングに先立って、全細胞を蛍光標識したトランスジェニック胚について光シート顕微鏡を用いて24時間間隔の経時観察を行った。取得した3次元蛍光画像をもとに3次元ビュアーソフトウェアを用いて顔領域および各器官を立体検出することに成功し、これにより発生過程における顔領域の各組織の変化を3次元空間内で量的に評価することが可能になった。顔発生過程における器官間相互作用に重要である組織や細胞を特定できた際に、その組織や細胞の役割を調べるため、熱ショックにより標的組織/細胞で特定の遺伝子の機能を阻害できるようなトランスジェニック個体の作製に着手した。初段階としては、細胞の移動を阻害できるような遺伝子の発現が特定の組織でのみ誘導されるラインの樹立を試みた。標的細胞のみで阻害することを念頭に、熱ショック誘導による阻害的な遺伝子発現が緑色蛍光タンパク質の同時誘導で可視化できるDNAコンストラクトを作製し、Tol2トランスポゼースを用いて遺伝子導入を行った。現在遺伝子導入が確認できた個体を飼育中であり、世代を重ねてラインの樹立を行い、機能解析を行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
トウモロコシ性決定因子SILKLESS1クローニングの試み

TS2タンパク質のアミノ末端の一部の領域を欠失させたタンパク質をbaitとして用いて1.97x10^6の酵母細胞をスクリーニングし、最終的に16個をポジティブクローンを得た。これらのポジティブクローンの中にはTS2と高い相同性を示すもの、ラットのUDP-N-acetyl-glucosamine-peptide N-acetylglucosamirniyl trferase(O-GlcNActransferase)のタンパク質認識部位であるteteratricopeptide repeat(TPR)と高い相同性を示すもの、枯草菌のCLPproteaseのproteolytic subunit(CLPP)と高い相同性を示すものなどが含まれていた。現在、最終的に残った16個のクローンについて既知の性決定に関与する遺伝子座の近傍にマップされるかを調べるためにトウモロコシの染色体上での位置を決定している。最終的に得られた16個についてはTS2タンパク質との相互作用をより詳細に検討する必要があるが、これら16個をtasselseed2 interacting proteins(TIPs)の候補と考え、今後の解析に供する考えである。TS2と高い相同性を示すcDNAが得られた事は、TS2タンパク質がこのcDNAにコードされるタンパク質とへテロダイマー(あるいはへテロテトラマー)を形成する可能性を示唆するものと考えている。また、今回得られたCLPP相同タンパク質がTS2タンパク質を分解している可能性もあるのではないかと考えている。また、O-GlcNAc transferaseと高い相同性を示すクローンが得られたことはTS2タンパク質の活性が糖鎖修飾によって制御されていることを示しているのかもしれない。
復興過程における「学校」の役割‐教育コミュニティと社会関係資本に着目して‐

東日本大震災で被害を受けた学校について調査を行った。ある小学校避難所の設立から閉鎖までを4期に分けて整理した。そこからわかったことは、学校には子どもを育て、教育するという本来の機能と、地域の社会関係資本の結節点として地域を育てる機能があるということである。災害時や復興期には特に、前者だけではなく後者の機能が求められる。それを可能にするためには、それぞれを担う学校教職員と地域リーダーが必要である。本研究は,2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地復興を「学校」を通じて考察しようとするものである.その際に学校を中心とする地域コミュニティとその地域の社会関係資本の役割を検討することを目的としている.今年度は宮城県南三陸町や岩手県野田村において聞き取り調査とフィールドワーク調査を実施した.また,学校復興に関する量的データの収集に努めた.2011年3月,地震と津波によって卒業式を実施できなかった当時の小学6年生は今年度をもって中学校を卒業した.同じく当時の中学3年生は高等学校を卒業した.このように震災から時が経過する中で,震災によって使用できなくなっていたA小学校はほぼ同じ場所で学校を再開した.また,同地域の別の小学校は住民の高台移転に伴い,高台での学校再開が計画されているがまだそのめどは立っていない.こうしたそれぞれの学校の復興は,地域の復興状況と相互に影響し合いながら進んでいることがフィールド調査から明らかになった.また,別の事例として,B小学校では震災当時の避難所の動きを記録として残すための動きが始まっている.当時,避難所の運営を担った地域のリーダー的存在の人たちへの聞き取り調査を実施し,貴重な資料を収集した.さらに,C小学校地域では,震災以降,ボランティアをはじめとする地域外の人々が被災地に関わり,地域の復興をあとおししている現状が見てとれた.次年度はこれらの地域におけるフォールド調査とデータ分析を継続しつつ,これまでの調査を総括して新たな知見を見いだしたい.東日本大震災で被害を受けた学校について調査を行った。本年度は宮城県の仙台市,名取市,南三陸町,そして岩手県野田村の役所,教育委員会等関係部署を訪問し,東日本大震災における教育と学校の被害状況と復興状況についての聞き取り調査を実施し,資料収集を行った.また,南三陸町と野田村の小中学校においてフィールドワークと聞き取り調査を実施した.発災後の緊急救援期や避難時期において,平時より学校と保護者そして地域の人たちとの結びつきが強い地域では,避難所運営や救援物資のコーディネートがスムーズに進んだ事例が多く,今後は学校を中心として,結びつきが強い地域を作っていこうとする動きが広がっていることを知ることができた.また,野田村においては被災地外の人々との新たな結びつきが地域に変化をもたらしていた.発災直後より関西のボランティア団体が野田村を拠点として活動を続けてきた.現在も地域事務所を構えて活動を継続し,ここが野田村と関西を結ぶハブの機能を果たしている.被災地と被災地外が結びつくことで,被災地は被災地前の姿に戻るだけではなく,被災前とは異なる新しい形への復興を目指していることを検討した.さらに,津波の被害により従来の校舎を使うことのできない南三陸町の小学校では,教職員や保護者,地域の人たちが学校再開に向けて活動していた.彼らへの聞き取り調査から,学校が物理的にもそして精神的にも地域コミュニティの結節点であり,復興のシンボルとなっていることを確認した.本研究は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地復興における学校の役割を考察しようとするものである。その際に学校を中心とする地域コミュニティとその地域の社会関係資本に注目する。今年度は、地震発生時に避難所となった南三陸町の小学校に焦点を当て、関係者へのインタビューや収集資料を基に、その避難所の成立から閉鎖までの足跡をたどり、避難所の果たしや役割を検討した。地震発生時、南三陸町には複数の避難所が設立されたが、その中でA避難所には自治会が組織され、行政や学校と連携しながらも、避難者による自主的な運営がなされた。こうした運営を可能にしたものは何だったのか。そして、避難所の運営はどのようなものであったのか。A避難所自治会の会長、副会長など、中心となって避難所を運営した人たちや避難者にインタビュー調査を実施した。インタビューデータや収集資料から明らかになったのは、避難所の成立から閉鎖までにはいくつかのフェーズがあり、そのフェーズごとに組織の構造や、運営者側と避難者側との関係や、避難所と外部組織との関係などに変化が生じていたことである。そして、避難所自治会で培われた人間関係が、避難所が閉鎖した後も、被災地復興の中心となっているということである。社会心理学研究の進捗状況はおおむね順調である.予定していた聞き取り調査やフィールドワーク調査を実施し,これまで継続的に関わってきた学校や地域を経年的にみることができた.

そこでは,前述したように,学校の再開や高台移転の決定などそれぞれに大きな決断がなされ,地域の復興と学校の復興が相互に影響し合っている様をみることができた.また,発災当時に学校体育館に開設された避難所が,地域の人たちと学校の協働によって運営され,最終的に避難所が閉鎖されるまでの動きについて,聞き取り調査や資料収集を行うことができた.この点については次年度も重点的に調査を継続していく.現地調査と並行して学校復興に関する量的データの収集を進めてきた.ただ,まだ全体を把握するまでには至っていないため,今後も継続的にデータを収集し分析していくことが必要である.研究の進捗状況はおおむね順調であり,来年度も夏に1週間にわたるフィールドワークを実施し,その他にも関係各所への聞き取り調査を予定している.ただ,今年度は被災地復興に関する量的データの収集がままならなかったため,来年度はフィールド調査と並行して復興状況に関するデータ収集とその分析を行いたい.今年度に引き続き,被災地の市役所,教育委員会,そして,被災地の小中学校および周辺コミュニティを訪問し,聞き取り調査とフィールドワーク調査を実施する.次年度重点的に取り組むのは概ね下記の2点である.第1に,これまで継続的に関わってきた学校コミュニティにおける復興状況を体系的に整理し,これからも続く学校復興の取り組みに関して,それが地域復興と相互に影響し合うことに着目しながら,その方向性を示唆できるような知見を導くことである.第2には,B小学校における避難所の開設から閉鎖に至るまでの経緯を整理し,その中で中心的な役割を果たした地域リーダーの平常時,震災時,復興時の活動を構造化することによって,学校と地域の人的資本や社会関係資本が災害救援期と復興期に果たしうる役割について検討することである.今年度と同様,被災地の都道府県および市町村の役所,教育委員会,そして,被災地の小中学校および周辺コミュニティを訪問し,聞き取り調査とフィールドワークを実施する.特に次の2点について重点的に成果をまとめたい.第1には,今年度実施した南三陸町の津波被害により校舎が使用できない状態にある小学校における継続的調査である.学校再開に向けての取り組みや関係者の気持ちの変化を長期的に観察する.第2には,被災地の教育や学校の復興状況についてのデータ収集と分析である.地域ごとの特徴を明確にするためにも量的データの分析を進めたい.当初,実験協力者と合同での現地調査を予定していたが,今年度は予定がうまく調整できず,研究代表者単独で現地調査を行うことが多かったため.研究費の主たる使用目的は現地調査における旅費を予定している.研究代表者と研究協力者により,聞き取りや学校でのフィールドワーク調査などの現地調査を複数回実施する予定である.また,収集資料の保存や分析を行うためのIT機器や分析ソフトの購入,入力作業等の人件費の支出を予定している.研究費の主たる使用目的は現地調査における旅費を予定している.研究代表者と研究協力者により,聞き取り調査や学校でのフィールドワークなど複数回の現地調査を実施する予定である.また,主に復興状況を把握するための資料購入費やその分析のための機器やソフトウェアの購入費,人件費を予定している.
新しい指標セリウム同位体比を用いた後期更新世の日本海溶存酸素環境史の復元

第四紀日本海は,溶存酸素に富む酸化的環境と酸素に乏しい還元的環境の間を繰り返し変動し,明色-暗色互層を堆積させてきた.本研究では,近年採取された日本海深海堆積物コアを対象に,微量元素組成分析を行って底層水の酸化還元度を復元し,酸化的と判断された層準における酸化環境の程度を,セリウム安定同位体比を用いて細分化することを試みた.微量元素分析の結果,酸化的環境と判別された明色層においてもセリウムを還元する程度には還元的であり,同位体比の分析検討には適さないことが判明した.今後,最終年度に採取したサンプルについて更に検討し,よりセリウム同位体比の検討に適したサンプルを特定して研究を進める予定である.2014年の3月9ー23日と9月15-27日の日程で、高知コアセンターに保管されている掘削試料日本海掘削コア(IODP Exp.346)から分析サンプルを切り出し,プラスチックケースに収めた。このサンプル採取作業と同時に、掘削コアの半活面を観察し、先行研究(Watanabe et al., 2007, paleo3)によって分類された明色暗色互層を識別し、優先的に分析用サンプルに切り分けた。サンプルは化学分析用に順次乾燥・粉末化の作業を進めている。秋田県に分布する後期中新世の日本海深海堆積岩の地質調査を行い、連続層序を復元した。採取した試料から放散虫微化石を抽出して年代を検討した結果、13万年前から8.5万年前の年代をカバーしていることが判明した。この層序には日本海の還元環境の発達を示す暗色層の発達が繰り返しみられ、この岩相の出現タイミングについて論文を準備中である。海洋研究開発機構の深海調査船海洋かいれいを用いた日本海の深海堆積物の掘削計画について、2月21-23日と3月4-5日の2回において掘削調査の計画について打合せを行った。掘削は、池原研博士(産業総合研究所)、佐川拓也博士(九州大学)、研究分担者の高橋聡(東京大学)らが乗船し、2015年6月28日-7月8日に実施される。得られた試料は、堆積物中に保存されたセリウムの価数状態と同位体比の関係を解明する分析に用いる予定である。第四紀日本海深海堆積物は、cmmスケールの明暗の互層で特徴付けられ、深層水の酸化還元度の変化を反映している。そこで、その変動の程度や様式の概要をつかみ、セリウム同位体分析に最適な試料を選択するため、多田(代表者)とその指導学生は、高知コアセンターにおいてIODP Exp. 346で掘削されたコアのXRFスキャナによる元素分析を行い、水深1900m付近における過去の酸化還元変動の様子を復元した。このデータを下に、高橋(分担者)は約50試料を選び、酸溶解処理を行い、高知コアセンターにおいて中田(分担者)の指導の下、ICP-MSを用いて微量元素成分の定量分析を行った。分析の結果、過去15万年間の日本海の深海堆積物のなかで、還元環境の発達を示すモリブデンの濃度が増加する層準を複数見出した。なお、セリウムの安定同位体比が変動すると見込まれた酸化的明色層と還元的暗色層の間ではセリウム異常の値が安定して1に近い値(0.9-1.1)を示し大きな差はみられなかった。この1に近い値はセリウムが還元された溶解しやすい三価の状態として挙動した証拠であり、今回分析した試料は、セリウムにより検出しうる酸化還元環境範囲の中ではもっとも還元的な状態を経験したものであるということがいえる。高橋はまた、海洋研究開発機構の調査船かいれいによる日本海南部航海(KR15-10:2015年6月30日-7月10日)に乗船し、若狭湾沖水深約280mから2500mにかけての5地点でコアおよび表層堆積物を採取した。採取されたコアは過去10万年間をカバーし、氷期ー間氷期に対応した深層水の酸化・還元環境変化の繰り返しを記録していた。採取されたコア試料の分割作業は、2015年8月31日-9月4日と2016年3月7日-11日の2回に分けて行われた。これらの試料についても、現在セリウム同位体分析を行っている。第四紀日本海は,溶存酸素に富む酸化的環境と酸素に乏しい還元的環境の間を繰り返し変動し,明色-暗色互層を堆積させてきた.本研究では,近年採取された日本海深海堆積物コアを対象に,微量元素組成分析を行って底層水の酸化還元度を復元し,酸化的と判断された層準における酸化環境の程度を,セリウム安定同位体比を用いて細分化することを試みた.微量元素分析の結果,酸化的環境と判別された明色層においてもセリウムを還元する程度には還元的であり,同位体比の分析検討には適さないことが判明した.今後,最終年度に採取したサンプルについて更に検討し,よりセリウム同位体比の検討に適したサンプルを特定して研究を進める予定である.計画通りの堆積物試料を採取することに成功し、分析の前処理が進んでいる。地質学、地球化学的手法による堆積記録解読と地球システム変動メカニズムの理解のための研究研究年度1年目に採取したサンプルを中心に、微量元素組成分析,セリウムの同位体比分析を進める。国内学会(地球惑星連合大会)に国外研究者を招くことができたので、アメリカで研究の打合せを行う必要がなくなった。

また、消防法により定められた量以上の溶媒や酸処理試薬を実験室内に保管できないため、実験試薬を使用する直前に小口で購入していく必要が生じたため、研究費を次年度に繰り越して使用する必要が生じた。堆積物の化学分析を行うための試薬・消耗品を購入していく。また、新たに計画に加わった6月-7月の日本海堆積物の掘削事業に関わる旅費と試料採取のための消耗品類に繰り越された研究費を使用する計画である。
在宅介護サービスの日英比較：自律的なケア関係を支える制度的条件

本研究では,イギリスのコミュニティケア改革以後の在宅介護home care,日本の介護保険制度以後の訪問介護労働を対象に、準市場型システムが在宅介護労働に与える影響について明らかにした.両国とも「生産効率性」がサービスの短時間化と低価格化によって達成されており,結果として最低賃金をわずかに上回る程度の民間の在宅介護労働をうみだしている.また重度者への「重点化」政策のなかで,短時間の業務的ケアが増加し,関係性の構築をベースにしたケア提供を不可能にしている.準市場システムでは,政府によるサービス資源配分のコントロールが「ケア労働の質」を低下させている.当該年度の研究成果は、以下の4点にまとめられている。1山根純佳, 2012,「ケア労働としての食事づくり」『現代と保育』第84号, 57-67頁。2山根純佳, 2012「書評後藤澄江著『ケア労働の配分と協働ー高齢者介護と育児の福祉社会学』東京大学出版会『日本労働研究雑誌』第630号, 108-110頁。3山根純佳2012,「ケアワークのジェンダー平等と公共性」盛山和夫・上野千鶴子・武川正吾編『公共社会学2少子高齢化社会の公共性』東京大学出版会, 129-147頁4山根純佳, 2013,「ケアと労働」『よくわかるジェンダー・スタディーズ』ミネルヴァ書房.1では、介護サービスにおける食事づくりを事例に、厨房職員がケア労働者として利用者とのコミュニケーションと仕事への裁量をもつことの重要性を指摘し、ケア事業(保育、介護)における食事の外注化がケアの質に与える影響について考察した。2は書評のため省略する。3では、ジェンダー平等の指標としてケアワークにおけるジェンダー構成や労働条件を加える必要性について、国際的なデータを用いて論じた。4では、物質的労働と感情的労働としてのケア労働の固有性をふまえ、ケア労働の評価をあげていく必要性について論じた。本年度は、日本、イギリスでの調査を実施し、データをインプットすることができた。まず日本では、東京のNPOとの共同で、ホームヘルパーに対する聞き取り調査(グループインタビュー含む22名、12ケース)、アンケート調査(827票、回収率63%)を実施した。聞き取り調査では介護保険制度の改変によりケアが短時間化し利用者との関係性の構築が限定になっていること、またホームヘルパーが利用者ニーズとケアプランのあいだで板挟みになっている状況について明らかになった。アンケート調査では、介護保険サービスとNPOの独自サービスとの比較をとおして介護保険サービスでの労働強化がすすんでいること等が明らかになった。また、生活援助サービスの業務が短時間での効率性を求められる一方、生活援助サービスの専門性として、チームでケアに入り利用者のようすや変化を察知し、職場内での意見交換をとおして次の支援のあり方を決めて行く即応性と柔軟なケアのあり方に求められている。現状の生活援助の単価は、こうした専門性を評価しておらず掃除や調理という「業務」だけからサービス内容を評価している。また、2015年度以降要支援が介護保険サービスから切り離され地域支援事業に移行することに伴い、ますます生活援助サービスの低価格化がすすむことが予想される。本研究では、現場のヘルパーたちの実践の意義について報告をまとめ学術的、社会的関心を高めていきたい。イギリスでの調査では、Age UKのロンドン、ブリストルで聞き取り調査、ブリストル市役所での聞き取り調査を実施した。1990年代から家事サービスが公的サービスから切り離され、ボランティアに委ねられているという状況について詳細な聞き取りをおこなった。山根純佳(2011)「ケア労働の分業と階層性の再編ー「『関係的ケア』から周辺化される労働」(仁平典宏・山下順子編『労働再審5ケア・協働・アンペイドワーク』大月書店, pp.103-126)においては,「関係的ケア」と,そこから周辺化される労働について,4つの介護施設における厨房業務を事例に考察した.本論では,介護を,生産労働と対置された「再生産労働」としてとらえ,再生産労働のなかで,対人サービスである「関係的ケア」とそこから周辺化された労働の分業が起きていることを明らかにした.本論がもつ本研究における意義とは、「関係的ケア」の特徴を、受け手との感情的関わりのなかでニーズに応答していく労働であり、ケアの担い手に一定の裁量があること、また精神的やりがいと、精神的、身体的負担の双方を含むものとして概念化したことにある。こうした関係的ケアの特徴が、ケアの担い手が責任を抱え込み過剰な労働に巻き込まれていく要因となっている。一定のニーズに応えつつも、ケアプランや時間の限定などにの制度的制約によって、ケアの与え手の裁量を限定することが、責任と労働の抱え込みを防ぐ策となると考えられる。山根純佳『現代社会学事典』弘文堂(近刊)「リベラル・フェミニズム」の項では、フェミニズムの課題に対するリベラリズムの公私の区分の問題点として、ケア関係における行為者間の規範についてとりあげた。ケア関係をめぐっては、従来の自立や権利概念を見直し、「依存関係における自律」のあり方について検討していく必要がある。平成26年度は,本科研費事業でおこなった調査のデータ分析をもとに,以下の3つの研究実績を残した.まず1「介護系NPOの独自サービスをめぐる戦略」(社会政策学会第128回大会)では,介護保険外の独自サービスを低価格で担ってきたNPOへの調査から,この10年間のサービス内容と価格の変化を考察した.

NPO事業所においてもケアの均質化が進んだことで,独自サービスと介護保険サービスの「質的差異」が明確ではなくなった.その結果独自サービスが介護保険の「量的補完」と位置づけられサービス価格も上がってきている.一方で独自サービスの価格が利用者の利益を考慮して低価格に設定されている点で,市民活動(非営利セクター)の収入が,営利事業所よりも下回る状況に変化は起きていない.3「介護保険下におけるホームヘルプ労働の変化ー『業務化」する個別ケアの現場」(『日本労働社会学会年報』第25号)では,独自サービスとの比較から近年の短時間化がすすむ在宅介護サービスの労働の変化を考察した.介護保険サービスでは,利用者とのコミュニケーションや感情的なかかわりも限定される「業務化」が起きているが,ホームヘルプサービスという「個別ケア」においては利用者ニーズと制度的制約のあいだでのジレンマによって労働者に負荷がかかっていることを明かにした.平成26年度は,主に在宅介護サービスのケアワーカーと利用者間の相互行為に焦点をあて,介護保険制度の制度的変容が相互行為や規範に与える影響について考察をおこなった.制度内のサービスでは,時間的制約により裁量=自律性が制限され「業務化」がすすむ一方で,制度外のサービスについては柔軟さとニーズ志向性が維持されている点を明らかにした.平成27年度は,多元的福祉の担い手としての非営利の在宅介護サービスが,準市場においていかなる役割を果たしているのか,準市場quasi-marketをめぐる先行研究をもとに考察をすすめた.イギリスのコミュニティケア政策においては1990年代に地方自治体がサービスを利用できる人数,作業の種類と所要時間を制限したことにより,民間の在宅介護サービスを直接購入する人が増えたと指摘される(英国在宅介護協会2000;三富2002)が,日本でも同様に「要支援」サービスの介護保険サービスから地域支援事業への移行により公的サービスの利用者の絞り込みがおこなわれている.ここで制度から切り離された利用者のニーズの充足は,家族か制度(保険)外サービスに求められる.本研究では,介護保険(準市場)内のサービスだけでなく,保険外サービスにおけるケアの質や専門性について考察をすすめた.研究成果としては,NPOアビリティクラブたすけあいの協力をもとにおこなったアンケート調査と座談会を報告書「ワーカーズ・コレクティブがつくるケア」として発刊した.また,福祉多元主義・準市場におけるNPOの位置づけについて,『社会学評論』第263号書評論文(森川美絵著『介護はいかに「労働」となったのかー制度としての承認と評価のメカニズム』(ミネルヴァ書房, 2015年)において論じている.本科研費において実施した福祉NPOを対象とした調査データを,準市場におけるサービス提供者の動機の構造をめぐる研究と接続し,以下の分析をすすめている.準市場における非営利事業体の動機の構造は「利他性」によって説明されてきたが(Le Grand 1997)(Matosevic 2011) ,事業体の動機の違いが「競争」に与える効果については明らかにされていない.
高地適応のモデル動物の開発に関する研究

平成5年度に,摘出潅流肺標本を用いて,低酸素性肺血管収縮(HPV)反応を指標に(1)ラットの高地適応能に対する系統差に関する研究,(2)HPV反応の減弱現象に関する解明を行った。(1)について;HPV反応の大きさは種間差が著しく,また同一種内では個体差が著しい。そこで今年度は,ラットを用いて系統間のHPV反応のちがいを検討し,最も反応の顕著な系統と逆に最も反応の鈍い系統を選別した。用いた系統はLEW/SSN(7匹),F344/N(7匹),WM/MS(3匹),WKAH/HOK(7匹),WF/N(7匹),SD(27匹)の6系統合計54匹である。その結果,HPV反応には系統によって著しい差が認められ,6系統の中でHPV反応の最も顕著な系統はWKAH/HOKで逆に最も鈍い系統はF344/Nであった。両系統間ではHPVの反応性に2倍以上の差が見られた。今後さらに可能な限り多くの系統について追加検討し,モデル動物を選択する予定である。(2)について;HPV反応の本態はまだ解明されていないが,本現象は生体の生息環境によって変動することが明らかとなった。近年,このHPVは高地環境暴露によって減弱され,また運動トレーニングによっても減弱することが明らかになった。そこで今年度は高地環境の一要因である寒冷に着目し,寒冷暴露によるHPVへの影響について検討した。その結果,HPVは寒冷暴露によって有意に減弱し,またこの減弱現象は動物を室温に戻して飼育すると,比較的初期にその反応性も回復し,暴露解除後3日目には有意に増強することが明らかとなった。HPVの生理学的意義が解明されていない現在,その減弱現象の意味付けをすることは困難であるが,HPVは生体の低酸素換気時における肺循環調節に重要な役割りを果しており,高地順応解明に大きく役立つものと思われる。1)高地適応能に関する種間差の検討として、スンクスは適応能の高い動物として期待していたが、血液性状・右心室肥大の程度・肺の組織標本などの結果から、他の一般動物(ラット・マウスなど)と余り差の無いことが明らかになった。2)Pikaは過去数回に亘って、中国青梅省・チベットなどに調査に出掛け、現地で捕獲し、体血圧、肺動脈圧、右心室肥大の程度、肺の組織標本などを検討した結果、高地適応動物として最も適した動物と考えられる。しかし、日本への入手が困難な状況にある。3)高地適応能を検査する装置として、小動物用寒冷・低圧チャンバーを作成し、現在寒冷・低圧の相乗効果について検討中である。4)動物を高地環境下に暴露すると、肺血管は収縮する(低酸素性肺血管収縮;HPVC)。このHPVCは個体差が著しい。この個体差の原因として遺伝的要因が大きいと考えられるが、一方動物の飼育環境によってもHPVCに差のあることを見出した。即ち図からも明らかなように、寒冷環境飼育によって明らかにHPVCは抑制されることが明らかとなった(未発表)。高地適応のモデル動物の開発に関する研究として,主として次の3テーマについて研究を行った。(1)高地適応能の種間差に関する研究,(2)高地適応能の系統差に関する研究(3)HPV反応の減弱現象に関する研究である。

(1)はラット,スンクス,ナキウサギの3種について,右心室肥大の大きさ,ヘマトクリット,肺動脈壁の組織学的変化などについて比較検討した。その結果,完全高地適応動物と考えられるナキウサギは,右心室肥大の程度も極めて小さく,肺動脈壁の厚さも極めて薄く,ヘマトクリットも有意に低い特徴を備えていることが明らかとなった。それに対して食虫目のスンクスはラットとの間に有意差は無く,高地適応能が勝れている動物とは言えないことが明らかとなった。(2)のテーマに関してはラットのLEW/SSN,F344/N,WM/MS,WKAH/HOK,WF/N,およびSDの6系統合計54匹について,摘出潅流肺標本を作成して,HPV反応の大きさを比較検討した。その結果,HPV反応の最も鈍い系統はF344/Nで逆に最も反応の顕著な系統はWKAH/HOKであった。両系統間ではその反応性に2倍以上の差が認められた。(3)のテーマに関しては,寒冷暴露によるHPVの減弱現象について検討した。方法は摘出潅流肺標本およびAwake ratの2系統の実験を行った。その結果,寒冷暴露(0±1°C,6日間)によってHPVは有意に減弱され,またこの減弱現象は暴露解除後比較的初期に回復し,解除後3日目ではむしろ増強することが明らかとなった。以上の結果をふまえて高地適応のモデル動物の開発に寄与したい。
教育期から労働期への移行段階における若年女性の自立と家族資本－日米比較調査－

教育期から労働期への移行期である就職活動中の女子大学生を対象として、これまでの女子労働力を潜在化してきた家族資本の実態、さらに家族資本以外の社会資本の欠如している状況に関して、学生・大学・公的支援機関などを対象として調査を行い明らかにした。アイオワ州立大学と日本の女子大学を対象として、質的調査と量的調査を行った。インタビュー調査の結果アイオワ州立大学のほうが、日本の女子大学よりカウンセリング・サービスが豊富であった。さらにアンケート調査の結果、現在の両親の役割分担の現状が女子大生のライフコースに大きく影響をおよぼしていることが明らかになった。24年度前半は、学生相談の受け手として相談にあたる日本の職員を対象としたインタビュー調査の分析をし、国際家政学会(2012年7月、メルボルン)でポスター発表をした。奨学金を借りている学生に対して、大学も家族も十分な金銭教育や将来設計を立てていないこと、大学側はそれぞれの部署では情報を持っているが、それらの情報の共有ができなく連携されていないことが明らかになった。参加国の研究者から、多くの質問が出て、各国の奨学金システムに大きな違いがあるが、経済的な不況によって多くの学生が学費の問題に直面しているが、パーソナルファイナンス教育が普及していないことが明らかになった。24年度後半には、大学生を対象とした質問紙調査を計画し研究倫理委員会にかけ、12月から1月にかけて3大学において実施した。保護者を対象とした調査は、研究倫理委員会で資産や収入の面から困難であるという判定結果から、保護者側へのアンケート質問の実施が見送られた。質的調査(インタビュー調査)の質問項目によって補うこととした。ただ今分析中である。就職活動中の学生に対して、インタビュー調査を実施した。ただ今分析中である。また24年度後半は、23年度後半に実施したアイオワ州立大学の職員を対象としたインタビュー調査を分析し論文にまとめた。アイオワ州立大学では、パーソナルファイナンス教育やカウンセリングと連携した学生支援システムが機能しており、学部ごとのニーズや専門性を活かしたアカデミックアドバイザーによるキャリアへの戦略的なアドバイス、インターンシップを通じた実践的指導が学生のキャリア意識形成にスパイラル効果を生んでいた。平成25年度は平成23年度に実施したアイオワ州立大学の職員に対するインタビュー調査分析をもとにアイオワ州立大学の大学生を対象としたアンケート調査の調査項目の検討を4月から6月にかけて行った。7月から8月にかけて平成24年度に実施した日本の大学生対象のアンケート調査の分析も行った。これらの質的調査と量的調査の分析をもとにして、調査票を翻訳し、IOWA STATE University Instituonnal Review Boardに対してアンケート調査の申請を行った。しかし調査倫理の点から一部の調査項目しか認められず、同時期に実施されていたIOWA州立大学の学修行動調査の調査とこれらの調査項目が重なることからIOWA州立大学の学修行動調査の結果を利用することのみが許可され、比較対象として行う福山市立大学における調査票の修正をせまられることになった。10月から11月にかけて、平成24年度に実施した神戸松蔭女子学院大学、鎌倉女子大学、ノートルダム清心女子大学における調査内容とアイオワ州立大学における学習行動調査の内容をいれた新しい調査項目を作成した。12月から1月にかけて福山市立大学においてアンケート調査を実施し2月から現在にいたるまで分析を行っている。分析結果は平成26年5月に開催される家政学会で2報告および6月に開催される大学教育学会委報告、学会発表の予定である。23年度前半は、日本における若年女性の自立に関する既存の研究をレビューした。4大学に所属する大学の学生相談機関の職員16人を対象として2011年7月から8月にかけて半構造化インタビューを実施した。インタビュー項目は、学生相談の内容・相談体制・相談のフィードバック・保護者や他の機関との連携などであった。その結果下記のような成果を得た。(1)奨学金を需給する学生が増加してきているが、学生本人に借金という意識が少ない(2)学生支援機構(Japan Student Services Organization)も大学の相談窓口も、現在の収支状況の報告をさせるだけで、卒業後の返済を考えた生涯設計プランを教育していない。(3)女子学生は父親とのコミュニケーションが少なく、母親とのコミュニケーションが密になりやすい。その結果、女子学生の就職先選びには母親の意見が大きく影響し、地元志向大企業志向、一般事務職志向がみられる。自分自身の経済状態を知り、自分から将来の設計を考えて就職活動をするケースは少ない。(4)大学の相談機関は、ひとりひとりの学生の個人情報は持っていても、それぞれの相談機関が独立して機能しており、キーとなってその情報をコーディネートする機関がない状態である。現在のところ、その役割はクラスアドバイザーなどの個人にまかされている。12月にはこの成果をまとめた国際家政学会でのポスター発表が受理された。24年2月にタヒラ・ヒラ教授とインタビュー項目を検討した。2月13日から2月17日までインタビュー調査を行う。

キャリア・プランプランニングのディレクター6人、ファイナンシャル・エイド1人、ファイナンシャル・クリニック2人、アドミッション・オフィィス1人にインタビューをし、記録をとり現在分析中である。次年度のアンケート調査の実施については、大学の研究倫理委員会に申請し、受理された。平成26年度はこれまでの研究成果をまとめ発表し一部研究紀要に掲載するとともに「大学生の生活環境と将来設計」というタイトルで調査報告書を作成した。報告書は、大学生の生活環境に置ける様々な資源を把握し、その資源が大学生の将来設計や大学時代の自立にどのようにかかわるかを、主として大学生を中心として調査をした結果をまとめた。本研究の研究枠組みは、家族資本を取り巻く資本として個人資本、社会資本があるという前提で調査枠組みを設定し、個人レベル、家族レベル、社会レベルで経済的資源、人的資源、社会関係資源の操作変数を設定した。さらに、調査の結果を第1に女子大生の家族資本とキャリアデザイン、第2に女子大学生の家族資本と「生きづらさ」、第3に女子大学生の家族資本と将来設計、第4に大学生の家族資本と大学生の奨学金返済不安の4津の視点からまとめた。第1の視点から得られた結果は、女子大学生の家族資本からの自立度は低く、約8割が経済的に自立していない、また約6割が精神的に自立していないと自己評価していた。家族資本のタイプ(充足型・経済資本型・情緒資本型・不足型)と経済的・精神的自立度の相関はみられなかった。第2の視点から得られた結果は、「生きづらさ」、「意欲の衰退」、「不安定な精神状態」には家族資源の有無が関わっているが、「自尊感情」には家族資源の有無よりむしろ個人の自立意識が関連していた。第3の視点からは家族資本は女子大生のライフコースの選択に影響するという結果が得られた。特に精神的資源である家族関係資源の影響は大きい。第4の視点からは、家族の経済的資源の欠如は奨学金の返済不安に大きな影響を与えているが同時に家族の精神的資源も大きく奨学金の返済不安に関連していた。以上の結果から家族資源は、大学生の将来設計や自立意識に多面的に大きな影響を与えていることが確認された。家政学24年度前半に、国際家政学会でのポスター発表をし、多くの研究者と意見交換ができた。また24年度後半には、大学生への質問紙調査を実施し、高い回収率で回収し現在に分析中である。しかし保護者対象の調査は、プライバシーの厳守から実施ができなかった。アンケート調査からインタビュー調査へと方法を現在考慮している。また就職活動中の女子学生対象のインタービュー調査も実施し分析中である。24年度後期にはアイオワ州立大学の職員に対するインタビュー調査を分析して論文にすることができた。IOWA STATE University Instituonnal Review
励起光の空間発散を用いた超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅

我々が考案した励起光の空間発散を用いた超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅方式を更に展開して、複数非線形光学結晶間でのアイドラ光の最適制御による超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅の安定化に関する研究を進めてきた。結晶間におけるアイドラ光を除かぬ場合には結晶中光伝搬の進行と共に逆変換が生じ、故に利得幅の広がりを促すことは難しいが、結晶を複数枚用い各結晶間においてアイドラ光を最適に制御することによって、更なる広域にわたっての利得保証が可能となる。本研究では、個々結晶における位相整合角度や結晶長、また結晶へのシード光斜入射角度に対して異なる特性を設けた上で、超広帯域にわたる高利得増幅を目指し増幅系設計を行い、光パラメトリックチャープパルス増幅系の最適化を図った。数値解析結果はシード光パルス幅の広がりを示し、一定角度パラメータの同等枚数結晶における解析結果を上回る被増幅シード光周波数帯域の広がりを確認することができた。さらに、日本原子力研究開発機構との共同研究で、我々が考案した励起光の空間発散を用いた超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅法の有効性を実験で実証した。一方、増幅したシード光の短波長化に関する研究も進めてきた。タイリング結晶を用いたレーザー核融合用大口径高出力レーザーにおける第二高調波発生の近視野及び遠視野分布に関する数値解析を行い、非線形光学結晶系の大口径化に関する光学設計指標を明らかにした。主な結果としては、基本波波長1053nm、最大強度30GW/cm^2、パルス幅0.5psのレーザーに対して、Type I位相整合方式で厚さ5mmのKDP結晶を採用した場合には、各結晶間の設置誤差および厚さ誤差が存在しない場合のAiryスポットの範囲とそこに集中しているエネルギーを基準にして、その90%を保証するためには、設置誤差および厚さ誤差による位相変化をそれぞれ150μrad、π/2.7以下に抑える必要があり、タイリング結晶の平行度および平面度にはそれぞれ0.09μrad、第二高調波波長の1/30の高い精度が求められる。本年度では、これまでのOPCPAに関する数値計算コードを用いて空間発散まで計算できるようにして数値計算を行った。数値計算では、励起光の空間発散を用いたOPCPAを中心にして、信号光の周波数チャープと励起ビームの空間的発散との関係を数値的に解明し、増幅した信号光レーザーパルスの空間・時間・周波数チャープ分布を定量的に評価した。また、非線形光学結晶の評価と設計を行うと同時に、非線形光学結晶の環境依存性や信号光と励起光の不安定性によるOPCPAシステムの不安定性についても数値的に検討した。アイドラ光を制御することによって、増幅された信号光の安定性をさらに向上させる方式を考案し、それに関する数値計算及び基礎実験が進められ、初期的な成果を挙げることができた。平成18年度では、我々が考案した励起光の空間発散を用いた超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅方式を更に展開して、複数非線形光学結晶問でのアイドラ光の最適制御による超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅の安定化に関する研究を進めてきた。結晶間におけるアイドラ光を除かぬ場合には結晶中光伝搬の進行と共に逆変換が生じ、故に利得幅の広がりを促すことは難しいが、結晶を複数枚用い各結晶問においてアイドラ光を最適に制御することによって、更なる広域にわたっての利得保証が可能となる。

本研究では、個々結晶における位相整合角度や結晶長、また結晶へのシード光斜入射角度に対して異なる特性を設けた上で、超広帯域にわたる高利得増幅を目指し増幅系設計を行い、光パラメトリックチャープパルス増幅系の最適化を図った。数値解析結果はシード光パルス幅の広がりを示し、一定角度パラメータの同等枚数結晶における解析結果を上回る被増幅シード光周波数帯域の広がりを確認することができた。さらに、日本原子力研究開発機構との共同研究で、我々が考案した励起光の空間発散を用いた超広帯域の光パラメトリックチャープパルス増幅法の有効性を実験で実証した。一方、増幅したシード光の短波長化に関する研究も進めてきた。タイリング結晶を用いたレーザー核融合用大口径高出力レーザーにおける第二高調波発生の近視野及び遠視野分布に関する数値解析を行い、非線形光学結晶系の大口径化に関する光学設計指標を明らかにした。主な結果としては、基本波波長1053nm、最大強度30GW/cm^2、パルス幅0.5psのレーザーに対して、Type I位相整合方式で厚さ5mmのKDP結晶を採用した場合には、各結晶間の設置誤差および厚さ誤差が存在しない場合のAiryスポットの範囲とそこに集中しているエネルギーを基準にして、その90%を保証するためには、設置誤差および厚さ誤差による位相変化をそれぞれ150μrad、π/2,7以下に抑える必要があり、タイリング結晶の平行度および平面度にはそれぞれ0.09μrad、第二高調波波長の1/30の高い精度が求められる。
量子ドット増感系の光誘起電荷移動：基板結晶面の電子構造が増感機能に及ぼす効果

半導体量子ドット(QD)は太陽電池増感剤として、従来の色素増感剤を凌駕する特徴を有する。従来の増感太陽電池ではQDの吸着面積を増加させるため、酸化物ナノ粒子集合体基板が適用される。しかしこの電極系は乱雑な多結晶集合体のため、QDの電子状態や電子移動の評価が不十分で曖昧性が残る。このような基礎的物性を明らかにするため、本研究では面方位の異なる酸化物単結晶へのQD吸着を図り、QD内での光誘起電子移動と電子状態を明らかにする。本年度はルチル型TiO2単結晶基板(面方位:(001),(110),(111))の適用の他に、エピタキシャル成長させたアナターゼ型TiO2単結晶基板(面方位:(001),(102))を適用し従来のCdSe QDと共にPbS QDを対象とした。それらの吸着系に対して、(1)QD吸着とモルフォロジー評価、(2)吸着したQDの光吸収評価、(3)吸着したQDのイオン化エネルギー評価を行った。(1)からCdSe QD,PbS QDいずれもモルフォロジーは基板結晶面に大きく依存することが示された。(2)からCdSe QDでは(111)面上で成長速度が最大であるのに対し、PbS QDでは(001)面上で最大であることが示された。さらにPbS QD系での粒径成長は、(110),(111)面上では吸着回数と共に増加するのに対し、(001)面上では吸着回数依存は見られず一定値を示し結晶成長の違いが示された。またPbS QDでは昨年度と同様、光吸収端下の吸収変化が、無輻射緩和を反映する光音響法評価によるものと吸光度法評価によるものとが異なることがより詳細に判明した。これは電子移動に伴う無輻射緩和効率とQD内脱励起に伴う無輻射緩和効率が異なることが示唆された。さらに両者の無輻射緩和孤立は基板結晶面に大きく依存し(111)面上では(001),(110)面上とは逆の傾向を示す。k結晶面方位の異なるルチル型TiO2へのCdSe QD,PbS QD、さらにエピタキシャル成長させたアナターゼ型TiO2へのCdSe QDの吸着法を確立し、その後各結晶面におけるそれらQDの吸着速度・粒径変化・結晶性の評価を行い、新たな知見をえることが出来た。さらにDFT計算により吸着エネルギーを求め、結晶面吸着依存性が測定と良く一致することが確認出来た。これらの結果は従来ほとんど研究されていなかったQD結晶成長の基板面方位依存性に新たな知見を提供することが出来た。また光音響法による吸収測定の適用により、従来の吸光度法に比べて光エネルギー吸収後の緩和過程の全体像が捉えられる可能性を示唆することが出来た。この点は、従来多くの研究者が気が付いていなかったあたらし発見に繋がるものと考えている。PbS QD系については配位子をつけたQD間隔を変数とする系を対象に、結晶成長・光吸収・イオン化エネルギーの基板結晶面依存性について検討を行う。特に指数関数的光吸収の評価を行い、格子不整合や電子・格子相互作用に伴う電子移動およびQD間脱励起に対する無輻射緩和効率について検討を行う。また過渡応答特性評価を行い、PbS QDと基板の波動関数の重なりあいを検討し、量子閉じ込め効果と基板結晶面方位との関連について検討を行う。配位子としては、3-MPA,6-MHA,16-MHDAを対象とする。半導体量子ドット(QD)は太陽電池の増感剤として従来の色素増感剤を凌駕する長所がある。従来の増感太陽電池はQDの吸着面積を増やすために、酸化物のナノ粒子集合基板が適用されている。しかし変換効率向上を目指すには基礎的なQDの評価が重要となる。基礎研究の一貫として、本研究では面方位の異なる酸化物単結晶基板へのQD吸着と、QD内での光誘起電子移動を明らかにすることを目的としている。本年度はルチル型TiO2単結晶基板(面方位:(001),(110),(111)を適用し、従来のCdSe QDsと共にPbS QDsを対象として、(1)QD吸着とモルフォロジーの評価、(2)吸着したQDの光吸収評価と結晶評価、(3)吸着したQDのイオン化エネルギー評価、(4)光誘起電子移動評価を行った。(1)から、CdSe,PbS QDsのいずれもモルフォロジーは基板結晶面に大きく依存することが示された。(2)から、CdSe QDsでは(111)面上で成長速度が最大であるのに対し、PbS QDsでは(001)面で最大であり、QDの違いによる結晶成長の違いが示された。またPbS QDsでは光吸収端下の変化が光音響スペクトルからも求まったものと、透過スペクトルから求まったものとは異なることが示された。光音響スペクトルでは、従来の脱励起に伴う信号と共に電子移動の効果が重複していることを示唆しており、光音響法の適用により従来の透過法に比べより一般的な緩和過程に対する情報が得られると考えられる。(4)異なる結晶面に吸着したCdSe QDsに対し、過渡回折格子法から各緩和の速度定数と成分の積について検討を行った。