hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリコン深溝ナノ構造で生じる溶液電界効果を用いた分子認識デバイスの研究

半導体製造プロセスを用いてシリコン基板に微細流路を形成し、微量試料溶液からの成分分析を行うマイクロ流体デバイスの創製を目的に研究を行った。昨年度までに、ナノメートルオーダーの深溝溝表面へ、絶縁性に優れた熱酸化膜の作製技術について検討を行った。,その結果、バイオ分子認識チップとして用いるに十分な耐圧特性が得られる絶縁膜としては、窒化膜が酸化膜より優れることが分かった。そこで今年度は、シリコン基板に、CVD法を用いて酸化膜/窒化膜の複合酸化膜を作製し、この酸化膜に、ウエットおよびドライエッチング法により、深さ50nm、流路幅250nmのナノ流路を形成し、シリコン基板裏面からの電圧印加により、流路内を流れる電流特性の評価を行った。シリコン基板裏面からのゲート電圧印加により、ナノ流路内を流れる電流値は、負のバイアスの印加(0V25V)に、より徐々に増大した。また、正のバイアスの印加では、電流値は減少した。これは、流路内壁面のゼータ電位変化に対応し、ゲート電圧が負に大きい場合は、電気浸透流による流れが支配的で電流値が増大し、逆に正のゲート電圧印加では、従来酸化膜表面のゼータ電位は、-60mVであるため、その値がゼロに近付き、電気浸透流による流速が減少したことにより電流値の減少が認められたと考察できる。ゼータ電位の変化により電流値の変化が引き起こされたことは、流体シミュレーションを用いた結果からも確かめることができた。さらに、ナノ流路内を流れる電流値は、例えば電解質イオンのような電荷をもつ物質の性質により非常に敏感であることが、実験結果およびシミュレーションより明らかとなった。つまり、バイオ分子などの、よりイオン性の高い物質を含む水溶液を用いた流体制御を、界面のゼータ電位を制御することにより行う場合は、狭ギャップにすることが必要であることも明らかとなった。これらの成果は、ナノギャップ流路をもるバイオ分子認識デバイスにおいて設計指針を示すものである。半導体製造プロセスを駆使し微細流路を形成し、微量試料溶液からの微量成分分析を行うマイクロ流体デバイスの創製を目的に、シリコンの極微細深溝加工法の確立、その側壁の平坦化技術の確立を行った。Si深溝加工法は、誘導結合プラズマ反応装置にて、マスク保護膜形成と、エッチングを繰り返して溝加工を行うBosch法を改良して行った。このプロセスでは、内壁に百nm程度の凹凸(リップル)が、形成される。リップル構造は、絶縁破壊を引き起こす原因となるため、反応性プラズマエッチングにより内壁の平坦化を行った。裏面から電界を印加することで酸化膜の表面電位を変化させることを目的として、水蒸気熱酸化法によりSiO_2膜を形成した。最終的に、幅1μm、深さ20μm、アスペクト比20の深溝流路の形成が可能となった。溝両端から電界を印加した場合の電流-電圧特性(I-V)、および裏面に電圧を印加した場合のI-Vを測定し、電界効果による特性の違いを検討することを試みた。まず溝両端から電圧を印加した場合、系を流れる電流値はSi深溝の幅による変化に比べ、試料溶液のpHに大きく依存するという結果が得られた。溝幅1μm、3μm、10μmの流路を流れる電流は、pH4.0の溶液では、溝幅の増大に伴い単調に増加した。しかし、pH7.4の溶液では、溝幅の狭い流路ほど、電流値が大きい結果となった。流路内壁SiO_2のゼータ電位は、pH7.4の場合、-60mV、pH4.0はほぼゼロである。従って、pH7.4の溶液では、ゼータ電位が大きいため、電気浸透によるイオン移動が支配的に、また、pH4.0の溶液では、ゼータ電位がほぼゼロのため、電気泳動によるイオン移動が支配的になったためと考察される。裏面からの電圧印加によるI-V特性については、酸化膜の均質性が悪く、測定中絶縁破壊が起こり測定不能であった。今後、耐圧の良い絶縁膜を作製し、極微細(ナノ構造)流路内の特性評価を行う予定である。

ゼータ電位の変化により電流値の変化が引き起こされたことは、流体シミュレーションを用いた結果からも確かめることができた。さらに、ナノ流路内を流れる電流値は、例えば電解質イオンのような電荷をもつ物質の性質により非常に敏感であることが、実験結果およびシミュレーションより明らかとなった。つまり、バイオ分子などの、よりイオン性の高い物質を含む水溶液を用いた流体制御を、界面のゼータ電位を制御することにより行う場合は、狭ギャップにすることが必要であることも明らかとなった。これらの成果は、ナノギャップ流路をもるバイオ分子認識デバイスにおいて設計指針を示すものである。
アラブ連盟をめぐる「アラブ外交」の成立に関する研究

【資料調査】アラブ連盟のアラブ外交形成に関する研究のため、アラブ連盟の組織的発展とアラブ諸国間政治の関係について調査した。そのための海外の資料調査の拠点として、カイロのアラブ連盟本部の図書館所蔵資料の調査(アラブ連盟関連資料、アラブ首脳会議資料)、英国のSOAS図書館における調査(英国の中東外交資料、ヨルダン外交資料)、ヨルダン大学図書館(アラブ諸国関係、イスラエル関係資料)、Shoman基金図書館(ハーシム王家とアラブナショナリズム関連資料)における資料調査を実施した。国内ではアジア経済研究所図書館(中東の政治・国際関係の理論書)、国会図書館(国連・国際機関とアラブ連盟関係)における調査を実施した。【アラブ外交とアラブ連盟の発展についての新たな知見】以上の資料調査から、アラブ連盟初期の外交上の主要課題であるパレスチナ問題への対応において、対パレスチナおよびユダヤ人(独立後イスラエル)対応における、「公式の関係」と「非公式の関係」が大きく影響したことが資料から確認できた。またハーシム王政に関する資料から、ハーシム王政下にあるヨルダンやイラクに対する英国の影響が無視できないものである一方、アラブ保守層の代表である両国とも、一枚岩ではなくそれぞれに英国との対立点を抱え、一元的に保守的権力が英国に従属していたわけではなくアラブ政治における独自の権威を構築するという目的を重視していたことを確認した。【アラブ研究者との交流による発見】文献調査以外に、エジプト、ヨルダンの研究者との議論を通して、アラブ連盟の1990年代以降の外交において湾岸諸国が安全保障面からアラブ連盟により大きく関与しようとしていることを確認した。平成28年度は主に日本国内と米国およびエジプト、チュニジアでの資料調査に重点を置いた。今後は、国内に散逸しているアラブ連盟関連資料の収集・整理とカイロのアラブ連盟本部、さらに英国などヨーロッパの図書館・研究機関で資料収集を継続する予定である。米国議会図書館、国会図書館においては、アラブ連盟加盟国の近年の統計的データの収集と、アラブ連盟と国連の連携機能に関する資料を調査した。中でも、The Arab Millennium Development Goals Report: Facing challenges and looking beyond 2015作成に関連して、アラブ連盟の積極的協力と機能的連携の事実を確認した。またアラブ主義とイスラーム政治関連資料調査では、El-Dany Naimaの「52年エジプト革命期におけるナーセルの政治とイスラーム」からは、アラブ連盟をめぐる初期アラブ外交史整理のための重要な示唆を得た。アジア経済研究所所蔵資料については、アラブ諸国の機能的協力観点から注目される教育関連の資料(特にアラブ連盟教育文化機構(ALECSO)の会議資料)を多く収集できた。チュニスでの現地調査においては、元アラブ連盟日本代表のA氏と近年のアラブ諸国の関係の変化とアラブ連盟組織の機能の変化について議論し、アラブ連盟当局者の立場からも当初のアラブ連盟結成には英国の戦略的意図が影響していたとの認識があったことやアラブ諸国関係の転換点としてのキャンプデービッド合意の重要性を確認した。また、ALECSO本部において、H教育局長にインタビューし、特にアラビア語教育を中心とした協力の背景としてアラブナショナリズム期に組織がスタートしたことが、現代の協力関係の枠組みにも影響しているという事情を確認した。アラブ外交とアラブ連盟の関係について、主に機能的協力関係の観点から資料収集を進めてきた。そのために、国内では国立国会図書館やアジア経済研究所の所蔵資料、海外では米国議会図書館・ジョージタウン大学・アラブ連盟本部・ALECSOなどから関連資料を収集できた。ただ機能的協力に関しては、教育関連の協力、対テロ関係の協力などに関しては、ほぼ計画通りの資料収集ができた。しかし本来の研究の問題関心であった初期アラブナショナリズム期のアラブ諸国関係についての資料収集は十分に進展しているとはいいがたい状況である。その要因としてアラブ連盟本部の資料整理が必ずしも体系的になされていないことから収集が十分に進められないことがある。この辺は、アラブ連盟本部図書館ともさらに密な協力関係を構築し、効率的な資料収集を図る必要がある。また、アラブナショナリズムに関しては、研究は進んでおり、特に米国やヨーロッパの図書館・研究機関所蔵の資料を収集する必要がある。また米国の大学図書館に多く所蔵されるアラブ連盟関連の博士論文などを網羅的に調査し、アラブナショナリズムとアラブ連盟の組織的発展についての多くの議論を収集・整理することが必要である。アラブ連盟とアラブ外交に関して、国内研究機関における文献資料調査と海外研究機関における資料調査を行った。国内においては、アジア経済研究所と国会図書館を中心に、国際組織間の交流と資料保持に注目して国連資料や欧米の国際政治関連の資料から、アラブ連盟の外交資料を調査した。海外における資料調査は(1)英国のロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)図書館と(2)アラブ連盟本部図書館、において調査を行った。昨年に引き続いてアラブ連盟図書館において、アラブ諸国関係の初期の展開、特にヨルダンの西岸政策(エルサレムを中心とする西岸併合のためのシオニストとヨルダン王室の関係)に関する重要な資料を調査することができた。同問題をめぐるアラブ連盟事務総長の調停の特徴やヨーロッパ諸国、国連とアラブ連盟、アラブ諸国の関係などについても重要な事実関係を知ることができた。湾岸を中心としたアラブ外交の調査のために訪問したオマーンにおいては、オマーン外務省の担当官、スルタンカーブース大学教授からオマーンの外交一般の特徴について聴取した。また、日本大使館の担当官からもオマーンの外交的傾向についての意見を聴取した。全体的にオマーンの外交的姿勢は穏健で調整的な役割を果たしていることが分かった。対照的事例として近年、GCC内に外交的に孤立しているカタルと対比する議論はオマーン外交の特徴を理解するうえで、参考になった。

アラブ連盟の外交的役割を理解するときに、アラビア半島のGCC諸国はほぼ一枚岩のように扱われることが多いが、特に近年はその関係性に変化が見えている点が重要であることを認識することができた。この調査からは、アラブ外交を東地中海地域、北アフリカ地域、アラビア半島地域の観点から検討することの重要性と注意点についての知見を得ることができた。アラブ連盟図書館には、特に連盟設立初期のアラブ外交関連の外交資料が特に充実しており、アラブ連盟をめぐるアラブ外交理解のために極めて有用であることを再確認した。特に周辺アラブとイスラエル(および中心的シオニスト)との関係、パレスチナ問題へのアラブの対応、エジプトをめぐるアラブ外交などに関する資料が充実していることを確認した。その一方、アラブ連盟本部移転以降の資料が当初の見込みより少ないか、整理が遅れていること、また近年の政治情勢(エジプト政府の治安強化)の影響を受けて、以前より利用手続きが厳しくなっていることから、今後の同図書館の利用に多少の懸念を持って臨まざるを得ない。他方、SOASでの資料調査では、アラブ外交に関する二次的研究資料に加えて、当初の予想より多くのアラブ外交に関する資料があることを確認できた。一昨年の米議会図書館の資料とも合わせて、必ずしも欧米の研究二次資料だけでなく、一次資料も多く所蔵していること、テーマによってはアラブ諸国の現地では散逸している資料を入手することも可能であることが確認できた。【資料調査】アラブ連盟のアラブ外交形成に関する研究のため、アラブ連盟の組織的発展とアラブ諸国間政治の関係について調査した。そのための海外の資料調査の拠点として、カイロのアラブ連盟本部の図書館所蔵資料の調査(アラブ連盟関連資料、アラブ首脳会議資料)、英国のSOAS図書館における調査(英国の中東外交資料、ヨルダン外交資料)、ヨルダン大学図書館(アラブ諸国関係、イスラエル関係資料)、Shoman基金図書館(ハーシム王家とアラブナショナリズム関連資料)における資料調査を実施した。国内ではアジア経済研究所図書館(中東の政治・国際関係の理論書)、国会図書館(国連・国際機関とアラブ連盟関係)における調査を実施した。【アラブ外交とアラブ連盟の発展についての新たな知見】以上の資料調査から、アラブ連盟初期の外交上の主要課題であるパレスチナ問題への対応において、対パレスチナおよびユダヤ人(独立後イスラエル)対応における、「公式の関係」と「非公式の関係」が大きく影響したことが資料から確認できた。
次世代シークエンサーによるヒト男性不妊症及び不育症の原因遺伝子同定

現在日本の最も深刻な社会問題の一つとして間違いなく少子化問題が存在する。しかしながら、その背景として近年日本では、不妊症及び不育症患者が増加傾向にあることは一般的にはあまり認識されていない。本研究では、不妊症の約半数を占める重要な原因因子である男性不妊症の原因遺伝子群及び病態を解明し、また同時に現在原因不明とされている不育症の原因を遺伝学的に解明することにより生殖医学分野のレベルアップに貢献することを本研究の目的として研究が行われた。近年、ヒト及びマウスH3T遺伝子が同定された。2017年H3t遺伝子のノックアウトマウスが報告され、オス、メスともに発達上正常である。しかしながら、オスのhomo-mutantは不妊を呈し、解析の結果組織学的にその精巣には胚細胞が全く存在しておらず無精子症を呈していた。この表現型はひとでいうSertoli cell-only syndrome (SCOS)に一致する。そこで今回我々はヒトH3T遺伝子がヒトSCOSの原因遺伝子かどうかを解析した。対象は組織学的にSCOSと診断された日本人無精子症患者178名及び正常コントロール110名である。全て文章によるインフォームドコンセントを得た後に血液を採取し、Genomic DNAを抽出しH3T遺伝子の全てのcoding regionをダイレクトシークエンスしmutation解析を施行した。mutation解析の結果、SCOS患者において計7つのSNPを検出した。そのSNPの出現頻度をSCOS患者群及び正常コントロール群で統計学的に比較検討したところ、SNP7においてゲノタイプ、アレルの頻度ともに両者の出現頻度に統計学的な有意差を認めた(P = 0.0465及び0.0478)本研究によりヒト無精子症の一つであるSCOSの発症にヒトH3T遺伝子が何らかの関与をしていることが示唆された。日本人SCOS患者におけるヒトETV5遺伝子の検討現在およそ15%のカップルが不妊に悩まされており、その約半数は男性因子によるものとされている。近年、Etv5遺伝子のノックアウトマウスが報告され、その表現型は胚細胞の喪失による無精子症、男性不妊症を呈するとされている。この表現型はヒトSCOSと一致する。ETV5遺伝子はDNA-binding機能を持つETSドメインを有する転写因子をコードしている。今回我々はマウスの知見をもとに、ヒトにおいて組織学的にSCOSと診断された日本人患者140名においてヒトETV5遺伝子の解析を行った。解析の結果患者群においてcoding region内において4つのSNP (SNPs 1-4)を検出し、正常コントロール群と比較検討したところ、SNP2及びSNP3において患者群及びコントロール群において統計学的に有意な差を認めた。以上より、ヒトETV5遺伝子がヒトSCOSの発症に何らかの関与をしていることが示唆された。現在までにヒト無精子症原因遺伝子をすでに9個同定し、現在その機能解析が進行中である。またこのうち、ノックアウトマウス作成が行われていない遺伝子においてはその準備が開始されているため。ヒト男性不妊症の原因遺伝子同定において、ヒトSCOSにおける無精子症140例及び減数分裂停止に起因する無精子症70例を用いて次世代シ-クエンスによるexome解析を施行した。解析の結果ヒトSCOSの原因候補遺伝子としておよそ7500遺伝子、減数分裂停止に起因する無精子症原因候補遺伝子として3200遺伝子群がピックアップされた。上記遺伝子は既に論文等で報告されている遺伝子はすべて除かれている。さらに文献検索より精巣特異的に発現しているとされている候補遺伝子はSCOSで2700遺伝子ほど、減数分裂停止に起因する無精子症では1200遺伝子である。現在上記のうち機能解析が比較的容易と思われる遺伝子をピックアップするとともに、その遺伝子のノックアウトマウス作製の準備を進めているところである。ヒト男性不妊症の原因遺伝子同定において、ヒトSCOSにおける無精子症原因候補遺伝子はSCOSで2700遺伝子ほど、減数分裂停止に起因する無精子症では1200遺伝子である。mutation解析の結果、SCOS

患者において計7つのSNPを検出した。そのSNPの出現頻度をSCOS患者群及び正常コントロール群で統計学的に比較検討したところ、SNP7においてゲノタイプ、アレルの頻度ともに両者の出現頻度に統計学的な有意差を認めた(P = 0.0465及び0.0478)本研究によりヒト無精子症の一つであるSCOSの発症にヒトH3T遺伝子が何らかの関与をしていることが示唆された。まず最終年度終了までに最低30個のヒト無精子症原因遺伝子を同定すること上記遺伝子においては必ず機能解析を行いその変異の持つ意味を明確にすることさなりノックアウトマウスを作成および解析しその発生段階を明確にする。ヒト男性不妊症の原因候補遺伝子において有力と思われるものに関してはノックアウトマウスを作製し、その表現型が男性不妊を呈するかを解析する。男性不妊症をマウスで示した遺伝子においてはヒトにおいて機能解析を行い、マウス及びヒトの双方で男性不妊症の原因遺伝子を明らかにする。
時計産業におけるイノベーションと製品の意味：価値的側面に関する実証研究

ウオッチ産業におけるブランドの正統性に関するエスノグラフィックな研究によって明らかにされたのは、対象の観察と自分自身の観察を通じて消費者が、ブランドや人に関する正統性のアーキタイプと照らし合わせて正統性を探求していることである。消費経験が重なるにつれて、「自らが製品・企業一般に対して抱くあるべき姿」と「対象となるブランド」との適合性から、当該ブランドが自分のものの見方や行動を変えそれが徐々に定着していくことが、正統性を見出す上でより重要な要素となってくる。こうしたアーキタイプに着目することは、正統性が社会的に構築されていくプロセスを明らかにしていく上で重要な視点であることが示される。本研究の目的は、1990年代後半以降、日本企業の時計事業の収益性が低下した理由を、製品の技術的側面のみならず、技術や製品に対する当事者の解釈に着目して明らかにすることにある。なぜ、技術革新で先行したのにもかかわらず、市場においてそれに見合った価値が見出されずに、製品が急速に低価格化するのであろうか。この問いについて、1日本企業の時計事業の収益性、2製品の技術要素の歴史的変遷、3メーカーが訴求する製品コンセプト、4販売店の品揃えとコンセプトの編集、5雑誌出版社によるコンセプトの編集、6消費者による製品の使用文脈、という6つの点から明らかにするものである。このうち平成25年度は、主に1、2、3、について取り組んだ。1と2については、既存研究において、日本企業がクオーツ式ウォッチという技術的に優れた製品を市場に投入したのにもかかわらず、それが収益に結びつけられていない状況に至っていることが確認されている。しかし、各種統計資料から、電波駆動やGPSといった新たな技術要素の導入によって、その状況に変化の兆しが見られることが確認された。3については、主に雑誌や新聞に掲載された広告において、日本企業が新しい技術要素を組み込んだ製品についてはその物理的属性を強調している点が体系的に確認された。また、調査研究を進めるにあたり、行為主体間の相互行為による技術の意味の共有に焦点を合わせた「技術の社会的構成論」、情報的資源の蓄積とその利用を検討した「リソース・ベースト・ビュー」、そして製品や消費の意味に焦点を合わせた「消費文化理論」、という3つの分野の既存研究の成果について、より大きな理論枠組みを構築して整理した。技術のみならず、市場に蓄積された情報的資源とその利用について、事前の合理性と事後の創発性、および、行為主体の多様性と相互作用の動的な側面に着目し分析する必要性が明らかにされた。なぜ技術革新が収益に結びつかないのか、そして技術革新を収益に結びつけることは如何にして可能なのか。この問いについて、(1)日本企業の時計事業の収益性、(2)製品の技術要素の歴史的変遷、(3)メーカーが訴求する製品コンセプト、(4)販売店の品揃えとコンセプトの編集、(5)雑誌出版社によるコンセプトの編集、(6)消費者による製品の使用文脈、という6つの点から明らかにするものである。このうち平成26年度は、(1)(2)(3)に加えて主に(4)について取り組んだ。上記の問いに対する答えを探していく際に浮かび上がってきたのは、技術の進化をめぐって生じる人々の葛藤である。クオーツ、GPS、電波といった新たな技術を取り入れた、時間の精度を飛躍的に高めた製品で日本企業は時計産業をリードしてきた。しかし、技術的な進化の背後には、時計という古くから存在したモノやその技術を巡って多くの解釈が生まれ、その過程で様々な葛藤が生じている。それは、メーカーにとっては、他社の技術革新によって生まれた技術環境に制約を受けながらも、如何にして技術開発や販売活動を展開していくべきなのか、伝統と革新のバランスをどう保つのかという意思決定の際に生じる葛藤である。また流通業者にとっては、大規模な小売店の成長や取り扱う製品が変わることで生じた葛藤である。さらに消費者においては、新たな技術やそれをベースにした製品ならびに企業やメディアが発するメッセージをどのように解釈し対応をするのかという葛藤が技術進化の過程で生じている。研究成果は国外の学会、および、学術雑誌『経済研究』(理論的枠組みの提示)で発表された。本年度は、これまで明らかにしてきた技術の進化(例えばクオーツ、GPS、電波といった新たな技術)をめぐって生じた人々の葛藤について、主にゲートキーパーと消費者によって見出されたウォッチやブランドの正統性に着目して明らかにする作業を行った。明らかにされたのは以下の3点である。第1に、消費者がウォッチやウォッチメーカーの特徴を手がかりに、8つの原型と照らし合わせて正統性の有無を判断していることである。第2に、消費者が自身とブランドとの関係性を手がかりに、3つの原型と照らし合わせて正統性を探求していることである。

そして第3に、こうした対象と自分自身の観察を通じた正統性の探求プロセスでは、消費経験を重ねるにつれて、自らが製品や企業一般に抱くあるべき姿と当該ブランドとの適合性から、自分自身の変化、具体的には当初考えてもいなかった製品や企業一般のあるべき姿をブランドが新たに提示しそれが自らの信念として定着すること(不適合的な適合)が、より重要な要素となってくることである。これは、一時的に生じた不適合性が消費経験を通じてダイナミックに解消されていくという点で、この後者の論理は企業と市場の間に生じる「不均衡ダイナミズム(dynamic imbalance)」(Itami 1987)の一側面である。モノやブランドの正統性をめぐる「不適合的な適合」の論理は、ブランドの供給側および需要側の論理に目配りしながら、産業と企業の成長プロセスを明らかにしていく上で必要不可欠な分析視点であることが示唆された。研究成果の概要は、「アフター・イノベーション:ブランドの正統性をめぐる「不適合的な適合」の論理」として、学術雑誌『経済研究』152巻で発表される。技術革新によって生じた当事者の葛藤について、フィールド調査を通じて消費者によるブランドに対する正統性探求を明らかにできた点が、本年度の主要な成果であると考えている。販売店や雑誌出版社といったゲートキーパーらの行為や認識の変化については二次資料を整理し、当事者らへの聞き取り調査もすすめた。本研究の目的は、1990年代後半以降、日本企業の時計事業の収益性が低下した理由を、製品の技術的側面のみならず、技術や製品に対する当事者の解釈に着目して明らかにすることにある。本年度は、ウォッチ産業に属している各主体が外部環境の変化に上手く対応できないという側面について、組織慣性に関する理論的知見を整理した上で事例分析を行なった。イノベーション研究では、資源配分とルーティンに関わる2つのタイプの組織慣性が検討されてきた。組織内に生じた慣性について、マーケティング研究では「資源ベースの戦略論」や「探索と活用」に関わる知見を援用しながら、主に新製品開発における組織能力に焦点を合わせて議論してきた。事例分析で明らかにされたのは、ウォッチメーカーや小売店といったウォッチ産業に属する多様な主体が、技術資源や組織能力のみならず、ブランドという資源が足かせとなってリブランディング代表されるブランドの革新が阻まれてしまうという慣性に直面していることである。後者の点について具体的に言えば、ブランドの革新が阻まれてしまうのは、変化する市場環境に危機感を抱いていたりそれを脅威と見なしていても、ブランドに対する知識という市場に蓄積された資源に対して確固たる認識が生まれているからである。こうしたブランドマネジメントに関わる慣性は、ブランドのあるべき姿が再構築されることで緩和されうる。さらにこの再構築は、ブランドの原点に立ち返りそれを現在直面している状況に合わせて解釈するという創造的原点回帰や、市場変化を機会とみなす別組織の立ち上げとその組織との緩やかなつながりなどによって促され強化される場合がある。ブランドマネジメントの慣性に関する議論については、「ブランドマネジメントに関する慣性の強化と緩和」と題した論文(『マーケティングジャーナル』146, 2017 in press)にて発表される。ウオッチ産業におけるブランドの正統性に関するエスノグラフィックな研究によって明らかにされたのは、対象の観察と自分自身の観察を通じて消費者が、ブランドや人に関する正統性のアーキタイプと照らし合わせて正統性を探求していることである。
一階偏微分方程式とWeb幾何学

Webの微分幾何学は葉層構造の重ね合せにたいしてアフィン接続を定義し、それと幾何構造との対応を調べるものである。しかし一般に自然なアフィン接続が唯一定義されることはなく、いくつかのアフィン接続が同時に定義される。私は本研究でそれらが全て一致するものを葉層が余次元1の場合に決定した。これはPoincare,Reidemeister,Mayerhoferらの古典的結果を一般化するものである。また私は一般にそれらの平均曲率形式が1930年代にBlaschkeにより定義されたものに一致することを示した。このことはある種の可積分系の幾何学に応用される。ホロノミックなR^n上の一階偏微分方程式はその上の射影余接空間のn次元部分多様体によりあたえられ、その上で微分方程式は接触形式により与えられる。ここにWeb幾何学を応用することで多様体上のBott接続はChern-Goldberg接続と呼ばれる多様体のアフィン接続に拡張する。私の一連の結果により、その接続形式を底空間R^nに射影して平均したものがBlaschkeの曲率形式を与える。この曲率形式はある場合に微分方程式のモジュライ空間と1対1に対応していることがわかった。これらのことはUniversite Paul Sabatier,Toulouseで1996年12月2-6日に行われたWeb幾何学のシンポジウムJournees sur lestissusで発表され、それのレクチャーノートとして出版のために準備中です。また別の研究方向では実解析的境界を持つ複素平面領域の分類の境界における局所問題を複素力学系の手法で解決した。Webの微分幾何学は葉層構造の重ね合せにたいしてアフィン接続を定義し、それと幾何学構造との対応を調べるものである。代表者はそれらが全て一致するものを葉層が余次元1の場合に決定した。また代表者は一般にそれらの平均曲率形式がBlaschkeにより定義されたものに一致することを発見した。ホロノミックなR^n上の一階偏微分方程式はその上の射影余接空間のn次元部分多様体によりあたえられるが、その微分方程式のさだめるBott接続はChern-Goldberg接続と呼ばれる多様体のアフィン接続に拡張する。その接続形式を底空間R^nに射影して平均したものがBlasch keの曲率形式を与える。これらのことはUniversite Paul Sabatier, Toulouseで1996年12月2-6日に行われたWeb幾何学のシンポジウムJournees sur lestissusで発表され、それのレクチャーノートとして出版のために準備中です。また代表者は実解析的境界を持つ複素平面領域の分類の境界における局所問題を複素力学系の手法で解決した。以下に研究分担者の研究成果について述べる。石川剛郎は写像の分岐を表すある種の加群を用いることにより、アイソトロピック写像のシンプレクチック安定性とラグランジュ安定性に関するマザ-型およびア-ノルド型特徴付けに成功した.泉屋周一はハミルトン-ヤコビ方程式の粘性解の特異点の形成について研究した。河澄饗矢はリーマン面のモジュライ空間の特性類である一般森田マンフォード類を発見しそれを研究した。皆川宏之は円周に働く区分線形な群作用でExoticなものがあることを発見しそれを研究した。諏訪立雄は曲面上の正則ベクトル場に代数的軌道があるときにそれに沿った様々な指数のあいだの公式を発見し説明した。

私は本研究でそれらが全て一致するものを葉層が余次元1の場合に決定した。これはPoincare,Reidemeister,Mayerhoferらの古典的結果を一般化するものである。また私は一般にそれらの平均曲率形式が1930年代にBlachkeにより定義されたものに一致することを示した。このことはある種の可積分系の幾何学に応用される。ホロノミックなR^n上の一階偏微分方程式はその上の射影余接空間のn次元部分多様体によりあたえられ、その上で微分方程式は接触形式により与えられる。ここでWeb幾何学を応用することで多様体上のBott接続はChern-Goldberg接続と呼ばれる多様体のアフィン接続に拡張する。私の一連の結果により、その接続形式を底空間R^nに射影して平均したものがBlaschkeの曲率形式を与える。この曲率形式はある場合に微分方程式のモジュライ空間と1対1に対応していることがわかった。これらのことはUniversite Paul Sabatier,Toulouseで1996年12月2-6日に行われたWeb幾何学のシンポジウムJournees sur lestissusで発表され、それのレクチャーノートとして出版のために準備中です。また別の研究方向では実解析的境界を持つ複素平面領域の分類の境界における局所問題を複素力学系の手法で解決した。
位相限定相関法に基づく高性能バイオメトリクス認証システム

平成19年度は下記の2項目について検討した.1.指紋認証平成18年度に開発した指紋照合アルゴリズムの結果に基づいて,位相限定相関法を用いた照合と特徴点を用いた照合を融合させたシステムの開発を検討した.開発したシステムは,(i)指紋の種類を調べ,(ii)特徴点を用いた照合を行い,(iii)POCを用いた照合を行う.それぞれのステップで本人であるかの判定を加えることで,計算時間の短縮を図った.一般的に性能評価に用いられている指紋画像データベースおよび指紋センサを用いて作成したデータベースを使用して性能評価実験を行い,異なるマッチングアルゴリズムを組み合わせることで認証性能が向上することを確認した.2.虹彩認証平成18年度に開発した虹彩照合アルゴリズムの実用化に向けて,ディジタルシグナルプロセッサ(DSP)を用いた虹彩認証装置の開発を検討した.その中で特に,鮮明な虹彩画像を安定して採取できる手法を検討した.虹彩を撮影する際に照明として使われるLEDが瞳孔に反射するので,その反射を基準として利用することで,ぼけのない鮮明な虹彩画像を安定して取得することができる.また,開発した照合アルゴリズムがこの装置でも十分な性能を有していることを評価するために,この装置を使って膨大な量の虹彩画像を採取し,虹彩画像データベースを作成した.そして,作成したデータベースを使って認証装置の性能を評価し,個人認証システムとして十分な性能を有することを確認した.平成18年度は下記の2項目について検討した.1.位相限定相関法を用いた指紋照合これまでに開発してきた位相限定相関法を用いた照合と一般的に利用されている特徴点を用いた照合を融合した新しい指紋照合アルゴリズムの開発を検討した.これまでに得られた膨大な計算機実験の結果を踏まえ,位相限定相関法を用いた照合アルゴリズムと特徴点を用いた照合アルゴリズムとが異なった指標(評価基準)で照合していることを利用した.この特長を利用することで,2つの照合手法を組み合わせて互いの特長を相補的に利用したアルゴリズムを開発することができると考えた.この考えに基づいて,指先のかすれや肌荒れだけではなく,指紋画像の撮影時に生じた歪みにもロバストな照合アルゴリズムの開発を検討した.2.位相限定相関法を用いた虹彩照合撮影環境にロバストな虹彩照合アルゴリズムの開発を検討した.虹彩を撮影する際に目をしっかりと開けていないと,まぶたが虹彩に大きく入り込んでしまうことがある.虹彩照合では,このような低画質な画像によって性能が大きく下がってしまう問題があった.この問題を解決するために,まぶたが入り込んでいない小さなブロックに対して位相限定相関法を用いて照合することを検討した.性能評価のために使われている標準的な虹彩画像データベースを用いて照合アルゴリズムの性能を評価し,まぶたなどが入り込んだ虹彩画像でも正確に照合できることを確認した.平成19年度は下記の2項目について検討した.1.指紋認証平成18年度に開発した指紋照合アルゴリズムの結果に基づいて,位相限定相関法を用いた照合と特徴点を用いた照合を融合させたシステムの開発を検討した.開発したシステムは,(i)指紋の種類を調べ,(ii)特徴点を用いた照合を行い,(iii)POCを用いた照合を行う.それぞれのステップで本人であるかの判定を加えることで,計算時間の短縮を図った.一般的に性能評価に用いられている指紋画像データベースおよび指紋センサを用いて作成したデータベースを使用して性能評価実験を行い,異なるマッチングアルゴリズムを組み合わせることで認証性能が向上することを確認した.2.虹彩認証平成18年度に開発した虹彩照合アルゴリズムの実用化に向けて,ディジタルシグナルプロセッサ(DSP)を用いた虹彩認証装置の開発を検討した.その中で特に,鮮明な虹彩画像を安定して採取できる手法を検討した.虹彩を撮影する際に照明として使われるLEDが瞳孔に反射するので,その反射を基準として利用することで,ぼけのない鮮明な虹彩画像を安定して取得することができる.また,開発した照合アルゴリズムがこの装置でも十分な性能を有していることを評価するために,この装置を使って膨大な量の虹彩画像を採取し,虹彩画像データベースを作成した.そして,作成したデータベースを使って認証装置の性能を評価し,個人認証システムとして十分な性能を有することを確認した.
代数拡大体の乗法的構造の研究

代数体の乗法群の構造を調べることは,ほぼ単数群の構造を調べることと同じで,特に不分岐アーベル拡大体の構成との関連で調べようとすれば,単数群をある種のイデアルを法(modulus)とする既約剰余類群の部分群として把握しなければならない。そのような既約剰余類群の基底の決定と,基底成分に対する指数を決めるアルゴリスムを捜し求めた。理論上ではそのようなアルゴリスムの存在を示せるが,具体的な成分-代数的整数-について,そのアルゴリスムを実行するには,もっと別の情報-その整数から決まる別の代数的数の素イデアル分解等一が得られないため,一般的にはアルゴリスムの実行が不可能な状況である。そこで既約剰余類群の中で一次独立な単数を抜き出し,それらによって決まる行列の階数を評価することによって不分岐アーベル拡大を構成できるかどうかを決定するという結論を導くにとどまっている。但しある種の円分体と,円分体上の2次拡大については,そのようなアルゴリスムを具体的に実行できるので,もっと新しい考え方で抽象的アルゴリスムを具体化できる可能性があると思える。このような研究を今後も続けたい。また一つのイデアルを法とする除約剰余類群の特性から,そのイテアルと相補関係になっているイデアルに関する特性-ある種の相互法則-を見つけるべきだという問題も生じている。研究分担者には,代数体に関係する解析関係(ゼーター関数)の特殊値を研究していただき,それらの間に成り立つ乗法的関係式がいくつか得られた。それらを数理解析研究所における研究集会で発表された。特殊値の代数的性質の解明は,残念ながら今後の研究課題である。
レーザー多光子イオン化法を用いた液液界面の高感度分析と界面構造解析

油相側に高電圧を印加したオクタン/水溶液界面に紫外線パルスレーザーを全反射で照射し,イオン化電流値を測定することができた.エバネッセント波で芳香族分子がイオン化され,数十nmの深さに存在する分子からの信号である,1μM0。1nMの濃度範囲で検出が可能であり,高感度であった.レーザーの入射角度依存性を測定し,エバネッセント波の分布関数を適用し,溶質分子の深さ方向の分布を求めた.水中で解離し難い芳香族分子は,界面近くの濃度が高く,水相内部では濃度が低いことが分かった.空間分解能は50nmであり,界面層の厚さを分子の場合で,約120nmと見積もることができた.液相のある1箇所に芳香族分子を少量注入すると,最初はイオン化信号が0であるが,液液界面に拡散し分子の量が増えるに従い,信号が増加する.この時間の関数として増加するイオン化信号をFickの拡散方程式で解析し,界面付近の拡散係数を求めた.ピレンの場合,バルクの拡散係数よりも大きな値となり,界面の特徴であることが分かった.油相に可溶な分子(ピレン・アントラセン)は界面に拡散した後,水相側にはあまり戻らず界面の油相側に近いところに吸着していくために信号値が少しずつ増加していくが,水相に可溶な分子(ピレンスルホン酸ナトリウム塩,アントラセンカルボン酸)は界面の水相側付近でずっと動いているため,信号値の増加速度および変動が大きかった.また,経時変化の結果から拡散係数を算出しそれぞれの溶液で比較した結果,界面付近では中性の油相に可溶な分子より,解離性の高い水相に可溶な分子の方が大きな拡散係数を示した.また,その拡散係数のバルクのpH依存性や界面活性剤依存性を測定することができた.油相側に高電圧を印加したオクタン/水溶液界面に紫外線パルスレーザーを全反射で照射し,イオン化電流値を測定することができた.エバネッセント波で芳香族分子がイオン化され,数十nmの深さに存在する分子からの信号である,1μM0。1nMの濃度範囲で検出が可能であり,高感度であった.レーザーの入射角度依存性を測定し,エバネッセント波の分布関数を適用し,溶質分子の深さ方向の分布を求めた.水中で解離し難い芳香族分子は,界面近くの濃度が高く,水相内部では濃度が低いことが分かった.空間分解能は50nmであり,界面層の厚さを分子の場合で,約120nmと見積もることができた.液相のある1箇所に芳香族分子を少量注入すると,最初はイオン化信号が0であるが,液液界面に拡散し分子の量が増えるに従い,信号が増加する.この時間の関数として増加するイオン化信号をFickの拡散方程式で解析し,界面付近の拡散係数を求めた.ピレンの場合,バルクの拡散係数よりも大きな値となり,界面の特徴であることが分かった.油相に可溶な分子(ピレン・アントラセン)は界面に拡散した後,水相側にはあまり戻らず界面の油相側に近いところに吸着していくために信号値が少しずつ増加していくが,水相に可溶な分子(ピレンスルホン酸ナトリウム塩,アントラセンカルボン酸)は界面の水相側付近でずっと動いているため,信号値の増加速度および変動が大きかった.また,経時変化の結果から拡散係数を算出しそれぞれの溶液で比較した結果,界面付近では中性の油相に可溶な分子より,解離性の高い水相に可溶な分子の方が大きな拡散係数を示した.また,その拡散係数のバルクのpH依存性や界面活性剤依存性を測定することができた.油相側に高電圧を印加したオクタン/水溶液界面に紫外線パルスレーザーを全反射で照射し,イオン化電流値を測定することができた.エバネッセント波で芳香族分子がイオン化され,数十mmの深さに存在する分子からの信号である.1μM0.1nMの濃度範囲で検出が可能であり,高感度であった.ベンゼン環を多く持つピレンなどの芳香族分子がイオン化効率も高い傾向にあった.濃度依存性よりLangmuir吸着等温式の飽和吸着量と吸着平衡定数を求めると,水中で解離し難い芳香族分子の方が界面への吸着が強くなることがわかった.アントラセンプロピオン酸を用いて水相のpHを調整すると,pKaを前後に解離体と非解離体で,界面近傍の濃度分布の違いを明確にでき,非解離体は界面付近に高い濃度で分布していた,また,界面活性剤の添加により,CMC以上で界面付近の濃度の減少を測定できた.レーザーの入射角度依存性を測定し,エバネッセント波の分布関数を適用し,溶質分子の深さ方向の分布を求めた.水中で解離し難い芳香族分子は,界面近くの濃度が高く,水相内部では濃度が低いことが分かった.一方,水中で解離し易い芳香族分子は,界面の濃度が極端に少なく,水相内部では濃度が高いことが分かった.この事はアントラセンプロピオン酸のpH依存性の実験でも支持れ,前述の結果と一致していた.電極を様々な形状で作製し,電極構造依存性を測定すると,平板電極より,針状電極(先端が0.01mm)の方が単位面積当りの電流が多くなり,電子のなだれ現象が認められた.また,針状電極とすることで,単位長さ当りの印加電圧を高くすることが可能であった.

油相側に高電圧を印加したオクタン/水溶液界面に紫外線パルスレーザーを全反射で照射し,イオン化電流値を測定することができた.エバネッセント波で芳香族分子がイオン化され,数十nmの深さに存在する分子からの信号である.1μM0.1nMの濃度範囲で検出が可能であり,高感度であった.ベンゼン環を多く持つピレンなどの芳香族分子がイオン化効率も高い傾向にあった.濃度依存性よりLangmuir吸着等温式の飽和吸着量と吸着平衡定数を求めると,水中で解離し難い芳香族分子の方が界面への吸着が強くなることがわかった.レーザーの入射角度依存性を測定し,エバネッセント波の分布関数を適用し,溶質分子の深さ方向の分布を求めた.水中で解離し難い芳香族分子は,界面近くの濃度が高く,水相内部では濃度が低いことが分かった.空間分解能は50nmであり,界面層の厚さを分子の場合で,約120nmと見積もることができた.アントラセンプロピオン酸を用いて水相のPHを調整すると,pKaを前後に解離体と非解離体で,界面近傍の濃度分布の違いを明確にでき,非解離体は界面付近に高い濃度で分布しており,その分布曲線を求めることができ,さらに,界面活性剤の添加により,CMC以上で界面付近の濃度の減少を測定できた.液相のある1箇所に芳香族分子を少量注入すると,最初はイオン化信号が0であるが,液液界面に拡散し分子の量が増えるに従い,信号が増加する.この時間の関数として増加するイオン化信号をFickの拡散方程式で解析し,界面付近の拡散係数を求めた.ピレンの場合,バルクの拡散係数よりも大きな値となり,界面の特徴であることが分かった.油相側に高電圧を印加したオクタン/水溶液界面に紫外線パルスレーザーを全反射で照射し,イオン化電流値を測定することができた.エバネッセント波で芳香族分子がイオン化され,数十nmの深さに存在する分子からの信号である.1μM0.1nMの濃度範囲で検出が可能であり,高感度であった.レーザーの入射角度依存性を測定し,エバネッセント波の分布関数を適用し,溶質分子の深さ方向の分布を求めた.水中で解離し難い芳香族分子は,界面近くの濃度が高く,水相内部では濃度が低いことが分かった.空間分解能は50nmであり,界面層の厚さを分子の場合で,約120nmと見積もることができた.液相のある1箇所に芳香族分子を少量注入すると,最初はイオン化信号が0であるが,液液界面に拡散し分子の量が増えるに従い,信号が増加する.この時間の関数として増加するイオン化信号をFickの拡散方程式で解析し,界面付近の拡散係数を求めた.ピレンの場合,バルクの拡散係数よりも大きな値となり,界面の特徴であることが分かった.油相に可溶な分子(ピレン・アントラセン)は界面に拡散した後,水相側にはあまり戻らず界面の油相側に近いところに吸着していくために信号値が少しずつ増加していくが,水相に可溶な分子(ピレンスルホン酸ナトリウム塩アントラセンカルボン酸)は界面の水相側付近でずっと動いているため,信号値の増加速度および変動が大きかった.また,経時変化の結果から拡散係数を算出しそれぞれの溶液で比較した結果,界面付近では中性の油相に可溶な分子より,解離性の高い水相に可溶な分子の方が大きな拡散係数を示した.また,その拡散係数のバルクのpH依存性や界面活性剤依存性を測定することができた.
包括ケアシステムにおける長期ケア施設の役割に関する日米比較史研究

本研究の目的は、日米における長期ケア施設の発達史を比較することを通じて、長期ケア施設の役割に関する長期的展望を開く上で有効な知見を得ることである。研究の結果次の2点が確認された。第1に、長期ケア施設のうち、高齢者の増加にもっとも鋭く反応した施設形態が、日本においては病院であったのに対し、アメリカにおいてはナーシングホームであった。第2に、日本の病院とアメリカのナーシングホームの間には高齢者処遇に関して実質的な共通性がみられた。日米の長期ケア施設を比較する場合、焦点は、アメリカにおいて1960年代以降発達したナーシングホームと、日本において同時期に高齢者の居場所となっていった医療法人立病院群(いわゆる「老人病院」)と1963年の老人福祉法制定以降増大が遅れたホームを中心とする老人ホーム群を比較検討することである。両国には基本的な類似点がある。それは、在宅ケアの発達が1990年代まで弱かったことである。このため、自立することが難しくなった高齢者を処遇する制度は、病院か老人ホームということになる。アメリカにおいては主に老人ホームの一種としてのナーシングホームがこれにあたり、日本においてに主に病院の一種としての「老人病院」がこれにあたった。ここで重要なことは、この違いが実質的な違いなのか、名目的な違いなのかという点である。この点を歴史的に解明することによって、今日の日本における高齢者医療・福祉政策に対する示唆が得られることになろう。具体的には、アメリカのナーシングホームの発達史については、C.C.Pegels(1981)およびR.Stevens(1989)による高齢者医療史・病院史を土台として、1960年代以降のナーシングホームに関する文献を渉猟するとともに、各種統計を利用して、ナーシングホーム発達史を概観した。また、日本については、1950年代から1980年代にかけて、厚生省『医業経営実態調査報告』、『日本医事新報』、『日本医師会雑誌』、「中央社会保険医療協議会議事録」等を検討するとともに、老人福祉法制定以前から養護老人ホームを運営していた社会福祉法人による特養ホームの開設事例を文献を用いて調査した。平成23年度においては、1960年代以降におけるアメリカにおけるナーシングホームの発達史、および日本における「老人病院」および特別養護老人ホームの発達史を、主に文献調査を通じて比較検討した。その過程で認識されたのは、次の2点であった。第1に、アメリカのナーシングホームは、日本の高齢者施設に比して、その内的多様性にもかかわらず、1つの明確な特徴をもって形作られてきたということである。家族やその他よりも本人の意思決定=自己決定に強く傾斜した制度として形作られてきたということである。これに対して、日本の高齢者施設においては、意思決定に困難のある入所者に関する意思決定については、かなりの程度家族に依存するように形作られてきたということである。第2に、その際、重要なことは、日米いずれにせよ制度が持続可能であるためには、他者(支援者)からみて明らかに本人の不利益になるような本人による意思決定を防ぐ社会的メカニズムが施設の入所者管理に内包されていなければならないということである。日本の場合、家族がケアに関する比較的重大性の高い意思決定を担い、より日常的なケアについては施設職員など支援者が担うことでこの課題を「解決」する。これに対し、アメリカではこのような非公式かつ実質的な意思決定の代行者は表面的には存在していない。ここから次の3つの仮説が導き出される。すなわち、(1)実質的な意思決定の代行を可能とする慣習的ルールが存在する、(2)入所時の契約内容の解釈によって運用が可能となっている、(3)自己決定力を喪失した者が何らかの方法で施設から排除される。この仮説群の検証は平成24年度の研究の課題となる。20世紀後半の歴史をみると、日米の高齢者処遇には明確な違いがある。それは、アメリカにおいて高齢者は主にナーシングホームに収容されたのに対し、日本においては主に病院に収容され、それが日米の高齢者ケアの違いを示すものであると考えられてきた。本研究で問われたのは、まずこの認識が事実認識として妥当であるか、および両国の制度差が、実質的な処遇の差異を意味していたのかどうかである。本研究では、日米の長期ケア施設の資本ストックの歴史的推移の比較、この論点について日米の長期ケア施設における自己決定権に関する取り扱いの違いという観点から主に文献に依拠しながら、検討を加えた。本研究で得られた知見は以下の通りである。1)日米の長期ケア施設においては、高齢者の増加にもっとも鋭く反応した施設形態が、日本においては病院(医療法人立病院と個人病院)であり、アメリカにおいてはナーシングホームであった。その意味では、日米の高齢者処遇に関して制度上の差異があったことはたしかである。

2)他方で、両国に発生したスキャンダルや身体拘束などについての報告を検討する限り、日本の高齢者を主に収容してきたいわゆる「老人病院」アメリカにおけるナーシングホームの間には著しい共通性があった。このことは、両者の間の制度上の違いが名目的である可能性を示している。3)これとは別に、入所高齢者に事実上行使が認められる自己決定の範囲については、アメリカのナーシングホームの方が「老人病院」よりも広範である可能性があることがわかった。総じていえば、日米の長期ケア施設におけるケア内容の差異には、制度差よりも、社会の高齢者に対する処遇に関する規範の影響が深く関わっていると考えられる。現地調査とくに日米施設におけるサンプル調査は十分に進展していない部分がある一方で、文献調査は先行的に進んでいる。また、成果という観点からみれば、研究成果として結実することが期待できる知見は深まりつつある。その意味では、研究はおおむね順調に推移していると認められる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究自体はおおむね順調に進展していると認められることから、現状では大幅な研究計画の変更の必要はないと考えられる。平成24年度はとくに現地調査に力点を置いて研究の進展のバランスをとりたい。