hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HLAクラスII遺伝子の異所性発現調節機構

特異的転写に重要であるとされるNF-XおよびNF-YはいずれもDQAプロモ-タ-に弱くしか結合しないことから、DQA遺伝子の転写は他のクラスII遺伝子とは異なる機構により組織特異性を保っており、またサイトカインにより異なった転写調節を受けることが明らかとなった。若年性糖尿病患者のHLA-DQアレルをPCR法とSSOを用いたドットブロット解析により決定した。この結果DQA1^*0301-DQB1^*0401が感受性、DQA1^*0103-DQB1^*0604が抵抗性と相関することが明らかとなった。抵抗性と相関するDQA-DQB遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、糖尿病モデルマウスNODとの戻し交配を行ったところ、ヒトDQ遺伝子は糖尿病の発症をやや遅らせるにとどまり発症の防止はみられなかった。グリオブラスト-マ細胞株において、インタ-フェロン存在下にHLAーDQA遺伝子の転写を促進するTNFは、DQAプロモ-タ-に特異的に結合する核蛋白NFーTRSを誘導する。NFーTRSはDQAプロモ-タ-上の2箇所に結合するが、そのうち1箇所はHLAクラスII遺伝子群に共通して作用する正の転写因子NFーYの結合部位と重複している。DQA遺伝子の転写活性は他のクラスII遺伝子群に比して低いが、この低転写活性はNFーY結合部位におけるG→A塩基置換に依存していた。合成オリゴヌクレオチドプロ-ブを用いたゲルシフトアッセイにより、DQA遺伝子特異的なNFーY結合部位内の塩基置換は、NFーYとNFーTRS間の競合に重要であり、DQA遺伝子の低転写活性とTNFによる転写誘導の両者を規定することを明らかにした。さらに、DQAプロモ-タ-における遺伝的多型性を解析し、9種のアレルの存在と、各アレルとDRBハプロタイプとの連鎖不平衡の存在を明らかにし、また各プロモ-タ-アレル毎に転写活性ならびにサイトカインによる転写誘導性が異なることを見出した。一方、HLAクラスII遺伝子群の遺伝的多型性をPCRーSSO法を用いて詳細に検討し、日本人集団中での各対立遺伝子頻度を推定した。この手法を用いて若年性糖尿病、慢性関節リウマチ、Graves病、高安病、ベ-チェット病などの疾患感受性と強い相関を示すHLAクラスII対立遺伝子を同定した結果、これらの自己免疫疾患の発症には、特定のHLAクラスII遺伝子とクラスI遺伝子の両者が必要であることを明らかにした。また特定のHLAクラスII遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、HLAの導入によりマウスの免疫応答性ならびにT細胞レパ-トリ-の変化が、HLA遺伝子の発現量および発現の細胞特異性に依存して起こり得ることを観察した。HLAーDQA1遺伝子の発現制御領域にはNFーTRSとNFーYの2種の核蛋白が結合するが、その結合領域は重複しており、しかもこの領域内に遺伝的多型性の存在することを明らかにした。さらに同領域の遺伝的多型性に対応する合成オリゴヌクレオチドプロ-ブを用いたゲルシフトアッセイにより、対立遺伝子特異的な塩基変異によるNFーTRSおよびNFーYとの結合親和性の著明な変化を認めた。すなわち、QAP4.1対立遺伝子(DQA1*0501に対応)、QAP4.2対立遺伝子(DQA1*0401および*0601に対応)では、これらの正の転写因子との結合親和性が極めて低いこと、NFーTRS結合領域内に変異を有するQAP3.1および3.2対立遺伝子においてはNFーYとの結合親和性も低下していた。以上よりNFーTRSとNFーYは協調してDQA1遺伝子プロモ-タ-に結合することが明かとなった。このことは、DQA1遺伝子の発現性に遺伝的多型性の存在する可能性を示唆するが、CATアッセイを用いた転写解析から、DQA1対立遺伝子毎にIFNやTNFによる発現誘導性に差の存在することがわかった。
現代米国政治のイデオロギー対立における宗教的要因

本研究は、当初の予定を変更して、トランプ政権の誕生に伴う政党支持基盤の変化を、長期的な政党再編成の可能性を含めて分析することを目指している。平成30年度は、政党再編成の核となる新たな争点の誕生について、米国政治の現況を詳細にチェックしてきた。その結果、移民規制や自由貿易協定に対する態度など、グローバリズムに関する争点態度が、共和党と民主党支持者の間で大きく変化してきた情勢に着目することにした。一方、実証的な調査分析に必要なデータ・セットとして本研究が中核的に利用しているAmerican National ElectionStudiesの2016年選挙を含めた歴史的統合ファイルが平成30年に利用可能となったため、今年度はそのデータ・セットと年次別のデータ・セットとを統合して分析に必要な新たな変数の作成に費やした。新たな変数は自由貿易に対する争点態度、移民規制に関する争点態度などであり、これらを経年的に分析できるよう、各年の回答値や質問内容の吟味などを行った。また、宗教の側面とクロス分析ができるように福音派など宗教伝統系列変数と同時に使用できるようなデータセットの整理も進めた。これらを使用した本格的な分析はこれからとなるが、初歩的なクロス分析などを通して明らかになったのは、1,自由貿易や移民規制に関する争点態度は2016年選挙で大きな変動があった。2、その変動をもたらしたのは若年層であり、1980年代の政党支持基盤変化と同様、今回も世代交代が変動を生み出す可能性を調べることが重要と考えた、2,宗教への帰属(福音派や主流派など)は2016年選挙において政党支持傾向とグローバリズムに対する態度に大きな変化は起きなかった。3,聖書への態度など宗教的信条は新変数と関連して変化していた、などである。研究期間を1年延長することが認められたので、次年度は分析を完成させたい2016年に、歴代の政権と全く異質なトランプ政権が誕生し、しかも政権発足直後から反グローバリズム>やや常識的な国際感覚を持った政権>それらを支えた中核的な政権幹部が相次いで更迭されたことにより、異常な反グローバリズムへと政策の新たな変化、など、政策方向性が目まぐるしく変わってきた。このため、新たな政党対立の争点軸がどのようになるのか、見極めが極めて困難になった。一応、前記のような自由貿易や移民態度に関する争点に重点を置くことで研究の方向性が定めたが、それをもとに新たな変数を計算し直すなどの作業が入った。また、平成30年度は大学の実務においても国際交流センター長や海外体験型科目の責任者などに指名され、事務量が大幅に増えたこともあり、研究に費やす時間が減少した。これらから研究が遅れたが、1年期間延長が認められたので、新年度には完成させたい。前記のように、分析の焦点とする新たな変数の整理と計算が進んだので、新年度はこれらを使った本格的な分析を行う。両政党支持者の新争点に対する争点態度の変化、その変化をもたらした要因として、まず、本研究の趣旨である宗教と政治の関係に焦点をあて、宗教的帰属、信条、宗教への態度などとの関連性を分析する。さらに、世代、教育、職業(産業)などと新争点への態度の関連性についても、幅を広げて分析していきたい。特に、2016年にこれらの要因がどのような変化を遂げたのかが分析の中心となり、それによって、2016年選挙が政党支持基盤における大きく、かつ今後も継続するような変動をもたらしたのかどうかが、関心に中心となる現代アメリカ政治では、保守とリベラルのイデオロギー的分極化が進み政党対立が過激化した結果、政府が機能停止に追い込まれるほどの政治停滞に陥るなどの現象が起きている。対立は主に、経済・財政政策、外交政策、宗教・文化的政策の三つの争点から生まれているが、本研究は、このうち宗教・文化的争点に関して量的、質的に分析し、今後のイデオロギー対立の様相、ひいてはアメリカ政治の動向分析を行うための知見を得るものである。2015年度は、研究計画で示したように宗教的争点の対立構図変化に関して、近年発表されたAmericanNationalElectionStudiesの新しい統合ファイルを利用して分析した。2010年以降の米選挙では茶会運動の活発化などを通して、共和党保守派の関心事項が宗教的争点から、財政的争点(小さな政府志向)に移行しており、2012年選挙では宗教的争点はあまり前面に現れてこなかった。同統合ファイルには2012年大統領選挙の調査データが含まれるため、分析は、この選挙においても宗教的争点が投票行動や政党支持傾向に影響を与えているかどうか、および宗教的保守派のキリスト教福音派は、宗教的争点が顕在でなくても共和党支持に傾くかどうかを、多変量回帰分析の手法で計量的に分析した。その結果、社会経済的属性を制御した上でも、宗教的要因は有権者の投票行動、政党支持に有意な影響を与え、かつ福音派は主流派と比較して、以前よりも一層共和党支持傾向を強めていたことがわかった。これによって、宗教的要因の与える影響力は衰退していないばかりか、福音派においてはさらに強固となってきたことがわかった。2015年度には、福音派若年層の政党支持傾向分析を行い、同性愛問題をめぐる世論動向の分析に踏み込む予定だったが、予想外に大学での教育関連業務に時間を取られたため、前者は一部の研究を開始しただけで、後者はまだスタートできていない。28年度は当初計画していた研究から、かなり方向転換を余儀なくされ、トランプ政権のもたらした米国政治対立の本質的変質について調査し、試論を展開した。

当初研究題目は保守とリベラルのイデオロギー的分極化が進んだ米国の三つの主要政治対立として経済・財政政策、外交、宗教・文化政策を掲げ、そのうち宗教と政治に焦点をあてて分析を行うものである。しかしながら、2016年大統領選挙におけるトランプ候補の勝利は、上記米国の政治状況をドラスティックに変化させ、この三つの主要政治対立に焦点をあてた分析枠組みは、やや現状に合わなくなってきた。新たに政治対立を生んでいるのは、グローバリズムの是非であり、これを無視した分析は有効性を欠くようになってきた。このように政治状況は変化しているが、この変化は本研究の基礎となる視点から乖離しているわけではない。本研究は宗教伝統主義の強いキリスト教福音派が、民主党支持層から大規模に共和党支持層に転向してきたことによって共和党が変質し、新たな政党対立構造が生まれたことを基礎として分析をすすめている。ところで、この福音派は社会的属性では、低学歴低所得層という側面を持っている。そして、トランプ大統領の反グローバリズムを支えて支持基盤となったのは、この低学歴低所得層であり、トランプ政権には宗教色が薄いものの、実態は同じような社会階層に支えられた政権ということができる。しかしながら、この支持層は、特にグローバリズムに関して、伝統的な共和党支持層と意見が大きく食い違う。このため、トランプ政権の誕生は、今後、共和、民主両党の支持基盤を組み替え、政党再編成につながるような政治振動を引き起こす可能性を秘めている。本年度は、本研究の枠組みである宗教と政治で使用したデータセットを使用しながらも、グローバリズムの是非が、これらの支持階層与えた影響を掘り下げ、今後の分析視角を提示した。トランプ政権の誕生と、それに伴う上記のような政治変動の結果、宗教は米国の政治対立における意味が低下してきた。一方で、宗教が政治対立となるきっかけを作ったキリスト教福音派は、別の社会経済的属性(低学歴、低所得)の側面からトランプ政権支持基盤の中核となっている。このことから、研究の主要目的である福音派を中心とした有権者層の統計的分析が依然として大きな意味を持っているものの、宗教だけに焦点をあてた分析手法ではなく、福音派の様々な社会経済的属性に注目した分析が必要となってきた。本研究は、当初の予定を変更して、トランプ政権の誕生に伴う政党支持基盤の変化を、長期的な政党再編成の可能性を含めて分析することを目指している。研究開始時点では、宗教と政治をメインテーマとし、宗教伝統主義の強いキリスト教福音派が、民主党支持層から大規模に共和党支持層に転向してきたことによって共和党が変質し、新たな政党対立構造が生まれたことを基礎として、現在の政党対立構造を分析するものとしてきた。この福音派は社会的属性では、低学歴低所得層という側面を持っている。
側面及び正面顔画像の統合による個人の同定に関する研究

75人の顔写真を撮影し、これを辞書データとして用いた。すなわち75人それぞれの横顔と正面顔画像との両者の写真を撮影し、これらをイメージスキャナで計算機側に取り込んだ。横顔は2値化し顔面部の切り出しと輪郭線の抽出を行った。この曲線を先に開発した等辺多角形で近似しp形記述子を用いて、特徴抽出を行った。正面顔面像は両目の位置を基準として、顔面部の切り出しを行い、この画像に対してモザイク変換を行った後、各モザイクの濃度値を特徴とした。予め入力しておいた75人の顔画像に対して、上記の特徴を抽出して計算機内にファイルした。上の撮影から1月後、75人のうちの21人の写真を撮影しこれをテストデータとして認識を行った。その結果次のような知見が得られた。(1)横顔画像のみによる認識について:等辺多角形の辺の数をN、使用するP形パワースペクトルの個数をSとすると、N=64、S=23,25及びN=128、S=25,27,29において最大の認識率を示し、76%程度であった。(2)正面顔画像のみによる認識について:モザイクサイズをMXMとすると、M=8,10,12,14,16において最大の認識率を示し、70%程度であった。(3)横顔及び正面顔画像の統合による認識について:上の(1)(2)を統合して認識するために、N=64、S=16とし更にM=16とした。これは(1)(2)それぞれの最大認識率をあたえる数値のうち、特徴数が最も少なくなる場合を考えたからである。この結果、95%程度の認識率が得られ、両特徴の統合の効果を顕著に示したと言える。
人為的に形成させた培養中枢神経細胞間シナプスを用いた逆行性情報伝達物質の検定

本研究は(1)逆行性伝達物質が脊椎物物シナプス前末端部に作用する証拠を得ること(2)その分子機構を検討すること、を目標とした。(1)脊椎動物シナプス前末端部のモデルとして培養脊髄後根神経節(DRG)細胞神経突起末端部を用い、この部分のイオンチャネルに対する逆行性伝達物質、特にアラキドン酸作用について検討した。成熟ラットDRG細胞の単離培養系では太い(直径10μm)神経突起末端部を得ることができ、イオンチャネルについてパッチクランプ法により調べることができる。特にKチャネルに及ぼすアラキドン酸の効果について、ホールセルクランプ法により調べた。その結果アラキドン酸は50μMでは脱分極で開くチャネルを通る外向き電流を弱く(8%)抑制した。500μMアラキドン酸は多くの突起先端部(63%)て外向き電流を抑制した(23%)。これらの結果はアラキドン酸が伝達物質放出に増強的に効く可能性を示唆しらいる。しかし17%の突起先端部においてアラキドン酸は外向き電流を増強させた。ホールセルクランプ法では細胞内情報伝達系がウオッシュアウトされるため、その程度の違いによって結果にばらつきがでたのかも知れない。ともかくアラキドン酸ガ脊椎動椎神経末端部のイオンチャネルに作用することを本研究は初めて示し、伝達物質放出調節に関与し得ることせ示唆した点は意義深い。(2)分子機構について:上記アラキドン征の効果は神経末端部のCa濃度を調節し貯蔵サイトから放出サイトに顆粒を移行させる過程を制御するモデルに有利であるが、活性帯からの速い伝達物質放出過程に逆行性伝達物質が効く可能性もある。これを調べるため、海馬、大脳皮質等の脳切片共培養系を開発し、活性帯の分化した場合とそうでない場合でアラキドン酸のシナプス伝達に及ぼす吉用に違いがあるか否か検討しつつあるが必ずしも安定したシナプス結合が得られず実験は容易ではない。
動力学解析に基づくインプラント周囲骨応力挙動に関する研究

本研究においては、インプラント周囲骨における応力挙動の解明を目指して、生体内測定された動的荷重を用いた力学解析を行った。さらに、上部構造のデザインなどのインプラント補綴設計が応力挙動に与える影響を考察した。解析結果から、インプラント上部構造の連結により、骨内応力値および骨内応力分布領域の低減およびインプラント間における応力の分散が見られることが明らかとなった。本研究成果は生体力学的観点に基づいたインプラント治療指針の確立の一助となるものである。研究目的であるインプラント周囲組織骨応力挙動の解明を目指して,本年度は被験者のCTデータをもとに顎骨内の骨密度分布を忠実に再現した解析モデル(多値化モデル)を用いて解析を行い,二値化モデルによる解析結果と比較した.解析入力荷重として患者口腔内実測荷重を用いて動力学解析を行った.さらに,患者の顎骨内の骨密度分布を正確に反映した多値化モデルを用いて,インプラント埋入方向の変更による応力低減効果の検討を行った.インプラント治療において,力学的因子のコントロールはインプラントの長期経過と維持安定に大きな影響を与えるといわれている.しかしながら,これまでの研究では,海綿骨と皮質骨の二層構造に簡略化した解析モデル(二値化モデル)を用いて発生応力の評価を行っており,顎骨内における骨密度分布の非均質性が考慮されていない.顎骨内の応力状態を有限要素解析により正確に評価するためには,個体差を忠実に反映した骨の材料物性を入力情報として用いるべきであり,本研究において多値化モデルにより既存の研究における問題点に対応したものである.双方の有限要素モデルにおける解析結果を比較したところ,発生応力の評価結果は大きく異なることが確認された.これは,顎骨の材料定数を二値化して簡略化したことにより,大きな応力が皮質骨に集中して発生し,海綿骨では発生応力が非常に小いことが要因として考えられた.二値化モデルでは多値化モデルに対して平均応力が33%小さく,最大応力は40%大きかった.また,多値化モデルと比較して,二値化モデルでは局所的に大きな応力が発生する解析結果となる傾向があった.本研究結果から,生体内で発生するインプラント周囲組織骨応力挙度の評価を行うためには,患者の顎骨内骨密度分布を忠実に再現した多値化モデルを用いる必要があることが示唆された.本研究においては、インプラント周囲骨における応力挙動の解明を目指して、生体内測定された動的荷重を用いた力学解析を行った。研究目的であるインプラント周囲組織のストレス応答挙動の解明を目指して、本年度は被験者の生体力学的個体差を反映した解析システム上でインプラント周囲骨におけるストレス応答に影響を与える要因を分析した。具体的には、インプラント上部構造を連結した場合と非連結とした場合の2種類の有限要素モデル上で、被験者口腔内において測定されたリアルタイム実測荷重を荷重条件として応力解析を行った。これによりインプラント上部構造の連結がストレス応答に対して与える影響の考察を行った。応力評価に際しては一般的な数値解析に用いられている局所的な最大応力値のみならず応力空間的な分布を考慮して、インプラント周辺の応力集中領域における平均応力値・応力集中領域の体積量、これら2種類の評価値を用いた。解析結果から、最大咬みしめ時および咀嚼時において上部構造の連結により骨内応力値の低減、骨内応力分布領域の低減およびインプラント間における応力の分散が見られた。つまりインプラント上部構造の連結は、周囲骨におけるメカニカルストレスの低減に対して有効であることが示唆された。インプラントおよび天然歯における上部構造の連結により周囲組織におけるストレス分散効果があることはこれまでにも報告されているが、被験者口腔内でおいて測定されたリアルタイム実測荷重を荷重条件として用いている点において本解析は臨床的状況下における口腔内のシミュレーションとして他の報告比べて解析信頼度が高いといえる。本年度は研究計画に準じて、被験者口腔内におけるリアルタイム荷重測定および有限要素解析を行い、インプラント上部構造の設計が周囲骨におけるストレス応答に与える影響を解明した。本年度の研究成果は、次年度以降の研究遂行に資するものである。次年度はクラウン、ブリッジ、インプラント義歯などの様々な補綴装置におけるケーススタディを行うことにより、インプラント周囲骨ストレス応答に影響を与える要因に関して多角的な分析を行う。これにより、生体力学的考慮に基づくインプラント診療支援システムの確立へと繋げる。本年度は、解析システムの確立に重点を置き解析ケースを限定したために研究費の使用を一部保留した。当該研究費は、次年度以降の解析ケースの増加に伴う設備整備およびデータ分析費用に充てる予定である。
超音波塑性加工およびその類似加工法に関する微視的研究と難加工材への応用

超音波塑性変形のミクロ的およびマクロ的観点からのメカニズムの解明と通電・光照射塑性変形の基本的性質の確認のための基礎的研究を行い,難加工材の加工に対する効果を検討することを目的として以下の研究を行う.(1)超音波および通電・光照射効果の原子レベルの解析超音波(弾性波),電流(電子の流れ)および光(吸収エネルギー)が原子運動に与える影響を調査するためにモンテカルロ法と分子動力学法を用いて古典的なモデル化をおこなった.モデルを用いた解析から定性的に変形抵抗が減少することが確認できた.今後時間の取り扱い等をさらに工夫する必要がある.(2)超音波および電流・光の塑性変形特性への影響の調査板状の軟質アルミニウムに対して,加振板によってせん断方向に超音波振動を付加した状態で圧縮試験を行った.振動とそれに伴う加熱によって試験片は振動板にそって大きな塑性流動を示した.流動方向を限定した場合,限定された方向に良好に流れることが確認できた.電流と光に関しては局部的な加熱方法としては有効であったが,現在のところそれ以上の効果は見られていない.付加量の大きさなどを検討することによってさらに詳細に実験する必要があると考えられる.(3)難加工材の加工に対する効果の検討難加工材の一つであるアルミニウム合金板に対して,加振板によってせん断方向に超音波振動を付加した状態で圧縮試験を行った.材料は軟質アルミニウムの場合と同様に加振板にそって大きな塑性流動を示した.振動付加とそれに伴う加熱によって圧縮成形に必要な荷重は著しく減少した.また,材料を大きく流す必要のある方向に振動を加えることによって,その方向への材料流動を促進できることがわかった.以上の結果から超音波振動付加による難加工材の鍛造性の向上が確認できた.本年度は超音波塑性変形の基本的現象の把握と塑性変形に対する電流の影響の有無を検討することを目的として研究を行い,以下の結果を得た.1.Blaha効果の原子レベルにおけるメカニズムの解明Blaha効果を引き起こすメカニズムの中で特に原子運動に関する現象を明らかにするために,分子動力学法を用いて引張り・圧縮・せん断などの変形をモデル化し,変形中に振動を加えることによって生じる効果を調査した.この原子モデルにおいても振動付加による降伏応力の減少が確認できたことから,転移セル等のメゾ的な領域のみならず原子的なレベルにおいても系の振動の影響が塑性変形特性に表れることを明らかにできた.これは応力重畳の効果が主要因であると考えられ,振動を加えることによって塑性変形を引き起こす駆動力であるせん断応力の増加が生じ,それによって局部的に変形を促進するためであると考えられる.2.結晶粒および粒界を考慮した試験片の作成ひずみ焼き鈍し法によって粗大結晶粒を有する試験片作成を行った.粒界構造の制御および試験片加工の影響を取り除くことは困難であるが,粒界および粒界3重点をもつモデル試験片の作成が可能となった.3.塑性変形時の超音波の影響の検討塑性変形時の超音波の影響を調査するための材料試験用の装置の設計を行い,予備的な検討として非接触変位計を利用したひずみ計測を行い,現状の方法の問題点を把握した.4.通電塑性変形の基本的現象のモデル化通電状態の変形のモデル化を分子動力学法を利用して古典的方法で行い,統計的手法および連続体への応用を検討した.実際の試験においては通電時の温度上昇の影響の取り扱いが課題となった.本年度は超音波塑性変形および通電塑性変形におけるメカニズムの解明と加工への応用性の検討に向けて,ミクロ的観点からの解析とそのメカニズムの検討および基本的な力学的特性に関する実験を行い,以下の成果を得た.(1)Blaha効果および通電の効果の原子レベルにおけるメカニズムの検討分子動力学法を用いて,アルミニウムの純粋な単結晶および不純物(異原子)を含む単結晶に振動を付加しながらせん断変形を加える解析を行い,静的な平均的応力場に振動による半静的な局部的応力場が付加されることによって見かけ上低い応力で変形(すべり)が進行することが確認できた.この効果は,異原子の存在によって材料に不均質性が加味されると異原子の性質によって抑制もしくは増長されることが確認できた.古典系で電子の流れ(衝突粒子の存在)を付加して分子動力学解析を行い,衝突粒子が原子運動に与える基本的な影響を明らかにした.(2)超音波および通電の塑性変形特性への影響の調査超音波振動を加えた状態で圧縮試験を行い,試験片の温度変化を測定した.結果として,圧縮速度と温度上昇の関係を明らかにできた.線材に電流を加えた状態で引張試験を行い,公称応力-公称ひずみ応答を測定した.(3)ミクロからマクロへの効果の遷移と連動に関する考察ミクロレベルからメゾ・マクロレベルの解析への応用への第1歩として,分子動力学解析の結果をもとに振動および衝突粒子が変形(原子の移動)に及ぼす基本的な影響を統計学的に検討し,モンテカルロ的手法でより大きな単結晶にモデル化を行った.定性的に期待した効果が得られたが,モデルおよびその拡張を含めて詳細を検討していく必要がある.超音波塑性変形のミクロ的およびマクロ的観点からのメカニズムの解明と通電・光照射塑性変形の基本的性質の確認のための基礎的研究を行い,難加工材の加工に対する効果を検討することを目的として以下の研究を行う.

(1)超音波および通電・光照射効果の原子レベルの解析超音波(弾性波),電流(電子の流れ)および光(吸収エネルギー)が原子運動に与える影響を調査するためにモンテカルロ法と分子動力学法を用いて古典的なモデル化をおこなった.モデルを用いた解析から定性的に変形抵抗が減少することが確認できた.今後時間の取り扱い等をさらに工夫する必要がある.(2)超音波および電流・光の塑性変形特性への影響の調査板状の軟質アルミニウムに対して,加振板によってせん断方向に超音波振動を付加した状態で圧縮試験を行った.振動とそれに伴う加熱によって試験片は振動板にそって大きな塑性流動を示した.流動方向を限定した場合,限定された方向に良好に流れることが確認できた.電流と光に関しては局部的な加熱方法としては有効であったが,現在のところそれ以上の効果は見られていない.付加量の大きさなどを検討することによってさらに詳細に実験する必要があると考えられる.(3)難加工材の加工に対する効果の検討難加工材の一つであるアルミニウム合金板に対して,加振板によってせん断方向に超音波振動を付加した状態で圧縮試験を行った.材料は軟質アルミニウムの場合と同様に加振板にそって大きな塑性流動を示した.振動付加とそれに伴う加熱によって圧縮成形に必要な荷重は著しく減少した.また,材料を大きく流す必要のある方向に振動を加えることによって,その方向への材料流動を促進できることがわかった.以上の結果から超音波振動付加による難加工材の鍛造性の向上が確認できた.
PLC技術の異種伝送媒体への適用性と自己給電型PLC方式に関する研究

従来の交流100V線路用電力線通信(PLC)技術の発展研究として、(1)省エネを目的として敷設されることが期待されている宅内直流配電線路、(2)省エネ効果の高いLED照明器具による可視光通信(VLC)通信路、および(3)高効率かつ長距離伝送が可能な磁界共鳴型ワイヤレス給電による通信路、の3種類の線路について、PLC技術の適用性を検討した。また(3)を応用して自己給電型PLC方式のための基礎検討を行った。筆者らがこれまで行ってきたAC 100V電力線線路のモデル化の発展研究として、各種電線が混在して構成されるネットワークにおけるPLC技術の適用性を検討した。特に今年度は、従来検討されていなかった、DC電力線を研究した。さらに検討をすすめることにより、各種電線が混在しても、同一のPLC通信方式にて実現するシームレスかつ合理的なネットワークを提案することを目的としている。なお、本研究では伝送路とPHY(物理層)までの検討としている。まずDC電力線を用いたPLCネットワークを構築し、線路特性をモデル化する準備をおこなった。筆者らは、トランスの中間タップを用いたコモン(ファントムとも呼ばれる)モードと、従来から行われているディファレンシャルモードを併用するデュアルモード伝送方式を提案しており、DC電力線への適用性を考察した。両者のうちスループット特性の良いモードを選択する選択型デュアルモード伝送方式の場合は、従来のシングルモード伝送方式に比べて最大で1.2倍スループット特性を改善できた。ただし、サーバ側のPLCモデムの伝送モードは固定であったため、PLC信号の不要輻射を回避するために送信電力を適応制御した場合は、スループット特性が20%劣化するという問題があった。そこで、サーバ側は両モードを合成受信するように変更した結果、電力制御をしない時で1.14倍、制御をする場合は1.01倍、従来のシングルモード伝送方式に比べてスループット特性が改善できるようになった。両モードを同時伝送する場合は、コモンモードとディファレンシャルモードが完全に直交すれば、通信容量は倍増できるものの、実際にはモード変換が発生するため、構築した線路では、最良の場合でも1.8倍程度であることを実験的に求めた。筆者らがこれまで行ってきたAC 100V電力線線路のモデル化の発展研究として、各種線路が混在して構成されるネットワークにおけるPLC技術の適用性を検討した。特に、AC/DC変換に伴う損失を軽減するために近年注目されているDC(直流)給電に使われるであろうケーブルの伝送性能(分布定数)を評価した。その結果、従来のビニル絶縁ではなく、ポリエチレンを絶縁体とするケーブルにすると広帯域かつ低損失通信が可能であることを示した。この結論は電力ケーブルに限らず通信ケーブルでも同様であるはずであり、次年度さらに検討を行う予定である。また、各種の電線路を使用する場合に問題になる点が、通信信号の漏えいによるEMC対策である。近年盛んに研究されているコグニティブ無線の考え方をPLCに適用するためはどうすればよいかを検討した。その結果、漏えい電界強度の簡易かつ高感度な測定方法として、PPS (Periodic Packet Sound)と呼ぶ新たな方法を提案した。従来のスペクトルアナライザで行う方法と同等の感度でかつ1/20のコストで実現できる特長を有する。通信信号あるいは線路上の雑音信号のみで給電する自己給電式PLCを実現するうえで、それらの電力を得る方法が課題である。本年度は、ラインのインピーダンス整合器の可能性を検討した。電力線を始め各種非通信線で通信を行うためには、線路の整合を如何に取って信号の伝送歪を軽減するかが重要であると考え、その効果の程度を上記DC給電線で検討した。その結果、適切な場所に設置すれば大きな整合効果が得られることがシミュレーション実験で確認できた。次年度はこの整合器を使った充電方式を検討する予定である。従来のAC100V線路用電力線通信(PLC)技術の発展研究として、以下の3種類の線路へのPLC技術の適用性を検討した。(1)AC/DC変換による電力損失を軽減することを目的として今後敷設されることが期待できる宅内DC配電線路、(2)省エネ効果の高いLED照明器具による可視光通信(VLC)通信路、(3)磁界共鳴によって高効率かつ長距離伝送が可能なワイヤレス給電による通信路である。(1)DC配電線路の特徴として、太陽光発電(PV)パネルや蓄電池などの低インピーダンス負荷が接続される点が挙げられる。PLCで使用できる2つの周波数帯(2M-30MHz帯、及び10k-450kHz帯)それぞれに対応するインピーダンスアッパを開発し、その有用性を実験的に検証した。(2)PLC/Ethernet/RC232Cブリッジ(既製品)を使用し、RC232C信号でLED照明をOOK(on off keying)変調にて点滅する送受信機を試作した。115.2

Kbpsの場合2mの伝送が可能であり、照明器具単位の測位も可能である。上り回線可視光源が使えないためZigBee(近距離無線規格)として、シームレスなネットワークを構築した。(3)共鳴周波数f_oがPLCのMHz帯にあるワイヤレス給電システムを製作した。例えばf_o=22MHzのアンテナの場合、f_oでの伝送損失1.5dB,3dB帯域幅2.2MHz,伝送距離16cmで、2Mbps以上の通信(BPSK変調)が可能であった。一方自己給電については、低入力電圧昇圧型DC/DCコンバータ(TI社TPS61200)を例に調査した。入力電圧が0.4Vでも5V,100mWが得ら航るコンバータであるが、受電負荷のインピーダンスが変動するため、共鳴条件が変わりうまく給電できないことが分かった。マッチング方式の開発が今後の課題である。
椎間板変性の抑制に関する基礎的臨床的研究(椎間板髄核再挿入法を用いて)

本研究では、髄核と線維輪の細胞をcocultureするわれわれの新しいシステムの同種実験動物間への応用の可能性を探る。(方法)A免疫反応の検討:体重1.3kg前後の椎間板変性モデル日本白色家兎16匹に、髄核そのものを、L4/5,L5/6は50000個の髄核細胞を再挿入する。Antirabbit CD4 monoclonal antibodyとantirabbit CD5 monoclonalantibodyを用いて4°Cで標識する。B同種髄核、髄核細胞の再挿入(in vivo):20匹の変性椎間板モデルを作成し、2週間後、L3/4へは髄核そのものを、L4/5へは50000個の、L5/6へは5000個の髄核細胞を再挿入後2、4、8、16週後に2μm切片を作成HE染色、Safranin O染色を行う。type II collagenの検索用の標本は、antigoat Type II collagen antibodies with biotin conjugateで反応させ、第2抗体とDABで処理後にHE染色を行う。(結果)髄核、髄核細胞を再挿入された椎間板内に新生血管の形成、リンパ球を中心とした細胞成分の増加はなく、T-cell,B-cell系の検討により同種椎間板髄核成分の再挿入による異物反応や組織拒絶反応はみられなかった。sham群では、線維輪の変性性変化は急速に進行し、髄核そのものの再挿入群では16週でGrade3以上の変性進行は認められなかった。髄核細胞再挿入群では、線維輪の変性変化の評価上、sham群と髄核再挿入群の中間の変性度出現と考えられた。Notochord cellの減少はconnective tissueの増殖に伴って生じていたが、16週では、sham群、髄核細胞再挿入群ではその減少が著明であった。線維輪内層部の軟骨様細胞出現はsham群、髄核細胞再挿入群の再挿入後2週でみられ、16週では、この軟骨様細胞の増加がtype II collagenの強陽性反応と一致していた。髄核そのものの再挿入群では、この様な染色性の増加は全く認められなかった。(考察)椎間板変性抑制の新しい方法として同種髄核および髄核細胞の再挿入による変性抑制効果を検討した。その結果、明らかな椎間板変性抑制効果が示され、臨床的に応用普及する可能性が高いことを報告した。本研究では、椎間板変性実験モデルに対して、同種他個体の髄核細胞の再挿入による椎間板変性過程への影響を検索する。方法:体重1.3Kgの日本白色家兎16羽を用い、経腹膜外経路で腰椎前方を展開し、L2/3からL6/7の5椎間板前側方より21G針を用いて髄核を吸引し、変性モデルを作成する。2週後対側より再展開し、各椎間に再挿入を行う:L3/4(新鮮髄核再挿入)、L4/5(酵素処理後回収した1x10^4個細胞+メディウム)、L5/6(同様に1x10^3個)、L6/7(新鮮髄核+メディウム)。

再挿入後2、4、8、16週で屠殺し、HE、SafraninO,II型コラーゲン、等の評価を行う。結果:髄核の非再挿入椎間板(L2/3)では、髄核部の空砲をもつ細胞数の著しい減少と基質の染色性低下、線維輪の断裂と蛇行がみられた5線維輪内層のchondrocyte様細胞の集蔟がみられた。髄核の再挿入を行った群では、いずれも線維輪の形態が保たれ、髄核基質の染色性も良く維持されていた。線維輪内層部のchondrocte様細胞の出現が少数例ではあるがやや早期にみられ、同一個体内の髄核再挿入例とは若干異なった所見であった。しかし、再挿入髄核や母髄核部での炎症性細胞の出現や血管浸潤はみられなかった。II型コラーゲンの出現パターンも、同一個体内のcoculture髄核の再挿入と同様に、変性進行例で線維輪内層が高値を示す傾向であった。考察:今回のモデルでは、自己新鮮および凍結髄核や、coculture培養髄核細胞の再挿入に比べ、椎間板変性の程度がやや強い傾向であったが、非再挿入椎間板とは有意な差がみられ、他個体に対する免疫拒絶反応も明らかでなかった。細胞の処理法の工夫により、活用しうる方法と考えられる。(方法)動物実験で、in vitro,in vivoともに髄核の存在が椎間板の変性過程を抑制する働きがあることを示してきた。本実験ではひとから採取した椎間板髄核と線維輪をin vitroにてcocultureし、その結果を提示し、同一個体内での臨床応用の可能性を検討する。(方法)IWAKI社製メンブレーンカルチャーインサートを用いたcoculturesystemによって髄核細胞と線維輪細胞をcocultureし、特に線維輪側への影響をDNA活性を主に検討する。臨床応用にあたり、椎間板の変性変化をGyroscan MRIsystemによって定量化するために10人のボランティアを用いた腰椎柱の計測を行う。変性椎間板由来の腰痛患者に対して臨床応用を行う。(結果)in vitroのcocultureによって線維輪細胞のBromodeoxyuridineの活性はmotocultureに比べ明らかな高値を示した。椎間板の変性度をほぼ定量化する画像手技が開発された。本施設の倫理委員会の決定、指示にもとずき臨床応用が行われ、経過観察を継続中である。人椎間板においても同一固体内及び同種間で、髄核細胞が線維輪細胞の活性を亢進させることをcoculture法を用いたin vitroの検索にて示してきた。この結果を受け、東海大学倫理委員会の審査を経て、同一固体間、及び同種間の変性椎間板に対する髄核、あるいは髄核細胞の再挿入術の実施が承認された。現在までに実施された症例の1パターンを示すと、椎間板変性性の腰痛であることを椎間板造影や誘発試験にて確定診断後、同一個体内他椎間板部位の比較的母髄核部に近い髄核を少量採取摘出し、自家考案の酵素処理後、髄核再挿入キットを用いて再挿入した。術後、6から18か月時に、超伝導1.5テスラMRI装置を用いて撮像を計画した。T12/L1からL5/S1に及ぶ椎間板の信号強度をTURD開発のmicronalyzingsystem(SGscan)を用いて測定、比較検討予定である。
高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムの評価

本研究の目的は、札幌市に近接する地区においてアクションリサーチにより実施した高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムのプロセス評価及び長期的効果を量的と質的方法により検証することである。当初、住民は義務的参加であったが、危機感の高まり、課題の共有、相互作用の高まり、住民間の確執を乗り越えるなどの経過を経て、主体的に地域活動を創出し参加するに至った。介入地区は対照地区よりもボランティア活動(p=0.047)と近隣のコミュニケーション(p=0.057)が活発になった。住民や行政等のインタビューにおいても地域のつながりの深まり、社会参加の促進が効果として挙げられた。本研究は、高齢者が生きがいを持ち健康を保持増進できるポピュレーションアプローチのプログラム開発に向けて、北海道の大都市郊外において平成21年度より進行中である高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムによる地域高齢者集団全体への長期的効果を検証し、プログラムのガイドラインを作成することを目的としている。今年度は、介入3年後の長期的効果を評価するために、介入地区及び対照地区に対して質問紙調査を平成25年3月に実施した。(1)対象:対象は60歳以上の高齢者全員である。介入地区108名、対照地区174名が対象であった。(2)回収:回収方法は、対象者の希望により、会場、郵送、訪問とした。回収数は介入地区88名(81.5%)、対照地区126名(72.4%)であった。平成25年度は、1平成25年3月に実施した介入3年後の追跡調査の分析により、地域高齢者全体に対する社会活動、近隣関係、生活機能、生きがいへの影響の量的評価、2住民及び行政と地域包括支援センター職員に対するグループインタビューによる質的評価を実施した。1量的評価:地域活動、ボランティア活動、近隣とのコミュニケーション、生きがい感、社会的役割ともに介入地区では初回調査時よりも良好になっていた。くりかえしのある分散分析により交互作用を検討した結果、交互作用が有意であったのはボランティア活動(p≦0.05)のみであった。近隣コミュニケーションの交互作用は有意ではなかったがp=0.057であった。2住民による質的評価:介入により地域活動が活発となり希薄であった近隣関係が改善した。高齢化が進行しており、虚弱な高齢者が参加可能な地域活動と地域活動の継続が課題である。行政・地域包括支援センター職員による質的評価:介入によって住民が主体的に地域活動に取り組み、地域のつながりが構築された。行政が今回の介入プログラムを実施するには、住民の思いにより取り組む地域活動が決まるため、自分の所管以外の活動に取り組む場合の支援が難しい、住民をエンパワメントするスキルやマンパワーの不足、行政に対する批判や要望をつきつけられるなどの不安が強いことが明らかになった。本研究成果の意義は、住民の参加と対話によって住民が主体的に地域活動を創出し参加する社会参加促進型ヘルスプロモーションプログラムは、近隣関係などの地域のつながりを強化し、住民のささえあいを高めることに寄与することが示唆されたこと、また、このような住民の思いに基づき住民が主体的に地域活動を創出することを支援するためには、NPO法人などの地域づくりの専門機関の必要性が示唆されたことである。今年度は、介入地区A自治会においては、平成22年度に地域のつながりづくりのために高齢者が主体的に創出した地域活動の中心メンバーを対象に個別インタビューと地域活動促進に向けた地域啓発キャンペーンを行った。また、これまで対照地区であったB自治会には、A自治会に実施したヘルスプロモーションプログラムの一部を実施した。(1)地域活動の中心メンバーに対する個別インタビュー(介入地区);平成22年度に高齢者主体により創出されたラジオ体操、公園散歩会、公園清掃ボランティア、男の料理、絵手紙ボランティア活動の中心メンバー5名に対して個別面接によるインタビューを実施した。地域や地域活動に対する思いや行動の変化、地域や地域活動に対する思いや行動が変化のきっかけとなった出来事、中心メンバーとなるきっかけとなった出来事、中心メンバーになった思いを明らかにした。(2)地域活動促進に向けた地域啓発キャンペーン(介入地区);地域のつながりづくりをテーマに、地域活動の中心メンバー5名とA地区に所在している小学校長によるシンポジウム及び参加者による意見交換を実施した。住民40名が参加した。2.対照地区(B自治会)(1)対照地区へのヘルスプロモーションプログラムによる介入開始;A自治会において実施したヘルスプロモーションプログラムの一部(グループインタビュー、地域づくり懇談会による地域社会における高齢者の役割の見直し)を実施し、その後は自主活動を展開してもらうこととした。本研究は、質問紙調査による介入

3年後のアウトカム評価とプロセス評価により、ヘルスプロモーションプログラムの評価を実施するものである。平成23年度は地域社会における高齢者の役割を見直した結果、新たに創出された地域活動の中心メンバーに対するインタビューを実施し、地域活動が創出された過程を分析した。平成24年度は介入3年後のアウトカム評価をするために、質問紙調査を完了した。以上については計画どおり進行しており、本研究の現在までの達成度はおおむね順調であると判断した。本研究では、介入3年後の長期的な効果及びプロセスの両側面によりヘルスプロモーションプログラムの評価を実施するものであり、平成23年度にプロセス評価として新たに創出された地域活動の中心メンバーに対するインタビューを実施し、地域活動が創出された過程を分析中であることから、達成度はおおむね順調と判断した。平成25年度は以下について実施する。(1)平成25年3月に実施した質問紙調査の解析を行い高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムによる地域高齢者集団全体への長期的効果を明らかにする。(2)介入地区及び対照地区において結果報告会を開催し、質問紙調査により明らかになった効果を地域住民に報告する。(3)介入1年後(平成23年)と介入3年後(平成25年)の質問紙調査による量的なアウトカム評価と平成23年度に実施したインタビューにより分析した新たに地域活動が創出された過程の質的なプロセス評価のトライアンギュレーションを実施する。(4)(1)と(3)の結果に基づき、高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムのガイドラインを作成する。これまで対照地区であったB自治会には、2年目に介入予定であったが自治会の要望により1年目に介入を行った。したがって、1年目に実施予定であった質問紙調査による介入地区と対照地区の比較によるヘルスプロモーションプログラムの効果評価は不可能となった。今後は、当初の予定どおり平成24年度に質問紙調査を実施し、介入3年目後の事前事後の比較による長期効果を評価する。平成24年度の質問紙調査は3月に実施したため、入力、集計作業を年度内にできなかったことから余剰金が生じた。余剰金は平成25年度に行う入力、集計作業に使用する。平成23年度に予定をしていた追跡調査を実施できなかったため、人件費等に余剰金が生じた。平成24年度に追跡調査を実施予定であるが、研究代表者の所属が応募時から変更(北海道→埼玉県)となり、応募時よりも研究対象地区へ出向くための旅費や質問紙回収のための人件費がかさむことが見込まれることから、これらに充当する。
精神科医療機関における精神疾患をもつ親への円環式子育て支援モデル構築に関する研究

1.精神科医療機関における親支援プログラムの実施の継続と評価:メンタルクリニックにおいて,ペアレンティングジャーニーとトリプルPを2クール実施した.プログラムへの参加と質問紙調査に協力を得られた8名のデータについて経時的分析を行った.参加者の主観的体験としてプログラムの効果は語られたが,プログラム効果には参加率,ライフイベント等が影響しており,定量的に効果を示すには課題が見られた.2.大学におけるフィードバック活動の実施:プログラムに参加した3名に面接調査を行い,総計で9名のインタビューを終え、支援ニーズとプログラム後の変化につい分析を行った.人間関係の改善など支援プログラムによる効果とともに多層的な支援ニーズが語られ,多様な支援の継続の必要性が示唆された.これからの研究成果を参加者・地域支援者にフィードバックを行う予定である.具体的なフィードバック活動として,クリニックプログラム参加者が地域において親支援活動を開始することとなった.また、精神障害をもつ子どもの体験について地域学習会を実施したのをきっかけに,同じ体験を持つ子どもの集まりが月に1回大学内で継続されており、支援の円環性を認めることができた,3.認知機能と子育て態度の関わる基礎調査:2か所のメンタルクリニックから協力が得られ6名の調査を終えた.BACS、JARTと子育て態度に相関関係を認め,今後、調査を継続していく予定である.4.子育て支援の評価指標としてのオキシトシンの妥当性の検証:昨年度採取したオキシトシンデータについての解析と子育て態度の指標との関連との分析を進めている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.本研究の目的と平成27年度の作業予定本研究は精神科医療機関を利用する親へ支援プログラムを提供し,その支援を受けた親がその体験を医療機関・地域へフィードバックするという円環構造を作ることが,精神疾患をもつ親の子育てを通じたリカバリー,並びに支援の充実に貢献しうるかを明らかにすることである。平成27年度は、医療機関で行う支援プログラムの実施準備として、介入計画の明確化とフィードバックチームの活動の場としての勉強会の企画を計画した。2.実施の成果1認知機能トレーニングのプログラム開発、2ペアレンティング・ジャーニー実施のための教材準備、3トリプルPプログラム実施支援者の養成を行い、実施場所の確保、評価バッテリーの確定、プログラム支援者の養成など平成28年度の実施にむけての準備を進めることができた。また、4フィードバックチームの活動の場としての地域勉強会の開催については、試行的活動として北海道保健師研修の場で、浦河町でのフィールドワークの成果の報告と、地域支援者・当事者からの報告を実施でき、参加者からの高い評価を得ることができた。さらに、カナダアルバータ州バンフ市において行われた第18回HFCC( Helping Families Change Conference)において、メンタルクリニックでのトリプルP実施について成果報告をするともに、海外の活動について、新たな知見を得ることが来た。介入・評価に関わる具体的な打ち合わせを継続的に実施でき、支援者養成も終了しているが、最終的な介入計画の確定と倫理審査への申請が今年度へ持ち越されたため。1.本研究の目的と平成28年度の作業予定本研究は精神科医療機関を利用する親への支援プログラムを提供し、その支援を受けた親がその体験を医療機関・地域へフィードバックするという円環構造をつくることが、精神疾患をもつ親の子育てを通じたリカバリー、並びに支援の充実に貢献しうるかを明らかにすることである。平成28年度は、1精神科医療機関を利用する親を対象としたベースライン調査の開始とサービスの提供、並びに効果評価。2支援の内容の更新のためのフィードワークを計画した。2.実施の結果今年度は、札幌医科大学倫理委員会の承認を得て、メンタルクリニックの親を対象に親支援プログラムの実施とベースライン調査を実施した。5名の協力が得られ、現在、評価を実施中であり、今後、面接調査を予定している。また、新たなペアレントプログラムの導入も検討しており、5名のプログラム実施者の養成を終えている。さらに、支援効果の指標として、唾液によるオキシトシンの変化を視野に入れており、地域の子育て支援機関でペアレントプログラムに参加した健常な親36名から協力が得られ、分析を行っている。2については、フィンランドのクオピオ市を訪問し、母子支援機関である妊産婦・子どもネウボラと精神科医療機関の連携を視察を行った。妊娠初期から当事者・家族と対話により信頼関係を構築することが、その後の連携・支援に重要であること、精神科医療機関における親と子への支援の充実が求められることを確認できた。精神科医療機関におけるプログラムは開始できたが、対象人数が不足しており、フィードバック活動の開始に至っていない。1.精神科医療機関における親支援プログラムの実施の継続:本年度もメンタルクリニックにおいて、ペアレンティングジャーニーとトリプルPを2クールを実施した。現在、協力が得られた4名のPBI,PES,SDQ,PSの評価と面接調査に関わる分析を行っている。2.大学におけるフィードバック活動の準備と実施:本年度は、2つのフィードバック活動を実施することができた。ひとつは、精神障害をもつ親に育てられた子どもの会を立ち上げた当事者を交えて、地域支援者ならびに当事者を対象に学習会を実施した。27名が参加し、支援者も含めたネットワーク形成の一助となるとともに、子どもの会の活動を広める機会となり、大学において子どもの会を継続することにつながった。ふたつめは、浦河町で精神障害をもつ親を支援している関係者と当事者による子育てフォーラムを、大学において開催した。

80名の地域支援者の参加があり、今後の支援に示唆を得たとの評価を多く得た。今後は、当事者が発信することの意義について当事者へインタビューすることを計画している。3.子育て支援の評価指標としてのオキシトシンの妥当性の検証:昨年度採取したオキシトシンデータについての解析と子育て態度の指標との関連との分析を実施している。4.海外学会での発表:東アジア看護学研究者フォーラム(EAFONS)において、「メンタルクリニックに通院する母親の育児支援ニーズとグループトリプルPが及ぼす変化」についてポスター発表を行い、Best Presentation Awardを受賞し、国外に成果を報告できた。研究分担者の変更や、対象者が得られなかったため、認知機能検査並びにトレーニングの実施が遅れている。1.精神科医療機関における親支援プログラムの実施の継続と評価:メンタルクリニックにおいて,ペアレンティングジャーニーとトリプルPを2クール実施した.プログラムへの参加と質問紙調査に協力を得られた8名のデータについて経時的分析を行った.参加者の主観的体験としてプログラムの効果は語られたが,プログラム効果には参加率,ライフイベント等が影響しており,定量的に効果を示すには課題が見られた.2.大学におけるフィードバック活動の実施:プログラムに参加した3名に面接調査を行い,総計で9名のインタビューを終え、支援ニーズとプログラム後の変化につい分析を行った.人間関係の改善など支援プログラムによる効果とともに多層的な支援ニーズが語られ,多様な支援の継続の必要性が示唆された.これからの研究成果を参加者・地域支援者にフィードバックを行う予定である.具体的なフィードバック活動として,クリニックプログラム参加者が地域において親支援活動を開始することとなった.また、精神障害をもつ子どもの体験について地域学習会を実施したのをきっかけに,同じ体験を持つ子どもの集まりが月に1回大学内で継続されており、支援の円環性を認めることができた,3.認知機能と子育て態度の関わる基礎調査:2か所のメンタルクリニックから協力が得られ6名の調査を終えた.BACS、JARTと子育て態度に相関関係を認め,今後、調査を継続していく予定である.4.子育て支援の評価指標としてのオキシトシンの妥当性の検証:昨年度採取したオキシトシンデータについての解析と子育て態度の指標との関連との分析を進めている.研究参加者の選定基準を明確することと、プログラム参加までの動機づけに課題がある。動機づけやプログラムの理解を深める介入の検討が必要である。個別面談における支援の質を検討する必要があり、フィンランドで着目されている〝対話"に根差した支援に関して情報を探る方向で検討を進めている。対象となる医療機関をもう一か所増やすことを計画している。フォードバック活動は、人数が少なくても、平成29年度内には実施する見込みがあり、これを基盤としてプログラムの充実を図り、参加する対象者が増えることを期待したい。