hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管壁および血小板と血液凝固系・線溶系・キニン系の開始因子との相互反応

動脈硬化などの血管病変は、血漿および血球成分と血管壁構成成分との相互作用により引き起こされる。本研究は、これらの相互作用のうち、血液凝固および線溶・キニン系の開始因子と、血小板、白血球および血管壁構成成分との相互作用に注目し、これらの反応を、酵素化学的,物理化学的および形態学的に解析し、血管病変の原因究明に寄与しようとするものである。本研究では、まず、これらの相互作用の解析のために、血漿の凝固能、各凝固因子濃度,活性型凝固因子,組織因子などを、簡便に、且つ、高感度に測定できる自動分析法を開発し、これらの方法をモデル実験動物、特にラットを用いたin vivoでの反応系と、精製した凝固因子を組み合わせたin vitroでの反応系に応用し、凝固・線溶系のカスケード反応を解析し、それらの開始因子と血小板,白血球および血管壁構成成分との相互反応を明らかにすることを目的としている。今年度は、高感度自動測定法として、トロンビンの螢光性ペプチド基質(Boc-Val-Pro-Arg-MCA)と遠心方式自動分析計を組み合せ、血漿の凝固能,凝固因子濃度,活性型凝固因子,組織因子,プラスミノーゲンアクチベーターなどを測定する方法を開発した。本法は、血漿中の因子の活性だけでなく、白血球や内皮細胞の産生する組織因子やプラスミノーゲンアクチベーターなどの活性を高感度に測定することができ、凝固・線溶・キニン系の開始反応と、血小板,白血球および血管壁構成成分との相互反応の解析には極めて有用であると思われる。本年度は、さらにこの方法をラットを用いた、in vivoおよびin vitroでの反応系の解析に応用するために、ラット血漿より各凝固因子を精製し、コラーゲンおよびサルファチド、多糖硫酸エステルによる活性化反応と、組織因子による活性化反応を測定する方法を確立した。今後は、この反応系を応用し、in vivoでの血栓形成反応と比較しながら解析を進めたい。
〈生命〉の多重的構成過程に関する実証研究：国内人工細胞実験室を対象に

本研究の目的は、新しい生命の形が人工細胞をデザインする現場でどのように構成されるのかを明らかにすることである。ここでは、科学の実践を次の3つの側面からとらえることを提唱している。すなわち、細胞という操作対象物、対象にアプローチするための道具、知識を生み出す共同体である。国内の生命科学実験室へのフィールドワークをもとに、新しいモデルが対象物・道具・共同体のいかなる関係性のもとで成り立っていくのかを検討した。平成30年度は最終年度となるため、成果の取りまとめと発表を中心に研究を進めた。前年度までに得られた、科学実験室や共同体(学会)の活動に関するエスノグラフィックデータ、専門家への半構造化インタビューデータを詳細に分析するとともに、実験室や関連企業に対する補足的な観察・インタビュー調査を実施し、新しいモデルが構築される際の多重性のあり方を検討した。また、ドイツ、イギリスの科学社会学研究者を訪問し、意見交換と研究発表を行った。成果として、下記の二点を明らかにした。第一は、人工細胞研究の多重性の特徴である。新しい細胞をモデル化する際、分節する単位そのものが研究者/研究室によって異なっていた。第二は、多様なモデルが統合されるメカニズムである。個別のモデル同士が連関されていくメカニズムを抽出した。研究期間全体を通しての成果は下記の通りである。第一に、人工細胞のデザインに携わる国内実験室へのエスノグラフィックデータを作成し、問題の特徴を明らかにした。第二に、科学社会学の観点から多重性の理論的検討を行った。多重性については、医療人類学Molによる理論化が進んでいる。本研究の知見は、Molの枠組みに沿いつつ、日本の研究実践をとらえる視点を提起する意義を持つ。本年度は、当研究テーマに関する理論的な枠組みの整理と、生命工学ラボラトリーへのフィールド調査を進めた。本研究では、科学の実践を次の3つの側面からとらえることを提唱している。すなわち、細胞という研究(操作)対象、対象にアプローチするための道具、知識を生み出す共同体である。初年度は、理論的な枠組みの整理として、多重性に関わる概念を科学技術社会論、組織論、イノベーション論等よりレビューした。近年では、複数のテクノロジーや関与者を一つの自律的なまとまりとしてとらえるシステム論的なものの見方が注目されている。これらの先行研究では、一般的なテクノロジーを事例として、AというテクノロジーがBというテクノロジーへと転換していく様態、あるいは、両者の相互作用を考察している。しかし複数のテクノロジーが同時的に折り重なることへの視点や、そうした多重性が生みだす課題について吟味した研究はまだ少ない。科学者・エンジニアが実際に実験室を運営していくプロセスにおいては、複数の専門機器や実験システムを持つが故の困難、たとえば別領域との調整など、道具の多重性が課題となってくる場面も想定される。以上の枠組みを参照しながら、国内の生命工学に関する研究会、また、当該分野をリードする大規模実験室においてフィールド調査を行った。当研究課題の成果については、一部を国内学会口頭発表(2件)、ならびに、国内学術雑誌(原著論文・査読あり)(1件)にて公表した。また国内・海外の科学技術社会論専門家とは定期的に交流をはかり、当該研究にかかわる理論的・方法論的な示唆を得ている。まず先行研究のレビューにより、本研究課題で深堀すべきセクターを明確にすることができた。研究対象ー道具ー共同体のつながりを検討する上で考慮すべき事項は多岐にわたる。「研究対象と実験道具」の相互作用、あるいは「実験道具と科学共同体」の相互作用については、科学技術社会論で多くの概念や事例が提出されてきた。たとえば、ナノバイオ領域では、実験道具が発達し共同体が生成されていく過程で産業の役割が大きいことが指摘されている。とくに道具(モノ)の多重性とその産業的な意味合いについて注目することが有用であることが明らかとなった。本年度のフィールド調査では、主に観察とインタビュー調査を通じて、対象ラボラトリーにおける、1)研究対象、2)用いられている道具、3)背景知識についての情報取集ができた。協力ラボは、国内の中でも有数の大規模実験室であり、調査で得た基礎的な特徴は、当該分野の動向をつかむうえでも参考になる。またフィールド調査からは、「多重性のマネジメント」という課題が明らかとなったことが大きい。マネジメント課題については、暫定的に下記の2種類の論点があると考えている。1)ラボの運営戦略上のマネジメント。2)意味上での自律的なマネジメント。以上より次年度以降に調査項目・調査対象を絞ったうえでの研究を進めることが期待できる。実施二年目となる本年度は、科学実験室へのフィールド調査を中心に研究を進め、充実したエスノグラフィックデータを得ることができた。具体的には、人工細胞が多様なあり方でデザインされているその実態、ならびに、ある新しい細胞のデザインが発展していく際の標準化と産業化の影響について分析を進めた。初年度に実施した科学技術論・医療人類学分野の理論的検討とフィールド調査をもとに、当テーマに関して、1)多重性のマネジメント、2)産業化プロセスが重要であることを抽出した。

本年度はこの枠組みにそって、実験室に対する2度目のフィールド調査(実験室作業時の観察調査や実験室メンバーへのインタビュー調査を含む)を実施し、実証的なエスノグラフィックデータを収集した。協力をいただいた実験室は、国際的にも分野をリードする大規模な実験室であり、国内外の生命工学の動向を得ることができた。本年度は、このほかにも人工細胞にかかわる研究会への参与観察、他の実験室運営者への予備的インタビュー、産学連携専門家へのインタビュー、関連文献のレビューを進めることで、コミュニティレベルでの人工細胞の多重性のあり方や、産業化の影響をとらえることができた。当研究課題の成果については、とくに理論的検討の内容を国内学会口頭発表(1件)にて公表している。また、海外の学術雑誌に投稿を準備中である(1件)。国内の科学技術社会論専門家、人類学研究者と定期的に交流をはかり、当該研究にかかわる理論的・方法論的な示唆を得ている。初年度に確立した分析枠組みのもと、国内の生命工学実験室で充実したエスノグラフィックデータを得ることができ、ほぼ計画通りに進展している。本年度のフィールド調査では、観察とインタビュー調査を通じて、1)人工細胞研究にかかわる対象ラボラトリーで使用されている道具がどのような特徴を持ち、複数の異なる道具群がどのように組み合わされているのか、2)研究活動の場面においてメンバーの多様な知識バックグラウンドがどのように統合されているのかを明らかにすることができた。当初の計画では、他の国内実験室に対してもフィールド調査を行い、二事例の比較を通じて考察を進める予定であったが、むしろ一つの実験室とそれを取り巻くコミュニティに注目することで、生命のデザインの多重性について有益な実証データを得ることができたと評価できる。実験室へのフィールド調査に加え、他研究室・他専門家へのインタビュー、研究会の参加、文献調査も研究の進展に大きく貢献した。国際的な動向を含めた人工細胞研究コミュニティのバリエーションを確認し、さらに産業化の影響に関する知見を得ることができた。本研究の目的は、新しい生命の形が人工細胞をデザインする現場でどのように構成されるのかを明らかにすることである。ここでは、科学の実践を次の3つの側面からとらえることを提唱している。すなわち、細胞という操作対象物、対象にアプローチするための道具、知識を生み出す共同体である。国内の生命科学実験室へのフィールドワークをもとに、新しいモデルが対象物・道具・共同体のいかなる関係性のもとで成り立っていくのかを検討した。平成30年度は最終年度となるため、成果の取りまとめと発表を中心に研究を進めた。前年度までに得られた、科学実験室や共同体(学会)の活動に関するエスノグラフィックデータ、専門家への半構造化インタビューデータを詳細に分析するとともに、実験室や関連企業に対する補足的な観察・インタビュー調査を実施し、新しいモデルが構築される際の多重性のあり方を検討した。また、ドイツ、イギリスの科学社会学研究者を訪問し、意見交換と研究発表を行った。成果として、下記の二点を明らかにした。第一は、人工細胞研究の多重性の特徴である。
冷戦期の米英関係と国際秩序変容、1950年-1957年

1950年に米英は、その前年に発生したソ連の原爆開発と中国の共産化に対応して新たな世界戦略を形成しようとした。米国では国家安全保障会議がいわゆるNSC-68を策定し、英国では参謀本部が「世界戦略文書」を策定していた。そのうえで米英は、相互に最も信頼できる同盟国として世界戦略を調整し、1950年春の外相会談で広範囲にわたって冷戦戦略を検討して一定の了解に達した。これによって、欧州、中東、東南アジア、極東の状況に大きな影響を与えたということが解明できた。研究初年度の平成21年度は、国内での史料調査と収集を行うとともにアメリカ合衆国への調査旅行を実施し、現地での史料調査と収集を行った。首都ワシントン郊外、メリーランド州カレッジ・パークにある国立公文書館新館と、ニュージャージー州プリンストン大学内にある、シーリー・ムッド図書館で関連文書を研究した。第一の焦点である米国の世界戦略と地域戦略の関連については、主に1950年代初めの欧州に焦点を当て、米国が英国と戦略的調整を行いながら、世界戦略を展開していく過程を解明した。欧州での再軍備を進めながらも、米国が東南アジアを重視する姿勢を示していたこと、英国が米国との同盟関係を重視しながら中東での影響力確保を目指していたことが解明できた。米国は欧州で英国と協力しつつ、中東を主に英国に役割分担させながら、東南アジアについては米英に加えてフランスとも戦略的調整を進めながら、中国共産化後のアジア戦略を模索していたことが明らかになった。第二に米国の核戦略を中心とする軍事戦略については、NATOの制度的発展と、朝鮮戦争の影響によって、米国がソ連からの攻撃を欧州大陸のできるだけ東寄り、エルベ川あるいはライン川で防衛する戦略へと転換したことが確認できた。これは1949年夏頃までの対ソ戦争計画を見直した結果である。一方核戦略については、水爆開発を進めながら、米国が単独で原爆を使用する対ソ戦略爆撃を実施する方針に変化がなく、核関連の情報提供を求める英国の意向を受け入れなかったことが明確になった。さらに米国は、対ソ全面戦争に備えながらも、すでに1950年頃から戦術核の開発を推進していたことがわかったが、これは新たな発見であった。第三に、米英の戦略に対するソ連の対応と現地の動向については、初年度ではまだ十分解明できていない。欧州諸国におけるソ連の「平和攻勢」と各国共産党の動向や、中ソ同盟の成立を踏まえて、東側が東南アジアでどのような革命戦略を展開しようとしていたか、それがまた米英の戦略とどのように衝突して国際秩序が変容して行ったかについては、次年度以降の研究に待たなければならない。スターリンの死去が朝鮮戦争の終結やドイツ問題の展開にどのような影響を与えたのかも、今後の課題である。平成23年度は前年度に引き続きアメリカ合衆国の議会図書館と国立公文書館で史料の調査と収集を行なった。特に議会図書館で政府高官の個人文書を収集することができ、大きな成果を上げることができた。第一に米英の世界戦略と地域戦略の解明について。米英の世界戦略を検証する過程で、米国の1950年代初頭の世界戦略とその軍事化が冷戦全体の軍事化に大きな影響を与えたことが判明したので、引き続き米国の戦略を分析した。英国については公刊史料に基づきその「世界戦略政策」(1952年)の問題点を解明した。第二に米英の核戦略を中心とする軍事戦略の解明について。核戦略については、米国が1952年を危機の年として設定し、核兵器の大幅な増強に進んだが、英国は米国から十分な情報が得られず、独自に核開発を進めた。だが西欧防衛や中東に関しては、軍事戦略の面で緊密な連携がみられ、英国は米国の核抑止力に依存しながら、地域戦略の構築にあたっていたことが判明した。第三に米英の戦略に対するソ連の対応と現地の動向を踏まえて、国際秩序の変容を総合的に解明する点について。この点については過去2年間に十分解明できていないので、今年度の中心的な課題として取り組む予定である。第一と第二の研究目的については十分な史料の収集と分析が進んだので、第三の研究目的について検証を進め、できるだけ早く論文の形などにまとめて公表したいと考えている。本研究は冷戦初期の米英同盟とこれら両国の世界戦略に焦点を当て、米英の戦略的調整を中心に据えながら国際秩序の変容を描きだそうとしたものである。研究は米国国立公文書館および議会図書館、また英国国立公文書館における一次史料の調査と収集に基づき実証史学と国際関係論および政治学の手法を活用して行った。1950年に米国は国家安全保障会議文書第68号を同会議で検討し、英国では参謀本部が世界戦略文書を策定した。同年春と秋に行われた米英(仏)外相会談は、米英同盟を中心とし、それにフランスを加えて世界戦略を調整し、英国の西欧への一層の関与、英本国と英連邦との関係維持、米国を含めた大西洋共同体の強化という点で一致していた。

この合意に基づき、欧州では西ドイツの強化と再軍備、東南アジアではインドシナ問題への共同対処(ただし米英は直接関与せず)、1952年ごろを開戦予想として核戦力と通常戦力の強化などが進められた。中東に関しても、イランやエジプトの強化を米英共同で進めることになった。米国は戦略的パートナーとして英国を重視しつつも、英国の衰退に伴いより大きな戦略的役割を果たさざるを得なくなっていく一方、英国は米国との「特別な関係」を維持しつつ、米国の権力を利用しながら自らの帝国的権益の保全を進めようとした。米国側も英国の急速な衰退を望まず、英国の権益確保を支持しながら対ソ戦略を進めようとした。冷戦史研究における修正主義学派は、かつて米国が英国の覇権を継承しようとし、英帝国の解体を促進し、新たに米国中心の帝国的秩序を形成しようとしたと主張したが、これはあまりに理論枠組みに囚われた歴史観であり、実証的には支持できないことが判明した。米国は英国を支援し、英国の権力を利用しつつソ連に対する冷戦外交を進めようとしていたのである。米国の世界戦略と核戦略に関する文書が膨大な量にわたり、その分析に予想外の時間と労力が必要であった。その影響で英国の戦略の解明が予定よりやや遅れている。その結果、国際秩序変容の全体像を描く作業に若干の遅れが生じているが、今年度中に十分挽回可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。まずは英国の国立公文書館で一次史料の調査と収集を進め、米国側の史料と突き合わせて比較検討ができるようにすることが重要である。英国側史料の分析が十分進んでいない状況でも、米国側の史料を使って研究を進めることは十分可能であり、一定の成果を上げることが可能である。そのうえで英国側の史料を付け加えて分析を進めれば、当初の予定通りの研究成果を上げることは十分可能であると考えている。また地域戦略の解明が進まない場合には、米英の世界戦略に焦点を絞り、その問題点を解明することで、地域戦略に関する米英の協力や対立を解明することは十分可能である。
リファレンストランスクリプトーム構築に基づく遺伝子共発現ネットワーク解析の高度化

大量のトランスクリプトームデータに基づく遺伝子発現パターンの類似性(遺伝子共発現)情報は、遺伝子機能ネットワークを推定する方法として広く利用されている。しかし、共発現ネットワークは生物種ごとに独自の偏りを持ち、直接比較することができない。本申請では、各生物種のリファレンストランスクリプトームの構築を行い、これを用いた種固有の遺伝子共発現情報の導出と比較解析を行う。
突然変異誘導因子AIDの発現と肺癌の遺伝子変異及び発癌機構との関連についての研究

核酸塩基修飾酵素activation-induced cytidine deaminase(AID)を恒常的に発現するトランスジェニックマウスの肺に発生する微小腺腫、および肺癌の遺伝子解析を行なったが、ヒト肺癌で報告されている遺伝子変異と相同の変異を発見できなかった。AIDトランスジェニックマウスに生じる肺微小腺腫ないし肺腺癌組織における遺伝子変異の解析を目的とし、下記の研究を施行した.当該マウスでの腺癌発症までには20週から60週が必要かつ、すべての個体に生じるとは限らない.サンプル採取の面では平成19年度で、1個体において肺腺癌を確認でき、遺伝子抽出をすることを得た.既存のサンプルからの抽出を行なうべく、過去に採取され固定された顕微鏡的微小腺癌をLaser microbeam microdissection法を用いて、全個体に多発する微小腺腫の組織を集め、ここからDNAの抽出を試みたが、解析に必要なほどの充分量のサンプルを得ることが出来なかった。マウス肺腺癌からの遺伝子解析に備え、マウス上皮成長因子受容体遺伝子において、ヒト肺癌で見られる変異に相当する部位のエクソンを増幅するPCRプライマーを作成し、マウス正常組織で増幅が可能であること、およびDNA配列のダイレクトシークエンスが可能であることを確認した.核酸修飾酵素Activation Induced cytidine deaminase (AID)の肺癌発生への関与を検索するため、AIDを恒常的に発現するAIDトランスジェニックマウスの肺癌ないしは肺微小腺腫からTotal DNAを抽出し、EGFR、ERBB2(Her2/neu)、K-ras、p53、c-myc遺伝子などを抽出し、ダイレクトシークエンスにて遺伝子変異を検索した。しかし、得られたサンプルで、ヒト肺癌で遺伝子変異が知られているEGFR, ERBB2, K-rasの変異検索を行なったが、何れにも変異を認めなかった。肺腺腫、腺癌を呈するAID-トランスジェニックマウスの個体数がまだまだ少ないため、引き続きAID-トランスジェニックマウスの飼育・繁殖を継続して肺の微小腺腫、腺癌を収集し、近年新たに報告されているヒト肺癌原因遺伝子についても、相同な遺伝子に同様の変化がないかを検索中である。またヒト肺腺癌において、AIDとの関連が予想されるEGFR遺伝子変異陽性症例について、サイトカインなどリンパ球の成熟・分化との関連が強い遺伝子についての発現解析を試みた。各種ケモカインレセプターの発現とEGFR遺伝子発現との関連を検索し、CXCR7遺伝子の高発現との関連があることを報告した。他にもCXCR4発現との関連があることも判明しつつあり、引き続き検討している。
二重励起赤外光音響分光法による酸化チタン光触媒微粒子の欠陥準位の解析

半導体微粒子中に存在する欠陥のエネルギー準位が光触媒活性に与える影響を明らかにするために、我々が開発した二重励起赤外光音響分光法を酸化チタン微粒子に適用することによって、欠陥のエネルギー準位の評価法を確立することを目的に実験を行った。先ず、中赤外領域の光を用いた比較的浅いエネルギー準位(0.10.7eV付近)の欠陥の評価に関しては、前年度の酸化チタン(IV)微粒子に関する実験結果を学術論文に投稿し、Phys. Chem. Chem. Phys.誌に掲載された。また、この研究で得られた知見をもとに研究を進展させることによって、紫外光照射下における酸化チタン(IV)粒子懸濁液中の酸化チタン(IV)内に蓄積された電子を「その場」で検出する光音響分光分析技術を確立した。この成果を学術論文に投稿し、J. Phys. Chem. C誌に掲載された。次に、近赤外領域の光を用いた比較的深いエネルギー準位(0.71.86 eV)の欠陥の評価に関しては、本科研費で購入したフーリエ変換型近赤外分光分析装置にオプションソフトを付け、さらにそれに加えて分析プログラミングを改良することにより、測定時間を約4分の1に短縮させることに成功した。様々な酸化チタン(IV)試料に対して系統的な解析を行うことにより、欠陥のエネルギー準位は主に結晶構造によって支配されていることを明らかにした。また、チタン酸ストロンチウム、酸化タングステン(VI)、酸化ニオブ(V)、バナジン酸ビスマスなどの酸化チタン(IV)以外の半導体光触媒粒子の分析にも着手し始めており、これらに対する基礎検討を行った。本研究で最も難易度が高いと考えていた「測定波数範囲の拡張」は、昨年度に達成しており、今年度はその装置の改良を行うことができた。そのため、既に数多くのデータを得ることができている。学術論文への投稿も順調に行えており、続報も準備中である。以上の理由により、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えた。二重励起赤外光音響分光法による評価を、酸化チタン(IV)以外の半導体粒子にも適用し、分析手法の汎用性を示すとともに、これらの材料に対しても、光触媒活性との相関について解析を行い、欠陥のエネルギー準位が光触媒の反応特性にどのような影響を与えるかを解析する予定である。また、得られた結果の学会発表や、学術論文への投稿などの外部発信も行っていく予定である。半導体微粒子中に存在する欠陥のエネルギー準位が光触媒活性に与える影響を明らかにするために、我々が開発した二重励起赤外光音響分光法(IR-DB-PAS)を酸化チタン微粒子に適用することによって、欠陥のエネルギー準位の評価法を確立することを目的に実験を行った。先ず、比較的浅いエネルギー準位(0.10.7eV付近)の欠陥の評価法を確立するために、IR-DB-PASの測定条件の検証を行った。正孔捕捉剤存在・不活性雰囲気下で紫外光を照射することにより、吸着有機物由来のピーク変化以外にも,赤外吸収が増大することが確認できた.また、1アクセプター・ドナーの効果、2助触媒の有無、3Ti3+量との相関性などの検討を行うことにより、我々はこの赤外吸収の増大をTi3+によるものと帰属した。さらに、正孔捕捉剤の添加条件を最適化することにより、欠陥準位解析の弊害となりうる正孔捕捉剤に由来する赤外吸収を抑え、欠陥による赤外吸収のみを抽出することに成功した。次に、再結合を支配する深いエネルギー準位(0.71.86 eV)の欠陥の情報を抽出するために、測定波数範囲の拡張を試みた。本科研費で購入したフーリエ変換型近赤外分光分析装置と既存の光音響システムを組み合わせることにより、IR-DB-PASの測定波数範囲を拡張することに成功し、欠陥に由来する高波数域における赤外吸収を明らかにした。これらの測定は、十数種類の市販酸化チタン試料に対して行い、系統的な解析を行った。本研究で最も難易度が高いと考えていた「測定波数範囲の拡張」を、初年度の中ごろにはほぼ完成することができた。

様々な酸化チタン(IV)試料に対して系統的な解析を行うことにより、欠陥のエネルギー準位は主に結晶構造によって支配されていることを明らかにした。また、チタン酸ストロンチウム、酸化タングステン(VI)、酸化ニオブ(V)、バナジン酸ビスマスなどの酸化チタン(IV)以外の半導体光触媒粒子の分析にも着手し始めており、これらに対する基礎検討を行った。本研究で最も難易度が高いと考えていた「測定波数範囲の拡張」は、昨年度に達成しており、今年度はその装置の改良を行うことができた。そのため、既に数多くのデータを得ることができている。学術論文への投稿も順調に行えており、続報も準備中である。以上の理由により、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えた。評価試料をさらに増やし(異なる種類の酸化チタン微粒子、酸化チタン以外の酸化物半導体粒子)、IR-DB-PASによる評価を行うとともに、装置や解析法をさらに改良していく予定である。また、酸化チタン微粒子の光触媒活性との相関について解析を行い、欠陥のエネルギー準位が光触媒の反応特性にどのような影響を与えるかを解析する予定である。二重励起赤外光音響分光法による評価を、酸化チタン(IV)以外の半導体粒子にも適用し、分析手法の汎用性を示すとともに、これらの材料に対しても、光触媒活性との相関について解析を行い、欠陥のエネルギー準位が光触媒の反応特性にどのような影響を与えるかを解析する予定である。また、得られた結果の学会発表や、学術論文への投稿などの外部発信も行っていく予定である。
ショーウインドウディスプレイのメディアとしての役割と消費者に与える経験の日米比較

本研究の目的は、ショーウインドウが歴史的に現代に至るまで、メディアとして消費者にどのような経験を与えてきたのかを日米を対象としてその比較を通じて明らかにすることである。まず研究計画のひとつである、日米両国における歴史的文献の資料収集については、2年間での渡米によってほぼ終えることができた。日本国内については残念ながらすべてを終えることができなかったが、継続する予定である。現在は米国からその変遷をまとめている最中である。計画のもう一つの柱である、現代のショーウインドウが消費者にどのような経験を与えているのか、を日米両方において分析するための調査を実施することについてであるが、18年度に米国においてはインターネットを用いた量的アンケート調査を実施し、その結果をペーパーとしてまとめたが、残念ながら学会誌掲載には至らなかった。よって、19年度に学生を対象として日本において行った予備調査の結果等を織り込み、再び校正をし直し、それを他の雑誌に再投稿、結果待ちの状況にある。今後は、結果の如何に関わらず、歴史から現代までの変遷をまとめていく予定である。まず初年度(18年度)の研究計画のひとつは日米両国における歴史的文献の資料収集をすることであったが、これについてはほぼ基本的に終えることができた。特に渡米によって米国でしか閲覧することのできない貴重な資料であるThe Show Window, Merch ants records and Show Window, The Display Worldといった雑誌、さらにいくつかの貴重な書物も入手することができた。日本の資料についてはまだ19年度にかけて収集の余地を残しているが、19年度中にはこれらすべての資料を分析し、日米双方のショーウインドウ歴史的な変遷をまとめる予定である。本年度の計画のもう一つの柱は、現代のショーウインドウが消費者にどのような経験を与えているのかを日米両方において分析するための調査を実施することであった。インタビュー調査(デプスインタビュー)は日米双方で実施することができた。それらに基づいてアンケート調査用紙を作成し、米国においてはインターネットを用いた量的アンケート調査を実施した。その結果をまとめたペーパーはJournal of Retailingに投稿、現在Under Review中である。日本における調査は本年度の中の実施が不可能であったため、Journal of Retailingの審査結果を受け、19年度中に実施予定である。まず研究計画のひとつである、日米両国における歴史的文献の資料収集については、夏の渡米によってほぼ終えることができた。計画のもう一つの柱である、現代のショーウインドウが消費者にどのような経験を与えているのか、を日米両方において分析するための調査を実施することについてであるが、18年度に米国においてはインターネットを用いた量的アンケート調査を実施し、その結果をまとめたペーパーは残念ながらrejectされてしまった。よって、19年度に学生を対象として日本において行った予備調査の結果等を織り込み、再び校正をし直し、それを他の雑誌に再投稿、現在は結果待ちの状況にある。
核的手法によるポリシラン量子材料の半導体物性

1.不純物に敏感な半導体物性の測定には高純度ポリシランの調整が必要であり、合成時の副産物NaClを純水洗浄で除去することを試みた。中性放射化分析による定量では、Naは最初の3回洗浄で大部分除去された。Clの方は副産物NaClの一成分として残るよりも合成されたポリマーの末端基として残る量のほうが圧倒的に多く、純水洗浄でこの分は除去できないことが判明した。これを逆に利用すると末端基定量による数平均分子量(Mn)を見積もることができるが、ポリメチルフェニルシラン(1)では5.4X10^4と求まった。2.γ線によるポリシランの主鎖切断について1とポリジー-n-ヘキシルシラン(2)の固相試料を用いて調べた。γ線に対し1はかなり安定であるが2は非常に不安定であり、(Mn)^<-1>のプロットより主鎖切断はランダム機構で進行することが明らかとなった。1が2より対放射線性である理由は、1が側鎖にフェニル基を含むためこのフェニル基がγ線に対する保護効果の役割を果たすからである。また、主鎖切断に窒素は何の影響も及ぼさないが、酸素はランダム機構を保持したまま主鎖切断を促進することが明らかとなった。3.ポリシランではσの共役の次元性が高くなると電気伝導度は増大すると考えられるので1(一次元)とフェニルシリン(三次元)の成分比m:nが1:0(1)、0.68:0.32(3)、0.44:0.56(4)、0.29:0.71(5)、0:1(6)である分岐コポリマー(分岐度n)を合成し、これらの薄膜にヨウ素をドープした場合の電気伝導度と光吸収スベクトルを調べた。ヨウ素ドープにより6はまったく安全であったが、1、3、4、5に含まれる一次元部分では分解(膜厚減少)と架橋が起こり、最終膜成分は網目状ポリマーに変化した。最高到達伝導度はどれもほぼ10^<-5>S/cmとなったが、その原因は網目状ポリマーの構造が6(分岐度100%)の構造と類似しているためであると考えられる。本年度、ポリ(メチルフェニルシラン)とポリ(ジ-n-ヘキシルシラン)をナトリウム縮合法で合成した.1.高純度試料の調製法を探索するため、副次生成物としてポリ(メチルフェニルシラン)中に含まれる塩化ナトリウム(NaCl)を純水洗浄で除去することを試みた.中性子放射化分析法による定量測定では、ナトリウムNaは最初の3回洗浄で大部分除去されており、15回洗浄を行っても3回洗浄後に残っている量の約二分の一が除去されるにすぎないことが明らかとなった.

15回洗浄後のNa残存量はモノマーセグメントあたり5.5×10^<-5>個であった.ポリ(ジ-n-ヘキシルシラン)では3回洗浄後のNa残存量は2.3×10^<-4>個であった.2.上記合成ポリシラン中に存在する不純物塩素ClはNaに比べて桁違いに大量であり、3回洗浄後は減少傾向をほとんど示さないことが判明した.1.の結果を考慮すると、残存Clは副次生成物のNaClの一成分として残る量よりも、合成されたポリマーの末端基として残る量の方が圧倒的に多いことを示している.これより末端基定量によるポリ(メチルフェニルシラン)の数平均分子量を見積もることができ、5.4×10^<-4>と求まった.3.本研究課題では核的手法を用いるため試料が高エネルギー放射線の被曝を受けることは避けられず、その効果を予め知っておくことは重要である.そのため最も物性量に敏感な分子量および分散比の照射依存性をポリ(メチルフェニルシラン)についてGPCにより調べた.その結果、重量平均分子量は照射線量を増加してもほぼ一定に保たれるのに対し、分散比は線量増加とともに単調に増加した.この結果は、ポリシランにおいてはγ線による架橋の割合が分解の割合に比べてはるかに小さい分解主導型の反応が進み、分解種は比較的低分子量のものであることを示している.これより、照射中に分解ガスの発生がみられるものと予想される.合成したポリシランは、メチルフェニルシランとフェニルシリンの成分比m:nが1:O(1)、0.68:0.32(2)、0.44:0.56(3)、029:0.71(4)、0:1(5)のコポリマー、および、ポリ(ジ-n-へキシルシラン)(6)である.このうち1、6は鎖状ポリマー、25は分岐ポリマー(分岐度は@@S11@@E1H-NMRで決定)である.これらをスピンコートして得た薄膜にヨウ素をドーブした場合の電気伝導度と光吸収スペクトルの測定を行い、ヨウ素ドープに伴う化学変化、構造変化について以下のような結果が得られた.1.放射化分析法を適用することにより、1、6には未反応Cl末端基が約0.2%含まれており、25では分岐したネットワーク中に数%の未反応Cl基が含まれていることが明らかとなった.2.ヨウ素ドープにより、1では分解反応と架橋反応が共に起こることが判明した.その結果、薄膜は40%ほど減少するが、残った膜成分は分岐ポリマーに変化している.この反応は2、3、4に含まれるポリ(メチルフェルシラン)の部分でも起こり、反応量は成分量mに比例している.また、5、6はヨウ素ドープに対して分解を示さず全く安定であるが、6ではコンホメーション変化が起きているようである.3.ポリシランではσ共役の次元性が高くなると電気伝導度は増大すると期待される.それにもかかわらず、側鎖にフェニル基を含む15においては最終的に到達した最高値はどれもほぼ10@@S1-5@@E1S/cmとなった.その原因として、分岐でできたネットワークが不均一構造をとっていることやネットワーク中に残存する未反応CI基が考えられる.即ち、これらの構造不完全性により糸中には不均一ポテンシャルが作られ、このホテンシャルにドーピングで生成したホールがトラップされるため、結局移動度の増大が実現できなかったと考えられる.本年度はポリメチルフェニルシラン(1)とポリジーn-ヘキシルシラン(2)をWurtz重合法により合成し、固相試料をγ線照射したときの数平均分子量(Mn)の減少をGPC曲線から求めることにより、γ線による主鎖切断がポリシランの構造とどのような関係にあるかを資料の環境雰囲気を変えながら調べた.1.Mnのγ線照射量依存性は固相の1および2を窒素雰囲気中で照射した場合と真空中で照射した場合とでは同じであった.1はγ線による主鎖切断はあるがMnの減少は小さくかなり安定であり、一方2はγ線照射に対してMnが大きく減少し非常に不安定であった.2.1が2よりγ線に対して安定であるのは1が側鎖にフェニル基を含む構造をもつためであり、このフェニル基がγ線に対する保護効果の役割を果たしていることは明らかである.π
身体の動きを対象としたインデクシングの研究

本年度は、動きそのものが持つ意味内容に立ち入った動画インデクシングを実現するための手がかりとして、クラシック・バレエ(以下「バレエ」)の動き(パ)のデータベースを試作した。まず、身体の動きをインデクシングに必要なだけ体系化するために、前年度に引き続きバレエの動きの分析を行った。次に、モーション・キャプチャ・システムを用いてバレエの実演動作のデータを採取した。データ採取にあたり、小林紀子バレエ・シアターのプロフェッショナル・ダンサー3名には振付と実演に関する協力をいただき、わらび座デジタル・アート・ファクトリーには磁気式モーション・キャプチャ・システムの運用とスタジオ利用に関する協力をいただいた。採取したモーション・キャプチャ・データは、同デジタル・アート・ファクトリーに加工を依頼した。そして加工済みのデータに対し、デジタル・アート・ファクトリーが開発した「舞踊符」データベースの仕様に合わせて、インデックステーブル構築の作業を行った。今回の研究では、直接的にはこの作業が、身体の動きを対象としたインデクシングに相当する。最終的には、バレエの動きの検索と再生・再構成が可能なデータベースを試作し、検索効率やユーザインタフェースを吟味した。以上のような研究の結果、身体の動きを対象としたインデクシングに関していくつかの基本的な問題点を確認し、今後の研究で目指すべき方向性を明らかにすることができた。本年度は、動きそのものが持つ意味内容に立ち入った動画インデクシングを実現するための手がかりとして、クラシック・バレエ(以下「バレエ」)の動きの分析とその要素動作のアニメーション化を試みた。これは、来年度にアニメーション化した動画ファイルをデータベース化し、バレエのポーズとパを検索可能なレファレンス・トゥールを、ハイパーメディアとして構築するための準備である。まず、バレエの動きを十分理解して要素動作を識別し、さらに身体の動きをインデクシングに必要なだけ体系化するために、バレエ技法の解説書、バレエのレッスン・ビデオ、バレエ解説のCD-ROMなどの資料を収集した。バレエはいくつもの流派があるが、本研究では、教授方法が厳密にシステム化されているロシアのワガノワ・メソッドと英国のR.A.D.のメソッドを対象とした資料を中心に収集した。必要に応じて、プロフェッショナルのバレエ・ダンサーおよびバレエ・インストラクターの助言を得て、基本的なポーズ(姿勢)とパ(動作)に関する数百の専門用語を理解し、バレエにおいて身体の動きがどのように分類、整理、体系化されているかを分析した。次に、パーソナル・コンピュータにコレオグラフィー・ソフト、モーションジェネレータ・ソフト、および関連するアプリケーションをインストールし、バレエの要素動作のアニメーション化を選択的に行った。さらに来年度の準備となるシステム構築のためのデータ入力、データの加工、プログラム開発を、すべてパーソナル・コンピュータ上で行った。
次世代光発酵技術の開発に向けた新規海産ラン藻‐ファージ感染系ライブラリーの構築

次世代光発酵技術の確立のため、日本近海より海産窒素固定ラン藻ならびにその感染性ファージの探索を行った。日本沿岸域に、窒素固定ラン藻が豊富に存在することを明らかにし、漁場環境における本ラン藻の重要性を提示した。さらに、ファージの分離には至らなかったものの、窒素固定ラン藻を3株分離することに成功し、本ラン藻の応用に向けた基盤を構築した。本研究は、シアノファージ(ラン藻ウイルス)の宿主内での高い遺伝子発現をもたらす分子メカニズムを応用した効率的な光合成による有用物質生産系(光発酵系)の確立を最終目標とし、新規窒素固定型単細胞性海産ラン藻ならびその感染性ファージを分離し、その遺伝的・性状解析を進めて、新規な海洋ラン藻ファージ感染系のライブラリーを構築する。24年度の成果は以下のとおりである。窒素固定ラン藻の沿岸における分布:2012年4から9月にかけて大阪湾・紀伊水道・播磨灘で各種窒素固定ラン藻を対象としたリアルタイムPCRおよびクローン解析を行った。単細胞性窒素固定ラン藻であるGroup A・Cが多くの地点・時期から検出され、それぞれ最大1.1×104および2.0×105 nifH gene copies l-1検出された。瀬戸内海には、Group Aに加えて、多様なGroup Cに属する窒素固定ラン藻が分布していること初めて示した。窒素固定ラン藻の分離性状:海水試料を孔径0.2 μmのポリカーボネートフィルター上に捕集し、炭素源および窒素源を含まないASP2、ASN IIIおよびAQUIL培地に添加した。30°C、照度40 μmol photons m-2 s-1、12時間明:12時間暗の光条件下で増殖させ画線法により単離した。得られた株は、nifH遺伝子および16S rRNA遺伝子に基づきシアノテーケ・グレオテーケグループに属するGroup Cタイプであった。ファージの分離の試み:全ゲノム配列が決定されているラン藻に対してウイルス感染履歴であるCRISPR/Casシステムの分布とタイプを明らかにした。今回対象としたラン藻に感染するシアノファージに由来する配列はデータベース上に存在せず、シアノファージ-ラン藻感染系の組み合わせが膨大に存在することが示唆された。23年度の成果は以下のとおりである。(1)ラン藻の分離:福井県小浜市、兵庫県洲本市および京都府網野町の海岸にて採取した海水を、海産ラン藻培地ASP2培地より窒素源を除いたASP2-N培地を用いた集積培養に供し、計13株のラン藻株を樹立した。一方、兵庫県香住町沖合試料から抽出したDNAに対してラン藻特異的な16SrDNAを指標としたクローンライブラリー解析を行ったが、窒素固定ラン藻に由来する配列は見出せず、沿岸から海浜域が本ラン藻類の分離地として適していると考えられた。(2)ラン藻の性状:(1)で樹立した株のうち12株は糸状性のラン藻で、目的とする単細胞性ラン藻は2株であった。このうち、1株はシアノテーケ属ラン藻に近縁であり、ニトロゲナーゼ(窒素固定酵素)遺伝子を有していた。もうひと株については現在解析を進めている。また、緑藻と共生していると考えられるシアノテーケ属に近縁な1株も樹立することに成功した。(3)ファージの分離:福井県小浜市の試料よりシアノテーケ分離株を溶菌する画分を得た。性状を解析したところ、ファージではなく細菌による溶菌であることが明らかとなった。また、データベースに公開されているシアノテーケゲノムから、CRISPRスペーサーと呼ばれる過去に感染したウイルス部分配列を用いて、公表されているメタゲノムデータを検索したが、シアノテーケウイルスの推察される配列は見出せなかった。23年度はラン藻の分離条件の検討を行い、窒素欠乏培地を用いることで多くの海洋から窒素固定ラン藻を集積させることができた。このように窒素固定ラン藻のライブラリー化に向けた基礎は構築した。ただし、標的とする単細胞性ラン藻は少なく、多くが糸状性ラン藻であった。将来的な遺伝子操作などを勘案すると、単細胞性ラン藻を多く分離することが望ましく、更なる検討を要すると考えられた。これを踏まえ、ラン藻特異的16SrDNAならびに窒素固定酵素遺伝子を標的としたPCR法を用いた、採取試料に対して効率的に窒素固定ラン藻の分布状況を把握する手法を確立した。本手法を用いて沿岸から100km以上離れた貧栄養海域での窒素固定ラン藻の分布を調べたところ、その密度は検出限界以下であった。

このように窒素固定生物を効率的に分離するための試料採取場所をある程度限定することができた。一方、窒素固定ラン藻感染性ファージについて、分離ラン藻株を用いたスクリーニングを行ったが見出すまでには至っていない。シアノファージは海洋微生物分野でも極めて注目が高い分野であるが、海産窒素固定ラン藻に関するファージはいまだ成功事例はなく、さらに多くの検討が必要となる。23年度の成果を踏まえ、新規窒素固定型単細胞性海産ラン藻ならびその感染性ファージの分離を試みる。(1)ラン藻の分離:24年度も有用ラン藻の分離を引き続き行う。特に、標的とするラン藻が比較的多いことが示唆された富栄養な瀬戸内海の海域を重点的にサンプリング回数を増やす。また、開発したラン藻特異的16SrDNAならびに窒素固定酵素遺伝子を標的としたPCR法を用いて、有用ラン藻の分布状況の把握も進める。8月までには50株程度のラン藻株の分離ならびに性状解析を完了させる。(2)ファージの性状解析:分離した窒素固定ラン藻を宿主とし、できる限り多くの試料を感染させ感染性ファージを探索する。分離したファージのネガティヴ染色像を観察して、その形態性状を明らかにする。確立したラン藻株に対して、交叉感染試験を行い、ファージの宿主域を調べる。また得られたファージのライブラリー化のための安定な保存方法を検討する。一段増殖実験により、バーストサイズ(感染により一つの細胞から新たなに放出されるファージ数)・潜伏期間を明らかとする。(3)ファージのゲノム性状:ファージの有する遺伝物質(RNA・DNA、環状・線状など)を調べ、ゲノムサイズをパルスフィールドゲル電気泳動装置(設置済み)を用いて明らかとする。さらに、既存のファージ頭部タンパク質に特異的なプライマーを用いて、ファージの系統学的位置の解明も試みる。より詳細なファージの遺伝的性状解析にはゲノム解析が必須であるが、本申請予算内では不可能であるため、本課題では一部配列の解読にとどめる。(4)ウイルス感染履歴を用いたファージ探索:分離したラン藻株に対してウイルス感染履歴(CRISPRスペーサー)を解読し、公表されているメタゲノムに対して新規ウイルス配列を探索する。申請時には予定していなかったが、ウイルス探索に極めて有用であることを明らかとしたため、今年度追加する。次年度使用する研究費(23年度執行残額)については、主として海水試料採取のための旅費での使用を予定している。当該研究費は、条件設定のため研究室内での実験が主となり、当初予定していたサンプリングを行えなかったことにより生じたからである。次年度は予算申請時から使用計画の大きな変更を予定していない。主として分子生物学用試薬に用いる物品費ならびに成果報告のための旅費として使用する。また、次年度は分離したラン藻株のウイルス感染履歴を解読する実験を追加する予定であるが、すでに計上している物品費内で行うことが可能である。
正負2つの非中性プラズマのマージングによる拡張MHDの検証実験法の開発

本研究では、拡張MHDプラズマモデルを実験的に検証するための新しい実験装置の開発が行われている。この新装置はペニングトラップをベースにしたものであり、真空容器の内部に正負2つのポテンシャル井戸が作られている。これら2つの井戸の底に、リチウムイオンプラズマと電子プラズマがエレクトロニクス的に完全制御されながら独立生成されるだけでなく、同時に閉じ込めることに成功している。本研究により開発された実験装置により、拡張MHDプラズマ状態を検証する実験準備が整えられたと言える。現代プラズマ科学分野の特に理論・シミュレーション研究においてプラズマの2流体効果が新しいホットテーマになっている.本研究の目的は,プラズマの2流体効果を実験的に検証し,2流体効果による'空間・時間スケールの長い'構造形成と'空間・時間スケールの短い'乱流散逸場の生成という理論的予測に結論を与える事である.この検証を遂行するために,ここでは正負2つの非中性プラズマのマージングという従来ない新奇な実験手法を用いる.この新手法により2流体状態の特性長とされているイオン表皮厚λ_1を実験装置の特性長まで引き伸ばし,精緻な実験を可能にすると共に,2流体系という当該分野の未開拓物理を探求するための一つの実験手法を確立する当該年度では新装置の開発を行い,2流体状態の特性長とされているイオン表皮厚λ_1を装置径Lまで引き伸ばすための装置を準備した.現有コイルの最大磁場強度は約0.1Tなので,生成可能なプラズマ最大密度(ブリルアン密度限界:n_B=ε0B^2/2m)はmに反比例するためイオン流体に対して厳しく,Li^+の場合は10^6cm^<-3>となる.一方,Lについては,装置の内径が10cmなのでプラズマ半径が3cm(=L)となるようにイオンブラズマを生成するとL/λ_10.O1となり,ターゲット領域に収まる.したがって,本研究でのターゲット密度領域はn_l10^6cm^<-3>,n10^<6-10>cm^<-3>と決まるが,電子系への要請密度は容易に実現できるので,結果として「β0.1Tでn_i(n_B)10^6cm^<-3>のイオンプラズマの電チフラズマとの同時閉じ込めの達成」が課題となる,この課題を達成するために,具体的は以下の2項目の開発を個別に進めて準備を完了した.(1)マルチリング電極を用いた正負2つの放物型ポテンシャル場の生成とその制御系の開発,(2)装置両端へのミラー磁場発生用コイルの設置次年度はこれらを用いて実際に正負2つの非中性プラズマの同時閉じ込め及びマージング実験を行う通常のMHDプラズマでは発現しない物性を示すと予測されている拡張MHDプラズマ状態の可否を実験的に検証する一つの方法として,我々は正負2つの非中性プラズマを用いるという新奇手法を提案し,そのプロトタイプ実験装置の開発に着手している.拡張MHDプラズマ,特に2流体効果が発現する2流体プラズマ状態の空間スケール長(特性長)は,イオン表皮厚程度と理論予測されている.イオン表皮厚はイオン密度の関数になっているので,したがって実験的にはイオン密度を下げることで,イオン表皮厚という通常のMHDプラズマでは極めて短い空間特性長を装置サイズと同程度にまで引き伸ばすことができる.そして,この低密度イオン流体として非中性プラズマの一つである純イオンプラズマを用い,また,もう一方の電子流体として純電子プラズマを用いるというアイデアが本開発研究の最大のポイントである.平成23年度における研究開発の成果は以下の通りである.第一に,純イオンプラズマと純電子プラズマを独立に閉じ込めるための装置の製作を完了した.この装置は直線型の実験装置であり,装置内部に計33個の中空型円筒リングがインストールされている.この円筒リングはアルミ金属上に金メッキを施してある.この33個の円筒リング一つ一つにそれぞれ独立電位を印加することで,2つの正負ポテンシャル井戸を作り出せた.第二に,その正ポテンシャル井戸の底にベータユークリプタイトから射出されたリチウムイオンビームによりイオンプラズマを閉じ込めることに成功し,一方で負ポテンシャル井戸の底に4本のマイクロフィラメントから射出された4本の電子ビームの自己組織化により作りだされた1つの純電子プラズマを閉じ込めることに成功した.現在,閉じ込め時間の最適化を行いながら,2つの正負非中性プラズマの同時閉じ込めに取り組みつつある.残されている開発課題はミラー磁場の印加であり,それを研究最終年度となる平成24年度に実施して本開発を完成させる.現代プラズマ物理学のホットテーマの一つに拡張MHDプラズマモデルがある。このモデルに含まれている2流体プラズマでは、プラズマ中にスケール長が陽に現れてくる。そのために、このモデルを用いて観測データの説明が試みられているが、2流体モデルの妥当性を検証した実験例はない。本研究は、その2流体プラズマモデルの検証実験を行うための新しい実験装置の開発を目的として行われた。さらには、当初の研究目的をこえて、実際に正負2つの非中性プラズマを閉じ込めたときの閉じ込め特性に関する知見や、新装置で用いる画像計測器の開発に関する技術的ノウハウまでもが学術論文として公表されている。

本研究経費で開発された新装置は変形ペニングトラップ型となっており、直線型実験装置内部に正負2つのハーモニックポテンシャル井戸が、23個の中空型円筒電極群により作られる。これらポテンシャル井戸のそれぞれの底に、リチウムイオンプラズマと電子プラズマがエレクトロニクス的に完全制御されながら独立生成されるだけでなく、同時に閉じ込められる。これら2つのプラズマは互いに逆向きとなる自己電場を有しているため、磁力線の周りについては互いに逆向きとなるExB回転を行う一方、磁力線に平行方向には高速で動く電子に対して比較的遅いイオンの並進運動が生じている。つまり、互いに異なる流体運動を行っている電子流体とイオン流体が存在していることになる。プラズマ密度については、2流体プラズマの特性長とされるイオン表皮厚が実験装置と同程度となるよう調整されている。ここまでが本研究経費で達成された内容である。本研究の次なる課題は、上記のように全く異なる流体運動を行っているリチウムイオンプラズマと電子プラズマをマージングさせることである。このとき、2流体と呼ばれるプラズマの中で実際にはどういう現象が現れるのか、実験的に初めて明らかにされる事になる。研究実績の概要に述べた通り,純リチウムイオンプラズマと純電子プラズマの独立閉じ込めまで成功しており,予定通り進んでいる.24年度が最終年度であるため、記入しない。2つの非中性プラズマの重畳実験を精度よく行うためには非中性プラズマの閉じ込めが十分長い必要があり,現在真空度を1桁下げるための改善も進めている.この改善により,非中性プラズマの閉じ込め時間が1桁伸び,10秒程度が達成できると期待している.しかしながら,現在の閉じ込め時間に対する別の問題点として,閉じ込め用バイアス磁場の大きなリップル率も気がかりになっている.上記の真空度の改善によって閉じ込め時間が伸びない場合,この閉じ込め用バイアス磁場発生用直流電源のリップルがボトルネックになっている可能性が高く,この直流電源自体を低リップル型の物へと交換しなければならないと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。