hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性グリオーマ幹細胞マーカーALCAMを標的とした新規免疫療法の確立

悪性グリオーマ幹細胞に強発現しており、膠芽腫において幹細胞性と浸潤性に関与している細胞表面抗原ALCAM (Activated leukocyte cell adhesion molecule)とそのリガンドであるCD6の細胞免疫反応について検討を行っている。ヒト及びマウスのグリオーマ細胞株でのALCAMの発現について解析し、CD6-ALCAM結合による免疫反応の評価のため実験系の確立を目指している。異種反応が生じない同種マウスでの実験系が理想であるが、ALCAM陽性グリオーマ細胞株が存在せず、実験に難渋している。悪性グリオーマの手術摘出標本におけるCD6陽性T細胞の存在頻度と局在の免疫組織染色による検討については、CD6の免疫染色に難渋したが、いくつかの抗体とpositive controlで検討を行い、良好な染色条件を確立した。CD6の免疫染色により、ALCAMの発現頻度が高いGradeIVの膠芽腫標本の腫瘍内浸潤リンパ球に、一定の割合でCD6陽性T細胞が存在することが明らかになった。CD6陽性T細胞の存在意義については、臨床経過や他の免疫応答細胞との関係性を含め、更なる検討が必要である。悪性グリオーマにおけるALCAMの発現の意義について、更に見知を広げるため、小児悪性グリオーマである髄芽腫でもALCAMの発現について解析を行った。症例により腫瘍細胞のALCAM発現に差異が見られ、近年コンセンサスとなった分子学的分類との関係性があることが明らかになった。髄芽腫におけるALCAM発現について、髄芽腫細胞株を用いたin vitro, in vivoでのALCAMの機能解析も実施中である。CD6-ALCAM結合による免疫反応の評価のため、CD6陽性T細胞とALCAM陽性悪性グリオーマ細胞と共培養を行う予定であったが、ヒト腫瘍細胞株を用いた実験系ではHLAが相同するリンパ球の確保が困難であった。マウスでのグリオーマ自然発生モデルの作成により、マウスCD6陽性T細胞とマウスALCAM陽性グリオーマ細胞株の反応性の検討を予定していたが、グリオーマ自然作成モデルの作成が技術的に困難であり、代わりにC57BL/6マウスより樹立されたマウスグリオーマ細胞株GL261での検討を行うこととした。しかし、GL261のALCAMの発現をflowcytometryで検討したが、発現は認めなかった。ALCAMの強制発現によりCD6-ALCAM結合による免疫反応の評価に用いることができるか検討中である。CD6-ALCAM結合による免疫反応の評価のため、同種でのALCAM陽性腫瘍細胞株とCD6陽性T細胞を使用した実験系が可能かどうか、引き続き検討を行っていく。悪性グリオーマの手術摘出標本に対しての検討は今後、さらに症例数を増やし、ALCAMの発現とCD6陽性T細胞の存在頻度と局在、臨床経過や他の免疫応答細胞の関係性を含めて検討していく。小児悪性グリオーマである髄芽腫で、ALCAM発現が分子学的分類との相関性があることが示されたため、こちらについても更に検討していく。髄芽腫の腫瘍細胞の増殖性・浸潤性についてALCAM発現がどのように関与するのかを、髄芽腫細胞株(DaoyやONS-76など)を用いて、ALCAMのRNAiによりin vitro, in vivoで機能解析実験を引き続き行なっていく。またALCAM発現の変化が、他の遺伝子発現にどのような変化をもたらすのかを検討するために、RNA sequenceによる解析も実施する予定である。CD6陽性T細胞のALCAM陽性悪性グリオーマ細胞に対する作用の検討に用いるため、グリオーマ細胞株(U87MG)のALCAMの発現をFACSにより解析した。U87MGはALCAMを発現しており、ALCAMのknock downを行い、比較対照群を作成することにより、CD6陽性T細胞との作用検討に用いることができると考えられた。Lentivirusを用いてshort hairpin (sh)RNAを導入し、FACSによりALCAMをknock downし作用検討に用いる腫瘍細胞を選別した。今後、CD6陽性もしくはCD6を強制発現したT細胞と共培養して腫瘍細胞の増殖とapoptosisについて検討する予定である。悪性グリオーマの手術摘出標本におけるCD6陽性T細胞の存在頻度と局在の評価のため、現在手術摘出腫瘍試料の当該研究への使用について、当院倫理委員会への申請を行っている。承認が得られ次第、抗ヒトALCAM抗体、抗ヒトCD6抗体を用いて免疫組織多重染色を行うべく、準備中である。平成28年度に予定していた悪性グリオーマの手術摘出標本におけるCD6陽性T細胞の存在頻度と局在の評価、CD6陽性T細胞のALCAM陽性悪性グリオーマ細胞に対する作用の検討であるが、いずれもやや遅れて進捗している。異種反応が生じない同種マウスでの実験系が理想であるが、ALCAM陽性グリオーマ細胞株が存在せず、確立に難渋している。悪性グリオーマの手術摘出標本におけるCD6陽性T細胞の存在頻度と局在を免疫組織染色により検討している。当院倫理委員会の承認の上、ALCAMの発現頻度が高いGradeIVの膠芽腫標本を中心に、免疫組織染色によりCD6陽性T細胞の検索を行っている。解析を行った標本では、腫瘍内浸潤リンパ球は認めるが、CD6陽性T細胞は認めない結果となった。

更に追加症例に対して免疫組織染色による検討に加え、RT-qPCRなどの別の評価方法も行うことにより、腫瘍細胞におけるALCAMの発現との相関性について解析を行う。悪性グリオーマにおけるALCAMの発現の意義について、更に見知を広げるため、小児悪性グリオーマである髄芽腫でもALCAMの発現について解析を行っている。症例により腫瘍細胞のALCAM発現に差異が見られた。CD6-ALCAM結合による免疫反応の評価のため、CD6陽性T細胞とALCAM陽性悪性グリオーマ細胞と共培養を行う予定であったが、ヒト腫瘍細胞株を用いた実験系ではHLAが相同するリンパ球の確保が困難であった。マウスでのグリオーマ自然発生モデルの作成により、マウスCD6陽性T細胞とマウスALCAM陽性グリオーマ細胞株の反応性の検討を予定していたが、グリオーマ自然作成モデルの作成が技術的に困難であり、代わりにC57BL/6マウスより樹立されたマウスグリオーマ細胞株GL261での検討を行うこととした。しかし、GL261のALCAMの発現をflowcytometryで検討したが、発現は認めなかった。ALCAMの強制発現によりCD6-ALCAM結合による免疫反応の評価に用いることができるか検討中である。悪性グリオーマ幹細胞に強発現しており、膠芽腫において幹細胞性と浸潤性に関与している細胞表面抗原ALCAM (Activated leukocyte cell adhesion molecule)とそのリガンドであるCD6の細胞免疫反応について検討を行っている。ヒト及びマウスのグリオーマ細胞株でのALCAMの発現について解析し、CD6-ALCAM結合による免疫反応の評価のため実験系の確立を目指している。異種反応が生じない同種マウスでの実験系が理想であるが、ALCAM陽性グリオーマ細胞株が存在せず、実験に難渋している。悪性グリオーマの手術摘出標本におけるCD6陽性T細胞の存在頻度と局在の免疫組織染色による検討については、CD6の免疫染色に難渋したが、いくつかの抗体とpositive controlで検討を行い、良好な染色条件を確立した。CD6の免疫染色により、ALCAMの発現頻度が高いGradeIVの膠芽腫標本の腫瘍内浸潤リンパ球に、一定の割合でCD6陽性T細胞が存在することが明らかになった。CD6陽性T細胞の存在意義については、臨床経過や他の免疫応答細胞との関係性を含め、更なる検討が必要である。悪性グリオーマにおけるALCAMの発現の意義について、更に見知を広げるため、小児悪性グリオーマである髄芽腫でもALCAMの発現について解析を行った。症例により腫瘍細胞のALCAM発現に差異が見られ、近年コンセンサスとなった分子学的分類との関係性があることが明らかになった。
網膜色素変性における網膜色素上皮の機能異常と形態異常のメカニズムの解明

本研究はロドプシンP347LTgウサギ(Tgウサギ)という網膜色素変性のモデルウサギを用いた。視細胞がほぼ消失した高齢のTgウサギに人工的に網膜剥離を作成し、網膜色素上皮のポンプ機能を検討した。網膜下液は24時間で消失しておりポンプ機能は、正常と考えられた。また電子顕微鏡による形態観察でも高齢のTgウサギの色素上皮の形態に異常が見られなかった。今回の結果は視細胞変性後でも網膜色素上皮の形態及びポンプ機能は保たれていることを示していた。本年度は、ロドプシンP347LTgウサギ(Tgウサギ)を用いてその変性過程において網膜の部位による変性の程度の差を局所ERGにて検討した。今回は、錐体系と杆体系の両方の局所ERGを記録した。今までウサギの局所ERGを記録したという報告がなかったため、局所ERGを記録する条件を検討した。局所ERGの刺激範囲は通常の臨床で比較的よく用いられる直径15度とした。局所性が保たれているかの確認には、網膜光凝固にて網膜変性部位を作成し、その部位の光刺激では局所ERGが記録できないことによって確認した。記録条件は、今回の検討の結果杆体系の局所ERGは3 phot cd/m2で10 ms、錐体系の局所ERGは30phot cd/m2で100 msで記録することが最適条件であることが分かった。局所ERGは3か月、6か月、12か月で正常ウサギ、Tgウサギ各6匹から記録した。ウサギでは網膜の視細胞密度が高いとされる、視神経乳頭下方のvisual streakの中心とその周囲4か所の計5か所を15度の円形刺激を用いて記録した。結果は、暗順応下で杆体系の局所ERGはすべての部位で反応はなかった。このことは、比較的早期から、杆体は変性を起こしていることが推測された。明順応下の局所ERGは、すべての部位で時間の経過とともに局所網膜電図のb-waveの振幅は小さくなっていったが、b-waveの振幅はvisualstreakの中心が最も振幅が小さく、網膜変性が中心でより進んでいることを示唆していた。また律動様小波は視神経乳頭の上方で大きくなっており、このことは視細胞の変性に伴い、その内層の変化は網膜部位によって異なることを示唆していた。組織学的な検討では、律動様小波が大きくなっていたvisual streak上方に網膜内層の厚みに変化はなく、この網膜電図の変化に伴う組織学的な変化は見られなかった。本年度は、ロドプシンP347LTgウサギ(Tgウサギ)の網膜変性進行した状態における網膜色素上皮の機能及び形態を検討した。網膜色素上皮機能は網膜剥離モデルにて、形態を電子顕微鏡にて検討した。Tgウサギは生後12か月で杆体機能がほぼ消失しており、錐体機能のみが残存していることを報告しているが、さらなる長期の経過観察は行われていなかった。今年度の研究にてウサギ22羽を検討したところ、網膜電図が約24か月で消失するTgウサギが出現し、生後36か月では全てのウサギのERGが消失した。すなわちこのウサギは生後36カ月までに視細胞の機能が消失することが分かった。次にこの網膜電図が消失したTgウサギの網膜色素上皮の機能を調べるために、顕微鏡下にリン酸緩衝液を網膜下に注入し網膜剥離を作成し、網膜下液の吸収を検討することにより網膜色素上皮の機能を検討した。Tgウサギ4眼、WT3眼の検討では、両者とも網膜下液は翌日にほぼ消失しており、両群に差はみられなかった。このことから、視細胞の変性が進行し、視細胞がほぼ消失した状態でも色素上皮のポンプ機能は保たれていることが証明された。申請者は以前、ウサギの光学顕微鏡観察用の眼球切片を作成する際、Wildウサギでは網膜剥離を生じないが、Tgウサギではほぼすべての切片で網膜剥離がみらることから、Tgウサギの網膜と色素上皮のポンプ機能及び結合機能が弱いことを予想していた。しかし、今回の結果からは網膜変性が進行しても網膜色素上皮のポンプ機能は保たれていることがわかった。また、網膜電図が消失したTgウサギの網膜色素上皮を電子顕微鏡で観察したところ視細胞は消失していたが、形態的には大きな異常がないことも分かった。このことから、網膜変性が進んだ状態でもすぐには網膜色素上皮の機能及び形態が悪化するということはないことが分かった。昨年度までNewZealnad White(NZW)種のロドプシンP347LTgウサギ(Tgウサギ)を用いて、網膜変性進行した状態における網膜色素上皮の機能及び形態を検討した。NZW種のTgウサギでは網膜電図が生後36か月では全て消失していた。リン酸緩衝液を網膜下に注入し網膜剥離を作成し、網膜下液の吸収を検討したところ、視細胞がほぼ変性したTgウサギと野生型ウサギの検討では、両者とも網膜下液は24時間で消失しており、両群に差はみられなかった。今年度は、有色家兎であるDutch種を用いて実験を行った。眼底所見は、アルビノであるNZW種とは異なりDutch種では茶色の背景をしていた。WTタイプとTgでは血管走行にやや違いはみられたが、網膜色素変性患者のような色素沈着はみられなかった。

Dutch種のTgウサギ4匹の検討では、網膜電図が36か月でも残存しており、NZW種のものよりも長期に視細胞が残存していることが示唆された。また、前年度までの実験と同様に網膜剥離を人工的に作成しその吸収過程を検討したが、NZW種と同様に網膜下液は24時間以内に吸収され、野生型と差はなかった。今年度の結果からは、ダッチ種のTgウサギは視細胞の変性がややNZW種より遅いことと、網膜色素上皮の色素の有無にかかわらず視細胞変性後でも網膜色素上皮のポンプ機能はほぼ正常であることが分かった。申請者は当初、Tgウサギの網膜と色素上皮のポンプ機能が減弱していることを予想していたが、今回の結果からは網膜変性が進行しても網膜色素上皮の形態及びポンプ機能は保たれていることがわかった。網膜色素変性に対する遺伝子治療において、網膜下にベクターなどを注入する治療が試みられているが、今回の結果は視細胞変性後、早期では色素上皮のポンプ機能は保たれ、網膜下に注入されたベクターを色素上皮に取り込まれる可能性を示唆していた。本研究はロドプシンP347LTgウサギ(Tgウサギ)という網膜色素変性のモデルウサギを用いた。視細胞がほぼ消失した高齢のTgウサギに人工的に網膜剥離を作成し、網膜色素上皮のポンプ機能を検討した。網膜下液は24時間で消失しておりポンプ機能は、正常と考えられた。また電子顕微鏡による形態観察でも高齢のTgウサギの色素上皮の形態に異常が見られなかった。今回の結果は視細胞変性後でも網膜色素上皮の形態及びポンプ機能は保たれていることを示していた。昨年度の研究で局所網膜電図による、Tgウサギの網膜局所機能に関しては、すでに論文が受理されVision Researchに掲載された。また、Tgウサギの長期経過に関してもすでにデータが出ており第119回日本眼科学会総会で報告した。まだ、網膜色素上皮の免疫組織的な検討までは進んでないが、研究はおおむね順調である。網膜変性平成27年度が最終年のため、研究計画通り進んでない走査電顕を用いた網膜色素上皮の形態観察及び免疫組織学的検討をおこなう。また、結果の出ているTgウサギの網膜電図の長期経過及びOCTによる組織変化に関しては英文論文への投稿を早い時期に行いたいと考えている。まず、初めに視細胞変性に伴う網膜色素上皮の機能を検討するために、網膜変性が進行する過程で網膜部位による機能の差異を検討した。網膜変性は視神経乳頭下方のvisual streakの中心が最も進行が早いことが分かった。また12カ月では中心付近ではどの部位もほとんど機能が残ってないことが確認された。網膜変性は生後一年でvisual streak付近では、局所ERGが記録できないレベルまで変性が進行していることがわかった。今後は生後一年以上のTgウサギを使用して、網膜色素上皮の機能を検討していく。ほぼ予定通りであったが、当初予定していたより旅費がかからなかったため、約7万円の繰越金が発生した。網膜色素上皮の機能をみるため、網膜剥離を作成する予定であるがそのための遺伝子改変ウサギの購入に充てる予定である。
ヨーロッパにおける私法の平準化と民法改正

現在は世界的に各国で法の大きな改正作業が進行している。その中でもヨーロッパ各国の法改正は、その内容において世界をリードするものであり、日本の私法分野の改正作業も、ヨーロッパ諸国の法制、法改正作業を参考にしつつ行われることが多い。本研究は、この間に行われた債権法の改正のうち、特に消滅時効法の改正とオーストリアで先鞭を切って行われた相続法の根本的な改正を取り上げ、日本の相続法会作業との比較研究を行った。消滅時効法の分野では、この間特にドイツで新時効法が導入された2002年以後のドイツの判例、学説の展開を詳しく研究し、その成果を公刊した。ヨーロッパにおける私法の平準化とわが国民法の改正がテーマである。初年度は、消滅時効法の改正に焦点を当てて研究した。1980年代にドイツのツィンマーマンが発案した新しい時効制度は、2001年のドイツの新債務法で導入されただけでなく、PECL,PICC,DCFRなどのヨーロッパのソフトロー、さらには2008年のフランス民法などにも取り入れられ、2015年に仮案が提出されたわが国の新時効法草案でも導入されている。わが国の仮案の法制は、ドイツ新債務法とも共通点があるが、フランス新時効法で採用された短期5年の時効法を採用し、その妥当性が問われている。しかし、この新制度はイギリスでは導入が見送られている。これらのヨーロッパの新制度作成の状況を各国の資料を手掛かりに詳しくフォローするとともに、新しいわが国の時効制度としていかなる法制が適切であるのかを詳しく精査した。筆者の考え方は、初年度に公刊した幾つかの論文において詳述されているが、要約すると、長期10年ないし20年、短期5年、時効中断事由の幾つかを停止事由に転換するという新時効法の体系は、日本に取り入れるとしたら、それは世界の法制度のトレンドに従うものにほかならないが、国民の権利行使に対する意識の改革、調停、ADR機関の利用のし易さなどの要件をクリヤーすれば、わが国でも受け入れられないものではないというものである。もっとも、このような権利者にとって厳しい時効制度を2002年から施行しているドイツで今日までになされている様々な指摘も考慮する必要がある。ヨーロッパにおける法の平準化は、民法の分野に限ってみても、親族法、相続法の領域にも拡大されている。2015年にはオーストリアで新相続法の草案が公表された。次年度以降は、契約責任の要件としての帰責事由の問題、ヨーロッパで盛んになった婚姻、扶養の問題や相続法の改正などにつき研究したい。民法の改正問題は多くの分野にまたがり、そのどこから始めるかが問題となる。本研究は、民法総則の消滅時効から開始した。意思表示論はその前にすでに研究を行った。今回の民法改正は、債権法中心であり、債権総論の中の多くの制度、契約法に属する多くのテーマも対象となりうる。消滅時効の問題は初年度で一応終わり、債権法、家族法の分野に研究の対象を移していきたいと考える。消滅時効の制度も、ドイツ、フランス、スイス以外のヨーロッパ各国の民法改正の動きが伝えられており、これらについても研究の対象に加えうる。本研究のテーマは、ヨーロッパにおける私法領域の法改正作業の進捗状況の精査およびそれら相互の関係(私法の平準化)の考察ならびに日本における民法改正との相互比較である。平成28年度は、ドイツ、フランス、日本などで導入されている新しい消滅時効制度の比較研究、わけても最も早く新時効法体系を導入した(2002年)ドイツの判例、学説における新制度の適用状況および判例、学説による理論的展開を資料にあたってフォローし、日本法へのその応用を探る研究を完成させた。またこの間ヨーロッパおよび日本における民法改正に関する文献、資料を収集した。平成28年度には、それに加えて2015年に公表されたオーストリアの新相続法(2017年1月から施行)の全般にわたる紹介、研究に着手し、2017年3月にはその一部の公表(駿河台法学)を行った。オーストリアの相続法はこれまで日本であまり研究されてこなかったが、ドイツ、フランスの相続法との近縁性を多く有しながら、それとも違った相続法および相続実務を有するオーストリアの法制は、極めて比較法的研究に有益であり、現在進められている日本の相続法改正作業にも様々な示唆を与えるであろうと考える。平成28年度には翌年(平成29年度)に公表される予定のオーストリア相続法の残りの部分を執筆するための資料の収集を行った。また日本の債権法改正がいよいよ実現する運びとなり、2015年に公表された民法(債権法)改正仮案とこれまでに公表されたドイツ新債務法、フランスの新しい債権法、2020年に施行が予定されているスイスの新債務法、PECL,PICC(改定版)、DCFRなどの民法ルールの比較研究の集大成の素地が整ってきており、そのための準備を行った。本研究のテーマは、日本の民法改正作業を主にヨーロッパにおける私法の改正作業と対比させつつ、法の枠組み、編別構成、個々のルールなどについて各々精査を加え、あるべき法の制定の在り方、個々のルールの当否を探っていくというものである。日本でも民法改正の機運が高まっているが、ヨーロッパでも同様である。これは日本の立法作業が外国法における法改正の流れの中で見直されていくという意味で積極的に評価されうる。平成27年以後の日欧における私法の改正作業は、それ以前から引き続いて連綿と行われ、研究の対象には事欠かない。

債権法の分野では、日本の新債権法の制定が目前に迫り、ドイツの新債権法制定以後の学説、判例の展開、フランスにおける個々の債権法ルールの逐次的な改正、スイスの新債権法の提案など比較研究が実り多い成果をもたらすと考えられる。平成27年平成28年の本研究は、それらの一部を対象とするものでしかなかったといえるかもしれないが、大きな流れを汲むものであり、今後の研究ともあいまって比較法研究の実を挙げえたとも考えられる。本研究は、ヨーロッパ私法の近時の展開を各国における民法の分野に属する法律の改正作業を中心にして素描し、日本の私法、特に民法の改正と比較対照することにある。各国の法改正は、それらを通じて問題になる法の平準化を一般的な特徴とする。本研究で取り上げたのは、主にドイツ、フランスおよび日本における消滅時効法の改正とオーストリア相続法および日本の相続法の改正であるが、特に前者では、1980年代にドイツのツィンマーマンなどによって提案された、消滅時効法を一般的に二重期間制限とし、比較的短期の時効期間を定める新ルールが、2002年のドイツ新債務法、2008年のフランス民法改正、2016年の日本の新債務法でいずれも採用されるに至った。ただし、イギリス法はこの限りでなく、イギリスの伝統的な時効制度が維持されている。すなわち消滅時効の分野では、例外もあるものの、法の平準化が21世紀に入って進められたことになる。本研究の成果の一つとして、このうち最も早く制定されたドイツの新時効法の施行後の判例、学説の展開を、現地での資料収集に基づいて詳述する論稿を公刊した。相続法改正については、オーストリアなどヨーロッパ各国の法制度は、内縁の配偶者にも制限的ではあるが相続を肯定するなど日本の法改正よりもはるかに先を進んでいることが印象的である。本研究の成果の一つとして日墺の新相続法の比較研究を行った論稿も公刊した。本研究では、上記の研究に続く比較法的研究、例えば、債務不履行による損害賠償の要件として債務者の帰責事由を要求するドイツ、スイス、従来の日本の立場とこれを要件としない英米法、2016年の日本の新債権法(起草者)の立場が対立していて、どのように収束させるべきかが当面の課題となっていることから、両立場の比較検討を本格的に行うための資料収集もまた行った。現在は世界的に各国で法の大きな改正作業が進行している。その中でもヨーロッパ各国の法改正は、その内容において世界をリードするものであり、日本の私法分野の改正作業も、ヨーロッパ諸国の法制、法改正作業を参考にしつつ行われることが多い。本研究は、この間に行われた債権法の改正のうち、特に消滅時効法の改正とオーストリアで先鞭を切って行われた相続法の根本的な改正を取り上げ、日本の相続法会作業との比較研究を行った。消滅時効法の分野では、この間特にドイツで新時効法が導入された2002年以後のドイツの判例、学説の展開を詳しく研究し、その成果を公刊した。ヨーロッパでは、ドイツ、EUを中心にして新しい法制度が次々と打ち出され、現代に即した新しい民法典の制定、改正が進められている。このようなヨーロッパにおける法の進展(平準化)は、今日のようなグローバルな世界では、そのままわが国の新しい民法ルールの制定、採用にも結び付きうる。
肝硬変に伴う側副血行路形成における血管新生・抑制因子の発現の解析

肝硬変は現在有効な治療法はなく致死的な疾患である。この肝硬変に対して,肝細胞増殖因子(HGF)を用いた遺伝子治療を研究した。また肝硬変の合併症である門脈圧亢進症における側副血行路の発達に関して,門脈圧による変化のみならず別な因子の関与を考え,血管内皮増殖因子(VEGF)との関連性を検討し,HGFと共にVEGFの遺伝子治療の可能性を検討した。HVJ-loposome法により遺伝子導入を行い,高い導入効率と反復投与における免疫反応がないことを確認し,安全性と有効性を確認した。次にジメチルニトロサミン(DMN)の腹腔内注入で作製された肝硬変ラットモデルに対し,HGFの遺伝子導入を行った。その結果,DMNにより線維化が認められた肝組織は,線維化の抑制が認められ,生存率においてもHGF遺伝子導入ラットが非導入ラットに比し明らかな生存率の向上が図られた。一方,門脈圧亢進症ラットモデルはDMNを用いた肝内性と門脈結紮による肝前性の2種類を作製し,それぞれのラットモデルでVEGFの発現と側副血行路におけるVEGF受容体であるFlt1の発現を検討した。ラットモデルにおける門脈圧は平均200mmH2Oと高値を示し,門脈造影で側副血行路の発達が認められた。しかしながら門脈圧亢進症ラットモデルにおいて肝臓および小腸にVEGFの発現が認められたが,その側副血行路におる受容体の発現は確認できなかった。この結果から門脈圧亢進症における側副血行路の発達においてVEGFの関与は少ないと考えられた。側副血行路発達をおこさせるため,次のように門脈圧亢進症モデルを作成した。ラットにおいて門脈を単に結紮したり,ジメチルニトロサミンにより肝硬変を作成するだけでは,左側後腹膜を介して左腎静脈へと門脈血が注がれ,porto-systemicshuntを形成してしまい門脈圧の亢進は軽度となる。その結果側副血行路の発達も乏しいことがわかった。そこでporto-systemicshuntの形成を阻止すべく,左腎静脈と交通のある後腹膜の静脈を廓清し,更に左腎周囲脂肪織を切除した。この方法により以下に示すa),b)の2群の側副血行路発達モデルを作成した。即ち左腎静脈周囲の廓清後,a)ジメチルニトロサミンを腹腔内投与し,肝硬変を作成する.b)門脈を不完全結紮することにより門脈圧亢進をおこさせるの2群を作成した。術後ジメチルニトロサミンを3回/週,4週連続の腹腔内投与をおこない,回結腸静脈からの門脈造影をおこなった。門脈不完全結紮群では術後2週目で再度門脈を完全結紮し,更に1カ月後に先と同様に門脈造影をおこなった。両群ともに左胃静脈から食道へと向かう側副血行路の発達が門脈造影上認められた。なお内視鏡検査では食道静脈瘤の発達は確認できなかったが,食道組織の病理学的検討ではHE染色で食道粘膜下層および食道周囲脂肪織において静脈の拡張が認められた。側副血行路が発達したラットから,1)側副血行路発達過程で最も血管内皮増殖因子であるVEGFが分泌されるのはどの過程であるのか?2)VEGFがどの臓器より分泌されているか?を術後設定した時期にラットの臓器採取をおこない,免疫染色およびmRNAのRT-PCR法で解析中である。肝硬変および門脈圧亢進症に対して,遺伝子治療の可能性を検討すべく,HVJ-リポソーム法によるリポーター遺伝子であるβ-ガラクシダーゼ(β-gal)の

導入結果から,肝硬変ラットモデルに対して肝細胞増殖因子(HGF)遺伝子を導入し,肝硬変における形態学的変化を検討した。また,門脈圧亢進症における側副血行路の発達に着目し,血管内皮増殖因子(VEGF)の関連性を検討した。1.方法(1):SDラットを用いてジメチルニトロソアミンの腹腔内注入と左腎静脈周囲静脈の郭清を行い肝内性モデルを,門脈結紮により肝前性モデルを作成した。それぞれのモデルで(1)門脈造影と門脈圧測定,(2)VEGFの発現臓器(3)側副血行路におけるFlt1の発現について検討した。方法(2):肝硬変ラットにHGF遺伝子導入を行い,肝における形態学的変化および遺伝子導入における安全性を確認した。2.結果(1)門脈圧は平均200mmH_2Oと高値を示し,門脈造影で左胃静脈系の側副血行路の発達が確認された。病理学的にも傍食道静脈や食道粘膜下層の静脈拡張が認められた。肝臓および小腸では正常ラットに比し,VBGFの産生量は多く認められたが,側副血行路におけるVEGFの受容体であるFlt1は確認できなかった。側副血行路の発達についてはVEGFとの関連性は少ないと考えられた。(2)肝硬変ラットにおけるHGF遺伝子導入の結果,肝線維化が抑制され,生存率においてもHGF遺伝子導入ラットで延長が認められた。また反復投与における免疫反応がないことが確認でき,安全性と高い導入効率が確認された。本研究成果は,日本外科学会,日本肝臓病学会,日本遺伝子治療学会,全米肝臓病学会などで発表し,Nature Medicine vol5.226.230(1999)において報告している。
1型糖尿病患者へのIT機器を用いた教育支援モデルの構築

1.支援経過から思春期/青年期患者の自己管理における対処行動や行動変容を客観的評価基準を用いて分析し,IT機器を用いた1型糖尿病患者への長期的な糖尿病療養支援の有用性を明らかにする。血糖測定データと患者からのコメントをホームページに転送できるe-SMBGシステムを用いて、16歳22歳(支援開始時)の5事例を対象とした糖尿病自己管理支援を2年間継続した。糖尿病コントロールの指標であるHbAlc値の推移は、3事例(16歳女性、22歳女性、20歳男性)において支援開始後約1年半は改善傾向を示したが、その後上昇するといったパターンを呈しており、長期間改善傾向を維持することは困難であった。しかし、就職開始前後に支援を開始した青年期の2事例は、e-SMBGを用いた血糖データの管理が習慣化し、血糖値悪化の原因を自ら分析する行動変容が見られた。ホームページに血糖測定値と日々の出来事を記録することで、血糖に変動を与える要因を考慮しインスリン注射の投与時間やインスリン量の増減を自ら行っていた。思春期の2事例においては、高校入学後の一人暮らし、学校での人間関係、家族の転勤といったライフイベントが血糖コントロールに大きく影響し、一時的に血糖値の改善は見られたが長期間にわたり維持し続けることは困難であった。しかし、IT機器を用いた2年間の継続支援からは、患者の生活変化から生じた自己管理の課題の詳細な把握とデータ管理及び評価の簡便性といった有用性が確認された。2.IT機器を用いた1型糖尿病患者への教育支援モデルの構築。IT機器を用いた教育支援モデルに重要な要因は、支援開始時の対象者の年齢、対象者の自己管理課題、支援期間、メールや電話による支援頻度、患者の動機付けと行動変容、通信コストである。血糖コントロールが不良になった事例においてはホームページの利用頻度や通信回数が増加し通信費が高額となるが、一人当たりの年間の通信費(約8万円)においては、携帯電話やギガビット通信がさらに普及されることで安価な通信費で支援を提供できる可能性があり、今後、今回作成したモデルの検証を進めていきたい。本研究は「思春期1型糖尿病患児へのIT機器通信を用いた継続支援方法の検討」の研究結果に、対象の選択・IT機器を用いた継続支援期間・通信コスト・具体的な支援方法や評価方法などについてさらに検討を加え,成長し生活が拡大していく1型糖尿病患者への長期的な教育支援モデルを構築する研究である。〔本年度研究結果〕1.携帯電話や血糖値データ転送システムを用いた自己管理支援の継続とシステムの拡充。(1)高校進学と同時に一人暮らしを控えた中学3年生の男子1名を加え、5名の患者に携帯電話を用いた継続支援を実施した。これまで、血糖測定を定期的に行っていなかった患児が、支援開始後より1日2-3回の定期的な血糖測定を再開する行動変容が見られた。また、春休み中にニュージーランドに短期留学を予定している、高1女子の1事例を対象に、海外からi-modeを用いて血糖値を転送し、支援を継続する試みを予定している。(2)IT機器通信支援システムの拡充を図るために、データ転送システム及び料金体系の再整備を検討した。データの転送装置を兼ねた血糖測定器が、携帯電話の新機種に対応しないといった問題が生じている。また、1事例につき1ヶ月約5600円の通信コストが必要であるため、各社の通信料金を検討したが、血糖測定器の関係上、現在の料金システムを継続することが望ましいと判断した。2.思春期・青年期の糖尿病患者を対象とした自己管理における対処行動や糖尿病教育評価に対する客観的評価基準を用いた検討。(1)思春期・青年期の糖尿病患者を対象とした自己管理における対処行動や糖尿病教育評価に対する客観的評価基準について、海外・国内の文献から研究の動向について調査を行った。成人を対象とした糖尿病教育評価は「糖尿病自己管理アウトカム指標」を用いた研究が米国で着手されている。しかし、この指標は小児・思春期糖尿病患者までは視野に入れておらず、小児期・思春期・青年期のそれぞれの発達段階に応じた教育評価や、客観的評価基準の開発が必要であることが示唆された。

しかし、IT機器を用いた2年間の継続支援からは、患者の生活変化から生じた自己管理の課題の詳細な把握とデータ管理及び評価の簡便性といった有用性が確認された。2.IT機器を用いた1型糖尿病患者への教育支援モデルの構築。IT機器を用いた教育支援モデルに重要な要因は、支援開始時の対象者の年齢、対象者の自己管理課題、支援期間、メールや電話による支援頻度、患者の動機付けと行動変容、通信コストである。血糖コントロールが不良になった事例においてはホームページの利用頻度や通信回数が増加し通信費が高額となるが、一人当たりの年間の通信費(約8万円)においては、携帯電話やギガビット通信がさらに普及されることで安価な通信費で支援を提供できる可能性があり、今後、今回作成したモデルの検証を進めていきたい。
フッ素化金属錯体を用いたゲスト包接に基づく外場応答性結晶の作成とガス分離

分子包接現象や吸着分離材料において、分子を見分ける方法の多くがサイズ及び極性の違いを利用している。そのため、アセチレンなどの炭化水素と二酸化炭素のように、サイズが近く、極性が似ている(無極性を含む)化合物の分離は困難であり、工業的な分離法の確立が要請されている。そこで、本研究では、フッ素置換に基づく四重極モーメントの認識効果に着目し、サイズ及び極性が似た物質を静電的相互作用に基づいて分離する新材料の開発が必要であると考えた。本研究では、金属錯体の配位子部分に芳香族フッ素(C6F5基やC6F4部位)を導入することで、一般的な金属錯体と正反対の四重極モーメントを誘起したホスト分子の設計とその分子性結晶を用いた分子認識機能を調べることを検討した。本研究の初年度は、1フッ素置換二核錯体の設計・合成・構造解析、2フッ素置換数を変更した金属錯体の設計・合成・構造解析、3フッ素置換配位子を用いたMOFの設計・合成・構造解析から研究を開始した。特に、1の実験からフッ素置換二核鉄、コバルト、ニッケル、銅錯体について、金属イオンによって吸着能が異なる現象を見出した。また、これらの合成研究に関連して、以下の論文執筆に加え、2件の招待講演、6件の学会発表を行なった。本研究ではフッ素置換金属錯体の「合成」と「吸着物性の探索」から、フッ素の特異的な分子間相互作用が発現する金属錯体の創出を目指し、ガス分子を含む小分子の包接及び分離に取り組んできた。今年度は合成法と吸着特性が明らかになっているジケトナト金属錯体を基本構造に、以下の合成実験を行なった。1二核錯体の設計・合成・構造解析:(a)配位子をトリケトナト系に拡張した二核銅及びニッケル錯体、(b)配位子は同じで架橋基によって構成される二核鉄、ニッケル、コバルト錯体を合成し、各種錯体及び芳香族ゲスト分子を包接した錯体の結晶構造解析を行なった。2フッ素置換数を変更した金属錯体の設計・合成・構造解析:C6F5基の構造の歪みはオルト位フッ素の影響を大きく受けるので、o-ジフルオロフェニル基(C6H3F2基)を導入した金属錯体を合成し、単結晶構造解析から構造を調べた。3フッ素置換配位子を用いたMOFの設計・合成・構造解析:C6F4基を配位子骨格に有するMOFを合成する。最初は合成実績があるビス(ピリジルメチル)テトラフルオロフェニレン配位子からMOFを作成し、芳香族ゲスト分子を包接した錯体の結晶構造解析を行なった。これらの調製できた化合物から、TGAやBersorpを用いて、芳香族化合物や小分子ガスを吸着するかどうかスクリーニングを行なっている。また、1で合成した二核錯体の中には興味深いガス吸着現象を示すものも見出されており、当初の研究計画に従い、概ね順調に研究が進展していると考えている。当初の研究計画に基づき、調製できた化合物から小分子ガスや芳香族分子の吸着量を調査する。芳香族化合物や極性分子の蒸気は拡散法によって取り込みを調べ、単結晶構造解析、吸収スペクトル、TGAから包接量を明らかにする。単結晶化が困難な場合は、粉末X線回折(XRD)や熱重量分析(TGA)からゲスト包接量を概算する。二核錯体の分子性結晶では、NOガスの高い吸着が見出されているが、その結晶学的知見やプロセスを説明できていない。条件を検討することで、吸着能を明確にするとともに、混合物からの分離や認識能の差を明らかにする。1二核錯体の設計・合成・構造解析:(a)配位子をトリケトナト系に拡張した二核銅及びニッケル錯体、(b)

配位子は同じで架橋基によって構成される二核鉄、ニッケル、コバルト錯体を合成し、各種錯体及び芳香族ゲスト分子を包接した錯体の結晶構造解析を行なった。2フッ素置換数を変更した金属錯体の設計・合成・構造解析:C6F5基の構造の歪みはオルト位フッ素の影響を大きく受けるので、o-ジフルオロフェニル基(C6H3F2基)を導入した金属錯体を合成し、単結晶構造解析から構造を調べた。3フッ素置換配位子を用いたMOFの設計・合成・構造解析:C6F4基を配位子骨格に有するMOFを合成する。最初は合成実績があるビス(ピリジルメチル)テトラフルオロフェニレン配位子からMOFを作成し、芳香族ゲスト分子を包接した錯体の結晶構造解析を行なった。これらの調製できた化合物から、TGAやBersorpを用いて、芳香族化合物や小分子ガスを吸着するかどうかスクリーニングを行なっている。また、1で合成した二核錯体の中には興味深いガス吸着現象を示すものも見出されており、当初の研究計画に従い、概ね順調に研究が進展していると考えている。当初の研究計画に基づき、調製できた化合物から小分子ガスや芳香族分子の吸着量を調査する。芳香族化合物や極性分子の蒸気は拡散法によって取り込みを調べ、単結晶構造解析、吸収スペクトル、TGAから包接量を明らかにする。単結晶化が困難な場合は、粉末X線回折(XRD)や熱重量分析(TGA)からゲスト包接量を概算する。二核錯体の分子性結晶では、NOガスの高い吸着が見出されているが、その結晶学的知見やプロセスを説明できていない。条件を検討することで、吸着能を明確にするとともに、混合物からの分離や認識能の差を明らかにする。研究の執行において、消耗品費30,495円を急いで使う必要がなかったため、次年度に繰り越した。この予算は次年度の消耗品(試薬購入)に当てる計画である。
口腔乾燥症の治療を目指した唾液腺分岐促進法の開発

PDGFよる唾液腺分岐促進は,細胞間のカルシウムやIP3の輸送に係わるギャップ結合の阻害剤により完全に抑制された。また、PDGF刺激により唾液腺の間葉組織におけるFGF7およびFGF10の発現が誘導され,MAPK経路の解析を試みた。その結果,発生唾液腺へのPDGF刺激によりERK1/2のリン酸化が認められ,唾液腺分岐が促進されたことから,上皮細胞におけるMAPK経路の活性化が,唾液腺分岐に関与していることが示唆された。ギャップ結合分子Cx43の欠損マウスの解析により、遺伝子欠損マウスでは唾液腺の分岐形成が著しく阻害されていることが判明した。唾液腺に関連した疾患においては、口腔内の症状として口腔乾燥を呈し、1)嚥下困難、2)う蝕や歯周病の進行助長、3)口臭の一因、4)口腔を介した感染症の誘発を引き起こす。口腔乾燥の原因は、加齢にともなった唾液腺萎縮による機能低下、薬剤による唾液の分泌低下、自己免疫疾患に関連したものなどが挙げられる。これら原因を根本的に改善するためには、機能的な唾液腺の再生や賦活化をおこなうことが有効であると考えられるが、現状では不可能といわざるを得ない。我々は、包括的な遺伝子発現のスクリーニングを器官培養唾液腺を用いることで実施し、分岐形成に重要な因子の同定をおこなった。さらには、個々の因子について、その分子シグナルの解明を行った。1)PDGF添加による唾液腺分形成促進メカニズムの解明PDGF-AAおよびPDGF-BBを唾液腺の器官培養系に添加することで、その分岐を促進した。この分岐促進は,細胞間のカルシウムやIP3の輸送に係わるギャップ結合の阻害剤により完全に抑制された。これは上皮細胞におけるFGF受容体の活性化の抑制に起因することが判明した。2)PDGFによるFGF発現制御に関わる分子シグナルの同定PDGF刺激により、唾液腺の間葉組織におけるFGF7およびFGF10の発現が誘導され,従来から頭部神経堤細胞(唾液腺上皮の周囲に集積する)のマーカーとして同定されていたPDGF受容体を介したものであることが示唆された。次に我々は、PDGF受容体を介したシグナルの同定と、転写レベルでのFGF7およびFGF10の発現制御機構を解明するために,MAPK経路の解析を試みた。1)PDGF添加による唾液腺分岐形成促進におけるギャップ結合の役割従来の我々の研究から、PDGFが唾液腺の分岐形成を促進することを明らかにした。そこでこの過程におけるギャップ結合分子の役割を検討した結果、ギャップ結合阻害剤であるoleamideにて、PDGF誘導性の唾液腺分岐形成を完全に抑制することが判明した。この作用はPDGFを介したFGF受容体の発現には影響しないが、PDGFによって誘導されるFGF7およびFGF10の唾液腺上皮における刺激応答を遮断することが判明した。2)ギャップ結合蛋白欠損マウスにおける唾液腺形成唾液腺において発現しているギャップ結合分子Connexin43の欠損マウスを用いて解析した。その結果、発生過程における顎下腺の形成が著しく抑制されていた。このことからConnexin43は,唾液腺形成に必須の分子であることが判明した。
π-スタック高分子の合成、構造および機能に関する研究

ジベンゾフルベン(DBF)は、1,1-ジフェニルエチレンに似たかさ高い構造を有するにも関わらず、効率よくビニル重合して主鎖が概ねジグザグ型で側鎖のフルオレン残基が規則正しくスタックした"π-スタック構造"を有するポリマー(poly(DBF))を与える。poly(DBF)は集積したπ電子系に基づいて、吸収スペクトルにおいては顕著な淡色効果を、発光スペクトルにおいては特徴的なエキシマー発光(ダイマー発光)を示し、さらに、ビニルポリマーとしては高い電荷移動特性を有す。本年度の研究では、DBFの芳香環部分(フルオレン残基)のπ電子系を拡張した新しいπ-スタックポリマーの構築を目標として、新規なDBF誘導体を合成した。π電子系を拡張した芳香環残基としてベンゾフルオレン単位を有する新規モノマーである11-メチレン-11H-ベンゾ[b]フルオレン(1)を次の方法で合成した。まず、σフタルアルデヒドと1-インダノンとのNaOEt存在下での反応により11H-ベンゾ[b]フルオレン-11-オンを合成し、これにMeMgBrを反応させて11-メチル-11H-ベンゾ[b]フルオレン-11-オールを得た。次に、p-トルエンスルホン酸存在下でのこの化合物の脱水反応により1を得た。また、11H-ベンゾ[b]フルオレン-11-オンの還元により、モノマー単位のモデル化合物である11H-ベンゾ[b]フルオレンを合成した。1はDBFと同様に良好な重合反応性を示し、n-BuLiを開始剤とするアニオン重合により高収率で高分子(poly-1)を与えた。このポリマーは、poly(DBF)と同様に、吸収スペクトルにおいては顕著な淡色効果を示し、蛍光スペクトルにおいてはほぼエキシマー発光のみを示した。また、^1H NMRスペクトルにはpoly(DBF)のものと良く似たパターンが見られた。これらの結果から、poly-1はpoly(DBF)と同様のπ-スタック構造を有するものと考えられる。π-スタック構造を有し特異な光物理化学的特性および電子的物性を示すポリジベンゾフルベンのラジカル重合法による簡便な合成について検討した。構造制御されたポリジベンゾフルベンはこれまで主にアニオン重合法により合成されており、ラジカル重合の詳細は明らかではなかった。まず、ラジカル重合生成物の質量分析から、生成ポリマーは主に開始末端に開始剤断片を、停止末端に溶媒由来と考えられる水素原子を有する構造を有することが明らかになった。また、ラジカル重合生成物は、アニオン重合体に似たNMRスペクトルパターンを示し、さらに、吸収スペクトルにおいては顕著な淡色効果を、発光スペクトルにおいてはフルオレン残基の励起二量体に基づくと考えられるダイマー発光を示した。これらの結果は、ラジカル重合体が概ねアニオン重合体と同様のスタック型構造を有することを示す。但し、ダイマー発光効率はアニオン重合体に比べて低く、π-スタック構造に乱れがあることが示唆された。このことは、ラジカル重合体がアニオン重合体に比べて良好な溶解性を示すことによっても支持される。また、ラジカル重合の立体化学はモノマー濃度の影響を受け、低いモノマー濃度ではスタック型でないと考えられる構造が発生しやすいことが明らかになった。これは、πスタック構造に近い末端コンホメーションを有するラジカルがモノマー付加直後にまず発生するが、これが時間とともにより安定な乱れたコンホメーションへと変化するため、ラジカル発生から次のモノマーの付加までの平均時間のより長い低モノマー濃度条件下では構造の乱れが生じ安いことに基づくものである可能性がある。また、^1H NMR
古代遺跡出土骨からみたわが国のイノシシとブタの起源ならびに飼育に関する研究

本研究の目的は、縄文、弥生遺跡から出土するイノシシが、現生のイノシシと骨学的に差異があるのか、また、近年、弥生時代にブタの飼育が報告され、これらのブタが渡来系であるのか、それとも野生イノシシを家畜化したものかを明らかにしようとするものである。本報告では、まず、九州の縄文、弥生遺跡からのイノシシの出土状況を調査し、次に出土骨同定の基礎資料を得るために、現生のイノシシの頭蓋について、年齢別、地域別に比較し、さらに現代ブタと比較検討した。一方、遺跡出土骨について検索すると共に、イノシシに関わる祭祀、儀礼に関する遺物をも調査した。1.イノシシの出土した九州の遺跡は、132ヶ所あり、そのうち縄文が96、弥生が36ケ所であり、県別では鹿児島、長崎が多かった。2.福岡県産現生イノシシの6ヶ月齢から成獣の頭蓋骨、下顎骨の計測値を用いて、成長曲線、骨長推定および雌雄の判別式を作成した。Age class Ib(12ヶ月齢未満)以上では多くの頭蓋計測部位で、雄が雌よりも大きかった。九州産現生イノシシの成獣の頭蓋は、奄美産より大きく、また、本州産のものは、九州産のものに比べて大きく、地域により形状に差がみられた。現代ブタであるミニブタはイノシシと大きさは似ており、バークシャー種と桃園種は形態的に類似していた。3.遺跡出土骨は、現生のものより非常に大きく、下郡桑苗遣跡などからのブタとされている頭蓋は、現生のものより大きいが、主成分分析では形状を表わす第二主成分で現生のものと区分されなかった。4.イノシシ形土製品は、北海道から近畿地方に分布し、狩猟文土器は、青森県を中心に東北地方で検出されているが、これらは縄文人が狩猟に際し、祭祀、儀礼に供したものであろう。以上、出土骨がイノシシかブタかの問題は明らかに出来なかったが、今後、骨からのミトコンドリアDNAなど分子遺伝学的調査と形態学的な調査を合わせて検討したいと考える。本研究はイノシシとブタの起源系統ならびに古代人のブタの飼育などを明らかにするために、本年度は以下の調査を行った。1.まず、現生のイノシシの頭蓋について、福岡県産雄119、雌112例、大分県産雄43、雌23例、鹿児島県本土産雄3、雌8例および奄美大島産リュウキュウイノシシ雄6、雌8例について、75部位を計測し、実測値の比較、成長曲線、骨長推定式、雄雌の判別式を作成し、出土骨同定の基礎資料を作成した。2.東北、九州および奄美、沖縄などから出土したイノシシの骨を計測し、比較検討を行い、奄美および沖縄の出土骨は現生のリュウキュウイノシシのものとよく似ており、縄文時代のイノシシも九州本土のイノシシとは異なることがわかった。2.イノシシに関する考古学的資料について、東北地方、山陰、山陽地方および四国地方を調査した。特にイノシシ形土製品は、北海道地方から近畿地方まで数十例検出されているが、そのいずれもが縄文後期以降である。イノシシ形土製品の例として、青森県弘前市十腰内遺跡・尾上山遺跡(後期)、岩手県花泉町貝鳥貝塚(後期)・大迫町立石遺跡(後期)・玉山村山屋遺跡(晩期)などがあげられる。

岩手県三陸町宮野貝塚(縄文後期後半)ではイノシシとシカの頭蓋、宮城県石巻市南境貝塚(縄文後期初)、岩手県花泉町貝鳥貝塚などではイノシシの頭蓋の集積の状況が、山梨県大泉村金生遺跡からは焼土のつまった土壙から118個体分の火を受けたイノシシの下顎骨、宮城県田柄貝塚からはウリボウが埋葬されたとみられる遺構なども検出されている。これらの事例は、豊猟を願う儀礼であり、縄文人の精神生活の一端を示すものであろう。本研究はイノシシとブタの起源系統ならびに古代人のブタの飼育などを明らかにするために、本年度は以下の調査を行った。1.まず、前年度に計測を行った現生の福岡県産、大分県産、鹿児島県本土および奄美大島産のイノシシのデータを整理し、比較同定のための基礎として、遺跡出土のものと比較検討を行った。大きさにおいて、縄文のイノシシは大型であることがわかった。2.イノシシの生息の北限とされる青森県畑内遺跡出土の骨を八戸縄文学習館で調査し、また、早稲田大学金子氏所蔵の各地域のイノシシの骨を調査した。さらに、九州で最大の出土骨を誇る熊本県黒橋貝塚のイノシシについて計測学的に調査した。いずれも縄文遺跡であり、ブタの形質は全くなく、イノシシのものと同定された。3.東京国立博物館、佐倉市国立歴史民俗博物館、千葉市加曽利貝塚博物館においてイノシシに関する考古資料を調査した。前二者においては古墳時代の装飾付き須恵器や埴輪にイノシシを象った事例を観察したが、豊猟を願って、神に祈りをささげた祭祀品と考えられる。加曽利貝塚博物館では、企画展示で展示されていた鹿児島県の草原貝塚・市来貝塚・麦ノ浦貝塚、熊本県の阿高貝塚・黒橋貝塚出土の資料を調査した。猪牙製の釣針・刺突具や猪の犬歯を利用した垂飾品などがある。猪の多くの頭蓋骨が割断されており、脳髄食が推察される。阿高貝塚ではイノシシ形土製品が出土しており、縄文人の精神生活の一端を示すものであろう。これらの事例から、猪は原始・古代の人々と深い関わりがあったことが知られる。本研究はイノシシとブタの起源系統を明らかにするために、本年度は以下の調査を行った。1.出土骨同定の基礎資料を得るために、まず、福岡県産イノシシ雄119例、雌112例を用い、林らの方法で年齢を8 classに分類し、頭蓋68部位を計測し、年齢別比較や成長曲線、各計測部位から最大長、最大幅の推定式を作成した。2.福岡、大分、鹿児島、奄美大島および国立科学博物館所蔵の神奈川、山梨、長野、鳥取、兵庫、長崎、宮崎の各県産の48ヵ月齢以上の雄61例、雌51例の頭蓋52部位について計測を行い、主成分分析を行った。雄は雌に比べすべての地域で大きく、形状が異なることを示した。また、地域別では神奈川、長野、山梨県産が大きく、次に九州、兵庫のもので、奄美大島産のイノシシは大きさや形状において、他の地域のものと全く異なっていた。3.遺跡出土骨については、いわき市の大畑貝塚(縄文中期)、岡山市南方遺跡(弥生中期)、垂水市柊原貝塚(縄文中、後期)などの調査を行ったが、大畑、柊原貝塚のものはブタの形質は全くなく、イノシシのものと同定された。また、南方遺跡のものはすでにブタとして報告されているが、DNAによる検討を要すると思われる。なお、研究協力者の名古屋大学の小澤氏は、アジア各地の野生イノシシと家畜ブタのミトコンドリアDNAを調べ、すでに遺伝学的特性を明かにしているが、唐津市菜畑遺跡のものはブタと断定するにはいたらなかったという。4.縄文時代後期、晩期になると、イノシシを模した動物形土製品が多く出土するようになる。その分布は北海道から近畿地方にみられているが、その中心は東北地方にあり、北海道日ノ浜遺跡、宮城県沼津遺跡、青森県十腰内遺跡などがその代表的な事例である。