hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ARDS発症、進展における補体ならびにアラキドン酸代謝物の関与の解析-臨床的及び実験的に

ラットの盲腸を結紮、穿刺し腹膜炎からの敗血症モデルを作製した。術後24時間目に肺を組織学的に検索すると肺間質に浮腫状変化が認められ、また肺胞洗浄液中の蛋白濃度に有意な増加をみたので、これをARDSモデルとしてAMのアラキドン酸代謝の変化を調べた。得られたAMをin vitroでA23187またはザイモザンで刺激すると、肺血症モデルでは、開腹術だけのコントロ-ルに比し有意にLTB_4並びに5ーHETEの産生低下が認められ、なんらかの刺激による細胞からの遊離の結果と考えられた。次に^<125>IーBSAの肺血管漏出を有意に亢進させる量のエンドトキシン(LPS)を静注しAMの機能変化を調べた。静注後1日目に採取されたAMのリポキシゲナ-ゼ代謝(LO)は有意に亢進を示した。しかしながらC5aで刺激するとス-パ-オキサイド(O_2^-)の産生は低下していたが、レクチン及びアラキドン酸刺激では不変だった。この選択的減少はLPSの投与により補体系の活性化(C5aの産生)、未結合のC5a受容体数の減少によるものと推測された。3日目にはいずれの刺激でも有意にO_2^-産生の増加がみられたが、リポキシゲナ-ゼはコントロ-ルに戻った。この様にLPSの一回投与によるエンドトキセミアでは、補体系が一時的に活性化されていると考えられる。一方、腹腔マクロファ-ジではLPS静注後1日目にO_2^-産生は亢進し3日目にはむしろ減少傾向を示したが、LOは1日目は不変で3日目に亢進を示した。この様に肺胞及び腹腔マクロファ-ジでアラキドン酸代謝並びにO_2^-産生能の時間的経過が異なることより、LPS投与により血液中の単球が活性化され、その後肺胞腔内に移行して活性化マクロファ-ジになるよりも、LPSあるいはサイトカインが肺胞内に移行し肺胞腔内でマクロファ-ジを活性化したものと考えられる。ラットにE.Coli LPSを静注し肺胞マクロファージ(AM)の機能変化を腹腔マクロファージ(PM)と比較検討した。^<125>I-BSAを用いてLPS静注後の肺血管透過性の亢進を検討し、有意な亢進を認め更に急性致死させない3mg/kgを以下の実験に用いた。LPSを静注後1日目に得られたAMをC5aで刺激するとレクチン(WGA)及びアラキドン酸(AA)刺激に比し有意にO_2^-産生量が減少した。これはLPS静注後早期に補体系が活性化されたことを示唆した。一方、3日目のAMでは三者いずれの刺激でもO_2^-産生は有意に亢進した。LPS静注後1日目のPMではWGA並びにAA刺激によるO_2^-はコントロールPMに比し有意に亢進を示した。しかしながら、3日目のPMでは減少を示した。次に、LPS静注後1日目のAMではA23187単独およびAAとの同時刺激によりコントロールPMより有意に大量のLTB_4及び5-HETEを産生した。しかしながら3日目にはコントロールレベルに戻った。一方、1日目のPMからのLTB_4並びに5-HETEの産生はコントロールPMと同様であったが、3日目では有意にLTB_4産生量は増加した。このように5-リポキシゲナーゼ及びO_2^-産生系の異なった反応及び時間的経過における差異はLPS静注後のマクロファージにおける両産生系を調節している機序が異なっていることを指摘した。更にPMに比しAMで早期に内因性AAの利用が亢進していることは、二次刺激によりLTB_4産生が増加すると考えられ、結果としてより多くの白血球が肺に集積することを示唆し、敗血症時に肺が標的臓器になりやすいことを説明すると考えた。
アジアにおける欧米高大接続プログラムの導入と展開

近年、グローバル化が急速に進展するなかで、留学生数は世界全体で増加しているが、とりわけ中国で高級中学(日本の高校に相当する)を卒業後に海外の大学へ進学する生徒数の増加傾向は特に顕著である。そして、中国都市部では、そうした生徒を対象として、Advanced Placement(以下、AP)プログラムを導入する高級中学がみられる。平成24年度は、こうした事例に着目し、アメリカの高大接続プログラムであるAPプログラムが中国の高級中学で展開される背景にある論理について分析した。APプログラムは、その開始当初は、成績優秀な一部の生徒のみが対象であったが、現在、その運営主体であるカレッジボードはAPプログラムについて「エクイティ」と「エクセレンス」の両立を目標として掲げており、その結果アメリカ国内で極めて多くの生徒が同プログラムへ参加してきている。そして、APプログラムが中国へ展開される背景にも、アメリカにおける中国人留学生に対する「エクイティ」という概念を適用していることが挙げられる点を指摘した。ところが、中国側からすると、APプログラムへ参加するには学力に加え財力も必要とされ、そうした生徒は中国国内における「弱者」としてのマイノリティではないことに鑑みれば、アメリカによる「エクイティ」という論理は成立していない。一方、同プログラムの「エクセレンス」については、中国人生徒がアメリカの高等教育機関への留学を有利にするためには、AP試験で優秀な成績を収めることが必要であり、これはアメリカの高等教育機関が留学生の質保証を担う役割をAPプログラムに期待していることを意味する。これまでアメリカの高等教育機関の優越性はしばしば指摘されてきたが、そうした優越性が存在する限り、「エクイティ」というアメリカによるAPプログラムの拡大論理よりも、むしろアメリカの高等教育機関が質の高い中国人学生を獲得するための「エクセレンス」が強く機能していることを明らかにした。本研究は、中国と台湾の高級中学(日本の高校に相当する)に焦点を当て、そこにアメリカのAP(Advanced Placement)プログラムが導入される実態を制度的側面から分析することを目的としている。まず、中国では北京市や上海市等の都市部を中心として、海外の大学への進学を希望する生徒を対象とした「国際部」を設置する高級中学がみられ、そこでAPプログラムが導入されている。そして、そうした高級中学では教育部(日本の文部科学省に相当する)が規定する必修課程に加え、選択課程としてAPプログラムの科目を開設しているのである。また、アメリカの高校と提携しており同プログラムの授業についてはそうした高校から派遣された教員が担当している。一方台湾では、高校生が大学の一般教育科目レベル相当の内容を高校で学習し、その後の統一試験の成績に応じて大学側が単位認定等を行うというAPプログラムの仕組みを参考とし、第二外国語科目を対象に台湾独自の制度を構築している。なお、ここで重要なのは教育部主導でそうした仕組みが台湾内に導入されたために、汎用性を伴う制度が築かれたことである。それまでは、個別の大学と高級中学が連携することで大学教員が高校で出前講義等を行い、成績優秀者はその大学の単位を取得する方式が一般的であったが、そうした単位は他大学との互換性が認められない点が課題とされてきた。教育部が管理するプログラムではその点を克服し、複数の大学が単位を認定できるようなっているのである。このように、APプログラムは両国・地域においてその程度こそ異なるものの確かに導入されている。そして、それに関する制度的側面を明らかにすることは、同プログラムが国を跨ぎ伝播する過程や条件を浮き彫りにするという点で中等教育段階において進展する「国際化」の一側面を示す手掛かりともなると考えている。現在、本研究に関連する先行研究は日本国内には管見の限り存在しないため、現地での資料収集に加えて高級中学を直接訪問しインタビュー調査を行い、高級中学におけるAPプログラム運用の実態について具体的で詳細な情報の獲得に努めてきた。

また、現段階ではそうした情報は限定的ではあるが、それらを参考として両国・地域においてAPプログラムが導入される形態について明らかにすることができた。既述のとおり、程度の差はあるものの、現在アメリカのAPプログラムは中国と台湾における高級中学で導入されている。これまで、各国・地域の高級中学を訪問しインタビュー調査等を行い同プログラムの具体的な運用方法について明らかにしてきた。ただし、そうした高級中学は全体のうち一部にすぎず、したがって収集データも未だ限定的であることは留意すべきである。今後は、さらに現地調査を進めて上述の内容をより一般化させることを目指したい。
川崎病急性期と回復期における末梢血細胞中のmRNA発現変動を用いた病因病態解析

川崎病患者の急性期及び回復期の末梢血細胞中のmRNA蛋白発現解析を予定したが、急性期と回復期において細胞集団に大きな差異を認め、単純に全末梢血のmRNAの比較を行ったところ病因に関連する変化をとらえることが困難であった。このため血清と正常小児血清に含まれるタンパク質について2D-DIGE(蛍光標識二次元ディファレンシャルゲル電気泳動)法及びiTRAQ(Isotope Tag for Relative and AbsoluteQuantitation)法による定量プロテオーム解析を試みた。2D-DIGE解析では、主に血清アミロイドタンパク質や、C反応性タンパク質、ハプトグロビンといった川崎病の症状と対応するような炎症性タンパク質や、アクチン調節タンパク質として働くゲルソリン、アポトーシス関連の内皮細胞特異的p53結合タンパク質が同定された。一方、iTRAQ解析では、抗酸化酵素であるグルタチオンペルオキシダーゼや、動脈硬化を抑制するアディポネクチンやヘパリンコファクター2、血管新生抑制因子である色素上皮由来因子などが検出された。本検討では、同定されたタンパク質数が多くなかったこと、また比較的低分子量のタンパク質や血清中に微量に存在するようなタンパク質があまり検出されなかったことから、さらに分画過程を増やしてより細かく分析する必要性があると考えられた。以上の結果より、血管新生制御因子(色素上皮由来因子、アンジオテンシン、トロンボスポンジン)や血栓形成制御因子(ヘパリンコファクター2、ヒスチジン・リッチ・グリコプロテイン)などは川崎病の後遺症とされる冠動脈瘤の形成に関与している可能性が考えられた。平成17年度の研究実績の概要平成17年度はまず、研究計画における試料の調整、分析機器の調整を行った。試料・分析機器の調整として当初、健常人コントロールの末梢血細胞より全mRNA抽出をPAXgene^<TM>Blood RNA Kit (QIAGEN社)を用いて行い、さらに抽出したtotalRNAを使用してアミノアリル増幅aRNAを調整し、そのaRNAを各々蛍光色素Cy3、Cy5で間接標識してDNAマイクロアレイ(AceGene^【○!R】Human Oligo Chip Human 30K)にてハイブリダイゼーションを行い、蛍光スキャナーで末梢血細胞中に発現している遺伝子の発現量の変化を測定した。mRNAはPAXgene^<TM> Blood RNA Kitにより末梢血8.5mlより150200μgのmRNAを抽出可能であった。得られたmRNAはマイクロアレイに用いるのに十分な純度であることを確認した。健常成人でのマイクロアレイを他のサンプルDNAをリファレンスとして用い30000スポットの発現確認を行い、リファレンスDNAに対して発現量の差異を対数換算置換で±1.000をカットオフとしたところ多くのスポットが検出された。以上の検討により末梢血中からのmRNAの抽出とそれに続いたDNA解析が可能であることが確認された。平成18年度の研究平成17年度に得られた結果を用いて、本年度は川崎病患者検体を用いた解析を行う予定である。また患者血清を用い血管内皮培養細胞のマイクロアレイ解析も並行する予定である。
非晶質超微粒子の加熱による性状の変化

ナノメーターオーダーの超微粒子のミクロな熱物性を評価するために、粒子の加熱による輸送現象、粒子径・形態の変化について実験的・理論的検討を行った。実験ではまず、金属蒸気の冷却・凝縮、ならびに金属錯体の熱分解化学反応によって、銀と非結晶あるいはアナターゼ型の酸化チタンの超微粒子を気相で製造した。これらの粒子は単一粒子あるいは直径数nmの多数の一次粒子で構成された凝集粒子であった。N_2、He、Arなど粒子や薄膜の製造プロセスで使用される代表的なキャリアガス中に浮遊させたこれらの微粒子(粒子径7100nm)を、静電分級操作で粒子径を均一に揃え、管状電気炉を設置した円管内に導入して1400゚Cまで約13sの時間加熱した。その結果、粒子径が小さく、また円管の壁面の温度分布が大きくなるにつれて、管内を輸送される粒子の壁面沈着による損失が増大することがわかった。また凝集粒子を用いた実験では、銀粒子では約200゚C、酸化チタン粒子では約8001200゚Cの加熱によって、一次粒子同士の焼結が起こり、凝集体が緻密化して粒子径が減少する様子が観察された。さらに銀粒子は、融点よりも十分低い約800゚Cで蒸発により消失した。以上の実験結果を理論的に説明するために、加熱円管内のガス流速と温度分布を数値計算で詳しく解析した後、粒子のブラウン拡散と非等温場での熱泳動による輸送を考慮した拡散方程式、ならびに粒子材質の物性やその粒子径による依存性を考慮した焼結と蒸発による粒子径の変化速度を表す式を導出し、やはり数値計算で解いた。このモデル計算の結果は実験値とよく一致し、粒子の輸送過程における壁面沈着を評価するためにはキャリアガスの温度分布の正確な把握が重要であること、および粒子の焼結と蒸発現象が温度と加熱時間だけでなく、粒子径に対しても強い依存性をもつことが明らかにされた。
メニエール病における発作発生と治療効果発現の機序に関する研究

メニエール病の発作と内リンパ水腫の関連を調べたところ、内リンパ水腫が形成されている時期にめまいが発生していることが分かった。つぎに、抗利尿ホルモンと内リンパ水腫の関連を検討し、抗利尿ホルモンが内耳の血管条に作用することによって内リンパ水腫が形成されることを示唆する結果を得た。さらに、抗利尿ホルモンの阻害剤を投与することによって抗利尿ホルモンの血管条への作用は起こらなかった。最後に、内リンパ液の吸収部位である内リンパ嚢において、水分代謝に関与している水チャネル(AQP)を検討し、抗利尿ホルモンによって制御されているAQP2をはじめ多くのAQPが発現していることが分かった。これらの結果は、メニエール病の発作と抗利尿ホルモンが深く関与しており、抗利尿ホルモンの阻害剤がメニエール病の治療薬となる可能性を示唆している。また、メニエール病の治療薬である浸透圧利尿剤は、AQPを介して内リンパ水腫を軽減させていることを示唆する結果であった。メニエール病の病理組織学的特徴は内リンパ水腫であるが、その発生機序に関してはいまだ不明な点が多い。これまでにわれわれは、抗利尿ホルモンがメニエール病の発症に深く関与していることを報告してきた。今回は、ラットを用いて、抗利尿ホルモンが内耳液の産生部位である血管条に及ぼす影響を検討するとともに、抗利尿ホルモンの2型受容体(V2R)の阻害剤であるOPC-31260の効果を検討した。方法は、ラットに抗利尿ホルモンを皮下注し、その後の血管条の経時的な形態変化を電子顕微鏡を用いて観察した。結果は、血管条内の中間細胞が浮腫状変化をきた。この変化は時間依存性であり、抗利尿ホルモン投与後20分にピークを有していた。つぎに、OPC-31260を経口投与した後に抗利尿ホルモンを投与した場合には、血管条の組織学的変化は認めなかった。この結果は、抗利尿ホルモンにより血管条内に水の流入が誘発され、さらにこの水が内リンパ腔内に輸送されることにより、メニエール病の病態である内リンパ水腫が形成されることを示唆している。つぎに、OPC-31260を前投与することにより、抗利尿ホルモンによる血管条の組織変化が抑制されることは、血管条内への水の流入は抗利尿ホルモンのV2効果によると考えられるとともに、OPC-31260がメニエール病の治療薬としての可能性を有していることを示唆する結果と考える。近年、メニエール病の原因として抗利尿ホルモン-アクアポリン2系の関与を示唆する報告がなされている。動物実験では、抗利尿ホルモン投与により、モルモットに内リンパ水腫が形成される。しかし、これまでに、内リンパ水腫モデル動物を用いた前庭機能に関する研究は少ない。今回、内リンパ水腫モデル動物における前庭機能と組織学的変化を検討したので報告する。方法は、有色モルモット16匹を用い、内リンパ管および嚢閉塞術を行った動物11匹とシャム手術を行った動物5匹の2群とした。内リンパ管および嚢閉塞術は、全身麻酔下に後頭蓋窩を開放し内リンパ嚢を露出し電気凝固したのち、歯科用リーマーにて内リンパ管まで閉塞を行った。シャム手術は、同様の手術において内リンパ嚢を露出するにとどめた。各動物は術前、術後1から8週まで自発眼振の有無を観察した。眼振の測定は、暗所において赤外線CCDカメラシステムを用いて行った。結果は、内リンパ管および嚢閉塞術を行った動物において術後1週目から自発眼振を認める動物が出現した。2週目以降で自発眼振を認める動物の割合が増加した。シャム手術を行った動物では、自発眼振は認められなかった。組織学的検討において、眼振を認めた動物の内耳に、内リンパ水腫が認められた。これらの結果から、内リンパ水腫形成時期にめまい発作が誘発されていると考えられた。メニエール病の病理組織学的特徴である内リンパ水腫とめまい発作との関連を支持する研究結果であった。
効率的ゲノムヒト化マウス作製技術で明らかにするヒト大脳化の遺伝的基盤

本研究では、ヒト大脳化への影響が期待される候補遺伝子、非コード領域の両方を対象とし、候補領域の選抜、およびゲノムヒト化マウスの作製および表現型解析を目指した。本年度は、Cdk5rap2遺伝子のヒト型改変マウス、マウスで高度に保存された非コード領域のゲノムヒト化マウスの系統化と表現型解析を実施した。小頭症の原因遺伝子として知られているCdk5rap2遺伝子のN末端部分を欠損したマウスで肥満の表現型が得られたことから、この部分をヒト型配列に置換したCdk5rap2-KIマウスをCRISPR/Cas9を用いて作成し、系統化した。通常飼育下および高脂肪食時において経時的に体重測定を行った結果、ホモKIマウスは体重の増加率が高い傾向を示した。血液を用いた生化学検査を行った結果、測定項目で有意な差は得られなかったが、空腹時血糖で高い傾向が見られた。以上からCdk5rap2でヒトが特異的に持つアミノ酸配列がエネルギー代謝しいては体のサイズに影響を示す可能性が示唆された。一方、霊長類ゲノムとの比較ゲノム解析により、げっ歯類とその他の哺乳類でそれぞれ高度に保存された7番染色体上約2kbの非コード領域SBG1に着目をしてきた。哺乳類培養細胞におけるLuciferaseアッセイによりSBG1の発現制御活性を測定した結果、げっ歯類特異的配列が下流の遺伝子発現を抑制するサイレンサーの役割を持つことが示された。そこで同領域の大規模欠失マウス(SBG1-LD)およびヒト配列置換マウス(SBG1-KI)を作製した結果、SBG1-KI系統についてホモ型個体の産子率が低いことが明らかになったが、生まれてきた産子は通常飼育下において表現型の差は見られなかった。以上の結果から、進化の過程でヒト特異的に生じた遺伝子変異、非コード領域がマウスの発生や体重などの表現型に影響を与えうることが明らかになった。本研究では、大脳化を導いたとされる候補遺伝子、非コード領域の両方を対象とし、候補領域の選抜、およびゲノムヒト化マウスの作製・系統化を目指している。これまでの研究から、マウスについて、CRISPR/Cas9を用いた効率的な遺伝子改変のプラットフォームを構築しており、複数の標的領域について同時にゲノムヒト化マウスの作製を進めている。本年度は、コード領域におけるゲノム改変マウスの作製と樹立、また大脳化に影響すると想定される非コード領域の選抜およびゲノム改変マウスの作製を目標として実験を実施した。候補遺伝子として小頭症の原因遺伝子Mcph1およびCdk5rap2に着目し、それらのノックアウトマウスを複数ライン作製した。ノックアウト系統について表現型解析を行ったところ、1系統で肥満を伴う巨大化が観察された。表現型への影響が得られた1系統について、現在産子を増やして脳領域を中心とした詳細な表現型解析を行う予定である。一方で、霊長類ゲノムとの比較ゲノム解析により、げっ歯類のみで高度に保存されている100塩基以上の非コード領域を11か所まで選抜した。国際ヒトエピゲノムプロジェクトにより得られたエピゲノム情報を用いて、標的領域においてピークの見られる領域を選抜した。最終的に7番染色体上の2つの領域に着目をし、それぞれ欠失マウスを作製することに成功した。これらについては現在ライン化を行っており、順次表現型を解析する。これら動物の表現型を解析することで、ゲノム領域が生み出す大脳化の分子機構について同定し、その生理学的機能を明らかにすることができると考えられる。どちらについてもゲノム改変マウスを作製することができ、次世代も作出できている。また1系統については表現型に影響することが確認できており、本年度に設定した目標を達成できている。本年度は、昨年度に引き続き、大脳化関連遺伝子のゲノム改変マウスの系統化および表現型解析、ヒトまたはマウスで高度に保存された非コード領域のゲノムヒト化マウスの作製と系統化を実施した。昨年度、摂餌量および体重の増加がみられたCdk5rap2遺伝子のN末端領域ヘテロ欠損マウスについて、血液を用いた生化学検査を行ったが、全ての項目で有意な差は得られなかった。現在、高脂肪食時の表現型解析を実施している。ホモ欠損マウスも得られてきたため、表現型解析を行うことで巨大化の要因を探る予定である。加えて、同領域のアミノ酸配列が、哺乳類で高度に保存されているにもかかわらずヒトだけでアミノ酸置換がみられることを見出した。そこで、ヒト型アミノ酸に置換したマウスをCRISPR/Cas9により作製した。現在、系統化しており、同様に表現型解析を行う予定である。一方、霊長類ゲノムとの比較ゲノム解析により、げっ歯類のみで高度に保存された7番染色体上約2kbの非コード領域(SBG1)に着目をし、大規模欠失マウス(SBG1-LD)およびヒト配列置換マウス(SBG1-KI)を作製することに成功した。現在ライン化を行っているが、SBG1-KI系統について、ホモ型個体が得られない胎生致死の表現型を得ている。今後、胎児期での状態を詳細に解析する予定である。

このような進化の過程で保存されてきたこの非コード領域がマウスの発生、特に脳の発生に関わる影響を明らかにすることで、ヒト大脳化の一端を明らかにしたいと考えている。本年度は、申請者の異動に伴い、動物の移動およびクリーン化に時間を要したため、表現型解析は血液検査および一般的な解析結果にとどまっている。しかし一方で、ヒト型のDNA配列を有するマウス系統を新たに複数系統作成し、系統化している。また、コード領域Cdk5rap2遺伝子および非コード領域SBG1におけるゲノム改変マウスについて表現型に差がみられており、順調に新しい知見を得ている。本研究では、ヒト大脳化への影響が期待される候補遺伝子、非コード領域の両方を対象とし、候補領域の選抜、およびゲノムヒト化マウスの作製および表現型解析を目指した。本年度は、Cdk5rap2遺伝子のヒト型改変マウス、マウスで高度に保存された非コード領域のゲノムヒト化マウスの系統化と表現型解析を実施した。小頭症の原因遺伝子として知られているCdk5rap2遺伝子のN末端部分を欠損したマウスで肥満の表現型が得られたことから、この部分をヒト型配列に置換したCdk5rap2-KIマウスをCRISPR/Cas9を用いて作成し、系統化した。通常飼育下および高脂肪食時において経時的に体重測定を行った結果、ホモKIマウスは体重の増加率が高い傾向を示した。血液を用いた生化学検査を行った結果、測定項目で有意な差は得られなかったが、空腹時血糖で高い傾向が見られた。以上からCdk5rap2でヒトが特異的に持つアミノ酸配列がエネルギー代謝しいては体のサイズに影響を示す可能性が示唆された。一方、霊長類ゲノムとの比較ゲノム解析により、げっ歯類とその他の哺乳類でそれぞれ高度に保存された7番染色体上約2kbの非コード領域SBG1に着目をしてきた。哺乳類培養細胞におけるLuciferaseアッセイによりSBG1の発現制御活性を測定した結果、げっ歯類特異的配列が下流の遺伝子発現を抑制するサイレンサーの役割を持つことが示された。そこで同領域の大規模欠失マウス(SBG1-LD)およびヒト配列置換マウス(SBG1-KI)を作製した結果、SBG1-KI系統についてホモ型個体の産子率が低いことが明らかになったが、生まれてきた産子は通常飼育下において表現型の差は見られなかった。以上の結果から、進化の過程でヒト特異的に生じた遺伝子変異、非コード領域がマウスの発生や体重などの表現型に影響を与えうることが明らかになった。平成28年度の研究により作製および系統化したゲノム改変マウスについて、順次、脳の大きさ、重量、脳構造について経時的な形態学的、組織学的解析を行い、大脳化に関連した表現型への影響を評価する。また関連遺伝子の発現時期、発現部位を検討することで、最も影響を及ぼす週齢、脳部位を特定する。また脳の凍結切片を作製し、HE染色や抗Nestin、NeuNの免疫染色等により脳構造、神経前駆細胞数、神経細胞数などを組織学的に評価する。また、In situ hybridizationにより、MCPH1およびCDK5RAP2の脳内での発現時期、発現部位の検討を実施する。
日本列島に流入した後期旧石器時代人類の生業活動の変化―石器微細痕跡研究の確立―

本研究では、後期旧石器時代人類が使用した石器の変化を捉え、ユーラシア大陸から北海道、そして本州へと流入した人類の生業活動の変化を明らかにすることを目的とする。研究方法としては、石器に残る微細痕跡の分析を軸とする。その基準を構築するために、石器の製作、使用、そして破棄、埋没の各過程の再現実験を行う。本研究の特色である石器に残る微細痕跡の総合的な観察は、研究が進んでいる使用痕分析の技術を製作痕跡や運搬痕跡などにも適用するものである。この手法を確立することにより、日本の旧石器時代研究だけでなく、石器が使用されていたあらゆる地域・時代の研究に貢献でき、歴史学・人類学的にも大きな成果となる。
マウス腫瘍におけるIgf2遺伝子LOIの解析

マウスではIgf2の発現は胎生期では各臓器に見られるが、生後は脳の一部を除いて消失する。一方、マウス腫瘍ではIgf2の発現が亢進しており、また、臓器特異的にIgf2を発現するtrangenic miceではその臓器に腫瘍が発生することからIgf2のオートクライン機構は発癌メカニズムに深く関わっているものと思われる。Igf2はimprinting geneで父親のalleleのみが発現するが、そのimptintingにはIgf2遺伝子の特定領域のメチル化と、下流に近接するH19遺伝子のメチル化が関与することが示唆されている。また、マウスIgf2遺伝子は6個のexonから成り、exon1,2,3の上流に存住する転写開始点から転写され、exon1,2,3のいずれかとexon4-6を共通に含む3種類のmRNAが生成されることが知られている。本研究ではマウス腫瘍についてIgf2のallele特異的発現及びメチル化、さらにmRNAの転写開始点を検討した。その結果、以下の点が明らかになった。2.肝癌細胞ではP1、P2、P3プロモーターが活性化しているのに対して、正常肝由来細胞ではP2、P3プロモーターのみが活性化している。また、LOIの有無とIgf2の発現量には相関は見られない。3.正常肝組織では生後間もなくIgf2の発現が消失するが、初代培養肝細胞では再び発現する。しかし、この場合にはimprintingは維持されている。4.Igf2の5'上流にはdifferentially-methylaled region(DMR)が存在し、父親のアレルが特異的にメチル化されている。マウスではIgf2は胎児期で特異的に発現しているが、生後は脳の髄膜と脈絡巣を除いて発現が消失する。一方、マウス腫瘍ではIgf2の発現が亢進していることや、臓器特異的にIgf2を発現するtransgenic miceではその臓器に癌が発生することから、Igf2オートクライン機構は発癌に深く関与すると考えられる。一方、Igf2はimprinting geneで父親の遺伝子のみが発現するが、そのimPrintingにはIgf2遺伝子内の特定領域のメチル化と、下流に近接するH19遺伝子のメチル化が関与することが示唆されている。本年度はC3H×MSMF1マウス由来の正常肝細胞初代培養、正常肝細胞株及び肝癌細胞株を解析して、1)Igf2はこれらのいづれでも強く発現すること、2)培養肝細胞ではimprintingが維持されているが、肝癌細胞では両親の遺伝子が発現するlossof imprinting(LOI)が見られること、3)肝癌細胞と正常肝細胞ではIgf2mRNAの転写開始点が異なることを明らかにした。一方、マウス腫瘍ではIgf2の発現が亢進しており、また、臓器特異的にIgf2を発現するtransgenic miceではその臓器に腫瘍が発生することからIgf2のオートクライン機構は発癌メカニズムに深く関わっているものと思われる。Igf2はimprinting geneで父親のalleleのみいが発現するが、そのimprintingにはIgf2遺伝子の特定領域のメチル化と、下流に近接するH19遺伝子のメチル化が関与することが示唆されている。また、マウスIgf2遺伝子は6個のexonから成り、exon1,2,3の上流に存在する転写開始点から転写され、exon1,2,3のいずれかとexon4-6を共通に含む3種類のmRNAが生成されることが知られている。

また、LOIの有無とIgf2の発現量には相関は見られない。3.正常肝組織では生後間もなくIgf2の発現が消失するが、初代培養肝細胞では再び発現する。しかし、この場合にはimprintingは維持されている。4.Igf2の5'上流にはdifferentially-methylaled region(DMR)が存在し、父親のアレルが特異的にメチル化されている。
土石流の検知警報システムの実用化によるライフライン防災

土石流の検知警報システムは、監視カメラによる画像・雨量強度データ・土石流による地盤振動データ及び地盤の土壌水分量の計4つのセンサー情報を防災に利用するものである。土石流の発生が予測される山間部は急斜面で、縦断方向にも横断方向にも起伏が多く、急傾斜面のある危険渓流で設置を容易にする必要がある。このため、設置面積を大幅に少なく、迅速設置が可能な一体型のコンパクトの検知装置を製作した。太陽熱による電力供給の安定化を図るため、全ての消費電力を総点検し、省電力化を行った。本検知装置の実用化のため、テンシオメータによる土壌水分量による検知を再検討した結果、雨量でも代用可能であることが分かった。一方、鹿児島県砂防課より本装置を渓流の砂防工事現場に早急に設置し、避難時間を出来るだけ確保できるよう実用化の要望があったため、振動センサーを最上流での斜面崩壊や崖崩れ対策を考慮し、上流と中流の2箇所、2段構えの検知装置を用いた携帯電話用警報ソフトを、(株)NTTドモコ九州の協力を得て開発を行った。山村へき地にて設置維持するには、衛星電話利用は通信コストが高価すぎる問題点があることが判明した。維持経費をできるだけ安く、通信回線の安定化を図るため、(株)アイエムティに通信用インターフェース設計製作を依頼し、山間部で十分通信可能なMCA無線を利用した所、桜島上流と高専間の双方向通信実験で、実用に供する通信が実現した。振動センサーの埋設する地表からの深度や渓流からの距離についても検証し、最適な設置方法を検討した。十分な検証に至らなかったが、土石流災害の発生した鹿児島市の国道10号の渓流等の防災用に十分活用することが期待できる。以上、ライフライン防災ための実用化に関する貴重な知見が得られ、研究成果は砂防学会及び土木学会の研究発表会、4th-DFHM(中国、成都)等で公表した。【疋田】は【鎌田】【森山】と共に、現地設置用の検知警報装置を、(株)アイエムティに製作依頼し、国土交通省大隅河川道路事務所の協力を得て、桜島中流(野尻川5号ダム地点)に設置した。高温・多湿の状況下における検知センサーの動作の安定性、維持管理上の通信回線等の問題点について検討した。迅速に同時に伝達し、維持管理のためには双方向通信が不可欠であり、地盤振動データについては、高速演算回路を基板に組み込み、振動の大きさと振動周波数を5秒間隔で送受信することが可能になった。桜島と高専間のデータ通信実験は、カード型携帯電話を利用した。(株)NTTドコモ九州の協力を得て、桜島における電波状況は不十分で、地形の起伏による電波の強弱の発生、外部アンテナや電波増幅のケースの改良、特別なアンテナ試作による電波状況の改善を試みた。小型化したZigBee規格の無線LANの採用は時期早々であった。屋外用監視カメラの比較、データ検証に可能なように観測データのデータ収集装置への蓄積、PCメモリーカードへの記録等にも改良を加えた。【北村】は斜面崩壊の一因となる土壌水分量についてテンシオメータによる測定方法を疋田と協議し、検知警報装置の改善策を検討した。土砂災害の発生が予想される場所は急傾斜面で、本装置を迅速に設置するためには、一体型の検知警報装置の製作設置、衛星電話等を利用した通信回線の安定化を図ることが重要と考えられる。

以上、ライフライン防災に有用となる本システムの実用化に関して、数多くの貴重な知見が得られた。研究成果は土木学会及び日本自然災害学会の研究発表会、HIC-2006等で公表した。土石流の検知警報システムは、監視カメラによる画像・雨量強度データ・土石流による地盤振動データ及び地盤の土壌水分量の計4つのセンサー情報を防災に利用するものである。土石流の発生が予測される山間部は急斜面で、縦断方向にも横断方向にも起伏が多く、設置を容易にする必要があるため、桜島に昨年度設置した検知装置を改良し、一体型のコンパクトの検知警報装置を製作した。改良型は、設置面積を大幅に少なく、土砂災害の発生が予想される急傾斜面のある危険渓流にて、迅速設置が可能である。太陽熱による電力供給の安定化を図るため、全ての消費電力を総点検し、省電力化を行った。本検知装置の実用化のため、テンシオメータによる土壌水分量による検知を再検討した結果、雨量でも代用可能であることが分かった。一方、鹿児島県砂防課より本装置を渓流の砂防工事現場に早急に設置し、避難時間を出来るだけ確保できるよう実用化の要望があり、本研究計画の仕様変更を行った。このため、振動センサーを最上流での斜面崩壊や崖崩れ対策を考慮し、上流と中流の2箇所、2段構えの検知装置システム及び携帯電話用警報ソフトの開発を検討し、実用化を試みた。桜島と高専間でのデータ通信用に衛星電話利用を検討したが、山村へき地にて設置維持するには通信コストが高価で、検討を要することが判明した。維持経費をできるだけ安く、通信の安定化を図るため、山間部で十分通信可能なMCA無線を用いることにした。(株)アイエムティに通信用インターフェース設計製作を依頼し、高専で双方向通信実験を実施した。本検知装置は、国土交通省大隅河川道路事務所及び鹿児島県砂防課の協力を得て、桜島上流及び国道10号の渓流に設置予定である。以上、ライフライン防災ための実用化に関する貴重な知見が得られた。研究成果は砂防学会及び土木学会の研究発表会、4th-DFHM(中国、成都)等で公表した。
21世紀のわが国の経済:動学的応用一般均衡分析

バブル崩壊以降、わが国の経済は長期にわたって停滞している。21世紀のわが国の経済のあるべき姿を考えると、短期的には景気回復を図る必要があるが、中期的には不良債権処理、財政、税制、規制改革、金融など総合的な政策パッケージを実施して産業構造、経済構造を改革すること、そして長期的には高齢者福祉を含めたセーフティネットを充実させ、環境、財政を含めて維持可能な安定した社会を目指すことが求められている。経済政策パッケージを評価するには、諸政策が価格、資源配分、所得分配に及ぼす「変化の方向」だけではなく、「変化の大きさ」をも明らかできる応用一般均衡分析が最適である。本研究の目的は、応用一般均衡分析により、さまざまな政策シナリオの得失を定量的に検討することである。上記目的のために、(1)理論モデルの構築、(2)政策課題の検討、(3)プログラミングの検討、(4)基準均衡データセットの作成、の4つの作業を並行して進めた。(1)および(2)については、平成不況が長引いている原因や高齢化の進展が家計貯蓄に及ぼす影響などの政策課題、また一般均衡の枠組みで不完全競争を取り扱う際の理論的問題を検討した上で、一般均衡体系の根岸表現に基づく理論モデルを構築した。(3)については、数式処理ソフトMathematicaと数理計画法ソフトGAMSを利用することとし、プログラミング技法の習得に努めた。(4)については、1995年度基準年の基準均衡データ・セットを作成する予定であったが、途中で社会勘定行列の形式でデータをまとめる必要性に気付いたため作業を中断し、Kehoe論文等の検討を始めた。今後は早急に社会勘定行列を完成させ、喫緊の政策課題のシミュレーション分析を行いたい。わが国の経済は、短期的には景気回復をはかる必要があるが、中期的には行政改革、財政改革などを通じて産業構造、経済構造を改革し、長期的には高齢者の福祉を含めたセーフティネットの充実した、維持可能な安定した社会を目指す必要がある。本研究は、金融市場を組み入れた重層世代一般均衡モデルを構築し(理論分析)、次にこのモデルに基づいて応用一般均衡分析の手法によりシミュレーションを行って、さまざまな政策シナリオの効果を定量的に検討することを目的としている。3年間の研究期間の初年度にあたる本年度は、以下の4つの作業を進めた。(1)わが国の経済が、バブル経済の崩壊以後、自立的な成長過程へ円滑に移行できず、その潜在力を十分に発揮できない状態が続いている原因を検討し、Toward a Self-sustained Growth : Lessonsfrom the Bubble(日本経済再生への課題)としてEROPA研究会で口頭発表した(2000年7月)。(2)高齢化の進展により家計の貯蓄行動がどのように変化するかを、所得、利子率、価格、寿命の不確実性の下で検討し、貯蓄経済研究センター研究会その他で「不確実性の下での貯蓄行動」として報告した(2001年2月)。(3)一般均衡の枠組みで不完全競争を取り扱う際の問題点を検討し、成城大学『経済研究』に発表した。(4)基準均衡データ・セットとしてのわが国の社会勘定行列SAMを作成するために、Kehoe論文の検討を始めた。わが国の経済は、バブル経済の崩壊後、数次の経済対策や金融緩和にも関わらず、民需中心の自立的な成長過程へ円滑に移行できず、その潜在力を十分に発揮できないでいる。「失われた10年」と呼ばれる所以である。短期的には景気回復をはかる必要があるが、中期的には行政改革、財政改革などを通じて産業構造、経済構造を改革し、長期的には高齢者の福祉を含めたセーフティネットを充実させ、環境にも配慮した維持可能な安定した社会を目指す必要がある。

本研究の目的は、このような認識に基づいて、金融市場を組み入れた重層世代一般均衡モデルを構築(理論分析)した上で、応用一般均衡によりさまざまな政策シナリオの効果を定量的に検討することである。3年間の研究期間の2年目にあたる本年度は、昨年度の成果を踏まえて以下の3つの作業を進めた。(1)人口高齢化の進展をさまざまな(所得、利子率、価格、寿命)の不確実性の増加として捉え、これが人々の経済行動(貯蓄その他)に及ぼす影響を検討し、個人金融に関する研究会報告書(村本孜編、2001年6月)に発表した。(2)応用一般均衡分析は社会勘定行列SAMに基づいたモデルを構築し、数理計画法プログラムGAMSを使用して行う予定であるが、その準備としてGAMSの利用法を検討して成城大学『経済研究』(2002年3月)に発表した。引き続きモデルの拡張を試みている。(3)理論分析においてもoperationalなモデルとするためには、重層世代一般均衡モデルのさまざまな関数の関数形を特定して比較静学を行う必要があるので、経済学における数式処理プログラムMathematicaの利用法を検討し始めた。本研究は、(1)金融市場を組み入れた重層世代一般均衡モデルを構築し(理論分析)、(2)基準均衡データ・セットを作成して、(3)動学的応用一般均衡分析を使い、(4)さまざまな政策シナリオのシミュレーション分析を行うことを目的としており、本年度は3年間の研究期間の最終年度にあたる。本年度は、(3)および(4)の数値計算において利用する数理計画法解法プログラムGAMS(General Algebraic Modeling System)のプログラミング技法の習得に努めた。すなわち、昨年度作成した基本モデルに中間投入、政府活動、要素市場の硬直性、企業固有の生産要素、国際貿易を導入して段階的に拡張することによってモデルの説明力を高めると同時に、GAMSによるモデル構築を検討した(小平(2002b, c,2003a, b))。また(1)に関連して、複雑になったモデルの定式化に数式処理プログラムMathematicaの利用を試みた(小平(2002a))。ただ、(2)については、1995年度を基準年として国民経済計算、産業連関表、家計調査、全国消費実態調査、国勢調査などから基準均衡データ・セットを作成する予定で準備を進めてきたが、基準年の古さと社会勘定行列の形式でデータをまとめる必要性に気付き、作業を中断し方針を再検討している。したがって、本研究の最終目的には到達していない。今後は、基準年を1995年度から2000年度に更新した上で、家計、企業、政府の3種類の国内の経済主体と海外部門から構成される一国開放経済モデルに基づく基準均衡データ・セットを全力を尽くして完成させ、喫緊の政策課題についての応用一般均衡分析に取り組みたい。
育児期の月経前症候群のある母親のメンタルヘルス支援プログラムの開発

本研究の目的は、児童虐待の早期発見・早期予防に育児中の母親の月経前症候群(以下PMSと略す)の月経前に子どもにイライラするなどの症状軽減を目的として開発した「育児期のPMS尺度」が、PMSの診断(第1スクリーニング)と母親のセルフケア(看護介入)になっているか検討し、PMSのある母親のメンタルヘルス支援プログラム開発することである。具体的には、10歳児6歳児の母親を対象に、PMSでメンタルヘルスを支援する必要のある母親をスクリーニングする。2PMSと診断した母親に健康教育を実施し看護介入を行う。3PMSのある母親のメンタルヘルス支援プログラムの開発を行い、有効性を評価することである。
がんにおける薬剤耐性の遺伝子診断法の確立

造血器腫瘍において抗がん剤に耐性を獲得し治療抵抗性になることは重要な問題である。そのため、抗がん剤耐性獲得機序を解明し、耐性に関連する遺伝子および蛋白を同定し、それらの早期診断法を確立することが必要である。本年度はこれまでの2年間における耐性獲得機序解明の研究をもとに、急性白血病における各種遺伝子の発現量を迅速かつ微量で測定しうる定量系を開発した。まず、急性白血病における耐性に関与する重要な因子は多剤耐性に関与するMDR1遺伝子(P糖蛋白)およびMRP1遺伝子、araC耐性に関与するdeoxycytidine kinase(dCK)であることを明らかにした。これらの遺伝子発現量の定量的検出法を、リアルタイム定量法を確立することを試み、基礎的検討において感度および特異性に優れていることを確認し、健常者での臨床検査におけるカットオフ値を設定した。本年度は本遺伝子検査法の臨床検体について臨床的意義を追求した。その結果、本法は従来の多剤耐性検査と比較して検出感度が高く、臨床的に抗がん剤耐性の診断に有用であることが示された。とくに、初発と再発の急性骨髄性白血病での治療抵抗性とMDR1発現量との関連性が示唆され、本法によるMDR1遺伝子定量法は治療抵抗性の予測に有用であることが示された。しかし、MRP1とdCKの発現量と治療抵抗性との関連についてはこれまでの検討成績からは明らかではなく、さらに検討を重ねる必要がある。したがって、本年度は本法が抗がん剤耐性の早期診断法として導入可能な臨床検査法であることを実証し、臨床的意義を明らかにした。さらに、抗がん剤毎の耐性関連遺伝子がされれば、本法による遺伝子定量法に応用可能であり、最近のDNAアレイ解析との比較検討に有用であることが示唆される。本年度は、急性白血病細胞においてP-糖蛋白および多剤耐性関連蛋白をそれぞれコードする遺伝子、MDRI mRNAおよびMRP mRNA発現量の定量的検出法を、最近開発されたリアルタイム定量的RT-PCR法(TagMan法)を用いて確立することを試み、コントロールRNAおよび培養細胞株について基礎的検討を行った。その結果、本定量法は良好な希釈直線性および再現性を示すことが確認され、十分に臨床検査法として十分可能であった。さらに、本定量法は従来の薬剤感受性試験と良好な相関性を示すことを明らかにし、正常検体におけるカットオフ値を設定した。白血病患者からの臨床検体に対する検討結果から、本法は従来の多剤耐性検査と比較して検出感度が高く、臨床的に薬剤耐性の診断に有用であることが示された。とくに、初発急性骨髄性白血病での治療抵抗性とMDRI mRNA発現量との関連性が示唆され、本法によるMDRI mRNA定量法は治療反応性の予測に有用であることが示された。しかし、一方MRPI mRNA発現量と治療抵抗性についての関連の有無はこれまでの検討成績からは明らかではなく,さらに検討を重ねる必要がある。したがって、本年度は、本法が臨床検査として応用が十分可能な薬剤耐性検査法であることを実証し、定量PCRシステムとして確立した。さらに、抗癌剤耐性における耐性機序解明の研究は耐性細胞株と感受性細胞株とのPCR-differential display法による遺伝子発現比較スクリーニング解析を施行し耐性関連遺伝子の同定を行い、耐性因子および感受性因子として関与する遺伝子について単離を進めている。白血病における抗がん剤耐性獲得に関する研究は平成12年度ではcytosine arabinoside(AraC)耐性についてその機序解明を行い、deoxycytidine kinase(dCK)遺伝子の関与様式を明らかにした。平成13年度においては薬剤耐性関連遺伝子の定量的検出法の確立を目指し多剤耐性に関与する遺伝子としてMDR1及びMRP、AraCについてはdCKを対象にreal-time RT-PCR法による遺伝子発現の定量的評価を行った。

その結果、本定量法は良好な希釈直線性および再現性を示すことが確認され、十分に急性白血病患者からの臨床材料の評価として応用可能であることを明らかにした。また、本定量法は従来の薬剤感受性試験と良好な相関性を示したことは、簡便で迅速なことから臨床検査に導入可能であることを示した。とくに、臨床検体での治療抵抗性と多剤耐性遺伝子の発現量との関連性が示唆された。本法による遺伝子発現定量は薬剤耐性化の予測に有用であることを示した。さらに、耐性機序解明に向けてAraC耐性細胞と感受性細胞でのcDNAマイクロアレイでの発現の比較検索を行い、幾つかの特異的発現を来している遺伝子を同定した。それらの遺伝子がAraC耐性獲得や感受性に関与するかは現在解析中である。したがって、本年度は薬剤耐性関連遺伝子発現の定量的評価を行い、臨床的有用性を明らかにした。さらに、臨床材料では正常細胞も混入した評価のため、白血病細胞を単離しての白血病細胞に特異的な遺伝子発現の評価の試みを行っている。造血器腫瘍において抗がん剤に耐性を獲得し治療抵抗性になることは重要な問題である。そのため、抗がん剤耐性獲得機序を解明し、耐性に関連する遺伝子および蛋白を同定し、それらの早期診断法を確立することが必要である。本年度はこれまでの2年間における耐性獲得機序解明の研究をもとに、急性白血病における各種遺伝子の発現量を迅速かつ微量で測定しうる定量系を開発した。まず、急性白血病における耐性に関与する重要な因子は多剤耐性に関与するMDR1遺伝子(P糖蛋白)およびMRP1遺伝子、araC耐性に関与するdeoxycytidine kinase(dCK)であることを明らかにした。これらの遺伝子発現量の定量的検出法を、リアルタイム定量法を確立することを試み、基礎的検討において感度および特異性に優れていることを確認し、健常者での臨床検査におけるカットオフ値を設定した。本年度は本遺伝子検査法の臨床検体について臨床的意義を追求した。その結果、本法は従来の多剤耐性検査と比較して検出感度が高く、臨床的に抗がん剤耐性の診断に有用であることが示された。とくに、初発と再発の急性骨髄性白血病での治療抵抗性とMDR1発現量との関連性が示唆され、本法によるMDR1遺伝子定量法は治療抵抗性の予測に有用であることが示された。しかし、MRP1とdCKの発現量と治療抵抗性との関連についてはこれまでの検討成績からは明らかではなく、さらに検討を重ねる必要がある。したがって、本年1度は本法が抗がん剤耐性の早期診断法として導入可能な臨床検査法であることを実証し、臨床的意義を明らかにした。さらに、抗がん剤毎の耐性関連遺伝子がされれば、本法による遺伝子定量法に応用可能であり、最近のDNAアレイ解析との比較検討に有用であることが示唆される。
数値流体力学によるシミュレーションを用いたオーダーメイド動注化学療法の開発

口腔癌に対する超選択的動注化学療法は腫瘍栄養動脈にカテーテルを留置することで高濃度の抗癌剤を腫瘍に供給できる。しかし、カテーテル留置は必ず成功するとは限らず、カテーテルの留置が困難である場合は外頸動脈本幹に直線状のカテーテルを留置する従来法の動注となる。従来法の動注において腫瘍栄養動脈にどの程度の抗癌剤が流入するのかは未だに明らかにされていない。本研究ではコンピュータを用いた液体の運動のシミュレーション手法である数値流体力学の手法を用いて、各口腔癌患者の頸動脈内の抗癌剤の挙動を予測し、最小の抗癌剤投与量で最大の抗腫瘍効果を示す患者個別化動注化学療法の開発を目指す。
京都臨済宗寺院の近世景観への復原と建築遺構の評価に関する研究

本研究は京都の臨済宗本山寺院とくに旧五山寺院を対象にして、それらの近世時の景観復原としての復原地図を作成することを、そしてそれを基にして建築遺構を見直すことを目的としたものである。景観復原は、主として当該寺院にある近世の取調差出図をもちい、その記載内容を現在の地図の上に重ね合わせて復原地図を作成することで行った。東福寺、建仁寺、天竜寺、相國寺については寺域全体の近世後期の復原地図を、妙心寺については中心部分の近世前期の復原図を作成した。そこから近世期の大禅刹の境内構成の特徴として以下の4点が指摘できる。(1)境内地は閉鎖的な構成になること(2)境内進入路は本寺伽藍の軸線とは一致しないこと(3)境内内部では塔頭に接続する非計画的な形の内路を形成すること(4)閉鎖的な境内地である結果として、境内の内路は袋路になることついで、こうした特徴は、中世期における境内構成とくに塔頭地の形成過程のなかにおいて形成されたものであることを明らかにした。すなわち初期の塔頭地は、一般に本寺とはやや離れた場所に作られた門派の親塔頭を核として、それを中心にして子塔頭がその周囲に建って、同門派の塔頭群による小地区として形成されている。こうした小地区の複合体として本寺周辺の広大な境内地が形成されたのであり、そのことが上のような特徴をもたらしたと考えられるのである。そうした形成過程の結果が近世の境内構成に投影されているのであり、近世の復原境内図は中世の境内に通じるものが多いと考えることができる。このように本寺地と塔頭地は形成過程を異にし、それぞれが別種の空間に属すのであるから、そのことを前提にして禅寺内の建築は評価されねばならないことになる。今年度の目標は、京都臨済宗寺院の近世の景観の復原に関わる資料の調査の資料・収集であった。東福寺・天龍寺・妙心寺については既収集資料の整理をおこない、相国寺に関しては新たに関係資料の調査を実施し、境内地の構成を知る手掛かりになるような多数の古絵図や文書資料を写真に撮影することができた。これらを用いて、試験的に近世の相国寺境内の復元を試みたところ、2500分1縮尺の都市地図上におとしうる精度で,江戸中期の境内地図を作成することができた。現在のところ、江戸中期以前の詳しい境内古図は発現されないので、中期以前の境内景観の復原は文書資料をもとに行うことになるが、室町時代の唯一の相国寺塔頭境内図である普広院古図や相国寺境内関係の記述が散見される「蔭涼軒日録」などを用いることによって、室町時代後期の状況までかなりの程度復原できる見通しをたてている。妙心寺は境内地の発展過程が複雑であるので、とくに意を用い、東京・岡山・山口などに出張して関係新資料の発掘につとめた。また、寺内のいわゆる四本庵と称される主要塔頭の所蔵史料の調査を行い、関係史料の発掘につとめた。今年度は四本庵のうちの龍泉庵・東海庵・聖澤院を調査することができ、かなりの成果をおさめることができた。これらと本山所蔵史料を用いて、妙心寺が最後に伽藍地拡大を行った以前の、伽藍地の形状をほぼ復原することができた。これは論稿にまとめ別記の雑誌に近く発表の予定である。平成4年度は、まだ未調査である南禅寺の関係史料の調査を行いたい考えである。また、東福寺・天龍寺について、さらに調査を重ねて近世期の境内の景観復原を試みる予定である。