hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水またはアルコール中での複素環化合物の合成

メタノール中、塩化カルシウム/トリエチルアミンで処理することにより、収率69%、選択率62%で、1,2-付加反応と、それに続く環化反応をワンポットで達成することに成功し、2,2-ジメチル-5-ヒドロキシ-2H-べンゾピラン-6-カルボン酸メチル(抗菌性天然物のエステル)を得ることができ、アルカリ土類金属触媒の有効性を日本化学会第75秋季年会で発表した。2)フェノール性エノラートと1,2-ジカルボニル化合物との水系反応によるベンゾフラン類の合成フェニルグリオキサールと1とを上記の方法で処理して得られた付加体を、酸処理すると2H-ベンゾピラン誘導体を得ることができたが、2工程を要した。しかし、グリオキサールと2とを水中、水酸化カリウム触媒で処理した場合、付加反応と、それに続く環化反応をワンポットで達成することに成功し、2,3-ジヒドロ-2,3,4-トリヒドロキシベンゾフラン-6-カルボン酸メチルを収率77%で得ることができた。以上の(1)(2)の成果を基に、生物活性物質の短工程合成を計画している。3)ターゲットとしているフラン環型化合物の光学異性体の分析について光学活性なシフト剤を用いた^1H NMR分析により達成できることがわかり、日本化学会欧文誌に発表した。シフト剤、サンプルの濃度・比率とシグナルの分離度との知見は、今後の分析条件に設定に有益な知見となった。1.計画に基づく、期待された成果:フェノール性エノラートとα,β-不飽和カルボニル化合物との水系反応によるベンゾピラン類の合成2',4'-ジヒドロキシアセトフェノンとメタアクロレインを、含水メタノール中、塩化カルシウム/水酸化カリウム触媒で処理することにより、1,4-付加反応と、それに続く環化反応をワンポットで達成することに成功し、6-アセチル-2,5-ジヒドロキシ-3-メチル-2H-ベンゾピランを収率63%で得ることができた。一方、β-位が立体的に込み合っている3-メチル-2-ブテナールの場合、2,4-ジヒドロキシ安息香酸メチル(1)と含水メタノール中、塩化カルシウム/トリエチルアミンで処理することにより、収率69%、選択率62%で、1,2-付加反応と、それに続く環化反応をワンポットで達成することに成功し、2,2-ジメチル-5-ヒドロキシ-2H-ベンゾピラン-6-カルボン酸メチル(抗菌性天然物のエステル)を得ることができた。また、ターゲットとしているフラン環型化合物の光学異性体の分析方法について、光学活性なシフト剤を用いた^1H NMR分析により達成できることがわかり、日本化学会欧文誌に発表した。シフト剤、サンプルの濃度・比率とシグナルの分離度に関する成果は、今後の分析条件の設定に有益な知見となった。2.予想に反した新規な発見:フェノール性エノラートと1,2-ジカルボニル化合物との水系反応によるワンポット2-ヒドロキシアシル化グリオキサールと1とを水中、水酸化カリウム触媒で処理した場合、付加反応と、それに続く環化反応をワンポットで達成することに成功し、2,3-ジヒドロ-2,3,4-トリヒドロキシベンゾフラン-6-カルボン酸メチルを収率77%で得ることができた。しかし、上記反応を水/メタノール1/15中で行うと、予想外にワンポットで2-ヒドロキシアセチル化が進行し、2,4-ジヒドロキシ-3-(2-ヒドロキシアセチル)安息香酸メチルが収率40%で得られることを見出した。3.予想以上の新規な成果:フェノール性エノラートの反応を利用した高分子の修飾上記の水/メタノール系の反応は、当初予想していなかった地元企業との連携による機能性コーティング剤の開発に発展し、特許一件の出願と二件目の準備につながった。
幸福の経済学と政策評価：パラドックスの解明を目指して

本研究課題は日本における「幸福の経済学」を発展させることを目的とし、延べ9名の研究分担者と共に数多くの研究を行い、多くの結果を見出した。たとえば、2009年の総選挙によって、民主党支持者は幸福になり、自民党・公明党支持者は不幸になったこと;気温によって人々の幸福感が変化すること;日本人は満足度を最大にしようとする人ほど幸福度が低いが、アメリカではその傾向は明確でないこと;結婚・出産の事件によって、夫婦の幸福度が上昇すること、である。本年度は、まず、毎日の幸福度のデータを利用して分析を行った。その結果、幸福度の変化を尋ねた質問の回答を足していって幸福度の水準を求めると一貫して幸福度が上昇するという結果が得られるが、幸福度の水準の質問の回答はほぼ一定であることがわかった。この結果は、「幸福のパラドックス」の解明に重要な含意を持っている。また、天気が幸福感に与える影響を、この日次調査の結果を用いて分析した。これまでの研究は、異なる地域に住む人の幸福感を比較したものが主流であったが、本研究は、1個人の幸福感に天気がどのような影響を与えるかを調べる点で、新しい。その結果、大阪においては、気温が幸福度に影響すること、14°Cぐらいで幸福感が最高になることがわかった。研究分担者と連携研究者で会議を2回開き、どのようなアンケート調査を実施するかを議論した。これまでは、世界的にもせいぜい年度毎のパネルデータが標準であるので、より高頻度のパネルデータを収集することが、本科研の基本的な狙いである。種々検討した結果、結婚、及び出産によって幸福度がどのように変化するか、具体的には、どのようなスピードでどのレベルまで順応するかが、現在解明すべき重要なトピックスであり、興味深いとの結論に達した。それに基づいて、まず、1万5千人を対象に、結婚予定者、出産予定者を抽出するサンプル抽出調査を実施した。そこで選ばれた、男女200人ずつ(それぞれ50人のコントロールサンプルを含む)、計800人を対象に、幸福度とその要因を探る調査を毎月実施する。第1回目は、本年度の3月に実施した。また、各個人の属性や考え方を詳細に調べるアンケートを実施した。さらに、本助成金の調査期間は最大で4年間であるので、より長期の幸福度の変化を調べるために、結婚後、4年から12年経過している男女を対象とする調査も実施した。本年度は、昨年度に引き続き、結婚と出産に関する月次調査を実施した。対象者は、それぞれについて、男女各200名(50名のコントロールサンプルを含む)、計800名のサンプルである。8月には、研究分担者である白石小百合、亀坂安紀子、モヴシュク・オレクサンダーと、研究協力者である山根承子が集まり、1年3か月のデータを用いて、幸福度、パートナーとの関係の満足度などが、結婚・出産の前後それぞれ6か月でどのように変化するかを分析した。さらに、年度末の2月には、研究分担者・協力者が集まり、これまでの結果を確認し、アンケート調査の結果を用いてさらにどのような分析が可能かを検討し、追加の研究分担を決定した。本調査とは別に、一回限りの「詳細調査」を発足時のサンプルと追加サンプルに対して行ったが、その結果を分析した。1生活満足度や幸福度については、結婚予定者はコントロール群(未婚かつ結婚を予定していない人)に比べて高く、出産予定者も、コントロール群(既婚かつ妊娠していない人)と比べて高い傾向が認められる。2女性の年齢が低いほど、男性の年収が高いほど、出産を経験する傾向がある。男性の年齢が低いほど、男性の学歴が高いほど、男性の年収が高いほど、また、一致した趣味を持つほど、結婚する傾向がある、をはじめとして多くの事実が明らかになった。この論文は『大阪大学経済学』に掲載された。年度末の3月には、来年度の回答者からの脱落を補うために、新たにサンプル抽出調査を行い、結婚予定者、出産予定者を抽出した。前年度に執筆した「幸福度・満足度・ストレス度の年齢効果と世代効果」が、行動経済学会の査読誌である『行動経済学』に掲載された。本年度は、結婚と出産に関する、月次調査を実施した。年度末の3月には、回答者からの脱落を補うために、新たに2万名を対象にサンプル抽出調査を行い、220名の結婚予定者、200名の出産予定者を抽出した。これらに対して、詳細な特徴を把握するアンケートを実施した。以前、収集した、幸福度の日次調査の結果を用いて、昨年度、天気が幸福感に与える影響を分析していた。今年度は、この研究を完成させ、さらに、回答時刻における気象データを取り込むように拡張した。この論文は、アメリカ気象学会の機関誌である、Weather, Climate, and Societyに採択され、掲載された。このほか、国民生活選好度調査を用いて、幸福度、満足度、ストレス度の年齢効果について分析した。この研究はパネルデータを用いることによって、年齢効果と世代効果を分離できることに特徴がある。

また、日本、アメリカ、中国、インド4か国における大阪大学の調査結果を使って、「相対所得仮説がどの程度の説明力を持つか」と「不平等回避仮説が成立するかどうか」を検証した。この調査は、いくつかの質問で参照点となる所得を尋ねている点で、これまでの研究にないメリットを持っている。しかし、日本以外の国の分析結果は年度によって安定的でない傾向が明らかになったので、さらなる検討が必要である。さらに、非合理性がどのような成果をもたらすかを分析したが、論文全体の整合性について、まだ解決すべき問題が、来年度の課題として残されている。本年度は、昨年度に引き続き、結婚と出産に関する月次調査を実施した。対象者は、それぞれについて、男女各200名(50名のコントロールサンプルを含む)、計800名のサンプルである。これにより、3年間にわたる月次調査は終了した。これまでも毎月データのクリーニングを行っていたが、改めて全調査の結果を統合し、各回の回答者数などのデータ情報を整理した。さらに、これまでの予備的分析を踏まえて、研究分担者であるモヴシュク・オレクサンダーと亀坂安紀子、研究協力者である山根承子らと、2015年2月までのデータを用いて、結婚と出産のイベントの前後で幸福感がどのように変化するかの本格的な推計を行った。その結果は、結婚については、結婚の時に幸福感の高まりがみられること、結婚の前の期間に幸福度の高まりがみられること(anticipationがある)、結婚後の幸福感の低下はあまり見られないこと(adaptationがない)、などの特徴が見いだされた。出産の結果に関する解釈については現在検討中である。このほか、いくつかの論文を執筆した。Virginia大学の心理学教授の大石繁宏氏らと、幸福(あるいは効用)の最大化を追究する人(maximizer)は適当なところで妥協する人(satisficer)より不幸であるということを、日米でアンケートを実施して明らかにした。この研究はJournal of Research in Personalityに掲載された。また、山村英司氏、研究協力者の山根承子氏らとともに、東日本大震災の前後で、幸福感と人々の信頼感の関係がどのように変化したかを研究した。この論文はSocial Indicators Researchに採択された。そのほか、幸福度と選挙に関する論文3本と何をしていると幸福かに関する論文を執筆し、計4本のディスカッションペーパーを刊行した。(1)本年度は、昨年度に終了した結婚出産アンケート調査のデータに基づいた分析を続けた。月次調査の回答者がイベントの翌月に回答していない可能性を考えて、2015年11月から12月に、回答者全員に対し、2012年4月以降に、結婚と出産をした年月を調査した。その結果、それまで237件としていた結婚件数が264件に、576件としていた出産件数が847件に増加した。これに基づき、結婚・出産のイベントの前後で、幸福度がどのように変化したかを推定し直した。基本的な変化の傾向は変わらないが、標本数の増加に伴い、より、有意な結果が得られた。(2)アンケート調査の分析を含め、各研究分担者、研究協力者が進めている研究についての紹介と意見交換を行う全体会議を2015年9月16日に行った。(3)小泉内閣とその後の第1次安倍内閣では市場主義の重視度が異なる。
ハイパースペクトル・イメージングデータによるBayes的高精度個人認証手法の構築

現代社会におけるセキュリテイはその重要性を増しており、生体認証に関する研究が世界レベルで活性化している。この研究では,人の手のひらから高スペクトル分解能の分光画像データ群を採取し、生体認証の可能性を探った。データは通常のカメラ画像とは異なり、各波長毎の生体物質の分布を捉えることができる。この装置は医療応用を目的として開発されたものであるが、EER0.62%を達成しており、生体認証にも応用可能であると思われる。特定の施設への入退場、コンピュータへのアクセス、情報の閲覧、クレジットカード・キャッシュカードの使用等さまざまな場面において、それを行う権利があるかないかを自動的に判断する場面がますます増えている。ある人物に権利があるか」;これが個人認証を行う目的の一つである。伝統的に用いられてきた方法は次の二つである:1.鍵やIDカード等の所有物による方法(What you have)2.暗証番号やパスワード等の知識による方法(What you know)このような背景のもと、所有物や知識ではなく、その人物そのものを確認することで権利の有無を判断しようという手法が注目されている:3.生体特徴による手法(What you are)生体認証あるいはバイオメトリクスと呼ばれており、本研究ではハイパースペクトル・イメージングによる方法を検討している。これは可視光のみならず紫外線、赤外線を含めた数百の波長による画像をリアルタイムで採取する手法である。そのような目に見えない画像も含めた膨大な情報から本質を抽出し、個人を高精度で認証することを目指すのが本研究課題の目的である。今年度はまず装置動作の確認を行い、充分機能していることが確かめられたので、10名の被験者に、各々10回の試行を行ってもらい、データを採集した。認証アルゴリズムは2種類のデータからなる。ひとつはテンプレートデータ、もうひとつはテストデータである。前者で登録された情報と後者により得られたそれを比較し、それを数値化することにより認証を試みた。最大の困難はテンプレートとテストの位置ずれでありこれの処理がポイントとなった。初期的実験結果は予想通りであり、1人のデータを除いて認証率100%を得た。認証に失敗した一人のデータは位置ずれ検出に失敗しており、どのような方策でこれを解決可能かを検討中である。この研究の目的は、「広帯域高分解能分光画像群の個人認証への応用可能性を示すこと」であり、具体的にはこの装置で観測した広帯域高分解能分光画像群を用いて次の可能性を示すことである:1.いままで用いられなかったと思われる560nm近傍の狭い帯域の画像数十枚を用いふさわしいアルゴリズムで処理すると,これらの画像データがある特定の個人のものであるか否かを予測できる。2.560nmから800nmまでの帯域での複数の波長に対して各々狭い帯域の画像数十枚を統合しても、これらの画像データがある特定の個人のものであるか否かを予測できる。560nm近傍の光は可視光帯域に属するが,手のひら表面のみが見えているわけではないと考えられるので、ここで報告する予測手法はいわゆる掌紋認証ではない。波長396:37nmから989:71nmまで0:93nm刻みで640枚の画像データを約10秒間で採取する装置で人の手のひらを撮影すると、手のひらの"波長 ̧でパラメタライズされた広帯域高分解能分光画像群"が得られる。これらの分光画像群の個人認証への応用可能性を示した。個人の特徴は次のように得られる:1.分光画像群から複数の代表的波長を選ぶ2.各波長近傍にある多数の画像にいくつかの前処理を行う3.代表波長ごとにスコアを計算する4.これらのスコアを統合して本人・他人を予測するまた560nm近傍数十枚からの画像のみから個人に固有な画像抽出の可能性も示した。この帯域における光は、酸化ヘモグロビン、脱酸化ヘモグロビンとも吸収係数が相対的に近赤外帯域よりも大きいため、体表から深い部分にある太い静脈は明承的に見えず、手の表面およびその直下の状況を反映していると思われる。手のひら認証、近赤外光を用いる静脈認証、指静脈によるものなどがある。多くの生体認証技術のなかで静脈認証は比較的健全なものと評価されているが、他の手法と同様万能ではない。そもそも一般的にセキュリテイ分野はいたちごっこの側面を持ち,生体認証においても、新たな原理より取得した生体情報に基づく新たな方法を試みることは意味があると考えられる。この研究では、人の手のひらから高スペクトル分解能の分光画像データ群を採取し、その性質を調べ、生体認証の可能性を探った。使用装置から得られるデータは480 (spatial pixel) 321 (spatial pixel)x 640 (spectral pixel)からなり,スペクトル情報は波長396.37 - 990.64

nm帯域を0.93 nm刻みでカバーするので、これまで用いられてきた多くの装置から得られるデータとは異なり、(i)高分解能画像が(ii)大量に得られる。画像はスペクトル分解されているため、通常のRGBによるカメラ画像とは異なり、各波長毎の生体物質の分布を捉えることができる。したがってその分布の波長依存性も見ることができる。この装置は医療応用を目的としておりメラノーマ検出用に開発されたものであるが、今回の実験結果は、EER0.62%と比較的良好であり、生体認証にも応用可能であると思われる。1.装置がしっかりしたものであり、正確なスペクトル画像を得ることが出来た点。2.数百枚のスペクトルデータに予想通り個人特徴が良く反映されていたと思われる点。3.アルゴリズムが健全で安定したスコアを算出できた点。24年度が最終年度であるため、記入しない。被験者を大幅に増やす予定である。
光造形法を用いたマイクロモータの多極マグネット成形技術の開発

本研究から得られた結果をまとめると以下のようになる.(1)光造形法に基づく多極マグネット製造技術光造形法によるマグネット製造の技術的課題の一つである精度向上問題を実施した。装置自体の改良を目的とするアプローチについて、液面計測技術の開発を行った。品質工学に基づいた加工条件の設定を開発した。製造性評価の問題に対しては、CADデータから形状特徴を抽出しその情報に基づいて、成形容易性を評価するアプローチを実施した。また、光造形法に基づくマグネット製造実験を可能とするための実験装置の開発を行った。成形材料の問題に対しては、材料の配合比率の問題について基礎実験を実施し、幾つかの知見を得た。(2)多極マイクロモータ用マグネットの評価光造形法に基づく多極微小マグネットの成形技術の基礎的評価として、材料混合割合に対する耐荷重、残留磁束密度への影響を調べた。磁性体混入比率が高くなるほど、残留磁束密度は高くなるが、耐荷重は低くなる。また適度な界面活性剤の添加は残留磁束密度の向上に寄与することがわかった。異方性磁性粉末の選択的な磁場配向と固定化技術の解析を行った。光造形法にもとづく多極マグネット成形では、適切なマグネット構造にすれば、少ない着磁ヨークで多極マグネントの着磁を性能的に問題なく行えることが示された。(3)光造形法に基づく多極マイクロマクネットを用いたマイクロモータの評価光造形法に基づいた多自由度ステッピングモータを実現するために、球形ロータを考案し、このロータの回転駆動に必要な駆動方式についての解析を行った。積分要素法に基づいたトルク解析を行うことで、モータの回転に必要なコイルの配置、駆動方式を見出した。本研究は、従来技術では実現困難であった高性能な多極微小マグネットを、光造形法の手法に基づき実現することにある。本研究目的を達成するために、平成13年度は光造形法の感光性樹脂をバインダとした磁性微粉末の選択的磁場配向成形技術の基礎的評価と多極マグネット成形装置の設計を行った。(14-1)異方性磁性微粉末の選択的配向固定化技術の解析と磁場配向磁石設計:・異方性磁性微粉末を微小領域毎に選択的に配向固定化する際の配向磁場、固定化シーケンスについて解析し、磁場配向磁石の設計および成形手順を決定した。(14-2)光造形法に基づく多極微小マグネット成形技術の基礎的評価:・光造形シーケンス内で任意の領域毎に任意の磁場配向を与えて微小マグネットを造形する基礎的実験を実施し、配向成形が可能なことを確認した。(14-3)積層造形式多極マグネット成形ソフトウェアの構築:・光造形装置内で任意の配向磁場とレーザ光照射、およびステージ移動を同期させるための制御シーケンスを設計した。(14-4)多極マイクロモータ用着磁技術の解析:・上記技術の磁場成形により異方性に配向された多極マグネット材料を着磁する実験装置についての解析を行なった。(14-5)多極マイクロモータ用マグネットの性能評価技術の検討:・多極マイクロマグネットの性能評価技術と製造条件の違いによる性能評価方法について検討した。光造形技術と磁場配向技術とを同時制御することによって、高性能な磁気特性を有するマイクロモータ用多極マグネットを実現する。本研究目的を達成するために、平成14年度は磁場配向と光造形法の感光性樹脂をバインダとした磁性微粉末の選択的配向固定化成形技術による多極マグネット成形装置の開発および評価を行った。

(14-1)多極マグネットの製造方案設計と成形プロセス決定:積層造形と磁場配向が併用された特殊な制約状況下では通常の光造形プロセスとは異なる成形プロセスとなり場合によっては成形不能の状況が発生する。このため形状と成形プロセスを決定するための製造性の評価および多極マグネットの磁場解析を行い、多極マグネットの製造方案、望ましい着磁方法について検討を行った。(14-2)積層造形式多極マグネット成形CAMソフトウェアの開発:光造形シーケンス内で任意の配向磁場とレーザ光照射、およびステージ移動を同期させるための制御ソフトウェアの開発を実施した。(14-3)光造形法に基づく多極微小マグネット成形装置の構築:光造形シーケンス内で任意の領域毎に任意の磁場配向を与え同期させて、多極微小マグネットを積層造形可能な実験装置を構築した。(14-4)多極マイクロモータ用マグネットの試作:成形条件で多極マグネットの試作を行なった。(14-5)マイクロモータ用マグネットの性能評価:試作したマイクロモータ用マグネットの、残留磁場を測定し評価した。
胸部交感神経節ブロックの循環動態に及ぼす影響-麻酔下雑種成犬における研究

麻酔下雑種成犬を胸骨右縁傍脊椎部(第5助骨高位)までを切開開胸し、T_<7.8>交感神経ブロックおよびT_<2.3>交感神経ブロックを行ない、該当皮膚の温度低下を確認した後、循環動態の変動をみた。(結果)ブロック直後から1分以内に皮膚温度の変化が認められた。ブロック側の皮膚温度の上昇(P<0.01)、および反対側の皮膚温の低下(P<0.05)が認められた。温度変化の差は0.32.1°Cであった。右T_<2.3>ブロック群のみ心拍数・血圧の低下(P<0.01)および心拍出量の減少(P<0.05)が認められた。(考察)今回の実験では交感神経ブロックによる血流改善を皮膚表面温度の変化としてとらえたが、ブロック側の血流改善には反対側の血流低下または血管収縮による代償作用の関与が示唆された。また犬の星状神経節は人と異なりC_7-T_3の脊髄神経や迷走神経と交通しており、神経破壊薬の注入では星伏神経節ブロックと変わらなくなるため、凝固巣の小さい高周波熱凝固法を用いT_<2.3>椎体高位の交感神経幹を破壊した。この実験はあくまで胸交Bの与える影響をみるもので、星伏神経節ブロックの影響を調ベているものではない。右T_<2.3>胸交Bにより心拍数、血圧、心拍出量の減少が認められたが左T_<2.3>胸交Bでは有意の循環動態の変化は得られず、諸家の報告と同様右側交感神経の心臓支配(心拍数・収縮力)が優位であることが確認された。中胸椎以下の胸交Bでは循環動態への影響は著明ではないが、心臓枝を含む上胸椎の交感神経節ブロックでは循環動態の変動に注意する必要がある。
卵巣癌におけるサイトカインG及びGM-CSF発現

サイトカインGranulocyte-colony-stimulating factor(G-CSF)及びGranulocyte-macrophage-colony stimulatingfactor(GM-CSF)がヒト卵巣癌の進行あるいは転移の刺激因子として働く可能性は否定できない。この研究では卵巣癌(原発巣、転移巣)組織におけるそれらの発現の有無を免疫組織学的に検索した。対象組織は当大学産婦人科における手術施行例200例以上より進行卵巣癌80例を選定した。免疫組織染色はパラフィン切片を用いABC法にて行った。研究は現在、進行中あるが、これまでに得た知見は(1)G-CSF陽性例は50例中0%、(2)一方、GM-CSF陽性例は50例中の約60%、2点である。(1)は卵巣癌がG-CSFを産生し、分泌している可能性の低いことを、(2)は癌組織がGM-CSFをautocrineに分泌し、増殖あるいは転移を促進する可能性を示唆している。今後は陽性例0であったG-CSFに関しては研究材料や研究方法の精度の確認を、またGM-CSFに関してはその発現と進行病期、あるいは転移の有無や転移形式との関連性につき検討を進める予定である。さらにGM-CSF発現症例に関してはPCR法による遺伝子レベルでの証明の必要性を感じている。現在G-CSFはすでに臨床応用されており、さらにGM-CSFついてもその検討がなされているが、それらの安全性については完全に証明されていない。今後の研究の展開としてはG-及びGM-CSFreceptorの卵巣癌組織における存在の有無を明かにし、それらが薬剤として使用された時の安全性についても検討を加えたい。
調和解析とその応用に関する諸問題について

多くの成果があったが,ここでは特に,調和解析的手法による,測定の概念を明確化について述べる.結果的には調和解析の枠内にはおさまらない展開になったが,目的はほぼ達成した.量子測定理論は完成されているので,古典システムに対する測定理論が興味の対象である.「ボルンの量子測定理論」をC^*-代数の言葉で記述して,特に,可換の場合を古典測定理論として提案するというのが,基本的アイデアである.したがって,我々は古典力学は「ニュートン方程式」と「古典測定公理」からなると考える.ここで,「測定公理」から得られた結果をいくつか列挙してみる.[1].量子システムにおいては,三段論法(A⇒B,B⇒CならばA⇒C)は成立しないことは良く知られている.しかるに,古典システムにおいては,三段論法は正しいことが証明できた.また,A⇒B,B⇒Cならば,ある意味で,C⇒Aというような結論も言える.種々のロジックを測定論の中の定理とみなすという考えは,ロジックを現実に適用する際の正当性を保証するという意味で本質的である.[2].「測定誤差」についての一般論を展開できる.これによって,Heisenbergの不確定性関係の定式化が可能になった.また,古典系に限るならば,この一般論は統計学との関連において重要である。[3].粒子のtrajectoryの概念の定義を得ることができる.したがって,何故,古典システムにおいては,trajectoryが中心的なのか?等に答えることができる.[4].情報についての詳細な議論ができる.情報は本来的には,測定によって得られたのだから,この観点から情報理論を構築することは自然である。[5].古典力学から統計力学への移行がかなり滑らかにできる.「可換測定公理」はすでに「確率」を内蔵しているのだから,このことは,当然である.[6].システム理論は古典力学をモデルとしている.したがって,測定の概念を自動的にシステム理論へ導入することができる.このことは,ファジィ制御の定式において本質的である.このように,我々の方向はかなりの将来性を持っていると確信している.研究方法としては,量子系と古典系の相互を常に想定して,たとえば,量子系で得られた結果を古典系に焼き直す等の方法がかなり有力であった.多くの成果があったが,ここでは特に,調和解析的手法による,測定の概念を明確化について述べる.結果的には調和解析の枠内にはおさまらない展開になったが,目的はほぼ達成した.量子測定理論は完成されているので,古典システムに対する測定理論が興味の対象である.「ボルンの量子測定理論」をC^*-代数の言葉で記述して,特に,可換の場合を古典測定理論として提案するというのが,基本的アイデアである.したがって,我々は古典力学は「ニュートン方程式」と「古典測定公理」からなると考える.ここで,「測定公理」から得られた結果をいくつか列挙してみる.[1].量子システムにおいては,三段論法(A⇒B,B⇒CならばA⇒C)は成立しないことは良く知られている.しかるに,古典システムにおいては,三段論法は正しいことが証明できた.また,A⇒B,B⇒Cならば,ある意味で,C⇒Aというような結論も言える.種々のロジックを測定論の中の定理とみなすという考えは,ロジックを現実に適用する際の正当性を保証するという意味で本質的である.[2].「測定誤差」についての一般論を展開できる.これによって,Heisenbergの不確定性関係の定式化が可能になった.また,古典系に限るならば,この一般論は統計学との関連において重要である。[5].古典力学から統計力学への移行がかなり滑らかにできる.「可換測定公理」はすでに「確率」を内蔵しているのだから,このことは,当然である.[6].システム理論は古典力学をモデルとしている.したがって,測定の概念を自動的にシステム理論へ導入することができる.このことは,ファジィ制御の定式において本質的である.このように,我々の方向はかなりの将来性を持っていると確信している.研究方法としては,量子系と古典系の相互を常に想定して,たとえば,量子系で得られた結果を古典系に焼き直す等の方法がかなり有力であった.
処遇の受容についての理論的・経験的研究

この研究では,従業員が人事評価や報酬を受容する,という態度がいかなる態度であり,いかにして成立するのかについて,検討を行った。従業員にとって重要なのは評価や報酬が正しくなされていることであるが,「正しい」ということが具体的に意味することは,必ずしも明確ではない。従業員は人事評価や報酬以外の職業生活がある程度充実しており,実際に受け取る報酬によって生活上の必要性が満たされている場合には,正しさについての検討をやめ,「正しくないわけではない」ということを根拠に評価や報酬を受容する。この研究では,こうした知見を理論的検討から導き出し,国内外でのインタビュー調査や質問紙調査で知見の具体化を試みた。平成25年度における研究業績としては,第一に,組織的正義論についての批判的検討,さらには日本と中国におけるインタビュー調査に基づいた,企業からの評価・報酬を従業員が受容するメカニズムについての理論的検討がある(所収:江夏幾多郎「従業員はいかに処遇を受容するかー日本と中国の職場から」『国民経済雑誌』208(1), pp.37-58, 2013年)。従業員は,雑多な関連情報を見出して,ある処遇が受容するに足るかどうかの判断を行う。そうした「計算」は,報酬についての期待と予測そのものが相互参照的であるため,処遇を受容することに付随する未来に対して希望を持てるかどうか,という雑駁かつ定式化困難なものである。そこでは,不正義への感受性が判断の一定の支えとなる。処遇を受容するために従業員が発揮する柔軟性を引き出すため,人事管理としては,従業員がどのような承認機会を欲しているかを見出し,それに沿った社会状況としての報酬分配を行う必要がある。第二に,こうしたミクロなコミュニケーションを組織の成立原理として理解するため,評価・報酬を含めた人事管理を利害調整活動と捉えた理論的検討を行った(所収:江夏幾多郎「利害調整活動としての人事管理ー理論と応用」一橋大学大学院商学研究科日本企業研究センターワーキングペーパー(179), pp.1-19, 2014年)。これまでの研究では,「よき人事管理」についての法則的知見の確立が目指されてきた。しかし,利害調整が人事管理の主要な側面であることを踏まえると,「よき人事管理」は利害調整の中で浮上する暫定的な合意にすぎない。しかしそれは,「よき人事管理」を探求することが研究目的として不適切であることは意味しない。それを目標として掲げ,掲げ直すことでこそ,人事管理に関わる人々は,目下の問題を漸次的に発見・克服することが可能になるのである。今年度は,第一に,実践概念に関する広範な社会科学の文献を渉猟しながら,人事管理という活動についての,理論的な定式化を試みた。すなわち人事管理とは,相互参照的でありつつ固有の利害を持つ人々が共に準拠することが意図された枠組み(e.g.人事制度,人事ポリシー,人材像)を媒介として,複数の利害の間の関係を調整することである。この枠組みは,当事者の行為に一定の枠組みを化しつつ,完全に規定することはないために,複数利害の共存(≠統一)や協働体系(=組織)の持続性や柔軟性を可能にする。第二に,そうした包括的観点を前提とし,日本企業と在中国の日系企業における,評価制度・報酬制度の運用実態についての調査研究を行った。人事担当者が当初企図していた機能が実現していない中でも,少なくない従業員が処遇実態についての定義や評価を事後的に編成し,受容していた。論理的には従業員はあらゆる処遇を受容することができるが,現実的には受容の蓋然性は「ケース・バイ・ケース」となる。蓋然性を高める要素は,人事制度やそれに直接的に関連したコミュニケーションというよりは,従業員と周囲の日常業務上の人間関係,特にそこにおける相互承認の機制に多く潜んでいる。一連の検討を通じ,人事を管理するという経営者や人事担当者の経験,管理されるという従業員の経験を当事者にとって有効なものとするのは,特定の管理の形式・方針を見出し,活用・墨守すること「ではない」ことが明らかになった。利害関係者が共に尊重すべき管理の形式・方針が「あえて」選ばれ,選ばれ直すべきものであることを研究者が見逃す場合,実務家に対して不適切な示唆を与えかねない。後述のように,2012年度中に具体的な研究成果は生み出せていない。しかし,第二のテーマに関した論文を,『国民経済雑誌』208巻第1号に掲載される依頼論文として,2012年度中に執筆し,提出した。これまでの研究経過を踏まえ,3つの企業の1200人余りの従業員と対象に,人事評価・報酬の結果,それらについての納得性,あるいはその関係を仲介すると考えられる人事管理ないしはそれ以外の要因に関する質問紙調査を行った。

この調査の特徴,人事管理領域における組織的正義(Organizational Justice)論に基づく研究としての独自性は,以下のとおりである。第一に,組織的正義に関する先行研究で確立された質問項目の妥当性を,筆者が行ってきたフィールド調査に基づいて再度検討し,人事制度の設計・運用の実態に即した質問項目に編み直したこと。第二に,人事評価への従業員の納得感,公正感,満足感の異質性に配慮したこと。第三に,報酬および人事評価(結果および結果を導出する経過)とそれらへの反応の間の関係を仲介すると考えられる,職務特性や評価者との日常的な関係,さらには所属組織や事故についての将来展望についても質問項目を設け,「処遇の受容」という知覚が状況の中でいかに形成されるかについてのメカニズム解明を目指したこと。このように,調査内容が野心的であったため,研究論文,ないしは著書をまとめるには至らなかった。しかし,そうした活動の内容が,並行して執筆された人事評価に関する一般向けの書籍にはふんだんに反映された。調査の結果に関しては,平成27年度に取りまとめる予定であり,現時点では,データ分析,および分析結果に関する調査協力企業との意見交換を行っている。人的資源管理研究目的を達成するためには,先行研究のレビューに基づく理論研究と,様々な手法を利用した経験的研究を並行的に進め,なおかつ双方の研究から得られた示唆を融合させる必要がある。その上,経験的研究においても,インタビュー等の定性的調査と,サーベイ等の定量的調査の同時進行が目指されている。元来の計画では,平成25年度末までに,定性的調査から得られた示唆を元にサーベイ調査のデザインを行い,実際に調査を行い,結果を取りまとめる予定であった。しかし平成25年度末の時点では,サーベイ調査のデザインに取り掛かるまでしか行えず,また,調査対象の選定も初に就いたばかりであり,平成26年度まで研究を継続させることとした。以上が,研究の達成度を「やや遅れている」とした理由である。具体的な研究成果が2012年度中に公刊されることを目指していたが,翌年度に公刊されることになる研究成果を産出するにとどまったため。上述した現状を踏まえると,平成26年度の比較的早期の段階から,サーベイ調査を行える段階であると判断できる。理論的研究や定性的研究はすでに集約の段階に入っており,これらの知見も踏まえ,当初計画以上の精緻な調査・研究の枠組みを設定し,実行してゆきたい。理論的検討,経験的研究をさらに進め,応募者の研究全体を取りまとめるため,本科研の助成を受けるに参加する前に行ってきた研究成果についても再検討,改定の作業を行う。その成果を書籍にまとめる予定である。平成25年度中に,理論研究と定性的調査の成果に基づくサーベイ調査を実施する計画であったが,調査の枠組みや調査協力者を期間内に確定させられなかったため。残額の全ては,郵送質問紙調査ないしはインターネットを利用した調査のための費用に充てられる。物品については,データ分析のためのソフトウェアのアップデートのために一定の費用を有する。それ以外については,現時点では想定していない。国外を含め,情報収集や調査結果のフィードバックのための出張を数度行うことになると考えられる。研究の多くが旅費に充てられることになると考えられる。
超音波処理法と次世代シーケンサーによるインプラント周囲感染の新規診断法の構築

超音波処理により細菌のバイオフィルムを破砕し、NGS (Next-Generation Sequencing)による培養不可能な複数細菌の検出が可能であると考え、インプラント周囲感染及び整形外科感染症の新規診断法の確立を目的に検証した。対象は標準菌株の他、臨床検体を中心に行い、NGS臨床応用へむけ、感染症診断におけるプロトコールの構築と問題点を検証した。複数コントロールおよび臨床サンプルによる条件検証を何度も行い、シーケンス精度・DNA汚染の検討を行いつつ臨床検体の解析を施行した。解析手法もクラウドを用いた解析以外にも、QIIMEを用いた解析も行い比較検証した。研究の結果よりNGSは、培養検査で検出できなかった細菌の同定が可能で、感染症例においても培養検査結果で検出されている細菌以外にも細菌を認めた検体もあり、非感染疾患においても単一細菌が多く存在し、これまで同定できなかった複数細菌における感染や非感染疾患における細菌の存在など考えられシーケンス機器の有用性を確認した。本研究はMOCK、陰性コントロールとして検体に使用した生理食塩水、大腸菌の希釈系列を作成し精密な評価・検証を行っており、あらゆるコンタミに配慮した。当科の検証の結果、陽性・陰性コントロールによる精度検証から菌量が少ない場合、溶液・試薬に含まれる微量な細菌DNAによる影響を多く認めていた。今後、陽性・陰性コントロールを置いてNGS精度の確認をした上で、NGSの解析や解釈を行うことが必須である。本研究は、超音波処理、PCR、次世代シーケンス(Next Generation Sequencing:NGS)を組み合わせてインプラント周囲感染および整形外科感染症の新規診断法を確立することで、我々は超音波処理によりインプラント周囲感染での培養法の細菌検出感度が上昇すること(Trampuz et al. NEJM 2007)と、NGSを用いた様々な分野の細菌叢研究が進んでいること(Science 311 2006)に注目し、NGSの臨床応用を超音波処理に併せて行う方法を考えました。超音波処理により細菌のバイオフィルムを破砕し、16S rRNA遺伝子のリアルタイムPCR、NGSにより培養不可能な複数細菌の検出が可能であると考え、インプラント周囲感染及び整形外科感染症の新規診断法を確立し、超音波処理法の更なる検出感度向上を目指した研究に取り組んでおります。これまで、整形外科領域における臨床検体を用いた次世代シーケンスによる細菌検出法の先行研究がなく、予め約20種の細菌DNAが混合されたものと、希釈調整した濃度の違う大腸菌陽性コントロールを含めて臨床検体のうち感染症例のものを中心に、感染でない患者からの4サンプル(臨床検体における陰性コントロールを追加)を加えてNGSを行い、正確性と再現性を検証しつつプロトコールの改善をおこなってきました。これまで複数の保存冷凍検体のDNA抽出をまとめて行い、計4回のNGSのためにPCRを行い、再現性が良く、確実に検出が可能レベルとなり迅速に数時間で感染症の有無が判別できつつあります。また、精製過程で、泳動結果をみてから再精製なしで迅速にシーケンスできるプロトコールの確立を目指し、電気泳動をスキップし、それにより大幅なコストダウンと時間短縮、人件費の削減が可能になり、単一のフローで検査が可能になります。現在は、一度に約40サンプルの検査を可能としており、NGS解析後に自動でデータファイルの形成と、イオンレポーターにデータをあげて解析するワークフローを確立、精製からデータ返却まで1日で可能になりました。そして、解析ソフトウェアも比較し、その問題点と有用性を検証しています。現在シーケンス結果を細菌培養検査結果、病理検査結果、採血検査などと臨床経過との比較検証をしています。陽性コントロールの解析結果は過去の論文報告とほぼ近似した結果となっており(Fouhy et al. BMCMicrobiology (2016))、我々のシーケンスに問題がなく、再現性が得られていることから正確性を検証できました。現在、汚染との鑑別基準を検証中で、我々のNGSのデータと臨床データよりPCR CT値の検証を、今年度に報告し、エビデンスの構築を行ないます。また検体を増やしてさらにシーケンスを行い検証をします。

また、同時に超音波処理法のさらなる精度向上のための研究である超音波処理時間の検証として濃度調整した細菌を用いて生菌数変化を培養法および死菌抑制可能なEMA(ethidium monoazide)処理後Real-TimePCRにて検証することと超音波周波数帯の細菌に直接与える影響を検証予定としております。予定していた抜去インプラント以外に腐骨や関節包、瘢痕などの超音波処理後に細菌培養し、超音波処理法の組織検査への適応を検証することはまだ検証できておりません。また、超音波処理の検出感度向上を目指した基礎研究として超音波処理時間の検証は現在進行中ですが、超音波周波数帯の違いによる検証もまだ行なえておらず、本年度予定します。シーケンスに関してはこれまで4度の同じ検体を用いた検証でしたので、検体数を増やし、構築できたプロトコールに従って行い検証します。そのため、シーケンスを計34回(68ラン)程度予定しており、他研究の進展状況との兼ね合いを見ておこないます。
政治・行政機構が知的財産保護政策に与える影響と経済成長に関する動学的研究

本研究では,知的財産保護政策の政策決定過程と経済成長の関係を動学的なマクロ経済モデルを用いて分析した。分析の結果、特許保有者は,自らに有利な知的財産保護政策を実現させるために,政府に対してロビイングや政治献金を行うインセンティブを持つ一方で,政府も,政治献金などを通じてより多くの利得を得るために,保護政策をより強化することが示された。また本研究では,利潤における献金比率の上昇は知的財産保護政策の強化を促し,研究開発を促進することを明らかにした。本研究は政治経済学的な方法を導入し,知的財産保護制度の政策形成プロセスを内生化することによって,知的財産保護制度についてなぜ国家間で大きく異なるか,そのことが経済成長にどのような影響を与えているのを明らかにするものである。この目的に沿って本年度は知的財産保護制度に関する理論的・実証的文献について収集した。特に収集した文献の中でもBoldrin and Levineの展望論文"The Case Against Patent"は知的財産保護制度の政治経済学的な研究についてもよくまとめられており,論文を検討する過程で多くの有意義な知見を得ることができた。また石井正氏の著書を検討する中で知的財産保護制度の歴史的な形成過程について新たな知見をすることができた。一方でモデル分析については,以前から取り組んでいた成果をもとにさらに分析を進めた。具体的には研究開発を行うような企業が自らの独占力を保持するために,政府に対して政治献金を行うような状況では,政治献金の増大がその国の知的財産保護水準を高めることを明らかにした。これは統治者が,政治献金を重要視する場合に,より多くの政治献金を得るために企業に,知的財産保護制度を通じて強い独占力を与えるようなインセンティブがあることを示している。ただこのモデルは企業側のインセンティブをうまく組み込めていないという問題があったため,現在ではモデルの改良に取り組んでいる。最後に成果発表という点では上記のモデル分析について,6月の日本経済学会春季大会(富山大学),11月の韓国経済通商学会(慶北大学)など国内外の諸学会で報告を行い,最終的には現在までの成果を論文"Political Economy of Patent Protection and Economic Growth"を執筆し公表した。本研究は政治経済学的な方法を導入し,知的財産保護制度の形成プロセスを内生化することによって,知的財産保護制度がなぜ国家間で異なるのか,そのことが経済成長にどのような影響を与えているのかについて明らかにすることを目的としている。この目的にそって本年度も知的財産保護制度に関する理論的研究・実証的文献を収集した。特にAghion, Howitt and Prantl(2014)については知的財産保護制度と競争政策の関係を考察するうえで有効なフレームワークを提示しており,今後の研究に生かすことができる可能性が高い。また他にもBoldrin and Levineの著書"Against Intellectual Monopoly"や石橋秀喜氏の著書『パテントトロール』を検討する過程でも有益な知見を得ることができた。一方でモデル分析については従来の分析を拡張し,バラエティ拡大型の内生的成長モデルに,企業による自発的な献金行動を組み込むことを試みたが,モデルに企業側のインセンティブをうまく取り込むに至っていない。そこで現在では研究方法を若干修正しシュンペーター型の内生的成長モデルをベースをモデル分析を行っている。実際にシュンペーター型の成長モデルの応用として,方向づけられた技術変化(Directed Technical Change)と環境分析と関連付けた論文を執筆した。この論文では従来より広いパラメータの範囲において環境技術の進展が妨げられ,環境の悪化が加速度的に進展することを明らかにした。また科研費の研究内容と直接関係があるわけではないが,途上国における児童労働と資本蓄積の相互依存性や児童労働抑止政策の効果についてもモデル分析を行い,その成果を内外の学会で発表した。本研究では政治経済学的なアプローチを取り込み,政府による知的財産保護政策の決定プロセスを考慮することによって,国家間の知的財産保護政策の違いや,イノベーションへの影響について明らかにすることを目的としている。平成27年度は,この目的を達成するために前年度までに収集した文献や情報を用いてモデル分析を行った。特に製薬産業を念頭において,企業の利益供与が政策形成に影響を与えるような状況をモデル化した。このモデルでは政府の目的関数は,消費者の効用と企業による利益供与の加重平均として与えられる。また政府と企業は互いに交渉を行うことによって,政府は自らの設定する保護水準を,そして企業は利益供与の水準を決定しているものと仮定している。分析の結果として,企業の交渉力や企業によるロビイングの重要度が,政府によって設定される知的財産保護水準に大きな影響を与えることが示された。特に企業による利益供与が立法に対して大きな影響を与えるようなケースでは,保護水準は過剰になり,社会的厚生はむしろ低下するすることが明らかとなった。これらの結果は,1980年代以降のアメリカをはじめとする先進国のプロパテント政策が,必ずしも社会的厚生を改善するものではないことを示している。なおこれらの分析結果については論文として取りまとめ,平成28年度に学会発表や学術誌への投稿を行う予定である。また上記以外にも平成27年度は,シュンペーター型成長モデルを用いた抑止特許の分析や児童労働抑止政策に関する研究を行い,シンガポールで行われた国際学会で報告を行った。ただこれらの研究についてはモデルの設定についてまだ改善の余地が大きく次年度以降も研究を継続する。平成27年度は,今までの研究を踏まえて,企業による利益供与についてより現実的な設定のもとでモデル分析を行い,一応の結論が出る見通しが立った。

またシュンペーター型成長モデルを用いた抑止特許の分析にも着手し,知的財産保護政策に関してより幅広い視点で分析を行うこと可能になった。一方でまだデータ分析については十分な結果を出していない状態である。また平成27年度については研究の最終年度であったにもかかわらず,当初予定していた成果発表や研究の取りまとめを十分に行うことができなかった。理由としては研究代表者である池下が平成28年度から九州大学に転出することが決まり,選考過程での面接審査や公聴会,転出決定後の準備作業のため,予定していた研究や学会・研究会への参加を取りやめざるを得なかったことが挙げられる。本研究では政治経済学的な方法を導入し,知的財産保護の政策形成プロセスを内生化することによって,知的財産保護制度がなぜ国家間で大きく異なるのか,そのことが経済成長にどのような影響を与えているのかを明らかにするものである。初年度はこの目的に沿った形で,知的財産保護制度に関する理論的・実証的な文献について収集を行う一方で,モデル分析を行った。具体的にはバラエティ拡大型の内生的成長モデルを用いて,研究開発を行う企業が自らの独占力を保持するために,政治献金を行うような状況を分析した。これは統治者が政治献金を重要視する場合では,より多くの政治献金を得るために企業に対してより強い独占力を与えるインセンティブがあることを示しており,重要な結果であった。ただこのモデルは企業側の献金のインセンティブを考慮していないという問題があった。次年度以降はこの欠点を修正するため,政治経済学に関する関連研究を調べる一方で,シュンペーター型成長モデルをベースにし,モデル分析を行った。結果として先行研究を踏まえ,利益団体と政策担当者の間の交渉の結果として政治献金のインセンティブを内生化することに成功した。また分析の結果,企業からの政治献金が存在する場合には,保護水準は社会的厚生を最大にする水準よりも過剰になる一方で,経済成長率をより高めることが明らかになった。平成28年度はこれらの点について論文にまとめ,国内学会やワークショップで発表した。この論文については現在国際査読誌に投稿中である。また本研究の過程ではシュンペーター型成長モデルの1つの応用として,環境技術のイノベーションに関する研究を行った。この研究では先行研究よりも広いパラメータの範囲において,環境技術開発の進展が妨げられ,環境の悪化が加速度的に起こり得ることを明らかにした。この結果は論文としてまとめられ,発表されている。本研究では,知的財産保護政策の政策決定過程と経済成長の関係を動学的なマクロ経済モデルを用いて分析した。