hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合コラーゲン線維膜を用いた歯周組織の生物学的再建

本研究は申請者が開発したコラーゲン線維膜(fibrous collagen membrane.以下、FCMと略す)に骨を分化誘導する因子である骨形成タンパク質(bone morphogenetic protein,以下BMPと略す)を配合して複合コラーゲン膜を構成し、これを歯周組織に埋植して、一方に歯槽骨を、他方に歯根膜を再建するという新しい生物学的歯科技術を開発することを目的としている。昨年度までに調製法を確立したウシ骨由来のBMPおよびFCMを用いて今年度は次のような成果を得ることが出来た。1.BMP・FCM複合体を、ラットの皮下および歯周組織に埋植し、骨形成過程を生化学的、組織学的に解析した結果、いずれも旺盛な骨形成を確認した。皮下においては、軟骨形成が1週目に観察されたが、従来の担体である脱灰骨基質(IBM)を用いた観察とは全くことなって、軟骨はコラーゲン線維束の間隙に、骨は必ず、線維束の上に出来、両者は独立に形成されることがわかった。2.さらに、これらの複合線維膜の実験と平行してBMP・ハイドロキシアパタイト複合体による実験の前段階として多孔性顆粒状のヒドロキシアパタイト(気孔徑150μm.粒径0.3-0.5mm、以下PPHAPと略す)にBMPを配合して皮下に埋植した結果、軟骨形成なしに、直接PPHAPの細孔内に骨が形成されることを見いだした。3.一方、新しい重要な問題点を見いだされた。それは遺伝子工学的に合成したBMP(rBMP)をFCMに配合した場合、天然BMP・FCMの組合せよりも効率が低いという事実である。この点の解釈として我々は、純粋なBMP、例えばrBMPをコラーゲン線維膜のような化学的に明確な支持体上で発現させるためには第三の因子(補助因子)が必要であると考えている。補助因子としては、現在までに知られているアクチビンとTGF-β以外の成分であることも確認した。人類の高齢化に伴い歯周疾患による骨の欠損が大きな問題となっているが、本研究は複合コラーゲン線維膜を用いて歯槽骨を中心とした歯周組織の生物学的再建を目的とする。我々は既に強化コラーゲン線維膜に歯槽骨の形成が促進されることを見いだし、さらに精製した骨形成タンパク質(BMP)の局所投与によって既存骨上にも、また軟組織内にも骨を形成できることを確認してきた。本年度はこの結果をふまえて下記について検討した。1.骨形成タンパク質(BMP)の迅速精製法.BMPは新鮮牛骨から3段階の大型クロマトグラフィーにより部分精製した。収量および活性に再現性があり、効率よく大量にBMPを抽出することができた。2.in vivoにおけるBMP・コラーゲン複合線維膜による骨形成.コラーゲン線維膜とBMPを複合させてラットの背部皮下に埋植し、生化学的に分析すると従来用いられてきた支持体(不溶性骨基質)よりも効率よく未分化間葉細胞を分化させ骨形成へと誘導させることがわかった。この膜による骨形成の特徴は線維束の表面から直接骨形成を生ずる点である。in vitroにおいてはBMPとコラーゲンを複合した素材上での骨芽細胞の増殖、分化について実験中である。3.BMP・ハイドロキシアパタイト複合体による骨形成.多孔質アパタイトをBMPと共に埋植すると、孔内に1-2週目に線維性の組織が、2-3週目には骨組織が満たされ、一部に血行を確保していた。

4.今後の展望.強化コラーゲン線維膜にBMPを配合した後、未配合の線維膜を片面に構成して二重膜構造を調製する。動物の皮下組織および歯周組織にこの二重膜構造物ならびにBMP・ハイドロキシアパタイト複合体を埋植して、骨組織と連結したコラーゲン線維(人工歯根膜)の再建の諸条件を検討しその後、臨床応用を開始することを計画している。本研究は申請者が開発したコラーゲン線維膜(fibrous collagen membrane,以下、FCMと略す)の片面に骨を分化誘導する因子である骨形成タンパク質(bone morphogenetic protein,以下BMPと略す)を配合して複合コラーゲン膜を構成し、これを歯周組織に埋植して、一方に歯槽骨を、他方に歯根膜を再建するという新しい生物学的歯科技術を開発することを目的としている。本研究では基礎研究が、直接実用化につながっている。昨年度までに調整法を確立したウシ骨由来、骨形成タンパク質(BMP)およびFCMを用いて、今年度は次のような成果を得ることが出来た。1.BMP・FCM複合体を、ラットの皮下および歯周組織に埋植し、骨形成過程を生化学的、組織学的に解析した結果、いずれも旺盛な骨形成を確認した。皮下においては、軟骨形成が1週目に観察されたが、従来の担体である脱灰骨基質(IBM)を用いた観察とは全くことなって、軟骨はコラーゲン線維束の間隙に、骨は必ず、線維束の上に出来、両者は独立に形成されることがわかった。2.さらに、これらの複合線維膜の実験と平行してBMP・ハイドロキシアパタイト複合体による実験の前段階として多孔性顆粒状のヒドロキシアパタイト(気孔徑150μm、粒径0.3-0.5mm、以下PPHAPと略す)にBMPを配合して皮下に埋植した結果、軟骨形成なしに、直接PPHAPの細孔内に骨が形成されることを見いだした。3.一方、新しい重要な問題点を見いだされた。それは遺伝子工学的に合成したBMP(rBMP2)をFCMに配合した場合、天然BMP・FCMの組合せよりも効率が低いという事実である。この点の解釈として我々は、純粋なBMP、例えばrBMP2をコラーゲン線維膜のような化学的に明確な支持体上で発現させるためには第三の因子(補助因子)が必要であると考えている。補助因子としては、現在までに知られているアクチビンとTGF-β以外の成分であることも確認した。
ソフトウェア協同開発を学習する演習講義のための支援環境構築

本年度は、本研究で開発をおこなっている協同開発演習支援システムCODELESSが対象とする実験講義「システム開発実験」での実運用を昨年度前期からおこなっていたがこれを継続した。そして、この運用からのフィードバックを図った。「システム開発実験」の対象学生は学部学生2年生約60名で、これを8名ずつ8チームに分けて開発させた。使用言語はJava、開発環境はEclipse、バージョン管理システムとしてCVS、テスティングフレームワークとしてJUnitを使用している。開発プロセスとしては簡易型のアジャイルプロセスを用い、テスト駆動開発で開発をおこなうよう指導した。本演習では、LMS (Learning Management System)としてMoodleを採用し、CODELESSはこれをフロントエンドとして連携を図っている。前年度は実運用にあたって、プロジェクト管理機能の追加を検討し、Perlで開発されていたツールのいくつかをMoodleの開発言語であるPHPへ移植した。また、Moodleのユーザ管理機能を使ったツールの拡張をおこなった。本年度も続けて「ビルドおよびテストの自動化ツール」の再構築を検討した。このUML図閲覧ツールについては、熊本大学でおこなわれた第4回CMS研究会において、「協同開発演習支援システムでのモデル図閲覧機能拡張」という題目で研究発表をおこなった。今年度は初年度であるため、研究対象である講義形態の検討および講義で使用する機器の調査・検討を主におこなった。講義で使用する機器の調査・検討については、当初購入予定であった投影・トレース機能一体型の高機能ホワイトボード(TEAM BOARD)を変更した。代わりに、通常ホワイトボード、それにとりつけるためのトレーサーであるMimio、プロジェクタおよび専用ノートPCを購入した。これは、2年後期開講科目「オブジェクト指向開発」および3年前期開講科目「システム開発実験」での利用を想定した場合、講義室が別になるため、可搬性が必要だと考えたためである。さらに支援環境のプロトタイプ実験用に小規模ネットワーク用サーバを購入した。講義形態の検討としては、主として講義題材を中心に設計をおこなった。まず先行して実験的に演習をおこなった科目「情報システム構築」においてC++を実装言語として採用していたところを、2年後期開講科目との連携を強めるためJavaに変更したためである。具体的には、題材として利用するためのGUIソフトウェア「100ツール」の開発をおこなった。このソフトウェアはソフトウェアテストシンポジウム2005(JaSST'05)で実際に使用された。これにより、UML設計書、単体テスト項目などを用意することができた。また、Javaへの変更に伴う、makeからAntへのビルドツールの変更、VisualStudioからEclipseへの開発環境の変更にも対処した。本年度は、本研究で開発をおこなっている協同開発演習支援システムCODELESSが対象とする実験講義「システム開発実験」での実運用を前期でおこない、この運用からのフィードバックを図った。「システム開発実験」の対象学生は学部学生2年生約40名で、これを8名ずつ5チームに分けて開発させた。これまでCODELESSの開発をおこなってきたが、実運用にあたっても大幅な変更をおこなった。具体的には、LMS(Learning Management System)としてMoodleを採用した。これは、CODELESSのツールがばらばらに開発されており、統合化を図る必要があったことと、LMSの導入が大学として図られつつあることに対応したものである。プロジェクト管理システムも検討されたが、機能が多すぎるということから見合わされた。LMSを採用した結果、実運用にあたっては、プロジェクト管理機能の追加が必要であることが明確になった。このMoodleとCODELESSとの連携を図るために、Moodleをフロントエンドとして本システムの大幅な書き換えをおこなった。具体的には、Per1で開発されていたツールのいくつかをNoodleの開発言語であるPHPへ移植した。「CVS作業状況閲覧ツール」の再構築はこの典型例である。これに加えて、ツールの拡張もおこなった。テスト駆動開発の演習をおこなうにあたって、テンプレート生成機能を「自動テスト支援ツール」として実現していた。これを拡張して「テスト駆動開発学習支援環境」として再構築した。また、座学の講義である「オブジェクト指向開発」で用いたUML図をオンラインでも閲覧するためのツール、「UML図閲覧ツール」の開発もおこなった。これについては現状クラス図のみに対応している。プロジェクト管理機能の欠如からくる問題点として、進捗管理が実運用でも指摘された。具体的には、今誰がどの問題を担当していて、現状どの程度進展しているかを把握する機能がないということである。これを解決するために、「進捗管理ツール」の新規開発・組込みをおこなった。

前年度は実運用にあたって、プロジェクト管理機能の追加を検討し、Perlで開発されていたツールのいくつかをMoodleの開発言語であるPHPへ移植した。また、Moodleのユーザ管理機能を使ったツールの拡張をおこなった。本年度も続けて「ビルドおよびテストの自動化ツール」の再構築を検討した。このUML図閲覧ツールについては、熊本大学でおこなわれた第4回CMS研究会において、「協同開発演習支援システムでのモデル図閲覧機能拡張」という題目で研究発表をおこなった。
形態と音韻の相互作用が第２言語の語彙処理にもたらす効果

本研究の研究課題である、第2言語の習得に影響すると考えられる第1言語と第2言語間の形態と音韻の異同が、聴覚面および視覚面の認知処理にどのような影響を与えるのかを明らかにするため、継続して中国語を母語とする日本語学習者への実験研究を行った。27年度には、中国での現地調査により、日中二字漢字語の主観的音韻類似性指標データベースを構築したが、主観的な判定には判定者の属性やゆれという問題が生じる得るため、判定者の属性や判定方法の違いの影響を受けない客観的音韻類似性指標によるデータベースを構築した。これは、アルファベットで表記された2つの単語の形態上の一般化レーベンシュタイン距離(generalized Levenshtein distance)を日中言語間の音韻距離の尺度とするものである。28年度時点のこの指標は、主観的音韻類似性指標とは中程度の相関だったため、29年度はさらに改良を加え、両指標の間に高い相関をみとめることができた。29年度は、単語の書字が同形(同形語)である場合、第1言語である中国語と第2言語である日本語の間における書字素の音韻類似性が第2言語の音韻処理に影響するのかを検証した。具体的には、改訂版客観的音韻類似性指標によって選定した、前漢字と後漢字の音韻類似度を「高」・「低」に調整した語を音声呈示し、語彙性判断を行ったところ、前漢字の音韻類似性の高さが誤答を引き起こしやすいことを明らかにした。この成果は、2018年第二言語習得研究会全国大会(JASLA)で報告した。そのほかにも、本研究課題によって語彙学習時点での音韻介在の重要性が認識できたことから初級学習者における作文授業への語彙学習の応用実践を行い、国際大会で発表を行った。初年度である27年度は、本研究の調査および実験の基礎材料となるだけでなく、今後、中国語を母語とする日本語学習者ならびに日本語教育研究者・教師が、日本語と中国語における漢字語の音韻的・形態的な異同について検索可能な形での基礎資料とするべく、日中二字漢字語音韻・形態データベースの構築を進めた。本データベースにおいて取り扱う語彙は、日本語学習者を対象としたものであるため、日本語学習において広く語彙学習の参考とされている、旧日本語能力試験の語彙リストを基礎としたものである。そのリストの中から、1級4級の二字で構成されている全ての漢字語を抽出し、辞書や先行研究の記述に基づいて、日本語および中国語それぞれにおける二字漢字語の表記形態(常用漢字・簡体字)、読み(ローマ字・ピンイン)、アクセント(アクセント型・声調)、画数、言語内における同音異義語等の情報を入力した。加えて、日本語においては、出現頻度、音声親密度、音訓等の別、語彙難易度の情報も含んだ。その上で、日本語と中国語の漢字語における音韻および形態の異同関係を明示化するために、先行研究の分類をもとに、書字(形態)異形度、二字漢字語の意味分類のタグ付けを行った。さらに、本データベースでは、主観的な音韻類似度指標とは別に、客観的な音韻類似度指標として、日中漢字語音の音韻距離(phonological distance)を算出したデータを加えた。当初の計画どおり、27年度中に日中漢字語音韻・形態データベースの構築を概ね進めることができた。計画では、初年度内に主観的音韻類似度調査を行う予定であったが、連携先との調査実施のタイミングが次年度の前半期でないと調整が難しかったため、今後の実験実施計画を立て直し、計画の修正を行った。したがって、多少時期はずれるが、当初の計画は予定期間内に実現可能である。平成28年度は、日本語学習における基本的な日中二字漢字語の形態(書字)および音韻データベースの整備にあたった。形態(書字)における情報は、日本語と中国語で同形で表記されるかどうかという基本情報を記載し(ただし字形の違いは問題としない)、おおよその語に語タイプのタグ付けを行った。さらに、平成28年度は、両言語の音韻的差異の判断において、判定者の属性や判定方法の違いによる影響を可能な限り排除した客観的な測定指標を探るため、両言語の書字をベースに、文字配列計算のアルゴリズム(一般化レーベンシュタイン距離)によって音韻距離を計算し、客観的音韻類似性指標を算出した。この客観的音韻類似性指標が、実際、中国語を母語とする日本語学習者の判断と同様の傾向になるかどうかを検証するために、次の段階として、主観的な音韻類似度判定調査を行った。具体的には、二字漢字語を構成する前項・後項漢字の音韻距離を「高高・高中・高低・中高・中中・中低・低高・低中・低低」の9種類の類似度に分類し、そのうち400語を整備中の日中音韻データベースから抽出して、ほぼ未習(仮名の学習が終わった程度)の日本語学習者38名にこれらの語を中国語・日本語の順に音韻提示し、主観的に類似度を判定してもらった。この2つの客観的および主観的な日中音韻類似指標の相関を検討した結果、相関は中程度で、必ずしも高い値とは言えず、単純な書字ベースでの客観的音韻類似度の算出では不十分であり、両言語の書字に用いられている音声的な表記の対応関係に工夫が必要であることがわかった。

計画では、平成27年度に日中音韻データベースを完成し、平成28年度内にはこれらのデータをもとに日本語・中国語間における形態および音韻的な差異が中国語を母語とする日本語学習者のオンライン処理にどのような影響を与えるか、実証的な実験を行う予定であったが、研究代表者が平成27年9月に所属を移り、業務多忙で研究体制が整わず、実証実験を行うことが困難になったためである。本研究の研究課題である、第2言語の習得に影響すると考えられる第1言語と第2言語間の形態と音韻の異同が、聴覚面および視覚面の認知処理にどのような影響を与えるのかを明らかにするため、29年度は、27年度に行った中国での現地調査によって得た日中二字漢字語の主観的音韻類似語のリストから、日中間に存在する字順が交替した語(Inversion語;e.g.短縮ー縮短)に焦点を当て、上級レベルの中国人日本語学習者に音声呈示および文字提示による認知処理実験を実施した。この実験によって得られた結果は、2017年12月に第二言語習得研究会(全国大会)の口頭発表にて報告した。また、第2言語学習段階も、語の認知処理の重要なファクターとして勘案し、同実験を初級レベルの中国語を母語とする日本語学習者にも実施しており、現在も継続中である。その他、28年度に取り組んだ日中二字漢字語音韻データベースは、主観的音韻類似指標と客観的音韻類似指標とのズレを調整し、より精緻なデータとすべく、調整中である。研究代表者が平成27年9月に所属を移り、業務多忙で研究体制が整わず、実証実験を行うことが困難であったが、今年度はいくつかの実証実験を実施することができ、日本語教育関係に関わる全国規模の研究会にて、成果発表を行うことができた。しかしながら、当初の目的と照らし合わせると検証は未だ不十分であり、研究目的をより精緻に達成するためには、さらなる実験調査を通して、検証を行っていく必要があると考えられる。本研究の研究課題である、第2言語の習得に影響すると考えられる第1言語と第2言語間の形態と音韻の異同が、聴覚面および視覚面の認知処理にどのような影響を与えるのかを明らかにするため、継続して中国語を母語とする日本語学習者への実験研究を行った。27年度には、中国での現地調査により、日中二字漢字語の主観的音韻類似性指標データベースを構築したが、主観的な判定には判定者の属性やゆれという問題が生じる得るため、判定者の属性や判定方法の違いの影響を受けない客観的音韻類似性指標によるデータベースを構築した。これは、アルファベットで表記された2つの単語の形態上の一般化レーベンシュタイン距離(generalized Levenshtein distance)を日中言語間の音韻距離の尺度とするものである。28年度時点のこの指標は、主観的音韻類似性指標とは中程度の相関だったため、29年度はさらに改良を加え、両指標の間に高い相関をみとめることができた。29年度は、単語の書字が同形(同形語)である場合、第1言語である中国語と第2言語である日本語の間における書字素の音韻類似性が第2言語の音韻処理に影響するのかを検証した。具体的には、改訂版客観的音韻類似性指標によって選定した、前漢字と後漢字の音韻類似度を「高」・「低」に調整した語を音声呈示し、語彙性判断を行ったところ、前漢字の音韻類似性の高さが誤答を引き起こしやすいことを明らかにした。この成果は、2018年第二言語習得研究会全国大会(JASLA)で報告した。そのほかにも、本研究課題によって語彙学習時点での音韻介在の重要性が認識できたことから初級学習者における作文授業への語彙学習の応用実践を行い、国際大会で発表を行った。
石灰沈着を伴うびまん性神経原線維変化病の生体無機化学的研究

Diffuse neurofibrillarytanges with calcification (DNTC)は、臨床症候および神経病理学的所見において、Alzheimer病(AD)、Pick病双方に一部類似しながらも、さらに生理的範囲を超えた石灰沈着が生じる。本研究では、分析電顕(JSM-T220にJEOL JED-2001装備)と放射光蛍光X線分析法(SRXRF)(KEK BL4A)を用いてDNTCの死後脳(前頭葉、側頭葉、後頭葉の各皮質)を分析し、脳内カルシウム沈着と金属元素との関連について検討した。対照にはADと統合失調症の死後脳を用いた。測定の条件をEPMA-EDXの加速電圧20kV、測定時間100秒、SRXRFspectroscopyの入射X線エネルギー14.9keV,ビーム径6μmと設定した。分析試料には20%リン酸緩衝ホルマリン固定のパラフィン切片および-80°C凍結保存脳から作製した4%パラフォルムアルデヒド固定凍結切片を用いた。SRXRF分析ではDNTCの前頭葉と測頭葉の血管周囲に高濃度の鉛、水銀、亜鉛、カルシウムが検出された。前頭葉のパラフィン切片のマッピング画像を分析後に染色したHE切片と照合し、血管壁にカルシウムと鉛が一致して分布していることがわかった。対照脳からは高濃度の鉛は検出されなかった。以上の結果からDNTCの石灰沈着は主として鉛の蓄積により増強されるものと思われた。鉛は古くから中枢神経系において毒性を発揮することが推測されており、そのメカニズムとしてミトコンドリアの機能障害や他の2価のイオンのタンパク質に対する結合妨害、細胞膜の破壊酵素活性の阻害、血管壁の透過性増強などが考えられている。脳内へ高濃度の鉛が取り込まれることによって石灰化が促進される可能性があるため、DNTCの脳内に鉛が蓄積することでDNTCの病態が促進されるかもしれない。EPMA-EDX分析では、DNTC脳の石化沈着部位から高濃度のナトリウム、マグネシウム、珪素、リン、イオウ、塩素、カルシウムが、また、部位によっては微量の鉛が検出された。ADからは珪素、リン、イオウ、塩素、カルシウムのほか、アルミニウムと鉄が検出されたが、鉛は検出されなかった。正常脳からはリン、イオウ、塩素、カルシウムが検出され、他には目立った特長はなかった。一方、SRXRF分析ではDNTCの石灰沈着部位とその周辺の細胞から高濃度の鉛が検出され、単一の細胞レベルでのマッピングを取ることができた。他の症例から鉛は検出されなかった。本研究の成果はDNTCからのみ鉛が検出されたことと、SRXRF分析により単一細胞レベルで鉛の分布状態を測定できたことである。今後はSRXRF分析を中心に石灰沈着部位とその周辺あるいは遠隔領域の細胞に対し、鉛の蓄積状況と他の元素との関連を含めた定量的研究を進める必要がある。本疾患Diffuse neurofibrillary tanges with calcification (DNTC)は、臨床症候および神経病理学的所見において、Alzheimer病(AD)、Pick病双方に一部類似しながらも、さらに生理的範囲を超えた石灰沈着を伴うことが知られている。本研究では、脳内カルシウム沈着と金属元素との関連を生体無機化学的立場から検討してきた。本年度は、DNTC3例、AD1例、正常例1例の死後脳の前頭葉、側頭葉、後頭葉の各皮質の一部を放射光X線分析(SRXRF)法(KEK BL4A)を用いて分析した。

測定条件は入射X線のエネルギーを14.9eV,ビーム径を6μmに設定し、分析試料には20%リン酸緩衝ホルマリン固定のパラフィン切片および-80°C凍結保存脳から作製した4%パラフォルムアルデヒド固定凍結切片を用いた。DNTC3例とも前頭葉と測頭葉の血管周囲に高濃度の鉛、水銀、亜鉛、カルシウムが検出された。SRXRFのマッピングによりカルシウムと鉛の分布の一致が認められた。しかし、後頭葉ではこのような顕著な状態は認められなかった。また、他の症例の各部位から高濃度の鉛は検出されなかった。以上の結果からDNTCの石灰沈着主として鉛の蓄積により増強されるものと思われた。鉛は古くから中枢神経系において毒性を発揮することが推測されている元素であり、そのメカニズムとしてミトコンドリアの機能障害や他の2価のイオンのタンパク質に対する結合妨害、細胞膜の破壊、素活性の阻害、血管壁の透過性増強などが考えられている。本研究においては特にDNTCの前頭葉と側頭葉に鉛の顕著な蓄積が認められ、またこの現象がカルシウムの沈着と相まっていることから鉛イオンがDNTCの疾患特異性に深いつながりを持つ可能性が疑われた。
作品解釈と作者の意図に関する分析美学的研究―戦後日本の前衛美術を中心に―

本年度は、これまでの研究を踏まえた上で、総合的な検討を行った。まず、作品解釈における「意図」のについてだが、前年度の研究では、「意図」が他の客観的な資料にもとづく情報と比較して特権的なものではないことがわかっている。このことから、「意図」概念そのものの再検討が必要だと考えられたため、特に哲学分野における「意図」概念についての研究及び専門家との意見交換を行った。その結果、「意図」がそもそも客観的な資料や事実に基づいて構築されるものであって、それらとは別に「意図」を想定する妥当性が疑わしいことが明らかになった。また、赤瀬川原平の研究からは、作者の意図が制作時に明確になっているわけではないことがわかっている。しかし、赤瀬川は「模型千円札裁判」の過程で、その制作意図をしきりに尋ねられている。このような事情は、現代アートに特有の問題だと考えられる。たとえば、アーサー・ダントーは、知覚的には識別不可能なふたつの対象が、一方は芸術作品であり、他方はそうではないという事態が起こるのはなぜかという問題に取り組み、知覚的な特徴以外の要因が、芸術作品を成立させているとした。そういった要因のひとつとして意図が重視されていると考えられる。本研究では、まず現代アートに特有の問題として、「意図」などの外的要因を参照する傾向にあること、しかし、その「意図」が他の客観的な資料や事実に対して特権的なものではないことがわかった。他方で、意図主義をめぐる議論の解決には、解釈が何を目的としているのかを明らかにする必要があるだろう。解釈が作者の意図を明らかにすることならば、意図を中心的に扱うことになるが、他の目的を持つ解釈もあわせて検証・整理したうえで、改めて意図主義をめぐる議論を検討することが必要であるだろう。初年度の2016年度は、本研究の基礎を固めるために、必要な情報の収集と問題点の洗い出しを中心に進めた。本研究課題は、1.作者の意図をめぐる美学的課題と、2.戦後日本美術の独自性としての〈匿名性〉というふたつの柱からなる。前者については、分析美学の分野におけるこれまでの議論の全体像を把握することと、哲学分野における意図にかかわる議論についての調査をおこなった。美学的問題については、これまでの研究活動に引き続いて、意図をめぐる議論の主要な論文の読解と議論の整理をすすめている。哲学分野における問題については、哲学研究者を招いてシンポジウムを開くなどして、専門家の意見を求めた。特に哲学研究者との議論でえられた知見は、意図の概念やその芸術分野における特殊性であり、この概念を芸術との関係においてより詳細に分析するという次年度以降の課題を浮かび上がらせることができた。戦後美術の研究に関しては、資料の所在調査と、〈匿名性〉に関する研究をすすめた。資料の所在調査は、主に九州地方に在住する存命作家や、戦後美術について研究している学芸員に協力を仰いだ。特に戦後大分に存在した美術家グループ「新世紀群」と、福岡の九州派に関する資料については一定の目処がたったので、次年度以降に本格的な調査に入る予定である。また、赤瀬川原平の芸術活動における〈匿名性〉の問題について、前年度に東京文化財研究所でおこなった研究発表をもとにした論文を刊行した。この研究によって、匿名性が当時の作家たちに広く共有された関心だったことが明確になり、次年度以降は、赤瀬川のみならず、周辺の作家についても研究を進めていく。美学的問題については、当初の予定通り、関連文献の精読を進めるとともに、哲学研究者に意見を求めたことで、解決すべき課題をある程度明確にすることができた。また、美術資料の収集については、初年度に予定していた首都圏での調査を一部次年度に持ち越したが、他方で九州での調査のための準備を十分におこなうことができた。本研究課題は、1.作者の意図をめぐる美学的課題と、2.戦後日本美術の独自性としての〈匿名性〉というふたつの柱からなるが、2016年度は、特に後者の部分の調査研究を中心に進めた。戦後日本美術における反芸術的な実践において、作品の源泉としての作者、特に名前を有する個人としての作者の役割が、批判的にテストにさらされたという見通しのもと、それらの活動に関する記事や批評の収集と分析を進めた。その中でも赤瀬川原平の活動が特徴的であることから、彼の活動に関わる資料を、専門家に依頼して集中的に収集した。初年度には、中西夏之らによる〈山手線事件〉が赤瀬川に〈匿名性〉への関心を呼び起こした点に注目したが、今年度は、収集した資料をもとに、〈模型千円札事件〉についての考察を進めた。そこから、赤瀬川が自身で制作した千円札について〈模型〉という説明を後付けで与えていること、そこに〈千円札事件懇談会〉の影響があること、そして、赤瀬川自身の発言から、彼がそもそも自身の制作物が芸術なのかどうかは、制作したあとになってから決まるものだという考えを持っていたことが分かった。(これらの調査の成果は東京文化財研究所の研究会で発表した。)これらのことから、赤瀬川の活動が、本研究の課題である芸術作品における作者の役割について、伝統的な芸術理解とは異なった理解を可能とする事例であることが分かった。また、ニューヨークでの調査においては、反芸術の代表的な作家である篠原有司男へのインタビューを行ったほか、現地の日本美術研究者と情報交換を行い、今後の海外での調査および研究発表の準備を進めた。他方で、美学的研究については、作者の意図をめぐる古典的議論について再検討を進めた。

その一環として、その議論における発端となった最重要論文であるW. K. WimsattとMonroe Beadsleyによる「意図の誤謬」の翻訳を行った。今年度に予定していた資料の収集と分析、および海外での調査研究を進めることができた。特に、本研究課題にとって、特に赤瀬川原平の活動が重要な役割を果たすであろうことが明らかになり、今後の研究の方向性をより明確にすることができた。また、美学的課題については、先行研究についての再検討を十分に行うことができた。最終年度となる本年度は、1.美学的課題を美術史研究の実践に照らし合わせて検討すること、2.赤瀬川原平の〈匿名性〉への関心をより発展的に考察するために、「千円札裁判」についての研究をすすめた。これまで作者の意図についての美学的・哲学的研究から、作品解釈において想定されている作者の意図を、一般的な好意における意図とは区別して、作品解釈の場面に固有な概念として考察する必要性が予測された。その予測に従って、特に美術史研究における意図への参照について検討し、美術史研究者を中心とする研究会で研究発表をおこなった。そこでの議論を通じて、美術史研究においては、作者の意図を示す資料も他の資料と同等にその正当性を検証されるのであり、とくに「意図」を特権的に扱うことはあまりないことがわかった。したがって、少なくとも歴史的な作品研究において、「意図」について論じることの妥当性や、それにかわる新たな体系の可能性について考察するという課題があきらかになった。また、赤瀬川原平の「模型千円札裁判」に関する研究では、前年度の東京文化財研究所での研究発表を発展させ、成城大学美学美術史学会において発表を行い、論文として公表した。そこでは、模型千円札についての赤瀬川の説明が時間とともに変化していくという点、また、赤瀬川にとって制作意図とは作品完成後に現れるという考えに至っている点を示した。ここには、意図と作品との因果関係に関する重要な洞察が認められる。これらの成果をもとに、次年度には研究会を開催して検討を深めた上で、最終的な成果を学会等に発表する予定である。意図をめぐる美学的問題については、美術史の実践における役割を検討することができた。また、赤瀬川原平の1960年代の活動における匿名性およびその展開としての意図へ疑義についても研究を進めることができた。ただし、最終年度に開催予定であった国際研究集会が参加予定者の都合があわずに開催できなかった。そのため、本研究内容の検討については、次年度の課題とする。本年度は、これまでの研究を踏まえた上で、総合的な検討を行った。まず、作品解釈における「意図」のについてだが、前年度の研究では、「意図」が他の客観的な資料にもとづく情報と比較して特権的なものではないことがわかっている。このことから、「意図」概念そのものの再検討が必要だと考えられたため、特に哲学分野における「意図」概念についての研究及び専門家との意見交換を行った。その結果、「意図」がそもそも客観的な資料や事実に基づいて構築されるものであって、それらとは別に「意図」を想定する妥当性が疑わしいことが明らかになった。また、赤瀬川原平の研究からは、作者の意図が制作時に明確になっているわけではないことがわかっている。
ウイルスゲノムRNAのウイルス粒子への選択的取り込み機構

本研究の目的は、RNAウイルスのウイルス粒子へのゲノムRNA取り込み機構をパラミクソウイルスの粒子形成機構、特にヌクレオカプシド蛋白質とゲノムRNAとの特異的相互作用を解明することである。1.センダイウイルスの構造蛋白質を発現するプラスミドを、複数組み合わせたウイルス様粒子(VLP)産生系で、N蛋白質発現により細胞内にヌクレオカプシド様のらせん状構造物が生成し、さらにそれがVLPの一部として細胞から出芽した。酵母でN蛋白質を単独で発現すると、同様に酵母の細胞質にらせん状構造物が生成した(Juozapaitis et al.)。このことからN蛋白質は非特異的にRNAと結合することを示した。2.M蛋白質単独発現による出芽は、センダイウイルスの出芽と同様に(Watanabe et al.)プロテアソーム阻害剤に影響を受けるので、ユビキチンが出芽機構に関連していることが伺われる。また、M蛋白質による出芽は、AIP1によってもっとも影響を受け、Tsg101,Nedd4にはあまり影響されなかったので、AIP1、ユビキチンが関連するエンドソーム膜輸送経路が出芽に関連することが推察される。3.M蛋白質以外のC蛋白質について、C蛋白質がAIP1と相互作用して、M蛋白質の作用に加えて出芽を促進していることを明らかにした(Sakaguchi et al.)。AIP1と結合するC蛋白質の領域、アミノ酸残基を同定し、点変異でAIP1と結合できなくなったC蛋白質をもつウイルスを調製中である。以上のように、パラミクソウイルスの出芽と粒子形成に必要なウイルス蛋白質、それに必要なシグナル、関連する宿主因子が明らかになりつつある。発表済みのものに加えて、さらに成果を論文としてまとめる予定である。本研究の目的は、RNAウイルスのウイルス粒子へのゲノムRNA取り込み機構、特にヌクレオカプシド蛋白質とゲノムRNAとの特異的相互作用を解明することである。1.センダイウイルスのウイルス様粒子(VLP)産生系の確立センダイウイルスの構造蛋白質を発現するプラスミドを、複数組み合わせて、実際のウイルス粒子と同等の密度と大きさをもつVLPを作る系を確立した(Sugahara et al.)。2.N蛋白質と細胞内RNAとの結合VLP産生系でN蛋白質を発現すると細胞内にヌクレオカプシド様のらせん状構造物が生成し、さらにそれがVLPの一部として細胞から出芽した(Sugahara et al.)。このことからN蛋白質は非特異的にRNAと結合することが明らかになった。3.センダイウイルスC蛋白質と相互作用する宿主蛋白質の同定VLP産生系で、センダイウイルスC蛋白質を同時に発現すると出芽効率が亢進することを見いだした。C蛋白質に粒子形成・出芽を促進する活性があることがわかった(Sugahara et al.)。C蛋白質と相互作用する蛋白質を酵母two hybridシステムで検索して、AIP1/Alixと相互作用することを見いだした。さらにAIP1/Alixはセンダイウイルスの出芽に重要な働きをすることが明らかになった(Sakaguchi et al.)。来年度は、さらにウイルスでの特異的なRNA取り込みと比較してヌクレオカプシドの形成を研究する。また、C蛋白質の出芽促進に関連する領域を解明する。
理科での持続可能な発展に関する教材の開発とそれを用いた科学的表現力の育成

理科の持続発展教材を開発し、生徒の回答に目標の一つである科学者の努力を知り科学に前向きな意識を持ったとする記述が認められた。アジア3か国でも教材を実践し、教材の有効性を確認した。また、ブロックを使って組み立てた構造物を図や文章で記録し再現する活動を通して、正確でわかりやすい伝達について話し合わせる表現法の学習の有効性が認められた。実験教材では酸素/二酸化炭素センサを開発して教育センターで実践し、理科教育で活用を図るための意見をもらった。学習教材の開発、実践:中・高等学校理科における持続可能な発展の学習教材として、挿絵や図表を使って視覚に訴える形の水教材を試作した。これはまた、これまでに開発し実践してきた大気汚染対策教材と電気教材から抽出した、持続可能な発展の学習教材の枠組みに沿う形で作成した。大学での実践では、学習履歴シートの結果から学習前後の水に関する3文の内容が大きく変化していた。その一方、高等学校での実践結果からは、科学者や技術者の努力による科学技術の発達についての記述が全く見られないこと、利益と害の二面性を知るとともに総合的な判断の仕方を理解することに関して不十分であることがわかった。この結果を踏まえて改訂版を作成した。レゴブロックによる表現:これまで表現力の育成として、実験レポートの書き方や、学習履歴シートにおける要約について検討してきた。それに続いて、レゴブロックを使って生徒が組み立てた構造物を図または絵、文章などで記録し、他の生徒がその記録から構造物を再現することによる表現力の育成を試みた。実践の結果、完成図といった全体像を把握できる情報とそれに部分的でより詳細な情報が補足されることで、より再現しやすい表現となることが示唆された。外国での実践と共同研究:アジア諸国での経験から、その国、その学校の教育状況に合わせる修正がなされて学習教材が実践されたといえる。さらに協同研究を進める際に、学習履歴シートなど教育状況に依存する要素と、持続可能な発展の理念など依存しない要素に区別して対応する必要があると考えられた。外国での実践と協働研究:持続可能な発展の学習教材(以下、SD理科教材と記す)をフィリピンと韓国で実践してもらった。その際、扱う具体例を変更するなど国や学校の教育状況に対応した適切な修正がなされた。協働研究をしていくには、具体的な例を変更することは勧められ、SDの理念やSD理科教材の枠組みは残していくなど、確認が重要と考えられた。また、フィリピンでは、我々が教員や学生を対象に、SD理科教材の枠組みや定型文について説明し、定型文の具体的な利用として実験活動を実施する機会を得た。アンケートでは、枠組みや定型文についてフィリピンでも重要であるとする回答が多かった。学習教材の開発、実践:中・高等学校理科におけるSD理科教材として、挿絵や図表を使って視覚に訴える形の水教材を開発、実践してきているが、前版の回答を分析し、SD理科教材の枠組みに沿う形にさらに改訂した。また、新学習指導要領中学校理科に加わったプラスチックに関する教材の開発を試みた。教材では、プラスチックの素材や廃プラスチック処理に関する資料を読み、プラスチックの利用について持続可能な社会の観点からも考えさせる。実践結果を踏まえて改訂版を作成した。組み立てブロックを使った表現:活動後に、正確に伝えるための重要な点について話し合いをさせた。その結果、立体的な図や多方向からの図、色づけ、説明文、正確さの4項目があげられた。実験等に関する試行:高精度でCO2濃度とO2濃度の時間変化を同時に計測できるCO2/O2計測システムを開発し、この計測システムを使った理科教育での実験例について報告した。学習教材の開発及び改訂:中・高等学校理科における持続可能な発展の学習教材(以下、SD教材と記す)として、新学習指導要領中学校理科の内容に加わるプラスチック教材を新たに開発・改訂し、プラスチックの利用について持続可能な社会の観点から考えさせた。実践の結果、学習後に生徒はプラスチックの有用性と問題点を知り、問題点の解決のためにさまざまな取り組みがなされていることを理解していた。また、「SD教材の枠組み」の目標の一つである「科学者や技術者の努力を知り、科学技術に前向きな意識を持つ」観点からの記述が随所に見られた。国際協働研究:9月に東京地区で国際ワークショップを開催し、フィリピン、マレーシア、韓国での実践結果の報告やわが国での実践の視察をし、共通理解を深めた。また、アジア版として大気汚染対策教材にSDやGSC(グリーン・サステイナブルケミストリー)の理念を活用するワークシートを追加することについて検討し、それを採用することにして、今後各国で実践を行うなど協働研究を進めていくことを確認した。さらに、電気教材に各国での発電別の割合が異なることを比較考察するワークシートの追加についても検討を継続している。

センサを用いた実験等に関する実践:これまで開発してきた高精度で二酸化炭素濃度と酸素濃度の時間変化を同時に計測できる二酸化炭素/酸素計測システムを理科教育で活用する実験教材について、15道府県の教育センター等指導主事から意見をいただき、さらに4道県の教育センターには二酸化炭素/酸素計測システムを貸し出して、活用事例の研究調査と研修講座等での実践をしていただいた。研修に参加した多くの教員より教具として評価する意見をいただいた。
アメリカ余剰農産物交渉と戦後日本の農業開発

本年度は、昨年度に引き続きアメリカ国立公文書館で収集したアメリカ農務省海外農業局(FAS)資料および、外務省外交史料館で収集した外交文書の分析を行ったほか、広く関連文献の収集・分析を行った。これまでの資料分析により、申請者は対日PL480について従来唱えられてきた、アメリカの官民一体となった小麦市場開拓により戦後日本の食生活が西洋化したという「アメリカ小麦戦略」論は小麦生産者団体の活動に関する過大評価であることを見出した。先行研究の検討の結果、こうした主張が長らく受け入れられてきた要因(先行研究の問題点)として、1小麦の種類と用途の違いが留意されてこなかったこと、2対日PL480の品目として小麦にのみ関心が集中し他の品目(特にコメ)に関する考察を欠くこと、31950年代における国際政治状況に留意せず日米関係のみで論じられてきたこと、の3点が明らかとなった。23に関しては、とりわけ東南アジア諸国とのコメ貿易が日本にとって(あるいはアメリカにとっても)経済的・政治的に重視されており、対日PL480の展開に大きな影響をもたらしたことが明らかとなった。以上の研究成果については、日本農業経済学会(2018年5月・北海道大学)およびThe 15th International Conference of the East-Asian Agricultural History(2018年9月・ソウル大学校)で報告を行い、現在研究論文を学術誌へ投稿中である。日米両国政府文書の資料収集についてはおおむね当初計画の見込み通り進展し、収集済みの資料については整理も近く完了する予定である。次年度は、査読結果をふまえて投稿論文の修正を行い、研究成果の発信を積極的に行ってゆきたい。次年度以降も、日本の外交文書については積極的に開示請求と閲覧を進めてゆく。また、対日PL480について現地通貨売却分に着目した分析を行ってきたが、学校給食に用いられた贈与分に関しても資料分析を進め、学会報告を行うこととしたい。なお、贈与分の分析に際して必要が生じた場合には、アメリカ国立公文書館での補充調査実施も検討している。本年度はアメリカ余剰農産物交渉に関する史料収集を集中的に実施した。日本側については外務省外交史料館に利用請求を行い、開示された文書の撮影を行った。アメリカ側の文書について、国務省のCentral Filesに関してはかなりの部分がマイクロフィルム化されている。これらの文書はマイクロフィルムが収蔵されている国会図書館憲政資料室にて閲覧・複写を行った。加えて、2017年3月にはアメリカ国立公文書館に史料調査に行き、国務省ファイルでマイクロフィルム化されていない文書や財務省文書(NAC Minutes)、そして特に農務省海外農業局(FAS)の海外農産物市場開拓に関する文書の収集を行った。これら収集史料の本格的な検討は次年度の課題であるが、日本側文書の検討を中心とした研究報告として、2016年9月に"Foreign Market Development Project under PL480: A Japanese Case in the 1950s"と題して学会報告を行った(The 14th International Conference of the East-Asian Agricultural History, 2016年9月9日,同志社大学)。本報告では日本の外務省文書や駐日アメリカ大使館による報告書等をもとに、(1)従来「アメリカ小麦戦略」とされてきた日本市場開拓活動はあくまで小麦生産者団体の活動にすぎず、綿やタバコなど日本におけるアメリカ農産物市場開拓活動全体の中であらためて位置付けを再検討する必要性があること、(2)各国に対するPL480の供与額・使用目的を比較すると、日本の事例は経済開発借款比率の大きさこそが特徴であることを指摘した。研究計画では本年度までは日本側の史料収集を予定していたが、アメリカ国立公文書館での史料収集に着手できたため、史料に関しては計画以上に進捗している。今後は史料の検討により得られた成果を積極的に発信していきたいと考えている。本年度は、昨年度に実施したアメリカ国立公文書館での資料調査にて収集したアメリカ農務省海外農業局(FAS)資料の分析および、外務省外交史料館で新規に公開された外交文書の収集を行った。日本の外交文書分析から、対日PL480について(1)いわゆる「アメリカ小麦戦略」論は小麦生産者団体の活動に関する過大評価であること、(2)他国と比較した対日PL480の特徴は市場開拓活動ではなく経済開発借款比率の大きさであることが判明したが(昨年の実施状況報告書参照)、従来検討されてこなかったFAS文書を検討した結果、小麦の日本市場開拓活動について新たに以下の点が明らかとなった。第1に、農林省とFASの対立について。問題となったのは小麦消費増という目的についてではなく、既存の粉食奨励事業への取り込みを図った農林省に対してキッチンカーなど新規の事業を重視したFASという、手法をめぐる見解の相違であった。第2に、在外公館スタッフの見解について。駐日大使館・領事館報告には、FASの市場開拓活動についてきわめて懐疑的な見解が表明されている。在外公館スタッフにとって、外貨不足という最大の制約要因を無視した市場開拓活動はほとんど見込みのないものと捉えられていた。また、当時アメリカ小麦対日輸出の大部分はパン原料であるハード系ではなくソフト系・セミハード系であったため、領事館報告で対日輸出が有望視されたのは麺類(うどん・ラーメン)原料としての用途であった。以上の事実発見は、アメリカの官民一体となった小麦市場開拓により戦後日本の食生活が西洋化したという「アメリカ小麦戦略」論の想定とは大きく異なるものである。これらについては、2018年度日本農業経済学会での報告を予定している。日米両国政府文書の資料収集についてはおおむね当初計画の見込み通り、順調に進展している。

次年度からは、学会報告や論文投稿という形で研究成果の発信を積極的に行ってゆきたい。本年度は、昨年度に引き続きアメリカ国立公文書館で収集したアメリカ農務省海外農業局(FAS)資料および、外務省外交史料館で収集した外交文書の分析を行ったほか、広く関連文献の収集・分析を行った。これまでの資料分析により、申請者は対日PL480について従来唱えられてきた、アメリカの官民一体となった小麦市場開拓により戦後日本の食生活が西洋化したという「アメリカ小麦戦略」論は小麦生産者団体の活動に関する過大評価であることを見出した。先行研究の検討の結果、こうした主張が長らく受け入れられてきた要因(先行研究の問題点)として、1小麦の種類と用途の違いが留意されてこなかったこと、2対日PL480の品目として小麦にのみ関心が集中し他の品目(特にコメ)に関する考察を欠くこと、31950年代における国際政治状況に留意せず日米関係のみで論じられてきたこと、の3点が明らかとなった。23に関しては、とりわけ東南アジア諸国とのコメ貿易が日本にとって(あるいはアメリカにとっても)経済的・政治的に重視されており、対日PL480の展開に大きな影響をもたらしたことが明らかとなった。以上の研究成果については、日本農業経済学会(2018年5月・北海道大学)およびThe 15th International Conference of the East-Asian Agricultural History(2018年9月・ソウル大学校)で報告を行い、現在研究論文を学術誌へ投稿中である。日米両国政府文書の資料収集についてはおおむね当初計画の見込み通り進展し、収集済みの資料については整理も近く完了する予定である。次年度は、査読結果をふまえて投稿論文の修正を行い、研究成果の発信を積極的に行ってゆきたい。今後も外務省の外交史料公開に際して積極的に開示請求を行い日本側の文書を収集するとともに、アメリカ側の文書についても必要であれば引き続きアメリカ国立公文書館での史料収集を行いたい。さらに、次年度は本年度の学会報告内容をブラッシュアップして学会誌に投稿する予定である。次年度以降も、日本の外交文書については積極的に開示請求と閲覧を進めてゆく。また、5月に学会報告を予定しているので、学会での討論を通じて議論のブラッシュアップを図り、学会誌への投稿を行いたい。また、その際に必要が生じた場合には、アメリカ国立公文書館での補充調査実施も検討している。また、対日PL480について現地通貨売却分に着目した分析を行ってきたが、学校給食に用いられた贈与分に関しても資料分析を進め、学会報告を行うこととしたい。なお、贈与分の分析に際して必要が生じた場合には、アメリカ国立公文書館での補充調査実施も検討している。
産業構造の複合的ネットワーク分析とその数理モデル構築

企業はさまざまな関係性を周囲と形成しうるが,それら関係性は種類が多様なだけでなく,その組み合わせが企業に影響を与えているはずである.そこで本研究では,企業の複合的ネットワークの構造分析の検証を行った.本研究では企業における異なる関係性データを利用して複合的ネットワークを作成した.ここで関係性データとは,特許の共願関係,論文の共著関係,取引関係である.ネットワークの構造分析手法は近年急速に発達しているが,ここではpモデルを利用する. pモデルは確率モデルであり,ある構造が確率的に有意に現れるかを判別できる.この手法により,日本の重点4分野において構成されているネットワークはそれぞれに特徴を持つことがわかった.たとえば特許と論文の共願・共著関係においては,どちらかを専門的に行うプレーヤーが見つかった.取引と特許共願関係についてみると,企業間の取引・特許共願関係の構築可能性は,他の重要と思われるそれぞれの企業の業種や規模よりも,取引・特許共願関係がすでに構築されている,あるいはいないことがその反対の関係があるかないかにより強く影響を与えることがわかった.これらの知見はリンクの有無や数だけを問題にしてきた,従来の重回帰分析では求められえない知見である.企業はさまざまな関係性を周囲と形成しうるが,それら関係性は種類が多様なだけでなく,その組み合わせが企業に影響を与えているはずである.そこで本研究では,企業の複合的ネットワークの構造分析の検証を行った.本研究では企業における異なる関係性データを利用して複合的ネットワークを作成した.ここで関係性データとは,特許の共願関係,論文の共著関係,取引関係である.ネットワークの構造分析手法は近年急速に発達しているが,ここではpモデルを利用する. pモデルは確率モデルであり,ある構造が確率的に有意に現れるかを判別できる.この手法により,日本の重点4分野において構成されているネットワークはそれぞれに特徴を持つことがわかった.たとえば特許と論文の共願・共著関係においては,どちらかを専門的に行うプレーヤーが見つかった.取引と特許共願関係についてみると,企業間の取引・特許共願関係の構築可能性は,他の重要と思われるそれぞれの企業の業種や規模よりも,取引・特許共願関係がすでに構築されている,あるいはいないことがその反対の関係があるかないかにより強く影響を与えることがわかった.これらの知見はリンクの有無や数だけを問題にしてきた,従来の重回帰分析では求められえない知見である.企業はさまざまな関係性を周囲と形成しうるが,それら関係性は種類が多様なだけでなく,その組み合わせが企業に影響を与えているはずである.そこで本研究では,企業の複合的ネットワークの構造分析と成長モデルの検証を行う.本研究では企業とそれをとりまく組織について,複数の異なる関係性データを利用して複合的ネットワークを作成した.それら関係性データとは,特許の共願関係,論文の共著関係,取引関係,役員派遣関係,株所有関係,論文引用関係である.コンソーシアムやプロジェクトへの参加関係を調べるためのwebcrawlerは開発途上である.ネットワークの構造分析手法は近年急速に発達しているが,そのうちのp^*モデルを利用する.p^*モデルは確率モデルであり,ある構造が確率的に有意に現れるかを判別できる.この手法により,日本の重点4分野において構成されているネットワークはそれぞれに特徴を持つことがわかった.たとえば特許と論文の共願・共著関係においては,どちらかを専門的に行うプレーヤーが見つかった.ほかに,取引と特許共願関係についてみると,企業間の取引・特許共願関係の構築可能性は,他の重要と思われるそれぞれの企業の業種や規模よりも,取引・特許共願関係がすでに構築されている,あるいはいないことがその反対の関係があるかないかにより強く影響を与えることがわかった.これらの知見はリンクの有無や数だけを問題にしてきた,従来の重回帰分析では求められえない知見である.企業はさまざまな関係性を周囲と形成しうるが,それら関係性は種類が多様なだけでなく,その組み合わせが企業に影響を与えているはずである.そこで本研究は,企業の複合的ネットワークの構造分析と成長モデルの検証を行う.本年度は企業が築く共願関係と,実際の動作主体である発明者が築く共願関係との間にどのような関係があるか特に調べた.本研究の特徴の一つは大規模データを扱うことであるが,これにより初めて確率分布の議論が可能となる.主に得られた結果として,発明者はすでに構築された企業間の関係を再利用する可能性が有意に高いということである.これは日本に特徴的であり,アメリカではそのような傾向はみられない,ここではアメリカでは企業間のと特許共願は一般的でないことを考慮に入れる必要がある.日本では発明者間の初めての協力関係において高い効果を示すが,企業間においては過去に協力関係があったことがポジティブに働くことが得られた.この分析においては,企業に属する発明者をランダムにした場合と実物を比較して行った.実際のネットワークでは,組織間の共同研究がランダムよりも多く起きていることがわかった.これは同僚がすでに共同研究をした組織を各人が選ぶ傾向を意味しており,個人のネットワークが組織のネットワークの影響を受けていることを明確に示す.