hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軟骨の分化及び基質石灰化に及ぼす放射線の影響

放射線照射による骨成長障害を詳細に研究するためin vitroで内軟骨生骨化を忠実に再現できる実験系を開発し、この影響を検討した。酵素処置により分離したウサギ成長板軟骨細胞を48well plateに播種しコンフルエント時に1ー10Gyエックス線照射した。1Gyの照射直後DNA合成能(^3Hーチミジンの取り込み)は障害を受け、10Gyで85%抑制が観察された。また72時間後には対照の20ー25%まで低下した。ところで遠心管内で培養した成長板軟骨細胞は、増殖期(培養4ー12日)、成熟期(培養12ー16日)、肥大化期(培養16日以降)を経て石灰化を誘導する。そこで増殖期に0.1ー10Gyエックス線を照射した。10Gyの照射は、照射直後より軟骨細胞のDNA合成能を60%抑制した。また培養21日目のDNA量は40%低下した。基質合成能(^<35>SO_4の取り込み)は10Gy照射では変動がなかったが基質合成のピ-クは2日早まった。アルカリホスファタ-ゼ活性も10Gyで40%低下し、合成のピ-クは3日早まった。次に増殖期に10Gy照射し、培養14日目からインスリン様成長因子200ng/ml、副甲状腺ホルモン10^<ー8>Mを6日間添加した。照射群ではインスリン様成長因子は細胞増殖を回復させ、副甲状腺ホルモンはアルカリフォスファタ-ゼ活性を76%回復させた。次に成熟期あるいは肥大化期に1ー10Gy照射して培養25日目に各種分化マ-カ-を測定した。成熟期の10Gy照射でアルカリフォスファタ-ゼ活性、石灰化能は有意に低下したが肥大化期に照射をしても何ら影響はなかった。以上の結果より、放射線障害は1Gyで照射直後から発生すること、また軟骨細胞の放射線感受性は分化段階に応じて変動するとともに、ある種の成長因子がこの影響を軽減することが明らかとなった。本年度は、X線照射台の改良及び、放射線の培養成長軟骨細胞の増殖、分化に及ぼす影響を検討した。以下に得られた知見を要約する。遠心管内で培養したウサギ成長軟骨細胞は、増殖期(培養412日)、成熟期(培養1216日)、肥大化期(培養16日以後)を通じて最終分化して、軟骨基質石灰化を誘導した。そこで、まず培養7日目(増殖期)に0.110GyのX線を照射して、細胞機能の経時的変動を追跡した。10Gyの照射は、照射直後より軟骨細胞のDNA合成能(^3Hーチミジンの取り込み)を60%抑制した。またその抑制は以後2週間回復せず、培養21日目でのDNA量は、対照群より約40%低下した。一方、軟骨基質合成能(^<35>SO_4の細胞外基質への取り込み)は、10Gy照射では、著明な変動がみられなかったものの、対照群よりも2日早く、合成のピ-クを迎えた。さらにアルカリフォスファタ-ゼ産生能も、10Gy照射で約40%低下したが、産生開始時期は、3日早まった。以上の結果は、放射線は、単に軟骨細胞の増殖に影響するのみならず、分化機能にも影響することを示している。また、放射線は、軟骨細胞の早熟化を促すことが示唆された。この点については、軟骨細胞の増殖能の低下と連動するのか現在検討中である。

次に、すでに増殖を終えた、培養16日(成熟期)あるいは、培養21日(肥大化、石灰化期)に110Gyの照射を行い、培養25日目に、各種分化マ-カ-を測定した。培養16日目の10Gy照射は、軟骨細胞の基質合成には影響しなかったが、アルカリフォスファタ-ゼ産生能・石灰化能を有意に低下させた。また、培養21日目に10Gy照射しても、何ら影響は見られなかった。以上の結果より、軟骨細胞の放射線感受性が、分化段階に応じて変動すること、及び、放射線の軟骨細胞の分化機能に対して、細胞増殖とは独立した機構で影響することが判明した。放射線照射による骨成長障害を詳細に研究するためin vitroで内軟骨生骨化を忠実に再現できる実験系を開発し、この影響を検討した。酵素処置により分離したウサギ成長板軟骨細胞を48well plateに播種しコンフルエント時に1ー10Gyエックス線照射した。1Gyの照射直後DNA合成能( ^3Hーチミジンの取り込み)は障害を受け、10Gyで85%抑制が観察された。また72時間後には対照の20ー25%まで低下した。ところで遠心管内で培養した成長板軟骨細胞は、増殖期(培養4ー12日)、成熟期(培養12ー16日)、肥大化期(培養16日以降)を経て石灰化を誘導する。そこで増殖期に0.1ー10Gyエックス線を照射した。10Gyの照射は、照射直後より軟骨細胞のDNA合成能を60%抑制した。また培養21日目のDNA量は40%低下した。基質合成能( ^<35>CO_4の取り込み)は10Gy照射では変動がなかったが基質合成のピ-クは2日早まった。アルカリホスファタ-ゼ活性も10Gyで40%低下し、合成のピ-クは3日早まった。次に増殖期に10Gy照射し、培養14日目からインスリン様成長因子200ng/ml、副甲状腺ホルモン10^<ー8>Mを6日間添加した。照射群ではインスリン様成長因子は細胞増殖を回復させ、副甲状腺ホルモンはアルカリフォスファタ-ゼ活性を76%回復させた。次に成熟期あるいは肥大化期に1ー10Gy照射して培養25日目に各種分化マ-カ-を測定した。成熟期の10Gy照射でアルカリフォスファタ-ゼ活性、石灰化能は有意に低下したが肥大化期に照射をしても何ら影響はなかった。以上の結果より、放射線障害は1Gyで照射直後から発生すること、また軟骨細胞の放射線感受性は分化段階に応じて変動するとともに、ある種の成長因子がこの影響を軽減することが明らかとなった。
日本中世の公家・寺社領とその収取体系

本研究により得られた知見等の成果について、交付申請書の「本年度の研究実施計画」に対応させて説明する。1.収取体系上における、都市の荘園領主(本家・領家層)同士の関係について。(1)鎌倉後期に管領者-知行者の関係が構築された所領が存在することは、昨年度の報告書の中で指摘したが、その現象の背景には、予想される所領相論に備えて庇護者を求める一般公家側の事情等があったと推測し得た。(2)鎌倉後期、王家・摂関家の主催する仏事その他の儀礼や、彼ら権門の邸宅修理等に際しては、必要な物品や費用が、関係する荘園に役として課せられていた。2.荘務及び収取に関してなされる荘園領主と地頭・荘官層との交渉について。(1)鎌倉後期、所務をめぐる荘園領主と地頭の間の相論において争点になっていた事項には、地頭による年貢や得分の抑留のほか、荘園内の田畠・寺院の進止権の所在、検断権の所在等がある。これらの点に関する裁許(あるいは雑掌と地頭の合意)によって相論の解決がはかられたが、地頭請所や下地中分の契約に至った事例もある。(2)下司・政所・公文等の荘官の職の補任を荘園領主が行った事例は、鎌倉後期においても散見される。そうした補任状の中には、その文面で、年貢等を懈怠なく納めるよう荘官に対し改めて確認しているものがある以上のように、徳政等の影響で職の体系が変化すると言われる鎌倉後期において、荘園領主が自身の下にある収取体系を維持・再建しようとしていた様子が概観できた。なお、本年度も、宮内庁書陵部等の史料所蔵機関へ出張して調査を行い、個別の公家・寺社領荘園群の概要に関する文書を含め本研究に関係する史料を、写真で収集した。これまでに収集した史料を概観した結果、現在のところ次のように課題を分割して検討を進めている。1,本家-領家層の動向について。公家・寺社の旧蔵文書及び記録類の検索を行い、この課題に関連する幾つかの知見を得た。例えば、中世前期の本家と領家の関係については、鎌倉後期の徳政によって断ち切られていく点が重視されてきたが、そうした中で管領者-知行者の関係が新たに構築されている所領もあることが判明した。また同時期における彼らの仏事や造作などのための課役は、徴収が困難になる一方、知行没収をほのめかせながらの強制的賦課がなされている。今後さらに史料収集と検討を行い、収取体系の上層部の変容過程を明示したい。2,荘官等の役割について。武家文書や地方寺社の文書なども含めて検索した結果、権門旧蔵文書の検索のみでは視野に入り難かった、荘園・公領の在地経営に関する文書が収集し得た。それらは、年貢・公事の賦課・徴収、訴訟などに関わる内容をもつが、より具体的な分析を行うためには、個々の荘官や地頭、郡司など、在地経営の実務を担当している層についての検討が必要であると考えている。今後、収取体系上におけるこの階層の人々の役割とその変化について、先行研究における議論も踏まえて考察するとともに、関連史料をさらに収集する。3,個別所領群について。東京大学史料編纂所その他の史料所蔵機関に出張して調査を行い、重要な史料については写真で収集した。現在それらの整理・検討を行っているが、例えば天龍寺文書についていえば、天龍寺そのものの所領群の概要を示すのみならず、同寺とつながりのあった権門の所領に関する情報も含んでいる。今後、史料の検討をさらに進めるとともに、引き続き原史料の出張調査を行う。なお、上記の課題13は互いに関連しているので、今後も課題間で成果を活かし合いながら研究を行いたい。
リトアニアとベラルーシのポーランド語方言に見られる社会言語学的変化の比較対照研究

本年度は、これまでに実施したリトアニア共和国のトラカイ(Trakai)地方とベラルーシ共和国のイヴャネッツ(Ivjanec)地方における、戦前生まれのポーランド系住民を対象としたフィールド調査の際に録音した言語資料をすべてテクスト化することから始めた。そしてこのテクストをもとに、リトアニアおよびベラルーシで現在話されているポーランド語方言の主な言語特徴を、音声と文法(形態論・統語論)に分けて記述した上、それぞれの言語特徴の出現頻度を分析した。また、現地住民の言語行動に多大な影響を及ぼしたと考えられる、第二次大戦前のポーランド領時代から戦後のソ連時代、そして現在のリトアニア共和国とベラルーシ共和国時代における社会言語学的背景の変化を記述した。具体的には、調査対象に選んだ上述の二地域に関する基本的な文献資料を収集し、それぞれの地域の言語接触の歴史や文化の違いについてまとめた。そして母語の選択に関わる社会的要因と言語との関係を分析し、第二次大戦前のポーランド領時代から今日のリトアニアおよびベラルーシ時代までの住民の言語生活に密接に関わる様々な社会場面の変化を記述するため、それぞれの地域でコミュニケーションが行われる主な社会場面(家庭、学校、教会、役所など)における言語の機能分布をフィールド調査の結果をもとに明らかにした。
広告主側におけるクリエイティブ・マネジメントの国際比較研究

欧米の広告主側企業におけるマネージャー・クラスへのインタビュー調査と、日本の広告主に対するアンケート調査により、欧米と日本の広告主側クリエイティブマネジメントの違いが浮きぼりに出来た。例えば、欧米における広告主側クリエイティブ・マネジメントでは、「ビジョンfromトップ/アイディアfromボトム」型の意思決定構造が見て取れることや、日本では「広告代理店主導型の統合」が一般的であるのに対して欧米では「広告主主導型の統合」が一般的であること、またその場合の統合の方法論として「コアアイディア先行型インテグレーション」が用いられている、等だ。これらの点は日本の広告主側のヒントになり得る。本研究は、欧米における事例を基とした広告主側によるクリエイティブ・マネジメントに着目し、欧米と日本の比較を通じて、その変化と現状、広告クリエイティブの在り方の違いを明らかにし、激変する環境に対応可能なクリエイティブ・マネジメントのモデル形成を行うことを目的とし、以下の3点を基本方針とする。1広告クリエイティブの変化に関する事例研究(変化内容、変化の要因)、2欧米中心に、広告主側のクリエイティブ・マネジメントの在り方に関する調査、3これら12との比較において、日本の広告主企業のマネジメントの在り方およびその結果としての広告クリエイティブの実態調査。当該年度に実施した研究実績としては、第一に、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルを、2015年6月に現地調査。上記1の事例研究を行うとともに、広告主CMOによる複数のセミナーに参加し、上記2に関する情報を収集した。その内容は、複数の記事として掲載されている。第二に、WOMMAサミットを、2015年11月に現地調査。1の事例研究を行うとともに、主催者側の協力を得て、広告主6名にインタビュー調査を行い、2について具体的な定性調査データを収集した。第三に、WFA主催のGlobal Marketer Weekを、2015年3月に現地調査。主催者側の協力を得て、広告主6名にインタビュー調査を行い、2についての具体的な定性調査データを収集するとともに、ここでもクリエイティブ・マネジメントの在り方に関する知見を深めた。この内容は、2016年6月発行予定の『日経広告研究所報287号』で論文として掲載予定である。またインタビュー調査の内容については、5月開催の日本広告学会関西部会で学会発表予定である。主に上記3回の現地調査と、それに伴った定性調査および文献調査により、一定の成果が得られたと考える。大きく、以下の2つの方向で、調査が進捗している。(1)「欧米の広告主側のキーマンが広告クリエイティブのマネジメントについて語るセミナー」を現地調査し、本研究のバックボーンとなる広告主の意識の変化について、幾つかの重要な知見を得た。(2)合計12名の広告主担当者への海外での定性調査(インタビュー調査)を実施。仮説抽出のための素材を収集することができた。(1)については、2015年6月のカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルの現地調査および2016年3月のGlobal Marketer Week(世界アドバタイザーズ協会主催でマレーシアにて開催)の現地調査で、複数の広告主側のキーマンによるセミナーから情報収集、分析を行った。(2)については、2015年11月のWOMMAサミット(米国クチコミマーケティング協会年次総会)の現地調査および2016年3月のGlobal Marketer Week(世界アドバタイザーズ協会主催)の現地調査で、主催者側の協力も得て、延べ12名のインタビュー調査を実施した。(1)については、2015年6月18日のAdvertimes(アドタイ)『クライアント3.0へ向けて@カンヌ』、2015年8月4日のNews Picks『世界のCMOは今、何を考えているか』と2015年8月5日News Picksの『CMOたちが語った、ブランドの目的とつくり方』という記事で研究発表を行い、2016年6月発行予定の『日経広告研究所報287号』でも論文が掲載予定である。また(2)については、2016年5月28日の日本広告学会関西部会にて学会発表が予定されている。以上の状況から、研究の目的は、現在まで概ね良好に達成されていると考える。本研究は、広告主側によるクリエイティブ・マネジメントに着目し、欧米と日本の比較を通じて、その変化と現状、広告クリエイティブの在り方の違いを明らかにし、激変する環境に対応可能なクリエイティブ・マネジメントのモデル形成を行うことを目的とし、以下の3点を基本方針とする。1広告クリエイティブの変化に関する事例研究、2欧米中心に、広告主側のクリエイティブ・マネジメントの在り方に関する調査、3これら12との比較において、日本の広告主企業のマネジメントの在り方の現状に関する実態調査。当該年度に実施した研究業績は、第一に、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルの現地調査(2016年6月)である。その内容については複数の記事として掲載、また日本広報学会研究発表全国大会(10月29日・北海道大学)にて発表を行った。第二に、前年度に行った2についての定性調査(WOMMA SummitとWFA Global Marketer Weekにて)結果の分析考察を行い、その内容について、中間報告として日本広告学会関西部会(5月28日・近畿大学)において発表を行った。また関連した内容を『日経広告研究所報287号』(6月1日発行)で論文として掲載した。

第三に、上記の定性調査の分析考察から導き出された仮説に基づき、次年度に行う予定の日本の広告主に対する定量調査(アンケート調査)に向けた調査設計などの準備を行った。当該定量調査は、日本アドバタイザーズ協会の協力を得て2017年7月頃を目途に実施できる予定である。主に上記1回の現地調査と文献調査、前年度に行った定性調査の分析考察とその中間発表、定性調査から得られた仮説に基づいた定量調査の調査設計により、一定の成果が得られたと考える。大きく、以下3つの方向で、調査が進捗している。(1)「最新の欧米広告コミュニケーション事例」と「欧米の広告主側のキーマンがクリエイティブ・マネジメントについて語るセミナー」を現地調査し、本研究のバックボーンとなる広告コミュニケーションの変化と広告主の意識の変化について、幾つかの重要な知見を得た。(2)2015年度に行った定性調査(計12名へのインタビュー調査)の分析考察を行い、中間発表として学会発表等も行った。(3)2017年度の定量調査(アンケート調査)に向けて、仮説導出と調査設計を行った。(1)については、2016年6月のカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルの現地調査で、紹介された多くの最新事例と、複数の広告主側キーマンによるセミナーから情報収集、分析を行った。(2)については、2015年度に行った定性調査(WOMMA SummitとWFA Global Marketer Weekにて)について分析考察を行った。(3)については、(2)の結果を基に仮説導出と調査設計を行った。(1)については、2016年8月1日発行「ブレーン9月号」の『クライアント3.0カンヌでCMO達が語ったこと』、2016年8月1日「広研レポートOnline」の『佐藤達郎多摩美術大教授の見た“カンヌライオンズ2016"』という記事で発表、また、日本広報学会全国大会(10月29日・北海道大学)において学会発表を行った。(2)については、中間報告として、日本広告学会関西部会(5月28日・近畿大学)において学会発表を行い、また関連した内容を『日経広告研究所報287号』(6月1日発行)で論文として掲載した。(3)については、日本アドバタイザーズ協会に要請・調整を行い、2017年7月頃のアンケート調査実施の実現にこぎつけた。以上の状況から、研究の目的は、現在まで概ね良好に達成されていると考える。本研究では、欧米における事例を基とした「広告主側によるクリエイティブ・マネジメント」に着目し、欧米と日本の比較を通じて、その変化と現状、広告クリエイティブの在り方の違いを明らかにし、激変する環境に対応可能なクリエイティブ・マネジメントのモデル形成を行うことを目的とした。最終年度に実施した研究業績としては、第一に6月に開催された世界で最もメジャーな国際広告祭であるカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルを現地調査し、上記目的について新たな知見を得た。第二に6月8月にかけて、日本の広告主(日本アドバタイザーズ協会会員社292社)を対象としたアンケート調査を実施した。
統合報告における非財務情報に関する研究

本研究の目的は、企業情報開示の枠組みである統合報告に着目し、その非財務情報の質的特性とその情報利用者に対する効果を明らかにし、統合報告実務の実態と在り方を学術的観点から検討・評価することである。研究期間の初年度にあたる本年度は、統合報告の制度と実務を幅広く観察し、次年度以降に実施するその非財務情報の質を分析・評価する視点や枠組みを検討した。特に統合報告実務で近年注目されている自然資本に焦点を当て、その概念がどのような経緯で経営および情報開示の実務に普及してきたかを概観し、自然資本の保全活動に関する情報開示が行われる論理を整理した。自然資本とは、組織の過去、現在、将来の成功の基礎となる物・サービスを提供するすべての再生可能および再生不可能な環境資源およびプロセスをいう。具体的には、空気、水、土地、鉱物、森林、生物多様性、生態系の健全性などをさす。これらは自然によって形成される資源であり、1つのストック概念である。この自然資本から生み出されるフローとしての価値は「生態系サービス」として捉えることができる。すると、自然資本のストックとフローの価値を企業として適切に認識、評価、管理することが、企業経営の持続可能性を高めるうえで重要な課題となる。こうした観点による情報開示について、日本における先進的な取り組みを行う具体的事例としてサントリーの活動を観察し、自然資本に関する情報開示に対するインプリケーションを導出した。これらは、以下の論文にまとめている。川島健司(2018)「自然資本のディスクロージャー制度的背景、説明理論、および事例研究」『経営ディスクロージャー研究』第17号、pp.23-32. (2018年12月に発行)本研究の具体的な課題は、日本企業の非財務情報は何がどのように開示されているか(開示実態の分析)、非財務情報の質はどのように評価できるか(質的特性を評価する枠組みの検討)、日本企業の非財務情報の質はどの程度か(情報内容の評価)、日本企業の非財務情報は投資家に対して有用か(情報内容の有用性の分析)、日本企業の非財務情報の内容と効果は、海外諸国と比較してどのような特徴があるか(開示実務の国際比較分析)を明らかにすることである。これに対して、平成30年度には日本企業の統合報告の実態を観察し、そこで開示される非財務情報の内容を基礎的データとして記述・整理するとともに、非財務情報の質を分析・評価する視点や枠組みを検討する予定であった。しかし、基礎的データの収集作業に当初の予定を上回る時間を要しており、現在、収集作業を継続中である。また、非財務情報の質の分析枠組みも現段階では提示するには時期尚早であり、研究を継続している。第2年度では、当初の予定であった統合報告における非財務情報の内容を基礎的データとして記述・整理することを継続するとともに、日本企業における開示状況の傾向を分析する。その基礎的データと分析枠組みにもとづいて、非財務情報の性質を分析する。その際の手法として着目しているのは、2014年にThe Accounting Review誌に掲載されたHuang et al. (2014)の研究である。その分析では“Tone Management"という概念が提唱され、企業はプレスリリースにおける記述のトーン(tone)をどのように調整し、それが投資家にどのような影響を与えているかが検証されている。当該研究の操作変数である“abnormal positive tone"(ABTONE)は、本研究における統合報告の非財務情報に関する印象管理の分析においても援用できると考えている。川島健司(2018)「自然資本のディスクロージャー制度的背景、説明理論、および事例研究」『経営ディスクロージャー研究』第17号、pp.23-32. (2018年12月に発行)

本研究の具体的な課題は、日本企業の非財務情報は何がどのように開示されているか(開示実態の分析)、非財務情報の質はどのように評価できるか(質的特性を評価する枠組みの検討)、日本企業の非財務情報の質はどの程度か(情報内容の評価)、日本企業の非財務情報は投資家に対して有用か(情報内容の有用性の分析)、日本企業の非財務情報の内容と効果は、海外諸国と比較してどのような特徴があるか(開示実務の国際比較分析)を明らかにすることである。これに対して、平成30年度には日本企業の統合報告の実態を観察し、そこで開示される非財務情報の内容を基礎的データとして記述・整理するとともに、非財務情報の質を分析・評価する視点や枠組みを検討する予定であった。しかし、基礎的データの収集作業に当初の予定を上回る時間を要しており、現在、収集作業を継続中である。また、非財務情報の質の分析枠組みも現段階では提示するには時期尚早であり、研究を継続している。第2年度では、当初の予定であった統合報告における非財務情報の内容を基礎的データとして記述・整理することを継続するとともに、日本企業における開示状況の傾向を分析する。その基礎的データと分析枠組みにもとづいて、非財務情報の性質を分析する。その際の手法として着目しているのは、2014年にThe Accounting Review誌に掲載されたHuang et al. (2014)の研究である。その分析では“Tone Management"という概念が提唱され、企業はプレスリリースにおける記述のトーン(tone)をどのように調整し、それが投資家にどのような影響を与えているかが検証されている。当該研究の操作変数である“abnormal positive tone"(ABTONE)は、本研究における統合報告の非財務情報に関する印象管理の分析においても援用できると考えている。次年度使用額が発生した主な理由は、当年度に予定していた国際学会での研究報告の1つを延期にしたため、その交通費などの費用を繰り延べたことによる。次年度以降の同学会での報告にかかる支出に充当する予定である。
培養系を用いたE型肝炎ウイルスの性状分析と増殖機構解明

本研究は、研究代表者らが世界で初めて確立することができたE型肝炎ウイルス(HEV)の感染培養系を用いた研究である。1) E型肝炎患者の糞便浮遊液中に含まれるHEV野生株(JE03-1760F_wt、遺伝子型3)をPLC/PRF/5細胞に接種し、培養液中に放出された子孫ウイルスを新たな細胞に感染させる継代培養を13回繰り返すことによって、野生株より10倍以上感染効率の高い馴化HEV(JE03-1760F_p13)を得ることができた。また、E型劇症肝炎患者から得られた糞便浮遊液を接種することにより、新たに4型HEV(HE-JF5/15F)株の培養系を確立することができた。JE03-1760F株と同様に、培養液中に産生された子孫HE-JF5/15Fウイルスは感染性を有し、6代目の継代培養において、接種後2日目に培養上清中での子孫ウイルスの出現が確認され、10日目には1.5 x 10^8 copies/mlのウイルス量に達した。HE-JF5/15F_p6ウイルスに認められたORF1領域とORF2領域での10塩基(4アミノ酸残基)の変異が活発な増殖能に関連があると考えられた。2)カイコ蛹で発現した組換えHEVキャプシド(ORF2)抗原蛋白質を免疫原として、9種類のマウスモノクローナル抗体を作製した。そのうちの1つ(H6225)は、HEV粒子との結合能を有し、強い感染阻止能(中和活性)を有することが感染培養実験によって明らかになった。また、HEVORF3蛋白質のC末端に相当する24-mer合成ペプチドを用い10種類のマウスモノクローナル抗体を作製した。これら抗ORF2, ORF3モノクローナル抗体を用いた蛍光抗体法により、ORF2抗原は細胞質、とくに小胞体とゴルジ体、ORF3抗原は細胞質および細胞質膜に局在することがわかった。3)培養上清中に放出されたHEV粒子はショ糖液中での浮上密度が1.15 g/mlと軽く、糞便中のHEV粒子(1.26-1.27 g/ml)と異なること、そしてその表面に細胞膜成分とともにORF3蛋白を有すること、加えてそれら細胞膜成分とORF3蛋白は界面活性剤と蛋白分解酵素による処理によって除かれ、糞便中HEV粒子と同様の浮上密度に変化しうることを明らかにした。4) A549細胞とPLC/PRF/5細胞において、糞便由来野生株(JE03-1760F)と同等の感染性と増殖能を有する感染性cDNAクローン(pJE03-1760F/wt)を構築することができた。加えて、ORF3のATGコドンをGCAに置換した変異ウイルス(pJE03-1760F/ΔORF3)を作製し、培養細胞に接種したところ、感染性を有していることが分かった。しかし、ORF3欠損変異ウイルスは細胞内でのHEV RNAレベルが野生株と同等でありながら、培養上清中ではHEV RNAは検出されないか、極めて低いレベルであり、分泌能を欠いていることが明らかになった。本研究により、これまで機能が不明であったORF3蛋白はHEV粒子の放出に必須であり、放出された粒子上に細胞膜成分とともに構造蛋白の一つとして存在していることが初めて明らかになった。これらの研究成果は、HEV感染の制御ならびに増殖機構や放出機構のさらなる解明に役立つものと考えられる。

これら抗ORF2, ORF3モノクローナル抗体を用いた蛍光抗体法により、ORF2抗原は細胞質、とくに小胞体とゴルジ体、ORF3抗原は細胞質および細胞質膜に局在することがわかった。3)培養上清中に放出されたHEV粒子はショ糖液中での浮上密度が1.15 g/mlと軽く、糞便中のHEV粒子(1.26-1.27 g/ml)と異なること、そしてその表面に細胞膜成分とともにORF3蛋白を有すること、加えてそれら細胞膜成分とORF3蛋白は界面活性剤と蛋白分解酵素による処理によって除かれ、糞便中HEV粒子と同様の浮上密度に変化しうることを明らかにした。4) A549細胞とPLC/PRF/5細胞において、糞便由来野生株(JE03-1760F)と同等の感染性と増殖能を有する感染性cDNAクローン(pJE03-1760F/wt)を構築することができた。加えて、ORF3のATGコドンをGCAに置換した変異ウイルス(pJE03-1760F/ΔORF3)を作製し、培養細胞に接種したところ、感染性を有していることが分かった。しかし、ORF3欠損変異ウイルスは細胞内でのHEV RNAレベルが野生株と同等でありながら、培養上清中ではHEV RNAは検出されないか、極めて低いレベルであり、分泌能を欠いていることが明らかになった。本研究により、これまで機能が不明であったORF3蛋白はHEV粒子の放出に必須であり、放出された粒子上に細胞膜成分とともに構造蛋白の一つとして存在していることが初めて明らかになった。これらの研究成果は、HEV感染の制御ならびに増殖機構や放出機構のさらなる解明に役立つものと考えられる。糞便浮遊液中のE型肝炎ウイルス(HEV)野生株(JE03-1760F_wt,遺伝子型3)に比べて,13回の連続継代培養によって得られた馴化HEV(JE03-1760F_p13)は,約14倍感染力価が高くなったことを確認できた。E型劇症肝炎患者から得られた糞便浮遊液を接種することにより,新たに4型HEV(JE02-4970F)株の培養系を確立することができた。JE03-1760F株と同様に,培養上清を用いたcell-freevirusの継代培養が可能であり,5代目の継代培養において,接種後4日目に培養上清中で子ウイルスの出現が確認され,20日目に10^7copies/mlに達した。非劇症株である3型JE03-1760F株に比べてより活発な増殖能を示した。カイコ蛹で発現した組換えHEVキャプシド(ORF2)抗原蛋白質を免疫原として,9株のマウスモノクローナル抗体を作製した。そのうちの1株(H6225)は,immuno-capture PCR法によりHEV粒子との結合能を有していることが示されたことから,培養系を用い,中和活性の有無を検討した。接種材料に予め100μg/mlのH6225抗体を添加し,接種後60日間培養を継続することにより,4.0×10^6 copies/mlのHEVの感染を完全に阻止しうること,さらに10μg/mlのH6225抗体を用いた場合にもHEVの感染成立を大幅に遅延させうることから,H6225は強い中和活性を有することが分かった。また,HEV ORF3蛋白質のC末端に相当する24-mer合成ペプチドを用い10株のマウスモノクローナル抗体を作製した。これら抗HEVモノクローナル抗体を用いた蛍光抗体法により,ORF2抗原は細胞質,とくに小胞体とゴルジ体での局在、ORF3抗原は細胞質および細胞質膜での局在が観察された。培養上清中に放出されたHEV粒子は血清中HEV粒子と同様に、ショ糖液中での浮上密度が1.15g/mlと軽く、糞便中のHEV粒子(1.26-1,27g/ml)と異なり、その表面に細胞膜成分とともにORF3蛋白を有すること、そしてそれら細胞膜成分とORF3蛋白は界面活性剤と蛋白分解酵素による処理によって除かれ、糞便中HEV粒子様の浮上密度を有する粒子に変わることを明らかにした。
ドイツ語文化圏における「学校」近代化傾向の進行過程に関する実証的研究-16世紀中葉から18世紀後半のイエズス会コレギウムの実情分析を通して-

本研究は、16世紀中葉から18世紀後半における「学校」近代化の進行過程をイセズス会コレギウムを軸に、しかも、近代以降の国境線にとらわれず、ドイツ語文化圏全体について追究しようとするものである。平成5年度は特に、それらイエズス会コレギウムの各学校に関するデータを、コンピューターを用いてデータベース化することを課題として進め、以下のような研究実績をあげることができた。1.既刊・未刊の資料収集のために、(1)ケルン、ミュンヘン、プラハ、ウィーン及びイエズス会ローマ本部等の文書館を訪れ、史料収集および史料の所在について調査し、学校分布の歴史地図をはじめとする重要資料を入手することができた。(2)プラハのA.Fechtnerova氏など海外在住のイエズス会関係資料収集家及び郷土史家らとの情報交換を通して、西はオランダ、ベルギーから東はバルト3国に至る当時のドイツ語文化圏各地の文書館に眠る資料を、まだ部分的ではあるが概観することができた。2.それらの資料をデータベース化するため、(1)ドイツ語、フランス語、ラテン語、チェコ語、ポーランド語、フラマン語など様々な言語による資料を整理し、必要な文献資料の翻訳作業に従事した。(2)200年を40年ごとに区切り、それを調査点として、各年代におけるコレギウム各校について、その所在地や規模、開設年、クラス編成、教員組織等に関するデータ入力を始め、現在までに全体(約200校)の4分の1にあたる約50校について入力を終えている。3.データベース化された資料の質的分析に備えるため、(1)イエズス会学校の発展史の概観、(2)同会コレギウムに対する会内外の評価の整理を通して、イエズス会教育の思想的・社会的特質の究明を試みてきた。
極薄グラニュラー薄膜の単電子トンネル効果を利用した巨大磁気低抗材料の開発

トンネル磁気抵抗効果(TMR)の磁気記録分野での応用を目指して。アルミナをトンネル障壁層としたコンベンショナルなプラナー型強磁性トンネル接合の研究が進んでいる。しかし、磁気記録の将来を展望した場合には、より大きなTMRやTMRに附随した新規機能性の開拓が不可欠であり、近年、TMRに関し種々の新しい試みがなされている。単電子トンネル効果を利用したTMRでは、通常のトンネル接合以上の大きさのTMRが期待されることに加えて、動作電圧によってTMRを制御できる可能性がある。本研究では数ナノから数十ナノメートルの極薄のCo-Al-Oグラニュラー薄膜を上下電極で挟んだナノ構造試料を作製し、膜面垂直方向のトンネル電流におけるスピンに依存した単電子トンネル効果を調べた。電子線リソグラフィー法によりサブミクロンサイズの試料を作製し、トンネル電流を調べた。昨年までの試料に比べて、試料作製上の細かな工夫を行っており、試料によってはS/N比にすぐれた測定ができた。以前と同様にTMRの振動現象等を観測したが、特に注目すべき結果はinverse TMRである。実験的確証を得るため、磁気抵抗曲線の詳細な測定を行った結果、クーロン階段の立ち上がり部分のみで生じていることが分かった。バイアス電圧によってTMRの符号が制御できることを示しており、新規機能性として注目すべき結果である。発現メカニズムの解明については、今後の課題であるが、微粒子中でのスピン蓄積効果やキャパシタンスの磁場効果などの可能性が考えられ、物理的興味も提供するものである。トンネル磁気抵抗効果(TMR)の磁気記録分野での応用を目指して、アルミナをトンネル障壁層としたコンベンショナルなプラナー型強磁性トンネル接合の研究が進んでいる。しかし、磁気記録技術の将来を展望した場合には、より大きなTMRや、TMRに付随した新規機能性の開拓が不可欠であり、近年、TMRに関し種々の新しい試みがなされている。単電子トンネル効果を利用したTMRでは、通常のトンネル接合以上の大きさのTMRが期待されることに加えて、動作電圧によってTMR特性を制御できる可能性がある。本研究では、数ナノから数十ナノメートルの極薄のCo-Al-Oグラニュラー薄膜を上下電極ではさんだナノ構造を作製し、膜面垂直方向のトンネル電流におけるスピンに依存した単電子トンネル効果の観測を試みた。集束イオンビーム加工装置を用いて、接合面積を1ミクロン角程度にまで小さくした場合に、低温での電流電圧特性に明瞭なクーロン階段が観測された。電極に非磁性のCr等を用いた場合にはTMRは得られなかったが、Coを用いた場合にはTMRが観測され、TMRの大きさがクーロン階段に対応して振動的振る舞いを示すことを見いだした。このバイアス電圧に対するTMRの振動的振る舞いは、TMRがバイアス電圧でチューニングできることを示しており、新しいTMR素子の開発に結びつき得る成果である。物理的なメカニズムについては完全には明らかになっていないが、実験的に観測された結果は、単電子トンネル効果のオーソドックス理論によっておおよそ説明できるものである。
手作業の熟練過程における運動認知の異種感覚協調性のダイナミクス

本研究では,運動認知における異種感覚の協調・競合メカニズムと,異種感覚からの運動認知が手作業に与える効果を明らかにすることを目的としていた.異種感覚の協調特性を明らかにするために,手の動きにより生じる触運動感覚が視覚運動残効にどのような影響を与えるかを調べた.視覚刺激は正弦波状に輝度変調された縞状円盤で,触覚刺激は手に持ったペンを通して与えられた.順応期間では,被験者は円を描くように手に持ったペンを20秒間回転し続け,視覚刺激は被験者の手の動きに合わせて回転した.順応後,被験者は手の動きを止めて静止した視覚刺激を観察し運動残効持続時間を応答した.その結果,手と視覚刺激の運動速度と運動方向が一致するときに残効時間が増大し,両者の運動方向が反対方向であるときには残効時間は減少した.これは,運動知覚において視覚刺激と体性感覚刺激が協調的・競合的に作用することを示唆している.これまで視覚運動残効による異種感覚統合の現象は報告されていなかった.運動残効は脳内の神経機構からの出力を反映したものであるため,運動知覚における異種感覚統合が脳内神経機構内に存在することを本研究は示唆するものであり,その意義は極めて大きいと考えている.また,視覚的な運動物体を手で追跡する作業を行ったときの視覚運動変換のずれへの適応性について調べた.手の位置に関する視覚フィードバック情報が実際の手の位置とずれていると,最初はそのようなずれに困惑するが,練習することでそのずれに適応することができる.本研究では,視覚フィードバック情報のずれの気づきが視覚運動変換の適応に影響を与えるかどうかを調べ,視覚フィードバック情報と実際の手の位置のずれに気づかない条件と比べて,そのずれに気づくときに,視覚運動変換の順応による残効効果が小さくなることが示された.本研究では,手作業の熟練過程における視覚と体性感覚による運動認知のダイナミックなメカニズムを心理物理実験により明らかにすることを目的としている.平成18年度は,運動認知における異種感覚の協調・競合メカニズムと,異種感覚からの運動認知が手作業に与える効果を明らかにする計画となっていた.本年度は,研究実施計画の初年度であったため,実験装置の設置と作成に多くの時間を費やした.実験装置には,力覚刺激呈示装置を新規導入した.この装置は,被験者がアームの先端を手でつかみ,その先端で仮想物体に触れることができ,触感覚がフィードバックされるシステムである.本研究では,視覚と体性感覚の協調・競合特性を測ることが目的であったため,視覚と体性感覚の情報呈示位置が一致している状況が望ましい.そこで,視覚ディスプレイには,Reachinディスプレイを導入することで,この状況を実現した.このディスプレイは,液晶シャッターメガネにより立体画像を呈示することができる.また,ハーフミラーを通して刺激を呈示するので,視覚と体性感覚に呈示する刺激の3次元空間位置を一致させることができる.さらに,このシステム上で動きの視覚刺激を呈示するために,CGソフトにより,そのような刺激を作成し,その後,作成した刺激をReachinディスプレイの開発環境に読み込ませる.本年度は,この装置を利用するためのノウハウを蓄積することができたため,来年度からはより充実したデータを収集できると考えている.また,装置開発と並行して,手の動作と関連させて利用できるような視覚運動刺激を作成し,本研究に関連する予備的な心理物理実験も行った.この実験では,プラッド運動と呼ばれる運動刺激を用い,行動指標と知覚指標を同時に運動方向で計測できることを示し,この運動刺激を使えば,行動指標となる手の動作と視覚による知覚指標を同時計測できることが示唆された.本研究では,運動認知における異種感覚の協調・競合メカニズムと,異種感覚からの運動認知が手作業に与える効果を明らかにすることを目的としていた.異種感覚の協調特性を明らかにするために,手の動きにより生じる触運動感覚が視覚運動残効にどのような影響を与えるかを調べた.視覚刺激は正弦波状に輝度変調された縞状円盤で,触覚刺激は手に持ったペンを通して与えられた.順応期間では,被験者は円を描くように手に持ったペンを20秒間回転し続け,視覚刺激は被験者の手の動きに合わせて回転した.順応後,被験者は手の動きを止めて静止した視覚刺激を観察し運動残効持続時間を応答した.その結果,手と視覚刺激の運動速度と運動方向が一致するときに残効時間が増大し,両者の運動方向が反対方向であるときには残効時間は減少した.これは,運動知覚において視覚刺激と体性感覚刺激が協調的・競合的に作用することを示唆している.これまで視覚運動残効による異種感覚統合の現象は報告されていなかった.運動残効は脳内の神経機構からの出力を反映したものであるため,運動知覚における異種感覚統合が脳内神経機構内に存在することを本研究は示唆するものであり,その意義は極めて大きいと考えている.また,視覚的な運動物体を手で追跡する作業を行ったときの視覚運動変換のずれへの適応性について調べた.手の位置に関する視覚フィードバック情報が実際の手の位置とずれていると,最初はそのようなずれに困惑するが,練習することでそのずれに適応することができる.本研究では,視覚フィードバック情報のずれの気づきが視覚運動変換の適応に影響を与えるかどうかを調べ,視覚フィードバック情報と実際の手の位置のずれに気づかない条件と比べて,そのずれに気づくときに,視覚運動変換の順応による残効効果が小さくなることが示された.
オートファゴソーム形成におけるLC3-II形成制御機構とゴルジ体との関連解明

近年オートファジーと疾患の関係が明らかとなり、その原因究明のため分子メカニズムの解明が喫緊の課題となっている。そこで本研究課題では、オートファゴソームの成熟に必須であるタンパク質の一つLC3に着目し、従来の遺伝学的な手法とは異なる低分子化合物を用いたアプローチから分子メカニズム解明に挑戦した。初年度の解析から、低分子化合物存在下では「LC3-IIがゴルジ体上に蓄積し、ATG9が集積した小胞によってオートファゴソーム形成場所に輸送される」という新しいモデルを提唱した。興味深いことに、ATG9欠損細胞では長時間の飢餓をかけると生理条件下においてもゴルジ体とLC3が共局在することが判明し、オートファゴソーム形成時のLC3とゴルジ体の関係を初めて結論づけた。オートファジーは他の細胞内分解系とは異なり、機能が損なわれた細胞小器官や神経変性疾患の原因とされるタンパク質凝集塊など細胞質に存在する有害物質を認識・排除することが知られている。近年、この有害物質の除去経路と疾患との密接な関わりが判明してきており、特に重要な研究対象であると判断したため上述の分子メカニズム解析と並行し低分子化合物を用いた応用研究を実施した。低分子化合物がどの分解経路に作用するかを調べるために解析系を立ち上げ分解標的の絞込みを行った結果、いくつかの経路で分解効果が亢進することを見出した。さらに、オートファゴソーム形成の必須遺伝子を欠損させた細胞では低分子化合物の効果が見られなくなるため、低分子化合物がオートファジー系を介して標的の分解効果を促進していると考えている。これらの結果は、オートファジーの分子機構に着目した低分子化合物による解析により、分子メカニズム解析だけでなく創薬応用への可能性を広げることに成功したと判断できる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
検索サイトを利用した調べ学習の効果測定に関する研究

検索サイトを用いた調べ学習を実験課題にして,課題の要求と検索領域に関する知識度を操作して実験を行った。「課題の要求」とは検索を行う目的に相当しており,被験者はそれぞれ(a)自由に検索するように教示された条件,(b)検索後に多肢選択テストが課せられることを予告された条件,(c)検索後にレポート課題が課せられることを予告された条件が設定された。検索テーマは教育に関する現代的な問題であり,知識度は教員採用試験を受験した学生かどうかで判断された。実験結果より,課題の要求によって検索方略が大きく変化し,また,検索領域に関する知識によっても方略が変化したことが示された。次に,シンガポールの小学校,中学校に赴いて,インタビューと質問紙調査を行った。この調査では,(1)情報機器が授業の中でどのように活用されているかを視察し,(2)受験圧力と学習方略の関連性について考察した。これらの調査は,シンガポール国立教育研究所(南洋工科大学内に併設)のEsther Tan教授の協力の下に行われた。シンガポール教育省からの通達で,全ての教科で30%以上の内容をITを活用した授業を行う努力目標が掲げられているが,実際には日本と同様にそれほど活用されているわけではなかった。若手教員を中心に情報機器導入の意欲は低くはないが,これまでと同様に授業を丁寧にすることが重視されていた。むしろ,情報機器の不自然な導入は,一般市民の子弟が通うような公立校ではなくて,先進的な教育技術の導入を意識的に行っている先端校で多く見かけられ,必ずしも有効に機能しているわけではないことも示唆された。今年度は主に以下の2つの実験を行った。第1実験では、被験者たちに検索サイトを利用して実際に検索するよう指示し、その検索過程と検索結果に得られた知識を分析した。検索サイトで調べる概念は、(1)被験者たちに馴染み深い概念、(2)被験者たちに馴染みのない概念の2種類を用意した。実験結果から、被験者たちが馴染みのない概念に対して検索する場合には、問題文に示されていた単語をそのまま検索語として指定される傾向が見られた。それに対して、馴染みの深い概念を対象として検索する場合には、問題文に示されていた単語以外の言葉を検索語として利用する傾向が見られた、また、検索結果のページを閲覧する行動についても、検索概念によって次のような違いが見られた。馴染みの深い概念について検索した場合、検索結果リストの比較的上位のサイトにアクセスし、その後もサイトからリンクされているページを継続して閲覧し続ける傾向が高かった、これに対して、馴染みのない概念について検索した場合には、結果のページを数多くスクロールする傾向が高く、また、結果のページから他のサイトへジャンプしても、比較的短時間で元の検索結果のページに戻る傾向が高かった。第2実験では、まず始めに、KJ法を用いて被験者たちが強く興味を持っているテーマに関する概念を整理するよう求めた。次に、各被験者は個別に検索サイトを用いて、KJ法を用いてまとめた概念について調べ学習を行うよう求めた。そして、最終的に、調べ学習によってどのような知識が得られ、どのような知識の再構成が生じたかをレポートとして提出するよう求めた。多くの被験者たちは、KJ法によってターゲット概念について知識が深められたと感じ、更に、調べ学習によって概念地図に不足していた知識が新たに付け加えられたと評価していた。しかしながら、新たに付け加えられたという知識の種類を詳しく分析した結果、概念地図の枠組み自体を再構成するような知識が得られたケースはかなり少数であったことが示された。
高齢者世代が参画する地域のつながりを重視した効果的な子育て支援プログラムの開発

本研究の研究目的は、高齢者世代が参画する地域のつながりを重視した効果的な子育て支援プログラムを検討することである。子育て世代が子育てしやすいと感じる地域のつながり方に関する先行研究では、密着度が強すぎるつながりよりややゆるやかなつながりの方が適している可能性が示唆されており、高齢者が参画する地域のつながりを重視した子育て支援プログラムの検討においても有効な地域のつながり方についての考慮が必要であると考えられる。これまでの検討において、めざすべきプログラムの目的の焦点化をし、地域のつながりを重視した子育て支援活動に取り組む意思のある高齢者対象の学習プログラムの開発に向けて、研究分担者とともに議論を重ねてきた。その中で、本プログラムでは最終的には子育て支援者となる高齢者自身の健康への寄与も念頭に置いていることから、高齢者の中でも、地域とのつながりが薄く、仕事からの引退後の生きがいづくりや健康保持が公衆衛生学上の課題となっている男性高齢者をプログラム対象者とすることとし再検討してきた。今年度は男性高齢者の特徴や子育て支援を含む社会貢献への関心度やニーズ等について把握するための調査実施のために関係機関からの情報収集を行った結果、地域特性の影響が考えられたため、調査地の再考を行うこととなった。その一環として、本研究の中核である地域全体での包括的な支援と地域特性を検討するための基礎資料を得るために、公開されている全国約420市町村の地域包括ケアシステム先進事例の分析を行っている。またこれまで分担者と検討した先行研究における知見に関する論文を作成して成果発表を行った。次年度はこの結果を活かし、地域特性も踏まえた学習プログラム案を作成する予定である。予定している調査に関して地域特性を踏まえた調査地再考が必要となり、さらに地域特性に関する基礎的研究として全国約420市町村の地域包括ケアシステム先進事例の分析を計画に加えたこと、また、研究代表者の育児休業に引き続く育児による短時間勤務による影響等により計画に遅れが生じている。地域特性の影響も踏まえて効果的に研究を進めるために新たに計画に加えた地域包括ケアシステム先進事例の分析をまとめ、調査を実施した上で、最終目標である男性高齢者を対象とした子育て支援プログラムを作成する。遅れを取り戻すための工夫の1つとしてプログラム作成は当初、研究者のみで案を作成しその後、関係者からの意見収集を行う予定であったが、案の作成段階から当事者である男性高齢者や関係者の協力も得て当事者目線でのプログラム作成を効率的に進めていきたいと考えている。近年では、高齢者世代が参画する地域組織における子育て支援活動が活発化しつつあるが、どのようなプログラムが効果的であるかなど体系的に検討された研究はほとんど見当たらない。また、子育て世代が子育てしやすいと感じる地域のつながり方に関する先行研究では、密着度がつよすぎるつながりよりややゆるやかなつながりの方が適している可能性が示唆されており、高齢者が参画する地域のつながりを重視した子育て支援プログラムの検討においても有効な地域のつながり方についての考慮が必要であると考えられる。上記の背景を踏まえ、初年度となる平成26年度はまず、先行研究にて実施した近畿2府4県における市区町村ボランティアセンターを対象とした高齢者世代が活躍する地域における子育て支援活動に関する基礎的な調査の結果をもとに検討をすすめた。回答が得られた118センター(回収率36.4%)における平均登録団体数は59.1団体であり、そのうち子育て支援に関連する団体は平均7.4団体と全団体の12.5%であった。また約6割のセンターが高齢者世代が中心となって運営している子育て支援団体からの相談を受けていると答えており、具体的には後継者や資金の不足、場の確保の難しさ、身体的負担などが挙げられていた。これらの結果をふまえ、地域組織化支援およびプログラム評価の専門家である研究分担者と議論を重ね、本研究でめざすべきプログラムの目的の焦点化をすすめた結果、地域のつながりを重視した子育て支援活動に取り組む意思のある高齢者対象の学習プログラムの開発に向けて取り組む必要性が考えられた。今後はそのプログラム開発に向けた高齢者世代のニーズ・関心の実態把握とプログラムに必要なコンテンツの検討を行っていく予定である。地域組織化支援およびプログラム評価の専門家である研究分担者と議論を重ね、本研究でめざすべきプログラムの目的の焦点化をすすめた結果、地域のつながりを重視した子育て支援活動に取り組む意思のある高齢者対象の学習プログラムの開発に向けて取り組む必要性が考えられた。今年度は研究分担者および研究協力者とともにさらに検討を重ね、本研究における子育て支援プログラムの担い手と想定している地域高齢者の特徴について検討を行った。さらにこれまで得た知見をもとに高齢者世代がそのプログラムを実施するにあたり困難となり得る要因を検討した。また、高齢者世代による子育て支援プログラムへの参加を促進する要因を探るために、研究デザインの見直しや調査対象者や調査内容の検討、関係機関からの情報収集等を行い、プログラム開発に向けた調査のための準備を行った。

今後は調査の実施とプログラムへの反映等について検討を行っていく予定である。計画当初では高齢者世代のニーズおよび関心のみについて把握することを計画していたが、再度検討した結果、プログラム開発には高齢者世代による子育て支援プログラムへの参加を促進する要因についても把握する必要があると考えられた。そのため研究デザインの再検討や調査対象者の探索、調査内容の検討の必要性など一部計画に変更が必要となったため。本研究の研究目的は、高齢者世代が参画する地域のつながりを重視した効果的な子育て支援プログラムを検討することである。近年では、高齢者世代が参画する地域組織における子育て支援活動が活発化しつつあるが、どのようなプログラムが効果的であるかなど体系的に検討された研究はほとんど見当たらない。また、子育て世代が子育てしやすいと感じる地域のつながり方に関する先行研究では、密着度がつよすぎるつながりよりややゆるやかなつながりの方が適している可能性が示唆されており、高齢者が参画する地域のつながりを重視した子育て支援プログラムの検討においても有効な地域のつながり方についての考慮が必要であると考えられる。昨年度の検討において、地域組織化支援およびプログラム評価の専門家である研究分担者と本研究でめざすべきプログラムの目的の焦点化をすすめた結果、地域のつながりを重視した子育て支援活動に取り組む意思のある高齢者対象の学習プログラムの開発に向けて取り組む必要性が考えられた。しかしながら、さらに先行研究等をもとにした検討を重ねた結果、プログラム対象者の絞り込みの必要性が新たな課題として挙げられた。本プログラムでは最終的には子育て支援者となる高齢者自身の健康への寄与も念頭に置いていることから、高齢者の中でも、地域とのつながりが薄く、仕事からの引退後の生きがいづくりや健康保持が公衆衛生学上の課題となっている男性高齢者をプログラム対象者として再検討することとなった。次年度はプログラム対象予定者の特徴とニーズの把握をするための調査の実施とプログラム内容の検討を行っていく予定である。年度前半は研究代表者の育児休業により研究を中断したため、計画に遅れが生じている。また、計画当初ではプログラム対象者を広く高齢者世代としていたが、検討の結果、プログラム対象者の焦点化が必要となり、男性高齢者に絞ることとなったため、改めて先行研究の確認やニーズ調査内容の再検討などが必要となったため。