hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
状況を判断して自動的に講義の撮影・記録を行うミニスタジオシステム

本研究では,講義室を小規模なテレビ放送のためのスタジオとみなし,講義の放送と記録に必要な,カメラの制御とビデオデータの編集処理を自動化するシステムを構築した.具体的には,以下の研究をおこなった.1.カメラマンロボットによる対象物の自動撮影与えられた撮影対象のサンプル画像をもとに,自律的に移動し,対象物を撮影するカメラマンロボットを試作した.『仮説と検証』という動作原理を導入することにより,単純かつロバストな画像処理の繰り返しで,照明変動や障害物の出現に対処して,自動撮影を行えることを示した.2.講義の状況判断に基づく映像切り替え観測したデータの時間的なつながりに基づき,講義の状況を推定し,人間が与えたカメラ選択知識に照らして,映像を自動選択する手法を提案した.講義のモデル化をうまく行うことにより,単純かつロバストな画像処理により得られる要素で,適切な映像選択が行えることを示した.3.講師音声とスライド指示に基づく講義映像へのインデックス付加講師のスライドヘの指示情報と講師音声の認識結果,スライドの内容を利用し,それらの対応関係を相互に補完しあって推定することにより,講義映像にインデックスを細かく付加する手法を示した.具体的には,PC上のプレゼンテーションシステムに,講師の指示操作を記録する機能を付加し,スライドヘの指示情報を確実に取得するシステムを作成した.さらに,講師の発話を音声認識し,スライドの内容との関連を解析することにより,講師が指示動作を忘れた除にもインデックス付けが行えるようにした.4.講師の指示動作からの説明箇所の推定講師が通常通りに行う講義の中の指示動作を認識し,撮影対象を推定する手法を示した.本手法により,講師は遠隔講義であることを意識せず講義を行うだけで,自動的に適切な映像を取得し,遠隔地に送信することが可能となった.このシステムの構築を通じて,講義内容そのものを計算機に理解させなくても,遠隔地に適切な映像を送信したり,講義を適切な話題単位に分割し,相互に関連づけてユーザに提示できることを示した.本研究では,講義室を小規模なテレビ放送のためのスタジオとみなし,講義の放送と記録に必要な,カメラの制御とビデオデータの編集処理を自動化するシステムを構築した.具体的には,以下の研究をおこなった.1.カメラマンロボットによる対象物の自動撮影与えられた撮影対象のサンプル画像をもとに,自律的に移動し,対象物を撮影するカメラマンロボットを試作した.『仮説と検証』という動作原理を導入することにより,単純かつロバストな画像処理の繰り返しで,照明変動や障害物の出現に対処して,自動撮影を行えることを示した.2.講義の状況判断に基づく映像切り替え観測したデータの時間的なつながりに基づき,講義の状況を推定し,人間が与えたカメラ選択知識に照らして,映像を自動選択する手法を提案した.講義のモデル化をうまく行うことにより,単純かつロバストな画像処理により得られる要素で,適切な映像選択が行えることを示した.3.講師音声とスライド指示に基づく講義映像へのインデックス付加講師のスライドヘの指示情報と講師音声の認識結果,スライドの内容を利用し,それらの対応関係を相互に補完しあって推定することにより,講義映像にインデックスを細かく付加する手法を示した.具体的には,PC上のプレゼンテーションシステムに,講師の指示操作を記録する機能を付加し,スライドヘの指示情報を確実に取得するシステムを作成した.さらに,講師の発話を音声認識し,スライドの内容との関連を解析することにより,講師が指示動作を忘れた除にもインデックス付けが行えるようにした.4.講師の指示動作からの説明箇所の推定講師が通常通りに行う講義の中の指示動作を認識し,撮影対象を推定する手法を示した.本手法により,講師は遠隔講義であることを意識せず講義を行うだけで,自動的に適切な映像を取得し,遠隔地に送信することが可能となった.このシステムの構築を通じて,講義内容そのものを計算機に理解させなくても,遠隔地に適切な映像を送信したり,講義を適切な話題単位に分割し,相互に関連づけてユーザに提示できることを示した.本研究では、講義室を小規模なテレビ放送のためのスタジオ(ミニスタジオ)とみなし,講義の放送と記録に必要な,カメラの制御とビデオデータの編集処理を自動化するシステムを構築する。本年度は,OHPを主に使用し、黒板を補助的に利用する講義を対象として,講義を課題毎に分割し、相互に関連した話題をハイパーリングにより対応づけて,ユーザに提示するシステムを作成した.具体的には,以下の研究をおこなった.・講義中のOHP,黒板,講師,講義中の音声をビデオカメラで撮影した.・話題の切れ目では,講師が特徴的な行動をするため,撮影した動画像/音声に特徴的な変化が起こるというモデルをたて,この変化を講義中のイベントとして定義した.具体的には,OHPの切替え,黒板への説明の板書,講師の移動,講師の音声の途切れを,話題の切れ目の候補となる講義中のイベントとした.・講義中のイベントを,動画像/音声から検出するための,画像処理/音声処理を検討し,実装した.特に,講義室という実環境に適用できる,ロバストな処理を実現するために,画像信号/音声信号処理レベルから安定して得られる特徴を利用する手法を提案した.・講義中のイベントを話題の切れ目の候補とし,イベントの時間的なつながり,および,複数の処理結果から得られる情報の結合により,話題の切れ目を決定し,相互に関連する話題を検出する手法を提案し,実装した.このシステムの構築を通じて,講義内容そのものを計算機に理解させなくても,現実の講義を適切な話題単位に分割し,相互に関連づけてユーザに提示できることを示した.

1.音声のポーズとピッチを利用した講義音声の区分化記録した講義を利用する際には,講義を意味的なまとまりに分割し,それぞれにインデックスを付加しておく必要がある.OHPを主に使用する講義では,記録したOHP自体がインデックスとして適切であるが.各OHPに関する音声による説明は,通常15分と長く,より細かい文単位への分割が必要となる.本研究では,日本語の平叙文では,文の始点でピッチが高く,終点で低下することが知られており,このピッチ情報と,ポーズ情報を併用することにより,文単位での区分化を行った.実際の講義音声30分に対して実験を行い,再現率73.9%,適合率45.1%という結果を得た.2.カメラマンロボットによる対象物の自動撮影照明の変化,講師の移動,受講者の出現など様々な環境の変化がおこる講義室においては,撮影を行うためには,環境に能動的に対応するカメラマンロボットが必要となる.本研究では,与えられた撮影対象のサンプル画像をもとに,自律的に移動し,対象物を撮影するカメラマンロボットを試作した.『仮説と検証』という動作原理を導入することにより,単純かつロバストな画像処理の繰り返しで.照明変動や障害物の出現に対処して,自動撮影を行えることを示した.3.講義の状況判断に基づく映像切り替え講義の撮影では,複数のカメラが使用されるが,一般に遠隔講義の放送においては.送信できる映像は,一つであることが多い.遠隔講義の無人放送への応用を考えると,複数のカメラ映像から,受講者が望むであろう映像を自動的に選択する機構が必要となる.本研究では,観測した要素集合の時間的なつながりに基づき,講義の状況を推定し,人間が与えたカメラ選択知識に照らして,映像を自動選択する手法を提案した.講義のモデル化をうまく行うことにより,単純かつロバストな画像処理により得られる要素で,適切な映像選択が行えることを示した.1.講師音声とスライド指示に基づく講義映像へのインデックス付加講師のスライドへの指示情報と講師音声の認識結果,スライドの内容を利用し,それらの対応関係を相互に補完しあって推定することにより,講義映像にインデックスを細かく付加する手法を示した.具体的には,PC上のプレゼンテーションシステムに,講師の指示操作を記録する機能を付加し,スライドへの指示情報を確実に取得するシステムを作成した.さらに,講師の発話を音声認識し,スライドの内容との関連を解析することにより,講師が指示動作を忘れた際にもインデックス付けが行えるようにした.これらの技術により,講義映像に関連するスライドの内容をインデックスとして付加することが可能となった.2.講師の指示動作からの説明箇所の推定講師が通常通りに行う講義の中の指示動作を認識し,撮影対象を推定する手法を示した.本手法により,講師は遠隔講義であることを意識せず講義を行うだけで,自動的に適切な映像を取得し,遠隔地に送信することが可能となった。3.実時間での講義映像切替え昨年度構築した,講義状況に基づく映像切替えシステムを,実時間で処理できるように改良した.そのために,画像処理ボードIP5000上にすべての画像処理を移植した.さらに,2台の計算機と2枚の画像処理
IDウエアとセンシングトレイによる精密摂食モニタリングシステム

本研究では,食事中の摂食者の状態を反映すると考えられる摂食パターンを一口単位の摂取(以下摂食動作とよぶ)のシーケンスであると捉え,これを厳密に記録する手法について検討と実験をおこなった.具体的には,RFIDタグを装着した食器(IDウエア)とセンサを装着したトレイ(センシングトレイ)を作成し,食器の移動をモニタリングするとともに,食器と料理の総重量とその変化パターンを精密に記録した.さらに,トレイ上の荷重分布変化を記録して摂食パターンを推定するためのセンサを試作した.本年度の成果の概要は以下のとおりである.(1)間接的摂食動作および直接摂食動作、食器群総重量の時系列記録データからの精密パターン推定上記の(i),(ii)の記録データから、食事時間内の摂食パターンを、(1)どのタイミングで、(2)どのような食事順で、(3)どれだけの量ずつ、口腔内に入れたかを推定するアルゴリズムを確立した。検出もれの摂食動作や、重量変化の制約、および摂食の一般的制約から、精密パターン推定を復元する方法を検討した。これを用いて,食事の内容をコントロールしたうえで5名の被験者による各15回の計75回の摂食パターンを記録した.(2)確率モデルに基づく摂食動作の分析N-gram法および摂食分析に適した改良を加えたマルコフモデル法に基づく分析法について検討を行った.その結果,改良マルコフモデルを用いることで,摂食者の識別を行うことができた.発表者の都合により,年度内に成果発表は行われていないが,すでに研究論文原稿が完成しており,2008年度早々に学会における研究発表が予定されている.本研究では,食事中の摂食者の状態を反映すると考えられる摂食パターンを一口単位の摂取(以下摂食動作とよぶ)のシーケンスであると捉え,これを厳密に記録する手法について検討と実験をおこなった.具体的には,RFIDタグを装着した食器(IDウエア)とセンサを装着したトレイ(センシングトレイ)を作成し,食器の移動をモニタリングするとともに,食器と料理の総重量とその変化パターンを精密に記録した.さらに,トレイ上の荷重分布変化を記録して摂食パターンを推定するためのセンサを試作した.本年度の成果の概要は以下のとおりである.(1)センシング機能をもつ食事器具の開発(i)ID機能をもつ食器とトレイによる間接摂食動作の推定RFIDタグを埋め込んだ食器とRFID用アンテナを組み込んだトレイを試作し、ID識別と接近検出の機能を用いて、トレイからの食器類の上げ下ろし動作の検出を行った.(ii)トレイに荷重測定用ボードを装着し、トレイ上の食器群の総量を0.1g分解能でモニタリングする機能を加えた.当初は1g精度での食事記録をとることを考えていたが,0.1g分解能での記録が実現できた.(2)間接的摂食動作および直接摂食動作、食器群総重量の時系列記録データからの精密パターン推定上記の(i),(ii)の記録データから、食事時間内の摂食パターンを、(1)どのタイミングで、(2)どのような食事順で、(3)どれだけの量ずつ、口腔内に入れたかを推定するアルゴリズムを確立した。ID機能をもつ食器とセンサ機能をもつカトラリの近接パターンによる直接摂食動作の推定および圧力分布センサは,今年度は装置開発の途上であり,次年度に実験を行う予定である.本研究では,食事中の摂食者の状態を反映すると考えられる摂食パターンを一口単位の摂取(以下摂食動作とよぶ)のシーケンスであると捉え,これを厳密に記録する手法について検討と実験をおこなった.具体的には,RFIDタグを装着した食器(IDウエア)とセンサを装着したトレイ(センシングトレイ)を作成し,食器の移動をモニタリングするとともに,食器と料理の総重量とその変化パターンを精密に記録した.さらに,トレイ上の荷重分布変化を記録して摂食パターンを推定するためのセンサを試作した.本年度の成果の概要は以下のとおりである.(1)間接的摂食動作および直接摂食動作、食器群総重量の時系列記録データからの精密パターン推定上記の(i),(ii)の記録データから、食事時間内の摂食パターンを、(1)どのタイミングで、(2)どのような食事順で、(3)どれだけの量ずつ、口腔内に入れたかを推定するアルゴリズムを確立した。これを用いて,食事の内容をコントロールしたうえで5名の被験者による各15回の計75回の摂食パターンを記録した.(2)確率モデルに基づく摂食動作の分析N-gram法および摂食分析に適した改良を加えたマルコフモデル法に基づく分析法について検討を行った.その結果,改良マルコフモデルを用いることで,摂食者の識別を行うことができた.発表者の都合により,年度内に成果発表は行われていないが,すでに研究論文原稿が完成しており,2008年度早々に学会における研究発表が予定されている.
レーザーマイクロファブリケーションによるベローズ型静電マイクロアクチュエータ

本研究では、低電圧駆動が可能な実用的静電マイクロアクチュエータを実現するため、レーザーを用いた立体的マイクロファブリケーション技術を開発して、薄くて柔軟な構造を持つポリマーベースのベローズ型静電マイクロアクチュエータを開発することを目的とした。概要を以下に列記する。1.加工システムの改良現有するエキシマレーザーシステムを改良し、加工物の俯仰等の姿勢の微調整と、コンピュータ制御による水平・垂直・回転の精密な移動が可能な加工システムを構築した。2.加工プロセスの検討(1)直径1mmの黄銅棒の側面にコーティングしたポリイミド(厚さ50μm100μm)上に、エキシマレーザーにより螺旋状の深溝を形成させる実験検討を行った。レーザー照射エネルギー、レーザー照射周波数、加工物の移動速度等の加工条件の検討を行った結果、上部開口幅が2030μm、底部幅が5μm程度の深さ100μmの螺旋深溝を加工する技術を開発することが出来た。(2)深溝斜面のみに蒸着が行える蒸着システムを製作し、蒸着実験を行った。3.ベローズ型静電アクチュエータのモデル解析と設計ベローズ型静電アクチュエータにおける静電引力-構造体変形の解析モデルを考案し、溝深さ、印加電圧と変形量等について解析を行った。その結果、これまでにない低電圧である15V程度で22%以上の変形が可能であることが分かった。4.今後の展開現在、以上の結果を踏まえてベローズ型静電マイクロアクチュエータの製作を進めているところである。
２０世紀前半、福建省における対外交流と社会・文化変容に関する研究

本研究は、20世紀前半、海外移民やキリスト教の普及により民衆レベルでの対外交流が進展した福建沿海部を主な考察対象とし、海外との繋がりに起因する社会・文化変容を、民衆が生きた「場」である地域の視角から探求した。研究遂行に際しては、中国福建省の福州付近の華僑の送り出し県である古田県やホ田県、さらに移民先のマレーシアサラワク州シブ市、ペラ州シティアワンに赴き現地調査を実施した。さらにアメリカ合衆国のエール大学神学院図書館、カリフォルニアのフレズノパシフィック大学の図書館において福建省で活動したキリスト教宣教師の文書を閲覧した。本研究は、20世紀前半、海外移民やキリスト教の普及により民衆レベルでの対外交流が進展した福建沿海部を主な考察対象とし、海外との繋がりに起因する社会・文化変容を、民衆が生きた「場」である地域の視角から探求するものである。これに鑑み2010年度、研究代表者の山本は以下の現地調査を行った。すなわち2010年8月に中国福建省福州市に位置し、プロテスタント系ミッショナリーが合同で設立した福建協和大学を起源とする福建師範大学を訪問し、歴史系の資料室に保管されているキリスト教関係資料を閲覧した。さらに過去に教会関係者による働きかけを通じ集団でマレーシアへの移民が行われた古田県と園清県に赴き聞き取り調査を行った。これにより移民やキリスト教伝道が盛んに行われた地域のミクロな社会経済的背景を確認することができた。なお、この成果については『中国研究月報』64巻9号で発表した。分担者の丸山は福建省福州の南部に位置する〓田県における社会変容を研究するため在地民間信仰に関わる研究書や史料を購入し、これを精読した。さらに2011年3月5日には東マレーシア・サラワク州シブ市から蔡増聡氏(サラワク華族文化協会)および黄孟礼氏(マレーシア、シブ市、メソジスト教会サラワク華人年議会文字事業部)を筑波大学に招聘し、福建から東マレーシアへの移民に関わる華人史・基督教史の研究会を開催した。報告タイトルは蔡増聡「サラワクの華人社会」及び黄孟礼「ボルネオのメソジスト教会」であった。これに鑑み2011年度、研究代表者の山本は以下の現地調査を行った。すなわち2011年8月に中国福建省福州市に位置し、プロテスタント系ミッショナリーが合同で設立した福建協和大学を起源とする福建師範大学を訪問し、地域史やキリスト教史関係の資料を閲覧した。また福建省図書館でも地域史やキリスト教史関係の資料を収集した。さらに民国時期に教会関係者による働きかけを通じ集団でマレーシアへの移民が行われた?田県に赴き聞き取り調査を行った。なお、これらの成果については『中国研究月報』2012年5月号で発表予定である。分担者の丸山は2012年3月にマレーシアサラワク州シブ市を訪問し、華人コミュニティーにおけるキリスト教信仰と民間信仰との間の相互関係を考察した。さらに2011年11月には福建省での研究協力者である福建師範大学の林国平教授を筑波大学に招へいし、福建の伝統社会に関わる研究会を開催した。研究代表者の山本真は20世紀前半の中国福建省における社会変容を研究する作業を推進した。具体的には1福建沿海部の福州、興化地区と内陸部である龍岩、上杭地区を事例とし、キリスト教の浸透と社会変容の相関関係を検討した。また2沿海部の福州、興化地区からマレーシアへのキリスト教徒移民に関する事例を研究した。1については、福建南西部(龍岩、上杭地区)で20世紀初頭に布教を行ったキリスト教宣教団体であるメノナイト・ブレザレンに関わる一次資料を、2012年6月に、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在するフレズノパシフィックユニバーシティー図書館において閲覧した。2については昨年度の成果を2012年5月に、山本真「福州華僑とキリスト教ーマレーシア・ペラ州シティアワン及びシンガポール訪問記」を『中国研究月報』66巻5号において発表した。加えて、現地研究者との協力関係を強固なものとするためマレーシア・サラワク州シブ市のメソジスト教会華人年議会の黄孟礼氏を招へいし12月2日に筑波大学東京キャンパスにおいて研究会を開催した。黄氏の報告は「興化百年移民史」であった。さらに2月22ー24日に長崎大学で開催された国際シンポジュウム「持続可能な東アジア交流圏の構想に向けた人文・社会科学のクロスオーバー」において「20世紀前半、福建省福州、興化地区からの南洋移民とその社会的背景」と題して報告,討論を行った。

研究分担者の丸山は中国キリスト教史関係の英語文献を購入し分析を進めた。山本、丸山それぞれ中国福建省やマレーシアサラワク州での現地調査を実施し、文献資料や聴き取り資料を順調に収集している。また成果の一部は学術雑誌に発表することが内定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き資料収集を継続する。24年度は福建省に関わる社会史資料として宣教師文書をアメリカの大学に赴き閲覧予定である。研究成果は逐次文章として発表していく。
大学所蔵の歴史的資料の蓄積・保存ならびに公開に関する研究

本研究会は、大学アーカイヴズの関係者および歴史学・教育学等の研究者により、それぞれのアーカイヴズの現状、具体的な活動、課題等につき、知見・情報の交換を行い、問題意識の共有を目指すことを目的とした。そのため、第1回「大学所蔵の歴史的資料の公開について」、第2回「大学所蔵の歴史的資料の整理について」、第3回「大学アーカイヴズの今後」の計3回の研究会を開催し、11本の報告を行ったうえ、報告に基づいて討論し、さらに各研究会についてコメントも作成した。その結果、(1)法人文書の公開・非公開基準策定の必要性、(2)大学アーカイヴズの展示活動における理論的・実践的課題の明確化、(3)法人文書の評価・選別とそれに関連した現用文書管理に対するアーカイヴズの可能性、(4)ISAD(G)を中心とした目録作成のアーカイヴズへの適合性、(5)大学アーカイヴズの自校史教育活動における理論的・実践的課題の明確化、(6)新設の大学アーカイヴズを例とした大学における文書管理の問題性とアーカイヴズの役割、といった論点について様々な意見交換がなされた。全体として、実践的活動に入りつつある大学アーカイヴズの現状を踏まえて、その活動の枠組みを拡大していく議論が唱えられる一方、核となる業務の位置づけの明確化を主張する意見も目立った。本研究会で出された意見を参考にして、今後は各大学アーカイヴズの実践活動の中でそれぞれの論点を深めていくことが求められる。
ハイブリッド高分子ナノ集積体の非線形応答ダイナミクス

様々な結晶相をとりうる強誘電性高分子ポリフッ化ビニリデン(PVDF)をLangmuir-Blodgett法と組み合わせることで、強誘電性を示すβ相を選択的に発現するPVDF超薄膜の作製技術を見出した。オゾン処理を利用することで、プラスチックPET基板にSiO2超薄膜を作製することができた。さらにSiO2超薄膜の特性を活かした抵抗変化動作を実現した。一次元銀格子基板上に、LB法を用いた高分子ナノシートと発光体として2種類のCdSeナノ粒子を導入した発光ナノデバイスを作製し、その発光特性について検討した。特定の入射角から、P偏光もしくはS偏光の励起光を入射し、特定の測定角で発光を測定した。偏光の違いにより、位置の異なるCdSeナノ粒子の選択的な発光が観測された。ナノメートルスケールの位置制御が選択発光の実現に重要であることが示唆された。代表的な強誘電性高分子ポリフッ化ビニリデン(PVDF)がCH_2-CF_2-が双極子モーメントと水素結合相互作用を有することに着目し、水面上での高効率β相の作製に取り組んだ。ポリフッ化ビニリデン(PVDF)溶液とpDDA溶液を別々に調製し、それぞれを独立に水面上に展開することで、崩壊圧40mN/m以上のPVDFナノシート形成できることを見出した。得られるナノシートをFT-IRで調べてみると、β相のピークのみが表れることがわかり、従来のような延伸・熱処理を施すことなく、強誘電性超薄膜が得られることが期待できる。シルセスキオキサンを含む高分子ナノシートを前駆体とし、紫外線照射を行うことで光酸化SiO_2超薄膜の作製を検討した。光照射によりネットワーク型のSiO_2超薄膜に変化するが、膜厚は層数によらず、いずれも光照射前の約1/5へと減少した。また、光照射後も平滑性は失われないことが原子間力顕微鏡観察より確かめられた。現在のところ、0.4nmのSiO_2超薄膜の作製に成功している。SiO_2の1Si原子分にあたる厚みは0.18nmといわれており、本手法により、ほぼ2原子分にあたる厚みのSiO_2超薄膜が得られるといえる。両親媒性高分子ポリ(N-ドデシルアクリルアミド)(pDDA)存在下、強誘電性高分子ポリフッ化ビニリデン(PVDF)を水面上に滴下し、Langmuir-Blodgett(LB)法により超薄膜を作製できることを見出している。このPVDF超薄膜をアルミや金などの金属電極にはさみ、自作のSawyer-Tower法により分極ー電場のヒステリシスループを測定したところ、最大6.6μC/cm^2の自発分極を有することがわかった。この値は、200nm以下のPVDF単独の高分子超薄膜としては最大の値である。熱処理や円処理を行うことなく大きな自発分極を有する強誘電性高分子調薄膜をLB法により作製できることを示せた。自発分極の膜厚依存性について検討したところ、自発分極値は50nm以下の膜厚では小さい値であり、50nmを超えると一定の値となる傾向を示した。超薄膜において界面や分子配向が自発分極に影響すると考えられる。電極の種類や積層時の分子配向制御が重要な因子となることを示唆している。シルセスキオキサンを有する高分子ナノシートについて光酸化SiO2超薄膜を作製し、その絶縁特性の評価を行った。これまでサンドイッチ型電極を利用した絶縁特性の評価を行ってきたが、二重リング電極法によりあらためて測定を行ったところ、ガラスと同等の絶縁性を光酸化SiO2超薄膜が持つことが明らかになった。また、PETとなどのフレキシブル基板上にもこの高分子ナノシートを積層することが可能であり、オゾン処理でSiO2超薄膜とすることに成功した。強誘電性高分子ポリフッ化ビニリデン(PVDF)と両親媒性高分子ポリドデシルアクリルアミドを共展開することでLangmuir-Blodgett法により強誘電相となるβ相を効率的に発現することに着目し、PVDF溶液の溶媒を適切に選択することで、β相以外にα相を選択的に発現できることを明らかにした。選択的結晶相発現の原因として、溶媒と水との親和性や極性などが考えられ、今後の詳細な検討が必要である。この結果は結晶性高分子の超薄膜化に関し、ボトムアップ的に作製する技術として研究展開が可能であることを示唆しており、実際、研究計画にはなかった共役系高分子について新たに研究を行っている。予備的段階ではあるが、共役系高分子とPVDFを混合した超薄膜の作製を行い、強誘電性の増幅が得られる等の結果を得た。PET基板上に積層したシルセスキオキサン含有高分子ナノ集積体をオゾン処理することにより形成されるSiO2超薄膜の電気抵抗測定を行ったところ、10^-9Scm^-1と求められ、絶縁膜として機能することがわかった。

さらにオゾン処理中のシルセスキオキサン含有高分子ナノ集積体の時間変化をFT-IRにより追跡したところ、まず有機部分が分解した後、シルセスキオキサンからSiO2へと変化する様子をとらえることができた。この結果により、シルセスキオキサンの高密度化がもたらす効果や大気中の酸素の役割などを考察することができた。SiO2超薄膜を電極でサンドイッチした構造を有する素子を作製し、±1V以下の印加電圧により低抵抗と高抵抗間の抵抗変化の非線形的応答を示すヒステリシスがあらわれる抵抗変化動作を確認した。今後、不揮発性メモリなどのエレクトロニクス素子として展開が期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。高分子光機能26年度が最終年度であるため、記入しない。ハイブリッド高分子ナノ集積体の構築について、半導体ナノ粒子を利用した精密集積は順調に進んでいる。SiO_2超薄膜の電気特性については、導通が問題となっているが、強誘電性高分子超薄膜の作製に成功するなど、全体としては順調に進んでいる。強誘電性高分子PVDFを利用した高分子のナノ構造制御に成功し、非線形光学効果および光電子機能両面において非線形ダイナミクス特性を検討することが達成できた。また、シルセスキオキサンを有するナノシートによるSiO2超薄膜について、ガラスと同等の絶縁特性を有することを確認できた。今後、この絶縁超薄膜を利用したメモリ特性を詳細に検討する予定であり、当初の目的を達成できるものと考えられるため。半導体ナノ粒子を含むハイブリッドナノ集積体や強誘電性高分子超薄膜について、光・電子機能性の観点から、発光、電気特性における非線形特性を見出す。SiO_2超薄膜については当初の酸化還元反応だけではなく、表面濡れ性を生かした非線形応答系を考案する。強誘電性高分子調薄膜について、双極子モーメントが基板に水平方向に向いていると考えられる。双極子モーメントの初期配向制御が可能になれば、より効率のよい非線形応答が得られると考えられるため、膜作製時および基板処理等の効果を検討する。真空プローバーや電極サンドイッチ構造を利用して、SiO2超薄膜を用いたメモリ特性について検討を行う。デバイス展開に向けて超薄膜の構造欠陥や耐久性についても検討を行う。再現性や信頼性を含めて、試料作製に取り組むための合成や基板、さらには測定における消耗品などに使用する。消耗品への使用額が当初予定していたものよりも抑えることができたため、次年度使用額が生じた。低温での測定が可能なクライオスタットシステムを購入予定であり、ハイブリッド高分子ナノ集積地の非線形応答について、光・電子機能両面から検討する予定である。
生体内における多様な細胞死シグナルの可視化・検出系の開発

1)パイロトーシスの制御機構と周辺への影響の解析:パイロトーシス細胞からのダイイングコード放出に影響を及ぼす新規因子候補群の機能解析を行い、細胞内膜輸送系の関与を明らかにした。またパイロトーシス時にカスパーゼ1によって切断させる新規基質の解析も引き続き行った(論文投稿準備中)。2)ネクロプトーシス検出プローブの開発:制御された細胞であるネクロプトーシスの可視化はこれまでツールが存在しなかった。そこで、その過程をリアルタイムに検出できる新規プローブの開発を共同研究により行い、その成果を論文として報告した(Murai, 2018)。3)マウス発生過程で生じる細胞死の役割と制御の解明:マウス神経管閉鎖後に大量に生じるアポトーシス細胞の役割について解析し、神経管閉鎖後の表皮の形態形成運動に関与することを報告した(Shinotsuka, 2018)。また、細胞死が大量に生じる神経管閉鎖期での神経板での代謝変化機構について解析し論文として報告した(Miyazawa, 2018)。さらに、神経管閉鎖期にの細胞死の根底に代謝制御に関わる因子の発現変動により、胎児サイズが変化することを見出した(論文投稿中)。4)冬眠する哺乳類の低温細胞死耐性機構の解析:昨年度から導入した、哺乳類の低温細胞死の制御機構の解析を引き続き行い、ハムスターの細胞が先天的な低温耐性を有することを明らかにした。5)DNA障害が誘導するオートファジーにはp53を介してDram1が関与していること、このときオートファジーの隔離膜はゴルジ体膜より形成されること、Dram1が欠損するとオートファゴソーム膜の形成異常となることを見出し、論文発表した(Nagata, 2018)。その他、心筋に見られるAtg7依存的細胞死の形態解析を行い論文発表した(Yamaguchi, 2018)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要:H26年度は主に以下の成果が得られた。1)パイロトーシス動態の解明:カスパーゼ1活性化を検出する新規プローブSCAT1を用いたライブイメージングにより、炎症応答時のカスパーゼ1活性化はある程度の閾値以上の刺激では刺激の種類によらずデジタル様式で生じること、およびカスパーゼ1活性化を生じた細胞はすみやかな細胞膜の破裂をきたし死に至ることを明らかにした(Liu et al., Cell Reports, 2014)。このようなデジタルなカスパーゼ活性化および細胞死の制御はアポトーシス時にみられるカスパーゼ3の活性化と類似している。カスパーゼ3はApoptosome、カスパーゼ1はinflammasomeという全く異なる巨大蛋白質複合体に制御されているにも関わらず、その活性化動態や細胞死への関与の仕方は類似している点が非常に興味深いといえる。2)死細胞が周辺細胞動態に与える影響の検出:以上の解析をさらに発展させ、カスパーゼ1活性化に引き続いて放出されるIL-1bが、パイロトーシスして死ぬ細胞からのみ放出されることを明らかにした。この解析では、共同研究者の開発した全反射顕微鏡を用いたIL-1b分子可視化システムとSCAT1との同時イメージングが非常に威力を発揮した(Liu et al., Cell Reports, 2014)。この結果は、IL-1b放出の源がカスパーゼ1を活性化して死ぬ細胞であることを直接的に示した点で大変意義深いものである。H27年度は以下の成果が得られた。1)パイロトーシスが周辺細胞へ与える影響の同定:パイロトーシスするマクロファージが周辺細胞へ与える影響を調べるため、パイロトーシスした細胞から放出された因子の同定を、培養上清および細胞内容物のプロテオミクス解析を行うことで行った。現在までに、切断されて培養上清に放出される可能性のある多数の因子を同定した。さらにそこから、カスパーゼ1によって切断を受ける因子をin vitrocleavage assayにより行いその機能解析を行っている最中である。これらはいずれもカスパーゼ1での切断は報告されていない新規因子である。またこれらの解析と並行して、パイロトーシス検出プローブSCAT1を用いた化合物スクリーニングも進行中である。2)ネクロプトーシス可視化プローブの開発:領域内の中野班との共同研究により、ネクロプトーシス可視化プローブの開発を行っている。これまでに、ネクロプトーシス時に構造変化を生じるFRETプローブを得ることに成功した。現在までにこのような報告はなく、新規性の高いプローブが開発できたと考えている。3)アポトーシス細胞が周辺組織に与える影響:マウス神経管閉鎖後に大量に生じるアポトーシス細胞が除去されない場合に生じる影響の同定に成功した。具体的には、神経冠細胞および神経上皮と表皮境界の細胞集団が凝集するこどで、脳構造の異常をきたすことを明らかにした。現在、この細胞集団の影響をより詳細に解析中である。領域のひとつの大きな目標である、死細胞から放出される因子(ダイングコード)の候補となりうる分子を、パイロトーシス細胞において多数同定しており、今後それらの機能解析により大きな進展が期待される。また、アポトーシスとパイロトーシス以外の細胞死のひとつである、ネクロプトーシスの可視化プローブの開発にも成功しつつあり、ネクロプトーシス動態の予想外の動きも見えつつあり、今後さらなる展開が期待される。

同時に、in vivoにおけるアポトーシスの新たな役割も神経間閉鎖過程で見出しつつあり、今後の展開が期待できる。H28年度の成果は以下。1)パイロトーシスの制御機構と周辺への影響の解析:前年度までに同定したパイロトーシス細胞から放出される因子およびカスパーゼ1により切断される因子の昨日解析を継続している。現在までに、パイロトーシス細胞からのダイイングコード放出に影響を及ぼす新規因子を複数同定した。さらに、パイロトーシス阻害化合物を同定しその作用部位への示唆を得た。2)パイロトーシス細胞からの多様なダイイングコード放出動態の解析:初年度に報告した、パイロトーシス細胞からのIL-1b放出イメージング(領域の白崎班との共同研究)を展開させ、パイロトーシス細胞から放出されるIL-1b以外のダイングコードの可視化に成功した。3)マウス発生過程で生じる細胞死の役割と制御の解明:マウス神経管閉鎖後に大量に生じるアポトーシス細胞の性質の同定に成功した。具体的には、マウス間脳-中脳境界部で生じるアポトーシス細胞は蓋板と呼ばれる構造に局在しており、神経板と非神経板領域の境界部の細胞分化運命の性質が転換することにより生じることを示唆するデータを得た。また、これら発生過程で生じる細胞死の制御に関わると予想される細胞代謝についても解析を行い、大量のアポトーシスが生じる神経管閉鎖期に胚のグローバルな代謝変化が生じることを明らかにした(Development, 2016)。4)オートファジー細胞死を研究する中で、タンパク分泌阻害によりオートファジーが誘導されること、このオートファジーではゴルジ体由来の膜をもとに分泌タンパク質やミトコンドリアなどを隔離しオートファジーが実行されることを見出した(EMBO J, 2016)。通常のオートファジーは、中心体を構成するタンパク質Cep63を分解することで細胞内の中心体数を制御しており、この異常によりガンが発症することも報告した(Nature Commun, 2016)。パイロトーシス細胞からのダイングコード候補およびその放出制御に関わる因子を得ており、今後機能解析を進展させることで、新たな知見が得られるものと期待される。また、in vivoにおけるアポトーシスの制御機構として細胞分化運命が関与することを示唆するデータを得ており、今後の進展が期待できる。さらに、多様なアポトーシスの細胞死の制御機構に関わる機構として代謝変化が想定されているが、発生期に大量に生じるアポトーシスの生成期に胚の代謝変化が生じることを明らかにし論文として報告した(Miyazawa et al., Development, 2017)。また、非アポトーシス性細胞死のひとつであるオートファジー細胞死について詳細な解析を行っており、マウス発生過程やオートファジー誘導の分子機構そのものに関する知見を得ている(Nature Commun, 2016)。1)パイロトーシスの制御機構と周辺への影響の解析:昨年度までに同定した、パイロトーシス細胞からのダイイングコード放出に影響を及ぼす新規因子候補群の絞り込みをノックアウト解析により行ない、候補因子を絞り込んだ。
理論天文学シミュレーションのための分散処理環境の研究

近年の天文学では、高度なディジタル技術を活用した観測手法により、精密な画像データが得られるようになった。このような大量のデータから、実際に天体で起こっている現象を解明するためには観測データの解析とともに、理論シミュレーション計算による詳細な検討が必要となる。この計算は、観測の精密化に伴って大規模なものとなり、高速・大容量のスーパーコンピュータ級の処理能力が必要となる。この研究では、複数台の小型計算機を有機的に活用する水平分散処理による理論シミュレーション計算遂行環境、及び異なる階層の計算機群をネットワーク接続することによる垂直分散処理環境の有効性を明らかにすることを目的とした。このために、分散処理環境を定量的に評価する必要があるが、これには計算機システムを分散処理環境の一般的な構成要素に分類し、各要素について分析する手法を取った。また小型計算機群による分散処理環境を整備し、定量的な評価を適用した。特に、平成7年度に国立天文台に導入されたベクトル・並列型スーパーコンピュータシステムにおける分散処理環境を調べ、効果的な理論天文学シミュレーション遂行のための利用者環境を明らかにした。さらに、分散処理環境における天文学専用計算機の有効性を明らかにするために、宇宙流体専用計算機の構造を詳しく調査し、それを利用した流体応用計算についての新しいアルゴリズムに関しての知見を得た。これらの研究の結果、ネットワーク上に構成される階層的な計算機群の効果的な活用には、システム全体を統一的に管理できるシステムソフトウェアの必要性が明らかとなった。これらの成果から、天文学計算のための計算機システムが備えるべきオペレーティングシステム及び利用者環境等を探ることが今後の課題である。近年の天文学では、高度なディジタル技術を活用した観測手法により、精密な画像データが得られる様になった。このような観測で得られたデータから、実際に天体で起こっている現象を解明するためには観測データの解析とともに、理論計算による詳細な検討が必要となる。このためのシミュレーション計算は大規模なものとなり、一台の計算機で遂行できるものではない。ところで、小型計算機が複数台使用できる環境は大学の研究室単位でも整備されている現状がある。これに関しては平成6年8月に大阪大学理学部において実情を調査した。この研究では、複数台の小型計算機を活用するための水平分散処理による理論シミュレーション計算遂行のための環境の有効性を明らかにすることを一つの目的としているが、その際に分散環境の評価をどのように行なうかが重要な問題である。平成6年度には分散処理環境を整備し定量的な評価基準を行う準備のために世界標準となっているPOSIX準拠のオペレーティングシステムを備えた小型計算機を購入し、同型機種間での通信方法、及び異機種間での通信方法の基礎的な研究を進め、水平型の平等な分散処理を行う環境について、数値的な評価ができる手法を開発した。購入に当たっては、様々なオペレーティングシステムの比較検討により分散処理に必要な基本要件について深く検討することができた。また、異なる階層のネットワークに接続されている計算機による垂直分散処理方法の評価手法について基本的な考え方を検討した。平成7年度には、水平・垂直分散処理環境について定量的な評価を確立し、実際の天文学研究において有効となる分散処理システムを探る。更に、いくつかの機能を分担して進める分散処理と、一つのジョブをソフトウエア的に複数の計算機に分配し、統合的に実行する分散処理方法について比較研究をすすめる予定である。このような観測で得られたデータから、実際に天体で起こっている現象を解明するためには観測データの解析とともに、理論シミュレーション計算による詳細な検討が必要となる。このための計算は大規模なものとなり、高速・大容量のスーパーコンピュータ級の処理能力が必要となる。この研究では、複数台の小型計算機を有機的に活用する水平分散処理による理論シミュレーション計算遂行環境、及び、異なる階層のネットワークに接続される計算機による垂直分散処理環境の有効性を明らかにすることを目的としている。このためには、分散処理環境の評価を定量的に行う基準を明らかにする必要があり、平成6年度には、小型計算機を複数台持つ事例を調査した。

また本研究のために購入した小型計算機による分散処理環境を整備し、定量的な評価を行う手法を開発した。分散環境の構築にあたっては、様々なオペレーティングシステムの比較検討により、分散処理に必要な基本要件について深く研究した。平成7年度には、国立天文台に導入された新計算機システム(ベクトル・並列型スーパーコンピュータ)を含めた異機種間で、かつ100倍以上の能力差のある計算機群による水平・垂直分散処理環境について、定量的な評価法を適用し、実際の天文学研究において有効となる分散処理システムについての知見を得た。特に、並列型のスーパーコンピュータによる計算の実行と、複数の小型計算機を有機的に活用する分散処理による計算の実行について、システム構成を含めた評価方法に基づいて研究した。これらの成果から、天文学計算のための計算機システムが備えるべきオペレーティングシステム、利用者環境等を探ることが今後の課題となる。
原核生物起源のジテルペンサイクラーゼに関する研究

テルペンテシン(Tp)生産菌からクローニングした2つのテルペノイドサイクラーゼ様遺伝子産物(Cyc1とCyc2)は、geranylgeranyl diphosphate (GGDP)をTpの基本骨格を有するterpentetriene (TTF)へと変換する。両酵素の詳細な反応機構をin vitroで解析した結果、(i)Cyc1はmonomerで、Cyc2はdimerで存在すること、(ii)Cyc1は、GGDPを環化し、terpentedienol diphosphate (TDP)へと変換し、次いで、TDPは、Cyc2によりTTEへと変換されること、(iii)両反応ともに、Mg^<2+>今を要求し(至適濃度1mM)、反応の至適pHは中性付近であり、至適温度は、30度前後であること、(iv)Cyc1のGGDPに対するKmは、64.2±5.7μMであり、またV/maxは、94.7±6.9U/mgであること、(v)Cyc2は、GGDPと炭素数が15のfarnesyl diphosphate (FDP)にも直接作用し、各々から、TDPやTTEとは異なる3つのオレフィン化合物の混合物を生成する反応を触媒すること、(vi)Cyc2が触媒するこれら3つの反応の速度定数を求めた結果、Cyc2のTDP、GGDP、FDPに対するKmは、それぞれ7.6±0.6μM、7.9±0.6μM、61.7±3.0μMであり、炭素数20の基質に対する親和性が高かく、また、Vmax/Km値も、本来の反応か、GGDP、FDPを用いた場合に比べ、それぞれ15倍、58倍高いことなどを明らかにした。また、一部の放線菌は、isopentenyl diphosphate (IPP)の生合成経路としてメバロン酸経路とMEP経路を合わせ持っている。これら放線菌におけるメバロン酸経路の存在意義を調べた結果、(i)主に二次代謝産物としてのテルペノイド化合物の生産に用いられるIPPを供給していること、(ii)メバロン酸経路遺伝子群は、テルペノイド化合物生合成遺伝子群とクラスターを成していることなどを明らかにした。さらに、prenyl diphosphate synthaseの反応産物の鎖長決定に重要なアミノ酸残基を同定し、FDP synthaseとGGDPしsynthaseの1アミノ酸を相互置換することにより、反応産物の鎖長が人れ換ることを明らかにした。既得のテルペンテシン(Tp)生産菌からクローニングした2つのサイクラーゼ遺伝子産物(Cyc1とCyc2)は、geranylgeranyl diphosphate (GGDP)をTpの基本骨格を有するterpentetriene(TTE)へと変換する。両酵素の詳細な環化機構を探るため、両酵素を大腸菌で大量発現・精製した後、in vitroでの解析を行った。その結果、両酵素はhetero dimerを形成せず、Cyc1はmonomerで、Cyc2はdimerで存在することが分かった。

また、Cyc1は、GGDPを環化し、TTEの末端に2リン酸を持つ化合物であるterpentedienol diphosphate(TDP)へと変換し、次いで、TDPは、Cyc2によりTTEへと変換されることが分かった。Cyc1が触媒する反応では、真核生物のジテルペンサイクラーゼの場合と同様に、Mg^<2+>要求性(至適濃度1mM)と基質阻害(>50μM)が認められた。本反応の至適pHは6.8(Tris-HC1)であり、至適温度は、25-30度であった。最適条件下でのGGDPに対するKmは、64.2±5.7μMであり、またVmaxは、94.7±6.9U/mgであった。また、TDPからTTEへの変換を触媒するCyc2の酵素学的諸性質についても検討した。本反応にもMg^<2+>が必須であったが(至適濃度1mM)、Mn^<2+>、Fe^<2+>、Co^<2+>でも活性が認められた。至適pHは、6.8であり、至適温度は、50度であった。更に興味深いことに、Cyc2は、GGDPと炭素数が15のfarnesyl diphosphate(FDP)にも直接作用し、各々から、TDPやTTEとは異なる3つのオレフィン化合物の混合物を生成する反応を触媒することも分かった。そこで、Cyc2が触媒するこれら3つの反応の反応速度定数を求めた。その結果、Cyc2のTDP、GGDP、FDPに対するKmは、それぞれ7.6±0.6μM、7.9±0.6μM、61.7±3.0μMであり、炭素数20の基質に対する親和性が高かった。また、TDPに対するVmaxは、GGDPを用いた場合よりも13倍、FDPよりも7倍高かった。Vmax/Km値も、本来の反応が、GGDP、FDPを用いた場合に比べ、それぞれ15倍、58倍高かったことから、本来の反応が反応速度論的に最も効率の良い反応と考えられた。このことは、Tp生産菌の培養液中に、オレフィン化合物が全く認められなかったことからも支持された。テルペンテシン(Tp)生産菌からクローニングした2つのテルペノイドサイクラーゼ様遺伝子産物(Cyc1とCyc2)は、geranylgeranyl diphosphate(GGDP)をTpの基本骨格を有するterpentetriene(TTE)へと変換する。両酵素の詳細な反応機構をin vitroで解析した結果、(i)Cyc1はmonomerで、Cyc2はdimerで存在すること、(ii)Cyc1は、GGDPを環化し、terpentedienol diphosphate(TDP)へと変換し、次いで、TDPは、Cyc2によりTTEへと変換されること、(iii)両反応ともに、Mg^<2+>を要求し(至適濃度1mM)、反応の至適pHは中性付近であり、至適温度は、30度前後であること、(iv)Cyc1のGGDPに対するKmは、64.2±5.7μMであり、またVmaxは、94.7±6.9U/mgであること、(v)Cyc2は、GGDPと炭素数が15のfarnesyl diphosphate(FDP)にも直接作用し、各々から、TDPやTTEとは異なる3つのオレフィン化合物の混合物を生成する反応を触媒すること、(vi)
ロシア地政学の系譜から検証する「北方領土問題」

日本とロシアは戦後70年になろうとする現在まで、第二次世界大戦末期に生じた領土問題のせいで平和条約を締結できぬままである。日本ではこの問題の解決に向けたさまざまな議論があり、研究も進んでいるが、ほとんどは日本側からの視点で問題をとらえようとするものである。当該研究は、ロシア側にその視座を持ち込み、特にソ連邦崩壊後にロシアに定着した地政学的視点から領土問題を再検証するとともに、両国の係争地となった千島列島の歴史を含めて現在の北方領土(南クリル)の現状把握に努めた。ロシアの領土観、国境概念の変遷と特徴をたどるための基礎研究を行った。20世紀はじめに西欧の地政学に刺激を受けて、ロシアにも地政学の系譜が生まれる。しかし、ソ連時代は、地政学がナチスドイツの領土拡大を正当化するための理論として援用されたこともあり、地政学はブルジョワの学問としてタブー視された。しかし、ソ連邦崩壊とともに、新たな国際関係の構築を模索するロシアの中で、地政学は大きく注目されるようになる。ロシア共産党のジュガーノフ党首から、排外的民族主義を主張するジリノフスキーにいたるまで、多くの政治エリートや研究者が地政学的見解を開陳していった。過去20年のロシア地政学は、新しい国際関係におけるロシアの位置を確かめようとするための手段から、次第に広範な研究に移り、現在では多くの地政学入門書も現れ、大学の教養科目にも取り入れられるほど一般化した。欧米の地政学の流れの中に、ユーラシア主義者など西欧では紹介されないロシアの地政学者を組み入れたものが、地政学の一般書として紹介されていることがロシアの特徴である。ロシアにおける地政学の普及にともない、ロシア側にクリル列島を地政学的な視点から重要視する傾向が見られるようになった。例えばロシア科学アカデミーが半世紀の調査実績のもとに2007年に出版した「クリル地誌」にも、その意識は明らかである。近年日本に境界研究がようやく登場してきたが、北方領土については、歴史的経緯を重視する日本と地政学的アプローチをしているロシアとの間にいっそう大きな齟齬が生まれているといえる。本年度は、冷戦期のソ連の領土問題への対応、その後の変化を中心に研究をすすめた。7月に北方四島ビザなし交流に参加する機会を得て、近年の北方領土のソビエト化の実態を直接知ることができたことは本研究にとって役立った。ソ連占領後の千島史は来年度の研究課題だが、その前に南千島の現状を把握できた。1960年代に日ソ領土問題は冷戦構造の中で膠着する。日本では国際法、国際政治、歴史分野の専門家たちが、領土問題の解決を探りつつ研究を行った。ソ連の公式見解は、「日ソの領土問題は解決済みで日ソ間に領土問題は存在しない」というもので、日本のような検証は進まず、日本の主張を否定し、ソ連の立場を擁護する言説のみが見られた。1980年代後半のソ連でゴルバチョフにより改革、新思考外交が始まると、情報公開の効果もあり、日ソ領土問題の解決に向けた多様な提言がソ連の言論界に出てくる。それらは当時の日本の言論界よりも柔軟で多様性を持っていた。日本は冷戦期に「四島即時-括返還」という強硬姿勢を北方領土返還運動とともに国内に定着させたため、領土問題解決に当たるアクターたちも世論もソ連以上に硬直していた。1980年代後半のソ連の言論界では、冷戦期同様に日本との妥協を否定するものも多かったが、その他に、二島返還、経済支援との引き換えの妥協、日本に四島を売却、共同統治、国連信託統治など様々な案が出された。その後日ソ・日ロ交渉は、ほぼ25年間続いたが、日本側の強硬な四島-括返還の姿勢、日本国内の二島先行返還派と四島-括派の争いなどで、結局妥結に至らなかった。2000年代末から、ロシアは北方四島の開発に力を入れ始め、択捉、国後、色丹のインフラ整備は過去3年で急速に進んでいる。かって日ロ領土問題の解決に意欲を見せたプーチンが大統領職に戻った現在、過去25年のソ連・ロシアの領土に関する言説の整理は今後の交渉にとっても意味がある。本年度はロシア地政学の系譜がロシアの大学教科書等を含めた一般書のなかで、どのように示されているかを明らかにすることに重点を置いた。ソ連時代には帝国主義を援護する理論としてタブーだった地政学は、現在ロシアの大学教科の一つになり、多くの教科書が出版されている。西側では地政学は領土拡張を正当化するような19後半から20世紀初頭の古典的地政学を超えて、環境問題等を含めたリベラルな多様性を持つようになったのに対して、ロシアではむしろ古典的地政学が正統な位置を占めている。特にその中でもロシア地政学の系譜がはっきりと示されるようになった。