hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農協出資による農業法人の発展と事業連携に関する研究

全農いばらきは、農業法人7社に出資を行っている。一般の農業法人が5社(内3社は新規参入法人)、農協出資農業生産法人が2社である。出資割合は、連結決算を防ぐため、出資総額の15%未満としている。出資による農業法人側のメリットとしては、自己資本の充実と資金繰りの改善だけでなく、農協による借入農地や販売先の斡旋などがある。法人の販売先に全農の品物を販売する例も見られ、双方へのメリットが生まれる可能性があることが分かった。全農いばらきが出資をしている農業法人5社および全農いばらきの担当職員、研究協力者2名、筑波大学・大学院生の出席を得て、研究会を開催した。研究会では、経営概況、出資の状況、農業法人と全農いばらきとの事業連携の状況などが報告された。研究会により、以下の点が明らかになった。a.農業法人は他の法人だけでなく地域の兼業農家とも販売を中心にした連携を図っていること。b.経営の優位性は経営発る展と共に変化し、経営間連携の重要性は発展過程により異なること。c.全農が法人の販売力を活用した連携を図っている例もあり、課題としては与信の問題があること。d.全農の出資により販売・購買・情報・農地集積などにおいて法人がメリットを受けていること。e.地域の農協と大型法人の連携は難しく、全農いばらきとの方が可能性が大きいこと。f.農業法人と全農との事業連携において、全農による出資は有効であるが、まだその意義は未知数の部分を残していること。h.農業法人が地域農業の核となるような事業モデルの可能性があること、などの諸点である。研究会の内容については、5農業法人の経営展開図を調査により補強し、併せて公表することを予定している。また、日本の農業法人との比較を行うため、中国の農民専業合作社に対する出資の状況および、出資と事業連携の関係を調査し、学会報告を行った。調査は吉林省延辺地区で実施し、合作社の類型(農民主導型、関係機関主導型、龍頭企業主導型)により、出資者数や出資金のウエイトが異なり、a.付加議決権の行使、b.利用高配当割合の決定、などにより、合作社の利益配分や方向性の決定が異なってくることが明らかになった。この研究については論文として取りまとめ中である。農協(全農県本部)が農業法人に出資を行った結果、様々な連携関係が構築されていることが明らかになった。まず、農業法人による、農協購買・販売事業利用が促進された。販売においては、農業法人が農協(全農県本部)の販売チャネルを利用するだけでなく、農業法人の持つチャネルに農協からの農産物が販売されるケースもあった。細かいスペックの製品が要求される販売チャネルの開拓や維持は、農業法人の方が得意な場合がある。このように、販売面での連携は双方向的であった。また、新規参入法人が規模拡大する際に、農協が農地のあっせんを行った事例があり、農協は農業法人と地域をつなぐ役割を果たしていた。農業法人の資本政策は、多くの場合はキャッシュフローを円滑にするための自己資本増強にとどまっているが、外部からの出資と共に人材を受け入れる農業法人の例や、多様なステークホルダーからの出資を受け入れることにより、農業法人の経営目的の透明性や法人の社会性を高めるという段階まで達している経営も、少数ながら存在した。出資と融資とは、キャッシュフローへの影響では補完関係を持つが、会社運営に対する効果と言う点では、出資の方がより高度な影響を持ちうる。外部からの出資を増強するためには、農業法人の収益性を改善することが必要であり、出資配当が可能な水準であれば、幅広い出資を募ることができるようになる。ただし現況では、出資を受けても配当を行っている農業法人は少数であり、そこに基本的な課題があると考えられた。農業人自身が他の法人に出資を行うケースとしては、研修生を独立させる際や、川下の業種と連携して生産や流通の事業を行う場合があり、幅広い事業連携の手法として、出資が利用可能であることが明らかになった。発展的な農業法人の特徴として、1、生産だけでなく加工や販売まで自らの事業として行う2、生産者間あるいは関連業者または消費者などと様々な連携を行う3、自ら新規就農者養成を行うなどが指摘できる。そのため、機械施設などに多額の投資が必要であり、多様なステークホルダーと共同で事業展開を行い、新規に育成した農業者を農業法人として独立させるなどの経営行動を実施する必要がある。このように農業法人は、自らの法人として、自己資本の充実と多様な人材の採用や育成が不可欠である。またさらに、他の農業法人に出資したり、新たな農業法人を設立するケースが増加してきている。農業法人と農協が、出資を通じて関係性を深めることは、販売面における互恵関係の構築や、農業法人が地域の信頼を得て農地拡大を行う際などにおいてメリットがある。このように出資は経営発展の手段であるが、それを実践している農業法人は、まだ少数派である。

積極的な資本隊策の実施例としては、商社からの出資と人材を受け入れている事例がある。新規参入者を法人として独立させ、その際に融資をするが、その担保として出資をして議決権を確保するケースも見られた。また、仲卸業者と共同で出資し、流通会社を設立するケースや、外食産業と共同で出資して、外食産業用の野菜を生産する事例なども見られた。出資を受ける場合、農業法人の収益性は高くないので、出資配当まで行っている農業法人は少なかった。アグリビジネス投資会社からの出資を受け入れている農業法人は多いが、自己資本の増強以上の意味がある事例は少ない。いずれにしても、事業連携と出資政策は、農業法人の今後の課題として重要であり、様々な取り組みが開始された段階であることが明らかになった。
プローブ情報による短時間交通流予測と速度制御に基づく高速道路の渋滞緩和支援方式

高速道路のサグ部など交通集中による自然渋滞が生じやすい箇所において,一部の車両が自動速度制御とセルラー通信機能をもちプローブ車両としてふるまうという前提で,従来よりも渋滞の初期状態を早期に検出し,その後に行う渋滞吸収運転と呼ばれる速度制御と組み合わせることで従来技術よりも大幅に早く渋滞を解消する手法を研究する.プローブ車両は最寄りの5G無線通信基地局内に設置されるエッジサーバに自車の位置と速度を定期的に報告する.サグ部周辺のエッジサーバは互いに連携して報告された複数の車両の位置・速度の軌跡を分析し渋滞の予兆を検出する.検出にはカルマンフィルタと機械学習による手法の2つのアプローチを研究する.高速道路のサグ部など交通集中による自然渋滞が生じやすい箇所において,一部の車両が自動速度制御とセルラー通信機能をもちプローブ車両としてふるまうという前提で,従来よりも渋滞の初期状態を早期に検出し,その後に行う渋滞吸収運転と呼ばれる速度制御と組み合わせることで従来技術よりも大幅に早く渋滞を解消する手法を研究する.プローブ車両は最寄りの5G無線通信基地局内に設置されるエッジサーバに自車の位置と速度を定期的に報告する.サグ部周辺のエッジサーバは互いに連携して報告された複数の車両の位置・速度の軌跡を分析し渋滞の予兆を検出する.検出にはカルマンフィルタと機械学習による手法の2つのアプローチを研究する.
カナダの大学院における教育専門職向け学位プログラムの教育効果に関する調査研究

当該年度は、カナダ・オンタリオ州にあるブロック大学大学院教育学修士(Master of Education: M.Ed.)プログラムの制度設計とその諸特徴、及び実態について現地調査を行い、研究成果を公表した。ブロック大学大学院のM.Ed.プログラムは3つの専門領域から構成されており,学生はいずれかの専門領域に所属することとなる。また学生は,授業の習得のみが求められるコース・パスウェイか,学位論文の執筆が求められる学位論文パスウェイ・オプション,あるいは学位論文よりはコンパクトなメジャー・リサーチ・ペーパーの執筆が求められるMRPパスウェイ・オプションのいずれかに従って学位取得を目指すこととされている。本研究においては、ブロック大学M.Ed.プログラムの実態を「複数のパスウェイ・オプションと多様な授業科目」,「M.Ed.プログラム入学者の属性と動機付け」という2つの視点から分析した。結論として日本の教職大学院の今後の改善に向けた具体的視座を導出している。特にオンタリオ州ではM.Ed.学位取得と給与増及び管理職資格とが直接的にリンクしており,それが学生のM.Ed.プログラム就学の大きな動機付けとなっている。また、日本の教職大学院が学校教員のみを対象としているのに対し、ブロック大学のM.Ed.プログラムは学校教員以外の「教育的」職業に就いている者や、大学など「教育機関」の運営に携わっている者の能力開発においても、重要な役割を果たしていることが分かった。当該年度前半は文献やウェブサイトで入手できる情報によってブロック大学大学院M.Ed.プログラムの概要を理解したうえで現地調査の準備作業を行い、中盤には現地調査を実施しデータ収集を行った。当該年度後半には収集したデータの分析及びこれを研究成果としてまとめ、学会発表及び論文の執筆を行った。また当該年度に得られた結論から、次年度の研究に向けての方向性を得ることもできた。故に、本研究は当初の予定通り、順調に進展している。今後も、当該年度と同様、先行研究やウェブサイト・政策文書などを丹念に読み込むことによって制度の概要把握と分析の視点設定を行い、その上で現地調査を実施し制度と実態の関係性を明らかにしていく予定である。佐賀大学附属図書館機関リポジトリからダウンロード可能。
人工内耳装用者の語音聴取における学習曲線に関する研究

【研究目的】人工内耳埋め込み術を受けた中途失聴患者を対象に、音入れ後からその6か月間語音聴取能の学習曲線を調査する。本来語音聴取が安定するのは6か月程の期間を要すると言われているが、本研究で聴取能が安定するまで要する期間を明らかにすることで患者の調整頻度の低下、負担の軽減を図ることを目的とする。【研究方法】音入れ直後とその後1か月毎に6か月間人工内耳調整後、聴力検査を実施する。検査の手順としては、まず自由音場閾値検査により人工内耳装用閾値を確認する。その後CI2004語音聴取能検査を用いて、単語25個、日常会話文15文(60要素)の聴き取り検査を実施、パーセンテージで成績を算出し、音入れから6か月間の学習曲線を調査する。音圧は70dBを基準とするが、患者の聴き取りやすい音圧に随時変更する。【研究成果】4例に対して追跡が可能であった。全ての例で、装用閾値は3035dB水平型となった。4例中3例が音入れから2か月以内で単語・会話文とも80%以上の聴取が可能となり、以後の聴取成績もほぼ安定した。蝸牛の形態、失調期間、後迷路障害等、人工内耳の聴取に不利な条件が無い例においては2か月程度で聴取が安定するため、それ以降は調整の頻度を減少させることができる可能性が高いことが明らかとなった。その他の1例は対側耳に高音域の残聴があり補聴器併用例であった。2か月で聴取は安定しなかったため、2か月時点で試験的に補聴器併用を中止した。その後Cレベルを上げることが可能となり、聴取成績が上昇し、4か月以降聴取成績が安定した。対側の残聴、特に補聴効果の比較的高い残聴を認める例においてはCレベルが必要値よりも低くなる可能性があり、その点を考慮し調整に臨む必要があることが今回示唆された。
惑星探査ローバーのダイナミクスと走行制御

本研究では,月・惑星表面上に送り込まれる無人探査ローバーが,石や砂で覆われた自然地形を踏破し,ミッションを達成するための走行力学と制御法を明らかにすることを目的としている.米国ではNASAの主導のもと,火星探査計画が進行している.一方,日本では,宇宙科学研究所およびNASDAとの共同により月面探査計画が進められている.本研究では特に,(1)ローバーの走行シミュレーションを可能とするための力学的定式化,(2)6輪型ローバーテストベッドを用いた実験検証および実験データ解析に基づく走行力学モデルの確立および,(3)以上の知見を応用し,不整地環境における安定した走行制御法の検討,を重点的におこなった.まず,力学的定式化においては,The SpaceDynと名付けた汎用多体系ダイナミクスシミュレーション環境を開発・拡張し,ローバーの走行力学をシミュレートする環境を整えた.米国の火星探査計画で用いられている6輪型ローバーは,Rocker-Bogieシステムと呼ばれるリンク機構を用いた特殊なサスペンションを採用しているが,その不整地踏破の挙動を的確にシミュレーションすることができるようになった.次いで6輪型ローバーのテストベッドを開発し,砂地,岩れき地などの自然地形における走行性能を確認した.特に砂地では,登坂時などに走行抵抗が増大すると車輪のすべり率(の絶対値)が増大し,牽引力を失い,最終的には空転状態となる様子が観察された.計測結果に基づき,この際のすべり率-牽引力の関係を推定し,数値シミュレーションに用いることにより,観察された現象を再現することができた.以上の解析結果をもとに,車輪の空転やスタックを生じにくい走行制御法を検討し,各軸への荷重の均等配分あるいは,荷重が均等でない場合には,トルクの傾斜配分を考慮した走行制御を行うことにより,走行性能が向上するを明らかにした.本研究では,月・惑星表面上に送り込まれる無人探査ローバーが,石や砂で覆われた自然地形を踏破し,ミッションを達成するための走行力学と制御法を明らかにすることを目的としている.米国ではNASAの主導のもと,火星探査計画が進行している.一方,日本では,宇宙科学研究所およびNASDAとの共同により月面探査計画が進められている.本研究では特に,(1)ローバーの走行シミュレーションを可能とするための力学的定式化,(2)6輪型ローバーテストベッドを用いた実験検証および実験データ解析に基づく走行力学モデルの確立および,(3)以上の知見を応用し,不整地環境における安定した走行制御法の検討,を重点的におこなった.まず,力学的定式化においては,The SpaceDynと名付けた汎用多体系ダイナミクスシミュレーション環境を開発・拡張し,ローバーの走行力学をシミュレートする環境を整えた.米国の火星探査計画で用いられている6輪型ローバーは,Rocker-Bogieシステムと呼ばれるリンク機構を用いた特殊なサスペンションを採用しているが,その不整地踏破の挙動を的確にシミュレーションすることができるようになった.次いで6輪型ローバーのテストベッドを開発し,砂地,岩れき地などの自然地形における走行性能を確認した.特に砂地では,登坂時などに走行抵抗が増大すると車輪のすべり率(の絶対値)が増大し,牽引力を失い,最終的には空転状態となる様子が観察された.計測結果に基づき,この際のすべり率-牽引力の関係を推定し,数値シミュレーションに用いることにより,観察された現象を再現することができた.以上の解析結果をもとに,車輪の空転やスタックを生じにくい走行制御法を検討し,各軸への荷重の均等配分あるいは,荷重が均等でない場合には,トルクの傾斜配分を考慮した走行制御を行うことにより,走行性能が向上するを明らかにした.本研究では,月・惑星表面上に送り込まれる無人探査ローバーが,地球からのマクロコマンドに従いながら,ローカルな地形を認識し自律的に障害物を回避しつつ広範囲を踏破し,ミッションを達成するための走行力学と制御法を明らかにすることを目的とする.米国ではNASAの主導のもと,火星探査計画が進行している.一方,日本では,宇宙研およびNASDAの共同により月面探査計画が進められている.日米でそれぞれ進められている月・惑星探査計画において,互いに有益となるような研究交流を行うことも本研究の主要な目的のーつである.平成10年8月2日から8月20日に吉田が渡米し,マサチューセッツ工科大学においてドゥボウスキー教授と本研究の遂行について詳細な打ち合わせを行った.同教授の研究グループでは火星探査を念頭において研究をすすめており,以下の研究課題について技術情報および意見の交換を行った.(1)カメラ画像によって得られた地形情報に基づいて最適な移動経路を選択する計画法.(2)選択された経路に沿ってローバーが走行するための力学を考慮した走行制御法.(3)6輪型ローバーモデルを用いて実際に検証するための実験方法.平成10年9月2日から9月24日に,共同研究者であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校のシラー助教授を招へいした.シラー助教授はNASA/JPL(ジェット推進研究所)において火星探査ローバーの経路計画アルゴリズムの開発に従事しており,自然地形のモデリングの方法,および速度条件を考慮した経路プランニングの方法について討議を行った.平成10年12月11日から12月24日に,共同研究者であるマサチューセッツ工科大学のドゥボウスキー教授を招へいした.東北大学で開発を進めている実験用テストローバーを用いた力学パラメータの計測方法,および,力学モデルに基づいたダイナミクスシミュレーションについて討議を行った.

本研究では,月・惑星表面上に送り込まれる無人探査ローバーが,地球からのマクロコマンドに従いながら,ローカルな地形を認識し自律的に障害物を回避しつつ広範囲を踏破し,ミッションを達成するための走行力学と制御法を明らかにすることを目的としている.米国ではNASAの主導のもと,火星探査計画が進行している.一方,日本では,宇宙科学研究所およびNASDAとの共同により月面探査計画が進められている.日米でそれぞれ進められている月・惑星探査計画において,互いの利益となるような研究交流を行うことも本研究の主要な目的の一つである.本年度は特に,(1)不整地環境においてローバーが走行するための力学を考慮した走行制御法および(2)実験検査証用の6輪型ローバーモデルの開発と実験方法の検討を重点的におこなった.まず,不整地におけるローバーの力学と走行制御法の検討においては,The SpaceDynと名付けた汎用多体系ダイナミクスシミュレーション環境を開発・拡張し,ローバーの走行力学をシミュレートする環境を整えた.米国の火星探査計画で用いられている6輪型ローバーは,Rocker-Bogieシステムと呼ばれるリンク機構を用いた特殊なサスペンションを採用しているが,その力学挙動を的確にモデリングすることができるようになった.また,不整地での車輪と地面の接地力・牽引力について,砂地を用いた環境で基礎的なデータを取得した.次いで,実験検証用のローバーモデルについては,Rocker-Bogie型サスペンションを用いた6輪型のモデルを開発し,自然不整地環境での走行試験を行った.同モデルはH8をベースとしたCPUボードを搭載し,サーボ制御系を構成している.力学解析に立脚した踏破性能の高い制御系を開発し,それを6輪ローバーモデルへ実装して実験による検証を行うことが,次年度の課題である.本研究では,月・惑星表面上に送り込まれる無人探査ローバーが,石や砂で覆われた自然地形を踏破し,ミッションを達成するための走行力学と制御法を明らかにすることを目的としている.米国ではNASAの主導のもと,火星探査計画が進行している.一方,日本では,宇宙科学研究所およびNASDAとの共同により月面探査計画が進められている.本研究では特に,1、ローバーの走行シミュレーションを可能とするための力学的定式化,2、6輪型ローバーテストベッドを用いた実験検証および実験データ解析に基づく走行力学モデルの確立および,3、以上の知見を応用し,不整地環境における安定した走行制御法の検討,を重点的におこなった.まず,力学的定式化においては,The SpaceDynと名付けた汎用多体系ダイナミクスシミュレーション環境を開発・拡張し,ローバーの走行力学をシミュレートする環境を整えた.米国の火星探査計画で用いられている6輪型ローバーは,Rocker-Bogieシステムと呼ばれるリンク機構を用いた特殊なサスペンションを採用しているが,その不整地踏破の挙動を的確にシミュレーションすることができるようになった.次いで6輪型ローバーのテストベッドを開発し,砂地,岩れき地などの自然地形における走行性能を確認した.
狭帯域紫外線によるヒスタミンH1受容体遺伝子発現亢進の抑制機構の解明

ナローバンドUVB(狭帯域中波紫外線)光線療法は、308313nmの狭帯域波長の紫外線を用いた光線療法であり、乾癬やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患の治療に臨床応用されている。しかし、皮膚科領域で用いられているナローバンド紫外線の光線療法は、大型のハロゲン光源治療装置を用いるため、鼻腔内に照射することは不可能であった。しかし日亜化学工業がナローバンド紫外線を発光するLEDを開発し、鼻腔内への照射が可能となったため、アレルギー性鼻炎に対するナローバンドUVBを用いた光線療法の開発を行っている。アレルギー性鼻炎においてヒスタミンとヒスタミンH1受容体は症状発現に深く関与している。ヒスタミンH1受容体は単にヒスタミンのシグナルを細胞内に伝達するのみならず、受容体自身がシグナルの調節機構に関与しているため、ナローバンドUVBによるヒスタミンH1受容体遺伝子発現亢進への抑制効果について研究をすすめている。培養細胞を用いた検討では、310nmのナローバンドUVBの照射は305nm, 315nmの紫外線にはない波長依存性に、ヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性にアポトーシスを誘導することなく抑制する用量の設定を行うことができた。さらにアレルギー性鼻炎動物モデルラットを用いた検討では、ナローバンドUVBを鼻腔へ照射すると、アレルギー性鼻炎症状と鼻粘膜のヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性にアポトーシスを誘導することなく抑制する用量の設定を行うことができた。この抑制効果は24時間持続し、48時間後には可逆的に消失した。また単回照射と同じ用量のナローバンドUVBを3回に分割照射を行うと、単回照射より効果の持続時間の短縮を認めた。以上より、ナローバンドUVB光線療法の鼻炎に対する効果と持続時間、そして安全性について確認することができた。しかし、皮膚科領域で用いられているナローバンド紫外線の光線療法は、大型なハロゲン光源治療装置を用いるため、鼻腔内に照射することは不可能であった。そこで青色発光LEDの開発で知られる日亜化学工業がナローバンドUVBを発光するLEDを開発し、鼻腔内への照射が可能となったため、ナローバンドUVBを用いたアレルギー性鼻炎に対する光線療法の開発を開始した。アレルギー性鼻炎における最も重要なケミカルメディエーターはヒスタミンであり、ヒスタミンH1受容体は症状発現に深く関与している。ヒスタミンH1受容体は単にヒスタミンのシグナルを細胞内に伝達するのみならず、受容体自身がシグナルの調節機構に関与している。我々は鼻アレルギーの動物モデルを用いて、鼻アレルギー症状を誘発すると鼻粘膜のヒスタミンH1受容体の遺伝子発現が亢進し、ヒスタミン過敏性が亢進することを見いだした。さらに、スギ花粉症患者において、鼻粘膜のヒスタミンH1受容体の遺伝子発現を抑制すると鼻症状が抑制されることを明らかにした。そこで、本研究では、まず新しく開発されたナローバンドUVBを発光するLEDを用いて、培養細胞でのヒスタミンH1受容体発現亢進への抑制効果を検討した。その結果、310nmのナローバンドUVBを照射すると、305nm, 315nmの紫外線にはない波長依存性にホルボールエステルで誘発されるヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進が照射量依存性に抑制されることが明らかとなった。150 mJ /cm2以下の低用量のナローバンドUVBは、アポトーシスを誘導することなく、波長特異的にヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を用量依存性に抑制することが明らかにすることができた。またこのヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進の抑制効果は可逆的であることも明らかとなり、研究はおおむね順調に進展している。ナローバンドUVB(狭帯域中波紫外線)光線療法は、308313nmの狭帯域(ナローバンド)波長の紫外線を用いた光線療法であり、乾癬やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患の治療に臨床応用されている。まず、培養細胞では310nmのナローバンドUVBは305nm, 315nmの紫外線にはない波長依存性にヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性に抑制した。さらに、ナローバンドUVBをアレルギー性鼻炎動物モデルラットの鼻腔へ照射すると、アレルギー性鼻炎症状と鼻粘膜のヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性に抑制した。

高用量を照射すると鼻上皮細胞の一部にアポトーシスを誘導するため、照射用量と分割照射などの照射方法についてさらに検討を行っている。初年度の培養細胞を用いた研究で、ナローバンドUVBの照射がアポトーシスを誘導することなく、波長特異的にヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性に抑制する効果を確認することができた。本年度はさらにアレルギー性鼻炎の動物モデルラットを用いた研究で、ナローバンドUVBの鼻腔への照射が照射量依存性にアレルギー性鼻炎症状を抑制する効果と鼻粘膜のヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を抑制する効果があることを明らかにすることができ、研究はおおむね順調に進展している。ナローバンドUVB(狭帯域中波紫外線)光線療法は、308313nmの狭帯域波長の紫外線を用いた光線療法であり、乾癬やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患の治療に臨床応用されている。しかし、皮膚科領域で用いられているナローバンド紫外線の光線療法は、大型のハロゲン光源治療装置を用いるため、鼻腔内に照射することは不可能であった。しかし日亜化学工業がナローバンド紫外線を発光するLEDを開発し、鼻腔内への照射が可能となったため、アレルギー性鼻炎に対するナローバンドUVBを用いた光線療法の開発を行っている。アレルギー性鼻炎においてヒスタミンとヒスタミンH1受容体は症状発現に深く関与している。ヒスタミンH1受容体は単にヒスタミンのシグナルを細胞内に伝達するのみならず、受容体自身がシグナルの調節機構に関与しているため、ナローバンドUVBによるヒスタミンH1受容体遺伝子発現亢進への抑制効果について研究をすすめている。培養細胞を用いた検討では、310nmのナローバンドUVBの照射は305nm, 315nmの紫外線にはない波長依存性に、ヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性にアポトーシスを誘導することなく抑制する用量の設定を行うことができた。さらにアレルギー性鼻炎動物モデルラットを用いた検討では、ナローバンドUVBを鼻腔へ照射すると、アレルギー性鼻炎症状と鼻粘膜のヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を照射量依存性にアポトーシスを誘導することなく抑制する用量の設定を行うことができた。この抑制効果は24時間持続し、48時間後には可逆的に消失した。また単回照射と同じ用量のナローバンドUVBを3回に分割照射を行うと、単回照射より効果の持続時間の短縮を認めた。以上より、ナローバンドUVB光線療法の鼻炎に対する効果と持続時間、そして安全性について確認することができた。当初の予定通り、ひきつづき培養細胞を用いてナローバンドUVBによるヒスタミンH1受容体遺伝子発現亢進への抑制機構の解明を目指すとともに、鼻アレルギー動物モデルを用いてナローバンドUVBの鼻腔への照射がToluene diisocyanateにより誘発される鼻アレルギー症状と鼻粘膜ヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を抑制するか検討する。培養細胞を用いた研究で、アポトーシスを誘導することなく、波長特異的、用量依存性にアレルギー性鼻炎症状と相関するヒスタミンH1受容体遺伝子発現の亢進を抑制するナローバンドUVBの用量が明らかとなっており、またナローバンドUVBを発光するLEDを開発することで可能となった小型化したナローバンドUVB照射機器を用いてアレルギー性鼻炎動物モデルラットの鼻腔への照射実験を行う。すでにナローバンドUVBのアレルギー性鼻炎
準安定真空における超対称性の力学的破れの研究

今年度は、N=4およびN=2超対称ゲージ理論のインスタント効果に関する研究(研究活動1)、Ω背景場上のN=2超対称ゲージ理論におけるモノポール解(研究活動2)、および3次元N=3, N=4 Chern-Simons-Higgs理論のoff-shell構成法(研究活動3)に関する研究を行い、論文を発表した。以下、研究課題との関連も含め、これらの研究に関する概説する。研究活動1伊藤克司氏(東京工業大学教授)、中島宏明氏(韓国KIAS, Kyungpook大学研究員)および坂拓哉氏(東京工業大学博士課程3年)との共同研究に基づく。前年度の研究で考えられていた非自己双対Ω背景場をさらに一般化し、10次元Ω背景場上で定義された超対称ゲージ理論を、4次元に次元還元した模型を考えた。この模型は従来考えられていたNekrasovによるΩ背景場よりも多くのパラメーターを含み、Ω背景上のN=2ゲージ理論をN=4の場合まで自然に拡張する。このような一般化されたΩ背景場を弦理論の枠組みで再現した。インスタントをtype 11B超弦理論におけるD3-braneに埋め込まれたd(-1)-braneとみなし、N=2ゲージ理論の場合と同様にΩ背景場の効果をR-R 3-form背景場として導入した。研究活動2超対称ゲージ理論のインスタント効果を考えることで、低エネルギー有効理論における非摂動効果を定量的に扱うことができ、低エネルギーでの超対称性の力学的破れの有無を解析することが可能になる。研究活動2では、二変数で表されるΩ背景場において一変数を落としたもの(Nekrasov-Shatashvili極限)を考え、中心電荷とBPSダイオン方程式およびモノポール方程式の解について調べた。この結果は伊藤克司氏(東京工業大学教授)および鴨下智氏(東京工業大学修士課程2年)との共同研究に基づく。研究活動3この研究の内容は新井真人氏(チェコ工科大学准教授)との共同研究に基づく。我々は拡張された(N=3およびN=4)超共形不変性をoff-shellで明白に保つ射影超空間構成法に着目し、超共形Chern-Simons-Higgs理論の構成法を調べ、論文をまとめてプレプリントサーバーへ投稿した(現在ジャーナルへ投稿中)。今年度の研究では大別して(i)Ω背景場中の4次元N=4およびN=2超対称ゲージ理論におけるインスタントン有効作用および中心電荷へのΩ背景場補正、(ii)3次元N=3およびN=4超対称Chern-Simons理論のoff-shell構成法に関して研究を行なった。(i)では前年度から引き続き、インスタントンによる非摂動効果を調べた。低エネルギーでの超対称性の力学的破れを調べるためには非摂動効果であるインスタントン効果を詳しく調べなければならない。インスタントン効果を解析的に調べる事は非常に難しく、解析的な計算を行うにはΩ背景による理論の変形操作をすることが有効である。我々はΩ変形されたインスタントンを詳しく調べた。(ii)で構成した理論はM理論におけるある背景上でのM2-brane世界体積有効作用と見なせる。今後は、現在考えられているΩ背景場を多パラメーター変形されるものへ拡張し、インスタントン効果への寄与を調べる。Ω変形パラメーターは非摂動効果への超重力理論補正と考えられるので、低エネルギー有効理論での真空構造が、重力補正がどの程度変わるかを調べる予定である。準安定真空を調べる事は、ポテンシャルの極致を調べる事なので、解析的に調べる事は一般的に難しい。必要であれば数値解析も行う予定である。また、準安定真空の宇宙初期での振る舞いを調べるため、有限温度、有限密度での準安定真空の振る舞いを調べる事は重要である。昨年度の研究でO'Raifeartaigh模型における準安定真空の有限温度効果を調べたので、引き続き有限密度効果を調べる予定である。また、その他の模型でも有限温度、有限密度効果を調べる。今年度の研究は主に1.超重力背景場中の4次元超対称ゲージ理論におけるインスタントン有効作用の計算および、2.M理論におけるM2-brane有効作用の高次微分補正について研究を行った。研究業績1.では超対称ゲージ理論の低エネルギー領域で、超対称性が力学的に破れる可能性を考慮する際重要になるインスタントン効果を調べた。ある超重力背景場またはそれと同等なΩ背景計量上でインスタントン有効作用を計算し、局所化公式を用いてモジュライ空間上の積分を実行することにより、超対称ゲージ理論の低エネルギー領域での真空構造を調べることができる。この際、背景場により変形された超対称性が重要になる。我々はこの変形された超対称性をN=4 Yang-Mills理論の場合に求めた。この研究では超対称性の破れを調べる上で、一定の進展があったと思われる。一方、研究業績2.ではM理論におけるM2-brane有効作用の高階微分項をAbelianゲージ群の場合に調べた。高階微分項はNambu-Goto型の作用にまとまり、コンパクト化することで超弦理論におけるD2-brane有効作用を正しく再現した。また、この模型と11次元超重力背景場との結合項も導出し、同様にコンパクト化で10次元背景場とD2-braneとの結合項も正しく導出出来た。ゲージ理論の超対称性の破れの機構を調べるためにはM理論からのアプローチも有用であることが知られており、研究課題とも密接に関係している。

今年度の研究は主に1.Ω景場中の4次元超対称ゲージ理論におけるインスタントン有効作用の計算、および、2.M理論におけるM2-brane有効作用(ABJM模型)におけるBPS状態の分類を行った。研究業績1では超対称ゲージ理論の低エネルギー領域で、超対称性が力学的に破れる可能性を考慮する際重要になるインスタントン効果を調べた。Ω背景計量上で定義された超対称ゲージ理論を考え、そのインスタントンにより構成されたインスタントン有効作用を計算し、局所化公式を用いてモジュライ空間上の積分を実行することにより、超対称ゲージ理論の低エネルギー領域での真空構造を調べることができる。我々は、N=2超対称Yang-Mills理論において、インスタントン有効作用における自己双対条件を課さないOmega背景場およびWilson line効果がtype IIB超弦理論のある特別なR-R背景場により再現される事を示した。また、Omega背景場の古典的prepotentialへの効果を、変形されたBPS monopole方程式を構成する事により調べた。一方、研究業績2ではM理論におけるM2-brane有効作用(ABJM模型)におけるBPS状態を、以前の研究より一般的に求め、分類を行った。我々はn/12(n=1,..,6)BPS方程式を導出し、解の物理的意味を調べた。解はM理論に存在するBPS objectを表していると予想される。ゲージ理論の超対称性の破れの機構を調べるためにはM理論からのアプローチも有用であることが知られており、研究課題とも密接に関係している。今年度は、N=4およびN=2超対称ゲージ理論のインスタント効果に関する研究(研究活動1)、Ω背景場上のN=2超対称ゲージ理論におけるモノポール解(研究活動2)、および3次元N=3, N=4 Chern-Simons-Higgs理論のoff-shell構成法(研究活動3)に関する研究を行い、論文を発表した。以下、研究課題との関連も含め、これらの研究に関する概説する。研究活動1伊藤克司氏(東京工業大学教授)、中島宏明氏(韓国KIAS, Kyungpook大学研究員)および坂拓哉氏(東京工業大学博士課程3年)との共同研究に基づく。前年度の研究で考えられていた非自己双対Ω背景場をさらに一般化し、10次元Ω背景場上で定義された超対称ゲージ理論を、4次元に次元還元した模型を考えた。この模型は従来考えられていたNekrasovによるΩ背景場よりも多くのパラメーターを含み、Ω背景上のN=2ゲージ理論をN=4の場合まで自然に拡張する。このような一般化されたΩ背景場を弦理論の枠組みで再現した。インスタントをtype 11B超弦理論におけるD3-braneに埋め込まれたd(-1)-braneとみなし、N=2ゲージ理論の場合と同様にΩ背景場の効果をR-R 3-form背景場として導入した。研究活動2超対称ゲージ理論のインスタント効果を考えることで、低エネルギー有効理論における非摂動効果を定量的に扱うことができ、低エネルギーでの超対称性の力学的破れの有無を解析することが可能になる。
職業性肝内胆管がんの発症機構の解明と原因物質を検出するための動物モデルの開発

本研究は、職業性胆管がんの原因物質のひとつとされている1,2-ジクロロプロパン(1,2-DCP)およびジクロロメタン(DCM)について動物実験モデルを用いて種々の検討を行った。その結果、1,2-DCPおよびDCMの単独曝露での動物試験において、マウスおよびハムスターで胆管発がん性はみとめられなかった。しかし、1,2-DCPおよびDCMの複合的な曝露は、1,2-DCP単独曝露と比較してより強い肝発がん性があることが明らかとなった。また、その腫瘍発生・増悪メカニズムとして、細胞増殖関連因子の発現亢進により、多岐にわたるシグナル経路が活性化されることが示唆された。本研究は、職業性胆管がんの発症機構の解明と原因物質を検出するための動物モデルの開発を目的とする。実験1で、職業性胆管がんの原因物質のひとつとされている1,2-ジクロロプロパン(1,2-DCP)の肝毒性および毒性発現機序を検討するために、ハムスターおよびB6C3F1マウスに1,2-DCPを単回、3日間および4週間反復して強制胃内投与を行った。その結果、高用量の1,2-DCPの反復投与では、ハムスターおよびマウスの肝臓において、小葉中心性肝細胞壊死が全例でみられ、同領域内でCYP2E1の強い発現がみられたが、GST-T1の発現はみられなかった。一方、非壊死部の肝細胞においてCYP2E1の発現はみられなかったが、GST-T1の高発現がみられた。なお、マウスでは肝細胞および胆管上皮細胞においてGST-T1の発現が認められたが、ハムスターでは肝細胞のみに認められた。これらのことから、ハムスターおよびマウス肝細胞において、CYP2E1が1,2-DCPを代謝することで肝細胞毒性を誘発し、GST-T1は肝細胞を保護する解毒酵素として働く可能性が示唆された。実験2で、ハムスター胆道系および膵管に対する1,2-DCPの発がん修飾作用について、BOP誘発ハムスター膵・胆道発がんモデルを用いて検討を行った。ハムスターの肝内胆管および膵管における前がん病変および腫瘍性病変の発生頻度・発生数に1,2-DCP投与による有意な差は認められなかった。1,2-DCPはハムスター肝内胆管および膵管に対して発がん促進作用を有さないことが明らかとなった。概要本研究は、職業性胆管がんの発症機構の解明と原因物質を検出するための動物モデルの開発を目的とする。実験1で、雄性CYP2E1ホモ欠損(CYP2E1-/-)及び野生型(CYP2E1+/+)マウスを用いて、1,2-DCPの毒性およびその機序について検討した。1,2-DCPの4週間反復投与実験の結果、CYP2E1+/+500 mg/kg投与群では全匹が途中死亡し、小葉中心性の肝細胞壊死がみられたのに対し、CYP2E1-/-マウスではいずれもみられなかった。このことから、マウスおける1,2-DCPの肝毒性の発現にCYP2E1による代謝活性化が必要であることが示唆された。実験2で、1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露による発がん性について検討した。雄性C3Hマウスに、1,2-DCPを0 (対照群)、500 mg/kg (単独ばく露群)、1,2-DCPおよびDCMを各々500 mg/kgの用量(複合ばく露群)で週2回強制胃内投与を行い、投与開始より52週で剖検を実施した。その結果、複合ばく露群は対照群および単独ばく露群と比較して、肝細胞腫の発生率および発生個数の有意な増加がみられた。1,2-DCP単独ばく露より1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露が強い肝発がん性を示すことが明らかとなった。本研究が順調に進捗しており、本年度の目標が概ね達成できた。本年度の研究結果により、CYP2E1が1,2-DCPの毒性発現機構において重要な役割を担っていることが明らかになった。また、印刷工場労働者における胆管がん発生リスクを評価する上で複合暴露評価の重要性を示した。前年度に実施したハムスター胆道系に対する1,2-DCPの発がん修飾作用に関する研究の成果はJournal of Toxicological Science(2015)に掲載された。これらの成果は、1,2-DCPのリスク評価に重要な知見を提供するものである。1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露による発がん性について検討した。

さらに、マイクロアレイにおいて、複合投与群の腫瘍で特異的に、腫瘍細胞増殖遺伝子の発現変動が12個みられ、さらにそのうち4つの遺伝子をmRNA解析したところ、複合投与群の非腫瘍部と比較して、腫瘍で腫瘍細胞増殖遺伝子であるIgebp1、Bmp7、Ngf、Anxa2の有意な発現増加がみられ、マイクロアレイと同様の結果を呈した。以上より、1,2-DCPおよびDCMの複合的な曝露は、1,2-DCP単独曝露と比較してより強い肝発がん性があることが明らかとなった。また、その腫瘍発生・増悪メカニズムとして、細胞増殖関連因子の発現亢進により、多岐にわたるシグナル経路が活性化されることが示唆された。また本研究が1,2-DCPおよびDCMのリスク評価において、単独曝露における影響だけでなく複合曝露によるリスクについても、重要な知見の提供に貢献することができたと考える。本研究は、職業性胆管がんの原因物質のひとつとされている1,2-ジクロロプロパン(1,2-DCP)およびジクロロメタン(DCM)について動物実験モデルを用いて種々の検討を行った。その結果、1,2-DCPおよびDCMの単独曝露での動物試験において、マウスおよびハムスターで胆管発がん性はみとめられなかった。しかし、1,2-DCPおよびDCMの複合的な曝露は、1,2-DCP単独曝露と比較してより強い肝発がん性があることが明らかとなった。現在まで、研究が順調に計画通り進捗しており、本年度の目標がすべて達成できた。本年度の研究結果により、ハムスターおよびマウス肝細胞における毒性発現機構がはじめて明らかになった(Gi M., Wanibuchi H. et al., Toxicol Sci., 2015)。また、胆管発がん高感受性動物であるハムスターに対して1,2-DCPは胆管発がん促進作用を有さないことが判明した。本年度の研究成果は、1,2-DCPのリスク評価に重要な知見を提供するものである。1.これまでに、マウスにおいて1,2-DCP単独ばく露より1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露が強い肝発がん性を示すことを明らかにしてきた。今後は、1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露による肝発がんのメカニズムについて検討する。2.ヒトの職業性胆管がんの発生環境には複数物質のばく露による発がん性をさらに検討するために、ラットを用いて1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露による発がん性を検討する。実験病理学1.これまでのラット、マウス、ハムスターを用いた発がん性試験において、ジクロロメタン(DCM)および1,2-DCPの単独投与による胆管発がん性は認められていない。ヒトの職業性胆管がんの発生環境には複数物質のばく露が指摘されていることから、今後ラットを用いて1,2-DCPとDCMあるいは他の有機溶剤との複合ばく露による発がん性を評価する。2.1,2-DCP誘発肝毒性におけるCYP2E1およびGST-T1の役割をさらに検討するためにCYP2E1欠損マウス及びその野生型マウスを用いて、1,2-DCPの反復投与を行い、肝臓及び胆管における薬物酵素発現量と活性、および病理組織学的評価を行う。マウスの1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露試験は一年間実施したため、予定したメカニズム解析は進行中で終了していない。BOP誘発ハムスター膵・胆道発がん性試験では、1,2-DCPの発がん促進作用は認められなかったため、予定していた修飾作用のメカニズム解析を行う必要はなくなり、実施しなかった。平成27年度に引き続き、1,2-DCPおよびDCMの複合ばく露による肝発がんのメカニズムを検討する予定である。
経済取引カードの不正使用と刑事法的対応

経済取引に用いられるカードの不正使用について、刑事法は、解釈および立法のいずれの面においても、他の社会統制手段の意義・機能との関係において、謙抑的な意義・機能をもつべきであるところ、可能な限り個人的法益またはこれに近い、いわば準個人的法益に対する危険を生じうる場合を基礎として、刑事法的規制を行うのが望ましいということが認められた。本研究は、預金者や消費者のみならず、金融機関、信販会社に多大な被害を与える、キャッシュカード、クレジットカード等、経済取引に用いられるさまざまなカードの不正使用に対して、社会全体として、どのようにこの問題に取り組めばよいかを視野に入れて、あるべき刑事法的対応を示すことを試みることを目的とするが、研究初年度である本年度は、以下のような作業を行った。第1に、刑罰が他の社会統制手段との関係でどのような意義をもつべきかについて検討を加えた。例えば、独占禁止法においては、課徴金が実際上刑罰に近い量をもち、刑罰の代替的機能をもつようになってきたことは、実定法上も認識されるに至っているが、このことは、安易に刑罰に依拠することを阻むものであり、刑罰における謙抑性という観点からは、基本的には望ましいものと評価しうる。第2に、カード不正使用に関して、(1)カードシステムはどのようなものであるか、(2)実務上どのような事象が問題とされているか、実務家がどのように考えているかについての情報収集を行い、これを基にしてカード取引をめぐる財産犯理論の考察を行った。とりわけ最近の判例理論には問題があることがわかった。第3に、外国におけるカード不正使用問題についての刑事法的対応について検討を加えた。カードシステムは、先進各国と共通である部分が多いながらも、その対応には、違いがみられた。本研究は、預金者や消費者のみならず、金融機関、信販会社に多大な被害を与える、キャッシュカード、クレジットカード等、経済取引に用いられるさまざまなカードの不正使用に対して、社会全体として、どのようにこの問題に取り組めばよいかを視野に入れて、あるべき刑事法的対応を示すことを試みることを目的とするが、研究2年度目である本年度は、以下のような作業を行った。1わが国の刑事立法の近時の動向について検討を加えた。近年制定された、支払用カード電磁的記録に関する罪、及び、平成17年に制定された、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律について、とりわけ侵害される利益はどのようなものであり、侵害する行為はどのようなものであるのかを検討した。とくに、前者については、実際の適用は、問題に対するやや一過性の対応にとどまるかのような傾向もみられ、本質にさかのぼった考察があらためて必要であることがうかがわれた。2さらに、カード不正使用において問題となる事象の類型化を、前年度において検討を行った財産犯類型だけでなく、偽造類型、システム機能侵害類型等について問題を抽出するとともに、各類型相互の関係について検討を行った。3刑事法によって保護されるべき利益は何かについての検討を行った。これまでの個人的法益や社会的法益という法益の分類では必ずしも割り切れない、しかし、一定の実質をもつ利益を観念することの必要性が認められた。本研究は、預金者や消費者のみならず、金融機関、信販会社に多大な被害を与える、キャッシュカード、クレジットカード等、経済取引に用いられるさまざまなカードの不正使用に対して、社会全体として、どのようにこの問題に取り組めばよいかを視野に入れて、あるべき刑事法的対応を示すことを試みることを目的とするが、研究3年度目である本年度は、以下のような作業を行った。1研究の最終年度である本年度は、平成18年度および同19年度に行った作業を踏まえて、さまざまな事象類型に応じた刑事法的対応のあり方を探究した。2その際、とりわけ以下の観点に留意して作業を行った。その第1として、本研究に関する研究計画調書を提出した時期から約3年が経過しているが、この間にも、詐欺罪を中心とする財産犯に関して、重要な最高裁判例が複数出された。財産犯は、カードの不正使用に対する刑事法的対応の中核となる部分であるため、このような判例の動向をふまえてあらためて、財産犯理論についての考察を行った。その結果、とりわけ詐欺罪については、本来有するべき個人的法益の保護という意義・機能から乖離する傾向が顕著であり、適正な限界づけを行うことが急務であることが判明した。3第2として、刑事法によって保護されるべき利益は何か、さらには刑罰法規の全体構造はどのようなものかという点に着目して、近年立方されたカード犯罪に関する法令の解釈について検討した。構成要件にあいまいな部分や、これまでとは異なる規定を行うものがあるため、新しい事態に対応するための立法の際には、類型の構成の仕方等について十分な配慮が必要であることが認められた。
いじめ構造理解のためのプレイヤー参加型シミュレーション

社会問題のひとつである"いじめ"は強者から弱者に対して行われる従来型の一方的な攻撃から,対等な他者との間で加害者と被害者が流動的に入れ替わる双方向の攻撃へとその性質を変容させつつある.当事者はいつ自分が被害者になるか予想することもできない不安を常に持ち,それゆえ対等な他者からの承認を常に必要とする“フラット"な関係が築かれるようになった.また流動性ゆえに,教育者をはじめとする支援者も対策に頭を悩ませている.そこではどのような事態が生じているのか?本研究では,エージェント,価値,エージェントが起こす行動,相互作用で構成される形式的な人工学級モデルを提案し,マルチエージェントシミュレーションによってその現象を調べる.エージェントの一人はヒトが操作可能なプレイヤーに置き換えることができるようにもした.相互作用を繰り返すことによって自分が見出す価値数がゼロになった経験を有するエージェント(いじめ被害者)と,他のエージェントから反感性の行動を連続的に受け続けたエージェント(いじめ被害者の候補=潜在的いじめ被害者)を定義し,その状況を調べた.その結果,交友関係における対立回避やべき乗分布に従ういじめの特性が観察され,支援者によるいじめ発見の困難さとの関連性を考察した.社会問題のひとつである"いじめ"は強者から弱者に対して行われる従来型の一方的な攻撃から,対等な他者との間で加害者と被害者が流動的に入れ替わる双方向の攻撃へとその性質を変容させつつある.当事者はいつ自分が被害者になるか予想することもできない不安を常に持ち,それゆえ対等な他者からの承認を常に必要とする“フラット"な関係が築かれるようになった.また流動性ゆえに,教育者をはじめとする支援者も対策に頭を悩ませている.そこではどのような事態が生じているのか?本研究では,エージェント,価値,エージェントが起こす行動,相互作用で構成される形式的な人工学級モデルを提案し,マルチエージェントシミュレーションによってその現象を調べる.エージェントの一人はヒトが操作可能なプレイヤーに置き換えることができるようにもした.相互作用を繰り返すことによって自分が見出す価値数がゼロになった経験を有するエージェント(いじめ被害者)と,他のエージェントから反感性の行動を連続的に受け続けたエージェント(いじめ被害者の候補=潜在的いじめ被害者)を定義し,その状況を調べた.その結果,交友関係における対立回避やべき乗分布に従ういじめの特性が観察され,支援者によるいじめ発見の困難さとの関連性を考察した.本年度の研究目的は「ヒトと同様の相互作用をするエージェントのプログラミング」である.この目的のため,これまでエージェントに採らせていた同調行動と排除行動の他に,包摂行動,卓越行動の2種類をプログラムした.包摂行動は同調行動と同様,エージェント間の共有価値数を増加させる行動であり,自分が価値を変更するのではなく,相手の価値を自分の価値に取り込む(包摂)する行動である.一方で卓越行動は排除行動と同様,エージェント間の共有価値数を減少させる行動であり,相手の共有価値を取り除くのではなく,自分の共有価値を別の新たな価値に置き換えることで相手との間に小さな差異を発生させる行動である.これら4種の行動は確率的に発動し,前回の相互作用時の影響(マルコフ性),過去に他者からどのような行動を受けたか(学習性),今回の相互作用における相手との共有価値数の割合(価値観の一致性)の3条件に依存する.学習性に関しては,現在,大学生を対象としてアンケート調査を実施中であるが,シミュレーションでは恣意的,経験的にプログラムした.エージェント数が多いとき,提案する4行動モデルは従来の2行動モデルと同様の現象を示すが,エージェント数が少ないときは異なる現象を示した,現在,その部分を解析中である.また,エージェントの1人をプレイヤーに置き換える参加型シミュレーションプログラミングの完成を終えた.次年度は複数のプレイヤーが参加できるネットワーク型シリアスゲームの構築を行う.本年度の研究目的は「ヒトがどのような相手と交友関係を築くか」を調べることである.この目的のため,これまでエージェントのみから構成される人工学級に,実際のヒトがプレイヤーとして人工学級に参加できる形式を導入した(ゲーミングシミュレーション,あるいはシリアスゲーム).エージェントやプレイヤーがとる行動は,包摂行動,同調行動,卓越行動,排除行動の4種(それぞれの行動をとることができない場合は無行動で,これを含めると5種)である.エージェントは4種の行動を確率的に発動し,前回の相互作用時の影響(マルコフ性),過去に他者からどのような行動を受けたか(学習性)の2点からプログラムされている.プレイヤーは自分の順番がまわってきたら,自由に相互作用する相手と行動を選ぶことができる.実験の結果,プレイヤーは人工学級の中の全員と相互作用する訳ではなく,小数のエージェントと繰り返し相互作用することが分かった.それゆえ,エージェントにもこのような「相互作用する相手の優先的選択」をプログラムした.