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日本華僑社会における伝統文化の再構築と地元との関係

日本における華僑集団は日本生まれ、日本育ちの世代が中心となり、地元社会に開かれた集団になるなか、文化資本としての伝統文化の共有を確認することによって、集団としては結束力を維持、強化し、個人としては、中国人でもなく日本人でもない、華僑としてのアイデンティティを模索していることが、函館、横浜、神戸、京都、長崎、福岡、熊本、久留米などにおける調査によって明らかになった。本研究の目的は(1)華橋史の掘り起こしと記録化,資料の収集と展示,有形文化財の保存と再建,無形文化財の維持と創出にかかわる華僑の意識,(2)各地の中国人墓地の実態調査を通じ,墓地と華僑,地元との関係,地域間の差異とその原因を明らかにすることである。今年度は以下の調査研究を行ったが,世代交代が進むなか,老華僑へのインタビューにより,生きた歴史を記録に留めることができたことは大きな成果であった。1.函館の中華山荘(中国人墓地),中華会館,長崎の稲佐国際墓地,唐人屋敷跡の福建会館,時中小学校などの施設について,関係者へのインタビューと文献収集を行った.日中関係や華僑社会内部の変化に左右されながらも,華僑全体の文化財として守ってきた歴史と関係者の意識が明らかになった。また,華僑の墓制,葬制に関して,日本での変化,函館と長崎との地域差を確認できた。2.長崎崇福寺で開催される普度勝会(盆行事)の調査を通じ,担い手である福建華僑が中国の伝統行事を守ってきた一方で,崇福寺の実質的な檀家組織となるなど,地元社会に深く根ざしている実態が明らかになった。また,長崎市民祭ランタンフエスティバルの立ち上げの原動力となった華僑および長崎県職員へのインタビューを通じ,華僑と地元自治会,商店街双方の当惑,衝突そして協力に至るまでの経緯を明らかにした。3.全国各地に定住する福建華僑の日本におけるルーツともいえる九州では,福建華僑間に姻戚関係が結ばれ,相互扶助の絆として大きな役割を果たしてきた。長崎,福岡,熊本,久留米において老華僑から移住の歴史とそのネットワークに関する聞き取り調査を行い,劉,陳,葉,翁,林,張,鄭姓など主要な一族の殆どが姻戚関係によって結ばれ,そのネットワークが日本全国に広がっていることが明らかになった。本研究の目的は(1)華僑史の掘り起こしと記録化、資料の収集と展示、有形文化財の保存と再建、無形文化財の維持と創出にかかわる華僑の意識、(2)各地の中国人墓地の実態調査を通じ、墓地と華僑、地元との関係、地域間の差異とその原因を明らかにすることである。今年度は以下の調査研究を行った。1.2008年7月、曽と王は函館にて共同で函館華僑総会会長、中華会館理事長・陳上梅氏への聞き取りを行った。同時に、函館一のバーガーショップを営む王一郎氏、餃子店を営む劉清楽氏の聞き取りを行い、地域に根ざす経営姿勢について理解を深めることができた。2.2009年2月、王は華僑伝統文化の再構築の事例として、長崎新地中華街の新しい世代や地元商店街、自治会組織を対象に、地域祭りの変容と継承について調査した。1994年に中華街の灯籠祭をベースにして始まった長崎のランタンフェスティバルにおいて、華僑が果たした役割が大きい。15年を経た今日、新地中華街や地元商店街では経営者の世代交代が進むなか、祭りによって築かれた、華僑と日本人の枠を超えた地域の横のネットワークが機能し、イベントの一層の充実や会場の拡大など、新たな展開を見せていることがわかった。3.2009年3月、曽は京都府宇治市万福寺内の華僑墓地の実態調査および墓地を管理する京都華僑総会の事務局長に聞き取りを行った。関係する文書の閲覧や石材店の聞き取りにより、墓地の沿革、利用形態、埋葬方法(土葬)などが明らかになった。4.2009年3月、曽は京都と横浜において、地元の新聞などに掲載された華僑関係の記事を収集している老華僑に聞き取り調査を行い、文献の複写を行った。日本華僑社会では同化傾向が進む2世、3世が社会の担い手となり、地元社会に開かれた集団になる一方で、文化資本としての伝統文化の共有を確認することによって、集団としての結束力の維持・強化、個人としては華僑としてのアイデンティティ確立を図ろうとしている。本研究の目的は、現地調査と文献研究に基づき、伝統文化の再構築という視点から日本華僑の動態を考察することにある。1.王維は九州華僑のライフヒストリーに関する補足調査及びデータ整理を行い、華僑の若い世代と地域社会との関係という視点から、長崎ランタンフェスティバル期間中に調査を行った。調査の結果から次のようなことが明らかになった。華僑間に結ばれた姻戚関係は華僑の社会的ネットワークとして大きな役割を果たしてきており、華僑の個々の生活史は華僑の歴史や社会、文化の変容と再構築を理解する上でも重要な鍵だと思われる。しかし、現在これら伝統的な社会的ネットワークは大きく変容し、世代交替や日本化によって姻戚関係の繋がりが弱くなる一方で、長崎のように地域社会に根付いた地縁関係の役割が強くなっている。

地域の祭りは華僑の新たなネットワーク作りに大きな役割を果たしており、華僑の若い世代が祭りに参加することによって新たに構築されていく縦(世代間)と(地域社会との)横の繋がりも見られるようになった。2.曽は主に移民社会にとっての「死」の処理という観点から華僑・華人の埋葬地について調査した。黄檗宗本山宇治市万福寺内の京都華僑霊園では、昨年の調査に引き続き各区画の形態と特徴、埋葬法、墓碑、墓誌などを調査し、時代別、出身地別に分析するための基礎データを収集するとともに、墓地の使用権をめぐる黄檗宗本山と京都華僑の間で起こった訴訟事件の書類分析を通じ、霊園が華僑の共有財産と位置づけられていることが確認できた。また、江戸時代から黄檗宗末寺として関帝を祀っている関係から、明治時代から華僑の信仰を集めてきた大阪市天王寺区の清寿院を調査し、本院が京都華僑霊園ができるまで大阪華僑の菩提寺として機能していたことが確認できた。
ユニバーサルデザインの視点から多面的・多角的な思考力を養う社会科授業の実証的研究

【研究目的】生徒の多面的・多角的な思考力を養うために,ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教材及びプログラムを開発し,その効果を検証する。【研究方法】ユニバーサルデザインの視点に立った授業プログラムの流れについて,生徒の興味に基づく社会事象・社会問題を教材として取り扱う。その教材をすべての生徒が同じ「学びの場」の中で,練り上げていくために,ねらいと評価基準を明確化し,思考を助長する適切な質問を行う(焦点化)。議論を焦点化させながら論議内容や思考過程の可視化を図るために, ICTを活用する(視覚化)。思考過程やそこから得られた価値観の交流を行う(共有化)。これら一連のプログラムにより,多面的・多角的思考力の育成を試みた。プログラムの効果測定として,「興味・関心」については,観察法や質問紙法で,「多面的・多角的思考力」については定期テストなどにおいてルーブリックによる評価を行った。【研究成果】「焦点化」については明確な目標や評価基準を事前に示すことで,より高い基準を達成しようと努力する生徒が増え,相対的に学習意欲も向上した。また,課題を考える視点を明示することで仲間とより深まった議論を行えた。「視覚化」についてはICTの活用により生徒の思考内容を可視化したり, A2サイズの手作りボードを作成し,手元のボード上で色や記号を使い分けながら議論を深めさせた。結果,思考の深化やその過程の共有が促進された。「共有化」については4人グループ・コの字での学習形態と「視覚化」の相乗効果で生徒の対話活動が活発になった。また,価値観の交流により多面的・多角的に思考しようとする姿勢が身に付いた。アンケートやテストを分析した結果,ユニバーサルデザインの視点を取り入れることで,生徒は以前より主体的に学ぶようになり,多面的・多角的な視点で社会的事象などについて思考することができるようになったといえる。
合理的・非合理的な学習効果を考慮した債券とＣＤＳ価格モデルの発展とその実証研究

本研究は債券の価格とCDSの保障料に関する学習効果を考慮した理論式を導き実証を行った。経済の基礎的条件の期待成長率に関して情報の非完全性から正確な観測が不可能になるためその評価(学習)が必要となる。合理的な学習方法としてベイズ統計に従う方法、非合理的な学習として、保守的、短絡的、楽観的、悲観的な学習方法をモデルに応用した。債務不履行のリスクのある債券収益率のボラティリティに関して観測値が示す平均回帰性が学習効果の時間変動より説明できることを証明した。またリスク回避度の合理的な値でモデルから得られる信用スプレレッドが観測値に近い値を示したが、CDSスプレッドは観測値に比べ幾分小さな値となった。当該年度は金融資産に投資する際に感情に左右される非合理的な投資家と感情に左右することのない合理的な投資家が市場に共存する場合、それら投資家の学習効果を債券発行者の債務不履行の保険となるクレジィト・デフォルト・スワップ(CDS)に応用し、新たにその理論価格を求めた。その式によるとインフレーション、流動性、デフォルトが影響するリスクプレミアムは学習効果から生ずる正確には観測が不可能な経済状況に対する投資家の信条が理論的に影響することが証明された。このことは金融政策立案者がCDSの市場を安定させるには投資家の信条に働きかけることが重要であることを支持する。また学習効果を国債に応用した研究の発表を米国の中西部地区ファイナンス学会で発表し、加えて次年度に米国の東部地区ファイナンス学会で発表することが確定された。本研究では、投資家が経済ファンダメンタルズ(鉱工業指数と貨幣供給量)の成長率の正確な期待成長率を観測できないという情報の不完全性を導入し、その学習効果が債券価格そしてクレジィト・デフォルト・スワップ(CDS)保証料にどのように影響を与えるか理論と実証面において研究を行います。当該年度以前になされたことは、日本を含む先進国の国債に適応できる仮定として債務不履行のリスクが存在しないという仮定から国債の価格の式を導きました。その際、代表的投資家の学習がベイズ推定に従うという合理的学習方法を仮定しました。当該年度に実施した研究の成果は2つあり、どちらも理論面においてなされました。まず、経済ファンダメンタルズの成長率の学習方法として非合理的である4つの方法(悲観的、楽観的、保守的、短絡的)を定式化しました。悲観的な(楽観的な)学習では鉱工業指数と貨幣供給量の成長率の過去の観測値のうちベイズ推定が示唆するよりも低い(高い)値を強調して現在の期待成長率を推定し、保守的な(短絡的な)学習ではベイズ推定が示唆するよりも古い(新しい)観測値を強調して推定を形成します。これら4つの非合理的な学習方法からは国債の価格の閉形式解を得ることは不可能で、国債の価格を導くため、シミュレーションなどの数値解析で計算する方法を確立しました。もう一つの成果は、社債や先進国以外の国債に適応できるように債務不履行の可能性を考慮し、代表的投資家が合理的に学習をおこなうとして債券価格の閉形式解を導きました。さらに最初の成果と同様、4つの非合理的な学習を応用した債務不履行リスクのある債券の数値解析手法を設定しました。(2)現行のモデルで理論上ノイズ項が時間変化する条件は使用できないことが判明し、国債価格の理論式を変更した。(3)理論式変更前に実施した実証研究時よりさらに期間を長くした(1961:Q2から2014:Q4まで)アメリカ市場の実質国内総生産と通貨供給量(M2)のデータを用い、変更した国債価格の理論式に関する実証研究を再度行った。変更前の実証研究では経済ファンダメンタルズの1つとして鉱工業生産指数を用いたが、月次データであり観測値が多くなるという長所はあるが比較的ノイズが大きいと学会発表時に指摘され、代わりに実質国内総生産を用いた。実質国内総生産は四半期ごとに公表されるため観測値の数は減少するが、使用する期間で215の観測値があり9つのモデル・パラメーターを評価するには十分であるため変更した。全般的に実証結果に大きな相違はなかった。また、貨幣の流通速度(Velocity of Money)とモデルで評価される経済ファンダメンタルズに関する不確定さとの関連性について新たに実証研究を行った。結果として、これら2つの変数に負の相関関係が見られ、ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)の主張を支持する結果となった。最終年度では前年までに求めた実質消費量の期待成長率が観測不可能であり学習効果が影響する社債の価格とCDS保障料に関する均衡モデルを改良し実証研究を行った。本研究と最も近い社債価格に学習効果を応用した先行研究では債務不履行が起こる時は満期日のみであったが、First-Passage-Timeの手法を使いより現実に近いように満期日までに資産価値がデフォルト境界を初めて下回った時に債務不履行が生じるとした。このディフォルトが発生する条件はCDS保障料を計算する均衡モデルにも応用された。また債券価格と保障料率の計算値の閉じた解を求めることが不可能であるためシミュレーションを実行した。実際、企業の資産価値の時系列観測値のシミュレーションを100万回行い時間は約8分程度ですみ計算値を求めた。実証研究のためキャリブレーションを行った。実質消費量の確率過程のパラメーターは米国の月次データ(1959:2-2016:2)から4状態

マルコフ転換モデルを応用し評価し、期待成長率として妥当な結果として年率-7.5%,1.8%,4.6%,10.0%を得た。ディフォルトの条件を決めるデフォルト境界値と債券回収率は先行研究に従った。資産価値のボラティリティは債券の格付に依存し過去のディフォルト率に等しくなるように設定された。これらパラメーター値と、相対的リスク回避度(RRA)の値を変化させクレジットスプレッドとCDSスプレッドの条件なし期待値を求めた。例えば、4年満期の格付Baaのモデルが求めた信用スプレッドは1.44%を示し過去のデータ1.58%に近い結果となった。この値はRRAが合理的な値6.0で求められた。また、モデルが求めた5年満期の格付BaaのCDSスプレッドはRRAが同じ6.0で0.2%となり過去のデータ0.95%に比べ幾分低い値となったが、RRAが40の場合モデルは0.96%を示した。本研究は債券の価格とCDSの保障料に関する学習効果を考慮した理論式を導き実証を行った。経済の基礎的条件の期待成長率に関して情報の非完全性から正確な観測が不可能になるためその評価(学習)が必要となる。合理的な学習方法としてベイズ統計に従う方法、非合理的な学習として、保守的、短絡的、楽観的、悲観的な学習方法をモデルに応用した。債務不履行のリスクのある債券収益率のボラティリティに関して観測値が示す平均回帰性が学習効果の時間変動より説明できることを証明した。またリスク回避度の合理的な値でモデルから得られる信用スプレレッドが観測値に近い値を示したが、CDSスプレッドは観測値に比べ幾分小さな値となった。予想外にモデルを1部変更する必要があり、その確認・訂正に時間を費やした。ファイナンス社債価格とCDS保障料の理論式を再確認し、実証研究を行う。それらを論文にまとめ年度内に学会発表を行う。前年度と同様、当該年度も理論面では成果を出したと言える。実際、平成26年度に計画されたクレジィト・デフォルト・スワップの保障料の理論式を導いており、当該年度も理論面では当初の計画より進んでいる。理論を前倒しでおこなったため、遅れている実証研究は平成26年度に集中してなされる予定である。研究実績の概要で述べたように当該年度は理論面では成果を出したと言える。実際、平成25年度に行う予定であったデフォルト・リスクのある債券の価格の理論式を導いており理論面では当初の計画より進んでいると言える。しかしながら、当該年度は実証の研究に時間を費やすことができず、全体的には達成度はやや遅れていると評価することにいたしました。当初当該年度の実証研究では、日本の国債価格のデータを扱う予定でしたが、日本国債はクーポンを支払うため、クーポンを支払わない割引債の価格を取り扱う理論式との整合性から、それらクーポンを支払う債券価格を割引債の価格に変換したデータが必要になります。米国の国債に関しては、割引債に変換した米国国債のデータを購入することにより利用することは可能となりましたが、日本国債の場合、変換したデータを見つけることができず、当該年度は理論面を前倒しして行いました。モデルの1部変更が必要になり、そのため当初予定していた研究成果を出す時間が足りず、学会発表、英文校正、実証のためのデータなどに使用予定であった額が残った。
電気構造複合破壊のミッシングリンク－破壊エネルギー評価による電気トリー進展制御

電気絶縁材料の設計では、対象物の電気的破壊のほか、機械的破壊についても考慮する必要がある。近年では急激に高まっている絶縁能力の高性能化への要求に応えるべく、材料の複合化や多層化が進んで構造が複雑になってきており、従来では想定しない破壊の進展が見られるようになった。そこで、電気的破壊と機械的構造ならびに欠陥との関係について調査し、破壊を抑制するのに効率的な材料構造を検討するため、次の研究を実施した。平成29年度は、機械強度に異方性をもつ材料を3Dプリンタで作製し、方向ごとの電気絶縁性を絶縁破壊試験によって評価した。また材料の自由体積の観点から、上記電気絶縁材料に対して、材料内の空隙形状が変形すると推定される大きさの外力を与えている状態での、電気絶縁性を評価した。そして、平成29年度から30年度にかけては電気トリーが存在する樹脂試料のX線CT画像を撮影し、トリー形状を取得した。また、平成30年度はバルク樹脂材料に対して、電流積分計による計測を実施し、等価回路モデルを提案・作成することで、材料への電荷注入過程全体を通して蓄積もしくは貫通するエネルギーの評価方法を検討した。以上の取り組みから次の成果が得られた。(a)電気絶縁材料の層構造や異方性と、空隙近傍に作用する力とが絶縁性に及ぼす影響についての知見が得られた。(b)エポキシとポリエチレンとに生じた電気トリーを三次元トリー形状としてモデル化することにより、電気絶縁材料設計に際して電界解析等に活用可能な3Dモデルを作成できた。(c)電気絶縁材料が劣化した時の電荷情報およびエネルギーを算出するための基礎モデルを作成した。以上の成果は、電気絶縁性の性能向上、電界集中部近傍の破壊推定、電流積分計による新たなトリー進展診断手法の開発につながるものと考えられる。電気絶縁材料において、機械的破壊と電気的破壊の関係を明らかにすることは、現実の使用環境下での絶縁性能の向上に不可欠である。本研究では絶縁材料の構造と電気的性質の関係に着目し、破壊とエネルギーの観点からこの関係を明らかにするための研究を進めている。本年度の目標は機械的クラック等の予機械的破壊痕と電気トリー等の予電気的破壊痕を有した試験片の作製と評価手法の開発であった。本年度の主だった研究成果は次の通りである。1.3Dプリンタ製の積層造形絶縁材料を用いて、クラックの起点になりうると考えられる微小な層構造と機械的応力とが電気的破壊に与える影響を、絶縁破壊試験と有限要素解析によって評価した。また、破壊の痕跡をX線CT装置で観察した。その結果、適切な圧縮方向の機械的応力を絶縁材料に負荷している時は、無負荷時に比べて、見かけの絶縁破壊強度が向上すること、そしてその傾向は積層造形の層方向の違いによらないこと、破壊の痕跡は材料の構造によって違いがあることが分かった。2.高電圧印加試験によって、ポリエチレン試料の内部に電気トリーを発生させたものを作製し、電気トリーの3次元構造を取得するため、大型放射光施設SPring-8にてX線による試料内部形状の計測を行なった。ビームラインBL20XUにある高分解能のX線CT装置を用いて、ポリエチレン試料内に生じた電気トリーの3次元形状画像を取得した。3.微細な平行溝構造を持つ試料を3Dプリンタにより作製し、クラック状平行溝構造を這う沿面放電現象の研究を行なった。溝の方向に沿うように電圧を印加した場合と、溝の方向に対して垂直に電圧を印加した場合とでは、後者のほうが高い沿面放電電圧を示した。計画当初に定めた研究目的に沿って研究を進めている。実験、解析手法については、平成30年度に実施予定の内容との一貫性を検討した結果、計画の一部を変更し、次年度予定分を先行して実施している。また、研究活動中に新たに得られた知見をもとに、当初予定していた研究手法を順次修正、改良しつつ研究を進めている。これに伴い、平成29年度実施予定分の試験(主に機械的破壊に関する試験)が一部見直しになったが、最終目標から見て総合的に評価すると、ほぼ当初の予定と同様の進捗度と考えられる。具体的には次のような状況である。予機械的破壊痕に関する研究について、計画からの変更があった。これは、当初予定していた破壊試験では、試験片寸法と電気的性質が原因で試料表面において沿面放電現象が優先的に起こり、求めるデータが取得できないことが実験により確認され、その結果平成30年度に予定していた試験との整合性が得られないと考えられたためである。そこで、予機械的破壊痕に関する計画を一部組み替えた。予機械的破壊痕に関する試験については、代替案として3Dプリンタ製の絶縁材の層界面に存在する微小き裂を対象にして、機械的欠陥と絶縁破壊現象の関係を半定量的に評価する手法を検討し実行した(研究実績の1を参照)。予電気的破壊痕に関する研究は、おおよそ当初の予定に沿って進んでいる(研究実績の2を参照)。エネルギー計測手法についてはまだ実験手法の検討中であり、この点は当初の予定に比べて若干遅れがある。他方で、平成30年度に実施予定であった内容に既に着手しており、一部当初の予定に比べて進んだ結果や、副次的に応用面での新しい知見(研究実績の3を参照など)が得られた。成果発表については、国際会議口頭発表1件(査読付Proceedings1件を含む),論文1件、査読なし報告書1件を実施した。以上のことから、上記の達成度区分とした。

電気絶縁材料の設計では、対象物の電気的破壊のほか、機械的破壊についても考慮する必要がある。近年では急激に高まっている絶縁能力の高性能化への要求に応えるべく、材料の複合化や多層化が進んで構造が複雑になってきており、従来では想定しない破壊の進展が見られるようになった。そこで、電気的破壊と機械的構造ならびに欠陥との関係について調査し、破壊を抑制するのに効率的な材料構造を検討するため、次の研究を実施した。平成29年度は、機械強度に異方性をもつ材料を3Dプリンタで作製し、方向ごとの電気絶縁性を絶縁破壊試験によって評価した。また材料の自由体積の観点から、上記電気絶縁材料に対して、材料内の空隙形状が変形すると推定される大きさの外力を与えている状態での、電気絶縁性を評価した。そして、平成29年度から30年度にかけては電気トリーが存在する樹脂試料のX線CT画像を撮影し、トリー形状を取得した。また、平成30年度はバルク樹脂材料に対して、電流積分計による計測を実施し、等価回路モデルを提案・作成することで、材料への電荷注入過程全体を通して蓄積もしくは貫通するエネルギーの評価方法を検討した。以上の取り組みから次の成果が得られた。(a)電気絶縁材料の層構造や異方性と、空隙近傍に作用する力とが絶縁性に及ぼす影響についての知見が得られた。(b)エポキシとポリエチレンとに生じた電気トリーを三次元トリー形状としてモデル化することにより、電気絶縁材料設計に際して電界解析等に活用可能な3Dモデルを作成できた。(c)電気絶縁材料が劣化した時の電荷情報およびエネルギーを算出するための基礎モデルを作成した。以上の成果は、電気絶縁性の性能向上、電界集中部近傍の破壊推定、電流積分計による新たなトリー進展診断手法の開発につながるものと考えられる。平成30年度は、予機械的破壊痕に関する研究手法について検討を続け、特に実験が困難な点については計算科学的手法の導入を試みる。他方、予電気的破壊痕に関する研究については、平成29年度に得られた結果を元に、試験条件や解析手法を吟味しつつ進める。さらに、エネルギー計測手法について、知見を持つ研究者、技術者と情報交換を行いながら、早急に適切な計測手法を確立する。その他は当初の計画に沿って進めていく方針である。研究進捗により購入物品を変更し、かつ、予定していた出張を一部変更したため差額が生じたが、これらの差額は次年度の実験用サンプル購入に使用予定である。
根管処置歯の歯根部象牙質に対するコンポジットレジンの接着性の検討

本研究では,照射深度を変えたヒト歯根部象牙質に対してそれぞれの接着システムを使用し,デュアルキュア型支台築造用コンポジットレジンとの接着力を微小引張接着試験により測定,検討した.試料はヒト抜去単根歯を使用し,実際の臨床を想定して実験を行った.接着システムは,EDプライマーII,クリアフィルフォトボンド(クラレメディカル:略号PB)と,クリアフィルメガボンド(クラレメディカル:略号MB)および,クリアフィルDCボンド(クラレメディカル:略号DB)の3種類を用い,支台築造用コンポジットレジンにはクリアフィルDCコアオートミックス(クラレメディカル)を使用した.照射深度は,浅部(深度24mm),深部(深度68mm)の2条件について行った.抜去歯を解剖学的歯頸線から2mm上部で切断し,ピーソーリーマー6号を用いて深さ10mmのポスト孔形成後,メーカー指示に従い支台築造用コンポジットレジンを用いてポスト孔内に接着した.1時間室温にて放置後,37°C水中に24時間浸漬した後Accutom-5(Strues社製)を使用して1.0mm×1.0mm角柱形態に切断し試料を製作した.測定は万能試験機(オートグラフAGS-500ND,島津製作所)を用いクロスヘッドスピード0.75mm/minにて微小引張試験を行った.試験の値を一元配置分散分析後Tukeyの多重比較を行った結果,浅部での最大値を示したDBはPB,MBに対してそれぞれ有意に高い値を示した.またPB,MBの間には差はみられなかった.深部でもDBが最も高い値を示しPB,MBに対してそれぞれ有意に高い値を示した.一方,それぞれの接着システムの深部と浅部の値をt検定で比較した結果,すべての接着システムで深部の値が有意に低い値を示した.本研究の結果,歯根部象牙質の浅部と深部で接着システムによって接着性に差がみられ,接着性は歯根深部になると低下することが確認された.本研究では,2ステップデュアルキュア型接着システムにおける微小引張接着試験により,照射深度の違いにおける歯質とデュアルキュア型支台築造用コンポジットレジンの接着力の違いを測定した.試料の製作にはヒト抜去単根歯を使用し,実際の臨床に沿った形で実験を行った.使用した2ステップデュアルキュア型接着システムは,EDプライマーII(クラレメディカル),フォトボンド(クラレメディカル)で,支台築造用コンポジットレジンにはDCコアオートミックス(クラレメディカル)を使用した.照射深度浅部(深度24mm),深部(深度68mm)の2条件についてn=4とした.抜去歯を解剖学的歯頸線から2mm上部で切断し,ピーソーリーマー6号を用いて深さ10mmのポスト孔形成後,メーカー指示に従い支台築造用コンポジットレジンを用いてポスト孔内に接着した.1時間放置後,37°C水中に24時間浸漬した後Accutom-5(Strues社製)を使用して角柱形態に切断し,接着界面部をスーパーファインのダイヤモンドバーを用いてダンベル状に形態修正した試料を製作した.測定には万能試験機(オートグラフAGS-500ND,島津製作所)を用いクロスヘッドスピード1.0mm/minにて微小引張強さを測定した.得られた微小引張強さの平均値と標準偏差は,浅部16.3N(S.D.2.83),深部9.4N(S.D.3.31)であった.統計解析はSPSS for windowsを用いてt検定を行った.その結果,照射深度浅部が深部と比較して有意に高い値を示した.しかし試料数の不足により等分散性が得られず,さらに検討が必要と思われた.来年度は,1ステップデュアルキュア型接着システム,光重合型接着システムを用いて,引き続き微小引張強さの測定を行い,また,破壊様相の観察を行う予定である.本研究では,照射深度を変えたヒト歯根部象牙質に対してそれぞれの接着システムを使用し,デュアルキュア型支台築造用コンポジットレジンとの接着力を微小引張接着試験により測定,検討した.試料はヒト抜去単根歯を使用し,実際の臨床を想定して実験を行った.接着システムは,EDプライマーII,クリアフィルフォトボンド(クラレメディカル:略号PB)と,クリアフィルメガボンド(クラレメディカル:略号MB)および,クリアフィルDCボンド(クラレメディカル:略号DB)の3種類を用い,支台築造用コンポジットレジンにはクリアフィルDCコアオートミックス(クラレメディカル)を使用した.照射深度は,浅部(深度24mm),深部(深度68mm)の2条件について行った.抜去歯を解剖学的歯頸線から2mm上部で切断し,ピーソーリーマー6号を用いて深さ10mmのポスト孔形成後,メーカー指示に従い支台築造用コンポジットレジンを用いてポスト孔内に接着した.1時間室温にて放置後,37°C水中に24時間浸漬した後Accutom-5(Strues社製)を使用して1.0mm×1.0mm角柱形態に切断し試料を製作した.測定は万能試験機(オートグラフAGS-500ND,島津製作所)を用いクロスヘッドスピード0.75mm/minにて微小引張試験を行った.試験の値を一元配置分散分析後Tukeyの多重比較を行った結果,浅部での最大値を示したDBはPB,MBに対してそれぞれ有意に高い値を示した.またPB,MBの間には差はみられなかった.深部でもDBが最も高い値を示しPB,MBに対してそれぞれ有意に高い値を示した.

一方,それぞれの接着システムの深部と浅部の値をt検定で比較した結果,すべての接着システムで深部の値が有意に低い値を示した.本研究の結果,歯根部象牙質の浅部と深部で接着システムによって接着性に差がみられ,接着性は歯根深部になると低下することが確認された.
規範受益者から保護者へ：アジアの海洋安全保障を事例として

アジアでは、南シナ海の無人島や岩礁の主権を巡り緊張が高まっている。中国が同地域での軍事的プレゼンスを高める一方で、日本は沿岸諸国に対する支援を強化している。本研究の目的は、日本の沿岸諸国に対する関与拡大の要因を分析することであった。既存の研究は、日本が南シナ海問題に積極的に関与しているのは、尖閣諸島防衛のためであると論じる。しかし本研究は、日本の軍事的援助は、尖閣諸島の主権問題に加え、「法の支配」等のリベラルな価値観や規範を強化することが目的であったと論じる。日本の「規範保護者」としての戦略は、二国間や多国間の場での発信に加え、海上保安庁などを通じた現場レベルでの支援であった。初年度は、先行研究の調査・分析、暫定的な理論的枠組みの構築、実証研究とすべて同時に着手した。本研究では、構成主義と現実主義にまたがる理論的枠組みの構築を目指している。しかしながら、理論横断的な枠組みの構築は容易ではないため、全て同時着手するという形で研究を進めている。今までの調査では、新現実主義だけでは説明しきれない側面があることが明らかになると同時に、見落とされがちであるが古典的現実主義と構成主義は共通の視座を持つことも明らかになった。こうした発見を理論的枠組みや仮説に発展させることが今後の課題であろう。これらの研究の実績として、AP学会、IPE研究会、ISA、において、まだまだ稚拙ではあるが研究結果の発表を行った。これらは、同じ内容ではなく、フロアからの意見や批判をもとに、前回の発表に修正を加えていく形で行った。また、物質的相互依存が進む中、物質的な依存(この場合はレアアース)が安全保障に与える影響について考察した論文を出版した。今回の研究では、相互依存が進む世界において、構成主義的な視座を取り入れることの重要性を提示することが目的の一つでもある。この点において、同論文は、t題材は本研究と直接関係はないものの、基本的な枠組みを考えるうえで研究に寄与するであろう。一方、非物質的要因が外交政策の変化に与える影響について書評を書いた。この書評では、非物質的要因だけでは因果関係が説明できない旨を指摘した。こうした研究や執筆を通して、現実主義か構成主義といった二者択一の立場をとるのではなく、理論横断的な立場から外交を説明することの重要性への理解を深めた。本研究では現実主義と構成主義にまたがる理論横断的な視点から日本の南シナ海における軍事支援を検証することを目的としている。しかし、仮説及び理論的枠組みの構築ができていない。28年度は、引き続き二次資料の収集、整理を行った。研究の途中であり理論的なフレームワークの構築も完成していなかったが、経過報告もかねて国内(2度)および海外の学会(1度)にて報告を行った。また、研究テーマである南シナ海紛争に特化したシンポジウムでも発表(1度)を行った。研究途中段階での発表ではあったが、フロアからのフィードバックにより、新たな視点を多く得ることができた。また、南シナ海紛争の当事者であるベトナムおよびフィリピンを訪問してインタビューおよび情報収集も行った。フィリピンでは、防衛関係者に対してセミナーを開いた。両国において、学者をはじめ防衛関係者とも意見を交換することができ、日中間の視点で見ていた南シナ海問題を新たな視座から見ることも可能になった。学会発表やインタビューの結果、南シナ海問題は、中国の軍事的台頭によるパワーバランスの変化といった単純な問題ではなく、規範や秩序が絡んだ問題であることが推察された。また、日本の南シナ海問題への積極的な関与の背景には、尖閣諸島を巡る領土紛争ではなく、規範や秩序変更への懸念といった非物質的要因が働いていることも観察された。これは、今後、規範という非物質的要因から研究を進めていく上で大きな収穫となった。また、日本の選好の変化について非物質的要因から論じた本の書評を1本、規範から日中の国際平和協力を論じた論文1本、日本のアジアにおける秩序形成に関する論考を一本出版した。本研究の目的は、南シナ海を舞台に軍事的に台頭する中国と軍事支援を開始して積極的な関与を始めた日本を事例として、構成主義と現実主義を横断する理論的枠組みを構築することである。パワーバランスに主眼を置く現実主義(新現実主義も含む)だけでは国家行動を上手く説明できないことを示し、「規範の変更」という構成主義的視座を取り入れることにより、より適切に地域における国家行動を説明することを企図している。しかし、非物質的要因である規範(の変更)は、証明することは困難であるため、理論的枠組みの構築には手間取っている。本研究の目的は、どのような場合に国家が「規範の受益者」から「規範の保護者」へと行動を変化させるのか、またどのような行動をとるのかについて考察することであった。具体的には、南シナ海の海洋安全保障を巡る日本の対外行動に焦点をあて、日本がなぜアジア諸国に対して積極的な関与を行っているのかを明らかにすることでであった。本年度は、最終年度ということもあり、調査と学会発表や論文執筆を同時並行的に進めた。聞き取り調査では、ベトナム、中国を訪問し、インタビュー調査を行った。ベトナムでは、主に大学教授や研究者などの有識者を中心に聞き取り調査を行った。また、中国では、研究者と意見交換を行い、南シナ海における現状に関する発表も行った。International Studies Associationでは、日本の海上保安庁のフィリピンに対する援助に関する内容の発表を行った。また、台湾の中興大学より招待を受け、「アジアの安全保障環境の変化」について講演を行った。

その後同大学で開かれたワークショップに参加して発表を行った。ラ・トローブ大学からも招待を受け、同大主催のワークショップで東アジアの秩序と日本の関与に関する発表を行った。調査および分析の結果、日本が中国の台頭に対抗して関与を拡大したというよりも、秩序変更の可能性を認識した結果、現状規範を強化するため積極的な関与を開始したことが明らかになった。また、その方法は、外交レベルでの関係強化にとどまらず、海上保安庁による草の根レベルでの実質的な援助の強化が用いられた。アジアでは、南シナ海の無人島や岩礁の主権を巡り緊張が高まっている。中国が同地域での軍事的プレゼンスを高める一方で、日本は沿岸諸国に対する支援を強化している。本研究の目的は、日本の沿岸諸国に対する関与拡大の要因を分析することであった。既存の研究は、日本が南シナ海問題に積極的に関与しているのは、尖閣諸島防衛のためであると論じる。しかし本研究は、日本の軍事的援助は、尖閣諸島の主権問題に加え、「法の支配」等のリベラルな価値観や規範を強化することが目的であったと論じる。日本の「規範保護者」としての戦略は、二国間や多国間の場での発信に加え、海上保安庁などを通じた現場レベルでの支援であった。日本の対外行動について情報収集をさらに進めると同時に、先行研究や理論的研究について調査を進め、枠組みの構築を図る。また、政策決定者へのインタビューを開始すると同時に、被支援国がどのような認識を持っているのか検証するため現地調査も行う。最後に理論的枠組みの修正及び再構築を行う。本研究では、規範とパワーの双方が決定要因となるような構成主義と現実主義の中間に位置する理論的枠組みを構築するつもりであった。しかし、日本の行動は、パワーバランスや利益の最大化という観点からでも説明不可能ではないため、規範要因を分析の視角に取り入れても、必要条件として枠組みを構築することにならない。そのため、今後は、少し視点を変え、日本の行動を3つのパターンに分けて説明することを試みるつもりである。国際関係論2016年3月にアメリカで学会報告を行ったが、その清算が3月末時点で終わっていなかったため。同出張旅費(約30万)を入れると次年度使用額は生じない。実際は、調査旅行を行ったため全額使い切り(10万以上の不足分あり)だったが、残った金額が7481円と中途半端だったため、次年度の交付金額が振り込まれてから、旅費の精算を合わせて行うことにしたため。上記の理由につき、使用計画に変更はなし。計画通り、執行予定。
Auto Stress設計法のためのひずみ硬化弾塑性挙動に及ぼすせん断変形の効果

二径間連続鋼箱桁を対象に中間支点近傍の弾性域を越えた領域でのせん断遅れ現象の解明を行った。有限要素法など数値解析に依ることなく、本研究ではせん断変形を考慮し得る高次薄肉はり理論を基本として、実用上の精度を期待できる解析手法を考案し合わせ現象の解明を行ったものである。要約すると以下のようである。(1)せん断変形を考慮し得る,高次薄肉弾性はり理論での変位場とひずみ場を基本とする。よって得られる解は近似解となる。この変位場は断面の軸方向変位について(断面の剛体的曲げ回転による変位+せん断変形による変位)の形になる。たわみは部材軸線のたわみで議論される。(2)中間支点付近ではせん断遅れにより、桁軸方向曲げ応力σは箱形断面のコーナー部が最大となり、フランジ中心へ向かって放物線状に減少する。ウエブ中心に向かっては三次曲線的に減少しウエブ中心で零となる。よって塑性化は断面のコーナー部から発生しフランジ中心およびウエブ中心へと進展する。この曲げ応力は(通常の曲げモーメントM+せん断遅れに伴う付加曲げモーメントH)に依存する。(3)断面内の弾塑性境界位置がフランジ中心およびウエブ中心からそれぞれdおよびcとする。弾性域ではフックの法則によってσ=E・ε、τ=G・γであり塑性域ではσ=±σu、τ=0を仮定する。E、Gは弾性係数、ε、γはひずみ、σuは降伏点応力であり、いずれも慣用の記号による。εとγは(1)により弾性のひずみ場を用いる。これにより断面力MとHは曲率とせん弾ひずみの1階微分で表される。(4)断面内の弾塑性境界位置c、dでσ=σyと置く、また断面力M,Hは弾性の解で近似する。これら4条件より未知量c,d,曲率、せん弾ひずみの1階微分が各断面位置で求められる。(5)2点対象載荷の場合、中間支店上のウェブが全断面降伏に至ってもフランジ中央部にはせん断遅れによってなお弾性域が残り曲げ耐力を保有することが解明された。I形鋼を主桁とする2径間連続桁橋が完成した時点において、過荷重(Over load)を載荷することによって中間支点上付近の上下フランジを降伏させる。したがって、過荷重より軽量の一般車両通行時には,I形主桁の降伏領域も弾圧的に挙動することができる。すなはち、曲げモ-メントが最大となる支点上付近の上下フランジは、降伏点応力までは弾性を保持することが可能となる。その結果、許容応力度設計では支点上付近に必要であったカバ-プレ-トは、Auto Stress設計法によれば不要となり、鋼重の節約をもたらし、溶接作業を減らし、橋梁の製作コスト削減につながる。本研究は、この過荷重(Over load)の除荷によって、再負荷時には弾性挙動を回復するというアイデアを鋼箱桁やπ形断面桁へ拡張しようとするものである。この場合、連続桁の中間支点上付近の弾塑性状態でのせん断遅れ,もしくは有効幅を明らかにし、桁の弾塑性たわみに及ぼすこれらの効果を把握しなければならない。

B×H×t_f×t_w=200×90×8×9mmのチャンネル断面形鋼をスパン1=120cmとしてスパン中央載荷実験を行った。荷重強度P/Pu=1.0(Pu=9,789kg)において、フランジ端の軸方向直ひずみはフランジ中央のそれの7.2倍に達した。300×90×10×13mmのチャンネル断面で1=96cm、P/Pu=0.91(Pu=11,930kg)の場合では、この値は4.0倍であった。同じ断面で、1=120cmの2径間連続桁ではほぼ極限荷重時において、中間支点上でこの値は3.6倍であった。2年度以降は、これらの現象を説明し得る増分形修正変位場理論を誘導し、理論解と比較検討する。B×H×t_f×X_w=300×90×10×15.5mmのΠ形断面形鋼と200×90×4.5×6mmの溶接Π形断面の二種類の二径間連続桁の曲げ試験を行った。スパンは何れも120cmで、各径間の中央に油圧ジャッキで同時載荷を行った。得られた結果をまとめると以下のようである。1.中間支点上では、ウェブ下端から断面の降状が始まり荷重の漸増とともにフランジ端(フランジとウェブの交点)も降状点に達する。溶接桁では、弾性有効幅を考慮した断面性能から計算された、荷重強度P=2.7tでウェブ下端が降伏することなり、実験のひずみの値もこれを裏ずけた。フランジ端が降状する以前にウェブ下端から座屈を生じたため実験を中止した。この間、比(フランジ端のひずみ値/フランジ中央のひずみ値)は1.6でほぼ一定であり、これはフランジ全体が弾性状態であるから当然予測される結果である。2.形鋼桁では、ウェブ下端の降状荷重はP=6.0tであるが、フランジ端が降状するまでは比(フランジ端のひずみ値/フランジ値中央のひずみ値)は1.15でほぼ一定であるが、P=8.0tでフランジ端が降状点に達して後はこの比の値はほぼ直線的に増加し、P=11tで1.9となった。即ち、フランジ端が降状して後は弾性理論に基ずいた有効幅の概念は無効となり、弾塑性学に基ずいた新たな有効幅の概念を構築しなければならない。3.せん断変形を考慮し得る修正変位場に基ずく高次薄肉弾性梁理論を矩形断面単純梁の弾塑性解析に適用した。スパン/梁高が、1.25と2.5のケ-スに対し、等分布荷重が作用した場合について解析した結果、初等梁理論でスパン中央が降状点に達する降状荷重においては、すでに降状域が梁の深さ方向にも長さ方向にも発達していること、全断面が塑性化する崩壊荷重は初等梁理論と同じであるが、降状域は若干広くなることが明かとなった。今後はΠ形断面と箱形断面への適用を試みる。二径間連続鋼箱桁を対象に中間支点近傍の弾性域を越えた領域でのせん断遅れの現象の解明を行った。有限要素法など数値解析に依ることなく、本研究ではせん断変形を考慮し得る高次薄肉はる理論を基本として、実用上の精度を期待できる解析手法を考案し合わせて現象の解明を行ったもである。要約すると以下のようである。(1)せん断変形を考慮し得る,高次薄肉弾性はり理論での変位場とひずみ場を基本とする。よって得られる解は近似解となる。この変位場は断面の軸方向変位について(断面の剛体的曲げ回転による変位+せん断変形による変位)の形になる。たわみは部材軸線のたわみで義論される。(2)中間支点付近ではせん断遅れにより、桁軸方向曲げ応力σは箱形断面のコ-ナ-部が最大となり、フランジ中心へ向かって放物線状に減少する。ウエブ中心に向っては三次曲線的に減少しウエブ中心で零となる。よって塑性化は断面のコ-ナ-部から発生しフランジ中心およびウエブ中心へと進展する。
魏晋南北朝時代における王朝の内外観の多角的研究

本年度の研究実績は、大きく三つに分けられる。一つは魏晋南北朝期における爵制と天下秩序の関係に関するもので、童嶺主編『皇帝・単于・士人ー中古中国与周辺世界』(中西書局、10月刊)上にて、「皇帝的天下与単于的天下」と題する論文を発表した。いま一つは「化外」をキーワードとしながら魏晋南北朝諸王朝の内外観を考察しつつ、同時に漢代・唐代との比較を試みたもので、6月に六朝政治史研究会において報告した「漢晋南北朝における「化外」の範囲とその変容」が一例である。この方面の研究は、冊封体制形成史を再考するものと位置づけうる。三つ目は魏晋隋唐期における中国王朝と近隣諸地域との関係に焦点を当てたもので、5月に首都師範大学で開催された「中古中国的政治与制度」学術研討会において報告した「中国中古楽浪郡形象的変遷」などがこれにあたる。このほか、日本国内各地において、漢魏晋期のいわゆる「異民族印」や、平城京をはじめとする都城遺址、大宰府などの古代東アジアの国際交流に関連する遺跡、魏晋南北朝史研究に関する岡崎家旧蔵書など、各種遺物・史跡・史籍の実見調査を実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
書く力に転移する英文の読み方の研究

本研究では、効率的に書く力に転移するような英文の読み方について、理論的、実証的検証を行った。文献研究から書く力に転移するような英文の読み方を特定し、そのような読み方を取り入れたチェックリストを作成し、その効果について実験研究と教室研究を行った。実験研究からは、読み書きを統合すること自体転移を促進し、チェックリストはその読み書きの統合をスムーズにすることがわかった。また、教室研究からは、チェックリストを使った指導は学習者の英文を書く力を向上させるのに有効であることが示された。本研究の目的は、効率的に書く力に転移するような英文の読み方の指導方法について、理論的、実証的検証を行うことである。具体的には、読み書きの関係についての研究(Reading-Writing Connections Studies)の中のMiningという読み方(鉱夫が貴重な鉱石を探すように、書くときに必要となる情報を読む材料の中から探すようにして読む読み方)を大学の教室での指導に使えるようにチェックリストの作成を行うことが目的である。そのために、書くさまざまな段階で必要となる情報とは何か、それを読む活動の中で見つけるにはどうすればいいのかについて理論的、実証的研究を積み上げていき、読む時に注意を払うべき項目としてチェックリストにすることである。平成19年度は、チェックリストに載せるべき項目の精選のための理論的根拠を明らかにするために、関連する研究分野、つまり、リーディング研究、ライティング研究、英語教育学、第二言語習得研究等の文献研究を進めた。また、第二言語ライティングについての学会やセミナーなどに参加し、情報収集を行なった。また、チェックリストに載せるべき項目の判断材料の収集のため、英語ライティングのテキスト分析も行った。そして、これらの研究に基づいて具体的なチェックリストを作成し、平成20年度に行なう予定の擬似実験のパイロット・スタディを行った。このパイロット・スタディで見つかった修正点を修正することで平成20年度の実験に備えたい。この擬似実験でチェックリストの効果が見つかれば、理論的には読み書きの関係についての研究に貢献することになる。また、Miningという読み方を実際の教室で使えるものにでき、実際的な指導法の提案をすることにもっながる。本研究の目的は、効率的に書く力に転移する英文の読み方の指導法について、理論的、実証的検証を行なうことである。具体的には、読み書きの関係についての研究で理論的に効果があるとされている読み方を具体化し、大学の教室での指導で使えるチェックリストとしてまとめることが目的である。平成20年度は、平成19年度に行なった文献研究とパイロット・スタディでの反省に基づいて作成したチェックリストの効果を検証するための擬似実験を行なった。擬似実験では、グループを2つに分け、チェックリストを使って英文を読むグループとチェックリストを使わないで読むグループに分けて、英文を読む前と後に学生に英文を書いてもらい、それをネイティブの先生がたに評価してもらって、読解前後の変化をグループ間で比べた。擬似実験の結果、重要な点が二つ見つかった。一つは、どちらのグループも英文を読むことでその後に書いた英文の質が著しく高まったという点である。これは、英文を書く活動だけを行なうよりも英文を読む活動と組み合わせるほうが効率がいいという先行研究の結果とも合致する。もう一つは、チェックリストを使ったほうが読み書きの統合がよりスムーズの行なわれ、またジャンルへの意識をより高めることができたという点である。この擬似実験からはまた、学生はチェックリストの質問を読むときのガイドとしては使っていたが、書く時のガイドとするほど内在化していなかったこともわかったので、平成21年度には、このリストを改変した「編集用のチェックリスト」も作成し、ライティングの授業でこれら二つのチェックリストを使ってみて、これらのチェックリストを使っての読み方の指導が学生の英文の書き方の向上につながるのかどうかの検証を行なう予定である。本研究の目的は、効率的に書く力に転移する英文の読み方の指導法について、理論的、実証的検証を行うことである。具体的には、読み書きの関係についての研究で理論的に効果があるとされている英文の読み方を具体化し、大学の教室の指導で使えるチェックリストとしてまとめることが目的である。平成21年度は、平成20年度に行った疑似実験の結果に基づいて、実験で使用した「英文を読むためのチェックリスト」に加えて「編集用のチェックリスト」と「校正用のチェックリスト」を作成し、実際の授業で使ってみて、これらのチェックリストを使った指導が学生の英文ライティングの向上につながるかどうかを検証した。最初の授業で学生に書いてもらった英文(pre-test)と最後の授業で同じ条件で書いてもらった英文(post-test 1)を比較し、さらに、pre-testと学生が何度か編集を行った後の原稿(post-test 2)を比較したところ、どちらの比較からも学生の英文ライティングの質には著しい向上が見られた。また、事後アンケートの結果からは、学生の多くがチェックリストを英文を読むガイドとしてもライティングについての情報を得るためのガイドとしても効果的だと捉えていることがわかった。

英文リーディングやライティングに対する態度の変化についての質問には、多くの学生が英文ライティングのさまざまな面に注意を向けるようになったり、英文ライティング力をつける前提としての読むことの重要性に気づくようになったり、普段の英文リーディングにおいても文章の組み立てや英語表現にこれまでよりいっそう注意を払うようになったと回答している。以上のように、本研究で作成したチェックリスト及び、チェックリストを使った授業は、擬似実験の結果から見ても教室研究の結果から見ても、効果があると言えるのではないだろうか。なお、平成21年度の教室研究のまとめは、2009年11月に行われた第二言語ライティング・シンポジウム(SSLW)等で発表した。
開発による沿岸域環境変化機構の調査

日本およびタイ、ベトナム、イラン、中国、スリランカ、韓国、インドネシアにおける沿岸域環境変化の現状について調査を行った。調査対象国のうち、スリランカ、タイ、インドネシアは2004年12月に発生したインド洋津波で、沿岸域が大きな被害を受けた。その後の復興プロセスで多くの環境変化が報告されており、復興過程のモニタリングが必要となっている。この状況をふまえて、タイ、スリランカ、インドネシアについては、現地の海外共同研究者からの調査結果報告に基づき、津波被害が環境システムに与えた影響、その復興過程についての調査を行った。比較討論の成果を踏まえて、イラン、タイ、ベトナム、インドネシア、韓国、中国、カナダ、米国の海岸環境、あるいは災害復興の状況を発展過程の中に相対的に位置付け直すことができた。アジアの経済的変換期を迎えている国々について、経済の発展段階を時間座標にとることにより、海岸侵食、湾内の富栄養化など環境問題を、一つの時系列に並べることができ、今後の展開が予測できるようになった。イランの沿岸および海岸環境について、2003年10月下旬にペルシャ湾沿岸、特にHedijan (30°06.61N 49°46.27E)、Pozm (25°21.08N 60°17.77E)、Kalat (25°23.45N 59°37.92E)、Kugsar (25°33.61N 5°48.82E)周辺について調査した。共同研究者のソルタンプール助教授と共同して、沿岸域利用の変遷、海岸侵食・堆積の進行について現地調査を行なった。その結果、ペルシャ湾岸東部については、砂の海岸への供給が豊富なために海岸問題は堆積の問題として発現することがわかった。陸部の表面に露出した岩の浸食により作り出された砂によって陸部の表面は被われており、この砂が雨期の大雨によって大量に海岸に供給される。海岸への砂の供給が豊富なため、海岸は砂浜であることが多い。漁港など何らかの構造物を海岸に建設すると、航路埋没の過程が始まることが多く報告されている。一方ペルシャ湾岸西部では海岸線は大河川からの泥の供給により、底泥が堆積している。底泥表面にはFluid Mudがあり、表面波は粘性によって減衰する。港湾、漁港への航路の埋没事例が多く見られる。イランについてはこれまで海岸調査の例がほとんどなく、わずかにソルタンプール助教授による予備的検討が行なわれているのみであったが、今回の調査により、海岸環境変化状況の情報が飛躍的に多くなった。また、スリランカについても予備的な調査を行なった。データ集積とその解析方法を相談するために7月27、28日に研究協力者を横浜国立大学に招聘し会議(Yokohama Symposium on Coastal Environment in Developing Countries)を開催した。日本およびタイ、ベトナム、イラン、中国、ルーマニア、スリランカ、韓国における沿岸域環境変化のモニタリングシステムの現状および最近の環境評価についての調査結果を各メンバーが報告した。この会議の開催により、各国の沿岸域の状況を詳細に把握することができた。イランにおける航路埋没、海岸滞砂問題、ルーマニア、中国における河口デルタの成長過程、ルーマニア、スリランカ、ベトナム、タイにおける急速な海岸侵食、日本、韓国における海岸災害の予防などが主要な海岸問題として取り上げられた。スリランカについては、津波襲来前の段階で既に循環的な海岸の砂管理が検討されている事が報告された。また、タイの海岸侵食の過程は、日本の昭和30年代の過程に類似していることが指摘された。ベトナムについては中部ベトナム周辺の土壌侵食と河口処理の問題を調査した。海外共同研究者のレ・バン・コング研究員が、河口砂州の変遷、海岸侵食の進行について調査を行なった。調査はダラン河口周辺を中心に行なっている。ベトナムについてはこれまで海岸調査の例がほとんどなく、わずかにウエン・テ・デュイ上級講師による予備的検討が行なわれているのみであったため、今回の調査により、海岸環境変化状況の情報が飛躍的に蓄積された。日本およびタイ、ベトナム、イラン、中国、スリランカ、韓国、インドネシアにおける沿岸域環境変化のモニタリングシステムの現状について調査を継続した。その際に、一昨年7月に本研究計画に基づいて開催したYokohama Symposiumの成果をふまえて、各国の現状におけるデータの量と質を把握した。調査対象国のうち、スリランカ、タイ、インドネシアは一昨年12月に発生したインド洋津波で、沿岸域が大きな被害を受けた。その後の復興プロセスで多くの環境変化が報告されている。