hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
独創的な集光理論に基づく、時間・空間同時集光型結晶アナライザーの開発

しかし、東日本大震災により被災したため、当該製作案件については平成23年度へ繰越を行った。平成23年度においては、当該多段型ユニット本体(7段×5列)の製作を継続した。これは、1段にグラファイト結晶を最高7列分配置出来るものとし、散乱ビームのうち同じデバイ・シェラーコーン上のものを受け、反射させることが出来るようにした。これにより.ユニットの散乱角が90度以外の角度にも対応可能となった。しかし、本年度中に我々が対象としていたJ-PARCの中性子実験装置の復旧が叶わなかったため、ビーム実証実験は実施出来なかった。当初計画にあった原子力機構東海研究所の3号炉の中性子実験装置を用いるという代替案も、3号炉の運転がなされなかったため実施出来なかった。
畜産農場に出没する野生動物のヨーネ病およびサルモネラ症に関する疫学調査

牛舎には様々な野生動物が侵入しており、それらがウシにとってヨーネ病やサルモネラ症といった感染症の感染源となっている可能性があるが、その実態は不明であった。そこで、牛舎やその周辺で収集したネズミ類、キタキツネ、アライグマ、カラス類、ドバト、スズメの保菌状況を調査したところ、アライグマおよびカラス類からサルモネラが検出された。検出されたサルモネラ菌株の薬剤耐性型や遺伝子型を、過去に牛から検出された菌株と比較したところ、複数の菌株で一致し、両者の間に疫学的関係があると推察された。1目的牛舎には様々な野生動物が侵入しており、それらがウシにとってヨーネ病やサルモネラ症といった感染症の感染源となっている可能性があるが、その実態は不明である。そこで、実際に牛舎で様々な野生動物を収集し、その保菌実態を明らかにすることで、リスクを検討する。2方法と結果(1)野外からの材料収集十勝地域の14畜産農場を調査地とし、農場内や農場周辺で学術捕獲されたネズミ類163頭、トガリネズミ類5頭、また有害鳥獣駆除されたハシボソガラス14羽、ドバト1羽、キツネ5頭、さらに死体を拾得したスズメ1羽を材料とした。(2)病原体の分離収集された材料の腸内容からヨーネ菌の、腸内容および脚表面からサルモネラ菌の分離を試みた。方法は既存の微生物学的手法によった。結果、ハシボソガラス1羽(7.1%)の脚からサルモネラ菌が分離された。3考察血清型Braenderupは北海道のウシからも分離例があり、飼料を狙って日常的に牛舎に入り込んでいるカラスが、ウシにとってサルモネラ菌の感染源となっている可能性が裏付けられた。北海道十勝地域および道央地域の畜産農場および畜産農場周辺で学術捕獲、駆除あるいは拾得された野生動物(ネズミ類284頭、アライグマ65頭、キタキツネ9頭、カラス類168羽,ドバト5羽,スズメ7羽,その他の哺乳類7頭、その他の鳥類3羽)を材料とし、ヨーネおよびサルモネラの保菌調査を行った。また分離された菌に関しては、各種疫学マーカーの解析を行い、家畜由来菌と疫学的関係を比較検討した。その結果、以下の成果を得た。1いずれの野生動物からも、ヨーネ菌は検出されなかった。2カラスおよびアライグマにおいて、届出伝染病の血清型を含むサルモネラの保菌が確認された。分離されたサルモネラの血清型は、Typhimurium、Infantis、Thompson、Braenderupであった。一方、ネズミの保菌は確認されなかった。3カラスから分離されたS.Thyimuriumは、アンピシリン、カナマイシン、ナリジクス酸に耐性をもっており、多剤耐性菌株が野生鳥類へ拡散していた。4農場に出没する野生動物のうち、カラスとアライグマはサルモネラを保菌していた。野生動物から分離された菌の血清型はいずれも牛での感染が報告されており、家畜にとって感染源となり得ることが示された。さらに、人為的環境で生まれたと考えられる多剤耐性菌がカラスに感染しており、両者の間に疫学的関係があると推定された。5今後、家畜保健衛生所などに保存されている家畜由来の菌株と、今回得られた菌株の遺伝子型の比較を行い、さらに詳細な疫学的解析を行う。
内航海運における船員不足がもたらす経済的影響の推計手法の開発と政策分析

本研究は内航海運の1船員不足による経済的影響の推計手法を開発すること,およびその経済的影響を緩和するための2各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することを目的としている.初年度である2018年度は1に取り組んだ.1では【1】不足する船員数の推計,【2】船員不足により運航できなくなる船舶数の推計,【3】船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計,【4】貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計,の4つの推計を組み合わせることとしている.まだ精緻化の余地は残されているものの,4つすべての推計手法を提案し,何ら対策がなされない場合を想定した付加価値減少額の推計値を得ることができた.具体的には以下のように行った.【1】船員需要については,まず内航船の隻数の実績値を用いて回帰分析を行い将来の隻数を推計した.内航船の隻数と船員数には強い相関が確認されたため,回帰式を推定することにより求まる隻数の予測値により,将来の船員数の需要を推計した.船員供給については,コーホート分析の手法を用いて推計を行った.2025年に船員不足数がピークを迎えるとの結果を得た.【2】船員が不足した場合,まず運航できなくなるのは小型船であると仮定した.さらに200総トン未満と500総トン未満の船舶について,船種ごとに運航が止まる船舶の比率が一定であると仮定した.【3】小型船の載貨重量トン数と輸送重量実績との関係から船舶1DWTあたりの貨物輸送重量を船種別に求めた.【4】各品目の所管官庁および業界団体の資料に基づき,各品目分類の代表的な貨物の1トンあたりの価格を算出し,それを各分類全体の価格と読み替えて輸送途絶重量に乗じることで金額ベースへの換算を行っった.輸送できなくなる分だけ生産が減少すると仮定して,産業連関分析により付加価値減少額を求めた.研究実績記載の【1】から【4】のうち,2018年度は【1】と【2】のみを行う予定であった.その観点からは2019年度に予定していた部分も既に一部行っているため,当初の計画以上に進展している部分はある.しかしインタビュー調査が十分に行えなかったために,今後精緻化が必要な部分が残されたことにより,おおむね順調に進展していると評価した.2018年度に進めた研究により,内航海運における船員不足がもたらすマクロな経済影響を推計する見通しが立った.今後は地域別や産業別など,より詳細な影響を推計するための手法を提案するとともに,必要な情報はインタビュー調査を継続することにより得る.本研究は内航海運の1船員不足による経済的影響の推計手法を開発すること,およびその経済的影響を緩和するための2各種政策や対策の費用対効果分析の手法を開発することを目的としている.初年度である2018年度は1に取り組んだ.1では【1】不足する船員数の推計,【2】船員不足により運航できなくなる船舶数の推計,【3】船舶が運航できなくなることにより輸送できなくなる貨物量の推計,【4】貨物が輸送できなくなることにより減少する付加価値の推計,の4つの推計を組み合わせることとしている.まだ精緻化の余地は残されているものの,4つすべての推計手法を提案し,何ら対策がなされない場合を想定した付加価値減少額の推計値を得ることができた.具体的には以下のように行った.【1】船員需要については,まず内航船の隻数の実績値を用いて回帰分析を行い将来の隻数を推計した.内航船の隻数と船員数には強い相関が確認されたため,回帰式を推定することにより求まる隻数の予測値により,将来の船員数の需要を推計した.船員供給については,コーホート分析の手法を用いて推計を行った.2025年に船員不足数がピークを迎えるとの結果を得た.【2】船員が不足した場合,まず運航できなくなるのは小型船であると仮定した.さらに200総トン未満と500総トン未満の船舶について,船種ごとに運航が止まる船舶の比率が一定であると仮定した.【3】小型船の載貨重量トン数と輸送重量実績との関係から船舶1DWTあたりの貨物輸送重量を船種別に求めた.【4】各品目の所管官庁および業界団体の資料に基づき,各品目分類の代表的な貨物の1トンあたりの価格を算出し,それを各分類全体の価格と読み替えて輸送途絶重量に乗じることで金額ベースへの換算を行っった.輸送できなくなる分だけ生産が減少すると仮定して,産業連関分析により付加価値減少額を求めた.研究実績記載の【1】から【4】のうち,2018年度は【1】と【2】のみを行う予定であった.その観点からは2019年度に予定していた部分も既に一部行っているため,当初の計画以上に進展している部分はある.しかしインタビュー調査が十分に行えなかったために,今後精緻化が必要な部分が残されたことにより,おおむね順調に進展していると評価した.2018年度に進めた研究により,内航海運における船員不足がもたらすマクロな経済影響を推計する見通しが立った.今後は地域別や産業別など,より詳細な影響を推計するための手法を提案するとともに,必要な情報はインタビュー調査を継続することにより得る.インタビュー調査を予定していた企業のうち,担当者との日程調整が不調で調査が行えなかったインタビュー先がある.その分は次年度に調査を行うこととしており,次年度使用額はそのための旅費として使用する.
日本現存福州版大蔵経の総合的研究の深化と典籍学への応用

基本的には昨年度の継続研究として、(1)研究会・国際的なシンポジウムへの参加・発表を行った。(2)本源寺蔵大蔵経の補充・再調査・重点調査を行い、保存に向けた薄葉紙に包む仮処置としての作業を終えたが、継続して本格的な保存計画について考える段階に至った。年度後半には刻工名を軸とした報告書の刊行に必要な最終的な作業を行った。(3)知恩院・醍醐寺蔵大蔵経の部分的な調査、とくに知恩院蔵本については、九州国立博物館寄託分の実地調査を継続して行う予定であったが、天候不順により実行取止めを余儀なくされた。(4)大蔵経舶載受容に関する問題を、鎌倉中後期の寺院史・政治史の方面に展開して考える必要もあり、その方面の資料収集に東寺・醍醐寺などへ出張・調査を行った。具体的には、次のような調査を実行した。(1)研究会・国際的なシンポジウムへの参加・発表は、8月9日、於中国楡林市綏徳縣、開催のセミナー「漢代画像石を巡って」に参加・発表した。(2)本源寺の補充・再調査を行い、保存に向けた仮処置として薄葉紙に包む作業が完了し、途中包み残した50点ほどを新たに薄葉紙に包んだ。日程については、7月26日から28日、平成31年2月21日から24日、各34名で9:0014:30作業を行った。(3)知恩院蔵本の九州国立博物館寄託分については、平成30年8・9月に予定、しかし、天候が甚だしく不順で、今年度実施を取止め、次の(4)の作業に注力した。(4)資料収集に東寺・醍醐寺・善通寺などへ出張・調査を行った。本源寺蔵大蔵経の補充・再調査・重点調査を行い、保存に向けた仮処置として薄葉紙に包む作業を継続して行い、前年度に包み残した50帖ほどを予定通りに終了し、本格的な保存(中性紙の封筒作成・収納)への計画が可能な段階に至った。具体的な再調査に基づく訂正箇所のデータ打ち込みもほぼ終わり、本源寺蔵一切経に関してはデータによる分析研究の段階から次の段階(他蔵の刻工との厳密な比較など)に至った。知恩院・醍醐寺蔵大蔵経の部分的な調査も前年度同様に印面調査を進めており、ほぼ順調と考える。一年間の延長申請しており、基本的には昨年度の継続研究として、(1)研究会・国際的なシンポジウムへの参加・発表、(2)本源寺蔵大蔵経の補充・再調査・重点調査を若干の記入漏れを中心に行い、その後の補充調査を行う。刻工名を軸とした報告書の刊行に必要な最終的な作業も行う。(3)知恩院・醍醐寺蔵大蔵経の印面を軸にした部分的な調査、とくに知恩院蔵本については、九州国立博物館寄託分の実地調査を継続して行う。(4)大蔵経舶載受容に係る問題を、鎌倉中後期の寺院史・政治史の方面に展開して考える必要もあり、その方面の資料収集にも努める。本研究は、日本版本学の蓄積を用いて日本で行いうる「日中共有」の根本的な基礎研究である点に特色があり、この特色を活かすべく、研究代表者牧野は関連する学会・研究会などに積極的に参加した。研究分担者・協力者も、各々の主たる関連テーマに即して関連学会で発表を行った。調査は、前課題の深化を意図しており、調書採りは目録報告書の刊行を目指した補充調査で、問題点の洗い出し、記入漏れの確認などのほか、印面の「良・悪」について記述の徹底を図った。本源寺蔵本については、細かな点に留意した見本撮影も行った。本源寺:本課題の研究調査の軸になる一切経で、計3回の補充調査を行った。2014年7月20日22日、11月17日18日、2015年2月22日24日、各調査参加者45名で、約750帖をおえた。醍醐寺:8月18日21日、調査参加者56名で、308帖の調査をおえた。本蔵は、ほぼ原装なので函収納帖(主に10帖・字音1帖)を積み上げた高さを計測し、印面の「良・悪」についての記述も行った。知恩院:修理済みの2函(黎・育)のみの調査を行った。2014年12月23日24日、2名で22帖をおえた。軸となる本源寺調査は、2012年より、補充調査に着手、2014年末までの終了を予定していたが、2015年中に延びることとなった。補充調査修了後、直ちに精細な印面調査に着手するが、印面調査の基準などについての検討材料となる資料を若干撮影蒐集した。本研究グループは日本各地の現存福州版大蔵経を訪ね、版本の基本的な識別基準「刊・印・修」に関する詳細な調査によって、中国国内での版刻の実態、日本への舶載の具体的な経緯などを解明してきたが、本年度も継続して行った。特に本源寺蔵宋版大蔵経は補充調査に移り、部分的に精細な印面調査を加えることにも留意し、各帖の刻工名などの詳細を加えた目録の報告書刊行をめざすためである。

日程と時期は、昨年度に準じて予定した本源寺補充再調査を計二回にわたり行った。各45名9:0017:00。本研究課題の調査の軸になる一切経で、調書採りは目録報告書の刊行を目指したもので、問題点の洗い出し、記入漏れの確認などのほか、印面の「良・悪」について記述の徹底を図り、細かな点に留意した見本撮影をも行った。また継続して、醍醐寺調査・知恩院調査も行った。大蔵経における修(補刻・追彫・入れ木など)の研究は、既に研究代表者牧野によって着手、「入れ木」・「墨丁」「追彫」などの部分的修補、一板全てを補刻する典型的な事例(補刻葉)を例示し、入れ木(題記年記など)の詳細な検討も進めつつあるが、その持つ意味・背景についての考察を本年度も引き続き行った。牧野は個人的に大蔵経に関連する大蔵経以外の宋版仏書・漢籍にも調査を行った。以上の成果は、国内外で開催された学会の大会・シンポジウム(参加・共催など)の場などにおいて口頭発表し、学会誌などに論文を掲載した。本源寺補充再調査は、予定した四回ほどの調査が日程的に難しくなり、二回の調査に終わったが、調査期間を各一日増やしほぼ目標を達成した。本源寺調査は本研究課題の調査の軸になる一切経調査で、調書採りは目録報告書の刊行を目指したもので、問題点の洗い出し、記入漏れの確認などのほか、印面の「良・悪」について記述の徹底を図り、細かな点に留意した見本撮影をも予定通り行うことができた。また、昨年同様、醍醐寺調査・知恩院調査も行ったが、知恩院調査は昨年同様修補済みのもののみの調査であった。大蔵経における修(補刻・追彫・入れ木など)の研究は、既に研究代表者牧野によって着手、「入れ木」・「墨丁」「追彫」などの部分的修補、一板全てを補刻する典型的な事例(補刻葉)を例示し、入れ木(題記年記など)の詳細な検討をさらに進めることができた。本研究グループは日本各地に現存する福州版大蔵経につき、版本の基本的な識別基準「刊・印・修」に関する毎帖の詳細な調査によって、中国国内での版刻の実態、日本への舶載の具体的な経緯などを解明してきたが、本年度も継続して行う。特に本源寺蔵宋版大蔵経の補充再調査は二年目に移り、部分的に精細な印面調査を心掛けた。各帖の刻工名などの詳細を加えた目録の報告書刊行をめざし、解題・解説用の資料収集に着手した。日程と時期は、昨年度に準じて以下の通り実行した。本源寺補充再調査は、2017年1月27・29の三日間、5名で701帖行った(9:0017:00)。昨年同様、醍醐寺調査:2016年8月18・19日の二日間行った。知恩院蔵一切経調査は本年度より九州国立博物館寄託分の本格的な調査を行った。予備調査を5月14・15日の両日行い、9月7・8の両日、3名で9函分、2017年2月9・10日の2日間、3名で10函分行った。大蔵経における修(補刻・追彫・入れ木など)の研究は、既に研究代表者牧野によって着手、「入れ木」・「墨丁」「追彫」などの部分的修補、一板全てを補刻する典型的な事例(補刻葉)を例示し、入れ木(題記年記など)の詳細な検討も進めつつあるが、その持つ意味・背景についての考察を本年度も継続した。併せて大蔵経に関連する大蔵経以外の宋版仏書・漢籍にも調査を行い、そうした宋版仏書の日本国内に現存に至った経緯(転蔵・襲蔵・逓蔵など)をも研究課題として調査収集を計った。本源寺補充再調査は、予定していた二回の調査が日程的に困難になり、2017年1月27日29日の3日間、5名で一回の調査を行い、701帖終えた。問題点の洗い出し・記入漏れなど未再調査分300帖ほどを残すことになったが、印面の「良い・悪い」についての記述の徹底は実行できた。
17-19世紀イギリスの簿記理論と会計実務における複式簿記の比較研究

本研究では,代表者はイギリス東インド会社の会計実務を取り上げて17-18世紀前半における商品の輸出に関する会計処理について先行研究とは異なる,新たな知見を示すとともに18世紀半ばの報告書と本社の複式簿記との関係についても検討を行った。一連の研究成果の一部について論文等として公表した。本研究の目的は,17-19世紀イギリスで出版された簿記書(理論)と当時の企業や商人たちが実際に記帳していた簿記法(実務)を比較検討することで,簿記理論が会計実務に与えた影響ならびに会計実務が簿記理論に与えた影響を明らかにすることである。具体的には次の4点に焦点を当てている。(1)当時のイギリス簿記書の帳簿組織がどのように発展してきたかの分析,(2)同時期の簿記書でも紹介される,大規模株式会社の英国東インド会社から小規模な商人組織などの簿記法の特徴の考察,(3)イギリス東インド会社及び小規模な小売商たちの簿記実務とその記帳方法を解説した簿記書の比較検討を通じて両者の相違点の考察,(4)18世紀イギリスで登場する新しい潮流,つまり実務に直接適用できる複式簿記の工夫・改善の動向(複式簿記の簡明化と詳細化の二つの潮流)の解明である。平成26年度においては研究テーマの基礎的作業が中心課題となった。基礎的作業として必要となる史料収集,関連文献の購入および文献レビューに焦点が置かれた。研究代表者の杉田はイギリス東インド会社の会計帳簿,理事会議事録など関係史料の多くを所蔵する,イギリスの大英図書館へと複写依頼を行った。大英図書館のHPからオンラインで会計帳簿や会社理事会の議事録等に関してCD-Rへの複写注文を行い必要な史料を取り寄せた。さらに必要となる史料に関しては次年度において収集予定である。研究分担者の渡邉は簿記書等の収集を担当した。収集した史料に基づき,杉田,渡邉ともに,各々が担当するテーマに関する考察を進めているところである。代表者の杉田は,本研究の目的でもあるイギリス東インド会社の会計実務,簿記手続きの全体像を明らかにするため,本年度も,主に同社の会計帳簿等の収集と考察を行った。同社の史料の収集としては,これまでと同じく,ロンドンにある大英図書館へ所蔵史料についてCDーRへの複写依頼を実施した。入手した史料を対象として,17世紀から18世紀前半にかけてのイギリス東インド会社の会計実務について検討を進めた。同社の会計実務の中でもこれまで先行研究であまり取り上げられることのなかった,17世紀後半から18世紀前半における海外商館への商品輸出の会計処理に焦点をあてて,同社の会計帳簿(元帳,仕訳帳など)の考察を行った。加えて,18世紀中葉の同社の財務表(報告書)の分析や同社における私貿易の会計処理についても検討した。これらのうち17世紀後半の商品輸出と1757年のStock per Computation(財務表)に関する考察結果をまとめて論文としてそれぞれ刊行した。18世紀前半の商品輸出に関する研究成果は,平成28年度に論文として刊行する予定である。なお,私貿易の会計処理については検討していたものの,論文などの成果としてまとめる段階までには至らなかった。分担者の渡邉は,主に研究成果を多くの会計学の研究者が参加する「会計学サマーセミナーin九州2015」で報告するとともに,論文,書籍としても発表している。簿記は,13世紀初頭のイタリアで生成したというのが定説である。しかし,福澤諭吉の影響下であろうか,複式簿記に先立って単式簿記(シングル・エントリー)が登場していたのではないかとする考え方や現金収支簿記が複式簿記に先行して誕生したという解釈が一部に見られる。この解釈の誤りに応えるために,まず初めに,簿記・会計の役割を再検討し,次いで複式簿記と単式簿記ないしは現金収支簿記との関係を明らかにしている。本年度の作業として,代表者の杉田は史料の入手と史料の検討に時間を割いた。昨年度に引き続き,東インド会社の会計実務について検討を進めた。貿易を主たる経営活動としている同社にとって,商品の輸出入はコアな事業であった。このうち商品輸出に関する会計処理の検討を進め,既述のように17世紀後半における検討結果は,論文にて公表した。18世紀前半に関する検討結果の一部については,専門家が集まる神戸大学会計史研究会(平成28年2月)で報告を行った。さらに,これらの検討結果の一部については,平成28年度において論文を刊行予定としている。このほか,18世紀中葉以降における同社の財務表の分析や17世紀後半の私貿易に関する会計処理の考察も行った。分担者の渡邉は,会計ならびにその利益計算構造を支えている複式簿記の第1義的な役割が意思決定に有用な情報の提供ではなく,客観的で検証可能な事実にもとづく信頼される情報の提供にあることを確認した。本年度は,この信頼性こそが会計にとって最も重要であり,複式簿記を誕生せしめた第1義的な要因であることを明らかにすると共に,単式簿記が複式簿記に先行して誕生した事実がないことも再度検証した。このように,ある程度研究計画に則り進められるとともに研究成果をペーパーなどで刊行することができている。それゆえ,今のところ研究は順調に進んでいると考えられる。本研究の目的は,17-19世紀イギリスで出版された簿記書(理論)と当時の企業や商人たちが実際に記帳していた簿記法(実務)を比較検討することで,簿記理論が会計実務に与えた影響ならびに会計実務が簿記理論に与えた影響を明らかにすることであった。

そこで,研究代表者の杉田は会計実務を対象として分析を進めた。特にイギリス東インド会社の関係史料を大英図書館へと複写注文を行い,考察を行ってきた。その中で,複式簿記と報告書の関係,商品の輸出や私貿易の観点から会計処理にも焦点を当てた。研究成果の進捗状況について,国内の著名な研究者が集う神戸大学会計史研究会で5回の報告を行った。さらに学会でも研究報告を行うとともに補助事業期間内に3本の論文を公表した。この他,査読誌に論文を1本投稿中(2017年3月)である。分担者の渡邉は,簿記理論を対象として研究を行った。簿記の本質をどこに求め,研究対象をどのように定義するかについて検討した。その問題意識として次のことが挙げられた。複式簿記は,13世紀初頭のイタリア北方のヴェネツィアやフィレンツェ等といった都市国家において,取引を記録する技法(アート)として誕生したというのが今日の一般的な解釈である。では,そこで言う簿記とは,一体何を指しているのであろうか。どのようなシステムを簿記と呼んでいるのであろうか。この問いかけは,簿記の生成史を明らかにするうえで極めて重要な問題であった。そこで,簿記の本質をどう定義するかによって,その生成の時期が異なってくることを考慮しながら,単式簿記から複式簿記へと進化していったとする一般的な解釈について検討を行い,単式簿記は,18世紀のイギリスで小規模な小売商のための複式簿記の簡便法として考案されたことを論じていった。補助事業期間内には,一連の研究成果を専門学術雑誌(企業会計,會計)などに論文等として公表した。本研究では,代表者はイギリス東インド会社の会計実務を取り上げて17-18世紀前半における商品の輸出に関する会計処理について先行研究とは異なる,新たな知見を示すとともに18世紀半ばの報告書と本社の複式簿記との関係についても検討を行った。一連の研究成果の一部について論文等として公表した。研究代表者の杉田は,平成26年度は,研究課題を遂行するために,イギリス東インド会社の会計帳簿や理事会の議事録等の史料を収集することを主な目的としていた。そのため,史料が所蔵されている大英図書館にインラインで,複写依頼を出していた。手元に届いた史料の考察を行っているところである。特に会計帳簿等の分析を行う中で,17世紀から18世紀にかけての商品輸出に関連する会計処理について検討を行っている。商品輸出は,同社の主たる事業でもある貿易にとって不可欠な要素であり,海外商館との取引に関係するところでもあり,貿易の構造を理解するうえで重要であると考えられる。史料収集と並行して,研究を効率的に進めていく上で,同じ領域の研究者との意見交換が必要となる。そのため代表者が所属する神戸大学会計史研究会において研究報告を行った(平成27年3月)。特に東インド会社における会計帳簿の考察を行い,そこで得られた知見,とりわけ17・18世紀における商品輸出の会計処理に関する一考察を報告した。以上のように,今のところ,順調に進められている。研究分担者の渡邉は,平成26年度は,研究課題に添って,主に18世紀末から19世紀にかけてイギリスで出版された簿記書を中心に次の2点に焦点を当てて分析した。
シンプルなプロセスを目指すナノーマイクロ集積触媒反応場の創成

本研究では,従来の触媒膜の生成技術で困難である大きな面積を持つゼオライト膜の製造を避け,容易な小さな触媒粒子の表面にゼオライト膜を生成させ,ゼオライト膜を持つカプセル型の触媒反応場を設計する。コアの触媒とシェルのゼオライト触媒膜に別の反応及びin situ分離機能を与え,新しい触媒反応インテグレーションシステムの創成,およびシンプルかつミクロ化した反応分離プロセスを追求する。触媒と原料分子あるいは生成物分子の間の相互作用を検討し,各種ゼオライト膜及びメソポーラス膜を触媒ペレット表面へ構築し,より多彩なカプセル触媒の実現とともに,連続反応をはじめ,複数の化学反応を一括完成できる普遍的システムを追及する。本年度の研究は,新規触媒を開発し、COとH_2の混合ガスである合成ガスから,フィッシャー・トロプッシュ(FT)合成反応により,一段階でガソリンに相当する液体燃料を合成できるカプセル触媒の開発を行った。反応は(1)式のように進み,一酸化炭素と水素から直鎖炭化水素が生成する。直鎖炭化水素は,オクタン価がゼロであるため,ガソリンとして用いるためには,改質する必要がある。通常は,二段階反応を行う。一段目の反応器で気相FT合成し,二段階目で固体酸触媒を用い,改質反応を行う。しかし本研究で開発するコア-シェル構造を持つカプセル触媒を用いることにより,一段階で,ガソリンに相当する液体燃料の製造が可能になる。カプセル触媒を用いるFT合成反応では,合成ガスはゼオライト膜を通過し,コアのFT合成触媒に到達し,直鎖炭化水素を生成する。生成した直鎖炭化水素は粒子外へ拡散していく過程において,ゼオライトのトンネル構造及び酸触媒作用のため,異性化反応と水素化分解反応を受け,軽質イソパラフィンとなる。
時間使用とモチベーションの自己制御における文化比較

すべての人々の福祉を忍耐をもち守ろうとする「ユニバーサリズム」を優先するか、社会秩序および現状を維持する「セキュリティ」を優先するか。個々人の選択が「社会」変動の推進に影響を与えることを、オーストラリア、ブラジル、チリ、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、イスラエル、イタリア、日本、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコ、英国、ウクライナ、米国に対する国際比較アンケート調査のデータにより明らかにした。また日本等の「セキュリティ」の過剰優先を低め、他方で「ユニバーサリズム」に比重を上げるようなモチベーションの育成手段が考察された。1.各国の法制度整理:休暇・労働・家族・社会参加関連領域の法制度について、日本および先進諸国を対象として整理を行った。これらの領域は「世界のなかでも特徴的に」「急激な少子高齢社会を迎える」日本にとって大きな社会問題である介護および育児、そしてそれらに対する負担感の増大あるいは軽減に直接かかわり、かつ影響の大きい事柄である。この領域を研究対象とする社会的意義はいうまでもない。2.研究レビュー:並行して、上述領域におけるメカニズム解明および介入に有効と期待される基礎的な社会心理学的/理論的変数である以下のものについて研究レビューを行った。すなわち、感情制御、マインドセット、マインドフルネス、ウェルビーイング、セイバリング、エフィカシー、ポジティビティ、エウダイモニア、ビッグファイブ、双子研究等である。これにより、社会心理学領域で盛んに研究されている特定領域が存在する一方、その近接領域ながら研究が非常に少ないものがあることが明らかになった。本研究の視点のオリジナリティの明確さが確認されたとともに、他方でどのように既存研究領域の研究者にテーマ設定の意義を説得していくかの戦略の必要性が示唆された。3.心理尺度の精緻化:2回の新たなアンケート調査における心理尺度項目の精査、スイッチング/エフィカシーに関する自由記述の収集と項目作成、発展と精緻化を行った。4.上記1-3については論文化して討論中である(未発表)。申請者の既有の国際比較データについても複数の翻訳版を作成しイタリアからの共同研究者の10月来日時および2月の渡伊時に議論を重ねており、国際情報交換が進展した。現在次の研究段階に進もうとしているところである。これまでにおこなった(1)各国の法制度整理、(2)研究レビュー、(3)心理尺度の精緻化、を基盤とする一方で、感情制御、マインドセット、マインドフルネス、ウェルビーイング、セイバリング、セルフエフィカシー、ポジティビティ、エウダイモニア、ビッグファイブ、双子研究、等の研究の近接領域ながら、従来残念ながら研究数の少ない領域について特に検討を行った。その結果、ステレオタイプ的な問題把握パターンが、適切な研究領域設定における妨げとなっていることが明らかになった。また今年度は、研究成果の普及による社会的貢献、特に本研究のテーマである「時間使用とモチベーションの自己制御」において何らかの問題を抱える方への研究成果還元および人々のクオリティー・オブ・ライフの向上を実現化する観点で調査設計を改めて行った。その成果の一部は国際学会において発表を行い、それに伴い他国の研究者と国際情報交換を行った。そのうち一部の研究者と共同研究を開始した。さらに上記のような研究領域について、その前提となる基盤について再考する必要があり、その際、いくつかの宗教とその宗教の哲学のもとでの瞑想についての比較検討が有効であることが明らかになった。一定範囲の社会のなかで共有されている社会的価値観、ひいてはモチベーションの自己制御の形態は、それぞれの社会ごとに異なっている。本年度はそれらの異同を丁寧に具体的水準で描写しながら、他方で理論研究の流れに位置づけた。前年度までにおこなった(1)各国の法制度整理、(2)研究レビュー、(3)心理尺度の精緻化、に加え(4)近接領域の概念および研究成果の整理に基づき研究をおこなった。本年度の研究軸は大きく(A)フィールド調査、(B)調査設計、および(C)インターネット調査による国際比較調査の3本であった。申請者は本年度が海外研究期間に該当し、イタリアにて1年間研究活動を行った。そのため本年度は上記のうち、フィールド調査の実施上恵まれた期間であったとともに、渡航先での研究者との国際情報交流の機会にも恵まれた期間であった。これらのことは実際フィールド調査の充実をもたらし、目的とする現象の解明のためには、研究計画当初に想定されていた概念のみでは不十分なことが明らかになったと同時に、調査設計の再検討、構図の組み替えおよび検討変数の拡充の必要性が不可避となった。具体的には、モチベーションの自己制御において、意志の側面に加え、基盤としての気候・風土および地理的条件の影響、法制度および運用形態の影響、メディア環境の影響、社会的慣習の影響、そして社会対人的交流環境の影響等の大きさが考察された。これらの変数は既知のものも多かった一方で、当該テーマである「時間使用とモチベーションの自己制御」に対する影響の大きさの実態は想定を超えており、それゆえ、従来の理論モデルには欠けていたが重要な潜在変数の存在に気がつくことも可能となった。それらは新たな調査設計にいかされた。結果として本年度は研究軸のうち(A)(B)に重点を置き、(C)は次年度に繰り延べられた。平成27年度にモチベーションの自己制御に関して国際比較調査を行う予定であったが、この年度の後半に、ごく近い分野の論文が発表されたことに伴い、調査計画の見直しの必要が生じた。そのため調査実施を次年度に延期することとなった。前年度までにおこなった(1)各国の法制度整理、(2)研究レビュー、

(3)心理尺度の精緻化、(4)近接領域の概念および研究成果の整理に基づき、本年度は海外研究者との連携を通じて国際比較調査の結果を論文として報告するとともに、新たな国際比較調査を行った。前者、後者ともシュワルツの価値モデルを理論的検討の中心に置いた。前者の国際比較実証研究においてユニバーサリズムとセキュリティが考察の鍵となることが示された。この研究において使用した事実指標は政治における投票行動であったが、興味深いことに、後者の国際比較実証調査においても同様に、ユニバーサリズムとセキュリティが分析の視座として重要であることが示され、事実としての時間使用、およびモチベーションの制御への影響が強いことが示された。これらの結果の社会的意義は、現代社会においてグローバル化が進みつつも世界各大陸/地域がそれぞれの個性と特徴を持つ一方で、しかし看過できない社会変動の基底変数が何であるかについて一定の解明をすることができたことである。しかし同時に、日本と他の国々のデータを同時に分析することで、従来欧米中心で発展してきた多くの理論変数が、日本データの変動から判断して一定の修正の必要があることも示唆された。本研究で2015年度に報告したとおり、モチベーションの自己制御において、意志の側面に加え、基盤としての気候・風土および地理的条件の影響、法制度および運用形態の影響、メディア環境の影響、社会的慣習の影響、そして社会対人的交流環境の影響等が指摘できるが、それらの基盤の強固さを凌ぐ形での変動の蓋然性を支える要因が何かについても本年度の研究データから抽出することができた。すべての人々の福祉を忍耐をもち守ろうとする「ユニバーサリズム」を優先するか、社会秩序および現状を維持する「セキュリティ」を優先するか。個々人の選択が「社会」変動の推進に影響を与えることを、オーストラリア、ブラジル、チリ、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、イスラエル、イタリア、日本、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコ、英国、ウクライナ、米国に対する国際比較アンケート調査のデータにより明らかにした。また日本等の「セキュリティ」の過剰優先を低め、他方で「ユニバーサリズム」に比重を上げるようなモチベーションの育成手段が考察された。初年度に行った研究に基づき、今年度はその精査と発展を行った。本研究の主要目的である国際比較調査(平成27年度実施)にむけ着々と準備が整いつつある。予定に従い、国際比較調査を平成28年度に実施する。社会心理学研究軸は大きく(1)フィールド調査、(2)調査設計、(3)インターネット調査による国際比較調査、に分けられる。(1)平成26年度中に、いくつかの宗教とその宗教の哲学のもとでの瞑想についての比較検討が有効であることが明らかになり、既にフィールド調査を始めているが、この領域についてフィールド調査を継続する。また平成27年度はサバティカルにてイタリアに滞在する。イタリアおよび欧州各国のライフスタイルをその(太陽や地理的条件を含む)風土の中で調査する。
スズ・ニクタイド層状化合物の精密合成と多機能発現に向けた物性解明

本研究では、SnPn伝導層を含む一連の化合物を、超伝導をはじめ、トポロジカル物性、熱電変換などの多様な機能が発現する新しい機能性物質群として捉え、その物質開発および物性解明を行う。特に、化学組成、結晶構造などの精密制御を通じて、これらの物理現象や機能が、互いに相関し、さらには相乗的に発現することを見出すことを目的とする。
重力マイクロレンズによる地球質量系外惑星、浮遊惑星の探索

本研究は、我々MOAグループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を3年間継続する事によって、2011,12,13年にそれぞれ、5個、6個、9個、合計20個の系外惑星を発見した。その内の一つ、MOA-2011-BLG-262Lbは、地球質量以下の惑星である可能性が高く、今後の追観測が待たれる。また、MOA-2011-BLG-293Lbは、マイクロレンズでは初めて、ハビタブルゾーンにある惑星の発見である。これらを用いて、スノーラインの外側での系外惑星の分布を見積もり、スノーラインの内側より数倍多い事が分かった。主星を伴わない浮遊惑星も十数個発見した。本研究は、我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を3年間継続する事によって、I.世界で初めて地球質量の系外惑星を発見する。また、全質量領域で系外惑星を約18個発見し、スノーラインの外側での地球質量を含む系外惑星の質量関数、軌道長半径分布を精度良く見積もる。スノーライン外側では、多くの地球質量や海王星質量の惑星が形成されると考えられており、本研究により惑星形成理論に強い制限を与える。また、世界で初めて銀河系内での惑星系分布も求める。II.主星を伴わない浮遊惑星を約40個発見し、存在量、質量分布を見積もる。これにより、従来の観測で測られている「現在の惑星数」ではなく、元々惑星系でどれだけの惑星が形成されたかを初めて見積もる事ができる。平成23年度は、日本のメンバー(申請者、連携研究者、大学院生8人)がニュージーランドに行き、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を毎晩観測し、485個のマイクロレンズイベントを発見し、世界中にアラートを発信した。このアラートを元に世界中の追観測グループが追観測を行った。そして、我々は系外惑星を4個発見する事に成功した。また、浮遊惑星候補である、タイムスケールの2日以下の短いイベントを5個発見して、順調に統計数を増やす事に成功している。現在これらの惑星イベントの詳細解析を行い論文にまとめている。本年度の観測は順調に進み、予定通りの成果を上げつつある。さらに、リアルタイムで光度曲線の惑星モデルフィットを行い、できるだけ早く惑星か連星かの判別ができるシステムを開発し、検出効率を上げた。本研究は、我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を3年間継続する事によって、約1800個のマイクロレンズイベントを発見し、世界中にアラートを発した。それらのイベントの中で、2011,12,13年にそれぞれ、5個、6個、9個、合計20個の系外惑星を発見し、当初期待していた(惑星18個)以上の成果をあげた。さらに、OGLE-2012-BLG-0358Lは、褐色矮星周りを廻る2倍木星質量の惑星で、これにより褐色矮星の周りでも惑星が形成可能である事が分かった。これら発見された系外惑星を用い、さらに我々の観測の検出効率をシミュレーションで見積もる事で、スノーラインの外側での系外惑星の質量分布、存在量を見積もった。その結果、スノーラインの外側では内側より惑星頻度は数倍多い事が分かった。主星を伴わない浮遊惑星候補も十数個発見し、詳細解析の後に結果をまとめる。これにより、従来の観測で測られている「現在の惑星数」ではなく、元々惑星系でどれだけの惑星が形成されたかを初めて見積もる。

昨年度の観測は順調に行われ、合計680個のマイクロレンズイベントを検出し、そのうち惑星を6個、さらに主星を伴わない、イベントタイムスケールが2日以下の非常に短いイベントを、7-8個発見した。この様に、本研究が目指す系外惑星、浮遊惑星を順調に検出できるている。観測は年間を通じて従来通り順調に進み、成果としては、系外惑星4個、浮遊惑星候補5個を発見して、目標通りであった。25年度が最終年度であるため、記入しない。我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を3年間継続する事によって、I.世界で初めて地球質量の系外惑星を発見する。また、全質量領域で系外惑星を約18個発見し、スノーラインの外側での地球質量を含む系外惑星の質量関数、軌道長半径分布を精度良く見積もる。スノーライン外側では、多くの地球質量や海王星質量の惑星が形成されると考えられており、本研究により惑星形成理論に強い制限を与える。また、世界で初めて銀河系内での惑星系分布も求める。II.主星を伴わない浮遊惑星を約40個発見し、存在量、質量分布を見積もる。この様に、系外惑星、浮遊惑星イベントを順調に検出できている。また、平行して過去のデータ解析もすすんでおり、概ね計画通りに進んでいる。来年度以降も、このまま観測を継続して、惑星の統計数を増やす。また、本年度発見した系外惑星イベントの解析を速やかに終えて、論文を投稿する。また統計処理をするために、我々の観測の検出効率の計算をすすめる。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は特にない。本年度の計画通りに、銀河系バルジが観測可能な2月から11月に、日本のメンバー(申請者、連携研究者、大学院生8人)がニュージーランドに行き、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を毎晩観測する。7月頃は、この領域を1日10-50回も観測できる。NZの現地観測者1人は61cm望遠鏡で追観測を行う。系外惑星を検出するには、まずマイクロレンズイベントを検出する必要がある。取得された画像は、Difference Image Analys (DIA)で解析する。これは、あらかじめ取得されていたseeingが良くシグナル/ノイズ比の高い画像をリファレンスとし、観測された各画像からこれを引き算する事によって変光した天体のみが残り、これを検出し測光する。これを、これ迄同様にリアルタイムで運用して、イベントのアラートを世界中に発信する。さらに、これらのイベントをリアルタイムでモニターする事によって、惑星による逸脱を検出し、追観測を促す「惑星アラートシステム」を運用する。観測から5分以内にD IAと測光を終了し、光度曲線上に観測点をプロットする。もし、単純な主星のみの理論曲線からの逸脱が見られれば、観測頻度をあげる。さらに、リアルタイムで光度曲線の惑星モデルフィットを行い、できるだけ早く惑星か連星かの判別ができるシステムを開発する。これにより惑星イベントに追観測を集中し、検出効率を上げる。
膵癌撲滅に向けたテーラーメード治療―化学放射線療法抵抗性・癌幹細胞に対する戦略―

難治性癌である進行膵癌にたいして、治療前に、化学放射線治療抵抗性の有無を見極めて、患者毎の個別化治療を行うことを最終目的とした研究を行った。治療前に膵癌の診断をするために施行した、内視鏡的組織診断の検体の一部を用いてhENT1という免疫染色を行い、ジェムザールという抗癌剤治療の効果が出やすい患者とそうでない患者のグループ分けが可能となった。抗癌剤治療抵抗性と診断された患者に対して、さらに効き目のある抗癌剤治療を模索中である。GEM-CRTを施行した過去130例の切除標本を用いて、膵癌幹細胞・ニッチの存在部位と程度を同定し、予後との関連を検討。GEM-CRT治療抵抗性膵癌における癌幹細胞マーカーと特性の検証:治療抵抗性に関連した癌幹細胞の局在、癌幹細胞特性維持に影響する細胞外マトリックス(テネイシンC)からみたGEM-CRT治療抵抗性獲得機序を外科病理学的に検討する検体:倫理委員会承認のもと、2005年以降にGEM-CRT施行後に切除した130例の膵癌組織ホルマリン固定標本を使用する。方法:膵癌特異的がん幹細胞マーカー、細胞外マトリックスの局在を免疫組織学的に評価し、癌幹細胞ニッチとGEM-CRT治療抵抗性との関連を外科病理学的に検討する。免疫染色: 1)癌幹細胞マーカー: CD44+,CD24+,ESA+,CD133+膵癌細2)細胞外マトリックス:テネイシンC、N-Cadherin検討項目:GEM-CRTの臨床効果、組織学的効果、予後(全生存期間、無再発生存期間)、再発形式。上記検討により、癌幹細胞の存在部位、癌幹細胞ニッチの局在、特性とGEM-CRT治療抵抗性ならびに予後との関連が明らかになる。特に、GEM-CRT有効群(臨床効果良好または組織学的効果良好群)と無効群の比較検討を行うことにより、がん幹細胞ニッチにおけるGEM-CRT治療抵抗性獲得機序が外科病理学的に明らかにする。現在までの研究状況の概要:当科では2005年2月から、UICC-T3, T4の局所進行膵癌に対しGEMを用いた化学放射線療法(GEM-CRT)を124例に、また膵癌に対するS-1の効果が明らかとなった2011年以後はGEM plus S1 (GS)-CRTを103例に施行し、その後治癒をめざした外科的切除、術後補助化学療法からなる集学的治療を220例以上に行い良好な成績を得ている(文献1)。また、Human equilibrative nucleoside transporter (hENT1)はGEMの主要な腫瘍細胞内輸送蛋白であり、これまでに我々は、NCRT施行後に膵切除術を行った局所進行膵癌患者55例を対象に、腫瘍組織中のhENT1発現レベルを検討し、hENT1/TSは有用な予後規定因子であることを報告した(文献2)。また、治療前のEUS-FNAB検体を用いた免疫組織染色にてhENT1発現を検討し得た51例(UICC-T3: 28例、T4: 23例)を対象に、治療前のhENT1発現とGEM-CRTの治療効果を検討したところhENT1陽性の切除例は、生存期間中央値が30ヶ月以上と著名な延長を示しているのに対して、hENT1陰性の切除例は、非切除例と同様に約9ヶ月と予後不良であることが判明した。すなわち、このGEM抵抗性膵癌であるhENT1陰性例に対する治療戦略の確立が急務であると考える。臨床検体を用いたhENT1との関連に関する研究や、テネーシン発現に関する研究は進んでいるが、テネーシンノックアウトマウスを用いた研究へのとりくみがうまくいっていない。このように、細胞外マトリックスの一つであるTNCが、癌幹細胞の根幹となっている可能性は示唆されており、TNCノックアウトマウスにてさらなる癌幹細胞維持機能ニッチの解明に挑んでいたが、それらを証明するに至っていない。以下の動物実験の進捗を進める。テネイシン・ノックアウトマウスを用いて癌幹細胞によるGEM-CRT治療抵抗性獲得機序を解明(分離ヒトがん幹細胞株を使用した動物実験)分離ヒト癌幹細胞株を(A)ヒト膵臓癌同所(膵内)移植モデル(B)経門脈(経脾)による肝転移モデルを作成。移植後21日目に、膵臓(原発)、肝臓・肺(転移巣)を摘出検討項目:(1)テネイシン・ノックアウトマウス群,(2)コントロール群における原発巣の大きさと肝転移巣を評価する。進行膵癌に対する集学的治療全例の免疫組織染色は行えていないが、概ね軌道に乗りつつある。また、膵癌術前化学放射線治療の成績を論文としてアクセプトされつつある。今年度は残りの免疫染色を仕上げ、論文して投稿し、動物実験へと進みたい。
ネットワークダイナミクスと公正感に関する実証研究

社会的交換ネットワークの変容とその規定要因となる心理的特性--公正感と信頼感--に焦点を当てた実験研究を行った。社会的交換状況において不公正分配をされた者が、その状況から脱出しようとする傾向を持つこと、そしてそれによりネットワーク構造全体が変容しうることを確かめるための実験を行った。20名程度の実験参加者がコンピュータを介して、資源の取引を行うという状況を作る。この実験では、すべての参加者が相手に対して不利になるようにあらかじめ設定されており、参加は必然的に、取引相手から搾取され、不公正な分配を受け入れなくてはならない状況におかれる。実験では、このような状況にいる参加者が、公平な分配を受けている場合に比べ、コストをかけてでも取引相手からの離脱を望むかどうかを検討した。予測通り、不公正な分配を受けた参加者は、公正な分配を受けた参加者よりも、交換状況から脱出する傾向の強いことが示された。この結果は、2002年12月に米国で行われた研究会にて発表され、その際の議論をもとに、現在、結果のより詳しい分析を進めている。また、不公正・公正な分配そのものを左右する心理的要因を探るために、最後通牒ゲームと独裁ゲームを用いた研究を行った。これらのゲームは、見知らぬ他者と自分との報酬分配に関するもので、公正な報酬分配を行う者に特徴的な感情や行動傾向との関連性を調べるために、日本人被験者を用いた実験が行われた。この結果、「他者一般への共感能力」の高い者が自発的な公正分配を行う傾向の高いことが見出された。この結果は、2001年8月のアメリカ社会学会、2001年10月の日本社会心理学会にて報告された。この他にネットワーク変容に影響を及ぼすもうひとつの規定要因である信頼感について、その醸成に関する実験研究も行われた。この理論的概要と結果は、土木学会誌および2002年の日本社会心理学会にて報告されている。ネットワーク形成に果たす公正感の役割とその感情的基盤を調べるために、2001年4月6月にかけて、最後通牒ゲームと独裁ゲームを用いた研究を行った。この結果は、8月のアメリカ社会学会、10月の日本社会心理学会にて報告された。さらに、この知見をより詳細に検討するために、日本人とカナダ人被験者を用いた比較実験研究を2001年12月2002年3月に実施した。この研究では、日加の文化比較を行うと共に内集団と外集団の区別が報酬分配に及ぼす影響についても調べられるような実験デザインを組んでいる。現在、データ収集を完了し、分析を行っている。さらに、2001年7月と10月に、他の種類のネットワークにおける感情の役割を調べるための実験研究を行った。不公正な扱いを受けたときに生じる、義憤のような感情が、社会的ジレンマでの非協力者を罰する行動(サンクショニング)を引き起こす可能性を検証した。この結果、ただ乗り行動に対し感情的になる被験者はほとんど見られず、義憤感情の引き起こすサンクショニングは行われないことがわかった。この知見は、11月の日本グループ・ダイナミックス学会で発表されたが、その際に実験デザインの問題点が議論されたため、代表者は現在新たな実験を計画中である。その他、土木事業に関する住民合意形成の場などの現実場面で、これらの研究知見をどのように応用できるかに関する論文を『土木学会誌』に掲載している。

この他にネットワーク変容に影響を及ぼすもうひとつの規定要因である信頼感について、その醸成に関する実験研究も行われた。この理論的概要と結果は、土木学会誌および2002年の日本社会心理学会にて報告されている。
代数多様体の整数論的研究

上記の研究目的のため,構成員は関連する国内の各大学,研究所に出張し各研究者と研究連絡を密に行い,また各種研究密集会に参加し,情報・資料の収集に努めた.得られた成果は整数論,微分幾何学及び位相幾何学の項目に関する成果が主であった.以下に概要を記す.1.整数論的成果(1).今井秀男は,数体上定義されたアーベル多様体のp進的高さ関数について研究し,ネロンとシュナイダーによってこれまで別々に得られたものが実は一致することを証明した.(2).中村哲男は局所整数環上の形式群について調べ,不分岐整数環のとき虚数乗法をもつ形式群の同型類が一般次元の場合にも,完全に決定できることを示した.また多元体を自己準同型環にもつ形式群について考察し,等分点によるガロア表現の決定の可能性を調べた.2.微分幾何学的成果(1).浦川肇は調和写真のエネルギー汎関数のヘッシアンの指標と退化次数を幾何学的量により上から評価した.また,調和写像の安定性について種々の議論を行った.その応用としてケーラー多様体のラプラシアンの第1固有値の最良の評価を得た.(2).剱持勝衛は4次元ユークリッド空間内の曲面に対して,そのガウス写像のみたすべき微分方程式をみつけた.それを使って,局面のガウス写像による表現公式をみいだした.(3).陶山芳彦は1-essential多様体からコンパクトリーマン多様体へのあるホモトピー類を考え,その類に属する写像による像の面積の最小値およびそれに関連する問題を考察し成果を得た.3.位相幾何学的成果麻生透は, SL(2,C)が3次元球面になめらかに作用するとき,この作用による同変微分同相による分類を行った.上記の研究目的のため,構成員は関連する国内の各大学,研究所に出張し各研究者と研究連絡を密に行い,また各種研究密集会に参加し,情報・資料の収集に努めた.得られた成果は整数論,微分幾何学及び位相幾何学の項目に関する成果が主であった.以下に概要を記す.1.整数論的成果(1).今井秀男は,数体上定義されたアーベル多様体のp進的高さ関数について研究し,ネロンとシュナイダーによってこれまで別々に得られたものが実は一致することを証明した.(2).中村哲男は局所整数環上の形式群について調べ,不分岐整数環のとき虚数乗法をもつ形式群の同型類が一般次元の場合にも,完全に決定できることを示した.また多元体を自己準同型環にもつ形式群について考察し,等分点によるガロア表現の決定の可能性を調べた.2.微分幾何学的成果(1).浦川肇は調和写真のエネルギー汎関数のヘッシアンの指標と退化次数を幾何学的量により上から評価した.また,調和写像の安定性について種々の議論を行った.その応用としてケーラー多様体のラプラシアンの第1固有値の最良の評価を得た.(2).剱持勝衛は4次元ユークリッド空間内の曲面に対して,そのガウス写像のみたすべき微分方程式をみつけた.それを使って,局面のガウス写像による表現公式をみいだした.(3).陶山芳彦は1-essential多様体からコンパクトリーマン多様体へのあるホモトピー類を考え,その類に属する写像による像の面積の最小値およびそれに関連する問題を考察し成果を得た.3.位相幾何学的成果麻生透は, SL(2,C)が3次元球面になめらかに作用するとき,この作用による同変微分同相による分類を行った.