hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CAD/CAMシステムで作製されたセラミッククラウンの強度

これに対して,精密低速切断機を用た同一形状の試験片を製作しコントロールとした.この試験片表面を表面性状測定器(SURFCOM480A:東京精密)を用いて観察したところ,500μmピッチで切削加工を行った各試料の表面粗さはRmaxで15μm前後,250μmピッチでは13μm前後と,計算上出来る筈の加工溝の深さより,500μmピッチでは6μm前後小さく,250μmピッチでは7μm前後大きくなった.これは脆性材料を切削することによる鋭縁の破折や,加工ツールのぶれなどによって起ると考えられた.これら試料の曲げ強さは170230MPaであり,加工速度が大きくなるにつれて低下する傾向が認められた.また,それぞれの試験片をSEM観察したところ,加工速度が速くなると,加工ツールのつけた溝に微細な凹凸が増えていた.また,250μmの試験片では,さらに曲げ強さの低下が見られた.これは,加工回数が増える事により振動などの因子が応力となり,セラミックス内部で亀裂の発生などを促進するのではないかと考えられた.
近代日本における「治者の教養」の再構築過程の歴史社会学的分析

近代化過程で「治者の教養」がどのように再構築されてきたのか。この問いに対して、次の2つのアプローチを採用した。(1)治者の教養を、思想的に掘り下げて探究した教養派知識人の代表格である阿部次郎を、同時代の社会状況やエリート文化とあわせて分析した。(2)治者の教養を、統治のテクノロジーという観点から検討した。前者が読書や師の人格を通じて身につける教養であり、その教養を求める同志の関係に着目したのに対して、後者は自己や身体や組織のパフォーマンスを向上させる技術や制度に着目した。研究目的は近代化過程で「治者の教養」がどのように再構築されてきたのかを解明することである。その問いに対して、1年目の平成27年度には、3つの作業をおこなった。第1に大正・昭和前期に旧制高校を中心に影響力をもった知識人の代表格として阿部次郎を取り上げ、彼がどのように教養派知識人になっていくのかを同時代の社会状況やエリート文化とあわせて分析する作業をおこなった。その成果は竹内洋「教養派知識人の運命ー阿部次郎とその時代」として前年から『ちくま』に連載が開始され、平成27年12月号の第15回をもっていちおうの完結をみた。第2に昭和期に政治経済の指導者に影響力をもった教養のコンテンツとキーパーソンについて文献調査を開始した。牧野智和は経営雑誌(コンテンツ)を中心に戦後の経営者層にとっての教養の意味を明らかにするべく、井上義和は安岡正篤(キーパーソン)を中心に人格を通じた思想的感染の範囲を画定するべく、それぞれ調査を開始している。第3に現代の経営者層にとって太平洋戦争末期の特攻の物語がもつ教養的機能について調査を開始した。井上義和「記憶の継承から遺志の継承へー知覧巡礼の活入れ効果に着目して」(福間良明・山口誠編『「知覧」の誕生』柏書房)はその最初の成果であり、これを足がかりに旧陸軍特攻基地・知覧での経営者幹部研修への参与観察や主催団体への聞き取りなどフィールド調査に着手した。2年目は、隣接領域の研究者の助言も得ながら、3系統の作業で得られた知見や枠組みをすりあわせて仮説を構築する予定である。研究実績の概要に挙げた3つの作業のうち、第1の阿部次郎関連および第2の経営雑誌の文献調査については順調であるが、第2のキーパーソンの人格を通じた思想的感染については若干遅れ気味である。それは第3の作業のうちフィールド調査が進んだためであり、2年目に調整する予定である。研究目的は近代化過程で「治者の教養」がどのように再構築されてきたのかを解明することにある。その問いに対して、2年目の平成28年度は、4つの作業をおこなった。1番目と4番目は予定通りであるが、2番目と3番目については研究の進展のなかで必要が生じたために追加された作業である。第1に大正・昭和前期に旧制高校を中心に影響をもった教養派知識人の代表格として阿部次郎を取り上げ、同時代の社会状況やエリート文化とあわせて分析した。具体的には2015年に完結した『ちくま』連載原稿を図書にまとめる作業をおこなった(刊行は平成29年度の予定)。第2にメリトクラシー社会における治者の困難と成立条件を考察、竹内『日本のメリトクラシー構造と心性[増補版]』の解説「治者と選良ー保守的転回の転轍機」としてまとめた。そこでは、治者を支える権威がなくなった時代に治者という「不幸な役割」を引き受けることの困難、という江藤淳(『成熟と喪失』1967)の問題意識を参照しながら、メリトクラシーが生み出す選良と、社会統治の必要が要請する治者との不一致の問題を取り上げた。第3に治者の教養のなかで、戦争とりわけ戦死がどのように位置づけられるかを考察した。これは井上の「戦死とどう向き合うか?」(好井他編『戦争社会学』2016)「感謝の発露と美化批判」(『戦争社会学研究』第1巻、2017)などの論考として結実した。第4に昭和期の経営指導層に影響力をもった教養のコンテンツ(経営雑誌)とキーパーソン(安岡正篤など)について、文献調査をおこなった(牧野・井上)。全体としては「おおむね順調」といえるが、若干の軌道修正をおこなっている。研究業績の概要に記した1番目と4番目は予定通りであるが、2番目と3番目(「治者の教養」の歴史的社会的な存立条件および特殊戦後的な条件の考察)については研究の進展のなかで必要が生じたために追加された作業である。その問いに対して、3年目の平成29年度は、2つの作業をおこなった。第1に、治者の教養を、思想的に掘り下げて探究した教養派知識人の代表格である阿部次郎を、同時代の社会状況やエリート文化とあわせて分析すること(竹内)。これは『ちくま』への連載がすでに完結した「教養派知識人の運命:阿部次郎とその時代」を図書にまとめる作業として、竹内が前年度に引き続きおこなった。これは平成30年度中の刊行を目指す。第2に、治者の教養を、統治のテクノロジーという関連から検討すること。

前者が読書や師の人格を通じて身につける教養であり、その教養を求める同志の関係に着目したのに対して、後者は自己や身体や組織のパフォーマンスを向上させる技術や制度に着目する(牧野・井上)。例えば牧野は「オフィスにおけるフローの諸統治」(2018)で、知的創造性を向上させる空間設計のトレンドを取り上げ、井上は「参加型パラダイムは民主化の夢を代替しうるか?ーポスト代表制の学生自治」(2017)で代表(representation)から促進(facilitation)へのパラダイム転換を論じ、「知の変容とアカデミズムー講座制・教養部・師弟関係」(2018)で高等教育システムの昭和的な二極構造のなかで生まれたアカデミズムと知の緊張関係と師弟関係を論じた。近代化過程で「治者の教養」がどのように再構築されてきたのか。この問いに対して、次の2つのアプローチを採用した。(1)治者の教養を、思想的に掘り下げて探究した教養派知識人の代表格である阿部次郎を、同時代の社会状況やエリート文化とあわせて分析した。(2)治者の教養を、統治のテクノロジーという観点から検討した。前者が読書や師の人格を通じて身につける教養であり、その教養を求める同志の関係に着目したのに対して、後者は自己や身体や組織のパフォーマンスを向上させる技術や制度に着目した。まずは第1の作業の成果(竹内洋「教養派知識人の運命ー阿部次郎とその時代」)について研究分担者以外の研究協力者も加えた討議をおこない、コンテンツの編成・伝達とパーソナリティを通じた感染の枠組みの有効性を検討する。それと並行して、引き続き、第2、第3の作業(文献調査+フィールド調査)を進める。第1の作業の成果(竹内洋「教養派知識人の運命ー阿部次郎とその時代」)について研究分担者以外の研究協力者も加えた討議をおこなう。また第2と第3と第4の作業の成果を相互に接続する。教育社会学、歴史社会学研究代表者の竹内については、パソコンの機種選定に迷って購入できなかったことと、多忙のため予定していた取材の出張ができなかったこと挙げられる。研究分担者の牧野については、雑誌中心に文献調査を進めたため書籍購入が予定よりも少なかったことと、やはり本務校での業務が忙しく予定していた取材の出張ができなかったことが挙げられる。研究代表者の竹内については、多忙のため予定していた取材の出張と書籍の購入ができなかったことが挙げられる。研究分担者の牧野については雑誌中心に文献調査を進めたため書籍の購入が予定よりも少なかったことと、やはり本務校での業務が忙しく予定していた取材の出張ができなかったことが挙げられる。本年度に予定していたパソコン購入、書籍購入、取材の出張を次年度におこなう。また、当初の予定通り、研究代表者および分担者の各自の担当作業のために必要な出張と資料購入をおこなうとともに、分担者以外の協力者を招き、専門的知識の提供を仰ぎながら共通テーマについて討議する研究会合も開催予定である。書籍購入、取材の出張を次年度におこなう。
諸外国の自国史と世界史の扱いに関する研究

この研究は,諸外国での歴史教育における自国史と世界史の関係の現状を整理し,その構成原理について検討しようとするものであった。研究の対象としては,米国と英国に絞り,各々の国の教育課程,教科書,学力調査問題の検討を行ない,日本との比較を行った。このような検討を通して,各国の歴史教育の構成原理,獲得させようとしている学力,そして自国史と世界史の扱いをとらえた。まず,英国では基本的に自国史と世界史の境界線は曖昧で融合的であった。基本的には学年進行とともに同心円的に歴史学習の対象が拡大し,KS1では身近な社会や地域を対象にしたテーマ史,KS2では身近な地域史と同時に英国史の概略と世界史の古代文明,KS3では,近世までの英国史と現代の世界史を扱う。ただし,各内容の構成は通史的と言うよりもテーマ史的に配列されており,歴史的知識やそれによるナショナルアイデンティティ形成というよりも,歴史的思考や技能の習得が目指されている。このことは,英国の教科書,及びGCSEの試験問題からも確認できた。米国では,合衆国史と世界史が分離しており,その点は日本と同様である。しかし,合衆国史で扱われるのは基本的に自由で民主的な国家としての米国がいかにして形成されてきたかが扱われ,世界史では米国が登場する前の時代は世界各地のが文化・文明,15世紀からはヨーロッパとアメリカを中心とした世界史の展開を扱う。ただし,各内容の構成は日本ほどには通史的でなく,歴史的知識やナショナルアイデンティティ形成は重視されてはいるが,歴史的思考や技能の習得も大切にされている。このことは,米国の教科書,およびNAEPの試験問題からも確認できた。日本の場合,日本史についてはナショナルアイデンティティ形成が重視され,世界史についてはナショナルアイデンティティ形成の意図は弱い。しかし,いずれも知識重視であり,歴史的思考や技能の習得は目指されていてもなかなか教科書や試験問題には反映していない。今回の研究は,その点に関する英国と米国についての調査と日本への導入をさらに検討する必要性を明らかにした。
慢性C型肝炎の門脈域内小血管へのヘモジデリン沈着:病理学的意義とインターフェロン治療効果予測因子としての有効性

我々はヒト慢性C型肝炎肝組織によてい、小型の門脈域内での小血管内皮にヘモジデリンが沈着する現象を見出した。この現象をの意義を、いくつかの項目別に検討し、以下の結論を得た。1.この病変が予後予測因子になりうるかどうか:この変化は病期の進展した慢性C型化肝炎で多くみられ、病期の進展や活動度の正の相関を示した。この病変は自己免疫性肝炎でもしばしばみられ、病期の進展した症例で陽性率が高かった。2.インターフェロン治療との関連性:慢性C型肝炎でインターフェロン治療後、肝の壊死炎症反応の軽快したやウイルス価の減少、消失した症例では、微小血管に沈着するヘモジデリンは減少する傾向があった。肝細胞の障害に続発して発生した可能性と同時に、肝炎ウイルスの増殖にも関連する可能性が示された。3.他の慢性肝疾患での出現:低率ではあるが、病期や活動度の進展した原発性胆汁性肝硬変や自己免疫性肝炎でも類似の小血管内皮へのヘモジデリンの沈着がみられ、これらの疾患でも肝細胞の障害に関連してヘモジデリンが逸脱し、内皮に沈着する可能性が示唆された。この現象は慢性C型肝炎に特異的でないことが明らかとなった。4.ヘモジデリン沈着小血管の肝病態に及ぼす影響:ヘモジデリンの沈着により、内皮細胞本来の機能が障害され、肝内微小循環障害に関連し、慢性C型肝炎の線維化の進展に関与すると考えられた。さらに、内皮細胞が本来持っている免疫学的機能、特に抗原呈示作用にも悪影響を及ぼす可能性が示唆された。我々が見い出したヒト慢性C型肝炎肝組織門脈域内でのヘモジデリン沈着微小血管の意義を、慢性C型肝炎の進展とインターフェロン治療の予測形態因子の観点から病理学的に検討した。現在、以下の結果が得られつつある。1.この変化は病期の進展した慢性C型肝炎で多く見られ、門脈域の拡大や炎症性細胞の浸潤程度と正の関連性を示した。肝実質の壊死炎症と正の関連性が認められ、肝細胞崩壊に伴い放出される鉄成分を血管内皮が貪食している可能性がある。2.免疫組織化学的検討で、これらの血管ではHLA-class I,class II抗原の発現の増強がみられ、これらの血管内皮での抗原呈示能の亢進が示された。また、これらの血管内皮では細胞接着因子であるVCAM-1,ICAM-1,E-selectin等の発現も増強しており、門脈域内やその辺縁部での炎症性細胞動員に関連することが示された。3.インターフェロン治療後、慢性C型肝炎で肝の壊死炎症反応の消退した例では、内皮にヘモジデリン沈着を認める血管が減少し、また血管内皮での免疫関連分子の発現も低下した。4.ヘモジデリン沈着のため、本来血管内皮が持っている種々の生理機能が障害され、それに伴い肝内微小血行障害の発生、さらに血管内皮から細胞外基質(ラミニン等)などの異常産生が生じ、肝腺維化の進展やさらなる肝細胞脱落に関連している成績が得られつつある。現在、これらの血管内皮にHCVやHBVのウィルスマーカー、特にウィルス核酸の発現があるかどうかをin situ hybridization法を用い、検討している。1.この病変が予後予測因子になりうるかどうか:この変化は病期の進展した慢性C型肝炎で多くみられ、病期の進展や活動度の正の相関を示した。

この病変は自己免疫性肝炎でもしばしばみられ、病期の進展した症例で陽性率が高かった。2.インターフェロン治療との関連性:慢性C型肝炎でインターフェロン治療後、肝の壊死炎症反応の軽快したウィルス価の減少、消失した症例では、微小血管に沈着するヘモジデリンは減少する傾向があった。肝細胞の障害に続発して発生した可能性と同時に、肝炎ウィルスの増殖にも関連する可能性が示された。3.他の慢性肝疾患での出現:低率ではあるが、病期や活動度の進展した原発性胆汁性肝硬変や自己免疫性肝炎でも類似の小血管内皮へのヘモジデリンの沈着がみられ、これらの疾患でも肝細胞の障害に関連してヘモジデリンが逸脱し、内皮に沈着する可能性が示唆された。この現象は慢性C型肝炎に特異的でないことが明らかとなった。4.ヘモジデリン沈着小血管の肝病態に及ぼす影響:ヘモジデリンの沈着により、内皮細胞本来の機能が障害され、肝内微小循環障害に関連し、慢性C型肝炎の線維化の進展に関与すると考えられた。さらに、内皮細胞が本来持っている免疫学的機能、特に抗原呈示作用にも悪影響を及ぼす可能性が示唆された。
果樹園用知能化多用途作業台車の開発

本研究では,レーザスキャナを利用して樹木列を検出することにより,目標経路からの横偏差と姿勢角偏差を検出し,果樹園の樹木列間内の自律走行を行う方法を開発し,実車実験でこの方法の有効性を検証した。また,画像処理法を用いる方法についても,赤外線カメラを供試することにより同様に樹木列を検出し目標経路からの横偏差を見いだす方法を開発した。自律走行を行う車両として履帯式台車を供試し,この制御法としてファジイ制御を用い,遺伝的アルゴリズムによりパラメータの最適化を行う方法を提案した。実車実験の結果は,比較的良好で,開発した手法の有効性を検証することが出来た。本年度は,画像処理法とレーザスキャナを利用した樹木列と走行経路の検出,および車両運動のシミュレーションを中心に検討を行った。樹木列のリアルタイムセンシング法の開発については,赤外線カメラを供試して画像を撮影することにより画像の1次処理を簡略化出来る可能性を見いだした。次に,解析時間短縮のために樹木列の解析対象領域を画像の中盤領域に絞り,雑草などのノイズ除去のために線形フィルタを利用して,原画像を平滑化した。次に,この平滑化した画像に対して閾値を定めて2値化した。この段階で画像上の雑草等による細かいノイズは比較的目立たなくなった。2値化した画像には樹木の幹部分と土壌の部分が黒画素になって混在している状態であったので,この画素に対して細線化処理を行った後,縦方向の下端の点をメモリし,得られた点列に対して最小二乗法を施し左右の樹木列線を得た。この樹木列線の中央部の点を結ぶことにより,自律移動ロボットの走行予測線とした。得られた結果は,平成18年9月に札幌で行われた国際学会にて発表した。次年度は,ロボットの姿勢角情報と組み合わせて基準軌道と走行予測線との相対誤差を算出できるようにし,ロボットの直進制御を行う予定である。また,レーザスキャナを利用した樹木の検出については,塩ビのパイプを用いて仮想的な樹木列を作り,この樹木列の中央部を,レーザスキャナを設置した農用トラクタにて走行してデータを収録し解析した結果,比較的良好に樹木列を検出できる可能性を見いだした。次年度は,実際の圃場条件を供試しながら精度を検証し,カメラによる結果と合わせて,ハードウエアの制御に繋げていく予定である。ロボットの操行制御法の開発については,樹木列の両端における旋回方法についてシミュレーションモデルを作成し検討を行った。次年度はパラメータの調整を行い,実車に組み込んでいく予定である。本年度は,1)樹木列のリアルタイムセンシング法の開発と適用性の検討,2)移動用ロボットの操行制御法の開発,3)移動用ロボットのハードウエアとソフトウエアの融合について研究を行った。1)については,主としてレーザスキャナによる樹木列のセンシング方法の開発を行った。この結果,塩化ビニル製の擬似樹木列をアスファルト路面上に設置し,クローラ型の台車の車線変更実験を実施した結果,ほぼ満足できる制御結果を得た。なお,台車の制御はファジイ理論を利用し,前方注視点の目標軌道からの横偏差と姿勢角偏差を入力とし,操舵角を出力とするような制御系を構築した。また,複数の樹木列が存在する場合の周回試験を行い,枕地での旋回方法を検討した。本年度は,単純に一定時間前進し,次に旋回角速度を一定としながら旋回を続け,一定時間後に再び樹木列をセンシングしながら走行することとし,操舵角を25度に設定した場合に最も良い結果を得た。欠株の存在する場合における制御法については,次列の樹木列をセンシングすることで対応し,一定の成果を得たが,欠株のパターンが沢山あるために,次年度は更にロバストな方法について検討を加えることとする。また,実際の圃場での走行について問題点とその対策を検討することにする。画像処理による樹木列のセンシングについては,キャリブレーション法について検討を加えているが,比較的難しく,処理法について更に検討を加えることとする。出来れば画像処理による制御法についても実装できるよう努力する。本年度は, 1)ロバストな樹木列検出方法の開発, 2)周回軌道時の制御法の開発について検討し,最後に研究の総括を行った。1)については,台車に最も近い2本の樹木をレーザスキャナでセンシングする場合,台車の姿勢角がやや大きくなると, 1本の樹木しかセンシングできない場合が出現する可能性があり,この場合姿勢角と目標軌道との横偏差を算出できず,制御不能になるために検討した。この対策として,本年度は台車前方の4本の樹木をセンシング対象とし,これら4本の樹木の同定方法を検討した。車両の初期位置を既知と仮定すると,車両方程式と制御系を用いることにより随時車両の位置と姿勢角が理論上算出可能である。

レーザスキャナのみのデータでは4本の樹木の同定が困難な場合があるため,この理論上の車両位置と姿勢角を元にして, 4本の樹木の位置と検出角度の照合を行うこととしシミュレーションを行った結果,本検出法の有効性が確認できた。また, 2)については,1)の結果を流用することにより,次列までの横方向の樹木列を検出可能であることが分かったので,引き続き圃場実験を行って本手法の有効性の確認を行っている。画像処理による樹木列の検出法については,赤外線カメラを用いて圃場実験を行い,樹木の検出と目標走行経路との横偏差の算出を行い,ほぼ満足できる成果を得た。実車に本システムを搭載できるよう継続して研究を行っている。3年間の研究の総括として,レーザスキャナや赤外線カメラを利用した樹木列検出システムを構築し,果樹園内を自律走行できる車両システムの基礎的な開発を行うことができた。今後現場での走行試験を繰り返し実施し,問題点を克服していく予定である。
I型糖尿病発症機序の解明:膵島細胞におけるMHC抗原誘導の分子機構とその制御

I型糖尿病の膵β細胞における主要組織適合性複合体(MHC)抗原異常発現のメカニズムを、分子生物学的手法を用いて分析した。まず、いかなるサイトカインによって膵β細胞にMHC抗原が誘導されるかを明らかにするため、ラットインスリノ-マ細胞株であるRINm5F細胞を用い、種々のサイトカインのMHC抗原mRNA発現に及ぼす効果をNorthern blotting法により検討した。その結果、サイトカイン無添加では、正常β細胞におけると同様、クラスIMHC抗原のmRNAは検出されたが、クラスII抗原のmRNAは検出されなかった。クラスI抗原のmRNAはIFNγ単独あるいはIFNγ+TNFγの添加により増強した。しかし、クラスIIのmRNAはいかなるサイトカインの刺激によっても発現が認められなかった。一方、インスリンのmRNAは、IFNγ+TNFαにより減少した。次に、膵β細胞のインスリン分泌能がMHC抗原の発現によりいかなる影響をうけるか検討する目的で、ヒトMHC抗原(HLAーCw2)遺伝子とネオマイシン耐性遺伝子をリン酸ストロンチウム法を用いたトランスフェクションによってRINm5F細胞に導入し、種々の程度のMHC抗原を持続的に発現する12個のクロ-ンを得た。それぞれのクロ-ンのグルコ-ス刺激に対するインスリン分泌反応を検討したところ、MHC抗原の発現量とグルコ-スに対するインスリン分泌量の間には負の相関関係が認められた。本研究により、膵β細胞におけるMHC抗原の発現は種々のサイトカインによる制御をうけること、また、膵β細胞ではMHC抗原発現の程度とインスリン分泌能との間に負の相関関係の存在することが明らかになった。以上の成績は、I型糖尿病の発症において膵β細胞におけるMHC抗原発現の重要性を示すものである。〔目的〕I型(インスリン依存型)糖尿病の発症において、膵島細胞における主要組織適合性複合体(MHC)抗原発現の意義を明らかにすることを目的とした。〔方法〕ラットインスリノ-マ細胞株(RINm5F)を、種々のサイトカイン存在下で培養した後、RNAを抽出し、Northern blottingによってMHCクラスI、クラスIIおよびインスリン遺伝子の発現様式を検討した。用いたサイトカインは、ラットインタ-フェロンγ(IFNγ)、ヒト腫瘍壊死因子α(TNFα)、ヒトインタ-ロイキン1α(IL-1α)、マウスインタ-ロイキン4(IL-4)である。〔成績〕RINm5F細胞をIFNγ、IFNγ+TNFαの存在下で培養すると、MHCクラスIのmRNAは著明に増加したが、クラスIIのmRNAは誘導されなかった。IL-1αとIL-4は、クラスIクラスIIいずれのmRNAにも影響を及ぼさなかった。一方、インスリンのmRNAは、IFNγ、IFNγ+TNFαにより減少し、IL-1αでは増加傾向を示した。IL-4は、インスリンmRNAに影響を及ぼさなかった。〔結論〕ラットインスリノ-マ細胞株を用いた検討により、種々のサイトカインが、膵島細胞においてMHC、インスリン遺伝子の発現に影響を及ぼすことが示された。この事実は、これらのサイトカインが膵島細胞のMHC発現に関与し、増強ないし異常発現したMHC抗原が、I型糖尿病の発症に病因的意義を有することを示唆する。今年度は、膵β細胞における主要組織適合性複合体(major histocomーpatibility compiex;MHC)抗原の発現が、膵β細胞の機能にいかなる影響を及ぼすか、トランスフェクションの遺伝子導入技術を用いて解析した。まず、ラットインスリノ-マ細胞株であるRINm5F細胞に、ヒトMHC抗原遺伝子(HLAーCw2、東海大学移植学教室猪子英俊博士より供与)とネオマイシン耐性遺伝子をリン酸ストロンチウム法を用いたトランスフェクションによって導入し、その発現を検討した。

その結果、12クロ-ンが得られ、FACS分析により、ヒトMHCをほとんど発現していないクロ-ンから、細胞全体の約50%がヒトMHC抗原を発現しているクロ-ンまで、種々のものの存在することが明らかになった。そこで次に、グルコ-ス刺激により、それぞれのクロ-ンから分泌されるインスリン量を測定したところ、MHC抗原発現量とインスリン分泌量の間には負の相関関係が認められた。この成績は、膵β細胞にMHC抗原が発現することにより、β細胞本来の機能であるインスリン分泌能が障害されることを示している。本研究の結果、I型糖尿病患者膵β細胞におけるMHC抗原の発現増強は、それ自体がインスリン分泌能を障害する可能性が考えられ、これがI型糖尿病の発症メカニズムの一つと推測された。
三次元有限要素法を用いた最適な部分床義歯設計を目指した解析システムの構築

本研究は、これまでの研究成果を基盤として、部分床義歯の設計、製作を行うにあたり、口腔内の残存歯を含めた諸々の組織の特性を十分に把握し、患者個人に最適な義歯設計を三次元有限要素法を用いてシミュレートするシステムを構築し、義歯設計における確固とした力学的根拠を確立することを目的としたものである。2018年度に実施した研究成果としては,患者個人のCT画像データや研究用模型、咬合力や咬合接触域等を用いてシミュレーションを行うに先立ち,これまでの研究成果が今後の多様な条件設定に対応可能かどうか検証すると共に、歯科用磁性アタッチメントを用いた義歯設計についても詳細に力学的検討を行った。研究対象としては、最後方臼歯に適用される歯科用磁性アタッチメントのキーパー吸着面角度が支台歯周囲組織にもたらす力学的影響について検討を行った。解析モデルの構築には、下顎石膏模型(ニッシン社製)のスキャニングによる形状データおよび頭蓋骨モデル(P10-SB.1)(ニッシン社製)のCTデータからの形状データを用いて有限要素モデルを構築した。解析モデルの顎堤粘膜部および歯根膜部には、材料定数を自動的に変換できる材料定数変換プログラムを用いて粘弾性挙動を再現した。解析結果は、最後方臼歯に磁性アタッチメントを適用する際、キーパー吸着面角度を咬合平面と水平にすると、磁性アタッチメントの吸引力は得られるが、支台歯周囲組織への力学的影響は多きく、逆にキーパー吸着面角度を支台歯歯軸と垂直にすると吸引力は減少するが、支台歯周囲組織への力学的影響は少なくなることを確認し、支台歯の臨床状態を考慮してキーパー吸着面角度を設定する必要性を示した。以上から、これまでの研究成果,手法の有効性を確認でき、今後の研究の基盤として十分であることを確認できた。2018年度の研究成果を踏まえ、当初2018年度に購入を予定していたTースキャンIIIを2019年度に購入することにより、当初予定していた研究計画を行うことができると考えているため。これまでの研究成果であるCTデータ、研究用模型を利用した細部再現性の高い解析モデルの構築方法および材料定数の自動変換プログラムにより負荷される荷重量に対して独特な変位量を示す軟組織の粘弾性特性を再現し、解析への反映させる手法に加え、TースキャンIII等を用いて、患者本人の咬合接触状態、咬合接触面積、咬合力等を正確に採得し、それらをデータ化して、この生体情報を荷重条件として正確に有限要素法解析に反映させる条件設定の確立する。これら一連の解析方法の確立により、患者個人に最適な義歯設計について三次元有限要素法を用いてシミュレートするシステムを構築し、さらには、得られたシミュレーション結果を集積することにより、部分床義歯設計における確固とした力学的根拠の確立を最終的な目標としている。
常磁性in-cell NMRによるヒト培養細胞内の蛋白質動態解析

ヒト培養細胞を用いたin-cell NMR実験は,外部から導入した安定同位体標識蛋白質の細胞内濃度やNMR試料管中の細胞寿命の問題などから,測定感度が低いという問題が避けられない.このような状況では通常のNOEを用いた蛋白質の立体構造情報の取得は極めて困難であるため,ランタノイド(Ln3+)結合タグ(LBT)で化学修飾を行い,感度の良い2D異種核相関NMRスペクトルで観測される常磁性擬コンタクトシフト(PCS)情報の有用性が注目されている.2017年度は,まず,ヨードアセトアミド型LBT(M8-CAM-I)の改良を行った.私たちはM8-CAM-Iを用いてヒト培養細胞中でのPCS観測に成功したが,リンカー部のフレキシビリティーのために,得られたPCS値は同種のLBTに比べてやや小さかった.そこでリンカーにピペラジン構造を導入しフレキシビリティーを抑制することを狙った.新LBTを用いて実験を行った結果,M8-CAM-Iより大きなPCS値を得ることに成功した.次に,非天然型アミノ酸とアジド型LBTのクリック反応を用いてLn3+を導入する方法を確立した.多くのLBTは蛋白質のシステイン残基側鎖SH基に導入される.しかし,蛋白質の物性を変えずに,任意の場所にシステイン残基を導入することは困難な場合も多く.異なる戦略でLBTを導入する方法が模索されている.今回はリンカー末端にアジド基を持つM8誘導体を合成し,一方で蛋白質には末端アルキンを持つチロシン誘導体を組み込み,クリック反応でLBTを導入する方法を試した.実験の結果PCSの観測に成功した.これに加えて,培養昆虫細胞内の蛋白質に適用可能な新しいNMR解析,立体構造計算法を確立し,真核細胞の系では初となる蛋白質の高分解能立体構造決定に成功した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト培養細胞を用いたin-cell NMR実験は,外部から導入した安定同位体標識蛋白質の細胞内濃度やNMR試料管中の細胞寿命の問題などから,測定感度が低いという問題が避けられない.このような状況では通常のNOEを用いた蛋白質の立体構造情報の取得は極めて困難であるため,ランタノイド(Ln3+)結合タグで化学修飾を行い,感度の良い2D異種核相関NMRスペクトルで観測される常磁性擬コンタクトシフト(PCS)情報の有用性が注目されている.2016年度は,新たにデザインしたLn3+結合タグ(M8-CAM-I)が,ヒト培養細胞中のin-cell PCS測定に対して有用であることを示した.また,これに加えて,従来よりもずっと低い細胞内濃度の蛋白質に適用可能な新しいNMR解析,立体構造計算法を確立した.立体選択的に導入された8か所のメチル基を持つDOTA骨格を用い,還元的環境下で安定なカルバミドメチル基で蛋白質とカップリングするようにデザインされた,新しいLn3+結合タグ(M8-CAM-I)を合成した.M8-CAM-Iは,Ln3+に対する非常に高い親和性と,低い細胞毒性,細胞内環境での安定性を持っていた.M8-CAM-Iでユビキチンを修飾し,電気穿孔法でHeLa細胞に導入した結果,主鎖N-Hシグナルについて大きなPCSが観測された.このことは,M8-CAM-Iを用いることで,ヒト培養細胞中の蛋白質の立体構造,ドメイン間相対配置,蛋白質間相互作用などの解析のための立体構造情報の取得が可能になったことを意味している.新しいLn3+結合タグ(M8-CAM-I)の合成に成功し,ヒト培養細胞HeLaを用いた常磁性in-cell NMR測定に成功した.M8-CAM-Iは,予想通り,細胞内の解析に要求されるLn3+に対する非常に高い親和性,低い細胞毒性,細胞内環境での安定性を併せ持っていた.このLn3+結合タグを導入した蛋白質についての,(1)細胞内での構造情報取得,(2)細胞内ドメイン間相対配置決定,(3)細胞内蛋白質間相互作用の同定も,モデル試料を用いて研究が進んでいる.また,M8-CAM-Iをさらに改良したタグ(クリック反応を利用)の設計と合成も進めており,予備的な結果も出始めている.以上のことから,H28に計画していた研究は順調に推移しており,また新しいタグ合成についても成果が出てきていると言える.したがって,研究はおおむね順調に進展していると考えられる.ヒト培養細胞を用いたin-cell NMR実験は,外部から導入した安定同位体標識蛋白質の細胞内濃度やNMR試料管中の細胞寿命の問題などから,測定感度が低いという問題が避けられない.このような状況では通常のNOEを用いた蛋白質の立体構造情報の取得は極めて困難であるため,ランタノイド(Ln3+)結合タグ(LBT)で化学修飾を行い,感度の良い2D異種核相関NMRスペクトルで観測される常磁性擬コンタクトシフト(PCS)情報の有用性が注目されている.2017年度は,まず,ヨードアセトアミド型LBT(M8-CAM-I)の改良を行った.私たちはM8-CAM-Iを用いてヒト培養細胞中でのPCS観測に成功したが,リンカー部のフレキシビリティーのために,得られたPCS値は同種のLBTに比べてやや小さかった.そこでリンカーにピペラジン構造を導入しフレキシビリティーを抑制することを狙った.新LBTを用いて実験を行った結果,M8-CAM-Iより大きなPCS値を得ることに成功した.

次に,非天然型アミノ酸とアジド型LBTのクリック反応を用いてLn3+を導入する方法を確立した.多くのLBTは蛋白質のシステイン残基側鎖SH基に導入される.しかし,蛋白質の物性を変えずに,任意の場所にシステイン残基を導入することは困難な場合も多く.異なる戦略でLBTを導入する方法が模索されている.今回はリンカー末端にアジド基を持つM8誘導体を合成し,一方で蛋白質には末端アルキンを持つチロシン誘導体を組み込み,クリック反応でLBTを導入する方法を試した.実験の結果PCSの観測に成功した.これに加えて,培養昆虫細胞内の蛋白質に適用可能な新しいNMR解析,立体構造計算法を確立し,真核細胞の系では初となる蛋白質の高分解能立体構造決定に成功した.(1)については,構造情報取得の高度化と構造解析法の改良を行う.特に,様々な部位特異的標識による多様なPCS/PRE情報の取得,立体構造計算法の改良,などを重点的に進める.(2)については,ドメイン選択的標識について.様々な方法を並行して検討し,最適な方法を選択することで取り組む.H29年度は,蛋白質の活性発現機構解明を直接寄与できるような(生物学的に重要な)情報の取得にも挑戦する.(3)については,c-Ha-Ras(1-171)蛋白質とその相互作用因子の相互作用をモデル系として研究を継続しる.2種の蛋白質を独立に細胞に導入する点では細胞の生存率の問題等,解決すべき課題があり,最適化を行うことで解決する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
関東地方の里山ランドスケープにおける生物文化多様性の評価

本研究では、日本の里山における生物多様性と文化多様性の対応関係を定量的に評価し、ランドスケープ構造の異なる地域ごとに生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態や文化的営みを明らかにすることを目的としている。研究の枠組みとして、「A.植物資源利用の多様性を特徴づける土地利用形態の解明」および「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」の2つを設定し、1年目には、「A.植物資源利用の多様性を特徴づける土地利用形態の解明」を中心に実施した。具体的には、明治時代の迅速測図が整備されている関東地方に位置する旧行政区(1950年代)を対象として、伝統的な土地利用形態の違いに応じたランドスケープ区分を行った。ランドスケープ区分には、迅速測図をベースとした土地利用データだけでなく国土数値情報から入手可能な気候データおよび地形データも使用した。得られた結果をもとに、各ランドスケープタイプから複数の行政区を候補地として抽出し、各地域の市町村誌や他の民俗資料および図鑑を参照して、植物資源データベースを作成した。データベースでは、各植物資源の利用目的や利用方法だけでなく、入手元生態系との対応付けも行うことで、ランドスケープタイプごとに植物資源利用の多様性を特徴づける土地利用形態の評価を行う予定である。2年目は、植物資源データベースの整備および解析を引き続き進めることで、ランドスケープタイプごとに植物資源利用の多様性を特徴づける伝統的土地利用形態を抽出する。さらに2つ目の枠組みである「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」に進むため、植物資源利用の消失の実態把握のための準備として、地域の市町村誌の編集機関(教育委員会等)から地域の民俗に詳しい専門家を紹介してもらいインタビュー調査を行う予定である。植物資源データベースの作成に想定以上に時間を要しているものの、データベースの整備と合わせて、2年目にかけて予定していた入手元生態系との対応付けについても合わせて進めることができているため、1つめの枠組み「A.植物資源利用の多様性を特徴づける土地利用形態の解明」については、当初予定通り2019年度までに完了することができると見込んでいる。また、ランドスケープ区分を行う上で、当初予定していなかった自然環境に関わる各種の空間データ(気象、地形、植生など)を用いることにしたため、2つめの枠組み「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」で予定していた景観解析のための空間データの整備を事前に進めることができた。こうした状況をふまえ、2年目以降も無理のない計画のもとで研究を遂行できると考えおおむね順調と判断した。2年目には、植物資源データベースの整備および解析を引き続き進めランドスケープタイプごとに植物資源利用の多様性を特徴づける伝統的土地利用形態を抽出する。1年目に引き続き、既存の文献資料の収集によるデータベース整備が中心となるが、合わせて、2つ目の枠組みである「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」に進むため、地域の市町村誌の編集機関(教育委員会等)から地域の民俗に詳しい専門家を紹介してもらい植物資源利用の消失の実態把握のためのインタビュー調査も取り入れていく予定である。また、1年目には学会大会等でまとまった研究成果を発表できなかったため、2年目には積極的に学会大会での成果発表を行っていきたい。

また、ランドスケープ区分を行う上で、当初予定していなかった自然環境に関わる各種の空間データ(気象、地形、植生など)を用いることにしたため、2つめの枠組み「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」で予定していた景観解析のための空間データの整備を事前に進めることができた。こうした状況をふまえ、2年目以降も無理のない計画のもとで研究を遂行できると考えおおむね順調と判断した。2年目には、植物資源データベースの整備および解析を引き続き進めランドスケープタイプごとに植物資源利用の多様性を特徴づける伝統的土地利用形態を抽出する。1年目に引き続き、既存の文献資料の収集によるデータベース整備が中心となるが、合わせて、2つ目の枠組みである「B.生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みの解明」に進むため、地域の市町村誌の編集機関(教育委員会等)から地域の民俗に詳しい専門家を紹介してもらい植物資源利用の消失の実態把握のためのインタビュー調査も取り入れていく予定である。また、1年目には学会大会等でまとまった研究成果を発表できなかったため、2年目には積極的に学会大会での成果発表を行っていきたい。(理由)旅費について、当初予定していた学会発表を見送ることになったため、使用額が予定よりも抑えられた。また、人件費・謝金についても植物資源データベース整備の開始時期が予定よりも遅くなったため、年度支出額が予定よりも抑えられ、残額を次年度に繰り越すこととなった。(使用計画)2年目には、植物資源データベースの整備を引き続き進めていくことで、繰り越した分の人件費・謝金も含めて計画的に予算執行を行う。また、学会発表だけでなく植物資源利用の消失の実態把握のためのインタビュー調査も取り入れていくことで、旅費の執行についても計画的に進めていきたい。その他の項目については、当初の予定通りに執行する。
話しことば教育のシラバス作成に向けた日本語の雑談の類型化に関する研究

本研究では、日本語母語話者の友人同士による日本語の雑談の音声データを用いて、「会話参加者に関わる話題」について話している雑談における、質問の発話連鎖と言語形式の特徴、および意見の対立の発話連鎖と言語形式の特徴、また、それらが話題の流れのどの位置で現れるのかといったよりマクロな視点からの特徴を分析した。その結果、ノダを用いない単純な質問と応答の連鎖は、理解に必要な情報を補足する等、挿入的に用いられること、また意見の対立は明示的になされるものの、摩擦が起きないような配慮をし、お互いの意見の相違を掘り下げないことが重要であること等が明らかになった。本年度は、日本語母語話者による会話データ、特に男性と女性の会話のデータを収集し、文字化資料を作成した。そして、これまで行っていなかった、話題の開始から終了までにおける連鎖組織の組み合わせに関する分析を行った。特に注目したのは、会話参加者間で意見の対立が起こっている部分で、対立が生じる連鎖組織の後に話題転換が起こるのかどうか、またその際どのような連鎖組織が現れるのかに焦点を当てた分析を行った。その結果、日本語の雑談においては、対立の連鎖が終了しても、話題自体は終了せず、すぐに同じ話題の中での別の評価対象を持ち出して新たな意見提示の連鎖が開始され、意見に対する同意が行われて対立が解消されるという現象が観察された。対立を解消しないまま話題転換が起こる例は見られなかった。したがって、意見の対立の連鎖組織の後には同意の連鎖組織が現れるという組み合わせの傾向があると言える。他の言語では必ずしもこの組み合わせが重要であるとは言えないようであり、日本語の特徴として扱うことのできる現象であると考えられる。また、この同意の際に、典型的に終助詞「ね」が用いられていたことも、言語形式上の特徴であった。また、対立後に持ち出す別の評価対象については、会話参加者間での共有経験に基づくものや、一般常識等の共有知識に基づくものが典型的であり、対立している状態であっても、同じ立場にある者同士であることを指標することが、特徴的に見られた。このような会話参加者間での知識状態を参照して対立を解消することは、近年議論が盛んに行われている認識性の概念と密接に関わっており、認識性という言語普遍的な概念を用いた研究を行うことで、日本語の特徴がより浮き彫りになった。関東および関西地方在住の日本語母語話者による雑談を録音し、8時間分ほどの文字化資料を作成した。すでに作成していた文字化資料と合わせて17時間分のデータとなり、また友人同士、上下関係、同性同士、および男女間など、親しい関係であっても様々な参加者によるデータが収集できた。過去に収集したデータを用いた雑談の構造分析の結果については、24年度に学術書として出版した。そこでは、雑談を話題ごとに区分し、その話題の種類によって、1.会話参加者に関わる話題、2.現場のものや出来事に関わる話題、3.第三者および現場にないものや出来事に関わる話題の三つに分類し、それぞれの話題のデータについて、連鎖組織を、(ア)質問から始まる連鎖組織、(イ)報告から始まる連鎖組織、(ウ)共有から始まる連鎖組織、(エ)独り言から始まる連鎖組織の4種類に分類した。また、各連鎖組織に典型的な言語形式の抽出も行い、会話教育のシラバスを作成するための土台となる分析方法を提案した。この研究に基づき、24年度は、新規に収集したデータを用いて、同様の分析を行い、研究結果の補強を行った。また、新たな課題として、質問の発話に着目し、「ノダ」等の付加されない質問の発話が雑談中のどの位置にどのような機能で用いられるかについての研究を行って、質問文のもっとも基本的な形式の用法を明らかにし、会話教育への提言を行った。これらの研究により、雑談は話題と連動してやりとりの仕方と言語形式が決まっていることが明らかとなったため、会話教育において、雑談を体系的に指導できる可能性が示唆された。最終年度においては、日本語の雑談データを分析し、対立が生じている雑談における対立の発話連鎖の特徴と、その対立を含む全体の話題の流れの特徴に注目した。雑談を続けて行く上で対立は円滑な流れの妨げとなる恐れがあるが、それを会話参加者がどのように行い、その後の雑談へとつなげていくのかを分析することによって、会話参加者が雑談という会話を進めていく上でどのようなことを重視しているのかを明らかにした。日本語では対立意見を明示的に発話しないという指摘もあるが、本研究のデータにおいてはむしろ意見は明示的に述べられていた。ただし、述べた後にすぐその話題を終了し、関連する別の話題へと移るという特徴が、複数のデータにおいて見られた。

このことから、日本語の親しい友人同士の雑談では、意見を言わないのではなく、摩擦が起きないような配慮をしつつも明示的に意見を述べることが重要であること、また相手と意見が異なることがわかればすぐにその話題を終了し、全く別の話題ではなく関連する話題へとずらしてお互いの合意を得てから大枠の話題を終了するという方法があることが指摘できた。この3年間の研究を通して、日本語の雑談の中でも特に「会話参加者に関わる話題」について話している雑談における、質問の発話連鎖と言語形式の特徴、および意見の対立の発話連鎖と言語形式の特徴、また、それらが話題の流れのどの位置で表れるのかといったよりマクロな視点からの特徴について、明らかにすることができた。これらの言語行動には、雑談における日本語らしさが現れており、いつどのような質問をどのような形式で行えばよいのか、また相手と異なる意見を表明するにはどのような形式を用いて、どのようなやりとりを行えば、対人関係に支障を来さずにすむのか等、日本語教育におけるコミュニケーション能力の向上に関わる指導に有益な結果を得ることができたと考えている。日本語教育学現在のところ、話題と連鎖組織の組み合わせに関する研究を行っているが、すべての組み合わせを一度に網羅的に分析することはできないため、日本語学習者にとって難しく、また習得が必要であると思われる、「思考・感覚」に関わる連鎖組織に焦点を当てて分析を行った。これ以外に「事態・属性」に関わる連鎖組織があるが、こちらの分析はいくつかの組み合わせは明らかになっているものの、分析が遅れている。データ収集がおおむね順調に進んでいること、また雑談の構造を分析するための方法を提案し、その方法に基づいて分析した結果、雑談の構造や言語形式をパターンとして取り出せることが明らかとなり、シラバス作成のために必要なデータが得られつつあることによる。昨年度に引き続き、連鎖組織の組み合わせに関する研究を進める。特に、事態・属性に関する連鎖組織と思考・感覚に関する連鎖組織が、どのように組み合わせられて雑談を構成しているのかに焦点を当てて分析を行う。当初予定していた、シラバスモデルの作成については、連鎖組織の組み合わせの分析がすべて終わらなければできないため、今年度中には困難であると予想されるが、シラバス化を念頭に置いて研究を行い、今後の研究の基盤としたいと考える。引き続き、雑談のデータを収集する。特に男性同士の会話の収集に努める。分析については、前年度までの連鎖組織の分析を引き続き行うとともに、雑談の連鎖組織の連続の仕方に傾向があるのかについての分析も行う。また、前年度から開始した、質問の発話の用法の解明を進め、日本語の雑談の展開において、質問という発話がどのような役割を果たすのか、他の言語との比較も視野に入れながら、日本語としての特徴を探っていく。さらに、会話教育への応用を具体的に考えるために、シラバス項目の設定やモデル会話の作成などを試験的に行う。研究が当初の計画より時間がかかったため、アルバイトに作業してもらうことができず、当初の所要額より低い金額となった。アルバイトに入力作業をお願いするのに加えて、学会発表の旅費、年度末に報告書の発行を予定している。データの文字化、学会発表のための旅費、資料整理のためのアルバイト費用。
消費者のカスタマイズ製品の構築における複雑性の解明

近年,多くの製品の市場で,カスタマイズ・サービスが普及しつつある。消費者はカスタマイズ・サービスを通じて,自身の選好やニーズに適合する製品を構築することが可能である。しかし,消費者はこうした製品の構築において,複雑性を認識することが指摘されている。本研究は,この複雑性が生じる要因をカスタマイズ可能な製品の特性(モジュール)間のトレードオフという視点から捉えようとするものである。本研究は,消費者がカスタマイズ・サービスを通じて,自身の好みに応じた製品を構築するときに認識される複雑性がなぜ,そして,どのような要因によって,もたらされるのかを明らかにするために実施する。従来の研究では,複雑性をもたらす要因として,カスタマイズ可能なモジュールの数の多さが検討されてきたものの,一致した検証結果は得られていない。そこで,本研究では,モジュール間の関係性を要因として捉え,複雑性への影響を検討する。具体的には,消費者が認識するモジュール同士のトレードオフの影響を検証する。今年度は,文献調査を通じた分析モデルの構築と予備的な分析を並行して行った。前者について,カスタマイズ製品を構築するときの意思決定プロセスに関する研究を整理し,通常の製品を購買するときの意思決定プロセスとの比較を通じて,問題となるトレードオフの検討を行った。後者について,消費者のカスタマイズ・サービス利用意向に関する分析を行った。この結果,消費者の認識する属性の組み合わせにより,利用意向が高くはならないケースがあることが示唆された。今年度の計画は,仮説検証のための1回目のデータ収集まで終了する予定だった。ところが,文献調査および予備的な分析の過程で,カスタマイズ製品を構築する前の消費者の認識が構築する時点に影響を与える可能性が示唆された。この結果を受けて,2019年3月に,当初検討していた分析モデルの再構築する判断を下した。そのため,データ収集のスケジュールを繰り下げることになることになり,データ収集にかかる費用分を次年度へ繰り越す必要性が生じた。以上から,現在の進捗状況を「やや遅れている」と判断した。次年度は,1予備的な分析の完了,2分析モデルの再構築,3データ収集と分析を実施する。1について,分析結果をまとめ,投稿論文とする。2について,1の分析結果および追加的な文献調査を通じて,分析モデルのアップデートを図る。3について,分析モデルに応じ,インターネット上におけるカスタマイズ・サービスという観点からデータを収集し,分析を実施する。進捗に応じて,学会報告を行い,研究に関するフィードバックを得る。
心理教育相談における多面的援助システムに関する研究

心理臨床において、問題を抱えていながらも相談意欲のないクライエント(IP)に対してどのように対応したらよいかということは重要な問題である。本研究では、そのような事例に対する効果的なアプローチについて研究を行った。このアプローチは、「ネットワーキングによる心理的援助→目標の共有→自助努力・自助活動を引き出す」ということから構成された著者の理論的モデルに基づくものである。本研究では、不登校・引きこもりや社会性のない非行や暴力を伴う重篤例をはじめとする相談意欲のない事例等が報告された。著者はカウンセラーとして、それらの事例に対して、キャンパスや外来相談室において本人が安心してくつろげる居場所づくりによる心理的援助を行った。さらには、ボランティア、学生、教員、主治医、カウンセラー等のネットワーキングによる心理的援助を行った。その結果、クライエントの状態は安定し、引きこもりなどの不適応行動は消失し、さらに対人関係は改善し、生活の行動範囲も拡がった。このアプローチは個人心理療法とくらべて、以下のような特徴を備えている。(1)ネットワークの見立て・心理診断、(2)カウンセラーによる家庭訪問、(3)逃げ場を作りつつ関わり続けること、(4)歯止め的現実提示的と支持的受容的という二種のネットワーキングによる援助、(5)学内や外来相談室での居場所づくり、(6)本人の「注文をつける能力」と「工夫する能力」を育成すること、(7)カウンセラーに対する非現実的万能感的期待をふくらませないこと。平成10年度は、従来の個人面接によるカウンセリングを行なうという相談・援助形態のみでは困難な不適応児童・青年に対する「こころの居場所づくり」に関する基礎的研究を行った。「こころの居場所づくり」について、(1)不適応児童・青年が憩えて元気になる「こころの居場所づくり」にはどのような条件が必要か、(2)それが不適応児童・青年に持つ意義と機能、いかなる活動がいかなる問題の心理的援助に役立つのか、(3)その心理的過程、(4)そのために援助技法、について研究した。上記の研究を以下のような手順で進めた。【対象】九州大学教育学部発達臨床心理センターへ相談に来所の児童・青年。【方法】面接室とは別に彼らが自由に出入りして過ごせる部屋(居場所)を設けた。この部屋を活用してボランティアと共に勉強や遊び等のさまざまな活動を試み、その活動のデータを分析した。【データの収集と分析】子どもとボランティアへの面接と居場所における活動をビデオ・オーディオに記録した。その結果、通常のカウンセリングにはのらない児童・青年にこのような活動が有効であることがわかった。また、居場所では主としてパソコンゲームやファミコン等をはじめとする多様な遊び道具やマンガ等の気楽な読み物をそろえておくことが必要であるが、それだけでなく、一部勉強道具も備えておくことも必要であることがわかった。参加者へのインタビューから、参加者の多様なニーズ応えるために、五感に対応した活動ができるようにしておく必要が示唆された。また、家にひきこもっている児童・青年には上記のみでは不十分であり、家庭から居場所へとつなぐために、カウンセラーまたはボランティアによる家庭訪問による積極的援助技法の考案が今後の重要な課題であることが明らかになった。平成11年度では、平成10年度における「こころの居場所づくり」から、それをされに発展させた多様なネットワークを活用した多面的援助方式による「こころのネットワークづくり」を行い、(1)不適応児童・青年が憩えて元気になる「こころのネットワークづくり」にはどのような条件が必要か、(2)それが不適応児童・青年に持つ意義と機能、(3)いかなるネットワークがいかなる問題の心理的援助に役立つのか、(4)その心理的過程について研究した。【対象】発達臨床心理センター、中学校のカウンセリングルーム、および大学の学生相談室へその保護者か教師が相談に来所した事例。【方法】(1)ボランティアの会を結成し、個室カウンセリングでは援助困難な事例に対して、カウンセラーとボランティアと教師とがチームを組み、家庭訪問とネットワークによる援助等を含む多面的援助活動を行った。(2)さらに「居場所づくり」の部屋へ誘い連携をはかった。

その結果、従来の個室カウンセリングや前年度の活動のみでは効果のなかった不登校・引きこもりの事例が、上記のような居場所活動とそれをつなぐ活動等の多面的援助方式によって、元気を回復することが明らかになった。