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日英語の意味・語用論的志向性に関する記述的・理論的研究

研究期間全体を通じ、先行研究で指摘されている日英語のデフォルト志向性に従わない現象が存在することを示し、それらの現象が持つ理論的意味合いを形と意味のインターフェイスの観点から考察した。2018年度の研究活動では、12017年度の成果発表、2日英語の非伝達的表現に関する研究と成果発表、3本研究から派生する研究課題の考察を行った。1「注意する」におけるニ/ヲ交替に関する研究成果(2017年度実施状況報告書参照)を日本認知言語学会で口頭発表し、その内容を2019年度公刊予定の発表論文集に投稿した。2日英語の非伝達的表現の研究を進め、以下の知見を得た。日英語の非伝達的構文は、「非伝達的」という語用論的特徴においては共通するが、その使用場面に関しては異なる振る舞いを示す。日本語のイ落ち構文が独話と対話の両発話場面で問題なく使われるのに対し、英語のMadMagazine構文と日記文における一人称主語省略は、それぞれ対話と独話の場面でのみ使用可能という差である。さらに、この差が、Hirose (2013, 2015)による日英語のデフォルト志向性に関する仮説「英語においては伝達的表現が無標であるのに対し、日本語においては非伝達的表現が無標である」に対して持つ意味合いを考察し、次の一般的関係が成立する見通しを得た。所属言語のデフォルト志向性の解除に相当する構文は、そうでない構文に比べ、より使用場面上の制約を受ける。この萌芽的成果をISLE5で口頭発表した。32の細部を詰め、研究をさらに進めるために、有標構文の文法的特殊性を個別言語の文法体系一般と関連付けて包括的に捉えることを目的とする新規研究課題を設定し、今後の研究計画を立てた。2015年度は、先行研究で指摘されている日本語の非伝達的表現志向性/英語の伝達的表現志向性に注目し、本研究の中核をなす「デフォルト志向性の解除」という概念の基礎固めを行った。研究代表者のこれまでの研究成果を含む先行研究の知見を活用し、日本語形容詞「やばい」の副詞的用法、日本語複合助詞「からの」の単独用法、英語のmad magazine構文、英語の日記文における主語省略の4つが、上記志向性を解除する現象「デフォルト志向性の解除」として特徴付けられることを明らかにした。「やばい」の副詞的用法と「からの」の単独用法は、伝達的使用に特化しているという点で日本語の非伝達的表現志向性の解除として捉えられ、mad magazine構文と日記文の主語省略は、非伝達的使用に特化しているという点で英語の伝達的表現志向性の解除と捉えられる。このうち、「やばい」の副詞的用法、「からの」の単独用法、mad magazine構文をデフォルト志向性の解除と捉える経験的証拠には、代表者のこれまでの研究成果を援用した。英語日記文の主語省略が非伝達的使用に特化しているという、当該の現象をデフォルト志向性の解除と捉えるために重要な性質は、先行研究によって「日記」という使用文脈のみを根拠に指摘されている。今年度の研究では、この語用論的性質が動詞tellの直接話法補部への埋め込みを利用した文法的テストによって確認できることを明らかにし、先行研究の指摘を経験的に裏付けた。今年度の研究内容は、3つの研究会・講演会で発表した。また、今年度の研究課題との関連で、筑波大学の廣瀬幸生教授を講師に招き、講演会「言語使用の三層モデルと日英語のデフォルト志向性(の解除)ー英語の非定形節に見られる主体化現象を中心に」を開催した(2015年12月12日於奈良女子大学、奈良女子大学文学部欧米言語文化学会と共催)。当初の計画に沿って研究を進めることができ、研究成果を研究会および講演会で口頭発表することができたため。1.昨年度注目した「英語は伝達的表現を無標の表現レベルとするのに対し、日本語は非伝達的表現を無標の表現レベルとする」というデフォルト志向性の解除に関する研究成果を論文にまとめ、国内で出版予定の論文集に投稿した。2.事態把握に関する日英語のデフォルト志向性について研究を進めた。先行研究によって指摘されている「英語は話し手が自ら述べる状況の外に視点を置いて述べる傾向が強いのに対し、日本語は話し手が自ら述べる状況の内に視点を置いて述べる傾向が強い」(中村2004、本多2005、池上2006)という認知的デフォルト志向性に注目し、当該志向性が解除される現象の有無を主に文献調査によって検証した。調査により、デフォルト志向性解除として位置づけられる現象の選定までは計画通り行うことができた(英語の懸垂分詞構文(早瀬2009)、日本語の再帰表現の一部(Hirose 2014))が、それらの現象に対して研究代表者独自の記述や分析を提出するまでには至っていない。3.早瀬尚子氏(大阪大学)を招いて講演会「従属節からの談話標識化の諸相」を開催し、英語懸垂分詞構文に関する氏の研究について理解を深めた(2017年2月3日於奈良女子大学、奈良女子大学文学部欧米言語文化学会と共催)。4.本研究課題と並行して日本語のイ落ち構文(例:うまっ!)に関する研究を進めた。研究代表者は、過去の研究でこの構文が主語を持つことを主張した(今野(2012))。その分析に対し、当該構文が主語を持たないとする分析が最近になって発表された(清水(2015))。この対立を受け、両タイプの分析のどちらが妥当かを新たに検証し、前者の分析が経験的に支持されるという結論に至った。

研究内容を国内の研究会で発表し(計4回)、国内で出版予定の論文集に投稿した。今年度注目したデフォルト志向性およびその解除に関する研究が、文献調査に留まり、オリジナルなデータや分析などを出すまでには至っていないため。平成29年度は当初から予定していた1Talmy (2000)による日英語のデフォルト志向性に関する研究、2本研究課題を進める中で新たに生じたテーマ、日英語の時制辞が欠落した構文の時制解釈と両言語の時制体系の相関についての研究を進めた。1Talmyを端緒とする日本語の動詞枠付け志向性/英語の衛星枠付け志向性に関する先行研究を調査し、当該のデフォルト志向性が解除される現象を研究した。扱った現象は「掲示{に/を}注意する」における格標識の交替(ニ/ヲ交替)である。有標の「掲示を注意する」は無標の「掲示を注意して見る」に書き換えられ、統語的な主動詞「注意する」が認可しているように映るヲ格は、意味的な主動詞「見る」によって認可されている(cf. Levin and Rapoport 1988)。「掲示を注意する」と「掲示を注意して見る」の意味的関連は、注意と視覚に代表される知覚のメトニミー的関連に動機付けられている。「掲示を注意する」は、格助詞ヲが文全体の性質を決定しているという点で、日本語における衛星枠付け表現すなわちデフォルト志向性の解除と位置づけられる。「掲示を注意して見る」との意味的関連から、「掲示を注意する」は視覚的放射表現(松本2004)の一種とみなすことができる。視覚的放射表現一般においてはTalmyの類型的特徴付けが成立しないことが松本(編)(2017)によって指摘されている。本研究の分析はその指摘を支持する。2時制辞を持たない日英語の主節現象を対象に、個別言語の時制体系と時制標示の欠落の相関についての研究を進め、直示的時制辞を持つ英語と持たない日本語において、時制辞の欠落という同一の形態統語的特徴が及ぼす意味的効果が異なることを明らかにした。1今年度予定していた現象の分析を進め、次年度に開催される国内学会の口頭発表に応募する準備を整えた。2本研究課題の研究成果2件が論文集に収録され出版された。3本研究課題の研究成果の一部を次年度にイギリスで開催される国際学会で口頭発表することが決定した。4本研究課題から派生したテーマについての研究を進めた。以上の点から、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。研究期間全体を通じ、先行研究で指摘されている日英語のデフォルト志向性に従わない現象が存在することを示し、それらの現象が持つ理論的意味合いを形と意味のインターフェイスの観点から考察した。2018年度の研究活動では、12017年度の成果発表、2日英語の非伝達的表現に関する研究と成果発表、3本研究から派生する研究課題の考察を行った。1「注意する」におけるニ/ヲ交替に関する研究成果(2017年度実施状況報告書参照)を日本認知言語学会で口頭発表し、その内容を2019年度公刊予定の発表論文集に投稿した。2日英語の非伝達的表現の研究を進め、以下の知見を得た。日英語の非伝達的構文は、「非伝達的」という語用論的特徴においては共通するが、その使用場面に関しては異なる振る舞いを示す。日本語のイ落ち構文が独話と対話の両発話場面で問題なく使われるのに対し、英語のMad
免疫制御細胞の原虫破壊機構の解明と抗原虫ペプチドの開発

宿主の分子防御機構を解明し、マラリア原虫を除去するエフェクター分子を同定することは、新たな抗マラリア治療に重要である。マクロファージや好中球は微生物に対して迅速に認識・殺傷する能力があり、免疫応答で重要な役割を担う。我々は、DNAマイクロアレイ技術を用いた転写解析を行い、マラリア原虫を殺傷するマクロファージ由来の宿主エフェクター分子を識別することに注目した。その結果、マクロファージ由来の-defensin-130と好中球由来のカテプシンLがマラリア原虫の殺傷作用に関与することが判明した。本研究の結果より、マラリア原虫に対する新たな治療標的を明らかにした。所属先変更に伴い、その施設に合った設備等を選定するのにあたり、少々時間を要した。設備等はすでに発注等しており、購入費用に使用する計画である。
シトワロムC_3変異体の構造・酸化還元電位相関の解析

偏性嫌気性細菌である硫酸還元菌Desulfovibrio vulgaris Miyazaki F株由来のチトクロムc_3は1分子中に4つのc型ヘムを持つ分子量約14,000の電子伝達タンパク質である。標準酸化還元電位が約-300mVと通常のモノへムチトクロムcと比べて著しく低いという特徴を持つため、そのメカニズムに大変興味がもたれている。しかしながら、これまでチトクロムc_3のような多ヘム型のc-型チトクロムの有効な大量発現系は世界的にも全く存在していなかった。そこで本研究では、まず、通性好気性細菌であるShewanella oneidensisを宿主とした全く新しいテトラヘムチトクロムc_3の大量発現系を構築した。次ぎにこの発現系を利用してアミノ酸置換変異体を作製し、これまでX-線や、NMR等の分光学的な手法により蓄積されたチトクロムc_3の構造情報をベースとした酸化還元電位と電子移動機構のメカニズムに迫った。具体的には、1)チトクロムc_3のヘテロな宿主による世界に例を見ない新しい大量発現系を構築した。2)大量発現系を用いてチトクロムc_3の8つのヘム軸配位子であるヒスチジン残基や、ヘム近傍の芳香族アミノ酸をそれぞれ置き換えたチトクロムc_3の作製を行った。3)変異チトクロムc_3についての巨視的酸化還元電位を電気化学的手法を用いて決定した。4)変異チトクロムc_3についての微視的酸化還元電位をNMRを用いて決定した。5)変異チトクロムc_3を結晶化し、現在そのX-線結晶構造解析を行っている。6)5-デアザリボフラビンセミキノンラジカルやヒドロゲナーゼから変異チトクロムc_3への電子移動速度を測定した。7)チトクロムc_3のヘムまわりのアミノ酸残基の違いが、チトクロムc_3の特異な性質にどのように影響しているかを、上で得られたいくつかの構造情報と、酸化還元電位および電子移動速度の知見を総合して考察した。
細胞分化の決定と癌遺伝子の役割

本研究では種々の特色ある細胞分化系を用いて、その機能、局在性の異なるいくつかの癌遺伝子産物の細胞分化決定に果たす役割を分子レベルで解明することを目的としている。まず、核内癌源遺伝子産物としてのc-Mycが転写因子YY-1との結合を介して赤血球分化特異的遺伝子のエンハンサーの制御を行っていることが明らかとなった(帯刀)。また、赤血球特異的転写因子NF-E2がロイシンジッパー構造をもつp45とMaf癌原遺伝子産物の会合体であることを明らかにした(山本、西沢)。さらに、MybのNMRによる構造解析から、MybとNF-IL6との相互作用が示唆された(石井)。さらにPEBP2もα,β両サブユニットの会合により細胞内局在性や機能の調節を行っていることが明らかとなった(丸山)。そしてmyc遺伝子ファミリー(帯刀、北中)、myb遺伝子ファミリー(石井)、maf遺伝子ファミリー(西沢)、relファミリー(井上)の各メンバーが微妙な活性調節機構をもつことにより蛋白間相互作用を介して、多様な転写制御機能を示すことが本研究を通じて明らかとなった。また細胞膜受容体としてのEpo受容体の活性型K-rasによるシグナル伝達活性制御の解析(井川)、受容体型癌遺伝子c-kitの突然変異体の詳細な解析(北村)から、受容体の構造と機能の理解に進展がみられた。さらに、血液細胞分化に伴うcdc2発現制御のE2Fによる制御機能が明らかとなり(大田)、癌遺伝子産物による細胞増殖分化の決定における機能の上から重要な接点ができたと思われる。
ゼブラフィッシュの手綱核による恐怖行動制御

我々は、ゼブラフィッシュの背側手綱核が、更に外側と内側の亜核に分かれており、外側亜核は脚間核の背側半分に、内側亜核は脚間核の腹側半分に選択的に投射すること、左側の手綱核では外側亜核が内側亜核よりも有意に大きく、右側の手綱核ではその反対であることを発見した(Aizawa et al., Current Biology,2005 ; Devel.Cell,2007)。平成21年度には、マウスの外側手綱核が、縫線核に投射する事に基づき、ゼブラフィッシュ脳の縫線核に色素を注入し、逆行性に細胞体を染める事によって、手綱核の腹側の部分の神経細胞が染色されたことから、ゼブラフィッシュの腹側手綱核が、マウスの外側手綱核に相当する事を確認した(Amo et al., J.Neurosci.2010)。平成22年度には、腹側手綱核特異的に、神経活動の操作を行うために、手綱核特異的遺伝子のスクリーニングを行い、2つの遺伝子が、腹側手綱核特異的に発現する事を発見した。このうちのdiamine oxydase(dao)については、この遺伝子を含むBACクローンを単離し、大腸菌内での遺伝子組換えを使って、コーディング領域を、Cre recombinaseと交換した組換え体を作成し、これを用いて、トランスジェニック系統を作成した。本系統と、vglut2-loxP-dsRed-loxP-GFPを持つ別系統とをかけ合わせることによって、腹側手綱核のみで、GFPを活性化できることを明らかにした。今後、GFPの代りに破傷風毒素や、Channelrhodopsin等を、腹側特異的に発現させる事によって、腹側手綱核の神経細胞からの、神経伝達の活性を人為的に調整し、ゼブラフィッシュの行動が、どのように影響されるかを観察する予定である。我々は、ゼブラフィッシュでは背側手綱核と腹側手綱核が、マウスの内側手綱核と外側手綱核に相当することを発見した(Amo et al., J. Neurosci. 2010)。更に我々は、ゼブラフィッシュの背側手綱核が、更に外側と内側の亜核に分かれており、外側亜核は脚間核の背側半分に、内側亜核は脚間核の腹側半分に選択的に投射すること、左側の手綱核では外側亜核が内側亜核よりも有意に大きく、右側の手綱核ではその反対であることを発見した(Aizawa et al., Current Biology, 2005 ; Devel. Ce11, 2007)。更に、背側手綱核の外側亜核が投射する背側脚間核は、脅威や性的衝動に基づく本能的行動の中枢である中心灰白質に投射し、内側亜核が投射する腹側脚間核は、セロトニン神経細胞を含み戦略的行動プログラムの成立に関わる縫線核に投射することも証明している。このような神経回路を特異的に操作するために、これまでに、背側手綱核の全体や、外側亜核だけに特異的にGa14-VP16を発現するトランスジェニック・ゼブラフィッシュを作成している。これらの系統を使って、背側手綱核や、外側亜核だけを選択的に破壊したり、神経活動を抑制できるようになった。その結果、背側手綱核の外側亜核の神経細胞で,特異的に破傷風毒素を産生し、背側脚間核への神経伝達が特異的に遮断されたトランスジェニック・セブラフィッシュでは、恐怖学習の成立後の、恐怖反応が、異常に亢進していることが明らかになった。即ち、野生型のゼブラフィッシュでは、恐怖学習の後に条件刺激を提示すると、一時的な遊泳活動の亢進が見られるだけだが、このようなトランスジェニック系統は、条件刺激と提示後、完全に行動を停止した(フリージング)。この状態は、条件刺激の提示終了後も数分間持続した。このことから我々は、背側手綱核(哺乳類の内側手綱核)の外側亜核が、恐怖反応の選択に深く関わっているのではないかと考えられるようになった。このうちのdiamine oxydase(dao)については、この遺伝子を含む

BACクローンを単離し、大腸菌内での遺伝子組換えを使って、コーディング領域を、Cre recombinaseと交換した組換え体を作成し、これを用いて、トランスジェニック系統を作成した。本系統と、vglut2-loxP-dsRed-loxP-GFPを持つ別系統とをかけ合わせることによって、腹側手綱核のみで、GFPを活性化できることを明らかにした。今後、GFPの代りに破傷風毒素や、Channelrhodopsin等を、腹側特異的に発現させる事によって、腹側手綱核の神経細胞からの、神経伝達の活性を人為的に調整し、ゼブラフィッシュの行動が、どのように影響されるかを観察する予定である。
フランスにおける中絶解放の思想研究 身体所有から中絶の権利へ

本研究は、1970年代フランスの中絶解放運動の言説を分析することによって、当地の中絶受容の背景と根拠を哲学的に探る思想研究である。今日のフランスでは中絶が女性の権利として社会的コンセンサスを得ており、中絶がタブー視される日本の現状と好対照をなしている。日本と異なってフランスでは、なぜ、どのような哲学的根拠に基づいて、中絶が受容されえたのか。フランスの中絶受容の原点にある1970年代の中絶解放運動の言説を、身体所有の議論に着目して分析し、この問いに回答することが本研究の目的である。
東北地方都市における青年層の定住志向に関する調査

地方大学の大学生を対象とする意識調査(平成4年度科研費調査および既に実施されていた意識調査の二次分析)から、特に東北地方の地方都市や町村などに実家のある対象者について分析を行なって、次のような知見を得た。(1)「大学卒業後」(独身時代)の希望居住地と「結婚後」の希望居住地が区別され、また「移動(=転勤)」型の生活と「定住型」の生活も、結婚前と後とで区別されており、いわばライフステージに応じた居住パターンが見られる。(2)「実家のある地域」か「その近くの地域」に住みたいと希望する割合は、「結婚前」では2割弱にすぎないが「結婚後」では3割強となり、「地方定住」志向が見られる。(3)居住志向パターンに影響するのは、性別・実家所在地などの属性要因とライフスタイル要因で、ライフスタイル要因では消費主義志向(「東京・仙台などに買い物にゆく」「テレビ局数に不満」「目立ちたい」)に大都市指向が強い。(4)地方定住パターンには、地域の「自然」「歴史」などの風土への関心が強く、地方都市の都市的発展は必ずしも重視していない。上に取り上げた大学生における「地方定住志向」の「地方」は、県庁所在地クラスの地方中枢都市が想定されており、町村などは含まれていない。この点では、大学生層以外の高校生、地方中枢都市居住者以外の青年層に対する調査が必要であり、そうした観点から沢内村の集落を対象とする調査を行なった。その調査からの一つの知見は、現在他出中の人に対しても、都市における職業からの退職後には帰村ないしはJターンが期待されており、現時点での他出が固定されたものではなく、大学生層における知見と同じく、ライフステージ別の居住志向パターンを想定する必要があるということである。これらの点を含めてさらに分析するとともに、多様な青年層を調査する必要がある。
代数多様体のHodge理論

臼井は2次特殊線形群の水平表現について研究をした。重さWの偏極Hodge構造の分類空間Dは付隨するHodge群Gの作用で均質空間となる。GとしてG〓=SL(2,R)、Dとして上半平面gをとった場合が、このようなもののうち最も簡単なものである。一般なG,Dに対して、表現P:G_1→GがDの点rで水平であるとは、Lie環の準同型写像p*:g_1→gが、それぞれi←g,rからg_1,gの複素化上に引き起されたHodge構造に関して、(O,O)型の射となっていることと定義する。g_1中の対角行列で成分が1,-1のものをyとし、Y=P*y←gとすると、上の対(p,r)は対(Y,r)で一意的に決まる。では、gの半単純元とDの点の対(Y,r)全体のなす集合中で、上のようにrで水平なG_1の表現pから引き起されるものはどのようなものであるか。これに対する数値的な特微付けを与えたのが今回の主要結果である。これを使い、数論的群ΓによるDの商Γ\Dに1助変数のII型退化に対応する点全体を付け加えた集合に上にHausdorff位相を入れた部分コンパクト化を構成した。なお以上は、重さW=2の場合にCattaniとKaplanの仕事の一般化になっている。伊吹山は斎藤裕(京大)と共同して、有理数体上にn次対称行列全体のなす概均ベクトル空間に付隨したゼーター関数について研究した。このゼーター関数をshiftedRiemannゼーター関数を使って表わし、非正整数における特殊値をBernoulli数で記述した。また次数n、レベルNの主合同群Γn(N)に属するSiegel尖点形式Sk(Γn(N))の次元に対する中心的巾単元の寄与を記述し、次元公式の予想を与えた。これまでn<3の場合にこの次元公式は知られていた。平峰は新しい3p次の平面関数を発見した。宇野はA型か階数2のCoxeter系(W,S)の場合に、付隨する特殊Hecke環H_2の(W)の表現型が有限であるための条件を「αが(W,S)のPoincare多項式の単純根になっている」という形で与えた。
タンパク質における高次会合体形成機構の解明

タンパク質の高次(4次)構造の形成・変性を、中性子小角散乱法を用いて、水晶体内タンパク質αクリスタリンの外的ストレスによる変性過程(サブユニットによる耐性の相違の解明)、タンパク質分解酵素プロテアソームのサブユニットの1つのα7の単独会合体の形成過程(2重リングの形成の解明)より明らかした。加えて、高次構造解明のために中性子小角散乱データからより詳細な構造情報を得るための手法の開発も行った。タンパク質における高次会合体形成気候を調べるために、ほぼ同じ1次構造を持つαAクリスタリンとαBクリスタリンを試料としてその会合構造の研究を行った。円2色性分光測定により、両者ともβシートリッチな2次構造を有していることと、中性子小角散乱測定よりほぼ等しいサイズ(慣性半径=60Å)・形状(回転楕円形)をしていることが明らかになった。次に、温度変化・紫外線照射による構造変化の測定を行った。その結果、外部刺激による異常会合体(=大規模会合体)の形成という視点で見ると、αAクリスタリンは温度変化に対する耐性は弱いが紫外線照射に対する耐性は強く、αBクリスタリンは逆に温度変化に対する耐性は強いが紫外線照射に対する耐性は弱いことをはじめて明かにすることができた。このような、ほんのわずかな1次構造の違いにより、外部刺激による大規模会合体(異常凝集体)の形成能に大きな違いがあることを明かにしたのは、本研究が初めてであり大変意義深い。また、会合体形成機構において、1次構造の差異は問題にならなくても、その機能に大きな違いが発現することも示唆している。実際の生体中のαクリスタリンは両者の複合体であることから、[αA]:[αB]=1:1での複合会合体を作成し、紫外線照射に対する構造応答の観測を中性子小角散乱法により行った。その結果、調製した複合会合体は紫外線照射に対して非常に高い耐性を示した。このことは、複合体を形成することで、両者の機能上の特性を併せ持っていることを示しており、大変興味深い。今年度は、会合体形成機構の階層的な理解を目的として、1次構造上の変異が高次構造ひいては異常会合体も含む大規模会合体の形成に与える影響を明らかにすることを目的として研究を進めた。具体的には、まず、以下に示すラセミ化により高次構造に影響を与えていると考えられるアスパラギン酸残基を別の残基に置換したクリスタリンを調製した。(1.aAクリスタリンの150番のアスパラギン酸をアスパラギンに置換した変異体。2.aBクリスタリンの47番のアスパラギン酸をアスパラギンに置換した変異体。)これらの試料を用いて、アメリカ合衆国のロスアラモス国立研究所に設置されている中性子小角散乱装置(LQD)、茨城県東海村の日本原子力研究機構の研究用原子炉JRR3に設置されている中性子小角散乱装置SANS-Uを用いて、UV照射下での構造変化の研究を行った。その結果、アスパラギン酸置換はaAクリスタリン変異体に比べ、aBクリスタリン変異体の方が、構造変異に与える影響が大きいことが判明した。更に、UV照射による構造変化もaBクリスタリン変異体の方が大きいことが示された。ただし、aAクリスタリン正常体は、UV照射に対する耐性が強く、小さhによる凝集を起こさないことをこれまでの研究により明らかにしていたが、今回、aAクリスタリン変異体では、正常体と異なり、UV照射により凝集を起こすことが初めて明らかにされた。更に、これらの結果をより詳細に理解するための、小角散乱データの解析手法の開発も行ったこれらの成果は、一次構造上の変化が、2次・3次構造のみならず、サブユニット集合体である4次構造およびその物性にも影響を与えていることを示しており、大変意義深い。
細胞壁のホウ酸架橋率を指標とした作物のホウ素欠乏診断法の開発

近年では、植物の必須微量元素であるホウ素の主な機能は、細胞壁ペクチンのホウ酸架橋による細胞壁構造の安定化であることが広く認められている。このホウ酸架橋率を指標とする、迅速・的確な作物のホウ素欠乏診断法の開発を試みた。まず、ホウ素欠乏により黒変障害が起きた鹿児島県農家圃場のソラマメ莢を対象試料として用いて、本診断法が現場作物に適用可能であることを示した。そして、外観症状からホウ素欠乏が疑われる各種作物に対して、本診断法を適用し、ホウ素欠乏判定基準を取りまとめた。近年では、植物の必須微量元素であるホウ素の主な機能は、細胞壁ペクチンのラムノガラクツロナンII部分のホウ酸架橋による細胞壁の構造安定化であることが広く認められている。本研究は、この細胞壁のホウ酸架橋率を指標とする作物のホウ素欠乏診断法の開発を目的としている。25年度は、本診断法の農業現場への適用可能性を、ホウ素欠乏が既知のソラマメを対象として検討した。鹿児島県の秋まき春どり作型のソラマメでは、近年、収穫期後半に莢内部の海綿状組織が黒変する生理障害が発生し、この障害がホウ素欠乏によることが報告されている。そこで、黒変障害が発生する阿久根地域と発生が見られない指宿地域の農家圃場から収穫期のソラマメ莢を採取し、莢殻と子実の全ホウ素含量やホウ酸架橋率などを分析し、黒変障害発生との関係を調べた。その結果、ホウ酸架橋率は、健全試料では0.95程度であったが、障害試料では重症化につれて莢殻で0.7、子実で0.4まで低下した。黒変障害の原因はホウ素欠乏であることを考えあわせて、農家圃場のソラマメ莢のホウ素栄養状態は、ホウ酸架橋率の値から診断可能であると結論した。すなわち、分析誤差を考慮すると、架橋割合が低下し始めているといえる欠乏限界値は0.90程度であるから、ホウ酸架橋率の値がそれ以上ではホウ素十分、それ以下ではホウ素欠乏であり、値が小さいほど欠乏程度が大きい。これまで、水耕栽培により実験的に作出したホウ素欠乏植物に対する本診断法の有用性は確認されてきていたが、農家圃場で実際の栽培中に生じたホウ素欠乏作物に適用可能であることが、初めて示された意義は大きい。近年では、植物の必須微量元素であるホウ素の主な機能は、細胞壁ペクチンのラムノガラクツロナンII(RG-II)部分のホウ酸架橋による細胞壁構造の安定化であることが広く認められている。本研究の目的は、この細胞壁のホウ酸架橋率を指標として用いることによる、迅速・的確な作物のホウ素欠乏診断法の開発である。25年度は、ホウ素欠乏により黒変障害が起きた鹿児島県農家圃場のソラマメ莢を対象試料として用いて、本診断法が農業現場に適用可能であることを示した。26年度は、他の作物への適用性の検討、およびホウ酸架橋RG-IIと非架橋RG-IIのポリアクリルアミドゲル電気泳動(PAGE)による分離分析の検討を行った。1.本診断法の各種作物への適用性の検討については、公設農試に生理障害で持ち込まれ、外観症状からホウ素欠乏が疑われた作物を対象試料とした。調製した細胞壁を、ケン化、エンドポリガラクツロナーゼ処理し、可溶化されたホウ酸架橋RG-II(10 k)と非架橋RG-II(5 k)をサイズ排除HPLCにより分離分析した。結果の一例を示すと、スナップエンドウの場合、健全葉の架橋率は0.90と100%近く架橋されていたのに対して、障害葉の架橋率は0.45と50%しか架橋されていなかった。また、障害葉の全ホウ素含量は健全葉に比べて少なく、水溶性ホウ素含量は0に近かった。したがって、この生理障害スナップエンドウはホウ素欠乏であると診断できた。このように、全ての供試作物について、本診断法の有用性を確認することができた。2.黒変障害ソラマメの子実細胞壁の酵素分解液を、Chormovaら(2014)に従って、PAGE分離、銀染色を行った。PAGEエレクトロフェログラムには、架橋RG-IIと非架橋RG-IIのバンドが検出された。しかし、架橋RG-IIに比べて非架橋RG-IIの発色強度が小さく、バンド濃度から正確な架橋率を求めることは簡単ではないと考えられた。本研究は、この細胞壁のホウ酸架橋率を指標として用いることで、迅速・的確な作物のホウ素欠乏診断法を開発することを目的としている。26年度は、スナップエンドウ等に対して、本診断法の有用性を確認することができた。それを受けて27年度は、他の作物への適用性の検討を続けるとともに、架橋率分析法の簡便化などを検討した。1.外観症状からホウ素欠乏が疑われたカラーピーマン果実、およびサツマイモ塊根の障害部位と正常部位とで、全ホウ素含量に差は見られなかった。

また、水溶性ホウ素は一定量含まれており、ホウ酸架橋率は0.9以上であった。したがって、これら作物の症状はホウ素欠乏によるものではなく、原因はそれ以外と診断できた。このように、昨年度に引き続き、本診断法の有用性を確認することができた。そして、これまで各種作物に適用してきた結果をもとに、ホウ酸架橋率を指標とする作物のホウ素欠乏診断法について、ホウ素欠乏判定基準を取りまとめた。2.作物乾燥時の凍結乾燥、細胞壁調製時のクロロホルム:メタノール抽出、およびHPLC溶離液の0.2Mギ酸アンモニウムを、それぞれ、より簡便な70°C通風乾燥、クロロホルム:メタノール抽出の省略、0.2M塩化ナトリウムに変更しても、ホウ酸架橋率分析値に差はなかった。また、市販アップルファイバーは、細胞壁標準試料として使用可能であった。これら結果をもとに、ホウ酸架橋率の分析手順を取りまとめた。近年では、植物の必須微量元素であるホウ素の主な機能は、細胞壁ペクチンのホウ酸架橋による細胞壁構造の安定化であることが広く認められている。このホウ酸架橋率を指標とする、迅速・的確な作物のホウ素欠乏診断法の開発を試みた。まず、ホウ素欠乏により黒変障害が起きた鹿児島県農家圃場のソラマメ莢を対象試料として用いて、本診断法が現場作物に適用可能であることを示した。そして、外観症状からホウ素欠乏が疑われる各種作物に対して、本診断法を適用し、ホウ素欠乏判定基準を取りまとめた。本研究の目的として第1に挙げているのは、ホウ酸架橋率を指標とするホウ素欠乏診断法について、農業現場における各種作物のホウ素欠乏診断への実用性を検証することである。今年度は、本診断法が昨年度のソラマメに加えて、スナップエンドウ、ハクサイなど種々の園芸作物のホウ素欠乏診断に適用可能であることを明確に示すことができた。このように、計画に基づいて順調に進捗している。土壌肥料学引き続き、南九州を中心とする農業現場における様々な作物について、外観症状などからホウ素欠乏が疑われる試料を収集して、ホウ酸架橋率を指標とするホウ素欠乏診断法の適用性の検討を行う。また、ホウ酸架橋率の分析に際して行う、前処理としての細胞壁調製と、細胞壁の酵素分解物のサイズ排除HPLC/RI測定について、可能な限り操作や薬品管理等を簡単にして、実用の便を図る。これらの結果をもとにして、細胞壁のホウ酸架橋率を指標とする作物のホウ素欠乏診断法として取りまとめる。今年度は、本診断法が鹿児島県の農家圃場ソラマメ莢のホウ素欠乏診断に適用可能であることを明確に示すことができた。次年度使用額16,067円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。鹿児島県を中心とする農業現場における様々な作物について、外観症状などからホウ素欠乏が疑われる試料を収集して、ホウ酸架橋率を指標とするホウ素欠乏診断法の適用性の検討を行う。また、ホウ酸架橋率の分析には、前処理としての細胞壁調製と、細胞壁のペクチン分解酵素処理、および酵素処理により可溶化した架橋RG-IIと単量体RG-IIのサイズ排除HPLC/RI測定を行うが、このHPLC装置は高価である。そこで、最近開発されたポリアクリルアミドゲル電気泳動による架橋RG-IIと単量体RG-IIの分離分析を試みる。次年度使用額は、次年度に請求する研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。次年度使用額6,458円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
細胞傷害因子の移植片対白血病効果における意義と臨床応用に向けた研究

(1)17;19転座型急性リンパ性白血病において,17;19転座に由来するE2A-HLFがGVL効果に中心的な役割を果たしているTRAILの受容体であるDR4とDR5の発現を誘導し,白血病細胞のTRAIL感受性を促進していることを明らかにした。そこでDR4およびDR5受容体遺伝子のプロモーターおよびエンハンサー領域をクローニングしてレポーター・アッセイを行なったところ,クローニングを行なった範囲内では,明らかな転写活性の亢進を認めなかった。特にintron1の遠位側にゲルシフト・アッセイでE2A-HLFが結合する領域を認めたが,レポーター・アッセイでは明らかなエンハンサー活性は認めなかった。したがって,E2A-HLFによる発現誘導は今回の領域外を介している可能性が示唆される。(2)T細胞型急性リンパ性白血病(T-ALL)細胞では,DR4とDR5の細胞表面およびmRNAレベルでの発現が低く,TRAILに耐性傾向を示すことを確認したため,DR4とDR5遺伝子におけるプロモーター領域のメチル化状態をmethylation-specific PCRで解析したところ,DR4遺伝子では遺伝子の発現レベルとメチル化状態に相関を認めたが,DR5遺伝子では相関しなかった。また,T-ALL株を5-aza-deoxycytidineで脱メチル化したところ,DR4/DR5遺伝子の発現レベルは約10倍増幅されたが,細胞表面に発現されるレベルにまでは至らなかった。したがってT-ALLでのDR4/DR5の低発現には,遺伝子発現に関与する転写因子の活性自体が低いことも低発現の要因であると考えられる。17:19転座型急性リンパ性白血病t(17;19)-ALLは極めて予後不良で、17;19転座に由来するE2A-HLFはアポトーシス抑制能を有する。移植片対白血病(GVL)効果には、細胞傷害性T細胞やNK細胞上に発現される細胞傷害因子のうちTRAILの関与が注目されている。そこでt(17:19)-ALL細胞株4株のTRAIL感受性を検討し、以下の点を明らかにした。(1)遺伝子組み換えヒト可溶性(rhs)TRAILの添加によって、全株で他のB前駆型ALL細胞株に比べて有意に高いTRAIL感受性を認めた。(2)rhsTRAILの添加でCaspase8、Bid、Caspase3およびPARPの切断が確認された。(3)全株にdeath-domainを有するDR4/DR5受容体の発現を認めたが、decoy受容体は陰性であった。(5)697株にE2A-HLFを導入したところ、DR4/DR5遺伝子発現が強力に誘導された。この発現誘導にはE2A-HLFの転写活性化およびDNA結合ドメインが必須であった。以上からE2A-HLFはTRAILによるアポトーシスに対しては明らかな抑制効果はなく、t(17;19)-ALLはTRAILを介するGVL効果に感受性を示すと考えられる。従って、早期に同種造血幹細胞移植を行うことでt(17;19)-ALLの予後が改善する可能性がある。また、転座由来の融合遺伝子としては初めてE2A-HLFがDR4/DR5の発現を誘導することを明らかにした。腫瘍細胞のTRAIL感受性における機序解明の糸口として注目され、解析を継続している。
ライフログ情報を活用したイクメン・ウーメンのための育児サービス・イノベーション

本研究では,少子化が進む日本において,子育て世代を支援するサービスが必要とされる社会ニーズを鑑みて,小型センサを利用して育児者のライフログ情報を収集した.そして1イクメンとイクウーメンのライフログ情報の時系列分析,2ライフログ情報の統計的な分析手法の検討,3イクウーメンの心理的ストレスの分析を行い,個人で異なる生活環境の違いを含めて,イクメンとイクウーメンの育児活動を定量的に理解した.その結果から,子育て世代の生活の質向上や負担軽減を実現できる育児サービスへの展開を検討した.平成25年度はライフログの収集と統計的分析,育児サービスの現状調査と成果発表を行った.1ライフログの収集と統計的分析:平日昼間に自宅外での勤務があるイクメン5名とイクウーメン1名から,活動量計を用いて育児中心の休日と仕事中心の平日の身体活動量(METs, Ex)を計測した.さらにアンケートを用いて,活動量計測時の30分ごとの活動記録を取得した.使用した活動量計は,身体活動量に加えて,活動種別(歩行活動と生活活動)も記録される.はじめに活動量(METs)の時系列分析を行い,休日に高い強度を持つ育児活動を抽出するとともに,平日のMETsとの違いを分析した.食事や付添い,部屋の片づけ,屋内・屋外での遊びなど,子どもの見守りが必要な育児の際に,3.0-6.0METsと高強度の活動が計測された.活動種別は,屋内では主に生活活動で,屋外では主に歩行活動であった.平日でも,通勤などで高い強度の歩行活動が計測された.しかし,休日のほうが生活活動が多く,高い活動強度が長続きせずに間欠的であったなどの違いがあった.次に,活動量計で記録されたデータの基本統計量を求めて,主成分分析を行った.その結果,休日のほうが活動量(Ex)の平均値が低いが偏差が大きくなる傾向があったこと,歩行活動は主に3METs以上と高強度で生活活動は1-3METsと中・低強度であったことがわかった.また,活動内容ごとの活動強度と計測時間による分布を求めた.2作業分析のための予備実験:購入した作業分析ソフトウェアを用いて,育児作業を詳細に分析するための予備実験を行った.3現状調査と成果発表:イタリア・ミラノとアメリカ・ボストンにおいて,現地の研究者と育児サービスの社会環境について議論するとともに,現地の施設を訪れて現状を調査した.また研究や現地調査の成果を,44th Meeting of Decision Sciences Institute(米国Baltimore)と日本経営工学会秋季研究大会(埼玉・日本工業大学)で発表した.平成26年度は,ライフログの収集と分析(ボトルネックの特定),比較,育児サービスの現状調査と成果発表を行った.1乳児期における女性育児者のライフログの収集と分析:女性育児者から活動量計を用いて身体活動量(METs値)と歩数を計測した.さらにアンケートを用いて,30分ごとの活動記録を取得した.子供の月齢1か月から6か月までの間の女性育児者の活動量計データおよび活動記録データを分析することにより,ボトルネックとなる活動が「外出(歩行活動中心)」「ミルク(歩行活動または生活活動)」「寝かしつけ・抱っこ(歩行活動と生活活動の組合せ)」であることを明らかにした.さらに「外出」について詳しく分析することにより,子供の月齢が高くなると女性育児者1人での外出と,女性育児者本人のための外出が増えることが分かった.2乳児期における女性育児者のライフログの比較:乳児期における女性育児者の活動量計データを比較することにより,歩数が増えると身体活動量も増えることとその傾向が似ていることを明らかにした.3男性育児者であるイクメンを対象に,活動量計でリアルタイムに測定されるデータを多変量解析によって定量的に分析し,ボトルネックと成りうる育児を伴う作業について活動強度の分布を作成した.また日本と異なる社会システムを有する米国での研究者自らの家族生活を通じて,現地の託児や公立幼稚園などの育児サービスを調査して報告した.平成27年度は,育児者の精神的負荷にを明らかにするためストレス調査を実施した.1母親を対象にしたストレス調査と分析:育児中の母親のストレスについて調査した.その分析結果から,母親の生活環境によりストレスの種類が異なることが想定された.2父親を対象にした育児に関する身体活動の分析:平成26年度までのデータに加えて,さらにデータを収集し,育児を行っている男性と行っていない男性の身体活動量の違いを詳しく分析した.3学術論文としての成果発表:身体活動量を用いた男性育児者の活動の分析法に関して,日本経営工学会論文誌英文特集号(Special Issue of EAWIE2014)に査読付原著論文を発表した.それぞれ2人の子どもを育てている男性被験者2名と,対照群としての育児を行っていない男子大学生の身体活動量とその種類を比較した.男性育児者が主に子どもを世話する休日に,上半身を主とした歩行を伴わない生活に関連した活動量が大きくなった.男性の育児活動は上半身を主とした生活に関連した活動量が高くなる傾向があり,これは同被験者の主に仕事をする平日や対照群である男子大学生の傾向と異なっていた.さらに男性育児者の活動量を含むライフログデータを主成分分析したところ,総合的な身体活動の大きさを示す主成分と,上半身を主とした生活に関連した活動量を示す主成分とに分類された.本研究では,少子化が進む日本において,子育て世代を支援するサービスが必要とされる社会ニーズを鑑みて,小型センサを利用して育児者のライフログ情報を収集した.

そして1イクメンとイクウーメンのライフログ情報の時系列分析,2ライフログ情報の統計的な分析手法の検討,3イクウーメンの心理的ストレスの分析を行い,個人で異なる生活環境の違いを含めて,イクメンとイクウーメンの育児活動を定量的に理解した.その結果から,子育て世代の生活の質向上や負担軽減を実現できる育児サービスへの展開を検討した.本研究は経営工学の視点から,育児サービスの個人的・社会的・定量的な理解を目標に小型センサで収集したライフログ情報を活用して,育児者や子供の生活の質(QOL)向上を実現する育児サービスの技術革新を目指している.平成26年度は,第1子出産後の乳児を育てている女性育児者(イクウーメン)のライフログを収集し,比較・分析することにより,乳児の育児中の身体的負荷の高い活動(ボトルネックの活動)を明らかにした.平成26年度の研究実施計画をほぼ達成できており,おおむね順調に進展している.人間工学平成27年度は,育児者の精神的負荷の調査と統計的分析,必要な育児サービスの検討を行う.なおライフログの収集と統計的分析についても,被験者を増やして継続的に実施する.1育児者の精神的負荷の調査と分析:活動量計を用いた身体的負荷に加えて,育児中の育児者の精神的負荷(育児ストレス)についても調査し,子供の年齢や人数・家族構成等でどのような共通点や差が見られるかなどについて統計的に分析する.さらに身体的負荷と精神的負荷の関係についても考察する.2育児サービスの検討:育児者の身体的活動量と精神的負荷および現在の日本における育児サービスや支援の現状から,現在必要とされている育児サービスや支援がどんなものかを検討し,提案する。3成果発表・情報収集:研究成果を国内学会(日本設備管理学会春季研究発表大会)や国際会議などで発表して他の研究者からの評価を仰ぐとともに,引き続き育児サービス研究の情報を収集する.また,学術論文として学会誌への掲載を目指す.本研究は経営工学の視点から,育児サービスの個人的・社会的・定量的な理解を目標に,小型センサで収集したライフログ情報を活用して,育児者や子どもの生活の質(QOL)向上を実現する育児サービスの技術革新を目指している.平成25年度は育児サービスの定量的な理解に焦点を当てて,イクメン・ウーメンのライフログ収集と,収集したライフログの統計的分析を行った.前述のように,小学生以下の子どもを育てているイクメン5名とイクウーメン1名から,ライフログ情報を収集して時系列分析や統計的分析を行った.その結果,育児中心の休日と仕事中心の平日の身体活動量の特徴と違いを明らかにして,高い強度の育児活動の抽出とその特徴の定量化を実現した.またイタリアや米国での現地調査も行い,日本と欧米の育児環境やサービスの違いを明らかにした.平成25年度の研究実施計画をほぼ達成できており,おおむね順調に進展している.平成27年6月に開催される日本設備管理学会春季研究大会での研究発表を予定しており,その参加費としての使用を予定している.また本研究の成果を投稿した原著論文が査読中であり,その出版料としての使用も予定している.論文投稿や参加費支払い時期の関係で,平成27年度になってからの執行となったため次年度使用額が生じた.
大気光イメージング観測による大気重力波構造からの風速決定

本研究の目的は,大気光撮像観測で得られる大気波動パラメータからの風速の導出である.これにより,大気光観測のみで大気重力波の運動量フラックスを算出することができる.従来のように他の大型測器による風速の同時観測を必要としないため,運動量フラックス算出の時間的・空間的制限は大きく緩和され,これまでになく長期的な変動を得ることも可能となる.さらに本研究による風速導出の手法は,世界各地で実施されている大気光観測においても応用可能であるため,需要の高い超高層大気風速の汎地球的マップ作成にも貢献する.本年度は(1)風速測定のための大気光カメラの開発,(2)画像からの波動判定プログラムの開発,(3)風速算出プログラムの整備を進めた.OH大気光(発光高度約85 km)およびO大気光(発光高度約95 km)のイメージング観測を光学フィルタをフィルタホイールで切り替えながらひとつのカメラで観測していく.ただしO大気光は暗いため大気波動の観測に最適な露光時間や観測周期をさらに調整する必要があることがわかった.また,テスト観測画像を用いて水平波長数十km程度の大気重力波構造を自動で抽出して,波動の水平波長,水平位相速度,周期を算出した.現段階では画像中の星によって波動の抽出精度が下がるため画像からの星の除去が課題である.波動の抽出精度は見積もられる風速誤差に直接影響するので次年度は精度の良い観測と解析を考えていく必要がある.風速を算出するプログラムは未完成であるが,人工的な波動構造から風速を求める際のいくつかのサブルーチンを開発した.2台のカメラを用いたステレオ観測の環境整備を進める予定であったが,大気光カメラの開発が遅れたため今年度は1台のカメラのみ開発した.ステレオ観測は次年度に実施予定である.ただしソフトウェアの開発は順調に進んでいる.風速算出プログラムの開発を終え,まずは風速との同時観測がある過去の大気光画像を用いて風速を求めることで決定精度の評価をおこなう予定である.並行して,大気光発光高度に必要な2台目のカメラの開発を進める.冬季に,信楽MU観測所において1週間程度のキャンペーン観測を実施し,同所で運用されているファブリペロー干渉計による風速との同時観測データから,本研究で開発したカメラシステムによる風速推定を定量的に評価する.本研究の目的は,大気光撮像観測で得られる大気波動パラメータからの風速の導出である.これにより,大気光観測のみで大気重力波の運動量フラックスを算出することができる.従来のように他の大型測器による風速の同時観測を必要としないため,運動量フラックス算出の時間的・空間的制限は大きく緩和され,これまでになく長期的な変動を得ることも可能となる.さらに本研究による風速導出の手法は,世界各地で実施されている大気光観測においても応用可能であるため,需要の高い超高層大気風速の汎地球的マップ作成にも貢献する.本年度は(1)風速測定のための大気光カメラの開発,(2)画像からの波動判定プログラムの開発,(3)風速算出プログラムの整備を進めた.OH大気光(発光高度約85 km)およびO大気光(発光高度約95 km)のイメージング観測を光学フィルタをフィルタホイールで切り替えながらひとつのカメラで観測していく.ただしO大気光は暗いため大気波動の観測に最適な露光時間や観測周期をさらに調整する必要があることがわかった.また,テスト観測画像を用いて水平波長数十km程度の大気重力波構造を自動で抽出して,波動の水平波長,水平位相速度,周期を算出した.現段階では画像中の星によって波動の抽出精度が下がるため画像からの星の除去が課題である.波動の抽出精度は見積もられる風速誤差に直接影響するので次年度は精度の良い観測と解析を考えていく必要がある.風速を算出するプログラムは未完成であるが,人工的な波動構造から風速を求める際のいくつかのサブルーチンを開発した.2台のカメラを用いたステレオ観測の環境整備を進める予定であったが,大気光カメラの開発が遅れたため今年度は1台のカメラのみ開発した.ステレオ観測は次年度に実施予定である.ただしソフトウェアの開発は順調に進んでいる.風速算出プログラムの開発を終え,まずは風速との同時観測がある過去の大気光画像を用いて風速を求めることで決定精度の評価をおこなう予定である.並行して,大気光発光高度に必要な2台目のカメラの開発を進める.冬季に,信楽MU観測所において1週間程度のキャンペーン観測を実施し,同所で運用されているファブリペロー干渉計による風速との同時観測データから,本研究で開発したカメラシステムによる風速推定を定量的に評価する.本年度にステレオ観測のため2台のカメラの購入する予定であったが,カメラシステムの開発が遅れ1台のみの購入となったため.テスト観測を進め大気波動の観測精度が確認され次第,同じ機種のカメラを購入予定である.
数種類のユリの組織培養による短期・急速増殖の基礎的・応用的研究

ヒメサユリ,ササユリ及びタモトユリの短期間での子球増殖と生長の促進法について調べた.(1)ササユリ及びタモトユリの未展開葉切片はヒメサユリの葉切片と同様に子球をよく形成し,母鱗茎から採取した鱗片と違って汚染もほとんど起らず,すぐれた外植体であることがわかった.(2)母植物より採取出来る未展開葉数はあまり多くないので, 1葉から得られる子球数を増加させる方法について検討した:(1)ヒメサユリの葉切片を液体培地で前培養したあと固形培地で培養して子球形成の促進を試みたが,この処理は全く効果がなかった. ;(2)各ユリの葉切片培養に適したNAAとBAの濃度はユリごとに異なり,採取部位によっても違うことがわかった.(3)子球の増殖のために,無菌的に育成された子球の鱗片をそのまま培養するのではなくて均等分割して培養すると,鱗片切片の採取部位によって子球形成能力は違うが各切片は比較的よく子球を形成し,子球形成数を鱗片あたりに換算すると均等分割切片の培養により子球数は二,三倍増加した.また鱗片及び鱗片切片の子球形成は暗条件より明条件で促進され,ヒメサユリでは子球を低温したあと鱗片を採取して培養すると子球形成が促進された.一方,鱗片切片を液体培地で前培養したあと固形培地で培養したが,葉切片の場合と同様にこの処理は子球形成に全く効果がなく,逆に抑制することがわかった.(4)葉,茎及び鱗片切片に形成された子球は外植体から分離して再培養すると急速に生長することがわかった.ササユリではこのようにして得た500mg以上の子球は凧場を茎を伸長したことから,培養開始2, 3年後には開花球が得られると推定された.ヒメサユリ,ササユリ及びタモトユリの短期間での子球増殖と生長の促進法について調べた.(1)ササユリ及びタモトユリの未展開葉切片はヒメサユリの葉切片と同様に子球をよく形成し,母鱗茎から採取した鱗片と違って汚染もほとんど起らず,すぐれた外植体であることがわかった.(2)母植物より採取出来る未展開葉数はあまり多くないので, 1葉から得られる子球数を増加させる方法について検討した:(1)ヒメサユリの葉切片を液体培地で前培養したあと固形培地で培養して子球形成の促進を試みたが,この処理は全く効果がなかった. ;(2)各ユリの葉切片培養に適したNAAとBAの濃度はユリごとに異なり,採取部位によっても違うことがわかった.(3)子球の増殖のために,無菌的に育成された子球の鱗片をそのまま培養するのではなくて均等分割して培養すると,鱗片切片の採取部位によって子球形成能力は違うが各切片は比較的よく子球を形成し,子球形成数を鱗片あたりに換算すると均等分割切片の培養により子球数は二,三倍増加した.また鱗片及び鱗片切片の子球形成は暗条件より明条件で促進され,ヒメサユリでは子球を低温したあと鱗片を採取して培養すると子球形成が促進された.一方,鱗片切片を液体培地で前培養したあと固形培地で培養したが,葉切片の場合と同様にこの処理は子球形成に全く効果がなく,逆に抑制することがわかった.(4)葉,茎及び鱗片切片に形成された子球は外植体から分離して再培養すると急速に生長することがわかった.ササユリではこのようにして得た500mg以上の子球は凧場を茎を伸長したことから,培養開始2, 3年後には開花球が得られると推定された.材料はヒメサユリ、ササユリ、タモトユリを使用したが、後者の二つのユリについては十分な実験が進行していないため省略した。増植率の向上:ヒメサユリの未展開葉切片を固形培地で培養する前に液体培地で、0,24,48時間振とう培養した。この処理により大幅な子球形成の向上はなかったが、24時間振とう培養は他のものよりややよく子球を形成することがわかった。同じ方法を用いて、試験管内で形成された子球の鱗片を三等分して0,24,48,72時間振とう培養したあと固形培地で培養したが、これらの処理により子球形成は抑制された。一方、子球を低温処理(0,1,2,3,4週間)した後に各鱗片を分割して培養すると無処理(0週間)と比べて4週間低温処理区の鱗片切片は約2倍の子球を形成し、また分割しない完全鱗片と比べ鱗片あたりで比較すると約3倍の子球が形成されることが明らかとなった。子球の生長:出来る限り効果的に子球を生長させるため、鱗片培養と鱗片に形成された子球を分離して培養する適切な期間を明らかにするため、全培養期間を20週間として調べた。鱗片培養のみ20週間では子球数及び生長も鱗片培養終了時には他の区と比べすぐれているが、鱗片培養8週間十子球培養12週間と比べて最終子球生長では劣った。

すなわち、子球培養を12週間行うことにより子球の生長は著しく促進され、これらの子球は鱗片培養20週間のものと比べ約3倍の生長を示した。また一方、子球の生長を液体培地と固形培地で比較すると、液体培地で子球の生長は促進され、約1.7倍の生長率を示した。以上のことから、子球の子球の生長促進のためには、鱗片培養は約8週間行い、そのあと分離した子球を液体培地で振とう培養するとよいことがわかった。