hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暑熱下乳牛の飼料改善による抗酸化能向上はエネルギー効率低下抑制と両立するか

夏季暑熱時の乳牛における酸化ストレスとエネルギー代謝における変化の関連性把握を目的とした。泌乳牛の乳生産と血液中代謝産物、酸化ストレスマーカーを調べた。夏季暑熱時に血漿グルコースとビタミンCが低下し、酸化ストレスマーカーは変化しなかった。グルコース代謝の変化による活性酸素生成低下、抗酸化物質ビタミンCの細胞内取り込みが示唆された。またバイパスメチオニンの飼料添加により、夏季暑熱時乳腺組織へのグルコース取り込みが減少し、肝臓でのグルタチオン生産量増加が、活性酸素量増加に伴うグルコース代謝変化を抑制したと示唆された。暑熱時に酸化ストレス発生と乳生産低下をともに防止する技術開発の可能性が示唆された。【目的】平成25年度の目的は、泌乳牛における酸化ストレスと抗酸化能の、夏季暑熱に伴う変化の様相を明らかにし、その変化に対して関連を持つ要因について探索することであった。【方法】試験は広島大学附属農場において飼育されている泌乳牛(1720頭)を用いて、平成25年8月、9月、11月の各2週間ずつを一つの試験期として行った。飼料は自給サイレージ、購入乾草、濃厚飼料等からなる混合飼料と、搾乳ロボット内で給与される濃厚飼料であった。8月と9月には畜舎では送風機とミストによる暑熱対策が行われていた。飼料乾物摂取量(DMI)および乳量、乳質、直腸温度(7:00と17:30)の測定を行い、最終日に尾静脈から血液を採取し、遠心分離後血漿を分析までー30°Cで凍結保存した。酸化ストレスの指標としてマロンジアルデヒド(MDA)、抗酸化能の指標としてpotential antioxidant(PAO)、ビタミンCを分析した。【結果と考察】乳牛の夕方の直腸温度が8月に高く、乳牛が夏季暑熱の影響を受けていたと考えられたが、DMIと乳量、血中インスリン濃度、MDAに対する試験期の効果は認められなかった。一方で、グルコースやビタミンCで8月に低下が認められ、暑熱の影響が乳牛の生理と抗酸化能に及んでいたことが示唆された。共分散分析により、インスリンのグルコースに対する影響と、その影響の仕方が試験期の間で異なったことが示唆され、インスリンに対する感受性が試験期によって異なっていた可能性がある。さらにグルコースが抗酸化能(PAO)および酸化ストレス(MDA)に影響を及ぼし、その影響の仕方が試験期の間で異なることも示唆されている。血中グルコースを指標として考えていくことで、夏季暑熱時における酸化ストレスや抗酸化能の制御について一歩進んだ検討ができると考えられた。【目的】平成26年度の目的は、乳牛の酸化ストレスが変化するような条件を設定して、エネルギー代謝関連の血液指標と酸化ストレス、抗酸化能との関連を調べることであった。【方法】酸化ストレスが変化する条件として、1中鎖脂肪酸の飼料添加、2周産期が、血液の酸化ストレス、抗酸化能、エネルギー代謝関連血液指標に及ぼす影響を調べた。【結果】1中鎖脂肪酸の飼料添加24時間搾乳ロボットで自動搾乳される乳牛を供試し、サイレージ、乾草、濃厚飼料からなる混合飼料、搾乳ロボット内で濃厚飼料を給与した。混合飼料に、全飼料乾物中0.8%の中鎖脂肪酸(M区)または長鎖脂肪酸(L区)を添加した。飼料摂取量、乳生産に処理区間差は認められなかった。直腸温度と血漿マロンジアルデヒド(MDA)濃度がM区で高かった。血漿中グルコースに差は認められなかった。中鎖脂肪酸の飼料添加で、β酸化が増加し、酸化ストレスが高まったと考えられた。2周産期乳牛の酸化ストレス、エネルギー代謝指標の変化分娩予定前30日から分娩後30日までの乳牛(初産5頭、経産6頭)を供試牛とし、分娩予定前30、7日、分娩後1、7、30日に調査した。分娩後にNEFAとケトン体の上昇が認められたものの、MDAは減少し、抗酸化能の指標であるPAOは上昇した。これらの変化は、分娩直前のビタミン投与によるものと考えられた。分娩後に、血漿中のアルブミンが増加し、尿酸とともに初産牛のほうが高かった。アルブミン、尿酸はともに抗酸化物質であることが知られている。【考察】1の試験から、酸化ストレスはグルコース以外の代謝にも影響を受けることが明らかとなった。2の試験から、周産期の酸化ストレスの変化とともに、様々な抗酸化物質の血漿中濃度が変化することが示唆された。酸化ストレスの抑制には、エネルギー代謝とともに、抗酸化物質の動態も考慮する必要があると考えられた。広島大学附属農場のホルスタイン種乳牛を供試して、以下の試験を行った。搾乳は分娩7日後を除いては、自動搾乳システムで行われた。・試験1バイパスメチオニンの飼料添加が、夏季暑熱時の乳生産、エネルギー代謝、酸化ストレスマーカーに及ぼす影響を、春から夏季の初めにかけて調べた。添加区では1期に農場の慣行的な飼養管理を行い、2期・3期にバイパスメチオニンを1日計20g本農場での慣行的飼料に添加した。対照区では添加を行わなかった。畜舎内温湿度指数と乾物摂取量、乳タンパク質から、第3期に両区で夏季暑熱の影響を受け、その影響が対照区で大きかったと示唆された。

血液中肝機能マーカー、中性脂肪、総コレステロール、遊離脂肪酸に試験区の効果は認められなかったが、第3期の添加区でグルコース動静脈差が有意に低下した。MDAは静脈で処理と試験期の有意な交互作用の傾向が認められ、添加区が対照区に比べ低い値であった。夏季暑熱時の末梢組織へのグルコース取り込み増加は、ATP生産のグルコースの酸化から解糖系へのシフトによる、活性酸素生成量抑制と関連すると考えられ(BaumgardとRhoads 2012)、この取り込み増加が起きない場合、活性酸素生成量増加が予想される。ところが、添加区でも乳静脈中のMDAは増加しなかった。メチオニンの飼料添加で肝臓での産生量が増加したグルタチオンが、乳腺組織に多く供給された可能性がある。・試験2分娩予定4週前、分娩1週後、6週後のステージのホルスタイン種6頭(13産)を供試し、動脈および乳静脈中のエネルギー代謝と酸化ストレスのマーカーの変化について調べた。分娩直後の肝機能低下、エネルギー代謝の変化と、動静脈中酸化ストレスマーカーとの関連は明らかでなかった。分娩後動静脈中ビタミンCの低下が認められず、分娩後の乳生産開始に伴って、その体内での生産量増加が示唆された。夏季暑熱時の乳牛における酸化ストレスとエネルギー代謝における変化の関連性把握を目的とした。泌乳牛の乳生産と血液中代謝産物、酸化ストレスマーカーを調べた。夏季暑熱時に血漿グルコースとビタミンCが低下し、酸化ストレスマーカーは変化しなかった。グルコース代謝の変化による活性酸素生成低下、抗酸化物質ビタミンCの細胞内取り込みが示唆された。またバイパスメチオニンの飼料添加により、夏季暑熱時乳腺組織へのグルコース取り込みが減少し、肝臓でのグルタチオン生産量増加が、活性酸素量増加に伴うグルコース代謝変化を抑制したと示唆された。暑熱時に酸化ストレス発生と乳生産低下をともに防止する技術開発の可能性が示唆された。本研究の目的は次の3点に要約される。1夏季暑熱による酸化ストレス、抗酸化能の変化の様相を把握すること。2夏季暑熱による酸化ストレス、抗酸化能の変化が、乳生産や他の生理的要因に及ぼす影響を明らかにすること。3夏季暑熱による酸化ストレスの上昇と抗酸化能の低下を抑制する飼料給与技術の検討1については、25年度の試験で一定の成果が得られたと考えている。26年度には、2を目指して、酸化ストレスと抗酸化能の変動の幅を広げて検討を行ったところ、グルコースのみならず、脂肪酸の酸化にも影響を受けて変動することが示唆されている。また、25年度に得られた成果とともに検討したところ、活性酸素の生成が増加する状況では、血漿中のいくつかの抗酸化物質の濃度が増えるなど、代償的な反応が起こる可能性も示唆されている。この代償的な反応の解析は、酸化ストレスの抑制に重要な意義を持つと考えられる。3については、26年度に実施した中鎖脂肪酸の飼料添加は、酸化ストレスの抑制につながるとは考えられなかったため、新たな飼料の検討が求められている。代償的反応の重要性を認識できたことは、一定の成果と考えているが、暑熱に対する酸化ストレスや抗酸化能の反応の複雑さを認識することにもつながっている。この点についての検討が、酸化ストレスに対する対策立案に必要不可欠と考えるに至っている。家畜生産学26年度の結果から、代償的な反応、すなわち、酸化ストレスが高まる条件では、同時に抗酸化能が高まるメカニズムが存在する可能性が示唆されている。
カルシウム代謝障害に関する研究

臨床研究ではヒトPTH(1-34)によるElsworth-Howard試験の診断基準を確立した。この基準は我国で広く用いられる様になっている。偽性副甲状腺機能低下症におけるPTH抵抗性の検討では、PTH抵抗性が骨Ca再吸収促進作用については存在せず、この抵抗性がビタミンD(活性型)作用の欠如によることを明らかにした。また活性型ビタミンD投与でカルシウム代謝障害が簡単にコントロールできることも臨床的に示された。Ca,P代謝異常の臨床的検討では、緊張性筋ジストロフィー、Cushing症侯群術後、悪性腫瘍に伴う高Ca血起のそれぞれにおけるCa、P代謝異常の病態を検索するとともに治療についても検討を加えた。靭帯骨化症の発生機序に関する研究では、1.25【(OH)_2】【D_3】作用の不足が本証での増悪因子となっている可能性が考えられた。ラットperfusionbalancestudyでは、骨でのCa再吸収がPTHの他にビタミンDそれ自体にあることを明らかにし、またビタミンDがPTH作用を増強させることも明らかにした。カルシトニンの骨作用については、近位尿細管でプロスタグランディン【E_2】により影響をうけるCAMP非依存性の機序でその効果を発現していることを示した。リン欠乏に対する適応機序については、ストレプトゾトシン糖尿病ラットを用いた検討で、インスリンが直接あるいは間接的に役割を演じていることを明らかにし、骨での12水酸化酵素活性の促進にこれらの因子が関与していることも明らかにした。骨芽細胞における研究では、matrix vesicle膜のフォスファチジルセリンが、Ca,PとCa-PS-P complexを作ることにより骨石灰化の初期段階に重要な役割を果していることを明らかにし、1.25【(OH)_2】【D_3】はPsの合成を促進させることも明らかにした。PTH遺伝子の研究では、ヒトPTH遺伝子の上流にある1.25【(OH)_2】【D_3】の作用をmediateしている部分の同定に成功し、またPTH遺伝子の発現に必要な領域、Caによる抑制効果の領域もそれぞれ明らかにした。【I】臨床的検討:入院患者における軽度の低Ca血症、中等度の底P血症の原因が25【D_3】欠乏によることを明らかにしつつあるが、本年度はさらに症例数をふやして検討中である。担がん患者における高Ca血症の成因について、特にATLを中心に検討を行っているが、ATLの症例では血中1.25【(OH)_2】【D_3】がほぼ全例で低く、ncAMPは高いことを見い出している。【II】基礎的検討:【◯!1】ラット腎を用いたin vivo実験:VitD欠乏状態ではPTHによるCa再吸収促進作用が発現しにくいこと、及びVitD自身にCa再吸収促進作用があることを、さらに詳細に検討を加え明らかにしつつある。【◯!2】腎isolated tunilcdに関する研究:ヘンレ上行脚ではCaイオンによりcAMP生成が抑制されることを昨年度明らかにしたが、本年度はこの抑制がヘンレ上行脚に特有であることを明らかにした(Am.J.phrpiolin press)。【◯!3】UMR106細胞における研究:PTHによりUMR106細胞のphosphatidyl serineが増加することを明らかにした(J.Biol.Chem.1985)。【◯!4】PTH geneに関する研究:【GH_4】

Cl細胞にくみ込んだPTH geneがPRL geneとは逆に細胞内Ca上昇により抑制され、細胞内Ca低下により刺激されることを明らかにした(Mol.Cell.Biol.in press)。【◯!5】電気生理学的検討:腎JTC-12細胞において細胞内Ca上昇により過分極反応がおこることを昨年度見い出したが、本年度は細胞内Ca,EGTA注入によりさらに詳細な検討を加えた(Pfl【u! ̈】gers Archiv,1985)。【◯!6】25(OH)【D_3】24水酸化酵素:腎JTC-12細胞において、25(OH)【D_3】24水酸化酵素が、1.25【(OH)_2】【D_3】により調節されていることを見い出した(Biochim Biophys Acta,1985)。設備備品としての電子レンジ,恒温水槽,ドライグロックバスは分子生物実験に用いている。研究計画が進むにつれ、扱う培養細胞も多様化したため、細胞保存用の液体窒素ボンベを購入した。X-Yレコーダー,トランジェントメモリーは電気生理実験における速い反応の解析に用いている。また直流電源は電気生理実験用のサンプルを37°Cに保つために用いている。
p53点突然変異マウス作成によるがん治療モデルの開発

ヒト腫瘍から頻繁に検出されるp53遺伝子変異は点突然変異が最も多く、この点突然変異がドミナントネガティブに働く可能性を考えると、特定の点突然変異が腫瘍の組織特異性を決めている可能性がある。本研究は、これまでの研究成果をもとに、p53遺伝子を点突然変異に置き換えたマウスの作成を行ない解析することを目的とした。ヒトLi-Fraumeni症候群で最も多く検出されるアミノ酸変異を伴うp53遺伝子の点突然変異は、248番目のアミノ酸がアルギニンからトリプトファンへの変異である。そこで、ヒトp53遺伝子の248番目に相当するマウスp53遺伝子245番目のアルギニンをトリプトファンに変異したマウスを作成した。p53遺伝子点突然変異マウスは、ヘテロ型、ホモ型マウス共に期待値の産仔を認め、正常に発生成長した。さらに、野性型、ヘテロ型、ホモ型マウスの寿命と自然発生の腫瘍を経過観察した結果、ホモ型p53遺伝子点突然変異マウスは高頻度に胸腺リンパ腫を発症し、生後6ヶ月以内に死亡した。ヘテロ型p53遺伝子点突然変異マウスからも胸腺リンパ腫を発症するマウスを認め、腫瘍組織のp53遺伝子を解析した結果、正常p53アレルのLOHが認められた。p53欠損マウスとp53点突然変異マウスで認められた自然発症腫瘍は、腫瘍の種類や発症時期に大きな違いが認められず、また平均寿命も類似していた。この結果は、p53遺伝子コドン245番目のアルギニンからトリプトファンへの変異は機能喪失型の変異体であり、p53遺伝子の特定な点突然変異が腫瘍の組織特異性を決めている可能性が少ないことを示唆している。続いて、胸腺における放射線誘導性のアポトーシスに対する影響を解析した。野性型、ヘテロ型、ホモ型p53点突然変異マウスに30Gyのγ線を照射し、10時間後に胸腺を摘出した。胸腺細胞よりDNAを抽出してゲル電気泳動によりアポトーシスの有無を調べた結果、野性型、ヘテロ型マウスではアポトーシスを認め、ホモ型マウスはアポトーシスを認めなかった。これは、p53欠損マウスと同様の結果であり、正常p53遺伝子に対するドミナントネガティブ作用は認められなかった。
神経堤細胞の発生・分化におけるDlgの機能解析

Dlgは、細胞膜近傍に必要な各種蛋白質を繋ぎとめる足場蛋白質として働くと考えられている。また、心臓の心室中隔の形成や、大動脈、肺動脈の形成には、心臓神経堤細胞が深く関与していることが知られている。Dlg遺伝子を欠損したマウスは心臓周辺に重篤な形態異常を発症することから、Dlgが神経堤細胞の発生に関与しているのではないかと考え、本研究でその可能性を検証した。本研究は、哺乳類の発生、特に神経堤細胞に由来する器官の発生過程におけるDlgの機能を明らかにすることを目的としている。今年度の実施内容とその意義は以下の通りである。1、神経堤に由来する細胞を特定するため、神経堤細胞がEGFPによって標識されるトランスジェニックマウスの系(PO-CreマウスとCAG-EGFPマウス)を当研究室に導入・確立するための準備を行った。2系統のマウスは熊本大学生命資源研究・支援センターより分与を受け、現在繁殖に供している。2、Dlg遺伝子KOマウスでは心臓流出路の中隔形成不全が見られる。この発生機序を検証し、KOマウスでは血管内壁に中隔隆起は形成されるものの、本来E11.5からEl2.5にかけて癒合するはずの両側の中隔隆起が癒合していないことを見出した。中隔隆起は神経堤に由来するが、隆起そのものは形成されていたことから、癒合不全の原因が細胞数の減少にあるのか、あるいは癒合現象そのものが阻害されているのかを知ることが、今後のDlgの機能解明のために必要であると考えている。3、胎生10.5日のDlg遺伝子KOマウス頭頸部では、間葉系細胞の細胞死が野生型マウスに比べて増加していた。Dlg遺伝子KOマウスでは上顎骨、口蓋骨などの低形成と口蓋裂が必発するので、この過程に神経堤由来細胞の細胞死が関与している可能性が示唆される。4、Dlg遺伝子ノックアウトマウスにおける胸郭部組織の発生異常の解析Dlg遺伝子KOマウスの心臓およびその周辺組織の解析途上で、KOマウスにおける胸骨の形態異常を発見した。Dlg遺伝子KOマウス胸骨には胸骨裂が多発し、また軟骨部の過剰な石灰化が見られた。胸骨は沿軸中胚葉に由来するので、神経堤由来細胞におけるDlgの機能と比較・対比させる意味で、胸骨の発生におけるDlgの機能についても今後並行して解析を行いたい。本研究では、Dlg遺伝子の欠損が、神経堤に由来する細胞の発生分化に、どのような影響を与えるのかを調べることを目的としている。研究2年目となる本年は、昨年度に導入した2系統のトランスジェニックマウスTg(PO-Cre)およびTg(CAG-CAT-EGFP)を用いて(1)神経堤由来細胞を標識できるトランスジェニックマウスの作出を進めるとともに、トランスジェニックマウス完成までの期間を利用して、(2)骨形成に対するDlg欠損の影響についての解析を行った。(1)トランスジェニックマウスの作製では、神経堤細胞自身がDlgを発現しているのかを知るため、2系統のマウスを交配してTg(PO-Cre/CAG-CAT-EGFP)マウスを作出し、このマウスで予想通り神経堤に由来すると言われている細胞(末梢神経系、副腎髄質、心臓流出路、顔面など)がEGFPによって標識されることを確認した。(2)昨年度、Dlg欠損マウスでは胸骨の形態および軟骨石灰化のパターンが異常になることから、Dlgが骨形成にかかわることが示唆された。しかし胸骨はその形成過程が複雑(2本の左右胸骨櫛が正中で癒合し、その後はしご状に骨化する)であることから、どの段階にDlgの欠損が影響しているのかわかりにくかった。そこでより単純な長管骨(上腕骨および大腿骨)に着目し、その形態、組織観察等を行った。その結果、胎生15.5日および胎生18.5日のDlg KOマウス長管骨は野生型よりも有意に短いが、骨端部の静止軟骨層の長さには有意差がなく、骨中央の石灰化領域(肥大軟骨層)が有意に短いこと、一方で骨の太さには有意差がないことが判明した。Dlg遺伝子ノックアウトマウスでは、顔面の低形成、心臓流出路の形態異常などが生じることから、これらの器官発生に深く寄与している神経堤由来の細胞の発生が障害されていることが予想された。そこで本研究では、Dlg遺伝子の欠損が、神経堤に由来する細胞の発生分化にどのような影響を与えるのかを調べることを目的として、下記2項目について実験を行った。まず第一に、神経堤に由来する細胞でのみGFPを発現するPO-Cre/CAG-GFPトランスジーンをもつトランスジェニックマウスを用いて神経堤由来細胞を可視化することで、心臓神経堤細胞の発生過程を詳細に検証するとともにDlgの作用部位を明らかにすることを試みた。これにより、胎生9.5日11.5日にかけて、左右の咽頭弓を経て移動してきた神経堤由来の2つの細胞集団が心臓流出路内に進入する様子を捉えることができた。また、これらの神経堤由来細胞にはDlg蛋白質の発現が確認された。

Dlgはこれまで、神経細胞や上皮細胞における発現が主に注目されてきたが、今回の解析により間葉系の神経堤細胞でも作用しうることが明らかになった。二に、上記トランスジーンを持ち、なおかつDlg遺伝子を欠損したマウスを交配によって作出し、神経堤細胞発生に対する、Dlg遺伝子欠損の影響を直接的に解析することを試みた。実験には胎生期のミコータントマウスが大量に必要となるが、マウスの飼育スペースは限られているため、今年度は、実験に必要な十分数のミュータントマウスを安定的、かつ効率的に供給するための態勢を整備する段階で終わっている。この態勢を維持して今後ミュータント胎仔をサンプリングし、今後解析をさらに進めていく予定である。
造血細胞の分化に伴うハウスキ-ピング及びラグジャリ-遺伝子の発現制御機構の解析

赤芽球分化において注目される胎生型グロビン(γ鎖)から成体型グロビン(β鎖)合成へのスイッチングの分子機構を解析するため、HbF産生が成体期になっても維持される遺伝性高胎児ヘモグロビン血症(HPFH)の解析を行ない以下の結果を得た。1)HbFが14%でありその86%がGγ鎖である発端者のGγグロビン遺伝子領域をPCR法で増幅後塩基配列を決定した。Gγグロビン遺伝子の'フランキング領域にー85及びー115位にそれぞれCCAATボックスが存在するが、この5'側の配列内に1塩基置換(CCAATーCTAAT)が見られた。2)この塩基置換とHPFHの表現型との連鎖をPCRーdot blotにより家族のサンプルを用いて確認した。3)この変異の各種核タンパクの結合への影響を検討するため、数種類の赤芽球系また非赤芽球系培養細胞の核抽出液を調製し、各種フラグメントを用いてゲルシフトアッセイを行なった。その結果変異によりCP1の結合が低下していることが分かった。またCP1とmutually exclusiveな関係にあるCDPの結合を検討したが変化は見られなかった。また変異により赤芽球系細胞特異的な転写制御因子NFE1の結合にも影響が見られなかった。以上の結果から正の転写制御因子として知られるCP1が遠位CCAATboxについては負の因子として働く可能性が考えられた。現在この変異ならびに2つのCCAATboxの機能面での解析を培養細胞やトランスジェニックマウスを用いて行なっている。今後CP1の赤芽球の分化過程におけるプロフィ-ルをこの因子の遺伝子のクロ-ニングを行なうことにより明らかにして、スイッチングの分子機構を解明を期す。
もう一つのＣ４高発現輸送体ＰｙＴ２の機能解析

トウモロコシなどの行うC4光合成は、イネなどで機能するC3光合成と比較して、約2倍の高い光合成活性を発揮する。その特徴は、葉肉細胞と維管束鞘細胞間において分業された二酸化炭素濃縮代謝の進化的な獲得にある。この代謝を完全に理解することでC4光合成を模した回路を導入することや、あるいはC4光合成を行う雑草種を駆逐する新薬開発などに寄与できる。もっとも理解の進んでいない代謝ポイントは葉緑体包膜に局在する輸送システムである。申請者が成功した葉肉細胞葉緑体でのピルビン酸輸送分子の同定と同系列の実験において、BASS4と名付けた新規因子を見出している。本研究ではこの新規輸送因子の機能解析を行った。プラスチドと細胞質の間での物質交換能力については、植物の代謝を理解しバイオマス増産へ利用するための基礎として完全な理解が求められている。一方で輸送活性測定の困難さから、生理的に重要でありながら生化学的に証明されていない輸送機能は枚挙にいとまがない。申請者は、C4植物とC3植物との間でのトランスクリプトーム解析から、プラスチドに局在すると予想されC4回路上で機能すると推定される新規輸送体PyT1とPyT2の単離に成功した。これまでにPyT1についての生化学解析手法を開発し、これを終え、PyT1が葉肉細胞葉緑体で機能するピルビン酸輸送体であることを明らかにした。同様の単離過程において見出されたPyT2については、新規リンゴ酸輸送体かあるいは新規ピルビン酸排出輸送体の責任分子であると強く推察された。本申請では、PyT2の生化学的機能解析をPyT1に準じて行い、その輸送物質を同定すること目的とした。まず、大腸菌発現を試みた。PyT2はPyT1と同様のBile acidsodium symporter Family(BASS)に属する。PyT1がナトリウム依存的活性を示したことから、同様に候補輸送物質の輸送にナトリウム勾配を必要とする可能性があるが、安定な発現状態を保つことができなかった。次いで、in vitroタンパク質合成を試みた。この方法により、安定なタンパク質の合成に成功した。最後に、輸送活性を検出することを電気伝導度を測定する新規輸送活性測定システムに供して、試みた。うまく測定できなかった。C4植物はC3植物に比べて約2倍高い光合成活性を発揮する。この高い光合成を支える分子メカニズムは、葉肉細胞と維管束鞘細胞という高度に分化した細胞間での代謝産物のやりとりによる二酸化炭素濃縮の達成によるところが大きい。それぞれの細胞内では、葉緑体と細胞質間の間に、物質輸送を支える特殊なタンパク質の存在が指摘されているが、その実体については知見は少ない。この知見の少なさは、例えばこの濃縮回路をもたないイネに対して、遺伝子導入によりC4疑似回路を導入する際の知的基盤としての律速となり、C4光合成研究のボトルネックとなっている。C4光合成の網羅的な理解を進めるために、同属内でC3種からC4種までを含むフラベリアを用いた遺伝子発現解析を考案した。遺伝子発現解析から、C4植物に高発現する遺伝子を単離解析し、この中に新規輸送体遺伝子(BASS2,BASS4)を見出した。BASS2は、葉緑体に局在し、ピルビン酸輸送を担う分子実体であった(Furumoto T., et al., 2011 Nature)。本研究では、もう一つの遺伝子BASS4についての機能解析を行った。結果は主に、(1)発現比較解析と(2)機能抑制株の表現型、の二つに集約できる。また機能抑制植物の作出に成功し、その生理的特徴を検討している。現在、その生育に高い二酸化炭素濃度を必要とすることを見出しており、期待通り二酸化炭素濃縮に異常を呈していることが示唆されている。葉緑体やミトコンドリアなどの細胞内小器官が正しくその代謝機能を発揮するためには、正しく物質を運び込む物質輸送体の存在が必須である。ピルビン酸は細胞質での解糖系で生じ、ミトコンドリアでTCA回路によって分解されるもっとも基本的なエネルギー代謝を支える物質であり、葉緑体においてもイソプレノイド合成や分岐鎖アミノ酸などの合成に必須な代謝物質である。この重要性にも関わらず、オルガネラ膜状に存在し、このピルビン酸輸送を支える分子実体は明らかではない。今回、我々は、C4光合成とC3光合成との間で、葉緑体においてピルビン酸輸送能に機能的違いがあることを利用し、トランスクリプトーム解析からC4植物に高発現し葉緑体局在を推定させる輸送分子、BASS2、BASS4、NHD1を見出した。なかでもBASS2とNHD1がナトリウムイオンを共役させたピルビン酸取り込み活性関与する分子実体であることを明らかにした。

BASS4は維管束鞘細胞において機能するリンゴ酸取り込みあるいはピルビン酸排出機能を担うと考えられた。本年度は、我々が開発した輸送機能解明のために必須な実験ステップである、大腸菌でのBASS4発現系の構築に成功し、いよいよ物質輸送機能の測定に取り掛かる準備が完了した。C4光合成炭素代謝回路上にて、葉緑体包膜で機能する輸送体と目されるBASS4の機能解析が当研究の骨子である。機能解析に必要な実験条件については、(1)当該タンパク質の発現系の構築(2)輸送活性の測定、そして(3)逆遺伝学的解析のために機能抑制植物の作出と(4)その評価が、必要である。これら4つの項目について、(1)および(3)は達成できた。ところがタンパク質発現システムを変更させたことから、当初予想した従来確立した輸送活性測定法が適用できなくなり、その代わりに導入した電気伝導度測定による輸送活性測定に持ち込んだが、うなく機能しなかった。このことは、機能解析の最も大切な輸送活性測定について達成できなかったことを意味する。今後、引き続き、この実験条件を確立し、この困難は解消したいと考えている。また、逆遺伝学的解析については、新たに奈良先端大学の共同研究者をえ、形質転換固体を入手することに成功したが、その生理評価には至っていない。実験場の困難さに合わせてその都度困難は回避してきたが、当初の予定から比べると進行が遅い印象はぬぐえない。大腸菌での異種発現系の構築に手間取ったが、本年度中にこれを構築できた。24年度における実験準備としては十分であるので、この進展状況に問題はない。当該研究の推進は、(1)生化学的評価と(2)生理学的評価の二つの課題を進めることにある。(1)はとりもなおさず、新しい輸送活性測定法に慣れ、機器を使い慣れることとともに、輸送活性を検出することにある。(2)は形質転換植物の生育を待ち、生理活性を測定することで異常を見出すことを主目的とする。BASS2での機能解析にならい、BASS4を組み換えた大腸菌を用い、リンゴ酸あるいはピルビン酸の輸送活性を測定する。抗体を入手しているので、葉からの抽出タンパク質での検出が可能かどうかを検討し、可能であれば、組織特異性や細胞内局在性の検討を行う。昨年10月に龍谷大学に異動した。この異動により、研究室を新しく立ち上げることになり、研究の停滞を余儀なくされた。そのために使用できなかったおよそ10万円の残金がある。これらを用いて、上記の推進の方針に基づき、(1)生化学的評価と(2)生理学的評価の二つを推進する。放射標識ピルビン酸や、放射標識リンゴ酸の購入に充てる。比較的高価な化学物質であり、この予算規模でなければ購入できない。BASS2に準じ、国際発表や論文発表を行い、それらに使用することを予定している。
毎日の食事と食物成分が歯石形成を促進する可能性

4種類の日常的な食事献立の試験管内石灰化への影響につきpH低落法を用いて研究した。主食のごはんは石灰化を促進させたが、食パン(トースト)は抑制した。献立13のじゃがいもなど23の料理と食材、さらに洋食的な献立4のバターなど23の料理と食材は石灰化を促進した。しかし、促進効果は口腔内では唾液の影響で発揮されないと考えられるので、われわれの日常的食事は歯石形成に抑制的であることが示唆される。食事と歯石形成の関係を研究する目的で、3大栄養素のリン酸カルシウム形成に対する効果をin vitroリン酸カルシウム沈殿物形成測定法(pH低落法)を用いて調べたところ、食事の主食であるデンプンに顕著な促進効果が見出された。しかし、この時用いたデンプンは試薬品質のものだったので、今回は市販食用の12種類のデンプン、即ち、米(うるち、もち)、小麦(薄力粉、中力粉、強力粉)、大麦、蕎麦(内層粉、外層粉)、トウモロコシ、甘藷、クズ、タピオカ、その他、小麦タンパク質グルテン、蕎麦タンパク質ルチンのリン酸カルシウム沈殿物形成に与える効果について、簡便で信頼性の高いpH低落法を用いて研究した。誘導時間はすべてのデンプン粉により延長された。一方、無定形リン酸カルシウム(ACP)形成速度は影響がなかったけれど、ACPからハイドロキシアパタイト(HAP)への転換反応速度はデンプン粉の種類により促進または抑制された。今回の研究により、(1)含有する脂質量が0.2%(w/w)以下のデンプン粉(馬鈴薯、クズ、タピオカ)は、(HAP)への転換反応速度に対し促進的であったが、(2)含有する脂質量が1.0か1.0%(w/w)以上のデンプン粉では、(タンパク量×無機質量)が(HAP)への転換反応速度に対する効果を決定することが見出された。即ち、もち米、薄力粉は高促進群、トウモロコシ、中力粉、うるち米は低促進群、強力粉は促進も抑制もなし、大麦と蕎麦の内層粉、全層粉は抑制群であった。このことはすべての市販デンプン粉が促進的ではないことを示していた。4種類の日常的な食事献立のin vitroリン酸カルシウム沈殿物形成への影響につきpH低落法を用いて研究した。ごはんは無定形リン酸カルシウム(ACP)からハイドロキシアパタイト(HAP)への転換反応速度を促進させたが、食パン(トースト)は抑制した。献立1と2の料理と食材はすべてACPからHAPへの転換反応速度を抑制し誘導時間を延長させた。鯖の柚香焼き、鯖の竜田揚げ、にんじん、小松菜、小松菜とにんじんの白和え、みそ汁はACP形成速度を抑制した。献立3の料理と食材では、にんじん、しいたけ、鶏肉の千草巻き、なすの煮物、みそ汁並びに、みそ汁とジャガイモは共存条件でACP形成速度を抑制したが、しらすは逆にACP形成速度を促進した。なお、さやいんげんとジャガイモ以外のすべての料理と食材はACPからHAPへの転換反応速度を抑制し、誘導時間を延長させた。唯一洋食的な献立4の料理と食材ではジャガイモ、薄力粉とバター以外はすべてACPからHAPへの転換反応速度を抑制し誘導時間を延長させた。このように、ごはん、ジャガイモ、いんげん、薄力粉とバターはACPからHAPへの転換反応速度を促進させたが、これら食材も口腔内では唾液の影響によって促進効果を発揮できないと考えられる。そのため、口腔内石灰化に関して、われわれの日常的は非常に抑制的であることが示唆される。食事と歯石形成の関係を研究する目的で平成19年度は各種デンプンのリン酸カルシウム形成に対するin vitro効果、平成20年度からは実際の日常献立を作製して、主食、主菜、副菜、汁物の歯石形成への可能性につき研究を行った。平成21年度は前年の続きと、食事材料を含めた自然物による口腔内リン酸カルシウム形成への影響をまとめた。以下、平成21年度の報告を記述する。3種類(献立1,2,3)の日常的な食事のin vitroリン酸カルシウム沈殿物形成への影響につきpH低落法を用いて研究した。主食であるごはんは無定形リン酸カルシウム(ACP)からハイドロキシアパタイト(HAP)への転換反応速度を促進させた。しかし、献立1と2の料理と食材はすべてACPからHAPへの転換反応速度を抑制し誘導時間を延長させた。献立3の料理と食材では、にんじん、しいたけ、鶏肉の千草巻き、なすの煮物、みそ汁並びに、みそ汁またはジャガイモは共存条件でACP形成速度を抑制したが、しらすは逆にACP形成速度を促進した。

また、さやいんげんとジャガイモ以外のすべての料理と食材はACPからHAPへの転換反応速度を抑制し、誘導時間を延長させた。このように、ごはん、ジャガイモ、さやいんげんによるACPからHAPへの転換反応速度の促進効果が見出された。これらの結果から、口腔内石灰化に関して、われわれの日常的食事は非常に抑制的であることが示唆された。
中期ビザンツ帝国における地方統治制度の研究

昨年度に続き,89世紀におけるテマ制下での地方行政制度の確立過程について考察した。活用する史料は考古学資料の印章の銘文が主となるが,同時に記述史料からの情報も検討対象に加えた。具体的には,研究史上で「改革者」として扱われてきた皇帝ニケフォロス1世(在位:80211年)による10項目の「悪しき施策」の再検証である。注目すべき点としては,軍事社会史家で当該時期の研究の第一人者であるJ・ホルドンが,同帝をテマ制度の実質的な導入者とする大胆な仮説を提示していることがある。この説は,21世紀になってからC・ザッカマンによって実施・表明された厳密な史料検証を出発点に,T・ジヴコヴィッチによるテマ制成立に関するいくつかの仮説を前提としている。すなわち,ジヴコヴィッチは通説で840年代の成立とされた(校訂者N・イコノミデスによる)官職データ・リスト「ウスペンスキーのタクティコン」の成立年代を810年代に遡らせたのである。この仮説について改めて検証するため,ホルドンと同様にこの時期に小アジア側とバルカン側に創設・設置された個々のテマについて具体的に印章や記述史料に立ち返って検証を試みた。その結果,やはり新説が有している研究上の危うさについて確認することができた。今回の考察の見通しについては,W・ブランデスによる帝国の地方行政史的な視点からも合わせて検証作業を継続中である。なお,昨年度に学会で報告した,当時クリミア半島に設置されたテマ・ケルソンと密接に関係する北方ルーシ国家との関係については,雑誌『関西学院史学』の46号に「ルーシ・ビザンツ関係についての覚書ー10世紀の条約を中心にー」として発表した。昨年に引き続き個人的な理由(両親の介護関係)による要素が大きい。また,当初は主な考察対象として当時の帝国の主要領土を構成する小アジアに地域を限定する予定であったが,ビザンツ領クリミア半島に設置されたテマ・ケルソンをも考察範囲に含めた関係で,さらにバルカン半島での帝国の領土回復とテマの新設のプロセスも対象に加えた。このため,全体としての考察枠が拡大され,結果として若干の遅延に結びついた。本年度は本課題研究の最終年度にあたっており,これまでの考察の完了および総括につとめたい。まず,未完了である印章史料を活用した地方行政制度の成立過程についてまとめ,さらに以上のプロセスが800年前後から9世紀中頃までに集中する小アジアおよびバルカン半島南部における新たなテマの成立と,どこまで連動したものなのか検証を試みたい。その上で,10世紀の皇帝コンスタンティノス7世の手になる地誌的著作『テマについて』が成立することになった背景や内容的な関連性の確認作業も行う予定にしている。これまでに実施した軍事を中心としたテマ研究の成果をふまえて,行政機構としてのテマの形成と実態の解明に向けて研究を開始した。まず,78世紀前半における地方行政の実態を把握するため,J・ホルドンの2016年の最新研究(『死滅することのない帝国東ローマ帝国のパラドクス640-740年』)の検討から開始し,それと同時に文献史料以外で唯一まとまった形で地方行政についての資料となるコンメルキアリオス(さらにコンメルキアやアポテケも)に関連する印章史料についての基礎研究,とりわけW・ブランデスによる行政史研究(『危機の時代における財政69世紀におけるビザンツ行政の研究』(2002年))などを適宜参照に考察した。以上からは,7世紀後半におけるコンメルキアリオスの役割変化とレオン3世治下の730年代の行政システムの一応の安定の可能性が示唆されたが,研究はいまだ仮説段階にとどまっており,8世紀末から9世紀前半の状況をも加味して考察する必要性が生じた。以上の研究と並行して,当該する時代についての関連研究を探るため,夏季にドイツ連邦共和国のベルリン市に出張し,フンボルト大学およびベルリン自由大学の図書館での文献調査を実施した。また,広く時代背景を把握するため,福岡大学の太記祐一氏(ビザンツ建築史)・西村道也氏(ビザンツ貨幣史),山口大学の南雲泰輔氏(後期ローマ帝国史)から最近の研究動向や関連文献についての助言を受けた。なお,上に見たように,9世紀の政治情勢を別途より詳しく把握する必要性が生じたため,昨年刊行した著書『テマ反乱とビザンツ帝国』の第9章で論じた「スラヴ人トマスの反乱」についても再度史料を精読しつつ,海外での最新研究の批判的検討に努めた。当初に課題として設定した78世紀の帝国行政の印章史料を中心とする分析に加えて,9世紀前半の帝国の情勢分析の必要性が生じた。以上に対応した研究を並行して進めて,その成果をまとめた論文「ふたりの叛徒トマスー9世紀ビザンツの大反乱をめぐってー」(『人文論究』66巻3号)の執筆に一定の時間を要した。このため,初年度の研究予定を2年目にも継続させることになった。ただし,9世紀についての考察は,本研究課題の34年目に実施する予定にしていた内容と重複しているので,研究全体としての進捗状況は今後調整が可能であると考えている。昨年度実施した中期ビザンツ帝国における地方行政制度の再編過程についての考察を継続した。

具体的にはJ・ホルドンとL・ブルベイカーの共著『イコノクラスム時代のビザンツ680-850年の歴史』(2011年)で検討されている,当該時期の財務を中心とする地方行政制度の成立事情について,主要な史料である印章史料に照らし合わせつつ考察を行った。主に対象とした官職ないし称号は,昨年度に検討した通商業務に関係するコンメルキアリオイに加えて,6世紀から継続して史料中に登場するエパルコイやディオイケタイであり,この時期に彼らが実際に果たした職務内容の変化について,その管轄した地域との関連からどこまで明らかにできるのか探った。さらに,800年前後に史料においてその存在が確定する行政区画テマに関連して,新たに登場する行政官のプロトノタリオスやクリテスについても,上記の官職・称号保持者との関係から,その成立時期を明確にできないか考察を進めた。記述史料からの情報が欠落している7・8世紀において,活用できるのは印章史料となり,その主要な史料集成は,G・ザコスとA・ヴェグレリ,N・イコノミデス,W・ザイプトらによるものとなる。以上の目的をより効率的に進めるため,夏季にアメリカ合衆国のダンバートン・オークス研究所における集中的な調査を実施した。以上と並行して,該当する時代の政治情勢をより明確に把握するため,ビザンツ帝国における「イコノクラスムの時代」についての通説を再検討し,「イコンの教会ーギリシア正教会とイコノクラスム」(指昭博・塚本栄美子編『キリスト教会の社会史時代と地域による変奏』(彩流社,2017年)として発表した。個人的な理由(両親の介護関係)に加えて,同時代のビザンツ領のクリミア(ケルソン市)の統治に関連して,新興勢力であるキエフ・ルーシ(ロシア)との関係について考察を進めることになり(本年3月に金沢で開催された日本ビザンツ学会第16回大会のシンポジウムで報告した),首都コンスタンティノープルを含め,主たる考察対象である小アジア以外の地域の情勢についても研究を広げたため。昨年度に続き,89世紀におけるテマ制下での地方行政制度の確立過程について考察した。活用する史料は考古学資料の印章の銘文が主となるが,同時に記述史料からの情報も検討対象に加えた。具体的には,研究史上で「改革者」として扱われてきた皇帝ニケフォロス1世(在位:80211年)による10項目の「悪しき施策」の再検証である。注目すべき点としては,軍事社会史家で当該時期の研究の第一人者であるJ・ホルドンが,同帝をテマ制度の実質的な導入者とする大胆な仮説を提示していることがある。この説は,21世紀になってからC・ザッカマンによって実施・表明された厳密な史料検証を出発点に,T・ジヴコヴィッチによるテマ制成立に関するいくつかの仮説を前提としている。すなわち,ジヴコヴィッチは通説で840年代の成立とされた(校訂者N・イコノミデスによる)官職データ・リスト「ウスペンスキーのタクティコン」の成立年代を810年代に遡らせたのである。この仮説について改めて検証するため,ホルドンと同様にこの時期に小アジア側とバルカン側に創設・設置された個々のテマについて具体的に印章や記述史料に立ち返って検証を試みた。その結果,やはり新説が有している研究上の危うさについて確認することができた。今回の考察の見通しについては,W・ブランデスによる帝国の地方行政史的な視点からも合わせて検証作業を継続中である。なお,昨年度に学会で報告した,当時クリミア半島に設置されたテマ・ケルソンと密接に関係する北方ルーシ国家との関係については,雑誌『関西学院史学』の46号に「ルーシ・ビザンツ関係についての覚書ー10世紀の条約を中心にー」として発表した。
価値創造とコミュニケーションに関する研究

価値とは何かを検討し,経済価値(株主価値),顧客価値,社会価値,組織価値といった単一的価値観と,これらのいくつかを同時に考える複数価値観があることがわかった。複数価値観については,経済価値と社会価値からなる共有価値観と,すべての価値観からなるステークホルダー価値観などがある。これらの因果関係を仮説検証した。また,こうした価値を創造するプロセスをステークホルダーに開示することで,ステークホルダーとのコミュニケーション(エンゲージメント)を取るべきであるとして,統合報告が求められている。統合報告では情報開示を求めているが,逆に戦略への情報利用にも使えることを提案した。26年度は,本務校の在外研究制度のおかげで,コペンハーゲン・ビジネス・スクール(CBS)で在外研究を行うことが決まっていた。そこで,科研費の研究計画にはCBSで行うのに適切な課題を2つ設定した。第1は,管理会計に関連した統合報告の研究である。第2は,価値創造の可視化に関連してビジネスモデルの可視化の研究をする計画を立てた。研究実績としては,当初計画した2つの研究課題に取り組んだ。それだけでなく,デンマークで研究する機会を得たので,デンマークの事例研究も視野に置いた。この事例研究では,デンマークの病院(西ユラン病院)のバランスト・スコアカード(BSC)の事例紹介へチャレンジした。第1の統合報告に関する研究については,デンマークのノボ・ノルディクスは統合報告の先進企業として取り上げられるほど有名な企業である。実際に調査したところ,今日的な意味の統合報告書とは言えない内容であることが判明した。デンマーク企業は断念して,日本の統合報告書に調査対象を変更して研究を開始した。第2の価値創造に関する研究については,アメリカ会計学会(AAA)で学会報告した。研究協力者の関谷浩行講師と私の2名分の渡航費用として科研費を使うことができた。研究計画以外の課題であるが,第3として,デンマーク病院のBSC事例を研究することも在外研究の目的として計画した。デンマーク語の事例研究論文を翻訳依頼して,論文を書くことができた。科研費をもらっていたことで,この翻訳を依頼することができたことはありがたかった。翻訳してもらった論文は病院内の医師とそのチームのコミュニケーションを問題視していた。私の関心事は病院のトップとスタッフ部門のカスケード(戦略の落とし込み)である。戦略マップをBUAというマネジメント・システムに落とし込むカスケードの特性を検討して論文にまとめることができた。価値創造に関しては,理論研究,仮説検証型研究,ケーススタディ型研究を行っている。まず,仮説検証型研究としては,レピュテーションによる企業価値への影響について研究を行った。これを"The Relationship betweenCorporate Reputation and Financial Performance-Empirical Analysis Research in Japanese Corporations-"という論文にまとめて専修大学経営学論集に掲載した。また,この研究の発展として,レピュテーションをインタンジブルズに拡張すべきである考えた。そこに至るまでの文献研究を整理し,新たなモデルを提示して,"New Theoretical Model on Value Creation"という論文を専修大学商学論集に掲載した。しかし,アンケート調査による仮説検証を行うためにモデルを一部修正して,「インタンジブルズと企業価値に関わる理論的モデルの構築」という論文を専修大学会計学研究所の年報に掲載した。また,医療分野での価値創造プロセスの1つであるカスケード(戦略の落とし込み)については,「デンマーク西ユラン病院のBSCとカスケード」と「海老名総合病院おける戦略修正の研究」というケーススタディを医療バランスト・スコアカード研究に掲載した。今年度はコミュニケーションを主とした研究を行う計画を立てた。これについては,統合報告を研究しており,"Japanese Integrating Reporting and the Possibility of Organizational Reform"という論文を書き,International Conference on Management Casesという国際学会で報告した。他にも,いま進行中の論文がある。平成26年度の計画である価値創造モデルの可視化については,今年度も研究を継続して行っている。そのための論文は,仮説検証型とケーススタディで,今年度は4本の論文を書いている。平成27年度の計画は,コミュニケーションに関する研究である。これらについては統合報告の研究として1本論文にまとめることができた。すでに投稿済みの論文で,平成28年4月に掲載される論文がある。また,学会報告したもので,4月に掲載予定の論文もある。さらに,5月締切で,7月に掲載される論文や海外のインターナショナル誌に投稿している論文がある。現在のところ,3月末までは1本しか掲載されたものはないが,論文として形になっているものは5本ある。以上より,研究計画はおおむね順調に進展しており,掲載の時期がずれ込んでいるだけである。最終年度の研究計画は,企業価値創造モデルの実証研究による仮説検証をすることであった。具体的には,一部上場企業へのアンケート調査によって,インタンジブルズが企業価値に影響を及ぼすという仮説を検証することであった。また,特定の企業でインタンジブルズをマネジメントするアクションリサーチを行うことであった。第1に,オンライン調査により,「マネジメント・システムと成果の関係性の実証研究」を行った。その結果を論文にまとめて日本医療バランスト・スコアカード研究学会に投稿した。この論文では,Anthonyモデルと成果の関係を分析したところ,コントロール機能が厳しく行われている実態がわかった。第2に,Kaplan & Nortonモデルと成果の関係を分析したところ,BSCを実践していないにもかかわらず,検証と適応の潜在変数を重視しているという回答になった。

第3に,Ferreria & Otleyモデルと成果の関係を分析したところ,戦略志向には至っておらず,業務計画重視の経営を実践していた。第2に,インタビュー調査で,「わが国の製造企業における戦略的マネジメント・システムの実態」を研究した。これは産業経理に掲載することができた。ここでは両利きの経営や固定予算による目標達成という組織文化が醸成されることを明らかにした。アクションリサーチの予定だったが,企業の賛同を得られずインタビューに修正した。第3に,インタンジブルズと企業価値の仮説検証を行った。これもオンライン調査を行った。「インタンジブルズによる企業価値への影響」というタイトルで,専修大学商学論集に投稿する予定でいま執筆している。4つの仮設のほとんどが検証できた。価値とは何かを検討し,経済価値(株主価値),顧客価値,社会価値,組織価値といった単一的価値観と,これらのいくつかを同時に考える複数価値観があることがわかった。複数価値観については,経済価値と社会価値からなる共有価値観と,すべての価値観からなるステークホルダー価値観などがある。これらの因果関係を仮説検証した。また,こうした価値を創造するプロセスをステークホルダーに開示することで,ステークホルダーとのコミュニケーション(エンゲージメント)を取るべきであるとして,統合報告が求められている。統合報告では情報開示を求めているが,逆に戦略への情報利用にも使えることを提案した。研究計画は,研究実績の概要に既述したように,管理会計に関連した統合報告の研究と,価値創造の可視化に関連したビジネスモデルの可視化を設定していた。これ以外にも,伊藤和憲(2014)『BSCによる戦略の策定と実行ー事例でみるインタンジブルズのマネジメントと統合報告への管理会計の貢献ー』同文舘出版として発行した。デンマークの病院でのBSCに関する事例研究も行った。伊藤和憲「デンマーク西ユラン病院のBSCとカスケード」を医療バランスとスコアカード学会誌に掲載予定である。統合報告に関連して,「わが国の統合報告の実態と組織変革の可能性」の報告を依頼された。また,価値創造に関連しては,「価値創造のメカニズムと新たな理論的モデルの提示」を日本管理会計研究学会の管理会計フォーラムで報告する予定である。要するに,2つの研究課題はほぼクリヤーした。それだけでなく,JSPS科研費23530593の成果として著書を発行することもでき,事例研究の論文を書くこともできた。
脳脊髄液の吸収路と嗅神経の役割

本研究は、ラットにおいて嗅神経に沿った脳脊髄液の吸収路の存在について検討し、頚リンパ節が脳脊髄液の監視機構と働くかを明らかにしようとするものである。そこで昨年度はラット大槽(小脳延髄槽)からくも膜下腔に墨汁を注入し、嗅神経から鼻粘膜リンパ管を通って頚部のリンパ節に墨汁が流出することを確かめた。今年度は引き続き、以下の点を明らかにした。1)光学顕微鏡による詳しい解析を更に進め、篩板の内部と周囲にリンパ管網が発達しており、ここから墨汁が回収されることを明らかにした。このリンパ管とくも膜下腔との連続性については、もっとも興味深い点であるが、現在検討中である。2)墨汁が流入した鼻粘膜リンパ管の分布とその後の経路を実体顕微鏡で詳しく解析した結果、鼻腔前方のリンパ管は浅頚リンパ節に、鼻腔後方のリンパ管は咽頭壁を通って深頚リンパ節へ注ぐことが解明された。したがって、浅・深頚いずれのリンパ節もこの吸収路に関与していることが明らかになった。以上から、少なくともラットでは脳脊髄液が鼻粘膜リンパ管網に流れ込み、浅・深頚それぞれのリンパ節に回収されることが明らかになった。脳脊髄液の監視装置としての頚部リンパ節の役割をより明瞭にするためには、このリンパ路における免疫系細胞(樹状細胞など)の分布の検討が重要である。現在この点を解析中であるが、その詳しい結果はまだ出ていない。この点は是非解析して、本経路の意義をさらに明らかにしたいと考えている。本研究は、嗅神経に沿った脳脊髄路の吸収路について解析し、1)ラットにおける脳脊髄液の流出路としての嗅神経の微細構造、2)嗅神経と嗅粘膜リンパ管の立体位置関係、および3)脳脊髄液の監視機構としての頚リンパ節の反応を明らかにしようとするものである。そこで今年度は、嗅神経の構造と嗅粘膜のリンパ路との関係の形態学的基盤を得ることを目標とし、ラット大槽(小脳延随槽)から脳脊髄液に墨汁を注入し、頚部リンパ節への流出路を描出した。大槽に注入した墨汁は、30分ほどで浅頚リンパ節に流入した。解剖して輸入リンパ管を追跡してみると、その主要な経路は鼻粘膜のリンパ管からであることがわかった。組織学的検索から大槽に注入した墨汁は、嗅球の下面,節板の部位から嗅神経の神経周膜に沿って嗅粘膜に墨が出現していた。嗅粘膜では、嗅神経の神経周膜(嗅神経鞘)から粘膜の結合組織に漏れだした墨汁が近接する洞様リンパ管に回収されていた。以上からこの墨汁が鼻粘膜下のリンパ管網を通って鼻腔を離れ、浅頚部(および深頚部)のリンパ節に注いでいることが明らかになった。嗅神経の神経周膜の電子顕微鏡的解析や、嗅粘膜のリンパ管の詳しい解析、墨汁の頚部リンパ節内の分布の特徴、くも膜下腔の壁に存在する免疫系細胞の分布と性状などついては、今後の課題である。