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国際競争力のある日本型アニマルウェルフェア畜産フードシステム開発

世界の中でアニマルウェルフェアに関する法制度の整備はEUが先行している。家畜の保護活動を行うNGOに関してはイギリスの団体の歴史が長く、このような法制度の構築に甚大な影響力を持ってきた。また家畜の飼育方法だけではなく生産から消費までをトータルで捉えるフードシステムとしての広がりを持つ有機畜産の発展は近年フランスで目覚ましい。このような状況中でフランスでもイギリスの動物保護団体が母体となる農業動物への憐れみ基金(CIWF Franc)が活動を開始したため、代表者のヒアリング調査を実施した。加えてフランスで有機食品の普及に尽力してきたビオコープの関係者が設立したビオ・コンソマターについてもその代表者にヒアリング調査を実施した。フランスの畜産物の中でも牛乳・乳製品は重要な役割を果たしているため、フランス全国酪農経済センター(Cniel)に関しても継続調査を実施し、有機酪農乳業に関する貴重なデータを入手した。フランスにおいては、ほぼ全てのスーパーマーケットでアニマルウェルフェア食品や有機食品を入手できる。多数のスーパーマーケットで店頭調査を実施した。従来型の自然食品店だけではなく、カルフールのような大手スーパーマーケットも有機食品専門店を開業し、店舗数を増加させていることも確認できた。アニマルウェルフェアに関してはもともと採卵鶏の状況が最大の問題とされ、改善を目指してきた分野である。EUでは西・北欧が先行し、南欧は取り組みが遅れており日本と同様の条件下にあるのではないかとの認識が日本の関係者の中ではあったため、イタリアにおいて調査を実施したところEUの規則が規則通りに遂行され、EU全域で従来型ばタリーケージ養鶏が消滅していることが確認できた。さらにはEUで認められているエンリッチドケージ養鶏に関しては、量的にはEU全域で半分を占めるものの大半が加工用となっていることが判明した。アニマルウェルフェアに関してはEUが先行しているため、本テーマでは海外調査が研究を遂行する上で要となる。上記に記したようにフランスとイタリア調査を実施することができた。当初の想定よりイタリアについてはアニマルウェルフェアへの取り組みが進行しており、養鶏に関しては一般のスーパーマーケットではエンリッチドケージ卵はほとんど確認できなかった。EU規則で定められた通り2012年にエンリッチドケージに転換した養鶏生産者に関してはさらにエンリッチドから平飼いへの転換が求められており、経済的な負担となっている場合がある。今後、詳細な調査が必要である。フランスは有機食品に対する消費者の需要がますます伸長しているため、有機農産物以外でも政府が新たな農業政策として2025年までに農薬・化学肥料の50%削減するとの政策を打ち出した。このことからも現在ではEUのリーダー的存在の国の1つとなった。加えて日本でも大手スーパーマーケットとの業務提携でフランスの有機食品専門スーパーマーケットチェーンが誕生している。日本国内での調査を実施し、フランスでの実態との比較検討も今後の日本での有機・アニマルウェルフェアチェーンの進展を見る上で不可欠である。海外調査は日本から出かけるかなり前より周到な準備が必要であり、所属機関の事務手続きにも時間がかかる。そのため現地での臨機応変な対応がしづらく、再度調査を計画する必要が生じた。一方、研究計画では想定していなかったオーストラリアでもスーパーマーケットの店頭調査や認証団体RSPCAAUSでのヒアリングを行うことができたのは大きな収穫であった。全体を通して今年度の研究成果については、フランスの有機牛乳専門誌への寄稿、日本農業経済学会での発表、共生社会システム学会でのシンポジウム座長、講演会、専門紙への寄稿等で一定の寄与ができたと考える。フランスやイタリアの実態調査の継続と合わせてBBFAW(アニマルフェルフェア経済指標)の動向についても研究対象とする。BBFAWにはイギリスアニマルウェルフェア団体が深く関与している。多国籍食品・外食産業の経営内容をBBFAWにより評価し、結果を公表することで投資家による企業の投資行動にアニマルウェルフェアを要件に加え社会的責任を果たすよう促す仕組みを構築しつつある。アメリカでは西海岸の大学生が中心となって結成されたHumane Leaguesによる採卵鶏のバタリーケージの禁止を求める運動が活発化している。日本にも支部が存在する。そのためグローバルに経営を展開する多国籍食品企業や外食産業が続々と2025年を目標にケージ養鶏禁止の方向性を打ち出している。もちろんそれ以前からEUのバタリーケージ禁止の規則があり、EUでは卵殻への生産方法の直接表示が、消費行動を変化させてきた。日本でも2020年の東京オリ・パラ大会に向けてアニマルウェルフェア食品の導入が決定しているため、これまでとは異なり関係者もアニマルウェルフェアへの取り組みを喫緊の課題とし始めた。そこで今年度は新たに国内でアニマルウェルフェアへの取り組みを開始したフードチェーンの生産者と流通業の両者への調査も実施することにする。2017年末にはアニマルウェルフェア認証システムに取り組む協会も誕生している。その動きについても注目したい。そして今後の日本におけるアニマルウェルフェアチェーンの開発に必要な条件を整理する。さらには日本だけではなくアジアの動きについても調査が必要である。認証制度では韓国や台湾ですでに導入されている。また韓国ではバタリーケージ禁止を打ち出している。このような動きを整理し、世界の潮流を見ることで今後の日本のアニマルウェルフェアチェーンの進展に寄与できるような最終年度の取りまとめを行う予定である。近年、従来の生産効率を追求した畜産ではなく、家畜の健康と福祉(アニマルウェルフェア)に配慮した畜産が世界的に求められており、OIE(国際獣疫事務局)においても重要な課題として捉えられるようになってきており、畜種毎の基準も採択されつつある。

そのため日本においてもアニマルウェルフェアに配慮した畜産を実際に実践し、日本の畜産物の国際社会における競争力を高めていくことが極めて重要な問題として検討しなければならない時期にさしかかってきた。そこで、まずアニマルウェルフェアの先進国の状況を調査研究することとした。日本が近代畜産の模範としてきたアメリカにおいては、国としての法律はなく、州ごとに大きな差異が存在するが、先進的なカリフォルニア州では、2015年より従来型のケージ養鶏を禁止した。そこで実際にどのように導入されているか、生産と流通の現場において確認調査を実施した。その結果、全ての生産者において従来型ケージ養鶏禁止は遵守されており、エンリッチケージもしくは平飼い養鶏が主流となっていた。そのことで卵価が上昇し、生産者にとってはかつてない利益を得ることができ、経営としても成功していることが明白となった。欧州の中でも美食と農業大国でもあるフランスは、アニマルウェルフェアを単独で推進する動きは乏しいが、家畜の飼養と有機飼料にこだわった有機畜産を政府を挙げて推進しており、生産現場では有機畜産(Bio:英語ではOrganicに相当する)に転換する生産者も多く、消費者にも大歓迎されている。食にこだわる日本の食品関係者は常にフランスの動向に注目しており、このようなフランス市場の変化を将来的な日本の付加価値食品市場に導入できると考えている関係者は多い。またフランスの有機食品を扱う事業者に取っても日本は魅力的な市場として捉えられている。そこで今後は、日本の先駆的事例の分析も必要となる。世界的に畜産分野において大きな改革が進められている。その一環として、アメリカカリフォルニアでは従来型のケージ養鶏が禁止されたことから、現場での実施状況がどのように進捗しているか確認するため2015年6月にはアメリカ・カリフォルニア州の調査を実施した。欧州ではさらにそのような状況が進んでいるが、特に食に強いこだわりを持つフランスにおいては家畜の飼育方法も含めた有機畜産(ビオ)が、急速に拡大・普及してきていることから、特に酪農部門と食品市場の動向について9月にフランス調査を実施した。以上のように概ね計画通り調査は遂行することができた。調査はいずれも海外の非常に先進的な動向であり、またその調査結果を分析し、日本フードシステム学会、日本有機農業学会、日本農業経済学会において発表を重ねてきた。残念ながら日本では、アニマルウェルフェアも有機畜産もまだそれほど普及しているとは言い難い。論文執筆に関しては、これまでの研究を生かして共生システム社会学会誌において総合的なアニマルウェルフェアの論文を公表した。さらにはフードシステム研究において日本のアニマルウェルフェア
木材の釘接合せん断耐力性能解析

初年度は、引張型の釘1面せん断試験を実施した。試験体の構成は、主材、側材ともに木材としたもの、主材を木材、側材を合板としたもの、主材を木材、側材を鋼板としたものの3種類とした。木材の繊維方向は、合板および鋼板を側材とする試験体では、せん断力の方向に垂直となるように、主材、側材ともに木材を用いた試験体では、その一方または両方の繊維方向がせん断力の方向に垂直となるようにした。実験には枠組壁工法用CN50、CN75の2種類の釘を使用した。その結果、主材、側材の組み合わせの違いや、主材の厚さによって様々な荷重-すべり特性が現れるものの、木材の繊維に垂直方向にせん断力が加わると、ほとんどの場合木材の脆性的な割裂破壊が生じることが確認された。この実験結果は木材学会誌に投稿した。最終年度は、主材を木材、側材を合板とした釘接合部の耐力性能について解析した。ここでは、加力方向による破壊形態と最大耐力の違いを検討するため、2つの破壊条件仮定を用い、弾性床上の梁理論に基づく段階的線形解析を行った。まず割裂破壊に対しては研究代表者が以前に発表した「破壊面圧変位」仮定を用いた。次にパンチングシアに関しては釘頭部が変形とともに合板にめり込み、その一部が合板を突き抜けたときに破壊を生じるという仮定を適用した。その結果、以下のような結論が得られた。1)木材の割裂破壊条件として破壊面圧変位を仮定すると、加力方向による破壊形態の違いを解析的に説明出来る。2)木材繊維に垂直方向にせん断力が加わり、同じように主材が割裂破壊する場合にも、主材厚によって最大荷重や最大変位が異なり、特に釘長に対し主材厚に余裕のある場合は最大荷重、最大変位ともに大きくなるが、この点も同様に説明できる。3)釘頭部の合板へのめり込み抵抗を適切に評価できれば、合板を側材とする釘接合部の最大耐力をある程度定量的に計算できる可能性が確認された。平成5年度は、当初の研究計画にしたがい、含水率約15%のトドマツ気乾材を用いて引張型の釘1面せん断試験を実施した。その結果、既に研究代表者が比較的含水率の低いダグラスファー集成材を使用して得ている実験結果と同様に、主材、側材の組み合わせの違いや、主材の厚さによって様々な荷重-すべり特性が現れるものの、木材の繊維に垂直方向にせん断力が加わると、ほとんどの場合木材の脆性的な割裂破壊が生じることが確認された。この実験結果と研究代表者の既往の実験結果とから、構造用針葉樹材の釘接合部に繊維に垂直方向のせん断力が加わった場合には、樹種や試験体の含水率によらず、脆性的な割裂破壊が生じる危険性のあることが明かとなった。

これにより、釘接合部の実際的な変形・破壊挙動を把握するという、本年度の主要な研究目的は達成されたものと考えられる。この実験結果は木材学会誌に投稿した。また、上記の1面せん断試験とともに、釘接合部において上記のような割裂破壊の生じる条件を解析するために、木材の繊維に垂直方向に面圧力が加わる場合について、繊維方向加力の場合と同様な、特殊な荷重ブロックを用いた接合具面圧試験の実施を試みたが、実験方法が非常に難しく、使用可能なデータを得ることが出来なかった。平成6年度は、種々の接合条件を想定して行った既報および前年度の接合部耐久力試験のうち、主材を木材、側材を合板とし、CN50釘を用いた釘接合部を対象として、その最大耐力および破壊形態について解析的検討を行った。合板を側材とした釘接合部では、木材の繊維方向にせん断力が加わる場合は合板のパンチングシアを、木材繊維の垂直方向にせん断力の加わる場合は木材の割裂を生じることが多い。ここでは、加力方向によるこの破壊形態の違い、またそれと連動した最大耐力、最大変形態の違いを検討するため、割裂破壊に対しては、研究代表者が既にボルト・ドリフトピン接合部の最大耐力解析に用いてその適合性を確認している「破壊面圧変位」という考え方を適用した。また、パンチングシアに関しては、釘頭部が変形とともに合板にめり込み、その一部が合板を突き抜けたときに破壊を生じるという仮定を採用した。この2つの破壊条件仮定を想定し、弾性床上の梁理論に基づく段階的線形解析により、接合部の変形解析を行いながら、計算の各ステップで両条件についての判別を行い、いずれか一方の破壊条件が満たされたときに接合部が破壊するものと考えて、最大耐力解析を行った。その結果、以下のような結論が得られた。1)木材の割裂破壊条件として破壊面圧変位を仮定すると、加力方向による破壊形態の違いを解析的に説明できる。2)木材繊維に垂直方向にせん断力が加わり、同じように主材が割裂破壊する場合にも、主材厚によって最大荷重や最大変位が異なり、特に釘長に対し主材厚に余裕のある場合は最大荷重、最大変位ともに大きくなるが、この点も同様に説明できる。3)釘頭部の合板へのめり込み抵抗を適切に評価できれば、合板を側材とする釘接合部の最大耐力をある程度定量的に計算できる可能性が確認された。
モルモットの新しいタイプのFcgammaレセプター遺伝子の同定と解析

1.目的:我々はモルモットの2種類のFcgammaR(Fcgamma1/gamma2R,Fcgamma2R)のうちFcgamma1/gamma2RのcDNAをクローニングしてその全塩基配列を決定し、ヒトFcgammaIIR,マウスFcgammaIIRbeta2に相当するグループ2FcgammaRであることを既に報告している。この際、Fcgamma1/gamma2RのcDNAクローン(D-3)の他にモルモットFcgammaRのcDNAとして可能性のあるB-1クローンを得た。今回その解析を行い、未発見のモルモットFcgammaRcDNAの同定を目的として研究を進めた。2.方法・結果・考察:(1)全長1.8KbのB-1クローンを20種類の制限酵素により切断し制限酵素地図を作製したところ、D-3クローンとは明らかに異なることがわかった。この結果より、B-1cDNAはモルモットの新しいタイプのFcgammaRをコードしている可能性が高いのでB-1のシークエンスを開始した。(2)B-1をM13mp18ベクターに組み換えて3'末端からエクソヌクレアーゼIIIで種々の長さに切除したDeletion Mutant8種類を作製した。その断片の塩基配列を各々3'末端より決定しつなぎ合わせることによりB-1の全塩基配列を決定することとした。(3)シークエンスに関してはビオチン化プライマーを用いたダイデオキシ化学発光法で行ないダイデオキシRI法と同程度の感度で塩基配列を決定できた。約300ベースをシークエンスした時点で、モルモットの他のタイプやヒトおよびマウス、ラットのFcgammaRとの部分的ホモロジー解析をGENETYX遺伝情報処理ソフトを用いて行った。その結果、決定した塩基配列はヒトFcgammaRIII-2の細胞膜貫通部分と最も相同性が高く、膜貫通部分だけで76.2%の相同性を示した。また、細胞内アミノ酸の数や終止コドンの位置も一致しており、モルモットでは未発見のグループ3FcgammaRの細胞膜貫通部分、細胞内部分、3'非翻訳部分であると考えられた。(4)しかしこのB-1クローンには細胞外部分をコードする領域が含まれておらず、モルモットのグループ3FcgammaRのcDNAの全長を得るためには、さらに、B-1クローンをプローブとして、モルモットマクロファジ-のcDNAライブラリーより改めてスクリーニングを行う必要のあることが判明したので、以後行う予定である。
オランウータンにおける自己運動の認知とその認知特性に関する実験心理学的研究

本研究はオランウータンの自己運動像の認知とその認知特性について選好注視法を用いて明らかにすることを目的とした。ボルネオオランウータン3頭(推定59歳のメス、49歳のメス、29歳のオス)を対象とし、以下の3つの実験を実施した。【1】自己運動像の認知に関する検討:オランウータンの自己運動像の認知機能について検討するため、自己の動作と「同期する自己像」と「同期しない自己像」を対呈示し、それぞれに対する注視時間を指標として両者を区別できるか検討した。【2】遅延呈示された自己運動像の認知に関する検討:「2秒遅れて同期する自己像」と「同期しない自己像」を対呈示し、両者を区別できるか検討した。【3】左右反転した自己運動像の認知に関する検討:「同期する反鏡映の自己像」と「同期しない反鏡映の自己像」を対呈示し、両者を区別できるか検討した。以上の検討の結果、第1実験において3頭のオランウータンは「同期する自己像」を「同期しない自己像」よりも有意に長く注視することが示された。また第2実験では推定59歳のメス以外の2個体は、「2秒遅れて同期する自己像」を「同期しない自己像」よりも長く注視した。第3実験では第2実験と同様、推定59歳のメス以外の2個体は「同期する反鏡像の自己像」を「同期しない反鏡像の自己像」よりも有意に長く注視することが示された。以上の結果から、オランウータンは(1)「同期する自己像」を「同期しない自己像」と区別して認識できること、(2)「2秒遅れて呈示する自己像」を「同期しない自己像」と区別して認識できること、(3)「同期する反鏡映の自己像」を「同期しない反鏡映の自己像」と区別して認識できることが明らかになった。特に(2)(3)の知見から、時間的な遅延や左右の空間属性が異なっていても、オランウータンは自己の運動像を認識できる可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではオランウータンの自己運動の認知とその認知特性について選好注視法を用いて明らかにすることを目的とする。自己運動の認知という研究テーマは、ヒトに特有と考えられてきた自己認知を考える上で重要な課題の一つである。ヒトに近縁なチンパンジーも鏡に映った像が自己のものと認知できることから、自己認知はヒトに限った能力ではないことが明らかにされてきた。本研究で対象とするオランウータンもヒトに近縁な種であるが、その認知特性まで踏み込んだ研究はこれまでなされてこなかった。本研究で提供されるオランウータンの自己運動に関する知見は、ヒトの幼児の知見と直接比較できることから、ヒトの自己認知の進化的な起源の解明に寄与できると考えられる。本年度はオランウータンに自己運動像を呈示するための実験デザインを確立することを目標とした。まずオランウータンの寝部屋の内側にiPadを設置するためのプロテクターを開発した。このプロテクターを用いてiPadの鏡アプリを起動し、オランウータンに呈示した。対象としたオランウータンは東京都多摩動物公園にて飼育されていたボルネオオランウータン5頭と名古屋市東山動物園にて飼育されていたスマトラオランウータン3頭であった。結果、一部のオランウータンにおいては鏡アプリを注視し、自己運動像を記録することができた。しかし多くの個体はiPadに接近するあまり、カメラの枠にオランウータンの像を捉えることが難しかった。このことからオランウータンの自己運動像を記録・呈示するためには、格子に設置するデザインよりも格子から一定の距離を離して呈示するデザインのほうが適切であることが判明した。したがって今後はiPadではなく、モニタを用いた実験デザインに切り替える必要がある。

以上の結果から、オランウータンは(1)「同期する自己像」を「同期しない自己像」と区別して認識できること、(2)「2秒遅れて呈示する自己像」を「同期しない自己像」と区別して認識できること、(3)「同期する反鏡映の自己像」を「同期しない反鏡映の自己像」と区別して認識できることが明らかになった。特に(2)(3)の知見から、時間的な遅延や左右の空間属性が異なっていても、オランウータンは自己の運動像を認識できる可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。査読付きの専門学術誌への投稿(1本は発刊済み、1本は発刊予定)が2本あり、研究成果の発表は想定以王に進んだ。一方実験計画の実施については、予定していた実験計画(刺激の呈示方法)を一部変更する必要性があることが判明した。しかし対処法については既に目処は立っており、修正後の手法であれば、データを収集できることが十分期待できる。オランウータンに自己運動像を呈示する方法として、寝部屋の外側約60cmの場所にノートパソコンを設置するデザインに変更する。第1実験ではオランウータンが自己運動の認知ができるかどうか検討する。続く第2、第3実験ではヒトの幼児において自己運動の認知を阻害すると言われている左右反転条件、遅延呈示条件を設定し、オランウータンの自己運動の認知特性について明らかにする。
形態に対する快・不快反応の計測システムの構築

形態に対しての感性的総合評価は、"形態"からの"感性的連想"に大きく影響されている。本研究は、第一印象である"情緒的連想"、他の形態への連想を想起させる"比喩的連想"、働きを連想する"機能的連想"に注目し、(1)総合評価とイメージ連想の関係。(2)総合評価と脳波(前頭葉α波)の関係。(3)総合評価とアイトラッカーを用いた視線遷移、の3つの計測システムの連動により、形態に対する快・不快についての感性的総合評価との関連を探るシステムを構築することができた。本研究では、工業製品などのデザインが有する形態に対しての人間の快・不快反応を生理指標である脳波によって客観的に評価することができるかどうかについて調査し、この手法の有効性を検証することである。H20年度では、工業製品などについて、形態に対して人間はどうのように評価されているのかについて研究を行った。製品の形態に対しての評価は、形態を見ることによってヒトが受ける刺激から脳内で生起する連想イメージによって大きく左右されていると考えられる。ヒトが言葉の意味に対して、「内包的意味」と「外延的意味」を合わせて理解しているとされている。「月」と言葉に対して“恋・ロマンチック"という月から連想される意味と、“さびしい・寒い"という月の刺激から来る情緒的意味を「内包的意味」というに対し、“月は地球の衛星である"というのは「外延的意味」であるとされている。同様に製品の形態に対しての評価も、形態が有する形態要素からイメージ連想されるイメージ語の「内包的意味」と「外延的意味」である「物理的意味」から評価していると考えられる。「物理的意味」とは、製品の形態要素から発する、形態を表わす言葉、機能を表わす言葉、色彩を表わす言葉、そして表面仕上げを表わす言葉として表現される。「内包的意味」については、「連想的意味」と「情緒的意味」とに分けられる。「連想的意味」とは、製品の形態から比喩として連想されるものであり、甲虫のような、テントウ虫のような、花のようなという表現である。「情緒的意味」とは、製品の形態の刺激から生起される感情表現であり、楽しい、嬉しい、可愛い、愛らしい、高級な、繊細な、洗練された、安心感のある、といった表現である。これまの研究から、製品の形態に対しての評価は「連想的意味」と「情緒的意味」に大きく影響されていることが分かった。H20年度の予定された実験について、視点追跡装置(EMR-8B)を導入したが、納品の遅れと納品後の不備が多発したため、この装置を用いた調査は21年度に行う予定である。本研究内容は、工業製品などのデザインが有する形態に対しての人間の快・不快反応を生理指標である脳波によって客観的に評価することができるかどうかについて調査し、この手法の有効性を検証することである。H21年度では、形態に対して人間はどのように評価しているのかについて研究を行い、製品の形態に対しての評価は、形態から人間が受けとる刺激から連想するイメージや事柄によって大きく左右されることが分かった。工業製品における二つの重要な要素としての機能と形態について、これまでの捉え方では、機能は、いわゆる"物理的な機能"を意味し、形態はいわゆる、製品の"外観的造形"を意味して来た。しかしここに示した独立した"機能"と"形態"だけではなく、製品から受け取る"こだわり"、"思いやり"、"信頼感"、"遊び性"などの印象の形成を果たす何かが存在している。一方で、製品デザインの"ストーリー性"や"メッセージ性"を通して、ユーザに"快・不快"、"驚き"、"微笑ましさ"、"感動"、"癒し"、"愛着"、"信頼感"が生まれる。このような働きを、製品の"感性機能"と定義し、"感性機能"は製品デザインを評価する上で重要な役割を果たしていることをこの研究で示した。"感性機能"に対しての評価は下記によって大きく影響されることが分かった。(1)製品に込められる"ストーリー性"、"メッセージ性"(使ううちに明瞭になる)(2)製品から連想されるイメージや事柄の頻度数(強度)(3)製品に含まれる「連想的意味」、「情緒的意味」、「比喩的表現」の拡がり(幅)デザイナーが製品に組み込んだ、物理的利便性や、審美的造形性とは異なって、"感性機能"は人間の感性・生理情報処理を経て体感されるものである。従って、アンケートやチェックシートではなかなか回答値が得られず情報は、生理的計測装置による計測が有効である。22年度本研究では、工業製品などの形態に対しての人間の快・不快反応を、生理指標である脳波によって評価することができるかどうかについて、形態に対しての視点追跡、脳波計測と、総合評価値、とによって客観的に形態を総合的に評価する方法の確立を目的として、実験検証を行い、次のことがわかった。1.ヒトが機能を有するデザイン作品に対する評価は、連想するイメージによるものなのかを検証する。

形態についての感性的総合評価は、デザインから"連想"する内容に大きく関連しており、形態から連想する内容は"情緒的連想"、"比喩的連想"、"機能的連想"に分けることができた。この三つの連想の評価値を説明変数として、総合評価値を目的変数とした重回帰分析では、"情緒的連想"が総合評価に大きな影響を与えていることがわかった。2.形態に対して被験者の視線移動の特徴と形態の嗜好の関係について。視線移動の軌跡の調査では、デザイナーと非デザイナーの視線の移動軌跡の範囲は異なっていることがわかった。デザイナーは非デザイナーよりも視線の移動軌跡の範囲は広く、形態の周辺の余白にも注目していることが分かった。3.形態に対する被験者の脳波スペクトルが示す快適度と嗜好の関係について。形態に対する総合評価に所要した時間量との相関関係が強いことが分かった。形態を評価するにあたり、最初の2秒間の脳波反応と20秒間経過後の脳波反応とは著しく脳波スペクトルの快適度が異なり、形態に対する評価は時系列的に変化している状況が観測された。4.形態の総合評価は、脳波スペクトルのあらわす生理的快適度として計測できることがわかった。製品デザインの形態に対しての感性的総合評価は、脳波計測と視点追跡とを同期させる計測システムを作動させて、その後に情緒的連想、比喩的連想、機能的連想のイメージ語を記入してもらうことによって、形態に対する快・不快反応がイメージ連想のネットワーク構造と深い関連のあることが分かった。
金属タンパク質をホロ化する金属シャペロンタンパク質の開発

金属シャペロン機能を示すことが期待される枯草菌のCotDの発現系を前年度構築したが,CotDは多数のシステイン残基を含むため空気酸化されやすく,単離出来なかった。今年度,大腸菌を宿主とする組換え体を培養・発現誘導した後,尿素と非イオン性界面活性剤TritonX-100で処理した後,沈殿をイオン性界面活性剤SDSと還元剤2-メルカプトエタノールで可溶化することによって精製することに成功した。CotDの銅(II)結合性を吸収および電子スピン共鳴スペクトルで調べたところ,銅(II)イオンはまず主鎖に結合した後,少なくとも2つのヒスチジン残基のイミダゾール基に結合することがわかった。1分子のCotAあたり5個以上の銅(II)イオンを結合できることから,CotDは期待通り極めて高い金属イオン結合能を有していることがわかった。しかしながら,CotDの単離条件の検討に時間を費やしたので,CotDのシャペロン機能の検討は,十分行えなかった。発表した論文はCueOの発現系にCotDを共発現させたものであるが,CotDの共発現効果は有為レベルではなかった。一般に金属タンパク質は組換え体が得られてもホロ化がネックとなり,タンパク質の有効利用に至らないことから,CotDの機能を検証する実験は次年度も継続する予定である。CotD機能の当面のターゲットとしているCotAの枯草菌での発現系の改良については,様々の分泌シグナルの利用に挑戦したが芳しい結果は得られなかった。また,高発現の妨げになる可能性のあるループに存在するプロリン残基に変異導入したが,CotAの発現量や機能には大きな変化はなかった。今後は,CotDのCu(II)シャペロン機能を分子レベルでより詳細に調べるとともに,銅以外の金属イオンのシャペロン機能についても検討する予定である。マルチ銅オキシダーゼの有効な高発現系を構築することをめざし、大腸菌をホストとした枯草菌Bacillus subtilis由来CotAの発現を試みた。cspプロモーターによる低温誘導発現、lac及びT7プロモーターによるIPTG誘導発現をLB培地での培養で検討した結果、T7プロモーターでのIPTG誘導において細胞破砕液中のABTS酸化活性の上昇が確認された。この系に金属シャペロン様機能を有すると推定されるcotDの構造遺伝子部をcotA構造遺伝子下流に挿入した所、細胞破砕液中の総活性量が20U/L培地から133U/L培地へ増加した。嫌気条件下において、大腸菌内Cu^<2+>濃度が上昇(約100倍)したことから、培養条件の検討を行った。TerrificBrothを使用して微好気下で培養した場合、cotA単独発現時の総活性量は2200U/L培地に達したが、cotDとの共発現では収量は200U/Lに留まった。自然条件下に近い低銅濃度時には金属シャペロンが有効であるが、細胞内銅濃度が十分高い時には自発的な銅の取り込みによりホロ化すると推定される。そこで、精製CotDタンパク質の機能を探るため、大腸菌をホストとしたCotD発現系を構築したが、可溶性画分にはCotDと同定される蛋白質の発現が確認されなかった。更なるCotAの収率の向上を目指し、N末端へのtatシグナル付加による細胞外分泌も試みたが、菌体内への不溶体の蓄積が確認され、ペリプラズム画分への分泌は確認できなかった。他のマルチ銅オキシダーゼ発現系でのCotDの有用性を調べるため、漆ラッカーゼとcotDとの共発現系を、漆ラッカーゼの大腸菌発現系に共発現用低コピープラフミドにT7プロモーターによるIPTG誘導可能なcotD発現系を形質転換して検討したが、粗抽出液中において漆ラッカーゼ活性は確認されなかった。

また,高発現の妨げになる可能性のあるループに存在するプロリン残基に変異導入したが,CotAの発現量や機能には大きな変化はなかった。今後は,CotDのCu(II)シャペロン機能を分子レベルでより詳細に調べるとともに,銅以外の金属イオンのシャペロン機能についても検討する予定である。
がんで配偶者を亡くした遺族のためのサポートグループプログラムの開発

【研究1】遺族へのアンケート調査:当該年度前期に、「第4回遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する研究(JHOPE4)」の付帯研究として、がんで配偶者を亡くした遺族の死別後対処行動の実態、遺族の属性や対処行動の特徴と悲嘆・抑うつとの関連、遺族ケアの利用の実態を明らかにするための調査を実施した。≪調査項目≫1)遺族背景調査:年齢、性別、故人のがん闘病期間、故人の死亡日など、【研究2】文献レビュー:がんで配偶者を亡くした遺族のサポートニーズを詳細に明らかにするために、遺族の体験や悲嘆、ケアニーズなどの国内外の関連文献のレビューを行った。また、遺族へのサポートグループの関連文献のレビューにて、遺族へのサポートグループを実施する上での現在の課題と、サポートグループプログラム評価の方法を検討した。遺族へのアンケート調査は、倫理審査委員会からの承認を得る過程や対象施設との調整において、当初の予定よりも時間を要したため、調査票の発送開始が予定より遅くなった。しかし、すでに約300票のアンケートを回収できており、調査は進んでいる。2019年度6月には遺族アンケート調査の解析を開始する予定である。文献レビューは引き続き行い、結果をまとめる。7月から遺族へのインタビュー調査の準備を進め、倫理審査委員会の承諾を得て、9月には調査を開始できるよう進める。計画当初は、国内の学会参加費、渡航費を3件支出する予定でいたが、そのうちほかの研究費から2件支出することとなった。また、パソコン、プリンター、統計ソフトなど購入を計画していたが、以前より使用しているものが使用可能であったため、翌年度に購入することとなった。上記の理由で、次年度使用額が生じた。次年度は、当該年度に購入しなかったパソコン、プリンター、統計ソフトを購入する予定である。
深層学習による平安時代日本語語彙のジェンダー性の研究

平安時代言語の研究を行う中で、平安時代文学作品の深い理解や、言語構造の解析のためには、従来考えられている以上に、そのコノテーションの分析が必要であると考えている。深層学習等によって分類された語彙を、文学作品の解釈や、文法研究の文法化のメタファー要素などに必要なジェンダーコノテーション辞書(データベース)の形に整理し、ウェブサイトで公開する。それによって、さまざまな平安時代語研究に有用なデータを提供できるに留まらず、日本文化の深層にあるものを、実証的にコンピュータによる分析で明らかにすることができる。
化学療法施行患者の皮膚合併症と加齢性皮膚変化の比較研究

化学療法の皮膚合併症に対して美容医療的手技を用いる治療の効果を高めるため,加齢による変化と化学療法の合併症による変化を比較した。正常高齢者と化学療法施行後の皮膚では,乳幼児皮膚と比較して表皮の菲薄化,真皮乳頭の減少および真皮浅層の血管網の減少,真皮由来細胞の多分化能の低下などを認めた。老化や化学療法による皮膚変化は真皮に存在する幹細胞の減少と関連があると考えられたが,老化と化学療法後の皮膚では明らかな差を認めるには至っていない。乳幼児真皮に特異的な現象であったり,化学療法施行後の検体数が少なかったりしたため,さらに多面的な検証が必要である。本研究の目的は,化学療法の皮膚合併症に対して美容医療的手技を用いる治療の効果を高めるため,加齢による変化と化学療法の合併症による変化を詳細に比較することである。組織を用いる研究対象は,良性腫瘍切除などの治療目的で審美的観点から切除せざるを得ない顔面皮膚である。病理組織学的解析では,正常高齢者(60歳以上)と化学療法施行後(50歳以下,n=6)の皮膚では,乳幼児(1歳未満)皮膚と比較して表皮の菲薄化と真皮乳頭の減少および真皮浅層の血管網(CD31陽性細胞)の減少を認めた。正常高齢者と化学療法施行後でこれらに明らかな差を認めなかった。真皮由来細胞の分化能を検証したところ,乳幼児では脂肪や軟骨へ分化能を示したが,高齢者や化学療法施行後では同様の多分化能は認めなかった。老化や化学療法による皮膚変化は真皮に存在する幹細胞の減少と関連があると考えられたが,老化と化学療法後の皮膚では明らかな差を認めていない。乳幼児真皮に特異的な現象であったり,化学療法施行後の検体数が少なかったりするため,さらに多面的な検証が必要である。同様の病理組織学的解析を,同一個体,同一部位の皮膚で化学療法施行前後で評価した(n=2)。前述の個体間の比較同様の傾向は認めたが,検体数が少なく,化学療法によって引き起こされる急速な皮膚変化と緩徐な紫外線暴露がもたらす老化との違いを明確にとらえるには至っていない。顔面皮膚画像解析装置による化学療法施行前後の皮膚変化についても定量比較した(n=4)。色素沈着や不均一性など,老化に認められる変化は一様に認めたが,どのような変化がより強く出るかについては一様ではなく個体差が大きい傾向があった。これも対象数を増やして検証を重ねる必要があると考えられた。化学療法治療予定の患者さんを対象に、体表の観察・定量評価をするための外来を設け、定量評価にための検査機器を揃えた。非侵襲的な検査は受診患者全例に行い、切除という侵襲のある病理組織検体の検査は研究の趣旨を理解し、協力が得られる患者さんに施行する予定である。侵襲的な検体採取については、横浜市立大学附属病院と横浜市立大学附属市民総合医療センターの2病院にて今回の研究が遂行できるよう、倫理委員会に承認済みであり、検体採取を開始している。検査機器の準備、受診患者をみるための外来環境はすでに整っており、患者さんから検体採取を行い、解析を行っていく予定である。化学療法施行前後での患者皮膚検体採取と組織学的、免疫組織学的解析を優先する。これと並行して化学療法施行患者皮膚から表皮、真皮細胞を分離・培養してフローサイトメトリーで幹細胞を定量化する。分離・培養した細胞を用いて3次元培養による皮膚モデルの再構築も行っていく。肌検査機器、組織検体作成の購入や検体作成助手やデータ解析補助員に対する人件費として使用予定である。
銅-ニオブin situ複合線材の疲労強度

Nb重量分率および伸線加工率の異なるin-situ法Cu-Nb複合単芯および多芯線材の室温および77Kにおける引張り及び片振り疲労試験を行い、以下の知見を得た。1.伸線加工率の増加に伴ないヤング率は大きく変化しないが、0.2%耐力および引張強さなどの強度が上昇する。Nb重量分率の増加に伴ないヤング率は減少し、強度が上昇する。77Kまでの温度の低下に伴ない、これらの傾向に変わりはないが、ヤング率は大きく変化せず、強度は510%上昇する。2.室温の疲労では加工率が高いほど高応力振幅域の強度が高いが、低応力域では加工率にかかわらずほぼ同程度となる。塑性ひずみ幅の疲労に伴う急激な減少が認められ、加工転位組織の回復が著しい。77Kでは疲労強度が室温のそれと比べて最大2倍まで上昇する。3.Nb量の多い線材ほど高応力域では強度が高いが、低応力域では逆に耐久限度が低い。これは、Nb量の異なる線材の高低両応力域におけるヤング率や加工硬化と関係する塑性ひずみ振幅の大きさから説明できる。4.疲労破面は線材表面のCuシース内でのすべり分離ファセットやSi系の介在物が見られるき裂発生領域、巨視的に凹凸の小さいき裂定常進展領域に分類されるが、後者の領域は77Kの方がより平坦である。5.発生した微小き裂はNb繊維の抵抗により進展が阻止され、き裂先端近傍のNb繊維の最も弱い部分を選択して分岐や偏向を伴なって進展することが縦断面上で観察される。6.0.1から0.3の範囲で疲労強度に及ぼす応力比の影響は認められなかった。7.Cu-20%Nb線材の4.2K,14Tの残留抵抗値は0.10μΩcmであり、ひずみ1.8%を加えても0.02μΩcmの増加にとどまる。今後、本研究では十分に解明できなかった疲労強度に及ぼす熱処理の影響および疲労過程における電気抵抗について研究を計画している。n-situ法Cu-Nb複合線材の室温における引張り及び疲労試験を行い、以下の事項について明らかにした。1.単芯および多芯複合線材は伸線加工率の増加に伴ないヤング率は大きく変化しないが、0.2%耐力および引張強さが増加する。Nb重量分率の増加に伴ないヤング率は減少し、引張り強さが増加するが、0.2%耐力はCu-2030wt%Nbで最低値を示す。2.伸線加工率が高い線材ほど高応力振幅域では時間強度が高いが、低応力振幅域では加工率にかかわらずほぼ同程度、あるいは逆に低いものの方が耐久限度が高い。低応力振幅域においては、長期の繰り返しひずみにより銅の伸線加工転位組織が回復するため、強化作用が低下すると共に強加工時のNb繊維の損傷のため耐久限度が低下するものと考えられる。3.Nb体積分率が高い線材ほど高応力振幅域では時間強度が高いが、低応力振幅域では逆にNb体積分率の低いものの方が耐久限度が高い。これらは、高応力振幅域では強度レベルの高いNb体積分率の高い線材の方が繰り返し塑性ひずみ振幅が小さいが、低応力振幅においては、弾性係数の低いNbを多量に含む線材では、それが大きくなるためと考えられる。

4.疲労破面は伸線加工率やNb重量分率に関わらず、Cuシース内でのすべり分離ファセットやsi系の介在物が見られるき裂発生領域、繊維に垂直で巨視的に凹凸の小さいき裂定常進展領域、延性破壊特有のディンプルが見られる最終破壊領域の3つの領域に分類される。5.発生した微小き裂はCu-Nb繊維内のNb繊維の抵抗により線材に垂直な方向には進展が阻止され、き裂先端近傍の塑性域内のNb繊維の最も弱い部分(欠陥や細い部分、CuマトリクスとNb繊維の端部の界面など)を選択して分岐や偏向を伴なって進展することが縦断面上で観察される。単芯および多芯in-situ法Cu-Nb複合線材の室温および77Kにおける引張り及び片振り疲労試験を行い、以下の知見を得た。1.室温では伸線加工率の増加に伴ないヤング率は大きく変化しないが、0.2%耐力および引張強さが上昇する。Nb重量分率の増加に伴ないヤング率は減少し、0.2%耐力および引張り強さが上昇する。77Kまでの温度の低下に伴ない、これらの傾向に変わりはないが、ヤング率は大きく変化せず、0.2%耐力および引張り強さは510%上昇する。2.室温の疲労では伸線加工率が高いほど高応力振幅域の時間強度が高いが、低応力域では加工率にかかわらずほぼ同程度となる。低応力域では、銅の加工転位組織の回復が著しいものと考えられる。77Kでは時間強度および耐久限度が室温のそれと比べて最大2倍まで上昇する。3.Nb体積分率が高い線材ほど高応力振幅域では時間強度が高いが、低応力域では逆にNb体積分率の低いものの方が耐久限度が高い。これらは、高応力域では強度レベルの高いNbの体積分率の高い線材の方が繰り返し塑性ひずみ振幅が小さいが、低応力域においては、弾性係数の低いNbを多量に含む線材では、それが大きくなるためと考えられる。4.疲労による破面は線材表面のCuシース内でのすべり分離ファセットやsi系の介在物が見られるき裂発生領域、繊維に垂直で巨視的に凹凸の小さいき裂定常進展領域に分類されるが、後者の形態は77Kの方がより平坦である。5.発生した微小き裂はCu-Nb繊維内のNb繊維の抵抗により進展が阻止され、き裂先端近傍の塑性域内のNb繊維の最も弱い部分を選択して分岐や偏向を伴なって進展することが縦断面上で観察される。6.Cu-20%Nb線材の4.2K,14Tの残留抵抗値は0.10μΩcmであり、ひずみ1.3%を加えても0.02μΩcmの増加にとどまる。
自衛隊をめぐる政策決定に日米のジェンダー観念はどのような影響を与えたか

平成28年度も平成27年度に引き続き、ジェンダーの視座からの国際関係論分析を試みた。同時に、平成28年度は、国内のジェンダー観念を定量手法をもちいて分析することで、ジェンダー観念が、安全保障上の考慮や経済利益上の考慮などと比べても、なお、影響力を持ったといえるのかを明らかにすることを試みた。近年、定量手法を用いたジェンダー国際関係論研究も増えつつあり、本研究はこうした研究潮流の一部として位置付けることができよう。とりわけ、平成28年度前期は、定量手法の習得につとめた。研究代表者は、「勇敢さ」「強さ」などの「男らしさ」に関する言説、あるいは、「協調」「情緒」などの「女らしさ」に関する言説を定量化して分析することを予定しているが、そのために、プログラミング言語Rを習得した。一方で、ジェンダーによる影響力を数値化することに伴う弊害についても把握するため、平成28年度6月から7月にかけては、ミシガン大学アナーバー校で開催されたInter-university Consortium for Political Social Researchのサマーセッションに参加した。同セッションの人種に関するセミナーでは、人種に関するカテゴリーそのものが、既存の社会秩序を強化したことを踏まえた上で、人種を定量的に分析する方途を得た。とりわけ、セミナーでは、人種という社会的に構築された概念を数値化する際に、どのように社会的な、あるいは研究者個人のバイアスが入ってくるのかを検討した。これらの課題は、ジェンダーを数値化して分析することを試みる自身の研究の課題とも共通するものであった。また、同サマーセッションへの参加を通して、米国内外の博士課程の学生とのネットワークを築くことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、1990年の湾岸危機・湾岸戦争以降、2003年のイラク戦争にかけての日本の安全保障政策の転換期に、「たくましさ」や「力強さ」などの多様なジェンダー観念が、どのように特定の政策を正当化、あるいは否定する役割を果たしたのかを明らかにすることである。特定の行為や言説は、しばしば「男らしいもの」と「女らしいもの」に二分化され、前者は後者に対して優位にあるとされてきた。本研究の特色は、このように二分化・序列化されたジェンダー観念が、日本の安全保障政策決定に与えた影響を分析することにある。この点は、日本国内では触れられることが少なかった点であるほか、国際的にも、非欧米地域の第一次資料を用いた研究は限られている。2014年度は、博士論文執筆に向けて、現代日本の安全保障政策およびジェンダー国際関係論に関わる幅広い分野に関する文献研究を行った。これらの文献にあたることを通して、1990年代以降の日本の安全保障政策を分析する上で、理性と対比される感情という要因に着目することが、自身の研究を進めていく上で重要となることが明らかになった。今後は1990年代以降の日本の安全保障政策を見ていく中で、日本あるいは日本の安全保障政策に大きな影響力を持つ米国の、多様なジェンダー観念と行為者の感情がどのように結びつき、日本の安全保障政策の転換に影響を与えてきたのかを分析する。また、3月からハンブルク大学のアジア・アフリカ研究所に滞在し、自身の研究に日独比較の視点を取り入れことを試みている。第二次世界大戦の敗戦国である日独両国の戦後の安全保障政策には共通点が多く見られることから、ドイツの議論を分析に取り入れることで、日本の安全保障をめぐる議論の相対化を図りたいと考えている。平成27年度も平成26年度に引き続き、ジェンダーの観点からの国際関係論分析を試みた。まず、平成26年度に引き続き、平成27年度も日米の安全保障政策に影響を与えた「男らしさ」に焦点を当てて研究を行った。同時に、平成27年度は研究対象をドイツを含む先進国に拡大し、比較の観点を導入することを試みた。加えて、日米をはじめとする先進国の「男らしさ」、紛争国の女性および子どもという「弱者」に象徴される紛争国の「女らしさ」が、紛争に関わる先進国の政策決定に与えた影響にも焦点を当てて分析を行った。これまで、紛争介入国の軍事行動を支えてきた「男らしさ」が、被紛争介入国の「女らしさ」によって支えられてきたことは、ジェンダー国際関係論で指摘されてきた。平成27年度に分析対象を日米の「男らしさ」のみならず紛争国の「女らしさ」にも拡大したことは、日米の「男らしさ」に基づいた国家行動が正当化されていく過程を分析するには、紛争国の「弱者」とされる人々と、その「弱者」に付随する「女らしさ」のイメージに光を当てる必要があると考えたことによる。また、4月から6月にかけてはハンブルク大学のアジア・アフリカ研究所での在外研究を行い、ドイツをはじめとする先進国を分析対象に取り込むと同時に、日本政治のセミナーに参加することで、日本政治分析を相対化することを試みた。同分野の9月にはAmerican PoliticalScience Associationの年次大会に参加し、ジェンダーの視角からの政治学分析の最先端の知見を学んだ。平成27年度は、ジェンダー国際関係論と既存の国際関係論の間で、互いがどのような位置づけにあるのかを明らかにする目的の下に、紛争介入政策をめぐる幅広い先行研究に当たることを通して、博士論文執筆の土台作りを行うことができたと言える。また、既存の国際政治の理論的枠組みー感情や評判をめぐる理論などーに対してジェンダー国際関係論が示唆的でありうることを仮説段階ではあるが考察し、博士論文でジェンダーという要素が既存の国際関係論に対して持つ意義を今後実証していく上での道筋を立てることができた。

執筆した論文を投稿を通して公表する準備と、博士論文執筆の準備を完了することができたことから、本年度の研究はおおむね順調に進展していると言える。平成28年度も平成27年度に引き続き、ジェンダーの視座からの国際関係論分析を試みた。同時に、平成28年度は、国内のジェンダー観念を定量手法をもちいて分析することで、ジェンダー観念が、安全保障上の考慮や経済利益上の考慮などと比べても、なお、影響力を持ったといえるのかを明らかにすることを試みた。近年、定量手法を用いたジェンダー国際関係論研究も増えつつあり、本研究はこうした研究潮流の一部として位置付けることができよう。とりわけ、平成28年度前期は、定量手法の習得につとめた。研究代表者は、「勇敢さ」「強さ」などの「男らしさ」に関する言説、あるいは、「協調」「情緒」などの「女らしさ」に関する言説を定量化して分析することを予定しているが、そのために、プログラミング言語Rを習得した。一方で、ジェンダーによる影響力を数値化することに伴う弊害についても把握するため、平成28年度6月から7月にかけては、ミシガン大学アナーバー校で開催されたInter-university Consortium for Political Social Researchのサマーセッションに参加した。同セッションの人種に関するセミナーでは、人種に関するカテゴリーそのものが、既存の社会秩序を強化したことを踏まえた上で、人種を定量的に分析する方途を得た。とりわけ、セミナーでは、人種という社会的に構築された概念を数値化する際に、どのように社会的な、あるいは研究者個人のバイアスが入ってくるのかを検討した。これらの課題は、ジェンダーを数値化して分析することを試みる自身の研究の課題とも共通するものであった。また、同サマーセッションへの参加を通して、米国内外の博士課程の学生とのネットワークを築くことができた。2014年度は、博士論文の執筆開始に向けて、幅広い先行研究にあたることに焦点を当てると同時に、自身の研究に日独比較の視点を取り入れることを試みている。2014年度当初の計画では、日本の安全保障政策に関する日米の議論のみに焦点を当てることを考えていた。だが、1990年代の日独の安全保障政策の変遷過程には類似点も多く、ドイツの議論を取り入れることで日本の安全保障政策の議論の相対化を図ることができることから、ドイツの議論を分析に取り込む方向に研究を転換した。一方で、具体的な成果を年度内に論文の形にまとめることができなかった。2015年度は、2014年度の成果を論文・学会発表の形で発表することを目標とする。平成28年度は、以下の二点の課題を設定する。第一に、平成27年度に引き続き、1990年代以降の先進国の紛争介入政策をめぐる資料収集を続ける。第二に、従来の国際関係論とジェンダー国際関係論の方法論上の対立を架橋することを目指し、言説分析の手法と定量分析の手法の双方を取り入れた分析を試みることである。この二つの課題に重点を置きながら、投稿論文を通した社会への成果公表を図るとともに、博士論文執筆を行う。
マウス受精卵のooplasm依存的な初期卵割分裂と体細胞分裂の相違の解明

研究代表者らはクロモキネシンKid欠損マウスの解析を通し、マウスにおいては受精後に起こる第二減数分裂終期の雌前核形成と、初めの数回の卵割分裂終期、すなわち卵細胞質の影響を強く受ける分裂(=maternal division)はその後の体細胞分裂とは異なる制御下にあることを示唆する結果を得た。本研究はKid欠損の影響や染色体局在がmaternal divisionでのみ顕著に異なる理由の解明を通し、maternal divisionとその後の体細胞分裂との違いを明らかにすることを目的としている。昨年度までに、核膜構成因子のひとつを蛍光プローブとして用いたtime-lapse観察を行うことで、マウス初期胚における核膜形成時期をモニターする系を確立し、雌性前核形成期には分裂後期開始から核膜形成開始までの時間が非常に長いことを示唆する結果を得ていた。本年度は更に解析を続け、分裂後期開始から核膜形成開始までの時間は、1)卵割分裂期と比較しても非常に長いこと2)卵ごとに大きなばらつきがあること、3)この性質は精子核の侵入の有無とは独立に、卵自身がもつ性質であることを明らかにした。更に、Kid欠損卵の雌性前核が多核前核となるか否かを決める要因の1つが核膜形成のタイミングであることを見出した。研究代表者らはクロモキネシンkid欠損マウスの解析を通し、マウスにおいては受精後に起こる第二減数分裂終期の雌前核形成と、初めの数回の卵割分裂終期、すなわち卵細胞質の影響を強く受ける分裂(=maternal division)はその後の体細胞分裂とは異なる制御下にあることを示唆する結果を得た。本年度は、核膜形成の各ステップを見分けるため、蛍光タンパク質タグを付加した核ラミナ構成分子、あるいは核膜孔構成因子を数種類作製し、そのうちの1つは核膜形成過程の初期段階をモニターするプローブとして使用できることを確認した。maternal divisionとして受精後の雌性前核形成期あるいは第1卵割分裂期のマウス初期魅を、比較対象として第3卵割以降の分裂期について、それらを用いたライブ観察を行い、染色体分配開始(分裂後期の開始)から核膜形成の開始および進行のタイミングの解析に着手した。その結果、特に雌性前核形成過程は他の分裂後期と比較して特徴的な核膜形成開始の遅延があることを示唆する結果が得られ、そのことがKid欠損胚における雌性前核の多核化の要因と成っていると考えられた。また、蛍光タンパク質タグを付加して発現させた際、母性因子依存的分裂期とその後とで局在が異なる核膜局在因子を1つ見出した。
複合系の反応論的アプロ-チ

本研究では典型および遷移金属元素を含む複合系につき反応論的側面からの研究を行った。新たに開発されたオルト位にCH(SiMe_3)_2をもつベンゼン誘導体を立体保護基としケイ素、ゲルマニウム、スズを含む極めてかさ高い環状ポリスルフィドおよびポリセレニドを合成した。これらはM=X(M:Si,Ge,Sn;X=S,Se)を含む化合物のよい前駆体となると考えられ、実験脱硫あるいは脱セレン反応によりその生成が確認された。ポルフィリンは中心に各種遷移金属元素を、その周辺骨格に各種官能基を付加し複合系になりうるが、実際中心にロジウム、周辺にナフト-ル誘導体をつけてキラルな複合系を構築し、それが金属への配位と水酸基上での水素結合によりキラルなアミノ酸と二点相互作用をしうることが明らかとなった。ケイ素化合物がルイス塩基と相互作用し複合系の5配位型になり易いことを利用し新規なホモアリルアルコ-ルの合成法を開発した。すなわち、アリルトリフルオロシランをCsFやアルコ-ルーアミン系を触媒としアルデヒドと反応させ、高収率かつ高選択的にホモアリルアルコ-ルが得られた。この反応の非経験的分子軌道法による理論的考察を行った。チタン、ジルコニウム、ニオブ、タングステンなどの前周期遷移金属錯体について、かさ高いアルコキシド配位子(たとえば2,6ージメチルフェノキシなど)をもつものを新たに合成し、X線解析により立体構造を決定した。この錯体にアルキルアルミニウムなどのアルキル化剤を加えて複合系触媒とし、不飽和炭化水素の選択的反応を調べたところ金属上の配位子で選択性が大きく変化した。研究例の少ない第10族遷移金属元素のアルキル、アルコキシド錯体について研究し、Pdアルコキシド錯体と一酸化炭素の反応、アリル炭酸エステルのPd錯体の反応、Ru錯体によるアルドヒドの二量化反応などについての詳細な反応機構が明らかにされた。