hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
総合的研究手法による西アジア考古学

6)専門的知識享受のための外国人研究者招聘14名(シリア考古博物館庁長官Bassam Jamous、同庁調査局長Michel Al-Maqdissi、同庁Samer Abdel Ghafburの3氏(平成18年11月712日東京滞在、筑波大学と古代オリエント博物館で「シリアにおける考古学調査の現状」というテーマでシリア考古学最新情報を提供))、ミュンヘン大学考古学研究所教授Micllael Roaf氏(平成19年3月2126日東京滞在、ビシュリ山系の前期青銅時代に関する専門的情報を提供)。7)現地調査の打ち合わせ:総括班代表者大沼はシリア考古博物館庁を3度訪問し、現地調査開始へ向けた具体的打ち合わせをおこなった。8)現地調査の開始:平成19年2月15日に、大幅に遅れていた遺跡分布調査の許可がおり、同日からおこなった調査(総括班からは代表者大沼と分担者藤井が参加)は3月10日に終了した。この調査成果を踏まえて申請した初期青銅時代の2つの遺跡の発掘調査が3月14日付けで許可されることになり、現地調査は急速に進展している。9)外部評価:第3回シンポジウムの第1日目(平成19年3月24日)の終了後、國學院大學教授藤本強、岡山大学大学院教授稲田孝司、ミュンヘン大学教授Micllael Roafの3氏を招いて外部評価をおこなった。本研究領域「セム系部族社会の形成」は、人文、自然科学の多彩な研究分野と研究機関の融合的な連携を通してシリア国北東部ユーフラテス河中流域ビシュリ山系で総合調査をおこない、同地における定住社会の出現とどのように関係してセム系部族社会が形成されたかを通時的に解明する。この研究目的を達成するため総括班は、領域全体でおこなう現地調査と国内・外関連研究を統括的に促進する。会議、研究発表会、シンポジウムを定期的に開催して領域全体の研究進行方向を調整する。また、ニューズレター、成果報告書、ホームページを通して領域全体の研究成果を迅速かつ頻繁に公表する。以下は総括班が平成19年度に実施した研究活動である。(1)4回実施した現地調査(ガーネムアリ遺跡の平面図作製と周辺調査、同遺跡の発掘調査と周辺調査、同遺跡の発掘調査と周辺地域の地質・地形調査、ビシュリ台地砂漠のケルン墓の発掘調査と周辺調査)を統括した(担当:総括班全体)。この一連の現地調査の結果、現在、ビシュリ台地砂漠の古代遊牧民・アモリ人がガーネムアリ遺跡などユーフラテス河氾濫原の農耕村落社会の形成に果たした役割を解明しつある。(2)総括班会議を4回開催した(担当:大沼)。(3)研究代表者会議を4回開催した(担当:大沼)。(4)研究発表会を5回開催した(担当:常木)。(5)若手研究者の研究成果発表会を1回開催した(担当:佐藤)。(6)公開シンポジウムを1回開催した(担当:西秋)。(7)招聘研究者による専門知識の提供を1回開催した(担当:大沼)。(8)ニューズ・レターを5回出版した(担当:大沼)。(9)研究成果報告書を3回出版した(担当:大沼)。(10)ホームページを5回更新した(担当:大沼)。(11)領域全体の研究進行方向を調整した(担当:藤井)。(12)会議、研究発表会、シンポジウムの会場を準備し、運営した(担当:宮下)。本研究領域は、シリア国ユーフラテス河中流域ビシュリ山系で多彩な研究班による融合的な総合調査をおこない、同地における定住社会出現の中でセム系部族社会が形成された経緯を、先史時代にまでさかのぼり、通時的に解明する。この目的を達成するため、総括班は、研究代表者と連携研究者の役割分担を通して、以下の研究活動を実施した。研究代表者(大沼克彦)が担当・実施した研究活動:
性ホルモンによる心筋イオンチャネル制御の検討-不整脈の性差医療の基礎戦略

性ホルモンのテストステロン、エストラジオール、プロゲステロンの心筋イオンチャネルに対する調節メカニズムを明らかにし、これらによる非ゲノム作用による心筋イオンチャネル調節という新たな制御機構を確立することに成功した。得られた基礎データを使って、心筋電気生理の男女差、女性性周期による変動のコンピューターシミュレーションモデルを構築した。不整脈の性差医療を目指した基礎研究として、今までに男性ホルモンであるテストステロンの作用に関しての報告を行っており(Circulation 2005)、本年度は女性ホルモンのプロゲステロンとエストラジオールの作用に関してモルモット単離心室筋細胞からパッチクランプ法で膜電位、膜電流を記録することにより検討を行った。QT延長性不整脈は交感神経緊張が重要な不整脈トリガーとなることから、コントロール状態と交感神経刺激状態で検討を行った。プロゲステロンはコントロール状態ではI_<K5>チャネルを活性化し、交感神経刺激状態ではI_<Ca, L>チャネルを抑制することにより活動電位幅を短縮し、QT延長性不整脈に対して保護的に働くことが明らかとなりた。これは、プロゲステロン受容体→c-Src→P13-kinase→Akt→eNOSの非ゲノム経路を介して産生された一酸化窒素の作用によるものであることが明らかとなった(論文投稿中)。エストラジオールは比較的高濃度(10nM-100nM)では、プロゲステロン同様コントロール状態でI_<K5>チャネルを活性化し、交感神経刺激状態ではI_<Ca, L>チャネルを抑制した。これに加えて、エストラジオールは生理的濃度(1nM-10nM)では、別のK^+チャネルを抑制することが分かりQT延長性不整脈を増悪する方向に働くことが示唆された(論文投稿中)。これらのデータを性差医療に応用することを将来的な目標として、コンピューターシミュレーションモデルの構築を行っており、第一段階としてプロゲステロン作用のみを考慮したモデルを構築した。これまでの臨床データの性周期におけるQT間隔の変動を比較的良く再現できるモデルとなっており、次のステップとしてエストラジオールの作用も加えたモデルの構築を目指す。性ホルモンのうち男性ホルモンであるテストステロン作用に関してはすでに検討済みであり(Circulation2005)、本年度は黄体ホルモンのプロゲステロンと女性ホルモンのエストロゲンおよびその代謝産物の検討を昨年に続き行った。プロゲステロンは性ホルモン受容体非ゲノム経路を介して産生された一酸化窒素により、基底状態ではカリウムチャネルが活性化され、交感神経刺激状態では、Aキナーゼによるカルシウムチャネルのリン酸化・活性化に対して拮抗的に作用することにより、プロゲステロンが不整脈に保護的に働くことが明らかとなった(Circulation2007)。一方、エストロゲンはこれらの作用に加えて別種のカリウムチャネルを受容体非依存性に抑制し、これはこのカリウムチャネルの電位依存性をエストロゲンがシフトさせることによることが示唆された(J. Physiol. in revision)。また同作用はエストロゲンの代謝産物の一部でさらに強く観察された(論文準備中)。プログステロン作用は女性における性周期や周産期による不整脈リスクの変動に関することが示唆され、これを不整脈リスク管理に応用するための細胞レベル・細胞シートレベルのコンピューターモデルの構築を行った。エストロゲン・エストロゲン代謝物の作用は、思春期以降・閉経後の薬物誘発性不整脈リスクの予測に役立つことが予想され、最終年度にこれらを含めた包括的不整脈リスク予測モデルの構築を目指す。性ホルモンによるイオンチャネル制御の検討を行い、前年度までに明らかにしたテストステロン、エストロゲン、プロゲステロン細胞膜局在受容体を介した非ゲノム経路によるl_<Ca,L>チャネル、l_<Ks>チャネル制御に加えて、エストロゲンには受容体非依存的経路として、l_<Kr>チャネルを制御すること(Kurokawa, Furukawa et al. J. Physiol. 2008)、エストロゲンの代謝物エストロンサルフェートにも同様の作用があること(Kakusaka, Furukawa, et al. J. Pharmacol. Sci. 2009 in press)を明らかにした。これらの基礎データを臨床家にアクセスしやすくするため、これらの情報を加味したコンピューターモデルも構築した(Furukawa, et al. Curr. Cardiovasc. Rev. 2009 in press)。性ホルモンによるl_<Ks>チャネル活性化は、一酸化窒素によるCys残基のニトロシル化によることが明らかとなり、特定のCys残基が修飾部位となる分子機構を明らかにした。これは、レドックス環境とカルモデュリンの関与の2つの因子が重要であった(Asada, Furukawa et al. J. Biol. Chem. 2009 in press)。l_<Ks>チャネルのCys残基は一酸化窒素による修飾だけでなく、酸化修飾によっても機能調節を受けること、機能変化のベクトルがニトロシル化と酸化では異なることが明らかとなり、l_<Ks>チャネルが細胞のレドックス状態を膜電位に反映する分子変換器としての役割を果たす、という新たな研究テーマの展開も得られた。
新奇骨形成因子NELL1の骨誘導分子基盤の解明とその応用展開

乳児期に頭頂骨の骨と骨のつなぎ目が早期に癒合することで知られる頭蓋骨縫合早期癒合症(狭頭症)の原因遺伝子のひとつであるNELL1は、頭蓋顔面の骨格形成に関わる分泌タンパク質をコードしており、その骨形成作用に基づいた骨再生治療への応用が試みられている。しかし、NELL1による骨形成作用の分子基盤、特に細胞表面受容体と下流のシグナル伝達機構は不明な点が多く、臨床応用する際のボトルネックとなっている。本研究課題では、(1) NELL1の部位特異的な受容体の同定と下流のシグナル伝達経路の解明、(2) NELL1タンパク質の機能領域の同定とそれらの改変による新規骨形成因子の創成を試み、新しい骨再生治療法を開発することを目的とした。昨年度に引き続いて、NELL1の新奇受容体の同定に取り組み、Roboファミリー受容体とNELL1の結合能について解析を進めた。NELL1とRoboファミリー受容体(Robo14)の結合を共免疫沈降法および固相化結合実験によって調べ、NELL1が中性の生理的条件下ではRobo3にしか結合できないが、酸性条件下ではRobo2にも結合することを見出した。Robo3がおもに神経系組織で発現しているのに対して、Robo2は間葉系組織での発現が多く見られることから、Robo2が骨芽細胞におけるNELL1の受容体として機能し、骨形成に関わっている可能性が示唆された。NELL1の新奇受容体としてRoboファミリー受容体の一員であるRobo2を同定した。pH 7付近の生理的条件下においては、NELL1はRobo2に結合できないが、pH 56付近の酸性条件下では、Robo2の細胞外領域のコンフォメーション変化により、NELL1が結合できるようになることを明らかにした。細胞外pHの低下は破骨細胞による骨吸収を活性化することが知られており、骨形成と骨吸収のカップリング機構が存在するならば、酸性条件下でNELL1が骨芽細胞表面のRobo2に結合することによって骨形成のトリガーを引くような役割を果たしていることが推測された。研究の進捗状況はおおむね順調であるが、現在、上記の仮説が正しいことを証明するべく実験を進めている。最近、Robo2の結晶構造が解明され(Barak, R. et al. Cell 2019)、中性におけるRobo2の細胞外領域の構造は我々が推定した通り、NELL1の結合領域をマスクするような構造であった。今後は、酸性条件下におけるNELL1とRobo2の結合様式を様々な手法を用いて詳細に解析する。また、NELL1とRobo2の結合が骨芽細胞の分化過程においてどのような役割を果たしているかを調べるために、酸性条件下における骨芽細胞の分化とNELL1の添加効果を解析する。昨年、NELL1の新奇受容体としてContactin-associated protein 4 (Cntnap4)が報告された(Li, C. et al. J. Bone Miner. Res. 2018)。Cntnap4はノックアウトマウスの表現型から骨形成にかなり重要な役割を果たしていると考えられるが、同じくNELL1受容体として知られるインテグリンβ1を含めて、Robo2との関連を調べる予定である。しかし、NELL1による骨形成作用の分子基盤には不明な点が多く、臨床応用する際のボトルネックとなっている。初年度は、NELL1の新奇受容体の同定に取り組んだ。NELL1の相同タンパク質であるNELL2の新奇受容体としてRobo3が同定されたことから、Roboファミリー受容体とNELL1の結合能について解析を進めた。NELL1とRoboファミリー受容体(Robo14)の結合を共免疫沈降法および固相化結合実験によって調べ、NELL1がRobo3とのみ結合することを明らかにした。しかしながら、Roboファミリー受容体の細胞外領域の欠失変異体を作製して同様の実験をしたところ、NELL1はRobo2にも結合することを見出した。また、培養細胞にRobo2およびRobo3を発現させて、NELL1との結合を調べたところ、in vitroの実験結果と一致した。Robo3がおもに神経系組織で発現しているのに対して、Robo2は間葉系組織での発現も多く見られることから、Robo2がNELL1の受容体として機能する可能性が示唆された。NELL1の結合タンパク質としてRoboファミリー受容体の一員であるRobo2を同定した。NELL1とRobo2の結合領域をそれぞれ同定し、NELL1とRobo2の結合様式を推定した。現在、さらに詳しい結合部位の解析と解離定数の測定実験を進めている。また、これらの研究成果を論文にまとめるべく、反復データの取得と論文執筆を同時に進めている。長年、不明だったNELL1の新奇受容体がRobo2に同定されつつあるという点で、研究の進捗状況はおおむね順調であるといえるが、早急にin vivoにおけるNELL1とRobo2の結合を証明し、下流のシグナル伝達経路を同定しなければならない。

乳児期に頭頂骨の骨と骨のつなぎ目が早期に癒合することで知られる頭蓋骨縫合早期癒合症(狭頭症)の原因遺伝子のひとつであるNELL1は、頭蓋顔面の骨格形成に関わる分泌タンパク質をコードしており、その骨形成作用に基づいた骨再生治療への応用が試みられている。しかし、NELL1による骨形成作用の分子基盤、特に細胞表面受容体と下流のシグナル伝達機構は不明な点が多く、臨床応用する際のボトルネックとなっている。本研究課題では、(1) NELL1の部位特異的な受容体の同定と下流のシグナル伝達経路の解明、(2) NELL1タンパク質の機能領域の同定とそれらの改変による新規骨形成因子の創成を試み、新しい骨再生治療法を開発することを目的とした。昨年度に引き続いて、NELL1の新奇受容体の同定に取り組み、Roboファミリー受容体とNELL1の結合能について解析を進めた。NELL1とRoboファミリー受容体(Robo14)の結合を共免疫沈降法および固相化結合実験によって調べ、NELL1が中性の生理的条件下ではRobo3にしか結合できないが、酸性条件下ではRobo2にも結合することを見出した。Robo3がおもに神経系組織で発現しているのに対して、Robo2は間葉系組織での発現が多く見られることから、Robo2が骨芽細胞におけるNELL1の受容体として機能し、骨形成に関わっている可能性が示唆された。NELL1の新奇受容体としてRoboファミリー受容体の一員であるRobo2を同定した。pH 7付近の生理的条件下においては、NELL1はRobo2に結合できないが、pH 56付近の酸性条件下では、Robo2の細胞外領域のコンフォメーション変化により、NELL1が結合できるようになることを明らかにした。細胞外pHの低下は破骨細胞による骨吸収を活性化することが知られており、骨形成と骨吸収のカップリング機構が存在するならば、酸性条件下でNELL1が骨芽細胞表面のRobo2に結合することによって骨形成のトリガーを引くような役割を果たしていることが推測された。研究の進捗状況はおおむね順調であるが、現在、上記の仮説が正しいことを証明するべく実験を進めている。intactなRobo2はNELL1と結合することはできないが、ドメイン欠失型のRobo2あるいは単量体のRobo2がNELL1と結合することを見出している。したがって、生体内でNELL1がRobo2に結合できる条件の検討を行っている。例えば、タンパク質分解酵素が活性化する条件や、タンパク質のフォールディングを変化させるような条件が骨芽細胞の分化誘導過程で起こりうるかを調べる予定である。骨形成過程におけるRobo2の関与を調べるために、Robo2のノックダウン実験と、すでにNELL1受容体として知られるインテグリンβ1との関連を調べる予定である。最近、Robo2の結晶構造が解明され(Barak, R. et al. Cell 2019)、中性におけるRobo2の細胞外領域の構造は我々が推定した通り、NELL1の結合領域をマスクするような構造であった。今後は、酸性条件下におけるNELL1とRobo2の結合様式を様々な手法を用いて詳細に解析する。
合意可能な地域コンセプト発現のための住民の自己アイデンティティと空間情報の相互作用に関する研究

本研究は、立命館大学21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」事業の重点研究地区の一つである、京都市上京区上七軒地区を研究対象地として、地域住民の自己アイデンティティ形成に果たす空間情報の役割を明らかにし、その発露・凝集形態としての地域コンセプトの形成過程に関する基礎的モデルの構築を目的としたものである。本研究によって、計画策定・実施過程における意志決定プロセスの中に住民の地域に対する認知・認識メカニズムを組み込むことで、より政策的合理性を確保することが可能になる。そこで、平成18年度では、世界遺産登録申請中の石見銀山遺跡周辺の島根県邑智郡邑南町を比較調査対象地として調査を実施した。当該地域は、町域のほとんどが山林に囲まれており、高齢者比率が40%を超える典型的な中山間地域である一方で、旧天領として管轄されていた鉱山や代官所跡等の旧跡が多く残っている地域でもあり、上七軒地区にはない、人口減少による歴史文化資源の存続に対するリスクを抱えている。本調査では、瑠地域住民の地域に対するアイデンティティと歴史文化資源の保全に対する住民の参加意向を調査項目として設定した。調査分析の結果、以下の4点が明らかになった。1)町村合併によって新町制が施行されたが、その後も地域住民の多くは旧町域に対して帰属意識を持っていること2)年齢によって、基礎的なコミュニティ単位が異なる。特に、加齢に伴う生活圏の縮小に伴ってコミュニティ範囲が縮小する傾向にあること3)地域住民の多くが地域コンセプト策定プロセスにおいて強い参画意向を持っていること4)防災・防犯等の地域課題の解決に対して、高齢者が強い意欲を持っていること上記を踏まえると、地域防災力の向上といった公益性の高い政策に対する計画策定プロセスにおいて住民の参加を促すためには、旧町域あるいは自治会単位での取り組みがその合成形成の促進に有効であることが明らかになった本研究は、立命館大学21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」事業の重点研究地区の一つである、京都市上京区上七軒地区を研究対象地として、地域住民の自己アイデンティティ形成に果たす空間情報の役割を明らかにし、その発露・凝集形態としての地域コンセプトの形成過程に関する基礎的モデルの構築を目的としたものである。特に、加齢に伴う生活圏の縮小に伴ってコミュニティ範囲が縮小する傾向にあること3)地域住民の多くが地域コンセプト策定プロセスにおいて強い参画意向を持っていること4)防災・防犯等の地域課題の解決に対して、高齢者が強い意欲を持っていること上記を踏まえると、地域防災力の向上といった公益性の高い政策に対する計画策定プロセスにおいて住民の参加を促すためには、旧町域あるいは自治会単位での取り組みがその合成形成の促進に有効であることが明らかになった
都市型工業集積における中小企業の存立状態

本研究の目的は、都市型工業集積の典型として東京・大田区を取り上げ、その工業集積の「縮小」の現段階を明らかにすることである。この間、小零細規模の事業所が高い比率を占める「零細性」が特徴であったが、2000年以降も継続しているかに焦点が置かれる。「工業統計」によって規模階層構成の変化を分析した結果、零細層のみならず大規模層の減少をも伴っていることが判明した。1)大田区の工業集積にかんする基礎統計の整備当初予定していなかった、工業統計調査・個票の「目的外利用」の申請し(平成24年8月許可)、大田区の工業集積の全体像把握を、より精度高いものにしようとした。製造業の全体と機械金属工業(旧中分類2531:7業種、新中分類2431:8業種)について、1従業員規模別・企業階層そして2地域(町別)分布を分析基軸として、平成12年・20年・22年の経年変化を追った。2)機械金属工業の集積地域についてのアンケート調査の設計と実施標本数を200に近づけるため、母集団の対象地域を大森地区・京浜島だけでなく、前回(日大調査2010)対象とした糀谷・下丸子・矢口、さらには南部地区(本羽田・西六郷・南六郷)を加え、主要な工業集積地を全て網羅することにした。当初の「補完調査」を経ることなく、全体構造を捉えようとするものである。質問項目については、前回煩雑だったり古くなった部分を整理すると同時に、この間の先行研究・調査結果と比較するため、新たに2つの項目を付け加えた。1つは「内製化」の傾向について、もう1つは「集積への依存度」を問うものである。さらに、零細層の動向から、「兼業化」の傾向の有無をも問うた。3)東大阪地区工業集積の現地調査(平成25年2月1415日)大田区での現地インタビューを行う準備として、比較すべき大阪(とくに東大阪)地区の工業集積における組織的取組の現状を探った。前回調査が2000年秋であるから、12年半ぶりとなる。布施市の開発型中小企業、大阪市の企業団地組合、および東大阪市の自主的企業グループを訪問調査した。それぞれ組織形態が異なるが、いずれも従来の「成功体験」が崩れるか、「協同型」そのものの見直しが必要な時期に来ている。(平成25年度)昨年度末行ったアンケート結果を分析した。「内製化」の傾向は伺えるが、外注減の方が多く、域内取引への影響は後者が大きい。「集積への期待」に大きな変化はない一方、変革のダイナミズムは見出されない。「兼業」の実態には迫ることができなかった。また「工業統計」(個票データ含む)によって従業員規模別の企業階層分析を行い、暫定結果を『日本大学ビジネス・リサーチ』第11号に掲載した。(研究期間全体)「研究目的」の第一に挙げた、大田区・産業集積の全体像については、リーマンショックまでの長期趨勢と、その後の変化について企業規模階層構成の変化として概観できた。いわゆる「零細化」傾向が続いたか歯止めが掛かったかの判断は、「1ー3人」層の統計調査が行われない現状では困難である。しかし逆に、「4ー9人」層の減少を上回る「100人以上」層の減少を確認できたことは大きな発見である。大規模企業層の脱落が集積全体に及ぼす影響は、こんごの重要な研究課題となろう。第二の目的である、大田区集積の「個性」に関して、上記論文では大都市・東京圏に共通した零細性として、東大阪地区のそれと区別した。しかし細部にわたった検証はこれからである。「研究計画」に照らすと、実際の調査・研究は非常に遅れた。とくにアンケート調査は、東日本大震災の影響を避けるため、ほぼ1年遅れの実施となった。代わりに経産省から「工業統計」個票データの目的外使用の許可を得て、ダウン・サイジングや階層間移動の分析を加え、全体像の再構築を図ることができた。しかし区内企業の個別インタビューは、年度末・初の期間と重なり、準備段階で留まっている。こんご科研期間を超えてインタビュー調査を行い、上述した変化の原因および政策課題について、仮説を構築し検証する予定である。大田区の工業集積にかんする日本大学・経済学部の調査(代表:草原光明、以下「日大調査」)結果を踏まえ、研究協力者の高橋慎二と連名で日本中小企業学会の『論集』に査読論文を掲載した。内容は「研究目的」の前半に書いたとおりだが、後半部分そして「実施計画」に入る前に、都市型集積の今日における意義、より一般的には産業集積が地域経済に果たす役割について、理論的な整理が必要と思われた。主として経済地理学そして中小企業論における先行研究をサーベイし、今日の到達点を確認した(2012年1月12日・立命館大学経済学部研究会で報告)。(1)経済地理学:今日の地域経済発展に関する産業集積/クラスターの重視は、いわゆるニュー・リージョナリズムが背景にある。

しかし、基盤産業やそれを構成する個別企業の発展と、地域の発展とは同一視できない。(2)中小企業論:渡辺幸雄『現代日本の産業集積研究』(2011年)は、これまで産業集積を手掛かりとする地域経済再生の理論・政策が、産業集積を「絶対視」したもので誤りであると批判した。(3)産業集積/クラスターのライフ・サイクル論:旧来の成熟産業地域(OIA/OIR)論とは区別して、地域イノベーション論の立場で、集積・クラスターが成熟し転換しなければならない課題を掲げた。総じて、特定産業集積/クラスターに依存する地域経済(その発展も)のリスクが再認識され、そもそも産業集積を形成しない地域経済のあり方も、オータナティブとして考えられる。しかし都市型産業集積が典型的には、そうした地方経済ではなく、「結節地域」としての性格が強い、大都市に発達していることから、「都市型」の特殊性により接近する必要が明らかとなった。工業統計調査・個票の「目的外利用」の申請のため8月までかかり、アンケート調査の実施が、当初の9月から11月に延びた。さらに大田区が実施するアンケート時期と重なり、回収率を考慮して翌年1月に再延期した結果、併せて5カ月の遅れとなった。大田区の工業集積の現状に関して、最新統計などを概観し、先行調査・研究の資料収集はほぼ終えた。しかし東日本大震災による影響(特需)があって、平成23年度にアンケートを行うことは適当でないと判断した。工業統計調査(平成12・20・22年)および日大調査(平成20年)と今回のアンケート調査の各結果を組み合わせて、大田区工業集積の現段階を明らかにし、とくに「中・上位」規模企業の独自な事業活動(個別と組織)にも着目して、全体像を構築するという当初の目的を達成する。事業活動の積極性にかんする「兼業の有無」、企業間ネットワークにかんする「内製化」、そして「集積への依存度」という、これら新たな項目を活用して都市型工業集積の“衰退"の実情を探る。また、9(1)で述べた階層・地域に絞った、現地インタビューを行って、具体的な個別企業の動向を調査し、よりダイナミックな仮説の構築を行うつもりである。調査対象地域はほぼ固まっているので、早急に現地に入って第1次インタビューを行い、「日大調査」のアンケート項目を見直し、設計作業を開始する。平成24年度後半にアンケート配布・回収し、年度末、大阪地区での現地調査によって次のステップを準備する。アンケート調査結果を分析するため、クロス集計等を外部業者に委託する。研究結果を日本中小企業学会東部部会で報告する予定で、そのため9月の全国大会に参加して、最新の研究動向を把握しておく必要がある。また引き続いて、産業集積および関連政策にかんする研究文献・資料も収集する予定である。アンケート作業の委託先、地域情報設計研究所とは予算見積もりを済ませている。研究費のほとんどはアンケート調査に関する「委託費」として使用し、インタビュー用にICレコーダーを購入する予定である。
銀河内外のX線やガンマ線で探る縮退質量スペクトルを擁する素粒子模型

本課題の対象である縮退質量スペクトルを擁する素粒子模型をはじめ、素粒子標準理論を超える新物理がもたらす特徴的兆候の1つに荷電レプトンフレーバーの破れを伴う過程が挙げられる。代表的な過程であるミューオン-電子転換の発見を目的とする数々の実験が開始間近となっている。荷電レプトンフレーバーの破れに注目したとき、現状、新物理がどの角度からどれだけ深く切り出されているのか。そして、新物理の検証プローブとして今後手に入るものは何か。宇宙物理や天文学と共に新物理を確立するという本課題の目標を踏まえ、本年度は、これまでのミューオン-電子転換探索実験結果と開始間近の同探索実験感度を重ね合わせることで、荷電レプトンフレーバーの破れをもたらす数々のパラメーターをどれだけ絞り込めるかを定量的に検討した。こういった検討の際、先行研究では理論計算の不定性や、くりこみ効果によるパラメーターのエネルギースケール依存性が十分な形で考慮されていない。本研究では、まず、不定性を無視せずに解析した場合、本当にパラメーターの性質を抜き出すうえで必要な条件を定式化した。この結果とパラメーターのエネルギースケール依存性を計算に組み入れ、かつ、荷電レプトンフレーバーの破れを伴う他の過程も加味したうえで、現状の制限、並びに、将来期待される制限を明らかにした。さらに、より鋭く新物理のフレーバー構造を探り出すうえでミューオン-電子転換探索実験が用いるべき原子核を検討し、リチウムをはじめとする中性子過剰核が有効であることを見出した。地上実験による相互検証の重要性を鑑み、研究実績に記した課題を進めた。荷電レプトンフレーバーの破れから模型を検証するうえで有益な成果を得ることができたが、洗練していく過程で予想以上に時間を要した。また、私立大学教員への異動に伴い、多くの新規担当講義の用意や回しきれない雑用に忙殺され、新規プロジェクトをスムーズに進める余裕を持つことができなかった。そのため、本年度仕上げる予定であった長寿命荷電粒子の存在量計算が未完成となっている。現在、昨年度完遂予定であった長寿命荷電粒子の存在量計算を進めている。順調に進めば、秋以降の国内外研究会にて成果を報告できる。また、それと並行し、縮退質量スペクトルを擁する素粒子模型の宇宙線観測による検証を進めており、年度内投稿を目指している。今年度より、研究に専念できる機関へ異動したため、ここに記した研究の進度加速が可能である。また、異動に伴い、研究に参画を希望する大学院生を味方につけることができたことも、研究遂行を加速させる好材料となっている。暗黒物質の正体として新粒子が有力視されている。今日におけるその存在量は、暗黒物質粒子の質量と対消滅反応を与えることで算出される。その結果を存在量観測値と比べることで新粒子の情報を抜き出すことができる。言い換えれば、暗黒物質の残存量計算を間違った形で行なった場合、観測との比較から得られる新粒子の情報は歪んだものとなる。新粒子が持つ相互作用や、その相互作用相手の初期宇宙における挙動を的確に扱うことが肝心である。いずれの探索実験においても暗黒物質が見つかっていないという結果を背景に、近年、暗黒物質と標準模型粒子が媒介粒子を介してのみ繋がる枠組みが注目されている。この種の枠組みにおける暗黒物質残存量は、暗黒物質と媒介粒子の反応断面積により決まる。これまでの数々の研究で、様々な形で暗黒物質と媒介粒子が導入され、残存量が算出されてきたが、媒介粒子の寿命に注意が払われてこなかった。今年度、媒介粒子の寿命と暗黒物質残存量の相関について丁寧に調べた。暗黒物質と媒介粒子の相互作用が強いシナリオに注目した。このシナリオは大規模構造形成の観点から示唆されるものである。熱浴中で暗黒物質と媒介粒子の交換過程が高い頻度で起こるため、暗黒物質密度は媒介粒子密度の変動に引き摺られる形で変動する。そのため、媒介粒子の寿命が暗黒物質密度の凍結のタイムスケールと同程度の場合、媒介粒子の崩壊により暗黒物質の密度も減少する。こういった形で媒介粒子密度と暗黒物質密度が影響を及ぼしあうことで、残存量が媒介粒子の寿命によりコントロールされ、何桁も変動し得ることを本研究は明らかにした。したがって、媒介粒子を擁する暗黒物質模型を正しく描き出すためには、暗黒物質の時間発展方程式に媒介粒子の寿命を丁寧に取り込むことが必須となる。これが本研究により示された重要な結論となる。質量縮退スペクトルを擁する素粒子模型において、暗黒物質残存量を高精度定式化を行なった。今後、こういった素粒子模型における暗黒物質を探っていく際に注目すべきパラメーター空間を特定するうえで、重要な進展といえる。素粒子標準理論を超える新物理の候補の1つに超対称模型が挙げられる。本模型で暗黒物質を担う超対称粒子ニュートラリーノは、観測と整合する残存量を要求すると、電荷を持つ超対称粒子と縮退質量を持つ必要がある。この荷電超対称粒子は、質量縮退がもたらす位相空間抑圧により、崩壊率が極めて小さい、つまり、非常に長寿命の粒子となる。こういった長寿命荷電粒子は、初期宇宙元素合成時に新奇な核反応を誘起し、宇宙物理・核物理にとって悩みであったリチウム問題を解決することができる。したがって、縮退質量スペクトルを持つ超対称模型シナリオは暗黒物質量のみならず軽元素合成量をも観測値と無矛盾にもたらすことができる。では、宇宙物理に残るもう1つの大きな課題、すなわち、物質・反物質非対称についてはどうだろうか。もし、上述のシナリオが自然界を記述しているとすると、物質・反物質非対称をももたらして然るべきである。

今年度、この疑問に答えるべく研究を遂行した。物質・反物質非対称をもたらす機構として、レプトジェネシス機構を本シナリオに採用した。最も基本的なレプトジェネシス機構に対し、超対称模型の特質、並びに、初期宇宙熱浴の影響(フレーバー効果、スペクテーター効果)を的確に取り込みながら物質・反物質非対称を算出した。その結果、ニュートリノ振動等の観測実験と整合するパラメーター領域において、観測と無矛盾な物質・反物質量を本シナリオがもたらすことを確認できた。さらに、その帰結として予言されるレプトンフレーバーの破れについて検討し、本シナリオにおけるほぼ全てのパラメーター領域が近未来の実験で検証されることを明らかにした。縮退質量スペクトルを持つ模型として有力候補の1つである超対称模型を宇宙物理・素粒子物理の理論・実験双方の観点から深く掘り下げて論じることができた。今年度得られた結果は、今後ガンマ線やX線観測の結果と絡めて模型の実現可能性・パラメーター特定を論じる際、確かな精度を持たせるうえで欠かせないものとなる。そういった意味で本研究課題は確実な進展が得られている。本課題の対象である縮退質量スペクトルを擁する素粒子模型をはじめ、素粒子標準理論を超える新物理がもたらす特徴的兆候の1つに荷電レプトンフレーバーの破れを伴う過程が挙げられる。代表的な過程であるミューオン-電子転換の発見を目的とする数々の実験が開始間近となっている。荷電レプトンフレーバーの破れに注目したとき、現状、新物理がどの角度からどれだけ深く切り出されているのか。そして、新物理の検証プローブとして今後手に入るものは何か。宇宙物理や天文学と共に新物理を確立するという本課題の目標を踏まえ、本年度は、これまでのミューオン-電子転換探索実験結果と開始間近の同探索実験感度を重ね合わせることで、荷電レプトンフレーバーの破れをもたらす数々のパラメーターをどれだけ絞り込めるかを定量的に検討した。こういった検討の際、先行研究では理論計算の不定性や、くりこみ効果によるパラメーターのエネルギースケール依存性が十分な形で考慮されていない。本研究では、まず、不定性を無視せずに解析した場合、本当にパラメーターの性質を抜き出すうえで必要な条件を定式化した。この結果とパラメーターのエネルギースケール依存性を計算に組み入れ、かつ、荷電レプトンフレーバーの破れを伴う他の過程も加味したうえで、現状の制限、並びに、将来期待される制限を明らかにした。さらに、より鋭く新物理のフレーバー構造を探り出すうえでミューオン-電子転換探索実験が用いるべき原子核を検討し、リチウムをはじめとする中性子過剰核が有効であることを見出した。地上実験による相互検証の重要性を鑑み、研究実績に記した課題を進めた。荷電レプトンフレーバーの破れから模型を検証するうえで有益な成果を得ることができたが、洗練していく過程で予想以上に時間を要した。また、私立大学教員への異動に伴い、多くの新規担当講義の用意や回しきれない雑用に忙殺され、新規プロジェクトをスムーズに進める余裕を持つことができなかった。
医療分野における事故調査活動とその人材に関する実証的検証研究

本研究の成果としては次の点を指摘しうる。まず医療機関の規模により安全体制の構築には大きな差があり、同時に人材面に関しても同様に著しい差がみられるため、事故調査に対応しうる人材を制度的に支援する体制が必要であること。さらに国外の状況および我が国の現状を踏まえるに、当該研究課題における人材教育は、たんに我が国独自の視点に留まるべきではなく、よりグローバルな水準での明確化が求められることを示した点にあるといえる。本年度の研究においては、下記を実施した。・医療機関における事故調査活動の多様性の把握と運用モデルのパターン性の同定国内外における事故調査活動の制度的側面、内容、さらにはその運用実態に関して基礎的な情報の集約とその検討を行う。国内に関しては医療分野に留まらない他領域においても事故調査に関わる制度的な諸活動に関して情報収集とヒアリング調査を行う。国外に関しては、先行事例としてまずJCAHOの取り組みが先駆的活動に関して検討を行った。これらを踏まえ医療分野における事故調査活動の基本要素と必須機能、さらには調査活動のモデルのパターン性の検討を行った。・事故調査活動のアウトプット評価基準および医療分野の事故調査活動の特殊性の検討上記に基づき事故調査活動の具体的な目的を抽出し、その中心的な目的がどのようなものであるかに関する検討を行った。またこれらの目的と一連の事故調査活動によるアウトプットがどのような関係にあるのか明確化し、最終的にその目的が当該アウトプットによって十分に達成されうる範囲に関しての検証を行った。本研究は、わが国の医療機関においては、内部統制やピアレビューなど自律的な内部活動が非常に貧弱であることから、結果として事故調査をはじめ組織活動やその推進役を果たす人材が未成熟な状態にあることを鑑み、「医療分野における事故調査に対応できうる人材」が求められているという現実課題に対応するために、医療機関における事故調査活動の形態に焦点をあて、その形態とそれを構成する人材に求められる要件の関係性を明らかにすることを目的とするものである。そこで本研究は、前年度までに、医療機関での事故調査活動の運用モデルの設定に関して、研究者、医療機関関係者らへのヒヤリングおよび議論を通して検討を実施し、運用モデルの具体的な適応可能性を明らかとした。さらに人材要件の明確化に関しても、医療機関におけるモデルに即した事故調査活動の実際の運用に関して、詳細な情報を各医療機関から収集し、その具体化を試みてきた。そして本年度においては、これらの検討を通して明確化された論点に関して、定量的なデータの構築とその検証を試みた。結果として、医療機関の規模により安全体制の構築には大きな差があり、同時に人材面に関しても同様に著しい差がみられた。こうした点は必然的に、事故調査に対応しうる人材を何らかの形で支援する体制が必要であることを示している。さらに国内外の研究協力者などと、事故調査の実際の運用に関する人材教育の実際に関してのヒヤリングなどを行うことを通して、人材要件の明確化につとめ、そのより具体的な内容とそのための教育・訓練として求められる論点の整理を行った。結果として、当該研究課題における人材教育は、たんに我が国独自の視点に留まるべきではなく、よりグローバルな水準での明確化が求められることが明らかとなった。本研究は、わが国の医療機関においては、内部統制やピアレビューなど自律的な内部活動が非常に貧弱であることから、結果として事故調査をはじめ組織活動やその推進役を果たす人材が未成熟な状態にあることを鑑み、「医療分野における事故調査に対応できうる人材」が求められているという現実課題に対応するために、“医療機関における事故調査活動の形態"に焦点をあて、その形態とそれを構成する人材に求められる要件の関係性を明らかにすることを目的とするものである。そこで本年度においては、まずは医療機関での事故調査活動の運用モデルの設定に関する検討を実施した。運用モデルは理論的にはかなりの数が想定されるが、実績的かつ実際的な観点から、運用モデルとして妥当なものを当該研究組織内外における研究者、医療機関関係者らへのヒヤリングおよび議論を通して、一定数に絞込みを行った。また、こうした運用モデルの具体的な適応可能性に関して、すでに一定程度、当該運用モデルを用いた事故調査を実施している関係者へのヒヤリングおよび既出データを用いて、運用モデルの具体的な適応可能性の検討を行った。人材要件の明確化に関しては、医療機関におけるモデルに即した事故調査活動の実際の運用に関して、人材面に関するより詳細な情報を各医療機関から収集した。具体的には、事故調査活動に直接関わった、医療機関の担当者に対してヒヤリング調査を行うと同時に、何らかの形で活動に関わった関係者等にアンケート調査のための準備を実施した。当初の計画にほぼ沿う形で研究が実施されている。ただし、海外の当該課題に関わる事象の情報収集に関しては、当初想定していた対象を完全にはカバーできていないため、さらに追加の情報収集などが必要であると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度までにおいて本研究は、基本的な調査項目に関してそれらを実施してきている。特に医療機関における事故調査の運用モデルに関しては、理論的かつ実践的、現実的な観点からの検討および検証がなされている。

またこれらの検証に際しては、一定程度、定量的な形でデータ構築を行い、その結果の検討を行う予定でもあるが、研究組織内部においては、その必要性に関して議論がなされ、予算的な面からも、より規模を縮小した形で実施することとなり、そのための準備が整った状況にある。今後は、本年度における作業を踏まえ、医療分野における事故調査活動の目的が、医療従事者個人のレベル、組織レベル、そして社会的レベルなどの複数のレベル、それぞれにおいて具体的にどのようなものであるかを具体的に明らかにするとともに、こうした目的を達成するためには、医療機関においてどのような事故調査活動が求められ、さらにそのための資源がいかなるものであるかを明確化することとする。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の取りまとめに向けて、医療機関における事故調査運用モデルに関する定量的なデータの検証を行うと同時に、その実際の運用に際しての人材要件に関する論点を明確化する。それに際しては、運用モデルの設定に関する検討に参加した関係者、研究組織研究者らに加えて、今回各医療機関において、モデルに即した実際の事故調査活動に関わった関係者らを交えての議論を行うことを予定している。これらに加え、さらに国内外の研究協力者などと、事故調査の実際の運用に関する人材教育の実際に関してのヒヤリングなどを行うことを通して、人材要件の明確化につとめ、そのより具体的な内容とそのための教育・訓練として求められる論点の整理を行うこととする。
私選刑事弁護の実態と地域間比較研究

弁護士過疎地の事例として青森、地方の中心都市の事例として札幌を選び、それぞれにおいてランダムの面接調査と全数の質問票調査を行った。なお、東京における調査のうち、弁護士会における当番弁護士関係の資料収集は終了したが、面接調査はまだ終了していない。(1)国選弁護の受任状況は、青森と札幌では東京と大きく異なり、高令者と一部の極めて少数の弁護士を除き、ほぼ全員が国選事件を受任している。しかし、青森に比べて札幌では弁護士によって受任件数が大きく異なっており、国選受任を避けようとする傾向が部分的に表れてきている。(2)青森および札幌でも、国選事件と私選事件とで扱いの異なる傾向は一部で見られるようである。しかし、東京ほど極端な話しは聞かなかった。(3)青森のみならず札幌でも(札幌の弁護士によれば、企業関係の仕事は「支店経済」のため規模が小さい)、弁護士報酬の単価も、民事事件を受任する最低額も、東京より低いようである。事務所維持経費も安い。このため、刑事事件の受任は、積極的に増やしたいという弁護士は少ないが、わずらわしいとは感じられていないようである。これには、ほぼ全員が国選事件を年に数件は受任していることも影響しているであろう。特に、青森では、刑事事件からの報酬が事務所経営にいくらかの貢献をしていると見られている(一部に例外あり)。これに対して、札幌では、刑事を私選でもほとんど受けない弁護士が出てきており、少数ではあるが、企業関係の法律業務への業務拡大を積極的に志向する弁護士もいる。(4)東京と異なり、弁護士会の影響力ははるかに強いように思われた。おそらくはこのためと、刑事弁護を普段から行っているために、当番弁護士としての活動は高い割合の弁護士の間で行われている。(5)当番弁護士制度は、弁護士によれば、刑事弁護によい影響を与えている。ただし、これを実証するデータが無いため、今少し状況を見守る必要があろう。
ぺロニズム（１９４５－５５）における労働者の支持に関する新しい解釈を目指して

ペロニズムへの労働者への支持をめぐって、1943-46年の期間のおいては旧労働運動指導者の合理的選択だったとするムルミスとポルタンティエロの説に対して、本研究は45年10月17日事件の再検討を通して、彼らのペロン支持にも感情的支持は否定しがたいこと、エビータへの熱い支持が45年10月に始まっていたことを明らかにした。また、46年以降における新旧の労働者のエビータに対する熱狂的な支持には感情的・心理的要因だけでなく、エビータが女性参政権の制定やエバ・ペロン財団に依拠した救貧活動などの彼女による具体的な成果が労働者大衆を魅了したとの事実も無視できないことを明らかにした。昨年度に引きアルゼンチン労働者が何故軍人であったペロンを支持したのかを、新しい視点から検討した。具体的には、昨年来労働者のペロン支持に見られた情緒的支持と、労働者が自ら勝ち取った権益を恒久化するために制度化(労働党の結成)に走ったことを軸に労働者とペロンとの関係を探ろうとした。いわば、情緒という心理的側面と制度化という、二つの柱を軸にこの問題にアプローチしたのである。この二つの柱は確かに相補的ではなく矛盾する面が少なくない。実際、昨年度の研究では、労働者が幽閉の身にあったペロンを、1945年10月17日事件(労働者が共和国史上未曽有の大規模なデモを首都のブエノスアイレス市において展開して、幽閉されていたペロンを救出した)から11月の労働党を結成と46年6月のぺロニスタ党の結成への労働者の参加に至るまでの期間について考察を進めたが、情緒と制度化という二面を用いて分析するのは容易ではないことが分かった。そこで、今年度は労働者のペロン支持を、大衆と指導者(ミリタン)に分け、前者は情緒的な支持をペロンに与え、後者はより冷静で合理的な判断が出来たグループであり、後者は労働者の熱狂的な支持を巧みに利用しつつ、制度化への協力を含むペロンとの連携を通して労働者の地位の向上を図ったのではないかという仮説を立て、こうした視点から分析を試みた。その結果、上記の期間についてより明確な解釈が可能となり、それに続くエビータと労働者とぺロニズム運動との関係が密になる時期についても、現在こうした視点から研究を進めている。今年度の研究は、1945年10月17日事件以後のアルゼンチン労働運動の政治化プロセスを分析することにあった。同日、CGT(労働総同盟)ゼネストを指令するとともに、首都圏で未曽有の大規模なデモを展開し、幽閉の身となっていたペロンの釈放に成功した。類似の運動は地方の諸都市でも起こっていた。こうして、自らの政治力を自覚した労働運動の指導者は10月24日、社会正義と民族主義を主なスローガンとする労働党を結成し、政治の場での制度化に乗り出す。同党は46年2月に大統領選においてペロンの勝利に大きな役割をはたすが、自立的労働運動の発展を危惧したペロンによって同年5月解体を余儀なくされ、新設のぺロニスタ党に吸収されていった。こうした経緯を踏まえ、平成24年度は以前から収集してきた資料を基に、地方における45年10月17日事件の展開を調べた。その結果、類似の運動が国内数か所で起こったことは事実だったが、労働党の結成は首都圏の労働運動指導者によって進められ、地方労組の影響力は皆無に近かったことが分かった。また、労働党の結党宣言や綱領には労働者の実力を初めて認識した高揚感が窺えたが、それらに盛り込まれた労働者の主張は合理的であり、感情的ではなかったことも確認できた。ところが、46年2月の大統領選に際して、党の候補者としてペロンを擁立した頃から、労働者の間にはペロンを個人崇拝の対象とする情緒的ぺロニズムが台頭し、党内の労働運動重視派との対立が顕在化し始める。そして、ペロンが後者に対する締め付けを強めた結果、前者が優勢となり、46年5月に労働党は解党に追い込まれた。同党は7ヵ月存続しただけの短命な組織であったために、ぺロニズム誕生期におけるその意義は軽視されることが多いが、労働者の感情を加味してぺロニズムと労働運動との関係を探ろうとする本研究にとっては、極めて重要であることを確認できた。2014年6月に、拙著『アルゼンチン労働運動1930ー1945:初期ペロニズムへのその投影』(西語、初版1983年)の復刻版がブエノスアイレス市のCEICS(社会科学調査・研究センター)によって出され、出版記念の講演を6月7日にブエノスアイレス大学文学部において行った。

講演では、ペロニズムをめぐる解釈の変遷と今後の自分の研究方針を主なテーマとし、前者では30年前に自分が独創的な解釈に到達した経緯を、後者では今後の研究方針として労働者の心理や感情をも視野に入れた労働者とペロニズムの関係(なかでもエビータに対する熱烈な支持)の分析を目指したいと述べ,約1時間の講演を終えた。7月からはエビータと労働運動の関係の分析に入る予定だったが、アルゼンチン滞在中に近年のアルゼンチン政治においてエビータが非常に高く評価されていることを指摘され、それが何故か、それは半世紀以上も前に労働者大衆が示したエビータ崇拝といかにつながるのかを調べる必要を痛感した。実際、ペロニスタを自認しつつも、ネストル・クリスティーナ(2003ー07)とクリスティーナ・キルチネル(2007ー2015)大統領夫妻は、特に後者においては、ペロンではなくエビータ崇拝が顕著なのである。また、両大統領ともに、1970年代ゲリラ組織に思想に共鳴していることを公言してはばからないが、最大のゲリラ組織だったモントネーロは70年代に政府の弾圧を受けつつも刊行を続けた機関誌に『エビータ・モントネーラ』というタイトルを付し、彼女への畏怖の念を率直に示していた。この雑誌などに依拠しながら、70年代のゲリラ思想のなかで21世紀のぺロニスタ両政権が再評価しているのはどんな発想なのか、それが具体的にどのように、政府の政策(特に外交面)に反映されているかを探ったのが「21世紀アルゼンチン・ペロニスタ外交に見る1970年代ゲリラ思想の影」『研究論集』第12集(河合文化教育研究所、2015年5月発行)である。政治学本年度の研究が大幅に遅れたのは、昨年度と同様な要因に基づくものである。すなわち、平成24年4月から本年3月まで2年間学部長という要職にあって、アルゼンチンにフィールド・ワークに出向く時間を確保できなかったのである。現地調査のないままにペロニズムと労働運動に関する研究を、邦語でもまたとくにスペイン語で公刊することはためらわざるをえなかった。それは、本研究の代表者である松下が1983年に現地で『アルゼンチン労働運動1930ー1945:ペロにズムへの投影』(シグロ・ベインテ社)を上梓しており、同書は実証性とオリジナリティの点から高く評価され、民間の研究組織であるCEICS(社会科学研究・調査研究センター)により本年5月末には復刻版が出版され、6月7日には出版記念の講演会が予定されている。それだけに、旧著と比べて劣ったものは出せないと思っている。少なくとも現地調査をある程度実施してから公刊したいと思っている。なお、現地には調査に行けなかったが、すでに以前から収集していた資料や科研費で購入した図書、さらには上智大学イベロアメリカ研究所で入手した雑誌論文などにより、旧著とは異なった視点をある程度獲得できたと思っている。本年度の研究が大幅に遅れたのは、平成24年4月以来学部長という要職にあって、往復に4日を要するアルゼンチン出張が不可能だったことである。それでも、「研究実績の概要」に記したように、以前から入手していた資料や本を利用して、本年度予定した研究をある程度進めることが出来たが、現地調査が出来なかったことは、次の三点において本研究の進展にとって致命的であった。第一に、研究の実践者である松下は、従来から実証的手法でアルゼンチンを中心とするラテアメリカの労働運動や政治運動の分析を行ってきた。なかでも、ぺロニズムの形成期(1930ー45)についての膨大な資料の渉猟に基づく労働運動とぺロニズムとの関係に関する詳細な研究(西語と日本語)は、日本国内のみならずアルゼンチンや米国の学会からも高い評価を得てきた。それだけに、ペロニズムの政権担当期(1946ー55)についても、一次資料を駆使した研究を上梓したいという気持を捨て切れないのである。