hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自閉症多発罹患家系の全エクソン解析に基づくリスク変異の同定

自閉スペクトラム症(ASD)の稀なリスク変異を同定するため、4人の罹患者を有する多発罹患家系の全エクソン解析および症例・対照サンプル(243対667)を用いたフォローアップ研究を実施した。多発罹患家系の4人(発端者、罹患同胞、非罹患同胞、保因者と推定される母)について全エクソン解析を行ったところ、2つの稀な短縮型変異(RPS24遺伝子Q191X変異とCD300LF遺伝子P261fsX266変異)を同定した。これらの変異は、フォローアップ研究の910サンプルでは検出されなかった。本研究により、2つの稀な短縮型変異がASDの候補リスク変異であることが示唆された。自閉症スペクトラム障害(ASD)の多発罹患家系において、稀な変異がその発症に重要な役割を果たすことが示唆されている。我々は、稀なリスク変異の同定を目的として、多発罹患家系の全エクソン解析とフォローアップ研究を行った。多発罹患家系には計4人の罹患者(発端者、同胞1人、母方従兄弟2人)が含まれている。ゲノムDNAが得られた4人(発端者、罹患同胞、非罹患同胞、保因者と推定される母)について、全エクソン解析を行った。同定された稀な候補リスク変異を症例・対照サンプル(243対667)でタイピングした。多発罹患家系の全エクソン解析により検出された変異(202,401個)について、1)カバーリード10以上(101,832個)、2)発端者と罹患同胞が共有(57,629個)、3)非罹患同胞は保有しない(6,342個)、4)母から伝達(4,047個)、5)ナンセンスまたはフレームシフト変異(22個)、6)変異アレル頻度0.01未満(2個)、の条件でフィルタリングを行い、RPS24遺伝子Q191X変異とCD300LF遺伝子P261fsX266変異を同定した。しかし、フォローアップ研究の患者243人と対照者667人の計910人においては、これらの変異は同定されなかった。稀なリスク変異の同定を目的として、自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder; ASD)罹患同胞2家系のエクソーム解析と2段階フォローアップ解析を行った。家系#1はASD罹患同胞3人と両親(非罹患者)、家系#2はASD罹患同胞3人、父(罹患者)、母(非罹患者)からなる。この2家系の罹患同胞計6人のゲノムDNAから作製されたエクソームライブラリをHiSeq2000でシーケンスした。フィルタリングにより選択された新規の稀なミスセンス変異は、2家系10人でサンガーシーケンスした。これらの変異について、新潟サンプル(症例241・対照667)と名古屋サンプル(症例309・対照350)を用いた2段階フォローアップ解析を行った。遺伝子型判定にはTaqman法を用いた。エクソーム解析により6つの稀な新規ミスセンス変異が同定され、これらの中でCLN8 R24Hは家系#2で疾患と共分離していた。新潟サンプルではCLN8 R24Hのみが症例群(1/482)で対照群(1/1334)よりも変異アレル頻度が高かった。この変異を名古屋サンプルでタイピングしたが、変異保有者はいなかった。両サンプルのデータを組み合わせた結果、CLN8 R24Hの変異アレル頻度は症例群が対照群よりも高かったものの(オッズ比1.8)、その差は有意ではなかった。CLN8 R24Hが、ある特定の家系においてはASDの発症リスクに寄与している可能性が示唆されたが、ASD一般のリスク変異であることは確認できなかった。交付申請書に記載した2年間の研究計画はほぼ遂行された。児童青年期精神医学今後さらに、他のASD複数罹患家系の全エクソン解析や本研究で同定した候補リスク変異の機能解析を行うなど本研究を発展させていく予定である。
北東アジア海獣狩猟民における生活形態と文化系統の動物考古学的研究

本年度は、筑波大学(茨城県つくば市)と国立サハリン大学(ロシア・ユジュノ・サハリンスク市)で、出土資料の分析にあたった。分析対象としたのは、2002年度に発掘調査を実施したサハリン中部のザーパトナヤ10遺跡と同12遺跡から出土した動物遺存体が中心である。これらの遺跡はともにネフスコエ湖岸に立地する貝塚遺跡であり、オホーツク海とも距離的に近い。これまでこの地域の生活実態については、調査密度の低さから不明な部分が多かった。しかし今回の分析調査により、カキを主たる対象とした貝の採集やニシンやコマイを中心とした漁労活動など、水産資源に高く依存した生活が営まれていたことや、食用のためのイヌ利用が行われていたことを明らかにすることができた。特に後者については、その後、当地で動物飼養がよりいっそう盛行し、生業の主体を占めるまでになることを鑑みれば、生産経済の導入が図られた時期としてきわめて重要な意味を持つ。また本年度は、これまで進めてきた北東アジアの海獣狩猟民による動物飼養についてまとめ、博士論文として筑波大学に提出した。その結果、2005年2月28日付けで博士号(文学)が授与された。さらに本年度は、紀元後1千年期後半期に北東アジア一帯に分布した装飾肢骨から、オホーツク文化とその周辺に位置する文化との交流関係について検討を試み、論文を著した。加えて、北海道利尻島に所在する沼浦遺跡(利尻富士町)で実施された発掘調査の報告を行い、動物遺存体の分析に基づき、オホーツク文化期の動物利用について実証的な復元を目指した。本年度は、目梨泊遺跡(北海道枝幸町)、オションナイ2遺跡(北海道礼文町)、ザーパトナヤ10、12遺跡(ロシアサハリン州)の調査に従事し、出土した資料の分析にあたった。このうち目梨泊遺跡では、当時の人々が遺棄した多量の食物残滓や釣針などの道具類の出土を確認することができた。この釣針は大型の組み合わせ式釣針であり、食糧残滓の分析結果と合わせて、当時の釣漁についての具体的な復元を試みた。また、この釣針の先端には、クマの手がデザインされており、当時のヒグマに対する特別な観念が漁撈具にも見出せる点は興味深い。オションナイ2遺跡については、続縄文時代に属する出土資料の分析を行った。この遺跡では、銛頭や釣針が得られているが、これらは形態的特徴から、道南部との関わりを示す資料と位置づけられる。ザーパトナヤ10、12遺跡では、「ザーパトナヤ10タイプ」の土器群を伴う貝塚の調査にあたった。遺跡からは、食物残滓が多量に出土しており、その分析結果から、遺跡を営んだ人々が海洋よりはむしろ、湖に依存した食生活を送っていた可能性が高いことが明らかとなった。この資料は、オホーツク文化の生業活動のみならず、経済基盤について考察する上でも、不可欠な資料といえよう。また、本年度は、これまでにサハリンで行った調査成果に基づき、サハリン中部におけるオホーツク文化末期の動物利用について論文を著した。オホーツク文化については、日露両国に跨って分布しているにも関わらず、これまでのところ、日本の遺跡を中心として検討される傾向にあった。そのため今回は、サハリンの遺跡についての情報を加味して検討を加えたところ、オホーツク文化における動物利用が、これまで考えられてきた以上に多様性に富み、遺跡周辺の自然環境に適応している様相を明らかにすることができた。本年度は、上泊遺跡(北海道礼文町)、目梨泊遺跡(北海道枝幸町)、モヨロ貝塚(北海道網走市)の発掘調査とロシアサハリン州北部・南部、北海道斜里町内の遺跡踏査に参加し、出土資料の分析にあたった。これらの遺跡はいずれも、外海や内海近くに位置し、海獣狩猟民が残した遺跡として知られる。このうち特に、ロシアサハリン州北部はこれまであまり考古学的調査がなされなかった地域であり、北海道やサハリン南部とアムール河流域との間をつなぐ回廊として注目される。本年度は当地でサハリン大学が行った発掘調査に参加し、竪穴住居址の調査に従事した。出土遺物は未知のものが多く、北海道からアムール河河口部までを分布域とするオホーツク文化や、それ以前にサハリン北部に存在した「北サハリン文化」、サハリン中部からアムール川流域にみられる「ザーパトナヤ10タイプ」や「バリシャヤ・ブフタ」土器群を伴う初期鉄器時代の文化、サハリン南部の「アニワ文化」、北海道の「続縄文文化」との時間的・空間的な関わりの解明が待たれる。当地の文化的位置づけは、北東アジア地域の初期鉄器時代から鉄器時代にかけての文化展開を復元していく上で、欠くことのできない重要な課題となろう。また、本年度は、これまでにサハリン、北海道で行った調査成果に基づき、縄文から続縄文時代とその併行期にかけてのイヌとイノシシ類利用について論文を著した。イヌとイノシシ類は飼養動物とみられ、もともとは、当地に普遍的に存在したものではない。それが、ある段階から、人によってさまざまな形で持ち込まれ、生業活動の体系の中に組み込まれていく。その具体的な様相から、周辺文化との関わりについて検討を行い、北海道とサハリンの北東アジア史の中での位置づけを試みている。

分析対象としたのは、2002年度に発掘調査を実施したサハリン中部のザーパトナヤ10遺跡と同12遺跡から出土した動物遺存体が中心である。これらの遺跡はともにネフスコエ湖岸に立地する貝塚遺跡であり、オホーツク海とも距離的に近い。これまでこの地域の生活実態については、調査密度の低さから不明な部分が多かった。しかし今回の分析調査により、カキを主たる対象とした貝の採集やニシンやコマイを中心とした漁労活動など、水産資源に高く依存した生活が営まれていたことや、食用のためのイヌ利用が行われていたことを明らかにすることができた。特に後者については、その後、当地で動物飼養がよりいっそう盛行し、生業の主体を占めるまでになることを鑑みれば、生産経済の導入が図られた時期としてきわめて重要な意味を持つ。また本年度は、これまで進めてきた北東アジアの海獣狩猟民による動物飼養についてまとめ、博士論文として筑波大学に提出した。その結果、2005年2月28日付けで博士号(文学)が授与された。さらに本年度は、紀元後1千年期後半期に北東アジア一帯に分布した装飾肢骨から、オホーツク文化とその周辺に位置する文化との交流関係について検討を試み、論文を著した。加えて、北海道利尻島に所在する沼浦遺跡(利尻富士町)で実施された発掘調査の報告を行い、動物遺存体の分析に基づき、オホーツク文化期の動物利用について実証的な復元を目指した。
ヘルペスウイルスによる細胞癌化機構の研究

研究目的:ヘルペスウイルス群は,ヒトを中心に広く潜在・分布する中から自然宿主への腫瘍原性を発揮する特異な存在である.本研究課題は,未だ明確ではないヘルペスウイルスと宿主細胞間の多様な相互作用を,試験管内実験解析を通じて把握し,ウイルスを原因とするヒトの癌化機構の解明に資することを目的とする.成績:1)ヘルペス遺伝子群の癌化関連の機能と発現:EBウイルス(EBV)について,発がんと密接に関連する核内抗原EBNAの遺伝子群が個々に発現するヒトB細胞株が樹立され, EBV発がんの解析に一層の展開が可能となった.また,サイトメガロウイルス(CMV),単純ヘルペスウイルス(HSV)について,ウイルスゲノムの機能発現が細胞性がん遺伝子の活性化に仂く局面が明らかにされ,以前に得られたEBVでの成績と合せて,ヘルペス発がんにおけるウイルス側遺伝子と細胞側遺伝子の密接な共軛が強く示唆された.2)がん化におけるヘルペスウイルス・宿主細胞相互作用とその修飾:がん化に重要な接点をもつヘルペスウイルスの潜在性について, HSVのlatencyが2つの異った遺伝子に規定されている可能性が示された.また, EBVの腫瘍原性の顕在化の条件がバーキットリンパ腫をめぐって解析され,環境要因がEBVのゲノム機能の活性化と同時に生体免疫能の低下に仂くことが明らかにされた.以上,本年度の主要な成績に基づき今後の研究の一層の進展を期している.研究目的:ヘルペスウイルス群は,ヒトを中心に広く潜在・分布する中から自然宿主への腫瘍原性を発揮する特異な存在である.本研究課題は,未だ明確ではないヘルペスウイルスと宿主細胞間の多様な相互作用を,試験管内実験解析を通じて把握し,ウイルスを原因とするヒトの癌化機構の解明に資することを目的とする.成績:1)ヘルペス遺伝子群の癌化関連の機能と発現:EBウイルス(EBV)について,発がんと密接に関連する核内抗原EBNAの遺伝子群が個々に発現するヒトB細胞株が樹立され, EBV発がんの解析に一層の展開が可能となった.また,サイトメガロウイルス(CMV),単純ヘルペスウイルス(HSV)について,ウイルスゲノムの機能発現が細胞性がん遺伝子の活性化に仂く局面が明らかにされ,以前に得られたEBVでの成績と合せて,ヘルペス発がんにおけるウイルス側遺伝子と細胞側遺伝子の密接な共軛が強く示唆された.2)がん化におけるヘルペスウイルス・宿主細胞相互作用とその修飾:がん化に重要な接点をもつヘルペスウイルスの潜在性について, HSVのlatencyが2つの異った遺伝子に規定されている可能性が示された.また, EBVの腫瘍原性の顕在化の条件がバーキットリンパ腫をめぐって解析され,環境要因がEBVのゲノム機能の活性化と同時に生体免疫能の低下に仂くことが明らかにされた.以上,本年度の主要な成績に基づき今後の研究の一層の進展を期している.
あらたなる「グローバル市民社会論」の構築:国際市民運動の比較調査による分析

本研究は、グローバル市民社会(transnational/global civil society)がいかなる姿で存在するのか、またその「グローバル性」とはいかなる様態を示すものなのかについて、グローバルな反戦運動を用いて検討し、また理解を深めることを目的とする。1、本研究は以下のアプローチを通して遂行された。(1)国際比較研究:2003-2004年のイラク戦争反対運動調査に際して、国際比較研究プロジェクトを組み、質問紙調査を行い、結果を分析する。(2)国内時代比較研究:史資料を用いた日本の平和運動の時代比較を通して、時代間の運動の異同を分析する。これに付随して、現代日本の平和運動の実態を参加者の動機付けの観点から分析する。2、本研究の成果を以下に要約する。(1)グローバル市民社会は、ローカルかつ特殊歴史的な動機付けからグローバルで普遍的な動機付けまで、いくつかの相反するベクトルを抱えながら存在するという知見が得られたこと。(2)理論的・方法論的レベルでは、社会運動が市民社会論の発展に貢献する仕方を理論的に跡付けることが出来、また方法論的には、グローバリゼーションのもとでの比較研究がいかに行われるべきかについて提案をおこなうことができたこと。(3)グローバリゼーションそのものについて理論的考察を進められたことである。3、研究成果の公表は以下のように行われた。(1)論文7本(平成16年平成19年)。(2)口頭発表など6本(平成16年平成19年)。内訳=国内研究発表1本、国外研究発表5本。(3)編著書2本(平成16年平成18年)本研究は、グローバル市民社会(transnational/global civil society)がいかなる姿で存在するのか、またその「グローバル性」とはいかなる様態を示すものなのかについて、グローバルな反戦運動を用いて検討し、また理解を深めることを目的とする。(3)編著書2本(平成16年平成18年)平成16年度は、日本社会の量的データ解析、同質的データ解析、日本の市民社会の時代比較推進、の三つの作業が予定されていた。いずれも順調に進み、研究成果も発表された。以下では、グローバル市民社会論にたいする新たな知見と執筆論文、データ・資料等の作成分析に分けて研究成果を記す。<グローバル市民社会論に対する新たな知見>市民の世界同時行動が起きたイラク戦争反対運動においても、いわゆる地球大の市民性をもつ市民の登場は見られなかった。各国の市民は、それぞれの国や社会の歴史特殊的な経験をもとに戦争反対運動に参加した。またグローバルな「集合的アイデンティティ」も見られなかった。<論文執筆、データ・資料等の作成と分析>(1)、日本社会の計量データ解析:イラク戦争反対デモに参加した「市民」とはどのような市民だったかを計量的に把握した。この分析結果は、最初の研究成果である論文(「市民の攻防」2004年『ソフィア』所収)に結実した。(2)、日本社会の質的データ解析:計量的把握と並んで、戦争反対デモリーダー、オピニオンリーダーの発言、日本のNGOによる海外NGOとの提携交渉などを通して、日本社会の「市民」にグローバル性があるかどうかを探った。この研究成果は、海外研究成果発表(国際社会学機構世界大会(2004.7;於北京))に結実した。(3)、市民社会の時代比較研究:時代比較分析を行うため、国内でのデータ収集(1960年代の調査に基づく量的データの探索と発見、60年代の反戦運動史資料の収集、多数のNPO法人に対するインタビューなど)が実施され、大量のデータが収集された。収集された質的データの解析と量的データの解析準備が現在おこなわれている。平成17年度は、年度当籾の研究計画に沿って進められた。以下、研究実績の概要を報告する。(1)歴史比較分析と成果発表(2005.4-2005.9)(2)データ収集(2005.12)・グローバルな市民運動の質的データの収集:香港反WTO運動時の各国参加者へのインタビュー、配布物収集、市民運動リーダーへのインタビュー。

(3)国際比較分析(2005.9-2006.3)・日本・ベルギー・ギリシャの反戦市民運動の国際比較研究のための数量データの作成(2005.9-12)・比較研究と成果(研究論文)作成(2006.1-現在)。・二国間比較:ベルギー・ギリシャ・三国間比較:ベルギー・ギリシャ・日本なお、上記香港市民運動にて収集したポスターやパンフレットなどをデジタルデータに変換するためにスキャナー(12,340円)が年度末緊急に必要になったので購入した。研究計画そのものに変更はない。H18年度は、過去二年間の研究実績を踏まえ、研究がすすめられた。(1)学術研究論文の作成と公表:H18年度は本プロジェクトの国際比較研究完成期に当たる。すでに作成されていたマスタ・データセットを用いて分析が行われた。その結果は、二本の論文(うち一本は昨年度からの継続論文で再投稿中)の形で完成した。また、本プロジェクトと密接に関連した運動論領域での研究論文も完成し、公表された。3、「社会運動論から社会理論へ」『社会学評論』.第57巻第2号.Pp.223-239.(2)研究成果整理とまとめH18年度後半は、研究成果を整理して「グローバル市民社会」のありようについて議論をまとめることをおこなった。また、特にと国際的に成果を問うべく、国際共同執筆による出版『イラク反戦運動国際比較調査(仮称)』についてギリシャとベルギーの代表者と協議をおこなった。この作業は、本プロジェクト終了後にも継続して行われることとなった。
「知床」の雪氷環境・防災に関する研究

研究課題について次のような成果を得た。(1)知床半島は海氷の流れに対して「せき止め効果」を持ち、北海道で最も長く海氷が接岸する。(2)知床峠の山間部では吹き払いによる無雪区間と5m以上の吹きだまり区間と地形に依存する積雪特性が得られた。(3)知床半島で陸生動物も入った栄養塩循環が確認された。(4)送電線がいしに海塩汚損と着氷による電力障害を観測し、低温実験室内でも再現できた。(5)雪氷環境と人間社会に関する様々な課題が研究された。2005年7月、北海道・知床半島はユネスコ世界自然遺産となった。その選定理由は、知床半島が、希少動物が生息する地域であることと流氷が育む豊かな海洋生態系と原始性の高い陸域生態系の相互関係に類を見ない特徴があることである。しかしこの地域はサケ・マス等の有数の漁業地域であり、観光地域でもあり、人間生活との関係が問題点でもあった。自然保護は非常に重要な要素であるが人間生活も大切な要素であり、「自然と人間の共生」の観点から本研究を進める。とくに、この地域は冬期間は厳しい気象環境であり、知床横断道は、1年のうち半年以上は閉鎖され、半島両側のウトロ地域と羅臼地域は分断されて産業・流通にも支障を来している。また2004年1月大雪時、道路交通は寸断され、電力も長期間停電し大きな問題点となった。そこで知床地域の海氷(流氷)観測、大気環境観測、雪氷環境、気象特性、交通環境、雪氷防災等の冬の環境に焦点を絞った研究を行う。世界自然遺産「知床」について、自然環境および地球環境に関する観測を行って雪氷環境を明らかにするとともに、「自然と人間の共生」をテーマのもと雪氷環境・雪氷防災の面から社会基盤整備に貢献する観測、研究を行った。1)流氷観測の遠隔観測で行えるように小型マイクロ波放射計を導入し、海氷観測や大学構内定常観測等により人工衛星の地上検証実験データを収集した。2)知床半島ウトロおよび紋別に流氷用画像転送システムを設置し、データを取得した。データは携帯電話利用転送システムとしてリアルタイムに本学で取得できるものである。3)オホーツク沿岸温暖化ガスサンプリング観測を行い、基礎観測データを得た。4)知床横断道路ウトロ羅臼間においてインターバルカメラおよび気温計を設置し、2007年10月2008年5月の間の積雪深標尺および羅臼岳斜面画像データ・気温データを取得した。5)知床半島横断道路において地中レーダー積雪観測を行い、積雪水量観測を行った。6)知床地域における協働型インフラ・マネジメントの試みを行った。7)半島部の電力供給末端地域の大雪停電障害対策として羅臼町の送電線に着雪データ用に無人気象観測装置を設置した。また低温室に製氷装置等を導入し、電線着雪実験設備を充実した。8)知床半島および周辺域において積雪等各種気象分布収集を行い、気象特性解析を行った。1)海氷厚を電磁的に計測する電磁誘導型探査装置を導入し、サロマ湖および知床ウトロにおいて海氷の厚さを計測する実装試験を行った。2)知床半島ウトロから紋別に至るいくつかの地点で流氷用画像転送システムを設置し、データを取得した。データは携帯電話利用転送システムでリアルタイムに本学で取得できた。4)知床横断道路ウトロ羅臼間においてインターバルカメラおよび気温計を設置し、冬期間の積雪深標尺および羅臼岳斜面画像データ・気温データを取得した。また低温室に製氷装置等を導入し、電線着雪実験を行った。8)知床半島および周辺域において気象データおよび海氷期間データを収集し、海氷と気象の関連の解析を行った。世界自然遺産「知床」について、自然環境および地球環境に関する観測を行い、知床の雪氷環境を明らかにするとともに、「自然と人間の共生」をテーマのもと雪氷環境・雪氷防災の面から社会基盤整備に貢献する観測、研究を行った。1.海氷厚を電磁的に計測する電磁誘導型探査装置を導入し、サロマ湖において海氷の厚さを計測する実装試験を行った。2.知床半島ウトロから紋別に至る5地点で流氷用画像転送システムを設置し、データを取得した。

データは携帯電話利用転送システムでリアルタイムに本学で取得できた。3.オホーツク沿岸温暖化ガスサンプリング観測を行い、基礎観測データを得た。4.知床横断道路ウトロ羅臼間においてインターバルカメラおよび気温計を設置し、冬期間の積雪深標尺および羅臼岳斜面画像データ・気温データを取得した。5.知床半島横断道路で地中レーダー積雪観測を行い、さらに羅臼に至る積雪水量観測を行った。6.知床岬突端において衛星通信型無人気象装置を設置し、データを受信している。7.半島部の電力供給末端地域の大雪停電障害対策として羅臼町の送電線に着雪データ用に無人気象観測装置を設置した。また低温室に製氷装置等を導入し、電線着雪実験を行った。8)知床半島および周辺域において気象データおよび海氷期間データを収集し、海氷と気象の関連の解析を行った。世界自然遺産「知床」について、自然環境および地球環境に関する観測を行い、知床の雪氷環境を明らかにするとともに、「自然と人間の共生」をテーマのもと雪氷環境・雪氷防災の面から社会基盤整備に貢献する観測、研究を行った。1.海氷厚を電磁的に計測する電磁誘導型探査装置を導入し、サロマ湖において海氷の厚さを計測する実装試験を行った。2.知床半島ウトロから紋別に至る5地点で流氷画像転送システムを設置し、データを取得した。3.オホーツク沿岸温暖化ガスサンブリング観測を行い、基礎観測データを得た。4.知床横断道路ウトロ羅臼間においてインターバルカメラおよび気温計を設置し、冬期間の積雪深および羅臼岳斜面画像データ・気温データを取得した。8)知床半島および周辺域において気象データおよび海氷データを収集し、海氷と気象の関連の解析を行った。
福井県のコウノトリの放鳥事業における環境教育モデルの構築に関する研究

本研究課題は,福井県における放鳥にまつわる諸問題を研究することを目的とする.主な内容は,1)コウノトリの放鳥予定地の環境分析,2)コウノトリの野生復帰のための環境保全活動が,住民の意識にどの程度影響を及ぼすかの二つである.平成29年10月,福井県内で二度目となる人工飼育コウノトリの放鳥が同県越前市で実施された.平成31年春には野外個体のペアによる産卵が確認されており,保全活動は順調に進捗していると思われる.1)越前市を中心として,福井県内は里山環境に優れており,ドジョウ,カエル類などの水田性水生動物類の多様性は高い.平成30年度の調査でも,それは裏付けられた.しかし,以前に放鳥された個体が福井県内に完全に定着したとは断定できない状況である.2)平成30年度も他県でのコウノトリの飛来や営巣が新聞やニュースによって全国に報道されている.申請者による各地での新聞報道の分析から,コウノトリに対する関心は全国規模となっていることが明らかとなった.その一方で,コウノトリに対する過剰な愛着は地域住民のみならず,行政の施策にも反映されていることが明らかである.平成30年度もその傾向に変わりはない.具体的には,環境保全行政のマンパワーや予算がコウノトリに集中しすぎるといった弊害が目立つ.平成30年度から,県環境基本計画にも明記された,三方五湖でのミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の根絶事業が始まった.コウノトリ保護を発端として,今後は人を引き付ける外見を持たない動植物に対しても,きちんとした環境教育を行い,それらの保全活動を進展させることが求められる.本課題は,福井県におけるコウノトリの放鳥にまつわる諸問題を研究することを目的とする.主な内容は,1)コウノトリの放鳥予定地の環境の分析,2)コウノトリの野生復帰のための環境保全活動が,住民の意識にどの程度影響を及ぼすかの2つに分けられる.1)について.平成25年度は県内の約15か所の水田においてエサ資源量調査を行った.水田内のコウノトリのエサとなりうる水生動物類の現存量の絶対数値を出すのは極めて技術的にも時間的にも困難な点が多い.そこで,多くの場所で比較的簡易に行える調査として,ルートセンサス法を採用した.さらに,このルートセンサス法と,その調査地の現存量の絶対数値の間に相関関係があることを確かめた.具体的には,一部の水田で遮断物で囲い,その中に生息するカエルを全捕獲し,その体重を測定した.そして,ルートセンサス法による定量的調査の結果を比較した.結果,両者には相関関係があることはいえるが,その手法については26年度以降の継続課題としたい.2)について.2か所で住民アンケート調査を行った.その2か所は福井県内の農村ではあるが,あえてコウノトリとは縁が薄い地域を選んだ.その結果,コウノトリというシンボルが持つ住民意識への影響力は極めて大きいことがわかった.逆に言えば,トノサマガエルやメダカといった身近な動物では,人々の意識を環境保全に向かわせることは力不足であることが明らかになった.このように,特定の鳥獣が存在した時のみ,人々の環境への意識が高まることは,或る意味功罪半ばということが言える.本課題は,福井県におけるコウノトリの放鳥にまつわる諸問題を研究することを目的とする.主な内容は,1)コウノトリの放鳥予定地の環境分析,2)コウノトリの野生復帰のための環境保全活動が,住民の意識にどの程度影響を及ぼすかの二つである.平成26年度における(1)の実績概要について.当該年度は関東から関西までの主に本州中央部をフィールドとして調査を行った.千葉県野田市や福井県越前市のように放鳥が予定されている環境にくわえ,大阪府岸和田市や滋賀県東近江市など,コウノトリが一時的に飛来したと考えられる地域も調査対象とした.兵庫県豊岡市を除けば,野田市と越前市が放鳥地として事業が最も具体化し,かつ進んでいる場所である.しかし,コウノトリの採餌場所として見た場合,環境が利根川流域でほぼ平野部に限られる野田市と,低山地ながらも水田周辺に多くの山々を有する越前市では,餌対象となる水生動物類にかなりの違いが見られることがわかった.山と水田を行き来して生活史を完了させる両生類で見れば越前市の方が環境として優れているが,一方でコウノトリの冬季の餌場となる大規模河川の有無で言えば,野田市の方が良好ともいえる.今後,両地域でコウノトリが実際に放鳥されれば,どちらの地域でよりスムーズに定着できるかを比較調査していく必要があると考えられる.(2)の実績概要について.コウノトリに対する住民の意識について,害鳥とされていた戦前から,希少鳥類として保護され,またその飛来を歓迎される現在まで,新聞記事や文献等でその変遷を追跡した.戦前から戦後にかけてのコウノトリに対する意識がわかる資料は決して多くなく,現在のところ変遷の概要については分析が終わっていない.しかし,公害が深刻な社会問題となった時期からコウノトリに対する見方が排除から愛着に変化したことがうかがえることがわかった.本研究課題は,福井県におけるコウノトリの放鳥にまつわる諸問題を研究することを目的とする.主な内容は,1)コウノトリの放鳥予定地の環境分析,2)コウノトリの野生復帰のための環境保全活動が,住民の意識にどの程度影響を及ぼすかの二つである.平成27年は豊岡市で放鳥されたコウノトリが瀬戸内海を超え初めて徳島県で営巣した.

また,同じく夏と秋に,千葉県野田市と福井県越前市で飼育していたコウノトリが放鳥されるなど,コウノトリ保護増殖計画との観点で見た場合,平成27年度は画期的な年であったことがわかる.1)コウノトリが生息可能な餌環境との点でいえば,越前市の里山環境に生息する水生動物類は他地域のそれと比べて,質量ともに優れている.にも関わらず,平成27年10月に放鳥した2個体は越前市に留まることなく,1羽はすぐに東方向の北越東北地方に向かった.その後,西方向へ転回するが福井県は通り過ぎ,その後九州へ向かった.もう1羽もやはり放鳥後にすぐに南下し,東海地方に滞在している.このことは越前市がコウノトリにとって良好と思われる生息環境でないか,もしくは単なるランダム要素による結果にすぎないのか,その点は不明である.いずれにせよ,数羽程度の放鳥ではコウノトリを特定の地域に定住させることは困難であることがわかる.2)一方,平成27年10月のコウノトリ放鳥まで,地域住民による飼育ゲージのパトロール,また餌場作り,放鳥後の観察記録データ収集など,地域住民のコウノトリへの関心が非常に高いことが明らかになった.一方で,コウノトリばかりが人々の注目を集めることの弊害もあり,この傾向は申請者が平成27年夏に取ったアンケート調査でも明瞭に表れていることが判明した.交付申請書に記載した研究計画はほぼ順調に進行できている.予定していたコウノトリをテーマにした環境教育講座も開催することができた.平成27年度中に収集したデータに基づく論文は既に完成している.同年度中の出版には間に合わなかったが,現在投稿中で,28年度内には印刷の見込みである.また,論文とは別に,科研費の研究課題に関連したテーマでの寄稿をとある雑誌から執筆依頼されている.これらの点から「おおむね順調に進展している」と自己評価した.本研究課題は,福井県における放鳥にまつわる諸問題を研究することを目的とする.主な内容は,1)コウノトリの放鳥予定地の環境分析,2)コウノトリの野生復帰のための環境保全活動が,住民の意識にどの程度影響を及ぼすかの二つである.平成27年に続き,平成28年10月,福井県内で二度目となる人工飼育コウノトリの放鳥が同県越前市で実施された.コウノトリの保全計画は正念場を迎えたと言える.1)越前市を中心として,福井県内は里山環境に優れており,ドジョウ,カエル類などの水田性水生動物類の多様性は高い.したがってコウノトリの餌動物は質量ともに多いと言える.しかし,平成27年同様,平成28年度放鳥個体も福井県内に定着せず,すぐに県外に移動した.人工増殖個体の放鳥場所での定着は簡単ではなく,放鳥個体が県外へ移動したことで,即越前市がコウノトリの生息場所として不適であるとの断定はできない.ランダム要素も大きいからである.しかし,これは放鳥から定着につなげる当初計画の挫折とも言え,その事実は重い.2)西日本各地のコウノトリの営巣地ないしは飛来地では,その存在が新聞やニュースによって報道されることは少なくない.当然,平成の現在ではコウノトリを稲を踏み倒す害鳥との見方は絶無である.その一方で,コウノトリに対する過剰な愛着は地域住民の身ならず,行政の施策にも反映されていることが明らかになった.
分泌蛋白質の品質管理機構としての小胞体内蛋白分解メカニズムの解析

分泌蛋白質の品質管理機構として、構造異常蛋白質が分泌されず、小胞体内で分解されることが知られている。本研究は、薬物ワルファリンの存在下で生合成された血液凝固制御因子プロテインC (PC)の細胞内での特異的分解を詳細に解析しようとするものであり、本年は、PC発現BHK細胞を用いて細胞内の分子シャペロンとの会合と各種阻害剤の影響を調べた。[方法と結果]1.架橋剤DSPで架橋後、エンドグレコシダーゼHで消化し、SDS-PAGEを行ったところ、100kDaと80kDaの蛋白(それぞれGRP94、GRP78)に加え、60kDaのエンドH非感受性の蛋白が検出されたが、この蛋白質はWestern blotによりカルレティキュリンであることが同定できた。2.膜結合性の分子シャペロンであるカルネキシンは、ビタミンK下、ワルファリン下、いずれのPCとも一過性に会合した。3.各種プロテアーゼ阻害剤をチェイス時に添加するとE64 (d)などER60プロテアーゼをin vitroで阻害するシステインプロテアーゼ阻害剤では、PCの分割は阻止されなかったが、プロテアソームの合成阻害剤であるZ-Leu-Leu-Leu-H、Z-Leu-Leu-Nva-H、Z-Ile-Glu (O-t-Bu) -Ala-Leu-Hによって強い分解阻害が見られ、プロテアソームの特異的阻害剤であるラクタシスチンはワルファリン下のPC分解を完全に阻止した。[結論]ワァルファリンのためにγ-カルボキシル化を受けないPIVKA-PCには、HSP系シャペロン(GRP94、GRP78)の他に、Ca^<2+>-依存性シャペロン(カルレティキュリンとカルネキシン)が会合する。阻害のスペクトラムから分解を司るプロテアーゼとしてはプロテアソームが有力であり、分泌タンパクであるPCが小胞体から細胞質内に輸送された後に分解される可能性がある。
アジア諸言語の心的語彙のためのレンマ・ユニット・モデル

昨年度に実施した種々の実験結果から,漢字二字熟語の形態論的関係に関する知見に加え,本研究が提唱する日本語のレンマ・ユニット・モデルが他の観点からの日本語書記法の複雑な様相をモデリングする枠組みも提供できるものと思われる,それについては刊行予定の著書において,漢字と仮名それぞれのモデルを統合して漢字の音訓という二つの読み体系を扱う可能性について述べた。また,日本語のレンマ・ユニット・モデルの将来的なサポートを勘案して,書字やモデルを組み合わせた一連の形態素構成プライミング実験法の手続きについても報告を行った。今後行う予定の実験について二つの調査を行った。まず最初に漢字一字と二字熟語の間の連想価を測定するために,課題用に作成したフォームを用いて,500人の大学生を対象に頻度が高い500の漢字についてのデータを収集した。次に日本語を母語とする120人の被験者から,「山登り」など日本語固有の熟語について造語の根本原則に関する評価データを得た。さらに,他のアジア諸言語の心的語彙のモデル(特にインド系書字を用いている言語)に本研究のレンマ・ユニット・モデルを拡張する可能性を検討した。心的語彙のモデル化を試みる心理言語学的研究が自ずと実験的な手続きを伴ってデータに依存するのに対して,様々な書記体系の機能がどのように異なり,またそれによって書記体系が如何に分類されるべきかという文字学研究における理論的諸概念は,異なる書字の処理過程を研究する認知科学の対象となる。そのために幾つかの類型論の再検討及び書記法の形態論的解釈に重点を置いた,書記法の分類に関する研究を行った。また,オンラインで検索可能な文字情報学に関する書誌情報の編纂を行いサイトの構築を行っている。これによって,一般言語学は言うに及ばず,社会言語学や心理言語学,また書記に関わる技術的な諸相の通時的研究に寄与し得るものと思われる。1.プライミング法による実験漢字二字熟語の語彙表象に関連して日本語心的語彙のモデルとして提唱してきたレンマ・ユニット・モデルにおける語の位置的頻度と動詞形態素論との相互作用による影響を検討するために「動詞+補足語」と逆の「補足語+動詞」の熟語,さらに動詞構成要素の頻度を比較するプライミング法の実験を120名を対象に行った.その結果,相互作用が有意であることが確認された.また、漢語と大和言葉の対照を視野に入れて,実験刺激として大和言葉の熟語を使用する実験の準備を行っている.2.頻度データの作成過去10年間に漢字二字熟語の語彙に関する心理学研究は増えているが,他の多数形態素単語の語彙表象についての研究は少ない.それらの単語は,日本語の心的語彙を理解するために重要であるので,漢字一字と漢字二字熟語に関する既存の頻度データを補うため,他の多数形態素単語の頻度調査を行って,形態素群(morphological family)の包括的な頻度データを作成する方策を考察した.3.基本語彙における連想語今まで行った実験では,熟知度,単語の長さ,造語法などの語彙特性を統制してきたが,連想語に関する妥当なデータがないために,連想語の強さの影響を検討することができなかった.これまでの実験結果はプライムとターゲット間に連想関係があることを示唆しているので,日本語の基本語彙における連想語を調査する方法を準備中である.4.レンマ・ユニット・モデルの拡張心的語彙のモデルとしてのレンマ・ユニット・モデルの普遍性を検討するために,他のアジアの言語による構成要素形態素のプライミング法実験を行う可能性を検討している.具体的な対象は,表記法としてベンガリ文字を使用している,インド東北部のマニプリ語(Manipuri)であり,そのためにマニプリ語における形態素論・造語法,またベンガリ文字を学習した.5.研究報告一覧ジョイス・テリー,日本語心的語彙における漢字二字熟語-形態素論の視点から-,東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究プロジェクト「修辞学の情報学的再考」平成14年度第2回研究会,2002年11月17日.昨年度に実施した種々の実験結果から,漢字二字熟語の形態論的関係に関する知見に加え,本研究が提唱する日本語のレンマ・ユニット・モデルが他の観点からの日本語書記法の複雑な様相をモデリングする枠組みも提供できるものと思われる,それについては刊行予定の著書において,漢字と仮名それぞれのモデルを統合して漢字の音訓という二つの読み体系を扱う可能性について述べた。

そのために幾つかの類型論の再検討及び書記法の形態論的解釈に重点を置いた,書記法の分類に関する研究を行った。また,オンラインで検索可能な文字情報学に関する書誌情報の編纂を行いサイトの構築を行っている。これによって,一般言語学は言うに及ばず,社会言語学や心理言語学,また書記に関わる技術的な諸相の通時的研究に寄与し得るものと思われる。
単分散チタニアナノ粒子のサイズ・形態制御と光触媒活性

本年度においては、昨年度までに合成を可能としている精密にサイズ・形態が制御されたアナターゼ型の結晶構造を有する針状チタニアナノ粒子を用い、その光触媒活性と形態・吸着特性の関連に関する研究を行った。また、さらなる応用展開を目的として、調製した粒子を用いた多孔体および多孔性薄膜の作製を行った。昨年度までに、チタンの水酸化物ゲルを原料としたチタニア粒子の水熱合成時に、吸着剤および種結晶粒子を投入することにより、針状または立方体状への粒子の形態制御、粒径の制御を可能としている。また、特に(100)面を選択的に広げた針状粒子が環境浄化材料として大変有用であることを見出している。本年度においては、形状および連続的に粒径を制御したチタニア粒子をそれぞれ合成し、その比表面積、メチレンブルーの吸着特性および光分解能の結晶面依存性を詳細に検討した。結果として、ナノ粒子においても他の系と同様に光触媒活性自体の結晶面依存性は小さく、粒子の比表面積や、メチレンブルーの吸着特性により大きく依存することが見出された。また、調製した針状粒子を純水中に分散、粒子分散液のPHを変化させて吸引ろ過を行うことにより、針状チタニア粒子を骨材とした多孔体の作製も試みた。等電点から離れ、かつイオン強度が比較的低いpH9近辺の、粒子間に反発が生じやすい条件に調整した粒子分散液を用いた場合に、孔径分布が狭く、かつ割れや歪みの生じにくい多孔体を作製できた。基板上に同様の粒子分散液を滴下し、自然乾燥させることによって、多孔体膜の調製も可能であった。得られた多孔体の孔径は、用いる針状粒子の粒径を変化させることによって、数十数百nmの間で調整が可能であり、熱処理によって孔径を変えることなく強度を向上させることも出来た。本年度においては、精密にサイズ・形態が制御された単分散チタニア粒子の合成を試みた。チタンイソプロポキシドにトリエタノールアミンを添加し、室温で加水分解が進行しない安定な錯体を形成、100°Cで経時することにより水酸化チタンゲルを得た。このゲルを耐食仕様型オートクレーブ中、140°Cで経時することにより、アナターゼ型の単分散チタニア粒子を合成した。この反応進行時に、オレイン酸ナトリウムや各種アミン類等の吸着物質を共存させることによって、各結晶面の成長速度を変化させることにより、エリプソイド状や立方体状のチタニア粒子を得た。また、pH2付近の酸性域でチタンイソプロポキシドを瞬時に加水分解、さらに水熱処理する事により5nm前後の超微細粒子を合成した。この粒子をチタニア粒子の反応系内に添加することにより、新たなチタニア粒子生成の種結晶として作用させ、生成する粒子の単分散化とナノオーダーでのサイズ制御を可能とした。この際、粒子の形態は種結晶を用いない場合と同様に保ち、サイズだけを変化させることも可能であった。また、金属アルコキシドの加水分解により合成した水和チタニアの加熱により、それぞれアモルファス、アナターゼ型、ルチル型の単分散球状チタニア粒子の合成を可能とした。これらの粒子は、チタニア粒子のサイズ・形態・結晶相・結晶面等が光触媒活性に与える影響を調べるためのモデル物質として最適な試料であり、今後、光触媒活性試験を通してそれらの関係を明らかにすることが可能である。本年度においては、昨年度までに確立した粒子合成法を用いて精密にサイズ・形態が制御されたアナターゼ型単分散チタニア粒子を作製し、その光触媒活性の評価を行った。昨年度までに、チタンの水酸化物ゲルを原料としたチタニア粒子の水熱合成時に、吸着剤を投入することにより、針状および立方体状に粒子の形態制御が可能であることを見出している。また、その系に粒径5nm程度の種粒子を添加することにより、チタニア粒子の粒径を制御出来ることも判明している。本年度においては、種粒子の添加量を調整することにより、粒径の異なる粒子を、特に針状に形態制御した系において系統的に調製した。粒子の結晶構造解析の結果、得られた針状粒子においては、(100)面が優先的に広がっていることも明らかとなった。粒子の光触媒活性の評価を、水中におけるメチレンブルーの分解試験により行ったところ、針状に形態制御された粒子は、形態制御を行っていない球形粒子に比べて活性が高いことが判明した。針状に形状異方性を有する粒子は、メチレンブルーが吸着しやすいことも明らかとなった。また、針状粒子の粒径が、光分解特性、吸着特性の双方に大きく影響することも判明した。以上のことから、今回作成した(100)面を選択的に広げた針状粒子は、紫外光の当たらない夜間においては吸着剤、昼間は光分解触媒として機能する環境浄化材料として大変有用であることが判明した。次年度は、光触媒活性をもっとも発揮出来るように粒子形態の最適化を試みる。また、針状粒子を配向させた状態で塗布することにより、アナターゼの(100)面を選択的に広げた配向膜を作成し、高活性な環境浄化用塗布膜材料の作製を試みる予定である。

昨年度までに、チタンの水酸化物ゲルを原料としたチタニア粒子の水熱合成時に、吸着剤および種結晶粒子を投入することにより、針状または立方体状への粒子の形態制御、粒径の制御を可能としている。また、特に(100)面を選択的に広げた針状粒子が環境浄化材料として大変有用であることを見出している。本年度においては、形状および連続的に粒径を制御したチタニア粒子をそれぞれ合成し、その比表面積、メチレンブルーの吸着特性および光分解能の結晶面依存性を詳細に検討した。結果として、ナノ粒子においても他の系と同様に光触媒活性自体の結晶面依存性は小さく、粒子の比表面積や、メチレンブルーの吸着特性により大きく依存することが見出された。また、調製した針状粒子を純水中に分散、粒子分散液のPHを変化させて吸引ろ過を行うことにより、針状チタニア粒子を骨材とした多孔体の作製も試みた。等電点から離れ、かつイオン強度が比較的低いpH9近辺の、粒子間に反発が生じやすい条件に調整した粒子分散液を用いた場合に、孔径分布が狭く、かつ割れや歪みの生じにくい多孔体を作製できた。基板上に同様の粒子分散液を滴下し、自然乾燥させることによって、多孔体膜の調製も可能であった。得られた多孔体の孔径は、用いる針状粒子の粒径を変化させることによって、数十数百nmの間で調整が可能であり、熱処理によって孔径を変えることなく強度を向上させることも出来た。
日本語母語幼児の受身文に対する言語知識と認知処理機構の発達

以下の当初研究計画を予定通り達成した。1)Full passive(例さるがかえるに引っ張られた)Short passive(例さるが引っ張られた)Null subject passive(例かえるに引っ張られた)の理解実験成果発表、2)Possessive full passive(例さるがかえるに腕を引っ張られた)Possessive short passive(例さるが腕を引っ張られた)Possessive null subject passive(例かえるに腕を引っ張られた)理解実験、3)(2)の成果発表、4)Adversative transitive passive(例さるがかえるに窓を開けられた)の理解実験先行研究では、子どもはFull passiveの文理解に困難を示すことが分かっている。その理由として「ニ句への意味役割付与が困難さの要因」であると主張されてきたが、実験文Full passiveとShort passiveは文中名詞句の数が異なり、困難さの要因は名詞句の数である可能性を否定できない。そこで本実験ではこの可能性を検証するためNull subject passiveを用いて実験を実施した。その結果、Null subject passiveとShort passiveに正答率の差は見られず、Full passiveの成績が最も悪く、「二句そのものが活動動詞を伴う他動詞受身文の理解を妨げる要因である」という主張には再考の余地があることを示唆した。これを踏まえ、名詞句の数が受身文理解に与える影響を調べるためPossessive passiveとAdversative transitive passiveを用いてさらに実験を行なった。結果「日本語児の受身文理解の成績は名詞句の数が増えれば増えるほど悪くなる」という結果を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまで日本語を母語とする幼児を対象に、他動詞の受身文の理解と産出について統語的プライミングの実験手法を用いて調査してきた。27年度は、Null Subject Passive(例「かえるに叩かれている」のような「ガ句」を伴わない受身文)とfull passive(例「さるがかえるに叩かれている」のような完全受身文)を実験文とし、日本語を母語とする大人と日本語母語幼児の文理解と産出について、データ分析と国際学会での口頭発表を行った。これまでの一連の研究結果から、大人と子どもではプライミング効果に差はないものの、受身文の産出能力について異なる結果となることを明らかにした。大人は、様々なタイプの受身文をプライム文として用いた場合でも、直後の受身文産出において完全受身形の発話が多数を占める。一方、子どもの発話では、受身形態素の「-ラレ」を用いることから受身文によるプライミング効果は見られるものの、動詞のみ(例「叩かれてる」)であったり、short passive(例「さるが叩かれてる」)であったり、様々な形で受身文を産出することが分かった。本調査から、子どもが受身文に対する困難を示す要因は、受身形態素「-ラレ」よりも意味役割の付与にある可能性を示唆する結果を導き出すことができた。また、7月下旬に2つの新実験を実施した。幼児70名を対象に自動詞(迷惑)受身(例「太郎が花子に泣かれた」)を用いたプライミング効果について調査した。これら2つの実験では、迷惑受身と他動詞受身の理解と産出についての分析と考察を行うとともに、同じ刺激文と環境を整えた上で、withinデザインとbetweenデザインによる結果に違いがあるのかどうかという「より妥当性の高い実験デザインの検討」も目的とした。27年度は、まず実験を行うための環境づくりとして、実験協力をしていただける保育施設との関係構築を目的の1つとしていた。幸いにも東京都内の私立幼稚園から継続的な実験協力の承諾を得られた。このことは、今後の実験の進展において大きな一歩である。さらに、新たな実験協力先の保育施設を開拓できたことにより、当初28年度に計画していた実験を前倒しで実施することもできた。平成28年度計画は、1)27年度に実施したgapless passive(例「太郎が花子に泣かれた」のような自動詞受身)を用いた統語的プライミング実験についての成果発表、2)null subject passive(例「さるに叩かれた」のような、ガ句を伴わない受身文)に対する子どもの理解実験の実施、であった。これら2つの計画について予定どおり達成できた。まず、1)は、3月に香港中文大学で催されたThe First International Conference on Theoretical East Asian Psycholinguisticsにて口頭発表を行った。本実験結果からは、gapless passiveとtransitive passiveの両条件においてプライミング効果が見られ、条件間に有意な差は見られなかった。このことから「プライミング効果が同程度に得られた=プライム文とターゲット文は統語構造を共有している」というこれまでの結論に対して、理論言語学的な統語構造については慎重に議論を重ねる余地があることを示唆するデータを提供した。次に、2)の報告に移る。これまで、受身文獲得については「short passive(例「さるが叩かれた」)は5歳までに獲得できているが、full passive(例「さるがかえるに叩かれた」)は獲得が遅い」と言われてきた。一方「3歳程度でもfull passiveを獲得できている」という実験的結果もあり議論が収束していない。そこで本実験では、ニ句が難しさの原因かを追求するためshort passiveとnull subject passiveを用いた実験を遂行した。本実験結果では、null subject passiveを4歳でも理解することができ、日本語幼児にとって受身文ニ句の理解が困難である、という証拠は得られなかった。

本研究課題では、日本語母語幼児における受身文獲得について研究を続けている。実験手法については、27年度、28年度までは、「統語的プライミング効果」という手法を用いて実験を実施してきた。しかしながら、本年度研究実績概要でも述べたとおり、「統語的プライミング効果」では、理論言語学的な視点からの統語構造について、子どもがどのような構造を所有しているのか、可視化するための手法としては確率されていない可能性を持つことが示唆された。そこで、28年度からは、伝統的な真偽値判断課題による理解実験も実験手法として加え、子どもの受身文についての文法知識を観察していくこととした。28年度の特徴的な成果としては、これまで子どもの受身文獲得において難しいとされてきた受身文のニ句について、本理解実験においては困難を示さなかった、という結果を提供できたことにある。このことによって、「それでは、日本語の母語幼児にとって、受身文の理解が遅い理由はどこにあるのか」という点について、新たな視点を見出さなければならない必要性を示唆することができた。28年度実験結果により、子どもの受身文の文法知識について、ニ句は困難の直接的な要因ではなさそうである、という1つの事実を提供できたことから、本研究課題である、日本語母語幼児における受身文の文法知識の獲得についての研究は、おおむね順調に進んでいると考えられる。以下の当初研究計画を予定通り達成した。1)Full passive(例さるがかえるに引っ張られた)Short passive(例さるが引っ張られた)Null subject passive(例かえるに引っ張られた)の理解実験成果発表、2)Possessive full passive(例さるがかえるに腕を引っ張られた)Possessive short passive(例さるが腕を引っ張られた)Possessive null subject passive(例かえるに腕を引っ張られた)理解実験、3)(2)の成果発表、4)Adversative transitive passive(例さるがかえるに窓を開けられた)の理解実験先行研究では、子どもはFull passiveの文理解に困難を示すことが分かっている。その理由として「ニ句への意味役割付与が困難さの要因」であると主張されてきたが、実験文Full passiveとShort passiveは文中名詞句の数が異なり、困難さの要因は名詞句の数である可能性を否定できない。そこで本実験ではこの可能性を検証するためNull subject passiveを用いて実験を実施した。