hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔癌頸部リンパ節転移に対するICGラクトソームを用いたセラノスティクス

腫瘍選択的に集積し、光線力学療法の増感剤として機能するという2つの性質を合わせもったICGラクトソームに着目した。これを用いてイメージングによる診断と、光線力学療法による治療を同時に行うセラノスティクス(Teranostics=治療Therapeutics+診断Diagnostics)について検討を行う。本研究の目的は、ICGラクトソームを用いたセラノスティクスを口腔癌頸部LN転移モデルに応用してその有用性を明らかにすること、また放射線治療後の腫瘍組織においてセラノスティクスが有効であるか検証することである。
スクラップ＆ビルドによる脳機能の動的制御

総括班では、班内外の共同研究の推進、若手支援、研究成果の情報発信などを担っている。本年度は、まず8月20-22日に八ヶ岳において班会議を開催した。計画班員と公募班員、および各研究室の若手(学生、ポスドク、助教)が参加し、各研究グループの成果報告とともに、新たな共同研究を企画するグループワークを実施した。この取り組みをもとに生まれた共同研究が、少なくとも3件進行中である。さらに、共同研究促進のために、共同研究の活動に特化した支援金を設置し、今年度は15件の応募があり、その中から10件を選び実施した。若手支援活動としては、主に班内若手からの要望に応じて、技術講習会を行った。具体的には、九州大学の今井猛教授のオーガナイズによる脳透明化技術の講習会と、藤田衛生保険大学の宮川剛先生のオーガナイズによる脳疾患モデルマウスの作製講習会を未来館で実施した。いずれも50名以上の参加者があり、非常に盛況であった。研究成果の発信としては、班員が発表した論文リストを領域ホームページに公表するとともに、一般的なインパクトの高い論文については、簡単な解説を付けて発信するようにしている。また、班員がオーガナイズする研究会、会議、講習会、アウトリーチなどの情報も積極的に発信している。班内外の共同研究の推進、若手支援、研究成果の情報発信、すべて順調に推移している。基本的には同様の活動を継続する。本領域の総括班は、研究班の研究遂行を支援すること、領域内外における情報発信と共有、共同研究の推進、若手の育成を目的とする。本年度は、新たに領域ホームページを立ち上げ、領域内外への情報発信網を整えた。さらに、第一回の領域班会議を行い、領域内における情報共有と共同研究の推進をはかった。生体イメージング、RNAシークエンス、光遺伝学、マウス行動バッテリーという3つの支援班部門を、東京大学、藤田保健衛生大学などに設置し、利用者には旅費等を支給することにより、班員が自由に精密機器や技術を使える仕組みを整えた。また、若手の推進を推進するために、(1)外国から講師を招いての技術講習会及びミニシンポジウム、(2)米国、ドイツ、中国、オーストラリアの連携大学から大学院生をを招聘し、領域内の大学院生や若手研究者と交流させることによる国際教育プログラムの企画を行った。具体的には、(1)九州大学医学部において脳イメージング講習会を行い、脳透明化技術とイメージング技術について講義を実施した。班内外から50名程度の参加者があった。(2)フランスからIpek Yakcin博士を招聘し、うつ病モデルマウスの作製法(拘束条件など)に関する技術講習会を開催し、班内外から20名の参加者があった。また慈恵医大において、Yakcin博士を含む3名の講演者による共催ミニシンポジウムを開催した。(3)理化学研究所において行う若手教育プログラムについて、プログラム編成を行った。本年度は予定通りに、新たに領域ホームページを立ち上げ、領域内外への情報発信網を整えた。生体イメージング、RNAシークエンス、光遺伝学という3つの支援班部門を、東京大学、藤田保健衛生大学などに設置し、利用者には旅費等を支給することにより、班員が自由に精密機器や技術を使える仕組みを整えた。また、若手の推進を推進するために、(1)外国から講師を招いての技術講習会及びミニシンポジウム、(2)米国、ドイツ、中国、オーストラリアの連携大学から大学院生をを招聘し、領域内の大学院生や若手研究と交流させることによる国際教育プログラムの企画を行った。外国から講師を招いての技術講習会及びミニシンポジウムと、連携大学から大学院生をを招聘し、領域内の大学院生や若手研究と交流させる国際教育プログラムを実施する。さらなる領域内外の共同研究を推進するために、寮費や研究費の支援を行うことを検討している。
f遷移金属カルコゲ-ド化合物の合成と結合

ウラン(IV)クロリドに6倍当量のLis^tBuをジメトキシエタン(DME)中で加えた溶液から赤色結晶の[Li2(dme)2][U(S^tBu)_6]が86%収率で得られた。X線結晶構造解析の結果、ウランは6個のブチルチオラート配位子に囲まれた正八面体構造をしている。2個のリチウムがそれぞれ珍しい5配位形となっている。また、この錯体のU-S結合は2.74Åであり、エタンジチオラート錯体[Li4(dme)4][U(SCH_2CH_2S)_4]の平均U-S結合距離(2.85Å)より短い。475-320mmの電荷移動吸収は、短いU-S結合に基ずいているものと思われる。錯体の^1H-NMRスペクトルは、S^tBuの鋭い吸収を示すのに対して、DMEのメチレンおよびメチル基の吸収はブロードに現れる。これはS^tBu基よりもリチウムに結合したDMEの方がウランの常磁性の影響をより強く受けていることを示唆している。[Li2(dme)2][U(S^tBu)6]のヘキサンまたはトルエン溶液にテトラメチルエチレンジアミン(tmeda)を添加すると橙色溶液となる。この反応からは[Li2(tmeda)2][U(S^tBu)6]は生成せず、代わりにVI価のウラニル錯体[Li2(tmeda)2][UOS(S^tBu)4]が高収率で得られた。X線結晶構造解析の結果、4個のS^tBu基でエクアトリアル平面を形成した極めて珍しいウラニル錯体であるリチウム2原子がそれぞれ2個の硫黄原子に架橋し、さらにtmedaが付くことにより、リチウムまわりは4配位となっていることが明らかになった。
腎細胞癌に対する電撃化学療法の基礎的研究

(目的)最近、他領域において電撃化学療法という新しい癌治療法が注目されている。これは腫瘍に高圧パルス波を通電し癌細胞に細孔を生じさせることにより投与された抗癌剤の取り込みを増加させ抗腫瘍効果を高めるものである。抗癌剤に対し極めて反応性の乏しい腎細胞癌について担癌マウスおよび試験管内において電撃化学療法による抗腫瘍効果さらに本法の作用機序等を検討し本法の有用性応用性を探る。(方法)ヌードマウス皮下に、CCF-RC-2(腎細胞癌株)を移植し実験に供した。使用薬剤は、BLM,5-FU,MMC,VBLを各々LD50の1/10を腹腔投与し投与30分後、電極を腫瘍の両側に刺入し、高圧パルス波を負荷した。以後腫瘍サイズを隔日で計測し、未処理(コントロール)および電圧負荷単独と比較した。また、担癌マウスより腫瘍を採取し組織学的検討、さらにアポトーシスの誘導をTunel法で検討した。また本法による薬剤の細胞への取り込みをIn vitro (CCF-RC-2)で検査し、殺細胞能をMTT asssayにて検査した。さらに、高圧パルス負荷による癌細胞膜の細孔を走査電顕で観察した。(結果)In vitroにおいてもBLM投与電圧負荷群において有意な殺細胞効果が観察された。また本法により有意に薬剤の腫瘍への取り込みが観察された。その結果、BLM投与電圧負荷群において十分な腫瘍サイズの抑制が観察された。他の抗癌剤は電圧負荷においても抗腫瘍効果は認められず、また電圧負荷単独でも効果は認められなかった。BLM投与電圧負荷群では病理組織学的には腫瘍細胞の壊死像が観察され、さらに本法による腫瘍細胞のDNAのフラグメント化が観察された。走査電顕にて電圧負荷によると思われる癌細胞膜の細孔を観察可能であった。(結語)腎細胞癌において、In vivo,In vitroともにBLM投与電圧負荷群で抗腫瘍効果が認められ、癌化学療法の増強法として本法の有用性が示唆された。(目的)電撃化学療法という新しい癌治療法が注目されている。これは、腫瘍に高圧パルス波を通電し癌細胞に細孔を生じさせ投与された抗癌剤の取り込みを増加させ抗腫瘍効果を高めるものである。抗癌剤に対し反応性の乏しい腎細胞癌を選び、担癌マウスにおいて電撃化学療法による各種抗癌剤の抗腫瘍効果を検討した。(方法)ヌードマウス皮下に、CCF-RC-2(腎癌細胞)を移植し、腫瘍径が6-8mmになったところで、使用薬剤(BLM,5-FU,MMC)を各々LD_<50>の1/10を腹腔投与し(D+)、投与30分後麻酔下に電極を腫瘍の両側に刺入し1000V/cm,約100μsecで8回パルス波を負荷した(E+)。薬剤投与電圧負荷群(D+,E+)、電圧負荷単独群(D-,E+)、薬剤投与単独群(D+,E-)、未処理群(D-,E-)の4群に分け、各群5匹ずつとし隔日で腫瘍サイズを計測した。また、BLM投与群に於いては投与濃度をLD^<50>の1/100、1/1000にても抗腫瘍効果を検討した。さらに、BLM投与電圧負荷群に於いては腫瘍組織内BLM濃度をBio-assay法にて測定、また病理組織学的検討も行った。(結果)BLM LD^<50>の1/10投与に於いての(D+,E+)群は、施行4日には腫瘍は消失し完全な消退が10日目までつづいた。腫瘍は11日目に再び出現してきたが、腫瘍増殖は20日目に於いても、施行初日のサイズの47.8%にとどまっており、十分な腫瘍サイズの抑制が観察された。(D+,E-)群や(D-,E-)群は、(D-,E-)群と比して抗腫瘍効果は認められなかった。BLMに於ける電圧負荷群においてLD_<50>の1/100、1/1000でも抗腫瘍効果を認めた。他の抗癌剤では、電圧負荷においても(D-,E-)群との差は認められなかった。BLM投与電圧負荷群は、BLM投与単独群に比して腫瘍組織内BLM濃度の上昇が認められた。さらに、BLM投与電圧負荷群では腫瘍のアポトーシス様変化が認められた。(結語)ヌードマウス移植腎腫瘍に於いて、BLM投与電圧負荷群で抗腫瘍効果が認められた。

また、担癌マウスより腫瘍を採取し組織学的検討、さらにアポトーシスの誘導をTunel法で検討した。また本法による薬剤の細胞への取り込みをIn vitro (CCF-RC-2)で検査し、殺細胞能をMTT asssayにて検査した。さらに、高圧パルス負荷による癌細胞膜の細孔を走査電顕で観察した。(結果)In vitroにおいてもBLM投与電圧負荷群において有意な殺細胞効果が観察された。また本法により有意に薬剤の腫瘍への取り込みが観察された。その結果、BLM投与電圧負荷群において十分な腫瘍サイズの抑制が観察された。他の抗癌剤は電圧負荷においても抗腫瘍効果は認められず、また電圧負荷単独でも効果は認められなかった。BLM投与電圧負荷群では病理組織学的には腫瘍細胞の壊死像が観察され、さらに本法による腫瘍細胞のDNAのフラグメント化が観察された。走査電顕にて電圧負荷によると思われる癌細胞膜の細孔を観察可能であった。(結語)腎細胞癌において、In vivo,In vitroともにBLM投与電圧負荷群で抗腫瘍効果が認められ、癌化学療法の増強法として本法の有用性が示唆された。
アンブレラ型のセーフティネット政策の制度設計と経済的効果に関する研究

1アメリカの収入保険による経営の安定化アメリカでは、作物別と経営単位の収入保険が実施され、ある作物について両方の保険に重複加入することが認められている。作物別収入保険の保証価格は、農業経営安定プログラムの支持価格の中では最も高く、主要作物のとうもろこし及び大豆については、販売価格や生産費を上回る水準となっている。経営単位収入保険(WFRP)の加入者をみると、果樹、小麦等を中心に作物別保険と重複加入し、収穫量や収入減少が生じたときに、まず作物別保険で年内支払いを受け、それで不足する部分を翌年春の確定申告後にWFRP保険金として支払いを受け取っており、WFRPはアンブレラ型のセーフティネットとして機能していると考えられる。2日本の収入保険の運営上の留意点2018年から導入された日本の収入保険は経営単位方式であるものの、アメリカとは異なり、現行農業経営安定制度との重複加入を認めていないことから、収入保険の加入者は、現行安定制度に係る負担よりも収入保険の負担の方が少ない者、現行安定制度では収入が保証されない農産物を生産している者等に偏っている。収入保険制度を安定的に運営していくためには、収入変動リスクが小さい農業者も広範に取り込む必要があり、重複加入を含めたアンブレラ型への拡張も検討する必要があろう。また、収入保険への加入によって一定水準の収入が保証されるため、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジする、一種のモラルハザードによる営農活動の変更等が多く生じることが懸念されることから、引受や損害評価の審査を慎重に行うとともに、保険料率を適切に算定することがきわめて重要である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。1アメリカ2014年農業法に基づくセーフティネット・プログラムと農業保険アメリカにおいては、2014年農業法に基づき、販売価格が基準価格よりも低下したときに支払いが行われる不足払い型プログラム(PLC)と販売収入が基準収入の一定割合を下回るときに支払いが行われる収入変動対応型プログラム(ARC)が創設された。ARC加入者には軽微な収入減少が生じた場合でも支払いが行われること、PLC加入者は農業保険の上乗せ補てんプログラムであるSCOにも追加加入できることから、新たなプログラムの実施が農業保険への加入に影響を及ぼすことが想定された。しかしながら、2015年の実績をみる限り、農業保険について加入減少や保証水準の切下げ等は確認できず、ARCやPLCの加入者は従来どおりの農業保険に継続加入したものと推測される。2アメリカの新たな経営単位収入保険の加入動向アメリカでは、2014年農業法に基づく新たな経営単位収入保険WFRPが実施され、従来の保険に比べて、対象範囲が全国的に拡大されるとともに、保証水準や保険料補助率が大幅に引き上げられる等の改善が図られたものの、2015年の加入者は特定の地域・品目に限られている。WFRPの加入が低位にとどまっている理由としては、作物別の収入保険制度が普及していること、農業所得税申告書を用いた保険加入・保険金査定のため農業者の関心が低いだけでなく保険会社も積極的に販売を行っていないこと、作物間の収入の増減が相殺され保険金支払い機会が少なくなること等があげられる。一方、WFRPの加入が多い地域では、作物ごとの農業保険とWFRPの重複加入が一般的である。重複加入によって、加入者にとっては収入の相殺の問題が解決されるとともに、保険会社も保険金査定が容易になるものと考えられる。アメリカにおける現地調査等を行い、日本の経営単位収入保険のベースとなるWFRPの制度設計を行った行政部局だけでなく、実際に保険を販売している保険会社や農業保険・経営安定対策の研究者と意見交換を行うことによって、経営安定対策をアンブレラ型に仕組む上での検討課題が明確化できた。1北米の農業経営安定対策に関する分析「経営単位」という視点に留意しつつ、アメリカ及びカナダの農業経営安定対策における農業保険制度の位置づけについて整理・分析した。アメリカでは、経営単位の収入保険WFRPは、果樹・野菜生産者等を主たる対象として実施され、作物別の農業保険と組み合わせた形で利用される事例が多い。カナダにおいては、作物別の農業保険により、収穫直後のキャッシュフローを確保し、軽微な収入・所得の減少に対しては積立制度で対応した上で,所得の大幅な減少に対して、農業所得税申告書に基づく経営単位の農業所得安定制度が最終的に機能するように仕組まれている。このように、アメリカ及びカナダでは、農業保険をベースに複数のプログラムを組み合わせることによって、農業経営安定対策が構築されている。特に、経営単位の制度は、アンブレラ型のセーフティネットとして、最終的な収入・所得を安定化させる機能を果たしていると考えられる。2 EUのリスク管理プログラムに関する分析EUでは、2013年のCAP改革において、リスク管理プログラムがピラー2の農村振興政策の中のプログラムとして位置づけられ、EU規則に基づく農業保険の保険料補助、互助基金への財政的支援及び所得安定化手段(IST)への財政的支援の3つのプログラムを実施する場合、EUによって助成が行われることとなった。現地調査を行ったフランス、イタリアともに、農業保険の対象外の要因による損失を互助基金で対応するように仕組まれている。また、3つのプログラムを実施しているイタリアでは、農業保険と互助基金で不足する部分をISTで補てんする。EUでも、複数のプログラムの組み合わせによって、農業者がリスク管理できるようになっており、ISTのような経営単位の安定制度は、アンブレラ型のセーフティネットとしての役割を果たしうるものと考えられる。

EUにおいて現地調査を行い、アメリカやカナダだけでなく、EUでも、収入・所得リスクへの対応が必要となっていること、プログラムを組み合わせて、最終的には経営単位での収入・所得を安定化させる手段の重要性が認識されていること等を確認することができた。また、農業者や農業共済団体等との意見交換を通じて、経営単位の経営安定対策に対するわが国農業関係者の意識・意見を整理することができた。1アメリカの収入保険による経営の安定化アメリカでは、作物別と経営単位の収入保険が実施され、ある作物について両方の保険に重複加入することが認められている。作物別収入保険の保証価格は、農業経営安定プログラムの支持価格の中では最も高く、主要作物のとうもろこし及び大豆については、販売価格や生産費を上回る水準となっている。経営単位収入保険(WFRP)の加入者をみると、果樹、小麦等を中心に作物別保険と重複加入し、収穫量や収入減少が生じたときに、まず作物別保険で年内支払いを受け、それで不足する部分を翌年春の確定申告後にWFRP保険金として支払いを受け取っており、WFRPはアンブレラ型のセーフティネットとして機能していると考えられる。2日本の収入保険の運営上の留意点2018年から導入された日本の収入保険は経営単位方式であるものの、アメリカとは異なり、現行農業経営安定制度との重複加入を認めていないことから、収入保険の加入者は、現行安定制度に係る負担よりも収入保険の負担の方が少ない者、現行安定制度では収入が保証されない農産物を生産している者等に偏っている。収入保険制度を安定的に運営していくためには、収入変動リスクが小さい農業者も広範に取り込む必要があり、重複加入を含めたアンブレラ型への拡張も検討する必要があろう。また、収入保険への加入によって一定水準の収入が保証されるため、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジする、一種のモラルハザードによる営農活動の変更等が多く生じることが懸念されることから、引受や損害評価の審査を慎重に行うとともに、保険料率を適切に算定することがきわめて重要である。平成28年度には、経営単位の経営安定対策を個別ごとの経営安定対策と組み合わせた場合の政府及び農業者のメリット・デメリットを明確にするため、主要な経営類型別に全国10ヶ所程度で現地調査を行うとともに、制度の重複関係を詳細に分析する。平成29年度には、経営単位の経営安定対策を品目別の経営安定対策と組み合わせた場合の政府及び農業者のメリット・デメリットを明確にするため、アメリカ及びカナダで現地調査を行うとともに、わが国におけるアンブレラ型セーフティネット政策の経済的効果について検証する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
アデノウイルスベクターを用いた脳血管病変に対する遺伝子治療に関する研究

[目的]虚血性血管障害において新生血管による側副血行路形成は重要な役割を担っている。既に動物モデルに於いて血管新生因子の局所投与が血管内皮細胞の増殖・分化を促進し、側副血行路を増加させることが知られているが、in vivo遺伝子導入により一定期間、血管新生因子の持続的発現が得られればさらに高い効果が得られる可能性がある。そこで強力な血管新生因子である塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を発現させる組換えアデノウイルスベクターを構築し、その血管新生効果をin vivoモデルにおいて検討した。[方法]COS-TPC法を用い、bFGF遺伝子をdriveする組換えアデノウイルスベクターAxCAJSbFGFを構築した。In vitroでヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)に感染させ、Westem blottingによるbFGFタンパクの発現確認、蛍光抗体法による遺伝子導入効率およびbFGFタンパクの細胞内局在の検討、ELISA法での培養上清中bFGFタンパクの経時的定量、MTT法によるHUVECの増殖能の検討、マトリゲル上におけるHUVECの管腔形成能の定量的検討、を行った。[結果]AxCAJSbFGFを感染させたHUVECに100%の効率で遺伝子導入・18kDbFGFタンパク発現が得られた。強制発現させたbFGFは主にHUVECの核に局在していた。bFGFは分泌シグナルを欠くにもかかわらず、AxCAJSbFGFに感染したHUVECの培養上清中にはbFGFタンパクがreleaseされ、day2をピークとして漸減しday8まで認められた。bFGF遺伝子を導入されたHUVECは有意に増殖能が亢進し、機能分化としての管腔形成能が亢進した。[考察]血管内皮細胞の増殖及び機能分化としての管腔形成は血管新生の重要なプロセスであるが、AxCAJSbFGFは極めて高効率に内皮細胞に感染してこれらを促進した。今後in vivoでの効果が検証されねばならないが、以上の結果は虚血性疾患に対する将来的なin vivo遺伝子治療の可能性を示唆するものと考えられた。閉塞性脳血管病変において新生血管による側副血行路形成は重要な意味を持っており、これを促進させることは治療上有効な戦略と考えられる。このような治療的血管新生を目的とした、血管新生因子の遺伝子導入法の有用性を検討するため、我々は線維芽細胞増殖因子(bFGF)遺伝子を発現させるアデノウイルスベクター(AxCAJSbFGF:以下AxFGFと略す)をCOS-TPC法を用いて構築し、in vitroにおいて培養ヒト臍帯静脈内皮細胞への遺伝子導入実験を行った。AxFGFを20pfu/cellで感染させると100%の細胞にbFGF遺伝子の導入・タンパク発現がみられた。発現したbFGFタンパクは主に内皮細胞の核に強く発現しており、また分泌シグナルを持たないにも関わらず培養上清中にも認められ、感染終了後20日目をピークとして8日目まで確認された。AxFGFを感染させた内皮細胞は増殖能が有意に亢進し、通常は増殖困難な低血清状態でも活発な増殖を示した。血管内皮細胞は再構成基底膜ゲル(Matrigel)上に播種すると分裂増殖が停止し、機能分化がおこり管腔形成をすることが知られているが、AxFGFにより6FGF遺伝子を導入された内皮細胞はコントロール群に比べて有意に管腔形成能が亢進した。

血管内皮細胞の増殖及び機能分化としての管腔形成は血管新生の重要なプロセスであり、以上の結果はAxFGFによる血管内皮細胞への遺伝子導入が血管新生促進効果を持つことを示唆するものと考えられた(現在投稿中)。現在さらにラットを用いてin vivoでの血管新生促進効果を研究中である。[目的]虚血性血管障害において新生血管による側副血行路形成は重要な役割を担っている。既に動物モデルに於いて血管新生因子の局所投与が血管内皮細胞の増殖・文化を促進し、側副血行路を増加させることが知られているが、in vivo遺伝子導入により一定期間、血管新生因子の持続的発現が得られればさらに高い効果が得られる可能性がある。そこで強力な血管新生因子である塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を発現させる組換えアデノウイルスベクターを構築し、その血管新生効果をin vitroモデルにおいて検討した。[方法]COS-TPC法を用い、bFGF遺伝子をdriveする組換えアデノウイルスベクターAxCAJSbFGFを構築した。Invitroでヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)に感染させ、Western blottingによるbFGFタンパクの発現確認、蛍光抗体法による遺伝子導入効率およびbFGFタンパクの細胞内局在の検討、ELISA法での培養上清中bFGFタンパクの経時的定量、MTT法によるHUVEC増殖能の検討、マトリゲル上におけるHUVECの管腔形成能の定量的検討、を行った。[結果]AxCAJSbFGFを感染させたHUVECに100%の効率で遺伝子導入・18kDhFGFタンパク発現が得られた。強制発現させたbFGFは主にHUVECの核に局在していた。bFGFは分泌シグナルを欠くにもかかわらず、AxCAJSbFGFに感染したHUVECの培養上清中にはbFGFタンパクがreleascされ、day2をピークとして漸減しday8まで認められた。bFGF遺伝子を導入されたHUVECは有意に増殖能が亢進し、機能分化としての管腔形成能が亢進した。[考察]血管内皮細胞の増殖及び機能分化としての管腔形成は血管新生の重要なプロセスであるが、AxCAJSbFGFは極めて高効率に内皮細胞に感染してこれらを促進した。今後in vivoでの効果が検証されねばならないが、以上の結果は虚血性疾患に対する将来的なin vivo遺伝子治療の可能性を示唆するものと考えられた。
装飾・デザイン・素材 －アドルフ・ロースと西洋近代建築の批判的再考－

平成24年度は、素材という観点からアドルフ・ロースの後期家屋建築の室内の造作、とりわけラウムプランと関連づけて論じられることの多い、階高を変えつつ複数の層が接続される構成について、ロースの論考と実作とを突き合わせる形で考察した。論考においてロースは、家屋の室内空間の被覆素材について、守られた室内にいることを実感できるような暖かさを感じさせるものであることを目指している面がある。この点は、身体という項を経由することで、階をまたいで接続される空間にも当てはまる。しかし、実際のデザインにおいては、,むしろ身体と空間を乖離させたり、空間の統一性を揺るがすような造作もなされている。こうした造作を可能にしている点にロースの「素材」が持つ機能の多様性と重要性を再確認した。一方で、ラウムプランのような複数の階層にまたがる構成は、サロンや食堂といった半ば公的な空間に限定されており、それ以外の部分についての考察は、ともするとなおざりにされてきた。この点に関して、家屋の機能的な側面、すなわち台所、トイレといった生活上の機能を満たす部分とそこで住まう人の動作についてのロースの思考を考察する必要があると考え、ウィーンにおける集合住宅建設期の彼の論考や、生活について述べた論考の内から、食や排せつ、配管、家具のような実際の人の動作と生活、デザインの重なり合うものを中心に検討している。同時に、家屋におけるこれら機能的な空間、とりわけ台所が、食堂やサロンとの関係においてどのように配置されているかを調査した。また、当時は台所がテイラーシステムの導入などにより効率化、規格化されていく時期にあり、ロースの台所についての思考は必ずしもそれに沿うものではなかったとはいえ、リホツキーらにより少なからず影響を受けている。フランクフルトやシュトゥットガルト、ウィーンで行われた住宅展などにおいて同時代の建築家たちの活動との関連も含めて、居住という点についてロースが弟子や協働者たちを通じてどのような影響力をもっていたかを検討している。本年度はまず、アドルフ・ロースの装飾、素材観を理解するために、論集「虚空に語られた言葉」および「それでもなお」の読み込みを行った。同時に、ロースのおかれた世紀末ウィーンという社会的状況を再構築するために、ウィーンおよびオーストリア=ハンガリー二重帝国のとりわけ第一次世界大戦前後の状況について資料(ここには、「ウィトゲンシュタインのウィーン」のような後代に作成された論考をも含む)を収集し、読解をすすめた。また、現地調査のため、11月419日にかけて、ウィーンおよび、チェコのブルノ、プラハへと赴いた。当地では、ロースの代表的建築物(ミヒャエフプラッツの建物、シュタイナー邸、プラハのミュラー邸など)だけでなく、これまで周縁的に捉えられてきたウィーン郊外の集合住宅の調査も重点的に行った。以上の年度前半期における調査で明らかとなったのは、上に挙げた集倉住宅建設がロースの建築全体を考える上で欠かせない参照点となりうるということだった。ロースの考える生活と文化のあり方が、そこでは分かちがたく結びついているのだ。また、ロースのこれ以前の「装飾は犯罪である」といった文化批評や以降の「ラウムプラン」のような建築における手法の結実や萌芽も見て取ることができる。したがって、年度後半においては、現地で収集してきた資料の整理、分析に当たるとともに、集合住宅に関してのロースの言説を『都市と農村』や『近代の集合住宅』といった論考から抽出し、彼の文化論と住宅論が接触する点を考察した。また私見では、集合住宅建設においても、ロースの素材観はそのデザインに通底している。よって同時に、「素材」や「デザイン」との連関を探るため、弟子にあたるマルガレーテ・シュッテ・リホツキーのような他の建築家との比較も行っている。本年度は、「住まうことを学ぼう!」や「節制について」、「近代の集合住宅について」等を中心に、ロースの後期テクストを読み込み、素材と装飾、建築デザインの関係についてのロースの思考の変遷を探った。その際、近代人の「生活」についてのロースの思想が、重要な観点として表われる(装飾否定とも源を同じくしている)のだが、こうした思想の一部を実践に移したものとして、1919年から1923年ごろにかけてロースが重点的に取り組んだ、集合住宅の建設について調査した。ここでは、ロースがこの集合住宅において、テラス付き住宅というラウムプラン期のにおいて洗練される手法を模索しており、また住民の生活においてテラスの意義を重視していることを見出した。またこの実験ともいえるものと、先述の思想の実践が、資材不足という「素材」に関わる条件やフラットルーフのような技術により繋がれたものであると明らかにした。同時に、シュッテ・リホツキーのような同時代の建築家との関わりも示した。また、より後期のトリスタン・ツァラ邸(1925年)以降の家屋建築の室内空間において素材が果たした役割を題材に、ロースが素材と空間の関係をどのように考えていたか、その変化を探った。すなわち、初期論考「被覆の原則について」などに示されているように、ロースはそもそもの建築の始まりとして四囲を絨毯にも比される柔らかな素材で覆われた空間を思考しているのだが、ラウムプランのような複数の階層が接続される空間においては囲われることが不可能であるため、そこに齟齬が生み出されると考えられるからである。ここでは、ツァラ邸やモラー邸、ミュラー邸等を取り上げ、接続された空間の高低差の処理と囲われ保護された空間を対照的にとらえつつ、ロースがそこでイメージしていたであろう近代人という主体に対し、素材とその造形、空間への布置により、いかにアプローチしていたかを明らかにした。

平成24年度は、素材という観点からアドルフ・ロースの後期家屋建築の室内の造作、とりわけラウムプランと関連づけて論じられることの多い、階高を変えつつ複数の層が接続される構成について、ロースの論考と実作とを突き合わせる形で考察した。論考においてロースは、家屋の室内空間の被覆素材について、守られた室内にいることを実感できるような暖かさを感じさせるものであることを目指している面がある。この点は、身体という項を経由することで、階をまたいで接続される空間にも当てはまる。しかし、実際のデザインにおいては、,むしろ身体と空間を乖離させたり、空間の統一性を揺るがすような造作もなされている。こうした造作を可能にしている点にロースの「素材」が持つ機能の多様性と重要性を再確認した。一方で、ラウムプランのような複数の階層にまたがる構成は、サロンや食堂といった半ば公的な空間に限定されており、それ以外の部分についての考察は、ともするとなおざりにされてきた。この点に関して、家屋の機能的な側面、すなわち台所、トイレといった生活上の機能を満たす部分とそこで住まう人の動作についてのロースの思考を考察する必要があると考え、ウィーンにおける集合住宅建設期の彼の論考や、生活について述べた論考の内から、食や排せつ、配管、家具のような実際の人の動作と生活、デザインの重なり合うものを中心に検討している。同時に、家屋におけるこれら機能的な空間、とりわけ台所が、食堂やサロンとの関係においてどのように配置されているかを調査した。また、当時は台所がテイラーシステムの導入などにより効率化、規格化されていく時期にあり、ロースの台所についての思考は必ずしもそれに沿うものではなかったとはいえ、リホツキーらにより少なからず影響を受けている。フランクフルトやシュトゥットガルト、ウィーンで行われた住宅展などにおいて同時代の建築家たちの活動との関連も含めて、居住という点についてロースが弟子や協働者たちを通じてどのような影響力をもっていたかを検討している。研究計画に記した点のうち、ロースの素材観と実作との関係に考察を加えた点で、順調であると言える。一方で同時代建築家との影響関係については、まだ十分ではなく、今後の課題としたい。本年度の研究結果として、「生活」という視点が大きく浮上してくることになった。ロースの考える近代人の「生活」をテクストから探りつつ、実作と照らし合わせることにより、ロース建築の素材と空間の関係に新たな視点が提示できると考える。そのためには、モノグラフの精査やさらなる現地調査が必要となるだろう。また、同時代建築家、例えばコルビュジェやヨーゼフ・フランク、リホツキーらとの関係についても検討を加える必要がある。同時代の資料やそれ以降の研究資料、たとえばエディス・フリーデルによるリホツキーとロースの関係を論じた著作などを読み込んでいく方針である。
グローバル化、雇用流動化及び働き方の家族形成や家族規模に対する影響

本研究には、三つの課題があり、以下のような成果が得られた。一つ目は、以前に実施したアンケート調査のデータから非正規雇用に就く若年層の出生意欲を国際比較することである。分析の結果、フランスでは非正規雇用男性の出生意欲は正規雇用男性よりも高いのに対し、日本では逆であった。二つ目は、日本の30代の母親1500人にアンケート調査を実施し、キャリア継続の実態や出生意欲を分析することである。学卒後85%が正社員勤務していたが現在は、60%が無業となり、無業女性は現在正社員女性よりも出生意欲が低かった。三つ目は、日本の児童労働の歴史を概観することである。貧困、人口、ジェンダー等の相互関連性を見出した。本研究は、グローバル化、雇用の流動化等が進展する中での人々の仕事や働き方の実態を考察し、それが家族形成や家族規模に与える影響を研究することを目的としている。本研究には、二つの視点、つまり「日本と欧州のケース」及び、「発展途上国のケース」があり、それぞれに研究を進めてきた。「日本と欧州のケース」に関しては、日本とフランスの国際比較をするため、日仏の母親のキャリアに関するアンケート調査を両国において実施する予定であった。日本におけるアンケート調査に関しては、2013年1月26日2月1日にWeb上で1500人の母親(30代、子どもが一人以上いる、学卒後雇用者として働いた経験がある)を対象に実施することができた。そこから、正社員として働く母親の割合は非常に少ないものの、正社員として働く母親の理想子ども数、予定子ども数は、非正社員として働く母親、専業主婦のそれらよりも多いこと、また、子育てが楽しいといった子育て意識に関しても正社員の母親の方がポジティブであることなど興味深い結果が示された。フランスにおけるアンケート調査に関しては、平成24年度には実施することができなかったため、平成25年度に実施する予定である。しかしながら、日本のアンケート調査を通じ、日本のカップルの家庭と仕事の両立における課題が明らかとなり、2013年3月24日に行われた、「フランスに学ぶ少子社会からの脱却ージェンダー平等の視点からー」と題する国際フォーラムにおいて、「日本のカップルの家庭と仕事の両立における課題」を早速報告することができた。「発展途上国のケース」では、日本の歴史から児童労働やジェンダーと人口問題を考察してきたが、これに関しては、アジア経済研究双書「日本の児童労働ー歴史にみる児童労働の社会・経済メカニズムー」とする論文においてまとめることができた。平成25年度前半には、平成24年度に京都大学で実施された研究セミナー「現代フランスにおける家族とジェンダー」での報告内容を日本ジェンダー学会誌「『現代フランスにおける家族とジェンダー』の報告・討論・総括」『日本ジェンダー研究』第16号pp.51-60において発表することができた。また、平成25年度後半には、フランスで30代母親(学卒後雇用経験あり、パートナーあり)に対して実施するアンケート調査の質問票を作成した。これは、およそ30の質問から構成されているが、平成24年度に日本で実施した「30代母親のキャリア意識に関するアンケート調査」とほぼ同じ質問内容であり、日本・フランスでの比較分析を可能とするものである。このアンケート調査は、平成25年度後半の1月末から2月はじめにかけてWEB上で実施された。回収サンプルは1423である。集計の結果、平成24年度に実施した日本の結果とは対照的な結果が得られている。日本とフランスの詳細な比較分析はまだなされていないが、分析の結果は今後、専門誌などにおいて発表する予定である。一方、平成24年度までのアンケート調査の分析結果は、平成26年4月2日に刊行された一般読者に向けた研究エッセイ『不思議フランス魅惑の謎』春風社にまとめることができた。さらに、平成25年度後半には、フランスにおいて、フランス家族計画協会関係者2名やパリ西ナンテール・ラデファンス大学人口社会研究所関係者等への聞き取り調査も実施した。この聞き取り調査の分析結果も今後、研究セミナーや学会などで報告するとともに専門誌に発表する予定となっている。平成23年度は、二つの研究を進めた。一つは、「雇用流動化の家族形成の影響-日仏比較」である。今一つは、「日本の児童労働-歴史に見る社会的・経済的メカニズム」である。1.「雇用の流動化の家族形成への影響ー日仏比較」2008年、2010年に日本、フランス両国で実施したアンケート調査のデータのうち、カップル20ー49歳のサンプルを使用し、カップルが就いている雇用形態が出生意欲に及ぼす影響を分析した。日本のカップルは、非正規雇用に就いていると、男女ともに、出生意欲を低くし、非正規雇用の拡大が少子化につながることが示唆されている。

特に短大卒以外の学歴を持った女性が非正規雇用に就いている場合に、カップルの出生意欲が低くなることが明らかにされた。日本の場合、非正規の働き方は男性には将来不安を与えているため、女性には、出産による仕事を喪失するリスクを与えているためと考えられる。一方、フランスでは、男性の場合、有期限雇用に就いている場合、女性の場合には、パートタイムに就いている場合にカップルの出生意欲を高めている。また、男性の場合には、失業者も出生意欲が高い。手厚い社会保障があること、有期限雇用、無期限雇用間の雇用間移動がしやすいことなどから将来不安が見受けられないことが関係している。国際比較分析から、制度の在り方を変えれば、非正規雇用の拡大が必ずしも少子化にはつながらないということが示唆できた。2.「日本の児童労働ー歴史に見る社会的・経済的メカニズム」グローバル化の中で、日本が他の国の児童労働と関わる可能性がある。また、世界における児童労働の存在は、途上国における出生率上昇の要因になり、貧困問題あるいは環境問題とも関係していく。そこで、日本の歴史における児童労働発生と児童労働問題解決のプロセスを考察し、現在の児童労働問題に対し何が示唆できるかを検討することができた。当初、日本とフランスのアンケート調査に関して、日本及び、フランス双方に関してのアンケート調査を平成24年度中に実施し終わる予定であった。フランスのアンケート調査票を作成するにあたっては、十分な事前調査と質問事項の検討が必要なため、平成24年度には実施し終えることができず、平成25年度に持ち越された。平成23年度は、研究実施計画の通り、まず一つ目のテーマである「雇用の流動化の家族形成への影響ー日仏比較」の分析を行い、英語論文にし、日本ジェンダー学会での報告、フランスリール第一大学でのセミナーでの報告を実施することができた。さらに二つ目のテーマである、グローバル化における児童労働の問題を日本の歴史的な観点からとらえなおした本の一章(論文)を作成し、現在査読を受けている。今年度は8月にフランスのアンケート調査質問票を作成する予定である。日本で実施したアンケート調査と国際比較できるよう、フランス人研究者などとも議論しながら、質問票を作成したい。アンケートの対象者は日本と同じく、フランス国内に住むフランス人の母親(30代、学卒後雇用者として働く、子どもが一人以上)1500人を対象とし、Web調査で実施する。日仏のデータを分析し、なぜ日本では、既婚女性のワーク・ライフ・バランスが難しいのか等を探る。これらの結果を、学会、専門誌などで報告したい。平成24年度は、Web上で、女性のキャリアと家族に関する日仏比較アンケート調査(日本女性1000人、フランス女性1000人)を実施する。研究協力者1名とともに、5月に仮説設定を行い、7,8月にアンケート調査票を作成する。12月に日仏同時にアンケート調査を実施する。1月以降、分析をする。ただし、フランスのアンケート調査に関しては、調査票作成時の仮説設定や事前テストなどに時間がかかるため、今年度実施ができない場合もありうる。
肉質向上を目指した骨格筋線維の遺伝子発現プロファイル・タイプ変換機構の解明

食肉として利用される家畜・家禽の筋肉は、収縮特性や代謝特性の違いから遅筋タイプ(1型)、速筋タイプ(2B型)、その中間の2A, 2X型に分類される。食肉の肉質や栄養機能性を決定する上で、筋線維タイプ組成は非常に重要な因子であるが、現在まで、肉質を左右する筋線維タイプの様々な特性について、定量的な評価はほとんどされていない。本研究は、各々のタイプの筋線維がどのような構成要素で成り立っているか、またタイプ間で、それらがどの程度異なり、どう相互変換するかを明らかにする事を目的としている。まず、4種類それぞれの筋線維の構成要素について、遺伝子発現を網羅的に解析し(RNA-Seqを利用)、プロファイリングを進めることを目指した。そのために、本年度(10月より半年間)は、4種類の筋線維を迅速に分類する手法を検討した。生細胞(生筋線維)に蛍光標識1次抗体(申請者らが開発)を導入する方法を試みた結果、各タイプごとに生細胞を視覚的に分類することに成功した。しかしながら、染色に一定の時間を要したため、intactな状態を反映した遺伝子発現プロファイリングが可能かどうかは疑問が残った。そこで、スチーム固定により細胞の活動を停止した後、4種類の筋線維を分類する手法の開発を推し進めた。通常行う100°C、5分間の条件下でのスチーム固定では高品質のRNAが抽出できなかったため、よりマイルドな条件(55°C、5分間)で固定を行った。その結果、マイルドな条件下でも、4種類の筋線維の視覚的分類が可能なこと、かつ、高品質のRNAが細胞から抽出できることを確認した。今後、レーザーマイクロダイセクション等を用いて、4種の筋線維を分別して取得し、それぞれのRNAを抽出後、RNA-Seqによるプロファイリングの実現を目指す。26年度が最終年度であるため、記入しない。
がん細胞浸潤のモデリングと解析と数値シミュレーション

本研究の概要は、がん細胞が広がる現象について、モデリング・解析・数値シミュレーションの国際共同研究を進めることです。効率的かつ数学的信頼性のある数値シミュレーション手法の開発を行った後、がん細胞が広がるモデルの改良とその数値シミュレーションを行う研究です。
房総半島南部における最終氷期末期以降の照葉樹林の分布拡大に黒潮が与えた影響

房総半島南部で,東京湾側(館山平野)と外洋側(丸山平野)の2つの地点で採取した約1万年前現在までの地層に含まれる花粉化石を抽出し,AMS放射性炭素年代測定による高精度な編年に基づいて2地点の照葉樹を含む植生の変遷を明らかにする.黒潮のぶつかり方の異なる2地点間の植生変遷の違いから,照葉樹林の分布拡大過程と黒潮との関係を明らかにする.本研究は、最終氷期末期以降(約1万年前以降)の地層に含まれる植物化石(主に花粉化石)に基づいて,照葉樹林の成り立ちに黒潮が与えた影響を明らかにすることを目的として行われた.平成30年度は,房総半島南部の外洋側である千葉県南房総市の丸山川低地を対象として,野外調査および試料の採取,室内作業を行った.約1万年前以降の,植物化石をよく含む有機質な堆積物を採取するために,丸山川低地とその周辺の既存のボーリングコア試料の調査と現地調査を行った(2018年1112月).本研究の背景となり,本研究と同様の研究手法である,気温だけでない条件に着目して明らかにした最終氷期の日本列島の古植生について,日本植生史学会で発表を行った(同年11月).試料採取地点として2地点(丸本郷地区,西原地区)を選定し,機械式ボーリングによる堆積物コア試料の採取を行った(2019年1月).採取したボーリングコア5本(合計31m)について,写真撮影・観察・記載,試料処理を行った(同年2月3月).丸本郷地区で採取した堆積物は,層相や周囲の地形から河成段丘堆積物であると推定された.西原地区では,段丘に囲まれた狭い谷の中に厚さ14 mの草本質泥炭層が堆積しており,長期間に渡って湿地環境が保たれていたことが明らかになった.既に採取済みである房総半島南部の東京湾側の館山平野のコア試料は海成層であるため,様々な堆積環境の試料を分析することによって,植生の空間的な分布の推定に繋げることができる.現在は,館山平野と丸山川低地のコア試料の実験・分析を進めると共に,成果の公表の準備を行っている.実験設備などの研究環境の整備に予想以上に時間がかかってしまい,採取済の館山平野のコア試料の分析が遅れている.例えば,使用薬品のうち特に危険な薬品に耐えうるドラフトチャンバーが故障しており,修理も認められない状況であったため,他部署のドラフトチャンバーを使用する調整を行うなどして対応した.今後は,館山平野1地点と丸山川低地2地点の計3地点のコア試料の植物化石分析(主に花粉分析)を進め,堆積環境と周囲の地形を考慮し,それぞれの地点周辺での照葉樹林を含む植生の空間的な分布とその変遷を明らかにする.この結果と,気候や黒潮の変動を比較し,植生変遷との関係について考察する.房総半島南部で,東京湾側(館山平野)と外洋側(丸山平野)の2つの地点で採取した約1万年前現在までの地層に含まれる花粉化石を抽出し,AMS放射性炭素年代測定による高精度な編年に基づいて2地点の照葉樹を含む植生の変遷を明らかにする.黒潮のぶつかり方の異なる2地点間の植生変遷の違いから,照葉樹林の分布拡大過程と黒潮との関係を明らかにする.本研究は、最終氷期末期以降(約1万年前以降)の地層に含まれる植物化石(主に花粉化石)に基づいて,照葉樹林の成り立ちに黒潮が与えた影響を明らかにすることを目的として行われた.平成30年度は,房総半島南部の外洋側である千葉県南房総市の丸山川低地を対象として,野外調査および試料の採取,室内作業を行った.約1万年前以降の,植物化石をよく含む有機質な堆積物を採取するために,丸山川低地とその周辺の既存のボーリングコア試料の調査と現地調査を行った(2018年1112月).本研究の背景となり,本研究と同様の研究手法である,気温だけでない条件に着目して明らかにした最終氷期の日本列島の古植生について,日本植生史学会で発表を行った(同年11月).試料採取地点として2地点(丸本郷地区,西原地区)を選定し,機械式ボーリングによる堆積物コア試料の採取を行った(2019年1月).採取したボーリングコア5本(合計31m)について,写真撮影・観察・記載,試料処理を行った(同年2月3月).丸本郷地区で採取した堆積物は,層相や周囲の地形から河成段丘堆積物であると推定された.西原地区では,段丘に囲まれた狭い谷の中に厚さ14 mの草本質泥炭層が堆積しており,長期間に渡って湿地環境が保たれていたことが明らかになった.既に採取済みである房総半島南部の東京湾側の館山平野のコア試料は海成層であるため,様々な堆積環境の試料を分析することによって,植生の空間的な分布の推定に繋げることができる.現在は,館山平野と丸山川低地のコア試料の実験・分析を進めると共に,成果の公表の準備を行っている.実験設備などの研究環境の整備に予想以上に時間がかかってしまい,採取済の館山平野のコア試料の分析が遅れている.例えば,使用薬品のうち特に危険な薬品に耐えうるドラフトチャンバーが故障しており,修理も認められない状況であったため,他部署のドラフトチャンバーを使用する調整を行うなどして対応した.

今後は,館山平野1地点と丸山川低地2地点の計3地点のコア試料の植物化石分析(主に花粉分析)を進め,堆積環境と周囲の地形を考慮し,それぞれの地点周辺での照葉樹林を含む植生の空間的な分布とその変遷を明らかにする.この結果と,気候や黒潮の変動を比較し,植生変遷との関係について考察する.
亜鉛フィンガー型DNA結合蛋白質の機能変換と人工リプペッサー開発への展開

亜鉛フィンガー型DNA結合モチーフは、その繰り返し構造ゆえに約3塩基ずつ認識するモジュールの連結体として見ることができ、この単純な構図は従来のDNA結合モチーフにはない特徴であり、新たな塩基配列を認識する分子の合理的な設計に大きな道を開いている。また、亜鉛フィンガー型転写因子Spl由来のDNA湾曲とSplの転写との関連研究から、DNAの湾曲を制御することによって特定の遺伝子の転写・発想の制御が可能であることがわかり、新しい遺伝子治療の概念を生み出している。本研究ではこのような亜鉛フィンガーによるDNA認識・DNA湾曲を基礎にした新しい遺伝子制御分子の創製を目指し、幾つかの価値ある知見が得られた。転写因子Spl中の3個のC_2H_2型亜鉛フィンガードメインを1単位とし、これを二つおよび三つリンカーペプチドを介して結合させることによって、6個ならびに9個の亜鉛フィンガーをもつマルチフィンガー蛋白質の創製に成功した。これらの蛋白質は予想された18および27塩基対の長いDNA配列に特異的に結合することが強く示唆された。他方、亜鉛フィンガー間のリンカーを柔軟で長いものにすることによって、蛋白質の二つのDNA結合部位間でDNAを湾曲化させることにも成功した。このような新規亜鉛フィンガー蛋白質の創製は遺伝子制御、特に人工リプレッサーとしての開発に大きな道を拓いたと考えられる。亜鉛フィンガーは約30個のアミノ酸を1つのユニットとして、複数のユニットが直列に並ぶという際立った特徴をもち、この繰り返し製造と認識配列の多様性は他に例を見ない。基本的には単量体としてのDNAに結合するので、モジュールとして亜鉛フィンガーを組み合わせることにより、認識配列の長さや塩基の種類を容易に変えることが可能であり、DNA認識分子のde novoデザインへの展開が期待できる。そこで、天然制限酵素の認識よりも広い2030塩基対程度の非対称配列の認識を達成するため、1つの亜鉛フィンガーモチーフ当たり3塩基を認識する転写因子Sp1由来のCys_2His_2型亜鉛フィンガーモチーフを6個又は9個導入することを考案した。遺伝子工学的に創製された新規マルチ亜鉛フィンガー蛋白質のDNA結合特性をフィトプリンティング法やメチル化干渉法等を使って追求した結果、6個の亜鉛フィンガーを有する蛋白質では約20塩基配列を、また9個の亜鉛フィンガーを有する蛋白質では約30塩基配列を特異的に認識することがわかった。さらに、これら新規マルチ亜鉛フィンガー蛋白質のN末端側にDNA切断部位としてトリペプチド(グリシルグリシルヒスチジン)を新たに導入し、長いゲノムDNAに対する切断を展開し、ゲノム解析用の人工制限酵素としての実用化を検討している。多くの転写因子のDNA結合領域に存在する亜鉛フィンガーと呼ばれるユニークなDNA結合モチーフを用いた任意塩基配列結合タンパク質の創製、およびDNAの湾曲を人為的にコントロールする亜鉛フィンガー蛋白質の創製を目指し、遺伝子からの転写をコントロールできる「人エリプレッサー」分子9構築を計画した。まず、亜鉛フィンガー蛋白質SplのN末端側にDNA切断部位として新たにグリシルグリシルヒヌチジンを導入し、制限酵素様機能を与えることに成功した。次に、ヒトゲノム中で確率的に1度しか出現しない30塩基対程度の非対称のDNA認識を達成するため、Spl由来の亜鉛フィンガーモチーフを9つ導入した新規人工蛋白質を創製し、DNA結合特性を検討したところ、期待通り9つの亜鉛フィンガーがすべてDNA結合し関与して、約30塩基対を特異的に認識していることが判明し、長い塩基配列を認識する分子の合理的設計に大きな道を開いた。さらに、亜鉛フィンガー型転写因子Spl由来のDNA湾曲とSplの転写との関連研究から、DNAの湾曲を制御する分子の創製がはかられ、異なった数のポリグリシンを介して2個のSpl分子を連結させた新規蛋白質がつくられ、若干の蛋白質はDNA湾曲を誘発することが明らかになった。任意の認識配列をもつDNA結合蛋白質を構築するため、′SAAB法による最適認識配列をもつ新規亜鉛フィンガー蛋白質の探索についても追究中で、人工リプレッサーとしての展開がはかられている。