hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎生期大脳新皮質神経幹細胞による多様な細胞の産生機構の解析

大脳新皮質は多くの異なる種類のニューロンとグリア細胞等から構成され、それらが脳発生過程において、順序良く共通の前駆細胞(大脳新皮質神経系前駆細胞)から産み出される。私たちはポリコーム複合体がその運命転換に重要であることを支持する結果を得た。またニューロン分化およびアストロサイト分化を制御する分子を新たに同定した。さらにニューロン分化と移動の開始をカップリングするメカニズムのひとつを明らかにした。多様なニューロンが大脳皮質内で正確な配置を達成するためには、「ニューロンへと分化決定したらすぐに移動を開始すること」が必須の要件となると考えられている。そこで、「ニューロン分化運命決定直後に移動を開始するメカニズム」の解明を試みた。大脳新皮質神経系前駆細胞において、プロニューラル転写因子Ngn1,Ngn2の発現上昇がニューロン分化運命決定に重要である事が示されている。そこで、ニューロン分化に伴いNgn1,Ngn2の下流で転写される遺伝子の中に、移動の開始を司る因子が含まれると考えた。我々は、Snail superfamily転写因子のScratch1とScratch2が、Ngn1,Ngn2の下流で発現誘導される事、大脳新皮質の脳室下帯に局在する新生ニューロンに発現している事、を見いだした。Scratch1とScratch2はいずれも、大脳新皮質神経系前駆細胞に過剰発現すると移動開始をprematureに促進し、またノックダウンすると新生ニューロンの移動開始を遅延した。従ってScratch1とScratch2が、大脳新皮質における「ニューロン分化運命決定とニューロン移動の開始を結ぶ因子」であることが示唆された。さらに、Scratch1とScratch2がニューロン移動cadherin抑制は、中胚葉誘導、癌化などのコンテクストにおいて上皮間葉転換の主要メカニズムとして知られている。従って、本研究の結果から、神経系前駆細胞からニューロンへの転換は上皮間葉転換の一種として捉えられると考えられる。大脳新皮質は多くの異なる種類のニューロンとグリア細胞等から構成され、それらが正確に配置されることで機能する。脳発生過程において、各種ニューロンとグリアは共通の前駆細胞(神経系前駆細胞)から決まった順序で次々と産み出される。本年度は(1)神経系前駆細胞が発生早期にニューロン分化する能力を持つために重要な遺伝子の探索、と(2)神経系前駆細胞がニューロン分化した後に皮質板に向かって移動の開始を行うメカニズムの解析、について報告する。(1)大脳新皮質神経系前駆細胞において、プロニューラル転写因子Neurog1, Neurog2の発現上昇がニューロン分化運命決定に重要である事が示されている。しかしこれらがなぜ発生早期にのみ発現出来るかについては明らかではなかった。我々は最近、発生早期の神経系前駆細胞においてHMGA1, HMGA2というクロマチン結合分子が高いレベルで発現しており、これらがクロマチン状態をグローバルに脱凝集させると共にニューロン分化能を与える事を報告した。(2)神経系前駆細胞がニューロンに分化運命を決定すると、放射状に移動を開始する。この移動開始に先立って脳室面から離脱する必要があるが、そのメカニズムは明らかではなかった。我々は、プロニューラル転写因子の下流でScratch1, Scratch2の発現が誘導される事によって、脳室面からの離脱が誘導される事を明らかにした(Itoh et al. Nat. Neurosci. 2013)。ScratchはSnail superfamilyに属し、Snailと同様にE-cadherinの転写を抑制することで脳室面における細胞間接着を解離させること、それによって移動を開始させることを明らかにした。脳は、神経幹細胞が非常に様々な種類の細胞を必要な数、必要な場所で産む事で作られる。例えば大脳新皮質の神経幹細胞は、まず6層→5層→4層→2/3層のニューロンを産み出し(ニューロン分化期)、次にアストロサイトを産む(グリア分化期)。それでは、時間情報に従って神経幹細胞の分化運命はいかなるメカニズムで制御されているのだろうか?我々はこれまでに、ポリコーム群因子(PcG)が大脳皮質発生の後期においてニューロン分化誘導遺伝子Neurog1等のクロマチンを抑制状態にし、ニューロン分化期を終了させることを報告した(Hirabayashi et al. Neuron 2009)。そこで、PcGが神経幹細胞のニューロン分化期中の運命転換にも関与している可能性を検討した。5層の皮質外投射ニューロンの運命決定にはFezf2という転写因子が重要な役割を果たしている。我々は、各発生時期の大脳新皮質から神経幹細胞を単離し、Fezf2遺伝子座においてPcGにより修飾されるヒストンH3K27me3量を調べた所、丁度Fezf2の転写が終了する時期(ニューロン分化期後期)にH3K27me3量が上昇することを見いだした。またPcGの重要な構成因子Ring1Bノックアウトを行ったところニューロン分化期後期におけるFezf2の発現低下が抑制された。従って、PcGがFezf2を時期依存的に抑制していることが示唆された。更にRing1Bノックアウトにより5層皮質外投射ニューロン産生期が延長することが明らかになった。従って、PcGがちょうど良いタイミングでFezf2の発現を抑制することで、5層皮質外投射ニューロンの産生が終了することが示された(Morimoto-Suzki et al. Development 2014)。

例えば大脳新皮質の神経幹細胞は、まず6層→5層→4層→2/3層のニューロンを産み出し(ニューロン分化期)、次にアストロサイトを産む(グリア分化期)。それでは、時間情報に従って神経幹細胞の分化運命はいかなるメカニズムで制御されているのだろうか?我々はこれまでに、ポリコーム群因子(PcG)が大脳皮質発生の後期においてニューロン分化誘導遺伝子Neurog1等のクロマチンを抑制状態にし、ニューロン分化期を終了させることを報告した(Hirabayashi et al.Neuron 2009)。そこで、PcGが神経幹細胞のニューロン分化期中の運命転換にも関与している可能性を検討した。5層の皮質外投射ニューロンの運命決定にはFezf2という転写因子が重要な役割を果たしている。我々は、各発生時期の大脳新皮質から神経幹細胞を単離し、Fezf2遺伝子座においてPcGにより修飾されるヒストンH3K27me3量を調べた所、丁度Fezf2の転写が終了する時期(ニューロン分化期後期)にH3K27me3量が上昇することを見いだした。またPcGの重要な構成因子Ring1Bノックアウトを行ったところ、ニューロン分化期後期におけるFezf2の発現低下が抑制された。従って、PcGがFezf2を時期依存的に抑制していることが示唆された。更にRing1Bノックアウトにより5層皮質外投射ニューロン産生期が延長することが明らかになった。従って、PcGがちょうど良いタイミングでFezf2の発現を抑制することで、5層皮質外投射ニューロンの産生が終了することが示された(Morimoto-Suzuki et al.Development 2014)。さらにゲノムワイドなH3K27me3総合パターンの解析を行い、発生時期の退行に伴ってFezf2遺伝子座におけるH3K27me3ドメインの拡大が観察された(未発表)。大脳新皮質は多くの異なる種類のニューロンとグリア細胞等から構成され、それらが脳発生過程において、順序良く共通の前駆細胞(大脳新皮質神経系前駆細胞)から産み出される。私たちはポリコーム複合体がその運命転換に重要であることを支持する結果を得た。またニューロン分化およびアストロサイト分化を制御する分子を新たに同定した。さらにニューロン分化と移動の開始をカップリングするメカニズムのひとつを明らかにした。大脳新皮質は多くの異なる種類のニューロンとグリア細胞から構成され、それらが正確に配置されることで機能する。脳発生過程において、各種ニューロンとグリアは共通の前駆細胞(神経系前駆細胞)から決まった順序で次々と産み出される。本年度は(1)神経系前駆細胞が発生早期にニューロン分化する能力を持つために重要な遺伝子の探索、と(2)神経系前駆細胞がニューロン分化するかどうかを制御するメカニズムの解析、について報告する。(1)大脳新皮質神経系前駆細胞において、プロニューラル転写因子Ncurog1,Ncurog2の発現上昇がニューロン分化運命決定に重要である事が示されている。
算術符号の精度に関する遅延と符号化レートの解析

平成30年度は符号化の遅延に関して、主に2つのアプローチから研究を進めた。一つは(1)演算精度の低い算術符号の構成法に関してであり、もう一つは(2)レート歪み理論の遅延解析への応用である。(1)算術符号の精度とは、符号化確率を量子化して2元表現する場合のビット数のことであり、この値が小さいほど遅延が小さいことが分かっている。精度が1ビットの場合は遅延はゼロである。このことからまず精度が2ビットの場合を考えた。この場合、符号は最大で4つの内部状態を取りうるが、2つの内部状態を用意すれば十分である。これまでの研究では、2つの内部状態を接続する一つのパラメータを用いて繰り返しアルゴリズムでそれぞれの状態を漸近的に最適化していく手法が提案されていたが、本研究の結果、間接的なパラメーターと繰り返しアルゴリズムを使わずに2つの状態を同時に最適化する手法を発見した。(2)レート歪み理論は情報源系列と復号系列の間の歪み測度を用いて符号化レートと歪みのトレードオフを解明するための理論である。レート歪み理論をレートと遅延の関係の解析に応用するためには、本研究で考えている遅延を特殊な歪み測度として定義する必要があるが、検討の結果、合理的な定義を与えることができた。その結果、従来のレート歪みと同じ固定長符号化を用いた場合のレートと遅延の関係を導くことができた。実は従来と同じ固定長符号化で遅延を考えると符号に対して整合性を仮定していないことになる。つまり符号器にシンボルを入力すると復号器の出力の末尾が取り消されるという現象を許容することになる。このような非現実的な仮定を取り除くため、整合性をもった符号に限定して関係を調べたところ、レートと遅延の関係を示す定理の証明に成功した。研究計画時点では遅延の解析に対して3つのアプローチを考えていたが、実績の概要で述べた通り、そのうち2つで順調な成果が得られた。また、3つのアプローチがすべて揃わなければ研究の目的が達せられないわけではない。したがっておおむね順調に進展しているといえる。研究実績の概要で述べた(1)について、アルゴリズムの更なる効率化を検討する余地がある。(2)についてはさらに強い意味での整合性を仮定した場合の検討をする必要がある。おおむね計画通りの経費で研究が遂行できているが、やや安価に調達できた。翌年度分として請求する助成金と合わせておおむね当初の計画通りに予算執行していく予定である。
中等度認知症をもつ高齢者の日常生活支援におけるアドボカシー実践ガイドラインの開発

高齢者施設で生活している認知症をもつ高齢者が、人生の最期まで自らの権利を主張し尊厳ある生活を送るためには、ケア提供者が日常生活支援の中で、認知症高齢者のアドボカシーを実践していくことが必要である。そこで、高齢者施設に勤務する認知症看護専門看護師へのインタビュー調査から質的帰納的に明らかになったアドボカシーの実践内容をもとに、高齢者施設での日常生活支援の場面で活用できる、アドボカシー実践ガイドライン(案)を作成した。アドボカシー実践ガイドライン(案)は、認知症高齢者の日常生活において意思決定を支援する具体的な指針などを含む、4節から構成された。それらアドボカシーの4節に関して、文献レビューによりそれぞれの概念的枠組みを検証し、理論的考察によって構成概念の妥当性について検討した。作成した実践ガイドライン(案)が実践に適用可能かどうかを検証するため、老年看護学研究者5名および老人看護専門看護師1名との専門家会議を開催し、意見交換を行い、ガイドライン(案)の見直しを行った。しかし、多様な高齢者施設の現場でアドボカシー実践ガイドラインが活用されるためには、さらなるガイドライン(案)の精練が必要であり、ガイドラインがカバーする適用範囲を明確にしたうえで、活用方法を検討しなければならないという課題も明らかになった。ガイドライン(案)精錬のために予定していたデルファイ調査は、調査協力者との再調整を行い、フォーカスグループインタビューへの変更など検証方法の検討を行っていくこととなった。2018年度にデルファイ調査を予定していたが、調査協力を予定していた研究協力者との調整がつかないことがあり、分析に十分な対象者数を確保することができず、調査の実施の調整がつかなかったため、期間延長を申請した。アドボカシー実践ガイドライン(案)の精錬方法を再検討し、認知症高齢者の看護や看護倫理研究者などとのフォーカスグループインタビューの開催などを検討する。高齢者施設で生活する認知症をもつ高齢者の日常生活において、看護師が実践するアドボカシーについての文献検討を行った。認知症高齢者は自身の意思を表現できているのかどうかの判断が難しいことも多い。そのためアドボケイトとしての看護師の役割は、認知症高齢者本人や家族、援助者、施設全体へといった幅広い対象に向けて、意思決定支援、セルフアドボカシー支援、代弁、権利擁護支援といった様相において、個別的な状況をふまえてどのようにバランスをとっていくのかが重要であると考えられた。またアドボカシーはひとりの看護師だけが行うのではなく、チーム全体で取り組むことが、高齢者施設で生活する認知症高齢者が最期まで尊厳ある生活を送るために必要であると考えられた。これらの結果と研究者が行った先行研究にて得られた看護師が実践するアドボカシーの具体的内容を踏まえ、現在はアドボカシー実践ガイドライン試案作成に向けたフォーカスグループインタビュー調査の準備中である。これらの結果は、治療方針の決定や住む場所の選択といった人生の重要な場面だけでなく、食事や排泄といった日々の生活においても、認知症高齢者が自己の権利や利益を守りつつ尊厳ある生活を送るための支援をするうえで重要であると考えられる。またアドボカシーとはその必要性は認識されていても具体的にどのように行動するのかが明確ではないため、看護師が具体的に考え行動することができるガイドラインを実践に基づき作成する本研究は、実践への適用可能性が非常に高くなると期待できる。今年度は予定していたように文献検討を行い、次年度のフォーカスグループインタビューに向けた準備を行なったため、おおむね順調に進展している。高齢者施設で生活する認知症高齢者が最期まで自らの権利を主張し尊厳ある生活を送るためには、治療選択や看取りといった人生の重要な場面における意思決定支援が必要であるが、食事や排せつといった日常生活の一つ一つにおいても権利が守られ尊厳ある生活を続けるための支援もまた重要である。今年度は、先行調査として行った認知症看護認定看護師9名への個別面接調査の結果及び平成28年度に行った文献検討の結果をもとに、認知症高齢者の日常生活において看護師が実践するアドボカシーのガイドライン試案を作成した。作成したガイドライン試案の有用性や適切性、表現方法等について、老年看護学専門家4名とグループインタビューを行った。その結果、4節15項目から構成される「認知症高齢者の日常生活におけるアドボカシー実践ガイドライン(案)」を作成した。4節のうちの1節は、認知症高齢者の意思決定を支援するものである。高齢者施設で生活する認知症高齢者は、意思決定に関する機能障がいを抱えていることが多く、また周囲への気遣いや集団生活上での困難があると、自らの意思や権利を明確に表現できない場合もある。そのため、捉えづらい認知症高齢者の意思を捉える方策や本人にとっての最善の利益につながる意思決定を支援することができるような項目から構成されている。また別の1節は、心身機能が多層的に低下した高齢者にとって意思決定の負担感がある場合や、その人が生きてきた文化に基づくその人らしい意思決定のプロセスを重視し、その人の適切な代弁ができることなど、認知症高齢者の利益を保護することができるような項目からなる。こういった項目から構成されたガイドラインは、高齢者施設で生活する認知症高齢者の具体的なアドボカシー実践につながるものである。平成29年度計画で挙げていた通り「認知症高齢者の日常生活におけるアドボカシー実践ガイドライン(案)」の作成に至ることができた。

研究計画当初は高齢者施設に勤務する認知症看護認定看護師を研究協力者とする予定であったが、認知症高齢者看護に精通する老年看護学専門家を研究協力者とした。予定していた研究協力者の勤務移動などが重なり調整がつかないことがあり、事前にこのような場合に備えて研究協力者の保有資格を老人看護専門看護師や認知症ケア専門士または上級認知症ケア専門士へと拡大するよう計画を立てていたことに基づき、研究協力者の選定を再検討した。その際、実践的見地からのインタビュー結果はすでにまとめられていたため、幅広い見地からの意見をもとに実践知を体系化する必要性から、老年看護学専門家に協力を依頼し、ガイドライン案の作成に至った。そのため「おおむね順調に進展している」を選択した。高齢者施設で生活している認知症をもつ高齢者が、人生の最期まで自らの権利を主張し尊厳ある生活を送るためには、ケア提供者が日常生活支援の中で、認知症高齢者のアドボカシーを実践していくことが必要である。そこで、高齢者施設に勤務する認知症看護専門看護師へのインタビュー調査から質的帰納的に明らかになったアドボカシーの実践内容をもとに、高齢者施設での日常生活支援の場面で活用できる、アドボカシー実践ガイドライン(案)を作成した。アドボカシー実践ガイドライン(案)は、認知症高齢者の日常生活において意思決定を支援する具体的な指針などを含む、4節から構成された。それらアドボカシーの4節に関して、文献レビューによりそれぞれの概念的枠組みを検証し、理論的考察によって構成概念の妥当性について検討した。作成した実践ガイドライン(案)が実践に適用可能かどうかを検証するため、老年看護学研究者5名および老人看護専門看護師1名との専門家会議を開催し、意見交換を行い、ガイドライン(案)の見直しを行った。しかし、多様な高齢者施設の現場でアドボカシー実践ガイドラインが活用されるためには、さらなるガイドライン(案)の精練が必要であり、ガイドラインがカバーする適用範囲を明確にしたうえで、活用方法を検討しなければならないという課題も明らかになった。ガイドライン(案)精錬のために予定していたデルファイ調査は、調査協力者との再調整を行い、フォーカスグループインタビューへの変更など検証方法の検討を行っていくこととなった。2018年度にデルファイ調査を予定していたが、調査協力を予定していた研究協力者との調整がつかないことがあり、分析に十分な対象者数を確保することができず、調査の実施の調整がつかなかったため、期間延長を申請した。平成29年度は、認知症看護の熟達者を対象にフィーカスグループインタビューを実施し、その結果を質的帰納的に分析し、認知症高齢者アドボカシー試案を作成する。なお分析にあたっては精度を高めるため老年看護専門家のスーパーバイズを受ける。平成30年度は、作成されたガイドライン試案が実践に適用可能かどうかを検証するため、認知症看護専門家へのデルファイ調査を実施する。回答された意見や合意の程度から内容を精錬し、認知症高齢者アドボカシーガイドラインを作成する。平成30年度は、研究計画書の通り、平成29年度に作成された「認知症高齢者の日常生活におけるアドボカシー実践ガイドライン(案)」を精練し、実践への適用可能性を検証する予定である。
骨格筋の調和を保つ新たな細胞間コミュニケーションの解明

進行性骨化性線維異形成症(Fibrodysplasia Ossificans Progressiva; FOP)は、遺伝的なBMP受容体の機能獲得型変異により骨格筋組織内で異所性骨化が起こる。BMP受容体の基質の中で、Smad9がSmad1やSmad5と異なる新しいタイプのシグナル制御因子であることを明らかにした。炎症反応で惹起されるNFkBシグナルは、BMPシグナルを直接阻害した。FOPの変異BMP受容体は、BMPのII型受容体によってリン酸化依存的に活性化された。炎症反応によって惹起されるFOPの異所性骨化は、炎症反応によって二次的に誘導されるリガンドによって誘導される可能性がある。骨組織や軟骨組織、筋組織を含む間葉系組織は、多分化能を有した未分化間葉系幹細胞から分化した組織特異的細胞によって形成されると考えられている。Bone Morphogenetic Protein (BMP)やTransforming Growth Factor-beta (TGF-beta)ファミリーの因子は、これら間葉系細胞の分化や機能に重要な成長因子群で、その細胞内情報伝達系は、Mitogen-activated Protein Kinase (MAPキナーゼ)などとクロストークして正または負に制御されている。NF-kBは、炎症性サイトカインなどによって活性化される重要なシグナル伝達系で、BMPやTGF-betaの活性を修飾する。本研究では、筋組織の細胞の増殖や分化を調節する重要な分子機構の解明を目指す。今年度は、筋組織の単核細胞を効率よく、FACSを用いて分取する方法を確立した。これらの細胞は、BMPを始めとする成長因子によって最終分化が正または負に制御された。筋組織における異所性骨化の新しい病態モデルを樹立し、その分子レベルでの解析を開始した。次年度以降の研究では、筋組織由来細胞内のBMPやTGF-bファミリーの成長因子と他の成長因子、ホルモン、サイトカイン等とのクロストークを含め、運動器を構成する間葉系組織の重要な制御機構の解明を目指す。テスト中骨組織や軟骨組織、筋組織を含む間葉系組織は、多分化能を有した未分化間葉系幹細胞から分化した組織特異的細胞によって形成されると考えられている。Bone Morphogenetic Protein (BMP)やTransforming Growth Factor-beta (TGF-beta)ファミリーは、これら間葉系細胞の分化や機能に重要な成長因子群で、その細胞内情報伝達系は、他のシグナルとにより正または負に制御されている。NF-kBは、炎症性サイトカインなどによって活性化される重要なシグナル伝達系で、BMPやTGF-betaの活性を修飾することが知られている。本研究では、筋組織の細胞の増殖や分化を調節する重要な分子機構の解明を研究目標に掲げている。すでに我々は、筋組織の単核細胞を効率よく、FACSを用いて分画する方法を確立した。進行性骨化性線維異形成症は、BMP受容体の活性型変異により、骨格筋組織に異所性骨化が起こる遺伝性疾患である。我々は、FOPの変異BMP受容体を誘導性に発現するトランスジェニックマウスを樹立した。このマウスから分取した単核細胞をFACSで分画し、in vitroにおける軟骨細胞への分化能を検討したところ、筋細胞への分化能を持たない細胞群に高い軟骨細胞分化能が確認された。これは、骨格筋組織中の間質細胞が異所性骨化の軟骨細胞前駆細胞である可能性を示唆する。エレクトロポレーションを用いた骨格筋への遺伝子導入実験を行った。遺伝子導入や目的遺伝子の発現は確認されたが、骨格筋細胞の機能等を評価する実験が必要であることが判明した。また、炎症性サイトカインのシグナルは、少なくともin vitroにおいてBMP活性を抑制することも判明した。次年度の研究では、BMPやNF-kBシグナルを中心として、骨格筋の正常な機能を保つための重要な制御機構の解明を目指す。骨格筋は、筋細胞のみならず、血管内皮細胞、脂肪前駆細胞、未分化な間葉系幹細胞など、さまざまな細胞で構成される。これらの細胞群は、互いに情報を交換しながら生理的機能を発揮すると考えられる。こうした情報伝達系の異常は、時に骨格筋組織の病的状態を引き起こす。Bone morphogenetic protein (BMP)のI型容体ALK2の活性型変異は、骨格筋組織の異所性骨化を起こす(進行性骨化性線維異形成症、FOP)。遺伝的に変異したALK2は、構成的に活性化されたものというより、II型受容体によってリン酸化を受けやすい構造となり、その結果、活性化されやすい可能性が示された。また、従来提唱されてきたシグナル抑制分子FKBP12との結合性低下は、II型受容体によって活性化を受けた結果である可能性も示唆された。FOPの変異ALK2を誘導性に発言するトランスジェニックマウスの骨格筋から細胞を分離・培養すると、筋分化能を示さない間葉系細胞画分が、BMPを含むTGFbファミリーのシグナルによって軟骨細胞へ分化することが判明しした。TGF-bファミリーシグナルを誘導性に遮断できるトランスジェニックマウスの骨格筋から筋細胞を分離・培養すると、TGF-bファミリーのシグナル遮断により著しく筋分化が亢進した。一方、炎症反応等によって惹起されるNF-kBシグナルは、BMPシグナルと同一細胞で活性化されると、BMPシグナルを抑制した。したがって、骨格筋組織の細胞群の中で、TGF-bファミリーシグナルは重要な情報伝達因子であり、円照寺などに一時的にシグナルが遮断されることで筋再生等が亢進する機序が示唆された。

進行性骨化性線維異形成症(Fibrodysplasia Ossificans Progressiva; FOP)は、遺伝的なBMP受容体の機能獲得型変異により骨格筋組織内で異所性骨化が起こる。BMP受容体の基質の中で、Smad9がSmad1やSmad5と異なる新しいタイプのシグナル制御因子であることを明らかにした。炎症反応で惹起されるNFkBシグナルは、BMPシグナルを直接阻害した。FOPの変異BMP受容体は、BMPのII型受容体によってリン酸化依存的に活性化された。炎症反応によって惹起されるFOPの異所性骨化は、炎症反応によって二次的に誘導されるリガンドによって誘導される可能性がある。骨格筋から分取した細胞をFACSで分画し、それぞれの機能を解析できた。我々が樹立した進行性骨化性線維異形成症モデルマウスの骨格筋を用いることで、間葉系の筋分化能を持たない細胞が軟骨細胞分化能を有することを明らかにした。骨格筋へのエレクトロポレーションは、パルス等の条件を試して遺伝子導入効率の高い条件を決定した。タモキシフェン誘導性にDNA組み換え酵素Creを発現するトランスジェニックマウス(Tam-Creマウス)を導入した。27年度が最終年度であるため、記入しない。病態生理学Tam-Creマウスを我々が樹立した進行性骨化性線維異形成症モデルマウスと交配し、新しい病態モデルの確立を目指す。さらに、このマウスの骨格筋組織から単核細胞を分取し、FACSで分画することにより、各細胞群の分化能や機能を解析する。さらに、FACSで分取した細胞群を継代し、不死化した株細胞を樹立することで、in vitroにおける各細胞群の解析が可能な実験系を構築する。エレクトロポレーションによる骨格筋の機能的変化をin vivoで評価できるマーカーを探索する必要がある。骨格筋における単核細胞の、FACSを用いた分取法を確立した。再現性良く、筋、脂肪、その他の細胞群に分画できることを確認している。これらの細胞は、TGFbファミリー等によって分化の抑制、あるいは促進が確認された。計画していたNFkBの役割については、次年度以降に解析を行う。テトラサイクリン誘導性にBMP受容体を発現する培養細胞モデルを樹立した。in vivoの遺伝子導入法について、エレクトロポレーションやそのポレーション法の予備実験を開始した。年度内に受理された論文の別刷り代の支出を予定していたが、年度内に印刷物が届かなかった。そのため、支出が次年度に予定されることとなった。in vivoにおける遺伝子発現実験を行うために、タモキシフェン誘導性にDNA組み換え酵素(Cre)を発現するトランスジェニックマウスを導入する。本マウスと、我々が樹立した変異ALK2遺伝子発現マウスを交配することで、タモキシフェン誘導性に筋組織内で異所性骨化を起こす病態モデルの作製を試みる。
DNA損傷による複製フォークの進行阻害に対する細胞応答

細胞が損傷によってDNA複製を阻害された場合、どのようなシグナルによってどんな経路を選択し、その危機的な状況を回避するのかという点を中心に、細胞のDNA損傷への応答メカニズムを分子レベルで解析した。その結果、紫外線損傷を比較的正確かつ効率よく乗り越えることの出来るDNAポリメラーゼηが、損傷に応答して様々なタンパク質と相互作用すること、また同時にリン酸化、ユビキチン化などの翻訳後修飾を受けること、細胞内局在も変化させることが明らかとなった。一方、無細胞DNA複製系を用いた解析から、DNA損傷によって停止した複製フォークをいったん逆行させて損傷のないほうの鎖を鋳型に複製された新生鎖を鋳型として複製を続行させる機構(テンプレートスイッチ)の存在が下等な生物だけでなく哺乳類細胞にも存在することを示すデータを得た。研究代表者および研究分担者は、細胞が損傷によってDNA複製を阻害された場合、どのようなシグナルによってどの経路を選択するのかという点を中心に、細胞のDNA損傷への応答メカニズムの分子基盤を明らかにすることを目的として研究を行い、以下にまとあるような知見を得た。これまでのわれわれのPolη複合体のプロテオミクス解析により、BRCA1が見いだされていたので、Polηとの直接的な結合か否かを検討したところ、他の何らかの因子を介していることが示唆された。そこで、クロスリンク修復経路におけるPo1ηの関与に着目し、ファンコニ貧血(FA)原因タンパク質とPolηとの相互作用について検討した。その結果、タグ付きPolηを安定に発現するHeLa細胞の可溶性画分およびクロマチン画分において、FANCA、FANCD2、FANCJ、BRCA1がPolηと共沈する因子として検出された。さらにその細胞に紫外線照射後3時間で、これらのタンパク質すべてのクロマチン画分での回収量が増加した。したがって、DNAの損傷に応答して、PolηとBRCA1およびFA因子がクロマチン上で相互作用することが示唆された。一方、DNAの複製が損傷によってブロックされたとき、それを回避するメカニズムとして損傷乗り越え複製・相同組換え修復、そしてテンプレートスイッチ反応の3つのメカニズムが存在すると考えられている。しかし高等生物において、テンプレートスイッチ反応の存在は未だ示されていない。そこで紫外線による損傷とSV40ウイルスの複製開始点を含むプラスミドDNAを鋳型とする無細胞DNA複製系を用いて、複製中間体の構造を2Dゲル法および原子間力顕微鏡を用いて観察した。その結果、いずれの方法においても、テンプレートスイッチ反応の中間体と考えられるチキンフット型の分子が低頻度ながらも観察され、高等生物においてもテンプレートスイッチ反応の存在が示唆された。研究代表者および研究分担者は、細胞が損傷によってDNA複製を阻害された場合、どのようなシグナルによってどの経路を選択するのかという点を中心に、細胞のDNA損傷への応答メカニズムの分子基盤を明らかにすることを目的として研究を行い、以下にまとめるような知見を得た。1.酵母2ハイブリド・スクリーニング法により、ヒトPolηと相互作用するタンパク質としてミスマッチ修復因子であるMLH1を見出した。組換えタンパク質を作成し、PolηとMLHlとが直接結合することを示した。MLH1とPMS2のヘテロダイマーであるMutLαとPolηとが結合すること、またPolηがミスマッチ修復でミスペア認識に働くヘテロダイマーであるMutSαとも細胞内で同一複合体中に含まれることを見出した。さらにクロマチン上でのPolηとMutLα、およびMutsαの相互作用がS期に増加することを示し、Polηとミスマッチ修復因子がS期にクロマチン上で協調して働いていることが示唆された。2.Polηは細胞周期や紫外線照射による量的な変動は顕著でなく、翻訳後修飾によってその機能が調節されている可能性が高い。そこでリン酸化に着目し、予想リン酸化部位にアミノ酸置換変異を与え、その影響を調べた。その結果、S587のリン酸化が紫外線照射後のPolηの機能発現に重要であることを見出した。グルタミン酸への変異によりリン酸化をミミックした変異体でその感受性が部分的に回復したことから、おそらくS587がリン酸化を受けることがPolηの機能を正の方向へ制御する重要な反応であると予想される。ただし相補が部分的なことから、別の機構も考える必要がある。1. Pol η(1-511)断片は、完全長のPol ηと同様、XP-V細胞の紫外線感受性を相補出来る。

この断片にユビキチン結合候補ドメインであるCUEドメインへの変異を導入した変異体をXP-V細胞で安定発現させたところ、ベクター導入細胞と同程度の非常に高い紫外線感受性を示した。実際に、この変異体タンパク質は、モノユビキチン化PCNAとの結合能を失なっていた。このことから、Pol η(1-511)断片においても、モノユビキチン化PCNAとの結合が紫外線に対する抵抗性に重要であることが示された。2.出芽酵母では、REV1は細胞周期依存的に発現量が変わり、またリン酸化による制御を受けていると報告されているが、その生理的意義はまだ明らかにされていない。我々はノコダゾールを用いて分裂期に同調したヒト細胞の抽出液をSDS-PAGEにより展開し、REV1が高分子量側にシフトする現象を見出した。一方、ノコダゾールを除き同調を解除すると、分裂期細胞の減少に伴って、シフトするREV1も減少した。このことからヒトREV1は分裂期特異的に翻訳後修飾を受けていると考えられる。このシフトはフォスファターゼ処理により消失したことから、リン酸化であることが示された。
線形ブロック符号のトレリス構造を利用した重み分布計算法

(1)符号のトレリスダイアグラムの詳細な構造,並列辺の構造,並列部分グラフに同一並列辺が多数現れる性質等を利用して,重み分布を計算する高速なプログラムを開発した.これにより,例えば,符号長128の2次のリ-ドマラ-符号について,約30倍の高速化が達成された.(2)BCH符号をその部分符号となるリ-ドマラ-符号でコセット展開したときの各コセットの重み分布が等しくなる条件をいくつか導出した.導出には,巡回性,アフィン変換に対する不変性を利用した.符号長128のBCH符号で,3次のリ-ドマラ-符号の部分符号であり,かつ,2次のリ-ドマラ-符号の部分符号となっているものは,2次のリ-ドマラ-符号でコセット展開すれば,コセットの重み分布の種類は12しかないこともわかった.(3)以上の結果を利用して,符号長128の全ての2元原始BCH符号についてその重み分布を求めることに成功した.この中には,(128,64)BCH符号のように,符号語数が2^<64>個もある符号も含まれている.この符号については2次のリ-ドマラ-符号でコセット展開し,2^<21>個の代表コセットの重み分布を求めることにより,符号の重み分布を求めた.高性能ワークステーション14台で並列に行ない約1.5日でかかった.現在,符号長256のBCH符号の重み分布計算を検討中である.(4)さらに,(2)の結果とリ-ドマラ-符号が|u|u+v|構成法で小さなリ-ドマラ-符号から再帰的に構成されることを利用して,符号長512の3次と5次のリ-ドマラ-符号の重み分布を求めた.(1)符号のトレリスダイアグラムの詳細な構造,並列辺の構造,並列部分グラフに同一並列辺が多数現れる性質等を利用して,重み分布を計算する高速なプログラムを開発した.これにより,例えば,符号長128の2次のリ-ドマラ-符号について,約30倍の高速化が達成された.(2)BCH符号をその部分符号となるリ-ドマラ-符号でコセット展開したときの各コセットの重み分布が等しくなる条件をいくつか導出した.導出には,巡回性,アフィン変換に対する不変性を利用した.符号長128のBCH符号で,3次のリ-ドマラ-符号の部分符号であり,かつ,2次のリ-ドマラ-符号の部分符号となっているものは,2次のリ-ドマラ-符号でコセット展開すれば,コセットの重み分布の種類は12しかないこともわかった.(3)以上の結果を利用して,符号長128の全ての2元原始BCH符号についてその重み分布を求めることに成功した.この中には,(128,64)BCH符号のように,符号語数が2^<64>個もある符号も含まれている.この符号については2次のリ-ドマラ-符号でコセット展開し,2^<21>個の代表コセットの重み分布を求めることにより,符号の重み分布を求めた.高性能ワークステーション14台で並列に行ない約1.5日でかかった.現在,符号長256のBCH符号の重み分布計算を検討中である.(4)さらに,(2)の結果とリ-ドマラ-符号が|u|u+v|構成法で小さなリ-ドマラ-符号から再帰的に構成されることを利用して,符号長512の3次と5次のリ-ドマラ-符号の重み分布を求めた.
成長・変化の中国市場における製造業企業の成長戦略と競争力に関する分析

本研究は、成長・変化し続ける中国市場においての製造業企業の成長戦略と競争力について分析した。具体的には、自動車・ドローン・スマホ産業に跨って中国市場で展開される競争の動向を多面的に分析し、中国製造業企業の競争力がどのように構築・発揮されるかを解明してきた。併せて、中国市場へ参入した外資系多国籍企業を調査し中国企業の場合と比較研究することで、中国の市場特性(機会とリスク)に対する中国企業の競争戦略や組織能力の特徴、トータルプロセスを進化させる過程を具体的に明らかにし、理論化に繋げていった。2014年9月末、単著の『アジア経営論:ダイナミックな市場環境と企業戦略』をミネルヴァ書房から出版し、中国を含めアジアにおける市場構造と企業経営の特質について、特に企業の投資環境とアジア諸国の企業形態・成長戦略、アジア市場進出の状況を重点的に解明している。2014年10月に「中国経済転換における日本企業のリスクとチャンスに関する研究ー省エネと生産性アップ:日中企業協力の新しい道」という論文を『立命館国際地域研究』第40号から公表した。その中で、最近中国経済の成長と変化を観察する上で、中国経済が直面している課題を分析しながら、中国市場における日本企業のリスクとチャンスを認識し、日中企業協力の新しい道を分析した。2015年2月に広東省の深せん市や東莞市に行って、華為科技、奮達技術など5つの製造業や情報産業に関係ある企業を調査し、この調査結果は2015年9月に開催される『アジア経営学会』の全国大会で報告してから、査読論文をまとめ公表していく予定である。2015年2月に華為科技など有名な企業を含める広東省の深セン市にある多数のローカル企業に対して調査した結果を2015年の前期にまとめた。それに、2015年の8月58日に山東省青島市にあるハイセンス、ハイセンス日立、ハイアール、国風薬業など中国企業と日中合弁企業を調査した。これらの調査結果を2015年9月1213日に開催されたアジア経営学会第22回全国大学で「産業高度化中の中国企業の現状と課題」という研究成果を報告した。また、関連内容を2016年の6月に開催される産業学会第54回全国研究会で発表し、査読論文として公表していく予定である。ちなみに、2015年の9月1724日に台湾の台北市にある智冠科技、中華航空、日勝生加賀屋や台中市にある捷安特自転車グループなどの企業に行き現地調査を行った。最近、中国の経済状況は大きく変化しているので、本研究の焦点も現実に合わせて変えざるを得ない。具体的に中国の経済成長減速や海外輸出停滞に伴って、内外企業の戦略も従来の市場規模拡大から環境改善や生産性向上への変換を迫られている。それ故に、中国産業高度化や企業のグレードアップが新しい研究焦点になりつつある。また、2016年の2月に中国現地企業の追加調査も実施し、研究成果を拡大していくつもりであったが、企業との調整が上手く行かなかったため、今年の夏に延期した。その代わりに、学生を引率の機会を得て、2015年の9月1724日に台湾の台北市にある智冠科技、中華航空、日勝生加賀屋や台中市にある捷安特自転車グループなどの企業に行き現地調査を行った。他方、2016年6月11日に『産業学会第54回全国研究会』において「中国企業イノベーションの新しいパターンに関する研究ー世界トップ商用ドローン企業DJIの成長戦略」という研究成果を発表し、さらにそれを査読論文にして『産業学会研究年報』に公表された。この研究は、中国企業成長の新しいパターンを分析し、現在世界商用ドローン業界を牽引している中国のドローンメーカーDJIの成長パターンと競争優位の構築を研究していた。DJIは従来の中国エレクトロニクス企業と違い、制御システムなどのコア・コンポーネントを自ら開発し、短期間で世界商用ドローン市場シェアの70%を占め、製品販売先は中国市場やアジアといった途上国市場ではなく、売上の70%以上は欧米や日本を中心とした先進国市場である。本研究は当初、世界金融危機後も富裕層に続いて中間層が急成長を見せ、更に内陸成長を強めている中国市場においての製造業企業の成長戦略と競争力について分析するつもりだった。しかし、近年中国での反日感情は中国進出日本企業やこれから中国進出を目指す日本企業に大きな損害やショックを与えた。その上、中国経済成長の失速や人件費の上昇も同時に発生している。一方、中国は世界へ輸出する製品の生産基地としての競争力が弱まっているが、成長しつつ巨大の市場として、その魅力は依然として大きい。また、環境汚染や生産コスト上昇の圧力の下、中国企業は日本企業の省エネ技術と設備を導入する他、産業高度化や能力を向上するために日本企業の省エネや生産性向上のノーハウも導入する動きが強まっている。このような状況に鑑み、本研究はいままでの中国の経済成長と市場拡大の経緯を再確認した上、中国経済成長パターンの転換と直面している問題、特に日本企業が直面しているリスクを分析している。その上で、中国市場変化の中、日本企業のチャンスを探求している。さらに、本研究は中国で行った現地調査に基づき、人件費高騰や輸出市場縮小など厳しい経営環境の中、伝統的な製造業製品の生産から新興産業へ転換しながら進化する中国企業の動きを観察し、産業高度化の圧力の下にあるローカル企業の技術グレードアップを分析している。

今年度は、現在世界商用ドローン業界を牽引している中国のドローンメーカーDJIの成長パターンと競争優位の構築に関して研究し、学界で初めて学術論文をまとめた。2017年度には、9月に台湾、また2018年3月には中国に行って現地調査を行った。台湾には主に台北・台中にある台湾の中小家族企業について調査した。中国には主に上海にある同済大学と中国最大の国際家電市展示会(上海)、青島港、ハイアール(青島)など企業について考察した。また、9月にアジア経営学会の全国大会で単独で研究成果を報告した他、コメンテーターとして他の発表者の研究成果をコメントした。それに、2017年11月には中国浙江大学の先生を招へいし、「中国市場ビジネス戦略」研究会議を主催し、中国の家族企業の経営状況について報告してもらった。2018年3月9日に同済大学の経済と管理学院で「中国製造業高度化の内外圧力とその行方分析」というテーマで研究報告を行い、中国側の教授たちと意見を交わした。本研究は、成長・変化し続ける中国市場においての製造業企業の成長戦略と競争力について分析した。具体的には、自動車・ドローン・スマホ産業に跨って中国市場で展開される競争の動向を多面的に分析し、中国製造業企業の競争力がどのように構築・発揮されるかを解明してきた。併せて、中国市場へ参入した外資系多国籍企業を調査し中国企業の場合と比較研究することで、中国の市場特性(機会とリスク)に対する中国企業の競争戦略や組織能力の特徴、トータルプロセスを進化させる過程を具体的に明らかにし、理論化に繋げていった。研究の方向を調整して、中国市場や中国企業の最新動向に向けて研究を進めている。現在中国では、賃上げと人手不足が同時発生している。長年人件費の上昇や人民元為替レートのアップによって、海外へ輸出する中国製商品の国際競争力が弱められている。それに従って、2014年からパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKなど日本企業は中国から日本に生産を移転している。また、ユニクロ、ナイキ、鴻海、船井電機、クラリオン、サムスンなど多国籍企業は相次いで東南アジアやインドで工場を作り、中国から撤退しはじめた。中国国内では受注の減少といった要因を背景に、2015年から内外市場の不景気で在庫が急速に増え、江蘇省蘇州市や広東省東莞市、浙江省温州市といった工場が密集する都市で工場の倒産が相次いでいる。従来のメイド・イン・チャイナは危機に瀕しており、産業構造の転換や企業行動の変化を調査して新しい分析を取り組む必要がある。今後、現地調査に基づいて、新興産業へ転換しながら進化する中国企業の動きを観察し、産業高度化の圧力の下にあるローカル企業のグレードアップを分析している。具体的に、新しい研究成果「中国企業イノベーションの新しいパターンに関する研究」を2016年6月に開催される産業学会第54回全国研究会で発表し、査読論文として公表していきたい。また、中国経済が直面している課題を分析しながら、中国市場における日本企業のリスクとチャンスを認識して、日中企業協力の新しい道を探している。2016年7月にインドのInternational Management Institute KolkataでAsia-Pacific Economic Association主催の学会で「The Risk & Chance of Japanese Enterprises in Chinese Market」を発表していきたい。
和歌山県ウメ主産地における園地流動化の手法と推進体制の整備に関する研究

3か年の研究を通じて、以下の点が明らかになった。第1に、規模縮小農家や離農農家が今後増えると想定するならば、その園地をどのように利用・管理すれば良いのか、めざすべき産地の方向性を見極めながら園地流動化のあり方を検討する必要があること。第2に、家族労働力を基本に規模拡大を進めてきたウメ農家が多いなかで、ウメ専作か、複合化かなど経営内容や規模のあり方を担い手の経営事情を踏まえて検討する必要があること。第3に、園地流動化の手法と推進方策について他地域の取組事例も参考にしながらその推進体制を整備・構築すること。本研究は、ウメの生産・加工・流通の動向を踏まえながら、和歌山県ウメ主産地における園地利用の実態を分析・検討するとともに、園地流動化のための手法、その推進体制の整備など現地関係機関・関係者等の協力を得ながら実証的・具体的に解明することが主要な目的である。このため、初年度である平成20年度は、研究が円滑に遂行できるように、研究代表者・分担者による研究会を開催するとともに、関係機関・関係者等との間で研究の協力体制の確立につとめた。研究会では、各研究者の役割分担(平成20年度:データの収集・整理、各分担にもとづく実態把握)について確認するとともに、3年間にわたる研究計画全体の遂行について検討・協議した。また、関係機関・関係者(紀南農協、田辺市役所等)への協力依頼を現地で実施するとともに、和歌山県の関係機関(県農林水産部・ウメ研究所、県振興局等)も加えた会合で、研究の目的・計画等について協力依頼した。この結果、平成21年度において、現地調査地の選定・農家調査の実施、調査結果の検討・研究会の開催等について現地関係機関・関係者の協力を得ながら遂行することが確定した。現地調査では、ウメ産業の動向・環境変化の実態、地産地消・食育の推進状況、農協共販活動の現状、ウメ園地の動向と効率的利用状況、ウメ農家の意識・経営動向、園地データの整備状況等についてヒアリングするとともに、園地流動化の先進地である愛媛県西宇和地域(西宇和農協等)での詳細な実態調査を行った。ウメは農家間および園地条件の違いによって単収や品質に著しい格差があることから、競争力のある産地展開をはかるには、安定的な生産技術体系による高能率・高収益なウメ経営方式の確立とともに、園地基盤の整備や流動化など園地利用の再編が必要とされている。本研究は、ウメの生産・加工・流通・消費の動向を踏まえながら、和歌山県ウメ主産地における園地利用の実態を分析・検討するとともに、園地流動化のための手法、その推進体制の整備など現地関係機関・関係者等の協力を得ながら実証的・具体的に解明することが主要な目的である。2年目となる平成21年度においては、前年度の研究結果を踏まえ、引き続き研究が円滑に遂行できるように、適宜研究会・検討会を現地等で開催するとともに、関係機関・関係者等との間で研究への協力体制を得ながら生産販売委員会(紀南農協の支所・農家組織)の実態把握・分析を行った。また、実態調査地域として3地域(支所)を選定のうえ、ウメ農家のヒアリング調査(12戸:経営概況と就農状況、園地利用の実態と意向、園地情報の管理・利用や利用調整のあり方など)およびアンケート調査等を実施し、その結果を分析・検討するとともに、関係者の参加のもとで現地報告検討会を行った。さらに、農業委員会における園地の売買・貸借にかかる情報管理の実態を把握するとともに、園地流動化に向けた取り組み課題について意見交換を行うとともに、参考となる園地管理・園地流動化等の先進事例として、愛媛県や和歌山県におけるミカン主産地の事例調査を実施した。本研究は、ウメの生産・加工・流通・消費の動向を踏まえながら、和歌山県ウメ主産地における園地利用の実態を分析・検討するとともに、園地流動化のための手法およびその推進体制の整備など現地関係機関・関係者等の協力を得ながら実証的・具体的に解明することが主要な目的である。最終年(3年目)となる平成22年度においては、研究が円滑に遂行できるように、適宜研究会を開催するとともに、現地ヒアリング調査結果、生産販売委員会(農協の農家組織)や農家実態調査結果の分析・検討を踏まえ、研究結果のとりまとめのための検討会を適宜行った。和歌山県ウメ主産地における園地流動化とその推進体制の整備にあたっては、第1に、今後どのような産地づくりをめざすのか、規模縮小農家や離農農家が今後増えると想定するならば、その園地をどのように利用・管理すれば良いのか、めざすべき産地の方向性を見極めながら園地流動化のあり方を検討する必要があること。

第2に、個々の農家がどのような経営をめざすのか、これまで家族労働力を基本に規模拡大を進めてきたウメ農家が多いなかで、個別経営レベルでもウメ専作か、複合化かなど経営内容や規模のあり方を担い手の経営事情を踏まえて検討する必要があること。第3に、次世代に経営や農地をどのように継承していくのか、その際、園地流動化の手法と推進方策について他地域の取り組み事例も参考にしながらその推進体制を整備することが重要となる。これらの諸点を3年間における研究実施計画に即した研究成果として明らかにした。
関係性の類型と拡張自己評価維持過程

本研究は、関係性の違いが自己評価維持の方略にいかなる違いをもたらすかを理解する目的で行われた。(1) 33項目の関係性尺度に対する日米大学生の回答から通文化的な7つの構成要素を抽出し、これらの組み合わせによる3つの典型的な関係性タイプを同定した。(2)他者との関係性に応じた達成原因帰属の様相を質問紙調査によって検討した。(3)関係性のミニマル・モデルを実験室に構築して、自他の自己評価維持のしくみを検討した。(4)モデルの妥当性を現実場面の文脈で検討するため、企業・団体の正社員を対象としたインターネット調査を実施した。第一に、前年度の日米比較調査によって見出された他者との心理的関係性の多次元モデルについて、その妥当性の検証と理論の精緻化を目的として、日・米・インドネシアの3カ国の新たなサンプルに対する国際調査を実施した。スタンフォード大学心理学部のHazel Rose Markus教授、同大学院生Lauren Szczurek氏に、共同研究者として協力を得た。前回調査と同様に、回答者の周囲にいる代表的な他者(父母、友人、同僚、初対面の他者)との関係を多角的に評定してもらった。個人内相関に基づく多次元尺度法を施し、心理的関係性の質に関する構成要素を確認したところ、文化を超えた共通の関係性クラスターが確認され、その構造は前回調査と整合するものであった。比較分析の結果、日本のサンプルにおいては親密な他者との関係性には心理的一体化を基盤とする関係と互恵性を基盤とする関係の2タイプがあり、いずれも心理的距離は近いものの内実は一様ではなかったのに対し、アメリカのサンプルにおいてはそのような質的な区別はなく、いずれの関係性の側面においても心理的距離が近いほど得点が高く、遠いほど得点が低いというシンプルな一次元的関係が確認された。第二に、他者の行動の一貫性に関する認知に関する国際比較実験を実施(上述のMarkus教授・Szczurek氏らを主研究者とする共同研究に参画)し、ここで見出されたサンプル間の差異を、上述の他者との心理的関係性によって説明する仮説モデルの検証を試みた(継続中)。第三に、申請者が別途従事している2つの共同研究(離島漁村をフィールドとした疑似家族に関する研究プロジェクト、集団規範の生成と維持に関する研究プロジェクト)においても、他者との関係性を多角的に検討するうえで有用な知見が見出されているため、本研究の視点と関連させながら分析を行った(継続中)。第一に、本研究が想定する拡張自己評価維持過程に関する多角的検証の一環として、シナリオを用いた質問紙実験を実施した。シナリオ上の登場人物2名の間に、Common Fate状況(両者が同じ成功または失敗を共有し、相手の自尊心への配慮の必要性が低い関係)またはWin-Lose状況(一方が成功、他方が失敗を経験し、相手の自尊心への配慮の必要性が高い関係)を設定し、こうした状況の違いによって、刺激人物が行う原因帰属に対する印象がいかに異なるかを検証した。シナリオでは、(1)遂行の結果(成功/失敗)、(2)状況(Common Fate/Win-Lose)、(3)関係の近さ(親密/疎遠)を操作し、各々の状況下で自己高揚的もしくは自己卑下的な原因帰属を行う刺激人物について、参加者に印象評定を行わせた。主な仮説は以下の通り。(1) Win-Lose状況においては自己卑下的な原因帰属、Common Fate状況においては自己高揚的な原因帰属を行う人物が、より好意的に評価されるだろう。(2)上記(1)の傾向は、シナリオ中の人物間の関係が疎遠な場合よりも親密な場合に、より顕著に見出されるだろう。現在、データ収集を終え、分析準備中である。得られた結果は、別途実施済の実験室実験の結果とすり合わせて検討する予定である。第二に、他者の行動の一貫性に関する認知に関して昨年度実施した日・米・インドネシア3カ国間の国際比較実験(スタンフォード大学Dr. Effronらを主研究者とする共同研究)の研究成果を、国際誌に投稿した(審査中)。第三に、本研究テーマに関連する2つの共同研究(離島漁村をフィールドとした疑似家族に関する研究プロジェクト、集団規範の生成と維持に関する研究プロジェクト)に関して、前者はアジア社会心理学会の隔年大会、後者は日本社会心理学会の年次大会において、それぞれ口頭での成果発表を行った。第一に、達成原因帰属における関係性高揚のありようについて、日本人を対象として行われたMuramoto (2003)を国際比較実験研究として再整備し、日本とアメリカで実施した。スタンフォード大学心理学部のHazel Rose Markus教授、同大学院生AlyssaFu氏に、共同研究者として協力を得た。