hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルミニウムとエルビムを共添加した二酸化チタンからの異常発光現象

相中のTiと置換するのに対して、Cuは置換しないことが考えられる。共添加材の発光は、Erを固溶したルチル(TiO_2)相からのものであることが分かった。2.Erを固溶したルチル(TiO_2)相の中の発光の局所構造モデルの作成電荷補償の観点から、Erイオン周りの局所構造モデルを作成した。すなわち、+3価のErはTiO_2中の侵入型位置に入り、6個の酸化物イオンで囲まれている。添加元素(+3価のGa、A1や+2価のZn)は、Er近傍にある+4価のTiと置換して、電荷のバランスをとっている。例えば、Ga、Alの場合、Er近傍に3個が配置している。3.蛍光EXAFSによるエルビウム近傍の局所構造の決定4.エルビウム(Er)の4f電子の多重項エネルギーの計算侵入型モデルを用いて、相対論DV-ME法によって、多重項エネルギーの計算を行った。
乳幼児急死例における母乳誤嚥の免疫組織学的診断と評価

1.方法乳幼児急死例の剖検例18例を対象とした。各症例の肺について、最低左右上・下葉の4カ所から、ホルマリン固定、パラフィン包埋組織標本を作成した。これらの各標本について、昨年度までの研究で、吸引されたミルクの検出に最も適切と考えられた抗ヒトαラクトアルブミン(抗αLA)抗体(DAKO)を用い、DAKO社製LSABキットにより免疫染色を行った。陽性反応が認められた症例については、光顕、強拡大(対物×40)でメカニカルステージをスクロールさせ、全視野(対象の大きさにより、149-578視野)を検鏡し、吸引されたミルクと考えられる陽性反応物の存在する視野の割合(陽性率)を各プレパラートごとに調べ、同一症例における各プレパラート間のばらつきや各症例間の差を統計学的に比較した。2.結果および考察18例中10例で抗αLA抗体に対する陽性反応が認められた。各症例の平均陽性率は、最大65.3、最小0.63%と非常に大きかった。同一症例の各プレパラート間の分散は、各症例間の分散より優位に高く(Kruskal-Wallis検定,p<0.0001)、この方法により各症例間のミルク吸引量の相対的な比較が可能であることがわかった。また10例中3例は他の症例と比較し非常に吸引量が多く(Mann-Whitney検定,p<0.05)、ミルク吸引が死因に大きな影響を及ぼしている可能性が考えられたが、ミルク吸引の意義付け、特に乳幼児突然死との関係については異論も多く、今後症例数を増やしてさらに検討することとした。1.方法乳幼児死亡例の剖検例16例(うち、いわゆる乳幼児突然死例12例)を対象とした。各症例の肺について、最低左右上・下葉の4ヶ所から、ホルマリン固定、パラフィン包埋組織標本を作成した。各標本について、通常のHE染色の他、抗αラクトアルブミン(抗αLA)抗体(DAKO)、抗IgA抗体(DAKO)、抗ヒューマン・ミルク・ファット・グロブリン(抗HMFG)抗体(Immunotech)、抗Cow's Whey抗体(DAKO)を用い、DAKO社製LSABキットにより免疫染色を行った。染色結果は光顕で観察した。2.結果および考察16例中9例で抗αLA抗体に対する陽性反応が認められた。同一症例においては、個々のプレパラートの染色性に大きな差はなかった。抗Cow's Whey抗体に対する反応性は、抗αLA抗体に対するものとほぼ同様であった。(本来、抗Cow's Whey抗体は人乳とは反応しないが、混合乳で栄養されている児が多いため陽性反応を示すことが多かったと考えられた。)ある程度以上の量のミルク吸引が認められた例では、抗IgA抗体も抗αLA抗体と同様の反応性を示したが、少量のミルク吸引しか認めない例では、内因性のIgAとの交差反応のため、判定が困難な例が多かった。抗HMFG抗体に対しては陰性の例が多かった。以上より、ミルク吸引の免疫組織化学的検索には、抗αLAあるいは、抗Cow's Whey抗体を用いた免疫染色が最も有用と考えられた。ただし、仮にこれらの抗体により肺内にミルク吸引像が認められたとしても、死戦期の心肺蘇生の影響や死後変化の問題等もあり、その意義付けは難しい。今後はさらに症例数を増やし、検討を加える予定である。
肺局所制御性B細胞の新規同定と慢性気道炎症抑制機構解明の基盤研究

フローサイトメトリー法を用いたヒト気道局所(誘発喀痰)および全身性(末梢血)からIL-10産生制御性B細胞の検出を試みた。健常人の誘発喀痰および末梢血B細胞(CD19陽性)分画は全リンパ球のうちそれぞれ約1.0%および11%で、ぜん息患者と有意差は無かった。さらに末梢血制御性B細胞分画はBリンパ球の約0.6%で、ぜん息患者との差は無かった。1.被験者からの制御性B細胞およびB10細胞の検出健常人から得られた末梢血単核球(PBMC)を用いて、PMA、IonomycinおよびLPS存在なし(制御性B細胞)あるいは存在下(B10細胞)ではいずれもIL-10陽性細胞は検出されなかった。2.ぜん息患者と健常人との比較ぜん息患者および健常人はそれぞれ5例の登録を行った。誘発喀痰において、約0.51.0%のリンパ球が検出されることが分かった。フローサイトメトリー法によってそのうち約8090%がTーリンパ球(CD3陽性細胞)で、残りの1020%がBーリンパ球(気道局所におけるBーリンパ球)であると判明した。「研究目的」ヒト末梢血制御性B細胞(Bregs)分画を明らかにする。「研究方法」健常人(ボランティア)5名の末梢血単核球を用いてヒト末梢血制御性B細胞(Bregs)分画の検出を試みた。「研究結果」Bregs分画は(IL-10産生細胞/CD19陽性細胞)、何も刺激無しの条件下(natural)では、0.3%未満であり、検出は困難であった。しかしながら、リンパ球刺激物質であるCPG(ODN2006)の刺激(0.03mclM, 0.1mclM, 0.3mclM, 1.0mclMおよひ3.0mclMの5段階)下で、コントロール群をODN2006コントロールとして使用した場合に、24時間、48時間および72時間後のBregs分画は、ODN2006刺激濃度非依存的で、1.2%程度てあった。また、24時間後が、他の48時間および72時間後に比較して、検出率は高く、ODN2006刺激は24時間以内が良好であると判明した。さらに、PMAおよびカルシウム・イオノファー(Ionomycin)刺激下(6時間培養後)では、Bregs分画は1.8%程度であることが解った。「考察」ODN2006の刺激では24時間以降、Bregsの検出率は徐々に低下することを見出した。また、PMAおよびIonomycin刺激下が最も効率にBregsを検出できると考えられた。いずれにしてもBregsは末梢血には少ない割合でしか存在しないと考えられた。健常人の末梢血におけるBregsの検出法を確立した。ただしこの時点では疾患群との比較をある程度まで行っている予定であったが、行えていない。慢性気道炎症を有する気管支ぜん息(以下、ぜん息)における気道局所および全身のIL-10産生B細胞(制御性B細胞)の存在とその表面マーカーの同定を試みた。制御性B細胞は、IL-10を産生する機能を有するBリンパ球と定義した。健常者における末梢血Bリンパ球(CD19陽性細胞)は、全リンパ球の約10%程度で、そのBリンパ球のうち自然(n)にIL-10を産生するn制御性B細胞はフローサイトメトリーで0.3%と極めて少なく、Phorbol 12-myristate 13-acetate(PMA)とIonomycin(IOM)刺激(s)では、4時間後をピークとして0.8%まで増加することが示された。しかしCpGDNA(ODN2006)を追加刺激(s)しても、s制御性B細胞分画は変化しなかった。また健常人とぜん息患者との末梢血制御性Bリンパ球分画では有意差はなかった(p>0.05)。気道局所では誘発喀痰を用いたが、誘発喀痰中のB細胞分画は1.0%未満であり、その中からIL-10産生細胞分画は検出できなかった。つまりフローサイトメトリー法による気道あるいは全身性制御性B細胞の同定は困難であると言える。したがって、ぜん息における気道制御性Bリンパ球の存在あるいはその意義について不明のままである。今後はリンパ節組織を用いた制御性B細胞の存在あるいは意義について検証していく必要があると考えられた。

1.ぜん息モデルマウスによる気道局所制御性B細胞検出卵白アルブミン(OVA)で感作したぜん息マウス(Balb/c)における気道(BALF)、所属リンパ節および脾臓由来の制御性B細胞(CD1dおよびCD5陽性)あるいは刺激培養下B10細胞を感作前後で検出する。2.ヒトにおけるIL-10陽性B細胞の検出ODN2006存在下でヒト末梢血単核細胞(PBMC)を0、6、24、48および72時間培養し、それぞれの状態でのIL-10陽性B細胞をフローサイトメトリーで検出する予定である。今後は、被験者を気管支ぜん息患者あるいは慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者にして、Bregs分画について比較検討を行う予定である。呼吸器内科本年度で一部計画書通りに研究が進まず、それに使用する試薬を購入しなかった。研究計画が若干遅れたため、実験試薬の購入が予定より低額になってしまった。次年度の実験試薬および実験動物の購入に充てる予定である。次年度に持ち越して、研究計画が予定通り終了するように試薬などの購入に予算をあてる予定である。
地域における障害者の公共スポーツ施設利用促進に関する基礎的研究

本研究の目的は、障害者優先スポーツ施設におけるサービス方略の現状を明らかにすることである。障害者優先スポーツ施設114施設(日本障がい者スポーツ協会加盟25施設、非加盟89施設)および一般公共スポーツ施設109施設を対象に、郵送法による質問紙調査を実施した。加盟19施設(73%)、非加盟62施設(70%)、一般公共52施設(48%)の回答を得た。サービス方略の次元毎に主成分分析を施し、第1主成分得点を利用して3つのタイプを比較した結果、5次元全てにおいて非加盟施設が低いことが明らかになった。非加盟施設は小規模であるが故に独自でサービス方略を展開することが厳しい様子である。本研究の目的は、スポーツ基本計画が課題とする、地域の公共スポーツ施設において障害者がスポーツを実施するための方略を検討することである。利用促進に関しては、スポーツ組織の障害者の理解および、施設を利用する障害者のサービス評価が関与する。本研究は、公共スポーツ施設における障害者の利用システムに着目し、(1)障害者専用型施設、障害者を優先しつつ健常者の利用を認めている(2)障害者優先共用型施設、(3)一般公共スポーツ施設の3つに分類する。26年度の研究実施計画は、スポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めた方略を明らかにすることであった。(1)障害者専用型施設、(2)障害者優先共用型施設へのアンケート調査は、笹川スポーツ財団(2011)が報告している国内116ヶ所全てを調査対象に実施する。現在、調査対象施設をデータ化し、質問紙調査配布の準備をしている。(3)一般公共スポーツ施設については、国内に膨大な量が存在することから、調査対象を絞る必要があった。そこで、(1)(2)で調査対象となる障害者優先スポーツ施設の多くが、同一施設内に、プール、体育館、トレーニングルームを備えていることから、政令市20、中核市43、特例市40、特別区23、から該当施設保有自治体数と保有施設すべてをピックアップし、政令市15市44施設、中核市14市15施設、特例市11市17施設、特別区19区33施設、合計109施設を対象に調査を進めることとした。今後の研究の展開に関する計画について、調査票は現在調整中であり、平成27年度5月に配布予定である。回収後に分析を施し、施設利用者に対して調査を行う予定である。本研究の目的は、地域の公共スポーツ施設において障害者がスポーツを実施するための方略を検討することである。利用促進に関しては、スポーツ組織の障害者に対するサービス方略が関与する。27年度の研究実施計画は、26年度に予定していたスポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めたサービス方略を明らかにすることであった。(1)日本障がい者スポーツ協会に加盟している障害者優先スポーツ施設(25施設)、(2)日本障がい者スポーツ協会に加盟していない障害者優先スポーツ施設(89施設)、(3)一般公共スポーツ施設(政令市、中核市、特例市、特別区からプール、ジム、アリーナを有している109施設)を対象に、郵送法による調査を実施した(調査期間2015年12月2016年1月)。(1)加盟障害者優先スポーツ施設19施設(回収率73%)、(2)非加盟障害者優先スポーツ施設64施設(回収率72%内有効回答62施設70%)、(3)一般公共スポーツ施設52施設(回収率48%)を得た。サービスの方略には、「有形化」「同期化」「同一化」「システム化」「同質化戦略」の5つが存在する(中西2006)。3つの施設タイプ別に5つのサービス戦略を比較したところ、いずれも(2)非加盟障害者優先スポーツ施設が低い結果となった。サービス戦略は施設規模に影響されることから、(1)加盟障害者優先スポーツ施設19施設にクラスター分析(ウォード法、平方ユーグリッド距離)を施し、得られた樹状図により、4つにグループ化した。同質化強調型7施設、非戦略型5施設、有形、同一、システム強調型3施設、同期化強調型4施設が属した。同質化強調型は組織内での情報収集力が高く、同一化システム強調型は、組織構造での複雑性が高いことが明らかになった。協会非加盟障害者優先スポーツ施設64施設、一般公共スポーツ施設52施設については、現在分析中である。平成27年度は、平成26年度実施予定であった、障害者優先スポーツ施設、一般公共スポーツ施設を対象にアンケート調査を実施した。また、障がい者スポーツ協会加盟障害者優先スポーツ1施設の利用者を対象にサービス評価に関する質問紙調査を実施した。しかしながら、利用者への調査に賛同してくれた障がい者スポーツ協会加盟14施設、非加盟23施設、一般公共13施設に対する質問紙ならびにヒアリング調査が遅れている。作業に要する時間が限られた主な理由は、(1)スポーツ庁委託研究「障害のある児童生徒の体育活動における指導のあり方調査研究」に招聘され、調査票の作成および配布を予定していた7月から9月の時期に、調査を優先しなければならなかったこと、(2)12月から28年1月にかけて、日本学術振興会審査委員を担当したことがある。残された調査は、28年度の予定調査と並行して実施したい。利用促進には、公共スポーツ施設の障害者に対するサービス方略が関与する。

調査は国内の障害者優先スポーツ施設すべて、1、日本障がい者スポーツ協会加盟の障害者優先スポーツ施設25施設、2、日本障がい者スポーツ協会非加盟の障害者優先スポーツ施設89施設、3、一般公共スポーツ施設(政令市、中核市、特例市、特別区からプール、ジムアリーナを有している109施設を対象に、郵送法により実施した(調査期間2015年12月2016年1月)。回収率はそれぞれ1該当が19施設(73%)2該当が64施設(回収率73%有効回答62施設有効回答率70%)3該当が52施設(48%)であった。サービスの方略には「有形化」「同期化」「同一化」「システム化」「同質化」の5つが存在する(中西2006)。3つの施設タイプ別に5つのサービス戦略を比較したところ、2、日本障がい者スポーツ協会非加盟障害者優先スポーツ施設が低い結果となった。サービス方略は施設規模に影響されることから、1、日本障がい者スポーツ協会加盟障害者優先スポーツ施設19施設にクラスター分析(ウォード法平方ユーグリッド距離)を施し、得られた樹状図より4つにグループ化した。それぞれ、同質化強調型7施設、非戦略型5施設有形同一、システム強調型3施設同期強調型4施設が属した。同質化強調型はグループ内での情報収集力が高く、同一化システム強調型は組織構造での複雑性が高いことが明らかになった。今回調査対象となった公共スポーツ施設は、いずれも組織特性の集権化が低く、ヒューマンサービス施設として現場のスタッフが利用者に合わせてフレキシブルな対応を図っている。サービス概念が乏しい2、日本障がい者スポーツ協会非加盟障害者優先スポーツ施設が今後の鍵になる。公共スポーツ施設を網羅した調査は2015年に終えた。ただ、予定していた2次調査が進んでいない。障がい者スポーツ協会加盟障害者優先スポーツ施設は、障害者スポーツの専門機関であるがゆえに、利用者を対象にサービス品質評価並びに利用満足度調査を実施する予定である。また、障がい者スポーツ協会非加盟障害者優先スポーツ施設は、施設独自でサービスの創出が難しいことが明らかになった。そのため、組織の連携先に対する調査を再度実施予定である。本調査を含めた共著が2冊発行されている。また、日本体育学会学会大会にてシンポジウムを2本担当した。2015年から文科省「地域における障害者スポーツの普及に関する専門委員」を委嘱され、同年「障害のある児童生徒の体育活動における調査研究」を併任した。また、20152016年度分の科研審査員を担当した。障害者スポーツの政策強化に伴う招聘が圧倒的に増えた。2016年度は、次世代育成を目指して大学を移籍し、厳しい中で2次調査を進めている。本研究の目的は,地域の公共スポーツ施設において障害者がスポーツを実施するための方略を検討することにある.スポーツにおけるインクルージョンには,(1)日常的なスポーツの実践,(2)スポーツイベントを通した実践の双方からのアプローチが必要になる.
骨補填材としての骨形成性サイトカイン・高純度β-TCP・ヒアルロン酸複合体

我々は、これまでにオリンパス光学工業との共同研究で吸収性の人工骨(β-TCP)を開発し、その有用性を報告してきた。さらに、その顆粒体と生体吸収性物質であるヒアルロン酸溶液との複合体が前記の人工骨と同等の骨伝導能を有し、injectableなものであることを見出している。本研究は、骨形成能を有する種々の成長因子と骨伝導能を有する人工骨とヒアルロン酸とを用いて複合体にし、この骨補填材(骨補填材A)を骨欠損部ならびに骨折部に投与することにより、骨形成ならびに骨折治癒過程の検討を行った。その結果、海綿骨欠損部にβ-TCPをブロック状ならびに顆粒状にしたものを充填すると、術後2週で、すでにβ-TCPは幼若骨梁に取り囲まれ、同時に吸収される像が観察された。術後8週では骨孔部はほとんど新生骨に置換されていた。すなわち、この吸収のプロセスには1)体液と接触することによる物理化学的な溶出と2)細胞の貧食によることが考えられているが、本研究から、早期より破骨細胞が重要な役割を演じることが判明した。そこで破骨細胞数の計測を行ったところ、2週でTRAP陽性細胞数がピークとなり、以後、減少することが明らかとなった。一方、新生骨量は4週で最大値を示し、以後、滅少していた。このことから、骨吸収のピークと骨形成のピークは約2週のtime lagをもって生じていることがわかった。また、3.5%ヒアルロン酸は容易に凍結乾燥したbFGFを溶解し、その作用発現を阻害することなく、さらに高い粘性を有するため、サイトカインを局所に留める担体に成りうることがわかった。以上の結果から、顆粒状β-TCPと高い粘性を有する3.5%ヒアルロン酸の複合体は、ペースト状でinjectableなものであり、新しい骨充填材かつサイトカインの担体として臨床応用される可能性が示唆された。外傷や腫瘍切除の際に生じる骨欠損に対しては、主に自家骨移植が行われているが、採骨部の侵襲や採骨量の限界などの問題がある。近年、様々な疾患により生じる骨欠損の修復に、リン酸カルシウム系セラミックスの人工骨が用いられるようになったが、骨欠損が大きい場合は、人工骨単独での修復は困難である。さらに、その顆粒体と生体吸収性物質であるヒアルロン酸溶液との複合体が前記の人工骨と同等の骨伝導能を有し、injectableなものであることを見い出している。術後8週では骨孔部はほとんど新生骨に互換されていた。このことから、β-TCPはブロック状、顆粒状いずれにおいても骨形成を促進し、最終的に骨組織に置換されることが判明した。以上の結果から、顆粒状β-TCPと高い粘性を有する35%ヒアルロン酸の複合体は、ペースト状でinjectableなものであり、新しい骨充填材かつサイトカインの担体として臨床応用される可能性が示唆された。

以上の結果から、顆粒状β-TCPと高い粘性を有する3.5%ヒアルロン酸の複合体は、ペースト状でinjectableなものであり、新しい骨充填材かつサイトカインの担体として臨床応用される可能性が示唆された。
急成長ベンチャー企業の輩出とベンチャー・キャピタルの役割に関する日米欧比較

ベンチャー・キャピタルは、ハンズオン投資によって投資先企業に価値を付与し、急成長企業を輩出する役割を果たすものとして高い期待が寄せられている。海外の先行研究においては、VC投資先企業が、高い業績パフォーマンスを達成していることなどが実証的に明らかにされている。本研究では、こうした状況がわが国のVC投資先企業に関しても同様にみられるのかどうかについて分析を行った。新規株式公開の前後で株式保有構造は大きく変化し、とりわけわが国VCの多くは持ち分の大半を新規公開時もしくは公開後短期間のうちに売却している(ただ、最近ではロックアップ契約を結ぶことによって、こうした行動を規制するようになっている)。新規公開前後のVCの保有比率と業績パフォーマンスとの関連性について分析を行った結果、公開後のVCによる株式保有の水準が経常利益対売上高比および当期純利益対売上高比と正の相関をもつことが示された。ただ、公開前の業績パフォーマンスを高めているとの結果は得られなかった。このほか、企業規模や企業年齢と業績パフォーマンスとの間に負の相関があることが明らかになった。本研究の分析結果は、公開前および公開後における業績パフォーマンスの悪さが、大規模で成熟した企業と密接に関連していることを示唆するものであった。こうした分析結果を受けて、1995-97年の新規開業企業を対象に2002年1月に実態調査を実施した(有効回答企業は1042社)。わが国の新規開業企業について見れば、VCから出資を受けている企業は少なく、わずか7%にすぎなかった。VCについては資金供給だけの役割だけでなく、人材供給などの資金供給以外の役割が求められているが、人材を受け入れている企業は全体のわずか1%にすぎない。わが国のVCは、資金および人材供給などの点から新規開業企業に対する支援者としての役割を十分にはたしているとは言いがたい。ベンチャー・キャピタルは、投資先企業に付加価値を与え、高成長企業を輩出するという重要な役割を期待されており、海外における多くの研究によってこうした役割が実証的にも裏付けられている。一方、わが国の場合、こうした研究そのものがまったく手つかずの状態であるが、一般的には我が国のベンチャー・キャピタルはリスク回避的で、スタートアップ段階や成長初期段階の投資に消極的であると言われている。ベンチャー・キャピタルの役割に関する実証的研究を進展させるため、2002年1月に我が国スタートアップ企業の経営実態に関するアンケート調査を実施した。調査対象は、製造業および惰報サービス業関係における比較的に新しい企業(有限会社・株式会社)を中心に選定し、調査対象の企業名・住所は、(株)東京商工リサーチのデタベースから抽出した。同調査では、企業の属性や経営戦略の他、新規開業時の資金調達状況(ベンチャー・キャピタルの利用を含む)に関して質問している。1000社強の企業からアンケートの回答をもらい、現在データ入力の作業を行っているところである。同アンケート調査では、(1)ベンチヤー・キャピタルからの出資の有無と出資時期、(2)出資を受けたベンチャー・キャピタルのタイプ、(3)ベンチヤー・キャピタルからの人材の受け入れの有無などを質問している。回答いただいた調査票を集計し,統計解析を行い、(1)ベンチャー・キャピタル投資と新規開業企業のパフォーマンスとの関連性、(2)ベンチャー・キャピタルのタイプ別のパフォーマンス分析、(3)ベンチャーキャピタルの投資先企業への関与(ハンズ・オン)とパフォーマンスとの関連性などに関して今後計量的分析を進めている予定である。
子どもの科学的好奇心を高める観察・実験教材の開発と活用

「自然事象の規則性について五感を通して理解できること」「論理的に考え,説明する楽しさやおもしろさが感じられること」「ねらいや条件を意識しながら取り組み,自らの予想や仮説を科学的に検証できること」を科学的に思考・判断・表現する力を育成する観察・実験の要素とし,それらを実現できる教材の開発と活用について研究した。○川の働きと土地の変化を関係付ける動画教材の開発鬼怒川上流域(栃木県日光市)と鬼怒川中流域(栃木県宇都宮市)の川と河原の様子を撮影した動画教材を作成した。クワッドコプターを活用することで,水面上空からの水の勢いが捉えやすくなり,流水の三作用について考察するための資料として適していると考えた。また,身近な川を普段見ることができない視点で撮影した動画を教材とすることで,身近な自然事象を科学的に見る目を養えると考えた。○月が満ち欠けする理由を説明する活動で活用する写真教材の開発円形に並べた月の模型に一方向から光を当て,円の中心に設置した全天球カメラで撮影した写真教材を作成した。地球,月,太陽の位置によって月の見え方が変わることを,地球視点から連続的に捉えることができ,月の満ち欠けについて考察する資料として適していると考えた。そして,考察したことを伝え合う活動において発表用資料として活用することで,具体的に自分の考えを説明することができると考えた。○骨のつくりへの学習意欲を高める骨格透明標本の活用骨のつくりについて詳しく学習する動機付けとして,魚の骨のつくりが分かるように筋肉を透明にし,骨を着色した骨格標本の活用について検討した。実物を観察することで,自分の骨のつくりについても事実をもとに追究したいという意欲を高めることができると考えた。これらの実践により,自然事象について科学的に追究しようとする好奇心を高める教材について,活用の在り方を検討,検証することができた。
新しい動脈硬化度評価指標の確立とスポーツ医学への応用

4479歳の男女36名(平均年齢65.7±7.1歳)を対象に,持久性運動と抵抗性運動の継続が,動脈伸展性に及ぼす効果について検討した。動脈伸展性の評価には,大動脈脈波速度指数(APWVI)と動脈壁血管開口伝播速度(OV)を用い,安静時の血圧(SBP, DBP)および心拍数(HR)の測定も行った。また,トレーニング前後に自転車エルゴメーターを用いて推定最大酸素摂取量(VO2max)を測定した。メディカルチェックの結果,動脈硬化性疾患(高血圧,高脂血症,糖尿病など)を持つ者が17名含まれていた。対象者は,個別に負荷を与えて,持久性トレーニング(エアロバイク,ステップエクササイズなど)と抵抗性トレーニング(ダンベル,ウェイトトレーニングマシーンなど)を1回約90分,週2回の頻度で6ヶ月間継続した。APWVIおよびOVは,加齢および動脈硬化性疾患の影響を強く受けるが,個別に観察すると,男性にも女性にも両者の改善例が認められた。動脈壁の弾性率は,主として中膜を構成する線維蛋白によって規定されるが,生体内では中膜平滑筋のトーヌスもまた弾性率の規定因子である。したがって,改善例において短期間に生じた動脈伸展性の変化は,運動トレーニングにより血管のトーヌスが低下したことに起因する可能性が考えられた。今後は,対象者を増やし,トレーニング期間を長くすることにおいて,中高齢者の加齢に伴う動脈伸展性の低下を比較的低強度の運動が抑制できるか否かを検討して行く必要がある。2080歳代の男女146名(男性74名,女性72名)を対象として,近年開発された上腕動脈血管開口伝播速度(Opening Velocity : OV)と,従来から用いられている大動脈脈波速度(Arterial Pulse Wave Velocity : APWV)を測定して両者の比較を行った。上腕動脈の硬化度を表すOVは,比較的簡単に測定ができ,血圧への依存性も低いので,非侵襲的な動脈硬化の診断法の1つとして有用であり、この値が低い程,硬化度が高い事を示す。一方,大動脈硬化度を示すAPWVは血圧に依存するため,最小血圧80mmHgで補正した大動脈脈波速度指数(APWVI)で表し,OVとは逆に,この値が高い程,硬化度が高い事を示す。OVは男女とも加齢とともに有意に低下した(男性:r=-0.711,p<0.0001;女性:r=-0.627,p<0.0001)。一方、APWVIは男女とも加齢とともに有意に上昇した(男性:r=0.778,P<0.0001;女性:r=0.572,P<0.0001)。女性におけるOVとAPWVIは,高齢者になるほど,個人間の変動が著しい傾向にあった。また、OVとAPWVIの間には,男性では有意な負の相関関係が認められたが(r=-0.556,p<0.0001),女性では明らかな関係が認められず(r=-0.227,p=0.0547),特に高齢者での不一致が大きい傾向にあった。女性を閉経の有無で有経者(有経群:n=18)と閉経者(閉経群:n=54)の2群に分けると、有経群ではOVと年齢(r=-0.740,p<0.001),APWVIと年齢(r=0.882,p<0.0001),OVとAPWVI(r=-0.630,pく0.01)の間において有意な相関関係が認められた。一方、閉経群では、APWVIと年齢(r=0.304,p<0.05)を除いて,OVと年齢(r=-0.194,P=0.160),OVとAPWVI(r=-0.194,P=0.160)の間においては有意な相関関係はみられなかった。上腕動脈および大動脈とも高齢者ほど硬化度が高くなることが示唆された。しかし,OVとAPWVIの値は,高齢になる程,特に女性において,変動が大きく動脈硬化度の個人差が大きいことが示唆された。また,高齢の女性ではOV値とAPWVI値の相関が低いことから,閉経以降では,動脈の部位により硬化の進行が一様でなく,個人差が大きいことが示唆された。さらには,OVの測定において,若年者に比べて高齢者,男性に比べて女性の方が測定器の自動認識率が低くなり,上腕部の形態の違い,例えば脂肪の沈着が多いなどの理由により測定の精度自体が悪くなった可能性も考えられる。次年度は,今回得られた個人差について,今後運動等の生活習慣や動脈硬化危険因子などと関連づけて検討する必要があり,あわせて測定の精度をさらに高めるシステムの開発も必要と思われた。

対象者は,個別に負荷を与えて,持久性トレーニング(エアロバイク,ステップエクササイズなど)と抵抗性トレーニング(ダンベル,ウェイトトレーニングマシーンなど)を1回約90分,週2回の頻度で6ヶ月間継続した。APWVIおよびOVは,加齢および動脈硬化性疾患の影響を強く受けるが,個別に観察すると,男性にも女性にも両者の改善例が認められた。動脈壁の弾性率は,主として中膜を構成する線維蛋白によって規定されるが,生体内では中膜平滑筋のトーヌスもまた弾性率の規定因子である。したがって,改善例において短期間に生じた動脈伸展性の変化は,運動トレーニングにより血管のトーヌスが低下したことに起因する可能性が考えられた。今後は,対象者を増やし,トレーニング期間を長くすることにおいて,中高齢者の加齢に伴う動脈伸展性の低下を比較的低強度の運動が抑制できるか否かを検討して行く必要がある。
フランスにおける市民・道徳教育と共和国の価値に関する学際的研究

本研究では、フランスの公立学校と私立学校の双方をふくめての道徳・市民教育の実態を学際的にあきらかにすることが主たる目的である。研究代表者(公民科教育論)、研究分担者(2名、憲法学、国際関係論)、研究協力者(1名、教育行政学)により、国民教育省官報に掲載されている、道徳・市民教育科の2015年版の小学校学習指導要領を4名共同で翻訳を行い、公刊することができた。それ以外は、各自のペースで研究をおこなった。研究代表者と研究協力者が主に公立学校について研究をおこない、研究分担者の2名が私立学校(今回はイスラーム系私立学校を対象にしている)について研究を行っている。今年度は研究費を使って3月にメンバーのうち3名でパリに行くことができた。フランスの公立学校、私立学校をあらたに訪問することによって、学校および授業を参観するなどして、研究情報をえることはできた。フランスにおいて書籍などを購入することはできている。調査によってこれまでに得た情報を使用して原稿執筆の緒につけることをすでに行っている。他にも2019年度内には、研究代表者である大津尚志は本の分担執筆、学術雑誌論文、を書くことができている。口頭発表も行っている。研究分担者も、本の分担執筆や口頭発表などができている。なお、2020年度は研究分担者の1名が勤務先よりサバティカルの機会をいただくことができ、フランスに一年滞在することができる。ゆえに、研究の充実が期待できる。さらに、フランスの調査拠点をさがし、研究を続けていく所存である。本年度は、渡仏して学校の調査を実際に行い、公立学校および私立学校を実際に見るなどして、研究を進展させることができたのは、当初の予定どおりである。今後、最終年度をむかえるにあたって、これまでの統括的な研究を行う予定である。フランスにおける市民・道徳教育と共和国の価値に関する研究を、今年度は各自のペースで行うことが多かった。メールで互いに連絡をとりあうほかは、メンバーがすべて会員であるフランス教育学会(9月、於放送大学東京文京学習センター)にあつまり、研究の進捗状況について話し合い、今後の研究の計画をたて、情報の交換を行った。今後研究代表者の大津は公立学校、研究分担者の橋本と松井は私立学校(イスラム系ほか)を中心に、フランスの市民・道徳教育について宗教との関連にもとくに注目をはらいながら、研究をすすめていくことを確認した。研究代表者である大津尚志の実績としては、ペーパーとして、書籍1点(分担執筆、「フランスの教育課程実施体制」)、論文1点(「フランスにおけるフェリー退陣以降の道徳・市民教育(1885-1912)」)、図書紹介1点、学会発表1回、学会以外の発表2回(うち1回は招待講演)がある。研究分担者である、橋本一雄の実績としては、ペーパーとして、書籍1点(分担執筆、「教職に求められる倫理とは何か」)、学会発表1回、学会以外の発表3回(うち2回は招待講演)がある。研究分担者である、松井真之介の実績としては、ペーパーとして論文1点(学会誌、査読有、「フランスにおけるムスリム学校の取り組みとその拡大」)、書評1点がある。学会以外の発表としては、2回(うち招待講演1回、英語発表1回)がある。各自、成果をあげることができていると考える。平成29年度は研究代表者、分担者ともに業績をあげることができた、諸般の事情により3名で集まれる機会が1度しかとれなかった。その点、各自で研究している要素が高まった。平成30年度は渡仏の予算を計上しており、平成30年度、さらに31年度にむけて研究をすすめていく所存である。平成30年度春は渡仏を予定している。

すでに、それにむけての渡航先との連絡調整や、渡航後の行動予定をたてている。9月には関係者全員が所属する学会があるので、そのときに集まってさらなる話し合いをすすめ、研究計画をたてる予定である。今後、最終年度をむかえるにあたって、これまでの統括的な研究を行う予定である。物品購入費が見込みほどかからなかった。次年度は図書購入の予定などがあるので、それにより使用する予定。すべてが予定どおりにはいかなったため、若干の残額が生じた。2020年度に使用予定を微修正すれば問題ない。
複数ヒューマノイドロボットによる協調物体搬送

複数ロボット協調物体搬送ではリーダー・フォロワー型協調制御が盛んに研究されてきたが,リーダーが動作を始めてからフォロワーがその力に応じて動作計画を行うため,二足歩行ロボットではその動作の時間遅れにより転倒する危険性がある.そこで本研究では,全てのロボットが対等に動作する対称型協調制御を開発した.動力学シミュレーションで,リーダー・フォロワー型協調制御ではヒューマノイドロボットの何台かが転倒に至るような搬送速度でも,提案する対称型協調制御では全てのロボットが転倒することなく物体搬送が可能であることを示した.2台の実ヒューマノイドロボットを用いて物体搬送実験を行い,提案手法の有効性を確認した.本研究では,複数のヒューマノイドロボットが協調して物体を搬送するための,協調搬送制御技術とオンライン歩容生成技術を開発することを目的としている.平成26年度は,移動機構を抽象化した複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築,およびオンライン歩容生成技術の確立を行った.2台のヒューマノイドロボットがそれぞれ2本の腕で一つの物体を把持し,その物体を搬送する作業を考える.ロボットが移動する平面をxy平面とし,鉛直上向きにz軸を取る.まずはロボットの移動機構を抽象化し,ロボットの腰位置をxy平面での位置(x, y)とz軸周りの回転θで表す.このように移動機構を抽象化した上で,2台のロボットによる協調制御則を構築した.また,構築した協調制御則を,一般的なn台のロボットの場合の協調制御則へと拡張した.また,物体を把持するロボットには,物体の軌道が与えられる状況を想定し,オンライン歩容生成技術を確立した.搬送作業の目標は,搬送する物体を軌道に追従させつつ,同時に物体に作用する内力を目標値に制御すること,である.物体中心の地面への投影位置から両足の足裏中心までのベクトルを考え,これらのベクトルの角度偏差,長さが閾値を超えると,腕だけでは目標位置に追従できないと判断し,オンライン歩容生成を開始する.4台のヒューマノイドロボットで一つの物体を把持しい搬送する作業を対象に,動力学シミュレータOpenHRP3で検証し,人間が物体軌道を与えたとき,実時間で4台のヒューマノイドロボットの歩容が生成されることを確認した.本研究は,複数のヒューマノイドロボットが協調して物体を搬送するための,協調搬送制御技術とオンライン歩容生成技術を開発することを目的としている.平成27年度は,「脚移動を伴う複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築」,「動力学シミュレータOpenHRP3での検証」,「遠隔操作コックピットの開発」,の三つの課題に取り組んだ.平成26年度に開発した「移動機構を抽象化した複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築」と「オンライン歩容生成技術の確立」を発展させ,脚移動を伴う複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則を構築した.また,ヒューマノイドロボットHRP-2のモデルを用い,2台による対称型協調制御,4台による対称型協調制御を,動力学シミュレータOpenHRP3で検証した.この成果をInternational Journalに投稿し,掲載された.また,ヒューマノイドロボットHRP-2の実機を用いた実験の準備に着手し,ジョイスティックを用いたヒューマノイドロボットの操作システムを構築した.平成27年度に予定していた三つの課題,「脚移動を伴う複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築」,「動力学シミュレータOpenHRP3での検証」,「遠隔操作コックピットの開発」が順調に終了した.また本年度の成果はInternational Jounalに掲載された.従来の複数の車輪型ロボットによる協調搬送では,ある一台がリーダーとなり他のロボットがリーダーに追従するリーダー・フォロワー型が盛んに研究されてきた.この方式はリーダーとフォロワーの通信を必要としないという長所がある反面,リーダーが動作を始めてからフォロワーがその力に応じて動作計画を行うため,二足歩行ロボットではその動作の時間遅れが転倒を引き起こす危険性がある.そこで本研究では,全てのヒューマノイドロボットを対等に扱う対称型の協調搬送制御を開発することを目的としている.平成28年度は「遠隔操作コックピットの開発」および「2台のヒューマノイドロボットによる検証実験」に取り組んだ.「遠隔操作コックピットの開発」の課題では,平成27年度までに開発した「オンライン歩容生成技術の確立」を応用し,複数のヒューマノイドロボットが一つの物体を把持している状態で,操作者がジョイパッドで,オンラインで物体軌道を指令できるようにし,この手法を用いて「2台のヒューマノイドロボットによる検証実験」に取り組んだ.「2台のヒューマノイドロボットによる検証実験」は,人間サイズのヒューマノイドロボットHRP-2を用いて物体搬送実験を行い,本研究で構築した,複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の有効性を確認した.また,動力学シミュレータOpenHRP3を用いて従来のリーダー・フォロワー型の協調制御則との比較を行い,リーダー・フォロワー型ではヒューマノイドロボットの何台かが転倒に至るような搬送速度でも,提案する対称型協調制御則では全てのロボットが転倒することなく物体搬送が可能であることを示した.複数ロボット協調物体搬送ではリーダー・フォロワー型協調制御が盛んに研究されてきたが,リーダーが動作を始めてからフォロワーがその力に応じて動作計画を行うため,二足歩行ロボットではその動作の時間遅れにより転倒する危険性がある.

そこで本研究では,全てのロボットが対等に動作する対称型協調制御を開発した.動力学シミュレーションで,リーダー・フォロワー型協調制御ではヒューマノイドロボットの何台かが転倒に至るような搬送速度でも,提案する対称型協調制御では全てのロボットが転倒することなく物体搬送が可能であることを示した.2台の実ヒューマノイドロボットを用いて物体搬送実験を行い,提案手法の有効性を確認した.平成26年度に予定していた,移動機構を抽象化した複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築,およびオンライン歩容生成技術の確立,の二つの課題は概ね達成された.得られた成果はロボットとオートメーションに関する国際会議(ICRA)に採択され,この課題を担当した博士課程学生が発表を行った.また,現在,英文雑誌に論文を投稿中である.平成28年度は最終年度となる.これまでに構築してきた対称型協調制御測を,2台のヒューマノイドロボットHRP-2を用いた実験で,その有効性を確認する.ロボット工学平成27年度は,脚移動を伴う複数ヒューマノイドロボットの対称型協調制御則の構築,および動力学シミュレータOpenHRP3での検証を行う予定である.平成26年度の課題は予定通り進んでいるので,平成27年度についても予定通り進める.ヒューマノイドロボットHRP-2レンタル代(期間:2015年4月1日2016年3月31日)540,000円の支払いが2016年4月になってしまったため次年度使用額が生じた.このレンタル代は2016年4月1日付で支払処理が終了しているため,実際の未執行額は15,072円である.上記のように,未執行額の大半は2016年4月1日付で執行済みである.
多言語多文化共生に向けた協働型プロジェクト・ベースに基づく教員養成・研修の構築

本研究の目的は、多言語多文化共生社会に向けた協働型プロジェクト・ベースの養成・研修カリキュラムを構築し、社会に提示することである。そのために、研究代表者が現在取り組みを進めている外国籍児童生徒への協働的支援プロジェクトを組織的に推進し、実践事例研究を行う。協働的支援プロジェクトとは、福井大学の日本人学生(学部生・大学院生)と留学生(交換留学生・教員研修留学生)がチームを組み、外国籍児童生徒が在籍する学校にて、学級や教科担当教員、管理職らと協力・連携しながら「教科・母語・日本語相互育成学習」を長期に渡り行うものである。同プロジェクトの組織的推進および実践事例研究を進め、多言語多文化共生社会に向けた協働型プロジェクト・ベースの教員養成・研修カリキュラムの構築を目指していく。3カ年の研究全体の流れとしては、初年度(2018年度)は「協働的支援プロジェクトの組織的推進と事例研究の開始」、次年度(2019年度)は「協働的支援プロジェクトの継続と比較事例研究の開始」、そして最終年度(2020年度)は「支援者の実践的力量形成を支える組織の解明とカリキュラム構築」を計画している。初年度となった2018年度は、計画通り協働的支援プロジェクトの組織的推進と事例研究を行った。具体的には、現在取り組みを進めている福井県の学校における協働的支援プロジェクトを継続するとともに、支援者の実践すなわち学習過程を記述し事例研究を進めた。計画通り協働的支援プロジェクトの組織的推進と事例研究を実施し、支援者の学習過程に関する知見を得ることができている。おおむね順調に進展していると言える。計画通り、2019年度は協働的支援プロジェクトの継続と比較事例研究を開始する。理由は、予定していた海外における調査および学会発表を本務の都合上次年度に見送ったこと、および研究室の移動に伴い什器類の購入を次年度に見送ったことによる。未使用額については、海外調査を行い成果を学会で発表することに使用し、研究室の整備として什器類を購入する。
高齢者における健康の社会的決定要因に関する大規模パネル調査

健康の社会的決定要因に着目した高齢者全国調査(JAGES)を2010年に実施し、11万人の回答を得た。本研究の目的は、この追跡を行って3時点パネルデータを構築することである。パネルデータにより精度の高い因果推論を行うことである。日本やアジアのコンテクストを踏まえたエビデンスとすること、およびエビデンスに基づいた保健対策の在り方の提言につなげることである。2013年度、2016年度と調査を終えた。2017年度に予定通り3時点パネルデータを作り、介護レセプトデータとのリンケージを終えた。繰り越した2018年度にかけて様々な分析をした。研究成果の社会実装に向けた取り組みを強化した。2017年度以降新たに明らかになった主な知見は以下の通り。地域のソーシャルキャピタルが要介護度の変化に及ぼす影響は個人の所得や学歴、性別、社会関係の状況により異なる。たとえば地域参加環境が豊かだと、社会経済状況が不利な場合むしろ抑うつリスクを上げる可能性など。所属グループの多様性は健康に関連するが、中でもジェンダーの多様性が最も健康に寄与する可能性がある。要介護度の変化パターンには、急激悪化・緩徐悪化・維持の3つが少なくとも存在する。週1回以上趣味やスポーツの会に参加した高齢者はその後11年間の介護費3050万円低い可能性。近隣に食料品店が少ないと認知症リスク1.5倍と推計。これらの成果を踏まえ、JAGES参加自治体を主な対象として、実際の地域づくり型の介護よ予防施策を展開した。そのノウハウが研究と実践とのknowledge translationの好事例とされ、世界保健機関からモノグラフ形式で出版された。地域のソーシャルキャピタルを高める介入をする際には対象者の属性を踏まえて健康格差を拡大させないよう留意すべきことなどの政策提案を行った。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。健康の社会的決定要因:social determinants of health(SDH)にアプローチする公衆衛生活動が重視されてきている。しかし、日本の高齢女性では低所得といった社会的リスクの健康影響があまり見られないなど、日本社会では、欧米を中心に蓄積されてきた既存の社会疫学の知見の再現性が低く、欧米産の理論の適合性に限界がある。申請者らは、2010年にSDHに関する高齢者全国調査(JAGES)を実施し、11万人の回答を得た。この追跡を行って3時点パネルデータを構築し、精度の高い因果推論を行うことで、日本やアジア諸国のコンテクストに適合した日本発の新しい理論の提唱とその検証を進める。当初の計画として、2013年度は、1)JAGESパネル調査第2 waveの実施、2)これまでのパネルデータを用いた分析(日本発の新しい理論の提唱のための準備)、3)外部データの付加・geocodingを予定していた。1)JAGESパネル調査第2 waveを予定通り終了した。回収数は138,293で回収率は70.8%であった。2)JAGESの2003年、2006年、2010年のパネルデータ等を用いて、主に以下のことを明らかにした。少年期の社会経済状況や身長が、老年期の身体活動能力を予測した(Fujiwaraら)。社会参加とメンタルヘルスの関係が、男女で大きく異なることがわかった(Takagiら)。ソーシャルキャピタルが高い地域ほど、要介護になりにくいこと、男女でその効果が違うことが示された(Aidaら)。操作変数法を用いて、高齢者のサロン活動への参加が多いほど健康どの自己評価も高いことが示された(Ichidaら)。社会の分断傾向が強い地域の居住者ほど、抑うつリスクが高いことが示された(Takagiら)。健康の社会的決定要因についての研究を学際的に進めるための課題整理を行った(近藤, 2013, 2014など)。2013年度に、JAGESパネル調査第2 waveを予定通り終了し、回収数は138,293で回収率は70.8%であった。2014年度には、2010年、2013年のデータを個人単位でリンケージし、パネルデータ(N=6.2万)、2010年データにその後3年間の死亡および新規要介護認定の有無情報を付加したコホートデータ、2010年データに住民健診のデータを付加したもの(N=1万)などを新たに構築し、実証分析を進めた。その結果、10編の英文ピアレビュー論文、19編の和文の原著および総説を出版した。また、国内外のシンポジウムとうで成果を報告した。

たとえば、JAGES縦断データを用いて分析を進めた結果、個人の所得水準などにかかわらず、周囲の人々一人一人と自身の所得との差が総和の平均値(イツザキ係数)が大きい、つまり相対的はく奪度が大きいほど、男性でのみ、循環器疾患による死亡リスクが上昇する一方、がんによる死亡リスクは上がらなかった。このことから、日本人の男性では、女性に比べて所得や物質的豊かさの違いによる心理的ストレスが健康面で大きく影響を与える可能性が示された(Kondo et al, JECH 2014)。健康の社会的決定要因:social determinants of health(SDH)にアプローチする公衆衛生活動が重視されている。しかし、日本の高齢女性では低所得といった社会的リスクの健康影響があまり見られないなど、日本社会では、欧米を中心に蓄積されてきた既存の知見の再現性が低く、欧米産の理論の適合性に限界がある。申請者らは、2010年にSDHに関する高齢者全国調査(JAGES)を実施し、11万人の回答を得た。この追跡を行って3時点パネルデータを構築し、より妥当な因果推論を行うことで、日本やアジア諸国のコンテクストをふまえたエビデンスをつくり、日本における保健対策の在り方を探っていきたい。2013年度に、JAGES調査第2 waveを予定通り終了した。回収数は138,293で回収率は70.8%であった。2014年度には、2010年、2013年のデータを個人単位でリンケージし、パネルデータ(N=6.2万)、2010年データにその後3年間の死亡および新規要介護認定の有無情報を付加したコホートデータ、2010年データに住民健診のデータを付加したもの(N=1万)などを新たに構築し、実証分析を進めた。2015年度には、さらに2006年から2013年までの3時点パネルデータの構築・介護給付データ・認定データの利用による要介護状態の変化を追跡できるデータ構築のソフトを開発してデータを整備した。また2016年度に予定している第3wave調査のための調査票作成・自治体との交渉・サンプリングの準備を行ってきた。2015年度に発表した論文のいくつかは各種メディアで取り上げられた。たとえば、孤食(一人で食事をすること)と抑うつ等の発生との関係が、男性の独居者で特に高く、日本の高齢者特有のジェンダー役割の関与が示唆された。また笑いの頻度と脳卒中等のリスクが男女問わず関係していること等の結果が広く報道された。テーマ別のワーキンググループ形式でのデータ分析と執筆を進めたこと、データの管理事務局の整備を進めたこと、整備したデータの活用が進んだこと等により、期待以上の業績が出ている。社会関係と個人の健康との関連、幼少期の社会経済状況と老年期の健康や死亡リスクの関連等について、欧米からのエビデンスとは異なる結果が見られ、申請時に想定していたように日本社会の特徴が反映している可能性が示唆された。メディア等による報道回数も昨年度以上に増加した。健康の社会的決定要因:social determinants of health(SDH)にアプローチする公衆衛生活動が重視されてきている。しかし、日本の高齢女性では低所得といった社会的リスクの健康影響があまり見られないなど、日本社会では、欧米を中心に蓄積されてきた既存の社会疫学の知見の再現性が低く、欧米産の理論の適合性に限界がある。