hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽型星の高精度測光データから探る巨大黒点の性質とスーパーフレアの関係

2018年度にはKepler宇宙望遠鏡のデータを用いた1.太陽型星における巨大黒点寿命の研究、2.KeplerおよびGaia DR2のデータを統合したF,G,K,M型星におけるフレア活動性と黒点の統計的性質の研究、3.広視野測光サーベイ望遠鏡による太陽型星の黒点による変光の観測を行った。1の研究では、2017年度に出版した論文で考案した、恒星表面の黒点の見かけの面積が自転によって変化することで生じる光度曲線中の局所的な極小を追跡することにより、個々の黒点を同定する手法を応用し、太陽型星における巨大黒点の寿命の測定に成功した。この結果から、スーパーフレアを起こしうる、太陽半球面積の1-10%程度の面積を持つ巨大黒点(最大級の太陽黒点の数倍から数十倍程度の面積)の面積と寿命を明らかにすることができ、太陽型星の巨大黒点の面積と寿命の関係は、これまで太陽黒点で知られていた黒点寿命と黒点面積の関係の延長線上に乗ることが分かった。この結果はNamekata et al. (2019)として出版された。2の研究では、2017年度に出版した論文の手法をそのままより広い温度範囲の晩期型星に適用し、さらに2018年に公開されたGaia衛星による精密な恒星までの距離のデータを用いてデータの精密化を図った。これによりF,G,K,M型星におけるフレア活動性と黒点の関係を統一的に理解することを目指して研究を進めた。この研究の結果、フレアエネルギーと黒点面積の相関やフレアの発生頻度分布と黒点面積の関係は星の温度に関係なく成り立つことが分かった。3の研究では2017年度までに構築・拡張した小型のCCDカメラを用いた明るい太陽型星の測光観測を継続した。これまでに得ていたデータと合わせて7年分の測光データになり、磁気活動周期および黒点面積と平均光度の変化の関係などが解析可能なデータとなったことを確認した。ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いた研究に関しては、太陽型星の黒点寿命の研究などで当初予定していた通りの進展が得られたが、F,G,K,M型星におけるフレアと黒点の研究においてはフレアの検出手法およびノイズ等のエラーとの判別手法の改良に想定より時間がかかっている。また自前の測光サーベイによる研究では、2018年度中に観測装置を設置している小屋の屋根開閉機構に障害(2017年度の障害とは別のもの)が発生し、測光観測のできる領域に制限があったため、当初の予定よりも得られたデータが少なくなってしまった。この障害は2018年度末に故障箇所の部品交換を行い、2019年度の研究遂行には支障はない。昨年度までの研究の進展を踏まえ、2019年度は以下のような研究を進める。1.KeplerおよびGaia DR2のデータを統合したF,G,K,M型星におけるフレア活動性と黒点の統計的性質の研究をさらに進める。黒点面積とフレアの最大エネルギーや発生頻度との相関に加え、太陽型星以外の晩期型星も含めた黒点自体の統計的性質を調べ、この結果を論文にまとめる。2.2018年7月から観測を始めたTESS衛星のデータと本研究で拡張して運用する広視野測光サーベイのこれまでに得られた8年分のデータを組み合わせて、明るく磁気活動の活発なF,G,K,M型星活動性の長期変化を調べる。TESSの第一期の観測では、アメリカの共同研究者と共に提案した晩期型星のフレアの観測提案が採択されており、既にデータも公開されている。TESSの観測データからは1か月程度の観測期間中のフレアと恒星黒点の関係および測光的な自転周期を、広視野サーベイのデータから長期的な活動性の変化とTESSの観測時期における磁気活動性の高さを調べることが可能である。これらを組み合わせて恒星黒点とフレアの関係についての研究を進める。2017年度にはケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いた(1)太陽型星の黒点のサイズ分布および黒点とフレア活動性の関係に関する研究、(2)太陽型星の黒点寿命に関する研究、および(3)太陽型星の黒点による変光を検出するための広視野測光サーベイシステムの拡張を行った。(1)に関しては、太陽型星の黒点サイズを自転による周期的な変光の振幅から推定し、ある黒点サイズを持つ星の数からそのサイズの黒点の発生頻度を推定する手法によって、太陽の過去の観測データから求めることが困難な、太陽半球面積の1%以上の面積を持つ巨大黒点のサイズ分布(面積の関数としての発生頻度分布)を求めた。これにより、太陽型星における巨大黒点のサイズ分布はべき関数分布を示すこと、および太陽型星の巨大黒点のサイズ分布と比較的大きい太陽黒点のサイズ分布が同じべき関数分布を示すことを明らかにした。さらに、これまで行った太陽型星のスーパーフレアの研究データと黒点のデータを組み合わせることで、フレアの平均発生頻度が黒点面積に比例することも分かった。この結果はMaehara et al. (2017)として査読論文として発表した。(2)の研究では、光度曲線に見られる黒点がある星の自転によって生じる局所的な極小を追跡することで、黒点の寿命やサイズの時間変化を調べる手法を開発した。さらにこの手法で、孤立した黒点の寿命を調べ、太陽黒点のサイズvs.寿命との比較研究や黒点寿命と自転周期やフレア発生頻度などとの相関を調べる研究を行った。

現時点で寿命と黒点面積の相関に関する結果を論文にまとめている。(3)の研究については、既存のV-bandのサーベイカメラの視野から45度西にずれた視野を同時に撮影するカメラを追加し、1晩の中で3時間離れた観測点が得られ、かつ観測期間を1.5カ月延ばすことができるよう、サーベイシステムの拡張を行った。ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いた研究に関しては、太陽型星の黒点のサイズ分布や黒点面積とフレアの関係性などの統計的性質を明らかにすることができたほか、黒点寿命を推定する手法の開発やその応用なども順調に進展させることができた。広視野サーベイシステムの拡張に関しては、(1)当初使用する予定だったカメラが製造中止となったため後継機種を購入したが、既存の制御ソフトがこの機種に対応しておらずカメラの制御に使用するソフトウェアを新規に開発する必要があったこと、(2)観測装置を設置している小屋の屋根開閉機構に障害が発生して観測に支障をきたした時期があったこと等から観測開始が予定よりも遅れた。しかしながら2017年度内には観測を開始することができたため、2018年度以降の研究に支障はない見込みである。2018年度にはKepler宇宙望遠鏡のデータを用いた1.太陽型星における巨大黒点寿命の研究、2.KeplerおよびGaia DR2のデータを統合したF,G,K,M型星におけるフレア活動性と黒点の統計的性質の研究、3.広視野測光サーベイ望遠鏡による太陽型星の黒点による変光の観測を行った。1の研究では、2017年度に出版した論文で考案した、恒星表面の黒点の見かけの面積が自転によって変化することで生じる光度曲線中の局所的な極小を追跡することにより、個々の黒点を同定する手法を応用し、太陽型星における巨大黒点の寿命の測定に成功した。この結果から、スーパーフレアを起こしうる、太陽半球面積の1-10%程度の面積を持つ巨大黒点(最大級の太陽黒点の数倍から数十倍程度の面積)の面積と寿命を明らかにすることができ、太陽型星の巨大黒点の面積と寿命の関係は、これまで太陽黒点で知られていた黒点寿命と黒点面積の関係の延長線上に乗ることが分かった。この結果はNamekata et al. (2019)として出版された。2の研究では、2017年度に出版した論文の手法をそのままより広い温度範囲の晩期型星に適用し、さらに2018年に公開されたGaia衛星による精密な恒星までの距離のデータを用いてデータの精密化を図った。これによりF,G,K,M型星におけるフレア活動性と黒点の関係を統一的に理解することを目指して研究を進めた。この研究の結果、フレアエネルギーと黒点面積の相関やフレアの発生頻度分布と黒点面積の関係は星の温度に関係なく成り立つことが分かった。3の研究では2017年度までに構築・拡張した小型のCCDカメラを用いた明るい太陽型星の測光観測を継続した。これまでに得ていたデータと合わせて7年分の測光データになり、磁気活動周期および黒点面積と平均光度の変化の関係などが解析可能なデータとなったことを確認した。ケプラー宇宙望遠鏡のデータを用いた研究に関しては、太陽型星の黒点寿命の研究などで当初予定していた通りの進展が得られたが、F,G,K,M型星におけるフレアと黒点の研究においてはフレアの検出手法およびノイズ等のエラーとの判別手法の改良に想定より時間がかかっている。また自前の測光サーベイによる研究では、2018年度中に観測装置を設置している小屋の屋根開閉機構に障害(2017年度の障害とは別のもの)が発生し、測光観測のできる領域に制限があったため、当初の予定よりも得られたデータが少なくなってしまった。
エンドセリン受容体cDNAを利用したその発現調節因子及び細胞内情報伝達機構の解明

エンドセリンは3種類の内在性ペプチドETー1、ETー2、ETー3からなり、循環器系を中心に広範な薬理作用を持っている。我々は最近、2種類のエンドセリン受容体ET_A及びET_BのcDNAクロ-ンを得、構造解析を行ってきたが、さらに以下に述べるような詳細な組織分布及び機能解析を行ったので報告する。イン・サイツ・ハイブリダイゼ-ション及びノザン法によるmRNAの組織分布を見たところ、ET_Aは種々の臓器の血管平滑筋細胞、気管支平滑筋細胞、心筋及び脳下垂体前葉に高発現がみられた。一方、ET_Bは中枢神経系のグリア細胞、脈絡叢の上皮細胞、脳室周囲の上衣層、心筋、腎糸球体の内皮細胞、ヘレン・ル-プの細い脚の上皮細胞などに高発現がみられた。以上から、2種類の受容体は中枢及び末梢組織において全く異なる発現分布を示すことが明らかとなった。次に、2種類の受容体を哺乳動物細胞で発現させて結合能をしらべたところ、ET_AはETー1>ETー2>ETー3の順に高い親和性を示し、ET_Bは3種のTEに対してほぼ同等の親和性を示した。さらに、各受容体の情報伝達を解析したところ、(1)両受容体はETの刺激によりIP_<3->Ca^<2+>系を活性化すること、(2)両受容体の刺激はアラキドン酸の遊離を亢進すること、(3)ET_AはG蛋白質を介してアデニル酸シクラ-ゼ促進系に共役し細胞内CAMP濃度を上昇させるが、ET_Bは抑制系に共役しホルスコリンで刺激したCAMPが生成を抑制することが明らかとなった。以上の結果は、両受容体がそれぞれ異なるG蛋白質を介して複数の細胞内情報伝達系とサブタイプ特異的に共役することを示している。これらの研究成果は、高血圧や血管攣縮などの病態におけるエンドセリンの作用を明らかにする上で重要な基礎になるものと考えられる。
沖縄近代法の形成と展開-沖縄の特殊性と普遍性-

研究代表者の下で近世の琉球・沖縄関係資料の一部を出典年表として作成することができた(1682年から1761年まで)。また古琉球期から近世琉球期までの出典年表の準備もできた。研究分担者により近代沖縄県の関係法令の年表作成の準備ができた。近代沖縄県の令達集の一部整理ができた。竹富町小浜島の家族・親族調査ができた。石垣市の戸籍収集調査を行うことができ、その整理、データベース化の準備ができた。昨年までの研究成果は『沖縄における近代法の形成と現代における法的諸問題』として19本の論文と資料をまとめたが、現代における法的諸問題という視点から法律解釈になった論文報告がいくつか見うけられ、必ずしも「形成」の視点がはっきりしないものがあった。そこで今年度からの研究では「形成と展開」として、より歴史的側面に焦点を当てて各研究分担者の研究を深めていく予定である。昨年、研究代表者の田里は近世から近代にかけての土地制度すなわち「地割制度」に関連して、17世紀の元文検地あるいは乾隆大御支配と呼ばれた琉球王府独自の検地について資料収集を行うことができた。また分担者の青嶋は明治期の沖縄県の例規集の整理を行うことができた。また森、林の両名は多良間島の渡久山氏の「多良間村史」以後の民俗資料を整理した。また今後の調査地として石垣市の字石垣と小浜島を調査した。これは石垣が前回の報告書にある『頭数帳』にある土地・地域で、旧士族の多くすむ土地であるのに対し小浜島は旧農民のすむ島であり、その対比の中からいくつか興味ある成果が期待できるものと思われる。また奥山は戦前から戦後にかけての戸籍制度に関する資料収集をおこなった。矢野と牧田は戦前から戦後にかけての地方制度に関する資料収集をおこなった。今後、土地制度・家族(戸籍)制度・地方制度を中心に民俗調査を加えた形で研究は進めていく予定である。06年度は、全体としては8月と3月に沖縄大学に集まり研究会を行った。8月の研究会は、近世における地割制度について「農務帳」と「大支配申渡条々」についての検討と、総有についての検討を行った。農務帳以前の琉球の土地制度は「摸合持」と考えられること。摸合持とは頭数(人頭)で地割するようなものであり、林野に関しては恩納村の人が名護市の山に入りうるものであること。入会でいえば数村入会の状態であること。などが確認された。3月には07年5月の「日本法社会学会」にむけた各自の発表・報告の確認、調整などの打ち合わせを行った。9月に那覇地方法務局と交渉を行い、その結果、06年12月から2年間の石垣市の戸籍調査について許可を頂くことができた。これにもとづき、2月には石垣市役所において市役所職員と字石垣の調査について打ち合わせることができた。また3月には実際に除籍簿の名簿の閲覧と調査のための筆写(ノート)ができた。このデータベース化と実際の戸籍のコピーは次年度となる。2月には前回の調査対象地の宮古・来間島の土地紛争、部落有地紛争についての相談があり、それの助言のため訪問した。いまだ島内部の土地取引と外部との取引に意識においてずれがあり、沖縄における「近代法意識」について考えさせられる問題であった。3月には再度聞き取りに行った。8月と2月には各自の研究テーマに関する資料収集調査を行うことができた。八重山の家譜の収集ができた。明治期の「琉球新報」についてはCDを入手することができた。これにより、共同研究者は沖縄の県立図書館などでなくても研究できることになった。昨年度から課題の、研究代表者の報告書『蔡温』についてまとめることができた。宮古・多良間島の渡久山氏の論考を一冊にまとめることができた。青嶋敏の『明治三十九年沖縄県令達累算』についての論文を一冊の資料集にすることができた。今年度も前年度に引き続き研究代表者は、近世期を中心に資料年表作りを行った。現在、1682年から1762年度までの(第一次・仮)年表を作成し終えた。総ページ数188ページとなった。これに資料をリンクする作業を08年度は行っていきたいと考えている。5月には日本法社会学会(新潟大学)において研究代表者を始め協力者2名を含め6名全員で「沖縄近代法の形成と展開」と題して小シンポを開催し、土地制度、土地整理、戸籍制度、地方制度などについての報告を行った。家族班は小浜島の家族調査を8月と08年3月に行った。また石垣市字石垣の戸籍を市役所市民課にコピーをお願いし約2,500件を入力できた。8月には研究会を沖縄大学で開催し、各自の調査研究状況の報告会を開催した。

08年3月には研究会を沖縄大学で開催し法政大学名誉教授の山本弘文先生をお招きして近世の地割制度、土地制度について意見交換できた。山本氏は05年度に近世期の琉球の土地制度について「総有地割制」としたが、総有とすると王府の関与があるので完全な総有とは言えないとする点では私たちと意見が一致した。琉球王府は1737(乾隆2・元文2)年大御支配を行って農民に地割配当させたが、これにより、土地はお授け地と呼ばれ「総有」の性格を持つと考えられるが、一方では、仕明地や請地および墓地や宅地には売買譲渡を認め私有地の性格を与え、また、他方では大御支配の後にも払請地を認めたり、再地割・お手入れ処分が行われたりしていて、必ずしもドイツの総有とは同じではないといえる。しかし琉球・沖縄の独自の土地制度として理解していくべきものと考えている。平成20年度はこれまでの研究を継続しいくつかまとめることができた。研究代表者の田里修と研究協力者の田里雅湖は『蔡温年譜』『琉球・沖縄法社会史年表』『伊平屋島杣山竿入帳』の三冊を編集、刊行することができた。『琉球・沖縄法社会史年表』は暫定版であるが平成21年度からの研究において完成を目指していきたい。研究分担者の森謙二は石垣市の戸籍を2000件収集しデータ・ベース化を進めるとともにその分析に着手することが出来た。研究代表者の田里修と分担者の森謙二は札幌大学名誉教授・宮良高弘氏の資料を整理しデジタル化するとともに資料を竹富町に寄贈することができた。研究分担者の森謙二と林研三は石垣市小浜島の家族・親族調査を行い一定の成果を上げることができ、今年度作成の報告書(電子版)に掲載予定。研究分担者の青島敏と研究協力者の金城善は「『官報』に掲載された沖縄県令の件名等と学事関係規定の変遷」をまとめるとともに、今年度の報告書(電子版)において沖縄県令達集について報告する予定である。また青嶋敏は『戦前期沖縄県令達令規目録--令達集・令規集収録編(暫定版)--』を編集・刊行した。研究分担者の矢野達雄は地方制度についてまとめることができ、今年度作成の報告書(電子版)に掲載予定。研究分担者の牧田勲は土地整理事業の進捗、展開についてまとめることができ今年度作成の報告書(電子版)に掲載予定。研究分担者の奥山恭子は沖縄の移民と家族制度についてまとめた。研究協力者の平良勝保は明治期の沖縄旧慣調査についてまとめることができ今年度作成の報告書(電子版)に掲載予定。
無細胞系新規タンパク質選択法の開発と有用タンパク質の創製

「新規機能性タンパク質の選択法」の開発はポストゲノム時代を迎えた今日、非常に注目されている。この手法を用いることにより、タンパク質のプールの中から様々な機能を持つタンパク質を見つけだしてくることが出来る。これまでに提案されている主な「タンパク質の選択法」はファージディスプレイ法、プラスミドディスプレイ法などのin vivoのステップを用いるもので、1)タンパク質の大きさが制御されたり、2)細胞毒性を示す重要なタンパク質を用いることが出来ない、3)プールの大きさが制御される、4)ホスト細胞の環境に影響される、などの問題があった。近年になり、リボゾームディスプレイ法、mRNAディスプレイ法などの完全に無細胞でタンパク質の選択を行う手段が幾つか提案された。しかし、これらの手法も複合体の安定性や手法の煩雑さが問題となり、必ずしも最適化された手法とは言えない。我々はリシンA鎖を選択の対象となるタンパク質のC端末にfusionする手法を構築し、モデルタンパク質の選択に成功した。(Zhou et al. J. Am. Chem. Soc. 2002,124,538)。この手法ではリシンA鎖タンパク質を用いることにより、タンパク質-mRNA複合体を、極めて安定に存在させる事に成功した。これにより従来の手法に比べて、初期プールのポピュレーションを大きく維持することが出来る。さらにポピュレーションを減少させるステップも少ないため、タンパク質の選択の効率が他の手法に比べて優れている。また、この手法には化学合成などの複雑なステップを伴わないため、極めて簡単に操作が行える。さらに、我々はタンパク質-mRNA複合体を、安定に存在させる事が可能となる別の手法の開発にも成功した(Fujita et al. J.Med.Chem.,2002,45,1598)。この水泡は、タンパク質-mRNA複合体を形成させるための仲介として、Tatタンパク質とTatアプタマー(RNAのモチーフ)を用いる。この二つの因子は翻訳中に極めて強く結合するため、強固な複合体の形勢が可能である。この手法もポピュレーションを減少させるステップが少なく、扱いやすい。
眼形態多様性を生み出す遺伝子発現ネットワークの分子進化

動物の眼は脳神経系の末端組織として非常に重要でありながら、形態多様性を保持している。この眼の形態形成ネットワークに関する研究を、無脊椎動物の中で最も発達した脳神経系と眼を持ち、眼の形態形成を研究する上でよいモデルである頭足類を用いて行い、ヒメイカとオウムガイの眼に発現する遺伝子発現ネットワークをRNA-seqにより解析した。まず、レンズがないピンホール眼をもつオウムガイではSix3/6パスウェイが欠落しており、その結果レンズを失ったことがわかった。また、頭足類では眼のマスターコントロール遺伝子であるPax6に脊椎動物と同様な選択的スプライシングが起こっていることを発見した。動物の眼は視覚情報の入力器官として、また脳神経系の末端組織として非常に重要でありながら、形態多様性を保持している。この眼の形態形成ネットワークに関する研究を頭足類をモデルに行った。25年度は、脊椎動物と相同なカメラ眼を持つ軟体動物・頭足類のヒメイカにおける眼の発生メカニズムを調べるため、発生過程の胚を用いた遺伝子発現プロファイルの比較解析を行った。その結果、眼のマスターコントロール遺伝子といわれるPax6がヒメイカにおいて選択的スプライシングを行っていることがわかった。in situ hybridizationやQPCRによる発現確認の結果、この選択的スプライシングが、組織あるいは時期特異的に発現していることが確認された。また、ほかの軟体動物では選択的スプライシングが確認されなかったことから、頭足類においてカメラ眼の発生に関係して選択的スプライシングを行っていることがわかった。ヒメイカと同じ前口生物に属するショウジョウバエなどでは選択的スプライシングは行っておらず、カメラ眼を保持する脊椎動物では選択的スプライシングを行っていることから、カメラ眼を持つ生物において独立にPax6の選択的スプライシングが獲得されたことがわかった。この研究成果は、責任著者として論文発表を行った(Yoshida, Yura, *Ogura, Scientific Reports, 4:4256, 2014)。視覚情報の入力器官として、また脳神経系の末端組織として非常に重要でありながら、形態多様性を保持する眼の形態形成ネットワークに関する研究を行った。24年度は、脊椎動物と相同なカメラ眼を持つ軟体動物・頭足類のヒメイカと同じ軟体動物・頭足類でありながらレンズが存在しないピンホール眼を持つオウムガイにおいて、眼の発生過程における遺伝子発現ネットワーク比較を次世代シーケンサーを用いた比較トランスクリプトームにより解析を行った。その結果、オウムガイにおいては、レンズ形成に必須なLhx2遺伝子及びその下流遺伝子は発現していたものの、Six3遺伝子及びPax6/Six3複合体が発現制御する一連の遺伝子発現ネットワークが失われていることを発見した。この発見の意義として、様々な生物に広範に保存されている最上流の転写因子であっても動物によってはそれを失うことで眼の形態を大きく変えうることがあげられる。この研究成果に関しては、Scientific Reports 3:1432において第一著者兼責任著者として発表した。ほかにも、眼の重要な発生調節因子であるPax6がヒメイカには複数の転写産物として存在し、発生過程において重要であることを発見し論文投稿中である。他に、24年度研究計画に挙げた項目に関しては、軟体動物の眼における発現遺伝子のデータベース化、脊椎動物を始め他の生物における相同遺伝子の取得を行い国内外の研究者とデータ共有化及び共同研究の推進を行っている。また、マイクロアレイに関しては、異種間で発現プロファイル比較可能なプローブデザイン手法開発を行い論文発表を行っている。申請書における「研究の目的」の達成度として、1.眼の発生を調節する転写因子群(EFTF)が軟体動物においてどれほど保存されているか?2.どのような遺伝子の獲得・消失・機能変化が眼の形態多様化をもたらしたか?3. EFTFがどのように眼の形態多様化に関わるか?というポイントを設定したが、ヒメイカとオウムガイにおける眼の発生過程における比較トランスクリプトームにより、EFTFは動物によっては必ずしも全て保存されている訳ではなく(1)、特定の遺伝子・オウムガイにおいてはSix3の消失がレンズ形成能力の消失につながり(2)、カメラ眼からピンホール眼への進化(退化)をもたらした(3)ということが、研究により示された。この研究成果に関しては論文発表まで行われており、初年度における目的達成度としては当初の予定以上であったと考えられる。また、国内外の研究者との共同研究も、頭足類ゲノムコンソーシアムの立ち上げ(理事として関与)、オウムガイの眼の発生プロセスに関する発生学的研究、EFTF遺伝子群の構造進化などが進展しており、次年度における研究成果につなげることが可能である。今後はヒメイカとオウムガイの比較だけではなく、ほかの軟体動物の眼の遺伝子発現ネットワーク比較を行う。具体的には、様々な動物門における眼の発生を調節する転写因子群(EFTF)の構造進化を解析することで、遺伝子の消失だけでなく機能変化がどのような眼の形態形成に関わってきたかを調べる。

そのための計画・手法として、Reciprocal blast hit法とReconciled tree法によるEFTF遺伝子群の探索とデータベース化、祖先配列推定による構造変化配列の特定とホモロジーモデリング手法による配列変化の構造への影響解析を行う。また、こうした解析結果を裏付けるために眼の発生過程に発現する遺伝子のRNA-seqによる網羅的取得と発現プロファイル解析による発生への関与の解析、in situ hybridizationを用いた生体内における遺伝子の挙動の検証などを行う。次年度には、上記研究を推進するためのコンピュータ環境の整備、次世代シーケンス解析のためのシーケンス費用、研究を潤滑に推進するための補助員の雇用、研究成果の発表のための学会参加費および論文投稿費を計上している。次年度の繰越額はこのうち、コンピュータ環境の整備と、次世代執権ス解析のためのシーケンス費用の一部に使用する予定である。24年度は年度途中で職場の移動が入ったため研究費使用スケジュールが計画通りにならなかったが、25年度は研究費を有効に活用して成果を上げる万全の体制を整える。
分数の表象構造に関する探索的研究

本研究は、成人の分数の心的表象がどのような構造をしているのかを明らかにするために行われた。分数は数理解において中心的なトピックスであるにも関わらず、分数表象についてはまだ十分に明らかになっていない。研究13の結果からは、本研究で新しく用いた直後系列課題において量の類似性効果が見られ、分数が量に基づいて表象・記憶していることが明らかになった。一方で、量の類似性効果と大小判断課題と数直線推定課題との相関は見られず、分数の認知処理は課題ごとに固有のプロセスを持つ可能性が示唆された。また、研究45では、数直線課題を用いて基準分数の特定を試みた結果、1/2と1/3が基準分数である可能性が示された。本研究は、熟達した成人の分数の心的表象がどのような構造をしているのかを明らかにする目的で行われる。近年、分数が数概念の発達や数学的理解の解明に中心的役割を果たす対象であることが指摘されている。しかしそもそも分数が心的にどのように表象されているかに関しては、国内はもとより海外でも検討が進められていない。そこで本研究では、刺激の心的表象の構造を強く反映する記憶課題の一つである直後系列再生を、分数を刺激として実施することで分数の表象特質を捉え、分数の大小判断や計算課題の成績との関連性についての検討を通して分数の心的表象の構造を解明する。H28年度は、(1)分数表象は量的感覚を基にした表象であるかどうかを明らかにする、(2)分数の量的感覚の個人差と分数の大小判断課題及び計算課題の成績との関連性を明らかするために、3つの実験を行なった。実験1の結果、直後系列再生課題の再生成績に量の類似性効果が見られ、かつ、量の類似性効果の大きさと加減算課題の成績との間に相関が見られた。次に、実験2の結果、0.1をまたぐ分数を刺激とした直後系列再生課題の成績では、量の類似性効果が得られたものの、その効果は実験1より減少していた。加えて、実験2では量の類似性効果と計算課題との成績との間には有意な相関は見られなかった。まとめると、直後系列再生課題において量の類似性効果が得られ、成人は分数の量に基づく表象を持っていることが明らかになった。しかしながら、この量の類似性効果を個人差の指標として、大小判断課題や計算課題の成績との相関を調べたところ、実験1では計算課題との相関が得られたのに対し、実験2では相関が得られず、一貫しない結果となった。この点について、さらに検討が必要である。本研究では、2年間で4つの実験的検討を行う予定であったが、本年度中に3つの実験を行っており、当初の計画以上に進展していると考えた。前年度に2つの実験を行ったが、実験1では計算課題との相関が得られたのに対し、実験2では相関が得られず、一貫しない結果となった。そこで、H29年度は3つ目の実験を行った。実験では、本研究で新しく用いた分数の量的感覚を測定するための(1)直後系列再生課題、先行研究で一般的にお用いられて来た分数の量的感覚を測定するための(2)分数の大小判断課題と(3)分数の数直線推定課題、そして、計算スキルを測定するための(4)分数計算課題の4つの課題を実施し、課題間の関連性を検討した。実験の結果、直後系列再生課題では、分数の量的感覚の個人差を測定することができた。この結果は、実験1、2とも一致しており、本研究で用いた直後系列再生課題が分数の量的感覚を評価する課題として有効であることを示している。一方で、直後系列再生課題の成績は、従来から用いられて来た課題である大小判断課題と数直線推定課題の成績とは相関を示さなかった。この結果は、日本人大学生のような分数に習熟した大人では、分数の処理が複雑である可能性を示しており、今後さらに検討が必要であることを示している。

また、研究45では、数直線課題を用いて基準分数の特定を試みた結果、1/2と1/3が基準分数である可能性が示された。研究は着実に進展しているが、3つの実験データ間で一貫しないデータが得られている部分があり、今後さらに検討を重ねる必要がある。教育心理学認知心理学発達心理学研究協力者が年度途中に研究職に着任したため、海外旅費の支出が少なくて済んだため。次年度も複数回の国際学会での発表を予定しているため、海外旅費として使用する。
中国における人間集団の社会・文化的行動様態に関する歴史的研究

本年度における各担当部門の研究活動とその成果を以下に記述する。研究代表者好並隆司は、前年に引き続いて『商君書』各篇の釈読をすすめ、更法・定分・農戦・開塞・壹言の五篇について公表したが、平成二年度初期には、賞刑・画策両篇の釈読を発表する予定である。吉岡真は第37回東北中国学会大会、第24回福島大学史学会大会で発表・講演を行い、広島史学研究大会で関隴集団説再検討の発表を行った。寺地遵は1989年8月台湾大学での国史研究検討会において「日本における宋代史研究」の総括を行った。金子肇は「商民協会と中国国民党」(歴史学研究598号)を発表し、社会経済史学会(中四国)で「上海における店員帰商問題と中国国民党」を口頭発表した。中山義弘は女性史研究を深化させ、「天津の五四運動」を北九州大学大学院紀要3に発表している。笹川裕史は「国民政府の江西省剿匪統治に関する一考察」を成稿、史学研究180号に掲載した。新村容子は四川蚕桑公社の研究を前年に続いて行い、中四国歴協大会において「蚕桑とアヘン」の題目で口頭発表した。石田米子は長年の研究の成果をまとめ、『光復会と浙江辛亥革命』と題して上梓する。なお、佐藤智水は科研報告会(広島市、1989年10月)において、「北魏の宗教反乱」を口頭で報告をし、伊原弘介・曽田三郎・原田環もそれぞれのテ-マで課題追求をおこない、別途、研究誌に発表する予定になっている。本総合研究では、社会における上部構造と下部構造とのかかわりを、人間集団のなかの心情的・思想的要素を含めて分析することに主眼をおき、それを中国史の各時代において比較検討し、各時代を一貫する流れを法則的に把えることを目的としている。本年度は、各研究分担者が以上のようなテーマと問題関心に基づいて個別分野における研究を遂行してきた。前近代部門では、好並(研究代表者)は『商君書』および雲夢秦簡の日書関係文書を分析して秦漢社会における皇帝権力と人民の関係のあうようを多面的に追求し、寺地は宋代秦檜権力の構造を明らかにしつつ、長年にわたる研究の成果(『南宋初期政治史研究』)を上梓し、新村は四川省における清代郷紳層の内部対立の実態について、伊原は清朝の郷村支配の理念とその具体化について、それぞれ専論を発表した。近代部門では、笹川が国民党政府の地方支配について、金子が国民党政府による中国統一化の動きと財政の問題について、各々専論を公表した。また、石田は辛亥革命期の革命派知識人と民衆を結びつける媒介項として会党に注目し、浙江辛亥革命の展開を論じながら人民中国成立期の農民運動への展望をみすえる専著を脱稿した。全体研究会および月例研究会では、好並・石田・吉岡・新村・楠瀬・佐藤がそれぞれ個別研究における考察を発表した。それらの特徴として注目すべき点として、とりわけ新出史料の整理分析が着実に行われていることがある。秦漢時代では竹簡木簡・帛書等における法制から占卜におよぶ新知見があり、六朝隋唐では仏像銘や墓誌等の金石史料よりする王権・貴族制と民衆支配に対する研究の深化があり、近代史では新発表の膨大な新聞・雑誌・書翰等があり、それらの整理分析によって研究の一層の成果が期待されるところにきている。
パッシブ熱環境調整手法としての屋上緑化システムの熱水分特性に関する研究

本研究では,陸屋根を芝生植栽で緑化することを高温化しつつある都市におけるパッシブ的熱環境調整手法と位置づけ、従来その取り扱いが曖昧であるその熱水分特性について実験的検討を加えた。一般的天然土壌である真砂土(まさつち)およびその軽量性から屋上被土によく用いられる人工軽量土壌の2種について、芝生植栽を施すもの、施さないもの、計4種の試験体を製作し、屋外環境下で、表面・地中温度、芝葉面温度、表面・地中熱流、含水率、蒸発量等を外気温度、外気湿度、日射量、放射収支量、近傍風向・風速、雨量等の外界気象条件とともに、長期間にわたり連続測定した。これにより得られた実験データを基に、まず芝生を含む屋上被土の伝熱モデルの構造を明らかにした。従来、屋上緑化を対象とする伝熱モデルに関しては,精粗にわたり数種が提案されている。本研究では、これらを参考としながらも、水分移動モデルとの整合性、都市・建物熱環境評価モデルに組み込む際の定量モデル全体としての精度バランス等を考慮しながら、実験データに基づき、被土を含む芝生屋上緑化の伝熱モデルの構築を行った。以上により、潜在的普及ポテンシャルが大きいと思われる屋上緑化による都市の地表面熱収支構造の変容が、都市高温化に及ぼす効果を精度よく予測し得る定量モデル化を構築する基礎が確立された。
精神科病棟における看護師への暴力防止のための患者教育プログラムの開発

精神科病棟における看護師への暴力防止のための患者教育プログラムの目的は、精神疾患を持つ患者が、患者から看護師への暴力を防止するために必要な知識や方法を習得することができることとした。プログラムの構造については、1回60分、合計11回、頻度は1週間に1回とした。主な内容は、「看護師と信頼関係を構築するために」、「自分の欲求に目を向けよう」、「怒りとは何?」、「怒りを安全にコントロールしよう」、「感情を言葉で表現しよう」、「看護師と気軽に話そう」、「活動と休息のバランスを維持するために」、「自分の力に気づこう」、「精神症状が悪くなったときに対処できるようになるために」である。今年度は、まず、「精神看護」、「暴力」をキーワードに国内、海外の文献検討を行い、インタビューガイドを作成した。次に倫理審査を福岡県立大学研究倫理委員会に申請した。研究倫理委員会の承認後、F県内の自助グループに研究協力を依頼した。研究対象者の選択については、自助グループが行われる日に研修を行い、その人がどのような人なのかを把握したり、また、研究者に研究対象候補者が慣れてもらったところで、研究協力をお願いした。現在のところ3名の精神疾患を持つ患者を対象として、半構成的面接調査を行った。時間は、1人1時間程度であった。面接調査では、患者から看護師への暴力を防ぐために必要なことを中心に語ってもらった。調査の場所は、個室で行い、承諾が得られた場合、ICレコーダーに録音した。分析については、逐語録におこし、データを切片化し、サブカテゴリー名をつけた。3名の対象者の語りより、患者から看護師への暴力を防止するために必要なこととしては、<患者と看護師が一緒に暴力について話し合う体制作り>、<相手の気持ちを理解する>、<暴力では何も解決にならないことの認識>、<他の患者の力を借りる>が明らかになった。今後は、さらに精神疾患を持つ患者の研究対象者数を増やし、質的に分析を進めることと精神科病院で勤務する看護師を対象として、患者から看護師への暴力を防止するために必要なプログラムの内容について、面接調査を行っていきたい。今年度は、精神疾患をもつ患者が看護師への暴力を防ぐために必要な学習内容について明らかにすることを目的として、地域で生活している精神疾患をもつ患者5名(前年度に3名、合計8名)を対象に面接調査を行った。対象者の背景は、性別では男性が6名、女性が2名、年齢のSDは46.5±7.78歳、疾患名では、統合失調症が5名、うつ病が2名、その他が1名であった。分析方法は、録音したICレコーダーを逐語録におこし、何度も熟読した。1事例ずつ、データを患者が看護師への暴力を防ぐために必要な学習内容、その他重要と思われる個所に着目しながら、1文脈単位もしくは1文章ごとに切片化し、番号をつけた。そして、各データで語られている意味に基づいて、サブカテゴリ名をつけた。また、分析途中で気付いたことはメモを取った。サブカテゴリの類似点、共通点を比較しながら抽象度を上げ、カテゴリに分類し名前をつけた。まだ、すべて分析できていないが、患者から看護師への暴力を防ぐために必要な学習内容については、<暴力では何も解決できないという常識の継続維持>、<孤立防止>、<暴力を受けた経験>、<患者同士の関係性の重要性>が抽出された。プログラムの方法については、<患者、多職種の医療従事者が一緒に話し合う>が抽出された。その他、看護師に希望する関わりでは、<コミュニケーションを粘り強く続けること>、<たわいもない話をする時間を作る>、<単調にならない生活の援助>、<納得がいくまで話を聞く>、<待たせない>が抽出された。「患者から看護師への暴力」の概念について、論文や書物を対象にロジャースの概念分析アプローチを用いて分析した。その結果、患者から看護師への「暴力」の定義は、研究者により様々であった。患者から看護師への「暴力」の属性として、「怒り」、「言語化できない思い」、「コーピング」、「自己防衛」、「自己主張」、「暴言や攻撃」といった6つのカテゴリーが抽出された。抽出された6つのカテゴリーを統合して、「患者から看護師への暴力」とは、「怒り」や「言語化できない思い」から「自己防衛」したり、「コーピング」するために、「暴言や攻撃」という行動で「自己主張」することと定義されると考えた。先行要因については、「生命の基盤としての要因」、「社会的な要因」、「患者に関する要因」、「看護師に関する要因」、「環境要因」の5つのカテゴリーが抽出された。帰結としては、「患者から看護師への暴力」が「看護師にもたらすもの」は、心の傷、無力感、身体の傷、回避行動、看護師としての使命感から患者に関わる、暴力を受けたことを上司や同僚と共有することの困難、「患者にもたらすもの」は、自尊心の強化、看護師の注意を引く、後悔、怒りがおさまらない、何も感じないが抽出された。患者から看護師への暴力の概念の経験的モデルケースとして、20代後半、男性、心的外傷後ストレス障害の患者が振るった理不尽な暴力が示された。

以上より、「患者から看護師への暴力」という概念は、暴力防止に向けて「患者から看護師への暴力」を解明していく研究に有用であるばかりでなく、患者教育プログラムの開発にも活用すべき概念であることが明らかになった。面接調査で得られたデータを質的記述的に分析した結果、患者が看護師への暴力を防止するために必要な学習内容については、まず、1患者から看護師への暴力が起きやすい患者に関する要因として、<不満が鬱積し我慢できない><攻撃性の強さ><精神症状の悪化><怒りのコントロール不良><ネガティブな感情への対処困難><話すことの難しさ><考えることの難しさ><活動と休息のバランスの乱れ><入院生活におけるストレスの多さ>が抽出された。2患者から看護師への暴力が起きにくい患者に関する要因として、<患者が自分の力に気づく><自分の欲求に目を向ける><怒りのコントロール><対人関係の構築><活動と休息のバランスの維持><患者から看護師への暴力に対する考え方に目を向ける><症状悪化時に対処できる><気軽に話す><思いの表出>が抽出された。また、面接調査で語られた事例について、精神力動理論を用いて分析したところ、3患者が対象に向けて、安全に怒りを表現すること、怒りの奥にある恐怖感を表現し、傷つき、トラウマになるのを防ぐことが明らかになった。以上をもとに精神科病棟における看護師への暴力防止のための患者教育プログラムを作成した。プログラムの目的は、「精神疾患を持つ患者が、患者から看護師への暴力を防止するために必要な知識や方法を習得することができる」とした。プログラムの構造は、1回60分、合計11回、頻度は1週間に1回程度とした。精神科病棟における看護師への暴力防止のための患者教育プログラムの目的は、精神疾患を持つ患者が、患者から看護師への暴力を防止するために必要な知識や方法を習得することができることとした。プログラムの構造については、1回60分、合計11回、頻度は1週間に1回とした。主な内容は、「看護師と信頼関係を構築するために」、「自分の欲求に目を向けよう」、「怒りとは何?」、「怒りを安全にコントロールしよう」、「感情を言葉で表現しよう」、「看護師と気軽に話そう」、「活動と休息のバランスを維持するために」、「自分の力に気づこう」、「精神症状が悪くなったときに対処できるようになるために」である。28年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護学看護師への暴力防止を目的とした患者教育プログラムを作成するための予備調査を計画通りに進めることができたため。「患者から看護師への暴力」に関する概念分析をしたり、倫理審査の申請準備をすることができたため。今後は、看護師から患者への一方的な患者教育プログラムではなく、患者と看護師が協働して患者から看護師への暴力防止につながる患者教育プログラムを作成することに注意しながら、今回得た結果をもとに研究を進めていきたい。今後は「患者から看護師への暴力」の概念について立ち返りつつ、また、今までの結果をもとに患者と看護師が協力して暴力防止に向けた患者教育プログラムを開発していきたい。
次世代集積システムのためのクロックレス・データパスの理論と合成手法

本研究は,配線遅延が回路性能を決める重要なファクタとなるナノテクノロジー集積化技術を使ったアプリケーション特化型専用集積システム(専用VLSIあるいは再構成可能VLSI)を対象に,データパス系からクロック信号を排除した新しいデータパスの可能性と設計手法を明らかにすることを目的としている.想定するアーキテクチャとして,制御回路のみがクロック信号を受けて動作し,データパス系は制御回路からの制御信号のみを受けて動作するクロックレス・データパスと,データパス部,制御部共にクロック信号を使わない非同期データパスを対象として研究を進め,以下の成果を得た.1.クロックレス・データパスに関する制御信号スケジュール手法:配線による信号遅延が顕在化する極微細集積回路においては,データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延や到着時刻スキューを考慮する必要がある.こうした制御信号の到達時刻スキューを考慮した制御信号スケジュール手法を提案した.2.制御信号スキュー最適化問題と解法:データパス系の動作において,制御信号の到達時刻スキューを積極的に調整することで,動作特性を大幅に改善させられることを確認し,スキュー割り当て最適化問題とその計算アルゴリズムを提案した.3.非同期データパス合成手法:クロック信号を使わず,不確定遅延・遅延変動下にても動作が保証される非同期システムは,将来の極微細集積回路上でのシステム実現技術として有望視されている.非同期データパス合成のための(1)資源割り当て制約スケジュール手法,(2)統計的性能評価手法,(3)統計的性能評価を最適化する合成手法などを提案した.4.非同期データパス用レジスタ構成とレジスタ共有モデル:ハードウエア資源効率を高めるためのレジスタ構成とレジスタ共有モデル等を提案し,非同期システムの高性能化,高効率化の可能性を示した.本研究は,配線遅延が回路性能を決める重要なファクタとなるナノテクノロジー集積化技術を使ったアプリケーション特化型専用集積システム(専用VLSIあるいは再構成可能VLSI)を対象に,データパス系からクロック信号を排除した新しいデータパスの可能性と設計手法を明らかにすることを目的としている.想定するアーキテクチャとして,制御回路のみがクロック信号を受けて動作し,データパス系は制御回路からの制御信号のみを受けて動作するクロックレス・データパスと,データパス部,制御部共にクロック信号を使わない非同期データパスを対象として研究を進め,以下の成果を得た.1.クロックレス・データパスに関する制御信号スケジュール手法:配線による信号遅延が顕在化する極微細集積回路においては,データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延や到着時刻スキューを考慮する必要がある.こうした制御信号の到達時刻スキューを考慮した制御信号スケジュール手法を提案した.2.制御信号スキュー最適化問題と解法:データパス系の動作において,制御信号の到達時刻スキューを積極的に調整することで,動作特性を大幅に改善させられることを確認し,スキュー割り当て最適化問題とその計算アルゴリズムを提案した.3.非同期データパス合成手法:クロック信号を使わず,不確定遅延・遅延変動下にても動作が保証される非同期システムは,将来の極微細集積回路上でのシステム実現技術として有望視されている.非同期データパス合成のための(1)資源割り当て制約スケジュール手法,(2)統計的性能評価手法,(3)統計的性能評価を最適化する合成手法などを提案した.4.非同期データパス用レジスタ構成とレジスタ共有モデル:ハードウエア資源効率を高めるためのレジスタ構成とレジスタ共有モデル等を提案し,非同期システムの高性能化,高効率化の可能性を示した.本研究は,配線遅延が回路性能を決める重要なファクタとなるナノテクノロジー集積化技術を使ったアプリケーション特化型専用集積システム(専用VLSIあるいは再構成可能VLSI)を対象に,データパス系からクロック信号を排除した新しいデータパスの可能性と設計手法を明らかにすることを目的としている.想定するアーキテクチャとして,制御回路のみがクロック信号を受けて動作し,データパス系は制御回路からの制御信号のみを受けて動作するクロックレス・データパスと,データパス部,制御部共にクロック信号を使わない非同期データパスを対象として研究を進め,以下の成果を得た.1.クロックレス・データパスに関する制御信号スケジュール手法:配線による信号遅延が顕在化する極微細集積回路においては,データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延や到着時刻スキューを考慮する必要がある.こうした制御信号の到達時刻スキューを考慮した演算スケジュール手法を提案した.2.制御信号スキュー最適化問題と解法:データパス系の動作において,制御信号の到達時刻スキューを積極的に調整することで,動作特性を大幅に改善させられることを確認し,スキュー割り当て最適化問題とその計算アルゴリズムを提案した.3.非同期データパス合成手法:クロック信号を使わず,不確定遅延・遅延変動下にても動作が保証される非同期システムは,将来の極微細集積回路上でのシステム実現技術として有望視されている.非同期データパス合成のための(1)資源割り当て制約スケジュール手法,(2)統計的性能評価手法,(3)統計的性能評価を最適化する合成手法などを提案した.本研究は,配線遅延が回路性能を決める重要なファクタとなるナノテクノロジー集積化技術を使ったアプリケーション特化型専用集積システム(専用VLSIあるいは再構成可能VLSI)を対象に,データパス系からクロック信号を排除した新しいデータパスの可能性と設計手法を明らかにすることを目的としている.想定するアーキテクチャとして,制御回路のみがクロック信号を受けて動作し,データパス系は制御回路からの制御信号のみを受けて動作するクロックレス・データパスと,データパス部,制御部共にクロック信号を使わない非同期データパスを対象として研究を進めており,当該年度において以下の成果を得た.

1.クロックレス・データパスに関する制御信号のコントロールステップとスキューの同時最適化手法:配線による信号遅延が顕在化する極微細集積回路においては,データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延や到着時刻スキューを考慮する必要がある.そこで,各制御信号のコントロールステップへの割当と到達時刻スキューを同時に最適化する計算アルゴリズムを開発した.また,これを資源割り当て探索に組み込んだRTレベル合成システムを開発し,データパスの自動最適化を可能にした.2.非同期システムのためのレジスタ構成とレジスタ共有手法:クロック信号を使わず,不確定遅延・遅延変動下にても動作が保証される非同期システムは,将来の極微細集積回路上でのシステム実現技術として有望視されている.ハードウエア資源効率を高めるためのレジスタ構成とレジスタ共有モデルを考案し,このモデルに基づくレジスタ・トランスファ・レベルのデータパス最適化により,従来にない大幅なレジスタ共有を可能にした.
イオンビーム照射を用いた原子炉炉内材料の保全技術の開発

軽水炉炉内構造材料であるオーステナイトステンレス鋼では中性子照射下において粒界およびその近傍においてCrやNiの偏析が起こることが知られている。このような局部的な化学組成の変化によって表面腐食が起こり、その局部腐食により粒界き裂発生につながり、ひいては応力腐食割れを引き起こす可能性がある。しかし粒界近傍での非常に狭い領域での粒界偏析は粒子線照射下でしか発生しないために、その腐食の挙動への影響については十分明かにはされていなかった。本研究では、加速器による水素イオンビーム照射を用いて、SUS304に照射照射温度をパラメータとして変えて照射することで、粒界において偏析量・偏析幅の異なる試料を作製した。本研究ではイオン照射した微小試験片に電気化学的再活性化法を適用し、はじき出し損傷による照射誘起偏析が原因と考えられている照射誘起応力腐食割れへの腐食挙動変化の影響を調べる試験手法を開発することを目的として行った。水素イオン照射したSUS304ステンレス鋼の腐食挙動をEPR法とTEMによる微細組織観察法を用いて、300,400,500°Cで0.1,0.5および1dpa照射した試料について行った。その結果は以下のようにまとめられる。1.EPR法を用いたステンレス鋼の腐食挙動の評価のために、3mm直径の微小円板試料を用いる方法の有効性が確認された。2.300および400°Cで照射した試験片ではEPR法で表面にピットが観察された。0.1dpa照射で粒界に照射誘起偏析が起こったが、粒界腐食は観察されなかった。この条件で照射では粒界の腐食抵抗は保持されていると考えられる。3.500°C照射では粒界に腐食溝が観察されたが表面ピットは観察されなかった。腐食溝の幅と深さは照射量の増加とともに増大した。こらから高温照射で照射誘起偏析は増加する一方、照射欠陥は回復するためにピットの原因となる粒内の化学的活性度は低下したものと考えられる。4.以上の結果を元に粒界の腐食特性と照射誘起偏析および微細組織発達の関係について検討した。以上のことより、加速器による水素イオン照射とEPR試験法を組み合わせることで、中性子照射したオーステナイトステンレス鋼の腐食の挙動を評価するために有効な研究手法が開発されたと結論付けられた。本研究では、イオンビーム照射装置その腐食挙動を本計画で購入した電気化学的再活性化率(EPR)測定試験装置によって評価するための実験方法の検討と、照射試験の一部について実施した。加速器照射試験片は通常のEPR試験で用いられる10mmx10mmの試験片を作製するのが困難なため、照射材で一般的に使われている透過型電子顕微鏡用試験片の大きさ(直径3mm)で試験をする必要がある。本年度は再活性化率測定のための機器の購入と、試験片のサイズ効果について検討を行った。