hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世前期西南諸藩史料の統合的研究-大規模軍役動員時の幕藩・藩藩関係から-

本研究は、西南地方(中国・四国・九州)諸藩に伝来した大量の史料を蒐集し、とりわけ近世前期に、幕府がそれら諸藩に賦課した大規模軍役動員に注目しながら、そこに表れる幕府と藩、藩と藩相互の政治的関係を考察した。具体的には、元和九年の松平忠直事件、天草島原一揆、大坂城助役普請等を中心とした研究を行い、報告書『東京大学史料編纂所研究成果報告二〇一二-六十七世紀前半西南諸藩における大規模軍事動員』にまとめた。1.関連史料の調査・撮影対象として年度計画にあげた大名家のうち、(1)細川家については、熊本大学寄託永青文庫細川家史料(うち島原天草-揆関連史料、元和九年大坂城普請関係史料等)、熊本大学所蔵松井文庫(うち島原天草-揆関連史料、長崎警備軍役関係史料等)、(2)毛利家については、山口県文書館所蔵毛利家文庫(萩藩近世初期史料、毛利家臣「譜録」等)、(3)鍋島家については、鍋島報効会所蔵佐賀県立図書館寄託鍋島文庫(うち島原天草-揆関連史料等)、佐賀県立図書館所蔵坊所鍋島家文書(うち島原天草--揆関連史料、元和期軍役関係史料等)、(4)大村家については、大村市立史料館所蔵大村藩家老大村彦右衛門文書(うち近世前期の軍役・外交・幕藩関係史料)の、それぞれの調査・撮影・複製入手等を行った。さらに、当初の計画分のほかに、柳川藩家臣小野家文書(うち近世前期の軍役・幕藩関係を史料等)、豊後岡藩中川家文書(うち、近世前期分の「中川家記録集録」等)の調査・撮影・複製入手等を行った。2.細川家家老松井文書の目録データベース整備、及び毛利家関係史料目録データベースの作成、『大日本史料第』十二編既刊分より関連史料情報の抽出とデータ化を進めた。3.系図・家譜引用史料の目録化として、山口県文書館所蔵毛利家文庫の萩藩永代家老福原家「譜録」所収史料の目録化作業を進めた。4.以上の成果を前提に、今年度は、主に元和九年の松平忠直改易に伴う全国の大名家の軍役動員準備、同時期の大坂城普請動員、寛永一四一五年の島原天草-揆に関わる史料の抽出等を進めた。5.代表者・研究者による研究会を行い、これらの作業・研究の進行状況の確認を行った。1.関連史料の調査・撮影対象として年度計画にあげた大名家のうち、(1)萩藩関係については、山口県文書館所蔵毛利家文書のうち、継立原書中の慶長元和頃物品受渡受取控全一八冊の調査撮影終了、(2)大村藩関係については、前年度に引き続き大村市立史料館所蔵の同藩家老大村彦右衛門文書の調査撮影を行い、全一九〇〇点余の撮影終了、(3)豊後岡藩関係については、前年度に引き続き竹田市立歴史資料館寄託の中川家文書のうち関連史料の調査及びマイクロフィルムからの複製入手、(4)熊本藩関係初期史料については、八代市立博物館寄託松井家文書のうち、未撮影関係史料約90点の調査・撮影、(5)高知藩関係史料については、土佐山内家宝物資料館蔵山内家資料のうち関連史料430点余の調査・撮影を行った。さらに年度計画には掲げていなかったが、(6)久留米藩関係史料として、久留米市立図書館蔵有馬文庫中の関連史料の調査撮影、(7)福井藩関係史料として、福井県立図書館寄託松平文庫中の関連史料の調査撮影、(8)島原藩関係として、京都府立総合資料館において島原本光寺文書写真帳の調査、(9)和歌山藩関係として、和歌山県立文書館において「紀州家中系譜並二親類書書上」等の調査を行った。2.昨年度に引き続き山口県文書館所蔵毛利家文書の一門・重臣家の「譜録」所収史料の目録化を行った。さらに、継立原書中の初期藩政史料の目録化を開始した。3.以上の蒐集史料からの近世初期の幕府による大規模動員関連史料を抽出し、分析作業を進めた。4.代表者・研究者による研究・情報交換のための会合をもった。1.関連史料の調査・撮影対象として年度計画にあげた大名家のうち、(1)毛利家文書については、山口県文書館所蔵「毛利家文書」の「五六継立原書」に含まれる初期藩政史料原本の一部の原本調査を行うとともに、「五五旧記」に含まれる初期藩政史料の写本87点を調査・撮影した。(2)高知藩山内家文書については、土佐山内家宝物資料館所蔵「長帳(山内家御手許文書)」のうち、近年になって修補の済んだ分類「丙」の史料のうち三点を調査・撮影した。(3)広島藩関係史料については、広島県立文書館所蔵澁谷家文書の原本校正、同館の広島関係史料写真帳(門藤家文書・不動院文書等)を調査した。(4)和歌山藩関係史料については、和歌山県立文書館蔵の「紀州家中系譜並に親類書」の調査を行い、全322冊の写真ファイルのうち約二分の一の調査を終えた。

(5)佐伯藩関係史料については、佐伯市教育委員会蔵佐伯藩政史料を調査し、近世初期の史料126点を撮影した。(6)島原藩関係史料については、藩主松平家菩提寺本光寺所蔵史料を調査し、うち近世初期の史料約450点を撮影した。また、年度計画には掲げていなかったが、(7)岡山市教員委員会所蔵幕府旗本花房家史料の調査を行い、近世初期の史料を中心に133点を撮影した。(8)大徳寺龍光院において、福岡城主黒田長政関係史料の調査を行い、96点の史料を撮影した。(9)広島県立文書館において福山藩関係史料の複製(水野家文書・小場家文書)を調査した。2.昨年度に引き続き山口県文書館所蔵毛利家文書の一門・重臣家の「譜録」所収文書の目録化を行った。さらに、継立原書中の初期藩政史料の目録化を継続した。また、編纂所謄写本「池田家中某氏島原陣覚書」他8点を翻刻した。3.以上の蒐集史料からの近世初期の幕府による大規模動員関連史料を抽出し、分析作業を進めた。4.代表者・分担者による研究会を行った。1.関連史料の調査として、1山口県文書館所蔵「毛利家文庫」の「五六継立原書」に含まれる初期藩政史料原本一部の原本調査を行った。2土佐山内家宝物資料館所蔵「長帳(山内家御手許文書)」のうち、甲六(寛永元年)の原本調査を行うとともに、昨年度に引き続き修補済の分類「丙」の史料六点のうち残り三点を調査・撮影した。3和歌山県立文書館蔵の「紀州家中系譜並に親類書」の調査を行い、二〇一一年度分と合わせて、全三二二冊の写真ファイルのうち二三〇冊の調査を終えた。また、和歌山大学紀州経済史文化史研究所所蔵「紀州藩留守居杉浦家文書」を調査した。4人吉市立図書館所蔵の「探源記」・「歴代私鑑」・「南藤蔓綿録」・「歴代嗣誠独集覧」・「歴代参考下書」等を調査し、デジタル撮影した。5徳島大学附属図書館所蔵の「蜂須賀藩家臣成立書并系図」を調査し、写真帳全二四九冊を調査し、関連史料をコピーした。6日出藩木下家関係史料について、日出藩萬里図書館において、同館収集複製資料の「日出藩御家中系図」「平姓杉原氏御系図附言」「延俊公御代御知行衆士」等を調査した。7大坂城普請関係史料の所在調査のため、香川県小豆島町・同土庄町を訪ね、徳島文理大学橋詰茂氏の御協力を受けつつ、現地における石丁場関係史料の所在情報の蒐集に当たった。2.二〇一一年度に引き続き山口県文書館所蔵毛利家文庫の一門・重臣家の「譜録」所収文書の目録化を行った。また、オランダ国立中央文書館「日本商館文書」中の商館受発信書簡集の翻刻(レイニアー・H・ヘスリンク氏の協力による)と分析を行った。3.公開研究会「一七世紀前半西南諸藩における大規模軍事動員」を開催(二〇一二年一二月七日於史料編纂所)した。4.報告書『十七世紀前半西南諸藩における大規模軍事動員』を作成した。西南地方諸藩伝来の近世前期史料蒐集は、これまでに順調に進捗し、撮影したデジタル画像データ分だけでも2万5千コマを超える(この他、マイクロフイルム・紙焼購入・コピー等多数)。また、そのうち、毛利家文書を中心として史料情報の目録化を進めた。その結果、近世前期における公儀普請等の平時軍役動員・島原乱等の戦時軍役動員に関する新史料を多数見いだすことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、最終年度となるので、依然残されている未蒐集の史料の確認・調査を一方で進めるとともに、基本的には、これまでに蒐集した史料の整理・分析作業に取り組む。
台湾・満州国・華北占領地における教育政策の比較史的研究

本研究では、儒教と日本語への着目を軸としながら、植民地支配を正当化する論理の構造と支配の方策を、台湾、「満州国」、華北占領地という3つの地域で比較史的に研究することを目的としていた。まず取り組んだのは、「満州国」における儒教の役割に関する研究である。清朝の廃帝溥儀を擁立し、儒教に基づく「王道主義」を掲げて成立した「満州国」は、近代日本の植民地支配の歴史の中では初めて、本国とは明確に異質な統治理念のもとに支配された地域であつた。本研究では、「王道主義」が統治理念としての地位を獲得し、また変質していくプロセスの分析を試みた。また、これは、領台当初に伊沢修二が儒教の利用を試みながら、日本の国体論と儒教の原理的背反性ゆえに、その折衷主義的な利用を断念せざるをえなかったプロセスをさらに大規模に再現したものとも見なせることをも指摘した。もう一つの台湾における日本語教育という課題に関しては、二人のキ-・パースンに即して、日本語教育の比較史的な研究を試みた。一人は、台湾から満州・華北占領地へと移動した山口喜一郎であり、もう一人は台湾から華北占領地へと移動した国府種武である。この両者が、台湾時代には日本語教育の方針をめぐって協力関係を築きながら、満州・華北占領地では対立したことに着目することで両地域の日本語教育のおかれた状況の違いを浮かび上がらせることができた。以上、いずれもいまだ断片的な知見にとどまりはするが、本国と個別の植民地との1対1的な関係に視野が限定されていた従来の研究に対して、新たに植民地相互の関係を視野に入れた比較史的な研究を行うことの必要性と可能性は十分に提示できたと考える。
製品コンセプトの変動とそのパターンに関する論理の探求

本研究は、先行研究において解明されてこなかった製品コンセプトの変動メカニズムに関する論理を構築することを目的として行われた。カシオ計算機と任天堂の事例に準拠し、基盤技術の非保有に着目して、企業の製品開発プロセスを分析した。そして、基盤技術の非保有に着目し、基盤技術を保有しないからこそ、新しい差別化要因を探索する必要性が生まれ、過去の製品開発を参照しながら、アイディアをもとに新たな製品コンセプトを形成し、組織的危機感という心理的エネルギーが製品コンセプトの実現を後押しするプロセスとして、製品コンセプト転換が起こる動態的なメカニズムを一つの推論として示した。本研究の第一の目的は、先行研究において解明されてこなかった製品コンセプトの変動メカニズムに関する論理を構築することである。本年度(平成24年度)は、第一に製品コンセプトの変動メカニズムを解明するために不可欠な理論的バックグラウンドの整理を行った。先行研究において、特にイノベーション研究の分野では、価値次元の転換に関しての研究が1980年代から行われてきた。したがって、1980年代から現在に至るまでの、価値次元転換に関する研究のレビューを行った。そのなかで、研究が進むにつれて、捉えられる価値次元が単一次元から複数次元へと変化していくことが分かった。また、意図的に価値次元を転換させることで、製品・サービスが競争優位を構築することも明らかになった。そして、事例分析も昨年度に引き続き行った。以前の研究で明らかになってきた意図しなかった他の製品機能の増強・拡張が結果として、主たる製品機能の割り切りを行わざるを得なくなるという逆説的なメカニズムをより精緻に、そしてその主張を増強するために、他の事例研究も行っている。任天堂は、玩具・家庭用ゲーム機を創業以来一貫して企画・開発しているが、そのなかで製品コンセプトを複数回転換している。本年度は、その開発の歴史を調べ、その背後にあるメカニズムについて考察を行った。その結果、開発の過程では、表面上の製品スペックは追わず、任天堂が過去の経験のなかで形成してきたスキームが存在し、それに照らし合わせた上で、ゲーム機の開発を行っていることが明らかになってきた。これまで任天堂に関する研究は複数あるが、創業からを研究スパンとしてみる歴史分析を行った研究はなく、本研究ではそれを実行し、そこから知見を得ることができたことは有意義だと考えている。また、海外の研究者との共同研究も行っている。本研究課題の近接分野でのオープンイノベーションに関しての論文を執筆した。本研究の目的は、先行研究において解明されてこなかった製品コンセプトの変動メカニズムに関する論理を構築することである。単一事例の事例分析を複数行うことにより、ドミナントデザイン形成以降に、企業がどのように製品コンセプトを変動させるのか、そのメカニズムを探索的に構築することを目指している。本年度(平成25年度)は、前年度に引き続き事例分析を中心に研究を進めた。特に、デジタルカメラ産業におけるカシオ計算機「EX-S1」の開発事例と、家庭用据置ゲーム機産業の任天堂「Wii」の開発事例については、厚い記述を目指した論文作成を行った。先行研究では、企業が製品開発を通じて競争要因を変化させる際には、静態的なツールしか提供してこなかった。それに対し、本研究では、競争要因の変化が起きる発端からそれが変化していくプロセスを動態的なメカニズムとして捉えようとしてきた。任天堂の事例分析では、半導体技術を保有しないことがどのように製品開発に影響を与えるのかを詳細に分析した。そのなかで、消費者層の変容や競合企業の変化といった外部環境の変化が、新しいコンセプトを設定するプロセスに大きく関わっていることがわかってきた。特に、ソニーやマイクロソフトが産業に参入し大きく変化した競合企業は、任天堂の環境認識とそれに伴う製品コンセプトの再構築を推し進める契機を与えた。そのなかで、技術保有の観点では条件的に近似するマイクロソフトと任天堂のコンセプトの変化パターンが大きく異なり、そのため計画を変更し、両社の詳細な比較分析を行うことにした。したがって、年2回行う予定であった海外学会での研究発表を1回(カナダ・トロント)のみとした。また、オーストラリアのメルボルン大学にて在外研究を行い、ディスカッションなどを通じて、国内とは異なる視点からのサジェスチョンを受けながら、研究を進めている。単一事例の事例分析を複数行うことにより、ドミナントデザイン形成以降に、企業がどのように製品コンセプトを変動させるのか、そのメカニズムを探索的に構築していくことであった。第二の目的は、一企業が複数産業で製品開発を行い、各産業でドミナントデザイン形成以降にユニークな製品コンセプトを継続的に設定できる場合、どのように製品コンセプトを変動させていくのか、そのパターンと、そのパターンが生まれるロジックを解明することである。本年度(平成23年度)は、特に第一の研究目的に沿って研究を行った。「研究実施計画」通り、カシオ計算機の事例研究の充実を図った。商品企画担当者や開発者のインタビューに関連する資料や製品発表のプレス資料などの新たな資料を入手し、より精緻な分析を行うことができた。

製品開発プロセスの分析では、特に主要な製品機能の割り切りに焦点を当てて分析を行った。そこでは、当初意図しなかった他の製品機能の増強・拡張が結果として、主たる製品機能の割り切りを行わざるを得なくなるという逆説的なメカニズムがはたらいていることが明らかになった。先行研究では、コスト削減のために製品機能の割り切りが行われることは議論されてきた。それに対し、本研究では製品機能の割り切りの目的が、コスト削減を目的とするものではなく、他の機能を増強するために行われ、そのコインの表裏の現象として、発現するメカニズムであることを明らかにした。本研究の目的は、先行研究において解明されてこなかった製品コンセプトの変動メカニズムに関する論理を構築することであった。単一事例の事例分析を複数行うことにより、ドミナントデザイン形成以降に、企業がどのように製品コンセプトを変動させるのか、そのメカニズムを探索的に構築することを試みようとした。既存研究では、これまで支配的だった製品価値を再定義し、新しい競争要因へ移行することによって、新しい市場を創造することが論じられてきた(Hamel,2000; Kimand Mauborgne, 2005)。ただし、これらは、静態的な分析やツールで、いかにして新しい競争要因を生み出すのかという動的なメカニズムとして提示されているわけではない。そこで本研究は、デジタルカメラ産業のカシオ計算機と家庭用テレビゲーム機産業の任天堂の事例分析に準拠し、基盤技術の非保有に着目して、各々の企業の製品開発プロセスを分析した。その過程において、基盤技術を保有しないがゆえに、高画質撮影や演算処理能力という製品属性で競合企業に対抗することに疑問を持ち、基盤デバイスの調達では、その機能性能を抑えた。そして、基盤デバイスではなく、新たな競争要因を思索した。その際には、企業が考える製品の原点に立ち返り、既存とは異なる要因を優先した。こうした開発における優先順位の変化の背景には、従来ゲーム機が持つコンセプトから新しいコンセプトへの転換があったと考えられる。つまり、本稿は基盤技術の非保有に着目し、基盤技術を保有しないからこそ、新しい差別化要因を探索する必要性が生まれ、過去の製品開発を参照しながら、アイディアをもとに新たな製品コンセプトを形成し、組織的危機感という心理的エネルギーが製品コンセプトの実現を後押しするプロセスとして、製品コンセプト転換が起こる動態的なメカニズムを一つの推論として示した。経営戦略交付申請書に記した「研究の目的」に照らし合わせて、研究期間2年目としての本年度の達成度は、6割ほどであると考える。
近代日本文学の生物学・優生学との対峙、その国際的、総合的研究

本研究は、〈近代〉日本とりわけその文学的な諸領域において、最も包括的また根底的な浸潤を許したかに思われる自然科学思想としての生物学、もしくはさらに踏み込んでイデオロギーと称すべきかに思われる自然史的社会観としての「社会進化論」ないし「優生思想」について、その相互の関係における微細なポリティックスを、言説の実証的な確認作業を通じてーもちろんその影響関係は非-直接(字義)的、相互に触発的、重層決定的でもありうるため、粗悪な実証主義(特定の用語の非有機的な点在を字句レベルでのみ関連づける)に陥らぬよう意識しつつー考察し、これまでにない形で思想化をはかろうとするものである。それら思考形態の相互の転換、隠喩的な転位、投影、あるいはまたイメージの再生産構造を見定めてゆくために必要な作業として、三年目である2018年度も計画に則り、自然主義文学および同時代の新聞・雑誌、生物学的思想の由来と系譜を明らかにする思想文書・記事などの、調査・収集・読解を、研究支援業務協力者の助力を得つつ行なった。これによって、多角的な比較文学、比較思想的アプローチを必須の前提とする本研究における、それぞれに系統化された資料群に基づいた見解を述べる充分な地盤が、依然限定的とはいえ、整えられたと言うことができる。ここから、昨年度発表の論考内容にさらなる研究の進捗を加え、またハンセン病(文学・教育)に関する見解を専門家の会合にて述べ、成果を地域の教育委員会の後援する講演において広報することのできた点などに、成果としての意義があった旨、報告できる。本研究は、〈近代〉日本とりわけその文学的な諸領域において、最も包括的また根底的な浸潤を許したかに思われる自然科学思想としての生物学、もしくはさらに踏み込んでイデオロギーと称すべきかに思われる自然史的社会観としての「社会進化論」ないし「優生思想」について、その相互の関係における微細なポリティックスを、言説の実証的な確認作業を通じてーもちろんその影響関係は非-直接(字義)的、相互に触発的、重層決定的でもありうるため、粗悪な実証主義(特定の用語の非有機的な点在を字句レベルでのみ関連づける)に陥らぬよう意識しつつー考察し、思想化をはかるものである。それら思考形態の(コード)転換、隠喩的な転位、投影、あるいはまたイメージの再生産構造を見定めてゆくために必要な基礎作業として、一年目の2016年度は、研究計画に従い、自然主義文学と同時代の新聞、雑誌資料を中心とした基礎資料の調査・収集を、研究支援業務協力者の助力を得つつ行なった。またその解読が継続的かつ丹念に推し進められた。そのことによって、多角的な比較文学、比較思想的アプローチを必須の前提として想定している本研究の、まずは基盤的な段階が資料レベルで整えられたということに意義を見い出すことが出来る。ここにはむろん、同時代の日本=旧植民地における資料群の確認作業も加えられており、研究の国際的視野を担保する観点からの問題別の収集、系統化のうえでの解読作業が行なわれた点にも、進捗の意義があった旨報告できる。初年度の課題とした世紀転換期以降の自然主義を中心とした文学テクストとその同時代の言説環境の分析作業については、滞りなく順調な進捗をみており、次年度の研究のための基礎資料が系統的に整理された上で充分に拡充されている。それら思考形態の相互の転換、隠喩的な転位、投影、あるいはまたイメージの再生産構造を見定めてゆくために必要な作業として、二年目である2017年度も計画に則り、自然主義文学および同時代の新聞・雑誌、生物学的思想の由来と系譜を明らかにする文書などの、調査・収集・読解を、研究支援業務協力者の助力を得つつ行なった。これによって、多角的な比較文学、比較思想的アプローチを必須の前提とする本研究の中心となる、必要とされた資料群に基づいた見解を述べる道筋をつけることが出来たと思われる。加えて、帝国体制としての日本=旧植民地における資料群の確認作業も継続して行なわれており、研究の国際的視野を担保する観点からの解読を昨年度同様に行なうことができた点でも、進捗の意義があった旨報告できる。二年目の課題とした自然主義を中心とした文学テクストとその同時代の言説環境の分析作業、生物学的思想の淵源と系譜を辿る作業については、順調な進捗をみており、次年度の研究の基礎となる資料が、系統的に整理・拡充されている。

本研究は、〈近代〉日本とりわけその文学的な諸領域において、最も包括的また根底的な浸潤を許したかに思われる自然科学思想としての生物学、もしくはさらに踏み込んでイデオロギーと称すべきかに思われる自然史的社会観としての「社会進化論」ないし「優生思想」について、その相互の関係における微細なポリティックスを、言説の実証的な確認作業を通じてーもちろんその影響関係は非-直接(字義)的、相互に触発的、重層決定的でもありうるため、粗悪な実証主義(特定の用語の非有機的な点在を字句レベルでのみ関連づける)に陥らぬよう意識しつつー考察し、これまでにない形で思想化をはかろうとするものである。それら思考形態の相互の転換、隠喩的な転位、投影、あるいはまたイメージの再生産構造を見定めてゆくために必要な作業として、三年目である2018年度も計画に則り、自然主義文学および同時代の新聞・雑誌、生物学的思想の由来と系譜を明らかにする思想文書・記事などの、調査・収集・読解を、研究支援業務協力者の助力を得つつ行なった。これによって、多角的な比較文学、比較思想的アプローチを必須の前提とする本研究における、それぞれに系統化された資料群に基づいた見解を述べる充分な地盤が、依然限定的とはいえ、整えられたと言うことができる。ここから、昨年度発表の論考内容にさらなる研究の進捗を加え、またハンセン病(文学・教育)に関する見解を専門家の会合にて述べ、成果を地域の教育委員会の後援する講演において広報することのできた点などに、成果としての意義があった旨、報告できる。初年度の進行具合に特に問題も生じておらず、当初の研究計画通り地道な調査・確認と解読の作業をおし進めていくことに大きな変更はない。結果のための拙速と思考の短絡を遠ざけるべきものと留意しつつ、一次資料の収集と解読に時間をできるだけ割けるように、昨今のたいへん厳しい研究環境の中、工夫、努力しなければならない点も同様である。二年目の進行具合にとりわけ問題は生じておらず、当初の研究計画通り地道な調査・確認と解読の作業をおし進めていくことに変更はない。つねづね結果のための拙速と思考の短絡を遠ざけるべきものと留意しつつ、一次資料の収集と解読に時間をできるだけ割けるように、昨今のたいへん厳しい研究環境の中、工夫、努力しなければならない点も同様である。なお、成果広報の一環として、研究内容を生かした、公開講演(渋谷区教育委員会後援)一回を以下の題目・日時・場所にて行なった。辻吉祥「『社会』は誰のものかーらいてう、ウルフ、ボーヴォワールの問いかけ」青山学院大学公開講座2018年5月19日(土)於:青山学院大学17号館3階17311教室(東京都渋谷区)なお、成果広報の一環として、研究内容を生かした、講演一回を以下の題目・日時・場所にて行なった。辻吉祥「夢の力、怪異の力、戦争の暴力ー仮名垣魯文・森鴎外・芥川龍之介」青山学院校友会女子短期大学同窓会国文学科会文学講座2017年3月11日(土)於:青山学院女子短期大学S101教室(東京都渋谷区)なお、成果広報の一環として、研究内容を生かした、講演一回を以下の題目・日時・場所にて行なった。辻吉祥「ユーモアはブラックでどうぞー児童文学に賭けられた未来」青山学院校友会女子短期大学同窓会国文学科会文学講座2017年12月16日(土)於:青山学院女子短期大学S101教室(東京都渋谷区)
次世代診断技術の実用化を目指した磁性ナノ粒子の磁化ダイナミクスモデル構築

磁気粒子イメージング(Magnetic particle imaging: MPI)とは、体内における磁性ナノ粒子のモニタリングを可能とするため、次世代の画像診断技術として期待されている。MPIは磁気共鳴画像法(MRI)よりも高感度で陽電子断層撮影法(PET)よりも高解像度であり、さらに高速撮影が可能であるという点で画期的である。MPIにおける画像解像度や感度の向上策の一つとして、比較的低磁場でも高い信号強度を示すような、磁性ナノ粒子の磁化特性に関わる改善が挙げられる。MPIでは高調波信号を計測することで、粒子の位置検出や画像再構成を行っている。本研究では、高調波信号強度の向上を目指した粒径等の粒子パラメータを設計するために、磁性ナノ粒子の磁気緩和機構の解明を目的とした。以下に2018年度に実施した研究及び得られた成果を示す。(1)磁気粒子イメージングにおいて、有効とされるマルチコア構造の粒子実効的パラメータを数値シミュレーションと実測のフィッティングにより解明した。(2)単一粒子の磁化、及び容易軸の磁場に対する応答を数値シミュレーションにより観測して、コア粒径と異方性の磁化ダイナミクスに対する依存性を示した。従来の磁化曲線では、平均的な磁気特性の観測に留まっていたが、単一粒子に注目することで、特に液体中において、異方性が増加することによる容易軸回転の磁化回転への追随が、磁化増加に起因していることを解明した。(3)鎖状構造を持つ粒子は、双極子相互作用によって実効的に一軸異方性が増加し、液体状態において、大きな高調波強度を示すことを明らかにした。当初の計画通り、磁性ナノ粒子の交流磁化曲線の実測を基盤とした計測と数値シミュレーションを並行で行った。粒子パラメータの磁化ダイナミクスへの依存性を解明することで、磁気粒子イメージングの発展に有効な粒子パラメータを解明したため。研究期間最終年度に当たる2019年度は、生体内を模擬した試料を計測することで、実用に即した状態での磁性ナノ粒子の磁化特性計測を行う。また数値シミュレーションによるフィッティングを行うことで、実測に基づいた粒子パラメータの解析を引き続き行う。以下に平成29年度に実施した研究及び得られた成果を示す。(1)液中に粒子を分散させた際に生じるブラウン緩和が、磁化の緩和時間であるネール緩和に対して長い場合にも、ブラウン緩和過程が生じていることを、交流磁化曲線計測から実験的に示した。(2)従来は粒子の容易軸回転を実験的に観測することは困難であった。しかし本研究では、容易軸の回転が生じる液中試料と容易軸が固定されている固体試料の磁化信号の差を取ることで、容易軸回転に関わる情報を実験的に観測可能にする画期的な手法を示した。(3)Landau-Lishetz-Gilbert方程式を用いて、磁性ナノ粒子の磁化及び容易軸回転の数値解析に着手した。実験的には観測できない特定の磁場条件における磁化分布の解析に成功した。当初の計画通り、磁性ナノ粒子の交流磁化曲線の実測を基盤とした計測と数値シミュレーションを並行で行い、粒子パラメータに対応した磁化特性を解析することで、磁気粒子イメージングへの応用を目指した磁性ナノ粒子の磁気緩和機構のモデル化に成功し、実測を反映した理論モデルの構築にも着手できたため。

(3)鎖状構造を持つ粒子は、双極子相互作用によって実効的に一軸異方性が増加し、液体状態において、大きな高調波強度を示すことを明らかにした。当初の計画通り、磁性ナノ粒子の交流磁化曲線の実測を基盤とした計測と数値シミュレーションを並行で行った。粒子パラメータの磁化ダイナミクスへの依存性を解明することで、磁気粒子イメージングの発展に有効な粒子パラメータを解明したため。研究期間2年目に当たる平成30年度は、平成29年度に着手した数値計算モデルの構築と実測の比較による、磁性ナノ粒子の磁気緩和機構のモデル化を深化させる。具体的には、ネール緩和過程とブラウン緩和過程における磁化と容易軸の磁場に対する応答として、回転角度や位相差に注目する。また一般的に複数粒子の磁化信号の総和を一つの系として磁化が観測されるが、粒子の磁化機構を詳細に観測するために単一の粒子に注目したモデル構築も行う。研究期間最終年度に当たる2019年度は、生体内を模擬した試料を計測することで、実用に即した状態での磁性ナノ粒子の磁化特性計測を行う。また数値シミュレーションによるフィッティングを行うことで、実測に基づいた粒子パラメータの解析を引き続き行う。
日本産主要針葉樹類葉中のエストライド及びその分解物・オメガオキシ酸類の高度利用

植物資源の高度利用の一つとして、利用法が確立されていない針葉樹の葉に注目した。葉はセルロ-スのような炭水化物類とリグニンのようなポリフェノ-ル類とともに,クチンと呼ばれる成分を多量に含有している。クチンはωーヒドロキシ脂肪酸を中心とする酸類と脂肪族アルコ-ル類のなすオリゴエステル、エストライドである。この成分の直接及び間接的な利用法確立にかかわる研究を実施した。初めに、23種の針葉について全エストライド量を求めた。方法は、脱脂葉粉をリグニン定量法であるクラ-ソン法とアセチルブロマイド法によって測定し、両測定値の差を目的成分量とすることによった。値は1036%の範囲にあった。次に、42種の試料についてアルカリ分解を行い、エストライドを構成している酸とアルコ-ルの全量を求めた。前者は16%、後者は前者の014%であった。また、各エストライドを構成している酸とアルコ-ル類夫々の同定と定量を行った。12ーhydroxylauric acid、10,16ーdihydroxyhexadecanoic acid.hexadecaneー1,16ーdioic acid等9種を確認した。これらの存在様相は種に特異的であった。アルコ-ルでは、1,16ーhexadecanediol、1,14ーtetradecanediol,1,12ーdodecanediol等6種が確認でき、酸の場合と似た分布傾向が伺えた。上記エストライド量と分解物量から逆算した量の間に大きな差があったので、オリゴマ-や分解物をより効率的に得るべく種々の前処理法を検討した。爆砕、酵素、塩素等の処理が効果的であった。また、スギ葉を用い、オリゴマ-とモノマ-類の質及び質的差に関し、年葉並びに季節別に調べ、際立った差のないことも確かめた。以上、目的とするエストライドやモノマ-類を効率よく得るには、どの樹の葉をどう処理すればよいかを確立する等、エストライドの利用に際する基礎的情報を提供することができた。日本産針葉樹、7科17属23種の針葉について、そのエストライド量、それぞれのエストライドを構成するω-オキシ酸の種類及び量を求めて比較、考察した。更に、一部の試料についてエストライドの季節的変動についても調べた。針葉は磨砕後、ソックスレ-抽出器によってメタノ-ル抽出を行ない、脂肪粉末試料を準備した。最初に、全試料についてクラ-ソン法とアセチルブロマイド法によるリグニンの定量を行ない、両者の差をエストライド概量として求めた。その結果、イチイを除く他ではエストライド量は1020%であった。なかにはイヌマキやメタセコイヤのように30%を越えるものもあった。次に、試料をステンレス製耐圧管中で2N-水酸化ナトリウムと共に、170°C、2時間処理後、分解生成物を分別して酸フラクションを得た。同フラクションを常法によりメチル化及びTMS化してガスクロマトグラフィ-に付して定性並びに定量分析した。その結果、エストライドを構成している酸はサビニン酸(1)、ジュニペリン酸(2)、10、16-ジヒドロキシヘキサデカン酸(3)、7-ヒドロキシヘキサデカン-1、16-ジカルボン酸(4)及びパルミチン酸(5)であることが判明した。

量的には、ゴヨウマツを除く他の22種では(3)が主要な酸であった。イチイとソテツでは(4)が(3)と同程度量含まれていた。イヌマキ、コウヤマキ、カヤ、ソテツでは(3)を100量とした時の2040量の(2)を、エゾマツでは20量の(1)を含有していた。他はいずれの酸も10量以下と微量であった。尚、ゴヨウマツは(1)と(4)をほぼ同量ずつ含有していた。又、一部の試料についてみ試料採取時期を変えて調べたところ、イヌマキやカヤのように季節によって構成ω-オキシ酸量に差の認められる種であることも判明した。昨年、23種の日本産針葉樹類の針葉について、エストライド量とそれを構成するオメガオキシ酸類の種類を調べた。エストライド量はリグニン定量法であるクラ-ソン法による値からアセチルブロマイド法による値を差し引くことで求め、対乾燥葉当り、1020%の結果を得た。今年度は、上記23種に加え、新らたに19種を追加した42試料について、脱脂後,アルカリ分解し、分解物をGLCによる定量を行なってエストライド量を間接的に求めた。また、スギとコウヤマキについて、エストライドおよび構成酸量の個体別並びに年葉別差異を調べた。次に、より効率的にエストライドを取得するために、スギとゴヨウマツについて、強弱5条件による爆砕処理と、セルラ-ゼ、ペクチナ-ゼ2酵素による処理を行ない、エストライド収量の向上をめざした。42試料のエストライド量は、間接的な測定値ではあるが、210%となり、上記の値や文献値に比べてかなり低かった。これについては試料中におけるエストライドの複雑な存在形態が原因していると考察している。個体別差異については、試料により、エストライド量に若干の多少が認められた。また、構成酸量にも多少が認められたが、これも構成酸間で量的関係が逆転することはなかった。これらと同様の結果は年葉別比較においても得られた。弱い条件での爆砕処理は約4倍のエストライド収量を増加させた。中程度の条件では収量の低下がみられたが、強い条件では再び収量増加が認められた。この原因についても、先と同様、エストライドの存在形態の複雑さによるものと考察している。セルラ-ゼとペクチナ-ゼ酵素による同時処理も約4.7倍のエストライド収量の増加がみられた。なお、爆砕処理と2酵素処理の併用についても検討したが、それぞれ単独で処理した場合を著しく上回わることはなかった。植物資源の高度利用の一つとして、我国で利用法の確立されていない針葉樹の葉に注目した。葉はセルロ-スのような炭水化物類とリグニンのようなポリフェノ-ル類と共に、クチンと呼ぶ成分を多量に含んでいる。クチンはωーヒドロキシ脂肪酸を中心とする酸類と脂肪族アルコ-ル類のなすオリゴエステル、エストライドであるとされている。本成分の直接及び関接的な利用法確立に資する研究を行った。23種の針葉について、全エストライド量を求めた。方法は、脱脂葉粉をリグニン定量法であるKlason法とAcetyl bromide法に付し、両測定値の差を目的成分量とすることによった。値は1020%の範囲にあった。次に、42種の試料について、アルカリ分解を行ない、エストライドを構成している酸とアルコ-ルの全量を求めた。前者は16%、後者は前者のtrace14%であった。また、各エストライドを構成している酸とアルコ-ル類、夫々の同定と定量も行った。
新規遺伝子NUB-1によるNEDD8(ユビキチン様蛋白質)分解機構の解明

我々はyeast two-hybrid screeningによって,NEDD8に結合する70kDaの新規タンパク質を単離することに成功し,NUB1(NEDD8 Ultimate Buster-1)と命名した.NUB1を細胞内で過剰発現させるとNEDD8の減少が観察されたのに対し,Ubや同じUb-likeproteinであるSentrin-1(SUMO-1),Sentrin-2に対しては全く影響を及ぼさなかった.我々はNUB1の特異抗体を作製し,ほとんどの臓器で70kDaの単一バンドとして発現していること,細胞内では核に優位に限局していることを明らかにした.さらに,培養細胞にinterforonを作用させるとNUB1発現が亢進することを明らかにした.NUB1によるNEDD8分解活性がproteasomeまたはprotease inhibitorにより抑制されるか否かについて検討したところ,calpain inhibitorであるLLMでは抑制されなかったのに対し,proteasome inhibitorの作用をもつLLnL,MG-132,さらにproteasome特異的inhibitorであるclasta-lactacystin β-lactoneでNUB1の活性が抑制された.NUB1は26Sproteasome分画には存在するものの,20S分画には存在しないことから,調節ユニットであるPA700と結合していることが示唆され,実際にPA700の構成分子のひとつであるS5aと結合することを明らかにした.また,我々はubiquitinと交差反応を示さないNEDD8特異抗体を作製し,免疫組織化学的に臓器での発現を詳細に報告し,NEDD8がubiquitin陽性を示す病的封入体においても蓄積していることを明らかにした.我々はユビキチン(Ub)様タンパク質NEDD8の結合タンパク質として,新規遺伝子NUB1(NEDD8 ultimate buster 1)をyeast two-hybrid法にて単離した.これまでの実験から,NUB1はin vivoでNEDD8を消失させることを明らかにした.当初はNUB1が何らかのプロテアーゼ活性を有している可能性が推測されたが,各種インヒビターによる実験の結果から,NUB1はユビキチン-プロテアソームシステムを介してNEDD8を分解している可能性が強く示唆された.事実,NUB1によるNEDD8分解作用は,protea6ome特異的inhibitorであるlactacystinにより著明に抑制された.NUB-1によるNEDD8の分解がプロテアソームを介しているのであれば,NUB-1は26Sプロテアソームと結合する可能性が高く,おそらくそれは触媒ユニットの20Sプロテアソームではなく,調節ユニットの19S(PA700)であろうと推測される.そこで我々が作製した抗NUB-1抗体を用いて,プロテアソームのどの分画にNUB-1が含まれているかを検討した結果,調節ユニットであるPA700分画にNUB1が含まれていることが明らかとなった.以上より,NUB1はNEDD8とプロテアソームとの間の結合を仲介する分子(シャペロン)として機能している可能性が示唆された.プロテアソームでのタンパク質分解に際して,Ubはリサイクルされているのに対しUbに非常に類似したNEDD8の場合は積極的にプロテアソームで分解されるという,全く対照的な処理が行われていることとなり,今後もこの複雑なNEDD8分解経路の解明はタンパク質分解機構に新たな知見をもたらすものと考える.我々はyeast two-hybrid screeningによって,NEDD8に結合する70kDaの新規タンパク質を単離することに成功し,NUB1(NEDD8 Ultimate Buster-1)と命名した.NUB1を細胞内で過剰発現させるとNEDD8の減少が観察されたのに対し,Ubや同じUb-likeproteinであるSentrin-1(SUMO-1),Sentrin-2に対しては全く影響を及ぼさなかった.我々はNUB1の特異抗体を作製し,ほとんどの臓器で70kDaの単一バンドとして発現していること,細胞内では核に優位に限局していることを明らかにした.さらに,培養細胞にinterforonを作用させるとNUB1発現が亢進することを明らかにした.NUB1によるNEDD8分解活性がproteasomeまたはprotease inhibitorにより抑制されるか否かについて検討したところ,calpain inhibitorであるLLMでは抑制されなかったのに対し,proteasome inhibitorの作用をもつLLnL,MG-132,さらにproteasome特異的inhibitorであるclasta-lactacystin β-lactoneでNUB1の活性が抑制された.NUB1は26Sproteasome分画には存在するものの,20S分画には存在しないことから,調節ユニットであるPA700と結合していることが示唆され,実際にPA700の構成分子のひとつであるS5aと結合することを明らかにした.また,我々はubiquitinと交差反応を示さないNEDD8特異抗体を作製し,免疫組織化学的に臓器での発現を詳細に報告し,NEDD8がubiquitin陽性を示す病的封入体においても蓄積していることを明らかにした.
ロボットのコミュニケーション戦略の生成

人・ロボット共生環境では、ロボットが人とのコミュニケーションを行うための対話処理と、ロボットに適切な行動をさせるためのロボットの意思決定手段が必須となる。(1)統計手法POMDP(部分観測マルコフ過程)を非タスク指向型対話(雑談など)制御に適用し、その有効性を実証した。(2)「ロボットの介在による人間同士の学びあいの促進」の実現を見据え,「思考喚起型インタラクション」と呼ぶ新しいコミュニケーション形態に着目し,ロボットが思考喚起型多人数対話を活性化する効果をもつことを明らかにした。(3)協調学習におけるリボイス(学習者が発言した単語をくり返して発話すること)の自動化を試み、主要機能を実現した。人ロボット共生社会を実現するためには,ロボットが,人とそれを取り囲む環境とを正確に分析,理解するとともに,人間に対して適切な方法で適切な働きかけ(コミュニケーション)をすることが必要となる.ロボットのコミュニケーションとは,人・ロボット間のコミュニケーションだけではなく,ロボット相互間,ロボット・環境間のコミュニケーションも含めたものであり,そのための手段(モダリティ)も言語,音声,音,光,身振り,動作,など多様なものとなる.このロボットのコミュニケーションに関する基盤技術の確立を目指し,本年度は,以下の研究成果をあげた.(1)ロボットのコミュニケーション戦略決定技術クイズ対話による思考喚起型多人数音声対話システムプロトタイプの構築,及び,対話統計データからの自然な行動制御手法提案と認識・生成統合モデルの高精度化(定式化)を実施した.戦略決定のための基盤技術であるPOMDPの構築環境を整備し,様々な対象、環境の対してPOMDPを適用していくための準備が整った.(2)ロボットのコミュニケーションモダリティ設計・統合化技術(A)思考喚起型多人数対話の制御知識の獲得対話工ージェントの感情表出メカニズムによるコミュニケーション活性化効果の実証し,方策勾配型強化学習に基づく対話戦略適応手法を提案した.(B)共感喚起型対話のオープンドメイン化協調フィルタリングを用いたユーザ発話予測手法の提案をするとともに,対話エージェントの応答生成のための対話データ収集法の有効性を検証した.人ロボット共生社会を実現するためには,ロボットが,人とそれを取り囲む環境とを正確に分析,理解するとともに,人間に対して適切な方法で適切な働きかけ(コミュニケーション)をすることが必要となる.ロボットのコミュニケーションとは,人・ロボット間のコミュニケーションだけではなく,ロボット相互間,ロボット・環境間のコミュニケーションも含めたものであり,そのための手段(モダリティ)も言語,音声,音,光,身振り,動作,など多様なものとなる.このロボットのコミュニケーションに関する基盤技術の確立を目指し,本年度は,以下の研究成果をあげた.(1)ロボットのコミュニケーション戦略決定技術クイズ対話による思考喚起型多人数音声対話システムプロトタイプの構築,及び,対話統計データからの自然な行動制御手法提案と認識・生成統合モデルの高精度化(定式化)を実施し,いくつかの実データへの実装を実現した.また,より柔軟な行動戦略生成のために,確率構造を導入したモデル生成を可能にするための定式化を行った.(2)ロボットのコミュニケーションモダリティ設計・統合化技術(A)ピアエージェントの存在とエージェント感情表出のコミュニケーション活性効果を検証した.(B)対話進行に関するコミュニケーション戦略(発話間隔,ユーザ注視時間の決定)をユーザに適応させる強化学習方法の開発と効果の評価を行い,有効化学習方法の開発と効果の評価を行い,有効性を確認した.(C)多数の時系列認識器の統合学習に基づくユーザ情報要求兆候の検出思考喚起型多人数対話の制御知識の獲得を実現.人ロボット共生社会を実現するためには、ロボットが人とそれを取り囲む環境とを正確に分析、理解するとともに、人間に対して適切な方法で適切な働きかけ(コミュニケーション)をすることが必要となる。このロボットのコミュニケーションに関する基盤技術の確立を目指して研究を進め、H23年度の主たる成成果は、以下の3点である。(1)【対話制御における統計的意思決定モデルの検討】非タスク指向型対話の対話制御にPOMDPを利用するための基本技術を確立し、「聞き役対話」などへの実装を試みた。非目的指向型対話の制御をPOMDPを用いて統計的制御をする研究は、世界的にも新しく、国際的評価も高い。但し、本手法を標準的な汎用手順として実現するためには、大量な学習データの収集、計算量の軽減、報酬の定義など解決すべき課題も多く、まだ研究は端緒についたところであり、今後の検討が重要。(2)【複数ロボット・複数人環境下での思考・共感喚起型対話の実現】思考・感情喚起型インタラクションという新しいコミュニケーション形態に着目し、感情・内容・タイミングの3つレベルで、ロボット対話行動を複数のモダリティにより表出するためのロボット対話戦略生成技術を開発、計画通りの研究成果が得られた。

(3)【複数モダリティを対話手段としたロボットのコミュニケーション戦略の生成】意思決定方式の観点からは、人間の潜在的な情報要求の推定に基づく新たな情報提示タイミング決定方策を提案し、論文として採録された。対話処理の観点からは、音声言語という言語モダリティと身振りという非言語モダリティの双方を使った対話戦略に着目し、ロボット対話行動のユーザ適応によりコミュニケーションの円滑さが向上するなどの結果を得ることができた。上記成果を踏まえ、H24年度以降A03班との協力により、協調学習支援に向けた検証実験につなげる予定である。【ロボットを介入させた協調学習における会話プロセスのモデル化】A03班での知見を利用し、リボイスするだけのシステムでの会話状態を隠れマルコフモデル(HMM)を利用したモデル化を行い、会話履歴を分析した。SVMによる自動対話行為認識を用いたHMMによる会話プロセスモデルにおいて、SVMの誤認識が、HMMに揺らぎを与える効果を示し、ロバストなモデルを構築することが確認された。また、部分観測マルコフ決定過程による対話制御を上記HMMを用いて実現できることを確認した。【リボイス生成のための状態推定法と評価】対話データを用いて会話状態の識別器を学習により構築した。ペアの生徒とロボットの間の協調学習において、ロボットのリボイスを自動生成するための要素技術の確立を目指し、以下の2点を明らかにした。(1)オペレータは生徒のメンタルモデルの変化直後にリボイスを生成することが多いこと。(2)会話各時点の生徒のメンタルモデルを推定する識別器をCRF(条件付き確率場)により対話データから学習することのより、メンタルモデルは約83%の正解率で推定できること。前年度の実験において収集した対話データを利用して,協調学習場面における会話プロセスの状態推定技術を検討するとともに,半自動化に向けた協調学習対話システムのプロタイプの構築と評価を行った.具体的には下記.(1)ユーザ発言の自動分類:前年度に収集した協調学習場面の対話データを使い,ユーザ発言の自動分類器の学習・評価を行った.全単語の出現有無を特徴量とし,SVMを用いることで,80%の精度を実現.(2)ユーザ理解状態(対話状態)の推定:ユーザ発言時点のユーザ理解状態(対話状態)を推定するif-thenルールの作成・評価を行った.協調学習場面の対話データを分析することにより,49個のif-thenルールを作成.80%程度の推定精度を実現.(3)音声認識:現存する全ての対話データを用いて,言語モデルの適応を行い,音声認識率を38%から54%まで改善.(4)対話行為の推定:SVMを用いて実験参加者の対話行為を推定.過去の対話履歴キャラクタ毎の特徴量を用いることにより,70%の識別率を達成した.(5)対話状態の推定:HMMを利用した対話状態の推定を行い,60%の精度を実現.
内因性の学習障害誘発因子の単離同定とその生理機能・発現制御機構の解明

学習障害モデル動物として確立しつつある両側総頚動脈永久結紮(2VO)ラットの結紮にともなって脳内で生ずる分子的変化を遺伝学的手法を用いて検討した。今年度は、学習障害の原因因子の検索を目的として、結紮初期(4日後)に発現変化する因子についてDifferential Display法(DD法)により検討を行ない、11個の因子を単離、その配列を決定した。また、DD法による単離に際して、その後の操作を行いやすくするための独自の改良を加えた。得られた11種の因子のsense鎖をRT/PCRに基づく独自の手法により決定した後、すべてについて定量的PCR法によりその発現量変化を、2VO処置郡と対照郡との間で詳細に検討した。その結果、vof-21と名付けた因子の発現量が2VO処置によって著しく増大することを見出した。DD法により単離したvof-21は415塩基であったが、DD法により明らかになる配列は通常部分配列であるため、その全長のクローニングを行なう目的で、5'-race、3'-race法を行なった。その結果、DD法の際のprimerとしてoligo(dT)構造をもつものを用いたため、3'側ではこれ以上の配列は得られなかったが、5'側の266塩基の新たな配列が明らかとなった。明らかにした計681塩基によってコードされる蛋白の配列はコンピューター解析の結果からも、データーべ一ス検索の結果からも得られなかったことから、vof-21は5'側にさらに配列を有する新規の因子と考えられた。一方、昨年明らかにしたvof-16(DD法により789塩基を解明)の全長についての検討も行なったが、こちらは両race法により配列が得られなかった。このことなどよりvof-16の全長はかなり長いものと考え、現在ファージライブラリーにより全長の解析を進めている。今後、vof-16及びvof-21の全長の解析、ノーザンブロット解析を進めるとともに、その機能についてliposomeによるアンチセンス導入法を用いて検討する予定である。明らかな学習障害を生ずる術後4カ月のラット脳よりDifferential Display法によって、発現量が増減する因子を数種単離し、その配列を決定した。それぞれの得られた配列が、はじめの単離産物と一致することを制限酵素等により確認した後、得られた因子のうち、2VOにより発現量の増大するvof-16(仮称、遺伝子バンク登録No.AB006881)について、さらに詳細に調べた。PCR法に基づく定量から、vof-16は海馬、大脳皮質に多く発現しているこが認められた。in situ hybridization法によりその分布をさらに詳細に検討したところ、やはり海馬に顕著に多いこと、皮質全体に広がっていることが確認できたが、皮質ではpiriform cortexに特に多いこと、その他の部位ではtenia tectaに顕著に多く、また大動脈血管周囲の細胞にも多く発現していることが認められた。海馬におけるvof-16発現量は結紮によって24倍程度増大すること、ならびにその発現量の増大と学習障害の程度に相関性があるかもしれない点が、定量的PCR法により示唆された。現在その詳細ならびにvof-16の全長についての検討を続けている。また、学習障害の原因因子の検索を目的として、結紮初期(4日後)に発現変化する因子についても、同様の手法により検討を行ない、いくつかの因子を単離し、その詳細を調べている。

今後、vof-16及びvof-21の全長の解析、ノーザンブロット解析を進めるとともに、その機能についてliposomeによるアンチセンス導入法を用いて検討する予定である。
咀嚼運動の記憶・学習機能に及ぼす作用に関する研究-痴呆発症要因の可能性として-

近年、咀嚼能力の低下が、認知症の発症過程に関与している可能性が推測されてきている。しかし、咀嚼能力と認知機能との関係についての知見は未だ少ない。本研究は、咀嚼能力と脳血流動態との関連を明らかにし、高齢化社会化の進む現代における、健康維持、精神・神経疾患の予防への第1歩とすることを目的に進められたものである。まず、計測手法として、日常の咀嚼と同様な体勢で実験が可能である近赤外分光法(NIRS)を用いることとし、脳内Hb変化の正しい評価を実現するために、NIRSで得られる光シグナルの基礎的性質について検討を行った。時間分解分光法(TRS)を用いた時間応答反射率曲線に関し、その解析方法と得られる(頭皮からの)深さ位置情報の関係について検討した。光拡散方程式に基づいた波形解析を適用する場合、深部の血流変化に対して高い感度を有する情報が取得できることを明らかにした。また、下層の吸収係数推定の可能性について検討し、時間応答曲線を時間軸方向で分割して解析する方法(time segment analysis)を用いることにより、二層及び四層の層構造媒質最深部層の吸収係数を推定できることを見出した。これらの結果から、頭皮上からの脳血流計測におけるTRS法の有効性・可能性を把握できた。次に、咀嚼時のHb濃度変化、認知課題遂行時等の脳血流動態について、TRS法を含めたNIRS計測を進めその変化パターン・変化幅の咀嚼による影響等について検討した。咀嚼に伴い、頭頂部におけるoxy-Hbの減少とともに、Brodmann's area 9野および46野近傍におけるoxy-Hbの増加を認めた。一方、課題遂行に伴い前額部、頭頂部におけるoxy-Hbの減少を確認し、その変化部位が咀嚼時と一部重なることがわかった。咀嚼時には、課題遂行時に関連する脳領野近傍の脳血流が変化する可能性が推測された。1.咀嚼力の評価法咀嚼能を評価する場合、(1)物理的指標:歯の欠損、咬合面積、平均咬合圧、咬合力、(2)機能的指標:咬合状態(不正咬合の分類)、偏位咀嚼の有無(噛み癖)の各項目を考慮し、相互の関連も含め総合的に評価する必要があることがわかり、これらの知見に基づいて実験条件を設定した。また、側頭筋位置における連続光型の近赤外分光(NIRS)計測を行うことにより、ヘモグロビン(Hb)濃度の変化パターンからは咬合状態に関して、Hb濃度変化幅からは咀嚼運動量に関して(ただし、現時点で個体間比較はできない)の情報が得られることが見出された。2.咀嚼時の脳血流変化計測若年者群(18-30才)を対象とし、連続光型および時間分解計測型のNIRS装置を用いて、前額-側頭部範囲における反射光強度を計測し、咀嚼時のHb濃度変化を調べた。咀嚼時、連続光型計測によって得られたHb濃度の時間変化は、各被験者の咬合状態に依存して様々な形態を示した。