hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温燃焼型都市ごみ焼却炉用クロムフリー耐火レンガの開発

平成19年度は,耐スラグ侵食性の高い材料の設計指針を得るために,物質の塩基性度が耐スラグ侵食性の指標として有効かどうか検討した。塩基性度については,物質の構成元素の電気陰性度から直接箪出可能な光学的塩基度と,X線光電子分光測定より求めることができるO1s束縛ェネルギーを用いた。その結果,O1s束縛エネルギーの方が塩基性度の指標として有効であることが明らかとなった。平成20年度では,種々の単純酸化物をプラズマ焼結法により作製し,スラグによる侵食過程の解析を行うために,実体顕微鏡観察を行った。その結果,スラグのO1s束縛エネルギーに近い酸化物ほど浸潤深さが小さくなることが明らかとなった。また,種々の非酸化物(sic, si3N4, AIN)を分散させたMgO-A1203耐火物について,スラグ侵食試験を行ったところ,還元雰囲気下ではSiCを添加した耐火物のスラグ侵食性が高いことが明らかとなった。平成21年度では,単純酸化物の数を増やし,ボタン試験法によるスラグ侵食試験を行った。その結果,スラグのO1s束縛エネルギーに近い酸化物ほど高い耐スラグ侵食性を有する傾向が明白になった。また,Cr203とスラグの反応性が高いことも明らかとなり,Crの溶出による溶融スラグの粘度増加が溶融スラグの浸潤抑制の原因であることが明らかとなった。さらに,ZrO2がCr203と同様の効果を有することを見出した耐火物と溶融物の反応は一種の酸塩基反応であり,両者の酸性度あるいは塩基性度のバランスが反応性を支配している。従来,スラグの塩基性度の指標にはCaOとSiO2の組成比,C/Sが用いられてきた。C/Sによりスラグの塩基性度は表現できるが,反応の相手側である耐火物の酸性度あるいは塩基性度は表現できない。物質を構成する全ての成分を反映させた塩基性度の指標があれば,それを利用することによって,スラグと耐火物の反応性を予測することが可能になり,新規耐火物の設計指針としての応用が期待される。そこで本研究では,種々の酸化物についてX線光電子分光法(XPS)により酸素1s電子の束縛エネルギーを測定し,これが塩基性度の指標として利用可能かどうかを調べるとともに,塩基性度とスラグとの反応性を評価した。一連の研究により,耐火物の耐スラグ侵食性を向上させるためには,スラグとの反応性が比較的高く,反応によりスラグの粘度を高める作用のある成分の添加が有効であることが明らかとなった。また,反応性の指標として,XPS測定よりもとめたO1s束縛エネルギーが有効であることが合わせて明らかとなった。スラグと耐火物の構成成分のO1s束縛エネルギー差が大きければ両者の反応性は高いと言える。ZrO2やSiC添加試料が低いスラグ浸潤性を示したのは,スラグとの反応によりスラグの粘度が高くなり,耐火物内部へのスラグの浸潤が抑制されたためと考えられる。以上より,スラグとの反応性が低い耐火材料に対して,反応性が高い成分を一部添加することで,スラグ粘度をコントロールし,耐侵食性を高めることが可能になると考えられる。
航空安全向上のためのパイロット操縦ヒューマンウェアの統合化に関する研究

着陸時の視覚情報から同じ操縦を再現できるコンピュータモデルを構築し、横風やウィンドシア時のベテランパイロットの操縦の特徴を抽出した。また、地震の発生により着陸空港の変更を行うなどの状況におけるフライトマネージメント能力の評価方法を開発し、ベテランパイロットの意思決定の特徴を抽出した。そして、パイロットのワークロードを軽減するために、実時間の最適経路生成手法を開発し、パイロットヒューマンウェアの統合的研究を実施した。航空機操縦の自動化が進む中で、パイロットのヒューマンエラーに起因する事故が7割以上を占めるに至っている。航空機輸送が増加する中、航空安全を向上させることは社会的な重要課題であり、そのためにはヒューマンエラーをなくす最大限の努力が必要となっている。ヒューマンエラーの研究には、機械的な故障を扱うハードウェア、計算や手続き上の過誤を扱うソフトウェア以外に、人間の判断、行動、操作を解析できるヒューマンウェアに関する研究が必須であり、これまでに、「ニューラルネットワークによる人間の情報処理・操縦技能分析」、「操縦のワークロード分析」、「ローリスクな最適操縦技術」を運航会社との連携により推進してきた。本計画では、より多くのパイロットの着陸操縦の分析を実施するとともに、最適操縦との関連を調査し、体系的なパイロット操作の研究を実施し、飛行中の意思決定に関する分析まで統合的に組み込んだ解析・評価手法の確立を目標とする。さらに、本研究で開発するヒューマンウェア解析ツールを活用してコンピュータによる自動操縦システムとパイロットのマニュアル操縦さらに意思決定の理想的な関係に関して解析、分析し、そのあるべき姿の提案もおこなう。パイロットの操縦を模擬できるニューラルネットを構築し,人間の情報処理,操縦技能を分析する研究においては,シミュレータを整備するとともに,実機操縦をビデオ撮影によって記録し,分析する手法を確立し,その結果は学会誌に掲載された。また,サイズの異なる機体の操縦の特徴を分析し国際会議で発表を行った。ビジュアルキューの要因を分析し国際会議で発表するとともに,学会誌に掲載された。横方向の操縦に関してもシミュレータにより分析を開始した。分析法の普及を図るために,交通分野の情報サイトに連載を依頼され発表している。エアラインパイロットのフライト,マネージメント能力評価に関する研究に関しては,方法を確立するためのデータ取得を開始した。具体的には,航空会社(全日空)のパイロットの協力をあおぎ,実際のフライト・マネージメント環境を可能な限り模擬するソフトウェアを作製した上で模擬フライトを行ってもらい,フライト中の各種判断や操縦動作,交信について記録を行った。その結果の予備解析を行い,フライト,マネージメント能力について検討を行った。最適操縦の研究に関しては,Boeing767型機の着陸を模擬するシミュレータを用い,パイロットが認識する視覚情報を入力とし,エレベータ操舵量を出力とするニューラルネットワークを構築した。その上で,外乱が存在する条件下で着陸成功率を上げるようにニューラルネットワークを最適化し,最適操縦方法を求めた。またニューラルネットワークの解析を行い,最適操縦に求められる要件を得た。着陸操縦に関しては、平成19年度に整備した固定座席フライトシミュレーターを用いて本年度は横風に対する操縦分析を実施するとともに着陸時のフレアタイミングの分析を実施した。横風操縦に関しては水平線の傾斜、滑走路中心線のずれと傾きなどをビジュアルキューに加えることで横風に対応した操縦のニューラルネットワークモデルが構築可能になった。フレア操作に関しては、高度と高度変化の組み合わせが操作のタイミングに関連していることが明らかになった。換縦最適化に関しては、パイロットは航空機を操縦する際にそれぞれ固有の評価指標を持ち、それを最適化する操縦を行っている仮定のもと、パイロットの操縦特性の新しい解析法の研究を行った。パイロットの操縦履歴から最適制御問題の評価関数を逆推定することとし、遺伝的プログラミングを用いてその実現を試みた。研究ではパイロット操縦に適用する前に、簡単な既知の問題に適用し、正解に近い評価関数の推定に成功した。エアラインパイロットのフライト・マネージメント能力評価に関しては、本年度は視界発生装置の整備を行うとともに、実際のフライトマネージメント環境を可能な限り模擬した上で着陸直前のウィンドシェア発生を模擬したフライトを行い、フライト中の各種判断や操縦動作・発話について記録を行い、パイロットの技量の差異が飛行中の判断にどのような影響を及ぼしたか検討を行った。また、PC上で模擬フライトツールを用いて、エアラインパイロットを被験者とした実験を行った。実験結果は、飛行経験が長いパイロットは羽田でHoldingを続ける傾向を示した。この結果は、先行して行われたフライトシミュレータによる実験と同様であった。また、質問紙を分析することで、羽田の天候に対し、着陸が可能か難しいかの判断の違いが結果として表れており、経験に応じた妥当なマネジメントが行われていることが明らかになった。さらに、PC模擬フライトツールの改良を行い、操作性を改善した。「ニューラルネットワークによる人間の情報処理・操縦技能分析」に関しては、フレアタイミングの操縦分析を、フライトシミュレータによる複数パイロットおよび飛行状況における試験結果により検証を行い、ベテランパイロットに共通に適用可能なフレアタイミングの決定モデルを構築することができた。ウィンドシアに対する操縦分析に関しては、フライトシミュレータによりウィンドシアに対する操縦の違いをベテランと新人パイロットの操縦モデルにより分析し、両者の違いを指摘することができた。「操縦のワークロード分析」に関しては、エアラインパイロットのフライト・マネージメント能力を評価する方法を確立するためのデータ取得を継続した。

本年度は昨年度同様に実際のフライト・マネージメント環境を可能な限り模擬されたフライトシミュレータ上で模擬フライトを行い、フライト中の各種判断や操縦動作・発話について記録することで、パイロットの決断能力に関する評価方法について検討を継続した。その結果ウィンドシェア発生時のフライトに関して、経験差のあるパイロットの決断過程の違いを明らかにすることが出来た。また、別途視界発生装置の整備を引き続き行い有視界飛行時の操縦判断について調べる準備を行った。またPC模擬フライトツールを用いて、着陸時に地震が発生し滑走路が閉鎖するシナリオにて実験を行った。経験豊かなパイロットは、過去の経験が一般化されているため、個々の経験は大きく影響しない点でNDM意志決定モデルと一致する結果が得られた。また、今年度は新たにWind Shearに遭遇するというシナリオを模擬するPCツールの開発を行い、試行的実験を行った。「ローリスクな最適操縦技術」に関しては、実時間で危険領域を回避する最適飛行経路を自動生成するアルゴリズムを開発し、シミュレーションによってその効果を確認した。「ニューラルネットワークによる人間の情報処理・操縦技能分析」に関しては、横風およびウィンドシアという厳しい条件下におけるフライトシミュレータによる操縦を操縦時間の異なる複数のパイロットに対して取得し、得られたデータをニューラルネットワークでモデル化し、ビジュアルキューの便用方法の違いに関して分析を行った。特にウィンドシアのブロファイルが事前に分かっている場合の、ベテランと新人パイロットの違いを指摘できた点は新たな知見であった。「操縦のワークロード分析」に関しては、経験の異なるパイロットによる各種判断を分析した結果を整理し、経驗が長いパイロットほど取るべき行動の優先順位を明確にして操縦していることが明らかにされた。また模擬視界発生装置を用いた旋回飛行結果より、有視界飛行時に視覺情報を活用して的確な操縦動作とワークロード低減へ繋げていくことを検討した。また、これまでに開発を行ってきたフライトをPC上で再現するツールは、主に計器類のみの表示であったため、より実運航に近い状態を模擬することを目的として、3Dグラフィックスのためのソフトウェア・インターフェイスであるOpenGL (Open Graphics Library)を用いて開発を行い、視界を計器類とは別のディスプレイに視界を表示することが可能となった。
虚血後神経細胞保護のためのアポEータウ因子/融合蛋白によるミサイル療法の開発

I)既に作成したヒトApoE遺伝子に対し1)タウのリン酸化部位を脱リン酸化型としたhTAU40d(既に作成済み)と更に追加して2)上記に加え141,307,324番目セリン、173番目スレオニンを更にアラニンに変換し、細胞死抑制効果の高いことが期待される新たなhTAU40d-2を作製した。上記2遺伝子を、発現ベクターpSMRTac-3Nに組み込みE.Coli;10GF ELITEにtransformationを行った。IPTGにによるタンパク質合成誘導しSoftagアガロース結合型抗体カラムにて蛋白精製を行った。hTAU40dは既に作成済みであり蛋白作成は可能であったが、hTAU40d-2は蛋白発現、精製の効率が容易でなく時間を要していたが少量ずつ作成し培養神経系細胞に投与し神経細胞死の抑制実験を行っている。時点ではhTAU40d-2の方が神経細胞死抑制効果は高い傾向となっている。II)本研究はTAT-配列をN-端側に融合させ脳室から髄液内に投与する事でその細胞内移行の効率化を図っているが、臨床の局面においては髄腔内投与には侵襲を伴う事から蛋白の脳内導入を効率よく行う方法の開発を同時に行った。Rat内頸動脈からの動脈内注入法を確立すべくラット用カテーテルを作成し外頸動脈から内頸動脈へ導入し再現性よく蛋白の注入が出来る方法を開発、脳虚血状態の評価として脳血流量を再現性よくin vivoで測定を行うことを可能とするため経頭蓋赤外線ドップラー法を確立させた。上記の成果からhTAU40d,hTAU40d-2を同程度の脳虚血状態下で動脈内注入を行い神経細胞死抑制実験を行う。虚血性神経細胞死のメカニズムについては多くの研究成果が集積され有効な治療法が数多く報告されている。しかし障害を受けた神経細胞に特異的に治療薬を供給する方法は報告が見られない。また我々は以前にアルツハイマー病の原因の一つであるタウ因子の過剰リン酸化が虚血後の神経細胞死の原因となっている事を明らかにし、このリン酸化を抑制する事で神経細胞死を抑制できる事を報告した。今回は脳虚血後の障害を受けた神経細胞へ細胞死を防ぐ分子としてリン酸化されないタウ因子を特異的に導入する方法を研究する目的で以下の研究を行った。リン酸化を受けない遺伝子改変タウ因子を虚血性障害を受けた神経細胞内に特異的に取り込まれるようにするためにアポーE蛋白と遺伝子改変タウ因子を融合させ、その蛋白を以下のごとく作製した1.ヒトApoE遺伝子2.脱リン酸化型ヒトタウ因子遺伝子(hTAU40d))human Tau-40(199/202セリンをアラニンに変換済み)、これらの加え141,307,324番目セリン、173番目スレオニンを更にアラニンに変換し、細胞死抑制効果の高いことが期待される新たなhTAU40dを作製した。上記2遺伝子を融合させ、発現ベクターpSMRTac-3Nに組み込んだ。今後この蛋白を実験的脳虚血作成ラットに投与し神経細胞障害の程度を評価する予定である。
アラキドン酸12-リポキシゲナーゼの活性部位の分子構造に関する研究

アラキドン酸12-リポキシゲナーゼは,アラキドン酸の12番目の炭素に分子状酵素を導入して,12-ヒドロペルオキシ酸を生成する酵素である。この酵素には「血小板型」と「白血球型」の2つのアイソフォームがあり,脂肪酸との反応性,免疫原性,一次構造や遺伝子構造から区別することができる。私達はすでにヒト血小板およびブタ白血球の酵素のcDNAをクローニングし,その一次構造を決定したが,本研究では部位特異的変異法によって酵素の活性中心を分子レベルで解析した。動物や植物のリポキシゲナーゼには非ヘム鉄が含まれており,すべてのリポキシゲナーゼのアミノ酸配列を比較すると,8個のヒスチジン残基が保存されている。そこで,ブタ白血球の12-リポキシゲナーゼのcDNAをtacプロモーターを持つpKK223-3に組み込み,部位特異的変異法によって8個のヒスチジンをそれぞれロイシンに置換して,変異酵素の触媒機能と鉄の含有量を調べた。361,366および541番目のヒスチジンを置換した酵素では,酵素活性がほとんど検出されず,鉄の含有量も著明に低下していた。128と356番目のヒスチジンの変異では酵素活性も鉄含有量も低下しなかった。426番目のヒスチジンの変異では,活性が野生型の5%に低下した鉄含有量には大きな変化がなかった。384と393番目のヒスチジンの変異酵素では酵素蛋白の回収率が非常に低く,また393番目のヒスチジンの変異酵素ではSDS電気泳動で分解産物と思われるバンドが認められ,これらの変異酵素の鉄分析は行わなかった。以上の実験結果より,ブタ白血球の12-リポキシゲナーゼでは361,366および541番目ヒスチジン残基が非ヘム鉄の結合に関与しており,酵素の触媒機能に重要であることが示された。
気候変動が沿岸域の栄養塩動態に及ぼす影響に関する研究

東シナ海と瀬戸内海をモデル海域として、数値生態系モデルを構築し、モデル実験より両海域での陸起源栄養塩と外洋起源栄養塩の輸送・循環過程を解明するとともに、年間基礎生産量に対する陸起源栄養塩と外洋起源栄養塩の寄与率を算出した。また、両海域が面している黒潮域における栄養塩輸送の空間構造と時間変化および黒潮中層水の栄養塩濃度の時間変化を観測データから明らかにした。さらに、モデル実験より、陸域と黒潮域での栄養塩濃度の変化に対する沿岸域での栄養塩濃度と基礎生産量の応答を検討した。開放的な東シナ海と閉鎖的な瀬戸内海をモデル海域とし、数値生態系モデルを構築し、モデル実験より両海域での陸起源栄養塩と外洋起源栄養塩の輸送・循環過程を解明するとともに、それぞれの海域の年間基礎生産量に対する陸起源栄養塩と外洋起源栄養塩の寄与率を、観測データに基づく数値生態系モデルにより算出することが本研究の目的である。初年度には、数値モデルの境界条件と初期条件を決めるために、豊後水道や黒潮流域での観測データを収集し、いくつかの断面における栄養塩濃度の月平均値を作成した。また、東シナ海と瀬戸内海に流入する陸起源栄養塩フラックスの季節変化を把握するため、各海域に流入する河川の流量と栄養塩濃度を既存の文献、報告書およびデータベースから収集し、栄養塩フラックスの推定を行った。また、瀬戸内海の成層海域と混合海域における植物プランクトン種組成と物理環境および栄養塩環境との関係を知るため、伊予灘、佐田岬と豊後水道で月一回の現地観測を実施し、海底有機物の分解により供給される栄養塩が基礎生産に対して重要であることを明らかにし、成層構造の変化に伴い、栄養塩濃度と植物プランクトン種類の変化特性を把握することができた。これらの知見は瀬戸内海低次生態系モデル構築の基礎になる。一方、既存の東シナ海低次生態系モデルの高度化を図るため、東シナ海における懸濁粒子モデルの開発を行い、既存の海洋循環モデルに再懸濁プロセスを組み込み、一定の沈降速度を持つ懸濁粒子(泥)について予備的な数値シミュレーションを行った。その結果、モデルは観測された季節変化および空間分布の特徴を定性的によく再現できた。以上の成果に関連して、査読付論文1件、学会発表17件が有った。初年度に続いて、東シナ海の生態系モデルのチューニングや感度実験を継続し、モデルのパフォーマンスの向上を図った。さらに、検証済みのモデルを用いて、外洋起源栄養塩濃度の増減に対する東シナ海の低次生態系の応答を解析した。その結果、東シナ海の陸棚斜面上の栄養塩濃度は外洋起源栄養塩濃度の増減に対して顕著に反応した。また、外洋起源栄養塩濃度の増減に伴い、陸棚斜面上のChl.aも変わることから、外洋起源栄養塩が東シナ海の基礎生産に貢献していることがわかった。さらに、東シナ海の懸濁粒子モデルの開発を継続して行い、細かい粒子を対象とするシミュレーションが大潮・小潮に伴う濃度変化を表現できるようになった。瀬戸内海では、月一回の観測データから栄養塩の季節変化と経年変化を解析し、その変動要因を検討した。その結果、冬期の外洋水の進入が水温と栄養塩データから初めて確認できた。また、昨年度に実施した観測で取得したデータを用いて、伊予灘と豊後水道における生態系構造の違いを検討し、生態系モデルのチューニングを行った。新しいテーマとして、黒潮流量の経年変動及びPDOとの対応関係、および黒潮流域における栄養塩濃度の長期変化及び黒潮による栄養塩の輸送フラックスの時間変化と空間構造について検討し始めた。以上の成果を、査読付論文8件、学会発表20件で公表した。黒潮流軸方向の栄養塩輸送について、気象庁の長期観測データを用いて、東シナ海のPN断面における栄養塩輸送量の空間構造と時間変動に関する解析を行った。この結果、黒潮流域では深度400mを中心とする領域に最大の栄養塩輸送量が存在することや、黒潮流速および流動構造の変化は、黒潮の栄養塩輸送量の時間変動の主な要因であることを明らかにした。また、黒潮中層および底層の栄養塩濃度は2004年以後に顕著に上昇したことも示した。一方で、黒潮起源の栄養塩が東シナ海の大陸棚上へ進入するメカニズムを数値トレーサー実験によって明らかにした。結果は次の通りである。黒潮中層水は東シナ海大陸棚端の100mと200m等深線の間に常に存在し、底層の高い栄養塩濃度を維持している。この黒潮中層水は主に春から夏にかけて東シナ海の大陸棚上に進入する。

この進入を支配しているのは台湾海峡流量に比例する台湾北部の表層流である。台湾北部表層での流れが春から夏にかけて強くなると、その底層に形成されるBottom Ekman流により、100mと200m等深線の間に存在する黒潮中層水が東シナ海の大陸棚上に運ばれることになる。また、この進入過程は長江の流量変化に影響されないことが確認された。これらの他に、瀬戸内海では、急潮に伴う外洋水の進入について、豊後水道で集中観測を行った。東シナ海の低次生態系における栄養塩の役割を明らかにするために、東シナ海における栄養塩総量と植物プランクトン総量に対する起源の異なる栄養塩の寄与を、栄養塩濃度と基礎生産の季節変化を概ね再現できる数値生態系モデルを用いて定量的に評価した。栄養塩起源として、黒潮、台湾暖流、河川(主に長江)、大気降下物、海底堆積物を考えた。モデル結果によると、黒潮流域からの栄養塩供給は、東シナ海の栄養塩総量の6割、植物プランクトン総量の7割を占める一方で、台湾暖流、河川、海底堆積物が供給する栄養塩は、いずれも東シナ海の栄養塩総量と植物プランクトン総量の約1割を占めた。大気からの栄養塩供給の影響は、東シナ海の栄養塩総量と植物プランクトン総量の5%以下にとどまった。この結果は東シナ海の栄養塩および植物プランクトン総量に対して、黒潮や台湾暖流を起源とする外洋性栄養塩が重要であることを示す。また、黒潮流軸方向の栄養塩輸送について、昨年度に解析した東シナ海から日本南岸に拡張して、黒潮による栄養塩輸送の空間変化を解析した。解析結果より、日本南岸における栄養塩輸送量の2割は東シナ海の黒潮から、3割は琉球海流から、5割は黒潮再循環から流入してくることが分かった。この他に、豊後水道における栄養塩の季節変化と経年変化について、外洋起源と内海起源の栄養塩の寄与率を評価した。また、外洋起源栄養塩の豊後水道への流入メカニズムとして、河川から内海に流入する淡水供給によって励起される豊後水道における河口循環流の可能性を新たに提起した。また、東シナ海の低次生態系モデルについて、堆積物からの栄養塩フラックスの定量化に改善すべき点を見つけた。現場観測データの取得に想定よりも多くの時間を割いたため、瀬戸内海を対象とする低次生態系モデルの構築はやや遅れているが、計画遂行に大きな影響はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通りに研究を進めると同時に、黒潮流域での栄養塩輸送やその豊後水道への進入過程に重点を置く。また、低次生態系モデルの改良を継続する。
クーロン爆発イメージングによる分子構造の直接観察

多価分子イオンの爆発的分解で生じた解離断片の飛跡分析から元の分子構造を再構築する手法「クーロン爆発イメージングCEI)」の確立をめざし、種々の分子のCEI実験を行った。多価分子イオンは、ECRイオン源から引き出したAr多価イオンビームの衝突により生成させ、飛跡の分析は位置敏感飛行時間計測によって行った。主な成果は以下のとおりである。1:直線3原子分子であるCO_2とCS_2、非直線3原子分子であるNO_2の解離断片を全て検出してCEIを行い、それぞれ既知の結合角と矛眉のない結果を得た。入射イオンの電荷やエネルギーを変化させて解離断片の速度ベクトルを詳細に解析し、分解過程を支配する最も大きい因子は生成した標的分子の価数であることを明らかにした。2:C-D-D3重コインシデンス計測(解離断片の一部検出)に基づくCEIにより、CD_4のD-C-D結合角が正しく得られることを示した。この結果はCEIによる局所構造解析の可能性を示唆するものである。3:0点振動によって歪んだCD_4のカイラリテイー分析を行い、CEI法により分子のカイラリティーが直接識別できることを示した。4:抵抗基板とバックギャモン型電極を組み合わせた新しい多次元検出器を開発した。性能評価を行い、非常に高い位置、時間分解能が得られることを示した。以上の結果は内外の学会で発表するとともに専門誌に論文として公表した。またフラーレンの分解過程を新しい立場から解析するために、フラーレンと多価イオンの衝突実験装置を製作し、生成物の予備的な飛行時間分析実験を行った。本年度は計画初年度であり、主として装置開発に力を入れた。主な研究実績は以下のとおりである。1:新しい多次元検出器の開発に関しては、有感部40mm位置敏感アノードの試作品(セラミック製)を完成させた。ついで大型検出器(有感部120mm、ガラスエポキシ)の製作を進めており、これは12年度早々に完成予定である。これらの検出器を使用することで検出効率、分解能の飛躍的な改善が期待できる。2:多価イオン収率の改善と金属多価イオン生成を目指して、ECRイオン源の大幅な改造を行った。改造作業は3月はじめに終了し、現在真空槽の枯らし運転中である。3:CO2,CS2分子と多価イオンの衝突、クーロン爆発実験を行った。本年度は特にクーロン爆発で得られる分子構造のイメージが入射イオンの価数、エネルギーにどう依存するかを調べた。その結果クーロン爆発過程を支配する最も重要な因子は、多価分子イオンの荷電状態であることがわかった。この結果は内外の学会で報告するとともに一部論文として発表した。4:多次元検出システムの開発、クラスターの発生等に使用するために新たに真空装置を作成した。この装置にオーブンを取りつけ炭素クラスター蒸気発生の予備実験を行った。ついで炭素クラスターと多価イオンビームの衝突実験を行ったところ、オーブンに由来する電子が測定上問題となることがわかったので、現在オーブンの改良を行っている。5:信号解析システムの改良を行った結果、今まで見逃していたクーロン爆発イベントを正しく拾うことが出来るようになった。過去の実験結果を解析し直したところS/N比の改善が見られた。前年度に引き続き多価イオンと直線分子CO_2、CS_2、非直線分子NO_2、5原子分子CD_4の衝突によるクーロン爆発イメージング実験を行い、これらの分子像の直接観察を試みた。入射イオンの価数や衝突エネルギーを変化させてイメージングを行い、いずれも既知の値と矛盾の無い結合角を得た。またクーロン爆発による解離断片の運動エネルギーを求め、クーロン爆発モデル、多価イオン電子状態のMO計算との比較を行ったところ、実測値は両者の間に位置することがわかった。

以上の結果は内外の学会で報告するとともに一部論文として専門誌に発表した。ごく最近の成果ではCElを利用して、O点振動による対称性の低下の結果生じたCD_4の鏡像体(動的なキラリティー)の識別に成功し、気相に孤立した分子の鏡像体識別が原理的に可能なことを示した。この結果は現在投稿準備中である。実験装置に関しては、検出効率の改善のために有感部直径120mmの大型位置敏感検出器を開発した。120mmMCPと組み合わせた検出器の分解能、画像ひずみの解析を行い良好な結果を得た。この検出器については次年度に専門誌で企画されている特集号において発表予定である。また解析アルゴリズムについても大きな変更を加えた。その結果多重コインシデンスイベントの検出漏れを大幅に減少させるとともに、時間分解能2nSを達成した。これは現在使用しているオシロスコープの限界であり、今年度末に納入される高速機によってさらに高い時間分解能が得られると期待される。多価分子イオンの爆発的分解で生じた解離断片の飛跡分析から元の分子構造を再構築する手法「クーロン爆発イメージング(CEI)」の確立をめざし、種々の分子のCEI実験を行った。多価分子イオンは、ECRイオン源から引き出したAr多価イオンビームの衝突により生成させ、飛跡の分析は位置敏感飛行時間計測によって行った。主な成果は以下のとおりである。1:直線3原子分子であるCO_2とCS_2、非直線3原子分子であるNO_2の解離断片を全て検出してCEIを行い、それぞれ既知の結合角と矛盾のない結果を得た。入射イオンの電荷やエネルギーを変化させて解離断片の速度ベクトルを詳細に解析し、分解過程を支配する最も大きい因子は生成した標的分子の価数であることを明らかにした。2:C-D-D3重コインシデンス計測(解離断片の一部検出)に基づくCEIにより、CD_4のD-C-D結合角が正しく得られることを示した。この結果はCEIによる局所構造解析の可能性を示唆するものである。3:O点振動によって歪んだCD_4のカイラリティー分析を行い、CEI法により分子のカイラリティーが直接識別できることを示した。4:抵抗基板とバックギャモン型電極を組み合わせた新しい多次元検出器を開発した。性能評価を行い、非常に高い位置、時間分解能が得られることを示した。以上の結果は内外の学会で発表するとともに専門誌に論文として公表した。またフラーレンの分解過程を新しい立場から解析するために、フラーレンと多価イオンの衝突実験装置を製作し、生成物の予備的な飛行時間分析実験を行った。
変成度から見たジュラ紀付加体の内部構造と黒瀬川帯との関係

本研究では徳島県沢谷地域において,北部秩父帯の内部構造,イライト結晶度による変成度,K-Ar放射年代による変成年代をもとに,北部秩父帯と黒瀬川帯との関係について検討を行った.砕屑岩の上下判定から,南部秩父帯は北傾斜で北上位,北部秩父帯は南傾斜で南上位を示す.北部秩父帯イライト結晶度は,黒瀬川帯や南帯に対し変成度が高く,構造的下位に向かって変成度が高くなる.北部秩父帯から得たK-Ar年代は108.5±2.4Maを示す.調査地域の南部および北部秩父帯は,両帯ともにその堆積年代が構造的下位に向かって若くなる.つまり調査地域の北部秩父帯は,南傾斜・南上位を呈し,構造的下位に向かって変成度が高くなる.徳島県中部地域において,北部秩父帯の内部構造とその上位に構造的に累重すると考えられるペルム紀付加体の境界について,野外踏査を行った.ペルム紀付加体とジュラ紀付加体の構造的関係とその境界の性状を正確に把握することは,温度構造や変成度を測定・理解する前提として重要である.徳島県那賀郡沢谷地域から雲早山地域の南北断面において踏査を行い,砕屑岩類が示す上位方向や海洋プレート層序が示す上位方向などに着目し,北部秩父帯の内部層序(フェルゲンツや年代極性)などの検討を行った.さらに南北方向の調査ルート(主に沢谷川)沿いに,古地温構造を見積もるために用いるイライト結晶度用の泥質岩試料の採取を行った.同時に,泥質岩類の面構造の発達程度や変形度に着目して,その観察と記載を行い,北部秩父帯では,より構造的下位(より北側)でその面構造が発達すること,沢谷周辺に分布すると考えられるペルム紀付加体において,密に発達する面構造が発達史,変成度が高いと考えられることが明らかになった.現在,採取した泥質岩について,イライト結晶度を測定するための試料調整を行っている.地形が急峻なこともあり,ペルム紀付加体とジュラ紀付加体の境界部分波については,十分に検討ができていないが,両紀付加体の変成度と変成年代の組み合わせおよび,踏査から境界を特定し,その性状について検討を行っていく予定である.また,ジュラ紀付加体(北部秩父帯)の内部構造(層序)が比較的明らかになっている一方で,ペルム紀付加体の内部層序はまだまだ不明な点が多い.この点についても検討を行っていきたい.本研究では徳島県沢谷地域において,北部秩父帯の内部構造,イライト結晶度による変成度,K-Ar放射年代による変成年代をもとに,北部秩父帯と黒瀬川帯との関係について検討を行った.砕屑岩の上下判定から,南部秩父帯は北傾斜で北上位,北部秩父帯は南傾斜で南上位を示す.北部秩父帯イライト結晶度は,黒瀬川帯や南帯に対し変成度が高く,構造的下位に向かって変成度が高くなる.北部秩父帯から得たK-Ar年代は108.5±2.4Maを示す.調査地域の南部および北部秩父帯は,両帯ともにその堆積年代が構造的下位に向かって若くなる.つまり調査地域の北部秩父帯は,南傾斜・南上位を呈し,構造的下位に向かって変成度が高くなる.三波川帯-北部秩父帯-黒瀬川帯-南部秩父帯が分布し,露出が良好な徳島県沢谷地域(徳島県那賀郡那賀町)において,野外踏査および試料採取を行った.南北20kmのルートで,堆積構造による上下判定をもとに地質断面の作成し,特に南北秩父帯の内部層序について検討を行った.上記の四地質体の南北断面による変成度をイライト結晶度よる評価となった.これと合早生手炭質物による変成度評価を試みたが,良好な炭質物が得られなかった.イライト結晶度は,それぞれ各帯独自の変成度が得られ,黒瀬川帯分布域のペルム紀付加体相当が周辺に比較して著しく高いこと,北部秩父帯が北(構造的下位)に向かって系統的に変成度が高くなり,最北部が三波川帯と同等の高い変成度を持つことなどが明らかになった.これまでの野外踏査およびイライト結晶度による泥質岩の変成度評価によって,各帯(特に南北秩父帯)の内部層序とその変成度の関係を明確にすることができた.本研究では徳島県沢谷地域において,北部秩父帯の内部構造,イライト結晶度による変成度,K-Ar放射年代による変成年代をもとに,北部秩父帯と黒瀬川帯との関係について検討を行った.踏査における砕屑岩の上下判定から,南部秩父帯は北傾斜で北上位,北部秩父帯は南傾斜で南上位を示している.黒瀬川帯の走向・傾斜なども考慮すると秩父累帯は,大局的には半波長14km程度の向斜構造を呈する.イライト結晶度は,続成帯エピ帯の変成度を示す.構造的上位の黒瀬川帯はすべて続成帯で,南翼に限れば,構造的下位に向かって変成度(被熱)が高くなる.南部秩父帯も続成帯相当の変成度を示すが,層位との間に相関は見られない.これに対し北部秩父帯は,アンキ帯とエピ帯相当の変成度を示し,黒瀬川帯や南帯に対し明らかに変成度が高く,構造的下位に向かって変成度が高くなる.また沢谷地域は周辺地域よりも高い変成度を示す.北部秩父帯から得たK-Ar年代は108.5±2.4Maを示す.

これは本調査地域東方の変成年代(鈴木ほか,1994)にほぼ相当し,沢谷地域の変成年代(磯崎ほか,1992)と大きく異なる.沢谷地域には,ペルム系錦層群に類似する緑色砂岩など,周辺地域と異なる岩相が分布する.これらはペルム紀付加体に相当すると考えられるが,北部秩父帯との接触関係や帰属については今後の課題である.調査地域の南部および北部秩父帯は,両帯ともにその堆積年代が構造的下位に向かって若くなる(富永,1990).また君波ほか(2007)やKiminami(2010)は本調査域の北部秩父帯が南上位であることを示している.したがって調査地域の北部秩父帯は,南傾斜・南上位の内部構造を呈し,構造的下位に向かって変成度が高くなる.特に北部秩父帯の北翼は,三波川帯と同等の変成度を示し,その変成年代は三波川変成年代100125Maの範囲に収まる地質学北部秩父帯の層序断面はその概要を明らかにすることができており,ペルム紀付加体との境界とその内部層序,ペルム紀付加体とジュラ紀付加体の境界とその性状について着目し,野外での観察を実施することができた.研究対象地域の調査ルートにおける地質断面の概要を明らかにしたこと,特に北部・南部秩父帯における内部層序を明確にすることができたこと,イライト結晶度による変成度評価から,各帯の特徴的な変成度プロファイルを明らかにすることができ,おおむね研究計画通りに進めることができた.さらに野外踏査を進め,ペルム紀付加体とジュラ紀付加体の境界の追跡やその性状を明確にするとともに,温度構造や変成度の形態を明らかにしていく.黒瀬川帯分布域における結晶度評価の測定点を増やすとともに,ペルム紀付加体の分布境界を明らかにしていくことで,黒瀬川帯内部におけるペルム紀付加体の地質学的意義について理解していくことを試みる.該当なし
歯周組織再生のための歯根膜細胞機能賦活条件の検討

複数の成長因子による作用を検討したが,いずれの組み合わせでも,相乗的な作用は見られなかった。生体においては複数の成長因子が共存していることから,今後さらに詳細に検討を行う必要があると考える。次に,成長因子によってヒト歯根膜細胞が二次的に産生するプロスタグランジン(PG)の影響について調べた。歯根膜細胞の内因性PGの産生をインドメタシンであらかじめ阻害したが,用いた成長因子のDNA合成およびコラ-ゲン合成促進作用は高まらなかった。本結果は,今回用いた成長因子が,その作用を制御するほどのPG産生を誘導しないことを示唆するものであった。また,ヒト歯根膜細胞は,高いアルカリホスファタ-ゼ(ALP)活性を有するだけでなく,骨組織基質に特異的な蛋白であるオステオカルシンの産生能をも有することがわかった。TGFーβは歯根膜細胞のALP活性のみを,活性化ビタミンD_3はALP活性とオステオカルシン産生の両方とも著明に上昇させた。硬組織再生の観点からは,活性化ビタミンD_3が注目すべき因子であることが示唆された。
ゲージ・ヒッグス統一模型からの宇宙物理への予言とプランクスケール物理への拡張

前年度に学術雑誌に投稿した論文(暗黒物質の候補として、ヒッグス粒子と同じ量子数をもつ第1励起ゲージ場が直接探索実験データと矛盾せず、質量が1テラ電子ボルトであれば残存量も同時に説明できることを指摘)が出版された。一般にゲージ・ヒッグス統一模型では、ヒッグス粒子の質量を説明しつつ電弱対称性の破れを引き起こすためには、込み入った物質場が必要となることが多い。当該年度の研究において、境界上に標準模型フェルミオンを局在させる可能性を利用して、上記の目的を達成する簡単な模型を構築することに成功した。この枠組みでは一般的に説明の難しいトップクォーク質量を説明できることも利点である。この簡単化した模型を用いて、LHCに代表されるコライダー実験で重要になるヒッグス粒子の3点相互作用定数に対する標準模型からの予言からのずれを計算した。そのずれは70パーセントにもなり、将来のコライダー実験で検証される可能性を指摘した。申請者の先行研究にて提唱したゲージ・ヒッグス統一模型の大統一理論への拡張模型では、標準模型フェルミオンを高次元場に埋め込み、余分なゼロ質量フェルミオンを残さない画期的な模型であったが、湯川結合が許されないのが問題だった。標準模型フェルミオンを境界上に置くことで、この問題を解決する大統一ゲージ・ヒッグス模型を構築し、トップクォーク以外のフェルミオン質量、電弱対称性の破れ、ヒッグス粒子質量を説明することに成功した。以上の研究成果に基づき、論文を3本執筆し、1本が学術雑誌に掲載された。共同研究者が学会講演を春秋それぞれ1回ずつ行った。また、国際会議にて2回のポスター発表を共同研究者が行った。電弱バリオン数生成への応用を視野に入れた電弱対称性の破れに対する強い1次相転移の研究は、現在進行中であり、当該年度中に成果をあげることができなかったが、進展があったので、次年度には論文執筆に繋げられると期待する。その解析のために必要な現実的かつシンプルな模型を構築できたことは大きな進展である。また、研究計画外ではあるがフェルミオン質量階層性を再現する大統一模型への拡張模型を構築できたことも大きな進展となった。強い1次相転移の研究は、基本的な理解、計算の技術的な理解が深まってきたので、あとは有限温度ポテンシャルの計算を実行し、相転移の解析をする段階に来ている。研究課題1に掲げたゲージ・ヒッグス統一模型における暗黒物質の研究に関して、大きな進展があった。我々の先行研究において、暗黒物質の候補になりうると指摘されていた大きい表現のフェルミオン場について、暗黒物質残存量、直接探索実験からの制限を定量的に行った。その結果、現在の実験データから許されるパラメタ領域がわずかながら残っており、数年後にアップグレード予定の将来実験において、暗黒物質発見あるいは我々の模型の棄却が明らかになることを示した。また、このフェルミオン場の存在により、標準模型の場だけでは説明できないヒッグス粒子の質量を説明できることも同時に示した。以上の研究成果について、2本の論文を国際学術ジャーナルに出版し、春秋2回の物理学会において講演を行った。また、別の暗黒物質の候補として、ヒッグス粒子と同じ量子数をもつ第1励起ゲージ場が直接探索実験データと矛盾せず、質量が1テラ電子ボルトであれば残存量も同時に説明できることを指摘した。この第1励起ゲージ場は、模型の詳細によらず存在し、他の標準模型を超える新物理模型では議論されていないものとして、大変注目に値する。この研究成果についても、平成30年度秋の物理学会で講演を申し込む予定である。現在は、この暗黒物質の検出可能性について研究を継続している。研究課題2のテーマの前段階の解析がほぼ終わり、現在論文を執筆中であり、平成30年度には出版予定である。平成29年度は本研究課題に基づく論文を3本執筆し、2本は国際学術ジャーナルに掲載され、1本は査読中である。この3本の論文は、研究テーマの1つである暗黒物質についての1連の研究であり、掲載済みの成果については、物理学会にて講演も行った。

以上の研究成果に基づき、論文を3本執筆し、1本が学術雑誌に掲載された。共同研究者が学会講演を春秋それぞれ1回ずつ行った。また、国際会議にて2回のポスター発表を共同研究者が行った。電弱バリオン数生成への応用を視野に入れた電弱対称性の破れに対する強い1次相転移の研究は、現在進行中であり、当該年度中に成果をあげることができなかったが、進展があったので、次年度には論文執筆に繋げられると期待する。その解析のために必要な現実的かつシンプルな模型を構築できたことは大きな進展である。また、研究計画外ではあるがフェルミオン質量階層性を再現する大統一模型への拡張模型を構築できたことも大きな進展となった。研究課題2に掲げた電弱バリオン数生成機構の応用研究にとりかかる。その前に必要な前段階の計算が進行中であり、1つ論文を執筆中なのでこれを完成させる。もう1つ計算するテーマがあり、これはすぐに完了できると予想しており、論文執筆までそれほど時間がかからないと思う。これらの研究が完了した段階で、電弱バリオン生成機構研究に向けた計算を遂行する計画である。強い1次相転移の研究は、基本的な理解、計算の技術的な理解が深まってきたので、あとは有限温度ポテンシャルの計算を実行し、相転移の解析をする段階に来ている。当初購入計画していたPCを購入せずにiPadPro購入に変更したための差額と外国旅費に計上していた予算を使用しなかったための差額によるものである。これらの研究費を次年度においては、国内旅費、物品費等に使用する予定である。学外から研究打ち合わせのために来学予定の共同研究者に謝金を支払う予定であったが、今年度は別経費を当てたため、今回は見送り次年度来学の際に謝金を支払う予定である。
Real-time RT-PCR法の胃癌微小転移検出と早期胃癌進行度再評価

本研究課題においては、1)real-time RT-PCR法を用いた胃癌のリンパ節、血液中への微小転移の検出法の確立、2)このデータを基に早期胃癌の生物学的悪性度を再評価すること、を目的とした。過去2年間で以下の成果を挙げた。3)免疫組織染色法によるMMとITCの鑑別はreal-time RT-PCR法の定量値を用いても難しいことが判明した。免疫組織染色標本のコンピューター自動解析プログラムを試作した。これらの成果を踏まえて最終の本年度は以下の成果を挙げた。過去2年間に集積した早期胃癌症例79例の所属リンパ節と末梢血液を対象に、OPTICON^<TM>を用いたreal-time RT-PCR法によるCEA, CK20, TFF1, FABP1, TFF2, MASPINのmRNA定量的検出を行った。原発巣の大きさ・深達度別にリンパ節・血液中にPCR陽性となる頻度を調べた結果は、大きさ、深達度に相関して陽性検出の頻度が増すことが示された。組織型別の検討では分化度の違い(高分化・低分化)による陽性リンパ節・血液中陽性判定の差異を認めなかった。主目的であるpapillarycarcinomaが少数例にとどまったため(3例)確たることは言えないが、3例中2例に陽性リンパ節、1例に血液中陽性判定を認めた。得られた結果は東京大学大学院学位論文中に発表した。またその一部を臨床雑誌に共著の形で公表した。(1)昨年度に教室で購入したOPTICON^<TM>とFastPrep^<TM>を使用して、新規11マーカー遺伝子(TFF1,FABP1,CK20,Tff2,MUC2,MASPIN,GW112,PRSS4,MDK,SOX9,CDX1)とCEAを標的としたreal-time RT-PCRの環境を整えた。Syber Green^<TM>よる非特異的蛍光プローブでは、primer dimerによる偽陽性の混入が非常に多く、そのままでは使用に耐えなかった。これに対しては、primerのデザインを変更することと、更にmelting curve解析を加えて、解析可能となった。病理学的に転移陽性であったリンパ節16個を対象とした検討では、単一マーヵーとしてはCEA,CK20の感度が高く(ほぼ100%)、新規マーカーではTFF1,FABP1,TFF2,MASPINが感度が高かった(約9080%)が、CEAとCK20を超えるものはなかった。複合判定法の有用性の検討には、更に多くのpositive controlでの検討が必要である。(2)血液中の微小転移検出は、培養細胞COLM2を用いて、real-time RT-PCR法での検出法を確立中である。検出系がもう一息で確立される見込みで、その後早期癌症例での血液中微小転移の検出のstepに移る。(3)今後、微小転移の検出結果は免疫組織染色での検出感度と比較していく予定である。免疫染色での結果判定は肉眼で行っていたが、結果が恣意的になりやすいこと、定量的でないこと、の問題があった。プラネトロン^<TM>を参考に、ユンピューターによる自動解析プログラムを作成し、免疫染色の結果判定に用いる。ほぼプログラムは完成したが、実用に耐えうるレベルまでの診断能に上げるべく、修正中である。(4)早期癌症例でのリンパ節を鋭意収集中である。(2)血液中の微小転移検出は、末梢血液2mlに20mlの0.2%NaCl溶液を加えて溶血後直ちに遠沈し、沈渣をISOGENで溶解した。リンパ節と同様の方法でtotalDNAを抽出後、これからcDNAを作成した。この方法で作成したサンプルに対して上記と同様のreal-time RT-PCRによる定量的検出が実行可能である。(3)免疫染色の結果:1)AE1/AE3抗体を用いた組織染色を標準として使用している。免疫組織染色法によるmicrometastases(MM)とisolated tumorcells(ITC)の鑑別については、現在までの解析ではreal-time RT-PCRの定量値と優位な相関性を認めていない。すなわちMMとITCとは、免疫組織染色法ではその鑑別は難しいものと考えられ、リンパ節全体の微小転移巣検索のためにはreal-time RT-PCR法が必要不可欠と考えられた。2)免疫組織染色標本のコンピューター自動解析プログラムは、ニューラルネットワーク回路をモデルに作成。症例数・リンパ節個数を集積後本格的に学習、テストを施行予定。

組織型別の検討では分化度の違い(高分化・低分化)による陽性リンパ節・血液中陽性判定の差異を認めなかった。主目的であるpapillarycarcinomaが少数例にとどまったため(3例)確たることは言えないが、3例中2例に陽性リンパ節、1例に血液中陽性判定を認めた。得られた結果は東京大学大学院学位論文中に発表した。またその一部を臨床雑誌に共著の形で公表した。
製品ライフサイクルにおける組織的限界-ロングセラー商品への依存体質のマネジメント

平成16年度の研究は前年度,平成15年に行った大手スポーツ・アパレル・メーカーに加えて,北海道内大手菓子メーカーについてのヒアリング調査を行った.この大手菓子メーカーは,今やロングセラーとなった代表的なブランド名を持つ菓子を全国的に販売している.その菓子の販売を通じて最大の利益率を確保することができる.そのため利益率の追求を経営目標とするならば,このブランド名を持つ菓子の販売に対してマーケティング努力を投じることが合理的である.しかしヒアリング調査を通じて,この大手菓子メーカーは自ら利益率の追求を抑制している.具体的にいえば,代表的なブランド名を持つ菓子の生産数量を自ら抑制して,事業売上高の一定シェアを超えないようにしている.この自己抑制は,次のような組織内ストレスが生じることを期待して行われている.それは利益率の高い製品の生産数量を自己抑制することで,製品開発部門,製造部門,マーケティング部門,営業部門は新製品開発の必要性を強く指向することである.上記の二つの事例から次のことが明かとなった.ロングセラー商品を抱える企業が製品開発における自己硬直(新製品開発率が低下すること)を回避するためには,(1)内部組織内における新製品開発ストレスの創出が必要である.しかし組織内外で分業し,取引ネットワークに組み込まれている企業において,(2)全社的なストレス解消ベクトルのコントロール,(3)売り手または買い手としての取引関係のコントロールが不十分であれば,ロングセラー商品への集中的な経営資源投資という製品開発グレシャムが働き,企業の長期的な存続を脅かすことになる.現在,上記二つのケースから発見した概念を用いて仮説を構築し,アンケート調査を行う準備をしている.この調査結果については,今後,公表する予定である.平成14年度の研究成果は分析に不可欠な文献のレビューと分析対象となる事例の発見である.まず文献のレビューはマーケティング論における製品ライフサイクル研究を押さえた上で,さらに組織間関係論,産業財マーケティング論における関連研究をレビューした.このような広範囲に及ぶ文献レビューは発見した事例に既存の製品ライフサイクル論の枠組みでは分析できない問題を見出したからに他ならない.従来の製品ライフサイクル論はおもに製品カテゴリーを分析レベルに設定し,その動態を記述し予測/統制するための概念を提示してきた.また近年では単なる記述概念の提示から製品開発パターンと市場動向との関連を時系列的に記述することで,両者間に相互作用の存在することを示す研究もある.しかしながら先行研究では次の問題が分析上,考慮されていない.それはチャネルの存在である.企業の製品はダイレクトに消費者に販売されているのではなく,その多くの製品が流通業者を介在している.ここに焦点をあてるならば,製品ライフサイクルは市場との相互作用ではなく,生産者と流通業者との相互作用による影響を受けると考えられる.事実,平成14年度の調査においてある大手スポーツ・アパレルメーカーにおいて,小売業者との相互作用が製品ライフサイクルに影響を及ぼした事例を発見した.それは取引関係における依存がアパレルメーカーにとっての製品開発を制約し,結果的に販売力のあるブランドが競争力を失っていったという事実である.この事例から考えるならば,メーカーにとって製品ライフサイクルをマネジメントすることは,単に市場での販売動向を予測し,PLC段階適応的なマーケティング手段を講じるだけではなく,取引先となる流通業者との関係をマネジメントすることも重要な意味を持っていると推察できる.次年度はこの事例を詳細に分析する.そして分析結果を踏まえて,ロングセラー商品への依存体質が組織的な硬直性を高めた要因を探る予定である.平成15年度の研究成果はおもに二点である。第一点について。アパレルメーカーにおいて総合スーパーとの取引に対する高い依存体質がブランド・マネジメントの機会を制約するという事例を調べた。この事例は取引先の拡大にともない流通業者との関係をマネジメントすることに失敗したため、百貨店ルートでロングセラーとなったブランドが競争力を失ったことを示している。流通業者との取引関係をどのようにマネジメントするのかは、その取引窓口となる営業担当者の権限を越え、事業部または企業本体の直面する経営環境の影響を多大に受けることが、このヒアリング調査から明らかになった。つまり財務的な問題から効率性を追求することが企業全体として優先され、生産段階で少品種大量生産による生産効率の向上が組織目標となり、百貨店ルートという販路よりも総合スーパー・ルートという販路にマーケテイング戦略の重点が置かれる結果となった。第二点について。上記に述べた事例からは、流通業者とのインターフェースをどのようにマネジメントするのかが、ブランドのライフサイクルに大きく影響することが読み取れる。そして企業間の境界に位置する営業担当者が内部組織に対してどのような影響力を持つのか、取引先の流通業者との間でどのような関係を構築するのかが重要となる。事実、ここにあげた事例では百貨店の購買担当者から総合スーパー・ルートに依存するリスクが指摘されている。にもかかわらず、このアパレルメーカーはリスクを回避することができなかった。これは営業担当者が内部組織メンバーに対して影響力を持っていないことが原因であった。そこで実証分析ではロングセラー商品をめぐる商品企画部門、生産部門、営業部門について関連性を測定し、ロングセラー商品への依存体質が成果指標に及ぼす影響を明らかにしたいと考えている。平成16年度の研究は前年度,平成15年に行った大手スポーツ・アパレル・メーカーに加えて,北海道内大手菓子メーカーについてのヒアリング調査を行った.この大手菓子メーカーは,今やロングセラーとなった代表的なブランド名を持つ菓子を全国的に販売している.その菓子の販売を通じて最大の利益率を確保することができる.そのため利益率の追求を経営目標とするならば,このブランド名を持つ菓子の販売に対してマーケティング努力を投じることが合理的である.

しかしヒアリング調査を通じて,この大手菓子メーカーは自ら利益率の追求を抑制している.具体的にいえば,代表的なブランド名を持つ菓子の生産数量を自ら抑制して,事業売上高の一定シェアを超えないようにしている.この自己抑制は,次のような組織内ストレスが生じることを期待して行われている.それは利益率の高い製品の生産数量を自己抑制することで,製品開発部門,製造部門,マーケティング部門,営業部門は新製品開発の必要性を強く指向することである.上記の二つの事例から次のことが明かとなった.ロングセラー商品を抱える企業が製品開発における自己硬直(新製品開発率が低下すること)を回避するためには,(1)内部組織内における新製品開発ストレスの創出が必要である.しかし組織内外で分業し,取引ネットワークに組み込まれている企業において,(2)全社的なストレス解消ベクトルのコントロール,(3)売り手または買い手としての取引関係のコントロールが不十分であれば,ロングセラー商品への集中的な経営資源投資という製品開発グレシャムが働き,企業の長期的な存続を脅かすことになる.現在,上記二つのケースから発見した概念を用いて仮説を構築し,アンケート調査を行う準備をしている.この調査結果については,今後,公表する予定である.