hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老齢マウスを用いた発酵食品による口腔の自然免疫機構活性効果

発酵食品である納豆の摂取が口腔・全身免疫機構へ及ぼす影響や効果について,老齢マウスと若齢マウスにより評価した。納豆の胃内投与により糞便抽出液や唾液中のIgA抗体および血清中のIgG抗体の誘導を認めたが非納豆投与に比べ減少した。しかし,老齢マウスおよび若齢マウスの歯肉において抗菌性ペプチドβ-ディフェンシンの有意な産生誘導が認められた。納豆摂取により,腸内細菌Clostridium subcluster XIVaの増加が認められ,代謝産物である酪酸も認められた。納豆の摂取は自然免疫機構の活性化につながり健康増進に寄与すると考えられる。加齢に伴う免疫力の低下は口内炎や歯周病等といった口腔疾患の発症や重症化のリスクを上げるにとどまらず,高齢者の死因の上位にある誤嚥性肺炎の発症を招くなど,全身に悪影響を与えることが報告されている。口腔は,免疫グロブリンや抗菌物質等が存在する免疫器官であるが,加齢とともに口腔粘膜障害や唾液分泌量低下が生じることによって,口腔免疫能の低下がみられる。わが国では,古くから発酵の技術を上手に利用して,多くの発酵食品を食生活に取り入れてきている。発酵技術により,食材の栄養価を高め,消化吸収を促進する働きがあり,腸内細菌のバランス調整をすることが分かっている。本研究では高齢社会における口腔・全身の健康の保持増進と感染予防に味噌や納豆を代表とする発酵食品が関与するかを免疫応答効果(特に,抗菌ペプチド)に着目して検討を行うことを目的としている。初年度は,発酵食品である納豆が抗菌性ペプチドの発現に与える効果について検討した。BALb/c生後6-8week(♀)マウスにPBSで懸濁した市販納豆を1週間経口摂取させ,摂取期間終了後,マウスの唾液,血液,顎下腺,歯肉,小腸を採取した。唾液中の分泌型IgA抗体価,Cathelicidin関連抗菌性ペプチド(CRAMP)の発現,血漿中CRAMP蛋白の発現を解析した。結果,実験期間中,マウスの体重に有意な変化はみられなかった。CRAMPは,小腸,歯肉で対照群(PBSのみ投与)に比較し有意に発現頻度が高かったが,顎下腺において発現は確認されたが対照群に比して有意差はみられなかった。血漿中CRAMP蛋白の発現は有意に上昇していた。以上から,生後6-8week(♀)マウスにおける納豆の摂取は腸内免疫応答を亢進させるだけでなく口腔内でも効果を示すことが確認された。平成27年度は,加齢促進マウス,老齢マウスでの免疫応答効果について検討を加えていく予定である。本研究では発酵食品が口腔・全身免疫機構へ及ぼす影響や効果について評価することを目的として研究を遂行している。初年度、若年(生後6-8week)マウスにおける納豆の摂取は、小腸、歯肉でcathelicidin関連抗菌性ペプチドを有意に発現しており、腸内免疫応答を亢進させるだけでなく口腔内でも効果を示すことを確認した。今年度は、発酵食品摂取により腸内、口腔内で生じた免疫応答の亢進に関するメカニズムの解明のために、腸管における免疫応答の要因としての腸内細菌の関与について検討した。若齢(7週齢)および老齢(12か月齢)のBALb/c雌マウスに納豆(菌)粉末を自由摂取させた後、糞便を採取し、糞便中の腸内細菌叢を16SrDNA部分塩基配列のT-RFLP解析で行い、糞便中の有機酸を高速液体クロマトグラフィーによって測定した。結果、腸内細菌叢は、若齢マウスに比較し老齢マウスにおいてLactobacillales目の減少、Clostridium subcluster XIVaの増加がみられた。また、納豆摂取の老齢マウスは対照に比較し、Lactobacillale目、Clostridium subcluster XIVaの増加が認められた。糞便中の有機酸は、若齢、老齢マウス共に酢酸が高く、プロピオン酸、酪酸がみられた。Lactobacillalesは、生体で有益な細菌であり、老齢マウスの腸内細菌叢の改善を示すものであると考えられた。Clostridium subcluster XIVaにより産生される酪酸が制御性T細胞(Treg)の誘導に関与し、腸管の免疫恒常性維持に寄与していることが報告されている。これらの結果から納豆摂取による腸内免疫応答の亢進に関し、Clostridium subcluster XIVaの増加とそれに伴い産生される酪酸による腸管での免疫修飾作用の可能性が示唆された。初年度からBALb/c雌マウスを飼育予定であったが、飼育開始時期が遅延したため、今年度予定していた老齢マウスにおける免疫機構の測定であったサイトカイン、抗菌ペプチドの発現状況、免疫組織学的検索については、実施に至っていない。現在の状況としては、初年度に若齢マウスにおいては、納豆の摂取は、小腸、歯肉でcathelicidin関連抗菌性ペプチドを有意に発現していることを確認している。今年度、老齢マウスにおける発酵食品摂取の効果として、腸管での腸内細菌と免疫機構について検討し、短鎖脂肪酸の産生、腸内細菌叢の改善を認めることまでは進んでいる。次年度、早々には、今年度、計画の老齢マウスにおける免疫機構に着手できる。日本人の伝統的な食文化が世界でも注目を集めている。わが国の伝統的な食文化として発酵食品が挙げられている。本研究では発酵食品が口腔・全身免疫機構へ及ぼす影響や効果について評価することを目的として研究を遂行してきた。

これまで、若年マウスにおける納豆の摂取は、小腸、歯肉でcathelicidin関連抗菌性ペプチドを有意に発現しており、腸内免疫応答の亢進のみならず口腔内でも効果を示すことを確認した。また、納豆摂取により腸内、口腔内で生じた免疫応答の亢進に関するメカニズムの解明のために、腸内細菌の関与について検討し、腸内免疫応答の亢進に関し、Clostridium subcluster XIVaの増加とそれに伴い産生される酪酸による腸管での免疫修飾作用の可能性を示した。今年度は、老齢マウスにおける市販納豆の摂取が宿主防御機構である抗菌ペプチドの誘導を行うかについて検討した。72週齢のBALB/c雌マウスに、PBSで懸濁した市販の納豆を7日間経口投与した。投与期間終了1日後に、舌、歯肉、唾液腺(顎下腺、舌下腺)、小腸を採取した。各サンプルからtotal RNAを精製してcDNAを合成し、カテリシジン関連抗菌性ペプチド(CRAMP)の発現をリアルタイムPCRにより解析した。結果、市販納豆摂取により、CRAMPの発現が舌、顎下腺、舌下腺で検出された。しかし、顎下腺、舌下腺においては対照群に比較し有意な差は認められなかった。また、老齢マウスにおいて、歯肉、小腸での誘導は認められず、若齢マウスにおける誘導とは異なる結果であった。今年度の結果から、市販発酵食品の摂取により老齢マウスにおいても口腔組織(舌)において抗菌ペプチドの誘導が認められた。しかし、若齢マウスにみられた小腸、歯肉での誘導は確認されず、加齢による免疫機構の影響であることが考えられた。発酵食品である納豆の摂取が口腔・全身免疫機構へ及ぼす影響や効果について,老齢マウスと若齢マウスにより評価した。納豆の胃内投与により糞便抽出液や唾液中のIgA抗体および血清中のIgG抗体の誘導を認めたが非納豆投与に比べ減少した。しかし,老齢マウスおよび若齢マウスの歯肉において抗菌性ペプチドβ-ディフェンシンの有意な産生誘導が認められた。納豆摂取により,腸内細菌Clostridium subcluster XIVaの増加が認められ,代謝産物である酪酸も認められた。納豆の摂取は自然免疫機構の活性化につながり健康増進に寄与すると考えられる。当初の予定では,初年度にBALb/c生後6-8week(♀)マウス,加齢促進マウスにおける発酵食品の免疫応答の確認を行う予定であった。しかし,加齢促進マウスにおいては,マウスの入手の手続きの遅延,自身の時間不足により今年度の解析には至らなかった。平成26年度から飼育しているマウスに対し、唾液、血液を採取し、安楽死後、唾液腺、歯肉粘膜、気管支、鼻粘膜、リンパ節、腸管、脾臓、生殖器を摘出する。1唾液、血液の全IgA、IgG抗体価をELISA法にて解析する。2頬粘膜、歯肉粘膜、気管支、鼻粘膜、リンパ節、腸管、脾臓、生殖器より単核細胞を単離し、T細胞、B細胞、樹状細胞、マクロファージおよびNK細胞について、フローサイトメトリーにて解析を行う。3各組織からRNAを抽出し、炎症性サイトカイン(IL-1&#61538;,IL-6,IL-8,IL-12,TNF-α)、抗菌ペプチド(Cathelicidin,Defensin,ヒスタチン)の遺伝子発現をPCR法、タンパク質レベルの発現をウエスタンブロッド法にて解析する。
癌幹細胞の細胞周期機構を標的とした新規癌ワクチン療法の開発

細胞周期の調節に関わると報告されているPMLを標的とすることでG0からの追い出しを図り抗がん剤の感受性を高めるとことを検討した。検討項目としては術前に化学療法を行った後に切除を行った標本におけるPML発現profileを検討し、特にオキサリプラチンとその臨床効果との関連性も検討した。抗がん剤における論証効果(CR/PR)が65%に確認されPMLとの相関を検討中であるが、まだ有意な関連性は同定できていない。また、同時にmouseにおけるadjuvantを使用した治療効果についても検討中であり、TLR3 ligandを使用したadjuvantの有効性が示された。癌免疫療法を発展させるためには、2つの壁の打破が必要と考えられる。1つ目は強力なアジュバントを開発することであり、我々のグループではTLR9のagonistであるCpG-ODNに着目して研究を展開している。もう1つの方向性としては癌の増殖・進展に対して最も効果的な分子に着目した戦略が必要と考えている。とりわけ癌治療において近年注目されている癌幹細胞に着目することが重要と考え、癌幹細胞の特徴である未分化性の維持に関わる分子をを標的とした研究を行うことを検討している。癌幹細胞が静止期(G0)に留まるためには前骨髄性白血病遺伝子(PML)が重要な役割をはたしていることに着目している。そのPMLを標的とすることで、癌の静止期から追い出しを図ることで抗がん剤の対する耐性から克服することを目標としている。また、PML発現細胞を癌ペプチド免疫療法の標的とするとともに、亜ヒ酸を使用してG0期からの追い出し効果の増強を目標としている。当研究においては大腸癌においての検討を行うことを目的にしていて、種々の大腸癌細胞株、切除された大腸癌組織においてPMLの発現を検討中である。特に、と象としてはmFOLFX6+BVによる術前化学療法を施行した後に肝切除を施行した症例の肝転移巣を中心に検討し始めている。化学療法が奏功した転移巣とそうでなかった転移巣においてPMLの発現プロファイルが異なるのか否かを検討するとともに、in vtroのシステムにおいてPMLの調整により腫瘍制御が可能となるかを解析する。PML発現細胞を免疫療法の標的とするとともに亜ヒ酸を使用してG0期からの追い出し効果の増強を目標としている。対象としてはmFOLFX6+BVによる術前化学療法を施行した後に肝切除を施行した症例の肝転移巣を中心に検討し始めている。肝転移巣における抗がん剤の組織学的効果とPML免疫染色の程度、また、その他の臨床病理学的因子も加えて検討することでPMLと抗がん剤の感受性を検討している。日本人の約60%に発現するHLA-A*2402に着目し、ClassI拘束性のepitope peptideをCEA,HER2/neu,p53において同定し報告してきた(Br J Cancer 84(8)1052-1057,2001,Br J Cancer 84(1)94-99, 2001)。更に、樹状細胞(DC)にCEA peptideをpulseして進行再発消化器癌患者に投与する臨床試験を行い、その結果を報告してきた(Matsuda et al. Cancer Immunol Immunother 53, 609-616, 2004)。しかしながらその結果は、進行再発消化器癌患者においても免疫学的応答は確認できたが、腫瘍退縮までには至らなかった。同時にワクチンadjuvantとして、Toll like receptor9のagonistであるCpG-ODNに着目して、臨床応用におけるワクチン効果の増強化に関する研究も行ってきた(Int J Oncol 39 1295-1302,2011)。更なる改善のためには癌幹細胞に着目することが重要と考え、癌幹細胞の特徴である未分化性の維持に関わる分子に着目している。

癌幹細胞が静止期(G0)に留まるために前骨髄球性白血病遺伝子(PML)が重要な役割を果たしていることが近年報告されている。そのPML発現細胞を癌ペプチド免疫療法の標的をすることで、G0期からの追い出し効果を得ることを目標とし、そこへ化学療法を併用することで、効果の増強を得ることを最終目標としている。臨床的な対象としては術前化学療法を施行した症例で検討を開始している。特に大腸癌肝転移における術前化学療法施行例(mFOLFOX6+アバスチン)における摘出検体においてPML発現を検討すると共に、PMLのHLA-A24拘束性エピトープペプチドの同定を検討している。化学療法施行症例における臨床的な効果(CR+PR)は70%の症例で得られており、この摘出検体におけるPML発現が臨床効果に相関が認めるかを検討中である。PMLの免疫染色システムが確実に構築できていないこと、PMLに対するエピトープペプチド同定がまだ完成していない。大腸肛門病学1.大腸癌細胞に対するPMLの免疫染色の条件設定のシステム構築が形成されていないため大腸癌細胞に対するPMLの免疫染色の方法、システムが上手く構築できていないため。1.早急なPML免疫染色システムの構築2.PMLに対するHLA-A24拘束性ペプチドの同定早急にPMLの免疫染色のシステムを構築するとともに、亜ヒ酸によるPML発現の調節、PMLに対する免疫応答の検討を同時に検討していく。PMLの免疫染色、亜ヒ酸によるPML発現の変化の検討。PMLペプチド合成。
ダイオキシンによる性分化抑制:エピジェネティック制御とメタボロームへの障害と機構

ダイオキシン類が生物の生殖に無視できない影響を与える可能性は永年にわたって危惧されてきた。しかし、ホルモン作用の亢進や抑制がどのような障害にどのように直結するかは、多くが未解決のままである。本研究は、周産期(出産前後の短期間)に児の脳下垂体ゴナドトロピンが一過性に低下することがダイオキシン後世代障害の起点であり、これが性ステロイドホルモン抑制を介して性特異的形質の未分化・未成熟をインプリンティントするとの独自の学説の実証と機構解析を目的として実施した。同時に申請していた基盤研究(S)の採択に伴い、規則に従って本研究は開始早々ではあったが辞退した。短期間ではあったが、下記の成果や進展がみられたので報告する。胎児ゴナドトロピン低下には、視床下部のトリカルボン酸サイクル(TCA)の停滞が寄与する可能性を見いだしていた。これには、TCAサイクルの回転に必要なリボ酸の低下が寄与することも推定していた。そこで、障害の要因としてのリボ酸低下の寄与の程度を推定するため、TCAサイクル機能に必要な他の補酵素の変動の役割について検討した。その結果、チアミンはこれをダイオキシン曝露胎児に補給しても、性ステロイド低下を改善できなかった。この事実から、ダイオキシンは胎児視床下部エネルギー生産をリボ酸合成を特異的標的とした機構で障害することが示唆された。ダイオキシンは周産期の一過性の性ステロイド抑制を介して成長後の交尾行動等を抑制する。これは、周産期のダイオキシン曝露によって、成長後にまで継続する遺伝子変動が惹起されるためと考えられる。しかし、どの遺伝子発現が変化するかは不明であった。これに関し、マイクロアレイ解析を実施し、多数の変動を見い出し、その中に交尾行動に必須なゴナドトロピン遊離促進ホルモンの水準低下を発見した。
助産婦活動の推移と技に関する研究

研究の目的:地域に密着した活動をした開業助産婦の活動内容の実態を把握すると共に、今後に活かしていきたい助産婦の技を明らかにする。対象及び方法:福島県内で助産婦を開業していた明治・大正生まれの40名に聞き取り調査を行った。テープレコーダーを用いて録音して逐語録を作り、その内容の要約を本人に送付して確認した。技は6名を再訪問し、模型を用いてVTRに収録して分析対象とした。結果:対象の年齢は7494歳(平均82.3歳)、県内の3地方とも含まれていた。助産婦を開業した年齢は2140歳(平均27.6歳)であり、開業以降の看護職の通算年数は2665年(平均44.6年)であった。活動内容では正常な妊産婦に対しては学校で習った科学的な方法を用いてケアし、特に分娩時の緊急事態には母児の生命を救うために敏速で正確な判断と対応をした。対象には個別の関わりをし、妊婦の最大の理解者であった。分娩環境の改善や妊婦が持っている自然の力を発揮できるように励まし、技としては妊娠中からの生活指導、分娩介助の技術(会陰保護術)、緊急時の対処法、家族や地域とのコミュニケーションの方法があった。受け継いでいきたい技としては、妊娠中から継続して個別の関わりを持って対象個人をよく知ること、人間が持つ自然の力を最大限に発揮して、妊娠・分娩がより正常に経過するように導くこと、異常を予測し緊急時に対処できること、個人に適したコミュニケーションができることである。1.地域特性および歴史的推移の探索:福島県の看護史および女性史等の資料から、福島県の地域特性および歴史的推移の探索を行った。さらに文献検索によって得られた国内の助産婦活動の歴史的推移を把握した。2.対象の抽出:福島県の助産婦リストおよびリストから退役した明治・大正生まれで、本人の了解が得られた開業助産婦39名を調査対象とした。3.調査内容および方法:内容は「出生地」「助産婦になった動機」「免許取得および開業までの修業」「活動の推移」「技:助産の技、診察の手技、乳房のケア、緊急時の対応、コミニュケーションの方法」を主な内容とした。特に交通の便の悪かった山間僻地、農山村での活動内容の推移、得意とする技について調査できた。方法は研究者が家庭訪問し、聞き取り調査を行った。本人の了解を得てテープレコーダーに録音した。内容に関しては、まず、上記のような項目について思い出すままに語って貰い、内容が不足する場合は、面接者から質問を補足する方法をとった。特定の技については口述のみでは正確な情報を伝承することが不可能なため、教育用の模型を持って5名の助産婦を再訪問し、VTRに収録した。テープレコーダーに収録した内容は逐語的に記述化を進行中である。要約した内容を本人に渡して、内容の確認を行っている。今後は地域や活動内容ごとにまとめ、受け継いでいきたい助産婦の技を明らかにすると共に、地域に適応した助産婦活動のあり方を探る予定である。4.倫理上の配慮:対象の選択時には断ることができ、また、調査時には話したくないことは断ることができる旨を事前に説明した。テープレコーダー収録テープは研究だけに用いること、テープレコーダー収録は断ることができることを事前に口頭で説明し、了解を得た上で実施した。助産婦聞き取り40名、再訪問によるVTR撮影(技のため)6名を対象として調査を行った。県内の3地方(会津、中通り、浜通り)とも含まれていた。

1.活動内容では正常な妊産婦に対しては学校で習った科学的な方法を用いてケアし、特に分娩時の緊急事態には母児の生命を救うために敏速で正確な判断と対応をした。対象には個別の関わりをし、妊婦の最大の理解者であった。分娩環境の改善や妊婦が持っている自然の力を発揮できるように励まし、技としては妊娠中からの生活指導、分娩介助の技術(会陰保護術)、緊急時の対処法、家族や地域とのコミュニケーションの方法があった。2.受け継いでいきたい技としては、妊娠中から継続して個別の関わりを持って対象個人をよく知ること、人間が持つ自然の力を最大限に発揮して、妊娠・分娩がより正常に経過するように導くこと、異常を予測し緊急時に対処できること、個人に適したコミュニケーションができることである。フロンティア精神も旺盛で、いち早く自転車や車を乗りこなして対象の母児の生命を救った。母児家族の健康が維持増進できるよう因習を改善した。常に自己研鑽して、社会情勢や新しい医学知識を吸収し、時代や地域住民のニーズに応えていることも受け継いでいきたいことである。
高いガラス転移温度を示す櫛状高分子

本研究はガラス転移温度以下で側鎖が結晶化、融解できる新しいトリアジン系櫛状高分子を合成することを目的とした。すでにトリアジン環に結合するアミノ基あるいはアニリノ基は塩基で処理した後、ハロゲン化アルキルと反応されることにより、容易に長鎖アルキル基を導入できることを報告した。今回は、まづ2つのアミノアニリノ基を有するイソプロペニルトリアジンに塩化ステアロイルを反応させて熊2本の長鎖アルキルを導入した。このモノマ-からは高いガラス転移温度をもつ櫛状高分子が得られた。さらに、このマノマ-はアニリノ基のイミノ基へ2本のオクタデシル基の導入が可能であり、合計4本の長鎖アルキルを導入することができた。これらを多歯型櫛状高分子と命名した。また、アルキル化反応を各種のイソプロペニルトリアジンに適用し、14本の長鎖アルキル基を導入したモノマ-を合成した。例えば、2,4ージアミノ-6ーイソプロペニルー1,3,5ートリアジンへは4本の長鎖アルキル基を導入することができた。長鎖アルキル基の本数の増加にともない、櫛状高分子の側鎖の結晶性の向上が見られたが、ガラス転移温度は低下した。ガラス転移温度を高めるため、酸誘導体との反応により、2ーアミノー4ーアニリノー6ーイソプロペニルー1,3,5ートリアジンに長鎖のアシル基を導入を検討した。この反応は一般には、2位のアミノ基がアシル化されるが、反応条件を変えることにより、4位のアニリノ基がアシル化されることを見いだした。これからは高いガラス転移温度を有する櫛状高分子が得られたが、分子間相互作用が強まり、側鎖の結晶性は著しく減少した。現在、長鎖アルキル基とトリアジン環との間にスペサ-を導入し、高いガラス転移温度を有するとともに側鎖の結晶性が良好な櫛状高分子の合成を検討している。
白神山地ブナ帯域における基層文化の生態史的研究

1)白神山地の自然環境の特性を、とくに地質・地形条件と植生との相互関係に留意した視点から正確に把握し、2)その自然のもとで展開した地域社会の生活内容を、生業構造の歴史的変遷を主軸として追求することによって、3)白神山地のブナ帯域を舞台とした自然と人間との関わりあいを、とくにここ100年間に焦点を合わせつつ、生態史的に明らかにした。現在の白神山地は、100万年単位から数年単位までのタイム・スケ-ルを異にする隆起・浸食(地すべり・崩壊・雪崩・堆積)の複合的な累積体であり、複雑で多様な地形的特質を示す。このような地形条件は植生分布と密接に結びついており、ほぼ一万年の歴史的深度をもつブナ林を主体としつつ、特殊な種を含む多様な植物相と植物群落が分布している実態が明らかになった。このような自然を背景とした白神山地周辺域の町村では、山-川(海)-耕地の生態環境が保証する自給性を基礎としつつ、より強く外部経済と結びついた自然資源利用の形態と鉱山資源の開発の有無によって、それぞれの地域社会の独自性が保持されてきた。そして、自然資源に依存した多彩な生業の複合性と、生業-生態環境のセットのもつシステム性がそれぞれの地域社会に自律性を与えてきた。これらの町村にとって高度経済成長期以後の近代化は、地域の持つシステム性・自律性・独自性を放棄して、外部の経済に従属してゆくプロセスであった。青秋林道の建設問題は、このようなプロセスの一つの帰結であった。その詳細な実態を、自然と生活の生態史や、ブナ林の経済学・自然保護論など多面的なアプロ-チによって明らかにし、一冊の報告書としてまとめた。白神山地の主稜線部や,大川・赤石川流域を中心に,広域にわたって地形・地すべり・崩壊地・植生の調査を進めるとともに,青森県側の西目屋村に焦点を定め,集中的な村落調査を実施した.白神山地は日本でも有数の地殻変動地帯であり,ほぼ200万年にわたって隆起と浸食をくりかえしてきたと推定しうる地質・地形学的な資料を収積しつつある.それが,現地調査や航空写真解析などによって確認された多様で高密度な地すべり・崩壊地形と密接な関係にあることが立証されつつある.このような地質・地形要因と,青森県内でも顕著な豪雪地帯であるという気候要因もあって,ブナーチシマザサ群落を基調とする植物群落とともに,特色ある崩壊地・雪崩植生も広く分布し,また多くの固有種をも内包する植生であることが明らかとなった.村落調査では,西目屋村において,明治期の後半部から現在に至る生業・生活構造の変遷を詳細に明らかにすることができた.西目屋村は有名なマタギ村として知られており,木材の伐採,炭焼き,山菜・きのこ採集,狩猟など深く山とかかわった生業とともに,水田稲作にも強く依存し,また近年にはリンゴ栽培も拡大してきた.藩政期以来の伝統をもつ鉱山(尾太)開発の消長にも強い影響を受け,近年ではダム建設の影響も重要である.ブナ林帯におけるマタギ村としての特性とともに,鉱山やダム開発,あるいは藩政期の留山制度,明治期以降の国有林の卓越性,高度経済成長期以降の薪炭生産の衰微にともなう公営の林業や土木業の侵透など,大きく外部の経済・社会・政治的な諸条件に応じて揺れ動く生態史展開にも留意する必要性が明らかになった.また,白神山地域の基層文化の生態史は,東北の他のブナ帯にあるマタギ村での生態史と比較することにより,よりその特性が明確となる見通しを得た.

2年後の報告書出版に向けて,問題点の把握と基礎資料の収集が軌道にのったと総括することができる.白神山地域内の赤石川・追良瀬川流域を中心に、地質・地形・崩壊地地すべり・植生についての現地調査と、地形図・空中写真による解析を進め、また、青森県の鯵ヶ沢町・旧赤石村、岩崎村で集中的な村落調査を実施した。その概要は以下のようにまとめることができる。1.白神山地は、100万年単位から数年単位までのタイムスケールを異にする隆起・浸食・崩壊・地すべりの累積体として理解しうる。一方で、ほぼ200万年にわたって隆起と浸食をくりかえしてきたと推定しうる地質・地形学的な資料、多様で高密度な崩壊・地すべり地形の精緻な分析資料を収集しえたが、他方で、山地斜面のかなり高い位置に平坦な地形が島状に分布し、そこでは少なくとも5000年以前からブナを主体とした豊かな生態系が維持されてきたことも確認しえた。2.追良瀬川流域の植生調査では、371種の植物を同定しえた。それは、ブナーチシマザサ群落を基調としつつも、岩盤露出地帯では数種の固有種が確認されるなど、多様な植物を内包する植生であり、上記の地質・地形特性と深い相関を示している。3.白神山地をテリトリーとするマタギの植物利用を中心としたエスノ・ボタニーの調査、マタギ道の分析から、人と白神山地との特異な関係が浮きぼりにされつつある。4.赤石川中流域の旧赤石村(赤石マタギの村)と、日本海と白神山地にはさまれた岩崎村で集中的な村落調査を進めた。その生態史の比較から、旧赤石村では強く河川と山地に依存した閉鎖系としての生活形態が基層をなし、岩崎村では小規模な農・林・漁の複合経営を基礎とするが、漁の投機性とともに開放性を助長する海の存在ゆえに、より開放系としての生活形態を保持してきた。このような地域特性が、青秋林道問題への関与についても大きく影響していることが明らかになった。多様な問題点が掘り出されつつあり、最終年度は、それらの相互関係を踏まえた統合化に全力を注ぐ。1、自然生態系の解析:追良瀬川と暗門川流域など地質・地形・植生について現地調査をおこない、これまでに得た赤石川・大川での資料を加えてほぼ白神山地域をカバ-する形で、その特性を解析した。現在の白神山地は、100万年単位から数年単位までのタイム・スケ-ルを異に隆起・浸食・地すべり・崩壊・雪崩などの累積体なのであり、それゆえ複雑で多様な地形特質を示す。このような地質・地形条件は、当然のことながら、植生分布と密接に結びついており、たとえば大規模な地すべり地がとくに多い赤石川流域には大面積のブナ林が存在し、地すべり地が比較的少ない追良瀬川流域には、立地の複雑さのゆえに多様な植物相と特殊な種が分布している。そして、ほぼ一万年以前かにブナを主体とした豊かな植生が維持されており、一方では、数年単位の不安定な地質・地形条件の局部的な変動による植生の豊饒化もみられる。2、山村調査など:青森県側の町村の補足調査を進めるとともに、秋田県側の藤里町の集中的な調査をおこなった。藤里町の調査では、農林業を基礎としつつ江戸期以来の伝統を持つ市と鉱山を背景として一つのまとまった域内経済圏を形成していたが、高度経済成長期以後は他の町村と同じく大きな変貌を経験し、過疎と出稼ぎの常態化に脳みつつ地元資源を生かした町づくりを模索している実態が明らかになった。また、「ブナ林の経済学」「自然保護」および東北地方の他の「マタギの村」について、実態調査を踏まえた分析を継続した。本年度は3年間にわたる継続調査の最終年度であり、以上の調査を実施した上で、各分担者がこれまでに集積した研究成果をもちより、白神山地域における自然・社会・文化の生態史的特性について討論を加え、それを基礎にして報告書をまとめ上げた。
アポトーシス制御遺伝子産物Bc1-2ファミリータンパク質の高次構造

アポトーシス制御因子Bcl-xの高次構造を解明する目的でラットBcl-xを大腸菌で大量に発現させ、蛋白質として均一になるまで精製した。T7プロモーター下流にラットBcl-xcDNAを接続し、lacプロモーター下流に接続したT7RNAポリメラーゼ遺伝子を発現させ、Bcl-xを大量に発現させた。精製は、hydrophobicカラム、分子ふるいカラム、MonoQカラムによって精製した。均一に精製した蛋白質を結晶化し、X線結晶解析は現在進行中である。Bcl-xはそれ自身でダイマーを形成し、あるいは他のBcl-2ファミリーのメンバーをヘトロダイマーを形成する。ダイマー形成に必要な領域を決定し、N末端側の50アミノ酸のペプチドだけでダイマーを形成することを明らかにした。Bcl-2ファミリー蛋白質のなかでアポトーシスを促進する因子Baxを大腸菌でわずかな量を発現させると大腸菌は小さなコロニーしか形成しなかった。そこで、Baxは動物細胞だけでなく、大腸菌に対しても細胞障害性を示すことが考えられた。また、アポトーシスを抑制するBcl-xを同時に発現させるとその細胞障害性は抑制したので動物細胞のアポトーシスの少なくとも一部は反映していることが推定された。その細胞障害性を示すBaxを領域を決定した。その領域はBcl-2ファミリーに相同性のあるBH1領域とBH2領域に挟まれた領域であった。そこで、Baxのアポトーシス促進能はBH1領域とBH2領域に挟まれた領域でBcl-2やBcl-xによってその働きが抑えられるためにアポトーシスを抑制するものと考えられた。
細胞内におけるＳＯＤ１蛋白質の構造・運動性解析による神経変性疾患の発症機構の解明

今年度は、SOD1を含め、多くのタンパク質の機能に関与しているジスルフィド結合に関して、細胞内における物性を評価する研究を行った。多くのタンパク質が、分子内あるいは分子間に、ジスルフィド結合を有している。これらタンパク質のジスルフィド結合は、多くの生命現象において、重要な役割を担っていることが知られている。本研究では、溶液NMR法により、細胞内におけるタンパク質分子内ジスルフィド結合の被還元速度の定量を行った。また、得られた結果より、細胞内の酸化還元電位を評価した。実験には、分子内にジスルフィド結合を持つタンパク質CskのSH2ドメインを用いた。細胞内にSH2ドメインを導入し、細胞内おいて還元される速度を定量することに成功した。また、細胞内の主要な還元剤であるグルタチオンの生合成を阻害することで、細胞内を酸化的な条件にし、同様の実験を行った結果、被還元速度の低下が確認できた。このことから、SH2ドメインのジスルフィド結合をプローブとして、細胞内の酸化還元状態の変化を検出できることが示された。さらに、試験管内での結果と比較することで、タンパク質分子内ジスルフィド結合をプローブとして、細胞内の酸化還元電位を評価することに成功した。得られた細胞内の酸化還元電位は、従来報告されていた値よりも、より還元的な値であった。これは、タンパク質の分子内ジスルフィド結合の物性が、細胞内環境の影響を受けることが原因と考えられる。特に、本研究の解析から、細胞内において、分子込み合い効果が大きく影響を与えていることが原因の一つであることが示唆された。現在、その成果を論文として発表するため投稿準備を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。inーcell NMR法による筋萎縮性側索硬化症(ALS)関連タンパク質であるSOD1の細胞内における構造学的研究を行った。本研究では、in vitroにおいて、凝集体を形成することが報告されている全長SOD1及びループを切断した変異体SOD1(SOD1ΔIVΔVII)を実験に用いた。inーcell NMR法により、全長SOD1ではNMRスペクトルを取得できなかったが、変異体SOD1に関して細胞内におけるNMRスペクトルの取得に成功した。測定の結果、inーcell NMRスペクトルと生理的な条件であるpH 7.4での試験管内でのNMRスペクトルが、異なっている領域が確認された。結果、これはヒスチジン残基のプロトネーションが原因であることを明らかにした。加えて、今回測定に用いているNMRチューブ内でストレスを受けた細胞では、細胞内がpH 6.2±0.2程度の酸性条件になっていることが明らかになった。また、測定時間中は、変異体SOD1に関して細胞内環境下でも、安定な構造を維持し、凝集を起こさないことが示された。また、本研究が、タンパク質のミスフォールディングや凝集が原因とされる疾患に関して、その原因タンパク質の細胞内における構造情報を取得し、疾患メカニズム解析に寄与する一つのストラテジーを提案した。競合研究による論文が発表されたため、急遽追加実験を行った上でそれまでのNMR実験のデータ解析結果を取りまとめた論文を発表しなければ、今後共同研究者の協力が得られなくなるという問題が生じ本研究目的の達成が困難となることが判明した。そのため研究の取りまとめ作業とそれに伴う新たな実験を行ったことにより、計画が変更となったから。膜透過性ペプチドを用いるタンパク質導入法では、測定に十分なタンパク質を細胞に導入できない場合がある。そのため、より多量のタンパク質を細胞内に導入する手法・条件の検討、またNMR測定条件下で細胞を長時間培養する測定系が、必要と考えられる。

そこで、次年度では、細胞へのタンパク質導入法として、電気穿孔法(エレクトロポレーション法)の適用と条件検討を行い、より汎用性の高い手法として確立する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
温度感受性変異哺乳動物細胞を用いた放射線損傷発現機構の研究

BHK細胞由来の温度感受性変異株(tsミュータント)を用いて潜在致死損傷(DLD)の発現における染色体凝縮(Chromosome Condensation)に伴うDNAクロマチンのコンホーメーション変化の役割について検討してきた。これまでに得た主な知見は次の通りである:1)染色体凝縮開始の制御機構がtsであるBN2株では非許容温度(40°C)下で細胞周期に関係なくPCC(Premature Chromosome Condensation)が起きるが、X線照射後にその様な状態にするとPLD著しく発現する。2)カフェインもDNA合成阻害剤下ではS期に同調されたtsミュータント(8株)に許容温度(33.5°C)でPCCを誘発するが、非許容温度ではBN75、BN250、BTN1株でPCC誘発が抑えられる。3)DNA合成阻害下でカフェインによりPCCを誘発させることによりPLDは著しく発現する。しかし、カフェイン単独処理によるPLD発現はPCC誘発を阻害する蛋白合成阻害剤により抑えられないので、この場合はPCCとは関係ない。4)BN75株を非許容温度で前処理するとカフェインによるPLD発現が抑制される。以上の結果から、非許容温度(BN2)とカフェインによるPLD発現機構として次の様なモデルを考えている。BN2は染色体凝縮を起こす引き金蛋白のリプレッサー(RCC1)がtsで、非許容温度でこわれPCCが誘発される。一方カフェインによるPCC誘発とPLD発現にはBN75のts遺伝子が関与している可能性があり、これはユビキチン活性化酵素をコードしている事がすでに明らかにされている。カフェインはユビキチン系(Ubiquitin System)を介して、DNA合成阻害下ではRCC1をこわしてPCCを誘発したり、カフェイン単独でもヒストンを分解することによりDNAクロマチンのコンホーメーションを変え、それに伴いPLDを致死損傷として発現させているのではないかと想像している。T.Nishimoto & C.Basilico(1978)がシリアンハムスター細胞(BHK21)より分離した温度感受性変異株(tsミュータント)を用いてX線照射後の非許容温度下でのインキュベート(40°C、3時間)の影響を調べた。これまで9株のミュータントについて検討したが、tsBN2株(染色体凝縮制御機構が温度感受性で、40°C下では細胞周期に関係なく染色体凝縮-PCC-が起きる)で著しい致死促進効果が認められた。この現象の機構を明らかにするために、61年度計画にもとづき研究を行い、次のような知見を得た。1.この現象はX線のような電離放射線に特有であり、UVでは見られない。2.X線照射から40°Cインキュベート開始までの時間を遅らせると致死促進効果は小さくなり、12時間以上では無くなる。これは40°CインキュベートによりPLD(潜在致死損傷)が発現していることを示唆する。3.PCC誘導を阻害する蛋白阻害剤(サイクロヘキシミド)を40°Cインキュベート中に加えておくと致死促進効果が抑制される。これは染色体凝縮に伴うDNA・クロマチン構造の変化がPLDの発現に関与していることを示唆する。4.同調細胞を用いた実験より、late【G_2】-M以外の周期で40°Cインキュベートの致死促進効果が認められた。これは、許容温度(33.5°C)下で染色体凝縮が起きているlate【G_2】-Mでは、すでにPLDが発現しているからであり、この期の細胞のX線高感受性の原因もそこにあると考えられる。以上の結果をまとめた論文はRadlat.Res.3月号に掲載予定である。

なお現在、PLD発現を促進するその他の因子(不等張溶液,カフェイン)との比較を行っており、第8回国際放射線会議(8th ICRR、1987年7月、エジンバラ)で発表する予定であり、準備を進めている。昭和61年度より上記課題の研究を行っているが,すでにいくつかの興味ある知見を得ている.前年度は,染色体凝縮機構が温度感受性で,非許容温度下(40゚C)では細胞周期に関係なく染色体凝縮(PCC)が起きるハムスター細胞(BHK21)由来のtsBN2株を用いた実験より, X線照射後の染色体凝縮は潜在致死損傷(PLD)を発現させるのを見出した(Radiat Res,109,407418,1987).これまで, DNA・クロマチンのコンフォーメーションの変化がPLDを発現させる可能性が示唆されていたが,実際にそうである事を示したものといえる.本年度は,染色体凝縮によって発現するPLDがカフェインや高張塩溶液により発現するPLDと本質的に同じものかどうかを明らかにするため, tsBN2株を用いX線照射後40゚C(3時間)との併用処理の効果を調べた. PLDを部分的に発現させた条件下(0.5MNaC12時間, 1mMカフェイン20時間)では,これら2つの作用因子と高温は相加的に作用するが, PLDを十分に発現させた場合(10mMカフェイン20時間, 0.5MNaCl1時間)には,高温併用はそれ以上に致死を促進しないので,これらはすべて同一のPLDに作用していると思われる.一方,カフェインはDNA合成阻害剤の存在下でS期細胞にPCCを生じるという報告(Schlegel等,1986)を確認すると共に,染色体凝縮との関連からカフェインのPLD発現機構を調べている. S期の細胞をX線照射後にPCCを誘発させると(カフェイン+DNA阻害剤), PLDが発現し致死が促進されるが, PCC誘発を抑える蛋白合成阻害剤を加えると効果が無くなる.カフェイン単独によるPLD発現の場合も, PCC誘発の初期ステップが関与している可能性もあり, BHK由来のtsミュータントを用いて現在調べている.本年度は主にカフェインによるPLD(潜在致死損傷)発現と染色体凝縮との関連について調べた。Schlegel & Pardee(1986)の方法に従い、BHK細胞由来のtsミュータント(8株)をハイドロキシウレア(HU)でS初期に同調してカフェイン(10mM)を許容温度下(33.5°C)で作用させるとPCC(Premature Chromosome Condensation)が誘発された。しかし、カフェイン処理前(4時間)と処理中(3又は5時間)、非許容温度(40°C)下でインキュベートすると、BN75、BN250、BTN1の3つのtsミュータントでpcc誘発が著しく抑えられた。この事はこれらの株のts遺伝子がカフェインによるpcc誘発に関与している可能性を示唆する。このうちBN75はユビキチン活性化酵素をコードする遺伝子がtsであることがすでに明らかにされている。一方、S期に同調された細胞をX線照射後にDNA合成阻害剤下でカフェイン処理(pcc誘発条件)するとPLDが著しく発現した。
閉曲面上の結び目の安定同値類の構造と不変量の研究

閉曲面上の結び目の安定同値類(twisted knot)の不変量であるカンドルを導入して幾何学的解釈を行った。また、twisted knotの不変量である多変数多項式およびindex多項式を導入し、twisted knotの分類に有効である事を示した。さらに、twisted knotの分類表を出力するコンピュータプログラム、不変量を計算するプログラムを作成して分類表を作成した。向きづけられた閉曲面上の結び目の安定同値類はvirtual linkに対応している。2010年にIm、Lee、Leeがvirtual linkの多項式不変量であるIndex polynomialを定義した。Index polynomialはvirtual link diagramのvirtual crossingのvirtual intersection indexを利用して定義される。このvirtual intersection indexがreal crossingのintersection indexと等しいことを示した。これによってIndex polynomialはreal crossingのintersection indexを利用して定義できることを示した。これにより、向き付け不可能な閉曲面上の結び目の安定同値類(twisted link)にもIndex polynomialの定義を拡張することが可能となり、twisted linkのIndex polynomialを定義することに成功した。この拡張Indexpolynomialを用いて、twisted Jones polynomialでは判別できない2つのtwisted linkを判別することができた。さらに、Index polynomialの精密化を行うことで、それまでのIndex polynomialでは判別できなかった2つのtwisted linkを判別することができた。これらの結果は、2011年の韓国での国際会議、アメリカでの国際会議、2012年の韓国での国際会議で発表した。当該年度は結び目の安定同値類の幾何学的特徴と不変量の関係及び結び目の安定同値類の分類表の研究を行った。結び目の安定同値類を表す閉曲面上のlink diagramの中で、その曲面の中で最小の(オイラー)種数を安定同値類の最小種数と呼び、これを決定することは大きな課題である。2005年に向きづけられた閉曲面上の結び目の安定同値類(virtual link)の不変量に拡張されたJones多項式をもとにsurface state model(link diagramから導かれる曲面上の閉曲線の集合)を利用してsurface bracket多項式を、Dye、Kauffmanが導入した。さらに彼らはsurface state modelとlink diagramの種数の関係を示していた。一方、2009年にMiyazawaはvirtual linkの不変量,宮澤多変数多項式を定義していた。同時期にDye、Kauffmanも類似の不変量を導入しarrow多項式と呼ばれている。研究代表者は宮澤多変数多項式を向き付け不可能な閉曲面も含んだ結び目の安定同値類(twisted link)にまで拡張していた。それを拡張宮澤多項式と呼ぶ。当該年度は、拡張宮澤多変数多項式をもとにsurface bracket多項式を導入し、このsurface state modelの閉曲線と拡張宮澤多項式の変数の関係を明らかにした。この結果は、2012年のポーランドでの国際会議、2013年の東京での国際会議で発表した。また、結び目の安定同値類の分類表を作成するソフトウェアと拡張宮澤多項式不変量を計算するソフトウェアを作成して、分類表を構成した。この成果は現在ホームページで公開している。今後、研究集会で発表する予定である。twiated quandle、biquandle、多変数多項式不変量、Index polynomialについて成果を得ている。これらのことをふまえて(2)と考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。Twisted linkのリストを作成し、おのおのの不変量を計算し分類を行う。
中国多国籍企業の発展の現段階と中所得国多国籍企業論

2018年5月にメンバー全員による研究会を開催し、中国企業多国籍化の研究の論点についての確認をした。苑の『中国企業対外直接投資のフロンティアー「後発国型多国籍企業」の対アジア進出と展開ー』創成社、2014年等、「中国の多国籍企業化の現状と発展途上国多国籍企業論への意味」夏目啓二編『21世紀ICT企業の経営戦略』文眞堂、2017年3月の成果の確認を行った。2018年度において苑は実態調査を踏まえた、中国自動車企業のブラジル進出の実態についての論考「世界金融危機後の中国企業のグローバル化ーブラジルへ進出する中国自動車企業を中心に」(河村哲二編著『グローバル金融危機の衝撃と新興経済の変貌:中国、インド、ブラジル、メキシコ、東南アジア』ナカニシヤ出版、2018年所収)を発表した。これは、従来国内市場中心であった中国自動車メーカーのうち、最大手ではない安徽江淮汽車、長城汽車などが現地生産のうえ、国外で販売をし始めた事象について明らかにした。また、モロッコとチュニジアを訪問し、中国企業の比較対象となる日系企業を調査し、「北アフリカの自動車部品工場ー欧州市場と連携するモロッコとチュニジアの日系工場を中心にー」糸久正人・公文溥(編著)『アフリカの日本企業ー日本的経営生産システムの移転可能性ー』時潮社、2019年3月を発表した。次世代産業、とくに新エネルギー車をめぐる米中の争いについての論考も発表し、中国企業のグローバル化をめぐる諸条件の考察を進めている。中川、楊、守は、23月にかけてカンボジアでの実態調査を実施し、中国系のカジノとカジノに関わるカンボジア企業、中国系繊維企業、中国系繊維企業業界団体、中国系企業が多く入居する工業団地事務所、現地孔子学院、Royal Academy of Cambodia等を訪問した。その成果は2019年度にシンポジウムでの報告や論文化を行う。5月にメンバー全員を集めた研究会を開催し、中国企業多国籍化の現状と課題、論点についての確認を行った。また、12月には中国多国籍企業の中心となっている国有企業の改革について、中国の専門家を招き、立命館大学国際地域研究所との合同でのシンポジウムを開催した。苑はブラジルでの実態調査を踏まえた、中国自動車企業のブラジル進出の実態についての論考を発表した。また、アフリカのモロッコとチュニジアを訪問し、直接の調査対象は日系企業であったが、中国企業との比較において重要な情報を得た。次世代産業、とくに新エネルギー車をめぐる米中の争いについての考察も進め、中国企業のグローバル化をめぐる諸条件の考察を進めている。中川、楊、守は、23月にかけて、カンボジアでの実態調査を実施し、中国系のカジノとカジノに関わるカンボジア企業、中国系繊維企業、中国系繊維企業業界団体、中国系企業が多く入居する工業団地事務所、現地孔子学院、Royal Academy of Cambodia等を訪問した。楊は進出元である中国国有企業の調査も実施した。以上より、中国企業のブラジル進出、アフリカ進出、カンボジア進出に関する情報収集を進めるとともに、中国国有企業の改革を考察し、国外進出に向かうロジックを明らかにしている。2019年度はまずはカンボジア調査について取りまとめ、中国より経済発展の遅れた国への進出パターンの典型事例として分析する。また、華為(海思半導体)のアメリカ進出など先進国への創造性資産獲得型の分析も進める。東欧への進出についてはBudapest Business Schoolなどの協力により情報収集を行う。アフリカおよび中央アジアを最有力候補として現地調査を実施する。また、データのとりまとめについても進める。立命館大学国際地域研究所との共同で、中国の「一帯一路」に関するシンポジウムを開催し、そのうち、中国企業の国外進出と国際秩序についての討論に関するパートについての責任を持つ。

その成果は2019年度にシンポジウムでの報告や論文化を行う。5月にメンバー全員を集めた研究会を開催し、中国企業多国籍化の現状と課題、論点についての確認を行った。また、12月には中国多国籍企業の中心となっている国有企業の改革について、中国の専門家を招き、立命館大学国際地域研究所との合同でのシンポジウムを開催した。苑はブラジルでの実態調査を踏まえた、中国自動車企業のブラジル進出の実態についての論考を発表した。また、アフリカのモロッコとチュニジアを訪問し、直接の調査対象は日系企業であったが、中国企業との比較において重要な情報を得た。次世代産業、とくに新エネルギー車をめぐる米中の争いについての考察も進め、中国企業のグローバル化をめぐる諸条件の考察を進めている。中川、楊、守は、23月にかけて、カンボジアでの実態調査を実施し、中国系のカジノとカジノに関わるカンボジア企業、中国系繊維企業、中国系繊維企業業界団体、中国系企業が多く入居する工業団地事務所、現地孔子学院、Royal Academy of Cambodia等を訪問した。楊は進出元である中国国有企業の調査も実施した。以上より、中国企業のブラジル進出、アフリカ進出、カンボジア進出に関する情報収集を進めるとともに、中国国有企業の改革を考察し、国外進出に向かうロジックを明らかにしている。2019年度はまずはカンボジア調査について取りまとめ、中国より経済発展の遅れた国への進出パターンの典型事例として分析する。また、華為(海思半導体)のアメリカ進出など先進国への創造性資産獲得型の分析も進める。東欧への進出についてはBudapest Business Schoolなどの協力により情報収集を行う。アフリカおよび中央アジアを最有力候補として現地調査を実施する。また、データのとりまとめについても進める。立命館大学国際地域研究所との共同で、中国の「一帯一路」に関するシンポジウムを開催し、そのうち、中国企業の国外進出と国際秩序についての討論に関するパートについての責任を持つ。苑志佳はブラジル、ヨーロッパなどの現地調査を実施する予定であったが、他の研究費を用いて実施した。守政毅は中国企業のカンボジア調査に中川、楊とともに参加したが一部費用を他の研究費を用いて実施した。2019年度はアフリカないし中央アジアを最有力候補として現地調査を実施する予定であり、次年度使用額はその費用として使用する。
オセアニア・南太平洋の先住民文学文化の研究

今年度は、研究計画にあげたポストコロニアル文学の教科書(『ポストコロニアル文学の現在』2004年5月に出版予定)の執筆に必要な資料収集、インタビュー、フィールド・ワークのため、8月に2週間ほど海外調査をニュージーランド、オーストラリア、サモア、フィジーにおいて行った。主な資料収集先は、クウィーンズランド大学、オタゴ大学、ワイカト大学、南太平洋大学。フィジーの南太平洋大学では、文化人類学者であり小説家でもあるエペリ・ハウオファにインタビューを行った。サモア、フィジーにおいては、先住民文学が初等・中等教育において、どのように扱われているか、初等・中等教育機関における英語教育とフィジー語、サモア語など現地語の教育のあり方について、3箇所の学校を訪問し、授業観察、語学担当教師と面会して教材やカリキュラムなどについて調査した。この調査は、今年度の計画書にはなかったが、ポストコロニアルの作家たちがどのような文化的土壌の中で創作を行うかを考察するために必要と思われたので今年度に実施した。国内においては、オーストラリア入植期のマイクロソフト資料のうち第2巻を購入し、オーストラリアや南太平洋諸国と大英帝国との関係について、現在資料を読み込みつつある。この研究成果は、さらに継続的な研究が必要なので、今年度は具体的な形にはならなかった。また、今年出版した論文('Papalagi Moses' and'Snow-White Angels'ウェンツのサモア-キリスト教原理主義・人種・移民-)は、サモア出身でニュージーランド在住の作家アルバート・ウェンツの複数の作品を副題にあるような観点から論じたものである。ウェンツのインタビューは、先方の都合により今年度に行えなかったが、新作について、来年度以降、インタビューを計画したい。マイクロフィルム資料と雑誌バックナンバーの購入のため、予算に余裕がなく国内の資料収集出張は見送った。ワイカト大学マオリ語通信教育の受講も許可されたが、こちらも補助金執行枠にはおさまらなかった。マオリ語の習得に関しては、来年度在外研究中の課題としたい。