hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
てんかんの神経機構-キンドリングによる実験的研究-

フルオキセチン(1,10mg/kg)を腹腔内に急性単回投与した結果、海馬発作活動に対する有意な効果はみられなかった。これに対して、フルオキセチン10mg/kgの21日間反復投与終了の1週間後に行ったフルオキセチン単回投与により、海馬発作の後発射閾値が有意に上昇した。同様に、5-HT1A作動薬gepirone(10mg/kg)の21日間反復投与後に行ったフルオキセチン単回投与により、後発射閾値の有意な上昇を認めた。今回の研究から、海馬発作活動に脳内セロトニン系が密接に関与しているとする我々のこれまでの見解が支持された。さらに海馬発作に対するフルオキセチンの抑制効果が、フルオキセチンおよびgepirone反復投与後に強化されることが示唆された。その神経機序としては、従来の神経生理学的研究で示されているような5-HT自己受容体の脱感作を介した5-HT伝達増強作用が関与している可能性が推測された。
司法取引における証拠開示の在り方

新たな証拠収集手段として導入された「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」制度では,取引当事者である検察官と被疑者・被告人の間に,交渉力・情報の点で大きな格差が存在することから,適正な取引が行われない危険がある。情報格差の問題に対応するべく,取引時点における検察官から被疑者への証拠開示の必要性が主張されたが,今般の立法では導入されなかった。そこで,本研究は,情報格差がなぜ適正な取引を阻害するのかという根本的な問いに立ち返り,その答えに応じた解決策として,司法取引における証拠開示の要否・範囲を具体的に明らかにしようとするものである。その際,司法取引について議論の蓄積のある,アメリカ及びイギリスの法・議論状況を調査・分析することを通じて示唆を得ることとする。以上の研究目的・研究計画と踏まえ,本年度は,基礎的な文献の収集・分析を通じて,アメリカの各法域での,答弁取引における証拠開示制度の有無・在り方や,学説における証拠開示の要否・範囲の議論を調査した。また,イギリスについては,企業犯罪を中心に新たに導入された訴追延期合意制度(捜査協力等と引換に検察官が訴追の延期を合意する制度)の概要と証拠開示の在り方を調査した。すでに答弁取引がある程度の期間運用され,議論の蓄積のあるアメリカ及びイギリスの議論を参照することで,日本の合意制度における情報格差がもたらす問題点をより具体的に把握するため,また当該問題に対する対策として,証拠開示制度を採用するべきか,採用するとしてどのような範囲で認めるべきかを検討するために,有意義な示唆を得られる。当初の研究計画では,本年度は,基礎的な文献の収集・分析を通じて,アメリカについては,各法域の答弁取引における証拠開示の法制度の有無・在り方,学説における証拠開示の要否・範囲の議論を明らかにすることを予定していた。また,イギリスについても,同様の調査を行うとともに,新たな取引手法である訴追延期合意制度における証拠開示の要否・範囲を明らかにすることを予定していた。本年度は,その予定通り,連邦及び各州の法律・規則,判例,学説上の議論を調査することで,アメリカの各法域における答弁取引時点での証拠開示制度の有無・在り方を知ることができた。興味深いことは,証拠開示が必要とされる理由が,開示対象とされる証拠の種類によって異なることである。例えば,無罪方向の証拠は,無辜が有罪答弁とする危険を減少させるために必要であると主張される。また,有罪方向の証拠については,1無罪方向の証拠を被告人が受け取ることを確保するためや,2当事者対抗主義を実効化するため,3開示された証拠を通じて,被告人側が公判で有罪とされる確率を正確に評価することで,適正な量刑・取引結果を生じさせるため等,多様な理由が主張される。イギリスについては,本年度は,訴追延期合意制度の概要と証拠開示の在り方を調査した。同制度では,合意を締結しようとする企業が,検察官への捜査・訴追協力への一環として情報・証拠を開示する際に,依頼人・弁護人間の秘匿特権を保持することと緊張関係が生じることが問題とされており,わが国の今後の議論にとっても重要な示唆となると考えられる。今後は,本年度の調査結果を踏まえて,アメリカ及びイギリスにおける応用的・発展的文献の収集・検討へと研究を進める予定である。その際,司法取引に限らず,刑事手続制度全体に視野を広げて,基本的文献の収集・分析も継続する。アメリカについては,各法域における答弁取引時点での証拠開示の有無・範囲を基礎づけている理論的根拠を更に深く検討することを目標とする。また,自己負罪型取引と捜査協力型取引との間の相違を踏まえて,それぞれの類型の取引で証拠開示が必要とされる理由や必要な証拠開示の範囲にどのような違いが生じるのかを明らかにする。イギリスについては,訴追延期合意制度の実際の運用状況にも調査を及ぼしつつ,アメリカにおける議論と比較しながら,同制度における証拠開示の在り方と理論的背景を調査する予定である。また,訴追延期合意制度以外の答弁取引の状況,証拠開示制度の在り方についても調査を進める。そして,以上のアメリカ及びイギリスの法状況・議論状況を踏まえて,日本の合意制度における証拠開示の在り方を考察する。より具体的には,検察官側と被疑者側の双方について,1合意制度の利用場面における証拠開示の要否,2必要であるとすれば,その時期と範囲を明らかにする。

また,イギリスについては,企業犯罪を中心に新たに導入された訴追延期合意制度(捜査協力等と引換に検察官が訴追の延期を合意する制度)の概要と証拠開示の在り方を調査した。すでに答弁取引がある程度の期間運用され,議論の蓄積のあるアメリカ及びイギリスの議論を参照することで,日本の合意制度における情報格差がもたらす問題点をより具体的に把握するため,また当該問題に対する対策として,証拠開示制度を採用するべきか,採用するとしてどのような範囲で認めるべきかを検討するために,有意義な示唆を得られる。当初の研究計画では,本年度は,基礎的な文献の収集・分析を通じて,アメリカについては,各法域の答弁取引における証拠開示の法制度の有無・在り方,学説における証拠開示の要否・範囲の議論を明らかにすることを予定していた。また,イギリスについても,同様の調査を行うとともに,新たな取引手法である訴追延期合意制度における証拠開示の要否・範囲を明らかにすることを予定していた。本年度は,その予定通り,連邦及び各州の法律・規則,判例,学説上の議論を調査することで,アメリカの各法域における答弁取引時点での証拠開示制度の有無・在り方を知ることができた。興味深いことは,証拠開示が必要とされる理由が,開示対象とされる証拠の種類によって異なることである。例えば,無罪方向の証拠は,無辜が有罪答弁とする危険を減少させるために必要であると主張される。また,有罪方向の証拠については,1無罪方向の証拠を被告人が受け取ることを確保するためや,2当事者対抗主義を実効化するため,3開示された証拠を通じて,被告人側が公判で有罪とされる確率を正確に評価することで,適正な量刑・取引結果を生じさせるため等,多様な理由が主張される。イギリスについては,本年度は,訴追延期合意制度の概要と証拠開示の在り方を調査した。同制度では,合意を締結しようとする企業が,検察官への捜査・訴追協力への一環として情報・証拠を開示する際に,依頼人・弁護人間の秘匿特権を保持することと緊張関係が生じることが問題とされており,わが国の今後の議論にとっても重要な示唆となると考えられる。今後は,本年度の調査結果を踏まえて,アメリカ及びイギリスにおける応用的・発展的文献の収集・検討へと研究を進める予定である。その際,司法取引に限らず,刑事手続制度全体に視野を広げて,基本的文献の収集・分析も継続する。アメリカについては,各法域における答弁取引時点での証拠開示の有無・範囲を基礎づけている理論的根拠を更に深く検討することを目標とする。また,自己負罪型取引と捜査協力型取引との間の相違を踏まえて,それぞれの類型の取引で証拠開示が必要とされる理由や必要な証拠開示の範囲にどのような違いが生じるのかを明らかにする。イギリスについては,訴追延期合意制度の実際の運用状況にも調査を及ぼしつつ,アメリカにおける議論と比較しながら,同制度における証拠開示の在り方と理論的背景を調査する予定である。また,訴追延期合意制度以外の答弁取引の状況,証拠開示制度の在り方についても調査を進める。そして,以上のアメリカ及びイギリスの法状況・議論状況を踏まえて,日本の合意制度における証拠開示の在り方を考察する。より具体的には,検察官側と被疑者側の双方について,1合意制度の利用場面における証拠開示の要否,2必要であるとすれば,その時期と範囲を明らかにする。
フロン類の乾式再資源化技術の開発

京都議定書目標達成計画において冷媒用廃フロン類の回収量が益々増加する一方で、これら回収フロン類の適正処分が重要な課題となっている。本研究では、廃フロンに含まれるフッ素を再度フッ素資源としての蛍石に乾式で転換する研究開発を行った。代表的な廃フロンであるHCFC, HFCを水蒸気とともに熱分解し、その分解ガスをカルシウム系吸収材と400°C以下の低温度で気固反応させた。カルシウム吸収材として炭酸カルシウムを用いた場合、HCFC分解ガスを反応させるとHFが選択的に反応し、高純度のフッ化カルシウムが生成する。この場合の反応は気固反応における未反応核モデルにより進行し、粒径が小さい試料ほど高純度のフッ化物を短時間で生成できる。しかし、塩素も最大約3%吸収され、塩素を除去することが高純度化に向けた課題である。一方、HFC分解ガスでは塩素が含まれず、実用的な粒径である24mmの炭酸カルシウムを用いた場合でも97%以上と高純度のフッ化物が短時間で生成できた。カルシウム系吸収剤として酸化カルシウムを用いた場合では、フッ素回収率は粒径に依存せず、反応温度に強く依存する。しかし反応温度を400°Cと高くした場合でもフッ素回収率は80%程度でありフッ素資源としては利用できない。HCFCおよびHFC分解がスと炭酸カルシウムとの気固反応における時間特性、破過特性を解析し、再資源化処理実用プラントの設計を行い、経済性および環境性を評価した。廃棄物を発生させることなく、有価品としてのフッ化物が得られ、環境性はもちろん経済性にも優れるシステムを構築できる。フロン分解ガスからフッ素の乾式リサイクル技術の開発に向けて、平成19年度は、フロン分解ガスとカルシウム系吸収剤との低温での気固反応メカニズムの解析を進めた。粒状の吸収剤として、炭酸カルシウム、消石灰、生石灰、塩化カルシウムの4種類について、それぞれ温度200400°Cの範囲でフロン分解ガスと気固反応させた。吸収剤として炭酸カルシウムを用いた場合のみ、純度95%以上の高純度の蛍石が生成でき、フッ素のリサイクル材として使用できることが分かった。この反応メカニズムでは、炭酸カルシウムとフッ化水素の反応において、二酸化炭素の生成により反応材に細孔が生成され、粒状試料の芯まで反応が進むことを、SEM写真、X線回折分析、EPMA分析、比表面積分析より明らかにした。さらに、フロン分解ガスと炭酸カルシウムの低温での気固反応において、塩素とフッ素の競合反応により、一旦反応した塩素も徐々にフッ素に置き換わることを、経時変化の反応特性での実験および反応材の分析結果から明らかにした。オゾン層の破壊および地球温暖化の原因物質であるフロン類の多くは焼却処理され、その後の排ガスは湿式で中和処理されスラッジとして埋め立て処分されている。フッ素資源を海外に依存している我が国にとっては、フロン類からのフッ素の再資源化は温暖化防止と同様に重要な課題である。我々は、フロン類を乾式で分解し再資源化する新たな技術を考案し、その技術開発を進めてきた。この技術の特徴は、フロン類を一旦高温で分解してフッ化水素(および塩化水素)とし、その排ガスを低温(約200°C)で固体吸収材と気固反応させることでフッ素を選択的に吸収させ、フッ素資源と成り得る純度のフッ化物を得るものである。本研究では、カルシウム系吸収材の種類、粒径、固定化温度に対する気固反応特性の解明と破過特性と調べ、以下の成果を得た。1.実用的なカルシウム吸収材として酸化カルシウムと炭酸カルシウムを選定し気固反応特性を調べた結果、各粒材の物理的な性状の違いにより反応特性が大きく異なり、酸化カルシウムの場合は全域反応モデル、炭酸カルシウムの場合は未反応核モデルの適用が妥当であることを解明した。

2.フッ素吸収率では、いずれの吸収材でも反応温度が高いほど吸収率は高くなったが、酸化カルシウムの場合は粒径に依存せず、最大でも80%程度に留まった。一方、炭酸カルシウムを用いた場合は、反応温度200°Cと低い条件でも95%の吸収率となり、フッ素資源として再資源化できることを明らかにした。3.炭酸カルシウムによるフッ素の破過特性を調べた結果、冷媒用フロンとしてHFCを用いた場合はフッ素吸収容量の1.5倍程度の時間で高純度のホタル石に転換できることを確認した。一方、HCFCを用いた場合は、その分解ガス中にHFとともにHClが存在し、フッ素化反応速度がHFCよりも低下した。この理由として、HClとの反応により生成した塩化カルシウムがフッ化カルシウムに転換される反応が遅く、総括的なフッ素化反応速度が低下したものと考えられる。
ニューメラシーが食品のリスク認知と購入選択に及ぼす影響の実証分析

ニューメラシーは、確率や比率の比較など確率・統計計算を行う能力である。本研究は、ニューメラシーの水準が、食品リスク認知と食品選択行動に及ぼす効果を解明することを目的とした。分析データは、首都圏在住者を対象としたインターネット調査によって収集した。ニューメラシーは、グラフに示された情報を理解する能力であるグラフ・リテラシーと正の相関があった。食品リスク認知は、ニューメラシー水準の違いによる有意な差はなかった。選択実験の結果、ニューメラシーが低水準の人々の牛肉に対する支払意志額(WTP)は、ニューメラシーが高水準の人々のWTPを大きく上回り、ニューメラシー不足による仮想バイアスの発生が示唆された。日本の消費者のニューメラシー(数値や確率を含む統計量の示す情報を読み取る能力)を測る尺度を作成するため,海外の医療コミュニケーション学や意志決定科学の分野で使用されている様々なニューメラシー尺度を比較検討した.その結果,従来の代表的な尺度は,設問数が比較的多いこと,回答方法が数字記入であることから,他の質問項目も多数含む本研究のWeb調査では被験者の心理的負荷が大きいこと,さらに年齢・学歴により尺度の分布に歪みが生ずることが明らかとなった.そこで,これらの問題点を克服するべく最近開発されたBerlinニューメラシー・テストならびにRasch-basedニューメラシー尺度の各項目を本研究で使用する尺度項目候補として決定した.さらに,様々な種類のリスクの相対的大きさの比較図(リスク・ラダー)による食品リスク情報提供が消費者のリスク理解にどの程度有効であるかを測る尺度を作成するため,海外の医療コミュニケーション学やリスク分析の分野で使用されている様々なグラフリテラシー尺度を比較検討した.その結果,グラフから特定の情報を見いだす,グラフに示されたデータ間の関係を読み取る,グラフのデータから推測・予測するという3つの能力を測る尺度項目候補が実証分析に必要であることがわかった.今後は,決定したこれらのニューメラシーならびにグラフリテラシーの尺度項目候補の日本語版を作成し,Web調査により収集した回答データに基づいて,被験者のニューメラシーならびにグラフリテラシーのレベル測定と個人属性や食の安全知識・購買態度,リスク認知バイアスとの関連を実証的に解明する計画である.ニューメラシー(確率・統計情報を読み取る能力)とグラフリテラシー(グラフに示された情報を読み取る能力)の測定,消費者のリスク認知バイアス,食品リスク認知の把握,牛肉の選択実験を兼ねたweb調査を実施した.既存のニューメラシー尺度測定値分布を比較検討した結果,分析対象集団については,Schwartzらの尺度項目とColeyらのBerlin Numeracy Test尺度項目を併せた尺度が最も歪みが少なかったので,当該尺度を採用した.グラフリテラシーは,Galesicらの尺度により測定した.ニューメラシーは高学歴で合理的思考傾向や理系意識が強い回答者ほど高かった.ニューメラシーとグラフリテラシーの間は正の有意な相関があった.比率バイアスと負のフレーミングバイアスは,低ニューメラシー層で多かった.しかし,様々な食品危害要因の不安度についてはニューメラシーの高低で差は認められなかった.牛肉の選択実験は,分析属性を産地(福島県,鹿児島県,豪州,米国),価格,放射性物質検査結果(海外産は無検査,実験1では福島県産は基準値以下,鹿児島県産は無検査,基準値以下,実験2では福島県産は基準値以下,基準値の1/10以下,未検出,鹿児島県産は無検査,未検出)として,実験前に牛肉の放射性物質検査結果の実態ならびに食品摂取による内部被ばくの現状と最大に見積もった発がんリスクについての情報提供をした場合としない場合の2通り実施した.その結果,牛肉に対する支払意志額は鹿児島県産が最も高く,次いで福島県産,豪州産,米国産の順であったが,実験1ではニューメラシーが高い回答者ほど,鹿児島県産(豪州産と米国産)を相対的に低く(高く)評価すること,実験2ではニューメラシーが高い回答者ほど鹿児島県産を相対的に低く評価し,事前に情報提供がある場合に豪州産と米国産を相対的に高く評価することがわかった.一般市民のニューメラシー測定,判断思考傾向と食品リスク認知の把握,異なるBSE規制下での牛肉の選択実験を目的に,首都圏在住者を対象にweb調査を実施した.ニューメラシーは高学歴で認知的熟慮傾向が強く,高い科学的リテラシーをもつ回答者ほど高かった.また,ニューメラシーと,放射能関連知識,BSEとその対策に関する知識,放射能リスクの数値的情報の理解度の間に有意な正の相関が認められたが,放射能対策知識やBSEのOIEコード知識との間に有意な相関は認められなかった.ニューメラシーの高い回答者は,「リスクの大きさの変化や新たな科学的知見がある都度,食の安全規制を見直すべき」と思う傾向が強い一方,「わが国のBSE検査は,国際基準より厳しくする必要はない」や「食品安全委員会が米国産牛肉の月齢制限を撤廃してもBSEの人の健康影響は無視できるとリスク評価するなら,米国産牛肉の輸入月齢規制廃止を受け入れる」との意見に同調しない傾向が確認された.牛肉の選択実験は,産地(福島県,鹿児島県,豪州,米国),価格,放射性物質検査結果(福島県産は基準値以下,鹿児島県産は無検査,基準値以下,外国産は無検査)を分析属性として, 48か月齢超の国産牛BSE検査と30か月齢以下米国産牛肉のみ輸入という現行規制のシナリオと,日米のBSE発生状況とOIEによるBSEリスクステータス情報を提供した上で国産牛のBSE検査廃止と米国産牛肉輸入月齢制限撤廃するというシナリオの下で行った.

その結果,分析属性の水準を実際値とすると,高ニューメラシー回答者群の福島県産牛肉,鹿児島県産牛肉,米国産牛肉の選択率は,低ニューメラシー回答者群に比べ,それぞれ,10ポイント低い,20ポイント低い,34ポイント高いこと,さらに,BSE規制が大幅に緩和されても,各牛肉の選択率には10ポイントを超えるような顕著な変化は認められなかった.ニューメラシーは、確率や比率の比較など確率・統計計算を行う能力である。本研究は、ニューメラシーの水準が、食品リスク認知と食品選択行動に及ぼす効果を解明することを目的とした。分析データは、首都圏在住者を対象としたインターネット調査によって収集した。ニューメラシーは、グラフに示された情報を理解する能力であるグラフ・リテラシーと正の相関があった。食品リスク認知は、ニューメラシー水準の違いによる有意な差はなかった。選択実験の結果、ニューメラシーが低水準の人々の牛肉に対する支払意志額(WTP)は、ニューメラシーが高水準の人々のWTPを大きく上回り、ニューメラシー不足による仮想バイアスの発生が示唆された。26年度に実施したweb調査回答データの解析のうち,回答者のニューメラシー測定値と食品放射能汚染リスク認知・態度の相互依存関係ならびに産地別牛肉支払意志額に及ぼす回答者のニューメラシー影響経路について詳細な検討が未だ残されている.農業経済学第1に,26年度に実施したweb調査回答データの解析で残されていた,回答者のニューメラシー測定値と食品放射能汚染リスク認知・態度の相互依存関係ならびに産地別牛肉支払意志額に及ぼす回答者のニューメラシー影響経路について詳細な分析を行う.第2に,前年度と同じ回答者を対象にBSE国内対策の緩和に焦点を当てたweb調査を実施し,その回答データを用いてニューメラシーならびにグラフリテラシーと消費者の牛肉選択の関連を実証分析する.第3に,25年度以降の研究成果をとりまとめる.ニューメラシー尺度の開発と応用に関する研究がここ1,2年の間に急増し,ニューメラシー尺度のレビューと各尺度の長短所の検討に予想外の時間を費やさざるをえなかった.また,当初は次年度以降に取りかかる予定であったグラフリテラシー尺度のレビューと本研究に採用する同尺度項目候補の検討も併せて行った.以上の理由により,ニューメラシーの測定と,その測定結果に基づくニューメラシー・レベルが被験者のどのような個人属性や食の安全に関する知識・態度,リスク認知バイアスと関連しているかを解明するためのWeb調査とその解析が年度内に実施できなかった.25年度の研究計画のうち,やり残した研究課題(ニューメラシーの測定,被験者のニューメラシー・レベルと個人属性や食の安全に関する知識・態度,リスク認知バイアスとの関連の解明)については,26年度前半期中にWeb調査を実施し,年内に結果を取りまとめる予定である.なお,当初の計画では26年度にBSE国内対策の緩和,27年度に食品中の放射性物質基準値にそれぞれ焦点を当てて,ニューメラシーと消費者の牛肉選択の関連を実証分析することになっているが,社会情勢の推移如何によっては,実施順序を変更する可能性もある.ニューメラシー尺度の開発と応用に関する研究がここ1・2年の間に急増し,ニューメラシー尺度のレビューと各尺度の長短所の検討に予想外の時間を費やさざるをえなかった.
世代会計による人口減少・高齢社会での世代間衡平に関する研究

本研究は、高齢化による世代間不均衡の問題等を世代会計などの定量的な手法により分析することであった。本研究では、以下の研究成果が得られた。1.はじめに、世代会計モデルを用いて、最近の日本の社会資本投資のための支出の現状と世代間の公平性に及ぼす効果について検討した結果、社会資本の抑制だけでは将来の政府債務(世代間不均衡)は完全には解消しないことが示されている。2. Auerbach and Kotlikoff (1987)の2期間世代間重複のシンプルなモデルを用いたシミュレーション分析を行い、社会資本整備の効果を世代別に検証したその結果、社会資本投資が最適水準より小さい経済においては、移行過程において徐々に増税を行うことで、世代間の効用の不均衡を大きく拡大することなく、高齢化と人口減少が起きた後の将来の世代の効用を改善することが可能である例が示された。3.世代会計による政策評価により、年金の税方式化は世代間不均衡をやや改善する効果が確認されたが、後期高齢者医療制度は改善効果が認められないという結果が得られた。4.社会保障における世代間給付の比重に関し、スウェーデン、フィンランド、日本における経年推移を統計的指標によって確認した。その結果、北欧諸国に比して日本は飛び抜けて高齢者に対する重みが増大していることが明らかになった。ただし、北欧諸国の比重の変化は、子供のいる世代のへの援助の増強という文脈の中で、結果として比重が変化したと考えるべきである。本年度の研究では、人口減少下の経済において、社会資本形成が各世代の効用に及ぼす影響を世代会計モデルおよび一般均衡モデルを用いて分析した。1.はじめに、世代会計モデルを用いて、最近の日本の社会資本投資のための支出の現状と世代間の公平性に及ぼす効果について、社会資本投資水準を現状のままとした場合、50%削減した場合、100%削減した場合の3つのシナリオを用いて検討した。その結果、社会資本の抑制だけでは将来の政府債務(世代間不均衡)は完全には解消しないことが示されている。ただし、この世代会計では社会資本投資削減による生産力の減少や受益の減少等の負の効果は数字には表れてこない点に留意しなければならない。2.また、高齢化が進行する社会において望ましい社会資本投資の時期と方法を知るため、Auerbach and Kotlikoff(1987)の2期間世代間重複のシンプルなモデルを用いたシミュレーション分析を行い、社会資本整備の効果を世代別に検証した。その結果、(1)高齢化の過程においては、労働者1人当たりの資本ストックが増加する資本深化が起こるが、それによって必ずしも各世代の生涯での効用は高いものとはならないこと、(2)若年労働者の少ない高齢社会であっても、各世代の生涯効用で評価すれば、より大きな社会資本が常にふさわしいというわけではないことが示された。さらに、社会資本投資の財源を借り入れによって調達した場合は、民間資本の一部がクラウド・アウトされるため、税によるファイナンスが望ましいことも指摘された。これに基づき、社会資本投資が最適水準より小さい経済においては、移行過程において徐々に増税を行うことで、世代間の効用の不均衡を大きく拡大することなく、高齢化と人口減少が起きた後の将来の世代の効用を改善することが可能である例が示された。本研究は高齢化による世代間不均衡の問題等を世代会計等の定量的な手法により分析することであった。今年度は、以下の4点の研究成果が得られた。(1)年金の税方式化および後期高齢者医療制度の導入が将来世代の負担に及ぼす効果を世代会計モデルで推計し、前者は世代間不均衡をやや改善するものの後者の政策はほとんど効果がないことがわかった。この成果は第65回日本財政学会(京都大学)にて報告された。(2)高齢化の進展とそれに対応した社会資本(公共資本)の整備の水準のあり方について、2期間の世代重複(OLG)モデルによる定量的なシミュレーション計算を行った。その結果、高齢化による少労働力社会であっても、社会資本が多いほど良いというわけではなく、いっぽう現状では多くの都道府県別で社会資本が過小であることがわかった。これらの結果は『フィナンシャル・レビュー』

第89号に掲載された。(3)北欧における児童福祉政策の状況調査の結果、ノルウェーでは最大年額70万円近い児童手当が認められていること、スウェーデンでは子供の与える玩具に関し、子供に購買欲を煽るような直接的な広告活助が禁じられていることなどがわかり、金銭面・政策面で北欧の児童福祉の進んだ水準が明らかとなった。この成果は『玩具福祉研究』第7号に掲載された。(4)社会保障での世代間比重に関し、スウェーデン、フィンランド、日本について、最近20年間を定量的に比較する指標を作成した。その結果、北欧諸国は高齢者への社会保障の相対的重みが一定又は漸減しているのに対し、日本はとび抜けてその重みが増大してきている。この成果はスウェーデンのウプサラ大学で報告され、スウェーデンでは高齢者福祉削減の明確な政策転換の議論があった訳ではなく、子供のいる世代の経済的状況を支援するという文脈の中で結果として比重が低下してきたことが分かった。
日中戦争下におけるスターリンと蒋介石の往復書簡の分析

「蒋介石とスターリンの往復書簡一九三七一九四一年」と題した論文を、黄自進先生のプロジェクト「和解への道」の論集に提出した。当論文は翻訳され、台湾で近日刊行予定である。本年はスターリンと蒋介石の往復書簡からさらに範囲を広げ、ローズヴェルトとチャーチルの書簡の収集と分析にも取り組んだ。例外的に、ローズヴェルトとの往復書簡書籍の形でまとめられている(郭栄趙編譯『蒋委員長與羅斯福總統戰時通訊』幼獅文化事業、一九七八年)。しかし、この書簡集も全てを収めていたわけではない。特に、アメリカが日本との戦争に踏み切る一九四一年以前のものが少ない。これらは、他によって補うしかない。代表的な例は、『アメリカ外交文書』に所収のものであろう。しかし、『アメリカ外交文書』も歴史家の手になる編纂された史料である以上、全てが収録されたわけではない。そこには編者による取捨選択があった。そこで本研究では、ローズヴェルト大統領記念図書館がオンライン上で公開している蒋介石との往復書簡を収集した。さらに、2019年3月に、ワシントンDCのアメリカ国立公文書館(NARAII)や、アメリカ議会図書館でも史料収集を行った。アメリカ国立公文書館では、日中戦争期の駐華大使館が保管していた外交文書を収集した。アメリカ議会図書館では、駐華大使の個人文書や、ロシア側の一次史料(ヴォルコゴーノフ文書)を閲覧、収集した。一方、チャーチルの書簡だが、近年、イギリスのケンブリッジにあるチャーチル・アーカイブ・センター(Churchill Archive Centre)が所蔵する史料を中心に、他機関の史料も合わせ、チャーチル・アーカイブ・オンラインが構築された。この中には相当な数の蒋介石との往復書簡が含まれている。本研究もこのサイトを活用した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、蒋介石が1937年から1945年までにスターリンと交わした書簡を中心に、蒋介石の戦時下外交を解明するものである。また、ソ連と東アジアの国際関係史分析の一環でもある。これらに加え、蒋介石とルーズヴェルト、チャーチルが交わした書簡も収集の対象とし、多角的に戦時下の中国外交を検証する。戦時下の中国は戦力としては連合国のなかで最弱であったが、巧みな外交戦術によって連合国の一角を占めるようになったプロセスも明らかになるだろう。本年度は、台湾とロシアの史料から、蒋介石とスターリンの書簡を新たに10数通集めることができた。これにて、両名の往復書簡はほぼそろえることができたと考えている。さらに、本年はヒトラーと蒋介石、ルーズヴェルトと蒋介石の書簡も収集することができた。またロシアで刊行されたスターリン、ルーズヴェルト、チャーチルの往復書簡集も入手し、連合国首脳間の手紙のやり取りの全貌が明らかになりつつある。ただし、チャーチルの書簡については、大戦後半部の書簡の入手が進んでいない。蒋介石とチャーチルもまた頻繁に書簡のやり取りをしていたことを考えると、今後の課題としなければならない。スターリンと蒋介石の往復書簡の内容は、主に四つに分類される。1ソ連の対日参戦、2ソ連の武器供与、3国際情勢の分析、4革命記念日や誕生日の祝辞。1942年以降は4が多くなるが、それは蒋介石にとって、アメリカがソ連よりも重要になったためと推測している。本年度は、「スターリンデジタルアーカイブ」、「プラウダ」、「イズヴェスチア」などの電子アーカイブを購入したことで、研究が飛躍的に進展した。また、2017年1月からは、台北の国史館が蒋介石の関係史料をネットで公開し始めたことも、本研究に大きく寄与することになった。これらにより、当該年度の蒋介石とスターリンの往復書簡については、そのほとんどを集めることができたと考えている。2016年12月23日に「蒋介石とスターリンの往復書簡の分析、1937ー1941年」と題して、「国際学術シンポジウム和解への道ー日中戦争の再検討ー」で報告を行った。本報告は本科研の中間報告にあたる。これらをもとに、2017年度に研究をさらに進め、2018年度には成果を公表できるように努める。書簡がそろいつつある現状では、その書簡がなぜ、どのような状況で出されたのかを解明することが課題である。研究成果としては、「ノモンハン事件日ソ戦の国際的意義」『毎日新聞』(2017年4月27日夕刊)で、収集した蒋介石とスターリン往復書簡を一部紹介した。また、『ソ連と東アジアの国際政治1919-1941』(みすず書房、2017年)は、本研究にかかわるテーマも収録した論集である。研究動向である「2016年の歴史学界ー回顧と展望ーヨーロッパ(現代ーロシア・東欧・北欧)」(『史学雑誌』第125編第5号、2016年5月)がある。学習院大学史学会大会において、2017年6月17日に本科研費にかかわるテーマで講演を行った。講演のタイトルをは以下の通りである。「蒋介石の書簡外交、1936ー41年ヒトラー、スターリンとの往復書簡を中心に」。本講演の内容は、のちに編集のうえ、以下のように発表している。

「蒋介石の書簡外交、19361941年」(『学習院史学』56号、2018年2月)。本講演では、蒋介石が何よりも対日戦のために、イデオロギーを問わず、各国と提携していたことを論じた。日中戦争の勃発前、最大の提携国はドイツであった。そのため、蒋介石とヒトラーの往復書簡が数通、残されている。中独関係は、日独防共協定の締結などで、日中戦争の勃発前後に転換点を迎えた。そこで、蒋介石はソ連との連携を模索する。しかし、スターリンの対応は冷淡であった。それでも、蒋介石が手紙を送り続けなければならなかったのは、日中戦争で武器や資金を大量に供給してくれる国がソ連だったためである。スターリンとしても、蒋介石の要求に応えるように姿勢を転換してゆく。両国の関係が最も接近したのは1939年前半であろう。しかし、1939年8月の独ソ不可侵条約、1941年4月の日ソ中立条約で、再び中ソ関係は冷え込んだ。なお、上記とほぼ同じ内容を、台湾の中央研究院近代史研究所で2017年9月に報告した。なお、蒋介石とスターリンの往復書簡については、ほぼ収集を終えた。第二次世界大戦後のものに限っては、来年度、台湾で収集する予定である。スターリンと蒋介石の往復書簡は、ほぼ全てを収集することができた。1941年から1945年までのフランクリン・ローズヴェルト大統領との往復書簡も入手している。当該時期のチャーチル首相との往復書簡については、まだ一部しか入手できていない。これら英米の指導者との往復書簡は、本筋であるスターリンと蒋介石の往復書簡の分析に、大いに役立つものと思われる。「蒋介石とスターリンの往復書簡一九三七一九四一年」と題した論文を、黄自進先生のプロジェクト「和解への道」の論集に提出した。当論文は翻訳され、台湾で近日刊行予定である。本年はスターリンと蒋介石の往復書簡からさらに範囲を広げ、ローズヴェルトとチャーチルの書簡の収集と分析にも取り組んだ。例外的に、ローズヴェルトとの往復書簡書籍の形でまとめられている(郭栄趙編譯『蒋委員長與羅斯福總統戰時通訊』幼獅文化事業、一九七八年)。しかし、この書簡集も全てを収めていたわけではない。特に、アメリカが日本との戦争に踏み切る一九四一年以前のものが少ない。これらは、他によって補うしかない。代表的な例は、『アメリカ外交文書』に所収のものであろう。しかし、『アメリカ外交文書』も歴史家の手になる編纂された史料である以上、全てが収録されたわけではない。そこには編者による取捨選択があった。そこで本研究では、ローズヴェルト大統領記念図書館がオンライン上で公開している蒋介石との往復書簡を収集した。さらに、2019年3月に、ワシントンDCのアメリカ国立公文書館(NARAII)や、アメリカ議会図書館でも史料収集を行った。アメリカ国立公文書館では、日中戦争期の駐華大使館が保管していた外交文書を収集した。アメリカ議会図書館では、駐華大使の個人文書や、ロシア側の一次史料(ヴォルコゴーノフ文書)を閲覧、収集した。一方、チャーチルの書簡だが、近年、イギリスのケンブリッジにあるチャーチル・アーカイブ・センター(Churchill Archive Centre)が所蔵する史料を中心に、他機関の史料も合わせ、チャーチル・アーカイブ・オンラインが構築された。
アーギュメンテーション構造を視点とした数学の単元構成と授業過程に関する実証的研究

本研究全体の目的は,アーギュメンテーション構造という視点から,数学の単元構成と授業過程の間にある一貫性を明らかにするための分析方法を確立することである。平成30年度の主な研究活動計画は,外国人研究者を招聘した国際研究集会の開催であった。この研究計画に基づき,平成31年3月にドイツ・ブレーメン大学から研究者1名を招聘し,国際研究集会(研究セミナー,講演会,ワークショップ)を開催した。研究セミナーでは,日本人研究者による7件の発表があり,研究代表者(真野)は本科件の研究課題に関わる研究発表を行った。講演会では,招聘研究者より「数学的証明の指導と学習:国際的な観点から」と題して講演を賜ることができた。またワークショップでは,若手研究者を中心とした参加者を対象として,授業分析手法としてのアーギュメンテーション分析に関する講義と,実際の授業のデータを用いた演習を行なった。アーギュメンテーション分析という手法は,トゥールミンモデルという枠組みに基づく授業分析手法であり,数学教育学の国際的な研究者コミュニティの中でも広く知られているものである。今回の招聘研究者(D. Reid氏)は,この分野の研究をリードする第一線の研究者である。また,研究代表者(真野)が平成30年度に国際会議で研究発表を行った論文でもこの分析手法を用いており,本科研と研究課題と関連が強い研究方法論である。この度の国際研究集会の開催を通して,「分析手法の確立」という本科研の目的を達成するための研究活動を大きく前進させることができたと考えている。平成30年度の主な研究活動及び研究成果は,国際研究集会の開催による研究方法論(アーギュメンテーション分析の手法)の確立であった。この成果は,当初の研究計画に概ね合致するものであり,また国内外の学会や国際研究集会などで成果発表を行なっていることから,「概ね順調に進展している」と判断される。平成31年度は,これまでの研究活動および研究成果を総括し,国内外のジャーナルに論文投稿を行うなど,成果発信を行なっていく。また,平成30年度の国際研究集会の開催を契機として国際共同研究を含めた研究活動の国際化をさらに推進することにより,本研究課題を充実・発展させていきたい。平成29年度の主な研究活動計画は,先行研究(文献)の調査・分析と理論的枠組みの設定であった。平成29年度の主な研究成果は,1)数学教育学における証明とアーギュメンテーションに関する研究動向をレビューしたこと,2)大局的アーギュメンテーション構造と局所的アーギュメンテーション構造の双方を視点とした枠組みを用いて,数学の授業データを分析したことである。1)の成果は,2017年6月に日本数学教育学会第5回春期研究大会で発表した。また,2)の成果は,2017年7月に国際数学教育心理学会第41回年会(PME41)で発表した。先行研究のレビューでは,近年の証明研究におけるアーギュメンテーション概念への注目とその多様な捉え方をまとめた。また,授業分析では,分析の枠組みとして「トゥールミン・モデル」を援用し,一つの授業内にみられる個々のアーギュメントだけでなく,一連の授業間にみられる複数のアーギュメントの構造的な関連を明確にすることを試みた。また,本研究課題を開始する直前の平成30年3月には,ドイツ・ブレーメン大学を訪問し,数学教育学における証明とアーギュメンテーションを専門とする研究者らとセミナーを行うことができた。そのセミナーにより,本研究課題および研究活動の国際化を初年度から円滑に遂行することができたと考えている。平成29年度の研究活動及び研究成果は,研究課題に関する先行研究(文献)の調査分析と理論的枠組みの設定,さらには枠組みに基づく授業データの分析であった。これらの成果は,当初の研究計画に概ね合致するものであり,また国内外の学会等で成果発表を行っていることから,「概ね順調に進展している」と判断される。

平成30年度の主な研究活動及び研究成果は,国際研究集会の開催による研究方法論(アーギュメンテーション分析の手法)の確立であった。この成果は,当初の研究計画に概ね合致するものであり,また国内外の学会や国際研究集会などで成果発表を行なっていることから,「概ね順調に進展している」と判断される。平成30年度以降は,平成29年度の研究活動の国際化をさらに推進するために,外国人研究者の招聘による研究セミナーを計画中である。日本の数学教育研究における証明やアーギュメンテーションの文化的側面をより鮮明にし,国際的な研究コミュニティの中で研究活動の評価・改善を図る。平成31年度は,これまでの研究活動および研究成果を総括し,国内外のジャーナルに論文投稿を行うなど,成果発信を行なっていく。また,平成30年度の国際研究集会の開催を契機として国際共同研究を含めた研究活動の国際化をさらに推進することにより,本研究課題を充実・発展させていきたい。研究計画調書の作成時に(平成29年度内の実施を)計画していた海外の大学での研究セミナーを,本研究課題の開始前(平成29年3月)に実施することとができたことが,「次年度使用額」が生じた主な理由である。当該助成金は,平成30年度以降に海外から外国人研究者を招聘する計画があることから,そのための経費として使用する予定である。当初の研究計画では,平成30年度は海外研究者2名を招聘する予定であったが,先方との連絡調整の結果,1名のみを招聘したこと,また招聘に伴う旅費等も当初の見込んでいた支出よりも低額に抑えることができたことが,次年度使用額が生じた理由である。
家蚕の卵黄タンパク質の生合成と分解利用の分子機構

家蚕の卵黄タンパク質はビテリン、30kDaタンパク質、卵特異タンパク質から構成されている。これらのタンパク質のうち卵特異タンパク質の存在は研究代表者らによって発見されたものである。本研究は卵特異タンパク質の遺伝子構造、転写、翻訳、翻訳後の分子修飾の面からタンパク質の生合成機構を検討した。また卵特異タンパク質は胚発生の過程で特異的に分解利用されることも明らかにされたので、この分子機構についてプロテアーゼに注目して研究を進めた。得られた成果は以下のようにまとめられる。1.卵特異タンパク質の遺伝子を分離し、その構造の1部分を明らかにした。2.カイコ発育卵巣のmRNAかcDNAライブラリーを作り、卵特異タンパク質cDNAを得た。ヌクレオチド配列を決めかつアミノ酸配列を導いた。その上でタンパク質の特異性とアミノ酸配列との関係を考察した。3.卵巣発育にともなう卵特異タンパク質mRNAの変動を明らかにし、かつ翻訳産物の同定ならびにシグナルペプチドの役割を検討した。4.卵巣培養系を用いて、卵特異タンパク質の翻訳後の修飾過程について一連の検討を行い、シグルナルペプチド分解、糖鎖の付加、リン酸化、さらに成熟分子の部分的分解過程を明らかにした。5.卵特異タンパク質に亜鉛が結合していることを明らかにし、卵特異タンパク質の生理機能を推定した。6.胚発生中の卵から卵特異タンパク質を特異的に分解するプロテアーゼを発見し、精製しその性質を明らかにすると同時に分解点を明らかにした。7.発生中の卵からmRNAを調製し、特異的プロテアーゼの翻訳活性の変動を調査し、酵素活性はタンパク質合成量によって決ることを明らかにした。また翻訳のプライマリー産物が、プロセスされる前にすでに活性を有していることを明らかにした。家蚕の卵黄たんぱく質のうち卵特異たんぱく質は他の卵黄たんぱく質とは異なり,卵形成ならびに胚発生の過程で必須の生理的役割を果している.本研究では卵特異たんぱく質のcDNAの作成,そのヌクレオチド配列の決定とアミノ酸配列の同定,卵特異たんぱく質mRNAの翻訳と翻訳後の分子修飾を検討した.また胚発生期における本たんぱく質の分解利用系を解析するためにプロテアーゼの精製とその作用機能を調査した.得られた結果は以下のようにまとめられる.1.大腸菌の発現プラスミドを用いて卵特異たんぱく質のcDNAを作成した.cDNAは1.9Kbpであり,そのヌクレオチド配列を決定したところ1698個のヌクレオチドで構成されていた.転写領域は1つであり,その3′末端にpoly(A)^+をコードしていた.2.アミノ酸配列の特徴は18個のシグナルペプチドを5′末端にもち,セリンの多い配列が続いた. AsnーXーThr配列も1個存在していた.3.翻訳産物は分子量69kのペプチドとして与えられ,これがシグナルペプチドの分解によって67Kペプチドとなり,糖の転移によって69Kペプチドとなり,さらにリン酸化によって72kのペプチドに転換された.4.胚発生の中期以後卵持異たんぱく質は段階的に55Kペプチド,36Kペプチドへ分解された.この分解は特異的なプロテアーゼによって触媒されている.この酵素を精製してその性質を調査したところ,分子量30Kのトリプシン様セリンプロテアーゼと同定された.本プロテアーゼは卵特異たんぱく質を特異的に分析した.さらに精製酵素を用いて分解産物を同定し,そのN末端のアミノ酸配列を決定し,これらの分解産物を卵特異たんぱく質のアミノ酸配列と比較した.その結果,ArgーAsn,LysーAspが本酵素によって分解されていた.家蚕の卵特異タンパク質のcDNAは昨年度の研究においてすでに作成した。

このcDNAのヌクレオチド配列の1部についてはまだ分析されていなかったので、本年度はまず全ヌクレオチド配列の決定を行った。この配列をもとにしてアミノ酸配列も決定した。ヌクレオチド配列においては、すでに他の多くのタンパク質cDNAで認められているコンセンサス配列が存在していた。アミノ酸配列においては糖鎖結合配列、亜鉛結合ドメイン、セリンクラスターが認められた。これまで無脊椎動物の卵黄タンパク質にはセリンクラスターの存在は知られていなく、本研究が始めてである。本年度はこのcDNAをプローブにして、卵特異タンパク質遺伝子のクローニングをカイコ遺伝子ライブラリーを作成して行った。これまでに4つのクローンを得、それぞれのフィジカルマップを作成した。またヌクレオチド配列を決めているが、5′末端の上流域についてはまだ解明されていない。卵特異タンパク質のポストトランスレーショナルプロセシングについての研究も本年度完成させた。特に亜鉛結合ドメインとの関係で、亜鉛の同定を行い、分子あたり1分子の亜鉛が結合していることが判明した。胚発生にともなう卵特異タンパク質の分解利用は本タンパク質を特異的な基質とするプロテアーゼによって起る。このプロテアーゼの活性調節が酵素タンパク質の生合成によっていることを、無細胞翻訳系を用いて証明した。つまりmRNA活性はプロテアーゼ活性の消長パターンと一致し変動した。この研究の過程でプライマリの翻訳産物がすでにプロテアーゼ活性をすでに有していることが発見された。多くのプロテアーゼは分子修飾を経たのちに酵素活性を示すようになるのであるが、本プロテアーゼはチモーゲンの状態ですでに生物活性を有しているのである。この結果はプロテアーゼの生理作用についての新知見を与えている。
体積保存部分的双曲型力学系に付随する不変葉層の絶対連続性とエルゴード性

力学系のエルゴード性問題における幾何学的な手法の研究を行った.特にアノソフ系において有効であったホップ議論を接触する葉層に対しても適用できるように拡張することで,非一様双曲型力学系のエルゴード性を導く幾何構造を構成した.応用として,曲面上の非一様双曲型力学系については位相推移性からエルゴード性が導かれることの別証明を与えた.また部分的双曲型力学系のなす空間におけるある空でない開集合において,エルゴード性が稠密であることを示した.一般に,確率測度を保つ変換の反復合成が生成する力学系が与えられたとき,その測度に関する力学系のエルゴード性の判定は基本的な問題である.本研究では,コンパクト多様体上の体積(あるいはそれに絶対連続な測度)を保つ可微分写像の反復合成が生成する離散力学系のエルゴード性について取り組む.ただし,体積は双曲型であることを仮定する.すなわち,ほとんどすべての点でゼロのLyapunov指数をもたないことを仮定する.この仮定の下,一般論から,力学系は安定葉層および不安定葉層とよばれる不変な可微分葉層対をもつことが知られている.これまでの研究で,ほとんどすべての点を通る安定葉および不安定葉が少なくとも一つの横断的交差をもつ場合には初めに与えていた双曲型確率測度はエルゴード的であることを確認していた.また,横断性の仮定が無い場合であっても,不安定葉層の次元がほとんどすべての点について一定あればやはりエルゴード的であることも確認した.本年度は以上の研究成果をまとめ,さらに,4次元トーラス上に,これまでに本研究で確立した一般論が適用可能なある具体的な力学系の例を構成した.構成した例は部分的双曲型とよばれる力学系の例でもある.この意味で本研究の部分的双曲型力学系のエルゴード性問題への応用の一例も示すことができた.以上の成果をまとめた論文(鷲見直哉氏と共著)を作成した.力学系のエルゴード性問題における幾何学的な手法の研究を行った.特にアノソフ系において有効であったホップ議論を接触する葉層に対しても適用できるように拡張することで,非一様双曲型力学系のエルゴード性を導く幾何構造を構成した.応用として,曲面上の非一様双曲型力学系については位相推移性からエルゴード性が導かれることの別証明を与えた.また部分的双曲型力学系のなす空間におけるある空でない開集合において,エルゴード性が稠密であることを示した.一般に,保測変換の反復合成が生成する力学系が与えられたとき,その測度に関するエルゴード性を判定するのは基本的な問題である.本研究では,コンパクト多様体上の双曲的確率測度(あるいは,双曲的確率測度に絶対連続な確率測度)を保つような可微分写像の反復合成が生成する離散力学系のエルゴード性問題に取り組む.ここに,不変測度が双曲的であるとは,ほとんど全ての点でゼロのLyapunov指数をもたないことをいう.これまでの研究で,力学系に付随する不変葉層対が横断的概到達可能性を満たす場合にはエルゴード的であることは既に確認している.ただし不変葉層対が横断的概到達可能性を満たすとは,大体,不変葉層対のなす直積空間においてほとんど全ての大域的葉対が少なくとも一つの横断的交点をもつことを表す概念である.そこで本年度は,まずこれまでの議論を整備し,それを踏まえて,不変葉層対が概到達可能性を満たす(すなわち,不変葉層対の交差に必ずしも横断性を仮定しない)場合のエルゴード性について考察した.そうして,横断性の仮定がない場合でも,不安定葉層の次元がほとんど至る所一定値であればエルゴード的であることを確認した.従って,残された研究対象は,不変葉層対が概到達可能性を満たし,かつ不安定葉層の次元が殆ど至る所一定値とは限らない場合のエルゴード性問題である.この問題については,ある仮定の下では不安定葉層の次元に差異があっても,これまでに確立した場合に帰着することで,エルゴード性を導けることも確認できた.ただし,この仮定は,相空間の次元が低い場合には十分に意味を持つが,高次元の場合にはかなり強いものである.以上の結果の一部については,力学系理論の国際会議にて講演を行い,また鷲見直哉氏(東京工業大学)との共著論文の作成にも着手した.本研究ではコンパクト多様体上の体積(あるいは体積に絶対連続な確率測度)を保つ微分同相写像が生成する離散力学系のエルゴード性の問題を研究対象とした.ここでエルゴード性の問題とは,測度を保つ変換の反復合成が生成する力学系が与えられたとき,その測度に関する力学系のエルゴード性の判定問題をさす.これは基本的な問題であるが,相空間が代数的構造をもつ場合やAnosov型とよばれる場合以外には,一般に困難であり,近年活発な研究が続いている.これまでの研究で,体積測度が双曲的である(ほとんどすべての点でゼロのLyapunov指数をもたない)場合に,付随する葉層構造を用いて記述される可測的幾何構造を定式化し,この構造の存在がエルゴード性を導くことを明らかにしていた.これは形式的には,既知の場合よりも広範な力学系について適用可能な結果である.また実際に,4次元トーラス上にこの可測的幾何構造が構成できること,しかもこの場合力学系の微小摂動に関して安定であることも確認していた.今年度はさらに,多様体が2次元の場合には位相推移性がエルゴード性を導くことを明らかにした.

この主張自体はF. Rodriguez Hertz氏等によって明らかにされていたが,ここでは位相推移性が上述した可測的幾何構造を誘導することを利用した議論によりエルゴード性を確認した.この結果の意義は,力学系の位相的性質からエルゴード理論的性質を導出した点にある.実際,一般に力学系のエルゴード理論的性質から位相的性質が帰結されることはあるが,逆は様相が異なる.例えばエルゴード的であれば位相推移的であるが,2次元の場合でも,極小的(従って位相推移的)であってもエルゴード的ではない可微分力学系の例が存在する.以上の成果を纏めた論文は受理され出版予定である.力学系理論,エルゴード理論双曲型確率測度を保ち,安定葉層および不安定葉層の交差に関する条件をもつ可微分力学系のエルゴード理論に着いて確立してきた一般論を,部分的双曲型力学系に適用することも本研究目的の一つであり,それに関してわずかではあるが成果をあげることができた.また共著論文を作成できた(投稿中).一方で,一般の部分的双曲型力学系と本研究との関連はまだ明らかに出来ていない.また依然として,不安定葉層の次元に関する条件を外す問題が残っている.本年度は,力学系に付随する不変葉層対が横断的概到達可能性を満たす場合,不変葉層対の交差に必ずしも横断性を仮定しないが不安定葉層の次元がほとんど至る所一定値の場合,の2つの場合について議論を整備することを第一の目標としており,これについては順調に達成できたと思われる.議論を整備したことにより,不安定葉層の次元が一定でない場合についても,ある仮定の下では,これまでに確立した場合に帰着できることも確認できた.とはいえ,この仮定は,相空間の次元が低い場合には十分に意味を持つが,高次元の場合にはかなり特殊なものであり,今後改良すべき点である.これらの進展の一部について国際会議で講演を行い,また,論文作成にも着手した.これまで本研究で考察してきた,安定葉層および不安定葉層の交差に関する条件を,他の言葉で言い換えることができないか考察する.もう少し具体的には,これまでは点ごとに定義していた安定葉層および不安定葉層の交差に関するを,点に依存しない形で定式化できないかを考察する.この新たな定式化によって,部分的双曲型力学系のエルゴード問題と本研究の関連性がより明確になるのではないかと推察する.引き続き,不安定葉層の次元が一定でない場合のエルゴード性問題について考察する.また,これまでの議論を,部分的双曲型力学系のエルゴード性問題へ応用することを考えたい.具体的な計画の一つには,次の予想「双曲的確率測度(あるいは,双曲的確率測度に絶対連続な確率測度)を保つ部分的双曲型力学系が本質的到達可能性を満たすならばエルゴード的である」と本研究成果との関わりを明らかにすることがある.この予想にある本質的到達可能性と本研究で考案した横断的概到達可能性は定義の上では全く異なる概念である.しかし力学系が双曲的確率測度(あるいは,双曲的確率測度に絶対連続な確率測度)を保つ場合には,両者は無関係ではない.この点を詳しく考察する予定である.該当無し.