hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的選好(social preference)の理論的基礎付けとその応用

研究の目的は、社会的選好の資源配分に与える理論的影響を考察することである。資源配分の制度として、全ての取引に貨幣を用いる全面的貨幣経済制度を対象とする。全面的貨幣経済制度における資源配分を分析するためには、価格の決定ならびに資源配分を媒介する貨幣流通の論理を把握する必要がある。しかし、これまで全面的貨幣経済制度の分析は十分にされてこなかった。先行研究において貨幣を取り込む試みとしては、・リアルビジネスサイクルモデル、・重複世代経済モデル、そして・サーチモデル、におけるものがある。ただし、前二者に関しては少数のタイプの経済主体間における貨幣流通の表現に関して可能性はあるものの、多様な経済主体間における貨幣流通の表現には大きな限界がある。サーチモデルに関しては、.多様な経済主体間の貨幣流通の表現に適するが、貨幣流通は原理的に取引の一部に限定されるため、生産経済における全面的な貨幣流通の分析には不適である。研究員は、前年度において構築した全面的貨幣経済制度に関する理論的枠組みのミクロ的基礎づけならびに展開を行った。当枠組みは、貨幣流通体系がグラフ理論を用いて表現される。これまでは主体の行動原理を捨象した静学分析にとどまっていたが、本年度においては、家計主体の選好・企業構造を導入することにより枠組みのミクロ的基礎づけを与え、かつ、金融的ショックに対する短期的動学分析を可能とした。本枠組みにおける社会的選好下における動学的分析がこれからの課題である。社会的選好の資源配分に与える理論的影響を考察する基礎として、主に非社会的選好(合理的選好)にもとづく先行研究のサーベイ、そして独自的展開を行った。資源配分の制度として、とくに、現代先進国において広く定着している分散的貨幣経済制度を対象とした。分散的貨幣経済制度において資源配分を分析するためには、価格の決定ならびに資源配分を媒介する貨幣流通の論理を把握する必要がある。しかし、既存の各種理論体系においては、相対価格の決定に関する理論的基礎は確立しているものの、貨幣の実体的な流通をも含む理論体系は十分には構築されてこなかった。先行研究において明示的に貨幣を取り込む試みとしては、・重複世代経済モデル、・リアルビジネスサイクルモデル、そして・サーチモデル、におけるものがある。サーチモデルに関しては、多様な経済主体間の貨幣流通の表現に適するが、現実にしばしば観察されるような安定的な貨幣流通体系の表現には不適である。研究員は、ワルラス経済モデルを基礎とした分散貨幣経済制度に関する理論的枠組みの構築に取り組み、静学モデルに関して、"Analysis of Multi Currency System with Graphical Finance Theory(仮)"(2009 H.Hayakawa, working paper)にまとめた。当論文における理論的枠組みにおいては、貨幣流通体系がグラフ理論を用いて表現され、静的な定常状態における貨幣流通体系の分析を可能としている。本理論枠組みは、多数の主体間の貨幣流通、かつ定常状態における貨幣流通の分析に適しており、上述の既存研究の不備を補うものである。
アイルランド・英国・米国の現代<詩>劇にみる古典ギリシア悲劇・神話の翻案と現代化

テロ、民族紛争、戦争、あるいは失業、貧困、犯罪、人種差別、性差別、環境汚染といった問題が地球的規模で浮上してきた過去一世紀に、そうした問題と取り組み、知と癒しを提供するべく、古典ギリシア劇・神話に人間の知の原点を求めて書かれた、アイルランド、イギリス、アメリカの劇芸術(詩劇、演劇、パフォーマンス)を取り上げ、具体的にどのように古典が翻訳・翻案され、いかなる社会的役割を果たし、美学的意義がそこに投影されているのかを考察した。本年度は2ヶ月に1回程度、研究会を開き、基礎文献の一つ、G・スタイナーの『アンティゴネーの変貌』を読みながら、現代においてギリシア悲劇の翻訳・翻案が果たす社会的・美学的意義について論じ合った。併せて堀は、ヘルシンキ大学主催の国際演劇学会(FIRT)で聴いた、本研究に近いテーマの国際的研究動向について報告したほか、メキシコ系アメリカ人でレズビアン作家のC・モラガが自分の体験をもとに『メーディア』を翻案した作品を書き、人類の融合をめざす理論を提示している点について論じた研究論文を『青山スタンダード論集』に発表した。佐藤は、本研究助成で夏に北アイルランドを訪れ、S・ヒーニーがギリシア悲劇を翻訳する動機となった紛争の歴史を辿る現地調査を行った。研究会でその報告をし、かつ古典の読みかえについてヒーニーが書いたエッセイを紹介し、現代に古典を読む意義を考察した。その成果を日本エリオット協会のシンポジウムと日本アイルランド協会紀要『エール』で発表した。外岡は、スタイナーの前述書第3章の議論からアメリカ人劇作家M・ウェルマンの『アンティゴネー』を論じ、アメリカにおける9.11以降の悲劇について考察した。このときに使用した理論について論じたエッセイ「演劇とジェンダー」および「パフォーマンス論」は、佐和田敬司ほか編『演劇学のキーワード』(ぺりかん社)に所収の予定である。伊達は、日本イェイツ協会/ロレンス学会共同シンポジウム「イェイツとロレンスの国家観」において、神話や伝説をモチーフとしたイェイツの様式性の高い詩劇が、個人の身体意識と共同性を志向するナショナリズムや国家意識と重なる点を論じた。研究会ではこれをもとに、イェイツの国家意識がギリシア悲劇の翻案にどのように働いているかを論じ、スタイナーが論じる、国家対個人の問題を反映させた翻訳・翻案作品が継承されている点を確認した。本年度は5回の研究会を実施した。第1回めは米国オハイオ州ケント大学准教授倉橋祐子氏を講師として迎え、アメリカの現代家たちによるギリシア悲劇・神話の翻案作品にみられる翻案の意義、とくに非白人作家が提示する社会的抑圧への敏感な批判精神や文化的歴史認識、言語を超えた身体表現などについて議論し合った。その後、本プロジェクトに所属する各研究者が4回にわたって各自の研究報告をした。また各自が国内外の学会で研究成果を発表したり、資料収集をしたりした。佐藤は8月にアテネに出張し、劇場跡や考古学博物館等でギリジア劇の背景を調査した。10月にはIASIL Japan年次大会で、シェイマス・ヒーニーの『アンティゴネー』と『テーベの埋葬』を取り上げ、北アイルランド紛争とヒーニーのギリシア劇翻訳との相互関係について発表した。伊達は10月のエズラ・パウンド協会全国大会でモダニズム美学の一面を支える地域的要素と身体性についてのシンポジウムを開き、12月の英詩研究会「オベロン会」ではイェイツ詩劇の土着的想像力の活用と能理論の摂取との関係について口頭発表を行なった。外岡は3月にニューヨークで同時多発テロ以降の〈悲劇〉を描く演劇について、関連資料の収集を行なった。また演劇と都市空間の関係についての論文を執筆した(日本アメリカ学会のThe Japanese Journal of American Studies 19号に掲載予定)。堀は12月にシカゴで開催されたMLA年次大会で、アドルノやアガンベンなどの議論をふまえ、ベケット以降の作家たちが提示する戦争の記憶と証言の問題について論じた。本年度は各自が集めた研究資料や文献を整理するため、データベースを作成した。ただしギリシア悲劇全般に関わる資料は膨大なので、『オイディプス』(コロヌスのオイディプスを含む)、『ピロクテーテス』、『アンティゴネー』、『メデイア』に絞ることにした。本年度は本プロジェクト最終年であったので、メンバー各自が研究成果執筆に向けて力を注ぐことに集中した。当初から予定していた海外の作家・研究者を招聘して公開講演会を行なう計画については、最終的に南カリフォルニア大学演劇学部副学部長で劇作家のヴェリナ・ハス・ヒューストンの同意が得られ、8月10日に青山学院大学に於いて"Contemporary Women Playwrights and the Allure of Greek Myth"という題目で公開講演会を開催し、本プロジェクトのメンバーだけでなく外部の研究者も参加し、有意義な時間をもつことができた。またメンバーのうち、佐藤はポルトガルで開催されたIASIL主催の学会に於いて北アイルランドの詩人によるギリシア悲劇の翻訳および翻案について発表をし、伊達がW.B.イェイツの詩の身体性と自然との関わりについての論文を雑誌に執筆するなど本プロジェクトと密接に関わる研究を国内外で披露した。

このほか、メンバー全員がロシア演劇、フランス演劇、日本演劇の研究者とともに平成18年度から19年度にかけて参加した青山学院大学総合研究所の人文プロジェクト「『声』と『身体』の研究-「能」と「ギリシア劇」の再生」の成果発表として、それぞれが論文を執筆し、『ギリシア劇と能の再生-声と身体の諸相』という題名で水声社から3,月中旬に出版された。本プロジェクトで追求してきたギリシア悲劇・神話における「悲劇」の美学的定義、古典の翻訳や翻案の今日的意義をもとにまとめられたこの最後の書物をふまえ、今後さらに研究を進めることができればと考えている。その基礎資料として、参考文献のデータベース化も行なった。
乳腺幹細胞の時空間的動態把握に基づく放射線誘発乳がんメカニズム解明

原発事故や医療被ばく、職業被ばくでは、低線量放射線による発がんリスク評価が最重要課題である。しかしながら、100 mSv以下の発がんリスクは明確に示されていない。組織幹細胞は発がんにおける重要な起源細胞であり、低線量被ばくによる幹細胞の挙動を精確に捉えることは、発がんメカニズムに基づく低線量被ばくのリスク解明につながる。近年、幹細胞系譜トレーシング解析技術と組織透明化処理による三次元免疫組織化学的観察技術が確立された。幹細胞系譜トレーシング解析技術は、幹細胞で顕著に発現する遺伝子のプロモーター活性を持つ細胞を標識し、その子孫細胞をマウス体内で追跡する実験手法であり、これにより幹細胞の挙動が明らかになることが期待されている。本研究では、幹細胞系譜トレーシング解析技術と組織透明化処理による三次元免疫組織学的解析技術を用い、幹細胞とその子孫細胞をマウス体内で追跡することで、放射線誘発乳がんメカニズムにせまることを目的としている。今年度は幹細胞系譜トレーシング解析用マウスの作出を行った。具体的には米国Jackson Laboratoryに保存されているケラチン14ならびにケラチン8のプロモーターの下流にCreリコンビナーゼが発現するよう組み込まれているマウス、赤色蛍光タンパク質tdTomatoならびにCre-loxP組換えによって赤色、青色、緑色、黄色の4色の蛍光タンパク質のうち一つがランダムに発現するようになるConfettiマウスの二種類のレポーターマウスを導入するとともに、それぞれのマウス系統について、維持ならびに繁殖を行った。所属期間での動物実験計画書の審査、当該マウスの入手、そしてその後のマウス繁殖や維持は時間的に予測を立てることが難しいが、幸いにもすべて予定の範囲を大きく逸脱することなく実施することができたため。今後は昨年度までに得られたマウスをかけあわせ雑種第1代(F1)マウスを作出し、様々な条件検討を進める。また、マウス乳腺組織を用いた組織透明化法ならびに免疫組織化学染色はDavisらの報告に準じ、実施する(Nat Commun, 2016;See DB法)。これらの方法は随時、最新の手法を必要に応じ取り入れる予定である。前述の通り、本研究で使用するマウスについては導入や維持・繁殖に生物特有の問題が生じるおそれがあるため、初年度にそれを見越した費用を計上していたが、幸いにもすべて予定の範囲を大きく逸脱することなく実施することができた。この次年度使用額は引き続き必要となるマウスの維持・繁殖ならびに今後解析を行う消耗品等として利用する予定である。
微量元素と同位体に主眼をおくインド洋と日本海の縦断観測(GEOTRACES計画)

国際共同GEOTRACES(全海洋の微量元素・同位体による生物地球化学的研究)計画の一環として,学術研究船白鳳丸を用い,インド洋アラビア海から南極海に至る南北縦断観測研究および日本海縦断観測を成功裡に完遂した。チタン製アーマードケーブルとニスキンX採水器によるクリーン採水法によって,GEOTRACESキーパラメーター(Fe,Al,Zn,Mn,Cd,Cu,δ^<15>N,δ^<13>C,^<230>Th,^<231>Pa,Pb同位体,Nd同位体)分析のための海水試料(約300試料)を保存し,分析作業に着手した。本研究は,SCOR(海洋科学研究委員会)の大型海洋研究GEOTRACES(ジオトレイシス:海洋の微量元素・同位体による生物地球化学的研究)計画と強く連携し,アジアの海洋先進国として,インド洋西部および日本海全域の詳細な微量元素マッピングを行なうことを目的としている。これらの海域では海洋の微量元素・同位体に関する知見はとりわけ少なく,グローバルな海洋の動態を総合的に理解する上で大きな障壁となっている。しかし近年のクリーン分析技術の革新的進歩によって,海洋の微量元素・同位体の正確な測定が可能となってきた。本研究はこのような時機に即応し,世界最高水準の装備を持つ学術研究船白鳳丸(海洋研究開発機構)を活用して,海水中の遷移金属元素,白金族元素,ランタノイド,アクチノイド,希ガス等について濃度と安定同位体比,さらに天然及び人工放射性核種を分析し,これらの分布と挙動を,初めて詳細にマッピングする。また,他の海域(太平洋・大西洋)にて並行して実施される他国主催のGEOTRACES航海データとの比較研究も推進する。4年計画初年度の実施計画に基づき,2年目(平成20年度)および3年目(21年度)に計画している白鳳丸KH-08-4インド洋航海および白鳳丸KH-09-2日本海航海を,国際GEOTRACES航海として最大限の研究成果を獲得するための準備を,国内外の両面にわたって周到に実施した。平成19年5月,PICES/CREAMS(東アジア縁辺海の循環研究)Advisory Panel会議(中国)において,日本海を中心としたGEOTRACES国際共同体制の確立を図るとともに,19年9-10月に先行的に実施した淡青丸KT-07-24日本海航海の詳細打合せを行った。6月(米国ハワイ),9月(英国),および10月,(インド)に開催されたGEOTRACES太平洋,大西洋,およびインド洋ワークショップに本研究グループから代表団を派遣し,各大洋ごとにGEOTRACES観測をどのように行うのか,また日本がどの海域を受け持つかについて議論を重ねた。これらのワークショップの総括として11月にスペインで開催されたGEOTRACES科学推進委員会に日本の推進委員2名(蒲生,張)が出席し,今後約10年にわたるGEOTRACES観測研究の基本計画の確立に貢献した。さらに,船上でのサンプリングと化学分析手法のインターキャリブレーションの具体的方策決定のために12月に米国で開催された会議に代表団を派遣し,平成21年度実施のインターキャリブレーション航海に向けて我が国の対応を確立した。一方国内においては,東京大学海洋研究所共同利用研究集会「微量元素と同位体による海洋の生物地球化学的研究(GEOTRACES計画):その最新動向と今後の方針」を20年1月に開催し,国内GEOTRACES研究進捗状況と国際GEOTRACES情勢について議論するとともに,20,21年度白鳳丸航海準備に関する打合せを行った平成20年度後半に実施が予定されていた白鳳丸インド洋航海にむけ着実に準備を進めたが,重油高騰のため航海が1年延期されることが年度途中に決定された。そこで20年度は航海準備作業は継続する一方で,国際GEOTRACES計画推進に関する国際的活動と情報交換に,より重点をおいて研究を進めた。すなわちGEOTRACES分析法相互検定航海(大西洋)に研究者を派遣し,欧米のクリーン観測手法について知見を深めた。PICES/CREAMS(東アジア縁辺海の循環研究)のAdvisory Panel会議(ソウル),および国際GEOTRACES-SSC(研究推進委員会)会議(富山)に出席し,東アジアにおけるGEOTRACES計画推進を図りつつ,グローバル研究計画とデータ管理について諸国との連携を深めた。中間まとめとして,東大海洋研共同利用研究集会「『微量元素海洋学』事始(GEOTRACES計画)」を成功裡に開催した。平成21年度には,白鳳丸によるインド洋・南極海縦断航海が,国際GEOTRACES航海としては世界の先陣を切って実施された。総計約50名の国内外からの研究者の参加の下に,海水,海底堆積物,及び大気のクリーンサンプリングと船上処理・分析作業が行われた。本航海のために研究機材の調達・補修・準備全般のほか,乗船研究者の確定と観測内容に関する具体的打合せを万全の体制で実施した。

なお観測作業の完壁を期すため,7月2430日に淡青丸を用いて本州南方海域の予備調査航海を実施した。国際会議(GEOTRACES科学推進会議および化学分析法相互検定委員会)に,研究分担者および連携研究者が積極的に参加し,我が国の国際連携体制を一層充実させた。国内外の海洋地球化学関連の学会で成果報告を行うと共に,平成22年度に予定する日本海GEOTRACES航海に向けた準備作業も並行して進めた。平成21年度後半に白鳳丸KH-09-5航海を成功裡に実施した。当航海は本格的な国際GEOTRACES航海としては世界の先陣を切る画期的なもので,船上観測作業・データ解析作業等を世界的基準に則って進めた。11月6日に東京を出港,アラビア海(北緯17度)からを南極海(南緯64度)に至るインド洋南北縦断コースを完遂し,翌年1月9日にケープタウン(南アフリカ)に入港した。この間,コーチン(インド)およびポートルイス(モーリシャス)に寄港して適宜研究者を交替させ,総計約50名の国内外からの研究者の参加の下に,海水,海底堆積物,及び大気のクリーンサンプリングと船上処理・分析作業を実施した。航海前の準備にも最大限の配慮をし,研究機材の調達・補修・準備全般のほか,乗船研究者の確定と観測内容に関する具体的打合せを鋭意遂行した。白鳳丸航海における観測作業の完璧を期すため,7月2430日に淡青丸を用いて本州南方海域の予備調査航海を実施した。GEOTRACES計画全般の推進に関わる国際打合せ会議(GEOTRACES科学推進会議およびクリーン化学分析法相互検定のためのインターキャリブレーション委員会)に,研究分担者および連携研究者が積極的に参加し,我が国のGEOTRACES計画実施体制の充実に努めた。また,日本海洋学会春季大会(4月,東京),国際ゴールドシュミット会議(6月,ダヴォス(スイス)),東京大学海洋研究所共同利用研究集会(8月,東京)および日本地球化学会年会(9月,広島)において成果を報告し,研究内容の高度化に努めた。なお,平成22年度に予定した日本海GEOTRACES航海に向けた準備作業も並行して進めた。白鳳丸KH-10-1次航海およびKH-10-2次航海において,日本海及び北西太平洋のGEOTRACES観測を予定通り完遂した。船上観測作業及びデータ解析作業を国際GEOTRACES基準に則って実行した。後者の航海は特にアジア地区GEOTRACES航海と位置づけ,ロシア,中国,韓国より約10名の研究者を招聘し,国際共同航海として実績を上げた。観測の成果について,国際GEOTRACES計画推進委員会(9/219/26,フランスのトゥールーズで開催)において報告し高い評価を得た。平成23年度以降の我が国で主導するGEOTRACES観測計画について提案し具体的検討を開始した。また,日本海の国際共同PICES/CREAMS計画アドヴァイザリーパネル(5/1012,中国の青島で開催),PEACEワークショップ(9/913,韓国の江陵で開催)において研究成果を報告し,議論を行った。またGEOTRACES Asia Planningワークショップ(10/38,台湾の台北で開催)において日本海研究に関する基調講演を行い高い評価を得た。
日英史料の比較による幕末期国際関係の実証的研究

本研究では、幕末期の国際関係として、貿易政策を視点としたイギリスと長州藩の関係を段階的に解明した。1864年下関戦争段階では、英国首相パーマストンらが後進国に対する市場開拓の不可避な段階として下関戦争を位置づけたこと。1865年第二次長州出兵段階では、英公使パークスが長州出兵を貿易利益の障害と考え、幕府と長州藩に和解を勧告して内乱回避を模索し、さらに自由貿易拡大のため条約勅許獲得を目指したこと。1866年幕長戦争段階では、パークスが中立を示ながら幕府と長州藩の立場を対等に位置づけ、戦況を観察して今後イギリスにとって自由貿易拡大が可能になる政権掌握の力がある方を見定めようとしたことを解明した。平成26年度に実施した研究の成果としては、1864年(元治元年)の下関戦争前後における長州藩とイギリスとの関係を明らかにしたことである。本研究の目的は、日本側の史料とイギリス側の史料を照らし合わせ、比較して分析することで幕末期における国際関係を実証的に解明することである。第一段階として、1863年(文久3年)の長州藩による攘夷決行から1864年の英仏蘭米四国連合艦隊による下関戦争までを対象に、イギリスの外交政策とそれを背景とした長州藩の対外政策の解明に取り組んだ。また、1865年(慶応元年)に持ち上がった下関開港問題との関わりを検討した。本研究の具体的内容として次の点を明らかにした。まず、イギリスの外交政策では、自由貿易帝国主義を主張した外務大臣パーマストンやラッセルが、日本を「非公式帝国」(自由貿易による間接支配)として位置づけていたこと。そして、後進国に対する市場開拓の不可避な段階として軍事力を誇示し、条約による平和的関係(貿易)を維持するために下関戦争を実行したこと。イギリスの外交政策を背景に、長州藩は「国体」(武威によって築いた国の基)を立てるため、一旦攘夷の後に積極的に開国する「奉勅攘夷」の対外政策をとったこと。それは対外的危機への対応であり、通商条約締結による「国体の汚損」の挽回には勝敗にかかわらず攘夷を必要としたことである。本研究の成果の意義としては、双方の史料を比較分析することで、下関戦争におけるイギリスと長州藩の対外政策が明らかになったことである。また、本研究成果の重要性としては、イギリスが下関戦争を契機として下関開港を要求したことは、幕府との通商条約を維持しながら、幕府の貿易独占廃止や諸大名との貿易開始による自由貿易拡大を意味していたことを明らかにしたことである。今後は、イギリスの政策が後の長州藩との関係にどのように影響したのかを明らかにしたい。平成27年度に実施した研究の成果は、1865年(慶応元)の第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係を明らかにしたことである。本研究の目的は、日英双方の史料を比較分析することで幕末期における国際関係を実証的に解明することである。平成27年度は、第二段階として1865年(慶応元)の第二次長州出兵から条約勅許までを対象に、イギリスの対日政策の解明に取り組んだ。下関戦争以降、長州出兵によって幕府と長州藩の対立が深まるなかで、1「イギリス政府はどのように自由貿易の拡大を進めようとしたのか」、2「幕府と長州藩に対してどのような立場をとったのか」を検討した。具体的に次の点を明らかにした。まず1では、イギリス首相パーマストンが、下関戦争を「後進国に対する市場開拓の不可避な段階」と位置づけ、「軍事力の誇示の成功」が「平和的で安定した貿易関係」を形成すると考えていたことから、下関戦争以降のイギリスの対日政策が自由貿易の維持拡大の段階に入ったことを明らかにした。次に2では、首相パーマストンが、清の太平天国の乱を例に貿易の障害になる内乱を終結する方法として政権を掌握する力がある方を支援する立場を示していること。また、駐日公使パークスが、日本の第二次長州出兵は「貿易利益の障害」になると考え、幕府・長州藩に和解を勧告することで内乱回避を模索していたこと。さらに、現在の将軍の権限からは自由貿易拡大は不可能と考え、天皇と将軍の一致が条約に基づく外交関係の確保に必要として条約勅許獲得を目指したことを明らかにした。本研究の成果の意義としては、おもにイギリス側史料を分析することで、第二次長州出兵から条約勅許におけるイギリスの対日政策が明らかになったことである。また、本研究成果の重要性としては、自由貿易帝国主義をとるイギリスが、清の対応をふまえて日本の内乱に対応しようとしたことを明らかにした点である。平成27年度の達成度について、概ね順調に進展していると言える。本研究では、幕末期における国際関係を実証的に解明するため、日英史料を比較して分析する。本研究期間は3年であり、2年目の平成27年度は、第二段階として1865年(慶応元)の第二次長州出兵における長州藩とイギリスの関係を解明するため史料分析を行った。史料調査も順調に進展している。平成27年度は、日本国内とイギリス国内の調査を行うことで比較対照となる史料の収集を行った。日本国内の史料調査は山口県文書館、東京大学史料編纂所において行った。東京大学史料編纂所では「雑件英国之部」(外務省引継書類961)を調査し、慶応元年3月13日に代理公使ウィンチェスターが幕府に寄贈した三枚のイギリス議会資料とウィンチェスターの幕府宛書翰を収集分析した。

イギリス国内では英国公文書館を中心に行い、1865年代の外務省史料“Domestic various."(FO46/60)や首相パーマストンの書翰などを含む“Private correspondence"(PRO30/22/23)などを調査した。また、国内では広島大学大学院の三宅紹宣名誉教授、イギリスではケンブリッジ大学のピーター・コーニッキー教授に助言をいただいた。本研究では、第一段階として1864年(元治元年)の下関戦争、第二段階として1865年(慶応元)の第二次長州出兵を対象として、イギリスと長州藩の関係を解明してきた。最終年の平成28年度は、第三段階として1866年(慶応2年)の幕長戦争を対象とし、イギリスがイギリス政府と幕府・長州藩の関係をどのように位置づけたのか、幕長戦争に対するイギリスの中立方針にはどのような目的があったのかについて、英公使パークス・仏公使ロッシュと幕府老中の会談、英公使パークスの告示などを基に次の点を明らかにした。まず、イギリス政府と英公使パークスの中立方針は、幕長戦争下においても貿易を継続することを目的としたものである。そのため、イギリス政府との関係について条約を締結している幕府が正式な関係にあるとした。同時に英公使パークスは、幕府が戦争中に下関海峡を外国船が自由通航することを禁止したことに抗議し、貿易継続のために下関での戦闘回避を幕府に要求した。また、自国の船舶に対しても違法貿易を処罰する告示を出し、長州藩・幕府のどちらに対する支援も禁止して中立を堅持しようとした。それはまた、戦争においては幕府と長州藩の立場を対等に位置づける立場をとったと言える。本研究成果の意義としては、英公使パークスが、中立を示しながら戦争における幕府と長州藩の立場を対等に位置づけた点を明らかにしたことである。それは、戦況を観察することで、今後、イギリスにとって自由貿易拡大が可能になる権限がある方、つまり政権掌握の力がある方を見定めようとしていたと言える。通説では、幕長戦争終結後、1867年(慶応3年)の王政復古に至る過程において、フランスが幕府を支援し、イギリスが長州藩や薩摩藩などの雄藩を支援したとする。よって、今後の課題としては、イギリス政府・英公使パークスと薩長両藩の関係を中心に通説的見解を再検討する必要がある。本研究では、幕末期の国際関係として、貿易政策を視点としたイギリスと長州藩の関係を段階的に解明した。1864年下関戦争段階では、英国首相パーマストンらが後進国に対する市場開拓の不可避な段階として下関戦争を位置づけたこと。1865年第二次長州出兵段階では、英公使パークスが長州出兵を貿易利益の障害と考え、幕府と長州藩に和解を勧告して内乱回避を模索し、さらに自由貿易拡大のため条約勅許獲得を目指したこと。1866年幕長戦争段階では、パークスが中立を示ながら幕府と長州藩の立場を対等に位置づけ、戦況を観察して今後イギリスにとって自由貿易拡大が可能になる政権掌握の力がある方を見定めようとしたことを解明した。平成26年度の達成度について、概ね順調に進展していると言える。本研究では、幕末期における国際関係を実証的に解明するため、日本側の史料とイギリス側の史料を照らし合わせ、比較して分析する。本研究期間は3年であり、1年目の平成26年度は、第一段階として1864年(元治元年)の下関戦争前後における長州藩の対外政策とイギリスの関係を解明するため史料分析を行った。史料調査も順調に進展している。
G型肝炎ウイルスの遺伝子変異検出とその病態との関連についての検討

一般住民、血液透析患者および特殊浴場女性従業員におけるG型肝炎ウイルス(HGV)の感染を、HGVの表面マーカーであるE2抗体およびHGVRNAで検討した。いずれかのマーカーが陽性であったHGV感染例は、一般住民298例中、10.7%、血液透析患者225例中、10.7%、特殊浴場女性従業員234例中、24.8%であった(Dig Dis Sci 45,2000、Dig Dis Sci 44,1999)。HGVの持続感染率(キャリア化率)は21.7%で、C型肝炎ウイルス(HCV)の83.2%より低率で、B型肝炎ウイルス(HBV)の5.3%より高率であった(Dig Dis Sci 45,2000)。透析患者におけるHGVRNA陽性率は輸血回数だけでなく透析期間とも関連しており、継続調査から輸血歴もなくHGVに感染し、キャリア化した例もみられた(Dig Dis Sci 43,1998)。特殊浴場女性従業員でのHGV感染率は一般住民女性より高率であり、就業期間と正の相関を示すことから、HGV感染は性感染症の一つであると考えられた(日性感染症誌9,1998、Dig Dis Sci 44,1999)。また、HGVRNA陽性例の65.1%はHCVRNAも陽性であったことから(Dig Dis Sci 43,1998)、HGVの感染経路はHCVと類似しているものと推測された。C型慢性肝疾患患者247例におけるHGVRNA陽性率は全体では8.9%で、慢性非活動性肝炎では7.7%、慢性活動性肝炎では10.6%、肝硬変では7.7%、肝癌では8.2%であった。HGVの重複感染は肝臓病の進行と関連はなく、また、C型慢性肝炎に対するインターフェロン療法の効果にも影響を及ぼさなかった(Dig Dis Sci 44,1999)。近年新たな肝炎ウイルスであるG型肝炎ウイルス(HGV)が発見されているが、その感染経路や肝臓に及ぼす影響は末だ不明な点が多い。これらの点を解決するためC型慢性肝疾患患者、HCVの感染率が高い血液透析患者およびcommercial sex worker(CSW)のHGVRNAを測定し、検討したので報告する。C型慢性肝疾患患者247例、血液透析患者494例、CSW96例について、5'側非翻訳領域で設定したプライマーを用いたPCR法にてHGVRNAを測定した。その他、HCVRNA(PCR法)、HBs抗原(RPHA法)、HBc抗体(RIA法)も測定した。C型慢性肝炎でHGVRNAが陽性であった5例にインターフェロン(IFN)が投与されていた。C型慢性肝疾患でのHGV感染は全体で22例、8.9%で、慢性非活動性肝炎7.7%、慢性活動性肝炎10.6%、肝硬変7.7%、肝癌8.2%で病型による差はみられなかった。HGV感染例の輸血歴は45.5%であった。IFNが有効であったC型慢性肝炎患者2例中1例にIFNによるHGVRNAの持続陰性化と肝機能の正常化がみられたが、無効であった3例中2例では持続陰性化がみられたが、肝機能の正常化はみられなかった。透析患者でのHGV感染は全体で34例、6.9%で、透析期間が10年以上では12.6%と9年以下の4.4%に比較して有意に高率であった(p<0.01)。

HGV感染例の輸血歴は64.7%であったが、透析経過中に輸血歴もなくHGVに感染し、キャリア化した例もみられた。また、透析患者における肝機能異常例はHGV単独感染13例にはなく、HCV重複感染21例中19.0%であった。CSWにおけるHGV感染は全体で12例、12.5%で、就業年数が5年以上では24.3%と4年以下の3.6%に比較し有意に高率であった(p<0.01)。年齢やHCV、HBVおよび梅毒などの感染とは関連がなかった。HGVはHCVとの重複感染もみられ、HCVと類似した感染様式が考えられたが、肝障害との関連は否定的であった。また、HGVはIFNによる排除も可能であるが、その感受性はHCVとは異なっていることが考えられた。近年新たな肝炎ウイルスであるG型肝炎ウイルス(HGV)が発見されているが、その感染経路や肝臓に及ぼす影響は未だ不明な点が多い。これらの点を解決するためC型慢性肝疾患患者、HCVの感染率が高い血液透析患者およびcommercial sex worker(CSW)のHGVRNAを測定し、検討したので報告する。C型慢性肝疾患患者247例、血液透析患者494例、CSW96例について、5'側非翻訳領域で設定したプライマリーを用いたPCR法にてHGVRNAを測定した。その他、HCVRNA(PCR法)、HBs抗原(RPHA法)、HBc抗体(RIA法)も測定した。C型慢性肝炎でHGVRNAが陽性であった14例にインターフェロン(IFN)が投与されていた。C型慢性肝疾患でのHGV感染は全体で22例、8.9%で、慢性非活動性肝炎7.7%、慢性活動性肝炎10.6%、肝硬変7.7%、肝癌8.2%で病型による差はみられなかった。HGV感染例の輸血歴は45.5%であった。HCVに対するIFNの有効性にHGVの重複感染は関連なく、IFNが有効であったC型慢性肝炎患者4例中2例にIFNによるHGVRNAの持続陰性化と肝機能の正常化がみられたが、無効であった10例中2例では持続陰性化がみられたが、肝機能の正常化はみられなかった。透析患者でのHGV感染は全体で34例、6.9%で、透析期間が10年以上では12.6%と9年以下の4.4%に比例して有意に高率であった(p<0.01)。HGV感染例の輸血例の輸血歴は64.7%であったが、透析経過中に輸血歴もなくHGVに感染し、キャリア化した例もみられた。C型慢性肝疾患でのHGV感染は全体で22例、8.9%で、慢性非活動性肝炎7.7%、慢性活動性肝炎10.6%、肝硬変7,7%、肝癌8.2%で病型による差はみられなかった。
形態形成におけるASKファミリー分子の役割

アポトーシスは、個体の形態形成に最も重要な細胞機能メカニズムのひとつである。本研究の大きな目的は、ASK1(Apoptosis Signal-regulating Kinase 1)を介したアポトーシスシグナル伝達経路を明らかにすることにより、形態形成におけるアポトーシスの細胞内分子機構解明に努めるものであり、本年度は特にASK1結合蛋白質によるASKl活性化機構の解析を進めた。(1) ASK1抑制性制御分子としてのチオレドキシンの同定:ASK1活性化の分子機構を明らかにする目的で、酵母two-hybridシステムを用いASK1結合タンパク質の解析を行ったところ、酸化還元(レドックス)タンパク質、チオレドキシン(Trx)がASK1のN末端に直接結合することを見いだし、チオレドキシンがASK1の特異的抑制因子として活性酸素種によるASK1活性化を介したアポトーシスにおける負の制御機構に奇与していることを明らかにした。(2) ASK1活性化制御分子としてのTRAF2の同定:TNFのシグナル伝達分子であるTRAF2の直接的なエフェクター分子としてのASK1の可能性について検討を行なったところ、TRAF2はASK1に結合するとともにASK1を活性化し、TNFシグナル伝達におけるJNK pathwayにおいてTRAF2-ASK1経路がたいへん重要な位置を占めることが明らかにされた。(3) ASK1活性化制御分子としてのDaxxの同定:Fasからのシグナル伝達分子DaxxとASK1の関連性について検討したところ、DaxxはASK1に結合するとともにASK1を活性化し、Fasシグナル伝達におけるJNK pathwayにおいてDaxx-ASK1経路が生理的役割を持つことが明らかにされた。以上のように本年度はASK1活性制御分子メカニズムとしてひとつの抑制因子とふたつの活性化因子の同定に成功した。今後はこれらの分子機構を介したシグナル伝達が形態形成におけるアポトーシスにどのように関わっているかを生体内で明らかにする必要がある。
輻射制御による燃焼限界の制御

研究計画書に記載の通り,限界近傍の火炎に対して外部から輻射エネルギーを与え,その挙動を調べた.当量比0.55,火炎伸長率10程度のプロパン・空気対向流予混合火炎に対して集光機構を持たない加熱用ランプで輻射エネルギーを与え,火炎応答を観察したところ,輻射の断続によって燃焼速度の遷移がみられたほか,輻射加熱をステップ状に停止した後に,非定常的な火炎の応答を観察できた.空気を予熱した場合の対向流拡散火炎について,素反応機構を考慮した数値計算によって火炎帯全域からの輻射量を見積もったところ,予熱空気温度が高温になるほど輻射量が増すことがわかった.これは,高温の空気に向かって化学反応によって生じた輻射化学種が拡散したためである.高温空気使用下で燃料の希薄化が一層進んだ場合には,化学反応による有意な温度ピークが見られず,生成熱が大きく減少したのちも化学反応が維持され,消炎限界が消滅する領域が現れる.この条件下では,輻射化学種の絶対量の減少が著しいため輻射量もさほど大きくないのが特徴である.研究計画書に記載の通り,初年度となる平成9年度は現有のノズルバ-ナと組み合わせる,混合気の供給系を製作した.一定割合のニ酸化炭素を添加する人工空気は分圧法によってあらかじめ生成し,希釈率を変化させる必要のある燃料と人工空気とは,フローメータによる流量制御をしながら混合する方法とした.新たに製作したこれらの装置によって,空気中の窒素に二酸化炭素を添加した場合の消炎実験を実施した.二酸化炭素添加の影響を従来のデータと比較する目的で,対向流予混合双子火炎を用い,二酸化炭素の割合を0,5,10‰と変化させた三種類の人工空気を用意した.火炎伸長率が数十から100程度の範囲で消炎実験を行ったところ,消炎限界は伸長率の増加とともに,また二酸化炭素添加率の増加とともに狭くなることがわかった,この結果は二酸化炭素の添加によって混合気の熱容量が増大し,火炎温度が低下したためと解釈できるが,さらに詳細な機構を検討する目的で輻射を考慮した素反応数値計算も実施した.その結果,ニ酸化炭素添加による火炎温度の低下,消炎限界の変化などは計算と実験が定性的に一致すること,当該実験の範囲では,輻射の影響は火炎温度にして数K程度に過ぎないことなどが明らかとなった.計算によると,輻射の影響が十分強くなるのは低伸長率の領域か,火炎のスケールが十分大きくなった場合に限られると思われる.こうした知見をふまえ,来年度は再吸収の効果を含めて検討する予定である.研究計画書に記載の通り,限界近傍の火炎に対して外部から輻射エネルギーを与え,その挙動を調べた.当量比0.55,火炎伸長率10程度のプロパン・空気対向流予混合火炎に対して集光機構を持たない加熱用ランプで輻射エネルギーを与え,火炎応答を観察したところ,輻射の断続によって燃焼速度の遷移がみられたほか,輻射加熱をステップ状に停止した後に,非定常的な火炎の応答を観察できた.空気を予熱した場合の対向流拡散火炎について,素反応機構を考慮した数値計算によって火炎帯全域からの輻射量を見積もったところ,予熱空気温度が高温になるほど輻射量が増すことがわかった.これは,高温の空気に向かって化学反応によって生じた輻射化学種が拡散したためである.高温空気使用下で燃料の希薄化が一層進んだ場合には,化学反応による有意な温度ピークが見られず,生成熱が大きく減少したのちも化学反応が維持され,消炎限界が消滅する領域が現れる.この条件下では,輻射化学種の絶対量の減少が著しいため輻射量もさほど大きくないのが特徴である.
WEBによる福祉実践教育システムの構築と、それを利用した福祉実践教育法の試み

本研究最終年度は、まず前期授業期間(7月下旬まで)において、昨年度のヒアリング調査結果に基づき、開発してきた福祉実践教育システムの改良点を検討した。具体的には画像の追加によるプログラムの更新、学習者の持つ様々なネットワーク環境に左右されづらいシステムへの改良(これまでの全ムービー型学習形態から知識学習をHTMLファイル形式、仮想現実空間での現場実習をムービー形式と目的により分割)等である。その一方、教材単位の知識項目、知識関連項目について洗い出しの最終作業とその組み立てを行い、それらを独自に工夫した「一覧表」から、学生が好きな学習場所へととべるかたちに作成した。8月には教育システム情報学会全国大会に出席し、教育システム及び教材開発の最新情報について情報収集を行った。11月初旬には社会福祉現場実習を終えた学生(戸塚担当の学生)、福祉現場実習をまだ行っていない学生(戸塚担当以外の福祉学科1年3年)及び関東の特定現場協力者を対象に、第二次試作・福祉実践教育システムによるユーザビリティの検証を試みた。その結果、ホームページから学習を行った際の画面の使い勝手、ボタン利用等、学習操作に関する意見、現場実習の各ストーリの理解、登場人物の区別等の意見及び全体に関わる今後の課題が明らかになった。現場からも、"施設の運営管理面"を加味してほしい旨提案がなされた。これらに基づき戸塚と松山は、再度修正した一連の作業・研究成果を、私立大学情報教育協会主催の大学情報化全国大会(9月上旬)及び文部科学省主催の情報処理教育研究集会(11月下旬)で発表し、フロアーから貴重なアドバイスを得ることができた。本教材は、社会福祉援助技術教育用として開発したものであり、ここで最終年度を迎えるに至ったが、学生の「やる気」「動機づけ」をより一層高められるような福祉実践教育システムを再度検討し、引き続き更新を進めている。本研究第一年度は、研究目的である「福祉実践教育システムの設定と試作、および先行研究の収集と分析」に関し、以下の作業・研究実績を得ることができた。1.福祉実践教育システムの詳細設計(ストーリー性をもたせた教育メニューのコンテンツづくり)......戸塚を中心に、児童福祉施設職員(福祉現場・特定協力者)や、児童福祉施設実習を体験してきた学生達が巻き込まれた多数の対人支援事例を素材としながら、それらを施設という支援の「場」が有する独特な複雑性を損なわぬよう全面的に改変し、しかも24時間という時間経過をもたせつつ、そのなかで各事例を意図的につなぎ合わせ、長編コンテンツづくりを完了させた。そして各「事例」が長編になった際の学習事項の「一貫性」と、学習者にとっての興味深さのレベルに関しては、紙段階で数回に分け、現役学生(数名)の協力を得てチェック作業を行なった。現在は「事例」が含みもつ学習事項に対応させた解説づくりの終盤作業に入っている。2.教育システム構築のための環境設定......松山を中心に、Macromedia社のDirectorを用いプログラム開発作業に着手し始めた(1.の教育システム詳細設計に基づいた約48本のプログラム設計)。そしてWEB上で立ち上げる際の制約をふまえながら、そのなかで可能な音声の保存方法や画像の保存方法を検討するとともに、各プログラムに対応した画像と音声の編集作業のうち約半分を完了させた。またWEB教材の「入り口」として重要な意味を有するトップページの試作版を作成した。3.CAIを利用した実践教育法に関する先行研究の収集と分析......戸塚と松山は、主に89、13月を中心にCAI型実践教育法の先行研究として、法学、経済学、経営学、物理学、建築学、経営工学、栄養学、被服学、医学、薬学といった実践訓練を不可欠とする学問分野における教育の現状に関する情報収集とその傾向分析を行なった。本件第二年度は、前年度・福祉実践教育システムの試作として開発中の児童養護施設における、子ども達の朝(起床)から夜(就寝)に及ぶ平均的な生活実態を物語化させた長編コンテンツ(短編48話で構成)のうち、残されていた作業全て(音声と画像の編集作業)をほぼ完了させた。最終的に仕上がった画面の一つひとつは、実習生の目線から広がる施設内環境を表現し、その視界に飛び込んで来た子ども達との交流をモチーフとした。背景も、実習生の立ち位置から広がる施設の様子で構成した。また実習生が、次々に登場して来る子ども達と画面越しにインタラクションがもてるよう配慮し、現場で子どもと関っているような、ある種の仮想現実空間を試作した(傍観者的学習姿勢の排除)。音声と画像の編集作業がほぼ終了したところで、松山の協力を得ながら、戸塚の「社会福祉援助技術現場実習指導II」の後期授業期間、及び関東の福祉現場・特定協力者が所属する施設のソーシャルワーカーに対し第一次試作・実習教育システムをつかったユーザビリティの検証を試みた。このユーザビリティ検証では今後の評価尺度づくりの原型になるアンケート用紙を用いつつヒアリングと平行で行った。その結果、学生からは画像の見易さと話しのテンポは良いが画面の切り替わりが遅い、福祉現場サイドからは「登場人物の説明(実習生:実習何日目か、子ども:年齢や兄弟関係など)」の情報提示がほしいなど、今後の課題が明らかになった。また戸塚と松山は、一連の研究成果を私立大学情報教育協会主催の大学情報化全国大会(9月上旬)、及び文部科学省主催の情報処理教育研究集会(11月初旬)で共同発表し、フロアーから様々な指摘や貴重なアドバイスを得ることができた。現在はそれらを基に、社会福祉実践教育システム(CAI)における詳細設計の最終的詰めを、関東の福祉現場・特定協力者との間で行っている。

本研究最終年度は、まず前期授業期間(7月下旬まで)において、昨年度のヒアリング調査結果に基づき、開発してきた福祉実践教育システムの改良点を検討した。具体的には画像の追加によるプログラムの更新、学習者の持つ様々なネットワーク環境に左右されづらいシステムへの改良(これまでの全ムービー型学習形態から知識学習をHTMLファイル形式、仮想現実空間での現場実習をムービー形式と目的により分割)等である。その一方、教材単位の知識項目、知識関連項目について洗い出しの最終作業とその組み立てを行い、それらを独自に工夫した「一覧表」から、学生が好きな学習場所へととべるかたちに作成した。8月には教育システム情報学会全国大会に出席し、教育システム及び教材開発の最新情報について情報収集を行った。11月初旬には社会福祉現場実習を終えた学生(戸塚担当の学生)、福祉現場実習をまだ行っていない学生(戸塚担当以外の福祉学科1年3年)及び関東の特定現場協力者を対象に、第二次試作・福祉実践教育システムによるユーザビリティの検証を試みた。その結果、ホームページから学習を行った際の画面の使い勝手、ボタン利用等、学習操作に関する意見、現場実習の各ストーリの理解、登場人物の区別等の意見及び全体に関わる今後の課題が明らかになった。現場からも、"施設の運営管理面"を加味してほしい旨提案がなされた。これらに基づき戸塚と松山は、再度修正した一連の作業・研究成果を、私立大学情報教育協会主催の大学情報化全国大会(9月上旬)及び文部科学省主催の情報処理教育研究集会(11月下旬)で発表し、フロアーから貴重なアドバイスを得ることができた。本教材は、社会福祉援助技術教育用として開発したものであり、ここで最終年度を迎えるに至ったが、学生の「やる気」「動機づけ」をより一層高められるような福祉実践教育システムを再度検討し、引き続き更新を進めている。
表面有機種を持つチタニアナノ結晶の自己集積化による高性能可視光応答型光触媒の開発

チタンテトライソプロポキシドと少量のオルソケイ酸エチルを1,4-ブタンジオール中に加え、オートクレープ中で加熱することで高い熱安定性をもつシリカ修飾チタニアが得られる。本研究では、このシリカ修飾チタニアをアンモニア気流中で高温処理することで、窒素ドープを行い、その可視光応答性光触媒性能にっいて検討した。窒素ドープしていない試料は380nm以下の紫外線領域にしか光吸収を持たないのに対し、窒化処理した試料は400500nmの可視光領域にも大きな吸収を示した。この可視光域の吸収はシリカ修飾していない試料に比べ、シリカ修飾した試料では著しく増大し、より高濃度の窒素が安定にドープされていることが示された。これは、シリカ修飾チタニア中では、Siがアナタース構造の空きサイトに侵入型で取り込まれ、電荷のアンバランスが生じているが、窒化処理によりNが構造中に取り込まれることで、電荷のアンバランスが補償され、安定化されるためと考えられる。このシリカ修飾チタニアを窒化した試料は、可視光照射下で、比較的高い光触媒活性を示した。同様の方法で、A1、Ga、Pなどを添加した修飾チタニアを合成し、窒化処理した試料について可視光応答型光触媒材料を調べたところ、Pを添加した試料が比較的高い可視光応答型光触媒活性を示した。これはPのイオン半径が小さく、Si同様にアナタース構造の空きサイトに取り込まれ、その後のアンモニア処理により安定に窒素がドープされたためと考えられる。チタンテトライソプロポキシドを1,4-ブタンジオール中に入れ、オートクレーブ中で加熱処理することで、表面にグリコキシドを持つアナタース構造のチタニアナノ結晶が得られた。この生成物はヘキサンなど疎水性溶媒中には分散しないが、メタノールや水など親水性溶媒には容易に分散した。分散後、風乾させた試料は、表面有機種と分散媒との相互作用のため凝集し、ナノ粒子の間隙の大きさに相当する10nm程度のメソ孔を持つ生成物となった。一方、1,4-ブタンジオールの代わりに直鎖1級アルコールを用いて合成した試料では、表面にアルコキシドを有する生成物が得られた。この生成物は、親水性溶媒には分散しないが、疎水性溶媒中によく分散し、グリコール中で合成した試料とは全く逆の特性を示した。チタンテトライソプロポキシドに少量のオルソケイ酸エチルを加え、1,4-ブタンジオール中でオートクレーブした場合では、アナタース構造を持つシリカ修飾チタニアのナノ結晶が得られた。シリカ修飾をしていないチタニアでは、高温で焼成することで、ルチルへの相転位が起こり、表面積が大きく減少するが、シリカ修飾チタニアは800°Cで焼成後もアナタース相を維持し、優れた熱安定性を示した。この試料のXPSおよびXANES測定結果から、Siは主としてアナタース構造の空きサイトに侵入型で取り込まれていることが示された。Siの導入はバルク内の物質拡散を抑制し、また、Si原子の侵入による電荷のバランスを補償するため表面水酸基濃度が低下し、表面を安定化する。シリカ修飾チタニアではこれらの寄与により熱安定性が向上したものと考えられる。チタンテトライソプロポキシドと少量のオルソケイ酸エチルを1,4-ブタンジオール中に加え、オートクレーブ中で加熱することで高い熱安定性をもつシリカ修飾チタニアが得られる。本研究では、このシリカ修飾チタニアをアンモニア気流中で高温処理することで、窒素ドープを行い、その可視光応答性光触媒性能について検討した。

この可視光域の吸収はシリカ修飾していない試料に比べ、シリカ修飾した試料では著しく増大し、より高濃度の窒素が安定にドープされていることが示された。これは、シリカ修飾チタニア中では、Siがアナタース構造の空きサイトに侵入型で取り込まれ、電荷のアンバランスが生じているが、窒化処理によりNが構造中に取り込まれることで、電荷のアンバランスが補償され、安定化されるためと考えられる。このシリカ修飾チタニアを窒化した試料は、可視光照射下で、比較的高い光触媒活性を示した。同様の方法で、Al、Ga、Pなどを添加した修飾チタニアを合成し、窒化処理した試料について可視光応答型光触媒材料を調べたところ、Pを添加した試料が比較的高い可視光応答型光触媒活性を示した。これはPのイオン半径が小さく、Si同様にアナタース構造の空きサイトに取り込まれ、その後のアンモニア処理により安定に窒素がドープされたためと考えられる。