hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近視緑内障の病態解明と診断力アップのためのOCTプログラムの開発

近視緑内障の病態解明のため、金沢大学病院眼科および福井県済生会病院の緑内障外来通院中の強度近視眼の緑内障、正視眼の緑内障の眼圧、視野進行を後向きに解析した。その結果、強度近視目緑内障では、正視眼の緑内障よりも視野の進行が遅く、かつ乳頭出血の頻度が低いことが判明した。またニデック社と産学共同で、強度近視眼の正常人データベースを作成し、強度近視眼での緑内障の診断能力をアップさせた。先ず、原発開放隅角緑内障(広義)症例333例333眼を、眼軸長26mm以上またはー6D以下の強度近視群107例107眼、ー6Dからー1Dの中等度近視群106例106眼とー1D以上の非近視群120例120眼の3群に分けて、視野障害進行の解析および乳頭出血の出現頻度を解析した。その結果、強度近視群では非近視群に比較して、乳頭出血の頻度が有意に低く、また、MDスロープ、生命表解析で視野の進行速度が有意に遅いことが判明した。次にSD-OCTを使用して乳頭周囲網脈絡膜萎縮の形態を解析し、網膜神経線維層以外の網膜各層が欠落しブルフ膜も欠損している部位をコーヌス(Jonasのgamma zoneに相当)と定義し、網膜各層のうち網膜色素上皮のみが欠落しブルフ膜は存在する部位をPPA (Jonasのbeta zoneに相当)と定義し、上述の原発開放隅角緑内障(広義)症例333例333眼を、コーヌス群49例49眼、PPA群160例160眼、PPA+コーヌス群124例124眼の3群に分けて視野進行速度、乳頭出血など臨床因子を検討した。その結果、コーヌス群ではPPA群に比較して、乳頭出血の頻度が有意に低く、また、MDスロープ、生命表解析で視野の進行速度が有意に遅いことが判明した。本研究で強度近視をもつ緑内障の臨床的特徴が明らかになりつつある。近視緑内障の病態は近視視神経症の病態と緑内障性視神経症の病態が混在しているために、診断が難しく評価が困難なことが多いと思われる。両者を分けて考えることが重要である。強度近視眼緑内障の病態のうち血管障害を検討するため、OCT Angiographyを用いて緑内障眼の視神経乳頭周囲の血管密度計測と眼軸長を含む臨床因子を解析した。その結果、RPC全周と年齢、眼軸長、VA、DMは負に、HTは正に相関した(一般化線形混合モデル, p<0.05)。Garway-Heathらのセクター分類に基づくHFAの検査点と対応する分割領域のRPC密度は全て有意な相関(一般化線形混合モデル, p<0.05)を示した。OCT Angiographyによる視神経乳頭周囲の毛細血管密度は、対応する視野障害と相関する一方、一般化線形混合モデルで眼軸長(レンジ:21.728.6mm)と有意な負の相関(P=0.003)があることから、緑内障の中でも強度近視眼は血管障害が強いことが示唆された。金沢大学眼科緑内障外来と福井県済生会病院眼科緑内障外来の協力により、非常に多数の緑内障患者を長期にわたり管理して、患者さんも非常に協力的で臨床研究が順調にし進んだと思われる。本研究で強度近視をもつ緑内障の臨床的特徴が明らかになりつつあり、おおむね順調に進展している。この研究課題について現在執筆中の英語論文が2本あり、これを投稿予定である。医歯薬学長眼軸眼(眼軸:26mm以上)のデータベースと正常眼(眼軸:26mm未満)のデータベースの網膜各層の厚みの比較を行う。その際に正常眼と長眼軸正常眼で、内層および外層の厚みが眼軸長と相関するかを検討する。特に我々が近視眼において注目する網膜外層において正常眼と、長眼軸正常眼との部位別に厚みに違いがないかを検討する。
スピン3重項超流体の近接効果

超伝導には通常金属における超伝導(スピン1重項s波超伝導)の他に,銅酸化物高温超伝導(スピン1重項d波)に代表される異方的超伝導がある.超伝導体に普通の非超伝導金属(常伝導体)を接合したとき,超伝導を担うクーパー対が超伝導体から常伝導体へ染み出す現象は近接効果と呼ばれている.我々はこれまで異方的超伝導体の近接効果を調べ,近接効果はその母体となる超伝導の対称性に極めて敏感であるという重要な結論を得ている.異方的超伝導が非局所電流に及ぼす効果を明らかにする事で本研究の当初の目的のひとつである.特にスピン3重項超伝導体から染み出したクーパー対が奇周波数対称性を獲得することは、我々が明らかにした重要な性質である。奇周波数ペアは、超伝導体と強磁性体が接合した場合にも生み出され、その性質が大変注目されている。我々は、超伝導体に張り付けた金属薄膜における表面インピーダンスが超伝導体のスピン対称性に依存して特徴的なふるまいを示すことを明らかにした。また、強磁性絶縁体を超伝導体で挟んだSFS接合では、強磁性絶縁体の長さを1原子層ずつ変化させるごとにπ接合という特殊な状態が実現することを明らかにした。このπ状態と奇周波数ペアの関係は、今後の課題として残されている。超伝導には通常金属における超伝導(スピン1重項s波超伝導)の他に,銅酸化物高温超伝導(スピン1重項d波)に代表される異方的超伝導がある.超伝導体に普通の非超伝導金属(常伝導体)を接合したとき,超伝導を担うクーパー対が超伝導体から常伝導体へ染み出す現象は近接効果と呼ばれている.我々はこれまで異方的超伝導体の近接効果を調べ,近接効果はその母体となる超伝導の対称性に極めて敏感であるという重要な結論を得ている.異方的超伝導が非局所電流に及ぼす効果を明らかにする事で本研究の当初の目的のひとつであった.我々がT字接合と呼んでいる超伝導体と常伝導体の接合の微分コンダクタンスを理論的に計算することに成功した.その結果大変興味深い結果を得ることができた.T字接合にスピン1重項超伝導体を付けた場合とスピン3重項超伝導体を付けた場合では微分コンダクタンスのスペクトルが定性的に全く異なる形になることがわかった.この違いは超伝導体から常伝導金属へ染み出すクーパー対の対称性が劇的に異なることに起因する.我々は得られた結果から,スピン1重項超伝導体とスピン3重項超伝導体を区別する新しい実験法を提案した.また、超伝導体に張り付けた金属薄膜における表面インピーダンスが超伝導体のスピン対称性に依存して特徴的なふるまいを示すことを明らかにした。
中国少数民族児童の発育発達と生態に関する研究

日本・中国の共同研究を行うにあたり日本から中国へ5回にわたって、現地における調査を行い、その結果以下のような共同研究の成果を得た。1.中国における調査では既に実施され結果もある程度得られている領域(児童の生体学的データ)についてはこれを効果的に利用することが望ましく、経費、作業ともに節約できる。特に中国側は5年毎に大規模な発育調査を行っているが、そのデータ解析やより詳細な分析は充分には行なわれていないのが現実である。このためにこれらの大規模なデータについては原データを日中双方で徹底的に分析検討し、このことによって大きな成果を得ることができた。2.中国少数民族の生活実態や教育の現状をはじめとした社会生態学的知見は統計的な観点からは充分に知られていない。まして児童のそうした実態は文献も乏しい。そこで、日中共同で児童の生活実態・ライフスタイルを明らかにすべく調査を実施した。調査内容は日常生活行動と保健行動、余暇、学習などの全般に及んだ。3.この研究を推進するにあたって関連文献・資料を中国にて大量に収集した。4.中国雲南省大理白族自治州における児童生徒の生活・健康・受療行動調査について;白族は大理白族自治州に広く分布し、山間及びアール海の湖畔の平地を利用して水稲、小麦を栽培している。中国少数民族の中でも豊かな経済・社会・文化をもっており、社会主義制度の中でも伝統を色濃く残している。宗教は本生教を信じる者が多いが、回教徒もみられる。公衆衛生や教育も整備されており、東南アジアの山地民児童などと比較すると恵まれた教育環境にある。共同研究は、アール海湖畔の喜州村および大理市において聞き取りおよびアンケート式による調査を実施した。調査内容は、居住地、家族数、兄弟姉妹数、父と母の就業(職業)形態、出稼ぎ労働、将来希望する職業、月当たりの小使い金額とその使途、生活時間(起床、食事、登校、帰宅、就寝、読書、おけいこごと、家の中の遊び、テレビ、ラジオ、スポーツ、外遊び)、通学方法、家事労働(お手伝い)の実態、飲料水の種類、耐久消費財の保有(32種品目)、受療行動(6種類)、伝統的信仰(来生信仰、仏の実在、家の霊、動物霊、植物霊、病気と霊、守護霊、祖霊)、伝統行事への参加(新年祭や雨ごいなど12種)、伝統医療(10種)、死の恐怖、将来の希望居住地などである。なお、白族に対する比較標本として、雲南省昆明市地区の漢民族についても同様の調査を実施した。標本総数は約2000例である。5.現在、日本・中国両国の双方で同様に集計解析を終了しているので、平成9年度には報告する予定である。この種の調査は中国でははじめてとのことであって、関係者に興味深く重要な情報を提供しうると期待している。なお、同じ調査をタイ国のメオ族、カレン族、ラオ族、タイ族にも行っているので将来はこれを比較することを考えている。6.かねてより収集したデータを主として米国、日本の科学雑誌に発表した。この共同研究は極めて大きな成果を得ることが出来、平成9年度に行われる中国体質科学学会で大澤がこのプロジェクトについての招待講演を行う予定である。

調査内容は、居住地、家族数、兄弟姉妹数、父と母の就業(職業)形態、出稼ぎ労働、将来希望する職業、月当たりの小使い金額とその使途、生活時間(起床、食事、登校、帰宅、就寝、読書、おけいこごと、家の中の遊び、テレビ、ラジオ、スポーツ、外遊び)、通学方法、家事労働(お手伝い)の実態、飲料水の種類、耐久消費財の保有(32種品目)、受療行動(6種類)、伝統的信仰(来生信仰、仏の実在、家の霊、動物霊、植物霊、病気と霊、守護霊、祖霊)、伝統行事への参加(新年祭や雨ごいなど12種)、伝統医療(10種)、死の恐怖、将来の希望居住地などである。なお、白族に対する比較標本として、雲南省昆明市地区の漢民族についても同様の調査を実施した。標本総数は約2000例である。5.現在、日本・中国両国の双方で同様に集計解析を終了しているので、平成9年度には報告する予定である。この種の調査は中国でははじめてとのことであって、関係者に興味深く重要な情報を提供しうると期待している。なお、同じ調査をタイ国のメオ族、カレン族、ラオ族、タイ族にも行っているので将来はこれを比較することを考えている。6.かねてより収集したデータを主として米国、日本の科学雑誌に発表した。この共同研究は極めて大きな成果を得ることが出来、平成9年度に行われる中国体質科学学会で大澤がこのプロジェクトについての招待講演を行う予定である。日本・中国の共同研究の初年度にあたり日本から中国へ2回にわたって、また中国から日本へ1回相互に渡航して現地における調査の可能性と共同研究の方向性について検討した。その結果、今後の共同研究体制、調査内容などについて以下のような成果を得た。1.中国における調査では既に実施され結果もある程度得られている領域(児童の生体学的データ)についてはこれを効果的に利用することが望ましく、経費、作業ともに節約できる。特に中国側は5年毎に大規模な発育調査を行っているが、そのデータ解析やより詳細な分析は充分には行なわれていないのが現実である。このためにこれらの大規模なデータについては原データを日中双方で徹底的に解析する。このことによって大きな成果が期待できる。2.中国少数民族の生活実態や教育の現状をはじめとした社会生態学的知見は統計的な観点からは充分に知られていない。まして児童のそうした実態は文献も乏しい。そこで、日中共同で児童の生活実態・ライフスタイルを明らかにすべく調査を実施することとした。調査内容は日常生活行動と保健行動、余暇、学習などの全般に及ぶものとする。なお大澤はこの方面の調査を数万人規模で日本に於て実施しており、方法もかなり標準化されているので、これを中国少数民族に適合したものに改訂する。3.この研究を推進するにあたって関連文献・資料を中国にて大量に収集した。4.これらの研究活動は新彊ウィグル自治区と雲南省で行なわれその調査可能性が検討された。その結果、第2年度は雲南省大理地区と昆明市周辺で実施することとなった。1.中国雲南省大理白族自治州における児童生徒の生活・健康・受療行動調査白族は大理白族自治州に広く分布し、山間及びアール海の湖畔の平地を利用して水稲、小麦を栽培している。中国少数民族の中でも豊かな経済・社会・文化をもっており、社会主義制度の中でも伝統を色濃く残している。宗教は本生教を信じる者が多いが、回教徒もみられる。公衆衛生や教育も整備されており、東南アジアの山地民児童などと比較すると恵まれた教育環境にある。今年度の共同研究は、アール海湖畔の喜州村および大理市において聞き取りおよびアンケート式による調査を実施した。
パーキンソン病PARK7の原因遺伝子DJ-1の機能解析

1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生型DJ-1に対し、dominant negative効果を示し、ヘテロ変異も発症の一因となることが示唆された。H_2O_2, 6-OHDAなどで細胞に酸化ストレスを与えると、DJ-1の106番月のシステイン(C106)が、-SOH, SO_2H, SO_3Hと酸化される。軽度のC106酸化はTH, DDC活性を上昇させ、過度の酸化は逆に活性抑制を示したことにより、弧発性パーキンソン病発症におけるDJ-1機能が類推された。2)DJ-1とDJ-1結合化合物による神経変性疾患治療薬への応用虚血性脳梗塞モデルラット脳へのDJ-1注入により顕著に症状が抑制された。DJ-1結合化合物は、DJ-1のC106への過度の酸化を抑制することで、DJ-1活性を維持することを明らかとした。更に、DJ-1結合化合物の更なる活性上昇を狙って、in silicoで構造改変した。また、250万化合物ライブラリーを使ったin silico大規模スクリーニングで、DJ-1結合化合物を複数単離した。我々が癌遺伝子として単離したDJ-1は家族性パーキンソン病(PARK7)の原因遺伝子でもある。パーキンソン病は酸化ストレス、ミトコンドリアのcomplex1の機能阻害、異常タンパク質の凝集が原因と考えられているが詳細な分子機構は明らかでなかった。我々は、DJ-1は転写調節、抗酸化ストレスプロテアーゼ、ミトコンドリアcomlex1の正の調節機能を有し、機能破綻はパーキンソン病などの脳神経変性疾患の原因となることを明らかとした。DJ-1は106番目のシステイン(C106)の酸化状態で活性が制御される。還元型は弱い活性で、C106がSO_2Hと酸化されることが漕性に必須であるが、SO_3H酸化されると不活性となる。孤発性パーキンソン病患者脳においては還元型DJ-1の欠如と異常な酸型DJ-1(不活性型)の存在を見出した。また、DJ-1は酸化ストレスより自己酸化され活性酸素の消及び転写因子として抗酸化ストレス関連遺伝子発現を行い、細胞死を防御する。更にドパミン生合成のキー酵素であるチロシンヒドロキシラーゼ(TH)を転写レベル、及びDJ-1-TH相互作用を通じて活性上昇させた。一方、パーキンソン病モデルラットにDJ-1タンパク質を直接注入すると、ドパミン神経細胞死と行動異常が劇的に阻止されることを明らかとした。更に、DJ-1の活性部位であるC106に結合し、酸化ストレス誘導神経細胞死を抑制する複数の低分子化合物を同定し、これらがDJ-1タンパク同様に神経細胞死と行動異常の解除を行うことをin vitro及びパーキンソン病モデルラットで明らかにした。これらの化合物は、血液脳関門を通過する。更に、我々は弧発性パーキンソン病患の症状に応じて、患者血清にDJ-1が分泌され、DJ-1がパーキンソン病の診断バイオマーカーになる可能性を示した。以上より、DJ-1とその結合化合物は、神経細胞死を抑制することにより、パーキンソン病を始めとする神経変性疾患治療薬の可能性を示した。
8m級望遠鏡による21世紀の天文学

国立天文台が1999年度に完成した8.2mすばる望遠鏡は、2000年度には7台の共同利用観測装置の試験調整を経て、一部共同利用観測を開始する。可視光と赤外線での特色ある観測機能を備えたこれらの装置を用いて2000年度後半には、観測的宇宙論と星形成論に関する研究において、初期成果を挙げることを目指しており、大いに期待できる。一方、1990年代後半より既に稼働中のケック望遠鏡に加えて、1999年度より共同利用を開始した欧州南天天文台の8.1m望遠鏡VLT、すばる望遠鏡より約1年遅れの米英加ほか連合の8mジェミニ望遠鏡などが、2001年には勢揃いするため、観測天文学の世界は大きく変わることが予想される。このような中で、本研究による連絡調整を経て、2000年3月には本研究代表者が組織委員長となり、ミュンヘンでSPIE主催の「21世紀の可視光と赤外線観測装置」をテーマとする大型の国際研究集会を開催することとなった。この研究集会はどちらかというと装置計画の展望を主テーマとしたものであるが、この研究集会に呼応する形で2001年の前半に、すばる望遠鏡を軸として国立天文台ハワイ観測所において最新の天文学観測の成果を持ち寄り、21世紀の天文学を展望する国際研究集会を別途開催することを検討した。すばる望遠鏡を軸とした日米豪の共同研究を模索しつつ、ハワイでの初めての本格的な国際研究集会の開催について、各国の主要研究者グループと連絡協議したり、会場や実施に際する具体的問題について調査検討を行い、基本的には予算的裏付けさえ得られれば開催可能であり、また諸外国の関連研究者からも開催を望む声が強いことを確認した。
次世代バイオ燃料を構成する飽和炭化水素異性体の燃焼特性解明と反応機構構築

近年,インフラを改変することなく化石燃料と置き換えることのできるバイオ燃料の開発が進められており,結果得られる燃料が飽和炭化水素のみで構成され,さらには,高分岐構造物が50%を超えて含まれることが予見されている.そのような高分岐飽和炭化水素の燃焼特性は未解明であるため,本研究ではその燃焼特性を明らかにする.実験的には低ノイズ衝撃波管を作成し,過去に例のない高精度な着火遅れデータを取得する.同時に,高速計算アルゴリズムを組み込んだ詳細一次元数値計算も行う.最終的には,次世代バイオ燃料の燃焼特性を明らかにし,サロゲート燃料の提案や,既存燃焼器に適した組成の提案を行う.近年,インフラを改変することなく化石燃料と置き換えることのできるバイオ燃料の開発が進められており,結果得られる燃料が飽和炭化水素のみで構成され,さらには,高分岐構造物が50%を超えて含まれることが予見されている.そのような高分岐飽和炭化水素の燃焼特性は未解明であるため,本研究ではその燃焼特性を明らかにする.実験的には低ノイズ衝撃波管を作成し,過去に例のない高精度な着火遅れデータを取得する.同時に,高速計算アルゴリズムを組み込んだ詳細一次元数値計算も行う.最終的には,次世代バイオ燃料の燃焼特性を明らかにし,サロゲート燃料の提案や,既存燃焼器に適した組成の提案を行う.
分子動力学／自由エネルギー計算によるＶ１ーＡＴＰａｓｅの機能発現機構の解明

本研究では得られたV1-ATPaseの結晶構造と機能を繋ぐ計算機シミュレーションを用いた解析や重要残基変異体の構造機能解析を行い、V1-ATPaseのATP加水分解による機能発現機構の解明を目的とする。当初研究計画に従って、下記の研究結果を得た。分子動力学/自由エネルギー計算によるATP結合部位への基質結合親和性の算出---V1-ATPaseの3箇所のATP結合部位は、ヌクレオチドに対してそれぞれ違う親和性を持つことが実験的に示されているが、それぞれの結合親和性がどの箇所に対応するかは実証されていない。今年度は新たに得られた結晶構造のAMP-PNPを結合している2つのAサブユニット単体について、エネルギー計算によるATP結合部位への基質結合親和性を算出した。分子動力学シミュレーションによる触媒サブユニットの揺らぎと水和の解析---前年度の短時間シミュレーションの結果を基に、V1-ATPaseの回転軸にトルクを掛けたTargeted MDを10 nS行った。合成方向と分解方向への回転に伴ったA3B3複合体の構造変化の違いについて調べた。機能発現に重要な残基の変異酵素の作製と機能構造解析---上記の解析で得られた結果から予想されるヌクレオチド結合に重要と考えられる残基やDG複合体とA3B3複合体の接触面に位置し、回転反応に重要と考えられる残基に関して、部位特異的変異導入を行った。得られた変異V1-ATPaseを精製し、A3B3複合体とDG複合体の結合の親和性及びATPase活性への影響を調べた。これによりDG複合体の役割の一端を理解することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。分子動力学/自由エネルギー計算によるATP結合部位への基質結合親和性の算出V1-ATPaseの3箇所のATP結合部位は、ヌクレオチドに対してそれぞれ違う親和性を持つことが実験的に示されているが、それぞれの結合親和性がどの箇所に対応するかは実証されていない。そこでAMP-PNPを結合している2つのAサブユニット単体について、エネルギー計算によるATP結合部位への基質結合親和性を算出した。分子動力学シミュレーションによる触媒サブユニットの揺らぎと水和の解析V1-ATPaseの回転軸にトルクを掛けたTargeted MDを用いた分子動力学シミュレーションを短時間(1 nS)行い、回転に伴ったA_3B_3複合体の構造変化について調べた。機能発現に重要な残基の変異酵素の作製と機能構造解析回転軸のDサブユニット構造は、これまでに報告されている類似タンパク質構造にはみられないβヘアピン領域が存在しており、A_3B_3複合体と相互作用していた。そこで、このβヘアピン領域を欠いた変異Dタンパク質を作製し、A_3B_3複合体との結合能やATPase活性への影響を調べた。その結果、この領域はV1-ATPaseの活性調節に関与することが明らかになった。また、FサブユニットのC末ヘリックスもA_3B_3複合体と相互作用していたので、この部分の欠損変異体を作製し、同様に性質を調べた。その結果、この領域もV1-ATPaseの活性に影響を与えることが明らかになった。当初計画に従って進めることができたため、順調に進展していると考えている。当初計画に従って研究を継続する。そして、計算機シミュレーションを用いた解析と重要残基変異体の構造機能解析を行い、V1-ATPaseのATP加水分解による機能発現機構について理解する。
リフィーディングシンドロームの栄養療法開発を目指した発症機構の解明

リフィーディングシンドローム(RFS)は、慢性的な栄養不良患者に急速に十分量の栄養療法を始めることで発症する一連の代謝合併症の総称である。低リン血症が必発するため、治療・予防において重要であるが、動物モデルの欠如のため発症メカニズムの詳細は不明である。ラットを絶食させ、中心静脈からの高カロリー輸液投与にしたが低リン血症は生じなかった。しかしながら、インスリン同時投与により顕著な低リン血症を呈した。さらにリン添加により低リン血症が予防された。以上からRFSを呈する動物モデルの構築、低リン血症予防にも成功した。これはRFSのメカニズム解明の第一段階であり、RFSにおけるリンの重要性が示された。臨床の場での栄養管理にかかわる大きな問題の1つにリフィーディングシンドロームがある。これはガンや感染、消化器疾患やその手術などで長期かつ高度のエネルギー摂取不足である患者に輸液を含む栄養を再摂食(リフィーディング)させたときに発生する重篤な病態である。しかし、その予防と治療の基礎となるリフィーディングシンドローム発症の分子機構は明らかでない。そのため有効な治療法も確立されていない。そこで本研究ではその発症機構を解明するため、リフィーディングシンドロームモデル動物を作製し、予防・治療を目指した栄養療法の開発を目的としている。昨年度、モデル動物の作製のため動物にカテーテル留置手術を施し、中心静脈栄養法を用い急速かつ十分量の栄養を投与しリフィーディングシンドロームを誘発した。その際、低リン血症傾向は認められたが、顕著な低リン血症は認められず、確固たるモデル動物の作製には至っていない。しかしながら、リフィーディングシンドローム誘発時のリンおよび糖代謝変動解析は進んでおり、その結果よりモデル動物作製に向けた手掛かりをつかんでいる。現在、顕著な低リン血症を示すモデル動物の作製に取り組んでいる。さらに、リフィード時におけるリン・糖代謝に関連するホルモンやトランスポーター発現を解析を行い、糖代謝とリン代謝の相互作用について検討した。今後モデル動物を作製し、その発症機構の解明および予防・治療法の開発を行う予定である。平成27年度にリフィーディングシンドロームモデル動物を作製予定であったが、確固たるモデルの作製には至っていない。しかしながら、モデル動物作成に向けた手掛かりは得られており、平成28年度中に作製が可能であると考えている。リフィーディングシンドローム発症時のリン代謝変動解析および発症機構の解明については、実験機器、手法共に整っており、解析可能であるため、遅れを取り戻せると考えている。これはガンや感染、消化器疾患やその手術などで長期かつ高度のエネルギー摂取不足である患者に、輸液を含む栄養を再摂食(リフィーディング)させたときに発生する重篤な病態である。しかし、その予防と治療の基礎となるリフィーディングシンドローム発症の分子機構は明らかでなく、有効な治療法も確立されていない。これまでにモデル動物の作製のため、カテーテル留置手術を施し、中心静脈栄養法を用い急速かつ十分量の栄養を投与することでリフィーディングシンドロームを誘発した。昨年度の報告では、モデル動物における緩やかな低リン血症傾向を確認していた。その後、リフィーディング時の条件検討を再度行い、リフィーディングによる低リン血症を確認した。また、リフィーディング時の糖代謝マーカー、糖代謝関連遺伝子の変動についても解析を行い、リン・糖代謝の相互作用について検討を行っている。さらに、リフィーディングによる低リン血症の発症を予防する栄養投与方法についても検討を行っており、一定の予防効果を得られている。今後、これらモデル動物においてリン・糖代謝の相互作用に着目し詳細な発症機構を解明し、さらに予防・治療法の開発を行う予定である。昨年度報告したようにモデル動物の作製に時間を要した。現在、モデル動物において解析を進めている段階であり、同時に発症予防・治療法の開発を進めている。そのため、遅れを取り戻せると考えている。昨年度、モデル動物にカテーテル留置手術を施し、中心静脈栄養法を用い急速かつ十分量の栄養を投与することで、顕著な低リン血症を呈するリフィーディングシンドロームモデル動物を作成した。さらに、リフィード時にリンを供給することで低リン血症を防ぐレスキューモデルの作成も成功した(投稿済み)。リフィーディングシンドローム発症メカニズムの解明のため、リフィーディングシンドローム動物、レスキューモデル動物で糖代謝・リン代謝の解析を行ったが、極度の低栄養がもたらす糖代謝・リン代謝の破綻が確認された。そのため、詳細なメカニズムの検討に困難が考えられたため、リフィーディングシンドロームモデルより症状の軽いモデルを解析し、リフィード前後での糖代謝・リン代謝の解析を行った。

その結果、リン代謝・糖代謝のホルモン変動、筋肉・肝臓でのトランスポーター発現変動を確認した。これらの結果について国内外に発信予定である。リフィーディングシンドローム(RFS)は、慢性的な栄養不良患者に急速に十分量の栄養療法を始めることで発症する一連の代謝合併症の総称である。低リン血症が必発するため、治療・予防において重要であるが、動物モデルの欠如のため発症メカニズムの詳細は不明である。ラットを絶食させ、中心静脈からの高カロリー輸液投与にしたが低リン血症は生じなかった。しかしながら、インスリン同時投与により顕著な低リン血症を呈した。さらにリン添加により低リン血症が予防された。以上からRFSを呈する動物モデルの構築、低リン血症予防にも成功した。これはRFSのメカニズム解明の第一段階であり、RFSにおけるリンの重要性が示された。リフィーディングシンドロームの発症機構の解明のため、モデル動物を作製しリン・糖代謝の相互作用に着目し、発症機構の解明および予防・治療法の開発をめざす。リフィーディングシンドロームの発症機構のため、モデル動物におけるリン・糖代謝の相互作用に着目し、発症機構を解明する。さらに疾患モデル動物での検討を行い、発症予防・治療法の開発を目指す。栄養学リフィーディングシンドロームモデル動物が未作製であり、研究計画がやや遅れているため次年度使用額が生じている。リフィーディング時の糖代謝マーカーおよび関連遺伝子の解析が遅れており、そのために必要な抗体やキットが未購入である。実験動物、疾患モデル動物、動物実験に用いる機器、消耗品費および情報収集、成果発表のための旅費の使用を計画している。特にモデル動物の作製および代謝解析のために代謝ゲージなどが必要になること、また疾患モデル動物は高額であり経費が掛かることが予想される。次年度の予算と繰越金をあわせて、研究の発展へ向け有効に活用する予定である。リフィーディング時の糖代謝マーカーおよび関連遺伝子にあたり、抗体やキットを購入し研究を進める予定である。
細菌non-codingRNAのカタログ化とカスタムアレイの開発

歯周病進行の危険度を予測する診断用カスタムアレイの開発を進めるために、細菌の病原性発現に関連し、かつ、分解されにくい細菌smallnon-codingRNAを新たな診断プローブのターゲットとして着目した。P. gingivalisの発現RNAを次世代高速シークエンサーにより網羅的に解析した結果、incilicoで予測されていたNon-codingRNAを含め、数百種類確認することができた。今後はこれらをマイクロアレイプローブとして活用する予定である。今までの研究から、歯周病進行の危険度を予測する診断用カスタムアレイの開発を進める上で、臨床サンプルのような微量で非常に分解し易い細菌RNAを扱うのに、mRNA保存状態が解析結果に大きく影響を与えた。そこで本研究は、細菌の病原性発現に関連性が高く、かつ、分解されにくい細菌small non-coding RNAに着目し、新たにアレイプローブとして使用する事で、分解されやすいような臨床サンプルにおいても、安定して解析可能な歯周病病態・診断予測マーカーの探索を行なえるのではないかと考えた。small non-coding RNAのカタログ化を試みるために、代表的な歯周病病原細菌の研究株に対して種々のストレス等をかけた後、全RNAを抽出した。Bioanalyzerにて精製した全RNAのクオリティを確認した。RIN値9.0未満の場合には、断片化されたmRNAが多量にnon-codingRNAサイズ領域に混入してる可能性が高いと判断してRNA抽出をやり直した。それ以外は同機器用のsmall RNA診断チップを用いて試料中に推定されるnon-coding RNAの全RNAに対する比率を測定した。全RNAからその中の90%以上を占める16Sおよび23S rRNAを除去し、細菌mRNAおよびnon-codingRNA-richサンプルを作成した。flashPAGE Fractionatorを用いて、サンプルの電気泳動を行い、20-150ntサイズ程のsmall RNA領域をゲルから抽出・精製した。microRNACloningKitを用いて、各実験系5001,000程度のクローンを拾い上げ、シークエンスを行って、non-coding RNAであるかの予測を行なっている所である。近年、遺伝子の発現量を網羅的に観測する技術の1つとして、マイクロアレイとは別に高速シークエンサーによる解読が進んでいる。本研究当初から予定し、行っているnon-coding RNAの全RNAからの分離、クローニング、塩基配列の解読の流れによるカタログ化の試みは、膨大な時間と手間がかかり、マイクロアレイ作製のための充分なカタログ化には至っていないのが実情である。そこで、より効率的な方法の1つとして、高速シークエンサーによるnon-coding RNA配列のカタログ化を試みた。P.gingivalis W83株をCold shock stress(15°C)、Heat shock stress(45°C)、アルカリストレス(pH9.5)、酸性ストレス(pH5.0)、および酸素ストレス下に30分間曝した後、全RNAを抽出した。各全RNAを等量ずつ取り、1つに混合したのち、約85%を占める23S rRNAと16S rRNA、および5S rRNAやtRNAを含む100bp以下のRNAを除去し、mRNA-rich試料を作成した。この試料中に存在する全てのRNAの塩基配列を解読する事で、結果的に100bp以上の様々なストレス下で発現するnon-coding RNAを網羅的に解析した。本試料を高速シークエンサー(illumina HiSeq 2000,イルミナ社製)にて、30億リードペアで解読した。現在塩基配列のベースとなるW83株の染色体DNA上での位置関係を解析中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。細菌のnon-coding RNAのカタログ化に対しては、全RNAからrRNAを除去し、泳動後のゲルから切り出し、クローニング後に塩基配列を解読するといった当初の計画では、膨大な時間と手間がかかり過ぎて、マイクロアレイ作製のために充分にカタログ化するには効率が極めて悪かった。そこで対応策として、より効率的な方法の1つとして、高速シークエンサーによるnon-coding RNA配列のカタログ化を試みている。
中期モデルにおける企業誘致競争に関する理論研究

本科研の主要な成果として、2本の論文を国際的な学術誌に掲載した。1つの論文は、繰り返しゲームにおいて、自国の税収の最大化を目的とする政府の間で設立される部分的な租税協調の持続可能性と安定性について分析を行った。部分的な租税調和の安定性は、加盟国が少ないほど、また加盟国以外の国が多いほど高まる。もう1つの論文は、汚染を排出する2企業が戦略的に生産設備の位置を選択する3段階モデルにおいて、最適な環境税を分析した。最適な排出税は生産拠点の再配置のコストの減少とともに減少するわけではなく、最適排出税の結果として企業は生産拠点を自国に戻す場合もあることが分かった。平成25年度は以下の論文を作成した。論文2,3,4は査読付き国際学術誌に投稿またはsecond revise中である。本年度は以下の論文を国際的査読付学術誌に掲載した.を分析下ものである。共有地とそれをinputとして用いる生産物産業からなる垂直的構造を持つ寡占産業を考える。共有地の所有権が多すぎて資源が過少利用になる反共有地の悲劇がこのモデルでは必ずしも生じないことを示した。本論文は収穫逓増を仮定することなく、人的資本のKuzunets curveを導出した。本年度は、生藤昌子(大阪大学)板谷淳一(北海道大学)の共著論文optimal emmision tax withendogeuouslocation choice ofduopolistic firmsを作成し投稿した。本論文は、自国に2ふくせん企業が存在し、生産活動から汚染を発生する。2企業は、国内か海外に立地することが出来る。この意味で本モデルは中期の企業の国際間移動のincentiveを分析下物である。この下で次の3段階ゲームを考える。1.政府が国内立地企業に対して環境税をかける。2.企業が立地を決定する。3.企業が国内市場でCournot競争を行う。このゲームの部分ゲーム完全均衡を求めて、汚染の程度のその下での均衡環境税率の関係を調べた。経済のGlobalizationが進展するにもかかわらず、海外立地企業が国内に帰るという。興味深い結果を得られた。また、政府が税率にcommit出来ないとき、国境間国際汚染があるとき、財の輸送費が掛かるときに着いての分析も行った。応用ミクロ経済学投稿中の3論文の掲載を目標とする。また、さらに3論文の作成投稿をおこなう。大川隆夫教授、大川昌幸教授(立命館大学経済学部教授)との共同論文subsudycompetition of local governments:a symmetricalcaseのfirst draftを完成したので是にもとにfinal versionを作製し査読付国際学術雑誌に今年度内に投稿する。日本地域学会学会誌に掲載した企業の産業間移動と最適関税、越智泰樹、石田三樹(広島大学社会科学研究科教授)奥田麻衣(早稲田大学人間科学学術院研究院)との共著に基づいて、産業間で企業移動が可能なcaseにおいて、政府の関税収入を最大にする関税率をもとめてこの2つの関税率を比較する。従来の研究ではharry Jhonsonによるrevenue maximizing tariff rateがoptimal tariffrateを上回る結果が標準的なものとして知られてきたが此の結果と整合的かどうかを検討する。此の結果をまとめて査読付国際学術誌に投稿する25年度は校務多忙で、研究打ち合わせが計画どうり執行出来なかった。本年度、の研究打ち合わせにあてる。
植物の光応答時の翻訳効率および翻訳開始点の変化についての解析

植物は発芽後、光を受容し、遺伝子発現プロファイルを劇的に変化させ、形態形成を進めていく。これまでの研究から、植物を暗所から光の下に移したとき、多くの光応答遺伝子の転写開始点の位置が変化することがわかってきた。転写開始点の違いによって、mRNAの翻訳効率や翻訳開始点の位置が影響を受けることが示唆された。そこで本研究では、シロイヌナズナ幼苗を暗所から光下に移したときにおこるmRNAの翻訳効率の変化とmRNA上の翻訳開始点の変化をゲノムワイドに検証することを目的とした。これまでに暗所で育てた幼苗に青色単色光を照射したときの転写開始点の位置変化の情報を取得していた。今回、同条件におけるリボソームプロファイリングを行いゲノムワイドな翻訳の変化を調べた。その結果、青色光の照射によって、1763個の遺伝子の翻訳効率が有意に上がること、844個の遺伝子の翻訳効率が有意に下がることがわかった。その中で、多くの葉緑体関連の遺伝子やmicroRNA生合成遺伝子が、翻訳効率が上がる遺伝子群に含まれることが見えてきた。植物は光を受けて初めて光合成や形態形成を始める。そのために必要な遺伝子群の翻訳効率が上がることは非常に合理的であると考えられる。暗所では転写開始点がuORFの上流であるが、青色光照射によってuORFの下流に移動する遺伝子が220個見つかっていた。青色光照射によって、それらの遺伝子群の多くで、翻訳効率が上昇することがわかった。つまり、転写開始点依存的にuORFによる遺伝子発現抑制を免れる機構があることを明らかにすることができた。予定していた通常のリボソームプロファイリングを行い、暗所で育てたシロイヌナズナ幼苗の青色光への応答による翻訳変化を調べた。さらに次に行う翻訳開始点を決定するためのリボソームプロファイリング法の検討も行った。現在、翻訳開始点を明らかにするためにリボソームを翻訳開始点に留めることができる薬剤の植物への処方方法を検討しているところである。さらに通常のリボソームプロファイリングデータを用いた翻訳開始点の同定も試みていく。今後は、青色光への応答時の翻訳開始点の位置および変化を同定し、転写開始点との位置関係を明らかにしていく。研究は計画に準じて順調に進んでいるが、該当額を翌年度分と合わせて使用することが効率的である。したがって、平成31(令和元)年度の研究計画であるリボソームプロファイリングによる翻訳開始点の同定のために使用していく。
バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応を基盤とした高付加価値医療材料の開発

これまでに確立した「バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応」を応用展開し下記研究を行った。具体的には、(1)熱応答性超分子ヒドロゲル中での炭酸カルシウムカプセル構造形成とその応用,(2)生体適合性バイオマスプラスティックの調製,(3)高付加価値医療材料としての抗体医療用分子の合成,(4)バイオマス由来の界面活性剤、(5)ジブロック型メチルセルロース誘導体-金属錯体の合成と細胞毒性に関して成果を得た。それらの成果に対して、本年度は研究成果の一部を論文1報にまとめ、学会発表3件を行った。加えて、特許を1件出願した。(1)-(5)の研究成果は下記の通りである。(1)タンパク質を炭酸カルシウムカプセル中にタンパク質を内包させた。その結果、タンパク質は超分子ヒドロゲル中では安定的に存在し得ることが判明した。(2)セルロースアセテートを枝鎖とするtrans-ポリイソプレングラフトポリマー、セルロースアセテートとtrans-ポリイソプレンからなるジブロックポリマーの合成を行い、ブレンド体の作成と物性評価を行った。(3)半剛直なヘテロテレケリックメチル化セロオリゴ糖の合成法を確立し、分子量および分子末端構造の異なる数種の化合物の合成を行った。(4)バイオマス由来の界面活性剤の構造-物性相関に関して詳細な検討を行った。(5)ジブロック型メチルセルロース誘導体-金属錯体の合成に成功し、細胞毒性に与える金属原子の影響について評価を行った。得られた成果の一部に対し、日本木材学会大会(函館大会)にてポスター賞が授与された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に従って下記の通り研究を行った。1誘導体化・分離・限定的分解反応(アルカリ性条件):カラマツ鋸屑をDMSO/TBAFに溶解させ、粉末NaOHを塩基として、ヨウ化メチルによりメチル化した。様々な実験条件を最適化し、メチル化セルロース、メチル化ヘミセルロース、メチル化リグニン-ヘミセルロースの3フラクションに分離し得た。次いで、限定的分解反応として、フラクションにプロパルギル基あるいはアジド基を導入しつつ、中分子量誘導体を得た。同時に、モデル反応として、グアイアシルグリセロール-beta-グアイアシルエーテルメチル化物のα位にアジド基を導入し、アセチル化プロパルギルセロビオシドをクリック反応により反応させた。この反応により木材中の各成分の反応を二次元NMRにより追跡することが可能となった。2抗体医療用高感度ガン診断分子の合成と評価:メチル化セロビオース誘導体を原料として用い、蛍光色素および活性エステル基を有する新規化合物を合成した。モデル細胞を用いた実験の結果、この分子は抗体医療用のリンカー分子として利用可能である事が判った。3細胞培養用温度応答性ヒドロゲルの調製:細胞培養液、血清を含む溶液中でブロック的メチル化セルロース誘導体は体温付近でヒドロゲルを形成することがわかった。また、セロビオースに代わる糖鎖ブロックとして、グルコマンナン、N-アセチルグルコサミン、キトビオース、ラクトース誘導体の合成を行った。当初の計画通り、項目1、2、3ともに順調に実験が進んだから。4年計画の第二年次である本年度は、当初の計画に従い下記結果を得た。1「バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応」の開発を継続し、メチル化セルロース、メチル化ヘミセルロース、メチル化リグニンの3つのフラクションに分離する方法を確立した。さらに、反応性官能基を位置特異的に導入した。次いで、メチル化セルロースおよびメチル化リグニンをセロビオース誘導体とのクリック反応とそれに続く保護基の除去を行った。最終的に3種類の両親媒性化合物を得、メチル化セルロース誘導体は熱応答性ヒドロゲル、メチル化ヘミセルロースは界面活性剤、メチル化リグニン誘導体はナノ粒子として利用可能であることがわかった。なお、この反応は当初針葉樹であるカラマツ鋸屑を出発原料として研究を開始した。本年度はこの方法を針葉樹であるスギ、広葉樹であるブナ、草本類であるモウソウチクに応用し、各反応の最適条件を見出すことが出来た。2抗体医療用高感度ガン診断分子の合成について、今年度はビオチン基と活性エステル基を有する新規化合物を合成した。3様々な親水性糖鎖を分子末端に有するメチルセルロース誘導体を合成し、ヒドロゲル形成能を評価した。様々な糖鎖を導入しても温度応答性ヒドロゲルとしての性質は損なわれなかった。更に、研究成果報告会を年度末に開催し、研究分担者、連携研究者、研究協力者とこれまで2年間の研究成果について議論し、今後の研究方針について討議した。当初計画していた「バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応」の開発はほぼ完了した。その他、様々な化合物の合成を達成し、化合物の構造-物性-機能相関に関する情報が得られた。以上のように、おおむね計画通りに研究成果が得られているため。バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応を基盤とした高付加価値医療材料の開発に関する研究を行っているが、昨年度までにほぼ確立した本研究の基盤技術である「バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応」を元に、4年計画の第3年次である本年度は、高付加価値医療材料の開発に研究を集中させた。具体的には当初の計画に従い下記結果を得た。

(1)熱応答性超分子ヒドロゲルの分子構造を細胞培養基材向けに最適化し、平成28年度に得た結果よりも良好な結果を得た。(2)高付加価値医療材料として抗体医療用分子の合成した。昨年度開発した合成ルートに従い、化合物データを蓄積し、学会発表を行った。(3)バイオマスプラスティック(フィルム)として、天然ゴム(トランス型)とセルロースアセテートとの複合材料の合成を調製した。その際、最適なブレンド比が存在することを見出した。得られた結果をまとめ学会発表を行った。以上、メチルセルロース系分子は生体適合性が高く、バイオマスを原材料とした高付加価値医療材料として十分機能することが見いだされつつある。天然系材料であるセルロースは高い安全性を鑑みれば、石油系材料と十分に競争できるポテンシャルを有することが示唆された。当初計画していた通り、様々な化合物の合成を達成し、化合物の構造-物性-機能相関に関する情報が得られた。以上のように、おおむね計画通りに研究成果が得られているため、(2)と判断した。これまでに確立した「バイオマスの限定的分解-分離-再結合反応」を応用展開し下記研究を行った。具体的には、(1)熱応答性超分子ヒドロゲル中での炭酸カルシウムカプセル構造形成とその応用,(2)生体適合性バイオマスプラスティックの調製,(3)高付加価値医療材料としての抗体医療用分子の合成,(4)バイオマス由来の界面活性剤、(5)ジブロック型メチルセルロース誘導体-金属錯体の合成と細胞毒性に関して成果を得た。それらの成果に対して、本年度は研究成果の一部を論文1報にまとめ、学会発表3件を行った。加えて、特許を1件出願した。(1)-(5)の研究成果は下記の通りである。(1)タンパク質を炭酸カルシウムカプセル中にタンパク質を内包させた。その結果、タンパク質は超分子ヒドロゲル中では安定的に存在し得ることが判明した。(2)セルロースアセテートを枝鎖とするtrans-ポリイソプレングラフトポリマー、セルロースアセテートとtrans-ポリイソプレンからなるジブロックポリマーの合成を行い、ブレンド体の作成と物性評価を行った。(3)半剛直なヘテロテレケリックメチル化セロオリゴ糖の合成法を確立し、分子量および分子末端構造の異なる数種の化合物の合成を行った。(4)バイオマス由来の界面活性剤の構造-物性相関に関して詳細な検討を行った。(5)ジブロック型メチルセルロース誘導体-金属錯体の合成に成功し、細胞毒性に与える金属原子の影響について評価を行った。得られた成果の一部に対し、日本木材学会大会(函館大会)にてポスター賞が授与された。平成27年度に得られた成果を元に、鋸屑等からの誘導体合成をスケールアップし、大量合成法を確立する。平成28年度までに得られた成果を元に下記研究を計画した。1メチル化セルロース誘導体の熱応答性ヒドロゲルとしての利用、メチル化ヘミセルロースは界面活性剤としての利用、メチル化リグニン誘導体はナノ粒子として利用を詳細に検討する。2既に確立した基本合成法に基づき、更に数種の抗体医療用高感度ガン診断分子を合成すると共に、その性能を評価する。
支配株主の行為規制を支える社会的諸条件

本研究は、支配株主の行為規制をめぐり、とくに支配株主との利益相反が問題となる不公正ファイナンスの場面を取り上げ、日本、アメリカ及び中国の現状規制とその背景にある諸社会条件を分析した。日本における支配株主の行為規制は、少数株主の自己救済に求めることを伝統とするアメリカと、国家や行政による審査・認可に委ねることを伝統とする中国の中間に位置付けられるが、いずれの面においてもうまく機能していない可能性があり、資本主義の本質と日本の現状法体制など観点からすると、救済手段の拡大とその前提となる開示情報の充実がより適切な解決方法ではないかと考える。その具体的な方法、本研究の各論文の中に議論されている。本年度は、平成26年改正後の会社法において、支配株主の行為規制を導入しなかったことの理論面でのサーベイを行い、近時の代表的な文献や、かつての文献を幅広く渉猟した。かつての文献が、子会社少数株主保護に重点があったのに対し、近時の文献が、主に親会社の株主保護の観点を重視している点を発見し、従前の議論の蓄積のある結合企業法制の一部は、必ずしも近時の問題の解決にはつながらないことを発見した。また、私法学会に参加し、多重代表訴訟制度についての報告に接し、親会社株主保護のエンフォースメントについて知見を深めた。この検討の結果、近時、日本で発生している問題として、支配株主の保有する資産を高値で取得することで、会社が新株発行等を通じて調達した資金を支配株主還流させるいわゆる「不公正ファイナンス」について、抑止の方法が十分なのかという点に着目した。この問題について、本研究の特色であるソフトローの活用の観点から、証券取引所の「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」を分析し、担当者に電話でのインタビューを実施し、その成果を東北大学商法研究会で報告した。この研究会でのフィードバックから、証券取引所のソフトローは上場を維持している会社にとっては有意義ではあるものの、危機時期の「不公正ファイナンス」の事案においてはサンクションが不十分であり、抑止として不十分な点があるという知見に達した。そして、ハードローによる救済手段の必要性を導いた。その後、アメリカ判例法も渉猟した結果、不公正ファイナンスと呼ばれる事案について幅広く新株発行差止の可能性があるという示唆を得た。これを日本法の不公正発行差止(会社法210条2号)の枠組みでとらえることができるのではないかとの結論に達し論文を投稿した。研究計画によれば、本年度の研究は、1.支配株主行為規制のない日本法の分析、2.支配株主規制の存在する中国法の分析、そして、3.比較法分析である。まず、第一点目の日本法分析では、研究実績の概要で説明した通り、近時、日本で問題となっている支配株主の濫用行為は、いわゆる「不公正ファイナンス」の中で位置付けられることを発見し、その対処として現在なされているソフトロー(取引所の自主規制)の不十分な点を補うべく、ハードローとして不公正発行差止制度による対応を提唱した。他方、日本の下級審裁判例の分析について、研究自体は進行しており、東京大学商法研究会での報告を28年度5月9日に実施することとなった。第二点目の中国法分析では、本年度、数度にわたり中国に滞在し、南開大学での調査や各学会に参加することで知見を深め、研究を進行している。公表成果はないものの、上場会社の新株発行に、調達資金の使途等について行政機関による審査義務を課しており、一部の株主の利益を図る新株発行に対する規制として機能しているという点を、本研究の着目する不公正ファイナンス局面の日本法との相違として発見し、今後の分析対象を特定した。第三点目の、比較法分析については、中国法において、近時、新株発行を審査制から登記制に変更する動きがあり、従前の支配株主の濫用行為への規制が弱まる可能性があることから、日本における会社法、取引所規則等による対応を導入する余地がありうるという日本法から中国法への示唆を獲得している。他方で、アメリカ法の分析から、不公正発行の差止について、従前の主要目的ルールが適用されてきたような支配権移転が問題となる場面を超えて、より幅広く活用する可能性があるのではないかという示唆を獲得し、本研究が抽出した不公正ファイナンス事案に活用することで、平時の支配株主行為規制として機能することを導いた。応募者は、本科研費の助成を得て、支配株主の行為規制を研究し、近時、社会問題となった支配株主による不公正ファイナンス(仮装出資や調達資金の社外流出等を用いた会社ないし既存株主を害する新株発行)への対応として、会社法上の不公正発行規制の解釈論により差止事由を拡張することを提唱した。しかし、現実の不公正ファイナンスの場面では、少数派株主側に情報がなく、立証活動も困難であることから、資金調達の使途の開示を通じて、支配株主による上記不公正発行の防止の重要性を指摘し、アメリカと中国の法制度を調査し・紹介したうえ、現制度の下記の問題点を指摘した。第一に、新株発行の場合、資金の支出のニーズが必ずしもあるわけでないので、資金の具体的な支出案が現に存在しないにもかかわらず、手取金の使途の具体的な記載を求めることは、かえって不適切や不確かな情報を誘発することになる。第二、手取金の使途の有益性の問題は、大規模な第三者割当だけに厳しい開示規制を適用する合理的な根拠は見当たらない。手取金の使途に関する開示規制にばらつきがあったため実務では問題が生じていること。