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伝建地区内の越境屋根建築を保全する際の建築法令における対応策の研究

伝統的建造物群保存地区では、建物が近接して建ち並び、屋根のケラバが越境していることがしばしば見られる。現行の建築基準法はこのような状況を想定しておらず、取り扱いが懸念される。本研究では多くの自治体の保存行政担当者は現状保存を望んでいるものの、建築基準法の適否は判断が分かれていることが明らかになった。また、京都市で基準法3条1項三号の適用除外規定を採用した事例に鑑み、越境屋根建築物が基準法に違反するものではないとの結論を得た。本研究は、越境屋根建築に関わる建築基準法の解釈と運用に関しての概観を理解することを目的とし、初年度は中国地方の重要伝統的建造物群保存地区を訪ねて越境屋根建築の存在状況を確認し、該当する地方公共団体にヒアリングをして、各行政の取組を調査した。これは、次年度に行う全国を対象としたアンケート調査等の研究内容の精緻化に資するものであり、また、建築基準法適合の有無、対応策に関しての基礎的な情報を得るためのものである。現在までに、中国地方の重要伝統的建造物群保存地区15地区中、14地区で現地調査を行い、多くの地区で越境屋根建築物が存在することを確認している。計画では10地区程度を対象とすることとなっていた。なお現地調査を行っていない重伝建地区は、農村景観を特徴とする地区であり、町家が密集している結果の越境屋根建築が発生することがないと考えられる地区である。また、重伝建地区が存在する11市町中、9つの地方公共団体にヒアリングし、越境屋根建築への対応の考え方を把握済みである。概ね、伝統的建造物群における越境屋根は保全意向があるものの、現在までの改修事例は建築基準法によらないものがほとんどで、越境屋根建築の建築基準法に照らした適法性についての判断や将来的に建築確認が必要になる際の法解釈について適法か違法かの見解は分かれていることが把握されている。なお、全国の伝建地域に関する文献の収集を行い、越境屋根建築の存在が想定される地区が抽出されつつある。以上を元に、平成26年度は全国の重伝建地区を対象としたアンケート調査により、越境屋根建築問題の全体での広がり、建築基準法に照らした適否、改修事例での取り扱い等を把握する事を予定しており、これまでの研究で問題領域を俯瞰した設問を構成することが可能となっている。本研究は、越境屋根建築に関わる建築基準法の解釈と運用に関しての概観を理解することを目的としている。初年度は中国地方の重要伝統的建造物群保存地区を訪ねて越境屋根建築の存在状況を確認し、該当する地方公共団体にヒアリングをして、各行政の取組を調査した。この成果を元に、平成26年度には全国の重伝建地区を対象としたアンケート調査を実施し、建築基準法適合の有無、対応策に関しての各地自治体の状況を整理しつつ、特徴的な地区に対するヒアリングを実施して、越境屋根を建築基準法で可能にする方策を検討、整理した。アンケートは対象とした108地区のうち92地区から回答を得た(回答率85%)。回答の中で、隣地境界部分に問題を抱えている地区は約半数あり、普遍的な課題であることが認識された。その中で、越境屋根の建築様式が一般的及び時々見られる41地区を対象に建築基準法適合の有無、対応策に関しての各地自治体の状況等を細かく分析した。ケラバが越境し、屋根が重なるのは雨仕舞の面で有益であり歴史的様式として重視している地区がほとんどであり、現状保存が原則とされているものの、多くは、建築基準法との軋轢をさけるため、建築確認が必要のない改修に留めている傾向がある。建築基準法への適否については、自治体で理解が分かれたものの、越境屋根を直接的に違法とする条文は存しないが、敷地設定の疑義により、ケラバ越境が切除される事例も確認できた。アンケートやヒアリングにもとづき、基準法に抵触せずに越境屋根建築を実現する方策を4つにまとめた。

平成27年度は、学内において入試関連業務担当となったことから、研究を深める時間がほとんど取れなかったが、学内で可能な業務として、成果を学会論文に纏めた。日本建築学会の査読を経て、平成28年1月の論文集に掲載された。初年度の予備的調査を経て、平成26年度には全国の重伝建地区を対象としたアンケート調査を実施し、建築基準法適合の有無、対応策に関しての各地自治体の状況を整理しつつ、特徴的な地区に対するヒアリングを実施して、越境屋根を建築基準法で可能にする方策を検討、整理した。対象は5つの市(10地区)の伝建地区担当者にヒアリングを行った他、10地区の現地調査を行った。研究3年目にあたる平成27年度は、これまでの成果を元に、「重要伝統的建造物群保存地区内の隣地越境屋根建築を保全する際の建築法令における対応策の研究」と題する論文にまとめ、日本建築学会に投稿し、査読審査、修正を経て、平成28年1月の建築学会論文集に掲載された。研究3年目は、学内において入試関連業務担当となったことから研究を深める時間がほとんど取れず、本成果を福山市鞆地区への応用する実践研究については、福山市への成果報告程度に止まっている。そのため、期間延長を申請し、認められたところである。以上より、研究目的は概ね達成されたものの、若干の課題が残されているため、「おおむね順調に進展している」と評価する。本研究は、越境屋根建築に関わる建築基準法の解釈と運用に関しての概観を理解することを目的としている。初年度は中国地方の重要伝統的建造物群保存地区を訪ねて越境屋根建築の存在状況を確認し、該当する地方公共団体にヒアリングをして、各行政の取組を調査した。この成果を元に、平成26年度には全国の重伝建地区を対象としたアンケート調査を実施し、建築基準法適合の有無、対応策に関しての各地自治体の状況を整理しつつ、特徴的な地区に対するヒアリングを実施して、越境屋根を建築基準法で可能にする方策を検討、整理した。アンケートは対象とした108地区のうち92地区から回答を得た(回答率85%)。回答の中で、隣地境界部分に問題を抱えている地区は約半数あり、普遍的な課題であることが認識された。その中で、越境屋根の建築様式が一般的及び時々見られる41地区を対象に建築基準法適合の有無、対応策に関しての各地自治体の状況等を細かく分析した。ケラバが越境し、屋根が重なるのは雨仕舞の面で有益であり歴史的様式として重視している地区がほとんどであり、現状保存が原則とされているものの、多くは、建築基準法との軋轢をさけるため、建築確認が必要のない改修に留めている傾向がある。建築基準法への適否については、自治体で理解が分かれたものの、越境屋根を直接的に違法とする条文は存しないが、敷地設定の疑義により、ケラバ越境が切除される事例も確認できた。平成27年度に、成果を学術論文に纏め、日本建築学会に投稿、査読を経て平成28年1月の論文集に掲載された。なお、福山市の行政担当者と鞆の浦の伝建地区において屋根の越境を維持していく方向性を確認している。伝統的建造物群保存地区では、建物が近接して建ち並び、屋根のケラバが越境していることがしばしば見られる。現行の建築基準法はこのような状況を想定しておらず、取り扱いが懸念される。本研究では多くの自治体の保存行政担当者は現状保存を望んでいるものの、建築基準法の適否は判断が分かれていることが明らかになった。また、京都市で基準法3条1項三号の適用除外規定を採用した事例に鑑み、越境屋根建築物が基準法に違反するものではないとの結論を得た。
中分子創薬を指向したTag-assistedファージディスプレイ法の開発

創薬においてペプチドを用いた中分子医薬品は注目を浴び、そのリード中分子の探索にはファージディスプレイ法が有用である。これは、ランダムな配列で構成されるペプチドライブラリーの中から標的分子に結合するペプチドを探索する手法である。しかし、この方法は、一般的に精製した蛋白質を用いて試験管内でリードペプチドを探索する為、精製・単離が困難な膜蛋白質には適用が困難である。そこで、私は膜蛋白質を単離・精製することなく細胞膜上の蛋白質をそのまま用いて、中分子医薬のリード化合物を探索する"Tag-assistedファージディスプレイ法"を確立する。
モンゴル語の派生と複合の研究

本研究は、モンゴル語の主要な語形成手段である、派生と複合に関するものである。(1)従来、派生接辞とされてきた接辞の中に、屈折接辞の特徴も有するものがあること、および、(2)複合語として分類されてきたものの中に、構成要素間の結合度が「典型的な」複合語と比べて弱いものがあることを明らかにした。考察に当たっては、従来行なわれてきた形態に関する記述に加えて、音韻や統語など他の領域との関係にも留意した。さらに、(3)「派生と屈折」「複合語と句」などの「区分」の妥当性についても検討した。本年度は,派生接辞のリストの作成,および複合語の例の収集から始めた。そして,集めた例を基にして調査票を作成し,8月に約3週間モンゴル国に滞在して調査を実施した。複合語は,eceg ex(前部要素が「父」で,後部要素が「母」で,全体として「両親」)のように,二つ(以上)の要素が結びついて全体として一語を形成する。一般的に,典型的な複合語は,これらの要素間の結びつきが強固であるとされている。しかし,本年度の調査の結果,先行研究において複合語とみなされている形式の中には,各要素間の結びつきが典型的な複合語ほどは強くないものがあることが分かった。各要素間の結びつきがそれ程強くない形式をどう扱うか(すなわち、複合語として認めるべきか,あるいは別の「何か」として扱うべきか)という問題を解決するためには,本研究の考察対象である派生や複合だけではなく,モンゴル語全体を見る必要がある。そこで,派生と複合に関する現象を,モンゴル語全体の中で正確に記述するための準備作業として,「後置詞と,それに先行する名詞との間の結びつきの度合い」の記述を行なった。記述の結果,従来「後置詞」という一つのグループにまとめられていた形式であっても,各々が持つ音韻的,形態的特徴はかなり異なっており,「後置詞」をさらにいくつかのグループに分けることも可能であることが分かった。後置詞に対して用いたこの記述方法を複合語についても適用して,二つ(以上)の要素間の結びつきの度合いを今後記述していく予定である。昨年度に続き,種々の複合語,および複合語に類する表現の用例収集と記述を進めた。特に,昨年度の研究により,複合語と句の中間に位置する(各要素間の結合度が,複合語ほど強くはないが,句よりは強い)ことが分かった表現を中心に,記述を行なった。そのようなものには,「前項要素が名詞であり,後項要素が自動詞であり,全体として自動詞としてふるまう表現」や「preverbと呼ばれる副詞的な語と動詞の組み合わせ」が含まれる。派生に関しては,「派生」と他の形態論的プロセスとの境界に関わる現象を中心に,記述を進めた。特に,典型的な派生接辞とは異なる性質を持つ,次の2つの接辞を考察対象とした:-CLAN「のような」,および-TAJ「持ちの」。-CLAN「のような」に関しては,先行研究にごく簡単な記述が見られるだけであるが,派生接辞と屈折接辞の両方の特徴を有しており,モンゴル語における「派生」の全体像をとらえる上で,無視できない存在であることが分かった。また,モンゴル語学において, -TAJ「持ちの」は,派生接辞であるとの見解が主流であり,先行研究では,その見解を支持するいくつかの根拠が提示されている。しかし,今年度に実施した研究の結果,先行研究の見解は必ずしも妥当ではなく, -TAJ「持ちの」が派生接辞であるとは断定できないことが分かった。「複合語」の箇所で述べた「前項要素が名詞であり,後項要素が自動詞であり,全体として自動詞としてふるまう表現」に関する研究成果,および,「派生」の箇所で述べた-CLAN「のような」と-TAJ「持ちの」に関する研究成果は,学会や雑誌論文で発表した。昨年度までの研究に続き,「名詞と自動詞の二つが組み合わさり,一つのまとまった概念を表す表現」および「preverbとよばれる副詞的な語と動詞の組み合わせ」について記述を進めた。前者については,「名詞+自動詞」の組み合わせが現れる文に統語的な操作を行なった場合に,どのようなふるまいを示すかを調査した。そして「名詞+自動詞」を使役化した場合に,元の文で主格で現れていた主語名詞句が,(被使役者を表す名詞句として)対格で標示されること等が分かった。後者については,昨年までの研究で,「preverb+動詞」の結合度が強いことを示すデータと,結合度が弱いことを示すデータの両方が見つかっている。今年度はその結合度に関してさらに記述を進めた。

preverbに関する研究成果は,2013年6月に開催される日本言語学会第146回大会で「モンゴル語におけるpreverbと動詞との間の結合度」という題で発表予定である(採択済み)。さらに,動詞から名詞を派生する接辞である,-ltのふるまいを記述した。モンゴル語には動詞の直前に現れる否定クリティックが存在するが,-ltにより派生した名詞は,この否定クリティックを取れることが分かった。またこの接辞は多くの場合,動詞の「語基」につくが,統語的単位である「句」についていると思われる例も存在する。こうした点で,-ltは(派生接辞であると同時に)形動詞語尾とよばれる動詞の屈折接辞と共通する特徴を持っていることが分かった。ネイティブスピーカー(調査協力者)の協力のもと,日本国内およびモンゴルにおける調査は,ほぼ計画通りに行なうことができた。そのため,研究に必要な言語データを,おおむね順調に入手できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで研究に協力してくれた日本国内,およびモンゴル在住のネイティブスピーカー(調査協力者)から,今後も協力を得られる予定である。そのため,言語データの入手に際して,大きな問題は生じないと思われる。ただし,何らかの事情でモンゴルでの調査ができなくなった場合には,国内での調査回数を増やして対応する。
社会階層と社会的ネットワークの地域比較についての平均構造モデルの適用

格差を分析する上では、社会階層変数に加え、社会的ネットワークに関連する変数も重要である。その一方で、ネットワークの測定には課題が多い。社会調査では一回の実施コストが大きく、分析を再現可能なデータは限られている。見出した知見に対してアドホックな解釈に陥らないために、慎重な検討が求められる。そこで、比較分析のためのデータの蓄積が重要である。本研究では2013年度に台東区、2014年度に板橋区において郵送地域調査を実施した。これまでのデータと合わせ、8母集団の同時分析により、ネットワーク指標を検討した。弱測定不変/強測定不変モデルの適合度がよく、平均構造について正確な検討が行えることを確認した。本研究では、学際的に関心が持たれている、格差と社会関係の関連について分析を進めている。本年は、東京都台東区において、社会階層と社会的ネットワークに関する郵送地域調査を実施した。対象者は、選挙人名簿を抽出台帳として、東京都台東区在住の25歳から64歳男女であり、1700名を等間隔抽出した。暫定的な結果として有効回収数は502票、有効回収率は29.4%である。回収率は決して高くはないものの、対象者の方々のご助力もあり、社会階層や社会的ネットワークを尋ねる郵送調査としては特に低いということはなく、妥当な回収率といえる。データについてはほぼ入力を終えている。データ・クリーニングなどの作業を進めており、基礎集計作成などを行っている。今後、過去に実施した他の地域調査データとの比較が出来るように、データを整えることにより、社会階層や社会的ネットワークについて、詳細な地域比較分析が実施出来るようになる。このように、社会的資源の不平等な配分状況を表す社会階層のあり方と、人々の日常的な生活の基礎をなす社会的ネットワークのあり方の間の関連について、どのような関係が見られるのか、実証的研究を進めている。その際に、様々な地域で実施した地域調査データを比較することにより、社会階層と社会的ネットワークの間の関連を、より具体的に把握できるように試みている。例えば、大規模全国調査データにおいて操作化される都市度変数と、地域調査における用いられる地域変数とでは、その意味・効果が異なっていると思われる。これまでに、計画標本数1500-1600程度の地域調査を繰り返し実施し、データを少しずつ蓄積しており、既存の地域調査データの点検とマージ作業にまず取り組んだ。そして、データの構造を反映させ、より適切な分析を行うため、探索的分析や可視化の様々な手法、多母集団解析や平均構造モデルの適用と仮説検証について研究を行った。また、資料収集、先行研究の確認、効率的なデータハンドリング方法の模索、プログラミングの修得や準備、調査票設計や社会調査の実施の準備を行った。今年度は、まず、前年度に実施した台東区郵送調査のデータを点検し、既存の調査データと比較できるように整備を行った。また、調査作業やデータ分析のインフラとなる技術についても情報収集と習熟のために相当の時間を費やした。そして、これまでに実施してきた調査地域に対して、社会・経済・文化的に対照的な特徴を有するような地域として板橋区を選定し、新たに郵送調査を行った。これまでの調査設計に合わせ、母集団を板橋区在住25-64歳男女とし、1685名を無作為抽出・転記した。宛先不明などを除外して1619名へ郵送調査を行い、暫定回収数は375、暫定回収率は約23%となった。過去に実施した調査に比べると、回収率が低めとなっている点が気にかかる。対象地域の特徴である可能性も考えられるが、調査実施時期の前に、ベネッセ個人情報流出事件(2070万件)、中国組織による米病院チェーンへの不正アクセス(450万人)、韓国での個人情報流出(2700万人)など、国内外での大規模な個人情報流出の報道が続き、懸念が高まっていたことも一因かもしれない。調査票回収後にエディティング作業、データ入力、ロジカルチェック、データクリーニングなどの一連の作業を実施した。そして、吹田市、桐生市、府中市、世田谷区、足立区、中央区、台東区に加え、新たに板橋区を含めて、社会階層と社会的ネットワークについて地域比較分析を行った。これらの地域は、様々な点で異なる特徴を有しており、社会階層や社会的ネットワークにおいても違いが見られる。しかし、それぞれの地域において、面識のある他者の職業の種類を問う項目群が、因子分析で潜在変数としてまとめられることを確認した。

そして、多母集団解析を行い、配置不変、測定不変についてある程度の支持を得られる結果を見出し、平均構造について検討を行った。社会科学研究計画として、1年目の平成24年度に、資料収集、先行研究の確認、効率的なデータハンドリングの模索や、新しいデータ解析手法やプログラミングの修得に必要な準備、社会調査の実施の準備にあてている。そして、2年目の平成25年度に、地域調査を実施し、調査データを収集、データ作成を行った。そして、東京都台東区において郵送地域調査を実施した。外部組織との諸々の連絡や予約、調査実施に関連する必要な全ての事務手続き、調査実施に必要な物品の購入手続き、作業過程の説明や手引き、各種資料の作成、効率的な作業分担やペース配分の設定など、全てのプロセスを一研究者が管理し、自身で担当するため、スケジュールが集中している際には厳しい状況となった。結果的には、研究計画の観点からはおおむね順調に進展しているといえるが、研究費の使用については昨今の事情もあり、今後十二分に注意しつつ、無理のないペースで研究計画を遂行していく必要がある。研究計画として、1年目の平成24年度に、資料収集、先行研究の確認、効率的なデータハンドリングの模索や、新しいデータ解析手法やプログラミングの修得に必要な準備、社会調査の実施の準備にあてている。そして、2年目の平成25年度に、地域調査を実施し、調査データを収集、データ作成を予定している。3年目の平成26年度には、これらデータをもとに分析を行い、研究成果を報告する予定である。このうち、社会的ネットワークに関する研究として、近年はソーシャル・キャピタル概念を媒介として、社会学のみならず、政治学、社会疫学、老年学、経済学、心理学、行政などで学際的に様々な学術分野の研究が急速に蓄積しており、様々な理論仮説、調査項目、ファインディングスなどにあたった。また、二次データ分析として、社会階層と社会移動に関する全国調査SSM、全国家族調査NFRJ、全国家族調査パネルスタディなどの大規模全国調査データ、さらにその他のデータも用いて、社会的ネットワークのあり方と特徴を把握する探索的分析を行った。年齢に伴う社会的ネットワークの変化はしばしば指摘されるところであるが、これらの分析より、加齢効果以外に、時代効果やコホート効果の重要性が示唆された。一時点の横断調査データの分析結果だけではなく、様々なデータに注意しながら、慎重に検討することの重要性が確認できた。また、データハンドリング、データの可視化、データ解析の分野についても、日々進展している。これらについても国内外の情報や文献にあたることで、効率的で正確な分析をこころがけるようにつとめる準備を行った。これまでに蓄積して来た研究を元に、郵送調査法による地域調査をさらに進めていく。これまでに、北海道札幌市北区(1994年)、大阪府吹田市(1999年)、東京都世田谷区(2005年)、群馬県桐生市(2007年)、東京都府中市(2008年)、東京都足立区(2009年)、東京都中央区(2010年)、東京都台東区(2013年)において、それぞれ計画標本数1500-1700程度の無作為抽出による郵送地域調査を実施し、調査データを蓄積して来た。
多文化社会の構造と主観的格差の関係についての実証研究

本研究は、多文化共生の対象を国籍や民族に限定せず、個人の感じる主観的格差を多面的、流動的、重層的に解釈していくことで、多文化社会に対する新しい指針を示していくことを目的とする。格差に関する多くの研究は経済的な基準により格差を捉えている一方で、幸福に関わる研究では、経済的格差は幸福の決定因の一部に過ぎないことが示されている。そこで、今年度は、多くの研究において経済的弱者であると位置づけられていた「ひとり親」の子どもに焦点を絞り、彼(女)らの主観的格差を探っていくことを目的とした。調査協力者は「ひとり親」の子ども(16歳26歳)7名で、調査方法はPAC分析を用いた。本研究の着眼点である「顕在化しにくい格差を浮き彫りにする」「主観的格差・格差間の関わりを重層的に捉える」「『社会的弱者』という“枠(ラベル)"を可視化・不可視化することに伴う心理を検討する」を踏まえた上で、あえて「格差」と言う言葉は用いず、以下のような刺激文を作成した。「あなたは、どのような時に、自分は“恵まれている"“有利である"“強い立場にある"と感じます/感じましたか。反対に、どのような時に、自分は“恵まれていない"“不利である"“弱い立場にある"と感じます/感じましたか。頭に浮かんできたイメージ・ことば・場面などを、思い浮かんだ順にカードに記入してください。」さらに、PAC分析終了後、顕在化されたデータをもとに、何を格差と捉えたかについて語ってもらった。調査結果の外枠としては、「ひとり親」といってもその内実は多様であり、「ひとり親」の子どもが必ずしも「ひとり親」であることを意識し、経済的格差を感じているとは限らないとうことが挙げられる。枢要については、これから分析を進めていく。今後は、格差を感じる要因およびレジリエンスとの関わりも含め調査を進めていきたい。(1)PAC分析の刺激文を作成するのに時間を要した。その理由として以下の2点が挙げられる。第一にこれまでの自らの経験に基づき自らが感じてきた格差に焦点を当てるのか、社会一般に対して感じてきた格差に焦点を当てるのか、熟慮したためである(結果、前者にした)。第二に主観的格差の構造だけではなく、それと幸福との関わりにも関心をもった。多面的、流動的、重層的かつ、プラス・マイナスの格差の両面が顕在化できるような刺激文を作成するために試行錯誤を繰り返した。(2)計画には含まれていなかった「ひとり親」の子どもを調査協力者とした調査を2018年度に実施した。そのため、2018年度に実施する予定だった外国人等を調査協力者とする調査を2019年度以降に実施する。まずは「ひとり親」の子どもを調査協力者とした研究の分析・考察をまとめ、論文として発表する。それと並行し、引き続き調査を続けていく。調査方法としては、引き続きPAC分析を用いる予定ではあるが、調査協力者の負担が大きいと判断した場合は、半構造化インタビューに変更する。研究当初は定性調査を中心に行う予定であったが、定性調査で得られた結果をもとに定量調査を行うことも視野に入れていく。

第二に主観的格差の構造だけではなく、それと幸福との関わりにも関心をもった。多面的、流動的、重層的かつ、プラス・マイナスの格差の両面が顕在化できるような刺激文を作成するために試行錯誤を繰り返した。(2)計画には含まれていなかった「ひとり親」の子どもを調査協力者とした調査を2018年度に実施した。そのため、2018年度に実施する予定だった外国人等を調査協力者とする調査を2019年度以降に実施する。まずは「ひとり親」の子どもを調査協力者とした研究の分析・考察をまとめ、論文として発表する。それと並行し、引き続き調査を続けていく。調査方法としては、引き続きPAC分析を用いる予定ではあるが、調査協力者の負担が大きいと判断した場合は、半構造化インタビューに変更する。研究当初は定性調査を中心に行う予定であったが、定性調査で得られた結果をもとに定量調査を行うことも視野に入れていく。調査計画に含まれていなかった「ひとり親」の子どもを調査協力者とした調査を2018年度に実施した。そのため、当初予定していた外国人等を調査協力者とした調査を2019年度以降に実施する。それに伴い、2年目以降の経費と合わせて使用する予定である。
操作的意味を保存するプログラム変換の研究

時間付きフォーマットなどの操作的規則のメタな統語的記述法を調査した。Kickらによる分配則を使った時間付きプロセスのモデルの理論、Bartelsらによる確率の入ったプロセスのモデルの理論をサーベイし、時間付きプロセスのための分配則については、分配則間の射が時間付きプロセスの双模倣で振舞いを保存する変換を与える見通しを得た。また、確率プロセスのための分配則についても、分配則の射が確率プロセスの双模倣で振舞いを保存する変換を与える見通しを得た。さらに、それぞれについて変換の具体例を探した。操作的規則の分配則間の射の統語的に書き下すことに関して、Klinによるトレース同値の合同関係を与える分配則を統語的に書き下すテクニックを理解し、応用できるかどうかを検討した。分配則から統語的表現へ変換する部分についてはテクニックが使えることがわかった。ただし、分配則の射を統語的表現に直すところは完成していない。操作的意味を保存する言語拡大についてAcetoらのアプローチと分配則の射のインスタンスの相違点について、Acetoらの操作的意味を与えるフォーマットが分配則の与えるフォーマットよりも広いこと、Acetoらの操作的意味を与えるフォーマットを制限すれば変換は一致することがわかった。多ステップの分配則モデルとその間の射を用いて弱双模倣をもたらすプログラム変換の特徴づけする試みはまだ検討中である。操作的規則の分配則モデル間のマップが,言語の振舞いを記述した遷移系の間の双模倣を導き,操作的意味を保存する変換を与えることを示した.そのような変換を実際のプログラミング言語やプロセス代数の具体例の中で見つけるための道具として,分配則のマップの存在を示すのに使える補題を4つ作った.この補題を使って次の三つの分配則のマップのインスタンスを示した.一つ目は言語の意味保存拡大の例である.与えられた言語に対して,言語のシグネチャをと操作的規則を増やして言語を拡張することが,分配則のマップのインスタンスとして捉えられることを示した.分配則のマップがあることで,拡張前後のプログラムの振舞いを記述した遷移系の間の双模倣が存在し,拡張前の言語のプログラムの振舞いが拡張後も変化しないことが保証される.二つめはインターリービングによるパラレルオペレーターを持つプログラミング言語をレフトマージオペレーターと非決定的和を持つプログラム言語へ変換する事例である.三つ目はプログラム変換と少し異なり,一つの言語についての二つの操作的規則どうしが矛盾しないことを示す例である.プロセス代数に対して,通常の遷移系を生成する操作的規則と,トレースを生成する操作的規則が互いに矛盾しないことを,それらの操作的規則のモデルの分配則間にマップがあること示して説明した.弱双模倣をもたらすプログラム変換を特徴付ける前段階として,操作的規則の分配則モデルを使い多ステップの意味を記述する方法に取り組んだ.そのために,1)ソフトウェアスライシングを真似て操作的規則の与え方を変更し,分配則モデルを作る方法,2)従来のモナドと余点付き函手の分配則を複数合成し,多ステップのモデルを作る方法,の二つを試みた.1)については具体例を探しうまくいくかどうか計算をしただけで,まだ形にできていない.2)はうまく行え,小ステップから多ステップの意味が圏論の道具を使って自然に構築できることがわかった.ここでは,分配則を用いた操作的意味論が従来の操作的意味論の一般化になっていること,操作的規則のモデルに余点付き函手を使う妥当性について考察できた.さらに,二つの操作的規則の合成ができるのに対応して,二つの分配則が合成できること.等式付きのシンタックスを持つ言語の操作的規則にも分配則モデルを考えられることがわかった.その他の計画に関しては,GSOSの統語的記述法の調査は行ったが,それ以外の統語的記述法までは手をつけていず,双模倣をもたらす統語的判定条件は未だ求まっていない.操作的意味を保存する言語拡大についてAcetoらによる統語的定義との比較はまだ不十分で検討している段階である.時間付きフォーマットなどの操作的規則のメタな統語的記述法を調査した。
Myocardial bridgeはプラーク不安定化と長期予後に影響を及ぼすか？

心臓カテーテル検査にて左前下行枝(LAD)に有意狭窄を認めない症例を対象とする。冠動脈造影でMBによる冠動脈のsqueezingの有無を同定したのちに、光干渉断層法(OCT)を用いて冠動脈を観察し、1)MB例におけるsqueezing部と近位部の非squeezing部でプラーク不安定化に差があるか、2)MBの有無でLAD近位部のプラーク不安定性に影響があるか、3)MBの有無でLAD近位部のプラークの進展が慢性期(1年半後)に差があるかを前向きに検討する。4)MBの長期予後に及ぼす影響をKIBIDAN-GOレジストリを用いて後ろ向きに調査して、1)日本人におけるMBの罹患率を明らかにすること、2)心血管イベント及び全死亡に及ぼす影響を調査する。対象は虚血性心疾患が疑われ心臓カテーテル検査で右冠動脈もしくは左回旋枝に責任病変を有し左前下行枝に有意狭窄を有さず除外基準に該当しない100症例とし、血管造影でMBの有無を確認した後にOCTでMBとMB近位部のプラークの性状を評価する。現在までに46例を登録が完了している。中間解析でMBを有するD1遠位のLADは有さないLADよりLAD近位部のプラークがより大きく、不安定性が高い結果が得られている。虚血性心疾患が疑われ心臓カテーテル検査で右冠動脈もしくは左回旋枝に責任病変を有し左前下行枝に有意狭窄を有さず除外基準に該当しない症例を対象に血管造影でMBの有無を確認した後にOCTでMBを有する症例ではMB部とMB近位部のプラークの性状を比較した。これまで46例を登録し最終的には、計100例の登録を予定している。本臨床研究は症例登録に約1年を要する見込みである。その後のフォローアップ期間1年6か月間および、データ解析、発表期間を合わせて合計3年間の研究期間を要する。現在までに26例を登録が完了している。中間解析でMBを有するLADは有さないLADよりLAD近位部のプラークがより大きく、不安定性が高い結果が得られ、同結果を第82回日本循環器学会学術集会にて報告した。これまで26例を登録し最終的には、計100例の登録を予定している。

虚血性心疾患が疑われ心臓カテーテル検査で右冠動脈もしくは左回旋枝に責任病変を有し左前下行枝に有意狭窄を有さず除外基準に該当しない症例を対象に血管造影でMBの有無を確認した後にOCTでMBを有する症例ではMB部とMB近位部のプラークの性状を比較した。これまで46例を登録し最終的には、計100例の登録を予定している。本臨床研究は症例登録に約1年を要する見込みである。その後のフォローアップ期間1年6か月間および、データ解析、発表期間を合わせて合計3年間の研究期間を要する。光干渉断層計カテーテルの購入数が予定数に満たなかったため次年度に持ち越しとなった。引き続き症例登録を進めながら光干渉断層計カテーテルの追加購入と成果発表を国内、海外で行うための旅費として費用を使用予定である。予定していた登録症例より実施症例が少なかったため引き続き登録と解析を進めていく
機械操作作業における技能拡張のための作業支援環境の設計論

本研究の目的は,作業者が主体的にさまざまな計算機ソフトウェアを援用しながら,自らの技能の拡張(Skill enhancement)を作業環境の整備を含めて行えるような知的作業支援環境の設計論を構築することであった.効果的な作業支援を行うためには,個別の作業の有する作業構造を適切に反映したシステム構築が不可欠であることから,本研究ではエンドミル加工を対象として,作業支援に関する検討を行った.本研究が当面の目的とするのは,作業支援のために作成したソフトウエアシステムが,実際の作業遂行においてどのような効果を有するのかを定量的に評価する手法の確立である.そのために,まず,平成15年度において,作業支援のためのソフトウエア開発を行った.エンドミル加工における作業分析をおこない,加工準備段階での工作物把持状態の可視化に対する必要性が高いことを明らかにした.そして,局所的なひずみ計測と有限要素法による弾性変形解析を併用した工作物把持状態推定法を提案した.提案した手法については,国際会議での発表を行い良好な評価を得た.また,平成16年度においては,前年度に提案した工作物把持状態推定手法の推定精度向上のための把持状態の変動要因のパターン化を行った.この手法により把持状態の推定の高精度化が実現できた.さらに,ソフトウエアシステムの評価のための基礎的な検討として,購入した作業者の視線計測システムを用いて作業習熟過程での視線の変化に関する調査を行った.今後,この視線計測をもとにした作業インタフェース評価手法を確立し,開発した把持状態可視化システムの評価を行う予定である.作業支援を行うに当たっては多様な作業に対する一般的な議論では個別作業が有する作業構造を反映した支援を行うことが出来ないので,具体的な作業を想定して必要技術の抽出を行うことが不可欠である.そこで,機械加工において作業支援を行うにあたって支援すべき内容の整理を行った.調査の結果,エンドミル加工における薄肉構造物の把持は,熟練が必要で通常の作業者には把持が困難であるうえ,人間の手動による作業とNCプログラムとの連携という高度な機械操作にかかわる能力が必要とされる作業であることが分かった.この作業を例に作業支援環境の構築を進めることとした.まず,支援すべき情報として工作物把持状態の推定が考えられることから,局所的な計測情報と有限要素法による弾性解析を併用した状態推定手法の開発を行った.この手法は,把持具の位置決め誤差や素形材の形状誤差といった把持における外乱要因に対して適応的に把持状態を推定することが可能となる.このように,人間が直接観察できない情報の提示について効果がどの程度あるのか,効果がある場合はどのような提示方法が有効であるのかといった点に対する検討が作業支援における設計のためには不可欠である.提示情報に対する開発と平行して,次年度以降に評価を行うための計測システムの構築を進めている.具体的には,購入した眼球運動測定装置の基本的な動作確認と外部ソフトウエアとの連携手法について検討し,作業における支援にかかわる指標作成のための実験システムの基本的構成を決定した.本研究の目的は,作業者が主体的にさまざまな計算機ソフトウェアを援用しながら,自らの技能の拡張(Skill enhancement)を作業環境の整備を含めて行えるような知的作業支援環境の設計論を構築することであった.効果的な作業支援を行うためには,個別の作業の有する作業構造を適切に反映したシステム構築が不可欠であることから,本研究ではエンドミル加工を対象として,作業支援に関する検討を行った.本研究が当面の目的とするのは,作業支援のために作成したソフトウエアシステムが,実際の作業遂行においてどのような効果を有するのかを定量的に評価する手法の確立である.そのために,まず,平成15年度において,作業支援のためのソフトウエア開発を行った.エンドミル加工における作業分析をおこない,加工準備段階での工作物把持状態の可視化に対する必要性が高いことを明らかにした.そして,局所的なひずみ計測と有限要素法による弾性変形解析を併用した工作物把持状態推定法を提案した.提案した手法については,国際会議での発表を行い良好な評価を得た.また,平成16年度においては,前年度に提案した工作物把持状態推定手法の推定精度向上のための把持状態の変動要因のパターン化を行った.この手法により把持状態の推定の高精度化が実現できた.さらに,ソフトウエアシステムの評価のための基礎的な検討として,購入した作業者の視線計測システムを用いて作業習熟過程での視線の変化に関する調査を行った.今後,この視線計測をもとにした作業インタフェース評価手法を確立し,開発した把持状態可視化システムの評価を行う予定である.
Y染色体上のSTR多型による親子鑑定システムの開発

Y染色体上のSTR多型による親子鑑定システムの開発の一環として、本年度は特にDYS390の日本人集団におけるアリル頻度を調査した。血縁関係のない日本人117名の血液からChelex-100によりDNAを抽出した。PCR増幅は3ngの鋳型DNAを用い、総量25μlの反応液中で定法に従って行った。用いたプライマーは、P1:5'TATATTTTACATTTTTGGGCC3'およびP2:5'GACAGTAAAATGAACACATTGC3'で、型判定はポリアクリルアミドゲル電気泳動と銀染色によった。また、各アリルの塩基配列は、Dye Terminator Cycle Sequencingキットによった。今回の調査で認められた6種類のアリルの塩基配列は、5-primer(23bp)-27bp-(CTAT)_2-(CTGT)_8-(CTAT)_n-CTG(TCTA)_3-TCAATC-(ATCT)_3-25bp-primer(22bp)-3'であり、CTATの4塩基(アンダーラインで示した)の繰り返し数は8回から13回(即ち、n=8-13)で、各アリルの総塩基数は、8;202bp;9;206bp;10;210bp;11;214bp;12;218bp13;222bpと算出された。CTATの繰り返し数を各アリルの名称とすると、アリルの出現頻度は、8;0.017;9;0.154;10;0.248;11;0.291;12;0.239;13;0.051であり、以前調査したドイツ人集団における成績(8;0.026;9;0.158;10;0.263;11;0.368;12;0.175;13;0.051)との間に有為な差は認められなかった(x^2=5.370,df=5.P>0.05)。一方、DYS389の日本人集団におけるアリルの頻度は、DYS389Iでは、8:0.018;9;0.161;10;0.268;11;0.527;12;0.027であり、DYS389IIでは、23:0.029;24:0.105;0.229;26:0.324;27:0.248;28:0.048;29:0.010;30:0.010であった。Jones(1972)によるDiscrimination powerはDYS389Iでは0.624、DYS389IIでは0.767で、両者のCombined discrimination powerは0.912と算出された。ダイレクトシークエンス法でDYS389アリルの塩基配列を決定しようとすると、判読不可能な個所が複数個所あらわれ、各アリルの塩基配列の全体像を把握することはできなかった。Y染色体上のSTRの法医学実務における応用として、司法解剖得た膣内容からDYS390およびDYS389の検出を試みた。試料とした15例のうち4例でDYS390の増幅が認められ、これらの試料では顕微鏡検査によって精子も確認された。なお、DYS389はいずれの試料でも増幅することができなかった。次に環境変化の影響を検する目的で、加熱処理した歯牙から得た歯髄よりDNAを抽出し、DYS390およびDYS389の検出を試みた。DYS390は、300°C2分の加熱では6例全例で、400°C2分の加熱では7例中1例で増幅可能であった。海中にほぼ1年間放置され、白骨化した遺体の長官骨骨髄のDNAについてDYS390が増幅可能であった。Y染色体上のSTRによる親子鑑定では、父親と男子間のみに限定されるものの、そのシステムは極めて単純化される。即ち、男子の型から父親の型は常に1つに決定されるので、母子結合確率と擬父と同じ遺伝子型の真の父の出現頻度は等しいことから、父権肯定確率=1/(1+擬父の型の遺伝子頻度)として計算されることとなる。今回の調査で認められた6種類のアリルの塩基配列は、5-primer(23bp)-27bp-(CTAT)_2-(CTGT)_8-(CTAT)_n-CTG(TCTA)_3-TCAATC-(ATCT)_3-25bp-primer(22bp)-3'であり、CTATの4塩基(アンダーラインで示した)の繰り返し数は8回から13回(即ち、n=8-13)で、各アリルの総塩基数は、8;202bp;9;206

bp;10;210bp;11;214bp;12;218bp13;222bpと算出された。CTATの繰り返し数を各アリルの名称とすると、アリルの出現頻度は、8;0.017;9;0.154;10;0.248;11;0.291;12;0.239;13;0.051であり、以前調査したドイツ人集団における成績(8;0.026;9;0.158;10;0.263;11;0.368;12;0.175;13;0.051)との間に有為な差は認められなかった(x^2=5.370,df=5.P>0.05)。一方、DYS389の日本人集団におけるアリルの頻度は、DYS389Iでは、8:0.018;9;0.161;10;0.268;11;0.527;12;0.027であり、DYS389IIでは、23:0.029;24:0.105;0.229;26:0.324;27:0.248;28:0.048;29:0.010;30:0.010であった。Jones(1972)によるDiscrimination powerはDYS389Iでは0.624、DYS389IIでは0.767で、両者のCombined discrimination powerは0.912と算出された。ダイレクトシークエンス法でDYS389アリルの塩基配列を決定しようとすると、判読不可能な個所が複数個所あらわれ、各アリルの塩基配列の全体像を把握することはできなかった。Y染色体上のSTRの法医学実務における応用として、司法解剖得た膣内容からDYS390およびDYS389の検出を試みた。試料とした15例のうち4例でDYS390の増幅が認められ、これらの試料では顕微鏡検査によって精子も確認された。なお、DYS389はいずれの試料でも増幅することができなかった。次に環境変化の影響を検する目的で、加熱処理した歯牙から得た歯髄よりDNAを抽出し、DYS390およびDYS389の検出を試みた。DYS390は、300°C2分の加熱では6例全例で、400°C2分の加熱では7例中1例で増幅可能であった。海中にほぼ1年間放置され、白骨化した遺体の長官骨骨髄のDNAについてDYS390が増幅可能であった。Y染色体上のSTRによる親子鑑定では、父親と男子間のみに限定されるものの、そのシステムは極めて単純化される。即ち、男子の型から父親の型は常に1つに決定されるので、母子結合確率と擬父と同じ遺伝子型の真の父の出現頻度は等しいことから、父権肯定確率=1/(1+擬父の型の遺伝子頻度)として計算されることとなる。Y染色体上のSTR多型による親子鑑定システムの開発の一環として、本年度は特にDYS390の日本人集団におけるアリル頻度を調査した。血縁関係のない日本人117名の血液からChelex-100によりDNAを抽出した。PCR増幅は3ngの鋳型DNAを用い、総量25μlの反応液中で定法に従って行った。用いたプライマーは、P1:5'TATATTTTACACATTTTTGGGCC3'およびP2:5'GACAGTAAAATGAACACATTGC3'で、型判定はポリアクリルアミドゲル電気泳動と銀染色によった。また、各アリルの塩基配列は、Dye Terminator Cycle Sequencingキットによった。今回の調査で認められた6種類のアリルの塩基配列は、5-primer(23bp)-27bp-(CTAT)_2-(CTGT)_8-(CTAT)_n-CTG-(TCTA)_3-TCAATC-(ATCT)_3-25pb-primer(22bp)-3'であり、CTATの4塩基(アンダーラインで示した)の繰り返し数は8回から13回(即ち、n=8-13)で、各アリルの総塩基数は、8:202bp;9:206bp;10:210bp;11:214bp;12:218bp;13:222bpと算出された。
鼻性NK/T細胞リンパ腫におけるケモカインおよびケモカインレセプターの解析

鼻性NK/T細胞リンパ腫の病態解明、新たな診断および治療開発のために、各種ケモカインとその受容体の発現および機能について、腫瘍細胞株および臨床検体を用いて検討した。鼻性NK/T細胞リンパ腫におけるケモカイン発現を網羅的に調べるために、本リンパ腫細胞株の培養上清を用いてケモカインアレイを施行した。鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株として、EBV陽性かつウイルス蛋白であるLMP-1陽性であるSNK6、SNT8、SNK1を用いた。対照として鼻性NK/T細胞リンパ腫以外のNK細胞株であり、EBV陰性であるKHYG1を用いた。その結果、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株においてKHYG1より有意に発現が上昇しているケモカインとしてTARC、MDC、IL-8、MCP-1が同定された。TARCは3種類の鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株すべてでKHYG1と比較して発現上昇を認めた。MDCはSNK6とSNK1で、IL-8はSNT8とSNK1で、MCP-1はSNT8で発現上昇を認めた。これらのケモカイン産生はELISAによって確かめられ、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株ではケモカインアレイの結果に一致して、TARCは3つの細胞株すべてにおいて、MDCはSNK6とSNK1で、IL-8はSNT8とSNK1で、MCP-1はSNT8でそれぞれ十分量の産生を認め、時間の経過と共にその産生量は増加した。その他のNK細胞株やNK細胞様T細胞株、T細胞株では、4種類のケモカインはほとんど産生を認めなかった。TARCとMDCの受容体であるCCR4、IL-8の受容体であるCXCR1とCXCR2、MCP-1の受容体であるCCR2の鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株における発現を調べるために、フローサイトメトリーを施行した。CCR4は3つの鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株すべてで発現を認めたが、CXCR1、CXCR2、CCR2は発現を認めなかった。患者血清中のケモカインの発現をELISAにて検討した。当科にて鼻性NK/T細胞リンパ腫と診断された14名の治療前血清を用い、比較対照として10名の健常人血清を用いた。その結果、患者血清において健常人血清と比較しTARC、MDC、IL-8、MCP-1の有意な発現上昇を認めた。クモカインアレイとELISA結果より、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株では、TARC、MDC、IL-8、MCP-1が他のNK細胞株、NK細胞様T細胞株、T細胞株と比較して特異的に発現していることが示された。また、今回使用した細胞株で4種類のケモカインを産生している細胞株はEBV陽性LMP-1陽性細胞株であった。TARCとMDCはEBウイルス感染B細胞でLMP-1によって発現が誘導されるとの報告がある。IL-8は上咽頭癌でLMP-1によって発現が誘導され、血管新生に関与するとの報告がある。また、MCP-1も上皮細胞株でLMP-1によって発現が誘導されるとの報告がある。以上より、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株における4種類のケモカイン産生にもEBウイルス感染が関連している可能性が考えられた。鼻性NK/T細胞リンパ腫患者血清おいて、健常人血清と比較し、TARC、MDC、IL-8、MCP-1の有意な発現上昇を認め、患者検体においても4種類のケモカインの存在が確認された。また、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株において、TARCとMDCの受容体であるCCR4の発現も認められたことから、TARCとMDCに関しては今後オートクラインによる遊走能や浸潤能亢進などについて検討する必要があると考えられた。TARCとMDCの受容体であるCCR4、IL-8の受容体であるCXCR1とCXCR

2、MCP-1の受容体であるCCR2の鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株における発現を調べるために、フローサイトメトリーを施行した。CCR4は3つの鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株すべてで発現を認めたが、CXCR1、CXCR2、CCR2は発現を認めなかった。患者血清中のケモカインの発現をELISAにて検討した。当科にて鼻性NK/T細胞リンパ腫と診断された14名の治療前血清を用い、比較対照として10名の健常人血清を用いた。その結果、患者血清において健常人血清と比較しTARC、MDC、IL-8、MCP-1の有意な発現上昇を認めた。クモカインアレイとELISA結果より、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株では、TARC、MDC、IL-8、MCP-1が他のNK細胞株、NK細胞様T細胞株、T細胞株と比較して特異的に発現していることが示された。また、今回使用した細胞株で4種類のケモカインを産生している細胞株はEBV陽性LMP-1陽性細胞株であった。TARCとMDCはEBウイルス感染B細胞でLMP-1によって発現が誘導されるとの報告がある。IL-8は上咽頭癌でLMP-1によって発現が誘導され、血管新生に関与するとの報告がある。また、MCP-1も上皮細胞株でLMP-1によって発現が誘導されるとの報告がある。以上より、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株における4種類のケモカイン産生にもEBウイルス感染が関連している可能性が考えられた。鼻性NK/T細胞リンパ腫患者血清おいて、健常人血清と比較し、TARC、MDC、IL-8、MCP-1の有意な発現上昇を認め、患者検体においても4種類のケモカインの存在が確認された。また、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株において、TARCとMDCの受容体であるCCR4の発現も認められたことから、TARCとMDCに関しては今後オートクラインによる遊走能や浸潤能亢進などについて検討する必要があると考えられた。
三叉神経運動ニューロンにおける細胞内カルシウムと電気信号の同時測定による解析

【研究目的・方法】本研究は咀嚼を司る中枢神経機構からの運動出力の最終段である三叉神経運動ニューロンにパッチクランプ法と細胞内カルシウムイオン濃度の光学的測定法を同時に適用することで、カルシウムチャネルのタイプ別の性質および細胞内での分布、さらにカルシウムイオンの細胞内流入の動態と細胞膜に発生する電気現象との関連の解析を目的としている。そこで平成10年度は、ガラス管微少電極法による膜電位記録を行い、細胞内カルシウム濃度上昇により、セロトニン投与によるスパイク後過分極電位の減少効果が増強されるメカニズムを検索し、以下のことが明らかとなった。なお研究補助金は主として、実験動物代、試薬などの消耗品代に使用した。【研究成果】1.セロトニンは、細胞内環状AMP濃度上昇とA-キナーゼの活性化を介して、濃度依存性にスパイク後過分極電位を減少させる。2.セロトニンによるスパイク後過分極電位の減少効果は、5-HT_<1A>,5-HT_4以外のレセプターサブタイプが関与している。3. C-キナーゼを活性化すると、スパイク後過分極電位の減少が認められたが、A-キナーゼ活性の阻害によってC-キナーゼの活性化によるスパイク後過分極電位の減少効果は消失した。またC-キナーゼ活性を阻害すると、細胞外カルシウム濃度上昇によるセロトニンの効果の増強減少が消失した。4.新生仔ラットの三叉神経運動ニューロンの細胞内カルシウム濃度と電気信号の同時測定を行ったところ、連続スパイク発射発生時において細胞内カルシウム濃度の著名な上昇が認められた。以上の結果から細胞外カルシウム濃度を増加させると、C-キナーゼ活性が上昇し、さらに何らかの過程を介してA-キナーゼ活性を上昇させ、セロトニンのスパイク後過分極電位に対する効果を増強することが明らかとなった。またスパイク発射は、細胞内カルシウム濃度に影響を与える。そこで平成9年度は、三叉神経運動ニューロンを含むスライス標本からパッチクランプ法により安定した膜電位および膜電流の記録を試み、細胞内カルシウムイオン濃度測定の準備を行った。さらにガラス管微少電極法による膜電位記録を行い、細胞内カルシウム濃度を変化させた時の、セロトニン投与によるスパイク後過分極電位の減少効果に対する影響を調べ、以下のことが明らかとなった。【研究成果】1.カルシウム濃度が2mMの通常の灌流液中に50μMのセロトニンを投与したところ、スパイク後過分極電位の振幅には変化が認められなかったが、200μMのセロトニンでは約30%の減少が認められた。2.カルシウム濃度を6mMに増加させた灌流液中に50μMのセロトニンを投与すると、スパイク後過分極電位が約20%減少した。さらにセロトニンの濃度を200μMに増大させると、約40%の減少が認められた。以上の結果から細胞内カルシウム濃度が上昇すると、セロトニンのスパイク後過分極電位の振幅の減少効果が増強されることか明らかとなった。平成10年度は細胞内カルシウム濃度を同時測定する事でより詳細な分析を行うと同時に、細胞内カルシウム濃度を変化させてセロトニンの効果を修飾する伝達物質などを解析していく予定である。【研究目的・方法】

本研究は咀嚼を司る中枢神経機構からの運動出力の最終段である三叉神経運動ニューロンにパッチクランプ法と細胞内カルシウムイオン濃度の光学的測定法を同時に適用することで、カルシウムチャネルのタイプ別の性質および細胞内での分布、さらにカルシウムイオンの細胞内流入の動態と細胞膜に発生する電気現象との関連の解析を目的としている。そこで平成10年度は、ガラス管微少電極法による膜電位記録を行い、細胞内カルシウム濃度上昇により、セロトニン投与によるスパイク後過分極電位の減少効果が増強されるメカニズムを検索し、以下のことが明らかとなった。なお研究補助金は主として、実験動物代、試薬などの消耗品代に使用した。【研究成果】1.セロトニンは、細胞内環状AMP濃度上昇とA-キナーゼの活性化を介して、濃度依存性にスパイク後過分極電位を減少させる。2.セロトニンによるスパイク後過分極電位の減少効果は、5-HT_<>,5-HT_4以外のレセプターサブタイプが関与している。3. C-キナーゼを活性化すると、スパイク後過分極電位の減少が認められたが、A-キナーゼ活性の阻害によってC-キナーゼの活性化によるスパイク後過分極電位の減少効果は消失した。またC-キナーゼ活性を阻害すると、細胞外カルシウム濃度上昇によるセロトニンの効果の増強減少が消失した。4.新生仔ラットの三叉神経運動ニューロンの細胞内カルシウム濃度と電気信号の同時測定を行ったところ、連続スパイク発射発生時において細胞内カルシウム濃度の著名な上昇が認められた。以上の結果から細胞外カルシウム濃度を増加させると、C-キナーゼ活性が上昇し、さらに何らかの過程を介してA-キナーゼ活性を上昇させ、セロトニンのスパイク後過分極電位に対する効果を増強することが明らかとなった。またスパイク発射は、細胞内カルシウム濃度に影響を与える。