hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工衛星電波を用いた電離圏シンチレーション観測のカスプ・極冠域への展開

ノルウェー・トロムソに設置した3台のGNSS受信機で得られたGPS信号強度の相互相関係数から電離圏電子密度不規則構造の水平面内ドリフト速度を求め、S4及び全電子数の変動を表す指数であるROTIと比較した。ROTIの増大時の平均ドリフト速度は、増大のない時間帯に比べておよそ10m/sから30m/s速いことが分かった。これは、電子密度の不規則構造は空間スケールが大きいほど粗密の振幅が大きく、ドリフト速度が大きい場合には、空間スケールが大きい不規則構造が電波の経路上を移動し、大きな全電子数変動をもたらしたためと考えられる。2015年3月17日に発生した磁気嵐中の電離圏不規則構造分布の時間・空間変動とその発生メカニズムを解明するため、稠密GPS受信機網のデータに加えてDMSP衛星とSuperDARNレーダーデータの解析を行い、磁気嵐時に出現する三つの特徴的な電離圏不規則構造分布を発見した。一つ目は、夕方側においてStorm Enhanced Density (SED)と同時に観測された電離圏不規則構造であり、SEDに伴って発生する不規則構造と、SEDとは別のところで発生し、背景のプラズマ流に運ばれてSEDに合流する不規則構造の存在が示された。二つ目は、真夜中で観測された経度方向に広がる帯状の電離圏不規則構造分布で、磁気圏からの粒子降り込み領域よりも不規則構造の発生領域は緯度2度程度低緯度まで広がっていることから、粒子降り込み以外に電離圏不規則構造が発生する原因が存在することが示唆された。三つ目は、真夜中から朝方の間の領域で観測された経線方向に伸びる波長約500 kmの波状の不規則構造の分布である。プラズマ流速度観測データとの比較により、ケルビン・ヘルムホルツ不安定によって波状構造が生成したことが示唆された。従来はGPSのみであったが、近年、GPS以外のGalileo衛星等のGNSSデータが使用可能になった。このためデータ量が増えるとともに、データ処理の方法を変更する必要が生じたため、処理方法の検討に時間を要した。これまで継続してきたノルウェー・トロムソでのGNSS受信機、及びビーコン受信機による観測を継続するとともに、ロングイヤービエンに設置したGNSS受信機及び、ニーオルセンに設置したビーコン受信機によるシンチレーション及び電離圏全電子数の観測を行い、オーロラ域からカスプ・極冠域にかけて発生する電離圏擾乱を観測する。ロングイヤービエンに設置した3台のGNSS受信機を用い、GPSだけでなくGalileo衛星の電波も使用し、電離圏擾乱の移動速度を測定する。他地域で得られた多数のGNSS受信機データを活用し、電離圏全電子数のグローバル水平二次元構造を明らかにし、シンチレーションを起こす電離圏擾乱との関係を調べる。得られたデータをもとに、異なる周波数の電波を用いることにより、イレギュラリティの空間スケールによる違いを調べ、赤道や中緯度に発生するイレギュラリティと比較する。また、AOGSやAGU、JpGU、SGEPSSなど国内外の会議に参加し、研究成果発表や関連研究者との研究打合せを行う。ノルウェー・トロムソに設置したGNSS受信機を用いて2013-2015年の3年間に得られたデータから振幅シンチレーション指数S4と全電子数(Total Electron Content; TEC)の変動率であるROTI(Rate of TEC Index)を求め、その季節・時間変化を調べた。振幅シンチレーション及びROTIの増大で表される電離圏不規則構造は、春・秋及び冬季の夜間に発生頻度が高いことが明らかになった。これは、主にオーロラ活動に起因する電離圏不規則構造を観測しているためと考えられる。さらに、S4とROTIの増大について、一対一対応を詳細に調べるため、2点間の受信信号強度の相互相関係数の値を調べた。その結果、ROTIの増大が見られた場合には、ROTIの増大が観測されなかった場合に比べて相互相関係数の値が低いことが明らかになった。この結果より、ROTI及びS4の増大を起こす電子密度不規則構造は、オーロラを生成する粒子の降込みによって生成されているものと考えられる。地磁気変動に対する電離圏不規則構造の平均的な変動特性を明らかにするため、2012年から2014年までの高緯度地域におけるGPSデータを地磁気活動度別に分類して統計解析を行った。その結果、地磁気活動度が比較的静穏である場合、電離圏不規則構造の分布は、明瞭な日変動を示し、電離圏不規則構造の発生領域が真夜中で最も低緯度まで拡大することが明らかになった。この地方時分布は平均的なオーロラ帯の位置に合致する。一方、地磁気活動度が活発になるにつれて、朝と夕方側にも電離圏不規則構造が発生しやすい傾向が見られた。平成29年8月に、ロングイヤービエンに3台のGNSS受信機(Septentrio社製PolaRx Pro)を設置し、電離圏擾乱のドリフト速度の連続観測を開始した。平成28年8月に、GNSSアンテナをノルウェー・イヤービエンに設置する予定であったが、当初予定していた場所が、共同研究の相手機関の都合により、GNSSアンテナを設置できないことが判明し、別の場所を探す必要が生じたため、受信機の設置が遅れた。ノルウェー・トロムソに設置した3台のGNSS受信機で得られたGPS信号強度の相互相関係数から電離圏電子密度不規則構造の水平面内

ドリフト速度を求め、S4及び全電子数の変動を表す指数であるROTIと比較した。ROTIの増大時の平均ドリフト速度は、増大のない時間帯に比べておよそ10m/sから30m/s速いことが分かった。これは、電子密度の不規則構造は空間スケールが大きいほど粗密の振幅が大きく、ドリフト速度が大きい場合には、空間スケールが大きい不規則構造が電波の経路上を移動し、大きな全電子数変動をもたらしたためと考えられる。2015年3月17日に発生した磁気嵐中の電離圏不規則構造分布の時間・空間変動とその発生メカニズムを解明するため、稠密GPS受信機網のデータに加えてDMSP衛星とSuperDARNレーダーデータの解析を行い、磁気嵐時に出現する三つの特徴的な電離圏不規則構造分布を発見した。一つ目は、夕方側においてStorm Enhanced Density (SED)と同時に観測された電離圏不規則構造であり、SEDに伴って発生する不規則構造と、SEDとは別のところで発生し、背景のプラズマ流に運ばれてSEDに合流する不規則構造の存在が示された。二つ目は、真夜中で観測された経度方向に広がる帯状の電離圏不規則構造分布で、磁気圏からの粒子降り込み領域よりも不規則構造の発生領域は緯度2度程度低緯度まで広がっていることから、粒子降り込み以外に電離圏不規則構造が発生する原因が存在することが示唆された。三つ目は、真夜中から朝方の間の領域で観測された経線方向に伸びる波長約500 kmの波状の不規則構造の分布である。プラズマ流速度観測データとの比較により、ケルビン・ヘルムホルツ不安定によって波状構造が生成したことが示唆された。従来はGPSのみであったが、近年、GPS以外のGalileo衛星等のGNSSデータが使用可能になった。このためデータ量が増えるとともに、データ処理の方法を変更する必要が生じたため、処理方法の検討に時間を要した。これまで継続してきたノルウェー・トロムソでのGNSS受信機、及びビーコン受信機による観測を継続するとともに、ロングイヤービエンに設置したGNSS受信機及び、ニーオルセンに設置したビーコン受信機によるシンチレーション及び電離圏全電子数の観測を行い、オーロラ域からカスプ・極冠域にかけて発生する電離圏擾乱を観測する。ロングイヤービエンに設置した3台のGNSS受信機を用い、GPSだけでなくGalileo衛星の電波も使用し、電離圏擾乱の移動速度を測定する。他地域で得られた多数のGNSS受信機データを活用し、電離圏全電子数のグローバル水平二次元構造を明らかにし、シンチレーションを起こす電離圏擾乱との関係を調べる。得られたデータをもとに、異なる周波数の電波を用いることにより、電離圏擾乱の空間スケールによる違いを調べ、赤道や中緯度に発生する電離圏擾乱と比較する。
ワンポット集積化を基盤とする生物活性含窒素多環式天然物の合成

ロジウム(II)錯体を用いたカルボニルイリドの1,3-双極付加環化反応を機軸とする生物活性多環式化合物の触媒的不斉合成研究として、本年度は以下の成果を得た。(1) Rh2(S-TCPTTL)4を用いてα-ジアゾ-β-ケトエステルとフェニルアレンとの付加環化反応を行うと、6位にエキソメチレンをもつ付加環化生成物が完璧なエキソ選択性かつ不斉収率99%で得られた。興味深いことに、本反応にRh2(OAc)4やRh2(O2CC7H15)4等のアキラルなロジウム(II)錯体、またはRh2(S-TCPTTL)4の母型錯体であるRh2(S-PTTL)4を用いると複雑な混合物を与えるのみであった。本法は、ベンゼン環上に種々の置換基をもつフェニルアレン誘導体が求双極子剤として適用可能であることが分かった。この結果はフェニルアレンを求双極子剤として用いるカルボニルイリドの不斉付加環化反応の初めての例となる。(2) Rh2(S-TCPTTL)4を用いα-ジアゾ-β-ケトエステルとN-メチルインドールとの付加環化反応を行うと、エキソ配置の付加環化生成物が97%の不斉収率で得られた。付加環化体に対し、KH2PO4存在下亜鉛末を用いてトリクロロエチル基の除去とオキシブリッジの開裂を同時に行った後、シアノメチル基の導入およびヨウ化マグネシウムを用いたシクロプロパンの開裂、シアノ基の還元を経てC環の構築を行った。エナミノンをBirch還元によりβ-アミノケトンとした後、立体選択的Michael反応を経てコプシロシン類の持つ五環性骨格を構築することができた。α-ジアゾ-β-ケトエステルとN-メチルインドールとの不斉付加環化反応により得られた付加環化体からコプシロシン類の持つ五環性骨格を構築することができた。また、α-ジアゾ-β-ケトエステルをカルボニルイリド前駆体とする不斉付加環化反応における求双極子剤の適用範囲をフェニルアレン誘導体に拡張することができた。これらの成果はロジウム(II)錯体を用いたカルボニルイリドの不斉付加環化反応の潜在的有用性をさらに引き出すものと期待される。今後はF環構築と各種官能基変換を経てコプシロシン類の全合成達成を目指す。また、各種アレン化合物を求双極子剤とする不斉付加環化反応で得られた付加環化体から生物活性天然物への変換を検討する。キラルなロジウム(II)錯体を用いたイリド形成を引き金とする不斉触媒反応の開発とそれらを機軸とする生物活性天然物の触媒的不斉合成を検討し、本年度は以下の成果を得た。1.Rh_2(S-TCPTTL)_4存在下、トリクロロエチルエステル由来のエステルカルボニルイリドとN-メチルインドールとの分子間不斉1,3-双極付加環化反応を行うと、目的とするエキソ配置を持つインドール誘導体が収率良く得られ、最高97%の不斉収率を記録した。この結果は、エステルカルボニルイリドとインドールとの分子間不斉1,3-双極付加環化反応の初めての例である。2.分子内にインドールおよびエステルを組み込んだα-ジアゾ-β-ケトエステルの分子内不斉1,3-双極付加環化反応を行うと、エンド配置を持つ五環性化合物が最高90%の不斉収率で得られることが判明した。この結果は、インドールを求双極子剤とするエステルカルボニルイリドの分子内不斉1,3-双極付加環化反応としては初めての成功例である。さらに、付加環化体のシクロプロパン環の開環および生じたビニルエーテルから三環性エノンへの変換を行った。3.α-ジアゾ-β-ケトエステルをカルボニルイリド前駆体、フェニルアセチレン誘導体を求双極子剤とする逆電子要請型分子間不斉1,3-双極付加環化反応、続くアルケンの立体選択的水素化を機軸とするデスクライニン等の含酸素多環式天然物の触媒的不斉合成を達成した。4.分子内に二重結合をもつ環状アセタールを組み込んだα-ジアゾ-β-ケトエステルの分子内オキソニウムイリド形成/[2,3]-シグマトロピー転位にRh_2(S-TFPTTL)_4を用いると最高92%の不斉収率で2,8-ジオキサビシクロ[3.2.1]オクタン誘導体が得られることが分かった。ワンポット集積化を機軸とする生物活性多環式天然物の触媒的不斉合成について検討を行い、以下の知見を得た。1.Rh_2(S-TCPTTL)_4を用い、α-ジアゾ-β-ケトエステルをカルボニルイリド前駆体、エチルビニルエーテル求双極子剤とする逆電子要請型不斉1,3-双極付加環化反応によりエキソ配置の付加環化生成物が良好なジアステレオ選択性かつ最高95%の不斉収率で得られることが分かった。付加環化体再結晶により光学純品とした後、伊藤-三枝酸化、有機リチウム反応剤の付加によりアリルアルコールへと変換した。アリルアルコールの酸化的転位反応、分子内アルドール反応を経てジオールを得た後、Raney Niを触媒とする二重結合の水素化を行うとエングレリンAのコア構造である立体配置の三環性アルコールを良好な収率で得ることができた。

2.α-ジアゾ-β-ケトエステルをカルボニルイリド前駆体、N-メチルインドールを求双極子剤とする不斉1,3-双極付加環化反応にRh_2(S-TCPTTL)_4を用いると、エキソ配置の5環性インドール誘導体が不斉収率99%で得られることが分かった。3.Rh_2(S-BPTPI)_4を不斉ルイス酸触媒として用いたHDA反応と向山Michael反応の連続型ワンポット化に成功し、高収率かつ95%の不斉収率で2,6-トランス二置換テトラヒドロピラノンが得られることが分かった。再結晶により光学純品とした後、K-Selectrideを用いたC5位カルボニル基の立体選択的還元を経てジオスポンジンBの短工程触媒的不斉合成を達成した。また,ジオスポンジンBのC3位を酸性条件下でエピメリ化することにより高収率でジオスポンジンAへ変換した。カルボニルイリドの1,3-双極付加環化反応を機軸とする生物活性多環式化合物の触媒的不斉合成研究として、本年度は以下の成果を得た。(1) Rh2(S-TCPTTL)4を用いたα-ジアゾ-β-ケトエステルとエチルビニルエーテルとの付加環化反応を行うと、エキソ配置の付加環化生成物が不斉収率95%で得られることが分かった。付加環化体の伊藤-三枝酸化、有機リチウム反応剤の付加、アリルアルコールの酸化的転位反応,分子内アルドール反応を経てグアイアン骨格を構築し、二重結合の立体選択的水素化、Sharplessの方法よるエトキシ基の化学選択的酸化を経て、腎臓がん細胞の成長を選択的かつ強力に阻害する天然物(-)-エングレリンAの全合成を達成した。(2) Rh2(S-TCPTTL)4の四つの架橋配位子のうち三つの配位子のフタルイミド基を塩素原子で置換した単量体Rh(II)錯体を調製し,2-(トリフルオロメチル)スチレンおよび架橋剤との共重合反応を行い,不溶性高分子担持型Rh(II)錯体を合成した。この錯体32 mgと海砂4 gを管径11 mmの反応容器に充填したフローリアクターを作成し、α-ジアゾ-β-ケトエステルとスチレンを流速0.5 mL/hで注入すると、良好な収率で付加環化体を得ることができた。誘導結合プラズマ質量分析による反応残渣へのロジウムの浸出は2.1 ppmであり、これは反応に使用した錯体の0.013%に相当する。さらに、本フローリアクターは60時間の連続使用に耐えることが判明した。ロジウム(II)錯体を用いたカルボニルイリドの1,3-双極付加環化反応を機軸とする生物活性多環式化合物の触媒的不斉合成研究として、本年度は以下の成果を得た。(1) Rh2(S-TCPTTL)4を用いてα-ジアゾ-β-ケトエステルとフェニルアレンとの付加環化反応を行うと、6位にエキソメチレンをもつ付加環化生成物が完璧なエキソ選択性かつ不斉収率99%で得られた。興味深いことに、本反応にRh2(OAc)4やRh2(O2CC7H15)4等のアキラルなロジウム(II)錯体、またはRh2(S-TCPTTL)4の母型錯体であるRh2(S-PTTL)4を用いると複雑な混合物を与えるのみであった。本法は、ベンゼン環上に種々の置換基をもつフェニルアレン誘導体が求双極子剤として適用可能であることが分かった。この結果はフェニルアレンを求双極子剤として用いるカルボニルイリドの不斉付加環化反応の初めての例となる。(2) Rh2(S-TCPTTL)4を用いα-ジアゾ-β-ケトエステルとN-メチルインドールとの付加環化反応を行うと、エキソ配置の付加環化生成物が97%の不斉収率で得られた。付加環化体に対し、KH2PO4存在下亜鉛末を用いてトリクロロエチル基の除去とオキシブリッジの開裂を同時に行った後、シアノメチル基の導入およびヨウ化マグネシウムを用いたシクロプロパンの開裂、シアノ基の還元を経てC環の構築を行った。
風洞型レーザー内の衝撃波の伝播と減衰ならびに粒子密度分布の高感度高速度計測

高繰り返し型エキシマ・レーザは汎用性の高い、大出力のレーザーであるが、放電不安定を避けるためにレーザーガスの循環が必要である。レーザー・キャビティー部には、放電により、10数ナノ秒程度の時間内に高エネルギー密度のパルス熱入力があるために、レーザー・キャビティー流れ方向や電極方向に衝撃波が駆動される。流路はノズルやディフューザ等の断面変化部、曲がり部、熱交換器、送風器などを持つため、発生した衝撃波は、流路内を伝播するにしたがって急激に減衰、反射し、音波となる。音波が、流路壁との共振などによって十分に減衰できない場合にはレーザー・キャビティー部で密度擾乱を誘起するため、高繰り返し運転の妨げになる上、レーザー・ビームの光学的な品質を低下させる。そこで本研究では、レーザー・キャビティー内部での弱い衝撃波の発生、伝播、音波への減衰過程を、ガス圧、ガス種、放電エネルギー入力等の広い変化範囲にわたって調べ、断面変化、曲がり、多孔壁等の複雑な形状を持つ流路内部での弱い衝撃波の振る舞いを、現象論的に研究すると共に、混合ガスの各種成分粒子の密度分布を精度よく測定し、この形式のガス・レーザーの流体力学的な設計指針を得ることを目的とした。レーザー・キャビティー内部の衝撃波の挙動の測定を、既存のガス流レーザー(最大定格が数10W,1KHz,100mJ/パルス)を用いて行った。放電によって発生する衝撃波の挙動をレーザー干渉法、半導体圧力変換器などを用いて、ガス圧、放電条件等を変えて詳しく調べ、発生衝撃波の強さ、伝播速度、減衰する様子を調べた。壁面に多孔質板を持つ音響減衰器を取り付けて、衝撃波が減衰器によりいかほどに減衰できるかを調べた。レーザー・ガスの圧力、成分比あるいは放電条件を変化して、パラメータの広い範囲にわたって、総合的な研究を実施した。
イネいもち病抵抗性特異的に蓄積する新規フラボノイド化合物の同定と機能解明

イネのいもち病抵抗性におけるフラボノイド化合物の役割はあまりわかっていない。いもち病菌感染に対して抵抗性を示すイネと罹病性を示すイネにおいて,フラボノイド化合物の合成に関わる酵素遺伝子の発現を調べると,フラボノイド化合物のうちフラボン類の合成が活発に行われることが明らかとなった。更に,イネが持つ3つのフラボン合成酵素遺伝子の中でOsFNS I-3遺伝子の発現のみが抵抗性で強く誘導され,その発現を抑制した組換えイネではいもち病抵抗性が打破された。これらのことから,フラボン合成酵素OsFNS I-3が合成する何らかのフラボンがいもち病抵抗性に重要であることが示唆された。植物の病害抵抗性において、植物が最終的にどのように病原菌の増殖を抑制しているかを物質レベルで解明することは、より効果的な病害防除を可能にすると考えられる。我々は、イネいもち病抵抗性において過敏感反応に伴った一過的なエチレン・シアン合成反応が引き起こされ、シアンが未知の物質と共にいもち病菌の増殖抑制を行っていることを示唆した(2006 iwai et.al, 2011 seo et.al)。現在まで抵抗性特異的な未同定物質の蓄積と酵素遺伝子の発現を見出しており,本研究ではこれらがいもち病抵抗性と関連しているかを明らかにするものである。今年度は1)未同定物質の精製方法の確立と2)抵抗性特異的に発現する酵素遺伝子をノックダウンする組換え植物の作出を行った。未同定物質の精製には,いもち病抵抗性を示すいもち病菌とイネ品種の組合せを材料として用いた。未同定物質は,菌接種後5日目のイネ葉から極性の異なる様々な有機溶媒を用いて抽出・分画し,さらに,部分精製画分は固相カラム,HPLCを用いた分取によって単一の物質に精製することができた。目的の酵素遺伝子のサイレンシングのためにamiRNAを作製し,アグロバクテリウム法によって植物材料としているいもち病抵抗性イネ系統に導入した。amiRNAの標的部位は目的の酵素遺伝子の5'側コード領域又は終止コドン付近の2種類を作製した。amiRNAの導入,発現が確認できた形質転換個体(T1世代)の自殖によって,導入遺伝子がホモ化され,amiRNAの発現が確認できたT2世代6系統を得た。今後は,機器分析により精製した未同定物質の化学構造を明らかにすると共に,作出したノックダウン植物での未同定物質の蓄積,いもち病抵抗性への寄与等について調べていく予定である。現在まで、イネのいもち病抵抗性には過敏感反応に伴った一過的なエチレン・シアン合成反応が必須であることを明らかにすると共に、シアンと未知の物質による協調的ないもち病菌の増殖抑制が行われていることを示唆した(2006 iwai et.al, 2011 seo et.al)。更に、抵抗性反応に伴って蓄積を示す未同定物質及びその蓄積パターンと相関した発現パターンを示す酵素遺伝子を見出した。本研究では、未同定物質の同定及び関連する酵素遺伝子のいもち病抵抗性への寄与について調べるものである。平成27年度は、未同定物質の精製と化学構造の決定を行うと共に、関連する酵素遺伝子を標的としたノックダウン植物のT1世代を用いたいもち病抵抗性検定を行った。未同定物質の精製は前年度に確立した方法で行い、精製したサンプルを用いてNMRによる化学構造の決定を行った。その結果、未同定化合物は新規の化合物であることが明らかとなった。未同定物質の蓄積と関連が見られる酵素遺伝子のノックダウン植物では、いもち病菌を接種すると、はじめは褐点を生じるが、その後徐々に病斑が伸展した。更に、いもち病菌の増殖を菌のアクチン遺伝子の発現で調べると病斑の伸展に伴ったいもち病菌の増殖が確認され、いもち病抵抗性が打破されたと考えられた。これらのことから、関連する酵素遺伝子は、いもち病抵抗性に寄与していると考えられた。当初の計画は、平成27年度に未同定の抵抗性特異的化合物の精製と同定を行うと共に,作出した組換え植物の特性を解析することである。平成27年度までに、いもち病抵抗性特異的に蓄積が見られる物質の精製方法の確立と化学構造決定を終えた。化学構造を決定した未同定物質は、相関する発現を示す酵素遺伝子の相同性からフラボノイド化合物の一種であると考えていたが予想とは異なり4員環を持つ未知の化合物であった。また,作出した酵素遺伝子のノックダウン植物については、いもち病菌を接種するといもち病抵抗性が打破されると共に病斑の伸展といもち病菌の増殖が確認され、酵素遺伝子はいもち病抵抗性に寄与していることを明らかとした。これらのことから、スケジュール的には順調に研究が進展しているものの、抵抗性特異的に蓄積する新規物質といもち病抵抗性に寄与する酵素遺伝子との関係に疑問が生じた。今後は、この疑問解消に向けて研究の方向性を修正する必要があると考えている。植物の病害抵抗性では、植物が持つ抵抗性遺伝子の産物により病原体が認識され、その後、その増殖が完全に抑制される。

本研究では、イネのいもち病抵抗性において、最終的にいもち病菌の増殖抑制を行うためにイネがどの様な物質を合成するのかを明らかにし、病害抵抗性における菌増殖抑制のしくみの解明を目指す。本研究によって明らかとなるイネ由来の物質及び菌増殖抑制のしくみは、新たな農薬開発に活用され、農産物の安定生産に寄与すると考えられる。これまで、いもち病抵抗性には菌感染後に一過的にイネで引き起こされるエチレン・シアンの合成反応が必須であり、特にシアンが重要であることを明らかとした(iwai et.al. 2006, seo et.al. 2011)。しかしながら、強い呼吸阻害剤であるシアン単独では菌の増殖を抑えることができず、未知の物質とシアンとが協調して菌の増殖を抑制していると考えられ、本課題で未知の物質及びその合成に関わる酵素遺伝子の探索と同定を行っている。本課題では、平成27年度までに抵抗性特異的発現を示すフラボン合成酵素遺伝子及びフラバノン脱水素酵素遺伝子を見出した。更に、フラボン合成酵素遺伝子の発現抑制組換えイネを作出し、いもち病菌の接種を行うと抵抗性が打破されていたことから、フラボン類の物質が菌の増殖抑制に関係していると推察された。又、研究開始当初に見出した抵抗性特異的に蓄積を示す物質は、フラボン類以外の新規の物質であった。平成28年度は、フラボン合成酵素遺伝子の発現抑制組換えイネを用いて、いもち病菌の感染に伴った物質蓄積の変化を調べた。その結果、研究開始当初に見出した抵抗性特異的蓄積を示す物質の変化を見られず、菌の増殖抑制には関係しないと考えられた。しかしながら、組換えイネにおいて、フラボン合成酵素の基質であるフラバノン類の物質の蓄積を新たに見出し、同定を進めている。抵抗性特異的発現を示すフラボン合成酵素遺伝子の発現抑制組換えイネを用いた解析によって、研究開始当初に見出した抵抗性特異的蓄積物質は、組換えイネで蓄積量の変化が見られないこと、物質の構造がフラボノイド化合物のフラボン類ではないことから、探索していたシアンと共に働く物質ではないことが明らかとなった。一方で、遺伝子発現抑制組換えイネにおいて、フラボン合成酵素の基質となるフラバノン類の新たな蓄積を見出した。このフラバノン類の蓄積は、抵抗性を示すイネでは見られないが、罹病性を示すイネでは見られることから、イネの罹病化に関係する重要な物質であることが推察された。更に、平成28年度に作出したフラボン合成酵素遺伝子を高発現する罹病性イネの解析でも、このフラバノン類の蓄積がほとんど見られなくなったことから、このフラバノン類が抵抗性特異的発現を示すフラボン合成酵素遺伝子の産物(酵素)の基質であると考えられ、探索していた物質「シアンと共にいもち病菌の増殖抑制を行う物質」の元になる物質の発見に至った。。以上のように、研究開始当初に想定し、構造決定した物質が探索していた物質ではなかったため、もう一度物質の同定をやり直すことになり、研究期間を延長する必要が生じた。しかしながら、作出した組換えイネの解析から探索していた物質の元になる物質を発見できたため、最終的にはいもち病抵抗性における菌の増殖抑制に関わる物質の同定に至ると思われる。植物の病害抵抗性は、植物が感染した病原菌を認識し、その増殖を完全に抑制するものである。感染した病原菌の増殖は,植物が合成する物質によって最終的に抑えられると考えられるが,その物質は未だ特定されていない。
気管支喘息におけるインターロイキン10産生T細胞の病態制御的意義についての研究

[方法]アトピー性喘息患者の末梢血単核球を抗CD3抗体で刺激し、フローサイトメトリーにてIL-10およびIL-4,IFN-γの産生CD4^+T細胞比率を測定した。また各患者における喀痰中の好酸球比率や呼気NO濃度、気道過敏性、および吸入ステロイド使用量を検討した。患者を軽症、中等症、重症に分け、各パラメータについて検討した。[結果]重症度が進むほど高用量の吸入ステロイドが使われており、重症群では高用量ステロイド使用下でも喀痰中好酸球増多は抑制されておらず、気道過敏性亢進も軽症群、中等症群に比べて顕著であった。IL-10産生CD4^+細胞はCD45RO^+CD54^+の活性化メモリー細胞群にほぼ限られて認められた。刺激後のIL-10産生細胞比率は軽症、中等症群ともに健常者群と同程度に保たれていたが重症群では有意に低値であった。IL-4およびIFN-γ産生細胞比率は軽症群と重症群とで差はみられなかった。さらにin vitroにおけるデキサメサゾン(10^<-7>M)によるサイトカイン産生抑制効果はIL-10,IL-4,IFN-γ産生細胞のいずれにおいても軽症群と重症群で差はみられず、T細胞レベルでのステロイド感受性は保たれていた。[考察]重症難治性喘息患者ではCD4^+T細胞におけるIL-10産生が選択的に低下していた。その低下は高用量ステロイドの修飾効果によるものではないことから、治療抵抗性の成立に寄与し好酸球性気道炎症を遷延させているものと考えられた。また、持続する気道炎症が気道過敏症のさらなる亢進に関与している可能性も示唆された。現在、論文にまとめて投稿中である。(背景と目的)気管支喘息の重症化・難治化に注目し内因性IL-10の関与を検討した。(対象と方法)アトピー性喘息患者の末梢血から単核球を分離し無刺激あるいは抗CD3および抗CD28抗体でT細胞を刺激しIL-1O産生を促した。培養終了後に蛍光標識抗CD4,抗CD45ROおよび抗CD54抗体で染色し、さらに細胞膜透過処理し蛍光標識抗IL-10抗体を加えたのちフローサイトメトリーにてIL-10産生CD4^+T細胞比率を測定した。また各患者における誘発喀疾中の好酸球比率、気道過敏性、および吸入ステロイド使用量も併せて検討した。患者を症状、肺機能に従って軽症、中等症、重症に分け、各パラメータについて検討した。(結果と考察)重症度が進むほど高用量の吸入ステロイドが使われており、重症群では高用量ステロイド治療にもかかわらずコントロール不良で難治性喘息に該当していた。この群では喀疾中好酸球増多は抑制されておらず、気道過敏性亢進も軽症群、中等症群に比べて顕著であった。1L-10産生CD4^+細胞はCD45RO^+CD54^+の活性化メモリー細胞群にほぼ限られて認められた。無刺激の場合、健常者群と比べてIL-1O産生細胞比率は軽症群で有意に高値であったが重症群では差がなかった。以上の結果から難治性喘息患者ではCD4^+T細胞におけるIL-10産生が低下していることが明らかとなった。この産生低下が治療抵抗性の成立に本質的に寄与しているかどうかについて検討を進めていく予定である。

その低下は高用量ステロイドの修飾効果によるものではないことから、治療抵抗性の成立に寄与し好酸球性気道炎症を遷延させているものと考えられた。また、持続する気道炎症が気道過敏症のさらなる亢進に関与している可能性も示唆された。現在、論文にまとめて投稿中である。
狭ギャップ半導体の電子物性とスピン物性の基礎研究と工学的応用の検討

InSb薄膜ホール素子の微小磁場検出における磁界検出特性、磁界検出の精度を決めるオフセット電圧の揺らぎ、ノイズのパワースペクトルついての検討をおこなった。磁界検出の感度においては、1 uTの磁束密度の磁界を精度よく測定することができることがわかり、さらに、その最大揺らぎは±250 nT、揺らぎの標準偏差は130 nT程度であることが分かった。また、ノイズスペクトル測定では広い周波数範囲で1/fノイズが観測され、そのパワースペクトル密度は、入力電流に比例していることが分かった。InSbとInAsSbのバンドダイアグラムの計算結果とこれまで得られていた実験データに基づいて考察を進め、抵抗やキャリア密度の温度依存性・密度依存性について論文をまとめた。本論文では、抵抗の温度依存性はInSb、InAsSbの量子井戸構造に起因しており、キャリア密度の測定結果とシミュレーションによる予測結果の一致から、両者の相違の原因を明らかにした。また移動度の改善についても、界面に存在する荷電欠陥を補償することによって散乱を抑えられるとの考察を行い、ドーピングやバンドダイアグラムの制御で移動度も改善できることを示した。ホールセンサとしての微弱磁気計測の準備として、小型電磁石の作製、磁気シールドした実験系の構築を行い、微小磁場の予備計測を開始した。温度安定性を重視したGaAs素子(比較的感度は低い)について、地磁気レベル以下の測定が可能であることを確認することができた。来年度はさらに高感度が期待できるInAs, InSbホール素子の評価を進める。スピン注入技術においては、本研究室における非局所測定素子の作製条件を確立する実験を進めた。金属系で電流によるスピン注入で非局所測定が可能な素子を作製することができ、得られたスピン信号の大きさも妥当であった。しかしながら歩留まりがまだ悪く、系統的な実験結果を得るためには、さらなる最適化が必要である。使用レジストの検討、最適ドーズやリフトオフ時のプロセス改善などに取り組んでいる。スピンポンピングに関連して行っているスピン波の伝搬実験においては、励起アンテナとスピン波伝搬層の間の絶縁層の膜厚を変えることによってその距離を変化させ、スピン波伝搬の非相反性を制御する試みを行い、変化させることに成功した。現在、マイクロマグネティックシミュレーションを用いて、定量的な比較と非相反性の制御性について検討中である。ナノテスラレベルの微小磁気測定に向けて、実験装置の立ち上げを順調に進めることができた。具体的には、作製した微小電磁石の校正を行い、測定系の磁気シールドセットアップ、そして予備測定として、GaAsホール素子の評価を進めることができた。地磁気以下の測定においても、十分な低ノイズレベルで測定できることが確認でき、さらなる微小磁場測定に向けて、測定精度改善とノイズ低減を検討する。さらに、室温付近から150度付近までのセンサーの温度特性を測定するための小型チャンバを入手し、そのセットアップも進めている。次年度は様々なホール素子の特性評価を進められるとともに、システムとしてのセンサー駆動法最適化等にも着手できると考えられる。スピンポンピングに関するスピン波励起実験に関しては、スピン波素子の構造制御により、非相反性を制御できることを見いだした。磁性体膜厚を増加させると伝搬速度が速くなる一方、ダンピングが増加しているような振る舞いがみられるため、この起源についての解明を進める。スピン注入に関する微細加工技術の最適化に関しては、本研究室の電子線描画装置や電子線蒸着装置を用いて、歩留まりはまだ悪いものの測定可能な素子を作製することまでできるようになった。作製条件の改善は進んでおり、最適化まであと一歩である。ホールセンサのナノテスラレベルの微小磁気測定に関して、昨年立ち上げた装置を用いてInSb系試料の性能評価を進めた。評価ホール素子はInSb多結晶薄膜にフェライトチップを組み合わせた磁気増幅構造の試料である。地磁気(約30 uT)程度の磁場範囲においてもノイズが非常に少ない線形性が得られ、1 uTは十分測定可能であることが分かった。ノイズ評価を行ったところ、ノイズの最大レベルは250 nT程度、標準偏差は130 uT程度であることが分かった。測定電流依存性では特に変化はなく、計測器の測定感度と素子の低ドリフトを考えると約100 uAの電流が最適であることが分かった。さらに200度までの高温域における温度依存性測定のためのチャンバを作製し、室温から200度までは、温度を安定して止めながら測定することが可能となった。また低温域では温度は止められないものの、液体窒素ガスのフローにより簡易的な温度依存性も測定可能となった。これらにより、InSb系の特異な温度依存性を確認することが出来た。また電圧駆動のほうが電流駆動に比べて、出力電圧の温度依存性を大幅に低減できることも確認した。今後はノイズの温度依存性についても検討を進める。スピン注入技術においては、スピン波の励起についてアンテナ幅の依存性を検討し、スピン波の非相反性を変化させることができたが、予想と反する結果も得られている。現在マイクロマグネティックシミュレーションを用いて検討を進めている。ナノテスラレベルの微小磁気測定に向けて、ノイズ評価を順調に開始することができた。ノイズの大きさが電流の変化に比例していることから、現在のノイズの原因は素子そのものから来ていると考えられる。ホール素子は、電流方向と検出電圧方向が直交しているため、通常のノイズ評価とは異なる視点が必要であり、ノイズ原因の評価法そのものについても検討を進めている。

素子形状や大きさの違いの検討から、2端子抵抗体のノイズと同様なふるまいをしているように見えているが、これが本質的であるかさらに検討を進める。さらに形状によるS/N比の改善、駆動方法における工夫などを考えている。現時点での素子加工や測定環境での限界が分かってきたため、ノイズの周波数依存性の測定から、ノイズ原因の評価とそれぞれの原因に対する改善を進める予定である。スピン注入については、昨年度の課題であった微細加工技術に関するレジスト利用法や蒸着法の最適化を進め、さらに研究室内で層間絶縁層の作製も可能となった。作成されたスピン波検出試料において、励起アンテナ形状により励起スピン波特性も変えられることが確認できた。しかしながら、予想と反する結果も得られており、スピン波励起の最適化についてはまだ途上である。マイクロマグネティックシミュレーションによる計算を行っているところであり、されに検討を進める。本年度は、FFT解析が可能なオシロスコープを導入し、高感度InSb薄膜ホール素子について、ノイズのパワースペクトルついての検討を行った。10 kHz以下で1/fノイズが観測され、周波数が高くなるにつれてノイズのパワースペクトル密度は小さくなるため、数kHzでホール素子を駆動すれば、ノイズの低減につながると考えられる。電源として、商用電源のタップから直接とった場合と、電源を安定化した場合を比較した結果、電源を安定化した場合は10 Hz以下でノイズスペクトルは1/fの依存性からはずれ、スペクトル密度が低下した。これは低周波におけるノイズが小さくなることを示しており、直流測定に近いところではノイズがほぼ一桁下がることが期待できる。オシロスコープ波形においても、バーストノイズが顕著に少なくなっており、電源のクリーン化は非常に重要であることが分かった。また、ノイズパワースペクトル密度の入力電流依存性は、入力電流の低下に伴い1/fノイズのスロープ部分の傾きをほぼ保ちつつ低周波側に移動し、各周波数におけるノイズのパワースペクトル密度は入力電流に比例して減少することが分かった。バルク導体の抵抗から発生する1/fノイズのパワースペクトル密度は、経験的にHoogeの式で与えられることが知られているが、ホール素子においてもノイズの入力電流依存性はHoogeの式に従っていることが分かったため、さらなるノイズの低減には動作領域の実効的なキャリア数を増加すればよいことが示唆される。スピン注入技術においては、スピン波の励起についてアンテナ幅の依存性を検討したが、実験では予想と反する結果が得られていた。マイクロマグネティックシミュレーションを用いて検討を進めたところ、アンテナ形状を変えることにより変化した面直励起磁場と面内励起磁場の強度関係を反映していると考えられ、概ね実験を説明できる結果が得られた。InSb薄膜ホール素子の微小磁場検出における磁界検出特性、磁界検出の精度を決めるオフセット電圧の揺らぎ、ノイズのパワースペクトルついての検討をおこなった。
ライフサイエンス創成期における日本の生命倫理思想の歴史的研究

1970年代におけるライフサイエンス創成期の日本の生命倫理思想には、生命科学技術の発展に伴って生じつつあった、生命操作の可能性の増大に対する批判的な見解が存在していたが、それは「生命」と「科学技術」のあいだの両立不可能性という考え方を基礎にしていたことを明らかにした。そして、そういった生命の概念を特徴付けるものを、偶然性、固有性、有限性、関係性としてまとめることができること、この生命の概念は近年の生命倫理論争においても、重要な役割を果たしてきたことを示した。現在でも広く論じられているような種類の、生命倫理に関わる問題にうちのいくつかは、既に1970年代から発生しており、それについて様々な議論とともに様々な運動・活動があった。たとえば、組み換えDNA技術による生命操作の問題、尊厳死・安楽死といった言葉で示される人間の死の問題、体外受精や羊水検査を中心とする人間の生の問題などが、中心的な話題とされていた。これらの議論や論争の中から重要なものを選んで、それを再現し読み返していくことによって、現代の生命倫理問題に関して、何らかの示唆を得ようというのが本研究の目的である。結果として、いくつかの重要な示唆を得ることができた。特に本年度は、「人間の尊厳」という概念に着目した。そして、「尊厳の拡張」と同時に「人間の縮減」が伴うという過程を見いだすことができた。すなわち、倫理のかけ声のもとに「尊厳」への言及が広まることは、一見生命の尊重が進んでいるかのような印象を与えるが、実際には「尊厳」の対象となる「人間」の概念自体を切り詰めていくことと表裏一体であることが見いだされた。また、こういった「尊厳」概念の受容は、キリスト教的な背景(人間観)をもたない場合においても生じていることを見ることができた。歴史的事象を振り返って見ることは、現代における生命倫理の議論において重要な基礎をなすものであるため、本研究はそういったデータの一つを提供することに貢献していると考えるものである。特に本年度は、「偶然性」「他者性」という概念に着目した。すなわち、さまざまな議論を通じて生命操作に対して疑問をなげかける基盤となっている考え方の中に、生命は偶然的な存在であるべきである、したがって科学枝術による操作を免れるべき存在であるという考え方があるのを見て取ることができた。そして、そういった考え方を背景に「生命の大切さ」の議論が成立していることを見いだした。たとえば、組み換えDNA技術による生命捜査の題、尊厳死・安楽死といった言葉で示される人間の死の問題、体外受精や羊水検査を中心とする人間の生の問題などが、中心的な話題とされていた。特に、「偶然性」「他者性」「有限性」「固有性」「関係性」という概念を着目すべきものとして抽出した。本年度は、こういった考え方が、その後のいわゆる生命倫理を巡る論争の中で、どのように扱われ、どのようにんじられてきたかということを考察した。具体的な場面としては、ヒト胚の研究に関する議論、体外受精技術に伴って生じてきた「余剰胚」に関する議論、出生前診断(羊水検査および母体血清マーカー検査)に関する議論をとりあげて考察を行った。このようにして、生命倫理に関するこれまでの議論においては見逃されてきた視点を拾い上げることを行った。生命倫理の歴史、あるいは生命観・生命科学技術の歴史を見ていくことが、実際の生命倫理問題を巡る論争において重要な役割を果たすことをまとまって示す準備を整えた。

たとえば、組み換えDNA技術による生命操作の問題、尊厳死・安楽死といった言葉で示される人間の死の問題、体外受精や羊水検査を中心とする人間の生の問題などが、中心的な話題とされていた。これらの議論や論争の中から重要なものを選んで、それを再現し読み返していくことによって、現代の生命倫理問題に関して、何らかの示唆を得ようというのが本研究の目的である。結果として、いくつかの重要な示唆を得ることができた。特に、「偶然性」「他者性」「有限性」「固有性」「関係性」という概念を着目すべきものとして抽出した。本年度もさらに、生命科学技術に対する批判的な言説において、そういった概念が繰り返し現れていることを確認することができた。また、こういった成果をさらに引き継ぐために、生命科学技術の倫理を考えるに際して、価値を含むこれらの概念(生命の大切さについてのさまざまな理解の仕方)がどのように社会の中で共有されてきたのか、あるいはされるべきかという問題について扱う試みを開始した。そのために、科学技術コミュニケーションの新しい形に関するこれまでの研究を参考にしつつまた自身でも具体的な事例を検討し、さらに政治哲学的な観点を持ち込むための予備的な調査を行うことで意思決定をめぐる考え方についての検討を開始した。これまで調査、考察してきたことについて、実際にとりまとめを行う段階に入っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ここまで調査してきたことについて、一旦収集をつけて、まとめの記述を行う。研究計画の変更や問題点はない。
コラーゲンの２次構造が骨代謝に及ぼす影響とそのメカニズム探索

昨年度申請者は細胞培養系においてコラーゲン・クロスリンクの変化が骨芽細胞、破骨細胞、骨髄由来間質細胞に及ぼす影響について解析し、クロスリンクの低下したマトリックス上に播種した各細胞の増殖能・分化能は上昇することを明らかにした。動物実験に関しては、4週齢のC57BL/6JマウスをBAPN含有飼料またはコントロール飼料にて8週間飼育して得たクロスリンク形成不全マウスに関して、通常飼料に戻して4週後の大腿骨において、BAPN摂取群における骨芽細胞の活性は有意に上昇したが、破骨細胞の活性に変化は認められなかったことを報告した。本年度はクロスリンク形成不全マウスより全血を採取して血清骨代謝マーカーの解析を行った。BAPN摂取群において、骨形成マーカーであるP1NPは8週に、Osteocalcinは4週において増加が認められた。そこで、マイクロCTを用いた骨形態計測解析において増加が見られた骨組織体積および血清中骨形成マーカーに関して、Pearsonの相関係数について解析を行ったところ、4週のBAPN高摂取群において、両変数間に高い正の相関がみられ、クロスリンクの変化により骨芽細胞の挙動が影響を受ける可能性が示唆された。本研究結果よりコラーゲン・クロスリンクは骨の機械的特性を維持する構造としてのみならず、骨芽細胞、破骨細胞、骨髄由来間質細胞の分化に影響を及ぼすことにより、局所的な骨代謝に影響を及ぼす可能性が示唆された。これらを制御するメカニズムとしては、細胞外マトリックスの弾性率が細胞の分化制御に関わるとの報告もあることから、クロスリンクの低下による基質の弾性率変化が細胞挙動に影響を及ぼしている可能性も考えられるが、引き続き受容体などの分子メカニズムに関する解析が必要である。28年度が最終年度であるため、記入しない。細胞培養系において、コラーゲン・クロスリンクの変化が骨芽細胞、破骨細胞、骨髄由来間質細胞に及ぼす影響を明らかにすることを試みた。結果として、低クロスリンクのマトリックス上に播種した各細胞の分化能は上昇し、クロスリンクが骨関連細胞の分化に影響を及ぼす可能性が示唆された。一方、動物実験においては、クロスリンク形成不全マウスモデルの作成に成功した。本モデルではマウスの全身状態に影響を与えることなく、骨中クロスリンクが約半分程度抑制されており、確実なクロスリンク形成阻害が確認された。まず、前骨芽細胞(MC3T3-E1)をクロスリンク阻害剤であるβ-aminopropionitrile (BAPN)存在下にて2週間培養し、クロスリンクの異なるマトリックスを作製した。次に細胞成分を除去したマトリックス上にMC3T3-E1、前破骨細胞株(RAW264.7)、マウス骨髄由来間葉性間質細胞(BMSCs)を各々播種した。MC3T3-E1およびRAW264.7において、クロスリンクの低下したマトリックス上における分化能の上昇が認められた。BMSCsにおいては、クロスリンクの低下したマトリックス上における細胞接着能および骨芽細胞分化誘導後の分化能は上昇が認められた。4週齢のC57BL/6JマウスをBAPN含有飼料またはコントロール飼料にて8週間飼育し、クロスリンク形成不全マウスを作製した。通常飼料に戻した後、一定期間後に屠殺し、骨基質中のクロスリンクの低下が骨芽細胞および破骨細胞の活性に及ぼす影響を解析した。8週間のBAPN投与から通常飼料に戻して4週後にBAPN摂取群における骨芽細胞の活性は上昇したものの、破骨細胞の活性には影響が認められなかった。今後はクロスリンク形成不全マウスモデルより得られた顎骨を用いて、クロスリンクの形成不全が顎骨および歯牙へ与える影響の解析を行う予定である。
東アジアにおける21世紀の公共像-市場と情報による公権力の変容と法的再構築

公法学とりわけ行政法学においては、公権力の法的形態は、その組織、活動および権利救済のレベルで分析されるが、世紀転換期におけるいわば横波として、「市場と情報」を位置づけ、グローバルに展開するこれら二つの契機を含みこんで、東アジア諸国の行政法学がどのような対応を示すかが、本研究の分析対象である。日本における東アジア諸国においては、単なる欧米の法原理の導入ではなく、それぞれに固有の社会状況との接合をいかに試み、それを理論化するかという課題を有しており、本研究は、これに明示的黙示的に応えようとしたものである。成果報告書の第一編は、行政法制の変容を救済法を中心として考察した諸論稿からなる。市場化を背景にした構造改革の一部として、行政法制の整備はその基盤を形成するとともに、より普遍的な統治原理としての国民主権の現代的実現が図られなければならない。諸論稿は、いずれもこのような課題意識の下にとりくまれたものである。第二編では、電子情報化の契機と情報法を対象とした。電子情報化とそれによって発生する利便や弊害、さらにそこから生じる権利意識に行政法制あるいは行政法の対応する諸問題を取り上げて論じている。そして、第三編では、現段階の日本および諸外国における公共性の原理的な考察を試みた論稿を位置づけた。これらに加えて、第四編では、資料として、ヒヤリングによる実務の生の反応を収録した。ここに収録した諸論稿の中には、諸外国の大学、学会や実務の求めに応じて報告・執筆したものが少なからず含まれており、相手国の法状況とこれに対して日本の研究者がどのように対峙すべきかが意識されている。変貌いちじるしい公法的諸制度を東アジアの視点から比較し、その基本原理の生成展開変貌を明らかにし、それらを総合するものとしてのあたらしい公共概念を構想しようという本研究の今年度の作業は、まず出発点として韓国、中国、台湾及び日本の関連立法動向の綿密な調査を継続するとともに、第一に、環境行政における影響評価制度を行政手続とりわけ住民が当該事業の評価に関与する仕組みとして検証し、第二に、電子政府構想の実現のための立法作業をあとづけて、いわゆるオンライン三法を構造改革、規制緩和、基本的人権とりわけその手続的な保障、あるいは国民の利便向上などの概念にてらして分析する成果を得た。第一の業績は、台湾台北大学で開催された「台湾ドイツ日本の比較法学術シンポジウム」において「地方自治と環境行政の新展開」と題して報告し、日本の法状況と課題を正確に伝えるものと高い評価を得るとともに、権威ある法学雑誌「月旦法学」の特集「地方自治と環境行政の新展開」の一部をなすものとして公表した。後者は、一見技術的中立的に捉えられる情報技術の行政への活用が、この間の構造改革という、いわゆるグローバル経済を背景に主に事業者による経済的自由の保障に重点を置きつつ進められてきた行政システム改革の一環として位置づけることができ、このことから一部の「申請」方式の変更としてあらわれつつも、他方国民住民にとってはプライバシー保護という深刻な問題をはらみつつ、積極的な国政や自治への参加のためのツールとしての活用は後回しされていることをも指摘している。この成果は東アジア諸国諸地域との比較においても重要な論点を示唆するものであり、われわれの今後の比較研究の基礎的作業とみなすことができる。今年度は、われわれの最終的キーワードである公共への政治学・行政学からの接近を試みた他、以下のような研究を行なった。すなわち、日本の社会福祉の基本理念と市場化・契約化保障、日本における電子政府・電子認証の法的諸問題の検討、行政不服審査制度の日韓中台の比較研究、個人情報保護制度の新展開についての日韓の比較研究、台湾の行政組織法制の改革、中国租税制度改革である。

これらは、韓国公法学会における報告と機関誌への掲載された他、名古屋大学法学研究科の機関誌、京大財政学研究会編の機関誌に掲載されている.日本を含む東アジア諸国における行政の新展開についてのこれらの分析を通じて、公法学からの公共についての現代的諸相と視野ないし射程を、相当程度明確にすることができた。日本を含めて、非法的閉鎖的権威的諸制度の克服が進展しつつある一方で、技術革新とグローバル市場化に対応した行政の役割と組織の改革がその規模と機能の伸縮を伴いつつ着手されている。抽象的概括的な公共がもっぱら公権力の単純な存在理由とされてきた時代とは異なり、今日では、公共の内容をさまざまな座標軸において、かつ開放的な仕組みの中で変容過程にあるものとしてとらえ、そのなお中核的な実現手段として公権力の存在を論じ、また、公権力そのものも事前手続、事後救済、訴訟といった一定の法的仕組みにおいて、また民間化の影響を受けて変容過程にあるものとして論じることが必要である。最終年度にあたる今年度は、変貌著しい公法的諸制度とりわけ公権力の法的形態の現況を東アジアの視点から比較してきた過去二年間の分析作業を総合するものとして、この地域におけるあたらしい公共概念を構想した。すなわち、前年度までにとりまとめられた韓国、台湾、中国および日本の関連立法動向の調査結果を活用しながら、第一に、日本における公法的諸制度が抱える諸問題を、各国の法状況を意識しつつこれらを東アジアに共通して現れている現代的諸課題と位置づけ、他国の学会等において報告し、第二に、そこで得られた人的ネットワークも利用して、各国の立法、裁判例および学説に現れた公共の概念を本格的に比較検討するための国際シンポジウムを9月17日19日に名古屋大学において開催した。第一の研究活動は、中国山東大学法学院において開催された国際学術会議「中日公法学の課題と展望」において「日本の公法学における法治主義」と題して報告したもの、大学海外の法令調査を行う機関の一つである韓国法制研究院の依頼を受けて、2006年1月9日に開催された専門家招聘フォーラムにおいて、「現代財政法の諸課題-財政の公共性と透明性に照らして」および「日本における行政手続法05年改正の若干の論点-行政立法手続の整備-」と題して報告したものである。これらの報告は、日本の法制度とその課題を客観的に伝えるものとの評価を得た。第二の国際シンポジウムは、欧米の法原理をこの地域に共通のいわばものさしとするにしても、これを単純に導入するのではなくそれぞれに固有の社会状況との接合をいかに試み、それを理論化するかという東アジアに共通する課題をテーマに掲げて行われた。このシンポジウムにより得られた成果は、植田和弘ほか共編『グローバル化時代の都市』(岩波書店、2005年)所収の「都市における公共性と政治」の第1節および第2節をなすものとしてその一部が既に公表されているが、本共同研究の研究成果報告書に掲載され、次年度において公表が予定されている。