hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
『説文繋傳』『篆韻譜』諸版対照データベースと大徐以前の小篆字形

初年度は、計画通り『篆韻譜』5巻本の見出し字対応のテキストデータを入力し、『篆韻譜』10巻本・5巻本対照表を予定通り完成させることができた。この過程で、大徐本に関する対照表の作成および検字ツールの改良を進めた。第2年度も計画の通り『篆韻譜』対照表に大徐本および小徐本の字形を対応づけ、課題の目標である『篆韻譜』『繋傳』諸版対応表の骨格を完成した。この過程では鈴木慎吾氏の切韻データベースにより『篆韻譜』5巻本の誤りをかなり修正することができた。最終年度はこの対応表の公開に向け、画像の差し替えを行い、成果物公開を進めた。本課題の成果の一つとして、これまであまり説文学で研究対象とされてこなかった『説文解字繋傳』四庫全書本の調査がある。『繋傳』四庫全書本は、一般に汪啓淑本との関係が言われるが、『繋傳』小篆対照表に四庫全書本の小篆を組み込んだ結果、四庫全書本『繋傳』は、脱落箇所に関しては汪啓淑本と符合する状況が多いものの、小篆字形は『篆韻譜』10巻本よりもさらに異なるものが少なくないことがわかった。汲古閣本説文解字(通行本)と、これを底本とする四庫全書本の大徐本(正確には四庫全書薈要本)の小篆の全数比較の結果、両本の差異は非常に少なく、誤写や意図的な改変によって四庫全書本『繋傳』の状況を説明することには難がある。従って、四庫全書本『繋傳』が他本と異なる理由は、その底本に求めることになる。四庫全書本と汪啓淑本が大きく異なることについては(四庫全書本の稿本をもとにしたとする)通説と反するが、近年では汪啓淑本の底本は四庫全書本(の底本)ではなく四庫館関係者が持っていた別の校本であるという董セイ宸氏の説と符合する。また、宋版大徐本の典型的な資料として扱われてきた岩崎本説文解字に関して、續古逸叢書および四部叢刊初印本の画像比較を行い、加筆状況を明らかにする資料も公開した。初年度に予定していた作業内容はほぼ完了した。『説文解字篆韻譜』馮桂芬翻刻10巻本と天理図書館所蔵元刊5巻本の対照表を完成し、対応可能な現代漢字を全て入力した。また、一篆一行本の見出し字画像分解も完了した。初年度に検討課題であった、工藤早恵氏による先行研究に比較すると、予備調査では300字以上10巻本特有の文字が見えるという違いについては、工藤氏も比較対照を行った王イン『説文韻譜校』による検証を行い、多音字(1つの漢字が複数の字音を持ち、韻書では複数の箇所に掲出されるもの)を見出しでの掲出回数ではなく、縮約した異なり字数をして数えた場合、工藤氏の先行研究との差は数十字であることがわかった。しかし、この過程で王インが見落とした可能性がある多音字も複数見つかっている。ただし、王勝昌氏の先行研究によれば、王インが参照した篆韻譜5巻本は元刊本ではなく、清刻本のうち函海本と思われ、元刊本との比較をそのまま適用できるかは明らかでない。函海本の影印は広く行われていないため、国立公文書館が所蔵するものを撮影し、IIIFによって公開した。また、王インが参照した大徐本も正確にはどの版本か明らかではないため、清刻大徐小字本の版本間の差異を検討した。具体的には、周祖謨らが岩崎本・平津館本を比較した箇所について、藤花シャ本の状況を確認し、平津館本の底本は岩崎本とは別の宋本と推定できることを定量的に示した。平津館本の影印で広く流通する世界書局本は朱記栄の翻刻本で、さらに版心を削除した影印のため、版刻工名などを確認できない。そこで、国立公文書館が所蔵するオリジナルの平津館本も撮影した。また、次年度以降の実施内容の予備調査として、散逸した小徐本巻25所収と思われる文字を篆韻譜から採集し、述古堂本の字形には祁シュン藻本より古い形を残すものがある可能性を指摘した。この結論は糸原敏章氏の推定とも符合する。初年度の検討課題である、工藤氏との先行研究の差が初年度内に解明できるかには不確定な要素があったが、工藤氏より韻譜校を用いた検証を提案されたことが大きな助けとなった。韻譜校は影印本が広く流通するものではないが、東大東洋文化研究所および名古屋大学附属図書館にて原本を適宜閲覧させていただけたことにより、韻譜校全体について10巻本・5巻本との対応表が作成できた。また、この対応調査に先んじて、10巻本・5巻本および大徐本の全ての見出し字について、仮対応ではあるが現代漢字のマッピングを作成して機械検索できるようにしていたことは対応表の機械生成と校正作業に有効であった。

あくまでも仮対応であるので、異体字を含めた検索には難点があったが、本課題の直前に公開されていた鈴木慎吾氏の切韻逸文データベース(若手B: 24720178による)がこれに配慮した設計となっており、非常に助けられた。また、初年度に撮影した説文関係資料の公開に関しては、鈴木敦氏の甲骨資料データベース(基盤C: 26330377)の構築の知見が大いに役立った。第二年度に予定した作業内容はほぼ完了した。大徐本(岩崎本、平津館本、藤花シャ本原本、藤花シャ本中國書店影印本、陳昌治本、陳昌治本中華書局影印本、汲古閣通行本、汲古閣四次様本)・小徐本(述古堂本、汪啓淑本、祁シュン藻本)・段注本の対照表を作成し、これを漢字部品検索システムと連携させることで、前年度に作成した篆韻譜10巻本・5巻本対照表に岩崎本・述古堂本・祁シュン藻本を対応づける作業を効率化した。対照表の初版を完成させることができた。この対照表から、以下の知見が得られた。a)旧説では10巻本には新修字はあっても新附字はないとされていたが、新附字が3字見つかった。b)小徐本に有るが10巻本に無い字は118字、小徐本に無いが10巻本にある字は30字。したがって、脱落の規模は説文全体の1%程度である。篆韻譜10巻本の脱落がランダムに生じたとすると、400字近い新附字が殆ど無いことの説明は困難。c)述古堂本・祁シュン藻本で違いがある場合、多くは10巻本と述古堂本が符合する。d)現行の5巻本は二徐で違いがあるものを全て大徐に寄せているとは限らない。10巻本=小徐本のままで、大徐本と異なる場合もある。また、副次的な成果としてはデータベースの大徐本対照資料としての活用がある。ISO/IEC 10646では、台湾・中国から説文小篆を現代漢字とは別の用字系として追加する動きがあるが、どの版本が適切か、版本ごとに字形が違う場合の統合判断をどうするのか、また、選択した版本の避諱や誤字はどの程度クリーニングするのか、といった議論が不十分であった。これについては従来より指摘が続いたが、実際の対応表が無いため、議論が深まらなかった。本課題の検討材料として作成した大徐本対照資料を提出し、標準化の議論を深めることができた。昨年度の課題であった「適切な現代漢字がない小篆の取り扱い」に関しては「漢字・IDSを含む実体参照」を用いることで解決した。説文解字の見出し字の中には、説解も同一な完全な重出字があることや、2017年現在のISO/IEC 10646では一対一で対応させることができない小篆(主に異体字として掲出されるもの)もある。HTML/XMLにおける古典的な解決方法として実体参照があるが、漢字をASCII文字で指定する手法は一覧性が著しく劣り、また現時点で十分に自明かつ安定した命名法が明らかでない。一方、画像を貼り付けるための規格としてはEGIX(またはJIS X 4166)があり、さまざまなメタデータを付加することはできるが、たとえばJSONの中に持ち込むには適切でない。そこで、「&yen;」などの実体参照の規定を精査したところ、文字名の中に統合漢字を用いた「&曲_古文;」のような形式や、IDSを用いた形式でも規格違反とは言えないことが判明した。これらの形式を用いることで、データベースのuniqueなkeyとして漢字(を含む文字列)を直接使い、視認性を下げずに検索性を向上させることができた。もう一つの課題であった、画像分解については資料により状況が異なる。ある版本の画像分解情報をテンプレートマッチによって他の版本に適用する手法を検討しており、もっとも関係が近い汲古閣通行本と汲古閣四次様本については、汲古閣通行本の画像分解情報を移植することで効率的な分解作業ができた。この結果は対照表に組み込み済みである。ただし、初年度に撮影・公開した映像全てに対する画像分解と対照表組み込みは完了していない。第三年度に予定していた、説文解字五音韻譜の画像分解は、京大所蔵萬暦本に対する画像分解が完了している。
果実の成長および貯蔵時における液胞膜と原形質膜の水チャンネルの役割

水チャンネルcDNAの単離:セイヨウナシ果実のcDNAライブラリーから、液胞膜型水チャンネル1種類(Py-γTIP)、原形質膜型水チャンネル3種類(Py-PIP1,Py-PIP2-1およびPy-PIP2-2)、合計4種類の水チャンネルをコードする全長cDNAクローンの単離に成功した。これら4種類のcDNAがコードすると予想されるポリペプチドは、いずれも水チャンネルに特徴的な構造を持っていた。すなわち、6回の膜貫通領域と、2カ所のアスパラギン,プロリン,アラニン配列(NPAモチーフ)の存在である。また、Py-PIP2-1とPy-PIP2-2には、活性調節に関与するとされるタンパク質のリン酸化サイトが存在していた。果実における水チャンネルの発現と役割:セイヨウナシ,ブドウ,キュウリの果実生長における液胞膜と原形質膜の水チャンネルタンパク質の発現をウエスタンブロットで明らかにした。液胞膜水チャネルは細胞肥大期や果実生長後期に発現が高く、細胞の肥大や浸透圧調節の役割が示唆された。原形質膜水チャンネルは果実生長期間で蓄積量の変化が少なくcDNA解析で示唆されたような、リン酸化による活性調節の可能性が考えられた。また、Py-γTIPの遺伝子発現が、タンパク質の発現に先立ち細胞分裂期に高いことも明らかにした。さらに、液胞膜水チャンネルタンパク質の組織別発現をTissue Print Immunoblot法で見たところ、他の液胞膜タンパク質に比べ果肉組織で発現量が多いことが明らかになった。セイヨウナシ果実の日肥大周期を調べたところ、果実は昼間に収縮し(水の流出)、夕方に急速に肥大(水の流入)することが明らかになった。液胞膜と原形質膜の水チャンネルタンパク質の日変動は、果実が最も収縮し急速な肥大のおきる直前に高まることが明らかになった。水チャンネルタンパク質の精製:セイヨウナシ果実から液胞膜を単離し、そのタンパク質を二次元電気泳動した結果、水チャンネルタンパク質の複数のスポットが検出され、アイソフォームの存在が示唆された。また、キュウリの原形質膜を水性二層法で単離することに成功したが、膜タンパク質に占める水チャンネルの割合はそれほど高くなかった。このため現在は、水チャンネルを界面活性剤や有機溶媒処理により膜から選択的に可溶化し、精製している。精製が進めば、二次元電気泳動によるアイソフォームの確認やアミノ酸配列の決定を行い、抗体の作製を行う。遺伝子の単離:セイヨウナシ果実のcDNAライブラリーから液胞膜型水チャンネルの全長cDNAクローンを単離し、塩基配列を決定した。その結果、そのクローンはγ-TIP型の液胞膜水チャンネルであることが確認された。また、原形質膜型水チャンネルは、PIP1型の全長cDNAクローンを二種類、PIP2型の全長cDNAクローンを二種類、合計四種類の全長cDNAクローンを単離することに成功した。これら四種類の遺伝子は、果実生長過程での発現や器官別の発現が異なることが考えられ、現在ノーザンブロット解析によりそれぞれのmRNAの発現量を調べている。その他(タンバク質レベルでの発現解析):セイヨウナシ果実の液胞膜水チャンネルタンパク質の組織別発現をTissue Print Immunoblot法で見たところ、他の液胞膜タンパク質に比べ果肉組織で発現量が多いことが明らかとなった。また、ブドウの果実生長における液胞膜水チャンネルタンパク質の発現を見たところ、セイヨウナシ果実の場合と異なり、果実の生長期間を通じて発現が高かった。この結果から、液胞膜の水チャンネルは果実肥大以外にも機能し、果実細胞の水分調節などに機能している可能性が考えられ、今後これらの点についても解析を行いたい。
物性の異なる各種粉粒体系の精密微細混合・混練法による材料開発プロセスとその評価

銅粒子の表面にアルミナ微粒子を均一に固定化した複合粒子を凝集させることで粒子内部にアルミナ微粒子を包含する複合粒子を高速楕円ローター型粉体混合機で調製する精密微細混合処理について検討を行った。混合容器内に複合化媒体としてジルコニアビーズを添加し,粒子に加わる外力を幅広く変化させた。処理中に粒子に作用する正味の圧縮エネルギーを明らかにするために,銅粒子のみを種々の操作条件下で処理し,変形した銅粒子のひずみ量から圧縮エネルギーを推算し,装置の操作条件との関係を明らかにした。さらに,ビーズの挙動を離散要素解析することで,装置から粒子へのエネルギー伝達効率を明らかにした。これらの知見を利用することで,操作条件,すなわち試料に加えられるエネルギーを制御することによって目的とする形態の複合粒子を得ることができた。また,複合化処理および複合粒子の圧縮成形におけるアルミナ微粒子の配置の変化をモデル計算によって解析した。これによって,微粒子が均一に分散している状態から不均一な繰り返し構造となる状態まで幅広く制御することが可能となり,成形体材料の物性の定量的な制御が可能となった。他方,射出成型用鉄粉を回転貫入型粉体レオメータで剪断試験を行い摩擦係数を測定したところ,その溶融射出特性との関連性を見いだした。さらに,鉄粉を高速楕円ローター型粉体混合機で表面改質を行ったところ,摩擦特性は著しく変化し,粒子の表面状態を制御することで成形性が向上することが示された。繊維を含む材料の開発と評価では,繊維と粉体との相互作用ならびにその成形体中での骨格構造の特徴を抽出することを目的として材料試験器を試作した。これにより,原料となる粉体および繊維の微妙な物性変化と成形体の物性との関係を明らかにするとともに,含繊維粉体混合物の造粒体およびその成形体の最適な形態とこれらを得る際の装置の最適操作条件を決定した。本年度はモデルケースとして,銅粒子の表面にアルミナ微粒子を均一に固定化した複合粒子,および銅粒子同士を合一化させることで粒子内部にアルミナ微粒子を包含する複合粒子を調製する精密微細混合処理を行った。本処理を高速楕円ローター型粉体混合機を用いて行い,混合容器内に複合化媒体としてジルコニアビーズを添加し,粒子に加わる外力を幅広く変化させた。予備実験として,銅粒子のみを操作条件を変えながら処理し,変形した銅粒子のひずみ量から銅粒子に加えられたエネルギーを推算し,装置の操作条件との関係を明らかにした。この知見を利用することで,操作条件,すなわち試料に加えられるエネルギーを制御することによって目的とする形態の複合粒子を得ることができた。また,処理における複合粒子の明度値の経時変化を追跡したところ,アルミナ微粒子の分散に伴う複合粒子の表面状態の変化や,銅粒子の塑性変形に伴う複合粒子の形状の変化に対応して,その明度値は変化し,複合化の程度や複合粒子の形態と関連づけることができた。さらに,複合粒子同士の合一化による微粒子の取り込みの過程に含まれる,粒子表面および内部での微粒子の移動過程をモデル計算により明らかにした。他方,射出成型用金属粉体の調製と評価では,射出成型用鉄粉を用いて金属粒子をバインダーと混練した後,溶融射出試験を行い,混練物の成形性を評価した。また,回転貫入型粉体レオメータで鉄粉の剪断試験を行い摩擦係数を測定したところ,成形牲との関連性を見いだした。さらに,鉄粉を高速楕円ローター型粉体混合機で表面処理を施したところ,摩擦特性は著しく変化し,粒子の表面状態を制御することで成形性が向上することが示された。

また,次年度で行う構造制御材料の設計の予備実験として,無機粉体/高分子繊維/熱可塑性樹脂の3成分を用いた複合材料の造粒実験を行い,材料設計における造粒の有効性を示した。本年度は,銅粒子の表面にアルミナ微粒子を均一に固定化した複合粒子,および銅粒子同士を合一化させることで粒子内部にアルミナ微粒子を包含する複合粒子を調製する精密微細混合処理について検討を行った。本処理を高速楕円ローター型粉体混合機を用いて行い,混合容器内に複合化媒体としてジルコニアビーズを添加し,粒子に加わる外力を幅広く変化させた。処理中に粒子に作用する正味の圧縮エネルギーを明らかにするために,銅粒子のみを種々の操作条件下で処理し,変形した銅粒子のひずみ量から銅粒子に加えられたエネルギーを推算し,装置の操作条件との関係を明らかにした。さらに,媒体であるビーズの挙動を離散要素法によって解析することで,装置から粒子へのエネルギー伝達効率を明らかにした。これらの知見を利用することで,操作条件,すなわち試料に加えられるエネルギーを制御することによって目的とする形態の複合粒子を得ることができた。また,複合化処理および複合粒子の圧縮成形におけるアルミナ微粒子の配置の変化をモデル計算によって解析した。これによって,微粒子が均一に分散している状態から不均一な繰り返し構造となる状態まで幅広く制御することが可能となり,成形体材料の物性の定量的なコントロールが可能となった。繊維を含む材料の開発と評価では,繊維と粉体との相互作用ならびにその成形体中での骨格構造の特徴を抽出することを目的として材料試験器を試作した。これにより,原料となる粉体および繊維の微妙な物性変化と成形体の物性との関係を明らかにするとともに,含繊維粉体混合物の造粒体およびその成形体の最適な形態,およびこれらを得る際の装置の最適操作条件を決定した。
クロマチン機能解明のための阻害剤分子生物学

(1)トリコスタチンを用いたアセチル化関連遺伝子のクローン化と細胞周期停止にかかわる遺伝子の同定分裂酵母からはじめてのヒストンデアセチラーゼ遺伝子phdl^+のクローン化に成功し、その機能がトリコスタチン耐性や減数分裂開始に必須であることを明らかにした。また、トリコスタチンによる細胞周期停止の原因遺伝子として、RT-PCR等により、CDK阻害蛋白質p21遺伝子を同定した。p21の発現誘導により、トリコスタチンはがん抑制遺伝子p53,pRbを欠損した細胞中でも細胞周期停止できることを示した。また、p21遺伝子プロモーターの変異解析から、トリコスタチンによる誘導にはTATA配列近傍のSp1結合部位が関与することを示し、p21誘導にかかわるp53の非存在下でも転写活性化できる機構を明らかにした。(2)レプトマイシンの標的分子の解明と蛋白質核外移行受容体の発見レプトマイシンの標的と考えられるCRMlのヒトホモログcDNAのクローン化にはじめて成功し、発現の細胞周期依存性、CRM1の局在性、蛋白質核外移行に関与することを明らかにした。つづいてヒトCRM1が直接LMBと結合することを証明した。さらにCRM1が蛋白質核外移行シグナル(NES)と結合して核外へ輸送するNES受容体であることを示し、レプトマイシンがその特異的な阻害剤であることを明らかにした。さらに分裂酵母においてCRM1によって負に制御されることが知られていたAP-1様転写囚子Pap1のC末端にNESが存在し、CRM1によって核外輸送されることによって機能が阻害されていることを明らかにした。ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の阻害剤であるトリコスタチンA(TSA)処理によってクロマチンは高アセチル化される。この時特異的に誘導される細胞周期関連遺伝子をRT-PCRによって解析した。その結果、著しく発現が上昇するものとしてCDKインヒビターであるp21、ゲルゾリンを同定し、一方発現が減少するのもとしてサイクリンD1を見いだした。これらの変化は蛋白レベルでも認められた。さらにp21の発現は、TSA処理による高アセチル化ヒストンの蓄積、細胞周期停止、TSA除去によるアセチル化の減少と細胞周期の回復と完全に一致しており、TSAによる細胞周期停止の原因であると考えられた。また、分裂酵母のTSA感受性遺伝子の解析から、HDACをコードする出芽酵母RPD3と相同な新規遺伝子phd1^+をクローン化した。phd1破壊株は生育可能だったがTSA感受性を示し、減数分裂に欠損を示した。以上の結果からクロマチンのアクセル化は、特定の遺伝子の発現調節にのみ影響を与えることが示された。細胞周期期進行を阻害し、分裂酵母の染色体構造異常を引き起こすレプトマイシンの分子作用機構を解析した。すでに分裂酵母の遺伝学的解析から、その標的分子は機能不明の必須遺伝子産物CRM1であることを示していたが、さらに今回CRM1の機能を分子レベルで解明するために、CRM1ヒトホモログをクローン化し、その機能を解析し次の結果を得た。(1)CRM1は真核生物において高度に保存されヒトCRM1は酵母の変異を相補できる。(2)ヒトCRM1は全ての臓器で普遍的に発現し、細胞周期による転写制御を受ける。(3)CRM1は蛋白質の核外輸送の必須因子であり、核外輸送シグナルNESと結合する。(4)レプトマイシンはCRM1と直接結合しその核外輸送機能を特異的に阻害する。(1)トリコスタチンを用いたアセチル化関連遺伝子のクローン化と細胞周期停止にかかわる遺伝子の同定分裂酵母からはじめてのヒストンデアセチラーゼ遺伝子phd1^+のクローン化に成功し、その機能がトリコスタチン耐性や減数分裂開始に必須であることを明らかにした。

p21の発現誘導により、トリコスタチンはがん抑制遺伝子p53,pRbを欠損した細胞中でも細胞周期停止できることを示した。また、p21遺伝子プロモーターの変異解析から、トリコスタチンによる誘導にはTATA配列近傍のSp1結合部位が関与することを示し、p21誘導にかかわるp53の非存在下でも転写活性化できる機構を明らかにした。(2)レプトマイシンの標的分子の解明と蛋白質核外移行受容体の発見レプトマイシンの標的と考えられるCRM1のヒトホモログcDNAのクローン化にはじめて成功し、発現の細胞周期依存性、CRM1の局在性、蛋白質核外移行に関与することを明らかにした。つづいてヒトCRM1が直接LMBと結合することを証明した。さらにCRM1が蛋白質核外移行シグナル(NES)と結合して核外へ輸送するNES受容体であることを示し、レプトマイシンがその特異的な阻害剤であることを明らかにした。さらに分裂酵母においてCRM1によって負に制御されることが知られていたAP-1様転写因子Pap1のC末端にNESが存在し、CRM1によって核外輸送されることによって機能が阻害されていることを明らかにした。
KL-展開と確率微分方程式による乱流の力学系表現に関する研究

乱流の研究は抗力、圧力損失、振動などの流体力に関するもの、コヒーレント構造、スペクトルなどの微細構造に関するもの、乱流中の粒子移動に関するものに分けられ、本研究はこの後者2種のテーマに関するものである。コヒーレント構造に関しては24台の熱線風速計を整備し300×1000mm断面の風洞を用いて乱流境界層瞬時速度の多点同時測定を行った。これにより多くの2点相関を求めKL展開により構造を解析した。そして第1固有関数によって大きな渦構造はほとんど同定できることを明らかにした。乱流の微細構造の大きな特徴にフラクタル構造がある。この構造を表現するため新たにフラクタルブラウン運動をランダム項とする確率微分方程式を導入しこの数値解を求めて実験と比較しスペクトルをよく表すことを示した。乱流中の粒子移動の中心問題は乱流拡散である。これを調べるため管内乱流拡散、乱流ジェットの実験をまず行った。管内乱流拡散は壁面上点源プルームについてマイクロファイバー吸光プローブにより測定し、対称面内での相似性が成立し下流方向への減衰、半値幅の増大がべき乗則に従うことを見出した。ジェットについては熱膜プローブと組み合わせた吸光プローブにより濃度速度相関を求めることに成功した。シミュレーションはDNSとKS法によって行い、DNSでは分子拡散効果を、KSではスペクトルの適正化法を明らかにし円柱周りの拡散場を調べた。平成7年度の研究計画は3項目あり、それぞれについて以下のように行われた。1.現有の風洞(吹出し口、高さ0.3m×幅1m、長さ2m)の乱流境界層の平均速度分布、通常の乱れ分布を測定して、標準的乱流境界層が発達していることを確認した。KL展開においては多点同時測定が必要なため、24台の自作の熱線風速計を完成した。これは線形化計算をすべて大型計算機で処理する形式である。また24本の熱線プローブを作成した。これは間隔が1mmでテイラーのマイクロスケールの程度である。これにより多点相関が得られKL基底を求め速度分布の再構成に成功した。KL展開は時間的な構造同定には有効であるが空間的には問題がある。2.乱流に適した確率微分方程式のシミュレーションではフラクタルブラウン運動をランダム項にもつ確率微分方程式を調べた。通常はこれには白色ノイズが用いられるが、フラクタルブラウン運動を利用することによって、-5/3スペクトル、間欠性をとり入れたシミュレーション結果は実験データをよく再現することが明かとなった。またK-ダイバージェンスによる確率密度関数の比較を行い有効性を確かめた。この方法は2次元への拡張が必要であることが認められた。3.管内乱流拡散の研究においては確率微分方程式により平均濃度分布のシミュレーションを行い、実験結果と比較した。平均濃度分布の自己保存性が完全に表現できた。また断面内の等濃度線の決定ができた。これを調べるために管内乱流拡散、乱流ジェットの実験をまず行った。

ジェットについては熱膜プローブと組み合わせた吸光プローブにより濃度速度相関を求めることに成功した。シミュレーションはDNSとKS法によって行い、DNSでは分子拡散効果を、KSではスペクトルの適正化法を明らかにし円柱周りの拡散場を調べた。
氷結晶の非等方的成長機構とパターン形成ダイナミクスに関する共同研究

氷結晶の一方向成長実験を行い、界面と界面近傍のその場観察を行った。従来界面近傍での不純物濃度分布の直接観察は困難であったが、高精度の干渉計を使用することでこれが可能になった。その結果、界面での形態不安定の駆動力となっている組成的過冷却の存在が初めて実験的に検証され、本来線形定常理論であるMullins-Sekerka界面不安定理論が実測による界面臨界濃度を考慮することで、このような系にも適用できることが示された。この実験成果は、本研究の米国側研究分担者であるSekerka教授、Gurtin教授らとの討論を通じて解析が行われた。一方、自由成長における氷結晶の円盤成長のモデルを構築することに成功し、ベーサル面の成長機構の違いが重要な役割を果たすことが明らかになった。今後、円盤結晶の縁における界面不安定発生のメカニズムの解明が重要な課題となる。これは、従来にない新しい界面不安定発生機構を提案することになる。分子動力学法による氷結晶表面と氷水界面構造の分子動力学計算機シミュレーションを実施した。これにより、表面融解の生じる初期状態から融点近傍までの氷表面の構造や固液界面での氷結晶成長の分子レベルでの再現に成功した。このような分子レベルでの描像とパターン形成との関連が今後の重要な研究課題となろう。以上の成果を元に、氷結晶のパターン形成機構に関する理解は飛躍的に進歩した。特に、ファセット面を含む結晶のパターン形成モデル構築の可能性を確かなものにしたことが最大の成果である。また、本研究期間中に2回の関連する研究会を開催した。いずれも50名ほどの研究者が参加し、極めて有益な討論を実施することができた。今後は、この研究協力で培った国際協力体制をさらに発展させることが重要である。氷結晶の成長におけるパターン発展は、非線形・非平衡条件での界面のパターン形成の最も典型的な例である。しかし、氷結晶は界面張力の異方性に加え、界面カイネティクスの異方性がパターン形成に関与するため、従来の理論的考察の範囲ではそのパターン形成機構を解明することができない。この問題を解決するため、古川は氷結晶成長における円盤結晶の成長実験的研究を行い、このデータを横山とSekerkaとともに解析した。その結果、界面カイネティクスの異方性により異なる2種のパターン形成機構が存在することが明らかになった。この成果は、現在J Physical Chemistryに投稿中である。一方、界面でのファセットの生成機構についての国際シンポジウムを共同研究者の儀我との協力により札幌で1999年1月に開催した。この会議には、米国NISTのJ.Warren研究員を招へいし、ファセット成長機構について議論した。また、古川、横山、塚本勝男(東北大学理)、長島和茂の4名がカーネギーメロン大学を訪問し、Sekerka、Gurtin教授とともに界面カイネティクスの異方性の役割についての集中的な討論を行った。また、灘をオランダのユトレヒト大字van der Eerden教授の元に派遣し、氷結晶の表面および界面の計算機シミュレーションの結果について討論を行った。これは、双方で異なる方法で氷表面・界面の計算機シミュレーションを行っているためで、両者を比較検討して一致点と相違点を明らかにし、今後の計算結果の解析に役立てるためである。来年度は、結晶成長の潜熱により生じる熱拡散場の効果も検討対象として、氷結晶のパターン形成機構を解明する。古川は、氷結晶の一方向成長実験を行い、界面のパターン発展と界面近傍での不純物の濃度場のその場観察を行った。界面近傍での不純物濃度分布のその場観察が困難であったが、高精度の干渉計を使用することで濃度場の観察が可能になった。

これにより、界面での形態不安定の駆動力となっている組成的過冷却の存在を初めて実証した。この測定により、本来線形定常理論であるMullins-Sekerka界面不安定理論が実測による界面臨界濃度を考慮することで、このような系にも適用できることが示された。この実験の結果は、本研究の米国側研究分担者であるSekerka教授、Gurtin教授らとの討論を通じて解析が行われた。横山は、Sekerka教授と共同して、このような氷結晶の円盤成長のモデルを構築することに成功し、ベーサル面の成長機構の違いが重要な役割を果たすことが示された。塚本は、結晶が成長する際に成長速度に振動が生じることを見出し、横山、Sekerka教授らとともに解析を行った。灘は、分子動力学法による氷結晶表面の計算機シミュレーションを実施した。氷結晶の表面は、融点近傍の温度領域では薄い擬似液体層で覆われていたほうがエネルギー的に有利である。実験的には、このような擬似液体層の存在が証明されているが、その微細構造については不明な点が多い。分子動力学法では、表面融解の生じる初期状態から融点近傍の状況まで再現することができた。このような計算機シミュレーションにより、表面融解のカイネティクスについて分子レベルで議論することが初めて可能になった。儀我は、Taylor教授、及びWarren博士を招聘し、ファセット面の存在する結晶のパターン発展についての新しい数理解析モデルに関して討論を行った。これは、ファセット面と曲面の共存するパターンの特徴を示す雪結晶や氷結晶のパターン発展モデルに適用することができると考えられる。
強相関第一原理計算による圧力誘起超伝導の理論物質設計

本課題申請時(2006年)においては、銅酸化物に匹敵する転移温度をもつ物質は存在しなかったため、「銅酸化物には、2次元、単一軌道系、モット転移近傍、強い反強磁性揺らぎ、など様々なキーワードがあるが、これらをすべて満たす物質は、自然界に自明に存在しないかのように思われる。そこで、圧力という外部パラメータを導入し、銅酸化物と似た電子状態を銅酸化物以外の物質で実現させる可能性を検討する」という方針で研究を進めていたが、本年度はじめに、東京工業大学細野グループにおいて、銅酸化物に匹敵する転移温度を持つ鉄砒素系新超伝導体が発見されたため、同物質の電子状態計算を行った上で、この系の超伝導発現機構についての考察を行った。銅酸化物高温超伝導体と異なり、本物質では鉄の5つのd軌道がフェルミ面近傍で複雑に絡み合うが、特にdxz, dyz, dx2-y2の3つの軌道が超伝導にとって本質的な役割を果たしうることを明らかにした。また、constrained RPAと呼ばれる手法を用いてこの物質の相互作用パラメータの評価を行った。その結果、on-siteのクーロン相互作用のオーダーとしてはバンド幅の3/4程度、典型的なtransferエネルギーの10倍程度であることが明らかになった。この系における超伝導相はみな反強磁性近傍に存在するので、その反強磁性発現の機構についても詳しい考察を行った。銅酸化物同様、鉄砒素系新超伝導体においても、転移温度が強い圧力依存性を持つので、その起源についても考察を行った。また、ユニークな超伝導体であるコバルト酸化物における高い熱起電力に触発され、やはり遷移金属酸化物で最近合成され、高い熱起電力が発見されたLaRh204について、強相関第一原理計算の方法を用いてその起源をさぐった。銅酸化物における高温超伝導の発見以来、20年の年月が経過したが、遷移金属化合物において、銅酸化物に匹敵する超伝導転移温度を持つ物質はいまだに発見されていない。銅酸化物には、2次元、単一軌道系、モット転移近傍、強い反強磁性揺らぎ、など様々なキーワードがあるが、これらをすべて満たす物質は、自然界に自明に存在しないかのように思われる。そこで、圧力という外部パラメータを導入し、銅酸化物と似た電子状態を銅酸化物以外の物質で実現させる可能性を考えている。本年度は、昨年度にすでに予備計算をはじめていたバナジウム酸化物の電子状態計算の本計算を実行し、その結果を公表した。バナジウム酸化物は、バナジウムイオンあたり一つの電子が存在する、いわゆるd^1系であり、銅イオンあたり一つの正孔が存在するd^9系と、電子正孔変換で関連づけられる可能性を秘めた系である。しかしながら、常圧下では、軌道縮退のため一軌道あたりのキャリア数は銅酸化物の場合と違って1からかけ離れた値になる。そこで、一軸性圧力を加えることで軌道の縮退をとき、銅酸化物と似た2次元単一軌道系を実現させる可能性を、密度汎関数理論に基づく第一原理計算によって行った。通常の外部圧力のほか、chemical pressureの活用の可能性などについても未知物質のシミュレーションという形で検討を行った。現在は、当初の計画通り、この第一原理計算を出発点として詳細な多体効果の計算を行うことを念頭に汎関数繰り込み群の方法論開発に従事している。また、ユニークな超伝導体であるコバルト酸化物における高い熱起電力に触発され、強相関第一原理計算の方法を銅物質をはじめとする高い熱起電力をもつ物質に適用し、その起源を探ると同時に高効率熱電材料の設計を行う研究も展開している。
J-PARC重イオン衝突における究極的高速データ収集系への挑戦

今年度はハイデルベルク大学と共同で、ALICE実験のTPC検出器におけるデータ収集FPGAボード(CRU)におけるFPGA上のゼロサプレッション、コモンモードノイズ除去、クラスタリング等のデータ処理を行う基本ロジックのファームウエア開発をほぼ完成させ、さらにCERNにおいてCRU実機におけるデータ読み出し試験にも成功した。CRUのハードウエアに関しては2018年夏に生産を完了し、本研究用に1台入手できる予定であったが、電源ライン回路に不具合が発生し、その対策のために、完成時期が2019年度始めに遅れることとなった。これにより、2018年度に予定していたCRUを用いたデータ収集系の実用化に向けた試験を2019年度に変更する必要が発生した。一方、J-PARC重イオン計画における重イオン衝突実験スペクトロメーターの設計と性能評価を更に進めた。昨年度に基本設計を行った超伝導ダイポール磁石、シリコンピクセル検出器、タイムプロジェクションチェンバー、ミューオン飛跡検出器等から構成される大立体角スペクトロメーターの設計を進めた。更にGEANT4によるシミュレーションを行い、TPCのエネルギー損失と飛行時間測定による荷電粒子の識別性能、フロー測定のための事象平面分解能の評価、ダイミューオン測定用セットアップにおけるミューオン対の不変質量分布を評価した。これらのためにシミュレーションコードと飛跡解析コードを開発し、ソフトウエアトリガ試験のための基本ツールを開発した。ALICE実験のトリガレスデータ収集に対応したデータ収集FPGAボード(CRU)については、FPGAファームウエアの開発がほぼ完了したが、ハードウエア製作が遅れているため、購入がまだできていない。このCRUについては、2019年度初めに購入し、それを用いた高速データ収集試験を行う予定である。また、オンライン事象選択トリガーに関しては、今年度は高密度物質生成事象の選択方法を確立することに集中し、そのために時間がかかった。今年度、理論モデルの研究によって、全荷電粒子の横運動量の和が最も高密度物質事象の選択に適していることを見出した。2019年度には、この事象選択方法に基づいたオンライン事象選択トリガー法を開発し、その試験を行う予定である。来年度は、ALICE実験用CRUを導入し、トリガレス連続読み出し高速データ収集系を構築し、データ収集の試験と速度の評価を行う。さらに、ソフトウエアトリガーとして、重イオン衝突シミュレーションデータを模擬オンラインデータとして高速解析し、荷電粒子数や荷電粒子の横運動量の和等による事象選択を行うソフトウエアを開発し、オンラインソフトウエアトリガーの試験を行う。CRUとソフトウエアトリガを組み合わせた総合試験を行う。もしCRUの導入が来年度前半に間に合わない場合は、同等の性能を持つFPGAボードによる上記の試験を行う。今年度は、本研究のための主要機器であるトリガーレス高速データ収集系の設計を行った。世界の次世代高速データ収集系のうち、LHCにおけるALICE重イオン衝突実験が、本研究と同様のトリガーレスデータ収集系の開発を始めていることがわかった。そこで、ALICE実験と共同研究を行い、本研究のトリガーレスデータ収集系の技術開発を行うことにした。ALICE実験では1TB/sの高速データレートで読み出し、ベースライン較正、ヒットのクラスタリング、オンライントラッキング等をFPGA,GPUを駆使して高速で行うことにより、50GB/s程度までデータレートを減らすことを目標としている。J-PARCの高運動量ビームラインにおけるπビームを用いたチャームバリオン分光実験(E50)においても0.1TB/sと大量のデータレートが見込まれており、同様のトリガーレスデータ収集系を開発する予定である。そこで2016年7月に、J-PARCのE50実験と重イオン計画の研究者(大阪大学、大阪大学RCNP、KEK、理研)を取りまとめて、ALICE実験に準共同研究メンバーとして正式に参入した。さらに、ALICEのメンバーである長崎総合科学大学、東京大学原子核科学センター、筑波大学の研究者と連携して、ALICE実験の高速データ収集系を参考にしてデータ収集系サーバを2017年2月に製作した。このサーバはC-RORCと呼ばれる高速データリンクを持つFPGAボードと、高速計算処理を行うGPUを1台ずつ内蔵するCPUサーバーであり、これらとPCIeバスを介して高速でデータをサーバ上のメモリへ転送し、データ処理を行うものである。これらの内、FPGAボード上における高速データ転送試験を行っている。高速データ収集系のハードウエア(FPGAデータ収集ボードとGPUを内蔵したデータ収集サーバ)を製作し、LHCーALICEと共同で研究開発を行う体制を整えた。また長崎総合科学大、筑波大、東大原子核科学センターとの共同研究体制を構築し、高速データ収集試験を進めている。一方、シミュレーションによるオンライントラッキングコード、ソフトウエアトリガーの開発については、JAMコードによってJ-PARC重イオン衝突の粒子シミュレーションを行い、それを用いたJ-PARC重イオン実験装置に基づくGEANT検出器シミュレーションデータを生成した。このデータをオンラインでトラッキング処理するコードの開発はまだできていない。今年度は、重イオン衝突による高密度物質の生成事象の選択方法を確立するため、理論モデル(JAM)による研究を行い、様々な観測量と密度の関係を調べた。その結果、全荷電粒子の横運動量の和という観測量が最も高密度物質の選択に適していることを見出し、これをソフトウエアトリガーの手法として採用することにした。さらに、J-PARC重イオン計画における重イオン衝突実験スペクトロメーターの設計をさらに進めた。昨年度までの設計したトロイダル磁石型スペクトロメーターのアクセプタンスの非一様性等の問題点を改善するため、ダイポール磁石とシリコンピクセル検出器、タイムプロジェクションチェンバー等を用いた大立体角スペクトロメーターを新たに設計した。

さらに、そのためのシミュレーションコードを粒子シミュレーションソフトウエア(GEANT4)を用いてよって開発し、立体角、粒子識別、運動量分解能等のスペクトロメーターの性能評価を行った。これによってソフトウエアトリガ試験のベースとなるシミュレーションコードと飛跡解析コードを開発することができた。一方、高速データ収集サーバーに関しては、長崎総合科学大と共同でデータ収集試験の整備を行った。ALICE実験のデータ収集・信号処理FPGAボード(C-RORC)をサーバに設置して、データ収集ソフトウエアを整備し、メモリ上のデータを使用して、高速データバス(PCIe)を介したメモリとC-RORC間の高速読出しの試験に成功した。ALICEのトリガレスデータ収集に対応したデータ収集FPGAボード(CRU)についてはCERNにおける製作の遅れのため、購入がまだできていない。CRUについては、2018年度の前期までに購入し、それを用いた高速データ収集試験を行う予定である。また、オンライン事象選択トリガーに関しては、今年度は高密度物質生成事象の選択方法を確立することに集中し、そのために時間がかかった。今年度、理論モデルの研究によって、全荷電粒子の横運動量の和が最も高密度物質事象の選択に適していることを見出した。2018年度には、この事象選択方法に基づいたオンライン事象選択トリガー法を開発し、その試験を行う予定である。今年度はハイデルベルク大学と共同で、ALICE実験のTPC検出器におけるデータ収集FPGAボード(CRU)におけるFPGA上のゼロサプレッション、コモンモードノイズ除去、クラスタリング等のデータ処理を行う基本ロジックのファームウエア開発をほぼ完成させ、さらにCERNにおいてCRU実機におけるデータ読み出し試験にも成功した。CRUのハードウエアに関しては2018年夏に生産を完了し、本研究用に1台入手できる予定であったが、電源ライン回路に不具合が発生し、その対策のために、完成時期が2019年度始めに遅れることとなった。これにより、2018年度に予定していたCRUを用いたデータ収集系の実用化に向けた試験を2019年度に変更する必要が発生した。一方、J-PARC重イオン計画における重イオン衝突実験スペクトロメーターの設計と性能評価を更に進めた。昨年度に基本設計を行った超伝導ダイポール磁石、シリコンピクセル検出器、タイムプロジェクションチェンバー、ミューオン飛跡検出器等から構成される大立体角スペクトロメーターの設計を進めた。
北海道における環境分野の社会的企業に関する研究

本研究では、北海道における環境分野の社会的企業について、特に再生可能エネルギーに関連するものに焦点をあてた。北海道において、再生可能エネルギーに関わる社会的企業は、NPO・一般社団法人・任意団体の他、株式会社も見られ、多様な組織形態を採用していることが確認された。NPO・一般社団法人任意団体の場合は、普及啓発活動や受託等による調査研究活動を主とし、株式会社になると、実際に再生可能エネルギー施設の設置を主としており、また、自治体との連携をとって、まちづくりにも貢献しようとする姿勢が顕著にみられた。2014年度は、主に二つの調査を行い、以下のような知見が得られた。第一に、釧路周辺で活動を行っている、NPOを中心とした社会的企業に関するデータ収集を行い、環境に関わる社会的企業に関する量的把握に向けての予備的調査・研究を行った。少なくとも釧路周辺では、釧路湿原など国際的にも高い評価を受けている自然環境保全活動や、身近な自然環境を保全する地道な活動を展開していた任意団体が、自治体の事業などを受託する関係で、必要に迫られてNPO化するような流れが目立ち、また、清掃活動などの地道な環境保護活動や環境教育が活動の中心になっており、また、団体規模も数十名程度が多数を占めることが、限定的なサンプルではあるが、確認された。第二に、道北地域の稚内市・猿払村・浜頓別町における調査の結果、風況が良く、また、酪農などバイオマス資源に恵まれている同地域では、主に任意団体による再生可能エネルギー普及の活動が目立つことが確認された。他方、相対的に人口閑散地域である同地域では、人的・物的資本の相対的過少の影響で、NPOなどの組織化はあまり進んでおらず、市町村議会議員などの有力者が中心となった、法的人格を有しないレベルでの組織化にとどまっている傾向がみられた。上記の傾向から判断すると、当然の結果ともいえるが、社会的企業の設立・運営には相応のスキルが必要となり、人的資本の集積に依存する度合いが高い傾向があり、相対的に人的資本に恵まれている都市部においては、地域住民の自主的で地道な活動から法的人格を得るような流れが作られ、相対的に人的資本に難点がある周辺地域での組織化は、有力者をコアにする傾向があり、また、組織化の水準も、法的人格の取得にまで発展することは稀で、任意団体としての活動にとどまる傾向がみられると考えられる。本年度は、北海道内のいくつかのNPO等(美唄自然エネルギー研究会(美唄・任意団体)・雪屋媚山商店(美唄・株式会社)・クッチャロ湖エコワーカーズ(浜頓別・NPO)など)の環境系の社会的企業への聞き取り調査を実施し、個別事例のデータ収集については一定の進展があった。また、特殊事例として、新潟県の雪だるま財団(上越市・公益財団法人)への聞き取りも実施し、社会的企業の多様性についても配慮した。傾向として、比較的人口規模の大きな都市部においては、社会的企業の設立は、それに至るまでの前史が比較的長い傾向がみられる一方で、人口が比較的閑散な地域においては、市長や有力者による設立への動機づけや、あるいは企業のCSRの延長上に地域内の活動が活性化がみられるようなバターンも多くみられ、人口規模による社会的企業の在り方の違いが、改めて示唆される結果となった。また、上記のようなことに関連し、住民の自発性に依拠する活動は、一足飛びに法人化に進むことはまれであり、任意団体としての前史が存在する事例が多い一方、有力者等のイニシアティブによる場合は、活動の受け皿としての法人格取得が活動の開始点となる傾向にあるということである。また、今年度は、北海道内の環境系社会的企業の量的把握について、比較的データの量が確保できている釧路と旭川のデータを用いて試行的な作業を行った。先の結果とも重なるが、人口規模としては、道内では比較的大きな都市に当たる両市では、法人格を有する社会的企業が多数を占め、かつ、それらの多くは任意団体としての活動期間が存在し、その期間も含めると数十年の歴史を有している。残り2年を残すのみとなった状況ではあるが、最終的なゴールとして設定している量的把握については、いまだ明確な方針のもとにデータベースを構築するという方向に進めていない。というのも、さまざまなデータが存在し、量的把握に耐えるだけのデータが集められる可能性は十分に備わっている一方で、それぞれのデータは収拾の方針が一貫しておらず、単純にそれらを統合することで利用可能なデータベースが構築されるというわけにはいかないからである。この点をどのようにクリアするかについて、今のところ確信をもって進めることのできる方針が立てられない状況にある。もう一点として、まとまった調査時間をとることが難しく、当初予定していた中間支援組織に対する調査が予定通りに進んでいないことも、研究の進展にはマイナスになっている。これについては、時間のみならず、予算的な制約も影響している。他方、多くの中間支援組織がホームページ上に利用可能なデータをアップしているため、この点については、研究に対する負の影響はある程度抑制されるものと思われる。他方、社会的企業の形態別の分析作業については、新たにいくつかの社会的企業に対する聞き取り調査を進めたことによって、あらかじめ想定していた仮説の妥当性が高まったし、また、公益法人改革による影響という新たな発見もあった。さらには、対象を他県の社会的企業に広げることによって、仮説の強化とともに新たな視点の獲得にもつながったと思われる。本年度は、道北地域における再生可能エネルギーの取り組みにかかる社会的企業のの関わりについて、特に稚内市・幌延町・苫前町・小平町・音威子府村の5市町村で調査を進めた。

いわゆる社会的企業と呼び得る存在の関わりは、人口規模に正比例して強くなる傾向があり、人口規模が相対的に大きな地域では、既存の・行政・企業・協同組合等のネットワークが生かされる形で活動につながりやすい素地がある一方で、人口の過小な地域においては、住民の自主性のもとに活動が展開される可能性が低いことが改めて確認された。しかし、今回の調査対象の中で人口規模が最大の稚内市でも、特定の個人のやる気と努力に大きく依存しているため、確固とした基盤が確立しているわけではなく、また、後継者となるべき存在も育っていないという脆弱性の高い状況も確認できた。今回の調査で、最も有望な活動を展開していたわっかない勇知いも研究会の、アイスシェルターによる低温保存による付加価値形成は、大きな可能性を秘めている一方で、展開にあたっては複数のハードルが存在していることが確認された。すなわち、市場において低温保存された勇知いもが高い評価を得ており、需要が高まっているにもかかわらず、中山間地直接支払制度が原因で農地の拡大が制限されていたり、国策として進められた酪農への特化が、かつて盛んだったじゃがいも栽培への回帰を妨げる要因になっていたり、そもそもじゃがいも栽培の担い手の育成がうまくいっていなかったり、格好のチャンスを生かし切れていない一方で、行政や農協が、好機を生かすべく協力体制を構築しており、地域のエネルギーを活用したまちづくりのモデル形成への道が拓かれようとしている点にも注意を払う必要がある。学内での業務が増加傾向にあるため、研究にかかる時間を十分に確保できる環境にないことが最大の理由ということができる。また、本研究では、北海道内の環境系の社会的企業の量的把握が目指されていたが、残念ながら、社会的企業について、適切な定義がいまだ確立できておらず、また、申請者単独の研究であるため、全道をカバーするための十分な作業量を確保する見込みがない状況にある。また、これまでの調査・研究が、相対的に再生可能エネルギーに関連する分野に偏っていたため、それ以外の分野での調査・研究が薄い点も遅れと評価するポイントとなっている。北海道内の環境系の社会的企業に関する包括的な把握を目指して開始した本研究は、社会的企業の範囲の確定の難しさを乗りこえることができず、当初の目的を十分に果たすことはできずに終わったと結論せざるを得ない。他方、本研究では、道内外の再生可能エネルギーに関わる諸団体のケーススタディおよび道北地域における再生可能エネルギーによるまちづくりの取り組みのフィールドワークを通して、以下の知見を得ることができた。第一に、自然保護系の団体で比較的NPOを選択するケースが多くみられたのとは対照的に、再生可能エネルギーの分野に限定すれば、NPOという組織形態を選択するケースもあるが、到達目標に応じて任意団体・社団法人・株式会社・財団法人など、多様な形態が選択されていることが確認された。特に、再生可能エネルギーの利用に積極的な団体ほど、株式会社を選択する、いわゆる事業化のモメントを重視する傾向がみられた。また、企業については、他業種からの再生可能エネルギーへの参入も多数見られるようになっている。
医用画像の高次知識融合処理と計算機支援診断技術の高度化

現在の医用画像は三次元化と高精細化が進み、画像情報が飛躍的に高まってきている。人体内部が1mm以下の分解能で画像化され、しかもそれが臨床の場において広く診断に用いられるようになってきた。その結果として、医師が読影すべき画像枚数が大幅に増加し、コンピュータによる支援の必要性が益々高まってきている。本研究は、医用画像の診断支援技術の飛躍的進展を目的に、全国の医用画像処理分野の代表的研究者を結集して、平成15年度の文部科学省科学研究費補助金特定領域研究申請を主目的としたものである。検討課題としては、達成すべき研究目標を明確にすること、それに必要な技術とその開発に適したアプローチの検討、および研究班の構成である。本研究では、分科会を2回、全体会議を2回開催し、上記検討課題について議論を重ねた。その結果、現在の診断支援システムがいわば単能機であるのに対して、開発すべきシステムはあらゆる臓器とあらゆる病変に対応可能な汎用機でなければならず、そのために、基礎となるセグメンテーション技術の高度化、人体内部の臓器認識の高度化、正常人体の認識と異常性の判別に必要な臨床データベースの構築、被爆と画質の基礎的検討、などが重要項目となるとの結論を得た。それに基づき、上記検討結果を踏まえた9つの研究班と1つの総括班の構成について検討を進め、特定領域研究の推進にふさわしい陣容構成を実現できた。また、計画班以外に必要な公募班についても検討を進め、各計画班のカバーする分野と補完的になる公募研究をそれぞれの計画班に応じて1-2の公募を行うことで、領域研究の目標達成の布陣を完結的なものにした。以上に基づいて、平成15年度の特定領域新設の申請を行った。