hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットデータベースとその応用

インターネット利用の爆発的な普及とともに,その応用分野も急速に拡大している.しかし,インターネットはデータの蓄積物であるという観点ではデータベースと類似点があるが,データが定型化されていないという点が異なり,効率的利用が難しい.本研究では,下記の三つの分野において地域に貢献できる研究成果を得た.(1)地域インターネットの運用のためのデータ分析結果の利用本研究では京都周辺地域に多くの利用者を持つISP(Kyoto-Inet)と連携し,地域性を考慮した検索手法の提案を行った.特にウェブページの地域性の計算方法の開発やユーザーによく利用されるページのキャッシュ化について研究した.後者についてはISPの実データを用いてトップページ検索とその利用について実用的成果を得た.(2)WWWを用いた先進的教育WWWは遠隔教育システムの実現に大きく寄与するものであり,従来行ってきた研究の実践と評価を行った.京都市教育委員会と連携の下,堀川高校での数学教育への応用を行った.また,高倉及び御所南小学校で創造性育成教育の実践を行った.京都大学及び京都女子大学にて,学生の理解過程のデータベース化とその応用を行った.それぞれのシステムは全く異なっているが,すべて実地で使われており,教師や学生からも支持されたため利用範囲を広げつつある.(3)電子商取引基盤としてのデータベース本研究では電子商取引システム上の商品データベースから希望の品物を効率的に検索する手法の統計的評価を行った.また,データベース技術を応用した企業間のXML文書の互換性を向上させるための理論的研究を行った.電子商取引では,複製が極めて容易な電子的データそのものを商品として扱うことが多いため,著作権管理が現実世界の商取引以上に重要である.本研究では,ウッドランド,京都高度技術研究所及び比較法研究センターと連携し,電子商取引の技術と著作権管理について貢献することができた.従来のデータベースに置かれていた仮定と異なり、インターネット上のデータベースはデータ形式が統一されていない、重複がある、間違いのあるデータや信頼性の低いデータがある、といった特徴がある。このようなデータをまとめてデータベースとして運用していくためには、形式の統一や問題のあるデータの取り扱いに関して新たな手法を導入する必要がある。本年度行われた研究は以下のとおりである。まず、WWWのキャッシングの高性能化を研究した。キャッシング技術はアクセスの高速化のみならずアクセス先のサービス停止時の代替データの提供など、破局的状況における非常時機能を提供する役割を果たす。このキャッシング技術において、アルゴリズムの改良とデータの内容によってキャッシング時間を変化させる手法を導入し、高性能化を実現した。次に、新しい概念を持つモバイルシステムとして時空間限定オブジェクトシステムの設計と実装を行った。これによって情報の配布の制限が可能な電子商取引システムを構築することができる。また、WWW上のコンテンツの二次利用のためのXMLを用いた権利記述の方式の提案と実装を行った。さらに、利用者にとって安全な電子商取引を実現するためのメカニズムの提案を行った。これによって利用者はプライバシを保ったまま安全に買物を行うことができるようになる。来年度は引き続き上記のテーマに関連した研究を進めていく予定である。インターネット利用の爆発的な普及とともに,その応用分野も急速に拡大している.しかし,インターネットはデータの蓄積物であるという観点ではデータベースと類似点があるが,データが定型化されていないという点が異なり,効率的利用が難しい.本研究では,下記の三つの分野において地域に貢献できる研究成果を得た.(1)地域インターネットの運用のためのデータ分析結果の利用本研究では京都周辺地域に多くの利用者を持つISP(Kyoto-Inet)と連携し,地域性を考慮した検索手法の提案を行った.特にウェブページの地域性の計算方法の開発やユーザーによく利用されるページのキャッシュ化について研究した.後者についてはISPの実データを用いてトップページ検索とその利用について実用的成果を得た.(2)WWWを用いた先進的教育WWWは遠隔教育システムの実現に大きく寄与するものであり,従来行ってきた研究の実践と評価を行った.京都市教育委員会と連携の下,堀川高校での数学教育への応用を行った.また,高倉及び御所南小学校で創造性育成教育の実践を行った.京都大学及び京都女子大学にて,学生の理解過程のデータベース化とその応用を行った.それぞれのシステムは全く異なっているが,すべて実地で使われており,教師や学生からも支持されたため利用範囲を広げつつある.(3)電子商取引基盤としてのデータベース本研究では電子商取引システム上の商品データベースから希望の品物を効率的に検索する手法の統計的評価を行った.また,データベース技術を応用した企業間のXML文書の互換性を向上させるための理論的研究を行った.電子商取引では,複製が極めて容易な電子的データそのものを商品として扱うことが多いため,著作権管理が現実世界の商取引以上に重要である.本研究では,ウッドランド,京都高度技術研究所及び比較法研究センターと連携し,電子商取引の技術と著作権管理について貢献することができた.インターネットがマルチメディアとデータベース技術と融合することによりインターネット利用が爆発的に普及し、新しい情報流通革命を起こしつつある。それに伴ってインターネットの利用範囲がさらに拡大してゆく傾向があり、効率的・信頼的なコンテンツデリバリ・プラットホームはますます重要となっている。コンテンツデリバリを効率化するためにキャッシュがよく知られているが、しかしアルゴリズムをどのように改善しても60%位のデータは2度と使われないことが実験で分かった。

この効率向上のために知的キャッシング機能(2度と使われないデータはできるだけキャッシュしない)、データベース機能(キャッシュの中にあるデータを優先する)、推薦機能(興味のありそうな内容を推薦する)、検索機能(データの地域性や利用履歴を考慮した非汎用検索エンジン)などの手法を提案し、インターネット利用の効率向上と共に機能向上もはかってきた。さらにこのような新しい機能を導入することから生じる著作権問題、プライバシー問題などを解決するため、動的なライセンス合意手法、プライバシー保護されたウェブウェアハウス(Web Notary System)を提案し、研究を進めてきている。また、地域におけるネットワークのアクセス履歴を解析し特性を抽出することにより、その地域におけるネットワークへのアクセスを最適化することができる可能性がある。この仮説を実証し具体的なサービスを構築するため、京都市が運営するISP(Kyoto-Inet)と連携し、このISPにおけるアクセス履歴データを解析することによってKyoto-Inetの効率化をはかる研究を開始した。現在我々の提案手法によってこの大規模履歴データを分析しており、初期的な結果が出てきている。さらに、これまで開発してきた遠隔教育支援システムを実際に利用しその有用性の検証を行うプロジェクトを開始した。一つは京都女子大学との共同研究として進められている。これは様々な講義を記録し講義履歴データベースとして蓄積し、学生の復習に役立てるものである。操作履歴までを記録し、検索時に利用できる点などに特徴がある。もう一つは京都府内の高校を対象として、WWWベース学習によって数学教育を支援するプロジェクトである。こちらも同様に操作履歴を学習に活用することを目標としている。教師、生徒ともに操作履歴を活用し教育や学習に役立てられる点が特徴である。このプロジェクトについては2002年3月26日に京都府の高校教師や生徒に向けた説明会を開く予定である。このほか電子商取引に関して、商品検索の複合条件を簡潔に表現し入力できるウェブアプリケーションを構築している。インターネット上のデータの多くは形式が統一されておらず,重複や間違いも数多くある.このような従来と異なる特徴を持つデータの集まりをデータベースとして扱うためには形式の統一やデータの内容が変化した場合の扱いが重要となる.本研究ではこのようなデータを扱うために必要な理論体系の確立と応用機能の開発に幅広く取り組んだ.また,このようなデータベースが社会基盤として活用されるためには,データベースをシステムに取り入れるための方法論の確立が非常に重要となる.下記の二つの応用分野において特に重点的に研究を進め,地域に貢献できる成果を得ることが出来た.(1)先進的な教育支援システムの開発と実地教育への適用授業や学習の過程を通して得られた経験を活用することを重視し,そのために必要な技術開発を行った.
技能的及び心理的セルフ・コントロール能力育成を意図した長距離走単元の開発と検証

保健体育科の授業は,技能や知識等の認知能力と人間性等の非認知的能力を合わせて育成する.本研究は,中学校での陸上競技長距離走単元を取り上げる.生徒の発育発達において,様々な体力要素のうち,この時期に最も発達する持久力の育成をなしうるからである.この長距離走の授業研究では,記録の向上や心理的な忌避感の軽減といった有効性の検証が中心となっている.そこで,ペース走を中心に構成した授業を通して,自己のペースをコントロールする技能的な認知能力の獲得過程を検証する.併せてBSCS-J調査を用い,単元の前後でアンケート調査を行い,否認知的な能力とされる心理的なセルフ・コントロール能力を獲得しうるかを検証する.保健体育科の授業は,技能や知識等の認知能力と人間性等の非認知的能力を合わせて育成する.本研究は,中学校での陸上競技長距離走単元を取り上げる.生徒の発育発達において,様々な体力要素のうち,この時期に最も発達する持久力の育成をなしうるからである.この長距離走の授業研究では,記録の向上や心理的な忌避感の軽減といった有効性の検証が中心となっている.そこで,ペース走を中心に構成した授業を通して,自己のペースをコントロールする技能的な認知能力の獲得過程を検証する.併せてBSCS-J調査を用い,単元の前後でアンケート調査を行い,否認知的な能力とされる心理的なセルフ・コントロール能力を獲得しうるかを検証する.
位相同期回路の結合系におけるカオス同期の研究

4個の同様なPLL回路の相互結合系における同期とその間欠的な破れについて研究した。前年度の研究成果より、この系には同期状態に対応した4次元(全体は6次元系)の不変多様体H(=超平面)が存在し、カオス的解軌道がH上に拘束されたときカオスの同期が達成されることが分かっている。さまざまなパラメーターにおけるシミュレーション実験の結果、完全な対称系(すなわちすべてのPLLが同一)の場合は、中程度以上の結合係数において弱いカオスの場合に一応カオス同期が実現されることが分かった。しかし、系の対称性が崩れるとしばしば間欠的な同期の破れがおこった。実験においては不可避的にある程度、個々のPLLにばらつきが生じるため完全なカオス同期を達成することは現在のところ困難のようである。一方,本研究の副産物として、カオス的搬送波に適した新しいタイプのPLL回路を見出した。これはRF帯域で広帯域のカオスを安定して発生できると考えられるため、スペクトル拡散通信への応用が期待される。また、デジタル系におけるカオス通信システムへの応用を試み、一定の秘匿性をもつ、実用的な固定小数点方式のDSPを用いて高速な(擬似)カオス通信を実現する研究も行い、一定の成果を得た。今後、デジタル計算のような有限桁計算における(擬似)カオスの秘匿性とその応用について研究に取り組んでみたいと考えている。2個の同様な位相同期回路の同期と間欠性について力学系の立場から研究し、次のような知見が得られた。1、この系には同期状態をあらわす低次元の不変多様体すなわち超平面が存在し、この超平面上にカオスが安定に存在する状態がカオス同期をあらわす。2、超平面上のカオスの安定性を横断リアプノフ指数を用いて評価すると2つのPLLの結合度とカオスの強さに関係したパラメータ、シグマを増加させるに従い、横断リアプノフ指数は負から正に変化し、カオス同期の破れ、すなわち間欠性みられるようになる。この結果力オスが強くなると同期の破れが起こるようになり、これを押さえるにはより強く結合する必要があることが分かった。3、この間欠性の示す性質として、バースト間隔の頻度分布であるラミナー分布を調べると、-3/2乗則を満足するオンオフ間欠性であることが分かった。そして、これらの結果は、電子回路による実験でも確認された。4、今後、2つのPLLにある程度の特性の違いがある場合について、どの程度のカオス同期が可能かについて検討したい。さまざまなパラメータにおけるシミュレーション実験の結果、完全な対称系(すなわちすべてのPLLが同一)の場合は、中程度以上の結合係数において弱いカオスの場合に一応カオス同期が実現されることが分かった。一方、本研究の副産物として、カオス的搬送波に適した新しいタイプのPLL回路を見出した。今後、デジタル計算のような有限桁計算における(擬似)カオスの秘匿性とその応用について研究に取り組んでみたいと考えてる。
内陸アジア諸言語資料の解読によるモンゴルの都市発展と交通に関する総合研究

本研究は,古代トルコ語,モンゴル,アラビア,ペルシア及び漢語で書き残された碑文,文書等の解読,考古学研究により,614世紀の間のモンゴルにおける交通・都市の発展を考察するものである。ニューズレター0103(2007年度)等で,すでに成果の一部を公表したが,最終成果として研究代表者および分担者の10編の報告論文を本報告書に収録した。研究代表者の松田は前2世紀の匈奴から14世紀のモンゴル帝国元朝時代に至る物流・都市発展に焦点を絞り通史を描いた。この通史は研究分担者個々の諸言語史料研究の時系列の座標軸となるもので,唐とウイグル間の物流拡大により物資貯蔵の必要性が高まりモンゴル高原に都市が出現,それがやがてモンゴル時代に最高潮に達する実態を明らかにした。大澤は都市出現前の突厥時代碑文を研究,森安と協力者はウイグル時代のシネウス碑文を研究した。シネウス碑文はソグド人,漢人による同時代の都市建設を証明する根本史料である。宇野は,『元朝秘史』及び『集史』にもとづきチンギス・カン事蹟を検討し,『秘史』の史料的限界を明らかにし,研究基盤を整備した。村岡と協力者は,医聖人廟(三皇廟)に関するカラコルムの漢文碑文を研究,松川はカラコルムの寺院建設に関するモンゴル語碑文を研究し,元朝時代のカラコルムの繁栄を証明した。松井,中村はニューズレター01でカラコルムの漢文碑文研究を行い,また本報告書で松井は中国甘粛省安西楡林窟残存のウイグル語銘文を研究,河西甘粛の交通等に関して考察,中村淳はモンゴル時代の帝師・国師の称号,活動について研究,帝師の内モンゴル華北甘粛間の交通について考察した。矢島はモンゴル時代のアラビア文宇墓碑を研究し,イスラーム教徒のモンゴル本土での活動理解の証左を示した。白石はモンゴル国シャルガ郡の都市遺跡付近収集の陶磁器史料を研究,中国本土との物流を確認した。本研究は唐元代モンゴル高原内陸アジアの交通・都市の発展を漢籍、諸言語資料および考古調査により総合的に明らかにすることを目的とする。本年度、松田、村岡、松川はモンゴル国立民族歴史博物館オチル館長の協力により、ヘンテイ県諸岩壁を調査、碑文拓本採取、墨書写真撮影を行い、チンギス霊廟遺跡、契丹都城諸遺跡、ドンド・ゴビ県チンギス時代遺跡の調査、漢文、ペルシャ語、モンゴル語墨書の解読を行い、従来研究を訂正した。またモンゴル帝国首都カラコルム新発見碑拓本を収集、カラコルムのペルシャ語碑文に関して松田は村岡・宇野伸浩との先行研究を基に宇野、矢島洋一、磯貝健一の協力を得て解読を進め、先行成果以上の解読を達成、同地のムスリムの実態分析を深化させた。白石典之はチンギス霊廟遺跡のチンギス宮殿研究の一環として、遺跡採取試料をC14、AMS法で測定、AD1225-1280など文献推定数値と一致する成果を得た。大澤孝は鈴木宏節の協力によりヘルシンキの国立公文書館等で突厥碑文資料を調査検討、古代モンゴリアの遊牧民の移動経路、交通路情報の分析を行った。松川は敦煌北区及びハラホト出土モンゴル時代モンゴル語文書を比較、大元、チャガタイ両ウルスの文書行政の共通・相違点を分析した。また既収集の都城遺跡景観・考古標本画像資料、ウランバートルの科学アカデミー考古研閲覧資料の大谷大学サーバでのデータベース化を進めた。松井太は新発現ウイグル語世俗文書の検討により既公刊のウイグル契の内容理解を改善した。

またウイグル語・モンゴル語税役関係文書の包括的分析から、西ウイグルモンゴル時代東トルキスタンの諸税役を(1)農産物徴収の租税(2)布帛・通貨徴収の付加税(3)徭役労働に体系化して再構成した。西夏の交通に関して佐藤貴保の協力により賀蘭山エチナカラコルム間交通への情報を得た。本研究は唐元代のモンゴル高原内陸アジアの交通・都市の発展を漢籍、内陸アジア諸言語資料の研究および現地調査により総合的に解明することを目的とする。唐宋変革期以後の中国本土から内陸アジアヘの物流の拡大に伴いモンゴル高原においても都市が生まれるが、松田はその動態を匈奴モンゴル帝国・元朝時代の都市発展史としてまとめ、森安孝夫は唐帝国と内陸アジア世界全体像を考察した。モンゴルでの調査は、突厥について大澤がモンゴル科学アカデミー考古研究所との共同でホショー・ツァイダム、オンギ、ブンブグルなどを調査、碑文拓本を収集。ウイグルモンゴル帝国・元朝時代について、松田、村岡、松川、宇野、磯貝、矢島がモンゴル歴史博物館(館長:オチル)との共同でチントルゴイ、ハルホリンなどを調査、碑文拓本等を収集。白石、宇野はチンギス・ハンの宮殿遺跡アウラガで調査。松川は契丹文字碑、新出「興元閣碑」を研究。中村淳はエルデニ・ゾー寺院残存碑「瓶建三霊侯廟記」を検討、元代カラコルムの祠廟祭祀を研究。松井太は「和寧郡忠慰公廟碑」から元代モンゴル高原史を研究。矢島、磯貝はハルホリンのペルシャ語碑文を研究、ハルホリンのイスラーム社会の宗教生活を再構成、新発見ペルシャ語、アラビア語碑文も調査研究。セレンゲ県発見漢文碑を鈴木宏節の協力で検討、7世紀後半の羈縻支配を研究。ツァガーン・バイシン遺跡モンゴル語碑をオチル、ガントルガの協力で検討、モンゴル時代以後のモンゴル高原史を考察。西夏語資料について聶鴻音(中国社会科学院民族学・人類学研究所)から、また契丹文字碑文、女真語資料について孫伯君(同)から専門的知識の提供を受けて研究を進めた。契丹都市研究(オチル他著)の翻訳を進め、タヒリン・オス遺跡の鉄片を大澤正己により金属学的に分析、チントルゴイ等遺跡のレンガ片を三辻利一により蛍光X線分析を依頼。研究成果は次年度中に公刊予定。本科研研究は碑文・文書などの解読,考古遺物の現地調査収集分析研究によりモンゴル高原の遊牧国家における都市発展の事実を解明し,それと中国との交通・物流との相関を探ることを目的とする。2007年前半までの成果はニューズレター01に掲載。本研究のモンゴル側研究協力者А.Очирら著のХарбухбапгас-баТуулголыксаьбахьΥеццкхом, суурцкгууб(ハル・ブフ城趾とトーラ河流域の契丹都市・集落)の翻訳を行い,ニューズレター02として刊行,契丹都市の最新情報を把握。外国調査記録はニューズレター03で公刊。松田は匈奴大モンゴル国時代の中国とモンゴル高原間の物流とモンゴル高原の都市建設史の概略をまとめた。突厥時代について大澤はイヘ・アスヘテ銘文を解読,ウイグル時代について森安が同時代の都市建設を明記するシネウス碑文を解読。大モンゴル国時代に関し宇野がペルシア語史料『集史』,モンゴル語史料『元朝秘史』記載のチンギス・カン事蹟を検討,『秘史』の史料的限界を明確にして研究基盤を整備。
IgA腎症患者の扁桃における遺伝子発現

IgA腎症の治療目的で扁桃摘出を行った摘出扁桃(n=23)とそれ以外の疾患で扁桃摘出術を行った扁桃(n=22)における遺伝子発現の差を比較検討した。IgA腎症患者で遺伝子発現の亢進していた遺伝子はAPOBEC2, CALB2, DUSP27, and CXCL11であった。これらの遺伝子について、さらにIgA腎症患者73名について確認したが、扁桃でのAPOBEC2の有意な発現増強が確認された。IgA腎症の発症において、扁桃におけるAPOBEC2の発現亢進が何らかの役割を果たしていると推定できる。本研究では、IgA腎症の原因が扁桃腺で産生されるIgA1に関連すると仮説を立て、まずIgA腎症患者群の扁桃と、慢性扁桃炎の患者群の扁桃の遺伝子発現の差異をマイクロアレイ法で検討することでIgA腎症発症にかかわる扁桃の遺伝子発現の特徴を明らかすることを目的とする。研究の方法としては、IgA腎症患者の扁桃と、コントロール(慢性扁桃炎など)の扁桃のRNAをプールし、マイクロアレイ法を用いて比較検討する。この両者で、差があった遺伝子について実際に各症例にもどってその差が有意であるかどうかを検証する。さらに、その遺伝子群の中でIgA腎症との関連が示唆されるものについて、扁桃での遺伝子発現等を検討する。IgA腎症の患者において扁桃摘出を行った扁桃と、慢性扁桃炎において扁桃摘出を行った扁桃で遺伝子発現の違いをマイクロアレイ法により検討し、IgA腎症の患者において約2倍以上の上昇が認められた遺伝子発現として12種あり、筋肉由来以外のものを抽出すると以下のものがあった。2倍以上変化のあった遺伝子の、変化量(Fold Change)と遺伝子名を列挙すると3.44倍:FKSG22,3.28倍:balbindin2、2.12倍:APOBEC2、2.11倍:CEXL11、2.08倍:nebulin、2.07倍:sarolipin、2.08倍fibronectin、1.97倍:Osteopontinであった。このうちAPOBEC2について、遺伝子発現が、IgA腎症患者で実際に有意に上昇し、扁桃において、胚中心の周囲に発現していることを確認した。2倍以上変化のあった遺伝子の、変化量(Fold Change)と遺伝子名を列挙すると3.44倍:FKSG22, 3.28倍:balbindin2、2.12倍:APOBEC2、2.11倍:CEXL11、2.08倍:nebulin、2.07倍:sarolipin、2.08倍fibronectin、1.97倍:Osteopontinであった。このうちAPOBEC 2について、遺伝子発現が、IgA腎症患者で実際に有意に上昇し、扁桃において、胚中心の周囲に発現していることを確認した。これらの結果を論文としてまとめ、Biochem Biophys Res Commun.に発表した。IgA腎症の発症に扁桃感染が関連していることは古くから報告されている。IgA腎症患者の扁桃腺摘出後に肉眼的血尿を呈するなど、臨床的にも扁桃と腎炎の関連を示唆する所見もある。このため、IgA腎症の治療に扁桃腺摘出術と副腎皮質ステロイドホルモンを大量に投与する治療もおこなわれている。本研究では、IgA腎症の治療目的で扁桃摘出を行った摘出扁桃(n=23)とそれ以外の疾患で扁桃摘出術を行った扁桃(n=22)における遺伝子発現の差をマイクロアレイ法を用いて比較検討した。IgA腎症患者の扁桃からは主に筋肉に関連する遺伝子群と免疫に関連する遺伝子群が認められ、12種類の遺伝子の発現増強を確認した。

免疫系で遺伝子発現の更新していた遺伝子はAPOBEC2, CALB2, DUSP27, and CXCL11であった。これらの遺伝子は、IgA腎症患の発症の機序と関連する可能性があるため、さらにIgA腎症患者73名について確認したが、扁桃でのAPOBEC2の有意な発現増強が見られた。また、血清IgG値は扁桃のAPOBEC2 mRNAの発現と逆相関することも見出した。これらの結果は扁桃腺におけるAPOBEC2がIgA腎症発症に関連していることを示唆する。そこでIgA腎症の治療による寛解導入との関係を約2年間にわたって追跡調査したが、IgA腎症患者をAPOBEC2の発現の中央値で分けて比較した。しかし、APOBEC2の発現の多い群で必ずしも寛解導入が遅くなるわけではなかった。以上の結果より、IgA腎症の発症において、扁桃におけるAPOBEC2の発現亢進が何らかの役割を果たしていると推定できるが、この意義についてはさらたる研究が必要である。
DCPD被覆による炭酸アパタイト連通多孔体の機能向上

DCPD被覆炭酸アパタイトブロック体の調整と、DCPDの被覆量の最適化、及び生体内での有用性を確認するため、埋入実験を行った。炭酸アパタイト顆粒に酸性リン酸溶液を滴下することにより、十分な強度、高い気孔率を有し、骨伝導が起こる際に細胞侵入しやすいと思われる連通多孔形態を有するDCPD被覆炭酸アパタイトを調整することができた。得られたDCPD被覆炭酸アパタイト人工骨補填材をラビット脛骨に埋入し生体内での反応を検討した所、埋入後12週においてほとんど全ての材料が吸収され、生体骨に置換されていた。炭酸アパタイトのみと比較すると、明らかにDCPDを被覆した場合の方が良好な生体内吸収性を認めた。本研究では、炭酸アパタイトへのリン酸水素カルシウム被覆が骨伝導性に及ぼす機序を解析し、骨伝導性の飛躍的向上を図る。リン酸水素カルシウムからのCa2+とPO43-のイオン送達が骨芽細胞を活性化させ、その結果、著しく高い骨伝導性が発揮されるとの作業仮説を設定し、当該仮説を検証する。平成28年度は炭酸アパタイト表面へのリン酸水素カルシウム被覆を行い、イオン送達を担うリン酸水素カルシウムの形成量の最適化を行った。炭酸アパタイト顆粒(直径: 100200μm)を酸性リン酸カルシウム水溶液(0, 0.2, 0.4, 0.6, 0.8, 1.0mol/L)に浸漬し一定時間圧力をかけると、全ての炭酸アパタイト顆粒が硬化した。断面のμCT画像において、内部は顆粒と顆粒の間の隙間が連通しており連通多孔形態を保持していることが確認できた。断面の表面構造を観察した走査型電子顕微鏡画像においては、顆粒の表面に板状の析出物が認められ、酸性リン酸カルシウム水溶液の濃度が上昇するにつれ析出物が増加する傾向が認められた。得られた試料を粉末X線回折で組成分析を行った所、炭酸アパタイトの他にリン酸水素カルシウムが認められ、炭酸アパタイトの表面に認められた析出物はリン酸水素カルシウムであることがわかった。粉末X線回折の結果からリン酸水素カルシウム量を定量化すると、酸性リン酸カルシウム水溶液の濃度が上昇する程、リン酸水素カルシウムの析出量が610wt%程度と増加した。多孔体の機械的性質については、酸性リン酸カルシウム溶液の濃度が上昇する程リン酸水素カルシウムの析出量が増加するのに伴い、試料の気孔率は90%から85%程度まで減少し、圧縮強度については酸性リン酸カルシウム水溶液の濃度が上昇するほど圧縮強度が増加し、水溶液の濃度が0.6mol/L以上では1.8MPa程度で一定であった。平成28年度に、高周波誘導結合プラズマ発光分光法によってリン酸水素カルシウム被覆炭酸アパタイトから溶出するCa2+、および、PO43-量を測定する予定であったが、イオンの溶出が急速におこるため、溶出量の経時的変化を追う事ができるよう適正な条件を探索している所である。平成29年度は、骨芽細胞様細胞を用いてリン酸水素カルシウム被覆炭酸アパタイト多孔体からのCa2+およびPO43-送達が骨芽細胞の活性化(初期接着、増殖、分化)に及ぼす影響を解析する。さらに、実験動物を用いてリン酸水素カルシウム被覆炭酸アパタイト多孔体の組織親和性、骨伝導性、骨置換性等を病理組織学的に検索し、有用性を検証する。矯正歯科学、生体材料学
ポスト社会主義国における経営主体のアントレプレナーシップに関する文化人類学的研究

20世紀末に経済体制の転換を遂げた国々では、よくアントレプレナーシップを発揮する起業家の存在が経済体制移行の一つの目安とみなされる。しかし、実際に経済活動が行われる場面では、社会的枠組みのあり方やその中で結ばれる行為者同士の関係性が、アントレプレナーシップの発動に大きく関わっている。本研究を通して、アントレプレナーシップは経済の合理化に収束するための要因としてではなく、関係性の変化に応じてその都度構成し直される経済行為の軸となるもの、常に新たな関係の創出に向けて開かれるものとして捉えられることがみいだされた。研究代表者(後藤)と分担者(辛嶋)が、それぞれロシアとモンゴルで複数回にわたってフィールドワークを行い、主に農村と牧畜地域における企業的活動についてのミクロな情報を収集した。後藤は、2014年10月後半にロシアのチュヴァシ共和国チェボクサルィおよびツィヴィリスク郡を訪れ、消費者協同組合をベースとする企業活動に関する調査を行った。またモスクワの消費者協同組合大学で研究者にインタビューを行い、同大学付属図書館で資料収集を行った。一方、辛嶋は、2014年8月中旬から下旬にかけて、モンゴル国ヘンティー県チンギス(旧称ウンドゥルハーン)、および牧畜地域のムルン郡で、牧畜民と定住地に移住した人々を対象に、居住形態の変化や牧夫の結婚に関する聞き取り調査を行った。さらに首都ウランバートルでは、牧畜地域から移住して縫製業を行う世帯を調査した。また、辛嶋は2015年2月後半にも同地域で追加の調査を行い、牧畜社会における牧夫の雇用、また牧夫への財産分与に関わる聞き取りを行った。その他、両者とも複数の機会を利用して、積極的に研究成果の準備的報告を行った。5月中旬に千葉市幕張メッセで行われた国際人類学会IUAESでは、辛嶋が英語で報告を行い、同時開催の日本文化人類学会では後藤が日本語で報告を行った。また8月初旬にモンゴルのウランバートルで行われた国際会議では、研究代表者と分担者の他に、連携研究者の地田徹朗や、研究協力者の滝口良も交えて、Economic Behavior and Entrepreneurship of Economic Actors in the Former Soviet Union and Mongoliaと題するパネルを組織し、それぞれ報告を行った。研究代表者(後藤)、分担者(辛嶋)とも、それぞれ前年度のフィールドワークを継続する中で、特にこれまで取り扱ってきたミクロの事象と、一方で地域を超えたグローバル市場に通じるマクロの状況との関係に注意を払いながら、調査を行った。また、それぞれ国内外の会合に積極的に参加して、現段階での研究成果を報告した。まずフィールドワークの状況について。後藤は、2015年12月にロシアのチュヴァシ共和国チェボクサルィで農業協同組合の代表者を含む経営主体と面談し、また複数の地区にわたって自営農家を訪ね、その起業実態について調査を行った。辛嶋は、2015年8月から9月にかけて、モンゴル国東部ヘンティー県の県庁所在地チンギス(旧称ウンドゥルハーン)、牧畜地域であるムルン郡において、牧畜民からの聞き取り調査を行った。また、モンゴル国中部のバヤンホンゴル県の県庁所在地バヤンホンゴルにおいて、市場に関する予備的調査を行った。研究成果報告に関して、後藤は2015年8月に行われた第9回国際中・東欧研究協議会(ICCEES)幕張世界大会で、本基盤研究の研究協力者である大石侑香氏(首都大学東京)の他、極北先住民の経済活動について研究の第一人者であるFlorian Stammler氏(ラップランド大学)を招いて、パネルを組織した。辛嶋は日本文化人類学会や日本モンゴル学会で、それぞれ牧畜社会の多様化について扱うパネルに参加して、主に居住形態の変容に関する報告を行った。また、2016年2月には当基盤研究のメンバー間で意見を交換し、研究の進捗について確認するとともに、研究のネットワークをさらに広げることを目的として、メンバー外から深田淳太郎氏(三重大学)と佐久間寛氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)の二名を招いて、「アントレプレナーシップ研究会」を開催した。研究代表者(後藤)は、本基盤研究がスタートした後に始まったフィンランドとの二国間共同研究に参画する中で、ロシア極北地域での調査が実現する向きとなったため、モスクワから極北地域にフィールドを変更して対処した。チュヴァシでの調査は従来通り行っている。分担者(辛嶋)は、当初の予定通りモンゴル国ヘンティー県で調査を遂行した。いずれも、これまでの調査で得られたミクロの事象と、グローバルな市場におけるモノや人の流れに照らしたマクロの視点を、相互参照する試みを行った。また、国内外の研究会合に参加して、当研究成果を他の研究者に対してアピールするという目標も達成することができた。後藤がICCEES世界大会で自らパネルを組織し、辛嶋が国内学会の分科会に参加をして報告を行ったことは、いずれも研究者のネットワーク構築に向けて重要な足がかりとなった。また年度末には、メンバー外の研究者のみならず、一般の参加者をも交えてオープンな形で研究会を行うことによって、互いに研究の進捗を確かめ合うともに、研究成果を外に向けて広く発信することができた。研究代表者(後藤)、分担者(辛嶋)ともに追加の調査を行って資料を補充するとともに、これまでの調査で明らかになった個別の事象をマクロな枠組みから捉え直して、理論化する作業を行った。追加調査として、後藤は7月にロシアのチュヴァシ共和国を再訪し、農業の生産者協同組合、および個人農場経営者の間で、農場経営に関する聞き取り調査を行った。

また9月には東シベリアのサハ(ヤクーチア)共和国に赴き、経済的にも生態的にも異なる二つの地域の状態を比較した。辛嶋は7月から8月にかけてモンゴル国ヘンティー県、およびウランバートルで調査を行った。ヘンティー県ではウマの調教や競馬に関する情報を得たほか、牧畜民の居住形態、搾乳、相互扶助、トラック等の利用状況について調査を行った。ウランバートルでは、市内のゲル地区にて家庭内手工業・軽工業、および親族に関する調査を行った。両者ともに、これまでに得た知見をまとめて、国内・国外で研究成果を発表した。後藤は5月に国際協同組合連盟主催の学会(スペイン、アルメリア)で発表し、また7月には北大スラブ・ユーラシア研究センター主催の国際シンポジウムで報告を行った。辛嶋は7月に国際モンゴル学会(ウランバートル)で発表し、また9月には国際アジア研究機構主催の学会(ウラジオストク)で報告した。さらに辛嶋は、研究成果としてまとめた論文を学会誌『文化人類学』に発表した。一方で、複数の研究集会を組織した。2月にはモンゴル人研究者二名を招いて、国立民族学博物館で国際研究集会「モンゴル国におけるアントレプレナーシップ」勉強会を行った。また3月には、中央アジアのウズベキスタン、およびネパールを対象とする若手研究者の報告を軸に、第2回アントレプレナーシップ研究会を東京で行った。これらの研究会を通して、研究ネットワークを拡充し、今後の研究活動につないでいくための道筋をつけることができた。20世紀末に経済体制の転換を遂げた国々では、よくアントレプレナーシップを発揮する起業家の存在が経済体制移行の一つの目安とみなされる。しかし、実際に経済活動が行われる場面では、社会的枠組みのあり方やその中で結ばれる行為者同士の関係性が、アントレプレナーシップの発動に大きく関わっている。本研究を通して、アントレプレナーシップは経済の合理化に収束するための要因としてではなく、関係性の変化に応じてその都度構成し直される経済行為の軸となるもの、常に新たな関係の創出に向けて開かれるものとして捉えられることがみいだされた。研究代表者と分担者は、それぞれ個別にポスト社会主義社会における経済活動の動向について研究を進めるかたわら、国内の学会や国際会議の機会を利用して研究経過を報告し、互いの方向性を確かめ合うことができた。なかでも、8月にモンゴルのウランバートルで行われた国際会議では、連携研究者や研究協力者もまじえてパネルを組織し、実質的に本研究のキックオフセミナーを行うことができた。また調査においては、ともに政変後の経済活動をミクロな視点から調査し、それぞれの地域における起業支援のあり方、旧体制から継続する組織と新たに発足した経営主体との関係、居住形態や社会構造の変化、生業と市場の連結具合、親族間の協業ネットワークの形成など、ポスト社会主義国の今日における経済活動の持続性と変化について、手持ちの情報を補充することができた。フィールド調査については、後藤はチュヴァシ共和国とロシア極北で、辛嶋はウランバートルとヘンティー県で、それぞれデータを補足しながら最終的な調査を行う。
COPI小胞を操作するレジオネラエフェクターの解析

Legionella pneumophila (レジオネラ)は、重篤な肺炎を引き起こす病原細菌である。IV型分泌装置を介して輸送する多くのエフェクタータンパク質の働きにより宿主小胞輸送経路をハイジャックし、小胞体膜由来の液砲(LCV)を作り出してその中で増殖することで感染を確立する。申請者らはこれまでにレジオネラの機能未知エフェクタータンパク質LpgXがCOPI小胞と相互作用することを見出した。COPI小胞は宿主細胞においてゴルジ体からERへ輸送される小胞輸送系である。本研究では、レジオネラLpgXが、COPI小胞系との相互作用を介してどのようにレジオネラの宿主内増殖に寄与しているのかを明らかにすることを目指す。本年度は、大きく下記の2点について解析を行なった。1. LpgXの機能特徴付けタンパク質の構造予測から、LpgXは脱ユビキチン化酵素(Deubiquitinase;DUB)である可能性が強く示唆された。LpgXを精製し、実際にDUBとして機能するかどうかを調べた結果、LpgXはK63リンクのユビキチン鎖を特異的に切断するDUBとして機能することが明らかとなった。また、そのDUB活性に必要な触媒残基を同定した。2. LpgXの宿主細胞内における局在宿主細胞内でLpgXを一過的に発現させるプラスミドを構築し、LpgXの宿主細胞内における局在を解析した結果、LpgXは核周囲とER近傍に局在することがわかり、その局在にはLpgXのC末端にある2回膜貫通ドメインが必須であることが明らかとなった。また、宿主細胞内でLpgXとCOPI小胞のコートタンパク質を一過的に共発現させた結果、LpgXがCOPI小胞のコートタンパク質は共局在することも明らかとなった。本年度は、計画通り研究が進み、レジオネラエフェクターLpgXの機能特徴付けと宿主細胞内における局在の解析を完了した。次年度は、下記の実験を実施し、本年度の解析からDUBとして機能することが明らかとなったLpgXがCOPI小胞との相互作用を介してどのタンパク質を脱ユビキチン化し、レジオネラ感染機構の一端を担っているのかを明らかにしていく。(1)LpgXが脱ユビキチン化する標的タンパク質の同定(2)LpgXが宿主膜輸送系の機能に与える影響を解析する(3)レジオネラエフェクターにより脱ユビキチン化されるタンパク質のレジオネラの宿主内増殖に与える影響を解析する(4)エフェクタータンパク質がレジオネラの宿主内増殖にあたえる影響の解析Legionella pneumophila (レジオネラ)は、重篤な肺炎を引き起こす病原細菌である。(1)LpgXが脱ユビキチン化する標的タンパク質の同定(2)LpgXが宿主膜輸送系の機能に与える影響を解析する(3)レジオネラエフェクターにより脱ユビキチン化されるタンパク質のレジオネラの宿主内増殖に与える影響を解析する(4)エフェクタータンパク質がレジオネラの宿主内増殖にあたえる影響の解析年度末に予定していた受託解析が、機械の不調により延期になり、次年度に繰り越すこととなった。
子宮頚部扁平上皮病変における遺伝子不安定性の検討

本年度は、前年度の引き続き子宮頸部扁平上皮病変において8種類の腫瘍抑制遺伝子(TP53,p16,RB1,NM23,DPC4,PTCH,DCC,WT1)のLOHが存在するか否かを解析した。また浸潤癌における患者の予後と8種類の腫瘍抑制遺伝子及びTGF-βRII、IGF-IIR、BAXのLOHとMSIの発現パターンを比較し、これらが予後因子となりうるか否かを検討した。その結果、16例の前癌病変cervical intraepithelial neoplasia(CIN)ではLOHが3症例、子宮頚部浸潤癌29例では、LOHが2症例で2カ所、9症例で1カ所存在した。またPTCH遺伝子付近にLOHが最も多く存在した。これらのことより、これらの腫瘍抑制遺伝子のLOHが子宮頚癌において発癌に関与する可能性が推測された。更に、BaxおよびTGF-βRII遺伝子の変異の解析結果、MSI陽性の子宮頚癌症例中、2例のBax及び3例のTGF-RIIに変異が見られた。これらのことより、子宮頚部扁平上皮病変において腫瘍抑制遺伝子が遺伝子的不安定性に基づく発癌の標的遺伝子の可能性が示唆された。本年度は、子宮頸部扁平上皮病変において8種類の腫瘍抑制遺伝子(TP53,p16、RB1,NM23,DPC4,PTCH,DCC,WT1)のMSIが存在するか否かを解析した。患者の同意を得た手術摘出材料、正常子宮頸部10例(増殖期20例、分泌期10例)前癌病変としてcervical intraepithelial neoplasia(CIN)30例を用い子宮頸部浸潤癌36例の症例を用いた。手術摘出材料をホルマリン固定パラフィン包埋切片よりdigestion bufferで可溶化し、マイクロウェーブ処理法で、それぞれDNAを抽出した。既に当教室で確立している8種類の異なる染色体の腫瘍抑制遺伝子であるTP53,RB1,WT1,DCC,DPC4,PTCH,NM23,P16の蛍光プライマーを用いて、PCR法で増幅、日立自動DNAシーケンサーを用いて8種類の腫瘍抑制遺伝子のMSIの有無を検討した。その結果、36例の子宮頚癌及び子宮上皮内癌において、8種類の腫瘍抑制遺伝子マーカーに少なくとも一つ以上MSIをみとめた症例は11例だった。そのうち、子宮頚癌は7例、子宮上皮内癌は4例だった。特にDPC-4とNM23においてMSIが高頻度存在した。子宮頚癌にMSIが30.6%検出されたことより、これらの腫瘍抑制遺伝子のMSIが子宮頚癌において発癌に関与する可能性が推測された。今後更に、BaxおよびTGF-βRII遺伝子に変異を解析する予定であるが、子宮頸部扁平上皮病変において腫瘍抑制遺伝子が遺伝子的不安定性に基づく発癌の標的遺伝子の可能性が示唆された。
ストレンジ・ダイバリオン探索実験に用いる高時間分解能TOF検出器の開発

J-PARCで行う「反K中間子原子核探索実験」や「S=-2ダイバリオン探索実験」で使用するための、Multi-Pixel Photon Counter (MPPC)を用いた安価でロバストな高時間分解能Time-of-Flight検出器の開発を行った。本研究では、複数のMPPCを直列接続してプラスティック・シンチレーターを読み出す技術を用いて、100ps以下の時間分解能を有した検出器を開発し、その技術を確立した。このような100ps以下の時間分解能を有した小型で安価/ロバストな検出器は、J-PARC/RIBF等での原子核実験において今後さらに重要性が増していくものである。複数のMPPCを直列接続してプラスティック・シンチレーターを読み出すことにより、100ps以下の時間分解能を有した小型で安価、ロバストな検出器を開発すべく、今年度は下記の基礎開発を行った。・小型のプラスティック・シンチレーター(100*30*5mm^3)の両端にそれぞれ3つMPPCを直列に接続したテスト検出器を作成した。シンチレーターのラッピング材は3M社製の輝度上昇フィルム(ESR)を用いた。シンチレーターにMPCCを直接固定する治具の開発も同時に行い、J-PARCでの実験に用いる検出器の基本設計を完了した。この治具を用いる事で、シンチレーターとMPPCを接着せずに再現性良く取り付けることが可能となり、問題が生じた際に簡単にメンテナンスを行う事が出来るようになる。・RFアンプを用いた低ノイズ/高時間分解能プリアンプの開発を行った。ここではRFアンプ数種類をテストし、ノイズ特性/時間分解能/ダイナミックレンジ等の最適化を行った。また、ポールゼロキャンセル回路の導入やゲインの最適化も行い、高時間分解能を目指したMPPC検出器用のプリアンプのプロトタイプを完成させた。開発したプリアンプを用いて上記テスト検出器の基本的な性能評価を行い、100ps弱の時間分解能を達成していることを宇宙線を用いたテストで確認した。次年度も引き続きこれら基本性能の検証及び開発を進め、J-PARC E15実験及びS=-2ダイバリオン探索実験のための検出器の実機作成を行う。J-PARC E15実験及びS=-2ダイバリオン探索実験で用いる、100ps以下の時間分解能を有した小型で安価、ロバストな高時間分解能Time-Of-Flight(TOF)検出器の開発を引き続き行った。本研究では、複数のMPPCを直列接続してプラスティック・シンチレーターを読み出す技術を用いる。今年度は基礎開発に基づいて複数の検出器を作成し、実際のビームを用いてその性能評価を行い、結果を日本物理学会で報告した。・まずは、断面が20*5mm^2のプラスティック・シンチレーターの両端に3つのMPPCを装着したTOF検出器の、その時間分解能の長さ依存を1.0GeV/c πビームを用いて調べた。実験はJ-PARC K1.8BRビームラインのビームダンプにおいて行い、長さがそれぞれ45/95/145/195mmにおける時間分解能はそれぞれ53/70/74/79psであることを確認した。この結果より、長さ300mm程度においても100ps程度の時間分解能が期待出来る事が分かり、ビームライン検出器として良く用いるサイズの検出器でMPPCを用いた高時間分解能TOF検出器が構築できることを明らかにした。・これらの結果を基に、K1.8BRスペクトロメーターで用いるDEF(beam-definition-counter)の実機を製作した。DEFは断面が20*3mm^2、長さが110mmのプラスティック・シンチレーター5本からなる検出器で、その検出有効面積は96*100mm^2である。この検出器の性能評価も1.0GeV/c πビームを用いて行い、時間分解能が77psである事、時間分解能の位置依存性は無い事を確認した。本DEFは来年度以降スペクトロメーターに組み込んで実験に使用する予定である。以上を持って、100ps以下の時間分解能を有した小型で安価、ロバストな検出器の開発を完遂した。MPPCを用いた検出器の計本設計は完了し、J-PARCの実験で用いる検出器(beam-lineに組み込むTOF検出器)の基本設計もその大部分が完成した。また、テスト機を用いた宇宙線測定により、目標時間分解能もおおよそ達成していることを確認し、実験で要求される性能を満たせることを確認した。本年度はこれらの実機作成に向けた基本的な性能の調査に特化したため、シンチレーター長依存の調査は次年度はじめに行う予定である。高エネルギー原子核実験前年度得られた結果を基に、J-PARCで行うE15実験、及び、stopped-pbarビームを用いたS=-2ダイバリオン探索実験のための「start counter (T0)」を作成する。

この検出器は液体3He標的直前に置かれている既存のbeam-line trackerに組み込むTOF検出器であり、大きさがφ120mmの8セグメント分割型検出器である。また、MPPCを3つ直列で読み出したときのシンチレーター長依存を調べる。特に、原子核実験で良く用いられる長さ300mm程度のシンチレーターで高時間分解能(100ps程度)を達成出来るかどうかを詳細に検討する。同時に引き続き高速/低ノイズのプリアンプの開発も進めていく。これらの性能を宇宙線で確認した後、J-PARC K1.8BRにおいて1GeV/cのπビームを利用して時間分解能の入射位置依存性等を確認する。実験はK1.8BRエリアのビームダンプ前にテストセットアップを組むことにより行う(2015年秋予定)。以上により、MPPCを用いた高時間分解能TOF検出器の基礎開発を完遂し、論文や学会等で成果の発表を行う。異なるタイプのテスト機作成のために必要なMPPC/シンチレーター等を購入することを延期したため、次年度繰り越しとした。次年度の予算と合わせて、テスト機及び実機作成のために必要なMPPC/シンチレーター等を購入する。
人工複合現実環境が引き起こす身体への影響とその対策

本研究は,意識のあり方が映像酔いに与える影響の調査と,それを基にした映像酔い防止方法の提案を目的としている.本年度は,体動に関わる自己意識統制を利用した感覚矛盾の原因特定の検証を行った.検証実験の概要については,被験者11名に対して映像酔いを誘発するような映像(黒い背景に多数の球が複数配置されているような空間を基本とし,空間が左右方向に0.25 Hzで正弦往復運動するもの)を3分間連続視聴させた.視聴方法については,立位姿勢にて42インチの3D対応テレビを用いて50cmの視距離とした.映像視聴中の自己意識の統制については,各実験前に,(1)無統制,(2)映像の動きと同方向に身体を動揺させる(同方向),(3)映像の動きと逆方向に動揺させる(逆方向),(4)意識的に体を静止する,の4種類の意識統制をそれぞれ行った.測定項目については,臨場感および映像酔いに関するアンケート調査,重心動揺,眼球運動とした.臨場感に関するアンケート結果では,意識統制(1)から(3)は同程度であり,(4)は低値を示した.一方,映像酔いに関するアンケート結果については,意識統制(1),(2),(4)は同程度であり,(3)はそれらと比較して高値を示した.また,意識統制(2)の結果は,四分位範囲が最も大きくなった.眼球運動の結果については,視覚運動性眼振(OKN)の発生頻度において特異的な結果を示した(意識統制:(3)>(1)=(4)>(2)).またOKNの発生頻度と動揺病感受性との間に有意な負の相関が示され,動揺病を発症しやすい人ほど,OKNが起こりにくいという傾向が示唆された.これらの結果を国内および国際関連学会で成果発表を行った(一部は発表予定).平成30年度は,実験データの取得とその基本的な解析まで取り組むことはできたが,測定結果に対して,映像酔いに関わる生理的な解釈については十分に行えていないことが挙げられる.特に,動揺病感受性の差により姿勢変化は正の相関を示し,視覚運動性眼振は負の相関が示されたことについては,映像酔い感覚矛盾の根本的原因の特定に寄与できると考えている.次年度の実験準備等は順調に進んでいる.令和元年度は,身体制御の方法を自己意識統制から前庭電気刺激(GVS)に切り替え同様の検証を実施する予定である.その際,眼球運動測定は眼電図にて記録していたが,GVSにより眼電図による計測は不可能となる見込みである.そのため,視線計測装置を利用して眼球運動の計測を試みる.また前年度実験のデータの生理的解釈を進める.本研究は,意識のあり方が映像酔いに与える影響の調査と,それを基にした映像酔い防止方法の提案を目的としている.本年度は,体動に関わる自己意識統制を利用した感覚矛盾の原因特定の検証を行った.検証実験の概要については,被験者11名に対して映像酔いを誘発するような映像(黒い背景に多数の球が複数配置されているような空間を基本とし,空間が左右方向に0.25 Hzで正弦往復運動するもの)を3分間連続視聴させた.視聴方法については,立位姿勢にて42インチの3D対応テレビを用いて50cmの視距離とした.映像視聴中の自己意識の統制については,各実験前に,(1)無統制,(2)映像の動きと同方向に身体を動揺させる(同方向),(3)映像の動きと逆方向に動揺させる(逆方向),(4)意識的に体を静止する,の4種類の意識統制をそれぞれ行った.測定項目については,臨場感および映像酔いに関するアンケート調査,重心動揺,眼球運動とした.臨場感に関するアンケート結果では,意識統制(1)から(3)は同程度であり,(4)は低値を示した.一方,映像酔いに関するアンケート結果については,意識統制(1),(2),(4)は同程度であり,(3)はそれらと比較して高値を示した.また,意識統制(2)の結果は,四分位範囲が最も大きくなった.眼球運動の結果については,視覚運動性眼振(OKN)の発生頻度において特異的な結果を示した(意識統制:(3)>(1)=(4)>(2)).またOKNの発生頻度と動揺病感受性との間に有意な負の相関が示され,動揺病を発症しやすい人ほど,OKNが起こりにくいという傾向が示唆された.これらの結果を国内および国際関連学会で成果発表を行った(一部は発表予定).平成30年度は,実験データの取得とその基本的な解析まで取り組むことはできたが,測定結果に対して,映像酔いに関わる生理的な解釈については十分に行えていないことが挙げられる.特に,動揺病感受性の差により姿勢変化は正の相関を示し,視覚運動性眼振は負の相関が示されたことについては,映像酔い感覚矛盾の根本的原因の特定に寄与できると考えている.次年度の実験準備等は順調に進んでいる.令和元年度は,身体制御の方法を自己意識統制から前庭電気刺激(GVS)に切り替え同様の検証を実施する予定である.その際,眼球運動測定は眼電図にて記録していたが,GVSにより眼電図による計測は不可能となる見込みである.

そのため,視線計測装置を利用して眼球運動の計測を試みる.また前年度実験のデータの生理的解釈を進める.研究成果の論文執筆までにはいたらず,論文掲載費用と英文校正費用が次年度へ繰越となったため.次年度の使用計画については,現時点で必要な物品購入は終了しており,引き続き行う検証実験の消耗品,謝金,研究打ち合わせ,成果発表に関わる費用として使用する予定である.
吸気・呼気超高精細CTによる慢性閉塞性肺疾患患者の末梢気道病変の定量解析

従来CTの分解能は一側肺の高分解能CTで0.4mmが限界であり、径2-2.5mmの末梢気管支の壁厚の正確な測定に限界があったが、超高精細CTの出現により、同レベルの気管支の壁厚測定が、生体で可能になった。COPD患者を超高精細CTで吸気と呼気相で撮影することで、COPDの早期検出を動態情報と合わせて解析することが可能になった。超高精細CTから得られる定量値がCOPDの予後因子となりうるかを解析する。これまで描出不可能な末梢の10次12次分岐気管支を超高精細CTにより描出し、さらに吸気・呼気の動的情報の定量値も抽出し、臨床経過や病理組織学的所見との対比により予後解析や病態解明に活用する。
権威主義体制の部分的民主化：軍事政権の権限留保領域の意義へ

権威主義体制下のエリートは、民主化へ移行する前に自らの特別な権力の留保(「権限留保領域」)を憲法に明記したうえで民主化を受け入れる傾向がある。本研究は軍事政権に着目し、どのように「権限留保領域」が確保されるのか、それをなぜ反対派が受け入れるのかに関して検討する。「権限留保領域」確保の誘因として政治的影響力を保持するなどの政治的要因が考えられるが、本研究では権威主義体制エリートの経済利益の保護も重要だと考える。反対派にとっては、政策決定から完全に排除されるよりも留保付きであっても政策決定への影響力を確保することが重要であるため、「権限留保領域」という条件付きで民主化を受け入れる。