hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎臓形成に必須な因子Sall1の機能解析

Zinc fingerタンパクSall1は核内因子であり、ノックアウトマウスの解析から腎臓形成に必須な遺伝子であることが判明している。これまでに私は、Sall1が核内のheterochromatinに局在し、且つ、Wnt Signal伝達系のうちb-cateninを介したcanonical経路を活性化し得ることを見い出した。しかし、Sall1が本当にin vivoにおいてWnt signalに必須であるのかどうかの検証は行っていない。そのため、Sall1に対するsiRNAを作製し、HEK293細胞に存在する内在性のSall1タンパクの量を減らすことによって、Wnt signalの活性化が阻害されるのかどうかを検討した。その結果、siRNAによる内在性Sall1タンパクの減少量に依存してWnt signalの不活性化が観察でき、少なくとも、この培養細胞においては内在性Sall1がWnt signalに関与していることが確かめられた。次に、SALL1遺伝子が原因となるヒトの遺伝病Townes-Brocks症候群において頻繁に報告される変異で生じるC端欠失変異Sall1を作製し、その細胞内での局在とWnt signal伝達系に及ぼす影響を検証した。その結果、この変異Sall1は細胞全体に局在し野生型Sall1に結合することによって、本来のheterochromatinへの局在を阻害し、且つ、Wnt signalの活性化をも阻害した。さらに、ヒト、マウスにおいて報告されているSall family(Sall1,Sall2,Sall3,Sall4)全てにおいて、その細胞内での局在を比較した。その結果、Sall4はSall1と同様にheterochromatinに局在したが、Sall2は核内のeuchromatinに、またSall3は主に細胞質に局在することが判明した。さらに、変異Sall1タンパクは、野生型Sall1ばかりでなく、これら全ての野生型Sall familyタンパクに結合し細胞内での本来の局在を乱した。現在までに、Sall1のみを完全に決失させたマウスとSALL1遺伝子の一部が変異したヒトの遺伝病では、その表現型の示す症状が完全には一致しない。そのため、私の見い出した変異Sall1タンパクによるSall family因子群の細胞内局在の阻害は,Townes-Brocks症候群の発症のメカニズムを説明する手がかりとなるであろう。しかし、Sall1タンパクの機能は依然として不明な点が多い。ショウジョウバエのSall遺伝子(spalt、spalt-related)の発現は様々なシグナル伝達系によって制御されていることから、Sallがそのようなシグナル伝達系のポジティブもしくはネガティブフィードバック因子であると仮定して、TGF-β、BMP、STAT (LIF)、レチノイン酸、Wntシグナル伝達系の各々のレポーターにSall1を一過性に導入し、その影響を調べた。その結果、Sall1の発現によってWntシグナル伝達系が相乗的に活性化されることを見い出した。そのため、Wntシグナル伝達系の核内因子であるβ-cateninとSall1との相互作用を免疫沈降法によって検討した。その結果、両因子の相互作用が確認された。また、Sall1は核内においてペリセントロメリック・ヘテロクロマチンと呼ばれる領域に局在することが報告されている。そのため、Sall1によるWntシグナルの活性化と核内での局在に相関性があるのかどうかをGFP融合Sall1タンパクとその欠失変異体を用いて検討した。その結果、ペリセントロメリック・ヘテロクロマチン領域に局在する場合にのみWntシグナルの活性化が観察され、Sall1遺伝子の機能と核内での局在に相関性を見い出した。また、ヒト、マウスにおいては現在までにSallファミリー遺伝子は4種類(Sall1,Sall2,Sall3,Sall4)報告されている。そのため、他のSall遺伝子の発生過程における機能を探るために、Sall2遺伝子のノックアウトマウスを作製し解析した。しかし、その表現型は外見的、組織学的にも野生型マウスと変わりは無かった。そのため、さらなる表現型を期待して、掛け合わせによってSall1/Sall2遺伝子のダブルノックアウトマウスを作製した。しかし、このマウスの表現型は組織学的にも生化学的にもSall1ノックアウトマウスと同様であることが判明した。そのため、Sall2遺伝子は少なくともマウスの発生においては必要不可欠な遺伝子ではないことが判明した。

次に、SALL1遺伝子が原因となるヒトの遺伝病Townes-Brocks症候群において頻繁に報告される変異で生じるC端欠失変異Sall1を作製し、その細胞内での局在とWnt signal伝達系に及ぼす影響を検証した。その結果、この変異Sall1は細胞全体に局在し野生型Sall1に結合することによって、本来のheterochromatinへの局在を阻害し、且つ、Wnt signalの活性化をも阻害した。さらに、ヒト、マウスにおいて報告されているSall family(Sall1,Sall2,Sall3,Sall4)全てにおいて、その細胞内での局在を比較した。その結果、Sall4はSall1と同様にheterochromatinに局在したが、Sall2は核内のeuchromatinに、またSall3は主に細胞質に局在することが判明した。さらに、変異Sall1タンパクは、野生型Sall1ばかりでなく、これら全ての野生型Sall familyタンパクに結合し細胞内での本来の局在を乱した。現在までに、Sall1のみを完全に決失させたマウスとSALL1遺伝子の一部が変異したヒトの遺伝病では、その表現型の示す症状が完全には一致しない。そのため、私の見い出した変異Sall1タンパクによるSall family因子群の細胞内局在の阻害は,Townes-Brocks症候群の発症のメカニズムを説明する手がかりとなるであろう。
免疫細胞から神経ネットワークへの情報伝播の可視化解析と機能分子の探索

神経細胞とマスト細胞は生体の多くの組織で相互作用し恒常性を維持している。ところが両者の相互作用の実体はほとんど明らかになっていなかった。そこで申請者が確立した神経初代培養細胞とマスト細胞(骨髄由来マスト細胞、マスト細胞株)のin vitro共存培養システムと、顕微光学技術を組み合わせることによって両者の相互作用を追究した。本申請研究では、マスト細胞から神経ネットワークへの情報伝播に焦点を当てて研究を進めた。両者を共存培養すると伸長した神経突起とマスト細胞が接着した。抗原でマスト細胞を特異的に刺激すると、マスト細胞から神経ネットワークに活性化シグナル(カルシウムシグナル)が伝達されることが分かった。また神経ネットワークでのカルシウムシグナルはマスト細胞との接着部位から200μm以上に渡って伝達されていた。また、マスト細胞から神経ネットワークへのカルシウムシグナルはATP受容体阻害剤、ATP加水分解酵素の存在下で抑制されたことから、メディエーターの一つとしてATPが関与していることが明らかになった。次に、マスト細胞から神経ネットワークへのシグナル伝播の基盤となる両者の接着機構を追究した。電子顕微鏡を用いた解析から、両者はシナプス用の構造で接着していることが分かった。また、このシナプス様構造には接着分子のN-カドヘリンが関与していることを見い出した。以上のように、マスト細胞から神経ネットワークへの情報伝播の分子機構が明らかになるとともに、厳密に制御されている生体機能における、免疫・神経相互作用の一端が明らかになった。
ラインコンパウンド空孔規則相の構造物性

ラインコンパウンドは組成幅がほとんど無い化合物であるが、その中に、組成が古典的な化学量論に従わず構成元素比が整数でないものが多数存在する。このようなラインコンパウンドの基本的構造はほとんど既知であるが、実際には基本構造に多量の構造的原子空孔が組み込まれた空孔規則相として存在することが多い。このような空孔規則相には原子空孔の配列によって多くのvariationsが存在し、その物性は空孔規則相の構造と非常に強い相関を持っている。このような構造と物性の間に特に強い相関をもつ物質について、その相関を研究するためには「構造物性学」的視点を導入する必要がある。そこで、C11_bを基本とする構造をもつシリサイドについて、その構造、特に空孔規則構造と物性の関係について研究した。Re disilicideの単相はReSi_<1.75>組成で得られ、基本構造はC11_b型である。しかし1770°C以下では、欠損Siが空格子点となり単斜晶空孔規則構造が形成される。Si欠損を構造的に捉えず、C11_b構造としてRe disilicideの電子構造を計算すればRe disilicideは金属的であると報告されている。しかし現実のReSi_<1.75>はnarrow gapの半導体であり、空孔規則構造と物性の強い相関がある。本研究では,ReSi_<1.75>のReをMoで置換、Si量を微調整しつつ単相試料を作製、その電気抵抗を測定し、半導体的挙動から金属的挙動への遷移と対応する構造変化を解析した。同時に新たなシアー構造やアダプティブ構造を見出し、それらの構造に結晶した試料の熱電性能指数を測定したが、現在のところ特に大きな値を得るには至っていない。
垂直極微細加工可能なSiの自己制限型原子層エッチング技術の開発

本研究では、自己制限型吸着機構を基礎としたSiの原子層エッチング技術を垂直極微細加工可能な形で完成させることを目的とし、さらに拡張して、Geの原子層エッチングと極微細MOSデバイス用ゲート加工への低エネルギーECR塩素プラズマの適用についても研究した。Siの自己制限型原子層エッチングでは、1サイクル当たりの飽和エッチング量は、種々の面方位についてそれぞれの1原子層厚と簡単な分数の積になり、また、Si表面へラジカル吸着がある場合には、分子吸着のみの場合の約2倍になっている事を明らかにした。飽和エッチング量は、各面方位における表面ボンド構造と塩素の吸着サイトを考慮した簡単な関係式で表されることを明らかにした。これらのSiの原子層エッチング量の塩素の吸着量に依存している。これに対してGeの原子層エッチングを試みたところ、塩素が飽和吸着している条件で、Ar^+イオン照射量が少ないところでは1サイクル当たり約1/4原子層がエッチングされ、Ar^+イオン照射量の増加と共に増加して1原子層に飽和することを見いだした。また、Ar^+イオン照射量の多いところでは、単純な確率的Ar^+イオン誘起反応を考えた指数関数漸近型の式によりエッチング量のAr^+イオン照射量依存性は表現されることを明らかにした。さらに、入射Ar^<イオン>流密度のエネルギー分布の測定結果から、約13eV程度以上のエネルギーを持ったAr^+イオンがGeの原子層エッチングに支配的に寄与していると考えられる。また、低エネルギーECR塩素プラズマを用いて超微細MOSFETの0.1ミクロン以下の高選択垂直ゲート加工を可能にした。原子層エッチングは、吸着原子の有無の観点から、選択性プロセスの極限としても位置付け得る技術である。本基盤研究の成果は、IV族半導体をベースにした極限微細集積回路製造技術の基礎の一つを与えるものとして極めて重要である。本研究の目的は、自己制限型吸着機構を基礎としたSiの原子層エッチング技術を垂直極微細加工可能な形で完成させることである。本年度は、3年計画の1年目として、Siの自己制限型原子層エッチングのために、超高清浄雰囲気下でSiウェハ表面に塩素を反応性原子として飽和吸着させ、エネルギーを閾値範囲内に低減した高密度Ar^+イオンを超高清浄ECRプラズマ装置により瞬間的に入射する研究を行い、以下のような分数原子層エッチング条件を見い出した。すなわち、(100)、(111)、(110)、(211)面では、1サイクル当たりのエッチング量は、飽和エッチング量と塩素の見かけ上の吸着速度定数を用いて、Langmuir型吸着方程式により表される事がわかった。また、1サイクル当たりの飽和エッチング量は、各面方位ともそれぞれの1原子層厚に簡単な分数を掛けた値になる事も見い出した。更に、Si表面に塩素分子のみを吸着させた場合、それらの飽和値は、塩素ラジカルの吸着を含む場合のそれぞれの値と比べて、約1/2倍になるという結果を得た。飽和エッチング量は、各面方位の表面ボンド構造と塩素の吸着サイトを考慮すると、簡単な関係式で表されることも見い出した。また、表面吸着評価のための分析装置を整備し、さらに、ウェハに入射する低エネルギーイオンを電荷交換により中性化する装置を製作した。これら次年度へ引き続く研究の準備も行っている。研究成果の一部は国際学術論文誌・国内学会誌等に掲載され、また、国際会議等に於いて発表予定である。本研究では、自己制限型吸着機構を基礎としたSiの原子層エッチング技術を垂直極微細加工可能な形で完成させることを目的としている。

この技術は、Si表面への反応性原子の自己制限型吸着と、その吸着表面で低エネルギーイオン入射により誘起される方向性エッチング反応により成り立っている。本年度は、3年計画の第2年度として、Siの自己制限型原子層エッチングから拡張して、Geの原子層エッチングと極微細MOSゲートの垂直加工への低エネルギーECR塩素プラズマの適用について研究した。具体的には、Si(100)、(111)、(110)、(211)面の自己制限型原子層エッチングを、高清浄ECRプラズマ装置を用いて、塩素の吸着と低エネルギーAr^+イオンの照射を交互に繰り返す事により行った。1サイクル当たりの飽和エッチング量は、各面方位ともそれぞれの1原子層厚と簡単な分数の積になり、また、Si表面へラジカル吸着がある場合には、分子吸着のみの場合の約2倍になっている事を明らかにした。飽和エッチング量は、各面方位における表面ボンド構造と塩素の吸着サイトを考慮した簡単な関係式で表されることを明らかにした。さらに、原子層エッチング途中のSi表面のXPS分析も行った。これらのSiの原子層エッチングにおいては、エッチング量は塩素の吸着量に依存している。これに対してGeの原子層エッチングを試みたところ、低エネルギーAr^+イオン照射量に依存するエッチング特性を得た。この結果は吸着や反応の速度定数の材料による違いを示すものとして注目される。また、低エネルギーECR塩素プラズマを用いて超微細MOSFETの0.1ミクロン以下の高選択垂直ゲート加工を可能にし、次年度へ向けた研究方向の基礎を得た。なお、これらの成果は、裏面記載の論文等で発表済み、及び発表予定であり、さらに次年度の研究計画に発展するものである。本研究では、自己制限型吸着機構を基礎としたSiの原子層エッチング技術を垂直極微細加工可能な形で完成させることを目的としている。本年度は、3年計画の最終年度として、Siの原子層エッチングと比較しながら、Geの原子層エッチングへ拡張し、さらに極微細MOSデバイス用ゲート加工への低エネルギーECR塩素プラズマの適用についても研究した。Siの自己制限型原子層エッチングでは、エッチング量は塩素の吸着量に依存している。これに対してGeの原子層エッチングを試みたところ、塩素が飽和吸着している条件で、Ar^+イオン照射量が少ないところでは1サイクル当たり約1/4原子層がエッチングされ、Ar^+イオン照射量の増加と共に増加して1原子層に飽和することを見いだした。また、Ar^+イオン照射量の多いところでは、単純な確率的Ar^+イオン誘起反応を考えた指数関数漸近型の式によりエッチング量のAr^+イオン照射量依存性は表現されることを明らかにした。さらに、入射Ar^+イオン流密度のエネルギー分布の測定結果から、約13eV程度以上のエネルギーを持ったAr^+イオンがGeの原子層エッチングに支配的に寄与していると考えられる。また、低エネルギーECR塩素プラズマを用いて超微細MOSFETの0.1ミクロン以下の高選択垂直ゲート加工を可能にした。なお、これらの成果は、裏面記載の論文等で発表済み、及び発売予定であり、さらに次期の研究計画に発展するものである。
細粒分のダイナミクスに着目した地盤の粒度変化に起因する陥没発生機構とその対策

ミクロな内部浸食現象がマクロな陥没発生現象に進展するメカニズム解明のために,外力の作用履歴と境界値問題を検討した.外力の作用履歴については,一次元透水実験で動水勾配を段階載荷,段階除荷,一定載荷中の繰返しを行い,流出率の変化を検討した.特徴的な結果として,繰返し載荷によって1週間の計測で流出量が2倍に増加した.よって,日常的な例えば波浪による外力作用で,内部浸食は地盤を劣化させることを示した.境界値問題として,埋設管渠周辺での陥没災害のメカニズムを小型土槽実験で検討した.材料の粒度分布形状が異なることで空洞の発生形態が異なり,不飽和帯の土の強度が発揮され,ゆるみ領域の形成とともに空洞が発生することを示した.特に,内部浸食しやすい材料では,空洞下部に土粒子が存在していても非常にゆるい領域が発生し,空洞の規模がみかけより大きくなることを示した.以上を踏まえ,モニタリングを含めた陥没災害に対する予防対策を行うために,内部浸食の予測法と空洞の危険度判定方法を提案した.内部浸食の予測法について,Kennyらの基準に代表されるような従来の予測では,定性的な流出傾向は表現できるが,実際に流出する粒径については予測できない範囲が存在することを示した.実験と個別要素法の解析結果を整理することで,間隙構造特性と粒子間接触構造特性に基づき,修正した曲率係数を用いて耐浸食性を評価するフローを提案した.空洞の危険度判定方法については,空洞の耐力を求めることで危険度の表現を試みた.小型土槽内に作成した空洞について地盤の密度,飽和度,空洞形状などが空洞の耐荷重に及ぼす影響を定量的に調べ,鉛直方向に縦長の空洞耐力が高く,陥没の危険度が低いことを示した.以上を踏まえて,地盤材料の調査による対処の優先度の決定によって効率的に空洞対策を行うためのフローを提案した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。地盤の陥没災害発生箇所では、透水力の作用によって地盤中の細粒分が流出する内部浸食現象が確認されている。本研究はこのミクロスケールにおける粒子の移動・目詰り挙動(細粒分のダイナミクス)が陥没災害といったマクロスケールで観察される現象に至るメカニズム解明を目的としている。ミクロな目詰り・内部浸食のスケールでは、着色ガラスビーズを用いた供試体に透水力を作用させ、粒子移動量を実験的に初めて観察した。透水力の作用度合、粒度形状による粒子移動特性の不均一性を定量的に示し、局所的な目詰りと粗粒化を示した。この結果は、メゾスケールとしての個別要素法を用いた粒子骨格構造解析結果との比較を行った。内部浸食は、粒度毎の問隙構造(間隙径とその連続性)の傾向と定性的に一致した。また、粒子流出による粒子間接触構造の不安定性については、平均接点数で表される配位数と異方性を示すファブリックテンソルにおいて、配位数と定性的な一致を確認した。以上を総合し、メカニズムを踏まえた内部浸食の安定性をその粒度形状から判定する図を示し、簡便で有効な対策法の提案に結びつけた。マクロスケールについては、"いつ・どこの・なにを調べれば良いのか"に答えるモニタリング方法として、ジオ・サーチ社と共同で空洞調査の主流である電磁波レーダー法により、空洞自身だけでなく、その前兆としてのゆるみ領域を捉えようと試みた。前兆を捉えることで、これまで対症療法的であった陥没災害にリスクマネジメントの観点を加えられる。ゆるみ領域は粗粒化によって粒度変化と密度低下の発生が考えられることから、小型土槽の所定位置にその境界を設置して検討した。結果として、粒度の境界を地下水の有無に関わらず捉えられた。ミクロな内部浸食現象がマクロな陥没発生現象に進展するメカニズム解明のために,外力の作用履歴と境界値問題を検討した.外力の作用履歴については,一次元透水実験で動水勾配を段階載荷,段階除荷,一定載荷中の繰返しを行い,流出率の変化を検討した.特徴的な結果として,繰返し載荷によって1週間の計測で流出量が2倍に増加した.よって,日常的な例えば波浪による外力作用で,内部浸食は地盤を劣化させることを示した.境界値問題として,埋設管渠周辺での陥没災害のメカニズムを小型土槽実験で検討した.材料の粒度分布形状が異なることで空洞の発生形態が異なり,不飽和帯の土の強度が発揮され,ゆるみ領域の形成とともに空洞が発生することを示した.

特に,内部浸食しやすい材料では,空洞下部に土粒子が存在していても非常にゆるい領域が発生し,空洞の規模がみかけより大きくなることを示した.以上を踏まえ,モニタリングを含めた陥没災害に対する予防対策を行うために,内部浸食の予測法と空洞の危険度判定方法を提案した.内部浸食の予測法について,Kennyらの基準に代表されるような従来の予測では,定性的な流出傾向は表現できるが,実際に流出する粒径については予測できない範囲が存在することを示した.実験と個別要素法の解析結果を整理することで,間隙構造特性と粒子間接触構造特性に基づき,修正した曲率係数を用いて耐浸食性を評価するフローを提案した.空洞の危険度判定方法については,空洞の耐力を求めることで危険度の表現を試みた.小型土槽内に作成した空洞について地盤の密度,飽和度,空洞形状などが空洞の耐荷重に及ぼす影響を定量的に調べ,鉛直方向に縦長の空洞耐力が高く,陥没の危険度が低いことを示した.以上を踏まえて,地盤材料の調査による対処の優先度の決定によって効率的に空洞対策を行うためのフローを提案した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。陥没現象のマルチスケールな観点からの解明に向け、ミクロ、メゾ、マクロスケールに分けて検討を行っている。これまでに、ミクロスケールの粒子移動量調査とメゾスケールでの個別要素法による粒子間構造解析の検討を合せて内部浸食に対する安定性判定図の作成を達成した。マクロスケールにおいては、モニタリング方法の提案を目的とした電磁波レーダー法による検討で一定の成果が得られている。以上のことから、各スケールでそれぞれ成果が得られ、研究発表を行っていることから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。モニタリング方法について、現在は模型土槽を用いて検討を主に行っているが、特に電磁波レーダー法では計測対象の寸法に合わせて周波数を変更する必要がある。そのため、調査可能深度や解像度の観点から最終的に実スケールで確認する必要がある。これに関しては、名古屋市と共同で行う予定のフィールド実験にて検討する予定である。
マッカーサー乳幼児言語発達質問紙の開発と研究(II)

1.「ことばと身ぶり」版8-18か月児1230名、「ことばと文法」版16-36ヶ月児2861名のデータから言語・コミュニケーションのレベルをパーセンタイル順位と発達月齢で評価する「日本語マッカーサー乳幼児言語発達質問紙」を開発し出版した(小椋・綿巻,2004;綿巻・小椋,2004)。2.推定値算出において、ロジスティック曲線を考えることと同等の機能をもつロジット変換を用いた解析モデルを検討した結果、男女別の推定値の月齢に伴う増加は、ロジット値における直線回帰モデルよりも、折れ線回帰モデルの方が適切であった(前田・稲葉・小椋・綿巻,2003)。「語と文法」版においてはすべての領域で2点折れが最もAICが最小であった。「語と身振り」版においては、より解釈がしやすい1点折れを男女とも採用し、推定値を算出した。折れ点は言語発達における転換時期を示唆していた。3.海外共同研究者のDale,P.S.から提供された米国版標準化データ(現在身振り版817名のみ分析)と日本語版標準化データから言語・コミュニケーションの日米比較を行なうと、身振り尺度の「最初のコミュニケーション身振り」以外の身振り尺度、語彙理解、語彙表出、フレーズの理解とも米国児の得点が有意に高かった。語彙の構成について語彙サイズとの関係でみると、表出、理解とも普通名詞が総語彙に占める比率は動詞よりも高く、また、表出、理解とも普通名詞は語彙サイズにかかわらず、米国児で高かった。動詞については、表出は語彙サイズ21以上から、理解は100語以上から日本児が米国児よりも総理解語彙数に占める比率が高かった。文版についての分析は文法項目の日米での違いを考慮し、今後分析の予定である。4.各項目の年齢推移と50%出現年齢のリストを作成した。(1)平成11年度までに完成させたマッカーサー乳幼児言語発達質問紙日本語版(JCDIs)の「ことばと身振り」版と「ことばと文」版のデータ補充と31-36ヶ月児のデータの収集を神戸市、姫路市、加古川市、高砂市、境港市で行った。データのクリーニング後、「ことばと身ぶり」版8-18ヶ月児1230名、「ことばと文」版16-36カ月児2888名でCDIs日本語最終版の標準化作業を行い、出版にむけてのマニュアル作成を行なった。信頼性は、「ことばと身ぶり」のフレーズの理解のα係数が.950、身ぶり尺度.961、語彙表出.877、語彙理解.950、「ことばと文」版の語彙表出.953、助詞.954、助動詞.956、複雑さ.976、ことばの使い方.787、ことばのくっつき.839と非常に高い値であった。予測パーセンタイル値についてはlogistic modelでは適合しない月齢があり、予測値でなくて観察値を掲載するか、現在検討中である。(2)日本の標準化データから各語彙の各月齢毎の頻度を算出し、早期出現語50語、早期理解語50語を明らかにした。(3)平成14年1月に海外共同研究者Dale, P.Sを招聘し、研究分担者綿巻徹と研究代表者で日本のマニュアル作成について、CDIsの妥当性の研究方法について、短縮版作成について、8-30ヶ月児日本の標準化データと米国標準化データの結果との比較についての討議を行なった。

主な論点は日本の幼児語の取り扱いについて、Helping verbについて、語彙の分類におけるCommon noun、Predicate、Function wordの定義について、文法についてなど各言語の特異性からくる問題であった。平成14年5月に両国のデータを交換し、データ分析を行い、平成15年1月に日米比較研究について、再度日本でmeetingをもつことが話し合われた。(1)マッカーサー乳幼児言語発達質問紙「ことばと文」版データ全回収データについての「3つの最長発話」の平均最大文長を算出した。(2)「ことばと身ぶり」版データ1230名と「ことばと文」版データ2861名のデータから各尺度毎に男女別、男女こみでの推定値の算出を行なった。各月齢ごとの観測値のパーセンタイル値へのlogistic model適用での推定値では月齢を越えてみるとパーセンタイル値の逆転が起こり、標準化のための推定値として使用できない。そこで、数学の専門家の助力をえて、推定値の算出の作業を行なった。logistic model適用のためには「個人の比率データは各項目への反応が同じ比率で独立に生起し、合計点は二項分布に従う」という前提が必要である。標準化最終データは各尺度で項目間差が有意で二項分布の仮定が満たされていなかった。そこで、二項分布に近づけるために、各尺度毎に、各月齢で全員が無回答であった項目を除外し、各個人の尺度毎の回答率を算出した。個人の観測値をlogit変換し、項目間差を等分散(二項分布)に近づけ、logistic modelを適用し、推定値を算出した。推定値と観測値の残差平方和をAkaike's information criteria (AIC)で検討した。その結果、身ぶり、「ことばと文」版の語彙、文法ではひとつの回帰式ではあてはまらず、折れ線回帰分析をすることが必要となった。この事実は身ぶり、語彙や文法発達ではspurtの時期があり、単純な増加曲線では説明できないことを示していた。さらに、各パーセンタイルで折れる時期が異なり、late talkerは発達の速度は異なるがspurtは生起することなどが明らかとなった。(3)各尺度の信頼性係数、各項目の年齢推移を算出した。(4)出版のため「ことばと身ぶり」「ことばと文」版のマニュアルと質問紙を作成した。1.「ことばと身ぶり」版8-18か月児1230名、「ことばと文法」版16-36ヶ月児2861名のデータから言語・コミュニケーションのレベルをパーセンタイル順位と発達月齢で評価する「日本語マッカーサー乳幼児言語発達質問紙」を開発し出版した(小椋・綿巻,2004;綿巻・小椋,2004)。2.推定値算出において、ロジット変換を用いた解析モデルを検討した結果、男女別の推定値の月齢に伴う増加は、ロジット値における直線回帰モデルよりも、折れ線回帰モデルの方が適切であった(前田・稲葉・小椋・綿巻,2003)。「フレーズの理解」、「身振り」、「理解語彙」は、男女児とも15か月に、「表出語彙」は、男児では14か月と15か月に、女児は12か月と13か月に、折れ点が2箇所あった。「語と文法」版の「表出語彙」の折れ点は、男児が23か月に、女児が27か月に、「助詞」の折れ点は、男児が28か月に、女児が27か月に、「助動詞」の折れ点は、男児が34か月に、女児が29か月に、「文の複雑さ」の折れ点は、男女児とも29か月に、「最大文長」の折れ点は、男児が30か月に、女児が28か月にあり、これらの折れ点は言語発達における転換時期を示唆していた。
工作機械産業における熟練技能の技術への置換による人材育成システムの提案

本研究ではわが国の工作機械産業に着目し,高度熟練技能人材育成を加速化させるためにマシニングセンタの加工作業の重みづけを行うことで,どのような時期にどのような作業をどのような方法で教育していくと人材育成が加速化されるかを熟練技能の可視化,即ち技術への置換可能性によって明らかにした.結果「OJTでの教育が効率的な作業群」「Off-JTでの教育が可能な作業群」「熟練技能のまま伝承する高度熟練技能群」に分類可能であることが導き出され,人材育成加速化のカギを握るOff-JTの有効活用の指針を提示するとともに「熟練技能として存続する作業」即ちわが国の競争優位性としての高度熟練技能の存在が強調された.2年目の研究においては,工作機械産業の人材育成にまつわる現状をアンケート並びにインタビューにて概観した結果,「OJTに大きく依存した人材育成」や「人材育成システムの未整備」の問題が顕著になった.ゆえに熟練技能者の思考や経験のプロセスをモデル化し,人材育成の効率的なプログラムに展開する方法論を模索することが,熟練技能教育の加速化において有効な方法論になることがより一層明らかにされた.また,この研究課題に対して実践現場で起きている事象の解明のみならず,組織論的アプローチも試みた.人材育成の問題を組織の問題ととらえ,現場において数ある作業の中で「なに(what)」を「どのように(how)」教育していくかを考え,人材育成プログラムを構築していくかは組織,すなわち企業の側の問題とし,このプログラム構築に規則性や法則性を見い出し,一般化することができれば熟練技能人材育成の一助になると考えたからである.つまり「熟練技能の伝承」問題を,「個人」の問題ではなく「組織」の視点からアプローチすることで,熟練技能の伝承に向けた新たな方法論が構築されることを理論的にも裏付けることに注力した.以上をもとに効果的な熟練技能人材育成のために,工作機械業界標準となるような熟練技能者育成プログラムを作業の優先順位に基づいて策定し,これを活用することで好適な人材育成プログラムを構築するために,工作機械産業における作業を抽出し,「1技能依存度」「2出現頻度」「3教育の時期」「4教育方法」の各項目にて5段階で点数化し,それぞれの作業の重みづけを行うことで,人材育成システム提案のための基礎データを整理した.本研究では,わが国の工作機械産業に着目し,人材育成を加速化させるための熟練技能教育プログラムの構築を目的として,工作機械のうちマシニングセンタの加工作業を対象に作業を細分化し,これらの作業の重みづけを行うことで,どのような時期に,どのような作業を,どのような方法で教育していくと人材育成が加速化されるかを明らかにした。結果,人材育成加速化のための作業分類を提案するなかで,「OJTでの教育が効率的な作業群」「Off-JTでの教育が可能な作業群」「熟練技能のまま伝承する高度熟練技能群」に分類可能であることが導き出された。加速度的な人材育成プログラムの構築においてカギとなるのは,Off-JTの有効活用である。つまり教育の時期が相対的に中間におかれる作業はOff-JTの併用により教育が行われており,この作業群を早い段階でどう教育するかという工夫が行われれば,今よりも「教育の時期」を早めることができるので,これによって熟練技能習得を加速化できるのである。そこで重要なポイントは第一に,技能依存度が低く,すでに教え方のノウハウの蓄積のある作業は,整理しやすいからといって,必ずしもマニュアルや指示書にする必要はなく,現場でのOJTで教育をした方が効率的であるということ,第二に,反対に技能依存度が高く遅い時期に教育される作業群は,モデル化することを主眼とするのではなく,従来通り熟練技能のまま伝承することで,模倣を防ぎ,わが国の競争優位性の源泉として保存しておくことが望ましい熟練技能群と捉えることである。本研究で明らかになった作業分類は,熟練技能教育プログラム構築の上でOJTとOff-JTの活用指針を示すとともに,わが国の国際競争力の源泉として熟練技能のまま保持可能な高度熟練技能の存在を強調することになったといえよう。本研究ではわが国の工作機械産業に着目し,高度熟練技能人材育成を加速化させるためにマシニングセンタの加工作業の重みづけを行うことで,どのような時期にどのような作業をどのような方法で教育していくと人材育成が加速化されるかを熟練技能の可視化,即ち技術への置換可能性によって明らかにした.結果「OJTでの教育が効率的な作業群」「Off-JTでの教育が可能な作業群」「熟練技能のまま伝承する高度熟練技能群」に分類可能であることが導き出され,人材育成加速化のカギを握るOff-JTの有効活用の指針を提示するとともに「熟練技能として存続する作業」即ちわが国の競争優位性としての高度熟練技能の存在が強調された.初年度は世界有数の高い熟練技能を保持するわが国の工作機械産業の熟練技能人材育成をいかに加速化するか,その教育システムを考える際のインタビュー調査を中心に実施した.工作機械産業の人材育成プログラムにまつわる現状を概観してみると,「OJTに大きく依存した人材育成」や「人材育成システムの未整備」の問題が顕著となった.

これまで人材育成システムが構築されなかった背景には,第一にOJTによる経験の引き継ぎに依存する教育体制が伝統的にとられてきたこと,第二に熟練技能をデジタル化,文書化,データベース化,機械化して技能伝承の問題に対処しようとする試みに対して,技術流出や国際競争力を維持できないといった議論が沸き起こってしまうことなどがあることがわかった.しかし,人材育成プログラム策定のための熟練技能のモデル化は,技能獲得が過去の経験値の上に新たな経験値を蓄積し共有するスパイラルアップのシステムとして発展してきたものであるため,おいそれと模倣することは難しい.ゆえに熟練技能者の行うプロセスをモデル化し,これを技術に置き換えることで熟練技能人材育成に役立てていくことができるとの知見を得た.そこで初年度は「人材育成の現状整理」を行い,現場で行われている各種作業を教育に対する重要性や緊急性によって重みづけを行うことで,たとえば10年かかっていた高度技能人材育成の加速化への道筋を技能の技術化の側面から追究し,そこから好適な教育方法に関する仮説を導き出すことに注力した.研究代表者の所属変更に伴い,物理的に本研究に注力できる時間が当初予定よりも少なかったことが理由に挙げられます.新年度においては,収集されたデータを多角的に分析し,研究報告等,成果発表に注力していきたいと考えています.熟練技能者の知識や経験のみに蓄積されてきた熟練技能を,技術への置換可能性の視点から可視化整理を行うための調査フローとして以下の3段階によって人材育成プログラム提案を考えているが,初年度は2段階の途中まで整理することができた.1段階:作業分類の抽出...作業を大・中・小分類に分け,作業の項目を抽出2段階:アンケート調査の実施...作業分類について難易度,出現頻度,教える際のポイント等を調査3段階:人材育成のための「技能マップ」作成...技能を体系化した技能表=「技能マップ」を作成し,業界,あるいは各社の強み・弱みを一覧し,人材育成策に活用しうる人材育成手法の提案を行う.2年目の分析結果をもとに,どのような作業をどのようなタイミングでどのような方法で教育するのかということを,作業ごとに具体的に明らかにしつつ,わが国の国際競争力の源泉として高度熟練技能の存在を強調できたらと考えている.またインタビュー調査から得られた情報をもとに,大学における工学教育と熟練技能教育との円滑な接続による技能人材育成の加速化についても調査予定であり,その成果を発表する場を国内外に持ちたいと考えている.初年度に整理された人材育成の現状データを俯瞰的かつ多角的に分析することによって,これまで熟練技能者の知識や経験のみに蓄積されてきた不可視の熟練技能を工程や作業との間で関連付けていきたい.そのために2年目は蓄積された熟練技能情報を類型化,体系化する試みのなかから競争優位の源泉として思考モデルの一部可視化が可能か否か,議論を深めていく.そのために,ものづくりの現場ならびに工作機械技術に知見のある識者への研究協力依頼ならびにインタビューを通じて技術面のみならず経済面並びに文化・社会面の諸相から人材育成システムを構築していく試みの新奇性や独創性を保持しつつ今後の研究を推進していきたいと考えている.本研究をさらに深化させるとともに,成果発表に力を入れていきたい.ゆえに企業および識者へのインタビュー調査ならびにその成果発表を中心に研究費を有効に使用していきたいと考えている.1旅費(各種調査・研究会参加・成果発表)2調査結果整理に係る人件費3その他雑費(通信費・書籍代等)
アルミイオンを用いた反応生成物の改質によるアルカリ骨材反応の抑制に関する研究

アルカリシリカ反応の新たな抑制方法の開発として、反応生成物を非膨張化するする工法を検討した。この方法はこれまでリチウムイオンを用いた方法が提案されているが、リチウムが高価であることと回収が非可能であることから進んでいない。そのためあたらな方法としてアルミイオンを用いた生成物の非膨張化を検討した。この方法は2010年に岩月らが論文として発表している物であり、それをさらに発展させて、実用のための基礎データを得ることを目的としている。2018年の研究では、アルミイオンによる反応生成物の非膨張化をモデル的に検討するためアルミ、アルカリ、シリカのモル比を適宜変化させた水ガラスカレットを合成して作製して溶出試験を行い、ICP発光分析装置による定量分析を行った。それと同時に水ガラスカレットを混入したモルタル供試体を作製して膨張率の測定をおこなった。結果ではアルミイオンの溶出量が多い場合はアルカリシリカ反応の膨張が抑制されていることが明らかとなった。この結果は、高炉スラグ微粉末やフライアッシュによる抑制メカニズムを検討するうえでも役に立ち、さらに反応生成物を非膨張化することで、アルカリシリカ反応の完全な抑制手法であることも明らかとなった。この方法が実用化されると反応性骨材の判定をすることなく一律に対策することで完全な抑制が可能となり、骨材資源の有効利用につながる。またアルミは非常に安価な物質であることから安価に対策が実施可能であり、コンクリートの耐久性向上にもつながる。アルミを含んだ水ガラスカレットによる溶出試験で数々の条件で行っており、モルタルによる膨張試験も同時におこなっている。このモデル実験ではアルミの溶出量に従ってモルタルの膨張率も抑制できていることが明らかになってきた。今後、アルミを供給する物資の選定とコンクリートによる抑制試験を早急に実施し、実用的なデータを収集する予定である。これまでの成果をもとにアルミを供給する物資の選定を行い、コンクリートによる抑制試験を早急に実施し、実用的なデータを収集する予定である。本研究は、コンクリートの劣化現象であるアルカリ骨材反応(ASR)の完全な抑制方法を検討するために実施する。これまで実施されてきた抑制方法は1986年に当時の建設省から通達され、30年にわたって実施されてきた。しかし2005年頃から抑制対策を実施した構造物にASRによる劣化事例が報告され始めている。今後、インフラ構造物の長寿命化を実現するためには、新たな抑制方法を開発する必要があることから、薬品などを少量添加するような、容易で完全に抑制する手法を検討する。具体的には、反応生成物を膨張しない生成物に改質する薬品を実験的に開発することを目的としており、過去の実験からアルミを抑制剤とした容易で完全なASR対策方法の立案を目的とする。2017年度の研究では、1ASRのモデル材料を用いたアルミの抑制効果の検討、2アルミ含有薬品を添加したモルタル・コンクリートのASR膨張の抑制効果の検討の2つを実施予定とした。1に関しては、モデル材料の水ガラスカレットの合成は、化学成分を考慮して11種類作製し、合成後の化学成分の定量をおこなった。これをもとにモルタル供試体を作製しし、膨張試験を実施中である。2については、アルミ含有薬品の選定として水酸化アルミニウムと、アルミン酸カルシウムを選定したが、アルミン酸カルシウムの入手が不能であった。これら薬品の他に、アルカリ溶融処理を行った砕石粉にもアルミニウムを溶出することが想定されたので、基礎実験としてカルシウムのアルカリ溶液中でのアルミイオンの溶出状況の測定を行い、新たな抑制材としての可能性を検討した。なお砕石粉は骨材生産時の副産物であり、近年、有効利用方法の開発が求められていることからも、副産物利用に貢献できることも考えられる。これらの成果を取りまとめて2017年度には2編の口頭発表をおこなった。2017年度では、1ASRのモデル材料を用いたアルミの抑制効果の検討、2アルミ含有薬品を添加したモルタル・コンクリートのASR膨張の抑制効果の検討の2つ実験を予定していた。1についてはガラスカレットの合成を実施し、モルタル供試体を用いた膨張試験を実施しており、現時点ではその膨張量を計測している。また2に関してはアルミニウムを含む薬品の選定に時間を要していることと、新たにアルミニウムを含む物質としてアルカリ溶融処理された砕石粉の検討のため、コンクリート供試体の作製が遅れている。このため2018年度では、2のコンクリート供試体作製を早急に実施することとする。

この結果は、高炉スラグ微粉末やフライアッシュによる抑制メカニズムを検討するうえでも役に立ち、さらに反応生成物を非膨張化することで、アルカリシリカ反応の完全な抑制手法であることも明らかとなった。この方法が実用化されると反応性骨材の判定をすることなく一律に対策することで完全な抑制が可能となり、骨材資源の有効利用につながる。またアルミは非常に安価な物質であることから安価に対策が実施可能であり、コンクリートの耐久性向上にもつながる。アルミを含んだ水ガラスカレットによる溶出試験で数々の条件で行っており、モルタルによる膨張試験も同時におこなっている。このモデル実験ではアルミの溶出量に従ってモルタルの膨張率も抑制できていることが明らかになってきた。今後、アルミを供給する物資の選定とコンクリートによる抑制試験を早急に実施し、実用的なデータを収集する予定である。2017年度の研究では、2のコンクリート供試体の作製が遅れていることから、2018年度早々に実施を検討すが、薬品以外の抑制材でアルカリ溶融処理した砕石粉の効果が期待できるため、取り急ぎモルタルで予備実験を実施し、その結果を踏まえて、コンクリート供試体の作製を実施することとする。なお1のガラスカレットを用いたモルタル供試体は、2018年度も継続して測定を継続する。これまでの成果をもとにアルミを供給する物資の選定を行い、コンクリートによる抑制試験を早急に実施し、実用的なデータを収集する予定である。2017年度は、予定していた実験2のコンクリート供試体の作製が実施できてない。この理由は、当初予定していたアルミニウムを含む薬品が入手困難になったことと、新たにアルカリ溶融処理した砕石粉がアルミニウムを溶出する効果を事前に確認し、その後、コンクリート供試体を作製するように計画変更を行った。よって2017年度の残金は2018年度に実施するコンクリート供試体の材料準備、供試体の作製、作製した供試体の測定等に使用する予定である。また2018年度に交付される予算は、実験1で作製した供試体の測定の継続の他、2018年度に実施予定のX線回折、電子顕微鏡、NMRの分析に用いることを予定する。コンクリート供試体の作製に関する人件費、測定に関する人件費、骨材や化学薬品、分析にともなう薬品、成果発表に関する旅費等で使用する予定である。
イオンチャネルサブユニットの分子薬理学的・応用的研究

電位依存性カルシウム(Ca^<2+>)チャネルは血管平滑筋の収縮に必要なCa^<2+>流入の主な経路である。このチャネルはα1,α2/δ,β,γのサブユニットから構成され、α1がCa^<2+>イオンの通る主サブユニットである。一方βサブユニットは細胞膜の内側に存在し、α1サブユニットの膜における局在、チャネル活性の修飾などに関係している。現在まで、4つのβサブユニットが報告されているが、我々は遺伝子ターゲッティング法を用いて血管平滑筋における電位依存性Ca^<2+>チャネルの主なβサブユニットと考えられているβ3サブユニットの欠損マウスモデルを作製し、このβ3サブユニットの機能解析を試みた。まず、WISHにて、β3サブユニットの大体の発現を見た。10.5日齢マウス胎児において、かなり広くこの遺伝子が発現していることを確認した。特に中枢神経系、および体節に強く発現していることが明らかとなった。Northern解析でにおいては、β1サブユニットでは骨格筋にて強い発現がみられた。β2サブユニットでは心筋および大動脈にて強い発現がみられた。β3サブユニットでは脳、および大動脈、トラキア、肺にて強い発現がみられた。現在のところ平滑筋では、α1c-bサブユニットとβ3サブユニットが電位依存性カルシウム(Ca^<2+>)チャネルを構成していると考えられている。次に遺伝子ターゲッティング法を用いてβ3サブユニット欠損マウスを作製した。マウスのSouthern解析では、コントロールでは、12K,ミユータントでは8Kのバンドが見られた。脳のNorthern解析では、ミユータントマウスにてβ3サブユニットの発現がないことを確認した。また、Western解析にて、β3サブユニットがないことを蛋白レベルにても確認した。
遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降法による細胞分化制御因子の転写機構の解明

転写制御の分子機構の解明には、転写制御を受けているゲノム領域の生化学的・分子生物学的解析が欠かせない。そのためには当該ゲノム領域の生化学的単離が必要である。申請者らは、これを実現するため、生体内のクロマチン構造を保持したまま特定のゲノム領域を単離する新規な方法として、insertional chromatin immunoprecipitation (iChIP)とengineered DNA-binding molecule-mediated ChIP (enChIP)からなる遺伝子座特異的ChIP法を世界に先駆けて開発した。本研究提案では、遺伝子座特異的ChIP法を用いて、転写制御を受けている特定ゲノム領域を単離して分子生物学・生化学的解析を行う際の方法論を確立するとともに、これを用いて転写制御機構の解明を目指す。当該年度には以下の研究を行った。1. Pax5遺伝子転写調節機構の解明:ニワトリの成熟B細胞株であるDT40を用いて、B細胞特異的にPax5遺伝子プロモーター領域と相互作用しているゲノム領域を同定した。その領域を、CRISPR系を用いて欠失させたところ、Pax5遺伝子の発現が減少した。また、その領域では、エンハンサー特異的なヒストン修飾が存在していた。この結果から、この領域がPax5遺伝子の発現を調節している可能性が示唆される。2. Foxp3遺伝子転写調節機構の解明:iChIP-Seq法を用いて、マウス個体から単離したT細胞で、T-reg特異的にFoxp3遺伝子TSS近傍に結合するゲノム領域を同定した。それらの領域はエンハンサー等Foxp3遺伝子の転写制御領域である可能性がある。現在、in vitro enChIP-Seq法を用いて、iChIP-Seq解析の結果を確認している。3. 3xFLAG-dCas9 Tgマウスを用いたenChIP法による転写機構の解析:CAGプロモーターを用いて、全身の細胞で3xFLAG-dCas9 Tgがゲノム中に挿入されているTgマウスを作製し、ライン化した。28年度が最終年度であるため、記入しない。1. Pax5遺伝子転写調節機構の解明:B細胞特異的にPax5遺伝子プロモーター領域と相互作用しているゲノム領域の同定と、欠失実験による相互作用の意義の解明が終了した。2. Foxp3遺伝子転写調節機構の解明:マウス個体から単離したT細胞を用いて、T-reg特異的にFoxp3遺伝子TSS近傍に結合するゲノム領域の同定が終了した。

この結果から、この領域がPax5遺伝子の発現を調節している可能性が示唆される。2. Foxp3遺伝子転写調節機構の解明:iChIP-Seq法を用いて、マウス個体から単離したT細胞で、T-reg特異的にFoxp3遺伝子TSS近傍に結合するゲノム領域を同定した。それらの領域はエンハンサー等Foxp3遺伝子の転写制御領域である可能性がある。現在、in vitro enChIP-Seq法を用いて、iChIP-Seq解析の結果を確認している。3. 3xFLAG-dCas9 Tgマウスを用いたenChIP法による転写機構の解析:CAGプロモーターを用いて、全身の細胞で3xFLAG-dCas9 Tgがゲノム中に挿入されているTgマウスを作製し、ライン化した。1. Pax5遺伝子転写調節機構の解明:前年度までにPax5遺伝子調節に重要であることが判明したゲノム領域に結合する分子を、その領域に対するenChIP解析によって同定し、更にsiRNAを用いたノックダウンやCRISPR系を用いたノックアウトによるloss-of-function解析によって解明する。2. Foxp3遺伝子転写調節機構の解明:本年度は、enChIP-Seq法等を用いて、ゲノム間相互作用の確認を行う。また、こうした領域がFoxp3遺伝子の転写誘導及び維持に与える影響を評価するため、CRISPR系等を用いてこの領域を欠失させたマウスを作製し、その領域がFoxp3遺伝子転写に果たす役割を解析する。また、ゲノム間相互作用の形成及び維持に関与する分子を同定し、loss-of-function実験によって、それらがFoxp3遺伝子転写調節に果たす役割を解明する。最後に、上記の解析結果を総合して、Foxp3遺伝子転写調節機構の包括的な理解を目指す。3. 3xFLAG-dCas9 Tgマウスを用いたenChIP法による転写機構の解析:本年度は、様々な組織での3xFLAG-dCas9の発現を免疫ブロット解析及び抗FLAG抗体-FITCを用いた細胞内染色とフローサイトメトリーにより確認する。その後、適当な組織にgRNA発現レトロウイルスベクターを感染させ、enChIP解析を行って、標的ゲノム領域が十分な効率で単離できるか否かを検討する。次に、このマウスを用いて、主に免疫系の発生・制御に関わる遺伝子の転写制御を解析する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ドメイン特化型言語を用いた分野横断知識の連携手法の研究

高度な問題解決を行うために、異分野間にまたがる情報や知識を統合して扱うことが可能なソフトウェアアプリケーションが求められている。しかし、それぞれの分野における言語の違いや、情報の扱い方の差異を吸収しながら、そのようなアプリケーションを開発することは簡単ではない。本課題では、様々な分野の知識処理を可能とする「ドメイン特化型言語」を利用し、異分野知識を連携させるソフトウェアを効果的に作成する手法について研究を行った。本課題での研究目標は、異分野間に渡る情報や知識を分野横断的に扱うソフトウェアアプリケーションを、ドメイン特化型言語(Domain SpecificLanguage-以下DSL)を中心としたフレームワークを用いて効果的に構築する手法を開発することである。本年度は、研究課題のうち次の3つを達成した。1.知識連携アプリケーションのモデルケースの調査を行い、フレームワークの中心となるDSL処理系の特徴および必要となる開発支援ツール群等の分析を行った。これに基づき処理系実現のための定式化手法(処理系の自動生成の手法)の研究を行い、DSL処理系のための仕様記述言語の基礎設計を行った。2.試験的な知識統合ドメイン特化型言語として、エージェントシミュレーション言語の設計およびプロトタイプ実装を行った。3.DSL処理系を実用的に運用するためには、プログラマを支援するエディタが必要である。このようなエディタを仕様記述による自動生成によって得る手法の研究を行うとともに、そのプロトタイプシステムを開発した。本年度の研究成果の意義、重要性は次の通りである。1.統合したい分野の知識を処理するDSL言語を個別に作成し、これらを統合するためにさらにDSL言語を利用するという新しいアプローチを提案した。2。上記のアプローチを実現するためには、効果的にDSL言語を開発する必要があるが、本研究課題で提案するDSL開発支援手法は、言語の拡張や統合を容易に実現可能とする手法である。3.提案するDSLエディタの自動生成手法により、開発コスト削減、保守性向上が期待できる。また、グラフィカルな表現によるDSL言語を扱うことが可能であり柔軟性が高い。本課題での研究目標は、異分野間に渡る情報や知識を分野横断的に扱うソフトウェアを、ドメイン特化型言語(以下DSL)を中心としたフレームワークを用いて効果的に構築する手法を開発することである。(1)フレームワークの実現を目標として、関数型言語を基礎とした仕様記述言語および、処理系実現のための定式化手法を開発した。(2)知識連携アプリケーションの土台となる基本システムとして、エージェント言語の実装を行った。また、知識連携アプリケーションの設計と開発を容易に実現する手法として、DSL言語を効率よく実装するためのドメイン特化型言語デザイナ(以下DSLデザイナ)のプロトタイプ実装を行った。(3)本フレームワークを用いた知識連携アプリケーションの開発を目標とし、(2)で開発したエージェント言語を拡張する形で、シミュレーションシステムの設計と実装を行った。(1)個別分野の知識を処理するDSL言語を作成し、これをDSL言語によって統合するという新しいアプローチを提案し、実現に必要な方式を見いだした。(2)分野横断アプリケーションの効果的な実装のためには、DSL言語の効果的な設計と実装手法が必要となるが、汎用的なDSL言語から特化することで新たなDSLを得る手法について明らかにできた。(3)提案するDSLデザイナ用いる手法により、言語の開発にかかる実装コスト削減、保守性向上が期待できる。特に本手法では、ユーザインタフェースにより言語を設計する方法をとれるため、ノンプログラマの分野専門家が言語の設計に携われるという利点がある。