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イギリスの奴隷制廃止と奴隷所有者への賠償問題

近世近代のカリブ諸島では商品作物栽培農場が大規模に作られ、アフリカ黒人が奴隷労働力として使役されたこと、この奴隷制は19世紀を通して廃止されることが、知られている。しかしどのような手続きで廃止が行われたかは、知られていない。本科研では、近代の奴隷制廃止においては奴隷所有者に奴隷の金銭価値の一定割合が国家により賠償されたこと、イギリスでは奴隷所有者に融資するイギリス投資家を保護する観点からも潤沢な賠償が行われたことを、指摘した。多くの受給者はこの賠償金によりイギリス投資家への債務を弁済し、西インドと関係を絶つが、一部の西インド貿易商は回収した資金を西インドに再投資し、経済再生に一定程度貢献した。まず、図書『イギリス近代史における議会制統治モデルの幻想』では第9章「減税か賠償かーイギリス議会と奴隷制廃止をめぐる議論1823-33年」において、奴隷所有者への賠償金支払いを議会が決定する過程を、議会資料(国内大学図書館、インターネットで閲覧)と西インド委員会議事録(ロンドン大学所蔵)を用いて、調査した。時代背景として深刻な不況があり、西インド利害関係者側は砂糖税の減税を求めていたが、イギリス政府は決して減税に応じなかった。1823年以降将来的奴隷制廃止が議決され、政府はその準備として奴隷待遇改善を、不況対策との引き替え条件として奴隷所有者に強要したからである。奴隷所有者はこの条件に抵抗したため、結局、不況対策はなされないまま奴隷制廃止が最終的に決定した。だが、奴隷制廃止を実施するためには、西インドの砂糖生産者にこのショックに耐えうる経済力が必要だった。そのため、法案成立間際になって、議会外での閣僚と西インド委員会の交渉により、寛大な賠償金の給付が法に盛り込まれた。本稿では、以上の特に議会外での交渉の実情を、明らかにした。論文「研究動向:イギリス家族史・個人史の伝統と現在ーアマチュアと営利企業の進出する歴史学ー」では、奴隷制廃止・賠償問題を離れて、しかし、所有者個々人の追跡調査の手段として、イギリス家族史研究の手法と現在の水準について明らかにした。ここでは、遺書、教区簿、身分改め、商工人名録、大学等卒業者名簿、市民登録証、投票記録など個人名が残る原史料にどのようなものがあるか、19世紀にこれらの史料を使ってどのような研究成果や事典類が作成されたか、それらが現在史料館、出版社によってどのように保管、公開、刊行されているか、さらにはここ数年で急速に発達した民間営利企業による有料アマチュア向けインターネット・サイトにおいて何がどこまで公開されているかを調査し、解説した。平成27年度は、学科主任業務多忙のため、研究実施計画内容の半分強ぐらいの作業をするにとどまり、予算も繰越し、その分平成28年度に研究分担者を一名追加し、平成27年度に果たし得なかった研究を行うことになっている。平成27年度は、8月30日より9月8日にロンドンに在外研究を行い、そこで主に植民省と財務省の文書を調査した。その結果を論文「奴隷解放・自由貿易期における英領西インドの砂糖生産とロンドン貿易商」(『国際商業史論集(仮題)』吉田書店、2016-17年、出版予定)にまとめた。これは、主に1850年代以降、多重債務状態に陥っていた西インド砂糖プランテーションが奴隷賠償金の受給に加え法的手続きの簡便化により債務から脱して、1860年代には一時的に好況を迎えるが、その後自由貿易の加速化や、自由貿易の名の下での他地域からの砂糖のダンピング輸出により苦境に陥り、そのまま帝国主義時代を迎えるまでをまとめたものである。奴隷賠償金の直接の行方よりもずっと後の時代までを扱う形となったが、後代まで扱うことで奴隷賠償金の効果・意味についてより明らかになった。27年度内に予定していた西インド現地調査は行えなかったが、そのかわり先の論文によって奴隷賠償金が多重債務プランテーションの整理に使われた後、新たな技術の導入が可能になり、大規模な中央製糖所が作られていくことが明らかになったので、28年度の現地調査においては、この中央製糖所の実地検分、中央製糖所設立期の史料の現地での保存状況の調査を行うという目標を設定した。研究目的の3つの柱のうち一つ目、西インド不況問題としての砂糖税減税問題については、すでに26年度に終えることができた。(『イギリス近世・近代史と議会制統治』吉田書店、として本年度11月に刊行された。)研究目的の3つめの柱、賠償金受給者の人物像と賠償金の行方については、論文「奴隷解放・自由貿易期における英領西インドの砂糖生産とロンドン貿易商」で、数名の受給者のケーススタディとして、彼らがどのように賠償金を使ったかについて明らかにすることが出来た。この3つめの柱については、受給者を帝国主義時代、20世紀初頭までたどり続けることで、西インドの全体史、脱植民地化などより大きな歴史的問題にひろがっていく課題であることが、現在明らかになってきている。今後は、この柱を中心に、研究を発展させていくつもりである。研究目的の2つめの柱は、賠償のためにイギリス政府が行った借り入れの返済の課程であり、これについてはまだ着手できていない。しかし、これはそもそも本科研では問題調査の方法や資料的可能性を探査することが目的で、具体的に返済課程を明らかにするまでは目的としていないため、28年度のイギリスでの調査で予定の範囲では調査が進むと予測される。

本年は主任業務多忙のため,西インドでの実地調査が遅延したが、それも来年度研究分担者を一人設置することで、対処されている。本科研の研究目的1西インド不況問題と不況対策としての砂糖減税問題については、初年度に調査をほぼ終え、次年度に『イギリス近世・近代史と議会制統治』吉田書店、2015年「第9章」として成果をまとめた。本科研の研究目的3賠償受給者の人物像と賠償金の行方については、初年度に論文「研究動向:イギリス家族史・個人史の伝統と現在ーアマチュアと営利企業の進出する歴史学ー」で方法論を整理したのち、その方法論に則って調査を進め、最終年度に『ボディントン家とイギリス近代ロンドン貿易商1580-1941』京都大学学術出版会、2017年「第4部」で、ボディントン商会という一族については、奴隷賠償金を西インドに再投資して砂糖プランテーション経済の再編に一定程度貢献したことが明らかとなった。またボディントン商会調査の過程で、そのほかの何人かの奴隷賠償金受給者について明らかにすることが出来たが、その多くはボディントン商会のような貿易商への債務を決済するのに賠償金を使用し、その後は西インドと関係を絶っていることも明らかになった。この問題については、賠償金受給者は他にも多数いるので、今後も調査を継続する。本科研の研究目的2賠償のためにイギリス政府が行った借り入れの返済過程は、当初の見込み通り19世紀後半の議会歳入歳出委員会議事録に情報があることが確認されたが、これについてはまだ十分な読み込みを行っておらず、成果をまとめるにはいたっていない。ただしこの問題については、本科研期間では調査の方法や資料的可能性を探ることが課題であり、そこまでは果たせた。そのほかに、2014,2016年の現地調査を通して、当初の研究目的にはなかった現在の西インドにおける歴史的過去の記憶・事物としての残存状況という新しいテーマを設定した。このテーマにそって、新たに科研費基盤研究(C)を申請し、2017年度から取得した。近世近代のカリブ諸島では商品作物栽培農場が大規模に作られ、アフリカ黒人が奴隷労働力として使役されたこと、この奴隷制は19世紀を通して廃止されることが、知られている。しかしどのような手続きで廃止が行われたかは、知られていない。本科研では、近代の奴隷制廃止においては奴隷所有者に奴隷の金銭価値の一定割合が国家により賠償されたこと、イギリスでは奴隷所有者に融資するイギリス投資家を保護する観点からも潤沢な賠償が行われたことを、指摘した。多くの受給者はこの賠償金によりイギリス投資家への債務を弁済し、西インドと関係を絶つが、一部の西インド貿易商は回収した資金を西インドに再投資し、経済再生に一定程度貢献した。研究目的の3つの柱のうち1つ目、西インド不況問題と不況対策としての砂糖税減税問題、については、政府がなぜ砂糖税減税を決して行わず、その一方で賠償制度を設置した理由がすでに解明できた。ただし、これは当初の仮説である財政上の高度な判断というよりは、すでに議会で議決された奴隷制廃止を是が非でも実施しなければならない政治的必要上起こったことであるという結論になった。また研究目的3つの柱のうち3つ目の賠償受給者の人物像と賠償金の行方については、調査方法についての整理を終了した。26年度については、研究目的の1つ目または3つ目について論文を発表するという計画になっており、ほぼ達成できた。
遺伝性スクラーゼ活性欠損小腸スクラーゼ・イソマルターゼ複合体の生合成経路の解析

本研究の目的は、遺伝性スクロース不耐症の原因である異常な小腸刷子縁膜スクラーゼ・イソマルターゼ複合体の生合成経路を、本複合体に遺伝的変異を示す実験動物スンクスの変異株および個体を用いて免疫化学的形態学的に解析することにあった。まず、スンクスのスクラーゼ遺伝子に関してヘテロな株(Jic:SUN)のホモ個体とスクラーゼ活性欠損が遺伝的に固定された株(Nem:MI)の小腸刷子縁膜から、それぞれ、正常スクラーゼ・イソマルターゼ複合体とスクラーゼフリーのイソマルターゼを精製した。分子質量が、スクラーゼが116kDa、イソマルチ-ゼが96kDaである、複合体のマルターゼ活性は殆どスクラーゼに起因する、などの諸性質を明らかにした。正常複合体の精製標品でウサギを免疫して抗体を得、ウサギ酵素に対してヤギで作成した既得の抗体と共に、スンクス酵素との抗原抗体反応の免疫化学的性質を調べた。単離刷子縁膜および可溶化酵素の抗体による沈降性の比較から、ヘテロのスンクスでは、スクラーゼ・イソマルターゼ複合体とスクラーゼフリーのイソマルターゼとが同じ微絨毛に存在すること、即ち、同じ細胞内で両者が合成され、刷子縁膜に輸送されることが分かった。他方、膜結合状態の複合体は、正常体でも変異体でも抗体との反応が部分的に妨害されることが分かった。これは、膜結合蛋白質の生合成経路を免疫形態学的に追跡せんとする本研究にとっては大きな障碍であり、この問題を解決することが今後の課題である。1.従前の実験で市販スンクス(Jic:SUN)ではスクラーゼとイソマルターゼの活性及び両者の活性化(S/I比)が個体によって変動することが分かっていたので、先ず、個体毎にホモジネートの両酵素活性を測定した。調べた49匹のうち、S/I比から遺伝的にホモと思われたのは17匹であった。なお、スクラーゼだけでなくイソマルターゼも欠損したスンクス1例見つかった。スンクスで初めての例であったが、その両親を同定できなかったのが残念である。ホモのスンクスを二分(9匹と8匹)し、精製を行った。ホモジネート、膜画分、トリトンX-100とデオキシコール酸による可溶化、Sephadex G-200ゲルによる温度依存性アフィニティクロマトグラフィを行って精製酵素約2mgを得た。2.本精製酵素の比活性をスクラーゼ欠損スンクスからの精製イソマルターゼのそれと比較すると、スンクスの場合、スクラーゼ・イソマルターゼ複合体のもつマルターゼ活性は殆どスクラーゼ部分に由来すると結論される。これはスクラーゼとイソマルターゼがほぼ等しいマルターゼ活性を持つという他のいくつかの哺乳動物と大きく異なる。3.精製酵素はSDS-PAGEで96、116、及び212kDaのバンドを与えた。精製イソマルターゼは96kDaのバンドのみであったから、116kDaはスクラーゼで212kDaは未解離の複合体と考えられる。4.精製酵素をFreundの完全アジュヴァントと混合してウサギを免疫し、抗血清を得、抗血清を硫安分画してγ-イムノグロブリン(IgG)画分を採った。IgG画分と精製酵素を用いて試験管内沈降反応を行ったところ、スクラーゼもイソマルターゼも完全に沈降したが、両活性そのものは殆ど影響を受けなかった。これは、イソマルターゼ活性を90%も阻害するヤギ抗ウサギ抗体の場合と異なるが、ヤギ小腸がイソマルターゼを欠くことを考えると興味深い結果である。1。タンパク質の生合成経路の免疫形態学的追跡では、特に抗原が膜結合性の場合、単離抗原とだけでなく、膜結合状態の抗原とも用いる抗体の反応性を予め確認しておく必要がある。この点で、スンクスのスクラーゼ・イソマルターゼ複合体は要注意であることが分かった。即ち、ウサギの複合体に対するヤギ抗体(抗ウサギ抗体)はスンクスの精製複合体を凝集させ、また、そのイソマルターゼ活性を阻害した。

ところが、この抗体はスンクスの単離刷子縁膜を殆ど凝集させることができず、また、そのイソマルターゼ活性を阻害することもできなかった。精製スンクス酵素に対してウサギで作成した抗体(抗スンクス抗体)も精製酵素を完全に沈降させ得るにも拘わらず、単離刷子縁膜小胞は不完全にしか凝集させ得なかった。これらの結果は、スンクスでは刷子縁膜上の複合体とその抗体との反対には何らかの立体障害が存在することを示唆している。刷子縁膜到達前でも膜結合状態の複合体は抗体と(部分的にしか)反応しない可能性が高い。この問題を解決することが抗原の免疫形態学的追跡には必要である。2。スクラーゼに関して遺伝学的にホモであるスンクスからの精製複合体に抗スンクス抗体を作用させると、当然ながら、スクラーゼ活性とイソマルターゼ活性が同じパターンで沈降した。スクラーゼに関してヘテロであるスンクスからの単離刷子縁膜の抗スンクス抗体による凝集でも、両活性の沈降曲線は同じであった。しかし、この刷子縁膜の界面活性剤可溶化標品では両活性は違った沈降曲線を示した。これらの結果は、ヘテロのスンクスでは、スクラーゼ・イソマルターゼ複合体とスクラーゼなしのイソマルターゼとが同じ微じゅう毛に存在すること、即ち、同じ細胞内で両者が合成され、刷子縁膜に輸送されることを示している。
加速器駆動炉材料を対象とした核反応残留核の動的生成過程に関する研究

加速器駆動原子炉は未来の原子炉としてまた、核変換炉として大きな期待を集めているが、高エネルギー陽子ビームを使用することによる材料劣化の問題が存在する。本研究では、数百MeV領域での原子核反応残留核の生成過程初期において重要となる軽イオン放出メカニズムに関する研究を行なった。今年度は特に、陽子と重陽子の放出メカニズムについて測定したエネルギースペクトルを理論計算の結果と比較し、モデルの妥当性について検討した。理論計算については、核内カスケードモデルに基づくINCコードについて、軽い原子核において見られた著しい実験値とのずれはプログラムの基底状態を改善することによって大幅に改善されることを示した。さらに一層の高精度化のための今後の戦略について方針を立てることができた。重陽子放出については、クラスターノックアウト過程をINCコードに取り入れる手法の開発を進めた。さらに、量子分子動力学法に基づく計算では軽核の基底状態の再現性に問題があることが分かり、核子間力を調整することにより改善が見られることが分かった。また、重い原子核に対する不一致に関する原因は特定できなかったが、INCには見られないことから分子動力学に特有の現象、即ち核の非物理的過程における崩壊であると考えている。今年度はまた、ロシア・ドゥブナ統合原子核研究所においてカドミニウムをターゲットとした実験を行った。特に、昨年度より進めてきた無機シンチレータ検出器を実際に使用して、極めて良好に動作することが確認できた。実験では、極めて高い精度のデータが期待できると考えられ、新しい結果によりさらにデータの信頼性を増すことが可能となった。理論計算については、核内カスケードモデルに基づくINCコードについて、リエージュ大学グループと議論を行ない、更なる高精度化のための今後の戦略について方針を立てた。実験については、大阪大学核物理研究センターの分離セクター型サイクロトロンを利用した実験の準備を進めた。極めて薄いプラスチックシンチレータと高速応答光電子増倍管を組合せたトリガー検出器を開発し、これまで測定が困難であったアルファ粒子の高精度測定が可能となった。更に、加速器駆動原子炉のターゲットあるいは冷却材として期待されている鉛およびビスマスに対する陽子核反応実験の計画を提案して、これが認められた。実験は来年度実施する予定となっており、濃縮ターゲット、CD-2フォイルターゲットの準備が完了した。ドイツ・ユーリッヒ原子力研究所クーラーシンクロトロンCOSYを使用して行なう実験についても、実験計画を説明して準備を進める事となった。加速器駆動原子炉は未来の原子炉としてまた、核変換炉として大きな期待を集めている。しかし、高エネルギー陽子ビームを使用することによる材料劣化が深刻な問題として存在する。本研究では、数百MeV領域原子核反応での残留核生成過程の初期において重要となる軽イオン放出メカニズムに関する研究を行った。今年度は、大阪大学核物理研究センター・リングサイクロトロン加速器施設において400MeV陽子ビームを数種類の標的核に照射し、核反応によって放出される陽子および重陽子その他軽イオンのエネルギースペクトルの測定を実施した。標的核としては広い質量数領域の中から選んで使用したが特に、核破砕ターゲットおよび冷却材として注目されている鉛とビスマスを用いることができた。鉛、ビスマスに関する荷電粒子測定は、発熱計算を高精度化するという意味でも重要なデータを提供するものである。測定で得たエネルギースペクトルと角度分布は、核内カスケードモデル(INC)および量子分子動力学モデル(QMD)と比較を行った。

その結果、両理論モデルとも、軽い標的核に対しては非常によい再現性を示すものの、質量数が200程度以上になると50度付近の低い放出エネルギー領域において大きく実験値を過大評価してしまうことが分かった。今後、この原因を解明して核データ評価計算の高精度化を目指す。今年度はまた、来年度以降に向けて新しい実験の準備も進めた。まず、構造材の劣化に寄与すると考えられる数百MeVヘリウム粒子の分解過程に関する基礎研究を大阪大学核物理センターで開始するため、検出器シンチレータの各種イオンに対する応答特性の測定を終了した。次に、ロシア・ドゥブナ統合原子核研究機構における実験的研究の申請を行っており、平成15年秋の実験実施を目指してドゥブナグループとの協力体制の確立を中心に、測定器の設計や実験室の整備・検討などを順調に進めることが出来た。加速器駆動原子炉は未来の原子炉としてまた、核変換炉として大きな期待を集めている。しかし、高エネルギー陽子ビームを使用することによる材料劣化が深刻な問題として存在する。本研究では、数百MeV領域原子核反応での残留核生成過程の初期において重要となる軽イオン放出メカニズムに関する研究を行った。今年度は、大阪大学核物理研究センター・リングサイクロトロン加速器施設において400MeV陽子ビームを数種類の標的核に照射し、核反応によって放出される陽子および重陽子その他軽イオンのエネルギースペクトルの測定を実施した。標的核としては主にバナジウムやタンタルを用いた。加速器駆動原子炉においてバナジウムは構造材として、タンタルはターゲットとしての使用が検討されている。昨年度の結果から、重い原子核では理論計算の再現性が悪いことが分かったため、タンタルのデータは理論的な検討でも重要である。測定で得たエネルギースペクトルと角度分布は、核内カスケードモデル(INC)および量子分子動力学モデル(QMD)と比較を行った。その結果、両理論モデルとも、質量数が小さいバナジウムに対しては非常によい再現性を示すものの、質量数が大きなタンタルでは低い放出エネルギー領域において実験値を過大評価してしまうことが分かった。特に、ロシア・ドゥブナ統合原子核研究機構における実験的研究の申請を行って採択されたため、具体的な準備作業が開始された。平成16年秋の実験実施を目指してドゥブナグループと協力体制を固めつつ、測定器の設計や実験室の整備・検討などを順調に進めることが出来た。加速器駆動原子炉は未来の原子炉としてまた、核変換炉として大きな期待を集めているが、高エネルギー陽子ビームを使用することによる材料劣化の問題が存在する。
中・大空間建築物における吊天井の地震時応答解析および耐震性の評価方法に関する研究

災害時に地域住民の一時避難や、生活復興の拠点となる中・大規模集客施設の吊天井の耐震性を評価することを目的とし、在来工法天井の面内剛性評価のための材料実験、および耐震性評価のための数値計算手法の検討、また、改正建築基準法の要求する天井の仕様のもとで、吊天井がどのような地震時挙動を示すかについて、適切な補強方法の検討とあわせて具体的な例題をもとに検討を行った。本課題では、災害時に地域住民の一時避難や、生活復興の拠点となる中・大規模集客施設の吊天井の耐震性を評価することを目的とし、在来工法天井の面内剛性評価のための材料実験、および耐震性評価のための数値計算手法の検討、ならびに東日本大震災被災地における公共の避難施設や小・中学校体育館の天井補強についての実態調査を実施する。平成23年度は在来工法吊天井の耐震性評価のための数値計算モデルの構築、およびそのための必要パラメータである天井版や各接合部品等の強度・剛性把握のための実験計画を立案した。平成24年度においては、上記実験の実施および吊天井の耐震性評価モデルの構築を行う予定である。また、東北地方の復興の状況によっては、被災地での調査を中止し、研究機関所在地である滋賀県内の集客施設や小・中学校体育館の吊天井の実態調査を中心的課題として実施することも計画している。本課題では、災害時に地域住民の一時避難や、生活復興の拠点となる中・大規模集客施設の吊天井の耐震性を評価することを目的とし、在来工法天井の面内剛性評価のための材料実験、および耐震性評価のための数値計算手法の検討、ならびに研究機関の所在地である滋賀県内の小・中学校体育館の天井補強についての実態調査を実施した。吊天井の耐震性については、在来工法で一般的に使用される材料を用い、各種材料実験を行ったのち、有限要素法での吊天井のモデル化手法の検討を行った。また、天井規模、吊長さ、およびブレース剛性・配置などのパラメータに対して、吊天井の固有周期、地震時応答が受ける影響について傾向把握を行っている。本課題の研究成果は個々の建物の吊天井補強にあたっての貴重なガイドラインとなり得ると考えている。本研究の実施項目の1つである東日本大震災地域における天井被害の実態調査調査が現地の交通機関の乱れや施設見学が困難である状況が頻発しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の被災地における吊天井被害調査が、現地の交通機関の乱れや施設見学が困難である状況が頻発しているために難航している。このことを受け、平成24年度以降の調査は安全性を考慮して慎重を持して実施するとともに、別地域(滋賀県)の小・中学校体育館の吊天井の耐震補強実施割合等の実態調査を行うことも計画している。
裾礁型サンゴ礁海浜における汀線砕波特性に関する野外研究

汀線砕波特性に与える裾礁型サンゴ礁(以下,リーフとよぶ)の影響を定量的に明らかにするため,沖縄島での野外観測と実内実験による調査を実施した.リーフ上の波高減衰の程度を示すリーフ外縁部での波高(H')に対する汀線砕波波高(Hb)の比(Hb/ H')は,リーフ外縁部の水深(h)とリーフの水平幅(W)の比(W/h)が増大するにつれて減少することがわかった.このことはリーフ上の波高減衰がリーフの地形特性によって規定されていることを示している.汀線砕波特性に与える裾礁型サンゴ礁(以下,リーフとよぶ)の影響を定量的に明らかにするため,沖縄島での野外観測と実内実験による調査を実施した.リーフ上の波高減衰の程度を示すリーフ外縁部での波高(H')に対する汀線砕波波高(Hb)の比(Hb/ H')は,リーフ外縁部の水深(h)とリーフの水平幅(W)の比(W/h)が増大するにつれて減少することがわかった.このことはリーフ上の波高減衰がリーフの地形特性によって規定されていることを示している.本研究の目的は,裾礁型サンゴ礁が発達する沖縄島を調査対象地域として,サンゴ礁地形の水平幅(リーフ幅と呼ぶ)が異なる海浜上で汀線砕波波高と遡上波の最終到達高度がリーフ幅によってどのように変化するのかという点を野外計測データに基づいて明らかにし,モデル化することである.季節風が卓越する冬期は,沖縄島西海岸にとって,年間を通じて大きな沖波が入射してくる時期である.本年度は,季節風の卓越する冬期に,西海岸を対象として,野外調査を実施してデータの取得に努めた,1.入射する沖波の大きさが一定とみなせる地域の,リーフ幅の異なる読谷村内の4海浜において,砕波波高の計測を行った.その結果,リーフ幅が大きい海浜ほど砕波波高が小さくなる傾向をもっことがわかった.2.次に,国頭村から読谷村までの海浜の中から,リーフ幅が100m1500mと大きく異なる9海浜を選定し,海浜植生(コウライシバ)が分布する海側端や浜崖地形を指標として,遡上波の到達高度を計測した.リーフ幅が大きい海浜ほど,遡上波到達高度が低くなる傾向がみられた.グラフの縦軸にこの高度を,横軸にリーフ幅をとってデータをプロットしてみると,リーフ幅が100mから500m程度まで増大するにつれて,遡上波到達高度の減少が大きいことがわかった.このように,リーフ幅が異なると,リーフ海浜における汀線砕波波高や遡上波到達高度に差異がみられることは,リーフに入射した沖波の波高減衰の程度が,リーフ幅に規定されることを示唆するものであると考えられる.汎用性のあるモデルの構築には,広範な条件下での波高減衰過程の理解が必須と考えられる.そのために室内実験を実施し,実験データを基に定式化し,野外データを用いてキャリブレーションを行うという方針で研究を遂行すべく,既に実験水路本体の作成と付属装置の購入を完了している.本研究の目的は,裾礁型サンゴ礁が発達する沖縄島を調査対象地域として,サンゴ礁地形の水平幅(リーフ幅と呼ぶ)が異なる海浜上で汀線砕波波高と遡上波の最終到達高度がどのように異なるのかという点を野外調査と室内実験の計測データに基づいて明らかにし,モデル化することである.本年度は,主に野外観測と室内実験の両面から研究を進めた.台風が襲来する夏期-秋期は,沖縄島東海岸に年間を通じて最も大きな沖波が入射してくる時期であり,この期間に沖縄島東海岸を対象として野外データの収集を行った.並行して昨年度作成した実験水路を用いて実験データの収集も行われた.具体的な内容は以下の通りである.野外では1、東村から糸満市までのリーフ幅が異なる7海浜を選定し,海浜植生(コウライシバ)が分布する海側端や浜崖地形を指標として,遡上波の到達高度を計測した.リーフ幅が大きい海浜ほど,遡上波到達高度が低くなる傾向がみられた.2、リーフ幅が異なる海浜を対象に,波の周期,リーフ外縁部の砕波波高および汀線砕波波高の計測をした.3、リーフ幅の異なる志喜屋・新原.奥武島の3海浜を対象として,台風襲来前後の海浜地形の変化および遡上波到達高度の計測を実施した.リーフ幅が大きい志喜屋海浜では,地形変化はほとんど見られず,遡上波到達高度が低くなる傾向がみられた.室内実験では,4、リーフ上の波高減衰の程度と砕波波高およびリーフ水深との関係を明らかにするための実験を実施した,リーフ上の砕波波高の減衰の程度は,リーフ外縁部の砕波波高が大きいほど,あるいはリーフ水深が小さいほど,大きくなる傾向をもつことがわかった.

このようなサンゴ礁が外洋から襲来する大きな沖波波浪に対して天然の防波堤としての機能をもつことを数量的に明らかになる本研究の実施を通して得られた結果は,きわめて大きな意義をもつと考える.本研究の目的は,裾礁型サンゴ礁が発達する沖縄島を調査地域として,サンゴ礁地形の水平幅(リーフ幅と呼ぶ)や潮位の異なる海浜上で汀線砕波波高と遡上波の最終到達高度を計測し,汀線砕波特性をサンゴ礁の地形特性や入射波特性によって数量的に表現することにある.最終年度は,主に野外観測を中心に研究を進めた.台風が襲来する夏期は,沖縄島東海岸に年間を通じて最も大きな沖波が入射してくる時期である.そこで,約1000mのリーフ幅をもつ新原海岸を調査地域として,台風が襲来した時期(89月)および冬期(1112月)に,リーフ外縁部の波高および汀線砕波波高の計測を実施した.台風による暴浪が襲来した際には,暴浪作用前後の海浜の縦断地形測量を実施した.主な調査結果は次の通りである.1.リーフ上の波高の減衰の程度は,リーフ外縁部での波高が大きいほど,大きくなる傾向をもつことがわかった.とくに台風による暴浪時には,波高が5 mの大きさに達しているリーフ外縁部の波は,汀線に到達すると約1020cmほどの大きさに減衰することが観測された.またリーフ水深が小さい(潮位が低い)ほど,波高が減衰することがわかった.これらのことはサンゴ礁が外洋から入射する波浪に対し,潜堤としての役割を果たしていることを示唆する.2.台風による暴浪直後の前浜は,わずかに侵食されたものの大きな地形変化は観察されなかった.このことは外洋から入射する暴浪の波高が汀線に到達するまでに大きく減少する1の結果と調和的であり,サンゴ礁が海浜の安定性に大きく寄与していることを示唆している.3.本調査で得られた全ての野外データを用いて解析した結果,汀線砕波波高とリーフ外縁部での波高の比は,リーフ水深とリーフ幅の比の関数で表現されることがわかった.このことは波高減衰の程度がサンゴ礁の地形特性によって規定されていることを示している.データの整理・解析については若干遅れているものの,調査項目とした汀線砕波波高および遡上波上限高度に関する野外データは予定通り収集できている.24年度が最終年度であるため、記入しない。リーフ幅が異なると,リーフ海浜における汀線砕波波高や遡上波到達高度に差異がみられることは,リーフに入射した沖波の波高減衰の程度が,リーフ幅に規定されることを示唆するものであると考えられる.したがって,汎用性のあるモデルの構築には,広範な条件下での波高減衰過程の理解が必須と考えられる.そのために今後は,さらなる室内実験を実施し,実験データを基に定式化し,野外データを用いてキャリブレーションを行うという方針でモデル化を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ナノサイズ粒子中の脂質結晶化に及ぼす超音波とせん断応力の効果

マイクロビームを用いて、油滴一滴からの結晶化に伴う散乱(回折)X線を測定した。試料にはトリラウリンを用いた。O/Wエマルション中の油滴の粒径を、100nm,500nm,1μm,30μm,50μmと変化させた。超音波は、出力100W,20kHz,印加時間2秒の条件で印加した。(i)超音波の印加効果:室温にて超音波を印加した試料の方が、印加しない場合に比べて、結晶化時間が短くなっていた。したがって超音波印加の効果はあると考えられる。(ii)結晶化速度の粒径依存性:1μm,30μm,50μmの試料については、超音波印加した場合、結晶化が促進された。しかし、100nm,500nmの試料については顕著な効果は見られなかった。(iii)超音波の印加による結晶多形への影響:超音波印加により促進された油滴結晶中の結晶多形は、全て安定多形であった。この結果は、バルク油脂に超音波を印加した際の結晶多形への影響と同じであると考えられる。(iv)油脂の結晶化メカニズム:油脂の結晶化メカニズムについて、球晶の場合、中心から周囲へと動径方向に結晶成長の様子が観察されるが、このメカニズムが明らかとなった。すなわち、中心では、さまざまな結晶配向をとった微細な単結晶が集まり、そこから周囲に油脂の分子軸を成長方向に垂直にとり成長する。このような成長様式は、パーム油やPOPの球晶など、油脂の分子種は異なっていても、同様な結晶形(モルフォロジー)をもつ油脂分子で見られるので、油脂分子の球晶には、一般的に成り立つと考えられる。(v)せん断応力効果:研究期間中には実施できなかった。当初、本研究課題にて購入予定であったが、交付金額が購入予定価格とつりあわず、購入できなかった。現在、別予算にて装置の製作を行っており(今秋完成予定)、装置が入手でき次第、測定を行う予定である。本年度は、マイクロメートルサイズのO/Wエマルション中の油滴結晶化に及ぼす超音波効果について調べた。二種類のトリアシルグリセロールを油相とした試料について測定を行った。まず、熱測定により、超音波印加の前後で、O/Wエマルション中の油滴結晶化温度を調べ、X線回折法により油脂結晶の多形を調べた(以上、広島大学現有施設にて測定)。次に、放射光施設(高エネルギー加速器研究機構)にて時分割X線回折法による超音波印加時の油脂結晶化のその場観察を行った。この際、本研究課題で購入した、ハイスピードカメラにより、超音波印加時の様子を撮影し、X線回折法と目視観察の同時測定を行った。また、イギリスの放射光施設においても、同様の測定を行った(イギリスでの測定では、超音波の出力が可変なので、超音波の出力を変えた際の、油滴の結晶化挙動の相違を調べた)。その結果、下記の結果を得た。(1)超音波の印加により、O/Wエマルション中の油滴結晶化温度は、印加しない場合に比べて上昇した。すなわち、結晶化は促進された。

ただし、バルク系に比べると、結晶化温度の上昇の程度は小さく、したがって、結晶化までの待ち時間にも超音波印加の有無で大きな差は見出されなかった。(2)超音波の印加の有無により、結晶多形の変化に影響が見られなかった。(3)超音波の出力を50W,20W,5Wに可変したところ、出力が5Wの場合には結晶化の促進は見られず、超音波を印加しない場合と変わらなかった。以上の結果から、O/Wエマルション中の油滴結晶化に及ぼす超音波効果について、バルク系に比べて、超音波の影響が小さい理由は、エマルションの油水界面(界面活性剤の膜)が超音波による刺激(縦波による油相の密度ゆらぎ)を緩和するめではないかと考えられる。今後は、ナノサイズO/Wエマルションについて研究を深めたい。粒径を100ナノメートルサイズにして、放射光X線回折測定にてO/Wエマルション中の油滴粒子の結晶化に及ぼす超音波印加効果の測定を行った。また、比較のために、平均粒径が1.5マイクロメートルのO/Wエマルションについても同様の測定を行った。その結果、すべての粒径サイズにおいて、超音波を印加した場合の方が印加しない場合に比べて油相成分の結晶化が促進された。またその効果は、粒径サイズに逆比例していた。これは、界面の影響が大きいため、超音波が界面に影響を及ぼすために界面の割合が比較的大きいナノサイズ粒子の方がマイクロサイズの粒子に比べて顕著に影響が現れたためと考えられる。さらに、出現する多形は結晶化がより困難な安定多形であった。エマルション中の油滴の結晶化は、これまでに知られている研究成果によれば、界面の鋳型効果により結晶化が促進されることが知られている。超音波の印加により安定多形の出現が容易になることは、(1)界面の鋳型が超音波により変形を受ける力学的効果、あるいは、(2)超音波の印加により、エマルション系の温度が上昇し、低融点の准安定多形が結晶化しにくくなり、その結果安定多形の結晶化が引き起こされる熱力学的効果、のいずれかではないかと考えられる。上記の結果は、これまで結晶化が困難であった有用物質の結晶化をエマルション中で引き起こし、その際に超音波を印加することでより顕著に結晶化を促進させることを示した点で重要である。今後、有用物質のみ、または油滴中に有用物質を添加した際の結晶化挙動を調べ、結晶化が困難な有用物質の結晶化の実現につながると考えられる。
マクロな土砂収支とミクロな土砂物理を融合した海浜変形予測技術の創生と比較実証

岸沖方向の地形変化モデルは多くの研究がなされてきたが,依然としてその予測精度は十分ではない.本研究では、撮影の時間分解能が高い医療用X線CTを用い、移動床実験装置と組み合わせることで、波作用下での漂砂の鉛直分布や地表面形状ならびに底質内部構造を同時に、かつ連続的に計測できる計測法を開発した.その結果、申請者らが提案している漂砂量フラックスに対して見かけの比重を局所的に修正する方法の妥当性が得られた.岸沖方向の地形変化モデルは多くの研究がなされてきたが,依然としてその予測精度は十分ではない.本研究では、撮影の時間分解能が高い医療用X線CTを用い、移動床実験装置と組み合わせることで、波作用下での漂砂の鉛直分布や地表面形状ならびに底質内部構造を同時に、かつ連続的に計測できる計測法を開発した.その結果、申請者らが提案している漂砂量フラックスに対して見かけの比重を局所的に修正する方法の妥当性が得られた.従来の地形変化予測モデルにおいては,漂砂量フラックスに対して,流速の時空間変動やその非対称性に起因する加速度や水平圧力勾配の重要性に着目した研究例が多い。Hsuら(2006)はBailardによるパワーモデルの粗度係数に着目し算出精度向上を図ったが,現状の地形変化モデルの中・長期的な予測精度は必ずしも十分ではない.その主な要因として,現状の漂砂量公式では,波・流れの時空間変動は逐次更新され,流速の時空間分布について十分に考慮されてきているのに対し,地形変化に伴う底質内部の密度や空隙率の時空間変動が十分に考慮されていないことが挙げられる.近年この要因の解決手段の一つとして,底質内部構造をより詳細に識別可能にするX線CTスキャナーの適用が注目されてきている.本研究では侵食型・中間型・堆積型の3ケースの室内移動床実験を行い,底質内部の空隙や密度構造の時空間変化を把握し,漂砂量公式に反映する方法について検討することで撹乱深さ内に存在する底質水中比重を介して漂砂量公式を逐次更新し地形変化計算を行い,実験結果との比較を行った.主要な結論は以下の通りである.(1)X線CT法を適用し底質の湿潤密度分布の時間変化からバー・トラフで瞬時的な撹乱深さを推定すると,各々で大きさが異なり,従来の岸沖方向に層厚を一定とする仮定の妥当性には疑問が残る.(2)X線CT法による結果や,室内実験中に確認された現象を地形変化モデルに組み込むことでバーの高さやトラフの深さ,形状共に再現精度が向上する.この結果は堆積型,中間型においても同様の結果が得られた。(3)侵食型において平均加速度と水中比重の値との相関性を求めたところ高い相関性を示し,Madsenにより示された加速度と底質情報との関連性について数値実験により確認することができた.岸沖方向の地形変化モデルはこれまでも多くの研究がなされてきたが,依然としてその予測精度は十分ではない.最近、移動床実験の底質コアサンプルに産業用X線CTを適用し,底質内部構造をより詳細に計測する方法が提案され、漂砂量フラックスを局所的に修正する方法が示された.しかし、従来のCT装置は1断面の撮影時間に数分を要し、また、コアサンプリングが必要であるため、漂砂濃度の鉛直分布と底面形状やその内部構造との関係を同時に連続計測することが困難であった.そこで本研究は、撮影の時間分解能が高い医療用X線CTを用い、移動床実験装置と組み合わせることで、波作用下での漂砂の鉛直分布や地表面形状ならびに底質内部構造を同時に、かつ連続的に計測する方法を開発し、従来の知見と比較を行なった.主要な結果は以下のとおりである。1.底質の撹乱深さを推定するため、3.5時間後のCT画像と初期画像の差分を取った.差画像よりバー岸側の表層で密度増加が顕著であることがわかる/図では表層以外でほとんど大きな相対密度変化を起こしていないことから,表層の密度変動層の厚さは69mm程度であるMadsen(1974)は撹乱深さが砕波帯において砕波波高の11%と提案したが、今回の計測では砕波波高の1624%(砕波波高3-8cm)で分布し、波の条件以外にも海底地形の影響を受けて変化する.2.砕波帯外でば漂砂密度の鉛直分布の時間変化は小さく、底面から上方に向かって指数的に減衰し、純水のCT値である0に漸近している.一方、砕波帯内では漂砂密度の鉛直分布の時間変化は特に底面付近で顕著である.また、砕波帯外と比較すると底面から上方に向かってのCT値の減衰は小さく、200程度の値で水面付近まで分布しており、砕波による水面からの乱れの影響がよく捉えられている.岸沖方向の地形変化モデルはこれまでも多くの研究がなされてきたが,依然としてその予測精度は十分ではない.この理由の一つとして,地形変化時の底質特性の時空間変動が未解明であることが挙げられる.最近、移動床実験の底質コアサンプルに産業用X線CTを適用し,底質内部構造をより詳細に計測する方法が提案され、漂砂量フラックスを局所的に修正する方法が示された.

しかし、従来のCT装置は1断面の撮影時間に数分を要し、また、コアサンプリングが必要であるため、漂砂濃度の鉛直分布と底面形状やその内部構造との関係を同時に連続計測することが困難であった.本研究では、撮影の時間分解能が高い医療用X線CTを用い、移動床実験装置と組み合わせることで、波作用下での漂砂の鉛直分布や地表面形状ならびに底質内部構造を同時に、かつ連続的に計測できる非破壊・非接触計測法を開発した.今回は特に、堆積・侵食過程での地形変化量と底質移動層内のかさ密度の変化量の関係などについて検討を行った。主要な結果は以下のとおりである。(1)底質内の地形変化に伴うかさ密度の変動範囲を推定するため、45分毎に撮影したCT画像の差分を比較した.その結果、波高条件を変化させても、かさ密度の変動が顕著な範囲は表層から9mm程度であった.(2)表層付近のかさ密度の変動と地形変動の間に明確な関係が存在するか検討を行い、地形変化が定常に向うまでは、局所的に堆積した地点ではかさ密度は小さくなり、また、侵食した地点ではかさ密度が増加しており、この傾向は他の時間でも同様であった.さらに、両者の間には負の相関が存在することが確認できた.この結果は、従来提案されている漂砂量フラックスに対して底質特性を代表する見かけの比重を局所的に修正する根拠となりうる結果である.現地調査、室内実験共に順調に実施されており、データが確実に蓄積できている。また、データ分析結果からの数値モデル化も着実に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に向かって研究分担者を含めた全員が着実にデータを蓄積できており、データ解析も順調であり、研究の推進状況はなんら問題はない。.最終年度は研究ミーティングを頻繁に行いながら、新たな数値モデルの提案とそれら研究成果の取りまとめわよび論文執筆を着実に実施する。
乳井貢の基礎的研究ー「聖人の道」と藩政改革

当該年度は前年度に引き続き、国文学研究資料館、青森県史編纂室、青森中央学院大学、弘前市立図書館、蓬左文庫等に出張し、儒学関連の典籍と史料を閲覧・調査し、必要箇所の複写、撮影を遂行した。県史編纂室では藩政改革における実務官僚達の理念と意識を支える思想的背景として、儒学思想がどのように働いたのか、士風の刷新を図る上で藩校での教育や儀礼・式典がどのように執行されたのかを明らかにすべく「国日記」を中心とした郷土史関係の文献の調査し、「国日記」に散見する「乳井貢」「宝暦改革」に関する記事の抽出に努めた。この作業は前年度のそれの継続である。儒学思想の根幹にある「礼楽」思想の実践面での展開が具体的にどのようなものであったかを当該年度は「楽」に関する文献・記事を中心に調査した。その結果、諸藩において釈奠・釈菜儀礼において「楽」が奏されている実態が明らかになってきた。とりわけ、弘前藩での奏楽の実演や奏者の養成の様子が史料によって裏付けられた。これに「心法」論より「礼楽」論を重視する徂徠学の思想的影響があったかどうかは、他藩での状況を更に調査した上では判断できず、更に今後の検討課題として残される。乳井貢の主著『志学幼弁』全十巻の校訂作業の遂行。当該年度は巻1から巻5、及び巻10の校訂作業と句読点づけをし、引用文献の出典調査等を遂行し終えた。当該年度は巻1から巻5、及び巻10の校訂作業と句読点づけをし、引用文献の出典調査等を遂行し終えた段階であるが、句読点の施されていない原文は意味がとりにくく、かつまた使用されている漢字が誤字・嘘字で少なからずあり、読み合わせ、入力作業に想定を超えた時間をとられている為。まだ手のついていない『志学幼弁』巻6から巻9までの校訂作業と典拠調査を続行し、翻刻に向けてのテキスト作りを鋭意推進してゆく。戦前に刊行された『乳井貢全集』全四巻は誤植が多く、信頼に値しない。そこで、弘前市立図書館等に所蔵されている自筆本・稿本を底本として、信頼できるテキストを作成することを本研究の課題の一つに掲げた。その課題を遂行すべく、今年度は全集第一巻所収の『志学幼弁』十巻のデータテキスト化に取り組んだ。当該全集は戦前の版であり、旧漢字、特殊な文字、フリガナが多い為に、スキャナーの読み取りに誤りが多く、その修正作業が必要であり、それを推し進めている。と同時に、そのテキストファイルをもとに、弘前市立図書館蔵の筆写本との校合しながら、正確なテキストを作成すべく、入力作業を遂行している。2016年8月、11月、2017年3月、4月と弘前市立図書館及び青森県史編纂室に出張し、乳井貢の著述の写本類を調査し、写真(デジタル)を撮影した。また、郷土雑誌『うとう』等々を渉猟し、乳井貢に関する論考・記事を調査蒐集した。更には弘前藩の公式日記である『国日記』を調査し、その記事の中から乳井貢に関する記述の抽出作業を一部実施した(この作業は現在進行中であり、今後も丹念に継続してゆく必要がある)。2016年9月には韓国漢陽大学主宰の国際シンポジウムに招待され、日本儒学と国学についての報告をした。また11月には柳馨遠実学国際シンポジウムに招待され、韓国の経世致用学派の祖である柳馨遠の経世済民策と荻生徂徠、太宰春台、乳井貢、海保青陵の経世済民論を比較し、両者の共通点・相違点について詳細な報告をした。その後、韓国の研究者と儒者の政治参与の問題を巡って、韓国の研究者と学術的な意見を交わした。原本が戦前の出版物であり、また特殊な文字やフリガナが多く、OCRスキャナーで取り込んだ文字のテキストファイル化に想定を超えて時間と手間がかかっているため。当該年度は国文学資料館、筑波大学、青森県史編纂室、石川県立歴史博物館、蓬左文庫、京都市立芸術大学等々に出張し、儒学関連の典籍と史料を閲覧・調査し、必要箇所の複写、撮影を遂行した。青森県史編纂室では藩政改革における実務官僚達の理念と意識を支える思想的背景として、儒学思想がどのように働いたのか、士風の刷新を図る上で藩校での教育や儀礼・式典がどのように執行されたのかを明らかにすべく「国日記」を中心とした郷土史関係の文献を調査をした。また、前年度に引き続き、「国日記」に散見する「乳井貢」「宝暦改革」に関する記事の抽出に努めた。儒学思想の根幹にある「礼楽」思想の展開が具体的にどのようなものであったかを明らかにすべく、「礼」においては諸藩での釈奠・釈菜儀礼に関する文献・記事の調査蒐集を試み、「楽」においては雅楽に関する文献・記事の調査をしたが、まだ調査は尽くされておらず、これら次年度以降の課題として残される。

『志学幼弁』のスキャン画像からのテキストファイル化は前年度で完了しているが、そのテキストファイルを弘前市立館蔵の自筆本と言われるものを底本(自筆本であるかどうかは検討を要する)とし、刊本の『乳井貢全集』を対校本とし、併せてと照合し、スキャンミスの訂正を施した。その結果、データベースの元となるファイル版を作成した。そしてこれをもとに句読点を施す作業を開始した。現在のところ、巻十「礼楽」の半分ほどを終えた段階にあるが、次年度以降にこの作業は継続される。本務校での仕事と制約が多く、調査出張に十分な時間を割けなかった。スキャン画像からテキストファイいるへの転換ミスが多く(もととなる活字本が古く、また返り点、一、ニ点、振り仮名が多用されている為)、その訂正に手間取った。当該年度は前年度に引き続き、国文学研究資料館、青森県史編纂室、青森中央学院大学、弘前市立図書館、蓬左文庫等に出張し、儒学関連の典籍と史料を閲覧・調査し、必要箇所の複写、撮影を遂行した。県史編纂室では藩政改革における実務官僚達の理念と意識を支える思想的背景として、儒学思想がどのように働いたのか、士風の刷新を図る上で藩校での教育や儀礼・式典がどのように執行されたのかを明らかにすべく「国日記」を中心とした郷土史関係の文献の調査し、「国日記」に散見する「乳井貢」「宝暦改革」に関する記事の抽出に努めた。この作業は前年度のそれの継続である。儒学思想の根幹にある「礼楽」思想の実践面での展開が具体的にどのようなものであったかを当該年度は「楽」に関する文献・記事を中心に調査した。その結果、諸藩において釈奠・釈菜儀礼において「楽」が奏されている実態が明らかになってきた。とりわけ、弘前藩での奏楽の実演や奏者の養成の様子が史料によって裏付けられた。これに「心法」論より「礼楽」論を重視する徂徠学の思想的影響があったかどうかは、他藩での状況を更に調査した上では判断できず、更に今後の検討課題として残される。乳井貢の主著『志学幼弁』全十巻の校訂作業の遂行。当該年度は巻1から巻5、及び巻10の校訂作業と句読点づけをし、引用文献の出典調査等を遂行し終えた。当該年度は巻1から巻5、及び巻10の校訂作業と句読点づけをし、引用文献の出典調査等を遂行し終えた段階であるが、句読点の施されていない原文は意味がとりにくく、かつまた使用されている漢字が誤字・嘘字で少なからずあり、読み合わせ、入力作業に想定を超えた時間をとられている為。1弘前藩宝暦改革における乳井貢の施策の目玉である「標符」発行についての実態の解明とその経済統制が領内にもたらした結果について調査する。2乳井の改革に対する反体勢力の乳井批判がどのようなものであったのかについて調査する3引き続き、『志学幼弁』の校訂作業を推進し、テキストデーターベース化の為の基礎作業を継続してゆく。3弘前藩以外の諸藩における藩政改革の実態調査に着手する。弘前藩以外の諸藩において、儒学思想が藩政改革の指導理念としてどれほど影響をもったのかの史料調査を更に遂行する。『志学幼弁』全十巻の信頼できるデーターベース版を作成すべく、校訂作業を続行してゆく。まだ手のついていない『志学幼弁』巻6から巻9までの校訂作業と典拠調査を続行し、翻刻に向けてのテキスト作りを鋭意推進してゆく。スキャナーの読み取りの修正が多く、校訂作業に想定外の時間をついやして入力作業が遅れたため。調査対象への出張が時間の都合で十分に実施し得ず、残余が生じたまた、校訂作業と句点を施す作業に遅れが生じ、謝礼の支払い分に残余が生じた。これらは次年度に繰り越して使用する予定である。当該年度は『志学幼弁』の校訂作業に多大の時間を費やした為に、当初予定していた史料調査の幾つかの出張を見合わせざるを得なくなり、旅費の分に残額が生じた。また、史料校訂において典拠確認、読み合わせ、入力等々の一連の作業を院生の助力を得て遂行したが、その謝礼費が報告書出版経費との絡みで当該年度では算出され得ず、次年度の繰り越しとなった。2019年度、報告書出版経費の見積ができた段階に於いて謝礼費を精算する次第である。テキストデータベース化の入力作業を推進するために使用する。
明示的指導の効果とメタ言語能力との関連に関する理論的・実証的研究

1.目的語脱落の要因に関する論文の投稿平成29年度に行った目的語脱落の要因に関する研究の成果を論文にまとめ、雑誌Second Languageに投稿し、採択された。2.目的語脱落に関する明示的指導の効果の検証平成29年度に行った目的語脱落の要因に関する実験をもとに、平成30年度は目的語脱落に関する明示的指導の効果を検証した。具体的には、英語学習者を対象にプレテストを行って目的語脱落に関する知識を確かめた後、3週間に渡り目的語脱落に関して明示的指導を行い、ポストテストで指導の効果を確認した。その結果、明示的指導の効果を裏付ける結果が得られた。また、ポストテストの翌週に実験参加者それぞれにメタ言語知識を測るテストを受けてもらい、メタ言語知識を測定した。3.受動文の獲得に関する明示的指導の効果の検証日本語には間接受動と呼ばれる特殊な受動文が存在し、英語学習者は母語で許される間接受動を誤って英語に適用してしまうという誤りが報告されている。平成30年度は、英語学習者の受動文の獲得における明示的指導の効果を検証した。具体的には、プレテストで学習者の受動文に関する知識を確認した後、英語と日本語における受動文の違いに関して3週間に渡って明示的指導を行った。その後、ポストテストで明示的指導の効果を検証した結果、受動文の獲得における明示的指導の効果を裏付ける結果が得られた。これまで、主語卓越性・目的語脱落・受身文という三つの現象に関して、明示的指導の効果を実験を通して検証してきた。これに関しては、当初の計画通りである。また、目的語脱落の要因に関しての研究成果を論文としてまとめ、学術誌に採択された点も、当初の計画通りである。ここまでの研究で、主語卓越性・目的語脱落・受身文という三つの現象に関して、明示的指導の効果を示すデータを収集することができた。2019年度は、これまでに得られた明示的指導の効果に関するデータに加え、メタ言語知識に関するデータを収集・分析することによって、本研究課題の目的である、明示的指導の効果とメタ言語知識との関連に関して考察を進める。平成29年度は、主に以下の二点について研究を進めた。1.主語卓越性に関する明示的指導の効果の検証日本語は話題が文頭に出てくることが多い「話題卓越言語」であるのに対して、英語は文頭に主語が現れる「主語卓越言語」であるため、日本語を母語とする英語学習者が英語を使用する際に、誤って主語ではなく話題を文頭に表してしまうという現象が観察されている。本研究では、大学1年生を対象に、英語の主語卓越性に関して明示的指導と暗示的指導を行い、指導の効果を検証した。実験参加者を明示的指導を受けるグループと暗示的指導を受けるグループの2つに分け、プレテストとポストテストを行い、指導の効果を比べたところ、明示的指導の方が暗示的指導に比べて指導の効果が高いことが示された。この結果は、習得に否定証拠が必要となる主語卓越性のような文法項目に関しては、明示的指導が効果的であることを示唆するものである。2.目的語脱落の要因の検証大学1年生を対象に強制選択課題を用いて実験を行い、目的語脱落の要因について検証した。これまでの研究では、目的語脱落は母語である日本語の転移の影響が大きいという主張がなされていたが、既に持っている自動詞・他動詞の区別に関する知識が結果に強く影響しているという問題が存在していたため、本研究では、新奇動詞を使用することによって、既に持っている動詞の知識が結果に影響しないように工夫した。実験の結果、目的語脱落に関しては、母語である日本語の影響は小さく、むしろ、言語運用の際に生じる認知的な負荷が大きいことが主な要因であることが示された。当初の予定通り、主語卓越性に関する明示的指導の効果を大学1年生を対象に実験を行うことによって検証することができた。また、本来であれば平成30年度に実験を予定していた目的語脱落に関しても、予備的な調査ができたため、おおむね順調に進展していると考える。

また、ポストテストの翌週に実験参加者それぞれにメタ言語知識を測るテストを受けてもらい、メタ言語知識を測定した。これまで、主語卓越性・目的語脱落・受身文という三つの現象に関して、明示的指導の効果を実験を通して検証してきた。これに関しては、当初の計画通りである。また、目的語脱落の要因に関しての研究成果を論文としてまとめ、学術誌に採択された点も、当初の計画通りである。平成29年度に、主語卓越性に関する明示的指導の効果の検証と、目的語脱落の要因に関しての調査を行うことができたので、平成30年度は、本研究の主なテーマである、明示的指導の効果とメタ言語能力との関わりについて研究を進めていく予定である。ここまでの研究で、主語卓越性・目的語脱落・受身文という三つの現象に関して、明示的指導の効果を示すデータを収集することができた。2019年度は、これまでに得られた明示的指導の効果に関するデータに加え、メタ言語知識に関するデータを収集・分析することによって、本研究課題の目的である、明示的指導の効果とメタ言語知識との関連に関して考察を進める。本来であれば平成29年度に購入予定であった機器(実験・結果分析に使用するもの)の購入を見送ったため、約20万円分の次年度使用額が生じた。平成30年度に平成29年度購入予定であった機器を購入する予定である。本来計画していた海外の学会での発表が叶わなかったため、約37万円分の次年度使用額が生じた。2019年度に海外の学会での発表などで使用する予定である。