hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飼料イネを用いた資源循環型の生産および環境修復システムの構築

本研究では、飼料イネを「環境材料」として用いて、地域における循環材料生産および環境修復システムを構築し、適切な窒素循環を図るために、飼料イネにより汚濁河川水、牛及び豚ふん尿のメタン発酵消化液、畜産ふん尿を固液分離した液肥の窒素除去を評価した。また、飼料イネ水田による窒素除去のモデル及び流域規模の水収支モデルの構築を行った。さらに、飼料イネを環境材料とした循環材料生産システムの持続性を評価するために、飼料イネの生産を20年以上にわたり継続している埼玉県熊谷市妻沼地区の善ヶ島において、聞き取りアンケート調査を行い、飼料イネの普及や継続生産に伴うシステムの構築や経済的な評価を把握することができた。本研究は、飼料イネを「環境材料」として用いて、地域における循環材料の生産及び環境修復システムを構築し、適切な窒素循環を図ることを目的とする。具体的な計画として:(1)飼料イネに対する様々な窒素負荷に対する耐性やバイオマス生産量を明らかにするとともに、飼料イネによる窒素吸収量、土壌中の窒素などをはじめとした窒素収支について、ラボスケールの室内実験で明らかにする。(2)ライシメーターや埼玉県妻沼地区の実水田において様々な飼料イネを栽培し、メタン硝化液、堆肥、液肥を添加し、栽培期間を通じて飼料イネのバイオマス、水収支及び窒素収支を明らかにする。さらに、メタン放出速度やアンモニア放出速度、亜酸化窒素放出速度の評価や間隙水や浸透水中の窒素濃度の測定を行う。沖縄県石垣島では、牛ふん尿からの液肥を各水田区画に施用し、石垣島の気候特性から3期作の可能性を検討する。また、不耕起栽培による飼料イネのバイオマス生産に及ぼす影響を評価する。(3)霞ヶ浦山王川では、実験水路を用いて、水量負荷、表面流れ及び浸透流れ方式、さらにはそのハイブリッド方式による飼料イネによる水質浄化効果を明らかにする。(4)室内と現場実験で得られたデータから、飼料イネを植栽した水田における窒素挙動と収量予測モデルを作成するとともに、流域全体の水収支モデルを作成する。(5)すでに耕畜連携が実施されている埼玉県妻沼地区を対象として、耕種農家と畜産農家の連携の可能性について、聞き取りアンケート調査を実施し、飼料イネの普及に伴う経済的評価や問題点を把握する。そこで得られたデータに基づき、耕畜連携に対する考え方、経済性、将来性などについて解析する。さらに、行政的支援も含めた総合的な経済陛及び飼料イネ栽培に伴う環境負荷量を加味した実現可能な飼料イネ栽培システムを提案する。本研究では、飼料イネの生産-利用に関する、耕種農家及び畜産農家の経営調査を実施し、そこでの経済性(メリット)及び導入・定着の条件を明らかにすることにした。埼玉県熊谷市妻沼地区を対象にして、関係農家のヒヤリング及び転作営農組合(善が島地区、古江原地区)での現地検討会を実施した。また、関連して、飼料米の生産-利用を産消連携で取り組んでいる山形県飽海郡遊佐町の事例についても調査を実施し、以下の知見を得ることができた。第一は、耕種農家について、飼料イネの販売価格は、食用米(10a当たり1.2万円)に比較して劣位(同4000円)であるが、(1)排水不良田や未整備田でも作付け可能であり、通常の稲作体系と同じで取り組みやすい。(2)農機具について新たな投資がいらない。(3)麦や大豆などと組み合わせることで、連作障害を回避することができるという水田利用の有利性があり、地域的・組織的に取り組むことで経済的にもメリットがあることが確認できた。第二に、畜産農家の側からは、以下のメリットが確認できた。(1)輸入飼料の価格高騰や不安定要因が強まる中で、地域内で計画的に定量の粗飼料が確実に確保できること、(2)当地の酪農組合は以前から利根川河川敷を利用した牧草生産を行っており、飼料イネの収穫・調整に必要な大型機械を所有しており、技術的にも即応できる体制にあり、収穫-調整過程の低コスト化が可能であった。(3)家畜堆肥の曝気尿(善ヶ島地区は町の堆肥センターを介して、古江原地区は酪農家の処理施設)の液肥化を行い、個液分離した堆肥を耕種農家へ還元するとともに、液肥投入による窒素肥料の節減による飼料イネのコスト低減を可能にしている。第三に、遊佐町の事例も含めて評価すれば、本調査結果は、飼料イネ栽培と食用米栽培の経済性の格差を是正することは容易ではないが、米価の急激な低下と飼料価格の高騰によって、飼料米も含めたイネの飼料的利用の経営的合理性が成立する可能性を示唆している。本研究では、埼玉県熊谷市善ヶ島の水田において堆肥(基肥)及び畜産ふん尿からの液肥(追肥)を用いた飼料イネの栽培試験を行った。

各水田区画に195600kg-N/haの窒素負荷量で添加し、飼料イネのバイオマス、水収支及び窒素収支を明らかにした。異なる窒素負荷による飼料イネ「はまさり」を栽培する実験では、対照系(C195)及び添加系(T450-1、T450-2、T600)を設け、アンモニア揮散及び窒素収支の解明を行った(数字は窒素負荷量(kg-N/ha)を示す)。一方、異なる飼料イネ品種(はまさり,クサホナミ,リーフスター)に対して、C195対照系及びT600添加系を設定し、バイオマス生産量や窒素収支の解明を行った。異なる窒素負荷の実験において、アンモニアフラックスは窒素負荷の増加に従って増える傾向が見られるが、揮散した窒素量は投入した窒素の2.5%4%であり、既往の研究の1/4の値であったことがわかった。これは適当な浸透量(2.1cm/d)と間断灌漑によりアンモニアフラックスを抑制したと考えられる。さらに、物質移動モデル(総括物質移動係数:5×10^<-4>m/s)に基づいて計算したアンモニアフラックスは実測データと有意な相関関係であることを証明した。これより田面水アンモニウム濃度、pH、温度よりアンモニアフラックスを予測することができるようになった。一方、異なる飼料イネ品種の実験において、T600液肥添加系のリーフスターのバイオマス生産量は約1.8kg/m^2と最も多かったが、品種間や、液肥添加系、対照系の間に有意な差は見られなかった。しかし、飼料イネ品種の違いによる窒素吸収量の有意な差は見られなかったが、添加系(T600)と対照系(C195)の間で有意な差が見られた。つまり、液肥を施肥したほうが、飼料イネによる窒素吸収量は多くなる。さらに、これらの実験結果より窒素収支も明らかにした。大量な液肥を追肥として投入した場合、3239%の窒素が飼料イネバイオマスに吸収され、256%がアンモニア揮散により放出され、215%が地下への浸透、1.65%が根の残渣や土壌への吸着により水田に残されたことがわかった。不明分が脱窒した分として約3050%が脱窒により除去されたと考えられる。畜産排水を肥料として飼料イネを栽培することにより窒素循環型の生産及び環境修復システムを構築する際には、施肥した液肥中の窒素の河川水への表面流出や地下水への浸透の可能性を考慮しなければならない。そのためには、水の移動や硝化・脱窒反応を考慮した窒素挙動、飼料イネの収量を予測できるシミュレーションモデルが必要となる。そこで、本研究では、飼料イネを植栽した水田における窒素挙動と収量予測モデルを作成するとともに、流域全体の水収支モデルを作成した。作成した窒素挙動・収量予測モデルにおいて、異なる窒素負荷条件下で飼料イネ収量の実測値と計算値が一致した。また、感度解析により、流入したNH4はほとんどが硝化・脱窒され、河川への表面流出負荷は非常に小さいことが示された。飼料イネを植栽した水田は、慣行施肥量の3倍までは、高い窒素濃度(負荷)に対応できるほどの高い窒素浄化能力を持つことが示された。一方、水田が多い桜川(霞ヶ浦平成の流入河川)を対象流域として、表面流と地下水流を一体化させた水収支モデルを作成した。これにより、地下水と表面水との交換過程などが表現できるようになった。5年間の流域内の降雨を計算入力としてシミュレーションした結果、5年にわたる河川流量や地下水位の経時変化について、実測値と計算値とがおおむね一致した。
丸金醤油株式会社の経営展開

醤油醸造業は、近代初頭までは重要な工業の一つで、その後も生活必需品を生産する重要な産業であった。しかし、その研究は最大産地の千葉県の醤油醸造業とその市場である東京市場の研究が中心であり、他の産地・市場の研究は限られている。そこで、私はここ数年主産地の一つであった岡山県の醤油醸造業の研究を進めてきた。岡山県の醤油醸造業は京阪神市場を中心的な市場とするものであり、岡山県醤油醸造業は近代になっての香川県小豆島の醤油醸造業との対抗の中で、市場を多角化するなどの試行錯誤を行っていた。そこで、この京阪神市場で岡山県醤油醸造業と対抗していた香川県小豆島の醤油醸造業について検討しようとしていたところ、小豆島の大手醤油醸造家である丸金醤油株式会社の史料が残されていることを知った。そして、この丸金醤油株式会社の経営について研究することで、京阪神市場における各県醤油醸造業の対抗状況をより明らかにでき、千葉県・東京市場に偏った醤油醸造業史をより全体的なものにできるのではと考えた。こうして、丸金醤油株式会社の史料の収集と分析に取りかかった。しかし、丸金醤油株式会社の史料は膨大であり、今年度は主要な史料の撮影と筆耕による収集に多くを費やし、詳しい分析にまでは到らなかった。また、まだ多くの史料の撮影が残されている。分析としては、営業報告書によって大正期までの経営の推移を明らかにしたに留まった。この営業報告書による丸金醤油株式会社の経営の推移の分析からは、丸金醤油株式会社が利益を上げても株主配当を行わず企業の拡大を目指す特異な姿を明らかにできた。引き続き、丸金醤油株式会社の史料の収集と分析に努め、丸金醤油株式会社の経営の特質と京阪神市場における各県醤油醸造業の対抗状況を明らかにしたいと考える。
船舶搭載用の大気光・オーロラカメラ開発による電離圏における観測空白域の解消

陸地上空の電離圏は、GNSS受信機網の展開などによって観測範囲が急速に広まりつつあるが、海洋上空は島嶼部周辺を除き広大な観測の空白域であり、今後も観測が困難な領域となっている。ISS等による宇宙からの観測でも観測期間と台数の制限から継続的かつ広範囲な観測ができていない。従来、大気光の観測には長時間の露光時間を必要とするため揺れがある船舶上での観測は不可能であったが、本研究では、近年発展が目覚ましい民生品の小型CMOSカメラをジンバルに搭載することで揺れを打ち消し、船舶からの大気光とオーロラの観測を可能にする機器の開発し、観測の空白域である海洋上空の電離圏の観測を実現する。
材料組織設計のための連成マルチスケールモデルの構築とアルミ合金の高性能化

輸送機器の軽量構造材料として多用されるアルミニウム(Al)合金では,一般に塑性加工後の熱処理・焼鈍過程で生じる再結晶・粒成長を利用して,その強度と靱性が制御される.従来の知見や経験による組織制御のみでは,既存材料の高性能化や新素材の開発を達成することは難しく,数値シミュレーションを援用したより高精度な組織制御方法の確立が必要とされる.Al合金の再結晶組織を精度良く評価可能な数理モデルの構築を目的とした本研究において,最終年度では,これまでに構築した粒界エネルギーの方位差と面方位の依存性を考慮できるMulti-phase-field(MPF)モデルを用いて純Alの多結晶粒成長解析を行い,電子線後方散乱回折法を用いて調べた純Alの実材料組織の特徴と解析結果を比較し,粒成長の駆動源である粒界エネルギーと異なる駆動源の存在の可能性を検討した.純Alの多結晶粒成長解析では,分子動力学法に基づく粒界エネルギーの詳細な情報を導入し,方位差の下限値を0.5度あるいは2.0度とする2種類の場合を想定した.前者では,微小な方位差(2.0度未満)をもつエネルギーの低い低角粒界が増加し,後者では,低エネルギーを示すΣ3粒界が増加する傾向を示した.実材料組織では,Σ3粒界の増加傾向が確認でき,後者との定性的一致が確認できた.これより,微小な方位差をもつ低角粒界の粒成長挙動が,粒界エネルギー以外の駆動源に依存する可能性があることを示唆した.上記の低角粒界では,粒界を構成する転位が長範囲応力場を形成することが予想される.実験観察から,長距離応力場が周辺の高角粒界を誘起させ,弾性ひずみエネルギー源となる低角粒界を消失させると考えられ,転位が形成する内部応力が粒界エネルギーと異なる駆動源になり得ることを示唆した.輸送機器の高速化・高性能化・省エネルギー化を実現するため,材料の更なる高強度化による構造部材の軽量化が急務である.軽量化材として多用されるアルミニウム合金は,集合組織を利用した高強度化が行われるが,集合組織が形成される詳細なメカニズムは解明されていない.そのため,数値シミュレーションを用いて高精度に微視組織を予測・評価することが重要となる.そこで,本研究では,アルミニウム合金の再結晶集合組織を精度良く評価可能な数理モデルを構築することを目的とする.本年度は,粒界エネルギーや粒界モビリティーなどの粒界特性を考慮した再結晶粒成長Multi-phase-field(MPF)モデルを構築した.本モデルを用いて純アルミニウムを対象とする粒成長シミュレーションを実施し,粒界特性の方位差依存性や面方位依存性の影響を評価した.形成された微視組織では,粒界エネルギーの小さい粒界の割合が増大し,集合組織を形成する傾向が顕著に現れ,再結晶組織が粒界特性の異方性に強く影響を受けることを示した.一方,将来的にMPF粒成長シミュレーションの妥当性を検証するため,アルミニウム多結晶材の焼鈍試験を実施する予定である.本年度は,焼鈍試験を実施する前段階として,圧縮試験による試験片の塑性加工を行った.更に,機械研磨・電解研磨を施すことにより,EBSD(Electron Backscatter Diffraction)法を用いて方位解析できるような平面度を有する試験片を作成することが可能となった.輸送機器の軽量化材として多用されるアルミニウム合金は,一般に集合組織を利用した高強度化が行われる.このような材料の組織制御に関する詳細なメカニズムは解明されていない.そのため,数値シミュレーションを援用し,高精度に微視組織を予測・評価することが重要となる,アルミニウム合金の再結晶集合組織を,精度良く評価可能な数理モデルの構築を目的とした本研究において,本年度では,昨年度に構築した粒成長Multi-phase-field (MPF)モデルを,材料内部で生じる弾性応力場を考慮できるモデルに拡張を試みた.従来のMPFモデルでは,粒成長過程(2次再結晶時)が粒界土ネルギーなどの熱力学的な駆動力のみで記述されているため,より現実的な粒成長過程には不十分である。そのため,内部弾性応力場を考慮する必要がある.材料内部で生じる自己平衡した弾性場は不均質な粒界に起因するので,まずは新たに分子動力学(MD)シミュレーションを導入して,双結晶の粒界近傍の応力分布を解析した.そして,MPFシミュレーションで個々の転位に基づく粒界近傍の応力場を表現し,MD解析と同様の傾向を示すことを確認した.さらに,多結晶材料を構成する個々の結晶粒の弾性異方性を考慮できるMPFモデルへと拡張した.しかしながら,粒界近傍の応力場は,個々の転位に依るような微視的描像ではなく,粗視化した状態でMPFモデルへ導入する必要があるため,粒界を表現するための固有ひずみについて継続して検討を行う.また,実験的検証のために,真空焼鈍試験に必要となる高出力の電源を設置・試運転といった一連の予備実験を実施した.輸送機器の軽量構造材料として多用されるアルミニウム(Al)合金では,一般に塑性加工後の熱処理・焼鈍過程で生じる再結晶・粒成長を利用して,その強度と靱性が制御される.従来の知見や経験による組織制御のみでは,既存材料の高性能化や新素材の開発を達成することは難しく,数値シミュレーションを援用したより高精度な組織制御方法の確立が必要とされる.

Al合金の再結晶組織を精度良く評価可能な数理モデルの構築を目的とした本研究において,最終年度では,これまでに構築した粒界エネルギーの方位差と面方位の依存性を考慮できるMulti-phase-field(MPF)モデルを用いて純Alの多結晶粒成長解析を行い,電子線後方散乱回折法を用いて調べた純Alの実材料組織の特徴と解析結果を比較し,粒成長の駆動源である粒界エネルギーと異なる駆動源の存在の可能性を検討した.純Alの多結晶粒成長解析では,分子動力学法に基づく粒界エネルギーの詳細な情報を導入し,方位差の下限値を0.5度あるいは2.0度とする2種類の場合を想定した.前者では,微小な方位差(2.0度未満)をもつエネルギーの低い低角粒界が増加し,後者では,低エネルギーを示すΣ3粒界が増加する傾向を示した.実材料組織では,Σ3粒界の増加傾向が確認でき,後者との定性的一致が確認できた.これより,微小な方位差をもつ低角粒界の粒成長挙動が,粒界エネルギー以外の駆動源に依存する可能性があることを示唆した.上記の低角粒界では,粒界を構成する転位が長範囲応力場を形成することが予想される.実験観察から,長距離応力場が周辺の高角粒界を誘起させ,弾性ひずみエネルギー源となる低角粒界を消失させると考えられ,転位が形成する内部応力が粒界エネルギーと異なる駆動源になり得ることを示唆した.
警察活動の適正およびアカウンタビリティの確保に資する第三者機関の研究

警察活動は、多くのばあい私人の人権制約を伴い、また密行的におこなわれる。そして警察組織は閉鎖性が強い。これらの性格に照らし、警察活動に関しては、その適正やアカウンタビリティが確保される仕組みが重要である。諸外国では、その仕組みとして、警察活動に関して調査、監視・監督、政策提言等をおこなう第三者機関が設けられ発展してきた。日本でも、公安委員会や留置施設視察委員会等、第三者を構成員とする機関が設けられている。本研究では、国の内外の第三者機関の組織・活動について検討し、それを通じて、警察活動の適正やアカウンタビリティの確保に寄与しうる第三者機関とはいかなるものかについて考察する。
キノン体による化学修飾を介した芳香族炭化水素受容体の活性化：新機構の提案

5種類の芳香族炭化水素類(Ahs、親電子物質前駆体)、5種類の単環キノン体(AhQs)および7種類の二環AhQsを用いて、親電子性に起因するタンパク質修飾能を有する化合物においてCYP1A1の誘導が認められること、およびそのCYP1A1誘導が芳香族炭化水素受容体(AhR)依存的であることを明らかにした。AhRを活性化しないとされてきた単環および二環AhQsによるAhR活性化を介したCYP1A1等の第一相薬物代謝酵素の誘導は、環境中化学物質暴露による健康リスクのひとつであることを示唆している。本研究は、大気中に含まれる芳香族炭化水素類の代謝産物である親電子性を有するキノン体による芳香族炭化水素受容体(AhR)の活性化機序を明らかにすることを目的としている。平成27年度は、1,2-ナフトキノン、1,4-ナフトキノンおよび1,4-ベンゾキノン等がAhRの下流遺伝子であるCyp1a1を誘導することを明らかとした。Cyp1a1の誘導がAhRに依存するか否か、AhRアンタゴニストおよびAhRに変異を有するC35細胞を用いて検討したところ、キノン体曝露に起因するCyp1a1の誘導が抑制されたことから、本Cyp1a1の誘導はAhR依存的であることが示唆された。AhRは、活性化に伴い核へ移行してARNTとヘテロ2量体を形成し、DNA上のXRE領域へ結合することが知られているため、キノン体を用いてこの一連の事象を検討した。キノン体の曝露により、AhR核移行およびAhR-ARNT相互作用の亢進が認められ、ルシフェラーゼ活性測定によりCyp1a1プロモーター領域の活性化も検出された。また、キノン体の母化合物であり親電性を有さないナフタレンやベンゼンの曝露では、Cyp1a1の誘導が認められなかったことから、キノン体曝露で見られたAhRの活性化およびCyp1a1の誘導はこれらの物質の化学的性質に起因することが示唆された。親電子物質はタンパク質のシステイン残基と共有結合することて被修飾タンパク質の機能変化を引き起こすことが知られているため、AhRのリガンド結合部位にあるシステイン残基のセリン変異体(C327S)を細胞内に高発現し、1,2-ナフトキノンによるCyp1a1の誘導を検討したところ。野生型AhRを高発現したものに比してCyp1a1の誘導は抑制されたことから、キノン体によるAhR活性化およびCyp1a1の誘導は、キノン体のAhRへの親電子修飾が関与しているのかもしれない。平成27年度は、親電子性を有するキノン体がAhRを活性化することを明らかにすることを計画しており、それを実行した。当該年度の研究成果は、日本毒性学会の発行する英文学術誌であるJournal of Toxicological Sciencesに投稿して掲載された。このことから、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は、大気中に存在する芳香族炭化水素類の親電子性代謝物であるキノン体による芳香族炭化水素受容体(AhR)の活性機序を明らかにすることを目的としている。本研究期間を通じて、1,2-ナフトキノン、1,4-ナフトキノン、1,4-ベンゾキノンおよびtert-ブチル-1,4-ベンゾキノン等がAhRの下流遺伝子であるCyp1a1を誘導することを明らかにした。1,2-ナフトキノン、1,4-ナフトキノン、1,4-ベンゾキノンおよびtert-ブチル-1,4-ベンゾキノン等をHepa1細胞に曝露するとAhRの下流タンパク質であるCyp1a1が誘導されたが、それらの母化合物であるベンゼンやナフタレンでは誘導が認められなかった。AhRアンタゴニストおよびAhRに変異を有するC35細胞では、キノン体によるCyp1a1の誘導が検出されなかった。また、キノン体曝露により、AhRの核移行し、AhR-ARNT相互作用の亢進およびXREルシフェラーゼ活性の亢進が認められた。これらの一連の結果から、キノン体はAhR依存的にCyp1a1を誘導することが示唆された。AhR変異体を用いた検討で、1,2-ナフトキノンは、AhRの少なくともCys327を修飾してAhRを活性化する可能性が示された。キノン体曝露で見られたAhRの活性化およびCyp1a1の誘導は、HepG2細胞およびA549細胞でも認められたことから、Hepa1細胞特異的な現象ではないことが明らかとなった。さらに、AhRを活性化し得る環境中キノン体を効率よくスクリーニングするために、細胞外AhR活性測定系を開発した国立台湾大学のLee教授と共同研究を行った。細胞外AhR活性測定系を応用したアッセイを立ち上げ、本アッセイで1,2-ナフトキノンを感知することに成功した。

AhRを活性化しないとされてきた単環および二環AhQsによるAhR活性化を介したCYP1A1等の第一相薬物代謝酵素の誘導は、環境中化学物質暴露による健康リスクのひとつであることを示唆している。平成28年度は、一連の親電子性を有するキノン体によるAhR活性化に対する親電子物質の捕獲に寄与している反応性含硫化合物の効果について研究を行う。近年、親電子物質が生体内でシスタチオニンγ-リアーゼから産生される反応性含硫化合物と反応して、イオウ付加体を形成することが明らかにされた(Ida T et al, PNAS, 2014)。このことは、本酵素が親電子物質の反応性制御に重要な役割を担っていることを示唆している。そこで、シスタチオニンγ-リアーゼノックアウトマウスおよび野生型マウスから得た初代肝細胞を用いて、本酵素の有無で親電子物質によるAhRの活性化が変動するか否か検討する。また、初代肝細胞を反応性含硫化合物で前処理を行い、当該キノン体によるAhR活性化の変動を調べる。得られた研究結果を取りまとめ、成果の発表を行う。環境生物学
古代文学テキスト分析の方法としての「シャーマニズム」

2018年4月から9月の間に、これまでの成果を踏まえて、「方法としてのシャーマニズム」の普遍性について検討するとの意図からアンダソヴァ・津田を中心に関連分野の研究者を加えて2回の研究会を開催した。その内訳は、アンダソヴァ・マラルが「即興性と意味の複層性ーカザフのアイティス〈歌の掛け合い〉の事例から」、受け入れ先の和光大学の坂井弘紀が「中央アジアのシャマンの語りと叙事詩について」とのタイトルで発表し、討議を行った。前者は、神話の分析にナラトロジー(語り論)の方法を導入したここまでの研究の延長上で、アンダソヴァの母国カザフスタンで現に行われているに即吟詩人(アクン)たちの歌の掛け合いを語り論的に分析し、その即興性と意味の複層性を明らかにした。後者は、中央アジアに伝わる神話は節を付け楽器の伴奏に合わせて歌われる神話(叙事詩)であるとの事実から始めて、それが歴史的にはシャマンの語りに出自し、その詞章の随所にシャマンの痕跡が見られることを明らかにした。本研究はもともと『古事記』など日本古代の神話を伝えるテキストの分析に出発し、その終盤には、このように対象をより広げて中央アジアの神話とその「語り」の器としての歌(節をもった語り)の分析にも適用できることを明らかにした。なお、この研究展開により、アンダソヴァがカザフスタンに資料調査のための短期出張を行った。これらの成果は順次論文化される予定である。また、アンダソヴァが、この二年間の研究成果をもとに、論文「「サヰ河」の音神武天皇の結婚歌をめぐって」を執筆・投稿し、日本文学協会『日本文学』2019年2月号に掲載された(査読あり)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年9月から2017年3月の間、『古事記』の原文を「方法としてのシャーマニズム」という視座からアンダソヴァ・津田に関連分野の研究者を加えた研究会によって検討し、特に、『古事記』の原文がナラトロジー(語り論)的な観点からも分析可能であるかどうかを考察した。具体的には、シャマンの憑依状態における語りのように、複数の言説主体により言葉が重層する、または、言説主体がテキスト内部で転換してゆくように『古事記』の原文が書かれているかどうか、という問題である。また、物語研究会のシンポジウム「古代の日本語文学と主語・人称・待遇」に参加し、『古事記』を超えて、より普遍的に日本語文学の問題としてシャマニズムを考える機会を得た。研究環境の整備として、ノートパソコンとスキャナー、および、辞典類、『古事記』『日本書紀』等の注釈書、上代文学および、ナラトロジーではより研究の進んでいる『源氏物語』関連の研究書を購入した。また、古代文学会、物語研究会などの研究発表会に参加し、必要な研究図書(今年度は工具書類)を揃え、かつ、諸資料館・図書館等において文献の調査・収集を行う。また、上代文学会・古代文学会などの大会・例会に参加し、和光大学図書館・国際日本文化研究センター図書館などで資料収集を行った。特に問題はない。2017年4月から2018年3月の間に、「方法としてのシャーマニズム」という視座からアンダソヴァ・津田を中心に関連分野の研究者を加えて6回の研究会を開催した。その中で、「シャマニズム」という方法概念を語り論(ナラトロジー)や言説分析の方法と関連づけて精密化しつつ、実際に古代のテキストを分析して、新しい読みを開く方法としての有効性を確かめた。その成果として、アンダソヴァは、ミハイロフ・バフチンのポリフォニー小説論の再検討、『源氏物語』のロシア語訳を、現代日本の『源氏物語』の言説分析の成果を参照しつつ、新たな視座から分析するなどの研究を発表した。また、津田は、シャマンの託宣の言説主体の複数性という観点から祝詞を分析する口頭発表、および、レヴィ=ストロースの、マナ(霊力)を「浮遊するシニフィアン」として位置づける説を再検討して古代日本のテキストに見える霊魂関連の諸観念を検討する論文を執筆した(公刊は2018年4月)。また、上代文学会・古代文学会・物語研究会等の関連諸学会の大会・例会に参加し、最新の研究成果を取り込んだ。ほぼ計画通り研究を進めているため。

本研究はもともと『古事記』など日本古代の神話を伝えるテキストの分析に出発し、その終盤には、このように対象をより広げて中央アジアの神話とその「語り」の器としての歌(節をもった語り)の分析にも適用できることを明らかにした。なお、この研究展開により、アンダソヴァがカザフスタンに資料調査のための短期出張を行った。これらの成果は順次論文化される予定である。また、アンダソヴァが、この二年間の研究成果をもとに、論文「「サヰ河」の音神武天皇の結婚歌をめぐって」を執筆・投稿し、日本文学協会『日本文学』2019年2月号に掲載された(査読あり)。アンダソヴァが5月に古代文学会で研究発表、津田が、今年度中論文を発表予定である。並行して、月一回程度のペースで研究会を行う。『古事記』以外の古代日本のテキスト、さらには日本以外の言語による語りの研究者ともシャマンのテキストという観点を共有しつつ、普遍化を目指して研究を進める予定である。研究会を継続的に開催しつつ、『古事記』以外の古代日本のテキスト、さらには日本以外の言語による語りの研究者ともシャマンのテキストという観点を共有しつつ、普遍化を目指して研究を進める。合わせて、二年間の成果として学会発表、論文作成を行う。また、必要な研究図書を収集し、かつ、諸資料館・図書館等において文献の調査・収集を行う。また、上代文学会・古代文学会・物語研究会等の関連諸学会の大会・例会に参加し、最新の研究成果を取り込む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
軍記物語の研究成果を英雄叙事詩の研究に応用する可能性について

本研究の目的は、1.英雄叙事詩に見られる「去就の自由」を分析してこれを当時の実社会における同種の「自由」とともに日本の軍記物語や歴史資料の例と比較し、激動の時代に生きた人間の行動メカニズムの一端を明らかにすること、および2.軍記物語の成立・写本伝承にかかわる状況を実証的に記述して英雄叙事詩の成立・伝承に関する独自の仮説を提示することにある。上記1の点、すなわち戦士の行動原理について。中世ヨーロッパの具体例、すなわち実在の人物が複数封臣関係にもとづく「去就の自由」を行使し、相争うふたりの「主君」の間を行き来した事例を当時のラテン語古文書と封建法(『ケルン教会家人法』と『ザクセンシュピーゲル』)の記述によって分析し、さらに同じ事件がテーマ化された文芸作品(『君公の書』)を考察した。発表論文(独文)では文芸作品の有する史料としての可能性にもふれて日本・ドイツ双方で文学と歴史学の協力を提言した。なお今回の助成を受けて発表した論文には海外の研究者を中心に重要な反響が寄せられているので、現在それらにもとづいてさらに考察をすすめているところである。次に上記2の点について。まず海外研究協力者であるパウル・ポルトマン=ツェリカス教授(グラーツ大学)の仲介により、平成13年度に続いて今年度も英雄叙事詩の写本を閲覧する機会を与えられたのはまことに有意義であった。軍記物語と英雄叙事詩それぞれの成立および(写本)伝承に関する学界の通説を基礎にして現在比較をおこなっているが、特にドイツで近年大きな話題となっている叙事詩の「複数オリジナル」説について考察をすすめている。その成果は来年度以降順次発表する予定である。本研究の目的は、(1)軍記物語の成立・写本伝承にかかわる状況を実証的に記述して英雄叙事詩の成立・伝承に関する独自の仮説を提示すること、および(2)英雄叙事詩に見られる「去就の自由」を分析してこれを当時の実社会における同種の「自由」とともに日本の軍記物語や歴史資料の例と比較し、激動の時代に生きた人間の行動メカニズムの一端を明らかにすることにある。平成12年度はこれらの課題に関する資料収集・分析・記述を順調に進めたが、海外研究協力者であるフロム、シュミット=ヴィーガント両教授の助言をもとに、まず日本における武士の行動原理、すなわち封建的主従関係、忠誠の概念を歴史的背景を異にする海外の研究者にも理解できるように記述し、さらにそれらが破綻するのはどのような場合か、修復のためにどのような措置がとられるか等の考察をおこない、論文として発表した。これらのテーマはいずれも、当時の成文法を通して「ルール」の概略を知ることはできるものの、実態を伝える歴史史料が日欧どちらの社会でも少なく、解明が遅れていた分野である。しかしこうした点の記述が文芸作品にしばしば見られることから、従来「虚構」というレッテルをもって研究から排除されてきた文芸作品の「史料」としての価値に近年注目が集まるようになってきたのである。以上を踏まえ、次の段階として中世ヨーロッパの具体例、すなわち実在の人物が「去就の自由」の権利を行使し、相争う異なった主君の間を行き来した事例を当時の史料と封建法によって分析し、さらに文芸作品でこれがどのようにテーマ化されているかを考察する論考を現在執筆中である。本研究の目的は、1.軍記物語の成立・写本伝承にかかわる状況を実証的に記述して英雄叙事詩の成立・伝承に関する独自の仮説を提示すること、および2.英雄叙事詩に見られる「去就の自由」を分析してこれを当時の実社会における同種の「自由」とともに日本の軍記物語や歴史資料の例と比較し、激動の時代に生きた人間の行動メカニズムの一端を明らかにすることにある。日本における武士の行動原理を研究した平成12年度につづき、平成13年度は1.中世ヨーロッパの具体例、すなわち実在の人物が複数封臣関係にもとづく「去就の自由」を行使し、相争う異なった「主君」の間を行き来した事例を当時の史料と封建法によって分析し、さらに同じ事件がテーマ化された文芸作品を考察したが、その過程で歴史学者アンドレアス・クスタニヒ博士(オーストリア・ニーダーエスタライヒ州政府文教審議官)に貴重な教示を受けることができた。現在投稿中の論文(独文)では、武力を一元的に管理する支配権力が確立していなかった時代における人間関係の一側面を記述する一方、文芸作品の有する史料としての可能性にもふれて日本・ドイツ双方で文学と歴史学の協力を提言した。2.現在ヨーロッパの歴史学界では「失われた主従関係を回復に導く仲介者の役割」に関心が集まっているが、その研究に寄与すると思われる記述を英雄叙事詩『アルプハルトの死』に見出すことができたのでこれを発表した(邦文)。3.海外研究協力者であるパウル・ポルトマン=ツェリカス教授(グラーツ大学)の仲介により、英雄叙事詩の写本を閲覧する機会を与えられたのはまことに有意義であった。なお現在は、東西における「去就の自由」の対照をおこなう一方、軍記物語と英雄叙事詩それぞれの成立および(写本)伝承の具体的比較をまとめ、最終年度である平成14年度中の発表を目指しているところである。

中世ヨーロッパの具体例、すなわち実在の人物が複数封臣関係にもとづく「去就の自由」を行使し、相争うふたりの「主君」の間を行き来した事例を当時のラテン語古文書と封建法(『ケルン教会家人法』と『ザクセンシュピーゲル』)の記述によって分析し、さらに同じ事件がテーマ化された文芸作品(『君公の書』)を考察した。発表論文(独文)では文芸作品の有する史料としての可能性にもふれて日本・ドイツ双方で文学と歴史学の協力を提言した。なお今回の助成を受けて発表した論文には海外の研究者を中心に重要な反響が寄せられているので、現在それらにもとづいてさらに考察をすすめているところである。次に上記2の点について。まず海外研究協力者であるパウル・ポルトマン=ツェリカス教授(グラーツ大学)の仲介により、平成13年度に続いて今年度も英雄叙事詩の写本を閲覧する機会を与えられたのはまことに有意義であった。軍記物語と英雄叙事詩それぞれの成立および(写本)伝承に関する学界の通説を基礎にして現在比較をおこなっているが、特にドイツで近年大きな話題となっている叙事詩の「複数オリジナル」説について考察をすすめている。その成果は来年度以降順次発表する予定である。
高運動量μ粒子で捉える新しい素粒子現象

世界最高エネルギー加速器実験であるLHC-ATLAS実験において、陽子陽子衝突から放出されるμ粒子に着目、集中した新物理の探索を展開した。本研究の成果を以下に記述する。(1) μ粒子検出器の設置位置を測定し、設計位置と比べ最大で約5cmずれてることを確認した。この補正量をμ粒子トリガー論理回路の中に組み入れ、トリガー回路が計算する運動量の分解能を向上させることに成功した。(2)素粒子標準模型の最小限の拡張によって実現される最小余剰次元モデルによる新粒子の探索を行った。広い運動量領域のμ粒子をプローブにして探索を行い、700GeV以下の余剰次元粒子の探索に感度のある解析結果を出した。CERN研究所のLHC-ATLAS実験は、平成23年度に、重心系エネルギー7TeVの陽子・陽子衝突データを5 /fb、平成24年度に、重心系エネルギー8TeVの陽子・陽子衝突データを20 /fb収集した。これらのデータを用いて、昨年度に引き続きμ粒子検出器の設置位置測定を行い、昨年度よりもより高精度な測定が可能になった。この測定値により、μ粒子検出器が設計位置から最大で5cm程度ずれていることが明らかになり、この設置位置を考慮して再構築したμ粒子トリガーを導入した。新しいμ粒子トリガー評価を動作試験をZ→μμ事象を用いて行い、トリガー回路系によって算出される運動量の分解能が向上したことを確認した。これにより、μ粒子を含む事象の収集効率が向上したと結論できる。さらに、これまでは使われていないが将来のデータ収集ではトリガーに用いる予定のμ粒子検出器に対しても同様の解析を行い、設計位置と実際の設置位置の間には、最大で数cm程度のずれがあることを確かめた。この結果は高輝度LHC実験においても低い運動量閾値でμ粒子トリガーを稼働させるために必要不可欠である。こうして獲得したμ粒子をデータを用いて、余剰次元粒子探索を推進している。余剰次元粒子が別の余剰次元粒子へと崩壊する時、μ粒子を放出しうる。放出されたμ粒子の運動量は崩壊前後の2種類の余剰次元粒子の質量差に依存する。質量差が小さなモデルに着目して、低運動量μ粒子と、安定な中性余剰次元粒子による大きな欠損運動量を終状態にもつ過程に着目した研究を展開している。現在、プレリミナリー結果を出す段階で、論文として発表するのは、次年度の研究に引き継ぐ。CERN研究所のLHC-ATLAS実験は、平成23年度に重心系エネルギー7TeVの陽子陽子衝突データを5 /fb(インバースフェムトバーン)、平成24年度に重心系エネルギー8TeVの陽子陽子衝突データを20 /fb収集した。以上のデータを用いて、余剰次元粒子の探索結果を発信した。具体的には、重い余剰次元粒子が軽い余剰次元粒子とともにμ粒子に崩壊する余剰次元モデルの探索を行った。この探索の場合、μ粒子の運動量は、重い余剰次元粒子と軽い余剰次元粒子の質量差に依存する。従来の主流では20GeV以上の運動量領域を用いる中、今回の研究では、6GeVにまで低運動量領域のμ粒子を用い、余剰次元粒子の質量差の小さなモデルに対しても探索感度を向上させることに成功した。標準模型から最小限の拡張によって実現される最小余剰次元モデルに対して、質量差が小さなモデルにおいても800GeV程度の質量を持つ余剰次元粒子にまで探索の範囲を拡大させた。前年度から継続しているμ粒子検出器に設置位置測定では、昨年度の報告に記述したように、μ粒子検出器が設計値から最大で5cm程度ずれていることを明らかにして、この位置のずれの補正をトリガー論理回路に組み入れた。平成25年度では、手法の最終的な確立につとめ、大量のシミュレーションとデータを駆使した系統的不確かさの軽減につとめた。スイス・ジュネーブのCERN研究所にて稼働中のLHC-ATLAS実験は、2011年度中に、重心系エネルギー7TeVの陽子・陽子衝突データを5 /fbまで蓄積した。Z粒子やW粒子、さらには、ヒッグス粒子や超対称性粒子などの未発見素粒子が高運動量μ粒子に崩壊する事象は、高運動量μ粒子(現在は、10GeV以上の条件)によってトリガーされる。このデータを用いて、μ粒子トリガー検出器の基本性能を調査した。具体的には、Z→μμ事象を用いて、μ粒子トリガー検出器の実際の設置位置が、設計位置から最大で5cm程度ずれている事を示した。さらに、この5cmのずれによって、μ粒子の運動量が12GeV程度変化することを導き出した。その結果、5cmのずれを考慮したμ粒子トリガー論理を構築し、2012年度以降は、そのトリガー論理に基づいてデータ収集が行われる。さらに、Z→μμ事象を用いて、μ粒子の運動量や飛来角度の関数としてμ粒子トリガー検出効率を測定した。

バレル部で80%、エンドキャップ部で90%の検出効率であることを導出し、シミュレーションの補正を行った。この研究は、トップクォーク対の解析などでも実際に使われた。新物理に対する探索領域を拡大するため、余剰次元粒子が低運動量μ粒子に崩壊する物理過程の研究を行った。具体的には、欠損エネルギーと低運動量μ粒子を組み合わせたトリガー系の構築と、事象選別の確立を行った。運動量分解能に感度があるμ粒子検出器の設置を位置を高精度に測定し、μ粒子トリガー検出器のキャリブレーションに役立たせた。さらに、Z→μμ事象などの実データを用いて、平成24年度のμ粒子を含むデータ収集の効率が向上していることを確認した。これにより、低い運動量閾値でも背景事象を抑制しながらデータ収集できるμ粒子トリガー系を構築することを可能にした。このように得られたデータ解析を実施し、新しい素粒子現象である余剰次元粒子探索を開始させた。以上から、2年間の研究達成度として妥当であると評価し、「おおむね順調に進展している」とした。Z→μμ事象などの実データを用いて、μ粒子検出器の基本性能を測定することに成功した。検出器の設置位置測定に基づき、トリガー検出器のキャリブレーションにフィードバックをかけた。これにより平成24年度のデータ収集効率が向上するはずである。さらに、それらの解析結果がトップクォークや新物理探索など、LHC-ATLAS実験にて特に重要な物理研究に適応可能であることを示した。以上から、初年度の研究達成として妥当であると評価し、「おおむね順調に進展している」とした。平成25年度はLHC加速器とATLAS検出器のシャットダウン時期である。平成23年度と24年度に蓄積されたデータ解析を前年度に引き続き実施し、μ粒子検出器の評価をまとめ、シャットダウンの後に再開される実験に対して、検出器の初期キャリブレーションを提供する。前年度から本格的に始動させた余剰次元粒子の探索をまとめて、論文として発表する。平成24年度は、さらに高いビーム強度、さらに高い重心系エネルギーによる陽子・陽子衝突(8TeV)のデータ収集が期待できる。この新たな実験環境において、平成23年度に実施した、Z→μμ事象やトップクォーク事象などを用いた、μ粒子検出器の性能を評価し、広いμ粒子の運動量領域をプローブとした新しい物理探索研究に適応できるまで検出器のキャリブレーションを実施する。実際に、超対称性粒子や余剰次元粒子のμ粒子崩壊過程の探索を実施し、研究成果として発表する。実験現場であるCERN研究所への外国旅費、具体的には、申請者と申請者が指導する大学院学生のCERN派遣旅費が次年度の研究費の大半をしめる。国内旅費と計算機周辺機器などの小規模な研究が続く。実験現場であるCERN研究所への外国旅費、具体的には、申請者と申請者が指導する大学院学生のCERN派遣旅費が次年度の研究費のほとんどを占める。国内旅費や計算機周辺機器(ディスクや通信機器など)などの小規模な研究が続く。
社会シミュレーションによる安定性と流動性を備えた次世代通貨・金融システムの提案

本研究では、1)人工市場システムU-MartシステムVer.4を用い、超高速取引が日常化した金融市場の再現と、市場シミュレーションを実施する際の評価体系を整えた。2)U-Mart Toolkit化により、次世代金融システムを分析・評価可能な汎用市場システムへ発展させた。3)U-Mart Toolkitを用いた市場シミュレーションで、システミックリスクのクラッシュメカニズムを再現させ、その詳細分析を行った。なお、U-Mart Toolkitを積極的に活用した新世代の金融システムに関するシミュレーション実験につては十分な成果を出すことが出来なかったことから、今後も継続して研究を進める予定である。経済のグローバル化とIT化が進む中で通貨や金融システムも一方でグローバルな巨大化が、他方で電子化による取引の高速化が進んでおり、現行のシステムでは種々の課題を抱えている。特に、超高速取引が現実のものとなっている証券市場や外国為替市場を適切に制御する方策について社会シミュレーションによる人工市場を用いて取り組んだ。本年度は、超高速取引市場に関する既存研究を調査し、その問題点を整理した。特に、市場を評価する基準の統一化が図られていないことから、超高速市場の評価が困難であり、その基準化の必要性を示した。第1に、人工市場工市場の分野では、あらかじめモデルを仮定し生成される株価時系列の性質を分析する方法については研究が進んでいる一方、逆問題といえる株価時系列からエージェントを推定する分析方法についてはあまり研究されていないことから、株価時系列の解析を行う際に使用するエージェントに対して、様々な時系列に対応ができる標準エージェントセットを提案した。第2に、デイトレード戦略の性能を数値実験によって評価することができるデイトレードエージェントフレームワーク(DTAF)を用い、投資戦略の進化、学習に関して遺伝的プログラミングを用いた手法ににサポートベクターマシンを導入することで、取引日の特徴を学習することにより、より利益を獲得できる戦略の構築を行った。また、本研究で用いる人工市場システムU-Martシステムのソースコードの全面見直しを実施した。本研究では、超高速取引に対応した各種取引モデルを人工市場上で実装し、その評価を大規模なシミュレーションによって行う予定であったが、ソースコードの全面見直しに伴い、その実装に手間取ったため、大規模シミュレーションを実施できていないため、本評価となった。経済のグルーバル化とIT化が進む中で通貨や金融システムも一方でグローバルな巨大化が、他方で電子化による取引の高速化が進んでおり、現行のシステムは種々の課題を抱えている。特に、超高速取引が一般化している証券市場や外国為替市場状況を適切に制御する方策について社会シミュレーションによる人工市場を用いアプローチを行なっている。さらに、新しい市場取引形態としての企業発行通貨に関しては、ゲーミングシミュレーション手法によるアプローチを試みている。まず、超高速取引を実現するためのアルゴリズムについて、既存研究における課題を明らかにし、シミュレーション用の新たなモデルを提案し、その妥当性について検討を行なった。また、市場取引の社会シミュレーションに関しては、昨年度進めた逆問題として標準エージェントセットの構成をベースに具体的な取引ための戦略として、現実社会における一般的な取引戦略であるデイトレーディングを人工知能の技術を用いエージェントに学習させる方策について検討を進めた。さらに、これらの取引状況から、現実の市場と人工市場との違いや類似点について明らかにすることで、大規模シミュレーションを実施するための準備を整えた。なお、企業発行通貨に関するゲーミングシミュレーション手法について、ヨーロッパにおけるゲーミングシミュレーション研究の中核であるデルフト工科大学のgamelabの関係者(Dr. rer.soc. Heide k. Lukosch)と協議を行い、協力関係を得られることとなった。取引エージェントのアルゴリズムおよび構成に関する成果は上がっているが、本研究の中核である、超高速取引に対応した各種モデルの実装がまだ不十分であり、大規模シミュレーションを本格的に稼働するに至っていない。その結果として十分な成果をあげるに至っていないことから、本評価となった。特に、超高速取引が一般化している証券市場や外国為替市場状況を適切に制御する方策について社会シミュレーションによる人工市場を用いたアプローチを行なった。まず、U-Martシステムを、汎用的な市場シミュレーションとし活用可能、かつ大規模シミュレーションを容易に実施可能とするため、U-Martシステムのモジュール化を進め、U-Mart Toolkitとして再整備を行った。その結果、U-Mart Toolkitを用いた市場シミュレータによって「電力取引入札策定支援技術」の検証・評価に活用され、本toolkitiの汎用性について効果が認められた。さらに、ABMを用いて証券市場内でシステミックリスクがクラッシュを引き起こす原因を究明し政策評価を行ったことで高く評価されているThurner, Stefan : “Systemic Financial Risk: Agent Based Models to Understand the Leverage Cycle onNationalScales and Its Consequences."について、Thurnerモデルの問題点を解消したシミュレーションモデルをU-Mart Toolkitを用い開発した。そして、現実と同様の仕組みを有した注文駆動型市場シミュレーションにおいて、ヘッジ・ファンドの資産の増大やクラッシュなどThurnerモデルの基本的な性質を内生的に再現することができた。その結果、Thurnerにおいて抽象的でメカニズムが不明であったクラッシュメカニズム詳細について分析を行い、ヘッジファンドの資産増大とクラッシュの関係を明らかにした。

3)U-Mart Toolkitを用いた市場シミュレーションで、システミックリスクのクラッシュメカニズムを再現させ、その詳細分析を行った。なお、U-Mart Toolkitを積極的に活用した新世代の金融システムに関するシミュレーション実験につては十分な成果を出すことが出来なかったことから、今後も継続して研究を進める予定である。各種取引モデルの実装を急ぎ、早期に大規模シミュレーションを実施することで、超高速取引における様々な課題を明らかにする。さらに、企業発行通貨(ポイント)についての社会シミュレーション実施へ向けた準備を行う。テスト運用している大規模シミュレーションの本格的実施体制を早急に整え、超高速取引におけるシミュレーション及びゲーミングシミュレーションとして開発している企業発行通貨(ポイント)に関する社会シミュレーションの実装とシミュレーションの実施を行う。計画理論,ゲーミング/マルチエージェント・シミュレーション本研究では、市場取引に関する大規模シミュレーションを実施予定であったが、ソースコードの全面見直しに伴い、その実装に手間取り、大規模シミュレーションを実施できなかった。そのため、シミュレーション実施用の計算機使用料と、シミュレーション結果データ保管用のネットワークアタッチストレージ(NAS)を購入しなかったため、これらの実施、購入費用を次年度へ繰り越した。大規模シミュレーションを実施するためにスーパーコンピュータ利用料金を計上したが、当初予定よりも利用しなかった。また、海外の研究者と研究連携を図るための旅費の執行を予定していたが、別予算で実施することになったため、次年度へ繰越すこととなった。早急に大規模シミュレーション実施体制を整え、シミュレーション実施に伴う計算機使用料およびデータ保管用NASの準備を行う。大規模シミュレーションを実施するために必要なスーパーコンピュータの利用料金及び、昨年度執行せずに済んだ海外連携のための海外出張旅費として執行を予定している。
p53変異卵巣癌の細胞外小胞を介した腹膜播種進展の病態解明と新規治療戦略

卵巣癌の腹膜播種には、上皮間葉転換や癌幹細胞様形質の獲得といった癌細胞自身の悪性形質に加えて、エクソソーム等を介した細胞間コミュニケーションに依存した好腫瘍性の腹膜微小環境の構築が重要な役割を果たしている。特に高悪性度漿液性癌では、ほぼ全例でTP53変異を認め且つその大部分がミスセンス変異による変異型p53タンパク(以下、変異型p53)の蓄積を伴うこと、変異型p53が癌細胞の悪性形質を促進する機能を有することが示されてきた。本研究では、p53変異卵巣癌由来エクソソームを介した腹膜播種の進展メカニズムを解明し、以て新規治療法の開発へとつなげることを最終的な目標としている。