hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブロードバンドを利用した新しい高等教育の有機的モデルとプロトタイプの開発

フルオンデマンドによるeラーニングのコースを実質的に成果のあるものにするためには、教員、コーチ、サポートスタッフの3種類の人的資源がそれぞれに割り当てられた仕事をこなすこと、そしてラーニング・マネジメント・システム(LMS)を含むeラーニングシステムが学習者の学習を促進するような機能をもつことが必要である。教員の仕事は大きく分けて、コースの設計、実施、評価と改善の3つに分類できる。eラーニングになってとりわけ重要なことは、コースの設計と詳細化における仕事に重心が移ることである。eラーニングにおける教員の仕事はコースの設計と詳細化という部分に重心が移った。それによってコースの実施段階では教員を補佐し、実質的に授業運営の大きな部分を担う人材が必須のものとなった。それがコーチである。コーチの仕事は、大きく分けて、学習活動の促進、雰囲気と規範作り、議論プロセスの主導の3つである。LMSについては、有償・無償のものを含めてさまざまな種類のものが利用できる。最低限、ビデオ配信、BBS、レポート・テストのやりとりができるシステムであればeラーニングを実施することができる。しかし、eラーニング授業をもっと着実なものにするためには、それぞれの機能についていっそうの工夫が必要である。将来的な学習環境について述べる。現在の環境は、学習者がLMSにログインして、そこで学習のリソースを見て、自分の手元でノートを取るというような形になっている。しかし、将来的には、Webブラウザを開けば、すぐにそこが自分の学習用のワークスペースになっているようなイメージにしたい。それがコーチである。本研究の全体の目的は、ブロードバンド通信を利用した遠隔教育を実践し、現実場面における学生からのフィードバックを得ながら、改民を加え、最終的にそれをモデル化することである。オンラインの教育にはいくつかの形態を持つものが考えられるが、以下のような分類をして、それぞれのサブゴールを設定した。以下にそれぞれの進捗状況を記述する。1.オンデマンド講義型コースの開発、実践とモデル化1a.オンデマンド講義型コースの開発パターン別による開発工程の検証とドキュメント化1b.オンデマンド講義型コースの運用におけるBBSの役割の検証とドキュメント化1c.オンデマンド講義型コースにおける学習成果と成績評価の検証とドキュメント本サブゴールについては、春・秋学期において実践し、データを収集した。その報告は公開される予定である。2.個別スキル型コースの開発、実践とモデル化2a.個別スキル型コースの開発パターン別による開発工程の検証とドキュメント化2b.個別スキル型コースの運用におけるBBSの役割の検証とドキュメント化2c.個別スキル型コースにおける学習成果と成績評価の検証とドキュメント化本サブゴールについては、春・秋学期において実践し、データを収集した。3.プロジェクト型コースの試験開発3a.実習型コースの教材の試験開発3b.実習型コースの試験運用と評価・改善本サブゴールについては、2004年度からの実践を予定しており、その準備を進めている。4.ホームルームによるクラスルーム・コミュニティの形成に関するフィールド調査4a.ホームルーム運用とその内容に関する調査4b.ホームルームにかかわるコーチの訓練に関する調査本サブゴールについては、春・秋学期において実践し、データを収集した。本研究の全体の目的は、ブロードバンド通信を利用した遠隔教育を実践し、現実場面における学生からのフィードバックを得ながら、改良を加え、最終的にそれをモデル化することである。本年度は以下のような研究を実施し、それらは研究発表を経て、論文にまとめられつつある。1.eラーニングシステムとして満たすべき要件通学制の大学教育と内容を同一にしたeラーニングを実施する場合の要件を検討した。授業内容をストリーミング配信に移し替える方法、BBSでの質疑や議論をサポートする教育コーチ(メンター)、テストやレポートによる成績評価など、さまざまな部分でeラーニング独自の方法を考案、実施していかなければならないことが示唆された。2.学生ドロップアウトの予測と介入eラーニングにおける最大の問題は、ドロップアウト率が高いことである。

ドロップアウトをできるだけ防ぐためには早めにその可能性を予測し、適宜介入していくことが重要である。学生のログデータからその後のドロップアウトを予測する方法を検討した結果、特徴的なログパターンを検出することで予測が可能であることが示唆された。3.BBSでの議論を効果的にするためのノウハウ授業を視聴するだけでは学習は成立しない。BBSでの質疑や議論は学習を深めるための有効な方法ではあるが、そこに学生の多くを誘導し、意味のある議論をしてもらうためにはメンターやファシリテーターの役回りをする人が必要である。どのような方法で議論をすればそれが効果的なものになるかを検討した。4.実習型コースの運用と評価・改善実習や演習型のコースでは、オンラインだけではなく、スクーリングが必須の学習形態になってくるが、すべてをスクーリングで行うのではなく、オンラインとスクーリングをブレンドした形態が有効であると考えられる。そのための予備的な調査を行った。本研究の全体の目的は、ブロードバンド通信を利用した遠隔教育を実践し、現実場面における学生からのフィードバックを得ながら、改良を加え、最終的にそれをモデル化することである。オンラインの教育にはいくつかの形態を持つものが考えられるが、以下のような分類をして、それぞれのサブゴールを設定した。以下にそれぞれの進捗状況を記述する。1.オンデマンド講義型コースの開発、実践とモデル化1a.オンデマンド講義型コースの開発パターン別による開発工程の検証とドキュメント化1b.オンデマンド講義型コースの運用におけるBBSの役割の検証とドキュメント化1c.オンデマンド講義型コースにおける学習成果と成績評価の検証とドキュメント本サブゴールについては、データを収集した。2.個別スキル型コースの開発、実践とモデル化2a.個別スキル型コースの開発パターン別による開発工程の検証とドキュメント化2b.個別スキル型コースの運用におけるBBSの役割の検証とドキュメント化2c.個別スキル型コースにおける学習成果と成績評価の検証とドキュメント化本サブゴールについては、データを収集した。3.プロジェクト型コースの開発、実践とモデル化3a.実習型コースの教材の試験開発3b.実習型コースの試験運用と評価・改善本サブゴールについては、実践、運用の途中である。4.卒業研究型コースの開発、実践とモデル化3a.卒業研究型コースの教材の試験開発3b.卒業研究型コースの試験運用と評価・改善本サブゴールについては、実践、運用の途中である。
糖尿病足病変による中足骨切断患者の歩行分析と生活の質に影響する要因の検討

研究プロトコル作成のため、国内文献については医学中央雑誌、国外文献については、Pubmed, CINAHL等のデータベースを用い、主に糖尿病足病変患者の歩行分析に関する文献レビューを行った。結果として、主要評価項目に予定していた「足圧」の測定に必要な足底圧測定装置の開発が必要と考え、新装置開発に取り組んだ。さらに、糖尿病足病変の予防に必要な足底装具(インソール含む)の素材と足圧に関する文献レビューを行った。また、連携研究者の研究室で開発された歩行分析装置について、調査対象施設において装置の説明会を含む協議・調整を複数回行った。研究プロトコル作成における主要評価項目の検討のため、文献レビューに時間を要した。また、主要評価項目である足圧測定において、足底圧分析装置開発の必要があると考えたため、その装置開発に時間を要した。文献レビューにおいて、足底圧測定のエビデンスが低いことが判明したため、本研究の主要評価項目から足圧は外すこととした。したがって次年度は、研究プロトコルの作成と所属組織・調査対象施設での倫理審査委員会への申請を行い、研究研究プロトコルに基づき研究を実施する予定である。研究計画遅延に伴い、国内学会発表で使用する予定であった旅費と研究実施に使用する予定であった人件費の使用がなかったため、次年度使用額が発生した。次年度は、すでに確定している国内学会での旅費の使用と、研究プロトコルの作成ならびに倫理審査を行い、プロトコルに基づいた研究を実施し、人件費を使用する計画である。
細胞分裂の素過程の遺伝的制御機構の研究

大腸菌のペニシリン結合蛋白質3(PBP-3)は、細胞隔壁形成を行なう酵素として細胞分裂に不可欠の役割を果たしている膜蛋白質であり、ペニシリンの致死標的の一つとなっている。私達はさきに、PBP-3の構造遺伝子ftsIをクローン化して全塩基配列を決定し、そのクローンを用いて過剰産生させたPBP-3の精製法を確立し、その活性中心を決定している。本研究により得られた成果は次の通りである。1.PBP-3は、ブラウンのリポ蛋白質の修飾・プロセシング部位とよく似たアミノ酸配列(リポ蛋白質ボックス)を持ち、一部(約10%)がN末端にリピドによる修飾を受けてリポ蛋白質となっていることを明らかにした。2.PBP-3は、細胞外膜・ペリプラズムに極在化するいわゆる分泌蛋白質と共通の細胞装置の働きで細胞質膜を通過すること、そのようにして細胞表層に組込まれて初めての細胞分裂機能を発現することを証明した。3.PBP-3は、分子量の大きい前駆体として合成され、細胞質膜通過後、プロセシングを受けて成熟体となること、そのプロセシングは既知の2種のシグナルペプチダーゼとは別の第三の酵素が行なうと考えられることを示した。4.このPBP-3に特異的なプロセシング酵素に欠損を持つ温度感受性変異株を発見し、その遺伝学的解析を行なった。5.PBP-3に特異的なプロセシング反応の試験管内再構成系を確立した。6.以上の結果から、PBP-3分子が、リビドで修飾されたN末端で外膜に、疎水性アミノ酸配列を持つC末端付近で細胞質膜に結合した形で細胞表層に組込まれ、分子中央部の活性中心がちょうど細胞壁のペプチドグリカン層に位置して、細胞隔壁形成機能を発揮するというモデルを堤唱した。
連続作業におけるパフォーマンス低下の抑止および回復条件に関する実験心理学的研究

(1)前年度の実験の継続.10.5秒および30秒をそれぞれ3刺激をランダム提示する場合の「休止時間間隔」とし, 2時間にわたる連続作業を行わせた.3刺激(赤,青,黄)選択反応事態におけるパフォーマンスについてみると,最終的に両条件各10名の被験者において,選択反応時間が有意に漸増する傾向が見出された.作業は,被験者の内観報告によってみても,単調な作業であると解釈されるが,刺激への応答以外に無作業状態で10.5あるいは30.0秒の間,休止(休息)することは,従来指摘されてきているような「その後の作業へ促進的効果をもたらすような意味での休息効果」をもつとは限らぬことが示唆された.上述の実験と並行して, 2つの休止時間間隔条件のそれぞれにおいて「別種作業(実験者から選択反応ごとに口頭で知らされる自分自身の反応時間を聴取し復唱する作業)」を介在させる実験を両条件各10名の被験者について行った.その結果, 1.反応時間が促進される(パフォーマンス低下が抑止される)こと, 2.反応時間の聴取・復唱作業が成績回復への動機づけ効果あるいは中枢機能の覚醒特効果等を有することが,前記の「別種作業」を介在させない,いわゆる統制実験結果との比較によって明らかになった.(2)モニター(監視者)効果を正反応への運動プログラム形成条件との2要因計画のもとに検討した.監視カメラの作動と実験者の同席観察は必ずしもパフォーマンスの統御には影響を及ぼすとは認められないこと,他方,正確な選択反応への運動プログラムを形成した条件においては,後続の選択反応作業におけるパフォーマンスの低下が抑止されると思われることが,何れも対照実験の結果との比較により,示されつつある.(3)「覚醒水準の維持効果」が想定される条件において,脳波の連続記録を行い,分析を継続中である.1.反応時間(RT)測定のパラダイムにより3刺激選択事態を設け、パフオーマンス(P)(RT,誤反応,動揺率)の変化の経過を検討する「統制実験」を行った。反応作業間に10.5秒と30秒の休止時間(刺激提示時間間隔・ISI)を置き、ISI2条件に10名ずつの被験者を割当て、120分間に各658回、241回の反応作業を行わせた。結果・(1)2条件ともに、RTが漸増する(Pの低下)傾向が生じた。120分の前後のRTには、2条件ともに約500ms.の差が生じた。(2)10.5秒群では620ms前後、30秒群では690ms前後の平均RTが示された。休止時間の長い場合に相対的なPの低下が大きくなることが示唆され、作業間のpassiveな休息はPに促進効果を及ぼすとは限らぬことが明らかになった。」2.反応作業間に別種作業を附加した場合のPの変化を検討する仮説検証実験を行った。別種作業とは、「実験者から口頭で与えられる自分のRTの聴取・復唱」である。それがKR効果と発声動作による聴覚的フイードバック効果を併せ持つ作業であると考えたので選んだ。但し、今回は、聴取・復唱作業はそれを行う30試行と行わない(統制条件と同じ内容の)30試行とを交互に行う形で導入した。復唱群での全体としてのPの促進傾向と復唱時30試行毎のPの促進傾向とを識別的に考察するためである。結果・(1)ISI2条件ともに、RTは各統制群のRTより早い時間で経過し、とくに10.5秒群では明らかな短縮化(Pの促進)傾向が示された。(2)10.5,30秒何れの場合にも聴取・復唱作業を行った30試行でのRTが明らかに短縮された(全体としてジグザグ型の経過曲線が得られた)。統計的解析により上記傾向は確められた。3.モニタ(監視)の効果についての予備実験を行った。TVに自分の顔面が映し出される条件では、姿勢や表情に緊張が生じ、全体として覚醒水準維持の効果を示唆する資料が得られた。ポリグラフ解析では、作業開始2030分で徐波化傾向を示す者が見出された。(1)前年度の実験の継続.10.5秒および30秒をそれぞれ3刺激をランダム提示する場合の「休止時間間隔」とし, 2時間にわたる連続作業を行わせた.3刺激(赤,青,黄)選択反応事態におけるパフォーマンスについてみると,最終的に両条件各10名の被験者において,選択反応時間が有意に漸増する傾向が見出された.作業は,被験者の内観報告によってみても,単調な作業であると解釈されるが,刺激への応答以外に無作業状態で10.5あるいは30.0秒の間,休止(休息)することは,従来指摘されてきているような「その後の作業へ促進的効果をもたらすような意味での休息効果」をもつとは限らぬことが示唆された.上述の実験と並行して, 2つの休止時間間隔条件のそれぞれにおいて「別種作業(実験者から選択反応ごとに口頭で知らされる自分自身の反応時間を聴取し復唱する作業)」を介在させる実験を両条件各10名の被験者について行った.

その結果, 1.反応時間が促進される(パフォーマンス低下が抑止される)こと, 2.反応時間の聴取・復唱作業が成績回復への動機づけ効果あるいは中枢機能の覚醒特効果等を有することが,前記の「別種作業」を介在させない,いわゆる統制実験結果との比較によって明らかになった.(2)モニター(監視者)効果を正反応への運動プログラム形成条件との2要因計画のもとに検討した.監視カメラの作動と実験者の同席観察は必ずしもパフォーマンスの統御には影響を及ぼすとは認められないこと,他方,正確な選択反応への運動プログラムを形成した条件においては,後続の選択反応作業におけるパフォーマンスの低下が抑止されると思われることが,何れも対照実験の結果との比較により,示されつつある.(3)「覚醒水準の維持効果」が想定される条件において,脳波の連続記録を行い,分析を継続中である.
がん研究のための国際情報の収集と配付

本研究は、がん特別研究に所属する研究者に対して、国内外のがん研究情報を配布することを目的としたサービスを主体とする役割を果している。今年度における状況は次のごとくである。(1)がん関係のデータベースの収集とUTOPIAへの収録。本研究費によって購入したExcerpta Medica(EM)データベースを、研究代表者の所属している筑波大学学術情報処理センターの大型計算機システムに入力し、同センターで開発したオンライン文献検索システムUTOPIAに収録した。本年度に収録した文献数は、約40万件である。(2)収録されたデータベースのオンライン利用の実施。収録されたデータベースをオンライン利用に供した。利用している研究者の所属機関は、80機関であり、その利用範囲は全国に及んでいる。UTOPIAに収録されている他のデータベースも同時に公開しているので、研究者にとって必要なソースとしての役割を果している。(3)SDIサービスの実施。がん特別研究に所属している研究者の中で、定期的に情報を入手することを希望している研究者を対象に、本研究費で購入したEM及び筑波大学学術情報処理センターの校費で購入しているCancer Literature(CL)を対象にSDIサービスを実施した。SDIサービスは、研究者があらかじめ登録している必要とする情報の内容に基づき、新たなデータベース・テープが納入される度に検索を行い、情報を打ち出して各研究者に送付するサービスである。今年度のサービス回数は、EMが16回、CLが11回で、サービス対象者は延べ5.454名である。
概日リズムによる子宮収縮制御機構に着目した産婦人科疾患予防法の探索

概日時計による概日リズムは各臓器内の末梢概日時計と同期して基本的な生命活動を維持しており,その障害は臓器の機能低下をきたすことが知られている.一方で,女性は月経周期など中・長期にわたる生殖リズムを有しており,これに連動して子宮や卵管の収縮様式が変化する.中でも子宮の収縮は月経,妊娠や分娩現象に直接関わっており,その異常は月経困難症,子宮内膜症,着床障害さらに早産などを誘発すると推察される.我々は概日時計が生殖臓器の運動機能を制御する可能性を推定し,「概日リズムの乱れは子宮収縮リズムの異常を誘導して産科婦人科疾患の発症を誘発する」という新しい仮説を掲げてこれを検証する.概日時計による概日リズムは各臓器内の末梢概日時計と同期して基本的な生命活動を維持しており,その障害は臓器の機能低下をきたすことが知られている.一方で,女性は月経周期など中・長期にわたる生殖リズムを有しており,これに連動して子宮や卵管の収縮様式が変化する.中でも子宮の収縮は月経,妊娠や分娩現象に直接関わっており,その異常は月経困難症,子宮内膜症,着床障害さらに早産などを誘発すると推察される.我々は概日時計が生殖臓器の運動機能を制御する可能性を推定し,「概日リズムの乱れは子宮収縮リズムの異常を誘導して産科婦人科疾患の発症を誘発する」という新しい仮説を掲げてこれを検証する.
経済主体間の相互作用の効果が所得分布に与える影響について

昨年度(平成25年度)からの研究に引き続き、経済で観察される「分布」に焦点を当てて、研究を行った。昨年度は特に実証的に観察される所得分布の持つ規則性について研究を進め、「Income Distribution among Individuals : The effects of economic inter actions」という形で論文として研究成果をまとめたが、研究の中で、企業の成長率の分布というものにも統計的な規則性が存在することが分かり、また所得分布を研究する際に用いていた方法論(確率論的方法)が、その規則性を生み出すメカニズムを分析する上でとても有用であることが分かった。その結果、企業の成長が今までの先行研究で考えられていたような、小さなショックの積み重ねではなく、少ない数の大きなショック(Large jumps)で決定される事が分かった。この研究成果は「Firm Growth Dynamics : The Impor tance of Large Jumps」としてまとめた。さらに、当初の研究計画にある通り、経済主体間の相互作用の存在がマクロ経済にいかなる影響を及ぼすかついて研究をすすめ、特にミクロレベルの企業の在庫に関する行動が、相互作用が存在するという条件下で、マクロで観察される自発的(内生的)でかつ規則性な在庫循環を生み出すということを示した。この結果は「Endogenous business cycles caused by nonconvex costs and interacti ons」として論文にまとめた。以上の3本の論文を中心に博士論文としてまとめ、博士号を取得した(「Essays on Stochastic Macroeconomics」東京大学、経済学)。また自身の論文の発表も積極的に行い、国内のみならず、海外(イタリア)での口頭発表も行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。まず、経済主体間に相互作用があるという仮定の下、現実の所得分布で観察される規則性(所得分布が対数正規分布で近似されること)の持つ意味について、確率論的アプローチを用いて研究を行った。その結果、相互作用から生み出される経済主体に働く力というものは、所得の比較的高い人々には大して働かず、一度、高所得になれば、長期にわたって高所得の状態を維持できるという性質を持つものであることが分かった。この結果は「Income Distribution among Individuals:The effects of economic interactions」としてまとめている。特に、平成25年度の科研費を翌年に繰り越したが、上記の研究と関連して、企業の成長率の分布に存在する規則性の分析にも、上記のアプローチが有用であることが分かったので、この規則性が持つ意味について研究を行った。その結果、企業の成長は小さなショック(成功)の積み重ねではなく、少ない数のジャンプによって決まるという事実の反映であることが示せた。これは「Firm Growth Dynamics: The importance of large jumps」として論文にまとめた。まず当初の計画通り、所得分布の規則性に関して、「Income Distribution among Individuals:The effects of economic interactions」という形で論文にすることができ、またそれに(テーマというよりは手法という意味で)関連して、企業の成長率に関する分析を進めることができ、企業の成長に関するダイナミクスに関する重要なインプリケーションを得ることができた(「Firm Growth Dynamics: The importance of large jumps」)。関連する研究課題を見つけ形にできたので、おおむね順調に進展していると考えられる。
数理論理学の総合的研究

本研究では、以下のとおり、五つの研究班を組織した。各班は互に情報交換を行ない、随時研究集会を開き、研究発表、討論を行なった。以下に各班毎に、主な研究成果を列参する。III班(構成的数学・一般帰納論):Fuzzy計算可能性の理論が作られた。Beesonの体系RRSの無矛盾性証明がなされた。証明論的汎関数の二階建て理論が作られた。IV班(論理構造論):中間述語論理での量化子による様相演算子の解釈が得られた。構造規則を一部分しか持たない論理について、そのシンタクスとセマンディクス、及びラムダ計算やカテゴリー文法とその関係が統一的に論じられた。V班(超準空間論):非有限論理での無限小微積分の解釈がなされた。iterated polynomialに関する超準解析における種々の性質が明らかにされた。Hilbertの既約性定理に関し、Z-Jfが有限なるための条件が与えられ、その限界が多項式として与えられることが示された。一つの超準集合論の中で、NST、TST、NATE、NS_2、*NSTの五種類の超準集合論のモデルが存在することが示された。テーマ毎に、研究成果および新たに得られた知見について、その主なものを以下に述べる。1.証明論,一般帰納論:研究集会の講演で、竹内外史は新しい証明論の展望を述べた。これは今後の方向を示唆するものとして多くの関心をよんだ。また、八杉によるordinal diagramの構造に関する結果、岡田によるordinal diagaramのKruskclの定理に対する応用、新井によるanalysisの部分体系の強さに関する結果、小野,角田等によるarithmeticの部分体系の構造解析等の成果がある。2.論理構造論,構成的数学:鈴木による弱化規則を欠いた論理についての結果,高野による中間論理の結果,小林によるBeesonの体系RPSの無矛盾性証明等の成果がある。また、研究集会での田中によるreverse mathematicsに関する講演は多くの関心をよんだ。3.江田によるアーベル群に関する超準模型による一連の成果があり、また小沢によって超準宇宙の新しい構成法が提起された。4.集合論,模型論:集合の大きさの解明に関して、角田はmodelity概念を導入して集合論を構築することを提案し、注目を浴びた。模型論についての成果として、坪井による強いtwo-dimension理論に関するものがある。5.歴史及び方法論:研究集会で、村用によりユークリッド「原論X巻の形成に関する研究、本橋により模型論的論理についての考察、中根,倉田,三宅,山下等により、近世から現代にいたる数学,論理学に関する歴史的,方法論的考察が発表され、討論が行なわれた。テーマ毎に,研究成果および新たに得られた知見について,その主なものを以下に述べる.1.(1)証明論:志村によって,弱い,inductive definitionを持ったarithmsticとordinalの関係が解明された.倉田と小野によりそれぞれ,Peanus arithmetic及びその部分体系におけるreflectim primcipleと,それと同等な命題に関する結果が得られた.八杉により,Analysisの無矛盾性証明の機構が調べられた.角田,青山によって, fundamental sequenceのSchmidtのbuiltーup systemの一般化が得られた.(2)歴史及び方法論:研究集会で以下の発表等があり,討論が行なわれた.加藤によるAbesとJacobiの方法論の考察.中田,倉田によるGaussのDesquisitines Arthrticaeの研究,佐々木によるDescartesとLeibnizの数学に基礎に関する研究.村田による「原論」X巻,XIII巻の形成に関する試論.高瀬によるドイツ教学史の構想等.2.集合論;模型論;佐藤によりSynbulic set theoryが,小林によってλーcalculusもしくはConbinctry logicに基づく構成的集合論が,角田によってintensinalityを有する集合論が提出された.江田,阿部によりアーベル群の構成と巨大基数との関連付けがなされた.坪井によりWーstable ringsの研究が成された.3.構成的数字;一般帰納論;八杉により構成的微積分論の形式的体系での展開が成された.

田中によりFuzzy計算可能性の理論が作られた.4.論理構造論;小野によってブール演算で閉じていない論理に関する補間問題及びロビンソンの性質についての結果が得られた.小野,鈴木により中間述語論理での量化子による様相演算子の解釈が得られた.5.超準空間論:非有限論理での無限小微積分の解釈が八杉によりなされた.安本によりIteratel pulynsnialに関する超準解析における種々の性質が調べられた.各研究班毎に、研究成果および新たに得られた知見について、その主なものを以下に述べる。1.証明論・方法論:倉田等により、PAとParis-Harrington primcipleの関係が、ATR_0とFMS-primcipleの関係に拡張されたが、完全な意味での拡張については未完である。下田により、T_0に対するSchitteの基本列の系についての次の定理がPAのなかで証明可能であることが示された。「α>βならばα→__<g(α,β)>βが成り立つような原始帰納的関数が存在する」2.集合論・模型論:江田等により、Vopenka primipleのもとで、任意の準同型写像は基数条件をみたすことが示された。また、任意の環Sについて、ラディカルRsが基数条件をみたすことと、任意の基数について、Lpw-コムパクト基数が存在することが同値であることが示された。3.構成的数学・一般帰納論:八杉により、証明論的汎関数の二階建て理論が展開され、それによって、制限された超限帰納法をもつ直観主義的解析学の体系の解釈が与えられた。4.論理構造論:梅沢により、〓xB(x)〓Aのrpenex normalfromを与える中間論理が、部分論理としてLFnおよびLFn^*(n=1,2,...)を含むことが示された。小野等により、直観主義的様相論理と中間述語論理の間の翻訳可能性が一般的に立場か論じられた。また、小野により、構造規則を一部分しか持たない論理について、そのシンタクスとセマンティクス、および、ラムダ計算やカテゴリー文法等との関係が、統一的に論じられた。5.超準空間論:安本により、Hilbertの既約性定理に関し、Z-Jfが有限なるための条件が与えられ、その限界が多項式として与えられることが示された。河合により、一つの超準集合論の中でNST、IST、NSTE、NS_2、*NSTの五種類の超準集合論のモデルが存在することが示された。
『国際ヒスタミン・シンポジウム』の開催準備

ヒスタミンは、種々の病態において重要な役割を果たしている。特に、HlブロッカーはI型アレルギー性疾患に、H2ブロッカーは消化性潰瘍に用いられ、医薬品の中で最もよく処方されるものである。しかしながら、ヒスタミンの生理的作用は、ほとんどわかっていない。近年のヒスタミンをめぐる研究、特に、分子生物学、H3受容体リガンドの進展は、著しいものがある。こうした背景の下に、国際ヒスタミン・シンポジウムを、日本において2,000年(平成14年)に開催することは、意義がある。そのため、1998年8月5日、仙台において本シンポジウムの大綱を決定する班会議を行い、以下のことを決定した。本シンポジウムの会期は、2000年11月2225日とし、次の4つのサブテーマから構成し、それぞれのテーマごとに具体的演題、招待講演者、座長等を決定する。1.ヒスタミン受容体、代謝酵素の分子生物学(市川、中野、福井)。2.中枢ヒスタミン神経系の機能(坂田、亀井、大和谷)。3.肥満細胞からのヒスタミン遊離機構(大内、工藤、前山)。4.病態におけるヒスタミンの役割、創薬(岡部、白土、大石)。各班員が、各テーマ毎の素案を作成した時点で、11月20日、第3回日本ヒスタミン研究会(岡山)の際、第2回目の会合をもち、全体の調整の上、最終案を決定した。それに基づき作成したFirst Circular500部を国内外へ1999年1月に発送した。
竹の切り株内の水生昆虫群集の地理変異

本年度はチモール島および沖縄本島にて調査を行なった。チモール島では乾期の8月に再度サンプリングを行なった。これまでの結果とあわせて、チモール島山間部の竹の切り株には、Ochlerotatus notoscriptusが優占種として卓越していることが明らかになった。2番目に優占するAedes albopictusに比べると、冠水後の成長が遅いことは佐賀で優占する、Tripteroides bambusaと共通する性質であるが、飢餓耐性が低いことはこの種の特徴といえる。水の安定な切り株でO.notoscriptusが優占していたのは、餌をめぐる競争において優位であったためではないことが示唆される。また、2回の乾期の調査と1回の雨季の調査をあわせると、Ae.albopictusの蛹化率は乾期に高く雨期に低いのに対して、O. notoscriptusの蛹化率はいずれの時期も比較的低い値を示した。このことは乾期の一時的な水溜りをAe.albopictusがより有効に利用できていることを示唆し、両種の共存機構を考察する手がかりとなる。これらの結果は2002年10月の日本衛生動物学会南日本支部大会で発表した。沖縄本島では3月、7月、10月にサンプリングを行った。他の地域で優占するTripteroides属が分布しない点が本調査地の特徴であるが、水を長期間溜めていたと思われる竹の切り株ではAedes属と、Uranotaenia属が優占することが明らかになり、チモール島と同様に、佐賀とは別のグループによって似たようなニッチ分割が生じていることが示唆された。沖縄では細い竹がほとんどだが、より大きな生息場所である樹洞や人工容器にはOrthopodomyia属が優先する傾向が見られ、生息場所のサイズに基づくニッチ分割の可能性も示唆された。本年度は主にこれまでに得られたデータの解析、チモール島での調査、沖縄本島での予備的調査を行なった。佐賀で行なった野外実験の結果を解析し、竹の切り株における蚊の幼虫の種間競争の強さの変異が、竹やぶ内という小スケールと竹やぶ間という中スケールの両方で検出されることを示し、学術誌に発表した。この成果により本研究の主題である地理的変異という大スケールでの種間関係の変異と、これまでに行なってきた小スケールでの変異とを、階層的空間構造という視点の下に連続的に位置づけることが可能になった。チモール島では乾期の8月と雨期の2月にサンプリングを行い、竹の切り株の乾燥しやすさと切り株内の水生昆虫群集の構造との関係を調べた。結果はまだ解析途中であるが、いくつか興味深いことが明らかになった。他地域で優占していたTripteroides属の蚊は少数の切り株でしか見られなかった。乾燥した切り株に水を注いで得られた幼虫の中ではAedes albopictusが優占しており、これは他地域と同様のパターンだったが、水の溜まった切り株に優占していたのはOchlerotatus notoscriptusであった。本種はオーストラリア、ニューギニアに分布する。東洋区、旧北区とは異なるregional faunaが群集構造の違いをもたらしたか、もしくはチモール島山間部における不規則な降雨パターンのために、比較的乾燥耐性に優れたO. notoscriptusがTripteroidesに対して優勢となっていることも考えられる。切り株の太さなどの形状と出現頻度との関係を解析することによってチモール島での資源分割様式を解明する手がかりが得られると期待している。本結果は第54回日本衛生動物学会大会にて発表する。沖縄本島では3月に調査地の選定、サンプリングおよびトラップの設置を行なった。来年度も継続して調査を行なう。

沖縄では細い竹がほとんどだが、より大きな生息場所である樹洞や人工容器にはOrthopodomyia属が優先する傾向が見られ、生息場所のサイズに基づくニッチ分割の可能性も示唆された。
生活保護受給者の健康支援に向けた新しいデータシステムの創生

経済的な困窮など、社会的ストレスを抱えていると健康づくりや受診行動を継続することが難しくなることが知られている。そのため、健康支援の対象者のおかれた社会的状況や健康状態、興味関心などのデータに基づき、対象者を分類し、対応法を選定・提供するというマーケティング手法の応用が効果的である可能性がある。本研究では、生活保護受給者のデータベースを活用して、生活保護に至った背景や成育歴、生活歴、健康リテラシー等の情報に基づき、1.生活保護受給者への適切なケア提供に向けた集団セグメント化アルゴリズムを開発する。また、2.生活保護受給者の健康支援・生活支援システムへと応用し、その有効性と効果を検証する。計画を開始する29年度は、生活保護事業管理データベース事業者(北日本コンピューター株式会社)、及び2自治体との連携体制を構築し、実地で活用しやすいシステム構成のあり方や、役立つ分析内容等に関する意見収集を東京大学医学部倫理審査委員会からの許可を得た。30年度は2自治体の生活保護管理データと医療保険のレセプトを入手して分析した。ソフトクラスタリング手法を用いて、受給者のセグメント化を行った。月に15回以上の頻回受診をしている生活保護受給者の特徴として、独居、無職、といった特徴があることを回帰分析で明らかにし、関連論文を出版した。国民生活基礎調査との比較により、生活保護受給者やその子どもが一般集団に比べてどのような疾病での受診が多いかといった分析を追加し、論文等で学術報告した。以下に記載した交付申請時の予定はすべて完了した。追加でより妥当性の高いソフトクラスタリング手法を用いた分析を年代別に行い、複数の学会発表を行った。分析結果の一部は厚生労働省の社会福祉推進事業の報告書等に引用された。ケアプラン提案システムのプロトタイプをリリースして、自治体から使い勝手等についての意見収集を行った。さらに、データ収集する自治体を増やし、また収集するデータ項目を増やすため、約10自治体において現在生活保護を受給している世帯に対する調査票を開発し、送付する仕組みを整えた。(交付申請時の予定)30年度には、収集した個人管理データ、レセプトデータを用いて、セグメント化アルゴリズムの妥当性・信頼性の向上と各セグメントの意味付け、セグメントと関連する健康行動(喫煙・健診受診・頻回受診・治療アドヒアランスなど)との関連を分析する。確率的潜在意味分析等を用いたセグメント化を追加して検討する。30年度後半より、分析対象自治体を最大10程度まで増やし、福祉事務所のケースワーカーが対象者との面談時に入力するインターフェースを配布、生活歴や健康情報の収集を始める。年度内に、ケアプラン提案システムのプロトタイプをリリースする予定である。31年度は、ケアプランの実際の運用データ等を追加してセグメントをアップデートし、精度を高める。関連するケアプランのアップデート等、システム全体の最適化を進める。データを収集する自治体数を最大10程度まで増やす。収集されたアンケートデータを用いて、適正な健康行動の維持や中止に関連する社会的要因についての分析を進め、論文にまとめる。計画を開始する29年度は、生活保護事業管理データベース事業者(北日本コンピューター株式会社)、及び2自治体との連携体制を構築した。数回の関係者会議、自治体関係者訪問と意見交換を行い、実地で活用しやすいシステム構成のあり方や、役立つ分析内容等に関する意見収集を行い、まとめた。収集するデータ仕様、各担当機関の役割分担、分析計画を具体化したのち、東京大学医学部倫理審査委員会からの許可を得た。その後自治体より匿名化されたデータを入手した。データベースに収められている情報の整理を行い、さらに問診や健診等のデータから集めるべき項目(健康状態や生活状況など)の整理をした。入手したデータを複数のクラスター分析手法を用いて、受給者のセグメント化を行い、20セグメントを抽出した。また、月に15回以上の頻回受診をしている生活保護受給者の特徴として、独居、無職、といった特徴があることを回帰分析で明らかにし、関連論文を出版した。本年度計画した、研究機関連携体制の構築、収集データ仕様決定をすべて達成した。30年度に予定していた、現存データを用いた健康行動(頻回受診)の関連要因分析、生活保護受給者のセグメント化を達成し、支援システム開発のための作業を前倒しすることができた。計画していなかった論文執筆向けの分析を1本終了することができた。

また、2.生活保護受給者の健康支援・生活支援システムへと応用し、その有効性と効果を検証する。計画を開始する29年度は、生活保護事業管理データベース事業者(北日本コンピューター株式会社)、及び2自治体との連携体制を構築し、実地で活用しやすいシステム構成のあり方や、役立つ分析内容等に関する意見収集を東京大学医学部倫理審査委員会からの許可を得た。30年度は2自治体の生活保護管理データと医療保険のレセプトを入手して分析した。ソフトクラスタリング手法を用いて、受給者のセグメント化を行った。月に15回以上の頻回受診をしている生活保護受給者の特徴として、独居、無職、といった特徴があることを回帰分析で明らかにし、関連論文を出版した。国民生活基礎調査との比較により、生活保護受給者やその子どもが一般集団に比べてどのような疾病での受診が多いかといった分析を追加し、論文等で学術報告した。以下に記載した交付申請時の予定はすべて完了した。追加でより妥当性の高いソフトクラスタリング手法を用いた分析を年代別に行い、複数の学会発表を行った。分析結果の一部は厚生労働省の社会福祉推進事業の報告書等に引用された。ケアプラン提案システムのプロトタイプをリリースして、自治体から使い勝手等についての意見収集を行った。さらに、データ収集する自治体を増やし、また収集するデータ項目を増やすため、約10自治体において現在生活保護を受給している世帯に対する調査票を開発し、送付する仕組みを整えた。(交付申請時の予定)30年度には、収集した個人管理データ、レセプトデータを用いて、セグメント化アルゴリズムの妥当性・信頼性の向上と各セグメントの意味付け、セグメントと関連する健康行動(喫煙・健診受診・頻回受診・治療アドヒアランスなど)との関連を分析する。確率的潜在意味分析等を用いたセグメント化を追加して検討する。30年度後半より、分析対象自治体を最大10程度まで増やし、福祉事務所のケースワーカーが対象者との面談時に入力するインターフェースを配布、生活歴や健康情報の収集を始める。年度内に、ケアプラン提案システムのプロトタイプをリリースする予定である。30年度には、収集した個人管理データ、レセプトデータを用いて、セグメント化アルゴリズムの妥当性・信頼性の向上と各セグメントの意味付け、セグメントと関連する健康行動(喫煙・健診受診・頻回受診・治療アドヒアランスなど)との関連を分析する。31年度は、ケアプランの実際の運用データ等を追加してセグメントをアップデートし、精度を高める。
ヒト単球由来細胞におけるsalusin-βの産生・分泌機構

単球性白血病細胞株であるTHP-1およびU937細胞はサリューシン-βを合成・分泌していた。また、単球およびマクロファージからサリューシン-βが分泌されていることからサリューシン-βは粥状動脈硬化症においてオートクリン・パラクリン作用を有し、炎症性サイトカインは細胞内プロサリューシンのプロセシングを誘導している可能性があり、動脈硬化治療の新たな標的分子になる可能性が示唆された。Radioimmunoassay系では血中濃度の測定には至っていないため、血中濃度測定可能なサンドイッチELISA系の確立をした。健常人の血漿中サリューシン-β濃度は約1 nmol/Lであった。今後はELISAで動脈硬化性疾患患者のサリューシン-β血中濃度を測定し、病態生理学的意義およびバイオマーカーとしての有用性を検討していく。Salusin-βは、細胞内コレステロールエステル化酵素であるAcyl-CoA : cholesterol acyltransferase-1の発現促進を介したヒト単球由来マクロファージ泡沫化促進により動脈硬化を進展させる。Salusin-βは動脈硬化を強力に制御する内因性因子であると同時にマクロファージや単球系細胞における分泌作用が重要である。そこで、ヒト単球系細胞株であるTHP1及びU937細胞におけるsalusin-βの発現・分泌動態を検討した。両細胞のリアルタイムRT-PCR及びウエスタンブロットにおいて、前駆体であるpreprosalusin mRNA及びタンパク発現を確認した。無血清培養上清をradioimmunoassayで測定すると、両細胞はsalusin-βを分泌しており、12-O-tetradecanoylphorbol 13-acetate (TPA)で単球からマクロファージヘと分化誘導させると分泌量は著明に増加した。THP1細胞培養上清抽出物の逆相高速液体クロマトグラフィー画分の免疫活性のピークはsalusin-β標準品と一致しており、分泌されている分子型は20アミノ酸であった。炎症性サイトカインで刺激を行うと、THP1細胞ではLPS刺激で、U937細胞ではLPS及びTNF-α刺激で有意に分泌量が増加したが、mRNAの変化は無かった。以上より、THP1及びU937細胞はsalusin-βを合成・分泌していた。また、単球及びマクロファージからsalusin-βが分泌されていることからsalusin-βは粥状動脈硬化症においてautocrine/parachne作用を有し、炎症性サイトカインは細胞内prepmsalusinのプロセシングを誘導している可能性があり、動脈硬化性疾患との関連が強く示唆された。今後、生合成の制御因子、細胞内局在、健常ヒト由来単球での分泌量や産生機構の違いを検討し、新たな動脈硬化の治療法への研究進展を目指す。Salusin-βは細胞内コレステロールエステル化酵素であるAcyl-CoA:cholesterol acyltrasferase-1の発現促進を介して動脈硬化を進展させ、血管平滑筋細胞増殖促進作用を持つ。また、動脈硬化自然発症モデル動物のApoE欠損マウスへのSalusin-β投与で動脈硬化病変形成を促進することを報告している。Salusin-βradioimmunoassay系では血中濃度の測定には至っていないが、Salusin-αでは動脈硬化において相反作用を示し、ヒト血中濃度は動脈硬化性疾患の重症度に伴い有意に低下するのでバイオマーカー(感度:82%、特異度:93%、診断効率:85%)としての役割が期待されている。そこで、従来から使用していたウサギ抗ヒトSalusin-β抗体と認識エピトープが異なるトリ抗ヒトSalusin-βIgY抗体を作製し、血中濃度測定可能なサンドイッチELISA系の確立を試みた。サンプルはSep-pak C18カラムを用いてアセトニトリルで抽出して干渉物質を除いた血漿で演掟可能であった。健常人の血漿中Salusin-β濃度は約1nmol/Lであった。また、男女差は認められなかった。また、単球系細胞株であるTHP1及びU937細胞はSalusin-βを合成・分泌し、炎症性サイトカイン刺激で分泌が増加することを最近明らかにしているので、次にヒト全血からFicoll-PaqueとCD14マイクロビーズ抗体を用いて単球を調製し、7日間培養してマクロファージに分化させた。分化した培養マクロファージ(または分化段階)の培養上清を測定したが今回の条件では測定感度以下であった。さらに、ウエスタンブロットによりタンパク発現を解析したところ、前駆体のpreprosalusinが検出されたが、Salusin-βは検出されず、初代培養した単球およびマクロファージでは発現量が少なかった。
遺伝子Ｘの発現量調節による歯原性幹細胞作出の試み

本研究では、神経、筋肉、心筋などの様々な細胞に分化しうる細胞ではなく、歯を構成するエナメル芽細胞あるいは象牙芽細胞にのみ分化しうる組織幹細胞(歯原性幹細胞)の作出を角化細胞や線維芽細胞から試みた。胎生期の口腔粘膜上皮が間質へ陥入する頃から、将来のエナメル器となる上皮細胞に強い発現を認める遺伝子を導入した。一部の遺伝子導入細胞株にて石灰化誘導培地による石灰化、歯原性因子やRunx2の発現や発現上昇がみられた。この細胞をヌードマウスに移植すると、移植細胞塊に石灰化や各種歯原性因子の発現が観察され、遺伝子導入により角化細胞が歯のエナメル質を作る細胞へ形転転換を起こす可能性を見出した。平成24年度に展開した実験結果と成果報告は以下の通りである。1“遺伝子X"および他遺伝子の発現時間や発現量の調節による石灰化誘導培地における石灰化、細胞増殖や歯原性因子の発現を検索した。実験群における石灰化や歯原性因子の発現は観察された。一方、対照群とする親株やempty vectorを導入した細胞株では、石灰化や歯原性因子の発現は観察されなかった。siRNAを用いて遺伝子機能抑制を図ると、石灰化への影響が見られた。また、“遺伝子X"の発現を変化させるとRunx2の発現にも影響が見られ、器官培養にて遺伝子の機能抑制を行うと、歯胚の発育抑制や歯原性因子の発現抑制が観察された。この遺伝子機能抑制による歯胚の発育抑制は、以前報告したRunx2の機能抑制による歯胚の発育変化と類似しており、歯胚の発生・発育におけるこれらの遺伝子の関連性が示唆された。さらにエナメル上皮腫などの歯原性腫瘍における本遺伝子の発現が確認されたが、再発症例や開窓処置後の腫瘍摘出症例の免疫染色の結果の比較より、その遺伝子は恒常的に発現されていると思われた。同遺伝子の発現は歯胚発生・形態形成過程においては時空間的に発現制御されており、歯原性腫瘍における発現様式とは異なっていた。このことから、本遺伝子の時空間的制御の重要性も考えられた。2遺伝子導入細胞(強制発現系)をマウスに移植し、移植細胞の組織形成や各種歯原性因子の発現を免疫染色にて確認した。実験群、対照群とする親株およびempty vectorを導入した細胞株ともに細胞胞巣を形成した。in vitroで観察された細胞形質は、検索した期間内では移植された細胞の形質は維持されていた。平成25年度に展開した実験結果と成果報告は以下の通りである。1胎生期の口腔粘膜上皮が間質へ陥入する頃から、将来のエナメル器となる上皮細胞に強い発現を認めたThymosin beta 4, X-linked(Tb4)ヒト皮膚表皮由来のHaCaT細胞へ導入した。遺伝子導入した一部の細胞株にて石灰化誘導培地による石灰化、歯原性因子の発現や発現上昇を確認した。また、それらの細胞ではRunx2の発現上昇がみられた。siRNAによる遺伝子機能抑制下では、石灰化の程度に影響が生じた。Tb4遺伝子発現細胞をヌードマウスに移植し、移植細胞塊に石灰化や各種歯原性因子の発現を免疫染色にて確認した。対照群とする親株およびempty vectorを導入した細胞株も細胞胞巣を形成したが、石灰化や各種歯原性因子の発現は観察されなかった。2Tb4と高相同性を有するTb10のマウス歯胚形成過程における発現様式と機能について解析を行った。in situ Hybridization法を用いた結果、歯胚形成過程においてTb4 mRNAが上皮組織に発現しているのに対し、Tb10 mRNAは主に歯原性間葉由来の組織に発現していた。また、出生直後ではTb10 mRNAの発現は前象牙芽細胞と前エナメル芽細胞に、Tb4 mRNAの発現は前エナメル芽細胞にのみ認められた。歯根形成期では、Tb10 mRNAの発現はヘルトヴィッヒ上皮鞘やその周囲の歯原性間葉系細胞に認められたが、TMSB4X mRNAの発現は認められなかった。また、siRNAによるTMSB10機能阻害下で歯胚の器官培養を行った処、TMSB10 siRNA群で歯胚の発育不良が認められた。これらの結果より、TMSB10は歯胚形成に関与していることが示唆された。12に関して英文にて誌上発表を行った。本研究では、導入した遺伝子の発現量や発現時間を調節してエナメル質や象牙質を産生する細胞へ分化しうる組織幹細胞(歯原性幹細胞)の作出の画策を試みようとするものである。

そこで以下の検索を行った。(1) GFPおよび他の遺伝子を用いて強制発現および不安定蛋白質発現量制御を試みた。まず強制発現系による一過性遺伝子導入にて、ある膜蛋白とGFPの融合蛋白が細胞質内に顆粒状に陽性像を示すことを確認し、細胞内オルガネラへの局在が示唆された。このGFP融合蛋白の細胞質内局在は免疫染色による蛋白の細胞内局在とも類似し、この発現蛋白の機能性が一部示された。この膜蛋白の不安定蛋白質発現量制御によるmRNA発現量は、導入細胞間でmRNA発現量に株間差が見られたものの、形態学的変化はもたらさなかった。不安定蛋白質発現量制御では、mRNA発現は行うが、翻訳された蛋白速やかに排除されるためと思われる。安定化リガンドの添加量等を調整して細胞形質への影響を検索している。(2)膜蛋白の不安定蛋白質発現系と併せて、"遺伝子X"の不安定蛋白質発現量制御系の細胞を株化させて発現量や発現時間を調節して細胞形質への影響を解析中である。(3) "遺伝子X"を導入した細胞を石灰化誘導培地にて細胞培養を行うと、石灰化物の形成が見られ、アリザリンレッドやフォンコッサ染色に陽性反応を示した。また、元素解析を行うとリン酸カルシウムであることが示唆された。対照群とする親株やempty vectorを導入した細胞株では、観察されなかった。研究成果の一部を論文にまとめて英文雑誌に投稿し、査読審査の後に受理された。不安定蛋白質発現量制御系による目的蛋白の生成/機能阻害による細胞形質への影響を試行する予定であったが、強制発現系を用いた細胞株で形質変換の株間差が一部生じたため、生じた形質変換についてin vitro検索を先行させた。次年度へこの実験系を移行させるため、到達目標からやや遅れている。1平成23, 24年度で得られた結果を踏まえ、遺伝子導入細胞をマウスに移植し、蛋白調節発現系の制御性の確認と移植細胞の組織変化の検索の続きを行う。2追加因子他の検討転写因子に限らず、器官形成期に一過性発現あるいは特異的経時的変化を示す因子は様々報告されている。初年度よりこれらの候補因子の検討も並行して行い、今後の戦略の構想を練る。これらの研究において得られた結果を取りまとめ、成果発表を行う。(1)"遺伝子X"および他遺伝子の発現時間や発現量の調節による細胞形質への影響の解析を進め、時期特異的な"遺伝子X"および他遺伝子の役割を明らかにしていく。また、"遺伝子X"によるRunx2の発現機構の解析を通して細胞形質の変換機序を検討する。(2)遺伝子導入細胞(強制発現系)をマウスに移植し、移植細胞の動態の検索(組織形成や各種遺伝子・蛋白の発現解析)(3)遺伝子導入細胞をマウスに移植し、蛋白調節発現系の制御性の確認と移植細胞の組織変化の検索以下の実験を予備的に行う。1)移植前に目的蛋白を発現させ、細胞形質変化が生じた後にマウスへ移植した細胞による組織構築を検討する。元の細胞形質の完全消失、部分消失などの検討を行う。2)移植された遺伝子導入細胞に目的蛋白をマウス体内にて発現させ、その制御性と細胞の組織構築を検討する。in vivoにおける細胞形質変化を試みる。平成25年度の研究予定に加え、平成24年度実験の一部を継続して行うために研究費使用の計画を調整する。国内旅費(調査)とその他の費用の一部を分子生物学研究試薬の費用に当てる。