hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模震災に起因する土壌・地下水環境の有害物質による汚染

阪神淡路大震災に起因する火災や野焼きなどによって、被災地域の公園土壌が重金属によって汚染された可能性を調べた。本研究では、被災地域の公園土壌における重金属の動態に着目し、特に土壌表層に降下した重金属がどのような挙動を示すのかについて解明し、かつ神戸の土壌サンプルについて経年的に様々な抽出法で調査を行うことにより、被災地区の公園土壌についての震災影響の有無を明らかにすること、及び、汚染があったと考えられる元素を特定することを試みた。その結果、以下のような結論を得た。1)模擬酸性雨を用いた実験結果から、いくつかの金属について、経時的に交換態抽出法で抽出されにくい形態、塩酸で抽出されにくい形態、さらに硝酸でも抽出されない形態への変化が起きていると考えられた。2)震災による火災の影響が大きかった長田地区で高濃度を示す元素としてZn,Sbが挙げられた。この2つの金属の最大濃度は、横浜市や京都市のサンプルの最大値よりも数倍大きいものであり、震災影響が示唆された。他にも比較的高濃度を示す地域が存在する重金属が存在したが、通常の都市活動による汚染等の影響や土壌の質の影響により抽出量に地域差がでた可能性も考えられた。3)公園土壌からの抽出量の元素間相関係数の経年変化を求めたところ、Cr-Cu、Cr-Pb、Mn-Co、Co-Cu、Co-Zn、Co-Pb、Cu-Cd、Cu-Pbについては経年的に相関が減少する傾向を示し、逆にMn-Cu、Mn-Zn、Mn-Cd、Mn-Pbについては経年的に相関が増加する傾向が見られた。これらは震災による汚染後、土壌中でのゆっくりした再分配により相関関係が変化していった可能性がある。このことはこれらの元素の相関パターンのクラスター分析結果からも考えられた。4)本研究で得られた結果は、震災後の大気中や雨水中重金属濃度の増加傾向に一致したものであった。阪神・淡路大震災に起因する土壌の重金属汚染の可能性を調査するために、神戸市の土壌中重金属濃度の鉛直方向の分布、水平方向の分布を調べ、それが震災の影響によるものであるかを、不撹乱土壌試料への人工降雨浸透実験や様々な分析法により考察することにより、以下のような結果、結論を得た。1.神戸市の長田区内3地点(新長田公園、新湊川公園、A家)、兵庫区内1地点(門口公園)の計4地点において塩酸浸出法により重金属元素等の鉛直方向の濃度分布を求めたところ、新長田公園ではNa、Mg、Cr、Mn、Co、Ni、Cu、Zn、As、Cd、Sb、Pb等、新湊川公園ではK、Mn、Co、Cu、Zn、Cd、Pb等、A家ではK、Se、Cd等、門口公園ではMn等が地表面付近で高濃度を示しており、これらは震災時の火災、その後の野焼きの影響である可能性がある。3.重金属の汚染源の特定やその汚染の地域的分布を明らかにするために、神戸市を東西方向に横断する形で広域の土壌採取を行い、塩酸浸出法により測定した結果、排出源から排出される元素の形態や元素移動性の違いにより平面的な元素濃度分布が異なってくるという可能性が考えられた。4.広域調査の結果を元素濃度を変数とした主成分分析により解析したところ、第一主成分は普段からの都市活動の結果によるフォールアウトの多さを表う総合指標と考えられた。

また第二主成分以下の主成分はいろいろな地点における地域性の強い汚染源を表すと考えられ、震災時の火災や震災後の野焼きによるフォールアウトからの寄与を示している可能性も見られた。阪神・淡路大震災による土壌重金属汚染の可能性を示すため、昨年度に引き続き神戸市内における土壌中金属濃度を調査した。一昨年にも同様な調査を行っていたので、これより3年間の経時変化について考察することができた。さらに採取土壌の有機炭素量の測定、他都市での土壌中金属濃度の調査等を行い、以下の結論を得た。1.神戸市内2ヶ所での土壌中金属濃度の垂直分布を一昨年、昨年と比較したところ、Na,Cr,Mn,Cd,Pbについて表層の濃度が減少傾向にあったことから、震災影響によってこれらの元素が表層に蓄積した後、それが降雨により浸透もしくは流出して、濃度が減少したと考えられる。2.土壌中金属濃度の水平分布について一昨年、昨年と比較を行ったところ、主にCu,Zn,Cd,Pbなどの元素は長田区、灘区等で高濃度を示し、その後経時的に濃度が減少した。長田区等は震災時に大火災が発生した地域であり、このことからこれらの元素については震災影響が示唆される。3.有機炭素量に相関を持った元素は、2.で示した震災影響が考えられるものであった。よってこれらの元素は、有機炭素に吸着されやすく流出が遅れるため、水平分布での濃度差が現れやすいと考えられる。4.Zn,Cd,Pbについては震災後の大気や雨水中濃度の増加が報告されていた。本研究においてもこれらの元素について震災影響の可能性を見いだしており、震災によるケミカルフォールアウトの可能性を示唆している。5.横浜と京都で土壌中金属濃度の水平分布を求め、元素濃度のクラスター分析を行い神戸と比較した。その結果、神戸の元素パターンが経時的に横浜や京都のパターンに近くなっていた。よって神戸の元素パターンは一時的に震災影響を受けた状態から、徐々に震災前の元の傾向に落ちつきつつあると考えられる。昨年度までに阪神・淡路大震災による土壌重金属汚染の可能性を示すため、神戸市内の公園土壌について3年間の継続調査を行ってきた。今年度はまず、これらの測定値の地点代表性について検討するため、公園内での測定値の分散と公園間での測定値の分散を、一元配置分散分析を用いて比較した。その結果、全ての元素において、公園内土壌の測定値のばらつきは、各公園間での変動よりも十分小さく、一つの公園から得た土壌の混合試料は、その地点の土壌中重金属濃度の十分な地点代表性を持つことがわかった。また測定領域を神戸市内から中国地方の瀬戸内沿岸領域に拡大することにより、阪神・淡路大震災の影響を見ることも試みた。その結果いくつかの元素について、都市部あるいは工業地帯で濃度が高い傾向があり、工場などが汚染源となっている可能性が認められたが、特に神戸市内の汚染レベルが他の工業地帯よりも高いとは言えず、大震災による汚染レベルは過去から蓄積されてきた汚染レベルに比較して、それほど大きなものではないと考えられた。また各試料土壌の有機炭素濃度の測定も行い、測定値に土壌の有機炭素濃度が及ぼす影響についても検討した。その結果、有機炭素濃度と各土壌中金属濃度との相関は小さく、本研究で測定した公園土壌の場合には、有機炭素濃度は土壌中重金属濃度に対し、さほど影響を与えないと考えられた。また塩酸抽出法と硝酸抽出法での結果を比較することにより、土壌からの重金属の抽出法の違いが測定結果に及ぼす影響についても検討した。その結果、塩酸抽出の結果ではいくつかの元素で、分布の自己相関が比較的高い傾向が見られたが、硝酸抽出の結果からは、はっきりした自己相関が認められる元素は少なかった。
転写因子WT1の造血幹細胞の増殖,分化の制御に果たす役割の解析

1.マウスに5FUを投与し,in vivoで造血幹細胞をenrichし,その後,マウス骨髄細胞を採取し,この骨髄細胞に,レトロウイルスベクターを用いて,WT1遺伝子を導入し,骨髄細胞でWT1遺伝子をconstitutiveに発現させ,G-CSF存在下でコロニーアッセイを行ったところ,CFU-GM,CFU-G,CFU-Mコロニーの数が,コントロールに比し,著明に増大した。また,コロニーを形成している細胞の表面マーカーを解析したところ,分化マーカーの発現の抑制が見られた。以上のことは,WT1は,myeloid系の増殖を促進させ,分化を抑制することが示した。2.WT1遺伝子がtumor suppressor gene機能と,oncogenic機能の両者の機能を発現するのは,WT1タンパクとWT1タンパクに結合し,WT1タンパクの機能をmodifyする種々のWT1結合タンパクとのタンパク-タンパクinteractionによると考えられるので,このWT1結合タンパクのクローニングを試み,WT1を高発現している白血病細胞株K562から,分子量120KDaのWT1結合タンパク(WTIPと命名)をクローニングした。このタンパクは,957コのアミノ酸からなり,WWドメインをタンデムに2つもち,この構造から,pre-mRNAのsplicingに関与している可能性がある。今後,ノックアウトマウスの作製などで,このWTIPの機能を明確にしたい。
ホットコロージョンの反応初期過程のその場観察に関する研究

タービン、ボイラーなどの化石燃料を使用するエネルギー関連機器では、酸素、硫黄、灰分、塩類などが金属材料と反応して、高温腐食が発生する。特に、これら付着物と腐食生成物が融体を形成するとき、ホットコロジョンと言われる苛酷な腐食となる。このホットコロージョンの腐食機構については、溶融塩化学と腐食の電気化学的手法を用いて、解明が進められているが、それに至る経緯については、不明な点が多い。本研究では、付着物と腐食生成物などの固体で覆われた金属材料表面で、低融点の溶融塩となって溶解し金属と反応する様子を直接・その場観察できる装置を開発し、いくつかの系でその有用性を実証した。得られた結果は、以下のように要約される。(1)走査電子顕微鏡の電子銃室と試料室とを分離するため差圧排気機構を設置し、低真空ガス雰囲気での観察が可能となった。(2)試料室に加熱装置を組み込み、最高500°Cまでの加熱が可能となった。(3)装置の性能をチェックするため、ウッドメタル(融点:90°C)、ZnC1_2-KC1混合塩(融点:200°C)、錫金属(融点:231°C)の加熱・冷却過程をその場観察した。その結果、ウッドメタルと混合塩では良い結果が得られたが、錫では溶解温度に差が見られた。(4)融解過程は、しかしながら、短時間で完了するため、その詳細を観察することはできなかった。今後は、ビデオ撮影等して、融解過程を追跡する必要がある。(5)その場観察の研究と並行して、低硫黄分圧下における硫化腐食実験を行った。その結果、特に、粉界選択型の腐食挙動について、多くの成果を得ることができた。ガスタ-ビン、ボイラ-などにみられる高温腐食,特に,溶融塩の関与したホットコロ-ジョンの機構を解明するため,本研究では,ホットコロ-ジョンが開始するまでの潜伏期間に,溶融塩が,いつ,どこで,どのように形成されるか,をその場観察する装置の開発とホットコロ-ジョンの機構を解明することを目的に研究を進めている。既設の走費型電子顕微鏡に低真空排気差動システムを設置し,さらに鏡体内で試料を加熱するための装置をこの1月までに組み込むことができた。それゆえ,現在,この新しく開発した装置の性能を確認する実験を行っている。腐食雰囲気で溶融塩が関与した試料の観察は4月以降に実施する。これら新しい装置の開発と平行して,その基礎となる実験を,通常の反応装置による腐食実験を実施した。その結果,鉄基合金の腐食形態は硫黄分圧と合金元素に依存し,例えば,FeーCu合金ではFeSの解離圧より低いとき,合金の粒界が選択的に腐食される。一方,FeーMn合金では通常の内部硫化が観察された。粒界が選択的に硫化されたFeーCr合金の濃〓分布をEPMAで測定しまた,解析的に濃〓分布を計算した結果,両者には良い一致がみられたしかし,さらに高温の900°Cで酸化したところ,通常の内部硫化になった。これは,先ずCrが選択的に硫化されることによって合金表面にCr欠乏層が形成し,母〓のα相がγ相に変化することと密接に関係していることが明らかとなった。タービン、ボイラなどの高温燃焼装置では、燃料に含まれる硫黄、バナジュムなどの不純物のため、苛酷な高温腐食をうける。この高温腐食は溶融塩の形成によるいわゆるホットコロージョンと亜硫酸ガス、硫化水素によるガス腐食に大別される。しかし、現在、ホットコロージョンの初期過程については不明な点が多い。著者らはホットコロージョンの前駆現象の解明は重要な課題であると考えている。

本研究では、初年度にガス腐食による腐食挙動の変化を詳細に解明し、これと併行して、腐食をその場観察できる装置を試作した。今年度はこの新しい装置の性能をチェックし、その場観察の可能性について検討した。得られた結果は以下のように要約される。(1)現設の走査電子顕微鏡の電子鏡室と試料室を分離するため、室内排気システムを増設した。(2)試料を加熱するためのホットステージを設置した。この装置は特註のため、また、その性能をチェックするため、約半年を要した。(3)各種金属・合金、混合塩の加熱・冷却による相および表面構造変化を観察し、写真撮影した。その結果は、各試料はほぼその融点で溶解することを確認した。(4)しかし、溶解過程は短時間に完了するため、溶融・凝固現象を詳細に記録することは出来なかった。今後、ビデオモニターシステムを増設し、追跡する予定である。
3歳から就学期までの環境移行における社会化・文化化についての追跡的研究

本研究の目的は、幼児の対人関係を他者との対人的調整力から検討すること、家庭から幼稚園への環境移行を生態学的に検討すること、幼稚園の遊びと小学校の学習との関係を検討すること、大人の子どもへの期待と新たな文化化のエージェントへの期待を検討することであった。分析の結果、幼児期の親の発達課題が析出されたこと、初めての集団生活では子どものコミュニケーション能力に対する親の不安が高いこと、新たな環境への移行時に環境探索に向かえない幼児の動けなさが見出されたこと、環境移行においては子どもや教師が拠り所とする幼稚園や学校の文化・生活習慣などについての組織化された見方が意味をもつこと、小1プロブレムの解消に特化した幼稚園・保育所・小学校の連携では校種間の意識の温度差が際立ち、対等な関係を構築するのは困難なことなどが明らかになった。(1)社会的変化や少子化による対人関係の変化の実情を、他者との対人的調整力(交渉や葛藤処理)という観点から追跡的に検討する。(2)家庭から幼稚園への環境移行を、新たな環境の認知と環境への定位という生態学的観点から検討する。(3)幼稚園における遊びと小学校における学習との関係を、幼児期の心情・意欲・態度の発達と小学校での学びの発達という観点から検討する。(4)環境移行における社会化・文化化を、子どもにかかわる大人(保護者-幼稚園教師、幼稚園教師-小学校教師)の、子どもへの期待と新たな文化化のエージェントへの期待という観点から検討する。平成19年度の研究目的は、(1)社会的変化や少子化による対人関係の変化を、他者との対人的調整力の発達という観点から追跡的に検討すること、(2)家庭から幼稚園への移行を、新たな環境の認知、環境への定位、及び活動の生み出され方といった生態学的観点から検討すること、であった。これらを検討するために、以下の研究プログラムを実施した。(1)子どもの自律の発達や親の社会化についての質問紙調査を実施した。約100名の保誇者の協力をえた。また、当初は親への面接調査も予定していたが、研究計画(1)に対応する第1コホートの幼稚園入園直前の調査(第2回目)が優先すると判断したため、今回は面接を見合わせた。第1コホートの3歳クラスへの入園希望者は62%であった。(2)新入園児の幼稚園環境へのかかわりを、奈良女子大学附属幼稚園において観察した。3歳児の入園時から1年間、対象児7名(男児5名、女児2名)を抽出し、自由遊び場面を市心に追跡した。対象児の環境利用、特に自らの活動を構成する際の環境の「資源化」の過程の検討をおこなった。その結果、全般的に物的環境よりも人的環境の資源化が先行すること、男女とも劇構造をもつ遊びが後半見られるようになるが、男児は敵役を設定する対峙的関係の利用が、女児は敵のいない並列的関係の利用が顕著であった。一方で、1名の男児は、他児に遊びに誘われても断るなど、狭い範囲ではあるが物的環境の徹底した資源化に専念していた。(3)学校間移行について先行研究の知見を整理した。(4)研究打ち合わせ会議を開催し、今年度の成果と次年度の課題について協議した。平成21年度の研究目的に照らして、次のような結果がえられた。(1)幼稚園入園前から追跡を開始した幼児について、これまで4回の質問紙調査を実施した。この成果の一端をまとめて論文化した(雑誌論文参照)。また関連する内容で学会発表を1件行った。入園から半年間の印象的なエピソードを分析した結果、この時期の親の課題は母子分離と子ども同士の関係の2点であることが明らかにされた。(2)奈良女子大学附属幼稚園における3年間の縦断的な観察調査を終了した。幼稚園児の環境利用という観点から複数の対象児を追跡し、物的環境、人的環境を基軸にしてデータの整理と分析を進めてきた。この内容に関連する学会発表を3件行った。幼児の発達と園環境の関係、幼児の環境資源の利用と発達の関係を、「文化性」をキーワードにしてまとめたものであった。(3)幼稚園から小学校へ進学した児童((2)の対象児を含む)を対象に、さらなる追跡調査を開始すべく準備を行った。なお幼稚園から小学校への移行に関しては、2010年度にデータを収集する予定である。(4)2010年1月から3月にかけて、幼稚園、保育所、小学校の連携に関する全国調査を実施した(約800校園を対象。平均回収率は44.2%)。

対象地区は、盛岡市、滝沢村(以上岩手県)、川口市、北本市、飯能市、松伏町、小鹿野町(以上埼玉県)、大田区(以上東京都)、奈良市、大和郡山市(以上奈良県)であった。現在集計と分析を進めているが、ひとつの市区町村の幼稚園、保育所、小学校の全体を対象とした調査は従来行われておらず、多大な成果が期待される。平成22年度の研究目的に照らして、次のような結果がえられた。(1)幼稚園入園時から追跡を開始した幼児の保護者に対して、小学校入学直前に意識調査を実施した。入学を控えた保護者の不安は、「学校生活の枠組みへの適応」「健康・安全」「友だちとの関係」「身辺処理の自立」の4因子が見出された。これらの不安と対人的発達期待との関連では、日本に特徴的とされる集団の協調性とは関連せず、むしろ個の独自性との負の関連性が認められた。(2)2010年度末に実施した幼稚園、保育所、小学校の連携に関する全国調査の結果の一部をまとめて論文化した(雑誌論文参照)。また、関連する内容による学会発表を1件行った。従来は地域の幼稚園、保育所、小学校の全体を対象とした調査は行われておらず、本研究によって地域の連携研究の蓄積による成果や連携に関する校種間の意識の温度差が明らかとなった。(3)幼稚園から小学校への環境移行を、附属幼稚園から附属小学校へ入学する子どもの追跡観察によって検討した結果、子どもなりの新環境への適応戦略が認められた。入学当初の教師や周囲への過剰な対応が次第に選択的になったり、即時的な反応を避けて溜めのある対応をしたり、意図的に活動の文脈に自らを位置づけないことが認められた。小学校の活動は「課題」として行うべきことが明確化され、遂行の有無が可視化される。それらは評価の対象にもなる。新奇の相互作用場面で、否定的な評価が可視化されることを回避するための子どもなりの戦略であろうと解釈された。(4)幼稚園・小学校には、文化や生活習慣などについての組織化された見方がある。それらは、保育・教育として可能なストーリー・テーリングの遂行によって支えられる。さらにそのストーリーを支え、教育実践を機能させるのは社会的・生態学的システムである。子ども側から環境移行をみれば、他者と相互作用しつつ、移行初期の環境を自己の活動しやすい環境に再構築するということであり、発達という視点からは、教育実践のストーリーとシステムの組替えとして捉えられた。
ナノメター多面体分子と結晶の物性

本研究は、C_<60>分子以上の高次フラレン分子(C_<70>、C_<76>、C_<84>など)から金属内包フラーレン分子およびグラファイト・ナノチューブに至る炭素多面体分子とその結晶の基礎的物性の総合的研究に関する探査である。実際の研究活動は、分担者および関連研究者による研究会(公開)を開催し、研究討議と情報交換および研究連絡会議による研究調査および方針の検討を行った。これらは報告書に纏め、この分野の今後の発展に指針を与えた。具体的な調査内容は以下の通りである。高次フラレンについては、フラレン分子の安定性と成長機構の解明の研究がなされ、2、3のモデルの提案および計算機実験が行われ、実験的検証と定量的理論解析が行われた。金属内包フラレン分子については、既に東京都立大および名古屋大を中心に合成、単離、結晶化に成功しており、東大および名古屋大グループにより結晶構造および炭素ケージ内での金属原子位置が決定された。今後、La@C_<82>,Gd@C_<82>など全ての金属内包分子および結晶についてその電子構造および磁気構造について、理論・実験両面から基礎的性質の研究が急務である。ナノチューブなどの多面体集合体は、メゾスコピック電子系の極めて優れたモデル物質となることが期待され、著しい量子干渉効果が期待されると同時に、チューブ直径の制御により金属伝導相と半導体伝導相を制御でき、ナノメター電子デバイスとしての発展が期待できる物質系と考えられる。電子構造および電気伝導現象などの基礎研究を中心に物性探索研究を行なれたが、今後、基礎物理およびマイクロエレクトロニックスの分野に大きな進展が期待される。
新世代の不妊治療法の開発,酸素電極による卵子・受精卵活性測定法を用いた

ヒトにおける体外受精では受精後4から8割球期、あるいは桑実胚期や胚盤胞期に進んだ卵(胚)を母胎に移植するが、過排卵で得られた複数の胚(数個十数個)から良質な胚を(最大3個)選ぶ必要がある。通常、顕微鏡により細胞の大きさや形状、フラグメントの有無などにより胚の品質を分類し、高いグレードの胚を選択、移植するが、胚の選択にあたって科学的根拠に乏しい。したがって従来の方法で選んだ胚では必ずしも順調に育つとは限らないため複数の胚が戻されるが、患者に取り大きな身体的リスクとなる多胎妊娠がある一方で、出産に至らないケースもあるのが現状である。今回、検討された測定コンセプトを検証するための測定系を構築し、マウス胚を用いて性能を評価した。ヒト移植胚の選択で要求される呼吸測定の精度・信頼性の水準がどの程度になるかは不明だが、測定感度に関しては実用レベルに達していると考えられる。また、マウス胚の酸素消費量は白血病由来細胞HL60(対数増殖期)の2倍程度に過ぎないことから、今回得られた結果は少数の細胞による細胞毒性検査や薬剤感受性試験、細胞機能(検査)研究の可能性を示すものである。細胞に対し非侵襲的かつ経時的に計測できる特長とあわせ、試薬を用いる一般的な手法とは異なる用途が可能と考えられる。実用化ではMEMS技術の利用、多チャンネル化によりチャンネルあたりのコストを相当下げることが必要と思われるが、電極の形成にはシリコン基板が必要であり、利用者の要求水準までコストを下げるためにはまだ多くの課題が残っている。少子化の傾向がおさまらない現在、不妊治療に注目が集まっている。不妊治療の一つに体外受精(IVF)がある。この際、精子の活性(activity)はその数と運動能から予測することができる。しかし、卵子あるいは受精卵においてはそのactivityをみる方法がない。一方、受精卵は1回に3個まで子宮に戻すことが認められているので、いかに良い受精卵を子宮に戻せるかが大きな課題となる。そこで細胞の代謝は酸素呼吸量により営まれていることに着目し、呼吸量が多いほど受精卵のactivityは高いと考えた。呼吸量の大きい受精卵を子宮に戻すことによって着床率は上げられるはずである。そこで平成17年度は、卵子あるいは受精卵1個が入った培養液中の溶存酸素量を短時間で計測するための酸素電極を用いた溶存酸素測定装置を開発し試作した。この装置ALOX-1は我々とアロカ(株)と共同で開発したものである。すなわち微小酸素電極を用いて無侵襲的に卵や受精卵の呼吸を測定することができる。ガラス容器の真中に精密なチャンバーがあり、ベースユニットの下部より電極を挿入して先端の酸素透過膜がチャンバーの底部に固定される。チャンバーはウォータージャケットで囲まれているので、恒温水を循環し、温度を安定させて測定をすることができる。チャンバー内にはすり鉢状のユニット(培養液5μl中に卵子あるいは受精卵が入る)があり、卵あるいは受精卵を電極の中心に誘導し、卵のような極微小なサンプルの酸素消費量の測定を可能にした。平成18年度からは本装置を用い、マウスの卵子と受精卵の活性の高いものを選択する最良の方法の開発と試作装置の改良を行う予定である。
インド・チングルプット県の生産・環境と社会:18〜20世紀の長期変動

この研究は、南インドのタミルナ-ド州チングルプット県について、その歴史的変化を明らかにすることを目的とする。この研究によっていくつかの点が明かとなったが、その内とくに重要なのは、次の諸点である。1.13世紀から16世紀にかけて、ナ-ッタール、あるいはナ-ッタヴァルと呼ばれた地域社会リーダーについての語が刻文には出てくるが、その役割や在り方は地域社会の変動を反映して変化し、16世紀以降はその機能はほとんど失われるに至った。2.地域社会の再生産の中心的に担ったのは、ミラース制度であるが、この制度は村落リーダー層の形成と発展のために次第に弱化し、18世紀末にはミラース制度はほとんど形骸化していた。3.20世紀前半にはタミルナ-ドの各地で、織物業、精米業、搾油業など農村工業が発展する。これらの産業は1930年代にとくに展開するが、その時期には主としてインドの国内市場向けであった。その発展は、部分的には下層民社会における消費構造の変化によって支えられていた。4.南インドで広く信仰されているAiyanar神は、Karuppuなどの男性神と共通の特長を持っているが、いくつかの面で異なっている。Siva,Visnuなどの正統派Hindu神とは、基本的に異なる性質を持っている。Aiyanar神のこの両面性は、バラモンと非バラモンの二つの異なった価値システムの両方にまたがっているという、この神が持っている境界的性格と本質的なところで関連している。1.バーナード報告や土地台帳の電算機へのデータ入力作業は7月より開始し、全体の大きさに比してまだ初歩的であるが進展した。1871年以降のチングルプット県村落センサスの電算機への入力も進捗をみた。また、関連資料・及び図書を購入し、マイクロフィルム資料については、その焼付け作業を進めた。2.1995年1月に南インドタンジャーヴ-ル市のタミル大学で開催された第8回タミル学国際会議において、本研究分担者のうち5名(辛島・柳沢・水島・高橋・山下)が特別講義・パネル討論及び研究発表の形で研究成果を発表した。また、日本の国内で3回にわたって研究会を開催した。3.これらの発表を通じて、南インド社会の次の側面を明らかにした。(1)南インドには古くからナ-ッタールと呼ばれた人々がいたが、これらの役割が13世紀から16世紀の間にいかに変化したかを明らかにして、この間の地域社会の変動に関連づけた。さらに、1770年代のバーナード報告からも、地域社会の歴史的変動を後付けることができる。これに関連する1770年代以降の資料が大量に存在しており、個々のナ-ッタールのその後の変化を追跡することも可能であり、今後の課題である。(2)1920.30年代の南インドでは、農村小工業・加工業の展開が見られるが、その背景には、農村の階層関係の変化によって引き起こされた下層民層の消費構造の転換があった。(3)タミル社会の一つの基底をなす宗教意識も不変でなく、そのあり方は歴史的に大きな変化を遂げてきたことが、様ざまの寺院調査からあきらかとなる。諸寺院の経済的基盤も歴史的に変化してきたが、これらの点は今後の資料分析から明らかにされよう。この研究によっていくつかの点が明かとなったが、その内とくにに重要なのは、次の諸点である。1.13世紀から16世紀にかけて、ナ-ッタール、あるいはナ-ッッタヴァルと呼ばれた地域社会リーダーについての語が刻文には出てくるが、その役割や在り方は地域社会の変動を反映して変化し、16世紀以降はその機能はほどんど失われるに至った。2.地域社会の再生産の中心的に担ったのは、ミラース制度であるが、この制度は村落リーダー層の形成と発展のために次第に弱化し、18世紀にはミラース制度はほとんど形骸化していた。

3.20世紀前半にはタミルナ-ドの各地で、織物業、精米業、搾油業など農村工業が発展する。これらの産業は1930年代にとくに展開するが、その時期には主としてインドの国内市場向けであった。その発展は、部分的には下層民社会における消費構造の変化によって支えられていた。4.南インドで広く信仰されているAiyamar神は、Karuppuなどの男性神と共通の特長を持っているが、いくつかの面で異なっている。Siva, Visnuなどの正統派Hindu神とは、基本的に異なる性質を持っている。Aiyanar神のこの両面性は、バラモンと非バラモンの二つの異なった価値システムの両方にまたがっているという、この神が持っている境界的性格と本質的なところで関連している。
薬剤性便秘に対する緩下剤の投与法の確立に関する研究

【研究目的】オピオイド(以下、OP)は便秘を引き起こす薬剤としては最も高く、これまで我々はOPによる便秘(以下、OIC)対策に緩下剤の予防投与が重要であることを明らかにした。今回、OP以外にも便秘を高率に引き起こす薬剤として制吐剤である5-HT3拮抗薬に注目し、化学療法を受けている患者の便秘の発現状況について調査・解析し、5-HT3製剤投与時の適切な緩下剤の投与方法を検討した。【方法】2015年4月から2017年3月の期間に外来化学療法で抗がん剤治療を受けられている患者634症例を対象に、制吐剤として5-HT3製剤が投与された患者と投与されていない患者の緩下剤使用状況を比較検討し、さらに緩下剤使用に影響を及ぼす要因について解析した。【結果】全症例634例中、緩下剤を使用している患者の割合は34.6%であった。また、このうち、緩下剤を定期的あるいは頓服使用している患者の割合は共に16.2%であった。抗がん剤治療で5-HT3製剤を使用している患者数は293例であり、全体の46.1%を占めていた。5-HT3製剤が制吐剤として用いられている場合の緩下剤使用率は37.9%であり、5-HT3製剤が投与されていない患者の緩下剤使用率27.9%に比べて、有意に緩下剤使用率は高かった[p=0.008]。すなわち、5-HT3製剤を含む治療を受けている患者の便秘発現率は緩下剤使用状況からも高いと推察される。緩下剤の種類については酸化マグネシウム(以下、MgO)を定期的に服用されている場合がほとんどであった。また、緩下剤使用に影響を及ぼす要因について解析を行った結果、性別、年齢(70歳以上)、抗がん剤の種類は緩下剤使用の要因にならなかったが、5-HT3製剤は緩下剤使用に影響に及ぼす要因であった[オッズ比=1.579, 95%信頼区間=1.130-2.206]。【結論・考察】以前、我々が報告した内容と同様に、5-HT3製剤投与患者は緩下剤使用率も高く、便秘発現率も高いと考えられた。また、我々はOICにMgOの予防投与が有用であると報告した。今回、5-HT3製剤投与によると考えられる便秘に対してMgOの使用が多かったが、MgOを予防投与することが有用であるかどうか不明であり、今後検証することが必要である。その一方、現在、便秘に対して多くの薬剤が臨床現場で使用できるようになっている。新薬等の緩下剤を含め、化学療法、特に制吐剤使用時の便秘や抗がん剤等による便秘、慢性便秘に対して、適切な緩下剤の使用法の確立をしていく必要があると考えられる。

新薬等の緩下剤を含め、化学療法、特に制吐剤使用時の便秘や抗がん剤等による便秘、慢性便秘に対して、適切な緩下剤の使用法の確立をしていく必要があると考えられる。
しつけ言説の社会的配分と階層の再生産に関する研究

本研究は、言説が階層ごとに異なって配分され、階層ごとに異なった実践を生み出し、階層の再生産に帰結する「言説を通じた再生産」という視点から、文化的再生産の問題にアプローチするものである。本研究では、親から子どもへの「正しいしつけ」のあり方を規定する「しつけ言説」に着目し、近年、子育て・家庭教育関連書籍や育児雑誌等で散見される「叱らないしつけ」「子どもの考え・意見を尊重し、受け入れるしつけ」を称揚する言説が、今日の支配的なしつけ言説としてたち現れていることを、言説分析の手法を用いて明らかにすることを目的としている。研究実施計画の初年度にあたる本年度は、戦後日本におけるしつけ言説空間の再構成を念頭に、1945年から今日にかけて生産された、しつけに関する言表(テクスト)を収集し、データベースの作成に取り組んだ。具体的には、各年代区分(10年刻み)の言説空間におけるしつけ言説の布置状況や配置・再配置を通じた言説編制の過程を分析するとともに、年代ごとの支配的言説を析出し、その変遷を辿った(認識論的アプローチ)。また、その支配的言説はどのような社会的カテゴリーに属する人々によって生産されてきたのかを分析した(社会的アプローチ)。「戦後の言説空間においては、時代が新しくなるにつれて、子ども受容型のしつけ言説がよりいっそう支配的になる」というのが研究仮説であったが、実際に言表を収集していくと、戦後間もない時期においても、民主的な社会創りや個を尊重する教育といった言説と接合した、子どもの受容を称揚するしつけ言説が散見された。このことから、しつけ言説空間における支配的なしつけ言説を、「厳しいしつけ」を称揚するものから「受容型のしつけ」を称揚するものへの単線的な移行として捉えることは妥当ではなく、言説空間におけるしつけ言説の布置を再検討する必要性が示唆された。他の研究課題にも取り組んでいたため、当初予定した通りの十分なエフォートを本研究課題に割くことができなかった。引き続き、系譜学的アプローチに依拠しつつ、各年代区分の言説空間におけるしつけ言説の布置状況や配置・再配置を通じた言説編制の過程を分析し、年代ごとの支配的言説を析出する作業を進め、戦後日本におけるしつけ言説空間の再構成に取り組む。本研究課題に当初の予定通りのエフォートを割くことができなかったため、旅費としての支出が計画よりも少なくなったため。次年度は本研究課題に十分なエフォートを割く予定であり、資料収集(於国立国会図書館)にかかる旅費の支出に充当する必要がある。
自律型原子モデリングと原子構造不安定解析による強誘電材の劣化メカニズムの解明

強誘電材料における分極スイッチングの劣化メカニズムを明らかにするため,ドメイン壁移動に及ぼす結晶欠陥などの影響を明らかにするとともに,電場・外力重畳条件下でのマルチフィジックス効果についても検討した.リファレンスデータ生成・パラメータ最適化・関数の自己診断とリファレンスデータ再生プロセスからなる,原子間ポテンシャルを半自動的に構築するアルゴリズムを開発した.分子動力学法により,キンクや酸素空孔,外部電場作用がドメイン壁移動の臨界応力に著しい変化をもたらすことを示した.さらに,原子レベル不安定モード解析により,欠陥周りに生成される潜在的不安定モードが活性化するメカニズムを示した.強誘電材料は,不揮発性メモリデバイス(FeRAM),MEMSアクチュエータ,センサ,環境エネルギー回収発電など様々な応用範囲を持つ.強誘電材における,ドメイン壁移動による分極スイッチングに及ぼす結晶欠陥や界面の影響が大きく関与していると考えられる機能劣化メカニズムを明らかにすることが本研究の目的である.そのため本研究では,強誘電体の電気分極(電気ひずみ)と機械的ひずみの連成効果を適切に記述できる原子間ポテンシャルを第一原理ベースで開発し,それを用いた原子モデル解析(分子動力学計算)によってドメイン壁移動のシミュレーションを行っている.昨年度確立した高効率な原子間ポテンシャル構築アルゴリズムを利用し,電荷分極項を含めた電気双極子型原子間ポテンシャルを作成することに成功した.チタン酸鉛(PbTiO3)のドメイン壁移動の分子動力学計算を行い,構造欠陥がドメイン壁移動に及ぼす影響,ならびに外部応力(多軸応力)によるドメイン壁移動条件の変化を検討した.温度によるドメイン壁構造およびドメイン壁移動臨界応力への影響、キンク構造によるドメイン壁移動臨界応力への影響などが明らかとなった.また,我々の提唱する原子構造不安定性解析法による構造不安定条件・不安定モード評価については,構造欠陥近傍に発生する潜在的な不安定モードが熱揺らぎなどによって確率論的に活性化するメカニズムを明らかにした.強誘電材料における分極スイッチングの劣化メカニズムを明らかにするため,ドメイン壁移動に及ぼす結晶欠陥などの影響を明らかにするとともに,電場・外力重畳条件下でのマルチフィジックス効果についても検討した.リファレンスデータ生成・パラメータ最適化・関数の自己診断とリファレンスデータ再生プロセスからなる,原子間ポテンシャルを半自動的に構築するアルゴリズムを開発した.分子動力学法により,キンクや酸素空孔,外部電場作用がドメイン壁移動の臨界応力に著しい変化をもたらすことを示した.さらに,原子レベル不安定モード解析により,欠陥周りに生成される潜在的不安定モードが活性化するメカニズムを示した.強誘電材料は,不揮発性メモリデバイス(FeRAM),MEMSアクチュエータ,センサ,振動回収発電など様々な応用範囲を持つが,作動中の外力・電界の繰り返し負荷による機能劣化することが問題となっている.ドメイン壁(DW)移動による分極スイッチングに及ぼす結晶欠陥や界面の影響が大きく関与していると考えられる機能劣化メカニズムを明らかにするため,原子モデル解析を行うことが本課題の目的である.本年度は,原子間ポテンシャルを効率よく構築するアルゴリズムを作成した.電荷移動を表現する項を含めたモデルではパラメータ数が飛躍的に増えるが,このようなモデルに対しても高効率でフィッティングが可能であることを確認した.またシェルモデル(電荷移動ポテンシャル)を用いた分子動力学解析により,せん断応力によるチタン酸鉛(PbTiO3)の90°DW移動のシミュレーションを行い,DW移動の臨界応力を評価した.得られた電荷移動ポテンシャルによって見積もられた臨界せん断応力は,第一原理計算で求めたそれと定量的によく一致する結果が得られた.また,DWに形成される電場が長距離の相互作用を持つため,臨界せん断応力の評価にはこの点の考慮が極めて重要であることを見出した.強誘電材料は,不揮発性メモリデバイス(FeRAM),MEMSアクチュエータ,センサ,環境エネルギー回収発電など様々な応用範囲を持つ.強誘電材における,ドメイン壁移動による分極スイッチングに及ぼす結晶欠陥や界面の影響が大きく関与していると考えられる機能劣化メカニズムを明らかにすることが本研究の目的である.そのため本研究では,強誘電体の電気分極(電気ひずみ)と機械的ひずみの連成効果を適切に記述できる原子間ポテンシャルを第一原理ベースで開発し,それを用いた原子モデル解析(分子動力学計算)によってドメイン壁移動のシミュレーションを行った.本年度は昨年度までの解析を発展させ,欠陥がドメイン壁移動に及ぼす影響および応力・電場重畳効果に注目して,チタン酸鉛(PbTiO3)のドメイン壁移動の分子動力学計算を行った.その結果,酸素空孔がドメイン壁移動の臨界応力を著しく上昇させることが明らかとなり,構造欠陥によってドメインスイッチングが妨げられるメカニズムを解明することに成功した.また,ドメイン壁移動には応力負荷および電場の相互作用(マルチフィジックス)効果が大きいこと、それらは顕著な方向依存性を持っており、応力・電場効果共に異方性が強いことが明らかとなった.計算材料科学,材料力学前年度に開発した原子間ポテンシャルの高効率作成アルゴリズムを拡張し,チタン酸鉛・チタン酸バリウム等の代表的な強誘電体材料に対して,電気分極(電気ひずみ)と機械的ひずみの連成効果を適切に記述できる原子間ポテンシャルを第一原理ベースで開発するためのアルゴリズムを整備し,ポテンシャル作成を行った.作成したポテンシャルの信頼性は第一原理計算および実験値との比較によって検証し,高い精度を持つものであることを確認した.本年度の計画であった強誘電材ドメイン壁移動の分子動力学解析は予定通り順調に行うことができ,先述のように応力負荷によるドメインスイッチングと,温度や構造欠陥がドメイン壁移動に及ぼす影響のメカニズムについて原子レベルから明らかにすることができた.

ドメイン壁スイッチングの原子シミュレーションは世界的に見てもほとんどなされておらず,本研究が世界をリードしていると自負している.また,原子レベル構造不安定条件・変形モード解析についても計画通り順調に進んでおり,原子レベルの構造不安定性発現のメカニズム,とくに潜在的変形モードの発生とその活性化メカニズムが明らかになりつつある.得られた結果については国内および国際会議での発表を行い好評を博するとともに,国際学術雑誌にも論文発表を行った.研究の進捗状況はほぼ当初計画通り,あるいはやや上回るペースである.平成24年度計画であった自律型原子モデリングアルゴリズム(ポテンシャルの半自動作成)の開発については,ポテンシャル作成に必要なリファレンスデータを第一原理計算で求める際,第一原理計算に流し込むインプットデータを半自動的に作成するとともに,得られた第一原理計算結果をポテンシャルフィッティングにフィードバックするアルゴリズムを構築した.これにより,電荷移動項を含む複雑なポテンシャルの効率的な構築(パラメータフィッティング)が容易になった.また平成25年度以降の計画であったDW移動の解析についてもすでにスタートしており,シェルモデルを用いた分子動力学計算により応力誘起DW移動のシミュレーションに成功している.定量的にも良好な結果が得られている.これにより,今後の不安定モード評価や温度効果の検討など様々な解析の準備が整った.酸化物強誘電材に対する原子間ポテンシャルの作成は引き続き行い、これまで開発したポテンシャル精度のさらなる向上を目指す。特にチタン酸バリウムなどでは多くの相(結晶構造)間の凝集エネルギー差がきわめて小さく、多くの相に同時に対応できるポテンシャルの作成は一般的には困難であるが、これまでに整備したポテンシャル作成アルゴリズムを適用することでこの問題に対処する。応力だけでなく電場誘起のドメイン壁移動の分子動力学解析を進めるとともに、構造欠陥によるドメイン壁移動のピン止め効果についてのシミュレーションも進める。具体的には、ドメイン壁付近の酸素空孔のエネルギー評価を行い、酸素空孔が存在しやすいサイトを特定する。空孔を導入したモデルに応力および電場を負荷し、ドメイン壁移動を起こす臨界応力および電場が空孔のないモデルと比べどれほど上昇するかを求める。原子構造不安定性解析法による構造不安定条件・不安定モード評価を行い、構造欠陥が潜在的不安定変形モードにどのように影響するかを調べることで、欠陥によるドメイン壁移動ピン止め効果のメカニズムを明らかにする。酸化物強誘電材に対して,様々なポテンシャル形式への拡張を行う.具体的には,比較的最近提案されたTangney-Scandoloによるダイポール型ポテンシャルを採用する.
ダブルレーザー時間差照射PLD装置の試作による光学級セラミックス薄膜の高速成膜

平成18年度はPb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3-PbTiO_3(PMN-PT)薄膜について、KrFエキシマレーザーとNd:YAGレーザーの2つのレーザーを照射するタイミングを変化させることにより遅延時間が薄膜の微構造におよぼす影響を精密に明らかにすることを行った。さらに、ダブルレーザーに加えて、ターゲットと基板の間にシャドウマスクを導入した結果についても検討した。微構造の観察は走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡観察ならびに原子間力顕微鏡観察にて行った。このような微構造観察を通して2種類のレーザーを照射するタイミングを変えることによって、ドロップレットを実際に消滅することができることを明らかにした。ただ、ダブルレーザーのみではドロップレットの完全な除去は困難であったが、シャドウマスクの導入によって膜厚1.6μmという厚さになってもrms2粗さは16nm以下で緻密な薄膜を作製することができた。プリズムカップリング法でこの薄膜の屈折率を測定したところ2.59とバルクで報告されている値とほぼ等しい値が得られた。この薄膜に電界を印加して屈折率の電界依存性を調べたところ、r_<13>=17pm/V、r_<33>=55pm/Vとシリコン基板上に作製したエピタキシャル成長膜としては世界最高水準の高さの電気光学係数を得ることができた。また、ダブルレーザーPLD法をHfO_2薄膜にも適用することにより、Nd:YAGレーザーに対するKrFエキシマレーザーの発射の遅延時間は0.5μsが最適値であり、この遅延時間の場合にもっともドロップレットの少ない良質の薄膜が得られることが明らかになった。平成17年度はダブルレーザー時間差照射PLD装置の試作を行い、目的とするドロップレットの除去性能が得られるかどうかを調査した。第1レーザーにはパルス幅6ns、エネルギー190mJのNd-YAGレーザー(波長355nm)を用いプルーム(プラズマ)を発生させ、第2レーザーにはパルス幅20ns、エネルギー190mJのKrFエキシマレーザー(波長248nm)を用いた。2種類のレーザーはともに外部トリガーにより発振を起こさせることができるが、その外部とリーガーの制御は現有のディジタルディレイ/パルスジェネレータ(DG-535)を用いて行った。2種類のレーザーの発振タイミングの確認のためにPINフォトダイオードを用いた光検出回路を作製し、PINフォトダイオードの出力をディジタルオシロスコープに取り込んだ。また、ドロップレットの除去のために用いる2番目のレーザーの照射位置を制御するため、レーザーを導入する光学系にあおり角をステッピングモーターで可変させることができるミラーホルダーを試作した。これらのディジタル電子機器はすべてパソコンにて制御した。ドロップレットの除去効果の確認は、ドロップレットが発生しやすいPb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3を用いて行った。その結果、2つのレーザーを照射する時間差によって薄膜の微構造が大きく変化することを見いだした。このことは、最初のレーザーの照射によって発生するプルーム中の微粒子が2番目のレーザーの照射によって分解されている可能性を示唆するが、メカニズムについては今後検討していく必要がある。
教育者養成プログラムの観点からの人権基盤教育学の構築とその国際的検討

人権基盤教育学の国際的分析・整理を通して、子ども・若者の自立支援(青少年支援)という教育の喫緊の課題に資する「人権基盤・シティズンシップ教育」の必要性を指摘し、次の方向性を確認した。第一に、人権基盤教育の4側面を踏まえた「自立の4側面」(能力開発、ID(アイデンティティ)確立、社会性・寛容性形成、参画・意見表明)の重要性。第二に、自立を支援するシステムの一環としての「子ども・若者支援士」〔仮称〕の専門職化をめざす理論的枠組み。「人権基盤・シティズンシップ教育」の新しい方向性は、地域空間が住民すべての生活権・教育権を始めとする人権の保障とそのための連帯ならびに責任の所在の追究、そして社会的弱者に対する社会的包摂アプローチの追究・検証を重視する。欧州の人権教育の動向分析を重点にしつつ、日本国内の教育者養成研修ならびに大学における教師教育実施プログラムの資料収集ならびに検討を下記の点を中心に行った。(1)ヨーロッパにおける人権教育の動向の検討◎欧州の人権をめぐる議論とシティズンシップ教育・異文化間教育(多文化教育)との関連性◎人権に関わる教員・教育関係者の研修プログラム◎一般市民に対する学習プログラム(2)人権教育の近接領域であるシティズンシップ教育や子どもの権利教育(子ども調査の実態分析を踏まえつつ)の検討(3)教師教育ならびに教育指導者研修に関わる資質基準、内容・方法論の検討......欧州における教師教育とユースワーク指導者養成の検討(4)大学における教師教育における人権教育関連科目の位置づけ、目標、内容、方法論の検討......シティズンシップ教育、持続発展教育(ESD)、日本国憲法などとの関連(5)人権教育推進校の教員研修の状況......免許更新講習における研修内容以上の点に関わって、海外調査を次の通り実施した。・2009年8月2日8月9日イギリスにおけるユースワークとシティズンシップ教育をめぐる状況調査(ロンドン、レスター)・2009年8月29日9月5日ドイツにおけるユースワークとシティズンシップ教育をめぐる状況調査(ドレスデン、レスター)・2010年2月21日2月28日フランス、ドイツ、スイスにおける教員養成をめぐる状況調査(チューリヒ教育大学、ストラスブール大学IUFM、フライブルク教育大)欧州の人権教育の動向分析を重点にしつつ、日本国内の教育者養成研修ならびに大学における教師教育実施プログラムの資料収集ならびに検討を下記の点を中心に行った。(1)ヨーロッパにおける人権教育の動向の検討◎欧州の人権をめぐる議論とシティズンシップ教育・異文化間教育(多文化教育)との関連性◎人権に関わる教員・教育関係者の研修プログラム(2)人権教育の近接領域であるシティズンシップ教育や子どもの権利教育(子ども調査の実態分析を踏まえつつ)の検討(3)教師教育ならびに教育指導者研修に関わる資質基準、内容・方法論の検討......欧州における教師教育とユースワーク指導者養成の検討(4)大学における教師教育における人権教育関連科目の位置づけ、目標、内容、方法論の検討......シティズンシップ教育、持続発展教育(ESD)、子どもの権利条約などとの関連(5)人権教育推進校の教員研修の状況分析......免許更新講習における研修内容以上の点に関わって、海外調査を次の通り実施した。・2010(平成22)年10月3日10月10日スイスにおける教員養成をめぐる状況調査......スイス・チューリヒ教育大学・2010(平成22)年11月28日12月4日ドイツの教育大学における教員養成と人権教育に関する状況調査......ドイツ連邦共和国・フライブルク教育大学本年度は、(1)人権基盤教育学の内容・方法論の整理・分析、(2)欧州と国連を中心とする人権基盤教育学の可能性とその理論と動向の分析の整理、(3)人権基盤教育の観点からの教育者養成プログラムの整理、(4)人権基盤教育学の近接領域との相関の分析の整理を通して、次の方向性を確認した。第一に、人権基盤教育を発展させ、子ども・若者の自立支援(青少年支援)という教育の喫緊の課題に資する人権基盤・シティズンシップ教育(human rights based and citizenship education)の必要性である。人権基盤教育の4側面から「自立の4側面」(能力開発、ID(アイデンティティ)確立、社会性・寛容性形成、参画・意見表明)の重要性を指摘できる。第二に、人権基盤・シティズンシップ教育の考え方が、「自立の4側面」に即した青少年の現状分析と自立を支援するシステムの一環としての教育者養成、とりわけ「子ども・若者支援士」〔仮称〕の専門職化をめざす理論的枠組みとなりえる点である。この点は、ドイツの青少年援助研究成果から多くの問題提起を受けた。

第三に、この新しい方向性は、現状の人権教育やシティズンシップ教育が、人権理解や市民性の涵養という認知とその活用レベルの議論を中心としている問題点を克服することに資するものである。また、不登校・引きこもり問題など自立に関わる諸取り組みとの連携により深められるべき課題でもある。以上、本研究の終了後も発展しうる内容となった。
内湾域における動物プランクトンと植物プランクトンの相互作用

1.カイアシ類群集の摂餌春季大増殖期の大槌湾および冬,夏季の東京湾において出現するカイアシ類計10種を対象に天然懸濁態粒子を餌料として飼育実験を行い摂餌率を測定し、餌料サイズ選択性を調べた。さらに得られた〓水率と現場採集試料に基づきカイアシ類群集の摂餌率を見積もった。カイアシ類はサイズ選択性の特徴から3つのグループに区分された。第一のグループは5mm以下の粒子に対して摂食能力を有し1015mm以上で高い〓水率を示した(Puseudocalanus mintus等)。第二のグループは15mm以下の粒子をほとんど摂食せず20mm以上で指数的に〓水率が増加した(Othoma davisae等)。第三のグループは天然懸濁態サイズスペクトルのピークを構成する粒子を選沢的に摂餌した(Acartia omorii)。A.omoriiの能動的選択摂餌は,培養した赤潮植物プランクトンを与えた実験でも明らかとなり赤潮生物が他の植物プランクトンと同様に摂食されることが明らかになった。大槌湾では天然懸濁態粒子現存量の4.05.8%(4月),0.747.6%(5月),東京湾では3.0%(2月),3.14.5%(8月)が一日に摂餌されると見積もられた。2.東京湾フロント域におけるプランクトン群集1985,1986年の11月に淡青丸航海で東京湾のフロントを水温,塩分,栄養塩,クロロフィル量の水平,鉛直分布から明らかにし、同時に動,植物プランクトンの採集を行い,組成を調べた。両年とも観音埼,剣埼沖にフロントが形成さ,植物プランクトン細胞数はフロント内側,フロント域,外側で各々1×【10^6】/l,4×【10^5】/l,1×【10^5】/lで,同様の傾向はクロロフィル-a量でも認められた。動物プランクトン現存量は内湾からフロント域までは350400mg/【m^3】であったが,フロント外側では半分以下に減少した。フロント域には内湾種と沖合種が混在し複雑な構造を示した。
気球搭載用硬X線偏向度検出器の開発

気球搭載用偏向度硬X線検出器の開発を行うために,NaI(Tl)シンチレーター(1×7×10cm^3)とCsI(Na)シンチレーター(1×7×23cm^3)を光学的に接合したフォスウイッチ結晶を購入し,基礎的な実験を行った。現在デザインを進めている検出器は散乱体としてプラスチックシンチレーターを,吸収体としてNaI(Tl)シンチレーターを,そしてコリメーターとしてCsI(Na)シンチレーターを使用している。そしてこれらのシンチレーターからの信号を光電子増倍管で読み出す。NaI(Tl)とCsI(Na)は,光学的に接合されたフォスウイッチ結晶であるため,光電子増倍管は2つのシンチレーターにそれぞれ接合する必要はなく,どちらか片方に接合すればよい。そのため検出器をコンパクトに製作する事ができる。以上の様なメリットが存在する一方で,シンチレーター中で発生した光を光電子増倍管に集光する事は,別々に光電子増倍管を接合した場合よりも一般に難しくなる。特に今回の様な細長い結晶では光の集光が難しいと考えられるため,どの程度低いエネルギーまで読みだす事ができるかを実験的に調べた。NaI(Tl)とCsI(Na)にそれぞれ60keVのX線を照射し,その波高分布を調べた所,ノイズと完全に分離して信号を読みだす事はできなかったが,信号のピークチャンネルは明らかに観測する事ができた。また設計中の検出器では,NaI(Tl)からの信号とプラスチックシンチレーターからの信号のコインシデンスで最終的にトリガーをかけるため,よりノイズを落とす事ができると考えられる。そのためプラスチックシンチレーターとのコインシデンスを取って,同様の実験を行う事を計画している。さらに検出器の1つのユニットを組み上げ,計画中の偏向度検出器でどの程度の性能が得られるかを実験的に調べる事を計画している。