hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長距離電子相関を取り入れた新しい動的クラスター理論の構築と強相関電子系への応用

そして,3次元単純立方格子ババードモデル(half-filling)に理論を適用し,第10隣接原子間距離までの2サイトクラスターを全て取り入れた非対角自己無撞着計算を行った,これらの計算によって,対角成分のみの自己無撞着理論(SCPMO)に比べて,新しく得られた非対角自己エネルギーの振幅が抑えられることが明らかになり,また,励起スペクトル計算可能な領域が,Uをクーロンエネルギーパラメーター,tを最隣接電荷移動積分として,U/|t|<10からU/|t|<20まで拡げられ,強相関領域までの長距離電子相関の効果を調べる事が出来ることが分かった中間結合領域(U/|t|=10)では,準粒子バンド幅はSCPMOに比べてさらに25%縮まり,モットハバードバンドを形成するインコヒーレント励起はk空間のΓ点とR点付近に局在する傾向を示し,その付近で“waterfall"的な準粒子崩壊を示すことが分かった,強相関結合領域では,長距離反強磁性相関に伴うshadowバンド励起を見出し,また,強い反強磁性相関のために,モットハバードバンドは原子的極限から期待される値よりも20%程度増大している事も見出した.さらに,従来の動的短距離クラスター理論(DCA,CDMFT)では金属・非金属転移点Ucは有限であるが,長距離電子相関を取り入れた本理論ではUc/|t|>30となり,Gutzwiller波動関数の場合と同様Ucが存在しなくなる可能性がある事を示唆している.銅酸化物との関連で重要な2次元ハバードモデルの計算は現在進行中で,21年度内に公表予定である.
補綴装置の最適形態を導く,構音を用いたシミュレーションシステムの開発

ガンなどの頭頸部悪性腫瘍患者は,治療のために,外科的切除術を施行され,術後に発音障害を生じることが多い.特に上顎に欠損が後遺する場合には,発声が不明瞭になり,母音の第1・第2フォルマントの関係が変化することが知られている.しかしながら,その詳細はほとんど明らかになっていない.音声の重要な要素の1つである母音は,声道形態によって規定され,音源フィルター理論[においては共鳴管である声道の形態変化を計測することによってその伝達特性を求め.発音障害の原因を探ることが可能とされる.そこで本研究では,国際電気通信基礎技術研究所(ATR)人間情報科学研究所が,情報通信研究機構(NICT)で公表している母音発話時のMRIデータのうち/a/発声時の画像を利用し,発声時の声道模型を製作することが可能となった.そして,その声道模型を用いて生体と同じ音響特性が得られることを確認した.ガンなどの頭頸部悪性腫瘍患者は,治療のために,外科的切除術を施行され,術後に発音障害を生じることが多い.特に上顎に欠損が後遺する場合には,発声が不明瞭になり,母音の第1・第2フォルマントの関係が変化することが知られている.しかしながら,その詳細はほとんど明らかになっていない.音声の重要な要素の1つである母音は,声道形態によって規定され,音源フィルター理論[においては共鳴管である声道の形態変化を計測することによってその伝達特性を求め.発音障害の原因を探ることが可能とされる.そこで本研究では,国際電気通信基礎技術研究所(ATR)人間情報科学研究所が,情報通信研究機構(NICT)で公表している母音発話時のMRIデータのうち/a/発声時の画像を利用し,発声時の声道模型を製作することが可能となった.そして,その声道模型を用いて生体と同じ音響特性が得られることを確認した.23年度では,予備実験より,CTあるいはMRI撮影時に通常の撮影であって,発音をしている状態の撮影がなされていなければ,モデル化をおこなっても,補綴装置の最良の形態を導き出すシミュレーションシステムの構築には適さないことが判明した.そこで,発声時に撮影されたデータから3次元モデルに作製することを目的とした.まず,ATRが公開しているMRIデータから/i/発音時のMRIデータをスライス画像3次元化ソフトウェアMimics10.01を用いて声道部分の抽出を行った.口腔内に存在する金属製補綴物により,画像が金属アーチファクトをおこしている部位については,その前後の画像より,歯牙や軟組織の位置を視覚的に推定し,抽出をおこなった.得られたたデータをもとに3次元モデルを作成した.モデルの材料にはエポキシ樹脂を用いた.また,副鼻腔炎にて耳鼻科にて精査が必要とされた患者に対し,CT撮影時に/i/の発音を持続的に行ってもらい,そのデータを上記と同様の処理を行い,3次元モデルを作製した.本研究でのモデル作製にあたり,まずCT撮影を行った.患者は副鼻腔炎にて精査が必要な患者である.CT撮影にはSiemens社製(Elangen,Germany)Sensation 64を使用した.撮影条件はスライス間隔3mm,撮影時間は約10秒であった.読影に影響を及ぼさないことを確認し,患者に同意を得た上で,撮影中,補綴的に発音障害の生じやすい/i/の発音の構えをした状態で撮影を行った.今後は,声道模型を用いて,設計の異なる補綴装置を装着した際の構音の比較,発音障害を惹起する顎欠損形態の模索などを,声道模型上でのシミュレーションにてデータ収集をし,臨床へのフィードバックに貢献したい.著書原稿にすることができたが,学会発表まで行った最終データまでを論文にできていない.今期に行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。論文投稿に進むと同時に,今回用いた樹脂とは違う材料にてモデルの作製を行い,音響特性に違いがあるかどうかを検討する,24年度が最終年度であるため、記入しない。
ＬＰＳＯ相を有する高強度Ｍｇ－Ｚｎ－Ｙ合金の超高サイクル疲労破壊機構の解明

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
骨代謝系による歯科材料の安全性評価方法の開発

歯科材料におけるリスク、評価は、酵母や培養細胞によるエストロゲン様活性物質に対するバイオアッセイやサルモネラ菌や発光細菌を用いて変位原性、遺伝毒性化学物質の検出法によりなされているが、より厳格な試験法のために脊椎動物における化学物質の体内動態の解析が望まれている。最近、骨粗鬆症と性ホルモンとの関係から、骨芽細胞にエストロゲンセブター(ERα、ER-β)が存在することが明らかとなり、骨代謝における骨芽細肪および破骨細胞の役割とこれを調節する因子としてのLANKLおよびOPG等のサイトカインの役割が明らかになっている。そこで、本研究では、骨芽細胞を培養した骨代謝系において、これらの細胞が産出するタンパク、特にサイトカインに注目して、内分泌撹乱化学物質および遺伝毒性化学物質に対する歯科材料の安全性評価法の確立を目的とした。そのために、骨芽細胞の培養を行い、骨代謝系において化学物質に暴露された場合の産出されるmRNAの定性、定量および細胞の形態変化を明らかにした。これらのバイオアッセイにより、各種歯科材料の安全性評価を実施している。特に、歯科材料における高分子材料から溶出する重合開始剤やフタル酸エステルなど、環境ホルモンとして疑われている化学物質について、重合体からの溶出挙動および溶出した化学物質の定性、定量を行い、遺伝毒性との関連も視野に入れつつ、その安全性評価を試みた。さらには、骨代謝系細胞の放射線に対する感受性をLANKL, OPG等のmRNA測定により評価した。その結果、骨代謝系による歯科材科の安全性評価は、内分泌攪乱化学物質に対しては骨芽細胞のErα、ERβ、LNAKLおよびOPGのmRNAの測定が有効であり、遺伝毒性物質に対しては細面周期およびアポトーシスアッセイにより、より的確に行えることが示唆された。歯科材料におけるリスク評価は、酵母や培養細胞によるエストロゲン様活性物質に対するバイオアッセイやサルモネラ菌や発光細菌を用いての変異原性、遺伝毒性化学物質の検出法が開発され,歯科材料のリスク評価にも適用されている。しかしながら、いずれも、細菌や遺伝子組換えを行った酵母や培養細胞であり、より厳格な試験法のために脊椎動物における化学物質の体内動態の解析が望まれている。最近、骨粗鬆症と性ホルモンとの関係から、骨芽細胞にエストロゲンレセプター(ERα、ERβ)が存在することが明らかとなり、骨代謝における骨芽細胞および破骨細胞の役割とこれを調節する因子としてのIL-1および6、TNF-α等のサイトカインの役割が明らかになっている。そこで、本研究では、骨芽細胞と破骨細胞を共存培養した骨代謝系において、これらの細胞が産出するタンパク、特にサイトカインに注目して、内分泌撹乱化学物質および遺伝毒性化学物質に対する歯科材料の安全性評価法を確立しようとするものである。そのために、骨芽細胞と破骨細胞の共存培養を行い、骨代謝系において化学物質に暴露された場合の産出されるサイトカインの確定を行った。さらに、骨芽細胞および破骨細胞の形態変化を明らかにし、サイトカインの定性、定量および細胞の形態変化による歯科材料の安全性評価法の開発を行っている。これらのバイオアッセイにより、各種歯科材料の安全性評価を、現在実施している。特に、歯科材料における高分子材料から溶出する重合開始剤やフタル酸エステルなど、環境ホルモンとして疑われている化学物質について、その安全性評価を進めている。歯科材料におけるリスク評価は,酵母や培養細胞によるエストロゲン様活性物質に対するバイオアッセイやサルモネラ菌や発光細菌を用いての変異原性、遺伝毒性化学物質の検出法が開発され,歯科材料のリスク評価にも適用されている。しかしながら,いずれも、細菌や遺伝子組換えを行った酵母や培養細胞であり、より厳格な試験法のために脊椎動物における化業物質の体内動態の解析が望まれている。

最近、骨粗鬆症と性ホルモンとの関係から、骨芽細胞にエストロゲンレセプター(ERα、ERβ)が存在することが明らかとなり,骨代謝における骨芽細胞および破骨細胞の役割とこれを調節する因子としてのIL-1および6、TNF-α等のサイトカインの役割が明らかになっている。そこで、本研究では、骨芽細胞と破骨細胞を共存培養した骨代謝系において、これらの細胞が産出するタンパク,特にサイトカインに注目して,内分泌撹乱化学物質および遺伝毒性化学物質に対する歯科材料の安全性評価法を確立しようとするものである。そのために、骨芽細胞と破骨細胞の共存培養を行い、骨代謝系において化学物質に暴露された場合の産出されるサイトカインの確定を行った。さらに、骨芽細胞および破骨細胞の形態変化を明らかにし、サイトカインの定性、定量および細胞の形態変化による歯科材料の安全性評価法の開発を行っている。これらのバイオアッセイにより、各種歯科材料の安全性評価を、現在実施している。特に、歯科材料における高分子材料から溶出する重合開始剤やフタル酸エステルなど、環境ホルモンとして疑われている化学物質について、重合体からの溶出挙動および溶出した化学物質の定性、定量を行い、遺伝毒性との関連も視野に入れつつ、その安全性評価を進めている。歯科材料におけるリスク評価は,酵母や培養細胞によるエストロゲン様活性物質に対するバイオアッセイやサルモネラ菌や発光細菌を用いての変異原性,遺伝毒性化学物質の検出法が開発され,歯科材料のリスク評価にも適用されている。しかしながら,いずれも、細菌や遺伝子組換えを行った酵母や培養細胞であり、より厳格な試験法のために脊椎動物における化学物質の体内動態の解析が望まれている。最近、骨粗鬆症と性ホルモンとの関係から、骨芽細胞にエストロゲンレセプター(ERα、ERβ)が存在することが明らかとなり,骨代謝における骨芽細胞および破骨細胞の役割とこれを調節する因子としてのLANKLおよびOPG等のサイトカインの役割が明らかになっている。そこで、本研究では、骨芽細胞を培養した骨代謝系において、これらの細胞が産出するタンパク,特にサイトカインに注目して,内分泌撹乱化学物質および遺伝毒性化学物質に対する歯科材料の安全性評価法を確立しようとするものである。そのために、骨芽細胞の培養を行い、骨代謝系において化学物質に暴露された場合の産出されるmRNAの定性、定量を行った。さらに、骨芽細胞の形態変化を明らかにし、骨芽細胞の産生するタンパクの定性、定量および細胞の形態変化による歯科材料の安全性評価法の開発を行っている。これらのバイオアッセイにより、各種歯科材料の安全性評価を実施している。特に、歯科材料における高分子材料から溶出する重合開始剤やフタル酸エステルなど、環境ホルモンとして疑われている化学物質について、重合体からの溶出挙動および溶出した化学物質の定性、定量を行い、遺伝毒性との関連も視野に入れつつ、その安全性評価を試みた。
可視化技術を用いたマウス系統認識記憶機構の解析

本研究で我々は、交配雄のフェロモンシグナルと交尾シグナルの副嗅球での連合によって活性化される僧帽細胞と顆粒細胞に活動依存的遺伝子c-fosとカップルしてGFPを安定して発現するトランスジェニックマウスを用いることにより、GFA陰性僧帽細胞がトニックに発火するのに対して、GFA陽性僧帽細胞がバースト状に発火することを認めた。本研究で我々はまた、正常マウスの副嗅球スライス標本において、代謝型グルタミン酸受容体mGluR2の活性化が僧帽細胞の電位依存性Ca2+チャネルを抑制すること、バゾプレッシンが僧帽細胞に誘発される樹状突起樹状突起間抑制を減少させることを明らかにした。雄マウスは、交尾を引き金として交配雄フェロモンの記憶(系統特異的記憶)を形成し、妊娠保障を獲得する。本研究の目的は、系統認識記憶に帰結する脳機構、特に記憶神経細胞をin vivoで可視化し、その神経細胞におけるシナプスの可塑的変化を直接捉えることであった。そこで、神経活動依存的に活性化されるc-fosプロモーターの制御下でドキシサイクリン(dox)発現調節システムを駆動することによって、時期特異的に活性化されたニューロンを持続的に標識することを可能にしたトランスジェニックマウスを用いてこの課題に挑戦した。神経活動に依存したGFPマーカーの発現は、doxのない餌と神経刺激(フェロモン刺激と交尾刺激の連合)によってトリガーされる。本研究では、マウス副嗅球のスライス標本を作製し、常套的もしくはnystatin穿孔パッチによるホールセルクランプ法やルーズパッチ法を用いてフェロモン刺激と交尾刺激の連合によって可視化された僧帽細胞と顆粒細胞の電気生理学的特性を可視化されていない僧帽細胞と顆粒細胞の特性と比較検討することであった。副嗅球スライス標本において共焦点レーザー顕微鏡でGFPにより可視化された記憶神経細胞を捉え、その単一ニューロンからパッチクランプ法によりホールセル記録を行うことに当初の予想より困難を伴った。可視化された僧帽細胞と可視化されていない僧帽細胞からルーズパッチ法で記録できた成功例では、可視化された僧帽細胞にはバースト発火が認められたのに対し、可視化されていない僧帽細胞にはバースト発火は明らかではなかった。このフェロモンの記憶を支える副嗅球の僧帽細胞から顆粒細胞へのシナプス伝達効率の長期増強はバゾプレッシン(VP)によって促進される。僧帽細胞に発生する相反性シナプス電流におけるVPの影響を検討した。VPは相反性シナプス電流を抑制した。神経活動に依存したGFPマーカーの発現は、doxのない餌と神経刺激(交尾刺激)によってトリガーされる。本研究では、マウス副嗅球のスライス標本を作製し、常套的もしくはnystatin穿孔パッチによるホールセルクランプ法を用いて各種薬物の相反性シナプス電流に対する効果を調べると共に、フェロモン刺激によって可視化された僧帽細胞と顆粒細胞の電気生理学的特性を可視化されていない僧帽細胞と顆粒細胞の特性と比較検討することであった。picrotoxin (50 μM)で顆粒細胞から僧帽細胞へのGABA作動性シナプス伝達を遮断しておき、僧帽細胞からCa2+チャネルを流れるBa2+電流を記録した。代謝型グルタミン酸受容体mGluR2作動薬(2S,1'R,2'R,3'R)-2-(2,3-dicarboxycyclopropyl)glycine (DCG-IV)の細胞外投与によりBa2+電流は抑制された。この結果は僧帽細胞に発現するmGluR2の活性化は電位依存性Ca2+チャネルを抑制することによってグルタミン酸の放出を抑制することを示唆している。本研究でdoxのない餌と交尾刺激によって、副嗅球の一部の僧帽細胞と顆粒細胞がGFPの蛍光を発し、標識されることをスライス標本において確認してきた。これらの標識された僧帽細胞と顆粒細胞からホールセル記録を行い、それらの細胞の電気生理学的な基本特性の一部を得ることができた。しかし、標識されたペア間のシナプス伝達の特性を標識されていない僧帽細胞と顆粒細胞のペア間のシナプス伝達の特性と比較するまでには至らなかった。今後、本解析を継続し、目的達成に繋げたいと考えている。

標識された僧帽細胞と顆粒細胞のシナプス伝達の電気生理学的な基本特性を標識されていない僧帽細胞と顆粒細胞のものと比較し、フェロモン記憶を支えるメカニズムの解明に繋げたい。平成24年度の遅れが生じたことにより、繰り越し金が発生したが、その遅れを取り戻すために実験を加速させる予定である。そのため次年度は試薬等の消耗品代の増加が見込まれる。
点滴漏れ予防の新規手法開発と評価-AIによる超音波画像上のケア情報提示システム-

本邦において約20-30%の点滴が使用中に点滴漏れを発生しているとの報告がある。点滴漏れは疼痛・発赤・腫脹、薬剤の滴下投与不良をおこし、患者の安楽や治療継続を妨げている。このように広範に発生する臨床上の問題である末梢静脈点滴の漏れは、超音波検査(エコー)に基づく看護ケアによる予防の可能性が示されつつある。しかし、エコーの使用には熟練した技術、特に読影には訓練が必要であり、看護師へのエコーの普及にとって課題となっている。本研究はエコー画像の自動処理によりエコー画像の情報量と視認性を向上させ、点滴漏れを予防するアプリケーションを開発し、評価する事を目的とする。
がん患者の配偶者における健康影響に関する縦断的研究

本研究では、がん患者の配偶者における心理的的苦痛の実態を縦断調査によりに解明し、介入研究の必要性の有無を検証した。4つの対象者集団(1前立腺がん患者(128人)、2前立腺がん患者の妻(128人)、3非前立腺がん患者(112人)、4非前立腺がん患者の妻(112人))を4時期(T1:前立腺生検前、T2:告知1カ月後、T3:告知3カ月後、T4:告知6カ月後)に分けて縦断的に調査した。その結果、前立腺がん患者の妻の心理的苦痛のスコアが高い状態が告知1カ月後に認められており、この時期の介入研究が最も効果的である可能性が示された。本研究の目的は、がん患者の配偶者における精神的苦痛の実態を解明し、介入研究の必要性の有無について検証することであり、今後のRCTに向けた基礎的資料とする。研究方法として、群馬県立がんセンターにおいて前立腺がん患者の配偶者と非がん患者の配偶者に対する縦断研究デザイン(ベースライン調査・1ヶ月後、6ヶ月後のフォローアップ調査)による調査を行う。本調査で特に重要視する調査内容は心理的苦痛、QOL、社会的サポートとし、配偶者の精神的悪影響を解明する。また、配偶者の介護強度が精神的悪影響にどのように影響するかを検討する。本研究結果として、平成23年度・平成24年度併せて、ベースライン対象者数は、前立腺がん患者・その配偶者(妻)100組・200人、非がんの患者とその妻100組・200人の計400人を見込んでいたが、実際、前立腺がん患者117人・その配偶者(妻)117人、非がんの患者110人とその配偶者(妻)109人の計453人であった。さらに、上記対象者に対して縦断的に調査を実施した結果、平成23年度・平成24年度併せて、告知時より1ヶ月後に調査が完了した対象者数は、前立腺がん患者104人・その配偶者(妻)101人、非がんの患者89人とその配偶者(妻)89人の計383人であった。告知時より1ヶ月後に調査が完了した対象者の割合84.5%であった。主要な評価指標である心理的苦痛(K6)の平均値(ベースライン時vs.告知時より1ヶ月後)は、前立腺がん患者(4.0 vs. 4.5)、その配偶者(妻)(4.2 vs. 4.3)、非がんの患者(2.8 vs. 2.6)、その配偶者(妻)(4.1 vs. 3.3)であった。わが国においてがん対策基本法の観点からがん患者の配偶者の精神的悪影響に関する調査を実施する必要性があるが、未だ実証的研究はみられない。本研究では、がん患者の配偶者における精神的苦痛の実態を縦断調査により解明し、介入研究の必要性の有無を検証した。平成25年度(2013年3月31日まで)まで、4つの対象者集団(a.前立腺がん患者(128人)、b.前立腺がん患者の妻(128人)、c.非前立腺がん患者(112人)、d.非前立腺がん患者の妻(112人))を4時期(T1:前立腺生検前、T2:告知1カ月後、T3:告知3カ月後、T4:告知6カ月後)に分けて縦断的に調査した。本報告ではK6(心理的苦痛に関する指標)の平均スコアについて示す。T2の時点でのK6の平均スコアは、aで4.5、bで4.2、cで2.6、dで3.3であり、a、bがcに比し有意にスコアが高かった(ANOVA P<0.01)。このことから、前立腺がん患者及びその妻が高い心理的苦痛を有していることが示された。各群別の心理的苦痛の平均スコアを示す。a.前立腺がん患者では、T1で4.1、T2で4.3、T3で3.3、T4で3.7であった(ANOVA P=0.252)。b.前立腺がん患者の妻では、T1で3.3、T2で3.9、T3で3.0、T4で2.7であった(ANOVA P=0.029)。c.非前立腺がん患者では、T1で2.4、T2で2.1、T3で1.5、T4で1.9であった(ANOVA P=0.01)。d.非前立腺がん患者の妻では、T1で3.7、T2で2.6、T3で2.3、T4で2.0であった(ANOVA P=0.001)。また、b.前立腺がん患者の妻とd.非前立腺がん患者の妻を比較すると、T1(t-test P=0.275)、T2(t-test P=0.029)、T3(t-test P=0.079)、T4(t-test P=0.681)であり、b.前立腺がん患者の妻の方がT2で有意な高値を示した。したがって、前立腺がん患者の妻の心理的苦痛のスコアが高い状態が告知1カ月後に認められており、この時期の介入研究が最も効果的である可能性が示された。

4つの対象者集団(1前立腺がん患者(128人)、2前立腺がん患者の妻(128人)、3非前立腺がん患者(112人)、4非前立腺がん患者の妻(112人))を4時期(T1:前立腺生検前、T2:告知1カ月後、T3:告知3カ月後、T4:告知6カ月後)に分けて縦断的に調査した。その結果、前立腺がん患者の妻の心理的苦痛のスコアが高い状態が告知1カ月後に認められており、この時期の介入研究が最も効果的である可能性が示された。本研究ではがん患者及び配偶者の精神的苦痛を縦断的に調査することを目的にしている。研究施設は群馬県立がんセンター及び東北大学病院としていたが、東北大学病院における研究実施が困難になり、群馬県立がんセンターが研究施設となった。本研究対象者数は、平成23年度・平成24年度併せて、前立腺がん患者・その配偶者(妻)100組・200人、非がんの患者とその妻100組・200人の計400人を見込んでいた。以下、途中経過の結果を示す。平成23年度(2012年2月20日まで)の調査対象者は、前立腺がん患者とその妻118組・236人、及び非がんの者と妻102組・204人であった。がん診断前(ベースライン時)において、前立腺がん患者と非前立腺がん患者の心理的苦痛(K6≥14)を有する者の割合はそれぞれ36.1%、39.3%であり有意な差は示されなかった(P=0.16)。同様に、前立腺がん患者の配偶者と非前立腺がん患者の配偶者の心理的苦痛を有する者の割合はそれぞれ39.3%、31.6%であり有意な差は示されなかった(P=0.26)。ベースライン後6ヶ月時点において、前立腺がん患者と非前立腺がん患者の心理的苦痛を有する者の割合はそれぞれ38.1%、13.0%であり有意な差が認められた(P=0.008)。同様に、前立腺がん患者の配偶者(妻)と非前立腺がん患者の妻の心理的苦痛を有する者の割合はそれぞれ36.8%、19.2%であり有意な差が認められた(P=0.04)。前立腺がん患者及び妻はがん診断前には心理的苦痛を示す者は多くなかったが、その6ヶ月後に有意に心理的苦痛を有する者の割合が多かった。がん診断後、前立腺がん患者及びその妻に対する心理的苦痛を減弱する必要性が示された。平成24年度は、フォローアップ調査をさらに継続し、診断後の時期別に見た詳細な検討を実施する予定である。本研究において、縦断調査に回答いただく対象者数を確保することが最も重要な点であった。本研究結果として、平成23年度・平成24年度併せて、ベースライン対象者数は、前立腺がん患者・その配偶者(妻)100組・200人、非がんの患者とその妻100組・200人の計400人を見込んでいたが、実際、前立腺がん患者117人・その配偶者(妻)117人、非がんの患者110人とその配偶者(妻)109人の計453人であった。さらに、上記対象者に対して縦断的に調査を実施した結果、平成23年度・平成24年度併せて、告知時より1ヶ月後に調査が完了した対象者数は、前立腺がん患者104人・その配偶者(妻)101人、非がんの患者89人とその配偶者(妻)89人の計383人であった。告知時より1ヶ月後に調査が完了した対象者の割合84.5%であった。したがって、ベースライン調査は当初の予定を上回る対象者数を確保できた。また、1ヶ月後に調査が完了した対象者の割合84.5%と高率であった。以上から、本研究はおおむね順調に展開していると考えている。本年度は群馬県立がんセンターでのアンケート調査を継続することが主目的であった。本研究目標数は、平成23年度・平成24年度併せて、前立腺がん患者・その配偶者(妻)100組・200人、非がんの患者とその妻100組・200人の計400人を見込んでいる。既に平成23年度(2012年2月20日まで)の調査対象者は、前立腺がん患者とその妻118組・236人、及び非がんの者と妻102組・204人であり、目標数に到達している。今後は対象者に対するフォローアップ調査を実施し、脱落者が少なくなるように対応してゆく。平成25年度は詳細なデータ解析・論文化を実施するとともに、前立腺がん患者の配偶者に対する心理的介入研究の必要性の有無について検証する(介入時期、介護者への対応を含める)。
インドネシアにおける民主化とジェンダーの主流化-イスラームとの関係性-

本研究は、現代インドネシ社会においてイスラム的要素が同国の民主化やジェンダー主流化とどのように関連しているのかを明らかにすることを目的とするものである。現代のほとんどのイスラム諸国において、民主化とジェンダー主流化のプロセスは遅れがちである。しかしインドネシアにおいては、1990年代前半よりリベラル派イスラム勢力が、女性に対して抑圧的な法規定を含むイスラム法の再解釈を試み始めた。さらに同国政府は2000年にジェンダー主流化政策を打ち出し、ジェンダー・バイアスな法規定の見直しを開始した。しかしながら、1998年の政変以降の民主化プロセスは、イスラムの保守的で原理主義的な勢力の成長を促した。地方分権化のプロセスとともに、中央政府は多くの地方政府がイスラム法的ニュアンスを含む条例を制定することを許した。そして現在、ジェンダー平等を目指す改革的なリベラル派イスラム勢力が、保守的なイスラム法を確立しようとする保守的で原理主義的なイスラム勢力と敵対する状況が存在している。社会学的現地調査の結果、都市部と農村部、そして近代派イスラムが支配的である地域と伝統派イスラムが支配的である地域の間に、いくつかの明確な相違があることが明らかとなった。そして、ジェンダー主流化政策とイスラム法制定の両方ともが、民衆の意思に沿うものであることが明らかとなった。しかしながら、イスラム法に従うことを希望する人々の割合がかなり高いため、例えば相続問題などにおいて、急速なイスラム法改革を行うことは非常に困難であると考えられる。しかし、インドネシアの主流をなしている潮流は近代化を目指すもので、原理主義的グループは非常に小さいため、同国の民衆のイスラム法理解が非常に保守的なイスラム法を制定しようとしている原理主義者たちのそれとは明らかに異なる点は注目に値する。自由、平等、人権(特に女性や異教徒の人権)などに関する西欧的な「普遍的」価値観とイスラームの伝統的価値観の衝突は、西欧諸国などの非イスラーム世界において起きているのみならず、イスラーム教国内部においても、政治の動向を左右する重要な要素として作用している。イスラーム教国は一般に、政治制度が非民主的であり、西欧的なジェンダーの主流化には消極的であるといわれるが、世界最大のイスラーム教国インドネシアでは、1998年に民主化運動により政変が起こり、その後、中央政府によってジェンダー主流化政策が進められている。しかし一方で同国においては、2000年以降、地方政府レベルでイスラーム法を施行する動きが少なからず見られる。すでに施行されているイスラーム法の内容には、女性の自由や人権に制約を課すものも少なからず見受けられ、イスラーム法施行には反対の声も少なくない。本研究は、こうしたインドネシアにおける近年の動向に注目し、イスラーム的要因が同国の民主化やジェンダーの主流化のプロセスとどのように関連しているのかを明らかにすることを目的とするものである。平成16年度は、民主化やジェンダー主流化を牽引しているのがどのような社会集団であるのか、またイスラーム法施行の政策決定過程にどのような社会集団が関わっているのかを明らかにするため、官僚、政党関係者、NGO関係者、教育関係者などを中心にインタビュー調査を実施した。また地方におけるイスラーム法施行の動きが、どの程度民意を反映した政策であるのかを検証するため、住民を対象としてイスラーム教義解釈・教義の実践状況・性別役割などに関する意識調査を面談式のアンケート調査を実施すべく、予備調査を実施した。予備調査においては、アンケート内容の妥当性の確認、調査実施地域の選定、サンプリング方法の確定、協力者の確保、実施時期と方法について、協力者と打ち合わせを行った。信仰の自由や、女性や異教徒の人権などに関する西欧的価値観とイスラームの伝統的価値観の相違は、近年イスラーム諸国内部において政治的社会的摩擦を引き起こしている。現在多くのイスラーム諸国では、西欧的な消費生活スタイルが都市部を中心として着実に浸透してきており、特にセクシュアリティーに関する分野においては、古典的なイスラーム法解釈に基づく理想と現実の間に明らかな乖離が見られ、イスラーム家族法の改革などが急務となっている。

インドネシアにおいては、1970年代以降のイスラーム教育改革を背景に、イスラーム教義の文脈的解釈の必要性を主張するリベラル派イスラーム知識人が、近年政界などでも活躍し始めている。1998年の政変以降、民主化プロセスが進む同国では、国家政策にジェンダー主流化政策が組み込まれ、婚姻法改革をめざす動きが宗教省内部から起こっているが、こうした動向もそうしたリベラル派の存在が背景にある。しかしその一方で、民主化時代を迎えた同国では、イスラームの保守派勢力による活動も顕著であり、地方分権化を背景に、地方におけるイスラーム法施行を目指す原動力となっている。保守派勢力は、西欧社会がキリスト教の布教などを通じて、イスラーム社会の伝統的価値観を侵食し、イスラーム社会を支配しようとする陰謀を持っていると捉えており、西欧諸国から資金を受け、異なる宗教に対して寛容な思想を普及させるリベラル派に対して強い敵対心を抱き、両者は近年激しく対立している。平成17年度は、リベラル派勢力がどのような背景の下に形成され、どのような系譜を有しているのかを明らかにするため、関係者へインタビューを行うとともに、地方におけるイスラーム法施行の動きが、どの程度民意を反映した政策であるのかを検証するため、イスラーム教義解釈・教義の実践状況・性別役割などに関する意識調査を、同国の3地域の住民を対象に実施した。1998年にスハルト政権が崩壊したインドネシアでは、制度的民主化が進められるとともにジェンダー主流化政策が進められている。本研究は、そうした同国の民主化とジェンダー主流化への流れと、同国のイスラム的要素の関係性に焦点をあてた。独立以後、イスラム国家樹立運動の挫折を経験したインドネシアでは、1970年代以降、イスラム国家を否定するリベラル派イスラム思想が発展し、国家政策においても影響力を持っていた。しかし98年の政変以降、イスラム主義勢力の活動が再び活発になり、イスラム法を部分的に施行する条例を定める地方政府も目立ち始めている。イスラム法施行の推進勢力は、必ずしもイスラム法に関する専門家らによって構成されているわけではないが、同勢力は、イスラム法の包括的導入を求めるイスラム主義思想を背景としている。イスラム主義思想は、リベラル派イスラム知識人が世俗派知識人とともに推進しようとしているジェンダー主流化政策や宗教間対話を目指す動きと対立する。同国のイスラム社会においては、宗教テクストを文脈的に解釈する宗教改革がリベラル派イスラム知識人によって進められつつあり、リベラル派はジェンダー平等の視点からの教義解釈を進めようとしているが、彼らが欧米から活動資金を受けていることを理由に、リベラル派はユダヤ・キリスト教勢力がイスラム世界を支配するための手先になっているとの非難もあり、価値観の対立に加えグローバル化によるひずみが宗教改革の障害となっている。
ハッブル宇宙望遠鏡で観測される宇宙電磁流体現象のシミュレーション解析

平成4年度は米国側Norman教授がこれまで、のHSTによる観測結果から宇宙電磁現象の特徴を持った対象についての情報を提供し、これに対して日本側で数値シミュレーションの準備および実行を進めた。対象としては(i)星形成ジェト、TTau型星の円盤、(ii)活動銀河中心部の緒活動、等のHSTの高分解を用いて初めて行えるこれらの構造とその中の速度分布の研究、および(iii)ライマン・アルファ・フォレストを作っている原始銀河のハロー構造や原始銀河の空間分布等の深宇宙の構造についとの研究を選んだ。(i)は内田、観山、柴田にRosner教授が協力し、(ii)は内田、松本、柴田にFerrari教授とそのグループが協力し、また(iii)は池内にNorman教授のグループが協力して、それぞれの問題について数値シミュレーションの手法を用いて解析を行い観測と比較を行った。平成3年度は、HST副鏡の問題で予定のデータ取得が遅れ気味であったこともあって、シミュレーション・サイドの開発を先行させたが、平成4年度にはほぼ順調なペースに戻った。平成4年も前年度に引続いて形成中の星からの高速の光学ジェットの発生に対して電磁流体力学的機構を適用してシミュレーション解析ソフトの開発を行い、Herdig-Haro天体を「磁場に導かれた光学ジェット前面の電磁流体衡撃波とそれによって加速された星間小雲」として説明する新しいモデルを1.5次元のMHDコードを用いたシミュレーションを用いて計算を進めた。Herdig-Haroの天体の捻れた尾の形成機構として、これがMHDヘリカル不安定による説明されるのではないかという、同グループでの開発下3次元MHD風上差分コードによりシミュレーション解析は、対応する観測も出始めている。又、これを更に活動銀河からのジェットの場合に拡張適用する手を考え、これを内田、松本、柴田Normann,Ferrariで発展させている。これはハッブル望遠鏡では得られたMg7ジェットの構造が非常にこれを示唆するものである事が判り、現在更に比較を進めようとしている。平成3年度は米国側Norman教授がこれまでのHSTによる観測結果から宇宙電磁現象の特徴を持った対象についての情報を提供し、これに対して日本側で数値シミュレ-ションの準備および実行を進めた。対象としては(i)星形成ジェット、TTau型星の円盤、(ii)活動銀河中心部の緒活動、等のHSTの高分解を用いて初めて行えるこれらの構造とその中の速度分布の研究、、および、(iii)ライマン・アルファ・フォレストを作っている原始銀河のハロ-構造や原始銀河の空間分布等の深宇宙の構造についての研究を選んだ。(i)は内田、観山、柴田にRosner教授が協力し、(ii)は内田、松元、柴田にFerrari教授とそのグル-プが協力し、また(iii)は池内にNorman教授のグル-プが協力して、それぞれの問題について数値シミュレ-ションの手法を用いて解析を行ない、観測と比較を行った。平成3年度は、HST副鏡の問題で予定のデ-タ取得が遅れ気味であったこともあって、シミュレ-ション・サイドの開発を先行させた。例えば、形成中の星からの高速の光学ジェットの発生に対して電磁流体力学的機構を新たに提案してシミュレ-ション解析ソフトの開発を行ない、HerbigーHaro天体を「磁場に導かれた光学ジェット前面の電磁流体衝撃波とそれによって加速された星間小雲」として説明する新しいモデルを1.5次元のMHDコ-ドを用いたシミュレ-ションを用いて提案した。更にHerbigーHaro天体の捻れた尾の形成機構として、これがMHDヘリカル不安定により説明されるのではないかと考え、同グル-プで開発した3次元MHD風上差分コ-ドによりシミュレ-ション解析を行ない、実際にこの考えが成り立つことを示した。
嫌気性菌による難分解性バイオマスからの水素ガス生産システムの開発

海浜土壌より分離された水素ガス生産菌Clostridium paraputrificumのピルビン酸代謝関連遺伝子を破壊して代謝経路の解析を行った。乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子、アセチルCoA生成遺伝子、アセトアセチルCoA合成遺伝子、酢酸合成遺伝子、酪酸合成遺伝子の破壊に成功し、嫌気培養瓶で培養して水素ガス生産量を測定したところ、乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子を破壊したときに、水素ガスの生産が約1.4倍となった。また、コンポストから単離された植物細胞壁分解能をもつ嫌気性細菌Ruminiclostridium josuiとの共存培養でセルロースから直接水素を高生産できた。嫌気性細菌ClostridiumparaputrificumM21株の水素ガス生産において、すでに以前の研究で鉄を培地に添加することで、水素ガスの生産が約1.5倍以上増えることを見いだしていた。そこで、鉄の濃度や培養条件の至適化を試みた。これまでジャーファメンターを用いた実験では、冷凍保存した菌体を解凍し、前々培養、前培養とスケールアップを繰り返して本培養実験を行う必要があった。しかし、前培養条件によって菌体の増殖速度と水素ガス生産がばらつくことが多く、実用的な培養を考えるとこのような方法では労力の点からも問題となっていた。そこで、一度に大量に冷凍した菌体を直接本培養に持って行くことで、前培養条件によるばらつきをなくせないか嫌気培養瓶で実験を行ったところ、増殖の立ち上がりは遅くなるが、その後の増殖のピークと水素ガス生産には影響がないことがわかった。また、詳細な培地条件、特に鉄濃度についても検討を行い、水素ガス増産にはわずかな鉄(1L当たり数ミリグラム)でも十分であることを突き止めた。鉄を加えた条件での有機酸の生産を調べたところ、乳酸の生産が減少し酪酸と酢酸が増加していたことから、乳酸の生産を押さえることが水素ガス生産には重要であることが予測された。ゲノム配列の解析から、解凍系から酢酸や酪酸を生産する遺伝子群については予測ができていたが、これらの発現については不明であったため、これらがどのような強度で発現しているか、次世代シークエンサーによるRNA-seqを行って解析をした。その結果、解凍系からピルビン酸を経て酢酸や酪酸を生産するほとんど遺伝子が高発現していることがわかった。乳酸デヒドロゲナーゼをコードすると予測された2つの遺伝子のうち一方のみが高発現しており、この遺伝子の発現を押さえることができれば水素ガス生産を増加させることができるのではないかと予測された。水素ガスを高生産する嫌気性細菌Clostridium paraputrificum M21株において、解糖系からピルビン酸を経て乳酸、酢酸、酪酸を生産する代謝に関与する遺伝子の発現についてRNAseqによって高発現がみとめられた遺伝子を解析した。昨年度の研究から、乳酸への流れを抑制し、酢酸や酪酸生成へと流れをかえることが水素ガス生産に密接に関連することが分かったので、乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子について解析を行った。その結果、2つの乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子のうちの一方の発現が高く、おもに乳酸生成に機能していることが予測された。そこで、遺伝子発現抑制法としてアンチセンスRNA法を試すことにした。アンチセンス鎖として5'側からいくつかの領域を含む遺伝子断片をPCR法で合成して、シャトルベクターpJIR751-fdxpro3へ連結した。これらのプラスミドで形質転換を行い、形質転換体を嫌気瓶で培養した。生産される水素ガスをガスクロマトグラフィーで調べたところ、予想に反してアンチセンス鎖を発現させた形質転換体の方がガス生産が低下していた。NADHの酸化還元のバランスが変わることで水素ガス生産が低下した可能性が考えられる。もう一つの大きな課題として、C. paraputrificumは植物バイオマスの分解が出来ない。そこで、培養条件がよくにており、植物バイオマスを分解できるRuminiclostridium josuiと共培養することを企てた。培養の炭素源にはボールミルセルロースを用いて、共培養における初期投入菌体の比を1:2から2:1まで変化させたが、水素ガスの生産量は大きく変わらず、R. josui単独培養に比べて約2倍の水素ガスが生産された。リアルタイムPCR法によって両菌株の増殖も確認できたことから、共存培養によってボールミルセルロースから水素ガスの生産を増加させることが出来た。水素ガス生産に関わる遺伝子を特定し、遺伝子工学的に代謝の流れを変えることで水素ガス生産の増加を試みる予定であったが、最も簡便なアンチセンス法による遺伝子発現抑制法が機能しているか確認が出来なかった。また、Clostronベクターを用いた遺伝子破壊法を試みる予定であったが、ベクター構築が困難であったことから達成できていない。一方、植物バイオマスから直接水素ガスを効率よく生産する方法として、共存培養を試みたが、こちらは大きな障害もなく順調に進んでいる。C. paraputrificumM21は水素ガスを高生産するが植物細胞壁を分解出来ない。そこで、植物細胞壁分解性の嫌気性細菌R. josuiと組み合わせて植物バイオマスから直接水素ガスを生産するため、本菌とR. josuiを、ボールミルセルロース1%を炭素源とするGS改変培地100mLで45°Cにて10日間培養し、水上置換法でガスを回収した。本菌とR. josuiの共存培養ではR. josui単独に比べ最大で5.8倍の水素ガスを生産した。さらに、粉砕した稲わらを使って両株を共存培養したが、共存培養による水素ガス生産の増強ははっきりしなかった。

次に、本菌の代謝を改変して水素ガス生産を増強する遺伝子の改変を行った。グルコースからピルビン酸を経てアセチルCoAに変換する経路において生じる還元力が水素生産に多く流れるように、まずピルビン酸から乳酸デヒドロゲナーゼによるNADHの消費を減らし、代謝の流れをアセチルCoAへ向けることで水素ガス生産の増強を考えて、乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子(ldh)の破壊を試みた。近年Clostridium属の遺伝子破壊に広く利用されているClosTronプラスミドpMTL007C-E2 (Nottingham Univ)を使って本菌の遺伝子破壊法を確立した。ベクターにリコンビナントPCRによって破壊用カセットを挿入し,本菌にエレクトロポレーションにより形質転換した。エリスロマイシン耐性によって遺伝子破壊株を選抜しldhが破壊されていることをPCR法で確認した。ldh破壊株を100mLのGS改変培地でグルコースを炭素源として嫌気培養瓶で培養した結果、乳酸がほとんど生産されなかった。本菌をジャーファメンターで500mLの培養にスケールアップし、培養条件を至適化したところ、グルコース1モルあたり1.8モルの水素ガスが生産された。遺伝子破壊株の培養条件至適化を行っている途中で、ジャーファメンターが故障し、部品の調達等に時間がかかったため、実験を遂行に遅れが生じた。水素高生産性の嫌気性細菌Clostridium paraputrificum M21を中心とした水素生産システムの構築をめざして、その水素生産代謝系の解析を行った。嫌気性細菌は解糖系でのピルビン酸生産を経て、その後、アセチルCoAから酢酸や酪酸、エタノールを生産する特有の代謝経路をもち、この際に生じた電子が水素ガス生産に利用されると考えられている。この過程で働く酵素の遺伝子を破壊して水素生産系の特定を行った。昨年度、乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の破壊によって水素ガス生産が増加することは報告している。そこで、ピルビン酸からアセチルCoAを生じる経路に働くピルビン酸フェレドキシンオキシドレダクターゼ遺伝子破壊株(Δpfo)、アセチルCoAからアセトアセチルCoAを生産するチオラーゼ遺伝子破壊株(Δthl)、アセチルCoAから酢酸生産に働くリン酸トランスアセチラーゼ遺伝子破壊株(Δpta)、ブチリルCoAから酪酸生産に働くリン酸トランスブチラーゼ遺伝子破壊株(Δptb)の作出を行った。遺伝子破壊はNottingham大学が開発したClosTron法を用いた。これら破壊株を、グルコースを炭素源として100mLの嫌気瓶で培養して代謝産物を測定した。Δpfo株は水素と二酸化炭素の生産が完全に消失し、野生株と比較して乳酸・ギ酸の生産が増加し、酢酸・酪酸・エタノールの生産が減少した。Δthl株は酪酸を生産せず、他の有機酸が増加し、水素は減少した。Δpta株は酢酸の生産が低下し、乳酸の生産が増加したが、酪酸と水素が減少した。Δptb株は酪酸の生産が完全に消失し、乳酸・酢酸・エタノール・ブタノールの生産が増加し、水素の生産は減少した。
東南アジアにおける中国系住民の土着化・クレオール化についての人類学的研究

本研究では、主に東南アジアの現地化の進んだ中国系住民の研究を中心に据えて、これまで等閑視されてきた周縁に位置する中国系住民の事例研究から、従来の「華僑・華人」概念を脱構築することを企図した。特に、彼らの社会・文化そしてエスニック・カテゴリーの変容のプロセスを分析することを通して、中国系住民の文化が、移住先でのホスト社会やその他の移民との相互作用によって形成されることで、もはやその文化起源を分節化して語りえないほど混淆するあり様を明らかにし、これを「クレオール化」と概念化した。主な成果は、2007年8月にクアラ・ルンプールで行われたInternational Conference of Asia Scholarsで2つのパネルを組織、また、11月にも日本華僑華人学会の年次大会において、パネルを組織した。それぞれの学会では、中国系住民が中国的な習慣や中国系としての意識を失って土着化していく過程、再移住の中でのサブエスニシティの生成過程、宗教的な信仰や実践と民族カテゴリーの変容、国家の移民政策と移民の文化変容などについて、現地調査に基づく成果を発表した。また、現地の研究協力者を3回ほどに分けて招聘し、メンバーとの共同研究の成果を発表するワークショップを行った。そのうち、2006年度に実施したワークショップについては、Cultural Encounters between People of Chinese Origin and Local People (2007)という論文集を出版した。そのほか、国際学会の発表をもとに、英語による論文集の出版を予定している。7月10日にほぼ全員が集合して、国内において研究会を開催し、海外中国人の文化・社会の変容と民族意識について、「華僑化・華人化」を前提としない視点の有効性を議論し、今後の研究方針、各自の研究スケジュールを確認しあった。その後、それぞれ以下の内容の現地調査を実施した。末成は、海外共同研究者のゴ教授とともに、ベトナムのフエで土着化した中国系住民の社会と文化の変容過程について、調査を行った。芹澤は、南部のホーチミン市チョロン地区において、中国系住民へのキリスト教の浸透と現地の土着社会との関係性について調査を行った。菅谷は、2回の調査で、18-19世紀のフィリピンにおける中国人社会の変容に関連する史料をマニラ大司教区文書館等で資料を収集した。宮原は,研究協力者であるDr.Ellen PalancaおよびIto Jimenezの協力を得て,フィリピンにおける中国系住民の現地化のエクステンシブな状況の調査、及び墓碑調査を行うために,フィリピンの諸都市を訪問した。赤嶺は、ダバオを中心に香港やシンガポールで、海産物交易に従事する中国系住民について、交易による移動が彼等の社会文化の変容に及ぼしている影響を調査した。この他、二名の研究協力者が比較の視点から、マレーシア、台湾で土着化が進んだ華人(あるいは華人化した先住民)の調査を行った。尚、三尾と中西は、今年度は国内で文献資料収集とその分析に専念した。12月には、再度国内研究会を開催し、既に調査を行ったメンバーが簡単な調査報告を行うとともに、出発点となった研究の視点について、再度確認した。なお、メンバーの一人である宮原は、国際華僑学会の第5回大会に参加して、研究発表を行うとともに、海外の共同研究者と研究打ち合わせを行った。また、その他の華人研究に従事する学者とも交流して、本研究の独自性、先端性についての国際的な発信につとめた。本年は、2回の会合(シンポジウムと研究会)及び個々のメンバーの現地調査を実施した。前者については、まず7月29日に、貴志俊彦氏が代表の科研「不平等条約体制下、東アジアにおける外国人の法的地位に関する事例研究」と合同で『中国系移民の選択的アイデンティティ』と題するシンポジウムを開催した。本シンポでは、比較的研究が手薄であった法制史の側面からの中国系移民の変容過程について、重点的に討議を行った。本科研からは、末成、菅谷が事例研究の報告を行った。

12月の研究会では、赤嶺及び三尾が現地調査に基づいてまとめた調査報告を行うとともに、本プロジェクトの「土着化」概念について討論を行った。後者については、研究代表者の三尾は、2005年8月にベトナム中部のホイアンにおいて、土着化した中国系移民の系譜観念、言語等の変容について、調査を行った。研究分担者の中西は、2006年3月、芹澤とベトナムのメコンデルタ地域において華人廟、会館の現地調査を行った。芹澤は、このほか、2005年8月にベトナム・ホーチミン市とダラット市、及び中華人民共和国香港特別行政区にて、ベトナム華人の宗教に関する実地調査と資料収集を行った。末成は、2005年4-5月に、ベトナム中部のフエにおいて、土着化した中国系移民の宗教祭祀についての調査を行った。ベトナムの諸調査からは、土着化した中国系移民と、いわゆる「華僑・華人」との間の社会・文化的な異同がかなり明らかになってきた。赤嶺は、2006年3月に台北において、南米産Isostichopus fuscusの流通事情の実態調査をおこなうとともに、ペナン(マレーシア)において、東南アジアの諸都市を拠点に乾燥海産物の流通と小売りに従事する潮州系華人の親族間ネットワーク形成史についての調査をおこなった。菅谷は、フィリピン国立文書館およびマニラ大司教座文書館などにおいて「マニラ公正証書原簿」、およびその他の関連する手稿文書史料等の調査を行った。今年度は、最終年度の1年前ということもあり、主に2つの点に力点をおいた研究活動を行った。1つは、これまでの現地調査で築いてきた現地研究者との連携をより密にし、現地調査の経過を現地研究者とともに調査を行う日本側の研究者だけではなく、本科研費研究の参加者全員で共有し、全体の取りまとめに向けた基礎とすることを目指した。このため、現地から研究者を招聘して、ワークショップを開催した。ベトナムからは2回にわたってベトナム中部の研究者と南部の研究者を招聘した(総計3名)。フィリピンについては、1回3名の研究者を招聘し、日本側の研究者とともに、研究成果を発表した。なお、当日の発表原稿は、その場での議論を加えて加筆修正を行い、プロシーディングスの出版をする予定で、具体的な作業が現在進んでいる。2つ目は、現地調査である。まず、三尾は、昨年度に引き続いて、ベトナムホイアン市において華人と明郷(現地化した中国系移民子孫)のコミュニティの比較研究を行った。また、ホイアンとの比較研究のために、南部のホーチミン市及びその周辺地域において、明郷コミュニティを調査した。末成は、ベトナム中部フエにおいて華人系住民地域を含む村落および都市の長期社会人類学調査を2度にわたって行った。中西は、8月下旬に、ホーチミン市及びメコンデルタ地域の華人、及び会館と廟に関して現地調査を行った。芹澤は、平成18年8月から9月にかけて2週間、ベトナム・ホーチミン市と台湾・台北市にて華人の仏教寺院を中心に実地調査を行った。また平成19年2月には、ベトナム・ダナン市とホイアン市にて華人社会の実地調査を行った。