hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GIS援用流域モデルによる多様な農業流域圏の水循環・物質循環に関する研究

1.GIS援用分布型窒素・リン負荷流出モデルの瑞梅寺川流域への適用これまで,筑後川流域を対象に開発したGIS援用分布型窒素・リン負荷流出モデルの汎用性および予測精度の向上を図るため,小規模流域への適用に向けた本モデルの精緻化を行った.対象流域は,福岡県福岡市西部および糸島市東部に位置する二級河川の瑞梅寺川流域である。まず,流域圏データベースの作成においては,対象流域のし尿処理状況および家畜飼育状況,水田における営農状況を中心に,より詳細な流域情報を収集し,データベースの精緻化を行った.そして,本モデルへの適用の際,水田における水管理や施肥量・施肥スケジュールなどを中心にデータベースに準じてモデルの精緻化を行った.構築したモデルを用いて,二つの期間を対象にモデルのcalibrationならびにvalidationを行った結果,それぞれの期間における河川流量ならびにTN・TPについて良好な再現結果が得られた.2.シナリオ分析の実施およびGISを用いた考察対象流域における主要な負荷発生源として,生活系排水,畜舎排水および農地に注目し,排出負荷量削減対策や営農状況の変化を考慮したシナリオ分析を実施した.その結果,対策シナリオではそれぞれの水質改善効果を定量的に評価することができた,また,水稲栽培から畑地栽培への農地転換に関するシナリオでは,営農形態の変化に伴う施肥量の増減による水質の変化を再現することができた.さらに,それぞれのシナリオの分析結果をGISにより視覚化させることで,それぞれの水質変化の分布特性を定量的に評価することが可能となった.1.筑後川流域モデルの開発およびシナリオ分析混住化が進行する農業流域内の水循環・物質循環過程を解明し,流域の健全性を評価することを目的に,九州北部に位置する筑後川流域を対象にGIS援用分布型窒素・リン負荷流出モデルを開発した.つづいて,適切な流域管理を提言するため,開発したモデルを用いて排出負荷削減対策を想定したシナリオ分析を行った,想定した対策シナリオは,畜舎からの排出負荷の削減,処理浄化槽の処理性能向上,ならびに,地形連鎖を利用した水田による水質浄化である.解析した結果,それらの水質改善効果を定量的に評価することができ,また,農業地域における負荷削減対策の重要性が示唆された.2.精緻な流域情報を考慮した窒素・リン負荷流出解析モデル解析の予測精度向上のためには,土地利用形態や人間活動などの詳細な流域情報が考慮されたデータベースの作成が必要不可欠である.そこで,福岡県福岡市西部に位置する瑞梅寺川流域を対象に,家畜飼養,し尿処理および水田作付状況を中心に精緻な流域圏データベースを作成した.そして,それを基に筑後川流域で開発したモデルを用いて窒素・リン負荷流出解析を行った結果,河川流量およびTN・TPの経時変化を概ね良好に再現できた.3.衛星リモートセンシング技術を活用した流域情報抽出発展途上国では,解析に必要となる流域情報の入手が極めて困難である場合が多い.このようなデータ寡少地域における流域解析の第一歩として,衛星リモートセンシング技術による流域情報の抽出を行った.衛星画像としてLANDSAT-7/ETM+を活用し,瑞梅寺川流域を対象に土地利用情報の抽出を行い参照データと比較した結果,良好な抽出結果が得られた.また,抽出した土地利用情報を基に,原単位法による窒素・リン負荷解析を行った結果,実測値(TN・TP・COD)を概ね良好に再現できた.1.精緻な流域圏データベースおよび瑞梅寺川流域モデルの構築昨年度開発したGIS援用筑後川流域モデルの汎用性および予測精度の向上を図るため,流域圏データベースの精緻化を目指した.流域規模が筑後川流域より小さい混住化流域として,福岡県福岡市西部に位置する瑞梅寺川流域を対象とし,より詳細なデータを収集・データベース化し,それを基に改良を施した分布型窒素・リン負荷流出モデルによる流出解析を行った.筑後川流域では市町村別にデータベース化していたものを,し尿処理データに関しては農業集落別に細分化し,また家畜飼養状況に関しては,流域内に分布する畜舎の位置を特定し,頭羽数をそれぞれデータベース化した.また,営農状況のモデル化に関しては,農地における施肥を原単位で扱っていたものを,対象流域の水田および畑地で栽培されている作物を可能な限り抽出し,各作物の施肥量や施肥スケジュールをデータベース化することで,詳細な営農状況をモデル解析に反映させることが可能となった.改良したモデルを用いて流出解析を行った結果,河川流量およびTN・TPの経時変化を良好に再現することができた.2.シナリオ分析による影響評価構築した瑞梅寺流域モデルを用いて,負荷排出量削減対策や営農の変化などを対象としたシナリオ分析を実施した.想定したシナリオは,下水処理施設の発達に伴う浄化槽からの排出負荷量の削減,畜舎からの排出負荷量の削減,ならびに,米消費量の減少に伴う水稲栽培から畑地栽培への農地転換である.対策シナリオに関しては,それらの水質改善効果を定量的に評価することができた.また,農地転換に関するシナリオ分析では,栽培作物の転換に伴う施肥量の増減による,河川水のTN,TP濃度の変化を再現することができ,流域水環境に対する農地の影響を評価することが可能となった.1.GIS援用分布型窒素・リン負荷流出モデルの瑞梅寺川流域への適用これまで,筑後川流域を対象に開発したGIS援用分布型窒素・リン負荷流出モデルの汎用性および予測精度の向上を図るため,小規模流域への適用に向けた本モデルの精緻化を行った.対象流域は,福岡県福岡市西部および糸島市東部に位置する二級河川の瑞梅寺川流域である。

まず,流域圏データベースの作成においては,対象流域のし尿処理状況および家畜飼育状況,水田における営農状況を中心に,より詳細な流域情報を収集し,データベースの精緻化を行った.そして,本モデルへの適用の際,水田における水管理や施肥量・施肥スケジュールなどを中心にデータベースに準じてモデルの精緻化を行った.構築したモデルを用いて,二つの期間を対象にモデルのcalibrationならびにvalidationを行った結果,それぞれの期間における河川流量ならびにTN・TPについて良好な再現結果が得られた.2.シナリオ分析の実施およびGISを用いた考察対象流域における主要な負荷発生源として,生活系排水,畜舎排水および農地に注目し,排出負荷量削減対策や営農状況の変化を考慮したシナリオ分析を実施した.その結果,対策シナリオではそれぞれの水質改善効果を定量的に評価することができた,また,水稲栽培から畑地栽培への農地転換に関するシナリオでは,営農形態の変化に伴う施肥量の増減による水質の変化を再現することができた.さらに,それぞれのシナリオの分析結果をGISにより視覚化させることで,それぞれの水質変化の分布特性を定量的に評価することが可能となった.昨年度(平成22年度)より,対象を瑞梅寺川流域に移しモデルの構築および適用に取り組んできたが,営農状況など一部の流域のモデル化において,幾つか改善すべき点がみられたため,本年度は主にモデルの改良に取り組んだ.改良の結果,予測精度の高いモデルを構築でき,また,様々な対策シナリオを想定した将来予測が可能となった.本年度構築した瑞梅寺川流域のさらなる予測精度・汎用性の向上を目指す.つづいて,データ寡少流域であるベトナムメコンデルタ流域を対象に,衛生リモートセンシング技術を活用した流域情報(主に土地利用形態)の抽出を行う.そして得られた流域情報を基に,原単位法や筑後川および瑞梅寺川流域を対象に構築した流域モデルによる栄養塩負荷流出解析を行う.また,データ寡少流域における水循環・物質循環解析の第一歩として,まず瑞梅寺川流域を対象に,ニューラルネットワークを中心とした人工知能技術による栄養塩負荷流出解析を行う.つづいて,この手法をベトナムメコンデルタ流域に適用し,発展途上国での流域評価手法を提言する.
求愛行動を司る雄特異的神経回路の形態形成制御の分子基盤の解明

キイロショウジョウバエの脳内には、細胞数や神経線維の投射パターンに性差を示す神経細胞群があることが明らかになっている。そして、雄型の神経回路の構築には、性行動の制御に関与するfruitless(fru)遺伝子の活性化が必要であることが分かっている。しかしながら、fru遺伝子による性特異的な神経回路形成の分子機構には未解明な点が多い。これまでに研究代表者は、遺伝学的相互作用解析によってfru遺伝子による雄特異的な神経回路形成に関与する可能性のある因子として、hunchback(hb)遺伝子を推定した。そこで本研究において、性特異的神経回路形成におけるfru遺伝子とhb遺伝子の機能的相互作用を調べ、ショウジョウバエ中枢神経系の性分化制御機構の分子基盤の解明を試みた。雄の脳内において、性差を示す神経細胞の中でもっとも解析が進んでいるmALと呼ばれる介在ニューロン集団の神経芽細胞クローンを作成し、RNA干渉法を用いてhb遺伝子の機能を抑制した。その結果、雄のmALニューロンの反対側神経突起先端部の投射パターンが、雄特異的な馬の尻尾状から雌特異的なY字型に似た形態を示した。この時、他の形態的性差には特段の変化は認められなかった。すなわち、雄特異的にみられる形態のうちの一部が脱雄性化を示し、雄と雌の中間の形態をもつmALニューロンが形成された。したがって本研究によって、hb遺伝子がmALニューロンの形態的性差の形成の少なくとも一部にfru遺伝子と協調して働いている事が明らかになった。これまで、fru遺伝子によるニューロンの形態的性差の形成に関わる因子に関する研究はほとんど進んでいない。そのなかにあって、具体的な遺伝子を同定し、ニューロンの性差形成における機能的相互作用を明らかにした意義は極めて大きい。
銀行規制における利害関係者の法的責任に関する研究―銀行破綻と監督当局の責任―

金融機関の破綻において、経営者は責任を問われることがある。もっとも、金融規制当局も例外ではない。英国やドイツでは、金融機関の破綻は、規制当局に対する責任追及を惹起している。他方で、米国法では、1980年代のS&L危機および2007年のサブプライムローン危機において、規制の先送りが広く問題となっている。そのため、本研究の目的は、米国における規制の先送りと金融危機を検討することである。検討を行った結果、現行の規制・監督の法的枠組みにおいて規制の先送りにつながる構造的な問題があることが明らかになった。本研究計画の2年目にあたる平成25年度においては、アメリカやイギリス、ドイツ等の諸外国と同様にわが国においても預金保険法の改正に伴い新たな破綻処理制度が設けられた点に鑑み、前年度に引き続いて、アメリカにおける銀行規制・監督に関する外国文献(書籍・Law Review等に掲載の論文)の収集に努めた。特にアメリカやイギリスでは、2007年の金融危機の反省として、監督当局が規制対象の利害を代弁する、いわゆる規制の取込み(regulatory capture)が1つの問題であることが指摘されている。そこで平成25年度の研究においては、この点を踏まえ、透明性を欠く裁量が働きやすいことやモラルハザードの問題が生じる可能性があるという点で批判の対象となっている2008年ドッドフランク・ウォールストリート消費者改革保護法に基づくFDIC主導の破綻処理制度に焦点を当て、資料・文献の収集に多くの時間を割いてきた。本研究計画におけるイギリス法およびドイツ法に関する資料・文献については、本研究代表者と同じ視点からこの問題にアプローチしている国内研究者の最新の研究論文等を収集することができ、議論の動向を確認することができた。本研究計画の初年度にあたる平成24年度においては、監督当局の法的責任の性質、監督当局の責任を免除・軽減するための法的手当としての免責規定の実行可能性の観点から、わが国における金融法の邦語文献の収集に努めた。これと並行して、本研究においては、銀行破綻において監督当局の責任を否定した1991年の連邦最高裁判所判決であるUnited States v. Gaubert, 499 U.S. 315(1991)を取り扱うことから、アメリカにおける銀行規制・監督に関する外国文献(書籍・雑誌論文)の収集を適宜進めるとともに、まずは預金者保護法制(預金保険制度)の視点から研究論文の構想に着手したところである。資料・文献の収集にあたっては、研究代表者が勤務する大学の附属図書館を利用し、また必要に応じて、学外からの相互貸借および文献複写を通じて精力的に取り組んだ。しかし、本研究においては、銀行法、金融法に係る問題を取り扱うことになるため、研究計画において予定したとおり、(社)東京銀行協会/全国銀行協会附属の銀行図書館を利用し、邦語文献および外国文献の補充にも努めた。なお、本研究においては、イギリス法およびドイツ法にも関係するため、これらの法域についても併せて資料・文献の収集を行った。本研究は、銀行等の金融機関の経営破綻における規制当局の責任について、その対応なり方向性なりが示されていないわが国の現状から、米国の学説や判例等を具に検討し、比較法的観点から今後わが国において検討すべき法規制の内容と問題点を明らかにするものである。本研究は、特に米国における80年代の金融機関の経営破綻および07年のサブプライムローンに端を発する大手金融機関の経営危機を背景として、米国における銀行等の金融機関の破綻において問題となりうる規制当局の責任問題に関する研究が中心となっている。そこで最終年度にあたる平成26年度は、提出済みの「科研費補助金交付申請書/研究実施計画」に従って、銀行法および金融法分野に関する多くの文献・資料を所蔵する(社)東京銀行協会/全国銀行協会附属の銀行図書館を積極的に利用するなどして、本研究に関する国内外の文献・資料の収集、読込みに努めてきた。現在、具体的な構想を練りながら、研究論文の執筆作業に取り掛かっているところである。特に今年度の研究では、規制当局・監督当局に対する責任追及に繋がり得るであろう構造的な問題が、2010年のドッドフランク法の制定に伴って導入・整備された早期矯正措置や整然清算権限等の制度にあることを、近時公表された外国文献等で確認することができた。このように、研究開始当初は想定されなかった不測の事態が相次いで生じた。そのため、こうした問題の背景については、研究代表者が所属する研究会で研究報告を行ったものの(2014年11月14日神戸大学商事法研究会「ニューヨーク州における略奪的貸付に対する規制)、平成26年度を最終年度として終える予定であった本研究についても相当な遅れが生じ、未だ研究成果を公表するに至っていない。したがって、平成27年8月中を目処に研究論文の執筆作業を終え、その後早急に本学紀要に公表する予定である。

商法学銀行破綻における監督当局の責任についてわが国法制のあり方を検討する本研究においては、金融機関の破綻処理および預金保険制度との関係から、平成25年の預金保険法改正についても具にこれを検討する必要があると考えたからである。なお、規制・監督制度もまた本研究の検討対象になりうるものである。そのため、アメリカの規制・監督制度に関する文献・資料の収集を行うとともに、研究代表者が所属する研究会(神戸大学商事法研究会)において、アメリカの監督制度および規制権限に関する研究報告(「銀行法における業務検査権の範囲と国法銀行に対する規制権限の帰趨」平成25年5月10日於神戸大学六甲台キャンパス)を行い、当該研究報告を通じて本研究計画において検討すべき課題等を確認した。本研究は、銀行破綻における監督当局の責任についてその対応なり方向性なりが未だ示されていないわが国における法規制の現状から、わが国に先駆けて大規模な銀行破綻を経験し、預金者による監督当局への責任追及の可否が裁判で争われたアメリカにおける法規制の現状と問題点について検討を行うものである。そこで、初年度にあたる平成24年度においては、金融法に関する邦語文献およびアメリカ法を中心とする外国文献の収集に努めてきた。本研究は、預金保護法制との関係から新たな視点を提供することを目的としている。そのため、預金保険制度に関する文献・資料の収集を行うとともに、本研究に直接に関係するものではないが、平成25年1月12日(公財)生命保険文化センター「保険学セミナー・懇親会」(於富士火災海上保険大阪本社)において、共同研究「わが国における総合的金融監督体制の法的可能性とセーフティネット」の一つとして、預金保険制度に関する研究報告(「セーフティネットとしての預金保険制度の再検討」)を行い、当該研究報告を通じて本研究の進捗状況および今後検討すべき課題等について確認した。本年度は本研究計画の完成年度に当たるため、具体的な構想を練りながら研究論文の執筆作業に取り掛かる。そのため、本年度においても引き続き資料・文献の読込みを行うとともに、これまでの研究過程で収集できなかった邦語文献および外国文献のほか、進捗状況に合わせて適宜各種の資料・文献の収集に努める。先述のとおり、本年度においても引き続きアメリカ法を中心に諸外国の法制に関する資料・文献の収集を行うとともに、研究論文の執筆作業に取り掛かるため、別紙(収支状況報告書)のとおり、邦語文献および外国文献の収集に努めた平成25年度に近い額の物品費(銀行法・金融法関係図書、コピー用紙・インク等の事務用品)および資料収集のための旅費((社)東京銀行協会/全国銀行協会附属の銀行図書館)の使用を予定している。平成25年度については、研究代表者のイギリス法およびドイツ法に関するこれまでの研究成果を整理するために、最新の資料・文献の収集と分析を行う。また、前年度に収集できなかった邦語文献および外国文献についても適宜行うことにより、研究成果の精度を高められるよう取り組む予定である。本研究計画において入手する予定であった外国文献が、平成25年度中に刊行されなかったため、やむを得ず購入を見送ったことによる。本年度中に刊行されるか否かの確認をした上で、再度当該外国文献の入手を試みる予定である。
マルチプレックス法と流行地住民コホートを用いたマラリア・ワクチン候補抗原の発掘

新たなマラリアワクチン候補を発掘するために、ケニア共和国内の流行地にある小学校を調査地として選定した。在籍する小学生全員を対象としたマラリア発症についての追跡調査を半年間行う事で、対象者の免疫状態を正確に知る事ができた。マラリアに対する免疫状態が明らかな血液検体を得られたので、含まれる抗体を用いた新たな候補抗原の探索が可能となった。期間内にワクチン候補を同定する事はできなかったが、今後継続して完結させる。倫理審査を申請し、認められた。調査地は、マラリア流行地であるケニア共和国の西部州Busia県とし、Alupe小学校を選択した。今後、在籍する生徒全員(約500名)を対象として、マラリア感染と発症についての追跡調査を行う。Alupe小学校の教員及びBusia県の行政担当者(保健及び教育部門)に本研究を説明し、理解と許可を得る事ができた。またBusiaにあるケニア中央医学研究所(KEMRI)内に検査用の実験室を整備し、隣接する病院との協力体制(見出したマラリア患者の治療)を構築した。これらはフィールドで研究調査をするための重要な土台となる。長期に渡る小学校教員のストライキがあり、当初の予定よりは少し遅れて開始したが、1か月間の予備調査を行う事が出来た。予備調査により、調査のために必要な人員数や物品の確認を行う事ができ、本調査をスムーズに進めるための重要な情報となった。マラリア発症を追跡するための、学校教員からの情報提供システム(欠席や体調不良の児童)も、問題なく機能した。またナイロビから派遣したケニア人スタッフが調査地と活動(バイクによる欠席児童宅訪問とマラリア診断)に慣れ、現地の教員や協力スタッフと活動を共にし、信頼関係を構築した事も重要である。さらに、予備調査から、予想を超えた数の不顕性感染者(原虫陽性、症状なし)が見られ、発症予防ワクチンの候補抗原を探索するための検体が得られる可能性が高いと考えられた。従って、本調査地において追跡調査を行う事が適当であると判断できた。予備調査を行う事ができ、本調査のための基礎データと準備ができた。候補抗原のクローニングと精製は完了していないが、追跡調査が完了するまでに十分な時間があるので、問題ない。ケニア共和国のBusia県にあるケニア中央医学研究所にナイロビからケニア人スタッフ1名が赴任し、研究所スタッフの協力を得ながら調査を担当した。同地にあるAlupe小学校において、生徒全員を対象としたマラリア発症の追跡調査を11月まで行った。調査期間中、体調不良の生徒は同研究所病院に来院し、マラリアの検査と治療を行なった。また、不顕性感染者の検出を行うため、7月と9月の2回、学校において生徒全員について採血を行い、マラリアの検出を行なった。現在データの整理を行っている段階であり、詳細な疫学的な解析はこれから行うが、この追跡調査により、マラリアを発症した感受性グループ、学校での全員採血によりマラリアが検出されながら発症していない不顕性感染グループ、発症せず、かつ学校での検査でマラリアが検出されなかった非感染グループ、に分ける事ができた。多くの不顕性感染者が見出された事から、Busia地区はマラリア感染が常在する高度な流行地であり、住民は繰り返しマラリアに暴露される事により、感染しても発症しない「部分的な免疫」を獲得していると考えらる。この事は同時に、マラリアに感染しない「完全な免疫」の獲得が困難である事を示唆している。とすれば、ワクチン開発の目標は、「部分的な免疫」を獲得するためのものであるべきであろう。本調査では、検査のための採血時に、ろ紙上にも全血を採取して保存しているので、ろ紙から抗体を溶出する事でワクチン候補抗原の評価に用いる事ができる。半年間の追跡調査により、マラリア発症の追跡調査と、学校での全員採血2回を行う事ができた。ケニアの小学校は1月から始まり、年度をまたぐと卒業と新入学が起き、データが不完全になる。またあまりに長期の調査では、中途からの免疫獲得の影響が大きくなると予想されるので、半年間で追跡調査は打ち切った。最終年度に、抗原の精製と評価を行う事ができるので、研究期間中に目的を達成できる。前年度Alupe小学校で行った追跡調査の結果では、血液スライドの顕微鏡検査と簡易診断キットとの感染マラリア種についての結果で乖離が多く見られた。その原因が顕微鏡検査にあるのか簡易診断キットにあるのかを明らかにして真実を得るため、PCR法による分子診断を計画した。ところがナイロビの実験室内でPCR産物のコンタミネーションが多発し、その対応を迫られた。試薬の新調や現地スタッフの指導を行い、最終的にはPCR反応前後の作業を異なる実験室で行う事とし、ピペットなどの機器・試薬も専用とする事で解決できたと考えている。ケニアで可能な事は同国内で行う原則となった事に、近年の選挙関連で政情が安定しない事が手伝って、検体の国外持ち出し許可を得る事ができなかった。今後も、特にケニア国内で可能な実験については検体の持ち出し許可を得るのは容易でないので、上記のPCR法による感染種同定を現地で継続する。ワクチン候補として最も期待できるのは「感染しても発症を抑える抗体の抗原」であり、その抗体は、追跡調査で得られた不顕性感染の児童から得られた血液検体に特異的に含まれていると考えられる。

当初はマルチプレックス法を用いて、すでに報告されている候補抗原の比較検討を計画したが、まずは得られた検体を用いて独自にワクチン候補抗原の同定を行いたい。追跡調査によって免疫状態をグループ分けした児童の抗体を用いて、マラリア原虫タンパク質のプルダウン法及び質量分析法により可能である。PCR法とは異なり、質量分析はケニアでは実行困難であるから、そのために海外持ち出しの許可を得られる可能性が高い。持ち出し許可を得て抗原候補の同定を行い、ケニア国内において収集済みの検体について、全ての候補抗原の比較評価を行う。新たなマラリアワクチン候補を発掘するために、ケニア共和国内の流行地にある小学校を調査地として選定した。在籍する小学生全員を対象としたマラリア発症についての追跡調査を半年間行う事で、対象者の免疫状態を正確に知る事ができた。マラリアに対する免疫状態が明らかな血液検体を得られたので、含まれる抗体を用いた新たな候補抗原の探索が可能となった。期間内にワクチン候補を同定する事はできなかったが、今後継続して完結させる。予備調査から、選定したAlupe小学校がマラリアの大流行地にあり、多数の生徒がマラリアの不顕性感染者であった事から、調査地として適当であると判断でき、この学校で追跡調査を行う。この様な追跡調査により得られた検体を用いた抗原のスクリーニングは稀である事から、初期の計画である報告された候補抗原を用いる事に加え、自ら抗原の探索を行う事も新たに計画を始める。そのためには、正確な追跡調査による検体の分類(感染抵抗性、発症抵抗性、発症感受性)が必要である事から、常に現地の状況をモニターする事で、成功させる。候補抗原の発現精製を行い、マルチプレックス法により、各グループ毎の抗体価を求める事で、ワクチン候補としての評価を行う。不顕性感染グループで高く、感受性グループで低い抗体価を示す抗原が魅力的なワクチン抗原となる。検査抗原としての評価も同時に可能であるから行う。マラリアlysateに対する免疫沈降法と質量分析(LC/MS/MS)法を組み合わせる事で、新規なワクチン抗原候補の探索も計画している。日本国内で行いたい内容であるが、ケニア共和国からのヒト検体(抗体を含む)の持ち出しが難しくなっている。そのため、免疫沈降法まで現地で行い、得られたマラリア抗原を日本に持ち帰って質量分析による同定を行う予定である。(マラリア抗原はヒト検体では無いため、おそらく可能。)29年度が最終年度であるため、記入しない。生化学、血清疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢者の食習慣と虚弱、骨粗鬆症、認知機能障害の発症に関する統合栄養疫学研究

東京都心部在住の85歳以上高齢者(超高齢者)を対象に、食習慣と健康状態について3年間の前向き観察研究を行い、認知機能障害、骨折、施設入所の新規発症をアウトカムに発症リスクに関連する要因を検討した。認知機能障害の新規発症リスクには、MMSEが低い、ADL障害がある、歩行速度が遅いことが挙げられた。骨折の新規発症リスクには、女性、MMSEが低い、脳卒中の既往、骨折の既往、HbA1c高値が挙げられた。新規入所のリスクには、女性、歩行速度が遅いことが挙げられた。簡易型自記式食事歴法質問票は、秤量法による食事記録と比較的良好な相関が得られ、超高齢者の栄養疫学研究に十分活用できるツールであると考えられた。平成24年度は、東京都心部在住の85歳以上超高齢者コホート542名のうち、平成21年度にリクルートした363名を対象に、電話による予後調査と来院または往診による第二次健康調査を中心に行った。調査内容は、内科診察、病歴、血圧測定、血液検査、尿検査、認知機能検査、歯科診察、身体計測、運動機能検査(握力、Timed Up & Go、開眼片足バランス試験、反復起立試験)、頸動脈エコー、骨密度(超音波法)、生活習慣調査(ADL、身体活動、趣味など)、食習慣調査(簡易型自記式食事歴法質問票)である。今年度対象者363名のうち55名の死亡を確認した(死亡率15.2%)。第二次健康調査への参加者は251名(来院187名、往診64名)であった(参加率69.1%)。さらに、健康調査には不参加であったが電話による聞き取り調査に参加した方が28名あった(合計279名、76.9%)。また、平成2021年度に収集した基礎データを用いて超高齢者の虚弱について検討した。FriedらのCHS Index(0-5点)を参考に、非虚弱群(0点)、前虚弱群(1-2点)、虚弱群(3点以上)に群別したところ、男女とも約4割が非虚弱群、約5割が前虚弱群、約1割が虚弱群に相当した。非虚弱群と前虚弱・虚弱群の2群間で、虚弱に関連する生活習慣と主観的QOL(WHOQOL-OLD)について検討した。非虚弱群では男女とも運動習慣を持つ割合が高く、下肢筋肉量が多かった。食習慣の検討でカルシウム、ビタミンD、魚油の摂取量を比較したところ、非虚弱群の男性はいずれの栄養素も多く摂取する傾向にあり、特に魚油摂取量は有意に高かった。主観的QOLは、男女とも非虚弱群で有意に高かった。well-beingの高い高齢期を過ごすためには超高齢者の虚弱予防が重要と考えられ、虚弱予防に向けた運動や食事などの生活習慣介入策を構築する必要がある。東京都心部在住の85歳以上高齢者(超高齢者)コホート542名を対象に、食習慣と健康状態について3年間の前向き観察研究を行った。第1次基礎調査を完了した超高齢者542名のうち、3年後の第2次健康調査を完了したのは387名(平均年齢90.6歳)で、参加率は71.4%であった。第1次基礎調査と第2次健康調査の3年間の比較では、日常生活活動度(ADL)、認知機能(MMSE)、BMIのすべてにおいて、第2次健康調査で有意に低下していた。追跡期間の3年間で、ADL低下などが原因で施設に入所された方が42名あった。電話による予後調査では、転居先不明や電話不通などの理由で追跡不能の19名を除く523名(96.5%)の転帰を確認できた。3年間に91名の死亡が確認され、最も多い死因は、突然死を含む心血管障害(29名)、2番目は悪性腫瘍(24名)であった。3年間の総括として、認知機能障害、骨折、施設入所の新規発症をアウトカムに発症リスクに関連する要因を検討した。認知機能障害の新規発症リスクには、MMSEが低い(OR 6.7)、ADL障害がある(OR 2.6)、歩行(TUG)が遅い(OR 1.9)が挙げられた。骨折の新規発症リスクには、女性(OR 22.3)、MMSEが低い(OR 3.1)、脳卒中の既往(OR 5.0)、骨折の既往(OR 3.1)、HbA1c高値(OR 1.5)が挙げられた。新規入所のリスクには、女性(OR 7.1)、歩行(TUG)が遅い(OR 3.2)が挙げられた。また、簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)の超高齢者における妥当性を検証するために、秤量法による食事記録とBDHQを比較した。その結果、特定の栄養素や食品群に関しては、BDHQは超高齢者の栄養疫学研究に十分活用できるツールであると考えられた。ただし、BDHQの高齢者向けアルゴリズムはまだ確定しておらず、今後変更する可能性はある。

新規入所のリスクには、女性、歩行速度が遅いことが挙げられた。簡易型自記式食事歴法質問票は、秤量法による食事記録と比較的良好な相関が得られ、超高齢者の栄養疫学研究に十分活用できるツールであると考えられた。平成23年度は、東京都心部の85歳以上超高齢者コホート542名のうち、平成20年度にリクルートした179名を対象に電話による予後調査と、来院または往診による第二次健康調査を行った。調査内容は、内科診察、病歴、血圧測定、血液検査、尿検査、認知機能検査、歯科診察、身体計測、運動機能検査(握力、Timed Up and Go、開眼片足バランス試験、反復起立試験)、肺機能検査、頚動脈エコー、骨密度(超音波法)、生活習慣調査(ADL、身体活動、趣味など)、食習慣調査(簡易型自記式食事歴法質問票:BDHQ)である。今年度対象者179名のうち36名の死亡を確認した(死亡率20.1%)。第二次健康調査への参加率は59.8%であった(来院68名、往診39名)。また、平成2021年度に行った第一次健康調査で収集した基礎データを用いて、BDHQから算出した魚由来のn-3系多価不飽和脂肪酸(n-3PUFA)摂取量とTimed Up and Go(TUG)の関連を検討した。TUGの最低四分位を従属変数、魚由来n-3PUFA摂取量、年齢、教育歴、喫煙歴、飲酒歴、BMI、ADL障害、認知機能障害、病歴(脳卒中、心疾患、関節痛)、血清アルブミン、炎症マーカー(CRP、IL6、TNFα)を独立変数として、男女別に多変量ロジスティック解析を行った結果、男性において魚由来n-3PUFA摂取量、年齢、血清アルブミンが有意な寄与因子として抽出された(魚由来n-3PUFA:OR=0.55, 95%CI=0.33-0.91,年齢:OR=1.35, 95%CI=1.05-1.75,アルブミン:OR=0.51,95%CI=0.31-0.82)。女性では、ADL障害と血清アルブミンが抽出された(ADL障害:OR=3.17, 95%CI=1.40-7.16,アルブミン:OR=0.57, 95%CI=0.36-0.90)。本研究の目的は、1超高齢者コホート縦断研究を完遂することと、2超高齢者栄養疫学データベースの構築である。1については、平成24年度第二次健康調査をほぼ予定どおりに遂行できた。参加率は約7割で超高齢者コホート研究としては良好な結果であると考えられる。問題点として、来院による健康調査可能な対象者が当初の予想よりも少なかったことがあげられる。結果的に往診による健康調査を実施した対象者の割合が増加し、フォローアップデータとして質問票による詳細な情報収集がより大切になることがわかった。2については、自記式食事歴法質問票による食習慣評価の妥当性をより精密に調べる必要があり、秤量法との比較を行い妥当性を検討中である。実際に調査を行ってみると、超高齢者にとって食事調査(秤量法)は非常に負担が大きいものであることがわかった。そのため調査に協力していただける対象者の選定が予想以上に困難で、データ収集に時間がかかった。総合的にみて、2の進行が若干遅れているものの、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究の目的は(1)第二次健康調査を行うこと、(2)栄養疫学データベースの構築、の2つである。(1)第二次健康調査に関しては、ほぼ予定どおり遂行できた。179名のコホートのうち170名を縦断的に調査できたことは、おおむね順調と考えられる。(2)栄養疫学データベースの構築に関しては、第一次健康調査で得られた基礎データを整理し、時間横断的評価を行なうことができた。しかし、超高齢者コホートにおける食習慣調査票の妥当性評価が不十分であり、さらに検証する必要がある。
分位点回帰モデルにおけるモデル選択規準に関する研究

本年度の成果は、Mosco位相による法則収束、法則の意味でのargmin収束、および無限次元の漸近正規性が得られたことである。本研究は、分位点回帰モデルにおけるモデル選択の、統計的損失の最小値達成を証明する。そのために、推定関数が凸であることを利用し、一様収束よりは弱いがargminの収束は保証する強さのMosco位相を使う。昨年度までの研究において、目的関数LADのMoscoトポロジーでの収束は、目的関数LADのレゾルベントの各点収束と同値である、ということがわかった。さらに、このレゾルベントの各点収束は、LADの劣微分作用素のグラフ収束と同値である。よって、LAD劣微分作用素の大数法則を示せば、Mosco収束を示したことになる。LAD劣微分作用素の大数法則は、ランダムセットの大数法則であるが、集合値となる事象は0集合である。よって、通常のヒルベルト空間での大数法則から導け、証明を完遂できた。これらは、推定量および最小損失の一致性の話題である。では、その漸近分布(法則収束)はどうなるであろうか?今年度はこれを求めることを目標にした。まず、Mosco位相での法則収束を定義した。推定関数が凸であり、パラメタ空間が可分ならば、Mosco位相はmetricを入れることができる。このmetricでBorel集合族をつくり、その上で法則収束を定義した。つぎに下半連続な凸関数に対し、弱位相でのargmin収束を示す。その上で、劣微分作用素に対し、中心極限定理をいう。劣微分作用素は多価写像であるが、その可測選択子に中心極限定理を適用する。そして、可測選択子全体の集合ともとの劣微分作用素は一致することを示した。よって、漸近正規性が出てくる。今年度はこれらの結果を得るための、数学的道具立ての整備に費やした。目標にしていた結果は概ね得られた。学術専門誌への投稿は今後の課題とするところである。27年度が最終年度であるため、記入しない。計量経済モデルが正確に特定化されていることは非常にまれであり、スペシフィケーション・エラーを含むのが通常である。モデル選択規準には、我々の推定するすべてのモデルが誤っている状況においても、最も良いモデルを選択できることが要求される。本研究では、分位点回帰モデルにおける新たなモデル選択規準を導出し、漸近最適性を示すことが目標である。この2点について研究を行った。モデル選択規準について。本研究では、回帰係数の推定のために、Least Absolute Deviation (LAD)を用いる。LAD推定量に対応するモデル選択規準を求めたいのであるが、非常に困難な点が2つあることが分かった。1つに、推定量が非線形であり、バイアス修正項が近似的にしか求まらないこと。2つに、これが最も深刻なのであるが、統計的損失関数に2乗誤差が使えないことである。LAD推定量に対応する統計的損失関数は、ウェイト付き2乗誤差となる。モデル選択規準のためには、このウェイトも求めなくてはならない。漸近最適性について。ウェイト付き2乗誤差を用いると、損失関数を推定量の部分とその他の部分とに、分割できなくなる。さらに、ウェイトを推定量に置き換えると、置き換えた際の誤差も評価しなくてはならない。この誤差の評価を行ったところ、Li(1987)の意味での漸近最適性は求まらないことが判明した。この2点について、昨年度より引き続き研究を行い、下記の進展があった。研究の方針として、次のような戦略で研究を行った。回帰係数が無限次元空間での状況で、推定の目的関数Least Absolute Deviation(LAD)のMoscoトポロジーでの収束を示す、という戦略である。パラメタの次元が最初から無限次元なのは、モデルセットをも含んだ空間を考え、その空間での最適を論ずるためである。Moscoトポロジーでの収束は、argminの点列の収束と、目的関数の下限の達成を保証してくれる。通常、推定量の一致性の証明や、機械学習などでの汎化誤差の評価に、一様ノルムでの収束を求めるのだが、パラメタ空間でのコンパクト性が要る。無限次元空間はコンパクトでないから、一様収束を求めることは、一般にできない。さて、目的関数LADのMoscoトポロジーでの収束は、目的関数LADのレゾルベントの各点収束と同値である。ということがわかった。よって、通常のヒルベルト空間での大数法則から導ける。これらの研究は今年度ですべて完了した。

本年度の成果は、Mosco位相による法則収束、法則の意味でのargmin収束、および無限次元の漸近正規性が得られたことである。本研究は、分位点回帰モデルにおけるモデル選択の、統計的損失の最小値達成を証明する。そのために、推定関数が凸であることを利用し、一様収束よりは弱いがargminの収束は保証する強さのMosco位相を使う。昨年度までの研究において、目的関数LADのMoscoトポロジーでの収束は、目的関数LADのレゾルベントの各点収束と同値である、ということがわかった。さらに、このレゾルベントの各点収束は、LADの劣微分作用素のグラフ収束と同値である。よって、LAD劣微分作用素の大数法則を示せば、Mosco収束を示したことになる。LAD劣微分作用素の大数法則は、ランダムセットの大数法則であるが、集合値となる事象は0集合である。よって、通常のヒルベルト空間での大数法則から導け、証明を完遂できた。これらは、推定量および最小損失の一致性の話題である。では、その漸近分布(法則収束)はどうなるであろうか?今年度はこれを求めることを目標にした。まず、Mosco位相での法則収束を定義した。推定関数が凸であり、パラメタ空間が可分ならば、Mosco位相はmetricを入れることができる。このmetricでBorel集合族をつくり、その上で法則収束を定義した。つぎに下半連続な凸関数に対し、弱位相でのargmin収束を示す。その上で、劣微分作用素に対し、中心極限定理をいう。劣微分作用素は多価写像であるが、その可測選択子に中心極限定理を適用する。そして、可測選択子全体の集合ともとの劣微分作用素は一致することを示した。よって、漸近正規性が出てくる。今年度はこれらの結果を得るための、数学的道具立ての整備に費やした。目標にしていた結果は概ね得られた。学術専門誌への投稿は今後の課題とするところである。昨年度に、当初の研究計画に対して、否定的結果が得られた。そのため、研究の戦略を変える必要があり、上記の方策で研究を行った。すなわち、推定の目的関数をMosco収束というトポロジーでの収束を示す。そして、それゆえに、argminの点列の収束と、損失の下限の達成という意味での最適性をいう方策である。そのための数学の理解に取り組み、目論見通りに証明できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。無限次元パラメタの推定は、有限標本のもとでは、オーバーフィッティングしてしまう。そこで、オーバーフィッティングの解消と、モデル選択の両方を狙い、正則化法を用いることにした。実は、レゾルベントは自乗ノルムを罰金項とした、正則化法と同値である。さらに、罰金項のチューニングパラメタを任意に0や無限に動かした場合の収束や、サンプル数と同時に動かす場合の収束も、レゾルベントの収束から言える。ということがわかった。これらの研究も今年度で完了した。ところで、LASSOなどのL1ノルムを罰金項とした正則化においては、レゾルベントの摂動問題となる。この場合でも、罰金項が凸関数であるかぎり、摂動レゾルベントを各点収束させれば、Mosco収束が示せる。推定した後の推定量を組み合わせ、新たなモデルを作るモデル平均という手法がある。
単分子解析による蛋白質および蛋白質/核酸複合体の構造解析

本研究の目的は遺伝子の複製過程を形態的側面から明らかにすることであった。すなわち、蛋白質/DNA複製複合体の動的構造を高分解能低角度回転蒸着法により解析する。RFC/PCNA/DNA複合体の立体構造解析を推進しており、これまでにRFCの構造がリング状であり、それがATPの付加により構造変化を引き起こすことは明らかとなった。複製を開始し連続的にDNA鎖を伸長する過程では、多様な機能を持つ因子が、染色体の特定のDNA配列上に一定のプログラムで集合し、刻々とその集合形態を変化させ、最終的に複製フォークと呼ばれるDNA-蛋白質複合体を形成する。ここでは再構成系を用いて、ポリメラーゼ/PCNA/RFCとDNAの複合体の形態解析をおこなった。しかし、研究期間内には完全に終わらず、現在はMemのloadingに必須と考えられているひとつのクランプローダーであるCdt1とDNAの複合体の構造を研究している。一方、翻訳過程において働く因子rck蛋白質に興味を持ち、そのおおまかな構造を決定するとともにこの蛋白質がmRNAを解くヘリカーゼであることを突き止めた。この蛋白は基質特異性があり、とりわけc-mycのmRNAに結合し、これをほどくが、必ずしも全て解くわけではなく部分的に二重になっている。恐らくリボゾームに入りやすくするためと考えられる。何れにせよ当初目的は達成でき、今後ともこのような方法により遺伝子発現の形態学的側面が明らかになることを期待している。本研究の目的は蛋白質/核酸複合体を電子顕微鏡レベルで構造解析することである。今年度は細胞の癌化に関する因子(RCK)とmRNAとの結合を明らかにした。RCKはP54とも言われBリンパ球由来のリンパ腫からクローンされた遺伝子産物の蛋白質で、いわゆるDEAD Box蛋白として知られている。DEAD Box蛋白は一般にヘリカーゼ活性を持つと考えられており、またmRNAとも相互作用をするのではないかと考えられている。しかし、実際にはヘリカーゼ活性とはどのようなものであるのか、また、mRNAとはどのように作用するのかなど明らかになっていないこれを本研究において形態学的側面から明らかにした。一般にmRNAは畳み込まれた状態で観察されるが、RCKを添加し10分間incubationするとmRNAはほどけ、直線化することがわかった。このようにヘリカーゼ活性とは形態的には一本鎖を主体とする本来のmRNAの姿にほぐすことであることがわかった。したがって、核から運ばれてきたmRNAをリボソームに入りやすくするために働くと考えている。このようなヘリカーゼ活性に特異性はなく様々なmRNAについても認められた。しかし、癌因子であるc-mycのmRNAに対しては特異的にRNase活性を示すことがわかった。すなわち、10分間以上incubationするとc-mycのmRNAは一定の長さで切断される。つまり、RCKはc-mycに対しhelicaseとRNAse活性を示す。RNAse inhibitorを加えることにより、RNAse活性は抑制されるがhelicase活性は残っていた。
ラビリンチュラ類の網羅的分離法の開発と，分離株に基づく分類体系の再整理

ラビリンチュラ類の特にThraustochytrium属は,生活史にみられる形態形質によって分類されているが,多系統群であることが知られていた。そこで,この属のタイプ種の再発見を試みたが,これについては分離することができなかった。しかし,2番目に記載されたT. globosumの再分離に成功し,この種の形態形質の把握と分子系統学的位置の決定を行った。その結果と,Thraustochytrium属の全ての種との比較から,この種に対して新属Monorhizochytriumを設立する分類学的整理を行った。ヤブレツボカビ科には17属が記載されているが,基準属であるThraustochytrium属は,分子系統樹上で,多数の系統に位置することになっており,系統関係を反映した分類体系が構築できていない。そこで本研究では,Thraustochytrium属の基準種であるT. proliferumの系統的な位置を決定し,その上で形態や化学分類学的な形質を総合的に判断して,分類学的な整理を行うことを目的とした。T. proliferumは,1936年にアメリカ,ウッズホールから採取された紅藻と緑藻の表面での観察をもとに記載されたが,この時の生物は分離されておらず,微生物保存施設などにも,この種として同定されているものは保管されていない。そこで,ウッズホールから当該の紅藻と緑藻などの採取を行い,培養株の分離と,採取物に含まれるDNAから,そこに生息する生物のリストを作成し,この種の候補となる生物の検討を行った。これまでに,約1000株の分離を行い,予備的な観察から選択された100株は,18S rDNA配列から9つの系統群に分かれて位置した。これら9群を対象に詳細な観察を行ったが,T. proliferumとして同定される株は得られなかった。また,紅藻イギスからDNAを抽出し,含まれる18S rDNA配列を次世代シーケンサー(NGS)によって分析し,約64万リードを得た。そのうち,ヤブレツボカビ類の上位群であるラビリンチュラ類の配列として同定されたものは4600リードあり,既知の11系統群に分かれて位置することを確認した。これらについて形態観察を行ったが,その中にT. proliferumと一致するものはなかった。以上のように,T. proliferumと思われるものは得られておらず,分類学的な考察には至っていない。原生生物ラビリンチュラ類ヤブレツボカビ科の基準属であるThraustochytrium属は,分子系統樹上で,多数の系統に位置しており,系統関係を反映した分類体系が構築できていない。そこで本研究では,Thraustochytrium属の基準種であるT. proliferumの系統的な位置を決定し,その上で形質を総合的に判断して,分類学的な整理を行うことを目的とした。T. proliferumの再分離を目指して,1000株以上の分離を行い,予備的な観察から選択された100以上の株は,18S rRNA遺伝子配列から9つの系統群に分かれて位置した。これら9株を対象に詳細な観察を行ったが,T. proliferumとして同定される株は得られていない。特に,難培養性の系統群の培養法も開発し,従来よりも多様性のある培養株を得られるようにしたが,結果としては,T. proliferumとして同定される株は得られなかったまた,基準産地の紅藻からDNAを抽出し,含まれる18S rRNA遺伝子配列を次世代シーケンサーによって分析し,ラビリンチュラ類の配列として同定されたものを系統解析したところ,11系統群に分かれて位置することを確認した。いずれも,イギスあるいは海水から分離された系統群,またはこれまでに別の場所で分離された系統群であり,これらすべての系統群について,詳細な形態観察を行ったが,その中にT. proliferumとして同定されるものはなかった。一方で,Thraustochytrium属の中で,2番目に記載されたT. globosumが,基準産地の千葉・太海から分離された。この株を詳細に形態観察をしたところ,T. proliferumとの形質の違いが明確になったことから,この種を別属として分類学的な整理をすることが適当と判断され,現在,記載論文の作成を進めている。目標としている基準種T. proliferumを分離することはできていないため,「やや遅れている」とした。しかしながら,他のヤブレツボカビ類の詳細な観察から,T. proliferumで記載されている形質の特殊性が浮き彫りになったこと,Thraustochytrium属のうち2番目に記載された種であるT. globosumが分離できたことで,このプロジェクトの本質的な目的であるThraustochytrium属の分類学的な整理につながる結論を得られていること,次世代シーケンサーによるメタゲノム解析などが進んでいることは,全体としてはおおむね順調に進行していると考えている。そこで,本研究では,Thraustochytrium属の基準種であるT. proliferumの系統的な位置を決定し,その上で形質を総合的に判断して,分類学的な整理を行うことを目的とした。この種の基準産地で取得した,海水,砂や泥,海藻などから抽出された環境DNAから18S rRNA

遺伝子を増幅して,その配列を次世代シーケンサーによって網羅的に解析した。その結果,本研究で検討した網羅的分離法でも,分離されていない系統群が,まだ多数存在することが明らかとなった。T. proliferumを分離することには成功をしなかったが,基準産地に存在することについては否定できない結果となった。一方,Thraustochytrium属の中で,2番目に記載されたT. globosumが,基準産地の千葉・太海から分離された。この株を詳細に形態観察をしたところ,T. proliferumとの形質の違いが明確となり,Thraustochytrium属の他の全ての種や別属とも比較した結果,T. globosumとT. proliferumの違いは,属レベルのものと判断されたため,新属Monorhizochytriumを設立する論文を投稿し受理された。さらに,その論文の中で,全属の比較を行い,多系統群であるThraustochytrium属について,形質の十分な比較の上で,積極的に属を分割することを前提とする分類学的な整理すべきとする方向性を示したことになったと考えている。ラビリンチュラ類の特にThraustochytrium属は,生活史にみられる形態形質によって分類されているが,多系統群であることが知られていた。そこで,この属のタイプ種の再発見を試みたが,これについては分離することができなかった。しかし,2番目に記載されたT. globosumの再分離に成功し,この種の形態形質の把握と分子系統学的位置の決定を行った。その結果と,Thraustochytrium属の全ての種との比較から,この種に対して新属Monorhizochytriumを設立する分類学的整理を行った。達成度としては,目標とした基準種T. proliferumを分離することができておらず,分類学的な再編成に向けた作業が進行していないということで「やや遅れている」とした。しかしながら,分離作業およびその同定や観察,次世代シーケンサーによるメタゲノム解析などは,おおむね順調に進んでおり,今後の研究を推進するための基礎情報についても見いだせた状況となっている。前年度の課題の一つとして,難培養性の系統群の分離法の開発を行った。これによって,従来よりも多様性のある株を得られるようになった。また,ヤブレツボカビ類はデトリタスなどの分解者として認識されていたが,生きている珪藻を栄養源とするものも見いだすことができた。さらに網羅的に分離をするため,これらの培養法,分離法をさらに検討する。Thraustochytrium属のうち2番目に記載された種であるT. globosumが分離でき,この種と基準種T. proliferumとの形質の相違性を明確になり,新属を設立する分類学的な整理を提案する準備を進めている。この両者の扱いを基にすることで,他の種についても分類学的な整理をする道筋がつくものと思われるため,詳細な比較検討を進める。系統分類学,微生物生態学次世代シーケンサー(NGS)によるメタゲノム解析の結果,その配列数から豊富に存在すると考えられた系統群は,従来までの培養方法では,あまりよく増殖をしないものであった。しかしながら,全くこれまでに分離したことのない系統群の配列は確認されなかった。