hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＰＥＧ－ＩＦＮα／ＲＢＶ療法のＣ型肝炎治療効果を予測する新規バイオマーカーの確立

C型肝炎23例の解析コホートで治療前血清の質量分析を行い、107個のペプチドを検出した。当該療法有効及び無効96例で、107個のペプチドイオン強度とヘモグロビン・BMI・年齢から作製したモデルのウイルス学的有効の予測能は感度70%、特異度92%、補体3fデスアルギニン(C3f-dR)のイオン強度と血小板数から作製したモデルでは感度59%、特異度88%であった。血清ペプチド、特にC3f-dRはPEG-IFNα/RBV療法の有用な効果予測因子であり、補体のC型肝炎ウイルス除去への関与が示された。難治性C型慢性肝炎の標準治療であるペグインターフェロンアルファ/リバビリン(PEG-IFNα/RBV)併用療法の効果予測に有用な新規血液バイオマーカーの確立を目的とし、患者血清中の小蛋白質(ペプチド)の網羅的解析を行った。高ウイルス量(100kIU/mL以上)のC型肝炎ウイルス1b型感染患者23例において、PEG-IFNα/RBV療法によりウイルス学的著効(SVR)を得た15例、及びウイルス学的無効(NVR)であった8例の治療前血清より限外ろ過にてウイルス粒子を除去し、弱陽イオン交換体を搭載した磁気ビーズを用いペプチドを抽出した。この血清ペプチドを、マトリックス支援レーザー脱離イオン化-飛行時間型質量分析器(MALDI-TOF/MS)で、網羅的に検出し個別定量した。結果、全107個の血清ペプチドを検出した。SVRとNVRでイオン強度に有意差を認めるペプチドを7個検出した(p<0.05)。それらは全てSVRでNVRより高いイオン強度を示し、免疫及び凝固に関わる蛋白質の断片であった。全107ペプチドのイオン強度を用いSVRとNVRの判別モデルを直交部分最小二乗-判別分析にて作製すると、全例を完全に判別できた(R2, 0.986; Q2, 0.541; AUROC, 1.00)。この107ペプチドモデルにおいて、モデル作製に比較的高い貢献を示した68個のペプチド(VIP>0.340)を用い再度判別モデルを作製すると、やはり全例を完全に判別できた(R2, 0.986;Q2, 0.541; AUROC, 1.00)。有意差を示した7個中1個のペプチド(68ペプチドモデルに含まれる)では、SVRとNVRを完全に判別しなかったがAUROCは0.73であり、感度53%、特異度および陽性適中率は100%を示した。1個の血清ペプチドで一部のSVRを正確に予測可能なモデルを作製した。107Pモデル及びC3f-dRモデルというSVRとNVRの判別モデルを2つ作製し、両モデルとも異なる患者集団を用いて評価した。両モデルともtesting setで特異度94%を示したことから、これらのモデルでSVRと予測された症例の約9割は間違いなくSVRであるということが確認され、有用性の高いSVRの予測法を確立することができた。これらのモデルに臨床検査項目を加えて予測したところ、感度も60-70%に増加し、より臨床のニーズに応えられる予測モデルを作製することができた。本年度は判別に有用なペプチドのアミノ酸配列の同定と、判別モデルの評価までが目標であったが、既にこれらの検討は終了している。さらに全96人の患者の主な臨床検査項目の結果を全て調べ、その結果を様々に組み合わせながらモデルの変量として追加させるという、作業としては膨大な解析を追加することで、モデルの感度を向上させることが出来た。このような追加解析については次年度である最終年度に対応する予定としていたが、本年度中に終了させることが出来たため、予定より早く進行している。また昨年度までに一部報告したように、研究のプロセスとしては完全な判別が得られた68個のペプチド、同定された11個のペプチド、C3fの断片である5個のペプチドでも同様に判別モデルを作製し評価したが、107PモデルおよびC3f-dRモデルの判別能を凌駕する評価が得られなかった。即ち、血清ペプチドモデルとして最も優れたものを選定する段階は、今年度までに完全に終了することが出来た。
職業性ストレスと医療費・労働損失からみた経済的影響

ある製品製造事業場の労働者において、2002年度に行った職業性ストレス調査に参加した正社員のうち、55歳以下(19-55歳)で且つ観察期間が30日以上の男性3975人女性2155人を対象とした。職業性ストレス別の欠勤状況から労働損失を、診療報酬明細書から疾病医療費を算出し職業性ストレスの経済的影響を検討した。職業性ストレス評価はJob Content QuestionnaireとEffort-reward Imbalance Questionnaireを使用した。仕事自由度、仕事要求度、職場サポート・ストレイン(自由度÷要求度)の各項目は、それぞれの得点の中央値で2群に区分した。ERIモデルによる得点は堤らが提唱する判定基準で、ハイリスクグループとローリスクグループの2群に分けた。職業性ストレスと欠勤)年次休暇、自己都合休み、私傷病による休暇、無断休みを欠勤と定義した。平均観察期間および平均欠勤日数(30日あたり)は、それぞれ男性1200±223日、0.619÷0.292日、女性1257±164、0.825÷0.289日であった。ライフスタイルならびに職種要因調整後で統計的に有意の差が見られた職業性ストレス項目での欠勤日数差に平均基本給を乗じた結果、仕事自由度が低いと男性約10,100円/30日、女性約10,700円/30日、職場サポートが低いと男性で約8,600円/30日の労働損失が推定された。職業性ストレスと診療報酬明細書からの医療費)アンケート回答前1ヶ月間に医療機関受診歴がない者で、その回答1年後までの追跡と最終追跡まで(平均観察月数43.8±1.0)をみた。統計的に有意であったのは、男性での職場サポートに関してであり、職場サポートが低い群は高い群に比して、総医療費の50%タイル値では約330円/月多いという結果だった。今回の結果により、職業性ストレス悪化予防が、健康リスク管理の観点ばかりではなく、経済的側面からも有用であることが証明された。平成14年度に実施した職業性ストレス調査回答者を対象とする、3年間の観察研究のためのデータ集積システムを構築した。(1)安全衛生委員会において研究主旨を説明し、承認を得ると同時に、事業所広報にて研究内容を公開した。:(1)勤務状況については、事業所から定期的に欠勤情報および退職・異動情報の提供をうける(その際に、人事データベースから解析データベースにするためのプログラムが必要であった)。(2)外部医療機関受診者の検診データは、解析データベースに組み入れるため、入力し直した(人力費が発生)。(2)健康保健組合代議員会において、研究主旨を説明し承認を得る。:健康保健組合からは、医療診療報酬明細請求書データソースより、医療機関受診回数、金額等を提供される。その際、医療診療報酬明細請求書の一部については、個人を識別する情報部分を削除した画像をもらう(その際に、PCとプログラムが必要だった)。なお、事業所の情報システム業務部において、上記データは連結不可能匿名化された後、研究代表者である石崎に渡された。

平成14年度にある事業所において事要求/自由モデルと努力報酬不均衡(ERI)モデルに基づいた職業性ストレスアンケートに回答した男性4397人、女性2338人のデータについて、第3者による完全匿名化実施後に以下の解析を行った。仕事自由度・仕事要求度・サポート・ストレイン(自由度÷要求度)の項目は、各項目の得点の中央値にて2群に区分した。ERIモデルによる結果は堤らが提唱する判定基準で2群に分けた。有給休暇・病気欠勤・自己都合欠勤を欠勤と定義した。ストレスと総欠勤数)アンケート回答日から2005年10月までの観察期間中、男女とも、仕事自由度が低い・仕事要求度が低い・ストレイン(自由度÷要求度)が高い群で、総欠勤数はより多かった。また、サポートが低いと男性では総欠勤数が多かった。ERIモデルにおいては、男性でストレスが高いと判定された群は、その他の群より総欠勤数が多かった(データベース構築費を要す)。以上の増加した欠勤数を金額ベースに換算すると、それぞれの低い群に比べてストレインが高い群では男性で約77000円/年・人、女性で約80000円/年・人、またERIモデルによるストレスが高い群は、男性で約76000円/年・人という結果であった。ストレスと長期の病気欠勤)平成14年度17年度において、1週間以上の病気欠勤は、男性で仕事自由度・サポートが低い群で多く、女性ではストレインが高い群で多いことが認められた(資料整理費を要す)。ストレスと医療診療報酬明細請求書)平成17年2月まで退職・転勤しなかった人を対象とした。男性では、外来診察回数および外来医療費ともに、ストレインが高い群の方が、低い群より多かった。女性では明らかな相違を認めなかった(データベース構築費を要す)。
食道癌におけるアダプター蛋白ＸＢ１３０とシスチン輸送体ｘＣＴの分子間相互作用解析

食道扁平上皮癌におけるxCT発現の意義,アダプター蛋白XB130との分子間相互作用を検討した.TE13,KYSE170において,xCT-siRNA導入によりXB130発現が抑制された.また,TE2,TE9,TE13,KYSE170において,XB130-siRNA導入によりxCT発現が増強されたが,共免疫沈降では両者の直接的結合は確認できなかった.xCT-siRNA導入TE13のマイクロアレイ解析により,G1-S期関連遺伝子の発現が制御されることを解明.さらに切除検体の免疫組織染色により, xCT陽性率とKi67標識率の正相関を見出すとともに,xCT高発現が独立した予後因子となることを解明した.前年度までの検討により、ヒト食道癌細胞株におけるXB130・xCTの蛋白発現レベル解析が終了し、xCTのノックダウンによるXB130の蛋白・mRNA発現レベル抑制、XB130ノックダウンによるxCTのmRNA発現レベル増強が確認され、xCTとXB130の分子間相互作用の存在が強く示唆された。平成25年度は、xCT・XB130の直接的結合の有無を確認するため、xCT発現ベクターを導入したTE9, KYSE170細胞株において、Halo tag Resinを用いた共免疫沈降を施行した。共免疫沈降の結果、両者の直接的結合が存在しないことが明らかとなり、他の細胞増殖制御因子を介した間接的作用機序の存在が強く示唆された。詳細な相互作用を検討するため、恒常xCT・XB130非発現食道癌細胞株の樹立と平行して、Ki67・CyclinD1・p21・Anit-phosphohistone H3・E2F5等の細胞増殖制御因子発現との相関解析を進めた。xCT-siRNA導入TE13細胞株のマイクロアレイ解析により明らかとなったG1-S期関連遺伝子発現制御機構、食道癌切除検体におけるxCT発現とKi67発現の相関、独立予後因子としてのxCT高発現の意義等の研究成果を英文論文として発表した(J Gastroenterol:2013)。また、食道癌細胞増殖制御因子の個別解析を進め、p21・Anit-phosphohistone H3・E2F5の予後因子としての意義を明らかにし、各々英文論文として発表した(Anticancer Research:2013,3編)。同時に、食道癌におけるXB130の細胞周期制御機構と臨床病理学的意義の解明(Ann Surg Oncol:2013)を行うとともに、XB130によるmicroRNA制御機構を解明した(PLOS ONE:2013)。さらにアミノ酸輸送体xCTの研究から、食道癌における他の輸送体の発現意義についても解析を進め、水輸送体であるAQP5(J Gastroenterol:2014)、イオン共輸送体であるNKCC1(World J Gastroenterol:2014, accept)の発現意義を検証し、各々英文論文として発表した。食道扁平上皮癌におけるxCT発現の意義,アダプター蛋白XB130との分子間相互作用を検討した.TE13,KYSE170において,xCT-siRNA導入によりXB130発現が抑制された.また,TE2,TE9,TE13,KYSE170において,XB130-siRNA導入によりxCT発現が増強されたが,共免疫沈降では両者の直接的結合は確認できなかった.xCT-siRNA導入TE13のマイクロアレイ解析により,G1-S期関連遺伝子の発現が制御されることを解明.さらに切除検体の免疫組織染色により, xCT陽性率とKi67標識率の正相関を見出すとともに,xCT高発現が独立した予後因子となることを解明した.まず、各種ヒト食道癌細胞株におけるXB130、xCTの蛋白発現レベルを確認した。ウェスタンブロット法により、TE2,TR5,TE9,TE13,KYSE170において両者の発現を確認した。TE13,KYSE170において、xCT-siRNAの導入によりXB130の蛋白・mRNA発現レベルが抑制された。また、TE2,TE9,TE13,KYSE170において、XB130-siRNAの導入によりxCTのmRNA発現レベルが増強され、両者の分子間相互作用の存在が強く示唆された。さらに、TE9,KYSE170にxCTの発現ベクターを導入し、その発現増強効果を確認するとともに、細胞周期・細胞増殖への影響を解析した。現在、両者の直接的結合の有無を確認するため、xCT発現ベクターを導入したTE9,KYSE170細胞株において、Halo tag Resinを用いた共免疫沈降を施行中である。また、shRNA導入により恒常xCT非発現TE13,KYSE170細胞株を樹立中である。一方、食道癌細胞株におけるxCTの細胞増殖制御機構解析を進め、xCT-siRNA導入TE13細胞株のマイクロアレイ解析により、G1-S期関連遺伝子の発現が制御されることを解明した。さらに、食道癌切除検体の免疫組織染色により、xCT発現とKi67・CyclinD1・p21発現の相関解析を行うとともに、xCT高発現が独立した予後因子となることを明らかにした。これらの研究成果は英文雑誌に投稿済みである。

同時に、食道癌におけるXB130の細胞周期制御機構と臨床病理学的意義の解明(Ann Surg Oncol. 2012)を行うとともに、他の癌細胞株を用いたXB130に関する基礎実験を行い、Aktを介するシグナル制御機構(PLoS One. 2012)、microRNA発現制御機構(PLoS One. 2013)を新たに解明した。当初の研究計画のうち、ヒト食道癌細胞株におけるXB130・xCT発現レベルの解析、一方の発現制御系を用いた際の他者の蛋白・mRNA発現解析による相互作用の有無の検討は、ほぼ終了している。また、各々の因子の食道癌・他癌細胞における細胞増殖・シグナル経路・microRNA制御機構の解析も進展しており、研究成果は既に国内外の学会で発表し、英文雑誌にも投稿・掲載されている。xCT発現ベクター導入食道癌細胞株を用いた共免疫沈降、恒常xCT非発現食道癌細胞株の樹立も進行しており、研究目的・研究計画はおおむね順調に進展していると考える。今後、恒常xCT非発現食道癌細胞株、xCT発現ベクターを用いたXB130・xCTの分子間相互作用の解析、細胞周期制御機構の解明をさらに進めていく。また、ヒト食道癌組織におけるXB130、xCT発現レベルの相関性と、臨床病理学的因子との関係の解析を行う。さらに、マウス皮下腫瘍モデルを用いたin vivoでのXB130/xCT分子間相互作用の解析を行っていく予定である。次年度は、細胞培養関連(培地およびウシ胎児血清等)、分子生物学的、生化学的手法に用いる消耗品と、実験動物費用を中心に研究費を使用していく予定である。
再結合プラズマのプローブ計測に関する研究

平成13年度研究実施計画に基づき、平成12年度から準備を行ってきた直熱型熱陰極を用いた小型プラズマ発生装置の組立、調整が完了し、本装置の放電特性試験ならびにプラズマパラメータのガス圧力依存性を調べた。放電方式には熱陰極型アーク放電を採用し、熱陰極材料には直熱型LaB_6を用いた。プラズマ生成部とプラズマテスト部の中性ガス圧力差を大きくとり、かつ、できるだけ小放電電流で高密度プラズマが得られるよう、陽極中心部に小口径のプラズマ噴射口を設けた。また、陽極近傍には小型磁場コイルを設置し、プラズマ噴射口近傍で最大約10mTの定常磁場を生成可能とした。これらの工夫により放電電流は電源容量の制約から最大10Aであるが、アルゴンプラズマで最大電子密度2X10^<17>m^<-3>を達成した。静電プローブ測定位置が弱磁場のプラズマ膨張領域であったため、プラズマ噴射口付近での電子密度は、10^<18>m^<-3>程度を達成していると考えられる。プラズマテスト部ガス圧力を0.067Pa1.3Paまで変化させて、電子密度、電子温度等のガス圧力依存性を調べた結果、ガス圧力の上昇に伴う電子密度、電子温度の低下が観測された。分光計測による発光スペクトルの確認が必要ではあるが、本装置においてガス圧力の調整で再結合プラズマの発生を制御可能であることが確かめられた。磁場が弱い場合にはガス圧力の上昇に伴い電子温度が上昇する傾向が観測された。この結果は他装置でも観測されている再結合プラズマ中のプローブ計測結果とよく似た傾向を示しており今後詳細な計測が必要である。また、実験と並行して、本装置においてもイオン温度測定に用いる予定であるイオンセンシティブプローブに関する二次元粒子シミュレーション(Berkeley Code "XOOPIC 2.5")も行なった。本年度研究実施計画に基づき、本研究遂行に必要な再結合プラズマ発生装置の立ち上げと、二次元粒子シミュレーションコードによるプローブ電極近傍のプラズマ粒子挙動の解析を行った。プラズマ発生装置に関しては、本年度はプラズマ生成部の設計と作製を行った。再結合プラズマの生成に必要な高密度プラズマを生成するため、放電方式には熱陰極型アーク放電を採用した。熱陰極材料には直熱型LaB_6を用いた。プラズマ生成部とプラズマテスト部の中性ガス圧力差を大きくとり、かつ、できるだけ小放電電流で高密度プラズマを得られるよう、陽極の電極形状について検討を行い、プラズマ引出口として陽極中心部に口径1mm,長さ15mmの穴を設けることが適当であるとの結果を得た。また、プラズマの高密度化のため、陽極近傍には小型の磁場コイルを設置できる構造にし、磁場コイルの試作試験も行った。また、プローブ計測システムに関して、観測ポート、データ収集システム等の準備も行った。現在、上述プラズマ生成部の組立・調整中であり、平成13年度始めより放電試験を行う予定である。二次元粒子シミュレーションコード"Berkeley Code(XOOPIC2.5)"を用いて、再結合プラズマのイオン温度測定に用いる予定であるイオンセンシティブプローブ(ISP)の電極構造の最適化と電極電位の影響を調べるための計算を行なった。ISPは同軸上に配置された2つの円筒電極(P,G極)によって構成されるが、ISP電極近傍の電位分布及びP極へのイオン、電子粒子束のシミュレーション結果から、ISPを正常に動作させるためには、P,G極を同電位に保つことが重要であることが明らかになった。
堆積環境-生物撹拌-生痕相の関係性の解明：北西太平洋全域調査からのアプローチ

2018年度は以下の項目を実施した.1.生痕観察用のコア試料の収集.1:本研究では申請者自身により採取したコア試料を解析することに加えて,研究協力者からコア試料の提供を受けサンプルの充実を目指している.2018年度は,伊勢湾および三河湾の表層堆積物コアを採取し,沿岸堆積物試料の充実を目指した.それにより,亜熱帯亜寒帯の沿岸域深海平原にかけての堆積環境を網羅するコアサンプルを確保することができ,広いスケールで現世の生痕層を解析する準備が整った.また,沿岸平野で採取されたボーリングコア試料も共同研究者から提供してもらい,沿岸域の生痕層を現世から完新世にかけて時空間的に解析する準備が整った.2.コア試料の分析.本研究で解析対象とするコアが収集された地点の環境情報(緯度経度,水深,堆積物の粒度,総有機炭素量など)のまとめをおこなった.また,生物撹拌の及ぶ深さ,そして生痕相(生痕の形態)をコアの画像解析により調べた.具体的に行った作業は,下記の通りである.i:コア試料を深さ別に切り分け,粒度組成を測定した.ii:コアをX線CTスキャンすることで,コア内部の生痕を明瞭に観察することができる.今年度からは,研究代表者の所属機関である産業技術総合研究所・地質調査総合センター所有のX線CTスキャンを用いて,コアの内部構造の断面構造データを取得した.得られたCT画像をトレースし,AmiraやOsiriX等のソフトウェアを使って生痕の3次元的なデジタル形態データを構築した.それにより,各地(特に我が国の沿岸域)のコアに含まれる生痕の種組成(生痕相)を解明した.コアの画像解析が問題なく進展しているため今後はさらにコアサンプルの充実を目指すとともに,これまで得られているコアの画像解析を進める.それにより,より多くの堆積環境における生痕相を理解することを目指す.2017年度は以下の項目を実施した.1.生痕観察用のコア試料の収集.1:本研究では申請者自身により採取したコア試料を解析することに加えて,研究協力者からコア試料の提供を受けサンプルの充実を目指した.その内訳は,東北沿岸(仙台湾)で約50地点,東北沖の深海平原で採取した約10地点,ニューギニア沖の深海平原で採取した4地点である.これらのコア試料は,長さ数十センチ1 mの海底表層コアに加えて,コア長が最大30 mに達する長尺ピストンコアも含まれる.2:平成29年度の学術研究船・白鳳丸の研究航海に申請者自身が参加し,南海トラフやアラスカ湾周辺海域で表層コアの新たな採取を行い,さらなるサンプルの充実化を実現した.これらにより,亜熱帯亜寒帯の沿岸域深海平原にかけての堆積環境を網羅するコアサンプルを確保することができ,広いスケールで原生の生痕層を解析する準備が整った.2.コア試料の分析.本研究で解析対象とするコアが収集された地点の環境情報(緯度経度,水深,堆積物の粒度,総有機炭素量など)のまとめをおこなった.また,生物撹拌の及ぶ深さ,そして生痕相(生痕の形態)をコアの画像解析により調べた.具体的に行った作業は,下記の通りである.i:コア試料を深さ別に切り分け,粒度組成を測定した.ii:コアをX線CTスキャンすることで,コア内部の生痕を明瞭に観察することができる.本研究では,高知大学海洋コア総合研究センターの全国共同利用制度を利用し,得られたコア試料をX線CTスキャンし,コアの内部構造の断面構造データを取得した.得られたCT画像をトレースし,AmiraやOsiriX等のソフトウェアを使って生痕の3次元的なデジタル形態データを構築した.それにより,各地(特に東北沿岸)のコアに含まれる生痕の種組成(生痕相)を解明した.コアの画像解析が問題なく進展しているため2018年度は以下の項目を実施した.1.生痕観察用のコア試料の収集.1:本研究では申請者自身により採取したコア試料を解析することに加えて,研究協力者からコア試料の提供を受けサンプルの充実を目指している.2018年度は,伊勢湾および三河湾の表層堆積物コアを採取し,沿岸堆積物試料の充実を目指した.それにより,亜熱帯亜寒帯の沿岸域深海平原にかけての堆積環境を網羅するコアサンプルを確保することができ,広いスケールで現世の生痕層を解析する準備が整った.また,沿岸平野で採取されたボーリングコア試料も共同研究者から提供してもらい,沿岸域の生痕層を現世から完新世にかけて時空間的に解析する準備が整った.2.コア試料の分析.本研究で解析対象とするコアが収集された地点の環境情報(緯度経度,水深,堆積物の粒度,総有機炭素量など)のまとめをおこなった.また,生物撹拌の及ぶ深さ,そして生痕相(生痕の形態)をコアの画像解析により調べた.具体的に行った作業は,下記の通りである.i:コア試料を深さ別に切り分け,粒度組成を測定した.

ii:コアをX線CTスキャンすることで,コア内部の生痕を明瞭に観察することができる.今年度からは,研究代表者の所属機関である産業技術総合研究所・地質調査総合センター所有のX線CTスキャンを用いて,コアの内部構造の断面構造データを取得した.得られたCT画像をトレースし,AmiraやOsiriX等のソフトウェアを使って生痕の3次元的なデジタル形態データを構築した.それにより,各地(特に我が国の沿岸域)のコアに含まれる生痕の種組成(生痕相)を解明した.コアの画像解析が問題なく進展しているため今後はさらにコアサンプルの充実を目指すとともに,これまで得られているコアの画像解析を進める.それにより,より多くの堆積環境における生痕相を理解することを目指す.今後はさらにコアサンプルの充実を目指すとともに,これまで得られているコアの画像解析を進める.それにより,より多くの堆積環境における生痕相を理解することを目指す.
戦後日本における消滅集落地図作成と消滅時期および要因分析に関する研究

作業で得られたこと、および判明したことはつぎのとおりである。1.旧版地図の比較抽出による消滅集落地図の作成と分析(1)北海道も加え、戦後における全国の消滅集落地図を作成した。消滅集落数は2912(内北海道195)となる。(2)期間1(S20→40年代)では1411集落、期間2(S40→60年代)では1501集落が消滅している。「ダムによる水没等」による消滅集落数は579(20%)、「その他」の理由では2333(80%)となる。2.消滅集落に関する自治体アンケート調査(1)1の作業により得られた消滅集落データベースに基づき、消滅集落が存在するとみられる市町村を対象として郵送による消滅理由・消滅時期・集落の属性等に関するアンケート調査を実施した(ただし地形図から消滅理由がダム開発による家屋水没のためと読みとれるものを除く。現在までに中部地方・近畿地方・中国地方を中心とした16県の集計をおこなった。)。(2)その結果によると、消滅集落はかつての規模が10戸未満の集落が大半で、おもな産業としては、炭焼きや林業に関わるものの比率が高い。「もっとも大きな消滅理由」は就職地遠隔型(25%)、積雪型(21%)、家族維持困難型(8%)、自然災害型(8%)などの順となる。(ダム家屋水没集落を除く)(3)今後、自治体アンケートを全国に拡大し、地域特性などを明らかにしてゆく所存である。)。本年度までの作業で得られたことおよび判明したことはつぎのとおりである。1.本州・四国・九州の消滅集落分布地図を作成した。データを消滅時間・地域・要因・標高等にもとづき分類整理した。(なお北海道・沖縄について補填作業中)2.消滅集落数は本州で1856、四国で308、九州で529、計2693集落となる。期間1(S2040年代)では「ダム等による」消滅が、期間2(S4060年代)では「その他の理由による」消滅が相対的に多い。その結果、各期間ほぼ同数の消滅集落がある。3.「ダム等による」消滅集落は内陸山間部、とりわけ両白山地・山口県・宮崎県などに集中している。「その他の理由による」消滅集落は山間部に分布し、海岸部平野部ではごく少ない。4.「ダム等による」消滅集落の密度は、期間1において南近畿・中部日本海側などダム立地に好適な地域で高い密度を示すが、期間2においては全般的に密度が低下し、地域格差が小さくなっている。5.「その他の理由による」消滅集落の密度は、期間1においては過疎地として注目を集めた山陰とならんで南近畿が高く、ほぼ90集落/km^2を示す。期間2においては西四国がとびぬけて高く、また九州・東北地域でも増加傾向を示すことから、太平洋ベルト地帯よりさらに隔たった遠隔地を舞台とした消滅が進行している傾向がうかがえる。6.「その他の理由による」消滅集落の平均標高は期間で比べると全般的に低くなってきており、消滅の進行地帯がより標高を下げてきていることをうかがわせる。ただし反対の傾向を示す地域もある。7.こんごアンケートによる消滅集落に関する詳細データの収集と分析を行なう予定であり、調査票案もほぼ作成を終えた。また要因を分析するための地理的指標として、既存メッシュデータ利用の方法も検討する。本年度分の作業で得られたこと、および判明したことはつぎのとおりである。

「ダムによる水没等」による消滅集落数は579(20%)、「その他」の理由では2333(80%)となる。2.消滅集落に関する自治体アンケート調査(1)1の作業により得られた消滅集落データベースに基づき、消滅集落が存在するとみられる市町村を対象として郵送による消滅理由・消滅時期・集落の属性等に関するアンケート調査を実施した(ただし地形図から消滅理由がダム開発による家屋水没のためと読みとれるものを除く。現在までに中部地方・近畿地方・中国地方を中心とした16県の集計をおこなった。)。(2)その結果によると、消滅集落はかつての規模が10戸未満の集落が大半で、おもな産業としては、炭焼きや林業に関わるものの比率が高い。「もっとも大きな消滅理由」は就職地遠隔型(27%)、積雪型(25%)、家族維持困難型(10%)、自然災害型(9%)などの順となる。(ダム家屋水没集落を除く)(3)今後、自治体アンケートを全国に拡大し、地域特性などを明らかにしてゆく所存である。
シロイヌナズナの葉緑体分裂開始機構の解明

葉緑体は対称二分裂によって複製される。その過程は、葉緑体中央赤道面におけるFtsZリングの形成(分裂位置の決定)とそれに続く不可逆的な膜狭窄反応から成り立っている。シロイヌナズナの核ゲノムには原核生物の細胞分裂位置制御因子MinEの相同因子(AtMinE1)がコードされており、同じくMinD相同因子(AtMinD1/ARD11)とともに葉緑体の分裂位置決定に関わることが示されている。今年度、AtMinE1遺伝子の第1イントロンにアグロバクテリウム由来のT-DNAを持つシロイヌナズナ変異体(atminE1)では、葉緑体分裂が著しく阻害され、葉肉細胞中に一個から数個の巨大葉緑体が生成されることが判った。またAtMinE1過剰発現系統では、葉緑体サイズの顕著な差異に加えて、全体的な葉緑体数の減少が認められた。葉緑体分裂位置に関する統計的解析を行ったところ、二分裂中の葉緑体の約半数は中央赤道面に分裂狭窄を持っていた。また、AtMinE1過剰発現系統とAtMinD1劣勢突然変異体(arc11)の葉緑体表現型は、ほぼ同等であった。さらに葉緑体発達過程におけるFtsZリングの形成状況を追ったところ、AtMinE1過剰発現系統およびarc11変異体いずれにおいても、葉緑体分化による膜の膨張によりFtsZリング位置からの分裂狭窄の進行が阻害されることが示唆された。以上、昨年度および本年度の結果により、葉緑体の分裂位置決定にはAtMinE1とAtMinD1の拮抗的な活性のバランスが必要であり、その標的は葉緑体中央以外でのFtsZリングの形成阻害であることが示された。また、AtMinE1の活性が優勢となる状況下では、葉緑体の対称または非対称二分裂、あるいは被同調的な多分裂が起こること、さらには葉緑体の膜膨張を介した分裂阻害効果により、葉緑体サイズの極端な差異に至ることが示された。葉緑体分裂には、FtsZ、MinD、MinEに代表される進化的に保存されたバクテリア様分裂因子群と真核生物特有のダイナミン様タンパク質が関わる。本年度は、シロイヌナズナの核コード葉緑体MinE(AtMinE1)の役割について、遺伝子過剰発現系統および発現抑制系統の葉緑体観察により解析を行った。カリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーターによる高発現の結果AtMinE1転写産物を野生型植物の約120倍蓄積する過剰発現系統は、AtMinD1突然変異体(arc11-1)と同様の表現型を示し、成熟葉内細胞中に巨大葉緑体からミニ葉緑体に至る異型葉緑体を含んでいた。一方、AtMinE1アンチセンスRNAの高発現によりAtMinE1転写産物量が野生型植物の1/4程度に低下した発現抑制系統は、弱い分裂阻害の表現型を示した。発達中の実生葉緑体を詳細に観察したところ、AtMinE1過剰発現系統の緑色組織にはマルチアレイまたはダンベル型の分裂葉緑体が存在し、さらにダンベル型の分裂葉緑体には等分裂を行うものと不等分裂を行うものとが存在した。これらは、AtMinE1が葉緑体分裂位置の空間的制御に関わっており、正常な葉緑体中央分裂は中央赤道面以外での分裂面形成の阻止によって行われることを示唆した。さらに、AtFtsZ1-1プロモーター制御下全長AtFtsZ1-1とGFPとの融合タンパク質を発現するコンストラクトを導入してAtMinE1過剰発現葉緑体におけるFtsZをモニターしたところ、FtsZは分裂葉緑体の長軸方向に1または複数のリング構造を形成し、それらの一部は分裂狭窄の位置と完全に一致していた。以上の結果から、MinEはFtsZリングの形成を空間的に制御し、葉緑体分裂位置決定に関わることが示唆された。

以上、昨年度および本年度の結果により、葉緑体の分裂位置決定にはAtMinE1とAtMinD1の拮抗的な活性のバランスが必要であり、その標的は葉緑体中央以外でのFtsZリングの形成阻害であることが示された。また、AtMinE1の活性が優勢となる状況下では、葉緑体の対称または非対称二分裂、あるいは被同調的な多分裂が起こること、さらには葉緑体の膜膨張を介した分裂阻害効果により、葉緑体サイズの極端な差異に至ることが示された。
甲状腺癌発症の新規分子メカニズムの解明と分子標的療法

これまでRETキナーゼにおいて、キナーゼ分子の特定のシステインが活性調節において重要な役割をすることを報告してきた。本研究では、甲状腺がん発症にも関与する、がん遺伝子産物RETキナーゼの活性化を、これまでの阻害剤にはない全く新しいシステインを介する機序によって抑制し、細胞のがん化を抑えることができると言う基礎的な結果を得た。本研究は、がん遺伝子産物RET/PTC1活性化の新しい分子機序の詳細を解明し、この活性化を制御することによる甲状腺がんの新規治療法を提案することを目的として進めている。現在は、特に重要であると思われる活性化制御の方法検討に重点を置いている。申請者らがこれまで提唱してきた、RETキナーゼの活性化に重要な特定のシステイン周囲の配列を利用し、RETキナーゼの活性を抑制するペプチドが、細胞内でも同様に働き、細胞のがん化を抑えた。さらにマウスに移植した腫瘍の増殖も抑制できることが確認された。これにより、これまでの多くのチロシンキナーゼ阻害剤と全く異なった、システインを介する新しい阻害剤の可能性が示された。本研究は、がん遺伝子産物RET/PTC1活性化の新しい分子機序の詳細を解明し、この活性化を制御することによる甲状腺癌の新規治療法を提案することを目的として進めている。現在は、特に重要であると思われる治療法の検討に重点を置いている。申請者らがこれまで提唱してきた、RETキナーゼの活性化に重要なシステインを利用し、試験管内、細胞内の両方でRETキナーゼの活性を抑制するペプチドが確認された。チロシンキナーゼ阻害剤は甲状腺がんを含むがんの分子標的療法として注目されているが、その作用機序は非常に似通っている。本研究は、がん遺伝子産物RET/PTC1活性化の新しい分子機序の詳細を解明し、この活性化を制御することによる甲状腺がんの新規治療法を提案することを目的として行い、以下の成果を得た。我々はこれまでにRETキナーゼにおいて、キナーゼ分子のシステインが活性調節において重要な役割をすることを報告してきた。今回このシステインを利用した阻害物質が、試験管内でRETキナーゼの活性を抑制することが確認された。この阻害物質はRET/PTC1と酸化状態で結合することを示す結果も得られている。いくつかの物質は、細胞内でもRETキナーゼの活性を抑制し、細胞のがん化を抑えた。さらにヌードマウスに移植した腫瘍の増殖も抑制できることが確認された。今後はより有効性を高め、副作用の可能性を下げるための検討を進める必要がある。また甲状腺がん以外のRET活性が関与する様々ながんに対する効果の確認や、治療だけではなく予防効果があるのかの検討などを行っていきたい。分子生物学システインを介するRET/PTC活性の制御に関しては、試験管レベルでRETキナーゼの活性を抑制するペプチドが、細胞でもRETキナーゼの活性を抑制することが確認された。また、当初計画では翌年以降の予定であった、ヌードマウス移植実験においても、RETキナーゼの活性を抑制するペプチドが、腫瘍形成を抑制できる結果を得ている。一方、RET/PTC活性化の新しい分子機序の解明に関しては、いまだ特定のシステインによるS-S結合の直接の証明はできていない。システインを介するRET/PTC活性の制御に関しては、試験管レベルでRETキナーゼの活性を抑制するペプチドが確認された。また、当初計画では翌年以降の予定であった、細胞に対する効果に関しても、試験管レベルで有効であったペプチドが、細胞内に発現させた場合でもRETキナーゼの活性を抑制することが確認された。一方、活性化の新しい分子機序の解明に関しては、特定のシステインによるS-S結合の直接の証明はできていない。RET/PTC活性の制御に関しては、ヌードマウス移植実験においてペプチドの効果の可能性が示されたので、さらに例数を増やし詳細な検討を行っている。その上で、ターゲットとしている甲状腺がんの細胞でも、ペプチドの効果を確認する予定である。RET/PTC活性化の新しい分子機序の解明に関しては、投与したペプチドが本当にRETに結合しているのかを確認できるいくつかの方法を立ち上げているところである。結合が確認されれば、その結合様式が、特定のシステインによるS-S結合なのかをさらに検討したい。RET/PTC活性の制御に関しては、候補ペプチドを細胞内に発現させた場合でもRETキナーゼの活性を抑制できる可能性が示されたので、細胞のがん化に対する効果を評価していく。細胞での効果が認められれば、当初計画どおり、マウスを使用した研究を行う予定である。RET/PTC活性化の新しい分子機序の解明に関しては、投与したペプチドが本当にRETに結合しているのか。その結合様式が、特定のシステインによるS-S結合なのかを確認していく予定である。実験が効率よく進んだ結果、消耗品の支出が予定より少額となった。このため予定していた物品の購入は、翌年度分の研究計画の予算と合わせて行うこととした。

動物実験が進んでいるので、さらに多くのマウスが必要になる。甲状腺がんの細胞にペプチドを導入する方法の検討を行うため、新しい試薬等を必要とする。研究代表者・分担者・協力者に加え、これらの広範囲の研究を迅速に進めるためには研究補助員の労力が必要となる。研究推進の順序が若干当初計画とは異なっているが、全体として研究費の使用計画には大きな変更はない。平成24年度の実験が効率よく進んだ結果、消耗品の支出が予定より少額となった。このため24年度に予定していた物品の購入は、平成25年度研究計画の予算と合わせて行うこととした。新しい治療方法が細胞レベルで有効であれば、動物実験を行うことを計画しており、そのためのマウスの維持が必要になる。
アメリカ・ポピュリズムと「公道」論

アメリカ・ポピュリズムの基本綱領であるオマハ綱領の三大綱目の一つである「交通・運輸」綱目においては鉄道、電信、電話の国有・国営が主張されている。このような要求の起源については、従来より、それは南北戦争後の農民を中心にしたグレンジャー運動にあるとされてきた。これに対して本研究代表者は、その起源はさらに古く、18201830年代の北部で展開された州政府主導の運河開削、鉄道敷設事業のなかで生じた、運河や鉄道は公共財であるとの理念に発することを明らかにした。本研究代表者は、アメリカ・ポピュリズムの基本綱領である「オマハ綱領」(1892年)に盛られた三大経済綱目である「土地」、「金融・通貨」、「交通・運輸」に関わる要求の歴史的源泉を広く19世紀的文脈の中で、しかも大西洋を挟んだ思想・運動の交流の中に探って来た。「土地」「金融・通貨」に関しては二度にわたる科学研究費補助金の支援を受け、ほぼその解明を終えたので、最後の「交通・運輸」に関わるポピュリストの要求の歴史的起源を探る作業に取りかかった。ポピュリストは鉄道、穀物エレベータなどの国有・国営を唱えたが、従来そのような要求の起源は南北戦争後旧中西部を中心に展開されたグレンジャー運動がそのルーツであると見なされてきた。しかし、本研究代表者のこれまでの予備的研究によれば、それはさらに時代を遡り、南北戦争前、国道建設や運河開削がさかんに行われた時代にすでに「公道」論、つまり交通・運輸手段は公共の財産であり、私的企業にその運営を委ねるべきではないという議論にまでつながるものであったことが明らかになりつつある。本研究においては、このような見通しのもとに、鉄道を「公道」とみなす思想がポピュリズムまで流入していたことを実証したい。平成19年度においては、上のような目的のための予備的作業として、いわゆる「長い19世紀」におけるアメリカの土着的政治文化としてのヴィジランティズム(自警主義)の解明を行った。ヴィジランティズムのようなアメリカ的地域自決主義の土壌に根付いた要求の一つが「鉄道=公道」論だったという見通しを立てているからである。このような見地から「ヴィジランティズム・人民主権・国家」(古矢旬・山田史郎編著『権力と暴力』(シリーズ・アメリカ研究の越境2)所収)を書いた。また、この研究テーマに関連する知見を活かして、『歴史学研究会篇世界史史料7南北アメリカ先住民の世界から19世紀まで』において「労働運動と組織」以下12項目を執筆した。「土地」、「金融・通貨」に関しては二度にわたる科学研究費補助金の支援を受け、ほぼその解明を終えたので、最後の「交通・運輸」に関わるポピュリストの要求の歴史的起源を探る作業に従事している。ポピュリストは鉄道、穀物エレベータなどの国有・国営を唱えたが、従来そのような要求の起源は南北戦争後、旧中西部を中心に展開されたグレンジャー運動がそのルーツであると見なされてきた。しかし、本研究代表者のこれまでの研究によれば、それはさらに時代を遡り、南北戦争前、国道建設や蓮河開削がさかんに行われた時代にすでに「公道」論、つまり交通・運輸手段は公共の財産であり、私的企業にその運営を委ねるべきではないという議論にまでつながるものであったことが明らかになった。本研究代表者は、このような見通しのもとに、鉄道を「公道」とみなす思想がポピュリズムまで流入していたことを史料によりほぼ確認できた。今後の課題は、この結果を文章化することである。なお、本年度においては、本研究代表者のポピュリズム研究に多大の影響を与えたエリック・フォーナー『アメリカ自由の物語』(上・下)(岩波書店、2008年7月、8月)を他の三名の共訳者とともに邦訳しえたことは大きな収穫であった。
孤発性ALSモデルを用いた網羅的創薬スクリーニングシステムによる治療法探索

運動ニューロン特異的にdnc-1をノックダウンしたALSモデル線虫を用いた、薬剤スクリーニング法の開発に取り組んだ。まずラパマイシンをポジティブコントロールにおいてスクリーニング方法を確立した。ラパマイシン投与によりモデル線虫の運動機能が濃度依存的に改善する事を示した。次に、神経変性疾患モデルに有効であることが確認されている薬剤50薬剤を用いてスクリーニングを行った。その中で、ALSの治療薬として認可されているリルゾールは優位に治療効果が確認できた。その他ヒット化合物X(降圧薬)を検出できた。1日に約50種類の薬剤を判定可能であり、数千単位のスクリーニングが可能となった本研究は、ダイナクチンノックダウンALS線虫モデルを用いた、孤発性ALSに対するin vivoの大規模スクリーニング系の立ち上げ、及び実施を目的としている。これまでほとんど前例のない小動物を用いた大規模な薬剤スクリーニングの系であることと同時に、同じダイナクチンのノックアウトマウスを用いた検証実験を行い、哺乳動物への効果を確かめる計画である。平成26年度は、大規模スクリーニングを行うための薬剤投与方法、線虫の同期培養方法、さらにはMultiple worm trackerをもちいた多量線虫の同時撮影プログラムの最適化を行ってきた。特に線虫のコンディションを一定に保ち、再現性をもって運動機能が測定できるように、飼育プレートの最適化、液体培養の組成の検討を行った。これらの検証を経て、従来の確立された運動機能計測法と比較して、この簡便なMWTシステムが十分に精度も担保されることを確認できた。今後は、まずALS関連モデルに対して効果が報告されている薬剤を100種類選別し、ダイナクチンノックダウン線虫に対する効果を検証するとともに、対象薬剤がアクティブと判別する閾値の設定を行っていく。同時に、効果のあると判断された薬剤に関しては、濃度依存性が確認できるかも検証していく。それらの過程を経たうえで、新規化合物を含めた、大規模スクリーニングの系を展開していく予定である。スクリーニングでアクティブと判断される薬剤は、Adomet試験を順次行う予定であり、また、薬剤の効果が神経細胞の変性を抑制している機序を確認していく。我々は、本研究において、線虫を用いた薬剤スクリーニング法の開発に取り組んだ。まず、用いるALSモデル線虫に関して、従来のextra chromosomal lineではS/N比が悪く、また個体間でのばらつきが強いため、スクリーニングに不向きであった。そのため、染色体内へshRNAを組み込んだintegrated lineを作成した。このダイナクチンノックダウン線虫において、これまで治療効果が確認しされているラパマイシンをポジティブコントロールにおいてスクリーニング方法を確立した。ラパマイシンを用いることで、モデル線虫の運動機能が濃度依存的に改善する事が再現性をもって示すことができた。次に、我々はこれまで神経変性疾患モデルに有効であることが確認されている薬剤50薬剤を用いて、スクリーニングを行った。当モデルと、スクリーニング方法の妥当性が確認される結果であった。また、リルゾール以外でも2種類、ヒット化合物を検出できた。現在は、既存薬を用いた治療薬スクリーニングを継続して行っている。本スクリーニングでは、1日に約50種類の薬剤をスクリーニング可能であり、数千単位のスクリーニングが可能である。また、治療効果の二次判定には軸索の形態による観察が簡便に行う事ができる。実際、リルゾール投与後は軸索のばらつき、軸索腫大が著明に改善しており、リルゾールの薬効が神経細胞変性を抑止することで運動機能改善に働いている事を証明している。まとめると、2年間の研究を通じて、モデルの最適化、スクリーニングプロトコールの最適化、ポジティブコントロールの再現性、濃度依存性の確認、さらに小規模でのスクリーニングにより系の妥当性の検証を行う事が出来た。1日に約50種類の薬剤を判定可能であり、数千単位のスクリーニングが可能となった当初は、平成26年度の間に大規模な薬剤スクリーニングを開始する予定でいた。しかしながら、線虫の状態を一定に保ちながら、大量に培養、計測する必要があり、結果の再現性を担保するために試行錯誤が必要であった。しかしながら、それらの試行錯誤により、よりスムーズに安定的に大量薬剤のスクリーニングが可能であり、今後の展開においてはるかに信頼性の高いデータがとれる土台となった。神経内科学まず第一に、薬剤の効果をアクティブととらえる閾値を設定するために、ALSモデルに対して効果が期待できる薬剤を投与していく。その中で、効果のばらつき、検出感度および特異度を理解していき閾値を決定する。基準が定まった時点で、大規模スクリーニングを開始していく。使用した動物実験施設使用料関連の支払いが平成27年度になる。本年度より翌年度にかけて予定している実験動物関連への支払いに充当する。
水同位体地球システムモデルの構築及び日欧相互比較実験

本研究は、日本における地球システムモデルへの同位体物質の導入と、それを用いた日欧相互比較研究等である。そのため、地球システムモデルMIROCへの水同位体情報の導入を行い、すでに欧州で開発が進んでいるECHAM6-isoと合わせて、様々なスケールでの比較検討を行う。
環状錯体を鍵中間体とする、多成分から多様な有用含フッ素化合物への高選択的精密合成

本研究では、環状ニッケル錯体を鍵中間体とする不飽和成分の四成分四量化反応において、フッ素化学産業の基幹原料であるテトラフルオロエチレンから有用な含フッ素化合物を合成することのできる手法の開発を目的としている。これまでニッケル触媒を用いたテトラフルオロエチレンと不飽和成分との共三量化反応と三成分四量化反応の開発に取り組んできた。本年度は、ニッケル触媒を用いたTFE、エチレン、アルキン、およびアルデヒドとの四成分四量化反応の開発を行った。今回開発した反応は、テトラフルオロエチレンのみならずヘキサフルオロプロピレンにも適用することができる。本反応では考えられる生成物が四の四乗以上存在するにも関わらず一種類の生成物を高選択的に与えることができるため、この知見は学術的に興味深いと考えている。また、反応中間体である環状ニッケル錯体を単離し、単結晶X線構造解析によってその構造を明らかにするとともに、それらを用いた量論反応によって反応機構に関する知見を得た。最後に、本研究に関する論文投稿を行い、化学系最高峰のJ. Am. Chem. Soc.誌に掲載された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
重症心身障害児・者のライフステージに応じたQOLの評価と医療の役割に関する研究

重症心身障害児・者のQOLの評価検討を行った結果は以下の通りであった。1)重症心身障害児の両親へのインタビューより、(1)重症心身障害児・者も自己のQOL(生活の質)について様々な方法で表現している。(2)社会的役割として、重症心身障害児・者も周囲人々に様々な影響を与えていること。(3)障害児・者を育てたことを肯定的にとらえている親は少なくない、などの結果を得た。2)重症心身障害児に対するQOLの評価用紙を作成し、日常介護に携わっている保護者等に回答を求めた。評価項目は(1)健康(医療や健康)、(2)生活環境(日常生活)、(3)家族、(4)社会的情緒的人間関係、(5)教育や労働(日々の療育活動、労働、学齢時は教育)、(6)レジャー(趣味、楽しみ、レクレーション)、(7)全体的な生活に対する満足度、(8)自己表現や自己選択の度合いの8領域に分けた。その結果、重症心身障害児は、全体としての日常生活に在る程度満足している者が多いが、本人や家族を支援してくれる人は少なく、環境や福祉施策は不充分であり、将来の健康や生活に不安がある者が多いという結果であった。3)学齢児に関しては、養護学校の生徒の重症化の実態やQOLの視点から見た医療的ケアの重要性などについて、これまでの研究やインタビュー調査をまとめ報告した。重度の障害を持つ生徒にとって医療はQOLの基礎を与えると考えられた。重症心身障害児・者のQOLを評価するために、1)重症心身障害児の両親へのインタビュー、2)QOLの構造の試案の作成、3)評価項目作成のためのアンケート調査をおこなった。両親へのインタビューの内容は、重症心身障害児の自己表現や社会的役割、親にとって子どもを育てることの意味などであった。結果として、(1)重症心身障害児・者も自己のQOL(生活の質)について様々な方法で表現している。(2)社会的役割として、重症心身障害児・者も周囲人々に様々な影響を与えている。(3)障害児・者を育てたことを肯定的にとらえている親は少なくない、などを得た。次いでそれらより、重症心身障害児のQOLの構造は、Subjective QOLとObjective QOLの2つに大きく分かれること、また、Objective QOLはさらにHealth relatedと他の部分に分けられることが考えられた。これらの結果をもとに、Zeurich大学のSchinzel教授に研究計画のレビューを受けた。さらに現在、重症心身障害児のQOLの構造の詳細を明らかにするためのアンケート調査を行い、結果の分析中である。2)0bjective QOLのなかの医療的ケアなど健康関連QOLについての検討を行った。その結果、微笑行動は重症児のSubjective QOLを評価するのに有用であること、また、医療的ケアなど健康関連QOLの充実は生活や教育など他のQOLの構成要素にとって重要な役割を果たす事などが示唆された。なお、Subjective QOLについて研究成果の一部は、第14回アジア精神遅滞会議(1999,11,ネパール)などにおいて発表された。平成12年度は、ライフサイクルごとの0bjective(客観的)QOLの構造とその評価について検討する計画である。平成12年度は、重症心身障害児に対するQOLの評価用紙を作成し調査した。評価項目を(1)健康(医療や健康)、(2)生活環境(日常生活)、(3)家族、(4)社会的情緒的人間関係、(5)教育や労働(日々の療育活動、労働、学齢時は教育)、(6)レジャー(趣味、楽しみ、レクレーション)、(7)全体的な生活に対する満足度、(8)自己表現や自己選択の度合いの8領域に分けて、日々の介護に携わっている保護者等に回答を求めた。

その結果、重症心身障害児は、全体としての日常生活に在る程度満足している者が多いが、本人や家族を支援してくれる人は少なく、環境や福祉施策は不充分であり、将来の健康や生活に不安がある者が多いという結果であった。さらに、個々の重症心身障害児のQOL評価用紙(案)を作成した。学齢児に関しては、医療的ケアが必要な重症心身障害児についてのこれまでの研究やインタピュー調査をまとめ、報告した。今後は、(1)QOL評価用紙の一般化、(2)QOLの基本である重症心身障害児・者自身の個人的満足度の評価などが課題となっている。