hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ属植物におけるゲノム間相互作用のメカニズムの解明

1.前年度において,3次元解析が可能な立体構造を保持した標本の作成法を検討したが,細胞を封入するアクリルアミドゲルの強度,スライドグラス面への吸着性に関する点で改良の余地を残した.アクリルアミドゲルの粘着強度について,カバーグラスにはゲルのガラス表面への付着を防ぐ処理剤を,スライドグラスにはゲルとガラス表面とを共有結合させるために用いる電気泳動用試薬のガラス処理剤で前処理することにより,無処理の場合に比べてゲルへの吸着性は著しく向上した.2.AACゲノムを有することが,既に2次元GISH法により明らかされている自然交雑種(3倍体)を用いてアクリルアミドゲル中の細胞に適応可能なGISH法の諸条件の検討を行った.ゲル中の3倍体の細胞にO.officinalis(CC,2n=24)の全ゲノムDNAをプローブに用いたGISH法を行った.シグナルの強度,分布状態を比較した結果,異種ゲノムが明瞭に判別される2次元GISHの結果に比べると異種ゲノムの判別が不明瞭であった.コントロールとして用いたAゲノムのみを有する栽培イネでは,プローブに由来するシグナルも検出されずバックグラウンドのノイズが低いことに対して,自然交雑種ではバックグラウンドのノイズが非常に高かった為に,さらに分子雑種形成の為の条件の検討を要する.現在は細胞質の影響を完全に除去する為に,核のみを単離精製したものを用いて諸条件を解析中である.1.本年度の設備備品費を顕微鏡Zステージ制御に充当し,現有の蛍光顕微鏡に装着することで,あらかじめ設定したZ軸間隔でのデータ収集が可能となるよう整備した.通常のFISH標本を用いて露光時間,撮影間隔,解像度等の諸条件を明らかにした.2.3次元解析が可能な立体構造を保持した標本の作成法の検討を行った.酵素処理により解離したイネの根端細胞を含む溶液をスライドグラス上に展開した後,アクリルアミド溶液を滴下しカバーグラスをかけて重合させ,アクリルアミドゲル中に細胞を封入することにより,立体構造を保持したまま観察できる可能性が示唆された.しかし,アクリルアミドゲルの強度,スライドグラス面への吸着性に関する点で改良の余地を残している.今後はゲル中の細胞に適応可能なゲノミックin situハイブリダイゼーション(GISH)法の諸条件を更に検討し,実験系の効率化を目指す必要がある.3.学外の研究機関に整備してある3次元解析ソフトウェアを借用し,諸条件の検討を行った.Z軸方向に撮影した画像シリーズの最適撮影範囲においては若干の熟練を要することが判明し,今後の課題となった.1.前年度において,3次元解析が可能な立体構造を保持した標本の作成法を検討したが,細胞を封入するアクリルアミドゲルの強度,スライドグラス面への吸着性に関する点で改良の余地を残した.アクリルアミドゲルの粘着強度について,カバーグラスにはゲルのガラス表面への付着を防ぐ処理剤を,スライドグラスにはゲルとガラス表面とを共有結合させるために用いる電気泳動用試薬のガラス処理剤で前処理することにより,無処理の場合に比べてゲルへの吸着性は著しく向上した.2.AACゲノムを有することが,既に2次元GISH法により明らかされている自然交雑種(3倍体)を用いてアクリルアミドゲル中の細胞に適応可能なGISH法の諸条件の検討を行った.ゲル中の3倍体の細胞にO.officinalis(CC,2n=24)の全ゲノムDNAをプローブに用いたGISH法を行った.シグナルの強度,分布状態を比較した結果,異種ゲノムが明瞭に判別される2次元GISHの結果に比べると異種ゲノムの判別が不明瞭であった.コントロールとして用いたAゲノムのみを有する栽培イネでは,プローブに由来するシグナルも検出されずバックグラウンドのノイズが低いことに対して,自然交雑種ではバックグラウンドのノイズが非常に高かった為に,さらに分子雑種形成の為の条件の検討を要する.現在は細胞質の影響を完全に除去する為に,核のみを単離精製したものを用いて諸条件を解析中である.
インターフェロンγ誘導性遺伝子の低酸素による発現抑制機構の解析

腫瘍局所で認められる低酸素環境が、癌細胞のIFNγ誘導性CXCL9, CXCL10遺伝子の発現を抑制し、その発現抑制はコアクチベーターSRC-1、RNAポリメラーゼIIのプロモーター上での複合体形成阻害により起こること、一方HIF-1α、ヒストンのアセチル化修飾は関与していないことを明らかにした。今回、HIF-2α、メチル化転移酵素、メディエーター複合体の関与について検討した結果、活性型HIF-2αの強制発現によりCXCL9遺伝子のプロモーター活性が抑制された。またメチル化転移酵素、メディエーター複合体構成因子のmRNAの構成的な発現が認められ、低酸素によりMED12の発現抑制が認められた。IFNγにより誘導されるケモカインMig/CXCL9およびIP-10/CXCL10は、CD8^+T細胞やNK細胞を腫瘍局所へ動員し、癌の増殖・浸潤を抑制していることが報告されている。一方、腫瘍局所では腫瘍の増殖に見合った血管新生が伴わないため、腫瘍内部は低酸素状態であることが報告されている。これまでに我々は腫瘍局所で見られる低酸素環境が、癌細胞におけるIFNγ誘導性遺伝子発現を抑制すること、さらにこの発現抑制はコアクチベーターCBP (CREB-binding protein), SRC-1 (steroid coactivator-1)やRNAポリメラーゼIIを含むプロモーター上での複合体形成(エンハンセオソーム)の阻害により起こるという知見を得た。またこれまでの結果から、この低酸素によるCXCL9およびCXCL10の発現抑制に、ヒストンのアセチル化修飾、低酸素により誘導される転写因子HIF-1 (Hypoxia inducble factor-1)が関与していない可能性が考えられた。そこで、本年度は、低酸素により誘導されるもう1つの転写因子であるHIF-2について検討を行った。293細胞にHIF-2発現ベクターおよびCXCL9およびCXCL10プロモーターコンストラクトを遺伝子導入し、ルシフェラーゼアッセイを行った結果、HIF-2によりCXCL9およびCXCL10遺伝子の転写活性が抑制された。この結果から、低酸素によるIFNγ誘導性遺伝子発現抑制にHIF-2が関与している可能性が示唆された。現在,HIF-2 siRNAを細胞内に遺伝子導入するためレンチウィルスベクターの作製を行い、解析を進めているIFNγにより誘導されるケモカインMig/CXCL9およびIP-10/CXCL10は、CD8^+T細胞やNK細胞を腫瘍局所へ動員し、癌の増殖・浸潤を抑制していることが報告されている。これまでに我々は腫瘍局所で見られる低酸素環境が、癌細胞におけるIFNγ誘導性遺伝子の発現を抑制すること、さらにこの発現抑制はコアクチベーターCBP,SRC-1やRNAポリメラーゼIIを含むプロモーター上での複合体形成の阻害により起こるという知見を得た。またこれまでの解析結果から、この低酸素によるCXCL9、CXCL10の発現抑制に上記遺伝子のプロモーター領域のヒストンのアセチル化修飾、また低酸素により誘導される転写因子HIF-1α(Hypoxia inducible factor-1)の関与は認められないことが明らかとなった。しかしHIF-2αの関与について不明であったため、低酸素により抑制されるIFNγ誘導性遺伝子の発現におけるHIF-2αの役割について検討を行った。口腔癌細胞において効率よくHIF-2αのノックダウンを行うため、shRNA発現レンチウィルスベクターの作製を行い、HSC-2細胞にHIF-2αshRNAの導入を行った。導入後、細胞を低酸素環境下で培養し、IFNγで刺激した後、RNAを抽出し、リアルタイムPCR法にてCXCL9およびCXCL10の発現を検討した。その結果、HIF-2αのノックダウン条件下でもIFNγにより誘導されたCXCL9およびCXCL10の発現は低酸素環境下において抑制された。これらの結果からHSC-2細胞において低酸素によるCXCL9およびCXCL10の発現抑制は、低酸素により誘導されるHIF-1αおよびHIF-2α非依存的な抑制機構である可能性が示唆された。IFNγにより誘導されるケモカインMig/CXCL9およびIP-10/CXCL10は、CD8+ T細胞やNK細胞を腫瘍局所へ動員し、癌の増殖・浸潤を抑制していることが報告されている。これまでに我々は腫瘍局所で見られる低酸素環境が、癌細胞におけるIFNγ誘導性遺伝子発現を抑制すること、さらにこの発現抑制はコアクチベーターCBP, SRC-1やRNAポリメラーゼIIを含むプロモーター上での複合体形成の阻害により起こるという知見を得た。

またこれまでの結果から、この低酸素によるCXCL9およびCXCL10の発現抑制に、ヒストンのアセチル化修飾、低酸素により誘導される転写因子HIF-1(Hypoxia inducible factor-1)およびHIF-2が関与していない可能性が考えられた。これまで低酸素によるCXCL9およびCXCL10の発現抑制に関与する因子として、転写因子STAT1、HIF-1およびHIF-2、またエピジェネティクスの関与について検討を行ってきたが、これら因子の関与が否定されたため、転写開始複合体の形成に関与するメディエーター複合体(Mediator complex)の関与について検討を行なった。メディエーター複合体の構成因子の発現が低酸素により抑制されるか否かをリアルタイムPCR法による遺伝子発現、およびウェスタンブロット法によるタンパク質レベルで検討したところ、検討したメディエーター複合体の構成因子の発現に抑制は認められなかった。現在、IFNγによりSTAT1のリン酸化に関与することが報告されているメディエーター複合体の構成因子の一つであるCDK8の活性およびその関与について検討を行っている。平成23年度においてHIF-2αshRNA発現レンチウィルスベクターの作製に時間がかかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。低酸素によるCXCL9およびCXCL10の発現抑制に関与する因子として、これまでIFNγにより誘導される転写因子STAT1および低酸素により誘導される転写因子HIF-1αおよびHIF-2α、またエピジェネティクスの関与について検討を行ってきた、しかしながら、これら因子の関与が否定されたため、今後は転写開始複合体の形成に関与するRNAポリメラーゼのリン酸化およびメディエーターの関与について検討を行って行く予定である。
燃焼器・内燃機関におけるガス流動の複合レーザ計測法に関する研究

本課題に揚げる燃焼器、内燃機関ならびにその要素内の流れを実機、またはモデル化した実験機内で測定する。これらの目的にしたがって二相流用レーザ流速計のシステム、光ファイバ利用の小型プローブ、パルスレーザ利用のトレーサ法による液膜流の測定法、非定常流に対する信号ならびにデータ処理法の開発をおこなった。これらの手法の確立と共に、インタフエースの説計製作、ソフトプログラムの完成がみられ、従来にもまして測定が容易になり、他への技術移転が実行された。各分担者による研究成果は以下のように要約される。○光学系の修正を含め、データ処理系のシステムアップをおこない、定常噴霧流での粒径、2方向速度の測定を検証した。さらに、データインターバルをとることにより、非定常噴霧の粒径に依在する速度善性について言及した。(慶應義塾・前田)○光ファイバプローブを用いたLDVにより2サイクルエンジンシリンダ燃焼室内の非燃焼、燃焼時の流動を詳細にしらべることができた。(群馬大学・小保方)○周期性のある非定常噴流の測定をおこない、その処理法について検討がなされ、副室付燃焼機関の噴流の速度ならびにその変動についてそれらの分布を明らかにした。(東海大・浅沼)○円筒容器内に再循環を伴う、強い施回流の強さを系統的に変化させて乱れの性貭をしらべることができた。(東海大、青木)○内燃機関の吸気管内にできる液膜流の速度をパルスレーザによる着色流によって測定ができるようにした。(東京農工大学、田中、望月)○火炎の多方面からのカメラ・ホログラムの映像による二次元情報から三次元に再構成する手法に改良が加えられ、メッシュジェネレータの開発がおこなわれた。(東京大学・土井)本課題に揚げる燃焼器、内燃機関ならびにその要素内の流れを実機、またはモデル化した実験機内で測定する。(東京大学・土井)
軟骨細胞分化とイノシトールリン酸代謝に関する研究

イノシトールポリリン酸ホスファターゼ(MIPP)遺伝子が、ニワトリの増殖軟骨細胞層/肥大軟骨細胞層の境界に特異的に発現する遺伝子Band17と極めて類似していた。本研究では、両遺伝子の類似性および軟骨細胞分化におけるイノシトールリン酸代謝系の係わりを明らかにすることを目的とした。6日齢ラット脛骨骨端成長軟骨を用いたinsituhybridization法により、MIPP遺伝子が増殖細胞層から肥大細胞層にかけて強く発現していることを明らかにした。これはBand17遺伝子で示されていた結果と同様であり、両遺伝子の類似性を示唆するものであった。軟骨細胞分化のモデルとして選択したAIDC5細胞をインスリン存在下で培養後、0、2、10、17、21、28、34日の各段階でRNAを調製した。ノーザンブロッティング法によりI型・II型・X型コラーゲン遺伝子発現を調べATDC5細胞の軟骨細胞としての分化段階を推定した。II型コラーゲン遺伝子発現の上昇がみられるインスリン刺激後10日目から、X型コラーゲン遺伝子発現の上昇がみられる1721日目にかけてATDC5細胞が軟骨細胞へと分化し、骨端成長軟骨での増殖細胞層/肥大細胞層に相当する段階にあると考えられる。MIPP遺伝子の発現を調べたところ、インスリン刺激前でも発現は認められるものの、刺激後210日にかけて上昇し、その後も刺激前に比較すると高い発現を維持していることが分かった。したがって、モデル細胞株における細胞分化においてもMIPP遺伝子は増殖細胞層/肥大細胞層にかけて発現するものと思われた。軟骨細胞分化過程においてイノシトールリン酸代謝系を介した細胞内情報伝達経路が存在することが予測される。
高エネルギーヘリウム照射によるプラズマ対向壁の内部損傷機構の解明

次世代のエネルギー源の一つとして核融合発電が検討されている。核融合炉の壁材は様々な放射線にさらされる。将来の核融合炉の設計や壁材の選定を行うために、炉壁の放射線による損傷を評価する必要がある。本研究では、炉壁の候補材料であるタングステンへの放射線(アルファ線)による損傷を調査する。加速器を使用してアルファ線を材料へ照射し、内部に損傷を与える。顕微鏡を使用して材料内部に発生した欠陥の深さ、寸法などを測定する。また計算により、アルファ線が材料内部を損傷させる過程を求める。本研究成果は、核融合炉の設計や壁材の寿命を推定するための重要な知見を提供する。
地域社会におけるリーガルサービス供給ストラクチャの全体像とその構築プロセス

地域社会における住民へのリーガルサービス供給体制を詳細に分析し、サービスにかかるいかなる資源が、どのような方法で配分されることにより、最も望ましい効率的かつ効果的なサービスの供給体制の構築に結びつきうるのかを明らかにした。自治体等による相談業務の内容、件数の推移を統計的に把握し、その上で、相談実務の社会組織を明らかにすることを目的として研究活動遂行しつつある。分析の対象は、第一に、ワークロードの過重負担や自治体財政など日常の相談業務に作用するいかなる組織的ないしは社会的、財政的要因が相談業務のあり方を規整しているのかという点、第二に、相談業務の社会組織の諸特徴に規定されつつ、相談担当者は個々の相談をいかなるフレームワークを用いて処理するのかという点、すなわち、一般消費者から持ち込まれる大量の各種相談を効率的且つ効果的処理するために用いられる紛争のカテゴライズの方法や、また、円滑かつ効果的な処理を目指して動員される方法がいかなるものかを認識するという点。第三に、相談担当者が内在させている紛争処理のスキームが個別案件の処理の際、いかなる相互作用的なプロセスを相談者との間に現出させるのかという点。また、それに関連して、相談者と相談担当者との間で紛争がどのように定義されるのかのプロセスにこの相談担当者の側のスキームがいかなる作用を及ぼすのかを明らかにするという点である。同様に、弁護士会の法律相談担当部門、消費生活相談員、社会福祉協議会、司法書士等、実質的にリーガルサービスを地域社会に提供していると思われる組織・担当者に対しても調査を実施し、各機関の相談事業の運営が、連携・重畳等、相互にどのような関係を取り結びつつ、地域社会におけるリーガルサービスの供給ストラクチャが構築されているのかを明らかにする作業を遂行しつつあり、これらの課題に対して、各種資料・インタビュー・研究論文等を利用して一定の回答を与えつつある。各種相談業務に関わる弁護士・消費生活相談員等の専門家ないし相談担当者に対するヒアリングを継続して行なった。また、いずれの地域社会でも量的に多くを占めるいわゆる「クレサラ」問題に焦点を当て、これに携わる弁護士、司法書士に対する調査を行いつつある。より具体的には、地域内での弁護士の分布の格差に連動してリーガルサービス供給ストラクチャに変動が生じるか否かを把握するため、弁護士分布に相当の格差の存在する地裁および支部管内ごとの調査を実施している。調査対象地区ごとに、相談担当弁護士、弁護士会の法律相談担当部門、自治体法律相談事業担当者、消費生活相談員、社会福祉協議会、司法書士等、実質的にリーガルサービスを地域社会に提供していると思われる組織・担当者に対しヒアリング調査を実施し、各機関の相談事業の運営が、連携・重畳等、相互にどのような関係を取り結びつつ、地域社会におけるリーガルサービスの供給ストラクチャが構築されているのかについて、一定の知見を得つつある。各種相談業務に関わる弁護士・消費生活相談員等の専門家ないし相談担当者に対するヒアリングおよび文献調査を継続して行なった。また、いずれの地域社会でも量的に多くを占めるいわゆる「クレサラ」問題に焦点を当て、これに携わる弁護士、司法書士を主たる対象として調査を行った。各種相談事業の担当弁護士、弁護士会の法律相談担当部門、社会運動団体による相談サービスの担当者、自治体法律相談事業担当者、消費生活相談員、社会福祉協議会、司法書士等、実質的にリーガルサービスを地域社会に提供していると思われる組織・担当者に対しヒアリング調査をこころみ、各機関の相談事業や、問題領域ごとにアドホックに形成され、継続的に活動する社会運動団体等が、相互にどのような関係を取り結びつつ、一定のネットワークを形成しているのか、またそれが消費者・市民からみていかなる機能的意義を有しているのかを検討し、地域社会におけるリーガルサービスの供給ストラクチャの構造的特徴を明らかにしようとしている。
構文情報付き日英法令文対訳コーパスに基づく法令文作成・英訳支援環境の構築

本研究の目的は,法令文作成支援と法令英訳支援のために,構文情報付き日英法令文コーパスの構築と利用のための手法を確立することである.研究の結果,日本語法令文における文節間の依存関係の付与手法を確立し,構文情報付き日本語法令文コーパス(2,052文)を構築した.また,日本語法令文中の重要語と文脈パターンを自動獲得する手法,構文情報付き英文コーパスからの頻出表現の検索手法,入力キーワードが構成する依存関係を含む英文法令文の検索手法などを開発した.本研究の目的は,法令文作成支援と法令英訳支援のために,構文情報付き日英法令文コーパスの構築と利用のための手法を確立することである.研究の結果,日本語法令文における文節間の依存関係の付与手法を確立し,構文情報付き日本語法令文コーパス(2,052文)を構築した.また,日本語法令文中の重要語と文脈パターンを自動獲得する手法,構文情報付き英文コーパスからの頻出表現の検索手法,入力キーワードが構成する依存関係を含む英文法令文の検索手法などを開発した.本研究は,政策法務業務の増大に対応する法令文作成支援と,国際社会のグローバル化に対応する法令英訳支援のために,構文情報付き日英法令文コーパスの構築と利用のための手法を確立することを目的としている.本年度は,主に以下の成果を得た.1.構文情報付き日本語法令文コーパス構築:日本語法令文における構文情報として,文節間の依存関係(係り受け関係)の表現手法を確立した.その際,括弧書き,等位接続,列挙など日本語法令文特有の構文も依存関係の一種とみなして表現した.2.構文情報を活用した日英法令文の検索・閲覧・編集GUIツール設計・開発:(1)係り受け関係が付与されている日本語法令文コーパスに対して,法令文を文節単位でKWIC表示すると同時に,その係り受け関係を可視化するツールKWISCを開発した.このツールは,語の共起関係や文脈の理解を支援するものであり,日本語文の読解や作成に有用である.(2)入力キーワードが構成する依存関係を含む英文法令文を検索するツールESCORTを開発した.また,英文の提示方法を改善するために,英文の構文を適切に圧縮する技術も開発した.3.日本語法令文コーパスからの構文パターン抽出・類型化,および構文情報を活用した法令用語シソーラス構築:語に対する近接関係(語の左右の文字Nグラム)を文脈として用い,日本語法令文中における定義語をシードとして与え,ブートストラップによって学習することにより,日本語法令文中の重要語と文脈パターンを自動獲得する手法Monakaを開発し,その性能を法令用語日英標準対訳辞書との比較などにより検証した.本研究は,政策法務業務の増大に対応する法令文作成支援と,国際社会のグローバル化に対応する法令英訳支援のために,構文情報付き日英法令文コーパスの構築と利用のための手法を確立することを目的としている.本年度は,主に以下の成果を得た.1.構文情報付き日本語法令文コーパス構築:日本語法令文の係り受け関係の表現手法を用い,既存の構文解析器Cabochaの出力結果に対して,係り受けタグを半自動的に付与する手法を開発した.また,それを用いて,係り受けタグを付与した2052文(12法令)からなるコーパスを構築した.さらに,誤りを含む係り受けタグに対する修正規則の獲得手法として,(1)並列表現など法令文特有の構文に対して,正規表現を用いたパターン化,(2)一般の構文に対して,同期文法を用いたコーパスからの自動獲得の2つを開発した.2.構文情報を活用した日英法令文の検索・閲覧・編集GUIツール設計・開発:(1)日本語法令文に対して,文節単位でのKWIC表示と係り受け関係の可視化を行うツールKWISCを公開した.(2)入力キーワードが構成する依存関係を含む英文法令文を検索するツールESCORTに,日本語入力・英語出力となる言語横断機能を付与した.(3)基本句の統計的特徴を用いて,頻出表現を構文情報付き英文コーパスから自動抽出する手法を開発した.また,抽出した頻出表現の検索システムSCOPEを開発・公開した.3.日本語法令文コーパスからの構文パターン抽出・類型化,構文情報を活用した法令用語シソーラス構築:日本語法令文中からの重要語と文脈パターンのブートスラップ型自動獲得手法Monakaに対して,グラフカーネルを用いた学習方法を導入して,性能向上を図った.本研究は,政策法務業務の増大に対応する法令文作成支援と,国際社会のグローバル化に対応する法令英訳支援のために,構文情報付き日英法令文コーパスの構築と利用のための手法を確立することを目的としている.本年度は,前年度までの成果の取りまとめに加えて,新たな成果として主に以下のものを得た.1.構文情報付き日本語法令文コーパス構築日本語法令文14,824文(憲法,六法,会社法の8法令)に対して,浅い構文情報を付与したコーパスを構築した.浅い構文情報としては,形態素のタグ付けほかに,名詞句,動詞句のチャンキングを実施した.2.構文情報を活用した日英法令文の検索・閲覧・編集GUIツール設計・開発(1)前年度までに開発した英文検索システムESCORTをもとに,入力した日本語キーワード間に係り受け関係がある日本語文を検索するシステムEscortJacsを開発した.(2)前年度までに開発した英文フレーズ(頻出表現)検索システムSCOPEを拡張し,直接的に連接していないフレーズめ抽出も可能となるようにした.また,この拡張版SCOPEをウェブ上で公開した.(3)ワードアライメントを用いた対訳表現抽出支援ツール

Bilingual KWIC(Web版)について,対訳コーパスのメモリ常駐化,Nグラム作成の事前処理,ソースコードの最適化などの工夫により,約5倍の高速化を実現した.3.構文情報付き日英法令文対訳コーパスからの対訳パターン自動抽出日本語法令文からの重要語と文脈パターンのブートストラップ型自動獲得手法Monakaをもとに,日英対訳法令文から対訳表現をブートスラップによって自動獲得する手法b-Monakaを開発し,その基本的性能を確認した.この手法は,従来の辞書見出し語抽出と対訳表現獲得という2段階の処理を統合するものである.
様々な架構の非線形性とダンパーの極限性能の把握による多層制振建物設計法の提案

鉄骨構造・RC構造・木質構造の3種架構を対象とし、それらに効率的にダンパーを組み込むための様々な検討を行った。3種制振架構の挙動を再現する部分架構試験体の強制変形実験を行うとともに、その実験を再現できる詳細モデルを用いたパラメトリック解析も行い、各架構の非線形性や詳細な挙動を把握した。鋼材・粘弾性・粘性・オイルの4種ダンパーを対象とし、実大ダンパーの動的実験によりその極限状態を把握するとともに、その挙動を再現できる解析モデルを構築した。東日本大震災で得られた極めて多くの観測記録を分析することで、建物の実際の制振効果を把握した。以上により得られた知見を各種制振設計指針へと反映させた。研究代表者は、以前は設計地震レベルで架構を弾性に留める制振構造の設計法を提案してきたが、本研究の1年目では、弾性でなく小さな変形から非線形化し易い制振鉄筋コンクリート(RC)構造や、制振木質構造の解析法や設計法の研究を行った。さらに、制振鋼構造における鉄骨架構部分の非線形化に関する詳細な実験も行った。これらを以下に述べる。制振RC構造の設計:鉄筋コンクリート(RC)架構を、ひび割れを伴う剛性劣化型架構とモデル化し、ダンパーの最適な配分法を提案した。ダンパーは、速度依存型、変位依存型として粘弾性ダンパー、弾塑性ダンパーを考慮し、設計は時刻歴解析で実証した。これまでの研究代表者が提案した設計法と同様に、架構の剛性劣化・非線形化による等価周期や減衰の評価さえすれば、指定された目標応答を満たす応答制御設計ができることを示した。制振木質構造の解析:木質制振架構の梁柱部材および接合部のモデル化の方法を提案し、それにより2層制振木質構造の震動台実験結果を再現し、精度の高さを示した。これにより、2層でのダンパーの効率の低下や、接合部の緩みの影響などを、当該分野において初めて再現できた。釘やビスに力が集中するため、それらの木材へのめり込み、そして力の反転によるスリップの発生という局所挙動をふまえ、接合部実験を行いながら、詳細な接合部のモデル化を行ったことが、本解析手法の鍵となった。鉄骨架構部分の非線形化:制振ダンパーが取り付く架構の梁は、ダンパー力の水平成分である軸力と曲げモーメントを同時に受け、早めの塑性化や局部座屈を伴う非線形化の影響を把握する必要がある。これを、床スラブも含む制振部分架構実験と、梁部材のみの軸力・曲げ載荷実験により検討した。床スラブがあっても鋼梁下フランジ部の歪がさほど増えないのは、合成梁として機能した結果、歪が柱の方に再配分された為であることが分かった。本研究課題3年目では、2年目の研究を継続する形で研究を行った。すなわち、架構の非線形性を考慮した制振設計、ダンパーの極限性能の把握、東日本大震災における、建物の観測記録の分析である。これらについて以下に述べる。架構の非線形性を考慮した制振設計:RC骨組へのダンパー接合方法としてRC骨組全体に鋼部材を通したもの、接合部にスタッド付き鋼板を埋め込んだものの2種を提案し、RC門型架構の実験を行った。実験から、ダンパー変形量のロスは,梁の軸変形による影響が支配的であり、梁部材断面中央にダンパー力伝達用の異形鉄筋を通すことで、安定したダンパー変形量を確保できることを示した。鉄骨制振架構の非線形性の把握:合成梁の挙動は、スラブと鋼梁の界面にずれが生じて平面を保持しないことや、柱スキンプレートによって境界条件が変化し、その評価は困難である。加えて、制振構造の梁には、ダンパーによる梁軸力が生じることと、ガセットプレートによる梁の断面性能の変化で一層複雑になる。これらの要因を再現した解析モデルと評価式を提案し、両者を用いて各要因が合成梁の弾性挙動に与える影響を確認した。ダンパーの極限性能把握:昨年度に作成した増幅治具を改良し、さらに現実的な条件で実験を行うことにより、ダンパーの極限性能を把握した。実験は昨年度と同様に大変形実験・高速度実験・長時間実験である。またその状態を解析により再現できるように、厳密な解析モデルを作成した。ダンパーの種類は鋼材・粘弾性・粘性・オイルの4種類を対象とした。地震観測記録の分析:20層免震、29層耐震、43層, 54層制振建物などについて、地震記録から様々な詳細検討を行った。

例えば29層建物では、得られた地震観測記録と本研究課題で提案する制振設計法をもとに、効率的に制振効果が得られるダンパーの配置と本数について検討し、制振補強方法を具体的に示した。本研究課題2年目では、架構の非線形性を考慮した解析法や設計法を提案するとともに、鉄骨架構の非線形化が制振架構に及ぼす影響を把握した。また、ダンパーの極限状態の把握、東日本大震災で観測された建物の応答を分析した。これらを以下に述べる。架構の非線形性を考慮した制振設計:RC構造については、弾塑性剛性劣化型履歴を示すRC架構に鋼材ダンパーや摩擦ダンパーなどの弾塑性ダンパーを用いる場合の応答制御設計法を提案し、7層, 17層建物を仮定して設計法の適用性を検証した。また、木質構造では、制振壁の実験法とその結果の評価法、時刻歴解析法、変形クライテリアや入力地震動の設定方法など、実務設計で必要となる様々な項目を提案した。鉄骨制振架構の非線形性の把握:スタッド本数の少ない不完全合成梁は、スラブと鋼梁の界面に生じるずれの影響が大きく、平面を保持しない。しかし、制振構造の梁のように大きな軸力が作用する場合の研究例はなく、その挙動の把握が必要であるため、不完全合成梁を有する柱梁部分架構実験により検討した。簡易な評価方法により、平面を保持しない合成梁断面のスラブと鋼梁の応力分担を求め、軸力を受ける合成梁の弾性挙動を評価した。ダンパーの極限性能把握:ストロークや速度に制限があるアクチュエータに対し、それ以上の載荷を行うために、変位増幅治具を作成した。その治具を用いてダンパーの大変形実験・高速度実験・長時間実験を行い、ダンパーにおける様々な条件下での極限性能に関する基礎資料を得た。ダンパーの種類は粘弾性・粘性・オイルの3種類を対象とした。地震観測記録の分析:2011年3月11日に発生した東日本大震災で、建物の地震応答記録が多数観測された。記録の所有者の協力でそれを提供していただき、極めて多数の地震応答記録の分析を行った。実際の建物におけるダンパーの制振効果を把握した。本研究課題4年目では、3年目の研究を継続する形で研究を行うとともに、その総括として研究成果を設計指針に反映させるための活動を行った。具体的には、鉄骨制振架構の応力状態を把握、長時間外力下のダンパー挙動評価、建物の観測記録の分析、各種構造の制振設計指針の作成である。鉄骨制振架構の応力状態を把握:制振架構には層間変形による曲げと、ダンパー力の水平・鉛直成分が作用し、両者には位相のずれがある。そこで、層間変形とダンパー力の影響に分ける評価法を提案し、梁フランジ歪、ガセットプレート歪、パネル歪などへの応力配分の傾向を把握した。長時間外力下のダンパー挙動評価:昨年度までに行った各種ダンパー実験により、粘弾性ダンパーの抵抗力は長時間外力に対して低下しやすいことがわかった。そこで、実大粘弾性ダンパーの実験により、長時間の風外力と長周期・長継続地震動における温度・動的特性の変化を把握した。また、昨年度までに提案した解析モデルを拡張し、ダンパーの温度や特性の変化を再現できる簡易な解析手法を提案した。建物の観測記録の分析:20層免震、29層耐震、43層, 54層制振建物などについて、地震記録を用いて、より詳細な検討を行った。例えば43層制振建物では、設計時に用いられた解析モデル(曲げせん断モデル)では地震時の観測挙動を再現できず、ダンパーと直列のバネを考慮しなければならないことを示した。そのバネの効果や架構曲げの効果を含めた簡易な多層せん断モデルを、これまでに提案した評価法により作成できることを示した。
現代高校生における社会意識の形成過程に関する実証的研究

2003年11月から12月にかけて「教育と社会に対する高校生の意識:第5次調査」を実施した。そして、このデータをもとに分析を行い、2005年3月に報告書を作成した。報告書では、次のようなテーマをもとに、分析を行った。1.第1に、高校生の進路志望(教育・職業アスピレーション)や教育達成など教育をめぐる高校生の意識や実態をとりあげ、それがどのような要因に規定されているのか分析した。この分析においては、高校生の出身階層となる親の地位が、彼らの進路志望や教育達成に与える影響、さらには父母の結婚類型が子どもに及ぼす影響などが明らかになった。またフリーターの問題も、進路意識や規範意識(校則意識)との関連で扱った。くわえて、「アノミー型アスピレーション」という現代の高校生に特有の進路志望のあり方についても、それが形成されるメカニズムが明らかなった。2.第2に、高校生が現代社会をどのように認知し、また評価しているのかについて検討を加えた。ここでは、不公平感や学歴社会イメージ、性別役割意識といった高校生の社会意識が、家族や学校においてどのように形成されているのか分析を行った。3.第3に、この17年間の宮城県の高校教育の変容についても触れた。そして、いくつかの高校を事例として選んで、いわゆる「進路多様高」の成立経過や、仙台における女子教育の変容について時系列的な分析を行った。本年度は、来年度11月に実施を予定している「教育と社会に対する高校生の意識:第5次調査」の準備として以下の作業を行った。1.過去の調査データの再分析宮城県内の高校生とその父母を対象に過去4回にわたって実施してきた意識調査データをもとに、高校生の社会意識が形成されるメカニズムについて計量的分析を行い、その成果をもとに研究会を行った。その結果、少子・高学歴化のもとで教育・職業アスピレーションに特異な変動がみられることが報告された。2.他の研究グループとの交流・資料収集東京・関西地区で同様に高校生を対象に意識調査を行っている研究グループとの情報交換を行い、高校生に関する教育社会学的研究の現状について検討を行った。そして、高校教育改革が進むなかで、高校生の学習意識の研究が重要であることが確認された。3.高校教員への聞き取り・懇談会の開催現在、進行中の高校教育改革が教育現場でどのように受け止められ、実施されているかについて高校教員に聞き取り調査を行うとともに、調査企画をめぐって懇談会を実施した。4.調査項目の検討以上の結果をふまえて来年度実施する調査の項目を検討した。主たる調査項目としては、(1)教育・職業アスピレーション、(2)性別役割意識・ライフコース展望、(3)社会観(不公平感・学歴社会イメージ)、(4)価値志向・社会化価値・規範意識、(5)学習意識などを予定している。本年度は、2003年11月12月にかけて「教育と社会に対する高校生の意識:第5次調査」を実施した。調査対象者は、仙台圏の10の高校の2年生1280名とその保護者である。回収数は高校生1138名、父親719名、母親877名、また回収率は高校生88.9%、父親56.1%、母親68.5%であった。データ分析の結果、以下のことが明らかになった。1学習に関する意識前回調査(1999年度)に比べ、高校生の学習に対する意義づけは高まったものの、学習観については、依然として、結果主義的傾向が強い。2.文化活動と人間関係余暇・文化活動については、親子間の世代差がみられた。また、相談相手としては、人間関係に関する問題は友人に、進路に関する問題は母親など身近な年長者に相談する傾向がみられた。3.社会意識の世代差社会に対する不公平感は、従来の調査と同様、親世代よりも高校生世代で高くなっていた。また、親子とも、家族・生活には満足しているが、社会に対する満足感は低かった。4.進路志望・進路期待子どもの大学進学志望よりも、親の大学進学期待が高かった。

また職業意識に関して、今回調査で初めて「フリーター」に対する意識を高校生にたずねた結果、「諦め」と積極評価が併存することが明らかになった。本年度は、昨年度、実施した「教育と社会に対する高校生の意識:第5次調査」のデータをもとに分析を行い、報告書を作成した。報告書では、次のようなテーマをもとに、分析を行った。1.第1に、高校生の進路志望(教育・職業アスピレーション)や教育達成など教育をめぐる高校生の意識や実態をとりあげ、それがどのような要因に規定されているのか分析した。この分析においては、高校生の出身階層となる親の地位が、彼らの進路志望や教育達成に与える影響、さらには父母の結婚類型が子どもに及ぼす影響などが明らかになった。またフリーターの問題も、進路意識や規範意識(校則意識)との関連で扱った。くわえて、「アノミー型アスピレーション」という現代の高校生に特有の進路志望のあり方についても、それが形成されるメカニズムが明らかなった。2.第2に、高校生が現代社会をどのように認知し、また評価しているのかについて検討を加えた。ここでは、不公平感や学歴社会イメージ、性別役割意識といった高校生の社会意識が、家族や学校においてどのように形成されているのか分析を行った。3.第3に、この17年間の宮城県の高校教育の変容についても触れた。そして、いくつかの高校を事例として選んで、いわゆる「進路多様高」の成立経過や、仙台における女子教育の変容について時系列的な分析を行った。
アクセントとイントネーションの離散性と連続性に関する実験研究

研究計画に記載したように,本研究の目的は,韻律における離散性と連続性を検証するアプローチを生み出し,それをアクセントやイントネーションの諸現象に適用することである。これは,研究の客観性を高めるという点で,韻律研究において大きな進展をもたらしうる。1年目の本年は,当初の予定通り,アクセントを対象とし,高音声変異連続再生課題(high phonetic variability sequence recall task)を試した。高音声変異連続再生課題は,被験者に2通りの無意味語を学習してもらったのち,これらの音声を連続して聞かせ,単語の順番を当てさせるという実験である。共通語話者(南関東出身者)のほかに,方言学において伝統的に無アクセントといわれてきた南東北の出身者も被験者とした。実験の結果は,高音声変異連続再生課題がアクセントの離散性の検討に有効であることを示すものであった。この手法はこれまでとられてきた範疇知覚実験のようなアプローチよりも頑健であると考えられ,その点において方法論上の進歩をもたらすものである。研究結果は2010年5月にシカゴで開催される国際会議Speech Prosody 2010において発表する予定である(採択済み)。その一方で,当研究課題が採択される以前から行っていた朝鮮語慶尚道方言の研究の結果が,学術誌Language Researchに掲載された。これは,慶尚南道馬山・昌原方言において二つの音調型が合流しつつあることを示したものである。朝鮮語のアクセントは当研究課題における検討対象の一つでもあるため,この論文で扱った内容は当研究課題の基礎をなすものでもある。
胸部内視鏡手術における広範囲視認型トロッカーの開発

近年、盛んに行われるようになった胸部の内視鏡手術(以下、胸腔鏡手術)は、死角が原因となる術中合併症もまだ数多くみられ、その対策は急務であると言わざるを得ない。これに対し、死角をできる限り削減した広範囲視認型トロッカーの開発は、急速な高齢化に伴う低侵襲手術の需要の増加に相まって、胸腔鏡手術を安全に遂行できる器具として社会的にもたいへん意義深いものと考えられる。発注した材料が当初より大幅に遅れ、平成30年1月末に揃ったため、医療デザイン研究センターにおける広範囲視認型トロッカーの試作機の作製が遅れ、第1号機の完成は同年12月となった。その後、CCDカメラの映像をどのようにモニターに反映させるか、内視鏡画像とCCDカメラの映像をどのように融合させるか、CCDカメラの数と死角の範囲から適切なCCDカメラの数と配置を検討することに、時間がかかっていた。具体的には、モニターに内視鏡画像とCCD画像が継ぎ目なく一体感を持って描出されるような画面構成に拘った結果、適切なCCDカメラの数と配置の検討が煩雑になった。本年4月の会議の結果、当初の予定通り、モニターの4隅にピクチャーインピクチャー形式でCCD画像を挿入することになったのでCCDカメラの数は4個と決まり、今後トロッカーに実際に4個のCCDカメラを装着して、モニターに予定していた画像が得られるかどうかを評価する予定である。発注した材料が当初より大幅に遅れ,平成30年1月末に揃ったため,医療デザイン研究センターにおける広範囲視認型トロッカーの試作機の作製が遅れ,第1号機の完成は同年12月となった。その後、CCDカメラの映像をどのようにモニターに反映させるか、内視鏡画像とCCDカメラの映像をどのように融合させるか, CCDカメラの数と死角の範囲から適切なCCDカメラの数と配置を検討することに,時間がかかっていた。具体的には,モニターに内視鏡画像とCCD画像が継ぎ目なく一体感を持って描出されるような画面構成に拘った結果,適切なCCDカメラの数と配置の検討が煩雑になった本年4月の会議の結果,当初の予定通り,モニターの4隅にピクチャーインピクチャー形式でCCD画像を挿入することになったのでCCDカメラの数は4個と決まり,今後トロッカーに実際に4個のCCDカメラを装着して,モニターに予定していた画像が得られるかどうかを評価する予定である。その後,トロッカー自体の機能も評価するために,サージカルイノベーションセンターにおいてヒト屍体モデルを対象にトロッカーの操作性を評価する予定である。試作機の第1号機を作った後、CCDカメラの搭載個数の検討に入っていたため第2号機作成には至らず、そのため出費が増えずに次年度使用額が生じた。今後は、CCDカメラ4個を搭載した第2号機の作製を行ってゆきたいと考えているため、物品費などが増える予定である。
ジーンターゲティングマウスを用いたメモリーB細胞生成機構の研究

メモリーB細胞の生成に関わる細胞選択の過程に関わるリンパ球のアポトーシスに関するシンターフェロン(IFN)制御因子-1(IRF-1)の役割を、ジーンターゲティングによってIRF-1を欠損させた変異マウスを用いて解析した。該マウスより得た脾臓Tリンパ球を試験管内にて活性化し、X線等のDNA傷害を与える処理を行ったところ、野生型マウスより得たTリンパ球に比較してアポトーシスに対してより強い抵抗性を示した。また一方、やはりDNA損傷によるアポトーシスに関与していることが知られているp53遺伝子を欠損するマウスで同様な検討を行ったところ野生型マウスと比較してアポトーシスに差はなかった。さらに胸腺細胞のDNA損傷によるアポトーシスにおいてはIRF-1欠損マウスは野生型マウスと差がなく、p53欠損マウスでは抵抗性であった。以上をまとめると、T細胞のアポトーシスにおいては、発生段階によって異なるシグナル伝達経路が用いられており、脾臓T細胞においてはIRF-1が重要な役割を果たしていることが明らかになった。一方、B細胞はリポポリッサッカライドで活性化される際にIFN-γが共存するとその増殖が抑制されるが、IRF-1欠損マウス脾B細胞はIFN-γ処理に対し抵抗性を示し、野生型マウス由来のB細胞に比較して、同様の増殖阻害効果を得るためにおおよそ1000倍量のIFN-γを必要とした。従って、B細胞の増殖抑制におけるIFN-γのシグナル伝達にIRF-1が関与していると考えられる。当初計画した免疫グロブリントランスジェニックマウスとIRF-1、p53欠損マウスとの交配は現在進行中であり、本年度はそのメモリーB細胞生成の解析は行えなかった。
サブミリ波偏波観測の革新が導く, 磁場を含む星形成ガス像

星がうまれる(星形成)過程において磁場は重要な役割を担うとされるが,「どのプロセスか?」は観測的検証が必要である.そこで,我々はサブミリ波望遠鏡ジェームズ・クラーク・マクスウェル望遠鏡に国際共同研究で搭載した波長450/850ミクロン連続波・直線偏波撮像装置POL2を用い, 22個の星形成領域における磁場構造の撮像に着手した.現在,空間分解能0.01-0.1 pcでのユニークなデータが順調に得られている.今後,集中的に解析を進め,「分子雲コアと磁場のなす角はいくらか?」や「フィラメント状分子雲内部の磁場構造は揃っているのか,ランダムか?」など,論争の続く諸課題に決着をつける.星がうまれる(星形成)過程において磁場は重要な役割を担うとされるが,「どのプロセスか?」は観測的検証が必要である.そこで,我々はサブミリ波望遠鏡ジェームズ・クラーク・マクスウェル望遠鏡に国際共同研究で搭載した波長450/850ミクロン連続波・直線偏波撮像装置POL2を用い, 22個の星形成領域における磁場構造の撮像に着手した.現在,空間分解能0.01-0.1 pcでのユニークなデータが順調に得られている.今後,集中的に解析を進め,「分子雲コアと磁場のなす角はいくらか?」や「フィラメント状分子雲内部の磁場構造は揃っているのか,ランダムか?」など,論争の続く諸課題に決着をつける.
永久磁石を用いた新しい脊柱側弯症治療の開発に関する研究

小型で磁力の強い希土類磁石(CoSm,NaFeB:住友特殊金属性)をラットの脊柱に装着し主として反発力を作用させることで脊柱変形を作成すること、また既存の方法で作成した側弯症に磁石を装着、反発力を作用させ脊柱変形を矯正することも可能であることを明かにした。この磁石の反発力によって作成された側弯症は椎体の回旋を併っており、人間に発生する側弯症と同じ形態を示している。逆にこのことから側弯症発症のメカニズムを探るーことに力学的な本題ー手段がみつかる可能性があるといえる。本法は側弯症発生のメカニズムにせまる可能性を持つといえる。以上のように強力な希土類磁石を用いて小型動物では側弯症の作成や矯正が可能であることを明らかにし得た。そこで現在は大型動物(猿等)を用いての当実験の準備を進めている。力学計算上、希土類磁石はヒトでも猿でも脊柱変形の矯正に必要な“力"を生み出し得る。磁石の取り付け方法,反発力のコントロ-ルを可能にするシステム、コ-ティング法などについて検討・実験を進めている。ことに生体への安全の点については希土類そのものの毒性を防ぐコ-ティング法について,また磁場による循環系,神経系への影響について調査を継続している。これらの結果は国内外の脊柱関係の学会,側弯症関係の学会,雑誌などに発表している。第一の実験として小型で磁力の強い希土類磁石(CoSm,NaFeB:住友特殊金属性)を家兎並びにラットの脊柱(主として腰椎)の一側に装着、固定し反発力を作用させ脊柱側弯を作成することを試みた。ラットの場合、磁石2ケ装着にて2週間後、レ線撮影でCobb法により平均20度の側弯を認めた。磁石3ケ装着の場合、2週間後に平均45°Cの装着側を凸側とする側弯を作成し得、その後も進行を示した。同一個体の胸椎には回旋を伴う代償性カ-ブを生じ胸郭の変形も認められた。同様の組成の末着磁金属を用いて同じ手術を行ったコントロ-ル群の動物ではレ線上、脊柱変形を認めなかった。側弯を作成し得た群の組織学的検索は現在検討中である。第2の実験として、既存の方法(肩甲骨ー骨盤締結、一側の傍脊柱筋切除等)で作成したラットの側弯に対して磁石を捜入することで脊柱変形の変化を観察した。脊柱変形の減少(消失も含めて)を認めた。これらの実験群において磁石は種々のコ-ティングを施行しており現在のところ毒性や異常な神経症状の出現は認めていない。以上の結果より脊柱に磁力を作用させることで脊柱変形の作成とその矯正が可能であることが判明した。磁力を用いた側弯症治療は可能性を持つといえる。さらに力学的問題の解明、より安全なコ-ティング材料の開発、並びに磁石の設置・固定法の改良を加え実用化へ向けて研究を推進する予定である。これらの結果は日本整形外科基礎学術集会、日本側弯症研究会等にて発表を予定している。
共在感覚の人類学──北インド・チベット系民族の親族の事例から

本研究の目的は、インド・チベット系社会の親族ニリン独自の共在感覚の内実と構築プロセス、その特殊性を、諸事例や語りの分析を通じて明らかにすることを目的とする。そして、精神的なつながりや宗教的な身体観のみを前提とすることなく、従来のヘリウェルらの共在感覚研究の視角を参照しながら、カーステンの包括的なrelatedness概念を補完し豊富化することを目指す。
循環型・共同参画型社会をめざすライフスタイルのあり方に関する研究

現代社会における大量生産・大量消費は、生産者側に「生産効率の追求」を、消費者側には「利便性の追求」を至上の目標として掲げさせるに至った。しかし今日では、大量生産と大量消費は地球上の資源問題と環境問題をひきおこし、生産効率の向上を目指して行われた過度の分業化は、日常生活における人間の過度の分化と差別化をもたらした。この研究では、以上のような認識にもとづき、一方において限りある資源の有効活用をめざす「循環型社会のライフスタイルのあり方」を模索・提言し(第一部)、他方において過度の分業化がもたらした過度の分化・差別化を正す「共同参画型社会のライフスタイルのあり方」を模索・提言する(第二部)ことが目的である。第一部においては、資源の利用削減まで含めた資源に関する3R(Reduce,Reuse,Recycle)の可能性に関する研究を主として行った。しかし、いうまでもなく生活領域全般にわたる「資源の循環」を今回の研究においてトータルに把握するわけにはいかないため、その成果は個別的な研究領域に限定されざるをえなかった。例えば、食生活に関して、東海地域における食生活と食品廃棄量と内食率からみた食ライフスタイルの研究と提言、蒲鉾すり身製造におけるゼロエミッション・システムに関する研究と提案、フライ油の再利用可能性に関する研究と提案、乾燥生ごみに竹炭を添加した場合の生ごみ処理と肥料としての有効利用に関する研究と提案などが行われた。他方では、衣に関する循環システム構築に関する考察と分析、繊維製品の再利用に関する問題点の指摘、省資源・省エネルギー型衣生活実現のための基礎的な研究などが行われ、住領域では住宅木材の再利用や省エネルギーに関わる木質空間の研究などが行われ、資源循環に関する家庭科教育のカリキュラム構想などが提示された。第二部においては、わが国の「共同参画に関する基礎ジェンダー統計」の収集と整理分析が行われ、次いで共同参画に関する二つの基礎研究が行われた。その一つは、わが国の女性センターにおける男女共同参画社会実現に向けた活動に関する調査から得た、センターの活動を効果的にするための方策の提言、他の一つは定年退職後の男女のボランティアー活動に関する調査から「個のボランタリズム」という概念と年代差・性別を超えた共同参画の可能性の示唆である。さらに女性農業者の男女共同参画意識からみた生活活動の実態調査と、共同参画に関わる家政教育の課題を提示した。以上、循環型・共同参画型社会のライフスタイルの在り方を多角的に考察し、諸種の提言を行った。〔狙い・目的〕この課題研究に携わる代表者及び分担者は、「効率と利便性の高度化をめざして生活システムの構築を追求してきた先進国社会は、いま資源の枯渇と環境汚染、男女間・世代間の分業の結果としてのシステム的な限界に直面して、個々のライフスタイルの再構築を迫られている」という事実を共通の視点として保持している。〔方法〕初年度である今年は、まず循環型ライフスタイル研究と共同参画型ライフスタイル研究を行う2つの班を構成し、それぞれが単独で、ライフスタイルの現状把握と再構築のための展望を求めて調査研究を推し進めることにした(次年度には両班の研究成果に基づき共同討議と共同調査の方法を検討する予定)。〔平成14年度成果

〕まず循環型班の研究は、食・被・住・家庭科教育の各領域において個々の具体的日常行動の調査を行っている。そのうち、食領域では食品加工におけるゼロエミッション・システムの構築に関する調査研究、衣領域では伝統的な和服だけでなくGパンなどのように、見事な循環システムを持つ布や繊維に関する実証的調査研究、クリーニング業者を対象にしたリサイクル・ビジネスのあり方の調査などが行われ、現在のところ多くはその結果の分析途上にあるが、すでに一部の成果を発表している分担者もいる。一方の共同参画型班においては、労働力の提供と家族の収入における共同参画について、ジェンダー統計資料の収集作業の大半が終了しつつある。また調査活動として「ネクスト・ソサイエィへの人的資源・組織的資源の共同参画」に関する展望を開くべく2種の調査を実施し、他方では農村部におけるJA女性リーダーを対象とする、共同参画活動と意識に関する調査も実施した。いずれも現在分析中である。また循環型班と同様に、共同参画に関する家庭科教育の実態についての調査も進行中である。本研究の目的と基本的視点(52字×24行)〔基本的視点と研究の目的〕現代社会における大量生産・大量消費は、生産者側に「生産効率の追求」を、消費者側には「利便性の追求」を至上の目標として掲げさせるに至った。しかし今日では、大量生産と大量消費は地球上の資源問題と環境問題をひきおこし、生産効率の向上を目指して行われた過度の分業化は、日常生活における人間の過度の分化と差別化をもたらした。この研究では、以上のような認識にもとづき、一方において限りある資源の有効活用をめざす「循環型社会のライフスタイルのあり方」を模索・提言し(第一部)、他方において過度の分業化がもたらした過度の分化・差別化を正す「共同参画型社会のライフスタイルのあり方」を模索・提言する(第二部)ことが目的である。〔内容と成果〕第一部においては、資源の利用削減まで含めた資源に関する3R(Reduce, Reuse, Recycle)の可能性に関する研究を主として行った。しかし、いうまでもなく生活領域全般にわたる「資源の循環」を今回の研究においてトータルに把握するわけにはいかないため、その成果は個別的な研究領域に限定されざるをえなかった。例えば、食生活に関して、東海地域における食生活と食品廃棄量と内食率からみた食ライフスタイルの研究と提言、蒲鉾すり身製造におけるゼロエミッション・システムに関する研究と提案、フライ油の再利用可能性に関する研究と提案、乾燥生ごみに竹炭を添加した場合の生ごみ処理と肥料としての有効利用に関する研究と提案などが行われた。他方では、衣に関する循環システム構築に関する考察と分析、繊維製品の再利用に関する問題点の指摘、省資源・省エネルギー型衣生活実現のための基礎的な研究などが行われ、住領域では住宅木材の再利用や省エネルギーに関わる木質空間の研究などが行われ、資源循環に関する家庭科教育のカリキュラム構想などが提示された。第二部においては、わが国の「共同参画に関する基礎ジェンダー統計」の収集と整理分析が行われ、次いで共同参画に関する二つの基礎研究が行われた。