hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緩和ケアにおける「生 」重視のソーシャルワーカーの支援機能に関する実証的研究

緩和ケアにおけるソーシャルワークに関する国内外の先行研究レヴューを行い、緩和ケアソーシャルワークの今日的課題を整理した上で、緩和ケア施設におけるソーシャルワーカーの支援機能を明確にすることを目的とした質的研究である。これまでの研究蓄積により、「生きる」こと、生活を重視した緩和ケアにおいて死後の準備としての生前契約の可能性について探ることも本研究の課題である。2009年度までに計画通りの先行研究レヴューと調査研究が進行している。特に文献研究により、緩和ケアにおけるSWの不明瞭な専門性により終末期の患者・家族への支援機能を十分に果たせていない状況が明らかとなった。SWに対する調査により、緩和ケア現場でのSWの役割機能のあいまいさの表出をつかんだ。海外における緩和ケアでのSWのケアチーム内での役割についての研究も進行中であり、緩和ケア患者・家族に対する生前契約の機能についての国内・国外の意識の差異を捉えることができつつある。先行研究レヴューを持続しつつ、実証的研究によるデータの蓄積が図られている。緩和ケア施設におけるSWへの聞き取り調査を実施・質的分析の進行中であり、緩和ケアチーム内でのSWの役割の検討を本年度実施する。緩和ケアにおける患者・家族と看護職の密接な関係と終末期の医療ニーズに対する実証的研究の必要性が確認された。本研究の目的は、緩和ケアが学際的・統合的サービス(WHO)であり、医療従事者中心から患者(と家族)の生活重視の意義が強調されるようになったことから、患者に対するソーシャルワーカーの相談支援の役割とそのあり方を、患者の「生」の包括的生活支援の必要性を考察することとした。したがって、「生き方としての緩和ケア」の意義と患者の生き方・死に方に対応した場として、また「その後(死後)への備え」をソーシャルワーカーがどのように受け止め、相談支援の実際に反映させるかを捉えようとするものである。患者の死後への備えの動向をとらえ、また生きる場としての医療施設・福祉施設が安全であるかということも考察することにした。医療施設である緩和ケアにおけるソーシャルワーカーが医療者に受け入れられソーシャルワーカーとしての支援機能を発揮するためには、ソーシャルワーカーの基本的な支援技術とそのアプローチが課題である。特に近年、多い介護保険施設等での死の見取りの増加にも目を配り、施設におけるソーシャルワーカーの支援も併せ考察する。生重視の緩和ケア論、死生学を中心に文献研究による「生」重視についての文献研究を引き続き行なってきた。また、台湾大学附属病院における台湾の先駆的な緩和ケア患者への積極的安全生活のサポートに関する現地での講演会や討論会に出席し、医師、看護師、ソーシャルワーカーの連携による患者支援、および遠隔アドバイスの実際を捉えたことは、今後の在り方を考察しずる上で大きな視点となった。
アジア村落開発・発展における日本村落研究の貢献可能性に関する社会学的研究

本研究の目的は、日本村落研究(特に農村社会学)のアジアのいわゆる「途上国」といわれる村落の開発・発展への貢献可能性を示すことである。名目だけになりがちな「地域ベース」や「地域主導」アプローチを草の根レベルでのアジアの村落開発・発展に生かすために、「地域」単位の捉え方や地域性に配慮した社会変容の分析の手法など、日本農村社会学の哲学や方法論が有効である。さらに、現在の日本とアジアの「途上国」との村落の問題には共通点があるため、ノウハウの交換という新しい視点をもったもうひとつの「村落研究」が必要であるとの見解に至った。21年度は、明治以降の日本村落研究の系譜について、主に社会学的な先行研究を整理し、それらの貢献を過去から現在に至る日本の村落社会の変容から検討した。この文献研究の成果の一部は、「『開発社会学』の挑戦:貧困研究と社会学」『貧困問題とは何であるか』(下村恭民・小林誉明編)にまとめた。日本国内の聞き取り調査は、山口県の農山漁村(阿武町、周南市鹿野渋川、周防大島町等)を中心に実施し、文献研究を通じて得た知見が実際の村落社会の変容とどのようにかかわっているのかを検討した。山口県では、生活改善や集落点検などの手法が現在でも受け継がれていること、さらに、これらの手法が現代的な問題に対応するために地域性を帯びて新たな取組へと展開していることが明確になった。これらの調査の成果の一部は、「中山間地域における共生社会構築プロセスの社会学研究」「農村開発におけるコミュニティ・ベース・アプローチの可能性と限界」という題目で学会で報告したり、「女性の力で地域をつくる-山口県の『生活改善』の現場から-」『農村文化運動194号』にまとめた。このような山口県の農山漁村でみられる手法がアジアの村落開発に示唆的であるか否かの調査研究を今後進めていくにあたって、本年度は、海外の調査対象地域の候補地を検討した。ネパール山岳地域では、傾斜地における柑橘栽培の可能性に関する調査や集落構造の調査を行い(他の研究費を使用)、韓国全羅南道海南郡では、過疎・高齢化に直面する農村の実態と海南サイバー農業人研究会の新たな取組について調査を行った。22年度は、引き続き、日本村落研究の系譜に関する文献研究を進めた。社会学だけでなく、民俗学や農業経済学分野にも範囲を広げて、村落を総合的に捉えよう心掛けた。日本国内の聞き取り調査においては、山口県の農山漁村(阿武町、周南市鹿野渋川、周防大島町等)のなかでも、いくつかの集落(コミュニティ)に焦点を絞って、集落レベルの調査を行った。その成果は、「中山間地域における共生社会構築プロセスの社会学的分析」「山口県の地域振興と国際協力(4)」「渋川のおばちゃんたちが挑む地域づくり」として公表した。また、山口県の農山漁村を客観的に把握するために、和歌山県、京都府、愛媛県の農山漁村の視察も行った。9月に開催されたアジア農村社会学会(於フィリピン)では、ネパールの村落開発・発展におけるコミュニティーの役割について研究発表を行った。ネパールにおいては、研究者やNGO関係者等によるワークショップを開催し、ネパールの村落開発・発展に示唆的な日本の正負の教訓について議論を行った。さらに、集落レベルでの会議を開催し、来年度の調査計画および調査実施体制や調査のフィードバック等について確認を行った。以上の文献研究、聞き取り調査、研究発表、ワークショップ等を通して、国内外問わず、村落開発・発展においては、集落コミュニティという社会単位を基軸としながら集落外との関わりを総合的・動態的に捉えていくことが重要であるとの知見に至り、一時的で固定的なモデルではなく、プロセスを重視した動態的なモデルの構築が今後の研究課題となった。これまでの研究成果を通して、一時的で固定的なモデルではなく、プロセスを重視した動態的なアプローチの構築が必要であるとの見解に至ったため、本研究は、地域ベース(Community-based)や地域主導(Community-driven)というアプローチに着目している。本年度は、海外調査を、ネパール、インド、チベットで行い、これらのアプローチの妥当性について比較を行った(一部は他の研究費を活用)。実際に調査をしてみると、これらのアプローチは、「地域」をどのように捉えるのか、「地域主導」とはどう進めていくのがよいのか、という議論が深まる前に開発援助プロジェクトに採用されることがあり、名目的なアプローチとなっている場合があった。さらに、この傾向は、海外に限定されず、日本国内の一部の村落でも同様の現象が起こっていることが明確となった。

ゆえに、かつて言われたところの「村落」「集落」「むら」というのは、いまや変容している、との実態を踏まえながら、「地域」の捉え方、「地域主導」のあり方、「地域」の動態性と重層性、「地域」のウチの人とソトの人のアクターの役割などを考慮に入れ、上記のアプローチと実践の現場をつないでいくことが必要とされている。このような考察を深めていくと、村落の問題は、同根、同時代、同心円の問題であるともいえ、いわゆる「先進国」といわれる日本が、いわゆる「途上国」の手本となる一方向の関係ではなく、いまや、互いが手本交換できる双方向の関係性を構築する時期にきているとの見解に至った。
英語の読解力テストの得点に及ぼす学習者の語彙知識と設問形式の影響

本研究は,英語の読解の予測変数として,テキストのカバー率と語彙サイズのどちらが有効であるかを検証した。2種類の内容理解問題(設問10)を準備した。JACET8000を使用して,頻度2000語を越える低頻度語と,その語の延べ語数を調査した。学習者は,低頻度語のアンケート,VLT Flash,読解問題にそれぞれ回答した。分析の結果,読解とテキストカバー率の相関は,読解と語彙サイズの相関とほぼ同一だった。本研究では,テキスト中で読み手が知っている単語の割合(語彙カバー率,lexical coverage)が英文テキストの読解のためにどの程度の影響を及ぼすかを調査することにした。調査では,同じテキストと読解問題を使用し,カバー率が異なるように操作して未知語を10語,20語,30語それぞれ組み込んだ。さらに,これらの未知語の意味を推測される問題を課した。調査の結果,以下の点が明らかになった。1.語彙カバー率が高くても,必ずしも読問題で高い得点を取るとは限らない。研究課題1では,同じテキストの語彙カバー率を98.5%,97%,95%に統制して,語彙カバー率と内容理解の正確さを調査した。しかし,カバー率と内容理解の得点の間には明確な関連は認められなかった。この事実は,限定的ながら,カバー率によって,読解に成功するかどうかについては,明確な指標を与えない事例が存在することを明らかにした。2.テキストのカバー率が高いほど,未知語の意味を正しく推測できるとは限らない。同じテキストに10語,20語,30語の目標語を設定し,目標語を限られたヒントで推測するというタスクを与えた。その結果,カバー率と未知語推測の成功率との間には明確な関連は認められなかった。未知語の推測には,テキストの延べ語数に占める既知語の割合も重要であるが,そのほかにも要因があり,語彙不足を補える可能性がある。今後の課題として,語彙力だけで読解に成功するかどうかを予測できないとすると,他にどんな要因が読解に重要なのかについて,検証することが残された。本年度は,特に以下の2点に絞って調査を行った。1.問題項目に対する自信度と得点との関係語彙サイズテストの実施直前に「自信あり」「自信なし」「知らない」の3つの選択肢を設定して,学生にあらかじめ自己申告させた上で,語彙サイズテストを実施した。語彙サイズが大きい学生は小さい学生に比べて,「自信あり」で正答が多いことが明らかになった。しかも,語彙サイズによっては,得点が約2倍程度にも及んだ。その一方で,「自信あり」と答えながら解答が誤っていたケースは,どのグループでも全体の1割程度の項目で見られた。その原因として,学生が単語を勘違いしたか見間違えていたこと,知っていると思った意味が選択肢になかったことなどが考えられる。今後は,自信を持って選んだのに誤答となったプロセスを解明する必要があるだろう。2.問題項目に対する自信度と得点との矛盾どの頻度レベルでも,自信がないにもかかわらず,推測で回答して得点した問題項目数が,全体の1/5に相当する50題前後あった。しかも,語彙サイズによる違いは,ほとんど見られなかった。選択式の語彙テストの場合は,明確に意味を知らなくても,何となく選んで得点できる項目が一定数存在することが明らかになった。この得点についての解釈が2通り考えられる。まず,語彙知識は,部分的な知識が積み重なって知識を深めていくものであり,正解できた単語はその発達過程であると考えることができる。もう1つは,選択肢の問題での解答技術の問題である。テスとされている語の意味がわからなくても,選択肢を消去法で消していけば,最後に正答が残る可能性もある。実際に,その単語を知らなくても,他の語の意味がわかっていれば,正解できてしまうことがあるかもしれない。語彙サイズの算出に自信度を加える方法(Iso & Aizawa, 2010)は,この問題を解決するものと思われる。一般に,テキストカバー率が高くなり,テキストで未知語が少なくなれば,それだけ読解が容易になると予測される。また,語彙知識と読解力は密接に関連するため,語彙サイズを測定すれば,読解力も推定できると思われる。しかし,テキストカバー率と語彙サイズのどちらが読解力と関係が深いかは,明らかになっていない。本研究は,テキストカバー率,語彙サイズ,読解テストの得点を比較して,教材選択のための指針を提案することにした。調査参加者として50名の大学生の協力を得た。語彙サイズ,テキストカバー率,読解テストの得点を本調査の分析対象とした。語彙テストから推定された語彙サイズの結果の平均値で見ると,語彙サイズは5528.6語,2つの読解テストのテキスト部分のカバー率が96.01%,読解テストが16.89(20点満点)となった。

さらに,読解テストの得点と語彙サイズ,読解テストの得点とテキストカバー率の相関を算出した。その結果,読解テストの得点と語彙サイズがr=0.46 (p <.05),読解テストの得点とテキストカバー率がr=0.54 (p <.05)となった。読解力は,語彙サイズやテキストカバー率と中程度の相関にとどまったが,読解とテキストカバー率の方が,読解と語彙サイズよりも,相関が高いことが明らかになった。この結果は,Aizawa, et al. (2010)が「語彙はすべてのスキルと密接に関係するため語彙力で4技能の1つである読解力も推定が可能」を支持するものである。語彙は読解の道具であり,テキストカバー率の方が,読解の成功の可否を直接的に推定できることを示している。しかし,本調査で使用した読解問題の半数が,類推や推論を必要としていたこと,使用した読解問題の平均点が8割以上の正答率であったこと,などの今後の課題も残った。読解力と語彙力の関係についての調査は,昨年度以来順調に進んでいる。しかし,読解力の得点と設問形式に関する調査が進んでいない。今年度,改めて調査を進める予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究調査の実施計画は,過去2年間,研究分担者が独自に行ってきた。今年度は,それらの研究をまとめ,研究代表者が調査結果を取捨選択して,最終的にプロジェクトの研究報告書をまとめることとする。
自己修復性保護膜による腱駆動機構の長寿命化に関する研究

本年度は引き続き自己修復する腱駆動機構の研究を行った.腱駆動において摩耗以外にも問題となる衝撃により腱(ワイヤ)が破断した状態から修復を行うことが可能な腱駆動機構の開発を行った.腱駆動機構の直動アクチュエータ付近に,ワイヤよりも破断強度が小さい熱可塑性樹脂で構成された部品(カップリング)を導入した.腱駆動機構に衝撃力がかかった際,カップリングの破断強度がワイヤよりも小さいため先に破断する.その破断したカップリングを直動アクチュエータを用いて破断面を接触させた後,熱融解し冷却することにより再結合させることで腱駆動機構が修復する.製作した機構に対し破断実験を行い,複数回の修復を行っても破断前の状態まで結合力が回復することを確認した.また,ねじれ紐式アクチュエータ(TSA)の研究を行った.TSAは,紐を捻ることにより生じる減速作用により高い出力が得られ,また紐を介すことにより腱駆動のような力の伝達が同時に実現可能なアクチュエータである.このアクチュエータは紐どうしを捻ることで駆動するため,摩耗が生じ破断が生じる.そのため,本研究で提案してる摩耗抑制機構とを適用することで,耐久性を向上させることが可能であると考えられる.そこで,本年度はTSAのシステム開発およびその評価装置を製作し,次年度以降に提案している摩耗抑制機構と組み合わせ評価を行う.また,提案している摩耗抑制機構に適用することが可能な性能はまだ得られていないが,自己修復する材料の研究を進めた.腱の修復機構の研究は進んでいるものの,摩耗を抑制する研究の進捗が遅れている.提案している保護膜による摩耗の修復および抑制機構は,腱や保護膜の材料や腱の周囲にある液体の種類等を選択する必要がある.一方で,現在実験により得られている結果ではオイル等で潤滑しただけでもある程度の効果が得られており,自己修復性保護膜が加熱処理などが必要であることを考えると,提案している保護膜により大幅に耐久性を上げることができなくては工学的なメリットが小さくなることが予想される.そのため,来年度は保護膜の改良を行っていき,保護膜の限界の見積りや今後の改良方針が決定する.来年度は,ねじれ紐式アクチュエータを対象として摩耗に対してロバストな機構の開発を行う.保護膜に関しては,顕著な効果が期待できるかが分からない状態であるが,研究を通して保護膜の限界の見積りや今後の改良方針を立てる.本年度は,腱駆動機構の設計,自己修復性のゲルの開発,表面を長期間保護可能にするための腱の材料,触媒,液体樹脂の選定を行った.腱駆動機構の設計では,機構内部に液体を流す機構に加え,加熱ができる機構を製作した.本研究で提案している,液体樹脂の供給により表面の修復を行い耐摩耗性が向上する腱は,加熱した条件の方が耐久性を高くすることができているため,この機構により耐摩耗性を向上させることが期待できる.自己修復性のゲルに関しては,腱駆動機構の表面を覆う皮膚を自己修復するために開発している.本提案する腱駆動機構は液体を内部に流すため液体の漏れを防ぐ必要がある.そのため,柔軟皮膚で機構全体を覆い液体のシールをしているが,この皮膚が機構の動作により破壊される.そこで皮膚に自己修復機能を持たせるために,成型性の良い高強度な自己修復性ゲルの開発に取り組んだ.開発した自己修復性のゲルは,常温での自己修復が可能であり,比較的高強度で高い伸縮性を有し,導電性の付与も可能である.表面を長期間保護可能にするための腱の材料,触媒,液体樹脂の選定では,触媒を固定化する担体として優れた腱の材料を調査した.カイノールやレーヨンなどの表面に水酸基を有する材料に焦点をあて検討を行った.しかしながら,それらの材料の強度は低く腱駆動機構には導入が難しいことを確認した.触媒と液体樹脂に関しては,要求にあった性質を持つものが少ないことを確認したため,現在使用している材料をそのまま使用することにした.腱駆動機構の開発やゲルの開発は進んでいるが,主題の一つである自己修復性の保護膜を長期間形成するための,腱の材料,触媒,液体樹脂の良い組み合わせを見つけることに難航している.ただ,衝撃が原因の破断に対処する機構や皮膚の修復機構など,腱の摩耗だけでなく腱駆動機構全体を長期間駆動するための技術は着実に開発している.本年度は引き続き自己修復する腱駆動機構の研究を行った.腱駆動において摩耗以外にも問題となる衝撃により腱(ワイヤ)が破断した状態から修復を行うことが可能な腱駆動機構の開発を行った.腱駆動機構の直動アクチュエータ付近に,ワイヤよりも破断強度が小さい熱可塑性樹脂で構成された部品(カップリング)を導入した.腱駆動機構に衝撃力がかかった際,カップリングの破断強度がワイヤよりも小さいため先に破断する.その破断したカップリングを直動アクチュエータを用いて破断面を接触させた後,熱融解し冷却することにより再結合させることで腱駆動機構が修復する.製作した機構に対し破断実験を行い,複数回の修復を行っても破断前の状態まで結合力が回復することを確認した.また,ねじれ紐式アクチュエータ(TSA)の研究を行った.TSAは,紐を捻ることにより生じる減速作用により高い出力が得られ,また紐を介すことにより腱駆動のような力の伝達が同時に実現可能なアクチュエータである.このアクチュエータは紐どうしを捻ることで駆動するため,摩耗が生じ破断が生じる.そのため,本研究で提案してる摩耗抑制機構とを適用することで,耐久性を向上させることが可能であると考えられる.

そこで,本年度はTSAのシステム開発およびその評価装置を製作し,次年度以降に提案している摩耗抑制機構と組み合わせ評価を行う.また,提案している摩耗抑制機構に適用することが可能な性能はまだ得られていないが,自己修復する材料の研究を進めた.腱の修復機構の研究は進んでいるものの,摩耗を抑制する研究の進捗が遅れている.提案している保護膜による摩耗の修復および抑制機構は,腱や保護膜の材料や腱の周囲にある液体の種類等を選択する必要がある.一方で,現在実験により得られている結果ではオイル等で潤滑しただけでもある程度の効果が得られており,自己修復性保護膜が加熱処理などが必要であることを考えると,提案している保護膜により大幅に耐久性を上げることができなくては工学的なメリットが小さくなることが予想される.そのため,来年度は保護膜の改良を行っていき,保護膜の限界の見積りや今後の改良方針が決定する.遅れがみられる腱の材料,触媒,液体樹脂の選定とその耐久性の評価を中心として研究を進める.評価用の実験器具は揃いつつあるので,材料の選定ができ次第,評価実験を進めていく.腱駆動機構の開発や,自己修復性ゲルの開発は継続的に行っていく.来年度は,ねじれ紐式アクチュエータを対象として摩耗に対してロバストな機構の開発を行う.保護膜に関しては,顕著な効果が期待できるかが分からない状態であるが,研究を通して保護膜の限界の見積りや今後の改良方針を立てる.前年度,実験を円滑に行うために,引張試験機の購入した.残りの金額は,大学から交付される補助金と合わせて薬品購入や腱の材料の購入に充てる.該当年度は大学の研究費等により研究を行うことができたため,次年度に研究費をまわした.研究費は,腱の材料や薬品,材料の購入にあてる.
認知機能を改善する歩行運動プログラムの開発と実用化に関する研究

「ふまねっと運動」という歩行運動プログラムを開発し、1)この運動の認知機能の改善および認知症の予防の効果を明らかにする研究と、2)歩行機能と中枢神経の運動調節機能の改善に関するエビデンスを明らかにする研究を行った。また、この運動プログラムを実用化するために、3)病院や施設の職員を対象に指導者の養成、教材の開発を行った。初年度の本年においては、研究実施計画に基づき、札幌市内、および釧路市内の数カ所あ老健施設の通所利用者の中から早期(軽度)の認知症高齢者約50名を対象に、本人または家族から研究承諾を書面でとった上で、本研究で開発した新しい歩行運動プログラム「ふまねっと運動」を約60分、毎週1回3ヶ月間行った。実施機関は、平成19年8月から11月である。運動機能は、timed up and goテストで評価し、認知機能は、MMSEと仮名ひろいテストを利用して評価した。この他に、運動調節機能、バランス機能の改善と認知機能との関係をみるために、加速時計を用いて歩行中の重心移動や揺らぎを計測するための装置を開発して歩行中の前後左右上下の揺れを計測した。計測は、運動プログラムの実施の前後、および中間に合計3回行った。その結果、歩幅、タイム、歩数などに現れる歩行機能は6週間で6%10%の有意な改善が認められた。しかし、認知機能においては有意な改善が認められなかった。歩行運動プログラム「ふまねっと」は、歩行機能の改善にはきわめて有効であることがわかったが、認知機能の改善には、さらに運動する頻度、難易度の調節、指導方法の改善、実施人数の見直しなどプログラムの改善が必要であることがわかった。本年の研究では、70歳代から80歳代の認知症の高齢者においても、軽度の運動負荷で行うふまねっと運動プログラムによって、速やかに歩行機能を改善させることが可能であることがありらかとなった。また、これは同時に、筋力の向上を伴わずに、運動の学習によって歩行機能が改善することを示唆している。高齢者においても、この「学習能力」の潜在的可能性があることが明らかとなった。研究初年度は、札幌市内、および釧路市内の数カ所の老健施設の通所利用者の中から、早期(軽度)の認知症高齢者約50名を対象に、本人および家族から研究承諾を書面でとった上で、本研究で開発した新しい歩行運動プログラム「ふまねっと運動」を約60分、毎週1回3ヶ月間行った。実施期間は、平成19年8月から11月である。運動機能は、timed up and goテストで評価した。認知機能は、MMSEと仮名ひろいテストを利用して評価した。3ヶ月間の運動プログラム終了後、認知機能については、有意な改善が認められなかったが、運動に参加していたグループは、参加していないグループに比べ、認知機能の低下が少なかった。このことから、歩行運動プログラム「ふまねっと」は、歩行機能の改善にはきわめて有効であること、認知機能の低下を予防する効果が期待できることがわかった。二年目の研究では、ふまねっと運動を各種の高齢者施設などで実用化するために指導者の養成や各施設での講習、病院や患者対象の臨床応用および介入試験を行った。札幌市内の数カ所の老健施設において、通所利用者を対象にタッチパネル式のADAS (Alzheimer Disease Assesment Scale)を用いて、初期の認知症のスクリーニングと認知機能の測定を行った後に、定期的なふまねっと運動の継続的実施を行った。70代から80歳代の認知症の高齢者において、軽度の運動負荷で行うふまねっと運動プログラムによって、歩行機能の改善や認知機能の低下の予防が可能であることが明らかとなった。高齢者においても、この「学習能力」の潜在的可能性が期待できることが明らかとなった。
ドイツ競争制限禁止法による垂直的取引制限規則における利益衡量

ドイツ競争制限禁止法(GWB)による垂直的取引制限における利益衡量に関する本研究の結果、次のことが明らかになった。垂直的取引制限のうち、契約内容決定の自由の拘束(再販売価格の拘束その他の取引条件拘束)を課す契約については、出版物(同法16条)、実施許諾権契約(20条2項2号)および運送業(99条)の法定再販を除き、15条により、一般的に無効とされる。利益衡量の余地はない。他方、契約締結の自由の制限(排他条件付取引等)は、法文上、原則適法とされている(18条)。すなわち、18条の規定は競争の自由の制限そのものを捉えて違法とするシステムを取っていない。しかも、裁判所および連邦カルテル庁の実務上、18条に見られる「不当に(unbillig)」の文言は利益衡量を求めるものと解されており、競争制限の不利益が流通の合理化等(とくに、効率的な販売システムの構築)の利益を上回る場合にのみ、当該契約は無効であるとされている。通説・判例(決定例)は、「不当性」の有無は、同種の拘束を受ける事業者の経済活動の自由の制限が拘束者の正当な利益によってカバーされるか、それとも、競争の自由の保護というGWBの目的に照らして、拘束者の正当な利益によって求められる程度を超えているかの判断によって決せられると解している。これまでの実務が利益衡量において考慮している要素は、18条1項a文(競争の自由の制限)を例に取れば、被拘束者の業績力、規模および数、反対給付の種類および程度、拘束の受諾の自由意思性などである。さらに、実務には18条の規則を緩和する傾向がみられ、事実上、拘束者の利益のみを考慮する傾向がある。学説からは規制強化の主張があるが、それに沿った立法の動きは見られない。
「文検国語科」試験問題の研究

本研究は、戦前期において行われた「文部省師範学校中学校高等女学校教員検定試験」のうち、「国語科」教員の検定試験に着目し、その試験問題の内容について分析を行ったものである。時代を通じて試験問題の内容がどのように変化したか、またこの試験問題に受験生がどのように対応したか等について、歴史的な手法により検証を進めた。戦前の中等学校「国語科」の実態を明らかにする上でも、貴重な資料を発掘することができたと考えている。本年度はまず、試験問題の全容を明らかにするため、その収集と整理を主な課題とした。当時の教育雑誌である『文検世界』(国民教育会)や『受験界』(受験界社)、「受験手引書」呼ばれる書物群(国文学雑誌社編『国語漢文科中等教員志望者必携』(明治書院、1903年)、三幣嶺南『国語漢文検定試験答案』(大学館、1910年)、北川三友・若山操編『中学校師範学校高等女学校教員受験撮要』(修学堂、1912年)、瀧澤良芳『文検受験用国語漢文科問題詳解』(大同館書店、1915年)、西川良一『文検国語科の新研究』(文泉堂、1935年)、山下賤夫『文検指定国語科必読書の研究』(大蔵広文堂、1935年)等)、更には文検国語科合格者によって発行された雑誌(日本文学研究社編『日本文学』、名古屋国分学会編『国漢研究』)などを用いて、過去問題のリストを作成中である。すでに多くの資料を収集し終えているが、それぞれが断片的なデータであるため、全体を通した形式の統一を図って問題を整理する必要がある。また制度発足当時や戦時中は、データが限られており、完全なリスト作成までには至っていない。問題形式の変遷など歴史的な流れを注視しながら、できるだけ正確なデータを集め、制度史全体にわたる問題リストの完成を急いでいる。しかしながら試験の全体像は把握できつつあり、難易度等についても時代ごとの変化も含め理解が大きく進んできている。今後資料としてまとめ、何らかの形で公開を予定している。本年度は、「文検国語科」の試験問題作成に携わった試験委員について検討を行った。試験委員の履歴についてはデータが少なく専門分野等が不明の人物もまだ残されているが、中心的な人物については、かなりの程度を明らかにすることができつつある。特に中心的な役割を担ったと現時点で推測される芳賀矢一については、日本近代文学館における調査などを通じて、その関わり方等に関する重要な資料を発掘することができた。保科孝一や藤村作などとの繋がりも含めて、収集した資料について整理分析を行っている段階である。既に明治期を中心に各回の試験委員の担当については、大部分明らかになっており、今後集めた資料を用いて詳細の解明を進めたい。また試験内容と試験委員との関係について、試験委員の履歴や専門分野に基づいて分析し、担当した試験内容への影響等について整理を行った。試験の難易度や試験に対する試験委員の態度などについても、残された資料から分析を進め、試験委員たちがかなり「学術的な」態度で試験に臨むことを、受験生たちに期待していたことが明らかとなった。本年度は、これまでの調査研究で積み残しとなっていた作業を続けるとともに、調査によって明らかになった事実を資料化し、その一部については本研究の成果として論文による発表を行った。具体的には、以下の二つの作業を中心に行った。第一に、受験生達が独学を行う際に拠り所となった、受験参考書や受験雑誌の内容、さらには受験雑誌における模擬試験の実施状況等について、様々な研究機関や地方図書館などにおいて資料調査を実施した。特に大正から昭和初期にかけて東海地方を中心に活動を行っていた名古屋国文学会に関する資料について、日本近代文学館や国立国会図書館等における調査を行った結果、会が発行していた雑誌内での模擬試験の実施状況を把握することができ、さらに周辺の研究者との関係を解明する上で貴重な手掛かりとなる資料も発掘することができた。第二に、試験内容の全体像と難易度、および試験の各領域に関する受験生の学習状況などについて、これまでの資料をもとに概要を論文としてまとめることができた。試験問題についてはまだ未発見の年度があるなど今後に課題を残すものではあったが、明治半ばから昭和初期にかけて、問題の難易度や領域および内容が、社会情勢や受験生の状況などに応じて、どのように変化してきたかをみるための基礎的な資料を提示できたと考えている。さらに論文の中では、試験そのものが出題内容を「権威化」する可能性についても言及し、その証左として、当時出版間もない近代文学作品の出題状況を指摘した。これらの作業以外にも「九州を中心とした文検学習グループの活動状況」「芳賀矢一や保科孝一を中心とした試験委員の試験への関与の実態」「受験雑誌に掲載された受験体験記にみられる学習の実態」等について調査を続けており、そのいくつかについては現在、論文等による研究内容の公開を検討中である。

本年度は、昨年度までの2年間に行った作業をさらに継続し、文検「国語科」の試験内容および、その内容について論じている言説等のデータを収集・蓄積し、試験問題の難易度や傾向、質的な変容などについて具体的に議論を進められるよう、データの整理を進めた。特に在野の受験生と合格者たちが中心となって形成していた学習サークルについて、多くの資料を蓄積することができ、個々の試験問題に受験生たちがどのように対応しようとしていたのか、具体的な状況が読み取れるような資料的基盤ができつつある。また、試験委員や合格者について、長い歴史の中で重要な役割をになったと考えられる人物を何名か抽出し、彼らの文検との接点やその後のライフコースについても調査を行い、具体的な資料を見つけ出すことができた。具体的には試験委員として中心的に活躍した国文学者の芳賀矢一や受験サークルの中心的人物であった岡田稔と新屋敷幸繁について、多くの調査を進め、興味深い事実をいくつかつきとめることができた。一方、具体的に集めた資料を用いて論文化を推し進めるために、先行研究と照らし合わせながら、論文化に向けた基盤づくりを行っている。「国語科」に特有の問題も多く、当時の高等師範教育との比較など、課題も浮き彫りとなってきた。考察すべき問題を焦点化することで、これまで集めた資料を有効に活用し、具体的な知見を導き出すことを目指しつつ、研究を推し進めている段階である。4年計画ということもあり論文化への意識が本年度はやや低かったものの、資料の収集については、これまでの研究蓄積もあり比較的順調に進展していると捉えている。今後は論文化の意識を高めて、研究を進めていきたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在は、過去3年間で収集した資料を整理分析し、論文化を図っている段階である。戦前における中学校「国語科」教員に求められた資質、高等師範学校における養成課程と文検合格者との比較、時代による試験内容の変遷、高名な文検合格者を中心とした学習ネットワークにおける学び(雑誌を通じた模擬試験等)など、いくつかの興味深いテーマを抽出し、論文化について検討を行っている。論文化によって、これまで知り得た知見を世に問い、個別具体的な指摘や批判を受けながら、制度および試験内容についての全体像のより詳細な把握を目指したい。学会発表についてもいくつか検討を行っているが、むしろ早期の論文化が、各所からの様々な意見を得るうえでは効果的ではないかと現時点では判断しており、論文化を優先して進める予定である。発表の媒体としては、所属大学の紀要をはじめ、全国大学国語教育学会や日本教師教育学会の学会誌なども視野に入れている。・データベースソフト等を用いて資料をより合理的に整理し、具体的な分析を進めやすい環境を構築すること。・未整理なものも含めて、収集した資料についての改題も含めた資料化・論文化を進めること。収集した資料が予想以上に膨大なこともあり、資料の整理にやや時間がかかってしまっている点が課題となっている。そこで、全体像の把握よりも、より特徴的な事例や人物(現代文など時代によって問題の課され方に大きな変化がみられる分野、例えば試験内容に大きな影響を与えたと予想される試験委員、著名な合格者の試験との関わり等)にまずは絞って、資料を検討し、そこから全体像の把握に向かうという研究の道筋を考えている。
沿岸小型漁船漁業を対象とした漁業技術の数値化に関する研究

本研究では、沿岸漁業において重要な役割を担っている小型船による漁業の操業の効率化に貢献できる操業中の漁具をリアルタイムで監視するシステムの確立を目的とする。昨年度までの研究成果により、開発したシステムを漁業に導入することで漁具の深度調整が簡単かつ正確になり、作業負担を減らすことができることが判明した。これは特に経験の浅い漁業者にとって有効であると考えた。本年度は、本システムに期待されるもう一つの効果である漁獲効率の向上についての検証を行った。本システムを導入することによる漁獲効率への影響を直接推定するためには、複数の漁船を対象に長期間の実装実験が必要と考えられたが、本年度で実施することは難しいと判断した。そこで、漁具深度の調整の正確さと漁獲量の関係を調べた。この関係が証明できれば、本システムの導入で漁具の操作の精度が上がるため、漁獲効率が向上すると判断できる。本システムによる漁獲効率の影響を検証するため、大分県で行われているタチウオ曳縄漁業を対象に実験を行った。操業時の漁具の深度、魚群探知機の映像を記録した。記録したデータを用いて、各操業中に漁具が通過したとみられる魚群の画像データを抽出し、画像解析ソフトを用いて魚群の大きさを定量化した。そして、各操業の漁獲量とこの魚群の大きさを比較した。その結果、漁具が通過した魚群の大きさと漁獲量には正の相関が見られた。この結果より、本システムの導入により漁具の深度調整の精度が高くなることによって漁獲効率の向上が見込めることが明らかになった。本システムの導入により、操業中の作業負担の軽減や操業効率の向上が期待される。今後、本システムを普及していくためには、本システムの導入による漁業者への利益について定量的なデータを集めていく必要がある。本システムの普及により現在の漁業が抱える経済的な問題や労働環境の問題を解決することに貢献できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、沿岸漁業において重要な役割を担っている小型船による漁業の操業の効率化に貢献できる操業中の漁具をリアルタイムでモニタリングするシステムの確立を目的とする。その方法としては、水中生物の行動調査に用いられる超音波テレメトリーシステムを漁具用に改良する。平成25年度は、対象漁業の一つであるタチウオ漕ぎ釣り漁業の漁具・漁法の調査を行った。同時に、既存のシステムを用いて、漁具のモニタリングを試み、改善点を検討した。その結果、既存の技術で漁具のモニタリングが可能であることが確認できたが、いくつかの問題点も挙げられた。まず、既存の機器では小型漁船に実装するには機器が大きすぎるため、設置により作業の妨げになる。また、漁具に取り付ける超音波発信器(ピンガー)の電池交換は直接導線を半田付けする必要があり、簡単ではないことも問題点として挙げられた。ピンガーからの信号を受ける受波器については既存のもので問題ないと判断したが、操業中には受波器を上げ下ろししなくてはならないため、漁船への設置方法の検討が必要である。これらを踏まえて、システムの改良を行った。タチウオ曳縄漁業の場合、必要な情報は漁具の深度のみであるため、小型の1チャンネル受信機を採用した。ピンガーは、簡単に電池交換ができるように電池ホルダーを内蔵したものにし、サイズもなるべく小型のものとした。受波器の設置方法の改善は、今年度の段階では完成しなかったため次年度の課題となった。実際に操業を行う漁船で改良した機器の実装実験を行い、漁具の情報を連続的に得られることを確認した。この実験により、深度の表示方法やピンガーの強度に関して検討する必要があるという課題が新たに挙げられた。昨年度は、漁具深度計の試作システムを構築し、実装実験を行った。その結果、漁具深度の連続的な測定が可能であることを確認したが、いくつかの課題も挙がった。今年度は試作システムを改良し、それらの課題を解決することを試みた。もっとも大きな問題は、深度データに外れ値が見られたことである。この外れ値の原因はマルチパス(多重反射)によるものだと予想された。マルチパスは、無線通信において、発信された信号が反射、屈折することにより様々な経路を経て受信側に到達することである。漁具深度計においては、漁具に装着した超音波発信器(ピンガー)から送信される音響信号が海面や海底に反射することでマルチパスが発生する。2014年の5月に本学所有の小型船を用いて外れ値の原因の特定を試みた。その結果、外れ値の原因は、音響信号の海面反射であることが判明した。海面反射による影響を防ぐために漁具深度計の改良を行った。改良したシステムの有効性を検証するために、前述した2014年5月の実験データを用いてシミュレーションを行った。改良したソフトウェアの方法で計算を行った場合、ほとんどの外れ値が無くなることが確認できた。もう一つの昨年度からの課題として、ハイドロフォンの設置方法の検討がある。昨年度の実装実験では、ハイドロフォンを十分に沈めるために曳航体とともに船尾から曳航する方法を用いた。しかし、この方法では、操業間の移動時にハイドロフォンを上げ、操業開始時にハイドロフォンを投入する作業に労力を要した。

そこで、曳航体を必要としない、錘と一体型のハイドロフォンを開発した。これにより、ハイドロフォンの上げ下ろしの作業が簡易となった。本研究では、沿岸漁業において重要な役割を担っている小型船による漁業の操業の効率化に貢献できる操業中の漁具をリアルタイムで監視するシステムの確立を目的とする。昨年度までの研究成果により、開発したシステムを漁業に導入することで漁具の深度調整が簡単かつ正確になり、作業負担を減らすことができることが判明した。これは特に経験の浅い漁業者にとって有効であると考えた。本年度は、本システムに期待されるもう一つの効果である漁獲効率の向上についての検証を行った。本システムを導入することによる漁獲効率への影響を直接推定するためには、複数の漁船を対象に長期間の実装実験が必要と考えられたが、本年度で実施することは難しいと判断した。そこで、漁具深度の調整の正確さと漁獲量の関係を調べた。この関係が証明できれば、本システムの導入で漁具の操作の精度が上がるため、漁獲効率が向上すると判断できる。本システムによる漁獲効率の影響を検証するため、大分県で行われているタチウオ曳縄漁業を対象に実験を行った。操業時の漁具の深度、魚群探知機の映像を記録した。記録したデータを用いて、各操業中に漁具が通過したとみられる魚群の画像データを抽出し、画像解析ソフトを用いて魚群の大きさを定量化した。そして、各操業の漁獲量とこの魚群の大きさを比較した。その結果、漁具が通過した魚群の大きさと漁獲量には正の相関が見られた。この結果より、本システムの導入により漁具の深度調整の精度が高くなることによって漁獲効率の向上が見込めることが明らかになった。本システムの導入により、操業中の作業負担の軽減や操業効率の向上が期待される。今後、本システムを普及していくためには、本システムの導入による漁業者への利益について定量的なデータを集めていく必要がある。本システムの普及により現在の漁業が抱える経済的な問題や労働環境の問題を解決することに貢献できる。シミュレーションやフィールドテストを通して基礎実験、実装実験を遂行して十分なシステムの性能評価を行った。その結果、本システムが音響信号の反射の影響でエラーデータが発生することや、機器の設置に関して操業の妨げになる可能性があるという問題点を明らかにした。前者の問題点に対しては、予備実験により理論的に分析を行い,問題の原因の特定を行った。そして、エラーデータが発生する原因が音響信号の海面反射によるものだということを確認した。その対策としてソフトウェアとハードウェアの両面でシステムの改良を行った。そして、改良したシステムを用いた再検証実験により講じた対策が有効であることを証明した。これにより、本研究の目的のうち、沿岸小型漁船漁業に応用可能な漁具のモニタリングシステムの構築はほぼ完了したことから、研究状況は順調に進展していると考えられる。研究成果についても昨年度中に3回、国際学会で発表を行っており、継続的に得られた知見の発信を行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
陽電子・電子-分子衝突による共鳴経由する分子解離過程の比較

平成19年度は、陽電子・電子による共鳴的分子付着機構の解明とそれにより生成する解離分子種の比較研究の準備段階として、理論開発および計算コード開発を行った。電子・陽電子と分子との相互作用を近似的に、静電相互作用+交換相互作用+分極相関相互作用、の3種の和で表すと、電子の場合、静電、交換、分極相関相互作用全て引力と考えられ強い引力となる。一方陽電子の場合、静電相互作用は斥力で分極相関は引力となり交換相互作用は無い。従って、全相互作用は静電の斥力と分極相関の引力が打ち消しあい弱い引力または斥力となり、電子と陽電子とではダイナミックスの様子が全く異なる。我々は、これらの相互作用を1つずつ注意深く調査し分極・相関相互作用についてのモデルを提唱したが、このモデルの電子理論・陽電子理論への組み込みを行った。幾つかの分子解離のチャンネルを取り扱えるように電子状態と核の運動を結合させたR行列によるclose coupling法を実施する準備を行った。すなわち、標的としての分子系を高精度で取り扱えるように、独国Buenker教授グループと共同で分子の電子付着状態と陽電子付着状態を高精度に取り扱うことが出来る量子化学計算コードをR行列散乱コードに組み込み、本申請課題の分子の多体複合系を取り扱う総合的汎用性の高い計算コードの作成を行った。この拡張型R行列法を、陽電子弾性散乱実験データおよび電子弾性散乱実験データが有る小さな分子系であるH_2とCOの2原子分子に応用し、得られた結果を検討しR行列法の精度の確認と応用上の問題点の洗い出しを行った。
レベルセット仮想粒子を用いた固定メッシュに基づくエアバッグ展開の大変形FSI解析

レベルセット関数による界面表現,仮想粒子を利用した界面処理,流体変数・構造変数・レベルセット関数の分離型強連成解法の三つの特徴を持つような,固定メッシュに基づく大変形Fluid-Structure Interaction解析手法を開発した.そして,折畳まれていない状態からのエアバッグ展開の解析および折り畳まれた状態からのエアバッグ展開の解析を行い,開発手法が大変形FSI問題への適用能力を有していることを確認した.レベルセット関数による界面表現,仮想粒子を利用した界面処理,流体変数・構造変数・レベルセット関数の分離型強連成解法の三つの特徴を持つような,固定メッシュに基づく大変形Fluid-Structure Interaction解析手法を開発した.そして,折畳まれていない状態からのエアバッグ展開の解析および折り畳まれた状態からのエアバッグ展開の解析を行い,開発手法が大変形FSI問題への適用能力を有していることを確認した.1.提案するレベルセット関数を利用した固定メッシュに基づく大変形FSI解析コードを2次元から3次元へ拡張し,エアバッグ内側のみに流体がある場合(Case 1)とエアバッグ両側に空気がある場合(Case 2)のunlfolded airbagdeploymentの3次元FSI解析を実施した.本研究で扱うFSI問題では流体の自由度が構造と比べて多いため,流体コードをMPIにより並列化した.(1)Case 1において,コードの並列化が計算時間全体に与える影響を調べた.(2)Case 1およびCase 2における計算結果では,エアバッグ入口から伝播する圧力が構造上部に到達し,エアバッグを引っ張る.そのとき,エアバッグの側面部が圧縮されるため,周方向へwrinkleを形成する様子を確認した.(3)Case 2において,エアバッグの膨張によって,エアバッグ外側の空気の圧力が減少する.この影響により内部と外部の圧力差が増加し,エアバッグ上部での変位がCase 1での計算結果に比べて増加することを確認した.2.folded airbagdeploymentの3次元FSI解析に取り組むため,構造が自身と接触しながら,流体中を大変形するFSI問題を解くことが可能な計算手法を開発した.folded airbag deploymentの2次元FSI解析を実施し,その手法の適用能力が十分であることを確認した.3.上述の結果および検討を国際会議および国内講演会で報告した.folded airbagdeploymentの大変形FSI解析に取り組むため,昨年度3次元解析コードの開発を行ったレベルセット関数を利用するLagrangian-Eulerian流体構造連成解析手法に接触モデルを導入し,小さい空間に折り畳まれたエアバッグの2次元FSI解析を行った.その結果,構造が自身と接触しながら,流体中を大変形することを確認した.得られた知見から,完全に折り畳まれた状態からエアバッグ展開を行うための問題点について検討した.(1)構造の接触部の位置でレベルセット関数の零等値面が消失するという問題が生じる.Dirichlet境界条件を与える点を新しく設定することによって,構造の接触部の位置で圧力分布が不連続になり,流れが構造を通り抜けるような非物理的な現象が起こらないことを確認できた.(2)初期時刻において構造の側面部が接触していると,圧力が構造の上部に到達したときに計算が破綻する.そのため,構造の側面部に流体節点が最低3点入るほどの隙間が必要であると考えられる.(3)3次元解析では,構造メッシュにはシェル要素を用い,初期時刻においてシェル要素の境界をエアバッグの折れ目と一致させる必要がある.折れ目の形状が複雑になる場合には,4角形シェル要素より要素数が多くなるが,3角形シェル要素の使用が適していると考えられる.上述の結果および検討を国際会議および国内講演会で報告した.
光コンピュータのアーキテクチャに関する研究

本研究の目的は光の超並列情報伝送・処理能力を生かした新しい大規模情報処理システムー光コンピューターのアーキテクチャを提示し、システム開発の具体的方策を明確にすることである。本研究により得られた知見、成果は次の通りである。1.光ディジタルハイブリッド型OPALSの実験システムを作製した。光ディジタル・インターフェース素子として液晶表示素子とCCDカメラを用い、パーソナルコンピュータによりフィードバック処理系を構成した。この際,表示素子のコントラストが演算能力に大きく影響する。また、ガルバノメータミラーをシステム内に組み込むことにより処理の自由度を上げ、処理速度の高速化を図ることが可能になる。2.0PALS用並列プログラミングの研究を行った。OPALSの演算原理である光アレイロジックを用いたスペースバリアント演算法を開発した。さらに、画像処理のみならず任意のデータ処理に有用なパターン論理の概念を考案し、その有用性を示した。パターン論理によるプログラミングを容易にするため光アレイロジック用記述言語を作成し、さらに、演算カーネルの積・否定、クラスタ等の概念を考案した。そして、種々の並列処理プログラムを開発し、OPALS上での動作を確認した。3.並列光演算システムの新しいアーキテクチャとしてニューラルネットワークを基本とするシステムの検討を行った。直交変換を利用した連想記憶システムを考案し評価を行った。また、ニューラルネットワークが持つ情報修復能力を用いた高信頼システムを検討した。その結果、多層構造のニューラルネットワークの実現が光演算システムにおいても不可欠であるとの知見を得た。OPALSプログラムによるニューラルネットワークシステムの実現は今後の課題である。本研究の目的は光の超並列情報伝送・処理能力を生かした新しい大規模情報処理システムー光コンピューターのアーキテクチャーを提示し,システム開発の具体的方策を明確にすることである.昭和62年度の研究により得られた知見,成果は次の通りである.1.光ディジタルハイブリッド型OPALSの実験システムを作製した.特に,光の複屈折性を利用した新しい並列画像符号化法と分割鏡アレイを用いた並列相関光学系を考案した.これらはいずれも簡単な光学素子・光デバイスにより構成でき,しかもOPALSの演算能力を高める.作製した実験システムでは,光ディジタル・インターフェース素子として液晶表示素子とCCDカメラを用いたが,表示素子のコントラストと応答速度がシステムの演算能力に大きく影響することが解った.特にコントラストの改善は表示素子を光演算システムに応用する場合に重要な課題と考えられる.2.OPALSを駆動する並列プログラミングの研究を行った.OPALSは汎用並列光論理演算法である光アレイロジックを演算原理に利用する.そこで,光アレイロジックを用いて種々の並列処理のプログラミングを行い,計算機シミュレーションにより動作を確認した.さらに,並列分散処理・スペースバリアントな並列処理の実現方法としてパターン論理を考案し,光アレイロジックの応用分野の拡大を図りその有用性を検討した.3.並列光演算システムの新しいアーキテクチャーとしてニューラルネットワークを基本とするシステムの検討を行った.直交変換を利用した連想記憶システムを考案し評価を行った.また,ニューラルネットワークが持つ情報修復能力を用いた高信頼システムを検討した.その結果,多層構造のニューラルネットワークの実現が光演算システムにおいても不可欠であることの知見を得た.本研究の目的は光の超並列情報伝送・処理能力を生かした新しい大規模情報処理システムー光コンピューターのアーキテクチャを提示し、システム開発の具体的方策を明確にすることである。昭和63年度の研究により得られた知見・成果は次の通りである。1.光ディジタルハイブリッド型OPALSの実験システムの改良を行った。前年度に試作したシステムにガルバノメータミラーを組み込み、処理の高速化を図るとともに演算自由度の向上をめざした。改良型システムは、分割鏡とガルバノメータミラーの二つの偏向素子を持ち、それらの組合せにより9×9近傍画素領域内のデータに対する論理演算を完全並列に実行する能力を持つ。2.OPALS用並列プログラミングの新しい概念を考案した。OPALSの演算原理である光アレイロジックのプログラムは、画素パターンの配置・変換の組合せを決めることに他ならない。

そのため、複雑な処理のプログラム開発は困難であり、改善が必要であった。そこで、光アレイロジック用記述言語を作成し、プログラムの文書化・再利用を可能にした。さらに、演算カーネルの積・否定、クラスタ等の概念を考案し、パターン論理に基づくプログラム開発を容易にした。3.OPALS用並列応用プログラムの開発を行った。OPALSの応用分野の拡大を図り、以下のプログラムの開発を行った。OPALSの応用分野の拡大を図り、以下のプログラムを開発した。2進数の加減乗算。兄長2進数の加減乗算。2値画像の細線化、チューリングマシンの模倣。シストリックアレイによる行列ーベクトル乗算。アダマール変換等々。これらのプログラムはシミュレータのみならず、1.の試作システム上での実行を確認した。その結果、OPALSが多様な応用分野に利用し得るとの知見を得た。今後、高分解能空間光変調素子の利用による処理の大容量化がOPALSの実用化に必要となる。