hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性根尖性歯周炎原因細菌によるEpstein-Barrウイルスの再活性化

すなわち、BZLF-1のプロモーター領域を制限酵素で消化したのち、ルシフェラーゼプラスミドに挿入し、B95-8-221細胞に遺伝子導入した。次年度はEBVの再活性化を促す因子について検索する予定である。申請者は、長年難治性根尖性歯周炎患者を対象とした研究を行っており、特に免疫学的、分子生物学的、細菌学的手法を用いて根尖性歯周炎の病態解明のための研究を継続している。また、近年ではウイルスの研究も精力的に行っていることから、本研究を遂行するための研究手法は全て熟知している。また、研究計画に沿って、年間のスケジュールを構築したため、遅滞なく研究を行うことができた。以上のことから、研究を順調に遂行することができたものと思われる。1.材料と方法および結果1供試試料:根尖病巣組織25例および健常歯肉組織10例を外科的に採取したのち3分割し、パラフィン切片の作製、DNAおよびRNA抽出に供試した。本研究は日本大学歯学部倫理委員会の審査を経て実施の許可を得ており(許認可番号:EP16D026)、試料採取の前に研究内容の概略や試料採取の際に不利益を生じないことなどを説明の上、患者から同意文書への署名を得た。2病理組織学的検索:ヘマトキシリン・エオジン染色を行い、歯根肉芽腫組織を以後の検索に供試した。3ルシフェラーゼアッセイ:難治性根尖性歯周炎関連細菌7菌種を好気または嫌気培養したのち培養液を回収し、高速液体クロマトグラフィーを用いて酪酸量を定量したところ、Fusobacterium nucleatumが高濃度の酪酸を産生することが確認された。また、少量であるがPrevotella intermediaからも酪酸産生を確認したがCandida albicansやEnterococcus faecalisからは酪酸が産生されないことが明らかとなった。ルシフェラーゼ発現ベクターを遺伝子導入したB細胞(B95-8-221Luc細胞)を用いてルシフェラーゼアッセイを行ったところ、F. nucleatumの培養液の添加によって明瞭なBZLF-1発現が誘導された。4EBVおよび難治性根尖性歯周炎関連細菌7菌種の定量的検出を行ったところ、歯根肉芽腫および健常歯肉組織から様々な程度で検出されたが、EBVとEnterococcus faecalisのみ健常歯肉組織からは検出されなかった。5免疫染色:歯根肉芽腫中にZEBRAの発現細胞を確認した。2.結論以上のことから、難治性根尖性歯周炎関連細菌の中ではF. nucleatumが最もBZLF-1発現を誘導することが明らかとなり、EBVの再活性化に関与する可能性が示唆された。行った研究方法について熟知しているため、研究条件を決定するための予備実験を行うことで、時間を無駄にすることなく研究を遂行することができた。加えて、研究当初に計画した内容に従って、計画的に研究を行っており、遅滞なくデータを得ることができた。しかし、供試試料数があまり多くないことから、患者からより多くの試料を得ることによってデータの信ぴょう性を高めることが必要であると思われた。平成31年度はさらに供試試料数を増やし、より信頼性の高いデータを得る所存である。1)平成29年度に実施した研究は、当初の計画通りに実施したため、貴重な知見を得ることができた。すなわち、健常歯肉では確認できなかったEBVや難治性根尖性歯周炎関連細菌が、歯根肉芽腫では有意に感染しており、炎症に大きく関与している可能性が示唆された。
ワクチントラフィックとシグナル伝達

インフルエンザワクチンと一口に言ってもその形態によって弱毒化生ワクチン、不活化全粒子ワクチン、不活化スプリットワクチンの3種類に分類されるが、ウイルス感染免疫の研究に比べ各ワクチンによる免疫学的作用機序に関する詳細な検討はなされていなかった。今回、マウス、ヒト両方の実験系を用いて、スプリットワクチンでは自然免疫の活性化がほとんど見られないが、同じ不活化ワクチンでも、全粒子ワクチンでは、中のウイルスゲノム(RNA)がTLR7を活性化して、高い免疫原性(抗原特異的CD4T細胞、B細胞誘導能)を発揮することを示した。その効果に形質細胞様樹状細胞(plasmacytoid DC ; pDC)が必須で、TLR7によるI型インターフェロンを介していること、生ワクチンはさらにRLR, NLRでもない未知の自然免疫シグナルを誘導することを示した(Koyama S et al Plasmacytoid dendritic cells delineate immunogenicity of influenza vaccinesubtypes.Sci Transl Med. 2(25): 24ra25.(2010))。次に、臨床でもっとも長く、そして頻繁に用いられているアラムアジュバント(ミョウバン)の自然免疫メカニズムの一端として、アラムが、好中球遊走、その好中球の細胞死、そしてDNAを主成分とするネット状物質(neutrophil extracellular traps(NETs))を放出させることを明らかにした。そしてそのDNAがアラムのアジュバント効果、特にIgEの産生に重要で、炎症性樹状細胞(inflammatory DC)といわれる抗原提示細胞の細胞内DNA認識機構を介していることが明らかになった。実際TBK1、IRF3欠損マウスではアラムのアジュバント効果の一部が著名に減弱していた(Marichal T, etal DNA releasedfrom dying hostcells mediates aluminum adjuvant activity. Nat Med. 201117(8): 996-1002.)。このようにアジュバント(因子)の分子メカニズムを免疫学的に明らかにできるようになり、ワクチンやアジュバントの開発研究において、その有効性や安全性の向上に寄与できることが期待される。研究方法、成果マウスにインフルエンザAウイルスH1N1の全粒子ワクチン、スプリットワクチン、スプリットワクチン+SPG-CpG(ベータグルカンとTLR9リガンドCpG ODNの複合体、50mg)を経鼻投与にて2回免疫後、血清抗体価測定し、その後致死量のA/PR/8株を感染させた。また、実験によっては他の遺伝子欠損マウスを用いたり、抗体などを前投与することにより、TLR依存性に獲得免疫を誘導している責任細胞の同定を試みた。ベーダグルカン-CpG ODNの複合体はウイルススプリットワクチン溶液と混合し経鼻投与するのみで有意に抗ウイルス抗体価を全粒子ワクチンと同様のレベルまで上昇させ(抗体価100-1000倍)、また、2回免疫後の致死量ウイルス感染に対しても全粒子ワクチンと同様の抵抗性を誘導した。その効果の作用機序としてKOマウスを用いて検討した結果、全粒子ワクチンはTLR7を介したウイルスRNAのアジュバント効果、スプリットワクチン+ベータグルカン(SPG)-CpG ODNの複合体の場合はTLR9を介したCpG ODNのアジュバント効果が重要な役割を担っていることが示された。

形質細胞様樹状細胞(pDC)という特殊な細胞を除去した際に、インフルエンザ全粒子ワクチンによる肺の自然免疫反応および、その後の抗体誘導能が顕著に減少した。このデータはさらに、ワクチン抗原を暴露させたpDCをナイーヴマウスに移入する実験でも証明された。考察市販のHA-スプリットワクチンはナイーブなマウスには防御効果がなく、逆に不活化インフルエンウイルス全粒子ワクチンの防御効果は自然免疫におけるRNAのTLR7を介したアジュバント効果や、pDCがその中枢となる細胞として働くことが重要であることが生体レベルで明らかになった。今後のワクチン開発研究に大きく貢献すると考えられる。また、ベータグルカンーCpG ODNのアジュバント効果、およびそのメカニズムの一端が明らかになったことによりHA-スプリットワクチンに対する有効、かつ安全性の高いアジュバント開発が可能になると考えられる。インフルエンザワクチンの免疫学的作用機序に関する詳細な検討を行い、マウスおよびヒトの実験系を用いて、スプリットワクチン、全粒子ワクチン、生ワクチンの違いを自然免疫の観点から検討し、その責任細胞、受容体、エフェクター分子を同定した。またミョウバンとして知られ、臨床でもっとも長く、そして頻繁に用いられているアルミニウム塩アジュバント(アラム)の自然免疫メカニズムの一端として、アラムが、好中球遊走、その好中球の細胞死、そしてDNAを主成分とする網状物質を放出させることを明らかにした。そしてそのDNAがアラムのアジュバント効果、特にIgEの産生に重要で、特殊な樹状細胞が細胞内DNA認識機構を介していることが明らかになった。このようにアジュバントあるいはアジュバント因子の分子メカニズムを免疫学的に明らかにできるようになり、ワクチンやアジュバントの開発研究において、安全性・有効性の向上に寄与できることが期待される。インフルエンザワクチンと一口にってもその形態によって弱毒化生ワクチン、不活化全粒子ワクチン、不活化スプリットワクチンの3種類に分類されるが、ウイルス感染免疫の研究に比べ各ワクチンによる免疫学的作用機序に関する詳細な検討はなされていなかった。今回、マウス、ヒト両方の実験系を用いて、スプリットワクチンでは自然免疫の活性化がほとんど見られないが、同じ不活化ワクチンでも、全粒子ワクチンでは、中のウイルスゲノム(RNA)がTLR7を活性化して、高い免疫原性(抗原特異的CD4T細胞、B細胞誘導能)を発揮することを示した。その効果に形質細胞様樹状細胞(plasmacytoidDC;pDC)が心須で、TLR7による1型インターフェロンを介していること、生ワクチンはさらにRLR,NLRでもない未知の自然免疫
産学連携によるビッグデータ時代における品質管理

本年度は昨年度に得られた研究成果を学会や研究会などで積極的に発表し,聴講者から頂いたフィードバックを基にしながら研究を進めた.スクリーニング実験のための実験計画法に関する研究では,昨年度までは2水準過飽和計画のデータ解析手法に着目し,改良版ボックス・メイヤーメソッドの使用を提案してその有用性を示した.過飽和計画の研究は,計画の構成方法と解析手法を分けて研究している先行研究が多数を占めているが,解析手法の性能は使用する計画に依存するため,実用性を考慮するならば計画と解析手法を別々に検討することは好ましくない.したがって,本年度は過飽和計画と解析手法を組み合わせた場合の検討を主に行い,過飽和計画の中でもより柔軟に計画を構成することが可能となるベイジアンD最適過飽和計画と改良版ボックス・メイヤーメソッドあるいはボックス・メイヤーメソッドとの組み合わせによるスクリーニング実験が有用であることが明らかとなった.多品種少量生産の製造工程で使用する管理図の研究では,治具の摩耗などによって下降傾向のデータが得られることが多いことから,このような傾向のあるデータを使用した工程モニタリングに有用な手法として階層ベイズ管理図を開発し,従来の管理図よりも性能の向上を達成することができた.ここでの性能向上とは,従来の管理図では取り扱うことができなかった傾向のあるデータを用いることを可能とした適用範囲の拡大と,パラメータの推定精度向上による検出力向上を指す.予定通りの成果が出ているため.サービス業と製造業のどちらにも役立つビッグデータを活用した予測手法の開発に取り組む.本年度は統計手法の開発やデータ解析を進めながら現状把握を目的とし,研究会での議論や見学などを行いながら研究を行った.ものづくり指向の研究に関しては,スクリーニング実験に有用とされている2水準過飽和計画のデータ解析手法として,改良版ボックス・メイヤーメソッドの適用を考え,その手法の性能評価を行った.過飽和計画によって得られたデータの解析手法に関しては決定版が未だ出ておらず,複数の解析手法が先行研究によって提案されている.それらの既存の手法と数値実験により比較をした結果,提案する改良版ボックス・メイヤーメソッドが最も好ましい結果を示した.このことから,スクリーニング実験において企業で実際に使われている手法について聞き取り調査を行い,その既存手法との優劣について検討した.また,ベイズ統計学を用いた管理図について,実用性の観点から評価するため,実際の工程ではどのような事前情報が活用可能なのかについても検討を行った.サービス指向の研究に関しては,外国人向け工場視察研修を実施し,大きな成功を収めている企業を対象とし,訪問客に対するサービス品質の評価を行った.技術力の高い日本企業がその技術力の高さを売りにして工場視察研修というサービスを営み,海外から訪問客を誘致できるというのは,観光を基幹産業として成長させることを目的としている日本の方向性にも合致している.評価結果としては,サービス品質が高く評価されていること,および国籍の違いによってサービス品質評価に差異があることが明らかとなった.2水準過飽和計画法の解析手法として,先行研究で提案されている手法よりも効いている因子を選択できる手法を提案することができた.また,産業観光として有料の工場視察研修サービスを質問誌調査により評価し,実態を明らかにすることができたことから,おおむね順調に進展していると判断した.本年度は昨年度に得られた研究成果を学会や研究会などで積極的に発表し,聴講者から頂いたフィードバックを基にしながら研究を進めた.スクリーニング実験のための実験計画法に関する研究では,昨年度までは2水準過飽和計画のデータ解析手法に着目し,改良版ボックス・メイヤーメソッドの使用を提案してその有用性を示した.過飽和計画の研究は,計画の構成方法と解析手法を分けて研究している先行研究が多数を占めているが,解析手法の性能は使用する計画に依存するため,実用性を考慮するならば計画と解析手法を別々に検討することは好ましくない.したがって,本年度は過飽和計画と解析手法を組み合わせた場合の検討を主に行い,過飽和計画の中でもより柔軟に計画を構成することが可能となるベイジアンD最適過飽和計画と改良版ボックス・メイヤーメソッドあるいはボックス・メイヤーメソッドとの組み合わせによるスクリーニング実験が有用であることが明らかとなった.多品種少量生産の製造工程で使用する管理図の研究では,治具の摩耗などによって下降傾向のデータが得られることが多いことから,このような傾向のあるデータを使用した工程モニタリングに有用な手法として階層ベイズ管理図を開発し,従来の管理図よりも性能の向上を達成することができた.ここでの性能向上とは,従来の管理図では取り扱うことができなかった傾向のあるデータを用いることを可能とした適用範囲の拡大と,パラメータの推定精度向上による検出力向上を指す.予定通りの成果が出ているため.今年度に実務で使われている手法を調べることができたことから,今後はより現実に近い状況を想定し,それらの手法と理論的に開発した手法との比較評価を行う.サービス業と製造業のどちらにも役立つビッグデータを活用した予測手法の開発に取り組む.
教科教育における教育実践情報に関するデ-タベ-ス化の開発研究

教科教育においては、特に「子供の実態」と「指導法」に関する情報の体系的な蓄積が従来不備であったため、これらの相互関連が不明確であり、また情報の喪失や同一内容の研究の遂行などがみられ、研究の質的発展が阻害されてきた。本報告書は、このような状況の是正と教科教育の発展をめざして、東京学芸大学を含め全国10大学の教科教育研究者、東京学芸大学海外子女教育センタ-教官、同教育工学センタ-教官が分担者・協力者として参加し、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、体育、家庭、外国語の9教科全体で、平成23年度にわたり実施された教育実践情報デ-タベ-スの開発研究の成果である。本報告書の概要は以下の通りである。1.本研究の概要と研究経過:本研究の目的や研究内容設定の経緯などについて述べられている。2.デ-タベ-スの理念:同デ-タベ-スは、個人の全人格的な発達や時代に適合した教科教育の展開等にも寄与すべきである。このため、各教科の目標と方法論を尊重しつつ、教科の枠を越えて全教科で共用するものとする。デ-タは教育実践情報を主体とする。各教科別デ-タベ-スも別途必要である。3.教科共通シソ-ラスとデ-タ検索法:各教科のシソ-ラス案が統合化され、教科共通シソ-ラスが作成された。またデ-タ検索については、領域・教科・研究方法から3次元的に検索する方式が取られた。4.教科別シソ-ラス:教科共通シソ-ラスと組み合わせて利用する教科別シソ-ラスが9教科で作成された。5.実践情報の研究:美術教育関係の図書リストのデ-タが収集・整理された。6.モデル開発:いくつかの教科で、光ディスク・ファイル機やパソコンを用いるデ-タベ-スが研究された。7.今後の課題:シソ-ラスの有効性,非文字情報の取扱いなど今後解決すべき研究課題が分析された。本研究は,教科教育全体の飛躍的な発展を計るため,教科教育における教育実践情報の体系的な集積と活用を可能にするデ-タベ-スの開発研究である(期間:平成2・3年度).本研究では,分担者以外に,多くの東学大各教科教育担当教官の協力が得られた.教科としては,国語,社会,理科,数学,音楽,体育,家庭,美術,英語が参加している.本年度は,以下の成果を得た.(1)デ-タベ-スの理念の明確化.本デ-タベ-スは,複雑化・高度化する社会への教育の対応を考慮して,人間全体の発達を明らかにし,より時代に適合した教育の展開に寄与すべきである.このため,各教科には各々その目的があるが,互いに他教科の方法や理念等を参照できるように,全教科で共用するデ-タベ-スとする.他教科が利用しない各教科の専門的デ-タの集積については,別途各教科毎のデ-タベ-スの構築が望ましい.また,デ-タは実践情報を主体とする.(2)本開発研究にとり,各教科のシソ-ラスの研究と教科共通のシソ-ラス構造の解明が最も重要であるとの共通見解の上に立って,暫定的な全教科統合型デ-タ検索方式を考案し,それを基に各教科別のシソ-ラスを作成した.その結果,教科間でかなり共通の構造が存在することが明かになりつつあり,統合シソ-ラス作成の可能性に見通しがついた.

(3)機器については,当面主として光デスク・ファイル機とパソコンの利用を考える.(4)可能な教科でデ-タを整備した.例えば美術科では,美術教育関連の図書デ-タを整理した.(5)各教科シソ-ラス案や会議資料等をまとめて70頁の「資料集」を作成した.平成3年度(最終年度)では,統合シソ-ラスの決定とその有効性,デ-タの種類や内容,デ-タベ-ス・モデルの構築,デ-タベ-ス利用法,関連諸問題(著作権法,デ-タ入力・更新業務労力の算定,機器の維持・管理,一次資料の保管,発展の方策等)の研究と学会発表を行う予定である.教科教育では、特に「子供の実態」と「指導法」に関する情報の体系的な蓄積がこれまで十分に行われておらず、これらの相互の関連が不明確であり、また情報が失われたり、同一内容の研究が遂行されるなど、研究の質的発展が阻害されてきた。これらの状況を是正して将来教科教育の飛躍的な発展をめざすために、教科教育全体で教育実践情報デ-タベ-スの開発研究を、平成2年度の研究成果を基に引き続き実施した。平成3年度は、分担者・協力者全体会議を秋に一度、東学大の分担者・協力者による学内会議を数回開催し、以下の研究を行った。1.教科教育教育実践情報デ-タベ-ス開発の最も基本となる作業として、昨年度概ね明らかにされた各教科のシソ-ラス案を統合化して教科共通部分の構造を検討し、教科共通シソ-ラスを作成した。2.デ-タ検索に当たり教科共通シソ-ラスと組み合わせて利用する各教科別シソ-ラスを9教科で再検討した。また、実践デ-タは、領域・教科内容・研究方法によって3次元的に検索できるようにした。3.具体的なデ-タの掘り起こし作業として、美術教育関係の図書リスト・デ-タの収集・整理を完了した。4.光デスクやパソコンを利用する同デ-タベ-スのモデルを、いくつかの教科で教科別に研究した。ハ-ドウェアとしては、「算数・数学科」と「理科」では、主として光ディスクファイル機を使用したが、同時にパソコンの利用や、両者の連携、すなわち光ディスクに集積したデ-タを、他の場所にあるパソコンで検索する研究も行った。「家庭科」では、パソコンによるカ-ド型デ-タベ-ス作成とその問題点を研究した。5.今後の研究の発展に関連して、シソ-ラスの有効性,非文字情報の取扱いなど今後の課題を明らかにした。6.学会発表や論文投稿を行った。また、報告書を作成し、全国の教育学部教科教育関係者等に配布した。
生物における信号処理の実験的研究

近年脳神経科学の分野に多くの研究者の関心が向けられつつあり,分子生物学,電気生理学,コンピュータトモグラフィー等の信号処理技術によって,そのデータ取得技術の面での進歩が目覚ましく、高レベルの脳の情報処理、すなわち人間の意識,思想といった精神活動に対応した脳の領域ごとの活動まで時間・空間時に高分解能のデータとして把らえられつつある。このような人間の脳の高次の機能における非数値的と言える情報処理の本質を理解するため、そのモデル化、情報抽出のアルゴリズムの開発が求められている。また、人間の情報処理の複雑さから、特定の刺激と行動に着目して単純化した他の脊椎動物についての神経行動学の研究も盛んになってきている。このような背景の基に、本研究では、脳の情報処理について人間の睡眠時の脳波データを用いてレム/ノンレムの睡眠状態や睡眠の深さを知る手法の研究を行った。さらに、人間の高度な脳のしくみを知るために、逆に単純化したものとして脊椎動物としては最も下位にある魚の脳に着目し、その神経と行動を繋ぐ信号処理の研究を行った。さらに、生体信号と同様の非定常性を有するものとして変調信号を考え、スペクトル拡散変調に関する研究とその移動無線通信への適用研究を行った。本研究は、生体信号処理の研究において実際の生物を用いて実験を行い、生物における信号処理の仕組みを解明することを試み、これに基づいた新しい信号処理法について研究を行う。1998年度は以下の研究を行った。1.弱電気魚の研究弱電気魚の1つであるEigenmanniaは尾部から交流電場を発生して、それを体表面のセンサーで受け、水中にある物体のロケーションや固体間のコミュニケーションをおこなう、いわゆる無線を使う魚である。振幅変調と位相変調のコンビネーションのパターンによって他の電気魚の周波数の違いを探知し、キャリア周波数の混信を回避することが知られている。本研究を通して、この混信回避行動は振幅変調による効果をより強く受けること、極端には振幅変調のみでも、周波数を変える行動が起きることがわかった。この研究結果はIntemationalCongress of Neuroethology (神経行動学国際学会)にて発表した。2.通信信号処理の研究無線通信方式の研究においては高多重化,周波数帯域の不足により、新しい信号処理法の研究が求められている。広い帯域を各チャネルが重複して使用する符号分割多重化方式(CDMA)の研究について、電子情報通信学会誌に及びハンガリー通信学会に論文を発表した。1999年度は以下の研究を行った。1.弱電気魚の研究弱電気魚は尾部から交流電場を発生して、それを体表面の電気受容体で受け、水中にある物体のロケーションや固体間の通信を行う。従来、この種の魚は単一固体または2固体間についての周波数変化の態様や信号処理の様子は詳細に研究されてきた。しかし、3固体以上の群れの中で周波数をどのように制御するかについては非常に少数の研究しかなされていなかった。本年度はバージニア大学生物学部と共同研究を行い、7固体以上の周波数変化を同時に解析し、混信回避行動のみならず、周波数接近行動が存在する事が分かった。本研究から従来知られていた混信回避行動は、むしろ周波数接近行動から引き起こされると示唆されるデータが多数得られた。これは神経行動学的に重要な発見となると考えられる。2.通信信号処理の研究移動無線通信においては高多重化,周波数帯域の有効利用を可能とする新しい信号処理法の研究が求められている。広い帯域を各チャネルが重複して使用する事ができる符号分割多重化方式(CDMA)の研究について、T1P1委員会において研究討論を行った。
エロンガン遺伝子欠損マウスを用いた転写伸長相の制御と細胞増殖制御との関連性の解明

1.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失ES細胞の解析エロンガンAの機能と細胞の増殖および分化との関連について明らかにするために、エロンガンA遺伝子を欠失したES細胞とマウスとを作製した。ヘテロ欠失型ES細胞は野生型と差を認めないが、ホモ欠失型では細胞増殖速度が約1/3に低下し、細胞サイズの増大と多倍数体の増加という細胞分裂の遅滞に類似した表現型を示すことが判明した。次いで、野生型とホモ欠失型のES細胞間で遺伝子発現プロファイルを比較したところ、欠失により発現が低下した遺伝子には、collagen IV-α1およびα2、laminin B1-subunit 1、等の原始内胚葉の分化マーカーが含まれ、一方、発現の増加した遺伝子には、Rex-1、Oct3/4、等のES細胞の未分化マーカーが認められ、エロンガンAがES細胞の未分化性の保持に関与している可能性が示唆された。2.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失マウスの作製作製したエロンガンAの遺伝子改変マウスについては、ヘテロ欠失マウスは正常に発育しこれまでのところ野生型マウスと明らかな差異を認めない。ホモ欠失マウスは、胎生10.5日頃に低形成のために致死となることが明らかとなった。現在、病理学的解析等により死因の特定に努めているところである。1.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失ES細胞の解析VHL癌抑制蛋白と相互作用することが知られている転写伸長因子エロンガン複合体の触媒サブユニットであるエロンガンAの遺伝子を破壊したES細胞を作製した。エロンガンAのヘテロ欠失ES細胞は野生型ES細胞と同様の性状を示したが、ホモ欠失細胞では、細胞増殖速度が約1/3に低下し、細胞サイズの増大、多倍数体細胞の増加を認めた。解析の結果、これらの表現型はdelayed mitosisに基づくものであることが判明した。また、野生型とホモ欠失ES細胞とを用いてDNAマイクロアレイを実施したところ、両者の間で一群(5%以下)の遺伝子の発現量にのみ有意な差が認められ、エロンガンAがこれまで考えられてきたようなgeneral factorではなく、特定の遺伝子の発現をのみ制御している可能性が示唆された。2.転写伸長因子エロンガンAの遺伝子欠失マウスの作製エロンガンAのヘテロ欠失マウスはこれまでの観察では表現型に明らかな異常を認めない。現在ヘテロ欠失マウスの掛け合わせによりエロンガンAのホモ欠失マウスを作製しているところである。
多次元ハイブリッド論理に基づくエージェント相互作用の動的研究

本研究ではエージェントの相互作用を捉えるために,マルチエージェントシステムと動的認識論理の両方に対して多次元的視点から論理的基盤を研究した.本研究の成果は次の三つである.第一に,命令・許可概念を含むエージェントの信念のための論理を提案した.第二に,エージェント間のチャネル概念とチャネルを通じたエージェント通信の概念を多次元ハイブリッド論理の設定で形式化した.第三に,多次元設定での論理的推論を捉えるため,好ましい形式的性質(カット除去定理)をもつラベル付き式計算体系を構築した.本研究にはA)時間次元を組み込んだ命令・許可による義務変化の形式化,B)エージェント間通信の多次元HLによる形式化,C)多次元HLの証明論的研究,の3つの課題が存在した.今年度は,昨年度のB), C)に関する研究の成果発表に取り組む一方,更にA), B)の研究に取り組んだ.第一に,昨年度の馬明輝氏との研究成果を,国際ワークショップLORI-IV,国際会議Asian Logic Conference,国際会議TbiLLC 2013において成果発表を行った.第二に,課題A)の研究として,昨年度のチャンネル概念を組み込んだエージェント通信の様相論理の発想を拡張し,あるエージェントが別エージェントへの許可行為「Aしてもよい」を組み込んだ動的信念論理を与え,法学における「勘違い騎士道事件」を具体例にエージェントの信念変化が捉えられることを明らかにした.この成果については国際ワークショップJURISIN2013に於いて発表を行い,post-proceedingへの論文採録が決まっている.最後に,B)に(とC)にも)関連する成果として,Facebook等のSNSにおける知識・信念の変化を捉える論理であるSeligmanらによるEpistemic Logic of Friendship (Facebook Logicとも言われる,多次元ハイブリッド論理の部分体系)に対して,ラベル付き式計算を与え,さらにヒルベルト流の公理系をも明らかにした.この研究成果についてはSeligmanらとも意見交換をした上で本年度に国際学会へ投稿予定である.本研究ではエージェントの相互作用を捉えるために,マルチエージェントシステムと動的認識論理の両方に対して多次元的視点から論理的基盤を研究した.本研究の成果は次の三つである.第一に,命令・許可概念を含むエージェントの信念のための論理を提案した.第二に,エージェント間のチャネル概念とチャネルを通じたエージェント通信の概念を多次元ハイブリッド論理の設定で形式化した.第三に,多次元設定での論理的推論を捉えるため,好ましい形式的性質(カット除去定理)をもつラベル付き式計算体系を構築した.本研究にはA)時間次元を組み込んだ命令・許可による義務変化の形式化,B)エージェント間通信の多次元HLによる形式化,C)多次元HLの証明論的研究,の3つの課題が存在した.当初の予定ではB)とC)の一部に取り組む予定であった.研究協力者である北陸先端科学技術大学院大学の東条敏教授との議論を通じて,研究課題B)の大きな進展が予想できたため,B)に集中的に取り組んだ.チャネル概念を組み込んだエージェント通信のための多次元ハイブリッド論理について論文を仕上げ,査読付き国際会議ICLA2013で発表を行った.その論文執筆プロセスで,一次元の様相論理においても同様の機能を実現する発想に気が付き,法学における「たぬき・むじな事件」を具体例に事実誤認を信念の論理を用いて分析した論文を仕上げ,国際ワークショップJURISIN2013に於いて発表を行った.また,動的認識論理に関して業績を挙げている西南大学(中国)の馬明輝氏をJAISTへ招いて,課題A), B)の両方に関わる基礎的研究を行った.具体的には,義務を様相演算子で捉えた場合,一般に「『Aが義務』かつ『Bが義務』から『AかつBの両方が義務』」は不成立とみなされることがあるが,このような振舞をする演算子は非正規とよばれる.馬氏との共同研究では既存の公開告知論理を非正規な様相論理へと一般化し,研究課題A), B)両方の基盤を固めた.この研究成果については国際ワークショップLORI-IVへ投稿予定である.研究課題C)に関しては,余代数構造に対する一階述語論理に対するシークエント計算を提案,一部のケースに対してカット除去定理の成立を明らかにした.この一階述語論理は本課題の研究対象である,多次元ハイブリッド論理と論理学的技巧に共通点が多いため,次年度以降の課題C)の遂行に本成果で得た知見を活かす予定である.本研究課題は,エージェント間の情報伝達行為が各エージェントの知識・信念・義務を変えるのかの論理的研究を,A)時間次元を組み込んだ命令・許可による義務変化の形式化,B)エージェント間通信の多次元HLによる形式化,C)多次元HLの証明論研究,の3つの側面から行った.まずA)については,困難が予想された許可概念を到達可能な世界を増やす動的演算子として形式化し,勘違い騎士道事件の裁判分析に応用した.B)については,研究協力者の北陸先端科学技術大学院大学の東条敏教授と共に,既存研究(東条・小林2009)に依拠しつつも多次元ハイブリッド論理を土台にチャネル通信を扱う動的認識論理を提案した.さらにA)とB)の両方にわたる基盤的研究として,西南大学の馬明輝氏とグラフ構造(クリプキ構造)を一般化した近傍構造上で少なくとも二種類の公開告知行為が考えられることを指摘し,その形式化を行った.C)に関しては,余代数構造(グラフ構造・遷移構造の一般化)に対する一階述語論理のシークエント計算を提案,部分直観主義論理と様相論理の対応関係(ゲーデル・マキンゼイ・タルスキ埋め込み)をラベル付き計算を経由して構成的に示した他,位相空間に対する(一次元)ハイブリッド論理にシークエント計算による形式化を与えることに成功した.

さらに,Fenrong LiuとJeremy Seligmanらによる,コミュニティにおける知識・信念変化を捉える枠組みであるEpistemic Logic of Friendship (Facebook Logic)に対してラベル付きシーケント計算を与え,この計算を経由してヒルベルト流公理系を明らかにした.様相論理・論理学の人工知能への応用課題A)については当初「許可」(告知によりクリプキモデルの到達可能性を増やすことに対応)を動的認識論理でどのように形式化するかに困難が予想されたが,本年度の研究により命令と許可の両方を扱う動的論理への展望が開けた.これにより時間を含めた命令・許可についての研究に見通しを得ることができた.課題B)に関しては,昨年度同様,研究協力者の東条敏教授との議論を通じて,想定していた研究課題だけではなく,課題A)の発想と合わせることで,法学への応用(裁判官の信念変更を記述)を伴う研究成果を残すことができた.課題C)については,ハイブリッド論理やFacebook Logicの研究に携わっているJeremy Seligman氏(オークランド大学)との議論を通じて当初の課題(特にハイブリッド論理の多次元積にゲンツェン式計算を作る)を達成する発想と見通しを得ることができた..課題B)に関しては想定していた研究課題だけではなく,法学への応用を伴う研究成果を残すことができた.また,馬氏との共同研究を通じて次年度以降の課題A), B)の遂行可能性を大きく高める基盤的研究を行うことができた.課題B)の進展の一方で,研究課題C)に費やす研究時間が結果的に少なくなり,交付申請書で予定をしていた課題に取り組むことができなかった.この点については次年度以降に補う予定である.最終年度へ向けて3つの課題A),B), C)の実現へ向けてある程度の見通しが立てられる段階となった.課題A)については時間を伴わない命令・許可の動的信念論理を時間付きの許可・命令へと拡張する.また,課題B)については動的認識論理のAction Model (Product Update)のアイデアをチャンネル通信に活かせないかを検討する予定である.また,昨年度と同様に,北陸先端科学技術大学院の情報科学研究科の東条研究室(執筆者の所属研究室)では,2014年7月からAcademy of Finnlandからの派遣でJonni Virtema氏を特別研究員として受け入れる予定である(滞在費用は本科研費とは無関係).Virtema氏は上記の研究課題C)の多次元ハイブリッド論理の決定可能性の問題に興味を持っており,共同研究を行う予定である.上述の課題C)の多次元ハイブリッド論理の証明論に集中的に取り組む予定である.
希土類元素同位体宇宙化学の新展開

希土類元素の化学的相互分離手法を確立し,種々の宇宙化学的試料の同位体測定を展開した。太陽系初期に分化したユークライト隕石のうち,砂漠産隕石では地球落下後の汚染によるRb-Sr放射壊変系への顕著な影響が確認されたがSm-Nd壊変系への影響は見られず,一連のユークライト隕石の年代学的情報を得るに至った。アポロ計画により月の最表面から採取された5試料について一連の希土類元素の精密同位体分析の結果,これら全ての試料は月面における長期にわたる宇宙線照射の影響によって核破砕反応と中性子捕獲反応を起こし,陽子過剰核をもつ同位体および中性子過剰核をもつ同位体に富むことがわかった。本研究では各種希土類元素の同位体組成ならびに核化学的特徴に着目して,(1)太陽系始原物質から太陽系物質を構成する元素の起源を探ること,(2)太陽系内惑星初期分化物質から初期分化に伴う物質移動を読み取ること,(3)惑星の初期分化過程(2)がいつ生じたかについて時間軸を設定すること,を目的とし,まず,単核種元素,およびEu, Luを除く8種の希土類元素を効率よく迅速に化学分離する手法の開発に取り組んだ。さらに,同手法を分化した隕石である8種類のユークライトに応用し,各隕石試料の希土類元素相互分離をおこなった。引き続いて分離試料の同位体測定を進行中であるが、現段階において(1)Ce同位体測定から138La-138Ce壊変系に基づく太陽系初期の年代学データ,(2)Nd同位体測定から147Sm-143Nd壊変系および146Sm-142Nd壊変系に基づく年代学データ,(3)SmおよびGd同位体測定から宇宙線照射の影響による中性子捕獲反応に基づく149Sm-150Smおよび157Gd-158Gdの同位体シフト,を顕著にとらえることができた。これらの同位体データをシステマティックに解釈することにより,個々の惑星物質が置かれてきた太陽系内の環境,惑星の進化過程に新しい解釈を付け加えることが期待できる。本研究では8つの希土類元素La, Ce, Nd, Sm, Gd, Dy, Er, Ybの核化学的特長に着目し、それらの同位体組成を高精度に分析することにより(1)太陽系内物質を構成する元素の起源を解明すること、(2)太陽系内始原物質の初期分化に伴う物質移動を読み取ること、(3)始原物質の初期分化がいつ生じたかについて時間軸を設定すること、を目的としている。地球外物質から一連の操作で効率よくLa, Ce, Nd, Sm, Gd, Dy, Er, Ybを化学分離する方法、ならびに熱イオン化質量分析計(TIMS)を用いて繰り返し測定誤差100 ppm以下のレベルで各元素の同位体組成を高精度測定する手法の開発に取り組んだ。化学分離については米アイクローム社製Lnレジンを用いて0.152.5 M HClを溶離液とすることで上記8つの希土類元素の単離に成功した。TIMSによる高精度同位体測定法に関しては、特に着目している同位体が存在度の低いものが多いため、イオンビーム強度の高い状態で測定する必要があるが、各元素のビーム強度として10E-10 A程度のイオン電流が確保できれば、高精度同位体測定が再現よく実施できた。今後、非コンドライト隕石であるダイオジェナイト、太陽系始原物質であるコンドライト隕石について同様の分析を行い、それらの同位体データを比較することにより、個々の惑星物質が置かれてきた宇宙環境および進化過程を詳細に議論することを考えている。高精度同位体分析のために必須である希土類元素の化学分離手法およびTIMSによる同位体測定手法については確立することができた。さらに同手法を用いてユークライト隕石、月表土試料の同位体測定に応用することができた。本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。希土類元素相互の化学分離について昨年度までに開発した手法に改良を加え、同手法を種々の宇宙化学試料に適用した。昨年度に引き続き、太陽系初期に分化した惑星物質であるユークライト隕石、アポロ計画で採取された月表土について、Sr, Baおよび希土類元素の相互分離を一連の操作でおこなった後、表面電離型質量分析計TRITON-Plusを用いてSr, Ba, La, Ce, Nd, Sm, Gdの精密同位体測定を行った。また、原始太陽からの過剰太陽宇宙線照射による痕跡を同位体科学的に探ることを目的とし、今年度は新たに、太陽系最初期に形成された高温凝縮物であるCaとAlに富む鉱物塊CAI粒子をAllende隕石から採取し、上記手法にて同様にSr, Ba, La, Ce, Nd, Sm, Gdの精密同位体測定を行った。特に、La同位体比についてはCAIと月試料において明らかな違いが認められた。CAI試料では138La/139La同位体比に0.50.9 %の顕著な過剰が見出され、核破砕反応により生成された138Laの蓄積と考えられる。一方、月試料における138La/139La同位体比は-0.27+0.16 %とばらつきがあり、測定した試料のほとんどは標準物質に対して138Laが欠乏しているという結果を示した。

月面においては宇宙線照射による核破砕反応で138Laが生成される一方、同時に138La(n,γ)139Laの反応によって138Laが中性子捕獲を起こし、139Laが生成されることが考えられる。中性子捕獲反応の起こる頻度は149Sm/150Smおよび158Gd/157Gd同位体比の変動で定量的に評価できる。両者のSm, Gd同位体比を比較したところ、月試料には顕著な変動が認められたが、CAIではほとんど認められず、両者には宇宙線照射環境において大きな差があることがわかった。希土類元素の化学的相互分離手法を確立し,種々の宇宙化学的試料の同位体測定を展開した。太陽系初期に分化したユークライト隕石のうち,砂漠産隕石では地球落下後の汚染によるRb-Sr放射壊変系への顕著な影響が確認されたがSm-Nd壊変系への影響は見られず,一連のユークライト隕石の年代学的情報を得るに至った。アポロ計画により月の最表面から採取された5試料について一連の希土類元素の精密同位体分析の結果,これら全ての試料は月面における長期にわたる宇宙線照射の影響によって核破砕反応と中性子捕獲反応を起こし,陽子過剰核をもつ同位体および中性子過剰核をもつ同位体に富むことがわかった。高精度同位体分析のために必須である希土類元素の相互分離手法、および質量分析による高精度同位体測定法、について確立することができ、本研究の基礎的検討はすべて終了した。今後は各種隕石試料や月表層試料について同手法を適用することで、迅速に実測データを取得していく予定である。なお、本研究で用いる惑星物質試料は世界中の関連研究施設を通してすでに入手ずみである。以上より、おおむね順調に研究が進展していると言える。今後、分化した隕石であるダイオジェナイト隕石や太陽系始原物質であるコンドライト隕石について本研究で確立した手法を応用させることにより同位体データを取得する予定である。その後、すべての同位体データを比較総合していくことにより、個々の惑星物質がどのような環境におかれ、どのように進化していったかを詳細に考察することを考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙化学特殊化学樹脂(LNレジン)を用いて希土類元素を迅速かつ効率よく分離する化学的手法が確立できたたため、同手法を各種惑星物質試料に適用し、試料中のLa, Ce, Nd, Sm, Gd, Dy, Er, Yb, Luについて質量分析による精密同位体測定を試みる。昨年度は同化学分離手法を太陽系内で初期分化した隕石の一種であるユークライトに適用し,その一連の同位体測定を実施した。同位体測定は現在も進行中であるが,今後,ユークライトに引き続いて,同じく初期分化した隕石であるダイオジェナイトや月表層物質について同様なアプローチをしていく予定である。
Transgenic spermを用いた卵活性化因子PLCζの機能解析

PLCζ遺伝子を単離するべく、マウス精巣のcDNAライブラリーから既知のプライマーを用いて、全長(2.2Kb)にわたりPCR法により増幅させた。得られたPCR産物をゲル電気泳動により単離したのち精製したものを、TOPOベクターにサブクローニングしておいた。全長にわたりシーケンスを解析して全塩基配列がPLCζ遺伝子として正しいことを確認した。このPLCζ遺伝子を制限酵素で切り出して、GFPまたはYFP遺伝子を含むベクターに融合蛋白を発現するようにサブクローニングした。さらにPLCζ遺伝子+GFPまたはPLCζ遺伝子+YFPを制限酵素で切り出して、サイトメガロウィルスのエンハンサーとchickenのβ-actinプロモーターを含むpCAGベクターに組み込んで、融合蛋白の発現ベクターを作成した。また、コントロールとしてGFPまたはYFP遺伝子のみを発現するベクターも作成しておいた。融合蛋白の解析を行うために、HEK293細胞に燐酸カルシウムを用いて前述の融合蛋白発現ベクターを遺伝子導入した。融合蛋白を正しく発現することを確かめるために、48時間の培養の後にHEK293細胞から淡白を抽出した。ウェスタンブロット法により合成された蛋白が、予想される分子量と一致することを確認した。In vivoで融合蛋白発現ベクターの遺伝子導入を行うには、大量のベクターが必要であるため、上記で作成したベクターを、TOP10細胞をcompetent cellとして十分な量が得られるまで増幅しておいた。PLCζ遺伝子の全長にわたるクローニングおよび正しく融合蛋白を発現するベクターの作成に難渋したため。また、大量のベクターを作成する必要があり、ベクターの増幅にも時間がかかった。若干の遅れはあるが、概ね想定の範囲内で進行している。年度末までの計画が早期に終了し、また次のステップの研究にかかる試薬の挿入が年度を超えたので、次年度使用額が生じた。引き続き計画に沿ってTransgenic spermを用いた卵活性化因子PLCζの機能解析を進めていく
経済政策決定における公共選択論

本研究は、経済政策の立案決定過程を理論的かつ実証的に研究することを目的として、昭和60年度に引き続き、公共選択論に関する分野について、広く研究及び討論を行い、その成果を日本経済政策学会において公けにした。加藤寛報告・尾上久雄討論者として、「民間活力と国家規制-民営化問題をめぐって-」というタイトル下で、現在の我が国における効率と福祉といつたことに関する公共選択的視点からの分析がなされた。またこの学会において野尻武敏を座長にして、高柳暁が「規制緩和と経営上・経済上の効果-電々、国鉄の民営化を中心として-」というタイトルで実証的な分析を行った。この大会の後、関東・関西の各研究グループは、それぞれ数回にわたる研究会をもつかたわら、この研究グループの母体の一つであるPublic Choiceでの研究会でさらに一層の討論が加えられた。また、国際的な分野では、加藤竜、黒川和美が中心になって「国際的介入の是非を問う」というタイトルでシンポジウムをPublic Choice研究会の場をかりて行った。ここでは、サミットというものがキンドルバーガーの定義による"国際公共財"として促えられ、その中での国際的意志決定プロセス(協調と協力)がどのようになされるかが、かなり歴史的,実証的な分析手法でなされた。そして、この1月に本研究グループに加えて、外部より関連のある研究者を一堂に集めシンポジウムを東京にて開催し、その成果を論文して完成させ、一部は公共選択の研究に、一部は日本経済政策学会専門部会研究図書(昭和63年)に掲載する予定である。また、1月2223日の「大学と科学」公開シンポジウム組識委員会の主催する「経済政策の決定と情報システム」に参加報告した。
非定型抗精神病薬慢性投与時のラット脳内セロトニン受容体及び2次情報伝達系の変化

非定型抗精神病薬(aAPDs)は、抗D_2作用に比して相対的に強い抗5HT_2作用を有しており、この薬理学的特性と陰性症状の改善作用や錐体外路系副作用の出現頻度の低さとの関連が推測されている。aAPDsの5HT_2受容体機能に及ぼす薬理作用の検討はこれまで受容体レベルにとどまり、2次情報伝達系に対する作用は十分には知られていない。従って、受容体から、それに共役する細胞内情報伝達系までの一連の伝達機構の変化として検討することが必要となる。そこで我々は、aAPDs慢性投与時の中枢性5HT_2受容体機能に及ぼす影響を知るために、aAPDsであるclozapine、mosapramine hydrochlorideと定型抗精神病薬、haloperidolとをWistar系雄性ラットに慢性投与後に、前頭皮質及び、海馬を摘出して以下の指標の検討を計画した。(1)5HT_2受容体の結合能、(2)5HT_2受容体と共役するイノシトールリン脂質(PI)代謝回転、(3)Immunoblotting法、及び、〔^<32>P〕AAGTP結合実験によるG蛋白質の量と機能の評価、(4)セロトニン刺激性細胞内遊離カルシウム濃度の測定現在までに(1)、(2)の検討が終了した。その結果、aAPDs慢性投与後には、前頭皮質、海馬において、5HT_2受容体のdown regulationと細胞内2次情報伝達系の亢進が生じていることが判明した。すなわち、aAPDs慢性投与時には5HT_2受容体機能は全体としての亢進していると考えられるが、5HT_2受容体数と細胞内2次情報伝達機能の変化の方向が一致しないという結果を得た。この解離については5HT_2受容体に共役するG蛋白質の量の増加及び機能の亢進、ひいてはaAPDsのG蛋白質への直接作用という可能性も推測される。そこで、(3)の予備的実験として、G蛋白質の活性化を介してPI代謝を亢進させるNaF刺激を用いaAPDs慢性投与時のG蛋白質機能を調べたところでは有意なG蛋白質機能の変化は認めなかった。現在のところこれらの結果についての整合性のある解釈は困難と言えよう。しかし、今後、より詳細に(3)、(4)を実施していく中で、aAPDsの5HT_2受容体機能へ作用が、受容体、G蛋白質、2次情報伝達物質、細胞機能と関連するカルシウム遊離までの一連の情報伝達機構の変化として包括的に解明され、非定型抗精神病薬の奏功機序やそれを通した精神分裂病の病態機序の解明、さらには、陰性症状の改善をめざした抗精神病薬の開発に役立つものと考えている。
早産子宮筋におけるNitric OxideとPrastaglandinsの役割

妊娠中期の子宮筋は非妊娠の子宮筋に比較し、L-arginine-NO-cGMP経路の活性が亢進し、妊娠後期に向かって減弱していた。このことはL-arginine及びNOによる子宮筋の感受性、さらにiNOSmRNAの発現、NOx産生量、そしてphosphodiesterase Vによる子宮筋の感受性の実験で証明された。さらに胎盤もNO産生に重要な働きを果たしていた。さらに、Lipopolysaccharide(LPS)を投与したiNOSノックアウト(iNOSKO)マウス子宮筋を用いて、PGE2産生と筋収縮反応に対するNOの影響を検討した。(1)LPSはNOによる子宮収縮抑制反応を減弱させた。(2)LPSはPGE2産生を増強させたが、この機序にはiNOSを介さない。(3)iNOSKOマウスの子宮収縮反応はLPSによって影響されなかったことから、LPSによる子宮収縮増強作用はiNOSを介した子宮収縮であると考えられる。さらに、妊婦の血清中NOx濃度も動物実験を裏付けるように、妊娠中期にNOの産生亢進が認められ、切迫早産症例で有意にNOx濃度の低下はNO産生障害が切迫早産の原因の一つである可能性が示唆された。それらの患者にNO tapeを投与すると、NOx濃度が上昇し、妊娠期間の延長がはかられた。以上のことから、L-anginine-NO経路は妊娠中期にNOの産生が亢進し、早産予防、妊娠維持に働き、妊娠後期に向かって減少することは分娩発来に関与すると考えらる。今回、NOとPGsが子宮筋収縮の調節機構にどのように関与しているかを検討し、さらに、NOドナーの臨床応用について試みた。今後妊娠子宮に部位指向した、NO放出薬の開発は新しい切迫早産の治療薬となり、全分娩の約10%を占める早産児(未熟児)出産の減少に大きく寄与するものと考える。今後もこのようなテーマについての研究は継続の予定である。妊娠子宮において、Nitric Oxide(NO)代謝経路の存在が見いだされた。またNOは子宮筋収縮を制御するため、NOの消長は子宮筋のProstaglandins(PGs)をも増加させ、早産の病態にもかかわっているとの報告もでてきた。今回の研究の目的は、Endotoxin投与の炎症モデルラットにおけるNO及びPGsの役割を検討する。(1)正常妊娠中期及び後期ラットを用い、NO関連物質に対する収縮反応を検討する。(2)炎症モデルラットにおける子宮収縮反応及びPGs産生量を検討する<結果>(1)L-arginineは妊娠中期において子宮筋収縮を有意に抑制した。NO donorであるSodium Nitroprusside(SNP)は妊娠中期及び末期の筋収縮を抑制し、特に妊娠中期では妊娠末期に比し有意に抑制した(p<0.01)。NO合成酵素阻害剤であるL-NAMEは妊娠中期で有意に子宮収縮を亢進させた。(2)Endotoxin投与ラット子宮筋はcontrolに比較し、Oxytocinの収縮反応を有意に亢進させ、PGsも有意に増加していた。<結論>(1)正常子宮筋において、L-arginine-NO-cGMPsystemが妊娠中期に亢進し、妊娠末期には減弱することが示された。(2)炎症のある子宮筋はPGs産生が亢進し、子宮収縮物質の感受性を増加させ、早産に至ると推察された。(3)早産の原因は子宮筋のNO及びPGsが複雑に絡み合って引き起こす可能性が示唆される。

今後もこのようなテーマについての研究は継続の予定である。妊娠子宮において、Nitric Oxide(NO)代謝経路の存在が見いだされた。またNOは子宮筋収縮を制御するため、NOの消長は子宮筋のProstaglandins(PGs)をも増加させ、早産の病態にもかかわっているとの報告もでてきた。今回の研究の目的はEndotoxin投与の炎症モデルマウスにおけるNO及びPGsの役割を検討する。(1)正常妊娠中期及び後期マウスを用い、NO関連物質に対する収縮反応を検討する。(2)炎症モデルラットにおける子宮収縮反応及びPGs産生量を検討する<結果>(1)L-arginineは妊娠中期において子宮筋収縮を有意に抑制した。NO donorであるDEA/NOは妊娠中期及び末期の筋収縮を抑制し、特に妊娠中期では妊娠末期に比し有意に抑制した(P<0.01)。(2)Endotoxin投与マウス子宮筋はcontrolに比較し、DEA/NOの収縮抑制反応を有意に抑制させ、PGsも有意に増加していた。<結論>(1)正常子宮筋において、L-arginine-NO-cGMPsystemが妊娠中期に亢進し、妊娠末期には減弱することが示された。(2)炎症のある子宮筋はPGs産生が亢進し、NOに対する感受性を減弱させ、早産に至ると推察された。(3)早産の原因は子宮筋のNOの感受性の減弱及びPGs産生亢進による収縮性の亢進の両者の要因によって引き起こされる可能性が示唆された。(2)炎症モデルラットにおける子宮収縮反応及びPGE2,Interleukin-1(IL-1)産生量を検討する<結果>(1)L-arginineは妊娠中期において子宮筋収縮を有意に抑制した。NO donorであるDEA/NOは妊娠中期及び末期の筋収縮を抑制し、特に妊娠中期では妊娠末期に比し有意に抑制した(p<0.01)。(2)Endotoxin投与マウス子宮筋はcontrolに比較し、DEA/NO及び8-br-cGMPの収縮抑制反応を有意に抑制させPGE2及びIL-1も有意に増加していた。(2)炎症のある子宮筋はPGE2、IL-1産生が亢進し、NOに対する感受性を減弱させ、早産に至ると推察された。(3)早産の原因は子宮筋のNOの感受性の減弱及びPGs、IL-1産生亢進による収縮性の亢進の両者の要因が複雑に関与しあうものと考えられる。