hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EBウイルス(EBV)感染とEBV抗体陰性キャリア

我々の目的は、EBウイルス(EBV)関連疾患の診断、予防、治療の基礎研究を目指すことである。EBVは、日本人では23歳までに80%以上が感染する普遍的ウイルスである。幼児期でのEBV初感染はほとんどが不顕性感染であるが、成人期では、約半数が伝染性単核症(infectious mononucleosis;IM)を発症する。我々はEBV関連疾患の基礎データーとして、健常人におけるEBV感染の再評価を開始した。健常成人のほとんどはEBV抗体を保有する既感染であるが、EBV抗体陰性者、すなわち未感染とみなされる健常成人も5-10%の割合で存在する。EBV抗体陰性者はEBV初感染によりIMを発症する可能性が50%と高いことやEBV抗体陽性者からの骨髄・臓器の移植によりEBVリンパ腫の発生が問題となっている。我が国に於てIMは小児に於ても見られる。今回、小児(12歳)におけるIM様疾患8症例についてEBV感染を検討した。患児はいずれも、EBV抗体は陰性であった。しかし、これらの患児の5例の末梢血リンパ輝中にEBV抗体陰性健康成人キャリアと同様に多量のEBV DNAがpolymerase chain reaction法により検出された。小児に於てEBV抗体陰性で、しかもEBV感染を伴うIM様疾患の存在が初めて明らかにされた(Ikuta et al.,in preparation)。
児童・生徒の自然科学的能力を構成する国語能力の分析に関する基礎的・実証的研究

1.研究成果のまとめH19.3末に、下記の論考をまとめた。H19.5末までには、関係学会での発表に備えて、研究成果報告書(冊子体)を発行する予定である。序(鈴木)§1理科授業における思考の記録に関する一考察(橋本建夫、前野、山口、橋本優花里)§2理科ノートの筆記力に関する考察(鈴木、林、金子、黒崎、初村)§3理科成績と国語成績との相関に関する調査報告(鈴木、林)2.成果1)§1では、小学生を対象にして、理科における表現力と国語の成績の関連について考察した。その結果、主に、下記がわかった。(1)理科総合評価Aの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(2)理科総合評価Bの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(3)理科総合評価Cの物では、国語総合評価Cの者の割合が有意に高い。(4)理科総合評価Aの者では。国語総合評価BおよびCの者の割合が有意に低い。(5)理科総合評価Bの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。(6)理科への関心・意欲・態度がAの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(7)理科への関心・意欲・態度がBの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(8)理科への関心・意欲・態度がAの者では、国語総合評価BおよびCの者の割合が有意に低い。(9)理科への関心・意欲・態度がBの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。(10)科学的な考え方がAの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(11)科学的な考え方がBの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(12)科学的な考え方がCの者では、国語総合評価Cの者の割合が有意に高い。(13)科学的な考え方がAの者では、国語総合評価Cの者の割合が有意に低い。(14)科学的な考え方がBの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。2)§2では、小学生を対象にして、理科ノートにおける筆記力と関心・意欲、成績との関係について考察した。その結果、下記がわかった。(1)F小;ノート筆記力と成績(r=0.33)、成績と関心・意欲(r=0.63)(2)N小;ノート筆記力と成績(r=0.59)、ノート筆記力と関心・意欲(r=0250.33)、成績と関心・意欲(r=0.60)1.研究目的本研究の目的は、「理科離れ」や「理科嫌い」の原因について、言語能力との関係から解明し、学校教育における改善のための糸口を発見することである。2.研究の概要理科教育担当(橋本、戸北)、算数・数学教育担当(北村、平岡)、国語教育担当(鈴木)、学習支援担当(林)が、学習者の学習実態について、官然科学的能力と国語能力との関係から話し合いを持った。そこでは、下記のような学習者像が浮かび上がった。「理科でも数学でも、すべての数式は言葉で必ず説明し尽くせる。理科の実験をしても、その結果を細やかに観察し、記録し、少しの違いでも逃さずに、その意味づけができる学習者は、次の学習課題に進むことができ、伸長していくことができる。」このことについて、発達段階ごとに、どの程度該当するのかについて、調査することとした。そして、原田を中心に、調査を企画した。来年度は、地元の小学校、中学校の協力を募って、実際の調査を行い、分析を行う予定でいる。調査結果をふまえて、最終的には、学力低下に歯止めをかけられるような、国語能力の育成、及び自然科学的能力の育成をめざしたカリキュラムの作成し、提案することをめざしている。1.研究の目的本研究の目的は、「理科離れ」や「理科嫌い」の原因について、言語能力との関係から解明し、学校教育における改善のための糸口を発見することである。2.本年度の研究の概要昨年度に立てた計画では、地元の小学校、中学校の協力を募って、調査を行うこととしていたが、一般的な国語能力と自然科学的能力との相関を見るより、限定した教室における理科及び算数の授業中の言語活動と、自然科学的能力との関係を調査することのほうが端的であると判断した。というのは、児童生徒の能力を評価するとき、教師の働きかけを考慮しないことは現実的でないからである。しかしながら、教師の働きかけを考慮に入れる場合、場合によっては指導力の評価につながりかねない。そのことによる問題を表面化させないためには、オープンな研究心を持った教師が行う授業を対象にすることになる。そして、そういう授業は、いわゆる優れた授業である場合が多い。このような統制しがたい要素を抱えた授業を、まるごと対象にすることについて、ようやく、目処がたち、分析を開始しているところである。本年度は、授業中における教師の「話し言葉」と、板書に残された「書き言葉」と、児童のノートに記されたものとを比較検討し始めた。来年度は、加えて、子どもの日常の言語活動等をアンケート調査する予定であり、以上から、得られたデータから、国語能力と自然科学的能力の相関を導きたいと考えている。

H19.5末までには、関係学会での発表に備えて、研究成果報告書(冊子体)を発行する予定である。序(鈴木)§1理科授業における思考の記録に関する一考察(橋本建夫、前野、山口、橋本優花里)§2理科ノートの筆記力に関する考察(鈴木、林、金子、黒崎、初村)§3理科成績と国語成績との相関に関する調査報告(鈴木、林)2.成果1)§1では、小学生を対象にして、理科における表現力と国語の成績の関連について考察した。その結果、主に、下記がわかった。(1)理科総合評価Aの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(2)理科総合評価Bの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(3)理科総合評価Cの物では、国語総合評価Cの者の割合が有意に高い。(4)理科総合評価Aの者では。国語総合評価BおよびCの者の割合が有意に低い。(5)理科総合評価Bの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。(6)理科への関心・意欲・態度がAの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(7)理科への関心・意欲・態度がBの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(8)理科への関心・意欲・態度がAの者では、国語総合評価BおよびCの者の割合が有意に低い。(9)理科への関心・意欲・態度がBの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。(10)科学的な考え方がAの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に高い。(11)科学的な考え方がBの者では、国語総合評価Bの者の割合が有意に高い。(12)科学的な考え方がCの者では、国語総合評価Cの者の割合が有意に高い。(13)科学的な考え方がAの者では、国語総合評価Cの者の割合が有意に低い。(14)科学的な考え方がBの者では、国語総合評価Aの者の割合が有意に低い。2)§2では、小学生を対象にして、理科ノートにおける筆記力と関心・意欲、成績との関係について考察した。その結果、下記がわかった。(1)F小;ノート筆記力と成績(r=0.33)、成績と関心・意欲(r=0.63)(2)N小;ノート筆記力と成績(r=0.59)、ノート筆記力と関心・意欲(r=0250.33)、成績と関心・意欲(r=0.60)
脱気水中に溶存する極微量ラドンをリアルタイムに測定する装置の開発と研究

本研究では、まず脱気された純水中からの極微量ラドン分離方法に関して研究を進めた。脱気水中のラドンを安定して効率よく分離するために、中空糸膜モジュールを採用した。市販されている中空糸膜モジュールを本研究用に特注で加工をし、アクリル製の円筒容器に収めてラドン検出器下部に連結した。他の水中ラドン分離手段として、異なる中空糸モジュールのマウント方法や、空気用ポンプを用いる方法も試みたが、いずれも効果的ではなかった。次に、本研究で試作された700L脱気水用ラドン検出器を用いて各種特性試験を行った。700L脱気水用ラドン検出器の水中ラドンに対する校正定数は、14.6±2.1(count/day)/(mBq/m^3)が得られた。これまでスーパーカミオカンデで使用されていた70Lラドン検出器の脱気水に対する校正定数は0.3(count/day)/(mBq/m^3)程度であったので、約40倍程度感度が向上したことになる。また、バックグラウンドレベルを考慮すると、700L脱気水用ラドン検出器の水中ラドンに対する検出限界は0.7mBq/m^3に相当する。これらの成果は論文にまとめてNIM A誌に投稿し、受理された。(2002年10月現在)一連の成果を論文にまとめた後、700L脱気水用ラドン検出器の性能をさらに向上させるため、ウラン238の含有量を約1/50に削減した新しい低バックグラウンドのPINフォトダイオードを試作した。また、検出容器内の電場を最適化することにより、空気中ラドンに対する検出効率を約2倍向上させた。今後は、電場の最適化をした容器と新低バックグラウンドフォトダイオードを用いたラドン検出器を構築し、特性および検出限界について研究を進めていく予定である。今年度は、中空糸膜モジュールによるより効率的な脱気水中からのラドン分離方法に関して研究をすすめた。市販されている中空糸膜モジュールをベースに我々の950Lラドン検出器に合うように特注で加工をし、さらに取り付け方法も数種類試した。現在までの試験では、アクリル製の円筒容器を用いて検出器下部に設置する方法が最もラドン抽出効率が良いことがわかった。950L検出器内部に中空糸膜モジュールを直接挿入する方法も試みたが、ラドン娘核の静電捕集用の電場をみだすらしく、捕集効率の向上は認められなかった。現在、この検出器とスーパーカミオカンデの純水を用いてより精密な検出効率の測定試験を継続中である。今年度試作したラドン検出器の脱気水に対する校正定数は、14(count/day)/(mBq/m^3)が得られた。今後、脱気されていない純水を用いたラドン検出率の校正、ラドン濃度特性、水の流量特性などの校正実験を行う予定である。また、今後70L型ラドン検出器と連結し各種校正実験を進めるため、70Lラドン検出器用ステンレス容器を今年度購入した。低バックグラウンドかつ漏れ率が十分に小さい空気用ポンプに関しては、市販製品を改造する試作を数回試みたがいずれも成功しなかった。今後は、より基本的なパーツを含めて特注で試作することを試みる。製作コストを低く押さえるために、数回試作を試みる必要があると予想される。

昨年度までの試験では、950Lのステンレス容器下部にアクリル製の円筒容器を設置する方法が最もラドン抽出効率が良いことがわかったため、今年度は、そのタイプの検出器で純水を満たしたスーパーカミオカンデ(SK)タンク内の各点でのラドン濃度を測定することを試みた。長さ約40mのテフロンチューブとステンレスマグネットギア水用ポンプで純水をサンプルし、検出器に約0.5L/分の流量で水を送出した。この測定時のバックグラウンドは1日あたり約23カウントであった。水深38mでサンプルされた純水では1日あたり47カウントのシグナルが観測された。バックグラウンドを差し引いて統計誤差の1シグマの上限値をとると、SKタンク水中のラドン濃度は<1.9mBq/m^3となる。現在の検出器はバックグラウンドカウント数と測定対象のシグナル量がほぼ同量になってしまっている。そのため、今年度は新たにバックグラウンド削減に重点を置いて研究を進めた。今年度の試験の過程でフォトダイオード用のセラミック基板が有為なバックグラウンド源であることが新たに確認された。そのため、低バックグラウンドのセラミック素材を用いて、新しい低バックグラウンドのPINフォトダイオードを試作した。今後、このフォトダイオードがどの程度ナックグラウンド削減に効果があるかを調べる予定である。検出器の特性に関しては、まず、校正定数の濃度依存性を調べた。水中ラドンの濃度範囲6から1000mBq/m^3では、系統誤差を考慮すると校正定数には有為な変動が見られなかった。さらに校正定数の水の流量依存性に関して、0.2L/分から1.0L/分までの範囲で調べた。こちらの場合も系統誤差を考慮すると校正定数には有為な変動が見られなかった。現在、一連の研究結果を論文にまとめている。昨年度までの研究で、脱気水中に溶存する極微量ラドンをリアルタィムに測定する装置はほぼ完成し、スーパーカミオカンデ(SK)タンク水中のラドン濃度は(1.9mBq/m^3(1シグマ)であることがわかった。今年度始めに、これまでの研究成果を論文にまとめてNIM A誌に投稿した。2002年10月現在、その論文は受理された。しかし、本研究で開発中のラドン濃度測定装置はSKタンク水に比べるとバックグラウンドレベルが依然として高いことが昨年度までに判明した。そして、有為なバックグラウンド源の1つは、フォトダイオード用のセラミック基盤であることが確認された。そこで本研究では、昨年度末に新しい低バックグラウンドのPINフォトダイオードを試作した。今年度は、まずこのフォトダイオードがどの程度バックグラウンド削減に効果があるかを調べた。高感度ゲルマニウム検出器を用いて、ウラン238起源のガンマ線量をこれまでのフォトダイオードと新しい試作品とで比較した。その結果、ウラン238の含有量は約1/50に削減されていることがわかった。また、検出器内の電場が最適化されていなかったため、今年度は電場シミュレーションを用いて700L検出器内の電場分布を調べた。その結果、検出器の一部を非導電性の物質に変更すると電場分布がより均一になることがわかった。そこで、700Lステンレス容器の一部をアクリルに変更した検出器を試作し、特性試験を行った。その結果、電場の最適化をする前と比較して空気中ラドンに対する検出効率が約2倍向上することがわかった。今後は、電場の最適化をした容器と新フォトダイオードを用いたラドン濃度測定装置を構築し、特性および検出限界について研究を進めていく予定である。
AO方式選抜に対応した合否判定支援システムの開発

平成30年度は、平成29年度に引き続き、大規模データに対し、項目反応理論(IRT)の近似推定法を適用し、その精度を調べた。具体的には実際のデータセットに対して提案された近似推定法を適用し、受験者の能力を推定した。その結果、提案法は受験者の能力を妥当性高く推定することができることが分かった。また、今年度はAO入試の面接選抜を想定した実験を実施した。具体的には、統計科目を対象にして科目の開講時に受講者に対し科目受講に関する「志望動機」と「意気込み」をアンケートで聞き、これらの回答の教員による評定(学生の成績が伸びそうか)と期末成績やパーソナリティ特性との関係性を分析した。その結果、「意気込み」に関する教員評定は期末成績を適切に予測することや、「志望動機」「意気込み」の教員評価はビッグ・ファイブ尺度における外向性、勤勉性と関係があることが判明した。本実験の結果から、AO入試における教員評定のうち、「意気込み」に着目することで妥当性の高いモデル構築が可能になることが考えられる。これらの結果は、3件の学会発表(国際学会1件、国内学会2件)及び1報の論文(印刷済み1報)として公開された。今後の計画は2点である。1点目は、教員評定に関する実験の範囲をより特定し、入学直後の大学1年生に実施すること。2点目は、実験及びIRTに関する研究の結果を合わせ、妥当性の高い合否判定システムの開発を行うことである。平成30年度は、主にAO入試でよく用いられる面接選抜について実験を行ったが、データの収集や分析に予想以上の時間がかかり、計画が若干遅れている。令和1年度については、平成30年度の結果を踏まえ、追加実験を行い、よりAO入試に沿った形で評価者(教員)の評価構造を明らかにしていく。その結果とこれまでに行った項目反応理論に関する統計的研究を合わせ、妥当性の高い合否判定システムの開発を行う。平成28年度は合否判定支援システムに関する数理的基礎の確立と、AO選抜で使われる面接試験に関する予備実験を行った。まず、支援システムに利用する数理モデル(項目反応理論;IRT)の中で、多値型と呼ばれる面接評価に適したモデルに対して近似推定法を提案し、その推定精度をシミュレーション研究によって確かめた。その結果、面接試験を想定した小中規模のテスト環境においては提案法が適切に推定を行うことが検証された。このことにより、専用のソフトウェアを用いた複雑で高負荷な計算を行わなくても、提案法により簡便かつ高速で面接試験に関する統計モデルの母数推定が行えることが保証された。加えて、数理面から提案法を評価し、近似が成り立つ場合の数理的最適性(許容性、ミニマクス性)が成立することを定理により示した。次に、英語科目を対象にして、「志望動機」「意気込み」など面接試験で質問される典型的な内容を大学生に回答させた結果を評定し、評定結果と学力試験の結果に差異があることを確かめた。具体的には意気込みに関する評価の高い学生は学力試験の結果が低いこと、教育経験の長い評価者はあまり多様性のある評価を行わず、評価が保守的になることなど、面接試験に関し事前には把握していなかった特徴的な傾向が明らかになった。これらの結果は9件の学会発表(国際学会4件、国内学会5件)及び4報の論文(印刷済み3報、印刷中1報)として公開された。平成28年度は当初の研究計画を若干変更して面接試験に対する予備実験を行いながら、数理的基礎を確立した。その結果、非対称損失にもとづくIRT母数の推定方法など実施できなかった部分がある半面で、実際の面接試験において評価者の教育経験によって評価傾向が偏るという事前に判明していなかった知見が得られた。平成29年度はこれらの知見を基にIRTモデルや推定法の改善を行い、より実際的なシステムの構築を目指していく。平成29年度は、大規模データに対し、平成28年度に提案された項目反応理論(IRT)の近似推定法を適用し、その精度を調べた。具体的にはインターネット上に公開された成人の読み書きテストとIQテストのデータセット(Daryl, 2013)を用い、読み書きテストから提案法と既存のIRTを用いて能力母数の推定を行った。それぞれの方法で推定された能力母数値は基準となるIQテストの得点と比較された。その結果、適切な設定値を施した場合、提案法の能力母数推定値とIQテストの相関は既存法のものより高くなった。したがって、適切な設定値を施した場合、提案法は既存法よりもより妥当性高く受験者の能力を推定することができると考えられる。これらの結果は、1冊の著書、7件の学会発表(国際学会3件、国内学会4件)及び3報の論文(印刷済み2報、印刷中1報)として公開された。平成29年度は、提案法である非対称損失IRTにおける設定値の自動設定方法を提案することができなかった。このため、応用研究として計画していた機能(簡易的合否判定支援機能など)が行えず、全体として若干研究が遅れている。

具体的には、統計科目を対象にして科目の開講時に受講者に対し科目受講に関する「志望動機」と「意気込み」をアンケートで聞き、これらの回答の教員による評定(学生の成績が伸びそうか)と期末成績やパーソナリティ特性との関係性を分析した。その結果、「意気込み」に関する教員評定は期末成績を適切に予測することや、「志望動機」「意気込み」の教員評価はビッグ・ファイブ尺度における外向性、勤勉性と関係があることが判明した。本実験の結果から、AO入試における教員評定のうち、「意気込み」に着目することで妥当性の高いモデル構築が可能になることが考えられる。これらの結果は、3件の学会発表(国際学会1件、国内学会2件)及び1報の論文(印刷済み1報)として公開された。今後の計画は2点である。1点目は、教員評定に関する実験の範囲をより特定し、入学直後の大学1年生に実施すること。2点目は、実験及びIRTに関する研究の結果を合わせ、妥当性の高い合否判定システムの開発を行うことである。平成30年度は、主にAO入試でよく用いられる面接選抜について実験を行ったが、データの収集や分析に予想以上の時間がかかり、計画が若干遅れている。前述の通り、平成29年度はIRTモデルや推定法の改善を行うことに加え、面接試験に関しより多くの評定結果を集め、評定傾向と教育経験の関係性の分析を行いシステム開発へつなげていく。平成30年度は非対称損失IRTにおける設定値の自動設定方法に代えて、大規模なテストデータセットにおける典型的な設定値が何かを事例研究を基に考察し、その値を基に応用研究で提案した各種機能の実相を目指していく。令和1年度については、平成30年度の結果を踏まえ、追加実験を行い、よりAO入試に沿った形で評価者(教員)の評価構造を明らかにしていく。その結果とこれまでに行った項目反応理論に関する統計的研究を合わせ、妥当性の高い合否判定システムの開発を行う。統計モデルの検証用に用いるPCの購入が2017年度にずれてしまったため。平成29年度は計画していた海外出張ができず次年度に繰り越された。繰り越し分は平成30年度の出張経費に充てる予定である。平成30年度は実験の進行が思わしくなく、予定していたものをすべて実施できなかった。この遅れは令和1年度において解消される見込みである。2017年度にPCを購入する。
幹細胞識別技術による生体内肺癌発症監視機構とAkt/HIF1標的新規治療の研究

癌根絶の治療標的は癌幹細胞であり、癌の予防や治療には、正常幹細胞の制御や癌化してからの癌幹細胞の未分化性維持機構の2面からアプローチする必要がある。申請者は細気管支肺胞上皮細胞特異的に癌抑制遺伝子Ptenを欠損させたマウスを作出した。このマウスは全例肺腺癌を自然発症し、肺腺癌発症前の肺幹細胞数が著しく増加していることを見出した。これは肺癌の初期状態から発癌までを模擬すると思われるモデル系である。現在このマウスを用いて、PI3キナーゼ阻害剤やAkt阻害剤およびその下流にあるHIF-1阻害剤による腫瘍発症抑制効果について検討を進めている。また、PTENの癌幹細胞維持における役割を検討するため、A549細胞にPTENを安定発現する細胞株を作製し、この細胞を用いて癌幹細胞マーカーとされるSP細胞数を検討した結果、PTEN発現細胞株における著しいSP細胞数の減少と、dominant negative Pten発現細胞におけるSP細胞数の増加を見出した。また各肺癌細胞株のSP細胞数と内因性PTEN蛋白の発現の相関を検討した結果、癌細胞株のSP細胞数と内因性PTEN蛋白の発現に負の相関があることを見出した。これはPten蛋白発現が癌幹細胞制御に関与することを示唆するものである。現在、PI3キナーゼ阻害剤やAkt阻害剤およびHIF-1阻害剤によってSP細胞数が変化するかどうかを検討するとともに、これらのSP細胞を免疫不全マウスに移植することで、in vivoでの腫瘍形成の評価を進めている。現在このマウスを用いて、PI3キナーゼ阻害剤やAkt阻害剤による腫瘍発症抑制効果について検討を進めている。現在、PI3キナーゼ阻害剤やAkt阻害剤によってSP細胞数が変化するかどうかを検討するとともに、これらのSP細胞を免疫不全マウスに移植することで、in vivoでの腫瘍形成の評価を進めている。
電子化オフィス環境構築のための秘書モデルの研究

オフィス・ワークを電子化するという視点から、種々の処理要求をその性質、構造、構成から分析し、それを効率よく実行可能とするシステムを開発することが、本研究課題の目的である。効率よく処理要求を実行するための枠組みとして、イベント・ハンドラ、タスク・マネージャ、タスク・スケジューラという三つの階層的に構成された処理モジュールから成るシステム構成を提案した。イベント・ハンドラはユーザによって指示された処理要求や、システム内部で(失敗回復処理や代替処理などとして)発生する処理要求を分解し、システムで実行可能なタスクとして構成する役割を有する。タスク・マネージャは一つの処理要求に対し、最小の実行単位として生成されたタスクを種々の処理要求間に渡って、同時に、また同一の実行内容として実行可能か否かをその類似性に従って判断し、類似すれば一つのタスクとして統合的にマクロ化し、一つの実行単位として再構成する役割を有する。一方、タスク・スケジューラは実行可能な単位として構成・再構成されたタスクをシステムの実行環境に従って、実行させる制御機構を実現する。イベント・ハンドラ、タスク・マネージャが処理要求、タスクの性質に基づいて実行スケジュールを実現するのに対して、タスク・スケジューラは他のタスクの実行状況、リソースの利用可能性などに基づいて先に生成・計画されたタスクからその順位関係を保証する範囲で、より効率的にタスクの実行を制御する。このような機構の下に、種々の処理要求を構成するタスクの分析とそのクラス化及びそのための処理知識、タスク間の類似性の判定機構とタスク結合の方法、タスクの実行制御法、さらに分散プロセスの粒度による処理時間の評価及びそれに基づいた分散プロセス生成法、分散プロセスのリソース割付け法について明らかにした。複雑な業務処理を単一の処理タスクの集まりとして扱い、これらの連携処理の下に効率的に実行できる枠組みを構成することが今年度の目的である。また、これらの処理タスクには相互に関連するもの、類似するものがあり、これらを統合的に処理する方法を開発することも重要な課題の一つであった。このような視点から、(1)タスク結合を可能とするための処理タスクの構造の検討、及びその結合法の開発、(2)関連する処理タスク間のワークフローの自動的構成法の開発、(3)分散処理環境における処理タスク粒度の検討と、通信オーバーヘッドの算定について実施した。これらは並行的に実行される処理タスクの構造と機能を如何に設定すべきかを明確にする。その結果、(1)については、処理タスク間の類似関係を定義し、その類似関係に基づいて統合可能性の判定機構と、統合機構を開発した。(2)について、個々の処理タスクに対するクラス定義に基づいてその階層性により対応付けを行い、続いて既知の連携処理との対照の下に変換・変更して、未知の処理タスク間にワークフローを生成するというアプローチを採用した。(3)について、一つの処理タスクの性能と機能を明らかにするために実施した。この場合、連携すべき処理タスクがあまり原始的な機能を有していると、メッセージ通信のオーバーヘッドが増大するが、反対に複合的な機能を有していると、処理タスクの構成が複雑になるという問題を解決するためである。このような基本的な方法、アプローチに基づいて処理の効率化を実現する機構を論理的、物理的に明らかにすることが目的であり、ほぼ当初の目的を果たした。次年度は、個々の処理タスク、及びこれらの制御機構がより知的に処理を実行できるためには、どのような知識ベース、及び知識処理が必要かを検討することと、個々の処理タスクを実際に実現することが課題である。秘書の賢い行動能力を計算機システムにおけるタスク処理の実行制御として実現することが、本研究課題の目的である。このために、そのステップとして「賢い行動能力」を「効率的に要求を実行する制御法とその枠組みの開発」と解釈し、そのプロトタイプ・システムを昨年度実現した。そして、今年度は「賢い行動能力」を「効果的な処理による実行結果の達成法とその機構の開発」として遂行した。

すなわち、「効率的に要求しを実行」という視点では、種々様々な要求を的確に捉え、迅速に実行することとし、要求を単一に実行可能なタスクに分解し、そのタスクを迅速に実行できるようにスケジューリングすることに焦点を当てたが、「効果的に要求を実行」という視点では、相互に独立ではあるが、関連するタスクを連携的に結合させて実行する機構を検討した。もちろん、そのためにはタスク間の類似性、関連性などの概念の定義とその定義体の管理、タスク・カテゴリの設定とタスク・インスタンスの生成、及び連携するタスク間の結合機構などの検討・開発が重要となり、タスク処理状況に依存しないタスク管理制御が必要となる。このような検討すべき課題に対して、タスク・クラスの定義、及びそのクラス間の関係の設定、タスク・インスタンスの生成法と管理構造の開発、タスク間結合に対して状況、条件の整理とその機構の開発、さらにはタスクへの分解・構成、タスクの再スケジューリングという処理過程においては、それぞれの作業域間での照合処理、及びタスク・インスタンス間の統合管理と表現構造、タスク・インスタンスの解釈・実行機構などを明らかにし、従来型の枠組みに対して変更・拡張し、実現法を明らかにした。オフィス業務で発生する種々の処理要求を効率的に処理するための枠組みとして、イベント・ハンドラ、タスク・スケジューラから構成されるシステムを、今までに提案している。イベント・ハンドラが処理要求それぞれの性質に基づいて静的な視点よりタスクの生成・実行を管理し、タスク・スケジューラが実行環境に合わせて動的にタスクの実行を制御するという枠組みである。この枠組みの下で、今年度は、1)個々の処理要求の分析と構造2)効果的な処理方法3)効率的な実行制御法に対処した。研究項目1)では、種々の処理要求とそれから生成可能なタスクの関連を整理し、タスク・クラスを設計・作成することと、分散プロセス環境で各プロセッサに実際に割り付けるための適切な粒度を評価することという目的で実施した。研究項目2)では、より効果的なタスクの実行を実現するという視点から相互に類似するタスクを結合してマクロ・タスクとして構成・実行する枠組みへと、システム構成全体を再構成した。その結果、タスク・マネージャをイベント・ハンドラとタスク・スケジューラ間に導入し、実行可能な二つ以上のタスクの特性に基づいて、タスク間の類似処理の下にタスクの結合可能性を判定し、類似を判定できた場合マクロ・タスクとして再生成する機構を追加した。研究項目3)では、研究項目1)に関連し、粒度評価されたタスクを分散プロセス環境としてどのように配置し、実行するかというスケジューリング問題について実験・評価した。
子ども虐待死を予防する虐待保健を基盤とした専門保健師の教育プログラム構築

虐待防止に関する児童福祉分野職員に対する研修は拡充してきているが、子ども虐待予防の第一線で活動している市町村保健師の研修は緒についたばかりであり、保健師に必要な研修プログラムの構築がもとめられている。本研究では母子保健のなかでも虐待保健に必要な知識、技術、態度を明確にし、市区町村保健師が実践に活用できる研修プログラムの構築を目的とした。平成30年度は次のことを行った。1.虐待予防の支援の基本となる親との信頼関係構築についての検討保健師の虐待事例への支援の実態(量的調査)から、精神障がいや知的障がいのある親への支援、支援の拒否がある事例への困難さが浮き彫りになり、第34回子ども虐待防止学会において、熟練保健師の支援、信頼関係構築における支援、妊娠中からの支援の実際などついて応募シンポジウムを開催した。保健師の教育プログラムの基盤に親との信頼関係構築があることがシンポジウムのディスカッションを通して確認できた。2.虐待予防の研修プログラムの実施市区町村、保健所保健師を対象に3日間の虐待予防研修を実施した。目的は、妊娠中から支援が必要な妊婦及びその子どもの養育について虐待予防の視点をもったかかわりができる知識、判断力、スキルを身につけ、親の背景を理解する方略について学ぶとし、52名が参加した。研修内容の理解と保健師活動への役立ち度は3日間とも全員が理解でき、役立つと回答していた。昨年検討課題となっていた事例検討会を本年度は実施した。提供事例は複雑であったが、大切なのはその人の背景をどう理解するかということに気づいたという感想が多かった。全体の感想においても研修の目的で意図した内容と受講者の学びが一致していた。今後研修の感想を詳細に分析していくことが課題である。本研究は、虐待予防を行っている保健師活動の実態に基づき、彼らの虐待保健の専門性の向上に向けて教育プログラムを構築することを目的としている。平成27年度は以下のことを実施した。1.「児童虐待による死亡事例等の検証」報告書の分析平成20年度から26年度までの検証報告書106本のうち0歳児の検証報告書27本(25.5%)を抽出し、そのうち0歳29事例を分析した。0歳児死亡事例の加害者は、母親14事(48.3%)、父親11事例(37.9%)、母親・父親2事例(6.9%)、不明2事例(6.9%)であった。日月齢別では、0日・0か月は4事例(不明を除く)とも母親であったが、1-11か月では父親が11事例(52.2%)と過半数以上であった。月齢別では、3-5か月で父親が5事例(62.5%)と多くなっていた。母または父に精神的問題がある7事例のうち、母親の精神的問題(産後うつなど精神疾患含む)ありは5事例であり、これらの事例の子どもの月齢はいずれも2か月以上、妊娠中、出産後において関係機関と何らかの関わりがある事例であった。アザ・骨折、不適切な養育などがあった8事例のうち、乳児早期の家庭訪問等で子どもの顔面にアザがあることが確認できていたのが5事例あった。これらの結果から妊娠期から父親への保健指導を考えていくこと、被虐待歴が推測され、精神的問題をもつ母親を妊娠初期から把握し、支援に向けての関係構築を図っていくことが重要であることが示された。2.虐待事例への支援を行っている保健師への実態調査の実施近畿地区の89市町村の保健師に「保健師の子ども虐待事例への支援についての実態調査」質問紙を実施した。883送付し510人(回収率57.8%)から回収した。死亡事例検証報告書を分析することにより、死亡事例の特徴、保健師の支援の課題について把握することができた。これらの内容を今後の研修プログラムに反映させていくことが必要である。また、保健師への実態調査は、現在分析中である。この中から、虐待予防の第一線で活動している保健師のニーズを把握することができると考える。虐待予防を行っている保健師活動の実態に基づき、虐待保健の専門性向上に向けて教育プログラムを構築することを目的に平成28年度は次のことを行った。1.虐待事例への支援を行っている保健師への実態の分析昨年度実施した「保健師の子ども虐待事例への支援についての実態調査」に回答した513名を分析した。回答者の平均年齢は37.1歳、保健師経験は11.4年、約9割強が虐待事例への支援を行っており、リスクが高い事例を平均6.2担当していた。妊娠届出や妊娠中の支援はほとんどの項目が重点をおいていた。虐待事例への支援では、「家族計画の指導」、「同居している家族の健康状態の把握」、「地域の育児支援体制の整備」、「地域の虐待の現状の把握」などがあまりできていないと感じていた。虐待予防の取り組みにおいて必要なこととして、記録の整備、研修の充実、虐待予防に関する知識の必要性、支援技術の向上、事例検討の必要性、保健師へのサポート体制の充実、社会資源の充実、関係機関との連携のすすめ方などがあげられた。これらを研修に活かしていくことが必要である。2.保健師の児童相談所における実践内容の把握児童相談所での活動経験を有する保健師3名にインタビュー調査を行った。結果として保健分野培った保健師活動が基盤となり、児童相談においても保健師としての専門性を活かした活動を児童福祉司と連携を取りながら行い、児童相談所での経験を保健機関に活かすことを行っていることが示された。

これらの実践内容を項目として研修に含めていくことができると考える。保健師への実態調査について分析を行った。今後保健師の属性別の分析がさらに必要と考える。子ども虐待予防を行っている保健師活動の実態に基づき、虐待保健の専門性の向上に向けて教育プログラムを構築することを目的に平成29年度は次のことを行った。1.子ども虐待事例への支援を行っている保健師への支援実態の分析保健師に実施した虐待事例への支援実態について継続して分析を行った。事例のなかでは、信頼関係をつくることの難しさ、支援途上での支援の難しさななどがあることが示された。2.子ども虐待による死亡事例の分析:死亡事例に関する保健機関・保健師のかかわりを検討するために、子どもの虹情報研修センターのHPから地方公共団体の死亡検証事例から6歳以下の158事例を抽出し分析した。母親の年齢が10代が8.8%、妊娠届出22週以降44.8%、飛び込み出産5.1%、保健機関のかかわりあり69.0%であった。かかわりがありながら死亡を予防できない難しい事例であることがあらためて確認できた。3.保健師へのアンケート、死亡事例検証報告の分析などから保健師に必要な研修プログラムを作成した。プログラムは、虐待を受けた子どもの理解、虐待を受けて育った親の理解と支援、子どもの健康問題のアセスメント、妊娠期からの子育て支援などとし、3日間とした。研修の実施と研修内容評価の分析が今後必要である。4.子ども虐待保健師研修について学会で報告を行った。保健師の虐待予防のスキルアップとして、ジェノグラム、危機経路図、発育曲線、子どもの発達などを研修内容に含めることが必要であることを発表した。研修会のなかに事例検討を盛り込むことについて今後の検討課題である。保健師への実態調査、子ども虐待死亡事例の分析から保健師研修のプログラムを作成したが、児童相談所保健師への面接調査の分析結果がまだ反映できていない。面接調査の分析を行っていくことが必要である。虐待防止に関する児童福祉分野職員に対する研修は拡充してきているが、子ども虐待予防の第一線で活動している市町村保健師の研修は緒についたばかりであり、保健師に必要な研修プログラムの構築がもとめられている。本研究では母子保健のなかでも虐待保健に必要な知識、技術、態度を明確にし、市区町村保健師が実践に活用できる研修プログラムの構築を目的とした。平成30年度は次のことを行った。1.虐待予防の支援の基本となる親との信頼関係構築についての検討保健師の虐待事例への支援の実態(量的調査)から、精神障がいや知的障がいのある親への支援、支援の拒否がある事例への困難さが浮き彫りになり、第34回子ども虐待防止学会において、熟練保健師の支援、信頼関係構築における支援、妊娠中からの支援の実際などついて応募シンポジウムを開催した。保健師の教育プログラムの基盤に親との信頼関係構築があることがシンポジウムのディスカッションを通して確認できた。2.虐待予防の研修プログラムの実施市区町村、保健所保健師を対象に3日間の虐待予防研修を実施した。目的は、妊娠中から支援が必要な妊婦及びその子どもの養育について虐待予防の視点をもったかかわりができる知識、判断力、スキルを身につけ、親の背景を理解する方略について学ぶとし、52名が参加した。
ミラーニューロンモデルに基づく異種感覚運動情報の統合と他者自己間行動誘発

ミラーニューロンシステムの機能の工学的なモデルをヒューマノイドロボットに実装し,運動情報の間作から感覚を想起する機能を通じて,単なる運動の模倣だけでなく,他者の立場に立った上での動作の理解を行い,適応的なヒューマン・ロボットインタフェースを構築することでその有効性を実証する事を目的として,(1)感覚運動情報の統合と部分的観測からの想起モデル,(2)感覚の推定のための適応的対話学習法,(3)感覚情報の言語表現の獲得法を実現した.(1)は平成20年度に考案したモデルに基づき,視線の動きや筋電位の統合を試みた.これにより他者の動作を観察することで,他者の視覚・触覚・力感覚を推定するための実験システム基盤を構築した.(2)については,平成20年度に考案した手法を改良し,未知の動作パターンであっても動作の観察のみから他者の感覚の推定を約5回程度の会話で,約1020%の誤差で推定可能になるように性能を向上させた.この性能向上は(3)の技術に寄るものが多い.感覚情報を言語表現に変換する際の変換規則を有限個数の候補の中から推定する手法を考案した.具体的には動作を行いながら,他者に感覚の程度の大小の質問を行い,なるべく少ない回数の質問で変換規則の推定を可能とした.また,ヒューマノイドロボット間の対話に基づく運動模倣学習実験を行った.その結果,言語表現への変換規則が不明な状態で,かつ,2体のロボットの質量が異なるような条件化であっても,他者のトルク感覚の値の推定が約20%の誤差で実現可能となった.平成20年度では,他者の運動情報から自己の感覚運動情報を誘発させるメカニズムの構成の際に問題となってくる,他者が感じている感覚情報の推定問題に取り組んだ.具体的には,従来までに提案してきている,身体運動の抽象化・認識・再生・シンボル化を行うミラーニューロンモデルを発展させ,運動パターンのみならず,視覚・触覚・聴覚・力覚・視線等の体勢感覚なども扱えるようなミラーニューロンモデルを他者と自己の双方で個別に構築する手段を確立し,他者と自己の間の抽象化表現の対応関係を対話を通じてバインディングする方法論を構築した.また,この従来手法では,他者と自己の身体構造が全く同一のものでないと適用ができないという課題点も残されていた.この問題の原因は直接観測できない他者の感覚情報と自己が感じる感覚情報のバインディングができない点にあった.そこで異なる身体を持つ他者と自己が観測可能な動作パターンを共有し,その動作を実行した際に生じる感覚情報を言語化し対話を行うことで,相手の感覚運動パターンを推測する手法を提案した.この手法により,身体構造が異なる場合においても, 10回程度の動作の実行と対話を行うことで,他者が感じる感覚パターン(具体的には関節トルク)を推定する事が可能となった.これにより,単に関節角度のように観測可能な情報だけでなく,内部体制感覚のような観測不可能な情報を行動誘発のトリガーとして利用可能になった.ミラーニューロンシステムの機能の工学的なモデルをヒューマノイドロボットに実装し,運動情報の間作から感覚を想起する機能を通じて,単なる運動の模倣だけでなく,他者の立場に立った上での動作の理解を行い,適応的なヒューマン・ロボットインタフェースを構築することでその有効性を実証する事を目的として,(1)感覚運動情報の統合と部分的観測からの想起モデル,(2)感覚の推定のための適応的対話学習法,(3)感覚情報の言語表現の獲得法を実現した.(1)は平成20年度に考案したモデルに基づき,視線の動きや筋電位の統合を試みた.これにより他者の動作を観察することで,他者の視覚・触覚・力感覚を推定するための実験システム基盤を構築した.(2)については,平成20年度に考案した手法を改良し,未知の動作パターンであっても動作の観察のみから他者の感覚の推定を約5回程度の会話で,約1020%の誤差で推定可能になるように性能を向上させた.この性能向上は(3)の技術に寄るものが多い.感覚情報を言語表現に変換する際の変換規則を有限個数の候補の中から推定する手法を考案した.具体的には動作を行いながら,他者に感覚の程度の大小の質問を行い,なるべく少ない回数の質問で変換規則の推定を可能とした.また,ヒューマノイドロボット間の対話に基づく運動模倣学習実験を行った.その結果,言語表現への変換規則が不明な状態で,かつ,2体のロボットの質量が異なるような条件化であっても,他者のトルク感覚の値の推定が約20%の誤差で実現可能となった.
反応拡散方程式と確率共鳴現象を用いた視覚の高度な図地分離機能の定式化とその応用

本研究では,以下の研究を行った.まず,反応拡散方程式に確率共鳴現象の考え方を導入し,実画像に対して処理可能であり,ノイズに強く,必要な情報だけ選択的に取得できる「図地分離機能」を,人間の視覚機能のモデルとして定式化した.実現した図地分離手法を高速化した.そして,ステレオカメラで撮影した画像に対して適用し,両眼立体視や速度場検出に応用した.テーマ1:反応拡散方程式によるモデル作成と確率共鳴現象による出力信号変化の研究・ニューロンによる信号処理をモデル化したFitz-Hugh-Nagumo方程式を拡張した非線形反応拡散方程式の数値シミュレーションを作成した.・空間パターンが安定に存在するためのパラメータ設定に関する知見を得た.・確率共鳴現象が非線形反応拡散方程式による図地分離に対して有効性を示す結果を得た.テーマ2:ステレオ対応問題と速度場推定法への応用・ステレオ対応問題を図地分離問題へ変換する仕組みを考案した.・濃淡値画像における図地分離問題へと拡張するための知見を得た.・高精度な速度場推定法を開発するとともに,速度場検出のための図地分離機能について考案した.テーマ3:カメラコントロールシステムの製作と非線形反応拡散方程式との統合・パン・ティルト・ズームが可能な雲台上にCCDが設置されたカメラと、それらをコントロールし同時に動画像を取り込むパーソナルコンピュータから構成されるカメラシステムを構築した.・構成したカメラシステムで撮影した画像に対して、非線形反応拡散方程式による図地分離を行い画像処理に応用した.・処理後の画像をコンピュータ・グラフィックスとして可視化した.本年度は3つのテーマをおこない,次の結果を得たテーマ1:反応拡散方程式によるモデル作成と確率共鳴現象による出力信号変化の研究1.ニューロンによる信号処理をモデル化したFitzHugh-Nagumo方程式を拡張した非線形反応拡散方程式の数値シミュレーションを作成した.その結果,チューリング不安定条件によって自己組織的に生成される空間パターンが安定に存在するためのパラメータ設定に関する知見を得た.2.非線形反応拡散方程式の数値シミュレーションに図地分離対象画像とノイズを入力し,ノイズを変化させた時の出力画像のS/N比を測定した.その結果,ノイズ強度と得られるパターンの関係に関する知見を得た.テーマ2:ステレオ対応問題・速度場計測への応用1.従来のNomuraらの手法を拡張しステレオ対応問題を図地分離問題へ変換する仕組みを考案した.その結果,ランダムドット画像を対象とした従来の手法に対し,通常のモノクロ画像においても同様な図地分離問題へと拡張するための知見を得た.また人間の視覚特性を計測し,ステレオ法によって得られた奥行き情報を元に,人間の知覚している3次元世界を再合成する技術を開発した.また,勾配法による速度場計測手法を拡張し,非線形反応拡散方程式を応用するための基礎技術を開発した.テーマ3:カメラコントロールシステムの製作と非線形反応拡散方程式の数値シミュレーションとの統合1.パン・ティルト・ズームが可能な雲台上にCCDが設置されたカメラと,それらをコントロールし同時に動画像を取り込むパーソナルコンピュータから構成されるカメラシステムを構築した.本研究では,以下の研究を行った.まず,反応拡散方程式に確率共鳴現象の考え方を導入し,実画像に対して処理可能であり,ノイズに強く,必要な情報だけ選択的に取得できる「図地分離機能」を,人間の視覚機能のモデルとして定式化した.実現した図地分離手法を高速化した.そして,ステレオカメラで撮影した画像に対して適用し,両眼立体視や速度場検出に応用した.テーマ1:反応拡散方程式によるモデル作成と確率共鳴現象による出力信号変化の研究・ニューロンによる信号処理をモデル化したFitz-Hugh-Nagumo方程式を拡張した非線形反応拡散方程式の数値シミュレーションを作成した.・空間パターンが安定に存在するためのパラメータ設定に関する知見を得た.・確率共鳴現象が非線形反応拡散方程式による図地分離に対して有効性を示す結果を得た.テーマ2:ステレオ対応問題と速度場推定法への応用・ステレオ対応問題を図地分離問題へ変換する仕組みを考案した.・濃淡値画像における図地分離問題へと拡張するための知見を得た.・高精度な速度場推定法を開発するとともに,速度場検出のための図地分離機能について考案した.テーマ3:カメラコントロールシステムの製作と非線形反応拡散方程式との統合・パン・ティルト・ズームが可能な雲台上にCCDが設置されたカメラと、それらをコントロールし同時に動画像を取り込むパーソナルコンピュータから構成されるカメラシステムを構築した.・構成したカメラシステムで撮影した画像に対して、非線形反応拡散方程式による図地分離を行い画像処理に応用した.・処理後の画像をコンピュータ・グラフィックスとして可視化した.
GISを用いた農業水利施設の健全度診断と環境影響評価技術の開発

1.GISシステムの構築GISシステムとしてESRI社のArcInfoを導入した。これは任意のGISデータの地図表示、空間表示・検索・解析・編集・管理・空間データ処理等の機能を有するものである。これはソフトウエアの形で提供され、適当なPCサーバー上で稼動させるものである。H15年度はその習熟に努めた。ケース・スタディとして福島県郡山市西田町内の2×2.5km^2の長方形領域内衛星画像データを購入し、GIS解析を試みた。このデータは平面投影した地点の絶対座標と標高の3次元データを2.5mメッシュの数値データで保有している。この標高データを既存の実測標高データと比較し、相当の精度を確保している事を確認した。更にボクセルの概念を用いて基本メッシュ及びこれから作られる5m及び10mメッシュでの地形の再生を試み、ボクセル寸法の変化と用いるべきメッシュサイズの大きさを検討した。これはGISメッシュより小さなボクセル寸法の解析を目途としたものである。2.サーモグラフによるコンクリートひび割れの検知とAE計測赤外線写真を用いる事により遠方にあるコンクリート構造物表面に発生した亀裂の認識に勤めた。3.GISデータを利用した豪雨災害発生要因の推定長野県新潟県にまたがる姫川流域におけるおよそ1km^2の領域を2地区抽出し、豪雨による斜面崩壊発生要因を求めようとした。斜面の持つ物理特性要因として、植生指数、斜面傾斜角、斜面方位、地質、落水線(数値標高データよりここで新たに定義)、の5個の要因をアイテムとして抽出し、数量化理論IIで分析した。その結果影響度の順位を地区ごとに定義する事ができた。4.広域電磁波プロファイラによる地盤探査技術の開発プロファイラとは人間が携行して地表上をトレースし、地下1015m深度の物理構造の変化を非破壊で調査するものである。これによりため池の浸潤線の特定を行うことができた。なおこの機器は発熱量が高く炎天下での使用は困難と判断された。5.平成16年台風23号豪雨による淡路島ため池被災分析におけるGISの利用被災データとGISによる正規化植生指数による被災の影響度の関連を検討したが、この解析では明瞭な影響は判断できなかった。なおこの研究は、貯水池傾斜角を考慮することで現在も継続している。この研究計画は、表題に示すとおり、GISを用いた地形-構造物の状況評価システムを構築することと、非破壊で構造物の健全度を診断するシステムの構築を目指すものである。また非破壊構造診断の結果が現実的なものかどうかを確認するための、破壊検査の実施をも含んでいる。第一の課題のため、GIS解析システムを構築し、トレーニング・データを用いて画像処理から進んだ地形情報の推定に努めている。第二の課題のため、今年度は赤外線サーモグラフとAE計測の応用を図るため機器充実に努めた。また土構造物の破壊試験のため小型三軸セルを導入した。現在この機器は運用に向け試験運転中である。1.GISシステムの構築GISシステムとしてESRI社のArcInfoを購入した。これは任意のGISデータの地図表示、空間情報表示・検索・解析・編集・管理・空間データ処理などの機能を有するものである。

これはソフトウエアの形で提供され、適当なPC上で稼働させるものである。今年度はその取扱法の習熟に努めた。ケース・スタディとして福島県郡山市西田町内の2.0km×2.5km長方形領域の衛星画像データを購入し、そのGIS解析を試みた。このデータは平面上の絶対位置と地形の標高の3次元データを有するものである。この衛星画像データは平面上で2.5mメッシュ点における数値標高データを持っている。このデータにより、標高データの精度を既知の実測標高データと比較し、相当の精度のあることを確認した。次にボクセルの概念を用いて基本メッシュ及びこれから作成される5m及び10mメッシュからの地形再生を試み、ボクセル寸法の変化と用いるべきメッシュサイズの大きさを検討した。これは、今後行う地下水流動解析において、GISメッシュより小さなボクセル寸法の解析を志向しての試みである。この検定に選んだ地域は200m四方で標高差が80m程度の山間地域である。更に、地形データを用いて、ある領域に単純な地下水境界を仮想し、定常地下水分布を計算し、ボクセルとメッシュの組合せによる解の変化を調べた。2.サーモグラフによるコンクリートのひび割れ検知とAE計測購入した赤外線撮像機は、計測温度範囲-20500°C,画素数768,000,温度分解能1°C以上である。これによりコンクリートの表面に生じている亀裂の深さや、幅について定量的な知見が得られるよう室内実験、及び現場計測を続けている。また非破壊検査として小規模の打撃を対象物体に加えることによるAEの挙動についても注目している。1.昨年度予算で導入したGIS解析システム,Arc Infoを用いて新たな解析システムを開発した.長野県新潟県にまたがる,姫川流域における面積およそ1km^2程度の2地区を抽出し,この斜面の豪雨崩壊の発生要因をGISデータにより解明しようとした.すなわちこの斜面に豪雨で雨で生じた斜面崩壊の調査データ(建設省による)を取得した.これから斜面崩壊の発生している平面を,GISデータの2.5m正方形メッシュ上に投影する.次に斜面の持つ物理的特性要因としての植生係数(衛星のリモートセンシングデータより得られる近赤外線と赤色の反射率から求める),斜面傾斜角,斜面方位,地質,落水線(数値標高データより本研究で新たに定義)の5個の要因をアイテムとして抽出し,2.5mメッシュでこれらを定義した.その上でこれ等アイテムをその程度によりカテゴリーに分解し,数量化理論II類により分析した.その結果,この地区,この豪雨に関しては,上記5アイテムの影響度の順位を明確に判定することができた.2.広帯域EM(電磁波)プロファイラ装置の導入.投入機器は米国Geophex社製品であり,言わば,地中レーダとしての機能を持つものである.人間が携行可搬できる送受信アンテナ(スキーと称する細長い板)を持って地表を走査することにより地中深部(1015m)の物理構造の変化を反射画像として得るものである.