hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
島をめぐる政治的中心-周辺の関係構造 好意的なデンマーク自立化するグリーンランド

今年度は、別々な機会にその時々の関心から発表してきたものを博士論文としてまとめる作業に専念した。概要は以下の通りである。社会変化の様態を「地域」に焦点を当てながら分析する試みは、主権国家の法的/実質的主権・領域性をめぐる議論とのかかわりの中で、多くの研究者によってなされてきた。そこでは、自治・民主主義・ガバナンス・参加といった概念を介して、国家中心主義的な枠組みからでは捉えきれない様々な社会変化の特徴を、地域という場を通して明らかにすることが目指されてきた。なかでも、1970年代以降に起こった西欧工業社会における自治権獲得運動は、その典型事例として扱われてきた。自治権獲得運動が起こる背景には、中央政体が国内の区画全域にわたってその最高権力を行使し、様々な下位国家主体の多様性を考慮に入れず、標準化された対応によって絶えず管理し続けてきたという現実があった。もっとも、自治権獲得運動に至る要因や自治権獲得以降の地域社会の様態にかんしては、地域ごとの文脈に依るところが大きく、それらを一緒くたにして論じることはできない。しかし、自治権獲得運動をはじめとする地域の動態を議論する上で、中央政体との「中心-周縁』関係=「中心-周縁』間の統合と分離のプロセスが議論の準拠枠に設定され続けてきたという点には目を向ける必要があった。とはいえ、自治権獲得運動をめぐるこの手の捉え方は、地域の自治を画一的・単線的に捉えるばかりでなく、その結果として、事実を歪曲して理解することに繋がってはいないだろうか。あるいは、自治が「中心-周縁」関係を準拠枠として議論され続ける限り、「マイノリティの権利の伸長」と「国家の内部崩壊を導く可能性」が安直に結び付けられ、画一的な結論を導くことにつながってしまわないだろうか。博士論文では、これまでの自治が「中心-周縁」間の統合と分離のプロセスを準拠枠として議論され続けてきたという「議論の前提」に目を向けた上で、このような「前提」を共有しないデンマーク領グリーンランドの自治の事例を「対内的自治」「対外的自治」という独自の概念を介して実証し考察した。この作業は、自治概念の脱構築及び自治概念に対する新たな視角を提供することに貢献するものであった.2010年度は、研究対象地域であるデンマーク領グリーンランドにおける「自治」志向を、欧州の地域主義の文脈の中で用いられる「中心-周縁」という枠組みを分析ツールとして批判的に援用しながら明らかにすることを目指した。これまでの地域を捉える枠組みとしての「中心-周縁」に関する研究の多くは、程度の差こそあれ「中心」によって「周縁」としての地位に追いやられた行為主体がいかにして自身の自治を獲得していくのか、といった問題意識に立っていた。この前提に基づき、欧州における地域主義は「経済的」、「テクノクラート的」、「ナショナリスト的」の三つに類型化された地域主義として説明される傾向にあった。留意すべきは、ここで語られる議論には「周縁」と「中心」が「相対している」ことがある程度の前提になっているという点である。言い換えれば、「経済的」から「ナショナリスト的」へと至る地域主義は、法制度的な「中心-周縁」と政治的・経済的・文化社会的な「中心-周縁」のいずれかの次元とのズレが大きくなれば「ナショナリスト的」で、小さければ「経済的」とも読み取れる地域主義であり、そこには大なり小なり「中心」との対立が前提となっている。グリーンランドの「自治」からは、二つの点においてこれとは異なる点を見出すことができる。一つ目は、グリーンランドの「自治」志向は国家の枠組みを問題とする地域主義としてこれまで捉えられてきた「分離・独立主義的」な動きを内包しつつも、それは国家の枠組みそれ自体を問題とせず地域の自治の実現を目指す「自治主義的」な地域主義の範疇の中で極めて穏健に自己の主張を展開しているという点。二つ目は、「中心」が「周縁」に対して広範な権限を委譲している点である。デンマークは、グリーンランドに対して、外交安全保障領域への独自の発言権や「独立」権を付与している。これは、これまで語られてきた国家領域の凝集性や統一性の維持等を前提として行使される「中心」の「周縁」に対する対応とは大きく異なるものであるといえる。

しかし、自治権獲得運動をはじめとする地域の動態を議論する上で、中央政体との「中心-周縁』関係=「中心-周縁』間の統合と分離のプロセスが議論の準拠枠に設定され続けてきたという点には目を向ける必要があった。とはいえ、自治権獲得運動をめぐるこの手の捉え方は、地域の自治を画一的・単線的に捉えるばかりでなく、その結果として、事実を歪曲して理解することに繋がってはいないだろうか。あるいは、自治が「中心-周縁」関係を準拠枠として議論され続ける限り、「マイノリティの権利の伸長」と「国家の内部崩壊を導く可能性」が安直に結び付けられ、画一的な結論を導くことにつながってしまわないだろうか。博士論文では、これまでの自治が「中心-周縁」間の統合と分離のプロセスを準拠枠として議論され続けてきたという「議論の前提」に目を向けた上で、このような「前提」を共有しないデンマーク領グリーンランドの自治の事例を「対内的自治」「対外的自治」という独自の概念を介して実証し考察した。この作業は、自治概念の脱構築及び自治概念に対する新たな視角を提供することに貢献するものであった.
数式処理とネットワークを対象にした教材開発支援ライブラリ

数式処理とネットワークを対象にした学習コンテンツ開発ライブラリの開発を目的に,(1)数式処理ライブラリの開発,(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発,(3)通信ライブラリの開発,および,(4)各種演習教材開発を進めている。(1)数式処理ライブラリの開発:ウェブブラウザ上で数式処理システムを動作させるため,以下を実施した。C言語-JavaScriptトランスレータであるEmscripten処理系により,本研究で対象としている数式処理システムMAXIMAが推奨しているLISP処理系のコンパイルを試みた。H30年度,LISP-C言語トランスレータ機能を用いるため,LISP処理系としてECLを用いた。LISP-C言語トランスレータが出力するC言語プログラムは,ECLのライブラリに依存するため,変換対象の網羅を進めている。(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発:ネットワークシミュレータIMUNES改良に向けて,以下を実施した。(a)IMUNESに適合させたネットワーク構築演習問題とオリジナルのIMUNESを使い,授業中の演習に使った(2度目の実施)。初年度に分かっていたIMUNESの使いにくさを緩和する方法を演習問題へ示した。(b)演習後,アンケートを実施し,結果を評価した。演習専用のソフトウェアではないための,使いにくさがアンケート結果に現れている。(c)IMUNES改良のポイントと考えられるsetOperMode手続き,および,deployCfg手続きの内容を読み進めた。(3)通信ライブラリの開発:クライアント-サーバ間の通信を問題文中へ埋め込むため,eラーニングシステムの問題作成について調査している。(4)各種演習教材開発: IMUNESに付属しているDRDoS攻撃の設定ファイルを使い,デモンストレーションできることを確認した。(1)数式処理ライブラリの開発,(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発,(3)通信ライブラリの開発,および,(4)各種演習教材開発に分けると,以下が遅れている理由と考えている。(1)数式処理ライブラリの開発: LISP処理系ECLのLISP-C言語トランスレータ機能を用いることで,コンパクトなC言語プログラム,JavaScriptプログラムが得られると期待した。しかし,LISP-C言語トランスレータ機能が出力するC言語プログラムは,ECLの機能を実現するライブラリに依存するため,そのままではEmscriptenへ渡せない。却って進捗を遅らせることになった。(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発: IMUNES改良のポイントと考えられるsetOperMode手続き,および,deployCfg手続きを読み進めているが,IMUNESの実装言語であるTcl/Tkに慣れていないため,遅れている。(3)通信ライブラリの開発:(1),(2)に時間が取られ,検討と調査の時間しか取れなかった。(4)各種演習教材開発: H30年度は,設定ファイル1個を確認する時間しか取れなかった。(1)数式処理ライブラリの開発,(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発,(3)通信ライブラリの開発,および,(4)各種演習教材開発に分け,以下の方策により進めていきたい。(1)数式処理ライブラリの開発:開発作業の内容を詳細に把握し,人手を使って開発すべき部分か否か検討する。(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発:引き続き,setOperMode手続き,および,deployCfg手続きの内容を詳細に把握する。(3)通信ライブラリの開発:検討から,実装のステップへ進める。(4)各種演習教材開発:引き続き,設定例を動作させ,教材への利用を検討する。(1)数式処理ライブラリの開発:ウェブブラウザ上の数式処理システムを動作させるため,以下を実施した。(a)C言語プログラムをJavaScript言語プログラムへ変換するEmscripten処理系の整備を行った。Emscripten処理系が開発中のソフトウェアであるため,更新が頻繁にあり,安定動作させられる版の固定に時間がかかった。(b)Emscripten処理系により,MAXIMA推奨LISP処理系のコンパイルを試みたが,完了していない。変換対象に不足があったためであり,LISP処理系のソースコードの全体像を理解することで,コンパイルすべきソースコードの範囲を狭めた。(a)IMUNESに適合させたネットワーク構築演習問題とオリジナルのIMUNESを使い,授業中の演習に使った。演習問題をIMUNESへ適合させ,IPアドレス指定やスタティックルート設定が実施可能なことを確認した。その結果,演習専用のソフトウェアではないため,使いにくさが目立った。(c)IMUNES改良のポイントと考えられるsetOperMode手続き,および,deployCfg手続きの内容を読み始めた。(3)通信ライブラリの開発: IMUNESとeラーニングシステムとの通信方法について検討している。(4)各種演習教材開発: IMUNESにサーバ構築やセキュリティに関する設定例が付属していたので,評価することにした。(1)数式処理

ライブラリの開発: Emscripten処理系が開発中のソフトウェアであるため,更新が頻繁にあり,安定動作させられる版の固定に時間がかかった。(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発:演習問題をIMUNESへ適合させたが,確認作業中,ダイナミックルーティング設定が想定どおりに動かないことが判明した。そのために改良すべき部分を調査しているが,IMUNESの実装言語であるTcl/Tkに慣れていないため,遅れている。(3)通信ライブラリの開発:(1),(2)に時間が取られ,検討する時間しか取れなかった。(4)各種演習教材開発:(1),(2)に時間が取られ,設定例の確認までしかできなかった。数式処理とネットワークを対象にした学習コンテンツ開発ライブラリの開発を目的に,(1)数式処理ライブラリの開発,(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発,(3)通信ライブラリの開発,および,(4)各種演習教材開発を進めている。(1)数式処理ライブラリの開発:ウェブブラウザ上で数式処理システムを動作させるため,以下を実施した。C言語-JavaScriptトランスレータであるEmscripten処理系により,本研究で対象としている数式処理システムMAXIMAが推奨しているLISP処理系のコンパイルを試みた。H30年度,LISP-C言語トランスレータ機能を用いるため,LISP処理系としてECLを用いた。LISP-C言語トランスレータが出力するC言語プログラムは,ECLのライブラリに依存するため,変換対象の網羅を進めている。(2)ネットワーク構築演習ソフトウェアの開発:ネットワークシミュレータIMUNES改良に向けて,以下を実施した。(a)IMUNESに適合させたネットワーク構築演習問題とオリジナルのIMUNESを使い,授業中の演習に使った(2度目の実施)。初年度に分かっていたIMUNESの使いにくさを緩和する方法を演習問題へ示した。(b)演習後,アンケートを実施し,結果を評価した。演習専用のソフトウェアではないための,使いにくさがアンケート結果に現れている。(c)IMUNES改良のポイントと考えられるsetOperMode手続き,および,deployCfg手続きの内容を読み進めた。(3)通信ライブラリの開発:クライアント-サーバ間の通信を問題文中へ埋め込むため,eラーニングシステムの問題作成について調査している。(4)各種演習教材
道路アセットマネジメントの実用システム開発

橋梁等のアセットマネジメントシステムを構築した。異なる環境にある任意の橋梁に対して、決められた運用条件下の最小化されたコストで最適な補修シナリオを自動的に作成するシステムである。橋梁群全体の維持予算管理も対応している。また、劣化予測の精度を大きく左右し、橋梁の主な劣化要因の一つとして飛来塩分の新しい測定方法が開発されたと共にRC鉄筋の腐食過程を定量化した。本研究は橋梁管理事務所や自治体が利用し易いことを配慮した総合的な橋梁アセットマネジメントシステムの構築、提案を目標としている。初年度はこのプロトタイプシステムを構築した。システムは3つの要素、1.GISデータ管理と空間分析、2.環境・橋梁データベース、3.コアプログラム(総合管理・解析)から成り、具体的には以下の解析フローとなる。(1)ユーザー・入力インタフェース→(2)海岸での飛来塩分発生モデル→(3)構造物への輸送・付着モデル→(4)環境・管理条件による自動修繕計画作成アルゴリズム→(5)コンクリート内部塩分浸透モデル→(6)鉄筋腐食・ひび割れモデル→(7)修繕による再劣化・回復効果モデル→(8)点検データによる劣化度補正モデル→(9)LCC算出→(10)橋梁群の修繕計画最適組合せの選択アルゴリズム→(11)各橋梁の最適修繕計画の出力なお、(4)の自動修繕計画作成と(10)の選択アルゴリズムでは実橋梁修繕工事データを分析し、対象橋梁に実施可能な全ての修繕計画パターンを自動作成する。この上でLCCや構造物の個別条件などを考慮した最適な修繕計画を選択する。また、システムの信頼性や持続性を保つため、実橋梁の劣化状態と解析結果のギャップを埋めるための補正モデルを導入した。持続可能なシステムを目指すため、本システムは任意の外部環境に基づいて構成する。このためこれら外部環境の変化にも対応可能である。システムの精度は劣化予測モデルの精度に大きく左右され、中でも実用的に適用可能な鉄筋腐食モデルの研究成果は未だに少ない。このため本研究において取り組むこととし、鉄筋腐食モデルのモデル化を実験方式で行う。初年度は塩分環境、コンクリート品質、物理的な形状等のパラメータとする供試体の作成を完了し、残る研究期間(2年)に渡り継続的に劣化度を追跡することにした。次年度は以上のプロトタイプ、総合定な橋梁アセットマネジメントシステムの各部精度向上と検討を中心に行う。本研究は橋梁管理事務所や自治体が利用しやすいことを配慮した総合的な橋梁アセットマネジメントシステム(BMS)の構築、提案を目標としている。昨年度は初年度に構築したBMSプロトタイプシステムをベースに、コアシステムの高度化とシステムモジュールの精度向上を行った。具体的には以下の項目に示す。飛来塩分予測モデル改良に向ける測定技術の開発:感度解析結果より、飛来塩分量を入力とした劣化予測はBMS全体の精度を大きく左右することが分かった。その計算モデルの改良・検証に向けた測定装置と分析ノーハウを開発した。劣化予測・再劣化モデルの精度向上:一般的に使われている修繕方法に対応可能な劣化予測・再劣化モデル群を導入した。その結果、実際の劣化現象の妥当な表現が可能となり、BMS全体の精度向上につながった。LCC最小化に基づいた修繕シナリオ作成アルゴリズムの改善:感度解析で得られたシナリオを分析し、実際の修繕計画において適用範囲外のシナリオを特定することで作成アルゴリズムを改善した。よって、現場技術者の感覚からの修繕シナリオ提案が可能となった。システムメンテナンス対応可能:劣化予測モデル、補修方法とその効果、管理政策などをモジュール化したことによってシステムメンテナンスを容易に行うことが可能となった。鉄筋腐食過程のモデル化に向けた実験データ蓄積:様々な施工品質・環境条件の下に行ってきた腐食定量化実験の劣化を引き続き追跡している。解析実行速度の改善:橋梁群全体のLCC最小化問題は精度の良い膨大な修繕シナリオを作成することが要求される。そのため、システムの解析速度が重要要素となる。プロトタイプシステムよりパフォーマンス改善を重視して、コードを全面的に書き換えた。昨年度までにシステムフレームワークが完成し、任意橋梁の基本・環境データを入力することで補修コストが最小化された補修シナリオ(全供用期間の補修パターン)を導くことが可能になった。しかし、便宜上システム全体の構築のため、劣化過程を橋梁全体が同じ速度で進行すると仮定した。実際の橋梁は劣化のばらつきを有し、実用的なBMSを構築するための考慮が必要不可欠である。このような背景を踏まえ、23年度は高知県を対象とした県職員による点検結果を分析し、橋梁の劣化のばらつきを評価できる様に新たなアルゴリズムに取り込んだ。また、点検結果を利用し、劣化状態の予測結果を補正するアルゴリズムを導入したことで、より現実に近い劣化予測が効能となった。劣化のばらつきを有する橋梁に対して部分的な損害を補修するシナリオを追加したことで、1橋の中でも複数の補修工法および補修タイミングを詳細に予測できるようになった。今後は点検回数や頻度等について戦略的な点検計画を策定できる効果が考えられる。

また、詳細な補修計画を策定できることから、間接工事費などの情報と併せて精度の高いLCC算出が可能となり、合理的な予算計画が策定できる効果が考えられる。劣化モデルの中心となる腐食モデルの定量化についてはコンクリート及び品質(w/c比)や内部の塩分濃度の影響により腐食量を定期的に測定した。しかし、低速度の腐食環境において23年度内に定量化モデルを構築するために必要な測定結果がやや不十分となった。24年度半ばに新たな測定結果が加わり定量化モデルを構築できる見込みである。尚、高知県が所有する橋梁の主な劣化原因は飛来塩分によるものと考えられる。飛来塩分を測定、定量化することによって、より正確な予測が可能となる。23年度は飛来塩分の装置開発から測定方法、結果収集、データ処理・分析を一貫とした方法やノウハウの提案が可能な状況となった。
原発性肝癌における第4番染色体長腕の高精度欠失地図の作成

肝癌の新規癌抑制遺伝子の単離を試みるため、第4番染色体長腕について染色体欠失(LOH)の検索を行い詳細な欠失地図を作成し、さらに、大規模ゲノムシークエンスを行い4q21-22領域ついてPAC/YACライブラリーの3次元スクリーニングからゲノムクローンを単離しコンティグを作成した。4q21-22上の2つのPACクローンのシークエンスから、部分コンティグ化シークエンス67個を得た。データベースのホモロジー検索により、1個の既知遺伝子と2個のESTとの完全相同性を、6個のヒト遺伝子と5個のヒトESTとの部分相同性を見い出した。また、先天性の奇形を持つ生後3ヶ月の小児に発見された肝腫瘍について、患児の先天的染色体異常とHCCで観察された4q上の高頻度欠失領域との関連について検索する目的で4q領域のマーカーに対応するゲノムクローンを用いFISH法とLOHの解析によって検討した。HCCにおけるLOHが高頻度に認められる領域を中心に4q各領域上のマイクロ〓ライトマーカーを用い、ヒトBAC(Bacterial artifical chromosome)ライブラリーの3次元スクリーニングを行い、それに対応するクローンを単離した。これより、BAC DNAをプローブにして患児のリンパ球より樹立した細胞株のDNAを用いてFISHにより解析した。患児のDNAの詳細なPCRとFISH法による解析とによって患児の4q欠失領域内に、成人肝細胞癌における共通欠失領域、4q21のD4S1534、D4S2929間の共通欠失領域が存在することが明かとなった。4q35領域には、LOHは認めなかった。小児の肝腫瘍においても、4q21上のの欠失領域にHCC同様の領域に欠失を認めた。このことより、成人の肝細胞癌にのみならず、4q領域に小児の肝癌の発生に関わる重要な遺伝子がふくまれていることが示唆された。肝癌では、4qのLOHが高頻度に認められ、癌抑制遺伝子の存在が示唆されている。しかし、この領域を詳細に解析した報告はないため我々は肝癌における4q上の癌抑制遺伝子を同定する目的で染色体欠失地図を作製し、共通欠失領域のゲノムクローニングを試みている。肝癌96症例の手術検体から抽出した癌および正常組織の各DNAを対象に、4qを網羅する39種類のマイクロサテライトマーカーを用いて、LOHの有無を調べた。さらに、共通欠失領域よりYAC,BAC,PACなどのゲノムクローンを単離し、同領域の物理的地図を作製した。すなわち、4qのLOHは96症例中、71症例(74%)に認められた。また、各症例の欠失領域の検討から、4q21-22(56.6%)と4q35(43.8%)の2ヶ所に共通欠失領域を同定し、各々約1cMの範囲に限局化し得た。臨床病理学諸因子との相関の検討で、4q35領域の肝癌の進展に関与する癌抑制遺伝子の存在が示唆された。4q21-22の共通欠失領域を完全にカバーするYAC,BAC,PACによるコンティングを作製した。以上の結果より、4qでは2ヶ所に肝癌発生に関与する未知の標的遺伝子の存在が示唆された。今後、コンティング上のgenome cloneのshotgun cloning法を進め、これらの領域より新しい癌抑制遺伝子の単離を試みる。
ポーランドにおける民主化とポスト・コミュニズム運動

当プロジェクトは、ポーランドの民主化のプロセスを権力を失った旧共産党の人達の立場から考察しようとするものである。当初、連帯政権は、旧共産党メンバーの公職追放、党財産の没収、秘密警察の解体、及び旧共産党メンバーの個人的責任の追求までしようとしていた。しかし、1993年9月の選挙によって、再び旧共産党を中心とした左翼連合が勝利したことによって、ポーランドにおける脱共産主義のプロセスは大きく変更された。この選挙における一つの特徴は、共通の徹=二共産党を失った連帯勢力の分裂と危機感をもった旧共産党系勢力の統一と団結であった。民主化を進めてきた連帯勢力は分裂し、29の政党が存在していたポーランド議会は新しい合理的な経済政策を導入できないでいた。他方、旧共産党勢力は、市場経済に適応できない社会的諸階層(年金生活者、無資格労働者や失業者)を新しい支持基盤としてその支持率を拡大させ、総選挙で勝利した。しかし、勝利した旧共産党勢力は、すでにかつてのイデオロギー的立場を放棄しており、社会民主主義的立場に立っている。したがって、市場経済の導入には反対しないものの、市場経済の導入に伴う犠牲が、すべて労働者に転嫁されるのに反対するであろう。このことは、国営企業の民営化や市場経済の導入プロセスが多少、ペースダウンすることを意味している。以上のような政治的変化によって、すでに決定し実行された脱共産主義のプロセスはそのままであったが、旧共産党メンバーの個人的責任の追求や全国労組協議会(OP22)の連帯資金のあずかり問題等はペンディングとなった。ハンガリーでは、最高裁の判決によって脱共産主義プロセスや旧共産党メンバーの追放、追求問題について一定の歯止めがかかった。しかし、ポーランドでは、旧共産党勢力が総選挙で勝利したことによって、追求がストップした。したがって、今後の政治状況の変化によっては、再びこの問題がクローズアップされたり、政治的取引きの対象となる可能性が存在している。今回のヒアリングで明らかになったことは、連帯右派、カペンそして教会勢力がもっとも苛酷な旧共産党系勢力の追放や追求を主張していたのに対して、連帯知識人、ブガイを中心とする労働同盟が一定の歯止めの役割を果たしていた点である。東欧諸国における旧共産党勢力の台頭プロセスでは、ポーランドやハンガリーそしてチェコとでは大きな違いが存在している。ポーランドやハンガリーでは旧共産党系勢力が再び権力を掌握したが、これらの国では1989年の民主化以前に旧共産党勢力内部で若干革命派を中心とした自己革新運動が存在していた。したがって、共産党が崩壊した後にも比較的スムーズに社会民主主義的な立場から旧勢力を統合する形で運動を展開することが可能であった。ポーランドの場合、それはエルジェビエーター運動であった。また、その後、連帯政府下でのバルツェロビッチプランにみられたショック療法が社会的弱者を直撃したところから、旧共産党系勢力台頭の主体的かつ客観的条件が整ったと考えるべきである。他方、チェコでは旧共産党係勢力内での自己革新運動があまり見られず、ヌワラウス政権の漸進的な改革路線によって、ポーランドやハンガリーとは全く違った展開となった。また、ポーランドでは、連帯右派やカペンが戦後の西ドイツの反ナチ法を参考にして、旧共産党幹部の個人的責任を問うような法案を準備していた。このことは、心情的に連帯運動を支持していた旧共産党メンバーでさえ、選挙において左翼連合を支持せざるをえない状況に追い込んでしまった。共産党(統一労働者党)のメンバーは、一時期、200万人近くいたわけであるから、この人達や家族、そして関係者の数は膨大なものであり、選挙結果を大きく左右する力をもったことも見逃がされてはならない。

今回のヒアリングで明らかになったことは、連帯右派、カペンそして教会勢力がもっとも苛酷な旧共産党系勢力の追放や追求を主張していたのに対して、連帯知識人、ブガイを中心とする労働同盟が一定の歯止めの役割を果たしていた点である。東欧諸国における旧共産党勢力の台頭プロセスでは、ポーランドやハンガリーそしてチェコとでは大きな違いが存在している。ポーランドやハンガリーでは旧共産党系勢力が再び権力を掌握したが、これらの国では1989年の民主化以前に旧共産党勢力内部で若干革命派を中心とした自己革新運動が存在していた。したがって、共産党が崩壊した後にも比較的スムーズに社会民主主義的な立場から旧勢力を統合する形で運動を展開することが可能であった。ポーランドの場合、それはエルジェビエーター運動であった。また、その後、連帯政府下でのバルツェロビッチプランにみられたショック療法が社会的弱者を直撃したところから、旧共産党系勢力台頭の主体的かつ客観的条件が整ったと考えるべきである。他方、チェコでは旧共産党係勢力内での自己革新運動があまり見られず、ヌワラウス政権の漸進的な改革路線によって、ポーランドやハンガリーとは全く違った展開となった。また、ポーランドでは、連帯右派やカペンが戦後の西ドイツの反ナチ法を参考にして、旧共産党幹部の個人的責任を問うような法案を準備していた。このことは、心情的に連帯運動を支持していた旧共産党メンバーでさえ、選挙において左翼連合を支持せざるをえない状況に追い込んでしまった。共産党(統一労働者党)のメンバーは、一時期、200万人近くいたわけであるから、この人達や家族、そして関係者の数は膨大なものであり、選挙結果を大きく左右する力をもったことも見逃がされてはならない。ポーランドに代表される東欧諸国の民主化の第二段階は,民主化推進主体(ポーランドの連帯や他の国々での市民フォーラム)の分裂と旧共産党系勢力の一定の復活といったものである。このような傾向は,昨年度のポーランドの総選挙だけでなく,一昨年の秋のチェコスロバキアの地方選挙も同様の結果で,旧共産党勢力が第二党の座を占めている。そもそも連帯や市民フォーラムは,共産党の支配に反対する広範な市民や諸階層の連合体であった。したがって,共通の敵であった共産党が崩壊すれば,当然のことながら連帯や市民フォーラムも分裂を余儀なくされるという皮肉な結果となった。他方で,市場経済の導入のプロセスでは,その変化に適応できない社会的諸階層(特に,年金生活者や無資格労働者)そして失業者が広範に発生し,このような諸階層を新しい支持母体として旧共産党系勢力がある程度,台頭してきたのである。昨年の5月,ポーランド国会(下院)は,デコミュニゼーション(非共産主義化)の一環として,秘密警察への協力者の調査を決定した。これは,その後,権力闘争に利用されたり対立する諸党派間の取り引きの材料となってしまい,チェコスロバキアのような名籍の公表という形にはならなかった。
生体の光学特性とその光CTへの応用

平成6年度は、1)複数の光ファイバーによる血液の後方散乱角度分布の測定、2)100MHzの正弦波変調レーザー光による散乱および吸収係数の測定装置の開発、本装置を用いたイントラリピッドおよびインクの混合液等をサンプルとした実験、および吸収係数と散乱係数の推定、3)生体内の散乱光を完全散乱光と見なした逆投影法による光CTを試た。平成7年度は、引き続き上記の研究を続け、1)血液の散乱の基礎的検討として一つの楕円体粒子の反射光および透過光の角度分布を幾何学的に求め、本計算により得られた角度分布を用い、モンテカルロ法によって血液の後方散乱光の角度分布を求めた。本法によるシミュレーションと静止血液での実験は結果が良く一致した。また、2)変調レーザー光による散乱・吸収測定では、ヘモグロビンの吸光度の異なる809nmおよび983nmの光を光源とし、濃度を変えたヘモグロビン溶液、生理食塩水と血球の分散液およびイントラリピッド溶液などを試料とした。3)CCDカメラを用いた逆投影法による光CTではCCDカメラで得たデータにファントム表面と空気との界面での屈折率の違いによる歪みの補正を加え平成6年度で得られた逆投影像よりも良好な像を得ることができた。生体と散乱係数を一致させたファントムによる実験では3cmの深さの棒状吸収体の像を確認できた。また、酸化ヘモグロビンおよび還元ヘモグロビンを吸収体とし光源の波長を変えて実験を行ったところ、吸光度の違いによる像の違いを確認できた。4)また、波長809nmおよび983nmでの血液の散乱角度分布の測定を行った。983nmでは水の吸収が強過ぎたが809nmではほぼ妥当な結果が得られた。以上からヘモグロビンの吸光特性を利用した酸素飽和度の分布画像を得る方法についての基礎的検討結果が得られた。本年度は以前より行ってきた光ファイバーによる、生体内の分光散乱測定を継続するとともに、高周波数で変調したレーザー光を用いた光散乱特性測定システムを開発した。具体的には、波長809nmの半導体レーザーをRF発信器からの信号によって100Mhzで駆動し、その変調光をコリメータと適宜NDフィルターを介して、サンプルに照射する。サンプルからの透過光をオプティカルファイバーを介し、アバランシェフォトダイオードによって受光し、その出力をネットワークアナライザに入力する。上述のRF発信器信号をリファレンスとしたネットワークアナライザによって生体透過変調光の位相変化および振幅を測定するシステムとなっている。測定システムの校正は水を用いて行ない、イントラリピッドと黒インクの混合液、豚肉豚肉の脂肪部分、ヒト全血、in vivoでの手の平の筋肉をサンプルとして、その厚みを変えて実験を行った。また、輸送方程式の考え方に基づいたモンテカルロシミュレーションを行い、上述の実験結果と比較検討した。その結果、吸収係数μa、散乱係数μs、非等方性パラメータgのよくわかっているイントラリピッドについてはシミュレーションと実験とがよく一致した。これらの研究結果については日本ME学会等で発表した。また、光CTについては既存のCCDカメラとレーザーダイオード及び画像処理装置を組み合わせ基本構成を作った。寒天ファントムを用いた実験を行い、低吸収係数のファントムでは単純な棒等の再構成画像を得られることを確認した。これらの結果については電気学会の研究会などで発表した。次年度は、精度の良いμa、μs、gの測定方法のための検討を行うとともに、様々な値のμa、μs、gについて再構成画像の検討を行う必要がある。本年度は以前から行っていた光ファイバーによる、生体内の分光散乱特性の測定に改良を加えて継続した。

すなわち、従来の波長809nmの半導体レーザー光のほかに983nmのレーザー光を使って100Mhzで強度変調し、その変調光をコリメーターと適宜NDフィルターを介して、サンプルに照射する。サンプルからの透過光を光学ファイバーを介し、アバランシェフォトダイオードによって受光し、その出力をネットワークアナライザにとって透過変調光の位相変化および振幅を測定するシステムとなっている。サンプルとしては種種の濃度のイントラリピッド、イントラリピッドと黒インクの混合液、血液、赤血球と生理食塩水の混合液、および純水中で溶血させた後、ghostを除去したものを用いた。これらのサンプルの層厚を3mmから10mmまで種種変化させ減衰係数を求め、これから吸収係数μ_a、散乱係数μ_s、を求めた。また、サンプルを円柱形のセルにいれ、透過光の角度分布を測定し、非等方性パラメータを求めた。波長の違いにより、散乱係数および吸収係数の妥当な違いが見られた。また、光CTについてはCCDカメラと画像処理装置を組み合わせ寒天ファントムを用いた実験を行った。今回は、光の屈折、カメラの開口などによる受光角のずれの補正を行うと共に、光源を従来のレーサーダイオードからキセノンランプに変更し干渉フィルターを介すことによって、種種の波長の光で逆投影法のCT画像を得た。光の屈折の補正により、生体と同等の散乱係数を持つファントムでは深さ1.5cm、直径3mm程度までは単純な逆投影法を用いることができることがわかった。生体では、ヘモグロビンの吸収が最も強いが、ヘモグロビンの酸化還元状態によって吸光度の波長特性が変化する。波長800nmでは酸化還元による違いがほとんどないが、700nmでは還元ヘモグロビンのほうが酸化ヘモグロビンより吸収が強く、また900nmではその反対である。サンプルとして、還元または酸化ヘモグロビンが封入されたガラス管をファントムに埋め込んだものを用いたところ吸光の度合いが異なることが確認された。
射出成形可能なリサイクル木粉入り生分解性プラスチックの開発

本研究では、木粉の分散性を向上させ、樹脂材料との接着性を向上させるための様々な取り組みを行った中で、最も効果の高かった、柿渋を用いた木粉表面の処理方法をさらに詳細に検討した。その結果、柿渋処理することにより、木粉表面では撥水性が発現することが明らかになった。さらに、木粉への水分吸着も減少させることができ、この処理方法が最も有効であることを確認した。次に実部品での成否を確認するために、本材料系によるペレット製造を試みた。これには前述の柿渋にさらには分散性を向上させうる潤滑剤をも用いた。このようにして得られたペレット材料を持いて、実成形を行った。その際、成形条件等は事前に射出成形流動シミュレーションを行い、圧力・温度・粘度を考慮した最適な成形条件にて行った。その結果、通常のPP材料とほぼ等価な機械的特性を持つことを確認した。またその成形品より採取した試験片形状にて、引張試験を実施した。引張破断後の断面を電子顕微鏡をもちいて観察したところ、木粉が樹脂と十分に接着しており、樹脂の母材破壊が見られた。このことより、実成形においても、本材料系の有効性が確認できたと判断する。将来の適用拡大を鑑み、CAE解析を行うための、本材料系の材料データベースの取得にも力を注いだ。とくにその中でも木粉を含む樹脂材料系の粘度予測である。元来樹脂材料は非ニュートン性の粘度挙動を示す。すなわちひずみ速度が増加すると、見かけの粘度が減少する挙動である。この挙動を予測するために、実験式として提案されている5定数粘度式に本材料系の粘度を表現した。その結果、射出成形過程における木粉と樹脂材料系との複合流れを精度よく表現できた。この粘度式を用いて、金型内を流動する材料のせん断力を定量化することができた。そのせん断力の時間変化データを持ちい、前述の木粉による強度向上のメカニズム発現を定量的に考察することができた。リサイクル木粉は窒気中の水分を吸収しやすく。このため複合化すると木粉同士が凝集し、機械的性質が極端に低下する。またその水分の影響で生分解性樹脂が容易に加水分解される。これらのことは今後の工業化には大きな障害である。ここではこの問題を解決するために、天然素材である柿渋を木粉にコーティングを行い、撥水性を付与した。この効果を確認するために、3つのサンプルで比較検討した。1つは未処理の木粉、2つ目は80°Cで5時間乾燥させたもの、3つ目は80°Cで5時間乾燥させた後、前述の柿渋をコーティングしたものである。それらを同量の割合で生分解性樹脂にブレンドし、射出成形を行いサンプルを得た。その結果、柿渋コーティングは未処理木粉に比べて、約30%の機械的性質(強度・弾性率)の向上、乾燥木粉に対しても約20%の向上が見られた。これらのサンプルをSEMにて観察した結果、この機械的特性の差異は、木粉の分散性と相関があることがわかった。即ち未処理木粉は水分の影響で、木粉同士が凝集し、いわゆるダマが生じていることがわかった。一方、乾燥木粉や柿渋コーティング木粉では、そのような凝集は観察されなかった。

このことは柿渋の存在により、木粉表面が完全にコーティングされ、その結果水分の出入りがなくなるというメカニズムが発現した結果と考えられた。これらの結果を踏まえ、乾燥条件、コーティング条件、射出成形条件の変化による、機械的特性の変化を定量的に求めようとしている(次課題)。一方、柿渋コーティングによる生分解性プラスチックの紫外線による劣化を、屋外暴露試験により評価を行っている(現在取り組み中)。これらのことにより、木粉、生分解性樹脂、柿渋とすべてが天然素材のプラスチックの製品化に対して、大きな成果を得られたと考える。前年度では、木粉の分散性を向上させ、樹脂材料との接着性を向上させるための様々な取り組みを行った中で、最も効果の高かった、柿渋を用いた木粉表面の処理方法をさらに詳細に検討した。その結果、柿渋処理することにより、木粉表面では撥水性が発現することが明らかになった。さらに、木粉への水分吸着も減少させることができ、この処理方法が最も有効であることを確認した。次に実部品での成否を確認するために、本材料系によるペレット製造を試みた。これには前述の柿渋にさらには分散性を向上させうる潤滑剤をも用いた。このようにして得られたペレット材料を用いて、実成形を行った。その際、成形条件等は事前に射出成形流動シミュレーションを行い、圧力・温度・粘度を考慮した最適な成形条件にて行った。その結果、通常のPP材料とほぼ等価な機械的特性を持つことを確認した。またその成形品より採取した試験片形状にて、引張試験を実施した。引張破断後の断面を電子顕微鏡を用いて観察したところ、木粉が樹脂と十分に接着しており、樹脂の母材破壊が見られた。このことより、実成形においても、本材料系の有効性が確認できたと判断する。将来の適用拡大を鑑み、CAE解析を行うための、本材料系の材料データベースの取得にも力を注いだ。とくにその中でも木粉を含む樹脂材料系の粘度予測である。元来樹脂材料は非ニュートン性の粘度挙動を示す。すなわちひずみ速度が増加すると、見かけの粘度が減少する挙動である。この挙動を予測するために、実験式として提案されている5定数粘度式に本材料系の粘度を表現した。その結果、射出成形過程における木粉と樹脂材料系との複合流れを精度よく表現できた。この粘度式を用いて、金型内を流動する材料のせん断力を定量化することができた。そのせん断力の時間変化データを用い、前述の木粉による強度向上のメカニズム発現を定量的に考察することができた。
電子式スペックル・パターン干渉法による地殻歪・応力の精密測定装置の開発

レーザー・ホログラフィの基本原理に基づき、三次元の物体の微小な歪変化をディジタル画像処理によって定量的に検出できる電子式スペックル・パターン干渉法(ESPI法)は、応用力学の分野で金属材料などの弾性実験や振動解析に用いられている。本研究は、従来からホログラフィ干渉法を用いた地殻変動観測の研究を精力的に推進してきた京都大学が中心となり、画像処理の技術開発の分野で多くの実績を有する工業技術院・機械技術研究所の協力を得て、このESPI法に基づく精密計測技術を地球物理学の分野に初めて導入し、高精度で、しかも、機動性に優れた地殻の歪・応力の測定装置を開発し、地震予知のための新たな計測法を確立することを目的として、つぎの研究を実施した。1.平成3年度に基本設計および組み立てを完了したESPI式孔内型地殻応力測定装置の室内実験を平成4年度前半に京都大学理学部構内において実施した。すなわち、実験室内の鉄製パイプのなかに同装置をセットして、外側から加圧した際に生じるスペックル・パターン干渉縞の時間的変化をテレビ・カメラおよび画像処理装置を用いて観測した。この結果に基づいて、画像処理プログラム、および、孔内脱着装置の改良を行なった。2.ESPI式孔内型地殻応力測定装置を用いた最初の現場応力測定を、平成5年1月に兵庫県下の平木鉱山において実施した。最初に坑道壁面から水平方向に110mmφのボーリング孔を1mの深さまで堀削し、装置を約50cmの深さに固定したのち、主ボーリング孔の左右に8cmの間隔をおいて同じ径のボーリング孔をそれぞれ1mの深さまで堀削し、この間のスペックル・パターン干渉変化をビデオ・テープに記録した。次に、主ボーリング孔を2mの深さまで延長し、装置を約140cmの深さに固定したのち、同様の測定を実施した。コヒ-レントなレ-ザ-光を光源として用いたホログラフィ干渉法は,三次元の物体のわずかな形状変化をレ-ザ-光の半波長を基本単位として定量的に検出できる優れた計測法であり,地殻変動の観測にも応用されているが,湿式の写真処理技術を必要とすることがこの方法の最大の難点であった。そこで,本研究の目的は,ホログラフィ干渉法の利点を生かしながらさらにこれを発展させたものとして,写真乾板を使用せずに,テレビカメラと計算機を用いたディジタル画像処理によって干渉計測を行ないうる電子式スペックル・パタ-ン干渉法(ESPI)を地球物理学の分野に世界で初めて導入し,高精度で,しかも,機動性に優れた地殻歪・応力測定装置を開発することにある。このために,平成3年度に以下のことを実施した。1.科学研究費補助金の交付の内示を受けて,研究代表者の竹本は,研究分担者の田中,天神林と協力してESPI法に基づく孔内型地殻応力測定装置の具体的な設計を行なった。2.平成3年7月末に,竹本が光学応用科学技術(OASE)国際シンポジウム出席のために訪米した機会に,かねてからホログラフィ干渉法およびESPI法の地球物理学的応用に関して連絡をとりあっていたコロラド大学のスペッラ-教授を訪れ,ESPI式孔内型地殻応力測定装置の基本設計図を示して意見を求め,多くの貴重な助言を得た。竹本が帰国後,コロラド大学グル-プの意見を加味した最終的な設計図を完成させ,孔内基本部分の製作にとりかかった。3.この間,He-Neガスレ-ザ-,画像処理装置,画像解析装置などの購入備品のテストを行なった。4.平成3年12月までに孔内基本部分の製作を終え,平成4年1月3月にかけて,装置を組み立てた後,室内予備実験を開始した。

レーザー・ホログラフィの基本原理に基づき、三次元の物体の微小な歪変化をディジタル画像処理によって定量的に検出できる電子式スペックル・パターン干渉法(ESPI法)は、応用力学の分野で金属材料などの弾性実験や振動解析に用いられている。本研究は、従来からホログラフィ干渉法を用いた地殻変動観測の研究を精力的に推進してきた京都大学が中心となり、画像処理の技術開発の分野で多くの実績を有する工業技術院・機械技術研究所の協力を得て、このESPI法に基づく精密計測技術を地球物理学の分野に初めて導入し、高精度で、しかも、機動性に優れた地殻の歪・応力の測定装置を開発し、地震予知のための新たな計測法を確立することを目的としたものである。平成4年度には、つぎの研究を実施した。1.平成3年度中に組み立てを完了したESPI式孔内型地殻応力測定装置の室内実験を京都大学理学部構内において実施した。すなわち、実験室内の鉄製パイプのなかに同装置をセットして、外側から加圧した際に生じるスペックル・パターン干渉縞の時間的変化をテレビ・カメラおよび画像処理装置を用いて観測した。この結果に基づいて、画像処理プログラム、および、孔内脱着装置の改良を行なった。2.ESPI式孔内型地殻応力測定装置を用いた最初の現場応力測定を、平成5年1月に兵庫県下の平木鉱山において実施した。最初に坑道壁面から水平方向に110mmφのボーリング孔を1mの深さまで掘削し、装置を約50cmの深さに固定したのち、主ボーリング孔の左右に8cmの間隔をおいて同じ径のボーリング孔をそれぞれ1mの深さまで掘削し、この間のスペックル・パターン干渉変化をビデオ・テープに記録した。次に、主ボーリング孔を2mの深さまで延長し、装置を約140cmの深さに固定したのち、同様の測定を実施した。
調和写像の無限遠境界値問題とカルノー空間の理想境界の幾何

本研究の目的は,調和写像の無限遠境界値問題を一般の負曲率等質リーマン多様体に対して研究することである.このような空間の中で,カルノー群とよばれる巾零リー群の1次元可解拡大として得られる「カルノー空間」は,対称空間の一般化として重要なカテゴリーをなす.本研究の目標は,このカルノー空間のカテゴリーにおいて,理想境界として現れる巾零リー群上の幾何学・解析学と,内部領域として現れる可解リー群上の幾何学・解析学の相互関係を,「調和写像の無限遠境界値問題」を通して調べることであり,そのためにはまず,解として得られる調和写像の無限遠理想境界の近傍での正則性(微分可能性)を詳しく調べる必要がある.昨年度の研究において,研究分担者・上野は,「複素双曲型空間形から実双曲型空間形への固有な調和写像で,無限遠境界まで連続的可能性をもって延びるものは存在しない」ことを証明したが,その際調和写像の無限遠境界での正則性は,カルノー空間の不変計量の無限遠境界の近傍での発散のオーダーと密接に関係することが明らかになった.今年度は,この点に関してさらに考察し,次の結果を得た.1.定義域のカルノー空間のステップ数が,値域となるカルノー空間のステップ数よりも小さい場合(例えば,複素双曲型空間形から実双曲型空間形への場合),無限遠境界の近傍での不変計量の発散のオーダーが同じであっても,固有な調和写像の無限遠境界の近傍での漸近挙動は,その境界値から完全には決定できない.2.定義域のカルノー空間のステップ数が,値域となるカルノー空間のステップ数よりも大きいか等しく,かつ無限遠境界の近傍での不変計量の発散のオーダーが同じである場合には,固有な調和写像の無限遠境界の近傍での漸近挙動は,その境界値から完全に決定される.本研究の目的は,調和写像の無限遠境界値問題を一般の負曲率等質リーマン多様体に対して研究することである.このような空間の中で,カルノー群とよばれる巾零リー群の1次元可解拡大として得られる「カルノー空間」は,対称空間の一般化として重要なカテゴリーをなす.本研究では,このカルノー空間のカテゴリーにおいて,理想境界として現れる巾零リー群上の幾何学・解析学と,内部領域として現れる可解リー群上の幾何学・解析学との相互作関係を,「調和写像の無限遠境界値問題」を通して明らかにすることを第一目標としている.そのためには,解として得られる調和写像の理想境界の近傍での正則性(微分可能性)を詳しく調べる必要があるが,この部分の研究については,まだ具体的な成果は得られていない.しかし,特別な場合,すなわち複素双曲型空間形から双曲型空間形への調和写像に対する無限遠境界値問題に対して,研究分担者・上野は,「複素双曲型空間形から双曲型空間形への固有な調和写像で,無限遠境界まで連続的可能性をもって延びるものは存在しない」ことを証明し,また無限遠境界までの微分可能性のオーダーを弱めるとこの主張が成立しないことを具体例で示した.この結果は,無限遠理想境界の近傍での調和写像の正則性が大変複雑な問題であることを意味している.上野はこの結果を,香港で開催された香港数学会とアメリカ数学会の合同研究集会で,招待講演として発表した.カルノー空間の理想境界上に,カルノー群の次数付き巾零リー群としての構造から誘導される幾何構造の微分幾何的性質の研究については,まだ緒についたばかりの段階である.本研究の目的は,調和写像の無限遠境界値問題を一般の負曲率等質リーマン多様体に対して研究することである.このような空間の中で,カルノー群とよばれる巾零リー群の1次元可解拡大として得られる「カルノー空間」は,対称空間の一般化として重要なカテゴリーをなす.本研究の目標は,このカルノー空間のカテゴリーにおいて,理想境界として現れる巾零リー群上の幾何学・解析学と,内部領域として現れる可解リー群上の幾何学・解析学の相互関係を,「調和写像の無限遠境界値問題」を通して調べることであり,そのためにはまず,解として得られる調和写像の無限遠理想境界の近傍での正則性(微分可能性)を詳しく調べる必要がある.昨年度の研究において,研究分担者・上野は,「複素双曲型空間形から実双曲型空間形への固有な調和写像で,無限遠境界まで連続的可能性をもって延びるものは存在しない」ことを証明したが,その際調和写像の無限遠境界での正則性は,カルノー空間の不変計量の無限遠境界の近傍での発散のオーダーと密接に関係することが明らかになった.今年度は,この点に関してさらに考察し,次の結果を得た.1.定義域のカルノー空間のステップ数が,値域となるカルノー空間のステップ数よりも小さい場合(例えば,複素双曲型空間形から実双曲型空間形への場合),無限遠境界の近傍での不変計量の発散のオーダーが同じであっても,固有な調和写像の無限遠境界の近傍での漸近挙動は,その境界値から完全には決定できない.2.定義域のカルノー空間のステップ数が,値域となるカルノー空間のステップ数よりも大きいか等しく,かつ無限遠境界の近傍での不変計量の発散のオーダーが同じである場合には,固有な調和写像の無限遠境界の近傍での漸近挙動は,その境界値から完全に決定される.
離婚母子世帯の子どもの扶養をめぐる福祉国家と家族の関係に関する日英比較研究

離婚後、子どもと別れて暮らす父親から養育費を確保するための政策について日英を比較すると、日本では国はこの問題に間接的にしか関わっていない。英国では国は養育費を強制的に取り立てる制度を導入したが、それだけでは不十分で、両親の自主的な取り決めや支払いを援助するための家族向けサービスも始めている。日本においても、子どもの扶養に関しては、国による家族への「介入」と「支援」の両方の政策が必要である。1.養育費相談支援センターに対する調査、ならびに、英国の養育費政策に関する政府や議会資料の検討を通して、1990年代以降の日本と英国の養育費問題に対する政策対応の相違が明らかになった。すなわち、日本では「政府は家族問題に介入しない」という不介入原則が堅持され、政府は養育費問題に距離をおいている。それに対し、英国政府は、かつては日本と同様に、養育費問題への不介入を貫いていたが、家族と福祉国家の双方の変化を背景に、1990年代初めに養育費制度を導入し、以後、それを家族政策のひとつに位置づけ、養育費問題に強く関与し続けている。この20年、日本の政策が停滞している間に、英国は家族介入的政策へと著しく変貌し、両国の現在の養育費政策は対照的なものとなっている。2.日本が今後の養育費政策を構想するにあたっては、英国の過去20年における政策の「失敗」の歴史が重要な参照事例であることが明らかとなった。現在、日本でも、離別母子世帯の当事者や支援者、研究者等から、行政による養育費の確保制度の導入が求められているが、それはまさに英国が導入、推進してきた制度である。しかし、英国の制度は導入直後から失敗と評され、その後の制度改正によっても改善がみられず、現在、抜本的な改革案が提示されている状況である。英国の失敗の原因は、行政が一律に直接的に介入し、強制的に対処しようとしたことにあるといえ、このことは、離別した親から子への養育費の支払いという、複雑な家族問題に対する介入的政策の難しさを示している。養育費問題の解決に、家族介入的政策は不可欠だが、同時に、家族の自律的な問題解決を支援する政策も必要である。今後の日本の政策構想と具体的な制度設計においては、後発の利点を活かし、英国が経験した養育費制度の「失敗」の歴史から学ぶことが重要である。英国における2000年代後半以降の養育費政策に関する政府や議会資料の検討を行った。とくに、2010年の政権交代により誕生した保守合同政権が、翌年に提示した養育費制度の改革案は前政権の改革の方向を継承しつつも、家族の責任をいっそう強調するもので、英国の養育費政策の政策転嫁ともいえる注目すべき動きであった。改革案の内容は、両親の合意による自主的解決を基本とし、養育費制度の利用者を限定するものである。改革案では、こうして、あくまで両親の合意が目指されるが、それでも合意に至らない場合には、養育費制度を利用することができることとなっている。ただし、制度を利用するには、申請時に利用料が課され、養育費の査定や徴収も有料サービスとして提供される。このように、現在、英国の政府は、家族による自主的解決を推進する方向に政策の力点を移し、養育費問題への直接的な政策関与を限りなく縮小しようとしている。つまり、英国では、1990年代に導入した養育費制度が失敗し、家族への介入がうまく機能しないことから、問題解決を家族にゆだね、家族への介入は極力控えようとしているのである。これは、養育費制度の導入によって、いうたん社会化した養育費問題を「再私事化」する動きであり、家族への「不介入を志向」するアプローチといえる。そこには、親責任にもとづく包括的な問題解決が期待されるというプラス面もあるが、他方、両者の力関係を反映した合意で着するおそれや、制度の利用が抑制され、事実上、養育費問題の解決の道が断たれる危険もある。日本においては、2011年5月の民法改正により、離婚の際に養育費を定めるべきことが明記され、養育費制度の必要性が高まってきた。日本と類似の状況で制度を導入し、近時、政策転換をはかる英国を事例として、離婚後の子どもの扶養をめぐる家族と国家の関係を検討することの意義は大きい。2000年代後半以降の日本と英国の養育費政策の動向と実態について検討した。日本では、2011年5月の民法改正により、離婚の際に「面会交流」と「養育費の分担」を定めることが明記され、それにともない、2012年4月から離婚届書にこれらのチェック欄が設けられている。これらの法制度の改革を受けて、地方自治体の母子自立支援員による養育費相談や国の養育費相談支援センターでは、養育費や面会交流の相談件数が増加している。しかも、さらに、相談内容の質にも変化が見られ、支払い義務者である父親からの相談や、子どもの面会交流と養育費の複雑に絡んだ相談など、相談内容が複雑化している。こうした養育費をめぐる制度や現場の変化にもかかわらず養育費問題の解決に向けた、国の支援政策にはほとんど進展がみられない。