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回族のジャマーアティと中国共産党・政府の社会主義化政策

今年度の研究業績は以下の通りである。(1)研究発表では、2004年5月9日、日本中東学会第20回年次大会(於:明治大学駿河台キャンパス)において「死をめぐる回族のイスラーム改革-寧夏回族自治区銀川市の事例から」というテーマで研究発表を行った。6月5日、日本文化人類学学会(旧日本民族学会)第38回研究大会(於:東京外国語大学)において「死をめぐる回族のイスラーム改革-寧夏回族自治区銀川市の事例から」というテーマで研究発表を行った。それぞれ中東研究者や文化・社会人類学者との間で活発な議論を行った。(2)学会関連活動として、5月18日、中国ムスリム研究会事務局幹事として、中央大学政策文化総合研究所プロジェクト(「中央ユーラシア総合研究-文化・経済交流の本質をめぐって」)との共催によって、張中復教授(台湾国立政治大学民族学系主任)の講演会(中央大学後楽園キャンパス3号館11階31112教室)を企画・運営した。講演会では中国語通訳を担当し、日本・台湾の研究者間の学術交流を実現した。7月17日、中国ムスリム研究会第7回定例会(東洋文庫3階講演室)を新免康教授(中央大学文学部史学科)とともに企画・運営し、日本における中国ムスリムに関する学術交流の更なる発展に貢献した。(3)雑誌論文として、「羊肉料理が伝えるイスラーム-中華料理に根づいた回族の食文化」『Vesta』第54号:52-57頁(財団法人味の素食の文化センター)が刊行された。その他、今年度東京都立大学に提出した博士論文(「回族の清真寺をめぐる政治学-中国西北部におけるジャマーアティの社会変容」)では、寧夏回族自治区におけるフィールドワークにもとづき、回族の清真寺を中心としたジャマーアティ(地域社会)が直面する諸問題について社会関係および社会組織に重点を置いて分析した。今年度は、以上のとおり研究業績をおさめた。まず、研究発表では、2003年4月6日宗教法人日本ムスリム協会において「回族の清真寺と地域社会(ジャマーアティ)-中国寧夏回族自治区W市の事例から」(イスラーム公開講座)という研究テーマで試演を行った。5月11日に日本中東学会第19回年次大会(於:立命館アジア太平洋大学)に出席し「イスラーム聖者の基をめぐるポリティクス-中国寧夏回族自治区銀川市フフィーヤ派の事例」というテーマで学会発表を行った。5月24日には日本民族学会第37回研究大会(於:京都文教大学)に出席し「火葬された回族共産党員-中国の葬儀改革とイスラーム系少数民族」というテーマで学会発表を行った。学会関連活動として、7月26日に中国ムスリム研究会第5回定例会(中央大学市ヶ谷キャンパス2317号室)、12月27日に同研究会第6回定例会(日本教育会館807)を新免康教授(中央大学文学部史学科)とともに主催者として企画・運営し、日本における中国ムスリムの学術交流の更なる光展に員献した。雑誌論文では、「死者の罪業をお赦しください-回族の「民俗宗教」覚書」『アジア遊学(特集)路地裏の宗教』58:36-44(勉誠出版)、2003度末(2004年3月刊行予定)に「羊肉料理が伝えるイスラーム-中華料理に根づいた回族の食文化」『Vesta』54:52-57(財団法人味の素食の文化センター)というテーマで研究成果を発表し、回族の人類学的研究の発展に寄与した。2004年1月から2月にかけて海外学術調査(中華人民共和国)を実施した。北京市、内蒙古自治区、寧夏回族治区において、中国共産党体制下における回族のジャマーアティ(民族宗教的コミュニティ)の歴史・社会変容についてフィールドワークを行った。本調査によって、回族の人々がジャマーアティの形成過程で動員する主要な社会構成原理および社会関係の特徴を把握し、貴重な民族誌的資料を収集することができた。

その他、今年度東京都立大学に提出した博士論文(「回族の清真寺をめぐる政治学-中国西北部におけるジャマーアティの社会変容」)では、寧夏回族自治区におけるフィールドワークにもとづき、回族の清真寺を中心としたジャマーアティ(地域社会)が直面する諸問題について社会関係および社会組織に重点を置いて分析した。
心療内科におけるサイコオンコロジー(精神腫瘍学)に関する研究

(1)心療内科に紹介される癌患者と「精神医学的診断なし」の患者群の探索を以下の方法で行なった。【方法】H15年4/1-H16年1/31までに呼吸器専門病院心療内科に紹介された癌患者について、厚労省MF内富班のデータベース作成の共同研究手法を用いて、個人情報が特定できない観察研究を行なった。【結果】依頼患者102名。男/女72/30。平均年齢65.1歳。原発件肺癌92、転移件肺癌2、悪性中皮腫3、その他5。病期は1/2/3/4:6(7%)/4(4%)/14(15%)/68(74%)。精神医学的診断(DSM-4);診断なし/適応障害/大うつ病/せん妄/その他:【考察】診断なし群の頻度が同定された。同群の心療内科受療の準備性に関する追研究を行なう予定である。(2)肺癌患者において、外来化学療法移行に関する恩恵と負担に関する行動科学的研究をTranstheoretical Modeを用いて探索的な検討をおこなった。【方法】研究参加の同意が文書で得られた、肺癌患者22名を対象とし、外来化学療法への移行に関する準備性、恩恵と負担に関する質問を半構造化面接にて行なった。会話はテキストデータ化され、意味単位に分割し、その内容を独立したコーダーによって判定された。【結果】準備性は前熟考期7名;熟考期6名;準備期3名;実行維持期6名であった。内容分析は恩恵19カテゴリーと負担19カテゴリーが得られた。【考察】外来化学療法移行の準備性の妥当な段階評価と、恩恵、負担要因の内容が明らかになった。身体心理社会的因子を含む量的研究を追加し、外来化学療法移行の準備性に関する要因と心療内科的援助法を明らかにする予定である。男/女72/30。平均年齢65.1歳。
都市近郊住宅市街地の更新に関わる協調的計画・整備手法に関する研究

少子高齢化とともに都市が緩やかに縮減する時代には、既存の住宅市街地をその場所の状況に合わせて適確に更新し、住環境の質を保全・改善していく必要がある。本研究では、住宅敷地区画群を包括的に捉える「敷地計画」の重要性を示し、方法1:複数敷地区画にまたがる計画を協定等で協調的・包括的に束ねる方法、方法2:複数建物を一敷地の計画として扱うことで包括的・総合的な計画を実現する方法、の方法論を提示して、それぞれ要点を整理した。平成20年度の研究については、都市近郊住宅市街地の更新に関わる諸課題について、(1)その調査と構造的な分析を実施するとともに、(2)対応方策について参考となる国内外の先導的事例の調査を実施した。また、(3)以降の研究にむけて、対象地域の検討および制度および運用に関する調査に着手した。(1)は文献調査などにより基礎的な整理を実施した上で、複数の関係機関へのヒアリングを実施し、その整理を補強する作業をおこなった。(2)については、中部地区、関西地区、および関東地区の事例調査をそれぞれ1回ずつ実施し、それぞれの地区について複数の参考となる事例を調査した上で、整理・分析した。加えて、アメリカ西海岸の住宅地開発事例についての調査を実施し、ロサンゼルス近郊、サンフランシスコ近郊、シアトル近郊の住宅地開発について参考となる事例を調査した上で、整理・分析を実施した。(3)については、対象地域の候補として府中市を設定し、先行的に同市における制度運用の実態について調査を行い、合わせて景観法による景観協定を締結した住宅地開発について調査を実施した。本研究は、2年次の研究の中間段階であるために、未だまとまりのある成果をあげるには至っていないが、研究全体を構成するそれぞれの部分について、有益な成果をあげることができた。特に、国内外の各種先導的事例の調査を行った上で、それらを整理する機会を得たことは、以降の研究を進める上で有意義であった。平成21年度の研究については、都市近郊住宅市街地の更新に関わる諸課題について、前年度に実施した(1)状況の調査と分析光、(2)対応方策へ参考となる国内外の先導的事例の調査、(3)対象地域の検討および制度および運用に関する調査を発展させ、(4)対応方策としての協調的計画・整備手法の探求と、(5)モデル区域のシミューレーションによる検討・考察を行なった。(4)については、前年度に(3)として府中市を対象として実施した調査を継続・発展して、同市の景観関係施策の発展の経緯や各種協定等の運用状況を詳細に調査した上で、既往研究も援用して整理・分析することにより、景観法による景観協定の活用を中心とした協調的計画・整備手法の要点整理と各種協定等の複合的活用手法について研究を進めた。また、この成果を補完するために(2)の先導的事例の調査として国内の住宅地の調査とロンドン郊外の住宅地の調査を行った。(5)については、府中市内の新規地区におけるシミュレーションの実施には至らなかったが、上記の研究により理論的整理がなされた協調的・包括的計画を実施する際の敷地計画の方法を前提に、従前に実施された川崎市における検討結果を再検証して考察し、方法1:複数敷地区画にまたがる計画を協定等で協調的・包括的に束ねる方法、方法2:複数建物を一敷地の計画として扱うことで包括的・総合的な計画を実現する方法として、その要点も含めて体系的に考察して方法論を整理した。なお、上記の研究成果をその一部として従前から行なってきた研究を取りまとめることにより、博士論文「場所に応答する集住体デザイン手法に関する研究」を完成させて提出した。本論文で扱った先行的に存在する環境や与条件に依拠し更新・改善・漸進的発展を行なうための設計者の方法論を提示するにあたって、重要な成果を本研究から生み出すことができ有意義であった。
石刻資料による元代漢人知識人社会の研究

元朝は、モンゴルによって中国が支配された時代である。そのため、中華の伝統文明、とくに知識人(士大夫)にとって「冬の時」とされていた。この研究では、石刻資料を中心的な資料として利用することによって、もう元朝時代の漢人知識人社会について、再検討することを目指した。とくに、次の4つの点を取りあげた。1)石刻の史料学的検討、2)科挙、3)碑文の撰述、4)元朝の漢人知識人政策1)まず、石刻史料について、その史料としての形態、現存状況について、史料的価値との関係を論じ、それが最近の研究状況とどう関わるかを論じた。また、曲阜地域の石刻史料の目録を作成した。2)の科挙については、これまでの研究が元朝では科挙は重要な位置を占めなかった、という評価を取るのに対して、研究はいまだ資料と事実の蓄積の段階であると筆者は考える。そこで、元朝科挙に関する基本資料こついて、その性格と資料的価値を明らかにした。3)の碑刻の撰述については、知識人が地域社会とかかわる重要な場面の一つに碑刻の撰述があることを指摘し、誰が、誰のために碑刻を撰述したの分析をおこない、社会と知識人とに関係について明らかにした。4)の元朝の漢人知識改策については、元朝はかならずしも必ずしも中華の伝統文明に対して冷淡であったわけはなかったことを、衍聖公家への処遇、「儒戸」の制度などを例として、石刻史料を利用して明らかにした。この4年間に、元朝社会研究は進展し、科挙、中華の伝統文明への態度などの問題については、筆者と同様の見解を取る研究が、発表されつつある。4年計画の研究の初年度である本年は、元朝における知識人社会研究のための基本資料の調査収集を中心としておこなった。まず、文献資料の収集では、『四庫全書珍本』や、『北京図書館古籍珍本叢刊』をはじめとして、地方志関係、文集関係を中心におこなった。また、書誌関係文献についても、朝鮮書誌学をふくめて、重点を置いた。なお、宋代の士大夫社会研究は、これまでにもかなりの蓄積が存在するところであり、関係出版物を収集した。とくに、予定しなかった資料の何点かが古書で人手できたこと、清朝時代にこの分野の研究をおこなった銭大の著作集が中国で出版ざれ、購入できたことは、設備関係費用の出費が増える事とはなったが、結果としてさいわいであった。一方、国内研究機関所蔵資料の調査では、京都大学(附属図書館、人文科学研究所)、大阪大学附属図書館、東洋文庫、内閣文庫、国立国会図書館などに所蔵される、地方志、類書などの調査を行い、元朝の漢人知識人政策、科挙の実施細目やその合格者名などに関わる資料を収集し、かなりの収穫を得ることができた。とくに「新刊類編歴挙三場文選」諸本の調査、「新編事文類聚〓墨大全」のうち、京大本、米沢本の調査がおこなえたことはさいわいであった。来年度は、これらのデータを整理するとともに、足りない部分を補うための調査をおこないたい。また、銭大の「元進士考」をベースにした、科挙合格者の調査を進展させたい。この数年、各種資料集の出版などによって資料的に豊かになってきている元朝の科挙を、研究の中心におき、おなじく異民族王朝である遼金との比較も視野に入れつつ、文集、地方志所収の資料の収集、分析をおこなった。これによって、かねてからの課題である、より多くの科挙合格者名の収集、累次の科挙の具体的内容についての解明に関して、一定の成果をあげえた。

科挙に関しては、答案集『類編歴挙三場文選』の調査をおこなったこと、とくに、これによって前半期の科挙については、関係者の名前などの実施の細目を今まで以上に具体化できたことが、本年度の成果として重要であると考えている。また、地域社会における知識人の問題に関しては、石刻資料を利用しての元朝支配下の地域社会と知識人との関係を、碑記を書く者と依頼する者の関係から分析する試みとして、慶元(浙江省寧波)を対象として、元朝の官職を受ける受けないに関わらず、知識人相互に、あるいは元朝地方官庁との間に交流があったことを明らかにし、従来の宋の遺臣イメージとは異なる士大夫像を描くことができた。この点については、奈良史学掲載の論文で公表した。また、新たな視点として、類書(百科全書)の史料的利用に着眼し、かつて調査をおこなった『事林広記』の諸版本への再検討の作業を開始し、研究課題への利用を可能とするための準備をおこなった。これは、来年度以降の研究の新たな課題となるものであると考えている。本研究は第三年度に入り,元朝政権下において漢人知識人の果した役割に重点を置いて研究を進めた。初年度より研究を継続している科挙研究とともに今年は儀礼との関係についても研究を展開し,国家祭祀,とくに涜の祭祀への漢人知識人官僚の関与についても研究を展開した。科挙に関しては,石刻資料および版本資料についての史料学的検討を宋代史研究会大会で発表し,論文は現在印刷中である。また,国家儀礼については,日本道教学会大会で口頭発表をおこない,論文執筆中であり,13年度中に発表予定である。さらに,元朝石刻研究史,元朝資料としての「事林広記」などのテーマでも研究報告をおこない,いずれも研究成果の公表のために再度資料の検討を行ないつつある。本年度は、研究の最終年度に当たるため、これまでの研究成果の再検討と、研究の取りまとめ、公表の年とした。また、個別的な研究課題としては、石刻資料を利用しての、元朝支配下の知識人の活動の追跡(主として碑刻の執筆、国家儀礼への関与を通じて)、および、元朝支配化の漢人知識人、中華文明の伝統のあり方についての研究を進行させた。また、近年、中国においては、元朝に限らず中国の石刻全般について、多くの資料集が刊行されており、また、中華の伝統的価値の総本山とも言うべき、曲阜の衍聖公をはじめとする、筆者の言う「聖賢の家」にかかわる文献も、多く刊行、利用が可能となった。これを受けて、これまでの研究成果についての再検討をおこなった。これらの点は、別途提出する研究報告書に反映できると考える。また、このように石刻にかかわる資料の公開が続いたため、それらを整理が必要となってきた。本年度には、調査の結果知ることのできた元朝石刻の現状について、資料を学界に提供するために、元朝の国都大都の所在地である北京、及び衍聖公家の所在地であり、元朝の中華文明への対応を知る上で最も有益である曲阜地域、の2つの地域における石刻資料に関する目録を作成し、公刊した。そして、以上のような本年度の研究成果をはじめ、過去4年間の成果をとりまとめ、元朝支配化の漢民族、とくに知識人階層について、元朝の政策、科挙、知識人の執筆活動などの面からの検討した報告書を作成した。
データ同化手法を用いた強風条件下における運動量・熱フラックスの推定

台風の強度に関する研究は,防災上の観点からはもちろんのこと,温暖化に代表される気候変動によってインパクトがどのように変化するのかを評価するという意味でも重要性を増している.中でも,台風状況下の海面付近の観測は限られるため,本研究では,観測可能な物理量の情報と数値モデルを用いて,海面から大気に渡される運動量フラックス・熱フラックスの影響を調べる研究を進めてきた.本年度は「運動量・熱フラックスを修正した場合の台風強度変化に関する詳細な物理プロセスの解明」及び「3次元モデルへの本スキームの適用」についての数値実験を行った.前者については,台風の最大接線風速をターゲットとして,アジョイント方程式を用いた後方時間積分によって感度解析を行い,最大風速変化に寄与する物理場を過去にたどることとした.この感度解析の結果,海面付近の擾乱成分が1時間以内というごく短時間スケールで台風の最大風速を強めるというプロセスが存在することが新たに明らかとなった.本研究の成果については,国際学会で発表を行ったほか,論文にまとめて国際誌Journal of the Atmospheric Sciencesに投稿し,すでに受理された.後者については,非静力学メソ4次元変分法データ同化システム(JNoVA)に本スキームを導入して,運動量フラックス及び熱フラックスの推定に関するスキームが動作するかについて調べた.結果として,運動量交換係数は元の値に比べ,台風の進行方向右側前方で大きく,左側後方で小さくなるように修正されれば,観測値との整合性が高められることが分かった.本研究で行った海面フラックスの最適化により,台風予報性能向上することが貢献することが期待される.本研究の結果は,国際会議において既に口頭発表済みであり,現在,国際誌への投稿を準備している段階にある.本研究では,物理法則を拘束条件として,観測可能な物理量の情報を海面状態の情報へと転嫁するアジョイント法と呼ばれる手法によって,大気海洋間の単位面積単位時間当たりの運動量および熱のやりとり(以下,海面フラックスと呼ぶ)の定量的評価とマッピングを行い,台風システムの状態推定及び予測の改善を目的としている。平成21年度には,研究計画通り,まず,台風直下の温度変化をシミュレーションするための海洋モデルを作成し,Kerry Emanuel博士(マサチューセッツ工科大学)のご厚意により頂いた数値シミュレーション用の大気モデルに結合した。そして,結合されたシステムの情報伝搬に関する方程式を導出し,海面フラックスの推定を行うシステムを構築した。このシステムについては,韓国の済州島で開催された北西太平洋における熱帯低気圧海洋相互作用に関する国際ワークショップなどにおいて概要を説明した。その後,現実に存在する航空機観測の観測データ量から推定が可能であることを確かめ,同時に,そのような推定を行うことによって,従来手法に比べて,台風の強度及び最大風速半径に関する数値シミュレーションの再現性能が向上することを明らかにした。このような推定手法としてのアプローチは世界的に見ても類をみないものであり,本研究の意義は非常に大きいものであった。そこで,これらの成果については,Japan-China-Korea Joint Conference on Meteorologyなどで口頭発表による報告を行ったのち,国際誌"Scientific Online Letters on the Atmosphere"に論文として投稿した(2010年1月7日受理)。台風の強度に関する研究は,防災上の観点からはもちろんのこと,温暖化に代表される気候変動によってインパクトがどのように変化するのかを評価するという意味でも重要性を増している.中でも,台風状況下の海面付近の観測は限られるため,本研究では,観測可能な物理量の情報と数値モデルを用いて,海面から大気に渡される運動量フラックス・熱フラックスの影響を調べる研究を進めてきた.本年度は「運動量・熱フラックスを修正した場合の台風強度変化に関する詳細な物理プロセスの解明」及び「3次元モデルへの本スキームの適用」についての数値実験を行った.前者については,台風の最大接線風速をターゲットとして,アジョイント方程式を用いた後方時間積分によって感度解析を行い,最大風速変化に寄与する物理場を過去にたどることとした.この感度解析の結果,海面付近の擾乱成分が1時間以内というごく短時間スケールで台風の最大風速を強めるというプロセスが存在することが新たに明らかとなった.本研究の成果については,国際学会で発表を行ったほか,論文にまとめて国際誌Journal of the Atmospheric Sciencesに投稿し,すでに受理された.後者については,非静力学メソ4次元変分法データ同化システム(JNoVA)に本スキームを導入して,運動量フラックス及び熱フラックスの推定に関するスキームが動作するかについて調べた.結果として,運動量交換係数は元の値に比べ,台風の進行方向右側前方で大きく,左側後方で小さくなるように修正されれば,観測値との整合性が高められることが分かった.本研究で行った海面フラックスの最適化により,台風予報性能向上することが貢献することが期待される.本研究の結果は,国際会議において既に口頭発表済みであり,現在,国際誌への投稿を準備している段階にある.
父親の育児参加を高める支援プログラム開発とその評価

育児の世話技術を系統的に組み入れた未就学児の父親のための教育プログラムの開発を行い、神戸市在住の父親35人を対象に育児セミナーの中で実施した。対象者は教育プログラム7回のうち3回以上参加群、2回以下参加群に分け、コントロール群の3群をおき、プログラム開始前と6か月後、1年後で評価を行った。その結果、3回以上参加群において、父親のストレスは教育前と比較して1年後が有意に低く、父親になることによる発達は、教育前と比較して6ヶ月後、1年後の得点が有意に高かった。夫婦間の育児分担、育児技術の自立は教育前と比べ6ヶ月後の得点が有意に高く、また、6か月後と比べて1年後が有意に高かった。研究目的である「父親の育児参加を高める支援プログラム開発とその評価」に対して、平成22年度から着手していた未就学児の父親を対象とする育児の世話技術組み入れた支援プログラムを用いて実践(支援プログラムの開催)を行った。支援プログラムは月1回で連続6回と6回終了から半年後に1回実施するフォローアップの計7回をクールとして、平成23年度には平成22年度の支援プログラム参加者のフォローアップと、平成23年度の支援プログラムの開催を行った。また、支援プログラム参加者と同時に対象群を募集した。支援プログラムの有効性を評価するために選定した項目を用いて、支援プログラム開始前、支援プログラム6回目終了直後、フォローアップ後の3回、評価項目を用いて支援プログラム参加者群と対象群に対して調査を行った。平成22年度、23年度の支援プログラム参加者はそれぞれ11人、15人、対象群は11人、17人であった。併せて母親の見解からも支援プログラムの有効性の検証を行うことを目的に、両群の妻に上記の3時点で調査を行った。平成24年度は、平成23年度の支援プログラム参加者のフォローアップを行い、併せて評価項目を用いて調査を行った。支援プログラム参加者の妻にも平成23年度と同様に実施した。その後、調査によって得られたデータの分析を行った。支援プログラムに参加した父親と対象群とのデータ比較から、支援プログラムの参加回数を3回以上と2回以下のグループに分けて分析した結果、3回以上参加しているグループは2回以下のグループ、対象群と比較して、夫婦間の育児分担が高いこと、育児の自立が高いこと、育児ストレスが低いことがわかった。詳細な考察は現在、作成中であるが、現段階において、以上3つの結果を示すことができ、支援プログラムの有効性を示すことが出来ていると考える。今後は母親のデータの分析も実施したいと考える。平成23年度から平成24年度にかけて、育児の世話技術を系統的に組み入れた未就学児の父親のための教育プログラムの開発を行い、神戸市在住の父親19人を対象に育児セミナーの中で実施した。未就学児の父親のための教育プログラムを開発するための研究参加に同意を得られた父親を対象者とした。育児セミナー7回のうち3回以上参加群、2回以下参加群に分け、コントロール群の3群をおき、プログラム開始前と6か月後(プログラム終了後)、1年後(フォローアッププログラム終了後)で評価を行った。「夫婦間の育児分担」、「育児技術の自立」は教育前と比べ6ヶ月後の得点が有意に高く、また、6か月後と比べて1年後が有意に高かった。以上から本プログラムが父親のストレス、父親になることによる発達、夫婦間の育児分担、育児技術の自立に対して有用であることが示された。また、父親の形成的評価からは、プログラムの内容以外に、父親同士の交流の場であることや父親が他の父親の育児の方法を学ぶ場であったことがわかった。これらのことから、当初の研究目的に掲げた、育児の世話技術を系統的に組み入れた未就学児の父親のための教育プログラムの開発を行うという目的は達成したと考え、また、プログラムを実践したことから有用性についても検証できたと考える。平成25年度は上記の研究結果について和論文と英語論文を作成した。英語論文は広く社会に公表するため海外雑誌3誌に投稿した。しかしながら、査読者がみつからないということで取り下げることになり、和雑誌に投稿した。本研究は、父親が育児の世話技術を習得するための系統的な育児支援プログラムを開発し、その有効性と継続性を検証することを目的としている。到達のための第1段階目は、父親の育児支援プログラムの開発とその検証のための測定具となる質問紙を作成することである。学術研究助成基金助成金をいただく以前の平成21年度から23年度まで継続して、質問紙の作成および、プログラムの構成を検討し作成した。

質問紙は父親用、参加した父親の妻用(母親)の2種類を作成した。プログラムは、父親の育児技術の習得に重点をおき、検討は、保健医療者(医師、保健師、助産師、栄養士、心理士)、地域自治会、保育所、幼稚園と連携し意見交換を行なった。結果とて、月1回で連続6回のプログラムとフォローアップ講座で計7回のプログラムを開発した。第2段階目は、研究協力者(プログラム参加者)を募り、プログラムとフォローアップを実行し、質問紙を用いて、プログラム開始前、6回のプログラム終了後、フォローアップ終了後の3時点で、対照群をおいて比較分析を行う。これに関しては、学術研究助成基金助成金をいただく以前の平成22年度のプログラム実施に10人、学術研究助成基金助成金をいただいた23年度の実施に置いては14人の研究協力を得られた。平成22年度のプログラム開催(平成22年712月にプログラム1期、平成23年6月にフォローアップ)、平成23年度の開催(7月12月)を終え、平成24年6月にフォローアップの開催を予定している。プログラムの有効性を質問紙を用いて評価すること、プログラムを保健医療者、地域社会が連携して内容を検討し、父親を育成するという視点は、これまでにないものであり、意義があるものと考える。未就学の父親への育児支援プログラムの有効性の検証として以下の4項目から検証することを目的に掲げた。1つ目は、支援プログラムを用いた介入支援による父親自身の有効性の検証であるが、育児に関する行動を評価する「夫婦間の育児分担」と「育児の自立」、育児に関する意識を評価する「育児ストレス」、「平等主義的役割態度」、「父親になることによる発達尺度」、「対児感情尺度」で評価を行った。これに対しては、予定通りに実施、分析を行えている。2つ目は、支援プログラムを用いた介入支援による父親の妻(母親)への有効性の検証であり、支援プログラム参加者の妻に対して、育児に関する意識を評価する「育児ストレス」、「平等主義的役割態度」、「夫、子どもへの愛着」で評価を行った。これに対しては、予定通りに調査を実施したが、分析結果はまだでていない。分析の統計手法に問題があるためと考えるため、修正して達成できるようにしたい。3つ目は、、支援プログラムを用いた介入支援による子どもへの有効性の検証であり、「KIDS乳幼児発達検査」を用いて子どもの成長発達から検証を行った。4つ目の育児参加の継続性の検証は、支援プログラム参加者に対して、フォローアップを行い、その時点での育児に関する行動の評価、意識の評価から継続性を検証することを目的とした。本研究は、平成23年度に学術研究助成基金助成金をいただく2年前から構想、計画をしていたものであり、平成23年度から助成をいただいたことで資金面のバックアップを得て、より順調に進めることができたと考えている。特にプログラムの実施は、準備を入念に整えたことから、滞りなく行えたと考える。しかし、研究対象者(プログラム参加者)に関しては、予定していた人数が集まらっていない。
フラーレンナノチューブネットワーク

領域内の研究情報交流及び研究成果の公開を目的としたニュースレターを発行し、さらに、領域ホームページを開設した。また、総括班主催の研究会として全項目が参加し、討議時間を十分に取った公開形式のワークショップを4回開催した(1999年11月三重県、2000年2月東京、2000年6月姫路、2000年10月金沢市)。この様な公開型ワークショップに加え、計画研究参加者による顔合わせ研究会、公募研究課題が決定した段階での研究会も開催した。これらの研究集会は、理学・工学の幅広い分野から多様な研究者が本特定領域に参加していることによる、コミュニケーションの障害となり得る「言葉」(専門用語)の問題を解決することに役立てることも大きな目的であった。そして、参加研究者間で、多くの共同研究が展開され、これら総括班活動の主目的は達成されたと判断される。本特定領域研究による成果を国際研究コミュニティに発信すること、さらに、本領域が、欧米各国でも、最重点領域として研究展開がはじめられたことから、我が国研究者のリーダーシップの確保をも目的として、国際会議International Symposium on Nanonetwork Materials:Fullerenes,Nanotubes,and Related Systems(ISNM2001)を、2001年1月に開催した。この会議は、参加者総数220名と盛況となり、かつ講演レベルも非常に高く、充実した催しとなった。参加者内訳でも海外から50名の参加者があり、国際会議と呼ぶに相応しい内容であり、上記開催目的を達成することができた。平成11年度より各計画研究・公募研究がスタートする特定領域研究(A)であることから,本年度は総括班のみの活動となった。そのため,特に具体的研究成果はまだこれからのこととなっている。本年度の活動としては,領域参加予定者による研究会,さらにニュースレターの発行,ホームページの立ち上げが主要なものである。また,本年度以降の研究方針の立案,国際会議の開催に向けた取り組みも行なった。フラーレン及びナノチューブ系は、そのネットワークトポロジーに依存して物理的・化学的性質が大きく変化する、魅力に富んだ新しい物質構築単位である。そして、その大きな応用可能性もあり、理学・物質科学のみならず、材料工学・薬学等にも渡る、広い分野で着目を集めている物質系である。この様に学際性の高い領域であるため、総括班の活動として、研究者間のコミュニケーションを円滑にするために、質疑応答時間を長くとった研究会を開催し、本領域参加者間での交流を促進した。このため、共同研究も多数展開が始まっている。さらに、2度の研究会を公開ワークショップ形式で行なうことにより、領域の成果の公開も行なった。また、ニュースレターの発行、ホームページの開設も行なっており、領域の活動情況も含めて、情報発信をすすめている。そして、さらなる共同研究促進のため、金属内包フラーレン・単層カーボンナノチューブサンプルの供給も総括班の大きな役割の一つと位置づけ、供給体制を整えた。領域内外からのリクエストに対応して、供給を進めていくことが可能となった。フラーレン及びナノチューブ系は,ナノメートルスケールでの結合トポロジーに依存してその物性を大きく変化させる,魅力に富んだ物質群である。応用面での研究者も含め,多様な分野でその研究が進められている。その高い学際性のある研究領域であるため,総括班の活動として,領域内研究者の交流を深め,共同研究をより一層活発にすることを目的として,6月及び10月に,公開型の研究集会を開いた。これは,領域内の研究成果を,広く一般に公開する事も目的としたものである。さらに,2001年1月には,本領域をリードする研究者が多数参加した国際会議"International Symposium on Nanonetwork Materials : Fullerenes, Nanotubes, and Related Systems"を鎌倉市にて開催した。これには,内外から220名の参加があり,発表も150件以上と大成功の会議となった。

特に我が国で開催した国際会議としては,外国からの自費参加者が30名以上と,非常に多く,本領域の重要性と,我が国の研究レベルの高さを示していると考えられる。また,新しい物質として注目される,フラーレン列内包ナノチューブ系の合成も本特定領域研究の成果として成し遂げられ,サンプル供給も可能となった。さらに,その特異な物性も,本領域活動として活発な研究がなされている。研究成果取りまとめ年度の活動として、まず、6月に2日間わたり、全計画研究・公募研究が参加する成果報告会を東京で開催した。ここでは、各研究グループから、領域活動期間中の研究展開の様子、及び研究成果、導入研究設備について、詳しく報告があった。評価委員も参加し、コメントが述べられた。
矩形流路内乱流の弛緩過程における熱・運動量輸送に関する実験的研究

管内乱流において壁面粗度が流路途中で急変する場合,まず壁近傍の流れ場に変化が起こり,下流に向かうにつれて変化は壁近傍から流路中心部へと進展する.そして,境界条件の急変後,ある程度の距離を経た後に場全体が新たな境界条件に対応した平衡状態に達する「リラクゼイション(弛緩)過程」が出現する.本研究では,代表的な複雑乱流であり工学的な応用価値も高い矩形断面流路内の乱流において,壁が流路途中で粗面から滑面へと急変する場合を取り上げ,等温流において速度場・応力場が滑面流路内の完全発達流状態に至るまでの変化過程を解明するとともに,強制対流熱伝達下において温度場の弛緩過程についても測定を行い,複雑乱流における運動量輸送と熱輸送のメカニズムとその相似性について検討することを目的とした.まず強制対流下における温度場の弛緩過程を明らかにするための第1段階として,正方形流路の1面あるいは対向2面を粗面化した加熱流路において,完全発達状態の平均および変動温度場の測定を行った.その結果,平均温度場と平均速度場の間には非相似性が現れること,その非相似性が乱流熱流束と乱流せん断応力の増大率の相違に起因することが明らかとなった.次に,矩形流路の壁面が流路途中で粗面から滑面に急変する流路において,速度・応力場の測定を行いその弛緩過程について検討した.その結果,速度変動強度は,壁面粗度の急変後,粗面流路の値を一旦オーバーシュートし次に滑面流路の値をアンダーシュートした後に,新たな平衡状態へ達する特異な変化過程をとることが明らかとなった.次に,これと同様の流路系において壁面を等温度加熱した状態で,平均温度分布と乱流熱流束の測定を実行し,温度場の弛緩過程について検討した.とくに,乱流熱流束と乱流せん断応力の変化過程の比較から,壁面境界条件の急変後,平衡状態への回復は速度場に比べて温度場の方が早いことを明らかにした.管内乱流において壁面粗度が流路途中で急変する場合,まず壁近傍の流れ場に変化が起こり,下流に向かうにつれて変化は壁近傍から流路中心部へと進展する.そして,境界条件の急変後,ある程度の距離を経た後に場全体が新たな境界条件に対応した平衡状態に達する「リラクゼイション(弛緩)過程」が出現する.本研究では,代表的な複雑乱流であり工学的な応用価値も高い矩形断面流路内の乱流において,壁が流路途中で粗面から滑面へと急変する場合を取り上げ,等温流において速度場・応力場が滑面流路内の完全発達流状態に至るまでの変化過程を解明するとともに,強制対流熱伝達下において温度場の弛緩過程についても測定を行い,複雑乱流における運動量輸送と熱輸送のメカニズムとその相似性について検討することを目的とした.まず強制対流下における温度場の弛緩過程を明らかにするための第1段階として,正方形流路の1面あるいは対向2面を粗面化した加熱流路において,完全発達状態の平均および変動温度場の測定を行った.その結果,平均温度場と平均速度場の間には非相似性が現れること,その非相似性が乱流熱流束と乱流せん断応力の増大率の相違に起因することが明らかとなった.次に,矩形流路の壁面が流路途中で粗面から滑面に急変する流路において,速度・応力場の測定を行いその弛緩過程について検討した.その結果,速度変動強度は,壁面粗度の急変後,粗面流路の値を一旦オーバーシュートし次に滑面流路の値をアンダーシュートした後に,新たな平衡状態へ達する特異な変化過程をとることが明らかとなった.次に,これと同様の流路系において壁面を等温度加熱した状態で,平均温度分布と乱流熱流束の測定を実行し,温度場の弛緩過程について検討した.とくに,乱流熱流束と乱流せん断応力の変化過程の比較から,壁面境界条件の急変後,平衡状態への回復は速度場に比べて温度場の方が早いことを明らかにした.管内乱流において壁面粗度が流路途中で急変する場合,まず壁近傍の流れ場に変化が起こり,下流に向かうにつれて変化は壁近傍からコア部へと進む.そして,境界条件の急変後,ある程度の距離を経た後に場全体が新たな境界条件に対応した平衡状態に達する「リラクゼイション(弛緩)過程」が出現する.本研究では,代表的な複雑乱流であり工学的な応用価値も高い矩形断面流路内の乱流において,壁が粗面から滑面へと急変する場合を取り上げ,速度場・応力場の弛緩過程,さらに同流路内の強制対流熱伝達において温度場の弛緩過程を実験的に明らかにし,複雑乱流における運動量輸送と熱輸送のメカニズムとその相似性について検討することを目的とした.本年度は,まず矩形流路断面(縦横比1.96:1)の両短辺壁が粗面から滑面へ急変する場合を取り上げ,粗度の急変に対する流路内乱流の応答を実験的に明らかにした.粗面流路に対する完全発達乱流の下流に滑面流路を接続し,粗・滑面接合部から約38d_h(d_h:水力直径)までの領域内に7測定断面を設定して平均速度場・乱流応力場の測定を行った.

その結果,弛緩過程における二次流れは流路中心部分において比較的長い距離にわたり粗面流路と同程度の強度が維持されること,また速度変動強度は粗面流路の値を一旦オーバーシュートし,その後滑面流路に対する値をアンダーシュートした後に平衡値に達することが明らかとなった.次に,強制対流下における温度場の弛緩過程を明らかにするための第1段階として,正方形流路の対向2面を粗面化した加熱流路において,完全発達状態の平均および変動温度場の測定を行った.その結果.平均温度場と平均速度場の間には非相似性が現れること,その非相似性が乱流熱流束と乱流せん断応力の非相似性に起因することが明らかとなった.管内乱流において壁面粗度が流路途中で急変する場合,まず壁近傍の流れ場に変化が起こり,下流に向かうにつれて変化は壁近傍から流路中心部へと進展する.そして,境界条件の急変後,ある程度の距離を経た後に場全体が新たな境界条件に対応した平衡状態に達する「リラクゼイション(弛緩)過程」が出現する.本研究では,代表的な複雑乱流であり工学的な応用価値も高い矩形断面流路内の乱流において,壁が流路途中で粗面から滑面へと急変する場合を取り上げ,(1)等温流において速度場・応力場が滑面流路内の完全発達流状態に至るまでの変化過程を実験的に明らかにするとともに,(2)強制対流熱伝達下において温度場の弛緩過程についても測定を行い,複雑乱流における運動量輸送と熱輸送のメカニズムとその相似性について検討することを目的とした.本年度は,まず強制対流下における温度場の弛緩過程を明らかにするための第1段階として,正方形流路の対向2面を粗面化した加熱流路において,完全発達状態の平均および変動温度場の測定を行った.その結果,平均温度場と平均速度場の間には非相似性が現れること,その非相似性が乱流熱流束と乱流せん断応力の増大率の相違に起因することが明らかとなった.乱流熱流束輸送方程式中の生成項の評価を行い,この非相似性の発現が,温度変動強度と速度変動強度の生成メカニズムの違いに起因することを見出した.次に,この流路の粗面を流路途中で滑面に急変させた状態で,平均温度分布と乱流熱流束の測定を実行し,温度場の弛緩過程について検討した.とくに,乱流熱流束と乱流せん断応力の変化過程の比較から,壁面境界条件の急変後,平衡状態への回復は速度場に比べて温度場の方が早いことが明らかとなった.
「筋音図」の基礎研究及び臨床応用

臨床医学、予防医学の運動療法で広く利用される自転車エルゴメータにおいて、筋活動指標としての筋音図の応用の可能性を検証した。被験者は健常男性8名で、筋音図はエレクトレットコンデンサマイクロフォンを用いて測定した。記録した筋音図はペダルからのトリガー信号を基に一定時間ごとに加算平均し分析した。まず、持続的運動時の筋音図応答を検討した。接触型センサ等を用いた先行研究(Stout et al.1997)の結果とは異なり、漸増負荷運動テスト時の外側広筋の筋音図積分値は運動負荷の増加に対して非直線的な増加を示すことが明らかとなった。全被験者の平均値を見ると、運動負荷が140Wを超えると筋音図積分値の増加率がそれまでより大きく減少し始めた。また、この変化点と換気性作業閾値との関係性も示唆された。さらに、高強度一定負荷(350W)での持続的運動において筋音図積分値は有意に減少した。一方で低強度(100W)では変化は見られなかった。以上より、筋音図を用いて筋のメカニカルな観点からの疲労閾値、あるいは機能低下を検知できる可能性が示唆された。次に、サドルの高さを変化させた条件、即ち筋活動時の関節角度を変化させた際の外側広筋と大腿直筋の機械的活動の変化を筋音図を用いて検討した。その結果、筋音図の積分値は筋電図やペダル踏力とは異なる変化を示した。動的筋収縮時の筋音図振幅は筋パワーを反映することから(Cramer et al.2000)、筋音図積分値の変化は運動条件(サドル高)によって変動する各筋の発揮パワーを反映していると考えられた。また、単位当たりの筋電図積分値に対する筋音図積分値はサドル条件で有意に変化し、単一筋レベルでの収縮効率(電気活動→機械活動)という新たな観点の指標として期待された。以上、筋音図が実践的な筋活動指標となる可能性が実験的に示され、今後更なる応用研究が期待される。本研究の目的は、筋線維機械的活動特性の評価方法としての「筋音図」の臨床意義を、具体的な応用を通じて確立することである。初年度は、まず下腿三頭筋・上腕二頭筋・大腿四頭筋の静的収縮における筋音図測定の装置作成に取り組み、筋音図振幅値に関して表面筋電図と同様に高い再現性を得た。また、骨上に実験的に固定した筋音図センサーからの波形と実際の筋音図波形を比較検討することにより、筋音図波形に対してより体動Artifactの影響が少ない装置を作成した。さらに、筋音図の解析コンピュータプログラムの作成と解析条件の検討を行った。実践研究への準備が整った上で、運動トレーニング・運動療法に関連し、筋音図の応用が有効であると予測される事項に関するデータの収集を健常者において開始した。まず、高強度運動によって引き起こされた遅発性筋痛の発生回復過程における筋音図の変化について被験者14名にて検討したところ、遅発性筋痛の発生に伴って最大随意収縮中の筋音図振幅値が有意(P<0.05)に増大した。このことは、筋音図が筋肉痛の発生過程の一側面を反映する可能性を示唆する。しかし、筋音図センサーと筋組織の中間にある皮膚の弾性変化等を考慮すると、Calibrationの必要性も新たに検討する必要がある。現在、筋線維機械的疲労へのストレッチングエクササイズの効果について筋音図を用いて検討中である。また、現場で実際に行われる運動形態として大部分を占める動的運動に関する筋音図データを所得し、その信頼性と有用性を現在解析中である。

また、単位当たりの筋電図積分値に対する筋音図積分値はサドル条件で有意に変化し、単一筋レベルでの収縮効率(電気活動→機械活動)という新たな観点の指標として期待された。以上、筋音図が実践的な筋活動指標となる可能性が実験的に示され、今後更なる応用研究が期待される。
根尖性歯周炎の骨吸収メカニズムの関するIL-10の役割

根尖性歯周炎に伴って生じる骨吸収を最小限に抑制し、適切な治療後に失われた骨組織を回復することは、歯科臨床において重要な課題である。近年、根尖性歯周炎は根管由来の細菌および細菌代謝産物に対して惹起された免疫応答の結果生じる骨吸収性病変であり、その根尖部骨吸収を惹起する主な骨吸収サイトカインはIL-1であることが報告されている。また、IL-1の産生と活性はTh1(炎症性)とTh2(抗炎症性)のヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより巧みに調節されているとされている。我々は既に、代表的なTh2(抗炎症性)サイトカインであるIL-4とIL-10のノックアウトマウスに根尖性歯周炎を惹起させたモデル実験から、炎症性骨吸収の抑制にはIL-4ではなく、endogenousなIL-10が強く関係することを報告した。しかしながら、IL-10の骨吸収抑制の首座である破骨細胞の分化・活性化に関連するメカニズムについては不明な点も多く、また、治療目的としてのIL-10投与が根尖性歯周炎にどのような影響をもたらすかについての報告は今までにない。そこで、本研究ではIL-10の過剰分泌がin vivoで実験的根尖性歯周炎の骨吸収に与える影響をIL-10トランスジェニック(TR)マウスとワイルドタイプ(WT)を用い,マイクロCTによるエックス線学的手法を用いて明らかにすることを目的とした。その結果、(1)IL-10TRマウスの血清中、ならびに病変部のIL-10量はWTに比較して有意に増加していた。しかし、(2)マイクロCTによる骨吸収量において両者に有意差はみられなかった。以上より、IL-10の存在が無いと根尖性歯周炎の骨吸収が促進されるが、過剰なIL-10発現により根尖性歯周炎の骨吸収が抑制されないことが示唆された。我々は既に、代表的なTh2(抗炎症性)サイトカインであるIL-4とIL-10のノックアウトマウスに根尖性歯周炎を惹起させたモデル実験から、炎症性骨吸収の抑制にはIL-4ではなく、endogenousなIL-10が強く関係することを報告した(Sasaki, et al.2000)。そこで今回は、IL-10の過剰分泌がin vivoで実験的根尖性歯周炎の骨吸収に与える影響をIL-10トランスジェニックマウス(TR)とワイルドタイプ(WT)を用いて,根尖性歯周炎モデルを作成後、マイクロCT(10μm/slice)によるエックス線学的手法を用いて病変の拡がりを検討した。その結果、TRの実験群、コントロール群、WTの実験群、コントロール群の骨吸収量を面積はそれぞれ、0.30、0.12、0.38、0.13(mm^2)であった。また実験群において、TRとWTでは統計学的有意差(p=0.135317)は見られなかった。

また、IL-1の産生と活性はTh1(炎症性)とTh2(抗炎症性)のヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより巧みに調節されているとされている。我々は既に、代表的なTh2(抗炎症性)サイトカインであるIL-4とIL-10のノックアウトマウスに根尖性歯周炎を惹起させたモデル実験から、炎症性骨吸収の抑制にはIL-4ではなく、endogenousなIL-10が強く関係することを報告した。しかしながら、IL-10の骨吸収抑制の首座である破骨細胞の分化・活性化に関連するメカニズムについては不明な点も多く、また、治療目的としてのIL-10投与が根尖性歯周炎にどのような影響をもたらすかについての報告は今までにない。そこで、本研究ではIL-10の過剰分泌がin vivoで実験的根尖性歯周炎の骨吸収に与える影響をIL-10トランスジェニック(TR)マウスとワイルドタイプ(WT)を用い,マイクロCTによるエックス線学的手法を用いて明らかにすることを目的とした。その結果、(1)IL-10TRマウスの血清中、ならびに病変部のIL-10量はWTに比較して有意に増加していた。しかし、(2)マイクロCTによる骨吸収量において両者に有意差はみられなかった。以上より、IL-10の存在が無いと根尖性歯周炎の骨吸収が促進されるが、過剰なIL-10発現により根尖性歯周炎の骨吸収が抑制されないことが示唆された。
植物細胞の分化に伴う微小管および液胞による形態形成と機能獲得の制御機構の解析

本研究課題では、植物細胞が有する分化全能性の解明を目指し、植物細胞の分化メカニズムを、細胞全体を覆う細胞壁と、細胞内部の90%以上の体積を占める液胞の二つの面に着目して研究を進めています。また、細胞壁と液胞の形成を制御する因子として、細胞骨格の可視化と動態解析を行いました。(1)細胞壁に関しては、私が独自に確立したIn Vitro細胞分化誘導系を用いて実験を進めました。この実験系では、微小管、アクチン繊維、および液胞膜を可視化することにも成功し、細胞壁の形成に伴う細胞骨格の動態を追跡することが可能になりました。実際、微小管の動態に関して新知見を得ることができました。さらに、微小管やアクチン繊維、液胞膜の動態を統合的に解析するために、計算機シミユレーション・システムの開発を新規に行いました。このシステムでは独自のアルゴリズムを1開発・実装することにより高速な細胞シミュレーションが可能です。5000種以上ものパラメータセットを用いた網羅的な解析により、微小管同士の相互作用が細胞壁の形成における必要条件であることが判明しました。(2)液胞に関しては、体の構造が単純であり、細胞の分化・成長の解析に適したヒメツリガネゴケを用いて解析を進めています。これまでに蛍光たんぱく質融合遺伝子を導入することによって、ヒメツリガネゴケの液胞膜と微小管を同時かつ恒常的に可視化することに成功しました。その結果、液胞が予想外に複雑な構造と動態を呈していることと、それらが微小管に依存していることが判明しました。また、高圧急速凍結法を用いて透過型電子顕微鏡像を得たところ、微小管と液胞膜が何らかのリンカーたんぱく質によって直接結合されていることが明らかになりました。このように本研究課題では、細胞分化において必須な存在である細胞壁と液胞が、細胞骨格によって制御されるメカニズムの重要な側面を明らかにすることに成功しました。また、細胞壁と液胞の形成を制御する因子として、細胞骨格の可視化と動態解析に力を入れています。1、細胞壁に関して、私は独自に確立した維管束細胞のIn vitro分化誘導系を用いて実験を進めております。今年度は、GFP融合遺伝子を恒常的に発現させることによって、これまで観察してきた微小管に加えて、アクチン繊維および液胞を可視化した細胞株をもそろえることに成功し、それらの時空間的相互関係を明らかにしつつあります。さらに、微小管の動態を解析するためにシミュレーション・プログラムの開発に着手し、コンピュータ・シミュレーションによって、細胞分化のIn silico解析を行う基盤を構築いたしました。これまでに示してきた微小管の構造変化のメカニズムや効率を明確にすることだけでなく、微小管と他の因子との相互作用を予測することまでも期待できます。2、液胞に関しては、体の構造が単純であり、細胞の分化・成長の解析に適したヒメツリガネゴケを用いて解析を進めております。今年度はGFP融合遺伝子をイネ・アクチンプロモーターによって恒常的に発現させることによって、原糸体の液胞膜を可視化しすることに成功しました。その結果、液胞膜は驚くほど複雑なネットワーク構造をつくり、細胞内全域に分布していることが明らかになりました。さらに改変35Sプロモーターによる恒常的な発現株を作成し、原糸体以外の細胞においても液胞膜を可視化することに成功いたしました。この形質転換体を用いることで個体を構成する全細胞、全分化過程における液胞の構造変化を解析することが可能となりました。

また、高圧急速凍結法を用いて透過型電子顕微鏡像を得たところ、微小管と液胞膜が何らかのリンカーたんぱく質によって直接結合されていることが明らかになりました。このように本研究課題では、細胞分化において必須な存在である細胞壁と液胞が、細胞骨格によって制御されるメカニズムの重要な側面を明らかにすることに成功しました。
組織の増殖における血管内皮増殖因子(VEGF)の発現と局在の研究

血管内皮増殖因子(VEGF)は血管内皮細胞の特異的受容体に結合して血管増生および血管透過性亢進をおこす糖タンパク質である。組織細胞への増殖刺激がVEGFの発現を誘導するか否かを調べるため、唾液分泌および唾液腺増殖を引き起こすことで知られるβ-アドレナリン作動性薬物であるイソプロテレノールを投与したラットについて、その顎下腺におけるVEGFのmRNAの発現と局在をNorthernブロット法およびin situハイブリダイゼーション法により解析した。正常ラットでは顎下腺のVEGF発現はごくわずかであったが、イソプロテレノール投与後2時間目をピークとし、8時間目までに終了する一過性のVEGF発現の増強が見られた。このVEGFmRNAは顎下腺の腺房部および導管部のすべての上皮細胞に発現していた。正常において高いVEGF発現を示す腎臓では、イソプロテレノールによるVEGF発現の増強は見られなかった。次に唾液分泌だけを刺激して唾液腺の増殖を引き起こさないα-アドレナリン作動性薬物であるフェニレフリンおよびコリン作動性薬物であるピロカルピンを投与したところ、イソプロテレノールの場合と同様に顎下腺に一過性のVEGF発現増強が見られた。これらの結果から、ラット顎下腺において増殖刺激ではなく、むしろ分泌刺激によりVEGF遺伝子発現が促進されることがわかった。唾液分泌の後に顎下腺の上皮細胞がVEGFを分泌することにより周囲の血管透過性を亢進させる機構が存在することが示唆された(論文作成中)。