hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
もやもや病iPS由来血管内皮細胞でみられるインテグリン発現低下の病態的意義の解明

十分な量の内皮細胞を作製し、シェアストレス実験を開始する。iPS細胞から血管内皮細胞を分化誘導させる際に、動脈内皮細胞、静脈内皮細胞、リンパ管内皮細胞が同時に発生することが報告されている。もやもや病は脳動脈系の異常を特徴とする疾患であるため、動脈内皮細胞を特異的に分化誘導させる方法についても検討をおこなっていく。VEGFと共に8-Br-cAMPを培地中に添加することにより、Ephrin B2を高度に発現する動脈内皮細胞を分化誘導できるとする報告があるため検証を行う。研究の遅れにより、研究消耗品の購入を見送ったため222,838円の次年度使用額が発生した。2019年度に全額使用の予定である。
近接場光学顕微鏡による液晶界面配向特性の解析

本研究では,近接場光学顕微鏡SNOMをベースとし、100nmの三次元空間分解能で液晶の界面配向特性を解析する新しい測定法を開発した。SNOMは、光の波長よりも小さな金属開口のごく近傍に発生する近接場光を照明光源として利用し,回折限界を超えた解像力によって光学的観察を行うことができる新しい測定法である。申請者らは、当該研究年度中に、液晶試料に配向電場を印加しつつ近接場光学イメージを測定することができる特殊プローブを開発し、基板界面近傍におけるネマティック液晶の配向状態を可視化することに成功した。本研究で開発した液晶配向観察のための要素技術は、次の3つに集約される:1.液晶中でのプローブ位置制御(光フィードバック)、2.電場印加、偏光測定に最適なプローブデザイン(二段テーパプローブ)、3.偏光変化の高感度測定(偏光消光法)。これら従来型SNOMにはない装置デザインを採用することにより、液晶配向転移の電場強度依存性、およびそのデプスプロファイル、液晶配向分布の二次元イメージを、高い空間分解能で観測することを可能とした。さらに、本研究で開発した偏光SNOMを用い、ネマチック液晶のホモジニアス⇔ホメオトロピック配向転移過程における、液晶電場応答の深さ依存性(デプスプロファイリング)と液晶配向分布の二次元イメージングを行い、またin-plane switching (IPS)セル内における液晶配向状態の変化を印可電場の関数として可視化することに成功した。本研究の成果は、偏光SNOMという新しい測定法を開発し、液晶界面配向特性世界ではじめて可視化することに成功したことにある。この研究成果は液晶界面配向メカニズムの解明にナノレベルの新しい知見をもたらすものと期待される。なお、これらの研究成果については原著論文2報で報告済である。本研究の目的は、近接場光学顕微鏡(SNOM)を用い、液晶の界面配向特性を100nmの三次元空間分解能で解析する新しい測走法を開発することにある。平成13年度には、本研究の根幹をなす三つの新しい要素技術(電場印加プローブ、距離制御、偏光測定)について基本的な開発を終了し、これらをSNOM測定システムに組み入れることにより、液最の界面配向特性を可視化することに成功した。1)電場印加ブローブの開発:SNOM用光ファイバを先鋭化し、金属膜をコートした後、先端部を平坦化することにより、電場印加が可能な特殊プロープを開発した。このプローブの開発により、液晶試料に一様な電場を印加し、また単一光スポットを発生して良質なSNOM像を得ることを可能とした。2)距離制御システムの開発:プローブと液晶基板との距離制御のため、試料基板裏面から全反射角で光を照射し、液晶-基板界面から染み出すエバネッセント光を検出して、そのフィードバックによる距離制卿をするという新しい方法を開発し実用化した。3)偏光測定システムの開発:プローブ開口部から直線偏光の近接場光を入射させ、検光子で透過光量を測定することにより・各測定点毎に液晶の配向状態をマッピングする測定システムを開発した。これら新たに開発した要素技術をSNOM測定システムにインテグレートし、ネマチック液晶の界面配向特惟に関する解析を行った。実験は、プローブと基板間の距離を変化させながら、基板界面直近からバルク領域にいたるまでの配向変化を連続的に僻析するデプス・プロファイリング・モードで行った。さらにSNOM測定から得られた実験緒果をFrankの弾性理論を用いて解析し、実験結果をほぼ定量的に解析できることを明らかにした。本研究は、液晶界面配向特性を可視化することに成功した世界ではじめての例であり、すでに第一報を学術誌に報告済である。
鉱物中の微量元素の濃度と存在状態の非破壊イメ-ジング

(1)放射光利用ケイ光X線による状態分析とイメ-ジング平成2年度で蛍光X線検出によるXANESを用いた状態分析法の基礎的研究が完成したので、本年度は対象元素を増やして実試料の分析に応用し、分析法の確立をめざした。隕石試料として新たに、YAMATO691を試料として鉄、クロムの状態分析をおこなったところ、金属鉄が検出されYAMATO隕石では還元的な環境が実現していることが明らかになった。また、YAMATO691に含まれる鉄とクロムについて状態別の2次元イメ-ジを得ることができ、現在さらに詳細な解析を行っている。これで一応本研究の目標が達成できたので、まとめて論文としてPhyics and Chemistry of Mineralsに投稿する予定である。(2)全反射ケイ光X線分析による鉱物中の微量元素の定量昨年度より試作している粉末X線回折計を利用した全反射蛍光X線分析装置の回折計の部分が古く、測定精度が悪かったため、平成3年夏に工業技術院化学技術研究所より管理替えにより高精度の回折計を入手し、あらたにシステムを組み直し、デ-タ解析用のコンピュ-タソフトとあわせて全反射蛍光X線分析システムを完成させた。バナジウムについて定量実験を行い、0.3ngという超微量のバナジウムを定量できることが明らかとなった。また、検量線は0.3ng50ngまで直線で、2桁以上のダイナミックレンジを持っており、本法により鉱物、岩石中の超微量元素の定量が可能であることがわかった。システムの更新に時間がかかったため実試料への応用は現在鋭意進めており、近いうちに成果が得られる予定である。鉱物中の構成元素の電子(酸化)状態を知ることは、鉱物の生成条件や変成過程などを研究する上で重要な問題である。特に隕石では、その成因は太陽系や惑星の成因と直接結びついているので、酸化還元状態について知見を得ることに大きな関心が持たれている。本研究では、シンクロトロン放射光をX線源とする蛍光X線分析法を用いて、隕石に含まれる鉄、チタン、クロムの状態分析を行った。一方、全反射蛍光X線分析による鉱物中の微量元素の定量法の確立をめざして、粉末X線回折計のゴニオを試料回転ステ-ジとして利用し、管球X線源を使った全反射蛍光X線分析システムを設計した。現在信号を検出できる所までシステムが完成しており、来年度実試料を測定できる見込みである。状態分析の測定は、高エネルギ-物理学研究所放射光実験施設のビ-ムライン4Aで行った。測定した試料は、Allende、Murchson、Semarkona、Krymkaの隕石である。鉄の状態分析の標準として、金属鉄、黄鉄鉱、磁鉄鉱、針鉄鉱、鉄かんらん石等を用いた。Allende隕石とMurchson隕石について、特にコンドリュ-ルとCAIにおける鉄の酸化還元状態に着目して点分析により状態分析を行った。これらの隕石におけるコンドリュ-ル中の鉄は、標準試料のオリビン中の鉄とほぼ同じ状態にあり、2価であることがわかった。また鉄の酸化状態別2次元イメ-ジを得るために、選択励起蛍光X線分析を行い、これらの隕石について状態別のイメ-ジ得た。さらにKrymkaおよびSemarkona隕石中のチタン及びクロムの状態分析を同様の方法で行った。試料のスペクトルのケミカルシフトは3価のクロムのスタンダ-ドより高エネルギ-側であり、クロムは3価程度の酸化的状態で存在するものと考えられた。またチタンは両隕石中では4価で存在する事を明かにすることができた。
外国人接触時の調整コミュニケーションにおけるコミュニケーション機能別位相の解明

本研究の目的は、日本語母語話者が外国人と話す際の調整コミュニケーションを日本語母語話者が学ぶ日本語運用上の位相の一つとして体系的に捉え直すため、依頼、勧誘、助言といったコミュニケーション機能が異なる相互行為を対象に、日本語母語話者同士の場面と外国人接触場面との相違について検討することである。この目的を果たすため、外国人接触経験の程度(乏しい・豊か)、日本語学習者の日本語レベル(初級・上級)、ロールプレイ場面(依頼・勧誘・助言)の組み合わせが異なる二者間会話48組(データ1)と日本人同士による会話12組(データ2)を収集する予定であるが、平成30年度はデータ2の収集を行った。データ1の収集・整備が完了していないことから、引き続きデータ収集を行っている。研究代表者の所属機関の異動および家庭の事情により、研究に割く時間を十分確保できなかったため。研究期間の延長を行い、当初計画を完了する予定である。研究協力者と連携し、データ整備等、分析までの事前作業は研究協力者に任せ、研究代表者が分析・考察に集中できる体制を整える。データ1の収集・整備が遅れ、研究協力者への謝金やデータ整備の外部委託費用が生じなかった。また、データ2の収集は、授業の一環で行えたことから、研究協力者に支払う謝金が不要となった。さらに、学会発表を予定していたが、そこまで研究が進んでおらず、学会参加に要する旅費が生じなかった。令和元年度は、未完了のデータ収集および会話の文字化等の整備を行い、分析のための準備を整える予定である。また、平成30年度にできなかった国内外学会での成果発表を行う予定である。平成30年度に購入予定であったマルチモーダル分析関係書籍一式についても購入する。
難防除植物細菌病の生物的防除法開発に関する研究

イネの籾と幼苗に対して病原性を示すイネもみ枯細菌病菌(Pseudomonas glumae,以下Pgと略す)は、トマト青枯病菌(P.solanacearum)をはじめ、多種類の重要植物病原細菌に対して抗菌活性を示すことを発見した。この抗菌活性を利用することによって、難防除植物細菌病を生物的に防除する方法の開発を試みた。まずPg菌株の病原性検定のための2種類の実験方法、既ち、培土法と素寒天法を開発し、これらの方法によって、Pgの継代培養菌株及びニトロソグアニジン誘発変異株中から非病原性菌株を選び、選んだ菌株中から更に強い抗菌活性を示す変異株を選抜した。このようにして選んだ菌株N750をトマト青枯病の生物的防除の目的で供試した。トマト幼苗を抜き取り、定植前にN750菌の濃度液中に根部を一定時間以上浸漬すると、青枯病菌を後接種しても発病が抑えられることを発見した。しかし、この発病抑止効果は本菌が生産する抗菌物質によるものではなく、菌体外多糖(EPS)によるらしいことが判明し、また、効果の持続性に乏しいことから、実用化は困難と判断した。次に、非病原性Pgを供試してイネもみ枯細菌病の生物的防除を試みた。多数の非病原Pgを選抜または誘発し、これらの発病抑制効果を検討した結果、効果は両者の組合せで著しく変化し、大部分の非病原性菌株の効果は不安定であったが、一菌株N7503のみは、すべての病原性菌株に対して高い発病抑止効果を示すことを発見した。この効果の機作は、N7503菌株が生産するバクテリオシン様抗菌物質による病原細菌のイネ幼苗組織内外での増殖抑制、及び、病原細菌が生産する病原性発現因子(毒素・酵素など)の不活化にあることを証明した。N7503菌株の発病抑止効果は最も優れた農薬に匹敵し、実用化の可能性が示唆された。また、Pgにトランスポゾン(Tn5)を挿入することに成功し、病原性発現機作を分子遺伝学的に研究する方法を開発した。全国の罹病籾から分離・収集し、真空凍結乾燥法で保存しているイネもみ枯細菌病菌(Pseudomonas glumae)の各種植物病原細菌に対する抗菌活性を検定したところ、わが国で特に重要なナス科植物青枯病菌、野菜軟腐病菌、トマトかいよう病菌、イネ白葉枯病菌、カンキツかいよう病菌などに対して強い抗菌活性を示すことを発見した。また、これら47菌株のイネ品種あそみのりの幼苗と籾に対する病原性を調査した結果、17菌株が完全にまたは著しく喪失していることを発見した。しかもこれら菌株の抗菌物質産生性と病原性との間には全く関連性が認められなかった。これらの結果に基き、抗菌活性が強大で、しかも非病原性の菌株を植物細菌病の生物的防除のための素剤として利用することを計画した。保存菌株中から目的にかなう数菌株を選ぶと同時に、微生物育種の一手段として化学薬品による変異体誘発の方法を試みた。

抗菌活性は強いが病原性を有するイネもみ枯細菌病菌2菌株、KII8121とKyu6234株、を供試し、これらにニトロソグアニジン(NTG)処理を施すことにより、多数の非病原性で強抗菌活性株を誘発した。これらの非病原性株を供試し、トマト青枯病を生物的に防除することを試みた。トマト菌の根部を非病原性菌液に浸漬した後、青枯病菌液に浸漬してポットに植付け、その後の発病状況を無処理のものと比較した。その結果、処理後半月間は処理による顕著な発病抑制効果が認められたが、それ以後効果の持続が認められなかった。短期間示される発病抑制効果の機作を解明する目的で、熱処理死菌、抗菌物質非産生株などを供試して効果した結果、抗菌活性が必ずしも発病抑制効果発現のための必須要因ではないことが判明した。イネもみ枯細菌病菌以外にも有効な菌株を探索する目的で、九州各地からトマト根部を採集し、その根圏から約100菌株を分離し、凍結乾燥により保存した。イネもみ枯細菌病菌(<Pseudomonas>___ー<glumae>___ー)は各種重要植物病原細菌に対して幅広い抗菌スペクトラムを示す細菌であることを発見し、これから選抜または誘発した非病原性菌株を利用することによって、重要な土壌伝染性細菌病であるトマト青枯病(病原菌:<Pseudomonas>___ー<Solanacearam>___ー)とイネもみ枯細菌病を生物的に防除することを試み、その発病抑制機構についても検討した。トマト幼苗の根部を非病原性イネもみ枯細菌病菌の菌液に一定時間浸漬し、その後トマト青枯病菌を接種した場合、青枯病の発病が顕著に抑制された。発病抑制効果は抗菌物質産生性株の他、非産生性の変異株、死菌及び菌体外多糖(EPS)でも認められたことから、この機構には抗菌物質産生性よりも、菌体外多糖(EPS)が深く関与していることが推察された。非病原性イネもみ枯細菌病菌でイネ種子を処理した場合、イネ幼苗腐敗症の発病がほぼ完全に抑制されることを発見した。この効果の程度には、供試する病原性菌株と非病原性菌株との組み合わせによって顕著な差異が認められた。さらに供試するイネ品種によってもその抑制効果は異なり、非病原性菌株による発病抑制効果には菌株間差異及び品種間差異が存在することが明らかとなった。しかし、非病原性菌株N7503は供試した全ての病原性菌株による感染及び発病を抑制し、品種間差異も認められず、その効果はカスガマイシン、キャプタン水和剤のそれに近いものであった。さらに発病抑制効果はもみ枯症状に対しても認められ、イネもみ枯細菌病の生物的防除株としての利用の可能性が示唆された。この発病抑制効果の機構は非病原性菌株の拮抗作用によってイネ苗組織内外における病原性菌株の増殖を抑え、さらに病原性菌株によって産生される毒素の活性を低下することによるものであることを明らかにした。
「人間のいのちの尊厳」に関する哲学的基盤研究

本研究では、以下の成果が得られた。(1)人間のいのちの尊厳は次の三つの柱によって構成される。すなわち「人生の尊厳」「身体の尊厳」「生命のつながりの尊厳」の三つである。(2)大統領生命倫理評議会のレポート『死の決定論争』の論理構成は間違っており、再考されなければならない。(3)「人生の意味の中核部分」が人生の意味の哲学における新しい概念として提唱された。これによれば、人生の意味はなにものとも比較することはできない。(4)「人生の尊厳」は人生の「独在性」に位置付く。人生の意味の中核部分も同様である。本年度は、脳死における生命観を通して人間の生命について掘り下げ、また人間のいのちの3つの尊厳についてその全体像を考察した。まず脳死をめぐる科学史を1980年代の第1次大統領レポートから2000年代の第2次大統領レポートに至るプロセスにおいて検証し、脳死概念が人間の身体の統合性として定義されたにもかかわらず、科学的知見の累積によってそれが崩壊し、それに代えて「呼吸への駆動」という新概念を案出しなければならないところまで追い込まれたことの意味を探った。そしてその論理は、長期脳死の身体に「成長への駆動」が見られるからそれは生きているとする帰結を導かざるを得ないことを指摘し、人間の生命における「成長」という概念の重大性を明るみに出すことに成功した。また、第2次大統領レポートの論理展開は、現代における気息の復権として思想史的に捉えられることも示した。次に、私は以前に長期脳死の身体には「まるごと成長しまるごと死んでいく自然の権利」があると主張したが、それをカントの「尊厳」論の視点から解釈することによって、「人生の尊厳」および「身体の尊厳」という概念を導くことができ、カントの尊厳論を拡張することができることを論証した。さらに、それを将来世代の人間とのあいだの世代間倫理、および人間と自然環境のあいだのつながりへと拡張することによって「生命のつながりの尊厳」という概念が成立し得ることを示した。この方向性は本研究の申請時から構想されていたものであるが、それに明確な論理を与えて論文化することができた。以上の研究に分析哲学的な厚みを持たせるため、英国オックスフォード大学で開催された国際応用哲学会に出席し、この分野の議論の最前線を調査した。その成果は、来年度の研究へと引き継がれることになる。第一年目の研究のプロセスにおいて、申請者が編集長を務める国際学術誌Journal of Philosophy of Lifeの国際アドバイザーであるThaddeus Metz教授と共同研究を本格的に行なうことになり、その結果、「人間のいのちの尊厳」の問題を、「人生の意味meaning of life」の問題と接続して哲学的に考察するという課題が浮上した。これは当初想定していなかったものであるが、本研究の内発的展開として非常に有意義なものであった。二年目の研究の多くの精力は「尊厳」と「生の意味」の関係に注がれ、その成果として、一本の英語論文(査読あり)と、一本の編著を刊行することができた。英語論文"Is Meaning in Life Comparable? : From the Viewpoint of `The Heart of Meaning in Life'"では、「人生の意味の中核部分」という概念を提案し、人生の意味には比較可能な層と比較不可能な層があることを指摘した。そしてこの比較不可能な層が「尊厳」と関係を持つ。これは英語圏の分析哲学的人生の意味論に対する有効な批判となり得ると考える。また私が編者となって論文集"Reconsidering Meaning in Life: A Philosophical Dialogue with Thaddeus Metz"が刊行された。これはMetzの著作に対する批判論文を集めたものであり、人生の意味論の最先端の議論を集結させることができた。また、一年目に行なった生命倫理学と尊厳の研究を引き継ぐ形で二本の英語論文を刊行することができた。次年度に向けて、人生の意味論を、再度、生命倫理学と結合させて「尊厳」のテーマに迫っていく予定である。「人間のいのちの尊厳」を哲学的に明らかにするという研究テーマを順調に進めることができている。本年度は「人生の意味」論との接続という、当初には想定していなかったテーマに取り組むこととなったが、研究の内発的展開として有意義なものになったと考えている。ヘイスティングスセンターへの海外調査研究を行なう予定であったが、諸般の事情により渡航先を変更し、バルセロナで開催された欧州日本哲学会にて研究発表を行なった。本年度は最終年度であるので、3年間の研究の総括を行ない、学会発表と論文作成を行なった。そのうち主なものは以下である。1)トロッコ問題と原爆投下についての研究・・トロッコ問題は分析哲学の領域で長く議論されてきた難問である。これが原爆投下の正当化論に近いのではないかという発想から、トロッコ問題の構造を分析し、「「トロッコ問題」問題」というものが潜んでいることを突き止めた。この問題はまさに人間のいのちの尊厳に関わるものである。その成果の一部は応用哲学会第8回年次大会にて発表した。現在、論文作成中であり、2017年度中に刊行したい。2)「いのち」と「ナラティブ」の関係性・・人間の「いのち」はそれを語る人々の「ナラティブ」のなかで生き続け、伝達されるという仮説を立て、脳死になった家族についてのナラティブのなかでいかに脳死の人の「いのち」が語られ、伝達されていくかを検証した。

その成果は第22回日本臨床死生学会大会の大会基調講演で発表した。3)フランクルにおけるコペルニクス的転回について・・フランクルは著書『夜と霧』にて、人生の意味の「コペルニクス的転回」について語っている。この箇所は有名であるが、その正確な意味については諸説があった。そこで同書の原文を丹念に読み解き、先行研究と照らし合わせながら、その意味するところを再構成した。それによって、人生から日々刻々と問いを立てられているということの意味が浮かび上がった。成果を論文「フランクル『夜と霧』における人生の意味のコペルニクス的転回について」として刊行した。以上の成果は2017年度に向けてさらにいくつかの論文・発表となって公表されることになる。本研究では、以下の成果が得られた。(1)人間のいのちの尊厳は次の三つの柱によって構成される。すなわち「人生の尊厳」「身体の尊厳」「生命のつながりの尊厳」の三つである。(2)大統領生命倫理評議会のレポート『死の決定論争』の論理構成は間違っており、再考されなければならない。(3)「人生の意味の中核部分」が人生の意味の哲学における新しい概念として提唱された。これによれば、人生の意味はなにものとも比較することはできない。(4)「人生の尊厳」は人生の「独在性」に位置付く。人生の意味の中核部分も同様である。当初計画にあった生命倫理学を素材とした人間の尊厳の研究に着手し、論文を刊行することができた。またカントを中心とするドイツ哲学・ドイツ生命倫理学の達成を本格的に検討することができた。さらに英国で開催された国際学会に出席し、国際的な研究の展開への足がかりをつかむことができた。本年度に研究を進めた「人生の意味」論について、今後はさらに多方面から検討を加え、それと「人間のいのちの尊厳」との関係性について哲学的に考察を加える予定である。その際に、ニーチェおよびヨーナスの生命哲学を補助線として考察することを考えている。そして「人間のいのちの尊厳」概念に迫るために、いわゆる「トロッコ問題」を取り上げ、そこにおいて死にゆくままにされ、また殺されていく人間のいのちの尊厳の視点から、トロッコ問題の設定それ自体を問い直す考察を行なう予定である。この問題はそもそもは中絶の是非から出現しており、生命倫理学における尊厳論と深い結びつきがある。また、共同研究者のMetz教授の招聘を企画しており、本研究の総まとめとして研究会・公開シンポジウム等を開きたいと考えている。また、海外の学術誌に英語論文を投稿するとともに、本研究の成果をまとめた学術書を商業出版すべく原稿を執筆する。哲学今後もこの方向性をさらに発展させる形で研究を遂行する。2年度目は、生命倫理学の素材に加え、「人生の意味」や「幸福」といった「生命の哲学」の根本概念を取り上げ、それが人間のいのちの尊厳にどのように接続するかを考察する予定である。
西南日本-朝鮮半島における660km不連続面の深さ異常の面的マッピング

2002年6月に生じたウラジオストックの巨大深発地震を観測した日本の高密観測点Hi-net,F-netと三次元不均質構造に対して最新の理論波形計算法(Spectral Element Method)を用いて日本列島下のマントル不連続面の深さを詳細に調べ、西南日本下では660km不連続面は西に向かって連続的に下降し最大約30km深くなりトモグラフィーのイメージと一致したが、スラブが存在し続けている九州西端下で不連続面の深さは660kmに戻り最西端の対馬では約5km上昇するという不一致が明らかになった。九州西端下での上昇傾向がさらに西側に進むとどう変化するかを調べるために、韓国、中国における広帯域データを用いて660km不連続面の深さを求めることが重要である。韓国における広帯域データを解析するためにKorea Institute of Geology, Mining and Materials (KIGAM)との共同研究を申し込みデータ提供を受けた。しかしながら、データの欠測は共同研究を申し込んでいたときに聞いていた以上に多く、解析対象の地震が起こった日時も多数のデータ欠落があり解析不可能だった。そこで、方針を転換し日本周辺でおきた3つの巨大深発地震に対し、Hi-net傾斜計によって観測されたScSとその多重反射波(ScS,sScS,ScS2,sScS2)に明瞭なS波スプリッティングが見られることに着目した。この観測記録を用いてS波偏向異方性の特性を示す早いS波の振動方向(異方性の軸)と時間差を求め、日本列島周辺下に存在する異方性構造を明らかにすることができた。多重反射波を用いることで共通な伝播領域に存在する異方性の影響を取り除くことができた。また、震源メカニズムによるS波の振動方向に平行に異方性の軸があった場合、S波スプリッティングは生じないことに着目し、震源メカニズムの違う3つの巨地震を解析することで、2種類の異方性構造が和達-ベニオフ面の上部に存在し、これらとは異なる異方性構造が和達-ベニオフ面の下部に存在することを明らかにした。和達-ベニオフ面の上の2種類の異方性は火山フロントを境にして異方性の軸が変化する様子が北海道、本州北部、琉球孤に沿って確認できた。火山フロントから太平洋側では、トレンチの走行に平行な軸をもつ異方性が存在し、火山フロントから沿岸海側では、日本下のプレート収斂方向に平行な軸をもつ異方性が分布している。沿岸海側の異方性と同じ方向に軸をもつ異方性は背孤下、サハリン列島南西部下にも見られた。一方、和達-ベニオフ面の下の異方性構造は太平洋の海底に見られる地磁気の縞模様にほぼ垂直なNWN方向軸を持つ。この異方性は沈み込むスラブ内に一様に存在すると考えられる。2002年6月に生じたウラジオストックの巨大深発地震を観測した日本の高密観測点Hi-net,F-netと三次元不均質構造に対して最新の理論波形計算法(Spectral Element Method)を用いて日本列島下のマントル不連続面の深さを詳細に調べた。sScS波が660kmマントル不連続面で反射して生じるsScSS660S波の走時を理論波形と比較することで理論値との差を正確に求め、その差を生じさせる不連続面の深さ異常を求めるという解析手法を用いたが、sScSS660S波の走時には、観測点側の660km不連続面の深さも影響してくる。理論波形を用いて観測点側と震源側の不連続面の深さの違いによるsScSS660S波の理論走時の変化、波形変化を明らかにし、その特徴を考慮して日本列島下のマントル不連続面の深さ決定を行った。その結果、西南日本下では660km不連続面は西に向かって連続的に下降し最大約30km深くなりトモグラフィーのイメージと一致したが、スラブが存在し続けている九州西端下で不連続面の深さは660kmに戻り最西端の対馬では約5km上昇するという不一致が明らかになった。九州西端下での上昇傾向がさらに西側に進むとどう変化するかを調べるために、日本周辺で起こった他の深発地震を用いて解析領域を広げ、さらに韓国における広帯域データを用いて660km不連続面の深さを求めることが重要である。現在、3つの深発地震を用いてHi-net、F-netのデータについて解析を行い解析領域を広げることを試みている。また、韓国における広帯域データを解析するためにKorea Institute of Geology, Mining and Materials (KIGAM)との共同研究を申し込んだが、データ提供の要請までに到らなかった。

韓国における広帯域データを解析するためにKorea Institute of Geology, Mining and Materials (KIGAM)との共同研究を申し込みデータ提供を受けた。しかしながら、データの欠測は共同研究を申し込んでいたときに聞いていた以上に多く、解析対象の地震が起こった日時も多数のデータ欠落があり解析不可能だった。そこで、方針を転換し日本周辺でおきた3つの巨大深発地震に対し、Hi-net傾斜計によって観測されたScSとその多重反射波(ScS,sScS,ScS2,sScS2)に明瞭なS波スプリッティングが見られることに着目した。この観測記録を用いてS波偏向異方性の特性を示す早いS波の振動方向(異方性の軸)と時間差を求め、日本列島周辺下に存在する異方性構造を明らかにすることができた。多重反射波を用いることで共通な伝播領域に存在する異方性の影響を取り除くことができた。また、震源メカニズムによるS波の振動方向に平行に異方性の軸があった場合、S波スプリッティングは生じないことに着目し、震源メカニズムの違う3つの巨地震を解析することで、2種類の異方性構造が和達-ベニオフ面の上部に存在し、これらとは異なる異方性構造が和達-ベニオフ面の下部に存在することを明らかにした。和達-ベニオフ面の上の2種類の異方性は火山フロントを境にして異方性の軸が変化する様子が北海道、本州北部、琉球孤に沿って確認できた。火山フロントから太平洋側では、トレンチの走行に平行な軸をもつ異方性が存在し、火山フロントから沿岸海側では、日本下のプレート収斂方向に平行な軸をもつ異方性が分布している。沿岸海側の異方性と同じ方向に軸をもつ異方性は背孤下、サハリン列島南西部下にも見られた。一方、和達-ベニオフ面の下の異方性構造は太平洋の海底に見られる地磁気の縞模様にほぼ垂直なNWN方向軸を持つ。この異方性は沈み込むスラブ内に一様に存在すると考えられる。
核融合燃焼プラズマにおける輸送の基礎理論の研究

核融合燃焼プラズマでは、圧力勾配駆動乱流において、低周波長波長の揺動も核融合燃焼の存在によって励起される。拡散的な輸送に併せ長距離相関揺動による非拡散的輸送が重要になり、その基礎理論をまとめた。具体的な例として、帯状流の非線形効果を繰り込む事によって非線形異常粘性を定式化した。遠距離相互作用の一例として乱流輸送のシーソー機構を理論的に見いだした。これらの成果は、核融合燃焼プラズマの理解や燃焼制御の基礎を構成する。この研究の目的は、トロイダルプラズマの乱流や構造形成の理論およびそれらの実験による検証など、基礎的な方法論に関する近年の急速な進展を、核融合反応が起きているプラズマへと適用し、将来の核融合実験炉を用いた研究に必要となる輸送理論の基盤を提示することである。トロイダルプラズマの乱流輸送現象が、微視的な揺動の非線型発展だけではなく帯状流などメゾスケール・ダイナミックスや、巨視的径電場など、異なるスケールの非線型過程の結合に強く影響されていることを重視する。帯状流のメゾスケール・ダイナミックスや巨視的径電場にたいする核融合反応生成物の効果を繰り込み、現在未解決な問題を説明するだけではなく、観測されているプラズマの単純延長では済まない、新たな輸送現象の姿を明らかにすることを目指す。理論やシミュレーションによる予測を提示すると共に、新たな機構の検証法を統合的に進めることにより、人類が初めて遭遇する制御核融合プラズマの輸送現象に対し先進的な学術基盤を提供することを目的とする。この研究においては、核融合燃焼プラズマの輸送理論の基盤を展開することを目的とするが、特に次の点を焦点とする。即ち、トロイダルプラズマの乱流や構造形成の理論およびそれらの実験による検証など、基礎的な方法論に関する近年の急速な進展を、核融合反応が起きているプラズマへと適用し、将来の核融合実験炉を用いた研究に必要となる輸送理論の基盤を提示することである。計画初年度には研究の具体的構想をたて、核融合燃焼過程と多スケール結合効果を繰り込んだ乱流輸送の理論を開拓し、平行して、その原理の検証法を提案するための手順を考えた。トロイダルプラズマを例として取り、(非線型不安定性駆動の場合まで含めた)ミクロ乱流ダイナミクスと、帯状流などのメゾスケール構造との結合を繰り込み研究する。具体的には、帯状流の減衰率や、径方向のスケール長選択則にたいする影響を検討した。帯状流の非線形過程を繰り込んだ輸送理論を展開し、従来の準線形理論では取り扱う事の出来なかった異常粘性の理論を定式化したこと[Turbulent Transport of PoloidalMomentum in Toroidal Plasmas,J.Phys.Soc.Jpn.76(2007)084502]など、次ページに記す成果を得た。こうした理論定式化に基づき、多スケールを内在する構造理論を展開している。昨年度までに研究の具体的構想をたて、核融合燃焼過程と多スケール結合効果を繰り込んだ乱流輸送の理論を開拓し、平行して、その原理の検証法を提案するための手順を考えた。トロイダルプラズマを例として取り、ミクロ乱流ダイナミクスと帯状流などのメゾスケール構造との結合を繰り込み研究した。具体的には、微視的乱流の相関長と、メゾスケール揺動の相関長が異なる事に着目して理論を定式化した。この機構に着目すると、空間的にはなれた位置の(直接は相互作用しない)微視的乱流揺動が、メゾスケール揺動を介しエネルギーのやり取りを持つという、従来研究されてこなかった過程を解析する事が出来る。基本的な考え方を“Seesaw Mechanism in Turbulence-suppression by Zonal Flows"by K. Itoh, et al., J. Plasma Fusion Res. Series (2009) in pressに示している。周辺で乱流が増えプラズマ閉じ込めが劣化する場合、かえって中心部では閉じ込めが改善されることが予言された。次ページに記す成果を得た。

即ち、トロイダルプラズマの乱流や構造形成の理論およびそれらの実験による検証など、基礎的な方法論に関する近年の急速な進展を、核融合反応が起きているプラズマへと適用し、将来の核融合実験炉を用いた研究に必要となる輸送理論の基盤を提示することである。トロイダルプラズマを例として取り、ミクロ乱流ダイナミクスと帯状流などのメゾスケール構造との結合を繰り込み研究した。具体的には、微視的乱流の相関長と、メゾスケール揺動の相関長が異なる事に着目して理論を定式化した。この機構に着目すると、空間的にはなれた位置の(直接は相互作用しない)微視的乱流揺動が、メゾスケール揺動を介しエネルギーのやり取りを持つという、従来研究されてこなかった過程を解析する事が出来る。核融合燃焼プラズマでは、現在使われている計測装置のうち多くのものが利用出来なくなる一方、燃焼制御という新たな制御要請が加わる。核融合プラズマのダイナミクス理解のために、乱流輸送理論の応用を展開した。ミクロ乱流を観測し非線形理論を適用する事で、巨視的またはメゾスケールの電磁場を観測する方法を開拓した。こうした観点で研究が進展しており、次ページに記す成果を得た。この研究においては、核融合燃焼プラズマの輸送理論の基盤を展開することを目的とするが、特に次の点を焦点とする。平成22年度には、IAEA主宰「プラズマ不安定性」に関する国際会議(平成21年度)を主催し研究発表をサマリーした成果を論文としてとりまとめた。これによって、核融合燃焼プラズマを視野に入れて、そこで起きる不安定性にか係る理論的問題を総覧し、俯瞰的な立場から研究の方向を世界的に指し示した。異なるスケールの混合する乱流に対し、非線形変分原理を構成するなど、異なるスケールの混合する問題を総合的に分析した。こうした理論的な研究成果に立脚し、実験で検定する方法も解析した。実際に実験解析に適用する研究も進めた。例えば、直線磁化プラズマ実験装置を用いメゾスケール揺動とミクロ揺動が非線形結合する強度を観測する実験を対象に、主たる非線形過程の同定に寄与した。
波長集積・操作フォトニクス -光スペクトル資源の極限利用に向けて-

平成12年度から平成15年度の期間に本格研究を実施した本特定領域研究では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上をも含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的として研究を進めた.平成16年度の成果取り纏めのための総括班活動としては,以下の活動を行った.(1)英文学術書の刊行:本特定領域研究による研究成果をまとめて370頁におよぶ英文学術書を,Jpn.J.Applied Physicsを出版する物理系学術誌刊行協会(略称IPAP)のIPAPBooks 2として500部出版すると共に、オンライン版も作成して全文公開を行った.(2)英文学術書による成果の広報普及:本特定領域研究の全研究代表者にアンケートを実施して,この分野の国内外の主要な研究者および主要な大学・研究機関図書館をリストアップして,それら世界各国の第1線の研究者に英文学術書を寄贈して広く成果の広報普及に努めた.寄贈先は国内研究者188人,図書館49箇所,海外研究者133人である.(3)最終公開シンポジウムの開催:平成16年12月2日(木)および3日(金)に東京大学武田先端知ビル武田ホールにおいて,本特定領域研究の成果を広く公開して報告するシンポジウムを開催した.参加者は約200名であった.(4)春の応用物理学関係連合講演会におけるシンポジウムの開催:これまでにも毎年春の応用物理学関係連合講演会においてシンポジウムを3回開催して,本特定領域研究の研究代表者の研究成果を公開してきたが,平成17年3月29日(火)に埼玉大学において開催された今回の応用物理学関係連合講演会においても同様のシンポジウムを開催して成果を公開した.この合計4回の応用物理関係連合講演会シンポジウムにおいて,本特定領域研究の研究代表者が全員,1回ずつ講演を行ったことになる.本特定領域研究(A)では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上も含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的としている.4年間の研究活動を始めるに当たって初年度にあたる本年度は,まず本特定領域を遂行する上での中核となる総括班活動の強化策として外部評価委員を領域申請時の4名から2名追加して6名とし,研究項目A01(多波長発光・広波長域増幅),A02(広波長域波長変換・スイッチング),A03(波長を用いた光信号操作)の幹事3名と領域代表者,総括班幹事,事務担当者より構成する幹事団によって今後の基本的な活動方針の立案を行った.そして,(1)全体会議を平成12年9月13日に東京で開催して各計画研究項目の従来の研究経過,今後の研究遂行計画の確認と外部評価委員によるアドバイスをいただき,(2)同10月にウェブホームページを開設して本特定領域研究の外部への広報活動を開始し,公募研究の申請に対しての情報公開を行った.また,(3)平成13年1月10日には公開シンポジウムを東北大学にて開催して各計画研究項目の従来の研究経過,最新の研究成果,平成13年度以降の研究計画についても詳しく発表,討論して,総括班の外部評価委員からの意見を伺った.この公開シンポジウムに際しては,各計画研究項目ごとに4ページづつの予稿を掲載した論文集を発行して配布した.さらに(4)ニュースレターを発行してウェブホームページに掲載し,積極的広報を開始した.本特定領域研究(A)では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上をも含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的としている.3年間の本格研究活動の初年度にあたる本年度は,まず全体会議を6月1日に開催して研究代表者間で情報と意見の交換を行い,今後の研究推進の方策および会合予定日などを決定した.以後,各研究項目毎に合計3回の公開研究会,および平成14年1月21日,22日に公開シンポジウムを開催して,各研究代表者の初年度の研究成果と今後の研究計画を広く情報公開するとともに,外部からの意見を積極的に求めた.World Wide Webのホームページについては,昨年度に開設し,本領域研究の内容を即時に広く公開できる体制を整えていたが,本年度はこのホームページにニュースレター(平成13年6月8日に第1号,8月1日に第2号,12月27日に第3号)を掲載して,より詳しい情報を公開している.また,昨年度の総括班活動において,各研究項目担当幹事および外部協力者数名からなる視察チームを構成して,各計画研究代表者の研究室を巡回して研究状況を把握し,情報交換と外部協力者による的確なアドバイスをお願いする活動を開始していたが,今年度も引き続いて公募研究も含めた各研究代表者の研究室視察を行い,計画研究代表者の研究室視察は今年度中にほぼ完了した.また,各研究チームの本年度の研究成果を4ページづつの報告にまとめて,本年度の研究成果報告書を3月末に発行する予定である.本年度後半には,総括班に追加交付された予算によって高速並列動作特性解析装置と高分解能の波長ドメイン・コンポーネントアナライザを導入し,総括班において管理して各研究代表者の共同利用に供する体制を整えた.

本特定領域研究では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上をも含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的としている.3年間の本格研究活動の2年目にあたる本年度は,まず全体会議を5月10日に開催して研究代表者間で情報と意見の交換を行い,今後の研究推進の方策および会合予定日などを決定した.以後,各研究項目毎に合計3回の公開研究会,および平成15年1月21日,22日に公開シンポジウムを開催して,各研究代表者の研究成果と今後の研究計画を広く情報公開するとともに,外部からの意見を積極的に求めた.World Wide Webのホームページについては,平成12年度に開設し本領域研究の内容を即時に広く公開できる体制を整えているが,本年度はこのホームページにニュースレター(平成14年7月22日に第4号,平成15年1月21日に第5号)を掲載して,より詳しい情報を公開している.また,昨年度までの総括班活動において,総括班顧問委員および各研究項目担当幹事からなる視察チームを構成して,各計画研究代表者および公募研究代表者の研究室を巡回して研究状況を把握し,情報交換とこれら外部協力者による的確なアドバイスとをお願いする活動を開始していた.今年度も引き続き実行し,計画研究代表者および公募研究代表者の研究室巡回訪問はほぼ一巡した.また,各研究チームの本年度の研究成果を4ページづつの報告にまとめて,本年度の研究成果報告書を3月末に発行した.本特定領域研究では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上をも含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的としている.3年間の本格研究活動の最終年度にあたる本年度は,まず全体会議を9月17日に札幌サンプラザ(財団法人札幌勤労者職業福祉センター)にて開催して,研究代表者間で情報と意見の交換を行い,最終年度の研究取りまとめのための平成16年度の特定領域研究予算申請を行うこと,平成16年度に研究報告書を英文学術刊行物として発行すること,また最終報告シンポジウムを開催すること,などを決定した.また,9月16日18日に札幌サンプラザにて各研究班主催の公開研究会を連続して開催し,さらに平成16年1月21日,22日に公開シンポジウムを開催して各研究代表者の研究成果を広く情報公開するとともに,外部からの意見を積極的に求めた.World Wide Webのホームページについては,平成12年度に開設して本領域研究の内容を即時に広く公開できる体制を整えてきたが,本年度はこのホームページにニュースレターを3回掲載して,より詳しい情報を公開している.また,昨年度までの総括班活動において,総括班顧問委員および各研究項目担当幹事からなる視察チームを構成して,各計画研究代表者および公募研究代表者の研究室を巡回して研究状況を把握し,情報交換とこれら外部協力者による的確なアドバイスとをお願いする活動を開始していた.今年度も引き続き実行し,計画研究代表者および公募研究代表者の研究室巡回訪問を全て終了した.また,各研究チームの本年度の研究成果を4ページずつの報告にまとめて,本年度の研究成果報告書を3月末に発行した.平成12年度から平成15年度の期間に本格研究を実施した本特定領域研究では,光波長を広帯域に渡って切れ目無く,かつ高精度に制御する事によって,時間軸や空間座標軸上をも含めて情報伝送,処理,記録の大容量化,高密度化を実現する基盤技術の確立を目的として研究を進めた.平成16年度の成果取り纏めのための総括班活動としては,以下の活動を行った.
染色体の核内高次構築を支配する非コード領域とそれを制御するタンパク質の解析

組換えRif1タンパク質の発現と精製を行い、Rif1タンパク質によるクロマチン制御をタンパク質-核酸相互作用レベルで解析し、Rif1タンパク質によるクロマチン制御をタンパク質-核酸相互作用レベルで調べる、という目的を達成するために、分裂酵母Rif1タンパク質を動物細胞で発現し、affinity columnなどにより精製した。精製Rif1タンパク質を用いて、これがDNAに結合すること、特にグアニン4重鎖構造を有するDNAに特異的に結合することを発見した。この発見は核内染色体構築において、遺伝子間領域に存在するグアニン4重鎖構造の形成と、Rif1のそれらへの結合が決定的な役割を果たすことを示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。染色体は核内で、機能ドメインに区分され、コンパクトにパッケージ収納されると考えられる。しかし、この染色体の機能ドメイン形成と核内染色体高次構築の制御機構とその核機能制御における役割は大部分不明である。最近の研究から、染色体複製のタイミングを規定する複製タイミングドメインは、細胞ごとに特有のパターンを示すゲノムワイドのエピゲノム情報であり、そのパターンは、染色体の機能ドメインと密接に関連していることが明らかになりつつある。私たちは分裂酵母の遺伝学的解析から複製起点の活性化のパターンを制御する因子を複数同定した。その中のひとつテロメア結合因子Rif1は分裂酵母の複製開始部位の選択とタイミングの制御に深く関与することを発見した。ヒトRif1ホモログは、テロメア制御には関与しないが、その発現抑制により、複製タイミングドメインがゲノムワイドで大きく変動することを見出した。特にS期中期の複製タイミングドメインが特異的に消失する(図)。又、Rif1はM期後期/G1初期にクロマチンのDNaseI不溶性画分に結合し、そのパターンはS期中期の複製fociと共局在する。さらに、Rif1はクロマチンループサイズを制御する。上記の結果から、Rif1は、クロマチンループの形成を介してS期中期の複製タイミングドメインを規定すると結論した。又、Rif1はES細胞で大量に発現され、分化誘導と共に急激に減少する。Rif1欠損MEF細胞ではiPSの生成効率が減少する。Rif1結合部位は分裂酵母ではRif1は複製起点とは重複しないが制御する起点の近傍に結合し、多くの場合複製起点活性化を抑制する。Rif1により抑制される複製起点約200個のうち50%は、チェックポイントによっては抑制されない。Rif1は細胞周期特異的なリン酸化を受ける。また膜画分に結合する。精製Rif1タンパクはDNA結合能を有する。昨年度酵母とヒトのRif1については論文として発表し、ゲノム的アプローチ、nformaticsによる解析、生化学的アプローチ、細胞レベルでの解析、発生工学的アプローチ、など種々のアプローチを駆使して分裂酵母および動物細胞のRiif1の機能解析を通じて、非コード領域の機能解析に新たな知見を得るための基盤を作る事ができた。1) Rif1が染色体の非コード領域との相互作用を介して、いかにクロマチンループの形成を制御するか、2)これが複製、組換え、転写等の染色体タイナミクスを制御するメカニズム、3) Rif1機能の細胞周期制御、4) Rif1の未分化能維持における役割、5)組織、臓器の発生の過程でのRif1の機能、などの解析を通じて、Rif1による核内染色体構築とその生物学的意義について解明したい。ヒトおよびマウスのRIf1のゲノムワイド結合部位の解析、ChIA-PETによるクロマチンネットワークの解析、リン酸化部位の同定とその意義の解析、ノックアウトマウスの解析による個体、臓器、組織レベルでの機能解析、精製タンパクの機能、形態の解析、分裂酵母Rif1変異株、増産株を用いた新規Rif1機能制御分子の同定と解析、イメージングによるRif1の核内動態解析などが推進課題となる。研究成果の一部については東京都医学総合研究所ゲノム医科学研究分野ゲノム動態プロジェクトのホームページ(http://www.igakuken.or.jp/genome/)において紹介しております。
消化器癌のリンパ節微小転移の臨床的意義の解明

消化器癌のリンパ節微小転移に関して,免疫染色, RT-PCR法により臨床的意義を検討した.微小転移の診断はsentinel node navigation surgeryのような縮小手術には有用であり,術中診断に臨床応用可能と考えられた. Microarrayにより,リンパ節転移に関係するいくつかの遺伝子を同定でき,臨床的な意義がみられた.食道癌の術前化学放射線治療はリンパ節微小転移に有効であることが明らかとなった.リンパ節微小転移の形成にはリンパ管新生因子やケモカインが関与していた.実験的に少ない癌細胞でも着床能力が認められ,今後の治療に有用な情報を提供すると考えられた.消化器癌のリンパ節微小転移に関して,免疫染色, RT-PCR法により臨床的意義を検討した.微小転移の診断はsentinel node navigation surgeryのような縮小手術には有用であり,術中診断に臨床応用可能と考えられた. Microarrayにより,リンパ節転移に関係するいくつかの遺伝子を同定でき,臨床的な意義がみられた.食道癌の術前化学放射線治療はリンパ節微小転移に有効であることが明らかとなった.リンパ節微小転移の形成にはリンパ管新生因子やケモカインが関与していた.実験的に少ない癌細胞でも着床能力が認められ,今後の治療に有用な情報を提供すると考えられた.リンパ節転移に密接に関与するリンパ管新生因子の一つであるVascular Endothelial Growth Factor (VEGF)-C,VEGF-Dの発現とRT-PCRによるリンパ節微小転移との関係についてpN0早期胃癌を用いて検討した。微小転移例は23.8%に存在しており、原発巣のリンパ管侵襲と有意に相関していた。またVEGF-C・VEGF-Dの発現レベルは有意にこれらのリンパ節微小転移と相関していた。早期胃癌においてもリンパ節微小転移は高頻度に存在していることが示唆された。またVEGF-C・VEGF-D発現レベルの検索は、これらのリンパ節微小転移の予測に意義があると考えられた(J Surg Oncol : 2009)。次に腫瘍免疫学的な観点から、癌の浸潤や転移の過程において重要な役割を担っているとされるCCR7・CXCR4に注目し、これらの発現と胃癌における微小転移を含めたリンパ節転移状況との関係について検討した。CCR7・CXCR4発現は原発巣のリンパ管侵襲と相関し、CCR7・CXCR4高発現群は、微小転移を含めたリンパ節転移症例に高頻度に認められた。リンパ節転移の初期段階とされる微小転移との関係が認められた事より、腫瘍免疫に関連する因子の中にもリンパ節転移形成、特に微小転移の形成に重要な遺伝子が存在しており、微小転移を含めたリンパ節転移を把握する上で重要な因子の一つとなることが示唆された(Int J Oncol : 2009)リンパ節微小転移の検出法としてRT-PCR法の精度向上に関する検討を行った.組織学的リンパ節転移陽性リンパ節47個,良性疾患の22個のリンパ節を用いて,従来のRT-PCR(LightCycler)と迅速診断が可能なSmartCyclerの検出率を比較した.プライマーはCEAとCK19の二種類を用いた.CEAとCK19のリンパ節検出感度は,LightCyclerでは91.5%と70.2%であり,SmartCyclerでは97.9%と95.7%であった.CEAとCK19の組み合わせた時の転移検出感度はLightCyclerで91.5%,SmartCyclerでは100%であった.迅速診断が可能なSmartCyclerは有用と考えられた.RT-PCR法を用いた術中迅速診断は,手術中にリンパ節郭清範囲の縮小あるいは拡大を決定することができる有用な方法と考えられた,特にSN navigation suregryなど縮小手術を施行する場合には,リンパ節微小転移診断に基づいて正確なリンパ節郭清範囲を設定することが重要である.