hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外国国家行為の我が国における効果--抵触法の全体的構造に関する考察

外国国家機関が既に存在する私人の法的地位に何らかの影響を与える形で関与しているのであれば、その関与の積極性に拘らず、外国国家行為承認制度により当該国で与えられている効果を我が国でも認めるべきである(但し、それ以上の効果を付与する必要はない)。その際の要件としては、対象となる外国国家行為の機能毎に区別する必要はなく、外国判決の承認に関する民事訴訟法118条が要求するのと同様の要件を一律に課すべきである。研究初年度である本年度においては、外国国家行為の承認や抵触法の全体的構造に関する英米独仏の関連文献、及び法哲学・法制史に関する国内文献を購入し、その精読・分析に取り組んだ。より具体的には、外国国家行為承認に関する19世紀以来のフランス裁判例及び代表的学説それぞれの分析、強行的適用法規に関する独仏の代表的学説の精読、及び、「法」と「裁判」に関する国内基本文献の精読を行った。また、近畿大学浅野有紀助教授(法哲学専攻)の協力の下、「抵触法と法哲学」研究会を3回開催し(2006年6月2,3日、6月23,24日、12月16日、近畿大学)、抵触法における国家政策と個人の権利の相克に関する文献の検討を行った。以上の活動を通じ、外国国家行為承認制度を抵触法においてどのように位置付けるかを検討するためには、私的法律関係に関する外国国家機関の関与を、その度合いに応じてどのように評価するかが重要であることが明らかになった。研究二年目である本年度は、前年度の研究を継続・発展させた。すなわち、抵触法の全体的構造や法哲学・法制史に関する内外文献の購入・分析を継続すると共に、パリ及びブリュッセルにおいて資料を収集し、国際取引実務に携わる実務家や研究者と意見交換を行った(2007年8月26日9月4日)。また、前年度に参加したシンポジウムの成果である"International Company Law in Japan"を脱稿すると共に、実体法と手続法との関係が問題となる具体的一事例として、陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告等に関する東京簡裁平成17年10月20日決定について渉外判例研究会で報告し(2007年6月16日、学習院大学)、評釈を執筆した。以上の活動を通じ、外国国家行為制度を抵触法上位置付けるためには、その前提として、外国国家行為を行う主体である外国「国家」とは何か、という根本的問題の考察が避けられないことが強く意識されるようになった。そこで、前年度から継続して行っている「抵触法と法哲学」研究会において、Jansen/Michaels,"Private Law and the State",RabelsZ Bd. 71 (2007), 345について報告すると共に(2007年7月14,15日、近畿大学)、また、北海道大学法形成論ランチォンにおいて「抵触法における非国家法の適用可能性」というテーマで報告した(2008年1月28日、北海道大学)。さらに、政府承認の取消・変更と民事訴訟における当事者適格との関係が問題となった最高裁平成19年3月27日第三小法廷判決について評釈を執筆した上で、北大民法理論研究会において報告を行った(2008年2月12日、北海道大学)。これらの研究会における法哲学・国際法・民法の研究者との討論を通じ、抵触法における法規範形成主体或いは「国」の位置付けについて考察を深めた。研究三年目である本年度においては、内外文献の購入・分析を継続しつつ、外国国家行為を行う主体である外国「国家」に関する考察を深めた。まず、外国国家行為を我が国民事手続法上どのように評価するかが重要となる所謂主権免除の問題について、国際法学会2008年度(第111年次)春季大会において「『主権免除』に関する抵触法的考察」というテーマで報告を行い、論文を執筆し、また、主権免除が問題となった最判平成18年7月21日につき英文で評釈を執筆した。また、未承認国家の著作物とベルヌ条約上の保護義務が問題となった東京地判平成19年12月14日につき、知的財産法研究会で報告を行い、評釈を執筆した。さらに、法人についての外国租税法上の評価を我が国租税法上如何に考慮するかが問題となった東京高判平成19年10月10目について渉外判例研究会で報告し、評釈を執筆した。最後に、関西国際法研究会において「外国国家行為の我が国における効果-フランスにおける議論を中心に」というテーマで報告し、そこでの議論をも踏まえて研究成果を取りまとめた(同成果については、近いうちに公表する予定である)。本研究課題の具体的成果は、外国国家行為の対象、承認要件、効果を明確にしたことにある。すなわち、

(1)外国国家機関が断定的に介入しているのであれば、如何に公権力性の度合いが低くても外国国家行為承認制度により処理すべきであること(対象)、(2)国家行為の機能毎に承認要件を区別する必要はなく、間接管轄、関係当事者に関する手続的保障、公序、相互の保証を一律に課すべきであること(要件)、(3)効果に関しては、当該国家行為を行った国の法に依拠すべきでありそれ以上の効果を付与しないこと(効果)、の3点である。
現代アフリカにおける民主国家と伝統的権威者の関係：ナイジェリアの事例研究

本研究では、民政移管から10年目を迎えたナイジェリアにおいて、諸民族の伝統的権威者(王や首長)が国家行政のなかで持つ役割や影響力について調査研究を行った。特に三大民族の一つであるイボ人を事例とし、小規模地域集団を単位として選ばれる王(エゼ)が、地方集団を越えて行使する影響力を考察した。調査では、州政府や地方政府が、各集団の王制に対して与える影響力を把握するとともに、各政府が組織する伝統的権威者の助言会議の実態について把握することを目指した。それによって、今日のナイジェリアにおいて伝統的権威者が果たす媒介者としての役割を明らかにし、アフリカにおいて王位や首長位が持つ現代的な意味を考察した。本研究は、ナイジェリアのイボ社会を事例とし、諸民族の伝統的権威者が国家行政のなかで持つ役割や影響力について調査・研究を行うことが目的である。初年度にあたる平成22年度は、平成22年5月及び平成23年2月にナイジェリアに渡航、事前調査を行った。事前調査はイモ州ンビセ地方を拠点とした。同地方の自治組織の役員や行政機関のスタッフなどに、今後行う調査の内容について説明を行った。ナイジェリアでは平成23年4月に総選挙を予定していたため、行政機関については対象を地方政府に限定した。また、ケーススタティの対象として選んだ村落群においては、現在、行政村の分割及び新たな伝統的権威者の選出が進められていた。そのため、これまでの経緯について、自治組織の役員に聞き取り調査を行うとともに、自治組織の議事録など重要な資料を収集した。さらに、イモ州の州都オウェリに赴き、行政村や伝統的権威者と関わる過去の条例について、州政府の印刷局において文献収集を行った。以上の調査を通して、行政村の承認などが州レベルでの政治的駆け引きに利用されている現状が明らかとなった。新しい伝統的権威者の創造と、その選出単位となる行政村の分割は、今日のイボ社会において人々の高い関心を集めている。イモ州では、行政村の新設/分割を承認する主体をめぐって、過去に州知事と州議会のあいだで競合が見られた。次年度以降の調査では、引き続きケーススタディの対象である村落群における行政村分割/伝統的権威者の新設の動きを追うとともに、選挙後の州政府/連邦政府と伝統的権威者の関係について分析を行う予定である。2年目にあたる平成23年度は、平成22年8月から9月にかけて、さらに12月から平成23年1月にかけての、計2回のフィールドワークを行った。当初計画において設定した2つの主目標それぞれの成果は以下の通りである。(1)行政村の分割及び伝統的権威者の新設の過程に関するケーススタディ行政村の分割については、今回新たに調査対象村を設定し、フィールドワークを行った。ナイジェリア東部の歴史を扱った文献にも登場する著名な委任首長がいた村であり、植民地時代から現在に至るまでの行政村の分裂過程について、聞き取り調査を行った。また、伝統的権威者の新設については、現在、伝統的権威者の選出過程にある村で、昨年度から継続して調査を行った。(2)伝統的権威者の助言機関に関する調査調査対象として設定したエジニヒテ=ンビセ地方政府で、助言機関の代表を務める人物に聞き取り調査を行った。さらに、伝統的権威者たちが主催する地域の祭りの参与観察を行い、地方政府や助言機関の役割を確認した。以上の調査を通じて、伝統的権威者と行政機関の関係の一端を理解することができた。法的には、行政村の「文化的代表」に過ぎないエゼたちが、助言機関などを媒介として、時に人民の代表として政治的な影響力を持っている現状が明らかとなった。本研究では、ナイジェリアにおいて、諸民族の伝統的権威者(王や首長)が国家行政のなかで待つ役割や影響力について調査・研究を行うことを目的とした。最終年度にあたる平成25年度について、当初計画において設定した3つの主目標それぞれの成果は以下の通りである。(1)行政村の分割及び伝統的権威者の新設の過程に関するケーススタディ:昨年度に引き続き、イモ州エジニヒテ地方行政区イトゥにて、新しい王の選出・認証過程について追跡調査を行った。イトゥでは村の人々が選出した王が既に州政府からの承認を受けていた。そのため調査では、承認の過程について村の代表に対する聞き取り調査によって明らかにした。一方で、予定された戴冠式は未だ開催されておらず、引き続きの調査を要することになった。また、現在イモ州政府が各行政村に対し新しい開発組織を指示している。その過程も調査することで、村落自治に対する国家行政の影響に関する情報を得ることができた。(2)伝統的権威者の助言

機関に関する調査:当初予定通り、イモ州を事例とし、州政府の助言機関に関する調査を行うことができた。特に、助言機関の代表を務める王にインタビューを行い、イモ州の政党政治が助言機関、ひいては伝統的権威者の役割に与える影響について、貴重な情報を得ることができた。(3)ラゴス州におけるヨルバ社会の比較調査:ラゴス州における調査は、予定通り行うことができなかった。予定していたヨルバ社会との比較については、文献を用いて行いたい。イモ州における事例研究については、一定の成果をあげることができた。特に、イモ州では、1999年の民政移管以来、与党を維持してきた政党PDPが前回選挙で敗れ、APCが実権を握っている。そのため、連邦政府との間で政権のねじれが生じており、政党政治と伝統的権威者の関係について、貴重な知見を得る機会となった。本研究は、ナイジェリアにおいて、諸民族の伝統的権威者が国家行政のなかで持つ役割や影響力について調査・研究を行うことを目的とする。3年目にあたる平成24年度は、当初8月にフィールドワークを行う予定であったが、調査地で行われるイベントの予定にあわせ12月から1月を調査期間とした。当初計画において設定した3つの主目標それぞれの成果は以下の通りである。1.伝統的権威者の助言機関に関する調査:これまで調査を続けてきた行政村では、当該年度に伝統的権威者を決める選挙が実施された。調査では、その過程について、自治組織の役員や選挙管理委員のメンバーから聞き取り調査を行った。その結果、一村落の選挙に州政府や伝統的権威者の助言機関が介入する方法などが明らかとなった。2.行政村の分割及び伝統的権威者の新設の過程に関するケーススタディ:今回の調査では、12月に新しい伝統的権威者の戴冠式を開催した行政村で参与観察及び聞き取り調査を行うことができた。同村は、10年に渡って州政府に対し共同体の新設を申請してきた経緯があり、行政村の分割及び伝統的権威者の新設の過程における政府の役割及び影響力を考察するうえで、重要な情報を得ることができた。3.ラゴス州における比較調査:12の目標を考慮して調査委間を変更したことから、ラゴス州における比較調査については、当初の予定通り行うことができなかった。よって平成25年度の課題としたい。以上の調査を通じて、政府と住民の間に位置する伝統的権威者の姿が明らかとなった。今日の伝統的権威者たちは、法規によってその位置づけや役割を定めらたことで、住民のみならず、政府からも正統性を得る必要がある。また住民たちも、自らが選んだ権威者を正統化する手段として、政府からの承認を求めるのである。本年度のフィールド調査は、申請時の予定では1回であったのに対し、8月と12月の2度の調査を行うことができた。その結果、本年度の主な目的とした2つの目標について当初の計画以上にデータ収集を行うことができた。特にケーススタディの調査が順調に進み、その成果については5月の学会で報告する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ナイジェリアのなかでもイモ州ンビセ地方とラゴス州の2箇所におけるフィールドワークを予定してきた。
実験用霊長類(マカク属)における種内および種間の遺伝子的多様性に関する研究

感染症などの医学研究、創薬などの薬学研究において、哺乳類実験動物、特に霊長類はヒトと遺伝的に非常に近く、重要な位置を占める.ところが、医薬学の実験にサル類の遺伝的多様性がどのような影響を及ぼすかは全くの未知数である.また、これらの実験用霊長類のなかにどれだけの種間・種内の遺伝的多様性があるのかもはっきりとはわかっていないのが現状である.これらを明らかにするため、マカク属の中でも実験用霊長類としてメジャーなアカゲザルとカニクイザルの個体より得られたDNAの多型解析を行った.その結果、1)カニクイザルの遺伝的多様性は現生人類よりも4-5倍高い値を示す、2)カニクイザルとアカゲザルでは、種がわかれた後に遺伝子交流があったかもしれない、3)薬剤代謝にかかわる遺伝子のいくつかは種間の遺伝子での分化度が非常に高い、ということが示された.感染症などの医学研究、創薬などの薬学研究において、哺乳類実験動物、特に霊長類はヒトと遺伝的に非常に近く、重要な位置を占める.ところが、医薬学の実験にサル類の遺伝的多様性がどのような影響を及ぼすかは全くの未知数である.また、これらの実験用霊長類のなかにどれだけの種間・種内の遺伝的多様性があるのかもはっきりとはわかっていないのが現状である.これらを明らかにするため、マカク属の中でも実験用霊長類としてメジャーなアカゲザルとカニクイザルの個体より得られたDNAの多型解析を行った.その結果、1)カニクイザルの遺伝的多様性は現生人類よりも4-5倍高い値を示す、2)カニクイザルとアカゲザルでは、種がわかれた後に遺伝子交流があったかもしれない、3)薬剤代謝にかかわる遺伝子のいくつかは種間の遺伝子での分化度が非常に高い、ということが示された.医学薬学実験に用いられる霊長類のひとつであるマカク属サルの遺伝的多様性を一塩基多型(SNP)レベルで調査した。本研究では特に,東南アジアおよび東アジアに生息するカニクイザル(Macaca fascicularis)とアカゲザル(Macaca mulatta)を中心に解析を行う。これらの二種は実験に用いられている霊長類の中でも世界中で幅広く使われているメジャーなものであるのに加え,その遺伝的関係や種分化様式など生態学的にも非常に興味深い種のペアーである。本年度は24個体のカニクイザル(インドネシア,マレーシア,フィリピン産)と5個体のアカゲザル(中国産)のサンプルについて,上染色体上の54座位(27遺伝子間領域と27遺伝子領域)について解析を行った。解析の結果,カニクイザルはヒトのおよそ4-5倍のDNAレベルでの遺伝的多様性を示し,非常に遺伝的多様性に富んだ種であることがわかった。しかし,タンパク質をコードするアミノ酸配列の比較では,マカク種内のアミノ酸変異レベルはヒトの約半分であった。これはマカクがヒトよりも比較的大きな集団サイズを取ることが原因であると考えられ,有害なアミノ酸変異が効率よく除去されているからであると考えられる。したがって,これらのマカクのアミノ酸レベルでの多様性は,ヒトのおよそ2-3倍であることが予測される。また,フィリピン産のカニクイザルは他の地域のカニクイザルと非常に大きな遺伝的分化を示していた。感染症などの医学研究,創薬などの薬学研究において,哺乳類実験動物,特に霊長類はヒトとの近縁性により重要な役割を占める.ところが,医薬学の実験にサル類の遺伝的多様性がどのような影響を及ぼすかは全くの未知数である.また,これらの実験用霊長類のなかにどれだけの種間・種内の遺伝的多様性があるのかもはっきりとはわかっていないのが現状である.これらを明らかにするため,平成19年度では3地域24個体のカニクイザル, 1地域5個体のアカゲザルについて常染色体上の27遺伝子領域, 27非遺伝子領域の配列を各個体ゲノムDNAより決定した.平成20年度はこれらに加えX染色体上の9領域について配列決定を行った.得られたデータの集団遺伝学的解析により,アカゲザルとカニクイザルの間には種分化後の遺伝子交流が存在することが示唆された.また, X染色体上の領域は非遺伝子領域においても極端な集団内多型の低下が観察された. X染色体領域での多様性の現象はこれまでヒトやハエの集団でも報告されているが,それに比較してもマカクでの偏りは非常に高かった.雄優位な移住率の違い,集団サイズの変化,自然選択など様々な要因が関係している可能性が強い.今年度は更に薬物代謝など様々な代謝に関連しているシトクロームP450(CYP)遺伝子の配列を7領域について解読した.CYP遺伝子は生物が環境に適応する際に非常に重要な遺伝子と考えられる.これらの遺伝子は非コード領域においても他の領域よりも有意に高い種差を示した.これは自然選択がCYP遺伝子領域での遺伝子交流を妨げていることが原因であると推測される.その中で最も高い集団分化を示したCYP3A5遺伝子について全exon領域での遺伝子解析を行い, 3つのアミノ酸変異が種間でほぼ固定していることを発見した.これら3つのアミノ酸変異はすべてタンパク質の機能的に重要な位置に位置しており,食物を含む異物に対する代謝の種間差に関連しているのではないかと考えられる.
受精卵へのDNA注入で部位特異的組換えシステムにより遺伝子置換を行う方法の開発

マウス受精卵前核への遺伝子注入によるトランスジェニックマウス作製において、ゲノム上の特定部位にDNAを挿入するシステムを作るため、Cre-loxシステムを利用し、部位特異的挿入反応の効率を上げる工夫を行った。野生型loxP配列の末端部を変化させたlox66とlox71配列や中央部に変異を加えたlox配列(lox511やlox2272)を組み合わせて用い、ES細胞での部位特異的挿入効率を検討したところ、最もよいのはlox66/lox71とlox2272の組み合わせであることがわかった。次に、受精卵での組換えを試みるため、CAG-EGFP-lox71-Puro-pA-lox511-lox2272というトランスジェニックマウスラインを樹立し、その受精卵に、Cre発現ベクターとlox66-IRES-NLS-LacZ-lox511-lox2272を持つベクターのインジェクションを行なった。862個の受精卵を移植、12.5日目に155個の胚を取りだしてX-gal染色とDNA解析を行ったが、lox部位特異的挿入を起こしている胚は得られなかった。このラインではトランスジーンが複数コピー存在することが低効率の原因と考え、次に、遺伝子トラップ法によって得られた1コピーのみトラップベクター(pU-17: SA-lox71-βgeo-loxP-pA-lox2272-pSP73-lox511)を持つマウスラインで実験を行った。この受精卵にlox66-SA-EGFP-pA-lox2272-pSP73をもつベクターとCre発現ベクターをまぜてインジェクションし、12.5日胚のDNAを解析した。504匹中トラップベクター陽性が262匹、その中でEGFP遺伝子を持っていたものが3匹、その中で標的置換を起こしていたものが1匹であった。予期していたほど組換え効率は上昇しておらず、今後さらなる条件検討が必要である。ゲノム上の決まった場所にDNAを挿入させることを目的に、我々は、Cre-loxシステムの系を利用し、挿入反応の効率を上げるため、loxP配列の末端5bpの配列変化させた変異lox配列、lox66とlox71を用いて、ES細胞でDNAを部位特異的に挿入させる方法を開発した。そして、これを受精卵へのマイクロインジェクションで行う試みを続けてきたが、挿入は起こるものの、その効率は1%程度と高いとは言えず、問題が残った。そこで、Creによる組換え効率をさらに上げるため、今までのlox66/lox71の系に、中央部に変異をいれた変異lox配列、lox511やlox2272を組み合わせて用いるシステムを用い、受精卵での組換えを試みた。CAG promoter+EGFP+lox71+Puro+pA+lox511+lox2272というコンストラクトを導入したトランスジェニックマウスラインを樹立し、その受精卵に、Creの発現ベクターとlox66+IRES+NLS+LacZ+lox511+lox2272を持つベクターのインジェクションを行なった。862個の受精卵に注入、12.5日目に155個の胚を取りだしてX-gal染色とDNA解析を行ったが、lox部位特異的に組換えを起こしているものは得られなかった。原因としては、target loxを持つトランスジェニックマウスをマイクロインジェクションで樹立したため、トランスジーンが複数コピー存在した事が考えられる。

今後は、可変型遺伝子トラップ法によって得られたラインを用いれば、それらはlox71とlox2272を含むトランスジーンを1コピーのみ持っているので、コピー数の問題は回避できると期待される。マウス受精卵前核への遺伝子注入によるトランスジェニックマウス作製は、一般的に広く行われているが、トランスジーンの挿入部位やコピー数によって、発現パターンが大きく異なることも多いという欠点を持つ。ゲノム上の決まった場所にDNAを挿入させることができればこの問題は解決する。我々は、Cre-loxシステムを利用し、部位特異的挿入反応の効率を上げるため、野生型loxP配列の末端の配列を変化させた変異lox配列(lox66とlox71)や中央部のスペーサー領域に変異を加えたlox配列(lox511やlox2272)を組み合わせて用い、マウスES細胞でDNAを部位特異的に挿入させる方法を検討してきた。その結果、最もよい挿入(置換)効率と組換え後の安定性を示すのはlox66/lox71とlox2272の組み合わせであることがわかったので、次に、受精卵での組換えを試みるため、遺伝子トラップ法によって得られた1コピーのみトランスジーン(トラップベクターpU-17:SA-lox71-βgeo-loxP-pA-lox2272-pSP73-lox511)を持っているマウスライン3種を使って実験を行った。F1ヘミ接合体のオスに過排卵をかけた正常メスを交配し、受精卵を採卵、その前核にlox66-SA-EGFP-pA-lox2272-pSP73というコンストラクトのプラスミドとCreの発現ベクターpCAGGS-NLSCreをまぜてインジェクションを行った。仮親に移植して発生させ、12.5日で胚を取りだし、そのgenomic DNAをPCRおよびサザンブロットで解析した。総計504匹中トラップベクターを持っていたものが262匹、その262匹中EGFP遺伝子を持っていたものが3匹、その中で標的置換を起こしていたものが1匹であった。予期していたほど組換え効率は上昇しておらず、今後さらなる条件検討が必要である。
省エネルギー・環境分野における中国企業の技術キャッチアップシステムと日本の対応

本研究を通じて、中国企業が驚異的なコストダウンを武器に省エネルギー・環境分野において台頭している現状、そして元々は海外企業の技術に依存していた状況から近年急速なキャッチアップを可能としたのは政策と市場競争のバランスを上手く組み合わせた制度設計、オープンな部品調達およびイノベーションシステムといった企業戦略、技術的基盤が一定程度蓄積されている国有企業の存在が要因として指摘できることが明らかとなった。我が国企業は技術レベルは中国企業よりも依然優れた面があるが、中国市場、ひいては第三国市場に対しては設備製品を売り込むよりも中国企業のオープン戦略に適応してサプライヤーとしての参画が有効と考えられる。本年度も昨年に引き続き、日中関係の悪化が継続した影響が少なからず研究の進捗に影響を及ぼしたと言わざるを得ない。特に年度末の春休みに集中的に調査を行おうと計画したいたのであるが、12月の安倍首相の靖国神社参拝に中国政府が強く反発したことを受け、フィールドワークの対象として考えていた企業も春休みの時点では訪問を断ってきた。その結果、熟慮の末、研究実施に制約のある中で無理に調査を進めても乏しい成果に終わってしまうリスクを回避し、最終年度である平成26年度に、それも随時調査可能な時期は夏休みであれ、たとえ学期中であっても臨機応変に、機動的に調査を組織できる態勢を整えることで臨むことを決断した。とは言え、夏休みには天津において予定通り、風力発電設備産業と太陽電池産業に関するフィールドワークを組織することができた。予定していた原子力に関する調査については、予想以上に企業のガードが固く、フォールドワークは実施できなかったものの、内部資料も含め、有用な資料を確保できた。また当初計画には盛り込んでいないが、ここ数年中国で大きく投資が拡大している石炭化学産業は本研究の問題意識に合致するところが多いことが夏に北京で行われた会議出席を通じて知ることとなった。平成26年度は石炭化学もケーススタディとして分析対象に加える予定である。他方で、本年度は本研究課題に関わる成果として、学会報告を5件(うち2件は国際会議)、論文を4件、発表することができた。最終年度にはより一層、成果の発信に注力することとしたい。本年度は以下の「現在までの達成度」の項目で詳しく述べる通り、日中関係の悪化の影響を受け、当初予定していた調査研究活動が十分には展開できなかった。年度途中から現地(中国)での調査活動については中止し、日中関係の改善を期して平成25年度に研究費の繰り越しを行う決断をした。したがって平成24年度の研究活動は主として中国の技術開発システムに関する理論的な考察を進めるとともに、風力と原子力に関する文献をベースとした調査研究を実施してきた。中国の技術開発システムに関する理論的考察は、環境および省エネルギー技術に関する先行研究は見当たらないが、機械産業等に関して進められてきた先行研究の検討や中国語文献に依拠した制度的な実態把握に努めた。風力と原子力についても文献調査により、技術面のキャッチアップ過程とその中でサプライヤーネットワークが果たしてきた役割については概観することができた。特に風力の研究成果については、2013年6月に産業学会の共通論題(招待講演)と中国経済学会の分科会報告(要旨審査を通過済)にて発表する予定である。これまでの研究実績については、中国の省エネルギー・環境対策の進展(特に第12次五カ年計画による規制強化とその効果)については最新動向を継続的に調査し、短報として雑誌やウェブ記事、年鑑記事などの形で発表してきた。中国企業のキャッチアップに関する具体的なケーススタディをこれまで進めてきて、既に風力と原子力については論文を発表済である。また当初の研究計画においては挙げていなかったが、近年注目すべき速度で産業として台頭している石炭化学に関しても、その中国企業の技術キャッチアップについての調査を一昨年度と昨年度行った。これについても論文を準備中である。今年度は既に文献資料を収集済の電力系統(スマートグリッド)についてフィールドワークを行い、ケーススタディを完成させる予定である。省エネルギー・環境分野における中国の急速なキャッチアップを可能にしたシステムについて、個別技術に関するケーススタディを通じて明らかにするという研究目的は概ね達成し、以下のような知見を得た。まず政府の産業育成政策が重要な機能を果たしたという点である。とりわけ海外の技術導入段階において、風力では国家プロジェクトにおいて部品の国産化を促す現地調達率規制を導入、原子力では技術吸収の受け皿となる国策会社として国家核電技術有限公司を政府主導で設立したことなどが具体的事例として指摘できる。一方、企業については、技術毎に状況は様々であるが、原子力や石炭化学、石炭高効率発電は政府との密接な関係を活用して国有企業が中心であり、風力と太陽光は民営企業が国有企業を抑えて上位を占めている。但し、民営企業と言っても政府との関係は重要で、特に地方政府とは密接な関係を構築している。また国家標準化管理委員会(加えてその傘下の標準化研究院)および各地にある設計院が実際のプラント建設段階で、技術面で政府と企業をつなぐ重要な役割を果たしていることを具体的に明らかにすることが出来た。他にもケーススタディに裏打ちされた政府と企業の協働の具体的な実態を析出できたが、総括すれば中国のキャッチアップシステムでは政府が海外技術導入や新技術開発などで産業政策を実施して企業のリスクを低減していること、但しいずれの技術においても企業間の競争は激烈であり、それが中国の競争優位である価格競争力の向上につながっている点が重要である。政策と市場競争が並存している中国のシステムは独特であり、中国の巨大な市場規模がそれを可能にしている。

本研究はキャッチアップにおける産業政策の有効性を実証する一方、環境分野のように往々にして政策の役割が重視される場合にも市場競争が機能するよう制度設計するバランスの重要性を示唆している。本研究を通じて、中国企業が驚異的なコストダウンを武器に省エネルギー・環境分野において台頭している現状、そして元々は海外企業の技術に依存していた状況から近年急速なキャッチアップを可能としたのは政策と市場競争のバランスを上手く組み合わせた制度設計、オープンな部品調達およびイノベーションシステムといった企業戦略、技術的基盤が一定程度蓄積されている国有企業の存在が要因として指摘できることが明らかとなった。我が国企業は技術レベルは中国企業よりも依然優れた面があるが、中国市場、ひいては第三国市場に対しては設備製品を売り込むよりも中国企業のオープン戦略に適応してサプライヤーとしての参画が有効と考えられる。本研究プロジェクトは当初予定していた3年の期間満了となったが、期間中に日中関係が極度に悪化したため、予定していたアンケート調査や中国側研究者を招聘しての共同研究などを実施できないという想定外の事態が生じた。そのため、当初予定の研究手法を変更し、文献資料を渉猟して読み込むこと、あるいは研究代表者が中国に出張し、フィールドワークを通じて実態の最新動向に関わる情報収集を行うことなどの代替手法を駆使して実のある研究実績を積み上げるべく努めてきた。得られる情報は正直に言えば、当初予定の研究方法を通じたものよりは幅が狭く、深度も限られることは否めないが、他方でコスト面での節約効果は大きい。したがって、もう一年、研究期間を延長させて頂き、その分、時間をかけることで幅と深さを拡大していきたいと考えている。産業経済論延長したこの1年については、これまでのケーススタディを追加してフィールドワークを行うなどして補強しつつ、過去3年間のケーススタディの調査結果の取りまとめ、理論的考察を並行して行う予定である(技術キャッチアップ、イノベーションに関する経済学の基本的な理論および代表的な実証研究に関するレビューは既に初年度に実施済)。こうした全ての研究を踏まえて、日本企業が中国市場でどのような技術戦略を取るべきか、日本のグリーン・イノベーション能力の維持、強化のために中国企業との連携、協働をどのように組み込んでいくべきかについての提言もまとめるようにしたい。既に研究実績の概要の部分において述べた通り、日中環境の悪化によって、計画の中にあったアンケート調査は実現できておらず、またフィールドワークについても夏はほぼ計画通り実施できたが、春休み中は断念せざるを得なかった。しかしながら昨年よりは改善し、風力発電設備産業については個別企業の調査も実施できたことは明るい材料である。当初予定では、平成25年度に石炭火力の高効率発電に関するフィールドワークを実施することとなっていたが、結局実施できていない。但し、平成24年度に予定していた風力と原子力についてはほぼ完了し、成果発表も行っている。したがって若干の遅れであると自己評価している。
新設ダム湖湛水後の水質変化と,将来水質予測およびその検証に関する研究

平成2年度は昨年度に引き続き、研究対象水域である定山渓ダムさっぽろ湖について4回の調査を行うとともに、数理モデルによる水温・濁度解析、タンクモデルによる流入河川流量の解析等について実施した。得られた結果は以下の通りである。1.湛水後の水質変化について;平成元年度と比較すると窒素、リンの濃度もほぼ同レベルであったが、昨年度以上のクロロフィルーaが検出された。出現藻類の優先種はまだ確定していないが、予想を上回る発生量であり、来年度も引き続き検討したい。2.数理モデルによる水温・濁度解析;ほぼ良い結果が得られたが、一時期やや実測値と計算値の整合性が悪く検討課題を残した。その原因は、流入河川水温デ-タに推定値を用いていることにあると考えられ、特に融雪洪水期の計算時には大きな誤差を生むことが分かった。したがって、来年度は流入河川水温の連続観測を実施するとともに、融雪期を含めた河川水温の推定方法についても検討を開始する計画である。3.タンクモデルによる流出解析;降雨による河川流量の応答は、融雪期も含めてほぼ再現できた。しかし、融雪期と融雪期以外の時期を、同一のパラメ-タで計算すると誤差が大きくなるため、季節によるパラメ-タの変更が必要と考えられた。4.選択取水の運用法;選択取水の運用法(取水水位)によって、水温を始めとする水質成分の分布、貯水池内の水の流動形態が、大きな影響を受けることが2年間の調査および計算から明らかになった。今後、水質制御を前提とした選択取水の合理的運用方法を、数理モデルを用いてより詳細に検討を加えたい。本研究は、平成元年3月から試験湛水が開始された定山渓ダム貯水池(さっぽろ湖)を研究対象として次の二点について研究することを目的としている。第一点としては、ダム貯水池の湛水開始直後の水質変化を明らかにし、その間に生ずる過渡現象(特に富栄養化)について把握する。第二点は湛水以前に行われた流入河川等の調査結果に基づきダム湖の水質予測を行い、その結果を実測値により検証し、精度の高い予測方法を確立することである。今年度は、ほぼ当初の計画通り研究を実施することができた。下記に結果を記す。1.湛水直後の水質変化に関する調査・解析湛水直後の水質変化の解析を主目的として、5月、8月、10月の三回調査を実施した。その結果、湛水直後に固有な現象も観測されたが、概ね良好な水質が保たれ、顕著な水質悪化は認められなかった。2.ダム湖の水質予測モデルの作成水温・濁度の鉛直一次元モデルにより、豊平峡ダムについて計算を行い、過去の実測値と比較したところ、ほぼ満足すべき結果が得られた。引き続き定山渓ダムに関する計算を行っている。今後モデルを改良し、貯水池内の水流動について解析を行うとともに、選択取水の有効利用法についても検討する予定である。3.流入河川の汚濁負荷量の把握と流出モデルの検討夏期秋期洪水時の調査を8月に2回実施し、中程度の洪水時のデ-タを収集することが出来た。この結果を加えて定山渓ダム流入負荷量を計算した。また、タンクモデルによる流量シミュレ-ションを行ったが、夏季秋季の精度が悪く、パラメ-タ、入力気象デ-タ等についてさらに検討を続ける予定である。
発癌遺伝子の複製と組換えを制御する機構の研究

本研究は、腫瘍ウイルスや細胞に由来する発がん遺伝子の複製や組換え組込みに関与するDNAポリメラーゼ、ターミナルトランスフェラーゼ、逆転写酵素、DNA転移酵素遺伝子の構造と発現、DNA複製開始部位や組換え組込み部位の構造を明らかにすることを目標とした。また、ヒトがん遺伝子を持つ染色体の異種細胞中での増殖系を確立させ、巨大なヒトがん遺伝子の実験方法を検討することも目的の一つであった。小池は、ヒト肝癌DNAに組込まれたB型肝炎ウイルス(HBV)DNAの解析を広く行い、組込みに関与する特異なDNA構造を明らかにし、かつ、組込まれたウイルス遺伝子の発現様式をmRNAのレベルで検討する系を確立した。吉田班員は、マウスリンパ腫培養細胞および仔牛胸腺よりcDNAライブラリーを作製し、ターミナルトランスフェラーゼ遺伝子のクローン化に成功し、その全一次構造を決定した。帶刀班員は、β-グロビンの制御遺伝子領域とチミジンキナーゼ構造遺伝子より作製したキメラ遺伝子をマウス白血病細胞に導入し、発現様式を明らかにした。松影班員は、ラットDNAポリメラーゼβ遺伝子のクローン化を行い、その全一次構造を決定した。池田班員は、HeLa細胞と大腸菌で増殖するプラスミドを作製し、HeLa細胞由来のDNA断片が、プラスミド増殖の安定化に関与していることを示した。山口班員は、T抗原が関与するDNA複製に必要な細胞遺伝子が、ヘルペスウイルスにより活性化されると考え、ウイルスの誘発能と発癌能との関係を検討した。関谷班員は、ヒト肺巨細胞がん細胞とマウスN1H3T3細胞を融合させ、ヒト染色体を移入させる系の確立を試みた。大坪班員は、真核生物、バクテリアに共通していると考えられるDNA転移の分子機構を研究する一環として、トランスポゾンTn3の転移酵素を高度に精製し、その機能を明らかにした。
新規ペロブスカイト型酸化物を基礎とした高温PTCサーミスターの創製

これまで報告例のあるPTCサーミスターの最高使用温度は400°C程度であるのに対し、本研究のペロブスカイト型酸化物は800°C以上の高温でPTC現象を発現することを見出した。以下に、得られた成果について示す。(1)ABO_3で表されるペロブスカイト型酸化物において、BサイトをCoとFe、AサイトをBaとするBaCoFeO_3は800950°Cで六方晶から立方晶へ相転移し、これに伴い電気抵抗の急激な増大が観察された。(2)上記BaCoFeO_3の相転移温度(電気抵抗の増大)はAおよびBサイトの置換元素および置換量に大きく依存することがわかった。つまり、BサイトのFeとCoの比では、Co量を多くすると相転移温度(電気抵抗の増大)は低温側にシフトし、Bサイトの一部をCrで一部置換すると高温側へシフトした。さらに、Aサイトの一部をCaやSrで置換すると低温側へシフトすることも明らかになった。(3)Aサイトの置換元素の種類によって電気抵抗の変化量も異なることを見出した。Caで部分置換した系では少量の置換で電気抵抗の変化量が減少するもののSrで部分置換した系では全体の電気抵抗変化量が小さく、置換量を大きく変化させても大きな変化量は見られなかった。(4)上記(2)および(3)について高温X線回折法を用いて解析を行ったところ、結晶構造が六方晶から立方晶へ相転移する際に両結晶系に属さない第3相が僅かに存在することがわかった。この結晶相の詳細と、各置換系の結晶相転移とPTCの相関については現在検討中である。
１８世紀啓蒙主義の自然観と現代の教育哲学

(1)18世紀啓蒙時代の思想(ルソー、ゲーテら)に即して、自然/人間/形成の関係をめぐる思索の系譜を解明し、啓蒙主義の自然観の輪郭を浮かび上がらせた。(2)現代自然科学との連関から、18世紀自然学(ルソー、ゲーテら)が有する今日的意義を究明し、現代人間形成論の新たな視点及び問題を提起した。(3)18世紀啓蒙主義への新たな見地から、自然と形成との関係を問い直し、その成果を教育哲学的に吟味することで、現代教育哲学の新たな考え方を提示した。課題1「啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけ」に関しては、研究分担者・松山が、シラーの思想形成に影響を及ぼした18世紀啓蒙主義の精神との関連から、青年期シラーの「中間力」の理念、壮年期シラーの「遊戯」論および「牧歌」論について研究し(その成果は『プロテウス』第15号等に発表)、また同・池尾が、啓蒙主義に対するカントのかかわりをふまえながら、「自由」観を基調に、ルソーとカントとの思想上の接点について研究し、それぞれ、啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけに貢献した。さらに、研究分担者・佐藤が、ルソーにおける「事物の教育」概念を全体的連関のうちで捉え直す作業をとおして、また同・相澤が、人間形成観の系譜との関連から18世紀啓蒙主義の思想を研究することによって、それぞれ、啓蒙主義の自然観を思想史的に輪郭づける準備を行った。課題2「18世紀自然学と現代自然科学との連関の考察」に関しては、研究分担者・金浜が、18世紀自然学(植物学)とそれにかかわる近・現代自然科学の文献を調査・読解し、近代園芸学の導入過程における「ガーデニング」教育の実践をめぐる研究をすすめ、その成果を『プロテウス』第15号に発表した。課題3「啓蒙主義の自然観の教育哲学的位置づけ」に関しては、研究代表者・笹田、研究分担者・齋藤が、18世紀啓蒙主義とそれにかかわる現代教育学・教育思想、現代哲学等の文献を調査・読解。啓蒙主義の自然観および人間形成観の今日的意義について、教育哲学、とりわけ人間形成論の視点から解明する準備を行い、笹田はその成果を『プロテウス』第15号に発表した。課題1「啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけ」に関しては、研究分担者・松山が、シラーの思想形成に影響を及ぼした18世紀啓蒙主義の精神との関連から、「遊戯」論、「牧歌」論を中心としたシラーの美学論の研究をすすめ(その成果は『プロテウス』第16号等に発表)、また同・池尾が、啓蒙主義に対するカントのかかわりをふまえながら、人間学を基調に、「経験」と「学ぶこと」との認識論的関係について研究し、それぞれ、啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけに貢献した。さらに、研究分担者・佐藤が、ヘルダーの言語論をメルロ=ポンティの現象学の文脈で捉え直すことによって、また同・相澤が、「自然的本性」/「社会性」の視点から18世紀啓蒙主義の思想を研究することによって、それぞれ、啓蒙主義の自然観を思想史的に輪郭づける準備に携り、その成果を『プロテウス』第16号に発表した。なお、佐藤は2015年3月にジュネーヴへ赴き、J.-J.ルソーに関する文献調査を行った。課題2「18世紀自然学と現代自然科学との連関の考察」に関しては、研究分担者・金浜が、18世紀自然学(植物学)とそれにかかわる近・現代自然科学の文献を調査・読解。近代園芸学の導入過程における「ガーデニング」教育の実践をめぐる研究をすすめ、その成果を日本ヘルダー学会等において発表した。啓蒙主義の自然観および人間形成観の今日的意義について、教育哲学、とりわけ人間形成論の視点から解明する準備を行い、笹田はその成果を『プロテウス』第16号に発表した。また、齋藤はその成果を日本ヘルダー学会で発表した。課題1(啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけ)に関しては、研究分担者・松山が、シラーの思想形成に影響を及ぼした18世紀啓蒙時代の哲学(特にカント)との関連から、「遊戯」論、「牧歌」論、「喜劇」論を中心にシラー美学論の研究をすすめ(その成果は研究代表者編著『教育的思考の歩み』等に発表)、また同・池尾が、啓蒙主義に対するカントのかかわりをふまえながら、人間学を基調に、「理性的道徳」と「自然的感情」との関係について研究し、それぞれ、啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけに貢献した。さらに、研究分担者・佐藤が、ルソーにおける「事物の教育」論を現象学の文脈のうちで捉え直す作業をとおして、また同・相澤が、啓蒙主義/ロマン主義の視点で18世紀啓蒙主義の思想を研究することによって、それぞれ、啓蒙主義の自然観を思想史的に輪郭づける準備に携り、その成果を『教育的思考の歩み』に発表した。課題2(18世紀自然学と現代自然科学との連関の考察)に関しては、研究協力者に転じた金浜が18世紀自然学(植物学)に関する専門的知識を提供し、全員で、近代園芸学の導入過程における「ガーデニング」教育について研究した。

課題3(啓蒙主義の自然観の教育哲学的位置づけ)に関しては、研究代表者・笹田、研究分担者・齋藤が、18世紀啓蒙主義とそれにかかわる現代教育学・教育思想、現代哲学等の文献を調査・読解。それぞれ、啓蒙主義の自然観および人間形成観の今日的意義について、教育哲学、とりわけ人間形成論の視点から解明する準備を行い、その成果を『教育的思考の歩み』に発表した。研究成果として『教育的思考の歩み』を出版するなど、計画にそって研究が遂行されているため。課題1の「啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけ」に関しては、研究分担者・松山が、シラーの思想と18世紀啓蒙主義の精神との関連について、また同・池尾が、啓蒙主義に対するカントの関わりについて研究をすすめ、それぞれ、啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけに取り組んだ結果、4年間の研究成果を本研究の報告書に論文として発表した。さらに、研究分担者・佐藤が、「事物の教育」概念を中心にルソーの思想について考察することをとおして、また同・相澤が、人間形成観の系譜から18世紀啓蒙主義の思想を研究することによって、それぞれ、啓蒙主義の自然観の思想史的輪郭づけに取り組んだ結果、4年間の研究成果を本研究の報告書に論文として発表した。(なお、佐藤は2017年2月にジュネーヴへ赴き、J.-J.ルソーに関する文献調査を行った。)課題2の「18世紀自然学と現代自然科学との連関の考察」に関しては、元研究分担者(現研究協力者)・金浜が、18世紀自然学(植物学)とそれに関わる近・現代自然科学の文献を調査・読解するなど近代園芸学の導入過程における「ガーデニング」教育の実践をめぐる研究をすすめ、4年間の研究成果を本研究の報告書に論文として発表した。課題3の「啓蒙主義の自然観の教育哲学的位置づけ」に関しては、研究代表者・笹田、研究分担者・齋藤が、18世紀啓蒙主義とそれに関わる現代教育学・教育思想、あるいは現代哲学等の文献を調査・読解をすすめ、啓蒙主義の自然観及び人間形成観の今日的意義について、教育哲学、とりわけ人間形成論の視点において研究し、それぞれ、4年間の研究成果を本研究の報告書に論文として発表した。(1)18世紀啓蒙時代の思想(ルソー、ゲーテら)に即して、自然/人間/形成の関係をめぐる思索の系譜を解明し、啓蒙主義の自然観の輪郭を浮かび上がらせた。(2)現代自然科学との連関から、18世紀自然学(ルソー、ゲーテら)が有する今日的意義を究明し、現代人間形成論の新たな視点及び問題を提起した。(3)18世紀啓蒙主義への新たな見地から、自然と形成との関係を問い直し、その成果を教育哲学的に吟味することで、現代教育哲学の新たな考え方を提示した。全国学会でのシンポジウム開催や成果としての論文発表など、研究計画にそって実現できているため。基本的にこれまでの研究計画・方法を踏襲しつつ、最終年度であるために全体を総括してまとめていく。教育哲学基本的に平成26年度の研究計画・方法を踏襲しつつ、前年度の自己評価をしながらさらに研究を進めていく。なお、研究分担者の金浜が2015年3月にて退職のため、平成27年度からは研究協力者として参加する。研究会を3回開き、各研究者の分担部分の進捗状況を確認しながら、課題1から3について、それぞれその成果を論文として発表することができているので、おおむね順調に進展していると判断した。年度末に発注したものなどで、まだ納入されていないものがあるため。年度末に発注した書籍などで、まだ納入されていない分があるため。平成28年度の請求分と合わせて使用する予定である。研究会を通じて、それぞれの研究内容を批評しながら内容を深めていく。また、学会のシンポジウムなどを企画することで、広く成果を公表していく。平成26年度末に発注した書籍購入のほか、平成27年度の研究遂行のため、平成27年度の請求分と合わせて使用する予定である。
初期地球の表層環境と生物活動と元素循環

約20億年以前の地球の表層環境、生物活動及び元素循環は、それ以降のものとは全く異なっていたというのが学会の通説であった。本研究は、この通説及び研究代表者によって1987年提唱された新説を検証しつつ、新しい地球観を生み出すことを目標にした。本研究においては、約38億年前18億年前に生成した多数の堆積岩、鉱床、古土壌の試料について、様々な地球科学的性格を詳細、系統的かつ多角的な方法で明らかにした。その結果、地球における生物と化学的進化についていくつもの重要な新しい知見を得た。例えば、(1)酸素発生型光合生成物は、海洋及び陸上において少なくとも約35億年前から活発に活動していた。(2)硫酸還元バクテリアとメタン発生バクテリアの発生は、それぞれ少なくとも約35億年前及び約28億年前に遡る。(3)少なくとも約35億年前から大気は酸素に富んでいた。(4)約23億年以前には大気のCO_2量は現在の約100倍あり、地表温度は現在より約30°C高かった。(5)約28億年前約23億年前の海洋においては度々広域的に深く還元的な海盆が形成され、その海盆では有用金属元素の濃集が行われた。(6)初期地球においても既に現在と同じように、炭素、酸素、イオウ、鉄、ウラン等、種々元素の汎地球的循環イクルにおける海洋及び陸上植物の役割は大きかった。以上の新しい知見を基にして「初期地球における生物学的及び化学的進化は、従来考えられていたよりはるかに早いスピードで行われ、地球の主要構成単位(コアーマントル-地殻-海洋-大気)における種々の元素の移動量は基本的には約35億年前より平衡に保たれていた。」という新しい学説を確率することができた。地球初期の始生代岩石試料約100個について、岩石研磨薄片の顕微鏡観察、粉末X線分析、蛍光X線分析による全岩化学分析、および炭素・イオウの含量と同位体比分析などを行った。用いた試料はグリ-ンランド・イスア地域(約38億年前)とオ-ストラリア・ピルバラ地域(約3525億年前)のものが主であり、カナダ・ノランダ地域(約27億年前)および南アフリカ・ババ-トン地域(約35億年前)についても行った。また、ノランダ地域とピルバラ地域については夏期に地質調査と試料採集を行った。その結果、Fe,Mg,Ca,K,Naなどの分析値からイスア地域の堆積岩の源岩は普通の火成岩が主で、生成時には大気中にO_2がほとんど存在しなかったか、同時にまたは風化ー運搬ー堆積という過程がO_2の影響を受けない海面下で起こったことを示唆する。ピルバラ地域堆積岩の上記元素の分析では、これら陽イオンが顕生代堆積岩と同じような挙動をとっているために約30億年前にはすでに大気中にかなりのO_2が存在していたと考えられる。また、炭素とイオウ・ウラン存在量は正の相関を示し、この説を支持する。さらにNi,Cr,Cu,Znなどの微量金属元素に注目すると大規模な熱水活動の可能性が示唆され、縞状鉄鉱床の成因のひとつとしてこれらの熱水活動が考えられる。また、本研究にとって最も重要な分析機器である超微量ガス同位体比測定用質量計および付属装置一式は12月末に搬入され、設置と性能試験および予備テストが行われている。

その間、上記の一部試料について、イオウ、炭素などの同位体比測定を米国ペンシルヴァニア州立大学の装置を使用して行い、始生代には海洋においてすでに硫酸還元バクテリアの活動が活発であり、大気中にある程度の酸素が存在していたことを示す結果を得た。昨年度に引き続き、地球初期の始生代および原生代岩石試料約150個について、岩石研磨薄片の顕微鏡観察、粉末X線分析、蛍光X線分析による全岩化学分析、および炭素・イオウの含量とそれらの同位体比分析などを行った。用いた試料は主にオーストラリア・ピルバラ地域(約3520億年前)、南アフリカ・ババートン地域(約3329億年前)およびカナダ・ラブラドル地域(約19億年前)のものであった。ピルバラ地域については夏期に地質調査と試料採集を行った。その結果、これら頁岩などの堆積岩中のFe,Mg,Ca,K,Naなどの陽イオンの挙動は昨年の研究結果と一致しており、基本的に顕生代のそれと同じであり、始生代の風化-運搬-堆積という過程が現在と同じようなメカニズムで動いていたことを示す。このことは現在まで言われてきた始生代の大気はほとんど酸素を含んでいないということでは説明がつかず、始生代の大気にはかなりの遊離酸素がすでに存在していたと考えられる。また、頁岩中に含まれる炭酸塩の金属陽イオン比、炭素および酸素の同位体比よりこれらの炭酸塩の多くが熱水活動によって生成したことが明らかとなり、作年の微量金属元素の分布から得られた結果と一致する。超微量ガス同位体比測定用質量分析計を用いて、Nd-YAGレーザーでガス化された岩石試料中の微小部分の(数100μm径)の硫化物および硫酸塩のイオウの同位体比が測定された。研究代表者が予測していたとおり、十数cm幅の岩石試料で同位体の値がばらついており、始生代の海洋にすでに硫酸環元バクテリアが活動していた可能性が示された。このことはその当時、大気中に遊離酸素がある程度存在していたことを示す。また、同じレーザーを用いて岩石中の有機物の数100μm径範囲での炭素同位体比の分析も可能であることが明らかとなった。さらに、今年度納入されたCO_2レーザーを用いてケイ酸塩の酸素の同位体比測定のための予備実験が行われた。平成5年度においては、約3819億年前に生成された堆積岩、変成岩および金属鉱床の試料約500個について、鉱物学的、岩石学的および地球化学的な研究を行なった。試料は、グリーンランド、南アフリカ、オーストラリアおよびカナダから採集したものである。岩石の化学分析は地殻進化および表層環境の指標となる主要元素および微量元素の存在量のほかに、生物活動および表層環境の指標となるC、N、S元素存在量、およびC、O、S元素のミクロスケールにおける同位体比、さらに熱水活動の時代と規模を明らかにするSrおよびNd元素の同位体比の測定に重点がおかれた。また、始生代大気が無酸素であったという従来の学説の大きな根拠とされていた古土壌の化学データおよびウラン鉱の溶解速度のデータを詳細に検討した。過去3ケ年間に我々のグループによって得られた種々の地球化学的データは、地球表層環境、生物進化、大気-海洋-地殻の化学組成の変遷についての従来の学説は誤っており、約35億年前にはすでに酸素発生型の光合成生物活動は活発であり、大気は酸素に富み、現在と同じような地表環境と元素循環が行なわれていたという我々の学説が正しいことをますます指示するものである。これらの新しい成果は米国Science誌にも発表し、国内の種々の新聞によっても取り上げられた。本研究プロジェクトの最終年度である本年は、前3ケ年間に分析された種々の地球化学的データの集積を完了し、さらに新しいデータを得、それらのデータを解析し、「初期地球の表層環境と生物活動と元素循環」を解明することに主力がおかれた。具体的には、(1)グリーンランド・イシュア地域、オーストラリア.ピルバラ地塊、南アフリ力・カ-