hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルフメディケーション推進のための包括的医薬品教育プログラムの構築

研究の目的を達成するために計画した平成26年度の「研究実施計画」である。(1)中学校保健体育科「医薬品の正しい使い方」授業の実施状況等に関する調査および、(2)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの開発および評価手段の開発、(4)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの実施と短期的評価については、実施できた。(3)指導者養成ワークショップの開催については、岐阜県における「自信をもつて取り組める医薬品の教育」研修会において講演をすることができ、結果的に指導者養成に寄与できた。総合領域平成27年度は、最終年度でもあるので以下のプログラムを実施し本研究をまとめる。(4)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの実施と短期的評価(5)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの改良(6)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの公開研究の目的を達成するために計画した平成25年度の「研究実施計画」である[(1)中学校保健体育科「医薬品の正しい使い方」授業の実施状況等に関する調査]、および[(2)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの開発および評価手段の開発]については実施していない。しかし、これらを効果的に実施する上でも、平成25年度に実施した、「一般用医薬品のインターネット販売に対する薬学生の意識調査」は、本調査の研究の目的を達成するために寄与したと考える。平成26年度は調査結果の集計および解析のために、新たにメモリが十分なパソコンの購入を予定していたが、調査のための通信費が予定より必要となったため、予定していたパソコン(30万円ほど)を購入できなかったので、13万円ほど残となった。本年度は、以下のプログラムを展開していく。(1)中学校保健体育科「医薬品の正しい使い方」授業の実施状況等に関する調査(2)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの開発および評価手段の開発(3)指導者養成ワークショップの開催(4)学校・家庭・薬剤師の連携による包括的医薬品教育プログラムの実施と短期的評価平成27年度には、平成27年度の予算と合わせて、予定していたパソコン(30万円ほど)を購入する計画である。平成25年度の計画(以下のプログラム)が遅れているため次年度使用額が生じた。(1)中学校保健体育科「医薬品の正しい使い方」授業の実施状況等に関する調査
都市再生政策評価のための経済モデルの開発

都市再生が国家的な重要政策課題として掲げられていると同時に,都市基盤整備を含むほとんど全ての公共事業には客観的・定量的な評価が要求されるようになっている.特に,人口減少・高齢化社会を背景として,生産力としての人口が減少していく中での都市の生産活動の再編,高齢化に伴う世帯行動の変化と住宅立地への影響などは定量的な分析によって把握することが必要とされている.本研究では,(1)都市施策が効果を発現されない大きな理由の1つである土地情報の不確定性に起因した土地取引の阻害に着目した地籍調査推進の経済効果に関する分析,(2)人口減少下の生産年齢人口・世帯数フレームでの応用都市経済モデルによる交通政策の経済評価手法の開発,(3)大都市圏における近年の交通整備効果の発現に関する空間的統計学的な実証分析,(4)高齢者向け公共サービスの空間的再編と整備のシナリオに関する応用都市経済モデルを用いた効果分析手法の開発,(5)老朽化する都市インフラの長期的更新に関する分析.を行った.(1)と(5)については理論的な知見が主たる成果であるが,他の手法は実データを用いた都市モデルを開発したものであるため,学術的な意義だけでなく,都市政策・交通政策の実務においても直ちに活用できる手法として構築したものである.都市再生が国家的な重要政策課題として掲げられていると同時に,都市基盤整備を含むほとんど全ての公共事業には客観的・定量的な評価が要求されるようになっている.特に,人口減少・高齢化社会を背景として,生産力としての人口が減少していく中での都市の生産活動の再編,高齢化に伴う世帯行動の変化と住宅立地への影響などは定量的な分析によって把握することが必要とされている.本研究では,(1)都市施策が効果を発現されない大きな理由の1つである土地情報の不確定性に起因した土地取引の阻害に着目した地籍調査推進の経済効果に関する分析,(2)人口減少下の生産年齢人口・世帯数フレームでの応用都市経済モデルによる交通政策の経済評価手法の開発,(3)大都市圏における近年の交通整備効果の発現に関する空間的統計学的な実証分析,(4)高齢者向け公共サービスの空間的再編と整備のシナリオに関する応用都市経済モデルを用いた効果分析手法の開発,(5)老朽化する都市インフラの長期的更新に関する分析.を行った.(1)と(5)については理論的な知見が主たる成果であるが,他の手法は実データを用いた都市モデルを開発したものであるため,学術的な意義だけでなく,都市政策・交通政策の実務においても直ちに活用できる手法として構築したものである.都市再生が国家的な重要政策課題として掲げられて以来,これまでに政策担当部局から関連学会等にいたるまで様々な場面で専門家が議論を重ねて政策が提案されている.一方で,都市基盤整備を含むほとんど全ての公共事業には客観的・定量的な評価が要求されるようになっている.特に,人口減少・高齢化社会を背景として,生産力としての人口が減少していく中での都市の生産活動の再編,高齢化に伴う世帯行動の変化と住宅立地への影響などは定量的な分析によって把握しておかなければならない.わが国では,これまでに多くの都市施策が進められながらその効果が当初の予想通りには発現されないことが多く,その大きな理由には土地取引には多くの歪みが存在していることがあげられる.地籍が確定していない,あるいは権利関係が輻輳しているためにそれらの処理に多くの追加的な費用や時間を要し,開発に伴う土地利用の転換が阻害されている.都市再生政策を迅速に推進して効果を円滑に発揮させるためにはこれらの歪みを解消するための施策が是非とも必要である.本研究は,都市再生の諸政策を統一的に評価するための経済モデルを開発する.そして,実際に現在提案あるいは既に遂行されている人口減少下での都市政策および土地取引円滑化の政策を評価し,実務で使用できる手法として仕上げることを意図している.初年度である18年度には,以下の成果を挙げた.(1)本研究で開発するモデルに要求される性能を整理して,モデルの全体構造を設計する.各部分モデルの特徴と各部分モデル間での入出力変数を整理した.(2)近年,国内外で開発された都市モデルの動向についてサーベイを行い,本研究のモデルとの比較検討を行った.本研究のモデルに援用できるものについてはさらに詳細な検討を行い,その背後にある基礎理論についても整理を行った.(3)不完備取引の経済モデルを理論的なベースとして,土地属性や土地境界などが不確定なもとでの土地取引モデルを開発し,そのモデルにより取引費用が土地価格に反映させる構造を理論的に導出した.都市再生が国家的な重要政策課題として掲げられていると同時に,都市基盤整備を含むほとんど全ての公共事業には客観的・定量的な評価が要求されるようになっている.特に,人口減少・高齢化社会を背景として,生産力としての人口が減少していく中での都市の生産活動の再編,高齢化に伴う世帯行動の変化と住宅立地への影響などは定量的な分析によって把握することが必要とされている.

本研究では,(1)都市施策が効果を発現されない大きな理由の1つである土地情報の不確定性に起因した土地取引の阻害に着目した地籍調査推進の経済効果に関する分析,(2)人口減少下での生産年齢と世帯数フレームでの応用都市経済モデルによる交通政策の経済評価手法の開発,(3)大都市圏における近年の交通整備効果の発現に関する空間的統計学的な実証分析,(4)高齢者向け公共サービスの空間的再編と整備のシナリオに関する応用都市経済モデルを用いた効果分析手法の開発,(5)老朽化する都市インフラの長期的更新に関する分析.を行った.(1)と(5)については理論的な知見が主たる成果であるが,他の手法は実データを用いた都市モデルを開発したものであるため,学術的な意義だけでなく,都市政策・交通政策の実務においても直ちに活用できる手法として構築したものである.
自己発熱機能を有する新型溶融塩ブランケットシステムの開発

本研究は、Flibe (LiF-BeF2)およびFlinabe (LiF-NaF-BeF2)などの既存溶融塩に対し、重元素を添加した自己発熱機能を有する高性能新型溶融塩の開発、およびその溶融塩を用いたブランケットシステムの設計最適化を目指す。昨年度Flinabeにおいても熱物性改善が必要であると結論付けられたことから、異なる物質を添加した場合の熱物性評価を実施した。自己発熱性を発現させる添加候補としてCsFを考え、FlibeにCsFを添加した三元系溶融塩の熱物性(比熱、粘性、熱伝導率)について数値解析評価した。CsF添加量が小の場合、熱物性は元のFlibeから大きく変化しない。しかし、CsFの質量が大であることから、CsF比増大に伴い熱伝導率が著しく減少してしまうことが明らかとなった。以上から、Flibe+CsFのFlinabeに対する優位性は見られなかった。ただし、FlibeにCsFを少量添加した場合、融点が最大で約40 K減少することがこれまでの実験により明らかとなっている。よって、Flinabeに対し少量のCsFを添加することで、Flinabeの熱物性を大きく変えることなく、融点のみが減少する可能性が考えられる。また、溶融塩を簡便かつ大量に精製できる手法確立を目的として、一方向凝固法の適用性を評価した。昨年度のFlinakに引き続き、本年度はFlibeを対象とした。その結果、主にBeF2に含まれている黒色の不純物が試料上部に偏析する様子を観測した。また、ICP-MSにより金属不純物量を分析したところ、不純物の中でも特に多く含まれる鉄元素が試料上部に有意に偏析するという結果が得られている。さらに本手法は偏析現象を利用しているため、組成を適当に配合したとしても、試験後には自動的に共晶組成に調整されるという利点もあり、溶融塩精製の際に極めて有効な手法であると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、Flibe (LiF-BeF2)およびFlinabe (LiF-NaF-BeF2)を想定した既存溶融塩に対し、重元素を添加した自己発熱機能を有する高性能新型溶融塩の開発、およびその溶融塩を用いたブランケットシステムの設計最適化を目指す。研究初年度においては、自己発熱溶融塩のベースとして検討しているFlinabeを中心に物性値の数値解析評価、ならびに試験的運用としてフッ化水素を用いた溶融塩精製環境を整備し精製実験を実施した。物性値の数値解析評価に関して、従来Flibeよりも融点が低下し設計温度余裕度を拡大できることが期待されるFlinabeであるが、低温度域では非常に高粘性となり、Pr数が100を超えるために冷却材としての単純な適用は困難であることが明らかとなった。また、混合塩に対する従来の相互作用ポテンシャルパラメータ決定手法では粘性を過小評価する傾向を確認した。これは特にガラス状構造を形成するBeF2を含む塩において顕著な例であると言える。以上の特性はメカニズム解明におけるアプローチの1つとして検討している。溶融塩精製に関しては、試験的運用ではあったもののFlinabeを精製し、さらに試料凝固時における温度停留点から従来FlibeよりもNaFを加えたことで融点が低下しているという点を確認することができた。しかしながら、純化工程を経ても試料は黒く濁っており、分析評価による定量的な評価を行ってはいないが不純物が多分に残っているであろうことが推測された。当研究室においてはフッ化水素取り扱いのノウハウに乏しく、さらに現状では限定された環境にて試験を行っているため多量に精製できないことが問題である。単塩と混合塩ではイオン間の相互作用が大きく変化し、特に粘性評価へ影響を及ぼすという知見が得られ、物性値変化メカニズム解明の糸口となることが期待される。また、精製試験環境について試験的ではあるものの整備することができ、実際にFlinabe精製を実施した。以上の理由から、当該研究は概ね順調に進展していると評価した。2年目においては、昨年度に引き続き自己発熱溶融塩のベースとなるFlinabeの熱物性値を数値解析により評価し、それらを基にブランケット熱設計検討を実施した。また、一方向凝固法を用いた試験環境を整備し精製試験を実施した。Flinabeのブランケットシステム適用性を評価するために、いくつかの組成比それぞれに対し熱物性値の数値解析評価を実施した。それらを基にプラズマからの片面加熱条件下でのブランケット熱設計を検討した結果、FlinabeはFlibeよりも設計の温度余裕度を増大できるが、低温度域では粘性が指数関数的に増加することから圧力損失が極めて大きくなってしまう。温度余裕度確保には冷却材の流速を上げる必要があり、高流速になるほど圧力損失が上昇するというトレードオフから考えると、熱流束の上限値は0.7 MW/m2程度となる。ヘリカル型核融合炉FFHR-d1の設計では1.0 MW/m2とより高い熱流束が想定されるため、現状Flinabeの適用可能性が十分にあるとは言えない。

溶融塩精製に関しては、より簡便かつ大量に精製できる手法確立を目的として、一方向凝固法の適用性を検討した。Flinabeは毒性の強いBeF2を含むことから、第一段階としてFlinak (LiF-NaF-KF)を用いた評価を行った。精製後の金属不純物量評価により、一部の金属元素に関しては試料の上部に偏析することが確認されたものの、その他の主要な金属元素に関しては有意に偏析する結果には至っていない。Flinabeの物性値評価に関して組成比ごとのデータ拡充を実施し終えた。従来候補Flibeに比して低融点であるFlinabeであるが、低温度域では粘性が大きく増加してしまうことから冷却材としての適用が困難である可能性がある。実際に熱設計検討による見積もりによって、融点低下により確かに温度余裕度は増大できるものの、圧力損失が極めて大きくなるために流速を減少せざるを得ず、結果的にデザインウィンドウは大きく拡大できないことを明らかとした。また、溶融塩精製における一方向凝固法の適用性評価を試み、一部の金属元素が偏析し除去し得る結果を得ることができた。以上の理由から、当該研究は概ね順調に進展していると評価した。本研究は、Flibe (LiF-BeF2)およびFlinabe (LiF-NaF-BeF2)などの既存溶融塩に対し、重元素を添加した自己発熱機能を有する高性能新型溶融塩の開発、およびその溶融塩を用いたブランケットシステムの設計最適化を目指す。昨年度Flinabeにおいても熱物性改善が必要であると結論付けられたことから、異なる物質を添加した場合の熱物性評価を実施した。自己発熱性を発現させる添加候補としてCsFを考え、FlibeにCsFを添加した三元系溶融塩の熱物性(比熱、粘性、熱伝導率)について数値解析評価した。CsF添加量が小の場合、熱物性は元のFlibeから大きく変化しない。しかし、CsFの質量が大であることから、CsF比増大に伴い熱伝導率が著しく減少してしまうことが明らかとなった。以上から、Flibe+CsFのFlinabeに対する優位性は見られなかった。ただし、FlibeにCsFを少量添加した場合、融点が最大で約40 K減少することがこれまでの実験により明らかとなっている。よって、Flinabeに対し少量のCsFを添加することで、Flinabeの熱物性を大きく変えることなく、融点のみが減少する可能性が考えられる。また、溶融塩を簡便かつ大量に精製できる手法確立を目的として、一方向凝固法の適用性を評価した。昨年度のFlinakに引き続き、本年度はFlibeを対象とした。その結果、主にBeF2に含まれている黒色の不純物が試料上部に偏析する様子を観測した。また、ICP-MSにより金属不純物量を分析したところ、不純物の中でも特に多く含まれる鉄元素が試料上部に有意に偏析するという結果が得られている。さらに本手法は偏析現象を利用しているため、組成を適当に配合したとしても、試験後には自動的に共晶組成に調整されるという利点もあり、溶融塩精製の際に極めて有効な手法であると考えられる。物性値評価に関して、まずFlinabeを対象に各組成比における物性データの拡充を行い、熱設計観点からブランケットシステムに対する最適組成の検討を実施する。
人間科学の最新知見に基づくセキュリティソリューション

近年、フィッシングやパスワード推測、不注意によるマルウェア感染といった人間を糸口とするセキュリティ被害が増えている。本研究では、ユーザビリティ工学や教育工学、認知科学といった人間を取り扱う学問の最新成果をとりいれたセキュリティ向上の方策を考案する。具体的な課題としては1)最新の認知科学の知識を導入した記憶容易性と安全性を両立させたパスワード認証方式、2)最新の教育工学の知見を導入したセキュリティ教育システム設計方法論の確立、3)可用性を重視した一般ユーザ向けセキュリティ対策ツールや対策システムの確立である。何らかのセキュリティを実現するシステムにおいて、攻撃者は、その最も弱い個所を狙う傾向があり、その結果、近年では人間を最も脆弱なシステム要素として狙う手法が増加している。一方、人間の認知や記憶に関するメカニズムや効率的な教育手法に関する解明が進んでおり、本研究課題では、それら人間科学に関する最新の知見の導入により、全く新しいシステムの構築やシステム脆弱個所の解消を図ることを目的とする。具体的には、1)認知・記憶のメカニズムに基づく新しい個人認証手法の開発、2)新しい教育理論に基づくセキュリティ教材開発手法の確立、3) HCIに関する最新の知見を採り入れたセキュリティツール開発技法の確立を行う。課題1では、図的要素を媒介として記憶の正方向の干渉効果を活用することにより記憶容易性を向上させた新しいパスワード認証方式について、クラック困難性の改良方式を提案し評価実験を通して記憶容易性とクラック困難性の新しい折り合い点の導出を行った。課題2では、従来、研究者のグループで開発された、GBS理論と適合的手法の併用によるセキュリティ教材開発手法について、前年度まで行っていた方式から更に教育効果を向上させる手法を提案し、プロトライプ実装と、その総括的評価により提案手法の効果を確認した。課題3では、スマートフォンにおいてアプリケーションを導入する際に、セキュリティに必ずしも詳しくないユーザをマルウェアやプライバシ漏洩から保護することを目的とした、インストール支援方式を提案し、ユーザビリティ工学やHCIの知見を適用したプロトタイプシステムを開発した。総括的な評価により、セキュリティ向上への有用性を確認した。一方、人間の認知や記憶に関するメカニズムや効率的な教育手法に関する解明が進んでおり、本研究課題では、それら人間科学に関する最新の知見の導入により、全く新しいシステムの構築やシステム脆弱個所の解消を図ることを目的とした。具体的には、1)認知・記憶のメカニズムに基づく新しい個人認証手法の開発、2)新しい教育理論に基づくセキュリティ教材開発手法の確立、3) HCIに関する最新の知見を採り入れたセキュリティツール開発技法の確立を行った。課題1では、本年度は、エピソード記憶のパスワード型個人認証への応用としてユーザの日常生活の記録(ライフログ)を活用することにより記憶容易性を向上させた新しいパスワード認証方式を提案し、評価実験を通して記憶容易性とクラック困難性の新しい折り合い点の導出を行った。課題3では、昨年度まではスマートフォンにおいてアプリケーションを導入する際に、セキュリティに必ずしも詳しくないユーザをマルウェアやプライバシ漏洩から保護することを目的とした、インストール支援方式を提案し、ユーザビリティ工学やHCIの知見を適用したプロトタイプシステムを開発した。本年度はエンドユーザが早期に適切なネットワークセキュリティ対策を図るために有用なインターネット観測システムについて、観測システム自体に対する攻撃を保護する手法の考案とその有効性の評価を行った。一方、人間の認知や記憶に関するメカニズムや効率的な教育手法に関する解明が進んでおり、本研究課題では、それらの様々な人間科学に関する最新の知見の導入により、全く新しいシステムの構築やシステム脆弱個所の解消を図ることを目的とする。具体的には次の3つの課題に取り組むものとする。1)認知・記憶のメカニズムに基づく新しい個人認証手法の開発、2)新しい教育理論に基づくセキュリティ教材開発手法の確立、3) HCIに関する最新の知見を採り入れたセキュリティツール開発技法の確立を行う。課題1では、図的要素を媒介として記憶の正方向の干渉効果を活用することにより記憶容易性を向上させた新しいパスワード認証方式を考案すると共に予備的な評価実験を行い、記憶容易性とクラック困難性を両立させることに一定の目途を見出した。課題2では、従来、研究者のグループで開発された、GBS理論と適合的手法の併用によるセキュリティ教材開発手法について、教育効果向上のための新たな改善手法を提案し、プロトライプ実装と、その総括的評価により提案手法の効果を確認した。課題3では、アンチウィルスソフトを作業例題とし、その効果的な利用とHCI改善を目的として、視線追跡装置を用いた実験により、ネットワークやセキュリティに必ずしも詳しくないユーザがアンチウィルスソフトを利用する際のユーザビリティ上の問題点の摘出を行った。

課題1について、パスワード認証に関して一定の成果が得られているが、記憶容易性とクラック困難性の両立の更なる改善を図る余地があるものと考えられる。また、様々な攻撃を想定した安全性の評価が、まだまだ充分でない部分が存在する。また、最近急激に普及しているスマートフォンやマルチタッチPC向きの個人認証手法について、まだまだそれらの特性を活かした手法が確立されているとは言い難く、更なる検討の余地が存在する。課題2については、一定の成果が得られたものと考えられる。しかしながら、他の様々な脳科学の知見を活かして、教授方法を改善する可能性が残されている。課題3については、近年問題となっているスマートフォンからの情報漏洩について、セキュリティに必ずしも詳しくないユーザの保護に結びつくツールの開発という一定の成果が得られた。課題3については、初年度は観察実験による問題点の摘出にとどまっており、平成24年度は発見された問題点の解消の段階に進む。課題1について、記憶容易性とクラック困難性を両立させつつ、一層の向上を実現する個人認証方式の提案と、提案方式の安全性を様々な攻撃を想定しつつ評価する。また、スマートフォンやマルチタッチPC向きの個人認証手法について、それらの特性を考慮し、かつ、再認と再生の差異等、脳科学の知見を導入した様々な個人認証手法を提案し、安全性や記憶容易性のみならず様々な観点から評価する。課題2については、男女の性差に関する知見とそれを応用した学習向上方策等、様々な脳科学の最新知見を調査し、それらの導入による教授方法の改善を図る。課題3については、スマートフォンのアプリケーション導入時にマルウェアや情報漏洩からユーザを保護することを目的とした前年度提案した方式について、様々なヒューリステック尺度を新たに考案、導入することにより改良を図る。またインターネットの最新の脅威の発生状況について末端ユーザが早期に認知するための方策について検討する。
サルコペニアの進行を運動負荷が抑制するメカニズムの解明

本研究では「サルコペニアの進行は運動負荷により抑制されるが,そのメカニズムにはmicroRNA (miRNA)が密接に関わっている」という作業仮説を設定し,これに関わるmiRNAの機能を解明するため,検討を行った。代償性筋肥大モデルマウスにマイクロアレイ解析を適用し,代償性筋肥大の際にmiR-21の発現量が増加することを実証した。またmiR-21標的遺伝子の発現量は逆に減少していることから,miR-21はこれらを標的として筋肥大に関わっていることが示唆された。筋肥大を導く遺伝子発現の変化を統括的に捉えるには、シグナル伝達系や転写因子による転写調節と同時にmicroRNAによる転写後調節にも目を向ける必要がある。2007年にMcCarthyとEsserは代償性筋肥大によって幾つかのmicroRNAの発現量が増加することを報告しているが、その他のmicroRNAの動向や、microRNAが実際にどのような遺伝子をターゲットとして骨格筋の肥大に関与しているかについて調べた先行研究は皆無である。そこで本研究の目的は、現在報告されているmicroRNAの中から骨格筋の肥大に関与するmicroRNAを探索し、さらにそれらのmicroRNAの機能と標的遺伝子を「サルコペニアの進行を運動負荷が抑制するメカニズムの解明」という観点から明らかにすることである。アキレス腱切除によって代償性過負荷を起こさせ筋肥大を誘導したマウスの足底筋をサンプリングし、肥大群、偽手術を施したマウスをコントロール群とし、700種類のmicroRNAの発現量をマイクロアレイ解析によって比較した。その結果、代償性筋肥大によって発現量が顕著に増加・減少するmicroRNAの絞込みに成功した。さらにこれらのmicroRNAの標的遺伝子をコンピューター上で予測した結果と、各microRNAの組織別発現量をまとめたデータベースを参考に、最終的に8つの筋肥大関連microRNA候補を選抜した。これらの発現量の変化はリアルタイムPGR法とノザンブロット法による追試においても再現されている。骨格筋は運動刺激により微細な損傷を生じ、成長因子やサイトカインの分泌が促がされ、シグナル伝達系を介して様々な転写因子を活性化/不活性化し、その結果、数千にも及ぶ遺伝子の発現量が変化することで肥大を起こす。しかし、膨大な規模の遺伝子発現が一体どのように理路整然と制御され、最終的に筋肥大を導くのかについては未だ不明な点が多い。近年、microRNA(以降miRNAと略す)と呼ばれる22塩基ほどの低分子RNAが骨格筋の発生・分化の際に重要な役割を果たしていることが明らかとなり、過負荷による筋肥大においても何かしら関与をしていることが示唆されている。2007年に代償性筋肥大によって幾つかのmiRNAの発現量が増加することが報告されたものの(McCarthyJJ andEsser KA,J ApPl Physiol, 2007)、その他のmiRNAの動向や、miRNAが実際にどのような遺伝子をターゲットとして骨格筋の肥大に関与しているかについて調べた報告はまだない。そこで当該年度の研究目的は、マイクロアレイ解析を用いて現在報告されているmiRNAの中から骨格筋の肥大に関与するmiRNAを探索し、さらにそれらのmiRNAの機能と標的遺伝子を明らかにすることであった。我々はアキレス腱切除によって足底筋に代償性筋肥大を誘導したマウスを肥大群、偽手術を施したマウスをコントロール群とし、700種類のmiRNAの発現量をマイクロアレイ解析によって比較した。その結果、代償性筋肥大によって発現量が顕著に増加・減少するmiRNAの絞込みに成功した。さらにこれらのmiRNAの標的遺伝子を予測した結果と、各miRNAの組織別発現量をまとめたデータベースを参考に、最終的に幾つかの筋肥大関連miRNA候補を選抜した。これらの発現量の変化はリアルタイムPCR法とノザンプロット法による追試においても再現された。
柔軟ビ-ム磁気浮上実験によるHー無限大制御理論の有効性検討

磁気浮上列車、磁気浮上式搬送車や磁気軸受などの各種磁気浮上システムにおいて、高速動作や外乱に対する強さなど、性能の向上を追求して行くと、モデリングの不確かさが原因となって、構造物の機械的振動が問題となってくる。本研究では、その振動問題を中心に取り上げるため、その動作が強調化、単純化される柔軟ビ-ム磁気浮上装置を対象とした。一方、制御系設計理論の分野において、近年、ロバスト制御が重要視され、その観点からHー無限大制御理論が世界的に注目を集めている。この新しい制御理論がどの程度有効であるかを実システムに適用して検討するとともに、広く一般の分野にこの制御理論の普及をはかることは極めて重要な課題である。本研究では、2種の柔軟ビ-ム磁気浮上装置を製作し、FFTアナライザ、インパクトハンマ-、オシロスコ-プ、ディジタルシグナルプロセッサ(DSP)、パ-ソナルコンピュ-タ、DAーAD変換器等の計測制御機器を中心に実験システムを構成した。制御対象のモデリングを行ない、各種の方法によりHー無限大制御理論による制御系設計を行なって実験を行なった結果、従来の制御系設計法によるものよりも、ロバスト性に優れた特性が得られ、予想通り有効性が実証できた。また、Hー無限大制御理論の適用において重要となる周波数重み関数の決めかたにおいて基本的な知見が得られた。本研究で得られた成果は、磁気浮上システムへの適用のみならず、今後多くの実システム制御系設計に有効に活用されると考える。磁気浮上は磁気の力を用いて物体を非接触で浮上させる技術である。それには各種の方式があるが、その中でも磁気吸引力を制御する方式のものが高い性能が得られ、かつ各種産業への応用の可能性が大きい。磁気浮上列車はもちろん、クリ-ンル-ム用磁気浮上式搬送車、超高速磁気軸受はいずれも今後のハイテク時代に向けて重要になるものである。これらにおいて、性能の向上を追求して行くと構造物の機械的振動が問題となってくる。本研究では、その振動問題を中心に取り上げるため、柔軟ビ-ムの磁気浮上を対象とした。そこにおいてどんな制御方式をとるかが大きな問題となる。近年、Hー無限大制御理論が急速に進展しつつあり、同時にその理論の実証、有効性の確認が求められており、ここに研究の主眼をおいた。本年度は以下に示す研究を行った。1.柔軟ビ-ム実験装置の設計、製作(構造物を設計製作し、制御電磁石、位置センサ、制御器、電力増幅器を取り付けた。)2.数式モデルの作成3.Hー無限大制御理論による磁気浮上制御系設計(この理論で必要となる周波数重み関数を検討し制御系を設計した。)4.制御・計測システムの製作(制御器はパ-ソナルコンピュ-タ、DSPボ-ド、AD/DA変換ボ-ドを用いてディジタル的に構成した。)5.実験(FFTアナライザを用いて実験デ-タを記録し、結果について周波数分析を行った。)6.調査(磁気浮上、制御系設計理論等に関して最新の情報を集めた。)以上の結果、周波数重み関数を適切に選べばHー無限大制御理論はこの種の振動問題に極めて有効であることがわかった。今後なお、周波数重み関数について深く検討する必要がある。本年度は、以下に示す研究を行なった。1.柔軟ビ-ム

磁気浮上装置を製作(ディジタルシグナルプロセッサ、パ-ソナルコンピュ-タ、DA/AD変換器等を使用)2.Hー無限大制御理論による磁気浮上制御系設計3.制御・計測システムの製作(FFTアナライザ、インパクトハンマ-、オシロスコ-プ等による)4.実験5.研究結果のまとめ、検討その結果、Hー無限大制御理論は本システムの設計において有効であることがわかった。また、この適用において重要となる周波数重み関数の決めかたにおいて基本的な知見が得られた。
血小板機能調節におけるプロスタグランジンF2αの役割解明

マウス血小板において、プロスタグランジン(PG)F2αが、本来の受容体であるFPではなくPGE2受容体サブタイプの一つであるEP3とトロンボキサンA2受容体のTPを介して血小板凝集を促進することを見出した。また、PGF2αの尾静脈投与は、マウスの尾の先端を切断した際の出血時間を短縮し、アラキドン酸を投与した際の血栓形成を促進させた。以上の結果より、PGF2αが血小板凝集を促進し、止血機構や血栓の形成にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。血小板の機能調節には、血小板活性化作用を示すトロンボキサン(TX)A2と抑制作用を示すプロスタグランジン(PG)I2のバランスが重要と考えられている。一方、研究代表者は、PGF2αがアデノシン二リン酸(ADP)により惹起された血小板凝集を促進することを見出した。これまでの検討により、PGF2αによる血小板凝集促進作用は、PGF2αの受容体であるFP以外を介したものであることが示唆された。そこで、PGF2αの血小板における標的受容体を明らかにするため、プロスタノイドの各受容体を欠損するマウスから血小板を調製し、PGF2αの凝集促進作用が消失するか否かを検討した。今回は、プロスタノイドの中でも血小板凝集への寄与が大きいと思われるTXA2受容体のTPとPGI2受容体のIPに加え、PGE2受容体サブタイプの一つであるEP3に着目した。EP3およびTP欠損マウスにおいては、PGF2αの血小板凝集促進作用が野生型マウスに比較して有意に減弱し、PGF2αが血小板のEP3とTPに作用していることが示唆された。一方、IP欠損マウスにおいては、野生型マウスと比較して有意な差は認められず、PGF2αの血小板凝集に対する作用におけるIPの寄与は小さいことが明らかとなった。また、血小板凝集の前には血小板の形態変化が起きていることを凝集波形から確認できるが、TP欠損マウスにおいては、PGF2αによる血小板の形態変化が認められなかった。そこで、PGF2αの血小板における標的受容体を明らかにするため、プロスタノイドの各受容体を欠損するマウスから血小板を調製し、PGF2αのADP凝集への促進作用が消失するか否かを検討した。その結果、PGF2αの血小板凝集促進作用が、PGE2受容体サブタイプの一つであるEP3とTXA2受容体のTPの欠損マウスにおいて有意に減弱し、EP3とTPの両欠損マウスにおいてはほぼ完全に消失した。また、PGF2αを単独で血小板に添加すると、血小板の形態変化を示す凝集波形が確認できるが、TPの欠損マウスにおいてはこの波形が消失した。続いて、マウスの尾の先端を切断した際の出血時間を測定し、PGF2αの作用が生体で果たす役割をin vivoで解析した。その結果、PGF2αの尾静脈投与により、出血時間は有意に減少した。以上の結果より、PGF2αはEP3とTPを介して血小板凝集を促進し、その作用は止血機構にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。PGF2αの血小板凝集促進作用が、EP3およびTP欠損マウスにおいて減弱したが、どちらの欠損マウスにおいても完全には消失しなかった。そこで今回、EP3とTPの両欠損マウスを作製してPGF2αの血小板凝集促進作用が消失するか否かを検討したが、予想通りPGF2αの作用がほぼ完全に消失していることを確認できた。また、in vivo解析系を用いた検討においても、PGF2αの投与により出血時間が短縮するという推測通りの結果が得られた。PGF2αが血小板凝集に及ぼす作用とその機序について、概ね予想通りの結果が得られており、本研究は順調に進展しているものと考えている。そこで、血小板におけるPGF2αの標的受容体を明らかにするため、プロスタノイドの各受容体を欠損するマウスから血小板を調製し、PGF2αのADP凝集への促進作用が消失するか否かを検討した。その結果、PGF2αの血小板凝集促進作用は、PGE2受容体サブタイプの一つであるEP3とTXA2受容体のTPの欠損マウスにおいて有意に減弱し、EP3とTPの両欠損マウスにおいてはほぼ完全に消失した。

また、マウスの尾の先端を切断した際の出血時間を測定し、PGF2αの作用が生体で果たす役割をin vivoで解析した。その結果、PGF2αの尾静脈投与により、出血時間は有意に短縮した。続いて、in vivoでのPGF2αの作用をより詳細に解析するため、アラキドン酸を尾静脈から投与して血栓形成モデルを作製した。その結果、PGF2αをアラキドン酸と同時に投与することで、致死率が有意に上昇した。この血栓形成モデルから肺を摘出してHE染色を行った結果、PGF2αにより血栓形成が促進していることが組織学的にも観察された。また、現在臨床で用いられているPGF2α誘導体が、PGF2α同様血小板凝集を促進するか否かを検討した結果、PGF2α誘導体は血小板凝集にあまり影響しないことが示唆された。以上の結果より、PGF2αはEP3とTPを介して血小板凝集を促進し、止血機構や血栓の形成にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。マウス血小板において、プロスタグランジン(PG)F2αが、本来の受容体であるFPではなくPGE2受容体サブタイプの一つであるEP3とトロンボキサンA2受容体のTPを介して血小板凝集を促進することを見出した。また、PGF2αの尾静脈投与は、マウスの尾の先端を切断した際の出血時間を短縮し、アラキドン酸を投与した際の血栓形成を促進させた。以上の結果より、PGF2αが血小板凝集を促進し、止血機構や血栓の形成にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。PGF2αがFPを介さずに血小板凝集を促進することが明らかとなったので、その標的受容体を特定するためにプロスタノイド各受容体の欠損マウスを用いて検討した。その際、PGF2αの血小板凝集促進作用がプロスタノイド各受容体の欠損マウスにおいて減弱もしくは消失しなかった場合、つまり、PGF2αがプロスタノイド以外の受容体を介して血小板凝集に寄与していることを危惧していた。これまでの検討により、PGF2αがEP3とTPを介して血小板凝集を促進している可能性を示すことができたので、まずは順調に進展しているものと考えている。PGF2αのin vivoでの役割をより詳細に検討するため、血栓形成モデルを用いた解析を行う。具体的には、アラキドン酸を投与して微小血管に血栓を形成させ、その際の致死率や血栓形成の程度がPGF2αにより変化するか否かを検討する。現在、PGF2αおよびその誘導体が分娩時や緑内障治療薬として用いられている。これらPGF2α製剤が血小板機能に影響している可能性を検討するため、PGF2α誘導体がPGF2αと同様に血小板凝集を促進するか否かを検討する。薬理学PGF2αの血小板凝集促進作用が、EP3およびTP欠損マウスにおいて減弱したが、どちらの欠損マウスにおいても完全には消失しなかった。PGF2αの血小板における標的受容体が他にも存在するのかを明らかにするため、EP3とTPの両欠損マウスを作製し、PGF2αの血小板凝集促進作用が消失するか否かを検討する予定である。当初の計画通り、PGF2αの作用が生体で果たす役割をin vivo解析系を用いて検討していく。具体的には、止血機構への影響を検討するため、マウスの出血が止まるまでの時間(出血時間)がPGF2αの投与により変化するか否かを観察する。また、アラキドン酸投与による血栓形成モデルを用いた解析により、致死率や血栓形成の程度が変化するかも検討する。さらに、現在用いられているPGF2α製剤が血小板機能に影響している可能性を検討するため、PGF2α誘導体がPGF2αと同様に血小板凝集を促進するか否かを検討する。
心理実験・システム開発・授業実践に基づくWWW情報検索に関する統合的研究

以下の3点の検討を行った。(1)実験的検討:Webを使った情報検索や学習におけるメタ認知的な活動の重要性について検討した.Webを使用した様々な活動においても,他の問題解決や学習と同じようにメタ認知的な活動が有効なのかを実験心理学的な手法を用いて検証した.(2)システム開発:上記より明らかになった認知科学的な知見に基づいた利用者自身のスキルの改善や向上を目指した支援システムの開発を行った.学習科学の領域において注目されているリフレクションや自己説明といったメタ認知的な活動を促進するシステムの開発および評価を行った.(3)授業実践:上記の支援システムを中核とした教育支援環境の構築と教育効果の検証を行った.本システム開発した支援システムを実際の教育場面でどのように利用するのか,システムの効果を引き出すような教育環境をデザインし,授業実践を通してその効果について検討した.本研究の第一の目的であるWebを使った情報検索や学習におけるメタ認知的な能力の重要性について実験心理学的な手法を用いて検討した.具体的な方法としては,Webに関する知識や経験が豊富なExpertと知識や経験に乏しいNoviceを被験者として,情報検索課題を解決する実験を行った.実験から得られた被験者の行動や発話のプロトコル分析を行い,メタ認知的な活動がExpertとNoviceでどの程度異なるのかを質的と量的の2っの側面から分析した.Webの情報検索におけるメタ認知的な活動の有効性を実験的に検証した後に,本研究の第二の目的である認知科学的な知見に基づいた利用者自身のスキルの改善や向上を目指した支援システムの開発を行った.具体的には,利用者のWeb検索や学習のプロセスを視覚的にフィードバックすることによるリフレクションや自己説明といったメタ認知的な活動の支援である.そのために、簡易Webブラウザ機能と,プロセス描画機能を備えた支援システムを作成した.簡易Webブラウザ機能とは,一般に広く使われているWebブラウザの基本的な機能を備えたブラウザである。一方,プロセス描画機能は,利用者が簡易Webブラウザを使って検索や学習を行ったプロセスを,Web探索プロセス記述スキーマに従って描画する.Web探索プロセス記述スキーマとは,申請者がこれまでの研究において問題解決の理論をもとに提案したスキーマで,探索者のプロセスを探索空間とノード,オペレータで表現する.システムの開発後,システムの有効性について評価実験を実施し,良好な結果を得た。(1)実験的検討:Webを使った情報検索や学習におけるメタ認知的な活動の重要性について検討した.Webを使用した様々な活動においても,他の問題解決や学習と同じようにメタ認知的な活動が有効なのかを実験心理学的な手法を用いて検証した.(2)システム開発:上記より明らかになった認知科学的な知見に基づいた利用者自身のスキルの改善や向上を目指した支援システムの開発を行った.学習科学の領域において注目されているリフレクションや自己説明といったメタ認知的な活動を促進するシステムの開発および評価を行った.(3)授業実践:上記の支援システムを中核とした教育支援環境の構築と教育効果の検証を行った.本システム開発した支援システムを実際の教育場面でどのように利用するのか,システムの効果を引き出すような教育環境をデザインし,授業実践を通してその効果について検討した.
フッ化型同位体分子計測による後期太古代の生物地球化学

本研究は太古代から原生代にかけての環境変動を理解することを目的として、新たな分析法であるフッ化による二重置換同位体分子種の計測法を開発し、それを岩石試料に適用する計画である。本年度はエチレンの13C-13C二重置換同位体計測へと拡張することを試みた。まず、エチレンのフッ化によるC2F6変換法を確立し、エタンと同様の分析が可能であることが示された。これに、昨年までに確立したC2F6の13C-13C二重置換同位体計測法を適用すれば、エチレンだけでなくエタノールの二重置換度計測が初めて可能になる。これらのステップを通して、最終的にはあらゆる有機化合物に適用できるようなフローを構築できると考えている。また、本年度は構築したフッ化ラインを使用して、硫酸塩鉱物のフッ化が可能であることを見出した。硫酸塩鉱物をSO2F2に変換し、その高質量分解能計測を行うことで、硫酸の34S-18O計測が可能になると期待される。本年度予察的なフッ化およびSO2F2の質量分析を行ったところ、硫黄、酸素安定同位体の同時分析が0.1‰以内の精度で可能であることが示された。今後これらの確立した手法を用いて環境変動解析を行うため、試料の収集を継続して行った。当初予定していた13C-13C同位体計測法の開発は予定通りに勧められており、エタン、エチレンの計測に加えて、エタノールの二重置換同位体分子計測が可能となりつつある。また、当初の計画した以上に硫酸のS-O同位体二重置換度の計測法の開発が進んだ。硫酸のSO2F2への変換が可能になったためであり、2年度目には想定していなかった、予察的な二重置換度計測までを行うことができた。これら、硫酸、エチレン、エタノールの二重置換度については、従来に計測例が報告されたことはなく、世界に先駆けた研究が展開可能である。本年度は、これまでに確立したフッ化法を種々の有機化合物の分析に展開するため、さらなる前処理法の改善と、地質試料の予察的分析を順次行う。具体的には、まずエタノールについての13C-13C二重置換度計測を可能にするため、脱水反応により、エタノールをエチレンに変換する手法を開発する。その後に、アセトアルデヒド、酢酸から同様にしてエチレンへの変換およびフッ化を経て、これらの化合物の13C-13C二重置換度を計測することを可能にすることを目指す。また、13C-13C二重置換度の計測法標準化を行うために、各種の標準試料の作成と計測を行う。これについては引き続き分担者のGilbertが主導的に研究を推進する。一方、前年度にはS-O二重置換度計測の前処理法を開発し、酸素硫黄同位体の同時計測が可能になったため、本年は、同システムをさらに改良し、34S-18O二重置換度の計測法を確立する。フッ化法による新たな同位体分子計測を実現するため、フッ化法の開発を行った。平成29年度は、最も単純なC2化合物であるエタン(C2H6)をターゲットとして、13C13C二重置換同位体分子計測法を開発した。まず、標準エタン試料のフッ化反応装置を構築し、これにガスクロマトグラフを導入することで、フッ化により生成したC2F6分子の精製法を最適化することを試みた。試行錯誤の結果、フッ化の効率と生成物の純度はF2ガスを用いたときに最も良く、最大収率80%でC2H6をC2F6に変換することに成功した。次に、質量分析計コレクターシステムを改良し、C2F5+イオンの同位体分子119(12C12C), 120(12C13C)および121(13C13C)の三種を同時に計測することで、炭素同位体比および二重置換度の計測を可能にした。フッ化および精製法をこの同位体計測に最適化したところ、13C13C二重置換度を0.3‰以内の精度で計測可能であることが示された。一方、後期太古代堆積岩に見られる異常に13Cに枯渇した有機物がどの岩相に存在し、炭酸塩炭素同位体比といかなる相関を持つのかを調べた。その結果、約27億年前のFortescue層群の炭酸塩岩に存在している-40‰以下の軽い有機炭素は、同位体的に重い成分と軽い成分の混合したものであり、異常に13Cに枯渇した有機炭素成分は泥質部により濃集していることが分かった。今後、これらの試料を用いて、フッ化による同位体分子計測を適用していく予定である。当初計画通り開発が順調に進み、炭素二重置換同位体計測システムが構築されたことは画期的である。

これらのステップを通して、最終的にはあらゆる有機化合物に適用できるようなフローを構築できると考えている。また、本年度は構築したフッ化ラインを使用して、硫酸塩鉱物のフッ化が可能であることを見出した。硫酸塩鉱物をSO2F2に変換し、その高質量分解能計測を行うことで、硫酸の34S-18O計測が可能になると期待される。本年度予察的なフッ化およびSO2F2の質量分析を行ったところ、硫黄、酸素安定同位体の同時分析が0.1‰以内の精度で可能であることが示された。今後これらの確立した手法を用いて環境変動解析を行うため、試料の収集を継続して行った。当初予定していた13C-13C同位体計測法の開発は予定通りに勧められており、エタン、エチレンの計測に加えて、エタノールの二重置換同位体分子計測が可能となりつつある。また、当初の計画した以上に硫酸のS-O同位体二重置換度の計測法の開発が進んだ。硫酸のSO2F2への変換が可能になったためであり、2年度目には想定していなかった、予察的な二重置換度計測までを行うことができた。これら、硫酸、エチレン、エタノールの二重置換度については、従来に計測例が報告されたことはなく、世界に先駆けた研究が展開可能である。前年度までに構築したシステムをエタン以外の有機化合物について順次適用するため、さらなるシステムの改良をおこなう。エタンについて天然試料の計測を進めるとともに、最終目標である堆積有機物についても順次適用する。また、13C13C二重置換度の計測はいまだに報告例がない未開拓分野であるため、計測法の標準化も合わせて行う。これについては分担者のGilbertが主導的に研究を推進する。一方、硫酸のSO二重置換度の新規計測については採択額の減額により、コレクターシステムの改良を断念したが、フッ化法の開発自体は進められるため、前年度までに構築したフッ化システムを転用して、硫酸塩試料のフッ化・精製法の確立を行う。これによりえられるSO2F2ガスの同位体計測は国内外の共同研究として進める。本年度は、これまでに確立したフッ化法を種々の有機化合物の分析に展開するため、さらなる前処理法の改善と、地質試料の予察的分析を順次行う。具体的には、まずエタノールについての13C-13C二重置換度計測を可能にするため、脱水反応により、エタノールをエチレンに変換する手法を開発する。その後に、アセトアルデヒド、酢酸から同様にしてエチレンへの変換およびフッ化を経て、これらの化合物の13C-13C二重置換度を計測することを可能にすることを目指す。また、13C-13C二重置換度の計測法標準化を行うために、各種の標準試料の作成と計測を行う。これについては引き続き分担者のGilbertが主導的に研究を推進する。一方、前年度にはS-O二重置換度計測の前処理法を開発し、酸素硫黄同位体の同時計測が可能になったため、本年は、同システムをさらに改良し、34S-18O二重置換度の計測法を確立する。
有理曲線族とファノ多様体の多角的研究

ファノ多様体での全射正則写像f:X-> Yが、いつ局所自明、又は同型になるかをそれぞれ考察した。これはファノ多様体世界の考察・分類に有効だと思える。前者は、一般ファイバーがファノ多様体で反相対標準直線束-K_f (:= -K_X -f*K_Y)が半豊富のときfは同型になる。同時にfがsmooth射では、デルベソ曲面又は射影空間の超曲面でも同様の結果を得た。後者では、全射正則写像f:X-> YでXが射影空間内の3次元以上、次数3の非特異超曲面ではYが射影空間、2次超曲面以外でfは同型を与えることを示した。申請研究1)のひとつ(1.1)ファノ多様体上の最小(小さい)次数の有理曲線族のパラメータ空間考察を22年度の目標にした。背景として有理端曲線と深くかかわる。これに絡んで定理「smooth射f:X->Yで上Xがファノなら、下Yも同様の性質がある。」があり、これに対し、仮定「smooth射がなければ」の反例がある。故に# smooth射f:X->Y$に対しその相対標準直線束の双対-K_fをネフ」とする。その時、(X,Y)の構造は何か?を考える。一般に、-K_fは豊富から程遠いことがしられる。故に-K_fをネフと仮定すると、性質が限られ、fはファイバー束に、更には直積ではと推測できる。更に次を予想する:#で更に-K_fを半豊富とする。その時、「Yのエタール被覆Y'で底変換Y'x_Y Xは直積Y'X F$(Fはfのファイバー)になる。」今回、代表者は、Xがファノのとき、底変換なしに成立することを示した。これは、特定の高次元ファノの構造を知るのに役立ち、(1.3)等質空間考察に直接貢献する。上記研究を以下で話した。また上記に関し周辺の内容を話題として研究集会「代数幾何学研究集会-ファノ多様体と正標数上の話題を中心として-」を開催した。(九州大学,平成23年2月21日-23日)前年度の研究:「申請研究1)のひとつ(1.1)ファノ多様体上の最小(小さい)次数の有理曲線族のパラメータ空間考察」の続きを行い、より広い条件の下、より精度のいい結果とその証明を与え研究を進展させた。定理は以下の通りである。●定理・全射f:X->Yの一般ファイバーをファノ多様体とする。その反相対標準直線束-K_f(:=-K_X-f*K_Y)を半豊富と仮定する。「その時、Yのエタール被覆Y'で底変換Y'x_YXはY'とFの直積(Fはfのファイバー)になる。」という完全な証明を与えた。その際の主要点は2点ある。以下は新しい結果である。・-K_fが誘導する飯高ファイブレーションの一般ファイバーをSとすると法束N_{S/X}は自明束。この結果より高次元ファノ多様体でファイバー型の射を持つ場合、ある場合には自明束になることが分かり、高次元多様体の分類に有効な基本的定理の一つを得た。この研究について以下で話した。1. 24年度の研究:「申請研究1)のひとつ(1.1)ファノ多様体上の最小次数の有理曲線族のパラメータ空間考察」に深く関連する予想:ファノ多様体間に全射正則写像f:X-->Yが存在するかどうかを考えた。そして特に手前Xがファノ超曲面のある場合にはfは同型を与える部分的な結果を得た。そのうちの一つとして、定理・f: X--> Yをファノ多様体間の全射正則写像とする。Xが3次元以上で次数3以下の非特異超曲面とする。その時Yが射影空間、2次超曲面以外のときfは同型を与える。この研究を「アフィン代数幾何学研究集会」で話した。講演タイトル:Morphisms betweenFanovarieties場所:関西学院大学2013年3月2日3月4日2.申請研究の達成度については以下述べるように「単有理」考察への新たな手掛かりを得たことである。上の定理との関連で述べると定理では、Yを張る最小(小さい)次数の有理曲線族がfの引き戻しで「超曲面のXの強い性質」をどう受けるかを詳しく調べた。証明完成に超曲面の器の射影空間の性質を大いに利用しているのはいうまでもない。

この定理の売りは「射影空間を含む等質有理多様体やアーベル多様体以外の多様体で接束を詳しく調べ有効な情報を引き出したこと」である。そしてこの考察方法と知見は、申請研究の主目的;ファノは単有理かを考察する、強い足がかりと新たな視点を与えている。実際、問題「3次元の次数4の超曲面の(双有理でない)有理自己写像の(非)存在」が単有理の判定問題において、重要対象であることはすでにわかっており、それに今回の方法が直接的に利用できると思われるからである。3.今後は24年度の結果を精査し、今回の問題を弱ファノ多様体間の場合の全射f: X ->Y$に一般化できるかどうか調べつつ、単有理判定を考察する。達成度については23年度の問題研究(い)f:X->Yをsmooth射とする。ファイバーがファノの時、どんな条件でファイバー束になるか?は(1)きわめてうまくいく。これは上記定理にあたる。他の研究(あ)Xを非特異射影多様体、Aを非特異アンプル因子とする。(1)Aが、ファノ及び単有理のときXにその性質は遺伝するか?(2)Aがコニック束のときXも束構造か?また、Aが因子収縮写像を持てばXも持つか?の直接的内容考察は停滞している(3)。単に研究(い)は最初きわめて複雑な証明だったことによる。が、「-K_fは決して巨大にはならない。」ことに気づき一気に証明が簡略化された。(あ)については今年度得られた知見で方法が拡大したので、次年度は期待出来る。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は23年度の結果を全射f:X->Y$の一般ファイバーが弱ファノ多様体の場合に一般化できるかどうか調べたい。同時に研究3に当たる。ファイバー構造を持つファノ多様体に対しては、単有理を与えるファイバー構造を記述したい。
Imitation of board configuration amomg listed Japanese companies

本研究は、なぜ、日本においてコーポレート・ガバナンスの同型化が近年進行しているのか?また、どういった特性を有する企業のコーポレート・ガバナンスモデルが模倣される可能性が高いのだろうか?という疑問に取り組んでいる。例えば、ライバル企業の多くが採用しているモデルを企業は模倣するかもしれない。あるいは、日経コーポレート・ガバナンス評価において高い名声を得ている企業の多くが導入しているモデルを企業は参照する可能性が高いのかもしれない。上述の要因を含めて、模倣動因に関する先行研究に依拠した複数の仮説を構築し、それらを統計的に検証することを本研究は目指している。