hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語機能分析を用いた心理療法の効果研究

心理療法の中でクライエントとセラピストによって使用される言語とその言語がともなう感情について、言語学の視点と臨床心理学の視点から分析した。言語学的な視点からは、家族療法における評価言語の分析から関係構築のメカニズムが量的・質的に明らかにされた。また、心理学的な視点からは感情表現の内容と強さ、またそれらに関するクラエントへのインタビューが分析された。全体として、評価言語や感情表出が心理療法のプロセスに関する重要な指標となりうることが示唆され、また、セラピストは心理療法のとくに中盤において、クライエントの感情表出を促進するような働きかけをする必要があることが明らかになった。実際の心理療法の8事例各25セッションを録音・録画したものを元にトランスクリプトを作成し、言語分析をおこなった。その中でもとくに感情を表す言語(評価言語)に関して、クライエントの発言とセラピストの発言の両方の分析を進めた。前年度の研究により言語分析・質的分析・音声分析ともに、感情や評価言語を中心にすえることによって、セラピーのプロセスや効果の測定として有効な方法となりうることが示唆されたので、さらにデータを増やして分析を進めることと並行して、実際的な効果を検証する手続きの一つとしてクライエントへのインタビューも実施した。現時点までで明らかになったこととして、成功したケースはセラピーの中でゆっくりとしたペースで長期的に感情表現が促進されていく様子がうかがわれた。とくにセラピー中期においてクライエントの感情面に十分に触れており、さらにその感情が内容的にも強度としても変化していくという特徴があると言える。そして、そのためにセラピストが十分な共感を示しながらも、そのクライエントの感情を肯定したり受け止める介入により、クライエントの感情調整をたすけ、その後さらにクライエントの「名詞化表現」や「メタ認知」を促進するような介入により、感情の肯定的方向への変化や安定化をはかっているということがうかがわれた。また、クライエントへのインタビューは、とくにセラピストの肯定的な介入に関しては、病態による反応の違いがはっきりと表れた。そしてインタビュー時の振り返りの正確さや明確さには、やはり病態水準が関係していると思われた。実際の心理療法の10数事例約100セッションを録音・録画したものを元にトランスクリプトを作成し、言語分析・質的分析・音声評定・クライエントおよびセラピストへのインタビューをおこなった。言語分析ではとくに感情を表す言語(評価言語)に関して、クライエントの発言とセラピストの発言の両方を分析した。その結果、本研究における言語分析・質的分析・音声分析ともに、感情や評価言語を中心にすえることによって、セラピーのプロセスや効果の測定として非常に有効な方法となりうることが示唆された。具体的には、成功したケースはセラピーの中でとくにセラピー中期においてクライエントの感情面に十分に触れており、さらにその感情が内容的にも強度としても変化していくという特徴があることが明らかになった。そして、そのためにセラピストが十分な共感を示しながらも、クライエントの感情を肯定したり受け止める介入により、クライエントの感情調整をたすけ、その後さらにクライエントの発話における「名詞化表現」や「メタ認知」を促進するような介入により、感情の肯定的方向への変化や安定化をはかっているということがうかがわれた。その意味でセラピーにおけるセラピストークライエント関係は、やまだ(1987)の「うたう関係」や「並ぶ関係」の中でおこなわれる情動的コミュニケーションであるが、それらがさらに精緻に戦略化されたものであることが確かめられた。本研究を通じて、数多くの心理療法セッションの録音・録画・トランスクリプトが収集されたので、今後、さらにセラピー中の戦略化された情動的コミュニケーションについて、その戦略そのものと、そこから引き起こされるプロセスを明らかにしていきたい。実際の心理療法の5事例10セッションを録音・録画したものを元にトランスクリプトを作成し、言語分析をおこなった。その中でもとくに感情を表す言語(評価言語)に関して、クライエントの発言とセラピストの発言の両方を分析した。今後はさらにClの問題・症状別の目標設定とその測定項目を対応させる工夫が必要であると言える。その意味では、ケースフォーミュレーションと組み合わせて使用すれば,単なる効果測定だけでなく、セラピーをより効果的に進めていくための指針や指標ともなると考えられる。今後さらにデータを増やしていくことにより、分析結果の安定性を高めたり成功例と失敗例の比較による検討をはかる必要がある。現時点での手応えとして、成功したケースはセラピーの中でとくにセラピー中期においてClの感情面に十分に触れており、さらにその感情が内容的にも強度としても変化していくという特徴があると言える。そして、そのためにThが十分な共感を示しながらも、そのClの感情を肯定したり受け止める介入により、Clの感情調整をたすけ、その後さらにClの「名詞化表現」や「メタ認知」を促進するような介入により、感情の肯定的方向への変化や安定化をはかっているということがうかがわれる。

その意味でセラピーにおけるThーCl関係は、やまだ(1987)の「うたう関係」や「並ぶ関係」の中でおこなわれる情動的コミュニケーションであるが、それらがさらに精緻に戦略化されたものであると言える。今後、さらにセラピー中の戦略化された情動的コミュニケーションについて、その戦略そのものと、そこから引き起こされるプロセスを明らかにしていきたい。データ収集、分析作業ともに順調に進展しており、今後は考察を進めることに重点が置かれるため。心理療法の面接データ(録音・録画ならびにそれらをトランスクライブしたもの)はまだ不足しているが、順次集めているところである。分析作業とそれをまとめて考察する作業も、おおむね順調である。残る音声評定と分析作業、そして考察を進め、成果発表に努める。心理療法の面接データの収集そのものが予定よりやや手間取っており、そのため次年度使用額(残額)が生じたが、これは今後、さらにデータを増やし、言語分析と感情分析を進めるために使用する。また、さらにもう一歩進めた心理療法のプロセスに関する研究や、心理療法における言語的戦略に関する研究を進めていく。データ分析の残りの作業を進めるために謝金が必要なことと、成果発表のための学会出張費および論文翻訳費用が必要となる。今後はデータ分析と考察、さらにその成果を学会発表することで、内外の研究者からの批判・コメントを得て、研究を深化させて行きたい。データ分析には人件費が必要となり、学会発表には旅費が必要となる。
イギリス思想における常識と啓蒙の系譜とその現代的意義についての研究

本研究では、「常識に依拠しながらも啓蒙的である思想」をイギリス哲学の中に探り、その現代的な可能性を探った。具体的には、(i)スコットランド常識学派を中心とするスコットランド啓蒙思想における常識思想の検討、(ii)ムーア、ウィトゲンシュタインなど20世紀ケンブリッジの常識思想、(iii)スコットランド啓蒙思想のアメリカ建国思想への影響の検討などを行った。具体的な研究成果としては、各研究者の論文、学会発表の他、日本イギリス哲学会第40回研究大会においてシンポジウムを開催するとともに、研究成果を集めた研究報告書を開催した。基礎的研究としては、18世紀スコットランド啓蒙思想の思想家および、20世紀ケンブリッジの哲学者の文献を検討した。そのための活動として研究に必要な資料と文献の収集、研究会の立ち上げ、研究会における外部の研究者との交流を主として行った。研究代表者の大谷はT.リード、G.E.ムーア、W.ウィトゲンシュタインら哲学者の文献を内在的に検討し、その「常識」理解および「啓蒙」的側面を明らかにした。このうち、特にウィトゲンシュタインについては、従来理解されていたような単に日常言語実践を基準とし、形而上学を断罪する哲学者としてではなく、言葉の意味を明晰にする対話的手法の中で、実践に対するゆがんだ像を正していく哲学者という側面が明らかになった。また、関連して現代の認識論における文脈主義とウィトゲンシュタインの常識論の比較を行った。研究分担者の青木は思想史的アプローチに基づき、これまでのA.ファーガスンに関する研究を発展させるとともに、「コモン・センス」概念がいかに西洋思想史の中で発展し、その意味内容がいかに変化してきたかを研究した。その他、「常識と啓蒙研究会」を立ち上げ、外部からの参加者を求めることで、関連分野の哲学者および思想史研究者の相互交流を行った。研究会においては、E.バークの歴史思想、B.フランクリンの政治思想など、18世紀スコットランド啓蒙思想の同時代人の思想との比較や、ウィトゲンシュタインの哲学論の検討などを行った。研究会の場では、哲学者、思想史研究者の双方から活発な討議がなされ、例えば思想史における「manners」の概念とウィトゲンシュタインにおける「Lebensform」の概念の比較といった、従来、比較検討されることなかった哲学的観点、思想史的観点が議論された。前年度の基礎的研究を継続し、18世紀スコットランド啓蒙思想の思想家および、20世紀ケンブリッジの哲学者の研究を行った。研究代表者は武蔵野大学留学制度を利用し、現在ウィトゲンシュタイン研究の国際的な拠点の一つであるイーストアングリア大学(ノリッチ、イギリス)に一年間滞在し、現地の研究者と意見交換を進めるとともに、ウィトゲンシュタインの「常識」理解の内実について検討を深めた。特に、『確実性の問題』に見られる「世界像」という観念に注目し、「世界像」と呼びうる我々の常識のうちでも根本的なものが、どのような性格を持つのかということを、ウィトゲンシュタインに依拠しながら考察した。他にも、『哲学探究』に見られる「哲学的治療」という独特の方法論がウィトゲンシュタインの言語哲学とどのように関連しているのかを検討し、ウィトゲンシュタイン哲学の啓蒙的側面を解明した。研究分担者青木は、18世紀スコットランド啓蒙の思想家の「常識」と「啓蒙」についての考え方を検討した。また、アダム・ファーガスンの外交資料に関するマニュスクリプトをまとめて、書籍化し、世界で初めて出版した。その他、前年度に引き続き「常識と啓蒙研究会」を開催した。今年度は、研究代表者の大谷がイギリスに滞在していたため、二回の開催にとどまった点は残念であるが、従来日本では十分に研究されてこなかったスコットランド常識学派の思想家を研究分担者青木が紹介し、非常に有意義な議論を行うことができた。本研究は、「常識に依拠しつつも啓蒙的である」ような哲学者の系譜をイギリス思想の中に探り、そこから現代に生きる「常識と啓蒙の哲学」を取り出すことをその目的としていた。具体的には、「スコットランド啓蒙」における「スコットランド常識学派」や、20世紀ケンブリッジの、G.E.ムーア、L.ウィトゲンシュタインといった哲学者たちの「常識」と「啓蒙」についての思想を研究した。我々は「常識を重視する哲学」と言うと、ただちに真剣な知的追求を「常識」という地点で打ち切ってしまうような反啓蒙的で独断的な哲学を想像してしまう。しかし、スコットランド常識学派やウィトゲンシュタインといった哲学者の常識論の検討からわかってきたのは、常識を重要な参照点にしつつも、究極的には常識を含む我々のものの見方を根本的に吟味することを目指すという知的探求のやり方が存在するということである。本研究では、「常識と啓蒙研究会」を組織し、この「常識と啓蒙の哲学」を哲学と思想史という二つの学問的角度から、詳細に検討した。哲学と思想史の分野の相互交流はこれまで必ずしも生産的な形では行われてこなかったが、研究会においては相互の分野を尊重しながらも、活発に議論が行われ、その過程で片方の分野のみに依拠しては得られなかったような洞察が得られた。最終年度においては、本研究の研究成果をまとめた研究成果報告書を刊行し、若手、中堅の研究者を中心に研究成果を論文の形で発表するとともに、日本イギリス哲学会第40回研究大会においてシンポジウム「イギリス思想における常識と啓蒙の系譜ー18世紀スコットランドから20世紀ケンブリッジへ」を開催し、関連の研究者に対し、問題を提起するとともに、研究成果を発表した。

具体的には、(i)スコットランド常識学派を中心とするスコットランド啓蒙思想における常識思想の検討、(ii)ムーア、ウィトゲンシュタインなど20世紀ケンブリッジの常識思想、(iii)スコットランド啓蒙思想のアメリカ建国思想への影響の検討などを行った。具体的な研究成果としては、各研究者の論文、学会発表の他、日本イギリス哲学会第40回研究大会においてシンポジウムを開催するとともに、研究成果を集めた研究報告書を開催した。平成26年度の計画は、基礎研究を継続するとともに、発展的話題についても考察を深めること、および、学会等でのシンポジウムの開催、であった。前者については、おおむね順調に進展し、学会や研究会などでの発表にも結び付けることができた。しかし、シンポジウムに関しては、研究代表者の大谷が一年間、イギリスに滞在したこともあり、計画どおりに行うことができなかった。哲学・倫理学今後の研究としては、基礎研究を継続するとともに、研究成果を公表しフィードバックを得ることが目指される。具体的には、(1)国内学会でのシンポジウムの開催、(2)報告書の作成、(3)国内外での学会発表、(4)常識と啓蒙研究会の継続、(5)海外の研究者とのメール等による意見交換、などを予定している。平成25年度の課題は主に、(1)18世紀スコットランド啓蒙思想および常識学派、それからウィトゲンシュタインやムーアなどの20世紀ケンブリッジの「常識学派」の文献を消化、整理すること、(2)そのために必要な文献の収集、および研究会の立ち上げなどハード面を強化すること、にあった。この二点に関しては順調にすすめることができた。(1)に関しては、研究代表者の大谷が主に哲学的観点から、研究分担者の青木が思想史的観点からA.ファーガスン、T.リード、D.ステュワート、G.E.ムーア、L.ウィトゲンシュタインの文献を検討した。(2)に関しては、基本文献を収集するとともに、「常識と啓蒙研究会」を立ち上げ不定期ながら三回の会合を持つことができた。研究会には哲学者、思想史研究者の双方が参加し、活発な討議を行い、相互交流を行うことができた。また、研究会とは別に、大谷が哲学研究者の、青木が思想史研究者の取りまとめ役となり、複数の研究協力者に同時並行的に研究を進めてもらうことができた。なお、18世紀の思想と20世紀の思想、それぞれの研究は順調に進めることができたものの、両者の比較という点になると、明快な観点を発見するにはいたらなかった。研究会の場などでは、さまざまな観点から比較検討がなされたが、両者をつなぎ、また現代に対して生産的な見方をもたらすような視点を見出すにはいたらなかった。これは課題として、平成26年度以降の研究に積み残している。26年度は研究分担者の大谷がイギリスに滞在していたため、基本資料の収集などにおいて、やや停滞した。また、当初予定していた学会でのシンポジウム開催も見送ったため、繰越金が生じた。今後の研究は(1)基礎的研究の継続、(2)研究会における哲学者と思想史研究者の交流の継続、(3)国内外の学会における研究成果の発表、(4)海外の研究施設に滞在し、現地の研究者との交流をはかる、という四点により推進する。
サブミクロン域原料粒子のハイブリッド化によるリサイクル磁器の高強度化の研究

1.資源循環型食器の最適デザインのための消費者の意識調査結果と解析廃陶磁器食器のリサイクルは調査回答者の85%により肯定的な回答がえられた。製品を購入するか否かは、環境志向性には因らず、むしろ優れたデザイン性が必須条件であることが判明した。2.サブミクロン域原料粒子のハイブリッド化によるリサイクル磁器の高強度化の検討(1)廃陶磁器リサイクルセルベンの粉体工学的検討試験用粒子を得るため、振動ボールミル及びアトライターによるセルベンの粉砕試験を実施した。超微粉粒子を得るにはアトライターのボール径と当初粒子径の比を可能な限り大にする必要がある。(2)複合表面改質粉の生成と粉体特性の検討奈良機械製ハイブリダイザーを用い、1.5μm平均径のセルベン粒子を、151μm平均径セルベン粒子の表面に付着させ、表面改質することを試みた。有機系バインダーを用いると、SEMにより表面への付着は確認された。バインダーなしでは、分散されるのみで付着しない。(3)高強度磁器生成のための焼成条件の検討標準坏土に、超微粒子を添加の場合とハイブリッド化粒子の添加の場合について焼成試験の結果、微粒子添加の場合には、強度が向上するが、今回の条件のハイブリッド化条件では、粗粒の溶融不足とバインダーによる発泡により強度の維持が難しい。粗粒側の粒度低下が必要である。3.高強度磁器リサイクルにおける環境負荷のLCA的評価学校給食用高強度磁器のリサイクルにおける環境負荷を、通常品との比較においてLCA評価をした。リサイクルセルベン16%添加で、67kgCO_2/tの削減が可能である。資源枯渇対策を含め、再生高強度磁器は環境対策に対し有効である。4・微粉活用による高圧鋳込み法を用いたリサイクル食器の試作とプロセス評価再生陶磁器食器についてのデザインと製品の製造法との関係は重要であり、高圧鋳込み法による不定形製品の試作を試み、強度、形状とも規格を満たし、製品化可能と判断され、量産化に移行している。1)原料坏土設計の検討及び焼成と強度発現機構の解明(1)複合表面改質粉の可能性の検討ハイブリダイゼーション装置を用いた複合表面改質粉の生成試験の結果、有機バインダーが必要であることが判明。継続して試験中。(2)原料粉の焼成特性の評価超微粉生成装置により生成した50%平均粒径1.05μの強化磁器セルベンを15%添加した平均径500μの強化磁器原料の曲げ強度がこれまでより約20%向上することが確認した。引き続き試験を継続。2)リサイクルセルベンの粉体工学的検討(1)超微粉化セルベン粉の特性の調査回収食器の破砕・粉砕について粗粉砕⇒振動ミル⇒アトライターによる粉砕過程毎の粉体の粒度構成とX線回折による結晶特性変化を調査。アトライター粉でメカノケミカル効果が見られることが判明。3)最適デザインの検討岐阜県御嵩町住民1000世帯へのアンケートにより、食器リサイクルに対する意識を調査し他結果、不用あるいは廃食器のリサイクルの可否では回答者の85%が賛成、費用負担では有料で可、デザインに対する受け入れ要因、価格の希望等が判明し、リサイクル食器の活用の可能性が確認された。4)リサイクル磁器生産プロセスの概念設計超微粉の活用が有効と確認され、低コスト粉砕プロセスが鍵となる。

1.原料坏土設計の検討及び焼成と強度発現機構の解析(1)複合表面改質粉の生成の可能性の検討1.5μm平均径のセルベン粒子を、151μm平均径セルベン粒子の表面に付着して粒の化学特性を改質することを試みた。有機系バインダーを用いた場合、SEM写真により表面への付着は確認されたが、バインダーがない場合には、分散されるのみで付着しない。標準坏土に、超微粒子を添加して焼成した場合とハイブリッド化粒子の添加した場合について焼成試験の結果、超微粒子添加の場合には、強度が向上するが、ハイブリッド化のみでは、粗粒の溶融不足とバインダーによる発泡により強度の維持が難しい。粗粒側の粒度低下が必要である。2.リサイクルセルベンの粉体特性の調査上記試験用粒子を得るため、振動ボールミル及びアトライターによるセルベンの粉砕試験を実施した。超微粉粒子を得るにはアトライターのボール径と当初粒子径の比を可能な限り大にする必要がある。また、アトライター粉砕粒子の形状は特に球状化はしない。3.環境負荷評価学校給食用高強度磁器のリサイクルにおける環境負荷を二酸化炭素を代表として、通常品との比較においてLCA評価をした。その結果、坏土生成段階までで、リサイクルセルベン16%添加において、45.0kgCO_2/tのCO_2削減が可能であることが判明した。焼成段階以降はプロセスを変更しないので変化がない。4.最適デザインの検討陶磁器食器についてのデザインと製品の製造法との関係は、リサイクル製品を実際に製造するプロセスを選択する上で重要であり、高圧鋳込み法による試作を試み、強度、形状とも規格を満たし、製品化可能と判断された。5.リサイクル磁器生産プロセスの概念設計上記4の試作により、環境負荷を削減できるリサイクルプロセスが確立できた。
慢性胆嚢炎の発癌作用:酸化ストレスによる8オキソグアニン産生と遺伝子不安定性亢進

1.現在までの我々の解析で多くの胆嚢癌では慢性胆嚢炎-胆嚢癌連関があることがつよく示唆される。そこでこれらの現象は炎症に伴う酸化的ストレスによる粘膜障害と想定し、平成15年度はmicrosatellite instability (MSI)解析及びp16遺伝子異常の同定について下記のように検索した。胆嚢癌17症例及びその背景粘膜15例、高度な慢性胆嚢炎粘膜30例、正常胆嚢粘膜13例のホルマリン固定・パラフィン切片から目的の上皮細胞をmicrodissectionし、DNAを抽出した。対照の正常部組織はリンパ節や固有筋層を使用した。2.結果:(1)胆嚢癌はMSI-L:35%、MSI-H:6%で、その背景粘膜にも33%のMSI-Lがみられた。さらに高度な慢性胆嚢炎の粘膜でも既にMSIが高頻度に出現していた(MSI-L:30%)。同様にLOHも各群で確認された(胆嚢癌:35%・背景粘膜:7%、胆嚢炎:10%)(Am.J.Clin.Pathol.2003)。(2)胆嚢癌ではp16遺伝子のLOHが42%みられた。胆嚢炎は症例を追加し現在解析中である。
確率解析と漸近理論の諸問題

本研究は近年急速に発展しつつあるWiener空間上の微積分の理論の漸近理論への応用を第一の目標としている。本年度はそのための基礎理論の整備と典型的な問題への応用に力を注いだ。反射壁の境界条件を持つ熱方程式の基本解のt _0の時の漸近状態は境界がない場合と根本的に違っている。このことについてはBuslaevの予想があるが、ここではMalliavin calculusの考えを用いて、その予想の数学的な証明を与えると共に、漸近公式の中に現れる量の幾何学的意味を明らかにした(池田による成果)。続いて境界を持つ多様体上のGauss-Bonnet-Chernの立場での再証明を行った(上木直昌による重川ー渡辺(信)氏等との共同の成果)。これらの研究においては特定方向の影響を分離して処理するためにMalliavin calculusの一般論の再構成が必要で、そのための研究も併せ進めた。その他にも典型的な幾何学的問題に対するMalliavin calculusの応用を池田、上木が中心になって進めた。さらに多様体上のmagneticfieldにおけるSchrodinger作用素の固有値の漸近分布の研究をMalliavin culculusの考えを用いて行った(池田による成果)。この場合は通常の熱方程式の場合と異なり振動積分に関する考察が必要になる。これらは無限次元空間におけるstationary phaseの方法に密接に関連し未解決の問題が数多く残されている。つぎに多様体の空間における位相と確率過程に関する極限定理の関連の考察とその応用を進めた(池田の小倉氏と共同の成果)。この研究は今の所は定式化がようやく出来た所で、得られた結果は典型的な場合に限られている。確率解析の新たな課題として将来の発展が望まれる。
脳の高次学習機能における脳梁線維の機能の解明

研究は大きく二つの方法で行った。(【I】)覚醒慢性ザルの実験。サルに遅延時間を含む、visual trackingの学習課題を学習させ、サルがこの学習課題を行っている時に、運動連合野(運動前野.前頭前野)からニューロン活動を記録する。そして、1).ニューロン活動と学習課題との連関性を調べた上で、2).脳梁を刺激して、ニューロン活動に対する効果を調べ、3).その効果が、運動に関係するニューロンと、手掛りに関係するニューロンで違いがあるかどうかを調べる。今年度は、一匹目のサルが学習完成して刺激電極などを植え込んだ後、しばらくして、これらがはずれ出血多量で死亡したので、ニューロン活動の良い記録が得られていない。今、二匹目で記録を行うところである。(【II】)ネコの急性実験。現在まで、脳梁のどの部位が大脳皮質のどの部位と対応しているかについては、解剖学のデータはあるが電気生理学的なデータはない。そこで、その部位的局在性を生理学的に決めることを行っている。すなわち、脳梁の一点を刺激し、閾値を定め、その1.5倍の強さの電流で刺激すると、大脳皮質ではどの位の範囲で誘発電位が記録できるかを、双極電極の記録で行っている。又、将来、ニューロン活動も記録する予定である。
持続可能な未来のための異文化コミュニケーション学-明日の国際理解教育への試案-

「異文化コミュニケーション研究」と「持続可能な未来」を結び付け、複合的な現実世界の課題を扱う一例として、国際理解教育に研究の焦点を当てた。「高校生世界円卓会議」等において国際理解教育に関する実践を試みると同時に、環境、文化、言語を繋ぐコミュニケーション学の理論的枠組み構築も試み、専門家会議を開催することで、国際理解教育のあり方、異文化コミュニケーション研究との関連、持続可能な未来への示唆について考察することができた。「持続可能な未来のための異文化コミュニケーション学」はコミュニケーション概念を中核に自然科学と文化系の研究とを接合するという枠組へ向けて構築される。本年度は各自の専門分野における基礎研究を主として行った。「環境、文化、言語をつなぐコミュニケーション学の理論的枠組みの構築」を担当する小山亘は、環境系と言語・文化系の研究を理論的に接合するための鍵を言語人類学や記号論の知見などに基づいて模索し、この概念を用いてどのように研究・教育を行っていくか、大まかな概略を研究した。「日本における対外接触の現状と課題及び異文化コミュニケーション論の再構築」を担当する久米昭元は、異文化コミュニケーション摩擦事例の収集と分析を中心に研究を行った。「異文化コミュニケーションへの語用論的アプローチ」を担当する平賀正子は、語用論の枠組みを広げ行動実践の理論として位置づけるための基礎研究及びデータ収集を行い、暗黙の文化的・社会的前提を記述し説明するための実践理論モデルの構築を行った。「環境コミュニケーションに関する理論研究」を担当する野田研一は、環境コミュニケーション関係の文献収集を主として行い、コミュニケーションの視点からの交感論の再定義、動物他者論の研究、日本近代文学における風景表象等の問題を研究した。「持続可能な未来への環境教育(ESD)」を専門とする阿部治は、主としてネットワーク構築を担当した。06年9月ヨーロッパ環境会議、07年3月「持続可能性のための教育」オーストラリア研究所(ARIES)にて、ESD研究における課題および連携の可能性について検討した。研究代表者である鳥飼玖美子は「言語教育及び通訳翻訳の観点からの持続可能な未来へ向けての言語コミュニケーション」を担当。多言語状況における言語教育について資料を収集し、日本における通訳翻訳の歴史及び現状と課題を整理したものを日本語・英語でまとめた.「持続可能な未来のための異文化コミュニケーション学」はコミュニケーション概念を中核に自然科学と文化系の研究とを接合するという枠組へ向けて構築される。本年度は各自の専門分野における研究を軸としつつ,実際の高校生フォーラムに協力することで実態調査を行った。平成19年度11月14日(水)「第一回埼玉県高校生世界円卓会議」(会場:大宮ソニックシテイ国際会議室;協力:JICA国際協力機構,JF国際交流基金,埼玉県国際交流協会他)の開催にあたっては,立教大学異文化コミュニケーション研究科が全面的に協力した。準備段階から研究代表者である鳥飼玖美子がアドバイザーバーとして密に関わり,当日も埼玉県各高校からの日本人生徒及び世界各国からの留学生による英語でのディスカッションの司会進行を担当した。本円卓会議は,国際協力という大きなテーマのもとに,「異文化理解」「環境問題」「食料問題」の3テーマについて13:30から4時間強にわたり高校生が話し合ったもので,本研究テーマと合致する内容であった。参加者は日本人高校生50名(加えてギャラリー参加が約50名),留学生は15力国から20名が参加した。「環境コミュニケーションに関する理論研究」を担当する野田研一は,国際学会実行委員としてASLE日韓合同シンポジウム:場所,自然,言葉日韓環境文学の<いま>を考える(2007年8月19日21日金沢市文化ホール)を主催した。「環境,文化,言語をつなぐコミュニケーション学の理論的枠組みの構築」を担当する小山亘は,言語,文化,そして環境を接合するコミュニケーション論のモデルを類型化し,グローカリゼーションが進行する現代社会において教育や社会活動などを通して推進されるべきコミュニケーションの様態を理論的,歴史的観点から検討した。「日本における対外接触の現状と課題及び異文化コミュニケーション論の再構築」を担当する久米昭元は,異文化コミュニケーション摩擦事例を分析し出版した。「異文化コミュニケーションへの語用論的アプローチ」を担当する平賀正子は語用論を行動実践の理論として位置づけるためのデータ収集を行い,実践理論モデルの構築を行った。「持続可能な未来への環境教育(ESD)」を専門とする阿部治は,引き続き世界的ネットワーク構築を担当し,ESD研究における課題および連携の可能性について検討した。本研究は、異文化コミュニケーション学を「行動の学」と位置づけ、その歴史的論拠と理論的枠組みを確立することを通して、持続可能な未来を築いていくための国際理解教育への試案を提示することを目的とする。従来、「異文化コミュニケーション研究」は、言語や文化の問題として狭く捉えられ、環境問題など喫緊の社会的課題に対処する学としては展開されてこなかったきらいがある。

他方、「持続可能な未来」という概念は、経済や社会、とくに環境開発に関わるものとして一般的に考えられており、環境運動のような、地球レベルでの変革を求める社会活動に必然的に伴う異文化間・異言語間コミュニケーションの問題を軽視する傾向が強かった。本研究では、「異文化コミュニケーション研究」と「持続可能な未来」を結び付け、言語文化的な側面と社会経済的な側面とが渾然一体となっている複合的な現実世界の課題を、具体的に扱い得るような、具体的な行動に直結し得るような学を構築しようと試みた。研究の開始当初は、10代の若者たちによる「異文化フォーラム」の開催を考えていたが、企画の為の討論を続けるうちに、「持続可能な未来」を目指す異文化コミュニケーションを包摂した国際理解教育のあり方を、まず探求する必要性が課題として浮上した。そこで最終年度は、「国際理解教育のありかた」を中心テーマに専門家会議を開催し「持続可能な未来」「異文化コミュニケーション」「国際理解教育」の接点を探り、かつ「理論」と「実践」の接合を考察した。
細胞質蛋白による異物排出トランスポーター局在調節機構の解析

我々は、本年度科学研究費補助金(特定領域研究)の援助を受け、apical側膜上に発現されるbreast cancer resistance protein (BCRP/ABCG2)が硫酸抱合体を選択的に輸送し、異物排出に重要な役割を果たすことを示してきた。この蛋白質が正常に機能するためにはapical膜へ正常に局在することが必要である。本萌芽研究では、BCRPがapical側膜に局在する機構について検討を加えた。この目的のために、BCRP cDNAを安定発現させたLLC-PK1細胞を用いた。特にこの蛋白はN末端側に、ヌクレオチド結合ドメインを含む長い細胞質ドメインを有するため、N末のdeletion mutantを作成して局在の変化を共焦点レーザー顕微鏡により観察した。N末から10個ずつのアミノ酸を削り、局在を観察したところ、30個までのアミノ酸を欠損させても影響はないものの、40個、50個、および60個のアミノ酸を欠損させると細胞内に局在することが示された。なお、ヌクレオチド結合ドメインは、N末から60番目以降に存在している。そこで、30個めから40個めまでのアミノ酸を2個ずつ欠損させて検討したところ、34個まで削っても正常な局在を示すのに対し、36個以上削ると細胞内にも局在することが示された。この領域はヒト、マウス、ブタのBCRPで保存性の高い領域であり、この領域に何らかの細胞質蛋白質が相互作用して、BCRPのapical局在を支持しているものと推察された。異物排出トランスポーターである多剤耐性関連蛋白2(MRP2/ABCC2)は、肝細胞胆管側膜に発現されているが、LPSにより誘発される病態時等では内在化されることが報告されている。なお、LPS投与により、クッパ_細胞よりIL-1、TNF-alphaなどのサイトカインが放出されることが報告されている。これらのサイトカインにより、protein kinase Cが活性化されうること、また、protein kinase Cを活性化することによりMRP2の内在化が生じることも報告されている。そこで、これらのサイトカイン刺激によりMRP2の内在化が生じるのか、またサイトカイン刺激によりprotein kinase Cが活性化されているのかについて、培養HEPG2細胞を用いた実験系を新たに確立し、検討を加えた。HEPG2細胞の細胞間に形成されるMRP2陽性の偽胆管の数を、抗MRP2抗体を用いながら共焦点レーザー顕微鏡下で計測した。その結果、kinase Cを活性化するとMRP2陽性偽胆管数は減少し、protein kinase CによるMRP2の内在化という過去の報告が確認された。さらに、IL-1およびTNF-alphaによりMRP2陽性ホルポールエステルによりprotein偽胆管数は減少し、これらサイトカイン刺激によってもMRP2の内在化が生じることが始めて明らかとなった。一方、現在までのところ、これらのサイトカイン刺激によりMRP2のリン酸化が促進されるという結果は得られておらず、この点については来年度更なる検討を加える予定である。また、極性を有するMDCK細胞に遺伝子導入するとMRP2が頂側膜上に発現されたことから、本遺伝子導入細胞も解析に用いられうることが示唆された。
広視野望遠鏡によるγ線バーストafterglowの可視光観測

TOMBO計画用に製作した広視野プロトタイプ望遠鏡を用いて、5度×5度の広い視野を撮像することには成功した。しかしながら、HETE-2衛星の打ち上げの大幅な延期、また、TOMBOプロトタイプ望遠鏡の焦点面が外気温に依存して変動するという問題のため、実効的なリモート観測が行えず、ガンマ線バーストの可視光afterglowを検出するには至らなかった。しかしながら、本研究において開発されたインターネットを使用した通信手法・技術をもちいて、小型市販望遠鏡による自律式ロボット望遠鏡の開発が行われ観測が開始されている。また、未同定天体検出ロジックの研究は、木曽観測所におけるガンマ線バースト残光追観測計画にもいかされている。広視野望遠鏡という手法は、広視野空気チェレンコフ望遠鏡として発展しつつある。ガンマ線バーストには、18GeVに達するガンマ線が遅れて放射された観測結果が知られているが、100GeV1TeV領域のエネルギー帯は、有意性の低い観測結果が報告されているのみで、未開拓の領域として残されている。現在稼働しているチェレンコフガンマ線望遠鏡は視野が狭く、ガンマ線バーストの観測には不向きである。したがって、広視野ガンマ線望遠鏡が必要となる。X線領域における残光天体観測的研究も同時に実行してきた。この成果としては、1997年8月28日におきたガンマ線バーストのX線残光のASCA衛星による観測データを詳細解析した。観測された輝線構造は、可視光でもとまった赤方偏移を考慮して、電子温度とイオン温度が大きく異なる環境下における、鉄イオンの再結合エッジ・連続スペクトルとして解釈されることを示すことができた。ガンマ線バースト発生天体近傍に多量の金属(鉄)が存在することは驚くべきことであり、母天体およびその環境について大きな示唆を与えるものである。大質量星の崩壊によりガンマ線バーストが発生するという説を強く支持するものである。本研究の目的は、TOMBO計画開発のために試作した、口径20cmのプロトタイブ望遠鏡を用いて、γ線バーストに付随する可視光トランジェント天体を検出することにある。TOMBOプロトタイプ望遠鏡を八ヶ岳南麓天文台に設置し、本年度は以下のような作業/試験観測を行なった。1検出限界等級/ノイズの改善適等な天域を10秒間の露出で撮像し、検出された星像とカタログされた星の位置を比較する方法で検出限界等級の測定を行なった。初期の段階で、信号読みだし系のノイズが限界等級を決定していることが判明した。そこで、データ読みだし系の計算機、電子回路を電気的に遮蔽するシールド箱を製作し、読みだし系の改善をおこなった。この結果、10秒露出画像1画像での限界等級は13等、32画像を合成したデータの場合は、14.5等が限界等級となった。2撮像素子の改善プトロタイプ望遠鏡の視野は直径5度の広さをもつが、通常の民生用CCDでは、イメージサークルを覆うことができない。そこで、素子をテキサスインスツルメント社製のTC213からKodak社のKAFl6800に載せ代え、ドライブ系/データ取得系を変更した。KAF16800はビクセルサイズ9ミクロン、画素数4096×4096という高画質のものである。この結果、直径約3.5度のイメージを観測できるようにした。3 GCNのγ線バースト情報にもとづく可視光バースト探査GCNの情報配信をうけ、γ線バーストに伴う可視光トランジェントの探査を開始した。現在までに可視光トランジェントの検出には成功していない。4試験観測小惑星等の試験観測をすすめた。特異小惑星1999CV3の検出に成功した。5データアーカイブの構築

生成される多量の画像データの保存、および理化学研究所でのオフサイト解析のために、PCベースのデータ記録系の構築を進めている。Linux使用した記録系を駆動系/読み出し系から分離する。●大面積撮像素子による広視野観測昨年度末にテキサスインスツルメント社のTC213からより大型のKodak社製KAF16800にCCD素子を換装したが、本年度はこの素子を用いて観測・試験を行った。素子を変えたことによりCCD駆動・データ取得システムの修正が必要であった。われわれは、COGITO-3というシステムを使用しているが、これをKAF16800用に修正・チューニングし広視観測が可能となった。●TDI追尾技術の確立広視野を連続的に観測するために、望遠鏡は機械的な駆動を行わず、CCD素子内において電子的に星像を追尾することを行う。このための要素技術としてTDIという手法を用いる。KAF16800を使用してTDIを用いた観測を行い、赤道儀による機械的追尾の結果と比較した。赤道儀では300秒の観測、TDI観測では10秒の観測を行い、PSF/星像位置精度/限界等級を比較検討した。赤道儀観測では、PSF半径:1.4画素、位置誤差:1画素以内、限界等級:14.5等であるのに対し、TDI観測ではそれぞれ1.6画素、1画素以内、11.0等となり、10秒間のTDI観測による撮像の実用性を証明した。●UNIXソケットによるGCN情報の受信試験バースト情報を高速に得るためには、UNIXソケットによる情報の受信が不可欠である。このための基礎的な試験を行なった。これはHETE-2衛星の打ち上げ後に特に有効になる。●γ線バーストafterglowのX線観測afterglow観測は、可視光のみのとどまらず広い波長帯で行われることが必要である。X線でのafterglow観測の結果について発表した。・TDI追尾技術の確立広視野を連続的に観測するために、電子的に星像を追尾するTime Delayed Integration(TDI)という方法を用いる。TDIの実行可能性は、4096×4096素子をもつCCDであるコダックKAF16800を用いて示すことができたが、赤道儀による機械的追尾に比較するすると、限界等級で3等劣る。この限界等級の劣化は、CCDからの信号の読み取りノイズが大きいためであることを見出した。CCD駆動クロック系、およびA/Dコンバーターを含む信号読みだし系のグラウンド環境の見直しと改善を行ったが、実効的なS/Nの改善はできなかった。現時点で100電子相当の読みだしノイズがある。・光学系の問題点星像データの解析結果、非対象系のコマ収差が見出された。このコマ収差の半分は光学系の設計から期待されるものと大差無いが、残り半分の収差がこの値よりも大きい。この非対象性は、CCDがカメラチェンバーの中でティルトしているためであることが判明した。チェンバーの構造上、このCCD素子のティルトについて調整することが困難であり、現時点で画質の劣化をもたらしている。・HETE-
完全人工心臓開発のための先端的研究

本研究は、種々の先端技術を駆使して人工心臓の研究開発の推進を計ることを目的としているが、この3年間で以下の研究成果を得た。1マイクロ人工心臓の開発(1)マイクロ振動アクチュエータの設計開発:振動エネルギーで動く微小なアクチュエータの理論設計を行い、人工筋肉のモデルを試作した。(2)微小な人工弁の試作:マイクロポンプ用に直径4mmの微小なJellyfish弁を設計試作し、腎臓用の微小な人工心臓ポンプを試作した。2新しい完全埋込型人工心臓の研究開発(1)流れ変換型拍動流完全人工心臓:一つの遠心ポンプで左右両心を拍動流で交互に灌流し得る全く新しい原理の人工心臓を考案し、改良を重ねて3次モデルまでの試作と性能試験と問題点の抽出を行った。(2)小型容積型連続流血液ポンプの研究開発:揺動運動する円板により血液を連続的に吸引拍出する新しい原理の血液ポンプを考案試作し、これを2個組み合わせて小型の拍動流完全人工心臓を開発した。3完全人工心臓の新しい自動制御方法(1/R制御法)の開発完全人工心臓ヤギの総末梢抵抗の変化に応じて心拍出量を増減させる制御ロジックを組み込み、ヤギ自身が自己の末梢抵抗を調節することによってその時点で自分に最も適切な心拍出量を得ることができるような、全く新しい概念の自動制御方法を開発し、ヤギをほぼ1年間生存さすことに成功した。4人工心臓研究を支える周辺先端技術の開発人工心臓の開発や評価のために、種々の先端技術を開発した。(1)血中カテコラミンの連続測定のためのセンサの開発。(2)末梢循環を長期に連続的に観察しうる新しい装置の開発。(3)運動時の体表温を画像計測するための高速サーモグラフィの開発。(4)材料表面へのタンパク吸着量を連続測定し得る表面顕微鏡の開発。本研究は,マイクロマシン,太陽電池,超高速サ-モグラフィ,ラジオアイソト-プ,固体撮像素子(CCD)など従来この分野にはなかった種々の先端技術を駆使して,積層分布型駆動装置や衣服型太陽電池,末梢循環の長期連続観察など新しい発想の下に完全人工心臓の実現を計ることを目的としており,本年度は以下のことを行った。1)雑音振動を利用して動くアクチュエ-タの開発とそのマイクロ化雑音を振動とみなし,ランダムな振動の場からエネルギ-をもらいある定まった方向の運動エネルギ-に換えるアクチュエ-タを考案し,リニア型と回転型の二つのモデルを作成して実際に駆動できることを検証するとともに,その理論の構築を行った。そらに,フォトリングラフィ-を用いて,現在このモデルの微小化と集積化を試みており,長さが数十%収縮する固体アクチュエ-タの開発を行っている。2)微小な人工弁の開発微小な血液ポンプを作成するために,それに必要な微小な人工弁の開発を行った。弁としては,われわれが開発して動物実験でも好結果を得ているJelly fish弁を対象とし,コンピュ-タ制御が可能な小型フライス盤を用いて現在直径4mmの大きさの弁まで試作をし,性能試験を行った。3)人工心臓実験動物の末梢循環を長期に連続的に観察するために,固体撮像素子に直接組織を接触させい,組織の後方から半導体発光素子で照射するシステムの基礎開発を行った。同時に高速サ-モグラフィによる計測についての予備実験を行った。本研究は,種々の先端技術を駆使して人工心臓の研究開発の推進を計ることを目的としている。本年度は,以下の研究成果が得られた。

1)マイクロ振動アクチュエータの開発将来の人工筋肉としての応用を目標に振動エネルギーで伸縮するマイクロアクチュエータの開発を行った。昨年度行った理論解析に基づいて,厚さ50um,一つの歯巾50um,歯数40個のものを一ちの素子としてそれを30個集積したものを一つの要素として設計した。マイクロマシンの技術および樹脂のマイクロ注型技術を応用して現在までにエポキシ樹脂製アクチュエータが試作され,現在その動作解析を始めている。2)人工心臓の新しい自動制御方法(1/R制御方法)の開発末梢低抗の変化に応じて人工心臓の拍出量を増減する関数系に基づいて人工心臓を制御する新しい自動制御方法を考案し,パーソナルコンピュータを含めたシステムを構築し,制御アルゴリズムを作成してヤギによる完全人工心臓の実験を行った。この結果,従来の定値制御方法で常に観察された種々の病態が改善され,7ヶ月以上生存中の現在の諸データも極めて正常である。また,この制御方法で運動時にも十分追従できることも明らかになった。3)新しい方式の完全埋込型人工心臓の開発単一の連続流ポンプを用いて左右両心を拍動流で潅流し得る新しい原理の完全人工心臓を考案し,その3次モデルまでを試作し,十分な拍出量が得られることを確認した。現在血液混合の問題は検討中である。4)新しい連続流ポンプ(PDP)の開発すりこぎ運動を利用した新しい原理の容積型連続流ポンプを開発した。in-vitroでの性能試験では,1,800回転で毎分20リットルの出力が得られた。現在埋込型の人工心臓として小型化を進めている。本研究は、種々の先端技術を駆使して人工心臓の研究開発の推進を計ることを目的としている。本年度は以下の研究成果を得た。1人工筋肉の設計論過去2年間開発を進めてきた振動エネルギーで動く微小アクチュエータの設計論をブラウン運動を考慮した拡張ランジュバン方程式で記述することに成功した。そして、さらにそれを発展させて量子化したランジュバン方程式を導出した。これによって人工筋肉の設計・製作上の要件が明らかになった。2 1/R制御方法の完成人工心臓をそれを装着した生体自身に制御させようという世界で最初の試みである。本年度は、長期生存時の血行動態や血液生化学、ホルモン動態、さらには運動負荷に対する応答などについて研究を行った。その結果、人工心臓装着ヤギは最長360日生存(空気圧駆動人工心臓の動物実験では世界最長)し血行動態や血液生化学、ホルモン動態にも全く異常を認めなかった。また、トレッドミルによる運動負荷に対しても何ら制御パラメータを変えることなく極めて鋭敏に反応し、正常に対応できることが明らかになった。3新しい埋込型人工心臓の改良昨年までに基礎開発した「流れ変換型拍動流完全人工心臓」および「小型容積型連続流血液ポンプ」の改良をさらに進めた。前者に関しては、静動脈血の混合が少ないポンプ構造を、後者については拍動流完全人工心臓への応用について研究開発を進め、著しい進展を見た。4新しい周辺技術の開発人工心臓の研究を促進する周辺先端技術としてカテコラミンセンサ、末梢循環を連続観察するための小型埋め込み装置、材料表面へのタンパク吸着の様子を実時間で観察する装置などの開発を行った。
歯科衛生士の離職をもたらす因子の解析と，離職防止の方略の策定

開業歯科医院勤務の歯科衛生士の離職要因を検討するために,全国の歯科衛生士に対する中規模調査(回答者数559名)1件と小規模調査4件を実施した。その結果,歯科衛生士の離職要因として,院長を中心とした職場の人間関係,雇用条件の悪さ,志願時の動機の弱さ,帰属意識などが挙がった。また,結婚,出産,育児による離職も多く,一般的に認められている「特別休暇」などの労働者への対応が,開業歯科医院の歯科衛生士では十分でないことが大きな要因になっていることも明らかになった。本研究の結果,歯科衛生士の離職防止には,休暇取得を中心とした待遇改善と,院長との円滑な人間関係の構築が必要であることが判明した。歯科衛生士の早期離職の要因を分析するために,平成23年度末に全国で2,000件の歯科医院に勤務する歯科衛生士を対象とした横断的な質問紙調査を実施し,今年度初頭に,回答が返送された。回収率は27.7%(599人)と,やや低い数字であったが,これは歯科医院の院長経由での依頼としては平均的な数字である。回答者の年令分布は20代後半をピークに年令が上がると減少するカーブであった。離職を経験している回答者の離職原因として,「結婚、出産・育児」に次いで「職場の人間関係」が多く,「給料,待遇」は最も少なかった。「結婚、出産・育児」時に離職した経験がある者は,特別休暇を取らなかった理由として,「制度がなかった」「取得できなかった」「退職勧奨された,解雇された」などを挙げた。また,職務選択動機については,受動的な動機を選択したものが,高い離職希望度を示した。これらの結果から,歯科衛生士の離職を防ぎ,復職を促すためには,復職を希望する者に対するサポートと同時に,特別休暇を取りやすい環境作りや職場での円満な人間関係の構築,さらには,養成校における学生の職務継続の動機付けなどが必要であることが明らかになった。上記調査と並行して,開業医勤務の歯科衛生士のストレスと離職との関連についても,平成23年度に全国400軒の歯科医院に勤務する歯科衛生士を対象に調査した結果の解析を進めた。この調査での回収率は29.1%(117名)であった。解析の結果,回答者の22%がCES-Dによる分析で抑うつ状態にあると考えられた。抑うつ状態にある者は,1職務選択動機が「他に思いつかなかった」者,2仕事へのやりがいが比較的低い者,3職場での悩みが多く,その内容は雇用不安,過労・健康不安,福利厚生への不満であることが判明し,このようなストレスが離職につながることが推測された。歯科衛生士の離職を防止する目的で,開業歯科医院に勤務する歯科衛生士にターゲットを絞り,その離職要因の解析を行った。全国の開業医勤務の歯科衛生士を対象とした中規模調査では,勤務する歯科医院に対する帰属意識(コミットメント)を中心とした質問紙調査を実施した。559名の歯科衛生士から回答があり,解析の結果,組織コミットメント(帰属意識)と離職指向との間には,関連性があることが判明した。また,産前産後休暇や育児休暇などの女性が主体になっている特別休暇制度は,構成員が極端に少ない個人開業医では,休暇を取ることで同僚歯科衛生士への負担が大きく増えることなどから,うまく機能せず,その結果として,出産や育児による離職が多くなっていることが判明した。新卒者が初めて就業する時に,学校で学習したことと職場での実際とのギャップについて衝撃を受けることをリアリティショックという。開業医勤務の歯科衛生士に対して,リアリティショックと離職との関係についての小規模調査を行ったところ,55名の歯科衛生士から回答があり,リアリティショックとしては,主に自分の能力不足が多かったが,それは自己努力で解決ができることから,離職指向にはつながっていなかった。その一方で,院長などとの人間関係や就労条件など,自分の力では解決が難しい要因が離職指向につながっていた。また,受動的な職業選択動機を有する者は,離職指向が大きかった。歯科衛生士の職場ストレスと就業状況について,前年度に引き続き追加調査を行った。86名の開業医勤務の歯科衛生士からの回答が得られ,分析の結果,職業選択動機が弱いものは,職場ストレスが強く,また,特に有給休暇が自由に取れない者ほど,ストレスが強いという結果であった。今年度の研究の結果,開業医勤務の歯科衛生士は,休暇取得を中心とした就業環境や院長との人間関係が大きな離職要因として挙った。歯科衛生士不足は歯科医療業界の大きな問題であり,その最大の原因の歯科衛生士の早期離職について,その原因を解明し,離職防止策を検討することが本研究の目的である。

平成23年度は,平成22年度に前倒しで行った広島県に限定した予備調査について,その結果の詳細な分析を行い,調査結果を全国学会で発表し,専門家とディスカッションを行い,意見を求めた。この結果,調査の実施法や調査内容に関して数多くの改善点が明らかになった。まず,各歯科衛生士の勤務している歯科医院での職務満足度の低さが離職につながっている,という予備調査での仮説は,離職要因としての可能性は低く,その代わりに,歯科衛生士の各種コミットメントが影響している可能性が示唆された。さらに,本調査では,結婚,出産,育児の時の,歯科医院における継続勤務のしやすさ,特別休暇の取りやすさ,さらには,各歯科衛生士の,歯科医院の勤務環境に対するイメージなどの項目を充実させることが必要で,質問項目には,「無気力回答」を除外するための「反転項目」をいくつか挿入することも要求された。このような改良点に基づき,新たな調査用紙を作製した。本調査の前に,この調査用紙について「プリテスト」を行い,協力者から回答のしやすさ,内容のわかりやすさなどについての意見を募集し,調査用紙の最終的なブラッシュアップを行った。ここまでの作業が予想より早く進行したため,急遽,本来の予定(平成24年度実施)から前倒しして,平成24年3月に本調査を実施した。これは,歯科医院のスタッフの入れ替わりによる混乱が多い年度初頭の調査を避ける意味も兼ねている。約2,000名の開業歯科医院勤務の歯科衛生士に対して郵送による無記名自記式調査を実施し,社会調査研究として十分な数である556件の回答(回収率=約28%)を得ており,平成23年度末現在,回答内容を集計ソフトに入力途中である。全国の開業医勤務の歯科衛生士に対する本調査は,回答数が多く,情報量が豊富であるため,計画通り,基本的な集計と簡単な統計解析までの進捗となっている。その一方で,これまでに実施している2つの研究,すなわち,1広島県内の歯科衛生士に対する離職希望と職務満足度との関係についての調査,および,2歯科衛生士の抱えるストレスと抑うつ症状との関連の研究は,分析が進み,論文としての投稿準備までに至っている。予定していた全国の歯科衛生士養成機関に対する教育内容の調査は,計画していたものが未遂の状況であるが,これは,研究の進捗に伴って必要性についての再検討を要すると判断されたためであり,再度,その必要性を検討することとした。1)「一部地域の開業歯科医院に於ける就労歯科衛生士に対する予備調査」は,研究室の研究費で前倒して実施した広島県内での調査結果がそのまま利用可能となり,その結果,その後の結果解析はかなり早く進行した。その結果について,「日本歯科医学教育学会」「日本歯科衛生学会」という,本研究内容に関連の深い全国学会での発表を行い,他の研究者から数多くの意見を得た。その結果,平成24年度の実施予定であった,2,000名の歯科衛生士に対する本調査は23年度末に前倒しすることができた。2)全国の歯科衛生士養成校における教育態勢,キャリア支援態勢に関する調査は,本来であれば平成23年度内に実施する計画であったが,その後の歯科衛生士養成校の教育状況の精査により,平成23年度末に多くの学校で3年制教育の卒業生の初めての輩出があり,その就職支援や国家試験対策などが進行中で,質問紙調査による正確な実施状況の把握が困難と考えられたため,平成24年度前半での調査の実施へと変更した。