hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間微分型平衡方程式に基づく非誘導電流分布の計測

プラズマ中の非誘導駆動電流分布を求めるためにグラード-シャフラノフ方程式の時間微分形式を直接解く解析手法を定式化した。この新解析法では磁束の時間微分すなわち誘導電場が満たす方程式を直接解くため、磁束の線形発展という仮定を必要とせず、従来手法の弱点であった過渡的現象の解析にも適用可能である。モデルプラズマ平衡を対象にした新解析法と従来手法の比較を通して、速い現象における新解析法の優位性を実証した。プラズマ中の非誘導電流分布を求める際、従来はプラズマ平衡を時系列で求め磁束の線形発展近似に基づき磁束の時間変化率を評価し誘導電場とする解析手法を採っていた。しかし、非誘導電流分布が早い時間スケールで変化する場合には解析が困難である。また、各時刻点での平衡の収束具合のばらつきも解析結果の誤差を生む主要因の一つである。これらの問題点を克服する為にプラズマ平衡を記述するGrad-Shafranov方程式の時間微分形式を解くという新たな解析手法を確立することが今回受託した科学研究費の課題の一つである。アルフベン時間よりも十分長い時間スケールの現象に対して成立するGrad-Shafranov方程式の時間微分形式を導出し、Grad-Shafranov方程式と組み合わせて解くアルゴリズムを検討した。求解の際にフィッティングの対象となる自由関数は2つであり、Grad-shafranov方程式と同形式となる。従って、通常のGrad-Shafranov方程式ソルバーを改良することにより微分形式ソルバーと出来る見通しを得た。(2)計算コードの開発時間微分形式にはGrad-Shafranov方程式における自由関数とポロイダル磁束の空間分布が含まれるためGrad-Shafranov方程式も別途解く必要がある。そこで時間微分形式にも適用可能な平衡ソルバーを検討した。従来JT-60Uで開発してきた平衡コードでは、内部分布を与える自由関数として試行関数を与え、得られた平衡解が入力条件として与えられる内部インダクタンス等のマクロパラメータに近づくように次の試行関数を決めるという収束手法を採用している。しかし、時間微分形式においては内部インダクタンスに相当する入力パラメータがないこと、また動的Stark効果偏光計等の内部計測を前提条件としていることから、自由関数を基底関数の線形和としてあらわし、その未定係数を計測信号に対して線形最小二乗で求めるアプローチがGrad-Shafranov方程式及びその微分形式双方の求解に適しているという方針を得た。今年度は、昨年度から進めているGrad-Shafranov方程式とその時間微分形式を連立させて解くアルゴリズムと計算コードの開発を進めた。Grad-Shafranov方程式同様に2つの自由関数を含むGrad-Shafranov方程式の時間微分形式を外部磁気計測及び動的Stark効果偏光計により与えられる境界条件の下で解くには、自由関数を基底関数の線形和としてあらわし、その未定係数を計測信号に対して線形最小二乗で求めるアプローチが適しているという方針を得た。従って、既存のGrad-Shafranov方程式のぞるバーを微分形式のソルバーのもとに出来ると考えられる。(2)計算コードの開発上記アルゴリズムを持つソルバーとして、まず、従来JT-60Uで開発してきた平衡コードのソルバーの活用を検討した。この平衡コードでは得られた平衡解が入力条件として与えられる内部インダクタンス等のマクロパラメータと磁気計測に近づくように次の試行関数を決めるという収束手法を採用しているが、時間微分形式においては内部インダクタンス等に相当する入力マクロパラメータがないので、本課題にそのまま適用することは出来ない。そこで自由関数を記述する基底関数の未定係数を計測信号に対して線形最小二乗で求める求解アルゴリズムへ修正した計算コードの開発を進めている(継続中)。昨年度までに検討した、Grad-Shafranov方程式とその時間微分形式を連立させて解き、磁束分布の時間微分、即ち、周回電圧分布を求めるアルゴリズムを計算コードに実装した。これまでにJT-60U実験解析用として開発してきた、外部磁気計測及び動的Stark効果偏光計(MSE)データから平衡を求めるコードをベースに開発を行った。Grad-Shafranov方程式及びその時間微分形に含まれる自由関数の未定係数を計測信号に対して最小二乗で求める求解アルゴリズムとした。選んだ自由関数形で磁束時間微分の空間分布を良く表現出来る場合には収束が得られる。一方、局所的な非誘導電流駆動によって周回電圧分布が局所的に大きく変化した場合等には充分な精度が得られない、もしくは収束が得られない。自由関数をスプライン関数とすることで解決出来る可能性がある。スプライン形式の導入も含め、求解収束性の改良が今後の主要課題である。コードへの入力としてMSE計測から求まる偏光角の時間微分が必要となる。偏光強度のゆらぎ等に起因する偏光角の変動があるため、偏光角の時間微分が非線形に変化する現象を取り扱う場合には工夫が必要である。現状は簡易的に、偏光角が線形発展するとみなせる時間間隔での移動平均としている。非線形発展する偏光角から確からしい時間微分値を求める前処理プログラムの開発と、偏光角時間微分値の誤差に起因する周回電圧分布への誤差の電波の系統的な評価も今後の課題である。
小児薬剤に対する新型iPS細胞由来肝細胞による先駆的解析システム戦略の創成

(1)高アンモニア血症治療に向けたin vivo解析1高アンモニア血症モデルマウスの作製:先天性高アンモニア血症を引き起こす原因となるオルニチントランスカルバミラーゼ欠損マウスを用いて、ヒト細胞移植に使用可能に向けて免疫不全化(scid化)高アンモニア血症モデルマウスを作製した。2高アンモニア血症モデルマウスへのヒト多能性幹細胞由来肝細胞の脾臓投与:作製した免疫不全オルニチントランスカルバミラーゼ欠損マウスの脾臓に、ヒト多能性幹細胞由来肝細胞を移植し、このマウスの生存率変化を検討した。その結果、ヒト多能性幹細胞由来肝細胞を移植した群では、投与液のみを投与した群に比して、優位に生存日数が延長した。(2)in vitro毒性評価系の開発1ヒト多能性幹細胞由来肝細胞における薬剤誘導による解毒酵素遺伝子発現の解析:本方法において作製したヒト多能性幹細胞由来肝細胞を用いて、薬剤による解毒酵素遺伝子発現を検討した。その結果、in vitroにおいて、ヒト多能性幹細胞由来肝細胞はリファンピシン、オメプラゾール、フェノバルビタールによって解毒酵素遺伝子の発現上昇を認めた。モデル細胞を用いた毒性安全性試験を行うことで、「種差の壁」の限界を有する動物実験に代わる評価システムが構築され、医薬品開発の早いステージで候補薬を正確に絞り込むことができる。医薬品の開発に関する時間およびコスト低減のために最も有効な方法である。(3)安全性の検討1免疫不全ラットへのヒト多能性幹細胞由来肝細胞移植により、毒性試験、造腫瘍性試験などの安全性の検討を行い、オーファンドラッグとしての臨床応用へ向けて、研究実績を蓄積した。(1)ヒトiPS細胞から肝細胞への分化誘導を制御する基盤技術の開発1ヒトiPS細胞のin vitro肝細胞分化誘導方法の開発.臨床応用に向けて、安定性、安全性の高い、簡便な分化誘導系が必要である。ヒトiPS細胞をin vitroにおいて成熟度の高い肝細胞へ分化誘導する系を開発した。臨床応用の可能性を鑑みて、肝細胞特異的サイトカインや動物由来因子を用いず、最小限の試薬や基材の使用のみで自然発生的に肝細胞を分化誘導する系を確立した。2ヒトiPS細胞由来肝細胞の成熟度評価、分化制御の分子機序解明.本方法によりヒトiPS細胞から分化誘導した細胞について、肝特異的遺伝子発現解析を行い、未熟肝細胞マーカーであるアルファーフェトプロテイン、成熟肝細胞マーカーであるアルブミン、アルファー1-アンチトリプシン、トリプトファンジオキシゲナーゼ、解毒酵素遺伝子であるシトクロームp450 (Cyp3A4)の遺伝子発現が、未分化ヒトiPS細胞に比して上昇していることを確認した。3ヒトiPS細胞由来肝細胞の機能解析.確立した分化誘導系を用いて作製したヒトiPS由来肝細胞の特性を形態、グリコーゲン蓄積、解毒能、アンモニア代謝能について解析した。分化誘導した細胞は肝細胞様形態を示し、電子顕微鏡による観察においても肝細胞特異的細胞構造を呈した。また、これらの細胞は、PAS染色によるグリコーゲンの蓄積能を示し、ICG取込み排出能を認めた。さらに、添加したアンモニアを代謝する機能を保持していることが確認出来た。研究実施計画書に記載の通り、ヒトiPS細胞のin vitroにおける臨床応用に使用可能な肝細胞分化誘導法を開発することが出来た。本方法は、肝臓特異的サイトカインや動物由来因子を用いず、安定的に安全な肝細胞が作製可能であった。またこの細胞における分子学的特性解析により、ヒトiPS細胞から成熟肝細胞に特異的な遺伝子発現が保持されていること、分化誘導過程は生体発生を模倣するように、内胚葉マーカー遺伝子、未熟肝細胞特異的遺伝子の発現も認めらることが分かった。

肝細胞特異的機能解析により、グリコーゲン蓄積能、解毒機能、アンモニア代謝能、薬剤による解毒酵素誘導も保持していることが分かった。但し、マイクロアレーによる網羅的遺伝子解析による新たな肝細胞成熟化因子の同定には至っていない。よって、今年度の研究目的達成度としては、初年度であることを考慮しおおむね順調であると評価した。(1)機能的肝細胞維持・凍結法開発1ヒトiPS由来肝細胞の機能維持培養技術の開発.現在までのヒトiPS由来肝細胞分化誘導法をブラッシュアップすることにより、長期間におけるiPS由来肝細胞の機能維持を目指す。2機能的肝細胞凍結法の開発.肝細胞の機能維持培養法、機能維持凍結保存法の開発は様々な分野で望まれている。本研究で開発される肝細胞保存法は、細胞生物学の分野にも、創薬研究の分野にも非常に有益な情報をもたらすものとなる。まず、本方法で作製したヒトiPS細胞由来肝細胞における剥離法、継代培養法の確立を目指す。(2)高アンモニア血症治療に向けたin vivo解析1高アンモニア血症モデルマウスの作製.先天性高アンモニア血症を引き起こす原因となるオルニチンカルバミラーゼ欠損マウスを用いて、ヒト細胞移植に使用可能に向けて免疫不全化(scid化)高アンモニア血症モデルマウスを作製する。それとともにオルニチン免疫抑制剤投与カルバミラーゼ欠損マウスを用いた移植技術について投与時期、投与量などの詳細検討を計画している。2高アンモニア血症モデルマウスへのiPS細胞由来肝細胞の脾臓投与.作製した免疫不全、または免疫抑制剤投与オルニチンカルバミラーゼ欠損マウスの脾臓に、iPS細胞由来肝細胞を移植し、このマウスの血中アンモニア濃度変化、生存率変化などを検討する。本年度に予定していた受託解析を依頼しなかったため、当該年度予定使用額に残金が生じたが、次年度早々に行う予定である。次年度予定使用額通り、抗体、試薬、消耗品などの物品の購入。また、出張費に使用。
癌関連線維芽細胞（ＣＡＦ）を標的とした胸膜中皮腫の新たな治療法の開発

悪性胸膜中皮腫は、切除不能で発見されることが多く、化学療法に抵抗性となった場合の予後は不良である。近年、癌の周囲に存在する線維芽細胞が、癌の進行に関与していることが報告され、癌関連線維芽細胞(CAF)と呼ばれている。悪性胸膜中皮腫と線維芽細胞との相互作用は、ほとんどわかっていないため、本研究ではその関連を調べた。本研究により、肺線維芽細胞由来の培養液により悪性胸膜中皮腫細胞の悪性度(遊走能や浸潤能)は増強した。また、肺線維芽細胞から分泌されるフィブロネクチンや肝細胞増殖因子(HGF)が、遊走能や浸潤能の増強に関与することが判明した。悪性胸膜中皮腫の治療に、これらが標的となる可能性がある。(1)PDGF-BBのELISA. 3種類の悪性胸膜中皮腫細胞(H28, H226, H2052)および3種類の正常肺線維芽細胞(HFL1, MRC5, IMR90)の培養液中に含まれるPDGF-BBの濃度をELISAにて測定した。その結果、H226細胞は0.28ng/mlであり、他はそれよりも低い濃度あるいは検出感度以下であった。(2)TGF-b1のELISA. 3種類の悪性胸膜中皮腫細胞(H28, H226, H2052)および3種類の正常肺線維芽細胞(HFL1, MRC5, IMR90)の培養液中に含まれるTGF-b1の濃度をELISAにて測定した。その結果、線維芽細胞の培養液では0.5ng/ml前後、悪性胸膜中皮腫細胞の培養液では、細胞株により様々であった。(3)chemotaxis.3種類の悪性胸膜中皮腫細胞(H28, H226, H2052)の遊走能をchemotaxisにより評価した。線維芽細胞の培養液により、遊走能は亢進した。(1)Collagen gelcontraction assayによる線維芽細胞のコラーゲンゲル収縮能の評価。悪性胸膜中皮腫細胞培養液により、正常肺線維芽細胞のコラーゲンゲル収縮能が増強することをデジタルカメラ搭載実体顕微鏡システムを用いて確認した。線維芽細胞によるコラーゲンゲル収縮能増強の普遍性を証明するため、3種類の悪性胸膜中皮腫細胞(H28, H226, H2052)および3種類の正常線維芽細胞(HFL1, IMR90, MRC5)を使用した。その結果、いずれの正常線維芽細胞も、悪性胸膜中皮腫細胞由来培養液により、コラーゲンゲル収縮能は増強することが判明した。(2)PDGFによるコラーゲンゲル収縮能の変化の有無。PDGF-BBにより、HFL1のコラーゲンゲル収縮能は亢進した。PDGF-AAでは変化を認めなかった。(3)悪性胸膜中皮腫細胞由来培養液による線維芽細胞のαSMA発現亢進の有無の確認。悪性胸膜中皮腫細胞H28由来培養液により、正常線維芽細胞HFL1のαSMAの発現に変化があるかどうかをウエスタンブロットで確認した。αSMAの発現は減少した。外因性にTGF-β1で刺激するとHFL1のαSMA発現は亢進した。(4)TGF-β1による悪性胸膜中皮腫細胞の上皮間葉転換(EMT)の有無の確認。TGF-β1を加え、悪性胸膜中皮腫細胞の上皮系マーカーと間葉系マーカーの発現をウエスタンブロットにて確認した。H28,H226細胞のE-cadherinは検出できなかった。H226細胞のN-cadherin、H2052細胞のCK8は、TGF-β1により発現に変化を認めなかった。最終年度の研究結果をまとめると、次のとおりである。(1)EGFにより、H28細胞の遊走能は亢進したが、線維芽細胞培養液中にEGFは分泌されていなかった。(2)fibronectinにより悪性中皮腫細胞の遊走能は亢進し、線維芽細胞培養液中にもfibronectinの分泌を認めた。(3)HGFによりH28細胞の遊走能は亢進した。HGFはH226やH2052細胞の遊走能に影響を与えなかった。線維芽細胞培養液中にHGFの分泌を認めた。(4)マトリゲルを用いて浸潤能を評価した。線維芽細胞培養液により、悪性中皮腫細胞の浸潤能は亢進した。

(5)H226細胞の皮下接種による腫瘍マウスモデルを作成した。線維芽細胞を同時に接種する群としない群の比較で、腫瘍形成に明らかな違いは認められなかった。呼吸器内科胸膜中皮腫細胞においては、EMTの導入に至らなかったことは昨年の経過で報告したとおりである。従って申請時に予定したEMT導入を基礎に行う研究の継続は困難である。しかし、chemotaxisによる遊走能の評価やMatrigel assayによる浸潤能の評価を予定どおりに行った。またELISAやchemotaxisにおいては、線維芽細胞の数を2種類から3種類に増やし普遍性を高めるようにした。これらのことから、おおむね順調に進展していると判断する。実施計画書には、ELISAによるPDGFおよびTGF-β1の濃度の測定を記載した。これらのELISAについては、実際には試みたものの現時点ではassayそのものがうまくできておらず、結果が不明である。また、これらの発現をみる他の方法として、ウエスタンブロットがあるが、できていない。この点から、達成度としては、やや遅れていると評価する。一方で、線維芽細胞のコラーゲンゲル収縮能の評価においては、線維芽細胞を3種類使用した。これは、計画よりも多く、より普遍性のある結果が得られた。この点に限れば、計画書以上にできたと判断できる。(1)悪性胸膜中皮腫細胞の遊走能に影響を与える因子を同定する。これまでの研究結果をふまえ、研究申請時に推測していたPDGFとTGF-b1以外の因子を検討する。具体的には、fibronectin、EGFおよびHGFを外因性に与えることより、遊走能の変化をchemotaxisにより評価する。さらに線維芽細胞培養液中のfibronectin、EGFおよびHGF濃度をELISAにより測定する。(2)最終的に動物実験を行う。免疫不全マウスに胸膜中皮腫細胞を接種する。線維芽細胞を同時に接種することで、腫瘍形成に違いがあるかどうかを確認する。assayがうまくできなかった理由は、使用した抗体の問題であると考えており、新たに購入し、研究をすすめていく予定である。抗体を変更しても、assayが成功しない場合、ウエスタンブロットによる評価を予定する。(2)悪性胸膜中皮腫細胞の悪性度評価線維芽細胞が悪性胸膜中皮腫細胞の悪性度を亢進させることを想定しており、線維芽細胞由来培養液を用いて、chemotaxis assayによる遊走能やMatrigel assayによる浸潤能の評価を行う。線維芽細胞由来培養液により、悪性胸膜中皮腫の遊走能や浸潤能は亢進することを想定している。これらの評価の後、原因となる因子を特定する予定であり、fibronectinが一因であることを想定している。物品調達の効率化等により次年度使用額が生じた。次年度使用額も併せて次年度も研究計画通りに遂行する。これらは、ほぼ当初の計画通りである。
救急外来受診患者の家族の不安の影響要因に関する研究

【研究目的】前年度に明らかになった家族の不安やニーズの結果を踏まえ,本年度の研究目的を,救急看護師が患者/家族の不安の軽減やニーズを満たすために,どのような配慮を行っているのかを明らかにすることとした。【研究方法】救急外来/救命救急センターに勤務する看護師を対象に,無記名郵送法にて構成的質問紙調査を行った。調査内容:(1)家族が患者の診療を待つ間,気になっていることとして明らかになった,医療従事者の話し声・話の内容・走る動作,待ち時間について,配慮の有無を5段階で調査した。(2)また前年度の家族のニーズの結果と対応させ,説明に関する項目,プライバシー,待合場所の環境,付き添いの家族への身体面/情緒面への配慮など18項目について,5段階評価で調査した。【結果】対象者は100名で,平均年齢32.2±7.7歳,女性92名,男性8名であった。スタッフナース32名,リーダーナース51名,副看護師長8名であった。(1)家族が患者の診療を待つ間気になっていることについて,最も看護師が配慮していたことは,「待ち時間の説明(いつも/だいたいしているで95%)」であった。一方,前年度で72.1%の家族が気になるとした「医療従事者が走ること」に対して,走らないようにしていると答えた者は51%のみであった。「声の大きさ」や「話の内容」に配慮していている者は62%,70%であった。(2)次に,患者/家族のニーズを満たすために,救急看護師が最も配慮していたのは,「わかりやすい言葉での説明」や,「患者/家族のプライバシーを守る」ことで,93%,94%がいつも/だいたいしていると答えた。「わかりやすい言葉での説明」は家族のニーズでも最も順位が高く,一致した結果となった。家族の不安やつらい思いに耳を傾けるなどの「家族への情緒的支援」や「身体面への配慮」を行っている看護師は65%および77%であり,家族に対する配慮への意識が高かった。その一方で「医療費の概要」が知りたいとした家族が88%であったのに対して,説明をしていると答えた看護師は22%のみであった。今後も,救急医療サービスの向上のために,2年間の研究結果に加え,さらに救急患者の受療満足度や救急看護師のメンタルヘルスの側面等,多側面から検討を重ねていく予定である。本研究は、救急外来を受診した患者の家族の不安に影響する要因を明らかにすることを目的としている。今回、平成12年度修士論文結果の信頼性・妥当性を検証する目的で調査対象施設を拡大し、初期3次救急患者を受け入れている民間総合病院救急外来で、患者に付き添ってきた家族56名を対象に調査を行った。結果、56名中19名が男性、37名が女性であった。家族の平均年齢は39.7±10.7。家族の不安はSTAI(State-Trait Anxiety Inventory)の状態不安で測定した。不安の平均値は51.5±10.0で、患者の診察や治療を待つ家族の不安は高い状態にあった。また、救急外来受診後入院となった患者の家族のほうが、帰宅した患者の家族よりも有意に不安が高かった。平成12年度の対象者173名と本調査における対象者56名を合わせて分析を行った結果も同様であった。続いて、重回帰分析(N=229)を行った結果、平成12年度修士論文で明らかになった家族の不安の影響要因と同様に「緊急度が高いこと」「家族の緊急度認識と実際の患者の緊急度との不一致」「外傷、脳神経・循環器・呼吸器系症状を有する患者の家族」「初診であること」「待ち時間」「診察室の中の状況」「家族のニーズ」「不安傾向が強い家族」が有意な変数であり、不安の38.7%が説明された。調査施設を拡大し、分析を加えた結果、信頼性、妥当性が検証された。また、家族のほとんどが「分かりやすい言葉での説明」が必要と答え、続いて「治療・処置についての説明」「検査結果についての説明」「予後・今後の見通しの説明」が必要であると、説明に関するニーズが高かった。一方、「不安やつらい思いを聞いてもらえる」という家族への情緒的支援に関するニーズ(49.8%)や「疲労や健康」といった家族自身の身体面への配慮に関するニーズ(35.8%)を持つ家族もいた。このように、救急外来を受診する患者はもちろんのこと、家族にも大きな心理的影響を及ぼしているため、引き続き多側面から考察を加えていく必要がある。更に今後、救急外来を受診した患者/家族に満足度調査を行うことによって、家族を含めた患者への救急医療サービスについて検討を重ねていく予定である。

(2)また前年度の家族のニーズの結果と対応させ,説明に関する項目,プライバシー,待合場所の環境,付き添いの家族への身体面/情緒面への配慮など18項目について,5段階評価で調査した。【結果】対象者は100名で,平均年齢32.2±7.7歳,女性92名,男性8名であった。スタッフナース32名,リーダーナース51名,副看護師長8名であった。(1)家族が患者の診療を待つ間気になっていることについて,最も看護師が配慮していたことは,「待ち時間の説明(いつも/だいたいしているで95%)」であった。一方,前年度で72.1%の家族が気になるとした「医療従事者が走ること」に対して,走らないようにしていると答えた者は51%のみであった。「声の大きさ」や「話の内容」に配慮していている者は62%,70%であった。(2)次に,患者/家族のニーズを満たすために,救急看護師が最も配慮していたのは,「わかりやすい言葉での説明」や,「患者/家族のプライバシーを守る」ことで,93%,94%がいつも/だいたいしていると答えた。「わかりやすい言葉での説明」は家族のニーズでも最も順位が高く,一致した結果となった。家族の不安やつらい思いに耳を傾けるなどの「家族への情緒的支援」や「身体面への配慮」を行っている看護師は65%および77%であり,家族に対する配慮への意識が高かった。その一方で「医療費の概要」が知りたいとした家族が88%であったのに対して,説明をしていると答えた看護師は22%のみであった。今後も,救急医療サービスの向上のために,2年間の研究結果に加え,さらに救急患者の受療満足度や救急看護師のメンタルヘルスの側面等,多側面から検討を重ねていく予定である。
PDP用高周波駆動マイクロプラズマセルの開発

実用化されている低周波駆動のプラズマディスプレーパネルは低発光効率とLSI回路不整合性が本質的な課題である。本研究はこれら課題を革新的にブレークスルーする全く新しい高周波駆動マイクロセルプラズマ(MCP)をプラズマモデリングから提案することを目的とした。今年度は、1)慣用的なPDP、すなわち、誘電体3電極型の低周波(100kHz)駆動プラズマの書き込み、維持、消去の各フェーズをシミュレーションし、3つの電極それぞれの機能を把握し、入力電力にたいする発光種生成功率が低い事実を総合的に評価した。2)原料ガスXe/Ne系の科学イオン化作用が全電離過程に与える影響を定量的に把握するために、Xe/Ne系の電子輸送パラメータをボルツマン方程式の直接解法(DNP)から解析しデータベースを構築した。3)高周波駆動、特に、50MHzで円筒状誘電体で囲まれたリング電極を有する容量結合マイクロセル内のプラズマ構造と維持特性を解明した。マイクロオーダーのセルを用いる限り、セル側壁からの荷電粒子の損失とセル内での発生の比は大略代表的なセル長さに逆比例し増大する。結局、MCP実現の鍵はセル壁でのプラズマ損失過程をできるだけ防ぐことができるセル構造の具体化である。4)本研究では具体的なセル構造を提案し、そのプラズマモデリング予測から50MHz駆動MCPの優れた具体的特性を明らかにした。低周波駆動に比較してイオンが担う電力が減少し、従って、電子衝突を経た光発光効率が実現できることを論じた。本研究は、現在展開中のプラズマディスプレイパネルが内包する本質的な低効率とIC不整合性を、革新的にブレークスルーする全く新しい高周波駆動マイクロプラズマセルの開発を学術的モデリングから提案することを目的とした。具体的には、(1)"駆動周波数と励起効率の定量的把握"を申請者のオリジナル2次元RCTモデルを応用して、100kHz<f<100MHzの2次元高周波Arプラズマ特性を解明した。その結果、高周波駆動方式が現行の低周波(f<100kHz)に比べて桁違いに優れていることを理論的に解明した。(2)"駆動周波数とプラズマサイズ(f-d)効果の因果関係"は学術的に未解明の領域であり、PDP実用化の時代にあって至急に解明すべき課題である。本研究では、側壁誘電体付きリング-平板電極形2次元プラズマセルのサイズ効果をXeプラズマで調査した。その結果、マイクロプラズマセルが維持可能な電極形状があることをモデリングから論ずることが出来た。本成果は、高周波駆動PDPの実現に向け理論面からの強力な指針を伺えるものと考えている。マイクロセルプラズマが容量結合で高周波駆動される場合、一般的には(a)低維持電圧、(b)セルの等価静電容量が最大の利点・欠点となっている。従来から高周波放電のブレークダウン電圧は外部パラメータpd(ガス圧力×電極間隙)とrd(駆動周波数×電極間隙)に依存することはよく知られている。定性的には、2fd>v_d(v_d:実効ドリフト速度)の条件でプラズマは維持可能であり、セルサイズがμmオーダの縮小サイズに減少するに従い、次第に維持が難しくなる。従って、維持電圧は上昇せざるを得ない。この意味で(a)の事実はセルサイズに強く依存することに注意すべきである。また、駆動周波数がkHz→数10MHzに上昇した際の(b)に基づくパルス電圧の遅延効果も無視出来ない。そこで本研究では、安価で安定性、粘度の高い13.56MHzの産業用高周波をマイクロセルの駆動源として採用している。3組のμmオーダの軸対称3次元セル内に維持される高圧(100Torr)Xe高周波プラズマをRCTモデルをもとにデデザインしプラズマ諸量を検討した。先に述べた2fd>v_dの非維持条件下でも、ある複雑なセル構造のもとで10^<13>cm^<-3>の高密度RFプラズマが実現出来ることを予測している。さらに、現行蛍光体を考えて150nm,173nm,147nm発光強度の外部パラメータ依存性を見積もっている。

結論として高密度のマイクロセルプラズマは300V程度の維持電圧が必要であることがわかった。実用化されている低周波駆動のプラズマディスプレーパネルは低発光効率とLSI回路不整合性が本質的な課題である。本研究はこれら課題を革新的にブレークスルーする全く新しい高周波駆動マイクロセルプラズマ(MCP)をプラズマモデリングから提案することを目的とした。今年度は、1)慣用的なPDP、すなわち、誘電体3電極型の低周波(100kHz)駆動プラズマの書き込み、維持、消去の各フェーズをシミュレーションし、3つの電極それぞれの機能を把握し、入力電力に対する発光種生成効率が低い事実を総合的に評価した。2)原料ガスXe/Ne系の化学イオン化作用が全電離過程に与える影響を定量的に把握するために、Xe/Ne系の電子輸送パラメータをボルツマン方程式の直接解法(DNP)から解析しデータベースを構築した。3)高周波駆動、特に、50MHzで円筒状誘電体で囲まれたリング電極を有する容量結合マイクロセル内のプラズマ構造と維持特性を解明した。マイクロオーダーのセルを用いる限り、セル側壁からの荷電粒子の損失とセル内での発生の比は大略代表的なセル長さに逆比例し増大する。結局、MCP実現の鍵はセル壁でのプラズマ損失過程をできるだけ防ぐことができるセル構造の具体化である。4)本研究では具体的なセル構造を提案し、そのプラズマモデリング予測から50MHz駆動MCPの優れた具体的特性を明らかにした。低周波駆動に比較してイオンが担う電力が減少し、従って、電子衝突を経た高発光効率が実現できることを論じた。
神経伝達物質としてのグルタミン酸の三叉神経節細胞への影響は口腔感覚を制御するのか

象牙芽細胞間の情報伝達は、本細胞が細胞外glutamateによる機能的合胞体を構成する事を示している。象牙質刺激を行うと、受容野に限局して防御機転としての象牙質形成が協調的に生じる。グルタミン酸による自己分泌性細胞間ネットワークは、その細胞機能基盤と示唆される。現在、Gluatamateを分子標的とする象牙質の再生療法開発と、疼痛制御薬剤の開発も開始しており、本研究は臨床開発の礎をなす研究である。
発育期ウイルス性脳障害における神経病原性の発生機序に関する研究

私達は既に発育期マウス脳の脳室壁の細胞がマウスサイトメガロウイルス(MCMV)が感染感受性を示すことを明らかにした(Li&Tsutsui, TERATOLOGY,2000)。また、そこから分離培養したneurospheresはMCMVに感受性を示し、神経前駆細胞の増殖と分化を抑制することを明らかにした(Kosugi et al., Lab Invest 2000)。私達はMCMVの前初期遺伝子プロモーター(IE-pro)導入トランスジェニック(Tg)マウスを作成し、各発育段階でその発現をみたところ、神経発生後期では脳室壁の未分化神経系細胞で発現することを示し、そこから分離した神経前駆細胞の培養ではグリア系前駆細胞で発現することを明らかにした(Li et al., Glia,2001)。私達は大脳スライス培養法を確立し、そこへMCMVの後期遺伝子のひとつにβ-galactosidaseが挿入された変異ウイルスを感染させて解析した。生後週令の進行に伴って感染感受性が低下したが、脳室壁と大脳皮質辺縁に感染感受性細胞が限局して残る傾向が認められた。これらの細胞はGFAP、nestin陽性でグリア系神経前駆細胞であった。MCMVに対する脳の感受性はこれらのグリア系神経前駆細胞の量に相関することが定量的解析から明らかになった(Kawasaki et al., Lab Invest,2002)。周産期マウス脳へMCMVを感染するとNatural Killer (NK)細胞が脳室壁のグリア系感受性細胞に反応し、iNOSを発現するマクロファージの動員などinnate immune反応が起こるが、感染が進行すると神経細胞でMCMV早期抗原が発現するようになり、これらの神経細胞はinnate immune反応が起こりにくく、持続感染へと移行する可能性が示唆された(Kosugi et al., Am J Pathol,2002)。さらにこの早期遺伝子プロモーター導入Tgマウスは神経細胞で発現しやすいことが明らかとなった(Arai et al.,Am J Pathol, revised)。1.ウイルス遺伝子発現トランスゲニック(Tg)マウスによる神経系細胞特異性、神経病原性の解析:私達は既にマウスCMV(MCMV)前初期遺伝子プロモーターにリポーター遺伝子であるLacZを繋いだ組換体を用いたTgマウスが脳においてはアストロサイト特異的に発現することを示した(Aiba-Masago et al.,Am J Pathol,1999)。このTgマウスの胎生期および生後の発育段階による発現の変化を解析した。その結果、神経発生の初期では血管内皮に、神経発生の後期では脳室壁の神経前駆細胞から発現し、アストログリア系に沿って発現することを明らかにした(Li et al.,GLIA revised)。更に、MCMV早期遺伝子が神経細胞で持続的に発現しやすいことから、早期遺伝子E1プロモーターにLacZを繋いだ組換体によるTgマウスを作成したところ、大脳、小脳、脊髄などの神経細胞に特異的な発現を示した。以上の結果より、CMVの発育期脳での発現は、急性期にはグリア系細胞に溶解性発現しやすく、長期の感染においては神経細胞に持続感染しやすい可能性が考えられる。これらの細胞特異性をさらに進めて、前初期遺伝子、早期遺伝子産物の発現が脳の発生や分化、機能に如何なる影響を与えるか、これらの遺伝子産物を発現するTgマウスの作成を準備している。

2.大脳スライス培養を用いた感染動態、感受性細胞、潜伏感染の解析:大脳スライス培養は脳の細胞構築を保ったまま、細胞環境をコントロール出来るよい実験システムである。発育段階の異なるマウス脳からスライスを作成してMCMVを感染し、発育と脳のウイルス感受性の関連を調べた。その結果、発育が進むに従って感受性の低下が認められ、それは主として脳室壁の神経前駆細胞の減少と相関することを明らかにした。培養時間に依存してこの神経前駆細胞は増殖し、ウイルス感受性が高まることが明らかとなった(Kawasaki et al.,J Neurosci投稿中)。1.ウイルス遺伝子発現トランスジェニック(Tg)マウスによる神経系細胞特異性、神経病原性の解析:私達は既にマウスサイトメガロウイルス(MCMV)感染細胞に対するモノクローナル抗体(mAb)D5を作成し、感染細胞の早期核抗原特異的に染色され、持続感染状態では神経細胞特異的に反応することを示した。この早期抗原をコードするM112-113遺伝子のプロモーター領域にレポーター遺伝子LacZを接続した組換体を導入したTgマウスを作成した。数系統のTgマウスがlacZを発現し、β-galactosidaseの発現をX-Gal染色で見たところ、これらのTgマウスは中枢神経系のみで発現し、抗β-Gal抗体による免疫染色では神経細胞のみで発現することが明らかとなった。弱く発現する系統にMCMVを脳内感染したところ、このトランスジーンの発現が増強された。また、発育段階でこのトランスジーンの発現は神経細胞の分化成熟に伴ってその発現が増強し、発現する神経細胞の範囲が拡大した。以上の結果は、CMVの胎内感染によって生後脳障害が起きやすい理由を説明出来る分子的根拠を示すものとして重要であると考える。2.発育期マウス脳におけるMCMV感染に対する非特異免疫反応の解析:出生直後のマウス脳内にMCMVを注入し、経時的に脳を取り出して解析すると、始めは脳室壁のマクロファージやグリア系未分化細胞に感染し、NK細胞やマクロファージのNO合成酵素が反応するが、感染が進行すると海馬や大脳皮質の神経細胞にMCMV早期遺伝子の発現が認められるようになる。これらの感染神経細胞はNK細胞やNO合成酵素の反応が弱く、非特異免疫反応が起りにくいことが明らかになった。このことが神経細胞が持続感染へと移行する要因になると考える。3.大脳スライス培養を用いたMCMV感染動態の解析:大脳スライス培養にMCMVを感染させると、発育段階の進行とともに感受性が低下し、最も感受性のある細胞は脳室壁の未分化神経系細胞と大脳軟膜下の未分化神経系細胞で、特にグリア系細胞であることが明らかとなった。これらの急性期の感受性細胞から、如何に神経細胞にその感染が移行し、持続するかが今後の問題である。サイトメガロウイルス(CMV)が発育期脳に感受性があり、発育するに従って感受性が低下し抵抗性を獲得する理由を明らかにするため、私達は大脳スライス培養法を確立し、そこへMCMVの後期遺伝子のひとつにβ-galactosidaseが挿入された変異ウイルスを感染させて解析した。生後週令が進んだマウス脳からの大脳スライスほど感染感受性が低下した。
旧体制末期パリの『悪しき言説』への取り組みに見るポリスの実践とその変容

本研究は、旧体制末期において民衆層も含めたパリ住民による反王権的な言動(「悪しき言説」)に着目し、それまでの世論研究では捉えきれない旧体制末期の政治文化の変容を包括的に解明することを目標としている。平成30年度は、第一四半期に前年度までに行ったフランス国立図書館(アルスナル分館)および国立文書館での現地調査で収集した史料の解読、分析を引き続き行った。現場のポリス担当官の業務報告書および「悪しき言説」での逮捕者への尋問調書、書簡等が主たる史料であるが、時に同一事件が複数の図書館・文書館に散在するケースがあったため、夏期休業期間中に再度アルスナル分館等での史料調査を行い、史料の補充および再確認を行った。それにより、悪しき言説にまつわる個別事例のさらなる充実がみられたが、史料の保存状態等の理由で当初の予定よりも史料の解読に時間を要することとなった。平成30年度は本研究課題の最終年度であったため、成果の発信に主眼を置くはずであったが、上記の理由で当該年度中の論文の公刊は叶わなかった。今後、段階的に本研究の総括を公表していく予定である。一方、本研究代表者はロベール・デシモン、ファニー・コサンデによる『絶対王政』を共訳した(刊行年は未定)。これは、都市の枠組みをこえてより広く政治社会における「悪しき言説」の位置づけを考察する上で、極めて重要な作業となったと言える。本研究の目的は、旧体制末期において民衆層を含めたパリ住民による反王権的な言動(「悪しき言説」)に着目し、都市統治一般を意味するとともに秩序維持を担う「ポリス」との双方向的な関係においてそれらを考察し、既存の世論研究では捉えきれない旧体制末期の政治文化の変容を包括的に解明することである。平成27年度は18世紀のポリス論について、これまで行ってきた研究の再整理を行った。18世紀にはポリスを統括する立場にあった警視総監や、現場のポリス担当官らが回顧録や覚書を多数発表しており、現在ではフランス図書館のデータベース上で順次公開されつつある。特に、本課題代表者は、旧体制末期の2名の警視総監(警視総監サルティーヌおよびルノワール)に着目し、彼らの回顧録の精読を行った。これに関連し、フランスにおけるポリス研究を牽引する研究者のひとりであるカトリーヌ・ドニの「伝統と近代の間でー18世紀ブリュッセルにおけるポリスの変容」の翻訳を行い、『都市史研究2 2015』に発表した。この翻訳作業は、フランスを超えてヨーロッパにおける当該時期のポリスの政策理念や実践の全体像の把握に大きく寄与した。また、平成27年8月にフランスに赴き、国立図書館および国立文書館で史料調査と収集を行った。本課題の計画当初は、平成27年度にポリスの政策思想に関わる史料の拡充を目指していたが、史料状況に鑑み、二年次に予定していた「悪しき言説」をめぐる事例の史料発掘と収集を優先して行った。国立図書館・アルスナル分館所蔵の「バスティーユ文書」コレクションからコーパスを確定し、平成27年度の後半は、これら史料の整理と分析を進めた。従来の研究では言及されてこなかった事例を含むこれら史料の発見は、平成27年度最大の成果であるとともに、その成果の一部は『一橋社会科学』に投稿中である。本研究では上記の課題を解明するにあたり、以下の3つの段階を設定している。1.「悪しき言説」と見なされた事例の総合的把握、2.ポリスの「悪しき言説」をめぐる政策の解明、3.個別事例におけるポリスの取り組み、実践の解明。このうち、2.については国内で入手出来るポリス論についての分析は進行中であるが、都市の政策会議、あるいはポリス担当官のレベルでの分析については、平成27年度のフランス現地調査で難しいことが明らかとなった。というのも、計画当初にコーパスとして予定していた国立文書館に所蔵されているY系統の史料(ポリス関係者間の報告書や書簡等)は、主として簡単な業務報告で構成されており、ポリス政策の理念まで抽出することが困難だからである。この点については、フランス出張中に社会科学高等研究院名誉教授であるA・ファルジュ氏に助言を仰ぎ、「悪しき言説」の個別事例のなかから拾い上げていくことにした。したがって、3.に関わる史料収集を優先することにし、計画当初に予定していた個別事例の史料発掘と分析を行うなかで、2.の点を解明することにした。以上が「やや遅れている」理由である。一方で、1.については、既に入手済みの「バスティーユ文書」目録から一定の見当をつけたうえで、史料を網羅的に調査することで、コーパスを確定することが出来た。平成27年度に行った史料収集と分析は確定したコーパスの一部であり、各事例の史料が予想を超えた量ではあるが、計画当初は二年次に予定していた個別事例の分析に着手することが出来た。本研究の課題は、旧体制末期において民衆層を含めたパリ住民による反王権的な言動(「悪しき言説」)に着目し、都市統治一般を意味するとともに秩序維持を担う「ポリス」との双方向的な関係においてそれらを考察し、既存の世論研究では捉えきれない旧体制末期の政治文化の変容を包括的に解明することである。平成27年度は当初の予定を前倒しし、フランス国立図書館および国立文書館での現地調査で「悪しき言説」をめぐる事例の史料発掘と収集を開始し、国立図書館・アルスナル分館所蔵の「バスティーユ文書」コレクションからコーパスを確定していたが、平成28年度前半にはその調査成果をまとめ、『一橋社会科学』に査読を経て掲載された。

従来の研究では言及されてこなかった事例を含むこれら史料の発見と分析を公開できた点は平成28年度の最大の成果でもある。また平成28年度は、平成27年度に行った18世紀のポリス論の再整理に基づき、都市統治の理論と現場での実践の関連性を問うた。18世紀にはポリスを統括する立場にあった警視総監や、現場のポリス担当官らが回顧録や覚書を多数発表しており、現在ではフランス図書館のサイト上で順次公開されつつある。特に、本課題代表者は、警視ルメートルに着目し、そのポリス論の精読を行った。同時に、本課題代表者は平成27年度より現地での史料収集を開始しているが、平成28年度も夏季にフランスに赴き、史料の拡充を目指した。特に現場のポリス担当官の報告書や、警視総監との書簡の精読を通じて18世紀後半に固有の都市統治の実践を明らかにし、先のポリス論と関連づけた。その成果は平成29年度に公刊予定の論集『地域と歴史学ーその担い手と実践(仮)』に収録されるとともに、平成29年5月に開催される『社会経済史学会』第86回全国大会のパネルセッションで報告予定である。本研究の課題を解明するにあたり、以下の3つの段階を設定している。1.「悪しき言説」と見なされた事例の総合的把握、2.ポリスの「悪しき言説」をめぐる政策の解明、3.個別事例におけるポリスの取り組み、実践の解明。このうち、1.については既に平成27年度にコーパスを確定済みであり、平成28年度は2.に特に注力した。平成27年度の調査により、計画当初にコーパスとして予定していたフランス国立文書館に所蔵されているY系統の史料(ポリス関係者間の報告書や書簡等)は、主として簡単な業務報告で構成されており、ポリス政策の理念まで抽出することが困難なことが明らかになっていたため、平成28年度の夏季休業期間中の現地調査では、国立図書館・アルスナル文館に所蔵されている現場のポリス担当官の業務報告書を中心に発掘、収集し、個別事例のなかから拾い上げて行くことにした。その結果、当初の予想を超えて、充実した史料の拡充が可能となった。3.については、平成27年度に前倒しで着手しており、平成28年度も史料の拡充を目指すとともに、分析も開始することができた。本研究は、旧体制末期のパリにおいて、民衆を含めた住民による反王権的な言動一般(「悪しき言説」)に着目し、都市統治全般を意味するとともに秩序維持を担う「ポリス」との関連においてそれらを分析し、これまでの世論研究では捉えきれなかった旧体制末期の政治文化の変容を包括的に解明することを目標としている。既存の権力行使のあり方に対する異議申し立てが、あらゆる社会層において顕著になる1760年代以降において、「悪しき言説」へのポリスの取り組みがいかなる変容を迫られたのかを解明し、旧体制末期の社会と文化の理解に新しい光を当てることを課題とする。研究代表者は、平成27年度および平成28年度にフランス国立図書館および国立文書館で「悪しき言説」をめぐる事例の資料発掘と収集を行い、国立図書館・アルスナル分館所蔵の「バスティーユ文書」コレクションからコーパスを確定しているが、平成29年度の第一四半期は、平成28年度に引き続き、特に現場のポリス担当官の報告書や、彼らを統括する警視総監との書簡の精読を主として行い、18世紀後半に固有の都市統治の技術を明らかにすることに注力した。
キリシタン版羅葡日辞書の原典的研究

キリシタン版『羅葡日辞書』(1595年天草刊)は1570年リヨン版に近い本文をもつラテン語辞書カレピヌスから見出し・語釈を抽出し、形式を若干改めて、ポルトガル語と日本語の訳を付したものである。日本語訳は原典とその抄訳であるポルトガル語訳に基づいているが、語釈の省略や追加だけでなく、宣教を意識して翻訳されたとみられる箇所がある。また『羅葡日辞書』現存諸本の錯誤と訂正から、原稿作成・印刷の複数の工程で訂正が行われたことが推測される。1.18年度は羅葡日辞書の本編のA,M,R部及び補遺部を中心に、原典に近い版と思われる1570年リヨン版カレピヌスと対照させて調査を行った結果、以下の(1)(3)が明らかとなった。(1)見出しの採用について、原典から固有名詞のほとんどを省いている以外はほぼ網羅的である。さらに、原典の小見出しを大見出しに昇格させていることもある。アルファベット順への語順並べ替えが頻繁に行われており、変化形の表示がしばしば追加されている。(2)翻訳について、原典のラテン語語釈及び引用例を検討したうえで必要と思われた要素を抽出しポルトガル語訳・日本語訳を行っている。ポルトガル語訳と日本語訳は緊密な関係にあるが、日本語訳でも原典が参照されており重訳ではない。ポルトガル語訳について、同時代に出版されていたジェロニモ・カルドーゾのラテン語・ポルトガル語辞書が使用された確かな証拠は認められない。(3)上記(1)(2)の傾向について、A,M,R,補遺の間で大きな差異はなく複数の編者の間で編集方針はほぼ一貫していたとみられる。1、宣教を意識した原典の改変キリシタン版『羅葡目辞書』の日本語訳は、ヨーロッパで出版された原典カレピヌスのラテン語語釈に基づいたポルトガル語訳と、原典そのものとを参照して作られているが、翻訳が難しいものについては説明を省略したり、ヨーロッパにはない日本の事物に置き換えたりする一方で、独自に語句を加えたと思われる例が見られる。それは単に日本人読者の理解を助けるための補足だけでなく、見出しPascha,aeの訳のようにキリスト教的な意味の語句を加えたり、Obeliae,arumに見られるように古代ローマ神についてfotoqe(仏)やbutjin(仏神)という語を加えて訳したりするなど、日本イエズス会のヨーロッパ人・日本人両方を含む編者たちが、宣教を意識して翻訳したとみられるものもある。これは、ヨーロッパのキリスト教文化圏の読者にラテン語の規範を示すことを目的とした原典とは大きく異なる特徴の一つである。2、キリシタンの棄教を表す「ころぶ」という語キリシタンの棄教を表す動詞「ころぶ」及び名詞形「ころび」という語は、禁教政策が本格化し始めた17世紀初めには、すでに比喩的な表現としてある程度定着していたとみられる。これは「ころぶ」が「落つる」「倒るる」の類義語、「立ち上がる」の反義語とされていることからも、信仰を外圧で棄てるという意味を表すのに適当な俗語的表現とみなされたためと考えられる。内面の信仰を権力によって棄てさせるという弾圧が日本で稀であったことに加え、迫害の規模や峻烈さから、対象をキリシタンに限定した用法が比較的短期間のうちに定着したのであろう。本年度は昨年度の成果をもとに1・2をまとめ、キリシタン版『羅葡日辞書』とその典拠カレピヌスの関係のみに留まらず他資料を含めた考察へと展開させ、3および4のことを明らかにした。1、宣教を意識した原典の改変『羅葡日辞書』の日本語訳は原典カレピヌスに基づくポルトガル語抄訳と原典とを参照して作られたものであるが、日本イエズス会の編者たちが宣教を意識して改訳したとみられる箇所がある。2、キリシタンの棄教を表すにうぶ」という語「ころぶ」という語は、禁教政策が本格化した17世紀初めには、語義に基づき比喩的な表現として使用されており、その後の迫害の規模や峻烈さから、対象をキリシタンに限定した用法が短期間で定着したとみられる。3、『羅葡日辞書』の錯誤と製作工程マノエル・バレト自筆『葡羅辞書』(1606-1607年写)は『羅葡日』を主要な典拠にしているが、『羅葡日』において訂正されている箇所について、訂正前と同様に誤っているものと訂正後と同様正しいものとの両方が見られることから、バレトが参照した『羅葡日』が現存する諸刊本と若干異なっていた可能性がある。4、キリシタンの聖人崇敬トレント公会議を背景にキリシタン時代日本にも聖人崇敬の教えが伝えられたが、戦闘時に聖ヤコブ(サンチャゴ)の名を叫ぶ習俗や聖書に見えない聖人の伝説なども伝わっていたことから、キリシタン時代受容されたキリスト教が中世の流れを強く受けていたこと、ポルトガル・スペインの地域色の濃いものであったことが明らかである。
１６－１７世紀フランス会計の実証的研究－最古の会計規定生成史－

本研究の目的は、フランスにおいて本格的に複式簿記が普及し始める16世紀から、1673年のフランス商事勅令に至るまでの、フランスにおける会計システムの変遷を解明することにあった。そのために有益な資料と思われる電子ジャーナルComptabilite(S), revue d'histoire des comptabilitesの分析を行うことを試みた。着目すべきは、当該ジャーナルの掲載論文には、複式簿記への言及をおこなった論文が存在していた点である。これに加え、当該ジャーナルの貢献は、会計帳簿の様々な見方を提示し、会計史研究の分析手法に多くの可能性が秘められていることを示した点にあった。本研究の目的は、フランスにおいて本格的に複式簿記が普及し始める16世紀から、1673年のフランス商事勅令に至るまでの、フランスにおける会計システムの変遷を実証的に解明することにあった。研究期間の初年度である平成23年度において、単に16-17世紀フランスにおける特定の会計帳簿にのみに焦点を充てるのでは、既存研究を必ずしも発展させるとはいえないと結論付け、平成24年度においては本研究の主旨に最も見合う、有益な資料と思われるComptabilite(S), revue d'histoire des comptabilitesの分析を行うことを試みた。これは、近年フランスにおいて行われた会計帳簿に関する研究プロジェクトの成果を集約した電子ジャーナルである。着目すべきは、当該ジャーナルの掲載論文には、複式簿記への言及をおこなった、論文がいくつか存在していた点である。例えば、第3号(2012年)の掲載論文には16世紀後半、スペイン王国の支配下にあったパレルモにおける財政管理に焦点を当て、スペイン王室が16世紀に早くも公会計分野において、複式簿記の使用を法規制下で定め、会計技術の近代化に重要な貢献をもたらしたことを表しているものがある。さらに、同号における別の掲載論文ではセビリアの通商院国庫における会計文書(1503-1717)において複式簿記が採用された経緯と、その内容や使用された帳簿について述べている。これに加え、当該ジャーナルの貢献は、会計帳簿の様々な見方を提示したことにある。第1号は例外とし、統一テーマにもとづき、論文が集められているがゆえ、読者は会計史研究の分析手法にいかに多くの可能性が秘められているのかを知り得る。本研究の目的は、フランスにおいて本格的に複式簿記が普及し始める16世紀から、1673年のフランス商事勅令に至るまでの、フランスにおける会計システムの変遷を実証的に解明することにある。研究機関の初年度である本年度は、16-17世紀にいかなる会計帳簿が存在しているのかを検討することから研究を開始した。その際、最も重要な資料となったのが、Bouttin[2001]であった。そこではSavonne等の簿記書を題材とし、フランス各所の企業において、それらで説かれた簿記が、実務にいかなる影響を及ぼしたのかについて言及をしていた。そこから得た知見は、単に16-17世紀フランスにおける特定の会計帳簿にのみ焦点を当てるのでは、既存研究を発展させるとは必ずしもいえないということであった。16-17世紀の会計帳簿はもとより、その前後の世紀において存在する会計帳簿にも目を向け、また商業帳簿に加え、例えば工業帳簿等をも含めた鳥瞰図的な分析にこそ、16-17世紀に存在したフランスの会計記帳システムの変遷を網羅的に知るために、必要であるということであった。そして、そのような研究の主旨に最も見合う、有益な資料となるのがComptabilite(s): revue d'histoire des comptabilite(s)であった。これは、近年、フランスにおいて行われた会計帳簿に関する三つのプロジェクトでの研究成果を電子ジャーナルとしてまとめたものである。本研究が対象とする16ー17世紀の会計帳簿としては、近代における管理の歴史の構築を主たるテーマとしているため、公会計に係るものが多いが、中には、大鍛造工場の会計等もあり、また、複式簿記の実践の検討についての言及もしばしば見受けられた。フランスの会計帳簿に関する研究は、近年活発になりつつある。それゆえ、研究を進めていく中で、当該領域の現状等が把握しやすく、また、どこに研究の余地があるのかも比較的見出しやすいことが明らかになった。しかしながら、そうであるからこそ、当初想定していた研究予定をそのまま適用することが時に難しく、資料の検討は入念に行う必要も生じた。本年度は、既存研究の把握や資料の吟味にも多くの時間を費やしたが、他方で有益な資料を見出すことができ、総じて研究計画はおおむね順調に進展しているということができる。