hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方自治体の最適規模に関する研究:住民の自治体サービスの満足度調査を用いた分析

(1)日本統計学会(9月、名城大学):下野・古川・三澤・森「地方分権とは何か-Wavelet平滑化法の応用-」(投稿中)(2)日本財政学会(10月、関西大学):前野・下野「合併と地方債残高の削減効果の試算:東三河地域のケース」まず、15年度には、名古屋市民を対象として、自治体サービスの満足度・要望についてのアンケート調査を8月から9月にかけて行った。対象は2172で回答数569(26.2%)であった。16年度はアンケート結果の分析を行った。その結果、満足度が低く要望の強いサービスは、(1)防犯・消費者保護、(2)地震・災害対策、さらに、(3)公害対策、である。医療・介護サービスの充実、への要望も強い。逆に、最も期待されないサービスは、「道路の拡充・延長」である。また、「公共交通の充実」は、住居の選択や満足度に与える効果が強い。公共交通の充実は、公害対策にもつながる。海外調査研究は、15年度にスウェーデン、16年度にフランスを訪問した。調査目的は、自治体の規模と財政、合併に対する政策の違いである。自治体の合併は自主性に任せる限り進まないのは、全世界共通のことである。しかし、小さな自治体では、住民が望む「防犯」「地震・災害対策」「公共交通の充実」「医療・介護サービス」などのサービスが十分行えないのも事実である。自治体の規模の拡大の方法として、スウェーデンは1974年に「強制合併法」を定め、約1,000の自治体を278にした。一見、民主主義的でないように思えたが、実際には非常に丁寧な合併案(5年の歳月をかけて)が作成されたこと、条件が整えば分離も認めていることがインタビューにより明確になった。フランスは、市・町・村の上に広域連合としてのコミューンを形成し、実質的な合併を行っている。アンケート調査のまとめと分析、および、スウェーデンの強制合併についての論文を公表した。さらに、合併に関する論文(共著)、公共投資に関する論文(単著と共著)をまとめ、学会などで報告した。アンケート調査結果とスウェーデンの強制合併は、2005年3月3日に「附属研究所プロジェクト報告会」で報告された。さらに、2005年度公開シンポジウムでも報告する予定である。
周縁地域における携帯電話を利用したリテラシー獲得支援

ケニアトゥルカナにおいて、小学校での観察調査や小学生を持つ親への聞き取り調査をおこなった。その結果、周縁地域におけるモバイルメディアの利用は大人に限られており、子供たちの利用はまったくみられなかった。つまり若者のメディア利用はアフリカの都市部にのみみられる現象であり、周縁地域においては、若者や子供のメディアリテラシーの向上にかかる取り組みが行われていないことが明らかとなった。メディアの利用を通じて行動範囲を拡大することによって得た人間関係を自らの生活を向上するために役立てる可能性があることはこれまでの研究からも指摘されており、メディアリテラシーの向上は、とくに周縁地域における緊急の課題である。本研究の初年度として、調査対象校の選定をおこなってきた。ケニア携帯電話の利用状況を基礎づける情報・通信政策、メディア・セッティングの形式、携帯電話以外のパーソナルメディアの利用状況などをまず確認したところ、2012年において、携帯電話企業の一つであったYuが破産し、サービス提供がなくなっていた。また、ナイロビのような都市部と周縁地域の利用率の格差の解消は進んでいなかった。ケニア北西部のトゥルカナに赴き、ロドワにあるA.I.C. Nakuluja Academy Lodwar小学校で小学生に、ロチェリエドメ小学校ではPTAに聞き取りをおこなった。2014年は、ロチェリエドメの干ばつの状況による飢餓状態も回復しており、牧畜民にとって、それほど悪い生活状況ではなかった。これは日常的な生活という観点からみれば、非常に良いと判断できる。しかし、自然環境の改善により、学校教育に対する必要性の意識は低減しているともいえる。したがって、子どもたちの生活は、牧童としての、ある意味で伝統的な生活を余儀なくされている。健康であれば、学校教育を受けず、伝統的な牧畜の技法を習得するような労働に従事しなくてはならない状態にある。こういった状況の中で、メディア利用については、大人になり現金を獲得しなければ可能ではない。いっぽうで、学校教育を受けていない牧畜を生業とする成人がメディア利用をおこない、スワヒリ語や英語を獲得している状況が確認されている。今後、子どもだけでなく、成人のメディア利用にかかるリテラシー獲得状況についても調査目的に加えていく予定である。ただし、大規模油田開発にかかわる政治状況は不安定になっており、調査地へのアクセスに制限がかかっている。デモや紛争が頻発しており、調査可能性について不安がある。2015年度は、イスラム過激派の活動が世界的に活発となったため、ケニアにおける状況に関する情報収集が主であった。日本国内におけるケニアをフィールドとする専門家に聞き取りをおこなったり、メディア研究のレビューをおこなった。その結果、以下のような情報が得られた。まず、5年前と比較しても、ケニアの周縁地域における携帯電話を中心としたモバイル端末の利用は広がっている。とくに、ケニア北部地域においても、端末を使う若者が増加している。その際、若者の携帯電話の利用は、どちらかといえば、情報蓄積メディアとしての利用がされているということであった。通信の利用には経済的な負荷がかかるため、主に、ブルートゥースを利用して近隣の友人関係の中で、画像や動画、音楽などを記録し、それを交換して、楽しむという行為が頻繁にみられているということであった。そういったメディア文化が広がることによって、若者たちがこれまで楽しんできた、ダンスや会合といったある意味で「伝統的」とみえるような文化行動が減少してきているという。次に、トゥルカナにおける紛争の状況についても情報が得られた。主に、油田がみつかった南トゥルカナにおいては、労働条件や経済的な生活の向上に不満をもつ住民の白人に対する暴力行為があったという情報が得られたため、ナイロビからトゥルカナへの交通について、車での移動が困難であるということがわかった。そのため、飛行機での移動を余儀なくされている。ただし、ロドワにおいて、レンタカーなどはなく、タクシーもカクマまでは悪路を理由に乗車拒否されることが多く、車の確保が難しいため、カクマ周辺までのアクセスが困難だということもわかった。このような状況を鑑み、準備を進め、次年度の調査計画を見直した。主に、イスラム過激派のテロ活動の活発化とケニアにおける油田開発をめぐる紛争がおさまらないため。本研究では、新しいメディア利用の調査を通じて、ケニア内における国内的格差と国際的格差に対して、携帯電話の普及の影響があるかどうかの確認をおこなってきた。具体的には、ケニア北西部トゥルカナ県の小学生を対象として、メディアの利用と若年層の社会構想、ライフコースやキャリア選択との連関を調査した。その結果、トゥルカナでは、携帯電話のような安価なコミュニケーションメディアであっても、全員が使用しているというわけではなく、家長のみが使用しているという傾向にあることがわかった。若者がそのようなメディアを日常的に接触することは難しく、メディアリテラシー涵養以前の状態だといえる。学校の状況においても、インターネットなどにアクセスする環境は整っていないため、メディア教育をおこなう物的基盤がないという状況を確認した。一方で、小学生たちの生活の状況は10年前と比較すると著しく改善されており、栄養の問題などはクリアされつつあった。また、小学生たちの将来への希望もヒアリングすることができた。トゥルカナの県庁所在地であるロドワは、周辺における石油の発見によって、急激な都市化を始めている。10年間で車両の数が急激に増えており、これまでは珍しかったモーターバイクの数も激増している。また、建設ラッシュが起こり、ケニア国内から人々が流入していることも確認できた。

この都市化の傾向によって、子供たちがさまざまな文化に触れ、このことが将来へのイメージとつながっているのではないかという仮説が導出できた。オールドメディアである都市の機能について、動的なフィールドワークをおこなったといえる。ケニアトゥルカナにおいて、小学校での観察調査や小学生を持つ親への聞き取り調査をおこなった。その結果、周縁地域におけるモバイルメディアの利用は大人に限られており、子供たちの利用はまったくみられなかった。つまり若者のメディア利用はアフリカの都市部にのみみられる現象であり、周縁地域においては、若者や子供のメディアリテラシーの向上にかかる取り組みが行われていないことが明らかとなった。メディアの利用を通じて行動範囲を拡大することによって得た人間関係を自らの生活を向上するために役立てる可能性があることはこれまでの研究からも指摘されており、メディアリテラシーの向上は、とくに周縁地域における緊急の課題である。学内の組織改編に伴い、学内業務の都合がつかず、予定していた調査期間を短縮したことと、ケニアのメディア政策について変動があり、調査許可証などの取得について、手間取っているため。フィールドへのアクセス方法を見直し、調査手法を変更したうえで、フィールドワークをおこなう。社会学今後、トゥルカナにおけるデータの収集に関しては、さらに長期の調査期間を確保したうえで、参与観察、利用者へのインテンシヴ・インタビューをおこなうことによってデータ収集をおこなう予定である。対象者のリテラシーの問題と、地域状況による理由から、日本を含む東アジアと同様の(郵送や留め置き法を利用した量的調査などの)方法で調査研究を進めることは出来ない。したがって、方法は人類学的手法を援用しておこなう必要がある。前回の予備調査において、調査のためのベースメントの準備について、調査地の協力者に協力を要請できた。ただし、調査地に近代的な建築物はないため、テントなど野外での生活を整備する必要がある。本調査地はケニアにおいても比較的治安の安定しており、調査に問題はない。ただし、今回の調査で判明したことであるが、調査地に向かう経路における紛争は激化しており、アクセスの問題が解決した段階において、調査を行う予定である。たとえば、ナイロビからロドワ(トゥルカナ県庁所在地)まで飛行機で行くことが可能であるが現地において車を調達し、ドライバーを雇い、場合によってはエスコート(強盗などの対策としてセキュリティのため)を雇う必要がある。またこの地域では輸送に関する専門的な企業や職種はないので、準備に相当日数が必要である。もし、予定通り調査を進める場合には、電力供給などの生活設備のない地域であるため、調査資材が現地にほとんどないため、持参するためには車を利用する必要がある。これらの課題を解決できるかどうか、判断しつつ調査を進めていく。イスラム過激派のテロ活動活発化とケニア国内の紛争によるアクセス困難が生じたため、実地調査出張が執行できなかったため。
一般相対論を用いた多体系ダイナミクスの理論的解明－新たな重力理論を目指して－

本年度は一般相対論および修正重力理論における多体系ダイナミクスの理解のため,主に次の研究を行った.2.任意の質量における一般相対論的三体問題に対する三角平衡解の導出[T. Ichita,K. Yamada, & H.Asada, Phys. Rev. D 83, 084026 (2011); K. Yamada & H. Asada, Phys. Rev. D 86, 124029 (2012)]を受けて,この平衡解の線形安定性を調べた.結果として,適切な質量比を持つ場合に解が安定であることを示し,質量比に対する安定性の条件を導出した.この結果は,現在査読付きの学術誌に投稿中である.3.一般相対論における球対称静的時空(Schwarzschild時空)の周りを円運動する粒子は,Newton重力の場合と異なり,安定な軌道半径に下限がある事実を拡張し,一般相対論だけでなく様々な重力理論における任意の球対称静的時空の周りを円運動する粒子について,安定な軌道半径の下限および上限を調べた.結果として,任意の球対称静的時空に関して臨界安定円軌道となる必要十分条件を導出し,その軌道半径を様々な具体例に対して導出した.また,Sturmの定理を用いることがそのような軌道半径の導出に有用であることを示した.この結果は,現在査読付きの学術誌に投稿中である.1.は菊池大貴氏,大本直哉氏および浅田秀樹氏,2,は土屋拓也氏と浅田秀樹氏,3.は大野俊明氏,鈴木聡人氏,伏見直将氏および浅田秀樹氏との共同研究である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は一般相対論,および修正重力理論における多体系ダイナミクスの理解の端緒として,主に次の研究を行った.1.二体系の外側にもう一つの天体が運動している系,すなわち,階層的な三体系において,外側の一体の一般相対論的な近日点移動について調べ,その解析的な表式を得た[K. Yamada & H. Asada, Mon. Not. R. Astron. Soc. 423, 3540(2012)].2.一般相対論的三体問題の正三角解は三体が等質量など特別な場合にしか許されないことを受け,この解に対応する任意の質量比に対しても許されるような新たな解を求めた.結果として,一般相対論的な補正を各天体間の距離に加える事で,任意の質量比に対して許される三角解を発見した.また,その補正の解析的表式を得た[K. Yamada & H. Asada, Phys. Rev. D86, 124029(2012)].1および2は浅田秀樹氏,3は岩間裕文氏と浅田秀樹氏,また4は大河原広樹氏と浅田秀樹氏との共同研究である.本年度は一般相対論,および修正重力理論における多体系ダイナミクスの理解の端緒として,主に次の研究を行った.2.一方の天体が観測されないような二体系,すなわち,位置天文的連星の観測データから,この系の軌道要素を決定する統計的な解析法の改良を試みた。その結果,決定精度の向上した改良された統計的な解析法を得た.この結果は現在学術誌に投稿準備中である.1は大河原広樹氏と浅田秀樹氏, 2は浅田秀樹氏,山口正輝氏および郷田直輝氏との共同研究である.本年度は一般相対論および修正重力理論における多体系ダイナミクスの理解のため,主に次の研究を行った.2.任意の質量における一般相対論的三体問題に対する三角平衡解の導出[T. Ichita,K. Yamada, & H.Asada, Phys. Rev. D 83, 084026 (2011); K. Yamada & H. Asada, Phys. Rev. D 86, 124029 (2012)]を受けて,この平衡解の線形安定性を調べた.結果として,適切な質量比を持つ場合に解が安定であることを示し,質量比に対する安定性の条件を導出した.この結果は,現在査読付きの学術誌に投稿中である.3.一般相対論における球対称静的時空(Schwarzschild時空)の周りを円運動する粒子は,Newton重力の場合と異なり,安定な軌道半径に下限がある事実を拡張し,一般相対論だけでなく様々な重力理論における任意の球対称静的時空の周りを円運動する粒子について,安定な軌道半径の下限および上限を調べた.結果として,任意の球対称静的時空に関して臨界安定円軌道となる必要十分条件を導出し,その軌道半径を様々な具体例に対して導出した.また,Sturmの定理を用いることがそのような軌道半径の導出に有用であることを示した.この結果は,現在査読付きの学術誌に投稿中である.1.は菊池大貴氏,大本直哉氏および浅田秀樹氏,2,は土屋拓也氏と浅田秀樹氏,3.は大野俊明氏,鈴木聡人氏,伏見直将氏および浅田秀樹氏との共同研究である.26年度が最終年度であるため、記入しない。高精度位置天文観測機JASMINEやGaiaの実証実験および打ち上げが直近に迫り,観測データの理解に必要である一般相対論的な多体系ダイナミクスの理論的研究は急務である.本年度の研究1-

3はこれに応えるものであるだけでなく,近い将来の観測をもとに一般相対論の理論検証が期待できる.また,研究4は一般相対論を超える重力理論の一つであるChem-Simons重力理論の理論検証への応用が期待できる.本年度の研究1は一般相対論を超える重力理論の一つであるChern-Simons重力理論における天体ダイナミクスが地上での量子干渉効果にどのような影響を与えるのかを調べたもので,これによって理論検証への応用が期待できる.また,高精度位置天文観測機Gaiaは2013年に打ち上げられ, 2014年の運用を目指し準備中である.また,日本のJASMINEの実証実験も直近に迫り,観測データの理解に必要である多体系ダイナミクスの理論的研究は急務である,本年度の研究2はこれに応えるための足掛かりとなるものである.一般相対論的な多体系ダイナミクスの理解のために,系の安定性を調べることは重要である.また,次世代重力波検出器の可動が数年後に迫っている今日,多体系から放出される重力波の理論的研究は急務である.これらを受けて,今後の課題の推進方策は以下のようにする.まず,既知の一般相対論的三体問題の解,すなわち,三角解の安定性を調べる.次に,三体系から放出される重力波の三体相互作用による補正を調べる.近年,世界中で重力波の直接検出計画が盛んである.また,二体系の周りに第三体が運動するような階層的三体系においては,第三体の運動による多体相互作用が内側の二体系ダイナミクスやその系から放出される重力波に大きな影響を与えることが数値的にわかっている.このような階層的三体系は最近の観測から実際に発見されており,その多体相互作用の理解は急務である.これを受けて,以下の研究に取り組む.一般相対論的な多体相互作用の理解の一助となるために,階層的三体系での第三体の運動による内側の二体系ダイナミクスへの影響を一般相対論の枠組みにおいて解析的に調べる.さらに,そのような三体系から放出される重力波についても解析的に調べる.
タンパク質製人工ニッシェの構築-パーキンソン病治療への応用-

本研究課題では、パーキンソン病治療のための細胞移植に用いる、移植細胞の生存補助や分化誘導を担うタンパク質を組み込んだ、新規ハイドロゲル材料の創製に関して研究を進めてきた。特に、移植細胞の炎症反応からの保護、細胞接着足場の提供、移植細胞のドーパミン作動性細胞への分化誘導システムの構築、の3点を設計コンセプトに掲げて材料創製を試みた。主要な成果として、本研究で設計した材料を用いることにより、移植細胞の生存率を向上させることができ、また、分化誘導を厳密に制御できることが明らかとなった本研究課題では、パーキンソン病治療のための細胞移植に用いる、移植細胞の生存補助や分化誘導を担うタンパク質を組み込んだ、新規ハイドロゲル材料の創製に関して研究を進めてきた。主要な成果として、本研究で設計した材料を用いることにより、移植細胞の生存率を向上させることができ、また、分化誘導を厳密に制御できることが明らかとなった本研究では、中枢神経疾患の一つであるパーキンソン病に対する細胞移植治療に貢献できるバイオマテリアルの創製を最終目標として、生体内において細胞を厳密に制御している微小環境を模倣した材料(人工ニッシェ)の創製に向けて研究を進めてきた。本年度は、材料構築のための重要な基礎知見となる、(1)細胞生存・神経分化に関わるタンパク質の担時とその有用性に関する知見の集積、(2)材料へのタンパク質担持における細胞への局所的・選択的効果およびそれ以上の付加的効果(継続したシグナル伝達)の有無に関する評価、について研究を進めてきた。さらに、細胞移植用材料のプロトタイプと位置付けたコラーゲンベースハイドロゲルの創製を進めてきた。まず、脳由来神経栄養因子(BDNF)およびグリア由来神経栄養因子(GDNF)をガラス基板上に担持させた2次元培養系を作製し、その上での神経幹細胞のドーパミン神経への分化について検討を行った。その結果、既存の分化誘導法よりも効率良くドーパミン神経が誘導されることが明らかとなった。また、分化誘導の高効率化には、効率良く細胞に分化誘導シグナルを与えることができていることに起因することを突き止めた。さらに、本研究代表者が開発した細胞接着性キメラ蛋白質(LG)は、グリア細胞(アストロサイト)を捕捉しないことを見出し、神経幹細胞や成熟神経の接着のみを促すことが分かった。これらの結果から、BDNF・GDNF・LGの共固定基材は、ドーパミン神経へ効率良く誘導できることが明らかになった。現在、本研究について特許の出願準備を行っており、出願後論文誌への発表を予定している。次に、細胞移植用材料としてのコラーゲンベースハイドロゲルのin vivo評価を行った。その結果、LGを担持させたコラーゲンゲルと混合して移植した神経幹細胞は、生着率が、細胞のみでの移植に比べ、大幅に向上することが分かった。この理由として、LGを担持させることによる、細胞接着性の向上に起因することが分かった。現在本研究について、論文誌への発表の準備を行っている。本研究では、中枢神経疾患の一つであるパーキンソン病に対する細胞移植治療に貢献できるバイオマテリアルの創製を最終目標として、生体内において細胞を厳密に制御している微小環境を模倣した材料(人工ニッシェ)の創製に向けて研究を進めてきた。本年度は、前年度までの研究で得た、材料構築のための重要な基礎的知見(特許出願済,論文投稿準備中)を踏まえて、細胞移植用材料のプロトタイプと位置付けたコラーゲンベースハイドロゲルのin vitroでの有効性評価、および、in vivoでの実用性評価を進めてきた。神経幹/前駆細胞接着性を持たせるために、ラミニン由来キメラタンパク質を担持させたコラーゲンゲルは、細胞にとって良い接着足場となることがinvitro評価で明らかになった(論文掲載済)ことから、そのハイドロゲルを用いて移植した神経幹細胞の生着率について評価した。その結果、本研究で開発したハイドロゲルを用いることにより、移植神経幹/前駆細胞の初期生着率を約40%に向上させることができることが分かった(論文投稿中)。しかしながら、未だ40%程度であり、更なる生着率向上が必要だと考えた。接着足場として、また、移植場の炎症細胞からの物理的防御壁として機能するハイドロゲルに、初期炎症反応を即時に鎮静化させる能力を新たに付与させることとした。そのために、抗炎症性サイトカインを炎症反応誘発時にだけ放出させることのできるIL10キメラタンパク質を創製し、そのタンパク質のin vitroでの機能評価を行った。その結果、IL10キメラタンパク質は、目的通り、脳内の炎症細胞である活性化ミクログリアから神経幹/前駆細胞を保護することができることが分かった(論文投稿準備中)。来年度は、このタンパク質を担持させたコラーゲンゲルを用いたin vivo評価を行い、実用性について検討を進める。本研究課題は、パーキンソン病治療を目指した細胞移植治療法に利用できる、移植細胞補助材料の創製を目指したものである。これまでに、移植細胞の生存率が極めて低いこと、移植細胞が組織内で制御できないという問題が明らかになっており、それを解決する材料として、本研究で、細胞移植用補助材料の設計を試みた。これまでに、キメラタンパク質を担持したコラーゲンハイドロゲルの有効性をin vitroで立証し(平成22年度成果)、in vivo試験で、目的通り移植細胞生存率を向上させることができることを明らかにした(平成23年度成果)。

しかしながら、更なる生存率向上をめざし、そして、移植細胞の厳密な制御を目指して、材料の改良、そして、新システムの導入をこれまでに行い、その有効性について評価した(平成24年度成果)。1細胞接着性キメラタンパク質担持コラーゲンハイドロゲルの創製:本材料を用いることにより、これまで、脳内への移植細胞の生存率5%以下であったのが、40%にまで向上出来ることを明らかにした。2作用時機規定型IL10キメラタンパク質担持ハイドロゲルによる移植細胞保護の向上:生体内での細胞生存率が、これまでのIL10キメラタンパク質非担持ゲル材料に比べて亢進する傾向が見られた。また、炎症反応が、比較的早く鎮静化することが分かり、材料の有効性が立証された。2生分解性マイクロカプセルのin vivo評価:細胞の機能制御をより厳密に行える材料として、新たにタンパク質精密徐放微粒子の開発を行った。この材料を用いることで、細胞の機能制御を厳密に行えることが明らかになった。プロトタイプと位置付けて創製した神経幹/前駆細胞接着性コラーゲンゲルのin vivo評価で、予想以上の結果が得られたことが挙げられる。昨年度、本年度の研究で、研究目的として掲げたことが、期待通りにうまくいき、論文投稿準備にまでこぎつけていることから、達成度は申し分ないと考える。さらに、そのin vivo評価結果から、更なる改良点や新たなアイディアが見つかったことから、今後の研究の広がりが大いに期待できることが挙げられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度に得られた知見を踏まえて、構築したゲル材料のin vivo評価を進める。In vitro評価結果から、確実にポジティブな成果が得られると予想されるが、新たな改善点が見つかることも考えられる。特に、移植細胞の生存率を向上させたとしても、その生着細胞が組織再生に働くかは、未知数であり、研究を進めなければ見えてこない。そこで、最終年度となる平成24年度は、これまでに構築した材料の有効性を立証するとともに、材料の実用化を見据えた、更なる改善点の洗い出しなども行っていくことを予定している。
ペプチドグリカンO-アセチル化がカンピロバクター溶菌酵素感受性に及ぼす影響の解析

Campylobacter jejuniの菌体表層に存在するペプチドグリカン(PG)は、細菌の形態の維持・変化に重要な役割を果たしていることが古くから知られている。グラム陽性菌では、O-アセチル化等のPG修飾により、菌が産生するPG分解活性を有する酵素(溶菌酵素)への感受性を厳密に調整することが、感染性の維持に必須であると報告されているが、近年、C. jejuni等のグラム陰性菌でも同様であることが明らかとなってきた。本研究では、PGのO-アセチル化がC. jejuniの溶菌酵素感受性に及ぼす影響を明らかにすることで、本菌がどのように感染環を維持しているのか、その機序の一端を解明することを目指す。平成30年度はゲノム情報からC. jejuniが有する溶菌酵素の一種と想定されるCj0645の機能解析およびザイモグラフ法による新規溶菌酵素の探索を行った。C. jejuniのcj0645遺伝子の破壊株を、2株の親株から作出し、運動性およびペニシリン感受性試験を行ったところ、Cj0645欠損がC. jejuniの運動性に与える影響は菌株により異なり、ペニシリン感受性は低下傾向となることが確認された。また、大腸菌に発現させたHisタグ融合Cj0645は、粗精製したC. jejuniのPGに分解活性を示した。以上のことから、C. jejuniのCj0645はPG分解活性を有する溶菌酵素であることが示唆され、その欠損による影響は菌株により異なることが示唆された。一方、ザイモグラフ法では溶菌酵素活性を有する蛋白質を検出することができなかった。平成30年度は、1C. jejuniの有するCj0645が溶菌酵素であるか否か、その機能を明らかにすること、2ザイモグラフ法により新規溶菌酵素を同定すること、を目的として研究を実施した。前者については目標通り、溶菌酵素であることが示唆される結果を得た。一方で、新規溶菌酵素を同定することはできなかった。以上の状況から「やや遅れている」と判断した。C. jejuniの新規溶菌酵素の探索については、現在、ザイモグラフ法の条件検討を行っており、令和元年度に再試験を行う予定である。また、C. jejuniの既知の溶菌酵素(Cj0843c)の欠損株では、本試験で確認されたCj0645欠損株と同様、親株と比較してペニシリン感受性が高まることが報告されており、本菌においては溶菌酵素の活性が消失あるいは低下することで、ペニシリン感受性が変化する可能性がある。このため、既に保有しているC. jejuniトランスポゾン変異株ライブラリーを用い、新規溶菌酵素を探索する。

ザイモグラフ法により溶菌酵素活性を有する蛋白質が確認された場合、N末端アミノ酸解析を外注する予定であった。次年度に改めて解析を実施する予定である。
C_<60>の化学変換-新しい電子的性質をもつフラーレン誘導体の合成

(1)C_<60>とカルベン類との反応:C_<60>とフェニルーおよびアニシル-ハロカルベン(ArCX;X=Cl,Br)との反応により、対応する1:1付加体1を合成単離し、いずれもシクロプロパン構造をもつことをNMR測定ならびに分子軌道法計算により明らかにした。1は反応性に富むベンジル位にC-X結合をもつが、一般に知られている化合物に比べてC-Xのイオン的結合解離の反応性は極めて低く、またイオン化条件においては容易にC_<60>ユニットを放出することを見いだした。(2)C_<60>の付加環化反応:C_<60>のdienophileとしての性質を明らかにするためアントラセンおよびα-ピロンとの反応を行ない、それぞれ対応する1:1付加体2および3を単離した。各種スペクトル測定と理論計算を行ない、さらに上記の付加体1と共に、酸化還元特性をCV測定により検討した結果、特に2においては分子内π電子相互作用の存在が示された。(3)C_<60>のエン反応:これまでに全く研究例のなかったC_<60>に対するエン反応についてアリルベンゼンおよびアリルフェノール誘導体を用いて検討し、1:1付加体の単離に成功した。本反応はC_<60>に対するオレフィン付加反応として、種々の誘導体合成に応用できる点で有用な新反応とみなすことが出来る。(4)C_<60>と求核剤との反応:C_<60>とエチニルリチウム誘導体を高温(110°C)で反応させることにより初めて、これまでに合成例のないC_<60>アセチレン誘導体の合成に成功した。今後エチニル末端の化学修飾を行なうことにより複数個のC_<60>核をアセチレンで結合させた誘導体などの新規物質への変換に道を拓くものとして応用が期待できる。なお、(3)、(4)の生成物についても酸化還元特性をCV法で検討し、すべてのC_<60>誘導体に関して実験値と理論計算から得られたフロンティア分子軌道準位との相関について明らかにすることが出来た。
マイクロボディの分裂マシンの解明に基づくオルガネラ分裂増殖の全貌解明

研究者らは膜系オルガネラを最少単位含み、光の明暗でそれらの分裂を同調化させたCyanidioschyzon merolae (シゾン)を使い、複膜系の色素体とミトコンドリアの分裂・増殖に必須な分裂マシンを発見してきた。本研究では、世界で初めて発見した単膜系のマイクロボディ(ペルオキシソーム)の分裂マシンの構造と機能を詳細に解析した。その結果マシンはダイナミン(Dnm1)と細い繊維の束を主とする複合リング構造であった。その収縮機構を複膜系分裂装置と比較した。マイクロボディ(ペルオキシゾーム)は真核細胞内にある動植物共通の重要なオルガネラであるが、その分裂様式は全く知られていなかった。そこでマイクロボディを1個しか含まず、その分裂を高度に同調化出来る原始紅藻シゾンを使い、次のように純度の高い分裂期マイクロボディの単離を行い、その分裂装置についてゲノム科学的に検証を行った。1.シゾンの高度同調培養系:光の明暗を利用したこの系では約8590%の同調率を得る事が出来、細胞は葉緑体、ミトコンドリア、マイクロボディの順に分裂した。マイクロボディは小さく、分裂過程のほとんどの時間ミトコンドリアに巻き付いているので、当初はこの性質を利用して分裂期マイクロボディの単離を試みたが困難であった。2.マイクロボディの高度分裂同調系の開発:マイクロボディはミトコンドリア分裂後に分裂するが、その分裂速度が速いため、分裂中のマイクロボディを大量に集める事は難しい。そこで、マイクロボディの分裂後の分配にミトコンドリアを通して微小管が関与していることに着目し、微小管破壊剤(カンプトテシリン)処理を行った。この処理により、核分裂の停止とともに、マイクロボディの分裂速度が遅くなり、分裂期マイクロボディの大量回収が容易になった。3.分裂期マイクロボディの単離とタンパク質の同定:分裂期マイクロボディを含む細胞をフレンチプレスを使って破砕し、密度勾配遠心で分裂期マイクロボディを含む画分を得た。この画分を用いて分裂中マイクロボディを構成する全タンパク質の同定をMSにより行ない、約6種の候補タンパク質を得た。特に分裂に関わる有力な候補としてダイナミン1(CmDnm1)を同定し、これを足がかりに研究を進め、抗体反応や電子顕微鏡観察等を行って、マイクロボディの分裂装置発見へと大きく前進した。真核細胞内には生命活動に必須な7種の膜系オルガネラがある。DNAを含む複膜系(細胞核、ミトコンドリア、色素体)3種とDNAを含まない単膜系オルガネラ(小胞体、ゴルジ体、リソソーム、ペルオキソソーム)4種である。一般に動植物細胞では細胞核以外のオルガネラの数が数百から数千と多く、オルガネラの分裂・増殖の研究には不適当であった。そこでオルガネラを最小単位含み、光の明暗で分裂を同調化させることができる原始紅藻Cyanidioschyzon merolae (シゾン)を見出し、世界ではじめて複膜系の色素体とミトコンドリアの分裂・増殖に必須な分裂マシン(PD、MD)を発見してきた。一方、単膜系のオルガネラでも分裂マシンがあると予想し解析したが明瞭な分裂マシン構造を発見することができなかった。本研究では、予備実験で分裂マシンがあると示唆されたマイクロボディ(ペルオキシソーム)において、ゲノム情報を基盤にしたオミクス科学を使って分裂マシンの詳細な解析をした。その結果、分裂マシンはダイナミン(ミトコンドリアのDnm1に類似)を主とする外側リングと、細い繊維の束を主とする内側リングの複合体であることがわかった。分裂の最初と最後におけるダイナミンの量が変動しないことから、分裂マシンの分裂面での収縮は、細い繊維の分解により起こっていることが示唆され、マイクロボディの分裂モデルを提案した。複膜系分裂マシンの収縮はダイナミンと細い繊維の滑りで起こることが分かっており、今後は単膜系、複膜系両者の分裂機構の詳細な解析が必要である。細胞科学原生生物から高等動植物に至る真核生物を構成する真核細胞は、基本的には3種の複膜系オルガネラ(細胞核、ミトコンドリア、植物であれば色素体)と4種の単膜系オルガネラ[小胞体(ER)、ゴルジ体、リソソーム、マイクロボディ(ペルオキシソーム)]の計7種のオルガネラから構成されている。これまで細胞分裂の研究は細胞核と細胞質の分裂に注目して進められてきた。しかし申請者らは細胞分裂は上記7種のオルガネラの分裂増殖を含めて理解するべきとの概念で研究を進めている。そしてこれまで複膜系のミトコンドリア(1982)と色素体が独自の分裂装置(1976)を使って分裂増殖をしていることを発見し、それらの分裂機構を解明してきた。本研究では細胞増殖の高度同調化とカンプトテシリン処理により、マイクロボディの分裂の同調化に成功し、単離ができたことにより予想以上に研究が進展した。

その結果マイクロボディが分裂装置を使って分裂増殖をしているという、世界ではじめての画期的な発見の基盤を作ることができた。これは単膜系のオルガネラの分裂機構の解明であり、当初の計画を遥かに越えた生物学の基本となる知見になると期待される。既に現段階では、この研究を一歩進めて、分裂中マイクロボディの単離、更にそれからマイクロボディの分裂装置の単離、そしてその構成タンパク質をはじめとした分子の同定へと進んでいる。分裂装置に含まれるタンパク質は多数検出されたが、そのうちの一つはダイナミン1(CmDnm1)であった。これまでの研究でミトコンドリア分裂にもダイナミン1が関与することが知られており、このタンパク質の両オルガネラにおける共用性の意義と共に、その他の生物での一般性を解明する。また他のタンパク質の働きについても解析を進め、最終的にはこれらオルガネラの進化的意義を考察したい。マイクロボディの異常は重篤な病気の原因となることも知られており、医療への応用も期待される。25年度末には分裂中マイクロボディ画分タンパク質の遺伝子同定のため、マイクロアレイ解析を進める予定であった。しかし得られた成果が大きく、それを加味して実験を26年度に行うことになり、次年度使用額が生じた。次年度使用額と26年度助成金とを合わせて、遺伝子解析やマイクロアレイ解析を行って、1)マイクロボディタンパク質とその遺伝子の同定、2)単膜系及び複膜系分裂マシンの構成成分との比較を行い、細胞内の単複膜系オルガネラの分裂機構の解析を目指す。また得られた成果を学会、論文として発表する。
SIBLINGタンパクを介した修復象牙質形成機構の解明と誘導法確立への展開

生後5週齢の野生型マウスおよびOpn遺伝子欠損(KO)マウスの上顎第一臼歯に溝状の窩洞を形成した。術後17日後に固定した後、脱灰後パラフィン切片を作製し、抗Nestin、抗DSP、抗DMP1免疫組織化学、Dmp1のin situハイブリダイゼーションを行った。同マウスの上顎第一臼歯を抜去後、Dmp1のsmall interfering RNA(siRNA)を培地に加え、象牙質・歯髄複合体の器官培養を行った。窩洞形成後3日において、野生型、Opn KOマウスともに、窩洞直下の歯髄象牙境にNestin陽性象牙芽細胞様細胞の配列が認められた。DMP1/Dmp1の発現は、分化した象牙芽細胞様細胞に認められたが、野生型マウスよりKOマウスにおいてその発現が強く認められた。術後7日において、野生型マウスでは新たに分化した象牙芽細胞のDMP1の発現は減弱していたが、一方、Opn KOマウスでは持続的にDMP1の発現が認められた。野生型マウス器官培養系において、コントロール(c-)siRNA処理群では、新しく分化した象牙芽細胞様細胞に強いDmp1の発現が認められ、歯髄象牙境全体の約70.1%の部位において、Dmp1 si RNA処理群では約52.2%の部位において、Nestin陽性象牙芽細胞様細胞の分化が認められた。Opn KOマウス器官培養系において、c-siRNA投与群では歯髄象牙境全体の約67.1%の部位において、Dmp1 si RNA投与群では約42.8%の部位において、Nestin陽性象牙芽細胞様細胞の分化が認められ、有意差は無いものの、Dmp1とOpnの発現抑制により象牙芽細胞様細胞の分化が阻害される傾向が示された。以上の結果から、DMP1は歯の損傷後の象牙芽細胞の分化過程において、OPNの足場としての作用を代償し、その分化の制御に重要な役割を担っていることが示唆された。外傷などの物理的損傷に応じて修復することは生体に備わる基本的な防御機構である。しかし歯の損傷後に起こる新たな象牙芽細胞の分化のメカニズムは十分解明されていない。本研究では、象牙芽細胞の分化の鍵となる因子を同定するとともに、修復象牙質形成を制御する象牙芽細胞内シグナル伝達経路を明らかにし、歯の損傷後の象牙芽細胞の分化機構を解明することを目的とする。本年度では、SIBLINGファミリータンパク質の1つであるDMP1に着目し、歯の損傷後の象牙芽細胞分化過程における役割を検索した。生後56週齢の野生型およびオステオポンチン遺伝子欠損(Opn KO)マウスの上顎第一臼歯近心歯頸部に窩洞を形成した。通法にしたがってパラフィン切片を作製した後、抗DMP1抗体を用いた免疫染色およびDmp1のin situハイブリダイゼーションを行った。Opn KOマウスでは、術後3日、新たな象牙芽細胞の分化のタイミングと一致して歯髄細胞のDmp1の発現が上昇した。このことから、DMP1は象牙芽細胞分化の足場としてのオステオポンチン(OPN)の役割を代償している可能性が示唆された。次に、3週齢の野生型およびOpn KOマウスの上顎第一臼歯を抜去後、メスで半分に割断した後、Dmp1のsiRNAを培地に加え、Trowel法にて器官培養を行った。培養7日後に歯髄を摘出し、RT-PCRにてDmp1の発現を比較した。siRNA添加群では対照群と比較してDmp1の発現が低下しており、象牙質・歯髄複合体の器官培養系でのsiRNAによる遺伝子ノックダウン実験系が確立できた。本年度では、DMP1に着目して歯の損傷後の象牙芽細胞分化過程における役割についてin vivo窩洞形成実験モデルおよびin vitro器官培養実験モデルを用いて解析を行った。特に、in vitro器官培養系におけるsiRNAによる遺伝子ノックダウン実験系の確立は象牙芽細胞の分化の鍵となる因子の解明に向けて大きく前進させることが期待できる。

野生型マウス器官培養系において、コントロール(c-)siRNA処理群では、新しく分化した象牙芽細胞様細胞に強いDmp1の発現が認められ、歯髄象牙境全体の約70.1%の部位において、Dmp1 si RNA処理群では約52.2%の部位において、Nestin陽性象牙芽細胞様細胞の分化が認められた。Opn KOマウス器官培養系において、c-siRNA投与群では歯髄象牙境全体の約67.1%の部位において、Dmp1 si RNA投与群では約42.8%の部位において、Nestin陽性象牙芽細胞様細胞の分化が認められ、有意差は無いものの、Dmp1とOpnの発現抑制により象牙芽細胞様細胞の分化が阻害される傾向が示された。以上の結果から、DMP1は歯の損傷後の象牙芽細胞の分化過程において、OPNの足場としての作用を代償し、その分化の制御に重要な役割を担っていることが示唆された。確立したsiRNAによる遺伝子ノックダウン実験系を用いて、Dmp1に加えて、他のSIBLINGファミリータンパク質のノックダウンの影響を解析し、歯の損傷後の象牙芽細胞分化機構の解明を目指す。理由:年度末の試薬の支払が4月になり、次年度となったため。使用計画:すでに執行済みであり、4月に支払が完了している。
血液-内耳関門におけるmdr1a遺伝子型P-糖蛋白機能に関する薬理・生理学的研究

1.FVBマウスおよびmdr1a遺伝子欠損マウスの血液・内耳関門機能の薬理学的検討(1)mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスにadriamycin,vinblastine,cisplatinを投与し、4,24時間後に内耳や脳組織を採取した。各薬剤の組織内濃度を測定し、薬理動態を比較した。mdr1a遺伝子欠損マウスではP-糖蛋白による薬剤の排出が阻害されることにより、内耳組織中のadriamycinとvinblastine濃度が有意に高値を示したが、cisplatin投与では両群に差が認められなかった。(2)FVBマウスを2群に分け、adriamycinまたはvinblastineの単独投与群と、cyclosporin A併用投与群で薬剤の組織内濃度を測定、比較した。その結果、併用投与群では、単独投与群に比して脳や内耳における薬剤濃度が有意に高値を示した。すなわち、cyclosporin AはP-糖蛋白の機能を阻害することが確認された。2.FVBマウスおよびmdr1a遺伝子欠損マウスの聴覚機能に関する生理学的検討(1)mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスにadriamycin,vinblastineを投与し、各群の聴覚をABRを指標にして測定した。FVBマウスではABRの域値上昇は見られなかったが、mdr1a遺伝子欠損マウスでは投与3週目に平均10dBの域値上昇と、IV波の各波潜時の延長を認めた。この域値上昇や潜時の延長は一過性であり、投与8週で投与前の値に回復した。一方、cisplatinを投与した群は、mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスいずれにおいても域値上昇を認めたが両群間に差はなく、しかも非可逆性であった。(2)FVBマウスを2群に分け、adriamycinまたはvinblastineの単独投与群と、cyclosporin A併用投与群でABRを測定、比較した。その結果、cyclosporin A併用投与群では、単独投与群に比して有意な域値上昇と各波潜時の延長を認めた。すなわち、cyclosporin AはP-糖蛋白の機能を阻害することが生理学的にも確認された。以上の結果より、mdr1a遺伝子欠損マウスでは内耳からのadriamycinやvinblastineの排出が制限されるために内耳に薬剤が蓄積した結果、聴覚障害を生じるであろうこと、逆に野生型ではP-糖蛋白によってadriamycinやvinblastineが排出されるために、耳毒性が出現しないのであろうと推測された。1.FVBマウスおよびmdr1a遺伝子欠損(KO)マウスの血液・内耳関門機能に関する薬理学的研究(2)FVBマウスを使用し、adriamycin単独投与群と、adriamycin+cyclosporin A併用投与群で薬剤の組織内濃度を測定した。さらにvinblastineの単独投与群と、vinblastine+cyclosporin A併用投与群でも組織内濃度の比較を行った。

その結果、cyclosporin A併用投与群では、単独投与群よりも内耳における薬剤濃度が有意に高値を示した。すなわち、cyclosporin AはP-糖蛋白の機能を阻害することが確認された。2.FVBマウスおよびmdr1a KOマウスの聴覚機能に関する生理学的研究(1)mdr1a KOマウスとFVBマウスにadriamycin,vinblastineを投与し、各群の聴覚をABRを指標にして検討した。FVBマウスではABRの域値上昇は見られなかったが、mdr1a KOマウスでは投与3週目をピークとする有意な域値上昇とI波潜時の延長を認めた。これらの障害は一過性であり、投与8週後には投与前の値に回復した。cisplatin投与群は、両者のマウスとも同様の域値上昇がみられ、非可逆性であった。以上の結果より、野生型マウスではP-糖蛋白によって薬剤が組織外に排出されるために、耳毒性あるいは神経毒性が出現しないことが確認され、P-糖蛋白は血液・内耳関門の一部として機能していると考えられた。1.FVBマウスおよびmdr1a遺伝子欠損マウスの血液・内耳関門機能の薬理学的検討(1)mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスにadriamycin, vinblastine, cisplatinを投与し、4,24時間後に内耳や脳組織を採取した。各薬剤の組織内濃度を測定し、薬理動態を比較した。mdr 1a遺伝子欠損マウスではP-糖蛋白による薬剤の排出が阻害されることにより、内耳組織中のadriamycinとvinblastine濃度が有意に高値を示したが、cisplatin投与では両群に差が認められなかった。(2)FVBマウスを2群に分け、adriamycinまたはvinblastineの単独投与群と、cyc1osporinA併用投与群で薬剤の組織内濃度を測定、比較した。その結果、併用投与群では、単独投与群に比して脳や内耳における薬剤濃度が有意に高値を示した。2.FVBマウスおよびmdr1a遺伝子欠損マウスの聴覚機能に関する生理学的検討(1)mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスにadriamycin, vinblastineを投与し、各群の聴覚をABRを指標にして測定した。FVBマウスではABRの域値上昇は見られなかったが、mdr1a遺伝子欠損マウスでは投与3週目に平均10dBの域値上昇と、IV波の各波潜時の延長を認めた。この域値上昇や潜時の延長は一過性であり、投与8週で投与前の値に回復した。一方、cisplatinを投与した群は、mdr1a遺伝子欠損マウスとFVBマウスいずれにおいても域値上昇を認めたが両群間に差はなく、しかも非可逆性であった。(2)FVBマウスを2群に分け、adriamycinまたはvinblastineの単独投与群と、cyclosporin A併用投与群でABRを測定、比較した。その結果、cyclosporin A併用投与群では、単独投与群に比して有意な域値上昇と各波潜時の延長を認めた。
奈良・平安初期漢文書簡に見る敦煌書儀表現受容の史的展開

本研究課題は、3年間の研究期間において次のような研究成果を得た。基礎資料作成及び資料補訂領域では、これまで継続して調査してきた書簡語彙集成資料の補訂について、ほぼ全ての補訂作業を終了し、語彙集成としての精度を高めることができた。また新たに作成した書簡語彙集成資料についても検討を加えることができた。表現受容の検討及び特質解明領域では、中国の模範文とと高野雑筆集の表現検討をおこない、相互の共通語彙のいくつかについて表現特質をあきらかにできた。また奈良時代と平安時代の漢文書簡の通史的検討をおこない、変遷をあきらかにできた。本研究課題は、三カ年からなる計画であり、25年度は第2年次にあたる。今年度の実施計画は1各種「語彙集成」の語彙抽出と「平安初期漢文書簡語彙集成」の校訂と語彙抽出、2「奈良朝書簡語彙集成」と「敦煌書儀語彙集成」との比較検討並びに「奈良朝書簡語彙集成」と「平安初期漢文書簡語彙集成」との比較検討、3第2年次までの研究成果の公開であった。1については、正倉院文書・出土木簡等と『萬葉集』を基礎資料として作業を継続した。また「『高野雑筆集』語彙集成」を基準として、新たに収集した最澄と円仁の書簡表現を加え、「平安初期漢文書簡語彙集成」作成のための本文校訂と語彙抽出をほぼ終了できた。2については、「奈良朝書簡語彙集成」と「敦煌書儀語彙集成II」との比較検討では、受容実態の枠組み把握を中心に検討をおこなった。加えて「奈良朝書簡語彙集成」と「平安初期漢文書簡語彙集成」との比較検討では、史的展開のありようを具体的表現に即して検証を行い、個人の書簡表現に見られる特質を把握できた。3については、国内の上代文学会7月例会にて1年半の研究成果の中間報告として口頭発表を行った。なお、書簡語彙のデータベース作成については、大学院生・学部生の協力を得ながら基礎データ入力作業を継続している。これまでの継続的に実施してきた敦煌書儀・奈良朝書簡部分のデータについては、随時点検を行っている。また本年度から取り組んでいる平安初期の書簡語彙集成は、基礎データ整理と一部データの入力作業を開始した。本年度の実施計画は「『高野雑筆集』語彙集成」「敦煌書儀語彙集成I(吉凶書儀篇)」の補訂と「敦煌書儀語彙集成II(朋友書儀篇)」本文校訂と語彙調査、さらに「敦煌書儀語彙集成」I・IIの本文検討、「『高野雑筆集』語彙集成」と「敦煌書儀語彙集成I」との比較検討の大きく2つの研究課題に取り組むことであった。これまで継続してきた書儀語彙集成の補訂と本文校訂作業はおおむね庶幾の目的とする内容を終えることができた。これによって語彙集成の掲出本文を修正し、組み直しをおこなうことができた。これらの成果によって、研究のための本文としてきた趙氏の校訂本文との比較をある程度可能ならしめた点は大きな成果と言える。後者の平安初期の漢文書簡表現との比較検討についても、これまでの成果検証の八割を終えることができた。具体的には空海の『高野雑筆集』並びに最澄の『消息往来』の検証をすべて終え、圓仁『入唐求法巡礼行記』の一部を終了している。本年度は『高野雑筆集』所載の唐僧義空の書簡につては十分な検討を加えることが出来なかった。その上で特に空海の書簡表現の特徴を取り上げて検証と考察をおこなった。その際、最澄の書簡表現との比較を行うことによって、表現の独自性の一端を解明できた。引き続き義空関係書簡の本文分析と注釈作業をおこない、本年度の成果である空海書簡の表現との比較研究による表現受容の実態を進めて行く予定である。本年度の実施状況としては、研究分担者の成果とあわせて、平安初期漢文書簡の本文確定作業に一定の成果を挙げることができた。これらの成果については、順次学術研究として口頭発表ならびに研究論文として発表予定である。本年度は研究課題最終年度であり、最終年度として計画全体のまとめを中心に研究成果の発信をおこなった。今年度の実施計画として、A:基礎資料作成及び資料補訂領域では、1「奈良朝書簡語彙集成」「平安初期漢文書簡語彙集成」「敦煌書儀語彙集成II」の補訂の実施、2作成資料に基づきながら抽出語彙の規格を統一する等の調整作業の実施である。B:表現受容の検討及び特質解明領域では、1データベースを活用しながら表現の相互関係を検討、2表現個々の質的な検討と考察、3書簡表現受容の観点から奈良・平安初期に亘る「国風暗黒時代」の文学状況の一端の解明である。Aについては、3種類の語彙集成の補訂を全て終了した。また抽出語彙の規格統一については、類似関係をも考慮して、全体の7割の検討を終えることができた。

Bについては、奈良朝書簡語彙集成と平安初期漢文書簡語彙集成との相互関係を中心に検討を行い、古代日本における漢文書簡の表現展開についていくつかの語彙を取り上げて相互関係を検討した。なお、敦煌書儀語彙集成IIについては、古代日本との検討はできていないものの、敦煌書儀内部では、新たな断片文書を考察対象に加えて書儀語彙の相互関係について検討を行った。個別の表現研究については、空海の漢文書簡を軸に、書簡起筆表現の「風雲」の表現特質についての検討をおこない、一定の見通しと成果を得ている。なお、文学史的考察については、空海を軸とした表現展開の様相を、先の「風雲」を中心とする書簡表現から検討を行うことができた。日本文学当初計画の実施範囲をおおむね終了できている。語彙集成の作成・校訂作業は予定通り第2年次の範囲を終えている。また表現受容の研討及び特質解明については、「平安初期漢文書簡語彙集成」の作成がやや遅れているものの、全体の計画遂行に影響をあたえるものではない。成果発表についても国内学会での口頭発表を行い、現在は投稿準備を進めている。これまでに交付を受けた研究助成において作成してきた語彙集成ならびに校訂本文を、より確実な内容に仕上げることが出来たのは、本年度の成果として大きな意義がある。β版として仮公開している本文資料を正式公開に向けた見通しをつけた。また上記の本文に基づく語彙集成の補訂作業も並行して進めたことにより、第3版の語彙集成としての作業を終えた。さらにはテキストデータとしての語彙集成を、より活用しやすくするためのデータベース移行を次年度以降の作業として想定している。さらに奈良朝の書簡語彙集成作成に向けての基礎準備である諸注釈集成の作業に見通しをつけることができた点も本年度の重要な基礎作業成果として位置づけられる。この成果をデータ入力して書簡語彙の判定基準作成に役立てることが可能となった。また古写本での語彙判定をおこなう上でも参考となる。書儀・古写本の本文校訂をすすめる中で確認すべき校訂作業の指針を設定できたことも本年度の古写本本文の校訂作業での成果として特記できる事項である。26年度は本研究最終年度にあたるため、研究課題の最終目的の一つである各種「語彙集成」の第2版の完成を目指す。これを駆使しながら表現受容の検討と特質の一端を解明し、書簡表現の史的展開を見通す。これらの成果を国内・国際学会にて発表して原稿化の上で、成果を広く周知する。本研究課題は、初年度の計画をほぼ予定通り実施できたことから、当初の計画を変更することなく、第2年次の計画を実施予定である。具体的には前年度に準備作業を終えた「奈良朝書簡語彙集成」の語彙抽出を具体的に実施すると共に「平安初期漢文書簡語彙集成(β版)」の校訂と語彙抽出をおこなう予定である。あわせて語彙修正毎の比較検討を順次実施して、相互の関係と特質とを明らかにする予定である。これによって相互資料の特質と史的展開のありように関する検討材料を得ることが可能になる。これらの成果は昨年度果たせなかった国際学会での成果発表とあわせて学術論文としての公開を目指している。また分担者との共同研究としての成果発表をおこなう準備がある。関係資料購入に関わって、古書での購入を行った際、当初予定金額よりも低額であったことから、次年度使用額が生じてしまった。