hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古法から見たフランス民法典の法制史的実証研究-序章を中心として

第一に、フランス民法典のうち特に特徴的な序章を対象として分析を行った。その結果、従来法律中心主義の新しい法制度の枠組みを設定するものと考えられてきた第一条から第六条の規定が、「裁判」「裁判所」の観点から考察すると、むしろ古法からの連続性を確保する仕掛けと考えられ、ここで保存され、法典によって《隠蔽》された裁判官の役割は、EU統合等に伴う近時の国家枠組みの動揺に伴って再び顕在化している、という興味深い現象が観察される。第二に、法典編纂における「立法者」の役割と観念について、古代ギリシア・ローマ以来の観念との連続面が明らかになった。すなわち、古代ギリシアの立法者ソロンにはじまり、ローマのユスティニアヌス帝を経て、フランス民法典のナポレオンまで続く伝統である。従来、フランス民法典は、理性(自然法)の産物であるとしてその点に妥当性・正統性の根拠が求められるかたちで多くの説明がなされてきた。ナポレオンの強力な指導力が指摘されても、それが古代以来継承された「立法者」観念との関係で論じられることはなかった。本研究では卓越した立法者(法典編纂者ではない)が与えたことを正統性の根拠とする論理を民法典の中に探り、旧制を通じ古代にまで到る連続性の側面を考察した。第三に、わが国の民法典はBGBに倣ってパンデクテン方式を採用したため、「インスティトゥーツィオーネス(提要)方式」を採るフランス民法典は法の体系としては注目されなかった。しかし近時日本を含む各国の民法典の現代化と再編が試みられる中で、「人の法」を冒頭におくローマ法以来の提要方式が再び注目されている(広中俊雄『民法綱要』)。本基盤研究の目的は、フランス民法典に特徴的ないわゆる「序章」について、民法典が裁判官を法体系の中にどのように位置づけたかという観点から実証的分析を行うことを通して、民法典と古法との関係を明らかにすることである。本年度の成果として以下の点が上げられる。松本は、まず序章第一条の分析を集中的に行った。というのも、同条文が序章6か条のうち、かつ成立後200年にしてはじめて、2004年オルドナンスによって改正されたからである。この改正において第一条の鍵概念である「公布publication/publication」概念が大きく変容したことを分析し、同概念を旧法以来の文脈において検討し、今回の改正の意味を検討し、翻って裁判官と「公」との関係を考察するに及んだ。この点について、北村一郎編『フランス民法典の200年』への寄稿論文を改訂した。同時に、1804年の第一条が成立する過程を議会資料に基づいて精査し、起草の中心となったポルタリスの法律構成が「公布」と裁判官をめぐって大きく変化することを明らかにした。この議論の過程で、ポルタリスは議論の補強のために既存の学説を引用する。議会演説の中では、autorite, publiciste, jurisprudenceとのみ示されている「公布」と「主権」「国王」「裁判官」をめぐる理論が具体的にどのような法学者/著作家を意味し、ローマ法(さらには古代ギリシア)以来の議論の系譜にどのように位置づけられるかを葛西が分析した。本年度の研究の骨子は以下の通りである。

第二に、法典編纂における「立法者」の役割と観念にっいて、古代ギリシア・ローマ以来の観念との連続面が明らかになった。すなわち、古代ギリシアの立法者ソロンにはじまり、ローマのユスティニアヌス帝を経て、フランス民法典のナポレオンまで続く伝統である。従来、フランス民法典は、理性(自然法)の産物であるとしてその点に妥当性・正統性の根拠が求められるかたちで多くの説明がなされてきた。ナポレオンの強力な指導力が指摘されても、それが古代以来継承された「立法者」観念との関係で論じられることはなかった。本研究では卓越した立法者(法典編纂者ではない)が与えたことを正統性の根拠とする論理を民法典の中に探り、旧制を通じ古代にまで到る連続性の側面を考察した。第三に、わが国の民法典はBGBに倣ってパンデクテン方式を採用したため、「インスティトゥーツィオーネス(提要)方式」を採るフランス民法典は法の体系としては注目されなかった。しかし近時日本を含む各国の民法典の現代化と再編が試みられる中で、「人の法」を冒頭におくローマ法以来の提要方式が再び注目されている(広中俊雄『民法綱要』)。
植物ゲノムにおけるメチル化可変領域の網羅と育種形質との対応

本研究はエピジェネティック変異の主要な原因と考えられているDNAメチレーションに着目し、エピジェネティックな原因によるゲノム変異を網羅的に探索した。また環境に応じてメチル化レベルを変化させるトランスポゾンを見出し、そのメチル化可変機構を明らかにした。1イネの近縁種間での特徴化この解析により、同一の構造を有していながらメチル化状態を異にする断片が特定の頻度で存在することを判明した。この断片を特定するためにイネのトランスポゾン様配列、MITEを基にトランスポゾンディスプレイ法を開発した。メチル化を異にする断片をエビジェネティックマーカー断片とし、この断片の発生頻度をイネの系統間で詳細に解析した。得られたエピジェネティックマーカー断片を単離した後、その構造解析を行い100断片の染色上の位置を特定した。2キンギョソウのメチル化可変機構の解明キンギョソウのトランスポゾンTam3は温度に応じて転移活性を変化させる。低温では転移が促進され、高温では抑制される。温度による転移活性の変化はメチル化の変化も伴う。高温でTam3転移が抑えられている時にはメチル化は高くなり、低温の時Tam3が高くなるとメチル化は低くなる。このメチル化の変化はTam3の転移酵素の結合に伴って低下する後生的な現象であること明らかにした。この結果はメチル化が必ずしもトランスポゾンの制御に関わるとは限らないことを示した。本研究では、植物ゲノムのメチル化の変化は二種あり、一つは遺伝的に固定したメチル化の変化であり、もう一つ体細胞レベルで変化するメチル化があることを明らかにし、育種学的に重要な形質変異の中にはエピジェネテックな変異が数多く潜在している可能性が示唆された。本研究課題では、イネおよびキンギョソウを材料にメチル化可変領域の解析を行なっている。イネでは、メチル化感受性酵素HpaIIおよびそのイソシゾマーである非感受性酵素MspIで消化したそれぞれのゲノム断片にアダプターを付加し、AFLP(Amplified Fragment Length Polymorphism)を応用した手法、トランスポゾン・ディスプレイ法を用いてゲノム網羅的にメチル化状態を調査した。トランスポゾン・ディスプレイの片側のプライマーには2つのMITE(Miniature Inverted Repeat Transposable elements)、MashuおよびTabitoIIの末端配列を用いた。AFLP、MashaおよびTabitoIIの3つのプライマーではメチル化されているバンドの出現頻度はそれぞれ1527%、1015%および2232%とわずかながら差を生じていた。メチル化状態の比較は、ジャポニカ3系統、インディカ3系統、野生イネ3系統の9系統の間で行い、MspIで生じた同一サイズのバンドがHpaIで同一か否かを調査した。この際HpaIIのみバンドが系統間で異なるメチル化可変断片をepi-markerと名付けた。Epi-markerは縁の近い系統間よりも遠い系統間で多く出現する傾向があった。興味深いことにepi-markerの出現頻度は、全バンド数に対していずれの系統間にでも一定(35%)であった。キンギョソウについてはトランスポゾンTam3に着目してメチル化の変化を調査した。Tam3はゲノムに50コピー程度在り、温度によって転移活性が抑制でき、メチレーションも温度によって変化する。これらメチル化の可変機構を調査した結果、メチル化の変化するTam3内の配列はTam3の転移酵素が結合するサイトに一致することが判明した。これらのサイトは、低温では転移酵素がTam3に結合し、高温ではメチル化を付与する酵素が結合すると考えられた。イネの近縁種をもちいてMITE-トランスポゾンディスプレーを行ない、メチル化状態の解析を昨年に引続いて行なった。イネ及びその近縁種9系統の間でメチル化状態が同一の(すべてがメチル化されているかされていないか)

DNA配列およびメチル化状態が異なるDNA配列を抽出し、それら塩基配列を分析した。イネゲノムの情報を基に合計100断片を12本の染色体にマップした。さらにマップされた近傍1000bp以内に存在する遺伝子を特定した。これらの領域でメチル化の違いに基づいた遺伝子発現の差違を生じる可能性を今後調査する必要があろう。一方、種々の反復配列をプライマーにディスプレーを行なった。反復配列は一般にメチル化を受けやすいと言われている。MITEの他SINEやセントロメアに局在するレトロトランスポゾン等転移性反復配列と考えられるものを対象に近傍のメチル化状態を調査した。反復配列近傍でのメチル化の発生はその種類によって大きな差違が認められた。セントロメアに存在するRIRE7ではメ身チル化断片の出現頻度が著しく高く、一方反復数が5000をこえるMashuではメチル化出現頻度がゲノムの平均の半分と少ないことが判明した。このことは、反復配列のメチル化は必ずしもそのコピー数とは符合しないことを示すものである。今後イネのメチル化領域と遺伝子発現との関係や反復配列におけるメチル化が形質や遺伝子の発現とどのように関連するのか調査を行なう。キンギョソウのトランスポゾンTam3に生じるメチル化の変化は温度によって変化する。この変化はTam3の活性と負の相関がある。本年度Tam3のメチル化の変化が、Tam3への転移酵素の結合によって生じることを明らかにした。Tam3への転移酵素の結合は複製直後、メチル化酵素がTam3に結合する前に起こる。したがってTam3に生起するメチル化の変化はそのDNAへ結合するタンパク質の挙動に影響を受ける二次的な反応であることが明らかになった。昨年度、転移因子は多様なメチル化状態のゲノム配列内に挿入していることが予備実験から推測できた。本年度は、レトロトランスポゾン5種、レトロポゾン1種、トランスポゾン7種、ヘリトロン1種、未同定因子1種、合計14種類の反復配列に由来するプライマーを用いて、メチル化状態をトランスポゾンディスプレイ法を基に解析した。この方法では、各転移因子の近傍50bpから800bp内のCCGG配列におけるメチル化状態を観察できる。イネおよび野生イネ9系統を用いて得られた結果から、各転移因子近傍のメチル化程度はこれら系統間で似た傾向を示した。すなわち各転移因子は、それぞれメチル化程度を異にする固有のゲノム環境下に挿入しており、因子内のコピー間ではこのメチル化は一定の頻度で生じている(大きな誤差は少ない)ことを明らかにした。また、転移因子からの距離に応じて、メチル化パターンが変化するものも多く見出され、転移因子が周辺のメチル化の変化に影響を与えている可能性が示唆できた。反復配列は、一般に強くメチル化されていると考えられているが、調査した因子の中には、その配列に近づくにつれメチル化のレベルの低下するものも見出され、反復配列が一様にメチル化の標的となるとは言えない事例を挙げることが出来た。
種なし性カンキツ育種効率化に向けたウンシュウミカン由来雄性不稔遺伝子単離の試み

今年度はアプローチ1「MS-P1領域におけるDNAマーカーの高密度化により原因遺伝子候補の数を絞ること」において、MS-P1領域で高密度にSSRマーカーを作製し、ジェノタイピングに使えるかどうか予備試験を行うことを、アプローチ2「MS-P1領域近傍のCitAMS1が原因遺伝子の最有力候補であると示すこと」において、興津46号と興津56号からCitAMS1をクローニングし、雄性不稔性原因遺伝子であるかどうかを検証することを計画していた。アプローチ1について、MS-P1領域において新たに14個のSSRマーカーを設計した。親子関係が判明しているキシュウミカン、クネンボ、ウンシュウミカン、`スイートスプリング'、ハッサク、スイートオレンジ、興津46号を供試し、14マーカーを用いてジェノタイピングを行った。その結果、9マーカーにおいて波形ピークが明瞭に生じ、正しく親子関係が示され、雄性不稔性原因遺伝子のマッピングに利用可能であることが示された。アプローチ2について、以前の解析ではクレメンティンのゲノム配列(phytozome DB)を用いて、MS-P1領域近傍にCitAMS1が存在していることが示唆されていたが、新たに公開されたウンシュウミカンゲノム配列(http://www.citrusgenome.jp/)を用いてCitAMS1の場所をBLASTしたところ、MS-P1領域とは離れた場所に位置していた。そこで、興津46号由来CitAMS1と雄性不稔性との相関関係を調べるため、CitAMS1の近傍にSSRマーカー(ProAMS1)を設計し、興津46号×興津56号交配集団を供試し、雄性不稔性とProAMS1の遺伝子型との相関を調べた。その結果、興津46号由来アリルと雄性不稔性との相関は確認できなかった。アプローチ2の結果により、当初有力候補遺伝子と想定していたCitAMS1が雄性不稔性原因遺伝子ではないことが示唆された。また、72の品種・系統と4つの交配集団(`スイートスプリング'×カンキツ興津56号、`スイートスプリング'×`西南のひかり'、`はれひめ'×カンキツ興津63号、カンキツ興津46号×`カラ')の細胞質の由来、MS-P1領域のハプロタイプブロックの由来する祖先品種、その組み合わせ、そして1葯あたりの花粉数との相関を検証した結果により、カンキツの雄性不稔性発現にはキシュウミカン由来細胞質が必要であり、かつMS-P1領域の由来する祖先品種の組み合わせによって決定されることが示された。この結果と他の作物における雄性不稔性発現メカニズムと合わせて考察すると、カンキツの雄性不稔性は細胞質雄性不稔と核の稔性回復遺伝子によるモデルとよく一致する。すなわち、キシュウミカン由来細胞質は雄性不稔性を持ち、核のMS-P1領域にコードされた稔性回復遺伝子は由来する祖先品種によって、活性が違っており、その活性の総和による稔性回復程度の違いによって雄性不稔性の程度が決定されるモデルが想定される。以上の考察により、カンキツ雄性不稔性原因遺伝子は当初想定していたCitAMS1ではなく、稔性回復遺伝子として知られているPPR遺伝子である可能性がある。そのため、今度の研究計画を大きく変更する必要がある。当初の予定通り、アプローチ1によって作製されたMS-P1領域にマップする9マーカーを用いて、興津46×興津56号、`スイートスプリング'×カンキツ興津56号、`スイートスプリング'×`西南のひかり'、`はれひめ'×カンキツ興津63号、カンキツ興津46号×`カラ'を供試し、雄性不稔性原因遺伝子のマッピングを進める。雄性不稔性原因遺伝子である可能性を持つPPR遺伝子は非常に多くのファミリーをもつ遺伝子であるため、相同性検索では非常に多くの遺伝子が候補として挙げられてしまう。そこで、当初の予定を以下のように変更する。MS-P1領域のハプロタイプブロックがクネンボ由来でホモ化されており、非常に強い雄性不稔性を示すKyOw14とクネンボとポンカン由来でヘテロ化されており、雄性稔性を示す`不知火'を次世代シークエンサーによってMS-P1領域の配列を読み、比較することで、雄性不稔性原因遺伝子の候補を探索することを試みる。この計画変更のため、2020年の予算の約半分を2019年に前倒しして次世代シークエンサーの外注予算にあてる予定である。

アプローチ2について、以前の解析ではクレメンティンのゲノム配列(phytozome DB)を用いて、MS-P1領域近傍にCitAMS1が存在していることが示唆されていたが、新たに公開されたウンシュウミカンゲノム配列(http://www.citrusgenome.jp/)を用いてCitAMS1の場所をBLASTしたところ、MS-P1領域とは離れた場所に位置していた。そこで、興津46号由来CitAMS1と雄性不稔性との相関関係を調べるため、CitAMS1の近傍にSSRマーカー(ProAMS1)を設計し、興津46号×興津56号交配集団を供試し、雄性不稔性とProAMS1の遺伝子型との相関を調べた。その結果、興津46号由来アリルと雄性不稔性との相関は確認できなかった。アプローチ2の結果により、当初有力候補遺伝子と想定していたCitAMS1が雄性不稔性原因遺伝子ではないことが示唆された。また、72の品種・系統と4つの交配集団(`スイートスプリング'×カンキツ興津56号、`スイートスプリング'×`西南のひかり'、`はれひめ'×カンキツ興津63号、カンキツ興津46号×`カラ')の細胞質の由来、MS-P1領域のハプロタイプブロックの由来する祖先品種、その組み合わせ、そして1葯あたりの花粉数との相関を検証した結果により、カンキツの雄性不稔性発現にはキシュウミカン由来細胞質が必要であり、かつMS-P1領域の由来する祖先品種の組み合わせによって決定されることが示された。この結果と他の作物における雄性不稔性発現メカニズムと合わせて考察すると、カンキツの雄性不稔性は細胞質雄性不稔と核の稔性回復遺伝子によるモデルとよく一致する。すなわち、キシュウミカン由来細胞質は雄性不稔性を持ち、核のMS-P1領域にコードされた稔性回復遺伝子は由来する祖先品種によって、活性が違っており、その活性の総和による稔性回復程度の違いによって雄性不稔性の程度が決定されるモデルが想定される。以上の考察により、カンキツ雄性不稔性原因遺伝子は当初想定していたCitAMS1ではなく、稔性回復遺伝子として知られているPPR遺伝子である可能性がある。そのため、今度の研究計画を大きく変更する必要がある。当初の予定通り、アプローチ1によって作製されたMS-P1領域にマップする9マーカーを用いて、興津46×興津56号、`スイートスプリング'×カンキツ興津56号、`スイートスプリング'×`西南のひかり'、`はれひめ'×カンキツ興津63号、カンキツ興津46号×`カラ'を供試し、雄性不稔性原因遺伝子のマッピングを進める。雄性不稔性原因遺伝子である可能性を持つPPR遺伝子は非常に多くのファミリーをもつ遺伝子であるため、相同性検索では非常に多くの遺伝子が候補として挙げられてしまう。そこで、当初の予定を以下のように変更する。MS-P1領域のハプロタイプブロックがクネンボ由来でホモ化されており、非常に強い雄性不稔性を示すKyOw14とクネンボとポンカン由来でヘテロ化されており、雄性稔性を示す`不知火'を次世代シークエンサーによってMS-P1領域の配列を読み、比較することで、雄性不稔性原因遺伝子の候補を探索することを試みる。この計画変更のため、2020年の予算の約半分を2019年に前倒しして次世代シークエンサーの外注予算にあてる予定である。今年度の消耗品の購入にあてるため、前年度の予算を一部繰り越した。
VpxB加速法による線形電子加速器の開発

本研究の主たる目的は、プラズマ中に励起される大振幅電子プラズマ波を使用した、高エネルギー線形電子加速器の開発である。特に、本学で実験的にその存在を示した「VpxB加速法」の原理を使用し、従来方式より加速勾配の格段の増大を図る。加えて、これらの現象は本質的に非線形現象が基礎となっているため、実用的線形加速器の開発をめざしながら、同時に多くのプラズマ中の非線形現象の解明を行う。2年間にわたる研究では、最終目標であるプラズマ利用電子線形加速器の開発に到るさまざまな段階の第一歩を踏み出したところである。すなわち、効率よく大振幅電子プラズマ波を励起するためには、短パルスマイクロ波源が必要である。このパルス幅は電子プラズマ波の周期程度であることが要求される。今回主に使用したマイクロ波源はf=2.86GHzであるので、パルス幅として、1nsec程度が要求される。しかし、現状では60-70nsecが最小であり、これを短パルス化する事が必須条件である。さらに、今回購入したxバンド等(9.5GHz)のマイクロ波源のパルス幅は約0.8μsecであるので、これを0.5nsec程度の短パルス波源へ改造する必要がある。そのための技術開発も現在進行中ではあるが、未だ完成していない。これは今後の重要な研究課題である。これらの技術的課題とは別に、当初予期しなかった、大振幅イオン波の励起や時間領域におけるプラズマエコーの発見などプラズマ物理学に取って重要な多くの成果が得られた。さらに、プラズマを使用しない真空型の電子線形加速器もVpxB加速法に基づいており、従来方式では期待できない高効率の加速器の製作が可能である。それらに関する成果も上がりつつある。外国の動向を見るに付けても、プラズマ利用加速器を、他の研究機関とも共同しながら、早く実用化する必要があると痛感している。本研究の目的は、従来大学で行ってきた基礎研究の成果を土台として、「VpxB加速器」の実用器開発のための原型器を試作することである。そのために、1)本年度は加速器全体のシステム設計と同時に、高出力マイクロ波源の製作を行う、2)マイクロ波源は外部製作になるので、その間既設設備を使用して、大振幅プラズマ波の新しい励起法の開発のための予備的実験を行う、3)新マイクロ波源は9GHz帯であるため、現有加速器の本体部に必要な改良を加え、実験のための整備などを行う、ことなどを主要目標とした。先ず1)マイクロ波源は、当初納入予定より大幅に遅れ、2月中旬になった。従って、新装置による実験は開始できず新しい成果は今年度は残念ながら上がらなかった。当初から本格的な研究開始は来年度からと考えていたものの、現状での研究進展の遅れは2-3ヶ月である。2)現有装置による大振幅波励起法として、マイクロ波ウェ-ク場法を試みている。これは大出力短パルス(周波数によるが、9GHz帯では100ns以下)電磁波がプラズマ中に照射されるとポンデロモ-ティブ力により電子プラズマ波が励起される現象であるが、未だ実験的検証はなされていない。そこで、本学で試みているが、現状では決定的なデ-タは得られていない。その理由は、マイクロ波パルス幅が長いことと、電磁波の反射がプラズマ容器内で存在するため、目的とする信号の大部分がマスクされているためである。現在装置の改造中である。3)現有加速器の改良は来年度に持ち越した。今年度の主要な課題は1)大振幅プラズマ波の励起法の開発

2)10GHz帯におけるcut-off密度に達するプラズマ源の開発3)Vp×B加速法に基づいた加速器の製作であった。これらのうち、1)動重力による大振幅電子プラズマ波の励起はマイクロ波源に種々の問題があり、成功していない。すなわち、必要とするfτ<10(f:マイクロ波周波数、τ:パルス幅)程度のマイクロ波源が得られない。少なくともパルスの立下り時間がこの要求を満たさなければならないが得られなかった。しかし、イオンプラズマ波領域では40%もの大振幅を持つ波が励起された。さらに、時間領域におけるプラズマ波エコーが発見された。プラズマ波エコーはランダウ減衰の可逆性の証明となるが、時間領域では発見されていなかった。これは副次的であるが大きな成果であると考える。2)10GHz帯に対応できるプラズマ源の開発は現在進行中であり、真空装置を含めた各種機器の整備中である。3)現在Vp×B加速原理に基づいた加速器として、(1)縦波を使用した方式と(2)横波を使用する方式が提案されている。本研究では基礎原理実証と実用器開発への橋渡しの研究が重要であるとの立場から、両方式の実験的検証を行っている。今年度は、縦波を使用する方式ではほゞ基礎的なデータが出そろい、Vp×B方式の優位性が実証できた。しかし、横波を使用する方式では遅波回路の製作に問題があり、設計通り行かなかったため、現在改良中である。主な理由は、我々の使用する周波数帯(2.5GHz及び9GHz)での誘電体材料の諸特性が不明であった(データが無い)点と遅波回路が手製であるため工作精度に問題があったためである。現在は見通しがついたので、早急に本来のデータ収集を行い、加速原理の実証を行う。
歯周組織再生過程によるオステオポンチン機能解析

歯周組織再生過程の初期(FGF-2による歯根膜細胞の増殖期)ならびに後期(歯根膜細胞の分化期)それぞれに誘導されるOPに関する検討を行なった。申請者らは、マウス歯根膜由来クローン細胞を既に樹立しており、in vitroで高い硬組織能を有するMPDL22を実験に供した。OPは細胞外基質としてだけでなく、血清中などにもその存在が知られている。そこで培養上清中のOPを含めた可溶性の細胞外基質について無機リン酸及びFGF-2による影響をenzyme linked immunosorbentassay (ELISA)を用いて検討した。また近年、細胞内にもOPが存在することが知られている。そこで、無機リン酸刺激及びFGF-2刺激によって誘導される細胞外基質及び細胞内OPの局在を免疫染色法にて検討した。その結果、無機リン酸刺激によって誘導されるOP発現は主に細胞内及び細胞外基質中に認められるのに対し、FGF-2刺激によって誘導されるOP発現は細胞内、および培養上清中に主として検出されることが明らかとなった。これらの事から歯周組織再生初期及び、後期にOPはそれぞれ異なる場所へ発現誘導され、その場において何らかの有益な機能を有している可能性が示唆された。申請者らは、マウス歯根膜由来クローン細胞を既に樹立しており、in vitroで高い硬組織能を有するMPDL22と硬組織能を有さないMPDL6を実験に供した。β-glycerophosphateとascorbic acidの存在下で長期培養を行ないin vitroにて分化誘導した際の2つの細胞の硬組織形成能、OPの発現ならびに無機リン酸のそれらに及ぼす影響についてアルカリフォスファターゼ(ALPase)活性、アリザリン染色法、RT-PCR法及びウエスタンブロット法を用いて比較検討した。その結果、同条件下にて、ALPase活性が高いMPDL22は強く石灰化ノジュール形成をするのに対し、ALPase活性の低いMPDL6は石灰化ノジュールを形成しないことが示された。これらの結果と一致してMPDL22はMPDL6に比べてOPを強発現することが明らかとなった。また無機リン酸刺激によって、MPD22およびMPDL6における石灰化ノジュールの形成およびOP発現上昇が誘導され、その効果は無機リン酸のmembrane transport inhibitorであるfoscarnetによって抑制されることが明らかとなった。またMPDL22を石灰化誘導培地で長期培養した際にも、石灰化ノジュール形成及びOP発現がfoscarnetによって抑制されることが明らかとなった。これらの結果からMPDL22は石灰化誘導培地で長期培養し分化を誘導させると硬組織を形成し、OP発現を亢進することが確認された。さらに、これらの石灰化ノジュール及びOP発現誘導にはALPaseが重要であり、ことに同酵素によって生じるPiが関与していることが強く示唆された。次に、歯根膜細胞の硬組織形成細胞への分化を可逆的に抑制することが知られているFGF-2刺激によるMPDLにおけるOP産生への影響を検討した。その結果、興味深いことにFGF-2刺激を受けたMPDL22においてはOPの発現が、タンパク及びmRNAレベルで上昇することが明らかとなった。よって、MPDLにおいて分化を抑制するFGF-2によってもOP産生が誘導されることが明らかとなった。これらの事から歯周組織再生初期及び、後期にOPはそれぞれ発現誘導され、何らかの有益な機能を有している可能性が示唆された。
固有ジョセフソン接合系の同期メカニズム解明とコヒーレントテラヘルツ光源への応用

銅酸化物高温超伝導体の固有ジョセフソン接合を使った小型コヒーレントテラヘルツ光源の実現に向けて、固有ジョセフソン接合系の位相同期メカニズム解明に臨んだ。利便性の高いテラヘルツ光源の実現は、材料科学、生命科学、環境科学、医療、薬学など、幅広い分野の発展促進につながる。本年度は主に次に挙げた2つの課題に着手した:(1)元素置換技法を用いた周波数特性の改善、および(2)電磁界シミュレータを使った空洞共振モード同定手法の確立である。(1)では、構成元素の一部を鉛に置換した高温超伝導体単結晶を用いて初めてテラヘルツ発振に成功した。鉛置換で大型単結晶の育成が容易になることは工業的な利点である。発生したテラヘルツ波の周波数をFT-IR分光で調べたところ、置換による実効的な屈折率変化が約80%の高周波発振を引き起こすことがわかった。元素置換技法は材料研究の観点からも画期的であり、今後鉛以外の元素を導入することでさらなる素子性能の多様化が期待できる。(2)の研究では、テラヘルツ波の強度および偏波特性はバイアス掃引によって自在に制御できることを示し、光源の設計指針として重要な知見を得ることができた。研究成果は、英国物理学会のSuperconductor Science and Technology誌および米国光学会のOptics Express誌に筆頭論文として掲載されている。国内の学術雑誌においては解説記事1編が掲載された。国際学会では1件の口頭発表、国内学会では4件の口頭発表と1件のポスター発表を行った。光源のパッケージ化技術に関する発明では1件の特許出願を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の研究課題は、ビスマス系高温超伝導体の固有ジョセフソン接合列においてテラヘルツ発振が起こる位相同期メカニズムの解明と、この現象を利用した利便性の高い小型テラヘルツ光源の開発である。本年度は当初の計画どおり、二次元的な電極構造を有する光源素子の微細加工プロセスに着手し、自作した外部分流回路による素子特性の能動制御を実証した。研究代表者は素子のメサ(台地)構造の上部に取り付けた複数の電極から印加する電流を調節することで、光源内部の温度分布制御を試みた。さらに光源の温度分布を可視化するために、蛍光イメージング法を改良した温度分布イメージング装置を新たに構築した。以上の温度分布制御と温度分布計測の実験から、固有ジョセフソン接合列の位相同期には局所的な温度上昇(ホットスポット)が重要な役割を果たしていることを示し、熱流経路を最適化することで高出力発振が実現できる可能性を見出した。本成果をまとめた論文は現在アメリカ物理学会のPhysical Review誌に投稿中である。超伝導テラヘルツ光源の応用に関する研究としては、簡便な透過型イメージング装置の開発に筑波大学との共同研究として携わり、光源の応用可能性を発展させた。テラヘルツ断層イメージングの手法を新たに導入し、光源の実用化に向けた独創的なアプローチを行った。今年度得られた研究成果をまとめた論文は、世界的に権威あるいくつかの学術雑誌ですでに掲載済みである(共著3件)。国内で開催された研究学会では6件の口頭発表を行った。また、本研究成果は国際的にも高く評価され、中国とギリシャで開催された超伝導に関する国際学会で2件の招待講演を行った。特別研究員の研究課題は、高温超伝導体の固有ジョセフソン接合列でテラヘルツ発振が起こる位相同期メカニズムの解明と、この現象を利用した小型連続テラヘルツ光源の開発である。テラヘルツ帯の電磁波を使ったテラヘルツ技術は、医療診断、セキュリティー検査、タンパク質の構造解析、高速無線通信、宇宙観測など、幅広い分野への応用が期待されている。採用2年度目は次の3つの研究テーマに着手した。(1)高出力化に向けたテラヘルツ光源内部の温度分布制御、(2)周波数特性向上をめざした化学置換効果の検証、および(3)走査型レーザー顕微鏡を使った発振の微細構造観測と電磁場解析、である。本年度は極低温環境でも有効な温度イメージング装置を構築し、微小サイズの光源表面における特徴的な温度分布の可視化に成功した。そして温度分布とテラヘルツ発振強度の比較ができる特殊な構造を有した光源を用いて実験を行い、過剰な温度上昇を抑制することでテラヘルツ発振の高出力化を実証した。得られた結果を数値シミュレーション解析することで、高出力テラヘルツ光源の実現につながる効率的な冷却方法を提案した。研究課題を遂行するにあたり、2014年4月から約5ヶ月間、特別研究員SPDの海外渡航として独テュービンゲン大学の固体物理学研究所Kleiner教授研究グループで研究滞在を行った。滞在先グループの教授、博士研究員、大学院生らと国際交流し共同研究に励んだ。最先端の研究環境で活躍する世界中の研究者たちと日々議論を重ね、何事にも代えがたい貴重な経験を得ることができた。本研究課題の発展可能性について考える良い機会となった。

(1)では、構成元素の一部を鉛に置換した高温超伝導体単結晶を用いて初めてテラヘルツ発振に成功した。鉛置換で大型単結晶の育成が容易になることは工業的な利点である。発生したテラヘルツ波の周波数をFT-IR分光で調べたところ、置換による実効的な屈折率変化が約80%の高周波発振を引き起こすことがわかった。元素置換技法は材料研究の観点からも画期的であり、今後鉛以外の元素を導入することでさらなる素子性能の多様化が期待できる。(2)の研究では、テラヘルツ波の強度および偏波特性はバイアス掃引によって自在に制御できることを示し、光源の設計指針として重要な知見を得ることができた。研究成果は、英国物理学会のSuperconductor Science and Technology誌および米国光学会のOptics Express誌に筆頭論文として掲載されている。国内の学術雑誌においては解説記事1編が掲載された。国際学会では1件の口頭発表、国内学会では4件の口頭発表と1件のポスター発表を行った。光源のパッケージ化技術に関する発明では1件の特許出願を行った。温度分布イメージング装置を早期に完成させ、得られた実験結果について執筆した論文をアメリカ物理学会Physical Review Applied誌に2014年内に掲載できたことは当初の計画以上の進展である。実験を進めながら同時に国内学会では2件の口頭発表(うち1件は招待講演)と1件のポスター発表を行い、研究成果が評価されポスター最優秀賞を受賞している。2014年4月からの独テュービンゲン大学での研究滞在では、海外での慣れない生活に加え実験、現地研究者との議論、論文の執筆という多忙な日々を過ごし、十分な経験を積むことができた。研究成果は日刊工業新聞で記事として紹介されたことで広く周知することができた。京都大学ホームページの研究成果欄に掲載していただけたことも当初予想していた以上の成果である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策として以下の二つを考えている。すなわち、1固有ジョセフソン接合列の位相同期機構解明に向けた微細発振構造についての詳しい検証と物理機構の提案、2超伝導テラヘルツ光源の特性向上をめざした材料学的アプローチ、である。1については、本年度の後半で得られた非常に示唆に富む実験結果を詳しく追求し、数値シミュレーションなどを駆使して実験結果を説明する新しい物理モデルを提案したいと考えている。2については、超伝導テラヘルツ光源の基本材料である銅酸化物高温超伝導の単結晶を材料としての観点から見直し、化学ドープ効果の調査や同じ物質群の異なる材料でテラヘルツ発振が起こるのか検証したい。今後得られた成果は国内および国際学会で公表し、世界中の同分野の研究者と議論を重ねたい。またインパクトの高い学術雑誌での論文掲載をめざし、実験を進めながら同時に執筆活動に取り組みたい。本年度は交付申請書に記載した研究計画に沿って研究を実施することができ、さらに期待されていた以上の成果、具体的には超伝導テラヘルツ光源素子の歩留まり向上と最大20%の高出力化を達成することができた。
アセチレンを介して結合したマルチフェナレニル化合物の合成と電子構造解明

一般に反応活性中間体として扱われている一重項ビラジカル種を、不対電子非局在化能の高いフェナレニル骨格を利用して熱力学的に安定化させ結晶として単離し、固体物性すなわち分子集合状態の物性を明らかにした。精査の結果、一重項ビラジカルは分子内と分子間で不対電子間相互作用を共存させる、という従来にはない概念を見出した。得られた化合物は両性FET特性を示し、また大きな二光子吸収断面積を有するなど、一重項ビラジカル種の優れた機能も明らかとなった。フェナレニルを基盤とする一重項ビラジカル種に関し、アセチレンをリンカーとして用いた新規分子の合成、ならびに縮合多環型分子の二光子吸収およびFET特性を調べた。まず、アセチレンをリンカーとして用いた分子は、市販化合物から8段階で新規に合成した。量子化学計算によりビラジカル性が14%であるこの分子は、一電子酸化状態においてオンサイトクーロン反発が小さいことがわかり、その結晶は室温で金属的な挙動を示した。この結果により、一重項ビラジカル種の一電子酸化状態は、導電性物質のすぐれた構成成分となることが明らかとなった。一方、縮合多環型一重項ビラジカル分子に関しては、その機能性を引き出すため、二光子吸収測定やFET測定を行った。一重項ビラジカルの電子構造は、弱いπ結合性を有しているため電子雲が変形しやすく、すぐれた非線形光学応答を示すことが理論的に予測されていた。今回、二光子吸収を測定することで、一重項ビラジカル種が巨大な二光子吸収断面積を有していることを実験的に明らかにした。現在、我々が開発した分子は、単成分炭化水素の中ではもっとも大きな二光子吸収断面積を有している。また、一重項ビラジカル種の特徴の一つである分子間の不対電子間相互作用を利用し、電子やホールが移動しやすい条件を作り出すことで、両性FETデバイスとして振舞うことを実験的に明らかにした。フェナレニルを基盤とする一重項ビラジカル種に関し、アセチレンをリンカーとして用いた新規分子(1)ならびに縮合多環型新規分子(2)をそれぞれ合成し、結晶構造解析や分光学的測定、ならびに電気化学的測定を用いて、非局在型一重項ビラジカル種の不対電子間相互作用に関する知見を得た。化合物(1)はビラジカル性が17%と小さいにもかかわらず、結晶中で不対電子の分子間相互作用が認められ、温度とともにそれが徐々に増加することが結晶構造解析で明らかになった。この結果は、分子内と分子間で共存する不対電子問相互作用は、温度という外部因子でその割合が徐々に変化することを示唆するものである。また化合物(2)はビラジカル性が68%と非常に大きいことから、非常に強い不対電子の分子間相互作用が働き、最長吸収波長の遷移方向が分子間方向に向くという現象が確認された。すなわち化合物(2)は閉殻構造が書けるにもかかわらず、分子集合状態では不対電子問相互作用は分子内よりも分子間の方が大きいことがわかった。一方、フェナレニルを1分子内に3つ含む、二重項トリラジカル種(3)の合成にも着手した。化合物(3)は、これまでに確立してきた一重項ビラジカルの化学をマルチラジカルの化学へと拡大するものであり、骨格の新規性ならびに概念の新規性がともに大きい。多段階合成により化合物(3)の合成に最近成功し、ESRによる検出にも成功した。今後は結晶単離を目指し、固体物性への展開をはかる。以上、フェナレニルを基盤とするビラジカル、ならびにマルチラジカル分子の合成の物性評価を通じて、分子内の不対電子問相互作用が中程度の化学の確立を行った。
高度に構造制御された化学修飾フラーレン集合体の構築と核酸輸送への応用

本研究は,水溶性フラーレン誘導体の溶液中にて示す構造を同定するとともに,その会合構造とsiRNAの細胞内導入効率との構造活性相関を明らかにすることを目的としている.また,最終的には,この水溶性フラーレン誘導体を用いてマウスへの組織選択的輸送系の構築を目指している.私は本年度, TPFEとsiRNAの会合体を用いたマウス肺選択的siRNA輸送系の構築およびその疾患治療への応用の2点の研究を遂行した.まず, TPFE-siRNA会合体を血清と混合するとサブマイクロメートルサイズの会合体が数マイクロメートルの粒子になることを見いだした.この結果から,肺への選択的輸送系への応用が可能であると考え,肺における遺伝子抑制効果を検討した.静脈注射後24時間において,肺における標的遺伝子の抑制効果が顕著に認められた.また,マウスの肺切片からTPFEの肺への蓄積,肺細胞内への輸送,つづく肺組織からの排出が認められた.そこで,肺への臨床応用を目指し,肺での疾患モデルでの検討を行った.肺における重篤な疾患のひとつである敗血症のモデルを用いて,導入したsiRNAにより同様に肺における標的遺伝子の抑制が認められた.標的遺伝子の抑制にに伴い,肺への好中球の著しい浸潤を抑制することを明らかにした.また,酵素活性においても敗血症の抑制を確認した.本研究は,新たな臓器選択的siRNA輸送系を確立しており,近年臨床応用がなされているsiRNAを用いた医薬品開発に新たな戦略を与えるものであり,社会的に非常に大きな意義を持っていると考えている.本研究において,当初の計画では次年度に動物での実験,また,その成果の中から臓器選択的輸送系の開発を検討し行うこととしていた.しかし,現在すでに臓器選択的輸送系の開発に成功し,その上で疾患モデルにおける研究も進めている.以上のことから,当初の計画を遥かに越えて進展している.国際雑誌等へ投稿する.本研究は,水溶性フラーレン誘導体の溶液中にて示す構造を同定するとともに,その会合構造とsiRNAの細胞内導入効率との構造活性相関を明らかにすることを目的としている.また,最終的には,この水溶性フラーレン誘導体を用いてマウスへの組織選択的輸送系の構築を目指している.私は本年度,1)水中における水溶性フラーレンTPFEとsiRNAとの会合体形成挙動の評価,2)TPFEとsiRNAの会合体による培養細胞へのsiRNA導入効率の評価,3)TPFEとsiRNAの会合体を用いたマウス肺選択的siRNA輸送系の構築の3点の研究を遂行した.まず,会合体形成挙動の評価では,TPFEとsiRNAの会合体の大きさおよびsiRNAの会合体内への取り込みをそれぞれ動的光散乱法および電気泳動法により評価した.混合比および調製法の検討により,siRNAを100%取り込む条件にて,細胞内導入効率が高いとされているサブマイクロメートルサイズの会合体に制御することに成功した.また,in vivo系へ応用する上で必要となる核酸分解酵素による分解からの保護能に関しても評価した.その結果,TPFEと会合体を形成することで,siRNAの分解が著しく抑制されていることを見いだした.続いて,構築したTPFE-siRNA会合体を用いて,培養細胞への導入効率を評価した.GFP発現細胞に,GFPを標的としたsiRNAを輸送したところ,市販されている導入試薬であるLipofectamine2000よりも高い遺伝子抑制効果を達成した.また,この培養細胞を用いてTPFE-siRNA会合体の細胞毒性に関しても評価したところ,ほとんど毒性がないということを明らかとした.また,TPFE-siRNA会合体を血清と混合するとサブマイクロメートルサイズの会合体が数マイクロメートルの粒子になることを見いだした.この結果から,肺への選択的輸送系への応用が可能であると考え,肺における遺伝子抑制効果を検討した.静脈注射後24時間において,肺における標的遺伝子の抑制効果が顕著に認められた.また,マウスの肺切片からTPFEの肺への蓄積を明らかとした.最後に,肺への臨床応用を目指し,肺での疾患モデルでの検討を行った.肺における重篤な疾患のひとつである敗血症のモデルを用いて,導入したsiRNAにより肺への好中球の著しい蓄積を抑制することに成功した.本研究は,水溶性フラーレン誘導体の溶液中にて示す構造を同定するとともに,その会合構造とsiRNAの細胞内導入効率との構造活性相関を明らかにすることを目的としている.また,最終的には,この水溶性フラーレン誘導体を用いてマウスへの組織選択的輸送系の構築を目指している.私は本年度, TPFEとsiRNAの会合体を用いたマウス肺選択的siRNA輸送系の構築およびその疾患治療への応用の2点の研究を遂行した.まず, TPFE-siRNA会合体を血清と混合するとサブマイクロメートルサイズの会合体が数マイクロメートルの粒子になることを見いだした.この結果から,肺への選択的輸送系への応用が可能であると考え,肺における遺伝子抑制効果を検討した.静脈注射後24時間において,肺における標的遺伝子の抑制効果が顕著に認められた.また,マウスの肺切片からTPFEの肺への蓄積,肺細胞内への輸送,つづく肺組織からの排出が認められた.そこで,肺への臨床応用を目指し,肺での疾患モデルでの検討を行った.肺における重篤な疾患のひとつである敗血症のモデルを用いて,導入したsiRNAにより同様に肺における標的遺伝子の抑制が認められた.標的遺伝子の抑制にに伴い,肺への好中球の著しい浸潤を抑制することを明らかにした.

また,酵素活性においても敗血症の抑制を確認した.本研究は,新たな臓器選択的siRNA輸送系を確立しており,近年臨床応用がなされているsiRNAを用いた医薬品開発に新たな戦略を与えるものであり,社会的に非常に大きな意義を持っていると考えている.本研究において,当初の計画では次年度に動物での実験,また,その成果の中から臓器選択的輸送系の開発を検討し行うこととしていた.しかし,現在すでに臓器選択的輸送系の開発に成功し,その上で疾患モデルにおける研究も進めている.以上のことから,当初の計画を遥かに越えて進展している.本研究において,当初の計画では次年度に動物での実験,また,その成果の中から臓器選択的輸送系の開発を検討し行うこととしていた.しかし,現在すでに臓器選択的輸送系の開発に成功し,その上で疾患モデルにおける研究も進めている.以上のことから,当初の計画を遥かに越えて進展している.現在進めている疾患モデルを継続するとともに,臨床応用上必要不可欠である急性毒性の評価,クリアランス機構の解析を進める.国際雑誌等へ投稿する.
二分割炉心を用いた原子炉の領域振動に関する核的基礎研究

本研究では、京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)の軽水減速架台に大型炉と同程度の空間結合係数を持つ二分割炉心を組んで臨界実験を行い、代表的な出力振動現象である領域振動の核的メカニズムを解明することを目標とした。このため、燃料板ピッチを変化させて炉心の中性子スペクトルを変え、炉心間距離を変えて結合係数を変化させながら、1次固有値間隔を3種類の方法で測定した。ファインマンα法、制御棒落下法、中性子束歪み法で測定した結果は概ね実験誤差内で一致したが、炉心間距離が狭まるにつれて空間結合係数が大きくなって1次モードが励起し難くなり、ファインマンα法では測定が困難となった。一方、シンチレータ塗布・光ファイバー検出器を用いた中性子束歪み法は測定値の誤差が最も少なく、精度よく1次固有値間隔を測定することができた。また、空間結合係数は炉心スペクトルが硬くなるほど大きくなることが実験的に確認できた。これらの実験データを拡散及び輸送計算によって解析した結果、固有値間隔の計算では、1)輸送効果の影響を受けやすいので、輸送計算の方が精度がよく、2)1次モードの計算は基本モードに比べて、空間メッシュ効果の影響は受けにくいものの、3次元効果、エネルギー群縮約効果、輸送効果の影響を受けやすく、補正量が大きくなるので注意を要することが判明した。なお、中性子束歪みの計算に高次摂動理論を適用する試みや、中性子束変化が一方の炉心から他方の炉心に伝わる伝達時間を測定して動特性に関する情報を得ようとする試みも行ったが、現在のところ、必ずしも十分な成果を得るまでには至っていない。動力炉等の大型原子炉において発生する出力振動現象の内、原子炉平均の出力は変動せずに2つの領域が逆位相で振動するいわゆる領域振動の核的なメカニズムを解明するため、京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)の軽水減速架台(C架台)に大型炉と同程度の核的空間結合度を持つ小型の二分割炉心を構成して零出力の伝達関数を伝達関数を測定することとした。本研究では、二分割炉心を取り巻く反射体領域に多数の検出器を配置して中性子束の変動を測定する必要があるため、今年度は高速前置増幅器、シングルチャンネルアナライザ、ビンでんげ、2連高圧電源、高計測率増幅器を購入して中性子検出回路系を増強するととものに、光ファイバー検出器を用いた中性子束分布の同時複数測定を実現するための消耗品類を主に購入した。領域振動は1次モードの励起によって起こると考えられるため、今年度は、上記の購入物品を用いて、C架台に組んだ二分割炉心の固有値間隔を複数の互いに異なる測定方によって測定し、相互比較を行うことを主目的として研究を行った。固有値間隔は基本モードの固有値の逆数と1次モードの固有値の逆数の鎖として定義され、核的空間結合度の強さ及び原子炉の不安定性を表す指標とされている。具体的な固有値間隔測定法としては、ファイハンα法、制御棒落下法、中性子束歪み法の3つを用いた。3つの方法で測定した固有値間隔の制度は各測定法の1次モードの測定制度に依存するものの、測定値は誤差の範囲で一致することが確認された。現在、実験解析を各計算コードを用いて行っているところであるが、本研究の成果の一部は昨年9月に水戸で開催された炉物理国際会議PHYSOR96において発表した。動力炉等の大型原子炉において発生する出力振動現象の内、原子炉平均の出力は変動せずに2つの領域が逆位相で振動するいわゆる領域振動の核的なメカニズムを解明するため、京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)の軽水減速架台(C架台)に大型炉と同程度の核的空間結合度を持つ小型の二分割炉心を構成して零出力の伝達関数を測定した。

なお、今年度構成した二分割炉心は昨年度の炉心よりも燃料板間隔の広い、中性子スペクトルの軟らかい炉心であり、炉心間の結合は昨年度の炉心よりも若干弱いものであった。本研究では、二分割炉心を取り巻く反射体領域に対数の検出器を配置して中性子束の変動を測定するため、昨年度購入した高速前置増幅器、シングルチャンネルアナライザ、ビン電源、2連高圧電源、高計数率増幅器等を用いて中性子検出回路系を構成し、光ファイバー検出器等を用いた中性子束分布の同時複数測定を行った。領域振動は1次モードの励起によって起こると考えられるため、今年度は、C架台に組んだ二分割炉心の炉心分割距離を変化させて固有値間隔を複数の異なる測定法によって測定し、相互比較を行いながら研究を進めた。固有値間隔は基本モードの固有値の逆数と1次モードの固有値の逆数の差として定義され、核的空間結合度の強さ及び原子炉の不安定性を表す指標とされている。具体的な固有値間隔測定法としては、昨年度と同様にファイマンα法、制御棒落下法、中性子束歪み法の3つを用いた。3つの方法で測定した固有値間隔の精度は各測定法の1次モードの測定精度に依存するものの、誤差の範囲で一致することが確認された。現在、昨年度の実験データを含め、核計算コードを用いて実験解析を行っているところである。大型の原子炉において発生する出力振動の内、いわゆる領域振動に関する核的なメカニズムを解明するため、京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)に大型炉と同程度の空間結合係数を持つ二分割炉心を構成し、炉心間の距離を系統的に変化させながら、一方の炉心に制御棒で外乱を加えて空間結合係数に依存した中性子束分布及び中性子束の時間的、空間的変化を測定した。中性子束分布の測定にはシンチレータ塗布・光ファイバー検出器を使用し、中性子束の時間的・空間的変化の測定には反射体領域に配置した複数のBF_3検出器及び原子炉起動系の核分裂計数管と4入力のマルチチャンネルスケーラを組み合わせて使用した。二分割炉心間の距離を変化させたときの空間結合係数は、ファインマンα法、制御棒落下法、中性子束歪み法の3種類を用いて固有値間隔を測定することによって求め、これらの値が測定誤差の範囲で一致することを確かめた。核計算コードを用いて固有値間隔を求め、これらの実験値と比較検討した。.その結果、固有値間隔の計算においては、1)特に小型炉心で顕著となる輸送効果の影響が大きいので、拡散計算よりも輸送計算の方が遥かに精度がよくなること、2)1次モードの計算は基本モードの計算に比べて、3次元効果、エネルギー群縮約効果、輸送効果の影響を受けやすく、空間メッシュ効果の影響は受けにくいが、全体としては補正量が大きくなるので注意を要することなど貴重な知見が得られた。なお、中性子束歪みの計算に高次摂動理論を適用する試みや、中性子束変化が一方の炉心から他方の炉心に伝わる伝達時間を測定して直接的に動特性に関する情報を得ようとする試みが行われたが、現在のところ、必ずしも十分な成果が得られる状況には至っていない。
子宮体部漿液性癌におけるPPP2R1A遺伝子発現の意義の解明と治療への応用

2000年から2017年までに手術施行し病理学的に確定した漿液性癌の患者のうち35例に対し、別の研究で保存してある凍結組織および、パラフィン包埋ブロックより薄切した標本よりDNAを抽出した。今後、次世代シークエンサを用いてPPP2R1Aの変異を検索する予定である。また、子宮体癌培養細胞株ISHIKAWA株およびHEC1B株にたいし、PP2A阻害剤として知られているLB100の効果およびメトホルミンとの併用効果を確認した。LB100単独投与で濃度依存性に増殖抑制効果を認めた。LB100の増殖抑制効果は、メトホルミンとの併用で相加効果を認めた。メトホルミン添加ではリン酸化ERK、リン酸化S6の減少を認めていたが、LB100ではむしろ増加しており、LB100の細胞増殖抑制効果はMAPKを介した経路ではなく、別のシグナル経路と考えられた。今後PPP2R1AshRNAを導入し、細胞増殖抑制に関連する因子の検索を予定している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。