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緑内障における外側膝状体の病態機序解明とその治療法の確立

近年、緑内障の病態解明には、網膜だけではなく視路について検討することが重要であることが示唆されている。しかしながら、緑内障における視路の経時的変化およびその機序について十分な検討がなされていない。そこで本研究は、緑内障モデルマウスおよびサルにおける視路の神経変性について検討することにより、緑内障の新規治療法を確立することを目的としている。本年度は「マウス網膜障害モデルにおける視神経障害に対する小胞体(ER)ストレスの関与」および「アルゴンレーザー誘発サル高眼圧モデル網膜および視神経乳頭障害に対するβアミロイド(1-42)の関与」を検討した。マウス視神経において、視神経軸索数の有意な減少がN-methy1-D-aspartate(NMDA)硝子体投与1日後から認められ、その減少の大半はNMDA7日後までに観察された。さらに、MBP陽性オリゴデンドロサイトの発現面積は、MDA投与7日後から有意に減少した。また、そのオリゴデンドロサイト変性機序の一部にERストレスが関与することが明らかになった。このことから、ERストレス応答を標的とした治療が、緑内障における視神経保護に有用である可能性を見出した。カニクイザル高眼圧眼におけるβアミロイド(1-42)の発現の面積は、網膜の視神経線維層および神経節細胞層、視神経乳頭において、レーザー照射11週間後から有意に増加した。さらに、レーザー照射133週間後の網膜においても同様に、βアミロイド(1-42)の発現量は増加していた。また、これらのβアミロイド(1-42)は、GFAP陽性アストロサイトと共局在することが明らかになった。この結果は、げっ歯類のみならず、霊長類の高眼圧眼でβアミロイドを検出した初めての発見であり、βアミロイドを標的とした治療が、緑内障における神経保護に有用である可能性を見出した。外側膝状体(LGN)は網膜神経節細胞からの視覚信号を視覚野へと中継している領域である。近年、緑内障患者において50%以上の網膜神経節細胞死が惹起されると視野欠損が生じ、さらにその際にはLGN神経障害も伴うことが報告されている。このことから、緑内障の病態解明には、網膜だけではなくLGNの変化についても検討することが重要である。しかしながら、緑内障におけるLGN神経障害後の詳細な検討は十分になされていない。そこで本研究は、緑内障病態モデルマウス及びサルLGNの神経変性について検討することにより、網膜障害時におけるLGN障害機序の解明とLGNをターゲットとした緑内障の早期発見及び治療法を確立することを目的としている。本年度は、「マウス網膜障害モデルにおける視覚路(LGN及び上丘)の形態学的変化の調査及び薬物による視覚路障害保護作用の検討」及び「アルゴンレーザー誘発サル高眼圧モデルにおける網膜障害時のLGNの経時的変化を検討」を行った。このことより、1.マウス及びサル網膜障害後の視覚路の時間依存的な変化は網膜、視索及び脳(LGN及び上丘)の神経障害が経時的に進行していたこと、2.マウスLGNの神経変性機構にはGlial fibrillary acidic protein(GFAP)及びBrain-derivedneurotrophicFactor(BDNF)が関与していること、3.N-methyl-D-aspartic acid(NMDA)受容体拮抗薬及びCa^<2+>チャネル拮抗薬が網膜障害後の視野障害に関連した疾患の有用な治療薬となりうる可能性を示唆した。このことから、緑内障の病態解明には網膜だけではなくLGNの変化についても検討することが重要である。そこで本研究は、緑内障病態モデルマウス及びサル視路の神経変性について検討することにより、緑内障の早期発見及び治療法を確立することを目的としている。本年度は、「マウス網膜障害モデルにおける視神経の形態学的変化の調査」及び「アルゴンレーザー誘発サル高眼圧モデルLGN神経障害に対する小胞体(ER)ストレスの関与」を検討した。マウス視神経において、視神経軸索数の有意な減少がNMDA投与1日後から認められ、その減少の大半はNMDA7日後までに観察された。さらに、アストロサイト及びミクログリアの発現面積がNMDA投与7および28日後に有意に増加した。これらの結果より、マウス網膜障害に伴う視神経障害過程が明らかにされた。また、高眼圧サル視神経投射領域である対側のLGNの1、4、6層及び同側のLGNの2、3、5層において神経細胞数及び細胞体の面積は、アルゴンレーザー照射4週間後から有意な減少が認められた。これらの領域において、ERストレス関連タンパク質がアルゴンレーザー照射11から24週間後に増加した。これらの結果より、高眼圧サルLGN神経細胞死機序にERストレスが関与していることが示唆された。

そこで本研究は、緑内障モデルマウスおよびサルにおける視路の神経変性について検討することにより、緑内障の新規治療法を確立することを目的としている。本年度は「マウス網膜障害モデルにおける視神経障害に対する小胞体(ER)ストレスの関与」および「アルゴンレーザー誘発サル高眼圧モデル網膜および視神経乳頭障害に対するβアミロイド(1-42)の関与」を検討した。マウス視神経において、視神経軸索数の有意な減少がN-methy1-D-aspartate(NMDA)硝子体投与1日後から認められ、その減少の大半はNMDA7日後までに観察された。さらに、MBP陽性オリゴデンドロサイトの発現面積は、MDA投与7日後から有意に減少した。また、そのオリゴデンドロサイト変性機序の一部にERストレスが関与することが明らかになった。このことから、ERストレス応答を標的とした治療が、緑内障における視神経保護に有用である可能性を見出した。カニクイザル高眼圧眼におけるβアミロイド(1-42)の発現の面積は、網膜の視神経線維層および神経節細胞層、視神経乳頭において、レーザー照射11週間後から有意に増加した。さらに、レーザー照射133週間後の網膜においても同様に、βアミロイド(1-42)の発現量は増加していた。また、これらのβアミロイド(1-42)は、GFAP陽性アストロサイトと共局在することが明らかになった。この結果は、げっ歯類のみならず、霊長類の高眼圧眼でβアミロイドを検出した初めての発見であり、βアミロイドを標的とした治療が、緑内障における神経保護に有用である可能性を見出した。
日本列島北部における古代物流経済圏の成立に関する基礎研究

本研究では、第一に、擦文文化の地域(北海道)から出土する交易品である鉄製品を中心に本州文化の遺物の集成を行い、その分布や特性を明らかにした。第二に、それら遺物の生産地および供給地、流通経路の時空的な展開を明確にした。第三に、文献史料から交流や交易を示す記述を集成し、同時期の北海道から本州への交易品と考えられる毛皮類、海産物類などの具体的な内容を明らかにした。本研究の目的は、考古資料はもとより文献史料との比較検討を行い、古代における北海道と東北地方の物流経済の社会的な構造の復元を試み、日本列島北部地域における古代物流経済圏の成立について明らかにするものである。平成18年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。1.古代北海道の交易関連遺跡、流入した交易品(遺物)の調査(北海道中央部・北部を中心とする)1)余市町大川遺跡、枝幸町目梨泊遺跡、千歳市キウス9遺跡、恵庭市柏木川4遺跡などにおいて、海岸部、河川流域の交易拠点となる遺跡の立地環境の調査をおこなった。2)枝幸町ホロナイポ遺跡、千歳市キウス9遺跡などで鉄製品の小鍛冶関連遺跡の立地環境の調査をおこなった。3)旭川市博物館、枝幸町オホーツクミュージアム枝幸、北海道埋蔵文化財センター所蔵資料を中心に、本州から流入した鉄製品(刀子、斧、鎌、鋤・鍬など生活用具類、刀剣・武具類)の調査をおこなった。4)旭川市博物館、枝幸町オホーツクミュージアム枝幸所蔵資料を中心に、装飾品など本州交易品(遺物)の調査をおこなった。2.古代東北地方の生産・交易関連遺跡、鉄製品・装飾品などの遺物の調査(青森県を中心とする)1)生産遺跡および交易関連遺跡の立地環境調査については、発掘調査報告書による確認などを中心に次年度調査にむけた事前調査をおこなった。2)東北地方で生産された鉄製品、装飾品などの調査については、青森県埋蔵文化財センター、同平川市教育委員会、同八戸市教育委員会、同おいらせ町教育委員会所蔵資料について担当者への問い合わせや発掘調査報告書による確認などをおこない、次年度調査にむけた事前調査をおこなった。3.物流・交易関連史料の集積1)古代・中世の物流・交易関連史料の集積をおこなった。4.調査結果の集成・データベース化および整理・検討1)古代北海道に流入した鉄製品、その他交易品(遺物)のデータ集積と時空的な整理・検討をおこなった。2)古代東北地方北部で生産された鉄製品、装飾品などのデータ集積と時空的な整理・検討をおこなった。5.その他神奈川大学、北海道埋蔵文化財センターで関連文献などの調査や情報収集をおこなった。平成19年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。1.古代北海道の交易関連遺跡、流入した交易品(遺物)の調査1)枝幸町目梨泊遺跡、同ホロナイポ遺跡、余市町大川遺跡、同沢町遺跡、同フゴッペ洞窟遺跡などにおいて、海岸部、河川流域の交易拠点となる遺跡、および鉄製品の小鍛冶関連遺跡の立地環境の調査をおこなった。2)枝幸町オホーツクミュージアム枝幸、余市町よいち水産博物館、北海道埋蔵文化財センター、札幌市埋蔵文化財センター所蔵資料を中心に、本州から流入した鉄製品と装飾品の調査をおこなった。2.古代東北地方の生産・交易関連遺跡、鉄製品・装飾品などの遺物の調査1)青森県の鰺ケ沢町杢沢遺跡、同東禿遺跡、五所川原市十三湊遺跡、中泊町中里城遺跡、秋田県の横手市中山窯跡群などを中心に鉄製品などの生産遺跡および交易関連遺跡の立地環境の調査をおこなった。2)青森県の鰺ケ沢町教育委員会、五所川原市教育委員会、中泊町立博物館、秋田県の横手市教育委員会所蔵資料を中心に東北地方で生産された鉄製品、装飾品などの調査をおこなった。3.物流・交易関連史料の集積:古代・中世の物流・交易関連史料の集積をおこなった。5.その他:新潟県立歴史博物館や新潟県佐渡市、早稲田大学考古学研究室などで関連資料・文献などの調査、情報収集をおこなった。平成20年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。1.古代北海道の交易関連遺跡、流入した交易品(遺物)の調査(北海道北西部・西部・東部を中心とする)

1)天売島、利尻島などを中心に交易拠点となる遺跡の立地環境の調査をおこなった。2)利尻町立博物館、羽幌町郷土資料館、枝幸町オホーツクミュージアムえさし、北海道埋蔵文化財センター、札幌市埋蔵文化財センター、三重県伊勢神宮徴古館(北海道東部と千島列島出土の考古資料)の所蔵資料を中心に、本州から流入した鉄製品、装飾品など本州交易品(遺物)の調査をおこなった。2.古代東北地方の生産・交易関連遺跡、鉄製品・装飾品などの遺物の調査(岩手県を中心とする)1)岩手県盛岡市を中心に鉄製品などの生産関連遺跡および交易関連遺跡の立地環境の調査をおこなった。2)岩手県盛岡市遺跡の学び館、同花巻市博物館所蔵資料を中心に東北地方で生産された鉄製品、装飾品などの調査をおこなった。3.物流・交易関連史料の集積古代・中世の物流・交易関連史料の集積をおこなった。4.調査結果の集成・データベース化および整理・検討1)古代北海道に流入した鉄製品、その他交易品(遺物)のデータ集積と時空的な整理・検討をおこなった。2)古代東北地方北部で生産された鉄製品、装飾品などのデータ集積と時空的な整理・検討をおこなった。5.その他島根県立古代出雲歴史博物館、新潟県立歴史博物館で日本海交易に関する考古資料や史料の調査をおこなった。第36回古代史サマーセミナー(広島県宮島)において本研究の成果発表をおこなった。
高KmADH3の慢性Alc摂取下でのAlc代謝とAlc性障害発症における役割

Wild、ADH1欠損、ADH3欠損の3種類のADH遺伝子型マウスに10%エタノール水を慢性摂取させ、各ADHのアルコール(Alc)代謝及びAlcoholism発症における役割を検討した。ADH1は慢性Alc摂取の継続に不可欠であり、Alc性肝障害及び依存症発症防御に寄与すること、一方、ADH3は慢性Alc摂取時の飲酒量を抑制するもAlc性肝障害の進展に関係することが分かった。両ADHは共に慢性Alc摂取によるAlc代謝亢進へ寄与し、特に一方のADHが欠損している場合それぞれ寄与を増大させるが、慢性摂取が長期化するとADH1の寄与はADH3とは異なり低下することが示唆された。Adh1-/-(A1)、Adh3-/-(A3)、C57BL/6N Wild(W)の各ADH遺伝子型マウスに10%のエタノール水(E)を4ケ月与え、慢性アルコール摂取マウスを作成した(A1E、A3E、WE)。なお、コントロールとしては水(W)を与えた(A1W、A3W、WW)。いずれの遺伝子型でもW群に比べてE群が摂餌量、摂水量ともに少なかったが、A3、WではE、W両群間で体重差は見られなかった。また、体重g当たりの総カロリー摂取量(餌+エタノール)も差はなかった。このことから、エタノールはemputy caloryといわれるが、餌と同程度に体重増加に寄与することが示された。WEは肝に軽度の大型脂肪変性が見られたが、A3Eではその変性はより微弱であった。さらに、これらE群にエタノールを急性投与(4/kg)すると、肝脂肪変性の度合いは両遺伝子型間で拡大した。一方、A1EはWE、A3Eに比べてE摂取量が少なく、A1Wに比べて低体重で、一ケ月前後で死亡した(n=10)。なお、A1Eは急性投与の有無に拘わらず肝の病的変化は見られなかった。4g/kg急性投与下でのアルコール代謝速度(mg/g/h)はWW:399.5±51.0、WE:480.4±53.3、A3W:387.2±53.6、A3E:488.9±86.1、A1W:357.8±17.9、A1E:263.4±95.2であり、WildおよびAdh3-/-では慢性アルコール摂取によるアルコール代謝亢進が見られたが、Adh1-/-には見られなかった。以上のことからアルコール代謝の鍵酵素として知られるADH1は慢性アルコール摂取によるアルコール代謝亢進を可能にし、アルコール性脂肪肝発症の鍵酵素でもあることがわかった。一方、ADH3はADH1と共にアルコール代謝に参加することによりアルコール性脂肪肝の発症を増強することが示唆された。congenic13世代の各ADH遺伝子型マウスを作成し、Adh1-/-について10%Alc水慢性摂取実験(1ヶ月)をやり直したところ、Alc摂取群は水摂取群に比べて2倍以上のAlc代謝亢進が認められ(222.0mg/kg/h vs 99.0mg/kg/h)、さらに、この代謝速度は慢性Alc摂取Wild(480.4mg/kg/h)の50%弱に相当することがわかった。慢性Alc摂取Adh1-/-は体重の増加が見られず、摂取3週目頃から死亡し始め、2ケ月までに全匹(10匹)死亡した。このことから、ADH1は長期の慢性Alc摂取を可能にし、Alcoholismを進展させる必須の因子であることがわかった。10%Alcと水の2瓶法によるAlc嗜好性テストではAdh1-/-が最も高く(27.4%)、次にAdh3-/-(15.8%)で、Wild (5.4%)が最も低かった。一方、Alc摂取期間中のAlc水摂取量はAdh1-/-で少なく、ADH3-/-とWildでは差はなかった(2.2、3.1、3.3ml/day)。10%Alc慢性摂取による各遺伝子型マウスの退薬症候はいずれも顕著なものは観察されなかった。先に、10%EtOH水4ケ月摂取[4M]のAdh3-/- (A3E)はWild (WE)に比べて肝の大型脂肪変性が微弱であったと報告したが、ADH3のAlc性肝障害への寄与を明らかにするため、1ヶ月[1M]ならびに1年[1Y]のEtOH摂取条件を加え検討を行った。[1Y]では、肝のマクロ所見でWEがA1Eに比べ脂肪変性が強く、腫脹や結節様変性などが見られた。血液生化学検査では、WEで水摂取(WW)に比べてASTならびにALTの上昇が見られたが、A3Eでは見られなかった。以上のことから、ADH3はAlc性肝障害の発症に関与することが示唆された。[1M]では、いずれの酵素活性も両マウス種でEtOH摂取の影響は見られなかった。一方、A1EはA1Wに比べてAST, ALT, CKの有意な上昇がみられた。また、EtOH禁断により激しい退薬症状が観察され、1ヶ月以上の摂取で死亡した。これらのことからADH1はBACを低下させることによってAlc性臓器障害および依存症発症を防御し、EtOH摂取の継続を可能にすることがわかった。

EtOH4g/kg投与下でのAlc代謝速度(EDR:mg/kg/h)を4-methylpyrazole(4MP)投与の有無で検討した結果、[1M]でいずれのマウス種もEDRが増大し{WW:418.2±69.5;WE:553.7±25.1(32.4%)、A3W:449.5±9.7;A3E:576.0±32.7 (28.1%)、A1W:85.5±22.4 ;A1E:203.8±59.9(138.4%)}、A1の増大が2.4倍と著しかった。4MP感受性EDRはWWで59.4%、A3Wで69.8%、A1Wで12.3%を占めたが、WEでは57.2%、A3Eで77.0%、A1Eで53.2%となり、A3EでのADH1ならびにA1EでのADH3の寄与の増大が示唆された。Wild、ADH1欠損、ADH3欠損の3種類のADH遺伝子型マウスに10%エタノール水を慢性摂取させ、各ADHのアルコール(Alc)代謝及びAlcoholism発症における役割を検討した。ADH1は慢性Alc摂取の継続に不可欠であり、Alc性肝障害及び依存症発症防御に寄与すること、一方、ADH3は慢性Alc摂取時の飲酒量を抑制するもAlc性肝障害の進展に関係することが分かった。両ADHは共に慢性Alc摂取によるAlc代謝亢進へ寄与し、特に一方のADHが欠損している場合それぞれ寄与を増大させるが、慢性摂取が長期化するとADH1の寄与はADH3とは異なり低下することが示唆された。現在まで予定した研究計画は、再実験が必要なところもあるが、大凡順調に遂行されている。なお、慢性ALc投与4ケ月のWildにおける脂肪肝の形成が必ずしも十分なものではなかったので、新たに、慢性ALc投与1年を計画に加えた。そのため、今年度の研究計画にある臓器中EtOHおよびAcH濃度測定は割愛する予定。なお、前年度報告書で、慢性アルコール(10%Alc水)摂取によるアルコール代謝の亢進はWildおよびAdh3-/-では見られたが、Adh1-/-には見られなかったと述べたが、このAdh1-/-群にはAdh1+/-ヘテロが混入していたことが判明した。そこで、各ADH遺伝子型マウスのback cross回数をこれまでの9世代から13世代に引き上げcongenicマウスを完成させた。そして、Adh1-/-の慢性Alc摂取実験(1ヶ月)をやり直したところ、Alc摂取群は水摂取群に比べて2倍以上のAlc代謝亢進が認められ(222.0mg/kg/h vs 99.0mg/kg/h)、さらに、この代謝速度は慢性Alc摂取Wild(480.4mg/kg/h)の50%弱に相当することがわかった。法医学前年度の実施報告で、10%Alc水を4ケ月間慢性摂取によって、Wildの肝には軽度の大型脂肪変性が見られたが、Adh3-/-ではその変化は微弱であったと述べた。このことは、ADH3がアルコール性脂肪肝(ASH)を促進する可能性を示唆するものであるが、Wildの脂肪肝形成がかならずしも十分なものではなかった。そこで、それを確かめるべく、現在慢性Alc摂取期間を1年に伸ばして同様の組織病理、代謝速度、血液生化学等の検査を行う予定である。また、今回非急性Alc投与群にはコントロールとして同カロリーのグルコースを投与したが、このグルコース投与が若干血液生化学データの影響を及ぼした可能性があり、必ずしも適切な急性Alc投与のコントロールではなかったので、今後のコントロールには無投与のマウスを用いる予定。慢性Alc摂取によって亢進したAdh1-/-のnon-ADH1 pathwayの実態について、ADH阻害剤投与アルコール代謝実験ならびに主要臓器におけるADH1およびADH3の量的変動を免疫化学および免疫組織化学で検討する。当初の25年度の計画は1.Adh1-/-、Adh3-/-、Wild(C57BL/6N)の各ADH遺伝子型の慢性
扁桃病巣感染症の病態における抗コラーゲン抗体の意義に関する研究

昨年度までの研究で,我々は,扁桃病巣感染症の代表的二次疾患である掌蹠膿疱症(以下PPP)患者血清の抗コラーゲン抗体価が,コントロール群よりも有意に高いこと,血清中の免疫複合体量はPPP群では対照群に比し有意に高値であることを示した.また,血清中の抗細菌抗体価は抗pyogenes T4のIgG,抗MitisのIgGにおいてPPP群で有意に高値であること,他の菌腫でもおおむねPPP群で高値を示す傾向であることも示した.抗細菌抗体価と抗コラーゲン抗体価との間には有意な相関を示すものがあった.扁桃組織内にもコラーゲンが存在しており,連鎖球菌のアジュバント作用の可能性も示唆された.本年度はPPP患者の扁桃リンパ球における免疫グロブリンおよび抗コラーゲン抗体(タイプIVI)産生細胞数をELISPOT法によりとらえ以下の知見を得た。1.ELISPOT法での検索による扁桃リンパ球の免疫グロブリン産生細胞数はIgG,IgM,IgAの順で多かったが,疾患による差はなかった.2.扁桃リンパ球の抗コラーゲン抗体産生細胞数はIgM,IgG,IgAの順で多く,免疫グロブリン産生細胞数と比較すると,特異抗体産生がIgM分画に多いことがわかった.3.抗コラーゲン抗体産生細胞のタイプ別ではタイプIIIとVIの産生細胞数が多く,このタイプのコラーゲンが主に皮膚に分布していることを考えると興味深かった.扁桃と皮膚の共通抗原としてのコラーゲンにつき今後の研究課題としていきたい.昨年度までの研究で,我々は,扁桃病巣感染症の代表的二次疾患である掌蹠膿疱症(以下PPP)患者血清の抗コラーゲン抗体価が,コントロール群よりも有意に高いこと,血清中の免疫複合体量はPPP群では対照群に比し有意に高値であることを示した.また,血清中の抗細菌抗体価は抗pyogenes T4のIgG,抗MitisのIgGにおいてPPP群で有意に高値であること,他の菌腫でもおおむねPPP群で高値を示す傾向であることも示した.抗細菌抗体価と抗コラーゲン抗体価との間には有意な相関を示すものがあった.扁桃組織内にもコラーゲンが存在しており,連鎖球菌のアジュバント作用の可能性も示唆された.本年度はPPP患者の扁桃リンパ球における免疫グロブリンおよび抗コラーゲン抗体(タイプIVI)産生細胞数をELISPOT法によりとらえ以下の知見を得た。1.ELISPOT法での検索による扁桃リンパ球の免疫グロブリン産生細胞数はIgG,IgM,IgAの順で多かったが,疾患による差はなかった.2.扁桃リンパ球の抗コラーゲン抗体産生細胞数はIgM,IgG,IgAの順で多く,免疫グロブリン産生細胞数と比較すると,特異抗体産生がIgM分画に多いことがわかった.3.抗コラーゲン抗体産生細胞のタイプ別ではタイプIIIとVIの産生細胞数が多く,このタイプのコラーゲンが主に皮膚に分布していることを考えると興味深かった.扁桃と皮膚の共通抗原としてのコラーゲンにつき今後の研究課題としていきたい.
正電荷リポソーム包埋マグネタイトによる神経系腫瘍温熱療法

脳腫瘍に対する温熱療法として、RF波誘電加温法、microwave誘導加温法、implant誘導加温法等が報告されているが、どの方法にも一長一短がある。これらの不都合を解決するため、正電荷リポソーム包埋マグネタイトを用いた温熱療法を検討してきた。この方法は腫瘍組織内に十分な拡散性が得られるうえ、細胞内加温という理想的な温熱療法が可能となり、温熱療法の新しい手法として位置づけられる。今回、正電荷リポソーム包埋マグネタイトを脳内に発生した脳腫瘍に局所投与する際の材型や高周波磁場処理条件等の検討を詳細に検討した。マグネタイトの材型としてはstick typeが脳内腫瘍モデルに対して取り扱いや温熱治療効果が高いことが示唆されたため、この材型での至適治療条件を検討した。即ち、carboxymethylcellulose(CMC)とmagnetiteを混和調整し芯状化されたStick type(CMC-mag)をラット移植脳腫瘍内に刺入し、高周波磁場処理を施行。その際、刺入量(24.4mgFe_3O_4)、刺入部位(Tumor center vs Margin)、磁場条件(118KHz,384 Oe,1540min)、照射回数(03回)等の条件を各々変更し、施行数日後の腫瘍内及び周辺脳の病理組織学的反応状態を検討した。その結果、温熱効果にて生じた脳腫瘍壊死は腫瘍中央に3.3mgFe_3O_4を刺入後、30分3回照射群に最も顕著に認められ、壊死周辺にはリンパ球の浸潤を認め、また本条件では周辺正常脳への急性期の病理組織学的変化は認めなかった。以上の結果より、Stick type CMC-Magを用いた脳腫瘍への効率的な温熱効果条件設定が得られた。
ヤマネ・ヒメネズミ・小型鳥類の巣箱利用における巣穴の径と向きの関係

ヤマネのみ利用可能なヤマネ専用巣箱の適切な巣穴径・巣穴の向きを見出すため、巣穴を30mm・25mm・20mmで横向きに開けた巣箱を10cm間隔で並べ、その下に同じく巣穴を30mm・25mm・20mmで下向きに開けた巣箱を10cm間隔で並べて取り付けた70cm×50cmのワイヤーメッシュを塩ビ管・結束バンドで作製した滑車を支点とし、カラーワイヤーで巣箱を計6個配置したワイヤーメッシュを昇降させる手法で研究計画を立てていたが、ワイヤーメッシュの重量が巣箱のサイズにより1.7kg2.4kgとなり、上記のカラーワイヤーでスムーズに昇降させることが困難で、ワイヤーメッシュの表面と裏面が入れ替わってしまう事が判明した。そのためワイヤーメッシュの昇降方法を新たに検討し、長さ4mの角材(4.5cm角)の端を設置木の根元にカラーワイヤーで括り付け、角材の反対の端に巣箱を配置したワイヤーメッシュを縦向きに取り付け、角材を起こして設置木にカラーワイヤーで固定する方法にした。このことによりワイヤーメッシュの表面と裏面が入れ替わってしまう事態は解消され、巣箱の昇降がスムーズに行えるようになった。ヤマネの巣箱利用を阻害すると考えられる小型鳥類等による巣箱利用は、巣箱利用動物の警戒心がまだ薄れてないため、今のところ観察されていない。今後も継続して観察しヤマネ専用巣箱の適切な巣穴径・巣穴の向きを見出す。
新しい表面プローブとしてのX線の開発と吸着系における原子再配列の動的過程

1.微小入射角を用いる表面X線回折法の基礎として,全反射条件における完全結晶の動力学的回折効果を調べた.格子面としては結晶表面に垂直なもの(ρ=90°)を対象にした.2.分散方程式は通常の2波近似の場合と同じであるが,角度変数がΦ_0(表面に対する視射角)とΔO(格子面に対する視射角=O-O_B)の2個あるので,三次元的分散面を考察する必要がある.3.結晶内を伝幡する波動場は常に2個ある訳ではなく,入射条件(Φ_0, ΔO)によって0, 1, 2個になる.これが1個のとき,この波動場は常に分散面の外側の枝に属する.この領域でΦ_0く(-2ΔOsin2O_B)^<1/2>の場合は,結晶外回折波が表面直上の数10〓の層に局在する.4.これらの現象は,表面X線定在波法で吸着原子の位置決定を行う実験に利用できる.5.鏡面反射強度曲線,回折強度曲線を高平行高単色化したシンクロトロン放射を用いて測定し,計算と比較した.試料は無歪みゲルマニウム結晶である.鏡面研磨した(111)表面から酸化膜を除いた後メタノール・ロウム液で処理し,大気中で220反射を励起した.6.鏡面反射強度曲線,回折強度曲線はΦ_0スキャン, ΔOスキャンの両モードで,本質的な形状がρ=90°の場合の計算と一致した.実際の格子面は結晶表面に垂直ではなく,僅かに傾いている(ρ90±0.2°)ため差異が生じている.7.格子面が傾いた場合の回折理論について検討を進めている.1.微小入射角を用いる表面X線回折法の基礎として,全反射条件における完全結晶の動力学的回折効果を調べた.格子面としては結晶表面に垂直なもの(ρ=90°)を対象にした.2.分散方程式は通常の2波近似の場合と同じであるが,角度変数がΦ_0(表面に対する視射角)とΔO(格子面に対する視射角=O-O_B)の2個あるので,三次元的分散面を考察する必要がある.3.結晶内を伝幡する波動場は常に2個ある訳ではなく,入射条件(Φ_0, ΔO)によって0, 1, 2個になる.これが1個のとき,この波動場は常に分散面の外側の枝に属する.この領域でΦ_0く(-2ΔOsin2O_B)^<1/2>の場合は,結晶外回折波が表面直上の数10〓の層に局在する.4.これらの現象は,表面X線定在波法で吸着原子の位置決定を行う実験に利用できる.5.鏡面反射強度曲線,回折強度曲線を高平行高単色化したシンクロトロン放射を用いて測定し,計算と比較した.試料は無歪みゲルマニウム結晶である.鏡面研磨した(111)表面から酸化膜を除いた後メタノール・ロウム液で処理し,大気中で220反射を励起した.6.鏡面反射強度曲線,回折強度曲線はΦ_0スキャン, ΔOスキャンの両モードで,本質的な形状がρ=90°の場合の計算と一致した.実際の格子面は結晶表面に垂直ではなく,僅かに傾いている(ρ90±0.2°)ため差異が生じている.7.格子面が傾いた場合の回折理論について検討を進めている.
Generalist托卵鳥系における宿主の行動進化の理論的研究

托卵鳥とその宿主の関係における進化生態学的な問題について数理モデルを用いた研究を行った。托卵されたあるホスト集団は、托卵鳥(パラサイト)の卵を認識して排除する托卵対抗手段をとることが野外研究によって明らかなっているが、托卵対抗手段の確立度はホスト集団ごとに異なっており、この事実に対する明確な説明はなされていなかった。本研究は、托卵鳥が同時に複数の種類のホスト集団に托卵する系(Generalist系)について、托卵対抗手段がそれぞれのホスト集団中でどのように確立されるのかについての数理モデルを組み立て、モデル解析を通じて現実に対する新たな視点を見出すことを目的とした。本研究により明らかになった点は以下の通りである。1.托卵鳥コウウチョウに托卵されるホストは、托卵対抗手段を殆ど行わないAccepter speciesと、ほぼ完璧な托卵対抗手段をみせるRejecter speciesに分類されることが野外研究から明らかにされているが、このような極端な2分化は、コウウチョウの繁殖戦略-Generalistによって引き起こされている可能性が高い。2.托卵されながらも托卵対抗手段を行わないAccepter speciesは、対抗手段が突然変異として出現すればRejecter speciesになるという説(Evolutionary Lag説)がある。これに対し、モデル解析から、Accepter speciesの存在は進化的に安定であり、2局化した托卵対抗手段の確立度分布は安定である可能性(Evolutionary Equilibrium説)が示された。この場合、Accepter speciesとRejecter speicesの間には、集団サイズの大きさなどの測定可能な量に違いがあり、これを測定することによって2つの説のどちらがより適切であるかが検討可能である。
〈問いと答えの弁証法〉に関する実践的原理的検討-ガダマー思想の新解釈

ドイツの哲学者ガダマーは、理解を「問いと答えの弁証法」とみなした。ガダマーの考察に基づいて、本研究は、まず理解における言語の役割(媒体としての言語)を明らかにした。それから、理解を、言語に基づいた「問いと答えの弁証法」と考えることによって、(看護研究等の)質的な研究の前提と主題が、言語性と意味であることを示した。さらに、哲学カフェという「問いと答えの弁証法」の実践において、この弁証法の具体的なあり方を調査した。本年度の第一の成果は、ガダマーの言語論を、メルロ=ポンティの思想によって再検討したことである。ガダマーの主著『真理と方法』第三部の言語論は人間にとっての言語の本質性を主張しているが、しばしば指摘されるように、言語に関する具体的な分析は少なく、また、言語化されない事象と言語との関係については主題的に解明されていない。この二点に関して、中メルロ=ポンティの言語論を援用して解明を行った。メルロ=ポンテイによれば、ある言語体系は示差的な相互共存的なシステムであり、このシステム内の脱中心化と再中心化によって言語の変化が概念的に把握されるが、これは、ガダマーの「地平融合」についての具体的な解明となっている。また、言語における創造性に関するメルロ=ポンティ思想に基づいて、非言語的な事象の言語化に関する解明の基礎が示された。これらの成果は、論文「理解について」(『看護研究』所収)の後半部で発表された。ガダマーとリクールならびにデリダとの関係の研究はしばしば行われているが、メルロ=ポンティ思想との詳細な比較検討は初めてであり、ここに今年度の研究成果の独自の意義が存している。第二の成果は、ガダマーの解釈学を、看護学における質的研究の基礎理論として提示したことである。(量的研究が主流である)看護研究において、質的研究は「主観的」でありぐ一般化不可能であるとみなされてきたが、ガダマーの「理解」や「適用」も「伝統」ならびに「言語」の概念を用いて、質的研究の正当性の基礎を明らかにすることができた。この成果は、前掲論文「理解について」の前半部と、論文「現象学的看護研究の基礎的考察」(「医療・生命と倫理・社会』所収)で発表された。ガダマー思想によって看護学における質的研究の正当性を示そうとした研究は、本研究が最初である。なお、(本研究の第三の目的である)哲学的対話の調査研究と分析は現在進行中である。本研究の当該年度における研究成果は主に以下の三点である。第1の成果は調査とインタビューである。調査は、5つの哲学カフェ(すべて異なる会場)に参加し、その議論の展開を観察するだけでなく、調査者自身が発言して場の変化を経験したことである。この調査から対話のダイナミクスの基本構造に関する着想を得た。インタビューについては、大阪大学臨床哲学研究室の中岡教授や本間准教授、さらにこの研究室の修了生3名に行った。各人の哲学的対話(特に哲学カフェ)や哲学に関するヴィジョンの違いが明らかになったことが成果である。他方、哲学カフェから参加者が得る事柄(他者の意見を聴きながら考え、発言すること)に関しては、概ね一致していた。第2の成果は、ガダマーの哲学的解釈学、特にその言語論の位置づけである。『真理と方法』第3部の言語論は、ガダマー自身後年に「スケッチ」と述べていたために、不完全なものとみなされることが多かった。しかし、哲学的解釈学にとっては、逆に言語について詳細に規定しすぎないことが重要であり、このような議論に基づいて、具体的な出来事や芸術等に即した哲学的な解明を行うことができるのである。ガダマーの言語論に関しては、現在、研究が増えてきているが、しかし、このような観点からの見直しは本研究独自の成果である。第3の成果は、哲学的解釈学の立場からの社会科学の基礎についての研究である。具体的には、インタビュー法の正当性と、行為的な出来事に関する研究(特に看護研究)の独自性の解明が行われた。インタビュー法については、社会構成主義的な立場をガダマーの言語論から基礎付けた。行為に関しては、ガダマーのアリストテレス解釈に基づき、偶有的な出来事としてのケース・スタディに関する知の研究的教育的意義を明らかにした(この内容は、24年度に医学書院の『看護研究』に6回連載される予定である)。今年度は二つの発表と、二つの論文作成を行った。第一の発表は、日本哲学会での「『真理と方法』における言語の思弁的構造」(2012年5月:大阪大学)である。これまでのガダマー言語論研究のまとめとしての発表であるが、今回は特にアウグスティヌスの内的言語に関するヨハン・クロイツァーの解釈に基づいて、哲学的解釈学の普遍性要求の新たな側面を示すことができたことが成果である。

第二の発表は、臨床実践の現象学研究会における「ケアの実践を考えるために」(2012年8月:大阪大学)である。この発表は主にメルロ=ポンティの言語論に依拠したが、言語の普遍的な開在性に関しては、ガダマーの言語論を前提としている。言語と行為に関して、それぞれ自己調整的なシステムが機能していることが示された。論文は、『看護研究』(医学書院)での連載「看護における質的研究の前提と正当性」の第1回と第2回である。第1回(2013年2月)のタイトルは、「質的研究の前提と主題は何か」である。アメリカにおける看護研究の基本書ポーリット&ベック『看護研究』とバーンズ&グローブ『看護研究入門』においていずれも(分離された)個人が研究の前提とされ、その結果、「各人によって世界が異なる」という相対主義的な主張が唱えられており、研究の営み自体と自己矛盾していた。それに対し、我々は研究の前提として(ガダマーの)「言語性」を、その主題として「意味」を唱え、研究の実態に即した前提と主題の設定を提起した。第2回(2013年4月)のタイトルは、「言語について」である。今回は、ガダマーよりもメルロ=ポンティの言語論が中心となっているが、この論文の前提はガダマーの言語論である。両者の言語論をともに論じる研究は少なく、『看護研究』における我々の連載(全6回)は、独自の成果となるであろう。ガダマーの文献的な研究と、哲学的解釈学による社会科学の基礎の考察に関しては、当初の計画よりも進んでいる(特に後者に関しては、23年度に一定の見解に到達した)。他方、哲学的対話等の対話的コミュニケーションの調査については、やや遅れている。文献研究にかなりの時間を取ったため調査回数が減ったことが、その主な理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。対話的コミュニケーションに関する調査の分析が、今年度の中心的な研究テーマである。ガダマー研究に関しては、その成果を論文だけではなく、学会発表で公にする。社会科学の基礎に関する研究は、医学書院の『看護研究』に「質的看護研究の前提と主題」というタイトルで6回連載することが決定した(2012年6月号から)。さらに、年度末に報告書を作成し、その要約を、大阪大学文学部臨床哲学研究室のホームページに掲載する予定である。
量刑論の再構築に関する検討－－刑罰、責任、予防の関係を中心として－－

本年度は、博士論文の執筆に専念するため、他の公刊論文の成果を上げておらず、『量刑論の基本構造』と題する博士学位取得論文を提出した。筆者の現時点の構想を結実した当該論文では、新たな応報刑論に従い、市民責任の視点から刑罰の正当化を捻出し、量刑判断に用いられる「量刑事情」および「量刑基準」を理論的に明らかにするため、量刑において「そもそも刑罰とは何かに関する基本理念が必要である」ことを溯って念頭におき、刑罰の本質、正当性、在り方などを含めてその根源から議論を展開し、刑罰自体および刑罰の裁量に関わる量刑理論の基本的判断構造を検討するものである。博士論文の全体構成として、第一章では、従来の刑罰論における「責任」、「応報」および「予防」などの諸概念を検討しながら、近年唱えられる「応報刑論のルネサンス」における新たな応報刑論を支持し、不法に侵害された法秩序の回復に応報刑論の正当化根拠が存在するという結論を導いた上で、応報責任および特別予防のいずれをも市民責任という意味に解して、市民責任が合理的に果たされる最低限度内で市民の自由を制限することを刑罰の在るべき形とする。次に、第二章では、他の制裁と比べて、刑罰という制裁における特有の「非難」という概念を釈明すべく、刑罰制度あるいは制裁制度の歴史を整理して洋の東西を問わずみられる特徴に着目し、「刑罰」における「刑」(社会倫理的非難、道義的非難)と「罰」(物理的な害悪の賦課である制裁)を二分化する方法論を用いて、刑罰の本質を検討する。最後に、第三章では、自然科学のみならず、社会科学においても追求される判断の「類型化」「可視化」を目標として、「量刑基準」を明らかにし、「量刑事情」の範囲をできるだけ限定して理論化しようとする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。量刑という研究テーマを具体的に把握するため、従来の議論を踏まえ、規範の目的という視点から改めて課題を「刑罰」および「刑罰の裁量」に二分化して進めている。「刑罰」について、近年、刑罰制度改革は重大な課題として議論され、制度全般が問い直されている姿勢も予期できるが、ほぼ行刑の視点から観点を提示するのが多い。だが、量刑の立場から慎重に刑罰を吟味するのも不可欠だと思う。2017年度では、「刑罰の免除」および「死刑」についての理論状況を雑誌論文の形で公にしてきた。特に、「刑罰の免除」に関する論文(无刑罰的犯罪(刑罰なき犯罪)、政治与法律(政治と法律)、2017年7号)は、中国人民大学の報刊複印資料『刑事法学』2017年10号に全文転載され、評価を受けたと考えられる。刑罰における死刑の基準および刑罰の免除に関する研究は予定通り順調に進展している。それらの理論状況を雑誌論文の形で公にしてきた。これからの研究は、刑罰制度改革の現実および理論前線に関心を持ちながら、「刑罰の裁量」を中心として如何に可視化できるかを検討する。
地域社会の「軍事化」をめぐる歴史社会学

本研究は、軍事/非軍事を横断して進行する「軍事化」のメカニズムを、国際政治、国内政治、地域政治、そして地域社会の抵抗運動という三層構造のなかで、軍事/非軍事を横断して進行する「軍事化」のメカニズムを歴史社会学的に検証する。とりわけ本研究は、「地域社会」という視点から自衛隊の実態とその軍事化の広がりを実証的に検証する。自衛隊の実態を「地域社会」という視点から研究している五人の研究者の実証研究の成果を相互に比較検討することにより、従来の基地研究・軍事研究が見落としてきた「軍事/非軍事」の境界の再設定にかかわる政治を含む「軍事化」のあり様について歴史的・理論的枠組みを提示する。
葉の機能発達における糖シグナリングの役割

独自に作製したシロイヌナズナのアクティベーションタギングラインから、葉のクロロフィル含量低下と葉での糖応答性遺伝子の発現制御が異常になった突然変異体unsを単離し解析を進めた。uns1遺伝子座は4番染色体上のDNAマーカーGA1近傍に位置することを明らかにした。劣性の変異株uns2はエチレン応答性変異株hookless1 (hls1)のアレルの一つであることを明らかにした。半優性でgain of functionの変異株と推定されるuns3では、ESTクローンに対応する遺伝子で粘菌の翻訳開始複合体のサブユニットの一つに相同性が高い遺伝子がエンハンサー近傍に存在することを明らかにした。劣性の変異株uns6は、酵母で転写開始複合体形成に関わる因子に相同性を示す遺伝子内のにT-DNAの挿入が見られた。マーカーとして用いるβ-アミラーゼやアントシアニン合成系の遺伝子(Atβ-Amy,CHS)デンプン合成系遺伝子(AGPaseS)の糖応答性発現制御をグルコースアナログなどを用いて解析した。Atβ-Amyの糖誘導性発現には、糖供給によって引き起こされる細胞内リン酸飢餓とグルコース6リン酸(G6P)より下流で起こる糖代謝やエネルギー代謝の変動の両方が必要である、CHSとAGPaseSの糖誘導性発現には、G6Pレベルの上昇とG6Pより下流で起こる糖代謝やエネルギー代謝の変動の両方が必要である、などの可能性を示唆する結果を得た。uns1,uns2,uns3,uns6を用いて、Atβ-Amy,CHS,AGPaseS,RbcS,Cab,PorBなどの糖応答性遺伝子発現制御を解析し、UNS1とUNS3,UNS6遺伝子は、糖応答性遺伝子発現制御の情報伝達系で互いに近い位置でそれぞれ、正と負の制御に動くことを明らかにした。UNS2は糖の輸送もしくは細胞内への取り込みを負に制御している可能性が考えられる。
キノコの子実体形成過程における水分経路のRIイメージング

キノコの子実体は水分含有量が8090%と非常に高いが、植物の導管のような組織は無く、その水分経路が不明であり、子実体形成過程における水分経路の解明は効率的な栽培方法に重要な知見を与えると考えられる。応募者らは、蛍光染料を用いたシイタケの水分経路の可視化を行い、空気中の水分を採取している可能性を示唆した。本研究では、キノコ1個体のライフタイムにわたる水分移動を観察するため、放射線同位体を用いることで子実体形成過程における水分経路をライフタイムに渡って、in-vivoにて観察することで、子実体の生育条件に関するより詳細な知見を得ることを目的とする。
生態系保全型生産システム確立のための養分元素拡散解析技法の開発

本研究の目的は、農耕地生態系への養分元素の流入と流出を定量的に明らかにするとともに、土壌中における養分元素の拡散メカニズムを解析することによって新しい農耕地生態系の管理システム技術を開発、発展させることにある。1)農耕地生態系への窒素の流入および流出を定量的に明らかにするため、実験フィールドにおいて窒素に関するモニタリング研究を実施した。その結果、施肥窒素の15%に相当する窒素が大気を経由して流入することが明らかになり、大気由来の窒素流入量を考慮に入れた新たな施肥設計、管理システムを構築する必要がある。2)実験フィールドの地表面下10,30,60,90,120cmの深さに埋設したポーラスカップを用いた負圧自動計測システムおよび4電極センサーを用いた電気伝導度自動計測システムによって、フィールドレベルにおける水分移動およびカリウムイオンの移動を経時的に明らかにしようとした。1.0molL^<-1>塩化カリウム溶液650Lをフィールドに負荷させ、カリウムイオンの拡散移動を2ヶ月間にわたって追跡した結果、カリウムイオンは三次元方向に最大120cm移動し、黒ボク表層土と下層土では、拡散移動速度および移動メカニズムの違いが推察された。また黒ボク表層土と下層土の境界面で明瞭な水平方向のカリウムイオンの移動がみられた。3)実験室内に作製した一次元および二次元土壌モデルにポーラスカップおよび4電極センサーを埋設させ、水分移動およびイオン移動を自動的に計測させた。カリウムイオンの移動は、一次元、二次元方向に実測することができ、カリウムイオン移動の予測が可能となった。以上の結果から、環境へのインパクトをできる限り小さくした農耕地生態系の新しい管理システムを構築する基礎資料を得ることができた。環境への負荷を低減し、農耕地生態系を保全しつつ、生産性を維持、発展させる新しい農耕地生態系の管理システム技術を開発するために、農耕地における養分元素のダイナミクスを定量的に明らかにする必要がある。東京農工大学農学部付属農場府中農場牧場内にイタリアンライグラス、レッドクローバおよび両者の混播採草地をランダムに9プロット(6m×6m)を配置した。この試験区への大気由来の元素の流入を計測するために降下物(降水・ドライフォールアウト)採取装置を設置した。無機態窒素の降下量は1.5g/m2/yrで、リン降下量は0.07g/m2/yrであった。土壌中の水分移動に伴う元素の動態を把握するために、土壌溶液採取装置およびテンシオメータを土壌に埋設し、経時的に土壌水を採取、分析するとともに、土壌中の水分移動を自動的に計測している。さらに電気伝導度計測用電極を試験区に埋設し、養分元素の移動をモニタリングしている。実験室内では、砂土および砂壌土の粒径組成を持つ土壌試料を、あらかじめ高さ1cm1ごとに切断してある直径4.4cmの塩化ビニルカラムに、0.025mol/l塩化カルシウム溶液もしくは0.05mol/l塩化ナトリウム溶液で飽和させつつ充填した。一方、0.075-0.20mol/lの塩化カルシウム、塩化ナトリウム溶液で飽和させたカラムを連結させ、イオンの拡散による移動を計測した。みかけのイオンの拡散移動量およびその速度から元素の流出をシミュレートする。実験フィールドに設置した乾性および湿性降下物(バルク)採取装置によって捕捉された窒素量から、大気由来の窒素の流入は、2.46gm^<-2>yr^<-1>で、1995年のそれよりもやや増加していた。大気由来の窒素の流入量は、施肥窒素の15.8%に相当し、大気由来の窒素の流入を考慮した窒素施用量を提案する必要がある。

また、土壌溶液中の無機態窒素の大部分は、土壌中での活発な硝化によって硝酸態窒素として存在し、その濃度は、土壌の深さや作物の種類によっても異なるが、0.1-137mgL^<-1>で、土壌溶液の電気伝導度を規制していた。一方、リンの流入は、0.08gm^<-2>yr^<-1>で、1995年とほぼ同じレベルであった。流入したリンは、土壌構成成分と内圏錯体を形成し、土壌構成成分に強く吸着して、土壌溶液中には極めて微量にしか存在しない。降下物採取フィールドに隣接する実験フィールドに、深さ30,60,90,130cmにpF測定用ポーラスカップおよび電気伝導度測定用電極を同一地点に互いに重なることなく埋設し、年間を通じて水分フラックスおよびイオン移動をモニタリングして、基本的な水分および物質のフラックスを把握した。pF測定用ポーラスカップ、電気伝導度測定用電極を装着した一次元および二次元土壌カラムを用いたカリウムの拡散移動室内実験を粒径組成の異なる標準砂試料で繰り返し実験を行ない、精度の高い土壌カラム装置を完成することができた。この装置を用いて、カリウムの拡散速度を異なる土壌で測定する。本研究の目的は、農耕地生態系への養分元素の流入と流出を定量的に明らかにするとともに、土壌中における養分元素の拡散メカニズムを解析することによって新しい農耕地生態系の管理システム技術を開発、発展させることにある。1)農耕地生態系への窒素の流入および流出を定量的に明らかにするため、実験フィールドにおいて窒素に関するモニタリング研究を実施した。その結果、施肥窒素の15%に相当する窒素が大気を経由して流入することが明らかになり、大気由来の窒素流入量を考慮に入れた新たな施肥設計、管理システムを構築する必要がある。2)実験フィールドの地表面下10,30,60,90,120cmの深さに埋設したポーラスカップを用いた負圧自動計測システムおよび4電極センサーを用いた電気伝導度自動計測システムによって、フィールドレベルにおける水分移動およびカリウムイオンの移動を経時的に明らかにしようとした。1.0mo1L^<-1>塩化カリウム溶液650Lをフィールドに負荷させ、カリウムイオンの拡散移動を2ヶ月間にわたって追跡した結果、カリウムイオンは三次元方向に最大120cm移動し、黒ボク表層土と下層土では、拡散移動速度および移動メカニズムの違いが推察された。また黒ボク表層土と下層土の境界面で明瞭な水平方向のカリウムイオンの移動がみられた。3)実験室内に作製した一次元および二次元土壌モデルにポーラスカップおよび4電極センサーを埋設させ、水分移動およびイオン移動を自動的に計測させた。カリウムイオンの移動は、一次元、二次元方向に実測することができ、カリウムイオン移動の予測が可能となった。以上の結果から、環境へのインパクトをできる限り小さくした農耕地生態系の新しい管理システムを構築する基礎資料を得ることができた。
児童期から青年期への移行を促進する「勤勉性」獲得支援に関する研究

文献展望と主に大学生を対象とした調査を通して,他者の幸福に関心を持つ「共同体感覚」を伴う限り,自分より優れた他者を尊敬しつつ,そこで感じる劣等感はむしろその優れた他者に近づこうとする成長へと導くことになるが,「共同体感覚」が欠如すると劣等コンプレックスとなり,優れた他者を否定しながら見せかけの有能感を保ち,自身が変わらない(成長しない)という帰結をもたらすことが推察された。勤勉性獲得のためには他者との信頼関係形成が出発点となる。Eriksonの心理・社会的発達理論における児童期(第IV段階)の位置づけを明確にするための文献展望を行った。具体的には,第IV段階の心理社会的危機である「勤勉性対劣等感」および「コンピテンス」の概念に焦点を当て,勤勉性の概念を測定する質問紙尺度の項目の内容を検討した。その中で「競争」と「回避」という表現に着目し, Eriksonの記述との整合性が検討された。同時に,近年注目される「仮想的有能感」の生起メカニズムにおいて,勤勉性の獲得失敗がその出発点になっている可能性について検討された。一方で,勤勉性そのものよりも,劣等感がその後のパーソナリティ発達に影響を与えている可能性が理論的に示唆された。勤勉性の獲得に失敗した場合,必ずしも劣等感を持つとは限らないという指摘,あるいはむしろ劣等感を自覚することこそ炉勤勉性獲得への前提条件になるのではないかという論考など,今後の検討課題が新たに設定された。実証的な調査によるモデルの検討については,大学生を対象とした調査,そして新たに高校生を対象とした調査の結果を分析した結果,仮想的有能感が勤勉性の獲得失敗に由来し,結果として青年期における自我同一性(アイデンティティ)の形成を困難にしていることが示唆された。これは本研究全体の構想の前提が実証的に確認されたことを意味する。また,他者との関係性における安楽志向が仮想的有能感と関連していることが明らかになった。これらの結果は,心理社会的なパーソナリティ発達と象代青年の多様な場面における行動傾向やその心性が密接に関連していることを示すものであり,児童期の課題との関係から青年期を理解する新たな切り口を提供する上で重要な知見となる。青年期の学習活動や職業選択等に見られる諸問題の背景として,心理社会的発達理論における第IV段階児童期(勤勉性対劣等感)におけるコンピテンス(有能感)の獲得失敗を想定し,文献展望および質問紙法等による調査を継続してきた。勤勉性については,Erikson, E.H.の指摘とともに,Adlgr, A.の劣等感および劣等コンプレックスに関する考察を加えた。具体的には,他者の幸福に関心を持つ「共同体感覚」を伴う限り,自分より優れた他者を尊敬しつつ,そこで感じる劣等感はむしろその優れた他者に近づこうとする成長へと導ぐことになるが,「共同体感覚」が欠如すると劣等コンプレックスとなり,優れた他者を否定しながら見せかけの有能感を保ち,自身が変わらない(成長しない)という帰結をもたらすことが推察される。このメカニズムは,速水敏彦の提唱した「仮想的有能感(他者軽視)」の概念が示唆する現象と極めてよく一致する。以上の文献展望等を経て,質問紙法をはじめとする調査を行った。その結果,心理社会的発達理論における第V段階青年期(同一性対同一性拡散)は,第IV段階のみならず第I第III段階の心理社会的危機と密接に関連していることがわかり,特に谷冬彦の指摘する対他的同一性(本当の自分が他者に理解されている感覚)は第1段階の基本的信頼感に裏打ちされていることが推察ざれた。一方で,対自的同一性(自分のやりたいことが明確である感覚)は第IV段階の勤勉性に裏打ちされていることが明らかになった。これらの知見を総合すると,冒頭に指摘した青年期の諸問題は,対他的と対自的の両面から理解される必要があると言える。すなわち,対他的な面としては,他者との信頼関係や共同体感覚が重要であり,対自的な面としては勤勉性や有能感が重要である。青年の「育ちなおし」の支援も必然的にこの両面から取り組む必要があると言える。