hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オートファジー選択的基質による細胞制御とその病態生理

3.UFM1システムのモニター系を確立し、論文として発表した。5.肝臓オートファジーの役割とその異常と肝疾患に関する包括的な総説を発表した。条件付き遺伝子改変マウス、多重遺伝子改変マウスなどは予定通り作出できている。また、新規オートファジー選択的基質を同定し、その分解異常が脂質代謝異常を引き起こすことがわかった。一方、選択的オートファジー関連分子Alfy/WDFY3の細胞における機能解析が遅れている。1.オートファジー選択的基質p62/Sqstm1がユビキチンリガーゼアダプタータンパク質Keap1を不活性化し、Keap1のターゲットであるストレス応答性転写因子Nrf2を活性化することを報告してきた。本年度、p62/Sqstm1のpre-mRNAスプライシングにより生じるバリアントが、全長型p62タンパク質とは対照的にKeap1-Nrf2経路を負に制御することを見出し、論文として報告した。2.p62/Sqstm1によるKeap1-Nrf2経路が肝細胞がんにおいて活性化していること、この活性化が腫瘍増殖を促進することを報告してきた。また、p62/Sqstm1-Keap1-Nrf2経路を標的にした抗がん剤スクリーニングを実施し、ヒット低分子化合物を得た。本年度は、得られた低分子化合物の誘導体を合成し、その薬効を試験管内、細胞レベルで検証し、論文として報告した。3.昨年度、Atg8ファミリータンパク質であるGABARAPファミリーに相互作用するE1様酵素UBA5をコードする遺伝子変異が、遺伝性重篤発達障害を引き起こすことを報告した。本年度、UBA5が活性化するユビキチン様分子UFM1あるいは活性化されたUFM1が転移されるE2様酵素UFC1をコードする遺伝子変異を発達障害患者家系から同定し、UFM1システムの機能減弱が遺伝性重篤発達障を引き起こすことを論文として発表した。4.肝臓特異的オートファジー欠損マウスのリピドーム解析を行い、特異的代謝物の蓄積を見出した。これは新規オートファジー選択的基質の蓄積が原因であることを発見した。5.Atg2a, Atg2bの遺伝子改変マウスを作出し。それら遺伝子改変マウス表現型解析を進めた。オートファジーが遺伝情報の維持機構、分化や環境変化に伴う細胞制御、幹細胞の維持・分化、さらには老化抑制に深く関与することが判明したが、そのような生命の根幹に関わる事象における役割についてはなお未解明な謎が山積している。本研究計画では、現在、急速な成長を続けるオートファジー研究分野の中でも、これまでの研究代表者の研究実績を基軸に選択的オートファジーによる酸化ストレス応答や細胞内代謝といった細胞機能制御に焦点を当て、その分子構造基盤および生理機能の解析を行った。病態生理に関しては、オートファジー不能マウスや多重ノックアウトマウスの網羅的な遺伝子発現解析およびメタボローム解析を行い、それらのデータをバイオインフォマティクスにより統合し、選択的オートファジーによる代謝制御機構を明らかにしつつあるなど、順調に進んでいる。一方、個々の選択的オートファジー関連分子のノックアウト細胞ないしはマウスの解析から興味深い結果を得ているものの、その分子メカニズムの解明に至っていない。
インドネシア西ジャワ農村部における地域の持続可能性と健康

変化の著しいアジア農村部(インドネシア西ジャワ州)において,健康と持続可能性に関する調査を行なった.自然・社会的条件が異なる複数の集落を対象として,人口・土地利用,食物摂取と身体活動,化学物質への曝露という3つの点に関して調べた結果,比較的小さな自然・社会的条件の違いがライフ・スタイルの大きな差につながる可能性があることを見いだした.また現状では懸念すべき化学物質曝露は見いだせないが,継続的な監視も必要である事が示唆された.持続可能性(sustainability)は,地球環境問題を考える上で最も重要なキーワードの-つであるが,多くの持続可能性研究の中で人間集団の健康・生存の位置づけは明確でない.本研究は,地域の持続可能性(local sustainability)について,過去から調査を継続しているアジア途上国農村地域を対象とした包括的な調査を実施する.調査内容は,持続可能性の障壁となり得る健康関連事象として,人口構造,慢性疾患,化学汚染の3つを想定し,これらの経年変化の速度が異なると予想される複数集落を対象に,比較解析を行う.これらが10-20年程度のスケールで地域の持続可能性の障害となるかどうかを予測する変化の著しいアジア農村部(インドネシア西ジャワ州)において,健康と持続可能性に関する調査を行なった.自然・社会的条件が異なる複数の集落を対象として,人口・土地利用,食物摂取と身体活動,化学物質への曝露という3つの点に関して調べた結果,比較的小さな自然・社会的条件の違いがライフ・スタイルの大きな差につながる可能性があることを見いだした.また現状では懸念すべき化学物質曝露は見いだせないが,継続的な監視も必要である事が示唆された.1.2008年8月9月にかけて,渡辺および大学院生1名が,カウンターパートのパジャジャラン大学生態学研究所を訪問するとともに,同大学の研究者とともに調査対象とするインドネシア西ジャワ農村部(2集落)を訪問し,予備的調査を実施した.この中で,同研究所における環境化学物質の測定の実情について担当者と意見交換した.農村部においては,住民から属性情報の収集を行うと共に,身体活動量の測定ならびに尿試料(ホルモン分析を目的とする)を学童(30名,2週間)を対象に実施した.これまでの成人の活動量調査と併せて解析を行う,農村部への化学物質のフローの状況を知るため,世帯レベルでのモノの移動の実態を把握する量的調査を実施した.この結果,農村部の一般世帯においても,食品包装用などにプラスティックが頻繁に使用されていること,プラスティックや金属についてはリサイクルを行う商売がすでに浸透し,利用されていることが判明した.2.生体試料を用いた曝露評価:ICP-MSにより,成人尿中の元素測定を行い,過去に収集されているアジア諸国のデータとの比較検討も実施した.西ジャワ地域の中では,集落差があるものの,対象とした重金属(Cd, As, Pb)による際だった汚染は見いだせなかった.ただし,Cdのように蓄積性の高い金属において,年齢との相関を示す集落とそうでない集落が存在することから,集落による曝露の"歴史"の違いがあるものと思われた,アルキルリン酸系農薬代謝産物については,新たなFPD-GCを導入し,測定の条件検討を行った.3.人口について,州単位の衛生統計を入手し,西ジャワの疾病の概要を検討した.1.2009年89月にかけて,インドネシア西ジャワ州のパシャジャラン大学生態学研究所を訪れ,これまでの経過と展開について検討を行うと共に,調査対象地域を訪れ,住民・保健所・ならびに県の環境保健局の担当者とプロジェクトについて協議を行った.その結果,1)バンドン市南方において,氾濫原地帯の集落の持続可能性という新たな問題が起こっていることが判明し,ここも本プロジェクトの対象地域に加える芳香で検討を行うこととした.2)過去の調査の結果をフィードバックした複数の集落,およびその統括を行っている行政の担当者より,慢性疾患の罹患に関する情報の提供について同意を得,その手順を協議した.また,当該地域では農薬の使用に関する定期的な調査,世帯の衛生状況に関する調査が実施されており,本プロジェクトでこれらを強化しつつ利用できる可能性もあることが判明した.3)パシャジャランの心理学部の研究者と過去に実施した学童の行動学的検査の結果について意見交換を行い,分析を依頼した.その結果に基づき,何らかの形で定点観測が必要・可能かどうかを今後も協議することとした.2.これまでに収集した尿試料(成人男女ならびに小児:n800)について,有機リン酸系農薬の曝露指標であるアルキルリン酸系代謝物をFPD-GCを用いて測定した結果,成人男性が他のグループに比較してやや検出率が高かったが,集落間に有意差はなく,農村集落でむしろ低値であつた.これらについては,今後世帯の集積性などの解析を行って,高リスク群となる要因が特定できるか否かを検討していく.1.23年4月に西ジャワにおいて現地調査を実施.チタルム川流域の2集落の,過去に調査を行った約50世帯を再び対象として食物摂取頻度調査を実施した.この結果を,過去の調査結果と対比して,急激な生業変化を遂げているこの地域における数年の短いスパンの中で,食生活の変化が認められたのか否かについて検討する予定である.2,過去の調査においてこれらの農村部においてプラスティック製品がとくに食品包装に頻用される事がわかっており,そこから溶出するフタル酸類への曝露が考えられた.東南アジア・南アジアで広域に実施した調査からもフタル酸類への曝露が示唆されていた.この可能性を検証する目的で,上記の調査対象者より尿サンプルを集めた.

この試料についてフタル酸類代謝物の分析を行なうために,GC-MSについての条件検討を行ない,分析条件を整えた.3.これらの集落では2003年から学童を対象に身体計測を実施してきた.学童は2003年当時の約3分の2程度の人数が集落に現在も居住していた.WHOの発表している成長曲線と比較した場合,身長においては男女とも低身長であり,相対的な位置づけに大きな変化がなかった.一方,体重に関しては,WHOのデータでは既に男女の差が現れる年齢に達しているにもかかわらず,対象地では男女差は現れていなかった.これが,この地域において全体に成長が遅いせいなのか,あるいは成人で女性にのみ強い肥満傾向が認められることと関連しているのか,例数を増やすとともに,継続した観察が必要であると思われた.4.西バンドン県の政府統計局ならびに保健局を訪問し,保健・人口関連のデータを入手した.5.化学物質への曝露の探索的評価については,農薬分析の前処理法として用いられるQuEChERS法を生体試料の前処理法に適用する手法について検討を行い,これを確立した.1.平成23年10-11月に西ジャワ州における調査を,パジャジャラン大学生態学研究所の協力を得て実施した。対象はチタルム川上中流域の2集落(近郊農業農村および水産養殖業村)であり,30世帯,141名を対象とした.調査項目は,食事摂取頻度調査(FFQ)に直接秤量法による摂取量調査,GPSによる身体活動調査,身体計測とした.FFQについては,エネルギー摂取の評価が可能になるように若干の修正を行なったものを使用した.得られたレシピとポーションサイズのデータを整理し,FFQからエネルギー摂取栄養摂取を推定するための分析を行なっている.なお,昨年度調査分を含む,過去の食事・栄養状態・化学物質曝露調査の結果について,住民を対象とした説明会を実施した.日本側研究者(関山)が現地語で説明し,住民側からも多くの質問が出て,関心の高さが示された.2.昨年度・今年度の現地調査で集めた尿サンプルについてフタル酸エステル類代謝物の測定を実施したところ,これら2つの集落住民の尿から代謝物が検出された.代謝物の濃度は概ね日本人集団での報告値と同程度であったが,各代謝物の濃度から判断して日本人とは異なる曝露パターンであることが示唆された.また,フタル酸エステルの代謝能の指標とされる%MEHPを計算したところ,対象集団は日本人より代謝能力が高いことが示唆された.対象地域においては建材にプラスティックが用いられることは希であり,フタル酸エステル類の曝露は,食物および各種消費者製品を通じて起こっているものと考えられた.3.尿中のアルキルリン酸系代謝物について,これまで測定対象としていなかったジチオリン酸系化合物について分析条件を検討し,定量可能とした.4.前年度確立したQuEChERS法を用いる生体試料分析を用いて,尿試料中の化学物質の網羅的検索を継続して行った。その結果、新たにBADGE等プラスチック容器や缶詰等で使用される化学物質,bisphenol Aの代替物質であるbispheno Fなどの化合物を多くの尿試料で検出した。
地域バイオマス事業の導入戦略に向けた技術評価ツールの構築

地球温暖化対策や地域活性化に向けた取り組みの一つとして、地域の再生可能資源であるバイオマスのエネルギー・マテリアル利用(バイオマス事業)が進められてきている。バイオマス事業を地域に導入する際には、その地域における経済波及効果や雇用創出量などの社会経済性および温室効果ガス(GHG)削減効果などの環境性をライフサイクル思考に基づいて評価することが重要となる。本研究では、地域産業連関表の作成と社会経済性評価への応用として、新潟県佐渡市と鹿児島県の種子島を対象とした事例研究を行った。また、バイオマス事業の構想・計画段階におけるライフサイクル評価の支援を目的として、厨芥類を用いたメタン発酵ガス化発電事業(バイオガス発電事業)の環境特性評価ツールの作成に取り組んだ。環境特性評価ツールは、評価実施者がExcelに評価対象地域のバイオマス量を入力することで、地域に導入可能なバイオガス発電事業の特性(施設規模、建設費、運用費など)が決定し、産業連関分析を応用することで事業導入に伴うGHG削減効果の推計が容易に可能となっている。国内で実際に稼働しているバイオガス発電事業の建設費・運用費の実績値と作成したツールの推計結果を比較することで、ツールの妥当性を検討した。また、山梨県大月市・都留市を対象とした事例分析を行った。バイオガス発電事業の導入は、従来の処理方法である焼却処理に伴うGHG排出量の削減および発電代替によるGHG排出量の削減に寄与する結果となった。ただし、バイオマス収集可能量の小さい地域では、導入可能な設備規模が小さくなってしまうため、バイオマス発電事業に適した地域かどうかを定量的情報に基づいて判断することが重要となる。作成したツールを国内の市区町村レベルでのバイオガス発電事業のGHG削減ポテンシャルの分析に応用することで、効果的なバイオマス事業の導入促進に資することが期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、地域バイオマス事業の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響評価ツールを2種類構築し、作成したツールの妥当性を事例研究で確認することで、バイオマス事業の導入戦略作成に向けた評価手法確立に寄与することを目的としている。平成27年度は技術評価ツールとして、廃棄物系バイオマスを用いたメタン発酵ガス化発電(バイオガス発電)技術を対象に、産業連関表を活用した環境特性評価ツールの作成に取り組んだ。ツール作成手順は、国内バイオガス発電事業に関する情報収集(ヒアリング調査および文献調査)、国内の代表的システム(モデルプラント)の設定、詳細なコスト情報の収集、環境負荷算定フローの構築である。本ツールは、分析者が原料投入量(バイオマス量)をExcelに入力することによって、簡易にライフサイクル温室効果ガス排出量や化石燃料消費量の推計が可能となっている。ある地域へのバイオガス発電技術の導入を検討・計画するときに、自治体職員などが地域の統計量(廃棄物処理量)と本ツールを活用することによって、容易なライフサイクル評価実施が可能となっている。平成28年3月には、第11回日本LCA学会研究発表会において「効果的なバイオガス発電事業の選択に向けた環境特性評価ツール」という題目で報告を行い、環境省職員の方や廃棄物処理のライフサイクルアセスメントを専門とする研究者の方々と意見交換を行った。本ツールで得られた情報に基づいた議論を進めることによって、より効果的な技術導入支援につながることが期待される。平成27年度は対象とした廃棄物系バイオマスを用いたメタン発酵ガス化発電事業(バイオガス発電事業)に関する基礎的な調査、コスト情報の収集・作成、Microsoft Excel 2013を用いたツール構築に取り組んだ。国内におけるバイオガス発電事業の実施例は、限定的であり情報収集とモデル化に時間を要した。環境特性評価ツールはほぼ完成しているが、ツールの妥当性については引き続き検討作業を行っていく必要がある。今後、具体的な自治体を対象とした事例研究に着手していく予定である。また、ツール構築作業は終わっているが、年度内の研究実績は例年より少ない結果となったため、平成28年度は査読付き論文の投稿や国内外の学会での発表に注力していきたい。

ただし、バイオマス収集可能量の小さい地域では、導入可能な設備規模が小さくなってしまうため、バイオマス発電事業に適した地域かどうかを定量的情報に基づいて判断することが重要となる。作成したツールを国内の市区町村レベルでのバイオガス発電事業のGHG削減ポテンシャルの分析に応用することで、効果的なバイオマス事業の導入促進に資することが期待される。平成28年度は、具体的な自治体を対象とした事例研究を通じて構築したツールの妥当性・有用性を示していく。今のところ、山梨県都留市や鹿児島県の種子島での事例研究を予定している。また、技術評価だけではなく、地域の需給状況(バイオマス量や農耕地面積など)を反映し、導入検討技術と地域の適合性を評価できる2つ目のツール構築(バイオマス適合性評価ツール)に着手していく。2年間で構築した2つのツールをともに活用することによって、技術情報と地域特性を考慮したバイオマス発電事業のライフサイクル環境・社会経済影響評価が可能となる。なお、作成したツールに関しては、地域のバイオマス事業の合理的な導入を支援する情報ツールとして公表を予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
疑似出土木材の調製

本研究は現生材を人工的に劣化させ、擬似的な出土木材を調製することを目的としている。出土遺物の保存科学研究、及び保存処理における課題の一つは、適当な試料の入手が難しいことである。保存科学研究においては、標準と呼べる試料がないため厳密な対照実験が行えない。また保存処理においては、予備実験が行えないため最適な方法を選択することが困難な場合がある。これらの問題を解決するため、木質分解酵素を用いた擬似出土木材調製方法の開発を行っている。これまでの研究において、フェントン試薬による劣化とセルロース分解酵素による劣化を繰り返すことで、現生材中のセルロース含有率を減少させながら含水率を上昇させられることを示してきた。本年度の研究では、擬似出土木材に対し既存の保存処理方法による処理を行い、これまでの出土木材の保存処理結果との比較を行った。スギ、ホオノキ、クリの心材より20×20×20mm3の立方体を切出し試験片とした。それぞれ含水率が600%、250%、250%になるまで劣化させてからPolyethylene glycol含浸法(PEG含浸法)、及び脂肪酸エステル法による保存処理を行った。保存処理後、CTにより擬似出土木材内部の観察を行った。測定の結果、PEG含浸法で処理したクリの擬似出土木材中には大きな亀裂が生じているのに対し、脂肪酸エステル法で処理した方では亀裂は発生しなかったことが明らかになった。これまでの研究報告から、一部の樹種においてPEG含浸法を用いると高い確率で収縮やねじれが発生するのに対し、脂肪酸エステル法ではそのような樹種においても優れた寸法安定性を示すことが知られている。本研究の擬似出土木材を用いた保存処理においても同様の結果が得られ、保存処理法の寸法安定性評価における擬似出土木材の有用性が示された。本研究課題は29年度より3年間を研究期間とし、1.水蒸気処理または熱処理を加えた現生材の劣化処理方法の検討、2.化学組成分析および物性測定による擬似出土木材と出土木材との比較、3.擬似出土木材を用いた保存処理および処理結果の評価を行う予定であり、1.については昨年度に研究結果を得ている。本年度は3.擬似出土木材を用いた保存処理および処理結果の評価についての研究を行った。研究の結果、本研究で調製した擬似出土木材を用いた保存処理が、これまでに行われた出土木材の処理結果と同様の結果を示すことが明らかとなった。2.化学組成分析および物性測定による擬似出土木材と出土木材との比較に関しては来年度に行う予定であり、おおむね予定通りに研究が進んでいると考えられる。31年度の研究においては調製した擬似出土木材と出土木材との比較分析を行っていく。出土木材より試料を切り出し出土木材試料とする。出土木材試料と同じ樹種の現生材から同様な木取りの試料を切り出し、劣化処理を行う。出土木材試料と同程度の含水率になるまで劣化処理を行い、擬似出土木材試料とする。出土木材試料、及び擬似出土木材試料について化学組成、強度、乾燥時の収縮率、顕微鏡観察による細胞壁の劣化状態の観察を行い、疑似出土木材が出土木材をどの程度再現できているかを評価する。出土遺物の保存科学的研究および保存処理の重要な問題点の一つは、適当な試料が存在しないことにある。保存科学的研究においては出土遺物のモデルとなりうる均一な試料群がないため、厳密な対照実験を行うことができない。また保存処理においては、予備実験が行えず限られた情報のみで処理方法を選択するため、最適な方法を選択することが困難な場合がある。これらの問題を解決するため、木質分解酵素を用いた擬似出土木材調製方法の開発を試みた。これまでの研究において、フェントン試薬とセルロース分解酵素を併用した劣化処理により、現生材中のセルロース含有量を選択的に減少させながら含水率を上昇させられることを示してきた。しかし、これまでの方法では調製に長い時間が必要であり、大きさ20×20×10mm3(接線方向×半径方向×軸方向)の試料を用いた場合、200 - 400%含水率を上げるのに1ヶ月以上の時間を要した。このため、調製方法の改良が必要であった。そこで、劣化処理の効率を上げるため、前処理として水蒸気処理または熱処理を行うことを試みた。スギ、ヒノキ、ケヤキ、イチイガシの心材より切り出した大きさ20×20×20mm3(接線方向×半径方向×軸方向)の立方体を試験片とし、複数の温度条件で水蒸気処理、又は熱処理を行った試料と未処理の試料を用いて擬似出土木材の調製を行った。調製の各過程で含水率を測定し、その増加量を比較した。実験の結果、水蒸気処理試料と熱処理試料のどちらにおいても未処理試料より含水率増加量が大きかった。特に、セルロース分解酵素を用いた劣化処理における、水蒸気処理試料の含水率増加量が大きいことが明らかとなった。本研究課題は29年度より3年間を研究期間とし、1.水蒸気処理または熱処理を加えた現生材の劣化処理方法の検討、2.化学組成分析および物性測定による擬似出土木材と出土木材との比較、3.擬似出土木材を用いた保存処理および処理結果の評価を行う予定である。29年度の研究では、1.の劣化処理方法の検討を行った。

研究の結果、水蒸気処理を加えた処理方法によって、比較的短期間で擬似出土木材を調製できることが明らかになった。これにより、30年度以降は2.擬似出土木材と出土木材との比較、3.擬似出土木材を用いた保存処理が行える段階となっており、おおむね計画通り研究が進んでいるため。本研究は現生材を人工的に劣化させ、擬似的な出土木材を調製することを目的としている。出土遺物の保存科学研究、及び保存処理における課題の一つは、適当な試料の入手が難しいことである。保存科学研究においては、標準と呼べる試料がないため厳密な対照実験が行えない。また保存処理においては、予備実験が行えないため最適な方法を選択することが困難な場合がある。これらの問題を解決するため、木質分解酵素を用いた擬似出土木材調製方法の開発を行っている。これまでの研究において、フェントン試薬による劣化とセルロース分解酵素による劣化を繰り返すことで、現生材中のセルロース含有率を減少させながら含水率を上昇させられることを示してきた。本年度の研究では、擬似出土木材に対し既存の保存処理方法による処理を行い、これまでの出土木材の保存処理結果との比較を行った。スギ、ホオノキ、クリの心材より20×20×20mm3の立方体を切出し試験片とした。それぞれ含水率が600%、250%、250%になるまで劣化させてからPolyethylene glycol含浸法(PEG含浸法)、及び脂肪酸エステル法による保存処理を行った。保存処理後、CTにより擬似出土木材内部の観察を行った。測定の結果、PEG含浸法で処理したクリの擬似出土木材中には大きな亀裂が生じているのに対し、脂肪酸エステル法で処理した方では亀裂は発生しなかったことが明らかになった。これまでの研究報告から、一部の樹種においてPEG含浸法を用いると高い確率で収縮やねじれが発生するのに対し、脂肪酸エステル法ではそのような樹種においても優れた寸法安定性を示すことが知られている。本研究の擬似出土木材を用いた保存処理においても同様の結果が得られ、保存処理法の寸法安定性評価における擬似出土木材の有用性が示された。本研究課題は29年度より3年間を研究期間とし、1.水蒸気処理または熱処理を加えた現生材の劣化処理方法の検討、2.化学組成分析および物性測定による擬似出土木材と出土木材との比較、3.擬似出土木材を用いた保存処理および処理結果の評価を行う予定であり、1.については昨年度に研究結果を得ている。本年度は3.擬似出土木材を用いた保存処理および処理結果の評価についての研究を行った。研究の結果、本研究で調製した擬似出土木材を用いた保存処理が、これまでに行われた出土木材の処理結果と同様の結果を示すことが明らかとなった。2.化学組成分析および物性測定による擬似出土木材と出土木材との比較に関しては来年度に行う予定であり、おおむね予定通りに研究が進んでいると考えられる。29年度の研究の結果、擬似出土木材の調製が可能となった。30年度以降の研究においては調製した擬似出土木材と出土木材との比較分析、擬似出土木材を用いた保存処理を行っていく。出土木材より試料を切り出し出土木材試料とする。出土木材試料と同じ樹種の現生材から同様な木取りの試料を切り出し、劣化処理を行う。出土木材試料と同程度の含水率になるまで劣化処理を行い、擬似出土木材試料とする。
細胞外シグナルATP放出路マキシ・アニオンチャネルのオン・オフ分子機構の解明

巨大単一チャネルコンダクタンスを示すマキシアニオンチャネルMaxi-Clの分子実体は永く不明であったが、私達は最近、Maxi-Cl活性高発現C127細胞ブレッブの膜タンパク質のプロテオミクス解析データと、C127細胞とMaxi-Cl活性欠失C1300細胞の間で行ったゲノムワイドマイクロアレイ差解析で得た遺伝子データから、Maxi-Clポア構成コアサブユニットとしてSLCO2A1を同定することに成功した。しかし、脂質膜再構成系と強制発現細胞系におけるMAC-1チャネル機能には、活性化制御メカニズムが欠損していた。そこで、平成29年度研究では、活性化制御サブユニットの同定を目指し、プロテオミクス解析で得たブレッブ膜タンパク質群においてExponentially Modified Protein Abundance Index (emPA1)のランキング上位の分子を選定し、それらをsiRNAスクリーニングにかけて、Maxi-Clの活性化を促進するものとしてアネキシンA2(Anxa2)を特定し、そのmiRNAノックダウンによるMaxi-Cl活性抑制効果を確認し、更に免疫共沈殿法によってSLCO2A1とのタンパク質-タンパク質相互作用を確認した。続いて平成30年度には、Anxa2と協力してMaxi-Cl活性化オン・オフ制御にかかわる因子を特定するために、Anxa2とタンパク質-タンパク質相互作用ネットワークを形成するタンパク質で、しかもC127細胞に多く発現しているが、C1300細胞には多く発現していないものを検索し、Ca2+結合タンパク質S100A10を特定した。そしてそのノックダウンによって、C127細胞のMaxi-Cl活性の抑制がもたらされることを明らかにし、このS100A10を第二の制御因子として同定することに成功した。平成30年度の研究目的であるMaxi-Clの活性化制御分子Anxa2と結合し、Maxi-ClのCa2+依存性オン・オフスイッチに関与するCa2+結合タンパク質S100A10を世界に先駆けて同定した。しかし、Anxa2とS100A10による制御メカニズムの解明が残されている。Anxa2とS100A10はそれぞれ2つずつの結合によって4量複合体を形成し、いくつかのカチオンチャネルを制御することが知られている。それによるチャネル活性制御のあり方として、チャネル分子の形質膜への移送・動員のキャリアとして働くこと、あるいはチャネルの補助因子として直接に制御すること、の2つが知られているが、Maxi-Clアニオンチャネルに対する制御はこれらの内のいずれのやり方で行われているかを検討する。また、後者メカニズムに因る場合には、いかにしてMaxi-Clチャネル活性のオン・オフを制御するのかを明らかにする。巨大単一チャネルコンダクタンスを示すマキシアニオンチャネルMaxi-Clは、脳や心臓など種々の組織で、特に梗塞などの病態下で、重要な役割を果たす細胞外パラクリン・シグナルとして働くATPやグルタミン酸を細胞から高効率に放出する通路を与える。私達は最近、Maxi-Cl活性高発現C127細胞ブレッブの膜タンパク質のプロテオミクス解析データと、C127細胞とMaxi-Cl活性欠失C1300細胞の間で行ったゲノムワイドマイクロアレイ差解析で得た遺伝子データから、Maxi-Clポア構成コアサブユニットMAC-1としてSLCO2A1を同定することに成功した。しかし、脂質膜再構成系と強制発現細胞系におけるMAC-1チャネル機能には、それぞれ活性化制御メカニズムと電圧依存性不活性化メカニズムが欠損していた。そこで、平成29年度研究では、刺激に応じた活性化の制御サブユニットの同定を目指した。Maxi-Clはアクチン重合阻害剤latrunculin B処理によって得たブレッブの膜上では、Maxi-Clは刺激なしに恒常的に活性化されていることを私達は確認している。この事実は、Maxi-Clの活性化に細胞膜直下のアクチン網構造の破壊が活性化に関与していることを示している。それゆえ、プロテオミクス解析で得たブレッブ膜タンパク質群において、Exponentially Modified Protein Abundance Index (emPA1)のランキング上位のもので、アクチン関連タンパク質と想定される分子を選定し、それらをsiRNAスクリーニングにかけて、Maxi-Clの活性化を促進するものとしてアネキシンA2(Anxa2)を特定し、そのmiRNAノックダウンによるMaxi-Cl活性抑制効果を確認し、更に免疫共沈殿法によってSLCO2A1とのタンパク質-タンパク質相互作用を確認した。平成29年度の研究目的であるMaxi-Clの活性化制御分子の一つとしてAnxa2を世界に先駆けて同定した。

続いて平成30年度には、Anxa2と協力してMaxi-Cl活性化オン・オフ制御にかかわる因子を特定するために、Anxa2とタンパク質-タンパク質相互作用ネットワークを形成するタンパク質で、しかもC127細胞に多く発現しているが、C1300細胞には多く発現していないものを検索し、Ca2+結合タンパク質S100A10を特定した。そしてそのノックダウンによって、C127細胞のMaxi-Cl活性の抑制がもたらされることを明らかにし、このS100A10を第二の制御因子として同定することに成功した。平成30年度の研究目的であるMaxi-Clの活性化制御分子Anxa2と結合し、Maxi-ClのCa2+依存性オン・オフスイッチに関与するCa2+結合タンパク質S100A10を世界に先駆けて同定した。しかし、Anxa2とS100A10による制御メカニズムの解明が残されている。平成30年度には、まず、Anxa2と協力してMaxi-Cl活性化制御にかかわる因子を特定するために、Anxa2とタンパク質-タンパク質相互作用ネットワークを形成するタンパク質で、しかもMaxi-Cl活性の豊富なC127細胞に発現しているが、Maxi-Cl活性の乏しいC1300細胞には発現していないものを検索し、そのノックダウンによるC127細胞Maxi-Cl活性の抑制をもたらすタンパク質を、第二の制御因子として同定する。次に、Maxi-Clは、陽電圧下においても負電圧下においても、活性化後に直ちに閉じて(不活性化して)いき、電圧が高いほどその不活性化スピードは速くなるという特徴的な電圧依存的不活性化キネティクスを示すが、その電圧依存的不活性化因子を探索する。Maxi-Cl活性を内在性に欠失したHEK293細胞にMAC-1を強制発現させるとMaxi-Cl活性を示すようにはなるが、この活性には電圧依存的不活性化キネティクスが見られないので、この電圧依存的不活性化因子はHEK293細胞には欠落している。一方、C127細胞およびそのブレッブ膜は電圧依存的な不活性化キネティクスを示すので、この不活性化因子を持っている。更に、その因子は細胞膜を挟んでの陽・負両電位差に対して感受性を示す膜電位センサーであり、膜貫通型タンパク質であると考えられる。そこで、ブレッブ膜タンパク質群中の膜貫通型タンパク質のうちで、HEK293細胞に含まれないものをその不活性化因子の候補として選定する。更には、FlagタグをつけたMAC-1に結合するC127細胞由来の膜貫通型タンパク質を質量分析法によって選定し、これらも不活性化因子の候補とする。これらの候補タンパク質に対するsiRNAスクリーニングを行い、電圧依存的不活性化に対して抑制効果を示すものからこの不活性化因子の最終候補を選定する。Anxa2とS100
非線形最適化手法の組合わせ最適化へと応用と関連事項

「非線形最適化手法による組合せ最適化問題の効率的解法の開発」という目的で本年度は研究を進めて来た。組合せ最適化問題の中でも安定集合問題を双向グラフ上に一般化した問題に(一般化安定集合問題と呼ぶ)対しては、本研究の目的を完全に達成した。具体的には、双向グラフのパ-フェクト性を導入し、無向グラフのパ-フェクト性との関係を明らかにし、さらにパ-フェクト双向グラフに対する一般化安定集合問題を半正定値計画問題として定式化する方法を示した。この半正定値計画問題に対する多項式時間解法である楕円体法や内点法を用いることでパ-フェクト双向グラフに対する一般化安定集合問題に対する多項式時間解法を構築した。これらの結果は3編の論文としてまとめ、1編はJ.of the Operations Resarch Society of Japanに掲載予定であり、他の2編はMathematical Programming誌と国際会議の査読付きProceedingsに投稿中である。その他の組合せ的な問題点に対しては、グラフのバンド幅を求める問題について、木グラフのバンド幅の上界値を与える方法を提案した。この上界は既知の結果であるChavatalovaの上界より良く、頂点数が10^9以下の木グラフについてはChunnの上界よりもよいものであった。この結果Discrete Mathematics誌に掲載された。また、グラフのある種の変換についての同型性の研究や符号理論や暗号理論に関する研究を進めた。非線形を専門とする分担者は、人工ニューラルネットワークの逆問題解析への応用についての研究を進め、核融合プラズマの位置決定問題に適用し良好な結果を得た。これをFusion Technology誌に発表した。
金融自由化下の我国個人部門の金融資産選択行動-金融情報の影響を中心とし

我々の住んでいる世界は新古典派経済理論-そこでは経済主体は完全合理性をもち、将来の不確実性を確率的に計算可能である-が想定する「ergodicな世界」ではなく、確率計算の科学的知識を欠くという意味で「不確実性の世界」である。しかし、それは全く不可知的な世界ではない。完全知・完全情報をもたない「限定合理性」下にある経済主体は様々発信される経済情報の中「価値ある情報」をもとに主観的確率に「確からしさ」を認知し、満足ゆく選択行動の道標とする。個人部門は、限界的な情報入手コストが高く、かつ情報の解析能力に乏しいため「価値ある情報」を自ら生産することもせず、外部情報への依存性が高い。金融情報に関しても、個人部門のその認知度や入手関心度が高くない。さらに金融資産とその情報の特殊性に基因する金融機関の非個性化現象はマス・メディア流布される同質的な「一般化された金融情報」を生産させた。情報入手コスト・解析の両面から情報サーチ利益の高い「一般化された金融情報」を価値ある情報として金融資産選択の道標に個人部門は利用する、と考えられる。70年代預貯金金利改定時における郵便定額貯金に関する「一般化された金融情報」は個人部門の定額貯金-民間定期預金比率を高めさせ、定額貯金の増加に有意性をもって作用した。また、資料上の制約があり、十分な検証が出来ていないが、「懸賞金付き定期預金」の発売に関連する「一般化された金融情報」もその預金増加に有意に作用したし、発売に関し創業利益の存在も見られた。限定合理性下にある個人部門は、その行動規範から「一般化された金融情報」に対し、内発的学習効果を習得する。しかし、定額貯金-民間定期預金比率についての検証結果から個人部門の金融情報に対する学習効果は有意に検出することは出来なかった。これには金融自由化の中、情報収集分析能力に乏しい個人部門がその時々に流布される情報に影響されやすく金融情報に対する持続的に学習効果をもたないことによるかも知れない。わが国の個人部門の金融資産選択行動は金融資産残高別世帯によって異なる.高資産蓄積世帯の危険資産構成比は高く、しかもその変動性は高い.その現象は従来の「期待効用極化仮説」による資産選択理論では説明が困難である.その解明の工夫の第1は,アロ-等による資産残高増加による「絶対的危険回避度逓減」の考え方を援用する。(この考え方から「金融構造研究」第17号,1995年6月に「家計部門の「バブル期」における危険資産投資比率について」を発表)第2の工夫は「情報の差」を考慮することである。P.ダヴィトソンは,資産選択者の住む世界は将来生起こうる事象に関し一定の確立分布をもつ世界ではなく,「不確実性の世界」である,と説く.情報は未知の将来事象に関する事前的判断に作用し,「投資フロンティア曲線」の形状に作用し,金融資産構成に影響する.金融資産残高の多寡は,情報生産能力,情報受信量,及び情報解析力という諸面から「情報の差」に決定的影響力をもつ.それが「投資フロンティア曲線」の形状・安定性に作用する。これが結果として高資産蓄積世帯の危険資産投資比率の上昇に寄与している一因である。第3の工夫は金融資産蓄積行動における「時間的視野の差」を考慮することである。金融資産蓄積は将来消費への備えである。

その将来の時間を展望する能力は「流動性制約」の存否・壁の高さに影響するし,従って金融資産構成に影響する(流動性制約の考慮は流動的資産のバッファー量を厚めにする.)将来展望能力差は単に主体の主観的性向に基因するのではなく、情報に左右されるうるであろう。今年度は資産選択理論についての理論的検討を主にした.来年度はその実証的研究を試みる.(1)新古典経済理論は不確実性のある世界も想定した理論展開をしているが、基本的には「Erogodicな世界」を想定していない。人々は「Erogodicな世界」ではなく、確率計算の科学的知識を欠くという意味での「不確実性の世界」に生きており、しかも所得水準や資産蓄積の上昇は不確実性を時間的・空間的に増大させ、非効率的市場状態を現出させる。市場情報、殊に価値ある情報は市場を効率化させる力となる。価値ある情報の判断は情報入手コストと情報の収集能力・解析力による利益との比較秤量に依存する。ところで、情報収集力・解析力(=情報サーチ力)は「制約された合理性」主体の下では必ずしも最適均衡状態をもたらすのに十分ではなく、その制約された合理性主体は「より満足ゆく選択(Selection Satisfic)」を選択する。ところで、情報入手コスト面においても、また情報のサーチ力においても高金融資産蓄積世帯ほど高い、金融自由化により様々な金融商品が開発され、金融資産間の収益率格差が大きくなるにつれ、また金融情報の質的・時間的多様性が高まるにつれて、一層その傾向が高まる。こうした事情が様々な調査でみられる個人部門の金融情報認知度を説明する。(2)個人部門の金融情報の認知度の差、したがって個人部門の金融情報の入手コストとサーチ力の差に影響する要因の1つに金融機関の差別縮小情報提供の影響があると考えられる。金融機関の情報活動と金融資産選択への影響を貯蓄預金動向をもとに考察すると、金融機関情報の貯蓄預金動向の説明要因としての有意性が検出される。(統計資料上の制約から限定的ではあるが)
コンピュータ支援キッチンの開発とその教育的利用に関する研究

ユビキタスコンピューティングの重要な応用分野として,家庭,特にキッチンが注目されている.キッチンは生産の場であり,調理を媒介とした教育とコミュニケーションの場でもある.このため,家庭環境の中でも,実用的なユビキタスコンピュータアプリケーションの可能性が高い場所と考えられる.そこで本研究では,コンピュータ,ネットワーク,センサを組み込んだ未来のキッチン,Kitchen of the Futureを開発した.このコンピュータ強化されたキッチンにより,単に調理の効率を向上させるだけではなく,キッチンを学びとコミュニケーションの場として復活させることができると考えている.この実験キッチン環境に,調理の記録とネットワークでの公開と共有,調理過程の再生,遠隔地キッチンを接続しての調理支援,調理教材の効果的な提示を実現するアプリケーション,調理の場への効果音提示システム,拡張現実システムの応用による食卓への情報提示システムを実装し,評価をおこなった.ユビキタスコンピューティングの重要な応用分野として,家庭,特にキッチンが注目されている.キッチンは生産の場であり,調理を媒介とした教育とコミュニケーションの場でもある.このため,家庭環境の中でも,実用的なユビキタスコンピュータアプリケーションの可能性が高い場所と考えられる.そこで本研究では,コンピュータ,ネットワーク,センサを組み込んだ未来のキッチン,Kitchen of the Futureを開発した.このコンピュータ強化されたキッチンにより,単に調理の効率を向上させるだけではなく,キッチンを学びとコミュニケーションの場として復活させることができると考えている.この実験キッチン環境に,調理の記録とネットワークでの公開と共有,調理過程の再生,遠隔地キッチンを接続しての調理支援,調理教材の効果的な提示を実現するアプリケーション,調理の場への効果音提示システム,拡張現実システムの応用による食卓への情報提示システムを実装し,評価をおこなった.平成15年度基盤研究Cにおける,「センサつきキッチンとレシピ自動作成システムの開発とその教育的利用に関する研究」により,公立はこだて未来大学,玉川大学に設置した実験キッチンシステムにひきつづき,本助成金によりお茶の水女子大学にも実験キッチンシステムを設置した.従来の実装で得た知見に基づき,バックヤード作業エリア,ディスプレイ開口部,フットスイッチ等を改良した設計を行った.本キッチンを用いて,調理支援システムを実装した.本システムは,動画,テキスト,文字,音声などのマルチメディアコンテンツで構成された調理指導教材を,キッチンに組み込んだ4カ所のディスプレイに,調理の進行に合わせてタイミングよく表示するシステムである.この実装のために,インタラクティブなソフトウェアの開発,フットスイッチの実装などを行った.また,本システムを使用して,教材を見ながらの調理を行い,ユーザビリティ試験を行った.以上の結果を,日本ソフトウェア科学会インタラクティブシステムとソフトウェア研究会のシンポジウム(査読付き)で発表を行った.また,これまでの成果を論文にまとめて,日本ソフトウェア科学会論文誌へ投稿した(査読審査中).また,インタラクティブな調理教材をキッチンで効率的にコントロール手段を開発するために,キッチンにおける各種入力手法の試作をすすめた.本年度は,RFIDタグを用いた調理者特定システム,調理の味付け情報の遠隔地伝達システム,シンクの振動を利用した入力システムの実現を目指した基礎実験を行い,初期段階の試作を行った.一方,キッチンにおける学びを支援するために,何を記録し,伝達し,提示すべきかについて,専門家の意見を聞く会合を数回もうけ,研究チームで討論と検討を行った.ユビキタスコンピューティングの重要な応用分野として,家庭,特にキッチンが注目されている.キッチンは生産の場であり,調理を媒介とした教育とコミュニケーションの場でもある.このため,家庭環境の中でも,実用的なユビキタスコンピュータアプリケーションの可能性が高い場所と考えられる.そこで本研究では,コンピュータ,ネットワーク,センサを組み込んだ未来のキッチン,Kitchen of the Futureを開発した.このコンピュータ強化されたキッチンにより,単に調理の効率を向上させるだけではなく,キッチンを学びとコミュニケーションの場として復活させることができると考えている.この実験キッチン環境に,調理の記録とネットワークでの公開と共有,調理過程の再生,遠隔地キッチンを接続しての調理支援,調理教材の効果的な提示を実現するアプリケーションを実装し,評価をおこなった.ユビキタスコンピューティングの重要な応用分野として,家庭,特にキッチンが注目されている.キッチンは生産の場であり,調理を媒介とした教育とコミュニケーションの場でもある.このため,家庭環境の中でも,実用的なユビキタスコンピュータアプリケーションの可能性が高い場所と考えられる.そこで本研究では,コンピュータ,ネットワーク,センサを組み込んだ未来のキッチン,Kitchen of the Futureを開発した.このコンピュータ強化されたキッチンにより,単に調理の効率を向上させるだけではなく,キッチンを学びとコミュニケーションの場として復活させることができると考えている.この実験キッチン環境に,調理の記録とネットワークでの公開と共有,調理過程の再生,遠隔地キッチンを接続しての調理支援,調理教材の効果的な提示を実現するアプリケーション,調理の場への効果音提示システム,拡張現実システムの応用による食卓への情報提示システムを実装し,評価をおこなった.
半月体形成性腎炎における糸球体壁細胞の増殖機序の解明とその治療

糸球体壁細胞増殖がコラーゲンにより誘導されることが培養細胞系で示された。現在培養細胞を用いてその機序の解明を行い、また抗GBM抗体腎炎モデルマウスを用い、培養細胞で得られた知見を動物でも認めるか、その機序を検証・解析している。[背景と目的]糸球体壁細胞は抗GBM抗体腎炎において頻繁に形成される半月体の主要構成細胞と考えられており、半月体形成が糸球体の尿路・血流を傷害し、腎機能の悪化につながると考えられている。しかし半月体形成機序については詳細は知られていない。本研究では半月体形成機序の第一ステップと考えられる糸球体壁細胞の増殖のメカニズムを明らかにすることを目的としている。[研究結果]平成22年度は半月体形成性腎炎モデルマウスを作成し、増殖マーカーであるKi67の免疫染色で糸球体における細胞増殖を評価した。この結果、糸球体全体に加え糸球体壁細胞での細胞増殖亢進を確認できた。これまでの培養細胞を用いた実験などから、半月体でも産生が増加しているコラーゲンが糸球体壁細胞の増殖を促進しているという仮説をたて、この仮説の検証を行っている。組織でのsirius redを用いた非特異的コラーゲンの染色では増殖細胞とコラーゲン染色の間に相関関係は見られなかった。このため現在I型コラーゲンおよびIV型コラーゲンの組織染色を行い、コラーゲンの型と増殖細胞の関係を評価している。またコラーゲンをコートしたプレート上で培養細胞を維持することで細胞の増殖・形態に変化が起きるか検討を行うため、実験系の最適化を行っている。1型コラーゲンをコートしたプレートでコラーゲン量に依存して細胞増殖が亢進することが確認されたが、現在追試験中である。[研究結果]半月体形成性腎炎モデルマウスを作成し、増殖マーカーであるKi67の免疫染色で糸球体壁細胞での細胞増殖亢進を確認できた。これまでの培養細胞を用いた実験などから、半月体でも産生が増加しているコラーゲンが糸球体壁細胞の増殖を促進し、その背景に組織低酸素からP4HA1が誘導され、コラーゲン産生が促されているという機序を検証した。コラーゲンの型による細胞増殖の違いを検証するためにI型およびIV型コラーゲンの組織染色を行った。糸球体壁細胞周囲にコラーゲンの増殖は認めたが、この回で作成した動物は組織の線維化はごく軽度であった。疾患惹起7日目および28日目でも同様の結果であり、疾患を惹起する際に使用する血清量を増量する事で期待する程度の線維化を得られるようにした。この結果28日目にと殺した群で十分な線維化を伴う腎炎を惹起することに成功し、I型およびIV型のコラーゲン増殖と糸球体壁細胞の細胞増殖を認めた。このモデルを使用してコラーゲンの産生経路として働く、と期待したP4HA1のPCRを行ったが、P4HA1の増加は認めなかった。P4HA1がmRNAレベルでの変化が無くとも蛋白質レベルでの変化が起きている可能性も考慮して免疫染色も施行したがこちらもでもP4HA1タンパクの増加は確認できなかった。糸球体壁細胞の増殖に低酸素に基づくP4HA1の増加と引き続いて起こるコラーゲンの影響しているという仮説を考えていたが、P4HA1の産生は更新していなかった為、現在コラーゲンの産生刺激として別の経路の検討を行っている.
タイ類スジゴケ科における葉状体の組織機能分化からみた系統分類

本研究は,東南アジアを中心とした地域におけるコケ植物タイ類スジゴケ科Aneuraceaeにおいて,油体の型や分布から葉状体の組織機能分化を探り,その系統分類を明らかにした.1.胞子発芽初期葉状体の発達過程における油体の型や分布においては,初期から油体が一様に分布する種は,成体においても油体を全ての細胞に含むが,成体において油体細胞が偏在する葉状体では,組織分化後にその傾向が現れた.2.油体の分布から葉状体の組織分化AneuraとLobairricardiaにおいては,油体はほぼ一様に分布しており,油体からは組織分化は認められなかった.Riccardiaのおいては,油体の分布型が(1)油体が一様に分布する.(2)全体的に少なく,欠くか散在する(subg.Phycaneura).(3)腹面表皮細胞と縁細胞に油体を欠く(subg.Hyaloneura).(4)内部細胞だけに存在する(subg.Riccardia).(5)内部細胞と翼細胞の一部に存在する(subg.Riccardia)型に分けられ,葉状体の組織機能分化と相関することが認められた.3.基準標本の再検討同地域から原記載された種の基準標本を再検討した結果.39の学名を後続異名であると指摘した.今回,初めて油体の有無と葉状体の分化が研究された.油体は存在せず,また,葉状体の構造は本科とは異なりMetzgeriaceaeのものである.5.系統分類東南アジアにAneura5種,Lobatiriccardia2種,Riccardia45種を確認した.その内,Aneura1種,Lobatiriccardia1種,Riccadia4種及びタスマニア産Riccardia1種を新種とすることを提案する.これ以外にも約10種について検討中であり,今後の研究課題である.本研究は,東南アジアを中心とした地域におけるコケ植物タイ類スジゴケ科Aneuraceaeにおいて,油体の型や分布から葉状体の組織機能分化を探り,その系統分類を明らかにした.1.胞子発芽初期葉状体の発達過程における油体の型や分布においては,初期から油体が一様に分布する種は,成体においても油体を全ての細胞に含むが,成体において油体細胞が偏在する葉状体では,組織分化後にその傾向が現れた.2.油体の分布から葉状体の組織分化AneuraとLobairricardiaにおいては,油体はほぼ一様に分布しており,油体からは組織分化は認められなかった.Riccardiaのおいては,油体の分布型が(1)油体が一様に分布する.(2)全体的に少なく,欠くか散在する(subg.Phycaneura).(3)腹面表皮細胞と縁細胞に油体を欠く(subg.Hyaloneura).(4)内部細胞だけに存在する(subg.Riccardia).(5)内部細胞と翼細胞の一部に存在する(subg.Riccardia)型に分けられ,葉状体の組織機能分化と相関することが認められた.3.基準標本の再検討同地域から原記載された種の基準標本を再検討した結果.39の学名を後続異名であると指摘した.今回,初めて油体の有無と葉状体の分化が研究された.油体は存在せず,また,葉状体の構造は本科とは異なりMetzgeriaceaeのものである.5.系統分類東南アジアにAneura5種,Lobatiriccardia2種,Riccardia45種を確認した.その内,Aneura1種,Lobatiriccardia1種,Riccadia4種及びタスマニア産Riccardia1種を新種とすることを提案する.これ以外にも約10種について検討中であり,今後の研究課題である.平成13年8月に九州大分県及びマレーシアのマレー半島キャメロンハイランドにおいて、現地調査を行い、本研究の材料であるタイ類スジゴケ科スジゴケ属Riccardiaおよびミドリゼニゴケ科Aneura各種の生育環境、生態を調べた。また、資料を持ち帰り、光学顕微鏡で葉状体における油体の分布を調べ、分布パターンと生育環境との関係を調べている。平成14年3月に千葉県内においてスジゴケ属の胞子を採集し、試験管内において胞子を発芽させ、葉状体の生育を誘導している最中である。今後、葉状体の発達に伴う油体の分布と組織分化を考察する。今年度得られた資料は、現在、透過型電子顕微鏡で観察するための予備実験を行い、来年度以降の実験に備えている最中である。これまでの主な結果としては、マレーシアで採集した1種の葉状体においてこれまでには知られていなかった葉状体の組織分化と油体の特異的な分布パターンを見出したことが挙げられる。すなわち、本種の葉状体においては、大きな内部細胞には油体が含まれるが、小さな内部細胞には油体が含まれないことを見出した。これは、いままで知られていないものであった。この種については詳しく調べ、1898年にジャワ島で記載されていたRiccardia crassiretis Schiffn.であることを確認し、この近縁種と思われるR.crenulata Shiffn,やR.paryula Schiffn.との形態学的な比校検討を行った。その結果、R.subcrenulata HerzogをR.parvulaの異名として扱うことを提案した。