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人工脂質二重膜におけるドメイン構造の実験的探求

細胞内での生化学反応の多くは,膜タンパク質を触媒として生体膜の内部やその近傍で進行する.生体膜の構造とその時間変化は,そこで進行する生化学反応にきわめて大きな影響を与える.有力な生体膜の構造モデルである「脂質ラフト」は,脂質二重膜がドメイン構造を有することを仮定している.「脂質ラフト」モデルの妥当性を検証することは,現代の科学に課せられた大きな問題の一つである.本研究では,先端的な分光法を実験手段として,脂質二重膜におけるドメイン構造の有無を検証することを主な目的とした.本年度は,主としてピコ秒時間分解けい光分光法を利用して,人工脂質二重膜内部および細胞膜内部での粘性を評価した.研究代表者がすでに製作していたピコ秒時間分解けい光分光計を本研究のために用いた.脂質二重膜の特定の深さにおける粘度を評価するために,飽和アルキル鎖のスペーサーによってtrans-スチルベンと極性基が結合したけい光プローブを開発した.このけい光プローブを混合したリン脂質が形成した脂質二重膜の時間分解けい光分光測定を行うことによって,特定の深さに固定されたtrans-スチルベンの周囲の粘度を見積った.その結果をもとにして,人工脂質二重膜で観測される粘度の不均一性が膜の水平方向の不均一性に起因する可能性が大きいことを明らかにできた.本研究課題を遂行する際に,A02班の大谷亮班員およびA03班の申惠媛班員との共同研究を進めた.大谷班員との共同研究では,人工脂質二重膜中に配置したドナーとアクセプターの間でのエネルギー移動に対して膜の物性が与える影響を検討した.申班員との共同研究では,HeLa細胞における細胞膜の粘度を評価するための新たな分光測定法を開発した.これらの領域内共同研究を通じて広範囲の試料に対する分光実験を行うことで,多様な脂質二重膜が示す物性を明らかにすることができた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,主としてピコ秒時間分解ラマン分光法とピコ秒時間分解けい光分光法を用いて脂質二重膜の粘度と熱拡散定数をそれぞれ評価する実験を中心に研究を行った.脂質二重膜の性質にコレステロールが与える影響を明らかにすることは重要である.細胞膜には,多くのコレステロールが含まれる.人工脂質二重膜では,一定量のコレステロールが添加されるとゲル相でも液晶相でもない「秩序液体相」が生成することが知られている.研究代表者らは,フォスファチジルコリンの一種であるDPPCに30%のコレステロールを加えて直径100ナノメートルのリポソーム脂質二重膜を調製した.その脂質二重膜のピコ秒時間分解ラマンスペクトルを測定して,コレステロールの有無で脂質二重膜の熱拡散定数がどう変化するかを検証した.その結果,30%のコレステロールの添加がDPPC脂質二重膜の熱拡散定数を増加させることが分かった.研究代表者らは,trans-スチルベンを脂質二重膜中に可溶化して,そのけい光寿命から脂質二重膜中の粘度を算出する実験法を開発してきた.この方法は脂質膜の粘度を評価できる重要な実験法となったが,膜中のどの深さにスチルベン分子が位置するかを制御できないという難点があった.平成28年度には,東京工業大学の中村浩之教授との共同研究で,スチルベンと長鎖脂肪酸を結合した新たなけい光プローブを導入した.脂質二重膜中でのこのけい光プローブの時間分解けい光測定から,ある一定の深さにおける脂質二重膜の粘度を推定した.その結果,脂質二重膜の面内方向に不均一性が存在することが強く示唆された.領域内の申班員および大谷班員との共同研究を開始した.申班員との共同研究では動物細胞の細胞膜を,大谷班員との共同研究では機能分子を配置した人工脂質二重膜をそれぞれ分光測定の対象として,膜中の粘度を評価するための実験を開始した.熱拡散定数は,化学反応の進行に影響を与える基本的な物性量である.しかし,研究代表者の知る限りで,脂質二重膜の内部の熱拡散定数を実験的に推定した例はない.本研究課題では,脂質二重膜の内部の熱拡散定数に対するコレステロール添加の影響を明らかにすることができた.コレステロールは,脂質二重膜の特性に対して大きな影響をもたらす.生体膜において存在が想定されている「脂質ラフト」の部位では,脂質二重膜の疎水部に多くのコレステロールが含有されると考えられている.リン脂質の一種であるDPPCとコレステロールの二成分系では,室温付近でコレステロールの比率が6-7%を超えると「秩序液体相」という状態になる.コレステロールの添加による脂質膜の特性の変化について詳しく調べる方法を確立できたことは,重要な進歩であろう.人工脂質二重膜において膜の面内方向に不均一性が存在することを強く示唆する実験結果は,研究代表者の知り限りはこれまでに得られていなかった.これは,メゾスコピックな相分離が脂質二重膜の一般的な性質である可能性を示している.平成28年度には,新学術領域の領域内で2件の新たな共同研究を始めることができた.このうちの1件では,研究代表者らが人工脂質二重膜を対象に開発した分光手法を応用して,動物細胞の細胞膜での粘度を評価する新しい実験法を開発しつつある.もう1件では,人工脂質二重膜に配置した機能分子が示す化学反応の機構を解明するための脂質二重膜の物性評価を開始した.

これらの共同研究は,領域内で異分野の研究者と知り合って交流することで初めて実現した研究である.平成28年度には,本課題の研究成果を国際会議で発表した大学院生が発表賞を受賞した.さらに,卒業研究生が学内の卒論報告会での優秀発表賞を受賞した.これらの経緯を総合的に勘案して,現在までの研究は当初の計画以上に進展していると判断する.細胞内での生化学反応の多くは,膜タンパク質を触媒として生体膜の内部やその近傍で進行する.生体膜の構造とその時間変化は,そこで進行する生化学反応にきわめて大きな影響を与える.有力な生体膜の構造モデルである「脂質ラフト」は,脂質二重膜がドメイン構造を有することを仮定している.「脂質ラフト」モデルの妥当性を検証することは,現代の科学に課せられた大きな問題の一つである.本研究では,先端的な分光法を実験手段として,脂質二重膜におけるドメイン構造の有無を検証することを主な目的とした.本年度は,主としてピコ秒時間分解けい光分光法を利用して,人工脂質二重膜内部および細胞膜内部での粘性を評価した.研究代表者がすでに製作していたピコ秒時間分解けい光分光計を本研究のために用いた.脂質二重膜の特定の深さにおける粘度を評価するために,飽和アルキル鎖のスペーサーによってtrans-スチルベンと極性基が結合したけい光プローブを開発した.このけい光プローブを混合したリン脂質が形成した脂質二重膜の時間分解けい光分光測定を行うことによって,特定の深さに固定されたtrans-スチルベンの周囲の粘度を見積った.その結果をもとにして,人工脂質二重膜で観測される粘度の不均一性が膜の水平方向の不均一性に起因する可能性が大きいことを明らかにできた.本研究課題を遂行する際に,A02班の大谷亮班員およびA03班の申惠媛班員との共同研究を進めた.大谷班員との共同研究では,人工脂質二重膜中に配置したドナーとアクセプターの間でのエネルギー移動に対して膜の物性が与える影響を検討した.申班員との共同研究では,HeLa細胞における細胞膜の粘度を評価するための新たな分光測定法を開発した.これらの領域内共同研究を通じて広範囲の試料に対する分光実験を行うことで,多様な脂質二重膜が示す物性を明らかにすることができた.平成28年度に引き続いて,脂質二重膜の特性を「熱拡散,粘性,極性」などの観点から評価する.主として,研究代表者が主宰する研究室で開発したピコ秒時間分解ラマン分光計とピコ秒時間分解けい光分光計を利用して,脂質二重膜内部の熱拡散,粘性,および極性を詳細に明らかにする.平成28年度に共同研究によって開発したけい光プローブおよび平成29年度に新たに開発する予定のけい光プローブを利用して,脂質二重膜内部のある特定の深さにおける粘度を評価する.その結果をもとにして,平成28年度までの研究によって観測しつつある脂質二重膜での面内方向(横方向)の粘度の不均一性,あるいはメゾスコピックな相分離が,脂質二重膜における一般的性質なのか否かを議論する.これらのけい光プローブはtrans-スチルベンを発色団として含むので,その時間分解ラマン分光測定を行うと発色団周囲の熱拡散定数を評価することもできる.上述の時間分解けい光分光測定に加えて時間分解ラマン分光測定を行うことによって,脂質二重膜の特定の深さにおける熱拡散定数を見積もることを試みる.
「成長」と「環境」のトレード・オフとエネルギー(資源)の最適配置に関する研究

平成4年度は、前年度の研究を検討、整理することを前提に、次の諸点について重点的に検討した。1)戦後先進工業諸国における高度経済成長とエネルギー・資源投資の実態、資源・エネルギー大量生産・大量消費の成立と発展、環境悪化を引き起こした諸要因とその相互関連分析。2)地球的規模の環境悪化という状況のもとでのエネルギー新情勢と経済成長および環境の相関関係の総合的検討。3)新しい経済・社会発展のメカニズムのもとでの経済成長と環境保全の両立を可能にするエネルギー・資源の最適配置とは?4)経済成長および資源・環境問題に関する代表的な経済理論や政策論の批判的検討と新しい理論体系確立の試み。これらの諸課題について検討を重ねたが、新しい事実の発見を含めて研究の成果を確認できた。周知のごとく、戦後世界経済は、先進工業諸国における重化学工業化とオートメーション化を軸に生産力を飛躍的に拡大し、高度の成長を遂げてきた。このような先進工業諸国の高度経済成長と世界経済の未曾有の拡大を生産基盤で支えたのは、世界的規模での資源・エネルギーの開発と大規模な技術革新である。とくに、豊富な中東石油資源の存在と世界的規模で展開された「エネルギー革命」の果たした役割は大きかった。しかし、これは、他方で各種の環境汚染(公害)を引き起こし、70年代の石油危機を境に資源の枯渇と環境問題を深刻化させ、80年代には地球環境問題の登場となった。その結果、今日、化石燃料消費の抑制とクリーンなエネルギーへの転換が急務となっている。研究では、戦後の高度経済成長と資源・エネルギー投入と環境問題の総合的分析から、地球環境制約下のエネルギー配置は、化石燃料の消費抑制、省エネと新エネルギーの開発、天然ガス利用の拡大を始めとするエネルギー・ミックス等によってのみ可能との結論をえた。平成3年度は、具体的研究課題として以下の諸点を提示した。1)高度成長とエネルギ-大量消費構造の創出、2)技術革新とエネルギ-転換の関連性及び経済発展へのインパクト、3)エネルギ-(資源)大量消費構造と多国籍企業、4)高度成長期のエネルギ-大量消費と環境汚染・社会的費用問題、5)産業活動の高度化、モ-タリゼ-ション、新生活・消費スタイルの登場の「経済成長・エネルギ-・環境」関係への影響。投資、生産、分配に関する市場メカニズムの機能と合理性の分析6)エネルギ-効率利用の喪失と地球環境悪化の現状分析、7)「成長」と「環境」のトレ-ド・オフに関する検討、8)経済成長・エネルギ-・環境の相関関係に関する学術的研究と理論の到達度検討。過去1年間、これら研究課題に沿って研究活動を実施、各種の調査や資料収集、また将来のエネルギ-供給との関連で、北海道、東京、名古屋、大阪等諸地域の天然ガス問題に関する実態調査を行った。当初予定の研究課題が膨大だったためその全てに亙って初期の目的を達成することは出来なかったが、情報・資料の収集、問題の所在の検討、若干の理論的検討等でかなりの成果を得たと確信している。得られた知見では、戦後世界経済の復興・発展の過程で、膨大な資本、資源(エネルギ-)、労働力の投入と大規模な技術開発が試みられ、これにIMF・GATT体制の機能が重なって世界的規模の高度成長が実現したわけであるが、「成長」、「資源(エネルギ-)」、「環境」の統一的把握はなかった。これは市場経済体制の重大な欠陥を示するもので、環境問題という「外部不経済」の「内部化」問題を含め、現存経済理論と政策の再検討が不可欠との結論を得た。平成4年度は、調査の続行、知見の分析、理論的整理と単著公刊の準備てを予定。
味覚受容機構の形成と再生のメカニズム

1)味神経損傷後からの味覚再構築系の解明これまでの本研究により、単一味細胞と単一味神経における活動電位の解析において、味細胞の応答と味神経の応答は相関し、味細胞-味神経間の情報伝達は、特殊な修飾を受けず、一対一で伝達されることが示唆された。動的に移り変わる味細胞-味神経間において、上記メカニズムの維持を担う特異的分子の探索を行った。2)生活習慣病及び、加齢による味覚障害からの味覚再構築系の解明生活習慣病やそのリスクファクターである肥満は、我々の甘味に対する強い嗜好性と食生活の乱れが主な要因であると考えられている。甘味受容機構の解明は、これら生活習慣病や肥満の予防、治療に役立つ味覚修飾物質の発見や創薬につながる可能性があり、その基礎として甘味受容体(T1R2/T1R3)と基質との結合特性を解明することが現在緊急課題となっている。植物のギムネマシルベスタに含まれるギムネマ酸(GA)はヒトの甘味を抑制するが、マウスには無効である。系統発生や進化の過程において、食環境に適応した種特異的な甘味受容体のアミノ酸変異に基づくものと推定される。本研究では、ヒトおよびマウスのT1R2/T1R3およびそのキメラ体を強制発現させた甘味細胞再構築系を用い、甘味受容体とGAとの相互作用について解析した。その結果、GAが甘味受容体T1R2/T1R3に直接作用し、甘味抑制を示すことを示した。次にT1R2/T1R3のヒト/マウス異種間の組み合わせおよびキメラを用いた解析から、GAは、hT1R3の膜貫通ドメインおよびhT1R2、hT1R3細胞外ドメインの片方もしくは両方に作用することが示唆された。点変異を用いた解析では、ヒト/マウス間でGA感受性を決めるアミノ酸変異を見つけた。1)味神経損傷後からの味覚再構築系の解明味神経を損傷させると味蕾が消失し、味神経の回復と共に味蕾の回復を認めることから、味細胞-味神経間でのインタラクションが存在する。また味神経は約10日でターンオーバーする味細胞と絶えず新たなシナプスを作りながら情報伝達を行っている。このような動的変化の中で一定の味覚情報を中枢に伝えるための味細胞の受容体及びその関連分子の発現や、味細胞-味神経間のシナプス形成が、どのようなメカニズムで制御されているか知ることは、味覚再構築系を解明する上で重要である。今回、味神経損傷を人為的に再現するためにマウスの鼓索神経のクラッシュ技術の習得を行った。今後、in situ hybridization等を用い味覚受容体の発現パターンの解析を行う予定である。2)生活習慣病及び、加齢による味覚障害からの味覚再構築系の解明効率性、迅速性かつ客観性に優れる"人工味細胞"の解析系の確立を目指した。この解析系ではHEK293細胞に味覚受容体およびGプロテインαサブユニットをtransfectすることで人工味細胞を構築し、細胞内Ca^<2+>濃度変化を測定することで味応答特性の検索を行う。これまでマウス味覚受容体遺伝子発現コンストラクトは作成済みであったが、今回ヒトの味覚受容体およびGプロテインαサブユニットの遺伝子発現コンストラクトの作成を行った。これによりin vitroでのヒトの味覚応答の再現が可能となる。現在安定した解析系の確立を目指し、模索中である。1)味神経損傷後からの味覚再構築系の解明昨年度の本研究により、単一味細胞と単一味神経のスパイクパターンによる解析において、味細胞の応答と味神経の応答は相関し、味細胞-味神経間の情報伝達は、特殊な修飾を受けず、一対一で伝達されることが示唆された。本研究の目的は、動的に移り変わる味細胞-味神経間において、上記メカニズムの維持を担うkeymoleculeの探索にある。今回、ヒトの組織を用いて味覚関連分子の発現パターンの解析を行う予定であったが、まだ十分なデータは得られていない。この解析系ではHEK293細胞に味覚受容体およびGプロテインαサブユニットをトランスフェクトし、人工味細胞を構築、細胞内Ca^<2+>濃度変化を測定することで味覚受容体解析を行う。これまでマウス味覚受容体遺伝子発現コンストラクトは作成済みであったが、前回ヒトの味覚受容体およびGプロテインαサブユニットの遺伝子発現コンストラクトの作成を行った。今回、HEK293細胞株およびトランスフェクション条件の検討を行った結果、安定した解析系を確立させた。これによりin vitroでのヒトの味覚応答の再現が可能となった。現在ヒトの遺伝子多型に対する味覚感受性および味覚修飾物質に対する味覚応答を解析中である。

甘味受容機構の解明は、これら生活習慣病や肥満の予防、治療に役立つ味覚修飾物質の発見や創薬につながる可能性があり、その基礎として甘味受容体(T1R2/T1R3)と基質との結合特性を解明することが現在緊急課題となっている。植物のギムネマシルベスタに含まれるギムネマ酸(GA)はヒトの甘味を抑制するが、マウスには無効である。系統発生や進化の過程において、食環境に適応した種特異的な甘味受容体のアミノ酸変異に基づくものと推定される。本研究では、ヒトおよびマウスのT1R2/T1R3およびそのキメラ体を強制発現させた甘味細胞再構築系を用い、甘味受容体とGAとの相互作用について解析した。その結果、GAが甘味受容体T1R2/T1R3に直接作用し、甘味抑制を示すことを示した。次にT1R2/T1R3のヒト/マウス異種間の組み合わせおよびキメラを用いた解析から、GAは、hT1R3の膜貫通ドメインおよびhT1R2、hT1R3細胞外ドメインの片方もしくは両方に作用することが示唆された。点変異を用いた解析では、ヒト/マウス間でGA感受性を決めるアミノ酸変異を見つけた。
持続的農村地域開発のための新たなパラダイム構築

農村では過疎化が極限に達し、地域社会は崩壊の危機に瀕している。農村計画行政は第二次戦後のパラダイムを未だ引き継いでおり、新たな事態に手を拱いているが、本研究ではこれを解決する持続的な農村開発のパラダイム構築を目的とした本研究では、1土地利用、2経済開発、3社会開発、4環境開発の分野に区分し、それぞれの歴史、開発理論と施策について検討し、総括を試みた。結果、環境開発・社会開発の分野において新たなパラダイムの素描を提示したほか、農村計画への行政現場での取り組みを歴史的に考察した。残念ながら、全体を総括した新たなパラダイムの提案には至らなかったが、今後の研究の可能性を提示できた。(1)実施した課題と内容計画行政は第二次戦後のパラダイムを引き継いでいる。我が国は、国土利用においても歴史的な大転換過程を迎えているが、今後の農村社会を持続的に振興していくための地域開発論は未形成である。本研究では、我が国の農村社会における近代以降の取り組みを対象としながら、歴史的観点から農村開発のあり方を再検討するとともに、近年の特徴的傾向である人口減少を踏まえ、農村計画学の観点から、今後の国土形成と農村開発のパラダイムを提案する。平成23年度は我が国の近代以降の農村開発施策を農村計画の観点から歴史的に検討・総括した。すなわち、農村計画を構成する要素である、(1)国土・地域計画、(2)経済開発、(3)社会開発、(4)環境開発の観点から、近代以降の開発施策の歴史を把握すると共に、計画論の観点から特徴を明らかにした。また、これらがもたらした歴史的な影響・意義について検討することによって、今日の農村開発における課題を位置づけた。また、それぞれの観点の相互関連性について検証した。1.国土・地域開発計画の歴史-国土と農村地域/都市農村政策/農村開発計画2.経済開発の歴史-産業政策と農村/農業政策/農業生産基盤対策3.社会開発の歴史-農村社会対策/農家政策/生活環境対策4.環境開発の歴史-環境と農村/農村環境/農業環境(2)学識・現場経験者からの聞き取り本研究では、文献実態調査に加えて、学識・現場経験者からの聞き取りを行っている。23年度は、生活改善行政について元・農林水産省生活改善課長・吉田佐柄子氏に聞き取りを行い記録を残した。明治期以降に於ける開発理論の内容を検証すると共に、開発理論の適用実態の特徴を解明するため、海外事例を参照しながら我が国の農村地域における、1国土・地域計画、2経済開発、3社会開発、4環境開発の分野について、適用された開発理論と施策の特徴を明らかにした。また、こうした開発方式のもとでの国土計画に於ける農村開発の位置づけを解明するとともに、それぞれの分野に於ける観点の相互関連性について検証した。実施した課題は以下のようである。1.国土・地域計画における開発計画の課題ー過密過疎/都市・農村の縮退/地域アイデンティティ、2.経済開発における開発計画の課題ー自給率の低下/農地面積の縮小/耕作放棄、3.社会開発における開発計画の課題ーイエの解体/ムラの崩壊/農村生活環境の整備と改善/混住化とコミュニティ、4.環境開発における開発計画の課題ー国土管理の低下と質的変化/里山の後退/ソーシャルキャピタル/ツーリズムまた、1戦後の画期となった農村整備事業の開始に伴って設置されたシンクタンク・農村開発企画委員会の松村洋夫氏、2農村計画学会の設立時に幅広く関与された元・農村計画学会長・冨田正彦氏に取り組みの解説を戴き、議論をする機会を得た。この成果は速記録として、それぞれ「農村開発企画委員会における農村計画の取り組み」「農村計画学会設立の経緯・時代背景と研究者達」に纏め、冊子とした。1.国土・地域計画における開発理論と計画施策の特徴ー我が国の特徴/海外施策との比較。2.経済開発における開発理論と計画施策の特徴ー我が国の特徴/海外施策との比較。3.社会開発における開発理論と計画施策の特徴ー我が国の特徴/海外施策との比較。4.環境開発における開発理論と計画施策の特徴ー我が国の特徴/海外施策との比較

また、第二次大戦後に実施され、我が国の農村計画に大きな影響を及ぼした農村総合整備事業の行政側の推進責任者の一人であった大橋欣治氏から制度立ち上げからその後の展開及びドイツを初めとする欧米諸国に於ける取り組みとの関連について解説戴くとともに、議論をする機会を得た。この成果は速記録として資料2「農村村総合整備事業の歴史的展開」に纏め、冊子とした。本研究では、人口減少時代の持続的な農村振興のための開発論の構築を目的としている。今日の計画行政は第二次戦後のパラダイムを引き継いでいるが、今日のわが国では歴史的な大転換過程を迎えており、今後の国土形成と農村開発に対応できるパラダイムの構築が求められている。本年度は、最終年度として地域再生のための新たな開発パラダイムを構築するため、以下に示すような、1国土・地域計画、2経済開発、3社会開発、4環境開発の観点から、方向付けを試みた。また、本研究の取り纏めとして全体を総合した5「持続的農村地域再生のための新たなパラダイム構築」に取り組んだ。1.国土・地域計画における新たな開発パラダイムの解明、2.経済開発における新たな開発パラダイムの解明、3.社会開発における新たな開発パラダイムの解明、4.環境開発における新たな開発パラダイムの解明、5.持続的農村地域再生のための新たなパラダイム構築このほか、戦後の農村計画の画期を成した、農村総合整備モデル事業の形成に関わった現場の多様な主体、すなわち行政担当者・コンサルタント・研究者らのインタビューを取りまとめ、農村計画への取り組みの特徴を明らかにし、計画研究への新たな視点を提示した。当初の研究計画では新たなパラダイムの提示を目途とし、一部では社会開発及び環境開発への取り組みにおける新たなパラダイムの展望や、わが国の農林行政における計画制度の課題等を提示できた。しかし、研究遂行の過程でわが国における計画行政の歴史的課題に直面し、全体を統括するパラダイムの提案には至らなかった。本研究では十分に解明できなかったが、研究の起点を提示できたことによって、今後の農村計画のパラダイムの構築に繋がるものと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。農村計画26年度が最終年度であるため、記入しない。設定した4課題の歴史把握については、担当者間で進度に僅かの差異が見られるが、概ね所期の成果が得られたと考えている。担当者相互の進度の差異は、推進会議で確認しており、今後の調整で埋めることができると考えている。課題として、研究課題毎の境界部分の整理の必要性が明らかになった。整理を担当者個人間で進めると共に、推進会議を通じて調整を図りたい。本年度の達成度は残念ながら不十分なものとなった。3年になったにも拘わらず、各分担者のテーマの整理が具体化せず、レポートが不備な分担者があった。本年度は推進会議を春・年度末の2回開催した。春には年度の目標を確認し、年度末に成果の確認のため実施したが、成果は不十分であった。不十分となった理由は以下のように考えられた。分担者の数人の研究テーマに対する理解の不十分さは、今年度の推進会議でも残念ながら認められたため、厳重に注意を促した。「国土・地域計画」の課題の領域は広いので二人の分担者を充てており、共同テーマとしている。本年度の課題実行においては、領域分担の整理を分担者間で行うよう改めて指示をし、次年度の取り組みを促した。
「旧朝鮮語学」の視点から見た日本近代朝鮮語教育史の総合的研究

本課題がまず取り組むのは、旧朝鮮語学関連人物の人物史・朝鮮語観の分析による旧朝鮮語学という概念の精緻化・体系化である。今年度は主に「代表的人物」に準ずる「典型的人物」(弓場重栄・島井浩など)とその学習書を対象とする計画を立てた。このうち、弓場重栄については、人物史主義に基づいて詳細な人物史を初めて明らかにし、原物主義に基づいて彼が編んだ学習書の正確な書誌を明らかにした。その上で、弓場は朝鮮語にも通じていたと思われるが朝鮮語の専門家ではなく、銀行員、銀行重役、金融界・実業界の名士と見なされるようになった人物であったと結論づけた学会発表を行い、論文の公刊を準備している。また、笹山章について、同様に人物史主義と原物主義から人物史と彼が編んだ学習書の書誌を初めて詳細に明らかにした上で、先行研究でのような朝鮮語の普及者という単純な評価はなし得ず、朝鮮で教育に従事し朝鮮語を学んだ多くの日本人の一人であったと結論づけた論文を公刊した。本稿も今年度の研究課題の一環をなす。如上の観点は、従来の研究では見られない本研究独自のものである。この他、島井浩などについても、すでに明らかにした事柄に補充を加えており、公刊する予定である。典型的人物について検討する中で、代表的人物について補充・再検討すべき必要が生じたため、まず伊藤韓堂(卯三郎)についての論文を公刊した。ここでは特に伊藤の人物史について、従来知られていなかった点も含め詳細に明かにしたほか、先行研究の一部での根拠なき推測による誤りや研究倫理に関する問題点も示した。原物主義に基づき、学習書の書誌データを補充した。ある人物が朝鮮語を言語学的に分析・把握したか/できなかったかという「朝鮮語観」の面でも、特定の人物の編著書に関する新たな事実、他の言語を対象とした教育との関連性等の面で新たな知見を得た。これらは来年度以降に発表の予定である。大阪府北部地震に加え、耐震改修工事に伴う仮移転作業のため、本研究に割くべき時間をこれらへの対処に少なからず充てざるを得なかった。また、仮移転中はごく一部を除き、資料が箱詰め・倉庫預けの形を取らざるを得ず、資料へのアクセスが不自由になっていることも要因の一つである。「典型的人物」の研究でやや遅れがあるものの、研究実績の概要欄に記載したように、一部「代表的人物」の研究を行ったため、やや遅れている程度に止めることができた。引き続き、「典型的人物」についての人物史・朝鮮語観の解明を行い、順次公表する。また、それに続いて、「その他の人物」の研究に着手する。併せて、すでに研究を行った「代表的人物」についても、補充・再検討して未公刊の成果を公表する。その上で現代の状況を視野に入れつつ研究を進める。

引き続き、「典型的人物」についての人物史・朝鮮語観の解明を行い、順次公表する。また、それに続いて、「その他の人物」の研究に着手する。併せて、すでに研究を行った「代表的人物」についても、補充・再検討して未公刊の成果を公表する。その上で現代の状況を視野に入れつつ研究を進める。現在までの進捗状況欄に記載した理由により、予定した調査で実施できなかったものがあること、研究会を予定回数開催できなかったことが主な要因である。また、機器の購入に関し、適時に経済的かつ合理的な機種が決定し難く次年度の適当な時期に新たに選定することにした。これらを次年度分助成金とともに執行する予定である。
内蔵電位による可視光活性光触媒の性能向上

可視光を吸収できるP型半導体である銅酸化物(CUxO)を色素として用い、可視光の吸収とそれに伴う電子の伝導帯への励起を行わせ、かつN型半導体であり光触媒として高性能な二酸化チタン(TiO2)との間にPN接合を形成し、その内蔵電位により励起電子の二酸化チタン側への移動を実現することにより電子・ホールの再結合を抑制した高性能な可視光活性光触媒の作成に成功した。その性能は、市販の高性能可視光活性光触媒MPT-623(石原産業)の約1.3倍であった。性能評価は1ppmのホルムアルデヒドを含む空気を反応容器中に流し、白色LED光を光触媒に照射したときのホルムアルデヒド濃度の減少率から評価した。酸素欠損型二酸化チタン光触媒(TiO2-x/TiO2)の可視光活性光触媒性能のプラズマプロセスによる酸素欠損作成時のプロセスパラメータ依存性(マイクロ波入力依存性)と、生成したTiO2-x/TiO2性能の径日変化(劣化)の測定を行った。その結果、マイクロ波入力約200W(プロセスガスAr/H2(各流量20sccm)、ガス圧140Pa、プロセス時間10min.)のとき性能が最大になることがわかった。その時のプラズマパラメータは密度8.5×1010cm-3、電子温度5.7eV、基板温度は710Kであった。可視光活性光触媒の性能はJIS規格に準じた方法でホルムアルデヒドを処理し、その処理率で評価した。処理条件はホルムアルデヒド濃度約1pmm、ガス流量0.25L/min、照度20W/m2、光源は白色LED(紫外光を含まない)で、最大処理率は約10%であった。なお、性能劣化は初期の1ヶ月間に生じ、初期値の約半分まで劣化するがその後は安定することがわかった。また、銅(銅酸化物)と二酸化チタンの混合物(TiO2/CuxO/Cu)の可視光活性光触媒としての性能の焼結温度依存性を測定した。その結果、最適焼結温度があることを突き止めた。その時の性能は、一般的な可視光活性光触媒である窒素ドープ型二酸化チタンの約3倍であった。内蔵電位については測定システムを開発し現在測定を開始したところである。光触媒による水処理については、時間・空間分解能のある実験装置を開発した。また、電圧印加により、わずかではあるが、性能が向上することを示した。光触媒による殺菌試験については、直接殺菌効果を調べるには施設的に困難があるので、大腸菌のDNA切断効果で調べた。TiO2/CuxO/CuはこのDNA切断効果が可視光で生じることがわかった。これらの成果は学会発表し、また論文誌へ投稿中である。1.酸素欠損型二酸化チタン光触媒(TiO2-x/TiO2)の可視光活性光触媒性能のプラズマプロセスによる酸素欠損作成時のプロセスパラメータ依存性(マイクロ波入力依存性)についての実験結果をまとめ論文として発表した。また、酸素欠損度と触媒性能との関係を実測した。この結果は国際学会で発表する予定である。2.二酸化チタンに銅酸化物を酢酸銅からの光析出により担持した場合の可視光活性光触媒性能の銅担持量依存性を測定し、その最適値を見つけた。また、二酸化チタン薄膜の前処理として水素プラズマで処理を行うと可視光活性光触媒性能が向上することを見いだした。現在までに得られている最高性能は市販の可視光活性光触媒(石原産業、MPT623)の約4倍である。3.銅板、酸化銅、二酸化チタンを層状にし、可視光吸収・電子とホール生成を酸化銅で行わせ、二酸化チタンと銅とのショットキー接合(または二酸化チタンと酸化銅のpn接合および酸化銅と銅のショトキー接合)による内蔵電位で電子とホールを分離し(再結合を防ぎ)性能を向上させる実験を行った。この結果、可視光照射時に起電力が発生すること、また高い可視光活性光触媒性能を示すことが分かった。この結果をまとめ論文として発表した。可視光活性光触媒は性能が不十分なため、実用化ができていない。もし性能が向上し実用化が可能となれば、室内での応用が可能となる。例えば、病院の壁に塗布することにより院内感染の予防が可能となる。本研究の目的は、内蔵電位をPN接合形成等により発生させ、それにより光励起させた電子とホールの再結合を抑制し、結果として可視光活性光触媒性能の向上を達成することである。本研究では、二酸化チタン(TiO2)が高性能な光触媒でありかつN型半導体であること、および酸化銅(CuxO)が可視光を吸収し、電子・ホール対を形成でき、かつP型半導体であることに着目した。可視光を吸収できるP型半導体、銅酸化物を色素として用い、可視光の吸収とそれに伴う電子の伝導帯への励起を行わせ、かつN型半導体であり光触媒として高性能な二酸化チタンとの間にPN接合を形成し、その内蔵電位により励起電子の二酸化チタンへの移動を実現することにより電子とホールの再結合を抑制し、高性能な可視光活性光触媒を作成することに成功した。その性能は1ppmのホルムアルデヒドを含む空気を、光触媒を設置した反応容器中に流し、紫外光を含まない白色LED光源からの光を光触媒に照射したときのホルムアルデヒド濃度の減少率から評価した。その結果、今回作成した可視光活性光触媒は市販の高性能可視光活性光触媒MPT-623(石原産業)の約1.3倍高性能であることがわかった。

また、PN接合の形成の有無は電流・電圧特性の測定結果から判断した。すなわち整流作用の有無から判断した。可視光を吸収できるP型半導体である銅酸化物(CUxO)を色素として用い、可視光の吸収とそれに伴う電子の伝導帯への励起を行わせ、かつN型半導体であり光触媒として高性能な二酸化チタン(TiO2)との間にPN接合を形成し、その内蔵電位により励起電子の二酸化チタン側への移動を実現することにより電子・ホールの再結合を抑制した高性能な可視光活性光触媒の作成に成功した。その性能は、市販の高性能可視光活性光触媒MPT-623(石原産業)の約1.3倍であった。性能評価は1ppmのホルムアルデヒドを含む空気を反応容器中に流し、白色LED光を光触媒に照射したときのホルムアルデヒド濃度の減少率から評価した。平成26年度研究実施計画では、1TiO2-x/TiO2光触媒が、何故、我々が用いた酸素欠損TiO2-x薄膜作製装置(プラズマ表面処理装置)においてマイクロ波入力200W近辺で最大性能を出すのかを調べること及び、2層状TiO2/CuxO/Cu可視光活性な光触媒の各種作製法と各種測定法を調査し、より一層の高性能化を目指すとしていた。1に関しては酸素欠損度を実測し、酸素欠損度に最適値があることを示した。また数値解析により酸素欠損度が大きくなりすぎると、価電子帯と伝導帯の間に酸素欠損準位が通常の場所に加え新たに生成されることを予見した。我々はこの準位が電子とホールの再結合を促進し性能低下を引き起こすと考えている。2に関しては、酸化銅の生成法として焼結の他に二酸化チタンの光触媒効果を用いた生成法を試み、この方法がより高性能な可視光活性光触媒を作製できることを示した。以上から、また研究実績の概要で述べたようにほぼ達成できたと考えている。環境工学1TiO2-x/TiO2については、数値解析が予想する新たな酸素欠損準位発生時の酸素欠損度と実験結果との間に差がある。我々は、酸素欠損度には空間分布があるためこの差が発生した可能性があると考えている。このことについて研究を進める予定である。2層状TiO2/CuxO/Cu可視光活性な光触媒については、現在のところ作製パラメータの最適値が不明である。そこで、最適な作製パラメータを探索する予定である。また、内蔵電位と可視光活性光触媒性能、可視光吸収特性と可視光活性光触媒性能との関連についても調べる予定である。加えて、銅箔(銅テープ)を用いて可視光活性光触媒を作製可能と考えている。この場合、壁紙を直接作製でき、極めて実用的であると思われるのでその研究も進める予定である。平成25年度研究実施計画では、TiO2-x/TiO2、TiO2/CuxO/Cu接合による可視光活性な光触媒の作製と各種測定法を確立することと、TiO2-x/TiO2については、その性能のマイクロ波プラズマ処理時の入力パワー依存性と最適値の探索、TiO2/CuxO/Cuについてはその性能の作製時の焼結温度依存性と最適値の探索、および、水処理装置、殺菌能力の評価システムの準備を行うことであった。これらについては、研究実績の概要で述べたようにほぼ達成できたと考えている。約4万円の繰り越しがでた。予算が必要な時を考えて、研究室の予算を先に使用し、科研費を後期のために残してしまった結果である。TiO2-x/TiO2については、プラズマプロセスの強さ(マイクロ波入力の強さ)
化学的修飾による特異的免疫抑制療法と新しい高分子・薬物複合体による膵ラ島移植

1.ヒト膵にも応用可能な心臓死ドナーよりの新しい成熟ブタ膵島大量分離の臨床膵ラ島移植の目的であるInsulin independent patientを実現するためには,single donorよりviabilityに富んだ大量の膵ラ島の分離を可能とする,ヒト膵ラ島大量分離法の開発は必須である。しかし,現在ヒト膵の入手が不可能な我が国においては,いつでもヒト膵へ応用可能となる大動物,特に将来の異種移植の可能性も考慮して,ヒト膵ラ島よりも分離がはるかに困難とされる成熟ブタ膵ラ島大量分離法を開発することは,極めて意義深いことである。我々は,従来の成熟ブタ膵ラ島分離法に種々の改良を加え,近い将来来るべきヒト膵ラ島分離にも応用可能な成熟ブタ膵ラ島大量分離法を開発した。2.膵島移植における感染対策としての電解酸性水(強酸性水)の有用性電解酸性水は,水道水に微量の塩化ナトリウムを添加し,陽極と陰極の間に隔膜を介在させ,電気分解してその陽極より得られる電解水である。その特徴は,活性塩素0.05-50ppm,活性酸素10-50ppmを有し,酸化還元電位が高く,そのpHは2.7以下であり,すでにMRSAをはじめ種々の微生物に対する殺菌効果が報告されており,その適応は拡大されつつある。我々は,この電解酸性水を未だ使用されていない細胞移植領域への適応拡大をはかるため,初めに膵ラ島移植における有用性について検討を加えた。3.温度応答性ゾル-ゲル相転移型ポリマーの開発インプラント型Drug deliverysystem(DDS)の手法を応用して,液状で注射などにより直接体内に注入可能で,人体の体温に応答して固形化し,生体に最少限の侵襲で,しかも効率良く組織を中心に薬物が長期間浸透可能な,新しい温度応答性ゾル-ゲル相転移型ポリマーの開発に成功した小動物として,rat,さらに大動物としては,ブタ,イヌよりの膵ラ島分離培養を繰り返し施行した。膵ラ島分離としては,日本において2,3の施設でのみしか施行しておらず,fragileで最も難しいとされる成熟ブタ膵ラ島分離について,新しい成熟ブタ膵ラ島分離用酸素液を開発し,全てヒト膵に対するシュミレーション下に,大阪南港の屠殺場より採取した生後1年6ヶ月,体重約200Kg以上の繁殖用ブタの膵臓より成熟ブタ膵ラ島分離を行い(n=10),その結果291,667±240,452IEQ(mean±SE)の膵ラ島が分離出来,Staticincubation testでは,グルコース3.3mM刺激下インスリン分泌量は,100.1±10.7μT/ml/hrであり,グルコース16.7mM刺激下では,147±48.6μUml/hと約1.5倍に有意に増加し,新しい成熟ブタ膵ラ島大量分離法の開発に成功した。さらにコンピューター化したcontrolled automated cryounit(GE9000)によりこれらの凍結保存を行い,成熟ブタ膵ラ島凍結保存法の開発にも成功した。これらにより我が国におけるヒト膵ラ島分離をも視野に入れた大動物膵ラ島分離,Islet bankの確立が可能となった。さらに現在viabilitiyを保持しつつ,より簡便な膵ラ島凍結保存法を確立するため,さらに新しい膵ラ島専用凍結保護液の開発にも取り組んでいる。3.温度応答性ゾル-ゲル相転移型ポリマーの開発インプラント型Drug deliverysystem(DDS)の手法を応用して,液状で注射などにより直接体内に注入可能で,人体の体温に応答して固形化し,生体に最少限の侵襲で,しかも効率良く組織を中心に薬物が長期間浸透可能な,新しい温度応答性ゾル-ゲル相転移型ポリマーの開発に成功した
溶媒和クラスター内エネルギー散逸過程の実時間領域測定

本研究の目的は、溶媒和型クラスターにおけるエネルギー散逸過程を実時間領域での測定により解明し、凝縮相における普遍的動的現象であるエネルギー散逸過程を分子論的に理解する基礎を構築することである。2年の研究期間内に、クラスター生成のための真空槽やレーザーシステムなどの実験装置を整備し、以下の結果を得た。1.極性溶媒中では分子内ねじれ運動をともなった電荷移動反応を起こすビアントリルについて、水との1:1クラスターを対象として研究を行った。まず、レーザー誘起蛍光法を用いてねじれ運動に関するプログレッションを観測し、そのポテンシャルを決定した。クラスターのポテンシャルは孤立分子と比較して顕著に変形しており、水の付加による立体反発の効果と、錯体形成による電子状態変化の影響を示している。また、ピコ秒時間分解蛍光分光法によって電荷移動反応速度を測定し、励起エネルギーや同位体置換に対して殆ど依存性を示さないという結果を得た。これは、初期励起状態からねじれ運動のみが励起した状態を経由して最終的な電荷分離状態へ移行するという段階的な反応機構を支持し、電荷移動反応におけるねじれ運動の重要性を動力学的観点から明示したものである。2.項間交差の進行が溶媒の極性に大きく左右される、含カルボニル縮合芳香化合物のアクリドンについて、水とのクラスターを対象として研究を行った。水和が進行すると蛍光収傘は急激に増大することが、ピコ秒時間分解蛍光測定によって明らかになった。特に、単量体と1:1クラスターでは200倍以上もの差が観測され、項間交差のメカニズムが直接的から2次的へと切り替わることを示す。赤外-紫外2重共鳴分光と分子軌道計算の併用から、1:1クラスターではカルボニル基に水分子が水素結合することが判明し、項間交差の溶媒効果が水和サイト選択的である可能性が示唆された。本研究の目的は、溶媒和型クラスターにおけるエネルギー散逸過程を実時間領域での測定により解明し、凝縮相における普遍的動的現象であるエネルギー散逸過程を、分子論的に理解するための基礎を構築することである。研究の初年度である本年は、以下のような結果を得た。1。ベンゼンなどの単環芳香族化合物に適応しうるよう測定波長領域を拡張するため、研究室に既存のピコ秒チタンサファイアレーザーシステムに改良を加えた。その第3高調波(-290nm)を用いた超音速ジェット中での時間相関単一光子計測としては初めて、シアノフェニルペンタジシラン(CNPDS)およびそのH_2O錯体の時間分解蛍光スペクトルを測定した。CNPDSは、第1電子励起状態において分子内電荷移動反応を起こすことが知られていたが、今回の測定によって反応速度および錯体形成による変化を直接決定することができた。2。縮合芳香環化合物アントラセンとH_2O,NH_3からなるクラスターについてレーザー誘起蛍光スペクトルの測定を行い、クラスター内における溶媒分子の相対運動について情報を得た。特に、溶媒が2個結合したクラスターにおいては、溶媒分子の内部回転による特異的な分裂パターンが観測された。この結果は、溶媒和型クラスターを用いた分光学的研究によって、溶質の光励起にともなう溶媒の協奏的な配向変化を、分子レベルで明確に捉える可能性を示すものであり、現在その詳細を解析中である。3。極性溶媒中では、分子内ねじれ運動をともなった電荷移動反応を起こすことで有名なビアントリルについて、そのH_2Oクラスターにおける反応速度の励起エネルギー依存性を、ピコ秒時間分解蛍光分光法によって測定した。

さらに、分子内ねじれ運動に関するポテンシャル曲面が、錯体形成によってどのように変化するかを明らかにするために、レベル-誘起蛍光スペクトルの測定を行った。本研究の目的は、溶媒和型クラスターにおけるエネルギー散逸過程を実時間領域での測定により解明し、凝縮相における普遍的動的現象であるエネルギー散逸過程を、分子論的に理解するための基礎を構築することである。研究の2年度である本年は、以下のような結果を得た。1。極性溶媒中では、分子内ねじれ運動をともなった電荷移動反応を起こすビアントリルについて、水との1:1クラスターにおける反応速度をピコ秒時間分解蛍光分光法によって測定した。励起エネルギーや同位体置換に対する依存性から、反応が水分子の配向運動に影響されないことが示唆された。これは、クラスター内での反応が液相とは異なった独自の機構で進行する可能性を示す。また、2波長ポンプ・プローブ法によって電荷移動状態からの吸収を超音速ジェット条件下で初めて測定することに成功した。2。アントラセンとNH_3からなるクラスターについてレーザー誘起蛍光の測定を行い、クラスター内における溶媒分子の相対運動のついて情報を得た。特に、2波長ホールバーニング分光を適用することにより、微弱な分子間振動バンドを高感度で検出した。溶媒が1個結合したクラスターにおいては、溶媒分子の内部回転による特徴的な分裂パターンが観測された。一方、溶媒が2個以上のクラスターでは、溶媒全体の変形運動に対応する低波数振動モードがある程度の強度を持つことが明らかになった。この結果は、溶質の光励起にともなう溶媒全体の安定構造の変化を、サイズを選別して分光学的に促えたことに対応する。3。溶液中では溶媒によって系間交差の反応速度が大きく変化することが知られているアクリジンについて、レーザー誘起蛍光法によって気相中での蛍光スペクトルを始めて観測した。さらに水・メタノールなどの水素結合性の溶媒分子とのクラスターについても観測を行い、溶媒和によって蛍光量子収率が急激に大きくなることを見出した。
転写因子とcofactorによる造血幹細胞分化モデル:GATA-2とPMLの結合

GATA転写因子ファミリーの一つであるGATA-2はそのtargetingの研究より造血幹細胞の分化、増殖に深く関与しているしていることが示唆されており、最も未分化な造血幹細胞に作用すると考えられている。我々は、これまでにTwo hybrid systemを用いてGATA-2と結合する蛋白質としてPMLを同定した。まず、これら2つの因子の結合部位をdeletion mutantを作製することにより、PMLはBOX domainで、GATA-2はN末端の20アミノ酸に結合部位が存在することを見いだした。これまでにGATA-1/GATA-2の共通のZinc finger domainで結合する因子はいくつか報告されているが、PMLはGATA-2 specific domainに結合し、GATA-1とは結合しないことが判明し、その生物学的意義を考察する上で興味深い。PMLが結合することによりGATA-2のDNA結合能には影響がなかったが、GATA-2依存性の転写活性能は増加した。また、造血幹細胞、myeloid progenitorおよびerythroid progenitorの各分化段階におけるGATA-2とPMLの発現分布を解析したところ各分化に伴いdown-regulationされた。また、GATA-2とPMLは一部細胞内局在が一致することがわかり、GATA-2/PML複合体がnuclear bodyに存在することが示唆された。近年、転写因子による転写制御の研究においては、単一の因子による解析だけではなく、複数の転写因子間あるいは転写因子とコファクターとの相関においての研究が求められている。造血幹細胞の分化においては、gene targettingの結果等よりまさにこのような複雑なnetworkが存在することが示唆されている。GATA-2の造血幹細胞における重要性は確定されながらもその機能の詳細は不明のままであり、GATA-2のコファクターの発見およびその複合体の機能解析は今後、他の因子詳による同様の分化機序解明のモデルになりうると期待される。
ポスト工業社会における男性の健康と医療化

本研究は近年欧米において急速に進んでいる男性の健康の問題化と医療化について、日本における男性の自殺、肥満、更年期障害の問題のされ方、またそれらに関する社会的提言を行うことを目的として行われた。調査は、特に男性の自殺、特定健診制度における男性の肥満の扱われ方その効果について、聞き取り調査と現地調査を実施し、中高年男性の自殺における男性的規範の影響と、肥満の医療化における問題点を明らかにした。これらは、国内外の学会で報告され学術論文として発表を行ったが、同時に、5回の一般公開シンポジウムを開催、その模様をウェブサイトにおいて公開した。2015年度中に、一般向けの著作2冊の公刊(阪大出版会)を予定。当研究は、特定健診制度における政策と男性性に関する調査班(A班、担当:山中、伊藤、古川)と男性の医療行動と自殺についての調査班(B班、担当:阪本、大村、心光、平野(研究協力者))、男性更年期障害とバイアグラ・テストステロン調査班(C班、担当:石蔵、心光)、現代社会における男性問題についての政策的提言班(D班、担当:大村、伊藤、石蔵、阪本、山中)で構成されている。A班は、政策的背景について政策関係者および関連研究者など6名にインタビュー調査を実施し、政策の策定過程およびその問題について分析を行った。また全国紙4紙について記事分析を行い、政策についてのマスコミの反応を調査した。特定健診制度の主たるターゲットが男性就業者層であることを確認した。健診の現場を調査するため、健診に熱心に取り組んでいる地域の抽出を行った。B班は、市町村単位の自殺データの分析を行い、離婚率その他の社会的指標が男女いずれの自殺に影響するかを検討した。25年2月に新潟において現地調査を実施し、自殺対策が進んでいると言われている地域の現状について関係者から聞き取りを行った。また、自殺と性別に関するこれまでの調査研究文献についてシステマチックなレビュー調査を行い、コーディングを進めている。C班では、男性更年期障害の患者データの分析を行い、薬物療法とそれに代わる治療法の効果を検証することで、テストステロンなどの薬物治療と男性更年期障害の医療化の関係について検討を行った。D班では、現代社会における男性問題の重要性を指摘する論集の出版を企画し、その第一冊目の原稿を集約した。2013年5月18日、第64回関西社会学会(大谷大学)にて、共同報告「ポスト工業社会における男性の健康」を行った(A, B, D班合同)。2013年5-7月に、朝日、毎日、読売、日経の各紙について、特定健診制度に関する記事約600件の分析を行った(A班)。また、同年7月に尼崎市、東大阪市、北九州市、福岡市、前橋市、高崎市合計480機関宛に「特定健診・特定保健指導制度の普及と社会的受容に関する調査」の質問紙を送付、91通の回答を得た(A班)。7月15日に、大阪大学中之島センター佐治敬三ホールにて、公開シンポジウム「続男もつらいよー夫源病の著者と語る男のいきづらさ」を実施し、一般参加者約100名の参加を得た。このシンポジウムを通じて、広く男性の行き方について参加者と討議し、その模様はウェブサイトにてすべて公開した(D班)。8月13日に、The 10th Conference of International Society for Clinical Bioethics(釧路国際観光交流センター)にて、特定健診制度の社会的側面についての報告を行った(A班)。2013年10月11日には、4S Annual Meeting (San Diego, US)にて、報告を行った(A班)。2013年3月から2014年2月にかけて、尼崎市、東大阪市、北九州市、福岡市、前橋市、高崎市の保健所等特定健診実施機関において聞き取り調査を実施した(A班)。2014年3月には、岩手、青森における自殺対策事業の聞き取り調査を実施。また、自殺行動の男女性差に関する要因を分析する研究のシステマチックレビューを継続した(B班)。男性更年期障害について調査を継続。インタビュー調査については当事者への影響を考慮して中止し、石蔵が医師としての臨床経験をデータとして使用することとした(C班)。本年度は、5月1日に中之島センターにて全体の打合せ会議を実施し、最終年度の成果とりまとめの方針などについての確認を行った。5月24日に第65回関西社会学会大会(富山大学)にて、山中・古川が「特定健診・保健指導制度の意図せざる効果」について報告を行った。7月5-6日放送大学講座(大阪校)にて研究代表者が、男性の生き方に関する一般向け講座を実施した。7月14日に横浜で行われた世界社会学会議(ISA)にて、山中・古川で"Medicalizing the male obesitythrough metabolic syndrome-some socialaspects of the Japanese National Chronic Disease Prevention Program"の報告を行った。

7月から10月にかけて、大阪、前橋、福岡、京都において、特定健診制度についてのインタビュー調査およびフィールド調査を実施した。11月22日に第87回日本社会学会大会(神戸大学)にて、古川・山中が「医療職と医療化のジェンダーバイアス」を報告した。8月16日中之島センターにて、男性の終末期の問題について考える公開講演会「心霊(たましい)の行方について考える」(講演:大村英昭)を実施、約200名の一般来場者を集めた。12月7日中之島センターにて、公開講演会「みとりと社会」を実施し、一般来場者約80名を集めた。研究代表者・分担者・特任研究員による論集『男もつらい時代ー生き方編』「男もつらい時代ー死に方編』を執筆し、大阪大学出版会からの出版が決定した(2015年9月ごろ出版予定)。26年度が最終年度であるため、記入しない。医療社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。A班およびC班で予定していたインタビュー調査については、対象者や調査方法の再検討を行ったため、当初の予定を一部変更したが、その他は比較的順調に進捗している。ただし、交付予算が当初申請した予算をかなり下回ったため、B班の現地調査、ウィーン大学との情報交換など、実施が困難となった計画も一部ある。特定健診制度についての現場調査は順調に推移しており、新聞記事分析、専門家へのインタビュー調査はおおむね終了している。実施機関へのアンケート調査については回収率が低迷し、思うようなデータを取得できなかったが、インタビュー調査は順調である。男性の自殺問題については現地調査の調査地を震災の影響のある東北2県に変更した。男性更年期障害については、担当する分担研究者の転出により、研究が進捗していないが、平成26年度には進める予定である。政策的提言をめざすD班については、公開シンポジウムにおいて多数の一般参加者を得て、啓発活動と一般参加者との意見交換は十分に行えたと考える。残念ながら出版企画が現在中断しており、平成26年度宙にはめどをつけたいと考える。なお、予算が当初予定していたよりも大幅に減額となったために、金沢大学とウィーン大学との連携が困難となっている。これは現状では十分な旅費が確保できないためである。この点については、電子的な情報の交換などにとどめるかどうか、平成26年度に検討したいと考える。予算の関係で、海外との連携と自殺対策の現地調査について縮小ないし、変更が必要と思われる。これについては、研究計画全体との関係で、平成25年度に見直す予定である。特定健診制度については、制度の成立経緯、専門家および政策担当者の本来の意図、現在の状況、現場の抱える問題などがほぼ明らかになり、当初の政策意図とは異なった方向に政策が機能していること、男性肥満の医療化は、欧米のようなスティグマ化の方向に向かっていないことなどが理解された。最終年度では、当事者へのインタビュー調査に焦点を当てたいと考える。