hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クォーク、レプトンの質量行列と自然な大統一理論

E6大統一理論において、一般的な仮定の下で、ニュートリノの混合角が、クォークの混合角よりも大きくなる、という最近の実験で知られてきている事実を予言する、ということを指摘し、さらに、世代間の非アーベルな対称性を導入すると、超対称性理論の大きな問題である、フレーバーを破る過程が大きくでてしまうという問題を自然に解決することを示しました。
オフィス空間におけるメンタルヘルス向上のためのBGMデザインの開発

課題遂行時のBGMが課題成績とストレスレベルや気分に及ぼす効果について、様々なタイプの課題に対して肯定的な効果を及ぼすBGMのタイプを決定するとともに、性格特性に応じてBGMの効果を最大化する音量を明らかにする実験室実験を行う。その際、ストレスレベルの測定には、主観的評価だけではなく、生理的指標に基づく客観的な評価を行う。その結果を踏まえて、様々な性格特性の人が混在する中で様々なタイプの業務が同時に遂行されるというオフィス環境の下でBGMの効果を最適化することを目指したゾーン別音量制御デザインを作成し、実験室および実際のオフィス空間においてその有効性を検証する。
合成開ロレーダー画像を用いた地震被害判読技術に関する研究

合成開口レーダー(SAR)は雲などの天候や昼夜の別などに影響されないマイクロ波を使った能動的センサである.人工衛星や航空機に搭載したセンサからのSAR画像を用いて,地震被害を判読するための技術について研究を行〓SARによる地震被害把握の可能性について検討するために,1995年兵庫県南部地震の際の現地調査に基づく被〓地震前後のERS/SAR画像とを用いて,被害地域における後方散乱特性について検討した.強度の差分値と相関〓変数とした線形判別分析により大被害地域を抽出したところ,それが実際の被害調査結果と概ね対応することを確〓SARによる地震被害検出手法の構築のために,地震前と地震後のそれぞれの期間において,阪神・淡路地域を観〓JERSの複数のSAR画像の時系列解析を行った.その結果,建物被害地域での後方散乱強度の差分値と相関値の〓に起因することを明らかにし,これらの指標で建物被害に伴う地表変化をモニタリングする上では,マイクロ波の波長〓の影響はそれほどないことがわかった.そして,後方散乱強度の差分値と相関値に基づく被害検出手法を複数時期〓適用し,実際の被害データと比較することでその検出精度を明らかにした.また,1993年北海道南西沖地震を対象に,SAR画像を用いて地震被害分布の抽出を試みた.2時期のSAR画像よ〓強度差分値,相関値,コヒーレンスを判別指標として,地震前々,地震前後,地震後々の組み合わせにおける各指〓検討し,3つの判別指標を用い被害地域の抽出する手法を提案した.この手法により抽出した高い危険度の地域は〓被害分布とよく一致しすることが確認された.合成開口レーダー(SAR)は雲などの天候や昼夜の別などに影響されないマイクロ波を使った能動的センサである.人工衛星や航空機に搭載したセンサからのSAR画像を用いて,地震被害を判読するための技術について研究を行〓SARによる地震被害把握の可能性について検討するために,1995年兵庫県南部地震の際の現地調査に基づく被〓地震前後のERS/SAR画像とを用いて,被害地域における後方散乱特性について検討した.強度の差分値と相関〓変数とした線形判別分析により大被害地域を抽出したところ,それが実際の被害調査結果と概ね対応することを確〓SARによる地震被害検出手法の構築のために,地震前と地震後のそれぞれの期間において,阪神・淡路地域を観〓JERSの複数のSAR画像の時系列解析を行った.その結果,建物被害地域での後方散乱強度の差分値と相関値の〓に起因することを明らかにし,これらの指標で建物被害に伴う地表変化をモニタリングする上では,マイクロ波の波長〓の影響はそれほどないことがわかった.そして,後方散乱強度の差分値と相関値に基づく被害検出手法を複数時期〓適用し,実際の被害データと比較することでその検出精度を明らかにした.また,1993年北海道南西沖地震を対象に,SAR画像を用いて地震被害分布の抽出を試みた.2時期のSAR画像よ〓強度差分値,相関値,コヒーレンスを判別指標として,地震前々,地震前後,地震後々の組み合わせにおける各指〓検討し,3つの判別指標を用い被害地域の抽出する手法を提案した.この手法により抽出した高い危険度の地域は〓被害分布とよく一致しすることが確認された.合成開口レーダー(SAR)は,雲などの天候や昼夜の別などに影響されないマイクロ波を使った能動的センサである.本研究では,人工衛星や航空機に搭載したセンサからのSAR画像を用いて,地震被害を判読するための技術について研究を行っている.今年度は,兵庫県南部地震の人工衛星SAR画像を対象とした研究結果をまとめるとともに,1999年に相次いで発生したトルコ・コジャエリ地震と台湾集集地震の人工衛星SAR画像を入手し,非常に広範囲にわたる地盤変状や建物被害の判読の可能性について検討を行っている.また,1993年北海道南西沖地震による奥尻島の津波,火災,斜面崩壊の判読についても人工衛星SAR画像を入手し検討を開始した.兵庫県南部地震については,ERS衛星によるSAR画像がどの程度被害判読に有効かについて検討を行った.その結果,地上分解能30mのERS衛星VV偏波強度の後方散乱係数が,地震被害による土地被覆の変化により,平均的には地震前後で変化する傾向があることが明らかになった.また,トルコ・コジャエリ地震のERS衛星VV偏波強度の後方散乱係数においても,建物倒壊の激しい地域や,海没地域で地震前後の変化が確認された.合成開口レーダー(SAR)は雲などの天候や昼夜の別などに影響されないマイクロ波を使った能動的センサである.本研究では人工衛星や航空機に搭載したセンサからのSAR画像を用いて,地震被害を判読するための技術について研究を行った.まず,SARによる地震被害把握の可能性について検討するために,1995年兵庫県南部地震の際の現地調査に基づく被害データと地震前後のERS/SAR画像とを用いて,被害地域における後方散乱特性について検討した.強度の差分値と相関値を説明変数とした線形判別分析により大被害地域を抽出したところ,それが実際の被害調査結果と概ね対応することを確認した.また,SARによる地震被害検出手法の構築のために,地震前と地震後のそれぞれの期間において,阪神・淡路地域を観測したERSとJERSの複数のSAR画像の時系列解析を行った.その結果,建物被害地域での後方散乱強度の差分値と相関値の低下は地震に起因することを明らかにし,これらの指標で建物被害に伴う地表変化をモニタリングする上では,マイクロ波の波長や入射角等の影響はそれほどないことがわかった.

そして,後方散乱強度の差分値と相関値に基づく被害検出手法を複数時期の画像に適用し,実際の被害データと比較することでその検出精度を明らかにした.また,1993年北海道南西沖地震を対象に,SAR画像を用いて地震被害分布の抽出を試みた.2時期のSAR画像より求められる強度差分値,相関値,コヒーレンスを判別指標として,地震前々,地震前後,地震後々の組み合わせにおける各指標の特徴を検討し,3つの判別指標を用い被害地域の抽出する手法を提案した.この手法により抽出した高い危険度の地域は,実際の被害分布とよく一致しすることが確認された.
風景と地図:16世紀ネーデルラントにおける風景表現の展開と同時代の精神世界

本年は、16世紀における風景と地図の密接な相関関係の一端を詳らかにすることを目的に研究を進めた。とりわけピーテル・ブリューゲル(父)の下絵(1558年)による銅版画《アントワープのシント・ヨーリス門前の氷滑り》は冬の情景とアントワープの都市像を結び付けた最も初期の図像と考えられる。8月と2月に行ったベルギー王立図書館、アントワープ市立図書館、ベルリン国立素描館における調査では、要塞の完成した1557年以降、以前の都市図を特徴付けていた河向こうの都市景観ではなく、新しく完成した都市の要塞の側からの都市景観図が著しく増加したことが明らかになった。ブリューゲルの図像はこれらの都市景観図と同様の地誌的な関心をわけあうことから、本版画を地誌的風景画の展開の中に位置づけることが可能となった。また本版画は16世紀後半、アントワープの画家たちに数多く描かれた「雪のアントワープの景観」のプロト・タイプとなる作品である。油彩による「雪のアントワープの景観」の登場は1575年以降というアントワープが事実上衰退していく時期と重なっている。これらの作品を図像的、背景となる歴史的事実から分析した結果、かつて繁栄していた都市の姿を懐かしむ同時代人のノスタルジックな感情の高まり、そしてブリューゲルが1565年以降、油彩において手がけた「雪景色」の流行を背景に生まれてきたことが推察された。さらにこれらの作例は、必ずしも景観の忠実な再現とはいえないが、「地誌的」な概念やその「地域」の時間的、空間的特性という「近代的」風景画の成立に不可欠な構成要素を含んでいるという点において、「ジャンル」としての風景画の成立過程におけるひとつの大きな転換点を示すことが明らかになった。以上の考察結果は、3月に開催された美術史学会東支部例会において口頭発表し、現在その内容を学会誌への論文(6月宋投稿締め切り)として執筆し、投稿を準備中である。本年度は資料収集、調査のため、2度ベルギーを訪れた。第一回目、6月30日-7月6日(私費)においては、16世紀、風景版画の出版状況を明らかにするため、ブリュッセル王立図書館及びブリュッセル自由大学付属図書館において、ヒエロニムス・コックの版画店出版目録の調査を行った。特に「大風景画」及び「小風景画」シリーズというほぼ同時期に刊行された様式の異なる2つのシリーズを対象に、作品分析と版両に付されたテクストの解読、同時代の地図帳との具体的な図像の借用、用途上の類似性の分析を通し、シリーズ制作の意図及び機能、後世に及ぼした影響を体系的に辿った。同時に、ブリュッセル王立図書館所蔵の美術理論書、マンデルの芸術論(1604年)に記された風景理論の分析を通し、当時の風景概念と風景表現の相関関係を具体的に検証し、マンデルの著作の中でモデルとして推奨されるブリューゲルの風景表現が、17世紀の風景画に及ぼした影響について考察した。以上の調査研究は、「ブリューゲル風景版画とその模倣に関する一考察」にまとめ、お茶の水女子大学、『人間文化論叢』第7巻(2005年度)に収録が決定している。第二回目は1月14日-22日(科学研究費)の日程で行った。先の調査で明らかになった、16世紀の風景表現の展開における「都市から田園へ」という流れの中で、16世紀の都市の機能、特にアントワープの都市表象に焦点を当て、テクスト、図像の両面から資料を調査、収集した。現在は収集した資料の解析を続行中であるが、本調査の成果は2006年7月に予定されている、お茶の水女子大学比較研究センター主催の比較日本学シンポジウムにおいて発表を予定している。当シンポジウムは、日本における都市表象を研究しているフランス人研究者等を同時に招聘し、比較文化の観点において行われるものである。発表に先立ち、3月29日にクレルモンフェランで行われる、日本学シンポジウムに参加し、お茶の水女子大学、ロール・シュワルツ助教授をはじめ日仏の日本学研究者との意見交換を行う予定である。[調査研究の目的]:アントワープの都市表象に焦点をあて、ネーデルラントの風景表現の展開における「地誌的な」風景画の誕生に関し、従来詳らかにされてこなかった諸点を明らかにする。[調査研究の背景]:近年の研究により、「地誌的な」風景画の成立には16世紀末にアントワープから北部オランダの諸都市へと移住した画家たちの果たした役割が指摘されてきた。一方アントワープに残り制作を続けた画家たちの活動については等閑視されてきた。そこで本調査研究においては16世紀を通じて頻繁に描かれ、独立した主題を形成するようになっていくアントワープの都市像が北部への移住が行われた以降も周地で制作された美術作品に頻繁に登場する点に注目して行った。[調査研究の内容と成果]:調査研究は先行研究に対する考察、2度にわたるベルギー(ブリュッセル自由大学、王立図書館(地図部門)、アントワープ(プランタンモレトウス美術館、王立美術館)での調査(8月8日-20日(私費)、1月20日-29日(科学研究費))における資料収集の成果をもとに、日本において行った。まずアントワープの都市像の図像的形成過程を明らかにするために、「都市景観図」との関係に注目し、当初非常に断面的な描写であった都市の描写が、「都市景観図」の普及にともない、都市の全体像が舞台の書割のように画面に登場してくることから、両者の密接な関係が推察された。

また、都市像の流行は特定の場所を題材にした「地誌的」な風景画に十分なモチーフを提供する地盤を作り出したと考えられ、なかでも16世紀後半から17世紀にかけて数多く描かれた「アントワープのスヘルデ河の冬景色」の主題は、「地誌的な」風景画の最も初期の例のひとつと考えられる点を指摘した。以上の調査研究において「地誌的な」風景画の誕生にあたり、「地図」と「風景」の具体的な相関関係の一端を明らかにすることができた。また風景表現の展開において従来等閑視されてきた16世紀末のアントワープの画家たちの果たした役割を指摘した。本年は、16世紀における風景と地図の密接な相関関係の一端を詳らかにすることを目的に研究を進めた。とりわけピーテル・ブリューゲル(父)の下絵(1558年)による銅版画《アントワープのシント・ヨーリス門前の氷滑り》は冬の情景とアントワープの都市像を結び付けた最も初期の図像と考えられる。8月と2月に行ったベルギー王立図書館、アントワープ市立図書館、ベルリン国立素描館における調査では、要塞の完成した1557年以降、以前の都市図を特徴付けていた河向こうの都市景観ではなく、新しく完成した都市の要塞の側からの都市景観図が著しく増加したことが明らかになった。ブリューゲルの図像はこれらの都市景観図と同様の地誌的な関心をわけあうことから、本版画を地誌的風景画の展開の中に位置づけることが可能となった。また本版画は16世紀後半、アントワープの画家たちに数多く描かれた「雪のアントワープの景観」のプロト・タイプとなる作品である。油彩による「雪のアントワープの景観」の登場は1575年以降というアントワープが事実上衰退していく時期と重なっている。これらの作品を図像的、背景となる歴史的事実から分析した結果、かつて繁栄していた都市の姿を懐かしむ同時代人のノスタルジックな感情の高まり、そしてブリューゲルが1565年以降、油彩において手がけた「雪景色」の流行を背景に生まれてきたことが推察された。さらにこれらの作例は、必ずしも景観の忠実な再現とはいえないが、「地誌的」な概念やその「地域」の時間的、空間的特性という「近代的」風景画の成立に不可欠な構成要素を含んでいるという点において、「ジャンル」としての風景画の成立過程におけるひとつの大きな転換点を示すことが明らかになった。以上の考察結果は、3月に開催された美術史学会東支部例会において口頭発表し、現在その内容を学会誌への論文(6月宋投稿締め切り)として執筆し、投稿を準備中である。
ドメイン欠損型HLA-G6アイソフォームと免疫制御受容体LILR群の分子認識

HLA-G6およびLILR受容体との相互作用について、蛋白質レベルでの解析を行った。まず、複数の発現コンストラクトを構築し、大腸菌を用いた封入体巻き戻しの系を用いて、解析に適した安定なHLA-G6蛋白質を調製することに成功した。また、HLA-G6単独および受容体LILRB2との複合体の立体構造解析を複数の手法(X線結晶構造解析、電子顕微鏡解析、NMR解析)で行った。本申請では、ドメイン欠損型HLA-Gの中でも、特に機能的に重要な事が明らかなHLA-G6について、認識する免疫制御受容体分子LILRB2との相互作用解析・立体構造解析を行い、その分子基盤を明らかにすることを目指す。今年度は、昨年度に引き続き安定なHLA-G6蛋白質を調製し、電子顕微鏡による立体構造解析を行った。HLA-G6の5000強個の電子顕微鏡像を30クラスに分類することを3回繰り返す作業を行っている。さらに像を選別、解析することによって、HLA-G6の全体像を明らかにすることを目指す。電子顕微鏡解析によりドメイン配向などが明らかになれば、既に結晶構造の明らかになっている通常型HLA-G1の精密な構造を当てはめることによって、受容体結合部位の予想も可能であると考えている。HLA-G6受容体であるLILRB2との相互作用部位の同定に向けてはNMR解析およびX線結晶構造解析を同時に進めている。NMR解析では、LILRB2の主鎖ピークアライメントに向けて溶液条件の検討を行ってきたが、リガンドであるHLA-G6を加えることにより、タンパク質が凝集する傾向もみられ、さらなる条件検討が必要であると考えられる。X線結晶構造解析については、HLA-G6単独での結晶化が困難であったため、受容体LILRB2と混合することによって複合体を形成させ、構造が安定化することを狙って結晶化スクリーニングを仕掛けている。今のところ、LILRB2単独の結晶であるか、良い反射を得られない結晶であるかのどちらかであり、今後さらなる条件検討を行う。本申請の目的は、胎児と母体の接点である胎盤に発現し、母体の免疫制御受容体と結合して母体免疫を抑制することで妊娠維持に重要な役割を担っているヒト白血球抗原HLA-G蛋白質アイソフォームのうち、α2ドメインを欠損するにも関わらず、通常型のHLA-G1を補う活性を保持しているHLA-G2(膜型)および-G6(分泌型)についてヒト免疫制御受容体LILR群との分子認識機構を立体構造解析の観点から明らかにすることである。今年度、安定なHLA-G6組換え蛋白質の調製をめざし、細胞外のstalk領域に当たる部分を削除するなどコンストラクトを改変した。その結果、長期間保存すると不安定だが、精製直後には解析可能な蛋白質を得ることができた。現在、結晶化とともに、X線小角散乱法および電子顕微鏡法による構造解析を進めている。電子顕微鏡法においては、HLA-G1よりも密でない緩い構造をとっていることが示唆される粒子状の像を得ることができた。HLA-G6の構造的な知見は全く得られていないため、ドメイン構造や配向が明らかになることでHLA-G1との受容体認識の特異性が説明できると考えている。また、HLA-G6受容体として同定されているLILRB2のNMR解析を行い、主鎖ピークのアサイメントへ向けて、溶液条件の改善を試みてきた。その結果、予備実験時に比べ、より良いHSQCスペクトルを得られるようになってきた。今後、さらなる条件検討を行い、LILRB2主鎖ピークの各アミノ酸帰属を行い、HLA-G1およびHLA-G6を添加した際のスペクトル変化を観察する予定である。一方、LILRB2との相互作用解析では、BIAcore3000を用いた速度論的解析を行い、HLA-G1に比べて遅い結合・遅い解離をすることが明らかになった。今後さらなる詳細な解析を継続する予定である。本研究の目的は安定なHLA-G6蛋白質を調製したうえで、LILR群との相互作用解析および立体構造解析を行うことであるが、蛋白質の不安定領域を削ることでより安定で均一なHLA-G6蛋白質の調製法をほぼ確立することができた。そのために、結晶化スクリーニングを試みるとともに、溶液状態でのX線小角散乱解析および電子顕微鏡解析を進めることができている。電子顕微鏡解析では比較的均一な粒子状の像が得られているため、今後の解析を進めることによって全体構造が明らかにできると期待している。相互作用解析に関しては、受容体LILRB2との速度論的解析を行うことができたため、今後はさらに熱力学解析等を行い、相互作用機序を明らかにする予定である。上記のように、来年度に向けて継続すべき研究結果を初年度に得ることができたため、おおむね実施計画に沿って順調に進展していると考えている。初年度に引き続き、HLA-G6および受容体LILRとの相互作用解析および立体構造解析を行う。

1.HLA-G6蛋白質とLILR受容体との相互作用の評価(熱力学的解析)初年度に引き続きHLA-G6について表面プラスモン共鳴法、等温滴定カロリメーター(ITC)を用いた熱力学的相互作用解析を行う。これにより、HLA-G6がどのようにLILR群を認識し、そのシグナル応答を制御しているのかを分子レベルで明らかにすることができ、HLA-G1と比較することによって、アイソフォーム間の機能的差異を示すことができる。2.HLA-G6単独および受容体との複合体の立体構造解析初年度に引き続き、HLA-G6単独のX線小角散乱および電子顕微鏡解析を進める。また、HLA-G6単独および受容体との複合体の結晶構造解析およびNMRを用いた相互作用部位の同定をめざした研究も継続する。平成23年度に実施したHLA-G6蛋白質およびLILR蛋白質の発現・精製に用いた消耗品の支払いに使用する。平成24年度研究費については、平成23年度と同様、本課題ではLILRおよびHLA-G6蛋白質の大量調製が必要であり、主に大腸菌による発現系を用いるため、大腸菌培養および蛋白質調製のための試薬類、プラスチック製品類を購入する予定である。また、相互作用解析として、表面プラスモン共鳴解析装置BIAcore3000を使用するため、効果なセンサーチップ・試薬類を、結晶化に必要なスクリーニングキットやNMR測定のための安定同位体を購入予定である。さらに、旅費として国内学会での成果発表を行う予定である。
メルトの分離過程と溶融の温度・圧力・組成経路

最近およそ10年間の実験的、理論的研究によって地球や惑星内部におけるメルト生成過程は動的なものであることが明らかになってきた。メルトは生成と同時に圧力勾配に応じて移動をはじめ固相も同時に変形や破壊を起こす。このような場では溶融しつつある系の組成は溶融・分離が進行するにつれ変化し溶融の進行に影響を及ぼし得る。特に分別型の溶融ではメルトが化学的に効率よく系から隔絶されるため、系は次第にメルト成分に枯渇しソリダス温度が上昇、メルトを生産しにくくなってくると考えられる。本研究ではまず動的な溶融過程(すなわちメルトと固相が流動する場)を2相流の方程式から導き、メルトが熱的・化学的に系から隔絶される条件を特定した。その結果、マントルに対応する条件では分離していくメルトと固相の間に熱的な平衡は成立するが、化学的な平衡はメルトの通路の間隔が0.1mよりも大きいと成立しないことが分かった。メルトの分離様式は溶融の温度-圧力経路にも影響を及ぼす。2相流のエントロビ-保存に基づきこの効果を数値計算によって見積もった。その結果、あるポテンシャル温度・圧力のもとで生成されるメルト量は、メルトが化学的に隔絶される場合(すなわち分別溶融)、化学的に隔絶されない場合(バッチ型の溶融)に比べて5-15%減少することが分かった。逆にある一定量のメルトを生産するときには分別溶融はバッチ型の溶融よりも高いポテンシャル温度が必要となる。海嶺玄武岩の場合(すなわち厚さ約7kmの海洋地殻を生産するとき)はこれまでのバッチ型の溶融に基づく見積よりも約30度高温のマントルが必要となることが分かった。
国際社会における文化財保護と日本-国際条約・憲章・勧告の成立と日本の文化財概念-

ユネスコによる国際条約・憲章・勧告といった国際協力による文化財保護をおこなるためのシステムに注目し、国際社会における文化財保護に日本が果たした役割を考察した。日本の専門家は、1950年代から日本独自の文化財保護概念を主張し、それ以降の国際社会における文化財概念の発展に影響を及ぼしたことを明らかにした。日本の文化財保護概念は、国際社会からの一方的な影響を受けていただけではなく、相互に与え合った影響があることが確認された。本研究は、ユネスコによる国際条約・憲章・勧告といった国際協力による文化財保護をおこなうためのシステムに注目し、国際社会における文化財概念に日本が果たしてきた役割と、相互に与えあった影響について明らかにするものである。初年度である平成19年度には、ユネスコの文化財保護に関する初めての国際条約である「武力紛争の際の文化財保護のための条約」(1954年採択)、またユネスコによる景観保護についての初めての国際勧告「風光の美と特製の保護に関する勧告」(1962年採択)に注目し、その成立過程の議論から各国の意見を分析し、景観保護導入期の国際的な理解を明らかにした。研究に際しては、東京文化財研究所所蔵関野克資料、博物館明治村所蔵資料、国際機関であるユネスコ、イコモス所蔵資料を資料として用い、研究への理解を得たうえで関係者へのヒアリングをおこなった。その結果、特に日本は名勝保護制度を今日の文化的景観保護につながる文学や芸術にかかわりを持つ自然景観として文化財としての保護を主張していたこと、当時、日本の名勝保護制度は国際的にも数少ない景観保護制度とユネスコにおいても認識されていたことが明らかになった。また日本の文化財保護制度と国際憲章で議論された文化財概念の相違についての比較のため、各国の文化財概念についても調査をすすめた。今年度はイタリア、ドイツの文化財保護制度、特に景観保護政策について調査をおこない、日本の文化財制度との比較をおこなった。本研究は、ユネスコによる国際条約・憲章・勧告といった国際協力による文化財保護をおこなうためのシステムに注目し、国際社会における文化財概念に目本が果たしてきた役割と、相互に与えあった影響について明らかにするものである。第2年度である平成20年度は、前年度開始した調査を継続し、ユネスコによる景観保護についての初めての国際勧告「風光の美と特製の保護に関する勧告」(1962年採択)とユネスコの文化財保護に関する初めての国際条約である「武力紛争の際の文化財保護のための条約」(1954年採択)に特に注目して研究をおこなった。景観保護については、日本の名勝保護制度の関係に注目し、景観保護への国際的な理解と大正8年制定の史蹟名勝天然紀念物保存法にはじまる日本の名勝保護理解との関係を明らかにした。その結果、日本の名勝制度は、文学や絵画といった芸術に深く関係する景観、また宗教、伝説に関係する景観といった、今日の文化的景観概念に通じる文化財概念を持つものであり、当時の国際社会にとって先進的事例と認識されていたことが明らかになり、その成果を日本建築学会に発表した。研究に際しては、東京文化財研究所所蔵関野克資料、博物館明治村所蔵資料、国際機関であるユネスコ、イコモス所蔵資料等を資料として用い、研究への理解を得たうえで関係者へのヒアリングをおこなった。さらに昭和50年の文化財保護法改正により導入された伝統的建造物群の保存制度についても国際条約や勧告からの影響について調査分析をおこなった。日本の文化財保護制度と国際憲章で議論された文化財概念の相違についての比較のため、関連する各国の文化財概念についても調査をすすめた本研究は、ユネスコによる国際条約・憲章・勧告といった国際協力による文化財保護をおこなるためのシステムに注目し、国際社会における文化財概念に日本が果たしてきた役割と、相互に与えあった影響について明らかにするものである。最終年度である平成21年度においては、これまで2年間の研究を総括した。ユネスコの最初の文化財保護に関する条約である「武力紛争の際の文化財保護に関する条約」(1954年)、またユネスコによる景観保護についての初めての国際勧告である「風光の美と特性の保護に関する勧告」(1962年)、さらに伝統的建造物群のような歴史地区の保護についての「歴史地区の保全及び現代的な役割に関する勧告」(1976年)を中心に、その成立の経緯とそこに示された文化財概念を考察し、日本の文化財概念との比較検討をおこなった。さらに、日本の文化財保護法についても詳細に検討しなおし、国際社会における文化財保護概念との関係を考察した。また、ドイツ、イタリアでの調査で明らかになった各国の文化財保護概念との比較も試みた。その結果、日本の文化財保護に独特の考え方である、名勝、天然記念物の概念は、1950年代から国際社会に対してその保護の必要性を日本の関係者は主張しており、それ以降の国際社会における文化財概念の発展に関係をしていたことが明らかになった。これは、今日の無形文化遺産保護における日本のイニシアティブに通じるものであり、日本の文化財保護概念は、国際社会からの一方的な影響を受けていただけではなく、相互に与え合った影響があることが確認された。
肝臓がんに対するシスプラチン／カフェイン併用化学療法の有用性に関する研究

カフェインは、単剤処理において細胞死を誘導することなく肝細胞がん細胞株の細胞増殖能を低下させた。カフェインとシスプラチンの併用処理においては、カフェインのATM阻害効果によりp53を介したDNA修復機構が阻害され、さらにカフェインによるPI3K阻害作用によりアポトーシス抑制因子であるBcl2やSurvivinの発現量が低下することでアポトーシス細胞を増加させた。しかし、HepG2においてはカフェインによるATM阻害効果によるp53を介したDNA修復阻害効果に抵抗性が見られた。今後、このカフェイン抵抗性メカニズムの解明が必要である。1カフェイン単剤カフェインはPI3 kinaseの阻害によりAktのリン酸化を抑制することで、その下流にあるGSK3β、p70S6Kのリン酸化抑制に伴うCyclinD1のタンパク量の低下、Rbのリン酸化の減少を経て、G0/G1期で細胞周期を停止させることで肝細胞がんの細胞増殖を抑制する。2シスプラチン、カフェイン併用シスプラチンによりDNAに損傷が与えられるとATM kinase、PI3 kinaseが機能し、ATM kinaseはchk2をリン酸化することにより活性化し、更に、p53をリン酸化することで、細胞周期をシスプラチンによるDNA損傷が引き起こされるG2/M期で停止させDNAの修復を行うと考えられる。しかしながら、カフェインを作用させると、このDNA修復を行う時間を与えずに細胞周期が進行することでDNA修復作用を阻害しているためDNAの損傷を受けたままの細胞はアポトーシスへと向かう。この作用と同時期にPI3 kinaseによるAkt、p70S6KのPDK1を介した活性化が起こり、Bcl-2、Survivinといったアポトーシスに対して抑制的に働く分子により細胞死を抑制するが、カフェインを作用させることによりAkt、p70S6Kの活性が低下することでアポトーシスの抑制機構が機能しにくい状態、つまり、アポトーシスを起こし易い状態になる。以上のように、カフェインによるDNA修復阻害作用とアポトーシス促進作用の2つのメカニズムが肝細胞がんにおけるシスプラチンによる細胞死誘導増強作用のメカニズムであることが明らかとなった。所属機関の動物実験施設の使用状況により予定していたキセノグラフトモデルを用いたin vivo研究の遅れが生じた。(肝細胞がん担がんマウスの作成)雌性BALBc nu/nuマウスに肝細胞がん細胞株であるHuh-7を3×10^6個成長因子を含む熱応答ゲルに懸濁し皮下に投与することで約2週間程度で腫瘍形成に成功した。(シスプラチン投与量の検討)生理食塩水に溶解させたシスプラチンを2-6mg/kgの投与量で尾静脈より投与し、2mg/kgで57%、4mg/kgで71%、6mg/kgで83%と用量依存的に腫瘍縮小率が増大することを確認した。よって、シスプラチンの投与量としては、2mg/kgが適当と判断した。今後、2mg/kg CDDPとカフェインを同時投与し抗腫瘍効果を確認する。(カフェイン投与量の検討)ICR系雌性マウスに110mg/kg、55mg/kgの投与量で生理食塩水に溶解したカフェインを投与し、薬物動態の確認を行った。その結果、110mg/kgの投与量で1日2回投与した場合のAUCが1349μg・h/mL、55mg/kgの場合に800μg・h/mLであった。この2段階の投与量でシスプラチン投与後に腹腔内投与を1日2回3日間行うこととした。(カフェイン低感受性細胞株における耐性メカニズムの検討)肝細胞がん細胞株にシスプラチンにカフェインを併用することの有効性、作用機構を検討する中でカフェインに対して感受性の低い細胞株を発見した。高感受性株では、カフェインを併用することでシスプラチンによるDNA損傷を修復する目的でリン酸化したp53のリン酸化が抑制されるが、低感受性株ではカフェインを併用してもリン酸化状態に変化が見られなかった。また、高感受性株では、カフェインを併用することで細胞死に対して抑制的に働くsurvivinの発現量が抑制されるが、低感受性株ではむしろ発現量が増加するといった現象を発見した。研究分担者の所属機関変更により、予定していたキセノグラフモデルを用いたin vivo研究に遅れが生じた。肝細胞がん(Hepatocellular carcinoma:HCC)細胞株を用いてカフェインによるシスプラチンの抗腫瘍効果の増強が細胞増殖抑制効果によるものか、アポトーシスの増大によるものかを検討した。また、カフェイン単独で引き起こされる細胞増殖抑制効果、シスプラチンの抗腫瘍効果の増大をもたらすカフェインの作用の分子機構について検討した。その結果、HCC細胞株においてカフェインがシスプラチンの細胞増殖抑制効果を増強させることを明らかにした。また、カフェイン単独におけるアポトーシスの誘導作用は見られず、カフェインとシスプラチンを併用することでシスプラチンにより誘導されるアポトーシスを増加させることがHLF、LI-7、HuH-7の3つのHCC細胞株で明らかにした。さらに、正常肝細胞においては、カフェイン単独で若干の細胞増殖抑制効果が得られ、シスプラチンにカフェインを併用することにより、シスプラチンの細胞増殖抑制効果がさらに増強されることを示した。また、正常肝細胞においては、カフェイン単独におけるアポトーシスの誘導作用は見られず、カフェインによるシスプラチンにより誘導されるアポトーシスの増大作用を示さなかった。以上のことから、カフェインは正常肝細胞に影響を与えずHCC細胞株に対し特異的に効果を示すと考えられた。

また、カフェイン単独で得られる細胞増殖抑制効果は、アポトーシスを誘導することなく細胞周期においてG0/G1期に細胞が留まる事で細胞増殖抑制効果を示すことを明らかにした。カフェインがシスプラチンの抗腫瘍効果を増強する機序として以下のことを明らかにした。1.シスプラチンによるDNA損傷に対し、DNA修復を行う時間を与えずに細胞周期を進行させアポトーシスを起こす。カフェインは、単剤処理において細胞死を誘導することなく肝細胞がん細胞株の細胞増殖能を低下させた。カフェインとシスプラチンの併用処理においては、カフェインのATM阻害効果によりp53を介したDNA修復機構が阻害され、さらにカフェインによるPI3K阻害作用によりアポトーシス抑制因子であるBcl2やSurvivinの発現量が低下することでアポトーシス細胞を増加させた。しかし、HepG2においてはカフェインによるATM阻害効果によるp53を介したDNA修復阻害効果に抵抗性が見られた。今後、このカフェイン抵抗性メカニズムの解明が必要である。キセノグラフトモデルを用いた抗腫瘍効果の評価実験に遅れが生じたため、H28年度に遅れている実験を終了させる。その他は、当初の実施計画通りに研究を遂行する予定。キセノグラフトモデルを用いた抗腫瘍効果の評価に遅れが生じているため、H29年度に実験を終了させる。その他は、学会発表、学術論文の作成を行う。がん化学療法金額が少額なので次年度に加えて研究費として使用するため。金額が少額なので次年度に加えて学会発表時経費として使用するため。次年度に加えることで試薬購入費あるいは学会発表時経費として計上する。次年度に加えることで学会発表費として計上する。
挿入突然変異マウスを用いた発生の分子機構の解析

哺乳類における発生・分化の分子機構を明らかにする目的で、標的遺伝子組換え技術の確立とその方法を用いて発生異常マウスの作製と発生関連遺伝子の単離解析を行なった。通常のトランスジェニックスマウス作製の過程で顔の形態形成の異常を呈するマウスを得た。この異常が優性遺伝形式をとること、成体における異常は主として鼻骨と前上顎骨に限局するが、顔面の異常は既に胎生15.5日目に出現し、出生時には上顎組織全体の低形成があることが明らかとなった。導入遺伝子は第13番染色体A5領域に組込まれていた。導入遺伝子に隣接するマウスゲノムDNAを単離し、ヒトを含む他の哺乳類にも保存されている領域を同定した。これをプロ-ブとして変異遺伝子の同定を試みている。多分化能を有する胚幹細胞(ES細胞)を用いた標的遺伝子組換え法が開発されれば、遺伝子機能の解析ばかりでなくこれ迄不可能であった劣性遺伝病のモデルマウス作製や未知の発生関連遺伝子の単離解析も可能となる。そこでES細胞を用いた生殖キメラマウス作製法の確立をまず試みた。ES細胞については、既に入手ずみのMS1とD3を用いることにした。培養液中に用いる牛胎児血清は事前にロットチェックが必要であること、LIF(leukemia inbibitory factor)はES細胞を分化させずに増殖させるために極めて有効であるが、そのためには5×10^3単位/mlの濃度にしておく必要のあることが明らかとなった。ES細胞を培養する時は、feeder細胞が必要であるが、良いfeeder細胞を樹立するためSTO細胞にLIFとネオ耐性遺伝子を導入しネオ耐性株を単離した。そして、ES細胞の確立しやすさを示標にLS10株を樹立した。このLS10株はD3株の培養に極めて良いことが明らかとなった。ES細胞をレシピエントの胚盤胞腔内に注入してキメラマウスを作製するが、この注入条件の検討を行なったところ、注入前に4°Cに冷やしておくこと、注入時の培養液のpHは7.4よりも8.0の方が良いことが分った。これら諸条件の確立により効率良く生殖キメラマウスの作製が可能となった。ES細胞を用いた遺伝子トラップを行なうため、トラップ用のベクタ-を作製した。リポ-タ-遺伝子としてプロモ-タ-を有さずスプライスアクセプタ-のみを持つlac Zを用い、3′端には選択マ-カ-遺伝子としてネオ耐性遺伝子を用いた。2つのマ-カ-遺伝子の中間には、後のクロ-ニングに便利なように複製開始点等を含むプラスミドを挿入した。このトラップベクタ-をMST細胞に電気穿孔法にて導入し、ネオ耐性株を単離し、ES細胞の状態で発現するかもしくはinvitroでの分化誘導後に発現するものを6クロ-ン選択し上流域を単離した。その結果、0.63.0kbの範囲で単離でき、これらがプロモ-タ-活性を有することが明らかとなった。これらのクロ-ンのうちAyu1について更に詳細に解析し、この遺伝子が成体では、精巣,脳,腎臓,胃・十二指腸等で発現すること、上流域の配列中にはオクタマ-結合モチ-フが2ヶ所,Enーlikeモチ-フが2ヶ所存在することが分った。現在、cDNAの単離を試みている。ES細胞は、胚盤胞以後のステ-ジで発現する遺伝子のトラップに用いられるが、それ以前のものは原理的に不可能である。そこで、受精卵を対象として、直接遺伝子トラップが行ないうるかを検討した。このため、まず受精卵にネオ耐性遺伝子を注入し、胚盤胞に到る迄G418下で培養し、遺伝子を組込んだもののみを選択できるかどうかを検討したところ、ある程度可能であることが分った。そこで遺伝子トラップ用のベクタ-を作製し、受精卵に注入しG418選択し胚盤胞に迄到ったものを仮親の子宮に戻したところ、生まれたマウスの90%以上が注入した遺伝子を組込んでおり、遺伝子トラップが効率良くおこっていることが示唆された。現在、実際のトラップした遺伝子のクロ-ニングを試みている所である。また、トラップベクタ-の構造も遺伝子トラップの効率に強く関与すること、ポリオ-マエンハンサ-が有効であることが分った。ポリオ-マエンハンサ-は弱いプロモ-タ-にも働き、ネオ耐性遺伝子の活性を上昇させたためと考えられた。

ES細胞については、既に入手ずみのMS1とD3を用いることにした。培養液中に用いる牛胎児血清は事前にロットチェックが必要であること、LIF(leukemia inbibitory factor)はES細胞を分化させずに増殖させるために極めて有効であるが、そのためには5×10^3単位/mlの濃度にしておく必要のあることが明らかとなった。ES細胞を培養する時は、feeder細胞が必要であるが、良いfeeder細胞を樹立するためSTO細胞にLIFとネオ耐性遺伝子を導入しネオ耐性株を単離した。そして、ES細胞の確立しやすさを示標にLS10株を樹立した。このLS10株はD3株の培養に極めて良いことが明らかとなった。ES細胞をレシピエントの胚盤胞腔内に注入してキメラマウスを作製するが、この注入条件の検討を行なったところ、注入前に4°Cに冷やしておくこと、注入時の培養液のpHは7.4よりも8.0の方が良いことが分った。これら諸条件の確立により効率良く生殖キメラマウスの作製が可能となった。ES細胞を用いた遺伝子トラップを行なうため、トラップ用のベクタ-を作製した。リポ-タ-遺伝子としてプロモ-タ-を有さずスプライスアクセプタ-のみを持つlac Zを用い、3′端には選択マ-カ-遺伝子としてネオ耐性遺伝子を用いた。2つのマ-カ-遺伝子の中間には、後のクロ-ニングに便利なように複製開始点等を含むプラスミドを挿入した。このトラップベクタ-をMST細胞に電気穿孔法にて導入し、ネオ耐性株を単離し、ES細胞の状態で発現するかもしくはinvitroでの分化誘導後に発現するものを6クロ-ン選択し上流域を単離した。その結果、0.63.0kbの範囲で単離でき、これらがプロモ-タ-活性を有することが明らかとなった。これらのクロ-ンのうちAyu1について更に詳細に解析し、この遺伝子が成体では、精巣,脳,腎臓,胃・十二指腸等で発現すること、上流域の配列中にはオクタマ-結合モチ-フが2ヶ所,Enーlikeモチ-フが2ヶ所存在することが分った。現在、cDNAの単離を試みている。ES細胞は、胚盤胞以後のステ-ジで発現する遺伝子のトラップに用いられるが、それ以前のものは原理的に不可能である。そこで、受精卵を対象として、直接遺伝子トラップが行ないうるかを検討した。このため、まず受精卵にネオ耐性遺伝子を注入し、胚盤胞に到る迄G418下で培養し、遺伝子を組込んだもののみを選択できるかどうかを検討したところ、ある程度可能であることが分った。そこで遺伝子トラップ用のベクタ-を作製し、受精卵に注入しG418選択し胚盤胞に迄到ったものを仮親の子宮に戻したところ、生まれたマウスの90%以上が注入した遺伝子を組込んでおり、遺伝子トラップが効率良くおこっていることが示唆された。現在、実際のトラップした遺伝子のクロ-ニングを試みている所である。また、トラップベクタ-の構造も遺伝子トラップの効率に強く関与すること、ポリオ-マエンハンサ-が有効であることが分った。ポリオ-マエンハンサ-は弱いプロモ-タ-にも働き、ネオ耐性遺伝子の活性を上昇させたためと考えられた。挿入突然変異マウス作製を通して,変異した遺伝子の解析と変異にもとづいておこる表現型とを直接関連させて解析するため,双方のデ-タをもとに研究・議論を行なった。まず胚幹細胞を用いた挿入変異に関してであるが,(1)胚幹細胞としてはD3やCCEが良いこと,
判決書教材を活用した人権教育カリキュラムの開発研究

4年間の研究では,社会科の授業における法的視点を取り入れた人権教育のカリキュラム開発に取り組んできた。特に,女性,子ども,障がいのある人,外国人,ハンセン病,インターネットによる人権侵害をテーマに,判決書を教材として活用する授業づくりについて実践研究を積み重ねた。これらの研究の成果は,「社会的課題と学校を結ぶ社会科・公民科指導法の開発研究ー教職科目としての内容・方法の改善の視点に焦点をあててー」(『日本教育大学協会研究年報』2013.3)と題する論文や『A Casebook for Social Studies Teachers社会科教師のための判例資料集』にまとめた。これまでの社会科教育では,人権教育を中心にすえた教材開発やカリキュラム研究が十分なされてこなかった。また,これまでの日本の人権教育は,法的視点が弱いことが指摘されている。そこで,本研究では,法的視点を取り入れた判決書教材を活用し,人権教育カリキュラムの開発を実証的・臨床的に研究することをねらいとした。本年度は,将来社会科の教員になることをめざす愛知教育大学の学部4年生を対象に,社会科教育CIV(中学・高校1種免許必修,公民分野)の授業において,「判決書教材を活用した人権教育」をテーマに,教材研究,授業事例検討,指導案の作成,模擬授業の発表を実施し,「判決書教材を活用した人権教育-学習指導案集-」としてまとめた。さらに本授業では,愛知県弁護士会の法教育委員会に所属する弁護士7名と連携し,判決書教材を活用した授業づくりや模擬授業の発表に弁護士が参加し,法的視点を取り入れた人権教育の授業づくりに協働して取り組んだ。この授業実践を検証し,2010年11月13日(土),日本社会科教育学会全国研究大会において,「弁護士との連携による判決書教材を活用した授業づくり-教員養成大学における授業実践を中心に-」と題し,学会発表を行った。法学部ではなく,教育学部の学主に,判決書を活用して人権教育を行うことの難しさをどう克服しているのか,7人もの弁護士とどのように連携して授業づくりを行ったのかという点に質問が集まった。今後は,大学の社会科教育に人権教育をどのように位置づけ,カリキュラムを充実させていくのかという点を研究し,2011年度も引き続き,弁護士と連携して授業づくりを行い,法的視点を取り入れた人権教育の在り方について研究を深めていくこととする。研究の2年目となる平成23年度は,大学の社会科教育の授業に人権教育をどのように位置づけて,カリキュラムを充実させていくかという点に研究の焦点を当てて取り組んだ。平成22年度に引き続き,弁護士と連携して判決書教材を活用した社会科授業づくりを行い,法的視点を取り入れた人権教育の在り方について研究を深めた。具体的には大学の学部4年生を対象に「判決書教材を活用した人権教育」をテーマに,教材研究,授業事例検討,指導案作成,模擬授業を実施した。また,より効果的な弁護士との連携について探るため,愛知県弁護士会の庄司俊哉弁護士と協働で授業づくりを行った。学生の模擬授業における判決書の選定と教材化については,「ハンセン病」をテーマにとりあげ,様々な角度から授業実践の検討を重ね,将来社会科の教員として学校現場で実践できる力量形成を検証した。さらに,教員研修の場においても判決書教材を活用した人権教育を行い,教員養成の学生のみならず,現職教員を対象に行った研修においても判決書教材を活用した人権教育の有効性を確認できた。23年度の研究のまとめとして,「判決書教材を活用した社会科人権教育-教員としての人権意識を高める実践-」と題し,教育実践論研究会で発表を行った。研究会では,判決書教材を活用した授業実践について長年研究されている梅野正信教授から,社会科教師としての人権意識を高めるために欠くことのできない人権課題を精選した授業実践を追究する必要性があるという助言を受けた。今後は,特に重要な人権課題として,女性,子ども,障がいのある人,外国人,ハンセン病患者の5つに焦点を当て,授業実践を通じて人権教育のカリキュラム開発に取り組む。研究の最終年度では,これまでの研究成果をもとに,「模擬授業を組み入れた社会科教育指導法改善の方法と課題」と題して,全国社会科教育学会において自由研究発表を行った。2009年度から2013年度にかけて,大学4年生の社会科教育指導法(公民的分野)において,模擬授業を最終課題に組み入れた授業構成と社会的課題を組み入れた内容構成を試みてきた。学生自身の問題意識を尊重し,学生相互の協力・参加・体験を重視することで,社会的課題に迫る授業の在り方を模索した。社会科教育指導法の授業では,現代日本における社会的課題,とりわけ,教師を目指す学生に正確な知識と共感的姿勢が期待される,いじめ問題,障害のある幼児の保育園入園問題,ハンセン病問題について事例検討を行った。授業づくりでは,ストーカー,いじめ,外国人,アイヌの人々,インターネットの名誉毀損などからグループで話し合ってテーマを選択し,模擬授業に取り組ませた。

模擬授業の後,講義最終段階では,事例検討と授業づくりにおける社会的課題の関連性,授業づくりにおける工夫,困難,学び,やりがい,資料活用,模擬授業発表の成果と課題,工夫と学び,おもしろさ等についてアンケート調査を行った。判決書教材を活用した一連の授業づくりを通じて,将来社会科の教員になる学生にとって,学びを深めるのに有効であったことが確認できた。また,判決書教材を活用した人権教育のテキストブックとして,『A Casebook for Social Studies Teachers社会科教師のための判例資料集』を作成し,これまでの成果をまとめた。研究の3年目となる平成24年度は,「人権教育・啓発に関する基本計画」であげられている人権課題のうち,「女性,子ども,障害のある人,外国人,ハンセン病患者」を中心に取り上げ,教員養成大学の学部4年生を対象に授業実践を行い,判決書教材を活用した人権教育の有効性について研究を深めた。具体的には,大学の学部4年生を対象に「判決書教材を活用した人権教育」をテーマに,教材研究,授業事例検討,指導案作成,模擬授業発表を実施した。また,より効果的な弁護士との連携については,愛知県弁護士会の法教育委員会の弁護士とともに,協働で授業づくりを行った。学生の模擬授業における判決書の選定と教材化については,それぞれのグループで協議を行い様々な人権課題の中から自由に選択させた。判決書教材を活用した一連の授業づくりを通じて,将来,社会科の教員となる学生にとって,学びを深めるのに有効であったこと明らかにした。また,教員研修の場においても,判決書教材を活用した人権教育を行い,その有効性を確認することができた。24年度の研究のまとめとして,9月に日本社会科教育学会第62回全国研究大会で「ハンセン病訴訟判決文を活用した社会科人権教育」を発表した。また,10月には,日本教育大学協会研究集会で発表を行い,3月には『日本教育大学協会研究年報』に「社会的課題と学校を結ぶ社会科・公民科指導法の開発研究ー教職科目としての内容・方法の改善の視点に焦点をあててー」と題する論文を研究成果として発表した。・判決書教材を活用した授業実践を積み重ね,学生のアンケートや感想等のデータを順調に蓄積している。・法的視点を取り入れた人権教育について,弁護士と連携した授業づくりを順調に進めている。・教育実践論研究会で研究者同士の意見交流を活発に行うとともに,専門的助言を受けて研究を深化させている。25年度が最終年度であるため、記入しない。・教育実践論研究会で,研究者同士の意見交流を活発に行うとともに,専門的助言を受けて研究を深化させている。・日本社会科教育学会や日本教育大学協会で研究の成果を発表する他,研究成果を日本教育大学協会研究年報に論文として報告した。本研究課題の今後の推進方策として,次の5点に重点を置き,研究を推進させる。
日本語従属節の、意味論・語用論的研究

現代日本語、古典日本語の従属節の性質のうち、主として「現代日本語の従属節のテンス基準時が、標準的とされる発話時・主節時以外にも数種あること、その一方で、基準時とすることを疑う先行研究もある中、主節時の基準時としてのステイタスが一定レベルで存すること」「現代日本語のトキに関する名詞的節の少なくとも一部が、内の関係・外の関係という図式ではとらえきれないこと」「従属節をとる抽象名詞の性質が、語彙的に3種に分かれること」「古典日本語における現実・非現実を反映する形態的対立が、一部連体修飾節においては中和すること」を明らかにした。26年度の主な成果は以下のようなものである。まず、先行研究の整理を行い、発表の機会を得た部分については書評等の形で成果発表を行った。また、現代日本語の連用修飾については、研究分担者大島資生が連用(中止)形と連用テ形の共通点・相違点について成果を得た。研究代表者橋本修は従属節テンス現象に関する先行研究の整理を行い、相対的連体修飾節・同格的連体修飾節・内の関係の連体修飾節・連用修飾節・引用節など多種の従属節について俯瞰的視点から批判的検討を加え、いわゆる非発話時基準節の基準時が主節時にとどまらず多様なバリエーションを持つことを示す研究会発表を行った。また、非発話時基準節のル/タ形を全てアスペクト形態とみる立場に批判的検討を加え、アスペクト節について、有形の非能格のガ格が現れる節について、それをあえてテンスが現れていない節と見なすことに有力が根拠がないこと、仮にアスペクト説を採ったとしても、ル/タ形の意味解釈に基準という概念を排除することは難しいということを明らかにした。従属節のテンス現象についての理論的・記述的研究においては研究代表者橋本修が、内の関係の連体修飾構造における、被修飾名詞句がindし、individual/stage levelのいずれを指すかによって連体修飾節のテンス解釈が異なることを明らかに、国際学会での発表を行った。コーパスを用いる領域については短期雇用者等の協力を得て、コーパスの作成・デバッグ・他領域で作成中のコーパスとの連携交渉等を行った。ほか、国語教育領域との連携の中から、コト節が非叙述的特徴を持つこと、外の関係の連体修飾を受ける抽象名詞が措定文主語になりうるものとなり得ないものとに分かれること、叙述名詞句にかかる形容詞句に、単独叙述に用いられる形容詞とは異なる制約があること等を明らかにした。27年度の主な成果は概略以下の通りである。先行研究については、特に従属節のテンス関連・主題の統語的・意味的位置づけ関連、いわゆる「従属節の従属度」についての先行研究の整理・批判的検討を行った。特に、従属節の従属度という概念が、従属節内部の節サイズを中心とした構造的性質と、主節における位置(主として主節のどのような高さに位置するか)、従属節の結節要素の性質(主として「つなぎ目の堅さ」)の3種の性質の複合体であり、技術的に可能な限り、3種に分けて論じるべきであることを明らかにした。コーパス分析については、本研究の目的に見合った現代日本語コーパスの収集・作成を行い、一部の分析を開始した。また、児童生徒作文における従属節使用の実態、児童生徒向け論説文のコーパスの作成も行った。従属節のテンス現象に関しては現代日本語について2点、古典日本語(主に平安時代語)について1点知見を得た。現代日本語においては連体修飾節における、ル形とテイル形のいわゆる中和現象と、従属節テンスの基準時が発話時でも主節時でもないケースについての有標性について明らかにした。古典日本語については、いわゆるイレアリスを明示する傾向の強い平安時代語においても、節サイズの小さいケースにおいては無標形が出現するケースがあることを明らかにした。また、習得研究との関わりについて、リーダビリティ・文体別出現傾向の異なり・接続表現の出現傾向等の観点から調査・分析した。本研究の主な目的の第1点である「従属節テンス現象について、その多様性を過不足なくとらえ、語用論的原理通時的変化も射程に入れた、バランスのとれた実態解明を行い、その上で適切な一般化をはかる」については順調に進んでいると言える。現代日本語、古典日本語いずれについても知見を得ることができた。主な目的の第2点である「連体修飾節と連用修飾節との機能分担問題について、現代日本語を見る観点だけからでは得られない、他言語や古典語との比較を通してあることがらを表現するのに連体法をとるか連用法をとるのか(あるいは単文連鎖等他の方法をとるのか)という問題について、傾向的・一般的把握を行いうるモデルを構築する」については、適切な短期雇用者の不足等から一部見直しを行い、既存コーパスの利用拡大、周辺領域のコーパス相互利用を行い始めている。また26年度以来当初の予想を超える成果が得られている国語教育領域との連携について、27年度も充分な連携とそれによる成果の拡大が得られた。特に従属節の学年別発達について、形容詞複文と動詞複文とでは発達傾向が異なり、形容詞と動詞の節らしさの評価が異なる理論の妥当性を強化することができた。1現代日本語従属節テンス現象に関しる記述モデルの検討を行った。