hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
２型糖尿病治療のアドヒアランスに影響するウェルビーング、ＤＱＯＬの関連因子の検討

2型糖尿病患者約300名にアンケート各種QOLに関するアンケート調査を施行した。これらの解析より、QOLの低下と生活活動度や睡眠の質や量に強い関連性が認められた。血糖コントロール指標であるHbA1cと睡眠量には海外の既報通り強い相関関係があった。一方、従来睡眠の量や質との関連が考えられている昼夜のリズム(MEQ)が多変量解析によりHbA1cとの有意な関連性があることが示された。このような報告はこれまでに全くなく臨床的意義は極めて高い。今後は糖尿病短期教育入院時のアンケート調査を行い問題となるアンケート結果を得た患者に対する教育、指導法の確立を目指す。【研究の目的と当初の計画】2型糖尿病患者の治療継続アドヒアランスに関連すると考えられるQOLが、いかなる因子とより関連が深いかを睡眠、身体活動度、家族関係に関するアンケートをQOLに関するアンケートと並行して行い、比較検討する。【実際に施行した研究内容】23年度に外来通院している2型糖尿病患者300数十名にアンケートを施行した。24年度は主にこれらのアンケート調査の解析を行った。行ったアンケートの内容は、DQOL、DTSQ、ウェルビーイング、DFBCに加え、日常生活の活動度を見るためにIPAQ、睡眠の質と量の把握の目的でピッツバーグ睡眠質問票、昼夜生活リズムの状況を見るためのMorning Evening Questionaire (MEQ)でこれらの膨大なデータを解析した。並行して日本語のvalidationがまだ行われていないDQOL日本語版の作成を行い、本研究の論文化する礎とした。【解析結果】得られたデータより、各アンケート回答結果間あるいは血糖コントロール指標などとの相関関係について統計的分析を行った。血糖コントロール指標であるHbA1cと睡眠量に強い相関関係があったがこれは海外の既報とほぼ同様の結果であった。一方、睡眠の量とは独立して従来睡眠の量や質との関連が考えられている昼夜のリズム(MEQ)がその量や質とは独立してDQOLやHbA1cとの有意な関連性があることが示された。今後は横断的研究だけでなく前向きの研究を検討中である。具体的には糖尿病短期教育入院時のアンケート調査を行い問題となるアンケート結果を得た患者に対する教育、指導法の確立を目指す。25年度はさらに解析を加えた上、論文化を行った。そこでこれらの結果を下記論文化した。【当初の計画】2型糖尿病患者の治療継続アドヒアランスに関連すると考えられるQOLが、いかなる因子とより関連が深いかを睡眠、身体活動度、家族関係に関するアンケートをQOLに関するアンケートと並行して行い、比較検討する。【実際に施行した研究内容】外来通院している2型糖尿病患者300数十名にアンケートを施行。行ったアンケートの内容は、糖尿病全体のQOLの判断として既に教育入院後のコントロールが不良な患者で低値を証明したDiabetes quality of life (DQOL)、Diabetes Satisfaction and Treatment Questionnaire (DTSQ)、ウェルビーイングを、家族関係によるサポートを見るためにDiabetes Family Behavior Checklist (DFBC)を、また日常生活の活動度を見るためにIPAQを行った。更に睡眠の質と量の把握の目的でピッツバーグ睡眠質問票を、昼夜よ生活リズムの状況(サーカディアンリズム)を見るためにMorning Evening Questionaire (MEQ)を行った。【解析結果】

得られたデータより、各アンケート回答結果間あるいは血糖コントロール指標などとの相関関係について解析した。これらの解析より、QOLの低下と生活活動度や睡眠の質や量に強い関連性が認められた。特に睡眠の量と質とDQOLには強い相関系が認められたが、血糖コントロール指標であるHbA1cと睡眠量に強い相関関係があった。また、睡眠の量とは独立して従来睡眠の量や質との関連が考えられている昼夜のリズムがそれらとは独立してDQOLやHbA1cと有意な関連性があることが示された。このような報告はこれまでに全くなく、今後はさまざまな切り口から睡眠の改善が血糖コントロールの改善につながるのかという介入的検討も必要と考えられる。【研究の目的と当初の計画】2型糖尿病患者の治療継続アドヒアランスに関連すると考えられるQOLが、いかなる因子とより関連が深いかを睡眠、身体活動度、家族関係に関するアンケートをQOLに関するアンケートと並行して行い、比較検討する。【実際に施行した研究内容】23年度に外来通院している2型糖尿病患者300数十名にアンケートを施行した。24年度および25年度は主にこれらのアンケート調査の解析を行った。行ったアンケートの内容は、DQOL、DTSQ、ウェルビーイング、DFBCに加え、日常生活の活動度を見るためにIPAQ、睡眠の質と量の把握の目的でピッツバーグ睡眠質問票、昼夜生活リズムの状況を見るためのMorning Evening Questionaire (MEQ)でこれらの膨大なデータを解析した。並行して日本語のvalidationがまだ行われていないDQOL日本語版の作成を行い、本研究の論文化を遂行した。26年度はまとめたデータを更に解析し介入研究の開始のための方法論を検討した。この結果を現在進行中の基盤研究c「2型糖尿病教育入院後の治療アドヒアランスに影響する睡眠関連QOLの因子の検討」に継続していく予定である。糖尿病治療糖尿病教育検討したアンケート調査の解析により、睡眠を始めとするQOLに関わる因子が解明されてきており、本年度はその論文化も達成した。おおむね順調に進展しているといって良いと考える。アンケート回答結果を集積し、統計的分析を行い、その結果を論文化するという一連のステップは遂行された。このように横断調査は終了することができたが、この結果を元に介入研究や睡眠障害の細部にわたる調査が必要と思われるがその段階には至っていない。検討したアンケート調査の解析により、睡眠を始めとするQOLに関わる因子が解明されてきており、おおむね順調に進展しているといって良いと考える。2型糖尿病治療のアドヒアランスに影響するウェルビーング、DQOLの関連因子として、睡眠時間、睡眠のサーカディアンリズムなどが重要であることが多数例のアンケート調査の結果より判明した。これらのデータを正しく解析し、論文化も終了したため、今後は介入効果の検討に入りたい。
抗血管新生及び抗リンパ管新生療法による抗腫瘍免疫療法の効果増強作用の検討

腫瘍モデルに抗リンパ管新生療法と抗血管新生療法及び抗腫瘍免疫療法を併用し、より強力な増大抑制作用をもたらすか確認した。抗腫瘍免疫療法としては抗DR-5抗体を用いてがんへ細胞死を誘導した。抗リンパ管新生療法及び抗血管新生療法としてsunitinibを用いた。癌細胞をマウスの足裏に皮下注し腫瘍と所属リンパ節を解析した。腫瘍の血管とリンパ管はコントロールに比べ併用処置群でより正常化していた。所属リンパ節で免疫細胞の活性度が併用処置群で増強し腫瘍内の免疫細胞数も増えていた。その結果腫瘍の成長速度は併用処置群で各々の単独処置群より低下した。マウス乳癌細胞の4T1細胞を用いた腫瘍モデルに抗腫瘍免疫療法と抗血管新生療法及び抗リンパ管新生療法を併用した。抗腫瘍免疫療法としてはDeath Receptor-5を発現しているがん細胞へ細胞死を誘導する事の知られている抗Death Receptor-5抗体を用いた。抗血管新生及び抗リンパ管新生療法としては強力な血管新生作用を持つvascularendothelial growthfactor receptor-2と強力なリンパ管新生作用をもつvascular endothelial growthfactor receptor-3等を同時に阻害するsunitinibを用いた。マウスの背部に腫瘍細胞を皮下注射し腫瘍の増大速度を計測したところ抗腫瘍免疫療法及び抗血管新生及び抗リンパ管新生療法併用群で各々の単独療法群より腫瘍の増大速度の低下を認めた。腫瘍を取り出し血管を構成する血管内皮細胞や血管傍細胞等の免疫染色や定量的RT-PCRで血管の正常化を評価したところ併用群では腫瘍内の血管が正常化していた。また併用群の腫瘍内では免疫抑制系のCD4陽性Foxp3陽性T細胞の数が減少し腫瘍攻撃系のCD4陽性Foxp3陰性T細胞の数が増加していた。これらの事より抗腫瘍免疫療法と抗血管新生療法及び抗リンパ管新生療法を併用した事により腫瘍への免疫活性が上昇したと考察された。腫瘍の解析が順調に進行しリンパ節での解析も進行しているため。腫瘍モデルとしてマウス乳癌細胞の4T1細胞を用いて抗リンパ管新生療法と抗血管新生療法及び抗腫瘍免疫療法を併用し、併用がより強力な増大抑制作用をもたらすか確認した。抗腫瘍免疫療法としては抗Death Receptor-5 (DR-5)抗体を用いてDR-5を発現しているがん細胞へ細胞死を誘導した。抗リンパ管新生療法及び抗血管新生療法としてはリンパ管新生作用をもつvascular endothelial growth factor receptor-3と血管新生作用を持つvascular endothelial growthfactor receptor-2等を同時に阻害するsunitinibを用いた。腫瘍細胞をマウスの足裏に皮下注し2週間後に腫瘍と所属リンパ節の膝下リンパ節を解析した。腫瘍の血管の正常化をhypoxyprobeを用いて低酸素の改善で評価したところコントロールに比べSunitinib処置群とDR-5とSunitinib併用処置群でより正常化していた。またリンパ管の正常化を腫瘍内に注射したエバンスブルーのリンパ節中の濃度で評価したところSunitinib処置群でコントロール群より濃度が上昇しておりリンパ管の正常化が示唆された。所属リンパ節でのdendritic cell (DC)やT細胞の活性化をフローサイトメトリーで評価した。DCとCD8+ T細胞の活性化はDR-5抗体処置群とDR-5とSunitinib併用処置群で増強していた。腫瘍を背中にうち成長速度をみたところDR-5とSunitinib併用処置群で各々の単独処置群より増大速度が低下した。またコントロールと比べ、全ての処置群で増大速度が低下した。同様の結果はマウス大腸癌細胞のCT-26を用いても得られた。腫瘍の解析がすすみ、所属リンパ節での解析も進行しているため。今後はリンパ管の正常化をリンパ管が輸送する、と言われるヒアルロン酸の腫瘍内濃度を免疫染色で定量化し確認する。腫瘍の縮小効果を肺がん細胞でも確認する。癌今後は腫瘍の所属リンパ節でのT細胞やDCの活性化をフローサイトメトリーで評価して行く方針である。また腫瘍の血管内皮の接着因子の発現の評価する予定である。更に様々な抗血管新生阻害剤、抗リンパ管新生阻害剤を腫瘍モデルに投与し腫瘍免疫への影響を評価して行く方針である。免疫染色に使用する抗体を購入する予定だったが7万円の見積もりだったため翌年に購入する予定とした物品費としてリンパ管新生阻害剤を購入する予定だったが20万円の見積もりだっため翌年にまわし購入する事とした。免疫染色に使用する抗体を購入する予定。リンパ管新生阻害剤を購入する予定。
触媒制御型化学選択的反応の開発

触媒的無保護アミノアルコールを用いたヒドロキシ基選択的共役付加反応を開発した。本反応を用いることで、クリック反応へと適用可能なアジド基や蛍光団として有用なダンシル基など様々な官能基を低反応性官能基であるヒドロキシル基へ導入することが可能となった。さらに、これら化学選択性だけでなくアミノジオールを用いた位置選択性の触媒的な制御にも成功した。グリーンケミストリーの観点から、医薬品や機能性分子の効率的かつ最小限の廃棄物による高選択的な合成手法の開発が強く望まれている。本研究では選択的反応の中でも触媒制御型の化学選択性発現に焦点を当て研究を行った。具体的には、触媒制御による低反応性官能基(ヒドロキシ基)の活性化を行うことで、これまでより反応性の高いアミノ基の保護/脱保護が必須であった反応プロセスを、1段階かつプロトン移動型の原子効率100%の反応によって達成することを目的に研究を行った。触媒として、低反応性官能基だけでなく、もう一つの反応基質も活性化することが可能な協奏機能触媒を用いることで、求核剤及び求電子剤の同時活性化により、迅速かつ効率的な反応を実現できると期待した。本年度はアミノアルコールの触媒制御型化学選択的反応の開発を中心に検討行った。種々検討の結果、協奏機能触媒を用いることで、βーアミノアルコールを含めた各種アミノアルコールの化学選択的反応の開発に成功した。またアミノアルコールの化学選択性だけでなく、求電子剤側の化学選択性の制御を行うことにも成功した。また触媒制御による合成終盤における化学選択的官能基化の実例として、医薬品や生体内物質等を用いるた検討も合わせて行ない、ヒドロキシ基選択的な官能基化を比較的複雑な化合物へと適用可能であることを示した。本研究結果は、創薬化学分野や機能性材料化学分野の発展に寄与できると考えられる。環境調和性に優れた従来法では達成困難な化学選択性の制御法の確立は、新規ケミカルスペースの開拓を可能とする次世代ツールとして注目を集めている。しかし触媒的に官能基本来の化学選択性を逆転・制御する手法は極めて限定的であり、その開発が強く求められている。本研究課題では、触媒によるアミノアルコールのヒドロキシ基選択的な反応開発を目的として研究を行った。これまでに、不飽和ニトリルを用いた触媒的化学選択的反応の開発に成功している。本年度では、さらに本結果を基により実用的な反応して、医薬品やペプチド、核酸誘導体のヒドロキシ基に、様々な官能基を直接的に導入することに成功した。本反応では、クリック反応へ適用可能なアジド基や、蛍光団であるダンシル基を導入可能で、ケミカルバイオロジーの分野における応用も期待できる。さらに本研究において特定のアミノアルコールのみを選択的に活性化可能な触媒反応も見出されている。本反応では無保護アミノ基を配向基として利用することで位置選択的な蛍光団の導入が可能となっている。また不飽和エステルを用いた反応の開発にも着手した。従来、不飽和エステルへの共役付加反応では、望みでないエステル交換反応が付随して進行してしまう問題点があった。今回はソフト金属共役アルコキシドを触媒的に生成することで。共役付加選択的な反応の開発に成功した。いずれの反応においても協奏機能触媒を用いることで、ルイス酸またはブレンステッド塩基を単独で用いた場合と比較して高い収率で目的物を得ることに成功している。従来までの求電子剤に加えて、アジド基や蛍光団などの官能基の直接的な導入が可能となった。またアミノアルコールの基質一般性ついても各種医薬品等を用いることが可能であった。有機合成化学今後は、より温和な条件でのアミノアルコールを用いた反応や、その他の化学選択的反応への展開を予定している。本年度は反応基質がアミノアルコールに限定されており、物品費が従来の計画より少額になった。今後は本年度の研究結果を基盤として種々の反応形式への展開を予定しており、物品費としての使用を予定している。
シングルドメイン抗体に及ぼす異分子コンジュゲートの影響の検証

抗体-薬物複合体(Antibody Drug Conjugate:ADC)の開発における問題点は、抗体分子への薬物コンジュゲートの不均一性による薬効・安全性への影響である。この問題点は通常抗体の構造の複雑さに起因するものであり、低分子抗体であるラクダ科動物由来シングルドメイン抗体(VHH抗体)をADCに利用することで、高い均一性と安全性を兼ね備えた次世代ADCが期待される。本研究では付加される物質(ペイロード)の種類(低分子化合物、核酸)、サイズによるVHH抗体の機能および物性への影響やペイロード側の機能について評価を行った。これらの知見はVHH抗体-薬物複合体開発の技術基盤の確立に資する。この問題点は通常抗体(IgG)の構造の複雑さに起因するものであり、低分子抗体であるラクダ科動物由来シングルドメイン抗体(VHH抗体)をADCに利用することで、高い均一性と安全性を兼ね備えた次世代ADCが期待される。本研究の目的は、付加される物質(ペイロード)の種類、サイズ、VHH抗体1分子あたりの付加個数によるVHH抗体の機能および物性への影響が明らかとすることで、VHH抗体-薬物複合体開発の技術基盤の確立に資する。平成28年度は様々なVHH抗体-分子複合体の作製を計画しており、低分子化合物(Biotin、Alexa、FITC)、一本鎖DNA、様々な分子量の二本鎖DNA、RNAの付加体を作製した。異分子付加の為にはペイロードの親水性が重要であり、BiotinやFITC自身は疎水性が高いため、そのまま混合するとVHH抗体が凝集する。疎水性の高い低分子はPGE化された化合物を使用することで、効率のよい複合体作製ができた。一方、異分子付加によるVHH抗体の親和性への影響は、抗体の種類により異なることを認めた。また、分子量の大きいDNAを付加することで、親和性の顕著な低下が認められた。さらに、VHH抗体の特徴として、熱処理後のリフォールディング効率が高いことがあげられるが、DNA付加により熱変性後のリフォールディング阻害が起き、親和性低下が引き起こされることを認めた。DNA付加の作製方法について論文を作成中である。また関連する内容で学会および研究会等で3件の発表を行った。本年度の計画では2種のVHH抗体のC末端にシステインを挿入したVHH抗体を作製し、マレイミド化したペイロードの付加を計画していた。対象とするペイロードは低分子化合物(Biotin、Alexa、FITC)、核酸(一本鎖DNA、二本鎖DNA、RNA)およびポリエチレングリコール(PEG)である。計画していた複合体の作製は終え、それぞれの複合体について親和性の評価を実施できた。計画していた目標に対しておおむね順調な成果を出せたと考える。本研究の目的はシングルドメイン抗体(VHH抗体)を利用し、抗体-薬物複合体(ADC)の作製に必要な基盤的な技術を確立することである。そのため、公知の抗上皮成長因子受容体(EGFR)-VHH抗体および申請者らが独自に取得したVHH抗体を用いて、様々な付加される物質(ペイロード)の種類・サイズによるVHH抗体の機能や物性への影響の評価を目的としている。平成28年度では3種の公知抗EGFR-VHH抗体に低分子化合物(Biotin, Alexa, FITCおよび薬品)や核酸(20bpの1本鎖DNAまたはRNA、100500 bpの二本鎖DNA)を付加した複合体を作製した。脂溶性の高い低分子化合物はVHH抗体の混合により凝集を起こすが、PEG鎖の付加によるペイロードの親水性向上は凝集を抑制し効率的な複合体化形成を認めた。さらにDNA等の分子サイズの大きいペイロードの付加は顕著な抗原結合の低下を認めた。これまでの検討に使用した3種のVHH抗体ではペイロード付加による親和性の影響は抗体種により異なっていた。そこで、平成29年度では、VHH抗体種と複合体形成による抗原親和性への影響を検討するため、新たなVHH抗体の取得を実施した。抗原蛋白質を調整し、アルパカへの抗原免疫とスクリーニングを実施した。その結果、11種のVHH抗体配列を得た。これらのVHH抗体を大腸菌で作製し、抗原親和性の評価とペイロード付加体の作製を実施している。一方、VHH-siRNA複合体の作製と培養細胞を用いたターゲット遺伝子の抑制効果を評価した。抗原分子を高発現させた培養細胞を作成とターゲット遺伝子の抑制効果を検討した。その結果、siRNA分子の遺伝子導入と比較すると非常に弱い効果ではあるが、VHH抗体の抗原分子を介した細胞内の取り込みとsiRNAの効果を認めた。

同じペイロード付加でも、VHH抗体の種類により親和性への影響が異なることを見出した。またDNA付加の場合、親和性およびリフォールディング阻害が起こることを認めた。今後は、ペイロード付加数の増加と抗体機能への影響について詳細に解析をしたいと考えている。一方で、正確な抗体機能評価のために、VHH抗体ー異分子複合体の精製(未反応のVHH抗体の分離法)が大きな課題点である。蛋白質工学人件費を計上していたが、該当者が見つからず雇用しなかったため。消耗品費として使用する計画である。
乳幼児をもつ女性の食生活を主軸とした健康・子育て支援に関する看護枠組みの構築

本年度は、協力の得られた保育園に質問紙を一括送付(2225名)し、915名から回収(回収率44.1%)、内訳は札幌市425名(50%)、帯広市255名(29%)、函館市915名(41%)、有効回答数は866名(38.9%)であった。データ分析の結果、平均年齢33才、配偶者がいる者は80%、核家族約80%、職業は常勤46.2%、パート42.6%、専業主婦9.6%であった。食生活では、母親が朝食を毎日摂取は69.3%、子供は93.3%、朝食をとらない母親は12.0%、子供では1.1%であった。夕食を家族と一緒にする51.1%で母親と子供だけが39.6%であった。子供の食生活で心配があると答えた者は32.6%、相談するところがない30.9%であった。また、母親の中学生までの食生活では、朝食を家族揃ってとる44.9%、夕食は77.8%であった。現在の食生活が自分の育った家庭の影響を受けていると思うと答えた者81.2%、ないが18.8%であった。以上の他、母親と子供の健康、食事内容、子供の生活等について調査した。これらの結果から、食生活は自分の育った家庭の習慣を受けており、世代連鎖を考慮した食生活の支援について考えることが必要であることが示唆された。食事の準備が楽しいと答えた者約5割、嫌いが5割と半数は負担に感じていることがわかった。特に常用勤務者の場合、夕食時間は午後8時以降が1割、睡眠時間が不足と感じている者約5割であり、慢性的疲労感をもっていることが推察される。さらに、子育てをしながら働く女性とその子供の食生活について継続詳細な解析を行っている。本年度は、対象者の選出を行うために、北海道の都市型として札幌市内および農村、漁村、酪農地区として帯広市、函館市、稚内市、別海町、富良野市の計6ヵ所の地域を選択した。それらの地域の中から50人以上の入所保育所を選択し、園長に調査への協力を依頼した。現在、調査への協力を引き受けてくれる保育所は約30%であり、現地の状況に合わせて全体の対象者が1000人以上になるよう保育所の調整を行い、随時配付している段階である。本年度は質問紙作成に検討を要したが、その枠組みは、女性と保育児の健康状態、食生活に関する意識と実態、女性が育った食生活の背景等から成る49問の調査用紙であり、記載に約20分を要する質問紙である。従って、対象者の負担を考慮し、当初計画していた精神健康調査を加えることを断念し、食生活の実態とその意識に焦点を当てた調査とした。質問紙は、協力を得られた保育所に一括送付し、回収は各個人が郵送によって行えるよう配慮した。今後、質問紙が回収され次第、データ入力、分析にとりかかる計画である。
ASIPアレイを用いたユビキタス・システムのための多層SoCアーキテクチャの提案

本研究では,性能解析,設計空間探索,および,提案する多層SoCアーキテクチャ(ASIPアレイシステム)の自動生成手法を確立することに成功した.性能解析および設計空間探索においては,並列アプリケーション・タスク順序グラフのマルチプロセッサへの割当て問題を扱うために,SystemCシミュレーションモデルを使用している.提案手法の実現可能性および能力を示すために,2つの例題に対してシミュレーションによる評価を行った.1つめの例題については,ASICON2007(中国,桂林)で論文発表し,最優秀論文賞(Best Paper Award)を受賞した.また,2つめの例題について,ICCES2007(エジプト,カイロ)において論文発表した.また,自動生成においては,ASIPアレイシステム・シンセサイザ(合成器)を提案した.これは,ハードウェア・コンポーネント群などが登録されたフレキシブルIPライブラリを用いて,設計空間探索により得られたアーキテクチャレベルモデルからASIPアレイシステムを自動生成するものである.シンセサイザの実装は完了し,8051プロセッサコアおよびDLXプロセッサコアを対象に,基本的なインタフェース生成器を用いて動作確認を行った.テスト及び評価のために,トップレベル制御エンジン(T-Engineボード)に接続されたFPGA拡張ボード上でASIPアレイシステムを実現し評価した.評価結果は電子情報通信学会の論文誌に投稿中である.RTOSベース組込みシステムの、システムレベルのモデル化手法とシミュレーション手法を確立した。提案手法では、組込みシステム設計者によるRTOSのシミュレーションモデルの構築を容易にするため、システムレベル設計言語におけるモデル化とモデル化で使用するライブラリを現実のRTOSの実装から導出する。提案手法の主目標は、そのようなRTOSを用いる組込みシステムのプロトタイプを構築することである。提案手法の実現可能性と有用性を、T-Engineシステムのプロトタイプの設計をケーススタディとして示し、結果を国際会議(VLSI-Soc'06)で発表している。T-Engineは実際の製品開発で広く使用されているRTOSベース組込みシステム開発のプラットフォームである。また、ASIPアレイシステムとして提案する多層SoCアーキテクチャの性能解析、設計空間探索および、自動生成手法を確立した。性能解析と設計空間探索では、マルチプロセッサシステムにおけるプロセッサへのアプリケーションタスク順序グラフ割当問題を解くために、SystemCシミュレーションモデルを使用している。提案する性能解析と設計空間探索手法では、アプリケーションタスク順序グラフの割当に基づく実行可能な仕様モデルの自動生成のために、システムレベル言語によるモデル化を行っている。提案する性能解析と設計空間探索手法の主目的は、様々なマルチプロセッサアーキテクチャの処理時間、消費電力、面積を高速に評価することである。提案手法の実現可能性と有用性は、実例を用いたケーススタディによって示しており、結果は国際会議に投稿中である。また、提案する多層SoCアーキテクチャの自動生成手法においては、設計空間探索によって得られたアーキテクチャレベルモデルから、あらかじめ用意しているコンポーネント群、ミドルウェア群、および、パラメタライズされたコンポーネントのためのインターフェース生成器に基づくASIPアレイシステム生成系を提案している。提案するASIPアレイシステム生成系の実装は完了しており、T-EngineボードおよびFPGAボートを用いてASIPイシステムをFPGAボードに搭載し、T-Engineボードと接続する例をケーススタディとして作業中である。このケーススタテ7の完了後に結果を国際会議で発表する予定である。本研究では,性能解析,設計空間探索,および,提案する多層SoCアーキテクチャ(ASIPアレイシステム)の自動生成手法を確立することに成功した.性能解析および設計空間探索においては,並列アプリケーション・タスク順序グラフのマルチプロセッサへの割当て問題を扱うために,SystemCシミュレーションモデルを使用している.提案手法の実現可能性および能力を示すために,2つの例題に対してシミュレーションによる評価を行った.1つめの例題については,ASICON2007(中国,桂林)で論文発表し,最優秀論文賞(Best Paper Award)を受賞した.また,2つめの例題について,ICCES2007(エジプト,カイロ)において論文発表した.また,自動生成においては,ASIPアレイシステム・シンセサイザ(合成器)を提案した.これは,ハードウェア・コンポーネント群などが登録されたフレキシブルIPライブラリを用いて,設計空間探索により得られたアーキテクチャレベルモデルからASIPアレイシステムを自動生成するものである.シンセサイザの実装は完了し,8051プロセッサコアおよびDLXプロセッサコアを対象に,基本的なインタフェース生成器を用いて動作確認を行った.テスト及び評価のために,トップレベル制御エンジン(T-Engineボード)に接続されたFPGA拡張ボード上でASIPアレイシステムを実現し評価した.評価結果は電子情報通信学会の論文誌に投稿中である.
カタストロフィの想像力：ドストエフスキー文学の現代的意味とその世界展開

2017年度は、2つのイベントを中心に研究活動を行った。1、全体研究集会「カタストロフィの想像力:ドストエフスキー文学の現代的意味とその世界展開」(2017年7月15日、東京大学)では、望月哲男(「『白痴』:時間論の背景」)、亀山郁夫(「復活と死の境界にてー『白痴』をめぐる一考察」)、番場俊(「『白痴』の顔への文化史・文化理論的アプローチ」)の3研究発表を中心に、主に『白痴』を対象としつつ、時間論、作品論、表象文化論の観点からアプローチした。2、ドストエフスキー国際ワークショップ及びドストエフスキー国際シンポジウム(A:名古屋、B:東京)の開催である。国際ワークショップでは、越野剛の基調報告(「ドストエフスキーにおける病と火事」)をめぐって集中的討議が行われ、国際シンポジウムA「ドストエフスキーと世界文学における《赦し》」(3月10日、名古屋外国語大学)では、デボラ・A・マルティンセンの基調報告「非寛容の悲劇ードストエフスキー『白痴』論」を中心に、望月、番場、林良児、甲斐清高がパネリストとして論評し、国際シンポジウムB「ゼロ年代のドストエフスキー」(3月13日、東京大学:本郷)では、マルティンセンによる基調報告「ドストエフスキー『罪と罰』における恥と罪」及び作家の平野啓一郎による特別講演を中心に、諌早勇一による総括コメント、沼野充義、平野、亀山をパネリストとする集中討議が行われた。その他、亀山は、日本ドストエフスキー協会との連携のもと、名古屋外国語大学にてドストエフスキーに関する3度のパイロットセミナーを開催した。主な発表論文としては、亀山郁夫「『黙過』の想像力ー『カラマーゾフの兄弟』(『文學界』、2017年10月号)」(査読無)、望月哲男「名場面からたどる『罪と罰』(『NHKテキストまいにちロシア語』、2016年4月号2018年3月号)」(査読無)等がある。2017年度は、ドストエフスキーの5大長編の中の一つ『白痴』を研究対象として全体研究集会が持たれ、ドストエフスキー国際ワークショップ、ドストエフスキー国際シンポジウムでは、同じく『白痴』、そして『罪と罰』が議論の対象となった。個別研究においては、第1チームが「テロリズムと倫理」を、第2チームが「ドストエフスキーと異端派」を、第3チームが「精神科学の観点から見たドストエフスキー」を、第4チームが「ポスト社会主義圏における創造的展開」を目標に掲げたが、第1チームの実績としては、亀山郁夫「『黙過』の想像力」(『文学界』)がある。第2チームの実績として、望月哲男により継続的に行われている分離派、異端派研究がある。第3チームの成果としては、越野剛の基調報告「ドストエフスキーにおける《病》の想像力」にその結実を見ることができる。問題は、第4チームのテーマが、まだ研究の緒についたばかりでほとんど成果を収めることができなかった点である。来年度の課題としたい。ただし、国際規模の集会においては、予想を上回る実績を残すことができた。予定した国際ワークショップに国際シンポジウムを合体させ、その双方で、本研究テーマと深く関わる「病」「非寛容」「恥辱」等の主題が据えられた。また、世界展開の例として、ウィリアム・フォークナー(梅垣昌子)、マルセル・プルースト(林良児)、チャールズ・ディケンズ(甲斐清高)らを参照軸として数々の意見が出され、世界文学との比較の観点に一定程度の広がりを獲得することができた。ただし、歴史的観点から見る「カタストロフィ」の問題性については十分な研究がなされなかったと思われる。この観点については、2018年度の重点課題の一つとすることにした。2018年度は、第1チームが「ユートピアと自由」を、第2チームが「ドストエフスキーと正教」を、第3チームが「小説と思想・科学の言語」を、第4チームが「欧米におけるドストエフスキー文学の創造的展開」をテーマに掲げている。第1チームでは、『悪霊』と『カラマーゾフの兄弟』が議論の中心となり、第2チームでは、引き続き、異端派との関連性のなかで研究が続けられる。第3チームは、若干の軌道修正を行い、翻訳論により踏み込んだ議論を展開できればと考える。2018年度は、第4チームのテーマにとくに重点を置きたいと考える。ドストエフスキー文学の現代性は、とくに演劇、映画ジャンルでのプロット応用で創造的展開を見せている事情によるもので、今年7月(ないし9月)に予定している全体研究集会でもこのテーマを第一の議論の対象としたい。また、2018年10月に開催予定の日本ロシア文学会全国大会のプレシンポジウムにおいては、「《カタストロフィ》とロシア文化」(仮題)と題するシンポジウムを開催し、研究代表者の亀山が、『白痴』における生と死の境界性をめぐる報告を行う予定である。なお、これとは別途、海外から研究者(パーヴェル・フォーキン氏と交渉中)を招聘し、「ドストエフスキーにおける《カタストロフィ》の想像力とその世界展開」と題する国際シンポジウムを開催する予定である。

1、全体研究集会「カタストロフィの想像力:ドストエフスキー文学の現代的意味とその世界展開」(2017年7月15日、東京大学)では、望月哲男(「『白痴』:時間論の背景」)、亀山郁夫(「復活と死の境界にてー『白痴』をめぐる一考察」)、番場俊(「『白痴』の顔への文化史・文化理論的アプローチ」)の3研究発表を中心に、主に『白痴』を対象としつつ、時間論、作品論、表象文化論の観点からアプローチした。2、ドストエフスキー国際ワークショップ及びドストエフスキー国際シンポジウム(A:名古屋、B:東京)の開催である。国際ワークショップでは、越野剛の基調報告(「ドストエフスキーにおける病と火事」)をめぐって集中的討議が行われ、国際シンポジウムA「ドストエフスキーと世界文学における《赦し》」(3月10日、名古屋外国語大学)では、デボラ・A・マルティンセンの基調報告「非寛容の悲劇ードストエフスキー『白痴』論」を中心に、望月、番場、林良児、甲斐清高がパネリストとして論評し、国際シンポジウムB「ゼロ年代のドストエフスキー」(3月13日、東京大学:本郷)では、マルティンセンによる基調報告「ドストエフスキー『罪と罰』における恥と罪」及び作家の平野啓一郎による特別講演を中心に、諌早勇一による総括コメント、沼野充義、平野、亀山をパネリストとする集中討議が行われた。その他、亀山は、日本ドストエフスキー協会との連携のもと、名古屋外国語大学にてドストエフスキーに関する3度のパイロットセミナーを開催した。主な発表論文としては、亀山郁夫「『黙過』の想像力ー『カラマーゾフの兄弟』(『文學界』、2017年10月号)」(査読無)、望月哲男「名場面からたどる『罪と罰』(『NHKテキストまいにちロシア語』、2016年4月号2018年3月号)」(査読無)等がある。2017年度は、ドストエフスキーの5大長編の中の一つ『白痴』を研究対象として全体研究集会が持たれ、ドストエフスキー国際ワークショップ、ドストエフスキー国際シンポジウムでは、同じく『白痴』、そして『罪と罰』が議論の対象となった。個別研究においては、第1チームが「テロリズムと倫理」を、第2チームが「ドストエフスキーと異端派」を、第3チームが「精神科学の観点から見たドストエフスキー」を、第4チームが「ポスト社会主義圏における創造的展開」を目標に掲げたが、第1チームの実績としては、亀山郁夫「『黙過』の想像力」(『文学界』)がある。第2チームの実績として、望月哲男により継続的に行われている分離派、異端派研究がある。第3チームの成果としては、越野剛の基調報告「ドストエフスキーにおける《病》の想像力」にその結実を見ることができる。問題は、第4チームのテーマが、まだ研究の緒についたばかりでほとんど成果を収めることができなかった点である。来年度の課題としたい。ただし、国際規模の集会においては、予想を上回る実績を残すことができた。予定した国際ワークショップに国際シンポジウムを合体させ、その双方で、本研究テーマと深く関わる「病」「非寛容」「恥辱」等の主題が据えられた。また、世界展開の例として、ウィリアム・フォークナー(梅垣昌子)、マルセル・プルースト(林良児)、チャールズ・ディケンズ(甲斐清高)らを参照軸として数々の意見が出され、世界文学との比較の観点に一定程度の広がりを獲得することができた。ただし、歴史的観点から見る「カタストロフィ」の問題性については十分な研究がなされなかったと思われる。この観点については、2018年度の重点課題の一つとすることにした。2018年度は、第1チームが「ユートピアと自由」を、第2チームが「ドストエフスキーと正教」を、第3チームが「小説と思想・科学の言語」を、第4チームが「欧米におけるドストエフスキー文学の創造的展開」をテーマに掲げている。
行動科学的アプローチに基づいた地域づくり型計画論の構築

【新たな地区計画論に関する理論的考察】1960年以降の農村計画学分野における地区計画論の展開を非参加型,住民参加型,住民主体型に分けて整理した。住民に対する認識が計画客体から計画主体へと移行するに従って,計画論の構成要素が次第に拡大してきたことを示すとともに,住民主体型計画論には,「問題解決学によるロジカルな計画づくりを目指す計画技術的側面」と「住民の意欲や組織的行動特性に留意した計画づくりを目指す行動科学的側面」があることを明らかにした。従来の計画論は主として計画技術的アプローチを採用しているが,今後は行動科学的アプローチも複眼的に取り入れた地域づくり型計画論の開発が必要である。【行動科学的アプローチの意義の検証】神戸市の里づくり計画を対象にして詳細なアンケート調査を実施し,計画づくりをめぐる住民の意識構造を解明したところ,よい計画案をつくり上げることと同様,計画づくりに対する住民の意欲向上も計画の実施を大きく左右することが明らかになった。さらに,このような意欲水準は,(1)住民の集落自・治へのコミットメントの程度と(2)計画づくりに対する理解の程度に規定されており,(1)は個人の社会的信頼とも関連していることが判明した。【地域づくり型計画論の構築】社会的信頼に互酬性規範と社会的ネットワークを加えると,ソーシャル・キャピタル概念(SC)となる。そこで,兵庫県旧山崎町を対象に,地域づくりのパフォーマンスとSCの構成要素を解析したところ,明瞭な関係性が検出できた。よってSC水準は計画づくりを左右する地域特性の一つである。対象地区のSC水準に配慮した計画論の構築が望まれる。他方,住民の意欲は計画づくりの「参加の場」の状況から影響を受ける。そこで,ゲーミング・シミュレーションを用いたワークショップ手法を開発したが,これは計画づくりを主目的とし,意欲の開発を副次的な目的とする計画手法である。参加型農村計画論における行動科学的アプローチの意義を確認した。今日の農村計画論の主流は,計画づくりを「問題を解決するための処方箋づくり」とみなし,目的・手段間のロジカルな整合性を追求する論理的アプローチである。しかし,住民主体型の計画づくりでは,論理的アプローチだけでは不十分である。なぜなら計画づくりの主体となる住民の意欲や社会的・心理的・組織的特性などの主体的特性が計画・実施の成否を大きく左右するからである。今年度は,これまで計画づくりを手がけてきた神戸市北区の里づくり(地域づくり)事例を対象にして,アンケート調査を実施した。そして,そのデータを解析して以下の点を明らかにした。(1)計画づくりに対する住民の意欲が計画の成否を左右するする非常に重要な要因であること。(2)このような住民の意欲水準は,住民の集落自治への関わり合い(コミットメント)の程度および計画づくりに対する理解の程度の両面から規定されていること。(3)さらに,地域づくりの意欲水準は(および集落自治へのコミットメントの程度も),パーソナルな信頼尺度や一般的信頼尺度で計測された社会的信頼特性の水準に規定されていることがわかった。(4)当然,計画づくりは合理的規範に従って策定されなければならない(論理的アプローチ)が,そういった論理的アプローチと同様に住民の意欲を如何に高めるかが重要であること,すなわち,行動科学的アプローチが重要であることを明らかにした。上述のように,計画づくりの成否は住民の意欲に強く規定されているが,その背景には,社会的信頼の水準が影響していた。「社会的信頼」に「互酬性規範」と「社会的ネットワーク」を加えると,ソーシャル・キャピタル概念に一致する。そこで,地域づくりとソーシャル・キャピタルの関連性について新たにアンケート調査を実施した。ようやく調査票の回収が終わった段階なので,結果は次年度に報告したい。

1住民主体型計画論の理論的枠組みについて参加型地区計画論の理論的枠組みを整序した。1970年代からこれまでの農村計画分野の研究動向を学会誌等の表題を分析することによって俯瞰した。続いて,地区レベルの計画論に焦点を絞り,これまでの展開を非参加型,住民参加型,住民主体型に分けて整理した。更に計画論を社会技術という視点から捉えて,住民主体型計画論の枠組みを明らかにした。最後にグローバル時代における地区計画論の今後の展開方向として,地域づくり型計画論の枠組みを展望した。2地域主体の特性と計画後の地域変容に関する実証的考察地域主体の特性としてソーシャル・キャピタル(SCと略称)概念に注目した。兵庫県宍粟市山崎町において,(1)SC概念に代表される地域特性と(2)中山間直接支払制度による地域づくりのパフォーマンスとの関連性をアンケート調査とヒアリング調査により明らかにした。その結果,直接支払制度の運用パフォーマンスと社会的ネットワークや社会的信頼といったSCの構成概念との間には,明確な対応関係があることを明らかにした。このことは,同一の条件で制度が適用されても地域主体の特性によってその帰結が大きく異なることを意味している。また,帰結の差をもたらす地域特性としてSC概念が有効であることを示唆している。3住民意識のモニタリングを伴った参加型集落計画づくりと新たなワークショップ手法の開発兵庫県淡路市一宮町東桃川集落を対象にして,ワークショップ(WS)を開催して参加型計画づくりを実践した。この集落活性化構想づくりでは,ゲーミング・シミュレーションの要素を取り入れた新しいワークショップ(RPRPゲーム)を開発し,試行した。また,同WSの参加者に対してアンケート調査を実施(住民意識のモニタリング)して新手法(RPRPゲーム)の住民意識への影響を把握し,その有効性を明らかにした。【新たな地区計画論に関する理論的考察】1960年以降の農村計画学分野における地区計画論の展開を非参加型,住民参加型,住民主体型に分けて整理した。住民に対する認識が計画客体から計画主体へと移行するに従って,計画論の構成要素が次第に拡大してきたことを示すとともに,住民主体型計画論には,「問題解決学によるロジカルな計画づくりを目指す計画技術的側面」と「住民の意欲や組織的行動特性に留意した計画づくりを目指す行動科学的側面」があることを明らかにした。従来の計画論は主として計画技術的アプローチを採用しているが,今後は行動科学的アプローチも複眼的に取り入れた地域づくり型計画論の開発が必要である。【行動科学的アプローチの意義の検証】神戸市の里づくり計画を対象にして詳細なアンケート調査を実施し,計画づくりをめぐる住民の意識構造を解明したところ,よい計画案をつくり上げることと同様,計画づくりに対する住民の意欲向上も計画の実施を大きく左右することが明らかになった。
発癌における遺伝子増幅の意義に関する多角的解析

1.本邦の卵巣癌に有意な遺伝子増幅はみられなかった。また、c-myc遺伝子の発現は漿液性腺癌に高い傾向がみられ、臨床病期のIII期に最も高く、IV期では有意に減少した。epidermalgrowthfactor receptor(EGFR)関連遺伝子である。erb-B2とerb-B3は発癌初期に高い傾向がみられた。以上から、本邦における卵巣癌では遺伝子増幅の頻度は低く、種々の癌遺伝子の発現は発癌過程で一過性に、それぞれが、発癌にとって必要な時期に亢進することが示唆された。2.c-myc,K-ras遺伝子同時増幅を有する異なる2種類の細胞株の染色体in-situハイブリダイゼーションの結果、共通した所見として、増幅単位のひとつずつが同一の染色体上に位置した。しかし、機能的あるいは物理的距離に両増幅遺伝子の密接な関係はみられなかった。以上から、特定の遺伝子がエピゾームの形で増幅した後、増幅単位が再度ゲノム染色体中へとり込まれる機構は増幅遺伝子によらず共通していることが示唆された。3.食道癌由来の細胞株の半数に癌遺伝子c-myc、erbB、bcl-lのいずれかの増幅がみられ、c-myc増幅は他との同時増幅が多く見られた。bcl-l増幅の頻度が最も高く、39%にみられた。bcl-lは染色体11q13領域にマップされており、この領域の増幅の標的遺伝子と考えられているが、発現の全く検知できない細胞株があり、近傍に発現の亢進している遺伝子が存在するのか、bcl-lの制御領域の異常によるものであるか、検討中である。1.本邦の卵巣癌56例の組織について遺伝子増幅を検索したが、cーmyc遺伝子の2倍増幅を1例に認めただけで、Kーras,erbーB2など卵巣癌において報告のある癌遺伝子を含めて、遺伝子増幅はみられなかった。また、cーmyc遺伝子の発現は卵巣癌の中で漿液性腺癌に高い傾向がみられ、FIGO分類のIII期に最も高く、IV期では有意に減少した。以上から、本邦における卵巣癌では遺伝子増幅のみられる頻度は低く、cーmyc遺伝子の発現は発癌過程で一過性に、発癌にとって必要な時期に亢進することが示唆された。2.ヒト肺大細胞癌由来でcーmyc,Kーras遺伝子同時増幅を有する細胞株であるLu65とKHC287において染色体のinーsituハイブリダイゼ-ションを行ったところ、Lu65においては染色体12q+に両者の増幅単位がみられた。KHC287ではcーmycが2染色体、Kーrasが3染色体上にみられ、うち、ひとつずづは同一染色体上に位置した。現在これらの染色体を同定中である。両遺伝子の機能的関係をみるために、KHC287にアンチセンスcーmycの発現するベクタ-を導入したが、Kーrasの増幅があるにも拘らず、通常のノ-ザンハイブリダイゼ-ションはメッセ-ジが捉えられないため、RTーPCRによってKーrasの発現を検討している。3.食道癌細胞株において未知の遺伝子増幅を認めた例について、増幅遺伝子をクロ-ニングするため、オリジナルのInーgel DNA renaturationを行ったところ、遺伝子増幅陰性の細胞株にまで増幅遺伝子由来と考えられるバンドを認めたため、確認したところ、マイコプラズマの感染であった。このため、現在汚染を除去中であり、当初の計画から遅れが生じている。また、食道癌の組織が感染率が高く、プラスミドを保有した細菌の感染は組織における遺伝子増幅の検索に支障を来している。

1.ヒト肺大細胞癌由来で、c-myc,K-ras遺伝子の同時増幅を有する細胞株である、Lu65とKHC287において染色体のin-situハイブリダイゼーションを行ったところ、Lu65においては染色体12q+に両者の増幅単位がみられた(報告済み)。KHC287では増幅c-mycが染色体の11pとマーカー染色体に各1ローカスずつ、K-rasが10q、11qとマーカ一染色体の3箇所にみられた。11染色体は各々異なる染色体であったが、マーカー染色体は同一染色体であった。両遺伝子の物理的な距離を知るために、パルスフィールド電気泳動を行った。その結果、両方の増幅遺伝子間の距離は250kbpから1Mbpの間の近さにはなかった。両遺伝子の機能的関係をみるために、KHC287にアンチセンスc-mycの発現するベクターを導入し、c-mycの発現を抑制して、RT-PCR法によってK-rasの発現を検討した。直線性の保たれている35サイクルで発現を検討したところ、c-mycの発現の影響はみられなかった。以上から、遺伝子増幅は、増幅遺伝子の種類によらず、共通の機構によって起こること、複数の増幅遺伝子が同時にみられても、それらの遺伝子が必ずしも、機能的、あるいは距離的に密接な関係があるとは限らないことが明らかとなった。2.食道癌細胞株において染色体11q13に相当するbcl-1(PRAD1,cyclinD)遺伝子の増幅があるにも拘らず、bcl-1の発現がノーザンハイブリダイゼーションで全く捉えられないものがあった。増幅していて、発現の亢進している未知の遺伝子を検出するためのコントロール実験として、bcl-1遺伝子の増幅と発現亢進の両者がみられる細胞株について、RT-PCR法によるcDNAライブラリー(PCR-cDNA)を作製し、サザンハイブリダイゼーションを行った。しかし、bcl-1に相当するバンドは明確に確認できる程ではなかった。PCR-cDNAのPCRによる増幅に際して、重要だが、増幅されないメーセージがあるためと考えられ、現在、手技の改良を検討中である。
フグ毒の蓄積機構に関する研究

無毒養殖クサフグおよびトラフグを親魚とし人口授精、ふ化、稚魚の飼育などフグを養殖し、定期的に毒性をチェックするとともに常時実験に使用する養殖クサフグおよびトラフグを確保した。養殖トラフグ血管内にカニューレを用いてテトロドトキシン(TTX)を直接投与したときの抵抗性、すなわち半数致死量は体重20g当り140-150MUであり腹腔内注射よりかなり少ない毒量で死亡することが判明した。投与後の血中にTTX量の変化は個体によりばらつきがあるものの、投与後2-3時間で数%に、6時間後には痕跡程度に減少し、速やかに各臓器、主に肝臓に蓄積されることが判明し、その蓄積率は投与から取り上げまでの時間を考慮に入れても、腹腔内注射や筋肉注射による投与法より高い値が得られた。TTX結合高分子物質の測定法を開発した。本法の原理は、先ず、既知量のTTXを添加した測定液の遊離TTXのみを限外濾過膜を用いて測定し、添加TTX濃度から遊離TTX濃度を差し引いた濃度(結合TTX濃度)をTTX結合高分子物質の濃度と定義する。そこで本方法を用いて天然のクサフグ、ゴマフグ、コモンフグ、ショウサイフグ、マフグ、ヒガンフグ、クロサバフグ、ホシフグおよび養殖トラフグのTTX結合物質のスクリーニングを行った。天然のフグ血漿中にテトロドトキシン結合物資が存在すること、その量には種差および個体差があり、4MU/ml添加時1-3MU/mlであることさらにコモンフグの一個体では20MU/mlの添加に対して18MU/ml結合することが判明した。
脳型リアノジン受容体の電気生理学的、遺伝子工学的研究

ウサギ脳型リアノジン受容体に着目し、単一チャネル電流を人工脂質膜法およびパッチクランプ法により測定し、上記の研究目的を達成するため以下の実験を行った。(1)脳型リアノジン受容体が高密度に局在するとされる、綿状体、視床、海馬などの脳の特定領域から抽出したnativeリアノジン受容体蛋白標品を用いて、単一チャネル電流を記録し、電気生理学的諸性質を明らかにした。(2)同一の脳型リアノジン受容体が発現するとされる大動脈、子宮、膀胱、食道等々の平滑筋のnative標品を用いて同様の実験を行った。(3)脳型リアノジン受容体を心筋型や骨格筋型の他の2つのタイプと区別するために、最も重要な性質と思われる脳型リアノジン受容体のカフェイン非感受性の分子機構を明らかにした。同機構について、単一チャネル電流のみならず、^<45>Ca^<2+>efflux現象や蛍光色素法による小胞体Ca^<2+>イオン放出現象も観察した。(4)まとめとして、脳型、心筋型、骨格筋型リアノジン受容体の3種のアイソフォーム間で単一チャネル電流レベルの諸々の特徴を徹底的に比較し、各タイプに特有な性質と共通の性質を整理した。