hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上顎洞原発小細胞癌培養細胞株における生物学的特性と分化誘導の検討

細胞の倍加時問は70.4時間で、immunoradiometric assay法を用いて培養上清中のNSEを測定したところ、細胞増殖と相関してNSEの増加を認めた。本培養細胞株はヌードマウス可移植性を有し、腫瘍重量とNSEとの間に相関関係が見られた。このように本培養細胞株は、肺原発小細胞癌培養細胞としての性質と上皮系悪性腫瘍の性質の両方を有しているものと考えられた。また、本培養細胞株は予備実験においてdb-cAMPを作用させると形態学的に神経細胞様に形態変化をすることが確認された。この細胞の形態変化に対するdb-cAMPの至適濃度は100250μg/mlであった。この現象を解析するために神経細胞に特異的に認められるneurofilament-Hの細胞内の発現を免疫細胞化学染色を用いて検討すると形態変化後に有意に強発現していた。さらに、未分化神経細胞から成熟神経細胞に分化する際に特異的に形成されるmicrotubule-associated protein (MAP)-2が経時的に増加していくことがウエスタンブロット法にて明らかとなった。このように本培養細胞株はdb-cAMPによって神経細胞に分化誘導される可能性が示唆された。以前より細胞における分化誘導では細胞内シグナル伝達系のp27の関与が報告されており、本細胞株の分化誘導に対してもp27の関与を検討したが、本細胞株の分化誘導にはp27の関与は認められなかった。最近、肺小細胞癌の分化誘導にはc-mycの関与が報告されたことから、現在われわれも本細胞株に対するmyc familyの関与を検討中である。
移動ロボットの行動支援のためのデータベース技術の開発

移動ロボットに関する技術開発は近年きわめて急速に進んでおり,さまざまな分野での応用が広がっている.一方,データベースの分野では,時間・空間に関する情報を表現・操作するための時空間データベースに関する研究開発が進んでいる.本研究では,移動ロボット技術と時空間データベース技術の融合を目指す.これまでの研究に見られない挑戦的な研究内容となっている.移動ロボットでは,位置情報やセンシング情報の処理において確率的モデリングが用いられることから,特に本研究では,確率的な位置情報や確率的データストリームの処理技術に焦点を当てた技術開発を行った.移動ロボットのためのデータベース技術を開発することが本研究の目的である。将来的には、移動ロボットの「頭脳」であるコンピュータの内部でデータベースシステムが稼働することを想定し、移動ロボット技術とデータベース技術の密な連携を図ることを目指す。移動ロボットに関しては、移動に関する情報を表すための空間データベース技術や、移動ロボットで近年盛んな確率的モデリング技術と連携できるための確率的データベース技術が重要な研究開発のポイントとなる。本年度は、以下の二つの項目について主に研究を行った。1)確率的位置情報に基づく空間データベース問合せ技術の開発:移動ロボットの位置を確率分布として推定することを想定する。ここでは特にガウス分布を想定している。このときに、移動ロボットの周辺のオブジェクトを探索する、距離に基づく範囲問合せを考える。確率分布の特性を考慮し、問合せ結果にその確からしさの確率が付与されるような検索となる。本研究では、このような問合せを効率的に処理するための索引手法および問合せ処理手法を開発した。国内の研究会にて発表を行い、その成果を踏まえ国際会議に投稿を行った状況である。2)確率的データストリームの処理技術に関する研究:ストリーム的に時々刻々とデータが得られるデータストリームに関する研究が近年盛んであるが、本研究では特にデータが曖昧であり、送られてくるアイテムに確率が付与されているような状況を考える。このような状況は、たとえばロボットによるモニタリング(必ずしも正確とは限らない)で生じる。確率的な特性を考慮し、指定したイベントパターンを検出するための複数のセマンティクスを提案し、その効率的処理アルゴリズムを開発した。その成果は国内の研究会において発表している。本研究では,センサ環境における移動ロボットの行動支援のため,移動ロボット技術とデータベース技術を統合した移動ロボットデータベース技術を開発することを目指した.近年の移動ロボットは,確率的な位置推定技術を基盤として処理の高度化が進んでいる.一方,データベースの研究分野では,時間的・空間的情報を表現・問合せ可能な時空間データベース技術や,センサ情報や確率的情報の扱いに関する研究の取組みが盛んとなっている.本研究ではこのような流れを踏まえ,以下の研究を実施した.1.移動ロボットによるセンシングを一種のセンサデータベースとして捉え,その問合せ処理技術(移動センシングの計画・実行処理等)について開発を行った.2.移動ロボットの確率的な曖昧な位置情報に基づく問合せ処理や移動履歴の検索に関する研究を実施した.移動ロボットに関する技術開発は近年きわめて急速に進んでおり,さまざまな分野での応用が広がっている.一方,データベースの分野では,時間・空間に関する情報を表現・操作するための時空間データベースに関する研究開発が進んでいる.本研究では,移動ロボット技術と時空間データベース技術の融合を目指す.これまでの研究に見られない挑戦的な研究内容となっている.移動ロボットでは,位置情報やセンシング情報の処理において確率的モデリングが用いられることから,特に本研究では,確率的な位置情報や確率的データストリームの処理技術に焦点を当てた技術開発を行った.本年度については,以下の内容で研究を行った.1)曖昧な位置情報に基づく空間データベース問合せ手法の開発:移動ロボットにおいては,センシング(レンジファインダなどによる)や移動履歴をもとに位置情報の推定がしばしば行われる.推定された位置情報は曖昧な確率的情報として表現される.このような前提を踏まえ,本研究では確率的な位置情報(具体的にはガウス分布)に対して範囲問合せなどの検索を可能とする問合せ処理方式の開発を行った.特に,問合せ処理を高速化するための索引技術に焦点を当てた.空間データベースにおける代表的な索引技術であるR-木をもとに拡張を図っている.今年度はアイデアを洗練させ,問合せ処理アルゴリズムを具体化することを進めた.2)曖昧な位置情報ストリームに対する問合せ処理:移動ロボットの移動位置を1)のように確率的にとらえた場合,移動するロボットの移動軌跡は確率的なデータストリームとなる.データストリームに対するパターンマッチ問合せなどは近年データベース分野で興味を持たれているトピックであるが,確率的な位置情報が対象となった場合の問合せ処理については十分な議論がなされてこなかった.本研究では,確率的な位置情報に基づくデータストリームに対して,a)リレーショナルデータベースを実装に用いた場合の問合せ処理方式の開発,および,b)複合的なイベント記述によるイベント検索,に関する研究開発を行った.以上については,まだ研究の初年度ということもあり,アイデアと基本的アルゴリズム等の提案が中心であり,次年度においてその詳細についての議論を進める予定である.3年計画の2年目であり、計画としては提案手法の洗練などを行っていく時期にあたる。実際のところ、二つの研究サブテーマ(曖昧位置情報に基づく問合せ処理、確率的データストリームの処理)に関して着実な進展が見られている。今年度については主にアルゴリズムを中心とした開発を目的としていたが、おおむね順調といえる程度の進展が見られた。今年度は本計画の初年度であり,関連する技術の調査を行い,基本的な技術の開発を進めることが主な目的であった.移動ロボットに関して発生する問題(曖昧な位置情報,確率的ストリームデータの処理など)について,課題を明確にすることができた.また,それらの課題に対する解決策について,それぞれのトピックについてまず第一弾として手法を提案することができた.これらの理由により,計画は概ね順調に進展しているといえる.

第一に、前年度に開発した手法について、より洗練を図ることと評価を進めることが目標となる。曖昧な位置情報に基づく問合せについては、さらに実験を進め、他の国際会議への投稿や論文雑誌への投稿を行いたいと考えている。確率的データストリームに関する研究に関しては、実データを用いた評価など、実験を進めたいと考えている。第二に、本研究室ですでに購入している移動ロボットシステムにおいて、提案した手法を実際に稼働させ評価することが大きな目標として残っている。移動ロボットの実機で評価することにより、新たな知見が多数得られると考えられ、早期に実施したいと考えている。次年度については,今年度の成果を発展させ,より具体的な手法の開発と,手法の実装および実験による評価について取り組む.また,実際の移動ロボットを用いたシステム開発にも着手する.研究計画について特に大きな変更はない.国際会議へ論文を投稿したことから、採択された場合には海外出張を行う必要がある。欧州における会議を想定しているため、この費用がかなりの支出を占める予定である。また、論文雑誌への投稿による出版費用も支出する必要がある。これらの支出以外に、国内の研究集会やチュートリアルへの参加、実験評価のためのコンピュータの購入などを予定している。当初の計画通り,研究費はプログラム開発用・実験用PC・ノートPCや,センサ機器などの設備物品費,国内・海外の出張(研究打合せ・発表),消耗品費(ソフトウェア,論文別刷等),謝金等に使用する.
外国人児童生徒の学習言語能力育成のための測定尺度開発並びに教材開発のための研究

外国人児童生徒の学習言語能力はどこがどう不足しつまづいているかの実態は不明な部分が多い。本研究はそのような実態を語彙・文法を中心に捉えていくための調査研究を行うと同時に,基礎資料としての外国人児童生徒の記述した作文・日記資料などをデータとして採取した。その結果,文章読解の課題として語彙力の必要性と,そのためのリライト教材の必要性などが浮かび上がってきた。今年度は研究の基礎部作りを目標にし、取り組んだ次の事項で一定の成果を挙げた。1.学習言語能力を測定する尺度を開発するための基礎調査。1)語彙調査;東京書籍刊行の教科書の教材のデータ入力。全6学年上・下の物語文・説明文教材をすべて入力済み。光村図書・東京書籍の教材データの加工作業(単位切り・品詞付け・語種付け・分類語彙表コーディング)。ただし膨大な量のため、時間的制約があってこの作業は完成には至っていない。2)文型調査;1・2年生教科書教材の文型パターンの抽出作業。3)理解力・表現力調査;愛知県知立市知立東小学校にて、リライト教材・ワークシートを用いた授業実践を通し、外国人児童生徒の理解力・表現力を調査。まだ表現力を系統的・客観的に描くための調査項目選定の段階には至っていないが、それを構築するための基礎資料として、外国人児童生徒の具体的な実態把握を行っていった。2.学習言語能力を向上させることを目的とするスキル教材の開発。代表者はこれまで蓄積のある光村図書版のブラッシュアップを図った。分担者は主に前述3)の実践の過程で教科書準拠のワークシートを作成していったが、これをスキル教材につなげていくことを模索している。3.中国教育事情の視察代表者は、中国帰国者の多い大学所在地・長野県の特性から、中国での教育事情の視察を行った。これは学校現場で起きる異文化間接触の際のトラブルの背景を探るためであり、中国での教育内容・教育方法・教育理念などの調査を行ってきた。4代表者・分担者間で分析に関する合同の検討会を行い、意思疎通を図った。今年度は代表者の交代もあり,昨年度に引き続き研究の基礎部作りを目標にし取り組んだ。次の事項で一定の成果を挙げた。昨年度の小学校入力に引き続き中学校全3学年の物語文・説明文教材をすべて入力済み。また説明文につき,教材データの加工作業(単位切り・品詞付け・語種付け)を行った。ただし膨大な量のため,時間的制約があってこの作業は完成には至っていない。3)理解力・表現力調査;昨年度に引き続き,愛知県知立市知立東小学校にて,また新たに刈谷市立かりがね小学校にて,リライト教材・ワークシートを用いた授業実践を通し,外国人児童生徒の理解力・表現力を調査。まだ表現力を系統的・客観的に描くための調査項目選定の段階には至っていないが,それを構築するための基礎資料として,外国人児童生徒の具体的な実態把握を行っていった。前述3)の実践の過程で教科書準拠のワークシートを作成していったが,これをスキル教材につなげていくことを模索している。3.台湾教育事情の視察台湾での国語教育の実態の調査視察を行った。台北市・新竹市の2校に赴き,いわば「あらすじリライト」を導入している台湾での国語教育の方法論を学んだ。また台湾にも増えている外国人児童生徒の状況と対応も現場レベルであったが聞き取り調査を行えた。本年度の研究実施計画に沿って報告する。1.学習言語能力を測定する尺度の開発(1)語彙;外国人児童生徒の語彙力を計るのに有効な語彙を選定し、学習言語能力測定語彙リストを作成することを目的に、外国人児童の作成した「日記」資料のデータ化、料理・スポーツに関するオノマトペ資料データ化、国語教科書のオノマトペのデータ化を行い、学習言語能力を測定するための基礎資料とした。2.学習言語能力を測定する尺度の開発(2)文型;文型の測定尺度として有効だと考えられる一事例として助詞「は」と「が」を取り上げ、尺度開発の基礎資料とした。3.学習言語能力を向上させることを目的とする教材の開発具体的な学習語彙と文型の尺度開発によって明らかになってきたレベル別の語彙と文型を反映した教材の開発は実現できながったが、「あらましリライト教材」を作成し実践することで外国人生徒と日本人生徒の「あらすじ理解力」の根本的な性格の違いを通した課題を発見し、郷座の開発への第一歩としえた。4.県内外の日本語教室の視察県外の視察はできなかったが、刈谷市立雁ケ音中学校、豊田市立東保見小学校において現場観察と同時に資料提供を得た。

以上の成果は科研費報告書『外国人児童生徒の学習言語能力育成のための測定尺度開発及び教材開発のための研究』(平成22年3月)として発行した。
薬剤代謝遺伝子／ＢＯＸｅｓ／ＤＡＭＰｓ解析による肝移植後薬剤性肝障害診断

肝移植した患者の周術期に経時的に血液、尿、肝組織検体を採取・保存し、肝組織からDNAを、末梢血からリンパ球RNAを抽出・精製し、SNP(single nucleotide polymorphism)解析を行った。これにより、薬剤代謝に関わる遺伝子多型を継時的変化を含めて解析することができた。薬剤性肝障害との関連については、サンプル数を蓄積することで今後解析に移ることができるものと考えている。また、サンプル数が十分でないため、BOXesやDAMPs解析には至っていないが、肝移植後の検体採取・保存は問題なく行えており、サンプル数の蓄積とともにこれらの解析も行いたいと考えている。昨年に引き続き、東北大学病院において肝移植を受ける予定の患者様より同意を得た後、実際に肝移植が行われた患者様より肝組織、血液、尿サンプルを採取した。学術研究助成基金助成金により購入した核酸・タンパク質自動精製装置を用い、血液サンプルよりリンパ球RNAを精製し冷凍保存した。同様に、肝組織よりDNA、RNAを精製し冷凍保存した。また、血清、尿サンプルも冷凍保存した。2.術後経時的なレシピエントのリンパ球における薬剤代謝遺伝子のmRNAの定量解析に関しては、末梢血リンパ球より精製したRNAを用い、薬剤代謝遺伝子のmRNAをリアルタイムRT-PCR法にて解析中である。3.ビリルビン酸化物質、DAMPsの経時的測定による肝細胞障害の把握に関しては、血清、尿サンプルを冷凍保存し、ELISAによるHMGB1、Cyclophilin Aの測定準備を行った。また、HPLC法によるビリルビン酸化物質測定のための準備を行った。4.その他の検討については、肝移植前後の生化学的肝機能検査、免疫抑制剤(FK506またはサイクロスポリン)の血中濃度、プロカルシトニン、βDグルカン、エンドトキシンの測定を行った。また、移植肝、固有肝につき、病理学的な評価を行った。肝組織より精製したRNAサンプルを用い、サイトカインのmRNAを測定中である。また、ELISAによるサイトカイン測定の準備中である。東北大学大学院医学系研究科における倫理委員会の許可を得た後、東北大学病院において肝移植を受ける予定の患者様より同意を得た。実際に肝移植が行われた患者様より肝組織、血液・尿サンプルを採取した。学術研究助成基金助成金により購入した核酸・タンパク質自動精製装置を用い、血液サンプルより、リンパ球RNAを精製し冷凍保存した。同様に肝組織よりDNA、RNAを精製し冷凍保存した。2.術後経時的なレシピエントのリンパ球における薬剤代謝遺伝子のmRNAの定量解析に関しては、末梢血リンパ球より精製したRNAを用い、薬剤代謝遺伝子のmRNAをリアルタイムRT-PCRにて解析中である。3.ビリルビン酸化物質、DAMPsの経時的測定による肝細胞障害の把握に関しては、血清、尿サンプルを冷凍保存し、ELISAによるHMGB1、Cyclophilin A測定の準備を行った。4.その他の検討に関しては、肝移植前後の生化学的肝機能検査、免疫抑制剤(FK506またはサイクロスポリン)血中濃度、プロカルシトニン、βDグルカン、エンドトキシン測定を行った。肝組織より精製したRNAサンプルを用い、サイトカインmRNAを測定中である。昨年に引き続き、東北大学病院にて肝移植を施行した患者様より、同意を得た上で血液、尿、肝組織サンプルを採取・保存を行った。2.移植後経時的なレシピエントのリンパ球における薬剤代謝遺伝子のmRNAを末梢血リンパ球より精製したRNAを用いて解析中であるが、移植後1週間程度は強い免疫抑制によると考えられる末梢血球RNA量の著しい低下が認められた。3.ビリルビン酸化物質、DAMPsの経時的測定による肝細胞障害の評価については、採取・保存した血清・尿サンプルを用いていつでも解析可能な状況となっており、サンプル数が蓄積されたタイミングで各種測定キットを購入し解析に移る予定である。また、HPLC法によるビリルビン酸化物質測定に関しては、現在測定系の確立を進めている。4.臨床経過の指標となる肝移植前後の生化学的肝機能検査、免疫抑制剤(タクロリムスまたはサイクロスポリン)の血中濃度、プロカルシトニン、βDグルカン、エンドトキシンなどの測定を継続して行った。ELISAによるサイトカイン測定に関しては、現在準備中である。昨年度に引き続き東北大学病院にて肝移植を施行した患者の周術期に血液、尿、肝組織サンプルを採取・保存を行った。1.肝組織DNAを用いた薬剤性代謝遺伝子のSNP (single nucleotide polymorphism)の解析は、採取・保存したグラフト肝およびレシピエント肝からのDNA精製、およびRT-PCR法による薬剤性代謝遺伝子のSNP解析は予定通り行えている。2.移植後経時的なレシピエントのリンパ球における薬剤性代謝遺伝子のmRNAを末梢血リンパ球より精製したRNAを用いて解析中である。しかし、昨年度同様、移植後1週間程度は強い免疫抑制によると考えられる末梢血球の減少およびRNA量の著しい低下を認めた。3.肝移植後経時的に採取・保存されている血清・尿サンプルを用いたビリルビン酸化物質の解析による肝細胞障害の評価については、サンプル数が蓄積されたタイミングで各種測定キットを購入の上で行う予定である。HPLC法によるビリルビン酸化物質測定に関しても、サンプル数の蓄積状況を見つつ測定系の確立を進めている。

4.臨床経過の指標となる肝移植前後における生化学的肝機能検査、免疫抑制剤(タクロリムスまたはサイクロスポリン)の血中濃度、C-reactive protein、カルシトニン、βDグルカン、エンドトキシンなどの測定を継続して行った。ELISAによる各種サイトカイン測定に関しては、サンプル数が蓄積された時点で測定キットを購入の上で行う予定である。平成27年度において、レシピエントの移植前の全身状態悪化などにより肝移植に至らないケースもあり、見込まれたサンプル数が収集できていない。昨年度に引き続き、最終年度となる平成28年度においても、当施設にて肝臓移植を施行した患者の周術期の血液・尿サンプルを経時的に採取・保存した。しかし、平成28年度においても、肝臓移植の件数が当初予定した件数に満たず、見込まれたサンプル数が収集できなかった。肝組織DNAを用いた薬剤性代謝遺伝子のSNP(single nucleotide polymorphism)の解析は、採取・保存したグラフト肝およびレシピエント肝からのDNA精製、およびRT-PCR法による薬剤性代謝遺伝子の解析に至るまで、安定した解析を行うことができていた。移植後経時的なレシピエントのリンパ球における薬剤性代謝遺伝子のmRNA解析に関しては、末梢血リンパ球より精製したRNAを用いて行っていたが、移植時に使用する抗CD25モノクローナル抗体の影響により、リンパ球が高度に抑制されるため、末梢血リンパ球のRNAは極めて限られた量しか精製されず、十分な解析の支障となった。肝移植後経時的に採取・保存されている血清・尿サンプルを用いたビリルビン酸化物質の解析による肝細胞障害の評価については、最終年度である平成28年度においてもサンプル数の蓄積状況を考慮し、未実施となった。臨床経過の指標となる肝移植前後における生化学的肝機能検査、免疫抑制剤(タクロリムスまたはサイクロスポリン)の血中濃度、プロカルシトニン、βDグルカン、エンドトキシンなどの測定を継続して行ったが、全体のサンプル数が限定的であったため、詳細な解析を行うまでには至っていない。今後、十分なサンプル数が蓄積された時点で詳細な解析に移る予定である。肝移植した患者の周術期に経時的に血液、尿、肝組織検体を採取・保存し、肝組織からDNAを、末梢血からリンパ球RNAを抽出・精製し、SNP(single nucleotide polymorphism)解析を行った。これにより、薬剤代謝に関わる遺伝子多型を継時的変化を含めて解析することができた。薬剤性肝障害との関連については、サンプル数を蓄積することで今後解析に移ることができるものと考えている。また、サンプル数が十分でないため、BOXesやDAMPs解析には至っていないが、肝移植後の検体採取・保存は問題なく行えており、サンプル数の蓄積とともにこれらの解析も行いたいと考えている。平成26年度においては、レシピエントの移植前の全身状態悪化などにより予定されていた肝移植が行われないケースが多く、見込まれていたサンプル数が収集できていない。
非焦点粒子像と光干渉を用いたナノ空間３次元３成分超解像度流速分布計測法の開発

流体工学が光の波長より小さいナノ空間へと進展している。しかし、空間が幅・深さ数100 nm以下になると液体の物性変化など様々な特異的現象が発現するため、この空間の物質輸送を明らかにする超解像度(10 nm分解能)の流速分布計測が重要となる。流速分布計測法としては粒子画像流速計(PIV)が一般的であるが、(x, y, z)3方向に対して超解像度を実現することは極めて難しかった。そこで本研究では、レンズの結像で問題となる球面収差を積極活用・制御して、非焦点領域の粒子像からナノ粒子の位置を10 nm分解能で検出するデフォーカス・ナノPIVを開発する。
生体に安全な歯科用純チタンの乾式研磨を可能にする研磨液含浸型軸付き砥石の開発

純チタンは,生体に安全で,歯科補綴装置用金属材料として大変優れているが,難削材である.本研究の目的は,歯科用純チタンを乾式研磨するための研磨液含浸型軸付き砥石を開発することである.純チタンの乾式研磨加工は,これまで,大変難しいと考えられてきた.そこで,ビトリファイド結合剤に,ポリエチレングリコール(PEG)を含浸させ,潤滑作用と冷却作用を自己発現する,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発し,乾式研磨を行った.その結果,一部の実験条件で,表面粗さが目標値(算術平均粗さRa=0.2μm)に到達した.これより,ビトリファイドボンド砥石に対するPEG含浸の有効性を明らかにすることができた.本研究は,歯科用純チタンの乾式研磨を可能にするための,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発した.純チタンは,歯科補綴装置用金属材料としては大変優れているが,難削材であるため,その使用が敬遠されがちとなっている.本研究の目的は,生体に安全な歯科用純チタンを研磨するための,研磨特性に優れ,かつ研磨液が不要な乾式研磨用軸付き砥石を開発することである.これまで,研究代表者は,歯科技工用ポリ尿素樹脂ボンド軸付き砥石を開発し,純チタンおよびTi-Ag合金の湿式精密研磨加工について報告してきた.しかし,純チタンの熱伝導率は大変小さく,研磨液を供給しない乾式研磨加工は,大変難しいと考えられてきた.そこで,本研究においては,砥石の結合剤には,耐摩耗性および耐熱性に優れ,気孔を有し,砥粒の保持力に優れたビトリファイド結合剤を使用し,この砥石に,ポリエチレングリコール(PEG)を含浸させ,乾式研磨における潤滑作用と冷却作用を自己発現する,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発した.この砥石の研磨性能の評価および最適な研磨条件の検討を行った.平成27年度は,砥粒にはGC(SiC)砥粒(#8000,平均粒径1.2μm)を使用した.砥粒率は9.2vol%,気孔率は40,50,60および70vol%とした.PEGの分子量は6000,PEGの含浸回数は,2および5回とした.初期粗さは,算術平均粗さRa=1.0μmとし,研磨実験を行った.多くの実験回数による結果ではないが,気孔率が大きい場合には,PEGの含浸回数に関係なく,研磨後の算術平均粗さRaが,ほぼ0.2μmを示した.近年,Bollenらは,歯科補綴装置の表面粗さRaは,0.2μm以下が望ましいと指摘しており,一部の研磨条件ではあるが,この目標値にほぼ達することができたので,本砥石の研磨性能に,今後期待が持てる.1.本研究において使用した,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石は,共同研究先であるメゾテクダイヤ株式会社に製作を依頼している.特注品であるため,特殊なビトリファイドの結合剤を使用しており,砥石の焼成が大変難しい.このため,製作に時間を要し,軸付き砥石の納期が遅れてしまい,実験遂行に遅れが出てしまった.2.本研究において使用した,軸付き砥石の結合剤は,ビトリファイドであるため,軸付き砥石のツルーイングおよびドレッシングを行うための電着砥石を新たに設計し,その製作を,砥石メーカーに依頼した.この設計および製作に時間を要したため,実験遂行に遅れが出てしまった.純チタンは,歯科補綴装置用金属材料としては大変優れているが,難削材であるため,その使用が敬遠されがちとなっている.本研究の目的は,生体に安全な歯科用純チタンを研磨するための,研磨特性に優れ,かつ研磨液を不要とするビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発することである.これまで,研究代表者は,歯科技工用ポリ尿素樹脂ボンド軸付き砥石を開発し,純チタンおよびTi-Ag合金の湿式精密研磨加工について報告してきた.しかし,純チタンの熱伝導率は大変小さく,研磨液を供給しない乾式研磨加工は,大変難しいと考えられてきた.そこで,本研究においては,砥石の結合剤に,耐摩耗性および耐熱性に優れ,気孔を有し,砥粒の保持力に優れたビトリファイド結合剤を使用し,この砥石に,ポリエチレングリコール(PEG)を含浸させ,乾式研磨における潤滑作用と冷却作用を自己発現する,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発した.この砥石の研磨特性に関して検討を行った.平成27年度は,砥粒にはGC(SiC)砥粒(#8000,平均1.2μm)を使用した.砥粒率は9.2vol%,気孔率は40,50,60および70%とした.PEGの分子量は6000,PEGの含浸回数は,2および5回とした.初期粗さは,算術平均粗さRa=1.0μmとし,研磨実験を行った.多くの実験回数による結果ではないが,気孔率が大きい場合には,PEGの含浸回数に関係なく,研磨後の算術平均粗さRaが,ほぼ0.2μmを示した.一部の条件ではあるが,歯科補綴装置の表面粗さの目標値にほぼ達することができた.平成28年度は,PEGの最適な含浸方法を構築するための検討を行った.メゾテクダイヤにおいて,PEGの含浸を行い,含浸後の時間経過と研磨特性の関係について検討した.

さらに,研究室においてPEGの含浸を行い,最適な含浸方法を構築するための検討を行った.1.本研究において使用した,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石は,共同研究先であるメゾテクダイヤ株式会社に製作を依頼している.特注品であるため,特殊なビトリファイドの結合剤を使用しており,砥石の焼成が大変難しく,製作に時間を要した.このため,軸付き砥石の納期が遅れてしまい,実験遂行に遅れが出てしまった.2.メゾテクダイヤにおけるPEGを砥石に含浸させる工程において,PEGを脱イオン水に溶解させて,PEGの水溶液を作成していたが,一時期,表面粗さが大きくなってしまい,研磨実験がうまくいかなくなってしまった.この原因を調べるために,砥石の製作過程について調査をした結果,脱イオン水の代わりに水道水を使用して,PEGの水溶液を作成していたことがわかった.水道水の代わりに,脱イオン水に再び戻し,PEGを砥石に含浸したところ,以前と同様な研磨結果が得られた.これより,PEGの水溶液の作成に,水道水を使用すると,実験がうまくいかないことが明らかになった.この原因を調べるために,時間を要したため,実験遂行に遅れが出てしまった.純チタンは,生体に安全で,歯科補綴装置用金属材料として大変優れているが,難削材であり,その使用が敬遠されがちとなっている.本研究の目的は,歯科用純チタンを乾式研磨するための,研磨液を使用しない研磨液含浸型軸付き砥石を開発することである.これまで,純チタンおよびTi-Ag合金に対しては,湿式精密研磨加工が行われてきた.純チタンの熱伝導率は大変小さく,研磨液を使用しない乾式研磨加工は,大変難しいと考えられてきた.そこで,本研究においては,砥石の結合剤に,耐摩耗性および耐熱性に優れ,気孔を有し,砥粒の保持力に優れたビトリファイド結合剤を使用し,この砥石に,ポリエチレングリコール(PEG)を含浸させ,潤滑作用と冷却作用を自己発現する,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発し,乾式研磨を行った.平成27年度は,砥粒にはGC(SiC)砥粒(#8000,平均1.2μm)を使用した.砥粒率は9.2vol%,気孔率は40,50,60および70%とした.PEGの分子量は6000,PEGの含浸回数は,2および5回とし,乾式研磨を行った.これより,気孔率が大きい場合には,PEGの含浸回数に関係なく,研磨後の算術平均粗さRaは,ほぼ0.2μmを示した.一部の条件ではあるが,歯科補綴装置の表面粗さの目標値にほぼ達することができた.平成28年度は,PEGの最適な含浸方法を構築するために,メゾテクダイヤにおいて,PEGの含浸を行い,含浸後の時間経過と研磨特性の関係について検討した.さらに,研究室においてPEGの含浸を行い,最適な含浸方法を構築するための検討を行った.平成29年度は,PEGの含浸時間およびPEG水溶液の濃度が研磨特性に及ぼす影響を明らかにした.さらに,ビトリファイドボンド砥石に対するPEGの含浸の有効性を確認するために,ミズホ製の軸付き砥石を使用して研磨を行った.純チタンは,生体に安全で,歯科補綴装置用金属材料として大変優れているが,難削材である.本研究の目的は,歯科用純チタンを乾式研磨するための研磨液含浸型軸付き砥石を開発することである.純チタンの乾式研磨加工は,これまで,大変難しいと考えられてきた.そこで,ビトリファイド結合剤に,ポリエチレングリコール(PEG)を含浸させ,潤滑作用と冷却作用を自己発現する,ビトリファイドボンド研磨液含浸型軸付き砥石を開発し,乾式研磨を行った.その結果,一部の実験条件で,表面粗さが目標値(算術平均粗さRa=0.2μm)に到達した.
地方政府における執政中枢機構としての庁議と協議の研究

本研究では,地方政府内に設置する庁議制度を対象に,資料分析と現地聞き取り調査を通じて,同制度の分析を行った.庁議制度の制度設計面での多様性と制度運用面での共通性を明らかにした.特に,庁議の場に提出される議案の提出制度,付議制度の制度運用の実態を明らかにした.具体的には,庁議の場で議論される議案が総合的内容を持つ傾向性があること,そして,付議を行う部局の遍在性を抽出した.これにより,地方政府内の庁議制度の全国的動向及び個別自治体内の運用特性の把握とともに,本研究の目的である地方政府内の庁議制度の一般的な形態の把握に向けた研究基礎を築くことができた.本研究では,地方政府内に設置する庁議制度を対象に,資料分析と現地聞き取り調査を通じて,同制度の分析を行った.庁議制度の制度設計面での多様性と制度運用面での共通性を明らかにした.特に,庁議の場に提出される議案の提出制度,付議制度の制度運用の実態を明らかにした.具体的には,庁議の場で議論される議案が総合的内容を持つ傾向性があること,そして,付議を行う部局の遍在性を抽出した.これにより,地方政府内の庁議制度の全国的動向及び個別自治体内の運用特性の把握とともに,本研究の目的である地方政府内の庁議制度の一般的な形態の把握に向けた研究基礎を築くことができた.本研究は,執政中枢に関する研究の観点を踏まえつつ,わが国の地方政府の調整機構の一般性(形態)と特殊性を明らかにすることを目的としている.具体的には,全体的調整(総合調整)と水平的調整の両面からの観察・分析を行っており,地方政府における条例・計画・予算・人事等に関する調整・決定過程を対象に,全体的調整(総合調整)の観点からは庁議制度,水平的調整の観点からは協議機構を具体的な観察対象におき,分析を進めている.平成22年度の本研究では,当初の「研究計画書」のもとで,前期には,各個別地方政府における制度上の特性を明らかにすることを目的として,例規集及び各種行政改革関連計画等を中心とした資料収集を実施し,その特性の把握,分析を行った.同調査結果からは,公式・非公式な事案決定手続なかでの,各種会議体の調整機構としての重みを把握することができた.研究成果は,学会における報告,また,同報告を踏まえた論文として取りまとめた.後期では,主に,政令指定都市を中心とした個別自治体での各機構の運用状況観察を目的として,横浜市に対する調査を実施した.同調査では,個別分野別での事案の総合化と選択の過程を把握することができた.同調査結果は,現在,整理,分析を行い,平成23年度内での学会報告等を予定としている.以上の本年度の研究を通じて,地方政府内における「決定」に至る以前での調整手続に関する基礎的な知見を得ることができた.来年度は,これらの基礎的な研究を継続しつつ,調整機構の一般性と特殊性を明らかにする予定である.本研究は,執政中枢に関する研究の観点を踏まえつつ,わが国の地方政府の調整機構の一般性(形態)と特殊性を明らかにすることを目的としている.具体的には,地方政府内部の全体的調整(総合調整)と水平的調整の両面からの観察・分析を行っており,条例・計画・予算・人事等に関する調整・決定過程を対象としている.より具体的には,全体調整(総合調整)の観点からは庁議制度,水平的調整の観点からは協議機構を観察対象におき,分析を進めている.平成23年度の本研究では,平成22年度の研究に引き続き,当初の「研究計画書」のもとで,前期には,各個別地方政府における制度上の特性を明らかにすることを目的として,例規集及び各種行政改革関連計画等を中心とした資料収集を実施し,その特性の把握,分析を行った.同調査を通じて,公式・非公式な事案決定手続なかでの,各種会議体の調整機構としての重みと役割を把握することができた.研究成果は,日本公共政策学会での研究報告,そして,同報告を踏まえた論文として取りまとめた.更に,東京都を対象とした人事制度,神奈川県,千代田区などの決定機構に関する論文.著作を公表することができた.以上の本年度の研究を通じて,地方政府内における「決定」に至る以前での調整手続に関する基礎的な知見を得ることができた.来年度は,これらの基礎的な研究を継続しつつ,調整機構の一般性と特殊性を明らかにする予定である.本研究は,執政中枢に関する研究の観点を踏まえつつ,わが国の地方政府の調整機構の一般性と特殊性を明らかにすることを目的とした.具体的には地方政府の条例・計画・予算・人事等に関する調整・決定過程を対象に,全体的調整(総合調整)の観点からは庁議制度,水平的調整の観点からは協議機構を観察対象におき,分析を進めた.平成23年度の本研究では,平成21年度,22年度に引き続き各個別地方政府の例規集及び各種行政改革関連計画等の資料収集を継続し,上記観察対象に関する制度及び運用面からの特性の抽出と分析を行った.特に平成23年度の研究では,研究計画書のなかでも,従来の地方政府研究では十分な観察を進められることがなかった専決・代決権限制度の分析に重点を置き,地方政府内での権限分散化と調整制度の現状を分析した.その結果,同研究を通じて地方政府内での委任制度の類型を把握するとともに,委任された職員に対する長による監督制度の課題を新たに把握した.

この点は,次年度以降の新たな研究課題とした.以上,本年度の研究を通じて,地方政府内での「決定」に至る以前での調整手続に関する事実情報,基礎的な知見を得ることができた.特に,わが国のこれまでの地方政府研究では考察されることがなかった庁議制度の運用面に着目し,庁議制度の課題設定となる付議制度の運用時の組織内分業の特性を把握することができたこと,そして,庁議制度を通じた全体調整の対象となる事案の共通性を明らかにした点は,本研究の成果である.平成23年度の研究成果は,平成23年度内で著作・論文により公刊し,また,平成24年度以降も論文等により順次公刊する予定である.文献資料研究に重みを置くことで,これまでの蓄積された実態調査の結果の考察に資することができ,当初に想定した目的の実現に近づくことが可能であったため.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度には,実態調査の実施を継続的に行うことで,平成22,23年度で得られた知見を更に深めていく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
流域環境を巡る農林水産業の利害対立と地域マネジメント政策に関する研究

流域環境の悪化は地域内の農林水産業の対立を招く。他方、近年、漁協、農協、森林組合、環境保全団体などが連携して、流域環境を再生しようとする取組が活発化している。本研究では、農林水産業の対立構造を明らかにするとともに、環境再生活動の形成過程を分析し、農林水産業が維持するための地域マネジメント政策の在り方を考察した。本研究は,流域環境を巡り利害対立化している農林水産業のための政策理論(地域マネジメント政策の理論)を考察するものである。調査対象地区としては,北海道根釧台地の流域圏,山口県椹野川流域とする。環境再生活動のための地域マネジメント政策の理論を考察するためには,「利害対立の構造」,「地域マネジメント主体の組織化の道筋」,「環境再生事業の推進力」を明らかにする必要があると考えた。本年度は、まず、文献調査により、流域圏に関連する国土開発政策の事例,特に,農林水産業開発と関連した事例を調べ,そのことによる,公害問題,紛争問題,講じられてきた処方箋を整理した。開発行政の展開を国家レベルから地域レベルまでどのような態様であったのかを整理した。次に、実態調査から次の状況を整理した。調査対象地は、両地域とも高度経済成長期に行われた農業開発が流域圏の環境悪化と関係していた。そして、両者とも流域圏で農業を営む農業者、河川あるいは河口域の漁業者、そして森林組合と一般市民との連携した活動により環境再生を図っていた。さらに、自治体がこの環境再生の諸活動を強くバックアップしていることも共通している点である。それは、自治体が流域圏の暮らしと産業をどのように共生させるかといった地域づくりの課題に取り組まざるを得なくなっているという証でもある。環境再生の組織活動は、基本的には問題意識の高い市民や河川の受益者が行ってきた。その後の自治体の支援体制の整備は、地域マネジメント主体の形成に大いに役立っているものと考えられる。次年度は、なぜ、そうなるのかといったところを解明する。調査対象地区としては,北海道根釧台地の流域圏,山口県椹野川流域とした。本年度は,両流域に関する地域マネジメント主体の組織を明らかにすると共にそれがどのように形成されてきたかを調査分析した、両流域とも、組織化の原点は、二系統あることが分かった。一つは、河川環境悪化に対してなんらかの対策を図ろうとする河口域の漁民の運動からである。上中流域の川辺や山林の荒廃を受けて、それへの対策を手がけようとした活動である。もうひとつは、上中流域に暮らす市民の環境保全あるいは再生の活動である。河川を巡り,かつての地域の自然環境が失われた。そのことに対する危機意識から惹起した活動であった。そして、以上の二系統の活動を受けて、基礎自治体や県行政などがさまざまな施策を活用して支援した。こうして、流域環境の再生活動のネットワークが形成され、それが組織的になり、地域マネジメント主体となった。ただし、この地域マネジメント主体は、異なるセクターの連帯組織であり、どこかが主導権を握って実践されているものでもなく,強い紐帯はない。それぞれの組織あるいは個人の参加意識に支えられた連帯である。そのため、現研究段階では、これらの取組の推進力や継続性を担保する客観的な裏付けが明らかにされていない。来年度は、「環境再生事業の推進力」について深く研究する。本年度の調査では、環境再生事業に参加する各セクターがどのような参加動機になっているかを聞き取り、その事業の推進力を考察した。聞き取り対象は、漁協(漁民)、河川漁協(漁民、遊漁者)、農協(農民)、森林組合(森林所有者)、環境活動団体やNPO等の市民団体である。調査結果、参加動機の背後関係が次のようになっていることが分かった。水生生物資源を生業の糧とする漁協、河川漁協については、河川環境の悪化が彼らの経営、生存に直結する。農民は農業用水を確保しなければならない水利権の保持者であり、河川の水資源の受益者である。森林の涵養機能の弱体化が水資源確保の危機に繋がる。森林組合は、涵養機能が弱体化し荒れた森林を再生させることがそもそもの任務としてあるが、その任務と流域環境の改善は直結する。環境活動団体は地元の自然のシンボルである動植物の減少や景観の悪化が彼らの危機を強めてきた。NPO等市民団体は地域活性化へのサポートをビジネスとしても任務としていることから環境再生活動の側面支援を自発的に行う動機があった。それぞれのセクターの参加動機は異なっていた。だた、それぞれにはそれぞれの立場に立脚した流域環境に対する危機感が潜在していた。

河川環境の悪化の危機にさらされた漁民らの行動が流域環境の再生活動の嚆矢であったが、その後各セクターを連帯させるまでのプロセスにおいては自治体など行政組織の後ろ盾が欠かせなかった。そして、それらの共益的活動を公益的事業へとステップアップさせたことが環境再生事業の推進力形成に繋がったものと考えられる。ただし、事業予算の獲得がその前提になっていたことも必要要件であると考えられる。
植物発生ロジックの多元的開拓

新学術領域研究『植物発生ロジックの多元的開拓』のとりまとめとして、本新学術領域の主な成果を科学の第一線のみならず、高等教育の現場、そして一般市民にも効率よく伝えるための方策として、e-learningにも対応できるビデオ教材を作成した。とりくみとしては、1)教科書に載る・書き替える新しい発見を広く伝えるため、本新学術領域に参画した研究から、計画班で議論の結果、10本の重大新発見を選定した。それに基づき、塚谷研、伊藤研、遠藤研、河内研、高橋研、酒井研、深城研、中島研が合計10本のビデオ教材制作にあたることとした。「葉の形や大きさを決める仕組み」「根の維管束形成」「植物の体内時計」「ゼニゴケゲノム」「根が伸長する仕組み」「根の光屈性」「活性酸素シグナルと根の成長」「イネの穂のかたちづくりの仕組み」「ゼニゴケの雄と雌を作り分ける仕組み」「根冠細胞の不思議なはたらき」の10本である。2)上記の研究室にそれぞれ、重大新発見の内容を解説していただき、教材として直接利用できる短いビデオをそれぞれについて作成した。レベルとしては学部学生の教材として最適なレベルを設定した。なおビデオの撮影・編集は、放送大学の放送教材の作成で経験の深いスタッフに、受託し、プロトタイプ版を班員間でチェックしたのち、完成版の制作に進んだ。3)完成品は、新学術領域「植物発生ロジック」のロゴ・クレジット、文科省科研費のクレジット等を入れて仕上げ、シリーズものとしてDVDに収録し、国内外の主だった植物発生生物学の研究室に送付し公開した。海外への波及を考慮し、英文字幕を加えた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
日中間再生資源貿易・リサイクル産業の環境経済分析

再生資源貿易は国際分業の観点からは経済効率的であると考えられる一方で,途上国に環境負荷を集積させている可能性がある。本研究では,日中間の再生資源貿易ならびにリサイクルを事例として分析を行った。中国は労働コストの面で再生原料製造に,生産技術の水準が高い日本はリサイクル製品製造に競争力を持っており,マテリアルリサイクルの製造工程における垂直的分業が経済効率的である。しかし,低品質の再生原料を用いたリサイクル製品は,複数回のリサイクルには適さない場合がある。マルチサイクルの国際分業を推進するためには,中国におけるリサイクル技術向上の支援策が必要である。中国国家環境保護総局華南環境科学研究所の研究者とワークショップを開催し、日本において用いられているリサイクル技術との比較を行った。金属リサイクル産業においては、中国国内では日本よりも低コストであるが環境負荷も大きい技術が用いられていることが確認された。ただし、住宅地から離れたリサイクル工業団地への誘致により、周辺住民への被害は小さくなっていると考えられる。汚染水処理技術については、リサイクル工業団地への誘致による集団処理により、低コスト化が実現されていることが確認された。中国広東省のリサイクル工業団地に立地するリサイクル企業において、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件について、実態調査を行った。中国政府は環境対策のために、リサイクル産業を工業団地内に立地させる誘致政策を実施しており、廃水浄化の集団管理を行うことにより、環境対策コストの低下を実現している。金属リサイクル産業については、日本企業との合弁による企業も存在した。日本企業との合弁によるアルミリサイクル企業では、中国にリサイクルの拠点を立地する理由として、日本や米国では労働コストが高いことに加え、環境規制水準が厳しいことを挙げている。先進国内では法規制によってリサイクルできないゾルバ(ミックスメタル)を米国から輸入して原材料としてリサイクルを行い、若干品質を落とした再生品を製造している。工業団地に立地するインセンティブは、広東省の再生産業が中国国内では最も発達しており、また、市場(南海市、仏山市)に近いというメリットに加え、リサイクル工業団地内で通関手続きを簡略化して受けることができることを挙げた。さらに、アルミリサイクルにともなう環境負荷としては、溶解炉から発生する煤塵が一番の問題である、リサイクル工業団地の周辺には住宅地が存在しないことも、工業団地に立地するメリットの1つである。また、欧州から輸入した廃電線から銅を回収し、リサイクルを行う企業では、微小に破砕した配電線を、水を利用した浮力によって銅と被覆ビニールのふるい分けを行っている。金属が含まれる排水の処理に要する浄化装置は、単独企業で導入するよりも、リサイクル工業団地の集団浄化装置を利用する方が安価に処理できることが明らかとなった。日中間の再生資源貿易について、両国の制度の違いにより生じる問題を検討した。これまでのところ、日中の法制度の比較、広東省内のリサイクル工業団地の企業調査、及び、および貿易統計税関統計により、以下のことがわかった。(1)中国に再生資源を輸出している日本企業については、日本国内に供給している再生資源の品質と中国に輸出している再生資源の品質に差があり、中国で用いているリサイクルの方法や技術、リサイクル品の品質については、日本国内で用いているものよりも安価で低廉なものを用いていることがわかった。(2)中国の再生資源輸入の許認可制度は、国外からの輸入よりも香港経由のものの方が認可されやすいため、輸入される再生資源のそのほとんどが、香港経由のものであることが把握できた。そのため、中国国内でリサイクル企業の一大集積地となっている広東省に流入する再生資源がどこの国から輸入されたものかわかりにくくなっている。(3)中国政府は環境負荷を発生させやすいリサイクル企業を、工業団地内に誘致し、優遇政策を取っている。工業団地内では、排水の浄化処理については集合処理設備を設置しており環境負荷を低減させる施策を取っている一方、工業団地にリサイクル企業が集積することによって、その地域で大気汚染などの環境負荷が集積している可能性が高い。これについては、リサイクル工業団地内外のリサイクル企業の環境負荷発生のデータを比較検討する必要がある。国外の企業が関係する合弁企業がリサイクル工業団地に多く立地していることを考えると、中国のリサイクル工業団地が汚染逃避地となり、公害輸出が起きている可能性がある。中国をはじめとする多くの途上国は、経済発展の過程で大量の再生資源を投入して経済成長してきた。天然資源と再生資源は代替的であり、かつ再生資源の方が安価であるため、結果、再生資源の選別に集約的に必要となる労働コストの低い途上国が、先進国からの廃棄物・再生資源の受入国となる。本研究では、中国広東省のリサイクル工業団地の調査と統計をもとに、日中間の再生資源貿易に着目し、中国におけるリサイクルの実態を把握し、その課題を分析した。日本では許認可などの存在により相対的にリサイクルのコストが高く、途上国との間に内外価格差があり、廃棄物・再生資源貿易の一要因ともなっている。使用済み家電製品など、高度な加工組み立て製品のリサイクルを途上国の不十分な設備のリサイクルプラントで処理すると、汚染が拡散するリスクが大きい。これを防止するにも、取引の連鎖が長いため、取引対象物の内容情報が失われやすく、困難極まる。結果として、情報の非対称性を利用した値下げ競争が起き、低品質の再生資源が市場で選択されるという逆選択が進行してしまうことになる。中国に一度再生資源が流れ込むと、中国国内で廃棄・拡散されてしまうか、中国でリサイクルされたプラスチック製品が日本に輸入されてきても品質が悪いプラスチックであるためリサイクルできない場合が多い。

リサイクルを国際分業することを踏まえ、汚染の越境的転嫁および日中間でマルチサイクルの国際分業がされるような、国境を越える政策の調整が必要である。再生資源貿易は国際分業の観点からは経済効率的であると考えられる一方で,途上国に環境負荷を集積させている可能性がある。本研究では,日中間の再生資源貿易ならびにリサイクルを事例として分析を行った。中国は労働コストの面で再生原料製造に,生産技術の水準が高い日本はリサイクル製品製造に競争力を持っており,マテリアルリサイクルの製造工程における垂直的分業が経済効率的である。しかし,低品質の再生原料を用いたリサイクル製品は,複数回のリサイクルには適さない場合がある。マルチサイクルの国際分業を推進するためには,中国におけるリサイクル技術向上の支援策が必要である。当初は、広東省のリサイクル工業団地内の企業をサンプリングし、調査を行う予定であったが、中国政府の政権交代により、大規模な企業調査が認められなくなった。そのため、調査法の変更を余儀なくされ、代表的な企業数件を調査する方向で、現地の研究協力機関と調整した。環境経済学広東省のリサイクル工業団地に立地する代表的な企業数件(中国企業単独資本の企業と、国外の企業と合弁の企業)の調査を行う。中国国内の情勢変化により、個別の企業調査が困難となったため、因子分析に用いるための工業団地内企業の大規模アンケート調査が難しくなったため。大阪府内に立地する金属リサイクル企業における実地調査により、日本において金属リサイクルを行う際に用いる技術、環境負荷、コスト条件について把握した。また、中国国家環境保護総局華南環境科学研究所の協力の下、広東省のリサイクル工業団地に立地する企業に対して、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件などについて、実態調査を行った。中国における従来の立地形態と集団管理がなされているリサイクル工業団地との比較を行い、環境対策コストがどのように異なるかを分析した。さらに、環境対策に対する取り組み、意識、輸入元、コスト条件などについて聞き取り調査を行った。中国政府の政権交代により、研究計画時には研究協力機関より内諾を得ていた、中国のリサイクル工業団地に立地する企業のサンプリング調査の許可が下りなかったため、研究方法の変更を余儀なくされた。海関(税関)統計および産業統計を用いて、香港を迂回経由して国外から流入しているリサイクル資源のフロー量を把握する。また、リサイクル工業団地内の代表的企業をサンプル調査することにより、輸入元、環境対策に対する意識・取り組み状況、コスト条件、リサイクル製品の販売先について把握する。引き続き中国国家環境保護総局華南環境科学研究所の協力を得ながら、金属リサイクル企業のサンプリングによるアンケート調査を実施し、統計解析を行う。主に因子分析の手法により、中国のリサイクル企業が再生資源を輸入する要因と環境対策を進める要因に関して明らかにする。