hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期日本商社の輸送業務と海運市場-傭船市場の成立・変容と運輸政策の展開-

また、本年度の研究で得られた知見については、商社史研究会や戦間期交通史研究会、商社諸業務研究会、糖業研究会等で報告するとともに2003年度経営史学会全国大会において「両大戦間期三井物産の海運業務」として報告を行った。本研究では、戦前期日本商社における輸送業務の展開を近代日本の海運市場の成立・変容との関連において実証的検地から分析することを目的としている。本年度の研究を通じて得られた知見は以下の通りである。商社海運業務は、日露戦後から第一次大戦期、両大戦間期とその内容を変化させたが、そうした変化は、前提となる海運市場の変容によって強く規定されていた。わが国海運市場、特に不定期船海運業は、日露戦後期に形成され、第一次大戦期に確立した後、両大戦間期に変容した。すなわち、日露戦後期には日本船の急増と市場の拡大によって、各地間で発生する貨物輸送需要を最適に組み合わせて効率的に輸送する必要性があったが、そうした最適化を達成するための制度が未整備であり、三井物産に代表される総合商社は、輸送需要の調整を内部化するための制度として社内輸送部門を形成することとなった。第一次大戦期になると神戸において大量の貸船主義船主、海運仲立業者、大手傭船主が多く発生し、神戸はアジア海運市場の結節点となった。輸送需要の最適化は市場において達成されることが可能となったのである。そのため、当該期に創設された商社の多くは、内部輸送需要を最適化する目的からではなく、高騰する運賃収入を収受する目的から海運部門を形成していった。両大戦間期になると、不定期船の定航化が進むとともに不定期船向け貨物の一部も定期船で運搬されるようになった。こうした時期に既設の商社海運部門も社外貨物の比重を高めるとともに定航化を進めていった。また、商社取扱貨物輸送の一部は、社外の定航会社からの運賃割引を通じて、低運賃の実現を模索するようになっていった。しかし、商社海運部門の場合、完全な定航化と分社化に至るケースは稀であった。というのも定航化と併せて、輸送取引の固定化が進展しており、メーカー(荷主)側が、固定的取引を基礎として輸送への関与を強める動きが一部で進められていたからである。すなわち、石炭、鉱石、木材等のメーカーの一部では、輸送業者との固定的・階層的取引関係を基礎に輸送の効率化を追及する動きがみられた。また、砂糖のようにカルテル団体が輸送交渉を重要な機能とするケースもみられた。こうした動きの中で商社海運業務においても、荷主として輸送機能を内部化していることが他社との競争上必要な場合があり、その結果、輸送機能の内部化は、一部貨物輸送(例えば石炭)においては、却って重要性を増す結果となったのである。
葉緑体タンパク質工学による光化学反応中心の構造改変と光阻害への影響の解析

光合成の光化学反応は反応中心で効率良く進行するが、強光下などのストレスのかかっった環境では光失活が起こる。本研究では、系2反応中心に存在する葉緑体遺伝子にコードされた小型のサブユニットが光失活の防御に働いている可能性を調べるため、それぞれの葉緑体遺伝子を失活させた形質転換体を緑藻クラミドモナスから作出しその強光耐性を解析した。まず、系2標品にゆるく結合するPsbKタンパクの遺伝子を失活させた形質転換体を作出した。得られた形質転換体は光合成的に生育できず、系2活性は検出されず、このタンパクは光合成機能に必須の成分であることが示された。タンパク組成を調べると、系2反応中心は野生株の10%以下にしか蓄積されず、反応中心複合体は葉緑体内で不安定になっていることが示された。次に、系2反応中心に強く結合するPsbIタンパクの遺伝子を失活させた形質転換体を作出した。これは光合成的に生育するため、PsbIタンパクは系2活性に必須の成分ではないことが明らかになった。しかし、系2反応中心の量は野生株の10から20%程度に減少し、反応中心の安定性に必要な成分であることが示された。psbI形質転換体は光感受性が高く、この成分の光阻害防御への関与が示唆された。最後に、植物の葉緑体ゲノムに保存されている読み取り枠ycf8が系2反応中心複合体の新しい構成サブユニットであることを明らかにした。このycf8を失活させた形質転換体は野生型と同様に光合成的に生育した。しかし強光照射下では野生株に比べ生育が悪くなり、このタンパクが系2反応中心を光阻害などから防御する役割を果たしていることが示唆された。
体育授業の実践を担う教師のライフステージに応じた力量形成に関する実証的研究

本研究では4つの課題を取り上げ,研究を進めてきた。研究課題1では,国内における教師の「信念」に関する研究を「信念」が形成・変容する契機に着目し,5つの視点から整理した。研究課題2では,保健体育教師を目指す学生の教師観が教育実習を通してどのように変容するのかを検討し,既存の教師観の形成に指導教員が影響を与えることが示唆された。研究課題4では,シンガポールを調査し,教員養成の実態やその質保証の実態を把握した。しかし,研究課題3では,初任期から中堅期までの教師の力量形成について具体的に解明することができなかった。今後は本研究の課題を継続的に進めながら,教師の力量形成とその要因について検討していく。本年度の目的は,体育教員養成カリキュラムに関する国内外の文献や研究資料などをもとに,体育授業の構想や実践に関わる教師の知識,思考,信念,授業観,および教師の専門性向上などに関与する研究の成果を把握することであった。その中で,以下の二点を中心に取り組んだ。1文献調査及び論点整理体育教師に求められる力量と注目すべき研究領域について検討し,体育教師の力量形成に関する先行研究の成果と解明されるべき課題を明らかにした。その中で,教師の「信念」は,教師としての成長や授業実践と大きく関わっており,教員養成で形成,変容し,入職してからも変容していくものと考えられた。また,教師の「信念」は,教師自身がいかに自己の教育実践を振り返り,いかに相対化するのかが教師が成長する一つの契機になるのではないかと考えられた。2養成段階から初任期までの力量形成について教師を目指す学生が教員養成から初任期までにどのように力量形成を図るのかについて検討し,その中で,教員養成段階では,「教師としての成長・発達は,むしろ教職に就いてから本格化する」(姫野,2013)ことを踏まえ,自己の力量形成に向けて「学び続ける教師」になるための土台を作ることも重要であることを指摘した。また,わが国では,初任期の教員でも大目に見てもらうのではなく,即戦力として働くことが求められている(永田,2007)ため,学部4年間での基礎的な教養と専門性を生かし,実践的な指導力,展開力を備え,即戦力として働くことが求められていることを指摘した。今年度は,文献調査及び論点整理を主な目的としており、おおむね順調に研究を進めることができた。しかし,もう一点の目的である国外の調査(シンガポール)を実施することができなかった。その理由としては,スケジュールの調整がうまくいかず,調査までに至らなかったからである。これまでの調査において人脈は作れているので,次年度以降にしっかりと調査を行いたい。本年度は,教員養成の段階から継続して調査を実施しておりラポールの構築ができている初任体育教師を対象として,彼らが教員養成時代から保持する知識や授業観に現職教育(初任者研修や授業)が与える影響について参与観察やインタビュー調査等を実施した。また,教育実習における教師志望学生の教師観が教育実習を経験することで,それらがどのように変容するのかについても調査を行った。その結果,1)教育実習前後における教師志望学生の教師観は,教育実習前と比べると大カテゴリーの構造が変化するが,その下位カテゴリーの構造に変容が見られなかった。つまり,教育実習での経験は,既存の教師観を再認識する契機になること,2)教育実習前後における教師志望学生の教師観は,教育実習を通して指導教員の先生と共に授業以外の教師の仕事を経験することで,もともと持っている既存の教師観を自覚する契機になることなどを指摘した。今年度は,前年度に調査が出来なかったシンガポールの体育教員養成や現職研修についての調査も行った。シンガポールでは,教員養成を目的養成で行っており,MOEが選抜し,NIEでの教員養成教育を受けることになっている。そのため,入学に当たっては,NIEが直接的に入試に関わることがなく,入学後に,NIEの中のPhysical Education and Sport Science(わが国における体育専修や保健体育専修)に所属し,体育教員養成の教育を受けている。また,シンガポールでは,Professional Developmentの一環として授業研究が注目されており,多くの学校や教師が力量形成に役立つと考えているようである。今年度は,昨年度に実施できなかった国外の調査(シンガポール)を実施できた。また,初任保健体育教師のインタビュー調査や授業の参与観察なども順調に実施した。これらの成果の一部については学会等での発表も行い,他者の意見を参考にしながら研究を進めることができた。今年度は,申請者のこれまでの研究に賛同し,教員養成段階から初任期,中堅期と継続的に調査を続けており,ラポールを構築している初任期の保健体育教師を対象として,インタビュー調査等を実施し,彼らが保健体育の授業に関してどのような課題を抱えているのかについて検討した。その結果,保健体育教師は体育授業よりも保健授業への課題を抱えており,「保健の授業やる意味」「保健の授業の教材研究」「保健の授業の方法」について課題を抱えていることが明らかとなった。また今年度は,大学院に進学した教師志望学生へのインタビューも実施した。これまでは学部生や学部を卒業した現職の教師を対象としてきたが,大学院においてより高度な専門性を学び,学部生と異なるキャリアを積んだ教師志望学生がどのような力量形成を図るのかを検討することは本研究の発展につながると考えた。そのため,教職大学院に進学した学生2名,教育学研究科に進学した学生1名にインタビューを実施した。国外の調査ではシンガポールの教員養成を行っているNIEを訪問した。

NIEにおける体育教員養成は,学生に体育の専門的な知識や技能を習得させることが目的としたphysical education sports scienceの学科,教育実習などの実践に関することはPracticum専用のOfficeによって行なわれている。また,シンガポールの文科省(MOE)は体育に力を入れつつあり,そのための養成や現職研修を充実しようとする取り組みも進めていることも明らかとなった。本研究では4つの課題を取り上げ,研究を進めてきた。研究課題1では,国内における教師の「信念」に関する研究を「信念」が形成・変容する契機に着目し,5つの視点から整理した。研究課題2では,保健体育教師を目指す学生の教師観が教育実習を通してどのように変容するのかを検討し,既存の教師観の形成に指導教員が影響を与えることが示唆された。研究課題4では,シンガポールを調査し,教員養成の実態やその質保証の実態を把握した。しかし,研究課題3では,初任期から中堅期までの教師の力量形成について具体的に解明することができなかった。今後は本研究の課題を継続的に進めながら,教師の力量形成とその要因について検討していく。28年度以降は,今年の研究において明らかになった調査を踏まえ、養成段階から初任期における体育教師の力量形成の実態について事例的に調査を実施していく。また,得られた研究成果を論文としてまとめ,関係する雑誌等に投稿する予定である。さらに,国外の事例についても調査を継続して行い,我が国への示唆を得たいと考えている。最終年度は,教員養成段階から初任期,中堅期と継続的に調査を続けており,ラポールを構築している中堅期の体育教師を対象として,授業の参与観察,インタビュー調査等を実施し,ライフヒストリー分析等によって彼らが保持する授業観や信念を明らかにしていきたい。また,アンケート用紙を作成し,質問紙調査を実施し,中堅体育教師の一般的な「力量」形成の実態についても把握する。そして,これまでの成果を踏まえて,日本の教育や教師を取り巻く文化や社会などの違いを考慮し,日本の教師教育において授業に関する教師の力量を向上していくための方策を提案していきたい。体育科教育,教師教育次年度使用額が生じた大きな理由は,海外調査が実施できなかったことが大きな要因である。また国内学会での発表も予定していたが,台風による飛行機の欠航があり,予定通りの実施が出来なかったことも挙げられる。28年度は,すでに調査の内諾をとっており,計画通り実施できる予定である。
分子間および分子内コピグメンテーションによる青花変異作出のための基礎研究

サルスベリの赤から紫までの花色変異は、3種類のアントシアニン、マルビジン、ペチュニジン、デルフィニジンの3-グルコシド(Mv3G, P6G, Dp3G)とエラグ酸5-グルコシド(EA5G)との分子間コピグメンテーションによることが判明した。また、微量アントシアニンとして、マルビジン3,5-ジグルコシド(Mv3G5G)を同定した。EA5Gのコピグメント効果はMv3GsG対して最も大きく,Mv3G>Dp3Gの順であった。したがってサルスベリの花色の青色化を進めるには、Mvの比率を高めること及びEA5G含量を高めることが重要になる。青紫系シネラリアの紫から紫青に至る変異は、カフェ酸の3分子結合したアントシアニンの含有比率よりも、アントシアニンに対するフラボノール比率(F/A)の方が要因としては大きいことが分かった。またシネラリアの主要フラボノールを抽出分離し、ケンフェロール3-ラムノグルコシドと同定した。この物質は主要アントシアニンであるシネラリンに対してコピグメント効果を持つ。すなわち、シネラリアはカフェ酸の結合による分子内コピグメンテーションによって著しく青色化しているが、これに分子間コピグメンテーションが加わることによりさらに青色化することになる。青紫系ロベリアにおいてもF/A値が、青色化に対して大きな要因となっていると考えられる。本研究でコピグメント物質として、アビゲニンとルテオリンの7-ラムノグルコシド(Ap7GR, Lu7GR)を分離・同定した。しかし、主要アントシアニンであるロベリニンAと主要フラボンのAp7GRの混合実験では、本実験の範囲内では明らかな深色化効果は観察できなかった。他の要因、他の物質同士の組み合わせ或いは細胞液のpH等を調査する必要がある。シアニック系サルスベリの花色は赤から紫まで変異するが、いずれも含有する主要アントシアニンはデルフィニジン(Dp)、ペチュニジン(Pt)、マルビジン(Mv)の3-グルコシド(3G)である。これらの花色に対して最も影響の大きいファクターはアントシアニン含量に対するエラグ酸配糖体の量比であり、比率が高いほど青みが強くなる。サルスベリの主要なエラグ酸配糖体は2種類観察されたが、ひとつはエラグ酸5′-グルコシド(EA5′G)であった。Dp3GおよびMv3GとEA5′Gをそれぞれ混合すると明白な分子間コピグメンテーションが観察された。この効果はDp3GよりもMv3Gの方が大きい。またマイナーアントシアニンのひとつはMv3,5-ジグルコシド(Mv3G5G)であった。以上の結果から、現段階ではサルスベリの青花育成にはMv3GとEA5′Gの組み合わせを追究することが考えられる。なおMv3G5Gとエラグ酸との相互作用については未着手である。ブロワリアの紫、青紫、紫青の3品種の主要アントシアニンは、いずれもDp3-ルチノシド-5-グルコシドにパラクマール酸とカフェ酸それぞれ1分子結合した色素(新化合物)であった。この色素に対するフェノール性有機酸(未同定)の量比が高いほど青みが強くなることが判明した。またシネラリン(Dp配糖体と3分子のカフェ酸との複合体)を主成分とする青紫系シネラリアは、紫から紫青まで変異する。この変異はフラボン・フラボノールとシネラリンの量比によって決定されることが判明した。

すなわち、ブロワリアとシネラリアの場合、分子内及び分子間コピグメンテーションの複合効果による花色発現である可能性が強い。紫紫青色のロベリア,リビエラ・ブルー(LB),リビエラ・パープル(LP),リビエラ・マリンブルー(LMB)の3品種を用い,比較実験を行った。花色測定値から,LBが最も青味が強く紫青色と言え,LPとLMBは紫色に近い。HPLCによるアントシアニンの組成分析では,3品種とも同一物質がほぼ同じ比率で含まれていた。またフラボン組成にも質的な差はみられなかった。ところが,フラボンの対アントシアニン比率でみると,LBが最も高く他2品種の34倍含まれることが判明した。すなわち,紫紫青色系ロベリア花弁内では分子間コビグメンテーションが生じており,この効果により紫紫青色に変異すると考えられる。さらにLMBの花弁より主要なアントシアニン及びフラボンを抽出・分離し,分析した結果,ロベリニンAとB,アビゲニンとルテオリンの7-ルチノシドであった。ロベリニンAはデルフィニジン配糖体に2分子のカフェ酸と1分子ずつのパラクマール酸とマロン酸の結合した色素であり,ロベリニンBは,Aのカフェ酸1分子がフェルラ酸に置き換わった色素であり,いずれも分子内コピグメンテーションを生じていると考えられる。したがって,紫紫青色のロベリアの花色変異には,分子間及び分子内コピグメンテーションの複合効果が関与していると推測できる。
1,3-双極子付加環化反応を基盤としたN,S-複素環類の合成研究

複素環骨格は医薬品を始めとする生物活性物質の母核となる基本骨格であり、その新規修飾法や骨格構築法の開発は重要な研究課題である。環状スルホン縮合複素環類は、生物活性物質中に広範に見られるにもかかわらず、汎用性の高い合成手法は未開拓である。本研究では、多様な環状スルホン縮合複素環の合成法の確立を目的とする。また、本反応を基盤としてアルカロイドの含硫黄類縁体ライブラリー構築へと展開する。本研究により、医薬品リード化合物となりうる新規複素環骨格が簡便かつ効率的に提供可能になると期待される。
インターネットGISによる地域学習教材の開発

小中学校の社会科および高等学校の地理で行われている身近な地域学習のための教材開発を行った.大阪府において野外調査を行った結果,商業・業務用地と住宅地とがはっきりと分かれている地域では,飲料自動販売機は学習効果が高い調査対象であること,また,比較的規模が大きい戦前からの市街地があるところでは,路傍祠(地蔵堂など)は学習効果が高い調査対象であること,があきらかになった.また,中学校において授業実践を行った結果,このような調査にGIS(地理情報システム)の利用が有効であることがあきらかになり,インターネットGISを利用した大阪府の空中写真地図を公開した.小中学校の社会科および高等学校の地理で行われている身近な地域学習のための教材開発を行った.大阪府において野外調査を行った結果,商業・業務用地と住宅地とがはっきりと分かれている地域では,飲料自動販売機は学習効果が高い調査対象であること,また,比較的規模が大きい戦前からの市街地があるところでは,路傍祠(地蔵堂など)は学習効果が高い調査対象であること,があきらかになった.また,中学校において授業実践を行った結果,このような調査にGIS(地理情報システム)の利用が有効であることがあきらかになり,インターネットGISを利用した大阪府の空中写真地図を公開した.地域学習のための教材を開発するために,野外学習の対象として適切な事象に関する研究,およびそのような事象と重ね合わせるための空中写真地図の開発を行った.野外学習の対象としては,小中学生でも容易に識別できるものとして,自動販売機,公衆電話,郵便ポスト,路傍祠をとりあげ,大阪府大阪市天王寺区および柏原市においてそれらの分布図を作成するために野外調査を行った.その結果,天王寺区においては,自動販売機,公衆電話,郵便ポスト,路傍祠が,それぞれ1374,142,69,39箇所あり,柏原市には,それぞれ919,64,80,60箇所あることがあきらかになった.自動販売機は,商業・業務地区に集中するという分布の特徴がみられ,また,郵便ポストは,ほぼ均等に分布すること,公衆電話はそれらの中間的な分布の特徴を示した.このような分布の特徴は,これらの事象を野外で調査し現在の土地利用図と重ね合わせることによって,土地利用とそれに関する事象の理解を深めるのに適切な教材になり得ることを示唆する.一方,路傍祠の分布は,1908年の地形図に示された集落の分布とおおむね一致することが分かった.このような分布の特徴は,路傍祠を野外で調査し過去の土地利用図と重ね合わせることによって,土地利用の変遷とそれに関する事象の理解を深めるのに適切な教材になり得ることを示唆する.空中写真地図については,1950年頃および2000年頃に撮影された大阪府全域の空中写真画像データを購入し,オルソ補正を行った.そして,鉄道や駅,学校のデータと重ね合わせた地図を作成し,インターネットGISで公開を開始した.地域学習のための教材を開発するために,大阪市平野区を対象とした野外調査と大阪教育大学附属平野中学校における授業実践を行った.野外調査では,小中学生でも容易に識別できるものとして,自動販売機,公衆電話,郵便ポスト,路傍祠をとりあげ,大阪府大阪市平野区においてそれらの分布図を作成した.その結果,平野区においては,自動販売機,公衆電話,郵便ポスト,路傍祠が,それぞれ2993,221,105,86箇所あることがあきらかになった.自動販売機は,駅の周辺や工業地域に集中するという分布の特徴がみられ,また,郵便ポストは,ほぼ均等に分布すること,公衆電話はそれらの中間的な分布の特徴を示した.このような分布の特徴は,これらの事象を野外で調査し現在の土地利用図と重ね合わせることによって,土地利用とそれに関する事象の理解を深めるのに適切な教材になり得ることを示唆する.一方,路傍祠の分布は,1908年の地形図に示された集落の分布とおおむね一致することが分かった.このような分布の特徴は,路傍祠を野外で調査し過去の土地利用図と重ね合わせることによって,土地利用の変遷とそれに関する事象の理解を深めるのに適切な教材になり得ることを示唆する.授業実践では,大阪教育大学附属平野中学校において,自動販売機を対象とした地域学習を行った.授業での野外調査によって,自動販売機の分布をメーカや商品別に分析し,また,人通りの調査結果と重ね合わせることによって,自動販売機の分布から町の特徴を知ることが出来ることが分かった.地域学習のための教材を開発するために,20062007年度に行った野外調査結果の詳細な分析と大阪教育大学附属平野中学校における授業実践を行った.また,地域学習のための基礎的な教材となる2000年頃および1948年頃の空中写真を大阪府全域についてインターネットで公開した。野外調査結果の分析では,大阪府の大阪市天王寺区,平野区,柏原市における自動販売機と路傍祠(地蔵堂など)の分布に関する調査結果を基に,それらを対象とした野外学習を行った場合の学習効果と適用可能な地域に関する分析を行った。その結果,飲料自動販売機は,主に商業・業務用地に分布し,商業・業務用地の割合が5%程度の校区では1km2あたり数十台の飲料自動販売機があり,商業・業務用と住宅地とがはっきりと分かれている校区では,飲料自動販売機の分布図を作成すると,容易に分布の集中地域を読み取ることができることがあきらかになった.

一方,路傍祠については,主に戦前(1948年以前)に市街地であったところに路傍祠は分布し,1908年に0.05km2以上の市街地があったところでは,複数の路傍祠がみられ,比較的規模が大きい(0.05km2以上)昔の市街地があるところでは,校区の境界にとらわれずに,昔の市街地とその周辺地域で分布図を作成すると,路傍祠の分布と昔の土地利用との関係を理解しやすいことがあきらかになった.授業実践では,大阪教育大学附属平野中学校において,交通量と交通事故を対象とした地域学習を行った.交通量と交通事故との間には,明瞭な分布の一致がみられ,生徒が容易に読み取れること,また,道路の構造と交通事故との間には明瞭な関係がみられなかったり,因果関係が見出しにくい場合があることがあきらかになった.
細菌の多細胞的運動の解析とその応用

尿素添加酸性培地が尿路病原菌であるProteus mirabilisの数%をswarmer様細胞への分化させることを発見し、尿素が他の腸内細菌である大腸菌およびサルモネラにおいても菌を伸展させることを明らかにしてきた。大腸菌においてどの様な応答が生じているのかを調べるためにマイクロアレイ法によって大腸菌の発現遺伝子を網羅的に検索した結果、SOS応答が誘導されていることが示唆された。SOS応答は紫外線や発がん性化学物質の暴露などによって誘導される遺伝子修復機能の一つであるが、尿中と同程度の濃度の尿素が遺伝子に障害を与えているとは考えにくく、初報告となる。この他、菌の伸展について菌体長を統計的に解析することによって、通常菌体長は正規分布を示すが、尿素を添加した菌は一部べき乗分布を示していることが明らかとなった。この事は菌の伸展は菌が通常の分裂を行うことができず、菌体長の伸展に対する制限が解除されている状態と考えることができる。また、本年度は新たに尿素が一般の大腸菌のみならず尿路病原性大腸菌に対しても同様な影響を与えるのかを調べた。その結果尿路病原性大腸菌に対しても尿素は菌を伸展させるが、その影響は小さいことが明らかとなった。尿路病原性大腸菌は鉄の取り込み能が高く、菌体内の鉄は浸透圧ストレスなどから菌を保護する作用を有することが報告されていることから、培地から鉄を除去し、尿路病原性大腸菌への尿素の影響を調べた。その結果、尿路病原性大腸菌の増殖速度は著しく低下し、菌の伸展についても影響がわずかに大きくなった。これらの結果から尿路病原性大腸菌はその高い鉄の取り込み能から尿路感染時に尿素ストレスを軽減している可能性が示唆された。本年度は最終年であり、今までの研究結果について論文投稿などの発表に専念したが投稿先からは芳しい返事をいただくことができず、論文の修正に多大なる時間を費やす結果となってしまった。当初の実験計画からは大きな変化があったが、Proteus mirabilisの運動、swarmer細胞への分化から尿素に着目し、他の腸内細菌に対する影響を網羅的に調べることができた。尿素が菌に与える影響について、大まかな機序は理解することができ、まとめることができた。今後はこの研究に専念することができなくなりそうであるが、菌の運動について、尿路感染における尿素の影響について研究を続けたいと考えている。トランスポゾンTn916を有する菌株Enterococcus feacalis CG110とPaenibacillus alveiを共培養して,星雲状コロニー形成能を欠損したトランスポゾン変異体を2株作製することに成功した。Inverse PCR法によってこの変異株がべん毛のcap proteinであるFliDオペロン及び化学走性に関わるヒスチジンキナーゼの上流に挿入されていたことが明らかとなった。これら2つの変異株は0.5%濃度のsoft agarでは運動性を示したことからFliDオペロン及びヒスチジンキナーゼが本菌の集団的運動に関わることが示唆された。細菌におけるこのような集団運動はバイフィルム形成に大きく関与するものであり,その制御は感染症対策上きわめて重要な課題と考えられ、細菌の集団運動に関わる基本的性状を遺伝学的に解明する一助になったと考えられる。寒天培地の様な粘度がある環境においてP.mirbilisはswarmer細胞へと分化すると言われているが、我々は尿素添加酸性液体培地に於いても2%程度の菌体がswarmer細胞の様に伸展することを発見した。そこで様々なpHの尿素添加及び非添加の液体培地における菌体構造,phenol-hypochlorite法によるウレアーゼ活性,ヒト膀胱癌由来T24細胞への細胞傷害性を調べた。その結果尿素添加酸性培地において多く認められた伸展した菌体はswarmer細胞同様多くのべん毛を有し、多核であることが判明した。また、ウレアーゼ活性はpHの違いによる大きな差は認められなかったが,細胞傷害性は尿素添加酸性培地で有意に上昇した。この結果は酸性尿を排出する肉食動物とアルカリ尿を排出する草食動物での宿主特異性に関わる可能性が示唆された。この内容は現在Microbiology and Imunologyに投稿中である。尿素添加酸性培地がProteus mirabilisのswarmer様細胞への分化を高めることを発見したことから、23年度は予定を変更し、尿素が他の腸内細菌にどのような影響を与えるのかについて、主に研究を進めた。その結果、大腸菌及びサルモネラにおいても尿素の添加は菌体を伸展させることが判明した。しかしProteusのswarmer細胞とは異なり、べん毛の発現について大きな変化は認められなかった。細胞分裂装置であるFtsZ蛋白質を免疫染色したところ、Proteusのswarmer細胞では整然と核分裂した部位にFtsZ蛋白が集合していたのに対し、伸展した大腸菌及びサルモネラでは核分裂が不均一であり、完了していないことが判明した。しかしながら核分裂を終えている部位にはFtsZ蛋白が集合していたため、核分裂以降の細胞分裂機構には問題が無く、核分裂が遅延しているために菌体が伸展していることが示唆された。このことから、尿素添加液体培地が伸展したProteusと大腸菌・サルモネラを産生するのは別の機序であると考えられた。

また、大腸菌においてどの様な応答が生じているのかを調べるためにマイクロアレイ法によって大腸菌の発現遺伝子を網羅的に検索した。その結果、SOS応答が誘導されていることが示唆された。SOS応答は紫外線や発がん性化学物質の暴露などによって誘導される遺伝子修復機能の一つであるが、尿中と同程度の濃度の尿素が遺伝子に障害を与えているとは考えにくく、初報告となる。現在ProteusのFtsZの局在性および尿素が大腸菌・サルモネラを伸展させることについては論文投稿中である。尿素添加酸性培地が尿路病原菌であるProteus mirabilisの数%をswarmer様細胞への分化させることを発見し、尿素が他の腸内細菌である大腸菌およびサルモネラにおいても菌を伸展させることを明らかにしてきた。大腸菌においてどの様な応答が生じているのかを調べるためにマイクロアレイ法によって大腸菌の発現遺伝子を網羅的に検索した結果、SOS応答が誘導されていることが示唆された。この他、菌の伸展について菌体長を統計的に解析することによって、通常菌体長は正規分布を示すが、尿素を添加した菌は一部べき乗分布を示していることが明らかとなった。この事は菌の伸展は菌が通常の分裂を行うことができず、菌体長の伸展に対する制限が解除されている状態と考えることができる。また、本年度は新たに尿素が一般の大腸菌のみならず尿路病原性大腸菌に対しても同様な影響を与えるのかを調べた。その結果尿路病原性大腸菌に対しても尿素は菌を伸展させるが、その影響は小さいことが明らかとなった。尿路病原性大腸菌は鉄の取り込み能が高く、菌体内の鉄は浸透圧ストレスなどから菌を保護する作用を有することが報告されていることから、培地から鉄を除去し、尿路病原性大腸菌への尿素の影響を調べた。その結果、尿路病原性大腸菌の増殖速度は著しく低下し、菌の伸展についても影響がわずかに大きくなった。これらの結果から尿路病原性大腸菌はその高い鉄の取り込み能から尿路感染時に尿素ストレスを軽減している可能性が示唆された。当初の予定であるPaenibacillusの研究が難航したが、尿素の腸内細菌に対する影響で興味深い現象を発見したことから、23年度は尿素と腸内細菌科に重点を置き、研究を進めた。尿素が細菌に与える影響に関しては知見が少なく、暗中模索で実験を進め、零から勉強を進めていったため、思うほどのデータを揃えることはできなかった。本年度は最終年であり、今までの研究結果について論文投稿などの発表に専念したが投稿先からは芳しい返事をいただくことができず、論文の修正に多大なる時間を費やす結果となってしまった。尿素が大腸菌にSOS応答を誘導することが示唆されたことから、今後は尿素がSOS応答を誘導する機序、菌体DNAに障害を与えているのかを検討する。また、尿路病原菌であるProteusや尿路病原性大腸菌などでも同様な現象が生じるのか、生じない場合には腸内の大腸菌と何が異なるのかを調べていく予定である。当初の実験計画からは大きな変化があったが、Proteus mirabilisの運動、swarmer細胞への分化から尿素に着目し、他の腸内細菌に対する影響を網羅的に調べることができた。
基部陸上植物を用いた生殖細胞形成過程の転写制御ネットワークとその進化の研究

基部陸上植物の苔類ゼニゴケを用いて、生殖細胞形成過程における転写制御ネットワークを明らかにすることを目的とする。他のコケ植物や陸上植物の姉妹群であるシャジクモ植物も用いることで、上で明らかにした転写制御ネットワークの起源や進化についても考察する。研究課題1. DUO1を中心とする精細胞形成過程の転写制御ネットワークの解明では、DAZ1やRWP1といった下流転写因子の候補やそれらにより制御される素過程の研究を進める。研究課題2.雌雄生殖系列決定因子の探索では、配偶子器分化因子BNBとその制御因子の候補であるmiR529cとSPL2、生殖細胞始祖分化に関わる候補因子MS1を中心に研究を進める。
小胞体からのストレス情報と細胞応答

先天性アンチトロンビン(AT)欠乏症において、分子内ジスルフィド結合異常をもつ変異型AT(AT Morioka, Cys95Arg)が、小胞体では分解されず細胞質中に出現するRussellbody様構造体に蓄積していることを発見した。そこで本年度は、ジスルフィド結合異常とRussell body形成の関連性、小胞体ストレス情報の解析を行い、以下の新知見を得た。1.AT分子内の3つのジスルフィド結合を担う各CysをArgに置換したATを安定発現するCHO細胞を作製した。各変異ATは、AT Morioka同様、細胞外への分泌速度が低下し、かつ細胞内での分解を受けず蓄積した。また免疫電顕による解析により、どの変異細胞にもRussell bodyの形成が確認された。いづれのジスルフィド結合異常も共通の仕組み(小胞体分子シャペロンとの結合など)により、Russell body形成をもたらすことが示唆された。2.Russellbodyは、分泌顆粒程度からミトコンドリアより大きいものまで種々のサイズを示した。その形成過程と運命を解析するため、ドキソサイクリン添加によりAT生合成を厳密に制御できるCHO細胞を作製した。ドキソサイクリン添加により、AT蓄積顆粒の形成を免疫電顕で観察すると、まず小胞体由来と推定される多数の膜構造が出現し、その中に変異ATが存在していることが明らかになった。本細胞を用いることにより、Russell body形成過程が追跡可能性となった。3.AT(Cys95Arg)のRussell body形成に伴う小胞体ストレスを、小胞体シャペロンの誘導の観点から解析した。その結果、GRP78の発現が4倍増加していた。またGRP78の一部は変異ATと結合していた。現在、他の小胞体分子シャペロンの変動を解析している。先天性アンチトロンビン(AT)欠乏症において、変異型AT(AT Morioka, Cys95Arg)が、細胞質中に出現するRussellbody様構造体に蓄積していることを発見した。本研究では、変異型ATの蓄積機構、蓄積に伴うストレス情報を解析し、以下の新たな知見を得た。1.AT(Cys95Arg)を安定発現しているCHO細胞を用い、細胞内に蓄積している変異ATの特性を解析した。その結果、変異ATはhigh mannose型であること、約半数の分子がジスルフイド結合を介してダイマーを形成していることが明らかになった。また各種小胞体シャペロンとの共沈実験により、変異ATの一部はGRP78と結合していることが示唆された。変異ATのダイマー形成、GRP78との結合が、変異ATを小胞体に留め、Russell body様構造体の形成を導くと推定される。2.ジスルフィド結合異常とAT蓄積の関連性を解析するため、3つの分子内ジスルフィド結合を担うCys(8-128、21-95、247-430)の各々をArgに置換したAT、ペアーの両CysをArgに置換したATを安定発現するCHO細胞を作製した。各変異ATの細胞内動態をpulse-chaseとimmunoblottingで解析した。その結果、1個のCys変異ATは、AT Morioka(Cys95Arg)同様、細胞外への分泌速度が低下し、かつ細胞内での分解を受けず蓄積した。一方、2個のCys変異ATは、生合成後1時間以内に約50%以上のATが分解された。一方、分解を免れたATは、1個のCys変異ATより速く分泌された。AT分子内に1個の遊離Cysが存在することが、ダイマー形成をもたらし、ダイマー形成がAT蓄積の一因であることが強く示唆された。3.変異AT蓄積に伴う小胞体ストレスを小胞体シャペロン誘導の観点から解析した。野生型ならびに変異AT(Cys95Arg)発現CHO細胞における各種小胞体シャペロン量を、対照CHO細胞と比較した。その結果、変異型AT発現により、GRP78が4倍、ERp72、GRP94が約2倍増加していた。細胞内における変異ATは、小胞体にストレスを負荷していることが明らかになった。次年度はRussell body様構造体の形成機構、小胞体ストレスシグナルについて解析を進めたい。

ドキソサイクリン添加により、AT蓄積顆粒の形成を免疫電顕で観察すると、まず小胞体由来と推定される多数の膜構造が出現し、その中に変異ATが存在していることが明らかになった。本細胞を用いることにより、Russell body形成過程が追跡可能性となった。3.AT(Cys95Arg)のRussell body形成に伴う小胞体ストレスを、小胞体シャペロンの誘導の観点から解析した。その結果、GRP78の発現が4倍増加していた。またGRP78の一部は変異ATと結合していた。現在、他の小胞体分子シャペロンの変動を解析している。
満洲移民の戦後言説に関する社会学的研究

満洲移民の戦後言説に関して、次の三つを明らかにした。第一にソ連進軍後の満洲移民女性に対する戦時性暴力、第二に満洲縁故者による歴史和解に向けた公共圏の構築、第三に在満日本人の経験の類型化である。本研究は、戦後日本の満洲移民の言説とそれを生産する社会関係について、3つの時期に区切って進め、平成22年度は「体験』の時期(1945-65年)を扱った。重要な成果としては、次の二つがある。第一に、1950年代に出版された「開拓団史」を収集し、それらの言説分析を行った。「開拓団史」とは旧満洲開拓団単位で出版された記録である。先行研究では、満洲移民が自らの経験を語り出したのは1970年代以降であり、「開拓団史」は先行する『満洲開拓団史』(1966)の歴史観に沿ったものとされてきた。しかし、本研究により、「開拓団史」は1952年と早い段階から出版されたことを明らかにした。「開拓団史」は引揚犠牲者の七回忌(1952)や十三回忌(1957)を記念して出版された。それらの言説分析から、「開拓団史」は、引揚犠牲者の死を意味付ける、二つの論理があることを明らかにした。一つは引揚状況を克明に記録し、集合的な死から個人の死を救う論理である。もう一つは、開拓団建設の成功を示し、引揚犠牲者を無駄死でなかったとする論理である。第二に、1945年から65年の満洲移民に関する新聞記事を収集し、それらの言説分析を行った。この間、満洲移民は中国東北地区の引揚問題、「残留者」問題として語られることが多かった。そのなかで満洲移民固有の問題として、麻山事件が取り上げられた。遺族は独自に調査し、1949年、参議院在外同胞引揚問題に関する特別委員会に提訴した。遺族の提訴を受けて、新聞は麻山事件を同胞虐殺事件として報じた。このように戦後直後は、満洲移民=被害者とする歴史観がまだ支配的ではかった。これら成果により、『満洲開拓団史』出版以前に、満洲移民の言説が生産されていたこと、満洲移民体験者とマス・メディアの言説の間に乖離があったことが示された。このことは、戦後日本の歴史認識の形成における、1950年代の重要性に新たな光をあてた意義を持つ。証言」の時期(1965-90年)における、満洲移民の言説の収集・整理・分析と、『満洲開拓史』の刊行とそれに続く各県・各団単位の『開拓史』刊行について、『開拓史』の編纂過程における、地域社会・満洲移民関連団体・体験者の社会関係と、各々の満洲認識を明らかにした。具体的には、以下の3つの成果を収めた。第一に、戦後開拓との連続/断絶である。第二に、満洲縁故者による歴史和解に向けた公共圏の構築である。第三に、敗戦から引揚げまでの、旧満洲における戦時性暴力である。以下、三つに関して報告する。(1)戦後開拓との連続/断絶について。従来満洲移民と戦後開拓との連続は、満洲経験の共有や人的関係の重なりによって説明された。これに対して、両者の連続性を、戦前の農漁村更生運動と戦後の農村民主化に共通する規律=訓練により説明すべく、婦人会会誌の収集・分析を進めた。(2)満洲縁故者による歴史和解について。岐阜県の黒川分村遺族会、方正友好交流の会、ハルビン市の日本人遺孤養父母聯誼会を対象に、参与観察及びインタビュー調査を実施した。2012年7月末、ハルビン市郊外方正県中日友好園林に、開拓団碑が設置された。これがネットで広まり中国国内問題化した。本事件より「満洲開拓」は、日中友好にとって大きな障害であることが浮き彫りとなった。(3)敗戦後の旧満洲における戦時性暴力について。2000年のインタビュー調査の記録を、戦時性暴力とジェンダー及び諸装置(人種・ナショナリズム等)との相関関係において、再分析した。その結果同じ開拓団の女性であっても、出征兵士の妻が守られる事例が浮かびあがった。本事例より、ジェンダーがその他装置より、強い相関をもつと推測される。また諸装置間の相関関係は、兵士を頂点とするホモソーシャルなイデオロギー装置が核にあった。満洲移民の戦後言説に関して、次の三つの研究を深めた。第一に、満洲移民女性に対する戦時性暴力である。2000年代の満洲移民経験者に対する聞き取りを分析した。その際ソ連兵によるドイツ人女性の強姦を、強姦の予想、強姦の経験、強姦の結果、強姦の後に分け、各時期の歴史的文脈を分析したグロスマン論文にならった。まず戦前のジェンダー規範を考察した。単身女性にソ連兵による強姦の犠牲を強いる下地となったことを指摘した。

次に出征兵士の妻ではなく単身女性が、強姦の被害者となったことを考察した。出征兵士と男性団員とのホモソーシャリティを明らかにした。そして強姦被害者が、開拓団の記憶から抹消される過程を考察した。最後に被害者が2000年代の聞き取りで、自らの経験を語った理由を考察した。第二に、満洲縁故者による歴史和解である。ハルピン市方正県日本人公墓をめぐる日中の満洲移民縁故者の間の国際交流に関する多角的な検討を行った。具体的には主に次の4点からである。すなわち、(1)方正県に満洲移民引揚者が集結した経緯、(2)方正県の日本語学校が果たした役割、(3)日本人公墓建設を許可した周恩来の思想、(4)方正県の中国帰国者と親戚縁者の関係、以上の4点である。第三に、在満日本人の経験の類型化である。まず満洲体験は満洲国以前の関東州(大連・旅順)居住者、満洲国の官僚・軍人と会社員、そして満洲移民の三者で異なることを明らかにした。その上で、満洲経験の出版物から三つの理念型が抽出されることを指摘した。すなわち(1)被害者の物語、(2)開発の物語、(3)ノスタルジアの物語である。関東州居住者に(3)、満洲国官僚・軍人に(2)、満洲移民に(1)が多いことを明らかにした。研究計画は、戦後日本の満洲移民の言説とそれを生産する社会関係について、1年目は「体験」の時期(1945-65年)、2年目は「証言」の時期(1965-90年)、3年目は「記憶」の時期(1990年-)と区切り進めてきた。平成23年度は、国会図書館等での文献調査により、戦後から1990年代までの拓友会発行の『開拓団誌』のうち主なものを収集し、一部分析した。その過程で『開拓団誌』における、戦前戦後の連続性を、満洲開拓団と戦後開拓・引揚更生に共通する「規律=訓練」に見出せた。また『開拓団誌』とこれまでの聞き取り調査を合わせることで、開拓団における戦時性暴力の問題が浮かび上がった。平成23年度は調査面だけでなく、理論面で大きな進展があった。また郡上市でのアウトリーチ活動も大きな収穫であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、昨年度より続けてきた文献調査の蓄積によって、『開拓団誌』等の満洲移民に関する戦後言説について、「規律=訓練」と「兵士間のホモソーシャルな絆におけるジェンダーとナショナリズムの分節=接合」という2つの概念枠組を導き出せた。平成24年度は1990年以降の『開拓団誌』の収集を進めるとともに、上記2つの分析概念の満洲移民言説への適用により、前2年度より多くの成果(論文等)を挙げていく。問題は1990年代以降、『開拓団誌』が変質し出版点数も増加することである。『開拓団誌』の変質とは、主な執筆者が敗戦当時未成年の世代となること、また個人体験談の寄せ集めに近くなることである。そこで満洲移民に関する戦後言説として相応しい、『開拓団誌』を選択して収集する対策を講じる。その選択の基準となるのは、先に挙げた2つの分析概念となる。これら分析概念を精緻化するために、文献調査等は遅くとも7月に終わらせ、言説分析に集中していく。そして1945年以降の満洲移民言説の変容を通して戦後日本社会論を刷新することを、到達点とする。
明治期木彫像の技法調査および保存方法の研究 -竹内久一作「技芸天像」を主とした-

明治期彩色彫刻の制作技法、彩色技法を解明することを目的とし、作品の保存方法、修復技法の開発などを研究目的とした。作業は構造調査と制作技法の解明から始めた。目視及び現状記録のため、数種のカメラによる撮影を行った。彩色層の浮き上がりを記録する側光撮影も行った。内部構造解明のため、技芸天像、神武天皇像のX線透視撮影を行った。撮影にはイメージングプレートを用い撮影の迅速化、画像処理の便を図った、X線フィルム撮影も行った。結果を16bit出力とし画像ソフトを用いて処理し、構造を解明しディジタル出力で画像にした。その結果、技芸天像は江戸の制作技術を用いず、室町時代以前の木寄せ法を用い、釘、鎹も同時代の形のものを大量に使用している事、これはシカゴ万国博覧会出品を意識して強固に制作したものであろう。像の内部構造には傷みも無く、金具類に錆も見られず健全である。問題は表面彩色層の傷みの原因である。傷みの原因調査と強化処置のテストを行った。クリーニング作業に水が使えないので、数種類の混合液でテストを行った。剥落止め作業でもアクリルエマルジョンに代えて、アクリル樹脂を用い、時間差を利用して洗浄と固定を行う方法を見つけた。彩色顔料の調査に携帯形蛍光X線器機を用い、非接触で短時間に結果を知る事が出来た。顔料に含まれる微量タンパク質(膠)の含有量を算出する研究を行った。彩色下地技法の調査を行い今回の傷みとの関連を調べた。高村光雲が使った木寄せ図面から模型を造り江戸期造仏技法を検討した。日本の仏像修理の歴史を検証し、美術院修理方法を近世文化財修理へ応用が可能かを調べた。修理の資料として立体を計測する実験を3Dレーザースキャニングを用いて行い好成績を収めた。研究の目的江戸から明治初年にかけての彫刻界は衰頽の極致と言われているが、研究の対象にされたことは無かった。明治期彫刻は本格調査がされぬ間に痛み初めている。まず非破壊手法で構造調査と、制作技法(彩色を含む)を総合的に調査し、修復技術確立の糸口を掴みたい。研究計画平成11年度1)現状の正確な記録撮影、2)X線透視観察撮影を行い、外観からは判明できない内部構造の解明。3)画像をヂィジタル化し、画像解析手法を用いて、より詳細な情報を収集する。構造調査のため、調査対象像のX線撮影を、X線フィルムと最新の技法、デジタルX線画像記録法(イメージング・プレートを用い撮影した。フィルムをデジタル化し画像解析を駆使し、良好な画像を得る。初年度は、竹内久一作技芸天像(彩色像)明治26年作、神武天皇像の調査を主に行った。両像とも明治期を代表する名作である。結果技芸天像は、シカゴで開催されたコロンブス万国博覧会に出品された、日本の芸術を世界に問うた作品であるが多くの発見があった。その最たるものは、江戸の技法の継承では無く、鎌倉時代の技法を参考にしたと見られる点であった。その他興味ある事実が明らかになった。彩色に用いた顔料も数点分析したが、天然顔料であった。平成12年度は、1)木彫構造図作成、2)彩色に用いられた顔料の分析、3)接着剤を摘出し種類の特定作業、4)参考像の研究調査を推進する予定である。

鮮やかな彩色顔料が輸入品の可能性について、併せて彩色技法などについて徹底的な調査を行う。我が国が近代国家への変身を目指した改革の中で、美術も大きな変化を遂げた。新たな造形として、仏教美術に加えて彫刻(彫塑)が齋された。新たな素材に加え、在来の技法、材料を用い、新たな造形意識に目覚めた作家たちが作り上げた貴重な作品も、100年を過ぎ痛みを生じ崩壊の危険な状態に瀕している作品もある。本学大学美術館蔵竹内久一作技芸天像を対象に、構造、制作技法を調査を行った。非破壊非接触調査で、次第に制作技法も明白になって来た。意外な点は、江戸時代の制作技法を踏襲せづ、むしろ古い時代に範を取るなど、古い優れた技法を探り、それを理想として発展させた点に興味をそそられる。明治期に作られた作品群も、これから初めての修復を受ける時期に来ている。今後修復に当たる我々に課せられた責任は極めて重い。従来の手法で安易に手を付けるべきではない。現代の修復者が全責任を持って、修復理念を明確に策定したうえで修復にかかるべきである。今年度実施作業昨年実施したX線撮影の撮り漏れ箇所の補充、不鮮明な箇所の撮り直し。像表面のクリーニングのための実験開始。水溶性樹脂の使用が不可能故、溶剤タイプ樹脂を用いてのクリーニング法を採用することになった。剥落止めに用いる樹脂もエマルジョンタイプでの作業は危険であり、溶剤タイプ樹脂を用いる事とし、テストを重ねた。表面彩色層の調査に、非接触調査手法の実験として、携帯型蛍光X線装置を用いる撮影を行った。改めてこの機種を用いる調査方式の有用性を確認した。今後の課題従来行われて来た調査方法に加え、クロスセクション標本を作り、彩色層断面、表面の様子を詳細に観察するなど目視調査の徹底。新たな修復理念の構築科研13年度作業剥落止め、接着強化実験で、アクリルエマルジョンに加え、天然高分子物質メチルセルロースでの実験を開始した。地球環境の悪化は文化財修復材料も例外では無く、天然素材使用が最近の傾向である。しかし実験の結果は強度の点で満足できなかったが、光沢を生じない点は良い。森川杜園作「鹿」の顔料非破壊調査を蛍光X線で行った。下地は胡粉で、その上に薄く彩色している、水銀、鉄、ヒ素など、明治初期に使用された顔料のデータが得られた。技芸天、神武天皇像X線画像の分析作業を継続しようやく完成を見た、フイルムとI.Pの画像を組み合わせ画質の明瞭度を高めることが出来た。これを基に将来の本格修理に備え体内に打たれている金具位置図を作成した、これにより制作時の変更が明らかになった。高村光雲の特殊講議資料、木彫木寄せ図を元に、桧材を用いて模型制作を行い、多くの知見を得た。3Dレーザースキャニングの実験を、技芸天が修理中のため奈良新薬師寺十二神将像の内2体で行い高結果を得た。現在、立体を立体として記録する手段が無い。小さい資料はCTスキャンが有効であるが大きい作品には使えない、最近開発されたレーザー光3Dスキャニングで実験した。class2の光線は資料に対し危険もなく、高精度の記録(断面を重ね形を造る、任意の箇所の形体を見ることが可能)で立体を記録出来る。文化財調査、修復に有用な器機である。3年間の実績を基に報告書を作成した。以上をもって平成11年度より行ってきた全作業を完了した。
Pentraxin3の心不全発症と進展における役割

体液性の自然免疫を担うpentraxin 3が心不全の発症と進展に関与していることを、pentraxin 3ノックアウトマウスと心臓選択的pentraxin 3過剰発現トランスジェニックマウスを用いて明らかにした。圧負荷による心肥大、心機能低下、線維化、生存率の低下はノックアウトマウスで抑制された。反対に、心臓選択的pentraxin 3過剰発現トランスジェニックマウスでは、圧負荷に対する心肥大、心機能低下、線維化はより顕著で、生存率も低かった。臨床的には、血漿中のpentraxin 3濃度が高い心不全症例では心血管死を高頻度に認めた。また、心嚢液中のpentraxin 3濃度の高い例では心機能が低値で、開心術後の回復が遷延した。自然免疫が感染症の制御だけでなく、心不全の発症・進展機序として関与していることが明らかになった。心不全症例196例とコントロール60例の血漿中のpentraxin 3濃度を測定し、退院後の心血管イベントの発生について655日間(中央値)の追跡調査を行った。Pentraxin 3濃度が高い症例ほど心血管イベントが高率に発生し、血漿中のpentraxin 3は心不全症例の予後予測の独立した危険因子であった。また、開心術を行った66症例から心嚢液を採取し、心嚢液中のpentraxin 3濃度を測定した。心嚢液中のpentraxin 3濃度が高い症例では、心エコーで評価した術後の左室拡張末期径が大きく、左室駆出率は低く、血漿中のbrain natriuretic peptide(BNP)値は高く、心機能は低下しており、術後の心機能回復が遷延した。また、心嚢液中のpentraxin 3濃度は術後の挿管時間、集中治療室(ICU)滞在時間と正相関を示し、術前の心嚢液中のpentraxin 3濃度が高い症例では術後の回復が遷延することが示唆された。Pentraxin 3ノックアウト(KO)マウスとコントロールとした野生型(WT)マウスの大腿動脈にポリエチレン製のカフを巻き、内膜肥厚モデルを作成した。4週後、WTマウスではカフ装着により著明な内膜肥厚をきたしたが、KOマウスでは内膜肥厚は抑制され、内膜/中膜比は有意に低値となった。内膜増殖にpentraxin 3が関与していることが明らかになった。α-myosin heavy chain(MHC)promoterを用いてpentraxin3(PTX3)遺伝子を心臓にのみ選択的に発現したトランスジェニックマウス(PTX3-TG)を作成した。また、ミラノ大学のDr.Mantovaniから提供を受けたPTX3ノックアウトマウス(PTX3-KO,Nature2002;420:182-186)とphenotypeを対比し、PTX3の心筋細胞での機能をin vivoで検討した。心エコー法による左室の壁運動は野生型マウス(WT)、PTX3-Tgマウス、PTX3-KOマウスで差を認めなかった。心臓カテーテルによる圧測定では、左室収縮期圧、拡張末期圧、左室圧の一次微分値に差はなかった。病理組織学的検討では異常を認めなかった。マウスの大動脈狭窄手術を行い左室に圧負荷をかけ、4週間後に心機能を評価したのち、屠殺して心臓を摘出した。WTマウスでは圧負荷による左室肥大と左室機能低下を認めた。PTX3-TGマウスでは、圧負荷による左室短縮率の低下と左室拡張末期圧の上昇はより顕著であった。一方、PTX3-KOマウスでは、圧負荷による左室機能低下は軽減された。心筋から蛋白を抽出しELISA法で炎症性サイトカイン濃度を測定した。Interleukin(IL)-1、IL-6、tumor necrosis factor-αの心筋での発現は、WTマウスに比較し、PTX3-TGマウスでは増加し、PTX3-KOマウスでは低下していた。PTX3は圧負荷後の心臓リモデリングと心機能に関与していることが明らかになった。