hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多文化共生社会における幼児から大学生までのコミュニケーション能力育成モデルの開発

まず第一に小学生から大学生までの話し合いにおけるコミュニケーション能力の発達過程にについて、「5年生が一つの分岐点であること」「学年が上がるにつれて話し合いにおいても聞き手配慮の言語表現多用されるようにななど明らかなった。また、帰国子女においては日本国内のみで育った児童とは異る談話展開が観察された。次日本人大学生と留学生の話し合いを分析した結果、「日本人大学生が話し合いをリードする傾向にあること」「日本人大学生と留学生ではスピーチスタイルが異なること」などについて明らかなった。18年度は・データ収集・学会発表・論文作成・セミナー開催・モデル構築のための実践・及びその検討を行った。以下はその詳細である。データ収集については、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学において、討論場面の録音・録画データを収集した。音声データは文字起こしを行い、ビデオ録画データはDVD化し、それらをデータベース化し、附属学校園の研究協力者に配布した。それらをもとにミーティングを行い、今後の研究における分析の観点を検討した。また大学では、留学生と日本人大学生の討論(収集地は国内及び中国大連市)、及び留学生と日本人の二者間の話し合いデータを収集した。それらについても同様にデータベース化し、討論については沈黙、提案、進行役に着目した研究を行った。また話し合いデータについては、それらに見られるナラティブの分析から日本語母語話者と非母語話者の接触場面のコミュニケーションスタイルについての特徴の一端を明らかにした。さらに、データ収集とは別に、本研究の目的である留学生及び日本人の発達段階に応じた日本語のコミュニケーション能力育成モデルの提示のための基礎データを作成するために、月に1度定例研究会を開き、そこに代表者、分担者、協力者が集まり、各校園で行った実践についての検討を行った。また2006年8月にはお茶の水女子大学附属小学校におけるセミナーで本研究の成果の一部を応用した実践を公開した。帰国子女教育については、お茶の水女子大学附属小学校において研究協力者が週1回、支援教室において指導を行い、文化再適応過程における言語能力、相互交流能力の発達過程を観察・記録した。(1)人数グループの話し合い活動「まず、小学生から大学生までの話し合い活動について、談話標識「だって」及び「モダリティ表現」を分析の手掛かりとして、説得方略及び合意形成の過程にみられる発達段階を探った。その結果、学年があがるにつれ、談話標識「だって」においては、客観的理由をもとに相手を説得するようになること、もダリティ表現においては、意見や主張を強める表現は減少し、緩和する表現が増加することが確認された。話し合い活動における相互行為能力の発達段階として萌芽期、移行期、成熟(前)期という三つの段階が仮説として導かれた。次に、中国人学習者と日本人学生による話し合い活動について、反対意見表明に焦点をあて、分析した。その結果、中国人学習者には、より明示的に反対意見表明をする傾向がみられた。学習者の母語の会話のスタイルの影響が示唆された。(2)2者間の会話日本語学習者と日本人学生による接触揚面の会話を日本語母語場面の会話と比較し、ナラティブ及び終助詞の分析を行った。ナラティブの終結部の受容の連鎖に着目し、質的、量的に分析した結果、学習者にとっては評価や感想の発話をすることが難しいことが検証され、接触場面のナラティブには母語場面のような共感構築的な側面が少ないことが明らかになった。一方、日本人学生も接触場面では評価や感想発話が母語場面と比較すると少なく、会話を成立、維持していくために調整していることが明らかになった。終助詞「ね」「よね」の分析は、ナラティブと異なる角度から、接触場面における会話の特徴が共感構築的側面より、情報のやりとりを中心としていることを検証した。これらの研究は、留学生及び日本人の小学生から大学生までのコミュニケーション能力を解明する手掛かり並びに仮説を提示し、留学生及び日本人の発達段階に応じた日本語のコミュニケーション能力育成のためのモデルを提示するためには不可欠であり、重要な基礎研究であると考える。グローバル化の進む現代社会において、学校教育の現場ではコミュニケーション能力の育成は喫緊の課題となっている。本研究は、幼児から大学生及び留学生までのコミュニケーション能力を育成することを目的に行ったものである。本年度は、これまで収集したデータを検討し、これらのデータに基づきデータベースを構築、完成し、前年度に続いて、データの分析結果を雑誌論文、学会発表、講演等で公表してきた。本研究の柱は、大きく二つに分けられる。まず第一の柱は、小学生から大学生までの話し合いにおけるコミュニケーション能力の発達過程に関する縦断的研究である。本年度は、前年度に続き、話し合い活動におけるコミュニケーション能力を、話し合いにおける手続き的なやり取りや、質問発話のデザインの仕方、聞き手の発話、談話標識の使用、言いさし表現、終助詞の使用など様々な切り口から分析を行い、明らかにしてきた。もう一つの柱は、留学生と日本人(大学生及び社会人)のコミュニケーションの実態を明らかにしたことである。日本語学習者(留学生)と日本語母語話者(日本人)の2者間の初対面会話や友人間の会話、グループ討論など様々なコミュニケーションの場面をデータとして分析を行った。

本年度の研究成果として、日本語母語話者の破格文の役割、フォリナートークの特徴、日本語学習者と日本語母語話者の体験談の終結部の特徴、学習者の発話の文末特徴、学習者と日本語母語話者の討論の参加の仕方及び役割の相違などの研究が挙げられる。さらに、本年度は、これまでの研究成果をまとめ、報告書を発行し、報告書は研究者のHPから参照できるようにした。本研究は、これまで接点がほとんどなかった幼児から大学生さらに社会人までの国語教育に携わる教育・研究者と大学や地域社会の日本語教育に携わる教育・研究者の研究成果を一冊にまとめたことに大きな意義と特色がある。
時空間パターン刺激とマルチ電極による網膜並列情報処理解析システムの開発

本研究は、網膜を時空間的に変化する光パターンで刺激した時に発生する神経節細胞群のスパイク発火をマルチ電極を使って記録し、網膜における並列情報処理過程を解析するシステムを構築することを目的としている。ICチップの微細加工技術を利用して作成した64極のマルチ電極上にカエルの剥離網膜標本を置き、コンピュータで生成したランダムピクセル刺激を網膜に提示した。この光刺激によって発生した神経節細胞群の光応答を記録し、逆相関法を使って解析した。その結果、網膜における平均輝度が低下するにつれて持続的にスパイクを発射するディミング検出細胞では、暗順応状態から明順応状態になると、時間分解能が高まると共に高いコントラストを検出するように受容野の時間特性が変化することが明らかになった。また、同一網膜に含まれるディミング検出細胞間の相互相関を解析した結果、これらの神経節細胞は、スパイクを発生し且つ広い空間受容野を持つ神経細胞(おそらくアマクリン細胞)から共通入力を受け取っていること、また、周期性を持って発火することが判明した。周期的な同期発火は、ラット胎児の新皮質から単離してマルチ電極上で培養した神経細胞がネットワークを形成し成熟する過程でも観察された。成熟するにつれて周期的な同期発火パターンからバースト状の同期発火パターンを示すようになったが、周期的な同期発火を薬物で抑制すると、成熟後の同期発火パターンが異なってくることが認められた。中枢神経系における並列的な情報処理過程を研究する上で、多入力-多出力関係を調べることが必要不可欠である。視覚系における初期情報処理に関与している網膜では、2次元的に配列している視細胞群を生物学的に意味のある時空間パターンで光刺激することができる。また、網膜の出力細胞である神経節細胞は、輝度・波長・動き等に選択的に応答するサブタイプに機能分化していることが知られている。本研究の目的は、網膜にパターン光刺激を提示し、神経節細胞群からスパイク発火をマルチ電極で記録する装置を開発し、多入力-多出力関係から並列情報処理過程を解析するシステムを構築することである。光提示装置として、コンピュータ制御のカラーディスプレイ上に時空間パターンを発生させる装置を作成した。この装置を用いて倒立型顕微鏡のステージ上に置いた網膜にランダムパターン・受容野検索用刺激・運動刺激などを与えることができた。標本として、キンギョ・コイ・アメリカナマズ・カエル・ウサギ等の網膜を試みた。硝子体を機械的に或いは酵素的に除去して神経節細胞の細胞体と記録電極との間隔を20μm以下にすれば、神経節細胞のスパイク発射を記録できることが明らかとなった。現在、64本のIndium Tin Oxide電極に接続した32チャンネル差動増幅器から複数の神経節細胞の光応答を同時記録することが可能である。光応答を多チャンネルレコーダに記録すると共に、差動増幅器のアナログ出力からスパイク発火に対応するディジタル信号を作成するプログラムを開発中である。また、網膜における神経節細胞の空間分布を考慮してマルチ電極の配列を変更することを検討している。

成熟するにつれて周期的な同期発火パターンからバースト状の同期発火パターンを示すようになったが、周期的な同期発火を薬物で抑制すると、成熟後の同期発火パターンが異なってくることが認められた。現在、網膜や培養皮質細胞において同期発火を引き起こす機構について検討中である。
MHCクラスII分子変異細胞株を用いた自己抗原処理・提供機構の解析

(2)ペプチドアナログによる自己反応性の抑制.病原性T細胞クローンが認識するクラスII分子Aβz/Aαdに結合するL-plastin (588-605)ペプチドをパルスしたAPC株は病原性T細胞クローンに対する刺激能が減弱することがわかった.これはAPCクラスII分子に結合している病原自己ペプチドがL-plastinペプチドにより置換されたためであると考えられる.(3)APC株による自己反応性の抑制.B細胞リンフォーマAPC株と共培養されたT細胞クローンはT細胞クローンは,その後の脾臓細胞の刺激に対して無応答になることがわかった.これが,APC上の抗原密度によるものか,他の異なった表面分子の影響によるものかを解析中である.(4)病原性TCRレセプターの解析.自己免疫疾患を発症したB/WF1マウスTCRVb4のCDR3 100位に陰性荷電を有するアミノ酸が高頻度に存在しているが,発症前にはこのような特徴は認められなかった.疾患発症に関与するTCRレパトリ-の変化を反映していると推測される.(2)ペプチドアナログによる自己反応性の抑制.病原性T細胞クローンが認識するクラスII分子Aβz/Aαdに結合するL-plastin (588-605)ペプチドをパルスしたAPC株は病原性T細胞クローンに対する刺激能が減弱することがわかった.これはAPCクラスII分子に結合している病原自己ペプチドがL-plastinペプチドにより置換されたためであると考えられる.(3)APC株による自己反応性の抑制.B細胞リンフォーマAPC株と共培養されたT細胞クローンはT細胞クローンは,その後の脾臓細胞の刺激に対して無応答になることがわかった.これが,APC上の抗原密度によるものか,他の異なった表面分子の影響によるものかを解析中である.(4)病原性TCRレセプターの解析.自己免疫疾患を発症したB/WF1マウスTCRVb4のCDR3 100位に陰性荷電を有するアミノ酸が高頻度に存在しているが,発症前にはこのような特徴は認められなかった.疾患発症に関与するTCRレパトリ-の変化を反映していると推測される.
ミトコンドリア融合を制御するGTPase・MitofusinとOPA1の機能解析

二重膜構造のオルガネラであるミトコンドリアは細胞内で頻繁に融合と分裂を繰り返しながらその形態を変化させている。この融合・分裂反応は細胞制御や発生・分化に重要であると考えられていながらその分子メカニズムは限られた知見しか得られていなかった。本申請者はこれまでにミトコンドリア融合は外膜の膜結合型GTPase、Mitofusin(Mfn)の2つのアイソフォームによって制御されていること、特にMfn1のGTP加水分解活性は外膜融合に先立っておこるミトコンドリア結合反応に機能していることを示してきた。本研究計画では前年度までに、Mfn1に結合する約55kDaの細胞質蛋白質MIBを同定し、ミトコンドリア融合を抑制的に制御する活性を持つことを確認していた。本年度は、MIBの詳細な機能解析を行い、MIBのアミノ酸配列から予測されたcoenzyme-binding domainがミトコンドリア形態制御に必須であること、MIBの発現抑制によりミトコンドリア融合が促進され、さらにこのとき細胞増殖が抑制されることを見出した。これらのMIBのミトコンドリアにおける機能解析の結果をJCSに報告した。膜間スペースに局在するダイナミン様GTPase、OPA1はミトコンドリア融合に機能すると考えられていた。昨年度までに我々はOPA1のN末端はミトコンドリア内膜を貫通していること、このN末端領域がミトコンドリアの活性に依存して切断されること、さらにこの切断がOPA1の機能を制御していることを明らかにした。さらに今年度その研究を発展させ、内膜のATP依存性プロテアーゼm-AAAがOPA1のN末端部分の切断に機能していること、切断によってミトコンドリア融合が抑制されることを明確に示す結果を得た。これらの結果をEMBO Jに報告した。ミトコンドリアは二重膜構造のオルガネラであり、分化や細胞応答に伴ってその形態を大きく変化させるがその分子メカニズムの多くは理解されていない。本申請者はこれまでにミトコンドリアの形態は外膜のGTPase、Mitofusin(Mfn)に依存した融合と細胞質のDynamin様GTPase、Drp1に依存した分裂による動的な動きの中で制御されていること、2つのMfnアイソフォームが異なる組織発現パターンを示し両方がミトコンドリア融合に必須であることを示してきた。今回さらなる詳細な生化学的解析を行い、Mfn1に結合する約55kDaの蛋白質を同定した。この蛋白質は主に細胞質に局在しており、過剰発現によりミトコンドリアの断片化が、また発現抑制によりミトコンドリアの伸長が観察された。これらの結果から55kDa Mfn結合蛋白質はミトコンドリア融合を抑制的に制御する活性を持つことが明らかとなった。膜間スペースに局在するもうひとつのダイナミン様GTPase、OPA1はヒト遺伝病Optic Atrophy Type Iの原因遺伝子として同定された。その酵母ホモログはミトコンドリア融合に機能することが知られているがOPA1の機能はほとんど明らかになっていない。我々はOPA1のN末端はミトコンドリア内膜を貫通していること、このN末端領域がミトコンドリアの活性に依存して切断されること、さらにこの切断がOPA1の機能を制御していることを明らかにした。これまでにミトコンドリア形態制御の分子メカニズムは主に酵母遺伝学を基にして進展してきている。今回の結果は、哺乳動物では独自のミトコンドリア形態制御メカニズムがあることを示している。
共感と芸術―ベルクソン美学における欲望と身体―

自然を「共感するひとつの全体」(ベルクソン『創造的進化』1907)と規定するベルクソンの自然論は、自然と文化の二分法を再考するための重要な参照点となる。ベルクソンの自然論は、共感概念を媒介として自然と人間をひとつのネットワークとして捉えており、それらを対立的に思考する近代的思考への批判が含意されていると考えられる。それにも関わらず、これまでの研究史のなかで共感概念が重視されてこなかったのは、それが主観性の投影、あるいは混乱した感情の経験や心理的内容の投影に過ぎないという批判を受けてきたからだろう(サミュエル・ドレスダン、ジル・ドゥルーズなど)。本年度は、投影論と異なる観点から共感概念を捉えるために、ベルクソンが共感を「二つの有機体ではなく二つの活動」と考えている点に着目し、検討した(『創造的進化』前掲)。投影論が批判されてきたのは、最初に二つの孤立した「有機体=個体」を想定し、その後に主客の間隙を繋ぐ曖昧で神秘的な飛躍(=投影)を設定するからだ。しかしベルクソンにしたがって、はじめに二つの「有機体」に代えて二つの「活動」を想定すれば、一方を主体(人間)、他方を客体(自然)として対立させる必要はなく、両者を同一平面上の活動主体として捉えることができる。本年度は、こうした読解を基礎にしてベルクソンの自然論に着目し、《主観性の投影》ではなく《活動の連関》として共感概念を再解釈することで、ベルクソンに置ける「人間と自然の関係」を再検討し、博士論文の骨格を構成した。また国内で入手できない資料のために、本年度も昨年度に引き続き、夏期にパリの関係機関に赴き、資料収集、複写、記録、整理作業に当たった。この作業によって研究発表ならびに博士論文のためのデータベース作成が行われた。本研究はベルクソン美学を「共感(sympathie)」の観点から読解することを目的としています。ベルクソンの共感概念を検討するにあたって最も問題となるのは、最後の主著『道徳と宗教の二源泉』(以下DSと略記)における共感の位置づけでしょう。DS以前の著作では、共感を積極的に使用してきたベルクソンですが、この著作では、共感という言葉を慎重に避け、使用するとしても否定的な意味で用いられるからです。初年度は予備考察としてDSにおける共感概念の分析を進めました。DSで共感が意味するのは、閉じた社会を構成する原理であり、家族や社会、あるいは国家という、情動的紐帯によって共同性を構成する人間本性、すなわち「政治的動物」の本性です。DSにおいて共感という概念の位置づけが変化したのは、ベルクソンが情動的紐帯による共同性が持つ政治性に、批判的眼差しを向け始めたからに他なりません。以前の著作では芸術経験を説明し、ひいては哲学的原理として積極的に使用されていたこの概念が、DSにおいて一挙に政治的色彩を帯びたのです。とはいえ、ベルクソンが閉じた人間本性の対極に位置づけた神秘家の魂を共感の語を用いて肯定的に定義するとき、以前の著作における共感概念の積極的意味合いの残存が確認できるのであり、DSにおける共感の地位はきわめて混乱したものになります。共感概念の政治性と矛盾した使用について考察した初年度の研究成果は、2010年10月の美学会全国大会での発表にまとめました。この発表では、まず神秘主義(積極的な意味での共感を担保する)と民衆(否定的な意味での共感を担保する)のあいだにベルクソンが見てとった政治的問題を確認し、DSにおける共感概念の両義性を指摘したうえで、この差異が情動の高さに基づいていることを示しました。また、年度末にはフランスの関係機関で本研究に関する資料収集を行いました。
制限された空間内の水:ミクロからマクロへ

ナノ炭素の細孔中の水の状態をX線回折実験、NMR、分子動力学計算などの手段を用いて研究した。ナノ細孔として直径Dが1. 2nmから2. 4nm領域の単層カーボンナノチューブ(SWCNT)を用い、水のグローバル相図を完成した。1. 4nm付近を境に質的に異なる振る舞いが見られ、細い領域では特異な融点のD依存性を示し、一方太い領域では低温でwet-dry転移を見出した。水は、ありふれた物質であるが、沸点が高い、4°Cで密度が最大になる、比熱が大きいなどの多数の異常な性質を示す。水はまた、生体内、岩石、地殻、ツンドラ地帯の土壌中にも存在し、その性質に重大な影響を与えている。惑星や彗星等、宇宙空間にも水は存在する。これらの水の一部は極微小の領域に存在する。本研究では、小さな空間に閉じ込められた水の性質、特に、分子2、3個程度の原子・分子スケールからバルク水につながる、水の性質の空間サイズ依存性を明らかにすることが目的である。本研究では、直径が13ナノメートルのカーボンナノチューブ(CNT)を用いて、その疎水的ナノ空洞内への水の吸着と相転移挙動を、X線回折、核磁気共鳴、分子動力学計算などの手法を用いて調べている。従来の研究では、直径が1.11.4nmのCNTの空洞内部に水は容易に吸着され、吸着された水は低温で液体-固体様の相転移挙動を示し、低温相がアイスナノチューブ(ice NT)となること、さらにice NTの融点がCNTの直径が大きくなるほど低下すること、などを明らかにしている。一方、2nm以上のCNT内部の水は、CNT直径に反比例するような、相転移様挙動線を示し、原子・分子領域から、バルク領域へのクロスオーバー現象を示唆している。本年度は、このクロスオーバー領域の水の構造を分子動力学計算とX線回折実験により詳細に調べ、(1)この領域では、CNTの有限長効果のため、吸着量に依存して、形成される水の構造が変化し得ること、(2)バルク領域側で見られる相転移線は、細い領域の液体-固体様相転移とは異なっている可能性があること、などが示された。また、(3)ice NTが自発分極を有する強誘電性を示し、外部電場によって電気分極をステップ状に変化可能であることなどを、計算機シミュレーションの手法により予測した。水はまた、生体内、岩石、地殻、ツンドラ地帯の土壌中にも存在し、その性質に重要である。これらの水の一部は極微小の制限空間内に存在する。これまでの研究から、直径が1.11.4mmのCNTの空洞内部に水は容易に吸着され、吸着された水は低温で液体-固体様の相転移挙動を示し、低温相がアイスナノチューブ(ice NT)となること、さらにice NTの融点がCNTの直径が大きくなるほど低下すること、などが明らかになっている。一方、1.5nm以上のCNT内部の水は、CNT直径に反比例するような、相転移様挙動を示し、原子・分子領域から、バルク領域へのクロスオーバー現象を示唆した。本年度は、(1)このクロスオーバー領域において、水の構造を分子動力学計算とX線回折実験により詳細に調べ、CNTの有限長効果を明らかにした。CNT端の存在のため、内包水分子数に依存して異なる水の構造が現れることが分かった。また、(2)太いCNTでは、低温でwet-dry転移を示すことが明らかになった。その起源としては、CNT内部での水の液体一固体相転移と関連していることが示唆された。水は、ありふれた物質であるが、沸点が高い、4°Cで密度が最大になる、比熱が大きいなどの多数の特異な性質を示す。水はまた、生体内、岩石、地殻、ツンドラ地帯の土壌中など様々な環境下にも存在し、その性質に直接的間接的に関わっている。本研究では、この小さな空間に閉じ込められた水の性質、特に分子2、3個程度のスケールからバルク水につながる水の性質の空間サイズ依存性を明らかにすることが目的である。

本研究では、直径が1.12.4ナノメートルの単層カーボンナノチューブ(SWCNT)を用いて、その疎水的ナノ空洞内の水の吸着と相転移挙動をX線回折、分子動力学計算、核磁気共鳴などの手法を用いて調べてきた。H22年度までの研究によって、直径が1.12.4nmのSWCNTの空洞内部の水について温度-SWCNT直径に関するグローバル相図を提案した。(その成果はH23年度に論文として発表された。)そこでH23年度は特に新規ナノ構造炭素であるゼオライト鋳型炭素(ZTC)のナノ細孔内の水の研究に集中した。ZTCはゼオライトを鋳型として作製された炭素を主成分とする3次元的ナノ細孔物質である。本研究の結果、ZTCのナノ細孔中に140w%もの大量の水が吸着可能であることが分かった。さらに200K以下まで液体的であり、低温ではアモルファス的な新規水素結合ネットワークを形成することが明らかになった。この結果は、ZTC内の水は結晶化することなく低温まで液体的あるいはアモルファス的な構造を有していることを意味し、バルク水におけるアモルファス氷や液体-液体相転移、第二臨界点仮説の検証などの研究の新しい舞台を提供するものと期待される。
メインバンク関係が利益の質に及ぼす影響の実証分析

本研究は、メインバンク関係が、顧客企業の1裁量的発生項目、2業績予想達成、3保守的な会計慣行のそれぞれに及ぼす影響を実証分析し、3つの論文を執筆することを主目的とする。さらに、これら中心的課題以外の関連研究についても、メインバンク関係が、顧客企業の4配当に及ぼす影響の実証分析や、銀行自体に関する実証分析を行っている。まず、主目的の1、2と3の研究成果の一部については、日本ディスクロージャー研究学会第17回研究大会において、「銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証」として報告を行っている。1については、銀行業に対する自己査定制度の導入前後で、利益の質とメインバンクからの借入比率との関係が変化していることを見出した。2については、メインバンクからの借入比率とメインバンクの所有比率のそれぞれが業績予想の達成確率に影響を及ぼすことを見出しているが、その関係は分析期間によって異なっていた。3については、1990年代後半に、メインバンクからの借入比率がバッドニュースに対する適時開示の程度に影響を及ぼすことを見出している。さらに、海老原は、滋賀大学の赤塚尚之氏と、銀行業の業績指標の価値関連性に関する共同研究を行い、日本ディスクロージャー研究学会第17回研究大会において学会報告を行った。そして、その研究成果については、赤塚・海老原(2018)が『現代ディスクロージャー研究』に掲載されている。また、梅澤も、日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会連合大会において、地域銀行における部分直接償却、貸出金償却および償却債権取立益の関係について報告を行っている。赤塚尚之・海老原崇,2018.「地方銀行単体の業績指標の価値関連性ー業務純益を明示しない損益計算書の様式の妥当性に関してー」『現代ディスクロージャー研究』17,17-47.主目的の1裁量的発生項目、2業績予想達成、3保守的な会計慣行のそれぞれについては、当初の予定では、平成29年6月までに論文の第一稿を完成させ、研究会や学会等で報告を行う計画であった。しかし、平成29年度のメインバンク・データベースの再構築、平成30年度の社債関連データベースの整備という2つの計画外の作業を強いられた。その結果、1については追加分析と論文の第一稿の改訂作業中であり、2と3については、追加分析と論文の第一稿の執筆中である。これらの中心的課題以外の関連研究についても、海老原を主査として、メインバンク関係と配当との関係の実証研究を実施している。本年度は、1裁量的発生項目、2業績予想達成、3保守的な会計慣行、4配当のそれぞれの論文の最終稿を学会誌等に投稿することが目標となる。まず、研究の進捗状況が良い1と4の研究を先に進める。1については、論文の第二稿の完成後、研究会や学会での報告を通じて、論文の質を高めたうえで、最終稿を学会誌に投稿する。4については、海老原を主査として、論文の第一稿の完成後、研究会や学会での報告を通じて、論文の質を高めたうえで、最終稿を学会誌に投稿する。また、研究の進捗状況が遅れている2と3については、それぞれ梅澤と成岡を主査として、令和元年度上半期のうちに、論文の第一稿を完成させる。2については、梅澤が主導し、定期的に、海老原と打ち合わせやディスカッションを行うことで、論文の第一稿を完成させる。3については、成岡が主導し、定期的に、梅澤と打ち合わせやディスカッションを行うことで、論文の第一稿を完成させる。第一稿を完成後、令和元年度下半期に、研究のクオリティを高めるために、可能な限り、学会やセミナー等での研究報告を行って、最終稿を完成させて、学会誌に投稿する。本研究の目的は、メインバンク関係が、顧客企業の(α)裁量的発生項目、(β)業績予想達成、(γ)保守的な会計慣行のそれぞれに及ぼす影響を実証分析し、3つの論文を執筆することである。平成28年の計画は、(1)文献サーベイ(重点期間:平成28年4月7月)、(2)データベースの構築とプログラムの作成(平成28年4月7月)、(3)リサーチデザインの基本設計と分析用プログラミングの作成(平成28年4月10月)、(4)実証分析と論文執筆(平成28年11月平成29年6月)であった。まず、(1)文献サーベイについては、計画通りに実行し、論文執筆ための材料となる文章を作成済みである。次に、(2)データベースの構築とプログラムの作成のうち、データベースについては、『メインバンクデータベース』の構築は完了した。また、計画通りに、『日経NEEDS<会社発表業績予想データ>』、『日経NEEDS<役員データ>』、『日経NEEDS<大株主情報上位30社>』および『金融データソリューションズ<日本上場株式リターン>』を購入した。データベースの読み取りプログラムについても作成済みであり、そのプログラムを使って、購入したデータベースの加工を行い、当初計画どおりのデータベースを完成させた。さらに、(3)リサーチデザインの基本設計と分析用プログラミングの作成のうち、リサーチデザインについては、上記のサーベイ結果を踏まえ、(α) (β) (γ)のそれぞれのリサーチデザインの基本設計は完了している。分析用プログラミングについても完成済みであり、それを使って、(4)実証分析と論文執筆を開始している。また、海老原が、日本ディスクロージャー研究学会第14回研究大会にて、研究成果の一部を報告している。当初に使用を予定していたデータを使った場合には、分析に必須のメインバンクの所有比率の測定を正確にできない可能性が浮上した。

その点を明らかにするために追加分析を行ったため、計画にやや遅れが生じている。平成28年の計画の(4)実証分析と論文執筆では、平成28年11月から平成29年3月までの期間に、メインバンク関係が、顧客企業の(α)裁量的発生項目、(β)業績予想達成、(γ)保守的な会計慣行のそれぞれに及ぼす影響の実証分析を完了させる予定であった。しかし、日本ディスクロージャー研究学会のワークショップで行われた講演と、その後に、その報告者と行ったミーティングを通じて、『日経NEEDS<大株主情報上位30社>』と『東洋経済新報社<大株主データ>』の収録データがかなり異なることが判明した。そのことから、『日経NEEDS<大株主情報上位30社>』だけでは、メインバンクの所有比率の測定を正確に行えない可能性が浮上した。そのため、実証分析と論文執筆をいったん中断して、両データの比較を行うこととした。我々は2002年の『東洋経済新報社<大株主データ>』が手元になかったので、その期間を除いて、両データの比較を行った。その結果、その不完全な比較をもってしても、メインバンクの所有比率をより正確に測定するためには、『東洋経済新報社<大株主データ>』が必須であることが確認された。しかし、論文のために『東洋経済新報社<大株主データ>』を使用するためには、2002年のデータの使用料金を支払い、さらに、その他の期間についても使用料金を追加で支払う必要があったものの、平成28年度予算の残額ではその金額を賄うことはできなかった。そこで、それらの料金は平成29年度予算で賄うこととした。こうした理由から、計画に比べ、実証分析と論文執筆の進捗が遅れている。本研究の目的は、メインバンク関係が、顧客企業の1裁量的発生項目、2業績予想達成、3保守的な会計慣行のそれぞれに及ぼす影響を実証分析し、3つの論文を執筆することである。平成28年度の実施状況報告書に記したとおり、平成28年度に、メインバンクを特定し、メインバンクからの借入比率とメインバンクの所有比率に関するメインバンク・データベースを構築したものの、その構築方法に問題点があることが判明した。そこで、平成29年度に、『東洋経済新報社<大株主データ>』と『日経NEEDS<大株主情報上位30社>』の2つのデータソースを利用して、メインバンク・データベースを再構築した。そのデータベースを使用して、1については、先行研究に基づいて利益の質の変数を推定し、その利益の質にメインバンクからの借入比率とメインバンクの所有比率が及ぼす影響を分析した。その結果、銀行業における自己査定制度の導入前後で、利益の質とメインバンクからの借入比率との関係が変化していることを見出した。この分析結果は論文にまとめ、日本経営財務研究学会全国大会にて報告済みである。また、2と3についてもベースラインの分析を終えている。2については、1990年代後半に、メインバンクからの借入比率がバッドニュースに対する適時開示の程度に影響を及ぼすことを見出している。3についても、メインバンクからの借入比率とメインバンクの所有比率のそれぞれが業績予想の達成確率に影響を及ぼすことを見出しているが、その関係は分析期間によって異なっている。
複合判断・単独判断に基づく「主語」相対化の文法理論構築に向けた経験的基盤研究

本研究課題は、日本語のハとガの振舞いを例にKuroda (1972)が言語学に導入した「複合判断(categorical judgment)」と「単独判断(thetic judgment)」という論理的対立をドイツ語学の立場から以下の3相で根本的に捉え直すことを通じ、従来建設的に議論し難かった「文構成における主語の必要性」の問題を相対化し得る、より普遍性の高い「非デカルト派」文法理論の構築に向けた経験的基盤を整備することを目的としている:1複合判断・単独判断について、多分に日本語寄りのKuroda (1972)の解釈を提唱者Anton Martyに立ち返って再検討し、言語中立的かつ原典に忠実なかたちで定義し直す;21の経験的事例としてドイツ語に焦点を当て、「主語」が鍵を握るさまざまな現象を統括するグランドデザインを示すことで、上述両範疇の言語学的関与性を裏づける;319世紀の埋もれた言語哲学の発想を採り入れることで現代の理論言語学の枠組みを再活性化し、経験科学としての言語学から哲学的言語論への提言を行う土台を提供する研究初年度の2018年度は、1について、遺稿を含むMartyの原典精査を通じ、彼の理論が実在主義と概念主義の共存を目指しており、複合判断は実体の存在を前提にした述定、単独判断は主述の統合概念に対応する実体の存在認定として構想されていることを確認した。また、2については、ドイツ語や日本語の関連現象(所在・実在・提供等の存在文の諸相、心態詞と定形後置要求表現の関係性、心理形容詞、総称文など)について調査・分析を進め、単純判断、複合判断の個別言語的実現形式に関する意味論的および語用論的対照研究の基礎を固めることができた。当初の予定どおり、研究目的1と2を推進することができた。1については、Martyの遺稿調査を含む原典資料の確認を終え、成果を論文のかたちにまとめることができた。2については、各研究分担者が各自のテーマについて調査・分析を進めたほか、成果としても、ヨーロッパ言語学会(Societas Linguistica Europaea)をはじめとする国際的な場で研究発表を行い、本研究課題の関心をある程度まとまったかたちで披露することができた。研究目的1については、収集した原典資料の精査を進め、締め括りとなる成果の発表を目指す。研究目的2については、引き続き全分担者が各自のテーマについての調査・研究を推進する。各自が国内外の学会・研究会等での成果発表に努めるほか、本研究課題全体としてのまとまったワークショップの開催に向けた準備にとりかかる。研究目的3については、非デカルト派的言語哲学の方向性を明確にするべく、分担者が関係文献の調査や翻訳、それに基づいた論考などを推進する。
溶融塩処理法を用いた汚染土壌からのセシウム脱離とその構造解析

福島環境回復へ向けた研究開発として、汚染土壌の減容および再生利用法の検討を推進している。粘土鉱物からCsが除去するメカニズムの解明や効果的な除去法の開発を進めることで、これらの問題解決を目指した。これまでの熱処理法では1000°C以上の加熱が必要であったが、反応促進剤の添加により、低い溶融反応温度の実現を目指し、放射光を用いたその場観察により土壌からCsが除去される機構を調べた。福島の風化黒雲母(以下、WB)をモデル土壌として用いCsを効果的に取り除く反応促進剤として混合塩(NaClーCaCl2)を加えて実験を行った。200-700°Cの加熱温度でその場X線吸収分光測定を行い、混合塩添加の有無によるスペクトルの違いを比較検討した結果、塩添加した場合の加熱処理によりCs周りの構造が変化した。動径構造関数の結果を比較検討した。その結果、最初は酸素原子と結合しているCsは加熱過程で部分的に塩素と結合して、冷却によって粘土鉱物中のCsが塩化物相に取り込まれることが分かった。この結果から加熱後の試料を水洗することによってCsが効果的に除去されるのではないかと予想され、加熱後の試料を複数回水洗いした後に蛍光X線分析による定量解析を行った結果、混合塩添加を施して700°C加熱するとCsは100 %除去されることが分かった。Cs除去過程は明らかになったが、Cs除去後の粘土鉱物の構造や、Cs除去過程の反応機構は放射光その場観察では難しい。それは粘土鉱物を構成する元素がSiやAlといった軽元素であり、溶融反応過程でこれら元素のX線吸収分光スペクトルを取得するのが難しいからである。そこでその場測定可能な赤外吸収分光法を導入し、真空加熱拡散装置を用いて反応過程を追随できるシステムの開発を行い、粘土鉱物と溶融塩との相互作用について検討可能なシステムの開発に成功した。本研究課題においては、福島第一原子力発電所事故からの復興へ向けた研究開発として、「Csを収着する能力が高い風化黒雲母(WB)から混合塩(NaClーCaCl2)を用いてCsを除去する際の脱離機構について、広域X線吸収微細構造(EXAFS)分光法によるその場観察EXAFS分析を行う。EXAFSは内殻励起に起因する元素選択性により、粘土鉱物のような多元系試料において特定の元素を観察することが可能である。そのため、混合塩(NaClーCaCl2)がWBに及ぼす影響を調べ、200-700°Cの高温でのその場EXAFS測定を行うことにより、混合塩添加の有無によるスペクトルの違いを比較検討することが可能で或る。また、加熱処理後に混合塩を除去した試料に対して通常のEXAFS測定と蛍光X線分析(XRF)を行い、Cs除去率の温度依存性を調べることにより、Cs除去率についても同時に検討する。その場観察EXAFS分析を行うためには、試料を加熱しながらXAFS測定が可能な電気炉が必要となる。そこでSPring-8 BL11XUにおいて、その場観察可能なシステムのインストールを行う。対象はCs元素であるため、吸収端が36keVとなる。試料封入には石英セルを導入し、透過法を用いた36keVのXAFS測定が最良となる石英セルおよび試料の厚み計算を行う。その後電気炉の加熱試験を実施し、目的の温度を達成していることを確認し、加熱後の試料についての測定を行う。最初にこれまでに得られたスペクトルと未加熱試料のスペクトルを比較して、同等の結果が得られている事を確認する。その後加熱時の測定を行う、得られたスペクトルについての解析を実施する。その場観察XAFS測定へ向けた溶融塩処理法を用いた粘土鉱物からのセシウム除去とその構造解析を目的とした準備において、高温加熱電気炉および石英セルの設計および製作を含め順調に進んでいる。1F事故によって放出された放射性セシウム(Cs)は、汚染土壌中の粘土鉱物に多く収着していると見られるが、特に風化黒雲母が非常に重要であることが明らかになっている。本研究では、粘土鉱物からCsが取り除かれるメカニズム解明や効果的な除去法の開発を進めることでこれらの問題解決を目指している。本研究では、高輝度放射光を用いたその場観察により、土壌からCsが取り除かれるメカニズムを調べた。実験は福島の風化黒雲母(以下、WB)をモデル土壌として用いた。このWBは阿武隈山地の花崗岩に由来していて福島では広く存在する粘土鉱物である。他の粘土鉱物に比べてCsを強く収着する性質がある。そのためCsを効果的に取り除く反応促進剤として混合塩(NaClーCaCl2)を加えて実験を行った。混合塩がWBに及ぼす影響を調べるため、200-700°Cの加熱温度でその場X線吸収分光測定を行い、混合塩添加の有無によるスペクトルの違いを比較検討した。混合塩を添加しない場合、加熱前後で違いが生じなかったのに対し、添加した場合は、加熱中から室温に戻る過程において違いが生じることが分かった。この結果は塩添加した場合の加熱処理によりCs周りの構造が変化することを示している。そこで詳しい構造を更に調べるためにフーリエ変換から得られる動径構造関数の結果を比較検討した。その結果、最初は酸素原子と結合しているCs(CsーO結合)は、加熱過程で部分的に塩素と結合して(CsーCl結合)が新しく形成され、冷却によって粘土鉱物中のCsが塩化物相に取り込まれることが分かった。

Csが塩化物相に取り込まれているのであれば、加熱後の試料を水洗することにでCsが効果的に除去できると予想できる。そこで加熱後の試料を複数回水洗後に、蛍光X線分析による定量解析を行った。その結果混合塩添加を施して700°C加熱するとCsは100 %除去されることが分かった。高輝度放射光を用いたその場観察により、土壌からCsが取り除かれるメカニズムを調べるため研究開発を推進している。その中で、本研究においてはすでにそのメカニズムの解明に成功した。さらに効果的なCs除去法について検討しており、当初の計画以上に進展しているといえる。福島環境回復へ向けた研究開発として、汚染土壌の減容および再生利用法の検討を推進している。粘土鉱物からCsが除去するメカニズムの解明や効果的な除去法の開発を進めることで、これらの問題解決を目指した。これまでの熱処理法では1000°C以上の加熱が必要であったが、反応促進剤の添加により、低い溶融反応温度の実現を目指し、放射光を用いたその場観察により土壌からCsが除去される機構を調べた。福島の風化黒雲母(以下、WB)をモデル土壌として用いCsを効果的に取り除く反応促進剤として混合塩(NaClーCaCl2)を加えて実験を行った。200-700°Cの加熱温度でその場X線吸収分光測定を行い、混合塩添加の有無によるスペクトルの違いを比較検討した結果、塩添加した場合の加熱処理によりCs周りの構造が変化した。動径構造関数の結果を比較検討した。その結果、最初は酸素原子と結合しているCsは加熱過程で部分的に塩素と結合して、冷却によって粘土鉱物中のCsが塩化物相に取り込まれることが分かった。この結果から加熱後の試料を水洗することによってCsが効果的に除去されるのではないかと予想され、加熱後の試料を複数回水洗いした後に蛍光X線分析による定量解析を行った結果、混合塩添加を施して700°C加熱するとCsは100 %除去されることが分かった。Cs除去過程は明らかになったが、Cs除去後の粘土鉱物の構造や、Cs除去過程の反応機構は放射光その場観察では難しい。それは粘土鉱物を構成する元素がSiやAlといった軽元素であり、溶融反応過程でこれら元素のX線吸収分光スペクトルを取得するのが難しいからである。そこでその場測定可能な赤外吸収分光法を導入し、真空加熱拡散装置を用いて反応過程を追随できるシステムの開発を行い、粘土鉱物と溶融塩との相互作用について検討可能なシステムの開発に成功した。その場観察XAFS測定へ向けた溶融塩処理法を用いた粘土鉱物からのセシウム除去とその構造解析を目的として、高温加熱時のXAFS測定を実施し、加熱時の温度依存性や冷却時の温度依存性について検討する。また、加熱時のXAFS測定は温度因子の影響を受けやすいため、質の良いスペクトルを得るために透過法、蛍光法を含めた測定を検討し、最適な方法により測定を実施する。これまで、土壌からCsが除去する際のメカニズム解明を目的として研究を推進してきた。本研究においてそのメカニズム解明に成功したことから、土壌からCsを除去した後の再生利用へ向けた検討を開始している。当初計画において、平成28年度に予定していた微小領域測定用X線集光素子の設計および製作について、研究計画を変更し、平成29年度に行うこととしたため、次年度使用額が生じることとなった。
サル海馬体のニューロン集団による記憶事象の表現様式

サル海馬体から複数の単一ニューロン活動を同時記録し、これらニューロン活動の学習・記憶に伴う変化を明らかにするため、本年度は昨年度開発した複数ニューロン活動の同時記録・解析法を用いて、実際にサルの海馬体からニューロン活動を同時記録し、ニューロンの応答性およびニューロン対間の機能的結合度の学習に伴う変化について解析した.新たな弁別刺激対と行動(左または右方向への眼球運動)との連合学習を必要とする条件性連合課題遂行中のサル海馬体から、総数87個のニューロン活動を記録した.多くの記録セッションで、複数のニューロンを同時記録し、個々の単一ニューロン活動に分離することが可能であった.このうち、26個が行動課題の弁別刺激提示に対して活動性変化(応答)を示した(興奮応答、7個;抑制応答、18個:興奮-抑制応答、1個).しかし、この多く(17/26)では、刺激の行動的意味(眼球を動かすべき方向)や新奇度(既知刺激または新奇刺激)とは無関係に使用したいずれの弁別刺激に対しても同様に応答した.5個のニューロンは、刺激の行動的意味に対して識別応答を示した.また、7個のニューロンは、新奇刺激対に対して識別応答したが、このうち6個のニューロンでは学習成立後には識別応答が減弱した.現在、ニューロン対間の機能的結合度変化を推定するため、同時記録されたすべてのニューロン対に対して相互相関解析を行っている途中であるが、解析したニューロン対の約1/5では学習前後で相互相関ピークの有意の変化が見られている.本研究により、サル海馬体には条件性連合課題の学習成立に伴い、弁別刺激に対する応答性の変化するニューロンやニューロン間の結合度が変化するニューロン対の存在することが明らかとなった.これらニューロン応答の変化やニューロン間結合度の変化は、学習・記憶の形成に重要な役割を果たしていると考えられる柔軟な学習・記憶を必要とする行動課題遂行中のサル海馬体から複数の単一ニューロン活動を同時記録し、これらニューロン活動の学習・記憶にともなう変化を明らかにするため、本年度は、1.今まで開発してきた複数の単一ニューロン活動の同時記録法を、行動中のサルに応用するための実験システムの開発、2.サルの行動課題訓練、および、3.サル海馬体からの複数単一ニューロン活動の同時記録を計画し、以下の研究成果を得た。1.実験システム開発。(1)行動中のサルからニューロン活動を記録するための特殊アイソレーションアンプを開発・使用することにより、記録系と行動課題制御系を完全に電気的に分離でき、行動課題制御系に起因する電気的雑音を大幅に除去して精度の高いニューロン活動記録を行うことが可能となった。(2)下記2で述べる条件性連合課題を制御のため、専用ハードウエア(眼位モニタリングシステムと液晶ディスプレー)を現有するシステムに加え、さらに、行動課題制御用プログラムを作成した。2.行動課題の訓練。サルに次の条件性連合課題を訓練した。まず、一対の刺激(仮にAおよびBと名づける)を用意し、サルが眼前の液晶ディスプレー中央の注視点を見ていると、注視点上にAまたはBが提示される。サルは、AまたはBの提示に対して、それぞれ、右または左に眼球を動かすと報酬としてジュースを獲得できる。毎日、同じ一対の刺激と新たな異なる一対の刺激を用いて、正答率が90%以上に達するまでこの行動課題を訓練した。3.ニューロン活動記録。海馬体に多極電極を慢性的に植え込んだサルの頭部を脳定位固定装置に固定し、上記の条件性連合課題を行わせ、複数の単一ニューロン活動を同時記録した。ニューロン活動記録実験は平成10年度も継続して行い、全記録終了後にoff-1ine解析によりニューロンの応答様式やニューロン間の機能的結合度などの解析を詳細に行う予定である。サル海馬体から複数の単一ニューロン活動を同時記録し、これらニューロン活動の学習・記憶に伴う変化を明らかにするため、本年度は昨年度開発した複数ニューロン活動の同時記録・解析法を用いて、実際にサルの海馬体からニューロン活動を同時記録し、ニューロンの応答性およびニューロン対間の機能的結合度の学習に伴う変化について解析した.新たな弁別刺激対と行動(左または右方向への眼球運動)との連合学習を必要とする条件性連合課題遂行中のサル海馬体から、総数87個のニューロン活動を記録した.多くの記録セッションで、複数のニューロンを同時記録し、個々の単一ニューロン活動に分離することが可能であった.このうち、26個が行動課題の弁別刺激提示に対して活動性変化(応答)を示した(興奮応答、7個;抑制応答、18個:興奮-抑制応答、1個).しかし、この多く(17/26)では、刺激の行動的意味(眼球を動かすべき方向)や新奇度(既知刺激または新奇刺激)とは無関係に使用したいずれの弁別刺激に対しても同様に応答した.5個のニューロンは、刺激の行動的意味に対して識別応答を示した.また、7個のニューロンは、新奇刺激対に対して識別応答したが、このうち6個のニューロンでは学習成立後には識別応答が減弱した.現在、ニューロン対間の機能的結合度変化を推定するため、同時記録されたすべてのニューロン対に対して相互相関解析を行っている途中であるが、解析したニューロン対の約1/5では学習前後で相互相関ピークの有意の変化が見られている.本研究により、サル海馬体には条件性連合課題の学習成立に伴い、弁別刺激に対する応答性の変化するニューロンやニューロン間の結合度が変化するニューロン対の存在することが明らかとなった.
平均曲率流による曲面の発展方程式とシミュレーション

研究を次のように段階に分けた。第一に、平面上の曲線についてcurve shortening problemの数値解析を行うこと。これは、当初の計画より、等高面によるviscosity solutionの解析を計画していた。解析的に証明されていた事実として、「平面上に埋め込まれた閉曲線のcurve shorteningは正円に収束する(Grayson)」が知られているので、このことを数値解析的に実証することを目標とした。そのために、(a)与えられた閉曲線を等高面に持つような(できるだけ自然な)平面上の関数を作る。(b)curve shortening problemのスキームを制作する。という2段階に分けて考え、今年度においては、(a)についてのプログラムをつくり、実用的なものにした。基本的なアイディアは、与えられた曲線を台に持つような関数の初期値問題に持ち込めばよい。(b)の基本的な枠組み(実行可能なスキームの作成)を桂田祐史氏(明治大学)の研究を参考にした。第二に、空間上の曲面に対する平均曲率流についての数値解析を行うこと。これに先立って、2次元複素射影空間上に埋め込まれたリーマン面についての考察をした。空間上の閉じた曲面はcompactなリーマン面に他ならないが、それは代数曲線として2次元複素射影空間に埋め込まれている。2次元複素射影空間から3次元ユークリッド空間へのうまい射影によって、代数曲線が空間曲線になるかどうかを調べることが興味深い。与えられた空間曲線について、それを等高面とするような空間上の関数を作るプログラムも作成中である。アイディアとしては平面曲線と場合と同じである。
二酸化炭素を用いた漆遺物に対する保存処理の基礎的研究

出土遺物に対して文化財科学(保存科学)は「出土から展示・収蔵」までの全般において関わり、遺物が内包する情報を最大限に残存させ、また施した処理法・技術も合わせて後世に伝える使命を持っている。処理技術は常に現行法より良好な方法を模索しており、多くの研究者が取り組んでいるところである。出土水浸木製品に対する保存処理は、PEG、糖アルコール、高級アルコールなどの強化剤含浸法や真空凍結乾燥や加熱乾燥などの乾燥方法が一般的であるが、その工程上、気相-液相もしくは固相-気相の2相を通過する際の界面応力が起因して引き起こされる変形・収縮を避けられないのが実情である。本研究では、二酸化炭素を超臨界状態下で出土水浸木製品に適用したが、その内包されている溶媒が超臨界二酸化炭素と相溶解することにより2相をまたぐことなく、均一相下で処理が可能であることから、変形・収縮を軽減できる乾燥方法として有効であることをまず確認した。次に、二酸化炭素の高い「拡散性」「溶解力」から、処理の難しい脆弱な有機質遺物への処理に対して有効であることが実験的に示唆されたため、それらの結果を基に出土漆製品への処理に適用を試みた。その結果、変形・収縮が0.5%以下の良好な結果を得た。また、超臨界状態の二酸化炭素の持つ「ミクロ構造まで入りこむ」特性から、従来法では難しかった漆膜の微小穴から木胎組織の細部まで強化薬剤の含浸が確認された。さらに、その処理期間は従来の強化剤含浸方法に比べて大きく短縮することが可能であった。超臨界二酸化炭素を用いた出土木製品の乾燥メカニズムについては、超臨界流体GC用FID検出器を応用した実験から、出土木製品内溶媒の乾燥工程を把握し、その結果から乾燥モデルを構築するに到った。漆遺物の保存処理は強化薬剤含浸工程、および乾燥工程あるいは薬剤固化工程の2段階よりなる。しかし、漆遺物が胎・下地・漆塗膜・加飾と種々の材料の複合体であることにより、処理中の変形や漆膜の剥がれなどが問題となっており、よりよい処理法の模索が続けられている。本研究で取り組む二酸化炭素を用いた漆遺物に対する処理法は、従来法では難しかった漆膜の微小穴から木胎組織の細部まで強化薬剤を伴った超臨界二酸化炭素が細部まで入りこみ、その後の減圧過程において薬剤が内部でとどまることで組織を「強化」し、溶媒のみを選択的に抽出することで「乾燥」を行う『強化剤残留・強化+乾燥』のプロセスである。また、従来2段階法の処理となるところを1段階で行うことで、より簡便に変形・剥離の少ない保存処理法を確立するための基礎的な研究となる。初年度である平成13年度は漆が塗布されていない木製遺物を試料として、超臨界二酸化炭素を用いた実験処理を行った。埋蔵水浸木製品が内包する水は超臨界二酸化炭素と両者に対して親和性が高いエタノールを用いることで置換して実験を進めた。始めに現行2段階工程を考慮して、木製遺物に対してエタノール置換・PEGエタノール溶液で含浸したのち、超臨界二酸化炭素を用いて乾燥処理を行ったところ、PEGは試料内に70%^*残存し、寸法変化も-1%であった。処理時間は置換・含浸に20日、乾燥時間には2時間を要した。次に含浸乾燥連続1工程処理の可能性を確かめるために、水浸木製品とPEGエタノール溶液を処理槽に同時に導入し、実験条件および操作を変えることで含浸乾燥処理を行ったところ、PEGは試料内に66%^*残存し、寸法変化は+0。23。7%であった。処理時間は全体で4日間であった。以上のことから、従来の木製遺物に対して2工程を要する保存処理が超臨界二酸化炭素を使うことによって1工程で含浸乾燥を行う事が可能であること、処理時間の大幅短縮が可能であることが示唆された。平成14年度ではこの結果から漆遺物に対しての超臨界二酸化炭素を用いた処理を適用し、最終的には強化薬剤の含浸乾燥処理を連続1工程内で行うことを可能にしたいと考えている。(*PEG初期導入量を100%として)出土遺物に対して文化財科学(保存科学)は「出土から展示・収蔵」までの全般において関わり、遺物が内包する情報を最大限に残存させ、また施した処理法・技術も合わせて後世に伝える使命を持っている。

さらに、その処理期間は従来の強化剤含浸方法に比べて大きく短縮することが可能であった。超臨界二酸化炭素を用いた出土木製品の乾燥メカニズムについては、超臨界流体GC用FID検出器を応用した実験から、出土木製品内溶媒の乾燥工程を把握し、その結果から乾燥モデルを構築するに到った。