hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
女性血液透析患者の積雪期の活動量が透析関連要因とwell-beingに及ぼす影響

本研究は,外来血液透析を続けている成人女性の積雪期における活動量が,透析関連要因とwell-beingに及ぼす影響を明らかにすることを目指している.当該年度は,透析療法を受ける女性の活動量に関する国内外の文献レビューを行った.また,透析施設への移動時間や移動手段の実態と分析から,透析継続に係る活動量の検討を行った.以上の内容を含め,研究の背景の整理を完了し,勤務先異動に伴う研究計画の見直し,実施に向けた準備を進めている.具体的には,活動量の測定に際し,ウェアラブル端末を取り扱う業者との打ち合わせ,調整を進めているところである.<今後の研究の展開に関する計画>研究計画を立案した時期に比べ,ウェアラブル端末の種類の増加,目的とする機能を備えた機種の価格が低下し,同時に調査できる人数が増加する見込みである.ウェアラブル端末の選定を速やかに行い,同時調査が可能な人数を再計画し,調査計画を可及的速やかに修正する.また,勤務先の異動に伴い,当初の計画であった北海道A市における調査実施が困難となる可能性がある.北海道A市の調査施設への説明ならびに継続可能性の確認と同時に,調査地域の変更可能性について,検討を続けている.現勤務先のある地域も積雪期を有しており,新たな調査施設の開拓にあたっては,実習施設や県内の病院に研究協力を依頼する.2019年度は,研究計画時のエフォートの通り,研究を実施できる見込みである.当初は,調査実施の予定であったが,それには至らなかった.勤務先の異動に伴い,北海道A市の調査の継続可能性の確認,ならびに新たな研究フィールド確保の検討が必要となり,その準備に想定以上の時間を要してしまったためである.・早急にウェアラブル端末の選定を行い,調査実施の実現に向けて行動する.・勤務先の異動に伴う研究計画の一部変更可能性について,現在検討中の内容を速やかかつ適切に決定し,新たな計画にのっとり進行する.・新たな研究フィールドの開拓にあたっては,実習施設や県内の病院に研究協力を依頼することが可能と考える.本研究は,外来血液透析を続けている成人女性の積雪期における活動量が,透析関連要因とwell-beingに及ぼす影響を明らかにすることを目指している.本年度は,プレ調査1「問題の抽出と課題の明確化」として,外来血液透析を続ける女性の,自らの活動と身体に対する認識・体験の調査に向けた検討を行った.当初は本年度中に,自らの活動と身体に対する認識・体験の調査を質的に分析し,活動認識質問紙を作成する予定であったが,調査に向けた検討で終了した.本研究は,外来血液透析を続けている成人女性の積雪期における活動量が,透析関連要因とWell-beingに及ぼす影響を明らかにすることを目指している.本年度は,勤務先の学内業務が立て込んだことにより,文献検索以外はほとんど進めることができていない現状にある.今後の展開として,研究計画書を提出した2年前から,ウェアラブル端末が進歩し,かつ従来より安価に入手することができるようになったため,同時調査人数が当初の計画より多くできる見込みであるため,計画を着実に推進していく予定である.当初は本年度中に,プレ調査を実施する予定であったが,調査には至らなかった.勤務先の業務を調整し,着実に進行させる.本研究は,外来血液透析を続けている成人女性の積雪期における活動量が,透析関連要因とwell-beingに及ぼす影響を明らかにすることを目指している.当該年度は,透析療法を受ける女性の活動量に関する国内外の文献レビューを行った.また,透析施設への移動時間や移動手段の実態と分析から,透析継続に係る活動量の検討を行った.以上の内容を含め,研究の背景の整理を完了し,勤務先異動に伴う研究計画の見直し,実施に向けた準備を進めている.具体的には,活動量の測定に際し,ウェアラブル端末を取り扱う業者との打ち合わせ,調整を進めているところである.<今後の研究の展開に関する計画>研究計画を立案した時期に比べ,ウェアラブル端末の種類の増加,目的とする機能を備えた機種の価格が低下し,同時に調査できる人数が増加する見込みである.ウェアラブル端末の選定を速やかに行い,同時調査が可能な人数を再計画し,調査計画を可及的速やかに修正する.また,勤務先の異動に伴い,当初の計画であった北海道A市における調査実施が困難となる可能性がある.北海道A市の調査施設への説明ならびに継続可能性の確認と同時に,調査地域の変更可能性について,検討を続けている.現勤務先のある地域も積雪期を有しており,新たな調査施設の開拓にあたっては,実習施設や県内の病院に研究協力を依頼する.2019年度は,研究計画時のエフォートの通り,研究を実施できる見込みである.当初は,調査実施の予定であったが,それには至らなかった.勤務先の異動に伴い,北海道A市の調査の継続可能性の確認,ならびに新たな研究フィールド確保の検討が必要となり,その準備に想定以上の時間を要してしまったためである.今後は,活動認識質問紙を作成の後,プレテストを実施,調査方法を早急に確立し,本調査に移行する予定である.

今後は,ウェアラブル端末について複数の機種を比較検討したうえでプレテストを実施し,調査方法を早急に確立すること,そののち,本調査に移行したいと考える.・早急にウェアラブル端末の選定を行い,調査実施の実現に向けて行動する.・勤務先の異動に伴う研究計画の一部変更可能性について,現在検討中の内容を速やかかつ適切に決定し,新たな計画にのっとり進行する.・新たな研究フィールドの開拓にあたっては,実習施設や県内の病院に研究協力を依頼することが可能と考える.当初,アクチライフソフトで活動量を測定する予定だったが,新しい測定用具が発売されており,その検討の後,購入しようと考えたため.当初,ウェアラブル端末を購入し,プレテストから本調査へ移行する予定であったが,研究が進展せず,機器の購入ができていないため,使用額が大きくなった.ウェアラブル端末を購入予定である.大きな支出となるウェアラブル端末が未購入であるため.調査方法確立の後,活動量測定ツールを決定し,購入を進める予定である.
府県教育会とその機関誌が果した教育文化的機能に関する歴史的研究

(1)府県教育会は、1890年前後の日本において全ての府県に設立され、以後1940年代に至るまで約50年間活動した、地域的・職能的教育団体であった。この団体は、当初公立のものもあったがその多くは私立の任意団体であった。1898年以降法人化するものも多く、郡市教育会を含めて1940年までには216の教育会が法人化した。教育会には、教員、教育行政官だけでなく目的に賛同する有志者も加入した。教育会は台湾や朝鮮などの旧植民地にも設置されたのである。(2)府県教育会は1944年,大日本教育会県支部となるまで全国組織や行政当局から独立して活動した。とは言え1900年ごろからは,府県より補助金を受けて事業を行うのが普通だった.県当局の諮問への答議や建議、教員の養成と研修・講習.附属図書館や学校の経営、教育諸条件の改善、教育調査、各種出版物の刊行等を通して、行政を補完しながら、地域教育の普及・発展に努めた。(3)1930年以降は、国の教育統制策によって地域の主体性を喪失し、翼賛的教化団体となってしまった。戦後、1948年大日本教育会の解散と共に、府県教育会の夛くも解散し、その役割の少なからぬ部分は、教職員組合に引き継がれた。(4)府県教育会の活動の中で、出版活動は特に注目すべきものであった。検定教科書や副読本の編纂発行.教授用資料の作成.法規集や職員録の刊行.府県教育史や自らの沿革史の出版.そして何よりも重要なのは、府県教育会雑誌の編纂発行であった。府県教育会雑誌(月刊が多い)は、50年間.600号を越えるものも多く、第三種郵便物の認可を受けて市販され、その地域の教育文化の啓蒙的役割も果した。この雑誌は、地域における教育の実際を伝える貴重な資料であるが、保存状態は決して良好とは言えず.散逸分の調査を含め大きな課題である。1.府県教育会は、明治10年代から創設され始め、明治20年代の半ばには、3府33県すべてに設置された。教員を中心とした教育団体であった。そのル-ツは、学制期に県当局が諮問機関として召集した学事会議と総称されたものと、教育有志者が結社として結成した教育会とに求めることができる。後者には、「私立」「有志」「共立」などを冠するのが通例だった。明治20年前後に二つの教育会は一本化された。2.行政(文部省)と教育会の関係は、時に対立・規制することもあったが(明治14年の「達」、明治26年の「箝口令」など)、基本的には、教育界における相互補完関係にあった。特に初代文相の森有礼は、教育会育成策を採った。文部省が連合教育会に、地方当局が府県教育会に、教育施策に関する具体的事項を諮問する慣行が明治30年頃には成立していた。教育会は、旧外地にも設置された。3.太平洋戦争下の教育団体統制策によって、昭和19年には府県教育会は大日本教育会の府県支部となって独立性を失った。戦後、大部分の府県教育会は解散し、大日本教育会の後身日本教育会も昭和23年8月に解散した。4.各府県教育会は機関雑誌として府県教育会雑誌を編集・発行した。

月刊誌が大部分だったので、大体延べ500号600号まで発行された。機関雑誌の発行は府県教育会活動のバロメ-タであるが、それは教育文化、教員文化の創造、普及、画一化に少なからぬ役割を果たした。今日、そのバックナンバ-を揃えている府県は非常に少ない。その発掘、整理、保存は、教育文化財保存の上で大きな課題である。5.戦前、昭和15年前後から、各府県『教育会五十年史』等の府県教育会沿革史が編纂されたが、その数14府県確認できた。(1)府県教育会は、1890年前後の日本において全ての府県に設立され、以後1940年代に至るまで約50年間活動した、地域的・職能的教育団体であった。この団体は、当初公立のものもあったがその多くは私立の任意団体であった。1898年以降法人化するものも多く、郡市教育会を含めて1940年までには216の教育会が法人化した。教育会には、教員、教育行政官だけでなく目的に賛同する有志者も加入した。教育会は、台湾や朝鮮などの旧植民地にも設置されたのである。(2)府県教育会は1944年、大日本教育会県支部となるまで全国組織や行政当局から独立して活動した。とは言え1900年ごろからは、府県より補助金を受けて事業を行うのが普通だった。県当局の諮問への答議や建議、教員の養成と研修・講習、附属図書館や学校の経営、教育諸条件の改善、教育調査、各種出版物の刊行等を通して、行政を補完しながら、地域教育の普及・発展に努めた。(3)1930年以降は、国の教育統制策によって地域の主体性を喪失し、翼賛的教化団体となってしまった。戦後、1948年大日本教育会の解散と共に、府県教育会の夛くも解散し、その役割の少なからぬ部分は、教職員組合に引き継がれた。(4)府県教育会の活動の中で、出版活動は特に注目すべきものであった。検定教科書や副読本の編纂発行、教授用資料の作成、法規集や職員録の刊行、府県教育史や自らの沿革史の出版、そして何よりも重要なのは、府県教育会雑誌の編纂発行であった。府県教育会雑誌(月刊が多い)は、50年間、600号を越えるものも多く、第三種郵便物の認可を受けて市販され、その地域の教育文化の啓蒙的役割も果した。この雑誌は、地域における教育の実際を伝える貴重な資料であるが、保存状態は決して良好とは言えず、散逸分の調査を含め大きな課題である。
皮膚からの発散物質による空気汚染の解明と快適・省エネルギーな室内環境制御法の開発

生体発散物質は、主たる室内空気汚染源であり、必要換気量を決める際の基とされている。筆者はこれまでに皮膚発散物質(皮膚ガス)が知覚空気質悪化の主原因であり皮脂の酸化物質が臭気の一要因であることを明らかにしている。そこで本研究は、良好な室内空気環境を省エネルギーで実現するための原理と手法に関して追究することを目的とし、2つの研究課題:「A.皮膚由来の生体発散物質の原因臭気特性に関する実験」、「B.数値シミュレーションによる効果的な知覚空気質改善手法の検討」を設けた。本年度は課題Aに関して以下に記す成果をあげた。課題Aでは、温熱環境条件が皮膚ガス放散量に与える影響の把握を目的とした被験者実験を行い、異なる温熱環境条件下で採取した皮膚ガス放散量を比較した。事前に、皮膚ガスを簡易に採取する方法についてサンプラーを試作し多数検討を行った。その結果、皮膚表面に小型のサンプラーを長時間設置し物質を採取するパッシブ法よりも、ポンプを用いて皮膚ガスの直接サンプリングを行うアクティブ法の方が、検出可能な量の皮膚ガスを簡易に採取することに適していることを確認した。そこで実験では、室温23°C/28°C条件とした実験室内で被験者に皮膚ガス採取用プローブを装着し、ポンプを用いたアクティブ法により皮膚ガスの直接サンプリングを行った。同時に実験室空気のサンプリングも行った。結果、両サンプリング方法においても、高温条件で皮膚由来と考えられる臭覚閾値の低い一部のアルデヒド物質(オクタナール、ノナナール、デカナール)の濃度が増加する結果が得られた。しかし、ブランク捕集方法に関して課題が見つかった。また、温度条件以外にも湿度や気流、着衣量等も実験結果を左右する重要な要因であるほか、人間の摂取物や皮膚疾患の有無、生活習慣や衛生状態等も体臭に影響を与える大きな要因であるため、適切な評価のためには継続調査が必要である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
新しい光延試薬の開発

光延型反応に利用されている従来の試薬(DEAD-PH_3P)では,反応しない,あるいは反応しにくいとされていた各種求核種を活性化できる新試薬の開発を計画した。その結果を列拳する。1.新試薬としてアゾジカルボキサミド類ADDP,TMAD.DHTDを開発し,トリブチルホスフィンとの組み合わせが有効なことを見いだした。また安定型ホスホランCMBPを合成し,これが光延型反応に利用できることを発見した。2.新試薬を用いて,pK_3の大きな求核種の活性化に成功した。例えば,N-メチル_<-P->トルエンスルホンアミド(_PK_a=11.7),N-ベンジルトリフルオロ酢酸アミド(_PK_a=13.6)などの窒素求核剤が各種アルコールと効率良く縮合した。本反応は二級アミンの新しい合成法として利用できる。一方,マロン酸ジエチル(_PK_a=13.3)を用いた反応が進行し,アルコールからの直接的な炭素-炭素結合形成法が開発可能となった。_PK_aが小さいカルボン酸との反応を利用し,嵩高いアルコールの水酸基の反転に成功した。この目的に最も適合した試薬はTMADで,_P-メトキシ安息香酸を用いることで,従来法では不可能だたフェニルメントールさえも活性化できた。4.新試薬を(-)-イソイリドミルメンシンの効率的な全合成に利用することで,その有効性を示した。その結果を列拳する。
協同組合組織の日欧比較

協同組合,とくに生協の基盤になっている生協の社会文化的特徴の日欧比較を試みた。1.協同組合を生みだした西欧の都市には,市民性・公共性・協働性の伝統のある点をたどり,2.価値意識の日欧の差を,(1)個別主義太普遍主義,(2)集団主義個人主義,(3)無限定性対限定性に求め,又,西欧の自律的価値(脱伝統価値)の顕在化と協同組合との関連に注目した。3.生協の事業範囲については,前項第3の対比で,限定的目標のドイツ生協,無限定的目標の日本の生協を,総代会資料,定款を中心に比較して範囲の広狭の差を検証した。4.日本の代表的生協として,コ-プこうべを中心に,上位10位までの都市圏型の生協の事業範囲を比較した。購買生協としての本来的な供給活動以外に,生活文化活動・福祉活動の浸透が広く見られた。日欧生協の意思決定を比較するための準備も兼ねて,コ-プこうべの係長以上の職員1200名を対象にして, '92年1月から2月にかけて「生協内コミュニケ-ションと意思決定構造に関する調査」を実施した(回収率78.2%)。単純集計結果から得られる主な知見は次の通りである。1.職務の遂行にあたって一般組合員の意向を重視する割合が高いが,担当部署の方針決定には理事会や所属長の影響力が大きいと認知されている。2.役職員の会議においては,議長ないし所属長が最終決定する割合が高い。3.生協全体に対する実際の影響力としては,商品部,運営部,経営企画室の順で大きい。これに対して,4.影響力を持つべきだと考えられている部門は,組合員,地区本部,経営企画室の順となり,実際の影響力と本来持つべき影響力との間にギャップが見られる。5.コミュニケ-ションの頻度に関しては,組合員・地区内の他事業所・店舗,生産者・納入業者の順で高い。
ヒエにおけるアミロペクチン変異体の選抜と物性測定器を用いた餅硬化性の分析

モチ性ヒエ'長十郎もち'はコメと比べ餅硬化の速さが問題とされる。そこで餅硬化の遅いモチ性ヒエの作出を目指し、餅硬化性に関して有用形質を有する品種および系統の探索を目的に、アミロペクチンの短鎖比率、糊化特性および炊いた(もしくは搗いた)ヒエの経時的な物性の測定を行った。本研究により以下の結果を得た。1)'長十郎もち'のSCRは1.64であった。変異モチ性系統を含む17系統において、これより高いSCRが示された。しかし'長十郎もち'より有意に高いSCRを示す系統はみられなかった。2)RVAによる糊化特性の分析により、'長十郎もち'の糊化開始温度とピーク温度はそれぞれ70.05°Cおよび77.05°Cであった。これらの値について、供試した系統間で一部有意差がみられたが、'長十郎もち'に比べ有意に低い値を示す系統はみられなかった。3)供試した全ての材料について「24時間後」を除く試験区で、'長十郎もち'に比べ有意に最大荷重(N)が小さい品種・系統はみられなかった。「24時間後区」では、'長十郎もち'および供試した全ての変異モチ性系統において、最大荷重が50Nを超えており、測定不可能であった。供試材料のうち「24時間後区」において最大荷重(N)の値が最も小さかったのは、うるち性系統の「二戸漆原であった。本研究により、ヒエの育種に関し物性測定という簡易な方法が、目的とする形質を有する品種や系統の絞り込みに有用であることが示唆された。今後、未調査の在来種や系統について、および未調査の時間区(例えば24時間後以降)についての解析が望まれる。
占領改革と戦後政治

今年度は沖縄でのヒアリングを含め2度の合宿と4回の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも参加した。研究分担者ごとの研究進捗状況に若干の差異はあるが、総括班シンポジウムで増田・木村の2名が各自の研究報告を行なった。具体的活動成果として、第一に9月に沖縄で行なった沖縄占領関係者に対するヒヤリング調査をあげることができる。政治、経済、教育関係者とのヒアリングを行い、占領下の沖縄の実情を聴取し、沖縄と本土各府県の占領との比較研究に関する多くの示唆を与えられた。また我部のアレンジによって沖縄の研究者・研究機関との情報交換を行なうとともに現地での関係文献の収集も行なった。第二に、司法制度と法曹関係者の人的研究は政府間関係の観点からも追放の影響の観点からも重要な検討課題であり、古関を中心に司法制度と弁護士会関係の資料収集を行った。古関は9月にできなかった沖縄の司法関係者とのヒアリングも別個に行なった。第三に、地方レベルの占領関係資料の収集を継続し外務省・終連関係資料、内務省関係資料、府県知事の伝記資料などを収集・分析した。第四に、木村を中心に全国の商工会議所を中心とする調査を継続し地方経済エリートの交替を政治過程の関係をマクロ的に観察した。研究班としての研究成果のとりまとめは総括班の成果報告と調整を計りつつ行なう予定であるが、福永の民政局の政党政策に関する分析、増田の平野力三の公職追放過程の研究など、研究分担者が部分的に成果の公表を行うことができた。また、天川が『学術月報』に「府県から見た占領改革」を執筆し研究班の研究の一端を紹介した。今年度は計画研究班全員が参加する2度の合宿と3度の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも全員が参加した。これらによって関連分野の研究状況・資料状況を把握し、共同研究のための作業仮説の検討を続けた。さらに各自の役割分担を中心に神奈川県、兵庫県、山梨県など地方レベルの占領改革の資料調査・収集を行なうとともに、総括班のパソコン通信網に参加する態勢作りも整えた。資料収集に関する具体的成果として、第一に国内・国外における占領関係基本文献資料の収集ができた。占領下の新聞資料、アメリカの占領関係の博士論文、国会図書館のGHQマイクロ資料の収集を中心に行ない、部分的には分析を開始している。特に、総司令部民政局のMemo for Chief,Memo for Recordのインデックスができつつあり、今後の研究に大きな意義を持つ。第二に、計画班の組織的なヒアリングはできなかったが、これまで個別に行ったヒアリング・テープ起こしができた。第三に、公職追放、司法制度改革、商工会議所等の地方経済団体に関する新資料収集ができた。収集資料の本格的分析は来年度以後の課題となるが、部分的には成果の発表を行うことができた。福永は日本政治学会の報告で民政局と日本政府の官僚政治の観点から片山内閣崩壊の要因の分析を行った。天川は沖縄占領について従来の研究が軽視してきた総司令部レベルの決定と沖縄の戦後改革過程の検証の必要性の問題提起をした。古関は従来未解明であったCIS/G-2の司法制度改革構想についての資料を分析した。今年度は2度の合宿と社会党関係者に対するヒアリングを中心とする3度の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも全員が参加した。これらによって関連分野の研究状況・資料状況を把握するとともに、共同成果のとりまとめのための作業仮説の検討を続けた。さらに各自の役割分担を中心に神奈川・兵庫・山梨・茨城・沖縄県などの地方レベルの占領改革の資料調査・収集を行なうとともに、研究分担者全員が総括班のパソコン通信網に参加する態勢作りも整えた。具体的活動成果として、第一に社会党関係者に対するヒアリング調査により占領期から最近に至るまでの社会党左右両派の動きを理解することができた。これらのヒアリングは記録に残すべく作業中である。第二に、増田を中心に公職追放に関するヒアリングを含む資料収集を行うとともに、地方レベルでの公職追放に関するデータ整理を開始した。第三に、今年度から始めた茨城・沖縄を含む地方占領関係資料収集を継続し、地方占領の分析枠組みの検討も行った。第四に、占領期の新聞資料、地方政治経済指導者の伝記資料、アメリカの占領関係資料、国会図書館のGHQマイクロ資料の収集を行ない、これらの分析を行った。研究班としての研究成果のとりまとめは来年度の課題となるが、分担者が部分的には成果のとりまとめを行うことができた。福永は民政局の政党法制定の政治過程に関する分析を行った。増田は平野力三の公職追放に至る過程を新しい資料に基づき跡付けた。天川は占領体制における軍人と民間人の対立の観点から憲法制定過程を再検討するとともに、占領の軍事的側面に関する資料の復刻に協力した。

第二に、司法制度と法曹関係者の人的研究は政府間関係の観点からも追放の影響の観点からも重要な検討課題であり、古関を中心に司法制度と弁護士会関係の資料収集を行った。古関は9月にできなかった沖縄の司法関係者とのヒアリングも別個に行なった。第三に、地方レベルの占領関係資料の収集を継続し外務省・終連関係資料、内務省関係資料、府県知事の伝記資料などを収集・分析した。第四に、木村を中心に全国の商工会議所を中心とする調査を継続し地方経済エリートの交替を政治過程の関係をマクロ的に観察した。研究班としての研究成果のとりまとめは総括班の成果報告と調整を計りつつ行なう予定であるが、福永の民政局の政党政策に関する分析、増田の平野力三の公職追放過程の研究など、研究分担者が部分的に成果の公表を行うことができた。また、天川が『学術月報』に「府県から見た占領改革」を執筆し研究班の研究の一端を紹介した。
平滑筋収縮制御因子, ライオトニンとミオシン軽鎖キナーゼの関連について

1)ライオトニンのDMSOによる分画最近DMSOがタンパク分画剤として極めて有用であることを発見した.これを用いて,ライオトニン及び,ミオシン軽鎖キナーゼの分画を行い,従来の成績を明確に確認できた.即ち,牛胃およびニワトリ筋胃の0.3M NaCl抽出液の0-40%分画(抽出液100mlにDMSO xml加えたものをx%と表わす)を再分画する.この30-50%分画のライオトニン作用(L)とキナーゼ作用(K)の比L/K(0.1M NaCl抽出液のL/Kを1としたとき)は30-100である.1M NaCl存在下で再分画し, 110-150%成分をとるとL/K>3,000となり,キナーゼ作用がほとんど認められないライオトニンが得られたことを意味する.2)ライオトニン活性ペプチドの分離牛胃より常法によって得られる155Kd成分から蛋白分解酵素処理によりライオトニン活性をもたないキナーゼ活性ペプチドを得てきた.今回はトリプシン処理後ゲルろ過によって分子量70KDaの,ライオトニン作用のみでキナーゼ作用を示さないペプチドの分離に成功した.3)牛胃155kDa成分の一次構造の解析155kDa成分のCNBr分解及びトリプシン分解により得たペプチドのアミノ酸配列を決定しこれに相当する合成DNAをプローブとしたcDNAの解析を行った.C端から約120kDd近くまでの配列が推定されている.4)以上の事実と従来の結果とを併せ考えると,軽鎖キナーゼ作用を介しない活性化機構が存在し,それを司る制御因子ライオトニンが存在することは益々明らかとなった.また軽鎖キナーゼは,収縮過程に一義的な役割をもたないと考えるのが妥当である.次の課題であるライオトニンの作用機構の解明は現在の処全く白紙である.1)ライオトニンのDMSOによる分画最近DMSOがタンパク分画剤として極めて有用であることを発見した.これを用いて,ライオトニン及び,ミオシン軽鎖キナーゼの分画を行い,従来の成績を明確に確認できた.即ち,牛胃およびニワトリ筋胃の0.3M NaCl抽出液の0-40%分画(抽出液100mlにDMSO xml加えたものをx%と表わす)を再分画する.この30-50%分画のライオトニン作用(L)とキナーゼ作用(K)の比L/K(0.1M NaCl抽出液のL/Kを1としたとき)は30-100である.1M NaCl存在下で再分画し, 110-150%成分をとるとL/K>3,000となり,キナーゼ作用がほとんど認められないライオトニンが得られたことを意味する.2)ライオトニン活性ペプチドの分離牛胃より常法によって得られる155Kd成分から蛋白分解酵素処理によりライオトニン活性をもたないキナーゼ活性ペプチドを得てきた.今回はトリプシン処理後ゲルろ過によって分子量70KDaの,ライオトニン作用のみでキナーゼ作用を示さないペプチドの分離に成功した.3)牛胃155kDa成分の一次構造の解析155kDa成分のCNBr分解及びトリプシン分解により得たペプチドのアミノ酸配列を決定しこれに相当する合成DNAをプローブとしたcDNAの解析を行った.C端から約120kDd近くまでの配列が推定されている.4)以上の事実と従来の結果とを併せ考えると,軽鎖キナーゼ作用を介しない活性化機構が存在し,それを司る制御因子ライオトニンが存在することは益々明らかとなった.また軽鎖キナーゼは,収縮過程に一義的な役割をもたないと考えるのが妥当である.次の課題であるライオトニンの作用機構の解明は現在の処全く白紙である.1)ライオトニン及びキナーゼの抗体:牛大動脈及び第一胃の150Kd,130Kdとニワトリ砂ノウの130Kdの各タンパク質を抗原として、ポリクローン抗体とモノクローン抗体を得た。牛150Kdタンパクを抗原としたウサギ抗血清は、牛150Kd,130Kdと筋胃130Kdタンパク全てと反応した。牛動脈130Kdタンパクを抗原とした血清は筋胃130Kdタンパクと反応しない。モノクローン抗体としては既に報告した抗ライオトニン抗体GK127の他,種々の反応性をもつAK17(抗原:牛動脈130Kd),SK316(抗原:牛胃130Kd),GK18(抗原筋胃130Kd)等を得た。これらの抗体の抗原部位(一次配列)とライオトニン,キナーゼ活性への抑制効果を調べることにより、各タンパク質の一次配列と機能の対応が可能となった。2)ライオトニン及びキナーゼの一次構造の部分的解析:牛胃及び筋胃のpoly【(A)^+】RNAより作製したcDNAをλgT11に挿入し、150Kd及び130Kdを認識するウサギ抗血清を用いてcDNAの検索をさらに行なった。牛胃及び筋胃より抗原性を示すfusionタンパクを発現したcDNAは共に約0.5Kb程度のものであった。Northern Blottingの結果これらのcDNAは牛胃mRNAに対し約5KbのRNAに結合した。この他に3Kb付近にも反応するRNAが存在した。

筋胃のRNAに対しては低分子量のものとも強く反応した。得られたcDNAが150Kdあるいは130KdのいずれのmRNAに対応するものかを同定する為に既に一部決定された150Kdタンパクの部分アミノ酸配列の他の部分の配列を決定しつつある。
マラリア原虫糖蛋白質糖鎖の解明と糖鎖を標的としたマラリア感染阻止に関する研究

本年度は、熱帯熱マラリア原虫のSer/Thr残基に結合した糖鎖について検討した。緩和なヒドラジン分解によって糖鎖を遊離させた後、2-aminobenzamido(2-AB)によって蛍光標識した。この蛍光標識オリゴ糖の混合物を、まずMono Qを用いた陰イオン交換カラムにより分画した。陰性荷電を持つ吸着画分と荷電を持たない非吸着画分に分画した。吸着画分を回収後シアリダーゼで処理して、非還元末端のシアル酸をはずし、再び陰イオン交換カラムにて分画した。この際に、非吸着画分として回収されたオリゴ酸を、Superdex-peptideを用いたゲル濾過カラムにて分画したところ、溶出位置が単糖よりさらに遅れるいくつかの画分が得られた。今までにこのような性質をもつ糖鎖の報告はなく、原虫に特異的な新規糖鎖が存在する可能性が示唆された。更に、これらの画分の一つを塩酸にて加水分解し、還元末端糖を調べたところ、マンノースであることが明らかとなった。質量分析計によりシアル酸を除いた分子量を求めると、約550と推定された。マラリア原虫糖タンパク質糖鎖についての詳細は、いまだ不明である。本研究によりマラリア原虫特異的な新規糖鎖が存在する可能性が示唆されたことから、まず早急にその全構造を明らかにしたい。次の段階として、その糖鎖の原虫における生合成経路を解明したい。生合成経路が解明できれば、この糖鎖特異的な生合成阻害剤の開発も視野に入ってこよう。また、これら糖鎖に対する抗体の作成も検討課題として取り上げ、原虫の赤血球感染時における糖鎖の役割の解明、及びこの糖鎖の原虫での機能を解明したい。
急性期病院における認知症者の地域生活継続を支援する看護連携ガイドライン開発と検証

本研究目的は、身体合併症治療目的により急性期病院に入院した認知症者の地域生活継続を目指し、外来ー病棟ー退院調整ー訪問看護の各時期に関わる看護師が途切れのない看護師間の連携(看護連携)により「行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への適切な対応」を図るための情報共有、アセスメント、看護活動及び評価の可視化が可能となる看護連携ガイドラインを開発することである。本研究により身体合併症を抱える認知症者の多様な症状に対応するため、入院時早期からの地域生活継続にむけた支援の推進と、認知症者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す対策への提言を図る。
尿路悪性腫瘍におけるシスプラチン耐性誘導物質の同定と耐性克服薬剤の検索

進行性前立腺癌およびホルモン抵抗性前立腺癌の化学療法にはシスプラチン(CDDP)がよく用いられる。しかし、CDDPの繰り返し投与により耐性細胞の出現がおこるようになり、これが治療効果を減弱させる原因となる。われわれはCDDP耐性の機序を検討するためにヒト前立腺癌株PC-3よりCDDP耐性株P/CDP4及びP/CDP5を分離した。そして以下の結果を得た。(1)P/CDP4及びP/CDP5はそれぞれ11倍、23倍のCDDP耐性を示し、カルボプラチン、マイトマイシンC、エトポシド、紫外線照射にも2-14倍の交差耐性を示した。(2)ノーザンブロット法では多剤耐性遺伝子mdr1の過剰発現はみられなかった。(3)CDDPは構造中に白金を含むことからその耐性獲得には解毒酵素の関与が示唆された。そこでPC-3とP/CDP5での細胞内グルタオチンSトランスフェラーゼ(GST)活性を比較したが有意差はみられなかった。しかしながら細胞内グルタチオン量がP/CDP5でPC-3の3.8倍高く、グルタチオンによるCDDP抱合解毒の機構の関与も不定できなかった。(4)アルカリ溶出法によりCDDPとDNA間の架橋形成量を比較するとP/CDP5ではPC-3よりも架橋形成量が有意に低下していることが観察された。さらに耐性株が紫外線照射に対しても交差耐性を示すことからも、CDDP耐性機序にはDNA修復能の亢進が関与していることが示唆された。(5)原子吸光光度計によりPC-3とP/CDP4及びP/CDP5での細胞内CDDP蓄積量を調べた結果、P/CDP4及びP/CDP5での蓄積量はそれぞれ、PC-3の蓄積量の18-34%,9-18%に減少しており、細胞膜でのCDDP取り込み抑制あるいは、排出促進機構の存在が示唆された。(6)親株、耐性株間で免疫組織化学的にケラチン、ビメンチン、アクチン等の細胞内骨格蛋白の発現を調べたが、いずれもその発現量に有意差はみられなかった。以上より、前立腺癌株PC-3由来のCDDP耐性株の耐性獲得機序には細胞内CDDP蓄積量の減少やDNA修復能の亢進、グルタチオンによるCDDP抱合解毒の機構の関与などの複数の因子が関与していると考えられた。進行性前立腺癌或はホルモン療法抵抗性前立腺癌の治療には、シスプラチンがよく用いられる。しかしシスプラチンの繰り返し投与によりシスプラチン耐性細胞が出現し、治療効果を減弱させることが問題となっている。我々はシスプラチン耐性獲得機構を解明すべく、ヒト前立腺癌株PC-3よりシスプラチン耐性株P/CDP4及びP/CDP5及び復帰変異株5R-5を分離し、以下の知見を得た。(1)P/CDP4及びP/CDP5はシスプラチンに対し、それぞれ親株の11倍、23倍の耐性を示す。さらにカルボプラチン、マイトマイシンC,エトポシド等のアルキル化剤に対しても214倍の交差耐性を示した。

(2)原子吸光光度計で測定したP/CDP4及びP/CDP5の細胞内シスプラチン蓄積量は親株PC-3の蓄積量の930%に減少している。(3)PC-3及びP/CDP5より抽出した細胞膜分画を一次元蛋白電気泳動で展開、比較するといくつかの分子量のバンドの発現量に差がみられた。(4)薬剤解毒に関与する酵素であるグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)活性を親株、耐性株で比較すると有意差はみられなかったが、同酵素の基質であるグルタチオン(GSH)量の比較ではP/CDP4で親株の2倍P/CDP5で4倍に上昇しており、シスプラチン耐性機構にグルタチオンによるシスプラチンの抱合解毒機構の関与が示唆された。(5)多剤耐性遺伝子であるmdrl geneの過剰発現はP/CDP4及びP/CDP5のいずれにもみられなかった。(6)アルカリ溶出法によるシスプラチンによるDNA架橋形成能を比較すると親株に比べ、P/CDP5においてDNA架橋形成量が減少しており、耐性株でのDNA修複能の亢進が観察された。以上よりヒト前立腺癌株PC-3におけるシスプラチン耐性獲得の機序として、シスプラチンの細胞内蓄積の減少、グルタチオンによる抱合解毒機構、DNA修複能の亢進などのいくつかの因子が関与していると考えられた。進行性前立腺癌およびホルモン抵抗性前立腺癌の化学療法にはシスプラチン(CDDP)がよく用いられる。しかし、CDDPの繰り返し投与により耐性細胞の出現がおこるようになり、これが治療効果を減弱させる原因となる。われわれはCDDP耐性の機序を検討するためにヒト前立腺癌株PC-3よりCDDP耐性株P/CDP4及びP/CDP5を分離した。そして以下の結果を得た。(1)P/CDP4及びP/CDP5はそれぞれ11倍、23倍のCDDP耐性を示し、カルボプラチン、マイトマイシンC、エトポシド、紫外線照射にも2-14倍の交差耐性を示した。(2)ノーザンブロット法では多剤耐性遺伝子mdr1の過剰発現はみられなかった。(3)CDDPは構造中に白金を含むことからその耐性獲得には解毒酵素の関与が示唆された。そこでPC-3とP/CDP5での細胞内グルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)活性を比較したが有意差はみられなかった。しかしながら細胞内グルタチオン量がP/CDP5でPC-3の3.8倍高く、グルタチオンによるCDDP抱合解毒の機構の関与も否定できなかった。(4)アルカリ溶出法によりCDDPとDNA間の架橋形成量を比較するとP/CDP5ではPC-3よりも架橋形成量が有意に低下していることが観察された。さらに耐性株が紫外線照射に対しても交差耐性を示すことからも、CDDP耐性機序にはDNA修復能の亢進が関与していることが示唆された。(5)原子吸光光度計によりPC-3とP/CDP4及びP/CDP5での細胞内CDDP蓄積量を調べた結果、P/CDP4及びP/CDP5での蓄積量はそれぞれ、PC-3の蓄積量の18-34%、9-18%に減少しており、細胞膜でのCDDP取り込み抑制あるいは、排出促進機構の存在が示唆された。(6)親株、耐性株間で免疫組織化学的にケラチン、ビメンチン、アクチン等の細胞内骨格蛋白の発現を調べたが、いずれもその発現量に有意差はみられなかった。以上より、前立腺癌株PC-3由来のCDDP耐性株の耐性獲得機序には細胞内CDDP蓄積量の減少やDNA修復能の亢進、グルタチオンによるCDDP抱合解毒の機構の関与などの複数の因子が関与していると考えられた。
茶カテキン類と生体成分の分子間相互作用に関する化学生物学的解明

茶カテキン類とタンパク質あるいはリン脂質との分子間相互作用を解析し、以下のような成果を得た。1.水晶発振子マイクロバランス法により、ガレート型カテキン類のヒト血清アルブミン(HSA)に対する親和性が、非ガレート型カテキン類に比べて100倍以上強いことを見出した。2.HSAは酸化したカテキン類と反応すると、カルボニルが生成することを見出した。(1)ECgのgalloyl基に存在するカルボニル炭素を^<13>Cラベルした[^<13>C]-ECgをモデル生体膜である多重膜リポソーム(MLV)に作用させ、固体NMR測定した。固体^<31>P NMRのDD-MAS法により、ECg存在下におけるリン脂質膜の物性変化を検討した。その結果、ECgはリン脂質膜と相互作用することによりゲル-液晶膜相転移温度(Tm)を低下させ、さらにリン酸基周囲の動的挙動や運動性に影響を与えることが明らかとなった。(2)同様に水和試料を用いて固体^<13>C NMR(DD-static)測定を行った結果、[^<13>C]-ECgのカルボニル炭素シグナルはリン脂質膜中で一種類の軸対称粉末線形を示した。従って、ECg分子は確実にリン脂質膜中に存在しており、リン脂質膜法線からある一定の角度で傾いた軸の周りで一種類の軸対称回転運動を行っていることが明らかとなった。(4)モデルタンパク質としてヒト血清アルブミンを用いて、水晶発振子マイクロバランス法による測定を行った結果、ガロイル基を持つカテキン類がガロイル基を持たないかテキン類よりも結合定数が高く、タンパク質に対する親和性が強いことが明らかになった。ECgのgalloyl基に存在するカルボニル炭素を^<13>Cラベルすることにより[^<13>C]-ECgを作製し、これをモデル生体膜である多重膜リポソーム(MLV)に作用させ、固体NMR測定した。昨年度は、粉末試料を用いて、^<13>C-^<31>Protationalecho double resonance(REDOR)測定を行い、[^<13>C]-ECgのカルボニル炭素とMLVのリン脂質分子のリン原子との精密原子間距離が5.3±0.1Åであることを明らかにした。本年度は、リン脂質内の原子間距離をREDOR法により測定し、リン原子とコリンγ-メチル基の炭素間の距離が4.6±0.1Åであることを明らかにした。本結果より、ECgはリン脂質のごく近傍に存在することと、ECgはリン脂質の立体配置にほとんど影響を与えないことを確認できた。(2)カテキン類とリン脂質あるいはタンパク質との相互作用の解析カテキン類とリン脂質膜との相互作用を調べるため、96穴プレート上にリン脂質膜を張り、その上にカテキン類を吸着させることにより、味覚レセプターのモデルを開発した。redox-cycling染色法により、カテキン類を半定量することに成功し、各種ポリフェノールや各種飲料のリン脂質に対する相互作用を調べたところ、渋味の強度とよい相関が見られ、特許出願を検討している。(1)epicatechin gallate(ECg)の脂質二重層内における分子配向や位置を固体NMRの様々な手法を用いて数値化することに成功し、原著論文として発表した。特に、カルボニルの炭素を^<13>CでラベルしたECgを合成し、これを用いてREDOR測定を行い、当該のカルボニル炭素とリン脂質のリン原子間を距離を5.3Aであることを明らかにした。これにより、ECg分子はリン脂質膜の表面を運動しており、二重層の疎水領域には存在していないことを確認することができた。さらに紅茶赤色色素であるテアフラビン類を用いて、シクロデキストリンの包摂作用の解析を行い、β、α、γの順で相互作用することを明らかにした。この結果はテアフラビン類の苦味や渋味に対するシクロデキストリンの抑制機構の解明に貢献できると思われる。(2)カテキン類がアミロイドタンパク質に作用する時の、結合定数、解離定数、結合速度定数、解離速度定数等をQCMにより数値化した。カテキン類の渋味の評価を行うため、96穴プレート上にリン脂質膜を張り、その上にポリフェノール類を作用させる方法を開発し、特許出願した。(3)ポリフェノール類のモデル脂質膜に対する、結合定数、解離定数、結合速度定数、解離速度定数を、quartz crystal microbalance(QCM)を用いて測定する方法を見出した。特にリポソームの代わりにリン脂質ポリマーを用いることにより、再現性の高い測定値を得られることが明らかになり、今後この方法を発展させ、いろいろな膜モデルとポリフェノール類の相互作用解析に応用するつもりである。
危機状況におけるリーダーシップと避難行動に関する研究

(1)昭和60年7月に発生した長野市地附山地滑り災害について,発災前後の行政および住民の対応に関する聞き取り調査・アンケート調査を実施した.その結果,本災直前に発生した避難命令誤報騒ぎが,かえって住民の災害に対する危機感を高め,本災時の迅速な避難を可能にしたことが示唆された.また,既存の住民組織(自治会)の役員らによる適切なリーダーシップが効果的に作用し,いわゆる「空振り命令」が有効に利用されたことも明らかとなった.一方,行政側は,災害の前兆が認められていたにも拘らず,事態を楽観視したり,有用な情報を十分利用せずに拙劣な意思決定を行なうなどしたために対応が遅れた.このように危機管理におけるリーダーシップと意思決定の重要性が示唆されたことを受け,この問題についてさらに詳細に検討するため,以下の2つの実験的研究を行なった.(2)平常時のリーダーシップ行動が緊急時の部下の迅速かつ柔軟な対処行動に及ぼす効果に関して検討した.すなわち,災害時にしばしば見られる危険の過小評価傾向を抑制するリーダーシップをリーダーシップPM理論におけるP行動, M行動の理論的下位行動形態の解明と関連づけて吟味した.その結果,組織・集団全体の目標達成を強調するP行動,組織・集団の連帯性を強調するM行動によって,大局的な状況判断に基づく部下の対処行動を引き出しうることが示唆された.(3)緊急時の集団意思決定事態(緊急会議等)においては,しばしば,会議全体の趨勢に同調するあまり,客観的には重要な情報が検討されないまま拙劣な決定がなされることがある.この現象は「集団性思考マヒ(groupthink)として理論的にも重要視されているが,本研究ではこの事態を防止するリーダーシップをPM論の観点から探索した.その結果,発言を促進するP行動と会議の雰囲気を和らげるM行動の両者を伴なったリーダーシップ行動が有効であることが見いだされた.(1)昭和60年7月に発生した長野市地附山地滑り災害について,発災前後の行政および住民の対応に関する聞き取り調査・アンケート調査を実施した.その結果,本災直前に発生した避難命令誤報騒ぎが,かえって住民の災害に対する危機感を高め,本災時の迅速な避難を可能にしたことが示唆された.また,既存の住民組織(自治会)の役員らによる適切なリーダーシップが効果的に作用し,いわゆる「空振り命令」が有効に利用されたことも明らかとなった.一方,行政側は,災害の前兆が認められていたにも拘らず,事態を楽観視したり,有用な情報を十分利用せずに拙劣な意思決定を行なうなどしたために対応が遅れた.このように危機管理におけるリーダーシップと意思決定の重要性が示唆されたことを受け,この問題についてさらに詳細に検討するため,以下の2つの実験的研究を行なった.(2)平常時のリーダーシップ行動が緊急時の部下の迅速かつ柔軟な対処行動に及ぼす効果に関して検討した.すなわち,災害時にしばしば見られる危険の過小評価傾向を抑制するリーダーシップをリーダーシップPM理論におけるP行動, M行動の理論的下位行動形態の解明と関連づけて吟味した.その結果,組織・集団全体の目標達成を強調するP行動,組織・集団の連帯性を強調するM行動によって,大局的な状況判断に基づく部下の対処行動を引き出しうることが示唆された.(3)緊急時の集団意思決定事態(緊急会議等)においては,しばしば,会議全体の趨勢に同調するあまり,客観的には重要な情報が検討されないまま拙劣な決定がなされることがある.この現象は「集団性思考マヒ(groupthink)として理論的にも重要視されているが,本研究ではこの事態を防止するリーダーシップをPM論の観点から探索した.その結果,発言を促進するP行動と会議の雰囲気を和らげるM行動の両者を伴なったリーダーシップ行動が有効であることが見いだされた.大規模な自然災害や都市災害の事例研究を基に、危機管理上重要なリーダーシップ行動を抽出し、その測定方法を開発するとともに、抽出されたリーダーシップ行動が組織や集団の諸側面に及ぼす効果性を実験的に検討した。1.長野県地附山地滑り災害(昭和60年7月発生)をはじめとする自然災害および各種の都市型災害,航空機事故,等の事例を体系的にレヴューし、リーダーシップ行動,意思決定,情報伝達過程,避難行動,等の要因の相互連関を検討した。その結果、災害発生時の創発的リーダーシップのみならず、災害発生以前の平常時における行政組織・企業組織の管理・監督者のリーダーシップ行動や学校の教師のリーダーシップ行動が、災害時の避難行動に影響することが明らかになった。2.上記の視点から、組織体の管理・監督者および教師のリーダーシップ行動を測定する尺度を現場調査によって開発し、平常時の効果的目標達成と災害時の効果的対応の双方を基準として測定尺度の妥当性を検討した。3.平常時のいかなるリーダーシップ行動が平常時の目標達成と緊急時の迅速な対処の双方にとって有効であるかを実験室実験によって検討した結果、成員個人個人に目標達成への圧力を加えることに加えて、集団全体の共有目標を各成員に認識させるP行動(集団の目標達成に志行するリーダーシップ行動)と、成員の心理的緊張を緩和することに加えて、成員間の対人結合を強化するM行動(集団維持に志向するリーダーシップ行動)の双方を共に強く発輝するリーダーシップ行動類型が最も有効であることが見出された。4.集団から排斥されることに対して成員が強い不安を有するために、緊急事態に置かれた集団の意思決定における情報処理が不十分なものとなる現象を実験室的に条件分析できる実験手続きを開発し、リーダーシップ行動との関連に関する検討を開始した。
GSK-3β/β-カテニン/プレセニリンネットワークと神経細胞死のシグナル伝達

アルツハイマー病の原因遺伝子として見出されたプレセニリン(PS1、PS2)はセクレターゼ活性に関与することが注目されているが、蛋白質リン酸化酵素GSK-3βやタウ、β-カテニンと複合体を形成することが見出されている。また、アルツハイマー病で認められる神経原線維変化は、神経細胞内で微小管結合蛋白質タウがGSK-3βやcdk5、MAPキナーゼにより高度にリン酸化された状態であり、GSK-3βの活性制御機構はアルツハイマー病の発症機構に関与する可能性が高い。一方、GSK-3βの活性はWntシグナル伝達経路によって制御されることが知られている。Wntが細胞膜上の受容体Frizzledに結合すると、そのシグナルはDvlを介してGSK-3β活性を抑制し、GSK-3βによるβ-カテニンのリン酸化と分解を抑制することによりβ-カテニン/TCF複合体の形成を促進して標的遺伝子を発現する。私達はこれまでに、GSK-3β結合蛋白質AxinがGSK-3βやβ-カテニン、Dvl、APCなどのWntシグナル伝達経路構成分子と複合体を形成し、シグナルが効率良く選択的に伝達されるための足場蛋白質として働くことを見出した。最近、Dvlは神経細胞内で微小管と結合することや、微小管の安定性に関与する可能性が報告されており、Wntシグナルを伝達するだけでなく他の経路でもGSK-3βの活性を制御する可能性が出てきた。今年度はDvlと結合する新規蛋白質を検索し、Idaxを同定した。IdaxはDvlと結合してDvlとAxinの複合体形成を阻害し、動物細胞においてWnt依存性のβ-カテニンの蓄積や遺伝子発現の促進を抑制した。アフリカツメガエル初期胚を用いた実験モデルでは、IdaxはDvlによる二次体軸形成を抑制した。したがって、Idaxは生物種を越えてDvlの活性を抑制して相対的にGSK-3βの活性を維持する方向に作用する可能性が示唆された。来年度は、Idaxが神経細胞でDvlやGSK-3βを介してタウのリン酸化や微小管の安定性を制御して神経細胞死に関与するか否かを解析する予定である。
骨膜移植を併用した生物学的腱板修復促進法の開発

本研究の目的は、変性の生じた肩腱板断裂の再建における骨膜移植併用の有効性を検討することである。超高齢社会の到来を迎え、種々の運動器変性疾患は増加傾向にある。その中で肩腱板断裂は高齢者の機能障害の一大要因であり、現状では再建術後の局所固定が長期間に及び手術を受けられた患者への負担となっている。再生医療分野での知見を用いた研究が施行されているが、未だ臨床応用可能な再建促進方法は報告されていない。骨膜は未分化間葉系細胞と各種成長因子が含んだ線維性組織であり、これの腱板修復への応用は肩腱板断裂修復部の生物学的修復の促進と力学的強度の向上の両者に合目的であると考えられる。
高精度マイクロマシニングによる超センシング

半導体微細加工技術「マイクロマシニング」を用いで製作した微細構造は小さなエネルギでしかも速く動くため、高感度で応答が速いセンサを実現できる。マルチプレクサ回路や容量検出回路などを集積化することで、多数並んだアレイセンサや静電容量型センサなどが可能になる。さらにアクチュエータを集積化することで、高感度な振動型センサ、あるいはサーボ型センサや自己診断機能付センサなども実現できる。高精度マイクロマシニングや異種要素の集積化およびナノマシニングにより、現状の計測技術の限界を越えた超センシングの世界を開拓した。ガラスとシリコンを接合した真空パッゲージセンサとして、高感度な容量型ダイアラム真空センサ、静電浮上モータによる高精度回転型ジャイロなどをシリコンマイクロマシニングで開発した。後者は毎分1万回転を確認し、期待したように単体で3軸の加速度と2軸廻りの角速度を検出できた。薄い片持ち梁の先端の突起に直径20nm程の孔を製作した近接場走査型光顕微鏡用プローブは近接場光を強くでき高密度光記録に有望である。また先端に30nmほどの微小な発熱体を形成した熱記録用プローブによるマルチプローブデータ記録装置を開発した。32×32個のプローブで同時に記録や読出しを行うため、基板ガラスの貫通配線で裏面の集積回路に接続した。DVDRAMに使われる相変化記録媒体に並列に熱的記録を行い、導電率の違いでこれを再生できた。ナイマシニングでカーボンナノチューブをシリコンプローブ先端に選択的に形成し、走査型プローブ顕微鏡の探針などに利用した。厚さ60nm程の極端に薄いシリコンの片持ち梁の表面状態が振動子のQファクタへどのように影響するかを研究し、超高真空中にて高温で表面自然酸化膜を除去することでQを25万と大きくできた。これは高感度な振動型センサに役立つ。この他、表面の高感度赤外反射分光を行う赤外線用偏光変調器など関しても研究を行った。半導体微細加工技術を発展させた「マイクロマシニング」を用いると、微細構造を持つ小形のセンサを作ることができる。微細構造は小さなエネルギで速く動けるため、高感度で応答が速いセンサを実現できる。さらにアクチュエータを集積化することで、高感度な振動型センサ、あるいはサーボ型センサなども実現できる。本研究では高精度マイクロマシニングや異種要素の集積化およびナノマニニングにより、現状の計測技術の限界を越えた超センシングの世界を開拓する。容量型圧カセンサの高感度化を追求しシリコンによるダイアフラム型真空センサを開発した。静電サーボ型として動作させ、計測範囲を4桁に広げることができた。また静電サーボ技術で浮上させた静電浮上マイクロモータの開発に成功しており、これを用いた高精度な回転型ジャイロスコープの開発を進めている。高精度マイクロマシニングで高感度の加速度センサや各種の振動型角速度センサを開発した。ダンピングに影響する狭い電極間の空気によるスクィーズドフィルム効果の解析や、それを積極的に利用したホールド型の加速度スイッチの開発なども行った。薄い片持ち梁を歪み無しに製作する技術を応用し、撓みを静電容量で検出する容量型AFM(原子間力顕微鏡)プローブを開発した。プローブ先端にナノマシニング(電解蒸発)によるシリコンナノワイヤーを探針として形成している。また先端に直径0.1μmほどの開口を形成した近接場走査型光プローブ顕微鏡(NSOM)も開発した。これらのプローブを極端に小さくして共振周波数を高め、高速に応答するプローブも実現している。