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情報化・人間化・環境志向の総合的経営理論の研究-リーン生産方式との関連において

現代企業は、コンピュータの発達に伴う情報化の進展により、急速な変化を遂げつつある。しかし、企業は人びとが働き、財またはサ-ヴィスを生み出すところであることには変わりがないし、さらに、そうした企業活動が環境のなかで営まれていることもいうまでもない。本研究プロジェクトは、企業活動が、本来、人間の営みであり、環境適合的であるべきことを出発点とし、そうしたなかでの企業経営のあり方を究明するものである。本研究プロジェクトの研究成果は、大別して3者に分かれる。第1は、現実の企業がどのような状況にあるかを改めて検討した部分であり、主として日本とドイツについて考察した。第2は、それが情報化、人間化、環境システム内でどのように展開されているか、あるいは展開されるべきかを究明した部分である。ここでは、人間化の一つの方策として経営参加、ならびに経営戦略との関連においてマーケティング戦略をとくに取り上げた。第3は、そうした経営の理論的体系化に志向した部分である。ここでは、その一つとして、とくにドイツのニックリッシュ経営学について考察した。こうした研究の成果の多くは、すでにこれまでにおいてなんらの形で発表したか、発表予定のものばかりである。しかし残念ながら、これらをまとめて1冊の研究成果として公刊できるまでにはいたっていない。今後さらに研究活動をつづけ、公刊できるものにしたいと念願している。本年度は資料収集が主たる活動であった。資料収集は進んでおり、今後はそれを踏まえて、理論的集約化に努める予定である。なかでも、日本的経営とドイツ的経営の比較的研究という角度からの中間的成果、および情報化の進展にともなうブランド機能の高まり、そしてそれにともなうブランド・エクイティの意義や管理の問題についての中間的成果を発表している。日本的経営とドイツ的経営の比較的研究において現在大きな焦点となっているのは、リーン生産方式=トヨタ生産方式であり、とくにドイツでは1992年以降この方式の導入をめぐって活発な議論が展開されている。本年度にはそうしたドイツの最新の動向をドイツ人研究者より直接ヒヤリングする機会があり、情報化・人間化・環境志向の関連において理論的探化を試みる刺激となった。ドイツではリーン生産方式はもともと広く経営全体を包括する方式として、すなわちリーン経営方式として展開される方向にあるが、無駄の排除=原価低減という個別経営的目標とともに、環境尊重など社会的目標と両立しる方向が模索されている。この点、わが国では同方式に対する批判として、道路酷使など社会資本や環境の犠牲のうえに同方式が実践されていることなどが指摘されている。ドイツではこうした点も斟酌して発展・展開の方向が論究されており、経営の情報化・人間化・環境尊重の視点から学ぶベき点が多い。ブランド・エクイティは現在の経営において極めて重要視されるものであるが、今年度はその概念や意義について考察し、情報化と環境志向とに関連する意義について考察した。本年度は資料収集につとめつつ、理論的集約化につとめた。本年度としては、経営のあり方の問題として経営民主化、および日本的経営とドイツ的経営の動向、さらには、理論的体系化の枠組みとしてのニックリッシュの経営学についての考察、経営参加についての研究、マーケティング戦略・ブランド戦略の諸問題についてそれぞれ研究成果を発表している。昨年度から2年間にわたる研究活動のまとめとしては、別途、集約したものを提出している。その内容は、大別すれば3者よりなる。第1は、現実の企業が今日どのような状況と動向にあるか考察した部分であり、日本とドイツについて考察を行っている。第2は、それが情報化、人間化、環境システムとの関係でどのように展開されているか、あるいは展開されるべきかについて究明した部分で、これまでのところでは、人間化の一つの方策としての経営参加と、経営戦略の一貫としてのマーケティング戦略・ブランド戦略を中心に研究をしてきたものである。第3は、経営の理論的体系化に志向した部分で、これまでのところではニックリッシュの経営学に焦点をおいて研究を進めてきた。それに関する研究成果としては、別途、ドイツ語論文も発表し、国際的論議をこころみている。しかし、残念ながら、こうした研究成果をまとめて1冊の本として公刊できるまでにこぎつけることができなかった。今後、その実現にむけて進みたいと考えているが、実質的準備はなしえられたものと思っている。
ＧＰＣＲの２価型リガンドによるがん組織・転移の早期診断技術の開発

本研究はGPCRに対して高い特異性を有する多価結合型リガンドに関する申請者らの研究成果を基に、分子プローブ、創薬ツールとしての発展的開発を推進した。具体的にはケモカインレセプターCXCR4(乳がん・小細胞肺がん)を標的としたイメージング・細胞診断ツールとしての実用化を行った。これまでにGPCRの多量体状態を捉えることのできるリガンドは存在しなかったが、この2価結合型リガンドの特徴を活かして、より詳細にGPCRの2量化に関連する様々な細胞機能を解明し、正常細胞とがん細胞の状態をケモカインレセプターCXCR4の発現量に応じて定量的に区別することで、これまでにない検出方法であると考えられる。創薬研究において重要な分子標的であるGPCRは細胞の状態を表す指標となる。本研究ではGPCRに対して高い特異性を有する多価結合型リガンドに関する申請者らの研究成果を基に、分子プローブ、創薬ツールとしての発展的開発を推進した。具体的にはケモカインレセプターCXCR4(乳がん・小細胞肺がん)、を標的としたin vivoイメージング・細胞診断ツールとしての実用化を行った。これまでに抗体を含めGPCRの多量体状態を捉えることのできるリガンドは存在しなかった。我々が開発した2価結合型リガンドの特徴を活かして、より詳細にGPCRの2量化に関連する様々な細胞機能を解明し、正常細胞とがん細胞の状態(悪性度)をケモカインレセプター(CXCR4・CXCR1)の発現量に応じて定量的に区別することで、これまでにない検出方法を有する試薬を創出できると考えた。平成24年度はCXCR4認識ユニットの開発(ペプチド性認識ユニットの合成・構造活性相関研究・結合親和性解析)、多価型リンカーユニットとのコンジュゲート条件の検討を行った。GPCRは細胞の状態を表す指標である。具体的にはケモカインレセプターCXCR4(乳がん・小細胞肺がん)等を標的としたin vivoイメージング・細胞診断ツールとしての実用化を行った。我々が開発した2価結合型リガンドの特徴を活かして、より詳細にGPCRの2量化に関連する様々な細胞機能を解明し、正常細胞とがん細胞の状態(悪性度)をケモカインレセプター(CXCR4)の発現量に応じて定量的に区別することで、これまでにない検出方法を有する試薬を創出できると考えられる。これまでに申請者らが創製した2価結合型CXCR4リガンドは、環状5残基ペプチドFC131誘導体を2個用いて種々の長さのポリプロリンやポリプロリンPEGリンカーで架橋した2量体化合物である。FC131のもとの化合物である14残基ペプチドT140誘導体の生体内安定型4F-benzoyl-TZ14011は、診断・検出用の分子プローブとしては優れていると考えられる。そこで、FC131誘導体含有の2価型リガンド創製のノウハウを利用して、ペプチド性認識ユニットとして4F-benzoyl-TZ14011を2個有する2価結合型CXCR4リガンドの創製、最適化をはかった。具体的には、種々の長さのポリプロリンリンカーやポリプロリンPEGリンカーを用いて2価型化合物を合成し、CXCR4結合親和性を解析し、最適な4F-benzoyl-TZ14011含有2価型リガンドを創出した。重要な創薬ターゲットであるGPCRは細胞の状態を表す指標となる。本研究ではGPCRに対して高い特異性を有する多価結合型リガンドに関する我々の研究成果を基に、分子プローブ、創薬ツールとしての発展的開発を推進した。我々が開発した2価結合型リガンドの特徴を活かして、より詳細にGPCRの2量化に関連する様々な細胞機能を解明し、正常細胞とがん細胞の状態(悪性度)をケモカインレセプター(CXCR4)の発現量に応じて定量的に区別することで、これまでにない検出方法を有する試薬を創出できると考えた。具体的に、CXCR4認識ユニットの開発(ペプチド性認識ユニットの合成・構造活性相関研究・結合親和性解析)、多価型リンカーユニットとのコンジュゲート条件の検討を行った。その結果、14残基ペプチドT140誘導体を基にした2価結合型CXCR4リガンドの創製を行い、細胞ベースのイメージングを行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。ケミカルバイオロジー、創薬

化学26年度が最終年度であるため、記入しない。種々の長さのポリプロリンリンカーやポリプロリンPEGリンカーを用いて2価型化合物を合成し、CXCR4結合親和性を解析し、最適な4F-benzoyl-TZ14011含有2価型リガンドを創出した。その際、ポリプロリンリンカーやポリプロリンPEGリンカーの長さの検討やペプチドユニットとのコンジュゲート条件の検討を十分に行った。よって、順調に進んでいる。CXCR4の2価結合型リガンドの数種の蛍光プローブの創製に成功しており、GPCRの2量化に関連する生化学的実験を行うことができる。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度以降は細胞ベースイメージングの条件検討・手法の開発、認識ユニットと多価型リンカーユニットの組み合わせに関するさらなる検討、培養細胞ベースでpMオーダーでのCXCR4分子イメージングに関する検討、培養細胞ベースでpMオーダーでのCXCR1分子イメージングに関する検討を行う。得られたGPCR2量体認識ユニットを用いて、正常細胞とがん細胞の状態(悪性度)を検出する試薬の創出を目指す。細胞ベースのイメージングの条件検討、2価結合型リガンドとGPCRの2量体との相互作用に関する検討、がん組織を用いたin situリガンド認識に関する検討、in vivoイメージングにおける基礎的条件の検討等を計画している。基金分の消耗品は、生化学的応用研究に使用する方が効率的であり、次年度に購入することとした。基金分の消耗品を次年度に生化学的応用研究に使用することとした。
新出資料・四天王寺蔵本『勝鬘経詳玄記』の基礎的研究

『勝鬘経詳玄記』は、凝然(12401321)が聖徳太子の三経義疏の一つである『勝鬘経義疏』に準拠しながら『勝鬘経』を註釈したものである。この『勝鬘経詳玄記』は、全18巻からなるが、最初の5巻が散逸し、従来、学界に提供されていたのは首部5巻を欠く法隆寺蔵本であった。法隆寺蔵本の第6巻より以降は大正11年に刊行された大日本佛教全書の中に収録されている。本研究において当該の研究課題とする新出資料・四天王寺蔵本『勝鬘経詳玄記』は、これよりもより完全な第2巻から第5巻までを含む書写本である。そこで、新たに四天王寺で発見されたこの『勝鬘経詳玄記』を世に公開するための基礎的研究が急務となってきた。そこで本年度は、前年度の基礎的な研究成果を踏まえて、次の通り研究計画を実施した。(1)新出の『勝鬘経詳玄記』のテキスト作成については、毎週定期的に研究会を開催し、新発見未刊行部分の解読を集中的に行った。新発見の部分は特異な書体のため解読に予想外の時間を必要としたが、原稿化を完了することができた。ただし、引用部分については、他のテキストとの照合が若干残っているため未定稿である。(2)第6巻以降の既刊の部分については、新出の四天王寺蔵本と現行本との照合・校訂をほぼ完了し、字句の異同を明確にすることができた。(3)訳文および注記の作成については、次の通りである。即ち、注記については、(1)の解読、原稿化の作業と並行して推進したのでほぼ完成した。ただし、訳文については、書き下しの訓読文にするか、現代語訳にするか、検討すベき点を残している。(4)研究成果は、まず学界誌に研究論文として発表して後に出版を考えている。現在、論文の作成中である。『勝鬘経詳玄記』は,凝然(12401321)が聖徳太子の三経義疏の一つである『勝鬘経義疏』に準拠しながら『勝鬘経』を註釈したものである。当該の研究課題とする四天王寺本の『勝鬘経詳玄記』は,全18巻のうち従来,散逸して伝わらなかった巻2から巻5を含む新出の資料である。従って,この四天王寺蔵本『勝鬘経詳玄記』を広く世に公開するための基礎的研究が急務となってきた。そこで本研究の平成3年度研究計画では,新出の部分の厳密な解読を第一の研究目標としていた。本研究においては,平成3年度の研究計画に従って,次のような実績をあげた。1.新出部分の原稿化本書は毛筆による書写本で,しかも複数の人々の筆写になるものであり,その筆写癖などを把握したうえで原稿化するのに殊の外時間を費やしたが,一部の難解な文字を除いてほぼ原稿化を終えた。これは新出『勝鬘経詳玄記』の研究の基礎になるものである。2.散逸資料の復元「1」で原稿化した『勝鬘経詳玄記』の解読をはじめたが,その中で幾つかの注目すべきことがらが明らかになった。即ち,すでに散逸して伝わらなかった『勝鬘経』註釈書がかなりの長文にわたって引用されていることがわかったことである。たとえば,その中には新羅元暁の『勝鬘経』の義疏などがある。それらの復元が可能であり,それによって東アジアにおける『勝鬘経』研究の展開を窺うことができた。3.既刊部分の訂正『勝鬘経詳玄記』の第6巻以降は,すでに『大日本仏教全書』(法隆寺蔵本『勝鬘経詳玄記』)に所収されているが,この新出の四天王寺蔵本写本と対校することによって,より厳密な本書のテキストをつくることができた。

ただし、引用部分については、他のテキストとの照合が若干残っているため未定稿である。(2)第6巻以降の既刊の部分については、新出の四天王寺蔵本と現行本との照合・校訂をほぼ完了し、字句の異同を明確にすることができた。(3)訳文および注記の作成については、次の通りである。即ち、注記については、(1)の解読、原稿化の作業と並行して推進したのでほぼ完成した。ただし、訳文については、書き下しの訓読文にするか、現代語訳にするか、検討すベき点を残している。(4)研究成果は、まず学界誌に研究論文として発表して後に出版を考えている。現在、論文の作成中である。
胎児外科(Fetal Surgery)に関する実験的研究

先天性横隔膜ヘルニアの病態の解明と胎児期の外科的治療の可能性を検討するために、妊娠家兎を用いて先天性横隔膜ヘルニアの動物モデルの作成実験を行なった。妊娠2025日目の家兎を全身麻酔下に開腹し、子宮を切開、胎仔の左前肢及び左胸壁の一部を露出させ、モスキート止血鉗子を胸壁から挿入し左横隔膜を穿破し、腹腔内臓器を胸腔内に脱出せしめた。実験後は妊娠を継続させ、2829日目に帝王切開にて胎仔を回収した。この手技で、回収した胎仔の35%で作成に成功した。成功例では、左胸腔に胃、肝臓、小腸等が脱出しており、患側肺は健側肺に比べて小さく低形成を認めた。しかしその程度は中等度であり、より重度の低形成を作るには、妊娠のより早期に作成実験を行なうことが必要と考えられた。しかし20日以前の家兎胎仔に実験操作を加えるには胎仔が小さく、又その手術侵襲で子宮内死亡を起こす率が高くなった。このため、手術侵襲を小さくする為に、流動パラフィンの穿刺注入実験を行なった。流動パラフィンは組織に対し非刺激性で非吸収性であったが、粘調であるため細い針での注入が困難で、固定や針のずれで、注入部位にずれを生じるなどの問題があった。家兎での実験では肺の低形成を作ることが主眼であったが、胎児外科による治療の可能性を検討するためには大型の動物による実験が必要である。このため、これと平行して、昭和63年度からは、より大型の動物である山羊を用いて、同疾患のモデルの作成を試みた。母体の麻酔は、腰椎麻酔で行ない。胎仔への侵襲を少なくする為に、横隔膜の穿破は行なわず、バルーンを胸腔内に留置する方法を取った。しかし、母体の状態(肺合併症等)が悪いものが多いため、術後早期に合併症のため死亡することが多く長期生存実験に絶えられないことなどにより、妊娠の維持管理など、今後に課題を残した。本研究の最終目的は胎児外科手術により胎生期疾患の治療の可能性を検討することにあるが、昭和61年度は妊娠家兎を用いて横隔膜ヘルニアのモデル作製実験を行い、胎仔外科手術の管理及び手術の熟達を目標においた。実験は妊娠2026日目の家兎を主として用いた。手術当日は術前4-5時間を絶食、輸液路を確保後チオペンタール5-15mg/kgで麻酔薬入、酸素、笑気、ハローセンによる麻酔下にて腹部正中切開で開腹する。家兎は双角子宮で各々2-5羽の胎仔が存在し手術操作は両子宮遠伍端の各々1羽に対し行なった。手術操作を行なう胎仔数を多くすると術後流早産の率が高い傾向が認められるためである。手術操作は子宮壁に8mm程度の切開を加え綿棒を用いて胎仔の左前趾を子宮より引き出し、曲モスキート鉗子を胸腔内より刺入鈍的に横隔膜を破壊し腹腔内臓器を左胸腔内に陥入せしめる。妊娠29日目に胎仔を回収し横隔膜ヘルニア作製成功例では、胃、肝が左胸腔内に陥入し、左肺は右肺に比し低形成を示しているがその低形成の所見は軽度である。

家兎胎仔は妊娠20-25日の間に急速な成長を遂げるために25日以後になるとこの手術は比較的容易に行なわれるが、逆にそれ以前は胎仔が小さく手術は殆んど成功しない。一方において横隔膜ヘルニアは妊娠極めて早期におこるため高度の肺低形成を示すものであり同一病態を実験モデルにて作製するためにはより早期に胎仔手術による肺低形成をおこさせる必要があり、現在手術的作製とともにより早期に胸腔内流動パラフィンの注入による肺低形成作製を合わせ行なっている。62年度はこれらの胎仔手術成功率を高めるとともに光顕、電顕レベルでの肺低形成の病態の検討を行ない臨症例での重症横隔膜ヘルニア剖検例での肺低形成所見と対比し肺低形成の病態を解明するとともに山羊における胎児手術の影響を行なう予定にしている。胎児外科手術による胎生期疾患の治療の可能性を検討するために,その一つとして昭和61年度より,妊娠家兎及びその胎児を用いて,先天性横隔膜ヘルニアのモデル作製実験を行なっている.昭和62年度は,前年度に模索した手術手順に従い,成功率の向上を目的として,作製回数を増やすとともに,若干の手術手技の改良を加え,またそれと平行して,胸腔内流動パラフィンの注入による肺低形成作製をも合わせて行なった.始めに,モデル作製実験では,従来の方法で,全身麻酔下に妊娠家兎を開腹し,その子宮を切開し家兎胎仔の左上肢を子宮外に脱出せしめ,モスキート・ペアンを用いて家兎胎仔の左腋窩部を穿刺して胸腔内より横隔膜を穿破せしめるが,この時,胎仔の体部保持,モスキート・ペアンの穿刺方向の僅かなずれで,縦隔臓器の損傷による胎内死亡,横隔膜穿破部位のずれや未穿破による腹腔内臓器の胸腔内への未脱出等の失敗が見られた.また成功例でも,脱出臓器が肝の一部のみで肺を圧排するのに不十分であったものも見られた.この点を改善するために,ペアン挿入中に,胎仔の腹部を助手が手指で圧迫し,腹腔内臓器の胸腔内への脱出を促した.この操作により,胃や小腸などそれまで脱出しにくかった臓器もより高率に脱出が見られるようになり,実際の病態に近づけることができた.次ぎに,流動パラフィンの胸腔内注入は,パラフィンの粘度が高いために,細い針の穿刺は困難であったが, 16G針で注入可能であった.注入量は, 12mlで注入側肺の圧排が見られたが,皮下や対側胸腔にも漏れ,いかに正確に注入するかが今後の課題である.昭和63年度は光顕,電顕レベルでの肺低形成の病態の検討を引き続き行なうとともに,より大型の動物である山羊を用いて,同疾患のモデルの作製を試み,胎仔手術における母体及び胎仔への影響を検討する予定である.先天性横隔膜ヘルニアの病態の解明と胎児外科手術にっよる胎生期疾患の治療の可能性を検討するために、昭和61年度より、妊娠家兎及びその胎児を用いて、先天性横隔膜ヘルニアのモデル作成実験を行なっている。昭和63年度は、今までの手術手順に従い、出来るだけ早い時期に作成実験を行ない、それと並行して、胸腔内流動パラフィンの注入による肺低形成作成をも合わせて行なった。これまでの経験から、家兎胎仔は、2025日の間に急速な成長を遂げる為に25日以後になるとこの手術操作は比較的容易に行なうことが出来るが、特に20日以前の胎仔は極めて小さく術者の手技の習熟にも依るが、穿破の操作を加えることは非常に困難であり、手術操作の侵襲により胎仔は子宮内死亡を起こす率が高くなった。しかしながら臨床上問題となる肺の低形成の病態の解明の為には、より早期にモデルを作成する必要があり、穿破法は限界があると思われた。この点から、胸腔内のspace occupying materialとして非吸収性の流動パラフィンを胸腔内に穿刺注入する実験を平行して行なった。この実験手技は、穿刺のみであるので手術侵襲を少なく出来る点からより日令の小さい胎仔に実験が可能である。しかし流動パラフィンは、粘調であるため注射器での注入操作が意外に難しく、注射針のずれで皮下や対側胸腔にも容易に漏れること、胎仔の成長につれspace occupyとならなくなることから、より適切な注入材料の選択が必要である。
造血幹細胞におけるcーfgr発現と顆粒球・単球系分化の関連

前骨髄性白血病細胞株HL60を用いて骨髄球系細胞分化とcーfgrチロシンキナ-ゼの発現活性化との関連について検討し以下の知見を得た。(1)HL60をジメチルスルフキシド(DMSO)で処理すると顆粒球へと分化するが、分化に伴いcーfgrの発現を認めた。(2)cーfgr発現の時期はコミットメントの時期より後であり、最高の発現は分化完了時期であった。(3)組換えレトロウイルスを用いてcーfgr cDNAをHL60に導入・発現したが、HL60の表現型に何の変化ももたらさなかった。またDMSOによる顆粒球への分化様式にも変化は無かった。(4)HL60に過剰発現させたcーfgrのチロシキナ-ゼ活性は負に制御されているが、DMSOにより分化を誘導すると分化の後期にcーfgrチロシンキナ-ゼの活性化を認めた。以上の知見よりcーfgrチロシンキナ-ゼは骨髄球系細胞分化の初期過程よりも分化後期あるいは分化後に機能する可能性が強く示唆された(論文投稿中)。成熟好中球におけるcーfgrキナ-ゼの機能を知る目的でcーfgrキナ-ゼ活性化シグナルを検討した。fMLP刺激後530秒、GーCSF刺激後515分で好中球中cーfgrキナ-ゼ活性の上昇が認められた。GーCSF刺激ではcーfgrチロシン残基のリン酸化の上昇も認めた。以上よりfMLP及びGーCSFシグナル伝達過程においてcーfgrキナ-ゼが機能する可能性が強く示唆された(未発表)。骨髄異形成症候群(MDS)、慢性骨髄白血病(CML)患者の好中球cーfgrキナ-ゼの発現及び活性を調べた。MDS8例中3例、CML4例中1例にcーfgrキナ-ゼ活性の低下が認められた。cーfgrキナ-ゼ活性低値を示す症例の殆どは好中球アルカリホスファタ-ゼ(NAP)低値を示した。MDS,CMLにおける好中球機能あるいは分化の異常と、cーfgrキナ-ゼ活性低値の関連が示唆された(未発表)。
教科再編・統合論議の日仏比較-生活科・社会科・理科・技術科の教科の総合化と分化-

フランスにおける普通教育としての技術教育の教科としては、旧学習指導要領の「科学・技術」科の性格を受け継ぐ技術教育との関連が強い生活環境に関する総合的教科である小学校の「世界の発見」科と科学教育と技術教育との統合教科の「科学・技術」科があり、中学校では科学教育と技術教育とが分化した「技術」科が成立している。これらの教科は、フランスの教育改革と、それに基づく初等教育及び中等教育の教育課程全体の中で位置づけられており、技術教育が総合的教科、統合教科、分化した教科として位置づけられている。しかし、これらの教科は、連続性を持ちながら、「技術」科にみられる生産過程の教育としての科学的な系統性が教育内容に示されるように、技術教育の科学的な系統性が重視されている。また、その一方では、現代フランスの教育改革の動向の一つである子どもの生活概念への注目による技術教育における総合性、統合性の重視もみられる。つまり、現代フランスの普通教育としての技術教育は、科学的な系統性か子どもの生活概念かの教授理論上の二元論をのりこえた、科学的な系統性をふまえた上での生活概念への注目というフランス教育改革の動向の一環としてとらえられる。本研究において本年度は、教育課程の全体構造の比較の方法論として、日仏それぞれの国の普通教育概念との関係を、また教育課程の全体構造のなかでの各教科の構造の比較の方法論として、教育課程論との関連から各教科における科学的概念による子どもの生活概念の再構成の独自性とその相互関連性との関係を検討した。フランスでは、科学的な客観的知識・技能の伝達を通して、子どもの理性を研磨するという主知主義(知育主義)が伝統的な普通教育概念であり、それに対して、フランスの新教育は生活の主人公としての人間の全面発達を目指してきた。これらの経験が、今日の子どものための柔軟な教育課程と活動主義の教育方法の展開に受け継がれ、その延長線上に、現在の教育課程全体と教科の再編の諸論議が位置しているが、1995年には小学校の教育課程改革において「科学・技術」科は、第1から2学年では社会科と統合し、総合的な教科である「世界の発見」科として新設され、その経過の分析が、我が国の生活科との比較において、子どもの発達に基づく生活概念と科学的概念の関連問題という現代教育学の研究課題としても重要となってくることが判明した。本年度の研究においては、以下のことが判明した。「世界の発見」科は、科学、技術のほか、歴史・地理の内容を統合しており、我が国の小学校低学年における生活科に似た性格・内容をもっている。この教科では、科学、技術のほか歴史・地理の内容を含む身近な生活環境の世界が、保育学校で学習した知識との接続において最初の総合的な入門学習の対象となっている。学年が進むにしたがって、生活環境の理解や簡単な技術的プロジェクトが学習される。そして、生活環境を操作し、観察し、比較し、分類することによって世界の現象より知識を学習し、この知識によって徐々に次の教科領域の構成区分を準備する。「世界の発見」科は、深化学習期になると、「科学・技術」科と「歴史・地理」科に分かれる。この「科学・技術」科の性格・内容は、1985年の学習指導要領の内容と継続する傾向がある。コレージュにおける「技術」科教育の特質は、技術の諸領域の具体的内容と技術的プロセスがクロスしながらマトリックスとして交わるように、プロジェクトが設定されている点にあるといえる。そして、現実の生産過程の技術を問題解決するプロジェクトは教師主導ではあるが、教育内容において知識と技能の基本のオペレーションを含む系統的で科学的な教授が目指されている。まず、今回の学習指導要領改訂による、コレージュ4年間の区分を、従来の2(観察課程)-2(指導課程)制より1(適応期課程)-2(中間期課程)-1(進路指導期課程)制に改革した各学年の教育課程の改革が、前学習指導要領におけるテクノジー教育に変化をもたらしていることが指摘できる。小学校との連続におけるコレージュの適応期(第1学年)の重視は、テクノジー教育の第1学年に小学校の「科学・技術」教育における「技術の世界の発見」の部分との連続性と中等教育のテクノジー教育の入門教育という独立した位置を与えている。そこでは、プロジェクト製作として2つの製造活動(材料の加工、電気製品の製作)及び製品の商品化、コンピュータによる文書の情報処理が教育目標とされる。

中間期の第5・4級では、第6級と継続してプロジェクト製作としての製品の組立、試作品の製作、製品の試みと改良、サービス生産など、そしてコンピュータの操作と情報処理(表計算・図形、メール、データベースなど)が教育目標とされる。進路指導期の第3級では、それまでの学習で獲得した能力を活用して技術的製品のプロジェクト製作(技術の提案)、コンピュータ支援による製作、技術問題の解決史が教育目標とされる。なお、小学校の「科学・技術」教育の延長としての技術教育と科学教育との関連づけは前回と同様である。フランスにおける技術教育の日本への示唆は、現代フランスの普通教育としての技術教育は、科学的な系統性か子どもの生活概念かの教授理論上の二元論をのりこえた、科学的な系統性をふまえた上での生活概念への注目というフランス教育改革の動向の一環としてとらえられることである。「世界の発見」科は、日本の「生活」科と同様に、子どもの身近にある生活環境を対象に活動や経験をさせているが、技術教育において、子どもにおける生活概念から科学的概念への科学的論理思考の発展を重視する点は、日本でも参考にすべきである。「科学・技術」科では、科学(理科)教育と技術教育との関連が参考になる。日本の理科教育では、自然科学の概念を確認するための製作や実際に作ってみるという意味での「ものづくり」が主流であり、技術教育独自の科学的概念の学習には注目されない問題があるが、フランスにおける理科教育と技術教育との相互の関連性が、日本でも参考になる。フランスの中学校における「技術科」は、生産過程の教育として、系統性(科学的概念と技能のオペレーション)と総合性・生活性(製作におけるプロジェクト)とが関連性をもたされており、日本においても参考すべき重要な視点になる。
心理ストレス下の心拍変動の個人差特性

69名の男性(年齢20-49)の心拍変動と性格特性との関連を検討した。性格特性はNEO-FFIによって測定された。NEO-FFIは神経症傾向(N)、外向性(E)、開放性(O:)、調和性(A)、誠実性(C:)の主要な5つの性格特性を明らかにするものである。重回帰分析の結果,安静中のInLFはO特性(開放性)と正の相関を示し,A特性(調和性)とは負の相関を示した。計算課題中のInLFにはE特性(外向性)と正の相関を示した。これらの性格特性のInLFに対する影響力(β)は0.25-0.40程度であり,これは被験者の年齢の影響力とほぼ等しいと推定された。これまでの研究で,安静時心拍変動における個人間変動と個人内変動の定量化を試みた結果,心拍変動の周波数成分(LF,HF)について個人間と個人内変動の寄与率は分散比で約70%と30%程度であることが明らかになった(ただし,この比率は被験者の年齢分布に強く依存する)。個人間と個人内変動の大きさをCV(変動係数)で表した場合,それぞれ45%と20%程度となった。しかし,この結果は安静時のものであり,何らかの刺激下においては異なる特性を示すことも考えられる。計算課題などの心理的ストレスを付加した場合に心拍変動が変化することは,これまでに多くの研究で報告されてきている。このような場合に個人差特性(個人間変動と個人内変動)はどのような特性を示すか?またこの反応の個人間差は性格特性によってどの程度説明されるか?これらの疑問を明らかにすることが本課題の目的である。20年度の実験実施に向けて,本年度は心拍変動測定の際の呼吸コントロールの必要性について検討した。心拍変動測定においては測定信頼性のため何らかの呼吸コントロールを実施することが必要であるといわれてる。しかし,本課題のように心理ストレスの影響を扱う場合には,呼吸コントロール自体が一種の負荷課題となるため,結果の解釈が複雑になる。検討の結果,測定中に変則的な呼吸を避けるように入念に指示しておけば,いわゆるメトロノーム呼吸を行わなくても十分な安定性・信頼性を得ることができることがわかった。この知見に基づき,本課題の実験においては呼吸コントロールを実施しないこととした。これにより,条件が単純化されるので,当初の予定よりも被験者数を増やすか,もしくは測定繰り返し数を増やすことが可能になった。このような場合に個人間変動と個人内変動はどのような特性を示すか?またこの反応の個人間差に性格特性が関係するか?これらの疑問を明らかにすることが本研究計画の目的である。当初の研究計画通り,20年度末に20-50歳代の男性被験者80名を対象とし実験を行い,被験者の安静中および計算課題遂行中の心拍変動を測定した。また被験者の性格特性の検査としてNEO-FFI性格検査を行った。NEO-FFIはNEO-PI-Rの簡易版であり,5つの主要な性格特性(いわゆるBig5)を測定するものである。多少の欠測値はあったものの,70名以上の被験者から有効なデータが得られた。測定繰り返しは両条件で1人あたり4回行っている。これらの性格特性とHRV指標について重回帰分析を行い,各性格特性のHRVに対する寄与率を定量的に求めるのが本課題の目標である。本年度は得られたデータの解析を進め,学会発表や論文投稿につなげる計画である。20年度末に測定した男性被験者80名を対象とし実験結果を分析した.被験者の安静中および計算課題遂行中の心拍変動を測定した。本研究では,測定繰り返しは両条件で1人あたり4回行っているので,このデータから心拍変動指標の測定再現性に関する知見も得られた。安静時と比較して計算課題遂行中は心拍数が増加し,lnLFは増加,lnHFは減少した。これは課題遂行によって相対的に交感神経優位になっていること示しており,これまでの知見に沿った結果である。これらのHRV指標と性格特性および年齢との関係について重回帰分析を行い,各要因の寄与率を定量的に求めた。

この結果,安静時および課題遂行時のlnLFにはo特性(開放性)が関係することがわかった。lnLFに対するo特性の寄与率は年齢のそれとほぼ同等であり,この性格特性はlnLFの個人間変動に対する重要な説明要因であると言える。o特性はストレスコーピング能力に関係するハーディネス特性と関連が深いと言われており,このことがこの結果に関連していると思われる。
多細胞生物におけるリボソーム生合成制御システムの解明

線虫では未同定であったU3 snoRNAを同定した。その5'末端にはキャップ構造(恐らくトリメチルGキャップ:TMG)が存在することを確認した。そして、線虫個体におけるその発現解析を行ってきた。胚発生期における発現様式をin situ hybridization法で解析したところ以下のような知見を得ている。i)初期胚では核小体は形成されていないという報告があるものの、U3 snoRNAの存在を示すシグナルは局所的な強いフォーカスとして観察された。ii)体細胞型の細胞周期に移行するMBTになると核小体が出現し、かつU3 snoRNAは核小体に局在する。線虫の場合、核小体は胚発生の過程で100細胞期あたりから形成されてくる。したがって、核小体に局在する低分子RNAの集合もこの時期から始まることが期待された。しかし、U3 snoRNA、U18 snoRNA (rRNAの修飾をガイドするC/D snoRNAの一つ)のそれぞれと相補的な配列を持つプローブを用いたRNA-FISHの結果は予想に反し、雌性前核と雄性前核融合の前までに、これらが局所的に集合することを示した。また、受精直後から雌性前核と雄性前核の融合に至るまでの時期における、これら核小体RNAの挙動には微妙な違いが観察され、RNAの種類によって集合の過程に違いがあることが示唆された。現在これに関する論文を投稿準備中である。本研究では、モデル生物線虫C.elegansを用いて、rRNA前駆体プロセシングに必須な因子であるRBD蛋白質の機能解析を足掛かりとし、rRNA前駆体プロセシング因子が中心的役割を担うリボソームの生合成制御システムの解明を最終的な目標とする。RBD-1がどのようにrRNA前駆体プロセシング反応を制御しているかの解明は、本研究課題の最終目標達成に必須である。そこで、平成17年度はRBD-1の機能ドメインを探索するin vivo実験系の構築を試みた。具体的には母性由来rRNAと受精卵中で新たに転写されプロセシングされたrRNAとをin situ hybridization法で視覚的に区別する系の構築を試みた。そして、線虫rRNA遺伝子の発現ユニットをベクターに組み込み、これを保持する卵を作れない雄化した変異体を作成した。そして、この線虫と、精子を作れない雌化した線虫を掛け合わせることにより、標識されたベクター由来プローブを用いて、未受精卵より持ち込まれたrRNAと、受精卵中で新たに転写されたrRNAとを区別可能とした。この系の確立によりRBD-1変異体の系統的な機能解析が可能になった。さらに、LNA(Locked Nucleic Acid)プローブを用いたNorthern hybridization法によるrRNA前駆体解析系を構築し、これまで不可能であった特異性が高くかつ感度の良いrRNA前駆体解析を可能なものとした。これらとは別に、未同定であるC.elegansのU3 snoRNAの同定を試み、現在クローニング中である。
放射線発がんの分子機構解析と低線量放射線の発がんリスク評価

放射線誘発がんの分子機構を解明しリスク評価に応用する目的で、B6C3F1マウス肝癌における遺伝子発現異常をdifferential display法により解析し、過剰発現している3個の新規遺伝子のクローニングに成功した。第一の遺伝子は、317個のアミノ酸をcodeしておりshort chain dehydrogenaseに属するcis-retinol/androgen dehydrogenase 1、及び2(CRAD1,2)と高い相同性を有することからCRAD3と名付けた。Androgenを基質とした酵素活性の測定を行った結果、3α-adiolをdihydrotestosteroneに酸化する反応のKmは0.04μMで、3つのCRAD遺伝子の中で最も高活性であった。実際の肝癌でのこの酵素活性も正常肝より高い活性を認めた。従って、肝癌では、CRAD3の発現増加によりdihydrotestosterone濃度が高く維持されており、これが肝癌発症を促進すると考えられる。第二の遺伝子は、221アミノ酸配列のORFを有し、stromal cell-derived factor 2(SDF2)と極めて類似した蛋白であったので、SDF2 like-1(Sdf211)と名付けた。Sdf211蛋白は、マンノース転移酵素活性ドメインをもつPmt/rtファミリーの中心部分と相同性を示した。Sdf211蛋白は、小胞体ストレス誘導蛋白に特徴的なKDEL配列に似たHDELを有した。そこで、小胞体ストレス誘発剤を用いて肝癌細胞株での小胞体ストレス応答を解析した。その結果、Sdf211は、小胞体ストレスで誘導された。第3の遺伝子は、他の遺伝子と相同性がなくA141-36遺伝子と名付けた。この遺伝子産物は、核に局在しマウス肝癌の9例中7例(78%)で発現が増加していた。また、軟寒天培地でコロニー形成能が高いマウス肝癌細胞株でこの遺伝子の発現が増加していた。従って、マウスA141-36の発現は、肝癌の発症と関係する可能性がある。一方、放射線発がんでは、自然突然変異がその発症に重要な役割をなすと考えられる。大腸菌での解析から、この突然変異の発生は、「誤りがちなDNA修復」に関与するumuC, umuD遺伝子などによって制御されている事が示されている。我々は、酵母で同様な機能を担うREV1遺伝子と相同性を有するヒトとマウスの遺伝子(hREV1,mRev1)のクローニングに成功した。放射線で誘発される突然変異と遺伝的不安定性の分子機構を解析する目的の一助としてこの遺伝子の機能解析を行った。その結果、ヒトとマウスのREV1タンパク質はDNAポリメラーゼの活性を持たず、dCMPをプライマーの3'端に特異的に挿入する活性を有した。REV1タンパク質のdCMP転移活性とDNA結合活性は、損傷乗り越え型のDNAポリメラーゼに保存された領域にあることが示された。さらに、マウスRev1遺伝子は、γ線照射により誘導されることが分かった。

その結果、ヒトとマウスのREV1タンパク質はDNAポリメラーゼの活性を持たず、dCMPをプライマーの3'端に特異的に挿入する活性を有した。REV1タンパク質のdCMP転移活性とDNA結合活性は、損傷乗り越え型のDNAポリメラーゼに保存された領域にあることが示された。さらに、マウスRev1遺伝子は、γ線照射により誘導されることが分かった。放射線誘発B6C3F1マウス肝癌における遺伝子変異を解析する目的で,放射線誘発肝癌細胞株で高発現するmRNAをdifferential display法により解析し,新規遺伝子の同定に成功した.この新規遺伝子は,221アミノ酸配列のORFを有し,stromal cell-derived factor 2(SDF2)と極めて類似した蛋白であったので,SDF2 like-1(SDF2L1)と遺伝子登録した.SDF2L1蛋白は,マンノース転移酵素活性ドメインをもつPmt/rtファミリーの中心部分と相同性を示した.このPmt/rtファミリーは,酵母では細胞壁の強度に関与し,細胞の維持に重要な役割を演じている.さらにSDF2L1蛋白の特徴として,C末に小胞体ストレスによって誘導される小胞体蛋白に特徴的なKDEL配列に似たHDELを有することから,ストレス応答蛋白の可能性が推定された.そこで,小胞体ストレス誘発剤を用いて肝癌細胞株での小胞体ストレス応答を解析した.その結果,小胞体ストレスではSDF2L1は,代表的なストレス応答小胞体蛋白Bip/Grp78と同様な発現誘導パターンを示した.熱ショックストレスでは,Bip/Grp78は変化がなかったがSDF2L1は弱く発現誘導を認めた.このことから,SDF2L1は,通常の小胞体タンパクとは異なるユニークな転写調節を受ける小胞体ストレス誘導遺伝子であると考えられた.一方,放射線は細胞内に活性ラジカルを生成しこれが遺伝子損傷を誘発する.この損傷修復およびその過程で誘発される突然変異は,自然突然変異が発生する機構と同一と考えられている.大腸菌での解析から,この突然変異の発生は,「誤りがちなDNA修復」に関与するumuC,umuD遺伝子などによって制御されている事が示されている.我々は,酵母で同様な機能を担うREV1遺伝子と相同性を有するヒトcDNA断片(hREV1)の同定に成功た.放射線で誘発される突然変異と遺伝的不安定性の分子機構を解析する目的の一助としてhREV1の機能解析を行った.その結果,REV1タンパク質はDNAポリメラーゼの活性を持たず,dCMPをプライマーの3'端に特異的に挿入する活性を有した.さらに,REV1タンパク質のdCMP転移活性とDNA結合活性は,損傷乗り越え型のDNAポリメラーゼに保存された領域にあることが示された.放射線誘発B6C3F1マウス肝癌における遺伝子変異を解析する目的で、放射線誘発肝癌細胞株で高発現するmRNAをdifferential display法により解析し、新規遺伝子マウスA141-36のクローニングに成功した。
石見銀山領における人口増加開始期における人口再生産機構に関する研究

石見銀山領の村々(1863-4年,69村ほか)の宗門改帳などを用いて人口・経済・文化の変化を明らかにする研究を行い,その結果,銀山およびたたら鉄山を中心にして萌芽的な都市社会が生み出されていたこと,住民の過半を占める土地を持たない下層農民は,雇用形態が奉公から日雇いなどに変化することによって家族を離れないで生活できるようになり,このため出生率上昇がもたらされたことが推定され,このことが幕末から明治以後の人口増加をもたらす有力な要因であるものと推測された。島根大学所蔵の石見銀山領の熊谷家文書内の宗門改帳(文久3年,4年,69村)のマイクロフィルムと電子化したファイルおよびいくつかの村,たたら山内の宗門改帳のデータを別に入手して,解読,電子ファイル化作業を行い,研究した。また,これら人口面を明らかにする資料とともに,その背景にある経済・文化の変化を明らかにする研究を行った。その結果,第1に,浄土真宗門徒は予想に反して他宗門徒に比べ有配偶出生率はやや低く,結婚率が高い事実を確認し,出稼ぎなど経済活動の盛んな真宗門徒を中心にして有配偶出生率の統制を導いた可能性が考えられる。第2に,この地域に盛んなたたら製鉄と石見銀山との関係は,従来ほとんど明らかにされてこなかったが,「石見銀」の運用を通じたつながりのある可能性が示唆された。第3に,たたら製鉄操業が18世紀初頭に大量生産体制が成立したことを田部家ほかいくつかの鉄師について通年操業の確立期などによって資料的に裏付けた。また,鉄の出荷が18世紀半ばには大坂以外に北陸から越後,会津にまで廻船によって流通市場を拡大したことを明らかにした。第4に,たたら製鉄の従業者の規模はまだ全面的には明らかになっていないが,近世末から近代初期にかけてのいくつかのたたら鉄山の経営資料の研究から,石見地域の人口増加にとって相当の影響を有する可能性が推察された。島根大学所蔵の石見銀山領の村々の宗門改帳(文久3年,4年,69村ほか)により画像ファイルの作成と文字データファイルの作成作業を行い,研究した。これらによる人口面を明らかにする研究とともに,その背景となる経済・政治・文化の変化を明らかにする研究を行った。その結果,第1に,人口面では,幕末に各村に設けられた別株の制度によって家の機能を強化する政策が行われたことは独立性を喪失した家の再興にわずかながら成果を挙げたことが示唆されることを明らかにした。第2に,この地域において盛んなたたら製鉄に対して貸し付けを行った金融業者は銀山を支配する大森代官所からの拝借銀を利用しており,石見銀山とたたら経営とは金融を通じてっながりを持っていることを明らかにした。第3に,従来ほとんど明らかにされてこなかった銀山領における買請米制度(年貢米の払い下げ制度)が,銀山経営・銀山領支配において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。第4に,近世後期の石見銀山領のたたら製鉄は,松江藩におけるたたら製鉄の生産量と量的にほぼ同規模であり,熊谷家文書に含まれる宗門人別帳に記載された山内規則からも山内の労働者が不足していたことが読み取れ,また,年齢の書かれていない家族も含まれ,これらは通いの労働者であると推察され,鉄山に通いの労働者を雇っていたものと推定できる。島根大学所蔵の石見銀山領の村々(文久3-4年,69村ほか)の宗門改帳などの画像ファイルおよび文字データファイルの作成をさらに進め,これらを用いて人口変動メカニズムを明らかにする研究とともに,その背景となる経済・政治・文化の変化を明らかにする研究を行った。その結果,第1に,人口面では,持高階層とその家構成員の再生産率が比例すること,その階層差は下層ほど奉公などによる転出率の高いことが重要な要因となっていることを明らかにし,奉公の減少など雇用形態の変化を通じて下層の家族生活がより実質化し出生率が高まり人口増加がもたらされたことが示唆されることを明らかにした。第2に,明治初年の漁業の技術の発展段階を示す資料の発掘・解読により,動力導入以前の前近代的漁業技術の到達点と村落間の利害調整方法を分析し,初期的養殖技術の発生などを確認した。第3に,宗門改帳に記載された名前の構造を分析し,名前解読の技術的基礎を提示するとともに,加齢につれて増加・減少する名辞と変化しない名辞が存在することを明らかにし,改名の存在と同時に名前の時代的変化を解明する手がかりを得た。第4に,小社・森神の明治初年における石見地域の分布状況の資料により,銀山中心地域での貨幣経済との結びつきの強い稲荷社の隆盛と村落生活的な森神が皆無であることを確認した。

第5に,宗門改における半檀家をめぐる争論が,寺院を通じた宗教的住民把握が家族の持つ宗教機能に依存するが故の矛盾であることを具体的に解明し,宗教に依存しない近代的住民把握が要請される基盤を明らかにした。第6に,たたらの山内(従業員)は,他藩の鉄山と交流するとともに,従来の説のように孤立したものではなく周辺農村と労働・婚姻などを通じて交流をもっていたことを資料によって裏付け,少なからぬ経済社会的影響を与えていたことを推察した。
中高年者の自己複雑性；社会関係が主観的well-beingに与える影響の調整効果

本研究では活動理論に自己複雑性(SC)の概念を導入した因果モデル「就労者アイデンティティを取り上げるがポジティブ感情に及ぼす影響を自己複雑性が調整する」を、実証的に検討した。調査会社A社の5074歳で、何らかの就労を行っているモニター348名(Mage = 60.23, SDage = 6.32,男性203名,女性145名)に対し、質問紙調査を実施した。分析の結果、肯定的自己複雑性の調整効果が検証され、肯定的自己複雑性が高い人は、就労者アイデンティティとポジティブ感情の結びつきが強かった。一方で、否定的自己複雑性の調整効果は検証されなかった。本研究では、複雑化する社会的ネットワークや多重役割といった、従来の活動理論(AT)では明確にしきれなかった社会関係の交絡要因がSWBへ与える影響を考慮するために、自己複雑性(SC)因果モデルを生成し、その妥当性を検討するものである。因果モデルの骨子(仮説)は、「肯定的自己複雑性(P-SC)の高い人〔否定的自己複雑性(N-SC)の高い人〕は、ネガティブな事象に対して、個別の役割に対する評価が高く〔低く〕維持されやすいため、SWBは低下しない〔低下する〕」とした。平成26年度から27年度にかけて、中年者(300名)および高齢者(300名)を対象とした集合法による質問紙調査を実施する予定であったが、研究代表者の家庭事情の変化(0歳児の育児等)により、平成26年度はこの調査を開始することができなかった。そのため、平成27年度に調査をすべて行うこととした。調査内容は、基本属性、最近1ヶ月のネガティブ・ポジティブな事象、役割アイデンティティ、主観的well-being、自己複雑性に関する尺度である。分析はSEMを用いて行う。なお、平成26年度は調査の実施は行わなかったが、社会心理学に関する国際学会(Society for Personality and Social Psychology)にて、高齢者の自己概念に関するプレゼンテーションを行い、自己複雑性に関する研究を行っている他国の研究者と最新の知見を議論した。社会関係が豊かな高齢者の方が、(わずかではあるが)幸せであることは既に多くの研究が実証している。本研究は、上記の理由について社会老年学及び社会心理学の立場から実証を試みるものである。特に、高齢者の複雑化する社会的ネットワークや多重役割といった、従来の活動理論(AT)では明確にしきれなかった社会関係の交絡要因が主観的well-being(SWB)へ与える影響を考慮するために、自己複雑性(SC)因果モデルを生成し、その妥当性を検討する。因果モデルの骨子(仮説)は、「肯定的自己複雑性(P-SC)の高い人[否定的自己複雑性の低い人〕は、ネガティブな事象に対して、個別の役割に対する評価が高く〔低く〕維持されやすいため、SWBは低下しない〔低下する〕である。以上を検証するため、平成27年度は、当初の計画通り、調査会社の中高年者のモニター572名を対象とする調査を実施し、データを取得した。調査内容は、基本属性(性別など)、役割アイデンティティ、自己複雑性、主観的well-being(ポジティブ感情、ネガティブ感情、人生満足度)であった。平成28年度は、このデータを用いて自己複雑性因果モデルの検証を実施する。この分析により、「なぜ社会関係が豊かな高齢者の方が「幸せ」であるのか」という疑問への1つの回答を提供することができる。この仮説を実証することで、高齢者が社会的ネットワークを構築していく上で、最も高い幸福感達成するための構築方法を提案できる。以上の点から社会的に重要な意義をもつものである。平成27年度に実施すべき調査は終了しており、中高年者572名のデータを得ることができた。本研究の目的は、従来の活動理論では明確にしきれなかった社会関係の交絡要因が主観的well-beingへ与える影響を考慮するために、自己複雑性因果モデルを生成し、その妥当性を検討することであった。因果モデルの骨子(仮説)は、「肯定的自己複雑性の高い人(否定的自己複雑性の高い人)は、ネガティブな事象に対して、個別の役割に対する評価が高く(低く)維持されやすいため、主観的well-beingは低下しない(低下する)」であった。上記目的を達成するため、平成27年度に中高年者572名を対象とする調査を実施し、平成28年度はデータのクリーニング、統計解析、成果の発表を行った。統計解析の結果、中高年者は若年者(他の研究のデータ)と比較して、自己複雑性、肯定的自己複雑性、否定的自己複雑性のいずれも低い値であること、肯定的自己複雑性は就労者アイデンティティとポジティブ感情の関係を調整することが示された。ただし、肯定的自己複雑性の調整効果の内容としては、就労者アイデンティティが低い人(ネガティブな事象の影響がみられる人)に対するものではなく、就労者アイデンティティが高い人には、肯定的自己複雑性が高ければその効果は増幅されるというものであったため、完全に仮説が支持されたとは言い難い結果であった。上記結果の一部は、日本社会心理学会第58回大会にて報告し、平成29年度の第59回日本老年社会科学会大会においても発表予定である。また、ICP2016(The International Congress of Psychology)において、国内外の専門家と今回の研究結果について意見交換した。

調査会社A社の5074歳で、何らかの就労を行っているモニター348名(Mage = 60.23, SDage = 6.32,男性203名,女性145名)に対し、質問紙調査を実施した。分析の結果、肯定的自己複雑性の調整効果が検証され、肯定的自己複雑性が高い人は、就労者アイデンティティとポジティブ感情の結びつきが強かった。一方で、否定的自己複雑性の調整効果は検証されなかった。中高年を対象とする調査は、当初の計画から平成26年度から平成27年度にわたって実施することになっていたが、平成26年度に開始できなかったことは研究がやや遅れていると思われる。理由としては家庭状況の急な変化(0歳児の育児)により、研究代表者が研究を遂行するための時間を持つことができなかったためである。社会心理学平成26年度に実施できなかった調査および平成27年度に予定していた調査を実施する。対象者は調査会社(日本統計調査株式会社;Ipsosを予定)に登録する中年者(41歳から60歳の男女)300名および高齢者(71歳から90歳の男女)300名を予定している。調査内容は、基本属性(年齢、性別、最終学歴、主観的経済状況、主観的健康状態、配偶者・子ども・友人の有無・人数・接触頻度)、最近1ヶ月のネガティブ・ポジティブな事象、役割アイデンティティ、主観的well-being、自己複雑性などである。研究代表者の所属が東京女子大学から聖学院大学に異動したため、調査の実施場所(当初は東京女子大学での集合法による調査を予定していた)に関しては現在調整中である。調査に支出した費用に若干の端数が生じたため。平成26年度に実施する予定であった調査を実施できなかったため。少額ではあるが、平成28年度の学会発表、投稿論文の作成に関して、使用する。平成26年度に実施できなかった調査を平成27年度中に実施し、平成26年度未使用額は、全てこの調査に使用する。対象者は調査会社(日本統計調査株式会社;Ipsosを予定)に登録する中年者(41歳から60歳の男女)300名を予定している。