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リスク社会と道徳規範-社会と個人を「切る」社会学の可能性についての研究

リスク社会と規範についての概括的導入を行い、続いて、リスク社会と道徳・連帯の問題を詳細に検討し、これを特にリスク社会における信頼の問題として理論的に検討した。本研究を貫く論点である個人と社会を「切る」ということの可能性について、ルーマンの業績を参照しながら、「切る」ということの具体的あり方について検討したものである。本研究によって得られたリスクと公共性、連帯と監視についての社会学的見通しは、今後、「リスクと監視と個人化の行方-個人と社会を「切りつつ結ぶ」社会学の可能性-についての研究」として引き継がれ、更に論点が深められる予定である。最終報告書として『リスク社会と道徳規範-社会と個人を「切る」社会学の可能性についての研究-』(平成21年3月付、全73頁、印刷製本済)を作成した。本年度は「リスク社会と道徳規範」というテーマの基礎理論部分を固める作業を行っている。特に、古典的社会学成立期の「社会」概念について、多方面の文献・資料を参照することによって、「社会」概念がいかにして成立し、「個人」といかにして結び付けられてきたのかを検討している。『身体の社会学』(2005年7月)所収の論文「身体論への知識社会学的断章-身体という場所」は、そのような作業の一環として、社会と個人を媒介する場所としての「身体」が、現代社会学の中でどのように捉えられ、また、近代社会の中でいかにして制度化されてきたかを知識社会学的に跡付けたものである。これまでは道徳と公共性の方面から規範的社会理論の限界と可能性を問うてきたが、「身体」もまた現代社会特有の「境界線の引きなおし」に関わる重要項目であることが示された。また、『現代社会学のすすめ』(2006年3月刊行予定)に収められた論文「ハーバーマスと公共性論の現在」では、H・アレント、J・ハーバーマスらの公共性論の現代的可能性と限界を整理し、「公共性」がもはや個人と社会の関係を担保しえない概念となりつつあることを示した。このことは同時に、「公共性」と「共同性」の吟味を通じて、社会学成立以来の大問題である「共同性とは何か」という本質的問題へと繋がってゆく。デュルケームの社会学では、共同性はまさに道徳理論の核心であったが、公共性概念の「ポスト近代」的ありかたを模索するとき、もはや従来の社会学で使い古された共同性概念では不十分であり、新しい形で個人と社会を関係付ける(or関係付け過ぎない)理論構成が求められることを明らかにした。これに加えて、本年度末(3月末)には北京の人民大学において研究交流を行い。最近、情報化と消費社会化が目立つ中国において、リスクと道徳規範に関する理論的研究がどのような方向でなされているかについての情報を収集し、日本ならびに諸外国の研究動向と比較する。本年度は「リスク社会と道徳規範」というテーマをより深める作業に専念した。特に、『社会学評論』から依頼された寄稿論文『「社会的なもの」の純化か終焉か?-<連帯の喪失>と<道徳の迂回>-』において、今回の研究の根本的テーゼの理論的構築を行った。そこでは、U・ベックをはじめとして、現代社会学で大きな問題になっている、「社会的なもの」の終焉とその問い直しについて検討を試みた。また、リスク社会ならびに監視社会の進展、更にはそれを下支えしているネオリベラリズムのグローバルな展開を、M・フーコーの統治性論およびN・ルーマンのシステム論を援用して理論的に整理し、社会と個人が「切れ」てゆく社会の理論化に向けて、一定の基礎を固めることができた。これは同時に、『現代社会学のすすめ』に収められた論文「ハーバーマスと公共性論の現在」における、H・アレントとJ・ハーバーマスらの公共性論の可能性と限界を整理し、「公共性」がもはや個人と社会の関係を担保しえない概念となりつつあることを示すことでもあった。更には、『新しい社会学のあゆみ』において、M・フーコーの業績を、「規律権力なき監視社会」に向けた統治性論として社会学的に評価し直すことでもあった。これらの仕事を通じて、これまでの社会理論の核心であった、道徳と公共性概念の「ポスト近代」的可能性を模索し、新しい形で個人と社会を関係付ける(あるいは、関係付けない)理論構成が求められることを明らかにした。またこれに先立ち、2006年春には、日本社会学史学会大会におけるZ・バウマンをテーマとするシンポジウムにおいて司会を務め、バウマンの道徳理論が持つ現代的インプリケーションについて言及した。加えて、本年度末にはシンガポール国立大学において研究交流を行い。

他民族国家でもある近代的(orポスト近代的)な実験的都市国家であるシンガポールにおいて、どのような形で規範的合意が調達され、いかにしてリスクが回避されているか、言い換えれば、監視社会化の矛盾がいかにしてうまく処理されているかについて、一定の知見を得ることができた。本年度は、過去2年間の研究成果を、一定の形に理論化してまとめることを課題とした。具体的には、下記研究発表に現れた4件の論文ならびに著書の形をとっている。中でも、『社会学評論』に寄稿した特集依頼論文「「社会的なもの」の純化か終焉か?-<連帯の喪失>とく道徳の迂回>:システム分化と統治性」は重要である。ここでは、U.ベックらが唱える「社会の終焉」についての議論を、監視社会や道徳的連帯の変質・喪失に繋げ、F.エヴァルドなどのいわゆる「保険社会論」との関係を探り、これを、フーコー以来の統治性論へと拡大するものである。更にその視点を、N.ルーマンのシステム分化と比較し、フーコー/ルーマンという理論的ネクサスを導入することによって、個人と社会とが「切れて」いるということの理論的構図を描こうとしたものである。著書『社会調査と権力』に寄稿した論文「リスク社会と知の様式」は、以上の視点を、「リスク」認知という現象に特化して考察したものであり、また、論文「「切り」つつ「結ぶ」メディアとしての<愛>」は、ルーマンの『情熱としての愛』を題材として、現実に個人と社会が「切りつつ結ばれる」社会関係のありかたを、具体的ケースとして理論的に検討したものである。以上の研究によって、来年度で終了する本研究テーマの結論について、一定の図式を獲得することができた。なお、本年は、このような理論的研究と併せて、台湾大学に赴いてHsueh博士と研究上の交流を行った。本研究課題の成果としては、平成17年度から平成20年度にかけて、幾つかの著書・論文を発表したが、学術雑誌に掲載された4つの論考を軸としつつ、最終報告書として『リスク社会と道徳規範-社会と個人を「切る」社会学の可能性についての研究-』(平成21年3月付、全73頁、印刷製本済)を作成した。全体は3章と捕論という構成である。目次は、以下の通りである。「はじめに」、第一章「リスクと不安:グローバル化、公共性、連帯」、第二章「「社会的なもの」の純化か終焉か?」、第三章「信頼論の構造と変容:ジンメル、ギデンズ、ルーマン」、補論「Liebe als Passion(N,Luhmann)解釈のためのノートー親密性のメディアー」第一章では、リスク社会と規範についての概括的導入を行い、その後、第二章ではリスク祉会と道徳・連帯の問題を詳細に検討し、第三章では、これを特にリスク社会における信頼の問題として理論的に検討した。補論は、本報告を貫く論点である個人と社会を「切る」ということの可能性について、ルーマンの業績を参照しながら、「切る」ということの具体的あり方について検討したものである。本研究によって得られたリスクと公共性、連帯と監視についての社会学的見通しは、次期の研究課題『リスクと監視と個人化の行方-個人と社会を「切りつつ結ぶ」社会学の可能性-についての研究」に引き継がれ、更に論点が深められる予定である。
Anti-Agglutinin出現機序の生化学的および免疫組織学的解析

3頭の成熟雄ブタから採取した精巣上体を頭2部位,体2部位および尾1部位の合計5部位に区分し,パラホルムアルデヒド固定,凍結およびクリオスタットによる薄切の後に各部位でのAnti-Agglutininの分布を免疫組織学的に観察した。その結果,はじめてAnti-Agglutininが検出されたのは精巣上体の体近位部で,精巣上体管の上皮と管腔内容物の両方において認められた。また,精巣上体体遠位部においてもほぼ同様の検出結果が得られた。さらに,精巣上体尾の管腔内容物においてもAnti-Agglutininは検出されたが,管上皮にはほとんど認められなかった。他方,3頭の成熟雄ブタから12種類の臓器(精巣上体,精巣,精のう腺,前立腺,心臓,肝臓,腎臓,脾臓,胃,小腸,肺および筋肉)を採取し,臓器組織の一部を1mMAPMSF,1mMEDTAおよび1%TritonX-100添加リン酸緩衝生理食塩水中でホモジネートにした後,そのホモジネートを用いてSDSポリアクリルアミドゲル電気泳動およびウエスタンブロッティングを行ったところ,Anti-Agglutininが検出されたのは精巣上体のみで,中でも精巣上体体において最も強い反応が得られた。以上の結果から,精巣上体においてAnti-Agglutininを生産および分泌する部位は体であると考えられる。なお,精巣上体管腔内に分泌されたAnti-Agglutininの一部は精子の先体と結合することを細胞免疫学的手法により合わせて明らかにした。ブタ精漿中に含まれる65kDaポリペプチドの精製および生化学的特性解析を行い、このポリペプチドがAnti-Agglutininの前駆体であるか否かについて検討した。1.精製:65kDaポリペプチドは飽和濃度の80%硫酸アンモニウムを用いての塩析、DEAE-SephacelカラムクロマトグラフィーおよびC-18HPLCにより高度に精製可能であった。また,精製の最終段階であるHPLCでの溶出パターンは,ほぼ同じ分子マスをもつブタ血清アルブミン(市販品)と極めて類似していた。この65kDa精製ポリペプチドおよびブタ血清アルブミンはいずれも抗Anti-Agglutinin抗血清と交叉性を示した。これらの結果より,65kDaブタ精漿ポリペプチドはブタ血清アルブミンであると考えられる。2.酵素消化処理によるフラグメント化:精製65kDaポリペプチドをV8proteaseおよびトリプシンを用い,37°Cで6時間処理した場合,数種類のフラグメントが特異的に出現したが,約25kDaの分子マスのフラグメントは認められなかった。また,これらのフラグメントはいずれも抗血清とは交叉性を示さなかった。3.アミノ酸配列解析:2.の処理においてAnti-Agglutininと類似するフラグメントが得られなかったので,Anti-AgglutininのN末端配列(25残基分)を,データベース(Swiss-Prot)から得られるブタ血清アルブミンの全配列と比較検討したが,相同性は見いだされなかった。以上の結果から,65kDaブタ精漿ポリペプチドはAnti-Agglutininの前駆体ではないと考えられる。
シナプス伝達強化を担う神経終末蛋白質の機能解析

神経回路可塑性の機能解析、とくにシナプス伝達強化のメカニズムを蛋白分子レベルから解明することを目指し、培養下で交感神経細胞間に形成させたモデルシナプスに、遺伝子や変異遺伝子を導入して外因性蛋白質を強制発現させたり、siRNAを導入して(RNAi法)内因性蛋白発現を抑制し、シナプス小胞の動態を制御して神経伝達物質の放出を短期間、または持続的に増強するシナプス前終末蛋白質群の働きを明らかした。ラット培養交感神経節細胞間に形成されたコリン作動性シナプスのシナプス前神経細胞に、1)リコンビナント蛋白質を導入、2)遺伝子導入による蛋白過剰発現、3)ミュータント遺伝子導入による異常蛋白強制発現、4)siRNA導入による蛋白ノックダウンによって、active zoneに発現する蛋白燐酸化酵素SAD-1によるシナプス小胞開口放出調節機構とコリン作動性神経終末に特異的に発現するTRPM7チャネルの生理機能の究明を試みたところ、下記のことが明らかになった。2.TRPM7チャネルはアセチルコリンを含有するシナプス小胞に特異的に発現して、シナプス小胞蛋白のスナピンと結合してシナプシン1・シナプトタグミンと複合体を形成し、TRPM7チャネルの開口がシナプス小胞内のアセチルコリンをシナプス間隙へ放出することを駆動する。さらに、NADからサイクリックADPリボースを合成する酵素活性をもつCD38を欠損するマウスでは養育行動異常を示すが、その原因はオキシトシンの分泌が阻害されることにあることが明らかになった。また、単離した視床下部分泌神経細胞や下垂体後葉神経終末部を用いた実験で、cADPR依存性に細胞内カルシウムストアーからCa^<2+>が放出され、これをトリガーとしてオキシトシンが放出されることが確認された。長期培養ラット上頸交感神経節細胞間に形成されたコリン作動性シナプスのシナプス前神経細胞に、1)ミュータント遺伝子導入による異常蛋白強制発現、2)siRNA導入による蛋白ノックダウンによって、微小管モター蛋白分子KIF5B結合蛋白質であるシンタブリンの機能阻害を起こし、電気生理学的手法を用いて神経伝達物放出変化から解析されるシンタブリンの生理機能の究明を試みたところ、(1)シナプス形成率の減少、(2)単独シナプス応答、及び高頻度刺激による繰り返し記録されるシナプス応答の減少、(3)高頻度刺激によって枯渇したシナプス小胞の充填速度の著しい減速、(4)短期シナプス可塑性の2発刺激による2番目のシナプス応答の減少、AugmentationとPTPの著しい減弱、が観察された。(3)(4)は、ATPの細胞内への注入によって、回復の傾向が認められた。シンタブリンは、神経終末にミトコンドリア、アクティヴゾーン蛋白質のバスーン、そしてSNARE蛋白質のシンタキシンを運ぶ神経軸策カルゴ蛋白質であり、シンタブリンの機能阻害は、(1)から(3)に挙げたようにシナプス伝達の減退を誘引し、さらに(4)に挙げたように短期シナプス可塑性の出現が著しく阻害された。これらの結果は、シンタブリンが、シナプス伝達を担う重要な蛋白を軸策に輸送するばかりでなく、シナプス伝達強化発現に機能するオリガネルをも神経終末に運搬する非常に重要な蛋白質であることが判明した。長期培養ラット上頸交感神経節細胞間に形成されたコリン作動性シナプスのシナプス前神経細胞に、蛋白質-蛋白質相互作用部位ペプチドや、蛋白質フラグメントを導入して、シナプス前終末でSNARE蛋白質と相互作用してシナプス開口放出を制御するトモシンの機能解析を試みた。シンタキシン、シナプトブレビン、SNAP-25と呼ばれる3つの蛋白質複合体(SNARE複合体)が、シナプス小胞からの神経伝達物質放出に関わっている。トモシンはカルボキシル基末端部位でシンタキシンと結合してSNARE複合体形成を阻害する。しかし、トモシン欠損マウスでは伝達物質放出が増加しているにもかかわらず、SNARE複合体が減少していた。これは、トモシンのアミノ基末端部位がSNARE複合体の重合を促進することに起因する。培養神経シナプス前終末にトモシンのアミノ基末端部位を人為的に与えると神経伝達物質放出が減少し、トモシンが神経伝達物質放出を抑制していることを示唆する。また、カルボキシル基末端部位に隣接する部位(tail domain)がカルボキシル基末端部位に結合して、SNARE複合体との形成を調節することも明らかとなった。同様の手法と蛋白機能阻害薬(Dynasore)を用いてのシナプス小胞エンドサイトーシスに関わるダイナミンの機能解析によって、ダイナミンが神経活動に依存してクラスリンコートされたシナプス小胞エンドサイトーシスと神経活動に依存せずクラスリンコートされないシナプス小胞エンドサイトーシスに関わっていることが示唆された。さらに、シナプス前神経細胞へのsiRNA導入による蛋白ノックダウンによる、シナプス伝達に不可欠なエネルギーを産生するミトコンドリアの神経終末への運搬に関わるシンタブリンの機能阻害は、シナプス形成の遅延とシナプス伝達障害を引き起こし、ATP供給によって部分的に回復されることが明らかとなった。
戦間期における日本海軍の政治史的研究

本研究の目的は、現在まで本格的な分析の行われてこなかった戦間期における日本海軍の政治史的動向と役割を、特に陸海軍関係に着目することで解明し、戦間期の政治史研究の深化に実証的な貢献をなすことである。平成24年度においては、ワシントン海軍軍縮期・ジュネーブ海軍軍縮期の分析を行い、防衛省防衛研究所図書館・国立国会図書館憲政資料室を中心に、戦前期陸海軍の関係文書を調査した結果、以下の点が明らかになった。また、平成25年に行う予定であった海軍の南進論を中心とした戦略思考の再検討も行うことが出来たため、それについても以下で記述する。(1)ワシントン海軍軍縮会議と海軍軍部大臣武官専任制が改定されなかった最大の原因は、海軍にあったと結論することが出来た。(2)ジュネーブ海軍軍縮会議と海軍財部彪がジュネーブ会議時に全権就任をかたくなに拒否しつつも、ロンドン会議時に全権就任を承認するようになるには、時々の利害観測により、海軍へ有利な状況を作り出そうとする政治的意図があったことが判明した。(3)南進論を中心とした海軍の戦略思考の再検討南洋群島開発政策の政治過程の中で、海軍の政治的影響力は強かったものの、その関与は限定的な時期もあったことが確認され、とかく中堅層の急進的な南進論を重視してきた先行研究の見解には再考の余地があることが認められた。交付申請書に記載した「研究の目的」については、上記のように全て達成しており、加えて、平成25年度の研究についても一部達成出来たため。今後は交付申請書に記載した内容の研究を進めていく。現在、研究に遅れは生じておらず、予定よりも進んでいるため、これまでの研究結果を学会誌に発表することに重点をおく。平成23年度においては、平沼騏一郎内閣運動期・岡田啓介内閣期・広田弘毅内閣期の分析を行い、防衛省防衛研究所図書館・国立国会図書館憲政資料室を中心に、戦前期陸海軍の関係文書を調査した結果、以下3点が明らかになった。(1)平沼騏一郎内閣運動と海軍海軍内で政治化の著しかった加藤寛治ら「艦隊派」と呼ばれる集団の行動は、平沼や陸軍「皇道派」と共有していた政策課題に対応したものとして理解し得るということが判明し、海軍を当該期の政治過程の中に位置付けられた。(2)岡田啓介内閣期の海軍岡大啓介内閣期において、陸海軍間に新たな組織的結合関係が生まれ、その協調関係が他の政治主体にしばしば重要な政治的譲歩を強いていたということが判明し、軍部の政治的台頭過程のモデルケースを見出すことが出来た(3)広田弘毅・林銑十郎内閣期の海軍広田弘毅内閣から林銑十郎内閣にかけての陸軍を中心とした政局の動きは、海軍の陸軍に対する態度が重要な要素として機能していたことが明らかになり、軍部の政治的台頭と海軍の陸軍に対する配慮に相関関係が存在することが判明した。交付申請書に記載した「研究の目的」については、上記のように全て達成しており、加えて、平成24年度の研究について一部着手しているため。今後は交付申請書に記載した通りに研究を進めていく。現在、研究に遅れは生じていないため、研究計画の変更は必要ない。戦間期の日本海軍の政治史的位置付けを解明するために、今年度に1930年代の分析が終了したことから、1920年代のワシントン海軍軍縮会議とジュネーブ海軍軍縮会議それぞれの時期において、1930年代の海軍の政治化の遠因や史的背景を解明する。
東アジアの経済的・社会的発展と近代化に関する比較研究

本研究プロジェクト発足後、この研究分野に対する国内外の反響・期待は年々大きくなり、「東アジア比較研究」ニュ-ズレタ-No.6の“関連シンポジウム紹介"にもあるように、様々な研究機関や学会などで当プロジェクトのテ-マと関連する会議が開かれている。今年度は、「研究取りまとめ」のための一年として文部省科学研究費の補助金を受け、新しい活動はなかったものの、各研究分担者が昨年まで研究代表者を努めた研究班の研究成果の取りまとめに専念した。研究代表者は、各研究分担者と随時連絡を取り合い、全体の調整に努めた。日本学術振興会より『学術月報』1991年1月3月号の特集に「東アジア比較研究」を取り上げたいという依頼があり、3年間の文部省科学研究費の成果を社会に還元する意味も込め、各研究分担者が各班の研究状況報告または個人の研究論文の発表を行った。1991年2月16日に、当プロジェクト最後の総括班会議を開催し、会議事項は以下の通りである。1.各班研究報告進捗状況2.研究成果刊行について(1)学術月報の件(2)出版の件3.会計中間報告尚、当プロジェクトの総まとめとし近い将来、国際シンポジウムを開催する希望があることも報告された。
資産保有から得られる効用を考慮した環境質の動学的経済評価

本研究は効用関数に資産保有から得られる効用をふくめ、それに基づくヘドニック理論を構築し、市場価格データと調査実験によって検証することを目的としている。これまでの研究でマクロ経済学の最新理論を用い土地など不動産を保有することによる効用、すなわち流動性選好を考慮した一国経済モデルを作成した。またその動学方程式をとき、定常状態の分析を行った。その結果、不況状況下でも地価バブルがおこる可能性があることが理論的に証明された。更にへドニック分析に関しては環境質の違いの影響を因果関係をより厳密に明らかにできる、差の差分析の拡張を行うことが出来た。本年は、特に土地あるいは絵画などの資産保有に関わる、効用に関して議論を進め、その結果、これらの資産保有の効用には、これらは単なる所有を超えて、その地域に資産を保有する、例えば絵画のある美術館等のある場所に住む、などの効用があり、これらは共同消費が可能となっていることがわかった。また、これらの効用は他者との互恵的な関係を含むため、これまでの方法的個人主義の変更の可能性も示唆された。互恵関係に関しては、実験データをもとに、その存在が確認された。また方法論的個人主義に代わる、拡張自己に関しての概念の整理と存在に関しての調査を行った。効用は他者との互恵的な関係を含むため、これまでの方法的個人主義の変更の可能性も示唆された。互恵関係に関しては、実験データをもとに、その存在が確認された、これは厳密なcausal mediationに基づき論文として完成した。また方法論的個人主義に代わる、拡張自己に関しての概念の整理と存在に関してはいくつかの国際会議等で発表できた。自己拡張概念の深化を国際的に行う、また最適動学経路に関して、特に、貨幣以外の初期値の検討が必要であることがわかりそれを進める。環境質をはじめとする公共財の的確な経済評価は東日本大震災以降の復旧、世界的な気候変動への対策など我が国に抱える喫緊の課題に対して不可欠である。その為の最も有効な分析手法の一つがヘドニック分析である。これまで研究代表者はその理論的実証的研究をすすめてきた(Hidano(2002)The Economic Valuation of the Environment and Public Policy: a Hedonic Approach, Edward Elgar, among others)。しかし我が国のような成熟社会では資産の保有が行動を規定する程度は格段に高くなっているにもかかわらず、これまでほとんどすべてのヘドニック分析は資産保有を前提としてこなかった。そのため動学的側面は無視されて、従ってそこから得られる経済評価は的確とは言いがたい。本年度ではマクロ経済学の最新理論を用い土地など不動産を保有することによる効用、すなわち流動性選好を考慮した一国経済モデルを作成した。更にへドニック分析に関しては環境質の違いの影響を因果関係をより厳密に上で明らかにできる、差の差分析の拡張を行うことが出来た。1.資産保有を考慮したヘドニック理論モデルの構築昨年度は一地域一主体の動学一般均衡モデルを構築し、理論的にその特性を明らかにした。本年度はそれを拡張し異質な2主体が1地域に存在するモデルを作成することを試みた。準線形の効用関数を用いて、地域内の人の移動は自由であるが自宅地保有を前提とし、それ以外の土地保有を認めない定式化を行った。その結果、1地域2主体の基本的定式化と効用関数を単純化した場合の解を得ることができた。2.資産保有を考慮したセミパラメトリックヘドニック法の開発セミパラメトリックヘドニックモデルの開発を試みたが、近年計量経済学で主要な課題となっている、因果関係について識別が困難であることから、研究方針を変え、因果連鎖がわかる、回帰不連続分析の導入を試みた。その結果、Imbens、Zajonicの定式化を用いて、現実に解を求めることに成功した。3.Choice experimentおよびfMRIによる実験による資産保有動機の解明資産価値保有の効用の源泉は流動性、優越感が想定される。いずれの動機も極めて心理的な現象でありその選択は状況と個人の基本的な価値観に大きく依存するといえる。残念ながらこれまでHidano, Ogiso(2012)で示した結果に疑問が生じ、再度の解析を試みているが思わしくない。fMRI実験法の開発では、視覚言語刺激を提示した際の脳内反応をGE-EPI手法で撮影する。そのデータはGLM(一般線形モデル)によって得られるヴォクセル(脳画像の単位画素)の反応について機械学習の手法を用いて、実験参加者がそれらの選好に関連する刺激に対して、どのような心的態度を取っていたか判別する手法の開発は進んでいる。環境質をはじめとする公共財の的確な経済評価は東日本大震災等、自然災害が頻発する我が国において喫緊な課題となっている。その為の最も有効な手段の一つがヘドニック分析である。しかし我が国をはじめ多くの国は成熟社会となり、人々の行動が資産保有を前提としてなされているにも係わらず、多くのヘドニック分析はこの事実を十分考慮してこなかった。本研究は、資産保有を明示的にとりいれた動学理論をもとに環境質評価を行なうというものである。

本年度は、まず動学理論に関して2地域動学一般均衡モデルについて、土地資産が貨幣的な役割をする場合と、土地、貨幣がともに存在する場合について考察を行なった。さらに後者については、貨幣保有の流動性選好が非飽和的である状況下の検討を行った。更に計量経済分析では、東京23区における、地震リスク情報のマンションの市場価格に与える影響に関して、因果関係を極めて弱い前提条件で明らかにしうるregression discontinuity designを世界で初めて、2次元空間分析に拡張適用し、その有効性を示した。この論文はRegional Science and Urban Economics誌に掲載された。また土地資産、美術などの資産保有動機に関して、成熟および、成長経済において実態を考察し、さらに資産保有の前提となる効用関数に関して規範意識および、優越意識の果たす役割を分離する方法の検討を行った。本研究のうち、特にヘドニック分析の因果律をより明確にするregression discontinuity designの成果をエコノメトリック関連の国際雑誌に投稿し受理され出版された。また、マクロ経済動学の2地域一般均衡モデルの解に関して一定の可能性が判明した。これらの成果の意義は大きい。本研究はこれまで、ヘドニック環境評価でほとんど考慮されてこなかった、資産保有による効用を含めた場合、ヘドニック分析の基本となるクロスセクショナルなキャピタリゼション仮説が妥当するか、仮に妥当したとしても、過大評価率がどのように変化するかを明らかにすることを目的にしている。そのため、マクロ動学モデルに環境質を導入し、さらに2地域モデルへの拡張を行い、その均衡経路、定常状態における特性について、マクロ経済学結論を得ること、さらに、効用関数における、資産保有の効用の定式化のため、経済実験を行うが、そのための、資産保有の特徴分析、実験手法、解析手法の開発を行うことを、試みた。前者については、資産保有の効用を考慮している、動学理論として、小野善康のモデルを基本に、土地保有、環境質を取り入れた、モデルの定式化を試みた。しかし、モデルが複雑なため、その解析は容易ではないことが判明した。そこで、最も単純な、資産保有効用の限界効用が一定の場合を想定して、モデル定式化行なった。その解析は未完成である。さらに数値解析のためのモデル開発を行った。こちらは、横断性条件を考慮した、動学モデルの解析コードが完成した。後者に関しては、土地、不動資産、および芸術品などの動産資産の保有特徴を分析し、これらが、極めて、文脈相対的であることが判明した。また実験解析手法として、causal mediation analysisの適用可能性を、経済実験データに当てはめ、ある程度の結果を得ることができた。数値解析コードの開発の成功、およびcausal mediation analysisについては、国際専門雑誌への投稿論文が完成した。また、動学モデルの解析に関しても一定の成果が出ている。
血液系細胞移植に向けたイヌｉＰＳ細胞から血液系細胞への効率的分化誘導法の開発

血液系細胞移植治療に向けて、イヌの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から血液系細胞への効率的な分化誘導技術の開発を目的に検討し、以下の成果を得た。13つのイヌ造血サイトカイン遺伝子のクローニングおよびタンパク質を作製することができた。2成犬皮膚線維芽細胞へ4つの多能性関連転写因子の導入により、iPS様細胞を得た。本細胞コロニーはアルカリフォスファターゼ活性陰性を示したが、24代継代することができた。3ネコiPS細胞を複数の造血サイトカイン添加によって赤芽球へ分化誘導することができた。この方法をイヌiPS細胞に適用する予定である。本研究は、ヒトと共通の疾病が自然発症するイヌに着眼し、ヒト再生医療の実用化を円滑に進め得るトランスレーショナルリサーチの一つとして、イヌiPS細胞から効率的に血液系細胞を作製することを目的としている。本研究年度では、成犬体細胞から未分化状態および分化誘導効率の高いiPS細胞の作製について検討した。また既に樹立しているネコiPS細胞から赤血球系造血前駆細胞への分化誘導について検討し、以下の結果を得た。1.成犬皮膚線維芽細胞にレンチウイルスを用いてヒト由来の4つの多能性関連転写遺伝子(OCT3/4、SOX2、KLF4およびC-MYC)を導入し、ヒト白血病阻害因子と骨形成蛋白質4を添加した培地で培養した結果、iPS様細胞コロニーを得た。この細胞コロニーは、ヒトやマウスで報告されているiPS細胞と同様に、高い核/細胞質比を示したが、継代することができなかった。またMAP kinase阻害剤とglycogen synthase kinase-3β阻害剤を添加した培地でイヌiPS細胞の作製を試みたが、細胞コロニーを得ることはできなかった。2.ネコ胎子線維芽細胞由来iPS細胞を用いて、浮遊培養で胚様体を形成させた後、血液分化培地に幹細胞成長因子などの造血系への分化を誘導する各種サイトカインを添加して2030日間培養することにより、赤血球系造血前駆様細胞を得た。本細胞はメチルセルロース培地で赤血球系コロニー形成の有無を確認した結果、形態的にマクロファージ系細胞と赤芽球系細胞への分化を確認できた。今回の結果から、未分化状態および分化誘導効率の高いイヌiPS細胞の作製には、塩基性線維芽細胞増殖因子等の他の添加因子を培地組成に組み合わせて、ネコiPS細胞の分化誘導実験結果をイヌiPS細胞に反映させていきたい。本研究は、ヒトと共通の疾病が自然発症するイヌに着眼し、ヒト再生医療の実用化を円滑に進め得るトランスレーショナルリサーチの一つとして、幹細胞成長因子(SCF)、顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)などの造血系への分化を誘導するサイトカインの遺伝子をフィーダー細胞に導入し、それらをイヌの人工多能性幹細胞(iPS細胞)と共培養することにより、イヌiPS細胞から血液系細胞への分化誘導を効率的に行うことを目的としている。本研究年度では、イヌ造血サイトカイン遺伝子のクローニングおよびこれらの遺伝子によって発現したタンパク質の解析について検討し、以下の結果を得た。1.既報のイヌG-CSF遺伝子の塩基配列、あるいはSCFおよびfms-like tyrosine kinase 3 1igand(Flt3-L)遺伝子の細胞外領域の塩基配列をもとにプライマーを設計し、それぞれイヌT細胞、骨髄細胞、および末梢血単核球から抽出したcDNAをテンプレートとして、PCRにより目的のcDNAを増幅し、クローニングを行った。G-CSFのクローニングにより、606bpのcDNAが得られた。本cDNAの塩基配列は既報のそれと比べて2塩基の相違が認められた。SCFおよびFlt3-Lのクローニングにより、それぞれ573bpおよび555bpのcDNAが得られ、両cDNAの塩基配列は既報のそれらと全て一致していた。2.リポフェクタミンを用いて作製遺伝子をチャイニーズハムスター卵巣由来株であるCHO細胞に導入した。培養上清に含まれるG-CSFとSCFを用いて、イヌ造血幹細胞の増殖と骨髄細胞の成熟顆粒球への分化の促進、さらに、Flt3-Lを組み合わせることにより、イヌ顆粒球系前駆細胞の増殖および分化の促進が確認できた。今年度に予定していた研究計画の1イヌ造血サイトカイン遺伝子のクローニング、および2クローニングした遺伝子によって発現したタンパク質のサイトカイン活性の解析を概ね達成できたため。今年度の当初の目標は概ね達成されたことから、引き続いて次年度には、以下の3項目について研究を推進する。1.イヌサイトカイン発現フィーダー細胞(株)の作製:最近開発されたリソゾーム脱出能をもつ人工ベクターやウイルスベクターなどを用いて、作製したサイトカイン遺伝子発現ベクターをOP9細胞あるいはイヌ胎子由来ストローマ細胞に導入する。

2.イヌサイトカイン遺伝子発現フィーダー細胞株を用いたiPS細胞から血液系細胞への迅速かつ効率的な分化誘導法の確立:イヌiPS細胞を浮遊培養して胚様体(EB)を形成させる。造血系への分化を誘導するサイトカイン遺伝子を導入したフィーダー細胞株とEB細胞を共培養することによって、接着分子によるシグナルと液性因子によるシグナルを効果的に発生させ、iPS細胞から血液系細胞への分化誘導を効率的に行う分化誘導法を確立する。3.iPS細胞由来血小板によるイヌ血小板減少症に対する細胞治療:iPS細胞由来血小板を用いて血小板減少症のイヌに細胞治療を行う。iPS細胞の作製、および分化誘導細胞の性状解析には高額な抗体や試薬を必要とし、全体の研究費の約90%を消耗品費として計上する。また学会発表のための国内旅費、および学術雑誌投稿のための論文投稿料をその他費として計上する。
新規環境汚染物質の水圏生物濃縮機構・時空間トレンドの解明とリスク評価

本研究では、愛媛大学の貴重な研究基盤「生物環境試料バンク(es-BANK)」に冷凍保存されている広域の環境水試料および多様な水圏生物種の組織試料を活用し、依然として国際社会で関心の高い残留性有機汚染物質(POPs)と水銀に加え、近年新たに環境残留性や生態影響が危惧されている新規POPs・代替難燃剤・生活関連物質の生物濃縮機構と時空間トレンドを解明する。さらに、in vitro/in vivo試験を実施し、内分泌かく乱性の高い化学物質種の特定と感受性の種差を考慮した適切なリスク評価を試みる。本研究は、環境汚染物質の蓄積状況、生物凝縮機構の解明を目指した研究である。具体的には、愛媛大学の貴重な研究基盤「生物環境試料バンク」に保存されている広域の環境水試料及び多様な水圏生物種の組織試料を活用し、国際社会で関心の高い残留性有機汚染物質(POPs)と水銀に加え、近年新たに環境残留性や生態影響が危惧されている新規POPsなどの生物濃縮機構と時空間トレンドの解明等を目的とした研究である。新規環境汚染物質の水圏生物濃縮機構・時空間トレンドの解明とリスク評価を行う研究であり、地道に継続的に遂行すべき内容である。高頻度で検出される化学物質を対象に実測濃度を反映したin vitro/in vivo試験を実施し、体内動態と細胞内受容体を起点としたシグナル伝達かく乱の全体像を明らかにすることで、内分泌かく乱性の高い化学物質種の特定と感受性の種差を考慮した適切なリスク評価の進展が期待される。
アンタゴニスト利用によるエンドトキシンの機能的受容体分子の解明

前年度、大腸菌由来のリピドA(ELA)はヒトおよびマウスマクロファージ両者を活性化するが、サルモネラ由来のリピドA(SLA)はヒト細胞を活性化しないという種特異性を示すこと、LPSはサルモネラ由来でもヒト細胞を活性化することを見出した。この現象を解析するために、エンドトキシン非感受性の293細胞にマウス(m)またはヒト(h)由来のCD14とTLR2を発現させた細胞を作成して、ルシフェレースレポーター活性を調べたところ、化学合成品を含む、用いたすべてのリピドAはまったく反応を示さなかったのに対して、大腸菌LPSは顕著な活性を示した。しかしLPSを界面活性剤存在下でフェノール処理で精製すると、その活性は消失した。この結果はTLR2はエンドトキシンのシグナル伝達には関係しないこと、LPSによるTLR2を介しての細胞活性化は多糖部分に含まれるLPS以外の菌体成分と思われる夾雑物によるものであることが明らかになった。一方293細胞にmTLR4とmMD-2を発現させると、どちらのリピドA刺激でも活性の上昇が見られたが、506はヒトとマウス由来のTLR4/MD-2を発現させたどちらの293細胞でも同等の効果を示したのに対して、516はヒト由来のTLR4/MD-2を発現させた細胞では微弱な効果しか示さなかった。分化させたTHP-1は、ELAとは異なり、SLAではレポーター活性の上昇が見られない。これにmCD14、mTLR4、mMD-2をそれぞれ単独で発現させてもSLAに対しては応答しないが、mTLR4に加えてmMD-2も発現させると、SLAに対しても若干応答するようになり、さらにmCD14も発現させるとSLAに対する顕著な応答が見られた。この細胞のmCD14をhCD14に置き換えてもELA、SLAの効果には影響がなく、mTLR4をヒト由来のものに置き換えると、ELA、SLAに対する応答性が共に減少し、mMD-2をヒト由来のものに置き換えると、ELAに対する応答性は変化がなかったが、SLAに対してはほとんど応答しなくなった。以上の結果から、エンドトキシンの応答性にはTLR2ではなく、TLR4/MD-2複合体が関与していること、サルモネラリピドAの動物種特異的反応にはMD-2が重要な役割を果たしていることが明らかになった。エンドトキシンによる細胞の活性化において種間の反応性の差は非常に重要な問題である。現在までリピドAの前駆体がマウスに対してはアゴニストであるのに対して、ヒトでは不活性体であり、アンタゴニストとして作用することが知られていた。今回我々はサルモネラ型リピドAが同じくマウスとヒトに対して種特異性を示すことを見いだした。サルモネラ由来の天然リピドAとして、Salmonella abortus equi,S.minnesota,S.typhimurium LT2由来のリピドAを、またサルモネラ型リピドAとして化学合成化合物(516)を用いた。

対照としてE.coli LPSと大腸菌型化学合成化合物(506)を使用した。サルモネラ由来リピドA及び516は、E.coli LPS及び506と比較して活性は劣るものの強いリムルス活性及びマウス腹腔マクロファージ、及びJ774細胞からのTNF-α産生誘導活性を示した。しかしながらE.coli LPS及び506がヒト細胞(THP-1,U937)に対してマウス細胞に対すると同様に強いTNF-α産生活性を示したのに対して、サルモネラ由来リピドAは極めて微弱な活性しか示さず、516は10μg/mlの高濃度においてもまったくTNF-α産生誘導を起こさなかった。同様の結果はNF-κBの活性化においても見られた。一方、サルモネラLPSはリピドAと異なり、ヒト細胞に対してもE.coli LPSと同様の強い活性を示した。さらにヒト細胞に対して不活性な516は、506の作用にアンタゴニストとして作用した。以上の結果からサルモネラ型リピドAは種特異性を示すことが証明されたが、リピドA前駆体の場合と異なり、サルモネラ型は実際天然に存在する構造体であることからその現象の意味は大きいと思われる。大腸菌型のリピドAはヒトにもマウスにも同様に強力な作用を示す。この2つのリピドAの構造はわずかに一本の脂肪酸のみである。すなわちヒト細胞はこのわずかな構造を認識してその応答を決定していることになる。またサルモネラのリピドAとLPSのヒト細胞に対する作用の違いは、LPSの多糖部分がヒト細胞の活性化に関与していることを強く示唆している。前年度、大腸菌由来のリピドA(ELA)はヒトおよびマウスマクロファージ両者を活性化するが、サルモネラ由来のリピドA(SLA)はヒト細胞を活性化しないという種特異性を示すこと、LPSはサルモネラ由来でもヒト細胞を活性化することを見出した。この現象を解析するために、エンドトキシン非感受性の293細胞にマウス(m)またはヒト(h)由来のCD14とTLR2を発現させた細胞を作成して、ルシフェレースレポーター活性を調べたところ、化学合成品を含む、用いたすべてのリピドAはまったく反応を示さなかったのに対して、大腸菌LPSは顕著な活性を示した。しかしLPSを界面活性剤存在下でフェノール処理で精製すると、その活性は消失した。この結果はTLR2はエンドトキシンのシグナル伝達には関係しないこと、LPSによるTLR2を介しての細胞活性化は多糖部分に含まれるLPS以外の菌体成分と思われる夾雑物によるものであることが明らかになった。一方293細胞にmTLR4とmMD-2を発現させると、どちらのリピドA刺激でも活性の上昇が見られたが、506はヒトとマウス由来のTLR4/MD-2を発現させたどちらの293細胞でも同等の効果を示したのに対して、516はヒト由来のTLR4/MD-2を発現させた細胞では微弱な効果しか示さなかった。分化させたTHP-1は、ELAとは異なり、SLAではレポーター活性の上昇が見られない。これにmCD14、mTLR4、mMD-2をそれぞれ単独で発現させてもSLAに対しては応答しないが、mTLR4に加えてmMD-2も発現させると、SLAに対しても若干応答するようになり、さらにmCD14も発現させるとSLAに対する顕著な応答が見られた。この細胞のmCD14をhCD14に置き換えてもELA、SLAの効果には影響がなく、mTLR4をヒト由来のものに置き換えると、ELA、SLAに対する応答性が共に減少し、mMD-2をヒト由来のものに置き換えると、ELAに対する応答性は変化がなかったが、SLAに対してはほとんど応答しなくなった。
X線散乱法によるドメイン構造を持つ酵素の分子レベルの構造解析と機能理解

タンパク分子の水溶液中での構造研究は、従来、小角散乱法をつかった分子や粒子のおおよその形態の決定といったものである。ドメイン構造を持つタンパク分子の場合、より詳細な構造ーたとえば分子内のドメインやサブユニットの空間的な配置などーに関する情報が得られるようになってきた。この方向は、分子中のドメインもしくはサブユニットが基質やイオンなどの結合によってその空間的な配置をどのように変えるか、といったような分子の構造と機能との関わり合いを理解する上で十分有用でかつ重要であると考えられる。本研究では、小角散乱領域に加えて、より広角領域のX線散乱強度を精度良くかつ高効率で記録する実験法を確立した。また、溶液散乱プロファイルを結晶構造からの分子構造情報をもちいて評価する解析法の開発を目標として、ドメイン構造と散乱プロファイルとの対応を調べた。さらに、酵素分子への基質分子の結合にともなって分子がどのように応答するか、分子の機能と関連した研究を行った。ラットの胸線から分離したヌクレオゾーム・コア粒子中でのDNA分子の構造がシンクロトロン放射光を光源としたコントラスト変化-小角散乱実験で研究された。粒子全体およびタンパク(ヒストン8量体)の電子密度に溶液の電子密度をマッチ刺せた実験から、DNA分子のみからの散乱強度分布を求めた。解析の結果、DNA分子の構造は、半径42A、ピッチ28Aの螺旋構造を取っていることが明らかになり、DNA分子はヒストン分子の周りに1.8周巻き付いていることもわかった。このパラメーターは、初期の結晶構造解析の結果とよく一致している。人間の癌細胞や癌に転化した細胞にはras遺伝子が存在する。この遺伝子の産物としてp21と呼ばれる分子量21.000ダルトンのタンパクが分離されている。このタンパクはGTP結合タンパクで、細胞の増殖および分化の信号トランスジューサーとして機能していると考えられている。このタンパクは、結晶構造解析されまたNMR法でも溶液中での構造もわかっているが、溶液中でのGTP加水分解反応に伴う構造変化をX線溶液散乱法で調べた。X線溶液散乱強度はGTP分子の結合/非結合状態で異なり、分子の回転半径の差が観測された。酵素反応に伴う構造変化は、原子座標の検討、分子動力学的計算とX線昇格散乱を組み合わせて解析した結果、水和水部分の構造変化であることが明らかになった。タンパク分子の表面の性質の変化が、細胞増殖のシグナルと関係している可能性がある。本年度はポジョンセンシティブ・カウンタ-およびワ-クステ-ションを購入し、以下のように平成3年度以降の実験システムの構築をおこなった。1、酵素分子の水溶液空のX線散乱実験をおこない、その結晶中での構造を基本にして、水溶液中での分子の基質分子の結合時の挙動を研究する。とくに、ドメイン構造が特徴的であるフォスフォグリセレ-トキナ-ゼやras p21蛋白などを中心に解析を行うが、本年度は後者の大量精製をおこなっている。

2、広角領域までのX線散乱強度を必要な精度で記録するために、一次元位置検出器を購入して収束光学系にくみこんだ散乱実験装置を組み上げた。現在、その性能などを典型的なアルブミンなどの蛋白質を用いて評価している。散乱実験装置は所定の性能を発揮しており、当初の計画の研究を遂行するに当り満足すべきものである。3、広角領域のX線散乱強度プロファイルの処理およびシミュレ-ションを念頭において、32ビット・ワ-クステ-ションを購入し、そのソフトウェア、たとえば分子モデルのグラフィックな取り扱いなど、の開発をはじめている。一次元位置検出器からのデ-タの転送システムなどについても完成しており、初期の目的である酵素蛋白質についての研究を開始できる状態にある。このように、平成2年度はシステムの構築を行い、3年度からの本格的な実験の準備が整っている。タンパク分子の水溶液中での構造研究は、従来、小角散乱法をつかった分子のおおよその形態の決定といったものである。ドメイン構造をもつタンパク分子の場合、より詳細な構造ーたとえば分子内のドメインやサブユニットの配置などーに関する情報が得られるようになってきた。この方向は、分子中のドメインもしくはサブユニットがその基質やイオンなどの結合によってどうかわるか、といったように分子の構造と機能との関わりあいを理解するうえで十分有用でかつ重要であると考えられる。平成2年度に購入した広角領域までのX線溶液散乱を記録するための有力な道具であるー次元検出器を現有のX線発生装置ー収束光学系と組み合わせ散乱記録装置を完成させた。このシステムによって、低い濃度の試料やコントラスト変化法をつかった実験でシグナル/バックグランドの比が良くない対象に対しても精度の良い測定が可能となっている。このX線散乱測定装置および解析のためのデ-タ処理装置をつかって、・オリゴメリックタンパクであるアルドラ-ゼやヘモグロビン、巨大酵素分子であるフォスフォリラ-ゼ・キナ-ゼ・ドメイン構造を持つ分子としてはras p21蛋白、などを対象とした散乱実験をおこない、構造解析を現在おこなっている。ストップド・フロ-小角散乱装置をもちいて、基質結合にともなう構造変化の追跡の実験をおこない、機能発現時の構造の研究もおこなわてれている。また、平成4年度の準備研究として、ワ-クステ-ションをもちいて、原子レベルの構造からの分子構造のシミュレ-ションなどをおこなうためにソフトウエアの開発研究もおこなっている。タンパク分子の水溶液中での構造研究は、従来、小角散乱法をつかった分子や粒子のおおよその形態の決定といったものである。ドメイン構造を持つタンパク分子の場合、より詳細な構造-たとえば分子内のドメインやサブユニットの空間的な配置など-に関する情報が得られるようになってきた。この方向は、分子中のドメインもしくはサブユニットが基質やイオンなどの結合によってその空間的な配置をどのように変えるか、といったような分子の構造と機能との関わり合いを理解する上で十分有用でかつ重要であると考えられる。本研究では、小角散乱領域に加えて、より広角領域のX線散乱強度を精度良くかつ高効率で記録する実験法を確立した。
時系列解析における推測理論の研究

時系列解析にノンパラメトリック手法が導入されつつあるが、まだ不十分である。時系列解析に有限母数モデルを仮定しない、ノンパラメトリックな方法を適用し、時系列における推測問題を統一的に検討した。多次元・非正規定常過程のスペクトル密度関数行列の関数の定積分がある与えられた定数に等しいか否かを検定する検定問題にたいして、ノンパラメトリックなスペクトル密度関数の推定量に基づく検定統計量を提案し、仮設と、ローカルな対立仮説の下で漸近分布を求めた。さらに提案した検定統計量と他の検定統計量の漸近検出力を比較した。正規分布からのいずれに対するロバスト性のついて調べた。時系列解析における自己相関係数の推定方法に関して、二三の推定量が個別に提案されている。ここでは、推定方程式による自己相関係数のノンパラメトリックな推定方法を用い、これらの推定量を統一的に取り扱い、推定方程式による自己相関係数のノンパラメトリックな推定量の漸近的性質について調べた。時系列解析におけるロバスト推定の研究はデータの従属性からくる困難のため遅れている。2つのアウトライヤーモデル、イノベーションアウトライヤーモデルと付加アウトライヤーモデルが有限母数モデルに対して導入されている。この付加アウトライヤーモデルに対してこれらの推定量のロバスト性について調べた。
化学物質過敏症およびシックハウス症候群の病態解明と診断に有用な問診票の作成

化学物質過敏症やシックハウス症候群は微量な化学物質により起こる健康障害であり、世界的に患者の増加が問題になっている。しかし、世界的にも診断基準や病態などはよくわかっていない。また、これらの疾患患者の診断やスクリーニングに役立つ問診票は確立していない。そこで、本研究では、日本のMCS患者の病態を明らかにしながら、MCS・SHS患者の診断やスクリーニングに役立つ問診票を作成した。日本のMCS診断基準および1999年USA合意の両方を満たすとして、3人のMCS専門医が一致してMCSと診断した患者106名のカルテを基に、患者の病態や他覚臨床検査結果などを解析し、その結果を、4つの学術論文として発表した。本研究で明らかになったことをまとめると、以下の通りである。1)自覚症状はQEESI(Quick Environment Exposure Sensitiviy Inventory)で評価し、米国の患者群と比較した。2)患者の74.2%は女性であった。3)年齢分布は男女で異なっており、男性は若年者が多い年齢分布を示したが、女性は幅広い年齢分布(1065歳)を示した。4)推定発症要因は新築やリフォームが最も多かった。5)患者の84.0%はアレルギー疾患を有しており、本症とアレルギー疾患との密接な関係が示された。6)日本の患者は米国の4つの患者群と比べ症状が軽かった。7)他覚的検査(滑動性眼球追従運動、視空間周波数特性、瞳孔反応、神経反射)では、46.7%-85.8%で異常が認められ、MCS患者の多彩な自覚症状は高位の中枢神経系や自律神経系の機能異常に起因する可能性が強く示唆された。本研究の目的は、日本の化学物質過敏症(MCS)およびシックハウス症候群(SHS)患者の病態(特性、発症要因、自覚症状の特徴、アレルギー疾患との関係、他覚的臨床検査)を明らかにし、それを諸外国患者と比較すること、また、日本のMCS患者やSHS患者の診断やスクリーニングに有効な問診表を確立することである。そこで、まず、北里研究所病院臨床環境医学センターでMCSと診断された患者103名のカルテをもとにその病態を明らかにした。欧米と同様に患者の7割は女性であった。また、84%の人が何らかのアレルギーを有していた。男性は若年者が多く、発症要因として職場関連の化学物質曝露が大部分を占めたのに対し、女性は幅広い年齢分布を示し推定発症要因も多彩であった。米国の患者と比べると重傷者が少ない傾向があった。次に、米国で開発されたQEESI問診票を用いて病態が明らかになった上記患者103名と年齢性別がマッチングした健常者309名の得点をROC分析を用いて比較した。その結果、カットオフ値は、症状:25点、化学物質不耐性:40点、日常生活障害:10点と設定された。これら2つ以上がカットオフ値をオーバーしている人はMCSの疑いがあるので、専門医の診察を受けることを勧めるのがよいと思われる。以上のように、当初の目的通り、日本のMCS患者の病態を解明することができた。さらに、日本の患者の診断やスクリーニングにもQEESI問診票が有効なことも明らかにすることができた。