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宇宙空間に拡散する酸素イオン撮像の為の光学系の研究

そこで今年は反射鏡の開発を中心に作業を行った。まず紫外線領域の物質の光学定数を用いた計算によりライマンα線の反射率を抑える為に最適と考えられる表面コーティングの組み合わせを選びだす作業を行った。本研究で観測対象とする波長は多くの物質に強い吸収が見られるため、他の極端紫外光波長域で用いられる積層数の多い多層膜反射鏡では殆ど効果が得られない。そこで、多層膜を散乱物質層(Al基板)、悲散乱物質層(MgF_2 )、散乱物質層(Mo)の3層とし、実験から得られた光学定数を用いて、Fresnel multi-layer techniqueにより最適な反射特性を持つ膜厚設計を行った。上記設計に基づくとMgF_2等化合物の蒸着が必要であることがわかる。しかしスパッタリング法によるMgF_2等化合物の蒸着は、スパッタ時に化合物の一部が解離するため、成膜組成は蒸着条件に強く依存し、その光学定数も著しく変化する事が知られている。本年度は、このスパッタリング時にチェンバー内に流すガスの種類、量について実験を行い、スパッタリングを来年度行う為の基礎データが取得できた。地球極域から宇宙空間に拡散する酸素イオン(ポーラーウィンド)が太陽極端紫外光を共鳴散乱する事を利用して撮像を行うための光学系の研究に平成10年度から入った。この開発は世界に先駆けて行うものであり、成功すれば世界のトップに立つことが出来る。この際問題となるジオコロナ(ライマンα線)を除去するためのフィルター及び反射鏡の製作が開発の中心となった。昨年度までは反射鏡の開発およびフィルターの開発を行った。反射鏡においては紫外線領域の物質の光学定数を用いた計算によりライマンα線の反射率を抑える為に最適と考えられる表面コーティングの組み合わせを選びだす作業を行った。これにより酸素撮像に最適な反射鏡を製作することが可能となった。またフィルターはInフィルターを酸化させずに使う技術を習得した。本年度は、開発の集大成として、実際に開発してきたフィルター、反射鏡を組み合わせたロケット搭酸素イオン共鳴散乱光センサー(XUV)を製作した。これは宇宙科学研究所SS-520-2号ロケットに搭載され、平成12年にスバルバードから打ち上げられた。センサーは、水素ライマンα(121.6nm)線の十分に除去し、かつ酸素イオンの共鳴線(0 II 83.4nm)に感度を持つものである。高度800k以下では電離層(F層)中の酸素イオンからの発光をとらえている。また高度800kmより上空の観測結果から、電離圏酸素イオンの発光ではないと考えられる成分があり、これが極域電離圏からの流出酸素イオンの発光であると考えれる。この成功は、将来の磁気圏・惑星大気圏撮像への布石となる
人々の環境モラルに基づく自発的行動と望ましい環境政策

本研究においては、環境モラルに基づく人々の自発的行動のモデル化を行い、様々な分析を行った。分析の結果、人々のモラル・モチベーションに基づく自発的行動を考慮した場合、従来望ましいと考えられていた政策(価格インセンティブ政策など)が必ずしも優れた効果を発揮しない可能性があることが示された。また、新しい要因分解手法「多時点カリブレーション分解分析」を開発し、価格インセンティブ政策に関する様々な実証分析を行った。本研究の目的は、環境モラルに基づく人々の自発的行動を促進するような政策や経済的手法(価格インセンティブ政策)の有効性を評価し、望ましいポリシーミックス等について考察することである。平成20年度は、これまで開発を進めてきた新しい要因分解手法の改良、それらを用いての実証分析、加えて、環境モラルに基づく人々の自発的行動のモデル化についての検討、を中心に行い、以下のような成果を得た。1.価格インセンティブ政策の有効性を検証するために開発した新しい要因分解手法を改良し、石油危機時のデータを用いて、結果を再評価した。その際、他の代表的な手法とも比較しつつ、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量の変化における価格要因とその他要因の寄与を求めた。当手法は生産(効用)関数を明示的に仮定することにより、それらが暗黙的である他の分解手法と比べて結果の解釈が容易であり、価格代替も理論と整合的である。当手法のこのような優位性を実際のデータを用いた実証分析の結果から確認した。2.環境モラルに基づく人々の自発的行動のモデル化について検討した。Francois (2000)やBrekke, et.al. (2003)などを参考に、自己の消費から得られる効用と公共的な関心から得られる効用を明示的に分けたモデルを構築した。今後、当モデルを用いて、価格インセンティブ政策や環境モラル向上政策が人々の自発的行動をどのように変化させるのかについて分析する予定である。平成21年度は、これまで開発を進めてきた新しい要因分解手法の改良と実証分析、加えて、環境モラルに基づく人々の行動のモデル化、を中心に行い、以下のような成果を得た。1.価格インセンティブ政策の有効性を検証するために開発した新しい要因分解手法「多時点カリブレーション分解分析」(MCDA)のモデルを改良し、実証分析を行った。具体的には、産業・財の種類を再構成し、より精確な分析を行うことができるようにした。そして、他の分解手法を用いた研究結果やボトムアップの知識と照らし合わせることで、石油危機後、主に1980年代の技術進歩の動向について、結果を再評価した。当分析の結果より、我が国において、価格要因では説明できない技術変化要因が、エネルギー効率性を約6割程度向上させたことを示した。2.環境モラルに基づく人々の行動のモデル化を行った。Francois(2000)などを参考に、利己的な関心から得られる効用と公共的な関心から得られる効用を明示的に分けたモデルを構築し、厚生分析を行った。今後、当モデルを用いて、発展途上国における開発プロジェクトの有効性について、報酬体系の違い(成果主義と非成果主義)から評価する予定である。本研究の結果から得られる知見は、他の様々なスキーム(PESなど)にも応用可能であると考えられる。平成22年度は、独自に開発した要因分解手法(MCDA)の応用、また、環境モラルに基づく人々の自発的行動のモデル化及び分析を進め、以下のような成果を得た。1.独自に開発した要因分解手法「多時点カリブレーション分解分析」(MCDA)のモデルを改良した。具体的には、エネルギー多消費型産業を詳細に記述したモデルを整備し、ボトムアップの知見ともリンクした形で、過去の日本経済を対象に価格要因についてより精緻な実証分析を行った。2.価格要因を評価する際のMCDAの優位性について理論面から再考察した。具体的には、Casler and Rose(1998)における要因分解手法とMCDAを理論的に比較し、特に価格要因評価の観点から両手法の特徴について考察した。さらに、過去のデータを用いて実際に要因分解を行い、価格要因の評価に関するMCDAの優位性を確認した。3.環境モラルに基づく人々の自発的行動のモデル化を行い、理論分析を行った。具体的には、包括的判断関数を用いて、環境モラルに基づく人々の行動についての異なるモデル(帰結志向型と行為志向型)を構築し、様々な応用理論分析を行った。

対象事例は、発展途上国における開発プロジェクトの報酬体系(PES、REDD等)、環境モラルを持つ労働者が存在する場合のグリーン企業とブラウン企業の市場における優劣、個人のモラル・モチベーションの強さと社会状態の相互作用(高いモラル・モチベーションを持つ個人は長期的に存続可能であるか)などの話題である。本研究から得られた成果は、環境政策以外の様々なスキームにも応用可能であると考えられる。
実験と観測で解き明かす中性子星の核物質

〇とりまとめ研究会を2017年12月1日3日に理化学研究所(和光市)にて実施した。計画研究、公募研究や関連研究の現状や成果に関する口頭40件、ポスター4件の発表があり、成果をまとめるとともに、今後に向けた研究戦略を議論した。また、中村隆司(東工大、計画研究B02代表)による若手向けのチュートリアルな講義も行った。参加者数は約80名であった。〇一般向け講演会「中性子星ー世にも不思議な天体の謎に挑むー」を2018年2月18日に日本科学未来館(お台場)にて開催した。講演は、玉川徹(理研、総括班分担者)「中性子星を見る宇宙における物質の究極の姿」、田村裕和(東北大、領域代表)「加速器でミニ中性子星を作るー地上実験で迫る中性子星の謎」、大橋正健(東大宇宙線研)「ついに観測された連星中性子星合体の重力波」。小学生を含む60名の参加があり、積極的な質疑があった。〇国際会議にて本新学術領域の成果の宣伝を領域代表・田村が行った。6月17日-24日ゴードンコンファレンス(米国)では、中性子星核物質のセッションを企画し座長を行った。また、8月28日-9月5日にPANIC2017国際会議(北京)にて、9月22日-10月2日にはハドロン2017国際会議(スペイン)にて、本新学術の成果について招待講演を行った。〇5年間の研究の経過と成果をまとめ、詳細な業績リストとともに、本新学術領域のホームページに掲載した。〇本新学術領域の成果をまとめた英文論文集の出版に向けた準備を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。
機械学習と強化学習を用いた鋼構造物の優良解の特徴分析と最適化

1.機械学習を利用した鋼構造物の最適設計法の基盤技術として,本年度はまず,鋼構造物の応答を予測するデータ駆動型の手法を開発した。具体的には,ロバスト回帰やノンパラメトリック回帰という機械学習の手法によって材料実験のデータを学習することで,鋼構造物の静的な応答量を予測する手法である。次に,機械学習の分野で多用されている交互方向乗数法を応用し,単一の部材断面をもつ鋼構造物の最適設計法に対して,大規模な問題でも小さい計算コストで質の良い解を得ることのできる手法を開発した。2.整形な鋼構造平面建築骨組に対して,KブレースとVブレースの配置をランダムに発生させ,優良解と非優良解での配置の特徴を学習した。評価指標には,静的地震荷重が作用したときの部材端の応力あるいはコンプライアンス(ひずみエネルギー)とし,学習にはサポートベクターマシン(SVM)を用いた。また,多数の特徴量の中から寄与度の大きい特徴量を抽出するアルゴリズムを提案した。さらに,小規模の骨組での学習結果を大規模の骨組の優良解の判別に適用するための,LASSOを用いた方法を提案した。3.骨組構造の梁と柱の断面を逐次改良によって解く過程を,マルコフ決定過程としてモデル化し,最適方策を強化学習の手法の一つであるQ学習を用いて求めた。その結果を用いることによって,焼きなまし法によって骨組を最適化する過程を加速し,最適解の精度を向上できることを示した。機械学習による発見的最適化の性能向上については,小規模骨組の学習結果の大規模骨組への適用も含めて,当初の計画以上の成果が得られている。構造設計過程の強化学習によるモデル化については,重層構造の建築骨組については,予定通りの成果が得られ,Deep-Q-Learningを用いるなど,当初の予定していなかった成果も得られている。しかし,空間骨組への適用は進んでいない。機械学習の基礎技術の提案についても,概ね計画通りの成果が得られているが,SVMにはMatlabのToolboxを用いており,そのアルゴリズムの改良は未着手である。2年目は,成果の公表と,より現実的な問題への適用にむけて研究を進める予定である。一般的な手法の提案を主な目的とするため,空間構造への適用については,優先順位を下げることも考えられる。平成30年度に計上していたソフトウェアライセンス使用料金を,研究の進展の関係から平成31年度に使用することとした。また,東京大学で購入予定であったコンピュータについても平成31年度に使用する予定である。
無限次元力学系の分岐理論の構築とその結合振動子系への応用

同期現象を記述する代表的な結合振動子系である蔵本モデルの分岐構造についての研究を行った.特に,ゲルファンドの3つ組に基づいた線形作用素の新しいスペクトル理論を構築し,これを応用することで,長年未解決であった分岐構造についての蔵本予想を証明した.これにより,系の結合強度が十分大きければ同期現象が起こることが明らかとなった.同期現象を記述する代表的な結合振動子系である蔵本モデルの分岐構造についての研究を行った.特に,ゲルファンドの3つ組に基づいた線形作用素の新しいスペクトル理論を構築し,これを応用することで,長年未解決であった分岐構造についての蔵本予想を証明した.これにより,系の結合強度が十分大きければ同期現象が起こることが明らかとなった.本研究において、研究代表者は、同期現象を記述するための代表的なモデルである蔵本モデルの解の振舞いを調べた。蔵本モデルは無限次元の力学系であり、方程式の線形部分を定義する線形作用素が連続スペクトルを持つようなものである。この連続スペクトルのために、蔵本モデルの解の分岐構造を解明することは長らく困難であったが、研究代表者はリグド-ヒルベルト空間における線形作用素のスペクトル理論を確立し、これを応用して解の安定性に関する問題を解決した。すなわち、通常のヒルベルト空間ではスペクトル分解不可能な線形作用素が、リグド-ヒルベルト空間と呼ばれる空間の上ではスペクトル分解可能であることを示した。代表者はスペクトルの概念をリグド-ヒルベルト空間へと一般化し、この一般化スペクトルが解の振舞いを決定することを証明した。さらに、リグド-ヒルベルト空間においては、有限次元の中心多様体が存在して力学系をその上に縮約できることを示し、これを応用して解の分岐に関する問題も解決した。これにより、本年度の目標であった、蔵本モデルの分岐図に関する蔵本予想を完全に解決した。これに関する論文は現在投稿中である。蔵本モデルは、自然界で数多く観察される同期現象を説明するための最も代表的なモデルであり、物理や工学において頻繁に応用されている。したがって、蔵本モデルの解の構造を解明したことは、数学のみならずその周辺分野にも大きなインパクトを与えると思われる。本研究において、研究代表者は、一定のクラスの無限次元力学系、特に結合振動子系やシュレディンガー方程式を含むクラスの方程式の、解の安定性の理論を確立した。蔵本モデル、反応拡散系やシュレディンガー方程式に代表されるあるクラスの方程式は、方程式の線形部分を定義している線形作用素が連続スペクトルを持つため、その解の安定性を調べることは、従来の方法では困難であった。そこで研究代表者は、リグド-ヒルベルト空間を用いた超関数空間における線形作用素のスペクトル理論の一般論を確立し、この困難を解決することに成功した。代表者はスペクトルの概念をリグド-ヒルベルト空簡へと一般化し、この一般化スペクトルが解の振舞いを決定することを証明した。これにより、本年度の目標であった、超関数空間における線形作用素の一般化スペクトル理論の確立は達成された。蔵本モデル、反応拡散系やシュレディンガー方程式は、自然界で数多く観察される物理現象を説明するための最も代表的なモデルであり、物理や工学において頻繁に応用されている。したがって、これらの方程式の解の安定性理論を確立したことは、数学のみならずその周辺分野にも大きなインパクトを与えると思われる。本研究において、研究代表者は、結合振動子系と呼ばれるクラスの無限次元力学系の、解の安定性と分岐の理論を確立した。特に、応用上最も重要な結合振動子系である蔵本モデルについて、その解の分岐構造を決定することに成功した。結合振動子系に代表されるあるクラスの方程式は、方程式の線形部分を定義している線形作用素が連続スペクトルを持つため、その解の安定性や分岐を調べることは、従来の方法では困難であった。そこで研究代表者は、ゲルファンドの3つ組を用いた超関数空間における線形作用素のスペクトル理論の一般論を確立し、この困難を解決することに成功した。すなわち、通常のヒルベルト空間では連続スペクトルを持つために解析困難な線形作用素が、ゲルファンドの3つ組を用いると連続スペクトルが消失して容易に解析可能になることを示した。この結果が評価され、台湾やスペインでの国際会議で発表したほか、2013年3月の日本数学会(京都大学)では特別講演を行った。したがって、蔵本モデルの解の分岐理論を確立したことは、数学のみならずその周辺分野にも大きなインパクトを与えると思われる。今年度の研究の目的であった、超関数空間における線形作用素のスペクトル理論の確立は、上記め通り達成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、今回得られた超関数空間における線形作用素のスペクトル理論を様々な反応拡散系やシュレディンガー方程式に応用していきたい。特に様々な偏微分方程式の構造の研究のために積極的に応用していきたい。
北西太平洋の海霧頻発地域における海霧水成分の起源の解明

北海道東部太平洋沿岸をはじめに、世界各地の海霧多発地域では時にpH3前後の酸性霧が観測される。一般に霧は大気汚染物質である人為由来の硫酸や硝酸により酸性化するが、海霧が生じる気流は大洋を経る場合が多く、人為汚染物質はほぼ含まないと推定される。そこで海霧に含まれる硫黄安定同位体比を測定して海洋由来であることを確認し、さらに道東で観測される霧のpHの日変化を説明するため窒素安定同位体比を測定して人為由来の貢献を明らかにする。
日本語の用言データベース更新とそれに基づく計量分析および合成形用言の語構成史

本研究の目的は、上代から近世に亘る通時的な視点に立ち、古典語の用言、すなわち、形容詞・形容動詞・動詞語葉について、語構造論及び造語論の両観点から分析を行って。一つ一つの語の語櫛成を記述するとともに分類を行い、その一方で、語葉表を作成するとともに語構成分析結果を反映させたデータベースシステムを構築することと、「合成形用言の語構成史」を構築し、従来の研究方法では得られなかった知見を導き出すことである。最終年度は、以下の作業を行った。(1)洒落本(聖遊廓、月花余情、新月花余情、陽台遺編・ショウ閣秘言、異本郭中奇譚、短華蘂葉、北華通情、南遊記、粋の曙(当世粋の曙)、色深ソラネノ夢、原柳巷花語、無論里問答、風流裸人形、阿蘭陀鏡(青楼阿蘭陀鏡)、昇平楽、嘘之川(当世嘘之川)、竊潜妻(滑稽酔言竊潜妻)、誰が面影(浮世滑稽誰が面影)、箱まくら(河東方言箱まくら)、興斗月、郭中奇譚、侠者方言、南閨雑話、甲駅新話、当世左様候、深川新話、総籬、仕懸文庫、花街鑑(玉菊全伝花街鑑)、花街寿々女(廓鑑余興花街寿々女))を対象に採取した近世形容詞の舞台となった地域ごとの使用頻度の一覧を作成する。(2)浮世草子(伊曽保物語。きのふはけふの物語、醒睡笑、身の鏡)から形容詞を採取し、語構成分析を行い、対照語彙表を作成するとともにデータベースを更新する。(3)これまでに採取した上代から中世の形容詞について、新出語がどのように生成されていったか、造語形式・階層構造といった語構成要素の観点から通時的な変遷の過程を考察する。研究期間全体を通じて、俳諧、洒落本、浮世草子等の近世の形容詞の語構成を明らかにするとともに、上代から中世に亘る通時的な視点に立ち、変遷の過程について考察した。本研究の目的は、上代から中古に亘る通時的な視点に立ち、古典語の用言、すなわち、形容詞・形容動詞・動詞語葉について、語構造論及び造語論の両観点から分析を行って。今年度は、以下の作業を行った。(1)俳諧(芭蕉・蕪村)を対象に近世形容詞・形容動詞の採取を行う。(2)(1)で採取した形容詞・形容動詞の語構成分析を行い、形容詞・形容動詞の一つ一つについて、語構成分析情報(語構造論的分析情報・造語論的分析情報)を配し、それぞれに分類コード付けを行う。(3)(2)のデータベースを基にして、下記のような量的データに関する資料を作成するとともに、計量的分析を行う。。(A)使用頻度順対照語彙表(共通作品数付)/語末から引く逆引き索引(B)異なり語数、延べ語数、用語使用率などの資料(C)単語のレンジ(使用領域の広さ.狭さ)と使用度数の関係性、単語のウエイト(単語の使用度数とレンジとの関係)などの分析資料(4)(2)で行った語構成分析結果を用いて質的な側面からの分析を行う。具体的には、上代語から中世語の形容詞・形容勤詞の分析結果と近世語の形容詞・形容動詞についての分析結果とを比較・対照し、語構成様式及び語種についての歴史的変遷を考察する。まず、対象資料の準備の都合から、研究計画の年度の一部入れ替えを行い、今年度は当初の計画の平成30年度実施計画分の俳諧を対象にすることとした。ところが、俳諧の形容詞・形容動詞の認定作業中に様々な問題点が発見され、想定以上の時間を要したため、予定より少し遅れることとなった。(1)近世形容詞・形容動詞の採取を行う前に、関連する中世擬古物語4作品の形容動詞の分析と中古・中世の日記文学の比較を行う。(2)洒落本(聖遊廓、月花余情、新月花余情、陽台遺編・ショウ閣秘言、異本郭中奇譚、短華蘂葉、北華通情、南遊記、粋の曙(当世粋の曙)、色深ソラネノ夢、原柳巷花語、無論里

問答、風流裸人形、阿蘭陀鏡(青楼阿蘭陀鏡)、昇平楽、嘘之川(当世嘘之川)、竊潜妻(滑稽酔言竊潜妻)、誰が面影(浮世滑稽誰が面影)、箱まくら(河東方言箱まくら)、興斗月、郭中奇譚、侠者方言、南閨雑話、甲駅新話、当世左様候、深川新話、総籬、仕懸文庫、花街鑑(玉菊全伝花街鑑)、花街寿々女(廓鑑余興花街寿々女))を対象に近世形容詞・形容動詞の採取を行う。(3)(2)で採取した形容詞・形容動詞の語構成分析を行い、形容詞・形容動詞の一つ一つについて、語構成分析情報(語構造論的分析情報・造語論的分析情報)を配し、それぞれに分類コード付けを行う。これらの語構成分析情報と使用頻度の情報等、すべての情報を入力し、データベースを作成する。前年度に、対象資料の準備の都合から、研究計画の年度の一部入れ替えを行い、平成28年度に平成30年度実施計画分の俳諧を対象にすることとした。平成29年度は元々の平成28年度の予定であった黄表紙5作品、洒落本5作品を対象としていたが、『日本語歴史コーパス江戸時代編I』で洒落本30作品の形態論情報付きデータが平成31年3月に公開されることがわかり、その公開を待っていたことから予定より少し遅れることとなった。本研究の目的は、上代から近世に亘る通時的な視点に立ち、古典語の用言、すなわち、形容詞・形容動詞・動詞語葉について、語構造論及び造語論の両観点から分析を行って。一つ一つの語の語櫛成を記述するとともに分類を行い、その一方で、語葉表を作成するとともに語構成分析結果を反映させたデータベースシステムを構築することと、「合成形用言の語構成史」を構築し、従来の研究方法では得られなかった知見を導き出すことである。最終年度は、以下の作業を行った。(1)洒落本(聖遊廓、月花余情、新月花余情、陽台遺編・ショウ閣秘言、異本郭中奇譚、短華蘂葉、北華通情、南遊記、粋の曙(当世粋の曙)、色深ソラネノ夢、原柳巷花語、無論里問答、風流裸人形、阿蘭陀鏡(青楼阿蘭陀鏡)、昇平楽、嘘之川(当世嘘之川)、竊潜妻(滑稽酔言竊潜妻)、誰が面影(浮世滑稽誰が面影)、箱まくら(河東方言箱まくら)、興斗月、郭中奇譚、侠者方言、南閨雑話、甲駅新話、当世左様候、深川新話、総籬、仕懸文庫、花街鑑(玉菊全伝花街鑑)、花街寿々女(廓鑑余興花街寿々女))を対象に採取した近世形容詞の舞台となった地域ごとの使用頻度の一覧を作成する。(2)浮世草子(伊曽保物語。きのふはけふの物語、醒睡笑、身の鏡)から形容詞を採取し、語構成分析を行い、対照語彙表を作成するとともにデータベースを更新する。(3)これまでに採取した上代から中世の形容詞について、新出語がどのように生成されていったか、造語形式・階層構造といった語構成要素の観点から通時的な変遷の過程を考察する。研究期間全体を通じて、俳諧、洒落本、浮世草子等の近世の形容詞の語構成を明らかにするとともに、上代から中世に亘る通時的な視点に立ち、変遷の過程について考察した。今後は、未着手の1黄表紙2洒落本3仮名草子4浮世草子を対象に語彙データの収集・分析を行っていくが、その際、『日本語歴史コーパス江戸時代編』も参照しながら効率的に計画を進めていく。今後は、未着手の1黄表紙2仮名草子3浮世草子を対象に語彙データの収集・分析を行っていくが、その際、『日本語歴史コーパス江戸時代編』の一環として今後公開が予定されている人情本コーパスも参照しながら効率的に計画を進めていく。備品(スペックをカスタマイズしたパソコン)を購入しようとしたが、受注生産のため、最終的な注文確認が当該年度内にできなかったため、やむなく次年度に処理することとした。(理由)当初予定していたデータ入力作業に遅れが生じ、年度内に支出する予定であった謝金の支出ができなかったため。(使用計画)今年度処理できなかった入力作業については、次年度開始直後の早い段階で処理を行うことで対処する。今年度購入できなかった備品(スペックをカスタマイズしたパソコン)については、次年度開始直後の早い段階で発注を行うことで対処する。
医療依存度の高い乳児の在宅療養に向けた保健師活動指針

本研究は、医療依存度の高い乳児の在宅療養に向けた保健師活動指針の作成を目指して、社会資源が少ない地域にて保健所保健師が行った医療依存度の高い乳児への支援チームづくりを構造的に明確にするものである。支援事例の分析により保健師は、支援チームをマネジメントすることをとおし地域のネットワークづくりまでを行っていることが明らかとなり、社会資源の少ない地域における医療依存度の高い乳児に対する支援チームづくりにおいて、医療関係機関へ最優先でアプローチすること、将来を見越して支援チームメンバーを参集すること、ケース会議に管理者を参集し地域ケア体制の構築を促すことの必要性が示唆された。本研究の目的は、A県における保健所保健師が行ったNICUから退院する医療依存度の高い乳児への個別支援の内容を明確にし、社会資源の少ない地域の公的機関の保健師の活動指針を作成することである。本年度は、医療依存度の高い乳児への支援状況に関する情報収集と保健所保健師のNICUを退院する医療依存度の高い乳児に対する支援内容の分析を行った。医療依存度の高い乳児への支援については、地方分権の一環として、母子保健法にある低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療について、平成25年4月1日から全市町村に移譲となった。こういったこと等により今後は、市町村保健師も医療依存度の高い乳児への支援においてこれまで以上に中心的役割を担うこととなり、保健所保健師と市町村保健師が協働しながら医療依存度の高い乳児の在宅支援体制をマネジメントしていく必要があることが示唆された。また保健師が行った支援内容については、経験豊かな保健所保健師が社会資源の少ない地域において行った個別支援事例の分析を行った。保健所保健師は在宅支援体制の整備に向け医療的ケアの確保・家族の経済的負担の軽減・同疾患患者との交流促進のために、行政・医療・その他の関係機関の相手に働きかけていた。医療資源の少ない地域における在宅支援体制の整備において保健師は、対象者のニーズを前提に、先を見越した準備的な関係づくりをすること、対象者へのサービス提供の了解を得るために影響力のある関係者を介在すること、関わる相手には直接出向いて依頼することが示唆された。また、組織のトップに働きかけること、これまでの経験や先駆的取り組みを活かすことは、公的機関の保健師の特徴と考えられた。今後は、保健師が行った医療依存度の高い乳児への個別支援事例の分析をさらに重ね、公的機関の保健師が行う個別支援のための活動指針を作成する予定である。本年度は、医療依存度の高い乳児への支援状況と行政保健師の支援の実際についての情報収集と行政保健師が行った医療依存度の高い乳児への個別支援事例の分析を重ね、公的機関の保健師が行う個別支援のための活動指針の骨子となるものの抽出を行った。医療依存度の高い乳児への支援については、平成25年度から未熟児の訪問指導、養育医療に関する業務が市町村へ移譲され、これまで保健所保健師が中心となって行っていたNICUから退院する乳児とその家族への支援も市町村保健師が中心となり実施している。ただし、これまで実績を重ねてきた保健所保健師も地域の実情に合わせて、市町村保健師と協働しながら医療依存度の高い乳児の在宅支援体制をマネジメントしている。また行政機関の保健師が行う医療依存度の高い乳児への支援においては、乳児とその家族に対しては「医療的ケアの確保」「経済的負担の軽減」「同疾患患者との交流促進」といった体制を整備し、関係機関に対しては「先を見越した準備的な関係をつくる」「影響力のある関係者を介在させる」「直接出向いて依頼する」といったことをとおし地域のネットワークづくりを行っており、これらのことが活動指針の骨子になると考えられた。今後は、明らかになった骨子をもとに医療依存度の高い乳児への支援を行った経験を持つ保健師に面接調査を行うとともに、出来上がった活動指針(案)についての意見交換会を実施し実践で活用可能な活動指針を作成していく予定である。平成25年度は、医療依存度の高い乳児への支援状況に関する情報収集と保健所保健師が行った医療依存度の高い乳児への支援内容を分析した。情報収集により、養育医療などが市町村へ権限移譲されたことから、保健所保健師と市町村保健師が協働し医療依存度の高い乳児の在宅支援体制をマネジメントしていく必要性が示唆された。また支援事例の分析から、保健所保健師は在宅支援体制の整備に向けて、医療的ケアの確保、家族の経済的負担の軽減、同疾患患者との交流促進のために、行政・医療・その他関係機関の相手に働きかけていたことが明らかとなった。平成26年度は、引き続き情報収集と行政保健師が行った個別支援事例の分析を重ねた。支援状況として、実績を重ねてきた保健所保健師と権限移譲により中心的な役割を担う市町村保健師とで地域の実情に合わせ協働していることが示唆された。また支援事例の分析では、前年度明らかになったことに加え、関係機関に対して、先を見越した準備的な関係づくり、影響力のある関係者を介在させる、直接出向いて依頼することをとおし地域のネットワークづくりを行っていることが明らかとなった。平成27年度は、これまでの結果をふまえ特に社会資源の少ない地域における支援チームづくりについて分析した。

その結果、行政保健師の行う医療依存度の高い乳児への支援チームづくりの特徴として、将来を見越して支援チームメンバーを参集すること、ケース会議に組織の管理職を参集し地域ケア体制の構築を促すことが示唆され、医療関係機関へ最優先でアプローチすることは、社会資源が少ないといった地域特性をふまえた支援チームづくりの特徴と考えられた。以上のことから、社会資源の少ない地域における公的機関の保健師が行う医療依存度の高い乳児への個別支援についてまとめ、今後はまとめたものの検討・修正を重ね実践現場で有効な活動指針へと発展させていく予定である。本研究は、医療依存度の高い乳児の在宅療養に向けた保健師活動指針の作成を目指して、社会資源が少ない地域にて保健所保健師が行った医療依存度の高い乳児への支援チームづくりを構造的に明確にするものである。支援事例の分析により保健師は、支援チームをマネジメントすることをとおし地域のネットワークづくりまでを行っていることが明らかとなり、社会資源の少ない地域における医療依存度の高い乳児に対する支援チームづくりにおいて、医療関係機関へ最優先でアプローチすること、将来を見越して支援チームメンバーを参集すること、ケース会議に管理者を参集し地域ケア体制の構築を促すことの必要性が示唆された。初年度に公的機関の保健師の行う支援の特徴について分析し、2年目にその分析をさらに重ねるとともに、最終目的である活動指針作成に向けた骨子が抽出され、今年度末には当初の計画通り活動指針の作成が可能であるため。地域看護学今後は、明らかになった活動指針における骨子をもとに、医療依存度の高い乳児への支援を行った経験を持つ保健師に面接調査を行うとともに、出来上がった活動指針(案)についての意見交換会を実施し実践で活用可能な活動指針を作成していく予定である。初年度計画していた保健所保健師が行った支援内容の構造の明確化に向け、実際に支援経験をもつ保健師からその個別支援内容について聞き取り、分析を進めることができている。また活動指針作成にあたっての協力依頼について、他の保健師も含め了解が得られている。初年度に得られた情報や分析内容をもとに更に分析事例を重ね、公的機関の保健師が行う個別支援のための活動指針の案となるものを作成する予定である。
ボツリヌス毒素によりADPリボシル化される新しいGTP結合蛋白質,Gbの研究

我々が、ボツリヌス毒素中に見出したADPリボシル化酵素とこれによって特異的にADPリボシル化される分子量22KのGTP結合蛋白質Gbについて研究を行い以下の結果を得た。1.このADPリボシル化酵素をボツリヌス菌培養濾液より精製し、これが分子量24KのC_3菌体外酵素であることを明らかにした。ついで精製酵素の部分アミノ酸配列をもとに遺伝子クローニングを行い、これが、244個のアミノ酸より成る分子量27,362の単純蛋白であること、N端の40個のペプチドはシグナルペプチドとして働き、これが切断後、酵素が菌体外に放出されることを明らかにした。2.ウシ副腎においてGbの精製とcDNAクローニングを行い、この蛋白の一次構造を明らかにした。これによりGbがras類似遺伝子の一つであるrho遺伝子の産物であることを明らかにした。また、精製蛋白を用いてそのADPリボシル化部位の決定を行い、これがN端より41番目に位置するアスパラギン残基であること、この結合がNグリユシド結合と考えられることを明らかにした。3.種々の培養細胞及び血小板にC_3酵素を添加すると細胞内のrho蛋白のADPリボシル化がおこること、これにより種々の形態変化が煮起されることを見出した。これらの結果によりrho蛋白質が細胞内のアクチンフィラメントの構築にかかわっていること、また、これを介して細胞接着の制御に関与していることを明らかにした。Gbは我々がウシ副腎細胞上清より精製した低分子量GTP結合蛋白質でボツリヌス毒素により特異的なADPリボシル化を受けるものである。本年度は、この蛋白質について以下の研究を行った。1.GbのcDNAクロ-ニング精製Gb蛋白質の部分アミノ酸配列をもとに対応するオリゴヌクレオチドを合成し、ウシ副腎より作成したcDNAライブラリ-を用いて、GbのcDNAクロ-ニングを行った。これにより、蛋白質の全長をコ-ドする約1.5Kbのクロンを得た。これから推定されるGb蛋白質は193個のアミノ酸より成り、推定分子量は21,770であった。この配列の相同性を検討した結果、これが最近明らかにされたヒトのrho遺伝子のうちrhoAの推定アミノ酸配列と一致することが明らかとなった。2.GbのADPリボシル化部位の決定〔^<32>P〕ADPリボシル化したGbを各種プロテア-ゼで分解し、放射活性ペプチドを単離、このアミノ酸配列を解析することにより、ADPリボシル化部位の決定を行った。これにより、ボツリヌス毒素によるADPリボシル化は、この蛋白質のアミノ末端より41番目に位置するアスパラギン残基に起っていることが明らかとなった。この部位は、低分子量GTP結合蛋白質でエフェクタ-ドメインとされている場所にあたり、これによりADPリボシル化がこの蛋白の情報伝達に何らかの影響を与えることが示唆された。3.ADPリボシル化の細胞形態に対する効果ボツリヌス毒素由来のADPリボシル化酵素を各種培養細胞に加えることにより、ADPリボシル化の細胞機能に与える効果を観察した。これにより、このADPリボシル化が細胞体の円形化、神経突起様突起の伸展など細胞形態の変化を惹起することが明らかとなった。Gbは我々がウシ副腎細胞上清より精製した低分子量GTP結合蛋白質でボツリヌス菌由来のADPリボシル化酵素により特異的にADPシボシル化受けるものである。これまでの研究によりこの蛋白がrasがん遺伝子の類似遺伝子であるrho遺伝子の産物であることが明らかになっている。本年度は、この蛋白の細胞内機能、この蛋白を介する情報伝達に関する蛋白、及び、これを修飾するADPリボシル化酵素について以下の研究を行った。1.ボツリヌスADPリボシル化酵素の同定と同遺伝子のクロ-ニングボツリヌス菌抽出液よりADPリボシル化酵素を精製し、これが分子量25Kより成るC_3酵素に由来することを明らかにした。

また、精製蛋白の部分アミノ酸配列を決定し、これをもとに同酵素遺伝子のクロ-ニングを行い、一次構造を決定した。また、この遺伝子を組込んだプラスミドを大腸菌に感染させることにより、本酵素の大腸菌での産生を可能にした。産生蛋白は、菌体外へ遊離、放出される。2.Gbの細胞内機能の解析とこれに対するGTPase活性化蛋白の精製1で精製したC_3酵素を種々の培養細胞に添加することにより細胞内でGbのADPリボシル化を生ぜしめた。これにより、GbのADPリボシル化が神経由来の細胞では神経分化様の変化を、また、非神経細胞では胞体の円形化等を惹起することを見出した。前年度報告したように、このADPリボシル化はGbのエフェクタ-ドメインにおこることから、この修飾が実際にGb蛋白の細胞内機能を変換させていることが確認できた。また、Gbを介する情報伝達経路に関与する蛋白の一つと考えられるGTPase活性化蛋白質をウシ副腎細胞上清中で検出し、各種クロマトを用いてこれを均一にまで精製した。これは、分子量28Kの単純蛋白であった。
高等動物の体節形成と神経分化の分子遺伝学的解析

ショウジョウバエの初期発生において体節形成,神経系分化に直接関わると考えられている遺伝子には、遺伝子の一部分としてホメオボックスと呼ばれる配列が共通して存在する。ホメオボックスは脊椎動物ゲノム中にも存在し、脊椎動物の体節形成等を支配しているものと期待されている。私は、形態形成,神経系分化の発生生物学的な記載の多いニワトリ胚の発生におけるホメオボックスを持つ遺伝子の機能解析を行なっている。初年度には、ニワトリゲノムDNAライブラリーを作成し、ホメオボックスを持つ遺伝子5コをクローニングしてホメオボックスの塩基配列を決定した。今年度は更にコスミドライブラリーを作成し、新たに10コのホメオボックスを持つ遺伝子をクローニングしてホメオボックスの塩基配列を決定した。これらのうち11コはゲノム中でクラスターを作っていることが判った。Northern解析により、各々の遺伝子は固有の長さをもつmRNAをコードしており、4→11日胚で発現が観察された。クローン226とαの遺伝子発現は例外的に4→7日胚に限られた。ニワトリ4日胚cDNAライブラリーを作成しクローン1.4(mRNAは1.7kb)のcDNAクローンを分離し、塩基配列の決定を行なった。このcDNAクローンは5 ́側の約500bpを欠いていたので更に完全長のクローンを得るべくcDNAライブラリーの再作成を行なっている。cDNAクローンを用いてセンス及びアンチセンスの標識したRNAプローブを作成し、ニワトリ4日胚切片に対するin situ hybridizationで、遺伝子の空間的発現パターンの解析を行なった。これの条件決定に予想外に時間がかかったが、最近ようやく系が動きはじめ、予見的にクローン1.4は脊髄で発現していることが判った。同じcDNAを発現ベクターに組みこみ、大腸菌で発現させている蛋白を調製し、これを抗原として抗体を調製すべくマウスを免疫中である。抗体を用いて更に詳細な空間的発現様式の解析を行なう。
国家と国際機構の管轄権の競合に関する国際法研究

本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」および「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の研究を基礎としつつ、近年、いくつかの場面で実際に問題となっている国際機構の活動との関連という視点を加えた分析を行うことにより、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的構造を解明しようとするものである。現代の国際法が、さまざまな国際機構の活動との関連における国家の民事管轄権や刑事管轄権の行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。4か年での実施を予定している本研究の3年目である平成30年度は、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」の施行後、その適用が初めて争われた那覇地裁沖縄支部2017年2月9日判決について、国際機構や外国国家に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から前年度に国際人権法学会の研究大会において報告した際に他の研究者から受けた有益な示唆やコメントもふまえながら論文をまとめ、学会誌『国際人権』において発表した。また、より直接的に本研究課題に関わるものとしては、国際機構との関係における国家の管轄権について、国際機構の管轄権免除との関係と国際機構の決定・行為との関係に分けた上で、主にヨーロッパ人権条約における国家の「管轄権」概念を手がかりに研究を行い、その成果をまとめた論文を、書籍『国際法のダイナミズム』において発表した。また、国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合関係について、国際労働機関(ILO)の活動等を素材とした研究を進めるとともに、国際刑事裁判所の活動との関連における国家の刑事管轄権行使に関する研究に着手した。「研究実績の概要」に記したとおり、本研究の成果として2本の論文を発表することができた。とりわけ、書籍『国際法のダイナミズム』において年度末に発表した論文は、そのタイトル「国際機構との関係における国家の管轄権について」が示すように、本研究課題「国家と国際機構の管轄権の競合に関する国際法研究」の核となるものである。また、論文として研究成果をまとめるには至っていないものの、国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合や、国際刑事裁判所の管轄権と国家の刑事管轄権との競合に関する研究に着手しており、研究はおおむね順調に進展していると言える。国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合関係について、また、国際刑事裁判所の活動との関連における国家の(刑事)管轄権について、それぞれ研究を進め、研究会等で積極的に口頭報告を行い、そこで得られるであろう他の研究者からのコメントや批判をふまえて論文にまとめる。前年度までに発表した論文と合わせて、本研究を完成させる。現代の国際法が、国際機構の内部的および対外的活動との関連における国家の民事管轄権行使、また、国際機構(典型的には国際刑事裁判所)の活動との関連における国家の刑事管轄権行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。4か年での実施を予定している本研究の1年目である平成28年度は、研究代表者のこれまでの研究と本研究とをつなぐものとして、「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」および「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」について、外国国家の財産に対する執行管轄権行使に関する問題と非国家主体が所有する美術品に対する国家の管轄権行使に関する問題をそれぞれ素材として、論文をまとめた(後者は未公表)。また、国際機構の内部的活動の一種として本研究に関連し得る世界貿易機関(WTO)の貿易政策検討制度を素材とする論文をまとめて公表した他、国際機構の対外的活動と国家の民事管轄権行使との関係(国連加盟国による安保理決議の実施)が問題となったヨーロッパ人権裁判所(大法廷)2016年6月21日判決(Al-Dulimi対スイス)について研究会で口頭発表を行い、他の研究者から有益な示唆やコメントを得ることができた。本研究の1年目(平成28年度)の計画として記していたように、研究代表者のこれまでの研究と本研究をつなぐための論文をまとめるとともに、研究計画の中でヨーロッパ人権裁判所の小法廷判決(2013年)に言及していたAl-Dulimi事件について、本研究開始後に出された同裁判所の大法廷判決の分析作業に着手し、研究会での口頭発表を行った。

現代の国際法が、国際機構の内部的および対外的活動との関連における国家の民事管轄権行使、また、国際機構(典型的には国際刑事裁判所)の活動との関連における国家の刑事管轄権行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。4か年での実施を予定している本研究の2年目である平成29年度は、非国家主体が所有する美術品に対する国家の管轄権行使に関する問題について、外国国家が所有する美術品の場合と比較しつつ前年度にまとめていた論文(英文)を、査読を経て公表した他、前年度に研究会で口頭報告を行ったヨーロッパ人権裁判所(大法廷)2016年6月21日判決(Al-Dulimi対スイス)等を素材として、国際機構との関係における国家の民事管轄権について論文をまとめた(未公表)。また、国際機構と国家が締結するものを含む国際約束の一種である行政取極の日本における法的位置づけについて論文をまとめて公表した他、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」の施行後、その適用が初めて争われた那覇地裁沖縄支部2017年2月9日判決について、国際機構や外国国家に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から国際人権法学会の研究大会において報告を行い、他の研究者から有益な示唆やコメントを得ることができた。前年度に引き続き研究代表者のこれまでの研究と本研究をつなぐための論文を公表するとともに、本研究の1つの柱である国際機構の内部的および対外的活動との関連における国家の民事管轄権行使について論文をまとめた。前年度の終わりに第1審判決(那覇地裁沖縄支部2017年2月9日)が出された嘉手納基地訴訟も、国際機構や外国国家に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から本研究への示唆に富むものであることを、同判決を主な素材として行った学会報告を通じて確認した。また、日本における行政取極の法的位置づけに関する公表論文は、本研究の延長線上に位置づけることができるものである。本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」および「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の研究を基礎としつつ、近年、いくつかの場面で実際に問題となっている国際機構の活動との関連という視点を加えた分析を行うことにより、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的構造を解明しようとするものである。現代の国際法が、さまざまな国際機構の活動との関連における国家の民事管轄権や刑事管轄権の行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。4か年での実施を予定している本研究の3年目である平成30年度は、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」の施行後、その適用が初めて争われた那覇地裁沖縄支部2017年2月9日判決について、国際機構や外国国家に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から前年度に国際人権法学会の研究大会において報告した際に他の研究者から受けた有益な示唆やコメントもふまえながら論文をまとめ、学会誌『国際人権』において発表した。
拡散律速反応初期過程における微視的液体構造の効果

拡散律速反応の速度論と微視的な液体構造の関連を理解する上で重要である以下の二点について研究した。まず、剛体球系における拡散律速反応の計算機実験を行い、反応速度を理論値と比較した。理論は、昨年来筆者が取り組んでいる摩擦の記憶効果を考慮したものである。この効果は、液体に微視的な構造性がありケージ効果等があるために生じるものである。流体の密度が低く気体に近い状態では記憶効果は重要ではないが、液体に相当する密度では記憶効果がサブピコ秒程度の短時間における反応速度に無視できない影響を与えることが判った。また、筆者の導いた理論は計算機実験の結果をほぼ完璧に再現することも示すことができた。さらに、流体の密度に関わらず、分子運動に対する慣性効果が反応速度に大きな影響を与えることを明らかにすることができた。今後さらに、液体構造によって生じる平均力のポテンシャルの効果を研究していく必要がある。次に、分子運動と液体の微視的構造との関連を明らかにするために、NMRを用いて電解質DMSO溶液中の溶質近傍における溶媒分子の回転運動について考察した。水溶液の場合と異なり、測定した全ての溶質で温度に関わらず溶質近傍の溶媒分子の回転相関時間はバルクに比べて長くなることが判った。これは、DMSOが水に比べて液体の構造性が低く、イオンが溶けた場合の構造破壊効果もまた小さいことを示している。
サルくも膜下出血モデルを用いた脳血管攣縮治療法の検討

カニクイザルを全身麻酔下に、脳血管撮影を行ったあと、右開頭術を行い、中大脳動脈を露出せしめ、5mlの動脈血より作成した凝血塊を、内頚動脈、及び、中大脳動脈の周囲に塗布した。一週間後に、脳血管撮影を行って、脳血管攣縮を確認した後、全身血圧と脳血流量をモニタ-しながら塩酸ブナゾシン(9頭)10ug/kg/min X 10minの投与を行った。一部では(3頭)、低容量の塩酸ブナゾシンの影響を測定するために、まず1ug/kg/min X 10minの投与行い、次に10ug/kg/min X 10minの投与行った。更にこの後、脳血管撮影を行って、脳血管の拡張の有無を検索した。初回投与においては、全身血圧は10mmHgから30mmHg低下し、それにともなって、脳血流量も低下した。ただ、10分間の投与後、全身血圧は低下したままだが(7/9例)、脳血流量は回復してきた例が認められた(7/9例)。二回目の投与では、血圧低下の程度は減弱し(2/2例)、三回目以降は全身血圧にほとんど影響を与えなかった。脳血流量は、全身血圧の低下の程度に応じて低下した。そのため低容量塩酸ブナゾシンの投与実験を追加したが(3頭)、1ug/kg/min X 10minの投与後、血圧の下がったもの(2/3例)、血圧の下がらなかったもの(1/3例)となり、血圧の下がったものでは、1例は脳血流量が低下し、もう1例は脳血流量が増加した。更にこれらに10ug/kg/min X 10minの投与を行ったが、全身血圧が軽度低下し(2/3例)、それに応じて、脳血流量が低下した。また、脳血管撮影に与える影響では、著明な脳血管攣縮の改善を認めなかった。以上、塩酸ブナゾシンの脳血管攣縮に与える影響であるが、10ug/kg/min X 10minの投与では、全身血圧の低下の影響のため、脳血流は低下する故、不適切であった。また、全身血圧の低下の後、脳血流が回復するため、低容量の実験を追加したが、例数が少ないため、一定の結論に達することができなかった。蜘蛛膜下出血後に生じる脳血管攣縮に対する治療の試みとして、血圧を下げないで脳血管を選択的に拡張させることを目的としてα・1 blockerであるデタントールを用いて実験を行った。脳血管におけるα・1 recepterは猿以上の高等動物において証明され、それ以下の下等動物ではあまり存在しない為、人に対する効果を議論するには猿で実験を行う必要がある。実験方法は体重3.5-5.0kgのカニクイ猿を用いて、1日目に全麻下にて脳血管撮影を行い次に開頭術後、直視下に蜘蛛膜下腔に動脈血3ccを注入した。8日目に脳血管撮影を再度行い脳血管攣縮の存在を確認した後血圧、脳波、脳血流の監視下に、デタントールを10μg/kg/min10分間投与し脳血管拡張と脳血流の改善を調べた。現在までに6頭行い全例にて脳血管攣縮の存在を確認しデタントール投与後全例にて脳血管拡張を確認した。しかし、5頭にて血圧の低下が生じ(meanB P 70-80→50-60)それに伴い脳血流が5-10ml/100gm brain/min低下した。autoregulationの存在する例では10分前後で脳血流は元に戻り、なかには、投与前より増加する例も存在した。現時点での評価としては、脳血管拡張に効果はあり、血圧の低下による一時的な脳血流低下はあるものの投与前より脳血流が増加する例もあるので、全身血圧の低下を伴わない投与法を工夫すれば脳血管攣縮に対する治療法として可能性のあるものと思われる。又、工夫する必要があるものと思われる。蜘蛛膜下出血後に生じる脳血管攣縮に対する治療の試みとして、血圧を下げないで脳血管を選択的に拡張させることを目的としてα1blockerであるデタント-ルを用いて実験を行った。脳血管におけるα1recepterは猿以上の高等動物において証明され、それ以下の下等動物ではあまり存在しない為、人にたいする効果を議論するには猿で実験を行う必要があった。実験方法は体重3.5-5.0kgのカニクイ猿を用いて、1日目に全麻下にて脳血管撮影を行い、8日目に開頭術後、直視下に蜘蛛膜下腔に動脈血5ccを注入した。15日目に脳血管撮影を再度行い脳血管攣縮の存在を確認した後、血圧、血液ガス、脳波、脳血流の監視下に、デタント-ルをまず1μg/kg/min 10分間投与し、さらに、10μg/kg/min 10分間投与し脳血管拡張と脳血流の改善を調べた。現在までに9頭行い全例にて脳血管攣縮の存在を確認しデタント-ル1μg/kg/min 10分間投与では変化はないが、10μg/kg/min 10分間投与投与後6例にて脳血管拡張を確認した。しかし、5頭にて血圧の低下が生じ(meanBP70-80→50-60)それに伴い脳血流が5-10ml/100gm brain/min低下した。

現時点での評価としては、脳血管拡張に効果はあり、血圧の低下による一時的な脳血流低下はあるものの投与前より脳血流が増加する例もあるので、全身血圧の低下を伴わない投与方を工夫すれば脳血管攣縮に対する治療方として可能性のあるものと思われる。又、工夫する必要があるものと思われる。カニクイザルを全身麻酔下に、脳血管撮影を行ったあと、右開頭術を行い、中大脳動脈を露出せしめ、5mlの動脈血より作成した凝血塊を、内頚動脈、及び、中大脳動脈の周囲に塗布した。一週間後に、脳血管撮影を行って、脳血管攣縮を確認した後、全身血圧と脳血流量をモニタ-しながら塩酸ブナゾシン(9頭)10ug/kg/min X 10minの投与を行った。一部では(3頭)、低容量の塩酸ブナゾシンの影響を測定するために、まず1ug/kg/min X 10minの投与行い、次に10ug/kg/min X 10minの投与行った。更にこの後、脳血管撮影を行って、脳血管の拡張の有無を検索した。初回投与においては、全身血圧は10mmHgから30mmHg低下し、それにともなって、脳血流量も低下した。ただ、10分間の投与後、全身血圧は低下したままだが(7/9例)、脳血流量は回復してきた例が認められた(7/9例)。二回目の投与では、血圧低下の程度は減弱し(2/2例)、三回目以降は全身血圧にほとんど影響を与えなかった。脳血流量は、全身血圧の低下の程度に応じて低下した。そのため低容量塩酸ブナゾシンの投与実験を追加したが(3頭)、1ug/kg/min X 10minの投与後、血圧の下がったもの(2/3例)、血圧の下がらなかったもの(1/3例)となり、血圧の下がったものでは、1例は脳血流量が低下し、もう1例は脳血流量が増加した。更にこれらに10ug/kg/min X 10minの投与を行ったが、全身血圧が軽度低下し(2/3例)、それに応じて、脳血流量が低下した。また、脳血管撮影に与える影響では、著明な脳血管攣縮の改善を認めなかった。以上、塩酸ブナゾシンの脳血管攣縮に与える影響であるが、10ug/kg/min X 10minの投与では、全身血圧の低下の影響のため、脳血流は低下する故、不適切であった。また、全身血圧の低下の後、脳血流が回復するため、低容量の実験を追加したが、例数が少ないため、一定の結論に達することができなかった。