hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディスオーダー型新レーザー結晶の実用化に関する研究

優れたレーザ特性を持つことが見い出された新しいレーザ結晶カルシウム・ニオビウム・ガリウム・ガ-ネット(CNGG)について新しい光エレクトロニクス応用システムをねらいとして実用性の検討を行った。新結晶の設計、結晶作成を東北大学金研、レーザ評価を大阪大学工学部、レーザ結晶の製造、加工、評価を日本結晶光学(株)に分担して半導体励起(LD)用の新結晶の評価を行った。CNGG単結晶はそのdisordered型構造に起因した幅広い吸収帯、蛍光体を持ち、LDアレイ励起高出力レーザに適した優れた材料であることが分かった。CNGGに対する各レーザ活性種の偏析係数は、他のgarnet結晶よりも大きな値を持つことが分かった。結晶はわずかな固溶領域が存在するがCa_3Nb_<1.6875>Ga_<3.1875>O_<12>に調和溶融組成をもち、透明で均質単結晶作成が溶易であることが分かった。他のガ-ネットに比べて融点が1500°C以下でIrるつぼを使用できることが実用上魅力的であったCZ法以外に実用化に必要とされる、添加物均一分布結晶作成を可能にする連続チャージシステムの検討も行い、複合構造化を可能とする選択ドープ結晶作成法の開発も行った。又CZ法大型化結晶作成に必要とされる問題点など、それぞれについて知見を得ることができた。ディスオーダー型ガーネット構造を有する新しいレーザーホスト用材料である、Ca_3(NbGa)_<2-X>Ga_3O_<12>(CNGG)にNd,Tm,Cr,Tm+Ho,Er等、種々の不純物を添加した結晶をチョクラルスキー法(CZ法)で作成した。レーザ結晶としての均質性、及び結晶作成条件について検討した。各活性種について濃度を変化させ、結晶成長速度、回転数、炉構造の検討によりセル成長、クラックの無い高品質結晶作成に成功した。得られた結晶を偏光顕微鏡で観察したところ界面形状はほぼ平坦であり、結晶性が優れていることがわかった。得られた結晶の吸収係数、及び組成分析の結果から各活性種の偏析係数がほぼ1であることがわかり、均質単結晶が得やすいことがわかった。得られた結晶に対し、光学特性測定を行った。その結果、活性種添加CNGGは不均一かつ幅広い吸収帯及び発光帯を示した。このことから、従来問題となっているLDの発振波長制御の必要がなく、CNGGは高効率LD励起レーザーに適していることがわかった。1.5μm,2μm,3μ発振波長の広帯域化、波長可変領域のさらなる拡大を検討した。Er添加CNGGではup-conversionによる緑色光が得られた。又、連続チャージシステムを用いて、結晶内不純物の高精度均一化、大型化も行った。結晶内の一部にのみ不純物を添加(選択ドープ)した結晶を作成し、現在実現できていない、半導体励起型の小型・高出力化、高効率化ができることを確認した。レーザ発振特性の大幅向上のため、Cz法作成結晶の高品質化、EFG法の活用によるレーザ活性イオンを局所的に分布させる「選択ド-ブ単結晶」の作成、及び作成結晶のレーザ発振特性評価を行った。単結晶の大型化検討として、直径3"級の結晶作成を試みた。大型結晶作成にあたり、Twisting現象の解決が重要な課題であることが分かり、その発生原因の検討から大型結晶安定成長への指針を得た。超高品質化については、最も重要である結晶内での各レーザ活性種の偏析現象について詳細な検討を行った。これらの結果と連続チャージ法の併用により、結晶内の不純物・組成を極めて厳密に制御可能であることが分かり、実用レベルの大型化、長尺化、高品質化条件を調べた。吸収・蛍光特性検討の結果、レーザ活性種添加CNGG単結晶は半値幅の大きい吸収・蛍光帯を持ち、LD励起に適していることが分かった。又、励起波長を変化させレーザ発振出力を調べた結果、YAGに較べ広い波長域で高い発振出力を示した。

このことはCNGGが1次元LDアレイ励起高出力レーザに適することを示す。そこでNd^<3+>を活性種として添加した結晶を用い、1次元LDアレイ励起によりレーザ発振出力を測定した結果、高出力領域でYAGを大きく上回った。又、マイクロ引き下げ法により不純物添加CNGGファイバー単結晶を作成し、高品質、高性能の検討を行った。バルク結晶作成の場合と違い、速い成長速度でレーザ活性種の高濃度添加が可能であった。活性種の結晶内分布を測定した結果、バルク結晶と異なり結晶全域に均一性の高い結晶作成が可能であることが分かった。Er^<3+>を活性種として添加した結晶から、アップコンバージョンによる強い緑色の発光が確認され、青・緑色領域レーザ開発への新しい指針を示した。
中世考古学のための日本中世・近世初期の文献研究

(1)中世古文書学的研究では商家文書論はないので、文献からみても遺物・遺跡からみても間違いなく集散地遺跡であることが明らかな近世の遺跡の検討、中世の集散地と明確に認定できる遺物・遺跡の検討が重要であることを明確にした。検討すべき追跡の事例としては、橋(百間川米田遺跡)・碇(元島遺跡、高松城跡<(西の丸町地区)>・土蔵(〓列建物)・荷揚げ場(礫敷遺構:高松城跡<西の丸町地区>)等がある。(2)財産の保管機能をもつ建物には塗籠と呼ばれる建物があった。中世の塗籠と呼ばれた建物は、倉と同じ機能をもち、さらに火事や盗難に強く、壁に塗籠が施された土蔵であったことを明らかにした。また、「堂」もその多義的な機能の一つに貯蔵があったことをあきらかにした。(3)売券に土蔵が屋とともに記されることがあり、土地のみの売買価格の倍程度の値が付けられていることを明らかにした。また、文書や説話集などから、規模は3間が多く、屋があり後園をはさんで土蔵が立地していた状況を復元することができた。(4)土蔵と櫓を区別して研究をしない方がよい。大内氏館のように平地のシロにも土蔵はあった。シロの〓列建物である櫓は土蔵と同様の機能を持つものとして理解すべきことを明確にした。(5)東日本では現時点では〓列建物の報告例がない。しかし、戦国期権力は、土蔵を作り、鉄砲の玉薬や黄金を収納していたことから、16世紀後半には、東日本のシロに土蔵があったので、東日本に土蔵造りの建物がなかったとは考えにくい。現在西日本で出土している土蔵は、〓列建物のなかから選択された遺跡であり、東日本で〓列建物が出土しないことと土蔵が存在しないことは同じ問題ではない。中世東日本の土蔵の問題は独自に考えなければならないことを明確にした。1中世考古学・文献史学・歴史地理学による検討により、奥山荘下町坊城遺跡D地点(新潟県中条町)の館跡は鎌倉後期の地頭屋敷であること、奥山荘波月条絵図に描かれた地頭の「茂連屋敷」との位置関係がほぼ明確になった。また、従来、奥山荘の研究は鎌倉の権力との密接な関係が追求されていたが、奥山荘の年貢運上が地頭請となっても京都の升を計量基準としていること、中条の和田茂連がながらく「在京」しているなど、奥山荘中条の在地勢力は鎌倉だけではなく、京都ども深いつながりがあったことが明らかとなった。また、下町坊城遺跡D地点そばの奥山荘政所遺跡群では、11世紀12世紀の遺構・遺物も出土しているが、この地は、地頭が支配する以前は白河荘を本拠とする城氏の支配地と推定される地域である。城氏の館という伝承をもつ陣ガ峰城館跡(福島県会津坂下町)は遺物から12世紀前半期の遺跡であると推定されている。本遺跡と陣ガ峰城跡との歴史的・空間的検討も必要であることが明確になった。2考古学の遺構研究・遺物研究を意識しながら長楽寺永禄日記の文献的研究を行なった。その結果、「建盞・天目」が酒を飲む時に使われるモノであることが確認できた。これは、建盞・天目は必ずしも茶を飲む時のモノではないことを示している。長楽寺永禄日記という一つの情報ではあるが、東国の土器が西国の土器と用途が異なるのではないかという議論があるだけにこの点を明確にできたことは重要である。また、城郭がある山上に「小屋」と呼ばれる施設が複数存在することが確認できた。1.集散地でのモノ研究は生産地・消費地とは違う独特の困難性が明確になった。商品は移動するものである。松本城下の砥石問屋遺跡の砥石も、火災で被熱していなければ問屋の敷地内に廃棄されず、商品として出荷され、遺跡内で発掘されることはなかった。本来、商品は集散地にはとどまらないモノである。モノという資料から集散地を明らかにする困難性は、商品というモノの特徴にある。そのような特徴をもった地点として集散地を理解しなければ、モノから集散地を明らかにすることはできないことが明確になった。物資流通研究は集散地の研究なしには成り立たない。文献からみても、遺物・遺跡からみても、間違いなく集散地遺跡であることが明らかな遺跡の検討は重要であり、信州松本城下の砥石問屋遺跡などの近世集散地遺跡を理解することにより、集散地である遺跡の遺物・遺構のあり方が明確になった。2.従来文献史学であまり検討されることのなかった近世前期の漆器と寺院の関係についての成果をえた。近世前期の浄法寺(岩手県)は、寺院であり、生産地であり消費地であり集散地であることを文献史学の立場で明確にした。中世考古学では、寺院が生産地であり消費地であり集散地であることはすでに知られていることではあるが、文献史学の立場で考古学と共通の資料である漆器を対象にして、これを明らかにした点は成果である。また、庄本遺跡の発掘調査の成果を意識しながら、摂津国河尻地域を本拠地の一つとする桧物師集団についての史料分析を行った研究では、河尻地域周辺の小エリアの物資流通圏の存在を明らかにした。

中世考古学ではモノの小地域分布圏が存在することは知られているが、文献史学では資料の偏りがあるためなかなか明らかにされてこなかった。文献史学ではどうしても京都中心になるものを、河尻の周辺での小エリアと、さらにそこを中心とした交易のエリアという同心円の二重構造ということで、京都とは相対的に独立した商圏を明らかにした。(1)瀬戸内の物資流通の検討により、尼崎(兵庫県尼崎市)が首都物資流通圏の境界であること、瀬戸内海に浮かぶ小さな島、連島(岡山県倉敷市)は東アジア物資流通圏のなかに位置づけて考えなければならない地域であること、瀬戸内地域はつねに九州からの物資流通とその文化の影響をうけるため、京都系土師器を受け入れないことなどに見られるように、瀬戸内地域は京都を文化的に相対化できる地域であることを明らかにした。(2)奥山荘政所条遺跡群(新潟県胎内市)を拠点とする領主は、1115世紀末というほぼ中世のほとんどの時期を平地の200メートルの範囲内でしか移動していなかった。ところが16世紀にはいると、突如として、3キロメートル離れた鳥坂山城(新潟県胎内市)に本拠を移す。能登畠山氏も16世紀前半には七尾城(石川県七尾市)に本拠を移している。しかし、16世紀末になると、再び能登小丸山城(石川県七尾市)や越後福島城(新潟県上越市)のように、本拠を平地に移す。山城に本拠を移すのは、日本列島のなかでも16世紀の時代だけである。城館が山上・山麓につくられはじめる15世紀末16世紀初頭の時期は、日本列島の城館の歴史のなかでも大きな区切り目であったことを明確にした。(3)城氏は摂関家と結びつき、12世紀を通じ会津の摂関家領蜷河荘(福島県会津地域)にも権力基盤を有していた。会津と城氏との関係は維茂段階の11世紀にまでさかのぼり、蜷河荘の立荘に城氏が一定の役割をはたしたとする推定することも可能である。よって、12世紀前半を最盛期とする陣が峰城跡遺跡(福島県会津坂下町)と城氏権力との関係を検討することはきわめて重要であることを明確にした。(1)中世古文書学的研究では商家文書論はないので、文献からみても遺物・遺跡からみても間違いなく集散地遺跡であることが明らかな近世の遺跡の検討、中世の集散地と明確に認定できる遺物・遺跡の検討が重要であることを明確にした。検討すべき追跡の事例としては、橋(百間川米田遺跡)・碇(元島遺跡、高松城跡<(西の丸町地区)>・土蔵(〓列建物)・荷揚げ場(礫敷遺構:高松城跡<西の丸町地区>)等がある。(2)財産の保管機能をもつ建物には塗籠と呼ばれる建物があった。中世の塗籠と呼ばれた建物は、倉と同じ機能をもち、さらに火事や盗難に強く、壁に塗籠が施された土蔵であったことを明らかにした。また、「堂」もその多義的な機能の一つに貯蔵があったことをあきらかにした。(3)売券に土蔵が屋とともに記されることがあり、土地のみの売買価格の倍程度の値が付けられていることを明らかにした。また、文書や説話集などから、規模は3間が多く、屋があり後園をはさんで土蔵が立地していた状況を復元することができた。(4)土蔵と櫓を区別して研究をしない方がよい。大内氏館のように平地のシロにも土蔵はあった。シロの〓列建物である櫓は土蔵と同様の機能を持つものとして理解すべきことを明確にした。(5)東日本では現時点では〓列建物の報告例がない。しかし、戦国期権力は、土蔵を作り、鉄砲の玉薬や黄金を収納していたことから、16世紀後半には、東日本のシロに土蔵があったので、東日本に土蔵造りの建物がなかったとは考えにくい。現在西日本で出土している土蔵は、〓列建物のなかから選択された遺跡であり、東日本で〓列建物が出土しないことと土蔵が存在しないことは同じ問題ではない。中世東日本の土蔵の問題は独自に考えなければならないことを明確にした。
南方関与の論理

今年度も前年度に引き続き、研究分担者が自ら発表するとともにゲスト・スピーカーを依頼し、また南方関与に縁のある場所においての研究会開催を担当するという方針で、研究会活動を遂行した。第1回研究会{7月2日(土)3日(日)場所;長崎県平戸市}では、2日には、清水元による「西海から見た日本史」とゲスト・スピーカーの川瀬平太・早稲田大学政治経済学部教授による「南方(南アジア)関与の比較経済史」の研究発表を行い、3日には、松浦資料館などを見学した。第2回研究会{9月22日(木)23日(金・祝)場所;愛知県蒲郡市}では、22日には蔡史君が「日本の南進政策に於ける台湾人の活動」をゲスト・スピーカーの後藤乾一・早稲田大学社会科学研究所所長が「『1930年代『南進』と『ポルトガル領ティモ-ル』問題」を発表した。23日には、倉沢愛子・名古屋大学大学院国際開発研究科教授が「日本軍政下の輸送問題」を発表し、午後に近くの三ケ根山の元フィリピン在留邦人慰霊碑を見学。第3回研究会{12月4日(日)5日(月)場所;愛知県那覇市・金武町}では、4日には、小島勝が「『日本』の南方関与の多重性-フィリピンのダバオにおける沖縄県人子弟と混血児童生徒の教育問題を通して」を石川友紀・琉球大学法文学部教授が「東南アジアにおける沖縄県出身移民の歴史と実態」を発表した。午後は、金武町役場内の「金武町史料編纂室」において南方関与関係史料を閲覧・蒐集し、また金武町教育委員会にてフィリピン移民関係史料・歴史的遺物を見学した。5日には、沖縄県立図書館などを訪れ、資料を蒐集した。
教育現場における遺児支援の構築に向けた介入ツールの開発と検証に関する研究

死別は誰もが体験するライフイベントである。よって、遺児・遺族支援は、コミュニティで支援されることが最も重要であり、特に遺児支援においては、多くの時間を過ごす学校での支援を充実させる必要がある。しかし、学校での遺児の傷つき体験や小中学校教員の遺児に対するイメージを勘案すると、遺児の理解は不十分であり、遺児にとって学校は安心して自身の反応や感情を表現できる安全な環境ではない。よって、本研究は、1学校での遺児の心理的ストレスや傷つき体験を明らかにするとともに、2児童生徒と小中学校教員を対象に、遺児の心理的特性と支援の理解度を調査する。さらには12の結果から、学校での遺児の心理的特性と支援の理解度を高めるための介入ツールを開発し、その有効性を検証することを目的とした。1については、調査協力団体が決定し、現在遺児支援団体と今後の調査に向けて具体的な調整を進めている。2については、教育関係者等を対象とした遺児支援に関する研修・講演会を開催(参加者:約150名)し、また昨年度同様に、県内で開催されている遺児支援プログラムの案内文を、16市町村の教育委員会、ならびに16市町村の小中学校に通う全児童・生徒に約7万部配布した。他の地域の教育機関においても調査協力を得るために、各教育委員会や学校長への遺児・遺族支援についての説明を実施した。現在、今後の調査に向けて、学校長、または教師、養護教諭との調整を行っている。本年度は、遺児や教育機関・教育関係者への調査を実施する予定であったが、まだ実施できていない。理由は、昨年度に引き続き遺児支援団体や教育機関の理解と協力を得るための説明等に時間を要しているためである。時間を要してはいるが、遺児支援団体や、教育関係者と遺児の心理的・社会的・経済的問題や具体的なニーズについて討議する機会が増えている。・遺児支援プログラムに参加している子どもを対象に、コミュニティや学校における遺児支援の実態や課題を、質問紙やグループインタビューにて調査する。・コミュニティや学校おける遺児の心理的特性や支援の理解度について、児童生徒と教員を対象に調査する。我が国では年間10万人の子どもが様々な死因により保護者を亡くし、その1割が自死遺児である。死別は誰もが体験するライフイベントであり、遺児・遺族支援は、コミュニティでの支援を充実させていくことが最も重要である。しかし、遺児支援はほとんど実施されておらず、コミュニティにおける遺児への理解は乏しい。特に多くの時間を過ごす学校においては、理解不足による他者の言動によって、様々な傷つき体験を繰り返している。このため本研究は、1学校での遺児の心理的ストレスや傷つき体験を明らかにするとともに、2児童生徒と小中学校教員を対象に、遺児の心理的特性と支援の理解度を調査する。本年度1については、全国の遺児支援団体へ調査協力依頼を実施し、今後の調査の実施に向けて準備を進めている。2については、調査対象予定の小学校、および中学校の理解と協力を得るために、県内で開催されている遺児・遺族支援プログラムの案内文を、9市町村の教育委員会、ならびに9市町村の小中学校(150校)に通う、全児童・生徒に約5万部配布した。また、他の地域の教育機関においても調査協力を得るために、各教育委員会や学校長への遺児・遺族支援についての説明を実施した。本年度、コミュニティにおける遺児支援の実態や課題を調査する予定であったが、まだ実施できていない。理由は、教育機関の理解と協力を得るための説明等に時間を要したためである。実態や課題についての調査は実施できていないが、遺児支援プログラムを開催している研究協力者(団体)とともに、遺児・遺族の心理的・社会的・経済的な問題やニーズについての討議を定期的に開催している。

現在、今後の調査に向けて、学校長、または教師、養護教諭との調整を行っている。本年度は、遺児や教育機関・教育関係者への調査を実施する予定であったが、まだ実施できていない。理由は、昨年度に引き続き遺児支援団体や教育機関の理解と協力を得るための説明等に時間を要しているためである。時間を要してはいるが、遺児支援団体や、教育関係者と遺児の心理的・社会的・経済的問題や具体的なニーズについて討議する機会が増えている。今後の研究計画は以下の通りである。・遺児支援プログラムに参加している子どもを対象に、コミュニティや学校における遺児支援の実態や課題を、質問紙やグループインタビューにて調査する。・コミュニティや学校おける遺児の心理的特性や支援の理解度について、児童生徒と教員を対象に調査する。教育機関への遺児・遺族支援の説明に関する経費、および各地域での研究に関する打ち合わせ等の経費で使用したため。おおむね計画通りに使用している。調査をまだ実施できておらず、調査に関する経費が使用できていいないため。今後、調査を実施するにあたり、旅費、謝金、集計・分析に関する経費、その他、調査に関する経費として使用していく。
2次非線形フォトニック結晶を用いたフェムト秒光パルスの波長変換

背景と目的:近年の超短光パルスの短パルス化・高エネルギー化は、基礎・応用問わず諸分野に大きな波及効果をもたらした。現在ではその波長変換・波形制御という高機能化が光源技術に求められている。現在の波長変換技術は、「薄い結晶を用いてバンド幅を保つ」という単純なもので未熟と言わざるをえない。本研究では、2次非線形フォトニック結晶構造を用いて第2高調波発生(Second harmonic generation:SHG)の群速度一致を実現する新しいスキームを提案し、それに基づいてフェムト秒SHGとカスケード非線形パルス圧縮を実現することを目的とした。成果:群速度一致条件を利用し、カスケード非線形効果によるフェムト秒光パルス圧縮を行った。まず、周期分極反転ニオブ酸リチウム素子におけるタイプI擬似位相整合を用いて通信波長で群速度整合SHGを実現した。この配置でのカスケード非線形効果を利用することで、パルス幅110fsの基本波入射から、ともに35fsに圧縮された基本波・第2高調波の発生に成功した。これは、擬似位相整合素子を利用したパルス圧縮としては世界初である。次に、非線形感受率の対角成分を用いた群速度一致法を実現するため、ニオブ酸リチウム2次元擬似位相整合素子の設計と作製を行った。1560nmを基本波とする条件に合わせ周期8.9μmの傾斜周期分極反転パターンを設計し、電子線リソグラフィーと電圧印加法により素子作製を行った。この素子を用いてフェムト秒SHG実験を行い、50%という高い変換効率や約100fsのSHパルス発生に成功した。次にこの2次元擬似位相整合による群速度整合法を用いた光ソリトン生成に関する理論研究を行った。そして従来の方法では現実的に不可能であった断熱的ソリトン生成法が、本手法では約20mmのデバイス長で実現できることを明らかにした。近年の超短光パルスの短パルス化・高エネルギー化は、基礎・応用問わず諸分野に大きな波及効果をもたらした。今後はその波長変換・波形制御という高機能化が加わることで、さらに多彩な応用が広がるであろう。しかし現在の波長変換技術は、「薄い結晶を用いてバンド幅を保つ」という単純なものであり、未熟といわざるを得ない。本研究では、2次非線形フォトニック結晶構造を用いて、超短パルスの第2高調波発生過程の群速度一致を実現するような新しいスキームを提案し、それに基づいてフェムト秒第2高調波発生とカスケード非線形パルス圧縮を実現することを目的としている。平成14年度はまず、群速度一致条件下における超短光パルスのカスケード非線形効果の測定とそれを用いた光パルス圧縮を行った。長さ10mmの周期分極反転ニオブ酸リチウム素子におけるタイプI擬似位相整合を用いて波長1560nmの基本波と高調波の群速度が一致させカスケード非線形効果の測定を行った結果、非線形屈折率にしてn_2=3x10^<-14>cm^2/Wという大きな値を得た。また、同じ素子を用いてパルス幅110fsの基本波を入射し、最適な位相不整合条件に調整した結果、光ソリトン効果により基本波・第2高調波が同時に約35fsに圧縮された。次のステップとして、非線形感受率の大きな対角成分を用いて群速度を一致させるスキームを実現するため、ニオブ酸リチウム2次元擬似位相整合素子の設計と分極反転素子の作製を行った。ここでも比較のため、1560nmを基本波とする条件に合わせ周期8.9μmの傾斜周期分極反転パターンを設計した。また、素子の作製は電子線リソグラフィーと電圧印加法を用いた。来年度はこの素子を用いたフェムト秒パルスの効率的な第2高調波発生と光ソリトン圧縮の実現を目指す。次にこの2次元擬似位相整合による群

速度整合法を用いた光ソリトン生成に関する理論研究を行った。そして従来の方法では現実的に不可能であった断熱的ソリトン生成法が、本手法では約20mmのデバイス長で実現できることを明らかにした。
高所における運動能力低下の個人差発生機序の解明と安全な高所トレーニング法の提言

本研究は低酸素下での有酸素能力低下の個人差のメカニズムを呼吸筋活動に注目して解明するとともに、安全な高所トレーニング法の提言を目的として、一連の研究を行った。低酸素下での有酸素能力の低下の程度の個人差について、性差に注目したところ、女性は男性よりも換気の呼吸筋仕事効率が悪く、最大酸素摂取量が大きく低下する傾向にあることを明らかにした。さらに呼吸筋トレーニングによって、低酸素下での有酸素能力低下の程度が小さく抑えられる可能性を示した。低酸素下での有酸素能力低下の個人差は呼吸筋活動の影響を受け、呼吸筋トレーニングを行うことで、安全な高所トレーニングを行うことができる可能性が示唆された。本研究では,高所での有酸素能力低下の個人差発生のメカニズムを運動時の換気増大および呼吸筋の仕事量に注目して解明することを目的として実験を行う.平成26年度は,性差や有酸素能力の高さによって生じる低酸素下での有酸素能力の低下の程度の個人差は呼吸筋仕事量,換気の仕事効率の影響を受けるか否かを検討した.そのために,女性や,有酸素能力の高い競技者などを被験者として,低酸素下(15%酸素),および通常酸素下において,自転車エルゴメーターによる漸増負荷運動を疲労困憊に至るまで行った.このとき,VO2や換気量(VE)などを測定するために呼気ガス分析を行った.また,食道内圧計を用いて,胸腔内圧を測定した.胸腔内圧と換気量の積分値は,呼吸筋の仕事量(WOB)として考えられることから,換気量当たりの呼吸筋仕事量(WOB/VE)を算出し,換気の機械効率の指標とした.その結果,女性では低酸素下での有酸素能力の低下は男性よりも大きい傾向が見られ,女性においては低酸素下でのWOB/VEと有酸素能力低下に関係が見られた.本研究の結果は女性において有酸素能力低下の個人差の要因は呼吸筋の仕事量が関係することが示唆された.このことは男性と女性で高所での運動において影響の受け方が異なることを意味している.本研究の目的は低酸素下での有酸素能力低下の個人差のメカニズム解明を呼吸筋活動に注目して解明するとともに,それに関連した安全な高所トレーニング法の提言を目的として,一連の研究を進めることである.呼吸筋の活動は高強度運動時に高まり,そのための呼吸筋酸素需要が活動筋への血流を阻害することが知られている.低酸素下では,これが強調されること,呼吸筋活動は個人差が大きいことから低酸素下での運動能力低下の個人差のメカニズムの一つと考えられる.平成26年度では,男女差に注目し,女性では男性よりも呼吸筋活動の高さが低酸素下での有酸素能力低下の個人差の要因となる可能性が示唆された.平成27年度は,酸素下での運動時には呼吸筋活動の個人差によって,活動筋への血流が異なるかなど,低酸素下での呼吸と循環応答の相互作用の程度を調べることで個人差発生メカニズムを解明することであった.そのために,被験者は中および高強度一定負荷運動を,始めの6分間を通常酸素吸入を行いながら,その後15%酸素濃度の低酸素吸入を行いながら行った.このとき,食道内圧を測定し,呼吸筋仕事量(WOB)および換気機械効率(WOB/VE)を算出した.また,循環動態の指標として,主な活動筋である外側広筋の酸素化動態を近赤外線分光装置(NIRS)を用いて調べた.その結果,低酸素下では脚の脱酸素化ヘモグロビンが増加し組織酸素飽和度が低下すること,強度が高くなることで低下の程度が大きくなった.組織の酸素下レベルの低下には大きな個人差が見られたが,呼吸筋の仕事量との関係は見られなかった.信頼性あるデータの収集が難しく,平成28年度も引き続き実験を継続し,データを集める必要がある.低酸素下での活動筋の循環動態のデータ収集が確率的にあまり高くない状況にあり,27年度の実験を継続する必要がある.一方で,個人差と呼吸筋の仕事量という2つのキーワードから,高所で生じる大気密度の低下による気道の物理的抵抗の軽減の効果の個人差について注目して実験が追加で行うことができた.ヘリウム酸素混合ガスを吸入しながら測定を行うもので,空気抵抗の軽減の男女差が明らかにできるなど,当初の計画になかった成果が得られている.平成28年度は、これまでの結果をふまえて,呼吸筋を鍛錬することで、高所トレーニングにおいて有酸素能力低下を抑えられるか、高山病リスクが軽減されるかについて検討することであった。実験では、16名の健康な男女が4週間の吸気筋トレーニングを行った。週に4回、呼吸筋力測定による最大吸気圧の50%になるような陰圧負荷をかけながら運動を行った(IMT群)。陰圧負荷をかけないで運動を行うコントロール群(CONT群)と比較し、トレーニング前後で低酸素下での最大酸素摂取量(VO2max)低下の程度が軽減されるかを検討した。吸気筋力はIMT群、CONT群ともにトレーニング後でトレーニング前よりも有意に増加したが、その増加の程度はIMT群でCONT群よりも有意に大きかった。VO2maxはIMT群、CONT群ともにトレーニング前後において、通常酸素(N)条件及び低酸素(H)条件で増加する傾向にあった。低酸素下でのVO2max低下率はIMT群において呼吸筋トレーニングにより小さくなる傾向にあったが、CONT群においてはトレーニング期間後に大きくなる傾向にあった。換気量はN条件及びH条件においてトレーニング前後において、IMT群で有意に増加したが、CONT群で変化はみられなかった。

一方で、WOBはVEが高くなったIMT群においても有意な変化がみられなかった。これらの結果から、IMT群においては換気の機械的効率が改善したことが考えられる。疲労困憊までの自転車運動継続時間は、トレーニング前後においてIMT群でN条件、H条件ともに有意に増加し(p<0.01)、CONT群はH条件のみ有意に増加した。これらの結果から呼吸筋トレーニングによって高所での運動能力の低下の程度が抑えられる可能性があることが示唆された。本研究は低酸素下での有酸素能力低下の個人差のメカニズムを呼吸筋活動に注目して解明するとともに、安全な高所トレーニング法の提言を目的として、一連の研究を行った。低酸素下での有酸素能力の低下の程度の個人差について、性差に注目したところ、女性は男性よりも換気の呼吸筋仕事効率が悪く、最大酸素摂取量が大きく低下する傾向にあることを明らかにした。さらに呼吸筋トレーニングによって、低酸素下での有酸素能力低下の程度が小さく抑えられる可能性を示した。低酸素下での有酸素能力低下の個人差は呼吸筋活動の影響を受け、呼吸筋トレーニングを行うことで、安全な高所トレーニングを行うことができる可能性が示唆された。本研究課題の採択により,今年度は呼気ガス分析器の購入を行うことができた.これにより,当初の計画通り実験を完了することができた.実験では被験者確保や環境整備に時間がかかり,実験開始が9月頃となってしまった.最終的には被験者を22名と当初の予定よりも多くデータを取ることができた.また,環境整備においても資金の課題をクリアするために後期まで待たなければならなかったが,順調に環境を整えることができた.その結果,平成26年度研究課題は学会発表および論文執筆の段階に達した.平成27年度中に成果の公表が可能な段階であり,6月に行われる国際学会での成果発表を行う.また,実験を行う過程において新たな課題が見出され,当初の予定よりも更なる研究(実験計画)を行うことができた.平成27年度の実験課題が,より信頼性あるデータとするために被験者数を増やしていく必要がある.また,そのために新たな実験装置の確保を行った.平成28年度でも継続して平成27年度の研究計画を遂行する.また,平成28年度はいよいよ,これまでの2年間の成果から,呼吸筋が低酸素の運動に影響をおよぼす可能性が証明された.そこで当初の計画通り,呼吸筋トレーニングを行うことで低酸素下での運動トレーニングに及ぼす影響について実証検討する段階にあり,着実に計画が遂行できるよう努力する.このために,被験者確保,日程調整などを既に行っており,89月に実験を行う予定である.運動生理学前述のとおり,平成26年度の研究課題の成果発表を平成27年度に行う.また、当初の計画通りに平成27年度の実験(呼吸筋と組織酸素化動態の関係)を実施する.さらに平成28年度の課題である,高所トレーニングの実施について今年度の夏季に予備実験を行い,研究採択期間内での確実な研究計画遂行と成果の発表のために研究を可能な限り前倒して実施する.
化学・生物工学的観点からの組織工学のポテンシャル評価-再生医療技術に関する分野横断的研究動向の調査-

化学・生物工学的観点からの組織工学のポテンシャル評価、すなわち再生医療技術に関する分野横断的研究動向の調査を行い、再生医療産業化のために生物工学研究者が果たす役割を考察した。具体的には、本分野において先行しているアメリカ合衆国における再生医療関連の主要ベンチャー48社の技術および事業内容に関して、アメリカにおける業界分析の出版物2件に加えてインターネットを駆使した独自のの調査により、アメリカにおける再生医療ベンチャーの現状を調査した。一方、日本における再生医療産業化の可能性について、(1)企業へのアンケート調査(東証1部上場企業1491杜およびベンチャー80社に対するアンケート調査)、(2)基礎分野の専門家によるシンポジウム(講演会「再生医療実用化の課題を考える」)、(3)工学分野の研究者によるシンポジウム(生物工学会年会シンポジウム「再生医療の実用化を見据えた生物工学の取り組み」)、および(4)本科研研究者によるクローズドな討議などを行うことにより分析し、アメリカに実状を踏まえて日本の生物工学研究者の成すべき点を検討した。以上を総合し以下の考察が得られた。すなわち、日米に関わらず再生医学の基礎研究は日進月歩で進んでいるがそれを実用化するに足る効率アップ、自動化等にかかわる工学、特に細胞培養工学をベースにした技術開発が遅れている。また、アメリカで再生医療産業が圧倒的にベンチャー主導で進んでいるが、日本においても上場企業よりはむしろ既存のバイオ系ベンチャーの考え方の方が積極的であり、実際の取り組みもベンチャーにおいてより成されている。すなわち、生物工学研究者は、細胞培養工学に重点を置き、ベンチャー起業を支援できるようなコンパクトな技術研究をまず考えるのがひとつの方法ではないかと考えられた。
大強度陽子加速器における高運動量ビームラインの開発

1.高運動量ビームラインを用いた実験計画の詳細化とビームラインに対する要求要件の精密化大強度陽子加速器(J-PARC)の実験提案の公募に際し、二つの高運動量ビームラインを使用する実験計画を提案した。これらは一方が10^<10>/秒程度、もう一方が10^<12>/秒程度の一次陽子ビームを使う実験であり、特に前者はサイズの小さいビームが要求される。次に述べる結晶によるビーム偏向法は10^<14>/秒というJ-PARCの主陽子ビームから10^<10>/秒程度の陽子ビームを分岐させるのに適していることに加え、ビームサイズが小さいという特徴を持ち、特に前者の実験に最適であることを明らかにした。2.大強度化で不可欠となるビームライン要素技術の開発結晶のチャネリング現象を用いたビーム偏向法に焦点をあてて、この方法の原理を実証するための実験を、高エネルギー加速器研究機構12GeV陽子シンクロトロンおよび広島大学150MeV電子線周回装置で行った。12GeV陽子について、シリコンの湾曲結晶によって10^<12>/秒程度の陽子ビームから10^7/秒程度の陽子ビームを実際に分岐して見せることができ、高運動量ビームラインの分岐デバイスとして有望であることを実証した。この方法は、従来の静電セプタムを用いた方法に比べ、分岐部でのビームロスを1桁程度減少させられる可能性がある。3.今後の展開大強度加速器施設での高運動量ビームラインの分岐デバイスとして湾曲シリコン結晶を用いた方法を実用化するためには、今後、結晶での熱の発生やその除去、耐放射線性、メンテナンス性などに留意し、かつ真空内で動作可能な駆動システムを作り上げるなど、エンジニアリングを含めた課題を解決していかなければならず、引き続き研究を要する。また、電子線の偏向はILCでのビームコリメーションに結びつく可能性があり、これらを進めるため、国際共同研究の立ち上げを検討している。本研究は大強度陽子加速器における高運動量ビームラインについて、その要求用件を精密化し、要素技術の開発を進めるものであり、研究機関は平成16年度から3年間である。初年度である平成16年度は、まずワークショップ(International Workshop on Nuclear and Particle Physics at J-PARC等)等の機会を通じて要求要件の精密化に努めた。また、要素技術のうちまず結晶によるビーム偏向法の開発に取り掛かった。これはシリコン単結晶等によるビーム粒子のチャネリングを利用してビームを偏向させようというものである。効率よくビームを偏向させるためには湾曲した結晶を用いる。シリコン結晶の形状を設計し、初歩的な試作を行うとともに、この分野の世界的な第一人者であるロシアのBiryukov氏との検討作業を開始した。同氏からも積極的に共同で研究を進めたいとの意思が示された。これに加えて、国内で結晶によるビーム偏向の経験を有する広島大学のグループと共同研究を開始した。運動量は小さいものの、広島大学の電子線加速器を用いて結晶によるビーム偏向の実験を行っている。これは、湾曲させていないシリコン単結晶を用いる実験であるが、これまでのシミュレーションによると、ビームの偏向を観測できる可能性が示されている。今後も引き続き実験を継続するとともに、高エネルギー加速器研究機構陽子シンクロトロンにおける実験など、より大きな運動量のビームを用いた実験の検討を行っている。

第2年度である平成17年度は、要素技術の核となると期待できる結晶によるビーム偏向法の開発に集中して研究を進めた。広島大学150MeV電子周回装置において16ミクロンのシリコン結晶を用いて電子線のチャネリング実験を行い、湾曲していない結晶でのチャネリング現象を用いてビームを変更させることができることを証明した。引き続き、湾曲したシリコン結晶によるGeV級のエネルギーを持つ陽子線の偏向を試みるために、高エネルギー加速器研究機構12GeV陽子シンクロトロン(KEK-PS)においてテスト実験を行った。この結果、ロシア・IHEPの共同研究者(V.Biryukov氏およびY.Chesnokov氏)により製作された湾曲シリコン結晶(長さ10mm、幅3mm、厚さ0.3mm、曲げ角32.6mrad)を用いて、12GeV、1×10^<12>/秒の陽子ビームから10^7/秒程度の陽子ビームを分岐させることに成功した。わが国において湾曲結晶で実際にビームを変更させることができた初の成果である。今後はより多くのビームを偏向させるための大型の結晶の開発を進めたり、ビーム損失を低減するための実際的なデザインが必要となる。残念ながらKEK-PSでの実験は平成17年度をもって終了となったので、陽子線については米国フェルミ国立研究所等で実験を行う可能性がないか検討を進めている。平成18年度は本研究の最終年度であり、以下の項目について研究を進めた。(1)大強度化で不可欠となるビームライン要素技術の開発前年度に、特に結晶によるビーム偏向法に焦点を当てて、この方法の原理を実証するための実験を、高エネルギー加速器研究機構12GeV陽子シンクロトロンおよび広島大学150MeV電子線周回装置で行った。今年度は、結果の詳しい解析を行った。12GeV陽子については、毎秒1012個の陽子ビームから毎秒10^710^8個程度の陽子ビームを実際に分岐してみせることができた。加えて、分岐陽子ビーム強度の結晶と主ビーム問の角度への依存性から、陽子ビームの角度広がりを明らかに出来ることを示した。(2)高運動量ビームラインの要求要件の精密化大強度陽子加速器施設(J-PARC)での原子核素粒子実験に関する実験審査委員会に対して、高運動量ビームラインを用いる2つの実験のプロポーザルを提案した。これらの実験は、一方が毎秒10^<10>個程度、もう一方が毎秒10^<12>個程度の陽子ビームを用いる実験で、特に前者はサイズの小さいビームが要求される。結晶によるビーム偏向法は、毎秒10^<14>個というJ-PARCの主陽子ビームから毎秒10^<10>個程度の陽子ビームを分岐させるのに適していることに加え、ビームサイズが小さいという特徴を持つことから、特に前者の実験にうってつけであることを明らかにした。(3)本補助金による研究のまとめ、および、次なる展開への準備研究のまとめとして専門誌への論文発表や国際会議での発表を行うとともに、研究の経緯や結果を共同研究者の一人(広島大学Sergey Strokov君)が博士論文にまとめ、平成19年3月に博士号を得た。
佐賀低平地における市街地の集約化の限界と都市計画制度の設定の在り方の研究

前年度までに,交通網(道路網,バス,鉄道),都市施設(商業施設,福祉施設,学校など),人口(現在人口,将来人口)及び水害リスクなどの観点から佐賀低平地における市街地の集約化のポテンシャルを顕在化することができた.当該年度は,複数の都市の立地適正化計画の居住誘導区域の策定状況を調べることにより,まず市街地集約化のための基準を明らかにした.さらに地理情報システムを用いて,居住誘導区域に指定されている場所,指定されていない場所の物的環境(都市施設のカバー率,道路網の中心性など)や人口,事業所の集積状況をデータベース化を行った.このデータベースを用い,居住誘導区域の指定の有無を目的変数,物的環境や人口,事業所の集積を説明変数とした判別モデルを作成し,集約化の対象地を段階的に絞り込む手法を構築した.これにより,より具体的に市街地の集約化の限界を可視化することができた.また,これらの結果をもとに,現行の都市計画制度の設定状況(市街化区域,市街化調整区域,用途地域など)と照らし合わせることにより,都市計画制度の運用の在り方について考察を行った.その結果,市街化区域内においても市街地を集約する区域としてはポテンシャルの低い場所があることや,ポテンシャルの高い場所であっても容積率や建ぺい率の低い用途地域が設定されており,市街地の集約化を促進させる上で有用ではない都市計画制度の運用がなされている可能性があることを指摘することができた.当初の計画通り,市街地の集約化の限界と都市計画制度の運用状況を照らし合わせることにより,都市計画制度の運用の在り方について考察することができた.市街地の集約化の限界についてモデル化し,都市計画制度の運用状況と合わせその在り方を考察するなど有用な成果を得た.これを踏まえ,学会発表や論文投稿での考察を加え,研究成果をより精緻なものへとする.まず,国勢調査の男女別人口より地理情報システムを用いてコーホート法により2035年までの佐賀低平地における人口予測を行った.また,人口予測の結果を水害情報と空間的に照らし合わせることにより,水害リスクの高低を明らかにした.さらに,マルチモーダルネットワーク(徒歩,自転車,バス,鉄道)を構築し,都市施設(学校,病院,商業施設)や現在人口・将来人口の集積を重みとした複層的中心性をMCA(Multiple Centrality Assessment)を用いることにより算出した.その結果,都市機能として充実している箇所を識別することができた.さらに,水害リスクと都市機能を空間的に照らし合わせることにより,市街地の集約の可能性の高い場所と低い場所を抽出することができた.また,都市施設のカバー圏域を基に都市機能の誘導を積極的に図るべき候補地の検討と都市施設の新設による効果(将来人口カバー率)の検証を行った.また,人口集積と都市機能の必要量の関係性を捉えるために,現在人口集積と住環境(駅,コンビニエンスストア,スーパー,役所,公民館,銀行,郵便局,学校,病院,福祉施設,保育所,警察署,都市公園,文化施設,スポーツ施設のカバー率)の重回帰式を構築し,人口集積に対する住環境の影響度を明らかにした.さらに,住環境指標を用いた主成分分析により,都市構造の総合的評価軸を抽出し,都市構造として評価の高い地域と低い地域を識別することができた.以上の結果から,佐賀低平地における市街地の集約化のポテンシャルを顕在化することができた.当初の計画通りに進んでおり,さらに次年度に行う予定であった交通ネットワークから見た集約化の限界点の推定まで行うことができた.前年度までに,交通網(道路網,バス,鉄道),都市施設(商業施設,福祉施設,学校など),人口(現在人口,将来人口)及び水害リスクなどの観点から佐賀低平地における市街地の集約化のポテンシャルを顕在化することができた.当該年度は,複数の都市の立地適正化計画の居住誘導区域の策定状況を調べることにより,まず市街地集約化のための基準を明らかにした.さらに地理情報システムを用いて,居住誘導区域に指定されている場所,指定されていない場所の物的環境(都市施設のカバー率,道路網の中心性など)や人口,事業所の集積状況をデータベース化を行った.このデータベースを用い,居住誘導区域の指定の有無を目的変数,物的環境や人口,事業所の集積を説明変数とした判別モデルを作成し,集約化の対象地を段階的に絞り込む手法を構築した.これにより,より具体的に市街地の集約化の限界を可視化することができた.また,これらの結果をもとに,現行の都市計画制度の設定状況(市街化区域,市街化調整区域,用途地域など)と照らし合わせることにより,都市計画制度の運用の在り方について考察を行った.その結果,市街化区域内においても市街地を集約する区域としてはポテンシャルの低い場所があることや,ポテンシャルの高い場所であっても容積率や建ぺい率の低い用途地域が設定されており,市街地の集約化を促進させる上で有用ではない都市計画制度の運用がなされている可能性があることを指摘することができた.当初の計画通り,市街地の集約化の限界と都市計画制度の運用状況を照らし合わせることにより,都市計画制度の運用の在り方について考察することができた.今後は,まず人口と必要な都市機能量の算出及び高層化の限界点の推定を行う.その上で,総合的な市街地の集約化の限界点を導出し,現行の都市計画制度下で集約化を行っていくことの問題点について明らかにする.市街地の集約化の限界についてモデル化し,都市計画制度の運用状況と合わせその在り方を考察するなど有用な成果を得た.

これを踏まえ,学会発表や論文投稿での考察を加え,研究成果をより精緻なものへとする.設備備品としてワークステーションを購入する予定であったが,複数のパソコンで分散的に作業を行うことになったため,今年度は購入したなった.また,学会発表を予定していたが,研究成果が出たタイミングと学会発表のタイミングが合わなかったため,旅費が発生しなかった.さらに,多くのデータ整理を卒論・修論の一部として行ったため謝金がほとんど発生しなかった.次年度は,統合的に多くのデータを扱うため,ワークステーションを購入する.また,今年度発表予定であった分も含めて学会発表を行うため,旅費が発生する.さらに,今年度分散的に作業を行ったデータを統合するためにデータ整理補助の謝金が必要となる.市街地の集約化の限界についてモデル化したなど有用な成果を得た.これを踏まえ,次年度は学会発表や論文投稿での考察を加え,研究成果をより精緻なものにするため.
清浄光寺新出史料を中心とした関東拠点寺院における中近世移行期交流史の基礎的研究

本研究では、従来残存史料は乏しいとされてきた時宗総本山清浄光寺より、近年発見された新出中近世史料の調査、整理、翻刻、公開、ならびに秋田県公文書館、富山大学付属図書館、行田市郷土博物館等で関連史料の収集、整理、翻刻を行った。この結果、清浄光寺所蔵中近世史料及び関連史料は、中近世移行期における関東拠点寺院を中心とした人・モノの交流史を解明する研究において、きわめて有効な史料群であることを指摘した。本研究は、時宗総本山清浄光寺より発見された新出中近世史料の調査、整理、公開をおこない、中近世移行期における関東拠点寺院を中心とした人・モノの交流史を解明する為の基礎的な研究である。本研究は、近年多数発見された清浄光寺の中近世移行期の史料群から、関連する既存文書との比較研究を行い、中近世移行期における関東拠点寺院が、どのような形で武家や周辺寺社との関係を持ち、拠点としての地位を確立していったのかを歴史的・仏教史的に把握し、その交流史を紐解き、点としての寺院に人が重なり線となって地域を繋いてゆく基礎を見いだすことを試みる。本年度は当初計画に従い、清浄光寺新出中近世文書及び関連史料の一点ごとの詳細な調査・分析による目録作成、さらに史料の高精細写真撮影を行った。あわせて東京大学史料編纂所所蔵の影写本と照合する作業に着手した。この調査の過程で、遊行寺宝物館より『相州古文書』等にも未収録の新出中近世文書十数点の発見があった。この発見は、本研究の本年度の大きな成果の一つである。この新発見の中世文書は、本研究の充実のためにも早急に詳細な調査分析が必要と考え、平成26年度以降に本格的に詳細な調査に着手することとした。清浄光寺の中近世移行期の史料には、京都・大津周辺にあった時宗道場に関するものが多数含まれる。その理解のために2013年2月11日から2月12日にかけて、大津市の長安寺・三井寺、京都の法国寺跡・鳥返山墓地・錦天満宮・金光寺跡・六波羅蜜寺などの現地調査を行った。その結果、原本史料の調査を介して、清浄光寺所蔵中近世史料の全体像を把握することが可能となり、また京都周辺の現地調査を通じて、中近世史料の具体的な機能に関する情報を得ることがきた。研究成果の一部については、遠山元浩・皆川義孝「時宗総本山清浄光寺所蔵史料について」(『駒沢女子大学研究紀要』第20号、2013年)と題して発表した。本研究は、時宗総本山清浄光寺より発見された新出中近世史料の調査、整理、公開をおこない、中近世移行期における関東拠点寺院を中心とした人・モノの交流史を解明するための基礎的な研究である。本研究は、近年多数発見されてきた清浄光寺の中近世移行期の史料群から、関連する既存文書との比較検討を行い、中近世移行期における関東拠点寺院が、どのような形で天皇、武家や周辺寺社との関わりをもち、拠点としての地位を確立していったのかを歴史的・仏教史的に把握し、その交流史を紐解き、点としての寺院に人が重なり線となって地域を繋いでいく基礎を見いだすことを試みるものである。当該年度は、作業の円滑なる推進のため、平成26年度より東京大学史料編纂所の高橋慎一朗を研究分担者として追加し、清浄光寺の交流史に関連する文書から、特に精査が必要と思われる史料の翻刻作業を、分担者の高橋の指導の下で実施した。また平成25年度から引き続き、関連史料の調査、高精細写真撮影、目録作成とデータ化を推進した。さらに平成25年度に発見した新出中近世文書十数点の本格的な詳細調査に着手した。清浄光寺の中近世移行期の史料には、中世後期から近世初頭にかけての常陸国佐竹氏と、同氏一族出身の遊行三十二代・藤沢十三世の普光との交流があった。その関連史料の収集のため、2015年2月10日から2月11日にかけて、秋田県公文書館での史料調査及び秋田市内の時宗寺院の現地調査を行った。この調査によって、中世後期から近世初頭における清浄光寺や時衆の活動について、理解を深めることができた。平成26年度の研究成果の一部については、遠山元浩「清浄光寺蔵「後醍醐天皇像」関連史料の一考察」(『駒沢女子大学研究紀要』第21号、2014年)、皆川義孝「時宗総本山清浄光寺所蔵史料にみる東国武将と時衆」(『駒沢女子大学研究紀要』第21号、2014年)と題して発表した。平成25年度から平成26年度は、清浄光寺新出中近世史料及び関連史料の詳細な調査・分析、史料の高精細撮影、特に精査が必要な史料の翻刻作業を行い、目録データの構築を進めてきた。その対象となる史料は約1万件にも及んだ。平成26年度には作業の円滑なる推進のため、東京大学史料編纂所の高橋慎一朗を研究分担者として追加している。平成27年度は、前年度に引き続き、清浄光寺所蔵新出中近世文書及び関連史料の詳細な調査・分析、史料の高精細撮影、特に精査が必要な史料の翻刻作業を行い、全史料の目録データの構築を中心に実施した。

また富山県公文書館、富山県立大学付属中央図書館、行田市郷土博物館で、近世遊行上人関係の史料の調査、撮影を行った。これらの史料は、清浄光寺所蔵新出中近世文書の空白部分を補う史料であり、かつこれまでに翻刻紹介されていない史料でもある。したがって、これらの史料は、本研究の充実のためにも資料的価値が高いと考え、現在、これらの史料の翻刻作業と分析を継続してすすめている。これらの史料の成果を踏まえた清浄光寺新出中近世文書及び関連史料の対象となる史料は、約1万5千件を越える。その目録データの最終的な精査を行い、次年度以降にその目録データ及び研究成果を公開する予定である。本年度の研究成果の一部については、高橋慎一朗「醍醐寺と慈恩寺」(『西村山地域史の研究』第33号、2015年)、同「御所と邸宅」(五味文彦他編『現代語訳吾妻鏡別巻鎌倉時代を探る』吉川弘文館、2016年)として公表した。本研究では、従来残存史料は乏しいとされてきた時宗総本山清浄光寺より、近年発見された新出中近世史料の調査、整理、翻刻、公開、ならびに秋田県公文書館、富山大学付属図書館、行田市郷土博物館等で関連史料の収集、整理、翻刻を行った。この結果、清浄光寺所蔵中近世史料及び関連史料は、中近世移行期における関東拠点寺院を中心とした人・モノの交流史を解明する研究において、きわめて有効な史料群であることを指摘した。平成26年度は、平成25年度に発見された新出中近世文書十数点を含めた清浄光寺中近世文書及び関連史料の調査、高精細撮影、並行して目録作成とデータ化を中心に活動した。関連性が認められた史料は、中近世文書を併せて10,000件にもなった。また秋田県公文書館での史料調査を行い、遊行三十二代・藤沢十三世の普光の関係史料を収集することができ、中近世移行期の時衆の交流史への理解を深めることができた。研究活動の成果の一部については、遠山元浩「清浄光寺蔵「後醍醐天皇像」関連史料の一考察」(『駒沢女子大学研究紀要』第21号、2014年)、皆川義孝「時宗総本山清浄光寺所蔵史料にみる東国武将と時衆」(『駒沢女子大学研究紀要』第21号、2014年)と題して発表した。以上の通り、本年度は清浄光寺新出中近世史料と関連する研究機関が所蔵する文書群既存史料との比較検証を行うこともでき、当初計画通りおおむね推進できたといえる。仏教史平成27年度は、本研究の最終年度であるため、清浄光寺の交流史に関連する文書で、翻刻された史料の内容を吟精査しつつ人物を抜き出し、目録データに反映させていく。さらに既に公表されている清浄光寺所蔵史料の目録との比較検証を行い、新出史料を含めた全てのデータを統合した目録構築を完了する。さらに、本年度も清浄光寺所蔵中近世文書の比較・検討及び理解を深め、新出史料などから見い出すことのできる交流史の確認のため、清浄光寺の遊行寺宝物館での調査以外にも、京都府・静岡県沼津・神奈川県三浦の中より必要に応じての巡検調査、また関連史料の確認のため東京大学史料編纂所、富山県公文書館などでの史料調査を実施する。本研究の当初計画では、平成25年度は清浄光寺新出中近世文書および関連史料の調査、高精細撮影、並行して目録作成とデータ化を主たる活動とした。本年度はその計画に従い清浄光寺新出中近世文書および関連史料の調査、高精細写真撮影、目録作成とデータ化を推進した。関係性が認められた史料は、中世・近世文書を併せて3,627件にもなった。この研究活動の成果の一部については、遠山元浩・皆川義孝「時宗総本山清浄光寺所蔵史料について」(『駒沢女子大学研究紀要』第20号、2013年)を発表した。さらに、調査中に中世文書十数点が新たに発見されたことは、本年度の研究成果の一つである。