hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デジタルファブリケーションと情報科学的アプローチの融合による無線WSN設計

デジタルファブリケーション技術と情報科学的アプローチを融合することにより,アンテナやセンサ電子回路といったデバイスの設計を高速化するためのプラットフォームを造ることに成功した.まずインクジェット印刷による電子回路の印刷と高周波特性測定を繰り返し可能な装置を作成した.この装置を元にユーザインタフェースへの応用やマイクロ波エネルギーハーベスティング用のアンテナ設計や,共振型無線電力伝送用における遺伝的プログラミングを用いた設計手法が有効かつ実用的であることを示した.本年度は銀インクを用いた市販プリンタでのラピッドプロトタイピング手法の基盤構築を行った。ラピッドプロトタイピングの基盤の構築において最も大きな技術課題は、銀ナノインクの導電性の向上であった。市販の銀ナノインクを市販のインクジェットプリンタと組み合わせて利用する場合、焼結不要なインクを使ったとしても得られるシート抵抗値は0.2-0.4Ω/□程度であった。多くのアプリケーションにとってこれは十分な抵抗値であるものの、ロスの少ないアンテナや極細線での部品結合を目指す場合、さらにこれから一桁少ない抵抗値を得ることが必要になる。これを実現するためには、理論的にはインクを厚塗りすることで解決するが、専用プリンタを用いない限りは通常は実現が難しい。そこで本研究ではLinux用のオープンソースプリンタであるGutenprintを利用して、度重なる塗りをソフトウェアの制御のみで実現することに成功した。化学焼結インクを用いる場合、溶剤が紙基材に吸い込まれる速度も重要になるため、塗れば塗るほど導電性が増加するというものではない。約6回の塗りで1/5の0.05Ω/□まで抵抗値を下げることに成功している。さらに、Proof of conceptとして、時間領域の信号反射を用いたタッチセンサを作成するソフトウエアを本基盤を用いて製作した。自己相似の特徴を持つ疑似ヒルベルト曲線を任意のポリゴン中に満たすアルゴリズムを考案した。これにより折り紙の要領で立体的な構造の表面を覆うようなタッチセンサを作ることが可能になった。平成26年度においては、従来設計の最適化が困難だったアンテナの設計について遺伝的アルゴリズムを用いた設計手法を確立することができた。通常、アンテナの設計は、専門家が直感や経験をもとに修正し、用途にあったアンテナを設計する試行錯誤的な手法が頻繁に用いられている。この手法で設計を行った場合、設計に長い時間がかかるだけでなく、適切な設計が得られるとは限らない。この問題に対して、近年、遺伝的アルゴリズム(GA)と電磁界シミュレーションを組み合わせることにより、アンテナを自動設計する手法が提案されている。GAを用いることにより、まだ明確な解決手法がないアンテナ設計問題に対し、演繹的な手法でアンテナの構造を最適化することができる。しかし、GAを用いた場合、非常に多くのアンテナ解析が不可欠であるが、電磁界シミュレータによるアンテナ解析には長い時間を要する。そこで本研究では、インクジェット印刷技術を用いてアンテナを短時間で実装し、実測値を用いて評価することにより、高速な設計を実現するアンテナ構造最適化手法を提案する。評価指標が直接シミュレーションで得られない場合には、複数の指標によって間接的に評価を行うしかなかったものの、提案手法では実機評価を用いるため、受電電力や受信電圧などの比較的容易に測定が可能なパラメータであれば、正確な結果を用いて各個体を評価できる利点も有する。今回の最適化においては,ダイポールアンテナ形状の特徴量として、エレメント左端の太さ、右端の太さ、エレメントの長さ、曲げ回数、曲げ開始の位相、正弦波の振幅を用いた。GAの流れとしては、最初に初期世代の設定(初期世代人口数50)を行う。次に実装したものを測定することより個体を評価し、終了条件を満たせば終了する。満たさなければ、次世代の個体を生成し、評価を行う。以下、終了条件の確認、次世代の生成、個体の評価を繰り返す。無線電力伝送のアンテナや静電容量センサなど電磁界現象に基づくデバイスを設計する場合,勘と経験から得られた基RFエネルギーハーベスティングや無線電力伝送のアプリケーションにおいて実証した.環境電磁界からのエネルギーを回収するレクテナの設計においては,遺伝的アルゴリズムで生成受電電力や受信電圧などの比較的容易に測定が可能なパラメータを元に世代を重ねることで第五世代において,ダイポールアンテナの1.4倍の性能を誇る個体を生成することができた.また,無線電力伝送のアプリケーションにおいては,送受電共振器アレイのパターンを遺伝的アルゴリズムで設計する3.8%から34.4%まで向上することに成功した.デジタルファブリケーション技術と情報科学的アプローチを融合することにより,アンテナやセンサ電子回路といったデバイスの設計を高速化するためのプラットフォームを造ることに成功した.まずインクジェット印刷による電子回路の印刷と高周波特性測定を繰り返し可能な装置を作成した.この装置を元にユーザインタフェースへの応用やマイクロ波エネルギーハーベスティング用のアンテナ設計や,共振型無線電力伝送用における遺伝的プログラミングを用いた設計手法が有効かつ実用的であることを示した.現在までの進捗は概ね順調である。27年度が最終年度であるため、記入しない。情報通信工学これから電波による無線電力伝送以外の分野にも応用していくことを目指す。システム全体としての最適化を実施する他,3次元構造や銀インク以外の素材についても検討する.たとえば、3Dプリンタと導電性素材を組み合わせたりすることで新素材のプリントによる実装と最適化についても検討を行う。順調である。研究の進捗の変更により、シミュレーション用サーバの購入を検討したため。研究は順調に進んでおり、計画書の通り推進する予定である。

来年度の進捗状況に合わせて、シミュレーション用サーバの購入を再検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。購入予定だった3Dプリンターと消耗品に深刻な不具合が見つかり、メーカーの改良を待っているため、発注が遅れたため。3Dプリンターを使用するところを既存設備であるレーザー加工機で代替することにより、当面の研究を遂行する。3Dプリンターに関しては、機種選定のやり直しを行っている。
結合組織成長因子(CCN2/CTGF)によるRANKシグナル制御機構の解明

CCN2/CTGFはCCNファミリーの一つであり、様々な生理活性因子と結合し、その作用を制御することが報告されている。我々はこの点に注目し、CCN2/CTGFの結合因子をさらにスクリーニングした結果、CCN2/CTGFはTNFRファミリーの一員であるreceptoractivator of NF-kappaB(RANK)と結合し、さらにRANKのデコイレセプターでありその作用を抑制する因子OPGとも結合性を有することを示した。さらに骨を破壊する細胞である破骨細胞の前駆細胞であるRAW264. 7細胞ではRANKL刺激によって引き起こされる種々のRANKシグナルの活性化がCCN2/CTGFによって増強された。また、CCN2/CTGFはOPGによるRANKL刺激の抑制を減弱させた。これらのことからCCN2/CTGFは二種類の経路を介して成熟破骨細胞の細胞形成促進することが明らかになった。CCN2/CTGFはさまざまな生理活性因子と結合し、その作用を制御することで多様な機能を発揮するタンパク質である。我々はその多機能性をさらに詳細に解析するため、CCN2/CTGFと結合性を有するペプチド配列の同定結果からRANKとの結合の可能性を見いだし、表面プラズモン共鳴法および固相化実験法にて両者の結合を確認した。今年度はCCN2/CTGFとRANKとの結合の科学的性質について更なる解析とともにこの両者の結合によるRANKシグナルの制御について解析を行った。CCN2とRANKとの結合の化学的性質に関する解析RANK-RANK Ligand (RANKL)のデコイレセプターであるOPGはRANK-CCN2/CTGFの結合を阻害した。このことからOPGとCCN2/CTGFの結合の可能性が考えられたため、固相化結合実験法及びプラズモン共鳴法によって検討したところ、OPGとCCN2/CTGFが結合するだけでなく、その親和性はRANKとCCN2/CTGFとの結合よりも強力であった。CCN2とWRANKとの結合の生理的意義に関する解析RANKLおよびCCN2/CTGF激下における細胞内シグナル伝達の解析はRAW264.7細胞を用いて行った。CCN2/CTGFはRANKL刺激によるERK、JNK、p38などのMAPKのリン酸化を増強した。CCN2/CTGF単独刺激ではこれらのリン酸化はほとんど促進されなかった。また、CCN2/CTGF単独ではNF-κBの活性化に伴う核移行に影響しなかったが、RANKL存在下ではCCCN2/CTGFによってNF-κBの核移行は促進された。さらにCCN2/CTGFはRANKL刺激による破骨細胞分化に伴うNFATc1、c-Fos1などの遺伝子発現に促進的に作用した。これらの検討によりCCN2/CTGFはRANKL存在下においてRANKシグナルを増強することが示された。CCN2/CTGFはCCNファミリーの一つであり、主に間葉系の細胞、組織において多機能を発揮するがその作用機構に関する詳細は明らかにされていない。一方CCN2/CTGFは様々な生理活性因子と結合し、その作用を制御することが報告されている。我々はこの点に注目し、CCN2/CTGFの結合因子をさらにスクリーニングした結果、CCN2/CTGFはTNFRファミリーの一員であるreceptor activator of NF-κB(RANK)と結合することを見いだし、その結合の物理化学的性質について解析した結果を昨年度の本学会にて発表した。具体的にはCCN2/CTGFはRANKのみならずOPGとも結合性を有すること、およびその結合定数はRANKのリガンドであるRANKLとの値に準じるものであることを示した。また、CCN2/CTGFはRANKとRANKLのin vitroでの結合には影響しなかった。今回我々は研究を生物学的効果の解析に進め、RAW264.7細胞を用いてCCN2/CTGFのRANKとの結合がRANKL刺激によって誘導される破骨細胞分化においてどのような影響を示すかの検討に行った。RAW264.7細胞ではRANKL刺激によってNF-κBの核移行やERK、p38、JNKなどのMAPKのリン酸化といったRANK signalingの活性化が引き起こされるが、CCN2/CTGFが共存することでこれらの活性化が増強された。CCK2/CTGF単独ではこれらのシグナル構成因子の活性化にほとんど変化は見られなかった。また、マウス胎仔肝細胞から誘導された破骨細胞の成熟をCCN2/CTGFが促進することが成熟破骨細胞マーカーであるTRAP染色法で示された。さらにOPGはRANKLによるTRAP染色陽性細胞の増加を抑制するが、CCN2/CTGFはOPGのRANKL抑制作用を阻害し、TRAP陽性細胞の増加を回復させた。
超音波計測融合シミュレーションによる血管分岐部流動の時空間変動特性解析

動脈硬化や動脈瘤などの血管病変の発症や進展と血流の流体力学的作用が強い関連をもつことが古くから指摘されているが、血管疾患を支配する流体力学的パラメータは未だ十分に理解されていない。本研究は、血管疾患の好発部位である頸動脈分岐部を対象として、これまで計測例のない血管壁のせん断応力と圧力の時空間変動特性を、超音波計測融合シミュレーションにより明らかにするとともに、これらの時空間変動特性と血管疾患との関係や、血流場の非定常特性における脈波の進行波と後退波の寄与を明らかにした。これらの成果は、血管疾患に対する流体力学的寄与の正確な理解に基づく診断法の確立への貢献が期待される。本研究は、血管疾患の好発部位である頸動脈分岐部を対象として、血管壁のせん断応力と圧力の時空間変動特性を、超音波計測融合シミュレーションにより明らかにし、さらに、これらの空間変動特性と血管疾患との関係や、血流場の非定常特性における脈波の進行波と後退波の寄与の影響を明らかにすることにより、血管疾患に対する流体力学的寄与の正確な理解に基づく診断法の確立に貢献することを目的とする。平成24年度は、超音波計測システムの改良と予備的計測の実施、超音波計測融合シミュレーションと自己組織化マップによるデータマイニング手法の開発の準備を行った。最初に、申請者が開発した小動物用の3次元超音波計測システムを、ヒト頸動脈の計測用への改造を検討した。超音波プローブをヒト経度頸動脈計測用に変更し、予備的なヒト頸動脈の超音波計測を行った。予備計測は、申請者の研究室からボランティアを募り、東北大学流体科学研究所倫理委員会での承認に準じて行った。超音波計測は、カラードプラモードにより、頸動脈の血管断面の組織構造と血流の超音波ビーム方向の速度(ドプラ速度)の同時計測を行った。超音波計測データは誤差を含むことが明らかとなったため、モデル血管に対する超音波計測断面画像データから、既存の自作処理プログラムによりパターンマッチングによる血管断面抽出を行って、モデル血管の3次元形状およびドプラ速度を再構築するための検証実験を追加で行った。再構築されたモデル血管の超音波計測融合シミュレーションを行った。シミュレーションモデルは、流体・構造連成解析モデルを用いた。得られた結果を基に、超音波計測データを補正することにより、高精度な解析が可能となった。超音波計測融合シミュレーションにより得られた流体力学的パラメータの時空間変動特性をもとに、自己組織化マップによるデータマイニングを行うための準備を行った。平成25年度は、総頸動脈部の動脈硬化や血管狭窄などの代表的血管疾患、および比較のための健常な血管に対して、本システムによる超音波計測融合シミュレーションを行って、流体力学パラメータの時空間変動特性を明らかにする前に、予備的なマウスを用いた検討を行った結果、超音波ドプラ計測とBモード計測に時間遅れが存在する可能性が明らかとなったため、2次元超音波計測融合シミュレーションと光電脈波計測を単純な2次元解析に用いて計測の時間遅れを明らかにした。また本研究で用いる3次元超音波計測システムは、プローブ位置の計測にアーム式の位置計測装置を用いているため、通常の手技による超音波診断において困難を伴う。そこで、小型の磁気センサをプローブに取り付けることにより位置計測が可能なシステムに変更するための予備的検討を行った。解析で得られた血管壁上のせん断応力および圧力の時空間変動特性と血管疾患の臨床的所見との関係を、自己組織化マップによるデータマイニングにより明らかにするとともに、血管疾患の流体力学的パラメータの評価に基づく診断法の確立について予備的検討を行った。本研究は、血管疾患の好発部位である頸動脈分岐部を対象として、これまで計測例のない血管壁のせん断応力と圧力の時空間変動特性を、超音波計測融合シミュレーションにより明らかにし、さらに、これらの時空間変動特性と血管疾患との関係や、血流場の非定常特性における脈波の進行波と後退波の寄与を明らかにすることにより、血管疾患に対する流体力学的寄与の正確な理解に基づく診断法の確立に貢献することを目的とする。平成26年度は、これまで詳細が不明であった生体内の血流場の非定常特性における脈波の進行波と後退波の寄与を調べた。

前年度までに開発した光電脈波計測と超音波計測融合シミュレーションによる血圧と血流の同時解析システムにより、健常ボランティアの頸動脈部の解析を行い、脈波の進行波と後退波を分離可能なパラメータであるWave Intensity (WI)により、頸動脈内のせん断応力の時間変化と波動の関係性を明らかにした。これらの知見を基に、血管疾患に対する流体力学的寄与の正確な理解に基づく診断法について知見が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、目標とする超音波計測システムの改良と予備的計測の実施が達成できた。また、当初の予定にはなかったが、超音波計測の誤差が明らかとなったため、計測誤差を補正するための検討を実施し、高精度な計測が達成できた。また、超音波計測融合シミュレーションと自己組織化マップによるデータマイニング手法については準備を行った。以上より、当初の目標はおおむね達成できたと考えている。平成25年度は、総頸動脈部の動脈硬化や血管狭窄などの代表的血管疾患、および比較のための健常な血管に対して、本システムによる超音波計測融合シミュレーションを行って、流体力学パラメータの時空間変動特性を明らかにする際に不可欠な、計測の時間遅れの評価を、2次元超音波計測融合シミュレーションと光電脈波計測により行い、その特性を明らかにした。超音波計測融合シミュレーションと自己組織化マップによるデータマイニング手法について引き続き検討するとともに、実際の頸動脈データを用いた解析を実施し、流体力学的パラメータの時空間変動特性を明らかにする。超音波計測融合シミュレーションと自己組織化マップによるデータマイニング手法、および血管疾患の流体力学的パラメータの評価に基づく診断法の確立について引き続き検討するとともに、計測の時間遅れを考慮したシステムの改良を行って、実際の頸動脈データを用いて解析を実施し、流体力学的パラメータの時空間変動特性を明らかにする。直接経費次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、超音波計測融合シミュレーションの解析精度向上のための検証実験に使用する。直接経費次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。平成26年度請求額と合わせ、超音波計測融合シミュレーションの解析精度向上のための検証実験に使用する。
拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究

2018年度は本科研の1年目である。第1回研究会で研究課題や研究組織、分担関係、研究計画について共有した。今年度は国外調査を中心に調査研究を推進した。国外調査では、フランス、カナダ、イギリス、韓国の第一次調査を実施した。フランスでは早期離学対応政策の動向把握、早期離学者のための多様な教育・訓練機関のうち、Micro-lycee(バカロレアコース)とE2C(セカンドチャンススクール)についてその制度枠組みの検討や実際の学校視察を行った。カナダではカルガリーとトロントを事例に、リスクを抱えた若者を支援する教育プログラムと体制・実施機関について、高校中退者への教育提供、開放型少年矯正、依存症青年支援、ホームレス青年への住宅提供などを行う各NPOやそれと連携する教育委員会への訪問調査、教育省・法務省・保健省とNPO・教育委員会の連携体制の分析などを行った。イギリスではリーズ市の障害生徒に福祉行政と教育行政が連携して初等中等段階の提供するスワースモア学習センターを訪問調査した。韓国では義務教育未修了者、特に女性高齢者に対する識字学級(文解教育)を訪問調査した。識字学級は全国3000ヶ所にも上り、この学校外施設で一定時間の履修をすれば中卒資格が取得できる制度整備が行われていた。これらの国々では、メインストリームの教育機会を得られない子ども若者に対して多様な学校・コースを用意しており、あるいは教育行政以外の行政分野や多分野行政連携の施設・機関で代替的・補償的教育が提供されていることが明らかになった。国内については、高校内居場所カフェを実践しているNPO運営・実践者を招いてその取り組み内容や理念、実践成果について議論する公開研究会を開催し、記録をまとめた(2019年度刊行予定)。また別に研究会を実施し、教育と福祉の関係、学校での外部専門職の位置づけ方などについて検討した。今年度はフランス、イギリス、カナダ、韓国の第1次調査を実施し、各国の早期離学や義務教育未修了者への教育機会保障政策・法制、セカンドチャンススクールや代替的補償的教育を行う施設・機関の実際を把握することができ、国外研究が大きく進展した。国内研究では高校内居場所カフェ研究会の記録をまとめた他、科研メンバーのこれまでの研究を基礎として学会発表や論文執筆等を行いながら、調査対象の選定や調査計画について協議、準備を進めた。本研究の課題は、国内の義務教育段階の多様な学びの場の広がりに関する現状調査、日本の義務教育・公教育法制の検討(歴史的検討を含む)、海外の多様な学びの場の実態調査と義務教育・公教育法制の検討、日本と海外諸国における義務教育の拡充・改革方策の調査・研究に分かれる。2019年度は引き続き国外調査を進めるとともに、国内調査を中心に研究を推進する。国内の多様な学びの場調査では、無認可障がい児教育学校・福祉事業型カレッジ、少年刑務所内教育機関、公立夜間中学校/自主夜間中学校、学習支援教室・公設民営塾などを取り上げるほか、通常学校が取り組む校内の居場所づくりなどの取り組みも対象に含めて検討する。日本の義務教育法制に関しては、就学義務制度と年齢主義・課程主義、教育行政と福祉行政等の関係構造、私学設置法制と学校設置基準を歴史的法制的に検討する。国外研究はカナダ、イギリス、フランス、韓国を対象に中等教育の学校多様化、学齢超過者や障害青年のための教育機関の調査を行い、その教育法制の特徴と学校の細分化・拡張について明らかにして、日本との比較を行う。

国内研究では高校内居場所カフェ研究会の記録をまとめた他、科研メンバーのこれまでの研究を基礎として学会発表や論文執筆等を行いながら、調査対象の選定や調査計画について協議、準備を進めた。本研究の課題は、国内の義務教育段階の多様な学びの場の広がりに関する現状調査、日本の義務教育・公教育法制の検討(歴史的検討を含む)、海外の多様な学びの場の実態調査と義務教育・公教育法制の検討、日本と海外諸国における義務教育の拡充・改革方策の調査・研究に分かれる。2019年度は引き続き国外調査を進めるとともに、国内調査を中心に研究を推進する。国内の多様な学びの場調査では、無認可障がい児教育学校・福祉事業型カレッジ、少年刑務所内教育機関、公立夜間中学校/自主夜間中学校、学習支援教室・公設民営塾などを取り上げるほか、通常学校が取り組む校内の居場所づくりなどの取り組みも対象に含めて検討する。日本の義務教育法制に関しては、就学義務制度と年齢主義・課程主義、教育行政と福祉行政等の関係構造、私学設置法制と学校設置基準を歴史的法制的に検討する。国外研究はカナダ、イギリス、フランス、韓国を対象に中等教育の学校多様化、学齢超過者や障害青年のための教育機関の調査を行い、その教育法制の特徴と学校の細分化・拡張について明らかにして、日本との比較を行う。
固体NMRによる蛋白質の構造形成と機能発現における金属イオンの作用機構の解析

高度好塩菌(Halobacterium salinarium)の細胞膜に局在する光プロトンポンプ蛋白質バクテリオロドプシン(bR)に結合する金属イオンの結合様式を固体高分解能^<13>CNMRを用いて解析した。紫膜からイオン交換樹脂によりイオンを除去すると、bRの吸収は短波長シフトし、固体NMRにより観測される蛋白質立体構造が大きく変化する。この変化は紫膜懸濁液のpHをl.2とした時の変化と一致しており、イオン除去による吸収波長、立体構造の変化は対イオン除去による紫膜の表面pH低下に由来することがわかった。少量のNaOHにより脱イオン膜懸濁液のpHを中性に調整すると、吸収波長は脱イオン処理前の紫膜に一致し、アラニン残基側鎖メチル炭素の固体NMRスペクトルも膜貫通部位では処理前の状態に戻った。このとき、紫膜中のbRに本来結合している二価金属イオンがNa^+に置換されることで蛋白質表面のループ部位に構造変化が誘起されたことを示すNMR信号のシフトが観測された。そこで、Na^+イオンをNMR緩和試薬であるMn^<2+>に置換することにより、二価金属イオン結合部位近傍のアラニン残基の信号を選択的に広幅化させ、bR中の金属イオン結合部位の特定を行った。その結果、二価金属イオン結合部位は主に細胞質側および細胞外側の親水表面に分布するループ部位に局在し、その一つの位置を膜貫通ヘリックスFのC-末端に露出した複数のペプチド主鎖のカルボニル酸素と特定することができた。また、Mn^<2+>添加量と信号広幅化の挙動より、bRと結合する二価金属イオンは蛋白質表面の金属イオン結合サイトおよび周囲の脂質の親水頭部の負電荷の間を容易に交換していることが明らかになり、金属イオン結合部位が蛋白質内部ではなく、親水表面に分布していることが強く示唆された。高度好塩菌(Halobacterium Salinarium)の細胞膜に局在する光プロトンポンプ蛋白質バクテリオロドプシシの構造中に含まれる金属原子の結合部位および高次構造形成、機能発現における金属原子の役割を固体高分解能^<13>C NMRを用いて解析した。バクテリオロドプシンを含む生体膜(紫膜)よりイオン交換樹脂を用いて金属イオンを除去した場合、蛋白質の吸収波長変化(短波長シフト)に対応し、^<13>C NMR化学シフトから観測される蛋白質の高次構造に親水部位、膜貫通部位とも大きな変化が見られた。この構造変化には脱イオンによる膜表面附近のpH低下による寄与が考えられることから、試料懸濁液のpHを低濃度(0.5mM)のNaOHにより中性に調整した結果、アラニン残基の側鎖メチル炭素の信号はループ部位2ケ所およびC-末端近傍の部位のみ脱イオン処理前のスペクトルと異なり、他の部位では一致することが見い出された。このことは、二価カチオン(Ca^<2+>またはMg^<2+>)の脱離または一価カチオン(Na^+)との置換が、膜表面近傍の局所的立体構造の変化を誘起することを示し、ループおよびC-末端近傍における金属イオンの特異的結合部位の存在とこれらの部位における高次構造形成への寄与が明らかになった。部位特異的変異バクテリオロドプシンを用いることにより、金属イオンの除去、置換により構造変化する部位のひとつが細胞外側表面のF-Gループに帰属され、ループ部位の高次構造が金属イオンとの相互作用により安定化されていることが示唆された。F-Gループに位置するGlu194はプロトン輸送に関与する機能上重要な残基であることから、金属イオンの結合はループの構造形成を通じて、プロトン輸送機能に関連していると考えられる。

また、Mn^<2+>添加量と信号広幅化の挙動より、bRと結合する二価金属イオンは蛋白質表面の金属イオン結合サイトおよび周囲の脂質の親水頭部の負電荷の間を容易に交換していることが明らかになり、金属イオン結合部位が蛋白質内部ではなく、親水表面に分布していることが強く示唆された。
コンピュータ利用による疑似体験と実体験における教育的効果の差異の分析

本研究では,まず,コンピュータを利用した疑似体験のために料理情報を文字,数値,画像,音声に分割し,それぞれを結合できるデータベースモデルを作成した。このデータベースを利用した実験を行った結果から,画像と音声データベースについて次のような結果が観察された。画像データベースについて,静止画では,実際の実習に効果があることを観察できたが,動画についてはコンピュータとCD-ROMを用いた場合とVTRを用いた場合とで差異が観察された。現状ではVTRを用いることが望ましい状態であった。音声データベースについては,興味を持たせることに効果があったが,実際の実習への効果はほとんど見られなかった。現在,コンピュータを中心としたマルチメディア環境が注目されているが,現状ではCD-ROMを中心としたリアルタイムで,静止画,動画,音声,文字データを同一で扱う環境よりも検索等に時間を要してもコンピュータによる文字,数値,VTRによる動画,CD-ROMによる音声,静止画を扱う環境の方が実際の調理実習には効果があった。実体験と疑似体験による専門教育への影響は,実体験が時間的制約を大きく受けるのに対して,疑似体験はあらかじめシミュレーションを何度も行える(フリィクエンシィ効果)ことから,知識に及ぼす効果が大きく現れた。逆に実習の細かな点については,実体験に効果が顕著であった。また,疑似体験においては,提示するデータの種類によって実体験に及ぼす効果が大きく異なり,疑似体験の視覚化の重要性を観察できた。今後は,研究成果を公表していくとともに,マルチメディア環境のもとでの疑似体験の視覚化の有効な教育への適用方法の探索を計画している。
ベトナム・日本の企業・工場レベルデータを用いた国際化とその国内経済への影響の研究

本研究ではベトナム統計局が収集している企業レベルのミクロデータを用い、こと可能な限りパネルデータ化を行って、ベトナムの様々な社会経済の構造変化をとらえる実証的な分析を試みた。具体的には、外資系企業の生存要因分析に関する研究、ベトナムへの対外直接投資はその出資国によってベトナム国内産業の生産性へもたらす影響に違いがあるのか?、医療保険加入と企業のパフォーマンスの間に関係性はあるのか、といったトピックを扱った。また輸入浸透度と国内雇用といった先進国にも共通するトピックに関しては、ベトナムに加えて日本の工場レベルのデータを用いた分析も行った。初年度の課題は、日本・ベトナム両国それぞれのデータを用いた研究環境を確立することであった。ベトナムのデータに関しては、質問票自体等ベトナム語でしか存在しないものもあり、ベトナムからの留学生をリサーチアシスタントとして雇って協力を仰ぎつつ、データの構造・変数の定義の理解を行った。こうしたプロセスの結果、各年のデータの重要な箇所に関してはほぼ利用可能な段階になるまでに至った。データのパネル化に関しては、解決されるべきもしくは解決が分析者レベルでは困難な課題が残っている。しかし、外資系企業等に関してはこの問題はほぼなくなり、分析に耐えうる全数調査のパネルデータを構築できるに至った。これら準備段階の作業を踏まえて、ディスカッションペーパーを一本完成させ、専門誌に投稿したことは大きな成果と言える。このペーパーでは、1990年代末の直接投資に関する法改正を踏まえ、パネル化された外資系企業の全数調査を用いて、どういった要因が外資系企業の生存に影響を与えているかを分析した。発展途上国の企業レベルの全数調査、とりわけ外資系企業の全数調査を用いた生存分析は極めて稀であり、その投稿の成果が期待される。さらには、企業データの利用可能化と同時並行して、追加的な情報を付加できるような資料の収集・解析にも力を注いだ。具体的には、ベトナムの産業連関表の入手、ベトナムの産業分類表の入手と世界標準の産業分類の比較・突合等である。特に後者は、当研究課題申請時に挙げられた「中国からの輸入のベトナム製造業への影響」を分析するには必須である。これらの資料収集及び解析を進めることが出来たことは、今後の研究の進捗度合いを高める意味で有意義であった。日本のデータ(工業統計)を用いた、輸入浸透度の雇用への影響に関する分析は共著者と連絡を取りつつ、改訂作業を進めているところであり、この点に関してもほぼ計画通りと言える。本年度は、前年度に引き続き研究環境を確立すべきデータ整備に注力した。特にベトナムのデータに関しては重要な箇所に加え、より詳細な分析が出来るように様々な変数に関しての更なる理解に努めた。データのパネル化に関しては依然改善の余地を残しているが、出来る限りのことを行いながら、具体的な研究を進めている。上記のような企業のデータ整備と並行して、前年度に入手した産業連関表や産業分類を企業データと結び付けてどういった意味のある研究が行えるかに関しての検討を、実際にデータを扱いながら行った。結果、より具体的なテーマの設定と研究可能性に関して更なる含意を得る事が出来た。以下に、具体的に現在進捗段階もしくは着想段階のテーマに関して述べたい。まず、昨年度に完成させた、1990年代末の直接投資に関する法改正を踏まえての、パネル化された全数調査を用いた外資系企業の生存要因に関する論文であるが、依然学術誌に投稿中である。第二に、海外からの直接投資のベトナム国内企業へのスピルオーバーの研究を進めている。具体的には、直接投資が、ベトナム国内の同一産業内の企業及び川下産業企業の生産性にどういった影響を及ぼしたかを検証している。一言で直接投資といっても、その同一産業内と川下産業への影響は異なると考えられる。分析に際しては企業データに追加して収集を行った産業連関表や産業分類を重要な情報源として用いている。第三に、中国からの輸入がベトナムの製造業に対して雇用・売り上げの面でどういった影響を与えているかの研究に取り掛かっている。分析に際しては企業データに追加して、世界産業分類とベトナム産業分類の突合及び世界の貿易データの利用を行っている。相当な時間を割く必要がある研究テーマであるが地道に進めて行く方針である。日本のデータ(工業統計)を用いた、輸入浸透度の雇用への影響に関する分析は投稿準備がほぼ整いつつある。本年度は、研究環境のために欠かせないデータ整備に概ね目途がついた。特にベトナムのデータに関しては、データのパネル化の精緻化により注力した結果、データの特質や限界も明らかとなってきた。これらの情報はきちんと論文の中で言及しつつ研究を進めて行く予定である。産業連関表や産業分類と企業データの結び付けも概ね目途が付き実際の分析に用いている。以下に、進捗経過を述べたい。第一に、1990年代末の直接投資に関する法改正を踏まえての、パネル化された全数調査を用いた外資系企業の生存要因に関する論文であるが、国際的学術誌から改訂要求を受けて、その作業を行った。現在再投稿中で、採択の可否を待っている段階である。この研究のためには、企業データのみならず産業連関表及び産業分類の情報が必要になり、時間を費やす研究となっている。分析は大幅な進捗を見ており、並行して論文の執筆にも取り組んでいる。28年度中に国際的学術誌への投稿が可能と考えられる。第三に、中国からの輸入がベトナムの製造業に対して雇用・売り上げの面でどういった影響を与えているかの研究を進めた。

企業データに加えて世界産業分類とベトナム産業分類の突合及び世界の貿易データが必要となるため、かなりの労力が必要であるが、28年度中にワーキングペーパーを完成させたい意向である。第四に、ベトナムの国内企業は従業員を医療保険に加入させることが義務付けられているが、これが企業の利益にどういった影響を及ぼすのかの研究にも取り組んでいる。このテーマに関しては残念ながら含まれる質問項目の制約上、2009年のデータしか用いる事が出来ないが、第一稿が概ね形になりつつある。日本のデータ(工業統計)を用いた、輸入浸透度の雇用への影響に関する分析は投稿中である。ベトナムに関するデータ整備に関しては様々な分析に耐え得るような段階にほぼ達していると考えている。これはパネルデータの精緻化に励みデータの特質や限界が明らかになったこと、産業連関表や産業分類表との結び付けがそれなりに出来たことが大きい。よって、取り組みたいと考えていた様々な分析に取り掛かる事が出来ている。特に、外資系企業の全数調査を用いた生存分析に関する論文に関しては、論文改訂・再投稿済みの段階であり、予想を上回るスピードで進んでいる。その他のトピックの研究に関しても、分析の進捗を見ており、概ね順調に推移していると考えてよいと思われる。これらのトピックに関しては論文化していくことが今後の中心課題になると考えられる。ただ、データ分析にはやはり相当の時間を要することが考えられるので、今後の進捗については不確実性が存在するのも事実である。そういった点を常に考慮に入れつつの進行となろう。日本の工業統計を用いた、輸入浸透度による雇用への影響に関する分析も共著者と連絡を取って、改訂作業が終わったため、現在投稿中である。最終年度を締めくくるにあたり、ベトナムの企業データを用いた研究ではいくつかの進展が見られた。第一に、1990年代末の直接投資に関する法改正を踏まえての、パネル化された全数調査を用いた外資系企業の生存要因に関する論文が、Asian Economic Journalに今年度受理・掲載された。第二に、海外からの直接投資のベトナム国内企業への波及効果を扱った論文は、企業データのみならず産業連関表も利用して分析を行い論文を執筆し、国際的専門誌に投稿を行った。現在、その専門誌から論文改訂の要求を受けており、再投稿に向けての準備を鋭意進めている。第三に、ベトナム国内企業は従業員を医療保険に加入させることが義務付けられているが、これが企業の利益や生産性にどういった影響を及ぼすかの論文を書き上げ、アジア成長研究所のワーキングペーパーとして刊行した。同時に国際的専門誌へも投稿中である。データ上の制約から、分析には2009年のデータのみしか利用できなかったことは残念であるが、企業を通じた医療保険提供の分析を扱った論文は既存研究でもほとんど見当たらないため、この研究は価値があると考えている。第四に、中国からの輸入がベトナムの製造業企業の雇用や生存に対してどのような影響があるかに関するテーマは分析を進めると同時に論文を執筆中である。
バキュロウイルス時間差多重感染による糖鎖修飾ライブラリー構築システムの開発

糖転移酵素を昆虫細胞内に時間差発現させることによるタンパク質の糖鎖修飾システムを構築するために,早期発現型のgp64プロモーターの下流に糖転移酵素の可溶性ドメインの遺伝子を導入した複数の組換えバキュロウイルスを作成した。さらに,組換えバキュロウイルスを昆虫細胞に感染させて組換えタンパク質を生産する際にしばしば問題となるプロテアーゼ分解について,これを安価で効率的に抑制する方法を開発した。生理活性発現に重要な働きをしている糖タンパク質の機能発現メカニズムを解明には糖鎖ライブラリーの活用が非常に効果的と考えられる。本研究では,種々の糖転移酵素遺伝子をそれぞれ導入した複数のバキュロウイルスを時間差で多重感染させる感染培養戦略によって,糖転移酵素の種類と濃度を時系列的に変化させる糖鎖修飾システムを昆虫細胞培養系内に形成させ,様々に糖鎖修飾したタンパク質の生産を可能にする組換えタンパク質糖鎖修飾ライブラリー構築の開発を目的としている。糖転移酵素β-1,4-galactosyltransferase (Gal-T)の膜アンカー部位を除去したcDNAを感染前期にはたらくGP64プロモーターリ(P_<gp64>)の下流に導入してトランスフェクションベククーpFastBac-P_<gp64>-GalTを作成した。さらに,Bac to Bacシステムを利用したバクミドとの部位特異的トランスポジションによって高タイターのGal-T発現バキュロウイルスAcGalTを構築した。さらに,このAcGalTをSf-9昆虫細胞に感染させ,放射性基質を用いたアッセイによってGal-Tの発現挙動を調べた。同様に,N-acetylglucosamine transferase (GlcNAcT)および修飾対象モデルタンパク質であるヒトインクーロイキン(hIL-2)のcDNAを導入したトランスフェクションベクターpFastBac-P_<gp64>-GlcNAcTおよびpFastBac-P_<gp64>-hIL2をそれぞれ作成した。動物タンパク質に結合している糖鎖の多くは生理活性発現に重要な働きをしていることから,糖鎖構造と活性発現の相関を明らかにすることが重要であり,それには糖鎖ライブラリーの活用が有効である。本研究では,種々の糖転移酵素遺伝子を導入した複数のバキュロウイルスを時間差で多重感染させる培養戦略によって,糖転移酵素の種類と濃度を時系列的に変化させる糖鎖修飾システムを昆虫細胞培養系内に形成させ,様々に糖鎖修飾したタンパク質の生産を可能にする組換えタンパク質糖鎖修飾ライブラリー構築システムを開発することを目的とする。昨年の糖転移酵素β-1,4-Galactosyltransferase発現バキュロウイルス(AcGal-T)に加え,N-Acetylglucosaminyl transferase II発現バキュロウイルス(AcGlcNac-T)を新たに作成した。一方,糖鎖修飾するモデルタンパク質として0型糖鎖を有するHuman interleukine-2(hIL-2)のcDNAをGP64プロモーター(P_<gp64>)下流に導入した組換えバキュロウイルス(AchIL-2)を構築し,Sf9昆虫細胞のAchIL-2単独感染によるhIL-2の生成挙動をウェスタンブロッティングにより分析した。その結果,生成したhIL-2は感染中期に急激に加水分解された。そこで,この加水分解の抑制方法を検討したところ,培地への10%ペプトンまたはプロテアーゼ阻害剤カクテルの添加の有効性が示された。また,プロテアーゼ阻害剤の組み合わせ効果から,hIL-2分解はシステインプロテアーゼに起因することが示唆された。さらに,hIL-2の一次構造に対するプロテアーゼ切断部位のスクリーニングから,質量分析のための糖鎖の切り出しにはプロティナーゼK処理が有効であることが示された。本研究では,種々の糖転移酵素遺伝子を導入した複数のバキュロウイルスを時間差で多重感染させる培養戦略によって,糖転移酵素の種類と濃度を時系列的に変化させる糖鎖修飾システムを昆虫細胞培養系内に形成させ,様々に糖鎖修飾したタンパク質の生産を可能にする組換えタンパク質糖鎖修飾ライブラリー構築システムを開発することを目的としている。これまで,膜貫通アンカードメインを除去した組換え糖転移酵素β-1,4-GalactosyltransferaseおよびN-Acetyl-glucosaminyl transferaseIIを発現する組換えバキュロウイルス(Acgal-T,AcGlcNac-T),また,糖鎖修飾のモデルタンパク質human interleukin2(hIL-2)を発現する組換えバキュロウイルス(AchlL2)を作成したが,今年度はそれぞれの分泌シグナル付加体を発現するバキュロウイルス(AcSSGalT, AcSSGIcNAcT, AcSShlL2)を作製した。一方,プロテアーゼ分解回避のために添加した大量のペプトン(10%)の共存下からhIL-2を精製する方法を検討した。次に,単一に精製したhIL-2をヒドラジン分解し,その糖鎖構造をHPLC-IT-TOFにより分析した。その結果,Sf9昆虫細胞で発現したhIL-2のO型糖鎖はGlcNAc-Fucを有することが推定された。

なお,マウスCTLL-2細胞を用いた細胞増殖活性試験の結果,生成したhIL-2のED <50>は0.7ug/Lであった。現在,糖転移酵素発現バキュロウイルスの時間差感染培養において生成するhIL-2の糖鎖構造の解析を行っている。
アジア諸国のニューカマー児童の教育課題と支援ネットワークに関する国際比較研究

この研究は、アジア4カ国(日本、タイ、韓国、台湾)で重要な課題となっている移民労働や国際結婚の親を持つニューカマー児童の教育問題を現地調査に基づき分析した。調査の結果、アジア4ヶ国ではニューカマー教育の歴史が浅いため、学校外のNPO/NGOが不可欠の支援活動をしていることが分かった。また、4カ国では共通して人権保障を理念としたニューカマー児童の教育支援が普及していることが分かった25年度は、アジアのニューカマー児童の教育アクセス課題の解明を調査目標とし、(1)基礎情報収集、(2)学校就学状況、(3)不就学の実態、(4)教育アクセスの法的規定や行政施策、(5)NPO・NGOの支援概況、(6)学校・行政とNPO・NGOとの連携事業事例の収集のため、以下の4カ国で調査を開始した。1.日本は、兵庫県で調査し、(1)(2)(3)(4)(5)(6)の情報収集をした。義務教育段階では就学はほとんど完了しているが,高校、大学へのアクセス、特に高校進学状況の調査が今後必要である。2.台湾は台北市で調査し、(1)(2)(4)(5)(6)の情報収集をした。国際結婚児童の急増減少が分かった。(4)は詳細な情報を収集した。(3)は未だ不明であるため26年度に調査する。3.韓国は(1)(2)(3)(4)(5)の情報収集をした。(2)、(3)について今後、統計資料を入手する必要がある。4.タイは(1)について、ラオス、カンボジア、ミャンマーで調査し、タイへのニューカマー児童の流入についての基礎情報を収集した。(2)、(3)、(5)、(6)については不明な点が多いため、より正確な統計資料を入手する必要がある。調査地の確定も26年度の課題である。4カ国の分担調査のため、各国での情報収集にばらつきが多かった。また、調査項目が多すぎたため、短期間の調査では情報収集が困難だったため、26年度は25年度の調査項目の追加調査を含めて、26年調査課題(教育内容の課題解明)を実施する計画である。1.平成26年度は、平成25年度に調査が不十分だった3カ国(韓国、台湾、タイ)のニューカマー児童に対する教育支援について基礎情報を追加的に収集した。2.本年度の調査実施対象と設定していた「言語」に焦点を置き、4カ国(日本、韓国、台湾、タイ)の調査地の学校、教育行政機関、研究機関で母語教育、教授言語(国語)教育の現状を調査した。3.日本では神戸におけるニューカマー児童の母語学習教室の運営実態について情報収集をした。4.平成26年8月に韓国調査を行い、ソウル(都市部)、ノンサン市(農村部)など条件の異なる複数の地域でニューカマー児童(親が国際結婚の児童)への教育支援、言語支援の実態について詳しい情報を収集した。5.平成27年1月に台湾調査を行い、台湾ニューカマーの教育支援に関する基礎情報を収集、さらに法的規定、公的サービス提供の歴史的経緯について詳しい情報を得て整理した。「たいまつ計画」の実施学校、支援NGOへの訪問調査を実施した。6.平成26年8月にタイ調査を行い、中央政府のニューカマー児童への支援施策、バンコク首都圏で生活するミャンマー人コミュニティへの訪問調査、支援NGOの調査、また、ラオスと国境を接するウボンラチャケンでラオス児童へのNGOによる教育支援の実態について詳しい訪問調査を実施した。さらにウボンラチャタニ県でニューカマー児童の教育に関与している学校、行政、NGOの関係者20名を集めセミナーを実施し、東北タイのニューカマー児童支援について総合的な情報を収集した。7.平成26年9月に釜山大学社会科学研究院と兵庫県立大学との合同により、「Migration and Diaspora in Asia-Diversity and Dynamics」をテーマとした国際会議を実施した。韓国・日本の多文化社会の現状と課題について本科研分担者と関係者による発表と意見交換をした。1.兵庫県立大学政策科学研究所と韓国・釜山大学社会科学研究院との共同国際会議「東アジアにおける多文化社会の現状と課題:日韓比較」を開催した(2015年8月26日)。会議では韓国の結婚移住者の人権と生活状況、兵庫県における外国人児童生徒の現状と課題、兵庫のベトナム人コミュニティの現状と課題などが報告され日韓のニューカマー児童の教育課題について貴重な情報交換ができた。また、日韓のニューカマー児童支援のNGOも会議に参加し、今後の実践的な連携形成の機会となった。2.タイのニューカマー児童については、タイのNGOに調査委託をして情報を収集した。その結果、NGOと国際機関(ILO-IPEC)との連携が進んでいる事例が分かった。事例ではNGOとILOーIPECは協議を重ね、ニューカマー児童の受け入れモデル校づくり、移行学級の開設、スクールバスの運行、補助教員の雇用、児童の給食費などを行っていることが分かった。また、NGOと民間企業との連携も進んでいることが分かった。たとえば、水産加工業界は水産加工業での児童労働問題を解消するため、NGOと連携し資金援助を行い、児童労働者のための学習センターを開設運営している。3.研究代表者は、単著『市民活動概論ひょうごとアジアのNPO・NGO・ボランティアを学ぶ』学術研究出版(2015年)を出版し、日本、韓国、タイのニューカマー児童の教育課題とNGOの支援について、今までの研究成果を公表した。

4.台湾調査では、インドネシア華僑たちが、世界的組織「インドネシアディアスポラネットワーク」の台湾支部を立ち上げ、インドネシア出身の労働者、婚姻移民、児童の支援に乗り出していることが分かった。各国のニューカマー児童支援に関する基礎的情報を広範囲にわたり収集してきている。2014年度に各国の調査地の選定はほぼ終わったため、2015年度は各調査地で詳細な事例を収集している。2.同国際会議で、日本に住む中国残留邦人帰国者等の歴史・現状・課題について発表を行い、現在も、中国残留邦人帰国者一世等の高齢化問題・墓地の問題、二世の生活保障問題、三世、四世の教育問題など課題は多いが、NGOによる支援の事例も報告した。3.同国際会議で、日本に住む外国にルーツを持つ子どもの学ぶ権利を考えると題して、日本全国での高校への特別入学枠の制度的現状と県による違い、今後の課題に焦点を置いた報告を行った。4.同国際会議で、移民を背景に持つ児童生徒の平和学習と題して発表を行い、秋田の外国人児童や外国から来た児童たちによる広島被爆についてての体験学習の効果について報告を行った。5.台湾2015年調査を踏まえ、2000年以降の台湾新移民児童への教育支援の制度的変遷と、NGO/NPOによる支援、アドボカシーの現状を明らかにした。この研究は、アジア4カ国(日本、タイ、韓国、台湾)で重要な課題となっている移民労働や国際結婚の親を持つニューカマー児童の教育問題を現地調査に基づき分析した。調査の結果、アジア4ヶ国ではニューカマー教育の歴史が浅いため、学校外のNPO/NGOが不可欠の支援活動をしていることが分かった。また、4カ国では共通して人権保障を理念としたニューカマー児童の教育支援が普及していることが分かった各国の基礎的情報を広い範囲にわたり蓄積している。また、各国で詳細な調査を実施するための調査地の選定はほぼ終わった。しかし、韓国、台湾、タイの3カ国で国別分担調査をしているため、相互の情報にかなりのばらつきがある。相互の情報交換を頻繁に行う機会を設けて、情報の質的な均質化を行わねばならない。1.韓国、台湾、タイの三カ国で国別研究分担による調査を実施しているので、相互の情報共有が課題となってきた。三カ国で収集した情報の性格も異なるので、相互の情報交換の機会を設けて、3カ国の比較分析を可能としたい。2.韓国、台湾、タイの3カ国それぞれでニューカマー児童支援の「成功事例」を抽出して、異組織間の連携や協働がもたらす利点を解明したい。比較教育学本年度は、各国別に以下の課題を調査研究する。1教育内容課題(2)「カリキュラム」「学力保障」に焦点を置き、多文化カリキュラムや多文化教材の開発、学習補助員・特別クラスなどの制度や実態について調査、資料の収集を行う。2ニューカマー児童支援ネットワークの形成要因を解明する(26年度調査をふまえ、当事者の<意識要因>に重点を置いて面接調査を実施する)。3ネットワークが形成され、従来の学校教育とは異なる革新的な教育方法や教育内容などが開発された成功事例を各国から抽出し、連携・協働がもたらす利点を解明する。おおむね順調に進展している。しかし、日本、タイ、台湾、韓国の4カ国の分担調査のため、25年度調査では各国での情報収集にばらつきが多かった。また、調査項目が多すぎたため、短期間の調査では情報収集が困難だった。
発達段階と障害特性に応じたセルフ・アドボカシー・スキル教育の実証的研究

自らの障害を理解した上で、必要な支援を他者に的確に伝える力であるセルフアドボカシースキルを指導するには、9歳頃の自己客観視の力が土台として必要である。支援を求める提唱力は、年齢に応じた表現力の指導に加え、校種や状況により得られる支援が異なることから、柔軟に学習することが求められる。自閉症の有無は、自己理解、提唱力共に影響を与え、知的障害の有無も教育内容や指導法に影響した。これらより発達段階を意識し、障害種や言語力に応じた提唱法を示すこと、そしてナラティブアプローチにより指導することが有効とされた。H25年度は、研究計画のステージ3(S3)とステージ4(S4)に該当する。S3では、実践結果に関して対象者や関係者から聞き取り調査することで、本プログラムの中間評価を行った。具体的には、夏から秋にかけて、対象者へのインタビューや、関係者や研究者に対して意見を求めるなどした。結果、有効とされたのは、対象者との会話を中心に据える手法や、ワークシートを重視しつつもあくまでもひとつのツールとして用いるということなどであった。前者は、ナラティブアプローチとして知られる方法であり、本研究においてその有効性が認められたことから、現在、成果について報告をまとめているところである。S4は、継続的に実践を行っていくことが中心となる。そこで、本年度も定期的に活動を行った。特に本年度は、会話を可視化するという新たな手法を取り入れ、プログラム後のカンファレンスにおいても深く議論を重ねた。このことから対象者の変化が見られ、この変容については、H26年度の学会等で発表予定である。集団プログラムについては、学校での取り組みをビデオ録画したり、対象者にインタビューを行うなどしてデータ収集を行った。しかしこの集団プログラムは、あくまでも学校主体のものであり、対象校の教員による実践である。したがって、本研究の仮説を実証するには、より綿密な計画を立てた上での連携を通した実践が不可欠であり、この点は課題として残っている。研究上の意見交換や指導助言等については、国際学会や大学訪問でオーストラリアの研究者やナンヤン大学の教員と直接話ができたこと、イギリスの事例を知り実践へのヒントを得られたことなどがある。またスロベニアからカブクラー准教授を招へいし支援の在り方について学ぶ機会を得た。なお岐阜大学の小島氏や奈良教育大学の玉村氏からは、継続的に意見をいただいており、小島氏とは、本研究成果を含めて書籍を出版予定である。H24年度は本研究の初年度に当たるため、これまで検討してきたセルフ・アドボカシー・スキル(SAS)教育プログラムの吟味と実施のための調整を前半に行った(ステージ1)。具体的には、個別指導で行ってきた方法について研究者や、教員、実践者(大学院生含む)とともに議論を行い、プログラム教材の修正を行った。この修正版を用いて、新たに体制を組み直し、大学においての個別療育活動を予定よりも早く夏休みから開始できた。また、記録内容を整理して、障害の自己理解と行動や言動に焦点化することとし、定期的にカンファレンスを開いて対応してきた。さらに、対象生徒が在籍する学校の教員とも情報交換会を数回にわたって行い、学校とも密に連携を行った(ステージ2)。一方、ステージ2は、小集団での実践も想定しており、この点については、対象校の教員と協議しながら、「自己を見つめる」という視点での授業に関与した。ただし、生徒の発達段階と障害特性の実態把握も必要であったために、申請者主導のプログラム実施ではなく、まずは対象校の教員が中心となって、そこに申請者の仮説を反映するという形をとった。実態把握については、申請者が直接対象校に赴いて、検査等により分析を行った。本研究は、発達的観点が重要となるため、こうした検査を行った上での教育実践は大変重要であり、また、生活実態をよく知る教員との協議が、プログラムを適切なものとするには不可欠であったと考える。これらの実践は、H25年度の学会で報告予定である。海外等における先行事例については、ナンヤン大学教員とメール協議したこと、国際LD学会において豪州、米国等の研究者と情報交換できたこと、スロベニアに赴いて、具体的な実践について討議できたことが成果として挙げられる。また、小島氏(岐阜大学)や、田中氏(東北大学)等の研究者から専門的知識を得られたことも今後の研究に大いに役立った。本研究の目的は、セルフ・アドボカシー・スキル(SAS)教育を行うにあたっての1.基礎的力量、2.障害特性に応じたSAS教育の方法、3.効果的な実践方法の検討であった。目的を達成するため、期間を通して発達的観点と障害特性に着目したSAS教育を実践してきた。具体的には、年齢、障害種の幅を広げた個別指導を行いつつ、学校での授業実践を観察、分析することで集団指導の検討も行った。とりわけ最終年度は、知的障害とADHDのある中学生を個別指導の対象とし、自己理解と表現においてASDとの差を見出した。