hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精子先体形成におけるアクチン細胞骨格のダイナミクス

平成28年度で得られた研究実績は以下の通りである。1、ACRBP欠損マウスの表現型を解析した研究成果が国際的に評価されているPNAS誌に掲載され、その内容は国内の複数のメディアによって紹介された。2、精子形成過程でのアクチンの挙動を明らかにするため、アクチン可視化システムLifeactベクターを作製した。このベクターを培養細胞に導入したところ、アクチン動態のイメージングに成功した。3、ACRBP自身のプロセシングもアクロソーム形成を関わることが示唆されたため、新たにACRBPと相互作用する因子を探索した。陰イオン交換カラムや分取電気泳動装置を用いて、精巣抽出液中に含まれるACRBPのプロセシング酵素を精製・同定した。本研究計画の当初から進めていたACRBP欠損マウスの解析結果がPNAS誌に掲載され、その内容は朝日新聞や日本経済新聞などで紹介された。この点は大きく評価できる。また、平成28年度は新たにACRBPのプロセシング機構の解析にも取り組んだ。カラムクロマトグラフィーにより精巣抽出液からACRBPの切断酵素が同定されたことで、研究が大きく前進した。その一方で、予定していたアクチンライブイメージング用の遺伝子改変マウスの作製が飼育施設の移設などで大幅に遅れて、一部実験計画に見直しが必要になった点は次年度改善したいと考えている。哺乳動物の精子頭部には、アクロソーム(先体)とよばれるゴルジ体由来の特殊な細胞小器官が存在する。先体内にはさまざまな加水分解酵素が含まれており、受精で重要な役割を担っている。我々はこれまでの研究から、先体タンパク質ACRBPが細胞骨格因子アクチンと何らかの相互作用をもつことを明らかにした。本研究ではアクチン細胞骨格をモニターできるシステムを構築し、ACRBPによる精子先体形成のメカニズムを解明することを目的とした。最終年度までに得られた研究成果は、次の通りである。(1)ACRBP遺伝子欠損マウスの表現型を解析した結果、ACRBPは先体形成初期の先体顆粒の集積に必要なことが明らかになった。(2)ACRBP欠損精子は多形化しており、ヒト男性不妊症との関連が示唆された。(3)精子形成過程でのアクチンの挙動を明らかにするため、アクチン可視化システムLifeactベクターを作製し、マウスに導入した。このアクチン可視化マウスを解析したところ、先体形成時期の精細胞ではアクチン構造がファイバー状になることが明らかになった。(4)ACRBPと相互作用する因子の同定を試みた。陰イオン交換カラムや分取電気泳動装置を用いて、精巣抽出液中に含まれるACRBP作用因子を精製・同定した。これらの成果のなかで、(1)と(2)はPNAS誌に掲載され、国際的に高い評価を受けた。今後は、(3)で作製したアクチン可視化マウスを用いて、精子形成過程や受精でのアクチン構造の変化を超解像顕微鏡でイメージングしていく予定である。哺乳動物の精子頭部には、先体とよばれるゴルジ体由来の細胞内小器官が存在する。我々は先体タンパク質のACRBP-Wとその選択的スプライシング変異体ACRBP-V5に着目し、遺伝子改変マウスの解析を行った。
東・南シナ海の沿岸域における水産資源の利用とそれをめぐめ民族ネットワークの研究

今回の調査研究では、環日本海、東・南シナ海の沿岸域(韓国・中国・台湾の東アジア諸国ならびに東南アジア諸国)において、水産資源の利用と管理についての具体的な一次資料を収集することを第一の目的とした。また、商業的漁業とともに小規模漁業が卓越する本地域においては、水産物をめぐってくりひろげられる様々な流通機構が存在する。どのような水産物が、いかにして集荷され、そこにどのようなネットワークが形成されているのか、その状況を、フィールドワークを通じて解明することが第二の目的であった。水産資源の利用と管理に関するコンフリクトやポリティックスが世界的な問題となっている。資源の枯渇に対して、いかなる知識を集積し、それにもとづいていかなる制度を確立してゆくか、自然環境に十分に配慮した持続的な資源利用と開発が図れるのかなど、課題は山積している。田和は、以上のことをふまえて、沿岸域における漁場利用と資源管理を地理学的アプローチによって明らかにしようとした。秋道も同様の問題意識から資源管理の方法論的課題を解明するとともに、グローバル化してきている水産物流通に内在する民族のかかわり方を「エスノネットワーク」とよび、その詳細を把握しようとした。篠原は、国際化する水産物流通を従来の経済地理学的なアプローチとともに文化地理学的なアプローチから解明しようとした。広域的調査と定点観測を組み合わせた調査方法の確立が意図された。野中は、文化地理学的視点から海岸小動物の利用と流通について調査を実施した。ローカルな海洋資源利用ではどのようなものがいかにして獲得されているのか。これはこれまであまり顧みられることのなかった研究の必要性を提起しようとしたものでもある。流通機構の解明が進めば、それは篠原の研究と関連性をもつし、また、後藤がこれまで続けてきた伝統産業としての海洋資源加工の実態に関する文化人類学的調査研究、さらには後藤自身が確立しようとする民俗漁業学的研究とも大いに関連しよう。飯田は、人間-環境関係に注目しながら、小規模漁村における生活様式と水産物利用を生態人類学的視点から把握することにつとめた。調査方法論の精緻化も目論まれた。本年度は2年計画の第1年度にあたり、研究者全員で、小規模漁業の漁具・漁法の調査、商業的漁業の実態の解明、水産物の利用形態とローカルな流通機構の把握にとりくんだ。田和は、マレー半島における塩干魚生産と流通について、フィールドワークに基づいてデータを収集した。その結果、タイ南部からの塩干魚輸入ルートを確認し、ケランタン州における塩水に長期間漬けこむ塩魚の存在を見出した。また、台湾の伝統漁具石濾(チューホー)の調査では、苗栗縣、澎湖縣における大正期の石滬漁業権文書を台湾文献委員会が所蔵する台湾総督府資料から得ることができた。篠原は、宮城県気仙沼のフカヒレ生産をふまえて、その流通・集荷のセンターであるホンコンを調査し、西営盤、永楽街の卸売、小売の状況を観察した。野中は、秋道、後藤とともにベトナム、メコンデルタ地帯のカントー市を中心に、農業養魚システムの普及過程を調査し、さらに内陸部への海産魚介類の流通の実態を把握した。その結果、土地条件、市場流通による水田-養魚システムの形態の違いと地域差、導入時における農民の資本力と普及員の活動が重要であることが明らかとなった。いっぽう伝統的なシステムに対して新システムの導入によって、在来魚介類の利用が減少していることも明らかとなった。

後藤はさらにフィリピン中部ビサヤ地方にて工芸用の貝類の流通について実態把握をおこなった。その結果、貝の集積と流通にかかわって、(1)貝を採集する漁業者、(2)仲買人、(3)集積商あるいは骨董商、(4)工房・職人、(5)販売者というネットワークが成立していることが明らかとなった。飯田は、マレー半島東海岸トレンガヌ州のジヤンブ・ボンコッ村にフィールドを設定し、マレー人漁村の生活と漁業活動の参与観察にとりくんだ。結果として、漁業者と仲買人との関係、多様な水産物消費の実態について多くのデータを得た。本年度は2年計画の第2年度として、研究者がそれぞれ昨年度より取り組んできた研究の成果を問うべく、現地調査および論文・報告の公表をおこなった。田和は、伝統漁法石干見(いしひび)の世界的な分布状況から、この漁具の空間的な広がりを考察するとともに、台湾における本漁法の漁業史的な理解を深め、さらに近年における新たな意味の付与についても考察した。また、マレー半島東海岸沿岸漁村の調査から、漁業者の移動とネットワークについて新しいデータを得ることができた。篠原は、香港、台湾、日本を対象とし、東アジアにおけるサメ類の水産資源としての多面的利用を調査した。香港ではフカヒレ利用が中心であったが、台湾、日本ではあらゆる部位が加工流通をへて多面的に利用されていることが明らかとなった。野中はフィリピンのカオハガン島、後藤はフィリピンのセブ島、パナイ島、台湾の蘭嶼において、それぞれオーストロネシア系民族がかかわる水産物ネットワークについて調査をおこなった。島民に対して水産資源、漁業活動、水産物の利用方法、流通消費などを聞き取ることによって、ナマコや装飾貝製品などの広域流通ネットワークが特徴的であることを見出した。秋道はタイ南部アンダマン海一帯における沿岸漁業と沖合漁業の相克、ジュゴンの保護と混獲の問題、さらには漁場利用をめぐる林業局と水産局の確執について、これらの問題を解決するうえで重要な役割をもつ政府機関やNGO、諸研究機関から情報を得た。飯田は、マレーシア、トレンガヌ州ジャンブ・ボンコッ村において、昨年度に引き続き小規模漁業者の漁業行動に注目した調査を実施し、漁獲効率の高い大魚群に遭遇するまでの広範な探索行動と、遭遇後の集約的な漁獲行動という、対照的な2つの行動パターンの組み合わせによって漁業者の行動が成立していることを明確にした。
ヒト癌の進行におけるCskチロシンキナーゼの役割

ヒトの種々の癌において、その悪性化にともなって癌原遺伝子産物であるSrc型チロシンキナーゼ(SFK)の活性が上昇していることが知られている。また、それらの活性化によって、癌細胞の浸潤転移能が亢進することが示唆されている。本研究では、特にヒト癌におけるSFKの活性化のメカニズムを明らかにするために、SFKの特異的な活性調節因子であるチロシンキナーゼCskの発現を23例のヒト胃癌組織および30例の肺癌組織について調べた。その結果、胃癌23例中7例(30.4%)で、Cskの発現が正常組織の30%以下に減少していることを観察した。また、肺癌のうち15例の偏平上皮癌では、1例で30%以下の減少、5例で30-60%の減少が認められ、15例の線癌では、Cskの発現に有意な変化は認められなかった。これらの成績から、既に報告のある大腸癌以外の癌、特に胃癌においても、Cskの発現低下によるSFKの活性化が生じている可能性が示唆された。しかしながら、線癌のようにCskの発現低下が認められない例もあることから、癌の種類に差異があることも明らかとなった。2.大腸癌における細胞密度に依存したSrcの活性化機構の解析大腸癌においては、その悪性化に伴ってSrcの発現量、活性が上昇すること、また、その活性化が浸潤転移能と関連性があることが明らかとなっている。これまでに、Srcの活性化のメカニズムとしてCskの発現低下の可能性を報告してきたが、それ以外のメカニズムの関与を探るために、癌病巣における癌細胞塊形成過程でみられる癌細胞の相互作用に伴うSrcの活性の変化を検討した。研究対象としてヒト大腸癌細胞HT29、HCC2998、HCT15細胞を用いて、それらの細胞密度とSrcの活性との相関関係を調べた。その結果、分化型のHT29およびHCC2998細胞では、高細胞密度条件下では、Srcの蛋白量および活性が低下することが示された。しかしながら、悪性度の高い浸潤性のHCT15細胞では、逆にSrcの発現量、活性ともに細胞密度と比例して上昇することが見い出された。このことから、細胞の分化状態、特に上皮系から間葉系への変化とSrcの活性との関連性が示唆され、現在、上皮-間葉系転移(EMT)におけるSrcの役割に関する研究を進めている。
持続可能なケアの支援技術デザインのためのワークプレイス分析

本研究は,ケア提供者(介護職員,看護師)が持続的に能力を発揮できる環境を実現するためにケア支援情報技術の開発・導入時の様々な課題を分析し,必要となる要件を明らかにすることを目的としたものであった.介護施設と大学病院を対象とし,調査と問題解決を兼ねた手法であるアクションリサーチにより実施した.作業の文脈依存性が高く,社会保険などの社会制度からの影響が大きいケアの現場では,単なる技術開発では現場に根ざした深い問題の解決は困難であると考え,ケア支援技術導入を行いながら調査を実施し,技術特性とケア特性の関係性の中から重要な問題の特定を図った.宮崎大学医学部附属病院の調査においては,宮崎大学医学部内で倫理審査を受けた後調査を開始した.電子クリニカルパスの作成経験者と未経験者とで,使用に伴う意識が異なるかを質問紙法により調査した.得られた結果を共分散構造分析により分析したところ,作成経験の有無が看護コミュニケーション意識に作用する可能性が示唆された.この結果を深く考究するために,面接法による追跡調査を実施した.面接は,電子クリニカルパスを導入初期から多用してきた診療科の看護師,最近になって使用頻度が高まった診療科の看護師,出向により電子クリニカルパスが一切使用できなくなった看護師に対して行った.インタビュー結果は分析中である.VR/MVFシステムに対しては,岡山大学病院のペインクリニックに来院している慢性疼痛症の患者に対して,事象見本法およびビデオ観察法による調査を計画し,実施した.実施前に岡山大学医学部において倫理審査を受けた.診察時のコミュニケーションを観察対象とし,患者9名と,医師3名,理学療法士1名,作業療法士1名の診察の様子を記録した.観察時に得られたデータは,分析中である.介護施設に対する情報システム導入については,施設の経営者と協議した結果,思い出ビデオシステムから申送り支援システムに変更された.介護職員および経営者,施設利用者の家族に対する説明を実施するとともに,倫理審査のための書類を提出した.調査は,平成28年度以降に実施することとなった.平成27年度については,3箇所での調査を実施すること,そのために倫理審査を受けることを計画していた.倫理審査については,3箇所の全てで実施完了,あるいは申請完了の状態になったことから,計画通りと考える.調査については,宮崎大学医学部附属病院については,面接調査に加えて質問紙調査を実施できた.また,分析は終えていないものの,追跡調査において面接データも収集できており,計画以上に進行したと考えられる.岡山大学病院の調査については,VR/MVFそのものの導入調査は叶わなかったものの,医療スタッフと患者のコミュニケーション場を直接観察できた.ワークプレイス分析の観点からは,計画時の想定よりリッチなデータが収集できたと考える.介護施設の調査は,計画より遅れている.これは施設の要望を改めて調査した結果,システム変更の必要性が生じたためである.計画していた時点での想定から大きく進んだ調査も,遅れているものもあることから,トータルで考えると概ね順調に進展していると判断した.宮崎大学医学部附属病院の調査においては,平成27年度に実施した電子クリニカルパスの作成経験者と未経験者で使用に伴う意識が異なるか調査した質問紙法と,これに関連する面接調査の結果を包括的に分析した.今年度は,医療者間のコミュニケーションに着目して調査・分析を行った.それらの結果から,電子クリニカルパスの使用に伴い,医療現場に生じる可能性がある課題を発見できた.また,この結果を受けて,追跡の面接調査を実施した.これらの結果は,最終年度内に論文誌に投稿するよう準備を進めている.岡山大学病院の調査については,医療スタッフと患者のコミュニケーション場を直接観察した結果を分析するとともに,患者のリハビリ意欲を維持するための支援システムを開発した.さらに,システムの短期的効果について健常者を対象に予備実験を行なった.その結果,行動変容に結びつかないものの,一部意識の変化は認められた.これらの結果も,最終年度内に論文誌に投稿するよう準備を進めている.介護施設に対する情報システム導入については,グループホーム1軒および特別養護老人ホーム1軒の介護職員合計22名を対象に,申送り支援システムに関するシステム導入前の介護現場の情報共有に関する課題を明らかにする目的で面接調査を実施した.その結果,両施設で共通する情報共有上の問題を発見できた.平成28年度については,前年度受けられなかった倫理審査を受けて審査にパスすることができた.さらに,前年度に予定していた調査および分析をおおむね実施できた.最も進んでいた宮崎大学医学部附属病院の調査については,昨年度収集したデータを分析できた.最も進捗が遅れていた介護支援のためのシステム導入に関しては,今年度2施設に調査を完了し,データ分析も終了した.ただし,この調査はシステム導入前のものに過ぎない.また,やはりやや進捗が遅れていた岡山大学病院については,リハビリテーションの意欲継続の支援機能に着目してデータを収集し,システムを実装するとともにその効果を予備的に検討できた.以上の点から,計画していた内容通りに進捗させることができたと言える.ただし,口頭発表および論文誌への投稿が進んでいないことは,成果の公開が遅れていることを意味する.調査の進捗および成果公開の進捗を総合的に見て,本研究の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した.本研究は,ケア提供者(介護職員,看護師)が持続的に能力を発揮できる環境を実現するためにケア支援情報技術の開発・導入時の様々な課題を分析し,必要となる要件を明らかにすることを目的としたものであった.

介護施設と大学病院を対象とし,調査と問題解決を兼ねた手法であるアクションリサーチにより実施した.作業の文脈依存性が高く,社会保険などの社会制度からの影響が大きいケアの現場では,単なる技術開発では現場に根ざした深い問題の解決は困難であると考え,ケア支援技術導入を行いながら調査を実施し,技術・運営・制度の関係性の中から重要な問題の特定を図った.介護施設では,特別養護老人ホーム1軒とグループホーム1軒に対して調査を実施し,情報共有システムが導入される際の課題についてまとめた.2施設の介護職員の精神的負担には共通して,「伝えたい情報が相手に正しく伝わらないこと」,「共有プロセスが中途半端になること」,「情報を受け取らないこと」,「共有機会が少ないこと」などの情報共有の問題点が影響していることが示唆された.岡山大学病院(慢性疼痛患者のリハビリ支援システム)を対象として実施した調査では,いつ・どこで発生するかわからないことや,痛みが増悪したことを他人に気付かれたくないこと,家庭でのシステム利用に際しては無理をしたりやる気が削がれたりすることが示唆された.宮崎大学医学部附属病院(電子クリニカルパス)を対象とした調査では,看護師に対しては業務時間の短縮,業務負担の軽減,患者への診療計画のしやすさ,医師からの指示のうけやすさに対して好影響を与えていた一方で,プロブレム発生時の情報共有に悪影響を与えている可能性が示唆された.本研究は,ケア提供者(介護職員,看護師)が持続的に能力を発揮できる環境を実現するためにケア支援情報技術の開発・導入時の様々な課題を分析し,必要となる要件を明らかにすることを目的としたものであった.介護施設と大学病院を対象とし,調査と問題解決を兼ねた手法であるアクションリサーチにより実施した.作業の文脈依存性が高く,社会保険などの社会制度からの影響が大きいケアの現場では,単なる技術開発では現場に根ざした深い問題の解決は困難であると考え,ケア支援技術導入を行いながら調査を実施し,技術特性とケア特性の関係性の中から重要な問題の特定を図った.今後の方針において申請時と大きく変更する点はない.宮崎大学医学部附属病院,岡山大学病院,介護施設の3箇所の調査を継続するとともに,すでに収集を終えたデータの分析を急ぐ.対象となるシステムについてであるが,宮崎大学医学部附属病院については当初の予定通り電子クリニカルパスとする.介護施設については,今年度の変更にもとづき申送り支援システムとする.岡山大学病院については,VR/MVFそのものではなく,これに追加予定であるリハビリテーションの意欲継続の支援機能に着目する.今年度の調査および担当医師との議論の結果から,リハビリテーション支援システム利用のためには,患者のモチベーションが維持される必要性が非常に高いことが明らかになったためである.
充填層粒子への単層カーボンナノチューブ直接合成による有効熱伝導率の向上

充填層の有効熱伝導率の低さは熱工学上の大きな課題である。これまで数多くの手法が試されてきたがいずれも粒子と伝熱媒体との間の接触熱抵抗がボトルネックとなり大きな改善は得られなかった。本研究では充填層粒子に直接単層カーボンナノチューブを合成することでこの解決を試みた。結果的に空隙に対して7 %のナノチューブを合成するだけで有効熱伝導率が3倍になることが分かった。気相化学蒸着法により充填層を模擬したアルミナからなる充填粒子に直接単層カーボンナノチューブを合成し充填層の有効熱伝導率がどの程度改善するかを測定し、相関式を得ることができた。合成した試料をラマン分光により確認すると純度を表すG/D比が最適な条件に比べてかなり小さいことが分かった。これは充填層を模擬した粒子径の大きさが実際の水素吸蔵合金の大きさに合わせられているため単層カーボンナノチューブの合成に関しては最適な条件から大きく外れていることが原因であると考えられる。しかしながら充填層の空隙に対してわずか7 vol.%のCNTにより有効熱伝導率が0.83 W/mKと向上した。これはCNTを合成していない純アルミナ充填層の0.28 W/mKに比べるとおよそ3倍の値であり本技術の将来性を示唆する形となった。また有効熱伝導率の推算式であるKunii-Smithの式によると本アルミナ充填層の有効熱伝導率は0.29 W/mKであることから精度良く測定できていると考えられる。本結果から有効熱伝導率の向上メカニズムを考察すると、一次元的な熱伝導では熱抵抗が高々93%にしか減少しないことから説明することができない。つまりCNTの合成量が増加してくると部分的にCNTのエリアがつながりバイパスを形成することが予測される。その結果、わずか7 %のCNTにより熱抵抗が33%まで減少していると考えられる。これらの結果からモデル化すると、CNTの合成量が少ないときはほとんど変化が無く、ある量を閾値に大きく有効熱伝導率が上昇するというステップ関数的なモデルで説明することが妥当であると考えられる。測定値を元に相関式を作成したところCNTの合成量が20%になれば充填層の有効熱伝導率が10倍になり水素吸蔵合金を採用した燃料電池車が実用的に要求される水素の吸蔵速度を満たすことが分かった。水素自動車実現への課題の一つとして充填層の有効熱伝導率の低さがある。単層カーボンナノチューブを充填層粒子に直接合成することでこれまでボトルネックとなっていた充填層粒子ー伝熱媒体間の接触熱抵抗を低減し、よりいっそうの有効熱伝導率の向上を試みた。充填層粒子としては直径が8-12 umのアルミナ粒子を採用したが、これは水素吸蔵合金が吸蔵容器内で用いられるときの大きさに相当している。触媒金属を含浸法によりアルミナ表面に担持した後、化学気相蒸着法(CVD)によりカーボンナノチューブを合成した。ラマン分光によるカーボンナノチューブの分析結果では単層カーボンナノチューブの存在が予想されるが理想的な状態で行ったCVDにより合成された物と比較すると室の面ではかなり劣ると予測される。このように作成された試料を充填層粒子とし、有効熱伝導率を測定した。有効熱伝導率測定装置は内径20 mm程度のアクリルパイプ内に2つのステンレス製の円柱ブロックを挿入し、このブロックで挟む形で充填層を実現した。円柱ブロックは軸方向に10 mm間隔で熱電対が挿入されており温度差を測定することができる。アクリルパイプ周囲は断熱材により充分断熱されている。ステンレスブロックの上下を熱伝導率の高い銅ブロックを設置し、その上下をペルチャ素子で加熱・冷却することで一次元の系を実現している。これにより充填層の有効熱伝導率は既知のステンレスの熱伝導率により求めることができる。現時点での結果として、充填層粒子の空隙に対して7 Vol.%程度のCNTを合成することに成功した。これによりアルミナだけの充填層に比べて有効熱伝導率が0.28 W/mKから0.83 W/mKに上昇した。内部の流体は空気であり、Kunii-Smithの式により有効熱伝導率を推算すると0.29 W/mKになることから測定精度は非常に高い。現在装置は完成し、十分な測定精度で測定が行えることが分かった。充填層粒子に関しても本研究で用いたアルミナは単層カーボンナノチューブ合成に関して理想的な粒子ではないもののある程度のCNTを合成することができている。有効熱伝導率の向上も確認できていることから現時点での到達度としては計画通りであるといえる。今年度は充填層粒子に直接合成するCNTの量を変化させ、空隙への充填率の変化が有効熱伝導率の向上に及ぼす効果を定量的に明らかにする。またCNTの品質が与える影響に関しても充填層粒子をアルミナから単層CNT合成に適したゼオライトに変えることで検証を行う。

測定装置、CVD装置が完成していることから、今年度の研究費は薬品・ガスなどの薬品類、熱電対破損、装置維持などの消耗品が主たる使用用途となる。また結果を出ていることから成果発表も積極的に行う予定である。
ヒト細胞での遺伝子破壊系の開発とゲノム機能解析への応用

これまで、細胞やマウスでの実験系の確立を行った。高発現が相同組換えを昂進する可能性のある遺伝子として、相同組換えの開始に働くヒトRAD51とRAD52遺伝子、NBS1、MRE11、RAD50の三者複合体、組換えの際に飛び出たDNA端を切り取るERCC1、XPFの複合体などが考えられる。まず、データベースから得られたヒト由来のRAD51とRAD52遺伝子のcDNAの配列からプライマーを作成して、ヒトtestis由来のcDNAをPCRし、その後、配列を決定して変異の部分を修正し、データーベース通りのcDNAを得た。これを、高発現させる為に、ニワトリβアクチンのプロモーターを持つ発現ベクター(大阪大学・宮崎純一教授より供与)に導入した。同様に、NBS1とERCC1についてもこのベクターを用いて発現コンストラクトを作成した。このDNAを導入するヒト細胞株として、HeLa細胞とヌクレオチド除去修復欠損株であるXPAの細胞(XPA12-ROSV)を用いた。これまでに、ほぼ全ての形質転換株が得られ、発現の定量と、組換え頻度の解析を行っている。ゲノム上のDNA鎖切断は高頻度組換えを誘導することが知られている。我々の単離した、紫外線損傷の直ぐ5'に単鎖切断を入れるUVDE遺伝子を高発現したヒトXPA細胞を樹立し、単鎖切断の影響について詳しく解析した。これについても、組換え頻度への影響を解析している。マウス個体での組換え頻度の向上の為に、ヒトRAD51遺伝子のtransgenic mouseを作成した。ヒトRAD51は分子量の差からマウスのものと区別でき、マウスの各組織でマウスのRAD51以上の発現が見られた。正常に発育したが、時間と共に発癌と肥満の傾向が見られ、現在、統計的な有意差を測定中である。RAD52のtransgenic mouseについても計画中である。
細胞内封入体を標的とした高齢者心不全治療法の開発

心不全は典型的な加齢関連疾患である。しかし、心臓の加齢に伴う変化(心臓老化)がおこる仕組みについては不明の点が多い。【方法と結果】我々はマウスを用い心臓老化の仕組みを検討した。包括的な遺伝子発現解析により、タンパク質品質管理の異常が心臓老化の特徴であることが分かった。また、加齢に伴い心筋細胞にリポフスチンなどの細胞内封入体の蓄積を認めた。インスリン・シグナル抑制は、タンパク質品質管理を改善し、リポフスチン蓄積と心機能低下を予防した。【結論】心臓老化は介入により予防可能である。また、高齢者の心不全にはタンパク質変性疾患(Proteinopathy)としての側面がある可能性がある。【背景】心不全にエネルギー代謝の変化が伴うことは知られているが、どのようにその変化が生ずるか、又は、その変化が心不全進行において保護因子か、悪化因子かは明らかではない。【方法・結果】ダール食塩感受性ラットに6週齢から高食塩餌を投与し、高血圧を発症させた。ラットは11週齢で代償性心肥大をきたし17週齢から19週齢で心不全にて死亡した。代償性心肥大と心不全では異なった心臓エネルギー代謝を示した。代償性心肥大期には糖の取り込みが増加していたが、心不全期には更なる糖の取り込み亢進と脂肪酸の取り込み低下を認めた。心肥大期では糖代謝・脂肪酸酸化・ミトコンドリア機能に関する遺伝子発現は保持されていたが、心不全期では転写調節因子の減少とあいまってこれらの遺伝子発現は低下していた。メタボローム解析で114の解糖系、TCA回路、アミノ酸・核酸に関与する代謝産物を測定した所、心不全で解糖系から分岐するペントースリン酸回路が活性化されていることが明らかとなった。糖代謝を活性化するジクロロアセテート(DCA)の慢性投与により、心臓エネルギー供給と糖の取り込みが亢進した。DCAはダールラットの心機能と生存率を改善した。DCAは心臓でペントースリン酸回路を亢進させ、その結果、酸化ストレスを減少させ、心筋細胞の細胞死を改善した。【結語】心肥大から心不全への移行には心筋エネルギー代謝の異常が関与していた。DCAは心筋のエネルギー供給を増加させ、またペントースリン酸回路を活性化し酸化ストレスを軽減することにより心筋保護的に働く可能性が示唆された。心不全期における糖代謝の亢進の役割は、心筋エネルギー供給を増やすと同時に、ペントースリン酸経路の亢進による酸化ストレス軽減効果である可能性が示唆され、心筋エネルギー代謝異常は、心不全治療の新しい標的になりうる。(1)心臓エネルギー代謝における長寿遺伝子SIRT1の役割の検討:心不全の発症と進展に伴い心臓エネルギー代謝は大きく変化する。SIRT1はNAD+依存性脱アセチル化酵素であり細胞のエネルギー代謝調節に大切である。また、SIRT1は線虫などのモデル動物において、寿命の調節に大切であると報告されている。

SIRT1の心臓エネルギー代謝における役割を検討するためSIRT1を心臓特異的に過剰発現させた遺伝子改変マウス(低発現:3.2倍、中発現:6.8倍、高発現:20倍)を作製し心機能、エネルギー予備能、基質の取り込み、ミトコンドリア機能を検討した。SIRT1低発現マウスでは収縮能、拡張能とも正常であった。SIRT1中発現マウスでは収縮能は保たれていたが拡張能が低下していた。SIRT1高発現マウスは心不全を呈し約3ヶ月で死亡した。SIRT1の用量依存的に心臓の脂肪酸の取り込みが減少し、変性ミトコンドリア数が増加し、酸化ストレス指標が減少した。ミトコンドリア形態と酸化ストレス指標の変化はミトコンドリア機能関連遺伝子のSIRT1用量依存性発現低下を伴った。ミトコンドリアの呼吸能と活性酸素種産生はSIRT1マウスで低下していた。さらにSIRT1低発現マウスに圧負荷をかけると心機能の低下を認めた。以上、マウス心臓においてSIRT1を恒常的に過剰発現するとミトコンドリア障害と心機能障害を引き起こすことが分かった。(2)恒常的なPI3キナーゼ(PI3K)活性亢進が心臓に与える影響についての検討:PI3キナーゼ(PI3K)はインスリン/インスリン様増殖因子-1経路の重要な構成分子である。まず、心臓特異的にPI3Kを恒常的に活性化させた遺伝子改変マウスを用いて、マイクロアレイ解析により恒常的PI3K活性化が心臓の遺伝子発現に与える影響を包括的に解析した。包括的遺伝子発現解析の結果、複数の熱ショック蛋白の遺伝子発現が増加しているころが分かった。a forkhead box O(FOXO)はインスリン/インスリン様増殖因子-1シグナル経路の下流にある転写因子で熱ショック蛋白の発現を調節する。恒常的なPI3K活性化によりFOXO1の蛋白量は増加し心筋細胞の核に局在した。次に20カ月齢の老齢マウスを用いて、恒常的PI3K活性化が細胞老化マーカーの発現に与える影響を検討した。老齢の野生型マウスと老齢の恒常的PI3K活性化マウスの間に、加齢関連βガラクトシダーゼ活性、細胞周期抑制分子発現、炎症関連分子発現、リポフスチン量などの細胞老化マーカーに差を認めなかった。
腸内真菌叢による腸管免疫系及び疾患感受性の制御機構の解明

発酵食品を代表として私たちの生活には酵母(真菌)を日常生活で摂取する機会が多く、腸管には腸内真菌が腸内細菌と同様に多数存在していることが考えられるが、実際のところ腸管内に存在する真菌と免疫機構に関する研究は進んでいない。本研究は、腸内真菌の実態が未解明であることと相関して、腸内真菌が宿主免疫系の発達や様々な疾患の病態に及ぼす影響に至っては全く解析が進んでいないことに着目した。近年では次世代シーケンサーを用いた細菌叢の解析は商業化されるまで発展しているが、真菌叢の次世代シーケンサーを用いた解析法は確立されたものがなく、特にヒト腸内真菌叢の網羅的解析の報告は乏しい。本研究では過去の報告を参照し、より精度の高いヒト腸内真菌叢解析法の確立に着手した。まず、各真菌に保存されている領域の一つであるITS領域をターゲットとしたユニバーサルプライマーを設計した。ITS領域で保存された配列は各菌種によって長さが大きく異なり(100bpから1000bp程度)、細菌叢の解析で頻用されている次世代シーケンサー(Ion PGMやIlluminaなど)では、1度の解析で全長を読むことが非常に難しい菌種も存在する。そのため、本研究では、解析する次世代シーケンサーとして1000bpを超える配列も解読可能なPacBio RSIIを使用した。腸内真菌叢には数多くの真菌種が存在すると考えられるため、次に予め菌種が特定されている単一菌から抽出したDNAを用いて、定性および定量の精度を検討した。解析を行った全菌種において属レベルまでの解析が可能であり、その半数以上がさらに詳細な種レベルまでの解析が可能であった。次に、日本人の健常者を対象として解析を行ったところ、約70種類の菌種が同定され、Candida albicansおよびSaccharomyces cervisiaeが主要な構成成分であることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
3次元モデルの素材変換を行なうためのグラフィックス・インタフェースの研究

平成19年度は、3次元シーンのデザイン支援の一環として、我々はimage-based lightingにおける環境マップをデザインするための、簡単で使いやすいユーザ・インタフェースを提案した。提案システムを用いることで、デザイナーは3次元シーンに直接ペイント操作を行うことで、シーンの最終的なレンダリング結果を調整しながら環境マップをデザインすることができる。3次元シーンを、デザイナーが意図したようにレンダリングするための環境マップは、inverse lighting問題を解くことによって求められる。本手法が、3次元シーンの照明デザイン作業に対して、有用でかつ使いやすいということを示した。また、本手法が3次元モデルを写真へ挿入する作業において有用なアプリケーションであることも示した。また、安価なライトステージシステムの提案、発表も行った。映画やテレビの現場では、クロマキーなどの合成技術を用いて俳優の演技をCGや背景映像と合成することがしばしば行われる。この合成を自然に行うためには、俳優に当てる光とCGや写真の中の光が同じである必要があるが、この目的のためにライトステージと呼ばれるシステムが使用される。このシステムを用いると、演じる俳優に背景映像と同じ光を当てることができ、自然な合成が可能となる。しかし一方で、このシステムは非常に高額であり、一部のプロダクションでしか使用することができなかった。そこで我々はコンビニエンスストアで普通に買える傘と、プロジェクタを使用して開発した、安価なライトステージシステム、"ライトシャワー"、を提案した。本年においては、3次元シーンのデザイン支援の一環として、我々はimage-based lightingにおける環境マップをデザインするための、簡単で使いやすいユーザ・インタフェースを提案した。提案システムを用いることで、デザイナーは3次元シーンに直接ペイント操作を行うことで、シーンの最終的なレンダリング結果を調整しながら環境マップをデザインすることができた。3次元シーンを、デザイナーが意図したようにレンダリングするための環境マップは、inverse shading問題を解くことによって求められる。リアリスティックな照明効果を得るために、我々はディフューズ成分とスペキュラ成分を別々にデザインすることのできるユーザ・インタフェースを提案した。本手法が、3次元シーンの照明デザイン作業に対して、有用でかつ使いやすいということを示す。また、本手法が3次元モデルを写真へ挿入する作業において有用なアプリケーションであることも示す。
新しい視点からの一次スクリーニング法の確立を目指して

本年度は、培養細胞を用いる一次スクリーニングにおける、薬物の殺細胞性に与える細胞濃度の効果(2x10^5cells/mlと3.6x10^6cells/ml)、及び、培地の栄養状態の効果(新鮮な培地と48時間細胞培養に用いた培地)について検討を行った。用いた薬物は、アドレアマイシン、マイトマイシンC、アクチノマイシンD、5-フルオロウラシノン、シスプラチン、およびACNUである。これらの薬物はいずれも、培地の種類に拘らず、高密度細胞に対しては全く無効であった。一方、低密度細胞に対しては、新鮮培地である時のみ有効であった。この結果は、これら薬物はいずれも、増殖期にある細胞に対してのみ殺細胞性が期待できる事を示す。即ち、固型の癌の内部のように栄養状態が悪く増殖を停止している癌細胞に対しては無効である事を示唆する。既存の制癌剤以外の薬物として、その制癌効果に注目されたことのあるメナジオン、及び、その関連化合物であるナフトキノン類について同様の検討を行った。これらの誘導体の殺細胞性は培地の種類には無関係に有効である事を示し、一方、高密度細胞に対しては、数倍の作用濃度を必要としたものの、強い殺細胞性を示し、既存の制癌剤とは顕著な差のある事が判明した。しかし、当初期待したような、非増殖期細胞に対して、栄養状態の悪い時にのみ強い細胞毒性を示す誘導体は得られなかった。今後、この方法を更に改良すると同時に、栄養状態が悪く増殖を停止している細胞に対してのみ細胞毒性を発揮する薬物の選別を行い、in vovoにおける固型癌に対する制癌効果との相関を明らかにしたい。
博物館における文化遺産の保全と持続的公開を目指した包括的保存システムの研究

センサーサブシステム、データ管理サブシステム、分析サブシステム、意思決定サブシステム、最適化管理サブシステムを備えた臨床支援システムが完成し、合わせて既存のデータベースであるプロトDBとの接続も完了した。これによって、文化財の保全に向けた実空間での活動と、その結果をデータとして確認・分析・評価・判断する情報空間とが高度に統合された包括的保存システムが構築され、文化財に及ぶ様々なリスクの軽減に対して有効であることが確認された。本研究は、文化財の保全に向けた実空間での臨床保存的対処と、処置によって生成する臨床データを取得・分析・評価・判断する情報空間を、高度に統合した包括的保存システムを開発・提唱すること、そして実際にシステムを稼動させて臨床実験を行い、博物館活動においてリスク軽減効果を具体的に評価することが目的である。平成20年度は以下の内容に関して実施した。1)カルテに記載された劣化状態の分類を行いながら、文化財に生じる劣化・損傷の形態(ディフェクト)、劣化・損傷が発生するのに要する時間(作用時間)、劣化・損傷を引き起こす決定的な要因であるCritical To Quality(CTQ)の定義などについて着手した。作業は進行中であり、平成21年度も継続する。2)CTQを観測・記録するための環境センサー及び保存カルテを整理し、センサーサブシステムの確立に着手した。具体的には、従来から使用している環境センサーの整備と共に、文化財の移動を管理・記録する2次元バーコードを用いた「位置情報・作業内容管理システム」の導入を行った。試験運用を行い、実用に向けた整備を行った。3)センサーサブシステムで採取されたデータを管理するためのデータ管理サブシステム、及び観測データと博物館の平面図を関連付けるために、地理情報分析データベースソフトを用いたデータ分析サブシステムの構築に着手した。具体的には「文化財収蔵場所環境情報管理システム」を作製し、データ管理サブシステムとデータ分析サブシステム構築の準備を行った。4)学会などにおいて研究の一部について発表を行った。平成21年度は以下の内容に関して実施した。・二次元バーコードリーダの物品(空調環境を調査する機器)への貼付を完了し、使用場所や期間の管理を一元化することを開始した。・所在管理システムの博物館平面図面に各機器の設置場所情報を入力し、全館内に設置してある物品や場所の評価をPC上ですぐに確認することが可能になった。・展示場所ごとの環境データをもとに、自動的にその場所の環境レベルを診断、評価するシステムの運用を開始した。またその結果を報告書としてまとめる機能も完成した。・センサーサブシステムの基本となる文化財所在管理システムの運用を開始した。博物館が管理する作品の状態および修復記録が記載されている紙媒体の情報をすべて電子化し、PC上で画像データを瞬時に確認することが可能となった。・文化財保存修復学会、東アジア文化遺産保存修復学会において、一部の成果について発表を行った。平成20年度から3カ年をかけてセンサーサブ、データ管理サブ、分析サブの3種のサブシステム構築を予定通り完了した。合わせて、ホームページの開設、ワークショップの開催、学会発表、展示会により、研究結果や成果について公開し、他館での応用の促進を図ってきた。データ管理サブシステムについては、文化財収蔵場所環境情報管理システムの開発、及び既存データベース・プロトDBとの連携を完了した。センサーサブシステムは、センサーネットワークによる展示環境モニタリングシステムの開発と設置、デジタルX線撮影装置の高精細化、保存カルテのデジタル化により、予定のシステムが完成した。分析サブシステムは、ディフェクト(Defect)の定義のための症例カタログの作成、および文化財収蔵場所環境情報管理システムの開発完成により、当初予定のシステムが完成した。意思決定サブシステムは、空気汚染物質の濃度指針、輸送中の振動衝撃に関する指針、温湿度環境の分類など、Critical To Quality (CTQ)として具体的な指針を作成し、それに基づいた環境の最適化を図るための検討を、上述したシステムを稼動させて試行した。現段階で、臨床データを取得・処理するためのハードウエア部分の仕組み作りは完成したと言ってよい。さらに、これらのサブシステムの実際的な運用をすでに開始しており、各サブシステムあるいはサブシステムに含まれる個別的なシステムの動作確認を臨床活動の中で実施している。次年度以降は、これら完成したサブシステムを具体的に運用しながら、処置後の経過観察の在り方などに関して、最適化管理サブシステムの構築を行う予定である。意思決定サブシステムを用いて、環境改善に関する方策の検討、あるいは作品の保存状態に基づいた公開や輸送の有無に関する判断などについて臨床的な試行を実施し、当該システムの効果的な運用方法を確立することを目的に研究を実施した。具体的には、1)センサーサブシステムによって収集された収蔵庫や展示ケース内の湿度を確認しながら、調湿剤や除加湿器などの設置を含む必要な処置を講じ、保存環境の最適化を目指す行程を検証した。特に、平成館特別展示室に関して、集中的なシミュレーションを実施し、実際の環境改善までを一部実現するところまで行った。2)センサーサブシステムによって収集された空気汚染濃度、梱包ケースに設置する振動・衝撃、生物生息状況を確認しながら、環境の最適化を図るための具体的な取り組みを検証した。

3)保存カルテ、症例カタログ、修理履歴、貸与・展示履歴を用いて作品の保存状態のレベルを判断し、移動や展示などの活用や、修理の必要性などに関する検討に対して、判断の最適化を図ることができるように、意思決定サブシステムを用いた取り組みを検証し、必要な要素が判断に反映されているかどうか確認した。意思決定サブシステムを通じて行われた具体的な処置は、最適化管理サブシステムによってその後の経過観察を行い、問題の有無などを確認した。温湿度環境の改善、修理作品の選定などの具体的な業務において、意思決定サブシステム及び最適化管理サブシステムの有効性の検証し、実用性を確認した。包括的保存システムに関する原理の確立と具現化が本研究の目的であり、最終年度においてセンサーサブシステム、データ管理サブシステム、データ分析サブシステム、意思決定サブシステム、最適化管理サブシステムの稼動と統合を図り、全体システムの有効性を検証した。まず、文化財に固有な属性情報(分野、番号、時代、名称、品質、法量)、劣化・損傷の発生に関る要因(Critical To Quality:CTQ)として診断情報(保存状態、処置履歴、公開・利用履歴、所在位置)、及び環境情報(温湿度、光、生物、空気汚染、振動、災害、作業員)を把握するセンサーサブシステムについて、運用のしやすさについて改善を試み、目的を達成した。具体的には、保存カルテのデータベースの整備、温湿度計測に関するセンサーサブシステムの無線センサーネットワーク化を運用してデータの集積、位置情報入力について改善を実施した。次に、分析結果に基づきCTQを評価して改善案を策定する意思決定サブシステム、及び改善策の実施状況を管理して評価する最適化管理サブシステムを具体的に運用して、エラーの発生率、CTQの改善、文化財保存状態の改善の程度を検証し、システムの有効性を評価した。最後に、東京国立博物館においてワークショップを開催し、システムについての理解と普及に努め、合わせて今後の発展性について議論した。本システムが保有するデータの内、博物館全体で共有すべきデータを東京国立博物館に従来から運用するデータベース「プロトDB」に供給できるようにシステムの連携を図り、博物館の資料及び環境がより多角的に評価できる体制を整えることができた。最終的な目標である、文化財の保全に向けて実空間で行われている臨床保存と、処置に対する記録としてのデータとが高度に統合されたシステムを開発することができた。センサーサブシステムに関して、2次元バーコードを修理作品に利用するにあたり、その内容について十分な理解に達するまでに時間がかかったため、センサーサブシステムの円滑な運用に時間を要したことが主たる理由である。この問題点はすでに解決策を見出し、改善の見込みが付いている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
個客管理のためのマーケティングモデルの開発

情報技術の発展に伴い,顧客一人一人に対応したマーケティング活動の必要性が言われている。当該研究期間をとおして,それらの活動を支援するために,消費者の購買行動をいくつかの側面から捉え,それらに対する以下のモデルを開発した.(1)新製品の受容過程とブランド選択のモデル,(2)消費者の考慮集合構築モデル,(3)消費者の多様性追求的行動のモデル,(4)購買量を考慮したブランド選択と価格反応のモデル,(5)消費者の価格反応の時間変化を考慮したブランド選択のモデル,(6)オンラインショッピングサイトにおける購買行動モデルの6つのモデルを開発した.これらのモデルに対して,スキャンパネルデータまたはオンラインサイトのアクセスログデータを基に実証分析を行い,モデルの妥当性および有効性を確認し,消費者の購買行動の特徴を抽出した.また,上記モデル開発で用いられた技術を応用して、金融商品市場の消費者のセグメンテーションおよびPOSデータから小売店でのプロモーション活動を推定する方法論の開発も行った.さらに、上記モデルの応用の一つとして,消費者の購買履歴データから購入ブランドに対する選好度を推定する方法を開発した.そして、その選好度をブランドと消費者との距離と捉え,多次元空間にブランドと消費者を同時に布置し,未購入ブランドに対する選好度を推定する方法を開発した.この方法により,新ブランドを市場に投入する際のプロモーション活動において,当該ブランドのロイヤルカスタマーになる可能性の高い(選好度の高い)顧客の選定が可能となった.情報技術の発展に伴い,顧客一人一人に対応したマーケティング活動の必要性が言われている。当該研究期間をとおして,それらの活動を支援するために,消費者の購買行動をいくつかの側面から捉え,それらに対する以下のモデルを開発した.(1)新製品の受容過程とブランド選択のモデル,(2)消費者の考慮集合構築モデル,(3)消費者の多様性追求的行動のモデル,(4)購買量を考慮したブランド選択と価格反応のモデル,(5)消費者の価格反応の時間変化を考慮したブランド選択のモデル,(6)オンラインショッピングサイトにおける購買行動モデルの6つのモデルを開発した.これらのモデルに対して,スキャンパネルデータまたはオンラインサイトのアクセスログデータを基に実証分析を行い,モデルの妥当性および有効性を確認し,消費者の購買行動の特徴を抽出した.また,上記モデル開発で用いられた技術を応用して、金融商品市場の消費者のセグメンテーションおよびPOSデータから小売店でのプロモーション活動を推定する方法論の開発も行った.さらに、上記モデルの応用の一つとして,消費者の購買履歴データから購入ブランドに対する選好度を推定する方法を開発した.そして、その選好度をブランドと消費者との距離と捉え,多次元空間にブランドと消費者を同時に布置し,未購入ブランドに対する選好度を推定する方法を開発した.この方法により,新ブランドを市場に投入する際のプロモーション活動において,当該ブランドのロイヤルカスタマーになる可能性の高い(選好度の高い)顧客の選定が可能となった.今年度は、次の3点を中心にモデル開発を行い、入手したスキャンパネルデータに基づいて分析を行った。1)消費者が新製品を認知してから試用購買し、試行段階を経てそのブランドを安定的に受容するようになる。あるいは他のブランドへ推移するようになる。その試行段階のプロセスを潜在的な構造を仮定して、パネルデータにより試行期間の分布等を推定する方法を与えた。この情報により、安定的な受容を導くためには、どの段階でのプロモーションが有効となるかなどの、マーケティング戦略の示唆を与えることができる。2)製品の購入段階で、価格の値引き等による効用への影響は、従来は貨幣価値の一律性の考え方から、ブランド特性とは独立とされてきたが、ブランドの情報価値の1つと考えるモデルを提案し、パネルデータによりその有意性を実証した。3)新製品の未購入者に、効果的なプロモーションを行うために、各消費者のこれまでの購買行動からその新製品への関連度を推定する方法について予備的な研究を行ったが、より完備されたパネルデータを用いることができれば、有力な方法になりうると考えている。今年度は、上記の研究を遂行するために、いくつかの食料品カテゴリーに関するパネルデータの購入、計算を円滑・高速に行うためのソフトウェア、及びハードウェアを重点的に整備した。そのため、設備費等が予定より上回ってしまっている。海外旅費については、打ち合わせ予定の教授が多忙のため、日程の調整がつかなかったため今年度は取りやめた。今年度は,昨年度に引き続き,顧客の選好を推定するモデルを精緻化するとともに,入手したスキャンパネルデータに基づいて分析を行った.また,多次元展開法を軸としたデータマイニングを行うことにより,ブランド空間におけるの顧客の布置を表出するモデルを開発した.1)消費者行動を表すモデルとして,ブランド選択モデルとして多項ロジットを用いるほかに,購入間隔が家庭内在庫や価格などのプロモーションに影響されること,また,購入数量も価格の影響を受けることことなどを考慮したモデルを開発した.これらを,消費者の異質性を潜在的に考慮してモデルの精緻化を図った.これを牛乳のスキャンパネルデータに適応し,価格弾力性値をもとに多次元尺度法でブランドマップを与え,牛乳カテゴリーの市場構造を分析し,マーケティング戦略上有用な情報が得られることを示した.

2)スキャンパネルデータをもとに,顧客と顧客がよく購入するブランドとの親近性を測るある距離を与える.特定ブランドの未購入客に対しても,他のよく購入するブランドとの親近性を測定する.これらを,多次元展開法を用いて顧客とブランドを同じ空間上に布置することにより,ある顧客の未購入ブランドとの距離(親近性)を推測することができる.考えられるいくつかの距離の与え方に対しても,親近性の強さを安定的に測りうることを確かめた.これにより,新製品の未購入者に,効果的にプロモーションを行う方法を与えることができることがわかった.今年度は、上記の研究を遂行するために、新たなデータを入手し,また,計算を円滑・高速に行うためのハードウェアを重点的に整備した。また,以前に購入した研究室の計算機がダウンしたため,必要な計算施行に支障を来さぬよう計算機を追加購入した.そのため、設備費等が予定より上回ってしまっている。今年度は,昨年度に引き続き,顧客の選好を推定するモデルを精緻化するとともに,入手したスキャンパネルデータに基づいて分析を引き続き行った.その他に,オンラインショッピングサイトにおける消費者の購買行動のモデルを開発した.1)消費者は対象カテゴリーの商品を繰り返し購入することで、商品の価格に対する情報を蓄積させ,結果として価格に対する反応を変化させるものと考えられる.消費者は価格そのものに反応するというよりも,前回購入したときの価格との差に強く反応することがわかった.その反応に対する時間変化を考慮した市場構造の分析も行い,情報を蓄積している顧客と蓄積していない顧客に対して異なる価格プロモーションを行うことが望ましいことがわかった.2)インターネット上のサイトでオンラインショッピングを行う消費者の購買行動の分析を行った。特に、購入に至るまでのサイト内での行動(ページ閲覧履歴)と購買意思決定との関係のモデル化を行った.オンラインショップサイトには購買目的の顧客と情報収集目的の顧客また、その両方を目的とする顧客が訪れている。顧客によってサイト上のマーケティング活動の効果が異なることを定量的に把握することが可能になり、また、各種マーケティング活動の購買意思決定に与える影響の違いも定量的に把握することが可能となった.今年度は、上記の研究を遂行するために、新たなデータを入手し,また,計算を円滑・高速に行うためのハードウェアおよぴソフトウェアを整備した。また,新たな種類のデータ(アクセスログデータ)の整理のためのソフトウェアを追加購入したため、消耗品等が予定より上回ってしまっている。