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給付と契約に関する総合的研究

本研究は、論理的ならびに実務的観点から、契約と給付の関係を考究したものである。そのため、契約解釈の基礎にある法源論、暴利の給付義務を発生させる消費貸借の規制論、現代において契約の見直しを迫る連帯主義の動向の把握、そして給付の単位が具体的に問われる消滅時効論につき、それぞれ検討を加えた。各テーマについては、フランス語によるものも含めて、論文・著書・学会報告の形で成果を公にして、学界に寄与した。今年度は、契約との関係を重視する視線から、とくにフランスにおける契約法の最新の状況を丹念に追跡し、その成果を論文の形で発表した(判タ1183号論文)。むろん、フランス国内の動きとはいえ、やはりグローバル化の影響は無視できない。そのただ中にあって、あるべき「社会像」は揺れており、それを背景にして、契約法も自由主義的な方向と社会連帯主義的な方向の対峙という形で現われている。そして、契約をどのように捉えるかに応じて、給付概念も実質的正義を志向するものと、自由主義的傾向を示すものとに分かれていることを検証した。結論として、フランスにおいては、後者の社会連帯主義的な方向が強い点で、アメリカ的でない、もう一つの途の可能性が開かれているのではないかという感触を得ている。なお、フランスの契約法の最前線をどう見るかに関しては、報告者は、フランスの教授を招いての講演会でも通訳として確認したところであって(ジュリ1303号論文)、上記の見方を裏書きするような内容であったことを付言しておきたい。それとともに、フランス民法典200年を機に実際に動き始めた民法典の改正についても、現地でのヒアリングを踏まえてその現状と見通しにつき、フォローしておいた(ジュリ1294号論文)。のみならず、これまで契約がどのように捉えられてきたのかを考える出発点として、フランス語の論文を公表した(in : Le Code civil et les Droits del' homme, 2005)。そこでも「社会」という視線が強く意識されていることを論証している。研究の本体たる給付概念に関しては、その成果が乏しかったことは認めなければならない。マンションの管理費・特別修繕費債権について、その性質に遡っての検討が必要なことを説いてみたり(ジュリ1291号解説・判時1891号評釈)、また運送契約における運送人の負担する給付の特殊性を債務の一般構造から分析することを試みた(民事研修589号論文)に土と待っているからである。これらも、未だ習作的な域を出ていないことは認めなければならない。研究初年度に当たる今年度は、広く、知見を広げることから研究を開始した。海外での学会報告と日仏両言語による論文発表が活動の柱となった。海外での学会発表としては、まず、5月に「法源論」に関する学会(レバノン)に参加して、日本法の現状を紹介するとともに、理論的考察を試みる報告をした。これは、給付の観点からは、それを生み出す規範は何かという問題として大切な視点だと思われる。とくに、グローバル化が進むなか、日本法としていかなる方向に歩むべきかを考えさせられた。そこでは判例の法源性に関する日本での議論が古色蒼然としているとの印象も得た。次に、9月には、アンリキャピタン協会主催の「競争法」に関する学会(モロッコ)に参加して、日本法に関する報告を大村敦志氏と共同で行なった。競争法は、契約の観点から、したがって民法の観点からも、その位置づけを踏まえることなくしては、現代の契約法の姿は正確に捉えられない。この点から、非常な示唆を得ることができた。研究の進捗状況については、発表論文について即して整理しておく(カッコ内は裏頁11にある業績に付した通し番号を指す)。まず、フランス語で公表したものとして、民法典の大前提にある概念の一つたる"civil"について分析を試みた(1)。さらに、フランス法のあり方を念頭に置きつつ日本の契約法の姿を叙述して、その国際的位相を明らかにしようと努めた(2)。次に、日本語で公表したものとして、フランスの現代の契約法の姿を分析したものと(3)、同じく、フランスの時効法の200年にわたる歴史的展開過程を辿ったものがある(4)。日本法に関しては、給付に対する制約として現われる利息制限立法のあり方を原理的に考察するとともに(5)、さらに遡って立法の原理そのものを考究しようと試みた(6)。その他、利息制限法の歴史を辿るエッセーを公表した(金融・商事判例1249号1260号連載)。給付と契約の両視点からの研究を進める上で,今年度も,従来から続けているフランスの債務法の改正に関する最新動向をフォローするとともに,新たに,ケベックの最新の状況にも目を向けることとした((1)業績)。ケベックでは1994年から新たな民法典が施行されているが,コモンローとの接点にある法として,そのあり方が非常に注目される。

今回,11月には現地に赴いて,改正担当者・裁判官・大学関係者にヒアリングを行なうことができ,民法が基本的に大陸法の伝統を維持していることを確認するとともに;とくに給付,そしてそれとの関係で時効に関して多くの知見を得ることができた。さらに,3月にはパリにおいて日本法講義を行う機会を得たが,その折りに,フランスの債務法改正一般(含,時効)に関するヒアリングを同様に行なうことができた。さらには,この機会にドイツにまで足を伸ばして,ハンブルクとベルリンにおいて,同様のヒアリングを行なうことができた。現地で生の声を聞くことによって得られた知見は計り知れない。法源論は,契約の解釈においても避けて通ることができないが,これに関しては,以前の学会での報告が活字化された((1))。さらに,給付との関係で問題になる時効に関して,私見をめぐる鼎談が行なわれ,非常に貴重なレビューの機会になったことを付言しておく((3))。なお,日仏の多くの法の比較を極めて実証的に行なった成果として,フランス語の図書を共著の形で出版した((4))。今年度は課題研究の最終年度として、さらに契約と給付の関係に関して、つきつめた考察を行った。まず、論文としては、第一に、公益論に取り組んだ。契約は、まず当事者の合意によって基礎づけられるが、そこには一定の限界がある。その限界として考えられるのは、公益、そしてその民法的表現たる公序である。そのことを、公益の母国、フランスに即して考察した。そもそも、契約に関する法源としては「合意と法律」があると考えられるが、契約における法律の位置づけの問題を扱ったものということができる(第一論文<<Interet general, pays deRousseau aujourd'hui>>)。第二に、契約責任の場面での規制のあり方を検討した。これは、第一論文の応用形として位置づけることができる(第二論文「ネット販売におけるサイト運営者の責任」)。そして第三に、より一般的に、債務不履行の場面における慰謝料問題について検討した(第三論文「債務不履行における慰謝料の賠償」)。学会活動としては、責任者として時効に関するシンポジウムを二回担当した。時効の対象は給付請求権だといえるので、これも本研究の一環として位置づけられる。著書としては、時効に関するこれまでの研究をまとめた。その中では、契約と時効という視点からの検討を行っている(『時効における理論と解釈』)。時効は、給付レベルで権利行使が阻止される場面だといえるのが、契約の構造によってその諸相は異なっている。そのことを「契約と時効」という視点を前面に出しつつ検討した。以上の本研究については、その主要なものを収めた論文集を2010年には刊行する予定である。
対馬に所在する中国・朝鮮伝来経典の基礎的研究

東アジアにおける日本・朝鮮・中国の文化交流を考える基礎情報を得るため、長崎県対馬市に所在する渡来経巻を悉皆調査した。具体的には、豆酘・多久頭魂神社に所蔵される高麗再雕版大蔵経の詳細な目録を作成し、他の寺院等に所蔵される再雕版大蔵経との比較検討を通じて、本経巻の成立・伝来を考察した。その結果、本大蔵経は、おそらくは15世紀頃に印刷され、江戸時代までに対馬に伝来した経巻であり、李氏朝鮮と対馬との緊密な関係の中でもたらされた文化財であることが確認された。本研究は、長崎県対馬市所在の中国・朝鮮半島伝来の経巻を悉皆調査し、目録・データベースを作成する事を目的とするもので、25年度は、対象となる経巻群の内、最大の量を数える豆酘・多久魂神社所蔵の高麗再雕版大蔵経1012巻について調査を行った。調査は、本経巻の寄託先である長崎県立対馬歴史民俗資料館において、平成25年12月3日6日、平成26年3月4日7日の合計8日に亘り行い、対馬歴史民俗資料館学芸員、本学大学院生の協力を得た。今回の調査では、出来るだけ詳細な書誌情報を記録すべく、各冊毎に書名、員数、欠損、表紙、表紙欠損、外題、覚外題等、紙数、破損状況、刊記、特別版記、版記場所、刻工名備考(墨書等、巻中・見返等の墨書・印記、欠筆、音義など)を調査した。特に、刻工名については、既知の高野山本・増上寺本の報告書と対照し、また韓国海印寺所蔵の板木に残る刻工名を参照して省略する事無く記録した。なお、今回の調査で、共紙表紙に高麗時代とおぼしき覚外題と調巻時の校正等の墨書が発見され、また日本伝来以降の墨書として本文真言傍訓(近世)(167ー1)、見返墨書「住持見之」(255ー1)、共紙表紙墨書「校正性敏」(256ー1)などが発見されたことが注目される。調査の過程で所蔵者から、本巻の僚巻の可能性がある版本大般若経を保管しているとの情報を得たが、これについては今後の調査の進展を見ながら、調査対象とするかどうか検討したい。本研究は、長崎県対馬市所在の中国・朝鮮半島伝来の経典を悉皆調査し、目録・データベースを作成する事を目的とするもので、26年度は、昨年度に引き続き調査対象となる経巻群の内、最大の量を数える豆酘・多久頭魂神社所蔵の高麗再雕版大蔵経1014巻について調査を行った。調査は、本経巻寄託先である長崎県立対馬歴史民俗資料館において、平成26年7月21日24日、平成26年12月15日19日、平成27年3月5日8日の合計13日に亘り行い、対馬歴史民俗資料館、本学大学院生の協力を得た。今回の調査では、従来の調査(長崎県文化財指定時調査)になかった詳細な書誌情報を記録すべく、各冊毎に書名、員数、欠損、表紙、表紙欠損、外題、覚外題、紙数、破損状況、刊記、特別版記、版記場所、刻工名、備考などを漏らさず調査した。特に刻工名については、既知の高野山本・増上寺本の報告書、また韓国で出版されている刻工名調査報告書を参照して省略無く記録した。今年度の調査では、墨書「此経数見/住持」(452ー1)、小口書「目録(花押)十一内」(557ー1560ー3)など経巻作成や伝来にかかわる情報が得られた。これらの詳細書誌情報は、京都府立大学において入力・整理を行い、データベースとして完成した。このデータベースは、長崎県立対馬歴史民俗資料館・京都府立大学にて利用できるように構築した。調査者の了解を得て、特に注目すべき箇所の画像を撮影した。こちらについては所有者の許可があれば、京都府立大学にて利用できるように保管してある。また最終の確認調査で、多久頭魂神社において対馬歴史民俗資料館に移管していない経典類を実見したところ、本大蔵経の類巻とおぼしい断簡類が発見された。大蔵経全体の保護・評価をするためには、今後継続的な調査が必要と思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本中世史26年度が最終年度であるため、記入しない。調査対象となる1012冊の内、369冊の調書を作成した(全体の36%を終了)。予定では、25年度中に本経巻群の調査を終える必要があったが、予定の進捗に至らなかった。

その理由は、申請当初の予算が縮減され、十分な現地調査ができなかったこと、調査開始時において写真撮影ができず、調査時に生じた疑問点の解決に時間がかかったこと、予想以上に損傷があり取り扱いに時間・労力がかかったこと、刻工名等異体字が多数あり、調査が難航したことなどによる。二度の調査を通じて、調査項目の合理化を図り、現地での作業を縮減し、所有者との協議により写真撮影が許可されたため、次年度は残余の調査をできるだけ速やかに遂行し、データの整理を行う予定である。もし予定の調査が終了しない場合でも、完了した部分について目録・データベース化までは終え、所蔵者のもとでの管理に利用できる様に図る。
エンタングルメント量子チャネルの相互エントロピーと量子符号化定理の定式化の基礎付

情報理論は、現代の情報化社会を支える基礎理論の一つであり、確率論をベースに一連の情報量(エントロピー)が定められ,可換な信号空間における情報伝送の効率を調べることを可能にしている。特に,チャネルの伝送効率の基準を与える可換系のチャネル符号化の定理は、誤りの少ないチャネルを設計する上で重要な役割を果たしており、その定理の一般化の研究が,力学的エントロピーおよび平均相互エントロピーを用いて行われている。この符号化定理は量子情報理論の重要課題でありその解決が待望されている。本研究では,量子系特有の性質であるエンタングルメント性を持つ量子チャネルに対して伝送効率を調べ,さらに,量子系の力学的エントロピーと平均相互エントロピーの定式化をもとに量子チャネル符号化の定理の定式化の数理的研究を行うことを主な目的とする。古典系のマクミランの定理は,エルゴード情報源から送信するメッセージの長さを十分大きくすればメッセージ1語当たりの情報量が,情報源の情報量に等しくできることを示している。前年度までに行った量子系の力学的エントロピーの研究の発展が不可欠である。ショア,ベネット,ニールセン等々によりコヒーレント・エントロピーやリンドブラット-ニールセンエントロピーなどの相互エントロピータイプの尺度を用いた量子符号化の定理が部分的に議論されている。しかし,本研究代表者達により,これらの尺度は,(i)負の値を取り,(ii)入力情報量より大きくなるなどの不都合な点が指摘され,情報通信の尺度として有効でないことが示されている。本研究では,量子相互エントロピーと量子系の力学的エントロピーの定式化を基に,エンタングルメント量子チャネルに対する新たな尺度を導入し,量子符号化の定理を証明するための基礎付けを与える研究を行った。情報理論は、現代の情報化社会を支える基礎理論の一つであり、一連の情報量(エントロピー)が定められ,可換な信号空間における情報伝送の効率を調べることを可能にしている。量子系の力学的エントロピー理論の展開:通常の情報通信理論では,力学的エントロピー(KS(コロモゴロフ-シナイ)エントロピー)を用いて平均相互エントロピー(情報量)が定められ,それを基にして符号化の定理が一般化されている。このKSエントロピーを量子系に拡張しようとする試みは様々な研究者によって行われており,本研究代表者達は,AOWエントロピー,KOWエントロピー及び情報力学の複雑さの概念を用いて量子平均エントロピーと量子平均相互エントロピーの定式化を行い,これらの相互関係について研究を行った。本研究では,量子系のチャネル符号化の定理の証明をするための基礎付けを行うために,KOWエントロピーをベースに新たな一般化AOWエントロピーを導入する。さらに,量子エンタングルメントの状態変化を取り込んだ量子平均相互エントロピーの定式化を行い,その性質を調べた。(1)エンタングルメント量子チャネル理論の定式化本研究では,量子テレポーテーションなどのエンタングルメント量子チャネルの特徴付けを行い,以下の研究を行った。(a)光雑音チャネルに対する合成状態の性質を調べた。(b)量子力学的エントロピーの定式化を基に,雑音光チャネルに対する一般化されたAOWエントロピーを求め量子符号化の定理の証明に必要な数理的基礎を構築する研究を行った。本研究では,エンタングルメントチャネルと量子系の力学的エントロピー理論の研究を基に,量子符号化定理の完全な証明を与えることを最終目標とし,その定式化に必要となる数理的基礎をひとつひとつ積み上げていくことを目的とする。エンタングルメント量子チャネルの伝送効率について入出力系の間でエンタングルメントした2つの量子状態を用いた情報通信過程である量子テレポーテーションなどは,完全正値性を持つ量子チャネルで記述することができる。このチャネルに対する量子相互エントロピーは,量子相対エントロピーの単調性により,入力系の量子状態の持つ量子エントロピーの値を超えることはできないことが厳密に示されている。しかしながら,入力状態と出力状態のテンソル積で与えられる分離状態と,入出力間のエンタングルド状態とを量子相対エントロピーを用いて比べると,その値は,最大で,入力状態の持つ量子エントロピーの2倍の値を取ることが知られている。本研究では,量子符号化の定理を証明する上で,このエンタングルメント性を有する量子チャネルの特徴を厳密に調べ,その定式化について研究を行う。本年は,量子系の通信過程の情報伝達の効率を議論する上で,分離的な合成状態によって与えられるOhya相互のエントロピーが適当な尺度であることがわかった。エンタングルド合成状態と自明な合成状態に関する量子相対エントロピーの上限は、2つの量子状態のS-mixingエントロピーで与えられることがわかった。エンタングルド合成状態と分離的な合成状態の間にCPチャンネルが存在することがわかった。さらに,(a)光雑音チャネルに対する合成状態の性質を調べた。

情報理論は可換系及び量子系の確率論を基礎に構築され,近年は周辺領域が盛んに研究されている。特に量子情報通信理論の研究は,情報を核に共通の土俵の上で進められ、得られた結果は情報科学のみならず,様々な分野へ応用されている。本研究計画では,ヒルベルト空間論,作用素代数論,微分方程式などの既存の数学に情報理論や物理学における諸概念を取り入れ,本年度は,(1)量子干渉性を含むチャネル理論の定式化を行った。量子系におけるチャネルの研究では,ホレボーによって,半古典的(一方が古典系の)チャネルが導入され,さらに,大矢によって,量子力学的(完全な量子系における)チャネルが定式化されている。特に,光通信過程との関連では,大矢による減衰過程を表すチャネルの数理モデルの定式化の研究をあげることができる。この量子チャネルの研究は,一般的には非可換な系から非可換な系への変換を取り扱うものであるが,非可換系が可換系を含むという数学構造を考えると量子チャネルは半古典的なチャネルや古典的なチャネルの議論までをも含んだより一般的な表現と言うことができる。このような観点から,古典系から量子系への古典-量子チャネルや,量子系から古典系への量子-古典チャネルなども量子チャネルのある特別な場合として取り扱うことができ,古典-量子チャネル,量子チャネル,量子-古典チャネルという一連の伝送過程が一貫した数理構造を用いて統一的に議論することができるのである。本研究では,量子密度符号化や量子テレポーテーションなどの量子干渉性を含むチャネルの特徴付けを行い,以下の研究を行った。(a)量子干渉性を含むチャネルに対する量子相互エントロピーの性質を調べた。(b)量子平均相互エントロピーの定式化を基に,量子系のチャネル符号化の定理の定式化に必要な数理的基礎を構築するために量子力学的相互エントロピーの定式化を研究した。可換系のチャネル符号化定理は、力学的エントロピーから得られる平均相互エントロピー(伝送速度)の限界を伝送容量から示し、誤りの少ないチャネルや符号化を構成する重要な基準を与えている。この定理の量子系への拡張である量子チャネル符号化定理は量子情報理論の中心課題であり非可換性や干渉性等を含む課題の解決が求められている。本研究では、研究代表者が行ってきた量子系の力学的エントロピーや平均相互エントロピーの研究をベースに、量子系特有の性質である干渉性を示すチャネルの特徴付けと伝送容量を調べ,量子チャネル符号化定理の定式化に向けた種々の課題を解決することを主な目的とする。本研究では,量子干渉性を含むチャネルと量子系の力学的エントロピー理論の研究を基に,量子符号化定理の完全な証明を与えることを最終目標とし,その定式化に必要となる数理的基礎をひとつひとつ積み上げていく。量子的な特質を持つ光子を信号に用いる光通信過程の研究は,1980年代頃に盛んに行われていたが,量子コンピューティングの研究が始められたことに伴い,現在では,量子情報という,数学・物理学・計算科学・情報科学・情報工学の複合領域にまたがる新たな分野が形成され世界的に研究が行われている。量子情報通信過程の数理的研究では,量子確率論をベースとして,(1)量子符号化の定理,(2)量子エントロピー理論,(3)量子チャネル理論,などの様々な研究が行われている。
麻酔薬作用における中枢神経系各部位の果たす役割解析

中枢神経系や脊髄のどこの部位が麻酔薬の作用機序にどのように関わっているのかは,麻酔機序を解き明かす上で非常に興味深い。抗侵害刺激は一次痛覚神経が脊髄後角に入り脊髄を上行し中枢神経へ伝えているが,麻酔薬がどの部位で作用しているのかは明らかでない。一方,動脈血管造影法が臨床でも広く使用され栄養動脈を選択的に造影できる。この技術を応用すれば,微小カテーテルを挿入し低容量の麻酔薬を投与することで,選択的な脊髄を麻酔することが可能である。今年度はウサギを用いて,鼠径動脈から微小カテーテルを栄養動脈に挿入し,低容量の静脈麻酔薬を持続的に注入し麻酔作用における中枢神経の部位の同定を行っているが,麻酔の方法などに改良の余地があり,本年度内には結論を得られなかった。しかし,中枢神経の部位において,受容体,イオンチャネルなどの麻酔薬ターゲット分子を同定の第一段階として脊髄後根神経節細胞にターゲットをしぼり,そこでのラットにおける神経相同部位をスライスし,パッチクランプ法を用いて,イオンチャネルに対する麻酔薬の影響について解析を開始し,麻酔薬は影響する事実を確認している。特に脊髄および,中脳レベルでのTRP受容体については麻酔薬の関与が強く疑われている。TRP受容体は麻酔機序だけでなく痛覚機序にも強く関与している所見をいくつか確認できている。さらに今後は,これらのデータをもとに麻酔薬のターゲット受容体のRNAを組織から抽出し,アフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現させ反応を解析する予定である。中枢神経系や脊髄のどこの部位が麻酔薬の作用機序にどのように関わっているのかは、麻酔機序を解き明かす上で非常に興味深い。抗侵害刺激は一次痛覚神経が脊髄後角に入り脊髄を上行し中枢神経へ伝えているが、麻酔薬がどの部位で作用しているのかは明らかでない。一方、動脈血管造影法が臨床でも広く使用され栄養動脈を選択的に造影できる。この技術を応用すれば、微小カテーテルを挿入し低容量の麻酔薬を投与することで、選択的な脊髄を麻酔することが可能である。今年度はウサギを用いて、鼠径動脈から微小カテーテルを栄養動脈に挿入し、低容量の静脈麻酔薬を持続的に注入し麻酔作用における中枢神経の部位を同定を行っているが、麻酔の方法などに改良の余地があり、本年度も継続して行う予定である。また、中枢神経の部位において、受容体、イオンチャネルなどの麻酔薬ターゲット分子を同定の第一段階として脊髄後根神経節細胞にターゲットをしぼり、そこでのラットにおける神経相同部位をスライスし、パッチクランプ法を用いて、イオンチャネルに対する麻酔薬の影響解析を開始している。その結果として、中枢神経にいたる経路のなかでも脊髄後根神綾節細胞が重要であることを示唆するデータを得ている。今後は麻酔薬のターゲット受容体(サブスタンスP受容体、TRP受容体イオンチャネルなど)のRNAを組織から抽出し、アフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現させ反応を解析し、麻酔機序、鎮痛機序解明の一助にしたいと考えている。
訪問看護におけるケアプランの評価方法の開発

1.目的:訪問看護におけるアセスメント、問題・ニーズ、ケアプラン、ケア内容に関する訪問看護利用者側の変化をもとに、訪問看護の質を保証するための評価方法を検討する。2.対象と方法:対象は訪問看護部門をもつ医療機関で協力の得られた2機関の訪問看護利用者のうち、成人かつ利用者の同意が得られた者20名。方法は(1)文献による訪問看護の質を評価する方法の検討、(2)事例調査とした。事例調査では、日本訪問看護振興財団版成人高齢者用アセスメントとケアプランを用いて、新規訪問対象事例の情報を月1回、3ケ月間にわたり担当看護婦に評価してもらった。尚、担当看護婦には事前にアセスメント票開発経緯に関する講義を行った。3.結果と考察:1)対象は男性8例、女性12例で、平均年齢は69.7(5488)歳、主疾患は脳梗塞7名(35%)、癌・脊髄損傷・肺気腫・結核後遺症・全身性強皮症各2名(10%)が多かった。2) 3ケ月間の訪問看護期間中、全例アセスメント結果にはいずれかの変化がみられた。しかし、問題ニーズ領域の改善に至った者は2例、逆に新たな問題・ニーズが認められた者は6例、変化なし12例であった。3)訪問看護の質保証を意図して利用者の問題・ニーズ改善の評価を行うにはstructure(訪問看護機関の特徴、時間外訪問の有無、他機関連携など)-process(利用者の疾病安定性・訪問看護内容・処置内容、訪問頻度、社会資源利用など)-outcome(身体面・心理面・日常生活面、介護状況など)の視点をもつことが必要であると考えられた。1.目的訪問看護におけるアセスメント、問題・ニーズの明確化、ケアプラン作成、ケア提供に関して、訪問看護利用者側の成果(問題の変化および満足度など(outcome))をもとに、訪問看護の質を保証するための評価方法を検討する。2.対象訪問看護部門をもつ富山県A病院、沖縄県B病院の訪問看護利用者のうち、20歳以上かつ利用者の同意が得られた者(約20名程度の見込み)を対象とする。3.方法日本訪問看護振興財団版訪問看護アセスメント票を用い以下の情報を1ケ月毎に計3ケ月間追跡して収集する。(1)基本情報、(2)家族介護者情報、(3)療養生活情報、(4)医学的情報、(5)問題・ニーズ、(6)ケア計画、(7)訪問看護実施内容これらの情報の1ケ月毎の変化と、目標の達成度、問題・ニーズの解決状況、利用者の満足度を分析し、訪問看護の評価指標になりうる項目を検討すべく現在継続調査中である。
高選択的環化異性化重合に基づく新構造ポリマーの創製

ジエンの環化重合においては環構造を含むポリマーが得られるが、従来知られている触媒では、その立体構造の制御は非常に困難であった。本研究ではジイミン配位子を有するパラジウム錯体が両末端ジェンの環化重合反応を引き起こし、繰り返し単位ごとに五員環を有する新しい構造の高分子を与えることを見出した。しかも本重合は、多彩な官能基を構造単位に含む高分子の合成にも応用できる。生じる高分子の五員環の立体配置はいずれも完全にトランスに制御されている。パラジウム錯体とジェンとの一対一の反応生成物のX線結晶構造解析により、重合の生長種を直接観測し、重合機構を明らかにすることに成功した。一方のビニル基にアルキル基を導入した片末端ジェンの環化重合では環化-チェーンウォーキング型の環化異性化重合が進行し、ポリマー鎖上に官能基を有するシクロペンタン環が一定間隔で配置されたポリマーが得られる。アルキル基の長さに応じて、その間隔を精密に制御することが可能である。さらに、この場合にも様々な官能基を導入することできる。ビスイミノピリジン配位子を有する鉄錯体を用いると、置換基を有していない1,6-ヘプタジェンの環化重合も進行し、95%がトランスに制御された五員環を含むポリマーが得られる。一方で、同様の配位子を有するコバルト錯体を用いた場合には、完全にシスに制御されたポリマーが得られる。両触媒による重合の速度論検討を行うことにより、異なる構造のポリマーを与える反応機構の違いを明らかにした。窒素キレート配位子を有するパラジウム錯体が両末端ジエンの環化重合反応を引き起こし、繰り返し単位ごとに五員環を有する新しい構造の高分子を与えることを見出した。生じる高分子の五員環の立体配置はいずれもトランスに制御されている。窒素上のアリール基にかさだかさの異なる置換基を有する配位子をもつ錯体ではアイソタクチック型の立体配置が優先した。これらの錯体ではいずれも配位子の置換基がC2対称の反応場を形成するように配向し、これが、高いアイソタクティシテイーを発現する原因となったものと理解される。本重合では、生長末端のPd-C結合にジエンの一方のビニル基が2,1-挿入し、すみやかに残ったビニル基が分子内1,2-挿入をおこすことによって1,2-二置換五員環を含む構造単位が生成する。これは、前周期遷移金属錯体触媒による環化重合においては、1,2-挿入反応の繰り返しによって1,3-二置換六員環基本構造を生成する結果と対照的である。本反応においてはパラジウム錯体の特性によってジエンの最初のビニル基の挿入反応は2,1-挿入で進行し、次ぐ分子内挿入は立体的な要請によって1,2-挿入反応で進行する。このような機構の違いにより、1,2-二置換シクロペンタンジイル構造をもつ高分子を合成することができた。パラジウム触媒を用いると同様な両末端ジエンとエチレンとのランダム共重合をおこなうこともでき、この場合にもジエンの閉環は定量的に進行する。生成する高分子主鎖のエチレン部分に対するジエン部分の比は、触媒や反応条件に応じて3%から42%まで制御することが可能である。ジエンに由来する五員環単位を3%含む高分子では主鎖は分岐構造を多くもつ一方、42%の五員環単位を有する高分子ではオリゴエチレン部分には分岐はみられない。
東アジアにおける政治情報の研究－韓国・台湾のネット選挙キャンペーンを事例に

当該年度は、世界の潮流にそうように、韓国と台湾においても政治におけるフェイクニュースやその政治的影響に関して議論を深めた。韓国では、2017年大統領選挙におけるソーシャルメディアの影響力に注目した。この選挙でもフェイクニュースが大きな争点となり、有権者、政党・候補者はフェイクニュースの存在や影響を認識し、選挙運動を展開した。2016年アメリカの大統領選挙でフェイクニュースが全世界的に注目を浴び、選挙の結果にも様々な形で影響を目にしているため、ソーシャルメディア上のニュースやコミュニケショーン手段が韓国大統領選挙の影響要因として浮上した。韓国の大統領選挙は、朴勤恵大統領の弾劾事件が直接の契機となって実施されたものだが、朴大統領の弾劾過程で弾劾を巡り賛成・反対陣営に韓国社会が二分化される結果となった。弾劾への賛成ー反対は、有権者個々人だけではなく、政党やメディアも二分された。上記の状況をうけて、昨年度は韓国の大統領選挙でフェイクニュースがソーシャルメディアを通じて与えた影響について研究を深めた。特に、アメリカの大統領選挙と比較の観点からフェイクニュースが誰によって作られ、流通・拡散されているのか。その手段となるメディアやSNSは何か。実際の選挙結果へ与えるフェイクニュースの影響はどれ程のものなのかという問題に注目して分析した。台湾が2018年11月に地方統一地方選挙が実施された。その状況を踏まえ、台湾の研究についても、候補者はソーシャルメディアの運用態度が選挙を主導することが2018年の台湾地方統一選挙の重要な特徴となった。ソーシャルメディアの優勢を確保、維持する点で注目されたのが、国民党所属の高雄市長選挙の事例である。ここでも、韓国瑜氏と無所属の台北市長である柯文哲氏が承知した要因の一つとしてソーシャルメディアの利用が無視できないとの見解をえられると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、トライアルの部分が大きかった。台湾、韓国で地方統一選挙が実施されたとの同時に、日本国内において総選挙も実施された。当初の選挙サイクルから早い実施であっり、台湾・韓国ともに作業が倍になることになった。そうした環境下ではあったが、把握できる範囲で候補者が有するSNSサイト情報を入手、整理し、データ確保の努めた。ただ、IT企業や候補者サイドの設定が日々変更されたことも影響して、必ずしも十分に個別データが収集できたとは言いづらい状況であった。現状において採れるべき手段を講じて実施したという点では評価でき、こうした研究データが存在していないことから、一定の成果を得たと考えられる。その後、分析に対応したシステム開発の準備を進めているところで、本年度が終了した。当該年度において、中心となった活動は、まず、日本の国会議員にあたる台湾の立法委員選挙後に実施されたネット・アンケート調査の実施があげられる。2016年1月のこのアンケートでは、予算の規模、台湾の人口構成比に合わせて設計され実施された。無事、予定されたサンプル数は確保できたものの、課題もあった。その一つが、ネット・アンケートの回答者の特徴である。世界的な傾向であるが、いわゆるデジタル・デバイドの影響を完全に克服できない面があった。具体的には、比較的年齢が高めの女性の回答率が他の世代、男性に比べ、低めになった。比率として、バイアスが出るほどではないが、調査方法としての課題を再度認識させられた。また、回答者の特徴として、投票参加者による回答比率が著しく高かったことである。今回の選挙は、台湾の民進党が政権交代を果たすことが確実視されていた。しかし、過去の推移と比較すると、実際の投票率は一段低くかった。この点は、今後の分析において、留意する点、「ネット有権者」の特徴と一般的傾向の差異を検証する必要があると思われる。また、SNSデータの収集も試みた。台湾ではTwitterの利用が低いため、Facebook上において候補者が発したテキストに注目した。膨大なデータ量のため、今後の分析には苦労すると思われるが、一定の一次資料が集まったと言える。さらに、選挙後、現地において、政党や選挙管理委員会関係者と面談できる機会を得た。そこでは「選挙のアメリカ化」と「ジェンダーとキャンペーン」について参考となる話を伺えた。そして、次年度に実施される韓国国会議員選挙に関するネット・アンケートおよびTwitterデータの収集に関する準備を進めた。予算支出の大きな部分を占めるネットアンケートの準備・実施が台湾に関して果たされた。合わせて、仕様変更により自動収集が出来なくなったFacebookのテキストデータも収集された。量的分析については、一定のデータ獲得がなされたとみなされる。これらにより、データマイニングの分析条件は整いつつある。その一方で、しかしながら、台湾で広く利用されている繁体字用の形態素解析器を見いだせず、テキストマイニングの作業については課題を残している。質的分析や量的分析を補完する活動として、台湾現地において主要政党のみならず、勢力を拡大した若い政党関係者にもアクセスでき、研究計画書に記した内容に近い素材を得られたと考えられる。次年度の韓国におけるアンケート調査についても、一定の準備が進んだとみなせるため、上記の区分とした。質的な成果としては実施したインタビューのとりまとめである。その結果、選挙キャンペーンとネット、ICTの関りが深まっている面が指摘されるインタビューに応じてくれた議員、スタッフによれば、過去の敗北からICTを利用した情報提供に積極的になり、欧米の経験も参考にしながらネットワーク型の情報提供網を活用している。

組織として、スタッフの登用は正規職員、プロジェクト型で分けられるが、そのつながりは緩やかに連携するものあり、選挙などのイベントの終了後直ちに断たれない。ひまわり運動以降若い人々の参加も多くなっている。政党や議員レベルにおいも、情報、政治キャンペーンと技術(導入、活用)の関係は強まっている。今回の調査はデータの外注・分析、フィードバック及び相互作用に注目した。各陣営の相違を超えて、ソーシャルメディアの利用により陣営内の既存の活動との融合を図る点が特徴的である。様々な判断基準が存在する環境下で、各陣営の最終判断が候補者を中心になされていたという点も組織型ー個人型選挙キャンペーンの特徴をとらえる上で興味深い。また、強力な対抗馬がいる地域で出馬した候補者は、相手が自分たちと類似した活動を行っても釣果を上げられなかったとコメントした。この点は、二番煎じの対応、演出では、全体としての「風向き」を変えにくいことを間接的に物語る。もちろん課題もある。専門性や分業化が進む政治情報の管理体制下における最終判断が最も注目される。議員・候補者に比較的近い人々で運営、判断は本人という布陣に対して、今後階頭制による党本部の情報フォローが強まる場合、選挙戦略へその影響は十分に考察できなかった。また量的な分析については、台湾・韓国の選挙前後の状況として、動画の閲覧状況を記録していた。これについては更なる分析が必要であるが、動画の再生回数のピークは、アップ後早い段階で登場する点が指摘出来そうである。韓国におけるインタビューを試みる予定であったが、同国における政治情勢に大きな変化が生じたことにより、実施が難しい状況に直面した。そのため、この部分に関する準備、調整が進まない状況にあったため。過去30年間の間で、韓国・台湾の選挙において、日本のマスメディア・新聞が何を報じてきたかを明らかにするため、複数の新聞を利用して検討した。数百語を利用したネットワーク分析から、以下のことが導かれる。上位に位置する語には、大きな差異が強調されるほど相違はない。主要なトピックとして長期間継続する問題は、台湾では対中(両岸)問題である。選挙キャンペーンとICTの関係に関する推移を明確に確認するには数百語のネットワーク分析では難しい。報道の中身を踏まえると、対象となる選挙過程の報道に加えて、東アジア、米露、中国、欧州、時に中東諸国にまたがる国際関係の視点から語られる記事、日本の政治過程が混在する記事が多い。この点は、ある選挙がもつが国際社会への政治的インパクトと2国間/多国間関係、国内政治の争点(化)や連動性との関係を物語る。取り上げられるアクターは候補者のキャンペーン活動、前もしくは歴代政権との関係、日本国内の政党、他国の政治リーダーやその政府(高官)に絞られてくる。
プリオン病を早期発見する遺伝子マーカーの探索

平成20年度は昨年度に引き続いて、感染後90日のスクレイピー感染マウスの脳サンプルを用い、Differential Display法によりえられた約119のバンドでの各バンドの塩基配列をシークエンスにより決定した。PubMedによりこれらの塩基配列を検索した結果、約89配列はマウス由来のゲノム断片やヒトゲノム断片といった本研究とは無関係と考えられる塩基配列であった。残りの塩基配列のうち18配列はバクテリア由来の塩基配列、12配列は既知の遺伝子とは相同性の低い塩基配列であった。これらの塩基配列とプリオン病との関連性については現在検討中である。また本年度はこれまで解析されてきた配列に対して、コドンバイアス解析をおこなった。その結果、マウスのみならず、ウイルスやウイロイドなどにもコドンバイアスが存在し、またいずれのコドンバイアスにも類似しない未知配列も存在した。コドンバイアスの解析によるプリオン病候補遺伝子の解析は有用であると考えられ、今後も引き続き解析していく予定である。また本年度は以前に調製した、感染させたマウスの大脳の固定組織をもちい、電顕in situ hybridization法の確立を試みた。感染後90日のサンプルにおいて、とくに発現上昇の見られた塩基配列に対してcRNAプローブを作製した。このプローブを用いin situ hybridization法による組織内分布を観察したが、明瞭な陽性反応は観察できなかった。今後は他の塩基配列による観察をおこなうとともに、他の日数による観察もおこなっていく予定である。平成18年度はスクレイピー感染マウスの脳サンプルを用いてDifferential Display法による網羅的遺伝子解析をおこなった。本研究では以前に調製した、感染後各日数(15、30、60、90日)を経過させた、マウスの大脳から抽出した遺伝子サンプルを用いた。前処理として、DNase処理とRNase処理をおこなった。その後、TaKaRa Differential Display Kitを用い、ランダムプライマーによる網羅的な遺伝子増幅を行ない、RI標識(^<32>P)とX線フィルムにより電気泳動バンドを可視化した。その結果、感染後90日の遺伝子サンプルからは約600のバンドで差異が見られた。これらのバンドを切り出し、再びPCRにより増幅した後、各バンドの塩基配列をシークエンスにより決定した。本年度ではこれらのうち、268バンドでの遺伝子、すなわち413遺伝子の塩基配列が判明した。PubMedによりこれらの塩基配列を検索した結果、約84%はマウス由来のゲノム断片やヒトゲノム断片といった本研究とは無関係と考えられる塩基配列であった。残りの塩基配列のうち、1配列はウイルス由来の塩基配列、8配列はバクテリア由来の塩基配列、51配列は既知の遺伝子とは相同性の低い塩基配列、3配列は全く相同性のない配列であった。今後は残りの塩基配列解析に加え、感染後90日以外のサンプルの網羅的遺伝子解析を順次おこなう予定である。平成19年度は昨年度に引き続いて、感染後90日のスクレイピー感染マウスの脳サンプルを用い、Differential Display法によりえられた約600のバンドでの各バンドの塩基配列をシークエンスにより決定した。本年度ではこれらのうち、138バンドでの遺伝子、すなわち238遺伝子の塩基配列が判明した。PubMedによりこれらの塩基配列を検索した結果、約78%はマウス由来のゲノム断片やヒトゲノム断片といった本研究とは無関係と考えられる塩基配列であった。残りの塩基配列のうち、1配列はウイルス由来の塩基配列、21配列はバクテリア由来の塩基配列、17配列は既知の遺伝子とは相同性の低い塩基配列、14配列は全く相同性のない配列であった。現在は残りの塩基配列解析に加え、感染性90日以外のサンプルの網羅的遺伝子解析を順次おこなっている。また本年度は以前に調製した、感染後各日数(15、30、60、90日)を経過させた、マウスの大脳の固定組織をもちい、透過電顕用試料を作製した。通常の透過電顕観察をおこなったところ、感染後90日のサンプルにおいて、約40nmの粒子状の構造を観察できた。既知の研究報告から、この構造がプリオン病に関わるウイルス体であると推測できた。今後はさらなる観察を行なうとともに、これらの遺伝子を標識するための電顕in situ hybridization法の確立を行なっていく予定である。

また本年度は以前に調製した、感染させたマウスの大脳の固定組織をもちい、電顕in situ hybridization法の確立を試みた。感染後90日のサンプルにおいて、とくに発現上昇の見られた塩基配列に対してcRNAプローブを作製した。このプローブを用いin situ hybridization法による組織内分布を観察したが、明瞭な陽性反応は観察できなかった。今後は他の塩基配列による観察をおこなうとともに、他の日数による観察もおこなっていく予定である。
量子論に基づく実践的配線寿命予測シミュレータの開発

金属原子の移動・拡散が引き金になる配線材料のエレクトロマイグレーション(EM)は、半導体デバイス寿命に直接影響しており、半導体のさらなる微細化と高集積化において危急の解決課題である。本研究では、新規超高速化量子分子動力学法に基づき、電子wind forceにより原子および空孔が移動するEM現象を電子・原子レベルで直接解析する手法とともに、動的モンテカルロ法との融合による実践的配線寿命予測シミュレータの開発を行った。半導体配線材料のエレクトロマイグレーション(EM)現象を電子・原子レベルで扱うため申請者らが予備的に開発してきた電子wind forceの効果を考慮するアルゴリズムは,1.超高速化量子分子動力学シミュレータを用いて配線材料の電子密度空間分布を算出,2.電気伝導シミュレータに展開し電子流分布を計算,3.得られた電子流分布に従って原子に作用するクーロン力を調節する,という流れになる.本年度は,電子wind force効果による原子移動アルゴリズムの精密化・定量化の具体的方策として,下記2項目を検討した:(1)Al,Cu配線など現在主流となっている配線材料の大規模モデルの構築:超高速化量子分子動力学シミュレータの利点である高速性を活かし,信頼性あるシミュレーションを行うには,配線材料について実験結果を可能な限り忠実に再現する大規模モデルを原子レベルで構築する必要がある.そのため,X線回折,振動スペクトルなどの構造解析・分光分析シミュレータを開発した.その結果,金属系材料や半導体材料などに対する構造解析・分光シミュレーションに基づき,各種材料の実験結果をほぼ再現することに成功した.(2)超高速化量子分子動力学シミュレータによる大規模電子状態ダイナミクス計算:上記(1)で構造を決定したモデルい,波動関数空間分布の時間変化を計算する.このとき印加する電界強度や温度を何通りか変化しシミュレーションを行い,電界強度と温度それぞれの因子に対する電子密度の時間変化を定式化して,電子wind forceをより精密化する.超高速化量子分子動力学シミュレータで使用する電子状態計算コードと分子動力学コードの繋がりを従来の手動型ではなく完全自動型にする必要性が生じたため,完全自動化超高速化量子分子動力学シミュレータを開発し,半導体表面や酸化物表面での電子状態ダイナミクスをより容易に計算できるようにした.半導体配線材料のエレクトロマイグレーション(EM)現象を電子・原子レベルで扱うため申請者らが予備的に開発してきた電子wind forceの効果を考慮するアルゴリズムは,(1)超高速化量子分子動力学シミュレータを用いて配線材料の電子密度空間分布を算出,(2)電気伝導シミュレータに展開し電子流分布を計算,(3)得られた電子流分布に従って原子に作用するクーロン力を調節する,という流れになる.本年度は,前年度までに精密化・定量化を進めた電子wind force効果による原子移動アルゴリズムを用いて,下記2項目を検討した:(1)半導体配線材料大規模におけるEM現象ダイナミクスの電子レベル解明:これまでの結果を受け,配線材料の大規模モデルにおけるEM現象ダイナミクスを超高速化量子分子動力学シミュレータで解明する.そのために,初年度に改良を進めた自動化超高速化量子分子動力学シミュレータの改良をさらに進め動作検証を深めるとともに,電界強度,温度による電子流分布変化を超高速化量子分子動力学シミュレータに組込むことに成功した.本シミュレータにより得られる原子拡散・空孔拡散のダイナミクスから,原子の移動経路・エネルギー変化が解析できるので,原子の移動確率をアレニウスの式によって算出することが可能となった.(2)新規配線材料寿命予測シミュレータの開発:予備開発済みの実スケール配線EMシミュレータにおける原子移動確率に電子・原子レベルで得られる情報を採用することで,定量的な配線材料寿命予測を可能とする量子論に基づく新規シミュレータについて,プロトタイプの開発に成功した.また,配線材料の実スケールモデリングなどを可能とするソフトウェア類の開発も進めた.半導体配線材料のエレクトロマイグレーション(EM)現象を電子・原子レベルで扱うため申請者らが予備的に開発してきた電子wind forceの効果を考慮するアルゴリズムは,(1)超高速化量子分子動力学シミュレータを用いて配線材料の電子密度空間分布を算出,(2)電気伝導シミュレータに展開し電子流分布を計算,(3)得られた電子流分布に従って原子に作用するクーロン力を調節する,という流れになる.本年度は,前年度までに精密化・定量化を進めた電子wind force効果による原子移動アルゴリズムを用いて,下記2項目を検討した:(1)半導体配線材料大規模におけるEM現象ダイナミクスの電子レベル解明:これまで開発を進めてきた,自動化超高速化量子分子動力学シミュレータの改良を進め,さらに動作検証を深めた.改良した超高速化量子分子動力学シミュレータにより,寿命が既知の材料について配線材料の大規模モデルにおけるEM現象ダイナミクスの解析を行い,適用可能性を検証した.超高速化量子分子動力学シミュレータで得られる知見から,原子の移動確率をアレニウスの式によって算出し,以下の実スケールシミュレータに反映した.(2)新規配線材料寿命予測シミュレータの開発:予備開発済みの実スケール配線EMシミュレータにおける原子移動確率に,電子・原子レベルで得られる情報を採用することで,定量的な配線材料寿命予測を可能とする量子論に基づく新規シミュレータ,および配線材料の実スケールモデリングなどを可能とするソフトウェア類の改良を進めた.寿命が既知の配線材料について,実験値と比較してシミュレータの適用可能性を検証した.
異種臓器移植の障害となる動物抗原の遺伝子レベルでの発現制御に関する研究

ヒトに強い異種抗原となる糖鎖であるα(1,3)ガラクトース末端を有するマウス培養細胞株(F2細胞)の各種糖転移酵素の発現を遺伝子工学的に制御し、その効果を調べた。1.糖転移酵素発現ベクターの作成:動物細胞発現ベクターであるpRc/CMVベクターに(1)マウスα(1,3)Galactosyltransferase(以下α(1,3)GalT)cDNAの5'非翻訳領域ゴルジ膜貫通ドメイン約0.5kbをAntisense方向に組み込んだもの。(2)ヒトα(2,3)Sialytransferase cDNA ST3N,ST4,ST30の翻訳領域全長をSense方向に組み込んだもの。(3)ヒトα(1,2)Fucosyltransferase cDNAの翻訳領域全長をSense方向に組み込んだもの。(4)マウスα(1,3)GalTのの5'非翻訳領域ゴルジ膜貫通ドメインとヒトα(1,2)Fucosyltransferaseの活性部位のフュージョン蛋白(Sense方向でin-flameになる様に作成)を発現出来るものを作成した。2.F2細胞のトランスフェクタント細胞の作成と表面ガラクトース糖鎖の解析:上記発現ベクター及びControlとして空のpRc/CMVベクターをElectroporation法によりマウス細胞株(F2細胞)に導入し、G418耐性のstable transfectant細胞を作成した。得られたtransfectant細胞表面のガラクトース末端を有する糖鎖発現をガラクトース認識レクチン(GSI-B4)を用いたフローサイトメトリーにて解析した。その結果、(1)(2)(4)のtransfectant細胞ではガラクトース発現に軽度の低下を認めただけであったが、(3)のtransfectant細胞の中にはControlに対して平均蛍光強度が50%以下に減少したものが存在した。今回、調べた中ではマウス細胞表面ガラクトース発現を完全に、抑制し得るものは認めなかった。今後はこれらの効果の差異が見られる原因を明らかにすると共に、発現をどの程度制御すれば臨床応用可能かについて検討することが必要と思われた。
蛋白質化学・計算科学・高度分岐的複素環合成技術を基盤とする実践的創薬研究

ケモカイン受容体CXCR4拮抗剤について、ペプチドミメティクスを利用した構造活性相関研究を行い、受容体との相互作用に必要な構造要素を明らかにした。また、ケモカイン受容体CXCR7に対する2種類のリガンド探索手法を駆使して、環状ペプチド構造及び複素環構造を有する新規リガンドを見出した。効率的な複数の含窒素複素環の合成プロセスを確立し、この活用により強力な活性を有するCK2キナーゼ阻害剤及び医薬品として好ましい物性を有するKSP阻害剤を創製した。本研究は、難解析性タンパク質を分子標的とした創薬研究を展開するとともに、ドラッグライクな複素環化合物の効率的合成法の確立と応用を実践することによる創薬基盤技術の革新を目的としている。平成23年度は、ケモカイン受容体CXCR4のX線結晶構造解析データをもとにCXCR4拮抗剤の受容体結合様式を解明するとともに、金触媒を用いた新規複素環骨格構築反応を利用したCK2阻害剤の開発研究を行った。CXCR4選択的拮抗剤FC131の活性コンフォメーションと受容体結合様式を解明する目的で、4つのアルケン型ジペプチドイソスターを利用した構造活性相関研究を実施した。FC131およびその誘導体の活性評価により、活性発現の鍵となるD-Tyr-Arg部位がトランス配座で受容体と相互作用していることが示唆された。また、NMR解析により、各種誘導体の溶液中での構造は同一ではなく、一部のペプチドミメティックを含む誘導体がFC131とは異なる特徴的なコンフォメーションをとることを明らかにした。さらに最近X線結晶構造が報告されたCXCR4との結合様式を解析したところ、FC131とその誘導体の多くはよく似た相互作用様式で受容体と結合している一方で、溶液中で異なる構造をとる誘導体はD-Tyr-Argジペプチド部位の配座が異なる別の相互作用様式で受容体と結合していることが示唆された。また、プロテインキナーゼCK2に対する高活性阻害剤の創製を目指して、金触媒による三成分カップリング-環化反応を利用して得られるジヒドロピラゾール骨格を用いた構造活性相関研究を展開した。中心骨格上の異なる位置に置換基を配置した各種誘導体のうち複数のベンゾインダゾール骨格を有する化合物に数十nMのIC50値で酵素阻害活性を示す新規阻害剤を見出した。平成24年度は、ケモカイン受容体CXCR7に対するリガンド探索のためのスクリーニングを行うとともに、新しい複素環構造をスキャフォールドとするCK2阻害剤の開発研究を展開した。これまでに実施したCXCR7リガンドのスクリーニングにより得られたthieno[3,2-c]thiochromene骨格を有するヒット化合物について、各部分構造の受容体結合への寄与を調べる目的で複数の誘導体を設計・合成した。その結果、縮環の少ない一部の誘導体で同等の活性が認められたものの、各部分構造を変換した誘導体はいずれも受容体結合活性を示さず、この骨格からの構造最適化が適用できる範囲が限定的であることが判明した。また、CXCR7受容体モデルをCXCR4のX線結晶構造解析データからのホモロジーモデリングにより取得し、CXCR7への結合が予測された化合物群について生物活性を評価したところ、複数の新規CXCR7リガンドを同定した。また、構造活性相関研究に有効な複素環合成プロセスの開発を目的として、ピラゾロインドール骨格の効率的な合成法の開発に取り組んだ。金触媒を用いた三成分カップリング-環化反応を利用によりジヒドロピラゾール環を構築後、ルテニウム触媒を用いた分子内C-Hアミノ化反応を経て効率的にピラゾロインドール骨格を構築するプロセスを確立した。このプロセスを経て合成した多数の誘導体の中から約60nMのIC50値でCK2阻害活性を示す2化合物を見出した。本研究は、(1)タンパク質計算科学の活用によるリガンドのデザイン手法の開発、(2)最新の有機合成化学技術によるリガンドの効率的な化学合成法の開発、とこれらの有機的統合を目的としている。平成25-26年度はCXCR7ケモカイン受容体の選択的リガンドの開発を目指した。まず、CXCR7と同じ内因性SDF-1により活性化されるCXCR4の選択的阻害剤FC131のGlyをProに変換することで受容体選択性をCXCR4からCXCR7に変換できることを見出した。さらに既に報告しているCXCR7のホモロジーモデルとのDocking Simulationを活用して強力なCXCR7結合活性を有する化合物cyclo(-D-Tyr-Arg-MeArg-Nal-Pro-)を見出した。CXCR7は癌や関節リウマチの憎悪等に関与することが知られている。我々は既にCXCR7のホモロジーモデルを利用して数種の非ペプチド性低分子阻害剤も見出しており、本受容体の特異的リガンドは今後の創薬展開に有用な知見を提供すると判断される。