hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期胚神経系細胞で特異的に発現している複合糖鎖の機能解析

複合糖鎖は脊椎動物細胞の細胞表面において糖脂質、糖蛋白質やグリコサミノグリカンなどの多様な構造の分子として存在としているが大部分の複合糖鎖の生物学的機能は今だ謎に包まれたままである。しかし近年、一連の複合糖鎖の中でグリコサミノグリカンに属するヘパラン硫酸の糖鎖部分がbFGFの低親和性レセプターであり、ヘパラン硫酸とbFGFの結合がbFGF高親和性レセプターへの結合とそれに続くシグナル伝達に必須であることが培養細胞ほ用いた実験で示された。ヘパリン結合性増殖因子群は脊髄動物の発生過程において中胚葉誘導因子として機能していることから、申請者はヘパラン硫酸が分化や形態形成などの初期発生に積極的に関わっているものと推定した。そこでヘパリン結合性細胞増殖因子による胚誘導現象に関する知見の豊富なアフリカツメガエル胚におけるヘパラン硫酸の発現と機能を検討した。まずその発現パターンを調べるためヘパラン硫酸特異的糖鎖構造を認識する単クローナル抗体HepSS-1による免疫組織化学的解析を行った。その結果後期胞胚から原腸胚にかけての外胚葉および中胚葉性の細胞にヘパラン硫酸が発現し始め、神経胚から尾芽胚においては中胚葉に由来する脊索の細胞外表層と外胚葉に由来する神経管腹側周縁部に強く発現しているという興味深い知見を得た(論文投稿中)。このような胚内での発現分布からヘパラン硫酸が機能分子として存在していると思われたのでFlavobacterium heparinum菌体から完全精製したヘパラン硫酸分解酵素ヘパリチナーゼ(生化学工業吉田圭一博士より供与)を胞胚腔にマイクロインジェクションし発生中の胚内でヘパラン硫酸糖鎖を分解することを試みると、驚くべきことに頭部神経系、体節などの組織の発生が完全に阻害され、組織形成だけでなく特異マーカーの発現解析から細胞レベルの神経及び筋肉分化も強く抑制されていることがわかった。この現象はグリコサミノグリカン分解酵素や熱処理したヘパリチナーゼでは見られないことからヘパラン硫酸分解酵素に特異的であった。ヘパリチナーゼ注入胚の形態は尾部は変異FGFレセプターを導入した胚と、また頭部は変異アクチビンレセプターを導入した胚に酷似していることから増殖因子群による中枢神経系および中胚葉性組織の発生をヘパラン硫酸糖鎖が調節している可能性が示唆された。
遷移金属不斉触媒反応の選択性発現機構の解明

本研究は,代表的な遷移金属錯体触媒反応であるロジウム錯体触媒不斉水素化のエナンチオ選択性の発現機構の解明を目指したものである。すなわち,α-およびβ-デヒドロアミノ酸,エナミド,エノールエステルのロジウム錯体触媒不斉水素化のエナンチオ選択性の発現機構を当研究室で開発した極めて単純な分子構造をもちかつリン原子上の原子密度の高いP-キラルジトリアルキルホスフィン配位子(BisP^*, MiniPHOSなど)を用いて行った。その結果,多核種核磁気共鳴分光法によって二座ホスフィン配位子を有するロジウムジヒドリド錯体を検出するとともに,その錯体と基質との反応について詳細に調べ,不斉水素化がジヒドリド機構で進行していることを明らかにした。また,一方において密度汎関数法による反応経路のシミュレーションを行い,この機構を支持する結果を得た。これらの不斉触媒反応のエナンチオ選択性はジヒドリド錯体と基質の会合と続いておこる挿入反応の段階で決定され,1.配位子のトランス効果,2.反応にかかわる軌道の相互作用,3.キレーションの形成,4.リン原子上の置換基とキレート環との立体相互効果,5.アルケンに結合している置換基の電子的効果の5つの因子によって支配されると推定された。このような複数の因子が高度のエナンチオ選択性の発現要因である点で,ロジウム錯体触媒不斉水素化も酵素反応の選択性発現機構と類似している。この考えに基づいて,従来提案されている錯体の立体構造と生成物の立体化学を関連づける象限則を再検討し,関連する多くの実験事実を合理的に説明しうる改訂版を提案した。一方,これらの反応機構に関する研究成果を踏まえて,ほぼ完全なエナンチオ選択性と高い触媒活性を発現する新しいホスフィン配位子を開発した。当研究室で開発した1,2-ビス(アルキルメチルホスフィノ)エタン(BisP^*)と1,1-ビス(アルキルメチルホスフィノ)メタン(MiniPHOS)のロジウム錯体を用いて,エナミドとα,β-不飽和ホスホン酸の不斉水素化を試みた結果,最高99%の極めて高いエナンチオ選択性で反応が進行することを見い出した。一方,光学活性ビス(t-ブチルメチルホスフィノ)-o-キシレンを二級光学活性ホスフィン-ボラン(t-ブチルメチルホスフィン-ボラン)より2工程で合成し,そのロジウム錯体の構造を単結晶X線解析により決定した。つぎのその錯体を触媒として用いて4種類の代表的なプロキラルアルケンの不斉水素化を行った。その結果,1976%のエナンチオ選択性が観測された。また,そのロジウム錯体を-70°Cで水素と反応させた結果,定量的にジヒドリド錯体が生成することを見い出した。このジヒドリドはBisP^*-ロジウムのジヒロリドよりも安定で,溶媒和錯体との平衡は観測されなかった。次にそのジヒドリド錯体と基質との反応を-80°C-20°Cで行い,多核種NMRによる反応中間体の検出とそれらの挙動を調べた。その結果,4種類のモノヒドリド錯体が観測され,それらの構造をNMRにより決定した。さらに各々の濃度と生成物のエナンチオ選択性と相関の関係を明らかにした。これらの実験事実は,水素化がジヒドロ機構で進行していると考えることによって合理的に説明できる。先に我々は,ロジウム錯体触媒不斉水素化の機構について,主として多核種核磁気共鳴分光法を用いて研究し,電子豊富なジホスフィン配位子を用いた場合には水素化がジヒドロ機構で進行すると推定した。

本年度は予備的ではあるが,密度汎関数法計算を行い,先に提案した機構を支持する結果を得た。すなわち,遷移状態の構造と類似した,ロジウム錯体-水素-基質の3成分の会合体中間体と原系とのポテンシャルエネルギーの差を比較した結果,実験結果と一致する立体配置を与える中間体とのエネルギー差が逆の立体配置を与えると予想されるものよりも1.9kcal/mol小さいことが明らかとなった。現在,可能なすべての反応経路について精度の高い計算を行い,反応機構の精密な解明を行っている。一方,先に我々が提案した改良型quadrant ruleによれば,二座ホスフィン配位子は必ずしもC_2対称でなくても,ほぼ100%の不斉選択性の発現が期待できる。この観点より,P-キラルテトラホスフィンである(S, R, R, S)-1,2-ビス(t-ブチル)(t-ブチルメチルホスフィノエチル)ホスフィノ)エタンを合成し,そのロジウム錯体触媒不斉水素化について検討した。その結果,錯体/ロジウム比が1:2の場合,99%のエナンチオ選択性の発現が観測された。この配位子を用いれば,異種の金属原子からなる複合金属錯体触媒の創製が可能であり,それらを用いる新規な触媒的不斉反応の開発も行っている。これまでに得た知見を踏まえて,さらに高い不斉選択性と高活性を発現するホスフィン配位子の開発を目指し,先に報告したBisP^*よりも剛直な構造を持つp-キラルビスホスフェタンとp-キラルビスペンゾホスフェタンを設計・合成した。いずれも,ロジウム錯体不斉水素化において極めて高い不斉選択性が観測された。また,錯体キレートの挟角が大きいと期待される配位子とピンサー型配位子を設計し,それらの光学活性体の合成についても検討した。
機能主義的社会システム理論の提言論的応用に向けた基礎的研究

本研究では、社会学的研究の社会に対する貢献のあるべき姿を理論的に捉えるための基本図式を、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの機能主義的社会システム理論の、とりわけ従来軽視されてきたその規範論的側面を解明することによって、構築することを目的としている。具体的な成果としては、特に初期の著書『行政学の理論』の検討を通じて、規範的研究と経験的研究の架橋という問題設定を見出し、その意義を明らかにすることができた。研究代表者は、社会学の社会に対する提言的役割のあるべき姿への理論的アプローチを、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの機能主義的社会システム理論の規範論的側面の剔出という学説研究を通じて構築することを目的に研究を進めている。本研究の初年度となる平成22年度は、国内外の研究文献や資料の収集・整理や、各種学会大会・研究会への参加による情報収集を通じた研究環境整備に重点を置きつつ、1960年代の初期ルーマンの著書の読解を、当時の社会科学全般の状況に対しても配慮しつつ、社会学史研究の成果をふまえた学説研究として行った。特に、これまでほとんど研究されたことのない初期の著書Theorie der Verwaltungswissenschaft(『行政学の理論』)が、初期ルーマンの基本的立場を体系的に示した重要文献であることを発見し、その読解整理に取り組んだ。そこで示されている「経験的研究と規範的研究の分断状況の克服」という課題設定と、機能主義的社会システム理論を通じた具体的解決策の内容について、その後の中期・後期における自己参照システム理論への展開という歴史的事情も考慮しつつ研究した結果、そこで示された立場こそが、ルーマン社会学の基本骨格として暫定的に措定されるべきものであることが判明した。その成果の一部は、日本社会学会第83回大会で「初期ルーマンにおける「経験的研究と規範的研究の架橋」」と題して発表した。加えて、その成果に基づく著書収録予定論文を執筆・提出済みであるが、刊行は次年度にずれ込む見通しである。研究代表者は、社会学の社会に対する提言的役割のあるべき姿への理論的アプローチを、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの機能主義的社会システム理論の規範論的側面の剔出という学説研究を通じて構築することを目的に研究を進めているが、本研究の2年目となる平成23年度は、国内外の研究文献や資料の収集・整理を継続しつつ、前年度にその重要性を発見した初期ルーマンの重要著書『Theorie der Verwaltungswissenschaft』の検討を進めた。前年度には本書から初期ルーマンにおける理論社会学上の目標設定を、「経験的研究と規範的研究の断絶状態の克服」として、ごく形式的に剔出することに成功したが、今年度はそれを踏まえ、当時(1960年代)におけるこの「断絶状態」の詳細を明らかにし、このような目標設定を、ドイツ法思想・政治思想史上に位置づけた上で捉え返す必要を見出し、この作業を進めた。そのため、70年代以降のルーマン社会学の進展をこの目標設定の観点から捉え直す作業、および、この目標設定をあくまでも「社会学」として遂行しようとする姿勢の特徴・意義を道徳哲学や正義論のような「規範的」諸議論との対照において把握するという計画は、上記研究が十分に進展した後で着手すべきものとして、今年度の計画からは外した。昨年度に執筆し、今年度に刊行予定であった共著図書の刊行が次年度にずれ込み、それに伴って担当部分の補完・修正の機会を得たため、今年度の研究成果の一部をそこに反映させた。
漢方薬の有効性に関連した非結核性抗酸菌のジェノタイプ・プロテオミクス解析

有効な抗菌薬が限定されている非結核性抗酸菌症に対して,免疫補助療法としての漢方薬の有効性について,基礎的な検討を行った.非結核性抗酸菌の1つであるMycobacterium avium complexの臨床分離株について遺伝子型(ジェノタイプ)解析し,薬剤の最小発育阻止濃度との関連がみられた.また,新規の方法で,非結核性抗酸菌を経胸壁から肺に接種し,ヒトでの病態に類似した肉芽腫を形成させることが出来た.この非結核性抗酸菌感染マウスモデルに,抗菌薬と麻黄湯の併用投与を行ったところ,麻黄湯併用群においては, Th2系サイトカインが低下する傾向が認められた.本年度は,Mycobacterium avium complex(MAC)感染症患者からの菌を分離培養し,遺伝子型(ジェノタイプ)の解析をVariable Number of Tandem Repeat(VNTR)法により行った。順次,菌株数を追加し,対象症例を肺MAC症に限らず,気管支洗浄液(BAL)や胃液からの分離菌についても検討した。PCR法(コバスTaq Man)でMycobacterium aviumと同定されたにもかかわらず, VNTR法での解析ではMycobacterium aviumとMycobacterium intracellulareどちらのプライマーでも反復配列が検出されなかった菌株が2株認められた。更に,菌株数を増やし,臨床背景,治療に用いられた化学療法剤との検討を進めつつある。また,遺伝子型と薬剤感受性との関連性を明らかにするため, VNTR解析パターンと微量液体希釈法による最小発育阻止濃度(MIC)の相関について検討を行った。これまで,薬剤感受性試験については,抗酸菌用の培地である7HSFを用いて行っていたが,昨年度より,CLSIにおいてMueller-Hinton基礎培地を用いたが推奨されたため,これまで既にVNTR解析と薬剤感受性試験の解析を行ってきた菌株についても,CLSIで推奨されているMueller-Hinton基礎培地を用いた系にて追試することとした。その結果,Muller-Hinton基礎培地においては増殖能の低下もしくは不可能な菌株が多数認められ,さらに,MIC値が7HSFを用いた値よりも大きく変動する株が認められた。漢方薬によるMAC菌増殖への影響を感度よく検出するために,酸素消費量から菌量を推定するMGIT法の応用について試みを進めつつある。初期菌量や菌調整,ならびに漢方薬の濃度などの設定を行っている。本年度は以下の検討を行った。(1)マトリックスなどを利用することにより,マウス肺へMycobacterium avium complex(MAC)菌を定着させ,新たなマウス感染モデルを確立させるための基礎的なデータを得た.(2この)MAC肺感染モデルマウスに麻黄湯を飲水投与させ,血清中の感染抵抗性に関わるサイトカイン・ケモカインプロファイルに対する麻黄湯の影響を検討した.麻黄湯投与群では,非投与群に比較して, Th2系サイトカインであるIL-4, IL-5が低下する傾向が認められた.しかしながら,IFN-gammma, IL-12 p40といったTh1系のサイトカインには,麻黄湯投与群と非投与群とで差を認めなかった.加えて,麻黄湯投与群と非投与群間での生存率,体重について差を認めなかった.(3)漢方薬と並んで肺MAC症に対する免疫補助剤の候補の1つとしてあげられるATPについてMAC菌の増殖抑制作用について検討を行った.ATPの抗菌作用は, Mycobacterium intracellulare, Mycobacterium kansasii, Staphylococcu aureusに対して認められた.鉄イオン,マグネシウムイオンならびに種々のキレーター(EDTA,EGTAなど)を用いる実験にて,ATPの抗菌作用発現にATPのキレート作用が関与していることが判明した.また, ATP感受性を有するStaphylococcu aureusでは, ATPが, DNA, RNA合成,タンパク質合成の初期段階を抑制することにより,菌の増殖が抑制されることが示された.本年度は,以下の検討を行った。(1) Mycobacterium avium complex(MAC)症結節・気管支拡張型のモデルマウスを確立させるため,菌液と基質とをあらかじめ混合し,経胸壁より感染させた。その結果,マウス肺内に,ヒトの結節・気管支拡張型肺MAC症と類似した肉下腫病変を形成し,注射部位周辺に感染が拡がり,極小肉芽を形成させることが出来た。更に,臨床分離株のMycobacterium abscessusを用いて,マウスに経胸壁に感染させたところ,臨床での病態に相関した肉下腫病変を形成することが明らかとなった。今までに報告されている経気道やエアロゾルによるMAC感染モデルマウスでは肺野にヒト肺MAC症と類似した肉芽腫が形成されなかったため,局所における肺MAC症の進展メカニズムや治療効果を判定するにあたって,有用なin vivoモデルマウスとなりうると考えられる。(2)漢方薬と同様な免疫修飾作用を有するATPのMACに対する作用の検討を進め,昨年度に明らかとなったATPのキレート作用は,マクロファージ内MACの増殖阻害に影響がみられた。ATPの鉄キレート作用と併せて,マクロファージ表面のP2レセプターからのATP刺激シグナル伝達系といった両方の作用から,検討を進めている。(3)ヒトにおける肺MAC症進展の宿主因子ならびに漢方薬の有効性について,ヒト血清を用いてのリゾリン脂質の解析のための準備を行った。新規な感染方法によるモデルマウスにおける漢方薬の有効性についての実験については一定の成果を得た。

ヒト肺Mycobacterium avium complex症の血清を用いてのプロテオミクス解析を進めているが,健常人の血清について,倫理審査,同意書等のクリアすべき審査が煩雑・複雑なため,健常者コントロールサンプルを集めることに,難渋し時間がかかった。また,主たる実験室が,講義棟改築のため機器を移動させたため,一時期実験の遂行が困難であった。本年度は,前年度に行っていた非結核性抗酸菌の経胸壁経路を用いたin vivoマウスモデルの実験を継続して進め,菌の前処理や26Gゲージ注射針の使用,マトリックスゲルを利用した非結核性抗酸菌症マウスモデルを確立した.このマウスモデルでは,数か月に亘って体重減少無く正常に生存し,肺に病変が存在するが,呼吸器症状は認めなかった.特に,Mycobacterium avium complex(MAC)肺感染マウスの病理像では,組織球主体の小肉芽腫病変を形成し,肉芽腫の辺縁部分にチール・ニールゼン染色で菌体を認めた.また,Mycobacterium abscessus complex (Mab)の臨床分離株を用いて,in vivoマウスモデルの実験を行い, MAC同様に,肺の肉芽腫病変を形成させることが出来た.今回の症例においては,Mab感染マウス肺病理所見が,分離患者の胸部画像所見と比較して,空洞形成,気管支病変等の所見が乏しく,Mab感染症の病態形成に宿主免疫の重要性が示唆された.また,今回マウスモデルに用いたMab菌株は, M. abscessus, M. massiliense, M. bolletiiの3亜種のうち,先行論文のPCRによる分類から判定するとM.abscessus subsp. boilletii Type 3b or DS type4だが,一方でrpoB, hsp65シークエンス解析からは薬剤耐性で予後不良とされるM. abscessus subsp. abscessusであった.薬剤耐性で,治療に難渋するMab肺感染症で,in vivoマウスモデルでの検討は,今まで報告がみられていないが,今回の検討のように,菌の遺伝子解析とマウスモデル,臨床画像所見を合わせての病態評価が可能となった.有効な抗菌薬が限定されている非結核性抗酸菌症に対して,免疫補助療法としての漢方薬の有効性について,基礎的な検討を行った.非結核性抗酸菌の1つであるMycobacterium avium complexの臨床分離株について遺伝子型(ジェノタイプ)解析し,薬剤の最小発育阻止濃度との関連がみられた.また,新規の方法で,非結核性抗酸菌を経胸壁から肺に接種し,ヒトでの病態に類似した肉芽腫を形成させることが出来た.この非結核性抗酸菌感染マウスモデルに,抗菌薬と麻黄湯の併用投与を行ったところ,麻黄湯併用群においては, Th2系サイトカインが低下する傾向が認められた.ヒト肺MAC症に対する漢方薬の影響を評価するための,新規なマウス感染モデルが確立できた。このモデルマウスを用いての,感染抵抗性に関与するサイトカイン・ケモカインプロファイルが明らかとなった。確立した肺MAC症モデルマウスを用いて,漢方薬の薬効について検討を進める。
脳活動・眼球運動計測に基づく協調作業で生じる「場の空気」の可視化に関する研究

本研究では、大規模システムの運用における共同作業者の相互影響すなわち「場の空気」を、(1)個人の作業への集中度、及び(2)作業者間の協調意識の、二つの指標により評価可能であると仮説を立て、複数作業者間で同時に計測された生理信号から作業者間の相互影響を評価することを試みる。そのために、(1)眼球運動信号に基づく課題に対する集中度の解析、(2)NIRS脳活動信号による他者との協調意識の解析を実施し、二つの指標の導出とその相互影響の解析に取り組む。得られた知見に基づき、協調作業時の作業者間に生じる「場の空気」の可視化を行う方法を提案する。
転写制御タンパク質の高次構造とDNA結合様式の解析

本研究の目的は外来薬物代謝酵素P4501Λ1の発現調節に関与する転写制御タンパク質群を大腸菌で大量発現させ高次構造とDNA結合方式を解析することである。P-4501Λ1の遺伝子5'上流には構成的発現に関与するBTE (Basic transcriptional element)、誘導的発現に必要なXRE (Xenobioticresponsive element)の2種類の転写制御領域があり、各々に転写制御タンパク質が結合する。BTEに結合する転写因子BTEBのDNA結合活性には3回連続するZn-フィンガーモチーフとそのN末端側に隣接する塩基性の領域が必要である。このDNA結合領域を大腸菌で大量発現させ、精製を完了した。13-C、15-Nでダブルラベルしたタンパク質の高次構造は東京都臨床医学総合研究所の稲垣冬彦博士の協力により、三重共鳴三次元NMR法による解析が順調に進行中である。現在、約70%のシグナルの同定が完了している。さらに、このタンパク質とDNAとの複合体の高次構造解析も試み、DNAの結合によるタンパク質の動的構造変化を明らかにし、タンパク質とDNAの相互作用をより詳細に検討する予定である。P4501Λ1の誘導的発現に必要なXRE領域に結合するタンパク質はAhR (Arylhydro-carbon Receptor)とArnt (AhR nuclear translocator)のヘテロ二量体である。両タンパク質はDNA結合ドメイン(bHLH)、リガンド結合ドメイン(PAS)、二量体形成ドメイン(bHLH+PAS)をもつ新しいタイプの転写因子で、そのDNA結合活性とヘテロ二量体形成様式をタンパク質の高次構造に基づいて理解することが待たれている。これまでに、両者のbHLH+PASドメインを大腸菌で発現させることに成功した。精製の後DNA結合活性をもつヘテロ二量体を形成することにも成功した。bHLHあるいはPAS領域をそれぞれ単独で、また両者を含むbHLH+PASドメインを大腸菌で発現させ構造解析に適する試料を大量調製することを目指して検討を続けている。
厳島門前町の形成・発展・変容過程の研究

厳島町は大きく東町・西町と二分され、さらにいくつかの町から構成されている。これまで天正3年の「毛利輝元安堵状」が東西呼称の初見と知られていたが、これと全く同内容の同人安堵状の別資料があり、これには「西有浦」と表現されていること、さらに永禄4年には「有浦衆、西年寄衆」、元亀2年に「有浦衆、西町衆」とある資料から、東地域は古くは東町と呼称される以前には船泊まりの入り江の有浦という地名が使用されていたことを実証した。これは祀官衆の集住地域の西町に比して、町屋で構成された東地域の町の形成が遅いことを明白にした。またこれまで厳島の自治組織である惣中の初見は天正14年とされていたが、永禄4年に「有浦惣中」の資料を見つけ、上記の「有浦衆、西町衆・西年寄衆」は惣の代表であったことも成果として確認した。次いで、大内氏・毛利氏が厳島に発布した掟のなかで、厳島神社の周辺の人家・仮屋などの家作や消火活動の問題、神社後方の二つの川の塵芥処理、掃除の問題や前島民共通の掃除の励行などを検討することにより島民人口の急増なかでも東地域への急増状況を明白にした。さらに東地域の地名・町名・小路名の出現時期、東西両町に属する各町の町名の変遷を検討することにより、厳島の町の形成・発展に一定の成果を上げることができた。しかし慙愧に耐えないのは、宮島町が財政不足を理由に平成9年度末で宮島町史編纂事業を中途にて終了し、町史編纂に向けて収集された膨大な資料の収蔵庫も閉鎖された事である。少し前から予想されたことであったので、資料を渉猟して今後の研究活動に資することとして資料収集に時間・費用を費やした。そのため研究の成果を十分に上げることができず、町の変容過程の究明までには及ぶことができなかった。今後はさらに収集資料を分析し、厳島門前町の発展・変容の過程をさらに追及することに努める計画である。今回の研究課題に伴う研究実績として、3年計画の初年度として、本年度はまず早稲田大学教育学部、同じく図書館に収蔵の厳島関係資料として早稲田大学影印叢書所収資料を閲覧検索し、必要関係資料を収集し、これの写真整理を行ってきた。また宮島町史編纂室が町史編纂事業のため数年来収集してきた数多くの資料を、歴史民俗資料館収蔵庫において閲覧調査してきた。膨大な資料のなかから、最重要と思われる大願時文書、吉田家文書、所倍利氏文書、宮本家文書など関係資料を閲覧し検索作業を行ってきた。現在では、これら収集した資料を整理しながら、その一方では順次読解作業を実施し、同時に関係項目による分類作業を行ってきている。しかしながら、歴史民俗資料館収蔵庫の収集資料のうちの極く一部を閲覧し検索したにすぎない。そのためいまだ十分に研究課題についての全体像を鮮明に描くことが困難であり、資料の読解が端緒についたにすぎなくて、資料の分析・作表などの具体的な作業についても一部についてのみ取り掛かったところである。そのため、今年度においては具体的な研究実績としての成果があがっていない。今後はさらに歴史民俗資料館収蔵庫の資料の閲覧検索、資料収集を進め、読解作業、分析作業を同時平行しながら進めていきたい。

ある程度の成果が得られれば、その一部を学会発表あるいは、学会誌などに発表する計画である。3年計画の2年目にあたる今年度も、昨年度に引き続いて、主として関係資料の収集を重点的に実施した。宮島町史編纂事業のために長年にわたり収集されてきた数多くの資料を、宮島歴史民俗資料館収蔵庫において閲覧し、検索調査によって関係資料の収集を行った。とりわけ今年度は厳島神社文書・野坂家文書・大願寺文書・吉田家文書を重点的に資料調査を続行してきた。これらの収集資料は複写し、さらにこれを整理するとともに、順次読解作業と平行しながら、項目別に資料を分類して資料分析にもあたっているところである。その結果として、これまでの先学の研究の成果をより前進させる町の共同体組織である惣の初見資料、東・西両町の初見資料などの新たな知見資料を得ることができた。これらの成果などをふまえながら、現在学会誌の公表にむけての準備中である。宮島歴史民俗資料館収蔵庫に収蔵されている資料は膨大であり、ひとわたり資料を閲覧して検討するには時間を要して困難な状況下にある。しかしながら、現在宮島町が財政状態の逼迫した状態であって、町史の編纂事業も中止となり、資料館収蔵庫の管理や、収集資料を今後どうするのかも定まらない危機的状態にある。そのため、今後ともにこれらの資料の調査を是非とも続行して、関係資料の収集にあたることが急務となっていると考えている。3カ年に亘る厳島門前町の研究にあたって、必要史料の収集・分析によって研究成果をあげる計画を策定した。なかでも史料の中心となるものは、宮島町史編纂室が宮島町史刊行にむけて長年月かけて収集してきた膨大な量の史料であり、これを保管する厳島歴史民俗資料館収蔵庫において閲覧し、必要な関係史料を複写する作業を実施してきた。この作業により得られた史料の分析から研究成果をあげるべくつとめる計画であった。しかしながら、宮島町の財政危機によって編纂室が解散となり、収蔵庫の存続も危ぶまれてきたために(本年度中途において一旦閉鎖となる)、史料を分析して成果をあげることよりも、まず史料収集作業を中心に切り替える計画変更のやむなきに至り、当初計画していたような研究成果をあげることができなかった。3年目にあたる本年は一応の成果として、「厳島町の構成-特に東町と有浦を中心として-」のテーマのもとに、本学紀要第29号に掲載することができた。これは、厳島町の構成は厳島神社を中心として大きく東西両町に2分割されているが、東西2分割の時期、東町という呼称をとる以前の東地域の有浦の状態、戦国期から江戸初期における厳島町の自治組織である惣の初出状況や、神社周辺地域の人家・仮屋の規制の様相、厳島神社周辺の環境整備の様子などを取り上げて、厳島町の基本的な存在形態の有り様を検討したものである。今回の科学研究費にあたっての「厳島門町の形成・発展・変容過程の研究」のうちの一端を成果としてとらえることができた。今後早期に、文禄4年の「西町抱屋敷町割書立」の分析による厳島の西町の構成と形成・発展期の状況、元禄14年の「厳島町絵図」、天明3年の「天明絵図」の分析を進めて、東西両町の発展・変容期の状況を明らかにしたいものと考えている。
密教法具の成立と展開に関する研究

密教における法具の存在は、本尊と修行者との合一を可能にする大切なものである。それは如来の本誓の標幟,その象徴化であり、この仏の本誓の形態化としての本誓具と、供養に関わる器物、更には法要に用いられる荘厳具や楽器などをも含め、一応法具と定義することが出来る。いずれにしても標幟性をもつ荘厳具や法具は特に密教の修法には欠かせない重要な具であり、その儀式修法を可能ならしめる大切な役割を担っている。北村太道はかつて西チベット・ラダックの調査を行い「ラマ教寺院の荘厳具及び法具(『チベット密教の研究』永田文昌堂・昭和57年)を出版し、特に日本の法具との関連においてチベット密教に依用されるものを検討した。更に昭和52,53年に南インドのチベットの密教学問寺・ギュメの調査を行い、特に護摩,潅頂,砂絵マンダラ作成に用いられる法具をとりあげ、その使用目的と意義につき検討を加えている。頼富本宏は後期密教に見られる法具を検討し、中でも特に重要なものの一つ金剛杵の変遷に着目し、その種々の形態と意義につき『密教図像』(密教図像学会)に発表した。中村幸子は日本における仏画中に見られる密教法具の変遷とその種類につき検討を加え、実際に模写をするなどして、主として芸術の立場よりその成果を発表している。添野智譲は真言天台両宗の密教儀礼と法具との関わりを問題にし、種々の資料の蒐集を行いその成果をまとめる段階に達している。中村凉一は信仰と密教法具の関わりを検討し、諸寺院における法要や行事に参加し、法具を媒介とする信仰形態につき検討をなしている。他の者も各々の分野において研究が進んでいるが、各々の分野における研究報告は、本学の研究紀要である『密教学』の次年度(昭和62年)号を「法具特集号としてその成果を発表すること決定している。
人口減少時代の大都市における地域住民協議会の比較研究―人材育成機能に注目して

本研究では、将来的な人口減少に直面する大都市に焦点を当て、そこでの地域住民協議会が持つ人材育成機能に注目し、比較・考察を進めた。3年の研究期間では、大阪市・名古屋市・トリノ市の協議会を対象に事例研究を実施し、協議会活動を通じていかなる人材がどのように育成されているのかについて、メカニズムの解明につとめた。一連の研究の結果、協議会への参加者が当該地域について学習する機会の設定、および活動における外部主体との連携・協働関係の構築、というふたつが協議会活動に寄与する人材の育成につながることが明らかとなった。平成27年度の研究成果は、主に3つがあげられる。第一は、大都市における地域住民協議会の最新動向に関する学会報告である(2015年度日本行政学会、報告テーマ:「大都市における地域住民協議会の可能性」)。大都市制度改革の動向に学術研究の関心が高まるなかで、試行錯誤する大都市の地域社会の動向を把握し、状況が変化するなかで地域活動の成果をあげる協議会の要因を解明した点に、本報告の意義を求めることができる。ふたつは、大都市の区民会議の現状と課題に関する論文の公表である(「大阪市における区政会議の到達点と課題」『市政研究』第189号)。活動内容に不鮮明な点が多い大都市の区民会議について、なかでも大阪市版の区民会議に相当する「区政会議」に焦点を当て、何に取り組み、何をめざしているのかを把握・整理した点に、本稿の意義がある。3つは、大都市におけるコミュニティ・ガバナンスの最新動向に関する国際シンポジウムでの報告である(「日中コミュニティ・ガバナンスの経験と未来」主催:同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科、共催:中国社会科学院政治学研究所)。このなかで、「日本のコミュニティ・ガバナンスにおける住民参加・協働の現状と課題」というテーマで報告し、平成27年度に調査した事例の新しいうごきについて、整理・報告を行なった。国際比較の視点から、地域住民協議会の動向を中心に、コミュニティ・ガバナンスのあり方と将来展望を検討した点に、本報告の意義が求められる。ちなみに、上記の国際シンポジウムでの報告内容は、学術論文として執筆済みであり、中国の学術雑誌に掲載される予定である。また、現在は平成27年度に実施した名古屋の地域社会に関する調査、トリノ市の地区住民評議会に関する調査、の結果をまとめて学術論文を執筆している状況にある。研究計画調書では、最初に名古屋市の調査を実施する予定であったが、調書の提出後に日本行政学会における報告の機会を得ることになったため、調査の順番を変更した。当初は1名古屋市の調査、2大阪市の調査、3トリノ市の調査、というスケジュールを予定していた。しかし、上記の事情ゆえに、平成27年度は1大阪市の調査、2名古屋市の調査、3トリノ市の調査、とスケジュールの変更を行なった。ただし、当初の順番が前後するにとどまり、全体的な研究スケジュールからは逸脱しているわけではない。当初の予定通り、3市の調査のいずれにおいても、すでにヒアリング調査等を実施済みである。特に、大阪市の調査に関しては、上記のとおり研究成果をいくつか公表している。名古屋市およびトリノ市の調査結果も、近日中に学術論文として投稿するとともに、学会報告の機会を見つけて積極的に研究成果を報告したい。ちなみに、本研究課題と関連して、名古屋市が主催する公開シンポジウムにパネリストとして登壇した(「地域活動おうえんフォーラム」主催:名古屋市、日時:平成27年10月20日、場所:名古屋市中区民ホール)。また、勤務する大学においても、本研究課題と関連するセミナーを開催した(都市・地域の持続可能性連続講座第2回、テーマ:「町内会の過去・現在・未来ー持続可能な地域社会を展望して」)。平成28年度の研究成果は、主にふたつがあげられる。第一は、大都市における地域住民協議会に関する単著論文(三浦哲司「日本社区治理中的居民参与和協働:現状与問題」趙秀玲編『中国基層治理発展報告(2016)』广東人民出版、2016年)と共著論文(森徹、諏訪一夫、赤木博文、三浦哲司「名古屋市における大都市制度のあり方」『国際地域経済研究』第17号、2016年)の公表である。このうち、前者に関しては、日本の地域住民協議会が多様な独自事業を展開できている要因を明らかにした内容で、本研究を通じて海外の学術雑誌に掲載した研究成果である。また、将来的な日本と中国との大都市における地域住民協議会の比較研究にとって足がかりとなる。第二は、大都市におけるコミュニティ・ガバナンスの最新動向に関する国際シンポジウムでの報告である(「日中コミュニティ・ガバナンスの制度と実践」主催:同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科、共催:北京大学政府管理学院)。このなかで、「日本のコミュニティ・ガバナンスにおける住民参加の現状と課題」というテーマで報告し、平成28年度の調査結果を交えながら、日本の地域住民協議会の最新動向について整理・報告を行なった。国際比較の視点から、地域住民協議会を例にして重層的なコミュニティ・ガバナンスのあり方を検討した点に、本報告の意義が求められる。平成28年度は、大阪市と名古屋市を中心とする地域住民協議会の現場において、職員へのインタビュー、住民との意見交換、本研究に関連するテーマを扱う研究者との意見交換など、さまざまな調査を実施してきた。また、上記のとおり海外の研究者との交流も進めることができた。これらを基盤にして、引き続き学術論文の執筆、および研究成果の発表を継続したい。研究計画調書では、平成28年度にトリノ市の調査を実施する予定であった。

その後、平成28年6月のトリノ市長選挙によって新市長が就任し、地区住民評議会への対応を見直すうごきが生じた。そのため、流動的な状況での調査は避け、平成28年度中のトリノ市での調査は見送っている。結果として、平成28年度は大阪市と名古屋市の調査を重点的に行ないつつ、トリノ市での最新情報の把握につとめた。もっとも、トリノ市における地区住民評議会への新市長の対応もしだいに明らかになってきており、さらに地区そのものの合区も行なわれた変化もあって、結果として本研究には興味深い動向が生じたといえる。全体的なスケジュールからは逸脱しているわけではないので、引き続き調査および執筆を進め、学術論文として投稿するとともに、学会報告の機会を見つけて積極的に研究成果を報告したい。ちなみに、本研究課題と関連して、名古屋市が主催する公開シンポジウムで講演講師やパネルディスカッションのコーディネーターなどをつとめた(「中区の特性を活かしたまちづくり」主催:名古屋市中区、日時:平成28年10月2日、場所:名古屋市中区民ホール)。また、平成28年度から名古屋市の各行政区でスタートした区民会議について、昭和区と中区でアドバイザーをつとめ、講演なども担当した。平成29年度の研究成果は、主に2つがあげられる。第一は、地域住民協議会に関する単著論文の公表である(三浦哲司「参加と協働の二重構造が制度設計されたのはなぜか」『同志社政策科学研究』第19巻第1号、123133ページ)。このなかでは、大都市の地域住民協議会の運営に資する視点を抽出するねらいで、長野県飯田市の動向などを検証した。なお、構想調書に記載した大都市での展開および人材育成機能の発揮に関しては、自らも運営に携わった名古屋市の動向について、レポートを公表した(三浦哲司「若者の声をまちづくりに活かす」『月刊地方自治職員研修』第50巻第7号、4850ページ)。第二は、地域住民協議会の動向に関する学会報告である(セッションテーマ「今川晃教授の理論の継承と発展」主催:日本オンブズマン学会、於・福知山公立大学)。このなかでは、「コミュニティ論の視点から」というテーマで報告し、平成27年度と平成28年度の調査結果を交えながら、大阪市の地域活動協議会をはじめとする日本の地域住民協議会の最新動向について発表した。平成29年度は、前年度に続いて大阪市と名古屋市を中心に地域住民協議会の現場にて、区役所の担当職員、協議会の参加者、地元住民などに対してインタビューと意見交換を行なった。また、本研究に関連するテーマを扱っている研究者とも、研究会などの機会で議論を重ねた。さらに、市長の交代によって流動的な市政の状況ゆえに現地調査を見送っていたイタリア・トリノ市でも調査を実施し、地区住民評議会に関する最新動向を把握することができた。現在はこれらを基盤にして、最終的な取りまとめの作業を進め、同時に学会発表や研究論文発表の準備に取り組んでいる。本研究では、将来的な人口減少に直面する大都市に焦点を当て、そこでの地域住民協議会が持つ人材育成機能に注目し、比較・考察を進めた。
ゲージ理論の量子論的力学の解明

電磁気的な力の量子論(QED)が電子の異常磁気能率に及ぼす効果における10次摂動項の理論計算を完了し、電気的な力の強さを世界最高精度で与えることができた。また、ミュー粒子の異常磁気能率におけるQEDの8次摂動項の数値精度の改善と10次項の計算を完了することによって、将来の実験的不定性に比べて十分小さい理論誤差でQED補正項の値を得ることができた。QEDを格子正則化の下でシミュレーションすることで中間子の質量におけるQED補正を計算し、現在標準値として参照されているアップ・クォーク、ダウン・クォーク及びストレンジ・クォークの質量の値を提示することができた。電弱対称性の破れを引き起こす上で適切な力学を持つゲージ理論を探求するため、格子ゲージ理論に基づく数値シミュレーションを遂行し、基本表現に属するディラック場を10個を有するSU(3)ゲージ理論がその候補になり得ることを指摘した。本研究は、既知のゲージ相互作用が支配する諸現象の記述と正味の予言能力を備えた素粒子模型構築、両者の観点からゲージ理論の量子論的力学を解明することを目的としている。電磁相互作用の素過程の強さを表す微細構造定数を世界最高精度で決定するため、電子の異常磁気モーメント(g-2)へのQEDの10次摂動の寄与をすべて計算する。μ粒子のg-2による超対称性の検証のため、QCDが光・光散乱が及ぼす寄与の誘導する寄与を格子QCD数値実験による予言を与える。電弱ゲージ対称性の破れの機構と物質の質量の起源の解明を目的とし、格子ゲージ理論によって、wa1盗11g techniGolor力学の分析を遂行する。また、現時点では不定性の大きい軽いクォークの質量の値を、格子ゲージ理論数値実験により精密に決定する方法を開拓する。本年度は、ゲージ理論の摂動的力学を系統的かつ数値的に研究する手法の開拓を目的として推進している、レプトンの異常磁気能率における10次QED補正の理論計算に大きな進展があった。発表論文のうちこの研究に関する2つは、Feynman diagramの構造が特殊な種に分類されるものの成果をとりまとめたものである。このうちの1つでは、部分diagramに対してWard-Takahashi恒等式を適用することで明示的な紫外発散の差し引きを避けると、数値計算の精度が向上することを指摘した。その成果は共同研究者である大学院生により日本物理学科でも発表された。12,672個のうち計算を実行していない10次Feynman diagramは、3つのクラスに分類される。3つはいずれもレプトンによる光^光散乱を含むものである。このうちの1つに関しては計算の自動化を敷き、大学院生と共に自動化のプログラムを2つ独立なものを作成することにより計算を完了した。他に関しては、中間的繰り込みを2つの別の方法で行いクロスチェック可能な体制を図り、実際の計算を遂行してきた。この2つの成果は大学院生2人によって物理学会で報告された。クォークの質量の精密決定と、非摂動ゲージ理論(今の場合QCD)の力学に対する摂動的ゲージ理論(QED)の補正を定量的に計算する方法の開拓のため、ハドロンの質量に対するQED補正の研究を推進している。方法は格子ゲージ理論の枠組みで数値実験を行うことであるため、主要な系統誤差の1つである有限体積効果の大きさを理解する必要がある。発表論文の1つは、特にQED補正に対する有限体積効果の理解をカイラル摂動論に基づき初めて行ったものである。その内容は共同研究者の大学院生によって、海外の研究会、物理学会で発表された。電磁相互作用の素過程の強さを表す微細構造定数と呼ばれる量の最高精度決定、QEDの精密検証、及び、未発見の素粒子構造の探索のため、レプトンの異常磁気能率に対する10次摂動補正に寄与する全12,672個のFeynman diagramのうち180個を占める、レプトンによるnext-to-leading orderの光-光散乱振幅を完全に含む寄与を、電子及びμ粒子の異常磁気能率に関して数値的に決定した。前年度までに本副課題を遂行する上で使用してきた理化学研究所設置のスーパーコンピューターのリプレイス後、実行時間が飛躍的に短縮したため、年度内に成果を報告するに至った。21年度中に12,672個すべての寄与を求める上で計算の実行開始を果たしており、未報告の寄与に関し、最低求められる精度まで高める計算を継続している段階である。

ゲージ理論の非摂動的力学の解明に関しては、その力学による電弱対称性の自発的破れとすべての素粒子の質量の起源を追求する立場から、現段階での実験的制限を無矛盾な強結合ゲージ系の探索を、20年度から格子ゲージ理論シミュレーションの方法により遂行してきた。具体的には、構造群がSU(3)で10個の"クォーク"からなるゲージ系の有効ゲージ結合定数を測定し、大きな値でエネルギースケール依存性の緩やかな領域の有無、または赤外固定点となるか否かを調べることにより、電弱対称性の破れを引き起こす力学として適用できる量子系か否かを判断する。21年度は7月までに蓄積した測定データで得られる予備的な結果について、lattice、その他2つの国際会議などで報告した。以降は、現時点で想定する最大の格子サイズ、16×16×16×16、のデータを蓄積する計算を継続している。本年度は34年計算してきた研究のとりまとめを中心に遂行した。レプトンg-2における10次QED補正の摂動計算は、最低次数の光-光散乱振幅を含む4つのタイプのFeynman図の寄与の計算の成果をとりまとめて報告した。共にFeynman図の個数が多いため、それぞれのタイプに対して紫外発散、赤外発散差し引き項を含む数値計算プログラムを生成するプログラム群を開発することで計算を完了した。また、最低次数の光-光散乱振幅から誘導されるレプトンの自己エネルギーをsubdiagramとして含むファイマン図は10次において初めて現れるタイプの計算方法を得て数値計算プログラムを完成したことで、10次の全摂動項を計算する上でのすべてのプログラムを得るに至った。将来の格子QCDによるハドロン諸性質の理解に関する精密化を念頭に据えた、格子(QCD+QED)シミュレーションによるアップクォーク、ダウンクォーク、ストレンジクォークの質量の決定に関する論文をとりまとめた。そこではQEDを含む、ストレンジクォークを重いとするカイラル摂動論を構成し、有限体積効果等を含めた解析を遂行することでクォークの質量を決定し、また、格子(QCD+QED)の方法の有用性について議論した。さらに陽子-中性子の質量差における電磁相互作用の効果を第一原理から決定し、それが陽子を中性子よりも重たくする向きに働いていることを示した。電弱ゲージ対称性の強結合ゲージ理論による破れに関する研究に関しては、10-flavor SU(3)ゲージ理論を対象として有効結合定数のエネルギースケール依存性を格子ゲージ理論シミュレーションによって計算してきた。その論文をとりまとめて投稿中である。ゲージ理論の量子論的力学が支配する物理現象の理解と、その理解のために必要な物理的諸量を計算するための手法の開拓を目的とする。摂動論的力学としては、レプトンの異常磁気能率に焦点を絞り、最新の実験精度から要求される摂動の10次項すべてを数値的に計算するアルゴリズムを構築し、理論計算を遂行することを目標とする。10次の寄与のファインマン図をゲージ不変な部分集合に分割した場合に、4個の部分集合に相当する寄与に対する結果を、23年度に学術雑誌掲載の論文としてとりまとめた。特に、そのうちの一つの部分集合は、8次のquenched-type diagramに一個のレプトンのループを挿入して得られるdiagramで、総計2,072個のファインマン図からなる。なお、現時点において成果を報告していないものの個数は残り2個となった。
炎症性腸疾患におけるTL1Aの役割について

炎症性腸疾患におけるTL1Aの役割について多数の報告がある。今回、私たちは急性腸炎モデルにおけるTL1Aの役割およびTL1AとTh2の関係についても検討を行った。急性腸炎モデルにおいてマクロファージからのTL1Aの発現の増加、そして腸管上皮にはそのレセプターであるDR3の発現が増加していた。Human由来の腸管上皮細胞株を使用し、DR3の発現について検討を行ったところIL-1+IL-6の炎症刺激により上皮におけるDR3の発現が増加することが分かった。患者手術標本において腸管上皮のDR3の発現を検討したところクローン病患者の腸管上皮においてDR3の発現が増加していた。その結果、マクロファージや樹状細胞から分泌されたTL1Aと腸管上皮のDR3との関連が示唆された。急性腸炎モデルマウスに対し抗TL1A中和抗体を行ったところ腸炎の改善傾向を認めたが、有意差を得ることができなかった。抗体量を十分に確保することが困難であるため、私たちはTL1Aに対するsiRNAを作製した。今後TL1AのsiRNA局所投与により腸管上皮に対する役割を検討する。また、TL1AによるT細胞の活性化については報告されているが、Th2typeの腸炎に対する役割についてはまだ解明されていない。今回、Th2が関与する腸炎モデルであるSAMP1/Yitマウスを使用しTL1Aについて検討を行ったところ、腸炎組織においてTL1Aの発現は増加。腸管膜リンパ節より細胞を分離し、TL1Aで刺激を行ったところ、Th1、Th17と同様にTh2も活性化を認めた。研究の目的は3つあり、1つ目は急性炎症におけるTL1AおよびそのレセプターであるDR3の役割の検討、2つ目はTh2優位の慢性炎症モデルにおけるTL1Aの役割の検討、3つ目は炎症性腸疾患患者におけるTL1A-DR3の発現の検討である。1.腸管におけるTL1Aの作用を検討するため、腸管上皮細胞株や他の上皮細胞株(HT29,Caco-2)を使用しFlow cytometoryもしくはReal time-PCRにてDR3発現の確認を行った。IL-1やIL-6の炎症性サイトカインによる刺激にてDR3の発現が増加することが分かった。2. DSS急性腸炎モデルを作製し、腸の炎症によるTL1Aの発現の検討を行った。具体的には急性期の腸管をとりだし、腸管内の単核球を分離した。これらの細胞からのTL1Aの発現をreal-time PCRにて評価を行ったところTL1Aの発現の増加を認めた。3. DSS急性腸炎モデルにおける腸管上皮細胞の分離を行い、腸管上皮におけるDR3の発現の検討を行ったところ、正常腸管およびDSS腸炎非炎症部位と比較し、炎症部に強いDR3の発現を認めた。4. SAMP1/Yitマウスはクローン病モデルマウスとして知られており、Th2も炎症に重要視されている。このマウスから単核球を分離し、TL1AやIL-12,IL-23,IL-4との共培養にて刺激をおこなったところ、Th1,Th17と同様にIL-4,I1-13の産生増加を認め、Th2も活性化することが明らかとなった。特に反応は炎症部位に強く認められた。5.クローン病患者の腸管上皮のdeath receptor3の発現をReal-time PCRで確認を行ったところ、正常および潰瘍性大腸炎の腸管上皮と比較し、著明に増加していることが明らかとなった。特に炎症部位に強く発現が認められた。

平成21年の実験結果によりDSS急性腸炎モデルにおいてマクロファージからTL1A発現し、腸管上皮にDR3発現が増加することが分かった。そしてTL1A-DR3による反応が腸炎における腸管上皮のダメージに関連する可能性が示唆された。その関連を証明するためDSS腸炎モデルを使用し、抗TL1A抗体投与を行い、急性腸炎におけるTL1Aの役割についての検討を行った。抗体投与群と非投与群にて体重の変化や炎症の程度について比較した。その結果、抗体投与群おいて若干の改善傾向が認められたが、明らかな有意差は認められなかった。この結果は十分な抗体量得られず、抗体量、投与回数などが問題であると考えられた。そこで抗体の投与方法、投与量などの条件を変えて検討が必要と考えられたが、今回新たな試みとしてマウスTL1Aに対するsiRNAを作製した。In VitroにおいてTL1Aの発現は抑制されており、今後は引き続き急性腸炎に対しsiRNAの局所投与(注腸や局所注入)など試みる予定である。慢性モデルであるSAMP1/Yitマウスに対しても抗体投与群およびコントロール抗体投与群にて炎症の程度、サイトカインの発現などについて検討を行ったが、DSS腸炎同様に明らかな有意差を認めず、結果を得ることができなかった。十分な抗体量が確保できないこともあり、投与量、投与方法、投与期間などの検討も必要である。siRNA投与についても本モデルを使用し検討中である。