hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スピルオーバー効果を利用したハイブリッド型高性能触媒の開発

硝酸による脱アルミニウム処理によりZSM-5と同等までSiO_2/Al_2O_3比を高めたモデナイト、およびUSY型ゼオライトを調製し、水素のスピルオーバー効果を得るために含浸法により調製したPd/SiO_2をゼオライトに対して等重量物理混合したハイブリッド触媒を用いて各種C7パラフィンの水素化分解を行った。パラフィンの水素分解反応では、水素のスピルオーバーによりゼオライト上にプロトンが供給され活性が向上するとともに、同時に生成するハイドライドにより中間体カチオンが安定化されるためこれらの重合、および重合物の分解が抑制され分解生成物は少数のパラフィンに限定された。各種C7パラフィンの反応性にはゼオライトにより大きな違いが認められ、モルデナイト、USY型ゼオライトでは2,4-ジメチルペンタン(DMP)>2-メチルヘキサン(MHK)>ヘプタン(NHP)の順となった。これらの序列はH-ZSM-5ハイブリッド触媒と全く逆である。H-ZSM-5ハイブリッド触媒では、2-MHK、2,4-DMPではW/Fを0に外挿したときの分解の選択性は0に近い値になるが、NHPでは40%以上の高い分解の選択性を示すことである。これらの実験結果からモルデナイト、USY型ゼオライトではパラフィンの水素化分解において従来から広く受け入れられてきたカルベニウムイオンのβ開裂により分解が進行するが、その酸強度、および酸量から予想されるよりも遥かに高い活性を示すH-ZSM-5では、プロトン化シクロプロパン環を中間体として分解が進行することが示唆された。ヘプタンの転化率(異性化反応を含む)が酸強度がモルデナイトよりも低いH-ZSM-5が高いことから、H-ZSM-5の狭い細孔構造がプロトン化シクロプロパン環型中間体の安定化に寄与し、優れた炭化水素の反応の場となっている可能性がある。
企業活動規制における刑事制裁の運用に関する諸問題について

本年度は、これまでに得られた刑事制裁の運用をめぐる日本での問題状況に対する知見を相対化し、さらに問題の理解を深めるために、米国での企業活動規制における刑事制裁運用の実態を把握し、理論状況を整理することに努めた。このような作業を行う中で、現在の米国では、企業活動規制における刑事制裁の運用に関して、連邦および州の量刑ガイドラインが果たす役割が非常に大きいということが分かった。そこで、量刑ガイドラインの背景にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑規準にどのように影響を及ぼしているのか、また、今後米国の刑事制裁の運用はどういった方向に進んでいくのかを検討し、「アメリカ(量刑ガイドライン)-連邦量刑ガイドラインと量刑思想の変化-」という論文にまとめた。昨年度の8月末から今年度の7月末まで、米国カリフォルニア大学バークレー校を拠点として実務の参観・調査をするとともに、それと平行して米国の研究者を訪ね、直接に議論をしたのであるが、そこでの経験や米国の研究者と議論するなかで得られた有益な示唆が、上記の論文の着想へと至る過程で非常に大きな貢献を果たした。また、ここで得られた、量刑ガイドラインの背後にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑基準に影響を及ぼしているという知見は、私の研究課題の1つである法人処罰の問題を考える上でも、非常に有益な示唆を持つものであった。昨年度は、企業活動規制における刑事制裁の運用状況、並ぴに、刑事制裁の適用における理論上の問題について検討するべく、わが国の実態および理論状況の整理に努めた。本年度は、そこで得た知見を相対化し、問題の理解をさらに深めるために、米国での企業活動規制における刑事制裁運用の実態を把握し、理論状況を整理することに努めた。このような作業を効率的に遂行するために、本年度は8月末より米国カリフォルニア大学バークレー校に渡り、そこを拠点としながら、実務の参観・調査およぴ資料の収集を行った。また、米国の研究者を訪ね、直接議論する中で、多くの有益な示唆を受けることができた。これらの作業を通じて得られた知見は、現在米国では、企業活動規制における刑事制裁の適用に関して、連邦および州の量刑ガイドラインの果たす役割が非常に大きいということである。そして、量刑ガイドラインの背後にあってそれを支える刑罰理論が、現実の刑事制裁運用実務や量刑基準に影響を及ぼしているということである。このことは、私の研究謀題の一つである法人処罰の問題を考える上でも、非常に有益な示唆を持っている。したがって、今後は、今暫くアメリカの量刑ガイドラィンについて研究を進めたいと考えている。それとともに、昨年より継続して行っている、刑事制裁における違法評価と行政規制における違法評価の異同についても、並行して研究を続けていきたいと考えている。
1850年～1920年のアメリカ小説における「アメリカンガール」像の研究

2018年度は、育児休業のため研究を中断した。2019年4月1日より研究を再開している。2018年度は育児休業のため研究を中断したが、2019年度からは当初の計画に沿って研究を進める予定であり、「概ね順調に進展している」と判断した。基本的に、研究中断前までに行っていた研究内容を継続する形で研究を進める。(1)Nathaniel Hawthorneの作品における「アメリカンガール」像2019年度は、特にNathaniel Hawthorneの小説The Blithedale Romanceに焦点を当て、その中でいかに"girl"像が描かれているか、またそこにいかなる女性観・国家観が見いだせるかを検討する。その上で、これまでの研究と合わせ、最終的にHawthorneのアメリカンガール像の特徴についてまとめる。(2)Henry Jamesの作品における「アメリカンガール」像アメリカンガールのイメージの生みの親とされるHenry Jamesを取り上げ、彼の「アメリカンガール」像を再考するとともにその文学的位置づけを検討する。特に、「アメリカンガール」に関する研究であまり取り上げられてこなかった小説The Bostoniansに焦点を当てたい。さらに、The BostoniansとHawthorneのThe Blithedale Romanceとの類似はこれまでも指摘されてきたため、改めて二作家の女権運動への態度についても比較したい。Nathaniel Hawthorneの作品のうち、これまでの研究で取り上げてこなかった小説(The Scarlet Letter、The Blithedale Romance)を考察し、その中でいかに“girl"像が描かれているか、またそこにいかなる女性観・国家観が見出せるかを検討した。主な成果として次の2点がある。最近の研究では、Pearlが「罪の象徴」以上の存在であるという指摘がされており、ピューリタンのジェンダーロールに縛られない未来の女性像を示しているという見方が示されている。しかし一方でPearlは、最終的に"wild"であることをやめ、「どこか未知の場所」で幸せな結婚をし「家庭の天使」となる。本研究では、このようなPearlの位置づけの曖昧さに注目し、HesterとPearlの強い母娘関係を検討することで、そこにHawthorneのアンビヴァレントなジェンダー観がいかに見いだせるかを考察した。研究の成果は、平成28年6月の国際学会にて発表予定である。PriscillaはHawthorneの作品中でも特に保守的なフェア・レディとみなされてきたが、本研究では、自らの力で立てず声を発することもできない"child"として登場したPriscillaが、いかに"girl"から、声を持つ"woman"へと成長していくか、またそこにいかなる「改革」が見いだせるかを検討した。現在成果を論文としてまとめている。上記に加え、Hawthorneの作品におけるアメリカンガール像について、平成27年度の成果およびそれ以前の成果をまとめた形として、平成28年度10月の学会で成果を発表する予定である。Nathaniel Hawthorneの主要な小説で描かれるアメリカンガール像の考察において、一定の成果を出すことができた。また、平成28年度の研究につながる基礎研究として、短編作品の読み込みおよび批評文献の読み込みについても、おおむね順調に進めることができた。平成28年度は、前年度の研究をもとに、Nathaniel Hawthorneのアメリカンガール像についてさらに研究を進めた。前年度よりの継続としてThe Scarlet LetterにおけるPearl像を考察し、母と子の関係というテーマからHawthorneの女性観あるいはフェミニズムに対する態度を考察した。The Scarlet Letterにおいて“girl"として登場するPearlの母に対する強い愛着は、一方で家父長制を揺るがす力となり、Pearlは「独立した女性」として新しい時代のジェンダー規範の変化を象徴するキャラクターとして考えることができる。その一方、「母の子」として登場するPearlは、母の家父長制への抵抗を受け継ぎながらも、母Hesterの示すラディカルなフェミニズムを抑え、それをよりマイルドなものへと変換する役割を果たしており、そこにHawthorneのジェンダー観が見いだせるのではないかと結論づけた。成果は、国際学会にて報告し、論文としてまとめたものを現在投稿中である。The Marble FaunのHildaは従来「家庭の天使」として保守的な女性像を示す人物ととらえられてきたが、本研究では、Hildaを「ヨーロッパを旅するアメリカンガール」として読み直し、Hildaのヨーロッパとの出会いおよび女性としての成長を検討することで、いかにHildaが保守的な女性像を強化すると同時に揺るがしているかを検討した。また、これまでの研究を元にHawthorneのアメリカンガール像の特徴を探り、それが最も複雑に現れた人物としてHildaを位置付けた。成果は、学会にて報告した。論文としてまとめたものを今後投稿する予定である。前年度の研究をさらに進め、Nathaniel Hawthorneの作品におけるアメリカンガール像について一定の成果を上げることができた。また、個々の作品のみならず、Hawthorneのアメリカンガール像に共通する特徴についても検討を進めることができた。平成29年度の主な成果として次の3点がある。1_The Scarlet Letter_におけるPearl像を考察し、母と子の関係というテーマからナサニエル・ホーソーンの女性観あるいはフェミニズムに対する態度を考察した。本研究は前年度より継続して行っているものであり、論文投稿後に得られた査読者からのコメントをもとにさらなる考察を加えた(現在、再投稿中である)。3イーディス・ウォートンの_The House of Mirth_について、アメリカンガールとして登場するLilyと、もう一人の“girl"であるGertyとの関わりを検討した。

それにより、Lilyが異性愛ではなくシスターフッドの中で生きるという選択肢が物語の中に埋め込まれているということを論証し、作品の表に見える異性愛プロットがいかに不安定になっているかという点を明らかにした。成果をまとめた論文は『武蔵大学人文学会雑誌』に掲載された。なお、平成29年11月以降平成30年3月31日までの期間は、産前産後休暇および育児休業により研究を中断した。世紀転換期の作家であるウィラ・キャザーおよびイーディス・ウォートンの作品について、書籍、論文という形でこれまでの研究の成果を発表することができた。また、ナサニエル・ホーソーンの作品についても、論文原稿の修正を重ね、さらに考察を深めることができた。2018年度は、育児休業のため研究を中断した。2019年4月1日より研究を再開している。2018年度は育児休業のため研究を中断したが、2019年度からは当初の計画に沿って研究を進める予定であり、「概ね順調に進展している」と判断した。今後も基本的に当初の計画に沿って研究を進める予定であるが、平成27年度の研究により、Hawthorneのアメリカンガール像が当初予想していた以上に様々な問題と絡み合い、Hawthorneの代表的な小説のみならずキャリア全体を踏まえて検討すべきテーマであるとの確信に至ったため、当初の予定よりHawthorneの研究を拡大したいと考えている。そのため、平成28年度も引き続きHawthorneのアメリカンガール像の研究を進め、そこから後の時代のアメリカンガール像研究へとつなげていければと考えている。今後も基本的に研究計画に沿って研究を進める予定であるが、これまでの研究においてHawthorneのアメリカンガール像について興味深い考察を得られているため、今後もHawthorneの作品を中心に研究を進めていきたいと考えている。その上で、当初の計画通り、Henry Jamesの作品におけるアメリカンガール像との関係についても研究を進めていく予定である。育児休業より復帰した後、基本的に研究計画に沿って研究を進める予定である。ただ、これまでの研究においてホーソーンのアメリカンガール像について興味深い考察を得られているため、今後もホーソーンの作品を中心に研究を進めていきたいと考えている。その上で、当初の計画通り、ヘンリー・ジェイムズをはじめとする世紀転換期の作家の作品におけるアメリカンガール像についても研究を進めていく予定である。基本的に、研究中断前までに行っていた研究内容を継続する形で研究を進める。
多連続不斉中心の新規構築法の開発:Stemonaアルカロイドの不斉合成研究

申請者は、当研究室で開発した光学活性C_2対称ジオールを不斉源とする分子内ハロエーテル化反応を用いる、σ対称シクロヘキサジエンアセタールの不斉非対称化によって得られる光学活性シクロヘキセン誘導体を出発物質とした、光学活性天然物の不斉合成研究を目的として研究を行っている。今回申請者は、Stemonaアルカロイドの代表的な化合物であるstenineの構造異性体の合成に興味を抱き、検討を行った結果、立体選択的なアルキル側鎖の導入から、分子内aza-Wittig反応と続くイミンの還元による五員環の構築、分子内縮合による七員環の閉環反応などを経て、stenineの9a位エピマー、9a-epi-stenineの不斉合成に成功した。一方、新たなターゲットとして、中性スフィンゴミエリナーゼ(N-SMase)阻害作用を有する生物活性天然物scyphostatinの合成研究を行い、検討の結果、二酸化セレンによる位置および立体選択的なアリル位の酸化を足掛かりとし、ジアステレオ選択的なエポキシ化などを経て、scyphostatinのエポキシシクロヘキセノン部に相当する化合物の立体選択的な合成に成功した。また、以前報告した、分子内ハロエーテル化反応を鍵反応とし、光学活性C_2対称ジオールを不斉源とするノルボルネンアルデヒド類の速度論的光学分割法が、3位にendo置換基を有する基質にも適用可能であることを明らかにした。
分子集合体の分子間多次元相互作用を指向する大学間国際協力研究

生体分子の機作解明、先端分子材料の機能設計、医薬農薬の分子設計には、物質や分子・原子間に働く多次元の分子間相互作用を系統的・相関的に解析する必要がある。本学ベンチャーラボラトリーに導入した三次元構造精密解析システムの高度活用を計るため、多元的分子間相互作用の基礎研究の先端をゆく米国ワシントン大学機器分析センターのAckermanグループの協力を得て、研究推進をはかった。その結果以下の成果が挙られた。超高分解能核磁気共鳴装置が自在に使用活用できるように、本学の研究者と大学院生を対象としたワシントン大学協力者による実習講義を2回実施し、大きな成果が挙られた。本学からのべ6名の研究者をワシントン大学に派遣し、最新鋭の質量分析装置など本学にない先端的研究設備を使い、1,不斉合成手段の理論体系化に寄与する不斉触媒とキラル分子の多元的分子間相互作用の総括的定量化、2,有機固体材料の機能と固体場におけるNMR相関性の定量化、3,生体分子の機能発現機構の解明と生理活性物質創出への応用に関して協同研究を実施した。本学ベンチャーラボラトリ-に導入した三次元構造精密解析システムの高度活用を計るため、多元的分子間相互作用の基礎研究の先端をゆく米国ワシントン大学機器分析センターのAckermanグループの協力を得て、研究推進をはかった。1,超高分解能核磁気共鳴装置が自在に使用活用できるように、本学の研究者と大学院生を対象としたワシントン大学協力者による実習講義を実施し、大きな成果が挙られた。2,本学から3名の研究者をワシントン大学に派遣し、最新鋭の質量分析装置など本学にない先端的研究設備を使った協同研究を開始し、次年度以降の研究へのあしがかりを得た。3,不斉合成手段の理論体系化に寄与する不斉触媒とプロキラル分子の多元的分子間相互作用の解明に向けて三次元構造精密解析システムの活用を検討した。本学べンチャーラボラトリーに導入した三次元構造精密解析システムの高度活用を計るため、多元的分子間相互作用の基礎研究の先端をゆく米国ワシントン大学機器分析センターのAckermanグループの協力を得て、研究推進をはかった。1.超高分解能核磁気共鳴装置が自在に使用活用できるように、昨年度に引き続いて、本学の研究者と大学院生を対象としたワシントン大学協力者による第二回実習講義を実施し、大きな成果が挙られた。2.本学から3名の研究者をワシントン大学に派遣し、本学にない先端的研究設備を使い、(1)不斉合成手段の理論体系化に寄与する不斉触媒とキラル分子の多元的分子間相互作用の総括的定量化、(2)有機固体材料の機能と固体場におけるNMR相関性の定量化、(3)生体分子の機能発現機構の解明と生理活性物質創出への応用に関して協同研究を実施した。
環境保全活動団体による環境教育と協働体制に関する研究-全国の干潟を対象として-

環境保全団体による、干潟における環境教育への支援は、人材や施設の提供および教材にまでおよび、それぞれの事例においてとても重要で助かるものになっていた。学校や行政との支援する諸機関との連絡は密にとれているようであったが、それぞれの事例を比較することで不足している面、応用できる面があると思われる、各事例を参考にしながら、さらに機能しやすい体制づくりが求められる。今年度は環境破壊が進んでいる危機的干潟を対象に、干潟と環境教育活動をおこなっている環境保全活動団体について実態調査を実施し状況の把握を進めた。調査の方法は関連する資料収集、および現地調査に赴いた。調査した全国6箇所の干潟では、関係者へのヒアリングと干潟の視察をおこなった。まず行政へのヒアリングについては、自然環境の変化、環境保全活動団体についての情報、連携した活動の有無等を聞いた。続いて環境保全活動団体にはこれまでおこなってきた干潟での活動の経過、課題を聞き、総体的な現状の把握を行った。調べたほぼすべての干潟で数年前の状況から保全体制や環境の変化がみられた。どの場所でも環境保全団体は深く関わっており、危機的な状況を行政と環境保全活動団体との連携した活動のなかでさまざまな課題を乗り越えている様子がうかがえた。しかし保全活動は進んでいても保全活動団体の継続性に関して新たな課題が生まれていることもわかった。今後継続的に活動を行うためには、継続することに対する何らかの工夫や支援が必要であり、抱えている課題についての要因をさらに探り解決策を導いていくことが求められる。環境教育プログラムに関してはそれぞれの団体が地域の自然の特性を生かして進めている様子がうかがえた。連携の状況については学校の総合的な学習の時間などに出前講義などをおこなっている様子がみられた。その中には何年も学校との連携活動をおこなっているものもあり、成果をあげている事例もあった。これらの活動に行政も関わることでさらに協働体制が円滑に進んでいく可能性がある。今後は、得られたデータをもとに実態をまとめる作業をおこない、次年度へ向けて不足データなどを補いつつアンケート調査のための対象の選定を行う作業も進めていく。今年度は環境破壊が進んでいると報告された危機的干潟に関して前年度調査の補足調査および資料収集と、調査結果の分析およびアンケート調査の組み立てを進めた。調査対象地の干潟は6事例ある。まず、前回の調査でのデータ不足を補うために、千葉県の干潟「三番瀬」に関して追加調査をおこなった。他の事例の干潟よりも担当行政機関や環境保全団体が多く存在することがわかった。また関連施設も多くあり、実際に訪問し資料などの収集を進めた。千葉県庁の担当課に対してアンケート調査対象の候補に関する資料提供および現状についての説明を受けた。これまでに得られた6事例の行政および環境保全団体に関する調査データを検討すると、環境教育が行政と環境保全団体との協働の中で進められており、特に干潟で行う学校での環境教育は行政が仲介になって環境保全団体と学校をサポートしているような事例もあった。一方で行政を介さずに学校が直接団体に接触しているものもあり、協働のパターンが様々にありそうなことがわかった。そこでこれらの結果をもとに次の調査計画を立てたが、干潟やその周辺の都市の規模などにより、関連する団体の多さなども大きく異なり、対象地それぞれに統一した内容の調査が実施できないことがわかり、計画していた調査内容を練り直す必要性が出てきた。そこで調査協力者と打ち合わせを繰り返しながら、次年度も含めた効果的な調査方法の検討を進めていった。来年度へ向け、調査として環境保全団体及び関連学校への綿密なヒアリング調査に重点を置くこと、および再検討したアンケート調査内容のさらなる遂行を行うための準備を進めた。さらに、これまでの調査結果をまとめて学会誌等に発表するための論文制作を進め、来年度には発表予定である。本研究では埋め立ての危険があるとされた干潟を対象に、全国の6箇所(三番瀬、藤前干潟、和白干潟、曽根干潟、八代干潟、吉野川河口干潟)を選定し、干潟をめぐる環境教育のプログラム内容や効果を明らかにすること、および環境保全団体と学校と行政との連撹体制の状況と課題を明らかにすることを目的としている。平成23年度は、これまでの調査結果について学会で発表をおこなった。つづいて継続中の調査を遂行した。調査対象のうち各干潟で環境教育を実践している小学校を選定し、現地に赴き学校関係者にヒアリング調査をおこない、活動内容や効果、主体連携の内容について調べた。調査の結果、各学校の主体連携の状態やサポート体制の在り方、個別の教育活動内容について調べることができた。比較検討する中で、環境教育の学習内容について共通する側面と課題があることがわかった。さらに環境教育にかかわる地域施設などの活動の拠点があるところとないところ、地域とのつながりや活動資金があるところとないところでは、連携の体制づくりにも違いがあることがわかった。次に、これまで行ってきた、行政・環境保全団体・小学校の各主体への調査データを総合的に分析し、各干潟における環境教育を進めるうえでの主体連携の実態と傾向、環境教育を行う上での学習効果と課題、今後の方策を明らかにした。

今後の課題として、行政・環境保全団体・小学校の各主体連携づくりと、資金面に関する課題、人材派遣や人材育成に関する課題、利用場所に関する課題等が浮かび上がった。今後はこれらを解決していく方策について考えていく必要がある。
植物細胞分裂における分裂位置の情報蓄積材構に関する新しいモデルの構築

分裂準備帯は、植物の細胞の分裂直前に出現する、微小管が細胞表層に帯状に並んだ構造である。分裂準備帯は前中期に消失するが、分裂準備帯の存在していた位置に細胞板が確実に挿入されるため、細胞板の挿入位置に関する情報が分裂準備帯の位置に残ると考えられている。どのような形で分裂準備帯に位置情報が蓄積されるのかを解明するためには、分裂準備帯にどのような種類の小胞が、どのくらいの頻度で存在しているか明らかにする必要がある。本研究では、加圧凍結したタマネギ子葉表皮細胞を用い、まず、超薄切片を用いた定量的析を行った。その結果、分裂準備帯領域においては、分裂準備帯以外の領域に比べて小胞が有意に高い密度で存在することを明らかにした。さらに7nmの三次元解像度を持つ超高圧電顕2軸トモグラフィー法を用いて、分裂準備帯における小胞の形態を詳細に観察することにより、クラスリン被覆小胞と、内容物の電子密度が高く明確な被覆を持たない小胞(濃小胞)の2種類があること、クラスリン被覆小胞の直径はほぼ均一なのに対し、濃小胞の方は大きさが均一でないこと、また、その分布はクラスリン被覆小胞より内側まで存在することが分かった。試料の調整の仕方によっては、濃小胞の被覆がクラスリン被覆小胞の被覆が一部こわれかけている状態とも思われるものもあることから、濃小胞がクラスリン被覆小胞の崩壊過程の段階のものである可能性は考えられる。この点は今後さらに検討が必要であるが、分裂準備帯にクラスリン被覆小胞がたくさん存在することは、ここでエンドサイトーシスが活発に行われていることを示唆する。これらの観察を元に、エンドサイトーシスと分裂準備帯における位置情報蓄積機構との関係に関するモデルについて検討した。高等植物の細胞分裂面は、核分裂前に微小管が細胞表層に帯状に配向してできる分裂準備帯(preprophase band)と呼ばれる構造が出現する位置に挿入されるため、分裂準備帯形成の分子機構を明らかにすることが分裂面挿入位置決定機構の解明には必須である。一昨年、加圧凍結したタマネギ実生の細胞から、分裂準備帯に多くのクラスリン被覆小胞が存在することを見つけた。これは、分裂準備帯でエンドサイトーシスが活発に起こっていることを示唆する。そこで、本年度はまず、昨年度から始めていた分裂準備帯に存在する小胞の定量的な解析を完了させ、分裂準備帯にはこの小胞が他の場所の2倍以上の密度で存在することが分かった。次に、これらの小胞がすべてクラスリン被覆小胞なのか、それともエクソサイトーシスを行っている小胞も存在するのか、小胞のもっと詳細な解析が必要となった。そこで、コロラド大学の超高圧電子顕微鏡を使用して解析を試みた。超高圧電子顕微鏡で厚さ200nmの試料をマイナス60度からプラス60度まで、数度づつ傾けて画像を撮り、これを使用してトモグラフィー解析を行い、試料を3次元的に解析した。以前同様の方法を普通の顕微鏡で試みて、微細構造の解析にトモグラフィー解析が有効なことを示したが、今回の小胞の解析には、解析できる視野が狭く問題があった。今回コロラド大学の超高圧電子顕微鏡を使用したことで、画像取り込みの際にモンタージュ写真として取り組むことができ、2um×2um×150nmの範囲の細胞表層内に約150個の小胞を検出し、形状から2種類の被覆小胞に区別できること、また、個々の小胞の直径を正確に検出できることがわかった。この方法は微細構造の解析に将来有望な方法であると考えられる。植物の細胞分裂面の位置は微小管が帯状に配向してできる分裂準備帯によって決定される。

分裂準備帯は分裂前に消失するが、終期に分裂面は分裂準備帯のあった位置で確実に挿入されるため、分裂準備帯存在時に何らかの形で分裂面に関する位置情報が蓄積されると考えられている。どのような形で分裂準備帯に位置情報が蓄積されるのかを解明するためには、分裂準備帯にどのような種類の小胞が、どのくらいの頻度で存在しているか明らかにする必要がある。昨年、超高圧電子顕微鏡を使用し、2軸トモグラフィー法を用いて3次元の立体画像を得、分裂準備帯中に存在する小胞は、クラスリン被覆小胞と小胞の内容物がクラスリン被覆小胞より電子密度が高く、被覆の模様がはっきりしない濃小胞(dense vesicle)の二つに区別できることが分かった。前者はエンドサイトーシスに関与していると考えられるが、後者の小胞は全く別のものか、それともクラスリン被覆小胞の崩壊過程のものか分からなかった。そこで、本年度は、これらの小胞のより詳しい解析を行ったところ、クラスリン被覆小胞の直径はほぼ均一なのに対し、濃小胞の方は大きさが均一でないこと、また、その分布はクラスリン被覆小胞より内側まで存在することが分かった。試料の調整の仕方によっては、濃小胞の被覆がクラスリン被覆小胞の被覆が一部こわれかけている状態とも思われるものもあることから、濃小胞がクラスリン被覆小胞の崩壊過程の段階のものである可能性は考えられる。この点は今後さらに検討が必要であるが、分裂準備帯にクラスリン被覆小胞がたくさん存在することは、ここでエンドサイトーシスが活発に行われていることを示唆する。これらの観察を元に、エンドサイトーシスと分裂準備帯における位置情報蓄積機構との関係に関するモデルについて検討した。
顎運動の動的制御機構の定量的解析を目的とする咀嚼ロボットの開発

本研究は、神経生理学、臨床歯科医学、制御工学の知識・技術を統合して、ヒトの顎運動と同一の軌跡を描く顎運動を遂行するとともに、ヒトと同一の様式で食物の性状に適した咬合力を発生して咀嚼するための制御機構を具えた顎運動の工学モデル(咀嚼ロボット)の作成を目的とする。これによって、ヒトの顎運動の動的最適制御の神経・筋機構に関する解析的研究のための定量的モデルを開発することを目指している。この目標達成のために、顎運動の制御機構ならびに機能的・構造的にヒトの顎運動をシミュレートする運動機構を具えたロボットを以下の設計思想に基づいて製作した:(1)顎運動はヒトの頭蓋模型で実現する、(2)顎運動の効果器として、ヒトの閉口筋および開口筋に相当するアクチュエータを装備する、(3)顎運動および咬合力の感覚受容器として、筋紡錘、歯根膜機械受容器をはじめとする生体の感覚受容器に相当するセンサを装備する、(4)ヒトの随意性顎運動ならびに反射性顎運動の司令に相当する出力を発生する制御装置を装備する。この咀嚼ロボットの製作と並行して、ヒトの正常顎運動の軌跡ならびに咬合力発生様式の特性を明かにするために、正常ならびに異常な咀嚼運動時の顎運動の軌跡ならびに顎筋の筋電図の記録を、多数の被験者について集積した。さらに、摂食運動の中枢性パタン発生機構のモデルとして、ラット新生仔の遊離脳幹-脊髄標本で吸啜リズム活動を誘発する手法を確立した。引続き現在は、若年成熟マウスの遊離脳幹-脊髄標本で咀嚼リズム活動の誘発を試みている。今年度は、(1)ヒトの自発性顎運動および咀嚼時の顎運動をシミュレートする咀嚼ロボットの設計・製作するとともに、(2)正常咬合者ならびに不正咬合者の自発性顎運動および咀嚼時の顎運動の三次元の軌道および顎筋の筋電図活動、咬合力の記録を行った。ヒトの自発性顎運動および咀嚼時の顎運動をシミュレートする人間形工学モデルである咀嚼ロボットの設計においては、歯科医学における知見を基礎として、骨格系・筋系・感覚器系・中枢制御系の4系に注目した。ロボットの骨格系としてヒトの頭蓋模型をもちいたことで複雑な顎運動を視覚的に理解しやすくなった。筋系としてヒトの咀嚼筋に相当する筋アクチュエータを直流モータとワイヤを用いて開発し、咀嚼筋の配置を考慮して頭蓋模型の周囲に9個装備した。感覚器系としてヒトの筋紡錘・ゴルジ腱器官・歯根膜機械受容器をはじめとする感覚受容器に相当する位置・速度・力のセンサを装備した。中枢制御系としては、咀嚼運動を2段階の階層構造をもつ制御系により駆動されると仮定して、随意性・反射性の顎運動を遂行できる咀嚼運動アルゴリズムを開発して、実際に顎運動が遂行できることを確認した。また、ヒト被験者における自発性顎運動時の顎筋筋電図・顎運動軌跡の記録に基づいて、躍度最小モデルを利用して顎運動の最適制御の評価関数の発見を試み、実際の顎運動の躍度と躍度最小値との差を正常咬合者と不正咬合者とで比較し、不正咬合の程度を定量化する可能性に挑戦しているが、未だ明瞭な結果を得る段階には至っていない。

本年度は、ヒトの自発性顎運動および咀嚼時の顎運動をシミュレートする咀嚼ロボットの製作に関連して、(1)顎運動の司令形成の中枢ならびに末梢性機構の生理学的解析、(2)咀嚼時のヒトの顎筋の粘弾性と同一の動特性を有するアクチュエータの製作、(3)ヒトの正常ならびに口腔感覚遮断時の顎運動の軌跡および筋電図記録、を行った。摂食運動のリズム形成の中枢神経機構の解析のために、ラット新生仔の遊離脳幹-脊髄標本を用いて吸啜リズムを誘発する手法の開発に成功した。また、ラットで下歯槽神経を付けた下顎遊離標本を作成して、咀嚼運動パタンの調節に重要な役割を演ずる歯根膜機械受容器の刺激応答特性の定量的解析を行い、多歯支配の受容野は1本の感覚神経線維が2本以上の歯の歯根膜に枝分かれした末梢終末を送っていることによることを見いだした。また、前年度の研究によって作成したロボットのアクチュエータをヒトの顎筋をシミュレートして製作することを試み、食物破砕時に生ずる下顎の急激な運動の抑制と食物の硬さ特性に適応した噛み締めを実現できるアクチュエータの製作に成功した。さらに、ヒトの咀嚼時の顎運動のパタンの調節に関する末梢性入力の役割を解析する目的で、麻酔により口腔領域からの感覚入力遮断の効果を検索し、平均最大開口距離の減少および顎二腹筋活動の平均持続時間が短縮することを見いだした。また、犬歯歯根膜に加わる力の方向によって側頭筋前部の運動単位の応答が相違することを明かにした。
服飾からみる近代日本の生成---ハイカラと上品

2018年度の研究内容の第一は、2017年度から継続する日本髪に関する理解をより確かなものにするために、京都の山中恵美子氏の美容室において親しく指導を受けたことである。山中氏は伊勢神宮の斎宮のお髪上げも担当する美容師であり、時代装束に関する第一人者の一人でもある。また昨年に続いて東京下谷の大庭啓敬氏の指導にも与り、図版では詳細が不明な髪型について詳しくご教示賜った。また、やはり2017年度から継続する芸者の文化・風俗に関するフィールドワークを京都と札幌で実施した。昨年の東京と大阪では主として文化の継承に尽力する傾向の高い料理屋によるものであったが、本年の京都と札幌の場合はむしろ従来型の男性の娯楽に奉仕するタイプの料理屋であった。中でも特筆すべきは札幌の料理屋は伝統的な料理屋建築・しつらいを保持しており、その雰囲気を知ることができた点である。また本年の特色の一つは、明治から大正期のハイカラ風俗の中の大きなファクターである洋館に関する実習として、鎌倉の旧前田家別荘、駒場の旧前田邸、京都の大山崎山荘、札幌の旧永山武四郎邸などを見学した。また鎌倉の吉屋信子記念館と旧永山邸では研究発表会を開催し、研究代表者と協力者が研究成果の報告を行い、活発な議論があった。さらに夏にはハンブルグ芸術工芸美術館とベネチア東洋美術館において、明治期から近年までに欧州に流出した着物の調査を実施した。収集内容は実に玉石混交であり、貴重な作例と最近のレンタル衣装業者が放出した古着や状態の悪いものなども混在していた。どのような来歴・状態のものであろうと保存する価値はないとは言えないが、展示に際してはやはり日本人の詳しい者が関与する必要が痛感された。また、本研究課題以外の研究会(ジャポニスム学会シンポジウムや文化学園シンポジウム等)にも積極的に参加し、互いに貴重な経験・情報交換を行うことができた。日本の近代化に関する一側面としての服飾への現れを考察することが本研究課題の目的であるが、すでに研究期間の3分の2を過ぎた。ある意味では非常に順調な進捗を遂げつつあると言える。サブタイトルとして掲げた「ハイカラ」については束髪・断髪・リボン等の髪型および洋服などの服飾の周辺およびハイカラな生活を支える洋館等について考察した。またもう一つのキーワードである「上品」と対峙して語られる花柳界については、我々が最も苦手とする分野であるだけにかなりの時間をかけて調査した。また2019年度中に研究代表者・分担者・協力者の共著になる報告書を発行する予定であるが、そのために2018年度中も各自の研究成果を持ちよっての討議も活発に実施した。研究協力者の一人である田中圭子氏は、この成果の一貫としての単著を本年中に上梓する用意を2017年度より進めている。大衆レベルでの近代化受容(西欧化)を考察する際に重要と考えられる吉屋信子による戦前期の小説も分析対象としたが、影響を受けたと思われるヨーロッパの国の偏りについて調べたところ、官製の文化移入とは別な民間レベルでの人的な交流をも軽視するべきではないことが明らかになった。想定外の事象が生じたことの影響はあり、研究協力者を予定していた木村孝氏の逝去は、御高齢であったとはいえ大きな打撃であった。大正期の西陣に生まれて、染織技術と歴史的考察の両方に通じ、お若い頃から洋の内外に明るかった木村氏の該博な知識が失われたことは本研究課題にとって非常な痛手である。しかしその後、若い研究協力者6名ほどに新たに参加していただき、それぞれの専門分野からのアプローチが重ねられたことは実に新鮮な刺激であり、実り多いものであるばかりか、若い方々の研究をサポートし、次世代に伝えるべきものを再認識する思いがけない幸運に恵まれたといえる。今後もサポートを続けたい。2017年度と2018年度の継続課題である日本髪および花柳界に関する調査は継続する。特に論文をまとめるに当たっては、素人考えで憶測に基づく記述を避けるために、専門家である結髪師、芸者、悉皆屋などのアドバイスを重視する。ただし今後フィールドワークはあまり行わない。各自の研究成果に関する討議、検証を本年度は最大の課題としており、4月末にもその第一回を実施したが、非常に貴重な一次資料(野口小蘋と娘のデザインによる帯、着物を解いて仕立てた軸、衝立など。また万博記念絵巻、刊本の和書等)を手にして親しく検討することもでき、活発に討論した。今後もこの方針を継続したい。「上品」についてはこれまでやや等閑視してきたが、明治から昭和初期にかけて実際に女性が身につけていた着物のうちの最上級なものである池田コレクションなどについての考察を行う。これらの上質なコレクションについては学問として取り上げることが少なく、そのために海外における評価との隔絶が生じている。劣化しやすい着物の保存のためにも早急に急がれる課題であると言えよう。また「ハイカラ」の対義語である質素な着物(襤褸・ボロと称される)については研究分担者である日比野氏の所属する北九州私立博物館の収蔵品等についての考察を実施する。これは実際には日本人の過半が着用していた着物類についてであり、本研究課題において重要なモチーフである。さらに浮世絵における服飾表現、万国博覧会に参加した芸者への海外の視線から再構築される近代日本女性、近代化によって排除された傾向のある文人画の諸問題等々の多様な観点を擁して、それらの集大成が華やかに実るよう努める所存である。

2018年度の研究内容の第一は、2017年度から継続する日本髪に関する理解をより確かなものにするために、京都の山中恵美子氏の美容室において親しく指導を受けたことである。山中氏は伊勢神宮の斎宮のお髪上げも担当する美容師であり、時代装束に関する第一人者の一人でもある。また昨年に続いて東京下谷の大庭啓敬氏の指導にも与り、図版では詳細が不明な髪型について詳しくご教示賜った。また、やはり2017年度から継続する芸者の文化・風俗に関するフィールドワークを京都と札幌で実施した。昨年の東京と大阪では主として文化の継承に尽力する傾向の高い料理屋によるものであったが、本年の京都と札幌の場合はむしろ従来型の男性の娯楽に奉仕するタイプの料理屋であった。中でも特筆すべきは札幌の料理屋は伝統的な料理屋建築・しつらいを保持しており、その雰囲気を知ることができた点である。また本年の特色の一つは、明治から大正期のハイカラ風俗の中の大きなファクターである洋館に関する実習として、鎌倉の旧前田家別荘、駒場の旧前田邸、京都の大山崎山荘、札幌の旧永山武四郎邸などを見学した。また鎌倉の吉屋信子記念館と旧永山邸では研究発表会を開催し、研究代表者と協力者が研究成果の報告を行い、活発な議論があった。さらに夏にはハンブルグ芸術工芸美術館とベネチア東洋美術館において、明治期から近年までに欧州に流出した着物の調査を実施した。収集内容は実に玉石混交であり、貴重な作例と最近のレンタル衣装業者が放出した古着や状態の悪いものなども混在していた。どのような来歴・状態のものであろうと保存する価値はないとは言えないが、展示に際してはやはり日本人の詳しい者が関与する必要が痛感された。また、本研究課題以外の研究会(ジャポニスム学会シンポジウムや文化学園シンポジウム等)にも積極的に参加し、互いに貴重な経験・情報交換を行うことができた。日本の近代化に関する一側面としての服飾への現れを考察することが本研究課題の目的であるが、すでに研究期間の3分の2を過ぎた。ある意味では非常に順調な進捗を遂げつつあると言える。サブタイトルとして掲げた「ハイカラ」については束髪・断髪・リボン等の髪型および洋服などの服飾の周辺およびハイカラな生活を支える洋館等について考察した。またもう一つのキーワードである「上品」と対峙して語られる花柳界については、我々が最も苦手とする分野であるだけにかなりの時間をかけて調査した。また2019年度中に研究代表者・分担者・協力者の共著になる報告書を発行する予定であるが、そのために2018年度中も各自の研究成果を持ちよっての討議も活発に実施した。研究協力者の一人である田中圭子氏は、この成果の一貫としての単著を本年中に上梓する用意を2017年度より進めている。大衆レベルでの近代化受容(西欧化)を考察する際に重要と考えられる吉屋信子による戦前期の小説も分析対象としたが、影響を受けたと思われるヨーロッパの国の偏りについて調べたところ、官製の文化移入とは別な民間レベルでの人的な交流をも軽視するべきではないことが明らかになった。想定外の事象が生じたことの影響はあり、研究協力者を予定していた木村孝氏の逝去は、御高齢であったとはいえ大きな打撃であった。大正期の西陣に生まれて、染織技術と歴史的考察の両方に通じ、お若い頃から洋の内外に明るかった木村氏の該博な知識が失われたことは本研究課題にとって非常な痛手である。
電解酸化によるカチオン性化学種発生を鍵とする反応集積型新規合成反応の開発

活性メチレン化合物が遷移金属錯体と反応することにより生じるエノラートと電解反応により反応系中で発生するCl+種を反応させることにより、活性メチレンの炭素ー水素結合のクロロ化が進行する触媒系の開発を目指した。また、農薬などへの利用が期待できるオルトクロロ安息香酸の触媒的合成法の開発を目指して、電解酸化とパラジウム触媒反応を組み合わせることにより、5,7-ジクロロ-8-アミノキノリン部位をもつ芳香族アミドを基質に用いたクロロ化が進行する触媒系の開発目指して研究を行った。ベンゾイル酢酸エステルなどの活性メチレン化合物が銅触媒と反応すると銅エノレートを与える。このエノレートを電解酸化により発生させたCl+と反応させることにより、メチレン炭素上に塩素原子を導入する反応を開発した。電解酸化を利用することによりCl+種を徐々に発生できるため、反応系中には常にクロロ化剤が低濃度で存在する条件になる。この特徴を利用することにより、化学量論量のクロロ化剤を用いた場合に多く見られるジクロロ化生成物の生成を抑制することができた。また、電子供与性置換基が結合した芳香環をもつベンゾイル酢酸エステルを用いた場合でも、芳香環上でのクロロ化生成物を抑制できた。また、5,7-ジクロロ-8-アミノキノリン部位をもつ芳香族アミドを基質に用いたオルト位選択的クロロ化反応を、電解酸化とパラジウム触媒反応を組み合わせることにより行った。安息香酸のオルト位の直接クロロ化を行うことができなかったが、ピリジン環とアミドの窒素により二座で配位できるアミド基を配向基に用いることにより、オルト位選択的なクロロ化が進行する触媒系を開発することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、課題1「電解酸化を利用した脱水素型ホモカップリング反応の展開」と課題2「電解酸化を利用した脱水素型クロスカップリング反応の開発」および課題3「銅触媒と電解酸化を組み合わせた活性メチレン化合物のクロロ化反応の開発」について検討を行った。課題1:ヨウ素の電解酸化条件下で、アリールピリジン類のPd(OAc)2による炭素ー水素結合切断を行うと、アリールピリジン類のベンゼン環が脱水素型ホモ二量化した生成物が得られた。この反応の官能基許容性は高く、電子求引基、電子供与基が存在しても問題無くカップリング反応は進行することを明らかとした。3位に置換基をもつ基質の場合には、CF3やCO2Me基のような電子求引性の置換基をもつ基質は目的のホモカップリング生成物が高い収率で得られた。4位に置換基を持つ場合では、電子供与基をもつ基質の方が高い反応性を示すことが分かった。課題2:フェノール類をアリール化剤とした酸化的脱水素型クロスカップリング反応の開発を目指して検討を行った。様々な条件検討を行が、いずれの反応条件下でも目的のクロスカップリング生成物を得ることができなかった。今後、触媒として他の遷移金属錯体を用いるなど、さらなる反応条件の検討を行う必要がある。課題3:電解酸化で発生させたクロロニウムイオンにより活性メチレン化合物のクロロ化を行う触媒反応の開発を目指して検討を行った。活性メチレン化合物がCu(OTf)2触媒と反応した後、電解酸化により発生させたクロロニウムイオンと反応し、メチレン部位にクロロ基が導入された化合物が得られた。官能基許容性は高く、芳香環上にメトキシ基、ニトロ基、フルオロ基を有する場合でも、対応するモノクロロ化体が良好な収率で得られた。当初目的としてた反応開発のうち、一部はまだ達成できていないが、その研究途上で関連する新たな触媒反応の開発を行うことができた。

開発した反応はいずれも、同一時空間反応集積化および時間的反応集積化に該当する新合成手法である。今後、よりクリーンな合成反応が必要となることは明白であり、本研究成果はクリーン合成の新手法として有用になることが期待できる。各検討課題のうちいくつかは、さらなる展開が行うことが期待できる研究結果も出ており、最終年度での検討により、目的を達成できると考えている。今後は、これまでの研究期間中に行った研究成果を基にして、それらをさらに展開することにより、同一時空間反応集積化と時間的反応集積化を利用した新合成手法の開発を目指す。特に、電解酸化によるヨードニウムイオンの発生とパラジウム触媒を用いた炭素ー水素結合活性化を利用した脱水素型ビアリールカップリング反応の開発をさらに展開させ、クロスカップリング型のビアリール化合物を与える触媒系の開発を目指す。上記の反応に加えて、電解酸化により発生させるハロニウムイオンを利用し、アミドと有機ホウ素化合物などの有機金属反応剤を反応させることによりケトンへ変換する触媒的合成手法の開発を目指す。また、活性メチレン化合物が銅触媒によりエノール化することを利用して、活性メチレン化合物とハロニウムイオンの反応を行うことにより、活性メチレン炭素上へハロゲンを触媒的に導入する新規手法を開発する。この反応では、従来の合成手法では達成が困難な選択性で反応を進行させることが可能になると考えられる。多用な活性メチレン化合物を用いて様々なハロゲン化合物の合成を行う計画である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
漁労中における漁船の運動性能および安全性に関する研究

船舶の漂流運動は漂流速度が波の速度に比べて遅いため,船体運動への影響は一般的に無視される.しかし荒天中では船体の漂流速度は増加し出会い周波数を変化させ,その結果横揺れ同調を高周波数側に移行させることがある.このような荒れた海象下での船舶の耐航性能は船の安全性にも影響を及ぼす.漂流運動と連成した横揺れ振幅を推定する手法を導くために,船体に働く漂流力を,3次元模型船を用いて実験を行った.漂流力は船の横揺れおよび上下揺れ同調周波数域で極大値を持ち,周波数が高くなるに伴い,増加する.計測した漂流力の特性から漂流抗力係数をクーリガン・カーペンター数で表し,ストリップ法を用いて漂流速度と横揺れ振幅を推定する手法を導いた.今後荒天下における漂流する船舶の安全性,転覆確率の検討などが求められる.荒れた海象下では船舶が損傷を受ける確率も高くなる,船舶の安全基準を協議する国際機関IMOでは現在,巨大客船の損傷時生存可能性について共同研究が行われている.The Ship Stability Research Center (SSRC, Universities of Glasgow and Strathclyde)で開発中の損傷船舶の姿勢を時系列でシミュレーションするプログラム"PROTEUS"を用いて大阪府立大学にて実施された模型実験を計算し,比較検討を行った.模型実験では大型客船の特徴である複雑な内部区画構造を再現し,平水中での損傷後の船体姿勢変化,経過時間の計測を行っている.結果を比較した結果,中間段階における最大横傾斜角および全体の姿勢変化の傾向はほどよく一致するものの,最大横傾斜発生時間及び最終段階到達時間が実験結果に比べて著しく早く,計算に用いている損傷口および内部の各区画問の流量係数に問題があることが分かった.また模型実験では船体姿勢変化の応答曲線が滑らかであるが,本ツールでは非損傷時の横揺れ減衰力を用いているため浸水が始まった後の応答変化が激しくなっている.損傷時の船体姿勢を精度よく推定するためには損傷時の横揺れ減衰力を考慮することも重要であることが分かった.船舶の耐航性能は,その運航上において非常に重要な性能であり,運航スケジュール,運航採算性,さらには安全性にも大きな影響を及ぼす.荒れた海象化における船舶の耐航性能に関する検討は,線形理論では不十分であり,非線形問題として扱う必要がある.本研究では,大波高横波中での大振幅の横揺れに着目し,従来あまり研究が行われていなかった横揺れ運動以外の運動からの連成によって生じる非線形特性について明らかにし,漁労中の漁船に起こりうる危険な非線形現象を指摘した.大波高横波中を漂流する船舶は,横揺れ固有周波数付近の波周波数だけでなく,それより高周波数側の広い周波数域において非常に大きな横揺れをする場合があることを実験的に確認し,その原因は横漂流速度の増加に伴う出会い周波数であることを明らかにした.また,上下揺れ固有周波数付近において,横揺れ振幅が跳躍する現象も確認した.このような非線形性の原因を解明するために,漂流運動について3次元模型船を用いて実験を行った結果,船体に働く漂流抵抗係数にはクーリガン・カーペンター数(Kc数)依存性があることが明らかになった.また,波漂流力と漂流抵抗を漂流速度の非線形関数で表現し,漂流速度を計算した結果,同一の波周期に対して,漂流速度の解が複数存在することを確認した.このような漂流運動の特性を踏まえて漂流運動と連成した横揺れ振幅の近似計算法を導いた.また,日本型まき網漁船の転覆と乾舷の関係を実験的に調査を行い,北欧型漁船との比較を行った.その結果,日本型漁船の場合は,追い波中で波乗り,ブローチングを起こしやすく,乾舷が大きい場合でも転覆する場合があることが分かった.日本の漁船に対する乾舷規則の見直しと漁船の転覆危険性への対応策として,例えばアウトリガーのような補助浮力体の応用も検討する必要がある.アウトリガーは耐航性に優れており,漁船の作業性,安全性を大きく向上させると思われる.漁船の作業性,安全性を考慮すると,耐航性能の評価は不可欠である.そこで船舶の耐航性能評価法を確立し,耐航性能がもたらす船主の犠牲量を推定する手法を提案した.船体運動を加速度とその周波数および乗船暴露時間の3つの関数で,乗り心地関数Kとして評価を行った.さらに船主が最も必要としている経済的観点からの評価を行う手法を提案した.船体運動の推定,乗り心地評価,乗り心地の評価を考慮した旅客船の需要予測,の3つの推定法で構成される耐航性能の経済性評価を用いて離島航路における旅客船のシェア推定を行った.次はこの経済的評価手法を漁船へ応用する手法を検討し,漁業従事者が漁船の性能がもたらす経済効果を知ることができるようにすることが望まれる.船舶の漂流運動は漂流速度が波の速度に比べて遅いため,船体運動への影響は一般的に無視される.しかし荒天中では船体の漂流速度は増加し出会い周波数を変化させ,その結果横揺れ同調を高周波数側に移行させることがある.このような荒れた海象下での船舶の耐航性能は船の安全性にも影響を及ぼす.漂流運動と連成した横揺れ振幅を推定する手法を導くために,船体に働く漂流力を,3次元模型船を用いて実験を行った.漂流力は船の横揺れおよび上下揺れ同調周波数域で極大値を持ち,周波数が高くなるに伴い,増加する.計測した漂流力の特性から漂流抗力係数をクーリガン・カーペンター数で表し,ストリップ法を用いて漂流速度と横揺れ振幅を推定する手法を導いた.

今後荒天下における漂流する船舶の安全性,転覆確率の検討などが求められる.荒れた海象下では船舶が損傷を受ける確率も高くなる,船舶の安全基準を協議する国際機関IMOでは現在,巨大客船の損傷時生存可能性について共同研究が行われている.The Ship Stability Research Center (SSRC, Universities of Glasgow and Strathclyde)で開発中の損傷船舶の姿勢を時系列でシミュレーションするプログラム"PROTEUS"を用いて大阪府立大学にて実施された模型実験を計算し,比較検討を行った.模型実験では大型客船の特徴である複雑な内部区画構造を再現し,平水中での損傷後の船体姿勢変化,経過時間の計測を行っている.結果を比較した結果,中間段階における最大横傾斜角および全体の姿勢変化の傾向はほどよく一致するものの,最大横傾斜発生時間及び最終段階到達時間が実験結果に比べて著しく早く,計算に用いている損傷口および内部の各区画問の流量係数に問題があることが分かった.また模型実験では船体姿勢変化の応答曲線が滑らかであるが,本ツールでは非損傷時の横揺れ減衰力を用いているため浸水が始まった後の応答変化が激しくなっている.損傷時の船体姿勢を精度よく推定するためには損傷時の横揺れ減衰力を考慮することも重要であることが分かった.