hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
問題解決工程を学習するためのe-Learningシステムの開発

これらの成果は,発表は行っているものの論文化には遅れている.ただし,現行は完成しつつあるので近日中には投稿が可能な状態になる予定である.本年度は問題解決シミュレーションの開発を行った.これは問題解決の工程がどのように進み,またどのようなつまずきが起こり得るかを体験してもらうためのソフトウェアである.昨年度に行った問題解決のつまずきの分析とこれまでの調査から,問題解決において重要だと思われる要素を組み込んである.特に注目したのは問題解決をタテとヨコに分析する工程についてである.先の調査ではタテとヨコに分析することの重要さを教えても十分に行えていなかった.これには分析が難しいということもある一方で,それを怠ることがどういう影響をもたらすかが分かりづらいという可能性もあった.そこで,分析を怠ると問題が十分に解決されないような仕組みを入れた.一つには,浅い問題分析に基づく解決策では解決策がうまく働いていないことを示すメッセージを提示するようにした.こうすることにより,学習者がさらに深い分析が必要であることに気づかせるというものである.また,深く分析してそれを解決しても全体としては,問題が解決されていないとする仕組みも入れた.これにより,タテに分析するだけではなく横に分析してほかの問題の可能性を考えさせることを促している.加えて問題解決においてその結果を評価し,問題を再考していくという,いわゆるPDCAの工程も組み込んでいる.このシミュレーションでは問題解決の正否を設定した評価方法を通じてしか知ることができない.その結果は,問題の分析に役に立つように設計してある.そのため,問題解決においてPDCAを回すことの重要さが学べるようになっている.ことができていない.これの最たる原因は問題解決シミュレーション内で行う,問題の設計に時間を割いたためである.この問題の設計は学習効果の大小だけでなく,どういった項目を学びやすいかにまで影響されることが予想された.そのため,どういった要素をどれだけ盛り込めばよいかの検討に時間を要した.また,こういった形での問題解決のモデリングは今までに例がなく,手探りで行うしかなったのも一因として挙がる.前年度に開発した問題解決ゲームの改良を行った。この問題解決ゲームは半実践的に問題大解決を進めていくゲームである。このゲームを行うことにより、学習者はどのように問題解決を進めればよいかを学ぶことができる。特に問題解決の中でも重要な問題発見の工程の重要さを学ぶことを目的としている。問題発見を十分に行うには問題をタテとヨコに分析することと、解決策を実施した結果を評価し、読み解くことが重要である。これらの点を学べるようにゲームを設計した。予備実験から、前年度に開発したものでは難易度が高い部分があり、このままだと問題解決の初学者には十分な効果を発揮できない可能性があった。そのため、内容を初学者にも理解しやすいように改良した。改良した問題解決ゲームの評価実験を行った。評価は以下の3つの観点で行った:1)問題解決
学童期からの脳機能の発達と介入の影響：注意・集中に関わる神経基盤

脳機能を非侵襲に測定することの出来るツールである磁気共鳴画像法(MRI)を用い、健常児童の発達に伴う脳機能の変化を、年齢ごとに調査した。そして、学童期児童から成人までの注意能力に関する発達と、その能力を向上させる介入を調査し、得られた成果を教育現場へ還元することを目的とした。注意に関する脳機能及び脳構造を調べるMRI実験を行い、脳活動、脳容積、白質神経走行が年齢と共に変化していることを明らかにした。さらに、認知課題成績の変化と生体ホルモンの変化との相関を調べたところ、日常生活環境や習慣が、認知機能や生体ホルモン濃度に関わることが示され、脳機能にも影響を与えていることが明らかになった。教育現場で近年問題とされている学級崩壊や学力低下に対して、それらを引き起こす様々な要因が考えられており、前頭葉機能の関与が指摘されているが、それら脳機能の発達過程についてや問題行動に関与する脳機能について不明な点が多い。そのため、脳機能イメージング法や介入作業を用いて、学童期児童から成人までの注意・集中能力に関する発達と、その能力を向上させる作業を脳科学の見地から明らかにし、実際の教育現場へ成果を還元することが、本研究の目的である。脳機能への効果がみられる介入作業として、読書をすると授業に落ち着いて集中できる(渡邉・寺沢2009)ことや、"運動"と"コミュニケーション"が必要な集団運動遊びは、前頭葉機能の活発型を示す児童の比率を上げるという報告がある。このことにより、集団運動遊び(しっぽとり、Sけん等)をすることで、キレる・集中できないといった現在の小学校現場が抱える問題に対する解決の可能性が期待されており(渡邉・寺沢2010)、どういった行動(遊び等)が、どのように行動に影響を与えるかを明らかにすることで、効果的な介入作業は何かを示すことが出来るようになる。そこで、いくつかの介入課題の候補となる作業課題(遊び等)の選定を行っている。その際、単独で行う作業よりも、運動とコミュニケーションの交互作用に効果がある仮説を立て、その違いをGo-Nogo課題や注意力課題(Attentional Network Test)を行なって検証・選定した。まず、成人において、安静・音読・裁縫・バランスボール・ダーツ、また、"運動"と"コミュニケーション"の交互作用課題(読書、Sけん・かぶ、1人遊び・陸上練習、話合い活動)などを設定し実験を行った。裁縫が注意力課題の成績に影響を与えることが明らかになり、今後交互作用の影響を調べることで、作業のどういった側面が効果を示すのか明らかにする。そこで、いくつかの介入課題の候補となる作業課題(遊び等)の選定を行った。まず、成人において、安静・音読・裁縫・バランスボール・ダーツ・折り紙、また、"運動"と"コミュニケーション"の交互作用課題(読書、Sけん・かぶ、1人遊び・陸上練習、話合い活動)などを設定し実験を行った。

そこで、いくつかの介入課題の候補となる作業課題(遊び等)の選定を行っている。その際、単独で行う作業よりも、運動とコミュニケーションの交互作用に効果がある仮説を立て、その違いをGo-Nogo課題や注意力課題(Attentional Network Test)を行なって検証・選定した。まず、成人において、安静・音読・裁縫・バランスボール・ダーツ、また、"運動"と"コミュニケーション"の交互作用課題(読書、Sけん・かぶ、1人遊び・陸上練習、話合い活動)などを設定し実験を行った。裁縫が注意力課題の成績に影響を与えることが明らかになり、今後交互作用の影響を調べることで、作業のどういった側面が効果を示すのか明らかにする。脳機能を非侵襲に測定することの出来るツールである磁気共鳴画像法(MRI)を用い、健常児童の発達に伴う脳機能の変化を、年齢や発達段階ごとに調査し、生活環境・習慣との関連を調査した。そして、学童期児童から成人までの注意・集中能力に関する発達と、その能力を向上させる作業を脳科学の見地から明らかにし、得られた成果を実際の教育現場へ成果を還元することを目的とした。まず、注意・集中に関する脳機能及び脳構造を調べるMRI実験を行うための、実験を企画し、これまで行ってきた注意能力を調べるためのANT課題(Attentional Network Test)と、反応抑制課題(Go-Nogo Test)を合わせて行った。また、発達と共に変化する脳構造についても、脳容積、白質神経走行を計測し、年齢とともにどのように変化するか、また環境の要因がどのように影響しているかを明らかにした。その結果、それらの認知機能や脳構造に様々な日常習慣(睡眠-覚醒サイクル、家庭内での人間関係など)が、関与していることが示され、子どもを取り巻く生活環境・社会的環境が脳の発達に重要な役割を果たしていることが明らかになった。次に、注意・集中に関わる介入の効果を調べる行動実験を行い、MRI実験(大学生から児童まで)を行うための、基礎的データの取得を行った。介入の効果を調べるために、認知課題(ANT課題,反応抑制課題)を行い、その成績の変化と生体ホルモン(オキシトシン、コルチゾール)の変化を指標とした。そして、30名の小学生児童(女児16名)からデータを採取し、認知機能と子どもの生活環境・社会環境との関連を調査した。その結果、日常生活環境や習慣(家族構成、運動制御)が、認知機能や唾液中のオキシトシン濃度に関わっていることが示され、さらに脳機能にも影響を与えていることが明らかになった。脳機能を非侵襲に測定することの出来るツールである磁気共鳴画像法(MRI)を用い、健常児童の発達に伴う脳機能の変化を、年齢ごとに調査した。そして、学童期児童から成人までの注意能力に関する発達と、その能力を向上させる介入を調査し、得られた成果を教育現場へ還元することを目的とした。注意に関する脳機能及び脳構造を調べるMRI実験を行い、脳活動、脳容積、白質神経走行が年齢と共に変化していることを明らかにした。さらに、認知課題成績の変化と生体ホルモンの変化との相関を調べたところ、日常生活環境や習慣が、認知機能や生体ホルモン濃度に関わることが示され、脳機能にも影響を与えていることが明らかになった。
虚弱高齢者の姿勢変化に顕在化する臨床像と機能的予後に関する研究

虚弱な高齢者は、自立した高齢者と比較して身体・認知機能が全般的に低下しているため、歩行能力や認知機能などを用いた転倒リスクのカットオフ値をほとんどが下回る集団であり、高齢者向けの転倒予防ガイドラインに示される転倒リスク評価の適合性に限界がある。申請者らは「背中が丸くなってきた」という主観的評価が虚弱な高齢者の転倒リスクと強く関連することを明らかにしてきた。本研究の目的1は、虚弱高齢者に対して主観的な評価によらない脊柱弯曲角度から実測評価し、歩行能力、転倒歴、身体・認知機能等との関連性を検討することであった。その結果、平均年齢83.5歳の集団において、主に以下のことを明らかにした。腰椎前弯の低下に伴い、高齢傾向、BMI増加、腹筋群・背筋群と底屈筋力の有意な低下を認めた。姿勢前傾角が増大するほど、高齢、身体機能の成績が低下、背筋群と底屈筋力の低下を認めた。転倒歴は、姿勢前傾角の増大につれて上昇した。骨密度の指標%YAM値は脊柱弯曲角度と有意な関係を認めなかった。目的2は、脊柱弯曲角度の虚弱高齢者における機能的予後の予測因子としての有用性と、その効果的予防措置について検討することであった。分析の結果、虚弱高齢者の胸椎後弯角度の増加は、易転倒性をもたらしやすく、歩行の実用性低下(歩数の低下)にも関連していた。そこで、予防措置として脊柱弯曲角度の可逆性を検討した。8週間の背筋力向上プログラムを実施した結果、背筋力・背筋持久力の有意な向上と共に、胸椎後弯角度の有意な減少を認めたものの、臨床的有意差には至らなかった。しかし、申請者らが開発した背筋力向上プログラムは、従来の床上での運動とは異なり、椅子座位で効果的に実施することができるため、虚弱な高齢者の胸椎後弯角度の予防的介入として有用であると考える。介護老人保健施設に入所する高齢者は、自立した高齢者と比較して身体・認知機能が全般的に低下しているため、高齢者向けの転倒予防ガイドラインに示される歩行能力、認知機能等の低下による転倒リスク評価の適合性に限界がある。申請者らは、新規入所者に対して転倒発生の追跡調査をした結果、「背中が丸くなってきた」という主観的評価が転倒リスクと強く関連することを明らかにした(今岡・樋口ら、2014)。そこで、1「背中が丸くなってきた」ことを脊柱弯曲角度の実測評価により客観化し、転倒、歩行能力、身体・認知機能等との関連性を経時的に検討し、2虚弱高齢者における脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性について検証を進める。当初の計画として、平成27年度は、目的1)虚弱高齢者の主観的評価「背中が丸くなってきた」ことを脊柱弯曲角度により客観的に評価し、他の臨床指標との関連性を検討するために、脊柱弯曲角度評価をはじめとする身体機能、認知機能、内科機能、骨密度、等を測定し、それらの関連性について横断的に分析することを予定していた。(i)A施設に入所する立位保持が可能な虚弱高齢者の調査を終了した。対象者の平均年齢は83.5歳であった。引き続き複数の施設の横断調査を実施する。(ii)虚弱高齢者の比較データとして、地域在住高齢者90名(平均73.5歳、65ー88歳)の横断調査を終了した。これらのデータを用いて、主に以下のことを明らかにした。姿勢前傾角が増大するほど高齢で、身体機能の成績が低下し、背筋群と底屈筋力の低下を認めた。転倒歴を有する割合は、前傾するほど増加した。骨密度の指標%YAM値は、姿勢パラメータと有意な関係を認めなかった(樋口、2015)。(i)予定していた介護老人保健施設での調査を一部終了した。入所者の体調不良や同意手続きの遅延により27年度中に横断調査を完了しえなかった施設においては、継続して調査を実施している。(ii)虚弱高齢者の比較データとした地域在住高齢者の調査は完了した。施設に入所する高齢者は、自立した高齢者と比較して身体・認知機能が全般的に低下しているため、高齢者の向けの転倒予防ガイドラインに示される歩行能力、認知機能等の低下による転倒リスク評価の適合性に限界がある。申請者らは、入所者に対して転倒発生の追跡調査をした結果、「背中が丸くなってきた」という主観的評価が転倒リスクと強く関連することを明らかにした。そこで、1「背中が丸くなってきた」ことを脊柱弯曲角度の実測評価により客観化し、歩行能力に代表される身体機能および認知機能との関連性を経時的に検討し、2虚弱高齢者における脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性について検証を進める。平成27年度の横断調査により、施設に入所する虚弱高齢者(平均83.5歳)と、地域高齢者(平均73.5歳)において主に以下のことを明らかにした。腰椎前弯の低下に伴い、高齢傾向、BMI増加、腹筋群・背筋群と底屈筋力の有為な低下を認めた。

姿勢前傾角が増大するほど、高齢、身体機能低下、背筋群・底屈筋力の低下を認めた。転倒歴の割合は、姿勢前傾角の増加に伴った(樋口、2015)。平成28年度は、目的2)虚弱高齢者における脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性について検証を進めるために追跡研究結果により解析することを予定していた。しかし、調査対象施設の都合により、追跡対象者が減少したため、以下について明らかにした。(i)虚弱高齢者の胸椎後弯角度は、認知機能、歩行の実用性、座位の身体機能と関連した。(ii)脊柱弯曲角度の可逆性を検討するために、高齢女性15名に8週間の背筋力向上プログラムを実施した結果、背筋力・背筋持久力の有意な向上と共に、胸椎後弯角度の有意な減少を認めた。しかしながら、臨床的に有意な差には至らなかった。虚弱高齢者にも実施容易な座位での背筋力向上プログラムは、youtube上で一般公開した。調査対象施設の都合により追跡対象者が減少したため、ベースライン評価対象者の縦断データ解析による脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性検証は次年度へ延期することとなった。しかし、この遅延は研究計画当初の想定範囲内であった。そこで28年度は、脊柱弯曲角度の可逆性を検討し、機能低下の二次予防プログラム提唱のためのパイロットスタディを行った。虚弱高齢女性15名に8週間の背筋力向上プログラムを実施し、脊柱弯曲角度の可逆性を確認した。施設に入所する高齢者は、自立した高齢者と比較して身体・認知機能が全般的に低下しているため、高齢者の向けの転倒予防ガイドラインに示される歩行能力、認知機能等の低下による転倒リスク評価の適合性に限界がある。申請者らは、入所者に対して転倒発生の追跡調査をした結果、「背中が丸くなってきた」という主観的評価が転倒リスクと強く関連することを明らかにした。そこで本研究では、1「背中が丸くなってきた」ことを脊柱弯曲角度の実測評価により客観化し、歩行能力に代表される身体機能および認知機能との関連性を経時的に検討し、2虚弱な高齢者における脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性について検証を進める。1については平成27年度、28年度に行なった、施設に入所する高齢者(平均83.5歳)と、地域高齢者(平均73.5歳)への調査から以下のことを明らかにした。施設高齢者の胸椎後弯角度の増大は、認知機能低下、歩行の実用性低下、座位の身体機能低下と関連する。施設高齢者の姿勢前傾角の増大は、背筋群・底屈筋力の低下と関連する。2については、まず、脊柱弯曲角度の可逆性を検討するために、座位姿勢での背筋力向上プログラムを考案(youtube上で一般公開)し、地域高齢女性15名に実施した結果、背筋力・背筋持久力の有意な向上、歩行速度とバランス機能の有意な改善、合わせて胸椎後弯角度の有意な減少を認めた。しかしながら、胸椎後弯角度の減少は臨床的に意義のある差には至らなかった。現在、考案したプログラムを高齢者施設へ導入しているところであり、入所する高齢者の脊柱弯曲角度の可逆性と身体機能・認知機能との関連について検討を進める。研究実績の概要に記載した本研究目的2、施設高齢者における脊柱弯曲角度の機能的予後の予測因子としての有用性についての検証を進めるために、介護老人保健施設の入所者を対象に半年間の追跡調査を進めていた。29年度に入り対象施設の都合により対象者数が減少し、予定していた解析には不十分な参加人数となることが明らかになった。そのため、目的2の検証を行なう研究計画を改良し、本研究で得られた知見である脊柱弯曲角度が背筋力、歩行速度、バランス機能と関連する可能性から考案した座位運動プログラムを施設高齢者に実施し、その介入効果から脊柱弯曲角度の可逆性と身体機能・認知機能との関連について検討を進めている。
液晶における秩序形成の分子機構の実験的検証

本研究ではシアノビフェニール系の液晶ベンゼン溶液について時間領域分光測定(TDS)および示差走査型熱量測定(DSC)をおこない,その分子機構を検証していくことが目的である.シアノビフェニール系液晶の中でもよく調べている8CBは,ネマティック相とスメクティックA相の2種類の液晶相を示す.本研究ではまずこのベンゼン濃厚溶液について,濃度を変えてDSC,TDS両測定をおこなった.DSC測定から各相転移温度の濃度依存性を測定した.その結果重量濃度97%付近で液晶相がひとつになり,93%付近では等方相のまま液晶相をとれなくなることが判った.分子の形状や体積を考えると,これらの濃度はそれぞれ短軸,長軸まわりの運動についての分子間相互作用の影響を表していると考えられる.さらにTDS測定による誘電緩和強度の測定から,0-80%までは濃度に比例していた緩和強度が,80%以上で増加量が鈍り,93%で激減することが判った.これは80%を越えた濃度領域での反平行ダイマーの形成を思わせるが,ペランの式などによる緩和パラメータの動力学的解析などによっても,これを断言するだけの知見は未だになく,今後の重要な課題である.束縛されている分子の動力学的性質を反映する緩和パラメータの解析は最近高分子-水系で精力的におこなわれており,液晶系でも使用できる一般性を示している.液晶の様にほとんどデバイ型の緩和過程の重ね合わせで説明できてしまう場合いは,緩和時間分布のユニヴァーサルな取り扱いよりも,高分子-水系で示される自由水の緩和過程と類似である.これは水のマイクロクラスター構造の動的挙動で解釈されるべき現象と考えられており,液晶分子が液晶相や反平行ダイマーを形成していく際の秩序形成過程における緩和パラメータの挙動との比較が興味深い.本研究ではシアノビフェニール系の液晶ベンゼン溶液について時間領域分光測定(TDS)および示差走査型熱量測定(DSC)をおこない,その分子機構を検証していくことが目的である.シアノビフェニール系液晶の中でもよく調べている8CBは,ネマティック相とスメクティックA相の2種類の液晶相を示す.本研究ではまずこのベンゼン濃厚溶液について,濃度を変えてDSC,TDS両測定をおこなった.DSC測定から各相転移温度の濃度依存性を測定した.その結果重量濃度97%付近で液晶相がひとつになり,93%付近では等方相のまま液晶相をとれなくなることが判った.分子の形状や体積を考えると,これらの濃度はそれぞれ短軸,長軸まわりの運動についての分子間相互作用の影響を表していると考えられる.さらにTDS測定による誘電緩和強度の測定から,0-80%までは濃度に比例していた緩和強度が,80%以上で増加量が鈍り,93%で激減することが判った.これは80%を越えた濃度領域での反平行ダイマーの形成を思わせるが,ペランの式などによる緩和パラメータの動力学的解析などによっても,これを断言するだけの知見は未だになく,今後の重要な課題である.束縛されている分子の動力学的性質を反映する緩和パラメータの解析は最近高分子-水系で精力的におこなわれており,液晶系でも使用できる一般性を示している.液晶の様にほとんどデバイ型の緩和過程の重ね合わせで説明できてしまう場合いは,緩和時間分布のユニヴァーサルな取り扱いよりも,高分子-水系で示される自由水の緩和過程と類似である.これは水のマイクロクラスター構造の動的挙動で解釈されるべき現象と考えられており,液晶分子が液晶相や反平行ダイマーを形成していく際の秩序形成過程における緩和パラメータの挙動との比較が興味深い.
日本・オーストラリア間自由貿易協定締結が経済および環境に及ぼす影響に関する研究

本研究の目的は、FTA締結による貿易自由化が日本全体(国レベル)及び日本の各地域(地域レベル)の経済、環境にどのような影響が及ぶのかを定量的に明らかにすることである。平成20年度には次の研究成果の発表、公表を行った。本研究の研究成果は、応用一般均衡分析と余剰窒素分析とを統合したモデルを用いて農産物貿易の自由化が農業環境に及ぼす影響を定量的に解明した研究である。今後、日本が国際交渉を進める上での基礎データとしても有用だと考える。平成19年度には、主としてFTA締結が日本全体の農業環境に及ぼす影響の解明を試み、次の研究成果の発表、公表を行った。続いて、これまでの研究成果を次の3つの論文として公表した。第1に、「日本・オーストラリア間自由貿易協定締結が環境に及ぼす影響:応用一般均衡分析と余剰窒素分析からの接近」と題した学術論文を平成19年6月発行の『農林業問題研究』にて公表した。第2に、「自由貿易協定締結が環境に及ぼす影響予測:日本・ニュージーランド間自由貿易協定締結を事例とした余剰窒素分析」と題した学術論文を平成19年12月発行の『2007年度日本農業経済学会論文集』にて公表した。第3に、「自由貿易協定が日本の農業生産および農業環境に及ぼす影響に関する経済分析」と題した学術論文を北海道大学の学位論文として公表した。上記の研究成果はいずれも、応用一般均衡分析の枠組みを用いて、農産物貿易の自由化が農業環境に及ぼす影響を、農業生産の変化に伴った外部効果の変化として「限界評価」を試みた研究である。本研究の分析結果は、今後、日本がFTA締結交渉をすすめて行く上での基礎データとしても有用だと考える。
HIV-1 Nefが関与する細胞機能因子の解析

ウイルスの感染性に重要なN末の機能を解析するため、27-3kD Nef蛋白の7番目のアミノ酸に停止コドンを導入し、N末アミノ酸6個のみ残存するHIV(6AA-Nef)を作成した。既存のNef変異ウイルスは感染性が10分の1程度に低下するのに対し、このウイルスは感染性を全く喪失し、CEMに感染させても逆転写の初期の段階で阻害があることを明らかにした。このウイルスは20番目のメチオニンから読まれる25kD Nefを発現していることが示唆されたため、野生型および6AA-NefウイルスのNef遺伝子部分を発現ベクターに入れ換え、in vitro transcription/translation及びCOS細胞へのトランスフェクションで25kDの蛋白が作られることを確認した。そこで、25kD Nefも発現しないように2つめの変異を24番目のアミの酸遺伝子に導入したウイルスを作成し、これをCEMに感染させると、感染性は完全に回復することがわかった。従ってこの25kD Nef蛋白の存在が何らかの機構でウイルスの感染性を左右している可能性が考えられた。この機構を解明するため、恒常的に27kD Nefおよび25kD Nef蛋白を発現するCEM細胞を作成した。これらの細胞におけるCD4およびMHC class Iの発現をFACSで解析すると、27kD Nef発現CEMでは両方とも発現が低下しているのに対し、25kD Nef発現細胞では変化がなかった。従ってウイルス感染性および細胞表面抗原の発現抑制にはNefのN末が重要であることが明かとなった。
日本近世における内水面の漁業権に関する基礎的研究

本研究は、日本近世の漁業権のあり方について、とくに所有関係の把握が難しい内水面を対象に実態を解明し、それが漁村の地域秩序や実際の漁業に与えた影響について分析することを目的としたものである。日本における内水面で最大面積を持つ琵琶湖を主たる研究対象地に定める。近年、歴史学だけでなく、経済学、地理学、社会学などで議論が進んでいるローカルコモンズ論に歴史的な視点を導入するための基礎的研究でもある。本研究は、近世の漁業権のあり方について、とくに所有権の把握が難しい内水面を対象に解明し、それが漁村の地域秩序や実際の漁業に与えた影響について分析しようとするものである。近年、歴史学だけでなく、経済学・地理学・社会学などで議論がすすんでいるローカル・コモンズ論に歴史的な視点を導入するための基礎研究でもある。近世における山野河海の所有と権利の問題は、当該期の社会構造を考える上で重要である。山野河海の権利がどのように発生し、近世を通じてどのように発展し維持されてきたのかということを、琵琶湖の漁業を焦点にあてて検討をおこなう。具体的には、漁業に関する古文書が多数現存する滋賀県高島市マキノ町知内の地域を主たる研究対象に定める。本研究では、4年間で以下の4点について分析をおこなう計画である。(1)琵琶湖全域における漁業権の把握(2)実際の漁業権の把握(3)漁業争論における「漁業権」の利用のされ方についての検討(4)漁業権に影響される漁村の地域秩序本年度は、上記4点の分析に必要な基礎史料の把握と調査をおこなった。具体的には、以下の2点の作業をおこなった。(A)滋賀県内の各研究機関に所蔵されている漁業関連史料の調査(所在確認・写真撮影・翻刻)(B)滋賀県高島市マキノ町知内地区の区有古文書および個人蔵古文書の調査(目録作成・写真撮影・翻刻作業)(A)は、22年度も継続して調査をおこない、22年度末で所在確認と写真撮影を終了する予定である。(B)については、知内地区に残る古文書(区有・寺院・個人の所蔵古文書)の総合的な調査をおこない、古文書目録の作成や調査法についてのブックレットの作成をおこなった。また、近代の漁業についての聞き取り調査も実施した。22年度は、引き続き古文書調査をおこない、とくに漁業関連由料の写真撮影と翻刻作業を進めていく予定である。山野河海の権利が、近世を通じてどのように発生し、発展し維持されてきたのかということを、琵琶湖の漁業を焦点にあてて検討をおこなう。本研究では、以下の4点について分析をおこなう計画である。(1)琵琶湖全域における漁業権の把握(2)実際の漁業権の把握(3)漁業争論における「漁業権」の利用のされ方についての検討(4)漁業権に影響される漁村の地域秩序本年度は、以下の作業をおこなった。本研究に必要な史料の把握および調査昨年度から引き続き、上記4点の分析に必要な基礎史料(古文書・史料集等の刊行物)の把握および調査をおこなった。史料集等の刊行物に掲載されている漁業関連史料については、ほぼ把握し収集を終えた。古文書については、以下の3ヶ所を中心に調査をおこない、現在も継続中である。(a)滋賀県高島市マキノ町知内区の区有および個人所有古文書(b)滋賀大学経済学部附属史料館蔵史料(c)大津市歴史博物館蔵史料「漁業権」研究の研究史整理本研究の扱う「漁業権」については、歴史学以外にも民俗学・社会学・地理学等においても研究の蓄積がある。今年度は、歴史学・民俗学・社会学において「漁業権」がキーワードとなっている研究を丹念に幅広く収集し、研究史整理をおこなった。これをベースに、23年度中に日本の漁業権制度についての論文を執筆する予定である。本研究は、日本近世の漁業権のあり方について、とくに所有関係の把握が難しい内水面を対象とする実態を解明し、それが漁村の地域秩序や実際の漁業に与えた影響について分析しようとするものである。近年、歴史学だけでなく、経済学、地理学、社会学などで議論がすすんでいるローカルコモンズ論に歴史学的な視点を導入するための基礎的研究でもある。平成23年度は、以下の3点を中心に研究をおこなった。1、琵琶湖および河川の漁業権に関する研究(1)漁業史料の調査と整理滋賀県高島市マキノ町知内区所蔵の知内区有古文書のうち、漁業に関する史料について調査および整理作業をおこなった。加えて、同地域の個人宅所蔵の漁業史料についての調査もおこなった。

(2)漁業関連史料の調査湖水面の所有関係を明らかにするために、近江国の領主支配に関わる史料についての調査も実施した。具体的には、栃木県佐野市立郷土博物館において、堅田藩堀田家文書の調査をおこなった。2、漁業権に関する史料の収集整理および分析調査した史料の翻刻作業および、研究史の整理作業をおこなった。研究史の収集については、滋賀県立図書館等の所蔵本を閲覧した。3、琵琶湖を含む山野河海の所有の有り様についての分析1と2の成果を活かしながら、「琵琶湖の生業と所有」について研究をおこなった。その成果として、「日本近世における山野河海の生業と所有-琵琶湖の漁業権を事例に-」という題目で大阪歴史学会大会において発表をした。発表内容は、同題目で『ヒストリア』第229号に論文を掲載した。本研究は、4年間で以下の4点について明らかにすることを目的におこなった。(a)琵琶湖全域における漁業権の把握、(b)実際の漁業範囲の把握、(C)漁業争論における「漁業権」の利用のされ方についての検討、(d)漁業権に影響される漁村の地域秩序平成21年度22年度には(a)(c)の作業を中心におこない、平成23年度は(d)の作業をおこなった。最終年度にあたる平成24年度は、(a)(d)の作業をまとめるために、1論文の作成、2調査した漁業史料の活字化および史料集の準備、3日本における漁業権の歴史的変遷についての研究をおこなった。1については2本の論文を作成した。2については、収集史料のうち、とくに重要なものについては、研究代表者および研究協力者(アルバイト)に依頼をし、翻刻をおこなった。それらは、琵琶湖漁業史料を集めた史料集として刊行することを考えている。3については、「漁業権」の多様なあり方を把握するために、漁業をする「場」の所有という視点で捉えなおし、研究をおこなった。具体的には、琵琶湖の「場」の所有を、漁民・支配側(領主・幕府)がどのように理解認・識していたのかを解明する作業をおこなったのでるが、平成24年度はとくに、寺社の土地所有にも関わる禁漁場の問題について注目し、研究に着手した。本研究は、4年間で(1)琵琶湖全域における漁業権の把握(2)実際の漁業範囲の把握(3)漁業争論における「漁業権」の利用のされ方についての検討(4)漁業権に影響される漁村の地域秩序について研究をおこなう計画である。これらのうち、(4)についてはすでに研究論文を発表しており、(1)(3)についても、研究成果を発表しつつある。よって、研究はおおむね順調に進展していると言える。最終年度にあたる平成24年度には、論文を量産し、研究成果の発信について意欲的に取り組むことを予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで3年間、漁業権を通した地域秩序の実態解明や山野河海の所有のあり方について検討をおこなってきた。とりわけ平成23年度は、漁業を含む生業をおこなう「場」の権利についての漁民の認識について具体的に検討した。それは、支配される側から見た「所有体系の有り様」を確認する作業でもあり、近世の支配や所有について、生業という視点を通していかに描きだすことが出来るのかという試みでもある。
清代モンゴルにおける牧地紛争の研究

本平成30年度は、主に「清代外モンゴルにおけるソム駅站(外モンゴルの各盟や旗が独自に設置・管理する文書伝達等の役割を果たす駅站システム)の牧地分配実態」といった課題に取り組んだ。具体的には、モンゴル国立中央文書館所蔵のモンゴル文公文書等の一次史料を利用して、清朝が自ら設置した外モンゴル地域の官設駅站(国防・軍事を主目とする通信・交通組織であり、文書伝達、物資輸送や官員接待等の役割を果たす駅站システム)の牧地分配と比較検討しつつ、トシェート・ハン部のブルトゥン駅站、アルドラーン駅站とセチェン・ハン部のハダガソントロガイ駅站等の牧地分配状況を考察した。その結果、ソム駅站には、一定範囲の牧地を分配するのではなく、普通駅站ごとに夏・冬営地1-2、水(井戸)1つが分配されていたのである。従って、東西南北に均等に牧地分配して、長方形になる官設駅站とは対照的に、ソム駅站自体は特定の形を有しないものであった。また、道光(1821ー1850年)、同治(1862ー1875年)年間からソム駅站の四方に牧地境界のオボーを建てる形で牧地を分配したソム駅站の様子が見られるが、その場合、冬営地等6-10、井戸2-3が各駅站に割り当てられる等、その数が増加した。要するに、清代外モンゴルにおけるソム駅站の牧地分配は、当地のモンゴル王侯らの意志で、モンゴル遊牧生業形態を優先して、それに適合した地域性のある分配方法だと考えられる。これは、清朝の対モンゴル統治策たる盟旗制度の一環として実施した盟や旗の牧地境界画定作業、ひいては、モンゴル地域で歴史上初めて牧地区画がなされたことの持つ意味合い、位置づけを理解する上で、一助となるだろう。本平成30年度は、中国内モンゴル档案館(公文書館)とモンゴル国立中央文書館で史料調査を実施して、清代内モンゴルのイヘジョー盟とアラシャ盟との牧地紛争や外モンゴルソム駅站の牧地分配状況に関わるモンゴル文や満州文の公文書等の一次史料を数多く発見・入手した。そして、これらの史料を整理・利用して、「清代外モンゴルにおけるソム駅站の牧地分配実態」といった論文一報を執筆して、学術雑誌に投稿した。なお、前年度の研究成果を含めて、現在投稿中の論文が3報ある。今後は、今までの研究成果を含めて、「清代内モンゴルにおける盟や旗の牧地境界画定の解明」といった課題に取り組む。その際、清代内モンゴルの牧地紛争に関連する史料の残存状況が極めて悪いため、盟界画定の時期や経緯等の詳細な情報把握が困難である。従って、モンゴル国立中央文書館における史料調査を通して、清代外モンゴルの東部2盟のセチェン・ハン部、トシェート・ハンと内モンゴルのシリンゴル盟、ウラーンチャブ盟との間で生じていた牧地紛争に関する公文書史料を手掛かりに、内モンゴルにおける盟や旗の境界画定状況、遊牧の実態等を探ることを工夫する。同時に、ベルリン州立図書館所蔵の清代モンゴル地域の牧地図を駆使する。本平成28年度は、主に「清代外モンゴルにおける駅站(国防、軍事のための通信・交通組織)と旗(行政単位の名称)との牧地境界画定過程の解明」といった課題に取り組んだ。具体的には、モンゴル国立中央文書館所蔵の公文書等の一次史料を利用して、まず乾隆46(1781)年の外モンゴル西部3盟(行政単位の名称。複数の旗より構成)の盟界画定という境界画定事業の中で、サイル・オソ駅站やフレー南路駅站の牧地が旗から如何なる形で分配されていたのかを考察した。次いで、盟や旗同士の牧地境界の画定過程・状況と比較検討しつつ、その駅站と旗との牧地境界の画定経緯を検証した。その結果、サイル・オソ駅站やフレー南路駅站と諸旗との牧地は、乾隆45(1780)年から次第に画定されはじめ、水草等の地理状況によって概ね4070ガジャル(1ガジャルは576メートルに相当)の範囲で駅站の道を軸に東西や東西南北へ均等に分配されたが、実際の境界のオボーはまだ設置されなかった。最終的に、これらの駅站と旗との境界におけるオボー設置は同治3(1864)年の新規定によって本格化し、乾隆45年の既定範囲を基準にしたのである。ここから、清代外モンゴルにおける駅站の牧地は終始一貫して変動しなかったことがわかる。これは、外モンゴルの盟や旗の牧地境界が牧地紛争の処理等によって変遷していたのと対照的である。つまり、係争地が駅站の牧地であるがゆえに、その変更が容易ではなく、清朝の対外モンゴルの駅站管理体制が厳重であったと考えられる。また、外モンゴルにおける駅站と旗との牧地境界は、乾隆45年以降の牧地分配から始まり、およそ80年後の同治年間(1862ー1874年)におけるオボー設置によって最終的に画定・整備されたことがわかる。これは、盟、旗の境界画定事業には実に長い年月がかかり、清末に差し掛かる頃まで、最終的な境界がなかなか確定できなかったことを再立証できた。

本平成28年度は、モンゴル国立中央文書館と中国内モンゴル档案館(公文書館)で史料調査を行い、清朝の内・外モンゴル地域で設置された駅站やその牧地等に関連するモンゴル文や満洲文の公文書等の一次史料を数多く入手した。そして、これらの史料を利用し、論文1報を執筆して学術雑誌に投稿した上、その内容に関する研究発表を1件行った。本平成29年度は、主に「清代外モンゴルにおける牧地境界画定から見た遊牧民の遊牧実態の解明」といった課題に取り組んだ。具体的には、モンゴル国立中央文書館等所蔵の公文書史料を基に、まず乾隆46(1781)年に西3盟の盟界画定に伴い、境界地に石積みのオボーが設置され始まるが、そのオボー自体の設置過程をよりつき詰めて検討した。次いで、オボーを巡る事件を4件取り上げ、当時の遊牧民が上級官庁による一方的な境界画定にどう向き合って遊牧していたのかを考察した。その結果、(1)境界オボー設置過程は、1)多数の石と高さ1アラド、2トホイ、広さ5チョンとなる木を準備する2)石をやや高めに積み上げる3)木に境界地域を書き記して木を塗り付ける4)積み上げた石に木を差し込む、であることがわかった。(2)道光4(1824)年のセチェン・ハン部中末旗で発生したオボーの石を井戸の水槽として使用した事件と道光8(1828)年にトシェート・ハン部左翼前旗とサイン・ノヤン部ウールド前旗との間で生じたオボーの木を燃料として使った事件から、遊牧時以外の場合、本来牧地境界であるオボーは遊牧民にごく普通の石や木としか受け止められていなかったのである。これに対し、遊牧時に何らかの支障が生じた場合、遊牧民は牧地を確保するために境界のオボーを移行したり、破壊したりする等、牧地境界のオボーが持つ従来の本性が現れてくるのであった。言い換えれば、盟、旗間の牧地境界のオボー設置は、実際に遊牧民の伝統的な生業形態に一定の影響をもたらしていたに違いないと考えられる。他方、オボー破壊等の案件には『フンドゥ・チャガジニ・ビチグ(重い法典)』、『フンゲン・チャガジニ・ビチグ(軽い法典)』中の条文が適用され、犯罪者に罰が科せられていた。同時に、破壊したオボーはいずれも補充・再設置される等、盟、旗側による厳重な監視下にあったことが明らかとなった。本平成29年度は、まず投稿中の論文に関して、修正・校正作業を行い、『東洋学報』に掲載することができた。次いで、今までの史料調査で収集した公文書史料を駆使して、「清代モンゴルにおける牧地境界画定から見た遊牧民の遊牧実態の解明」といった課題の一環となる外モンゴル地域に注目し、論文を執筆して学術雑誌に投稿した。更に、内モンゴル地域の状況を把握・理解するため、内モンゴル档案館(公文書館)で史料調査を実施して、関連史料を一部入手し、論文執筆の準備を進めている。本平成30年度は、主に「清代外モンゴルにおけるソム駅站(外モンゴルの各盟や旗が独自に設置・管理する文書伝達等の役割を果たす駅站システム)の牧地分配実態」といった課題に取り組んだ。具体的には、モンゴル国立中央文書館所蔵のモンゴル文公文書等の一次史料を利用して、清朝が自ら設置した外モンゴル地域の官設駅站(国防・軍事を主目とする通信・交通組織であり、文書伝達、物資輸送や官員接待等の役割を果たす駅站システム)の牧地分配と比較検討しつつ、トシェート・ハン部のブルトゥン駅站、アルドラーン駅站とセチェン・ハン部のハダガソントロガイ駅站等の牧地分配状況を考察した。その結果、ソム駅站には、一定範囲の牧地を分配するのではなく、普通駅站ごとに夏・冬営地1-2、水(井戸)1つが分配されていたのである。従って、東西南北に均等に牧地分配して、長方形になる官設駅站とは対照的に、ソム駅站自体は特定の形を有しないものであった。また、道光(1821ー1850年)、同治(1862ー1875年)年間からソム駅站の四方に牧地境界のオボーを建てる形で牧地を分配したソム駅站の様子が見られるが、その場合、冬営地等6-10、井戸2-3が各駅站に割り当てられる等、その数が増加した。
単層カーボンナノチューブのみで構成される薄膜/バルク界面構造での熱起電力の探索

本研究では、高結晶性SWCNT薄膜/バルク膜セルを調製し、その光起電力を調べた。SWCNT薄膜(透過率9.0%)/バルク膜(透過率2.3%)界面構造セルのバルク側(10×10mm^2)に光(100mW/cm^2の太陽光シミュレーター)を照射すると、光起電力0.90mVが発生した。ゼーベック係数は+66.4μV/Kと見積もられ、SWCNTのキャリヤは正孔であった。また、セルのI-V曲線は線形を示し、薄膜/バルク界面はショットキー接合ではなく、オーミック接合であった。SWCNT薄膜/バルク界面構造セルにおける光起電力は、光励起された電子が熱に変換されたことにより発生さられる温度差に由来する熱起電力であると考えられる。透過率の異なる単一のSWCNT薄膜(SWCNTの吸収波長である1800 nmでの透過率が65.5、39.2、25.0、15.4、9.01%)に対して、領域10×10 mm2の片寄った光照射(100 mW/cm2の太陽光シミュレーター)を行うと起電力が発生し、透過率が低くなるにつれて、その光起電力が大きくなった(0.80 mV)。また電流ー電圧(I-V)特性を調べると、線形性を示し、キャリヤがオームの法則に従うことが分かった。このことから、SWCNTが吸収した光が熱に変換され、薄膜の両端で温度差が生じ、熱起電力の機構で起電力が発生していることが示唆された。さらに、15.4%以下の透過率では発生する起電力は飽和していた。この原因は膜厚が厚くなっても、吸収できる光量は一定であり、その熱変換も一定であるからと言える。バルク膜の厚さを変化させ、SWCNT薄膜(透過率9.01%)/バルク膜(透過率2.30%)界面構造のバルク側に光照射すると、単一膜セルより大きい起電力0.90 mVが発生した。ゼーベック係数は+66.4 μV/Kと見積もられ、符号からSWCNTのキャリヤは正孔であることがわかった。また、I-V特性は線形を示し、薄膜/バルク界面はショットキー接合界面ではなく、オーミック接合界面であることがわかった。これより、SWCNT薄膜/バルク界面構造は主に光吸収が熱に変換した「熱起電力」が発生していると言える。薄膜/バルク界面では、キャリヤはホッピング伝導で流れるが、フォノンは界面で熱抵抗が大きく、流れにくくなっており、バルク膜での光吸収が熱に変換し、高温となることで薄膜部分との温度差が大きくなり、起電力も大きくなると考えられる。この成果により、平成24年度資源素材学会東北支部春季大会でポスター賞、平成24年度石田(實)記念財団研究奨励賞を受賞しており、現在論文投稿中である。高結晶性の単層カーボンナノチューブ(single-walled carbon nanotube: SWCNT)のみで構造制御された「薄膜/バルク界面構造」を作製し、光照射時に起電力が発生することを確かめる。その上で、薄膜/バルク界面構造での温度分布と起電力の相関関係(ゼーベック係数の見積もり)を調べ、起電力発生のメカニズムを解明する。制御された高結晶性SWCNT薄膜/バルク界面構造の作製とキャラクタリーゼーション使用するサンプルは、「高結晶性の金属・半導体混在SWCNTs」を用いる。欠陥の少ないアーク放電法により合成されたSWCNTsを使用した。精製処理は空気酸化・酸処理によりアモルファスカーボン、触媒金属を取り除く。高結晶化は精製SWCNTsを高真空中(10-5 Pa)、1200oC、3時間熱処理し(S. -K. Lee, S. Iwata, S. Ogura, Y. Sato, K. Tohji, K. Fukutani, Surface Science 2012, 606, 293-296)、高結晶化を行った。次に洗浄したスライドガラスの両端幅5mmにAg電極を塗布して作製した。スプレーを使用して、電極間の半分をSWCNT薄膜、もう半分を厚いSWCNT膜を塗布し、「SWCNT薄膜/バルク界面構造」を作製した。このセルを表面形状や膜厚(走査型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡)、チューブ表面状態と構造(透過型電子顕微鏡、ラマン散乱分光)で観察・測定し、材料評価した。さらに光照射による起電力も測定した。得られたセルの起電力は光照射時0.30.4 mVであり、光照射によって起電力が生じていることがわかった。

東日本大震災による既存の装置・実験設備が壊れ、研究できる環境を整えるのに時間がかかったため。SWCNT薄膜/バルク界面構造の最適化平成23年度に得られたデータから、SWCNTが光吸収し、熱を帯びるため、熱起電力を生じている可能性がある。今後は、セルに熱電対を取付け、光照射時の起電力と共に温度変化を測定し、ゼーベック係数を見積もる予定である。また、金属性あるいは半導体性SWCNTを調製し、金属性・半導体性SWCNTヘテロ薄膜/バルク界面構造を検討する。たとえば金属性SWCNT薄膜/半導体性SWCNTバルク界面構造、もしくは逆の場合を測定する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額とあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
昭和前期農村地域における活字メディアの流通と受容

本研究は、昭和前期(19261945)の農村地域において広範な普及を果たした雑誌『家の光』を中心に扱い、その誌面や、関連資料の分析を通じて、当時の農村社会における活字メディアの流通と、一方での農村読者による受容の有様などを、具体的に捉えていくことを企図するものである。本研究を遂行するために、書籍の購入(『家0)光』、『家の光』関係資料、産業組合関係資料、農村社会史関係資料、農村文学関係資料など)によって研究環境の整備をし、資料収集のために東京都(国立国会図書館、協同組合研究資料センターなど)、及び長野県(県立長野図書館、信州大学付属図書館など)で調査を行った。また、『家の光』を所蔵する寺院(善通寺(香川県善通寺市))での調査も行い、資料整理と書誌データの入力を行った。本年度の研究においては、『家の光』の記事内容の分析を中心に行った。『家の光』に、昭和9年より二年間にわたり連載され、読者によって大きな支持を得たとされる賀川豊彦の小説「乳と蜜の流るる郷」の分析を通じて、『家の光』の誌面において展開された物語が何を伝えたのか、更に、それはどのような表現方法によってなされたのかを明らかにした。その内容は、平成24年6月19日に、日本文芸研究会の発表大会において「〈手段〉としての文学-賀川豊彦における農民文学の実践-」と題して発表した。また、『家の光』の発行母体である産業組合の思想的潮流とその転換を、誌面内容や諸資料の分析を通じて行い、その成果を論文「大原幽学の発見-「日本的産業組合」の創出と歴史叙述の転換を巡って-」として『日本文芸論稿』(36号)に発表した。以上の研究成果に加えて、『家の光』の創刊期から昭和20年までの目次のデータ・ベース化を進めており、平成25年3月31日までに、マイクロソフト・エクセルを基盤としたフォーマットにて、昭和15年度まで(巻1巻16・計約200冊分・約7000項目)の入力作業を終えた。今後は、順次「リテラシー史研究会」ホームページ(http://www.f.waseda.jp/a-wada/literacy)上にデータを公開していく予定である。本研究は、昭和前期(19261945)の活字メディアの展開と、農村地域の情報環境に影響を与えた雑誌『家の光』を扱い、その誌面や、関連資料の分析を通じて、当時の農村社会における活字メディアの流通と、一方での農村読者による受容の有様などを、具体的に捉えていくことを企図するものである。本年度の研究においては、『家の光』の記事内容や、周辺資料の分析を通して、雑誌創刊の経緯や、誌面改良の動きを辿ることにより、雑誌自体の性格や、歴史的・社会的な位置づけを明らかにした。それらの成果は、論文「雑誌『家の光』の誌面改良-梅山一郎の編集態度を中心に-」(『リテラシー史研究』4号)・「制度とメディア-雑誌『家の光』創刊の経緯に見る-」(『日本文芸論叢』20号)・「『家の光』の普及に関する一考察-産青連と反産業組合運動-」(『日本文芸論稿』34号)として纏めたほか、日本文芸研究会の平成22年度第二回研究発表会において「雑誌『家の光』における<農村>の射程-誌面改良の動きを巡って-」と題し口頭発表を行った。また、『家の光』の発行母体である産業組合における組織の動向についても考察し、それらは論文「昭和前期の農村地域における<共同体>の編成とその機能」(『社会システム研究』22号)として発表した。研究成果の発表に加えて、『家の光』の創刊期から昭和20年までの目次のデータ・ベース化を進めており、平成23年3月31日までに昭和12年度まで(巻1巻13・計約150冊分)の入力を終えた。本研究を遂行するために、書籍の購入(『家の光』、『家の光』関係資料、産業組合関係資料、農村社会史関係資料、農村文学関係資料など)によって研究環境の整備をし、資料収集のために東京都(国立国会図書館、協同組合研究資料センターなど)、及び長野県(県立長野図書館、信州大学付属図書館など)で調査を行った。本年度の研究においては、『家の光』の記事内容や、周辺資料の分析を通して、『家の光』の創刊期における課題を明らかにしたほか、『家の光』を歴史的・社会的・文化的な事象を明らかにし得る資料として扱い、新たな問題系を開くことを試みた。また、雑誌自体の分析とともに、発行母体である産業組合についても論究を展開し、産業組合の活字メディアの普及活動という広い枠組みの中で、改めて『家の光』を位置づけていく考察などもおこなった。それらの成果は、二本の論文(「創刊期『家の光』における課題としての<農村>」(『日本文芸論叢』21号、2012年3月)、「昭和前期農村における活字メディアの展開と受容-産業組合の出版活動を中心に-」

(『日本文芸論稿』35号、2012年3月))にまとめたほか、学会において二度の口頭発表(「産業組合の拡充期における思想的潮流とその転換」(2011年6月27日、於立命館大学・琵琶湖草津キャンパス)、「史料としての図像-雑誌『家の光』における女優表象を中心に-」(2011年9月6日、於東北大学・文学研究科))を行った。また、以上の研究成果に加えて、『家の光』の創刊期から昭和20年までの目次のデータ・ベース化を進めており、平成24年3月31日までに、マイクロソフト・エクセルを基盤としたフォーマットにて、昭和12年度まで(巻1巻13・計約170冊分・約6000項目)の入力作業を終えた.本研究は、昭和前期(19261945)の農村地域において広範な普及を果たした雑誌『家の光』を中心に扱い、その誌面や、関連資料の分析を通じて、当時の農村社会における活字メディアの流通と、一方での農村読者による受容の有様などを、具体的に捉えていくことを企図するものである。本研究を遂行するために、書籍の購入(『家0)光』、『家の光』関係資料、産業組合関係資料、農村社会史関係資料、農村文学関係資料など)によって研究環境の整備をし、資料収集のために東京都(国立国会図書館、協同組合研究資料センターなど)、及び長野県(県立長野図書館、信州大学付属図書館など)で調査を行った。また、『家の光』を所蔵する寺院(善通寺(香川県善通寺市))での調査も行い、資料整理と書誌データの入力を行った。本年度の研究においては、『家の光』の記事内容の分析を中心に行った。『家の光』に、昭和9年より二年間にわたり連載され、読者によって大きな支持を得たとされる賀川豊彦の小説「乳と蜜の流るる郷」の分析を通じて、『家の光』の誌面において展開された物語が何を伝えたのか、更に、それはどのような表現方法によってなされたのかを明らかにした。その内容は、平成24年6月19日に、日本文芸研究会の発表大会において「〈手段〉としての文学-賀川豊彦における農民文学の実践-」と題して発表した。また、『家の光』の発行母体である産業組合の思想的潮流とその転換を、誌面内容や諸資料の分析を通じて行い、その成果を論文「大原幽学の発見-「日本的産業組合」の創出と歴史叙述の転換を巡って-」として『日本文芸論稿』(36号)に発表した。以上の研究成果に加えて、『家の光』の創刊期から昭和20年までの目次のデータ・ベース化を進めており、平成25年3月31日までに、マイクロソフト・エクセルを基盤としたフォーマットにて、昭和15年度まで(巻1巻16・計約200冊分・約7000項目)の入力作業を終えた。今後は、順次「リテラシー史研究会」ホームページ(http://www.f.waseda.jp/a-wada/literacy)上にデータを公開していく予定である。