hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口蓋形成術後の瘢痕形成抑制を目指した次世代RNA医薬品の開発

当該年度の研究目的として、口唇口蓋裂患者の上顎骨劣成長の原因となる口蓋の創傷治癒過程における瘢痕形成のメカニズムの解明と、その抑制を遺伝子レベルで図ることを目的に、成長因子Transforming growth factor-β(TGF-β)とその細胞内シグナル分子であるSmad3に着目し、以下の実験を行った。1)レンチウイルスを用いてSmad3ノックアウトマウスの口蓋に、Smad3を局所的に強制発現させ、創傷部における瘢痕形成の様相を観察する。2)Smad3ノックアウトマウス由来のfibrocyteを野生型マウスの口蓋創傷部に導入し、瘢痕形成の抑制効果を検討する。3)Smad3を標的遺伝子としたiRNAを野生型マウスの口蓋粘膜に導入し、治癒過程を解析する。4)レーザー・ドップラー式血流画像化装置を用いて血流を評価する。本研究の成果として、(1)Smad3ノックアウトマウスの口蓋にSmad3を局所的に強制発現させた後に創傷を作成した場合、筋繊維芽細胞への分化が亢進すると同時に上皮化の抑制が見られ治癒が遅延した。(2)Smad3ノックアウトマウス由来のfibrocyteを野生型マウスの口蓋創傷部に導入したところ、創傷部の粘膜による閉鎖が早期に生じることによって瘢痕形成が抑えられた。(3)野生型マウスの口蓋粘膜に創傷を作成し、Smad3をリン酸化の段階で抑制するSmad3リン酸化阻害剤(SIS3)の口蓋粘膜への局所投与を行い、創傷治癒過程について解析した。その結果、SIS3を導入したマウスの口蓋創傷部では、レーザー・ドップラー式血流画像化装置を用いて血流を評価したところSIS3を導入していないマウスの口蓋創傷部と比較して血流量が有意に富んでおり瘢痕化は抑制されていると考えられた。また、Smad3ノックアウトマウスと同様に創傷治癒速度が有意に亢進し、再上皮化・結合組織の有意な修復促進効果が認められた。以上より、創傷治癒過程においてTGF-β/Smad3シグナル経路は重要な役割を果たしておりSmad3を標的遺伝子としたsiRNA創薬は、創傷の治癒促進効果および瘢痕形成抑制効果を有する優れた医療技術開発につながると考えられた。口唇口蓋裂患者の上顎骨劣成長の原因となる、口蓋の創傷治癒過程における瘢痕形成のメカニズムの解明と、その抑制を遺伝子レベルで図ることを目的に、成長因子Transforming growth factor-β(TGF-β)とその細胞内シグナル分子であるSmad3に着目し、実験を行った。(1)Smad3ノックアウトマウス由来のfibrocyteを野生型マウスの口蓋創傷部に導入し、同部位のHE染色を行ったところ野生型マウスと比較して、筋繊維芽細胞への分化が抑制されていると同時に上皮化の促進がみられ、創傷部の粘膜による閉鎖が早期に生じていることが観察された。(2)Smad3を標的遺伝子としたsiRNAにおいてはコラーゲンゲルの収縮が抑制され、マクロファージ/単球の走化性因子であるMIP-1α、MCP-1の発現低下及びマクロファージ/単球数の減少も認められた。(3)Smad3を標的遺伝子としたsiRNAを野生型マウスの創傷部位に導入したところ、創傷治癒促進が認められた。(4)レーザー・ドップラー式血流画像化装置を用いて血流を測定したところ、瘢痕部位における血流量の低下が観察された。以上の実験結果より、創傷治癒過程においてTGF-β/Smad3シグナル経路が重要な役割を果たしていることが明らかとなってきた。Smad3を標的遺伝子としたsiRNA医薬品は、口蓋裂患者の口唇形成および口蓋形成術後の創部の瘢痕鈎縮に起因する、上顎骨の前方及び側方への成長抑制の防止に有効であると考えられた。今後はレンチウイルスを用いてSmad3ノックアウトマウスの口蓋に、Smad3を局所的に強制発現させ、創傷部における瘢痕形成の様相を観察していく予定である。

(3)野生型マウスの口蓋粘膜に創傷を作成し、Smad3をリン酸化の段階で抑制するSmad3リン酸化阻害剤(SIS3)の口蓋粘膜への局所投与を行い、創傷治癒過程について解析した。その結果、SIS3を導入したマウスの口蓋創傷部では、レーザー・ドップラー式血流画像化装置を用いて血流を評価したところSIS3を導入していないマウスの口蓋創傷部と比較して血流量が有意に富んでおり瘢痕化は抑制されていると考えられた。また、Smad3ノックアウトマウスと同様に創傷治癒速度が有意に亢進し、再上皮化・結合組織の有意な修復促進効果が認められた。以上より、創傷治癒過程においてTGF-β/Smad3シグナル経路は重要な役割を果たしておりSmad3を標的遺伝子としたsiRNA創薬は、創傷の治癒促進効果および瘢痕形成抑制効果を有する優れた医療技術開発につながると考えられた。
脳指向性DDSにおける血液脳関門透過機構解明による新規プリオン病治療法の開発

作用特異性を有するsiRNAと脳指向性を有するRVG-9Rを組み合わせ、これらの複合体による有効なプリオン病治療法の開発を試みた。まず、プリオンmRNAをknock-downするsiRNAを確立した。また、siRNA/RVG-9R複合体は細胞へ移行することが認められた。しかし、この複合体をプリオン感染細胞に処置したが、異常型プリオン蛋白の減少は認められなかった。RVG-9Rの構造最適化により、siRNA/RVG-9R複合体のknock-down効果改善が期待される。有効なsiRNAを確立するため、導入剤にLipofectamineを用いてPrPのknock-down効果が予測される5種類の配列のsiRNAを検討した。Neuro2a細胞(非感染細胞)のPrPCのwestern blot法による解析では、2つのsiRNAにおいてPrPのknock-down効果が認められたが、そのうち1つはoff-target効果が認められた。off-target効果がなく、PrPのknock-down効果が認められたsiRNA(siPrP)を以後用いることとした。siRNAはmRNAを標的としているため、実際にPrP mRNAが減少しているか、real-time PCR法を用いて、siPrPの効果を検討した。無処置のものと比較して、siPrP/lipofectamineは90%近くPrP mRNAの減少を示した。siPrPがPrPScを減少させるか検討するため、GT/FK細胞(感染細胞)を用いて、PrPScの発現量をwestern blot法で解析した結果、siPrP/lipofectamineはPrPScの発現量を減少した。以上の結果から、病因となるPrPScの発現を抑制するsiRNAを確立した。次に蛍光標識siPrPと脳指向性キャリアーとなるRVG-9Rを用いてフローサイトメトリーを行った結果、蛍光標識siPrPは細胞に移行していた。以上の結果から、RVG-9RはキャリアーとしてsiPrPを細胞へ移行させることが確認できた。平成20年度では、RVG-9Rを利用したsiRNAの血液脳関門(BBB)透過によるプリオン病治療法の開発において、治療効果の期待できる複合体を確立した。RVG-9RとsiRNAによるin vitro治療効果を検討するため、siRNAとRVG-9Rを1:50の割合で混合したsiRNA/RVG-9R複合体をGT/FK細胞に処置した。しかし、PrP mRNA量(処置後24時間)・PrPSc発現量(48,72時間)は減少しなかった。RVG-9R濃度増加は細胞死を誘発するため、siRNAとRVG-9Rの混合比を変え1:20の割合で検討したが、PrP^<Sc>発現量に影響しなった。また、9Rの立体異性体(d,1)であるRVG-9R(1)を検討したが、PrP^<Sc>発現量に影響しなった。標的分子の違いによる影響を検討するため、GAPDHを標的としたsiRNAを用いてRVG-9R/siRNA複合体のknock-down効果を解析した。Lipofectamineによる導入はGAPDH mRNA量を減少したが、RVG-9Rによる導入はGAPDH mRNA量に影響しなかった。以上の結果から、siRNA/RVG-9R複合体は、細胞表面に結合したが細胞内に移行しない、あるいは細胞内に移行したがRVG-9RとsiRNAが解離できずsiRNAがmRNAに結合できない、ことが示唆された。
一般化された2次元流体における流れの安定性

地球流体力学で知られた複数の2次元流体系を統一的に記述できる一般化された2次元流体系において,平行流の安定性の研究を行った.支配方程式から波動活動度保存則を導き,また支配方程式をHamilton形式に書き下した.これらを利用して,平行流の安定の十分条件を導出した.さらに,一般化された2次元流体のGreen関数を導出した.Green関数を用いて,一般化された2次元流体系は,系に含まれるスケール分離パラメターαが3以下の場合が物理的に理にかなった系であること,乱流状態において一般化された渦度の小スケールにおける振る舞いの転移を説明した.地球流体力学で知られた複数の2次元流体系を統一的に記述できる一般化された2次元流体系において,平行流の安定性の研究を行った.支配方程式から波動活動度保存則を導き,また支配方程式をHamilton形式に書き下した.これらを利用して,平行流の安定の十分条件を導出した.さらに,一般化された2次元流体のGreen関数を導出した.Green関数を用いて,一般化された2次元流体系は,系に含まれるスケール分離パラメターαが3以下の場合が物理的に理にかなった系であること,乱流状態において一般化された渦度の小スケールにおける振る舞いの転移を説明した.本年度は,一般化された2次元流体方程式に従うジェットの線形安定性解析を行い,直接数値計算による結果との比較を行った.より具体的には,Bickleyジェットに相当する流れ場や渦度場を基本場として,その安定性を標準的な線形安定解析によって調べた.基本場の安定性は速度場だけでなく,渦度勾配にも依存する.なぜならば,一般化された2次元流体系では速度と渦度はパラメターαを含んだ方程式によって結び付けられているからである.そこで速度場を固定してαを変化させた場合,渦度勾配が変化する.逆に,渦度勾配を固定しαを変化させたときには,速度場が変化する.従って,αの変化に伴う基本場の安定性を調べる場合の実験条件としては,速度場を固定する場合と,渦度勾配を固定する場合の2通りが考えられる.本研究では両方の場合についてしらべた.その結果,基本場の渦度を固定した場合には最大成長擾乱の波長はαの値とともに増大するが,基本場の速度を固定した場合,それはαの値とともに減少する,という結果を得た.さらにこれら最大成長擾乱の波長のα依存性を波の共鳴の観点から解釈した.その結果,基本場の渦度を固定した場合と,速度場を固定した場合ともに最大成長擾乱の波長のα依存性は波の共鳴の観点から解釈できることがわかった.スケール分離パラメターαに対する安定性の変化や不安定擾乱の空間構造・発展を調べるひとつの見方として,最大成長不安定擾乱の波数のα依存性を俯瞰的に眺める位相図の作成を試みたが,計算モードの分離が出来ずまだ位相図の作成には至っていない.地球流体力学で知られている複数の2次元流体系を統一的に記述できる系として提唱された一般化された2次元流体系について,本年度はこの系のグリーン関数とそれから導かれる系の幾つかの基本的特性について議論した.ここでのグリーン関数とは移流される場(ここで渦度と呼ぶ)の単位大きさ,デルタ関数的分布によって作られる流れ関数のことを指す.従ってこのグリーン関数は,単位の流れ源に対する場の応答の基本特性を現すもので重要な量にもかかわらず,今まで議論されてこなかった.系に含まれる実数パラメターαに依存して,グリーン関数の関数形は異なる.αが正負の偶数でなければ,グリーン関数は非整数階微積分で知られたリースポテンシャルになる.αが正の偶数ではリースポテンシャルに対数補正が現れる.またαが負の偶数ではデルタ関数の高階ラプラシアンでかける.また,点渦を中心とする周方向の速度はグリーン関数から計算でき,その結果この系はパラメターαが3よりも大きいときには非物理的な解をもつことがわかった.さらに,小スケールで渦度の移流特性がα=2で転移する既存の性質もグリーン関数を用いて説明することに成功した.今まで一般化された2次元流体の平行流の安定性は,線形問題ですら計算機を用いた数値的研究しか行えなかったが,求められたグリーン関数を用いることにより平行流の安定性問題を解析的に取り扱える可能性が拡がった.地球流体力学で知られている複数の2次元流体系を統一的に記述できる系として提唱された一般化された2次元流体系について,本年度は前年度に続き,この系のグリーン関数とそれから導かれる系の幾つかの基本的特性について議論した.前年度にこの系のクリーン関数を導き,系に含まれるパラメターαが3よりも大きいときには非物理的な解をもつことを示していた.本年度は一般化された2次元流体の非等方的な系を提唱し,物理的な非等方一般化2次元流体の存在性を等方的な系と同様の手法により議論した.これらの成果を論文としてまとめ,Physical Review Eに投稿,受理,印刷された次に,平行流の安定性の十分条件(もしくは不安定の必要条件)について議論した.まず,擾乱の渦度の自乗を平均場の渦度の勾配で割った量,波動活動度,が線形近似の範囲内で保存することを示した.この波動活動度保存則から,平行流の安定性の十分条件(平均場の渦度の勾配が符号確定であれば,平行流は安定である)を導いた.

さらに一般化された2次元流体系の支配方程式をHamilton形式で書き下すことにより,平行流の非線形安定性についても議論した,その結果,上記の条件は非線形安定性の十分条件でもあることが導かれたまた,2次元乱流や成層圏の循環場の解析にしばしば使用されるOkubo-Weiss(OW)の基準について微分幾何学的観点から整理を行い,非圧縮・渦無し流に関するOWの基準の公式を導出し,それを様々な渦無し流に適用した.これらの成果もJournal of Physics Aに掲載され,IOP selectに選ばれた
口腔扁平上皮癌における原発巣周囲の微小浸潤細胞の検出

口腔扁平上皮癌患者の生検材料についてJacobssonら(1978)の組織学的悪性度分類を一部改変し,(浸潤型,浸潤傾向,壊死傾向,炎症性細胞浸潤,脈管侵襲,分化度)について分類.その中でも舌浸潤癌についてまとめ,学会誌に報告した.それによりび浸性の浸潤傾向を示す,腫瘍では腫瘍径にかかわらず,高い頸部リンパ節転移が認められ,予後とも相関が認められた.また,手術時の摘出標本のsurgicalmargin部について全周にわたり1-2mm幅にて数ヵ所切除し,採取後ただちに一部を-80°Cで凍結保存.原発巣の腫瘍中心部について各種のcytokeratin(CK)における免液染色を行ない,扁平上皮癌における各種CKの染色性を観察した.また,分化度との関連性についても検討を行なった.その結果,CKs7,8,17,18は染色性を示さず,CKs10,13,19は腫瘍の分化度に関連なく高い染色性が認められた.これよりPolymerase chain reaction (PCR)法を用いて原発巣周囲の微小浸潤癌細胞の検出についてCKs10,13,19の発現の検討を行った.腫瘍切除範囲は腫瘍部より15-20mmの範囲で切除されており,その周囲からは組織学的悪性度に関係なくCKs10,13,19の発現は認められなかった.また,頸部郭清術が施行された症例においてリンパ節についても微小癌細胞の検出をCKs10,13,19の発現を用いて行ったが組織学的転移陽性症例との差異は認められなかったが転移陽性例ではCKs10,13,19の発現を認めた.また,さらに他の組織学的所見を含めた転移因子についても検討した.今後,さらに症例数を増やし,原発巣周囲の微小癌細胞の検出をPCR法用いてCKs10,13,19の発現を検討し,臨床成績との関連について検討を行う予定である.口腔扁平上皮癌患者の生検材料についてJacobssonら(1978)の組織学的悪性度分類を一部改変し,(浸潤型,浸潤傾向,壊死傾向,炎症性細胞浸潤,脈管侵襲,分化度)について分類.その中でも舌浸潤癌についてまとめ,学会誌に報告した.それによりび漫性の浸潤傾向を示す,腫瘍では腫瘍径にかかわらず,高い頚部リンパ節転移が認められ,予後とも相関が認められた.また,手術時の摘出標本のsurgicalmargin部について全周にわたり1-2mm幅にて数ヵ所切除し,採取後ただちに一部を-80°Cで凍結保存.原発巣の腫瘍中心部について各種のcytokeratin(CK)における免疫染色を行ない,扁平上皮癌における各種CKの染色性を観察した.また,分化度との関連性についても検討を行なった.その結果,CKs7,8,17,18は染色性を示さず,CKs10,13,19は腫瘍の分化度に関連なく高い染色性が認められた.このことより今後の原発巣周囲の微小浸潤癌細胞のPolymerase chainreaction(PCR)法を用いた検出には腫瘍マーカーとしてCKs10,13,19が有用である.口腔扁平上皮癌患者の生検材料についてJacobssonら(1978)の組織学的悪性度分類を一部改変し,(浸潤型,浸潤傾向,壊死傾向,炎症性細胞浸潤,脈管侵襲,分化度)について分類.その中でも舌浸潤癌についてまとめ,学会誌に報告した.それによりび浸性の浸潤傾向を示す,腫瘍では腫瘍径にかかわらず,高い頸部リンパ節転移が認められ,予後とも相関が認められた.また,手術時の摘出標本のsurgicalmargin部について全周にわたり1-2mm幅にて数ヵ所切除し,採取後ただちに一部を-80°Cで凍結保存.原発巣の腫瘍中心部について各種のcytokeratin(CK)における免液染色を行ない,扁平上皮癌における各種CKの染色性を観察した.また,分化度との関連性についても検討を行なった.その結果,CKs7,8,17,18は染色性を示さず,CKs10,13,19は腫瘍の分化度に関連なく高い染色性が認められた.これよりPolymerase chain reaction (PCR)法を用いて原発巣周囲の微小浸潤癌細胞の検出についてCKs10,13,19の発現の検討を行った.腫瘍切除範囲は腫瘍部より15-20mmの範囲で切除されており,その周囲からは組織学的悪性度に関係なくCKs10,13,19の発現は認められなかった.また,頸部郭清術が施行された症例においてリンパ節についても微小癌細胞の検出をCKs10,13,19の発現を用いて行ったが組織学的転移陽性症例との差異は認められなかったが転移陽性例ではCKs10,13,19の発現を認めた.また,さらに他の組織学的所見を含めた転移因子についても検討した.今後,さらに症例数を増やし,原発巣周囲の微小癌細胞の検出をPCR法用いてCKs10,13,19の発現を検討し,臨床成績との関連について検討を行う予定である.
確率ダイナミックシステムのフィルタ理論による構造物の逆問題解析

1.逆解析手法構造物に関する逆問題に対し,計算力学的立場から構造物を弾性体や熱伝導体と考えこの場の挙動を有限要素法や境界要素法を用いることによって得られる離散化方程式を確率ダイナミックシステムの観測方程式とみなし,その中に含まれる未知状態ベクトルを推定するために,従来からのカルマンフィルタだけではなく,新しいフィルタおよびフィルタリングを構築して一般的な逆解析手法を提案した.なお複雑な逆問題に対しては,先験情報を得るための第1段逆解析とそれから得られる情報に基づく第2段逆解析を行うという2段階逆解析手法も提案した.2.手法の適用提案した逆解析手法を以下の各種の逆問題に適用し,手法の適用性と有効性を検証した.(1)材料物性値空間分布同定問題静的外力による計測変位量によって弾性体の物性値の空間的分布状態を同定することができた.(2)欠陥同定問題静的外力による計測変位量による単一並びに複数個の欠陥形状および位置の同定が可能となった.さらに,非定常計測温度による単一の欠陥同定も可能であることを示した.(3)損傷同定問題ユニット連結型浮遊式海洋構造物のユニット間接合部の損傷に対し,流体連成固有振動数の計測値より,その位置と度合を同定できることを示した.1.逆解析手法構造物に関する逆問題に対し,計算力学的立場から構造物を弾性体や熱伝導体と考えこの場の挙動を有限要素法や境界要素法を用いることによって得られる離散化方程式を確率ダイナミックシステムの観測方程式とみなし,その中に含まれる未知状態ベクトルを推定するために,従来からのカルマンフィルタだけではなく,新しいフィルタおよびフィルタリングを構築して一般的な逆解析手法を提案した.なお複雑な逆問題に対しては,先験情報を得るための第1段逆解析とそれから得られる情報に基づく第2段逆解析を行うという2段階逆解析手法も提案した.2.手法の適用提案した逆解析手法を以下の各種の逆問題に適用し,手法の適用性と有効性を検証した.(1)材料物性値空間分布同定問題静的外力による計測変位量によって弾性体の物性値の空間的分布状態を同定することができた.(2)欠陥同定問題静的外力による計測変位量による単一並びに複数個の欠陥形状および位置の同定が可能となった.さらに,非定常計測温度による単一の欠陥同定も可能であることを示した.(3)損傷同定問題ユニット連結型浮遊式海洋構造物のユニット間接合部の損傷に対し,流体連成固有振動数の計測値より,その位置と度合を同定できることを示した.構造物に内在する欠陥形状同定問題をフィルタ理論を援用した計算力学的立場に立って構築した逆解析手法に関して以下のような成果を得た。1.非定常温度データによる内在欠陥同定構造物を熱伝導物体と考え、従来行われている定常境界温度データを用いて逆解析ではなく、非定常境界温度データによる手法の拡張を試み、定常逆解析とくらべて良好な同定結果を得た。2.弾性定数の空間分布推定複合材や弾性地盤を対象として未知弾性定数の空間的分布状態を推定する問題に対し、分布形状をスプライン曲面で表現し、含まれる未知パラメータを境界変位量により同定する手法を構築し、解析結果を検討した。3.複数個未知欠陥同定解析これ迄困難と思われていた複数個の欠陥同定問題に対し、上記の弾性定数空間分布推定により得られた成果を事前情報として有効に利用し、さらに逆解析を進めるという2段階逆解析法を完成し、3個の欠陥形状同定解析に成功した。本年度の研究実施計画に対して得られた諸成果は以下の通りである.1.非定常観測データによる内在欠陥同定解析構造物を熱伝導物体とみなしたとき,境界温度の時系列データによる内在欠陥同定問題の解析を進めた結果,提案手法は既に明らかにした円形欠陥ばかりではなく,未知パラメータの多い楕円欠陥に対しても有効であることを確かめた.2.複数個未知欠陥同定解析新たに提案した2段階逆解析法の有効性と適用性を検討するために,複数欠陥の個数およびそれらの位置関係に対するさまざまなケースに対する数値計算を行い多くの同定結果を得た.なお,同定すべき未知パラメータの個数と境界観測データ数との大小による手法の適用性に関する検討が必要であることも明らかにした.本年度の研究実施計画に対して得られた成果は以下の通りである。1.複数個未知欠陥同定解析新たに提案した2段階逆解析法の有効性および適用性を検討する過程で、物体の材料物性値の空間分布の推定解析には従来からのウィナーフィルタ,射影フィルタの外部分射影フィルタ、パラメトリック射影フィルタを利用することが有効であることを明らかにした.この結果,未知パラメータの個数と観測データの数に対して使用するフィルタの種類との間に成立する関係について今後明らかにして行かなければならない。2.構造損傷同定解析これまで主として構造物の未知欠陥同定問題を対象として研究を進めてきた。構造物の逆問題の中でも構造損傷同定も重要である。そこで、提案する逆解析法をユニット連結型浮遊式海洋構造物のユニット間の接合部の損傷同定問題に適用した.連結部の損傷位置および損傷度の同定に際し、カルマンフィルタを用いた逆解析手法より射影フィルタの方がフィルタリング回数で精度良く同定できることが明らかにされた。
網羅的糖鎖解析グライコミクスによるぶどう膜炎炎症増悪マーカー探索

今回我々はぶどう膜炎の発症時に特異的に上昇する糖鎖について検討をおこなった。インフリキシマブ導入後もぶどう膜炎を生じる患者、特に抗インフリキシマブ抗体が陽性患者、およびコントロールとしてインフリキシマブ導入後経過良好な患者の血清について、新しい糖鎖構造解析グライコブロッティング法をもちいて網羅的糖鎖解析をおこなった。2群間比較でm/z1680, m/z2337, m/z2379, m/z3195の4つの糖鎖において比較的明確な差異が認められ、いずれも無効例に多くみられるという結果であった。平成25年度は主にベーチェット病患者の血清収集およびデータベースの構築をおこなった。研究の目的が眼炎症発作との関連性のある糖鎖を探索することであるため眼炎症発作の生じている患者血清を収集しなければならないが、当初の予想よりも眼炎症発作を生じる患者が少ないため、血清収集が遅れている状況である。また、マウスを用いた実験的自己免疫性もうまくぶどう膜炎を誘導し、経時的に血清を収集した。来年度はこれら患者血清、マウス血清について糖鎖解析をおこなう予定である。昨年度(平成25年度)に引き続き、ベーチェット病患者の血清収集およびデータベースの構築をおこなった。研究の目的がベーチェット病における眼炎症発作と関連のある糖鎖を探索することであるため、眼炎症発作を生じている患者血清、眼炎症発作を生じていない患者血清を収集しなければならない。ベーチェット病の眼炎症発作を生じる患者が減少してきているため収集に遅れが生じていたが、抗インフリキシマブ抗体陽性患者において眼炎症発作が生じやすいことに着目し、抗インフリキシマブ抗体陽性患者の血清、抗インフリキシマブ抗体陰性患者の血清をそれぞれ収集することにより研究に必要充分な血清を収集することができた。今後はこれら血清を用いて網羅的糖鎖解析を実施するとともに、患者情報との解析を進める予定である。また、C57BL/6マウスを視細胞間レチノイド結合蛋白由来ペプチドにて免疫することにより、約7日後に実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎が発症し、約21日後に炎症のピークに達する。この実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎において、マウスより経時的に血清を採取した。それら血清について糖鎖解析をおこなったところ、全糖鎖量の変動がみられるとともに、一部の糖鎖ではぶどう膜炎発症とともに(14日)すぐに増加する糖鎖、炎症回復期(35日)に増加する糖鎖、逆に減少する糖鎖があるという結果が得られた。現在これらの結果と眼炎症の有無について解析中である。ベーチェット病に伴う網膜ぶどう膜炎の治療にインフリキシマブが用いられるようになり、インフリキシマブが高い有効性を示すことが知られている。しかしながらインフリキシマブ導入後もぶどう膜炎を生じる患者がいるのも事実であり、今回我々はぶどう膜炎の発症時に特異的に上昇する糖鎖について検討をおこなった。インフリキシマブ導入後もぶどう膜炎を生じる患者の血清について、新しい糖鎖構造解析グライコブロッティング法をもちいて網羅的糖鎖解析をおこなった。なお、コントロールとしてインフリキシマブ治療導入によりぶどう膜炎が生じなくなったベーチェット病患者の血清をもちいた。インフリキシマブ導入が必要であった眼炎症発作を繰り返すベーチェット病患者は34例であり、そのうち25例はインフリキシマブ導入後にはぶどう膜炎はみられなくなった(有効例)が、9例ではインフリキシマブ導入後もぶどう膜炎がみられた(無効例)。抗インフリキシマブ抗体について検討したところ、有効例25例では検出されず、無効例9例中4例で抗インフリキシマブ抗体がみられた。患者血清について網羅的糖鎖解析をおこなったところ、検出を試みた70糖鎖のうち、有効例では53糖鎖,無効例では56糖鎖が検出され、そのうち40糖鎖について糖鎖ピークに有意な相関係数が得られた。2群間比較では、m/z1680, m/z2337, m/z2379, m/z3195の4つの糖鎖において比較的明確な差異が認められ、いずれも無効例に多くみられるという結果であった。無効例に多くみられた4つの糖鎖はぶどう膜炎の発症マーカーとなる可能性がある。研究の目的が眼炎症発作との関連性のある糖鎖を探索することであるため眼炎症発作の生じている患者血清を収集しなければならないが、昨年度から患者血清の収集に遅れが生じていた。患者血清の収集におおよその目処が立ったため今後は予定通りの進捗が見込める。ぶどう膜炎得られた患者血清を用いて糖鎖解析をおこなう。最近の我々の研究の結果、インフリキシマブ治療中にみられる眼炎症発作には抗インフリキシマブ抗体の出現が関与していることが明らかとなったため、眼炎症発作だけでなく抗インフリキシマブ抗体の有無についても糖鎖解析を進めたいと考えている。

研究の目的が眼炎症発作との関連性のある糖鎖を探索することであるため眼炎症発作の生じている患者血清を収集しなければならないが、当初の予想よりも眼炎症発作を生じる患者が少ないため、血清収集が遅れている状況である。昨年度に患者血清の収集が滞っていたため、今年度おこなう予定であった糖鎖解析をおこなうことができなかった。患者血清の収集方法について、眼炎症発作前の血液を採っておき、発作時の血液をとって比較することを考えていたが、それではなかなか血液が集まらないことが分かったため、今後は発作時の血液を採って、発作が落ちついて寛解期に入った時の血液を採ることで血液収集効率を上げる。患者血清が十分に集まったところで糖鎖解析をおこなう。実験的自己免疫性ぶどう膜炎を誘導したマウス血清について糖鎖解析をおこなうが、その際、IgGや白血球を抽出して糖鎖解析をおこなうよていである。今年度は患者血清を用いて糖鎖解析をおこなう。また、得られた結果について、以下の患者情報との解析をおこなう。性別・年齢、・ぶどう膜炎の原因疾患、罹病期間、HLA-B51の有無、病型(前部ぶどう膜炎、汎ぶどう膜炎)、投薬内容、炎症増悪からの日数、炎症増悪までの日数、喫煙習慣の有無患者血清の収集が予想よりも少なく、その分だけ糖鎖解析の前処理に掛かる費用が少なくなった。また、マウスの血清を使った糖鎖解析も来年度への持ち越しとなった。前年度におこなうことが出来なかった糖鎖解析の前処理を、その分多くおこなう予定であり、またマウス血清を使った糖鎖解析も今年度におこなう予定である。また、当初の計画通り、患者血清の糖鎖解析をまとめておこなう予定である。
東南アジア都市における工業団地労働者の地域・階層移動研究

本研究の目的は、インドネシアの首都圏における非正規労働者の地域と階層移動パターンの分析から、東南アジア首都の人口移動メカニズムを解明することにある。本研究では、インドネシア首都ジャカルタを事例に、2010年代よりインドネシアの労働問題の中心となっている非正規労働者に着目する。具体的な調査内容としては、第一に、昨年度インドネシア国土庁より開示を受けたジャカルタ首都圏各市・県の土地利用についてのGISデータの分析を行い、調査地の村を選定を行った。それを受け、5月にインドネシアにて現地視察を行い、調査協力を取り付けた。この際、正確な村と連合町内会の地図がなかったため、GPSを用いて、現地にて地図データを作成した。第二に、9月にインドネシアにて、5月に地図データを作成した村から2つの連合町内会を選定し、プレジデント大学のA.M.B. Witono教授協力のもと、学生のべ40人とともに戸別訪問調査を実施した。研究計画段階では、高級ニュータウン地区があった場合はそれも含めた3つの連合町内会としていたが、調査地には該当地区がなかったため、2つとした。それに合わせて、調査票回収数は402となった。調査票回収後は、個人情報保護の観点から、全ての調査票を日本に持ち帰り、データの入力、クリーニング、集計作業を進めている。選択回答については所属大学の日本人学生とともに、2月までに行った。自由回答については、後日インドネシア人留学生とともに行う。昨年度、調査許可及び在留資格ルール改正に伴い、半年ほど予定スケジュールが遅れていたが、5月に現地視察と調査を実施し、計画した進捗に戻すことができた。9月に予定していた現地での調査も滞りなく完了した。これによって本年度末時点までの達成目標であった、調査地の選定、戸別訪問調査実施、選択項目の入力作業までを、行うことができた。引き続き住民の移動調査より、非正規労働者の地域と階層移動パターンの一般化を試みる。2019年度は、昨年度実施した戸別訪問調査データの分析を行う。並行し、予定していた現地での量的調査を、現地企業調査協力者の人事異動と、割り当て予算削減に伴い、調査計画を変更する。第一に、現地の大学と協力し、行政が新しく収集を開始した住民票を移動していない労働者データの開示を行い、地域移動の実態を分析する。現地でのランダムサンプリングの困難性から現在までのデータでは、傾向の把握について限界があった。それを補完するデータの取得と分析を目的とする。第二に、量的調査に加え、質的調査を組み合わせる。前年度の量的調査実施地区にて、工場労働者への地域・階層移動経歴に関するインタビューを実施し、詳細な分析を行う。第三に、ヒューマンリソース会社に対して、現地情報のヒアリングを行う。近年東南アジア諸国にて賃金の大幅な上昇が起きているが、こうしたマクロ要因を検討し、分析に組み込むことが可能となる。具体的な調査内容としては、第一に、労働者の移動の前提となる工業団地や新興住宅地の分布を把握するため、インドネシア国土庁に開示請求を行い、ジャカルタ首都圏各市・県の土地利用についてのGISデータの提供を受け、その分析を試みた。しかしながら州によって改訂年がまちまちであり、最新のものでも2014年までしかないこと、州によってGISデータの土地利用カテゴリーが統一でないことがわかった。同庁土地利用局に聞き取りを行った結果、カテゴリーの統一は現在進行形で取り組んでいる課題であり、現状として土地利用データを用いるならば、州をまたいで比較するのは避けた方がいいことが明らかになった。この結果を受け、30年度に実施を予定している工業団地周辺地域調査は、これまで報告者が実施してきた調査との比較の観点から、ブカシ県内の特徴ある別の地域にて行う方が良いとの結論に至った。これらを踏まえ、該当する地域のリストアップを行ったが、調査許可取得の問題から、29年度中に現地視察を行うことがかなわなかった。第二に、工場調査に関する現地ヒューマンリソース会社との調査打ち合わせについては、実施することができなかった。いずれの調査においても合同で調査を行う現地大学とは、スケジュール調整をはじめとした打ち合わせを行った。インドネシア政府が発給する調査許可及び在留資格のルール変更に伴い、資格取得に時間を要した。それによりに予定していたスケジュールが半年ほど遅れてしまったため。現地企業の調査協力予定者が、人事異動により協力できなくなった。他の研究協力者と協力して調査準備を進めているが、当初の予定よりは進捗が遅れている。

第二に、9月にインドネシアにて、5月に地図データを作成した村から2つの連合町内会を選定し、プレジデント大学のA.M.B. Witono教授協力のもと、学生のべ40人とともに戸別訪問調査を実施した。研究計画段階では、高級ニュータウン地区があった場合はそれも含めた3つの連合町内会としていたが、調査地には該当地区がなかったため、2つとした。それに合わせて、調査票回収数は402となった。調査票回収後は、個人情報保護の観点から、全ての調査票を日本に持ち帰り、データの入力、クリーニング、集計作業を進めている。選択回答については所属大学の日本人学生とともに、2月までに行った。自由回答については、後日インドネシア人留学生とともに行う。昨年度、調査許可及び在留資格ルール改正に伴い、半年ほど予定スケジュールが遅れていたが、5月に現地視察と調査を実施し、計画した進捗に戻すことができた。9月に予定していた現地での調査も滞りなく完了した。これによって本年度末時点までの達成目標であった、調査地の選定、戸別訪問調査実施、選択項目の入力作業までを、行うことができた。引き続き住民の移動を観測する地域を増やしていくことで、非正規労働者の地域と階層移動パターンの一般化を試みる。29年度中に、ブカシ県内の調査候補地のリストアップを行った。これを受けて、30年度前期中に現地視察を行い、役場への調査協力依頼を行う。調査は、1つの村のなかから工業団地造成以前から続く集落地区と新興住宅地区があるそれぞれの連合町内会をサンプリングする予定である。しかしながら地区の境界をマッピングした正確な地図がないため、地区長に照会しながらGPSを用いて境界のマッピングを行う。この予備調査を元に、現地の大学と協力して戸別訪問調査を行う。調査に用いる質問紙に関しては、報告者が2016年度に行った調査のものをベースにする。これにより、地域間の比較が可能となる。併行して、調査協力企業探しを行う。報告者はこれまでの研究のなかで、複数のヒューマンリソース会社から現地情報や分析に際してのアドバイスを受けている。こうした会社に協力を依頼し、ブカシ県内にある企業の選定と協力依頼の準備をすでに行っている。協力企業が見つかり次第、平成31年度調査に向けて、適宜準備を行う。引き続き住民の移動調査より、非正規労働者の地域と階層移動パターンの一般化を試みる。2019年度は、昨年度実施した戸別訪問調査データの分析を行う。並行し、予定していた現地での量的調査を、現地企業調査協力者の人事異動と、割り当て予算削減に伴い、調査計画を変更する。第一に、現地の大学と協力し、行政が新しく収集を開始した住民票を移動していない労働者データの開示を行い、地域移動の実態を分析する。現地でのランダムサンプリングの困難性から現在までのデータでは、傾向の把握について限界があった。それを補完するデータの取得と分析を目的とする。第二に、量的調査に加え、質的調査を組み合わせる。
ナノ金属／ＰＣＰ複合物質の創製と水素機能性能触媒の探索

多孔性金属錯体(MOF)は、金属イオンと有機配位子の種類を組み合わせることによって、無限といえるほどの物質の多様性があり、ガスの吸着・分離材料や触媒として使われている。MOFとナノ金属触媒との複合物質では、既存のナノ物質を凌駕する高効率・高選択性に優れた触媒になり得る可能性があり、近年、精力的に研究が行われている。最近、我々はMOF【Cu3(BTC)2 (BTC = 1,3,5-benzenetricarboxylate)、略称:HKUST-1】をPdナノ結晶に被覆すると、PdからHKUST-1の電荷移動により、Pdの水素吸蔵量ならびに速度を2倍に向上させることに成功した。一方、周期表で隣接するAgとRhはバルクにおいてお互い混ざらない組み合わせであるが、ナノサイズ化により、新規AgRh固溶合金ナノ粒子を創製することに成功した。そこで、新しい水素吸蔵材料の探索のため、AgRh固溶合金ナノ粒子にHKUST-1が被覆した新規複合体(AgRh@HKUST-1)を作製し、水素吸蔵特性を調べることを目的とし、まずは、AgRh@HKUST-1をボトムアップ手法より作製した。また、水素吸蔵特性を調べるため、水素圧力ー組成等温(PCT)曲線を測定した。PCT曲線の測定結果、AgRh@HKUST-1はAgRh固溶ナノ合金に比べ、多く水素を吸蔵していることがわかった。HKUST-1単独では0. 014 Hの水素を吸蔵することを考慮すると、AgRh@HKUST-1の吸蔵量はAgRh固溶ナノ合金とHKUST-1の吸蔵量の足し合わせで再現される。このたび合成したAgRhナノ粒子の粒径は以前に報告したものよりも大きく、水素吸蔵量も少ない。今後、より小さいAgRhナノ粒子とHKUST-1の複合体を作製し、金属とMOFの界面の割合を増やすことで、水素吸蔵量の飛躍的な向上が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。
仮支柱等を必要としない腐食高力ボルト摩擦接合継手部のレトロフィット工法の開発

本研究で開発を目指す工法は,部分的な高力ボルトの取り替え,添接板の補修・補強を繰り返すことで,仮支柱等を不要とするものである.この工法では,高力ボルト継手部の応力状態の把握が不可欠である.そこで,簡易な継手モデルを用いた有限要素解析をまず行い,その後,安全性を担保するのに重要な箇所を精緻にモデル化した解析を行う.解析結果は,載荷試験で検証する.添接板の補修・補強には,腐食面の素地調整,補修剤による不陸調整が必要となり,補修面と添接板の接触面のすべり係数も評価する必要がある.この評価も,載荷試験により行う.これらの検討結果をもとに,新しい高力ボルト継手部のレトロフィット工法の構築を目指す.本研究で開発を目指す工法は,部分的な高力ボルトの取り替え,添接板の補修・補強を繰り返すことで,仮支柱等を不要とするものである.この工法では,高力ボルト継手部の応力状態の把握が不可欠である.そこで,簡易な継手モデルを用いた有限要素解析をまず行い,その後,安全性を担保するのに重要な箇所を精緻にモデル化した解析を行う.解析結果は,載荷試験で検証する.添接板の補修・補強には,腐食面の素地調整,補修剤による不陸調整が必要となり,補修面と添接板の接触面のすべり係数も評価する必要がある.この評価も,載荷試験により行う.これらの検討結果をもとに,新しい高力ボルト継手部のレトロフィット工法の構築を目指す.
量子ネットワーク構築のための固体における単一発光中心の研究

本研究では量子ネットワーク構築のための量子情報固体素子実現に向けた基盤研究を、主にダイヤモンド中のNV中心を用いて行った。量子ネットワーク構築には伝送、計算、記録にそれぞれ優位性を持ち、量子性が顕在化してくる単一レベルでの光、スピン、電荷の操作が重要となる。我々は固体において室温で初めて電気的に単一光子を生成することに成功した。また単一NV-(-1価の電荷状態のNV中心)の電荷状態を初めて電気的に制御することに成功した。またNV中心のスピンと超伝導量子ビットの量子的な結合の成功に大きく貢献した。これらの成果は学術的意義が高く、かつ基盤技術の確立という観点からも重要な成果と考えられる。本研究では量子ネットワークの構築のための室温動作する量子情報固体素子実現に向けた基盤研究を主にダイヤモンド中の窒素-空孔複合体(NV)中心を用いて行っている。スケーラビリティという観点から数量子ビットを持った多くの量子レジスタを量子もつれ状態にして量子ネットワークを形成し、量子計算・量子暗号通信を実現しようという理論提案がある。NV中心はこのアーキテクチャで要求している数量子ビットの量子レジスタとして期待できる。最近、我々は単一光子の電流注入による発生に成功した。成果はNature Photonics誌に掲載された。平成23年度は、発光機構の解明研究と主に更なる高効率化に向けた研究を行っていた。ドーパント(リン)の濃度を変えることにより、これまでより数倍の定電圧での動作が可能となった。これは更なる効率化や目的としていた負電荷のNV中心の持つスピンを電気的に制御することにつながる重要なステップであると考えている。また、NV中心の優れたスピン特性を用い、2つの単一核スピンを用いた量子もつれ検出の基盤的な動作検証を行うことができた。成果を学会にて発表した。近年、我々は固体材料の中でも、室温動作、広範囲な発光波長、長いスピンコヒーレンス時間等の観点から、ダイヤモンド以外のワイドギャップ半導体にも注目して研究を行っていた。特にSiCに注目し、単結晶及びナノ粒子での研究を行い、SiC単結晶及びナノ粒子で、室温で光検出磁気共鳴を観測することができた。磁気共鳴スペクトルの解析から発光中心が、空孔欠陥に由来することを突き止めることができた。これらは今後のスピン操作の実験に対し、測定時間等の観点から重要な知見と考えられる。本研究では量子ネットワーク構築のための室温動作する量子情報固体素子実現に向けた基盤研究を主にダイヤモンド中のNV中心を用いて行っている。その量子レジスタとしては最低でも4量子ビットが量子ネットワーク形成には必要であるとの理論提案がある。我々は電子スピンと核スピンからなる4量子ビットでの量子コヒーレンスの制御に成功し、現在論文作成中である。単一NVーの電荷状態を電気的に初めて制御することに成功した(PRX 2014)。電荷状態の高速変化により核スピンのT2が室温で1秒を超えたという報告がなされたが、電気的な制御では更なる高速化が期待されるため、更なるT2の長時間化も期待される。この点において、本成果は量子レジスタや量子中継器で必要となる量子メモリ時間の長時間化につながると期待される。また、NV軸の方向を1方向に制御することに成功した(APEX 2014)。通常、NV軸の方向は[111], [1-1-1], [-11-1], [-1-11]の4つの方向に同じ確率で向くが、ダイヤモンド(111)基板上にCVD法でホモエピタキシャル成長させたダイヤモンドにおいては、NV軸の方向は[111]のみに向くことを見出した。高品質試料においてはほぼ100%の割合で[111]のみに向いている。発光の取り込み効率向上、アンサンブル系での発光強度コントラスト向上よるスピン情報読み出し効率の向上(4倍)、NV中心を並べた多量子ビット系やNV中心と超伝導量子ビット等との量子複合系での空間位置制御など、本成果は重要な基板技術の創出と位置づけられる。その量子レジスタとしては最低でも4量子ビットが量子ネットワーク形成には必要であるとの理論提案があるが、最近我々は4量子ビットでの量子もつれ生成に成功した。

固体では量子ビットを増やすことは難しく、我々の知る限り固体では我々の結果が量子もつれ生成した最高量子ビット数となる。また、これまで我々は単一光子の電流注入による発生に室温において成功していたが、成果は今年度、Nature Photonics誌に掲載された。世界で初めてとなる、室温で電気的動作により単一光子発生素子の実証を成功した例である。近年、我々は固体材料の中でも、室温動作、広範囲な発光波長、長いスピンコヒーレンス時間等の観点から、ダイヤモンド以外のワイドギャップ半導体にも注目して研究を行っていた。SiCに注目し、単結晶及びナノ粒子での研究を行い、SiC単結晶及びナノ粒子で、室温で光検出磁気共鳴を観測することができていたが、今年度は照射実験によりその信号強度を増やすことに成功した。応用の観点から重要な知見と考えられる。平成23年度は単一光子の電流注入による発生に関し、計画通りに更なる高効率化に向けた研究を行い、より定電圧での動作を実現できた。また、計画通りにNV中心の優れたスピン特性を用い、2つの単一核スピンを用いた量子もつれ検出の基盤的な動作検証を行うことができた。ダイヤモンド以外の材料についてもSiCにおいて新たな発光中心の発見や帰属を行えた。25年度が最終年度であるため、記入しない。目標の一つであった量子ノード素子に必要となる各種の量子情報処理の室温での実証に関して、4量子ビットでの量子もつれ生成に成功し、研究は順調に進んでいると考えている。また、他の材料における単一常磁性発光中心の探索でも新たな欠陥の観測に成功してきており、順調に進んでいると考えている。平成23年度はおおむね順調に計画を進めることができており、平成24年度も計画通りに進めたいと考えている。SiCにおい平成23年度に可視光において有望と考えられる系の発見を行えたので、当初計画では赤外領域の光検出システムの導入を検討していたが、これについては、平成24年度は見合わせたいと考えている。平成24年度はおおむね順調に計画を進めることができており、平成25年度も計画通りに進めたいと考えている。特に、スピン状態の量子操作や演算の実証研究や低温における光学特性評価に注力して行く予定である。
C型肝炎ウイルスの持続感染機序の解明

我々は任意の時期にC型肝炎ウイルス(HCV)の遺伝子をスイッチング発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)を樹立し、その病態解析を行った。また、HCV遺伝子組換えワクチニアウイルス(HCV-RVV)を作製し、慢性肝炎状態のTgマウスに単回皮内接種したところ、慢性肝炎症状の改善およびHCV蛋白の減少が認められた。このことから、HCVの排除及び肝炎抑制を目指した治療ワクチンの開発が期待される。HCV感染ヒト肝臓組織ではHCVが持続的に複製し、特異的CTLが誘導されているにも関わらず、ウイルス感染細胞が完全には排除されないことが知られている。このことから持続感染が成立する理由の一つとして、宿主側がHCVに対し、何らかの機構で免疫応答が惹起できない状態、すなわち免疫寛容状態になっていることが示唆される。そこで我々は新規HCV持続感染モデルマウスであるCre/loxP/HCV-MxCreTgマウスを用いて、これまで困難とされていたHCVの持続感染化と宿主の免疫応答の関係を解析した。マウス脾細胞において、持続感染化に関わる免疫抑制性分子であるPD-1およびPD-L1の発現量をFACSにより解析したところ、PD-L1の発現量がHCV遺伝子発現後8週目では著しく減少した。また、マウス肝臓内におけるCTLA-4およびFoxP3のmRNA量を検索したところ、HCV遺伝子発現誘導後、いずれも一過性に上昇することがわかり、持続感染化とそれら免疫抑制性分子の関与が示唆された。さらに我々はHCV遺伝子組換えワクチニアウイルス(HCV-RVV)株を樹立し、Cre/loxP/HCV-MxCreTgマウスを用いて、治療ワクチンとしての効果を検討した。HCV-RVVはHCVの構造蛋白質を主に発現するCN2、非構造蛋白質を発現するN25、全蛋白質を発現するCN5を用いた。その結果、HCV-RVVは非構造蛋白質を発現するN25接種群において、マウス肝臓内のHCV蛋白の減少と肝臓の索状構造や肝細胞の状態など、形態学的な異常の正常化が認められた。これらの知見をもとに、免疫寛容の解除によるウイルスの排除及び肝炎抑制によるC型慢性肝炎の新たな免疫治療の方向性を示すことができると考えている。我々は、効果的に宿主の免疫応答を惹起する目的で、哺乳動物細胞において複製可能な弱毒ワクチニアウイルス「LC16m8株」を母体としたHCV遺伝子組換えワクチニアウイルス(rVV-N25)株を作製し、等研究室で樹立したHCV病態モデルマウスを用いて治療ワクチンとしての評価を検討した。接種後1週目ではHCV蛋白発現量に変化はみられなかったものの、rVV-N25群の肝臓において壊死性細胞浸潤、肝細胞索の乱れ、肝細胞の膨化、グリコーゲン変性および脂肪変性といった慢性肝炎の病態の正常化が認められた。血清中の炎症性サイトカインの変化を経時的にみると、接種後67日目で上昇していた炎症性サイトカインレベルがrVV-N25群では正常マウスレベルにまで漢っていたことがわかった。さらに、4週目のrVV-N25接種群では形態異常の正常化に加え、肝臓内のHCV蛋白の減少がみられた。そこで抗CD8抗体および抗CD4抗体を予め投与した状態のマウスにrVV-N25を接種すると、どちらもHCV蛋白の減少はみられなかった。このことから、rVV-N25のHCV蛋白の制御にはCD4およびCD8+T細胞が重要であることが示唆された。しかし、肝臓の形態異常は抗CD8抗体および抗CD4抗体を投与したにも関わらず正常化していたことから、病態形成とHCV蛋白排除は別のメカニズムであることが考えられた。また肝臓内HCV蛋白の制御に関して、CTLなどによるHCV発現細胞の排除を検討するために、肝臓のHCV遺伝子のスイッチング効率およびHCVのmRNA量をTaqMan法により検索した。その結果、DNAレベルおよびRNAレベルともにコントロールと差がなかった。このことから、rVV-N25接種によるHCV蛋白の制御には細胞死を伴わない何らかの蛋白排除機構が働いていることが示唆された。
教科・科目間関連を生かした法教育カリキュラムの研究

研究成果報告書の概要は下記の通りである。1.教科・科目間関連を生かした法教育カリキュラムの基本的枠組みとプライバシーの学習の在り方、、生徒の生活から考える憲法・人権学習の新たな構想と実践、アメリカの「Law in a Free SocietyProject」における「法的資質」育成の検討とわが国への導入の基本的視点、「法的決定」に基づく「現代社会」の学習事例、高等学校での政治経済教育の問題点と法教育的観点を生かした政治経済教育の改革案、法社会学的アプローチによる人権学習の改善の試みと実践案、アメリカの代表的な法教育カリキュラムである「Foundations of Democracy」の事例での「責任」の学習の紹介と分析、教科間関連の中で実施されている環境教育での「責任」の取り扱い方の実践と分析、の諸点から研究成果を具体的に提示した。2.法規範の学習についての現行カリキュラム上の問題点を示し、道徳教育と社会科・公民科教育とのどちらからアプローチしても「法規範の理解と実践」についての「空白領域」が生まれることを示し、その関係の改善について考察の結果を提示した。3.なお代表者と今回の研究分担者・協力者の一部により、Law-Related Educationのアメリカのテキストである「Foundations of Democracy」を翻訳本を出版する計画であり、その作業を通じて、わが国の学校でのクロス・カリキュラム・テーマ(教科・科目間の基本的主題)としての法的資質、法的概念、法的思考を中心とする法教育カリキュラムのモデルを示すことができると思われる。本研究では、今年度下記のことを行った。1.アメリカで開発された「自由社会における法」カリキュラム(公民教育センター)の翻訳と、日本の社会科への応用のために、カリキュラムの内容等の考察を行った。2.「責任」「権威」の二つの単元について、筑波大学附属中学校、つくば市茗渓学園中学部で、実際に授業を行い、その記録とアンケートによる調査を行った。3.社会科・公民科を中心に、道徳・特別活動と連携した法教育カリキュラムの原理的検討と今後の在り方について、憲法学習との関連から考察を行った。4.本研究での成果を中心にして、日本公民教育学会(埼玉大学教育学部、1996年6月30日開催)の全国研究大会で研究発表を行った。5.各分担者は、それぞれの観点(環境と法教育、人権と法教育、法的参加の基礎を培う学習過程等)から、考察を行い、教科・科目間の関連を生かした法教育カリキュラムの我が国の教育課程への導入の可能性を検討中である。以上が、今年度中に行った研究の概要であり、代表者は現在成果の一部を雑誌論文等に投稿中である。なお、これまで「正義」に関する単元の教授を実施しているので、今後は「自由と責任」「プライバシー」の単元開発を行う。本研究により、下記の知見と成果を得た。1.わが国の小・中・高等学校のカリキュラムでは、社会規範のうち、とくに法規範に関する学習が、社会科やその関連科目と道徳教育に分散しており、カリキュラム上の空白部分が必然的に生まれる。そのため、法規範意識の教育や法的資質の教育において、子どもたちが基本的に共有すべきである学習内容や方法について、特化させるか、クロス・カリキュラム・テーマとして、社会規範の学習領域を明瞭に設定すべきである。2.「公民的資質」の重要な柱としての「法的資質」の育成は、その重要性から見て、「生涯にわたって継続的に学習されるべきテーマ」であるとともに、学校カリキュラムの基底的領域として位置づけられるべきである。3.研究では、「責任」「正義」「プライバシー」「権威」などの基本的概念の修得を目指すカリキュラムやその基本的考え方について、アメリカの例を紹介しつつ整理した。この過程で、実験的授業もかなりの程度行い、法教育の実践が可能であることを示した。4.アメリカ社会のLaw-Related Educationは、アメリカの個別の事情により発展してきた学習領域であるが、暴力やドラッグが社会問題化しつつあるわが国の状況においても、応用できる学習領域であり、子どもの主体的・社会的資質の育成では不可欠であり、法的資質の育成としてさらに日本的に改善されるべきである。