hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
真正細菌の16S rRNAに生じる7-メチルグアノシン修飾の生理的意義の解明

全ての真正細菌において見られる16S rRNAの7-メチルグアノシン修飾についてその生理的意義の解明を試みた。大腸菌においては実験室レベルの培養条件下ではその欠損の影響はほとんど認められなかった。一方、放線菌では高温条件下における生育の阻害が見られた。また、ストレプトマイセス属放線菌では本修飾の欠損により二次代謝が広く活性化されることを明らかにした。本研究は、真正細菌の16S rRNAにおいて普遍的に見られる7-メチルグアノシン(m^7G)修飾の生理的意義の解明を目的としている。主な研究材料としては大腸菌および放線菌を用いており、当該年度においては以下の研究を実施した。1.16S rRNAにおけるm7G修飾を司るrsmG遺伝子を欠損した変異株(ΔrsmG変異株)の各種培養条件における生育を野生株と比較した。しかしながら、試した全ての条件下で生育の差は認められなかった。したがって、人為的な培養条件下における本修飾の生理的意義は未だ不明である。2.大腸菌の遺伝子発現に及ぼすΔrsmG変異の影響を調べるために、DNAマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイルの解析を行った。標準的な培養条件下における遺伝子発現プロファイルは、対数増殖期、定常期のいずれにおいても野生株のそれとほとんど差が見られなかった。DNAマイクロアレイ解析は次年度も引き続いて行う予定である。3.ΔrsmG変異と共存したときに致死となる性質を示す変異(合成致死変異)を探索するための実験系を構築した。実際のスクリーニングは次年度に行う。4.モデル放線菌であるStreptomyces coelicolor A3(2)株において、rsmG変異は二次代謝(抗生物質生産)を活性化する。そこで、他の放線菌におけるrsmG変異の効果を検証した。その結果、本変異はストレプトマイセス属放線菌においては概ね二次代謝活性化に有効であること、一方、ストレプトマイセス属以外の放線菌ではあまり効果が無いことを明らかにした。主な研究材料としては大腸菌および放線菌を使用し、当該年度においては以下の研究を実施した。1.大腸菌を用い、m^7G修飾欠損変異合わさると致死(あるいは著しい生育阻害)の性質を示す変異、いわゆる「合成致死変異」の探索を試みた。具体的には、染色体上のm^7G修飾酵素遺伝子(rsmG)を欠失させた株にインタクトなrsmG遺伝子を持つプラスミドを持たせて遺伝子機能を相補させておき、そこにトラスポゾンによりランダムな変異を導入した。得られたトランスポゾンライブラリーの中から、プラスミドを失う事が出来ない株をスクリーニング(プラスミド上にコードされているβ-ガラクトシダーゼ活性を指標)した。これまでに約10万株を調べたが目的の変異は見つかっていない。次年度も継続してスクリーニングを行う。2.rsmG変異による微生物機能の活性化について、放線菌Streptomyces avermitilisを材料として検討した。本株のゲノム情報は全て明らかにされており、数多くの二次代謝遺伝子クラスター(少なくとも30クラスター)の存在が報告されている。本菌からrsmG変異株を分離して二次代謝化合物の生産性について調べた。これまでに調べた放線菌(Streptomyces coelicolor等)とは異なり、S.avermitilisの二次代謝はrsmG変異により活性化されなかった。今後、この差違を決定する要因ついて検討する必要がある。本研究は、真正細菌の16SrRNAにおいて普遍的に見られる7-メチルグアノシン(m^7G)修飾の生理的意義の解明を目的としている。1.前年度に引き続き、大腸菌を用いてm^7G修飾欠損変異合わさると致死(あるいは著しい生育阻害)の性質を示す変異、いわゆる「合成致死変異」の探索を試みた。30万株以上のトラスポゾンライブラリーを調べたが目的とする変異は見いだされなかった。一方、これまでに合成致死変異の存在が確認されている遺伝子を用いた対照実験においては期待通りに当該変異が取得された。これらの結果から、rsmG遺伝子に関しては合成致死の性質を示す変異は無いものと結論した。2.上記実験において合成致死の性質を示す変異が見いだされなかったことから、rsmGと遺伝学的に相互作用する遺伝子を、RNA修飾に関わる因子を中心に探索した。具体的には、rsmG破壊株に様々な欠失変異を導入し、生育、薬剤に対する感受性等を調べた。その結果、幾つかのtRNA修飾酵素遺伝子(gidA、miaA等)変異との組合せにおいて、抗生物質ストレプトマイシンに対する感受性に変化が見られ、これらの因子との相互作用が確認された。
回帰的統語計算能力のルーツ-生成生物言語学からのアプローチ

生成生物言語学における言語の起源・進化研究の第一の主要課題は、ヒト言語固有とされる回帰的統語計算能力、より具体的には「マージ」操作とその回帰的適用の起源と進化の解明である。本研究の目的は、マージの前駆体として、階層的・系列的な物体操作能力、P.Greenfield(1991)などがいう「行動文法」を想定する本研究代表者の立場から、この能力が言語の抽象的記号操作能力へ拡張するするプロセスを、理論言語学のみならず脳科学や神経行動学の知見に基づいて明らかにし、よってこの行動文法起源説にさらなる裏付けを与えることにあった。先行研究においては、文脈自由型句構造文法の能力がヒト固有であるのに対し、有限状態文法は一部のトリやサルにも観察されることが知られていたが、Friederici & Brauer(2009)は前者を制御する神経回路が系統発生的にも後者のそれより新しいものであることを報告している。また、「ミラー・システム」が言語と行動の双方に関わるものであることも現在ではよく知られている。これらの知見を行動文法に結びつけ、行動文法の第一段階(ペア方式)を非回帰的操作、第二段階(ポット方式)を準回帰的操作、第三段階(サブアセンブリ方式)を真回帰的操作と特徴付け、それぞれに対応するマージ操作のサブクラス(ペア・マージ、ポット・マージ、サブ・マージ)を設定した上で、それぞれの外適応的進化に関わる仮説を掲示した。ヒト言語進化において回帰的統語計算が可能になったのはサブ・マージの出現以降であり、プロト言語においてはペア・マージの繰り返し適用による非階層的・線条的記号列のみが可能であったと推定した。また、ペア方式型行動文法およびそれに由来するペア・マージは、遅くとも200万年前、ホモ・ハビリスの時代にはすでに存在していた可能性を、その脳進化や石器文化の開花に基づいて推定し、従来、ホモ・エレクトスと結びつけられていたプロト言語について、その統語部門独自の起源をさらに遡って探る必要性と可能性を指摘した。
混合寡占市場モデルの教育・医療産業への応用

教育や医療のような公企業と私企業が同じ市場で競争する市場(混合寡占市場)に関する理論モデルを用いて、医療・教育産業に対する分析枠組みを構築した。医療産業における利用者増加による混雑等の問題と価格規制との関係を明らかにした。また、消費者のサービスに対する質へのこだわりが異なる状況を記述するための基本モデルを構築し、これを土台にして、教育や医療の問題を想定した混合寡占市場モデルを構築した。当初の予定通り、サービスの利用者による外部性の問題を扱う理論モデルを構築した。当初は、第一段階として、Matsumura and Matsushima(2004,Economica)による理論モデルを基本にして、利用者数に応じた負の外部性が発生する状況を組み込んで分析を行う予定であったが、分析の過程で当初の計画では想定していなかった重要な問題が発見されたため、その問題を解決することから行った。本研究で当初想定していた外部性が存在する下での、最適な価格規制の水準について議論した。この研究では、混雑による負の外部性を解消する努力を複占市場における各企業(両企業とも私企業)が行う状況を考え、その下での混雑度と均衡価格を考察している。ここでは、価格規制が存在する状況としない状況を比較している。その結果、混雑の解消には費用がかかるにも関わらず、最適な価格規制の水準は、規制が存在しない状況での均衡価格よりも低いことが示される。混雑度の観点では、規制価格水準を高めに設定する必要が無いことを示しており、政策上、興味深い結論である。この結果は、Economics Le廿ersに公刊されることが決まっている。この研究を、混合寡占の枠組みに拡張する予定である。同じ混合寡占市場の分析という点で関連性のある研究として、外国資本が参入した場合の公企業の存在意義を、製品差別化の要素を取り込んで理論的に考察した研究がある。これは、ディスカッションペーパーの形でまとめられている。この研究では、参入企業数が固定されている場合(短期)と、自由に参入できる場合(長期)を比較し、各状況下での民営化の是非を議論している。その結果、外国資本の割合が高いほど、長期の視点では民営化が望ましいことが示されている。これらとは別の諭文が査読誌に公刊された。Matsumura and Matsushima (Economics Letters,2007)の拡張からは十分な成果が得られないため、新しい分析枠組みの構築に注力した。その結果、教育や医療では公的サービスへの不信感が無視できない問題であり、この状況をモデルに組み込んで分析する事の重要性を確認した。そこで、この状況を取り込んだ分析枠組みを構築した。これにより、民間部門と公的部門との間に信頼性の差が存在する状況での、公的部門の存在意義を議論することが可能になる。予備的な結果であるが、公的部門への不信感を持った消費者が少なくない場合、公的部門の効率性が民間部門と同じであり、かつ、サービスを低廉な価格で提供したとしても、公的部門の存在により厚生上の損失が発生することが示された。今後、この成果を論文にまとめて、学術誌に投稿する予定である。この分析枠組みの構造を把握し、その設定の妥当性を問うために、混合寡占市場ではなく、市場に存在する企業全てが民間企業の場合も分析している。このベンチマークモデルは、全消費者に支持されているブランド品と、一部の消費者にのみ支持されているノンブランド品の競争と見立てることが可能であり、この様な形で論文をまとめた。この分析により、ノンブランド品の参入がブランド品を作る企業を助ける可能性を示した。この成果は、EARIEで発表するとともに、マーケティング分野で定評のある学術誌Marketing Scienceに掲載されることになった(注:異なる表題で発表しているが、同一の内容)。昨年度から継続している混合寡占市場の研究として、外国資本が参入した場合の公企業の存在意義について、製品差別化の要素を取り込んで理論的に考察した研究がある。この研究についても、適宜改訂をしており、現在は学術誌に投稿中である。これらとは別に、論文が英文査読誌に公刊されている。教育や医療では公的サービスへの不信感が無視できない問題であり、この状況をモデルに組み込んで分析する事の重要性を確認した。そこで、Ishibashi and Matsushima (Marketing Science, 2009)によるサービスの質への重み付けが消費者で異なることを取り込んだ理論モデルを、混合寡占市場の設定に拡張し分析した。この分析により、公企業が存在する事で私企業が提示する価格が高止まりする傾向にある時、民営化をすべきであることが明らかになった。この研究では、主に医療を想定した設定になっているが、公設と私設の運動施設における競合などにも適用可能な結果と考えている。この結果をセミナーなどで発表し、意見を取りまとめた上で、神戸大学経営学研究科のディスカッションペーパー(DP2008-58)の形にし、学術雑誌へ投稿をした。これとは別に、近年のグローバル化を踏まえ、外国資本が参入した場合の公企業の存在意義について製品差別化の要素を取り込んで理論的に考察した。

企業の市場への参入が容易であるか否かで結果は異なり、参入が容易である場合(長期の場合)、外国資本の割合が高いほど民営化により外資参入を促した方が社会的に望ましい事を示した。この研究は学術誌への掲載が決まった。また、医療をはじめとして公務員の労働条件が問題になっている事を踏まえ、混合寡占市場において、官民均衡と呼ばれる公務員への賃金規制(賃金交渉の制限)が社会厚生へ与える影響を考察した。その結果、この賃金規制によって経済活動が抑制されうることを示した。これらとは別に、論文が英文査読誌に公刊されている。
クロスメディア型ＵＧＣマイニングに基づく地域観光知の発見とその利活用に関する研究

29年度が最終年度であるため、記入しない。
1920年代のモンゴル人の軍事・諜報活動と統一独立国家建設の研究

本研究では、日本、モンゴル国、ロシアの公文書史料を用いて、1920年代のモンゴル人の統一独立国家建設の試みを、モンゴル人民共和国の軍事・諜報活動から捉え直し、モンゴル人の統一独立国家の建設過程の多様な実態について新たな視点を提示することを目指す。各年度で日本、モンゴル国、ロシア連邦において史料調査を実施し、研究に必要な史料を収集する。また、これら各国において研究文献を購入する。2020年度に研究成果の中間発表を行い、その結果を踏まえてさらに史料調査、研究を進める。2021年度にモンゴル国の国際学会で研究成果を発表し、その内容を論文としてまとめる。
社会的包摂を目的とした地域政策に関する研究

本研究の目的は、地方自治体による無料職業紹介事業を事例に就労施策と福祉施策の結び付きについて実証的な検討を行うことであった。2012年1月2月にかけて地方自治体が開設している無料職業紹介所(331か所、当時)のすべてに対して悉皆のアンケート調査を実施した(回収は178票)。その結果、地方自治体による無料職業紹介事業はその事業の目的によっていくつかに類型化できることがわかった。また、上述のアンケート結果などを参考に、合計のべ11か所の無料職業紹介所にインタビュー調査を実施した。その結果、就労施策と福祉施策の結び付きの詳細が明らかとなった。平成24年度の研究実績の概要は以下の通り。第一は、昨年度実施した全国の地方自治体によって設置されている無料職業紹介所331か所へのアンケート調査結果を集計し、分析に取りかかった。回収された約180票のアンケート調査結果をspssに入力し、集計を行い分析を行った。分析した研究成果は、11月16日18日に開催された日本労働社会学会において報告した(於:聖心女子大学)。第二は、前述のアンケート調査の分析結果に基づいて、全国の地方自治体によって設置されている無料職業紹介所の類型化を行った。社会的包摂の在り方、就労施策と福祉施策の結び付き方の特徴が浮き彫りになるような類型化を行うよう試みたうえで、うち全国でも取り組み課題として多くみられた、就職困難層を主たる対象とする無料職業紹介所、定住促進を主たる対象とする無料職業紹介所等に対するインタビュー調査を実施した。調査の日程と場所は、3月4日に大阪府和泉市無料職業紹介センター、3月7日に兵庫県宝塚市無料職業紹介センター、3月12日に神奈川県障害者就労相談センター無料職業紹介センター、3月15日に岡山県津山広域事務組合津山圏域無料職業紹介センター、3月26日に島根県江津市無料職業紹介センターである。それぞれのセンターにおいて、無料職業紹介事業に取り組むことになった経緯と、取り組むことによる成果、取り組むことによって明らかとなった課題、福祉施策と就労施策との結び付き方などについて明らかにするために無料職業紹介事業と連携している他の施策などについてのインタビュー調査を行った。第三に、情報収集のために5月26日27日に開催された社会政策学会に参加し、本研究と関連するテーマについての学びを深めた(於:駒澤大学)。それに加えて、本研究を進めるにあたり必要な先行研究について学ぶために、社会的包摂、就労・福祉施策などに関する図書を入手した。最終(平成25)年度の研究実績の概要は以下の通り。第一は、前年度に引き続き、地方自治体によって実施されている無料職業紹介所へのインタビュー調査を実施した。調査の日程と場所は、4月19日に島根県邑南町無料職業紹介所、5月17日に福岡県筑紫野市無料職業紹介所、5月31日に島根県美郷町無料職業紹介所、6月7日に千葉県野田市無料職業紹介所である。前年度からの無料職業紹介所の類型化に従うと、定住促進を主たる目的とする無料職業紹介事業や、住民の雇用の安定を主たる目的とする無料職業紹介事業を実施している地方自治体への調査であったといえる。それぞれの無料職業紹介事業の実態や、無料職業紹介事業の雇用施策としての側面と、他の行政内外の施策との連携(福祉施策を含む)について詳しく調査していった。第二は、社会的包摂、就労施策と福祉施策の結びつきに関する先行研究の収集を行い、批判的な検討を行った。第三は、情報収集のために11月1517日に開催された日本労働社会学会(於:東北福祉大学)に参加し、本研究と関連するテーマについての学びを深めた。第四は、平成23年度に無料職業紹介事業を実施しているすべての地方自治体に対して実施したアンケート調査結果を集計したものをまとめた。本研究は地方自治体による無料職業紹介を事例として、就労施策と福祉施策の結びつきについて実証的な検討を行い、今後の日本における社会的包摂を目的とした地域施策の在り方に関する提言を行うことを目的としていた。研究期間全体を通じた研究成果としては、この事業を展開しているすべての自治体に対するアンケート調査(当時)を実施し、それに加えて合計10か所の自治体に対するインタビュー調査などを実施した。研究成果の一部はすでに全国的な学会の大会で報告を通じて研究成果を公表しているが、今後も研究成果の公表を進めていく予定である。平成23年度は、まず、地方自治体による無料職業紹介事業の先進地域などに赴いて情報収集などを行った。具体的には、日本で初めて無料職業紹介事業を開始した地方自治体の一つである大阪府和泉市に平成23年8月26日におうかがいし、事業開始当時の担当者や現在の担当者にインタビュー調査を行った。また、民間委託などの手法を用いながら無料職業紹介事業をうまく運営している福岡県古賀市に平成24年3月2日におうかがいし、担当者の方に事業の運営状況などについてのインタビュー調査を行った。

さらに、数年前より無料職業紹介事業の導入を検討している滋賀県湖南市、甲賀市に平成23年10月3日におうかがいし、無料職業紹介事業を実施するにあたっての地方自治体にとっての課題についてのインタビュー調査を行った。次に、地方自治体に対するインタビューで得られた知見や、その後電話でのさらなる情報収集などを経てアンケート調査票を作成し、全国の地方自治体によって開設されている無料職業紹介所331か所に対して、平成24年1月2月にかけて悉皆のアンケート調査を実施した。その結果178票を回収することができ、現在は集計、分析に取り組んでいる。さらに、地方自治体による無料職業紹介事業についての文献・論文や新聞記事などを収集し、分析を進めた。その成果の一部は、論文「地方自治体による無料職業紹介事業についての一考察」(西南学院大学人間科学部『西南学院大学人間科学論集』第7巻第2号、平成24年2月)としてまとめている。また、社会的包摂、就労施策と福祉施策の結びつき方に関する国内外の先行研究などの収集も進めた。また、情報収集のために、平成23年5月に第122回社会政策学会(於:明治学院大学)、平成23年10月に第123回社会政策学会(於:京都大学)、2011年10月に第23回労働社会学会(於:九州産業大学)に参加した。(1)前年度実施したアンケート調査結果を分析し、無料職業紹介事業の類型化を行った:前年度実施した全国の無料職業紹介事業を実施している地方自治体に対するアンケート調査の集計、分析を行い、おおよその無料職業紹介事業の類型化を行っている。就職困難層を主たる対象とする事業(生活保護受給者を対象とした事業を含む)、地域的に定住促進(U・I・Jターンなど)を主たる目的とする事業、地域的に医療・福祉専門職の不足の解消を目的とする事業などに分けることができる。(2)類型化に基づいてインタビュー調査を行った:類型化のなかから就職困難層を主たる対象とする無料職業紹介所と定住促進を主たる目的とする無料職業紹介所のなかで、高い成果を上げているところを中心に、大阪府和泉市無料職業紹介センター、兵庫県宝塚市無料職業紹介センター、神奈川県障害者就労相談センター、岡山県津山広域事務組合津山圏域無料職業紹介センター、島根県江津市無料職業紹介センターにおいてインタビュー調査を実施することができた。(3)既存研究の収集や分析を進め、研究成果の一部を発表した:社会的包摂を目的とした地域政策に関する研究や資料を収集し、分析を進めた。それに加えて、上述アンケート調査結果の分析を行い、11月16日18日に開催された日本労働社会学会において報告を行った(於:聖心女子大学)。本研究の目的は、就労施策と福祉施策の結びつき方について、既存の理論的研究を視野に入れつつ、実証的研究を行うことによって、今後の日本における社会的包摂を目的とした地域政策の在り方に関する提言を行うことであった。具体的には、地方自治体による無料職業紹介事業を事例として検討を進めている。平成23年度は、3年計画の本研究の初年度であったが、現在までの達成度はおおむね順調に進展していると評価することができる。その理由について次に記載する。(1)情報収集のためのインタビュー調査を行った:
超関数の概念を用いた減衰正弦波の周波数推定とその応用に関する研究

産業の発展に伴い高速かつ高精度な周波数推定法への期待が高まっている.周波数は信号の2階微分によって計算することができるが,信号は雑音を含むので微分可能でない.本研究では信号を超関数と見なして定式化することで,信号の微分を用いない周波数推定法を導いた.その際,実装を考慮して無限時間の積分を有限時間の数値積分で近似したため推定誤差が生じる.そのため誤差解析を行い,所定の誤差範囲での推定を達成するための条件を明らかにした.提案手法の有効性は数値例および実験によって確認した.産業の発展に伴い高速かつ高精度な周波数推定法への期待が高まっている.周波数は信号の2階微分によって計算することができるが,信号は雑音を含むので微分可能でない.本研究では信号を超関数と見なして定式化することで,信号の微分を用いない周波数推定法を導いた.その際,実装を考慮して無限時間の積分を有限時間の数値積分で近似したため推定誤差が生じる.そのため誤差解析を行い,所定の誤差範囲での推定を達成するための条件を明らかにした.提案手法の有効性は数値例および実験によって確認した.本年度は,減衰のない単純な正弦波の周波数推定法の開発を通して,超関数の概念を用いて高速高精度に周波数推定を行うのに必要な種々の条件を明らかにした.周波数推定は時刻OからTまでの有限時間区間に観測した信号に対して行うが,超関数の理論では無限時間区間の観測を要するのでこの問題の緩和が必要となる.理論ではテスト関数と呼ばれる関数が重要な役割を果たし,様々な関数が提案されているが,正規分布の確率密度関数であるガウス関数は急減少関数であるため平均をT/2とし,標準偏差を適当に選べば観測時間区間外で0と見なすことができるので,有限時間区間の信号に対しても理論を適用できることが明らかとなった.さらにこの関数を用いれば各種解析が容易となることもわかった.そこでガウス関数を用いて誤差解析を行い,高精度に推定するための条件の導出を行った.まずコンピュータで処理するためには積分を数値積分で近似する必要があり,その際の影響について調査した.数種類の数値積分法を適用したが,誤差への影響は少なく,最も処理が簡単な区分求積法を採用して良いことがわかった.つぎに標準偏差の選定法について調査した.精度保証付きの解析の結果から,上限と下限の存在が明らかとなった.上限は時間区間外をOと見なせなくなることに,下限は周波数推定に利用する時間区間内のデータ点数に対応する.そこで最後にサンプリング周期との関係を調べ,高精度な周波数推定に何点のデータが必要であるかを調査した.その結果.ある許容誤差を設定したとき,その範囲内での推定を達成する標準偏差とサンプリング周期の上限には,一次式で近似できる関係が存在することが示唆された.このことから,許容誤差を満たす推定を行うのに最低限必要なデータ点数を見積もることができ,実験より,従来よりも大幅に少ないデータ点数で高精度に周波数を推定できることを確認した.本研究ではガウス関数をテスト関数に採用することで,信号の微分を用いない高速高精度な周波数推定法を導いている.超関数の概念を用いるとき,積分区間は無限区間となるが,ガウス関数が急減少関数で対称性を有すること利用して,有限区間で近似した.推定精度を保証するには誤差解析を行う必要があるが,そのままでは評価関数の計算コストが大きいので,絶対値をとり,誤差の上限を与える評価関数を導くことで,この問題を解決した.評価関数はガウス関数のパラメータである平均μと標準偏差σに依存する.この評価関数を解析したところ,誤差がゼロとみなせる領域が存在することが明らかとなり,ガウス関数のパラメータであるμとσの間に所定の関係が成立することを見出した.提案する推定法では2μが測定時間となるから,それが決まればμが求まり,もう一方のσも自動的に決定できることになる.また,計算機で積分処理を行うには信号をサンプリング周期Tでサンプルして数値積分法を適用することになるが,許容誤差内で推定するために不必要に短いTを選ぶ必要はない.そこで数値積分法に区分求積法を採用し,σとTの誤差への影響を調べて両者の間に成立する関係式を見出した.これによりμが決まれば必要十分なTを決定することが可能となった.さらに区分求積法を採用しているためFIRフィルタによる高速な推定も可能となった.こうして得られた条件をもとに実環境で高速高精度に周波数が推定できるかを実験により評価した.実験は,ファンクションジェネレータで発生させた信号をアナログ入力モジュールを用いて計算機に取り込み,提案したアルゴリズムにより実時間処理する構成である.実験の結果,ファンクションジェネレータで発生させた周波数を正確に推定し,また,途中で周波数を変化させても,変化後の周波数を正しく推定していることが確認された.
ポインティングフラックス計測によるオ-ロラキロメトリック電波の放射機構の研究

オ-ロラ現象に伴って激しく放射されるオ-ロラキロメトリック電波の放射機構を観測的に明らかにしていくには、スペクトラム、偏波の観測に加えてポインティングフラックスの計測が不可欠である。本研究では、1989年宇宙科学研究所によって打ち上げられた「あけぼの」衛星の観測デ-タを用いて、(1)電波の伝播モ-ド同定、および(2)放射域の位置の決定を行い、オ-ロラキロメトリック電波が放射される過程を詳細にとらえていく事を目的とする。本研究ではまず、(1)「あけぼの」衛星によって観測される多量のポインティングフラックスデ-タを1989年6月1990年1月の期間について2次処理を行いデ-タベ-スを作成し、(2)衛星の位置、姿勢を解析しつつオ-ロラ電波の放射域と伝播モ-ドを追跡するソフトウェア-の開発、を行った。このの解析から得られた解析デ-タをもとにオ-ロラ電波放射の伝播モ-ドの事例解析を行い以下の3つの重要な結果を得た。(3)強度の弱いAKRは通常LーOモ-ドを卓越して伝播する。(4)AKRの爆発的強度増加時には、伝播モ-ドはLーOモ-ドからRーXモ-ドに変化する。(5)オ-ロラ粒子の加速が行われている“加速域"のなかでは、AKRは静電的プラズマ波動の特性を持っている。特に、第3の結果は、これまでの欧米の科学衛星がなし得なかったAKRの放射域の中での波動特性計測であり注目される。本研究の成果をふまえた今後の課題は、デ-タ解析の自動化を計り大量のデ-タ解析を可能とすることにより、上記解析結果の普遍性を明かにし、オ-ロラ電波放射機構を実証的に明らかにしていくことである。
占領期エゴドキュメントをめぐる思想史文化史的検討と目録化に向けた実証的研究

本研究は、占領軍の軍人・軍属が残した占領期日本をめぐるテキストを扱う。特に、軍属の女性たちの日本占領に関わる手紙や旅行記、スケッチ、写真を意識的に収集・整理するとともに、これらをエゴ・ドキュメントとしてとらえる視点に立って分析的に読み込む。また同様の方法を通じ、特に占領初期に展開された女性政策とその記録の存在に着目する。二つの史料群を読み解くことで、世界史規模での人の移動と往還の時代の異文化接触の痕跡としての新たな思想史、女性史研究の可能性を明らかにし、戦後の民主化と女性に関わる新たな研究領域の構築をめざす。
体温調節に関わる分子群の同定と機能解析:分子遺伝学的アプローチ

個体の体温調節は、哺乳動物などの恒温動物に限られたものではなく、昆虫や単細胞生物においても、適当な温度域に移動して個体の温度環境を一定に保つことが知られている。一方、各個体が選択する至適温度は、生物種によって、また同一種においてもその生活環境により異なることが知られている。しかし、個体がどのようなパラメーターに基づいて至適温度設定を設定しているのか、その分子メカニズムは依然として不明である。本研究では、ショウジョウバエの温度選択行動を指標にした分子遺伝学的手法を駆使することにより、温度受容及び個体の至適温度設定に関わる遺伝子群の網羅的な検索を行った。昨年度の研究において、ショウジョウバエ幼虫の温度選択行動を定量的に測定する装置を自作し、ショウジョウバエ3齢幼虫がその飼育温度に依存した明確な温度選択性を示すことを明らかにし、さらにP因子挿入による突然変異誘導体を作製・スクリーニングし、温度選択行動性に異常を来した変異体群、atsugari, samugari, atsusashirazuを同定することに成功した。強い低温選択性を示す突然変異体atsugariの原因遺伝子の解析の結果、ショウジョウバエにおけるジストログリカン相同分子の発現低下により低温選択性が誘導される可能性が示唆された。本年度、ジストログリカン遺伝子導入個体の作製、ならびにRNA interferenceによるジストログリカン遺伝子発現抑制など様々な分子遺伝学的手法を駆使することにより、ジストログリカンの発現低下により低温選択性が誘導されることを明らかにした。さらにatsugari変異体は低温選択性のみならず顕著な低温耐性をも示すことを見出し、これらatsugari変異体の温度応答の異常が低酸素状態の誘導により引き起こされている可能性を示唆する知見を得た。環境温は生物の生存を左右する重要な因子の一つであり、単細胞生物から哺乳動物まで、全ての動物が適切な環境温を選択する行動をとることが知られている。従来、動物の気温変動に対する適応については、その生息域や季節的適応など生活史の観点から多くの研究がなされているが、その温度に対する行動に焦点を当てた研究は僅かであり、さらに遺伝子レベルでの解析を行った例は無い。本研究では、ショウジョウバエの温度選択行動を指標にした分子遺伝学的アプローチにより、温度の知覚及び個体の至適温度の設定に関わる分子群を同定することを目的とした。本年度は、1)ショウジョウバエ幼虫の温度選択行動を定量的に測定する装置を自作し、ショウジョウバエ3齢幼虫がその飼育温度に依存した明確な温度選択性示すことを明らかにした。2)P因子挿入による突然変異誘導体を作製・スクリーニングし、温度選択行動性に異常を来した変異体群、atsugari, samugari, atsusashirazuを同定すことに成功した。3)強い低温選択性を示す突然変異体atsugariの原因遺伝子の解析の結果、ショウジョウバエにおけるジストログリカン相同分子の発現低下により低温選択性が誘導されることを明らかにした。
特許マップを活用したライフサイエンス分野の産学連携モデルの構築に関する研究

本研究は、特許マップを用いた産学連携モデルの解析を行い、産学連携に際しての客観的な指標を提供することを目標とする。具体的には、モデルを検証する対象分野を、創薬分野でニーズが高く、産学が連携しやすい「がん」に絞り込み、がんに関連する学術論文のキーワードより、特許分類を特定し、特許分類に基づく特許マップを作成するステップ(検証ステップ1)、がんに関連する複数の企業の公開されている特許出願から、特許分類に基づく特許マップを作成するステップ(検証ステップ2)、検証ステップ1及び2で作成した特許マップを重ねあわせて重複率を算出し、最適な技術移転先の企業を判定するステップ(検証ステップ3)、検証ステップ3で判定された企業へのヒアリングを行い、本研究のモデルの妥当性を検証するステップ(検証ステップ4)、並びに検証ステップ4で得られた知見から、効率的な産学連携モデルを提案するステップ(検証ステップ5)、の5つの検証ステップを含む、特許マップを用いた産学連携モデルの解析を行い、産学連携に際しての客観的な指標を構築することを目的とする。本研究における具体的な工夫の一つは、特許出願を行うことなく、学術論文の内容に基づく特許マップを作成することである。本研究のモデルの確立により、学術論文の内容に基づく特許的な位置づけを、客観的な指標に基づいて直接判断することができる。これにより、学術論文と特許出願との関連性の程度がわかり、関連性の高いものについては、発見的要素の高い学術論文からもスムーズに発明に転換することができる手法が見出せると期待される。今年度は、研究計画に従い、海外(主にPCT出願、米国特許出願及び欧州特許出願)を対象に、上記モデルの構築と検証を行った。本研究は、特許マップを用いた産学連携モデルの解析を行い、産学連携に際しての客観的な指標を提供することを目的とする。具体的には、モデルを検証する対象分野を、創薬分野で医療ニーズが高く、産学が連携しやすい「がん」に絞り込み、がんに関連する学術論文のキーワードより、特許分類を特定し、特許分類に基づく特許マップを作成するステップ(検証ステップ1)、がんに関連する複数の企業の過去の特許出願から、特許分類に基づく特許マップを作成するステップ(検証ステップ2)、検証ステップ1及び2で作成した特許マップを重ね合わせて重複率を算出し、最適な技術移転先の企業を判定するステップ(検証ステップ3)、検証ステップ3で判定された企業へのヒアリングを行い、本研究のモデルの妥当性を検証するステップ(検証ステップ4)、並びに検証ステップ4で得られた知見から、効率的な産学連携モデルを提案するステップ(検証ステップ5)、の5つの検証ステップを含む、特許マップを用いた産学連携モデルの解析を行い、産学連携に際しての客観的な指標を構築することを目的とする。これにより、学術論文と特許とのリンケージの程度がわかり、共通的なリンケージからは、発見的要素の多い学術論文からもスムースな発明への転換を行う手法が見出せると期待できる。今年度は、研究計画に従い、特許検索ソフト、特許解析ソフトの最適化を含む、研究推進体制の構築、及び特許分類が精密な日本国出願を対象に、上記モデルの構築と検証を行った。まず、特許解析ソフト、特許解析ソフトについては、研究推進に必要なものを選定し、研究推進に際して必要な検索条件、及び解析条件の最適化を行った。次に、特許分類が精密に行われている日本国出願を対象に、上記モデルの構築と検証を行った。検証ステップ1に関しては、研究代表者が関与している文部科学省次世代がん研究育成プロジェクト(P-DIRECT)に参加されている研究代表者がすでに発表している学術論文(約40件)に関して、特定の標的分子名を抽出し、これをキーワードとして特許検索し、予備的な検証をおこなった。

その結果、特定の標的分子名のみで特許検索すると、ヒットする特許出願の件数にばらつき(0-1000件)があるため、母数の少ない検証ステップ2で作成する特許マップとの重複率を判定する際に支障が出ることが判明した。また、検証ステップ2に関しては、抗腫瘍剤(IPCコード:A61P35)に関する特許出願を抽出し、特許マップを作製した。前記特許マップより、抗腫瘍剤に関する特許出願は創薬シーズ(低分子化合物、抗体、核酸医薬、タンパク質等)ごとに分類できることが判明した。抗腫瘍剤の低分子化合物、抗体、核酸医薬、タンパク質等の各創薬シーズに関して、該当するIPC特許分類を特定し、出願人、特に企業の出願動向を検証し、時系列マップ、技術マップ等の特許マップを作製した。さらに、研究活動の一環として、特定の企業の特許戦略動向を検証するため、有志でコマツの特許戦略を調査・解析し、検証結果を関連雑誌に投稿した(題名:国際競争力の高い日本企業の分析-KOMATSU NO HIKETSU-,IPマネジメントレビュー, 2013年,第10号)以上より、当初の計画より若干の変更はあったものの、研究はおおむね順調に進行していると考える。検証ステップ1に関しては、選択・抽出した標的分子のより上位の概念(転写因子、膜たんぱく質、分泌タンパク質等)での特許検索も視野に入れて、最適化を目指す。検証ステップ2に関しては、日本国出願については日本独自の特許分類であるFI及びFタームの技術分野に関する特許マップも作成し、外国出願との分類の比較を行う。また外国出願に関しては、PCT出願、米国出願、及び欧州出願を対象として、IPCを基にした日本国出願と同様の特許マップを作成する。米国出願、欧州出願に関しては、2013年より米国特許商標庁及び欧州特許庁で採用された特許分類CPCを用いた特許マップの作成も視野に入れる。以上の検証ステップ1及び2をそれぞれ確立したのち、検証ステップ1及びステップ2で作成した特許マップを重ね合わせて重複率を算出し、最適な技術移転先の企業を判定する、検証ステップ3を行う。検証ステップ3では対象企業のHP,IR等の非特許情報も活用し、論理的なモデルの構築を視野に入れる。検証ステップ3で妥当な結果が得られた場合、企業へのヒアリングを行い、本研究のモデルの妥当性を検証する検証ステップ4、並びに検証ステップ4で得られた知見から、効率的な産学連携モデルを提案する検証ステップ5まで行う。なお、特許出願に関しては新規出願の公開が都度行われるので、検証ステップ2の特許マップについては、都度情報を更新し、最新の解析結果が得られるように、定期的に検索及び特許マップの作成を行う。使用するソフトウェアの契約は年単位だが、契約は7月からであり、以降の支払が月毎であるため。ソフトウェアの使用量
今日的農業状況下における農家の地元主体特質の分析と新たな農家主体論の創出

沖縄県八重山郡竹富町西表島を対象に、辺境の天然資源開発が地域主体の創出に及ぼす影響について研究を進捗した。近代以降、西表島は資源開発を待つ地として位置づけられてきた。同島は地下資源や山林資源の宝庫とされ、特に石炭鉱開発には、政府関係資本から中小の民間資本まで注入された。さらに終戦直後は、沖縄本島や宮古島地方における人口急増と食糧不足を背景に、米軍政府の計画のもと、移民受け入れの地となった。現在同島に存在する14の集落のうち、実に10集落がこうした開発に伴い大正期以降に創建されたものである。本研究では特に、島北部の住吉集落に焦点を当てている。同集落は、八重山全体でも戦後初となる開拓移民団により創建されたのだが、同地は昭和戦前最大の炭坑主による開発が進められた地であり、また本土復帰直前には、同島初の大規模観光開発が着手された地でもある。現在では内地からの移住観光業者が多く居住し、近縁集団で構成されてきた集落は変貌を遂げつつある。本研究の成果により、以下のことが明らかになった。同集落開拓の最初期には、上記炭坑主の直接的関与があった。炭坑主が移民団に広大な土地を開放し、その地で同団内での開拓競争が繰り広げられた。住吉集落民のドミネーションは、同地の開拓と農業利用が主たる根拠であった。現在も集落部は開拓民の私有地が大きく占めており、移住観光業者の居住に対し制限要因となっている。一方で開拓民は、海や山間部(国有地)を使用することがほとんどなかった。こうした場所は、今日隆盛を見るエコツアーが主に使用している。つまり開拓民にとってエコツアーは未利用の天然資源開発であり、かれらはそれに対する実質的な影響力をほとんど持たない。このように、開発史の中で創出された複雑な地域主体の解明は、天然資源管理の困難を浮き彫りにすることとなろう。沖縄県竹富町の西表島は,日本のエコツーリズムの先進地とされている。日本におけるエコツーリズム導入は,1990年代初頭からの環境庁による推進調査が契機となったものであるが,その諸調査は西表島に重点を置いて行われた。さらに1996年には,日本初のエコツーリズム協会が島内に発足した。従来の研究は往々にして,島内の活動者に主眼を置き,西表島エコツーリズムを「島民主導」の開発として評価してきた。これに対し本研究は,エコツーリズム開発が非事業者住民に与える影響を検討するために,エコツーリズム理念が形成する「地域住民」像に注目した。用いた資料は,西表島へのエコツーリズム導入期に行われた環境庁調査の報告書,および現地での聞き取り資料である。分析の結果,エコツーリズム理念において「地域住民」の生活は,客観的評価により表象可能な部分(自然と共存してきた地元の人の知恵)と,本来的に客観的評価不可能な部分(ありのままの良さ)との分節化/節合により構築されていることが明らかになった。また,住民はエコツーリズムとの経済的関係の有無にかかわらず,この「地域住民」たるように一方的な期待を受けることを,理念は促すことがわかった。エコツーリズム理念はこのように,環境保全と観光開発に適合的な「地域住民」像を構築し,それへの呼びかけを全島民に対し行うものであった。西表島では,業者のエコツーリズム離れ(文化・生活の扱いの放棄)や,非事業者住民における「エコツーリズム・アレルギー」(エコツーリズムへの反発)が少なからず生じている。これらは,理念が住民に課す困難な節合に対する,かれらの反応であると理解できる。こうした反応もまた,外発的枠組みに取り込まれるのみではない,住民の「主体性」であると言えよう。エコツーリズムのみならず,環境保全的施策・活動を検証するためには,こうした住民の反応にこそ注目せねばならない。

こうした場所は、今日隆盛を見るエコツアーが主に使用している。つまり開拓民にとってエコツアーは未利用の天然資源開発であり、かれらはそれに対する実質的な影響力をほとんど持たない。このように、開発史の中で創出された複雑な地域主体の解明は、天然資源管理の困難を浮き彫りにすることとなろう。
唾液腺腫瘍自然発生モデルマウスの確立とそのメカニズムの解明

唾液腺特異的ノックアウトマウスの作製対象とするFLCN、FNIP1はホモで欠損するとD6.5で胎生致死であることがわかっており、FLCN、FNIP1/FNIP2の解析にはコンディショナルノックアウトの作製が必要である。コンディショナルノックアウト(条件特異的遺伝子破壊)とは、標的となる遺伝子領域をCreリコンビナーゼ標的配列loxPで挟んだ遺伝子座を持つマウス(floxマウス:fと表記)と、組織特異的にCreリコンビナーゼを発現しているマウスとかけ合せることで、特定の臓器の細胞のみで標的遺伝子の破壊を起こすことができる手法で、これにより致死性遺伝子の解析が可能となる。研究代表者は、分担者よりFLCN、FNIP1およびFNIP2遺伝子コンディショナルノックアウトマウスを既に受領し、さらに米国立衛生研究所が作製した唾液腺特異的にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスMMTV-Creを受領した。FLCN、FNIP1&FNIP2遺伝子コンディショナルノックアウトマウス(FLCN f/f、FNIP1 f/f & FNIP2 f/f)と唾液腺特異的にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスMMTV-Creを交配し、唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスおよび唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスの作製を行った。対照群として、ヘテロノックアウトマウス(FLCN f/+ Cre +、FNIP1 f/+ FNIP2 f/+ Cre +)の作製も行った。唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスまたは唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスが得られる確率はそれぞれ1/4または1/8であるため、唾液腺腫瘍の組織学的検討、唾液腺におけるFLCN・FNIP1/FNIP2の発現解析に必要な検体数を確保するために時間を要している研究実績の概要で述べたように,FLCNノックアウトマウス、FNIP1ノックアウトマウス、FNIP2ノックアウトマウスと、MMTV-Creトランスジェニックマウスの交配から、唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスおよび唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスを作製中であるが、目的とするジェノタイプ、つまり唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスまたは唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスが得られる確率はそれぞれ1/4または1/8であるため、唾液腺腫瘍の組織学的検討、唾液腺におけるFLCN・FNIP1/FNIP2の発現解析に必要な検体数を確保するために時間を要している唾液腺特異的ノックアウトマウスの唾液腺腫瘍の組織学的検討唾液腺特異的FLCN、FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスの唾液腺を週齢8週で摘出、標本を作製、ヘマトキシリン・エオシン染色し評価する。染色後、対照群と唾液腺の形態学的変化を光学顕微鏡で比較する。また、過去の報告で、FLCN、FNIP1/FNIP2はミトコンドリア代謝との関与が示唆されているので、透過型電子顕微鏡を用いてミトコンドリアの形態・数を評価する。組織学的検討に十分量の検体が得られた後は、以降に行う細胞内シグナル伝達系の同定のための検体として、唾液腺を摘出し液体窒素で凍結保存しておく。8週齢以前に著明な唾液腺の腫脹もしくは唾液腺機能低下にともなう摂食障害による体重増加不良を認めるようであれば、8週齢以前の摘出を検討する。反対に、8週齢で十分な組織学的変化を得られない場合は8週齢以降の摘出を検討する。唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスまたは唾液腺特異的FNIP1/FNIP2

ノックアウトマウスが得られる確率はそれぞれ1/4または1/8であるため、唾液腺腫瘍の組織学的検討、唾液腺におけるFLCN・FNIP1/FNIP2の発現解析に必要な検体数を確保するために時間を要している研究実績の概要で述べたように,FLCNノックアウトマウス、FNIP1ノックアウトマウス、FNIP2ノックアウトマウスと、MMTV-Creトランスジェニックマウスの交配から、唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスおよび唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスを作製中であるが、目的とするジェノタイプ、つまり唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスまたは唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスが得られる確率はそれぞれ1/4または1/8であるため、唾液腺腫瘍の組織学的検討、唾液腺におけるFLCN・FNIP1/FNIP2の発現解析に必要な検体数を確保するために時間を要している唾液腺特異的ノックアウトマウスの唾液腺腫瘍の組織学的検討唾液腺特異的FLCN、FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスの唾液腺を週齢8週で摘出、標本を作製、ヘマトキシリン・エオシン染色し評価する。染色後、対照群と唾液腺の形態学的変化を光学顕微鏡で比較する。また、過去の報告で、FLCN、FNIP1/FNIP2はミトコンドリア代謝との関与が示唆されているので、透過型電子顕微鏡を用いてミトコンドリアの形態・数を評価する。組織学的検討に十分量の検体が得られた後は、以降に行う細胞内シグナル伝達系の同定のための検体として、唾液腺を摘出し液体窒素で凍結保存しておく。8週齢以前に著明な唾液腺の腫脹もしくは唾液腺機能低下にともなう摂食障害による体重増加不良を認めるようであれば、8週齢以前の摘出を検討する。反対に、8週齢で十分な組織学的変化を得られない場合は8週齢以降の摘出を検討する。FLCNノックアウトマウス、FNIP1ノックアウトマウス、FNIP2ノックアウトマウスと、MMTV-Creトランスジェニックマウスの交配から、唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスおよび唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスを作製中であるが、目的とするジェノタイプ、つまり唾液腺特異的FLCNノックアウトマウスまたは唾液腺特異的FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスが得られる確率はそれぞれ1/4または1/8であるため、唾液腺腫瘍の組織学的検討、唾液腺におけるFLCN・FNIP1/FNIP2の発現解析に必要な検体数を確保するために時間を要している.今後の検討に必要な唾液腺特異的FLCN、FNIP1/FNIP2ノックアウトマウスが確保できれば,前年度余った金額あわせて,唾液腺特異的ノックアウトマウスの唾液腺腫瘍の組織学的検討を行う.具体的には,唾液腺を週齢8週で摘出、標本を作製、ヘマトキシリン・エオシン染色し評価する.染色後、対照群と唾液腺の形態学的変化を光学顕微鏡で比較する.
酵素処理差別化を用いたDNA付加体のオミクス分析法の開発と非侵襲的分析への展開

本申請課題では、ガン化などの原因となると考えられているDNA付加体の新規な網羅的定量手法の確立を目指し、分析手法の高性能化について検討を進めている。平成30年度は、前処理手法の開発、分離系およびESI-MS/MSの高感度などについて検討を進めた。その中でも前処理手法の開発においては、昨年度より検討を進めてきていたHydrophilic-lipophilic balance(HLB)タイプの逆相型固相抽出用吸着分離剤について、新たに親水性モノマーとしてペンダント型のモノマーを3種類選択し、疎水性モノマーであるジビニルベンゼンとの組成比や細孔物性について最適化を行った。これらの条件を最適化した結果、高性能な逆相型の吸着分離剤の開発を達成した。さらに、市販の逆相型固相抽出法では捕捉困難なものの捕捉を可能にするため、その他の抽出分離モードについての検討を並行して進めた。主に水溶性化合物の抽出分離に有用なhydrophilic interaction chromatography(HILIC)型の固相抽出用吸着分離剤の開発も行った。HILICでは、固定相における水和層への分配により分析対象物が捕捉される機構である。そこで親水性基剤樹脂に対して、水和層形成が期待できる親水性化合物を修飾することにより、HILIC型固相抽出用吸着分離剤の開発を進めた。その一つとして核酸塩基であるアデニンを修飾した吸着分離剤は、明確にHILICモードを発現し、プリン環およびピリミジン環を有する水溶性化合物を高度に抽出できることを明らかにした。さらにそのアデニン修飾型の吸着分離剤では、分配モードでの捕捉に加えて、水素結合等の二次効果相互作用に由来すると推測される捕捉の特異性についても確認することができた。本申請課題の目的は,低・非侵襲的試料に対応可能な網羅的なDNA付加体の定量分析手法を確立し,DNA付加体のリスクマーカー候補物質の探索およびガン研究の支援を可能にすることにある。平成28年度の研究実績としては,主に1,網羅的なDNA付加体の定量分析のための分離系の確立,2,前処理系の確立のための充填剤の開発,などに関して重点的に行った。以下にその概要について記載する。2の固相抽出用の充填剤の開発に関しては,低・非侵襲試料などを想定した場合,前処理系の確立は必要不可欠である。それを可能にするためには,市販品の各種条件検討を進めることと並行して,DNA付加体分析に最適化された固相抽出用の充填剤の開発も必要であると考えた。そこでDNA付加体のような極性化合物へも適用することが可能な新規の逆相系固相抽出用充填剤の開発を進めた。研究実績の概要に関するこれまでの進捗状況は,以下の通りである。1の分離系の検討であるHILIC分離については,第一条件として,大過剰に存在する未損傷体と極微量成分であるDNA付加体との間の分離が必要不可欠である。そこで充填剤の官能基による分離挙動の違いや,種々の有機溶媒を任意の割合にて配合した溶離液を適用した時の分離挙動の変化について検討を進めた。その結果,いくつかの高分離能を達成することが可能な条件を見出すことにこれまで成功している。2の前処理系の確立においては,逆相分離系の固相抽出用充填剤の中でも,現在、環境分析から生体試料分析においても汎用的に利用されているHydrophilic-Lipophilic Balance (HLB)型の充填剤の高機能化に関して検討を行った。HLB型は,疎水性部と親水性部からなり,極性化合物への適用が可能なものである。基本骨格となる疎水性部を形成する有機モノマーとしてdivinylbenzeneを適用し,各種親水性モノマーを含有した充填剤を網羅的に合成し,核酸化合物等の捕捉特性に関して検討を行った。その結果,これまでに核酸化合物のような極性化合物における捕捉特性を向上させることを可能にするモノマーの選定に成功している。また親水性部のモノマーの最適化に加え、親水性以外の副次的な相互作用機能を発現させることが可能なモノマーを選定し,それを添加したものを合成し,核酸化合物の捕捉特性を向上させることについても検討を行った。その結果,一般的なHLB型充填剤では捕捉が困難な化合物の捕捉の可能性を示唆する結果をこれまでに得ている。昨年度より進めている本申請課題の目的は,DNA adductomicsのための高感度定量分析手法を確立し,低および非侵襲な試料中のDNA付加体量を計測・評価することによって,リスクマーカー候補物質の探索およびガン研究の支援を可能にすることである。本年度(H29)は,以下の研究内容に関して主に検討を行った。昨年度から継続的に進めているDNA adductomicsへのHILIC分離の適用を目指し,カラム種および溶離液組成に関して,より詳細な検討を進めた。その結果,溶離液に用いる水組成の一部を有機溶媒へと変更することで,2'-deoxynucleoside (dN)種によって分離挙動が変化することを見出した。さらに本条件の利用は,有機溶媒組成をより高濃度な溶離液条件下で分離を達成することが可能であるため,HILIC-ESI-MS/MSでのDNA付加体分離にとって非常に有用な知見を得た。2)前処理のための固相抽出用吸着分離剤の開発DNA付加体分析で必要不可欠な未損傷体とDNA付加体の分離を達成するための新規の固相抽出用の吸着分離剤の開発を目指し,検討を進めた。