hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
職場ストレス解消のためのペット導入に関する実験的検証

本研究は、職場におけるペットの導入が作業者のストレス解消や緩和にどの程度貢献できるかについてオフィスを見立てた実験室での実験と実際の職場での実験から検証した。(1)オフィスを見立てた実験室での実験では、作業効率(作業パフォーマンス)、生理変化(心拍数、脳波)、心理変化(気分プロフィール検査)、人の行動解析を用いてペット以外の条件と比較して検証した。課題とする作業は「単純データ入力作業」、「連続加算作業」、および「パズルゲームによる創造作業」の3水準、休憩は、「ペットと遊ぶ」、「ペット型ロボットと遊ぶ」、および「雑誌を見る」の3水準の計9条件で実験を実施した。実験は被験者23名がオフィスを見立てた実験室で同じ課題作業10分を3回繰り返し、それらの作業間に休憩5分を同じ条件で2回実施した。本学の健康な学生12名(男子6名、女子6名)が被験者として参加した。結論として作業による効果の違いはあるがペットの介在は職場ストレス緩和に貢献できる可能性が示された。(2)実際の職場での実験では、休憩時に犬と触れ合うことによってどのような気分変化が生じるかを検証した。職場ストレスの指標として気分プロフィール検査を使用した。対象者は男性職員4名と女性職員4名であった。測定は出勤時、昼の休憩前後、退勤時の1日4回で対象者にはこの実験へ最低3日の参加をお願いした。この結果から休憩時に犬と触れ合うことは午前中の仕事によって下がった職員の生き生き感を出勤時以上の状態まで増加させ、思考力低下を抑える効果がみられた。以上の2つの実験から職場ストレス解消にはペット導入が作業者の作業効率、生理的な効果、心理的な変化にプラスの効果があることがわかった。しかしながら、現実問題として犬嫌いの人への対応と対象課題作業以外への効果がこれからさらに検討を加えるべき課題として指摘した。本年度は以下のように課題作業と測定方法の調査と決定、「実験I」の実験計画立案、「実験I」の実施を行った。(1)課題作業と生理指標・心理指標測定方法の調査と決定職場の作業と類似し、短期間で作業者にストレスを加えられ、その評価が可能な課題作業を調査した。その結果、連続加算法による知的作業、パソコンによるデータ入力作業、パズル組み合せによる創造作業の3つを課題作業として選んだ。生理指標は各課題への集中度をみるために心拍R-R間隔測定と脳活動の変化を計測するために脳波測定に決定し、実験室内で測定上ノイズが発生するか確認した。心理指標は気分プロフィール検査を用いて作業者(被験者)のリラックスの度合いを休憩前後に測定する事とした。また、実験室内の人と動物の行動解析のためにビデオ録画を決定した。(2)「実験I」の実験計画立案「実験I」は、職場で自分のペット(犬)と休憩をとるということを想定した実験室内での基礎実験ではあるが、より職場に近い環境を考え被験者23名が同時に同じ課題を3回繰り返しその間に休憩を2回とる実験を計画した。ストレス解消法としては休憩中でのペットの介在、ペット型ロボットの介在、雑誌等の読書の3水準を計画した。したがって、課題作業3水準、休憩の種類3水準で計9回の実験の組み合わせとなり、被験者1人当たり5日間で実験が終了する計画を立てた。(3)「実験I」の実施躾られたペットを持っている動物好きの被験者を募集し、結果として学生8名による「実験I」を実施した。現在、データの整理と解析中ではあるが、ペットが休憩中に介在する場合に被験者に「喜び」、「微笑み」というリラックスの兆しが見られ、他の休憩条件では見られない現象があった。

また、休憩時に介在するペットによっても休憩中にとる被験者やペットの行動に違いが見られた。職場ストレスにペットが一役かっているようではあるが、今後心拍・脳波結果、気分調査結果、人と動物行動比較結果、課題作業の達成度から「実験I」の結果を総合的に分析する。本年度は以下のように平成15年度に実施した予備実験結果のまとめ、被験者数を増員しての追加実験、社会人に対する実験を行った。(1)平成15年度に実施した予備実験(実験I)結果オフィスを見立てた実験室での学生被験者8名による予備実験の結果を解析した。その結果を気分プロフィール検査からみると各課題作業(単純データ入力作業、連続加算課題作業、パズル組み合わせによる創造作業)のうち一番顕著な結果は創造作業時で休憩時にペットと遊ぶことが作業者のイライラする気分を減少させ、生き生き感をもたせる効果があることがわかった。また、思考力の観点からもペットと遊ぶことが重要といえ、ペットの介在が職場ストレス解消に貢献すると考えられる。(2)追加実験の実施と結果予備実験結果の学会報告で得られた専門家の意見をもとに被験者数を4名追加し、さらに脳波測定による被験者の負荷を最小にするために装着電極数を減らし追加実験を実施した。合計12名の被験者による結果として、気分プロフィール検査については予備実験と同様の結果を得たが脳波測定の結果は、単純データ入力作業と連続加算課題作業ではペットとの休憩が右前額部のα波帯域のピーク周波数が高く、これは右脳の前頭前野が活性化されたことを意味し、課題作業による心的ストレスがペットの介在で低減された可能性が考えられる。心拍R-R間隔と気分プロフィール検査の関係は、休憩時にペットと遊ぶことが連続加算課題作業中の集中度を高めることがわかった。作業効率とペットの介在については被験者の各作業に対する熟練度によってペット介在の効果があるグループとないグループが存在することが明確になった。(3)社会人参加による実験(実験II)の実施実際の職場で管理職2名と事務職員9名の計11名に対して「ペットの介在」効果を気分プロフィール検査によって実施した。出社時、昼休憩前、後、帰宅前の4回気分プロフィール検査を実施し、昼の休憩時に「ペットとふれあう」ことが職場の方々の気分にどのような変化をもたらすかを検証する。本年度は研究期間の最終年度であり、過去2年間に行ってきた実験結果を国内・国外で発表を行い、専門の方々の意見を含め報告書としてまとめた。具体的には、以下の検討をさらに加えた。(1)実験Iの実験要因間の相関関係に関する詳細な検討実験室で実施された実験Iの結果から得られた作業の能率、作業に対する集中度・気分変化、生理的にみたストレス変化についての相関関係を解析した。その結果として、ペットの介在効果は、(1)どのような作業をしているかによって効果が異なること、(2)データ入力作業では、比較的作業能力の低い3人の被験者(12名中)がペットの介在で作業能率が上昇した、(3)創造作業では作業能力の高い低いに関わらす、ペットの介在休憩があった場合に作業効率が1番よかった、(4)データ入力作業では、休憩中にペットが介在すると9名の被験者からペットやペット型ロボットの介在は脳の活性化につながることがわかった、
ムチン型糖タンパク質に発現される癌関連糖鎖抗原について

シアリルルイスA抗原は、癌細胞の血行転移に関与するとされているE-セレクチンのリガンドの一つとされているが、解明されねばならない問題点が残されている。1)ある種の癌患者の血中には多くのシアリルルイスA抗原が存在し、E-セレクチンと相互作用する可能性が高い。2)リガンドとして機能しうる構造はシアリルルイスA抗原のクラスター構造であることが示唆されているが実体は明確でない。これらの問題点を解決するために、先ずヒト癌患者腹水よりシアリルルイスA抗原を持つムチン型糖タンパク質を単離することを試みた。基本的にはシアリルルイスA抗原を認識する単クローン抗体MSW113を用いた抗体カラムにより、約8千倍に精製した。得られた糖タンパク質は、糖を約80%持ち、アミノ酸としてはSer,Thr,Proで50%以上を占める典型的なムチン型糖タンパク質であった。ヒト血管内皮細胞上に発現したE-セレクチンとこの糖タンパク質との相互作用を検討した。この多価のリガンドにより内皮細胞上のE-セレクチンは細胞内に取り込まれ分解された。すなわち代謝が亢進するが、一方、E-セレクチンの合成量も増加することがわかった。従って、リガンドが存在しても見かけ上、E-セレクチンの存在量に大きな変化はなかったが、結果として発現が持続することがわかった。このことは癌細胞の転移に有利な方向に働くものと考えられる。次に、内皮細胞とヒト腸癌細胞LS180の結合の阻害をこの糖タンパク質及び同糖タンパク質より調製したO-グリカンで比較した。その結果、O-グリカンでは著しく阻害活性が低下し、ペプチド鎖上でのシアリルルイスA抗原の配置すなわちクラスターが必須であることがわかった。ヒト癌患者腹水よりシアリルLe^a抗原を持つ糖タンパク質を単離し、その化学的性質を検討するとともにE-セレクチンとの結合の性質について調べた。精製はシアリルLe^a抗原を認識する単クローン抗体MSW113の抗体カラムを用いて行った。得られた糖タンパク質は糖質が約80%を占める典型的なムチン型糖タンパク質であった。糖組成としては、SA、Gal、GalNAc、GlcNAc、の他にManも含まれ、O-グリカンとともにN-グリカンも存在することがわかった。アミノ酸としては、Ser、Thr、Proに富み、全体の50%以上を占めた。全体のアミノ酸組成はMUC2遺伝子産物のそれに酷似していた。糖鎖抗原としてはシアリルLe^a抗原の他にTn抗原やシアリルTn抗原も発現していた。アルカリ還元処理によりO-グリカンを切り出し、その分子サイズを調べたところ、大半の糖鎖は比較的短い糖鎖から構成されていたが、シアリルLe^a抗原は高分子画分に回収され、糖鎖の約9%に同抗原が発現されていた。この糖タンパク質を^<125>Iで標識し、HUVECのE-セレクチンとの結合性を検討した。HUVECへの結合はCa依存性で、抗E-セレクチン抗体やMSW113により阻害された。また、IL-1β処理後約4時間で結合は最大となった。この糖タンパク質存在下でE-セレクチンの分解が亢進し、sheddingによる培養上清へのE-セレクチンの遊離も減少した。また、代謝亢進にともない、新たな合成の促進も見られた。シアリルルイスA抗原と血管内皮細胞(HUVEC)上のE-セレクチンとの相互作用について検討した。ヒト癌患者腹水よりシアリルルイスA抗原を持つケチン型糖タンパク質(SL-GP)を精製した。

SL-GPはIL-1で誘導したHUVECに結合し、その結合はMSW113(抗シアリルルイスA抗体)や抗E-セレクチン抗体で阻害された。IL-1で処理したHUVECをSL-GP存在下又は非存在下で^<35>S-Met, Cysで標識した。細胞及び培養上清より免疫沈降により、E-セレクチンを調製し、SDS-PAGE後フルオログラフィーにより解析した。SL-GPの有無に拘わらず、細胞より得たE-セレクチンに変化は見られなかったが、培養上清より得たE-セレクチンはSL-GP存在下の方が著しく減少していた。また、パルスラベル後SL-GPの存在下又は非存在下でチェイスしたときの細胞内のE-セレクチンの挙動を比較した。SL-GP存在下の場合E-セレクチンが著しく分解され、E-セレクチンがリガンドとともに細胞内に取り込まれ分解を受けることがわかった。次に、細胞をSL-GPの存在下又は非存在下で培養後、新しい培養液中で標識したところ、SL-GP存在下の方がE-セレクチンの合成量が増すことがわかった。このような現象が血中にシアリルルイスA抗原を持つ癌患者で起こっていることが予想される。血中に存在するシアリルルイスA抗原が結果的にHUVEC上のE-セレクチンの発現を持続させることになり癌細胞の血行転移に有利に働いているものと考えられる。
非線型問題のモデリング・シミュレ-ション・視覚化の研究

科学研究費補助金による2年間の研究課題「非線型問題のモデリング・シミュレ-ション・視覚化の研究」を総合的に研究するために、各研究分担者は、(1)RungeーKutta法の精密化(2)プラズマやPorous mediaに現れる自由境界問題の数値計算(3)体績変化を伴うステファン問題のモデリングと数値計算に関して研究を進め、論文や日本数学会・応用数理学会などで成果を発表している。それらの特徴は次の通りである。(1)RungeーKutta型7段公式の提案いままで理論的に考察されていた5段、6段公式を7段公式に精密化するとともに、ある種の一段非線型常微分方程式の数値計算に適用し、その有用性を示した。また、近年開発が進んでいる高速自動微分法と結合することの可能性を示した。(2)自由境界問題の数値計算プラズマの形状がそれの入っている容器の形状に強く依存しており、プラズマの形状が分岐することを数値計算によって明示するとともに、その探索法を提案している。また、地下水の流れに現れる自由境界の振舞いが、流れの深さによって異なるという結論を理論的解析と数値解析とによって示した。(3)体積変化を伴うステファン問題のモデリングいままでのステファン問題では、相転移に伴う体積変化が考慮されていなかった。そこで体積変化にともなう流体部分の流動性を考慮したモデリングを行った。これは、容器壁と界面との接触点の運動を容器壁に薄い境界層が生じるという視点からのモデリングである。今年度は非線型現象として、本研究の目的にある1.平衡プラズマに現れる分岐現象2.平衡プラズマに現れる自由境界問題に対して、モデルの構成と近似解を構成するアルゴリズムの開発とシミュレ-ションを行なった。この問題は、当初、「プラズマが形成される容器の形状を定めるとプラズマの形状がどのように決まるか」という自由境界問題であった。しかしながら、工学的には、上の逆問題として「期待されるプラズマの形状を得るために、容器の形状をどのように設計すれば良いか」という最適形状設計問題に発展し、それに対する数値計算の研究が進み、成果が得られている。更に、数値計算のアルゴリスム開発も進められている。各研究分担者は「非線型問題のモデリング・シミュレ-ション・視覚化の研究」を総合的に研究するために、(1)RungeーKutta法の精密化(2)プラズマやPorous mediaに現れる自由境界問題の数値計算(3)体積変化を伴うステファン問題のモデリングと数値計算に関して研究を進め、論文や日本数学会・応用数理学会などで成果を発表している。(1)RungeーKutta型7段公式の提案いままで理論的に考察されていた5段、6段公式を7段公式に精密化するとともに、ある種の一階非線型常微分方程式の数値計算に適用し、その有用性を示した。(2)自由境界問題の数値計算プラズマの形状がそれの入っている容器の形状に強く依存しており、プラズマの形状が分岐することを数値計算によって明示すとともに、その探索法を提案している。また、地下水の流れに現れる自由境界の振舞いが、流れの深さによって異なるという結論を理論的解析とによって示した。これは、容器壁と界面との接触点の運動を容器壁に薄い境界層が生じるという視点からのモデルリングである。
X線結晶解析法と蛋白質工学の併用によるインターフェロンの制癌活性の立体構造的基礎

1)X線回折計の整備本研究費による「回折X線」記録部の購入により、既有の部分と結合する事により、イメージングプレートX線回折計が完成し、極めて良好なデータが定常的に収集できる様になった。現在、結晶冷却装置との組み合わせの作業が進行中である。2)コンピュータ・グラフィックス装置の整備本研究費による「CPU上級化システム」の購入により、既有の装置の性能が一段と向上した。3)マウスのβ型インターフェロンの構造精密化上記の1)、2)のシステム等を活用して、2.15A分解能の回折データを収集し、結晶学的信頼因子Rが19.1%のレベルまで、構造を精密化することに成功した。その結果Aヘリックス部分のモデルが大幅に修正された(EMBO Journal11.3193-3201(1992);更にJ.Mol.Biol.に投稿済み)。4)精密な構造に基づくTypeIインターフェロンの構造予測ヒトのαD型、ヒトのβ型、ウシ及びヒツジのτ型について立体構造予測を行った。これにより、Type Iインターフェロンに関する構造活性相関データを系統的に整理することが出来た。Pharmacology & Therapeutics誌に掲載されたその成果(58.93-132(1993))は、サイトカイン蛋白質全体の中で、他に例を見ない徹底的なものである。τ型に関する構造予測は、Missouri大学のR.M.Roberts教授らとの協力によって行われ、その成果は、J.Interferon & Cytokine Research誌に投稿準備中である。5)ヒトのβ型インターフェロンの結晶化への再挑戦1983年1985年に行われた試みは、完全に失敗であったが、今回(1994年)の再挑戦(新しく調製した試料による)の結果も同じであり、この系には、結晶化を阻む本質的な原因が有ることを確認した。今後、新たな研究費の補助により動的光散乱装置を購入して、結晶化母液中での標的蛋白質の会合状態をモニターしながら、試料の状態を変える、等のよりシステマティックな努力が必要である。1)X線回折計の整備。『回折X線記録部』の購入により、既有の部分と統合することにより、イメージング・プレートX線回折計が完成し、極めて良好なデータがとれるようになった。2)コンピューター・グラフィックス装置の整備。既有のIRIS25TG型に、今回購入の『CPU上級化システム』を組み合わせることにより、蛋白分子像の描画性能が飛躍的に向上した。3)マウスのインターフェロン-βの構造精密化。新たに重原子の位置の見直しを行ない、また溶媒平準化法の適用法を見直すことにより、格段に良い電子密度分布図を得ることが出来た。これにより、従来あいまいさの残っていたA-らせんの構造の誤を正することが出来、また約70個の溶媒分子の位置を正確に決めることが出来た。4)ヒトのインターフェロンβの結晶化の試み新たに調製した試料についてS-S架橋を介する二量体の混入を疑って、電気泳動法による分析を行った。その結果、約10%の二量体及び不規則な凝集体の存在が明らかとなった。これにより、ヒトのインターフェロン-βが結晶化しない原因が突き止められたことになる。

今後は、種々の界面活性剤や還元剤を用いて、一量体のみを含む試料の調製法を工夫する予定である。1)X線回折計の整備。その後、真空系統の動作不良に一時的に悩まされたが、この問題は、磁気シールの交替によって解決し、現在は極めて順調に稼働している。2)精密化したマウス・インターフェロン-βの構造にもとづく構造-活性相関データの整理。現在までに、インターフェロン-α及び-βについて蓄積されて来た多数の構造活性データの文献検索を徹底的に行った。これらを、用いられた手法で分類すると、a)部異特異的突然変異、b)ハイブリッド・スキャンニング、c)免疫学的手法、d)フラグメント化、などに分けられる。3)上記の2)の作業の結果として、インターフェロン-β分子中で、リセプターとの結合に関与している可能性が高い部位は、a)ABループ、b)Dヘリックスの後半(C-末端側)及びc)DEループであることが、最終的に確定した。4)長い柔軟なCDループの短縮による、生物活性改善の試み。具体的に105-109のアミノ酸残基の削除や、99-103の削除を試みたが、後者については、インターフェロン蛋白質の発現そのものが抑制されることが分った。また前者については、抗ウィルス活性が約1/10に減少してしまうことが分った。今後は、新たな糖鎖の附加による血中寿命の延長などを、主な戦略とするべきと考えられる。以下の各項目は平成6年度の交付申請書に記した各項目と対応するものである。1)X線回折計の整備本年度に購入した結晶冷却装置については、既に予備的なテストを終えている。しかし、イメージングプレートX線回折計が密閉した恒温室内に設置されているため、大量に発生する窒素ガスによってオペレータが窒息する恐れがある。このため、酸素濃度検出器とこれにつながる警報装置の取り付け作業を行いつつある。2、3)τ型インターフェロンの構造予測と構造・活性相関Missouri大学のR.M.Roberts教授らとの共同研究により、コンピュータ・シミュレーションにより、構造予測を行った。α/β型のインターフェロンの構造との違いとして、a)C-末端の9アミノ酸残基からなるテイルの存在、b)ABループ中のLeu22からArg33の領域の異なるコンフォーメイション、c)ABループ中のPhe36からGln40の領域のより柔軟な構造、の3点が注目された。この成果は、J.Interferon & Cytokine Research誌に投稿準備中である。4)α/β型のインターフェロンの第2の活性部位についてUzeらによって提唱された、第2の活性部位(AヘリックスとCヘリックス)について、構造精密化を完了した構造モデル上で考察を行い、これらの領域にあるアミノ酸残基が分子進化的にはあまりよく保存されておらず、従って、サブタイプ間で微妙に異なる生物活性の原因であろうと推論した。この見解については、J.Mol.Biol.誌に投稿中である。
積層粘弾性体を用いた制振床システムを有する鋼構造建物の耐震性能と設計法

現在,日本で建設される高層建物等に数多く用いられている制振ダンパーは,壁の中に設置するため建物内部の空間を遮断したり,ダンパーの大きさのせいで建物内部に特別な空間を設けたりする必要がある。これに対して研究代表者らは,鉄骨構造の梁の上に積層型の粘弾性体を設置することで,梁と床スラブを分離した新しい床構造(制振床)を考案し,実用化に向けた取組を行っている。制振床は,梁と床の間に5cm程度のスペースさえあれば設置可能で,上記の問題をクリアできるものである。制振床を対象としたこれまでの研究では,アクリル系粘弾性体を用いており,制振床による地震応答低減効果を振動台実験や数値解析によって確認してきたが,最適な粘弾性体の選定には至っていない。そこで,まず複数の粘弾性体の動的解析モデルを構築し,数値解析によってさまざまな粘弾性体を制振床に用いた場合の地震応答性状を確認する。このような目的を達成するため,平成30年度には,これまでに対象としてきたアクリル系粘弾性体の他に,ジエン系粘弾性体を用いた場合の動的載荷実験の計画を立案した。この他の粘弾性体についても,制振床に適用するために積層型粘弾性体の製作可否について製造メーカー各社と意見交換を行い,イソプレン系,イソブチレン・スチレン系などの粘弾性体では製作が困難であることを確認した。実験計画にあたって,京都大学に設置されている動的載荷装置や計測機器を用いることとした。また,粘弾性体に床上の重量が作用する状況を想定して,動的載荷実験では粘弾性体に圧縮応力を作用させた状態を保つことができる手法を考案した。当初の研究計画に従って,粘弾性体の動的載荷実験計画の立案と試験体の設計を行った。まずは,動的載荷実験の実施とその結果に基づいた粘弾性体の解析モデル構築を進める。その後,さまざまな地震動の下で制振床を適用した建物の地震応答を簡易に予測する手法を提案し,最終的には,地震動の強さと設計クライテリアに応じた設計法の整備を目指す。
1950年代地域史の総合研究

対象調査地域を、京浜工業地帯に隣接し、1950年代の地域的変貌のもっとも著しい神奈川県小田原地域に焦点を絞った。小田原地区を対象として、1950年代の急速な開発による工業化・都市化のなかで変貌する地域社会を、工場誘致、近郊農業(ミカン)の発展、農村再編、漁村の変化、青少年問題、学校教育、観光・文化、行財政の多面的な視点から、明らかにすることを目標とした。このため、工業化の事例として、小田原地域の戦時下から戦後にかけて最大の誘致工場であった冨士フィルム写真工業株式会社を調査した。本工場の南足柄市の足柄工場と分工場の小田原工場の二つを対象として、労働運動史料を収集した。とりわけ冨士フィルム労組の機関誌、職場新聞の収集につとめた。また、近郊農業の変貌の事例として、小田原地域のミカン作の隆盛を対象として、根府川園芸試験場、小田原市立図書館、市役所文書を中心に集中的に各分野の史料収集に当った。以上の結果、1950年代の地域社会の特徴として、戦後改革期とも高度成長期とも異なる固有の歴史性をもつ時代であり、自立性と多様性、そして可能性をもった時代であることが分かった。具体的には、戦後改革による経済制度改革を前提に、1949年のドッジラインを契機に1950年代に急速な工業化と農業の発展によって、地域社会は大きな変貌を遂げる。小田原地方では、1950年代に大企業の工場誘致とミカン作を中心とした商業的農業の成長によって、地域社会は大きく変わり、地域の自律性とともに、外部資本による地域の包摂が同時進行する。地方都市、農村・漁村社会、青少年、教育、観光の諸局面において小田原地方を事例として検証した。そのような意味で1950年代を地域の多様な可能性をもった固有の歴史的時代として位置づける必要があろう。「1950年代地域史の総合的研究」の第一年度として、今年度は対象地域の設定と調査を重点的に行った。まず、第一に、われわれは、中部養蚕地帯として、長野県飯田市を中心とする下伊那地方を2002年8月に調査を行った。調査結果として、1950年代の下伊那地域は、経済的には、戦前の発展を戦後も引き継ぎ、組合製糸天龍社を中心に養蚕・製糸業の興隆を迎えることが判明した。社会的にも、養蚕農民による価格闘争を中心とする農民運動、天龍社女工を中心とする労働運動、地域学習運動や平和運動を中心とする青年団運動など、地域民衆運動の特徴的な展開を示す地域であることが分かった。また、戦時下に疎開産業として飯田市に進出した精密機械工業は、戦後に地場産業として地域に定着していく。われわれは多摩川精機や平和時計(シチズン系企業)の調査によって、1950年代が、精密機械工業が、高度成長期に地域に定着するための前史として、重要な時代であることか分かった。また、戦前の南信自由大学や大正デモクラシー期の自由教育のひとつの拠点であった飯田下伊那地域が、戦後も1950年代には、信濃教育会を中心に独自の展開を示す地域であることが展望された。第二に、われわれは、東北地方として、1950年代の岩手県南部の調査を行った。とりわけ、沢内村、紫波町、北上市の調査結果として、厳しい自然環境の克服が戦後的課題として浮かび上がった。この地域の1950年代の特徴として、北上川総合開発にみる電源・水利を中心とする地域開発計画、生命と健康を守る福祉政策の展開が、注目される。環境・経済・福祉の三つの課題が、重層的に展開するのが、この地域の特徴であること分かった。

以上、今年度の研究実績として、中部養蚕地帯・長野県下伊那地方と東北地方・岩手県南部地方の二つの地域調査によって、対象地の設定と概略を確認することができたと言えよう。本年度は1950年代の地域史を明らかにするために、岩手、長野、神奈川と3県地域を比較しながら資料調査を行った。第一は岩手南部調査である。4月2日4日、9月9日12日まで、岩手県紫波郡紫波町を対象として調査を行った。紫波町では志和農協と熊谷久家を中心にして資料目録の作成を行った。また、熊谷家資料とは、志和農協組合長としてリーダーシップをとった人物の所蔵資料であり、その資料を整理した。とりわけ、志和農協資料は戦後改革から高度成長期にかけて良質の資料が残されていた。志和村は戦後高度成長期に「志和型複合経営」として、全国に名を知られるほどの農業経営の先駆的モデルとして評価された地域である。今年度は、志和農協の資料整理を完成した。第二は、長野県飯田市調査である。2003年8月5日7日まで飯田市地域史研究事業準備室の調査を行った。飯田市域を中心とする下伊那地方の1950年代の資料残存状況を確認するため、在来産業(製糸業)、農業、都市計画、青年、婦人、教育の分野ごとに資料を確認して目録を作成した。第三は、神奈川県小田原市調査である。2004年3月1日3日まで小田原市史編纂室の調査を行った。ここでも1950年代の地域史の全体像を知るために、労働運動、農業、青年、都市計画、福祉などを中心に資料確認を行った。また、戦後から高度成長期にかけての農業改良普及員の所蔵資料を発見できたことは大きな成果であった。以上のように、東北辺境地域(岩手南部)、中部養蚕地域(下伊那)、京浜工業隣接地域(小田原)と異なる地域を対象として調査し、1950年代地域史の比較史的検討を行うための基礎的な史料確認が本年度の成果である。本年度は1950年代の地域史を明らかにするために、長野県飯田市と神奈川県小田原市に対象を絞りながら、資料調査を継続した。飯田市調査では、8月10日から12日まで飯田市歴史研究所の所蔵資料について天龍社関係を中心に調査した。また今回の調査では、周辺農村部の飯田支所に保存されている役場文書の資料確認を行った。山本、三穂、下久堅の各支所の保管文書を調べた。飯田市周辺農村の資料残存状況は大変すばらしいもので、今後の研究対象として有望な地域であることが改めて確認された。飯田調査では、下久堅の青島直人家の調査を行った。青島家は戦前、青年団長をとして村の下久堅時報発行に係わり、戦後養蚕農協の設立に係わった有力な農村指導者である。資料としても戦後養蚕農協関係の資料が保存されており有益な調査であった。小田原市調査では、4月から5月にかけて二見重雄家文書を調査した。二見重雄氏は戦後小田原市の農業改良普及所長、根府川柑橘試験場長を勤めた方で、小田原ミカン関係、県農政部関係の貴重な冊子、刊行物を保存されていた。われわれは、このダンボール50箱に相当する資料を、半年かけて整理して資料目録を作成した。2004年9月6日から8日まで小田原市調査を行った。おもに市立図書館の所蔵資料を調査した。小田原地区労情報ニュース、小田原商工綴、戦争直後の小田原の地域新聞など、かなり良質の未整理資料が保管されていることがわかった。小田原調査では、山北の池谷嘉徳氏の聞き取りを行った。池谷氏は戦後開拓農家の指導に当たった方で小田原の和留沢開拓にも関与された。
鉄くずと間伐材を利用した下水2次処理水からの有機物、窒素、りん除去

鉄くずを用いて硫酸塩還元による鉄腐食反応を利用してりん除去を行う方法と、間伐材を用いて硫酸塩還元細菌による木質の分解によって生成した硫化水素を利用した脱窒を組み合わせることにより、下水2次処理水中の窒素、りんを除去する技術を提案し、実験的検討を行った。まず、間伐材を有機炭素源および生物付着担体として充填した生物ろ床による窒素除去機構を検討した結果、装置の馴致を嫌気条件で行うことにより脱窒が促進されることを明らかにした。担体表面に付着した生物膜と、担体内部に増殖した生物膜の脱窒および硫酸塩還元活性を測定した結果、担体内部に硫酸塩還元細菌と硫黄脱窒細菌が共存し、木質の分解が進行すること、付着生物膜中には他栄養性脱窒細菌が成育することが示された。FISH法を用いて担体付着生物膜の硫酸塩還元細菌の群集解析を行った結果、嫌気条件の生物膜では主にDesulfobulbus sp.が多く検出されたが、無酸素条件に移行した後、これらが減少し,Desulfonema sp.が優先化したことから、間伐材の分解にこれらの硫酸塩還元細菌が関与していると推定した。次に、鉄くずと間伐材の両者を充填した生物ろ床の処理性能を検討した結果、窒素とりんの同時除去が可能であり、鉄くずの充填により脱窒が促進されたることを明らかにした。充填方法としては、鉄くずと間伐材を混合して充填する方が分けて充填するよりも脱窒速度が速いことが示された。硫酸塩還元は間伐材の分解に伴い進行したが、りん除去は脱窒に伴って起こったことから、脱窒に伴う鉄腐食が示唆された。以上のことから、本処理方式が下水2時処理水や農業系排水の処理に有効であることが示された。今後、処理速度の増大の検討が必要であると考えられる。間伐材を充填した上向流式生物ろ床装置を用いて,下水2次処理水を想定した無機排水からの窒素りん除去能を実験的に検討した。その結果,杉角材を充填した装置が,あてチップや杉チップを充填した装置よりも窒素除去速度が速く,滞留時間12時間程度で60%の除去率を達成した。チップを用いた場合は,実滞留時間が短縮されることにより除去速度が低下したものと推定された。嫌気的なショックロードを与えた後に脱窒率の向上が認められたこと,硝酸塩を枯渇させると硫酸塩の減少が認められたことから,硫酸塩還元細菌が処理槽内で重要な役割を果たすことが推定された。装置内の生物膜の反応を回分実験により検討した結果,担体付着生物膜の他栄養生脱窒活性が高く,担体内部に硫酸塩還元細菌と硫黄脱窒細菌が共存していることが示された。担体内部に生育した硫酸塩還元細菌は,担体である木質の分解に関与していると考えられた。次に,鉄くずと間伐材を充填した生物ろ床装置により,窒素とりんの同時除去について検討した。その結果,90%以上のりん除去率を達成できた。さらに間伐材のみを充填した場合よりも窒素除去速度の向上が認められたことから,硫酸塩還元細菌による鉄の腐食で生成された硫化物を硫黄脱窒細菌が利用していると推定された。以上のことから,本処理方式では,他栄養性脱窒細菌と硫酸塩還元細菌,硫黄脱窒細菌が共存した生物膜により,効率的な窒素とリンの除去が可能であることが示された。今後,処理速度の向上のために,鉄くず内に杉チップを分散させる処理装置を考案し,その効果を検討するとともに,生物膜内の微生物群集解析と基質利用能を明らかにすることにより処理メカニズムを検討する予定である。
各種腎臓疾患における無血清培地を用いた間葉系幹細胞の治療効果：臨床応用を目指して

間葉系幹細胞(mesenchymal stem cells, MSCs)移植による、障害部位での抗炎症・抗線維化作用についてはこれまでに報告されているが、いずれも血清添加培地での培養条件であり、無血清培地を用いた検討はなされていない。本研究では無血清培地で培養したMSCを用いて、血清添加培地で培養したMSCとの効果の違いを確認した。腎線維化モデルラットに対してMSCを投与した結果、血清添加培地で培養したMSCと比べて無血清培地で培養したMSCを投与した群で、炎症細胞の浸潤や線維化がより強く抑制されている事を明らかにした。我々は、無血清培地で培養した間葉系幹細胞(MSC)が、通常のウシ胎児血清添加培地で培養したMSCと比較して、抗炎症作用などが増強していると考え、ラットにおけるその効果を検討している。ラットの骨髄からMSCを採取し、それを10%ウシ胎児血清添加培地、間葉系幹細胞用無血清培地(DSファーマバイオメディカル)にて各々培養し、十分な細胞数になるまで増殖させた。Day0にラットの左尿管を2重結紮し、左水腎症による腎線維化モデルを作製した。Day1,3に1経尾静脈的にD-PBSのみ投与する群、2ウシ胎児血清添加培地で培養したMSCを投与する群(約200万細胞/匹)、3無血清培地で培養した同量のMSCを投与する群の3群にそれぞれ6匹ずつ振り分け、それとは別に4尿管を結紮せず経尾静脈的にD-PBSのみ投与する群(コントロール)として各6匹づつを用いて、評価を行った。コントロールに比べ、TGF-β1、MCP-1、TNF-αなどの炎症前駆系マーカーにて、1、2、3の群の順にmRNAの発現が減弱している事が観察され(n=6)、有意にウシ胎児血清添加培地培養のMSC投与群より、無血清培地培養のMSC投与群での炎症前駆系蛋白の発現が抑制されている事が示されている。また、Western Blottingにおいても線維化マーカーであるα-SMAや、TGF-β1の蛋白発現は無血清培地培養のMSCにて減弱する傾向を得た。免疫染色による組織学的評価も並行して行っている。我々は、無血清培地で培養した間葉系幹細胞(MSC)が、通常のウシ胎児血清添加培地で培養したMSCと比較して、抗線維化・抗炎症作用が増強していると考え、ラットにおけるその効果を検討している。ラットの骨髄からMSCを採取し、ラットの左水腎症モデルをDay0に作製後、Day4に1経尾静脈的にD-PBSのみ投与する群(コントロール)、2ウシ胎児血清添加培地で培養したMSCを投与する群、3無血清培地で培養したMSCを投与する群の3群に分け評価した。まず、GFPトランスジェニックラットから採取したMSCを上記の様に培養・投与した所、投与翌日のDay5には肺や腎にGFP陽性細胞を認め、Day7まで認められるも、Day10には確認できなくなっていた。また、ウシ胎児血清添加培地培養MSCと無血清培地培養MSCで、生着期間に有意な差は認められなかった。Day10に屠殺後、α-SMAやTGF-β1といった線維化マーカーの蛋白発現量やmRNAレベルは、コントロール群と比して、MSC投与群で有意に低下し、さらに無血清培地培養MSCを投与した群でより有意に低下した。炎症マーカーでは、MCP-1やIL-6のmRNAレベルが、コントロール群と比較してMSC投与群で有意に低下しており、その中でも無血清培地培養MSCを投与した群で有意に低下していた。ED-1やCD3については免疫染色で評価し、同様に無血清培地培養MSC投与群で有意に発現が最も低下していた。一方で、ヒト近位尿細管上皮由来細胞(HK-2)に対して、ウシ血清含有培地MSC、無血清培地培養MSCを用いて作製したMSC馴化培地に培地を変更後、TGF-β1刺激を行った。48時間後に線維化マーカーであるα-SMAは、コントロール(培地変更なし)と比較して馴化培地群で有意に低下しており、無血清培地培養MSCによる馴化培地群でより有意に低下していた。腎臓ラット水腎症モデルにて、無血清培地で培養を行った間葉系幹細胞が、線維化や炎症マーカーをmRNAおよび蛋白レベルで抑制する傾向が得られており、再現性を含め今後は更なる検討を行う。動物モデルでの実験を継続しつつ、今後は、尿細管細胞や線維芽細胞を用いて、無血清培地培養の間葉系幹細胞における、血清添加培地培養の間葉系幹細胞と比した抗炎症作用の評価を行い、それに関与する因子の同定を行っていく予定である。
Scarless wound healingにおけるversicanの役割検討

胎仔の創傷治癒は、瘢痕を残さず治ることが知られているが、そのメカニズムはいまだ解明されていない。マウス皮膚におけるversicanの免疫染色像では、成獣マウス皮膚では毛根以外にほとんど陽性像が認められなかったが、胎仔マウス皮膚では、皮膚全層に陽性像が認められた。また、成獣および胎仔マウス由来の皮膚組織および線維芽細胞ではmRNA発現レベルが胎仔期では、成獣に比べversicanの発現が上昇していた。これらのことより、versicanの発現が胎仔早期のscarless wound healingに関与している可能性が示唆され、現在メカニズムについて解析中である。胎仔の創傷治癒過程や口腔粘膜の創傷治癒過程では、傷跡を残さず治癒する(scarless wound healing)ことが知られ、これまで創傷治癒研究のモデルとなってきた。1999年に細胞外マトリックスのversicanがヒト胎児皮膚では、成人皮膚に比べ多く発現しているという報告が初めてなされたが、versicanの発現の差が創傷治癒過程にどのような影響を与えているかの研究や報告はない。そこで本研究は、胎生期でのversicanの発現・分布を検討し、胎仔マウスの創傷治癒モデルでの検討やversicanの発現調節での検討を行うことで、versicanがscarless wound healingに関与している可能性とその作用機序を解明することを目的とし、研究を行っている。成獣versicanのヘテロノックアウトマウスを用いた実験では、ノックアウトマウスでは創傷治癒の遅延が認められた。マウス成獣正常皮膚と胎仔皮膚(胎生17.5日)におけるversican免疫染色像では、成獣マウスでは毛根以外ほとんど陽性像は認めなかったが、マウス胎仔皮膚では、皮膚真皮全体に陽性像を認めた。また、成獣由来および胎仔由来の線維芽細胞のversicanの発現量をウェスタンブロットにて、検討したところ、胎仔由来の線維芽細胞は成獣由来のものよりも多くversicanを発現していた。これらのことより、versicanの発現が、瘢痕形成や創傷治癒に関与している可能性が考えられ、現在そのシグナル伝達系を検討中である。1999年に細胞外マトリックスのversicanがヒト胎児皮膚では、成人皮膚に比べ多く発現しているという報告が初めてなされたが(Sorrell et al. Anat Embryol.)、versicanの発現の差が創傷治癒過程にどのような影響を与えているかの研究や報告はない。そこで本研究は、胎生期でのversicanの発現・分布を検討し、胎仔マウスの創傷治癒モデルでの検討やversicanの発現調節での検討を行った。本研究結果より、vesricanは胎生期に強発現しており、versicanがscarless wound healingに関与している可能性が示唆された。組織採取、創部の組織学的検討は、順調に行うことが出来ているが、TGF-b signalingの蛋白量の解析が、やや難航している。蛋白量解析のウェスタンブロットについての手法を改善予定である。また、siRNAによる発現量の抑制によりどのように創傷治癒に変化が起こるかを検討予定である。学会発表には十分なデータが得られなかったため、旅費は使用しなかった。また、予備実験の段階で、ウェスタンブロットに必要な抗体類をまだ購入していなかったため、消耗品の使用が予定より少なかった。本年度は、学会発表のための旅費及び抗体購入費に主に支出される予定である。
米国による対日文化政策に関するハワイ大学占領期資料の調査研究

本研究の目的は、戦後直後に米国に流出した文化資料を、デジタル化して日本に持ち帰り日本においても閲覧可能とすることである。平成30年度は3年間の研究計画の最終年度として、下記を実施することにより、研究目的を無事に達成することができた。そして、研究成果の公表にも尽力した。【ハワイ大学マノア校図書館との覚書締結】研究対象資料を所蔵している、ハワイ大学マノア校図書館に、前年度に引き続いて平成30年度もデジタル化作業等を委託するための覚書を締結した。科研費の性質上、年度毎の契約を要するため、前年度の契約を更新する補遺の方式をとり、迅速に実作業を開始した。【文化資料のデジタル化及びテキスト化】研究対象資料である“Stanley Kaizawa Collection"は、第二次世界大戦後にGHQの検閲官として駐日したKaizawa氏が収集し、ハワイ大学マノア校に寄贈した資料である。同資料は、1GHQが検閲した歌舞伎台本の英語版原本(全3,360ページ)を始めとして、2当時の様子を撮影した写真アルバム(3冊)、3同Kaizawa氏へのインタビュー等で構成される。すでにデジタル化作業を終了している2及び3に加えて、1についても計画通りに、昨年度に引き続いて残り全て(1,647ページ)のデジタル化及びテキスト化を終了した。【デジタル化した資料の公開】ハワイ大学マノア校のレポジトリより、2018年12月に当該資料を公開し、日本及び世界で閲覧可能とし、本研究の目的を達成した。【国際シンポジウムの開催】2018年10月に日米の研究者による一般向けシンポジウム『戦後直後の歌舞伎検閲を通して文化について考える』を、東京とハワイをインターネット中継する形で同時開催し、両国で約100名の参加があった。【報告書の作成】3年間の研究成果を纏めた報告書を作成し、関係者及び希望者に配布した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、戦後直後に米国に流出した文化資料を、デジタル化して日本に持ち帰り閲覧可能とすること、そして同資料の背景を調査して明らかにすることである。平成28年度は3年間の初年度として、下記を実施した。【ハワイ大学マノア校図書館との覚書締結】研究対象資料を所蔵している、ハワイ大学マノア校図書館に、デジタル化作業を委託するための覚書を締結した。本覚書は科研費の性質上、単年度契約であるが、次年度の迅速な研究推進のため、両者の補遺の締結により、次年度以降も容易に更新できる工夫をした。【文化資料のデジタル化及びテキスト化】覚書の締結により、Stanley Kaizawa Collection(GHQが検閲した歌舞伎脚本の英語版原本)の全3,360ページのうち681ページを、ハワイ大学マノア校において、学生アルバイトを雇う形で、デジタル化及びテキスト化した。これにより、平成29年度以降の本格的なデジタル化作業に向けての試行を終了した。【デジタル化した資料の公開条件の決定】ハワイ大学マノア校と調整の上、資料の教育・研究目的での利用条件や、同図書館リポジトリでの公開方法について決定した。【米国所蔵の文化資料と日本所蔵の関連資料の照合】Stanley Kaizawa Collectionの日本語版原本の一部が、日本にも所蔵されていることはわかっていたが、日本語版と英語版でどの程度演目が一致しているかは不明だった。そのため本研究で英語版と照合した。本研究の進捗により、日本においてもテキスト検索可能な状態で英語版が閲覧可能となるため、今後の比較研究の促進が期待される。【新規資料の内容確認と目録の作成】ハワイ大学マノア校の資料は大量であり、まだ目録さえ存在しない資料もある。このため現地訪問により内容を確認し、本研究において現在目録を作成中である。本資料からも、平成29年度の対象資料を選定した。平成28年度に計画していた主な実施事項は、ハワイ大学マノア校との覚書の締結と、文化資料のデジタル化の試行であり、前項「9.研究実績の概要」の通り、滞りなく終了した。覚書の締結時に、特に調整を要し、解決した点は、ハワイ大学マノア校の管理費を、研究の意義を訴求することで免除を依頼する交渉や、支払時の為替差損の扱いであった。資料のデジタル化においては、保存状態が悪く、均一でない資料は、作業中に新たに対処すべき事項が発生することが予想されたため、平成28年度は試行という位置付けで余裕を持たせたスケジュールで研究を計画していた。本研究前に当該資料をデジタル化したデータも存在したが、質が低いことからテキスト化のためのOCRの読み込みができなかった。そのため、高精度で再度スキャンを実施し大幅に問題を解決した。しかし、本対処によってもOCRによる読み込み作業では、行のずれ等が生じたことから手作業での修正も行った。多くの臨機応変な対応を要したデジタル化作業の試行であったが、最初からスケジュールに組み込んでいたため、作業は遅延なく終了した。また、平成29年度以降に、本研究では資料の背景を明らかにするため、ハワイ在住日系のGHQ関係者らへのヒアリング調査を予定している。平成28年度はその準備のために、当時の状況に詳しい見識者らと関係の深い、日系新聞社ハワイ報知社を訪れ、ヒアリング先を検討し、研究への協力を依頼することで体制を整えた。

平成29年度は3年間の研究計画の2年目として、下記を実施した。【ハワイ大学マノア校図書館との覚書締結】研究対象資料を所蔵している、ハワイ大学マノア校図書館に、前年度に引き続きデジタル化作業を委託するための覚書を平成29年度も締結した。科研費の性質上、年度毎に契約するため、前年度の契約を更新する補遺の方式をとり、迅速に実作業を開始した。【文化資料のデジタル化及びテキスト化】研究対象資料である“Stanley Kaizawa Collection"は、第二次世界大戦後にGHQの検閲官として駐日したKaizawa氏が収集し、ハワイ大学マノア校に寄贈した資料である。同資料は、1GHQが検閲した歌舞伎脚本の英語版原本(全3,360ページ)を始めとして、2当時の様子を撮影した写真アルバム(3冊)、3同Kaizawa氏へのインタビューテープ等で構成される。覚書の締結により、まず1歌舞伎脚本のうち、平成29年度に作業を予定していた600ページを上回る、1,063ページをデジタル化及びテキスト化した。前年度と合わせると計1,744ページの作業を終了した。そして2アルバムは、すべての写真や手紙等につきデジタル化及び、メタデータの作成を完了した。メタデータ作成にあたっては、写真の背景、撮影場所の特定、人物の確認等のため、作業時間を要した。さらに3インタビューテープの文字起こし作業は、録音状態が悪いことや、高度な歌舞伎用語、軍事用語の知識が必要であったものの、無事に終了した。【デジタル化した資料の公開】13のデジタル化したデータは全て日本に持ち帰り保存している。3については、ハワイ大学マノア校のレポジトリより、2018年2月に公開し、日本及びで世界で閲覧可能とした。平成29年度に計画していた主な実施事項は、文化資料の本格的なデジタル化であり、滞りなく終了した。デジタル化した対象資料の中核である、歌舞伎脚本については、前項「6.研究実績の概要」の通り、予定より大幅に早く作業が進捗した。今回作業が予定以上に進んだ要因は、前年度に引き続き、ハワイ大学マノア校において学生アルバイトを雇う形で作業を実施したことから、担当者が利用ソフトに習熟したことと、不鮮明なスキャンデータを新しいスキャナーで再スキャニングしたため、OCRの精度を上げることができたからである。同作業の進捗が早かったことと、当初より余裕を持たせたスケジュールで計画していたため、「6.研究実績の概要」の通り、他作業で時間を要した部分もあったが、作業は遅延なく終了した。本研究の目的は、戦後直後に米国に流出した文化資料を、デジタル化して日本に持ち帰り日本においても閲覧可能とすることである。平成30年度は3年間の研究計画の最終年度として、下記を実施することにより、研究目的を無事に達成することができた。そして、研究成果の公表にも尽力した。【ハワイ大学マノア校図書館との覚書締結】研究対象資料を所蔵している、ハワイ大学マノア校図書館に、前年度に引き続いて平成30年度もデジタル化作業等を委託するための覚書を締結した。
液体電極を用いた大気圧グロー放電の制御とプラズマリアクタへの応用

液体を電極とした直流駆動の大気圧グロー放電を微細なヘリウムガス流を導入することで空気中で安定に生成した。液体を陰極としたとき、放電電流の増加とともに、液体表面より生じたNa原子の発光を負グロー領域で確認した。放電特性の液体の温度依存を調べるために、投入型の温度制御装置で液体の温度を変化させて実験を行った。Naの発光は液体を冷却することで弱くなり、加熱することで強くなった。直流電圧をパルス変調した際には、窒素の発光は放電開始と同時に現れるのに対して、Naの発光は放電開始時間に対して数100μs遅延が生じることを確認した。これらの結果から液体陰極の温度は放電の特性に対して重要な要素となっていることがわかる。液体電極を陽極にした際には、ある条件下で自己組織化模様が観測された。この模様は放電電流や電極間距離、ガス流量によって変化する。電解質溶液を電極とした放電の電極間に微細なヘリウムガス流を導入して、大気圧空気中で安定な直流駆動のグロー放電を生成した。気流界面では、溶液の気化、イオン衝突、電子放出、ラジカルの発生、窒素酸化物の溶解、電気分解等、様々な反応が発生していると考えられ、その複雑さ故に、明確な放電維持機構については十分な理解がなされていない。本研究では、特に液体プラズマ間の熱の輸送に着目して、液体を陰極とした放電の特性を実験的に調べ検討した。最初に直流駆動の放電についてNaCL溶液電極の温度を外部から加熱または冷却して、特性の変化を調べた。電流を増加させていくと、水面付近より橙色のNaの発光が観測された。この発光は、放電部の熱に依存するものと考え、液体電極冷却した際にはNaの発光は弱くなり、加熱した際には発光は強くなった。このことから、液体を電極とした放電は、熱の影響が大きいことが明らかとなった。次に、電源を直流からパルス駆動に変えることで、放電部から液体電極への熱輸送を制御した。パルス駆動の方法は2種類検討し、直流電圧を半導体スイッチによってパルス変調した放電、パルス幅1μs程度のコンデンサ放電について実験を行った。パルス変調駆動時にはパルス幅を減少させていくとNaの発光強度が減少した。発光の時間変化を計測するとNaの発光は電圧・電流に比べて遅れて発生しており、その遅延時間のためにパルス幅を減少させた際にNaの発光が減少する。この遅延時間は液体陰極の温度が上昇すると短くなる。パルス幅1μs程度の電圧を印加した際には、水面にストリーマ状の発光が形成されたが、この場合も液体を加熱すると、ストリーマ周辺にNaの発光が観測された。以上の結果より、放電の特性は液化の熱に依存するものと考えられ、水面より観測されるNaの発光は液体陰極の温度を変化させることで制御できることを明らかにした。液体を電極とした放電に微細なヘリウムガス流を導入して、大気圧空気中で安定な直流駆動のグロー放電を生成した。気液界面では、溶液の気化、イオン衝突、電子放出、ラジカルの発生、窒素酸化物の溶解、電気分解等、様々な反応が発生しているが、明確な放電維持機構については十分な理解がなされていない。本研究では、特に液体プラズマ間の熱の輸送に着目して、液体電極放電の特性を実験的に調べ検討した。昨年度、検討した放電特性の液体の温度の影響について、より詳細に現象を調査した。液体の表面を光源で照射しながら観測すると、放電電流の増加とともに表面より微小な水滴が現れることを確認した。この表面状態の変化は液体の温度に依存し、液体の温度が高いほど現れやすい。また液体を陽極とした放電を硝酸銀水溶液を用いて生成すると気液界面に金属のナノ粒子が生成されることを確認した。TEMによる計測によりその粒径は10100nm程度であり、放電電流を小さくするほど粒径が小さくなることを実験的に見出した。液体陽極を用いた放電において、電極間距離を10mm程度まで広げた状態で、放電電流を増加させていくと、陽極上に自己組織化された発光が形成された。放電の自己組織化は液体の導電率に依存する。陽極としてNaCl溶液を用いた場合、20mAの電流では液体陽極表面にリング状の発光が形成される。電流を増加するとリングは2重構造となり、その外側には複数の微小スポットが現われ、さらに電流を増加すると多数の微小スポットが動き回る。これらの模様は電極間距離が広く、電流が高いときほど観測され易い。また、ヘリウム流量を大きくすると、模様は現れ難くなった。これらの現象のメカニズムについてはまだよくわかっていない。
大腿骨骨折を経験した女性高齢者に対する支援モデルの検討

本研究では、高齢女性の大腿骨骨折患者に対して医療ソーシャルワーカー(以下、MSW)が行う効果的な退院援助を明らかにし、ソーシャルワークを基調とした支援モデルを検討することを目的としている。患者が安心して在宅生活を送るためには入院中から退院後の生活を見据えた支援が必要であるため、本研究では、大腿骨骨折を経験した女性高齢者へのインタビューにより当事者が抱える固有の課題を捉えるとともに、地域のネットワーク状況を把握する。さらにMSWを対象にフォーカスグループインタビューを実施、退院援助のプロセスと地域連携の関係性を分析する。以上のことから効果的な退院援助のモデル化に取り組む。