hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ノルディックウォーキングが高分子アディポネクチンに与える影響：ランダム化比較試験

本研究では,肥満高齢者51名をノルディックウォーキング(NW)群または普通歩行(RW)群にランダムに割付け,週1回・24週間の運動介入を実施した.介入の前後で高分子量アディポネクチン(HM-AD)等の心血管病危険因子を測定し,改善効果を比較した.体重と内臓脂肪面積(VFA)は,RW群よりもNW群で有意に減少した(体重;ー4.2±0.5kg vs ー2.8±0.4kg,VFA;ー42.5±6.0cm2 vs ー22.6±6.9cm2).HM-ADは,RW群で有意に増加したが群間差はなかった.肥満高齢者に対する心血管病危険因子改善のための運動療法として,NWの有用性が明らかになった.本研究では、肥満高齢者に対するノルディックウォーキング(NW)プログラムの有効性を明らかにするため、通常ウォーキング(RW)を比較対照とするランダム比較試験を実施した。本研究の適格基準を満たす高齢者29名(男性20名、女性9名、65.5±3.0歳)をNW群(15名)とRW群(14名)にランダムに割付け、両群に対して1回当たり2時間のグループ運動を週1回・計24回実施した。各運動プログラムの効果指標には、高分子量アディポネクチンやインスリン等の血液検査項目ならびにCTによる腹部脂肪面積を用いた。また、介入による生活習慣の変化がこれらの指標に与える影響を検討するため、介入前後で食事調査と日常生活における身体活動量調査を行った。介入により体重は両群で有意に減少したが、減少量はNW群で有意に大きかった。皮下脂肪面積は両群で有意に減少したが、群間差は認められなかった。一方、内臓脂肪面積には有意な群間差が認められた(NW群:-27.1±7.2cm2, RW群:0.0±8.1cm2)。インスリン値は両群で有意に改善されたが、改善度はNW群で有意に大きかった(NW群:-3.5±0.8μU/mL, RW群:-1.5±0.3μU/mL)。しかし、高分子量アディポネクチン値に関しては、介入前後で両群に変化は認められなかった。介入により両群のエネルギー摂取量に変化は認められなかった。一方、日常生活における身体活動量に関しては、両群で中高強度以上の活動時間が有意に増加したが、増加の程度はNW群で有意に大きかった(NW群:19.9±4.1min/day, RW群:7.5±4.4min/day)。本研究により、肥満高齢者に対するNWプログラムの有効性が明らかになった。また、NWプログラムによる動脈硬化性疾患の危険因子の改善には、日常生活の身体活動強度の増大が寄与している可能性が示唆された。本研究の目的は、肥満高齢者を対象にノルディックウォーキング(以下、NWと略す)を活用した運動プログラムを考案し、これによる高分子量アディポネクチン(以下、HM-ADと略す)等の心血管病危険因子の改善度を、普通歩行(以下、RWと略す)を対照群としたランダム化比較試験により検討することである。本研究の適格基準は、1)60歳以上70歳未満2)BMI>25または腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上であり、研究の同意が得られた58名を研究対象とした。介入前測定の後、疫学研究者が全体をNW群28名とRW群30名にランダムに割付けた。介入期間は24週間であり、両群に対して1回当たり2時間のグループ運動を週1回の頻度で実施した。介入期間中、NW群で3名、RW群で4名が離脱したが、すべて持病の悪化や私事都合によるものであった。介入後測定を受けた51名(NW群25名、RW群26名)を対象に、介入前後におけるHM-AD等の変化を明らかにするためデータ解析を行った。介入により両群の体重は有意に減少したが、減少率はNW群で有意に大きかった(NW:ー4.2±0.5kg, RW:ー2.8±0.4kg, p<0.05)。皮下脂肪及び内臓脂肪面積に関しても、介入により両群で有意に減少したが、内臓脂肪面積のみに有意な群間差が認められた(NW:ー42.5±6.0cm2, RW:ー22.6±6.9cm2, p<0.05)。インスリン抵抗性などの糖代謝指標は、介入によりNW群で有意に改善されたが、群間差は認められなかった。一方、HM-ADは、介入によりRW群で有意に増加したが、群間差は認められなかった(NW:0.29±0.16μg/mL, RW:0.64±0.21μg/mL)。本研究により、肥満高齢者に対する心血管病危険因子改善のための運動療法として、NWプログラムの有用性が明らかになった。本研究では,肥満高齢者51名をノルディックウォーキング(NW)群または普通歩行(RW)群にランダムに割付け,週1回・24週間の運動介入を実施した.介入の前後で高分子量アディポネクチン(HM-AD)等の心血管病危険因子を測定し,改善効果を比較した.体重と内臓脂肪面積(VFA)は,RW群よりもNW群で有意に減少した(体重;ー4.2±0.5kg vs ー2.8±0.4kg,VFA;ー42.5±6.0cm2 vs ー22.6±6.9cm2).HM-ADは,RW群で有意に増加したが群間差はなかった.

肥満高齢者に対する心血管病危険因子改善のための運動療法として,NWの有用性が明らかになった.本研究では、肥満高齢者を対象にノルディックウォーキング(以下、NWと省略)を活用した運動プログラムを考案・実施し、血漿高分子量アディポネクティン値が改善されるかどうかを、ノーマルウォーキング(以下、Wと省略)を対照群としたランダム化比較試験により検討することを目的とする。上述の目的を達成するため、平成23年度は、大阪大学・大学教育実践センター内に運営委員会を、大阪府立健康科学センター内に効果安全性評価委員会を設置した。研究対象者は、大阪府泉佐野市保健センター及び愛仁会総合健康センターの特定健診等を受診した者から選定した。研究対象者の適格基準は以下の通りとした。(1)60歳以上70歳未満、(2)がん、心筋梗塞、脳血管疾患、腎疾患の既往がない、(3)BMIが25以上または腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上。研究の公募の結果、43名から研究参加申し込みがあったが、最終的に研究の同意が得られた者は30名だった。これらの30名に対して介入開始前に、高分子量アディポネクティンや腹部CTによる内臓脂肪量などの測定を行った。介入前測定の実施後、測定データに基づき運営委員会の疫学研究者が、対象者を介入群(NW群:N=15)と対照群(W群:N=15)にランダムに割付けた。この際、2群間の男女比、BMI、高分子量アディポネクティン値に有意差が生じないようブロック・ランダム化法を用いた。本研究における介入期間は24週間とした。介入群に対してはNWプログラムを、対照群に対してはノーマルウォーキングのプログラムをいずれも週1回・1回当たり2時間実施している。介入は大阪府泉佐野市と万博記念公園(吹田市)の2か所で行っているが、プログラムの内容は同じである。平成24年3月31日時点で、プログラムは泉佐野市で12回、万博記念公園で8回終了し、脱落者は1名のみである。研究実績の概要にも記載の通り、平成24年1月6月の間、肥満高齢者に対するノルディックウォーキング(NW)と通常ウォーキング(RW)の効果を比較検証するためランダム比較試験を実施した。この結果、NWプログラムの体重、内臓脂肪面積、インスリン抵抗性など動脈硬化性疾患の危険因子に対する有効性が明らかになった。また、NW群における日常生活の身体活動強度の増大がこれらの危険因子の改善に寄与している可能性が示唆された。これらの研究成果については、日本ノルディックウォーク学会並びに日本疫学会で発表した。しかし、現時点では、本研究の当初の目的である高分子量アディポネクチンに対するNWプログラムの有効性については確認できていない。この理由として、様々な要因が考えられるが、特に研究のパワー不足が関係していると考えられる。研究計画時には、先行研究の結果から本研究の対象者数は72名程度必要と計算したが、実際の参加者数は29名に留まった。このため、平成24年度の後半では、研究のサンプルサイズを増やすため、平成24年1月6月と同じ内容の介入プログラムを実施した。以下に、平成24年度の介入研究の実施状況を簡単に示す。大阪府泉佐野市保健センターの協力の下、平成24年8月に市報等により研究対象者の募集を行った。同年9月に研究説明会を開催し、研究への同意が得られた22名をNW群(10名)とRW群(12名)にランダムに割付けた。平成24年10月平成25年3月の6か月間、両群に対して平成24年1月6月期と同じ内容のグループ運動を24回実施し、介入前後で血液検査と腹部CT検査を実施した。現在、これらのデータについて解析を行っているところである。
シャファレヴィチ対応とモーデル・ヴェイユ格子

楕円曲線の判別式は、それ自身自然に第2の楕円曲線を定める。この対応(シャファレヴィチ対応)によれば、同一の判別式をもつ楕円曲線を決定することは、対応する第2の楕円曲線の整数点を決定することと同値である。関数体上の楕円曲線については、前者は与えられた特異ファイバーをもつ楕円曲面の決定する問題に関係している一方、後者の問題は「abc-定理」およびモーデル・ヴェイユ格子の理論を用いて解明できる場合がある。この観点に立つと、射影直線上の楕円曲面でN個の特異ファイバーをもつものを決定せよ、という有名な問題に対して、見通しのよい方針を提示することができる。とくにN=3,またはN=4のとき、既知の結果に対して、代数的な別証明を与えるとともに、Nが5以上のときの新たな問題点を明らかにする。また、極大な特異ファイバーをもつ楕円曲面といわゆるDS-トリプルの関係、あるいは極大ハイトをもつ整点とある種の楕円モジュラー曲面の関連、など多くの分野と接点をもつ対象が自然にあらわれ、これらは、さらに広い範囲の数学と豊かな関係をもつことがわかる:実曲面上のグラフやグロタンディクのデッサンとの関連である。この状況はまだ解明されるべき点を残していて、一般の場合は今後の研究課題である。しかし特別な場合には、たとえば極大な特異ファイバーをもつ楕円K3曲面の一意性およびその定義方程式の決定などの精密な結果を得ることが可能である。研究発表(次ページ)の欄の第1、第2の論文(以下[1]、[2]と記す)にて発表。研究分担者は,主に楕円曲線やアーベル多様体の算術的な性質について研究し、以下の成果を得た。[3]において、有理数体上の楕円曲線のTate-Shafarevich群の3-partの非有界性を示した。これはCasselsにより確認された事実を、楕円曲線の新しい族に対して証明したもので、より一般の場合に対しての展開が期待できる。[4]において、代数曲線のヤコビ多様体の算術的性質の研究として、一般Catalan曲線に対してHodge予想を証明することに成功した。これは、Hodgeサイクルが因子で生成されないがHodge予想が成り立つ新しい例を与える。更に、[5]において、Fermat曲線の合同ゼータ関数への応用を見込んで、ヤコビ和のpurity問題についてのある有限性定理を得た。これはEvertsの問題に対する否定的な解答を与えるものである。[6]では、代数体上のアーベルL-関数の特殊値に対するGrossとTateの予想を更に精密化した予想を、特別な場合に証明した。これはより大きな枠組みにおいて定式化されている予想を支持する結果になっている。楕円曲線のワイヤストラス標準形において、係数の対は、もう一つの楕円曲線(シャファレヴィチ・パートナーとよぶ)の整点を与える。

関数体上の楕円曲線の場合には、上の対応は、二つの楕円曲面の間の密接な関係を与えるが、この簡単な注意は注目すべき結果を導き出す。例えば、「楕円K3曲面について、それが極大な特異ファイバーをもつことと、対応する整点が(モーデル・ヴェイユ格子の意味で)最大のハイトをもつことは同値。」(この結果は、C.R.Acad.Sci.Parisで発表した。)より一般に、同様な対応の無限系列が構成される:一方は"極大な特異ファイバー"をもつ楕円曲面、他方は"Davenport-Stothers3対"で、代数幾何と数論の間をつなぐものである。さらに、これらは、3点分岐、モジュラー群のある種の部分群とも、1対1対応がつけられるため、異分野間の興味深い結びつきが得られる。楕円曲線の判別式は、それ自身自然に第2の楕円曲線を定める。この対応をシャファレヴィチ対応と呼ぶが、これによれば、同一の判別式をもつ楕円曲線を決定することは、対応する第2の楕円曲線の整数点を決定することと同値である。関数体上の楕円曲線については、前者は与えられた特異ファイバーをもつ楕円曲面の決定する問題に関係している一方、後者の問題は「abc-定理」およびモーデル・ヴェイユ格子の理論を用いて解明できる場合がある。この観点に立つと、射影直線上の楕円曲面でN個の特異ファイバーをもつものを決定せよ、という有名な問題に対して、見通しのよい方針を提示することができる。とくにN=3,またはN=4のとき、既知の結果に対して、代数的な別証明を与えるとともに、Nが5以上のときの新たな問題点を明らかにする。また、極大な特異ファイバーをもつ楕円曲面といわゆるDS-トリプルの関係、あるいは極大ハイトをもつ整点とある種の楕円モジュラー曲面の関連、など多くの分野と接点をもつ対象が自然にあらわれ、これらは、さらに広い範囲の数学と豊かな関係をもつことがわかる:実曲面上のグラフやグロタンディクのデッサンとの関連である。この状況はまだ解明されるべき点を残していて、一般の場合は今後の研究課題である。しかし特別な場合には、たとえば極大な特異ファイバーをもつ楕円K3曲面の一意性およびその定義方程式の決定などの精密な結果を得ることが可能である。その他の実績として、アーベル多様体のホッジ・サイクルについての研究、楕円曲線のテイト・シャファレヴィチ群の研究、等がある。
散逸項をもつ非線形シュレーディンガー方程式の解の幾何学的構造の研究

空間二次元Lugiato-Lefever方程式(LL方程式)のスポット解の分岐について研究してきた.先行研究によれば安定と不安定とが共存し,安定な枝からホップ分岐,ホモクリニック分岐を生じる.これまでの研究で二モード間相互作用で非自明定常解からホップ分岐とホモクリニック分岐が発生しうることがわかった.しかし,安定な解からの発生を説明するには二モード間相互作用では不十分で,三つ以上のモード間相互作用の研究が必要だと考えられる.しかし問題点がいくつかある:LL方程式自体では三つのモードが同時に不安定化する分岐点は存在しないので,LL方程式の何らかの拡張系を提案する必要がある.三モード間相互作用を記述する方程式は二次の非線形項をもつ三変数ODEとなり,その解析と分類は大変困難である.このような問題点から,まず数理的に扱いやすいモデルケースを考察して理解を進めることが有効だろう.前述の分岐が起こりうるか調べる必要がある.そこでモデルとして散逸項を伴うCraikの方程式を調べた.これは,二次の非線形をもつ三変数ODEであり,ナビエ・ストークス方程式の厳密な特殊解を与える方程式として重要であるとともに様々な現象の三モード間相互作用の方程式としても現れる.保存系の方程式に散逸的な摂動が入っている点もLL方程式と共通している.詳細な数値計算により安定解からのホップ分岐とホモクリニック分岐が生じることがわかった.さらに三つの異なるカオスアトラクタが共存し,これらとホモクリニック分岐が密接な関連をもつことがわかった.また,保存則が壊れる境界において退化した分岐点が生じる.これらの結果は,国内外の学会で研究発表し,論文を投稿中・投稿準備中である.こうしたことは散逸項が小さいときLL方程式でも起こるはずであり,保存系と散逸系の関係を数理的に明らかにするという興味深い問題が提起され意義深いと言える.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではLugiato-Lefever方程式(LL方程式)と呼ばれる,光共振器におけるパターン形成を記述する偏微分方程式モデルに対する空間局在的な解を研究する.本年度は二次元円板領域上における方程式の解構造が外力によってどのように変化するかを数学理論および数値計算を用いて解析した.中心多様体理論により,空間一様な定常解が0次第1種Bessel関数状の回転対称な二種類の摂動に対して同時に不安定化する退化分岐点近傍において,分岐問題が二変数常微分方程式系の自明解の分岐問題に帰着することを示した.縮約方程式に対して数値分岐解析ソフトウェアAUTOを用いて解析を行い,この退化分岐点近傍ではパラメータの変化とともに空間一様定常解から分岐した非自明解のHopf分岐により時間周期解が生じ,さらに大域的な分岐現象により消滅することが数値計算で確認された.これは先行研究で報告されている空間局在的な時間周期解に生じる一連の分岐現象と類似のものであるが,円板上の肌方程式の自明解の退化した分岐点近傍では通有的に生じるものであることがわかった.これらの解構造の変化は,特定のパターンに対応するのみでなく,時間発展の途中経過に影響及ぼすためモデルの観点から重要である.これは空間一次元では観察されない現象である.空間局在解の分岐についてはSwift-Hohenberg方程式(SH方程式)について多くの研究があるが,SH方程式は変分構造をもつため時間周期解が生じない.肌方程式が変分構造をもたないからこその現象であり興味深い.一方,境界条件に依存しない系の性質を考えるため,領域を全平面として考えるために,本研究ではTaylormodel法による数値的検証法を用いて全平面におけるLL方程式に対する空間局在的な定常解の存在の計算機援用証明を目標の一つに挙げている.力学系の問題に応用するための一歩として,本年度はTaylormodel法によってPoincare写像の数値的検証法を考案した.これらの結果については論文にとりまとめ投稿準備中である.二次元円盤領域におけるLugiato-Lefever方程式の定常解の分岐問題は,縮約理論により,二次の非線形項をもつ二次元ベクトル場の分岐問題に帰着する.前年度の研究により,このベクトル場にはLL方程式に特徴的な分岐(Hopf,ホモクリニック分岐)が現れることが示された.しかし,先行研究と完全に対応させるにはこれだけでは不足である.より高次の非線形性の考慮やより高次元のベクトル場の分岐問題に帰着させる必要があると考えられる.受入教員である岡本久教授(京都大学数理解析研究所)から紹介していただいた, Craikの力学系とPehlivanの方程式に対する計算機援用解析を行った.これらは二次の非線形項をもつ三次元ベクトル場である.このような力学系はたとえば流体力学分野でNavier-Stokes方程式の厳密な特殊解を与える方程式,あるいは三波共鳴を記述する方程式などとして現れる.特に三波共鳴は前段で述べたことと関連する.Craikの力学系に対して局所一意的な周期軌道が存在することの計算機援用証明を与えた,周期軌道が双曲型であれば局所一意性は従うが,それよりももっと広い領域で一意性を示したことを強調したい.また, Pehlivanの方程式において周期倍分岐カスケードによりカオスに至ることを数値シミュレーションで確認し,いくつかの周期倍分岐が実際に起こりうることの計算機援用証明を与えた.これらの研究はA. D. D. Craik教授(University of St Andrews, Scotland)ならびに岡本久教授との共同研究として行い,現在投稿中および投稿準備中である.

さらに, Craikの方程式にdampingを加えた方程式の解析を行い, Hopf分岐で生じた周期軌道がホモクリニック分岐を起こす様子が数値シミュレーションで観察された. LL方程式との類似が見られ,大変興味深い.また,これらの方程式の解析を通して修得した手法はLL方程式の解析にも活かせると期待でき,大変意義深いものであった.空間二次元Lugiato-Lefever方程式(LL方程式)のスポット解の分岐について研究してきた.先行研究によれば安定と不安定とが共存し,安定な枝からホップ分岐,ホモクリニック分岐を生じる.これまでの研究で二モード間相互作用で非自明定常解からホップ分岐とホモクリニック分岐が発生しうることがわかった.しかし,安定な解からの発生を説明するには二モード間相互作用では不十分で,三つ以上のモード間相互作用の研究が必要だと考えられる.しかし問題点がいくつかある:LL方程式自体では三つのモードが同時に不安定化する分岐点は存在しないので,LL方程式の何らかの拡張系を提案する必要がある.三モード間相互作用を記述する方程式は二次の非線形項をもつ三変数ODEとなり,その解析と分類は大変困難である.このような問題点から,まず数理的に扱いやすいモデルケースを考察して理解を進めることが有効だろう.前述の分岐が起こりうるか調べる必要がある.そこでモデルとして散逸項を伴うCraikの方程式を調べた.これは,二次の非線形をもつ三変数ODEであり,ナビエ・ストークス方程式の厳密な特殊解を与える方程式として重要であるとともに様々な現象の三モード間相互作用の方程式としても現れる.保存系の方程式に散逸的な摂動が入っている点もLL方程式と共通している.詳細な数値計算により安定解からのホップ分岐とホモクリニック分岐が生じることがわかった.さらに三つの異なるカオスアトラクタが共存し,これらとホモクリニック分岐が密接な関連をもつことがわかった.また,保存則が壊れる境界において退化した分岐点が生じる.これらの結果は,国内外の学会で研究発表し,論文を投稿中・投稿準備中である.こうしたことは散逸項が小さいときLL方程式でも起こるはずであり,保存系と散逸系の関係を数理的に明らかにするという興味深い問題が提起され意義深いと言える.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は二次元有界領域におけるLugiato-Lefever方程式の分岐解析を計画していた.数学的に厳密な証明を与えることは困難であり,中心多様体定理による問題の縮約の妥当性を証明するにとどまったが,数値分岐解析によって,回転対称な解に生じうる一連の分岐現象がLL方程式の解にある意味で普遍的なものであることを見出すことができた.先行研究をさらに深めた結果であり,数理解析として意味のある結果であると言える.
三倍体古典園芸植物センノウの起源の解明及び胚珠培養による自殖後代の育種的利用

日本に現存するセンノウはすべて三倍体で、1クローンと考えられる。その起源を解明するために国内外の近縁種と葉緑体DNAを比較したところ、中国淅江省に自生する種と一致し、この種が三倍体センノウの成立に関与した可能性があることが明らかになった。また、三倍体植物は一般に花粉稔性が低く、育種に利用されることはないが、三倍体センノウでは自殖により様々な形質の後代が得られ、育種への利用が可能であることが明らかになった。胚珠培養により種間雑種も得られているが、ほとんどの雑種が葉緑体欠損株であった。日本に現存する三倍体センノウと日本に自生するセンノウ属について類縁関係を明らかにし、三倍体センノウの起源を解明することを目的に、三倍体センノウに近縁のエゾセンノウおよびオグラセンノウの自生地調査を北海道および岡山県で行い、解析用試料を収集した。また、三倍体センノウの起源を探る上で重要と考えられる中国に自生するセンノウ属植物の調査を中国の浙江大学と共同で実施し、DNA解析用試料を収集した。これらの試料とすでに導入済みのセンノウ属植物を用いて、センノウ属の類縁関係を明らかにするためにDNA解析を開始した。一方で、三倍体センノウの自殖後代の染色体構成とその頻度を明らかにするために、すでに獲得している自殖後代95個体の約2/3にあたる66個体の染色体数を明らかにした。その結果、自殖後代の染色体数は2455であることが明らかになり、二倍体(2n=24)および三倍体(2n=36)に相当する染色体数を持つ個体も確認された。この結果については染色体学会で報告を行った。また、開花に至った自殖後代について、花や葉の形態などの表現型や花粉稔性について調査を実施し、表現型や花粉稔性にばらつきが認められている。さらに、解析の精度を高めるために、人工授粉と胚珠培養の組み合わせにより、新たな自殖後代を獲得している。また、三倍体センノウを育種素材として利用するために、人為的に近縁野生種との人工交配を行い、胚珠培養を実施した。その結果、これまで獲得することができなかったフシグロセンノウとの雑種を獲得することができたが、これまでに得られているオグラセンノウとの雑種同様、すべてが葉緑体欠損株であった。日本に現存する三倍体センノウと日本及び中国に自生するセンノウ類の類縁関係を明らかにして、三倍体センノウの起源を探るために染色体解析、DNA解析、標本調査、自殖後代の形質調査および近縁種間の交雑親和性について研究を行った。三倍体センノウの自殖後代の中で、昨年度核型分析ができなかった個体について、染色体の観察を行い、生育不良の個体を除く個体の染色体数を明らかにした。染色体数は24から50まであり、二倍体相当の24の染色体を持った個体は花粉稔性が比較的高いことが明らかになった。成果の一部は染色体学会作成2011年カレンダー図案に採用され、センノウの植物体・染色体の写真及び解説文が掲載された。DNA解析では、今年度新たに収集したセンノウ属植物の葉緑体DNAの解析を行い、これまでに収集したセンノウ属植物のPS-ID配列が明らかになった。自殖後代については、前年度までに得られている個体について、草姿をはじめ花型、開花期、花色などの表現型や花粉稔性について調査した結果、それぞれの形質において変異があることが明らかになった。中には匍匐性や矮性の個体も見出され、園芸的利用が期待できる。さらに、三倍体センノウは鮮紅色の花色であるが、オレンジ色の個体が2個体見出された。この個体については色素分析の結果、シアニジンタイプのアントシアニンが減少し、ペラルゴニジンタイプが増加していることが明らかになり、アントシアニン合成経路の遺伝子の一部に変異が生じたと思われる。また、類縁関係を明らかにするために、センノウ以外のセンノウ属植物の種間交雑を行い、胚珠培養を実施した。前年度までに得られていた種間雑種はほとんどが葉緑体欠損株であったが、マツモトセンノウとエンビセンノウの交雑による種間雑種の中に2個体ではあるが、葉緑体を持った個体が得られ、園芸的利用が期待される。日本に現存する三倍体センノウの起源の解明を目的として,三倍体センノウおよび国内外の近縁野生種の葉緑体DNAのPS-ID配列の解析を試みたところ,三倍体センノウの配列は中国浙江省産のセンノウ属野生種のみと一致し,その他の近縁種とは1塩基以上の違いが認められた.

この結果は,日本に現存する三倍体センノウは中国浙江省産のセンノウ属植物の三倍体またはこの植物を母親にした雑種である可能性があることを示唆している.また,近縁種のガンピでは異なるPS-ID配列を持った二つの系統が存在することが明らかになった.センノウ属の日本産野生種であるエゾセンノウおよびオグラセンノウ,エンビセンノウ,マツモトセンノウの4種は同じPS-ID配列を持つ一方で,フシグロセンノウだけは,他の近縁種と比較して8塩基の反復配列が関与すると考えられる38bpの挿入または欠失配列が認められた.三倍体センノウを育種に利用するため,自殖後代80系統を用いて,花粉稔性についての調査を行い,2010年の結果との比較を行った.親株であるMS系統の2010年と2011年の花粉稔性が70.0%と75.7%であったのに対し,後代では2010年が1.294.5%,2011年が5.098.2%であった.80%以上の高い花粉稔性を示した系統の花粉稔性は比較的安定し,花粉稔性が低い系統では不安定であった.また,染色体数が明らかになっていなかった後代の染色体数も明らかにし,最終的に二倍体相当である2n=24の染色体を持つ系統が3系統見つかった.これら3系統の2010年および2011年の花粉稔性は,系統番号1:未開花,87.5%,系統番号22:81.8%,81.1%,系統番号56:94.5%,97.5%で,比較的高い花粉稔性を示し,今後の育種への利用が期待される.
西欧養生論史に関する基礎的研究

1.本年度は、神戸大学人間科学系図書館に新たに所蔵された西洋医学史関連のマイクロフィッシュ・コレクションを中心に分析・読解が進められた。すでに平成17年度の成果として指摘していた通り、16世紀は近代西欧養生論が簇生し、ラテン語ではなく母国語で刊行され始める画期であり、本コレクションの購入によって直接当時の家庭医学に関する充実した史料群に触れられたことはたいへん有意義であった。特に注目したのは以下の文献である。T.Elyot,The Castle of Health(1541)、J.Goeurot (T.Phaer), The Regiment of Lyfe(1567)。両者は四体液論に立脚したガレノス医学に依拠し、食餌・薬草に関する経験知を中心とした食養生を重視しており、なお伝統的養生観を継承するものである。しかし他方、医学に関する専門知を広く普及させ、公共体全体の健康を実現しようと企図し、英語で著されている点も重要である。伝統的な西欧養生論の知見を継授しつつも、社会全体の衛生を国家統治という新たな観点からすでに配慮されはじめている。2.さらに本研究の現代的意義を明確にすべく、現代の精神と身体の関係に注目し、伝統的心身観と比較することにした。その際、特に20世紀初頭のアメリカに展開した精神衛生運動に着目し、教育の医療化・心理主義化の起源にあった議論を明らかにした。当時すでに魂(soul)から精神(mind)へ、宗教から心理学・精神医学へと精神の分析枠組みの変遷が決定的となっていたが、このことはいかに精神を身体と関係づけるかという問題が再浮上することにもつながった。アメリカ精神衛生運動の主導者A. Meyerは、精神と身体を媒介するものとして「習慣」を重視することによりpsycho-somaticな視座を確立し、診断・治療・予防実践に役立てようとした。しかし習慣のすべてを管理することで心身の健康を達成し、健全な社会体を実現しようとしたこの試みは失敗に終わり、むしろ習慣形成の不確実性にこそ生命の活動性、多様性の源泉があることが浮き彫りになった。今日ほど「健康」が人々の関心を惹きつけ、かつあたかも流行のように消費される時代はない。その一方で戦争やテロリズムをはじめ、他者の生命への軽視がいよいよ深刻な時代を迎えている。教育の現場においても、生命の大切さをいかに教えていくかが焦眉の課題としてあり、その解決の糸口を探るべく、人は自らの身体といかに関係を保ってきたかというより根源的な視点にまで降り立ち、西欧の養生論の歴史を遡及することで、先人の「身体観」、「生命観」、「人間観」を明らかにすることが本研究の目的であった。そのための基礎的作業として、初年度である今年は「養生法(diet)」をはじめとした養生論関連語彙を各国の国立図書館等のオンライン蔵書カタログを用いて検索し、関連文献のリストを作成することにした。その際、14世紀から16世紀頃まで英語の`diet'は、今日の食餌療法・痩身法に矮小化された語義とは異なり、むしろ生き方(mode of life)そのものを意味していたことは注目に値する。近代初頭にはなお`diet'はその語源にあるギリシア語`διαιτα'(ラテン語)の系譜を忠実に引き継いでいたのであり、単に食養生のみならず、日常的な自分自身の生き方の問題に対応する語彙として用いられていたのである。この点に関して、近代の衛生的配慮がいかに伝統的な養生観と異なった視野から立論されているかについて詳細に明らかにすることができた。伝統的な意味における養生論関連文献は、16世紀からから比較的多く出版されており、中にはOf the diet of the souleなど興味深いタイトルの文献も散見され興味深い。さらに古代ラテン語文献を網羅的に集成したデータベースを用いることで、古代以来の伝統的養生論の系譜を鳥瞰することが可能になった。これらの成果をリストアップし、次年度の海外渡航調査に役立てる準備はほぼ整えられた。今後、複写、マイクロフィルムでの入手、読解・分析が進められる予定である。本年度も引き続き、西欧における医学史、身体文化史に関する内外の先行研究を参考に、西欧養生論文献データベースを充実させていった。特にR・ポーターが遺した研究は、西欧の精神-身体観の系譜を辿る上で有用で、大いに参考になった。まずはポーターに倣い、養生論と教育論に関連する文献をピックアップし、西洋の身体、人間観に特徴的と思われる文献を現物、複写にて入手した。また、西欧養生論の特徴を把握するためにも、日本や中国の身体観と比較し、その異同を確かめる必要も生じた。とりわけ教育と直接結びついた養生論として、出産や育児に関する文献に着目した。例えば近世に著された香月牛山『小児必用養育草』(1714)、あるいはこれに影響を与えた中国の産育書について基本的文献を渉猟し、西欧の産育書と比較しながら、根本的な違いは何か、また日本の近代化過程でどのように身体観は変容したか考察した。西欧の身体観は、ヒッポクラテスやガレノスの治療=養生論の源流にまで遡ってみても、日本や中国のものに比し、かなり科学的、客観的志向が強く、観察や経験に非常に重きをおく体系であった。このような傾向は単に身体に関してのみならず、魂(プシュケ)に関しても合理的説明を追求し、身体と魂に対する配慮としての養生論文化を成立させてきたわけである。

しかし18世紀、ド・ラ・メトリーの『人間機械論』(1747)に代表されるように、次第に近代医学は魂ではなく、意識や心(mind)に関心を寄せ、その機能の身体的原因を探るようになっていく。その一方で心の機能そのものに楼小化された経験科学が成立してくるのもこの時期である。このような状況のなかで、西欧養生論の伝統は消失、あるいは変質を余儀なくさせられていく。本年度の成果として、具体的な史料分析に基づいて、これらの知見を得ることができた。1.本年度は、神戸大学人間科学系図書館に新たに所蔵された西洋医学史関連のマイクロフィッシュ・コレクションを中心に分析・読解が進められた。すでに平成17年度の成果として指摘していた通り、16世紀は近代西欧養生論が簇生し、ラテン語ではなく母国語で刊行され始める画期であり、本コレクションの購入によって直接当時の家庭医学に関する充実した史料群に触れられたことはたいへん有意義であった。特に注目したのは以下の文献である。T.Elyot,The Castle of Health(1541)、J.Goeurot (T.Phaer), The Regiment of Lyfe(1567)。両者は四体液論に立脚したガレノス医学に依拠し、食餌・薬草に関する経験知を中心とした食養生を重視しており、なお伝統的養生観を継承するものである。しかし他方、医学に関する専門知を広く普及させ、公共体全体の健康を実現しようと企図し、英語で著されている点も重要である。伝統的な西欧養生論の知見を継授しつつも、社会全体の衛生を国家統治という新たな観点からすでに配慮されはじめている。2.さらに本研究の現代的意義を明確にすべく、現代の精神と身体の関係に注目し、伝統的心身観と比較することにした。その際、特に20世紀初頭のアメリカに展開した精神衛生運動に着目し、教育の医療化・心理主義化の起源にあった議論を明らかにした。当時すでに魂(soul)から精神(mind)へ、宗教から心理学・精神医学へと精神の分析枠組みの変遷が決定的となっていたが、このことはいかに精神を身体と関係づけるかという問題が再浮上することにもつながった。アメリカ精神衛生運動の主導者A. Meyerは、精神と身体を媒介するものとして「習慣」を重視することによりpsycho-somaticな視座を確立し、診断・治療・予防実践に役立てようとした。しかし習慣のすべてを管理することで心身の健康を達成し、健全な社会体を実現しようとしたこの試みは失敗に終わり、むしろ習慣形成の不確実性にこそ生命の活動性、多様性の源泉があることが浮き彫りになった。
大学の機能拡充と組織間関係に関する研究

就職活動を組織間協働と捉え、大学組織と企業組織が学生というリソースをやり取りするダイナミズムを捉える本研究においては、平成21年度の研究結果より各大学のキャリアセンターが対内外への情報提供及び調整機能を果たすことが明らかとなった。平成22年度の研究成果として、大学の機能拡充は大学教育の在り方自体の見直し経緯の一環として行われており、その方向性は学士教育の質保証に沿うことが明らかとなったものの、課題として1)教育と研究の重点配分が大学経営の方針によって大いに異なり一般化が困難、2)組織間協働の機能を果たす機関としてキャリアセンターを研究対象としたが実態は継続性・専門性の不足と責任範囲の不明確さ等により期待される役割を十分に果たせていないことが明らかとなった。就職活動を組織間協働と捉える本研究では、大学組織と企業組織が学生というリソースをやり取りするダイナミズムを捉えると同時に、その支援組織であるキャリアセンターの機能に関して初年度の研究調査を行った。具体的には1)新卒採用の満足度が高い企業に対するインタビュー調査、2)効果的なキャリア形成支援を実践しているキャリアセンターに対するインタビュー調査、3)学生対象のキャリアに関る情報提供及びディスカッション講座の実施、4)大学教員対象の就職活動支援に関る質問紙調査準備、6)組織間関係論及び産業組織心理学に関する文献調査、の6点である。意義としては、大学組織と企業組織は協業関係にある部分と対立構造関係にある部分が明らかとなったこと、キャリアセンターがBridging Organizationたる機能を求められつつある背景に、大学教育の在り方と企業の人材採用戦略の転換が契機として存在することが確認されたことが挙げられる。初年度の成果を基に、県立広島大学では『学生支援型キャリア教育プログラム』を構築すると同時に、大学と企業の双方にとってよりよい就職活動の在り方を学外に提言する予定である。重要性としては、3月12日に通知された、「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行について」にともなう動きを大学が行う必然性が挙げられる。すなわち改正では、大学設置基準第四十条の二に加えられた一条に「大学は《中略》、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」とある。これはまさに、本研究で明らかにする大学の機能拡充のダイナミズムを決定づける方向性といえる。次年度の研究は、新たな大学組織の形成過程を、就職活動という現象を通して観察し、キャリアセンターがBridging Organizationたる役割を果たせる可能性があるかを論じたい。就職活動を組織間協働と捉え、大学組織と企業組織が学生というリソースをやり取りするダイナミズムを捉える本研究においては、昨年度の研究結果より両組織がやりとりするリソースは学生だけではなく、各大学のキャリアセンターが対内外への情報提供及び組織内調整機能を果たすことが明らかとなった。本年度の研究内容は1)大学(学校)と企業の仲介機能をもつキャリアカウンセリング団体へのインタビュー調査、2)社会人と大学生が参加するキャリア開発団体へのインタビュー調査、3)公立大学キャリアセンターとのキャリア形成支援講演会の共催、4)組織間関係論および産業組織心理学に関する文献調査、5)大学教員対象の質問紙調査の5点である。意義として、大学の機能拡充は大学教育の在り方自体の見直し経緯の一環として行われており、その方向性は学士教育の質保証に沿うことが明らかとなったものの、課題として1)教育と研究の重点配分が大学経営の方針によって大いに異なり一般化が困難、2)組織間協働の機能を果たす機関としてキャリアセンターを研究対象としたが実態は継続性・専門性の不足と責任範囲の不明確さ等により期待される役割を十分に果たせていないことが明らかとなった。このことは平成22年度より実施された文部科学省『就業力育成支援事業』を各大学がどのような学内機関と所属員で構成し実施しているかという背景と直結する重要な点といえる。大学がユニバーサル化を迎え全入時代と言われて久しい中、社会人を教育育成する機関として大学の在り方が問われる上で本研究が捉えた社会と大学間のBridging Organizationたる機能を果たし得る機関や満たすべき条件について、さらに今後研究を進めてゆきたい。
細胞内脂肪滴形成の分子メカニズムに関する研究

脂肪滴はほぼ全ての体細胞に認められるオルガネラで、中性脂質貯蔵・膜脂質代謝・エネルギー産生などに密接に関与すると考えられているがその形成過程については不明な点が多い。医学薬学的見地からも脂肪滴は肥満・脂肪肝等の本因であり、その形成メカニズムを知ることは、これらに付随した病態の解析・治療に有用である。そこで、本研究は体細胞変異株を用い細胞内脂肪滴の形成メカニズムに重要な因子ついて明らかにすることを目的としている。本年度(平成17年度)は平成16年度に樹立した脂肪滴の形成不全細胞株LDD-1の性状解析を行い、欠損遺伝子の同定を行った。具体的には以下である。様々な放射標識中性脂質前駆体(各種脂肪酸、コレステロール、酢酸等)を用い代謝標識実験を行い、産物の同定からLDD-1株は脂肪酸生合成が完全に欠損していることが明らかとなった。脂肪酸生合成に関わる生合成酵素の試験管内活性を検討した結果、LDD-1株は細胞質アセチルCoAカルボキシラーゼ活性が完全に欠損していることがわかった。実際にLDD-1株ではこの活性をになうアセチルCoAカルボキシラーゼ1分子に変異部位が存在することも確認された。LDD-1株は脂肪滴形成に対しsemi-recessive表現型を示し、野生型アセチルCoAカルボキシラーゼ1分子をLDD-1株に発現させると、アセチルCoAカルボキシラーゼ活性の回復とともに、脂肪滴形成も回復することが確認された。これらの結果から、アセチルCoAカルボキシラーゼ1分子が、高等動物細胞(CHO細胞)における細胞内脂肪滴形成に必須の役割を果たしていることを示すことができた。本研究は細胞内脂肪滴の形成メカニズムに重要な因子ついて明らかにすることを目的としている。今年度(平成16年度)は遺伝学的手法を用い脂肪滴の形成不全を示す高等動物細胞変異株を樹立するため、変異株分離のための簡便で効率的なスクリーニング法を開発し、実際に変異株のスクリーニングを行った。変異株分離の親株には遺伝学的解析に適したCHO細胞を用いることにした。また変異株は致死性である可能性があるので温度感受性株として分離されるよう、通常増殖培養温度は33°C、スクリーニングは40°Cで行った。CHO細胞の脂肪滴は通常培養条件下では検出しにくいが脂肪酸(オレイン酸400μM)・コレステロール(20μg/lm)を負荷した培地で2日以上培養することで効率よく脂肪滴を形成することがわかった。実際のスクリーニングでは3日間脂質負荷を行うこととした。さらにFACS(セルソーター)で変異細胞を分離するため蛍光標識法を検討した結果、Nile Red(0.4mM)を用いた場合に脂肪滴を最も簡便にその脂肪滴量に応じた標識が可能であり、しかもバックグラウンドが低いことがわかった。この標識法で細胞を染色した後、FACSで蛍光強度の低い(約1%)細胞を分離回収した。この細胞集団(10^5程度)を2週間ほど培養し数百倍に増やした後に再度脂肪負荷・標識・分離を繰り返す。これを6回繰り返すことによりほとんど脂肪蓄積をおこさない細胞亜集団を得ることができた。さらに培養を続け、形質が安定した単クローン変異株として数株を樹立した。現在これら株の性状を生化学的・細胞生物学的手法を用い検討中である。
AKT/ILK阻害剤の抗白血病シグナル伝達機構と分子標的療法多剤併用効果

骨髄微小環境下において、骨髄間質細胞が癌細胞に及ぼす増殖促進、アポトーシス回避作用には、間質細胞が産生するサイトカイン依存性の経路と両者の直接的接触によるIntegrinを介した経路が関与する。本研究は、骨髄間質細胞と急性骨髄性白血病細胞の直接接触下では、サイトカイン(IL-6,LIF)依存性のJAK/Statシグナル伝達系とは異なるIntegrin-linked kinase(ILK)依存性のStat3活性化とそれに伴うアポトーシス抑制が起こることを明らかにした。このILK依存性のStat3活性化経路は、骨髄間質細胞と白血病細胞の直接接触条件下において、JAK/Stat3阻害剤やIL-6およびLIF中和抗体の存在下でもStat3活性化を促進したが、ILK阻害剤(KP004)暴露下では、Stat3の活性化は有意に抑制され、細胞増殖抑制,アポトーシス誘導が認められた。また、直接接触下において、PI3K阻害剤がStat3活性の抑制に作用したことから、ILK-Stat3シグナル伝達にはPI3Kが関与することが示唆された。さらに、骨髄間質細胞と白血病細胞の直接接触によって、間質細胞内においても同様のStat3活性化が観察された。これらの知見は、骨髄微小環境では、サイトカイン依存性のみでなく、Integrinβ-ILK経路を介してもStat3の活性化が生じ、白血病細胞の生存に関与すること、ILK阻害剤が骨髄間質細胞と白血病細胞の双方に対して抗腫瘍効果を発揮する可能性があることを示唆するものである。この結果については、2005年米国血液学会総会(サンディエゴ)で発表した。
日本的人材育成システムにおける公的職業訓練の展開と職業能力開発に関する実証的研究

公共職業訓練が日本的人材育成システムにおける果たしている役割は、第1に地域の産業、中小零細企業に有意な人材を供給していることである。第2に新規高卒者の進学先のひとつであり、若者のものづくり教育機関のひとつになっていることである。第3に経済的困窮者にとって雇用のセーフティネットになっていることである。公共職業訓練が果たしている社会的役割は極めて大きいものがあるが、その一方で、公共職業訓練、なかでも養成訓練である学卒者訓練は離職者訓練や在職者訓練に比してますますの縮小・減少を余儀なくされている現状を明らかにした。本研究は、わが国における人材育成システムの特質を公共職業訓練の具体的な展開過程を通して、明らかにすることを研究目的とするものであり、地域性を反映する人材育成のあり方に注目して、中央部(大都市圏)と地方(九州、東北)に分けた上で、初年次にあたる今年度は九州地区をフィールドにして調査研究を行い、以下の研究成果を挙げた。各都道府県が実施する公共職業訓練は普通課程と短期課程の割合から学卒者訓練タイプと離職者訓練タイプに大別できる。学卒者訓練タイプは北海道、東北、九州地区のいわゆる地方エリアに多く見られる。一方、離職者訓練タイプは東京、愛知、大阪の大都市圏に多く見られる。学卒者訓練タイプの典型のひとつは九州地区であり、大分県を事例として公共職業訓練の展開課程の特徴を述べてみよう。まず、第1に、大分県の公共職業訓練の定員は普通課程に突出している。なかでも普通課程1年に特化しており、短期課程の比率は低い。応募率、入校率はいずれも高い。第2に、入校者の年齢層は30代以上が多く、新規学卒者が少ない。さらに、訓練生全体の6割強が雇用保険受給者であることから、雇用のセーフティネットの機能を十分に果たしているといえる。第3に、工科短期大学校は新規校卒者のものづくり系の教育機関として、専門学校と並んで位置づけられていることである。第4に、ものづくり系の人材育成機関として、地元の中小零細企業に数多くの技能者を送り込んでいることである。第5に、経済的に困難なものが進学する教育機関として位置づいていることである。本研究は、わが国における人材育成システムの特質を公共職業訓練の具体的な展開過程を通して、明らかにすることを研究目的とするものであり、地域性を反映する人材育成のあり方に注目して、中央部(大都市圏)と地方(九州、東北)に分けた上で、2年目にあたる今年度は引き続き九州地区をフィールドにして公共職業訓練校修了生と企業に対するアンケート調査を行い、さらには企業インタビュー調査を行った。同時に九州以外にも宮城、岩手、福島の各県における公共職業訓練の展開過程および東日本大震災との関わりのなかで、人材育成のあり方に関して調査研究を行い、以下の研究成果を挙げた。第1に、訓練校修了生の多くは訓練校で学んだ知識、技能を活かしている。一人前になるために必要な年数は企業規模、生産方法、企業内の分業によっても異なるが、45年が中心である。第2に、他方で、訓練校修了生が高卒、大卒、高専卒など他の新入社員と比べて優れていること、不足していることはどんなことであろうか。優れていることは「基礎力」が圧倒的に高い。次いで、「仕事の理解力」「仕事への姿勢、意欲」である。これらは業種、職種を問わない。不足していることについては「コミュニケーション力」である。しかし、この点については必ずしも訓練校修了生のみに当てはまるものではなく、今日の若者一般に共通する傾向が強い。第3に、訓練校修了生が仕事に対する姿勢、意欲が高いことは、宮城県のポリテクセンターが行った事業主、事業主団体調査からも訓練校修了生の仕事への関心、やる気の高さが指摘されている。2年目の研究計画にそって、佐賀、長崎と東北地方の岩手、宮城における公共職業訓練の展開過程について、予定通り順調に調査研究をこなしてきた。2年目は公共職業訓練の総体を明らかにするために訓練校修了生と企業に対するアンケート調査、さらには企業のインタビュー調査を実施した。同時に、職業能力開発業務を所轄する各県庁担当部局そして職業能力開発校の担当者に対してインテンシヴな聴き取り調査とともに、資料の収集を行うことができた。インタビューによる聴き取り調査のテープ起こしもほぼ終わり、期待していた関連資料を収集することができており、当初の研究計画は概ね達成したと考えている。本研究は、わが国における人材育成システムの特質を公的職業訓練の具体的な展開過程を通して明らかにすることを目的とするものであり、最終年度にあたる今年度は首都圏や九州地区以外の東北地区をフィールドにして調査研究を行った。岩手県、宮城県は言うまでもなく東日本大震災に遭遇した地域でもあったからである。公的職業訓練が震災復興にどう関わり、どのような役割を果たしてきたのか等々について、公共職業訓練機関を管轄する自治体、県立職業訓練校、機構立のポリテクセンター、認定職業訓練校に対してインタビュー調査を実施した。具体的な研究実績は以下にまとめることができる。第1に、津波被害による夥しいほどのがれき処理をどのように解決したのか、復旧・復興に欠かせないがれき処理のための建設機械運転の技能習得プロセス、教育訓練の実態を明らかにしたことである。第2に、震災復興に大きな役割を果たしたのは都道府県立の職業訓練校ではなくて、むしろ高齢・障害・求職者雇用支援機構のいわゆるポリテクセンター(宮城)であった。そこでは訓練科目が震災復興施設内訓練として指定されており、震災復興と施設内訓練の関係を通して公共職業訓練が震災復興にどのように関わっているのか明らかにしたことである。

第3に、震災復興6年目に当たって、今や急ピッチに進む災害公営住宅や自力再建との関わりで喫緊の課題は建設業の人材不足であり、とりわけ建築大工の不足とその養成・確保である。建築大工の養成訓練に大きく貢献しているのが認定職業訓練であった。建設職組合や中小工務店が加盟する職業訓練協会設立の認定職業訓練校における職業訓練の実態を明らかにしたことである。公共職業訓練が日本的人材育成システムにおける果たしている役割は、第1に地域の産業、中小零細企業に有意な人材を供給していることである。第2に新規高卒者の進学先のひとつであり、若者のものづくり教育機関のひとつになっていることである。第3に経済的困窮者にとって雇用のセーフティネットになっていることである。公共職業訓練が果たしている社会的役割は極めて大きいものがあるが、その一方で、公共職業訓練、なかでも養成訓練である学卒者訓練は離職者訓練や在職者訓練に比してますますの縮小・減少を余儀なくされている現状を明らかにした。1年目の研究計画にそって、九州各県における公共職業訓練の展開過程について、予定通り順調に調査研究をこなしてきた。職業能力開発業務を所轄する各県庁担当部局そして職業能力開発校の担当者に対してインテンシヴな聴き取り調査とともに、資料の収集を行うことができた。インタビューによる聴き取り調査のテープ起こしもほぼ終わり、期待していた関連資料を収集することができて、当初の研究計画は概ね達成したと考えている。平成27年度に佐賀県、長崎県、さらに岩手、宮城の東北地方の対象とした公共職業訓練について、各自治体の担当部局および高等技術専門校の調査を順調にこなしてきた。続く平成28年度においても、基本的に前年度を踏まえて、インタビューによる聴き取り調査を行うとともに、資料の収集を行うこととする。調査地域としては引き続き宮城県、岩手県を取り上げるが、その際、製造業一般ではなく、調査対象は建設関連職種に限定しつつも認定職業訓練にも拡げて東日本大震災の復興計画と職業訓練・人材育成の関わり方についての調査分析を行うことにしたい。社会科学、職業教育・訓練、産業教育平成26年度に九州地区を対象とした公共職業訓練の展開過程について、各自治体の担当部局および職業能力開発校の調査を順調にこなしてきた。続く平成27年度においても、基本的に調査手法は平成26年度を踏襲する。それを踏まえてインタビューによる聴き取り調査を行うとともに、資料の収集を行うこととする。調査地域としては東北地方、とくに宮城県、岩手県、福島県を重点的に取り上げるが、その際、東日本大震災の復旧、復興計画と職業訓練・人材育成の関わり方についての分析を行うことも考えている。消耗品の購入の際、見込額より安く購入できたため。次年度のテープ起こしの経費に充てる。