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日台間における教育文化交流の史的研究ー台湾総督府の国化教育政策を中心としてー

近代日本にとって、最初の植民地の実験場であった台湾では、総督府学務部による政策決定が大きな意味をもっていた。即ち、いわゆる同化政策(assimilation)と適応主義(adaptation)が植民地の教育行政にどのように反映したかによって、異文化間の交流接触の成否がはかられるのである。こうした観点において、研究の主力を、総督府学務部の担当責任者の政策意思にしぼり、その関係資料の探索と分析に集中することにした。初代学務部長伊沢修二と、同化政策による分離主義の教育方針。その基調の上に推進していく学務課長持地六三郎。さらにこれをうけて朝鮮総督府から転任してきた第2代学務部長隈本繁吉の行政方針の確立。ー特に最後の隈本の場合は、朝鮮と台湾を結合させる存在として注目に価する。その背景には、台湾協会の東洋協会への発展的解消(明治40年2月)という事実があり、第2の植民地朝鮮を版図に収めた日本のアジア共栄圏への構想があった。大正8年1月「台湾教育令」が公布されるが、これは「朝鮮教育令」(明治44年8月)と同一軌道の上に展開されていく。その背景に隈本学務部長の存在があり、大正7年6月朝鮮総督府警務局長から転補された明石元二郎総督の存在があった。隈本資料のうち今回発見された『台湾之教育』(大正4年・未定稿)や、「台湾教育令制定由来」(大正11年)・及び隈本自筆の「学務部日誌」(明治45大正7年)などの分析によって、ある程度の関連性を立証することができた。大正11年2月の第2次「台湾教育令」の基調とする「内地延長」主義の底流に、こうした政策決定者の「思想」が反映していたことが推定できる。今回の研究において、同化政策における圧制と開明の複合性が明確となり、同時にアジア圏の統合主義の視点(共栄圏思想)に迫ることのできたことが顕著な成果である。今後は側面資料によってこの主題を深めたい。近代の日本にとって、最初の植民地教育の実験場であった台湾では、総督府学務部の政策にも、一方的な差別や強制の側面のほかに、近代主義的な開明を含む展望があったと解される。この点で、領台初期の同化教育の基調を検討し直し、第1・第2次「台湾教育令」前後の状況について調べ直すことが大切であろう。初期の台湾教育政策は、初代学務部長伊沢修二による同化同融政策によって確定された。この方針をうけついだ学務課長持地六三郎は、広く海外植民地の方針に学びながら推進していく。領台15年間のその成果と展望については、明治45年(1912)、辞任に際して公判した『台湾植民政策』(全15章・第11章「教育問題」)によって明らかである。当時第2の植民地朝鮮では、すでに「朝鮮教育令」(明治44)が公布されていたが、このころ朝鮮総督府学務課長隈本繁吉が台湾総督府学務課長に転じ、大正8年(1919)の第1次「台湾教育令」の策定を担当した。彼は台湾教育調査会を結成、翌年その中間報告『台湾之教育』(未完稿・183枚・ペン書き)を作成している。これは当時の彼の「日記」とともに「台湾教育令」の原案作成の経緯を知る上で重要な基礎資料となっている。本研究においては、この未公開の隈本文書の分析を通して、主として第1次「台湾教育令」と「朝鮮教育令」の比較検討を進めることとした。特に「日記」と『台湾之教育』の分析を通して、学務担当官史の発想の原点に迫ることが可能かと思われる。また大正11年(1922)、第2次「台湾教育令」の公布によって、同氏政策は内地延長主義へと歩を進めるが、この転換点における二つの台湾教育令の微妙な差異が注目される。こうしたた背後事情を検討するために、本年度は、前記『台湾之教育』の復元(ワ-プロ化)とその分析に研究の重点をおいた。

隈本資料のうち今回発見された『台湾之教育』(大正4年・未定稿)や、「台湾教育令制定由来」(大正11年)・及び隈本自筆の「学務部日誌」(明治45大正7年)などの分析によって、ある程度の関連性を立証することができた。大正11年2月の第2次「台湾教育令」の基調とする「内地延長」主義の底流に、こうした政策決定者の「思想」が反映していたことが推定できる。今回の研究において、同化政策における圧制と開明の複合性が明確となり、同時にアジア圏の統合主義の視点(共栄圏思想)に迫ることのできたことが顕著な成果である。今後は側面資料によってこの主題を深めたい。
長期増強に伴い発現する遺伝子veslとその遺伝子ファミリーの機能解析

神経可塑性関連タンパク質質Vesl-1L,Vesl-2と結合する分子をtwo hybrid法を用いて探索し、候補をVesl-1L,Vesl-2についてそれぞれ十数個ずつ得てきたが、そのうちVesl-1Lについて3候補、Vesl-2について2候補がin vitroで特異的結合を示すこと、さらに免疫沈降、細胞染色実験によりそれぞれ2候補、1候補が相互作用することを明らかにした。LTPにともない発現誘導されるVesl-1Sの機能を知るため、構成的に脳内で高い発現量を持つ類縁タンパク質Vesl-1L,Vesl-2と結合する分子をtwo hybrid法を用いて探索した。現在、相互作用分子の候補をVesl-1L,Vesl-2についてそれぞれ十数個ずつ得ることに成功しており、それらがin vitro,in vivoで特異的に結合するかどうかを組換え体を用いて評価している。mGluR1を発現する株化モデル細胞(CHO/mGluR1)に、エピトープタグを付けたvesl-IL,vesl-2のcDNAを導入し、抗mGluR1抗体と、抗エピトープタグ抗体で染色したところ、ほとんどの細胞でmGluR1とVesl-1L,Vesl-2は散在的に存在し、特定の局在を示さなかったが、Vesl-2を安定に発現するCHO/mGluR1の一株でmGluR1とVesl-2の局在が一致し、かつクラスター状の局在を示すものが見つかった。このことはmGluR1とVesl-2の発現量のバランスによってmGluR1のクラスタリングが規定されていることを示唆している。3. VeslがmGluR1/5を介したPLC活性を修飾するか否かを検討する。Xonopus oocyteにmGluR1をコードするmRNAとvesl-1S,vesl-1L,vesl-2のcDNAを導入し、グルタミン酸応答性のC1^-電流を測定した。Cl電流の大きさにより、PLC活性を評価することができる。どのveslファミリーのcDNAを導入した場合も顕著なmGluR1の情報伝達を修飾することは観察されなかった。
火炎の壁面上におけるクエンチングに伴い生成する燃焼生成物の挙動

小型ディーゼルエンジンでは,噴霧火炎が燃焼室壁面に到達しクエンチングが生じ,これが未燃炭化水素の排出や壁面へのデポジットの付着につながると考えられる.そこで本研究では,その基礎研究として炭化水素燃料の拡散火炎に壁面を挿入し,火炎に及ぼす壁面挿入の影響を調査した.その結果,軽油の層流拡散火炎では,火炎内部の温度が低下することや,粒子状物質の濃度が増加することが明らかとなった.また,プロパンの層流拡散火炎を用いて実験を行った結果,軽油の場合とほぼ同様な結果が得られたが,壁面温度の火炎に対する影響はほとんど見られないことが明らかとなった.小型ディーゼルエンジンでは,噴霧火炎が壁面に到達してクエンチングが生じ,これが未燃炭化水素の排出や燃焼室壁面へのデポジットの付着につながっていると考えられる.そこで本研究では,その基礎研究として,炭化水素燃料の層流拡散火炎を壁面に衝突させ,その際に壁面に付着するデポジットや,衝突前後の燃焼ガス組成ならびに燃焼ガス中に含まれる粒子状物質(PM)を分析することにより,各種燃焼生成物の生成挙動に対する壁面によるクエンチングの影響を調査する.平成25年度は,壁面に衝突する火炎の比較対象となる壁面に衝突させない軽油の層流拡散火炎の火炎内外における温度,ガス組成ならびに粒子状物質の測定を行い,データを収集するとともに,この実験を通して安定した層流拡散火炎の形成方法,熱電対を用いた温度計測法,燃焼ガス組成および粒子状物質分析のための燃焼ガスサンプリング方法について検討を行った.その結果,壁面に衝突させない火炎内外の軸方向および半径方向温度分布,粒子状物質の粒径分布および組成,ならびにガス組成分布のデータを得ることができ,例えば粒子状物質の粒径分布については,火炎基部から下流にかけて100nm以上の粒子数が増加していくことなどが明らかとなった.また,火炎内の粒子状物質について,火炎上流から下流にかけてのDry-soot, SOF(未燃炭化水素)およびSulfate(硫酸塩)の割合の変化を測定し,下流ほどSOFの割合が増加することなどがわかった.これらのデータは,火炎内に金属板を挿入しクエンチングさせた火炎との比較のための基礎データとして重要である.また,焼結金属を用いた軽油の層流拡散火炎の形成方法ならびにサンプリングした燃焼ガスの希釈倍率など,各種実験方法を確立することができた.小型ディーゼルエンジンでは,噴霧火炎が燃焼室壁面に到達しクエンチングが生じ,これが未燃炭化水素の排出や壁面へのデポジットの付着につながっていると考えられる.そこで本研究では,その基礎研究として炭化水素燃料の層流拡散火炎に壁面を挿入することにより,その際に壁面に付着するデポジットや,衝突前後での燃焼ガス組成ならびに燃焼ガス中に含まれる粒子状物質(PM)を分析することにより,各種燃焼生成物の生成挙動に対する壁面によるクエンチングの影響を調査する.平成25年度には安定した火炎の形成方法や燃焼ガス分析方法を確立したことから,平成26年度は軽油の層流拡散火炎に金属板を挿入し,火炎の温度分布,ガス組成分布ならびにPM濃度分布の計測を行い,金属板を挿入しない火炎における分布との比較を行った.その結果,火炎中に壁面を挿入した場合,壁面近傍のみならず,火炎のより上流側まで温度が低下することが明らかとなった.これは火炎から低温の壁面へのふく射熱損失のためであると推察された.さらに,火炎上流部で炭化水素および一酸化炭素の濃度が増加し,火炎下流では二酸化炭素濃度の減少と酸素濃度の増加が確認された.これは壁面を挿入したことにより燃焼反応が抑制されたことを示していると考えられる.また,火炎中流部から壁面近傍にかけて粒子状物質(PM)が増加することも明らかとなった.さらに,PMの前駆物質である多環芳香族炭化水素(PAH)の濃度分布をガスサンプリングとガスクロマトグラフにより測定した結果,ベンゼン,トルエン,ナフタレン,ブチルベンゼンといった分子量の小さな芳香族炭化水素の濃度が壁面の挿入により増加することがわかった.これは,燃焼反応が抑制されたことにより,PAHの多環化が抑制されたためではないかと推察された.また,本実験では火炎に対する壁面の挿入高さも変えて同様の計測を行った.小型ディーゼルエンジンでは,火炎が燃焼室壁面に到達しクエンチングが生じ,これが未燃炭化水素の排出やデポジットの付着につながっていると考えられる.そこで本研究では,その基礎研究として炭化水素燃料の層流拡散火炎に壁面を挿入することにより,壁面に衝突した火炎内部の温度,燃焼ガス組成および粒子状物質を測定し,各種燃焼生成物の生成挙動に対する壁面によるクエンチングの影響を調査する.平成27年度は燃料をこれまでの軽油からプロパンに変更した.さらに挿入する壁面温度の影響を調査した.壁面温度は壁面として挿入する銅板の大きさを変えて変更できることを確認し,壁面温度が約270°Cと330°Cの場合と,さらに水冷壁も製作して壁面温度が約18°Cの3条件について実験を行った.実験では火炎内部の温度を熱電対により計測するとともに,燃焼ガスをサンプリングして各化学種や粒子状物質(PM)の濃度を測定した.さらに,分光器を用いて火炎内の主要なラジカル種の発光強度分布も計測した.その結果,壁面を挿入することにより,壁面近傍では壁面を挿入しない火炎に比べて温度が低下するが,軽油の火炎の場合とは異なり,火炎上流部での温度低下は見られなかったことや,温度分布の壁面温度の違いによる差異はほとんどないことが明らかとなった.またCOやPMについては壁面近傍で濃度が上昇するが,濃度分布に対しても壁面温度の影響はほとんどなかった.

また,分光計測の結果,火炎に壁面を挿入することによりCNやCHといったラジカルの発光強度も低下することがわかったが,これに対しても壁面温度の影響は顕著に表れなかった.以上から,火炎中に壁面を挿入することによりCOやPMといった未燃分の濃度は増加するが,壁面温度の影響は小さいことが明らかとなった.小型ディーゼルエンジンでは,噴霧火炎が燃焼室壁面に到達しクエンチングが生じ,これが未燃炭化水素の排出や壁面へのデポジットの付着につながると考えられる.そこで本研究では,その基礎研究として炭化水素燃料の拡散火炎に壁面を挿入し,火炎に及ぼす壁面挿入の影響を調査した.その結果,軽油の層流拡散火炎では,火炎内部の温度が低下することや,粒子状物質の濃度が増加することが明らかとなった.また,プロパンの層流拡散火炎を用いて実験を行った結果,軽油の場合とほぼ同様な結果が得られたが,壁面温度の火炎に対する影響はほとんど見られないことが明らかとなった.平成26年度は軽油の層流拡散火炎を対象として,火炎に金属板を挿入した場合の温度分布や各種化学種の濃度分布を計測することに成功し,金属板を挿入しない火炎との分布の差異を明らかにすることができたが,火炎からのガスサンプリングを行う際に,サンプリングプローブの粒子状物質による閉塞が頻繁に生じてしまい,その対応に時間を要したことから,当初予定していた挿入する壁面温度の火炎に対する影響は調査できなかった.また,計画では軽油以外の炭化水素燃料も用いて同様の実験を行う予定であったが,こちらも着手することができなかった.以上から「(3)やや遅れている.」と判断した.燃焼工学今年度は,挿入する金属板の温度を変えて実験を行い,火炎の温度分布や各種化学種濃度の分布の変化に対する壁面温度の影響を調査する.始めに挿入する金属板の大きさを変えて,金属板からの放熱量を変えることにより金属板の温度を制御できるかどうかを検討する.金属板の温度は熱電対や放射温度計により計測する.また,水冷あるいは油冷により壁面温度を制御する方法についても,内部に冷媒を流通させることのできる壁面や冷媒の循環装置の設計および製作を行い,実験に使用する.さらに軽油以外の燃料として,例えばプロパンなどガス燃料の層流拡散火炎についても測定を行う.ガス燃料の場合,生成する粒子状物質の量は軽油に比べて少なく,ガスサンプリングプローブの閉塞は起こりにくいと考えられる.測定結果を軽油の場合と比較して,壁面によるクエンチングに対する燃料種の影響を議論する.平成25年度は軽油の層流拡散火炎を測定対象としたが,初めは安定した火炎を形成するのが困難で,火炎が大きく揺らいでしまい,温度計測やガスサンプリングが困難な状況であった.この問題に対しては,燃料プール内に灯心となる焼結金属の円柱を設置し,さらに焼結金属の金属粒の粒径が適切ものを選択することと,火炎周囲に周囲の気流の乱れによる影響を低減するための風防を設置することで解決した.また計測法については,熱電対による火炎温度計測の際の,熱電対へのすすの付着の影響や火炎への挿入方法について検討する必要があった.
ゲージ・ヒッグス統一理論におけるヒッグス粒子

細谷と竹永はゲージ場とHiggs場を高次元ゲージ理論のなかで統一し、量子効果により対称性を破る機構(Gauge-Higgs unification,細谷メカニズム)を電弱相互作用に適用した。Higgs場はゲージ場の一部になり、Higgs場の相互作用はゲージ原理によって決められる。今まで、平坦な時空上でこのゲージ・ヒッス統合が試みられてきたが、ヒッグス粒子の質量が小さくなりすぎたり、またKaluza-Klein励起のエネルギースケールが小さくなりすぎる欠点があった。細谷は、この困難がRandall-Sundrum時空上で統一することにより、自然に解決されることを示した。実際、ヒッグス粒子の質量が120GeVから290GeVになること、Kaluza-Klein励起のエネルギースケールが1.5TeVから3.5TeVになることをしめした。クォークレプトンの波動関数も質量とWilson line phaseの関数として決定し、それを用い、弱い相互作用の普遍性がわずかに破れること、そして、クォークレプトンとヒッグス粒子の結合定数(湯川定数)が標準理論に比べて小さくなることをしめした。竹永は、現実的な可能性をもつ模型(U(3)*U(3)モデル)でのヒッグス粒子の研究や、ゲージヒッグス統一理論の有限温度相転移を調べた。クォークレプトンの質量により性質が変化することをしめした。オービフォルド固定点(時空の特異点)が持つ量子論的な効果も研究した。
第三世代システムとしての心の認知活動の研究

オートポイエーシス論の視点からすれば、認知とは、オートポイエーシス・システムとしての脳-身体が、環境とのカップリングを通じて相互作用することである。ただし、ここで言う相互作用は、因果的な相互作用ではない。神経系の状態は、外界ではなく、神経系自身の構造によって決定されているのである。従来の認知観は、情報処理システムとしての脳が、外界からの入力を処理して出力として返すことによって、認知が成立するとしていた。これに対して、オートポイエーシス理論は、認知の情報処理モデルを廃し、徹底した<システム内部からの視点>を貫く。オートポイエーシス論は、一言でいえば、認知を生物的活動として位置づけ、認知概念を著しく拡張する。拡張された認知概念は、ヴァレラによって、<エナクション>と名づけられ、認知と行為(活動)のいわば融合体と見なされる。ただ、このような拡張された認知概念から、言語を始めとする記号の導出する仕方には、旧来の認知観の残滓が認められる。オートポイエーシスとしての認知活動の説明において、従来の認知主義的な表象概念に頼る点が見受けられるのである。この点で、最近の<動的システム理論>は、認知活動に表象はまったく不要であると主張する点で、よりラディカルな立場をとる。オートポイエーシスの観点から認知活動をより十分に解明するには、今後、この動的システム理論との関連から研究を進めるのが有益だろう。動的システム理論は、コネクショニズムなどを含む、より包括的なシステム理論であり、オートポイエーシス論と<カップリング>などの概念を共通項としてもっている。おそらく、オートポイエーシス理論もこのような包括的な文脈の中に位置づけることによって、認知主義に代わる一層強力な認知観を提出できるだろう。第三世代システム論としてのオートポイエ-シス論は、相互作用、因果性、システムの入力と出力、主体と環境、目的、部分-全体、事態とその根拠といった既存の語彙を廃棄する点で、既存の思考体系から一線を画する。一言でいうなら第三世代システム論は、観察者の視点を行為者の視点へと移行させる新しい思考体系である。本研究は、このように広範な射程をもつオートポイエ-シス論の枠組みを使って、認知活動を解明をおこなう試みである。そのため鍵となる概念として、「創発性質」と「構造的カップリング」がとりわけ重要である。まず、心的性質(認知)は神経系の創発性質であると考えられる。認知は、多数のニューロンネットワークの創発性質であると見なすことができるのである。この点で、コネクショニズムの原理に親和する。またこれは同時に、記号原理から生物原理(サブシンボルレベル)への移行による認知概念の拡張を意味する。まあ、認知システムは「構造的カップリング」によって環境を知覚すると考えられる。「認知」を導く規則がなくても、システムの内的構造とそれが環境とカップリングされる仕方を決めるだけで、外界の識別が可能になるのである。ところで、オートポイエ-シス論の提唱者であるマトゥラ-ナとヴァレラの間には、その後見解の相違が生じた。マトゥラ-ナは、オートポイエ-シス概念の従来の思考体系からの断絶を強調し、ヴァレラは従来の枠組みとの接合を目指しているように見える。後者は近著では「エナクション」(身体化された認知)概念を提唱しており、この概念もまた認知活動の解明には重要であると思われる。今後、色知覚、言語習得、カテゴリー形成などの具体例に即して、以上のような原理の説明力を検証してみる予定である。オートポイエ-シス理論が、心の認知活動の研究に対してもつ意味は、この理論が、従来の認知科学の基本的枠組みである「認知主義」に対するアンチテ-ゼとなる点に求めることができる。認知主義の基本仮定は、1.表象主義、2.脳の情報処理モデルである。オートポイエ-シス理論は、これとは根本的に異なる枠組みを認知科学に対して提供する。まず、そこでは認知活動は、「表象」によっては説明されない。認知は、表象・を介さずに、身体(生体システム)と環境との構造的カップリングによって説明されることになる。次に、認知活動は、脳の情報処理によっては説明されない。脳をコンピュータになぞらえ、感覚器からの「入力」情報と、運動器への「出力」情報によって認知活動を説明するのが認知主義の立場であった。これに対して、オートポイエ-シス理論の立場からは、システムへの入力、出力という概念は、観察者の視点に相対化され、一義的なものではなくなる。以上の帰結として、心は脳に限局されるものではなく、認知は、脳を含めた身体(生体システム)と環境との構造的カップリングを代表とする相互作用によって解明されることになる(生体と環境との区別も客観的、一義的なものではありえない)。より大きな理論枠組みの観点から、このことを表現すれば、客観主義(認知とは心とは独立した世界の客観的写像である)へのアンチテ-ゼであるということになる。以上の基本的枠組みの応用例として、本年度は、幼児の信念帰属は、身体図式を基礎にした「シミュレーション」によることを主張する論考を学会発表した。これは言語習得以前のカテゴリーの習得を、信念帰属のシミュレーション説の立場から解明したものである。

従来の認知観は、情報処理システムとしての脳が、外界からの入力を処理して出力として返すことによって、認知が成立するとしていた。これに対して、オートポイエーシス理論は、認知の情報処理モデルを廃し、徹底した<システム内部からの視点>を貫く。オートポイエーシス論は、一言でいえば、認知を生物的活動として位置づけ、認知概念を著しく拡張する。拡張された認知概念は、ヴァレラによって、<エナクション>と名づけられ、認知と行為(活動)のいわば融合体と見なされる。ただ、このような拡張された認知概念から、言語を始めとする記号の導出する仕方には、旧来の認知観の残滓が認められる。オートポイエーシスとしての認知活動の説明において、従来の認知主義的な表象概念に頼る点が見受けられるのである。この点で、最近の<動的システム理論>は、認知活動に表象はまったく不要であると主張する点で、よりラディカルな立場をとる。オートポイエーシスの観点から認知活動をより十分に解明するには、今後、この動的システム理論との関連から研究を進めるのが有益だろう。動的システム理論は、コネクショニズムなどを含む、より包括的なシステム理論であり、オートポイエーシス論と<カップリング>などの概念を共通項としてもっている。おそらく、オートポイエーシス理論もこのような包括的な文脈の中に位置づけることによって、認知主義に代わる一層強力な認知観を提出できるだろう。
「クラス替え」の慣行に見る学級編成の論理の実証的研究

「クラス替え」とは、同一学年に複数の学級がある場合に児童の構成を定期的に替えることをいう。これは、行政的制度ではなく、各学校の慣行としての実践である。しかも、我が国に特有の慣行であり、予備調査(栃木県において)に基づくと、戦後に急速に広く浸透したことがらと仮説的に推測された。そこで、この「クラス替え」はいつどういう論理ではじまり、いつごろ広まったのか、ということについて調査を通して確証することとした。初年度(平成11年度)は、調査対象の確定(青森、東京、大阪、広島の四地域の退職校長会構成員、および鹿児島郡部一地域の校長会構成員)、アンケート調査票の作成、調査実施、の諸作業をおこなった。翌年度(12年度)は、調査結果の分析をおこない、「クラス替え」も慣行は、(1)戦後において広まりはじめ、高度経済成長期以後に急速に全国に浸透した、(2)「幅広い人間関係の形成」という論理が表にあるが、児童の学力、担任教員の指導力等の観点からのクラスの均質化という論理が働いている、という傾向が見て取れた。最終年度(13年度)は、事例研究として、「かつてクラス替えはなかった(六年間固定式学級編成)」という報告のあった小学校をピックアップし、そのうちの6校を実際に訪問して古い記録等を点検する形で調査した。その結果、上記(1)の傾向がおおむね実証できた。今後も本件級を継続し、より多くの事例による実証と、最近まで「固定式学級編成」を続けていた長野県の小学校調査をおこない、「クラス替え慣行の当否」の観点での検討に発展させる予定である。11年8月に研究合宿(第一回打ち合わせ)をおこない、アンケート調査の対象および調査項目等を決定した。対象は、東北地方ー青森県むつ市、関東地方ー東京、関西地方ー大阪府堺市、中国地方ー広島市、九州地方ー鹿児島県東郷町とし、前四地域は退職校長会、後一地域は校長会を通じて、標本を確定した。調査項目は、退職校長等本人の小学生時期における学級替えおよび担任替えの有無についてを中心にした全8項目、本人の教員時代の同事実の有無についてを中心にした全6項目、計14項目とした。同年11月から12月にかけて、調査票および協力願い書を対象者に送付。12月中旬までで、回収率約55%の回答を得た。同月下旬に、研究合宿(第二回打ち合わせ)をおこない、集計上の記号処理方法等を決めた。その後12年1月末までに回答が送られてきて、合計で約60%の回収率となった。現在(3月)、パソコン集計中である。本研究は、「子ども」・「学級」等をめぐる諸問題と学級編成のあり方との関係を見るための基礎資料としての意味をになうものである。「学級崩壊」と「クラス替え」などを短絡的に結びつけて分析するのではなく、その分析への道程の門口として、クラス替え・担任替えはいつごろ発生したのか、いつの時代にはどの程度の広がりを見せていたのか、どういう経緯・目的で導入され、それがどういう意味を担って継承されて今日に至ったのか、ということを明らかにする、というのが本研究の目的であり、その目的に沿う形で学会発表をおこなうべく、現在準備中である。今年度は、前年度に終了したアンケート調査結果の分析を主たる研究課題とし、12年8月30日の日本教育学会でその成果を中間報告として口頭で発表した(発表題目「わが国の小学校における規則的学級編成替え慣行の成立に関する実証的研究」)。その概要は次のとおり。1調査対象:青森、東京、大阪、広島、鹿児島の五地域の退職校長会ないし校長会の会員の一部。調査総数1225名、回収総数759名、回収率62.0%。年齢階層・1901年生まれから1970年生まれ2調査

結果:自分が小学生のときに学級編成替えが「なかった」と回答した人は58.6%であり、「あった」と回答した人は39.9%であった。生年別に見ると、3135年生まれの人までは「なかった」が約60%以上で、単級等の理由で「なかった」のが当然のケースを除くと、その約3割は「固定式学級編成」(入学から卒業まで学級編成が同じ)であった。一方、「編成替えがあった」のうち「規則的学級編成替え」(二年前後の規則的間隔で学級の解体・再編成を繰り返すこと)は、1115年生まれの人にはじめて現れるが、各生年層内で半数を超えるのは3135年生まれの人からであり、それ以降では急増し、4145年生まれの層で95%になり、その後は100%になる。この慣行は、戦中・戦後期にかけて広まり、戦後に一挙に一般化した、と見られる。「規則的学級編成替え」の効果等の意識についても調査し分析したが、ここでは割愛する。1具体事例の詳細調査「クラス替え」とは、同一学年に複数の学級がある場合に児童の編成を定期的に替えることをいう。これは行政的制度ではなく、各学校の慣行としての実践である。その実態に関する全国五地域アンケート調査の結果(平成12年日本教育学会発表)、その慣行は、(1)戦後において広まりはじめ、高度経済成長期以後に急速に全国に浸透した、(2)幅広い人間関係の形成という論理が表にあるが、児童の学力、担任教員の指導力などの観点からのクラスの均質化という論理が働いている、という傾向が見て取られた。平成13年度は、事例研究として、「かつてクラス替えはなかった(固定式学級編成)」という報告のあった小学校をピックアップし、そのうち青森下北地方にある小学校一校および栃木宇都宮市にある小学校六校を実際に訪問して調査した。その結果、(1)昭和四十年代まで「固定式学級編成」をつづけ、それ以後に「クラス替え」を次第に導入していった、(2)しかし、時の校長によって「固定式」に戻ったり「クラス替え」方式になったりという流動性がまだあった、(3)昭和五十年代から「クラス替え」が通常化した、(4)学校への親の関心が強まるにつれて、学力格差、教員の質的格差の平準化、という論理が基本になった、という事実を見ることができた。2外国の文献研究、今後の展開諸外国の学級経営では、児童の学級編成への関心がないようだ。「クラス替え」は日本独特の慣行と思われる。今後も本研究を継続し、より多くの事例による実証と、最近まで「固定式学級編成」を持続させていた長野県の小学校調査をおこない、「クラス替え慣行の当否」の観点での検討に展開させる予定である。
睡眠時ブラキシズムモデルマウスの確立とモデルマウスを用いた発症寄与因子の解明

姿勢維持筋である頸筋は、覚醒時からノンレム睡眠(NREM)、レム睡眠(REM)へ移行するに従い活動が低下するが、咀嚼筋の筋活動の詳細は不明である。そこで、マウスの咀嚼筋(咬筋)の活動を24時間記録してその活動性を解析した。その結果、咬筋と頸筋の筋活動量は明暗リズムと睡眠ー覚醒リズムの影響を受けるが、睡眠ー覚醒リズムからの影響が大きいこと、咬筋活動は覚醒時とNREMで二峰性を示すことから、咬筋は覚醒時に咀嚼運動などに関与するだけでなく、睡眠時にも少なくとも2種類の入力を受けることがわかった。姿勢維持筋である頸筋は、覚醒時からnon-REM睡眠(NREM)、REM睡眠(REM)へ移行するにつれて活動が低下する。一方咀嚼筋は、下顎の姿勢維持のほか、咀嚼など高い収縮強度を示す口腔機能を担うが、筋活動の日内変動の詳細は不明である。そこで我々は、マウスを用い咀嚼筋の一つである咬筋の活動を24時間記録し、明暗リズムと睡眠-覚醒リズムの影響を解析した。動物は10から20週齢の雄性C57BL/6系統のマウスを19匹用い、脳波、眼電図、頸筋および咬筋筋電図を記録した。マウスは12時間の明暗サイクルで飼育し、記録電極設置の手術後1週間の回復期間の後、3回のトレーニングで馴化し、1日の休憩期間の後、上記の生体電気信号を24時間記録した。咬筋および頸筋の筋活動は10秒エポック毎の積分値を求め、覚醒時の平均値を100%として正規化し評価した。覚醒時の咬筋および頸筋の平均活動量は、暗期・明期に関わらずNREMおよびREMの活動量に比べて著しく高かった。一方、覚醒時およびNREMの咬筋と頸筋の活動量は、暗期から明期の移行期で有意に低下した。そこで、咬筋と頸筋の活動量の相関性を各睡眠ステージで調べると、NREMで両筋に相関を認めたが、覚醒時およびREMでは相関性を認めなかった。さらに、咬筋と頸筋のそれぞれの筋活動量の分布を各睡眠ステージで調べると、覚醒時およびNREMで咬筋活動は二峰性の分布を示したが、頸筋活動はすべての睡眠ステージで一峰性であった。咬筋および頸筋の筋活動量は明暗リズムと睡眠ー覚醒リズムの影響を受けるが、明暗リズムより睡眠ー覚醒リズムからの影響が大きいことが分かった。また、咬筋活動は覚醒時だけでなくNREMでも二峰性を示したことから、咬筋は覚醒時に下顎の維持や咀嚼運動などの多様な運動に関与するだけでなく、睡眠時にも少なくとも2種類の入力を受けると考えられる。睡眠時ブラキシズムは睡眠中の歯ぎしりや噛みしめを伴う不随意な下顎運動と定義され、歯科治療の予後を左右する因子である。我々は今までに睡眠時ブラキシズム発症の寄与因子についてセロトニン2A受容体遺伝子とセロトニントランスポーター遺伝子の多型が関与している可能性を示唆したAbe Y, Baba K, et al. J Sleep Res. 2012)。しかしその発生機序は未だ不明な点が多く、さらに多角的なアプローチにより睡眠時ブラキシズム発生機序の解明を行うには、睡眠時ブラキシズムモデルマウスを確立することが必要である。本研究の目的は、睡眠時ブラキシズムモデルマウスを確立し、遺伝子多型と睡眠時ブラキシズム発生の関連性を明らかにすることである。平成24年度は、睡眠時ブラキシズムモデルマウスの確立を目標とし、マウスにおいて、脳波および眼電図の測定から睡眠覚醒状態の判断を、咬筋筋電図の測定から咀嚼筋活動の判断を行い、睡眠時に咬筋活動が見られたものを睡眠時ブラキシズムモデルマウスとする。マウスはC57BL/6を用いて、脳波、眼電図、頸筋および咬筋の筋電図の合計4チャンネルの生体電位を取得することとした。コネクタやビス電極など、マウスの頭部に取り付ける器具等の調整を試行錯誤した結果、ラットと同様、マウスでも4種類の生体電位を取得することに成功した。今後は、ブラキシズムの誘発に関与する因子の同定や、睡眠障害モデルマウスであるオレキシン遺伝子欠損マウスなどを用いて、睡眠と咬筋筋活動の相互関係を検討することを予定している。平成24年度は、睡眠時ブラキシズムモデルマウスの確立を目標とし、C57BL/6マウスを用いて、脳波、眼電図、頸筋および咬筋の筋電図を取得する方法を検討した。

まず、ケタミン、キシラジン混合液を腹腔内注射し麻酔した後、脳波および眼電図記録用ビス電極(脳波2本、眼電図1本)を頭蓋骨に埋入し、頚筋と咬筋には筋電図記録のために双極ワイヤー電極を刺入した。脳波・眼電図記録用ビス電極の連結したワイヤーおよび筋電図のワイヤーはマウス頭頂部に誘導し、頭蓋骨に取り付けたコネクタに接続した。コネクタは歯科用レジンを用いて頭部に固定した。手術後1週間は、回復期間とし、記録用ケージ内で自由行動下にて24時間の生体電位を記録し、同時にビデオ撮影を行った。マウスは体が小さく、生体電位取得用のコネクタを頭部に設置させる必要があり、コネクタやビス電極など、マウスの頭部に取り付ける器具等の調整を試行錯誤した結果、上記の4種類の生体電位を取得することに成功した。さらに、取得したデータから、覚醒期、REM睡眠期、Non-REM睡眠期を判定し、マウスの24時間の睡眠-覚醒サイクルを確認することができた。(1)睡眠時ブラキシズムマウスを確立した後、睡眠時ブラキシズムを誘発させる因子を検討するために、ブラキシズムの判定基準を設定し、C57BL/6マウスをコントロール群と睡眠時ブラキシズム群に分け、脳内の遺伝子発現変化をGeneChipを用いて網羅的解析を行う。(2) (1)の結果をもとに、発現に変化があった遺伝子に対して、定量的遺伝子発現変化、および免疫組織化学的変化を検討し、それら遺伝子の生理学的意義を模索する。(3)オレキシンは睡眠と覚醒を制御する神経ペプチドで、オレキシン遺伝子欠損マウスは睡眠障害モデルマウスとして知られている。そこで、オレキシン遺伝子欠損マウスを用いて、睡眠行動異常と咬筋筋活動の相互関係を検討する。(1)動物実験とその解析:本研究は、in vivoの実験を多く計画しており、C57BL/6マウスや遺伝子改変マウスの購入費が必要である。また、マウスの餌や飼育・管理費、遺伝子型を確認するためのジェノタイピング試薬などの経費を必要とする。(2)組織解析・細胞解析:マウスの脳組織切片作製費用が必要となる。また、免疫染色のための各種試薬、抗体などが必要である。(3)遺伝子・タンパク発現解析:研究期間中、細胞や組織からRNAの抽出やRT-PCR・リアルタイムPCRによる遺伝子発現変化の解析に関する遺伝子解析試薬を必要とする。(4)生体電位取得用電気生理用器具:研究期間中、生体電位取得用の記録電極(ビス電極、ステンレスワイヤー線)、コネクタ、記録用機器を必要とする。(5)その他の器具・試薬:遠沈管やマイクロチューブ、ピペットチップ、ハサミ・持針器、縫合糸などの解剖道具などの消耗品が必要となる。(6)旅費・論文に関わる費用:平成25年度は研究最終年度にあたるので、本研究成果を国内外で発表し、発表した内容を国際雑誌に投稿して、論文掲載のための費用が必要である。
がん細胞のミトコンドリアを特異的な標的とする新規ラメラリン誘導体の創製

本年度は,トポイソメラーゼIやDNAとの相互作用を行っておらず,生理活性への影響が少ないラメラリン骨格の1位に,エステル結合型のリンカーを介してTPP部位を導入することを検討した。8位と20位の水酸基への結合を防ぐため,これらをtert-ブチルジメチルシリル(TBS)基で保護した1-ヒドロキシメチルラメラリン(Lam-CH2OH)を合成し,5-(トリフェニルホスホニウム吉草酸とのエステル化を行った。しかしながら,目的物(TPP-Lam-OTBS)は得られたものの,8位あるいは20位の水酸基とのエステル体が副生し分離不可能であった。そこで,より酸性条件下で安定なトリイソプロピルシリル(TIPS)基に保護基を変更したところ,1位のみのエステル結合体(TPP-Lam-OTIPS)が得られ,さらに脱保護により,目的のエステル結合型TPPラメラリン(TPP-Lam-OH)の合成に成功した。合成したTPP-Lam-OH ,その水酸基保護体2種TPP-Lam-OTBS,TPP-Lam-OTIPS,及びTPP部位を持たないLam-CH2OHの,子宮頸癌由来のHeLa細胞及びアフリカミドリザルの腎臓上皮細胞由来のVero細胞に対する細胞毒性を調べた。水酸基無保護のTPP-Lam-OHは, HeLa細胞(IC50 0.49 microM),Vero細胞(IC50 0.50 microM)共に同程度の高毒性を示し,Lam-CH2OHに比べ約3倍活性が増大した。一方,シリルエーテル保護体TPP-Lam-OTBS,及びTPP-Lam-OTIPSは,HeLa細胞に対しては活性を保持したが(IC50 2.80,及び2.63 microM),Vero細胞においてはマイクロモーラーレベルでは無毒であった。期間全体を通して,TPP部位を導入することによる活性増大効果,及び水酸基のシリルエーテル化によるがん細胞選択性の増大が確認された。高いトポイソメラーゼ(Top1)阻害活性を持つ海洋天然物ラメラリンに,がん細胞のミトコンドリアに集積する特性を持つトリフェニルホスホニウム(TPP)カチオンを有機合成化学的手法により結合させることにより,がん細胞のミトコンドリアトポイソメラーゼ(Top1mt)を特異的なターゲットとする新規な高選択的抗がん活性化合物の創製を目指した研究を行っている。TPPカチオン部分は,難分解性のエーテル結合型あるいは生体内で加水分解が可能なエステル結合型のリンカーを介してラメラリン部位に結合させる予定であるので,本年度は,リンカー部位との結合に必要なラメラリン部位の合成を行った。なお,合成にあたっては,天然物の全合成法の開発をも視野に入れた独自の2種の方法を検討した。まず初めに,イソシアノ酢酸を用いるピロール形成反応を鍵反応として用いる方法を検討した。2-Benzyloxy-4-isopropoxy-5-methoxybenzaldehydeとマロノニトリルとの縮合により得られるベンジリデンマロノニトリルとイソシアノ酢酸エチルとの付加環化反応,ラクトン化等によりラメラリンのC, D, E環部位を構築した。この3環系化合物と2-(2-bromo-4-methoxy-5-isopropoxyphenyl)ethanolとのMitsunobu反応によるN-アルキル化及び分子内Heck反応により,1位にシアノ基を持つラメラリン骨格化合物Aを合成した。次に,Paal-Knorr反応を基軸とする方法を検討した。O-イソプロピルアセトバニロンとO-イソプロピルバニリンとの縮合により得られるカルコンへのシアノ酢酸エチルの付加及び酸化的脱シアノ化により1,4-ジケトンを得た。次いで2,2-ジメトキシエチルアミンとの脱水縮合と脱メタノール閉環により鍵中間体である3環系化合物を合成した。この化合物からラメラリン骨格化合物への変換は検討中である。当初の予定では,既存の方法によりラメラリン骨格化合物を合成する予定であったが,より効率的な新規合成法を検討し,目的としていた化合物の合成に成功した。但し,今年度以降の研究を円滑に行うためには,スケールアップによるラメラリン骨格化合物の量的な供給が必要であるため,おおむね順調に進展していると判断した。TPPカチオン部分は,難分解性のエーテル結合型あるいは生体内で加水分解が可能なエステル結合型のリンカーを介してラメラリン部位に結合させる予定を立てた。昨年度までに,Paal-Knorr反応を鍵反応とするラメラリン骨格化合物の合成法を検討し,鍵中間体である3環系化合物の合成まで完結した。本年度は,本化合物からのTPPラメラリン類への変換を検討した。まず,上記鍵中間体のラクトン化によりラメラリン骨格を構築した。このものの1位をVilsmeier反応によりフォルミル化した後,水素化ホウ素ナトリウム還元により1-ヒドロキシメチルラメラリンを合成した。次いで,1-choloro-3-iodopropaneとのエーテル化により,リンカー部位として3-クロロプロピル基を導入し,トリフェニルホスフィンとのホスホニウム塩化反応を試みたが,反応は進行しなかった。

そこで,予めTPP部位を導入した,5-(triphenylphosphonium)valeric acidとの直接的エステル化反応によるエステル型TPPラメラリンの合成を検討した。1-ヒドロキシメチル体とのエステル化反応には成功していないが,1-フォルミルラメラリンとの反応による8/20位結合エステル型TPPラメラリンの合成に成功した。当初の予定である1位結合型のTPPラメラリンとは異なるが,ラメラリン骨格の構築に成功し,また8/20位結合エステル型TPPラメラリンの合成も行えたことにより,おおむね順調に進展していると判断した。本年度は,トポイソメラーゼIやDNAとの相互作用を行っておらず,生理活性への影響が少ないラメラリン骨格の1位に,エステル結合型のリンカーを介してTPP部位を導入することを検討した。8位と20位の水酸基への結合を防ぐため,これらをtert-ブチルジメチルシリル(TBS)基で保護した1-ヒドロキシメチルラメラリン(Lam-CH2OH)を合成し,5-(トリフェニルホスホニウム吉草酸とのエステル化を行った。しかしながら,目的物(TPP-Lam-OTBS)は得られたものの,8位あるいは20位の水酸基とのエステル体が副生し分離不可能であった。そこで,より酸性条件下で安定なトリイソプロピルシリル(TIPS)基に保護基を変更したところ,1位のみのエステル結合体(TPP-Lam-OTIPS)が得られ,さらに脱保護により,目的のエステル結合型TPPラメラリン(TPP-Lam-OH)の合成に成功した。合成したTPP-Lam-OH ,その水酸基保護体2種TPP-Lam-OTBS,TPP-Lam-OTIPS,及びTPP部位を持たないLam-CH2OHの,子宮頸癌由来のHeLa細胞及びアフリカミドリザルの腎臓上皮細胞由来のVero細胞に対する細胞毒性を調べた。水酸基無保護のTPP-Lam-OHは, HeLa細胞(IC50 0.49 microM),Vero細胞(IC50 0.50 microM)共に同程度の高毒性を示し,Lam-CH2OHに比べ約3倍活性が増大した。一方,シリルエーテル保護体TPP-Lam-OTBS,及びTPP-Lam-OTIPSは,HeLa細胞に対しては活性を保持したが(IC50 2.80,及び2.63 microM),Vero細胞においてはマイクロモーラーレベルでは無毒であった。期間全体を通して,TPP部位を導入することによる活性増大効果,及び水酸基のシリルエーテル化によるがん細胞選択性の増大が確認された。今年度の研究で確立した合成法により,ラメラリン骨格化合物をグラムスケールで調製する。ラメラリン部位とTPP部位と接続には,35炭素のアルキル鎖を持つリンカーを介して行うが,リンカー部位とラメラリン部位との結合様式は,強固なエーテル結合型,あるいは生体内で加水分解が可能なエステル結合型の両者を比較検討する。まずは,エーテル結合型TPPラメラリンの合成から始める。ラメラリン骨格化合物Aの還元により得られるアルコールをω-クロロアルキルヨージド(ClCH2(CH2)nCH2I, n=1, 2, 3)を用いアルキル化し,エーテル型のリンカー部分を結合する。なお,リンカー長としては35炭素鎖のものを用いる。
天然水中における有機塩素化合物の光分解挙動に関する研究

昨年度までに、対象物質として取り上げた2-クロロフェノ-ル(以下CP)の天然水中における模擬太陽光照射実験において、CPは間接光分解を起すこと、全光分解に対する間接光分解の寄与率は北潟湖において年平均15%に達することなどが明らかになっている。本年度は単色光照射実験を行い、間接光分解の波長依存性および間接光分解機構の解明に重点をおいて検討を行った。対象とした北潟湖および武周ケ池に関して、以下に得られた知見の概要を示す。(1)両湖沼において、間接光分解速度定数は短波長側で大きいが、全光分解に対する間接光分解の寄与率は短波長側(295nm)の約7%から長波長側になるにつれて増大し、320nmでは2040%であった。長波長側では北潟湖の寄与率は武周ケ池の約2倍であり、富栄養化に伴う植物プランクトン等の一次生産にもとづく溶存有機物の寄与が示唆された。(2)間接光分解機構は多数提案されているが、本年度は一重項酸素(以下^1O_2)の寄与について検討した。その結果、短波長側では間接光分解における^1O_2の寄与率は12%と小さいが、長波長側では約20%を示した。短波長側ではアセトフェノン等の三重項増感剤により、増感分解を起すことから、溶存有機物からCPへのエネルギ-移動機構による分解が起っていると推測された。以上、CPの間接光分解機構に関して重要な知見が得られたが、さらに光化学的に生成する他のオキシダント(OHラジカル等)あるいは水和電子、ス-パ-オキシドなどによる分解の評価を行って、天然水中における間接光分解を総合的に明らかにする必要がある。
イソオキサゾールの直接的官能基化反応の開発と未知骨格構築への展開

当初の研究計画にはなかったが、研究計画調書にて報告した通り、イソオキサゾールの光分解により生じる高反応性化学種を利用した新規タンパク質ラベル化法の開発に取り組んだ。昨年度末、モデルタンパク質としてウシ血清アルブミン(BSA)を用い、光照射下でイソオキサゾールをラベル化剤としてラベル化を試みたところ、期待通りBSAがラベル化されることを見出した。今期は、本ラベル化法がストレプトアビジン等の様々なタンパク質のラベル化に利用できることを実証し、さらに本ラベル化法の反応機構解析を目指して修飾されるアミノ酸残基を特定することとした。その結果、リジン残基がラベル化部位である可能性が極めて高いことが示された。これまでに様々なリジン残基選択的なタンパク質のラベル化法が報告されているが、本ラベル化法は光を駆動力とするという、これまでにない特徴をもつ。しかしながら、この分子間反応による生成物の構造は未知であった。そこで、イソオキサゾールの光分解物を、リジン残基のモデルとしてアルキルアミンを用いて捕捉し、得られた生成物の構造を明らかにすることとした。種々検討した結果、イソオキサゾールの光分解物がアルキルアミンによって捕捉されると、5ーヒドロキシイミダゾリンが生成することを明らかにした。5ーヒドロキシイミダゾリンは分子内にヘミアミナール部位を有し、その不安定性ゆえ合成困難とされる複素環化合物である。実際に過去に数例の合成が報告されているものの、一般的合成法は確立されておらず、今回得られた誘導体の、過去の合成法による供給は困難である。なお、本反応は光照射下で生じるアシルアジリンとアミンとの反応を初めて実証するものであり、かつ求核剤がアシルアジリンのカルボニル基に付加するという新しい反応形式で進行する。本研究成果は学会誌にて発表予定である(すでに論文投稿済み)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、4ーヨードイソオキサゾールのヨウ素を足掛かりとした官能基導入を予定していが、これは期待以上に早く進展して昨年度に完遂した。本研究はAngew. Chem. Int. Ed.誌に掲載され、さらに本研究結果を含む総説の執筆を依頼され、Synthesis誌およびTetrahedron Lett.誌に掲載された。つぎに、イソオキサゾール4位に導入した官能基を足掛かりとして、5位選択的な直接官能基化に取り組んだ。近年開発された芳香族化合物の直接官能基化反応の多くは、化学量論量の塩基と高温加熱を必要とするが、これはイソオキサゾール環の分解を招く恐れがある。そこで、酸性条件下での反応として、芳香族求電子置換反応に着目した。イソオキサゾールは、環内酸素原子の電子求引効果のため求核性が低く、5位や3位での芳香族求電子置換反応は未報告であった。我々は、4位に電子供与性基と、分子内に求電子性の反応部位としてアルキンをもつ4ープロパルギルアミノイソオキサゾールを基質としてデザインした。これを基質とし、種々のLewis酸触媒存在下で分子内環化反応を検討したところ、5位にて芳香族求電子置換型の反応が進行し、中でもカチオン性金(I)触媒を用いた場合に54%の収率でイソオキサゾロピリジンが得られた。ピリジン環形成には酸化的芳香族化が必要であり、この段階を促進するべく酸化剤の添加を検討したが、収率は低下した。そこで、酸化的芳香族化を脱水素型芳香族化と捉え、水素受容体としてN-フェニルベンズアルジミンを1当量添加したところ、収率は87%まで向上した。また、窒素原子よりも電子供与性の弱い酸素原子に置き換えても本反応は問題なく進行し、未知骨格であるイソオキサゾロピランを与えた。本反応の基質適用範囲ならびにタンデム環化による4環性骨格の一挙構築も検討し、本研究成果をOrg. Lett.誌に発表した。研究計画の段階では29年度に、4ーヨードイソオキサゾールを基質として、研究1「遷移金属触媒を用いるクロスカップリング反応」と研究2「4ーイソオキサゾリルアニオンの発生と求電子剤による捕捉」を検討する予定だったが、これらの研究は予想よりも早く進展した。よって、29年度は研究3「3位と5位の直接官能基化反応の開発」に注力することができ、年度計画に記した通り、5位の直接官能基化反応として芳香族求電子置換型反応の開発できた。またこの過程で、従来の合成法では供給困難な新規骨格の構築にも成功し、本研究課題の目的である未知骨格の構築も達成した。

しかしながら、この分子間反応による生成物の構造は未知であった。そこで、イソオキサゾールの光分解物を、リジン残基のモデルとしてアルキルアミンを用いて捕捉し、得られた生成物の構造を明らかにすることとした。種々検討した結果、イソオキサゾールの光分解物がアルキルアミンによって捕捉されると、5ーヒドロキシイミダゾリンが生成することを明らかにした。5ーヒドロキシイミダゾリンは分子内にヘミアミナール部位を有し、その不安定性ゆえ合成困難とされる複素環化合物である。実際に過去に数例の合成が報告されているものの、一般的合成法は確立されておらず、今回得られた誘導体の、過去の合成法による供給は困難である。なお、本反応は光照射下で生じるアシルアジリンとアミンとの反応を初めて実証するものであり、かつ求核剤がアシルアジリンのカルボニル基に付加するという新しい反応形式で進行する。本研究成果は学会誌にて発表予定である(すでに論文投稿済み)。年次計画通り、研究3「3位と5位の直接官能基化」と研究4「新規二環性複素官化合物の創成」を推進する。計画当初は4位のアミノ基を足掛かりに検討する予定であったが、29年度に得た知見をもとに、必要に応じて置換基を変更する。研究計画の段階では合成法開発のみを念頭においていたが、本研究代表者はすでに、イソオキサゾールの光分解を利用した新規タンパク質修飾法を見出している。本手法は標的タンパク質の選択的な修飾や、光を駆動力とする共有結合性薬剤の創出へとつながり、イソオキサゾールを基軸とする医薬品開発の加速に大きく寄与するものと期待できる。そこで30年度は、この新規タンパク質修飾法のメカニズム解明や、標的タンパク質選択的な修飾を目指して検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア圏における大学と都市・地域による計画連携手法の構築に関する研究

本研究は、大学キャンパス計画および都市計画の連携の実態とアジア圏の大学と都市・地域との連携のあり方を明らかにするためにアジア、欧州の大学キャンパス計画関連資料の収集と分析、キャンパス計画関係者および自治体へのヒアリング調査を実施し、これにより、キャンパス計画の内容、計画体制、計画プロセスを把握するとともに大学と都市・地域との計画連携の実態を把握し、アジア圏の大学における大学と都市・地域との連携のあり方について考察したものである。本年度(平成18年4月平成19年3月31日)における研究実績は、以下のとおりである。1.アジア圏(韓国・中国)の大学キャンパス計画資料の分析アジア圏の大学による大学キャンパス・マスタープラン等の既収集資料について、大学と都市・地域との連携に関する記述や計画に注目し、その傾向について分析するとともに、新たに大学キャンパス計画等に関する資料を収集した。2.インドネシアの大学(ハサヌディン大学)の研究者と自治体(マカッサル市)へのヒアリングの実施インドネシアの大学と自治体に対する現地での資料収集およびヒアリング調査を実施(平成18年7月28日8月5日)し、同国における大学キャンパス計画と都市・地域との連携に関する実態について概要を把握した。3.次年度の現地本調査の内容に関する検討既存の研究成果に加え、1.および2.において得られた知見をもとに、次年度実施予定の現地本調査について、(1)調査国、(2)調査対象大学、(3)調査対象自治体、(4)コンタクトポイント、(5)ヒアリング内容、(6)その他について検討し、具体的な調査項目について精査した。4.研究成果の公表本研究では、韓国や中国等のアジア圏の大学と都市・地域による大学キャンパス計画や都市計画における連携について比較分析を行うとともに、計画連携の手法を構築することを目的としていることより、基礎的な比較指標となる我が国の大学と都市・地域との連携実態について論文を作成し、公表するとともに講演をおこなった。本年度(平成20年4月平成21年3月日)における研究実績は、以下のとおりである。2.韓国の大学(ソウル大学、梨花女子大学、成均館大学)の研究者、自治体(ソウル市冠岳区)、研究所(ソウル市政開発研究院)へのヒアリングの実施韓国(ソウル市および水原市)の大学、自治体および研究所に対する現地での資料収集およびヒアリング調査を実施(平成20年8月24日8月27日)し、同国における大学キャンパス計画と都市・地域との連携に関する実態について概要を把握した。3.欧州の大学(シュツッツガルト工科大学、ミュンヘン工科大学、トリノ工科大学)の研究者、自治体(ミュンヘン市)へのヒアリングの実施欧州(ドイツ、イタリア)の大学、自治体に対する現地での資料収集およびヒアリング調査を実施(平成20年11月14日11月24日)し、同国における大学キャンパス計画と都市・地域との連携に関する実態について概要を把握した。4.関連図書の発刊大学と都市に関連する著書(共著)『地域と大学の共創まちづくり』、小林英嗣+まちづくり研究会、学芸出版、2008年、を発刊した。5.研究成果の公表本研究では、韓国や中国等のアジア圏の大学と都市・地域による大学キャンパス計画や都市計画における連携について比較分析を行うとともに、計画連携の手法を構築することを目的としていることより、基礎的な比較指標となる我が国の大学と都市・地域との連携実態について取りまとめた。