hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流域圏ネットワークを考慮した傾斜地農業の振興戦略

本研究では,「流域圏」「ネットワーク」「傾斜地」を主要概念として,農業・農村の整備・保全の方策を検討した.「流域圏」の概念を導入し,基本単位となる経済流域圏を,用水の需給構造を有機的に構成する「利水需給構造をベースにした経済圏域」であると考えた.例えば,近畿経済圏の中には,淀川流域圏,紀の川流域圏等の大規模流域圏があり,それぞれに支川を基礎とした小流域圏が特定できる.この流域圏認識の下で,傾斜地農業の振興を含む地域整備の方向について,事例分析を通して考察を行った.まず,紀の川流域圏の伊都那珂地区を取り上げ,小流域圏を基礎とした傾斜樹園地の整備方策の検討を行い,段階的基盤整備方策を提案した.そして,傾斜地水田における基盤整備の方向とその利活用の活性化について,大阪府能勢町の棚田を事例から考察した.また,傾斜地農業の一方の対をなすと考えれれる「大区画圃場における効率的生産」を比較検討すべく,大規模営農と大区画整備の方策を,兵庫県,滋賀県,京都府での事例考察から検討し,小流域圏をベースにした受委託農業・経営委託が活発に行われていることと,今後の農地流動化の方向性を示した.次に,溜池を水源とする小流域の水源開発の歴史的展開と水利慣行の分析から,現代の傾斜地農業の振興手法を分析した.そして,阪神・淡路大震災が淡路島北部の農業用溜池と流域の水利用に及ぼした影響について分析し,水利ネットワークの役割と整備方向を検討した.さらに,紀の川流域における農業用水利用と流域水循環の関係を,モデルを開発して分析し,大規模流域圏の水文学的モデルの有効性を示した.最後に,今後の地域環境整備にリスクマネジメントを導入する意味と,それを踏まえた農業・農村整備の課題を考察した.そして,琵琶湖集水域を事例にして、農業水利システムの課題を,同一の流域圏の共通課題として整理し,今後の整備の課題を考察した.本研究では,「流域圏」「ネットワーク」「傾斜地」を主要概念として,農業・農村の整備・保全の方策を検討した.「流域圏」の概念を導入し,基本単位となる経済流域圏を,用水の需給構造を有機的に構成する「利水需給構造をベースにした経済圏域」であると考えた.例えば,近畿経済圏の中には,淀川流域圏,紀の川流域圏等の大規模流域圏があり,それぞれに支川を基礎とした小流域圏が特定できる.この流域圏認識の下で,傾斜地農業の振興を含む地域整備の方向について,事例分析を通して考察を行った.まず,紀の川流域圏の伊都那珂地区を取り上げ,小流域圏を基礎とした傾斜樹園地の整備方策の検討を行い,段階的基盤整備方策を提案した.そして,傾斜地水田における基盤整備の方向とその利活用の活性化について,大阪府能勢町の棚田を事例から考察した.また,傾斜地農業の一方の対をなすと考えれれる「大区画圃場における効率的生産」を比較検討すべく,大規模営農と大区画整備の方策を,兵庫県,滋賀県,京都府での事例考察から検討し,小流域圏をベースにした受委託農業・経営委託が活発に行われていることと,今後の農地流動化の方向性を示した.次に,溜池を水源とする小流域の水源開発の歴史的展開と水利慣行の分析から,現代の傾斜地農業の振興手法を分析した.そして,阪神・淡路大震災が淡路島北部の農業用溜池と流域の水利用に及ぼした影響について分析し,水利ネットワークの役割と整備方向を検討した.さらに,紀の川流域における農業用水利用と流域水循環の関係を,モデルを開発して分析し,大規模流域圏の水文学的モデルの有効性を示した.最後に,今後の地域環境整備にリスクマネジメントを導入する意味と,それを踏まえた農業・農村整備の課題を考察した.そして,琵琶湖集水域を事例にして、農業水利システムの課題を,同一の流域圏の共通課題として整理し,今後の整備の課題を考察した.傾斜地農業の振興戦略に流域圈の概念を導入し、身近な行動圈域として流域圈内のネットワークを設定し、流域圈を連絡する流域圈インターネットをモデルとして農業・農村整備計画の基本単位と考える。本年は紀ノ川、大和川水系をケーススタディとして取り上げた。1.紀ノ川と大和川は十津川紀ノ川総合開発事業で建設された「大和分水」によって一つの水利経済圈に統合された。この水利経済圈を人間行動の調査分析から見ると、都市集中型と地方分散型の発展過程を特定することが出来た。2.流域圈内の傾斜地農業の発展過程を見ると、明らかに、経済活動の枠の外におかれ、衰退の速度を速める山村と、農外経済活動の活性化により農業・農村の活性化がもたされ地域が特定できる。3.地域資源の開発と保全との調整には地域環境コードの設定が重要であり、歴史や文化財の掘り起こし、埋没している環境価値・地域アデンティティーを評価する手法の試案を作成した。4.人間行動を流域圈単位で分析し、それをネットワークして構成される人間行動単位を基本的な枠組みと考え、条件不利地域の再編を考える戦略を今後の課題としたい。傾斜地農業の振興戦略に流域圏の概念を導入し、人間の経済・社会活動と生活行動圏域として流域圏を想定し、流域圏の内と外のネットワークを設定し,流域圏インターネット・イントラネットをモデルとして農業・農村整備計画の基本単位と考える。H9度は紀ノ川水系を中心に和歌山県内の傾斜樹園地の整備計画をモデルケースとして取り上げた。

1.紀ノ川は十津川紀ノ川総合開発事業で建設された大分水計画によって十津川と紀ノ川が一つの水利経済圏に統合されたように見える。しかし、十津川流域の開発がその後期待されたように進捗せず経済圏としてまとまりを持ったとは言えない。明らかに、経済活動の枠の外におかれ、衰退の速度を速める山村(十津川水系)と、農外経済活動の活性化により農業・農村の活性化がもたらされ地域(紀ノ川水系)に乖離した。2.この2つの流域圏内の傾斜地農業の発展過程を見ると、この水利経済圏を人間行動の調査分析から、都市集中型と地方分散型の発展過程を特定することが出来た。3.人間行動を流域圏単位で分析し、それをネットワークして構成される人間行動単位を基本的な枠組みと考え、条件不利地域の再編を考える戦略を来年度の課題としたい。その手法の一つとして、4.地域資源の開発と保全との調整には地域環境コードの設定が重要であり、歴史や文化財の堀り起こし、埋没している環境価値・地域アデンティティーを評価する手法の試案を作成したい。農業生産・経済活動のみならず、文化・観光面での地域資源評価手法を確立したい。傾斜地農業の振興戦略を構想する際に、流域圏の概念を導入し、経済活動・行動圏域として経済流域圏を基本単位と考えた。経済流域圏は自然河川流域に加えて農業用水や都市用水の需給構造を有機的に構成する「利水需給構造をベースにした経済圏域」である。近畿経済圏の中には、淀川流域圏、十津川・紀ノ川流域圏、大和川流域圏等の大規模流域圏があり、それぞれの中に支川をベースとした小流域圏を特定することができる。研究成果は以下のようにまとめられる。1.紀ノ川流域における農業用水需給構造の分析から大規模流域圏の水文学的モデルの提案を行った(農業土木学会論文集第198号、平成10年)。2.傾斜地水田における基盤整備の方向とその利活用の活性化について大阪府能勢町の棚田を事例、府民農園の経営実態と都市住民の参加の実際を分析した(平成10年農業土木学会京都支部研究発表会講演要旨、平成9年)。3.ため池を水源とする小流域の水源開発の歴史的展開と水利慣行の分析から現代の傾斜地農業の振興手法を分析した(第1回全国ため池サミット、基調講演)。また、阪神淡路大震災の震災調査では、農業用ため池の被災の実体と流域に及ぼす影響について分析した(水利科学第41巻第1号平成8年)。4.紀ノ川流域圏の伊都那珂地区を取り上げ、小流域圏を基礎とした傾斜樹園地の整備方策の検討を行い、小流域圏での段階的基盤整備方策を提案した(平成9年度21世紀農業の基盤整備の方向)。5.小流域圏における、大規模営農と大区画整備の方策を兵庫県豊岡市(中谷営農組合、岩佐農産)、滋賀県蒲生町(横山生産組合)、京都府福知山市(森垣受託組合)等においてケースステディし、小流域圏をベースにした受委託農業・経営委託が活発に行われることを見出し、今後の農地流動化の方向性を示した(平成8年度大規模営農調査)。
超音波疲労試験法を活用した炭素繊維強化エポキシ積層板の超高サイクル疲労特性の解明

本研究は,金属の超高サイクル疲労試験に用いられている超音波疲労試験技術を応用して炭素繊維強化エポキシ積層板の加速疲労試験を実施し,炭素繊維強化エポキシ積層板の超高サイクル域での疲労挙動・疲労特性を解明することを目的とする.学術的な観点からは特に「炭素繊維強化エポキシ積層板に疲労限度は存在するのか?」という問いに対して,その解明にあたる.本研究は,金属の超高サイクル疲労試験に用いられている超音波疲労試験技術を応用して炭素繊維強化エポキシ積層板の加速疲労試験を実施し,炭素繊維強化エポキシ積層板の超高サイクル域での疲労挙動・疲労特性を解明することを目的とする.学術的な観点からは特に「炭素繊維強化エポキシ積層板に疲労限度は存在するのか?」という問いに対して,その解明にあたる.
珪肺症患者における薬物相互作用と疾患感受性の検討

珪肺症患者における主要な治療薬であるイソニアジドおよびテオフィリンの適正使用に有用なデータ得る目的で検討を行った。今回の検討では、患者のアセチル化代謝(抱合)能を間接的に評価できるN-acetyltransferase2(NAT2*)遺伝子型判定法の確立を行い、日本人健常成人志願者282名においてNAT2*遺伝子型の頻度を検討し、その有用性を確認した。またHPLCによる血漿中および尿中のイソニアジド、テオフィリンおよび代謝物濃度の測定法を確立し、NAT2*遺伝子型の判明している日本人健常成人志願者7名においてイソニアジドとテオフィリンとの薬物相互作用について臨床薬理学的検討を行った。イソニアジドとテオフィリンとの併用投与は、相互に影響を及ぼす可能性が示唆された。珪肺症患者におけるテオフィリンの母集団薬物動態学的解析では、イソニアジド併用投与の患者数が少なかったため、イソニアジドの併用投与はテオフィリンの薬物動態に明らかな影響は認められなかった。しかしながら、珪肺症患者でのテオフィリンの薬物動態については、珪肺症患者でのテオフィリンのクリアランスは健常成人に比べて低下しており、それによって半減期が延長していることが示唆された。このことについては珪肺症患者における薬物相互作用と薬物動態を規定している患者側の遺伝的な因子との疾患感受性をも含めて、その原因を今後、明らかにする必要がある。これらの情報に加えて、今回確立したイソニアジド服薬態度(コンプライアンス)の簡便な確認方法を利用することにより、珪肺症患者におけるイソニアジドとテオフィリンの合理的・科学的な薬物治療(適正使用)の遂行が期待し得るものと思われる。珪肺症患者における治療薬であるイソニアジドおよびテオフィリンの適正使用に必要な基礎データを得るために本年度は、以下の検討を行った。(1)血漿中イソニアジドおよび主代謝物アセチルイソニアジドの高速液体クロマトグラフィによる定量法の確立。分析は逆相系のL-カラム(4.6φ×15cm:化学検査協会)、前処理はL1180カラム(化学検査協会)を用い、移動相は5mMSDSを含む0.01Mリン酸1ナトリウム(pH2.5)/アセトニトリル(80:20v/v)の混合溶液、前処理用は5mMSDSを含む0.01Mリン酸1ナトリウム溶液(pH2.5)、検出波長はUV267nmで定量法の確立を試みた。その結果、血漿中イソニアジドおよび主代謝物アセチルイソニアジドを良好に分離できる方法を確立した。(2)被験者のアセチル化代謝能に関する遺伝子型のスクリーニング法の確立。イソニアジドとテオフィリンとの薬物相互作用に関する臨床試験への参加者を選出するために、被験者のアセチル化代謝能に関する遺伝子型スクリーニング法の確立を試みた。被験者の末梢血からヨウ化ナトリウム法によりDNAを抽出し、目的遺伝子のプライマーを用いてPCR装置にて遺伝子を増幅させた。次に制限酵素を用い増幅したDNAを切断して電気泳動にて変異遺伝子の有無を確認し、NAT2゚4、NAT2゚5B、NAT2゚6A、NAT2゚7Bのアセチル化代謝能の遺伝子型を判定する方法を確立した。(3)イソニアジドとテオフィリンとの薬物相互作用に関する臨床試験への参加者の選出現在、(2)で確立した遺伝子型判定法を用いて、健常志願者55名についてアセチル遺伝子型の判定を行っている。その中からrapid acetylatorとslow acetylatorに該当する被験者計12名を選出し、Good Clinical Practiceに従い4月から試験を実施する予定である。(1)イソニアジドとテオフィリンとの薬物相互作用に関する臨床試験における被験者

選出のためのN-acetyltranferase(NAT)2遺伝子型のスクリーニング。本試験の実施予定施設に登録されている健常成人ボランティア76名について昨年開発したNAT2遺伝子型判定法を用いてNAT2遺伝子型の判定を行った。その結果、NAT2*4/4が約40%、NAT2*4/6Aが約13%、NAT2*4/7Bが約17%存在した。これらの頻度は、過去に報告されたものとほ同じであった。またその他にNAT2*5B/6A、NAT2*6A/6A、NAT2*6A/7B、NAT2*7B/7Bの遺伝子型を有する者に存在した。(2)イソニアジドとテオフィリンとの薬物相互作用に関する臨床試験。(1)で判定した種々のNAT2遺伝子型の被験者8名において上記に関する臨床試験を行った。イソニアジドおよびテオフィリンの血漿中薬物濃度の測定法は昨年開発したHPLC法を用いて測定した。現在解析が終了している被験者2名(NAT2*6A/6A、NAT2*7B/7B)については、代謝型ではともにslow acetylatorであるが、NAT2*6A/6Aは喫煙者であった。その結果については、テオフィリンの体内動態においてイソニアジドを併用することによりテオフィリンのクリアランスが両被験者ともに20%程度の減少が認められた。今回の結果よりイソニジアドとテオフィリンとの併用によってテオフィリンのクリアランスが減少し、臨床的に注意すべき相互作用が起こりうる可能性が示唆された。他の6名については現在、血漿中薬物濃度の測定ならびに体内動態を解析中である。今後さらに被験者を増やして検討する予定である。珪肺症患者における治療薬であるイソニアジドおよびテオフィリンの適正使用に必要なデータを得るために本年度は、以下の検討を行った。昨年に引き続き、本試験の実施予定施設の登録されている健常成人ボランティア206名について開発したNAT2^*遺伝子型判定法を用いてNAT2^*遺伝子型の判定を行った。昨年の結果とまとめて解析した結果、282名において、4/4が50.7%、4/6Aが23.4%、4/7Bが14.5%、4/5Bが1.8%、5B/7B、6A/6A、6A/7B、7B/7Bが、それぞれ1.1%、2.8%、2.5%、3.2%存在した。これらの頻度は、過去に報告されたものとほぼ同じであった。判定した種々のNAT2^*遺伝子型の被験者8名において臨床試験を行い、その一部(2名)の解析結果について昨年報告した。本年度は昨年の時点で未測定であった6名についてイソニアジドおよびテオフィリンの血漿中および尿中薬物濃度を開発したHPLC法を用いて測定し、解析を行った。その結果、テオフィリンの体内動態は単独投与時に比べ、イソニアジド併用時において血中濃度が上昇し、血中濃度曲線下面積(AUC)も増加し、尿中排泄量が増加することが明らかになった。イソニアジドの体内動態は、テオフィリン併用時において血中濃度が低下する傾向が見られた。今後被験者を増やして検討する予定である。(3)珪肺症患者におけるテオフィリンの適正使用の検討
母親の心理社会的ストレスが子どもの愛着・行動の自己制御機能の発達に及ぼす影響ー妊娠中期・周産期から3歳までの縦断的研究

平成2年度:パイロットで追跡中の8ケ-スについて、生後6か月、12か月の家庭訪問を行った。心理社会的ストレスと母親としての態度、自己概念の測定と子どもの愛着の性質の測定を行ない,方法の検討を行った。又、妊婦56名を対象に、心理社会的ストレス、母親としての態度、社会的支持の程度の測定を、妊婦期2回と生後1か月に行った。平成3年度:パイロットケ-スの18か月の家庭訪問を行い、愛着の性質の測定方法の検討を行った。又、本サンプルについて、3か月、6か月、9か月、12か月の調査を行った。変数は、心理社会的ストレス、母親としての態度、家族システムの変化、社会的支持の程度、自分自身の親子関係の認知、子どもの特徴、母親の自己概念、母性行動、子どもの愛着の性質であった。1か月、9か月の調査は質問紙で、3か月、6か月、12か月の調査は、家庭訪問での面接と観察で行った。12か月の愛着の性質の測定は、Q分類とStrange Situationを改訂したもので行った。現在、12か月の愛着の性質の測定を継続中であり、それが終了次第、母親の心理社会的ストレスの程度、母性意識との関係を分析する予定。妊娠中、出産後の心理社会的ストレスや家族システムの変化が、夫や自分自身の親からのサポ-トによって緩衝された形で影響を及ぼすことが示された。又、母親としての自己概念・評価が6か月頃を境に,よりポジティブなものに変化して行くことがあること、それは夫との関係によって影響されることが示された。更に、母親として考え方や意識、子どもへの行動、夫との関係が、母親自身の子どもの頃の親子関係に強く影響されることが示された。1.パイロットで追跡中の8ケ-スについて、生後6か月に家庭訪問を行い、約2時間の母子相互交渉の観察を行った。また、生後1から6か月までの子どもの健康状態、行動特徴についてのインタビュ-、子どもの発達検査を行った。さらに、母親であることへの態度、夫への満足度、社会的支持の程度、子どもの行動特徴についての質問紙調査を行った。12か月にもう一度家庭訪問を行い、変型のStrange Situationの実施、母子相互交渉の観察、日常的な子どもの愛着行動についてのインタビュ-、子どもの発達検査を行った。また、母親であることへの態度、夫への満足度、社会的支持の程度、心理社会的ストレスの測定のための質問紙調査を行った。その結果、生後6・12か月の母親の子どもに対する感受性や反応性が、妊娠中期の心理社会的ストレスの程度と関係することが示唆された。2.妊婦8か月目の妊娠100名を対象に、心理社会的ストレスの程度、社会的支持の程度、心理的健康状態の測定を行い、高ストレス群20名と低ストレス群20名を抽出した。両群の妊婦に対して、妊娠10カ月目に、質問紙とインタビュ-で、妊娠への心理的反応、出産・育児への不安・心理社会的ストレスの程度、夫への満足度、社会的支持の程度、自分自身の両親の認知などを調査した。さらに、産褥期、生後1か月の母子相互交渉の観察、子どもに対する態度、母親であることへの態度、子どもの行動特徴、夫との関係の変化などについて調査した。これらの資料の一次的分析から、心理社会的ストレスの程度が、出産や育児への不安と関係すること、夫への満足度が媒介的に働くことが示唆された。(1)平成3年89月:パイロットケ-スを対象に、生後18か月の家族訪問による愛着の性質の測定(面接、観察、Q分類、Strange Situation)と質問紙調査(心理社会的ストレス、心理的健康、社会的サポ-ト,母性意識)を行った。

(2)平成3年411月:生後3か月の家庭訪問による面接調査(母親としての自己概念、母性意識、夫の評価)、母子相互交渉の観察(特に、母親の感受性)、質問紙調査(心理社会的ストレス、母性意識、家族システムの変化、社会的サポ-ト、子どもの特徴の認知)を行った。(3)平成3年7月平成4年2月:生後6か月の家庭訪問による面接調査(母親としての自己概念、母性意識、自分自身の親の思い出)、母子相互交渉の観察(母親の感受性と子どもの愛着行動)、質問紙調査(心理社会的ストレス、母性意識、家族システムの変化、社会的サポ-ト)を行った。(4)平成3年10月平成4年3月:生後9か月の質問紙調査(心理社会的ストレス、母性意識、家族システムの変化、社会的サポ-ト)を継続中。(5)平成4年13月:生後12か月の家族訪問による愛着の性質の測定(面接、観察、Q分類、Strange Situation)と質問紙調査(心理社会的ストレス、心理的健康,社会的サポ-ト,母性意識)を継続中。現在、12か月の愛着の性質の測定を継続中であり、それが終了次第、母親の心理社会的ストレスの程度、母性意識との関係を分析する予定。妊娠中、出産後の心理社会的ストレスや家族システムの変化が、夫や自分の親からのサポ-トによって緩衝されることが示された。又、母親としての自己概念・評価が6カ月頃を境にポジティブなものに変化して行くことがある。それは、夫との関係によって影響されることも示された。
経皮的に再調節可能な血管絞扼装置の研究

平成5年度は、昨年度に引き続きバンディング装置の改良を行った。最終的に試作した装置は直径5mm長さ28mmのスクリュー部となり、1回転あたり血管周囲で0.3mm、断面積で0.07m^2とより微細な調整が可能となった。動作もよりスムーズなものとなった。動物実験でのテストも問題なく、確実に絞扼程度を調整できた。また、スクリュー部の調整位置を皮膚の上からも分かるようにネジ部を突出させたタイプも試作したが、皮下組織を巻き込んでうまく動作しなかった。絞扼程度の確認はX線透視しなければならないが、実際には血中酸素濃度をモニタリングしながら調整している。最終試作品も、微細な構造のため量産は困難であり、製作コストを下げることはできず、依然として適応は限定されたままとなった。最適な絞扼状態の解明のため、左室低形成症候群の標本より肺動脈血管のモデルを採寸し、シリコンRTVゴムを用いて血管モデルを製作し、水実験において絞扼程度と流量の関係を検討した。その結果、体-肺動脈短絡路の絞扼調節で肺動脈流量を0まで可変することが可能であったが、肺動脈/動脈流量比は体循環の抵抗で大きく変動し、絞扼程度の調整だけでは適切に保てないこともわかった。5年度も適応となる症例はなく、臨床使用はなかった。
手術可能な頭部3次元形状モデルと高速空間インタフェースの研究

従来,ポリゴンで構成されていたCG(コンピュータグラフィックス)モデルを内部の詰まったソリッドモデルで構成し,このソリッドモデルに対して,変形,切開などの操作を可能とした.また,ソリッドモデルの高速な表示アルゴリズムを考案し,実験により実用性を評価した.実際のシステムにソリッドモデルを適用するために,CT画像からのソリッドモデルへの変換方式を提案した.さらに,平成12年度に開発されたボリュームグラフィックスボードを購入し,汎用のPCにおいても,高機能ワークステーションと同程度のスピードでの描画性能を実現した.仮想的3次元空間中のオブジェクトに対する操作を実現するためには,メスと頭部表皮との交差判定や内部判定(以下,干渉チェックと呼ぶ)を高速に実現する必要がある.このためには,空間中のオブジェクトを効率的に管理し,距離に基づく検索を高速・確実に実行しなければならない.空間オブジェクトの管理と検索,さらにオブジェクトの時間的な変化の効率的管理方式として,PMD木というデータ構造を開発し,その性能評価を実施した.PMD木を用いることで,膨大な空間オブジェクトの時間的な変化や位置変化の履歴管理が可能であることを示した.CT画像や実写画像から変形可能な3次元モデルの作成方式に関する研究では,複数の実写画像と3次元地図から仮想3次元空間を構築し,その中をウォークスルーできるシステムの実現方式を提案した[8].さらに,オブジェクトをあらゆる方向から撮影することで,写真品質での変形可能な仮想オブジェクトを構築する方式を提案した.位置構造をもつグラフデータの表現と検索方式,パターンマッチシグ方式に関する研究を実施した.従来,ポリゴンで構成されていたCG(コンピュータグラフィックス)モデルを内部の詰まったソリッドモデルで構成し,このソリッドモデルに対して,変形,切開などの操作を可能とした.また,ソリッドモデルの高速な表示アルゴリズムを考案し,実験により実用性を評価した.実際のシステムにソリッドモデルを適用するために,CT画像からのソリッドモデルへの変換方式を提案した.さらに,平成12年度に開発されたボリュームグラフィックスボードを購入し,汎用のPCにおいても,高機能ワークステーションと同程度のスピードでの描画性能を実現した.仮想的3次元空間中のオブジェクトに対する操作を実現するためには,メスと頭部表皮との交差判定や内部判定(以下,干渉チェックと呼ぶ)を高速に実現する必要がある.このためには,空間中のオブジェクトを効率的に管理し,距離に基づく検索を高速・確実に実行しなければならない.空間オブジェクトの管理と検索,さらにオブジェクトの時間的な変化の効率的管理方式として,PMD木というデータ構造を開発し,その性能評価を実施した.PMD木を用いることで,膨大な空間オブジェクトの時間的な変化や位置変化の履歴管理が可能であることを示した.CT画像や実写画像から変形可能な3次元モデルの作成方式に関する研究では,複数の実写画像と3次元地図から仮想3次元空間を構築し,その中をウォークスルーできるシステムの実現方式を提案した[8].さらに,オブジェクトをあらゆる方向から撮影することで,写真品質での変形可能な仮想オブジェクトを構築する方式を提案した.位置構造をもつグラフデータの表現と検索方式,パターンマッチシグ方式に関する研究を実施した.CT画像から三次元形状を復元し,その三次元形状を切削可能とするためには,三次元ボクセルを高速に表示することが不可欠である:今年度,共同研究者より入手した,頭部CT画像92枚より,512x512x92個のボクセルデータを作成した.ボクセルデータを半透明表示することにより,内部の構造も画面上で観察できる.このボクセルデータに対し,切削処理を仮想的に行うことで,手術計画や手術の練習を可能とする.切削により変化部位のみを高速に三次元表示するために,逐次画像更新法と呼ぶ方式を開発した.ボクセルを画面上に表示する(ボクセルレンダリングと呼ばれる)ためには,視線上のすべてのボクセル値を積算する必要がある.しかし,脳神経外科手術のように視線方向が変化せず,かつ,表面からしか切削が行われない場合には,遂次画像更新方式が適用可能である.逐次画像更新方式では,ある視線上のボクセルが削除された場合,その視線に対応する画素値の変化を視線上のボクセル値の積算値と削除されたボクセルの値から逆算して求めることが可能である.このため,画素値の計算時間の短縮が可能であり,仮想三次元モデル入の対話的な切削を可能とした.本方式によれば,従来法に比べ,約5倍の画面更新が可能で,対話的に仮想三次元モデルを切削可能である.また,時間的に変化する空間データを効率的に管理するためのデータ構造,および,医療画像や図面などのバージョン変化を効率めに管理する方式を開発した.平成12年度に開発されたボリュームグラフィックスボードを購入し,汎用のPCにおいても,高機能ワークステーションと同程度のスピードでの描画性能を実現した.仮想的3次元空間中のオブジェクトに対する操作を実現するためには,メスと頭部表皮との交差判定や内部判定(以下,干渉チェックと呼ぶ)を高速に実現する必要がある.このためには,空間中のオブジェクトを効率的に管理し,距離に基づく検索を高速・確実に実行しなければならない.空間オブジェクトの管理と検索,さらにオブジェクトの時間的な変化の効率的管理方式として,PMD木というデータ構造を開発し,その性能評価を実施した.PMD木を用いることで,膨大な空間オブジェクトの時間的な変化や位置変化の履歴管理が可能であることを示した.また、触覚提示デバイスPHANTOMを用いた触覚フィードバック付切開シミュレーションのプロトタイプを開発した.さらに,CT画像や実写画像から変形可能な3次元モデルの作成方式に関する研究では,複数の実写画像と3次元地図から仮想3次元空間を構築し,その中をウォークスルーできるシステムの実現方式を提案した.

さらに,オブジェクトをあらゆる方向から撮影することで,写真品質での変形可能な仮想オブジェクトを構築する方式を提案した.位置構造をもつグラフデータの表現と検索方式,パターンマッチング方式に関する研究を実施した.
大腸菌小分子RNAによるmRNA抑制機構の解析

本研究は、sRNAの1つであるSgrSをモデルsRNAとして用いて、sRNA/mRNA間の塩基対形成の詳細、およびRNA結合タンパク質であるHfqによるsRNA/mRNA間の塩基対形成の促進モデルの解明を目的とした。研究成果として、SgrS168-181 nt領域とptsG mRNAとで形成される塩基対が機能的に十分な最小の塩基対であること、またsRNAの3'末端に位置する連続したU塩基がsRNA機能に重要であることを示した。さらに、Hfqと結合しsRNAに標的化されたmRNAを速やかに分解されるRNase EとHfqとの結合領域を決定した。これらの成果は、sRNAによるmRNA抑制機構の全容解明につながる成果である。本研究は、大腸菌小分子RNA(sRNA)によるmRNA抑制機構の全容の解明を最終的な目的として、sRNA/mRNA間の塩基対形成の詳細、およびRNA結合タンパク質であるHfqによるsRNA/mRNA間の塩基対形成の促進モデルの解明を目的とする。平成22年度においては、sRNAの一つであるSgrS sRNA/ptsG mRNA(標的mRNA)をモデル系として、SgrS sRNAの一部に対応する合成RNAを用いたin vitro解析を行い、SgrS 168-181 nt領域とptsG mRNAとで形成される塩基対が機能的に十分な最小の塩基対であることを明らかにした(論文(1))。またこれらの解析の中から、SgrS sRNA/Hfqの結合がSgrSの168-181nt領域では不十分であることを示した(論文(1))。後者の結果は、SgrS sRNA/Hfqの結合、およびHfqによるSgrS sRNA/ptsG mRNA間の塩基対形成の促進メカニズムを解明する上で、重要なポイントになると考えられる。さらに、Hfqと結合しsRNAに標的化されたmRNAを速やかに分解させるRNase EとHfqとの結合領域の詳細を解析し、RNase Eの710-750アミノ酸領域がHfqとの機能的な結合に必要であることを示した(論文(2))。これらの結果は、sRNA作動原理の詳細な解明に大きく貢献する。本研究課題は、申請者らの研究グループが中心になりこれまでに行ってきた大腸菌小分子RNA(sRNA)であるSgrSによるptsG mRNA抑制の分子機構についての研究成果に基づき、SgrSの作動原理を明らかにすることを目的にする。平成23年度においては、sRNAの一つであるSgrS sRNA/ptsG mRNA(標的mRNA)をモデル系として、系統的なSgrS点変異解析を行い、SgrSの220-227塩基の連続したU塩基がSgrSとHfqとの機能的結合に必須であることを示した(論文1)。また、同様に大腸菌sRNAであるRyhBの3'末端に位置する連続したU塩基がRyhBとHfqとの機能的結合に必須であることを示した(論文1)。さらに、いくつかのsRNAにおいても3'末端に位置する連続したU塩基がsRNA機能に重要であることを示した(論文1)。これらのことは、sRNA作動原理を理解する上で必須である、sRNA/Hfq結合の一般原理の解明に直結する、重要な発見である。また、sRNAの1つであるDicFをモデルsRNAとして、sRNA機能における転写終結の重要性を示唆する結果を得た。転写終結により合成されるDicFはHfqと結合するのに対して、転写終結領域で転写が終結しなかったDicFリードスルー産物は、Hfqと結合しなかった。これは、sRNAの合成と機能を結びつける興味深い結果である。この結果は、The 16^<th> Annual meeting of the RNA society,第13回日本RNA学会総会合同会で報告した。
発達過程から見た公的診療所機能の標準化に関する研究

平成6年度には、基礎的文献や関連図書の収集ならびに、医師交替によって最も影響を受けやすい診療所機能(役割)を浮き彫りとするために、10カ所の国保直営診療所および市町村立診療所を現地取材した。この結果、いわゆるへき地診療所では、市町村の行政課題に応じた診療所の発達段階よりも、医師自体の要因の方がはるかに大きい影響を受けることが判明した。そこで、平成7年度には、焦点を国民健康保険直営診療所に絞り、時代の要請に即した診療所機能評価試案を作成した。この際、プライマリ・ケア機能、地域包括ケアシステム(保健・医療・福祉の連携による)という視点から評価の軸を検討した。具体的には、近接性、外来患者診療の包括性、地域ケアの包括性、患者に対する全人的アプローチ、家族へのアプローチ、地域へのアプローチ、協調性(病診連携やコメディカルスタッフとの連携)、診療所活動の継続性、責任性の9項目、さらに活動の質の評価と基本方針の軸を加えた。それぞれの軸の中に、さらに数項目の小項目を設け、最終的には97項目について評価することとした。今後、介護保険法が通り、新しい地域保健法が実施に移されることになると、国保直診の役割はますます重要性を増すことは論を待たない。特に、義務年限中に多くの国保直診に勤務することになるの自治医大卒業医師にとっては、その活動の指針を明確にしておくことは不可欠であると考える。今後は、対象を拡げて、より現実的で、行動的評価の可能な診療所機能評価法として洗練していきたい。平成6年度は次の項目について基礎調査を実施した。(1)基礎的な文献や関連図書を収集した。(2)診療所機能評価法の基本構成概念を検討した。A)発達段階の異なる診療所を訪問し、取材を通じて基本構成概念の検討を行った。B)医師交替が常態化している診療所を訪問し、各職種から見た医師交替による診療所機能の変容を明らかにした。C)診療所医師の定期的交替によって、最も変動しやすい要因は何かを既知の統計的指標を用いて評価した。(3)発達段階と医師交替を踏まえた診療所機能評価法の概要を検討した。(4)診療面のみでなく、保健福祉分野での活動状況も調査した。岐阜県揖斐郡内の春日村診療所・久瀬村診療所、熊本県湯島診療所、栃木県栗山村診療所、宮城県七ケ宿町国保診療所等数カ所の診療所を訪問し、看護婦・現在の勤務医師・事務長に対するインタビューを行ってみたところ、いくつかの問題点が浮かび上がった。すなわち、(1)前任医師が行ってきた保健医療福祉活動方針について、新任医師が無条件にそれを継承するとは限らず、むしろその逆の場合も多い。(2)当該市町村の行政課題や首長の考え方が、どれくらい診療所機能に影響を与えているかということ自体が、診療所の発達段階の規定要因になっている。→したがって、いわゆるへき地においては、地域診療所に対する需要に根ざした機能、あるいは当該市町村の行政課題や首長の考え方が保健医療福祉のサービス内容を決定することは少なく、いまだに診療所医師の考え方や活動方針の方が尊重されがちである。すなわち、へき地診療所においては医師確保自体いまだに困難をきわめており、自治医大卒業医師を継続的に交替派遣されている市町村でさえも、医師交替に伴う診療所機能の変化をコントロールすることができない可能性が高いことがわかった。平成6年度に行った事例調査の結果、市町村の行政課題からみた診療所機能の発達段階を定義しても、赴任する医師の活動がそれによって規定される可能性はきわめて少ないことが想定された。そこで、医師交替に伴う実証的なデータの収集を中止し、「保健・福祉・医療」の連携を中心的な課題として、望ましい公的診療所の機能について、現地調査や取材も交えながらとりまとめ、それを評価するための方法を提案した。<国保直営診療施設の機能評価軸>

(1)診療機能外来診療機能(時間外診療、救急医療体制、外来慢性疾患患者のコンプライアンス、患者集団を対象とした病態別教室、生活食事指導、診療機器の整備状況、稼動状況、経営状況等も考慮する)訪問診療機能(訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問指導、在宅終末ケア等)入院診療機能(今回の機能評価では入院診療については割愛した)(2)保健機能家庭の健康管理・健康増進(基本健康診査など各種健診・検診への協力、検診のフォロー)職場の健康管理・健康増進(産業医としての活動、職場健診・労働災害の予防)教育現場の健康管理・健康増進(学校検診、健診、予防接種、教育現場での健康学習)(3)福祉機能(在宅福祉、施設福祉)(4)調整機能(保健マンパワーとの調整、福祉マンパワーとの調整、医療マンパワーとの調整)(5)評価機能(診療機能に対する評価、保健機能に対する評価、福祉機能に対する評価)<評価法についての考え方>(1)上記の評価に沿って、医療従事者による自己評価ばかりでなく、患者や住民による診療所機能評価、市町村役場等行政担当者、保健福祉担当者等による診療所機能評価も取り入れる。(2)定量的に目標を提示できるものについては、数値を提示する。あるいは、数値目標を設定しているかどうかを評価の対象とする。定性的な項目は、「はい」「いいえ」といった簡便な二価法を用いる。機能評価マニュアルは、平成8年末までに作成する。
カイコの精子形成の調節機構に関する研究

1.カイコの発育経過と精子形成過程との関係の調査カイコの発育過程を追いながら精巣内の生殖細胞の形成状況を調査したところ,化性の異なる系統間に差があることや,2化性品種では催青温度条件の違いによって差のみられることが明らかとなった。一方,無核精子の形成が始まる時期は,いずれの系統,または異なる催青温度条件下でもほぼ一致しており,二型精子の形成がすべてのカイコで共通の調節を受けていることが示唆された。また,その時期からは,二型精子形成の調節に幼弱ホルモンが関与していることが推測された。2.内分泌系による精子形成の調節についての検証内分泌系によって精子形成が調節されている可能性を検証するために,精巣・生殖細胞の移植,幼虫の結紮,内分泌器官の摘出・移植,ホルモンの投与などが精子形成に及ぼす影響を調査したところ,3・4齢幼虫からのアラタ体の摘出が無核精子の形成開始時期を早めることが確認された。3.他の鱗翅目昆虫の精子形成との比較クワコ・ヤママユガ・サクサン・エリサンなどの絹糸昆虫においても,同様の調査を行ったところ,精子形成と発育経過との関係にはカイコの場合と異なる特徴が見られた。また,一部の種では,内分泌系因子の消長にカイコには見られない雌雄差のあることが示唆され,精子形成の調節との関連においても,新たな問題が提起される結果となった。
埋もれた界面のヘテロダイン検出和周波発生の開発と応用

SFG分光法は,界面の分子のスペクトルを選択的に与える方法として広く用いられている.従来のSFGは和周波光の強度を測定する方法である.私は従来法の欠点を克服する新しい方法,HD-SFG分光法を開発し報告した.HD-SFGによって従来法では分からなかった界面の物理化学が次々に明らかにされている.HD-SFGのこれまでの適用範囲は,界面を挟む2つのバルク相のうちの1つが空気または真空である“埋もれていない"界面に限られていた.今回,新しい方法を開発して,等方的な固体と液体のバルクに挟まれた埋もれた界面のχ(2)スペクトルの決定に初めて成功した.和周波発生(SFG)分光法は,界面の分子のスペクトルを選択的に与える方法として広く用いられている.従来のSFGは和周波光の強度を測定する方法である.試料界面からの和周波光の強度を,標準試料(例えば水晶)からのそれで規格化することにより,二次非線形感受率χ(2)の絶対値の自乗|χ(2)|2を得ることができる.|χ(2)|2スペクトルには3つの欠点がある.(1)分子の上下の向きを表すχ(2)の符号の情報を持たない.(2)吸収スペクトルと比較可能な正しいラインシェープを与えない.(3)分子数密度に比例しない.我々は,これらの欠点を克服する新しい方法,ヘテロダイン検出和周波発生(HD-SFG)分光法を開発し報告した.HD-SFGはχ(2)の実部と虚部を分離して与える方法である.これまでに,HD-SFGは,空気/液体界面,空気/固体界面,真空中の固体表面に適用され,従来法では分からなかった界面の物理化学が次々に明らかにされている.HD-SFGのこれまでの適用範囲は,界面を挟む2つのバルク相のうちの1つが空気または真空である“埋もれていない"界面に限られていた.両側を光学的に濃厚なバルク相に挟まれた“埋もれた"界面には,HD-SFGは適用されていない.埋もれた界面では,入射光と和周波光の電場の複素位相が片側のバルク相の厚さと屈折率に依存し,結果的にその複素位相の因子と界面のχ(2)の積が測定量として得られてしまう.正しい界面のχ(2)を得るには,その因子を除去してデータを補正する必要がある.そのような補正は技術的にとても困難なため,埋もれた界面のHD-SFGはこれまで手つかずであった.申請者は,バルク相の厚みの精密測定と電子共鳴のHD-SFGを組み合わせて補正を精密に行ない,等方的な固体と液体のバルクに挟まれた埋もれた界面のχ(2)スペクトルの決定に初めて成功した.平成26年度は,埼玉大学理工学研究科化学系専攻応用化学コースの研究代表者の研究室におけるヘテロダイン検出振動和周波発生分光装置の立ち上げと,理化学研究所田原分子分光研究室の既存のヘテロダイン検出振動和周波発生分光装置による埋もれた界面の測定を行った.まず埼玉大学においては,研究代表者が着任1年目であったことから,装置の立ち上げに専念した.この新しい装置は,研究代表者が理化学研究所で開発した物に比べて,波数分解能が約6倍高いという優れた特長を有する.立ち上げは順調に進み,通常の埋もれていない界面の測定を充分な精度と品質で行えるようになった.理化学研究所においては,既存のヘテロダイン検出振動和周波発生分光装置を用いた,新しい測定スキームを確立して,埋もれた界面の測定に成功した.具体的には,高分子/水界面とガラス/水界面の水分子のOH伸縮振動領域の二次非線形光学感受率のスペクトルを得ることができた.それによって,それらの埋もれた界面における水の水素結合の強さと分子配向について,明快な結論を得た.それらの研究結果は,国内学会において口頭発表され,高い評価を得た.埋もれた界面へのヘテロダイン検出和周波発生分光の適用に成功した.シリカガラス/水界面の振動スペクトルを実例として,その測定方法を確立した.これまでの研究で,従来のホモダイン検出の和周波発生スペクトルには深刻な問題があることがわかっている.今後は可能な限りヘテロダイン検出和周波発生によって,二次非線形光学感受率の虚部と実部を分離して得ることが必須となると考えられる.そのためにはヘテロダイン検出和周波発生分光を埋もれた界面に適用できるようにすることが欠かせなかったが,本研究によってそれが初めて可能となった.SFG分光法は,界面の分子のスペクトルを選択的に与える方法として広く用いられている.従来のSFGは和周波光の強度を測定する方法である.私は従来法の欠点を克服する新しい方法,HD-SFG分光法を開発し報告した.HD-SFGによって従来法では分からなかった界面の物理化学が次々に明らかにされている.HD-SFGのこれまでの適用範囲は,界面を挟む2つのバルク相のうちの1つが空気または真空である“埋もれていない"界面に限られていた.今回,新しい方法を開発して,等方的な固体と液体のバルクに挟まれた埋もれた界面のχ(2)スペクトルの決定に初めて成功した.研究は順調に進んでいる.まず,理化学研究所において既存のヘテロダイン検出振動和周波発生分光装置と新しい測定スキームによって,実際に埋もれた界面の水の振動スペクトルを得ることに成功した.

これは,「研究の目的」を達成したことに相当する.また,研究代表者の埼玉大学理工学研究科化学系専攻応用化学コースへの異動に伴なって,新しい高波数分解能の装置の立ち上げにも成功した.理化学研究所において確立した新しい測定スキームを適用することによって,埋もれた界面の振動スペクトルをさらに高い波数分解能で得ることが可能となりつつある.以上から,研究は遅滞なく進展していると自己評価することができる.27年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学埼玉大学理工学研究科化学系専攻応用化学コースにおいて立ち上げた,高波数分解能のヘテロダイン検出振動和周波発生分光装置によって,埋もれた界面の振動スペクトルをさらに高い波数分解能で得ることを目指す.また,これまでのところは測定波数領域がOHとCHの伸縮振動領域に限られていたが,これを指紋領域にまで拡大する.埋もれた界面の振動スペクトルをさらに高い波数分解能で得ることには原理的な困難がなく,成功すると思われる.測定波数領域の拡大について,レファレンスの選定が課題となる可能性がある.ヘテロダイン検出振動和周波発生分光では,何をレファレンスとするのかが非常に重要である.レファレンス界面は,測定波数領域で非共鳴であることと,充分な強度の二次非線形光学感受率を有することが求められる.そのようなレファレンスの選定は,特に指紋領域においては容易でないかもしれない.網羅的な測定によって,良いレファレンスを探し出すことも考える.研究計画に記した通りの成果を上げることが出来た.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は,埼玉大学に異動して,新研究室を立ち上げる.そのため,来年度は計画通りには進まないかもしれない.その分は,再来年度に巻き返しを図る.27年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の実験では,膜厚センサーを用いて,液体の膜の厚みを精密に決定した.昨年度に限っては,この膜厚センサーを業者から一ヶ月ほど借用することによって,実験を行った.借用したのは,この膜厚センサーが本当に機能するかどうか,確信が持てなかったためであった.そのため,膜厚センサー購入にかかる費用を繰り越すこととなった.結果として,この膜厚センサーは十分に機能した.繰越した基金は、物品費として使用する.
学童保育指導員の性被害・虐待被害児へのケア能力向上に向けた教育に関する研究

学童保育指導員を対象に、子どもへの虐待を発見した際の実態調査を行い、学童保育における児童虐待発見の要因を明らかにした。その結果、回答のあった678人中157人(23.2%)の指導員が,子どもへの虐待を発見していた。指導員の特徴として、子どもへの虐待を発見した者の多くは免許を有する常勤者であり、子どものいる既婚者であった。発見は、子どもの身体についたあざや傷以外に、衣類や身体の不潔さや問題行動などによるものが多かった。また、子どもからの訴えや子どもの表情も発見につながっていた。子どもへの虐待と判断する要因としては、「性的行動問題」「身体的問題」「社会的行動問題」「養育上の問題」の4因子が抽出された。これらの結果を基に指導員を対象に研修を実施したが、参加者の多くは経験豊富な常勤者であり、研修が必要な非常勤やアルバイトの参加は少なかった。本研究では子どもへの性暴力の早期発見要因を明らかにするため、学童保育に着目し、学童保育指導員(以下、指導員という)が発見した性暴力、虐待の発見状況について調査を行った。調査方法は、1.調査対象施設・対象者:対象施設は、O県内にあり全国学童保育連絡協議会加盟の12施設。対象者は、対象施設の承諾と保護者の同意が得られた後、性暴力または虐待の発見をした経験のある指導員で、本研究への協力が得られた16名とした。2.調査はインタビュー調査とし、インタビューガイドを作成し、半構成的面接法を行った。また同意の下、録音とメモを取り記録した。3.調査内容:性暴力、虐待を発見した際の子どもの状態、状況、及び対応方法等であった。また、子どもに対する観察内容も調査した。4.分析方法:質的帰納的分析方法を用い、調査内容を全て逐語録とし、それを基に分析基礎表を作成し、カテゴリー別に分類した。その結果、1.対象者の属性:対象者は全員女性で、主任的立場であった。経験年数幅は523年で、10名は教員免許状の有資格者であり、5名は保育士資格を保有、1名が無資格であった。2.発見した虐待とその内容:発見した虐待や疑いのものは身体的、精神的虐待とネグレクトが多く、明らかな性暴力被害の発見は1件であった。しかし、異常なまでの性器への関心を見せ、性的な行動が過剰である子どももおり、性暴力被害の疑いが濃い症例が発見されていた。以上のことから、学童保育施設では、子どもが家庭生活に近い環境にいるため、身体的、精神的虐待とネグレクトは指導員によって発見される場合が多く、子ども自身が虐待の事実を語る場合も多かった。しかし、性暴力に関しては子どもが語ることはなく、子ども同士の不自然な行動によって発見されていた。つまり、性暴力に関してはより注意深く子どもと関わらないと発見しにくいことが、本調査からも示唆されたと考えられる。岡山県内の学童保育指導員(以下、指導員)700名を対象に、性暴力や虐待を発見した経験の有無と、虐待に対する認識を明らかにした。データの回収数は676件、回収率は97%であり、有効回答数は669件、有効回答率は99%であった。その結果、虐待の気付きの有無として、指導員の経験をするなかで、虐待に気づいた人は23.3%(157名)、気付かなかった人73.9%(501名)、欠損2.9%(20名)であった。虐待に気づいた人と気付かなかった人の属性を比較すると、気付いた人は気付かなかった人に比して経験年数、年齢、取得資格、勤務形態、勤務時間に有意差があった。虐待サインについての項目について比較すると、虐待に気づいた人の方が「言葉の発達の著しい遅れがある」「身体が不潔である」「異常な食欲がある」「多動である」「トイレを失敗する」「乱暴である」「衣服が洗濯できていない」「下着が交換できていない」「表情が無表情」「暴力をふるう」の10項目が有意に高い値であった。つまり、虐待に気づいた人の方がこれらの項目を虐待のサインとして捉えていた。一方、虐待に気づかなかった人は「身体的接触を極端に嫌がる」「暴力をふるう」の2項目が有意に高い値であった。また、虐待のサインとして点数が高かったのは「不自然な怪我やあざがある」7.6、「養育者との関係が悪い」

7.0であり、次いで、「家に帰りたがらない」6.5、「下着が交換できていない」6.2、「身体が不潔である」6.0、「衣服が洗濯できていない」6.0、であった。また、「自傷行為が見られる」5.6、「家出をする」5.6、「うつ的、活気が無い」5.3、「表情が乏しい、無表情である」5.3、「視線を合わせない」5.2、「拾い食いをする」5.1等も虐待のサインとして捉えていた。つまり、虐待を発見する要因として、指導員の資格、経験年数、研修参加の有無が影響していることが明らかとなり、研修の必要性が示唆された。「研究の目的」本研究では,子どもの身近な施設である学童保育において,虐待を発見した,または疑った学童保育指導員(以下、指導員)を対象に,どういった際に気づいたのか,その契機を明らかにした。また、指導員が認識する虐待徴候と、実際に虐待を発見した際の虐待徴候についても明らかにし、指導員を対象にした児童虐待の早期発見につながる研修を企画、実施することを目的とした。「研究の実施計画」上記目的を達成するために、回収したデータの分析を行った。データの回収数は678件,回収率は47.6%であり,有効回答数は669件,有効回答率は98%であった。このうち,調査期間中に,子どもへの暴力に気づいた人は157人(23.3%),気づかなかった人501人(73.9%),無回答20人(2.9%)であった。その結果、虐待を発見した指導員の平均年齢は45.7±12.0(歳),平均経験年数は5.2±4.0(年)であり,平均勤務時間は4.3±1.4(時間)であった。子どもへの暴力を発見した人は保育士または教員免許を有する常勤者が7割近くを占め,既婚者で子どものいる人が9割近くであることが分かった。この他,学童保育における虐待対応マニュアルの使用の有無について尋ねたところ,マニュアルがあると答えた人は僅か15人(9.9%)であり,134人(85.4%)の人はマニュアルがないと答え,8割強の施設で虐待対応マニュアルは利用されていないことが明らかになった。また,子どもへの暴力に関する研修会への参加実績のある指導員は4割弱であったが,多くの指導員が研修会への参加を希望していた。子どもへの虐待と判断する要因としては,「性的行動問題」「身体的問題」「社会的行動問題」「養育上の問題」の4因子が抽出された。また、指導員が認識する子どもへの虐待徴候は「養育上の問題」「行動・表情の徴候」「他者との関わり方・性的逸脱行動の徴候」「発育・発達の徴候」の4つに分類された。さらに虐待発見の有無に関わらず養育上の問題である「養育者との関係が悪い」に関する項目は虐待徴候として最も高い値を示した。しかし、実際に発見した際の虐待徴候では子どもの不自然な「行動・表情の徴候」がほとんどであり、指導員が認識する虐待徴候と実際発見された虐待徴候にはズレのあることが示唆された。この他,指導員の属性である勤務形態,結婚の有無,子どもの有無,資格種類別,研修参加の有無,対応マニュアルの有無は,虐待発見の経験の有無と関連していた。そして、上記の調査結果を基にした非常勤で新人の指導員を対象に研修を企画し、5回実施した。しかし、非常勤の新人指導員の参加者は少なく、常勤の指導員が参加する傾向が強かった。