hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
階層認知の実態とメカニズムの計量的解明

本研究の目的は、階層認知メカニズムの解明を行い、日本の相対的特徴を明らかにすることである。具体的には、以下の2つの研究を遂行した。【研究1】社会学・社会心理学の文献研究から計量的なモデルを構築し、大規模社会調査データの時点間比較を行い、階層認知メカニズムの解明を目指す。具体的には、2015年に行われたSSP調査データと1995年に行われたSSM調査データを分析し、モデルを検討する。【研究2】GSSといった海外の大規模社会調査データの比較分析を行い、日本の階層認知メカニズムと比較を行う。具体的には、まずはJLPSパネルデータの分析を行い、その後GSSパネルデータを分析することで、その時系列的変化の特徴を明らかにする。【研究1】については、3月にSSP調査データを用いた報告書を執筆した。この研究をもとに『SSPプロジェクト公開シンポジウム』において発表をしている。この報告書・論文では、階層帰属意識という変数を用いて、格差社会初期の日本社会と格差社会と言われはじめ20年近くが経過した日本社会を比較し、人びとの意識の格差が拡大していることを明らにした。具体的には、1995年では年齢層や正規・非正規雇用といった属性によって階層帰属意識に大きな差はなかったが、2015年になるとこれらの属性によって階層帰属意識に差が生まれ、客観的な有利・不利が人びとの意識に反映されるようになっていることが明らかとなった。【研究2】については、東京大学において行われた『2015年度二次分析研究会成果報告会』において研究発表を行った。この発表では、人びとの階層帰属意識が揺れ動く様子を潜在クラス分析で明らかにした。具体的には、安定的な階層帰属意識を持つ人びもいれば、不安定な階層帰属意識を持つ人びとも存在し、その安定性は主に学歴によって規定されていることが明らかとなった。海外データとの比較は今後の課題である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、階層認知メカニズムの解明と一般化を行い、日本の相対的特徴を明らかにすることである。具体的には、以下の2つの研究を遂行している。【研究1】社会学・社会心理学の文献研究から理論的・計量的なモデルを構築し、大規模社会調査データ(SSM調査、SSP調査)の時点間比較を行い、階層認知メカニズムの解明を目指す。具体的には、細分化された階層認知や人びとが身近な他者との比較を通じて作り上げる階層イメージをモデルに導入することを考えている。2015年に行われる予定であるSSP調査データでこのモデルを検討する。【研究2】World Value Surveyといった海外の大規模社会調査データの比較分析を行い、研究1で明らかとなった階層認知メカニズムが海外で適用可能か検討し、メカニズムの一般化を行う。また、国際比較を通じて、日本における階層認知メカニズムの相対的特徴を明らかにする。平成25年度は、【研究1】については、第86回日本社会学会で研究発表を行い、報告知見に対して他の研究者からも好評を得た。その発表をもとに学術論文を執筆中であり、近いうちに投稿する予定である。この論文では、潜在的な構造を通じて、階層帰属意識が階層性を強めている現象を読み解くことを目的としている。具体的には、時代をグループ変数として多母集団同時潜在クラス分析を行い、抽出された潜在地位クラスと階層帰属意識の関連の時代変化を検討する。この分析から2つのことが明らかとなっている。1つ目は、高学歴化に伴い潜在地位クラスの割合が変化していること、2つ目は、潜在地位クラスと階層帰属意識との関連が変化していることである。この2つの変化によって、階層帰属意識の分布の無変化と階層性の強まりは生じていると考えられる。【研究2】については、ニューヨークで開催された第108回アメリカ社会学会に参加し情報収集を行った。平成26年度は、【研究1】については、まず4月に行われた第4回SSPプロジェクト全体会議において発表を行った。この研究をさらに発展させた論文を『年報人間科学』において合名論文として発表している。この論文では、主観的社会移動という変数を用いて、客観的な移動と階層帰属意識の関連を検討した。分析の結果、上昇移動者は高階層継承者と比べて階層帰属意識が低くなるという直接効果が確認された。その一方で、上昇移動者は高階層継承者と比べて主観的に上昇したと感じる傾向があり、そのように考えることが階層帰属意識を高めるという間接効果も確認された。この直接効果は先行研究でも指摘されていたものだが、間接効果の方は今回新たに発見した重要な知見である。

【研究2】については、サンフランシスコで開催された第109回アメリカ社会学会に参加し情報収集を行った。また、実際にWVSやGSSのデータをダウンロードし、計量的な分析を行った。本研究の目的は、階層認知メカニズムの解明を行い、日本の相対的特徴を明らかにすることである。具体的には、以下の2つの研究を遂行した。【研究1】社会学・社会心理学の文献研究から計量的なモデルを構築し、大規模社会調査データの時点間比較を行い、階層認知メカニズムの解明を目指す。具体的には、2015年に行われたSSP調査データと1995年に行われたSSM調査データを分析し、モデルを検討する。【研究2】GSSといった海外の大規模社会調査データの比較分析を行い、日本の階層認知メカニズムと比較を行う。具体的には、まずはJLPSパネルデータの分析を行い、その後GSSパネルデータを分析することで、その時系列的変化の特徴を明らかにする。【研究1】については、3月にSSP調査データを用いた報告書を執筆した。この研究をもとに『SSPプロジェクト公開シンポジウム』において発表をしている。この報告書・論文では、階層帰属意識という変数を用いて、格差社会初期の日本社会と格差社会と言われはじめ20年近くが経過した日本社会を比較し、人びとの意識の格差が拡大していることを明らにした。具体的には、1995年では年齢層や正規・非正規雇用といった属性によって階層帰属意識に大きな差はなかったが、2015年になるとこれらの属性によって階層帰属意識に差が生まれ、客観的な有利・不利が人びとの意識に反映されるようになっていることが明らかとなった。【研究2】については、東京大学において行われた『2015年度二次分析研究会成果報告会』において研究発表を行った。この発表では、人びとの階層帰属意識が揺れ動く様子を潜在クラス分析で明らかにした。具体的には、安定的な階層帰属意識を持つ人びもいれば、不安定な階層帰属意識を持つ人びとも存在し、その安定性は主に学歴によって規定されていることが明らかとなった。海外データとの比較は今後の課題である。第4回SSPプロジェクト全体会議において発表を行った。これは2名の共同発表であり、研究代表者(谷岡)の役割は大きい。報告知見に対して他の研究者からも好評を得たため、この研究をさらに発展させた論文を『年報人間科学』において合名論文として発表している。その他にもSSPプロジェクトや2015年社会階層と社会移動調査研究会といった大型科研の調査に院生メンバーとして参加している。特にSSPプロジェクトでは、監査調査員として兵庫県・愛知県・熊本県と広範囲に渡って活動し、高いスキルを活かし大きな成果を上げている。また、その他の学術論文を執筆しており、近いうちに投稿する見込みである。よって、この研究はおおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。SSPやSSMといった大規模社会調査プロジェクトに参加しながら、それらのデータを用いて分析を進めていく。
溶媒効果を取り入れた分子軌道法の開発と溶液内化学反応への応用

溶媒効果を含むab iniitoSCF分子軌道計算(ab iniito GB法)を次ぎのように改良した。(1)溶質分子が溶液中でほかの原子によって溶媒との接触が制限される効果を取り入れた立体因子を導入し、(2)レフディン電荷の関数として表した原子半径を計算するパラメータを再評価し、(3)陰イオンの計算に重要な拡散関数を基底関数に含めて原子半径を計算できるようにした。これらの方法は、中性分子、陽イオン、陰イオン溶媒和自由エネルギーを半定量的に計算することができ、S_N反応、S_N2反応、異性化反応に対して満足すべき結果を与えることを示した。(1)典型的な陽イオン反応であるトリメチルスルフォニウムイオン陽イオンと塩化物陰イオンのS_N2反応を解析した。(2)硫黄マスタードの毒性発見で重要な役割を果たしている三員環スルフォニウムイオンの水溶液中における構造と反応を解析した。(3)トリハライド陰イオン溶液中における構造と反応性を解析した。(4)MCシミュレーションを併用してグリシンとアラニンの双対イオンの水溶液中における安定コンフォメーションを決定した。MCシミュレーションにより溶媒構造を発生させ、順次ab iniito MO計算を行い、その統計的処理により溶液中のジメチル酸化窒素ラジカルの電子構造を解析した。いくつかの溶媒分子を取り入れて、溶質分子と共に超分子計算を行ったところ、溶質-溶媒間に電子移動が認められた。これらの電子移動はN-O結合を0%と大きく、超分子計算の重要性が明らかになった。(1)一般化ボルン式に基づく連続体モデルをSCF計算に取り入れるab initio MO/GB法を開発した。これまでの方法に加えて、拡散関数を加えることができるように改良し、陰イオンを含む反応系に応用できるようにした。水溶液中における塩化ブチルのSN1型解離反応に対するab initio MO/GBポテンシャルエネルギー曲線は、基底関数に大きく依存したが、気相中におけるエネルギー計算が正しければ、溶液中での反応エネルギーの変化を正しく再現できることを示すことができた。(2)ab initio MO/GB法とMCシミュレーションを併用し、L-アラニン双対イオンの水溶液中における構造を理論的に予測した。アミノ酸の水溶液中での構造はパリティ非保存相互作用とキラリティの起源と関連しており、また、生体分子の化学進化という観点からも特に注目されている。この研究により、L-アラニンの水溶液中におけるコンフォメーションに対して信頼できる結果を得ることができ、研究成果を「生命の起源」国際学会で発表することができた。(3)生体内における反応で重要なアルキルスルホニウムイオンの置換反応をab initio MO/GB法により解析し、反応機構と反応活性化エネルギーに与える溶媒の効果を明らかにした。1)3個のハロゲン原子からなるトリハライドアニオンは溶液中ではハロゲン分子とハライドアニオンに解裂する状態と平衡にあり、その安定性は構成するハロゲンの種類と溶媒の種類によって大きく異なる。トリハライドアニオンに共通する性質として、(1)構成するハロゲン原子が重いものほど安定である。(2)2種類以上のハロゲン原子を含む場合、最も重い原子が中心に位置する構造のみ観測される。(3)溶媒の極性が低いほど解離状態よりトリハライドアニオン状態が安定である。F、Cl、Br、Iを含むトリハライドアニオン系に対してab iniito GB法を適用し、これらの構造、安定性、反応性についてハロゲンの種類による違い、溶媒による効果を明らかにできた。2)ab iniito GB法では、水素結合のような溶質-溶媒間の直接的な相互作用を含んでいない。この相互作用は超分子計算で取り入れられるが、その際溶媒分子の配置が問題となる。本研究で開発するMC/MO複合法はMCシミュレーションにより溶媒構造を発生させ、順次ab iniito MO計算を行い、その統計的処理により溶液中の溶質分子の電子構造を解析する。この研究では、ジメチル酸化窒素ラジカル(DMNO)の水溶液中とクロロフォルム中での超微細結合定数を計算した。

溶媒分子の配置はこれらの溶液のMCシミュレーションから選び、300配置のab iniito MO計算の平均値として超微細結合定数を求めた。いくつかの溶媒分子を取り入れて、溶質分子と共に超分子計算を行ったところ、電子移動が認められた。これらの電子移動はN-O結合を分極させるが、その方向が静電相互作用により分極方向と同じであった。電子移動の効果は溶媒効果の40%と大きく、超分子計算の重要性が明らかとなった。
レニン・アンジオテンシンを基盤とした糖尿病と骨代謝の相関関係の解析

10週齢のラットに卵巣摘出術を施し高フルクトース食を1ヶ月間与えて2型糖尿病モデルを作成し、糖尿の進展と骨代謝との相関関係を検証した。その結果、耐糖能異常を伴って骨代謝の亢進が確認され、レニン・アンジオテンシン系(RAS)の亢進と糖化最終産物(AGEs)の蓄積および3点曲げ試験において骨の脆弱性が確認された。これらの症状はアンジオテンシン受容体拮抗薬(ARB)で阻害・防止されることから、糖尿病の進展においてはRASが亢進してAGEsと骨の脆弱性を惹起しており、ARBは副次効果としてこれらの随伴病変の進展を防止しうる可能性が指摘された。生後10週齢のWistar ratに卵巣摘出術を施し(OVX群)、高フルクトース食・F2HFrD(オリエンタル酵母)を1ヶ月間与えて(OVX+FF群)2型糖尿病モデルを作成、またアンジオテンシン受容体拮抗薬(ARB)を同時投与(OVX+FF+ARB群)して、糖代謝と骨代謝との相関関係を検証した。骨代謝評価では、血清Ca、Pは3群間に有意差をみなかったが、尿中Ca、P排泄量など骨吸収指標において、OVX+FFR群で有意な上昇を認めたが、ARB併用群ではOVX群と同程度に抑制されていた。この系において破骨細胞の指標である酒石酸耐性酸ホスファターゼ(TRAP)活性はOVX+FF群で有意に上昇しており、ARB併用により抑制された。これらの所見は脛骨のTRAP染色による同様の結果により裏付けられた。事実、DEXAによる骨密度測定においてもOVX+FF群において骨密度は有意な低下をみたがARB併用によりOVX群と同程度にまで改善をみた。糖代謝評価では、糖負荷試験によりOVX+FF群において血糖値、インスリン共に上昇しており耐糖能異常が認められたがARB併用により改善効果が認められた。これらの結果はインスリン負荷試験結果からも裏付けられた。また、糖化・酸化の最終産物(AGE)の産生において、OVX+FF群で血漿ペントシジン、グルコアルブミンの有意な上昇が確認されたが、ARBの併用により抑制された。これらの所見は脛骨におけるペントシジンの免疫染色による結果でも確認された。以上のことから、高フルクトース食負荷により高回転型の骨代謝を惹起するとともにレニン・アンジオテンシン系(RAS)の活性化を引き起こすと考えられる。RASの抑制は糖化、酸化産物であるペントシジン生成抑制を伴って破骨細胞活性をを抑制して骨代謝改善に寄与することが示唆された。生後10週齢の雌Wistar ratに卵巣摘出術と高フルクトース負荷(FF)を行った閉経後骨粗鬆症モデルにおいて高回転型の骨代謝にともなう尿中Ca排泄量の増加、骨密度の減少を伴ってヒトの2型糖尿病に類似した病態が確認された。この系においてレニン・アンジオテンシン系(RAS)の亢進が確認されたので、アンジオテンシン受容体拮抗薬(ARB)を併用したところ、FFによって惹起された骨吸収の進展抑制とともに耐糖能異常の改善、最終糖化産物(AGEs)の上昇抑制、脛骨におけるペントシジン蓄積の減少を確認した。骨の脆弱性を3点曲げ試験により評価したところ、1カ月後の測定値においては、最大荷重(N),硬性(stiffness; N/mm),曲げ弾性(N/mm2)and吸収エネルギー(N.mm)の各パラメータにおいて有意差は認められなかったが、3ヵ月負荷モデルにおいては最大荷重、曲げ弾性、吸収エネルギーにおいてARB併用群が有意な上昇を示して糖尿に伴う骨梁の柔軟性、耐荷重の悪化を防止した結果が得られた。この効果がRAS抑制薬に共通するクラス効果であるか薬剤特異性のドラック効果であるのかを検証するために、アクリジンオレンジ試薬による破骨細胞酸産生能と酸化ストレス(ROS)を指標にした培養検定系を立ち上げ各種降圧剤を比較検証した。その結果、オルメサルタン、バルサルタンなどのARBはROS産生の低下を伴って破骨細胞の酸分泌を制御して骨吸収を抑制したが、テルミサルタンにはその効果が認められず、同様のPPARγ作動薬であるトログリタゾンの検証結果より、ドラッグ効果依存性であることが示唆された。また対照群として用いたカルシウム拮抗薬の結果においても同様のドラッグ効果が認められた。以上の結果より同じクラスであっても副次作用が異なることが証明され病態に応じた薬剤の適応が重要と考えられる。生後10週齢のWistar rat(Cont群)に卵巣摘出術を施し(OVX群)、高フルクトース食・F2HFrD(オリエンタル酵母)を1ヶ月間与えて(OVX+FFR群)2型糖尿病モデルを作成し、糖尿の進展と骨代謝との相関関係を検証した。

血清Ca、Pは3群間に有意差をみなかったが、尿中Ca、DPD排泄量の測定など骨吸収指標において、Cont<OVX<FFRの順に有意に上昇していた。この系において血漿レニン活性はOVX,FFRにおいて同等に上昇していた。また、糖化指標として血漿ペントシジン濃度において、Cont<OVX<FFRの上昇をみた。脛骨組織において、ALP,TRAP活性はともにCont<OVX<FFRの順に上昇をみたが、上昇率においてALP<TRAPであったため、ALP/TRAP石灰化係数はCont>OVX>FFRの順に低下していた。脛骨の病理組織標本においては、酒石酸耐性酸ホスファターゼ染色(TRAP染色)において同様(Cont<OVX<FFR)に有意な破骨細胞数の増加を認めた。またペントシジンの免疫染色においては、FFRの骨基質に染色性が確認された。DEXAによる骨密度測定では、Cont>OVX>FFRの順に骨密度が温存されていた。糖尿病評価として、血清Glu、インシュリン濃度はともにFFRにおいて有意に上昇しており、インシュリン抵抗性の惹起が疑われ、糖負荷試験を施行したところ、FFRにおいて耐糖能異常が確認された。以上のことから、高フルクトース食負荷により高回転型の骨代謝を惹起すると考えられ、尿中へのCa排泄増加にともなう骨量の減少が確認され、ヒトの糖尿病に類似したモデルであることが証明された。またこのような病態では、レニン・アンジオテンシン系が活性化されて、破骨細胞の分化誘導が上昇してしていること、糖化、酸化の産物であるペントシジンの酸性亢進と蓄積が確認された。卵巣摘出術に1ヶ月間高フルクトース負荷(FF:Fructose feeding)を行った動物実験モデル(Wistar rat)において、高回転型の骨代謝にともなう尿中Ca排泄量の増加、骨密度の減少を惹起してヒトの2型糖尿病に類似した病態を確認することが出来た。この系においては、レニン・アンジオテンシン系(RAS: renin angiotensin system)の亢進が確認されたので、アンジオテンシン受容体拮抗薬(ARB: Angiotensin type 1 receptor blocker)を併用してRASの抑制を行ったところ、FFによって惹起された骨吸収の進展を抑制することが確認された。また、糖代謝においてもARBの併用によりFFによって惹起された耐糖能異常を改善するとともに最終糖化産物(AGEs: Advanced glycation endproducts )であるペントシジンやグルコアルブミンの上昇を抑制することが確認され、脛骨の病理組織においてもペントシジンの蓄積の減少が確認された。これらの糖代謝と骨代謝の相関のメカニズムを解析するにあたり、骨の脆弱性を検証するために、骨を構成するコラーゲン架橋の糖化、酸化を3点曲げ試験による評価を行ったところ、1カ月後の測定値において、最大荷重(N),硬性(stiffness; N/mm),曲げ弾性(N/mm2)and吸収エネルギー(N.mm)の各パラメータにおいて有意差は認められなかった。そこで糖化産物が骨の脆弱性に影響を与えるには相応の期間を要すると考えて現在3ケ月モデルを作成して検証中である。基本モデルである高フルクトース負荷モデルの確立が第一目標であり、卵巣摘出術に1ヶ月間高フルクトース負荷を行ったモデルにおいて、高回転型の骨代謝にともなう尿中Ca量の増加、骨密度の減少を惹起してヒトの2型糖尿病に類似した病態を確認することが出来た。
中国農村慣行調査を再々訪する:華北農村100年史の研究蓄積の世界への発信に向けて

本研究プロジェクトの目的は次の2つである。第1は、1990年代に日中の研究者と共同で行った実地調査の追跡調査を行うことである。第2は、日本の研究者が、華北の農村数ヶ所で100年近くにわたり行ってきた調査研究の貴重な成果を、国際的に発表することである。本研究プロジェクトで行った調査は、革命前後に農村に生じた慣行の変化、また農村での共同生活がどのように再編されたのか、そしてそうした変化が個人や家族の生き方にどのような影響を与えたのか、といった問題について豊富なデータを提供するものである。初年度中に計画されていた2回の現地調査は、計画通り実行された。第一回現地調査:2007年8月4日8月16日。この間に、北京順義県沙井村と華北省攣城県寺北寨村を訪問した。村の役人、そして90年代の聞き取り調査の対象になった人達に対して、聞き取り調査を行った。順義県の公文書館において、50年代から70年代までの資料を収集した。その後、中国人研究者の協力によって聞き取り調査の記録を録音、集約し、調査記録を作成した。この際順義県における聞き取り調査は困難であった。この村では、高層集合住宅を建設するために幾軒もの農家を立ち退きさせた。この事がより公に知られる事を恐れた村の役人は、外国人研究者と交流する事に後ろ向きであった。第二回境地調査:2008年2月21日から3月2日。天津での中国人研究者と打ち合わせの後、天津市静海県家村と山東省平原県後夏寨村を訪問した。第一回現地調査と同様、村の役人、90年代の聞き取り調査の対象になうた人達に対しての聞き取り調査を行なった。又、中国人研究者の協力によって聞き取り調査の記録を録音、集約し、調査記録を作成した。この2回の現地調査の後、2008年における更なる調査に向け、この2回の調査結果の分析を開始した。これからの研究では、以下の項目を重点的に考察する。(1)農村における都市化の影響。(2)農村外における労働条件の変化が、農村の統治形態にもたらす影響。(3)農村における収入と消費の変化。2008年度は、今回の研究で重要となる文章の集積を主として活動した。これを目的とし、中国を2回にわたり訪れた。1回目は2009年2月5日から2月3日にかけて、2回目は2月28日から3月7日までである。1回目の訪問では、北京と天津で資料を集め、また天津社会科学院歴史研究所で中国北部の農村を研究する学者と意見交換をした。2回目の訪問では南開大学の歴史と経済史研究者らと会い、山東省において定期市と伝統的の商業に関する調査をした。調査とともに歴史的資料を集積した。これらの資料の集積は、数人の研究助手によって行われた。現地の研究者の勧めで、天津市静海県、山東省平原県、河北省欒城県、そして河北省石家庄市の格公文書館を訪れた。これにより500枚以上の1960年代から1980年代に関するこれらの各地方の史料のコピーを集積することができた。さらには、様々な地方史に関する文献や統計的史料も手に入れる事ができた。本年度は、中国の華北の村々に関する研究書を英文で執筆するプロジェクトの最終年度にあたり、計画に沿って研究を進めた。本年度に取り組んだ課題は次の3つであった。1.村々に関する公文書資料の収集と分析。筆者が収集した資料以外にも、中国側の研究協力者が県の公文書資料や統計資料の収集に成功した。これらの資料の多くは読解が困難なため、日本で雇った中国人研究助手に手書きの資料をタイプし直してもらった。2. 1990年代に初めてフィールドワークを行なうた当時、中国ではフィールドワークや公文書資料を用いて天20世紀後半の中国の村々を研究するといった歴史研究は、ほとんど行なわれていなかった。しかし、ここ4、5年天中国の学者もこうした研究を発表するようになってきている。筆者は本年度天中国で最近発表された研究書20冊以上を収集しており、こうした研究書で紹介されている村々と、筆者らが研究を行なってきた村々との違いを比較検討している。3.中国人研究者との意見交換。筆者は昨年8月に華北(北京、天津、河北省)を訪れ、2つの学会に参加している。その1つは、天津社会科学院が主催した「明清以来区域友展与現代化〓程(明清時代以来の地域発展と近代化の過程)」であり、もう1つは南開大学中国社会史研究センターが主催した「断裂与〓〓:金元以来的〓北社会文化(断絶と連続:金元時代以来の華北の社会文化)」である。

また、北京にある中国社会科学院近代史研究所でもセミナーを行ない、農村史分野の第一人者数名とも意見交換をすることができた。8月に中国を訪問した折には、河北省を再訪し、現地の学者と最近の状況について話し合った。4.以上3つの課題達成に加え、現在はこれまでに行なったインタビューの内容を翻訳しているが、これは研究書の中心部分にあたる。また研究書執筆の準備として、内容の概略をまとめた。
血液網膜関門カチオン性薬物エフラックス機構の分子機序解明と創薬への展開

血液網膜関門(blood-retinal barrier; BRB)では新規薬物輸送機構の存在が次々と示され、それら特異的機能の創薬応用には、輸送機構群の全体的把握と各機構の詳細な分子機序解明が肝要となる。本申請課題では、血液網膜関門カチオン性薬物エフラックス機構を取り挙げ、その機能特性や分子機序の解明を目的とした。平成30年度は、研究目的1「新規薬物輸送機構と機能特性」に関連する研究計画を継続実施するとともに、研究目的2「分子的実体」に関連する研究計画として「薬物エフラックス機構の分子的実体の探索・同定」を実施した。研究目的1に関しては、ポリアミンの1種であるputrescineを基質とするエフラックス機構の存が示唆された。網膜内におけるputrescineの生理活性としては、神経細胞の分化やアポトーシスが報告されており、血液網膜関門におけるカチオン性化合物エフラックス機構が網膜内のputrescine恒常性の維持に寄与していることが示唆された。モデル細胞を用いたin vitro解析の結果、内側血液網膜関門および外側血液網膜関門におけるputrescineエフラックス輸送が担体介在輸送であることが示唆された。これまでに実施した発現解析の結果、内側および外側血液網膜関門にOCTN1 (SLC22A4)やOCTN2 (SLC22A5)、PMAT (SLC29A4)、MATE (SLC47A1)などのmRNA発現が示唆されているが、in vitro阻害解析の結果から、putrescineエフラックス機構の分子実体が既知ではなく、未知の有機カチオントランスポーターであることが示唆された。本年度は、研究目的1「新規薬物輸送機構と機能特性」に関して、microdialysis法やretinal uptake index法による解析を実施し、bulk flow markerである[14C]D-mannitolに比して[3H]putrescineがより早い消失特性を有することが明らかとなった。Putrescineは多様な生理活性を有するカチオン性化合物であり、血液網膜関門のカチオン性エフラックス機構が網膜機能の恒常性維持に寄与することが支持された。TR-iBRB2細胞とRPE-J細胞をそれぞれ内側および外側血液網膜関門のモデル細胞として採用してIn vitro輸送解析を実施した結果、内側および外側血液網膜関門におけるputrescine輸送が担体介在輸送であることが示された。昨年度明らかとしたN-Methyl-4-phenylpyridinium Iodide (MPP+)エフラックス輸送機構と同様にputrescineエフラックス輸送機構の分子的実体は未知のトランスポーター分子であることが示唆されたことから、アフリカツメガエル卵母細胞およびHEK293発現系を利用した[3H]putrescine輸送評価によって分子的実体の探索・同定を開始した。内側および外側血液網膜関門におけるカチオン性化合物エフラックス機構に関しては、さらに詳細な機能特性解析を実施する。さらに、その分子実体同定を継続し、タンパク質レベルの発現・局在解析および研究目的3「個体での役割」に関する解析に繋げてゆく予定である。薬物の吸収や分布、排泄に重要な薬物輸送機構を担うトランスポーター分子の研究は、薬物送達法開発や薬物動態予測の精密化に直結し、これによってアンメットメディカルニーズの解消などが期待される。近年、血液網膜関門では新規薬物輸送機構の存在が次々と示され、それら特異的機能の創薬応用には、輸送機構群の全体的把握と各機構の詳細な分子機序解明が肝要となる。平成29年度は、研究目的「1新規薬物輸送機構と機能特性」に関連する研究計画「In vivoにおける薬物エフラックス機構の新規探索」および「薬物エフラックス機構のin vitro機能特性評価」を実施した。In vivo解析の結果、血液網膜関門において、1-methyl-4-phenylpyridinium (MPP+)を基質とするエフラックス機構が存在することが示唆された。MPP+は、神経毒性を有するカチオン性化合物であることから、以上のin vivo解析の結果は、このカチオン性化合物エフラックス機構の生理的および薬理学的重要性を支持するものである。さらに、in vitro解析においては、内側血液網膜関門および外側血液網膜関門におけるMPP+エフラックス輸送が担体介在輸送であることが示唆された。転写産物発現解析の結果、内側および外側血液網膜関門には、OCTN1 (SLC22A4)やOCTN2 (SLC22A5)、PMAT (SLC29A4)、MATE (SLC47A1)などのmRNA発現が示唆された。また、in vitro輸送特性解析の結果、MPP+エフラックス輸送の膜電位感受性および、ナトリウムイオンおよびクロライドイオン、pH非感受性が示された。本年度は、研究目的の「1新規薬物輸送機構と機能特性」に関して、マイクロダイアリシス法およびretinal uptake index (RUI)法を用いた解析を実施した。その結果、bulk flow markerである[14C]D-mannitolに比して、[3H]MPP+がより早い消失特性を示したことから、カチオン性化合物である]MPP+を基質とするエフラックス機構が血液網膜関門に存在することが示唆された。In vitro解析においては、TR-iBRB2細胞と初代培養RPE細胞をそれぞれ内側および外側血液網膜関門のモデル細胞として採用した。In vitro輸送解析の結果、TR-iBRB2細胞および初代培養RPE細胞における[3H]MPP+輸送が担体介在輸送であることが示されたことから、内側血液網膜関門および外側血液網膜関門を介したMPP+エフラックス機構は担体介在性であることが示唆された。

さらに、これらモデル細胞を用いたin vitro輸送解析の結果は、MPP+エフラックス機構の分子実体が未知のトランスポーター分子であることを支持するものであった。血液網膜関門(blood-retinal barrier; BRB)では新規薬物輸送機構の存在が次々と示され、それら特異的機能の創薬応用には、輸送機構群の全体的把握と各機構の詳細な分子機序解明が肝要となる。本申請課題では、血液網膜関門カチオン性薬物エフラックス機構を取り挙げ、その機能特性や分子機序の解明を目的とした。平成30年度は、研究目的1「新規薬物輸送機構と機能特性」に関連する研究計画を継続実施するとともに、研究目的2「分子的実体」に関連する研究計画として「薬物エフラックス機構の分子的実体の探索・同定」を実施した。研究目的1に関しては、ポリアミンの1種であるputrescineを基質とするエフラックス機構の存が示唆された。網膜内におけるputrescineの生理活性としては、神経細胞の分化やアポトーシスが報告されており、血液網膜関門におけるカチオン性化合物エフラックス機構が網膜内のputrescine恒常性の維持に寄与していることが示唆された。モデル細胞を用いたin vitro解析の結果、内側血液網膜関門および外側血液網膜関門におけるputrescineエフラックス輸送が担体介在輸送であることが示唆された。これまでに実施した発現解析の結果、内側および外側血液網膜関門にOCTN1 (SLC22A4)やOCTN2 (SLC22A5)、PMAT (SLC29A4)、MATE (SLC47A1)などのmRNA発現が示唆されているが、in vitro阻害解析の結果から、putrescineエフラックス機構の分子実体が既知ではなく、未知の有機カチオントランスポーターであることが示唆された。本年度は、研究目的1「新規薬物輸送機構と機能特性」に関して、microdialysis法やretinal uptake index法による解析を実施し、bulk flow markerである[14C]D-mannitolに比して[3H]putrescineがより早い消失特性を有することが明らかとなった。Putrescineは多様な生理活性を有するカチオン性化合物であり、血液網膜関門のカチオン性エフラックス機構が網膜機能の恒常性維持に寄与することが支持された。TR-iBRB2細胞とRPE-J細胞をそれぞれ内側および外側血液網膜関門のモデル細胞として採用してIn vitro輸送解析を実施した結果、内側および外側血液網膜関門におけるputrescine輸送が担体介在輸送であることが示された。昨年度明らかとしたN-Methyl-4-phenylpyridinium Iodide (MPP+)エフラックス
「文書記録」と「口述記録」のアーカイブ化を通じた教育政策研究の再構築に関する研究

本研究では、「文書記録」と「口述記録」という2つのタイプの教育政策情報の体系的整理とアーカイブ化を通じて、教育政策過程のダイナミズムを解明する実証的な教育政策研究の進展に資する基盤整備を行った。具体的には、第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、国立教育政策研究所所蔵の「戦後教育行政資料」の目録を作成した。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、元文部省関係者2名に対する継続的なヒアリングを行い、オーラル・ヒストリーとして再構成した。本研究の目的は、2タイプの教育政策情報(「文書記録」+「口述記録」)の体系的整理とアーカイブ化を通じて、教育政策過程のダイナミズムを解明する実証的な教育政策研究の再構築を行うものである。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、新たに発掘・発見されながらも未公開・未整理である教育政策関連の一次史資料群の体系的整理を行う。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、戦後教育政策の政策過程に関与したアクターに対するヒアリング調査を実施し、オーラル・ヒストリーとして再構成する。本研究の達成目標は、教育政策情報の一般公表・利用の実施と、実証的な教育政策研究の基盤整備を行うことにある。平成25年度においては、「文書記録」の整理・目録化・データ化を通じたアーカイブ化と、戦後教育政策の立案に関与した元文部省関係者に対するオーラル・ヒストリーに着手した。第1に、昨年度実施した国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育政策に関する史資料の所蔵状況の確認作業を土台としながら、引き続いてアーカイブ化の必要な文書記録の選定作業を行い、史資料の把握及びリスト化を継続して行った。総数2000点以上にわたる史資料としては、教員養成、閣議関連資料、次官会議資料、学校図書館関係、大学設置審議会などを対象としており、封筒詰め作業とともにデータ入力の作業を行った。また、戦後改革以降において文部省が発出した「通知」文書に着目し、それら通知の発出日と項目等をリスト化する作業に着手し、基礎データの入力を完了させた。第2に、戦後教育政策の立案に関与した元文部省関係者に対するオーラル・ヒストリーを実施することが可能となり、基礎データ(略歴、論文等目録など)の整理と質問項目の作成に着手、ヒアリングの打ち合わせ、今後の調査計画の確認などを行った。平成24年度においては、「文書記録」の整理・目録化・データ化を通じたアーカイブ化の作業を行った。具体的には、1各種文書の内容確認、取り扱い・整理の方針決定、目録化・データ化の手続きの確認、2作成した目録と文書の整合性の確認などを行った。国立教育政策研究所教育図書館所蔵の個人文書及び戦後教育政策に関する史資料の所蔵状況の確認を行い、アーカイブ化の必要な文書記録の選定作業を行った。その後、未だアーカイブ化がなされていない史資料の把握及びリスト化に着手した。総数2000点以上にわたる史資料の把握については、複数のカテゴリー(教員養成、閣議関連資料、次官会議資料、学校図書館関係、大学設置審議会、など)に区分し、個別に封筒詰め作業を行った。本研究の目的は、2つのタイプの教育政策情報(「文書記録」と「口述記録」)の体系的整理とアーカイブ化を通じて、教育政策過程のダイナミズムを解明する実証的な教育政策研究の再構築を行うものである。その基礎的作業として、教育政策情報の一般公表・利用の実施を行った。第1に、「文書記録」のアーカイブ化として、新たに発掘・発見されながらも未公開・未整理である教育政策関連の一次史資料群の体系的整理を行った。具体的には、国立教育政策研究所教育情報センター教育図書館所蔵の戦後教育政策に関する全2801点の史資料を「戦後教育行政資料」として整理、目録を作成し、報告書として刊行した。具体的な所収内容としては、閣議関係、次官会議関係、教員養成関係、学校図書館関係、科学教育関係、大学設置関係、省議関係、答弁資料関係、地教行法関係、教育二法関係、地方資料関係、学校管理規則関係、教科書関係、高校教育課程関係等の資料が含まれており、戦後(教育)史像の相対化・刷新の可能性をも秘めた史資料群である。第2に、「口述記録」のアーカイブ化として、戦後教育政策の政策過程に関与したアクターに対するヒアリング調査を実施し、オーラル・ヒストリーとして再構成を行った。

具体的には、元文部省関係者として、元文部省初等中等教育局長の菱村幸彦氏、元文部省初等中等教育局長の辻村哲夫氏に対する継続的なヒアリングを実施し、教育政策オーラル・ヒストリーとして再構成し、報告書としてそれぞれ刊行した。菱村氏の報告書には、高校急増対策、高校全入問題、「教育の現代化」、家永裁判、杉本判決、高津判決、男女共修問題、歴史教科書問題、臨時教育審議会の対応、生活科の導入、国旗・国歌問題などの政策が、辻村氏の報告書には、超過勤務問題、主任制・主任手当問題、40人学級、養護学校の義務制、校則の見直し、教科書検定問題などの政策に関する記録が所収されている。教育政策研究現存する教育政策関連の史資料の全体像の確認をすることができたとともに、研究計画の着実な遂行のための段取りを研究者及び資料所蔵者と共有し、具体的な作業に落とし込むことができたため。研究期間の初年度において、現存する教育政策関連の史資料の全体像の確認をすることができ、研究計画の着実な遂行のための段取りを研究者及び資料所蔵者と共有することができたため。次年度は最終年度になるため、調査報告書の作成に早期に着手するものとする。現段階では、夏までに基礎的作業(データ整理等)を完了させ、秋以降データと現物との照らし合わせの作業を重点的に行うことを予定している。具体的には、次の2つの作業を予定している。第1は、「文書記録」のアーカイブ化である。これについては、新たに発掘・発見されながらも未公開・未整理である教育政策関連の一次史資料群(国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育政策に関する史資料、戦後文部省から発出された「通知」文書一覧)の体系的整理として、報告書を作成し、一般公開を行う基盤的整備を行う。第2は、「口述記録」のアーカイブ化である。現在実施中である複数の元文部省関係者に対するオーラル・ヒストリーの成果を報告書としてまとめあげ、一般公開を行う基盤的整備を行う。引き続き、教育関係史資料のアーカイブ化作業(資料の選定、カテゴリー化、封筒詰め、目録化)を遂行する。具体的には、平成25年度では、「文書記録」のアーカイブ化に関して、教育関係史資料のアーカイブ化作業のうち、封筒詰め、目録化を完了させ、一般公開の方法・手段についての検討を行うものとする。また「口述記録」のアーカイブ化に関しては、ヒアリング対象者のスケジュール調整をあらかじめ行い、年間実施回数を決定した上で計画的な調査研究を行う。当初見込みと比して、調査報告書の作成数が倍増することとなっただけでなく、ヒアリングの実施が調査対象者の都合により年度途中からの開始となったため、次年度使用額が生じた。現時点では、研究成果として4つの報告書を別々に刊行する予定である。第1は、戦後教育史資料に関する調査研究報告書である。これについては、現在データクリーニング中であるため、内容を精査した上で、10月刊行を予定している。第2は、戦後の通知文書に関する調査研究報告書である。これについては、すでに入力済みであるため、校正等を含め、12月中の刊行を予定している。第3は、元文部省関係者Aのオーラル・ヒストリーの成果報告書、元文部省関係者Bのオーラル・ヒストリーの成果報告書である。これについては、現在鋭意ヒアリングを実施中であることから報告書刊行は年度末の3月となる予定である。
観測値と理論値の比較による完新世の相対的海面変動の復元

本研究では、地質学的に認定される旧海面高度の観測値とハイドロアイソスタシ-の変動モデルから導かれた理論値(既存データ)とを比較しながら、いくつかの地域で完新世の相対的海面変動を考察した。本研究において得られた成果は以下のとおりである。1.堆積物中の珪藻遺骸群集は、旧海面高度を地質学的に認定する際の良い環境指標である。日本では、完新世海進時の海成層中に干潟環境を特徴づける未同定の珪藻はしばしば出現する。本種は、完新世海進時の日本の海岸低地に広く分布し、旧海面高度の観測値を得るための良い環境指標であることを明らかにした。2.北海道オホーツク海沿岸藻琴地域において、堆積物の珪藻遺骸群集にもとづき、完新世中期後期の堆積環境を明らかにするとともに、完新世中期の旧海面高度の観測値を認定した。3.北海道礼文島北部に位置する久種湖において、堆積物の珪藻遺骸群集とイオウ含有量にもとづく旧海面高度の観測値と、ハイドロアイソスタシ-の変動モデルから導かれた理論値とを比較しながら、完新世の海面変動と砂州形成に伴う湖の形成史を明らかにした。本論文において、砂州の発達により、完新世中期以降の海面変動の記録が得られない具体的事例を報告した。4.北海道オホーツク海沿岸網走から斜里地域にかけての海岸低地において、掘削による地質調査を実施し、泥炭層が形成しはじめる層準の標高と年代を比較した。その結果、泥炭層の集積層準は藻琴地域で高くなる傾向を示した。5.兵庫県赤穂平野においても完新世中期から後期にかけての相対的海面変動を考察した。完新世(特に3,0006,000年前)における旧海面高度の観測値を得るために、北海道オホーツク海沿岸網走から斜里にかけての海岸低地で、掘削による地質調査、すなわち、コア堆積物の採取と採取地点の水準測量を実施した。本地域を調査地域に選定した理由は、本地域には活断層が集中的に分布するため、調査地点間の旧海面高度の比較から断層運動に伴う地盤変動の検出に最適と判断したからである。コア堆積物は網走湖沿岸(呼人とポント-)で2本、涛沸湖沿岸で1本、涛沸丸万川下流で1本、斜里平野で2本の計6本を採取した。網走湖沿岸呼人と涛沸湖沿岸で採取したコア試料中には貝化石が含有され、それらについて放射性炭素14Cによる年代測定を実施した(測定は(株)地球科学研究所に依頼)。年代測定の結果は次のとおりである。現在、コア堆積物の珪藻分析およびイオウ分析を行い、旧海面高度を指示する海成層の上限(マリーンリミット)の認定を進めている。現在までのところ、網走湖呼人におけるマリーンリミットは標高-1.00m付近と考えられ、調査地点ごとにマリーンリミット高度に違いがあることが明らかになりつつある。この高度差は断層ブロック単位での地盤変動の違いを反映している可能性が高い。来年度は、今年度の分析結果を踏まえて、さらに調査地点を追加し、断層ブロックごとに3,0006,000年前のマリーンリミットを認定する。そして断層ブロックごとの相対的海面変動の観測値をもとに、ブロック間のテクトニックな変動の評価を試みる予定である。昨年度に引き続き、完新世における旧海面高度の観測値を得るために、北海道オホーツク海沿岸網走から斜里にかけての海岸低地で堀削による地質調査を実施した。本年度は、藻琴湖周辺で2本、涛沸湖湖岸で1本のコア堆積物を、止別と斜里町美咲では排水溝工事のトレンチ断面より堆積物試料をそれぞれ採取した。昨年度および本年度に採取したコア堆積物について、堆積年代を知るために^<14>

Cによる年代測定を実施した。これまでに採取した堆積物について、泥炭層が集積しはじめる層準の標高と年代を比較しところ、泥炭層の集積層準は藻琴湖地域で高くなる傾向を示した。この傾向は、当該地域の活断層分布から推定される藻琴地域の地盤隆起と反映する可能性がある。一方、上記の調査に加えて、本年度は既存データのまとめの作業を行った。この作業では、堆積物中の珪藻遺骸群集とイオウ含有量の分析にもとづく旧海面高度の観測値と、ハイドロアイソスタシ-の変動モデルから導かれた理論値との比較から、北海道礼文島北部に位置する久種湖の完新世発達史を明らかにした。本研究は国際学術雑誌に発表予定である。北海道オホーツク海沿岸藻琴地域では、完新世中期後期の堆積環境と旧海面高度の観測値を明らかにした。本研究は学術雑誌に論文発表した。さらに、兵庫県赤穂平野においては、完新世中期後期にかけての相対的海面変動の観測値を明らかにし、理論値との比較から当該地域の沈降運動を示唆した。本研究もまた雑誌論文として現在投稿中である。
外科医への安全教育と医療事故防止法の研究

1.厚生労働省医療安全対策基準と外科専門医修練カリキュラムを参考に医療事故分類を行った。2.外科専門医修練行為について事故予防法を検討した。概略を以下に示す。(1)化学療法・抗癌剤・抗生物質に関するもの:投薬プロトコールの確認は二重・三重の安全確認が必須である。医師が処方箋を記載した後、看護師の確認、薬剤師の確認、再度医師と看護師の確認の後、投与する。(2)注射・点滴・輸血・栄養管理に関するもの:投与薬剤の種類、量だけでなく投与経路の確認を十分に行う。(3)手術に関するもの:消化器・乳腺・呼吸器・心臓・大血管・末梢血管・頭頸部・体表・内分泌・小児・外傷の各手術手技を安全、確実に実施することが必要である。手術は十分に鍛錬されたチームにおいて施行されるべきであり、習熟度や術中の所見に応じて術者と助手を躊躇することなく変更することも事故を予防する方法のひとつである。(4)麻酔に関するもの:患者にアレルギーの有無を事前に確認すること、麻酔薬の極量を把握すること、局所麻酔の禁忌を理解する。全身麻酔においては複数の医師による確認と麻酔標榜医の介在が必要である。(5)血管造影・内視鏡検査に関するもの:検査目的を明らかに示して、同意を得る。いずれの検査も生命に関わる合併症を生ずる危険性があることを認識したうえで慎重に施行する。(6)情報伝達、医学倫理に関するもの:近年EBMに基づいた医療の充実が求められ、治験やRCT研究が多く採用されている。これらには十分な説明と同意が必要である。3.外科医に対して安全教育を実施した。手技をビデオ撮影し教育に用いた。概略を以下に示す。医療事故防止を目的に医療安全教育の徹底と事故発生時の対応について検討を行った。1)医療事故の系統分類一般・消化器外科に関連した事例を分類した。当科において経験した事例を分類に当てはめ、さらに事故の重症度に応じて細分化した。a.説明義務(インフォームドコンセント):医師と患者・家族問で説明内容の把握に相違を認めた事例。b.薬剤:使用方法と副作用に関する事例。c.麻酔:麻酔に関連した事例。d.術前検査:術前検査に関連した事例。検査に伴う合併症。e.手術および術後合併症:手術に関連した事例。術後合併症に関連した事例。f.周術期管理:術前・術後の管理に関連した事例。2)教育マニュアル作成・チェックリスト作成日本外科学会の外科専門医修練カリキュラムおよび日本消化器外科学会の消化器外科専門医修練カリキュラムの難易度に従って教育マニュアルを作成した。さらに研修医専用の教育マニュアルを作成し、外科研修期間の開始時にガイダンスを行った。基本手技を画像に記録し教育に使用した。3)医療事故発生時の検討会医療事故や重篤な合併症が発生した場合には、関係者が各事例を詳細に報告する検討会を実施した。上記分類やマニュアルが医療事故の予防に関してどの様に反映されていたかを検討した。4)統計処理医療事故に関する教育がどの程度理解されているかを評価する基礎データを入力。さらに事故発生時の対応に関してマニュアルの利用度をデータ入力した。上記成果を平成19年度内に学会および論文にて報告する予定である。医療事故防止を目的に医療安全教育の実施とチェックリストを評価した。さらに事故の重症度に応じて細分化した。インフォームドコンセント・薬剤・麻酔・術前検査・手術および術後合併症・周術期管理の各事例を集積し細分化した。2)医療安全教育の実施日本外科学会の外科専門医修練カリキュラムおよび日本消化器外科学会の消化器外科専門医修練カリキュラムの難易度に従って当科において医療安全教育を行った。

また、院内医療安全講演会において医療事故を再現したビデオを用いて医療従事者に安全教育を行った。3)チェックリストによる事故防止毎朝の診療開始時に、当日行う予定の医療行為を確認した。医療行為者に該当するチェックリストを確認した。医療行為終了時に、手技が適切に行われたかを確認した。インシデントおよびアクシデントが発生した場合は、状況を調査した。4)教育とチェックリストの評価当科において合併症検討会を行い、問題症例について原因、予防法について検討した。腸管縫合不全の予防においては、手術手技をビデオ撮影し、外科医全員が統一した手技による腸管縫合法を学習した。また各人の基本手技をビデオ撮影し、安全に実施できているか評価した。5)成果発表第19回日本肝胆膵外科学会・学術集会において成果を発表した。また、手術手技に関した日本外科学会雑誌、手術など学術雑誌に成果を発表した。
九州地区での強風割増係数情報に関する広域高密度データベースの構築

九州地区で運用している九州電力(株)の高密度風観測システム(NeWMeK)の122カ所の観測記録を用いて,九州各地での強風情報データベースの構築と分析を行い,以下の所見を得た。1.19952000年のNeWMeK観測記録を用いて各観測地点の突風率データを周辺地域での平均風速の増速情報として整理した。この情報は台風と非台風の分別と8方位風向別に整理したものであるが,台風時では九州南部で南風,中部では東風の場合に,また非台風時では九州全域南風の場合に,突風率が高くなることが分かった。2.上記のデータベースの中から,乱れの強さや最大風速の大きさに着目して地形形状別に選定した幾つかの観測点で突風率の状況をさらに詳しく検討した。観測点によっては2.5を越える突風率を有する場所があり,最大風速が低くても高い最大瞬間風速を記録する地点があることが分かった。3.南風に特異な突風率増加を示した福岡市今宿地区の地形模型による風洞実験を行ったところ、通常の境界層流れを用いた風速計測値は実測結果との対応が悪いことがわかった。ドライアイスを用いて接近流の下層安定性を強化したところ、平均風速や乱れの強さに対する風向特性について、実験結果はNeWMeK実測結果にほぼ対応することが分かった。4.しかしながら,河川や谷筋が複雑に錯綜している地域では,実際の現地の風状況に対応する検証が難しく,NeWMeK観測点以外の地点の従来手法での予測精度の再検討が必要であることが分かった。5.住宅などの強風被害分布を風速との対応で検証したところ,最大瞬間風速が30m/s以上になると急激に被害が拡大していることが分かり,これは強風被害低減を最大瞬間風速と関連して対策すべき示唆を与えている。本研究での突風率に関するデータベースを最大瞬間風速の高精度予測資料として利用できるシステムを企画開発したい。1.九州地区での強風アレー観測システム(NeWMeK)のデータと観測地点地形情報の一元管理を行うデータベースを構築し,データベース資料の中から,九州全域でほぼ同じ風向を維持する冬季と春季の季節風時の風速分布時系列を解析することによって,風向別に観測地点での風速割増係数を推定した.その結果を用いて,九州地区全体に一定風速分布を与えた場合に,地形の影響によって増速する地域を仮想風速分布として視覚化したところ,これまでの観測データと非常に良い対応を示すことがわかった。次に、風洞実験解析の準備として,これまでのNeWMeKデータ分析から確認されている強風特性の特徴的な地域として福岡市西部地区を選定し,1/2000の実地形模型の作成を行った.この模型を用いて,この地域での風向別の風速増速特性を風洞実験にて計測した。また,国土地理院発行の50mメッシュ数値地図情報を利用して福岡市西部地区の地形状況をモデル化し,LSD法その他による観測地点の風速割増係数の推定を行い,推定結果を実測および風洞実験結果と比較検討したところ,特に南よりの風向に対して増速傾向が強いなど,3者は良い対応を示した.2.風洞実験に用いる地形模型表面に沿って風速成分を測定する熱線風速計を連続的に移動するための3次元トラバース駆動装置を作成し,その稼働試験を行った。その結果,十分な位置精度を確保でき,データ処理の効率化が行えることを確認した.実験には九州大学大学院人間環境学研究科都市共生デザイン専攻都市災害管理学講座のエッフェル型風洞(測定断面1.5x1.5m,計測部長3m)を使用した.(1)NeWMeK