hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大都市圏構造の新展開と課題-国際比較による検討-

郊外機能の複合化は東京圏と大阪圏で進みつつある.中心都市の再生は特に東京圏において顕著であり,かつ多心的構造の強化を通じて二都問題は最小限に保たれているが,大阪の二都問題は深化している.(4)発展途上国の大都市圏郊外は,二重性も独立性も未だ小さく,成熟化以前の段階にあるが,英国の都市計画の影響を受けたクアラルンプールの場合には,やや先進国型に近い構造を示している.1 62年度の分析対象としたロンドン、ニューヨーク、東京、大阪の4都市圏と本年度の分析対象とするケルン・デュッセルドルフ、クアラルンプール、名古屋の3都市圏の妥当性を評価するために、都市圏設定の方法に関する文献サーベイを行った。結論としては通勤流動に基づく設定が望ましいが、当研究では資料的制約上不可能なので、地域計画のために設定された圏域を使用している。しかし各圏域とも通勤流動をある程度考慮しているので、比較検討は耐え得ることが明らかになった。2 62年度に行った4都市圏についての分析項目ー自立化と平準化ーに対応させて内外3都市圏の分析を行ない次の結果を得た。(1)ケルン・デュッセルドルフ圏では20kmまでの内環と40km以遠の外環での郊外化が認められるが、雇用が伸び所得も向上しているのは内環である。自立化政策にもかかわらず、依然中心部の勢力が強くて核形成は容易でない。(2)クアラルンプールは途上国の他都市に比して人口圧が低く、その郊外化は内発的であるよりも、マレー人の地位向上をねらったニュータウン建設がらみの計画的なものである。雇用の場も一応備え、機能的自立性をもつが、ニュータウン単位での人種的分極化が顕著で、その克服が問題となろう。(3)名古屋圏は日本の3大都市圏中最もコンバクトで、中心部の優位性が著しく、郊外部は所得水準でも機能的自立性でもおとっている。ただし南東方向において自立性が強まる兆候である。3東京圏と大阪圏における自立核形成の可能性を探るために、横浜・立川・大宮・高槻4市についての現地調査を行った。それぞれは核化の芽をもち、政策的努力を展開しているが、再開発や臨海部の新開発でオフィススペースを拡大しようとしている東京・大阪の中心部に対抗して、事業所を吸引するためには、思い切ったインセンティブと個性を備えることが必要であると判断した。
異材接合界面のミクロ階層構造を考慮した強度則に関する研究

異種材料の接着・接合ないし複合材料が幅広く利用さるようになってきており,それらの強度について,より信頼性の高い評価が求められている.さらに,接着・接合界面には,種々の微視組織・構造が形成されており,これらのミクロな階層を考慮した強度則の確立が必要である.本研究では,異種接合材料の界面破壊を支配するパラメータについて検討を行い,ミクロ階層構造を考慮した接着・接合界面強度の一般化クライテリオンを確立することを目的としている.初めに理論的手法として,接合界面に存在する切欠き先端の応力特異性を求める一般解を導出した.次に,界面損傷モデルを用いた数値シミュレーションにより,界面破壊のクライテリオンについて明らかにした.続いて,界面のミクロ組織の変化と界面における機械的強度との関係について,遮熱コーティング材における界面酸化層の成長について検討し,酸化層成長モデルを提案した.次に,半導体デバイスで用いられている鉛フリーはんだ接合部について,熱時効によるはんだ接合界面における組織変化と疲労強度との関係について明らかにした.次に,紫外線暴露による高分子フィルムの劣化と高分子フィルム上に形成したセラミックス薄膜の付着強度との関係について明らかにした.続いて,界面強度試験及び評価方法を提案した.マルチステージピール試験法を提案し,銅薄膜の付着強度評価を行った.次に,エッジ部に圧縮とせん断力を負荷する界面混合モード破壊試験法を提案し,遮熱コーティング材の基材との界面強度評価へ適用した.次に,MEMS材料などで多用されている金属薄膜の付着強度について,ブリッジ型の試験片を用いた評価法を提案した.最後に,界面特性の非破壊評価として,圧電材の積層構造中を伝播するLove波の伝播特性に着目して,界面が損傷を受けるとLove波の位相速度が変化することを,理論的・実験的に明らかにした.異種材料の接着・接合ないし複合材料が幅広く利用さるようになってきており,それらの強度について,より信頼性の高い評価が求められている.さらに,接着・接合界面には,種々の微視組織・構造が形成されており,これらのミクロな階層を考慮した強度則の確立が必要である.本研究では,異種接合材料の界面破壊を支配するパラメータについて検討を行い,ミクロ階層構造を考慮した接着・接合界面強度の一般化クライテリオンを確立することを目的としている.初めに理論的手法として,接合界面に存在する切欠き先端の応力特異性を求める一般解を導出した.次に,界面損傷モデルを用いた数値シミュレーションにより,界面破壊のクライテリオンについて明らかにした.続いて,界面のミクロ組織の変化と界面における機械的強度との関係について,遮熱コーティング材における界面酸化層の成長について検討し,酸化層成長モデルを提案した.次に,半導体デバイスで用いられている鉛フリーはんだ接合部について,熱時効によるはんだ接合界面における組織変化と疲労強度との関係について明らかにした.次に,紫外線暴露による高分子フィルムの劣化と高分子フィルム上に形成したセラミックス薄膜の付着強度との関係について明らかにした.続いて,界面強度試験及び評価方法を提案した.マルチステージピール試験法を提案し,銅薄膜の付着強度評価を行った.次に,エッジ部に圧縮とせん断力を負荷する界面混合モード破壊試験法を提案し,遮熱コーティング材の基材との界面強度評価へ適用した.次に,MEMS材料などで多用されている金属薄膜の付着強度について,ブリッジ型の試験片を用いた評価法を提案した.最後に,界面特性の非破壊評価として,圧電材の積層構造中を伝播するLove波の伝播特性に着目して,界面が損傷を受けるとLove波の位相速度が変化することを,理論的・実験的に明らかにした.半導体テバイスや耐高温用のセラミックス-金属接台材のよりに,異材を接着・接台して便用する場合が増大している.また,材料の機能性を向上させる目的から,プラスチックと金属,セラミックと金属等,種々の組合せの複合材料の開発が活発に行われている.このように,異種材料の接着・接合ないし複合材料が幅広く利用さるようになってきており,それらの強度について,より信頼性の高い評価が求められている.そこで本研究では,異種接合材料の損傷・破壊過程を詳細に計測・観察するとともに,異種接合材料の界面破壊を支配するパラメータについて検討を行ない,接着・接合界面強度の一般化クライテリオンを確立することを目的とする.本年度は,以下の点について検討した.1.界面強度評価方法として,マルチステージピール試験法を提案した.この試験法を用いて,Si基板上にポリイミド,Cr, Cuという順に製膜した試験片でCu薄膜の界面付着強度評価を行った.その結果,Cu薄膜の厚さが厚い場合,エネルギバランスを考慮したはく離強度評価式により,界面付着強度が評価できることを示した.一方,Cu薄膜が薄くなると,ポリイミドとCr界面でのはく離が同時に起こるため,界面付着強度が上昇した.2.高分子フイルム上に導電性セラミクスを蒸着させた試験片を用いて,1と同様にはく離試験を行い,界面付着強度を評価した.また,高分子とセラミクス界面に及ぼす紫外線照射の影響を調べるために,ウェザーメータ中に試験片を投入し,120日間紫外線暴露をさせた後,はく離試験を行った.その結果,紫外線暴露により界面付着強度が大幅に低下することが示された.3.遮熱コーティングセラミクスとCo基超合金との界面強度を測定するために,位相角を種々変化させることができる界面破壊靭性法を提案した.半導体デバイスや耐高温用のセラミックス-金属接合材のように,異材を接着・接合して使用する場合が増大している.

また,材料の機能生を向上させる目的から,プラスチックと金属,セラミックと金属等,種々の組合せの複合材料の開発が活発に行われている.このように,異種材料の接着・接合ないし複合材料が幅広く利用さるようになってきており,それらの強度について,より信頼性の高い評価が求められている.そこで本研究では,異種接合材料の損傷・破壊過程を詳細に計測・観察するとともに,異種接合材料の界面破壊を支配するパラメータについて検討を行ない,接着・接合界面強度の一般化クライテリオンを確立することを目的とする.本年度は,以下の点について検討した.1.界面強度評価方法として,マルチステージピール試験法を提案した.高分子フィルム上に導電性セラミクスを蒸着させた試験片を用いてはく離試験を行い,界面付着強度を評価した.また,高分子とセラミクス界面に及ぼす紫外線照射の影響を調べるために,ウェザーメータ中に試験片を投入し,120日間紫外線暴露をさせた後,はく離試験を行った.その結果,紫外線暴露により界面付着強度が大幅に低下することが示された.2.遮熱コーティングセラミクスとCo基超合金との界面強度に及ぼす残留応力の影響を検討するために,残留応力の測定を行った.3.界面の機械的挙動を損傷力学を用いてモデル化を行った.そして,時間依存型界面結合力モデルを提案した.半導体デバイスや耐高温用のセラミックス-金属接合材のように,異材を接着・接合して使用する場合が増大している.異種材料の接着・接合ないし複合材料が幅広く利用されるようになってきており,それらの強度について,より信頼性の高い評価が求められている.そのため,界面破壊現象に対する破壊基準・クライテリオンを明らかにすることが重要である.そこで,本研究では,異種接合材料の損傷・破壊過程を詳細に計測・観察するとともに,異種接合材料の界面破壊を支配するパラメータについて検討を行ない,接着・接合界面強度の一般化クライテリオンを確立することを目的とする.本年度は,接合界面の強度則について以下の事項について検討した.(1)電子デバイスで用いられている薄膜のはく離強度を簡便に評価する方法として,Gc-エレメントを考案し,数値シミュレーションをもとにデザイン設計を行った.(2)インデンテーション法により得られる押込み荷重・深さ曲線から,薄膜の付着強度を評価する方法を提案した.そして,界面結合力モデルを用いたシミュレーションを行い,本手法の有用性について検討した.(3)高分子基材上に形成したセラミックス薄膜の破壊挙動と界面付着強度との関係について検討した.引張負荷を受けるセラミックス薄膜表面の破壊挙動のその場観察を行った.また,原子間力顕微鏡を用いて紫外線劣化したセラミックス/高分子界面のモロフォロジーについて詳細に調べた.また,界面近傍のナノインデンテーション試験を行い,機械的特性の変化と薄膜表面の破壊形態の関連性についてけんとうした.(4)損傷力学を基にして,材料の異方性・負荷速度依存性を考慮した界面結合力モデルを提案し,それを用いた強度則について検討を行った.
新規有用超原子価ヨウ素反応剤の創成研究

PhI(OAc)_2[Phenyliodine diacetate(PIDA)]、PhI(OCOCF_3)_2[phenyliodinebis(trifluoro-acetate)(PIFA)]に代表される3価の超原子価有機ヨウ素(III)反応剤は、毒性の高い鉛(IV)、水銀(II)やタリウム(III)などの重金属酸化剤と類似の反応性を示し、かつ毒性が低く取り扱い易いため、環境調和を志向する現代の有機合成に即した反応剤である。これらは室温、中性付近で有用な反応性を示すため、特に天然物や医薬品中間体など複雑で官能基を多数持つ化合物の合成に威力を発揮する。本研究では超原子価ヨウ素反応剤の実用化に向けて、まずPIDAやPIFAに代わるより有用な「新反応剤(リサイクル型反応剤、水中高活性型反応剤、不斉反応剤)」の開発に焦点を絞った研究に積極的に取り組んだ。また、量論反応剤であったPIDAやPIFAの「触媒的利用」を同時に推し進め、これら超原子価ヨウ素反応剤の有効利用の拡大から環境調和型酸化反応へと展開した。1.低分子リサイクル型反応剤の応用範囲の拡張を目指し、天然物や生物活性物質中に必須である複素環化合物への反応性とその際のリサイクルについて検証した。2.先に見出した触媒的利用法を様々な結合形成へと拡張し、世界で初めてとなる炭素-窒素結合形成反応に成功した。また、これらの鍵反応で強酸を用いない、室温・中性付近の緩和な新規触媒系へと改良した。
放射光による原子分子操作

同じ元素の同じ内殻の準位でも、その原子の周囲の環境によって内殻電子の励起エネルギーは変化する。そこで、照射光のエネルギーを厳密に選ぶと、分子を構成する原子や表面上の原子のうち、特定の原子のみを選択的に励起することが可能である。その結果、その原子との結合だけが選択的に切れるようなサイト選択的解離反応を起こすことができる。放射光を用いると、こうした内殻電子の選択的な励起が可能になる。以上のような内殻励起の特徴と放射光の利点に基づいて、我々は、放射光による原子分子操作を研究した。内殻電子の局在性を利用すると、放射光を光のナイフとして用いた全く新しいタイプの材料加工技術を開発することができる。有機金属分子の内殻準位からの光イオン化後の解離反応は、半導体製造プロセスにおける光化学気相蒸着の観点からも興味深い。気体及び表面分子研究用の高感度高分解能電子・イオン同時計数装置3台を製作して性能評価を行い、旧型器に比べて分解能が大きく向上することがわかった。珪素単結晶においてSi:2p内殻電子イオン化と同時に生成する水素イオンについて予備的な結果を得た。本装置は、放射光励起によって放出される電子とイオンをそれぞれエネルギーと質量を選別して同時に検出する。本装置を用いると、内殻電子励起状態あるいはオージェ終状態を選別して、解離イオンの収量を定量的に測定することが可能であり、本研究の目的に最も適している。有機金属分子の内殻準位からの光イオン化後の乖離反応は、半導体製造プロセスにおける光化学気相蒸着の観点からも興味深い。気体及び表面分子研究用の高感度高分解能電子・イオン同時計数装置を制作している。Si上に吸着した1,1,1-トリフルオロイソプロパンール-d1に対してサイト選択的な解離の研究を進め、放射光による表面での原子分子操作法の開発を行った。表面上に凝縮させたトリフルオロシリルトリメチルシリアルカンについて実験とGAUSSIAN-94と用いたab initio計算を行い、サイト選択的な解離が明瞭に観測されるには、サイト間距離がどの程度離れていなければならないかを明らかにした。こうした研究は、サイト間相互作用がサイト選択性に与える影響を明らかにするために重要である。また、こうした研究は、有機ケイ素分子を用いた半導体製造プロセスにおける光化学気相蒸着の観点からも興味深い。ab initio計算を用いて内殻励起後の水分子のポテンシャル曲面を求め、解離のメカニズムを理論的に明らかにした。気体及び表面分子研究用の高感度高分解能電子・イオン同時計数装置3台を製作して性能評価を行っている。Si上に吸着した1,1,1-トリフルオロイソプロパノール-d1に対してサイト選択的な解離の機構を明らかにし、放射光による表面での原子分子操作法の開発を進めた。ab initio計算を用いて求められた内殻励起後の水分子のポテンシャル曲面を反応動力学的に解釈し、解離のメカニズムを理論的に明らかにした。

その結果、その原子との結合だけが選択的に切れるようなサイト選択的解離反応を起こすことができる。放射光を用いると、こうした内殻電子の選択的な励起が可能になる。以上のような内殻励起の特徴と放射光の利点に基づいて、我々は、放射光による原子分子操作を研究した。内殻電子の局在性を利用すると、放射光を光のナイフとして用いた全く新しいタイプの材料加工技術を開発することができる。有機金属分子の内殻準位からの光イオン化後の解離反応は、半導体製造プロセスにおける光化学気相蒸着の観点からも興味深い。気体及び表面分子研究用の高感度高分解能電子・イオン同時計数装置3台を製作して性能評価を行い、旧型器に比べて分解能が大きく向上することがわかった。珪素単結晶においてSi:2p内殻電子イオン化と同時に生成する水素イオンについて予備的な結果を得た。本装置は、放射光励起によって放出される電子とイオンをそれぞれエネルギーと質量を選別して同時に検出する。本装置を用いると、内殻電子励起状態あるいはオージェ終状態を選別して、解離イオンの収量を定量的に測定することが可能であり、本研究の目的に最も適している。
硬膜外鎮痛における麻薬と局所麻酔薬の相互作用の検討

ラットモデルを用いて、脊髄レベルにおける麻薬と局所麻酔薬の鎮痛効果の相互作用について検討した。体性痛と内臓痛に対する疼痛閾値の測定を、それぞれ熱刺激によるtail flick試験とcolorectal distension試験を用いて行った。手術的に硬膜外腔へカテーテルを留置し、フェンタニル、ブビバカイン、フェンタニルとブビバカインの混合液を一回投与した。フェンタニル、ブビバカインはどちらも用量依存性に体性痛、内臓痛に対する鎮痛効果を示した。単独では鎮痛効果を示さない少量のフェンタニルとブビバカインの混合投与により体性痛、内臓痛の両方に対して明らかな鎮痛効果を生じ、鎮痛効果の増強作用が示されたが、運動麻痺は増強されなかった。くも膜下腔にカテーテルを留置し、モルヒネ、リドカイン、モルヒネとリドカインの混合液を1μl/hで6日間持続投与した。モルヒネ、リドカインとも用量依存性の体性痛、内臓痛に対する鎮痛効果を示した。モルヒネにより生じた鎮痛効果は1日目をピークに徐々に減少した。単独では鎮痛効果を示さない少量のモルヒネとリドカインの混合液の持続投与で明らかな鎮痛効果を生じ、リドカインの同時投与はモルヒネの鎮痛効果を強さ、持続ともに増強することが示された。この増強効果はIsobolographic analysisによる検討の結果、相乗的であった。以上の結果は麻薬と局所麻酔薬の混合投与が鎮痛効果の増強作用や、必要薬剤投与量の減少に伴う副作用の軽減などの点において臨床的有用性が高いことを証明するものである。Sprague-Dwaley雄ラットを対象として、ハロセン麻酔下に胸椎・腰椎境界部から硬膜外腔にカテーテルを留置した。フェンタニール(0.5μg,1μg)、ブピバカイン(50μg,100μg)、またはフェンタニール・ブピバカイン混合液(0.5μg+50μg,1μg+100μg)のいずれかを総容量40μlとしてカテーテルから硬膜外投与した。体性痛に対する疼痛閾値の測定にはtail flick試験を、内臓痛に対する疼痛閾値の測定にはcolorectal distension試験を用いた。それぞれの疼痛閾値の測定は各種薬液の投与前、投与後5,10,20,30,40,50,60,90,120,180分の時点で行った。フェンタニール0.5μおよびブピバカイン50μgは体性、内臓性疼痛閾値とも全く変化させなかった。しかし、両者の混合投与は体性痛に対する閾値を5分の時点で20%MPEまで、内臓痛に対する閾値を5分の時点で35%MPEへ、15分の時点で20%MPEへと増加させた。フェンタニール1μは体性疼痛閾値を25%MPEへと、内臓性疼痛閾値を40%MPEへと増加させた。ブピバカイン100μgは内臓性疼痛閾値を20%MPEへと増加させ、体性疼痛閾値は全く変化させなかった。しかし、フェンタニール1μにブピバカイン100μgを混合すると、体性および内臓性疼痛閾値とも単独投与に比較し有意に上昇し、この増強効果は体性痛閾値においてより著明であった。Sprague-Dwaley系雄ラットを対象として、ハロセン麻酔下に胸椎・腰椎境界部から硬膜外腔にカテーテルを留置した。モルヒネ、フェンタニール、ブピバカイン、ケタミンのいずれかまたはこれら薬剤の混合液を総容量40μlとしてカテーテルから硬膜外投与した。体性痛に対する疼痛閾値の測定にはtail flick試験を、内臓痛に対する疼痛閾値の測定にはcolorectal distension試験を用いて行った。

疼痛閾値の測定は薬液の硬膜外腔投与前、投与後5,10,20,30,40,50,60,90,120,180分の時点で行い、それぞれの薬剤の体性鎮痛効果と内臓性鎮痛効果の経時的変化を比較した。低用量のモルヒネ硬膜外投与では、内臓性痛に対する鎮痛効果は体性痛に対する鎮痛効果に比較して大きく、効果持続時間も長かった。フェンタニールの硬膜外投与では体性鎮痛効果と内臓性鎮痛効果はほとんど同様の経時的変化を示した。リドカインまたはブピバカインの硬膜外投与においては体性鎮痛効果よりも内臓性鎮痛効果のほうが優れていた。ケタミンの鎮痛効果は内臓痛に対して強く、とくに低用量でこの傾向がみとめられた。リドカインまたはブピバカインをモルヒネまたはフェンタニールと混合して投与した場合、単独投与の体性鎮痛効果および内臓性鎮痛効果を有意に増強させた。この増強作用は鎮痛効果持続時間の延長としてもみとめられた。Sprague-Dwaley系ラットを対称として、ハロセン麻酔下に胸椎・腰椎境界部からくも膜下腔にカテーテルを留置した。先端を浸透圧ミニポンプと接続し皮下に埋め込んだ。ミニポンプ内のリザーバーにモルヒネ(0.310μg/kg/hr)、リドカイン(2001000μg/kg/hr)のいずれかまたは両者の混合液を入れ、6日間にわたってくも膜下腔持続注入を行った。また、生食をリザーバーに入れ同様の方法で持続注入した。体性痛に対する疼痛閾値の測定にはtail flick試験を、内臓痛に対する疼痛閾値の測定にはcolorectal distension試験を用いて行った。疼痛閾値の測定は薬液の持続注入前、および注入1、2、3、4、6日目に測定した。くも膜下腔へ持続注入したモルヒネ、リドカインとも濃度依存性に体性および内蔵性鎮痛効果を示した。そのピークはいずれも1日目にあり、その後鎮痛効果は漸弱し3日4日後にはほとんど認められなくなった。モルヒネとリドカインの混合溶液ではそれぞれ単独では全く鎮痛効果を示さない濃度において、有意な鎮痛効果を示した。また、鎮痛効果を有する濃度においても鎮痛効果の増強が認められ、さらに鎮痛効果の持続時間も有意に延長した。tail flick試験における鎮痛効果の増強はアイソボログラム解析から、相乗的増強作用であることが明らかとなった。
早産児・極低出生体重児の出生時高サイトカイン血症が発達に及ぼす影響の検討

早産児において、胎児期や出生時の炎症によって脳性麻痺などの危険性が高まることが指摘されている。炎症によって、体内でサイトカインとケモカインという物質が上昇し、神経系の発達に影響することが考えられる。そこで、1500g未満の極低出生体重児の発達とサイトカイン・ケモカインの検討を行った。結果は、出生時にCXCL8が上昇し、出生後1か月時にCCL2が上昇不十分であることが、3歳時の運動発達に影響することが考えられた。平成18年度は、対象となる極低出生体重児のデータ収集ならびに出生時と1か月時の血清の採取を行っていった。また、保存血清でflow cytometerを用いて炎症性サイトカインならびにケモカインの測定を行った。測定したサイトカイン・ケモカインと発達との関連の検討に関しては、修正1歳6月ならびに3歳時に新版K式発達検査2001を予定しており、平成18年度に採取した症例については、平成19年度末に短期的予後として解析を行う予定としている。平成18年度は、以前に文章による研究の同意が得られており、血清を保存できていた症例を用いた予備研究を行った。子宮内感染による高サイトカイン血症と脳性麻痺との関連性の報告はあるが、発達との関連性は明らかではない。さらに長期予後に関しては、出生後の児の状態変化も重要な因子と考えられる。胎内での高サイトカイン血症と脳性麻痺との関連から、出生後の高サイトカイン血症と発達の関連性も十分に考えられ、出生後特に急性期の炎症の持続・遷延と発達の関連性を考えた。そこで、白血球数やCRPの変動と発達との関連を検討したところ、出生時、2週間目および1か月時の白血球数の変動、特に高値の持続と3歳時の発達指数との関連性が示唆された。'保存血清による炎症性サイトカイン・ケモカインの測定を行い、1か月時のCXCL8/IL8と3歳時の発達、特に認知・適応領域との関連性が示唆される結果が得られている。予備研究であり、症例数が少なく、今後も引き続き症例の蓄積を行いながら、検討を進めているところである。平成18年度の予備研究で、出生時、2週間目および1か月時の白血球数の高値持続と3歳時の発達指数との関連性が示唆され、さらに炎症性サイトカイン・ケモカインとの関連性も示唆された。以上の結果に基づき、在胎24週以上の極低出生体重児で先天性の奇形がないAppropriate-for-dates児のみを対象とし、さらに出生から1か月目採血までの間にステロイドを投与した症例を除外して検討した。出生時と生後1か月の保存血清でflow cytometerを用いて炎症性サイトカイン・ケモカインの測定を行った。絨毛膜羊膜炎と3歳時の発達(新版K式発達検査2001)の間には有意な相関はみられなかったが、絨毛膜羊膜炎があった症例では出生時のCXCL9/MIGが高値であり関連性が示唆された。出生時のCXCL9/MIGと3歳時の発達との関連は明らかではなかった。しかし、出生時と1か月のCXCL9/MIGが共に高値であった群では、3歳時の姿勢・運動領域で有意に発達が遅れていた。出生時と1か月目でCXCL9/MIGが高値であった場合、炎症所見が持続しているかどうかは明らかではないが、1か月目のCXCL9/MIGが高値である症例は生後2週間目の白血球数が高値であり、炎症が持続している可能性を考えた。以上より、出生時に高サイトカイン血症であった場合、それが遷延することで発達に影響を及ぼすことが考えられた。ただし、症例数が不十分であり、さらに症例の蓄積を行い解析をすすめているところである。早産児において、胎児期および出生時の炎症性サイトカインの上昇が脳性麻痺などの神経学的予後に影響することが指摘されている。我々も平成18年より出生時の血清中炎症性サイトカインおよびケモカインと発達の関連を検討してきた。さらに、同時に急性期を過ぎた月齢1の血清中炎症性サイトカインおよびケモカインを測定し、その変化と3歳時の神経学的予後(新版K式発達検査による発達指数)との関連を検討した。対象は、当院総合周産期母子医療センターに入院した在胎24週以降の極低出生体重児で、染色体異常や奇形症候群、出生後月齢1の採血までにステロイドを投与された症例は除外した。対象は18人であった。Flow cytometerを用いて炎症性サイトカインおよびケモカインの測定を行った。結果は、出生時CXCL8と3歳時新版K式発達検査の姿勢・運動領域の発達指数と負の相関が得られた(相関係数-2.416, p=0.0157, Spearman順位検定)。また月齢1の検討では、CCL2と3歳時の姿勢・運動領域の発達指数と正の相関が得られた(相関係数2.026, p=0.0427, Spearman順位検定)。

以上より、姿勢・運動領域の発達に影響を及ぼす危険因子として、出生時CXCL8高値かつ月齢1のCCL2低値であることが示唆された。近年、ケモカインの神経調節因子としての働きが注目され、CCL2も神経発達への影響が考えられている。今回の検討で、出生時のCXCL8値が高くても、月齢1のCCL2が十分上昇していれば、姿勢・運動領域の発達指数の低下を防ぐ可能性があることが考えられた。
ヴェーダ文献伝承の研究-サンスクリット文献学と南アジア地域研究の複合研究-

本研究は、サンスクリット文献学と南アジア地域研究という二つの研究方法を複合させることによって、南アジアの基層文化の一つであるヴェーダの各地域における伝承の内容と実態を調査するとともに、各地域におけるヴェーダ伝承の展開と変容、および当該地域の社会・文化・宗教等との関係について研究することを目的としている。その目的のために、ケーララ州、タミルナードゥ州、カルナータカ州のおもにジャイミニーヤ派サーマ・ヴェーダ伝承地で実態調査を行なうとともに、西インドのバローダと北インドのチャンディガルとヴァラーナシの研究所および図書館に保存されているヴェーダ写本の調査を行なった。また、現地調査によって新たに入手した諸写本を分析するとともに、それらに基づいてヴァードゥーラ派のテキストを中心に校訂と読解を進めた。研究成果報告書として以下のような、ジャイミニーヤ派サーマ・ヴェーダの伝承実態の報告書と、存在を確認しデジタル撮影した全写本のリスト、ヴァードゥーラ派ヤジュル・ヴェーダの新発見のグリヒヤ・スートラ(家庭祭式綱要書)の内容分析と、シュラウタ・スートラ(大規模祭式綱要書)の即位式の箇所の校訂原典からなる冊子を作成した。ヴェーダ文献伝承を広範囲にしかも集約的に研究するために国際的な共同研究プロジェクトを組織した。研究分担者のほかに、アスコ・パルポラ(ヘルシンキ大学名誉教授)とミハエル・ヴィッツェル(ハーヴァード大学教授)が、海外研究協力者として本研究に参加した。平成17年度の研究実績は以下のとおりである。藤井とパルポラは、両人がこれまでに入手した大量のジャイミニーヤ派サーマヴェーダ写本を分析し、ジャイミニーヤ派文献目録の整備を行なった。2006年2月に、南インドにおいてジャイミニーヤ派の文献伝承の追跡調査を行ない、新たなジャイミニーヤ派の伝承を確認するとともに、多くの新写本の撮影を行なった。特に、タミルナードゥ州中部のカーヴェリ川流域に点在するジャイミニーヤ派家系をあまねく調査して、この地域のジャイミニーヤ派の伝承実態を記録した。また、カルナータカ州南部のメルコテ村で、900年前にラーマーヌジャとともにタミルナードゥから移住してきたとされるジャイミニーヤ派家系が、部分的に独自のサーマヴェーダ伝承を保持していることを確認した。井狩と梶原は、井狩が入手したヴァードゥーラ派ヤジュルヴェーダの諸写本を精査して、ヴァードゥーラ派文献伝承の総体を記録するとともに、特にシュラウタ・スートラとグリヒヤ・スートラについて、それぞれ王権儀礼と入門儀礼を中心に研究を進めた。ヴィッツェルは、カシュミールとオリッサ両地域のパイッパラーダ派アタルヴァヴェーダ文献伝承の研究を続行するとともに、ヴェーダ諸学派の地理的な分布と移動についての研究を進展させた。また、ヴェーダ期からポスト・ヴェーダ期にいたる古代インド史における国家の成立に関する研究に従事し、成果の一端を研究会で報告した。ヴェーダ文献伝承の総合的研究を目的とする本共同研究プロジェクトには、上記研究分担者のほかに、アスコ・パルポラ(ヘルシンキ大学名誉教授)とミヒャエル・ヴィッツェル(ハーヴァード大学教授)が海外研究協力者として参加している。平成18年度の研究実績は以下のとおりである。藤井とパルポラは、昨年度末、南インドであらたに入手したジャイミニーヤ派サーマヴェーダ写本を分析し、両人によるジャイミニーヤ派文献目録にそれらの写本情報を加えて増補を行なった。2006年7月に、藤井は英国エディンバラで開催された第13回国際サンスクリット学会において本研究に関連する研究発表を行なった。同年11月に、藤井とパルポラは西インド・バローダのOriental Instituteと北インド・チャンディガルのD.A.V.Collegeに保管されているジャイミニーヤ写本の調査を行ない、許可を得て撮影を行なうとともに、それらの写本の出所に関する情報を集めた。井狩と梶原は、昨年度に引き続き、井狩が入手したヴァードゥーラ派ヤジュルヴェーダの諸写本を精査して、ヴァードゥーラ派文献伝承の総体を記録するとともに、特にシュラウタ・スートラとグリヒヤ・スートラについて、それぞれ王権儀礼(特にラージャスーヤ)と入門儀礼を中心に研究を進めた。

井狩が写本をもとに校訂しつつあるヴァードゥーラ・シュラウタ・スートラのうち、ラージャスーヤの箇所について、藤井、井狩、梶原が参加する人文科学研究所の古代インドを中心とした王権儀礼に関する研究会において、新資料として他の研究者の協力のもとに読解をすすめた。ヴィッツェルは、カシュミールとオリッサ両地域のパイッパラーダ派アタルヴァヴェーダ文献伝承の研究を続行するとともに、ヴェーダ諸学派の地理的な分布と移動についての研究を進展させた。ヴェーダ文献伝承の総合的研究を目的とする本共同研究プロジェクトには、上記研究分担者のほかに、アスコ・パルポラ(ヘルシンキ大学名誉教授)とミヒャエル・ヴィッツェル(ハーヴァード大学教授)が海外研究協力者として参加している。平成19年度の研究実績は以下のとおりである。藤井とパルポラは、昨年度、西インドのバローダと北インドのチャンディガルで入手したジャイミニーヤ派サーマヴェーダ写本を分析し、両人によるジャイミニーヤ派文献写本総目録にそれらの写本情報を加えて増補を行なった。藤井とパルポラは、2008年2月、ジャイミニーヤ写本に関して現在のところ最後の調査地と考えられる北インド・ヴァラーナシのSarasvati Bhavana Libraryで写本の調査を行ない、南インドからもたらされたと思われるジャイミニーヤ写本を多数確認した。井狩と梶原は、昨年度に引き続き、井狩が入手したヴァードゥーラ派ヤジュルヴェーダの諸写本の精査を続行するとともに、各々、特にシュラウタ・スートラとグリヒヤ・スートラの研究を進めた。井狩が校訂しつつあるヴァードゥーラ・シュラウタ・スートラのラージャスーヤ(王即位式)の箇所について、藤井、井狩、梶原が、京都大学人文科学研究所の古代インドを中心とした王権儀礼に関する共同研究において、新資料として他の研究者の協力のもとに読解をすすめた。
大正期の長崎造船所の原価計算に関する研究

本研究の目的は、三菱重工の本社・長崎造船所・神戸造船所、三菱総合研究所、三菱経済研究所および菱重などで会計史料を収集し、若干名の長崎造船所の元経理部長にインタビューを行い、リトルトンの原価計算生成の3段階モデル-(1)「商業簿記」段階、(2)「工業簿記」段階、(3)「原価計算」段階-基づいて、大正期の長崎造船所の原価計算の生成に至る過程を跡付けることにある。得られた研究成果は要約すると、下記の通りである。(1)明治33年以後、長崎造船所では工事原価は素価(材料費と労務費)からなり、割掛費(製造間接費)は期間費用として処理される「工業簿記」段階にあった。大正元年に、完成工事への割掛費配賦分は期間費用のままであったが、未完成工事への割掛費配賦分は「繰越割掛費勘定」へ振り替えられ、貸借対照表では未完成工事の素価を繰り越す「作業原費勘定」とは区別された。(2)大正2年度には、完成工事割掛費配賦分が「完成工事作業費勘定」の素価に加算され、製品原価として認められた。割掛費のうち一般諸掛費の鋳物場や亜鉛鍍場などの独立工場への配賦が始まった。(3)大正3年度に、独立工場に配賦された一般諸掛費も、その未完成工事割掛費配賦分が「繰越割掛費勘定」へ振り替えられるようになった。(4)割掛費は賃金によって配賦されてきたが、大正4年度に機械工場で機械時間法による割掛費配賦が試行され、大正6年度より実施された。(5)大正7年度に、貸借対照表から「作業原費勘定」と「繰越割掛費勘定」が消え、「半成工事勘定」で未完成工事の素価と割掛費配賦分がともに繰り越され、「原価計算」段階に到達した。したがって、長崎造船所は大正元年から大正6年までは「工業簿記」段階から「原価計算」段階に至る過渡期にあったと特徴付けることができる。1.7月29日8月3日三菱総合研究所上野毛研究センターの資料室に立ち入らせてもらって調査を行った。現在、同研究センターでは三菱史料館設立に向けてその準備が進められており、同資料室への立ち入り調査は最後の機会になるので急遽赴いたものである。三菱合資会社年報(大正元年度・三年度・四年度)、同本社日誌・庶務日誌、長崎造船所来翰(マイクロフィルム3,487コマ)などを収集した。2.10月47日菱重株式会社(財閥解体のための清算会社)保管資料の移管先である三菱重工本社地下倉庫で調査し、長崎造船所の大正6年11月同7年10月の決算書類および三菱造船株式会社大正6年11月同8年4月の貸借対照表など会計資料を収集した。3.11月1519日三菱重工長崎造船所の史料館の書庫を中心に中央図庫(史料館別館)で大正期の長崎造船所の貸借対照表や損益計算書など会計記録が記載されている史料を徹底的に調査した。長崎造船所の大正元年14年度「年報」、大正元年7年度「月報」、大正712年度「社報」、その他大正4年1月現在「三菱造船所業務取扱組織」など多数の史料を収集できた。4.12月7日および1月21日三菱経済研究所に赴き、新東京ビルの地下にある書庫で、二次史料であるが、三菱造船所総務課(大正1314年作成)

「造船調査資料(一)(二)」や三菱造船所(大正12年作成)「各国造船政策現状調書」、三菱造船所総務部(大正13年作成)「本邦造船保護政策論」など貴重な資料を収集した。5.2月78日長崎造船所元経理部長西山一三氏に聞き取り調査を行った。多くの疑問点が氷解した。次年度もこの聞き取り調査を継続したい。6.収集した史料の分類整理および欠落部分の点検(アルバイト)とともに、史料の解読・分析を進めている。長崎造船所および菱重で収集した大正元年3年度「年報」と大正3年度の月末勘定書の分析結果については、本学の『研究年報』に発表の予定である。1.前年度(平成5年度)に三菱重工本社・長崎造船所・三菱総合研究所・三菱経済研究所・菱重で収集した会計帳簿・年報・規定・書簡類の整理・解読し、解読作業を通じて解読不能な箇所および疑問点などをリストアップする。2.長崎造船所で収集した大正期の「長崎造船所年報」のうち大正元年同7年度について、また菱重で収集した大正期の「長崎造船所月末勘定書」のうち大正3年度についてそれぞれ得られた研究成果を研究年報『経済学』(東北大学)に発表する。3.7月2224日に東京に出張し、リストアップした解読不能箇所および疑問点について、長崎造船所の元経理部長の西山一三氏および片岡了氏に聞き取り調査を行って、有益な示唆を頂いた。4.8月22日に京都大学図書館のバックナンバー・センターで英誌The Engineerを検索し、三菱合資会社『月報』大正元年9月号掲載のヘンリー・スペンサー稿「機械工場ニ於ケル固定費ト機械ノ減價」の原文を発見した。この論文については、研究年報『経済学』(東北大学)で紹介しているが、大正6年度に長崎・神戸両造船所で機械時間法による製造間接費配賦の実施に影響を与えたものとして重要である。5.8月25日に神戸造船所で、明治・大正期の三菱造船所の原価計算の生成について報告し、前会計課長植田健次氏および現会計課相良哲彦氏から貴重なコメントを頂戴した。6.12月2223日に国会図書館で大正時代に出版された造船業の業界紙を検索したが、成果はなかった。7.3月13日に同志社大学で開催される「原価研究会」で大正期の長崎造船所の原価計算の生成について報告する予定である。
変調反射分光法による半導体超格子のミニバンド構造に関する研究

1.ミニバンド構造とFranz-Keldysh(FK)振動:(GaAs)_<10>/(AlAs)_m超格子(m=16原子層、1原子層=0.28nm)を試料として、光変調反射分光法を用いてミニバンド間光学遷移に関する系統的な測定を行った。1原子層という極限障壁層厚の超格子においても、ミニバンド特異点(Γ点とミニブリルアンゾーン端π点)における光学遷移が明確に観測された。さらに、ミニバンド特異点でのFK振動を検出し、その振動形状の解析から、Γ点のミニバンド有効質量はバルクGaAsとほぼ等しく、π点ではΓ点の約1/3であるという効果が得られた。2.ポテンシャル障壁上ミニバンド:(GaAs)_<10>/(Al_<0.3>Ga_<0.7>As)_<10>超格子、及び、(InAs)_l/(GaAs)_m超格子(m=10,30原子層)を試料として、光変調反射分光法を用いてミニバンド間光学遷移に関する系統的な測定を行った。上記の全ての試料において、ポテンシャル障壁下、及び、障壁上ミニバンドによる光学遷移を明確に検出した。3.ミニバンド状態からWannier-Stark(WS)局在状態への移行過程:p-n接合に埋め込まれた(GaAs)_<25>/(Al_<0.1>Ga_<0.9>As)_<12>超格子を試料として、電場変調反射スペクトルの電場依存性に関する測定を行った。電場が高くなるにしたがって、第1ミニバンドのπ点におけるFK振動の形状が大きく変化し、その形状変化がミニバンド状態からWS局在状態への移行過程を反映していることを見出した。また、同一の試料において、ポテンシャル障壁上ミニバンドがWS局在状態を形成することを観測した。4.有効質量近似による実験結果の解析:有効質量近似に基づくミニバンド構造の計算結果は、上記の全ての実験結果を矛盾無く説明できることを確認した。(1)光変調反射分光法によるミニバンド構造の研究平成7年度補助金で購入したHe-Cd紫外レーザーを変調光源として、近赤外(900nm)から紫外(350nm)までの広い波長範囲にわたって、Γ点とミニブリルアンゾーン端における光学遷移の光変調反射信号を高精度に検出するシステムを構築した。(GaAs)_<10>/(AlAs)_m超格子(m=1,2,4,6原子層)を試料として、上記の測定システムを用いて系統的な測定を行い、極限層厚である1原子層のAlAs障壁層を有する超格子においても、ポテンシャル障壁下において、ミニバンド構造が存在するという結果を得た。また、1原子層AlAs層の超格子を含む全ての試料において、ミニバンド構造が有効質量近似によって説明できるという結果を得た。GaAs/AlAs超格子のポテンシャル障壁上ミニバンドに関しては、測定を試みているが、現在のところ明確な結果を得ていない。電場変調反射分光法によるミニバンド状態の研究p-n接合に埋め込まれた(GaAs)_m/(Al_xGa_<1-x>As)_n超格子[(m,n,x)=(24,12,0.1)]を試料として、電場変調反射信号の電場依存性に関する測定を詳細に行っている。この試料では、ポテンシャル障壁が非常に低いために(0.1eV程度)、障壁下から障壁上におけるミニバンド構造に由来する光学遷移が明確に観測できている。加えて、ミニバンド特異点におけるFranz-Keldysh振動を検出することができた。

また、ミニバンド特異点の光学遷移エネルギーの電場依存性から、障壁上ミニバンド状態がワニエ・シュタルク局在状態に移行するという現象を見い出した。尚、Franz-Keldysh振動に関する解析は、今後の問題である。1.ミニバンド間遷移におけるFranz-Keldysh (FK)振動の検出とミニバンド有効質量: (GaAs)_<10>/ (AlAs)_m超格子(m=1, 2, 4, 6原子層)を試料として、光変調反射分光法を用いてミニバンド間光学遷移に関する系統的な測定を行い、(GaAs)_<10>/ (AlAs)_1超格子において、ミニバンド特異点(Γ点とミニブリルアンゾーン端π点)でのFK振動を検出した。FK振動の解析から、Γ点のミニバンド有効質量はバルクGaAsとほぼ等しく、π点ではΓ点の約1/3であるという結果が得られた。有効質量近似に基づいて計算したミニバンド分散関係の曲率から得られたミニバンド有効質量は、上記の実験結果とほぼ一致する。2.ポテンシャル障壁上ミニバンド:(GaAs)_<10>/ (Al_<0.3>Ga_<0.7>As)_<10>超格子及び、(InAs)_1/ (GaAs)_m超格子(m=10, 30原子層)を試料として、光変調反射分光法を用いてミニバンド間光学遷移に関する系統的な測定を行った。上記の全ての試料において、ポテンシャル障壁下、及び、障壁上ミニバンドによる光学遷移を明確に検出した。有効質量近似に基づくミニバンド構造の計算結果は、ポテンシャル障壁下から障壁上のエネルギー領域における光学遷移を矛盾無く説明できることを確認した。3.ミニバンド状態からWannier-Stark (WS)局在状態への移行過程:p-n接合に埋め込まれた(GaAs)_m/ (Al_xGa_<1-x>As)_n超格子[(m, n, x) = (25, 12, 0.1)]を試料として、電場変調反射スペクトルの電場依存性に関する測定を行った。π点におけるFK振動の形状が電場が高くなるにしたがって大きく変化し、その形状変化がミニバンド状態からWS局在状態への移行過程を反映しているという結論が得られた。
Low Vision高齢者のQOLに関する研究

各国から報告されてきている視覚に関するQOL調査用アンケート項目が、生活習慣や文化の違う日本で国際的比較が可能であるかをLowVision高齢者QOLについて検討した。1.15年度予備調査をかね、既に報告した緑内障31項目をベースに、さらに比較的使用報告が多いNEI-VFQ(米国)を用いて、大阪市立大学附属病院眼科外来のLow Vision高齢者にアンケート調査を行って、両者を比較検討した。その結果、他の眼科疾患に比べ、緑内障患者では精神心理項目で、良好な視力であっても、とくに男性においてQOLが低下していた。Quality of life of elderly glaucoma patients in Japanと題してまとめた。(2)NEI-VFQ25(米国)、LVQOL(豪州)、GLQ31-UJ(日本)の3つのアンケートを同時に同一人に行い比較検討した。調査対象は、視覚障害がある高齢者で、大阪市立大学附属病院およびオーリンクリニックの眼科外来に通院している患者を対象とした。第1回目面接調査後、1、2週後に郵送による再調査を行った。2.16年度収集したデータの入力と解析を行い国内学会でその一部を発表した。(1)第1回目の面接調査では215名、第2回目は141名、第3回目は136名の有効回答者のデータが得られた。データはSPSSを用いて解析を行った。(2)第20回日本眼科看護研究会では、NEI-VFQ25とLVQOLの信頼性について、第9回日本老年看護学会では、GLQ31-uJとNEI-VFQ25との比較検討を報告した。3.17年度各国から報告されてきている視覚に関するQOL調査用アンケート項目が、生活習慣や文化の違う日本で国際的比較が可能であるかをLowVision高齢者QOLについて検討した。3.17年度日本人視覚障害者(ロービジョン)に適し、しかも国際的に比較検討が可能なQOL調査用アンケート用紙を作成する目的で、Low Vision高齢者のQOLについて調査を行った。2.さらに、NEI-VFQ25(米国、NEI)、LV-QOL(豪州、メルボルン)、上西が作成した31項目(日本)の3つのアンケートについて、Low Vision高齢者についてアンケートを行っている。3.これらのQOL調査用アンケートに基づく調査は、視覚障害がある高齢者で、大阪市立大学病院の眼科外来およびオーリンクリニック眼科に通院している患者を対象とした。研究者から研究の目的と方法、任意参加等について説明し、承諾を得た人を研究対象者とした。アンケート調査は外来診察の待ち時間を利用し調査時間は一人約10分実施した。現在まで、すでに約210人からデータを収集した。また、同様のアンケート内容で調査に参加した対象者に、1週目と2週目に郵送による再調査を依頼した。4.今後の計画では収集したデータの解析、比較検討を行い、日本人視覚障害者に適した、国際的に比較可能なアンケートを作成して学会等で発表する予定である。これにより、最近ますます盛んになってきている視覚障害者のQOL研究において、我が国の視覚障害者QOLを国際的に比較検討できる礎を作りたいと考えている。今年度は収集したデータの入力と解析を実施し、抄録・論文作成を行い学会で発表した。1.前年度に実施した調査で収集したデータはSPSS12.0Jを用いて入力と解析を行った。第1回目の面接調査では220名から研究の同意と協力が得られた。そのうち有効回答者215名の結果をデータとして入力した。郵送法による再調査は、第2回目は141名、第3回目は136名の研究協力者が得られた。海外のQOL評価質問票(NEI-VFQ25、LV-QOL)に関しては、信頼性および妥当性の検討を行い、日本の視覚障害高齢者用のアンケートを再検討しているところである。2.研究成果を国内の学会で発表した。7月11日に「視覚障害高齢者のQOLに関する研究」と題して第20回日本眼科看護研究会で発表した。

海外における視覚障害者用のQOL評価質問票の信頼性について報告した。また、11月6日に「Low Vision高齢者のQOLに関する調査と尺度の検討」と題して、第9回日本老年看護学会で発表した。NEI-VFQ25について構成上の信頼性、反復再現性、因子妥当性等を検討し、さらに日本と米国との比較検討を行い報告した。海外のQOL評価質問票については、社会面での項目で信頼性が低く、日本の文化に合った項目を検討する必要がある。今後日本の視覚障害高齢者に適した、国際的に比較可能なアンケートを作成し、国際学会に発表する予定である。今年度は収集したデータの解析と比較検討を行い、研究成果を国際学会で発表した。1.SPSSを用いて、アンケート調査で収集したデータの解析を行い、それぞれのQOL評価質問票の比較検討を行った。2.研究成果を国際学会で発表した。ヨーロッパ眼科学会で研究成果の発表を行うため、抄録を作成し提出した。査読を受け受理されたことから、9月25日9月29日までの期間にベルリンで開催された15^<th> European Society of Ophthalmology Congress & 103^<rd>DOGCongressに出席した。そして、"Comparison of three vision relatedquestionnaires in Japanese"について発表を行い、Low vision高齢者のQOLに関する研究に対して示唆に富む反響を得た。発表内容については英文で論文作成しているところである。今後は日本で使用され信頼性・妥当性が得られているQOL評価質問表との比較検討を行う必要がある。さらに日本の視覚障害高齢者に適した、国際的に比較可能なQOLに関する評価質問表の確立をめざしている。
糖結合性天然物ＰｒａｄｉｍｉｃｉｎとＮ結合型糖鎖との結合様式の有機化学的解析

昨年度の研究により、PRM-Aは非還元末端マンノース(Man)残基を1つもつ直鎖型よりも複数もつ分岐型のオリゴ糖に強く結合し、特に非還元末端Man残基を3つもつ三分岐型にもっとも強く結合することが明らかになった。今年度は高マンノース型糖鎖から三分岐型のマンノオリゴ糖モチーフを合成して、PRM-Aの抗真菌作用に対する阻害試験および昨年新たに開発したPRM-FA1を用いた凝集試験の二種類の結合試験によって結合活性を比較した。その結果、両試験において同様の結果が得られ、PRM-Aはオリゴ糖に対してオリゴ糖の構造に関わらずほぼ同等の結合活性を示した。昨年度と今年度の結果をまとめると、PRM-Aの結合活性はオリゴ糖の構造に関わらずオリゴ糖のもつ非還元末端の数に依存して上昇することが明らかとなった。本結果から、PRM-AはN結合型糖鎖の中でも非還元末端Man残基を2つ有するハイブリッド型糖鎖よりも3つ有する高マンノース型糖鎖を選択的に認識している可能性が示唆された。今後はハイブリッド型糖鎖とハイマンノース型糖鎖の全長構造を用いてこの可能性を検証していく予定である。昨年度は、18位カルボキシ基、11-OMeおよび4'-NHMeの各炭素原子に選択的に13Cを導入したPRM-Aと二つの非還元末端Man残基を別々に13C標識した10との複合体をそれぞれ調製し、DARR (Dipolar Assisted Rotational Resonance : 6オングストローム以内の距離にある13C間の双極子相互作用をクロスピークとして検出する二次元固体NMR法)によって測定を行ったが、明確な結果は得られなかった。本年度は、昨年度に引き続きN結合型糖鎖の部分構造に対応するオリゴ糖の合成を進め予定していたオリゴ糖23種の合成を完了した。これらのオリゴ糖を用いてPradimicin(PRM)が非還元末端マンノース残基の多いオリゴ糖に強く結合することを明確にし、一年目の研究目標であった「PRMが高い親和性を示すN結合型糖鎖部分構造の特定」をほぼ達成した。一方で二年目の研究目標である「PRMとオリゴ糖の結合様式の解析」に関してはPRM/オリゴ糖複合体の固体サンプルを調製し固体NMRによる測定を試みているものの十分な進展が見られなかった。これらの状況を加味すると、研究は進展しているものの順調に進展しているとは言えず、やや遅れていると判断した。現在、PRM/オリゴ糖複合体サンプルを調製し、DARR (Dipolar Assisted Rotational Resonance : 6オングストローム以内の距離にある13C間の双極子相互作用をクロスピークとして検出する二次元固体NMR法)によって測定を行っている。しかしながら、本法ではNMRシグナルがブロードしてしまい明確な結果を得ることはできなかった。本年度は、複合体サンプル調整時のpHなどの調製条件を変更し測定を試みたがシグナルの改善ができなかった。そこで今後は引き続きサンプル調製の条件を検討するとともに他の固体NMR手法も用いてオリゴ糖との複合体構造の解析を試みる予定である。高マンノース型糖鎖からマンノオリゴ糖モチーフ8種類を抽出し、これらのオリゴ糖を合成して、計画通り凝集性の低いPRMアナログを用いた等温滴定カロリメトリー(ITC)試験によって結合活性の評価を試みた。しかしながら、三分岐型オリゴ糖を用いた際にPRMアナログがITC測定中に凝集してしまい結合定数を正確に算出できなかった。そこで、ITC試験の代わりにPRM-FA1を用いた凝集試験で結合活性を評価することを新たに計画した。PRM-FA1はオリゴ糖非存在下においても凝集してしまうPRM-Aとは異なり、オリゴ糖非存在下では凝集せずにオリゴ糖と結合したときにのみ凝集する性質を有している。この凝集性はオリゴ糖との結合活性に依存することから、PRM-FA1を50%沈殿させるのに必要なオリゴ糖の濃度を指標として結合活性を評価した。PRM-Aの抗真菌作用に対する阻害試験およびPRM-FA1を用いた凝集試験の二種類の結合試験によって8種のオリゴ糖の結合活性を評価したところ,両試験において同様の結果が得られ、PRM-AはPRMが非還元末端マンノース残基の多いオリゴ糖に強く結合することが示唆された。さらに,タンパク質のトリプトファン残基に付加したマンノース残基にはPRMが結合しないことも確認し,PRMの標的がN結合型糖鎖にほぼ限定されることも明らかにした.13C標識PRMを調製するとともに,13C標識オリゴ糖の合成経路もほぼ確立し,二年目に実施予定のPRMとオリゴ糖の結合様式の固体NMR解析をすぐに行える状況にある.一年目で計画しているオリゴ糖の8割を合成する予定であったが現時点で約5割と若干進捗に遅れがみられる。しかしながら、合成したオリゴ糖との結合試験の結果からPRM-Aが分岐数の多いオリゴ糖と強く結合することが明らかになったことから29年度の目標は達成できているのではないかと考えている。また、オリゴ糖合成に必要な中間体の糖鎖は大量に合成してあるため合成を計画している糖鎖は二年目の間に確実に合成できると考えている。