hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己昇降式プラットホームの着離底作業の安全性の評価基準の作成

本研究では,自己昇降式プラットホームの着離底時の脚部衝撃力と操業限界基準に関する実験および理論解析を行ない,以下の結果を得た.(1)模型プラットホームの波浪中動揺試験より,鉛直地盤衝撃力と脚上端の曲げモーメントの発生機構と波長,波高及び地盤剛性の変化に対する応答特性を調べた.衝撃力は液上側が大きくまず衝突開始後鉛直衝撃力が作用する.次に鉛直衝撃力による波下側への回転変位及び回転加速度に起因して2次元的に曲げモーメントが生じる.曲げモーメントは離底時あるいは脚下端が滑り出す直前付近で最大となる.鉛直衝撃力は地盤剛性のほぼ平方根に比例するが,曲げモーメントは地盤剛性の影響を余り受けない.(2)主船体を剛体,脚を弾性体とする運動並びに衝撃力を応答解析法を開発し,実験結果との比較よりその精度と確認すると共に,優れた計算効率を示した.(3)模型プラットホームの応答解析より,脚と地盤のクリアランスの変化に伴なう衝撃力の変化や,衝突時の運動およびポテンシャルエネルギーの援受関係を調べた.また従来提案されている衝撃力の簡易推定法の推定精度と合理性を考察した.鉛直衝撃力は衝突前のプラットホームの運動エネルギーが,地盤の歪エネルギーとプラットホームのポテンシャルエネルギーとに吸収されるエネルギー授受関係の下で生じる.衝突前後の運動エネルギーの変化に着目した服部らの鉛直衝撃力の簡易推定法はこの意味で非常に合理的であり,また推定値は,本研究の時刻歴解析結果と良く一致する.衝突前の運動エネルギーが脚の曲げ歪エネルギーに吸収されるとするD_nVの曲げモーメントの推定法は,上記エネルギーの援受関係と合致せず,衝撃力を過大推定する. (4)実機の応答解析を基に,鉛直衝撃力と曲げモーメントによりジャッキングユニットに生じる荷重を明らかにし,ピニオンの定格容量を基に,着離底作業基準を限界波高の形で示した.本研究では,自己昇降式プラットホームの着離底時の脚部衝撃力と操業限界基準に関する実験および理論解析を行ない,以下の結果を得た.(1)模型プラットホームの波浪中動揺試験より,鉛直地盤衝撃力と脚上端の曲げモーメントの発生機構と波長,波高及び地盤剛性の変化に対する応答特性を調べた.衝撃力は液上側が大きくまず衝突開始後鉛直衝撃力が作用する.次に鉛直衝撃力による波下側への回転変位及び回転加速度に起因して2次元的に曲げモーメントが生じる.曲げモーメントは離底時あるいは脚下端が滑り出す直前付近で最大となる.鉛直衝撃力は地盤剛性のほぼ平方根に比例するが,曲げモーメントは地盤剛性の影響を余り受けない.(2)主船体を剛体,脚を弾性体とする運動並びに衝撃力を応答解析法を開発し,実験結果との比較よりその精度と確認すると共に,優れた計算効率を示した.(3)模型プラットホームの応答解析より,脚と地盤のクリアランスの変化に伴なう衝撃力の変化や,衝突時の運動およびポテンシャルエネルギーの援受関係を調べた.また従来提案されている衝撃力の簡易推定法の推定精度と合理性を考察した.鉛直衝撃力は衝突前のプラットホームの運動エネルギーが,地盤の歪エネルギーとプラットホームのポテンシャルエネルギーとに吸収されるエネルギー授受関係の下で生じる.衝突前後の運動エネルギーの変化に着目した服部らの鉛直衝撃力の簡易推定法はこの意味で非常に合理的であり,また推定値は,本研究の時刻歴解析結果と良く一致する.衝突前の運動エネルギーが脚の曲げ歪エネルギーに吸収されるとするD_nVの曲げモーメントの推定法は,上記エネルギーの援受関係と合致せず,衝撃力を過大推定する. (4)実機の応答解析を基に,鉛直衝撃力と曲げモーメントによりジャッキングユニットに生じる荷重を明らかにし,ピニオンの定格容量を基に,着離底作業基準を限界波高の形で示した.本年度は脚部衝撃力の基本特性の把握に主眼を置き、次の作業を行なった。(1)自己昇降式プラットホーム試験体の作成(2)脚部内蔵地盤相当バネと鉛直地盤反力検力機構の製作。(3)二次元水槽での水槽試験の実施とデータ解析および結果の考察。(4)脚を弾性体とする衝撃時動揺及び内力応答解析法の開発と計算の実施。以上の作業により得られた主な知見は下記の通りである。(【i】)地盤衝突は波上側から生じ、鉛直反力も波上側の方が大となる。(【ii】)実験は、実地盤上での挙動に近いものとして、脚下端が水槽底を滑り得る状態で行なったが、鉛直反力や脚上端の曲げモーメントが最大となる時点では、下端は静摩擦力により静止していた。これより、衝突時、脚下端が滑らないとして衝撃力を算定すべきとするDnVの主張の妥当性が判明した。(【iii】)鉛直反力は脚下端が滑っていない時間内の中間時点で最大となるのに対し、脚上端の曲げモーメントは滑り出す直前で最大となる。(【iv】)鉛直反力はヒーブ同調点付近(λ/ι≒2.5)の比較的短波長域で最大となるのに対し、脚上端の曲げモーメントは滑り始める直前で最大となる。(【v】)鉛直反力は地盤剛性の影響を受けるが、曲げモーメントは、脚の剛性と下端が静止する現象そのものの影響を、より大きく受ける。(【vi】)(4)に示した解析法によれば、衝突時の挙動および内力変動をほぼ完全にシミュレートできる。

解析は、時間とともに脚が降下、上昇する状態に対しても行なったが、これによると反力、曲げモーメントとも着底時(静止状態で下端と地盤の間隙0の場合)に最大となる。次年度は以上の結果と解析による広範なケーススタディをもとに、衝撃力の簡易推定法と着離底作業における安全性の評価基準の作成を完了する予定である。
韓国における触媒化学の研究とそれに関する工業の動向調査

最近躍進著しい韓国の化学工業に関連して,その基礎となる触媒化学の研究状況,研究体制および設備,工業とのつながりを日本を代表する触媒化学の専門家9人が,韓国の代表的な大学,研究所,工業団地などを訪問して実地調査する.また触媒化学にたずさわる研究者,技術者と情報交換や意見交換を行い,最近空洞化の懸念される我国の触媒化学研究を推進する上での参考資料を得ることを目的とする.この調査期間中及び実地調査終了後の参加者のレポートに基づく意見を次にまとめる.1)韓国における石油化学工業は現在急生長しておりこれに伴って触媒化学の研究も年々盛んになってきている.研究の中心は国立の研究機関で,これはアメリカで研究のための基本訓練を完了した研究者を韓国へ呼び戻してつくり上げた組織で,研究のあらゆる面でアメリカの影響が著しい.日本および欧米では触媒およびこれに関する工業は成熟期にあると孝えられており,現在研究水準ではかなり日本がリードしているものの,その差は急速に縮まるのでなないかと思われる.2)韓国の研究体制,工業技術はいずれも海外からの導入,研究者の呼び戻しで急速に生長したもので,底辺からの支えに乏しい.この点は今後徐々に改善されていくと思われ,国民の工業技術にかける期待も大きいが,民間の研究施設など,充実する必要のあるものは多い.3)長期にわたる隣国との親善には,学術上の交流はきわめて重要である.日本も海外からの研究者や学生の受入体制を整備し,アメリカと匹敵する学術上の影響力をつくっていくべきである.4)触媒や石油化学工業などの成熟産業に対する日本の研究投資は年々減少しており,このままでは将来空洞化の恐れがある.生長中の隣国との交流を通じて,最先端の水準を絶えず保っていく必要がある.以上を総括すると韓国の生長は日本の昭和30年代の工業化熱を思わせるものがあり,日本はこれに注意をはらいつつ,学術交流を盛んにし,成熟領域では楠洞化しないよう研究水準を保っていく努力が必要との参加者の一致した意見であった.最近躍進著しい韓国の化学工業に関連して,その基礎となる触媒化学の研究状況,研究体制および設備,工業とのつながりを日本を代表する触媒化学の専門家9人が,韓国の代表的な大学,研究所,工業団地などを訪問して実地調査する.また触媒化学にたずさわる研究者,技術者と情報交換や意見交換を行い,最近空洞化の懸念される我国の触媒化学研究を推進する上での参考資料を得ることを目的とする.この調査期間中及び実地調査終了後の参加者のレポートに基づく意見を次にまとめる.1)韓国における石油化学工業は現在急生長しておりこれに伴って触媒化学の研究も年々盛んになってきている.研究の中心は国立の研究機関で,これはアメリカで研究のための基本訓練を完了した研究者を韓国へ呼び戻してつくり上げた組織で,研究のあらゆる面でアメリカの影響が著しい.日本および欧米では触媒およびこれに関する工業は成熟期にあると孝えられており,現在研究水準ではかなり日本がリードしているものの,その差は急速に縮まるのでなないかと思われる.2)韓国の研究体制,工業技術はいずれも海外からの導入,研究者の呼び戻しで急速に生長したもので,底辺からの支えに乏しい.この点は今後徐々に改善されていくと思われ,国民の工業技術にかける期待も大きいが,民間の研究施設など,充実する必要のあるものは多い.3)長期にわたる隣国との親善には,学術上の交流はきわめて重要である.日本も海外からの研究者や学生の受入体制を整備し,アメリカと匹敵する学術上の影響力をつくっていくべきである.4)触媒や石油化学工業などの成熟産業に対する日本の研究投資は年々減少しており,このままでは将来空洞化の恐れがある.生長中の隣国との交流を通じて,最先端の水準を絶えず保っていく必要がある.以上を総括すると韓国の生長は日本の昭和30年代の工業化熱を思わせるものがあり,日本はこれに注意をはらいつつ,学術交流を盛んにし,成熟領域では楠洞化しないよう研究水準を保っていく努力が必要との参加者の一致した意見であった.
バナジウムのグロー放電プラズマクリーニングによる高性能水素透過精製システムの開発

近年、水素はクリーンエネルギー源として注目され、すでに水素燃料電池の実用化も始まっており、今後高純度水素ガスの需要は急激に増大するものと予測されている。水素ガスの高純度精製にはパラジウム-銀合金膜による透過法が使われているが、大量精製・製造は限界に来ている。またパラジウムは極めて高価であることから安価な透過膜の開発が緊急の課題となっている。そこで、我々はバナジウムに着目した。バナジウムはパラジウムよりも安価で、水素の拡散速度も速く、水素の固溶度も大きいことから、水素透過膜としてパラジウム-銀合金膜よりも極めて高いポテンシャルを秘めている。しかしながら、従来のバナジウムの水素透過に関する研究によれば、バナジウムの表面酸化のために透過能力が低下するため実用には至っていない。本研究ではパラジウム-銀合金を超える高性能水素透過精製システムを開発するため、大量水素透過を可能にするグロー放電水素透過法をバナジウムに適用した。高純度バナジウム膜を注意深く準備し、グロー放電プラズマを利用して水素の透過実験を行った。450°Cにおいて得られたバナジウム中における水素の拡散係数はPd-30at%Ag合金膜中のものよりも大きく、純バナジウム膜を用いた高性能水素透過精製システムが開発可能であることがわかった。
包接結晶中の不斉認識の研究

結晶中では分子が規則的に配列しているにもかかわらず、結晶中の反応は選択的に進行しない場合が多い。この場合、適当なホスト化合物を使用して分子配列制御すれば反応を制御できるものと考えられる。例えば、光学活性ホストを使用すれば不斉選択的反応を行うことができるであろう。光学活性ホストとプロキラルゲストとの包接結晶中での反応制御を利用して、光学活性体を得る一般的方法を開発するのが目的である。キラルホスト化合物と対称な分子を自己組織化させて包接結晶を形成させると、後者がキラルに配列する。この包接結晶中に固相で光照射をしてキラリティを凍結させれば、キラルな生成物が得られる。この考えに基づいて固相光反応を検討した。光学活性ホストは天然型酒石酸から誘導したものを主に用いた。光学活性ホストと対称なゲスト分子との包接結晶を再結晶法により調製した。粉末にした包接結晶を水に分散させ、室温で撹拌下100w高圧水銀ランプで数時間光照射した。光反応生成物はシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより単離し、光学純度はHPLCで決定した。例えば、光学活性ホストとN-アリル-3-オキソ-1-シクロヘキセンカルボキシアミドとの2:1包接結晶の粉末を水に分散させ、室温で5時間光照射すると、100%eeの(-)-[2+2]光反応生成物が61%の収率で得られた。また、アキラルなゲスト分子を光学活性ホストに固相で包接化させ、この包接結晶に光照射すると光学活性な生成物が得られた。すなわち、ホストとゲスト固相で混合すると包接化が起こり、ホストーゲスト錯体が生成した。この錯体結晶に光照射すると、光学活性な反応物が得られた。例えば、α-オキソアミドと光学活性なホストを固相で1時間混合した。包接化はIRスペクトルで追跡した。この包接結晶の粉末を水に分散させ、室温で5時間光照射すると、93%eeの(+)-β-ラクタム誘導体が39%の収率で得られた。包接結晶中の不斉光反応-2-〔N-ベンゾイル-N-(2-プロペニルアミノ)〕シクロヘキセノン(1__)と光学活性ホスト化合物(3__)との包接結晶に光照射すると,光学活性な9-ベンゾイル-9-アザトリシクロ〔5.2.1.0^<1,6>〕デカン-2-オン(2__)が得られた。3__は天然型酒石酸から誘導したホストである。例えば,1__と3__との2:1包接結晶を水に分散させ,室温で17時間光照射すると>99.9%eeの(+)-2が64%の収率で得られた。同様に,3-オキソ-2-シクロヘキセンカルボキシアミド(4__)及び4-(3-ブテニル)シクロヘキサ-2,5-ジエン-1-オン(6__)と3__との包接結晶に光照射すると光学活性な2-アザ-1,5-ジオキソスピロ〔3.5〕ノナン(5__),及び1-カルボキシメトキシトリシクロ〔4.3.1.0^<7,10>〕

デカ-2-エン-4-オン(7__)がそれぞれ得られた。3__と6__との1:1包接結晶についてX線構造解析をした。ホスト分子3__の2つの水酸基が水素結合し,残った水素原子とゲスト分子3__のカルボニル基の酸素原子とが水素結合している形で包接していることがわかった。6__は3__により包接制御されているため,不斉選択的に反応が進行することがわかった。包接結晶を用いた光学分割-シス-4-メチル-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシ無水物(8__),シス-4-メチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシイミド(9__),及び3-オキサビシクロ〔4.3.0〕ノン-7-エン-2-オン(<10>___)は3__との包接化により能率よく光学分割ができた。例えば,3__とラセミ9__をエーテルヘキサン(1:1)に加熱溶解し,室温で12時間放置すると3__と(+)-9__の2:1包接結晶が88%の収率で得られた。それをエーテル-ヘキサン(1:1)から3回再結晶し減圧蒸留すると100%eeの(+)-9__が得られた。又,4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシイミドとシクロヘキサン-1,2-ジカルボキシイミドの動力学的光学分割が3__との不斉選択的加水分解を用いて行うことができた。光学活性ホストとプロキラルゲストとの包接結晶中での反応制御を利用して、光学活性体を得る一般的方法を開発するのが目的である。キラルホスト化合物と対称な分子を自己組織化させて包接結晶を形成させると、後者がキラルに配列する。この包接結晶中に固相で光照射をしてキラリティを凍結させれば、キラルな生成物が得られる。この考えに基づいて固相光反応を検討した。光学活性ホストは天然型酒石酸から誘導したものを主に用いた。光学活性ホストと対称なゲスト分子との包接結晶は再結晶法により調製した。粉末にした包接結晶を水に分散させ、室温で撹拌下100W高圧水銀ランプで数時間光照射した。光反応生成物はシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより単離し、光学純度はHPLCで決定した。例えば、光学活性ホストとN-アリル-3-オキソ-1-シクロヘキセンカルボキシアミドとの2:1包接結晶の粉末を水に分散させ、室温で5時間光照射すると、100%eeの(-)-[2+2]光反応生成物が61%の収率で得られた。次に、光学活性ホストとN-イソプロピル-N-メチルグリオキシルアミドとの包接結晶に固相で光照射すると、光学活性なβ-ラクタム誘導体が得られた。この包接結晶のX線結晶構造解析を行った。プロキラルなゲスト分子はホスト分子と水素結合しており、生成物の絶対配置は包接結晶中でのゲスト分子の構造に依存することを明らかにした。また、アキラルなゲスト分子を光学活性ホストに固相で包接化させ、この包接結晶に光照射すると光学活性な生成物が得られた。すなわち、ホストとゲストを固相で混合すると包接化が起こり、ホストーゲスト錯体が生成した。この錯体結晶に光照射すると、光学活性な反応物が得られた。例えば、α-オキソアミドと光学活性なホストを固相で1時間混合した。包接化はIRスペクトルで追跡した。この包接結晶の粉末を水に分散させ、室温で5時間光照射すると、93%eeの(+)-β-ラクタム誘導体が39%の収率で得られた。
ストレス中枢(視床下部・室傍核)の制御に着目した新規抗うつシグナルの探索

本研究では、視床下部における新規抗うつシグナルの探索を目的としている。(1)ストレス中枢である室傍核で、抗うつ治療である電気けいれん刺激はコレシストキニン遺伝子の発現を抑制した。この抑制は抗ストレスに働くと予想される。(2)摂食制御中枢である腹内側核で、電気けいれん刺激は摂食抑制因子の発現を亢進した。実際に摂食抑制作用も認められ、その反応は腹内側核を介していた。本研究は抗うつ治療の代謝シグナルに対する新規調節機構を示した。慢性的なストレス刺激はうつ病発症の要因の一つであり、長期ストレスによりストレス応答の破綻(フィードバック機構の障害や反応性の亢進)が生じていると考えられる。ストレス刺激には、攻撃刺激など急性的なもののみならず、慢性炎症・代謝異常など慢性的な疾患も含まれる。本研究では、視床下部でのストレス刺激による分子変化の同定と、それらストレス応答を制御する新規抗うつ標的分子群の探索を目的としている。1)ストレス中枢として重要な視床下部・室傍核での抗うつシグナルを探索する目的で、抗うつ治療である電気けいれん刺激を行った後に、室傍核を単離し網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、単回・複数回の電気けいれん刺激により、コレシストキニン遺伝子の発現増大が起こることを見いだした。コレシストキニンはストレスシグナルに対して抑制的に作用することが知られており、電気けいれん刺激の治療メカニズムの一つと考えられる。2)慢性的な代謝ストレス刺激として高脂肪食を摂食したマウスに対して、上記の電気けいれん刺激を複数回行うと、摂食量が減少し体重の減少が認められることを見いだした。この分子メカニズムを探るために摂食制御中枢である腹内側核での網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、電気けいれん刺激により摂食抑制因子である脳由来神経栄養因子(BDNF)、神経ペプチド(PACAP)、ヒスタミンH1受容体、副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRH)2受容体等の発現が上昇していることを見いだした。また腹内側核を破壊すると上記で認められた電気けいれん刺激による摂食量・体重の減少は消失し、電気けいれん刺激の効果が腹内側核の活性化によるものであることを示した。ストレス刺激には、拘束刺激・攻撃刺激など急性的なもののみならず、慢性炎症・代謝異常など慢性的な疾患も含まれる。本研究では、視床下部での慢性ストレス刺激による分子変化の同定と、それらストレス応答を制御する新規抗うつ標的分子群の探索を目的としている。慢性ストレスとして、高脂肪食誘導性の肥満による代謝性ストレスを用いた。当初、視床下部の神経核の内、急性ストレス中枢として知られる室傍核に着目していたが、代謝性ストレス刺激に対しては腹内側核の寄与も大きいことが判明したため、今回は腹内側核に着目して研究を行った。高脂肪食下で抗うつ刺激した脳切片から腹内側核のRNA抽出を行い、マイクロアレイ法による網羅的遺伝子発現の同定を行ったところ、腹内側核で発現が増大する遺伝子群に、神経栄養因子(BDNF),神経ペプチドPACAP,ヒスタミンH1受容体が存在した。これら因子は腹内側核において摂食抑制効果を持つことが示唆されている。そこで、摂食行動に対する効果を検討したところ、繰り返しの抗うつ刺激により、高脂肪食マウスで摂食と体重増加の抑制が観察された。従って、高脂肪食という生体ストレスに対して、抗うつ治療は視床下部で摂食の抑制シグナルを活性化するという反応を示すことが新たに明らかとなった。今後はこのシグナルがどのように代謝性ストレスに対して、抗うつ作用・抗ストレス作用を示すかを検討する。当初、ストレス反応を制御する視床下部神経核として室傍核を想定していたが、慢性ストレスにおいてはより多くの神経核の関与があることが想定された。そこで、まず繰り返しの抗うつ刺激を行った場合に強く活性化される部位を検討したところ、視床下部の腹内側核がもっとも強く活性化していた。そこで本研究ではストレス制御中枢として腹内側核の寄与を検討することとした。慢性ストレスとして、腹内側核の制御を受けると想定される代謝性のストレスを選び、高脂肪食による肥満において、抗うつ刺激がどのように腹内側核の発現を変化させるかを検討し、抗うつ作用や代謝制御の関与が考えられる神経栄養因子(BDNF),神経ペプチドPACAP,ヒスタミンH1受容体の発現変化を同定し、新たな新規抗うつ標的分子を見いだした。従って、研究目的については、当初の探索部位とは異なっているものの、実際に新規の分子群の同定に成功しており研究計画自体は順調に進展していると考える。本年度の結果より

(1)高脂肪食持続摂取下において抗うつ刺激(電気けいれん刺激)により、腹内側核では摂食抑制作用を持つことが知られている複数の因子(BDNF, PACAP, Histamine H1受容体)の発現が増大すること。(2)繰り返しの電気けいれん刺激により、実際にマウスの摂食が低下し、体重の増加抑制が認められること、が明らかとなった。このことは「代謝性ストレス下において、抗うつ刺激は腹内側核を活性化することにより、摂食を調節して代謝性のストレスを調節する」という新規の作用が予想される。しかしながら、上記を証明するためには、抗うつ刺激による腹内側核の活性化と摂食抑制作用の関係を検証する必要がある。また、抗うつ刺激がもたらす抗うつ様効果について、腹内側核がどのような役割を果たすかについても、現段階では不明である。従って平成24年度においてはこれらの点について、腹内側核の破壊による抗うつ刺激の効果やその時の抗うつ様行動の変化を検討する。次年度使用に145,143円があるが、予定よりも予備検討がうまく進み、予定していたマウス購入費が少なかったためである。平成24年度の見込額1,440,000円の内、実験用動物購入に440,000円、研究用試薬に700,000円、プラスチック器具に200,000円、研究成果発表の旅費に100,000円使用予定である。
住民参加促進型条例のインパクトの法社会学的研究

本研究においては、住民参加促進型条例の制定および施行が自治体にもたらした変化を明らかにすることを目的として、自治体職員を対象とした訪問面接調査と郵送による質問票調査とを実施した。その結果、そうした条例が自治体にもたらした変化は大きなものではないこと、その理由は、住民のそうした条例についての認知度が低いことと、そうした条例は、新たな変化をもたらすことよりもむしろ、既に漸次的に行われてきた改革を定着させることを目的として制定されていることが多いことにあることが明らかとなった。本年度は、4年間にわたる研究の手始めとして、(1)日本とアメリカ合衆国において公刊されている文献を中心として、法社会学の分野における法のインパクトに関する先行研究の理論的含意の検討に着手するともに、(2)全国各地の自治体がインターネット上で公開している例規集を活用して、「住民参加促進型条例」の条文を収集し、あわせて、(3)実地調査の対象とすべき自治体の選定を行った。先行研究の検討からは、本研究が対象とする「住民参加促進型条例」のインパクトを実証的に研究するに際して、そのまま利用することが可能な理論や分析枠組は得られず、検討対象をさらに拡大していくとともに、先行研究を踏まえつつも、独自の分析枠組を構築していくことをも検討する必要があることが明らかとなった。また、法社会学の分野においては、判決のインパクトに関する研究にはかなりの蓄積があり、理論的な深化が進んでいるものの、それに比して、立法のインパクトに関する研究には十分な蓄積がないことも明らかとなった。「住民参加促進型条例」の条文の収集に関しては、各地の自治体の条例の条文を収集し、比較対照する過程で、多くの自治体が、条例によって制度化された住民参加制度を利用可能な住民に、その自治体の区域に居住し、住民登録を行っている狭義の住民だけではなく、その自治体の区域に他の地域から通勤もしくは通学している者をも含めていることや、そうした広義の住民の意向を自治体の施策に反映させるために、多様な参加手法を制度化していることが明らかとなった。本年度は、昨年度に引き続き、各地の自治体がインターネット上で公開している例規集を用いて、「住民参加促進型条例」の条文の収集を行い、ほぼ完了した。収集した条文の分析は、まだ探索的段階にとどまっているが、「住民参加促進型条例」の施行をとおして実現しようとしている民主主義のイメージと、これまでの様々な民主主義論が描き出してきた民主主義のイメージとの間には、微妙な齟齬があることが明らかになりつつある。また、関西地区のいくつかの自治体を対象として、関係者への聞き取り調査を実施するとともに、全国のいくつかの自治体が公表している、その自治体ですでに施行されている「住民参加促進型条例」を対象とした調査報告書や評価報告書を入手し、その検討に着手した。これらの作業をとおして、「住民参加促進型条例」の存在やその条文が住民に十分に認知されておらず、それゆえに、「住民参加促進型条例」が想定していたほどには大きなインパクトを地域社会にもたらしてはいないという問題が、いくつかの自治体で共有されていることが明らかとなった。さらに、それらの作業と並行して、「住民参加促進型条例」のインパクトを分析するという目的に適合的な理論枠組の検討を行った。本年度は、これまで法社会学において法のインパクトの分析のために利用されてきた理論枠組以外の理論枠組にも検討の対象を拡大したが、その過程で、地域社会の共有資産に関する理論である「コモンズ」論に着目し、「住民参加促進型条例」のインパクトを分析するに際してのその有効性を検討した。本研究を開始して以降、各地の自治体で聞き取り調査を行ってきたが、そのなかで、ある自治体が実施した住民意識調査のデータを入手した。その住民意識調査には、当該自治体における住民参加促進型条例の一つである自治基本条例の認知度を問う設問が含まれており、それゆえ、このデータは、住民参加促進型条例のインパクトを理解するうえで、たいへん貴重なデータである。そこで、本年度はまず、当該自治体にデータ利用の許諾を得たうえで、このデータの統計的な分析に取り組んだ。その結果、自治体の広報誌が、住民参加促進型条例についての住民の認知度や自治体の行政過程への参加しようという住民の意欲に及ぼしている影響について、興味深い知見が得られた。そこで、その成果の一部を、学術論文として公表した。各地の自治体での聞き取り調査からはまた、住民参加促進型条例の制定過程における取り組みと、当該条例制定後の取り組みには、いくつかの共通したパターンが認められることが明確になってきた。例えば、条例制定過程においては、様々な住民参加の取り組みが行われており、また、制定後には、条例の内容を住民に周知させるための多様な取り組みが行われている。そして、それらの取り組みが、どのように、どの程度徹底して行われているかによって、住民参加促進型条例の地域社会や自治体行政実務へのインパクトは、異なったものとなっているように思われた。そこで、この知見を統計的に検証すべく、住民参加促進型条例を制定している200あまりの自治体を対象として、(1)当該条例制定過程における取り組み、

(2)当該条例施行後の取り組み、および(3)当該条例所管課の職員は、当該条例が地域社会や自治体行政実務にどのようなインパクトをもたらしたと考えているかを尋ねる調査票調査を企画し、実施した。これらの報告はいずれも、自治体職員と住民の双方が、自治体の行政過程を規律する法的ルールをどのように認識し、それらの法的ルールに対して、どのような態度をとっているかに重点を置いて、自治体の行政過程への住民参加の現状を、具体的な事例を踏まえて分析したものである。これらの学会報告をとおして、本研究をとおして蓄積してきた知見とその理論的含意を日米双方の研究者に示すことができ、また、日米双方の研究者から有益なコメントを得ることができた。本年度においてはまた、昨年度に実施した自治体を対象とした調査票調査の集計と分析を行った。この調査は、住民参加促進型条例を制定している200あまりの自治体を対象として、(1)当該条例制定過程における取り組み、(2)当該条例施行後の取り組み、および、(3)当該条例所管課の職員は、当該条例が地域社会や自治体行政実務にどのようなインパクトをもたらしたと考えているかを尋ねたものであるが、143自治体から回答を得ることができ、その結果から、住民参加促進型条例を制定している自治体の多くは、当該条例の制定以前から、多様な住民参加の取り組みを実施していることや、それゆえに、当該条例の制定は、自治体の行政実務に大きな変化をもたらしてはいないことなど、いくつかの重要な知見を得ることができた。自治体における聞き取り調査をとおして、住民参加促進型条例のインパクトに関して、いくつかの興味深い知見が得られている。また、聞き取り調査の件数は、当初予定していたよりも少ないが、その点を補うために当初の計画にはなかった調査票調査を実施した。聞き取り調査の結果と調査票調査の結果との双方を踏まえるならば、研究をまとめるために必要なデータはほぼ得られており、研究目的は達成されつつあると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に自治体を対象として実施した調査票調査の結果を電子データ化し、統計的に分析するとともに、それを、これまで実施してきた聞き取り調査の内容や理論研究の成果と結び付けることによって、住民参加促進型条例のインパクトに関する研究の最終的な取りまとめを行う。また、その過程においてデータの不足が明らかになった場合には、追加的な聞き取り調査を実施する。研究成果は、国内外の学会で報告するとともに、学術論文として公表する。
らせん構造制御を基盤とする新規キラル材料の創製と応用

側鎖にカルボン酸残基を有するポリフェニルイソシアニドは、光学活性なアミン存在下、水中で一方向巻きに片寄ったらせん構造を形成し、光学活性体を完全に除去後もらせん構造が記憶として保持される。また、その側鎖に、らせん構造を保持したまま様々な機能性置換基を導入することが可能である。申請者は、このらせん誘起と記憶の手法により調製したらせん構造のみをキラリティとして有するポリフェニルイソシアニドを光学分割カラム用の充填剤へと応用し、誘起・記憶したらせん構造がキラル材料として機能するかどうかについて検討した。らせん構造を誘起・記憶した左巻きおよび右巻きのポリフェニルイソシアニドの側鎖に、エステル基を有するアニリンおよびドデシルアニリンを縮合させ、エステル基を加水分解した後、シリカゲル表面のアミノプロピル基と縮合させることにより、左巻きおよび右巻きのポリフェニルイソシアニドをシリカゲル上に化学結合させた充填剤を調製した。これら充填剤の光学分割能をHPLCで評価したところ、いくつかのラセミ体の光学分割に成功した。用いた左巻きおよび右巻きのポリフェニルイソシアニドは、互いにエナンチオマーの関係にあるので、光学活性体の溶出順序は互いに逆となった。また、側鎖をアニリンで修飾したポリマーからなる充填剤は、より高い分割能を示し、分割を試みた12種類のラセミ体のうち、環状エーテル、アミン、ケトン、金属のアセチルアセトナート錯体など9種類が部分分割もしくは完全分割可能であった。これらの結果は、らせん構造を記憶として有するらせん高分子が、光学分割材料として十分に機能しうることを明確に示している。側鎖にL-アラニンデシルエステル残基を導入したフェニルイソシアニドを白金-パラジウム錯体を用いて重合すると、分子量分布が狭いにも関わらず分子量の大きく異なる右巻きと左巻きのポリマーが同時に得られる。これらのポリマーはアセトンを用いた溶媒分別により左巻きと右巻きのポリマーに簡便に分離でき、単離後もリビング重合開始剤としての活性を保持している。本研究では、単離したポリマーを開始剤に用い、架橋モノマーのブロック共重合を行い、星型ポリマーを合成した。得られた星型ポリマーのAFMによる構造解析と不斉識別能の評価を行った。リビング重合を駆使することにより、剛直ならせん高分子を腕に有する星型ポリマーを合成した。得られた星型ポリマーの絶対分子量を光散乱検出器を用いたSECにより測定したところ、腕の本数は平均16本と見積もられた。希薄溶液をmica基板上にキャストして調製したサンプルのAFM観察により、コアから複数の剛直なポリマー鎖が「ウニ」のように伸びている様子が観察された。また、グラファイト基板上にキャストし、溶媒蒸気下で保存することで調製したサンプルではポリマーは基板上で自己集合し、二次元結晶を形成した。このサンプルの高分解AFM観察により、星型ポリマーの分子レベルでの形状、すなわち、コアの大きさ、腕の数、らせんの向きなどを直接観察することに初めて成功した。また、得られた星型ポリマーは不斉識別能を有し、らせん高分子や低分子ラセミ化合物の一方のエナンチオマーを優先的に吸着した。
笑気の抗痙攣作用に対する急性耐性の研究

長時間麻酔を続けていると麻酔薬の作用が次第に減弱する,すなわち麻酔薬に対する急性耐性が発現するという現象が知られている.我々は以前に笑気による脳波像への作用が2-3時間で減弱することをネコで観察し,報告した.しかし,急性耐性発現の有無は観察する作用によって異なり,ラットにおける笑気の鎮痛作用に対しては急性耐性は発現しないことを報告した.本研究の目的は笑気の中枢作用の一つである抗痙攣作用に対する急性耐性発現の時間経過を明らかにしようとするものである.成猫を用い,ペントバルビタール麻酔下に扁桃核,海馬,中脳網様体へ電極を留置した.扁桃核を1日1回電気刺激し,扁桃核燃え上がり痙攣ネコを作成した.完成後,脳波および中脳網様体電気活動を記録した.空気吸入時を対照として, 75%笑気吸入30分, 1, 2, 5, 24時間後に電気刺激を行い,痙攣の程度を比較検討した.脳波および行動上は5時間後までは笑気の作用が認められたが,以後,笑気の作用は減弱した.抗痙攣作用は吸入30分ないし1時間が最大であり,以後は抗痙攣作用は減弱した.付随研究としてラットのビククリン誘発痙攣に対する笑気の抗痙攣作用を観察したが,この場合は抗痙攣作用は周期的変動を示し,急性耐性発現では説明できなかった.また痙攣が持続している患者に笑気を吸入させると,直ちに脳波上の棘波は消失し,その作用は笑気を吸入した18時間持続した.笑気吸入中止後は棘波の出現頻度が吸入前よりも増加し,笑気に対する依存性を示した.本研究の扁桃核燃え上がり痙攣に対する笑気の抗痙攣作用の減弱は他の笑気の中枢作用に対する急性耐性発現よりも急速であった.この時間経過の違うこと,さらに急性耐性が発現しない作用が存在することは,作用発現に関与する中枢神経の神経網もしくは神経伝達物質の違いに起因すると考えられる.長時間麻酔を続けていると麻酔薬の作用が次第に減弱する,すなわち麻酔薬に対する急性耐性が発現するという現象が知られている.我々は以前に笑気による脳波像への作用が2-3時間で減弱することをネコで観察し,報告した.しかし,急性耐性発現の有無は観察する作用によって異なり,ラットにおける笑気の鎮痛作用に対しては急性耐性は発現しないことを報告した.本研究の目的は笑気の中枢作用の一つである抗痙攣作用に対する急性耐性発現の時間経過を明らかにしようとするものである.成猫を用い,ペントバルビタール麻酔下に扁桃核,海馬,中脳網様体へ電極を留置した.扁桃核を1日1回電気刺激し,扁桃核燃え上がり痙攣ネコを作成した.完成後,脳波および中脳網様体電気活動を記録した.空気吸入時を対照として, 75%笑気吸入30分, 1, 2, 5, 24時間後に電気刺激を行い,痙攣の程度を比較検討した.脳波および行動上は5時間後までは笑気の作用が認められたが,以後,笑気の作用は減弱した.抗痙攣作用は吸入30分ないし1時間が最大であり,以後は抗痙攣作用は減弱した.付随研究としてラットのビククリン誘発痙攣に対する笑気の抗痙攣作用を観察したが,この場合は抗痙攣作用は周期的変動を示し,急性耐性発現では説明できなかった.また痙攣が持続している患者に笑気を吸入させると,直ちに脳波上の棘波は消失し,その作用は笑気を吸入した18時間持続した.笑気吸入中止後は棘波の出現頻度が吸入前よりも増加し,笑気に対する依存性を示した.本研究の扁桃核燃え上がり痙攣に対する笑気の抗痙攣作用の減弱は他の笑気の中枢作用に対する急性耐性発現よりも急速であった.この時間経過の違うこと,さらに急性耐性が発現しない作用が存在することは,作用発現に関与する中枢神経の神経網もしくは神経伝達物質の違いに起因すると考えられる.笑気を長時間吸入していると笑気の中枢神経作用が減弱する現象、即ち急性耐性が発現することを我々は以前に報告した。その後、中枢神経作用の中でも脳波像及び中脳網様構造の神経電気活動へ及ぼす作用に対しては急性耐性が発現するが、鎮痛作用に対しては発現しないことが明らかとなった。本研究は抗痙攣作用に対して急性耐性が発現するか否か、発現するのであればその時間経過を明らかにすることが目的である。痙攣モデルとして扁桃核燃え上がり痙攣ネコを用いた。痙攣モデルを作成した後に空気吸入を対照として、75%笑気吸入0.5.1.2.5.及び24時間の時点で扁桃核電気刺激による痙攣誘発を行った。その結果、脳波及び行動上は5時間までは笑気の作用が認められ、脳波では律動性徐波を認め、行動上は横たわっていることが多かった。5時間以降は脳波及び行動上の笑気の作用は減弱し、歩行時にふらつきが認められるのみであった。扁桃核燃え上がり痙攣に対する笑気の抗痙攣作用は吸入0.5乃至1時間が最大であり、以後は笑気の作用が減弱した。ただし、検討した例数が少ないため以上の結果を確定することは現時点ではできなかった。今後、研究を継続して例数を績み確定する予定である。また、笑気の抗痙攣作用が他のどの中枢神経作用(例えば体性誘発電位の抑制作用)と関連し、その経時的変化と相関するか否かを検討する必要がある。
酸一塩基相互作用を認識に用いた二酸化炭素選択分離合成高分子膜

二酸化炭素認識の相互作用として、二酸化炭素がルイス酸の分類に従うと硬い酸であることから、酸一塩基相互作用を利用する目的で、第3級アミンを固定キャリヤ-(分子認識部位)に選び、第3級アミンを側鎖に有する新規な分離膜素材の合成ならびにそれより得られる高分子膜による二酸化炭素選択分離を検討した。新規分離膜素材の合成は、第3級アミンとして2ー(N,Nージアルキル)アミノエトキシカルボニル基に着目し、第2級アミンと2ークロロエタノ-ルとの反応により得られる2ー(N,Nージアルキル)アミノエタノ-ル)と塩化メタクリロイルとの反応を行わせることにより得られたメタクリル酸2ー(N,Nージアルキル)アミノエチル(アルキル:メチル,エチル,プロピル,ブチル,ヘキシル)を合成した。このビニルモノマ-を膜形成性の高いアクリロニトリルとラジカル共重合させることにより目的とする二酸化炭素選択分離膜素材を得た。得られた高分子のDMF溶液より調製された高分子膜の膜性能評価を高真空装置を用いて行った。酸素ならびに窒素の透過係数は供給側圧力に依存せず一定の値を示したが、二酸化炭素は供給側圧力に依存性を示し、供給側圧力の増加に伴い透過係数は減少し一定値に漸近する傾向を示した。また、二酸化炭素の窒素に対する透過係数比として60ー90なる値が得られ、本研究課題によって新たに合成された高分子膜に導入された第3級アミンが二酸化炭素に対する固定キャリヤ-(分子認識部位)として有効に機能し、二酸化炭素を選択的に透過させることが明らかになった。
Banach関数空間におけるマルチンゲールの理論

今年度に行った、研究は次のとおりである。1.マルチンゲールf=(f_n)の二次変分S(f)に関するBurkholder型のノルム不等式||S(f)||_x【less thanor equal】C||f_∞||_xが成り立つために、Banach関数空間Xが満たすべき条件を研究した。ここにf_∞はf_nのn→∞としたときの概収束極限である。得られた結果は、次の通りである:上記ノルム不等式が、すべてのマルチンゲールf=(f_n)に対して成立するための必要十分条件は、Xが再配分不変であり、そのBoyd indedxが不等式0<α_x【less than or equal】β_x<1を満たすことである。2.(F_n)に関するマルチンゲールf=(f_n)に対し、g_n=E[|f_∞||F_n]のように定義されるマルチンゲールg=(g_n)をAfと書く。fとAfの関係を研究し、次の結果を得た:Banach関数空間Xに対し、S(f)∈X⇔S(Af)∈Xがすべてのマルチンゲールfに対して成立するための必要十分条件は、上記1の結果と同様に、Xが再配分不変かつ0<α_x【less than or equal】β_x<1となることである。3.マルチンゲールのBanach空間上で定義された多くの作用素が、(補完空間の理論の用語で表現すれば)joint weak type (pp:∞∞)であることを証明し、これを用いて種々の新しいマルチンゲール不等式を確立することができた。例えば、Burkholder-Davis-Gundyの不等式の拡張、ある種のマルチンゲールのDoob分解に関する、ノルム不等式等を得ることができる。上記の結果1及び2は、2編の論文にまとめ現在投稿中であり、結果3は投稿準備中である。これらに加え、昨年度に行った研究をまとめた論文2編をレフェリーの指示に従い改訂中である。今年度に行った研究による成果は次の通りである。1.荷重Orlicz空間L_Φにおけるweak type maximal inequalityが成立するために、確率空間上の荷重ωが満たすべき必要十分条件(A_Φ-条件)を確立した。この条件はL_Φを定義する凸関数ΦがΦ(x)=x^pの場合には、既に知られているA_p-条件と一致する。ただし、この結果が成立するためには、ΦがΔ_2-条件を満たすことを仮定する必要がある。2.上記1においてΦがΔ_2-条件を仮定しない場合を考察し、A_Φ-条件を一般化することにより、上記1の結果の拡張を与えた。勿論ΦがΔ_2-条件を満たす場合には、上記1の結果と一致する。3.Banach関数空間Xによって生成されるマルチンゲールのHardy空間H(X)を考察し、Xが再配分不変であるための必要十分条件がH(X)の性質を用いて表現できることを証明した。具体的には、「マルチンゲールfがH(X)に属せば、fの概収束極限f_∞の絶対値|f_∞|の生成するマルチンゲールもH(X)に属す」という条件が必要十分である。ここに、|f_∞|の生成するマルチンゲールとは、|f_∞|の条件付期待値を取ることによってできるマルチンゲールのことである。4.再配分不変なBanach関数空間Xにおいて関数列がノルム収束するための十分条件を与え、これを用いてL_1-L_∞縮小作用素の列のXにおける強収束定理を証明し、この定理が大変多くの応用を持つことを示した。例えば、平均エルゴード定理、マルチンゲールやアシィンプトティックマルチンゲールのノルム収束定理、条件付平均作用素を繰り返し適用することによって得られる関数列のノルム収束への応用などが可能である。上記の成果は4編の論文にまとめ、いずれも現在投稿中である。

3.マルチンゲールのBanach空間上で定義された多くの作用素が、(補完空間の理論の用語で表現すれば)joint weak type (pp:∞∞)であることを証明し、これを用いて種々の新しいマルチンゲール不等式を確立することができた。例えば、Burkholder-Davis-Gundyの不等式の拡張、ある種のマルチンゲールのDoob分解に関する、ノルム不等式等を得ることができる。上記の結果1及び2は、2編の論文にまとめ現在投稿中であり、結果3は投稿準備中である。これらに加え、昨年度に行った研究をまとめた論文2編をレフェリーの指示に従い改訂中である。
可逆的光抑制法を用いたマウス大脳聴覚野機能と領野間相互関係の研究

大脳にはその部位に応じて役割が違う機能的コラムを形成していることがわかっている。従来の脳局所機能の研究は、動物では一部脳を破壊するなど侵襲的な研究しかできなかった。われわれはさまざまな音での大脳聴覚野の反応を調べると同時に、両側同時に大脳聴覚野を測定できる装置を開発、さらに可逆的脳局所抑制法を用いることで、左右の大脳の相互関係の研究を行った。その結果、マウス大脳聴覚野内に周波数変調音に反応する新しい領域、音の終わりに反応する新しい領域があることを発見した。加えて片側の大脳聴覚野機能を抑制することで、反対側の大脳聴覚野の反応が変化することも発見し、さらなる研究を続けている。PETやfMRIなど機器の進化に伴い、ヒトの脳機能は少しずつ分かりつつあるが、空間分解能の問題から、現在でも小さな領域の機能を解明するには至っていない。動物実験では電気焼灼などで脳の一部を破壊することで、局所脳機能の研究が行われてきたが、本当に必要な部位だけを破壊すること、同一個体で複数部位の関連性をみること、機能の回復過程を調べることは不可能であった。われわれがこれまで用いているフラビン蛋白蛍光法は、神経の活動部位を脳に無侵襲で画像化することができる方法である。しかも、同法で用いる青色励起光を長時間連続で露光することにより、可逆的に局所脳機能を抑制することができることを発見、報告した。フラビン蛋白蛍光法におけるこのような特徴を生かし、左右別、領域別に局所脳機能の可逆的抑制をし、大脳聴覚野の機能的左右差、聴覚野内領域間の関係、連合野、視覚野、体性感覚野など他モダリティとの関係性を解明することを目的に本研究を開始した。本研究開始にあたり、両側の大脳聴覚野をそれぞれ独立して測定、光抑制できるように装置を改良した。またマウス用コンデンサースピーカーと導音管を用いて、両耳から別々の刺激ができるようにした。通常、片側から入った音は、主に反対側の大脳聴覚野で処理されていると考えられているが、われわれの研究では同側でも処理されていることがわかってきている。したがって本研究のテーマである光抑制を用いて、片側大脳聴覚野を抑制した際に起こる反対側大脳聴覚野の反応を現在研究している。本研究開始にあたり、これまでマウスを側臥位にし、垂直方向から片側だけの大脳皮質の測定だけでは左右の関連を調べるのに不十分であることから、まず大脳皮質を左右同時に測定できる装置の開発を行った。これまでと違う腹臥位での固定、水平方向に顕微鏡を設置することが、予想より困難であり、時間を要した。現在、水平方向から安定的に左右同時に測定できるような予備実験を始めており、データを収集中である。本法で安定したデータ収集ができるようになれば、当初の予定通り、青色レーザー光を外から照射し、局所を抑制する方法を確立したいと考えている。現在そのための予備実験を行っている。局所脳機能が知られてきたのは限局的脳損傷患者の症状をみることから始まり、現在ではPETやfMRIなど機器の進化に伴い、ヒトの脳機能は少しずつ解明されつつある。しかし、空間分解能の問題から、現在でも小さな領域の機能を解明するには至っていない。一方、動物実験では電気焼灼などで脳の一部を破壊することで、局所脳機能の研究が行われてきた。しかしこれまでの方法では本当に必要な部位だけを破壊すること、同一個体で複数部位の関連性をみること、機能の回復過程を調べることは不可能であった。われわれはマウスにおいて脳機能測定と同時に、無侵襲、可逆的に局所脳機能を抑制する方法を発見した。この技術を用い、大脳聴覚野の機能的左右差、聴覚野内領域間の関係、さらには他モダリティとの関係性を解明することを目標に本研究を開始した。われわれはこれまでの実験装置を改良し、水平方向から両側同時に大脳聴覚野が測定、ならびに光抑制できる装置を開発した。本装置によりマウスに生理的な体位で測定できるとともに両耳別々刺激が可能となった。通常片耳から入った音は、主に反対側の大脳聴覚野(contra)で処理されていると考えられてきたが、われわれの研究では刺激耳と同側の大脳聴覚野(ipsi)でも処理され、反応がみられることがわかった。このipsiの反応が何を意味しているのか、光抑制を用いて片側大脳聴覚野を抑制した場合の、ipsi、contraの反応の変化を研究することから研究を進めている。

ヒトの脳機能には運動野、体性感覚野のように、反対側大脳半球優位で処理される機能と、言語野のように優位半球がある機能があることが分かっている。PETやfMRIなど機器の進化に伴い、ヒトの局所脳機能の研究は進化しつつあるが、測定機器の空間分解能、時間分解能的などの問題や、倫理的な問題が少なからず存在する。一方、ヒトではできない局所脳機能の研究は、動物を使用した侵襲的な研究が主であった。われわれはフラビン蛋白蛍光法という脳に侵襲がなく、神経活動を可視化できる方法を用い、脳機能を測定している。さらに同法を応用し、局所脳機能を無侵襲かつ可逆的に抑制できる光抑制法を発見し、報告した。本研究ではこの可逆的光抑制法を用い、大脳聴覚野の機能的左右差、聴覚野内領域間の関係、さらには他モダリティとの関係性を解明することを目的とし研究を行った。通常片側から入った音は反対側の大脳聴覚野(contra)で主に処理されていると考えられていたが、本研究の結果から同側の大脳聴覚野(ipsi)でも反応がみられることがわかった。そこでipsiの反応が単純に脳梁を経由し反対側の反応を反映しているだけか、もしくはipsiでの処理が何か意味あるもので、contraに影響を与えているものなのかを確認するため、左右の大脳聴覚野の関係を調べる実験を始めた。前方スピーカーからの音に対して、両側同時に大脳聴覚野機能を測定、聴覚野マップを得た後、片側大脳聴覚野全体を光抑制した場合の反対側大脳聴覚野の反応を測定した。その結果、大脳聴覚野内のコア領域といわれる一次聴覚野、前聴覚野の反応に大きな変化はみられなかったが、周囲のベルト領域と言われる部分の反応が明瞭にみられるようになった。すなわちベルト領域の反応は反対側大脳聴覚野から抑制的な入力を受けている可能性が示唆された。現在、この反応の変化が何を意味するのか研究を継続中である。大脳にはその部位に応じて役割が違う機能的コラムを形成していることがわかっている。従来の脳局所機能の研究は、動物では一部脳を破壊するなど侵襲的な研究しかできなかった。われわれはさまざまな音での大脳聴覚野の反応を調べると同時に、両側同時に大脳聴覚野を測定できる装置を開発、さらに可逆的脳局所抑制法を用いることで、左右の大脳の相互関係の研究を行った。その結果、マウス大脳聴覚野内に周波数変調音に反応する新しい領域、音の終わりに反応する新しい領域があることを発見した。加えて片側の大脳聴覚野機能を抑制することで、反対側の大脳聴覚野の反応が変化することも発見し、さらなる研究を続けている。水平方向から両側同時に測定できる装置と、両側別々に刺激をすることができる音声出力装置の構築が済み、データ収集が可能となった。現段階ではipsi、contraの反応を確認する段階となっており、光抑制実験にまで追い付いていない。また研究補助員の不足などから、現時点の進捗は遅れている。医歯薬学左右別にさまざまな周波数、音圧を入力できる事が可能となっている。それを用いて・片耳刺激に伴う同側大脳聴覚野(ipsi)の反応と、反対側大脳聴覚野(contra)の反応の違いを確認、片側を光抑制した場合の反対側への影響をみる・雑音負荷時の片耳刺激と、両耳刺激の反応の違いを確認、ipsi、contraを抑制した場合に起きる反応の変化をみる。
前立腺誘導因子の研究

1.アンドロゲンにより活性化された尿生殖洞間充織の解析16日ラット胎児の尿生殖洞を,DHT存在下,非存在下において器官培養したのち,上皮と間充織を単離する。DHTは間充織にとりこまれ,上皮にはとりこまれない。このさい,DHT処理間充織に特異的に出現するタンパクを,HPLC法およびSDSーPAGE法により解析した。その結果,DHT処理により消失するタンパクが4こあり,逆に,出現するタンパクが5こあることがわかった。また,それぞれの分子量も推定できた。この研究により,アンドロゲンは,胎児の尿生殖洞では,その間充織にとりこまれて,活性化させ,そのときにおきる変化がタンパクレベルで確認された。前者は前立腺形成のインヒビタ-,後者は前立腺形成の誘導または促進に関係する可能性があり,現在それらの特性を追求しつつある。2.尿生殖洞間充織の部域特異性の解析成体ラット前立腺は腹側と背側に別箇の腺葉を形成し,それぞれの上皮が分泌するタンパクなどに違いがある。この腺葉上皮の部域特異的分化に,尿生殖洞間充織が決定的役割を演じていることがmRNAの検出によって明らかにされた。すなわち,尿生殖洞を腹側と背側に分け,さらにおのおのより上皮と間充織を分離する。上皮と間充織を交換して培養すると,背側上皮であっても,間充織が腹側由来であれば,腹側前立腺に特異的な前立腺ステロイド結合タンパクPSBPのC1サブユニット遺伝子の転写が起こるが,腹側上皮でも,間充織が背側由来のときには,腹側上皮特異的遺伝子の転写は見られない。これらの結果は,尿生殖洞間充織に前立腺の部域性を決定する因子があることを示すものである。本研究は前立腺誘導因子の同定を目指しており,本年度の研究により大きな前進があった。