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古ウパニシャッドから原始仏教に至る輪廻思想の問題に関する研究

以上より、輪廻思想の定義における業思想の関連が必要不可欠な問題であることが明らかとなった。古代インドにおける世界観について、その原理が古ウパニシャッドでは一般にブラフマンによって代表されるが、ヤージュニャヴァルキヤの思想について検討した結果、原始仏教との類似点を具体的に指摘することが出来た。すなわち、Brhadaranyakopanisad 3,8とDigha-NikayaのAgganna-sutta(及びその対応漢訳)の比較である。両者は語句の上での一致が見られるばかりでなく、原始仏典においては「法」が原理となって、業思想によって世界の展開を説明している。しかし、両者の視点が正反対であり、古ウパニシャッドでは唯一なるものに帰納していく点が、原始仏教では世界がいかに展開され「苦・無常」であるのかという点が問題となっている。第二に、輪廻思想におけるその主体の問題について、古ウパニシャッドでは一般にアートマンによって代表されるが、原始仏教では「無我」の立場から輪廻の主体を説かず、唯識仏教に至るまで議論されることになる。そこで、原始仏典の中からMajjhima-NikayaのAlagaddupama-sutta(対応漢訳『阿梨〓経』)を取り上げ、この問題を検討した。「毒蛇の比喩」は仏典では欲望の喩えであり、原始ジャイナ聖典も同様であるが、この経ではアートマンの喩えであり、それを否定するのではなく、正しく把握することを説き、輪廻の主体が不可説であるのは、誤った認識に導くためである。そして「欲望→慢→見」という順序で輪廻の原因を分析し、固執の否定を強調すべく大乗仏典にまで引用される「筏の比喩」が併せて説かれる。世界が苦しみであり、輪廻の原因が欲望に基づくという認識は古ウパニシャッド以来のものであり、輪廻思想の問題は、従来両者には思想的関連はないとする説に再検討を促すものであり、本年度の研究実績として上述の二点を具体的に指摘し、研究発表を行った。I.ウパニシャッドにおいて輪廻の原因が欲望に基づくことが明言され、原始仏教ではさらに「欲望→慢→見」という順序で輪廻の原因を分析をするが、「見」とはウパニシャッドや六師外道の思想であり、輪廻に関する議論が中心となっている。これを集成した『雑阿含経』見相応とアビダルマにおける『発智論』見納息の両テキストを対照して基礎的研究としてまとめた。II.輪廻の主体の問題について、ウパニシャッドでは一般にアートマンによって代表されるが、原始仏典の中からAlagaddupama-sutta(対応漢訳『阿梨?経』)を検討し、「毒蛇の比喩」は仏典では欲望の喩えであり、原始ジャイナ聖典も同様であるが、この経ではアートマンの喩えであり、正しく把握することを説き、輪廻の主体であるアートマンは否定されるのではなく、誤った認識に導くために不可説とされるのである。III.輪廻によって形成される世界観について、Brhadaranyakopanisad 3,8とのAgganna-sutta(及びその対応漢訳)を比較し、原始仏典においては法が道理となって、業思想によって世界の展開を説明している。しかし、両者の視点が正反対であり、ウパニシャッドでは唯一なるものに帰納していく点が、原始仏教では世界がいかに展開され「苦・無常」であるのかという点が問題となっているのである。IV.Brhadaranyakopanisadの注釈について、従来Sankara注が参照されていたが、今回Vijnanabhiksuの注釈を発見し、このBrhadaranyakalokaが彼の真作であることを明らかにし、写本を校訂した。
中国福建省のミン南型四合院住宅における近代的住環境への移行に関する研究

本研究は、近年、伝統的な住居を保存して活用しようとする動きが高まってきている中国において、伝統的な住居の形態や装飾だけではなく、空間構成と住まい方にも配慮し、地域の風土、住文化と密接に関わった持続的な住環境形成手法を開発することを目的としている。中国福建省南部(ミン南地方)のミン南型四合院住宅を調査対象として、家族の単位であり近代化の影響を受ける「炊事空間」とミン南地方の特徴的な空間である「天井」を分析の軸に、ミン南型四合院住宅の空間構成と住まい方の相互依存的な関係性から、伝統的な住居に住み続けられる近代的住環境への移行手法の開発を目指し、本研究が企図された。中国福建省ショウ州市近郊の集落を対象として、農村住居の空間構成、住まい方の実態を調査した。2018年度の調査は、日本から新潟大学の教員2名、中国から華僑大学の教員・研究者の1名、華僑大学の学生5名の合計8名の調査チームを編成した。聞き取り調査、住居の実測、写真記録によって、伝統的な住空間と新築住居の空間構成と住まい方の変容を捉えた。2018年度の調査では、ショウ州市の集落を対象として、明・新時代の福建省ミン南住居の四合院形式と一列形式の住居、1980年以降に建設された三合院形式の住居を調査した。特に庁と房のある母屋と天井との間にある走廊に着目して分析を行った。伝統的な住居では、庁・房と天井をつなぐ開放的な走廊であったが、新築住居では庁前の屋外の公的空間、炊事・食事といった内部の私的空間となり、かたちを変えながら継承されていることを捉えた。調査は、12月上旬から中旬にかけて、ショウ州市の集落の住居について、8名の参加者を得て無事実施された。2018年度は、ミン南地方の伝統的な住居の空間構成の特徴、空間機能の変容、母屋と天井の間にある走廊の特徴的な使われ方が捉えられた。2019年度は、2018年度調査したショウ州市の集落を対象として調査を実施する。伝統的な四合院形式と一列型住居と1980年以降に建設された三合院形式の住居を対象として、これまでの調査住居への追加ヒアリングを実施すると共に、新たな調査住居を慎重に選定し、10月から12月にかけて調査を実施することとなった。調査時期は、研究分担者と研究協力者と検討の上、決定した。中国福建省ショウ州市近郊の2集落を対象として、農村住居の空間構成、住まい方の実態を調査した。調査は、日本から新潟大学の教員2名、中国から華僑大学・中国美術学院の教員・研究者の2名、華僑大学の学生6名の合計11名の調査チームを編成した。聞き取り調査、住居の実測、写真記録によって、住居の内部空間、天井(中庭)・屋外通路等の外部空間の特徴を捉えた。初年度の調査では、福建省ショウ州市のミン南住居の天井(中庭)と庁(客庁)での接客・飲茶・食事の使い分け、履き替えと掃除の作法等を調査した。福建省のミン南住居には、四合院形式、三合院形式、一列式の空間構成を持つ住居、また開放型・半開法型の天井形態がみられた。接客と飲茶、食事、炊事を分離していく傾向がみられるが、天井では、これらの生活行為が混在し、特に半開放型の天井を持つ住居では、半公用的な空間として利用されることが捉えられた。調査は、6月下旬から7月上旬、12月上旬から中旬にかけて、2集落の農村住居について、11名の参加者を得て無事実施された。ミン南地方の伝統的な住居と近代化の影響を受けた住居の空間構成の特徴、空間機能の変容、特に天井の半公共的な使われ方が捉えられた。

聞き取り調査、住居の実測、写真記録によって、伝統的な住空間と新築住居の空間構成と住まい方の変容を捉えた。2018年度の調査では、ショウ州市の集落を対象として、明・新時代の福建省ミン南住居の四合院形式と一列形式の住居、1980年以降に建設された三合院形式の住居を調査した。特に庁と房のある母屋と天井との間にある走廊に着目して分析を行った。伝統的な住居では、庁・房と天井をつなぐ開放的な走廊であったが、新築住居では庁前の屋外の公的空間、炊事・食事といった内部の私的空間となり、かたちを変えながら継承されていることを捉えた。調査は、12月上旬から中旬にかけて、ショウ州市の集落の住居について、8名の参加者を得て無事実施された。2018年度は、ミン南地方の伝統的な住居の空間構成の特徴、空間機能の変容、母屋と天井の間にある走廊の特徴的な使われ方が捉えられた。平成29年度は、ショウ州市の2集落を対象として調査し、複数の住居形式が捉えられた。30年度の調査は、当初、廈門市近郊の調査を計画していたが、昨年度同様の集落を対象として、各住居形式の詳細な分析を行うために、さらに慎重に調査住居の選定を行い、調査を10月から11月にかけて実施することになった。この調査の変更に関して、研究分担者と研究協力者と検討の上、決定した。2019年度は、2018年度調査したショウ州市の集落を対象として調査を実施する。伝統的な四合院形式と一列型住居と1980年以降に建設された三合院形式の住居を対象として、これまでの調査住居への追加ヒアリングを実施すると共に、新たな調査住居を慎重に選定し、10月から12月にかけて調査を実施することとなった。調査時期は、研究分担者と研究協力者と検討の上、決定した。2018年度は、調査実施、実測住居のデータ化、国内外の学会での発表を実施したが、当初想定していた支出を節約できたため、次年度に使用することとした。2019年度は、新規の住居調査、実測済み住居への追加調査、それらの実測住居のデータ化、学会での資料収集、研究協力者との打合せなど、調査旅費・謝金に使用する予定である。
豪雨反復発生による流域土砂動態の応答に関する砂防学的研究

近年,大規模な豪雨が顕著に増加しており,各地で土砂災害が多発するだけでなく,同じ地域が短い時間間隔で再び豪雨に見舞われる事態も生じている。そのため,豪雨の反復発生が流域の土砂流出に与える影響について研究が必要である。本研究は,期間中に2回の豪雨を含む11年間にわたって河床変動の現地計測を行い,豪雨時とそれ以降の一連の土砂移動の特性を調べたものである。研究成果として,豪雨後の時間経過につれて土砂移動が沈静化していく過程とその制御要因が明らかになった。本1年目は,試験流域でこれまで年1回定期的に実施してきた河床変動のモニタリング計測を継続すると共に,2003年から8年間分蓄積された河床変動モニタリングのデータを分析し,以下のような成果を得た。1.ルベシュベナイ試験流域では,2010年に中規模な降雨イベントが発生し,やや大きい土砂移動が観測された。この事象を含め,過去8年間におけるイベント降雨量と土砂移動量の関係をみると弱い相関が認められ,土砂移動量は雨量の大小に影響を受けていた。もう一つのパラダイ試験流域では,2010年に中規模降雨イベントが発生したが,小さい土砂移動しか観測されなかった。この事象を含め,過去8年間の降雨と土砂移動の規模の関係をみると,2003年・2006年の豪雨による大規模土砂移動を別にした時,両者の間に相関は認められなかった。こうした外力(流量や雨量)に対する土砂移動の応答性の違いは,両試験流域の河床勾配が異なり土砂移動場の条件に違いがあることに加えて,滞留土砂の存在状態(土砂量が過剰か否か,また土砂の質的側面として可動性の大小等)が2流域で異なり,それによる結果ではないかと予想している。2.大規模土砂堆積の2003年と2006年以外の年について,土砂移動量を洗掘量と堆積量に分けて検討すると,洗掘量は毎年似た水準であり,滞留土砂量の515%の範囲であった。一方,洗掘土砂が下流の区間内で再堆積することにより堆積量が計測されるが,その量は年によって大きく変動した。このことから,今後のモデル化に際して滞留土砂の洗堀は定常的な現象として扱えるが,堆積は偶然性の高い現象であることが分かった。ルベシュベナイ試験流域とパラダイ試験流域において,年1回の定期の河床変動モニタリング計測を継続した。2003年から9年間分蓄積された河床変動データを用い,今年度はルベシュベナイ流域を集中的に分析し,以下のような成果を得た。1.過去9年間には,24時間雨量および最大1時間雨量で観測史上1位の2003年と観測史上2位の2006年の2回の大規模降雨イベント,24時間雨量が120150mmであった2005年と2010年の2回の中規模イベントがあり,これら以外の5年間は平年の降雨状況であった。調査区間全体の河床変動量は,大規模イベントで3万5万m^3,中規模イベントで8千m^3,平年で4千6千m^3であった。これらより,2003年の大規模降雨で河床に土砂が過剰に存在する状況が出現し,そのため平年降雨でも土砂洗掘が起こるようになったこと,土砂移動量が降雨量に応じて増大することからトランスポート・リミテッドの状況であること,がわかる。2.平均河床高の時間的変化から,小区間ごとの河床変動の特徴を把握した。最上流区間はイベント時にのみ河床変動が発生し,平年時はほぼ無変化であり,源流特有の小さい流量と大きい粒径のためと考えられた。上流区間は2回のイベントでの大規模河床上昇と,それに続く大きい速度の河床低下で特徴づけられ,急勾配区間における土砂過剰状態の挙動パターンとみなせる。上中流区間は2回のイベントでの河床上昇が大きくなく,その後の河床低下によって2年後および5年後に元の河床高に戻った。これより,移動が活発な区間であり,土砂の滞留時間が短いことがわかる。中下流区間は,小さい速度での河床低下が定常的に続くか,あるいは河床高がほとんど変わらない平衡状態を示し,下流特有の挙動と考えられる。2つの試験流域における10年間分の河床変動計測結果より,2003年と2006年の2回の豪雨による大規模土砂堆積とその後の流路の土砂洗掘過程を分析した。1.滞留土砂量の推移:両流域ともにかつて土砂洗掘が活発であったが,最後の4年間ならびに2年間は大幅に洗掘が鈍化した。最終的な滞留土砂量は,2006年イベントの前年の量に近い。このことは,区間全体で見た時2006年イベントによる土砂増加分が洗掘によって解消されることで,洗掘が鈍化し流路が安定化したと解釈できる。2.河床変動の推移:測線ごとの河床変動の推移を河床高低下,河床横断形変化,河床

材料粗粒化から検討した。2006年イベントで上昇した河床高は,その後低下する。上流区間では速やかに低下し45年後に止まったが,中流区間では現在まで緩やかに低下が継続している。横断形変化は,上流区間では平坦河床から溝状の流路が掘り込まれ,45年後に変化が止まったが,中流区間では変化が継続している。河床材料はイベント以降に粗粒化していき,上流区間では34年で完了したが,中流区間では近年まで継続している。これより河床低下,横断形変化,粗粒化は同時進行することが分る。区間による違いについて,上流では変化が速やかに進んで早く止まり,中流では穏やかに変化が続いているのは,初期の堆積規模(初期の不安定さの度合い)の差異および勾配(不安定を解消する洗掘の力)の違いが反映されたと推察される。3.河床変動停止の条件:河床変動の停止した横断測線は,洗掘による溝状流路が一定の断面規模を持つという特徴があった。それを洪水流下能力から評価したところ,2006年以降の推定最大流量を断面の8割水深で流せる断面規模であることが分った。一方で,洗掘が継続中の測線は未だその規模を満たしていないので,洗掘が進行して流下能力を獲得すると,洗掘が停止すると推察される。定期的(毎年9月)に行う河床変動モニタリング計測は,堰堤建設中のためパラダイ試験流域では実施できず,ルベシュベナイ試験流域のみ実施した。この調査結果を含む2003年以降10年間分の河床変動データを用いて分析を行い,以下のような成果を得た。1.両流域共に,2003年と2006年の2回の大雨イベント(雨量記録において前者が1位,後者が2位)で河床に大規模な土砂堆積が発生し,その他の年には堆積土砂の洗掘が続いている。これは土砂の過剰堆積という不安定になった流路が,土砂の洗掘・減少を通じて,元の安定な状態に回復していく過程と考えられる。この流路安定化プロセスを認識するには,滞留土砂量の時系列的な減少によるだけでなく,河床形状の時間的な変化からも可能である。2.堆積により上昇した河床高は洗掘に伴い低下することから,河床低下の進み方が流路安定化を示す。河床高として横断測線の最深部(澪筋)の標高を採り河床低下を調べた結果,河床高が上昇前の高さに戻って安定することが確かめられた。これを典型例と考えて,他の河床低下パターン(上昇前と異なる高さで安定,10年後も低下が継続)をも見いだし,最低河床高変化からみた流路安定化の評価を行った。3.次に,河床横断形状の変化からみた流路安定化を検討した。多くの測線で,土砂による埋積で起伏の少ない平坦に近い横断形となり,その後の洗掘によって小流路が掘り込まれ,その断面が拡大していく,という経過であった。最低河床高が安定に達した頃の横断形状は,谷幅2530mの河床中に幅1015m,深さ1m強の掘り込み流路が形成されていた。したがって,こうした断面サイズの流路形成が安定化の一要素とみられ,この断面サイズは平年における年最大流量に関係すると予想される。研究目的に挙げた以下の2点,すなわち1)堆積規模と洗掘レートとの量的関係の特性とその支配要因,2)土砂量の累積作用が土砂洗掘・減少過程に与える影響について,小区間に分割して特性を相互比較することで,解明しつつあるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の到達目標として,「土砂動態を説明するモデルとして,土砂移動場ならびに滞留土砂の状況と豪雨との相互作用を説明すること」を挙げている。ここのキーワードは,土砂移動場,滞留土砂,豪雨の3つである。豪雨時には,大量土砂生産が生じて河床が土砂で満たされた状況が出現する,との理解でよい。
温度感受性モノクローナル抗体を利用した新しいタンパク質精製・制御系の確立

我々が開発したニワトリCRY4のC末端付近をエピトープとするモノクローナル抗体は、抗原ペプチドとの結合において温度依存性を示す。本研究では、これを利用し、エピトープをタグとして利用することによって、任意のタンパク質の精製に利用できる可能性を検討した。その結果、グルタチオンSトランスフェラーゼや黄色蛍光タンパク質を温度依存的に精製することに成功した。本技術は、タンパク質の新しいタグおよび精製方法の確立であり、タンパク質の局在や機能の温度依存的な制御をはじめ、さまざまな分野への応用が期待される。研究代表者らはこれまでに、光受容分子を抗原として作製したモノクローナル抗体の中から偶然に、温度上昇によって抗原との結合力が大きく変化するクローン(C13-mAb)を発見したことに基づく。本研究では、この抗原-抗体間の親和性の温度依存性を利用し、温度変化によりタンパク質の相互作用を制御するサーモジェネティクス系を実現することを目指し、(1)C13抗体のエピトープを融合したモデルタンパク質の温度変化による精製系の確立、ならびに(2)抗体の一次構造の決定および一本鎖抗体(scFv)の作製を試みた。上記の2項目について研究を進め、それぞれ以下の結果を得た。(1)C13抗体のエピトープを13コピー繰り返しで含むようなグルタチオンセファロースに結合した融合タンパク質を作製した。それぞれのタンパク質とC13-mAbの結合を調べたところ、すべての融合タンパク質において温度依存的な結合が見られ、コピー数の増大に従い結合が増強された。また、エピトープは、N末端側、C末端側いずれに融合した場合でも同様の結果が得られた。さらに、抗体固定化ゲルを用い、これらのタンパク質を温度依存的に精製することにも成功した。以上の結果から、C13-mAbエピトープは、タンパク質の任意の部位に結合して使用することができ、コピー数により結合力を調節できることが分かった。(2)C13-mAbを産生するハイブリドーマよりcDNAを調整し、PCRにより抗体の可変領域をコードする遺伝子配列を単離、アミノ酸配列を決定した。さらに、これをスペーサ配列と連結してscFvを発現するプラスミドを構築した。大腸菌におけるscFvの発現は確認できたため、現在、精製条件を検討している。本研究では、研究代表者らが光受容体に対するモノクローナル抗体を多数作成した中に偶然に発見した抗体(C13mAb)を利用するものである。C13mAbは温度依存的に抗原と結合・解離するため、これを利用することにより、タンパク質精製や機能制御を目指した。初年度には、マウス腹水より精製したC13mAbを用いて抗原タンパク質を高度に精製することに成功した。そこで、本年はさらに、ハイブリドーマより単離したcDNAを用い、一本鎖組み替え抗体(scFv)の作成を試みた。C13mAbより単離した免疫グロブリンのH鎖およびL鎖cDNAを用いてscFvをコードする発現ベクターを作成し、大腸菌内で一過的に発現させた。種々の発現条件を検討し、マルトース結合タンパク質と融合させた融合タンパク質(MBP-scFv)を用いることとし、その発現量が最大となる条件を決定した。しかしながら、この条件で回収した大腸菌から得られる可溶性抽出液には、抗原結合性を有するMBP-scFvが含まれていたものの、その量は少なかった。一方、不溶性画分には、温度依存的抗原結合活性をもたない大量のscFvが含まれていた。そこで次に、高濃度の変性剤を用いてタンパク質を可溶化し、徐々にリフォールディングさせることによって、温度依存的抗原結合活性を有するMBP-scFvを大量に得ることを考えた。変性条件と変性後の再生条件を詳細に検討した結果、温度依存的抗原結合活性を持つMBP-scFvを得ることに成功した。そこで次に、得られたMBP-scFvをカラムビーズに固定化し、C13エピトープをもつタンパク質の温度変化を利用したアフィニティー精製を試みた。その結果、高純度のタンパク質を単離することができた。本成果は、C13エピトープを付加するだけで、任意のタンパク質の精製に利用することが可能であり、生化学的手法によるタンパク質の分離・分析に広く有用と期待される。本研究では2つの研究項目(1)C13抗体のエピトープを融合したモデルタンパク質の温度変化による精製系の確立、ならびに(2)抗体の一次構造の決定および一本鎖抗体(scFv)の作製を設定している。項目(1)については、作製した全てのモデル融合タンパク質において、期待される温度依存的解離会合が検出され、同時に、温度依存的なタンパク質精製に成功している。今後は、さらにGFP等他のタンパク質との融合タンパク質を用いた解析をすすめる必要があるが、原理的に実現できる可能性は極めて高く、応用にむけた障壁はすでに乗り越えられたと言ってよい。

また、項目(2)についても、一般にモノクローナル抗体はハイブリドーマ株の不安定さを考えると、scFvを用いた遺伝子による系の確立が極めて重要である。すでに、scFvを立体構造を保った状態で発現精製することにも成功しており、次年度の課題にむけての障壁もすでに乗り越えられつつある。生化学現在、順調に計画どおり進んでいるため、当初の予定どおり研究を継続する。また、当初の研究計画に含まれない、動物個体を用いたサーモジェネティクス等への応用研究の道筋も開けて来たため、そのような発展も視野にいれながら基礎的な知見を蓄積してゆく。
職場におけるジェンダー関係の形成メカニズム-職務のジェンダー間分離を中心に-

本研究は、労働組織におけるジェンダー関係の再生産メカニズムを職務のジェンダー間分離に着目して解明し、ジェンダーに中立的なマネジメントの可能性を探ろうとするものである。そのために第一の柱として、女性労働研究史を整理する必要があった。そこでは、イギリスの研究水準に比して日本の女性労働研究が、特定の産業・企業・職場におりたってのケーススタディによる研究がほとんどないという点で決定的にたちおくれていることが明らかになった。本研究課題であるジェンダー間の職務分離を解明するためには、ケーススタディによる事実発見的な研究の蓄積が不可欠である。そこで本研究では、「総合スーパー」における店舗労働のケーススタディに取り組んだ。総合スーパーを選んだのは、女性労働への依存度が高い業種であること,近年女性活用への取り組みが進んでいることの2点である。総合スーパーX社への聞き取り調査および従業員へのアンケート調査、面接調査によって,店舗で働くさまざまな従業員諸層の労働実態、労働意識および労働関係を考察した。そこから明らかにされたのは、まず職場組織には、学歴、世代、キャリア、雇用形態といった諸要因のみならず、これにさらにジェンダーが関与して分離線が引かれている。このことが、女性の低い職位への集中と深く関連している。第二には、店舗間異動を繰り広げる層(店舗マネジメントを担う層)とほとんど異動しない層(店舗の労働ヒエラルキーの下層部にいる平社員男女およびパートタイマー)との間に大きな溝が存在することである。この溝を乗り越えるようなマネジメントでなければ組織の効率化を推進することは困難である。そのためにはジェンダーに中立的なマネジメントの可能性は、こうした労働組織のジェンダー分析によって探ることができる。本研究は、職務のジェンダー間分離の実態調査研究を通じて、労働過程のジェンダー研究に関する方法論の構築をめざしているが、本年度は主として来年度の本格的な実態調査にむけての準備に取り組んだ。まず第一にジェンダー視角からの労働研究に関する文献サ-ヴェイを行った。日本における本格的研究が手薄であるため、英米の文献を中心に収集した。来年度もひき続き取り組む必要がある。また来年度の実態調査に向けて、流通業界の全体的動向を押さえるなかから、スーパーマーケットを調査対象として絞り込んだ。スーパーマーケットを選定した理由は、性別分離が学歴別分離と重なるかたちで、男性は管理業務担当をめざして店舗内のあらゆる雑多な業務を行い、女性がレジのチェッカーを担当するという実態がある。しかし大卒女性の採用が進むなかでこうした性別分離に流動化現象が起こりつつあるという点から、興味深い研究対称であると思われるからである。またパート活用という点では先進事例が数多くみられことから、ジェンダーのみならず世代(年齢集団)を加味した職場内の分離構造および流動化の行方をフォローすることができるという点で適切な対象であるといえよう。したがって今年度は、スーパーマーケット業界のなかで特徴のある主要な企業を選び、人事を中心とした聞き取り調査を実施した。地域的には関東、関西、東海、東北にまたがっている。来年度はこうした聞き取り調査を続行し、調査対象企業を具体的に選定してインテンシヴな実態調査にはいる予定である。今年度はスパーマーケットのうち、調査対象企業としてふさわしいA社を選び、集中的に人事部および商品部等の聞き取り調査を実施し、全体的な人事方針および店舗のオペレーションシステムの把握をおこなった。そのうえでつぎの2種類の調査を実施した。その第一は関東圏の店舗に働く全階層のアンケート調査である。これは、男性正社員、女性正社員およびパートタイマーという立場のちがいが、仕事意識にどう反映しているのかを探るためのアンケート調査である。各層のちがいを数量的に比較検討するために、A社の関東圏にある店舗全体にアンケート用紙を配布し、合計およそ500票の調査票を回収した。現在これを分析しているところである。第二は、店長クラスについての詳細なインタヴユー調査である。

これは、人事部からの聞き取りを通じて明らかになった興味深い事実を、より明らかにするために設定した。A社では女性の勤続年数は伸びてきており、店長よりも下位の職位まで進んできた女性が増大しつつある。しかしながら女性店長は、全体のわずか2%しか存在しない。このことは店長職に男性というジェンダー属性が埋め込まれており、人材育成のジェンダー差が介在していることを推測させるものである。したがって、数少ない女性店長は全員、そして男性店長はいくつかのタイプに分けて、入社以来の部署の転換や店長としての日常について詳しい聞き取りを行い、両者の差異を検討するための素材を得た。以上のふたつの調査結果の分析を深めることによって、3年次目の調査設計を描くことができる段階に達しつつある。来年度は、ひとつないしふたつの店舗を重点的に位置づけ全階層の働き方および意識を具体的に聞き取ることによって、店長職に埋め込まれているジェンダーを解明したい。本研究は、職務のシェンダー間分離の実態調査研究を通じて、労働過程のジェンダー研究に関する方法論の構築を目指している。本年度は昨年度に引き続き、スーパーマーケットA社のインタビュー調査に取り組んだ。新たに生まれた女性店長の面接調査を引き続き実施するとともに、これと比較するうえで、男性店長をいくつかのタイプに分けて面接調査を行った。さらにまた、店長への予備軍としての女性課長および女性主任の面接調査を実施した。これによって、スーパーマーケットのミドルマネジメントを担う店長のジェンダーによる違いに関する輪郭をつかむことができ、また女性が店長にまで上り詰めるうえでの多様な困難を把握することができた。また昨年度にA社で実施したアンケート調査(関東圏に働く正社員男女およびパートタイマー、合計500人)の結果を踏まえ、そのうちのひとつの店舗を重点的調査対象として選定し、店長、課長、主任、平の社員、パートタイマーの面接調査を実施した。各層の働き方および意識を具体的に聞き取ることによって、同一職場内部におけるジェンダー差と世代差の把握を行うことができた。なお上記アンケート調査は、本科研費とは別にそれ以前から調査を行っていたスーパーマーケットB社のアンケート調査と比較可能な形で設計されている。今後は両者のデータ比較の中からA社の特徴を明確化し、研究の取りまとめを行いたい。
カルシウムイオンによる分泌細胞機能の調節機構

摘出ラット膵灌流標本の血管系をHEPES緩衝系リンゲル液によって灌流し、この灌流液中にCCK-8(コレシストキニン・パンクレオザイミンC端アミノ酸8個よりなるペプチド)を加えて膵腺房細胞を持続的に刺激した。この標本の膵臓の一部の表面に、走査型器官測定用分光々度計のプローグ先端を接着し、腺房細胞内のミトコンドリアノチトクロームa(【a_3】),bおよびc+【c_1】の酸化還元状態を連続的に記録した。同時に、膵管力ニューレから流出する膵液を採取し、膵液流量と膵消化酵素含有量とを測定した。最近の数篇の研究論文によると、摂食後のCCK血漿濃度は20pM以下であろうとされている。上記標本を生理的濃度である10pMのCCK-8で持続的に刺激すると、膵消化酵素蛋白放出反応は次第に増加し、刺激中にプラトーレベルを形成した。この時同時に測定したチトクロームはほとんど変化を示さなかった。100pMのCCK-8で持続的に刺激すると、膵消化酵素蛋白放出反応は最大反応を示した。この時チトクロームは平行して還元方向に移動した。1nMのCCK-8で持続的に刺激すると、刺激開始後一過性に膵消化酵素蛋白放出反応が上昇するが、その大きさは100pMのCCK-8刺激時よりも小さく、かつ持続的刺激中にも急速に下降した。チトクロームは平行して大きく還向に移動した。ウワバインによって、膵腺房細胞の刺激-放出連関に組み込まれていると考えられるNa-Kポンプ作用を止めると、膵液分泌は著しく抑制されるが、チトクローム還元反応は残った。薬理的CCK濃度で刺激した時の分泌反応は灌流液中のCa【Cl_2】を除くと半減し、チトクローム還元反応も半減した。チトクローム還元反応は、Na-Kポンプ活動には無関係で、細胞質Caイオンの過剰上昇(1uM以上)を反影しているものと推定している。
ヒトABCトランスポーターの遺伝子多型を認識するタンパク品質管理機構の解明

ABCG2タンパク質の糖鎖付加・分子内および分子間ジスルフィド結合形成機構を解明する。一般的に、真核細胞において分泌タンパク質や膜タンパク質はリボソーム上で合成され、シャペロンタンパク質の助けを借りて小胞体内でフォールディングされる。タンパク質のフォールディングの重要な鍵を握っているのが、小胞体における様々な翻訳後修飾であり、N-結合型糖鎖付加やジスルフィド結合の形成が代表的である。タンパク質においてジスルフィド結合は、タンパク質構造の安定化に寄与すると考えられているが、我々は、N-結合型糖鎖付加においても重要であると考えている。ヒトABCトランスポーターABCG2の野生型、Cys残基がGly残基に置換されたABCG2、N-結合型糖鎖付加を受ける596番目のAsn残基がGln残基に置換されたABCG2を安定に発現するFlp-In-293細胞株を樹立して、ABCG2蛋白質の発現レベル、ユビキチン化、細胞内分布を解析した。その成果を次の論文に発表した。Wakabayashi, et. al. Intramolecular disulfidebond isa critical checkpointdetermining degradative fates of ABC transporter ABCG2 protein. J. Biol. Chem. 282(38):27841-27846,2007.我々の研究により、ABCG2の細胞外ループにあるジスルフィド結合は、小胞体内での蛋白質構造の安定化とN-結合型糖鎖付加において重要であることが明らかになった。タンパク質分解経路にはユビキチン・プロテアソーム系とオートファジー・リソソーム系があるが、その定量的なバランスに関しては明確なデータが無い。我々は、蛋白質の安定性が変化し発現レベルが変わるSNP(Q141K, F208S, S441N)に注目し、これらの変異体についてユビキチン・プロテアソーム系とオートファジー・リソソーム系の経路を解析した。SNP(Q141K, F208S, S441N)をそれぞれもつABCG2を作成し、Flp-In-293細胞に発現させた。ABCG2の蛋白質レベルをimmunoblotting法で定量解析した。さらに細胞内分布を新規開発した蛍光顕微鏡システムを用いて定量的に解析した。一方、ユビキチン・プロテアソーム系とオートファジー・リソソーム系の経路を解析するために、Flp-In-293細胞をMG132およびBafilomycin A1とともに培養して、それぞれの経路による蛋白質分解を阻害し、ABCG2蛋白質レベルを測定した。その結果、ABCG2の野生型とSNPバリアント(Q141K, F208S, S441N)における蛋白質分解経路を定量的に解明した。
次世代3次元実装工学における総合信頼性評価・設計技術

電子機器においては、小型化、高性能化が求められ、それらに伴い、パッケージの多ピン化が進み、BGA(Ball Grid Array)、CSP(Chip Size Package)などの使用が増えつつある、一般に、電子デバイスのはんだ接合部においては、パッケージと回路基板の熱膨張差に起因する、はんだ接合部の熱疲労破壊が問題になっている。一方、高速信号伝送に伴う高周波領域の実装技術のニーズから従来の2次元表面実装技術に取って代わって3次元実装技術が主流になると予測している。この3次元実装技術では従来のような半導体設計/基板設計/機器設計の諸技術の境界がなくなり、回路設計や信頼性設計などにおいてこれらの技術を融合した総合設計技術が望まれる。また、環境保全の要求から実装における鉛フリー化などの環境対応型材料の導入が急速に進行している。本論文は、電子デバイス鉛フリーはんだ接合部の実用化のために解決すべき信頼性評価・設計問題を取り上げ、破壊のメカニズムを分析し、評価と設計の解決手法を提案するものである。まず、はんだ接合部周辺構造における応答曲面法を利用した信頼性設計手法を示している。実験計画法とシミュレーションを融合することにより、寸法や材料特性など各設計要因の特性値(評価パラメータ)に及ぼす影響を記述している近似推定式を作成し、各設計要因の影響を定量的かつ簡便的に評価できることを示している。設計要因間の相互作用が顕著であるBGA/CSPのような多層構造部品を対象とし、設計要因の特性値への影響メカニズムを明確にした結果を示している。さらに、特性値に対する各設計パターンをクラスタリングすることにより、各設計要因間の相互作用関係を明らかにする手法を提案した。最後に多層構造部品の簡易評価手法を提案し、それらを利用したはんだ接合部の疲労寿命DATABASEを提案している。本研究は,他の諸機能の総合設計技術と上手く融合できる次世代3次元実装工学の総合信頼性評価・設計技術の確立を目的とする.得られた成果を大別すると以下のようになる.(1)ほぼ全ての接合構造の問題を解決する汎用的な手法を確立することを目的として,はんだ接合部のマルチモード破壊制御を組み入れた信頼性評価を行った.そこで,以下のような検討を行った.●マイクロ鉛フリーはんだ接合部の金属間化合物層のような拡散層の非線形材料特性も含めた機械的特性をを計測する方法を確立するとともに代表的な金属間化合物CuSn、CuZnおよびAuCuの弾塑性特性など材料特性を計測した。また,各種金属間化合物を有する接合部の疲労試験をこれまでに開発した機械的疲労試験法を用いて行い、はんだ接合部の破壊モードについて検討した。●金属間化合物での破壊および界面での破壊モードを分離し、その破壊と金属間化合物の成長との関係について定量的に評価を行った.その結果、金属間化合物層での疲労破壊と繰返し応力集中の関係を数値解析により詳細に検討することにより明らかにすることができた。(2)次世代3次元実装における設計効率化を図るために効率的な材料特性の算出機能を簡便的に取り入れた能動的なシミュレーション手法を開発を行った.●次世代3次元実装に用いられる最も多いとされる鉛フリーはんだ材料および樹脂系複合構造である.これらの材料及び構造の材料特性の温度依存性と構造全体の変形特性の関係について検討し,構造全体の変形特性から材料の非線形特性の逆計測方法を確立した.●信頼性評価に使用される力学特性に対して材料特性の影響度を評価し,材料計測の簡略化を測った.

また,必要とされる材料特性および影響を与えない材料特性の分類を行いより効率の高い構成式の生成方法について検討した.本研究では,最終的に他の諸機能の総合設計技術と上手く融合できる次世代3次元実装工学の総合信頼性評価・設計技術の確立を目的とする.本年度の得られた成果を要約すると以下のようになる.1.これまでの研究で検討してきた各種破壊モードにおける評価基準の高精度化を行い,信頼性の高い基盤技術を確立した.2.得られた評価基準と接合構造の構造解析を融合させることによって,マルチ破壊モードを有する接合構造の単一破壊モードを再現する試験方法を開発した.これにより,接合構造における疲労試験を行い,その評価基準を確立した.3.接合構造の疲労試験より,破壊モード間のコンペティション特性について検討した.まず,複雑な構造を有する接合構造部を模擬した解析を行い,各種破壊モード間の関係について統計的設計支援システムを用いて定量的に相互関係を評価する手法を確立した.また,構造や材料特性などの複雑な挙動と各種破壊モードとの関係についても,同様に統計的設計支援システムを用いることにより定量的に相互関係を評価することができる.4.樹脂材料の複合構造およびはんだなどの接合材料の非線形特性の簡易計測方法の確立を行った.簡単な試験と構造解析,および応答局面法を組み合わせることにより,効率よく必要な物性を抽出する手法を開発するとともに,実際のはんだ材料を対象として検証を行った.得られた物性は材料の複雑な挙動を上手くシミュレーションすることができ,その妥当性を確認することができた.本研究では,他の諸機能の総合設計技術と上手く融合できる次世代3次元実装工学の総合信頼性評価・設計技術の確立を目的とする.研究者代表者と分担者はすでに混合破壊モードを有するはんだマイクロ接合部の疲労強度評価手法について体系的に検討してきた.また、これまでの研究において接合母材での疲労破壊,接着界面の疲労破壊,金属間化合物層での疲労破壊のメカニズムについて検討してきた.また,電子機器の特殊な使用条件におけるマイクロ接合構造の数値シミュレーションの基本的な簡略方法を調査してきた.さらに,複合領域の最適化手法として統計的最適手法を開発し,その応用に関する研究を行ってきた.以上を鑑みて,本年度は研究課題の総合的な解決を目標として以下の点について成果を得た.(1)マルチ破壊モードのモード制御の基本的なアプローチを確立した.それぞれの破壊モードの発生条件に対する構造及び材料の影響を検討することによって,各破壊モードの発生と構造全体の関係を把握することができた.(2)統計的最適化手法を用いた,それぞれの破壊モードの制御と材料・構造信頼性設計手法について検討した.各破壊モードの発生条件と構造・材料特性の間に応答曲面を生成し,得られた応答曲面を用いて破壊モードの発生を近似的に評価する数式モデルを作成する手法を提案した.作成した近似数式モデルに破壊モードの寿命ばらつきモデルを融合し,ばらつきを考慮した破壊モード信頼性評価・制御を行った.(3)これまでの研究の成果に基づいてマイクロ多層接合構造の安定破壊制御・信頼設計システムを構築し,次世代半導体パッケージの具体的なマイクロ接合構造の開発において構築した制御・設計システムを積極的に適用し、開発期間短縮の可能性を示唆することができた.
日本の乳業および乳製品市場のグローバル化に関する実証的研究

日本の乳業メーカーなどのアジア地域での海外での乳ビジネスの展開、具体的にはキリンHD(オーストラリア)、(株)明治(タイ)、(株)雪印メグミルク(インドネシア)、(株)明治(中国)の現地での牛乳乳製品製造の特徴や原料乳調達や製品販売の動向に関する基礎的調査を行った。こうして主に次の3点が海外事業展開では重要なポイントになることが明らかになった。1信頼できるミルクサプライチェーンを構築するためにパートナーとなる企業との連携、2安全で信頼性の高い原料乳を調達するための酪農企業の選択、3既存の商品開発研究や品質衛生管理のノウハウを活用したハイブリッド商品の開発が欠かせないということである。中国およびオーストラリアでの日本企業の乳ビジネスの推移や事業展開における課題について調査研究を行った。オーストラリアではライオン社(キリンHD)が旧デアリーファーマーズ、ナショナルフーズの工場を再編成し、乳ビジネスの展開を図っているが、牛乳小売価格低下の中で乳ビジネスの採算は悪化している。現地での調査などをつうじて、その主たる要因は取引先の工場の統合の不完全性、酪農生産者の経営状態の把握や酪農生産者との生乳取引などでイニシアチブをとることが難しく、買収した旧企業での取引が継続されていると考えられることなどが明らかになった。中国では日本の乳業が生乳調達の実態を明らかにするために、内モンゴル自治区において数百等から数千頭規模の酪農企業へのインタビューを行った。零細規模の家族酪農経営で構成される酪農専業村は急速に減少しており、比較的大規模家族経営が入居している牧場園区でも飼料生産・調製技術や取引乳価水準は劣り、乳業直営牧場などへの集中が進んでいる。しかしこれらの大規模酪農企業では潤沢な資金や近代的な施設導入が可能になっているものの、乳牛の牛舎、飼養管理や糞尿処理などで画一的なマニュアルや仕様で設計されており、さまざまな生産リスクを高めている。また地場のトウモロコシの茎や葉を飼料として使用する家族酪農経営の大幅な縮小、アメリカなどからのトウモロコシや牧草をはじめとする購入飼料依存型の酪農生産への傾斜によって、ミルクサイクルともいえる価格変動を繰り返す市場で大規模酪農生産企業の経営リスクも高まっている。日本の中国での乳ビジネスの展開には、安定的かつ高品質の生乳調達が欠かせず、生乳取引を結ぶ酪農生産企業の選択、取引条件の内容が事業を進めるうえで重要な鍵になっていることが明らかになった。日本の乳業は国産原料乳を加工処理した牛乳乳製品を国内市場で販売するという市場構造のもとで、海外市場での事業展開には相対的に消極的な食品産業であった。しかし、アジアでの牛乳乳製品需要の拡大や日本国内での消費減少見通し、生乳生産の減退傾向を背景にして、アジア諸国での乳ビジネスの開発・拡大に意欲的に取り組むようになった。本研究では、以下の事例について調査研究を行った。1キリンHDーオーストラリアの乳業メーカー買収によって大手乳業メーカーとなったものの、乳ビジネスの管理運営が難しく、合併による収益の改善を阻害している要因、2(株)明治ー上海での日本産の牛乳・乳製品、豪州産の育児用粉乳輸入販売事業の中止、蘇州工場でのヨーグルト、生クリーム事業の開始の背景と課題、3(株)明治ータイのチルド牛乳事業の成長を支えてきた要因と現状における課題、4(株)雪印メグミルクーインドネシアでのチェダープロセスチーズ事業の背景と今後の展望が主な海外の乳ビジネスの調査事例である。これらの調査をつうじて、海外事業では原料乳の調達と製品の販売が重要な課題となっており、提携関係を築けるパートナー企業の選択や相互連携のあり方の差異が、乳ビジネスが直面する問題やその処理・解決のあり方を左右していることが理解された。日本の乳業メーカーは総じて原料乳の処理・製品製造における技術開発や品質管理を担当しており、生乳調達や製品販売については、海外の酪農企業や商社などに委託していることが多い。原料乳の安定的な調達や品質改善については、日本での経験が活用できるといえよう。一方、製品の販売については、品質管理や販売促進、債権回収などは現地の商慣習や小売市場の特質を踏まなければならず、日本の乳業メーカーと流通事業者との提携内容が重要な課題になっていることが明らかになった。国内および中国で乳業のグローバルな事業活動実態調査の基礎的な調査を行った。日本国内では、(株)明治などの大手乳業メーカーやキリンHDなどへの聞き取り調査を実施し、アジア市場での乳ビジネスを念頭に置いた乳業・食品企業の国際市場の考え方や投資活動などについて聞き取り調査を行い、日本の乳業などのアジア市場を意識したグローバルな事業動向の基礎的な理解を深めた。中国では、日本の乳業の展開を代表する事例として、(株)明治の日本から上海への牛乳・乳製品輸出事業を取り上げ、それが近年、中止された背景や要因について聞き取りを行った。また同社が新たに蘇州に直営工場を建設することを決定した経緯やその準備状況についても、予備的な資料を収集した。

中国政府は新規に参入する乳業に対して直営牧場の設置を一定比率以上求めるとしており、酪農経営の規模拡大、家族経営から企業経営へといった変化がみられる。そこで、西安市周辺の酪農企業を訪問し、経営の合理化・統合や乳牛の飼養管理の向上の方向性について聞き取り調査を行うとともに、同じく西安市郊外の乳業メーカーで、集乳先の酪農経営の指導や選別、トレーサビリティの確保、直営牧場設置の動向などについて聞き取り調査を行った。オーストラリアでの日本の乳業メーカーの事業展開は比較的古く、(株)明治や(株)雪印が現地法人を設置しており、これらの乳業メーカーの国際事業部で現地法人の事業内容や役割などについてインタビューを行った。オーストラリア最大の市乳メーカーを保有するキリンHDの経営戦略部では、国際事業におけるオーストラリアの乳ビジネスの位置づけの変化についてインタビューを行い、国際事業の中での乳ビジネスの位置づけや課題の整理を行った。日本の乳業メーカーのオーストラリアおよび中国での乳ビジネスの展開について基礎的な調査研究を終えた。乳ビジネスの展開にとって、生乳調達のあり方がきわめて重要なポイントになっていることが確認されたといえよう。ただし、生乳取引条件や需給調整など、具体的な乳ビジネスの進め方についての情報提供を求めることは難しく、乳ビジネスの経営が悪化していることもあり、ライオン社に依頼している質問への回答は得られそうにない。また中国との政治的な環境の悪化で補足的な調査を行うことはできなかった。当初、平成23年度後半にオーストラリアで乳ビジネスを本格的に着手しているキリンHDの傘下にある現地法人(株)ライオンなどを訪問して、オーストラリア国内での乳ビジネスの実態と課題やインドネシアなどの東南アジアでの事業展開の見通しを検討するために、オーストラリアでの調査を実施する予定であった。しかし、キリンHDから(株)ライオンに出向している担当者が、寡占的な大手小売り事業者の牛乳廉売への対応で多忙を極め、調査の時期を遅らせることになり、しかもその後、人事異動で担当者が代わるという事情で、平成23年度内には現地調査を実施することができず、現地調査は平成24年度に持ち越されることになった。日本の乳業メーカーの海外での乳ビジネス成功事例として知られている(株)明治のタイでの飲用牛乳ビジネスについて調査研究を進め、オーストラリアや中国での事例との比較をつうじて、海外での日本企業の乳ビジネスでの優位性や課題について検討することで、オーストラリアや中国での実態調査を補完したい。雪印メグミルク社のインドネシアなどでの乳ビジネスの進展やEUでの乳業メーカーの国を超えた合併状況・影響などについても情報を収集し、日本のミルクサプライチェーンとの比較研究を進めていく。これらの海外の乳ビジネスに関する調査研究および国内の乳業メーカーの動向調査とともに調査研究のとりまとめを行いたい。平成23年度に調査を実施することができなかったオーストラリアの(株)ライオンや、(株)明治・(株)雪印の現地法人および酪農乳業振興機関であるDairy Australiaなどへの聞き取り調査を行う。
神経炎症に着目した薬物依存形成・再発分子機構の解明

著名人の薬物犯罪に関する事件が頻繁に報道され、その乱用が身近な社会問題となりつつある昨今、国民が安心・安全な生活を送れるように薬物依存者の乱用防止が急務の課題である。我々はこれまで炎症性メディエーター、とりわけケモカインCCL2、CCL7、CXCL1の薬物(メタンフェタミン、コカイン)依存形成期における関与について報告を行ってきた。本年度はまず一つ目の課題としてケモカインを中心とした炎症性メディエーターを制御することで乱用薬物の再燃・再発を抑制可能か否かについての実験を進めるために必須の動物モデルの作成に取り組んだ。CPP法を用い、まずは1通常のコカイン精神的依存形成マウスを作成し、2一定期間休薬しコカインによる場所嗜好性を消失させた後に、3少量のコカインにより場所嗜好性の再燃・再発を生じる、行動実験モデルを確立した。この際、2の場所嗜好性消失操作時におけるケモカイン受容体CCR2拮抗薬の併用は、場所嗜好性消失期間の短縮させることは出来なかった。もう一つの課題としては、新規の依存形成関与因子の探索およびこれまで報告してきたケモカインに関する実験のさらなる展開である。コカイン精神依存形成期のマウス側坐核、前頭前皮質におけるDNAマイクロアレイやリアルタイムPCRより、CCL5やいくつかのP2X受容体発現増加を確認した。CCL2は、ミクログリアやアストラサイトの活性化因子としても知られている。リコンビナントCCL2を脳室内投与すると、側坐核、前頭前皮質においてiba1陽性ミクログリアの活性化が認められた。また、CPPテストにおけるメタンフェタミン精神依存形成マウスに対し、ミクログリア阻害薬であるミノサイクリンを用いることで、メタンフェタミンによる場所嗜好性の増加が抑制されたことから、CCL2を介するミクログリア精神依存形成機構が示唆された。期間における主目標は、乱用薬物による場所嗜好性の再燃・再発行動薬理学的実験モデルを確立することである。この一連のモデル作成には1か月を越える連日処置が必要であり、例数の確保には、想定以上の労力および日数を要する。最終年度は、乱用薬物休薬後の再発期における炎症性メディエーターの発現について検討を行うとともに、再発期におけるケモカイン受容体CCR2拮抗薬および他のケモカイン受容体(CXCR2、CCR5など)の効果も評価していく。また、現在当教室では、マクロファージおよびミクログリア特異的にGiまたはGq-DREADDを誘導可能なマウスを導入または導入予定しているため、これらを用いることで乱用薬物における精神的依存形成および再燃・再発期におけるミクログリアの関与についてもより特異的な検討を行う。薬物依存は、サイトカインやケモカインネットワークなどの炎症性メディエーターを介した神経炎症性疾患と位置付けられる。本年度、我々は依存性薬物を用いた薬物依存形成期における新規中枢神経炎症性メディエーターの探索を行なった。CPP法によるメタンフェタミン精神的依存形成モデルについては、すでに確立している。本年度はこれに加えて、コカイン精神的依存形成モデルも確立させた。これらの薬物による依存形成期におけるマウス前頭前皮質の炎症性メディエーター発現を評価した。メタンフェタミン(1日1回3日間、皮下注)反復投与の最終投与1時間後におけるマウス前頭前皮質をDNAマイクロアレイ法で評価したところ、これまで我々が報告を行ってきたケモカインCCL2、CCL7以外にCXCL1の有意な発現増加を認めた。また、同様に定量的PCR解析で評価しても、CXCL1の発現増加が認められた。これらのケモカインの発現についてコカインでも確認した。コカイン単回全身投与1時間後のマウス前頭前皮質においても、メタンフェタミン同様にCCL2、CCL7、CXCL1発現増加が認められた。CXCL1の発現増加は、コカイン投与後2時間においても持続していたが、CCL2、CCL7の持続は部分的なものであった。また、コカイン反復投与(1日1回3日間、皮下注)においても、マウス前頭前皮質におけるCCL2、CCL7、CXCL1の発現パターンは、単回投与と類似していた。本年度においては、依存性薬物であるメタンフェタミンとコカインがマウス前頭前皮質においてCCL2、CCL7、CXCL1などケモカインを同様に発現増加させることおよび、CXCL1発現増加が、メタンフェタミンとコカイン投与どちらにおいても、投与2時間後においても持続していることが確認できた。期間における目標は、これまで観察を行ってきたメタンフェタミン以外の薬物も用いて、まずは依存形成基盤における炎症性メディエーターの関与を明らかにすることであった。今回は、コカインを用いてマウス前頭前皮質におけるメタンフェタミンおよびコカインにより発現する炎症性因子についての解析を主にしていた。前述の通り、これまでメタンフェタミンで報告してきたケモカインCCL2、CCL7などの顕著な発現増加がコカイン投与においても認められることおよび、これらの薬物に共通の新規炎症性因子としてケモカインCXCL1発現増加を明らかにした。