hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類死後軟化を抑制する組織メタロプロテアーゼ阻害剤の発現調節機構の解析

これをヒラメ細胞株(HENAE)にトランスフェクション後、浸透圧、熱、UV等の刺激を与え、TIMP2b遺伝子発現調節領域のストレス応答性を検討した。その結果、通常の2倍の浸透圧を与えることにより、約2倍の転写促進効果が認められた。この領域に、ストレス応答に関与することが知られているATF-2結合配列が認められたため、同配列の効果を検討するために、上流から下流方向へのdeletion seriesを作成し、同配列の有無で浸透圧ストレスによる発現促進効果が変化するか否かを検討した。しかしながら、同配列を削除しても高浸透圧による発現促進が観察された。これらのことから、ヒラメTIMP2b遺伝子の発現調節領域には、未知の浸透圧応答配列が存在することが示唆された。
ニュ-ジ-ランド畜産業の発展要因と現状に関する研究

1984年以来ニュ-ジ-ランド政府は、巨額の外国債務の累積と対外貿易不振などに起因する財政窮迫を打開するために、徹底した経済合理化政策をとった。為替の変動相場制の導入,各種国営企業の民営化、金利の自由化、補助金撤廃などである。この政策は、1990年の政権交替後も変化はない。農業においては各種補助金が廃止された。とくに最低価格補償制度は財政的に支払い不能状態にまで陥っていたため撤廃された。加えて低利制度資金の廃止、高率の利子負担、生産物の国際市況の軟化などの悪条のもとで、農家は実質収入の大幅減に耐えて生き残らねばならなかった。しかしながら政治的圧力団体である農民連盟は政府の自由化政策を支持した。その理由は、畜産物が依然として輸出品目の根幹をなすニュ-ジ-ランドでは、国際競争に勝つことが農民の所得向上につながるから、ウルグアイ・ラウンドの目標である輸出補助金の廃止、輸入障壁の撤廃に焦点をあてれば、当面の苦境は忍ばねばならないとの判断をしたからである。1980年代後半の農業経営に認められる大きな特徴は、家畜構成の変化と支出節減である。乳製品の輸出不振のため生産制限が初めて実施された。羊も不振のため肉牛が補完的に増加してきた。そして1970年代に始まった鹿飼養が1980年代を通じて著しく増加した。いかなる家畜の飼養であれ、同年放牧の草地農業であるために、家畜構成が変化しても農場の形態には変化がなく、鹿を飼養するには当該牧区のフェンス新設のための追加投資ですむ。かつて牧場の一部転換によるキウイフル-ツ果樹園の造成は、キウイフル-ツの価格下落のため新設は行なわれていない。草地維持のための施肥は、肥料補助金撤廃のために節約され激減した。それは当然牧草生育量を低下させ、したがって家畜収容頭数を減少させるが、とくに羊農家はそれによって対応せざるを得なかった。前回および前々回調査農家の追跡調査の結果、経済状勢変化に対応して離農ないしは経営縮少をしたもの,鹿農場に転じたもの、従来の経営を拡充したものなど、条件の差によって相違が認められた。概していえば、1980年代が終り1990年代に入るとともに、農業はようやく最悪の状態を脱したと見られる。畜産業関連企業の代表として乳製品工業と屠殺・冷凍工業がある。1980年代の乳製品輸出不振を機に、乳製品工場の大規模な整理統合・大型化が進んだ。会社はすべて生産者出資の協同組合が設立したものであるが、相互間に競争もあり、会社は効率的経営と生産者還元の増加をはかって合理化を進めた。その結果10年間に会社数は半減した。他方、屠殺・冷凍工場は、一部の協同組合系を除けば通常の民間企業で、外資系もある。その新設・閉鎖の動向はめまぐるしく、必ずしも大企業への統合ではなくて,大企業の閉鎖、小企業の生き残りも見られる。乳製品工場よりも労働集約的であるから、雇用機会の少い地方町では、工場閉鎖・失業者発生の影響は深刻なものがある。過去ニュ-ジ-ランドがその好適な風土に加えて科学的農業を推進し、典型的な先進的畜産国に成長した歴史を踏まえつつ、第1回(1985年)、第2回(1988年)に続いて第3回調査が実施できたが、時あたかも同国未曽有の経済激変の時期にあたり、これを直接克明に見聞・記録することができた。元来強靭な畜産業の体質を育ててきたので、苦境を越えて国際競争に立ち向かっている。これはわが国の範とすべきであろう。今回の調査では、政府(農水省)、各種ボ-ドから政策や現況を聴取し、大学・研究所等から最新の研究成果に関する情報を多く得たほか、企業からもそれぞれ事業動向を知りうる資料を得た。技術面では、例えば牛のロ-テ-ショナル・ブリ-ディングについて、また害獣であるオポッサムの棲息状況や対策について、興味ある資料を得た。さらに土地利用については、個別農場や一定区域のみならず、一般的に利用競合や利用変化、また地形地質と土地利用の関係から発する災害の状況と分布その他の問題を把握するために広域的視察を行ない、成果を挙げることができた。

1980年代後半の農業経営に認められる大きな特徴は、家畜構成の変化と支出節減である。乳製品の輸出不振のため生産制限が初めて実施された。羊も不振のため肉牛が補完的に増加してきた。そして1970年代に始まった鹿飼養が1980年代を通じて著しく増加した。いかなる家畜の飼養であれ、同年放牧の草地農業であるために、家畜構成が変化しても農場の形態には変化がなく、鹿を飼養するには当該牧区のフェンス新設のための追加投資ですむ。かつて牧場の一部転換によるキウイフル-ツ果樹園の造成は、キウイフル-ツの価格下落のため新設は行なわれていない。草地維持のための施肥は、肥料補助金撤廃のために節約され激減した。それは当然牧草生育量を低下させ、したがって家畜収容頭数を減少させるが、とくに羊農家はそれによって対応せざるを得なかった。前回および前々回調査農家の追跡調査の結果、経済状勢変化に対応して離農ないしは経営縮少をしたもの,鹿農場に転じたもの、従来の経営を拡充したものなど、条件の差によって相違が認められた。概していえば、1980年代が終り1990年代に入るとともに、農業はようやく最悪の状態を脱したと見られる。畜産業関連企業の代表として乳製品工業と屠殺・冷凍工業がある。1980年代の乳製品輸出不振を機に、乳製品工場の大規模な整理統合・大型化が進んだ。会社はすべて生産者出資の協同組合が設立したものであるが、相互間に競争もあり、会社は効率的経営と生産者還元の増加をはかって合理化を進めた。その結果10年間に会社数は半減した。他方、屠殺・冷凍工場は、一部の協同組合系を除けば通常の民間企業で、外資系もある。その新設・閉鎖の動向はめまぐるしく、必ずしも大企業への統合ではなくて,大企業の閉鎖、小企業の生き残りも見られる。乳製品工場よりも労働集約的であるから、雇用機会の少い地方町では、工場閉鎖・失業者発生の影響は深刻なものがある。過去ニュ-ジ-ランドがその好適な風土に加えて科学的農業を推進し、典型的な先進的畜産国に成長した歴史を踏まえつつ、第1回(1985年)、第2回(1988年)に続いて第3回調査が実施できたが、時あたかも同国未曽有の経済激変の時期にあたり、これを直接克明に見聞・記録することができた。元来強靭な畜産業の体質を育ててきたので、苦境を越えて国際競争に立ち向かっている。これはわが国の範とすべきであろう。今回の調査では、政府(農水省)、各種ボ-ドから政策や現況を聴取し、大学・研究所等から最新の研究成果に関する情報を多く得たほか、企業からもそれぞれ事業動向を知りうる資料を得た。技術面では、例えば牛のロ-テ-ショナル・ブリ-ディングについて、また害獣であるオポッサムの棲息状況や対策について、興味ある資料を得た。さらに土地利用については、個別農場や一定区域のみならず、一般的に利用競合や利用変化、また地形地質と土地利用の関係から発する災害の状況と分布その他の問題を把握するために広域的視察を行ない、成果を挙げることができた。
血中ヒト骨形成因子の定量的測定法の確立

骨組織に内在する活性ペプチドである骨形成因子(bone morphogenetic protein : BMP)を抗原とした抗体を作成し、この抗体を用いて、免疫組織化学的にBMPの局在を検討するとともにヒト血中BMPの微量定量を試みた。recombinantマウスBMP-4を抗原としてBalb/cマウスを用いて細胞融合を実施した。形成されたハイブリドーマのうち高い抗体価を示す単クローン抗体産生細胞を限界希釈法により選別した。抗体産生細胞を培養系、マウス腹水中で大量生産しProtein Aカラムを用いて精製した。ELISA法およびwestern blot法により本抗体がBMP-4に特異的な抗体であることを明らかにした。精製抗体を用いて、異所性骨形成活性が明かにされている樹立株細胞BFO(マウス骨肉腫由来)およびSaos-2(ヒト骨肉腫由来)、また異所性骨形成活性をもたない株細胞NIH3T3(マウス胎児由来)について免疫組織染色を行なった。さらにラット胎児上顎を用いて同様に生体における免疫組織染色を行った。またsandwitch ELISA法により経時的に骨折患者20名の血中BMP-4を定量した。この結果BFO及びSaos2細胞の細胞質にBMP-4の存在が確認された。NIH3T3細胞では陽性反応を認めなかった。また、ラット胎児上顎においても石灰化しつつある骨基質中にある造骨細胞にBMP-4の局在が証明された。Sandwitch ELISA法では1ng/mlのBMP-4を検出できるが患者20名の血中にはBMP-4を証明できなかった。以上BMPの組織内分布や血中動態の解明を目的としてBMPに対する特異的単クローン抗体を用いて骨肉腫細胞や胎児骨組織におけるBMP-4の局在を明らかにしたがヒト血中にはng/mlオーダーのBMP-4は存在しなかった。骨組織に内在する活性ペプチドである骨形成因子(bone morphogenetic protein,BMP)を抗原とした抗体を作成し、この抗体を用いて、免疫組織化学的に骨形成因子の局在を検討した。精製抗体を用いて、異所性骨形成活性が明かにされている樹立株細胞BFO(マウス骨肉腫由来)およびSaos-2(ヒト骨肉腫由来)、また異所性骨形成活性をもたない株細胞N1H3T3(マウス胎児由来)について免疫組織染色を行った。この結果、BFO及びSaos2細胞O細胞質(cytosol)にBMP-4の存在が確認された。N1H3T3細胞では陽性反応を認めなかった。以上BMPに対する単クローン抗体の作成に成功し、本抗体がBMP-4に特異的であることが証明された。BMPの組織内分布や血中動態の解明への応用が期待される。実際、本抗体を用いて骨形成能を有する骨肉腫細胞におけるBMP-4の局在を明らかにした。骨形成能を有する生理活性ペプチドである骨形成因子(BMP)に対する特異的単クローン抗体の作成に成功した。本抗体の特異性については、ELISA法およびwestern blot法を用いて明らかにしたので、本抗体の臨床応用につき検討した。先づヒト血中にBMPが微量に存在するか否かを明らかにする目的で、sandwitch ELISA法の確立をめざした。ELISA用96穴プレートに100μg/mlの抗BMP-4単クローン抗体を固着させ、ブロッキング・洗浄の後、recombinant1wman BMP・4(1-100ng/ml)と反応させた。

洗浄後、ビオチン化した抗BMP-4多クローン抗体、次いでペルオキシダーゼ標識化アビジンDを反応させた後、基質液を加えて発色させ、イムノリーダー(マイクロプレート用吸光度測定装置)を用いて吸光度を測定した。その結果、10ng/ml-100ng/mlの濃度範囲で直線的検量線を描くことが可能であることが明らかとなった。そこで、recombinant BMP-4を発現することが確認されているCHO細胞の培養上清中のBMP-4につき本sandwitch ELISA法を適用して定量したところ、20-25ng/mlのBMP-4の存在が確認された。一方、陰性コントロールとしてのBMP-4を発現しないCHO細胞上清からはBMP-4の存在を確認できなかった。以上、BMP-4に対する微量定量法を確立した。前年度確立した抗BMP-4抗体を用いたsandwitch ELISA法により骨折患者血清(20名)、正常人血清(20名)中のBMP-4を定量した。この結果いずれの群においてもng/mlオーダーのBMP-4は存在しないことが示唆された。また、抗BMP-4抗体を用いてラット胎児上顎におけるBMP-4の局在を検討したところ、石灰化しつつある骨基質周辺の造骨細胞にBMP-4の存在が証明され、本抗体は生体内でのBMP-4の分布を検討するうえでも有用であった。
グローカル経営の動向と課題に関する実態調査研究

日系多国籍企業における調整メカニズムの実態について、われわれの開発した類型モデルを深耕するために今年度はアメリカ、オーストラリアの日系企業各社をヒアリング調査した。その結果、取り扱い製品属性、企業設立の経緯(新設か買収か)および年数、担当機能(販売、生産、製版、研究開発機能、地域本社)さらにはその下位機能、および立地地域の特殊性(制度的および文化的要因)によって親会社との調整の必要性の程度、および用いられる調整メカニズム(集中化、プログラム化、社会化)が異なることが、過去のヨーロッパ、アジア地域の調査同様見出された。特にアメリカの子会社は操業年数も相対的に長く、経営資源の蓄積度が高い拠点が少なくない。従って本社からの自律度を高め、すでに南米等の孫会社を設立、指導しているケースも見られ、海外子会社の役割、グループ経営の中での位置づけはきわめて多様化、複雑化が進展してきている。そうした状況をふまえ今年度は欧米亜奥の海外子会社へのアンケート調査も併せて実施し、そうした状況の定量的分析も試みた。分析はまだ途中であるが、多様化の進展と同時にグローバルな情報、ノウハウの相互移転も徐々に進展してきていることが明らかとなった。今後は、そうしたグローバル学習組織の類型化など詳細な分析を試みることを計画している。日系多国籍企業における調整メカニズムの実態について、われわれの開発した類型モデルを深耕するために在欧日系企業各社をヒアリング調査した。その結果、取り扱い製品属性、企業設立の経緯(新設か買収か)および年数、担当機能(販売、生産、製販、研究開発機能、地域本社)さらにはその下位機能、および立地地域の特殊性(制度的および文化的要因)によって日本親会社との調整の必要性の程度、および用いられる調整メカニズム(集中化、プログラム化、社会化)で異なることが見出された。また、それらの組み合わせの中でも、例えば、生産機能で買収による欧州進出の場合、日本親会社のもつ技術的パワー、すなわち現地法人に対する交渉力の源泉の有無によって調整そのものの程度の差が訪問企業において見出された。さらに、ローカライゼーションの点で言えば、他の調査結果と同じくヒトの現地化の側面がなされていない傾向が強いが、マネジメント層の場合、「公式化」の未整備と、日本親会社側での対応が進んでいないことがその大きな原因である。この点については、異文化コミュニケーション分野での問題とともに、多国籍企業における世界的な学習システム(組織学習)の視点からアプローチしていく必要性が明らかになった。従来は本社方式の海外移転が中心であったが、今後は海外子会社から何を学び、経営革新を図っていくかが重要なポイントであるように思われる。その点を踏まえて今後の調査研究を行う必要があると思われる。われわれは、「高度な海外直接投資を行っている」グローバル段階にある企業の調整メカニズムに関し「現地法人の能力水準」と「本社主導のリーダーシップの度合」という2軸によってモデルを構成し、すでにアンケート調査により分析を行い、昨年その結果を公表したが、今回の訪問調査により、むしろこれら2つの軸の背後に存在する状況要因のより詳細な分析に進んでおり、それら要因の構造の解析を行っている。それは更に他地域(アジア、北米)との比較および包括的な分析においてより確度の高いモデルの開発が期待される。日系多国籍企業における調整メカニズムの実態について、われわれの開発した類型モデルを深耕するために今年度はタイ、インドネシア、中国、台湾の日系企業各社をヒアリング調査した。その結果、取り扱い製品属性、企業設立の経緯(新設か買収か)および年数、担当機能(販売、生産、製販、研究開発機能、地域本社)さらにはその下位機能、および立地地域の特殊性(制度的および文化的要因)によって日本親会社との調整の必要性の程度、および用いられる調整メカニズム(集中化、プログラム化、社会化)が異なることが、昨年度のヨーロッパ調査同様見出された。特に操業年数の長い海外子会社で経営資源の蓄積度が高い拠点においては、本社からの自律度を高め、すでに孫会社を設立、指導しているケースも見られ、いわゆる「マザ-・工場」としての役割、ポジションを獲得してきている。こうしたケースの増加とともに海外子会社の役割、グローバルなグループ経営の中での位置づけはきわめて多様化、複雑化が進展してきている。すなわち、本社と海外子会社の調整メカニズムは孫会社の存在も視野におさめながら、海外子会社の類型化を含む、モデルの精緻化が必要となってきていると思われる。それは同時に子会社、孫会社のみならず本社も含めた相互学習の実態解明が調整メカニズム研究にとっても重要な課題であることが本年度の現地調査の結果、明らかにされた。そうした現象はアジア域内提携関係の高まりの中で際だっており、米国あるいは欧州での実態、動向とは異なるのか、その異同の比較は来年度調査の一つの課題でもある。

分析はまだ途中であるが、多様化の進展と同時にグローバルな情報、ノウハウの相互移転も徐々に進展してきていることが明らかとなった。今後は、そうしたグローバル学習組織の類型化など詳細な分析を試みることを計画している。
技工用光照射器の光強度が前装用レジンの機械的性質におよぼす影響

本研究においては,より大きなエネルギーを持つ試作技工用光照射器の性能評価も含め,技工用光照射器のレジンの種類が光重合型前装用レジンの硬化深さに及ぼす影響について比較検討を行った.試作した技工用光照射器Hyper LII(以下LIIと略,東邦歯科産業)および他の6種類の市販技工用光照射器を用いて,前装用レジンDentacolor(DE,Kulzer)に20,30,60,90秒間の光照射を行い,その硬化深さを比較した.硬化深さはISO4049に準じて測定した.その結果,全ての照射器において光照射時間の延長と共に硬化深さは増大し,また,全ての照射時間においてLIIによる硬化深さが有意に大きかった.紫外線のみを照射する照射器では,照射時間の延長に伴う硬化深さの増大量が可視光線照射器に比べ小さかった.以上より,光重合型前装用レジンの硬化深さは技工用光照射器の種類に影響を受けることが明らかとなった.試作照射器を用いて重合した試料は,他の照射器を用いて重合した試料に比して明らかに優れた性質を示し,照射器の重合能力が高いことが示唆された.本研究においては,より大きなエネルギーを持つ試作技工用光照射器の性能評価も含め,技工用光照射器のレジンの種類が光重合型前装用レジンの硬化深さに及ぼす影響について比較検討を行った.試作した技工用光照射器Hyper LII(以下LIIと略,東邦歯科産業)および他の6種類の市販技工用光照射器を用いて,前装用レジンDentacolor(DE,Kulzer)に20,30,60,90秒間の光照射を行い,その硬化深さを比較した.硬化深さはISO4049に準じて測定した.その結果,全ての照射器において光照射時間の延長と共に硬化深さは増大し,また,全ての照射時間においてLIIによる硬化深さが有意に大きかった.紫外線のみを照射する照射器では,照射時間の延長に伴う硬化深さの増大量が可視光線照射器に比べ小さかった.以上より,光重合型前装用レジンの硬化深さは技工用光照射器の種類に影響を受けることが明らかとなった.試作照射器を用いて重合した試料は,他の照射器を用いて重合した試料に比して明らかに優れた性質を示し,照射器の重合能力が高いことが示唆された.
金融市場分析のための経済情報抽出と意思決定支援に関する研究

本年度は、実際に市場分析に応用するために必要な金融テキストマイニング手法のシステム化および英語の経済テキストを対象とした分析に使用できるように手法の拡張を行った。「複合名詞の抽出」と「一回のみ抽出単語の削除」により、市場分析時における英語の重要語と不要語リストの作成、単語グループ作成や回帰分析時のパラメータの調整を行った。英国中央銀行の金融政策委員会を対象に英国国債金利の予測を行った結果、従来のテキストマイニング手法をそのまま英語テキストに適用した場合に比べて、運用テストの成績が大幅に改善された。2008年の1月12月で運用テストを行った結果、従来の手法での成績は、運用手法1を用いた場合、英国債1年物が58bp、2年物が-131.5bp、5年物が-90.78bp、10年物が-38.8bpであった(1bp=0.01%)。一方、拡張した手法では、運用手法1を用いた場合、1年物が193.37bp、2年物が80.55bp、5年物が104.22bp、10年物が71bpであり、どの市場もプラスの運用テスト結果となった。また、テクニカル指標に基づく取引戦略の分析をサポートするために強化学習を用いて取引戦略を獲得することを目的として、強化学習を用いた金融市場取引戦略を分析するシステムを開発した。獲得された取引戦略を銀行に勤務する実務家に評価してもらったところ、この戦略はテクニカル分析の教科書に載っている取引戦略とは異なり,金利上昇時と金利下降時で行動が非対称となっているが、市場参加者が一般的に持っている感覚と同様の知見であることが確認された。本年度は、前年度までに開発した簡略化した基本的なテキストマイニング手法の枠組みを、実際の市場参加者への調査や研究協力者との協力により、実際に市場分析に応用するために必要な手法の拡張および精緻化を行った。前年度に開発した長期市場動向分析のためのテキストマイニング手法を、実データによる運用テストで評価する手法を開発した。2008年1月から2009年5月の1年5カ月間をテスト期間として、回帰式を更新しながら国債市場で運用テストを行った。その結果、年率平均に換算して、4.9%88.05%の高いリターン成績を示すことが確認できた。国債市場のテキストマイニングでは市場変動に大きな変化がある時に正答率が高く、それが高いリターンにつながった。前述のテキストマイニング手法を、英語の経済テキストを対象とした分析に使用できるように手法の拡張を行った。日本銀行の金融経済月報の英語版を用いて有効性の評価を行った結果、1.13%25.43%の年率の平均リターンを示すことができた。前述のテキストマイニング手法を拡張し、よりフォーマットが統一されていない新聞記事データを、市場分析に用いる手法を開発した。また、月次の国債市場から、より一般的な日次の株式市場に対象を拡張した。2008年1月1日1月31日を外挿予測した結果、方向性(上下)の正答率は平均53.7%であった。日次の株式市場分析では、一般に運用には52%が合格ラインと言われているので、それよりは高かった。
2種類の時間遅れが微分方程式の解の挙動に及ぼす影響

2種類の時間遅れを持つ線形微分方程式(1)x'=ax(t-τ)+b∫^t_<t-h>x(s)dsに対し,4つのパラメータ即ち時間遅れを表すτ,hおよび,それらを含む項の係数a, bの漸近安定性など解の挙動に及ぼす影響について調べた。線形方程式に対する漸近安定性はその特性方程式の根の実部の最大値により決定される。したがって,パラメータの特性根への影響を調べることになる。この4つのパラメータは互いに独立ではなく,多少他のパラメータに依存する形で関係している。そこで,先ず,τ,hを固定した場合に,漸近安定性へのパラメータa, bの影響を調べた。任意のτ,hに対して考察するのは現在のところ困難であり,解析のための手がかりが掴めないでいる。したがって,τ,hが1:nまたはn:1の整数比である場合に限定して考察した。方程式(1)の零解が漸近安定であるための十分条件としての(a, b)の存在域(便宜上ab領域と呼ぶことにする)を示した。一方,abを固定して考え,パラメータτ,hの影響を調べることも試している。この場合,abの固定の仕方としては典型的な7つのパターンに分類することが出来る。それぞれの場合について,零解が漸近安定であるための(τ,h)の存在域(便宜上τh領域と呼ぶことにする)を調べ,上の7つのパターンのうち4つのパターンについては十分条件としてのτh領域を求めることが出来た。その結果については現在,投稿準備中の段階にある。2種類の時間遅れを持つ線形微分方程式(1)x'=ax(t-τ)+b∫^t_<t-h>x(s)dsに対し,4つのパラメータ即ち時間遅れを表すτ,hおよび,それらを含む項の係数a, bの漸近安定性など解の挙動に及ぼす影響について調べている。任意のτ,hに対して考察するのは現在のところ困難であり、解析のための手がかりが掴めないでいる。方程式(1)の零解が漸近安定であるための(a, b)の存在域(便宜上ab領域と呼ぶことにする。)については,ある程度分かって来ている。その結果については,現在投稿中である。それぞれの場合について,零解が漸近安定であるための(τ,h)の存在域(便宜上τh領域と呼ぶことにする。)を調べているところである。τh領域はab領域の情報があれば大雑把ながら多少のことが分かるが,正確な把握が出来ないので,独自に分析を試みている。2種類の時間遅れを持つ線形微分方程式(1)x'=ax(t-_T)+b∫^t_<t-h>x(s)dsに対し,4つのパラメータ即ち時間遅れを表す_T,hおよび,それらを含む項の係数a,bの漸近安定性など解の挙動に及ぼす影響について調べている。そこで,先ず,_T,hを固定した場合に,漸近安定性へのパラメータa,bの影響を調べた。

任意の_T,hに対して考察するのは現在のところ困難であり,解析のための手がかりが掴めないでいる。したがって,_T,hが1:nまたはn:1の整数比である場合に限定して考察した。方程式(1)の零解が漸近安定であるための十分条件としての(a,b)の存在域(便宜上ab領域と呼ぶ)を示した。一方,abを固定して考え,パラメータ_T,hの影響を調べることも試している。この場合,abの固定の仕方としては典型的な7つのパターンに分類することが出来る。それぞれの場合について,零解が漸近安定であるための(_T,h)の存在域(便宜上_Th領域と呼ぶ)を調べているところである。上の7つのパターンのうち4つのパターンについては十分条件としての_Th領域を求めることが出来た。その結果については現在,投稿準備中の段階にある。
「地域福祉権利擁護事業」と総合的地域自立支援システム構築に関する研究

社会福祉基礎構造改革の重点課題の一つとして平成11年10月に創設された、認知症・知的障がい・精神障がいなどによる判断能力に困難をもつ人びとの権利擁護を目的とする『地域福祉権利擁護事業』(現在『日常生活自立支援事業』に改称)の重要性に着目し、権利擁護事業の担い手である社会福祉協議会の「専門員」「生活支援員」の業務・活動実態分析と問題の析出を軸に、スウェーデンの新しい取組みにも学びつつ地域における自立生活を支援するための地域連携、システム構築の課題について考察した。社会福祉基礎構造改革による新しい社会福祉システムへの転換のもとで、判断能力に不安をもつ人びとの権利擁護のための総合的な地域支援システム構築の課題を明らかにするため二つの調査を準備・実施した。一つは、社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」担当職員および専門員へのヒアリングを行い、当初計画の5府県社会福祉協議会の専門員・生活支援員へのアンケート調査の内容を検討・確定した。しかし19年度より本事業が「日常生活自立支援事業」へと名称変更・事業再編が行われることとなったため、これへの対応として質問事項の精査を行い6月調査実施を予定している。二つは、わが国と同様に'90年代に社会福祉「改革」に着手したスウェーデンの人権擁護の理念・制度・システムの現状と課題を明らかにするためスウェーデンでのヒアリング調査を実施した。全国的動向の把握を目的に保健福祉庁、スウェーデン地方自治体連合(SALAR)、オンブズマンなどに高齢者、障害者の人権擁護に関わる制度・実践状況について聞き取りを行った。その結果、障害者に関しては「LSS法」に基づく「コンタクトパーソン」の実施、高齢者に関しては「高齢者オンブツマン」「インスペクター」「コントローラー」などの人権擁護の担い手・制度が導入され、各市町村独自の取り組みが進行している状況を把握することが出来た。とりわけ先進例としてストックホルム県のシステムに特徴があり、わが国における「権利擁護事業」の今後の展開を検討するときスウェーデンの実践から学ぶべき課題の多いことが明らかになった。社会福祉基礎構造改革の重点課題の一つとされた「地域福祉権利擁護事業」(現在は「日常生活自立支援事業」に名称変更)実施の現況と課題を、愛知県社会福祉協議会・岐阜県社会福祉協議会・京都府社会福祉協議会の三社会福祉協議会を対象に実施した権利擁護事業の担い手である「専門員」および「生活支援員」の活動・業務実態調査分析を軸に検討しつつ、同時に、90年代の社会福祉改革のもとで新しい高齢者福祉システムを模索するスウェーデンの取り組みについて聞き取り調査を実施した。高齢者・障害者の権利擁護システムの構築と先進的実践の蓄積をもつスウェーデンの取り組みから、わが国が当面する権利擁護のための支援システムのあり方とその実践課題を具体化するうえで学ぶべき点は多い。19年度は本研究の初年度に実施したスウェーデン予備調査の結果を踏まえて、基礎自治体へのよりインテンシブな事例研究の必要性を考え、独自のシステムとして高齢者福祉の「インスペクター制度」を他のコミューンに先駆けて整備しつつあるストックホルム市を対象に調査を実施した。厚生庁、県庁、コミューン連合などの行政機関への聞き取りを通して、ストックホルム市の権利擁護支援システムの独自性と先進性を明らかにするとともに、インスペクターへのインタビューによりストックホルム市ヘッセルビー・ベェリングビー行政地区での具体的な取り組みの実情とインスペクターの役割と意義、本制度が高齢者福祉改善に果たす意義と公的責任重視の仕組みづくりなど、高齢者を中心とした権利擁護システムのあり方とわが国の課題を考察するうえで多くの示唆をうることができた。`90年代の社会福祉基礎構造改革による新しい社会福祉システムへの転換は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力に困難をもつ人々の自立や権利擁護のための総合的な自立支援システムの構築が焦眉の政策課題となっていることを示している。本研究は、この重点課題の一つである「地域福祉権利擁護事業」(現在は「日常生活自立支援事業」に改称)の重要性に注目し、事業実施の現状分析を軸に権利擁護の事業としての在り方とその課題を明らかにするとともに、実践の指標を提示することを目指した。本年度は、三カ年研究計画の最終年度として以下の取り組みと成果を上げることができた。(1)三府県社会福祉協議会(岐阜県、愛知県、京都府)の地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)担当者へのアンケート調査結果(「専門員」56名、回収率68・3%、「生活支援員」673名、回収率56・1%)の分析を踏まえ、判断能力に困難をもつ人々の権利擁護、自立支援の視点から事業の限界と問題点を明確にし、検討すべき改善諸課題を具体的に提示した。(2)社会福祉協議会が実施する「専門員」「生活支援員」への研修会・事例研究会などにおいて、研究成果の報告およびスーパーヴァイザーとして参加し、地域福祉実践への研究成果の反映・活用に努めた。(3)三カ年にわたって実施した「スウェーデン自治体調査」および「専門員・生活支援員調査」の分析を踏まえ、本研究課題に関する総括・提言を『地域福祉権利擁護事業と総合的地域自立支援システム構築に関する調査研究報告書』として作成した。
鬱病におけるインスリン低抗性の機序-遺伝子多型分析を中心とした内分泌的検討-

近年、うつ病とインスリン抵抗性の関連が注目されている。生活習慣病の共通の病態生理学的基盤として肥満があるが、肥満と関連する遺伝子多型としてER22/23EX、N363S、BclI(GRL)などのglucocorticoid receptor(以下、GR)多型がこれまで報告されてきた。うつ病ではhypothalamo-pituitary-adrenal axis(以下、HPA axis)の亢進がしばしば認められ、これらが内臓肥満を惹起すると考えられるhypothalamic arousalと関連している可能性があることから、我々はこれらのGR多型とインスリン抵抗性の関連を検証する計画を立てた。BclI(GRL)多型は従来サザンブロット法にて検討されてきた。我々は昨年度の60歳以上の耐糖能正常者群に加えて、今年度は75goGTTにてインスリン抵抗性を認めた成人のうつ病患者20例に限定し、BclI多型の解析を試みた。60歳以上の耐糖能正常者100例の検討では、s/sのhomoが61例、s/lのheteroが31例、l/lのhomoが8例で、s-Alleleの出現頻度が76.5%、l-Alleleの出現頻度が23.5%であった。これに対し、インスリン抵抗性を伴ううつ病患者では、s/sのhomoが17例、s/lのheteroが3例、l/lのhomoが0例で、s-Alleleの出現頻度が92.5%、l-Alleleの出現頻度が7.5%であった。近年GRLにおいて従来のSouthern blo法から予測されるBcl I siteのsequenceが明らかになったことから、今年度、我々は高齢耐糖能正常者のサンプルを用いてPCRによるSNP解析として行う簡便法の確立を試みた。対象は60歳以上の耐糖能正常者100例(男性41例、女性59例、平均年齢72.9歳、平均BMI23.6。高血圧症55例、高脂血症26例)。結果はs/sのhomoが61例、s/lのheteroが31例、l/lのhomoが8例。s-Alleleの出現頻度が76.5%、l-Alleleの出現頻度が23.5%であった。
腫瘍免疫における腫瘍関連抗原の役割

本研究の目的は、我が国でワクチンが実用化されている唯一のウィルス性自然発癌であるマレック病(MD)をモデル系として用いて腫瘍免疫における腫瘍関連抗原の役割を解明することにある。MDウイルス(MDV)によって癌化した細胞の表面にはMD腫瘍付随表面抗原(MATSA)の他に正常細胞にも存在している栓球抗原、胎仔性抗原(CFA)、Tリンパ球表面抗原(T抗原)など種々の抗原がある。以下3年間で得られた成績の概要を述べる。1)MD可移植性腫瘍細胞であるMSB1ーclo18由来の精製CFAはIN vivo,IN vitroにおいて、ニワトリのNK活性を抑制した。2)MSB1ーclo18由来の可溶化MATSAをアフイニテ-クロマトグラフィ-【MATSAに対する単クロ-ン性抗体(MA6)吸着ガラム】で部分精製後、DEAEイオン交換クロマトグラフィ-により精製し、SDSーPAGEで解析したところ、MATSAの分子量は70Kdであった。また、その性状は糖タンパクであることが明らかになった。3)ニワトリ栓球抗原に対するMA6は、IN vivo,IN vitroでMD由来の株化細胞の増植を抑制したが、鶏白血病および鶏細網内皮症由来の株化細胞の増殖は抑制しなかった。4)ニワトリ胸腺細胞ならびにMD株化細胞に対する7種MA6のうち,3種の抗体は胸腺細胞とのみ反応し、MD株化細胞とは反応しなかった。他の4種の抗体は胸腺細胞のみならず膊細胞および末梢血リンパ球とも反応し、そのうち3種はMD由来株化細胞と反応した。また、マウスのCD4ならびにCD8に対応すると考えられるMA6がそれぞれ1種つづ分離し得た。本研究の目的は、現在ワクチンが実用化されている唯一のウイルス性自然発癌であるマレック病(MD)をモデル系として用いて腫瘍免疫における腫瘍関連抗原の役割を解明することにある。マレック病ウイルス(MDV)によって癌化した細胞の表面にはMD腫瘍付随表面抗原(MATSA)やHD抗原の他に正常細胞にも存在している胎仔性抗原(CFA)、Tリンパ球表面抗原など種々の抗原がある。本年度はMATSA、CFA、MDVに対する単クローン性抗体(MAb)を用いて、MD可移植性腫瘍株化細胞接種鶏における腫瘍およびMDV関連抗原の生体内動態の解析と新たに作出したTリンパ球表面抗原に対するMAbの特異性と認識抗原の性状解析を中心課題として検討した。1.進行性MD可移植腫瘍保有鶏の腫瘍組織ではリンパ球侵潤が優勢であったのに対して、退縮性MD可移植性腫瘍保有鶏のそれは偽好酸球の浸潤が顕著であった。リンパ組織(脾臓、Fのうおよび胸腺)において接種57日目にウイルス抗原およびMATSA、またCFAの発現が両鶏群で認められた。この時いずれの抗原陽性細胞も腫瘍増殖鶏において退縮鶏におけるよりも多数認められた。腫瘍退縮鶏において、ウイルス抗原は羽包上皮細胞に持続して観察されたが、腫瘍の退縮に伴い、リンパ組織からはいずれの抗原も消失した。一方腫瘍増殖鶏においてはこれら抗原の発現は一時的に減少した後、4週目に再び増加した。腫瘍増殖鶏の脾細胞のマイトージェンに対する反応性は腫瘍退縮鶏に比べ顕著に低下し、T細胞機能の低下が示唆された。2.Tリンパ球表面抗原に対する5種のMAbは正常鶏由来の胸腺細胞、脾細胞、Fのう細胞およびPBLに対する反応性から4つのタイプに分けられ、そのうち2つのタイプはMD由来株化細胞と反応した。今後、これら抗体はMD腫瘍細胞の個体発生学的解析に有用と思われた。本研究の目的は、現在ワクチンが実用化されている唯一のウィルス性自然発癌であるマレック病(MD)をモデル系として用いて腫瘍免疫における腫瘍関連抗原の役割を解明することにある。

マレック病ウィルス(MDV)によって癌化した細胞の表面にはMD腫瘍付随表面抗原の他に正常細胞にも存在している栓球抗原,胎仔性抗原(CFA)、Tリンパ球表面抗原など種々の抗原がある。本年度は腫瘍免疫に関わる非特異免疫とTリンパ球表面抗原に対する単クロ-ン性抗体(MAb)のニワトリリンパ球および腫瘍細胞株に対する反応性の解析を中心に検討した。1).MD可移植性腫瘍を接種したニワトリ由来の血清中には105K糖蛋白(105Kgp)が存在し、この物質はIn vitroでMDのみならず鶏白血病(AL)ならびに鶏細網内皮症(RE)由来の各種株化細胞の増殖を増強させた。また、105Kgpに対するMAbはMD可移植性腫瘍保有鶏由来の末梢リンパ球や脾細胞と反応したが、脾細胞からマクロファ-ジを除去した場合には、その反応性が消失したことから、本物質はマクロファ-ジより産生される可能性が示唆された。2).ニワトリの栓球抗原に対するMAbはIn vitroでMD由来の株化細胞の増殖を抑制したが、ALおよびRE由来の株化細胞の増殖は抑制しなかった。3)ニワトリ胸腺細胞ならびにMD株化細胞に対する7種MAbのうち、3種の抗体は胸腺細胞とのみ反応し、MD株化細胞とは反応しなかった。他の4種の抗体は胸腺細胞のみでなく、脾臓および末梢血リンパ球とも反応し、そのうち3種はMD由来株化細胞を反応した。また、マウスのCD4ならびにCD8に対応すると思われるMAbがそれぞれ1種ずつ分離し得た。4).CFAに対するMAbはMD腫瘍細胞の増殖を抑制した。本研究の目的は,現在ワクチンが実用化されている唯一のウイルス性自然発癌であるマレック病(MD)をモデル系として用いて腫瘍免疫における腫瘍関連抗原の役割を解明することにある。マレック病ウイルス(MDV)によって癌化した細胞の表面にはMD腫瘍付随表面抗原(MATSA)の他に正常細胞にも存在している栓球抗原,胎仔性抗原(CFA),Tリンパ球抗原などの種々の抗原がある。本年度は腫瘍免疫に関るNK細胞に対するCFAとのフェトプロディンのNK活性抑制機序の解明,MATSAの生化学的性状の検討,ならびにMATSAや栓球に対する単クロ-ン性抗体(MAb)のMD可移植性腫瘍細胞(MSB1ーclo18)の腫瘍増殖に及ぼすIN vivoでの影響を中心に調べ,以下の成績を得た。1)。MSB1ーclo.18由来の精製CFAと鶏胚血清由来のαフェトプロテインは共に,IN vivo,IN vitroにおいて,ニワトリのNK活性を抑制した。しかし,これらの抑制活性は異なる機序によるものと推察された。2)。MSB1ーclo.18由来の可溶化MATSAをアフイニテ-クロマトグラフ-(MATSAに対するMAb吸着カラム)で部分精製後,DEAEイオン交換クロマトグラフ-により精製し,SDSーPAGEで解析したところ,MATSAの分子量は70Kdであった。また,その性状は糖クンパクであることが明らかとなった。3)。MSB1ーclo.18を接種したニワトリにMATSAまたは栓球に対するMAbを投与し,腫瘍増殖に及ぼすMAbの影響を調べたところ,前者では腫瘍増殖の抑制はほとんど認められなかったのに対して,後者では著しく抑制された。
金融危機の会計分析―リーマン・ショック後の規則と規制の改革をめぐって―

リーマン・ショックをはじめとした金融危機において問題となると考えられる論点のうち,次のようなテーマについての研究をおこない,その成果を公表した。すなわち,貸倒引当金の設定主体と設定客体そして設定対象の会計的特性,企業継続を前提とした清算価値算定システムとしてのストレステスト,ストレステストにおける格付けの役割と関係そして影響に関する会計学的研究,財務会計ルール運用上の『遊び』の意義と弊害などである。さらに,広義の金融危機に関連するテーマとして,次のテーマについても研究し,その成果を公表した。それは,会計研究のあり方をめぐる若干の考察と出張費をめぐる不正経理の実態とその制度的背景などである。米国におけるリーマン・ショックにかかる原資料の収集と分析を中心に調査・研究を進めるともに,不良債権にかかる重要な会計的テーマである貸倒引当金についての制度的・理論的なフレームワークの検討をおこなってきた。前者の調査・研究については,その資料や論文等が膨大なこともあり,その読破と論点整理に予想以上の時間を要している状況にある。しかしこうした作業なしには,この研究を展開することは不可能である。当該年度においては,そのために多くの時間と労力を費やしてきた。また金融危機を会計的に検討するうえで必要不可欠なことのひとつに,不正経理があるが,この問題についても同時並行的に研究を展開してきた。前者の調査・研究についてはまだ途上にあり,具体的な研究成果は出ていない。後者のそれについては,星野一郎「貸倒引当金の設定主体と設定客体そして設定対象の会計的特性」『マネジメント研究』(広島大学マネジメント学会)第13号(2013年12月)(73-96頁)として研究成果を公表した。本年度においては,本研究課題を進めるうえで重要な金融機関に対するストレステストを中心に研究をおこない,さらにストレステストと格付けの関連性についても研究をおこなった。その研究成果(実績)の一部は下記の論文をもって公表している。星野一郎「企業継続を前提とした清算価値算定システムとしてのストレステストー金融機関に対するストレステストをめぐる波及効果に着目してー」『産業経理』第73巻第2号(2013年10月),36-53頁。星野一郎「ストレステストにおける格付けの役割と関係そして影響に関する会計学的研究ー金融機関に対する健全性検査の一環としての機能と構造に関連してー」『広島大学経済論叢』第37巻第2号(2013年11月),51-67頁。また本研究課題に関連して,会計研究のあり方についても検討をおこない,その研究成果(実績)については下記の論文で公表している。星野一郎「会計研究のあり方をめぐる若干の考察ー特定論点の意義と課題そして背景ー」『経理研究』(中央大学経理研究所)第57号(2014年3月),81-106頁。平成23年度については,当初計画のとおり,おもに原典資料等の収集と分析を中心に研究を展開してきた。邦文で書かれた調査研究と米国の裁判所等でおこなわれた調査研究の解析とその入力が,その具体的内容である。こうした地道な作業は即時にその成果がでるものではないが,文字どおり,本研究課題の「基盤」を構成するものである。当該年度だけでは,原典資料等を網羅的に調査研究することは不可能または非常に困難なので,平成24年度においても引き続き,そうした調査研究を継続する方針である。よって本年度においても,昨年度と同様に,具体的な成果は一部しか公表できない可能性が高い。そのような状況下において,平成23年度における研究実績としては,本課題研究と関係深いものとしては,つぎのものをあげることができる。星野一郎『財務会計ルールの論理と政策ー経済社会との交錯ー』(中央経済社,2011年)(総頁数:340)星野一郎「不正経理の不変性と普遍性ー粉飾決算の恒久性をめぐってー」『産業経理』第71巻第3号,22-40頁(2011年10月)前者の研究実績については,同書の第III部「財務会計ルールにおける金融と規制」は,本課題研究の分析的・概念的なフレームワークとして開発,提案したものである。換言すれば,リーマン・ショック後の個別具体的な事案(規則改革や規制改革)をこのフレームワークにあてはめることを念頭に置いたものである。また後者は,本研究課題に直接的には関係しないようにみえるかもしれないが,リーマン・ショック後の規制的あるいは会計的な事案においては,広義の不正経理を構成するものも存在することから,前者そそれと同様に,一種の分析的フレームワークとして機能するものである。本研究課題においては,その課題名のとおり「金融危機の会計分析ーリーマン・ショック後の規則と規制の改革をめぐってー」であるが,最終年度にはとこまで到達していない。来年度以降に最終的な研究実績を公表する予定である。最終年度におこなった研究実績の論文タイトルとしては以下のものがある。「会計研究のあり方をめぐる若干の考

察ー特定論点の意義と課題そして背景ー」,「出張費をめぐる不正経理の実態とその制度的背景ー国立大学法人等の非営利組織を前提にしてー」,「財務会計ルール運用上の『遊び』の意義と弊害ースムースネスに転換する瞬間とその契機ー」,「ネットオークションにおける値決め機能の会計学的合理性について」などである。これら研究実績のうち,そのタイトルやテーマのみからすると,金融危機に直接関係のないものも含まれているように思われるかもしれないが,リーマン・ショックにかぎらず,不正経理との関係が金融危機を招いた一端となっている側面にも着目したうえで研究をおこなってきたところである。財務会計論さきの【研究実績の概要】にも記したように,米国におけるリーマン・ショックにかかる原資料の分析に予想以上に時間を要しており,研究成果の公表という点では,正直,いくぶん遅延気味である。しかしこの点については,下記に記す事情とともに,当初からある程度予想されたことであり,次年度以降にその成果を公表できることと予想・予定している。また金融危機に関係する会計的または経済的な事象やテーマが多岐にわたり,それらをも調査・研究するために,予想以上に時間を要している側面もある。具体的には,さきの【キーワード】にも示したように,不良債権,時価評価,貸倒引当金,モラルハザードそしてインンセンティブなどがそれに該当する。これら個別テーマをリーマン・ショックに端を発した金融危機のなかにどのように位置づけるかは,研究展開上非常に重要であるが,その関連性を概念的あるいは分析的に整理することに,いくぶん手間取っているのも事実である。しかし,そのような状況においても,また具体的な研究成果としてはまだ公表できていないが,概念的あるいは分析的なフレームワークについての論点整理と関連性整理については,一定程度以上進捗している。本研究課題に関係する文献等があまりに膨大であり,これまではそれらの文献やデータの調査と解読に予想以上に時間を用いてきた。また本研究課題との関係する不正経理についての調査研究をもおこなってきたことにも,本研究課題がいくぶん遅延している理由の一端がある。さきの【研究実績の概要】において記したように,平成23年度は,本研究課題着手初年度であり,基礎的な資料収集とその解析が中心となったこともあり,表面的な研究実績はそれほど多くはないが,これは当初から想定していたことであり,その意味も含めて,当該年度における「達成度」としては「おおむね順調に進展している」と自己評価する次第である。さきにも記したように,本研究において重要なことは,まずは米国におけるリーマン・ショックにかかる原資料の分析があり,それを受けて,その原因あるいは背景等を究明し,それにかんする分析的フレームワークを構築することにある。それとともに,さきの【キーワード】そして【現在までの達成度】にも記入したように,関係する諸概念あるいは諸技法とそれらの関連性についての研究をより展開する予定である。
P-調和写像の性質及び幾何への応用

Nが実数の場合p-ラプラス作用素Δ_pに対してΔ_pu=-λ|u|^<p-2>uの方程式の非自明解が存在する最小のλをp-ラプラス作用素の第1固有値(スペクトルの最小値)と定義する。研究代表者はこの第1固有値に対する評価としてFaber-Krahn型、Cheeger型、Cheng型評価を以前に得、Tokyo Joumal of Mathematics(1998)に発表した。本研究期間においてこの離散版を得た。すなわちグラフ上のpラプラス作用素を定義して、この固有値の評価として、Cheeger型、Brooks型評価を得た。リーマン多様体の間のp-harmonic morphismと同様にグラフの間のP-harmonic morphismを次のように定義した。グラフG_1からG_2への写像ψがp-harmonic morphismであるとはG_2上のp-調和関数fに対して合成写像f○ψがG_1上のp-調和関数になるときとする。この写像の特徴づけとしてψがhorizontally conformalとなるときと同値であることを示した。グラフ上のグリーン関数の拡張としてある非線形方程式の解の評価を得た。1.コンパクトリーマン多様体MからNへの写像uでそのp-エネルギーE_p=∫|du|^pdxの臨界点としてp-調和写像は定義される。送り側の多様体Mが特にn次元球面S^n、かつp=nのときp-調和写像はn-調和球面と呼ぶことにする。この写像の表現定理を河合氏、中内氏との共著でcompositio mathematica、117(1999)33-43に発表掲載された。主定理は、任意のu∈C^1(S^n、N)に対して次の有限個のn-調和球面u^<(1)>、・・,u^<(k)>が存在する。ここで[u]はuのホモトピークラスをあらわす。またn=2の場合p-調和写像は普通の調和写像になりSacks-Uhlenbeckにより得られたものの拡張になっている。2.リーマン多様体上のp-ラプラシアンの第1固有値λ_1を方程式div(|∇u|^<p-2>∇u)=-λ|u|^<p-2>uが非自明解をもつ最小のλとして定義する。λ_1の評価として普通のラプラシアン(p=2)の場合と同様の方法によりFarber-Krahn型、Cheeger型、Cheng型の評価を得て、1998年Tokyo.J.Math.Vol 21,135-140に発表掲載された。本年度においてこの離散版としてグラフ上のp-ラプラシアンを定義し、そのスペクトラムの評価としてCheeger型、Brooks型を得た。P-調和写像(p-harmonic map)(1<p<∞)はコンパクトリーマン多様体MからNへの写像でそのp-エネルギーE_p(u)=∫_M|du|^pdxの臨界点として定義される。特にNが実数Rの場合は、p-harmonic functionとなり、Δ_pu=div(|∇u|^<p-2>∇u)=0の解として与えられる。このp-ラプラス作用素Δ_pに対して,Δ_pu=-λ|u|^<p-2>uの方程式の非自明解が存在する最小のλをp-ラプラス作用素の第一個有値(スペクトラムの最小)と定義する。この離散版として、グラフ上のp-ラプラス作用素が同様に定義される。このときスペクトラムのCheeger型、Brooks型の評価を得た。リーマン多様体MからNへのp-harmonic morphismと同様に2つのグラフの間の写像uに対してp-harmonic morphismが定義される。すなわちN上のp-harmonic function fに対してfouがM上のp-harmonic functionになるときuをp-harmnic morphismと定義する。この写像の特徴付けとしてharmonic map(p=2)の時、Urakawa("A discrete analogue of the harmonic morphism"in Harmonic morphisms,harmonic maps,and related topics,Research notes in Math.413,2000)により得られている。p-harmonic mapに対してこのアナロジーを得た。P-調和写像(P-harmonic map)

(1<P<∞)はコンパクトリーマン多様体MからNへの写像でそのP-エネルギーE_p(u)=∫_M|du|^pdxの臨界点として定義される。特にNが実数の場合はP-調和関数となり、Δ_pu=div(|∇u|^<p-2>∇u)=0の解として与えられる。このP-ラプラス作用素Δ_pに対して、Δ_pu=-λ|u|^<p-2>uの方程式の非自明解が存在する最小のλをP-ラプラス作用素の第一固有値(スペクトルの最小値)と定義する。この離散版として、グラフ上のP-ラプラス作用素が同様に定義され、最小スペクトルのCheeger型評価、Brooks型評価は昨年度に既に得た。次の方程式を有限グラフD上で考える。頂点x、yに対して
乳癌における血管新生とMRI画像特性に関する研究

【研究背景と目的】乳癌腫瘤は血管豊富なため、造影MRIで明瞭に描出される。腫瘍血管新生は固形癌の増殖機構との関連で注目され、MRIにおける造影剤増強効果と腫瘍内血管密度との相関関係が報告されている。これまでの報告では時間分解能を優先したdynamic MRIが用いられてきたが、本研究では、乳癌の進展範囲診断に重きを置いた3D-dynamic MRIによる血管新生の予測と悪性度診断の可能性について明らかにすることを目的とした。【対象と方法】浸潤性乳癌のdynamic MRIで造影剤増強効果を表す数値として、MRI画像上で関心領域(region of interest,ROI)を設定し、時間-信号強度曲線を計測して最大の傾きをsteepest slope(S slope)として記録した。血管新生は免疫組織化学法により血管内皮細胞を特異的に染色し、標本中の視野面積当たりの血管数で評価した。【結果】組織学的異型度の高い群ほどS slope値が大きい傾向が見られた(p=0.026)。また、grade 1とgrade2の間でS slopeに有意差を認めた(p<0.05)。腫瘍内血管密度の測定の結果、辺縁血管密度は中心より有意に高かった(p<0.0001)。組織学的異型度別の血管密度は最大血管密度(p=0.013)、平均血管密度(p=0.011)、辺縁血管密度(p=0.007)、中心血管密度(p=0.024)の全てで有意差を認め、高異型度群で血管密度が高い傾向が見られた。Dynamic MRIから得られた数値とそれぞれの血管密度との間にはいずれも正の相関が見られた(p<0.0001)。特にS slopeと血管密度との相関係数が高くS slopeとの相関係数は最大でr=0.739、平均でr=0.762、辺縁でr=0.766、中心でr=0.668であった。中でもS slopeと辺縁血管密度の間の相関係数が最も高かった。【考察】乳癌の進展診断に重きを置いた3D-dynamic MRIでの早期の造影剤増強効果と腫瘍内の血管新生との関連の解析により90秒間隔の3D-dynamic MRIでもS slopeと切除標本中の腫瘍内血管密度とが相関することが確認された。また、乳癌組織の組織学的異型度とS slopeならびに血管密度との関連も確認された。【結論】本研究により、乳癌組織内の血管新生ならびに乳癌の悪性度を術前のMRI検査で推定できることが示唆され、乳房温存手術の適応ならびに切除範囲決定において極めて有意義であると考えられた。【目的】乳癌に対する乳房温存手術の適応決定においては、癌の拡がりを的確に把握することが不可欠である。