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夏目漱石初期・中期作品における表現の視覚性

漱石の蔵書における美術関連書籍の書入れから、主にラファエル前派についての関心を分析するとともに、「草枕」から「三四郎」に至る時期の〈画〉と〈詩〉概念および「断面的文学」の変遷と、作品内容との関連について、その発表媒体や作家としての立場の変化を含めて、多角的に考察した。25年度に行った作品分析に関わる基礎作業をもとに、26年度は英国での実地調査を行うことができ、研究成果を深めることができた。また作品内に登場する美術作品や、漱石が英国留学時に触れた美術作品などについても、今後のより実証的な検討が可能になった。なお東北大学での調査を予定していた美術資料の調査、科学関連書籍の調査は27年度に行い、26年度の成果を補強することとしたい。一方、27年度に刊行を予定していた著書は、やや早めて26年度内に刊行することができた。したがって、当初の予定から手順変更はあるものの、おおむね順調にしていると思われる。人文学1、東北大学図書館漱石文庫における、芸術関連の漱石手沢本書入れ調査をさらに進める。「表現の視覚性」を検討する上で、また、ロココからラファエル前派に属するイギリス画家Blake、Hogarth、Rossettiの画集、またこれらの画家による作品を収蔵するThe National GalleryとTate Britainの展示カタログ、漱石が講読していた美術雑誌"Studio"等を予定する。これらの調査と、26年度に行った英国での調査結果を照合しつつ、漱石の美術受容をより包括的に分析したい。さらにAllen "The Colour-sense: Its Origin and Development. An Essay in Comparative Psychology"など、科学的側面から造形芸術にアプローチする文献にも調査を拡大させ、「文学」と「科学」の相互影響についても視野を広げた研究を目指したい。2、作品内の典拠となる西欧文学を取り上げ、その原典の日本への流入状況を調査し、漱石がどの程度読者の前提知識を期待しているかを考察する。特に美文的性格の強い「薤露行」と「アーサー王伝説」について漱石が原典としたMalory "Le Morte Darthur"およびTennyson "Idylls of the King"の東北大学図書館漱石文庫所蔵手沢本書き入れ調査を中心に行う。また、同志社大学図書館所蔵本「あーさー王英雄物語」等、日本で発行された訳本調査により、原典からの改変・採用の度合を分析し、外国文化を表現対象とした作品における表現方法との関連を検証する。3、またこれらの成果をまとめ、研究論文の執筆と公的な発表を目指す。25年度の研究計画について、手沢本調査を先行させ、その後に挿画・装丁と漱石作品の内容に関する検証を行う予定であったが、テキスト内部の記述に基づく解釈から出発して外部的な情報によって相対化させるべきと考えたため、先にテキスト分析にかかわる作業を中心に行った。それに代えて26年度に予定していた文体と視覚的表現の問題を先行して行い、27年度に刊行を目指す著書の原稿執筆を進め、26年度に手沢本調査・英国における実地調査行い、その成果を踏まえて論の補強を行う予定である。
環境に適したベイズ推定を行う神経基盤の理論的解明

脳卒中とは急激に発祥した脳血管障害であり、日本国内では3番目、アメリカ国内では最も症例数が多い症状である。そのため、多くの研究が効果的な脳卒中リハビリテーション(以下リハビリ)を追究している。特に、脳卒中により生じる麻痺のうち、上肢に生じる麻痺から完全に回復できる患者は33%程度しかおらず、効果的な上肢リハビリの提唱が求められている。通常の脳卒中リハビリは、麻痺した腕のみを動かす集中訓練である。一方、特定の患者は健常に動く腕を同時に動かす両腕リハビリが有効であることが報告されている。しかしながら、どのような条件を満たせば両腕リハビリが有効なのか、という問いは未解決なままであった。申請者は脳卒中運動野モデルを解析し、右半球の一次運動野、左半球の一次運動野間の結合強度が強い患者のみ両腕リハビリが有効である、という理論予測を提唱した。近年、脳の異なる領野間の結合強度は脳活動計測から推定可能であり、今後は実際の脳卒中患者さんを対象とした実証が必要となる。自転車やバットなどの道具を上手に使いこなせるようになるなど,我々は高度な運動を学習により獲得することができる.運動に携わる主な脳の領野である一次運動野には,少なくとも1億個以上のニューロンが存在する.一方,脳から送り出された運動指令を受ける筋肉は高々400個しか存在しない.つまり,我々が普段行っている運動にはニューロンの冗長性の問題が内在している.そして,400個の筋肉に対し1億個以上ものニューロンが存在している理由は未だ明らかでない.本研究では運動野モデルの理論解析を行い,ニューロンの冗長性は運動学習の学習速度を最大化していることを定量的に示した.つまり,ニューロンが大多数存在することは,高度な運動を素早く学習するために必要な神経基盤であることを明らかにした.一方,ニューロンの冗長性が1つの原因となり,同じ試行を繰り返し行っても記録されるニューロン活動は試行毎に異なる.多くの先行研究ではニューロン活動の試行平均を行い脳機能の解明を進めてきた.しかしながら,近年ニューロン活動の試行毎のばらつきから運動開始の反応時間が推定できることが示され,試行平均ではなく1試行毎にニューロン活動データを解析する重要性が示唆されてきている.本研究は少ないデータから統計量を推定できるベイズ統計の枠組みを用い,試行毎にニューロン活動データを解析する統計手法を提案した.物体の運動方向をサルに答えさせる課題時のニューロン活動データへ本手法を適用した結果,単一ニューロンの活動データのみから,冗長なニューラルネットワークが表現している運動方向の明確さを推定できることを示した.以上から,本年度はニューロンの冗長性が運動学習において果たす機能的役割の解明,そして冗長性が存在するために必要な統計解析手法の提案を行った.自転車やバットなどの道具を上手に使いこなせるようになるなど,我々は高度な運動を学習により獲得することができる。また、脳卒中により身体の一部に麻痺が生じたときも、リハビリテーションを通じて運動機能を回復することができる。運動に携わる主な脳の領野である一次運動野には,少なくとも1億個以上のニューロンが存在する。一方,脳から送り出された運動指令を受ける筋肉は高々400個しか存在しない。つまり,我々が普段行っている運動にはニューロンの冗長性の問題が内在している。本研究では運動野モデルの理論解析を行い,ニューロンの冗長性は運動学習の学習速度を最大化していることを定量的に示した。つまり,ニューロンが大多数存在することは,高度な運動を素早く学習するために必要な神経基盤であることを明らかにした.以上でとりあげたニューロンの冗長性は,片腕運動における運動野モデルを想定していた。一方、我々は普段片腕だけではなく両腕を同時に動かす状況が多い。この両腕運動が脳卒中リハビリに有効である可能性が示唆されている。申請者は運動野モデルの一部のニューロンを病的に切除した脳卒中モデルを両腕運動時に拡張を行い、なぜ両腕運動が脳卒中リハビリに有効なのか、そしてどのような脳卒中患者に対し両腕運動が有効なのか、という問いを考えた。その結果、両腕運動は片腕運動と比較し、運動計画においてのみ神経活動が変化し運動実行ではニューロンの寄与は片腕運動とかわらないこと、そして半球間抑制が強い患者のみ、両腕運動が有効であることを示した.半球間抑制は脳卒中患者においても推定することが可能であり、今後の臨床応用可能性が見込まれる。

本年度に行う予定であった統計手法の開発は既に昨年度に完成しており、来年度に行う予定であった運動野モデルの提案・解析は既に本年度に論文として出版され、現在はさらにリハビリテーションという新たな分野を開拓使始めている。交付申請書に書いた研究計画はほとんど完成を迎えたため、今年度は残りの研究計画を遂行しつつ新たな研究分野を開拓する。運動学習を研究するメリットは、リハビリテーションなどへの臨床応用が可能であること、そしてロボティクスなどへの工学応用が可能である点である。今年度の研究ではこれら応用を見据え研究を発展させていく。リハビリテーションは既に取り組んでおり、臨床応用可能な仮説を提唱できたといえる。リハビリテーションモデルをより精密に改善することが今年度の第一の課題であるといえる。また、残りの研究計画としては、多ニューロン解析手法を提案することである。これに関してもアルゴリズムを構築済みであるため、人工データ、そして実データへの適用を試みる。
本態性高血圧発症への頚動脈小体由来ノルアドレナリンの役割

本研究では、本態性高血圧症発症に対する頚動脈小体由来ノルアドレナリンの役割を解明することを目的としている。本年度は、モノアミンの分泌小胞内への輸送・貯蔵を行う小胞モノアミントランスポーター(VMAT)に着目し、正常血圧ラットの頚動脈小体におけるVMATアイソフォームの局在解析を免疫組織化学により実施した。VMATアイソフォームは、VMAT1とVMAT2の二種類が存在することが知られている。頚動脈小体においては、VMAT1陽性反応は多数の化学受容細胞で観察されたが、VMAT2陽性反応は少数の化学受容細胞において認められた。また、VMAT1とVMAT2の二重蛍光染色では、化学受容細胞はいずれか一つの抗体のみに陽性を示し、両抗体に陽性を示す細胞は稀であった。さらに、VMATアイソフォームとカテコールアミン合成酵素の多重染色では、VMAT1とチロシン水酸化酵素(カテコールアミン合成の律速酵素)の免疫反応性には正の相関があり、一方で、VMAT2の免疫反応性はドーパミンβ-水酸化酵素(ノルアドレナリン合成酵素)の免疫反応性と正の相関があった。これらの結果は、正常血圧状態下の頚動脈小体化学受容細胞において、VMAT1はドーパミンの小胞輸送に関与し、VMAT2はノルアドレナリンの小胞輸送に関与することを示唆している。また、VMATアイソフォーム発現の観点から化学受容細胞には異種性が存在することが示唆される。頚動脈小体のVMAT局在に関する研究成果は、現在学術雑誌に投稿準備中である。一方、これまで得られた所見は正常血圧動物のものであり、高血圧モデルを用いた解析を進めていく必要がある。令和元年度は、高血圧自然発症ラットや食塩感受性高血圧ラットを用いた組織学的・生理学的解析を進めていく予定である。物品費の残額が生じたため、次年度の物品費に使用する。
近世漆工芸基礎資料の研究-高台寺蒔絵を中心に-

今回の研究では、下記のような諸点について考察を進めた。(1)「高台寺蒔絵」の制作年代について現在、高台寺に伝わる調度類を子細に観察すると、それぞれ、技法や意匠感覚が微妙に異なっていて、秀吉夫妻所用と一括りにされてはいても、制作年代にはかなりの幅があることをうかがわせる。(2)「高台寺蒔絵」成立の過程「高台寺蒔絵」は、蒔絵伝統様式の発展にともなって派生し、その後、江戸時代を通じて盛行していったようすがはっきりと見て取れる。(3)蒔絵伝統様式と「高台寺蒔絵」の関係について蒔絵は、小さな画面を高価な材料によって精密に飾ることを目的にした集約的な技術である。大画面や、大量の器物の装飾には向いていない。そのため、この時期の高台寺蒔絵は、技法、意匠の両面で、いくつかの新機軸を打ち出していく。(4)「高台寺蒔絵」の編年第1期は、この新様式の基盤が築かれた時期である。豊臣秀吉が覇権を確立した天正13年(1585)から、慶長3年(1598)に大坂城で歿するまでの間、約15年間。第2期は、新様式による作品が大量に造り出されて、その魅力が世人に受け入れられた時期。豊臣秀吉が残してから高台寺の開山を経て、北政所が亡くなるまで、おおよそ25年ほど。第3期は、高台寺蒔絵が新様式としての力を次第に失っていった時期、伝統様式との境界が再び曖昧になり、同様式への回帰傾向が明らかになった時期。17世紀の中葉から元禄年間(16881704)くらいまで。上記のような諸点をふまえ、今回の「高台寺蒔絵」研究では、(1)豊臣秀吉所用、あるいは秀吉より拝領との伝承の検討、(2)蒔絵粉の拡大比較などを主眼とした科学的なデータの集積、検討をおこなった。(1)代表者及び研究分担者が集まって調査研究の方針、実施方法などを確認し、調査が必要な作品、収蔵施設などの選定を行なった。(2)究代表者及び研究分担者が調査対象作品を所蔵する社寺、展示施設、あるいは個人方に赴き、調書の作成、写真撮影、デジタル画像の作成などを行なった。16年度は、下記のような展示施設を調査対象とした。また、研究代表者が必要と認める場合には、研究分担者以外にも、美術館、博物館に勤務する研究者の参加を要請し、ともに調査活動を行なった。仙台市博物館(仙台市)、東京芸術大学美術館、三井文庫、前田育徳会、江戸東京博物館(以上東京都)、彦根城博物館(彦根市)、逸翁美術館(池田市)、京都国立博物館、高台寺、妙心寺、建仁寺、野村美術館、京都民芸館(以上京都市)、その他各個人所蔵家(3)(2)の作業の結果得られた調書、写真、デジタル面像などを、研究分担者のもとで整理し、それと並行して、電算機によるデータベースをさらに充実させる作業を進めた。(2)究代表者及び研究分担者が調査対象作品を所蔵する社寺、展示施設、あるいは個人方に赴き、調書の作成、写真撮影、デジタル顕微鏡画像の作成などを行なった。17年度は、下記のような社寺、展示施設、個人方を調査対象とした。

犬山城、名古屋市内個人所蔵家(以上愛知県)、佐賀県立博物館(佐賀県)、京都市立芸術大学、京都国立博物館、高台寺、京都市内個人所蔵家数軒(以上京都府)、東京国立博物館(東京都)、本就寺、九州国立博物館(福岡県)(3)(2)の作業の結果得られた調書、写真、デジタル顕微鏡画像などを、研究分担者のもとで整理し、それと並行して、電算機によるデータベースをさらに充実させる作業を進めた。
高機能複合アニオン化合物の理論設計：複雑なアニオン配置の制御と活用に向けて

近年になって、酸素、窒素、水素などのアニオンを複合的に用いる、複合アニオン化合物が、既存材料と大きく異なる革新的機能をうみだす可能性から強い注目を集め始めている。しかし、複数のアニオンが存在することからその電子状態は複雑であり、どうやってその機能を活用するかは必ずしも明確ではない。本研究は第一原理計算を用いることで、そうした特異な電子状態をいかにして活用するか、またどのようにしてその複雑さを制御するかを明らかにすることを目指す。
バーチャルリアリティを用いた発達障害児・者の空間認知能力評価とその改善

発達障害児・者の空間認知能力を定量的に評価する技術を開発し、リハビリテーション技術の確立を行うことが本研究の目的である。特色として、VRシステムを用いて現実場面に近い環境を模擬しそこでの空間探索行動を計測することが挙げられる。3年間の実施期間を通じて成人健常者71名、発達障害児童56名の実験を実施した。主な成果として本研究において開発した方向感覚質問紙による「方向音痴」に関する自覚特性、特にランドマークの利用能力および認知地図の利用能力について、VR実験のパフォーマンスと相関を持つことが示された。発達障害児・者の空間認知能力を定量的に評価しする技術を開発し、リハビリテーション技術の確立を行うことが本研究の目的である。この観点から27年度は以下の点について研究の展開を行った。1)ヘッドマウントディスプレイ(HMD)への実験プログラムの移植、2)健常児童データの取得、3)発達障害児データの取得、4)論文の作成1)については、共同研究者の所属先である大阪医科大学LDセンターにおいて実験実施を可能にするために必要なシステムの構築である。2)については、これまでコントロール群として健常大学生を対象としたデータ収集を行ってきたが、発達段階での比較を可能にするために健常児童のデータ週を実施した。3)については、本研究の主題であり、またHMDを用いた実験の可能性を検証する予備的な実験実施である。4)については、コントロール群としての健常大学生および健常児童の比較を行った結果を原著英語論文として発表した。1)実験環境構築について:計画では「産総研および外部機関における研究分担者が平行してデータを収集するために、HMDを用いた実験環境の構築も開始する」とした。これについては予定通り予備実験の実施を可能とする進捗を果たした。2)データ収集について、計画では、「HMDを用いて健常学童によるコントロールデータを10例程度収集、健常大学生25名、発達障害児・者25名程度で行う」とした。このうち健常学童はVR装置を用い10名、発達障害児はHMDを用いて16名の実験を実施した。健常大学生のデータ収集については実験責任者の拠点間異動に伴い実験を実施することができなかった。3)対外発表について、予定では「国内学会発表を2報、論文化1報を目標とする」を予定とし、国内学会において1報、英語原著論文を1報発表した。この観点から28年度は以下の点について研究の展開を行った。1)PCディスプレイへの実験プログラムの移植、2)コントロール群データの取得、3)発達障害児データの取得、4)学会発表、論文の作成1)については、27年度ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を使用したシステムの構築を検討し着手を行った。しかし、HMDの普及に伴い若年者への影響が懸念され始めたことを受け、HMDメーカーの設定するレギュレーションが、12才(小学生)以下への使用を推奨しない方向へと変更となった。これに従い今年度はHMDの使用を断念しPCおよび通常の液晶ディスプレイを用いた実験を展開した。2)については、PCおよびディスプレイという新規システムの検証のため、21名の健常大学生を対象としたデータ収集を行った。3)については、本研究の主題であり、共同研究先である大阪医科大学LDセンターに通院する22名の発達障害児を用いた実験を実施した。4)については、コントロール群としての定型発達児童の行動データと質問紙データの相関関係を論じた原著論文を作成した。現在投稿準備の最終段階である。また、米国において開催されたオプトメトリックに関する国際会議においてこれまでの成果を発表した。1)実験環境構築について、産総研および外部機関における研究分担者が平行してデータを収集するために、PCを用いた実験環境の構築を完了し、予定通り予備実験の実施を可能とする進捗を果たした。2)データ収集について、発達障害児および健常大学生によるPC実験として、それぞれ22名、21名の実験を実施した。3)対外発表について、国際会議1報、論文化1報を行った。この観点から29年度は以下の点について研究の展開を行った。1)PC版実験プログラムの改訂版作成および没入型VR装置への移植を行い、異なる実験環境で同一の実験内容を利用することを可能にした。2)発達障害児童18名の実験を実施した。3)没入型VRにおける成人健常者25名の実験を実施した。4)昨年度投稿を行った原著論文不採択に対する再投稿作業を行った。3年間の実施期間を通じて成人健常者について71名の実験を実施した。本研究において開発した方向感覚質問紙による「方向音痴」に関する自覚特性、特にランドマークの利用能力および認知地図の利用能力について、VR実験のパフォーマンスと相関を持つことが示された。同様に、研究期間中56名の発達障害児童を対象に実験実施を行った。

この結果、成人健常者と同様にランドマークおよび認知地図の利用が、方向音痴特性を明らかにする重要なキーワードとなることが示唆された。発達障害児童の実験は簡便なPCシステムによって行ったことからVR装置と同様の結果であったことが明らかとなり、今後のデータ取得をPCシステムで実施していくことの妥当性が得られたと考える。一方で、発達障害の程度についてばらつきが大きいことを勘案すると公平なデータの比較のためにはさらなるデータの蓄積が必要と考える。今後、本研究計画で開発されたプログラムを利用して、データ収集を推進していきたい。発達障害児・者の空間認知能力を定量的に評価する技術を開発し、リハビリテーション技術の確立を行うことが本研究の目的である。特色として、VRシステムを用いて現実場面に近い環境を模擬しそこでの空間探索行動を計測することが挙げられる。3年間の実施期間を通じて成人健常者71名、発達障害児童56名の実験を実施した。主な成果として本研究において開発した方向感覚質問紙による「方向音痴」に関する自覚特性、特にランドマークの利用能力および認知地図の利用能力について、VR実験のパフォーマンスと相関を持つことが示された。実験責任者の拠点間異動に伴い、以下の研究体制で実施する。1)産業技術総合研究所:没入型VR装置およびHMDを用いた健常成人を対象とするコントロール群のデータ収集を行う。データ数としては50名程度を予定している。2)大阪医科大学LDセンター:発達障害児・者および健常児を対象とした、HMDによるデータ収集を行う。データ数としては20名程度を予定している。この目的のために、没入型VRシステムと同等の検査ができるような、HMDによるシステム開発を継続する。対外発表としては国際会議1報、国内会議1報、論文化1報を目標とする。H28年度はPCディスプレイを用いた実験にシフトした結果、これまでVR装置を用いて得られてきたシステマティックなデータを得ることができなかった。これは没入感の欠如に起因すると思われ、これまでの歩行という身体を用いた探索課題をPC画面に委嘱することの困難さが示唆された。最終年度を迎えるに当たって、この問題を解決するためにPCを用いた実験パラダイムについて再検討を行う。人間工学、認知科学、バーチャルリアリティ産総研側の組織改編に従って、実験責任者が拠点間異動を行ったため実験計画に変更を余儀なくなされた。そのため使用する実験機材を変更し共同研究者側(大阪医科大学)での実験に重点を置き、産総研側での実験実施は縮小されることとなった。当初予定していた使用機器の年令制限が変更になったため、実験計画を変更し新たな実験機器の策定、準備等に期日を要し、想定していた数の被験者実験を実施することができなかったため。メインの実験装置であるVR装置の拠点間の移動がH27年度末に完了したため、H28年度は新しい拠点での実験実施が可能となった。残額を含め産総研側での実験実施を遂行する。新たな実験装置による実験計画のめどが立ったため、予定の被験者実験を実施することにより、繰越金額を使用する。
近世ヨーロッパにおける国際的仲裁の比較研究

主権国家併存体制が未完成であった近世ヨーロッパ諸国間では、外交・戦争の他に、多くの仲裁・仲裁裁判が紛争解決手段として定められ、実施されていた。1517世紀の神聖ローマ帝国周辺を中心に、その規定や実例を収集し、その特徴と背景的事情を追求したのが本研究である。その結果当事国の政治文化が影響し、大別して「現地社団コミュニケーション型」「国際的封建制型」の2類型に分類できること、しかしながら同時に仲裁の担い手や方法については案件の性質にも配慮すべきことが明らかになった。20年度は所期の計画に従って、近世ヨーロッパにおける国際的仲裁のデータベースを作成すべく、刊行資料及び未刊行資料の収集を行った。平成20年度7月までにテーマに関連する最近の研究を総覧し、続いて研究基盤の一つである18世紀の条約集成について必要箇所の整理を終えた。続いてウィーン王室宮廷国立文書館とミュンヘン州立中央文書館に、国際的仲裁に関する史料の有無を問い合わせた。しかし文書館の前時代的な史料カテゴライズのゆえに、事前調査に若干の問題が生じた。秋季は校務のため渡航は困難であり、21年2月に渡航。しかしミュンヘンではバイエルン公国とボヘミア王国の間の仲裁裁判史料の発見に成功した。またウィーンでは数ジャンルの史料群を横断的に調査した結果、神聖ローマ皇帝によるイタリア諸侯国とその周辺諸国の仲裁裁判に関する史料を見出した。加えて同文書館の外交文書群に含まれる17世紀の国法学書に、プロイセン・ポーランド間の国境紛争における仲裁活動の変化、及びオランダとリエージュ(司教国)の仲裁規定を発見した。これによって国制・宗派の異なる国家間の仲裁について最低限のデータがそろった。関連文書は約2200点で、コピーには高額の費用を要することから当面必要なものを書写・マイクロ化し、残りは今年度の科研費による発注を予定。なお複写が可能な分については帰国後データベース化作業に入り、その過程で1.主権国家とされた国にも中世の上級君主の裁判権が残存し、それが仲裁の正当性を付与する「国際的封建制」タイプと、2.主権の監督を受けながらも、現地社団(領主・都市・村・組合)の主導で実施し、これを追認する「ローカル・コミュニケーション」タイプの仲裁があることを発見。この間、国際的仲裁を各国国制から位置づける研究目的の主旨に関連し、材料の一つバイエルン公国について、当該仲裁と同時代の国制に関する研究会報告を行っている。21年度目標とした中央ヨーロッパ諸国の紛争に関する史料収集と仲裁裁判のデータベース化は、国家の自立性の高い北西エリア(オランダとリエージュの紛争)を除いてほぼ終了し、国家同士の間に何らかの主従関係や盟約のある北東エリア(バイエルン公国とボヘミア王国の紛争)、中部エリア(スイスとミラノ公国の紛争)、南部エリア(マントヴァ公国とその分国およびミラノ公国の紛争)の三つの例について、それぞれ詳細な事例が得られた。その結果、21年度暫定的に設定した国際的仲裁の二類型、すなわち「国際的封建制」に基づく仲裁裁判タイプと、「現地社団間のコミュニケーション」に基づく仲裁裁判タイプが妥当することが明らかになった。前者の例は南部エリア、すなわちイタリア諸国の紛争における仲裁裁判で、従来主権国家間の仲裁裁判と見られてきたイタリア諸国の仲裁裁判は、少なくとも17世紀までは共通の国制的・宗派的条件の下で、各政府がハプスブルク家を中心とする封建制ネットワークを頼って要請しており、そのシステムの下で、中世以来有力であった注釈学派的法曹による封建法裁判として行われていた。この結果については、別科研費による報告会で2度にわたり報告している。これに対して後者には、北東エリアや中部エリアの仲裁裁判が妥当することが分かった。既に20年度の時点である程度把握していた北東エリアの他に、21年度行ったチューリヒ州立文書館の調査で、新たに中部エリアの仲裁が妥当することを発見した(1557年の仲裁条約、並びにスイス諸邦とミラノ公国の仲裁裁判の記録)。主従関係のない、宗派も異なる国家同士の間で行われるこの例は、法思想や宗派とは無関係に、盟約的なスイス国制そのものが、仲裁裁判による紛争解決に適合的であることを示しており、仲裁裁判が中部エリアの国家間関係の構造的特徴を反映しているといえる。当該年度前半はこれまでに作成したデータを相互に比較し、暫定的な結論を補強する作業を行った。その過程で新たに仲裁の方法を地域的にだけではなく、紛争事案ごとにグループ化すべきことが判明した。通商に関する紛争については、一般に仲裁委員会をセクター化して法実務的に処理するのに対し、境界紛争については在地領主や地方管区など現地の「社団」に委ねつつも、中世の仲裁のように周辺諸邦・諸国を仲裁裁判官などとして巻き込み、決定にはその政治的保障を求めていた点である。一方国全体の統治権を巡る紛争については、両方の試みが混在していた。法学理論は総じてセクター化された仲裁の中で展開され、境界紛争の仲裁については非法学的商議が一般的であったことも判明した。

これは未整理のネーデルラントを除くこれまでの対象地域のデータ比較から発見し、比較材料とした1617世紀の中央ヨーロッパの仲裁について一般に看取できる傾向である。ここには仲裁当事国の国制や法思想との個別的関係は見出せない。結果として等族制的構造の強い当該期の中央ヨーロッパ諸国間で展開された「国際的封建制」「現地社団コミュニケーション型仲裁」の相違にもかかわらず、領土の観念は強固であり、法学的解決には馴染まない政治交渉の対象と見なされていたことが明らかとなった。統治権紛争に二通りの仲裁が混在していたのは統治権理解の相違による。これまで中央ヨーロッパを対象とした個別的検討により、諸国間関係の多様性を明らかにしたが、領土に関しては当該地域にも紛争事案毎の共通性が見出されたことで、当該テーマの地域的な分布図を想定していた当初の予定は修正が必要となった。当該年度に予定していたネーデルラントの仲裁におけるデータベース作成への着手は、年度後半にずれ込み、作成は達成したが期間中に成果を学会誌等に発表するには至っていない。今後以上の成果を順次発表する予定である。
強レーザー場中の多価イオン衝突における反応過程の理論的研究

1衝突とレーザー場を同じレベルで扱い緊密結合方程式を解く方法を強レザー場中の(C^<6+>+O^<5+>)、(N^<7+>+C^<3+>)衝突系に適用した。(1)これらの系はX線レーザー源として有望である。(2)始状態と励起状態のエネルギー差に一致した振動数で励起が起こり、電子捕獲状態への遷移はこの状態を経由して起こる。(3)断面積に励起状態の過飽和による振動構造が現れる。(4)レーザー照射時間、衝突時間を調節することにより目標とする電荷、電子状態のイオンを生成することができる。(5)遷移確率の時間依存性にドレスト状態形成に起因する振動が現れる。(6)レーザーの入射方向により遷移する状態が変る。(7)(N^<7+>+C^<3+>)衝突系では衝突とレーザー場の協奏過程により複雑な反応の様相を示すことなどがわかった。2フロッケ理論を用いDressed Quasi Molecular States(=DQMS)を作り、反応をDQMS間の遷移として扱うことにより極めて強いレーザー場にも適用できる新しい方法を開発し、(He^<2+>+H)衝突系に適用した。(1)反応に関与する光子数がわかり物理的イメージがつかみやすい。(2)レーザー強度および衝突径数が大きくなるにつれ擬交差点のエネルギー差が大きくなり、カップリングのピークは低くなだらかになる。(3)衝突エネルギーが小さいほどレーザーによる遷移は大きい。(4)電場強度が大きくなるにつれ始状態と光子数の差が大きい状態が遷移に寄与するようになるが、その遷移は小さい核間距離で起こるため少ない光子数のDQMSを含めれば十分である。(5)衝突の結合項が小さな値であっても電場強度が大きくなると大きな寄与をする。(6)電場強度が大きいとレーザーによる遷移と衝突による遷移が分離できることなどがわかった。これらの結論はDQMSCC法の有用性を明らかにした。
整数論

2.2次体の狭義イデアル類群の4階数について、実2次体とそれに対応する虚2次体との4階数が等しくなるための必要十分条件を不定方程式を使って記述できた。ディリクレの類数公式を2進体上の局所体で級数展開するという手法で、複数個の2次体の類数と単数に関する、2の高い巾を法とした、一般的合同関係式を得た。3.射影空間に埋め込まれた代数多様体上の有限個の点がchow形式を定める為の条件について、generic projectionの定義方程式を求めるという立場から考察している。一般のlinear projectionの下でのchow形式の挙動を解明した。現在この立場から現れるある種の不変式の性質を調べている。4.超対称的場の量子論におけるラプラシアンが作用する無限次元のホウムの空間間を設定しDeRham-Hodge-Kodairaの分解定理を得た。2.研究目標の円単数の合同式については、円単数とヤコビの和、および円単数とベルヌイ数との間の奇素数Pを法とした新しい合同関係式を提起した論文(J.Reine Angew.Math,1987年)の応用として、フェルマ問題の第一の場合が成立するための十分条件を改良した。また、二次体の単数および類数に関する2の巾を法とした合同式について、知られている結果をほとんど含む一般形の証明に成功し、現在論文を投稿中である。さらに、2つの二次体の狭義イデアル類群の4階数の間の関係式を示し、論文(J.Number Theory 1989年)は掲載予定である。
定言命法を実現するための技術的仮言命法の可能性　―その理論と実践―

2018年度は理論面と実践面において、研究期間全体を総括する成果を生み出すことができた。まず理論面では、共編著として『哲学の変換と知の越境』と題する書物を刊行し、その副題「伝統的思考法を問い直すための手引き」に示されるような、新しい知のあり方を問う共同研究をまとめることができた。これは本研究のテーマである「定言命法を実現するための技術的仮言命法の可能性」を追求した成果と理解している。この書に寄稿した研究代表者本人の論文「新たな選択肢の創出ー二者択一的倫理学から創造的問題解決の倫理学へー」は、カントの実践哲学や、カントの晩年における筆禍事件に対する対応の中に、定言命法を実現するための技術的仮言命法を読みとっていく試みであり、本研究の理論面における集大成と呼ぶべき成果である。実践面においては、定言命法を実現するための技術的仮言命法の一環として2011年より続けてきている「てつがくカフェ@ふくしま」の運動が、2017年に世話人1名の引退により活動形態を変えなければならなくなった中で、世話人主導ではなく、少しずつ参加者主体の運営組織へと発展を遂げることができた。ひとこと掲示板、アフタートーク、記録作成などについて参加者の方々から次々と新しいアイディアが出され、それ自体が民主主義を実現していくための技術的仮言命法の追求過程であった。また、2018年には福島市において市民を分断する騒動「サン・チャイルド問題」(ヤノベケンジ氏の美術作品が公共空間に展示されたものの反対運動にあいほんの1ヶ月で撤去された事件)が突如発生したが、「てつがくカフェ@ふくしま」ではこの問題を3回にわたって取り上げ、賛否両論ある問題においていかに合意を形成していったらいいかについて深く語り合うことができ、これも実践面における集大成と呼ぶべき成果となった。2015年度は当初の計画通り、月1回のペースで計12回の「てつがくカフェ@ふくしま」を開催することができた。初めての試みとして「アートdeてつがくカフェ」を開催し、特に「第2回アートdeてつがくカフェ」は初めて福島市内を出て、猪苗代の「はじまりの美術館」で開催することができ、地域との結びつきをさらに深めることができた。開沼博氏の『はじめての福島学』を課題図書とした「第7回本deてつがくカフェ」や、映画『天皇と軍隊』を見て行った「第8回シネマdeてつがくカフェ」、2016年3月に大々的に開催した「てつがくカフェ@ふくしま〈3.11〉特別編5」など、福島の地に根差した独自の哲学カフェを企画・実行することができた。折からの深刻に悪化の一途をたどる政治状況のなかで、真の民主主義の再生や人権擁護といった政治目的(=法・政治の定言命法)を実現するために、哲学的対話という手段(=仮言命法)がどの程度有効性をもちうるかについて探究した研究論文を発表した(小野原雅夫「民主主義の危機と哲学的対話の試み」、齋藤元紀編『連続講義現代日本の四つの危機哲学からの挑戦』講談社選書メチエ、2015年、所収)。また、福島大学で開催された東北哲学会第65回大会においては、「『てつがくカフェ@ふくしま』における哲学的対話の試み」と題する研究発表を行った。これまでの「てつがくカフェ@ふくしま」の活動を振り返り、特にその運営上の苦労や工夫を開陳することによって、定言命法を実現するための仮言命法として、どの程度有効に機能しうるか、また、さらにその有効性を高めるためにはどのように改善していったらいいか等について、フロアの諸研究者とともに討議することができた。「てつがくカフェ@ふくしま」の継続的開催に関しては当初の計画以上に進展している。【研究実績の概要】に記したように、新しい地域との結びつきを確立したり、これまでにない参加者数を確保したりなどの成果を上げることができた。また、その有効性の検証という理論的研究も予想以上に進めることができた。それに対して、「子どものための哲学」等の哲学カフェ以外の思想運動を視察するという研究計画については思うように進展させることができなかった。研究協力者である渡部純氏が進路変更のための準備で多忙を極めたことと、上述した「てつがくカフェ@ふくしま〈3.11〉特別編5」の会場費が想定よりも高くついてしまったために研究費が不足気味となってしまったためである。しかしながら、渡部純氏とともに「ネオ・ソクラティック・ダイアローグ」の研修を受けるなど、この面でも研究上の進展がなかったわけではない。以上により、初年度は全体としてみれば「おおむね順調に進展している」と評価することができるだろう。2016年度は当初の計画通り、月1回のペースで計12回の「てつがくカフェ@ふくしま」を開催することができた。7月に地元の映画館フォーラム福島で開催された「第9回シネマdeてつがくカフェ」においては、森達也監督作品『FAKE』を鑑賞し監督を交えての哲学カフェを行い、過去6年間で最高となる110名の参加者を集めることができた。8月には福島県立図書館とタイアップして「図書館とは何か?」をテーマとする哲カフェを行ったり、11月には福島県立美術館とタイアップして視覚障害者の方々とともに「触って、話して、見て楽しむワークショップ」を開催したりなど、新しい地域との連携を深めることができた。

また「てつがくカフェ@ふくしま」とは別に新たな活動を開始することもできた。8月には若者を対象とした「第1回U-19てつがくカフェ@ふくしま」を開催し、「学校の勉強は本当に必要か?」をテーマに高校生や大学生たちにテツガクカフェを体験してもらった。9月からは「てつがくカフェ@ふくしま」の常連の方々を世話人として「てつがくカフェ@あいづ」が立ち上がった。立ち上げにあたって助言指導したり、第1回ではファシリテーターを務めるなどのサポートをし、すでに3回(年度内2回)開催され軌道に乗ってきている。5月には静岡で始まった「死生学カフェ」を視察し、カフェ前後の世話人打ち合わせの会にも参加させていただいて、いろいろとノウハウを学ぶことができた。そのアドバイスにしたがって、福島で死生学カフェを開きたいと言ってくださった方にグリーフケアアドバイザーの資格を取ってもらったりした上で、11月より「びえもカフェふくしま」を立ち上げることができた。こうした活動を検証する研究として、法政哲学会第36回大会と日本カント協会第41回学会で学会発表を行った。【研究実績の概要】に記したように、「てつがくカフェ@ふくしま」は順調に継続的に開催できたばかりでなく、県立図書館や県立美術館といった新たな地域との結びつきを生み出すことができた。また、静岡の死生学カフェの視察に行ったりした上で、「てつがくカフェ@ふくしま」の他に新たな活動を3つも生み出すことができた点においても、おおむね順調、またはそれ以上の成果と言うことができるであろう。【研究実績の概要】欄には字数の関係で十分に記すことができなかったが、こうした活動を検証する研究として、法政哲学会第36回大会と日本カント協会第41回学会で学会発表を行うことができた点は、本研究の大きな進展であり、当初の計画を上回る成果と言えるだろう。法政哲学会第36回大会では、東京大学の梶谷真司氏、高千穂大学の齋藤元紀氏とともに「哲学カフェ@法政哲学会市民とともに哲学するとは?」を開催した。通常のシンポジウム形式ではなく、哲学カフェの形式を用いて、出席者とともに哲学カフェをはじめとする哲学プラクティスの有効性について議論を深めることができた。また、福島大学で開催された日本カント協会第41回学会ではシンポジウム「3.11後の『公共』とカントKant in Fukushima」の提題者を務め、現代日本の民主主義の現状と、そこにおける哲学カフェの意義について論じることができた。以上により、2016年度に関しては「当初の計画以上に進展している」と評価したい。2017年度は当初の計画通り、計11回の「てつがくカフェ@ふくしま」と1回の「びえもカフェふくしま」を開催することができた。長らく一緒に活動してきた世話人1名の引退を契機に「趣意書」や「対話のルール」の見直しを行い、2011年以来6年以上にわたる活動を踏まえて哲学カフェの根本ルールを新たに作り直す作業を行った。年末には福島県教委からの依頼を受けて、県内の高校生を集めて「福島でよく生きるとは?」をテーマに哲学カフェを開催した。そのときに参加してくれた高校生が、年度末に開催された「てつがくカフェ@ふくしま特別編2018」にも来てくれて積極的に発言してくれる等、哲学カフェの運動が福島の地に広まり定着しつつあることが感じられた。これらの活動を検証する研究として、「哲学カフェ@法政哲学会市民とともに哲学するとは?」(齋藤元紀、梶谷真司共著、法政哲学会編『法政哲学』第13号、2017年、所収)
戦後日本の福祉実践における福祉理念に関する実証的研究

戦後日本の社会福祉実践に関する基礎的な資料の収集・考察に関しては、老人福祉、そのなかでもとくに在宅福祉実践に関する資料を中心に、資料の収集と考察を行った。東京都内等における諸機関に出向き、関連資料の収集(図書の購入・複写など)、および聞き取り調査などを行った。その諸機関には、東京都社会福祉協議会(東京都ボランティアセンター)、東京都民生委員協議会事務局、調布市ふれあい福祉公社、日本公衆衛生協会、日本社会事業大学、全国社会福祉協議会、東京都庁、鹿児島大学医学部などが含まれる。また、『老人福祉研究』『ゆたかなくらし』等、老人福祉実践を考察するための貴重な資料となる専門雑誌のバックナンバーを収集し考察を行った。また、対象をより限定して行う資料の収集・作成と分析としては、宮崎県延岡市に地域を限定して行った。延岡市内の在宅介護支援センター、社会福祉協議会、福祉事務所(延岡市福祉部)、高齢者福祉協会、特別養護老人ホーム敬寿園、および延岡市地域福祉推進チームのリーダー宅などを訪問し、聞き取り調査および文献資料の収集を行った。聞き取り調査の録音テープは文字資料におこし、考察を進めた。これらの資料収集・考察の結果の一部は、論文「地域福祉推進チームの活動について」および「在宅介護支援センターと『連携』活動」にまとめられた。資料の収集・考察を通して次のことが明らかになってきたと思う。戦後日本の老人福祉・地域福祉の分野における活動には、様々な行為者が関与しており、それぞれの行為者の実践内容および理念、下位文化のありようが、複合的に作用しつつ、老人福祉・地域福祉が推進されてきた。ここでいう行為者とは、例えば、福祉事務所職員、保健婦、民生委員、地域医療の担当者、ホームヘルパー、市民ボランティア、社会福祉協議会、老人福祉施設職員などである。
事後情報がオリジナル事象の記憶に及ぼす影響 : 新しいメディアによる検討

平成9年度:オリジナルの記憶への事後情報の影響を検討することを目的に、特に新しいメディアを用いての検討を行った。情動的出来事をオリジナルな記憶刺激として使用して、まず情動の記憶への影響を検討し、情動が情動経験の直後の記憶を傷害することを見いだした。この検討の後に、情動的出来事への事後情報効果の検討を行い、情動条件においては出来事の中心情報に対して事後情報が逆向的に強く現れることを見いだした。平成10年度:事後情報の提示を画像メディア情報で行うという新しい実験方法を用い、事後情報の提示タイミングを変化させ、オリジナルの出来事の記憶に及ぼす効果を検討した。また再認テストの構成要素の類似性が記憶判断に及ぼす影響も検討した。結果は事後情報が遅延後の再認テストの直前に提示される条件で、記憶成績の低下が見られるた。再認テストの類似性が高くなると、遅延条件の再認テスト前に事後情報を挿入した条件で、虚再認率が高くなることも見いだした。さらに、新しいメディアの形態および事前事後の情報が提示される際のメディアのモダリティの交互作用を検討するため、ニュース映像(視覚メディア情報)に、独自のナレーション(聴覚メディア情報)を施したビデオテープを作成し、それを事前情報として被験者に提示した。ナレーションに関しては、ニュース映像と内容が一致する条件、一部改変条件、完全不一致条件を設けた。被験者にはその後、ビデオテープの中から特徴的な場面を静止画像として抜き出して再認テストを実施した。その際、画像処理システムによりオリジナル画像の一部に変更を加えたフィラー刺激も合わせて提示した。結果としては、残念ながら、異なるモダリティにおける事前情報の一致性が再認成績を高めるという当初の仮説が支持されるような結果は得られなかった。しかし、この点はむしろ今後の研究を進める上での非常に貴重な資料となった。平成9年度は仮想現実感を実現するためのコンピュータ・グラフィック・システム(これは現有設備であるシリコングラフィック社のコンピュータを使用する)の開発を継続して行った(研究分担者山田が主に担当する)。さらに、このシステムを使用して事後情報の実験で使用する刺激の作成した。ここで日常の購買行動を撮影し、事後情報の項目を複数選択し、事後情報の奥行きに関する情報(たとえば、当該人物の前もしくは後ろにある対象物である)を用意した。また背景情報についても実験要因に加えられるように操作した。さらに比較実験のために従来使用されているスライド提示による方法で使用するスライドをコンピュータよりデジタルフィルムレコーダ(現有機器)に転送して作成した。被験者には作成された刺激を以下の条件で提示した。つまり、仮想現実条件では(VR)装置(オリンパス社製、メディアマスクmw601)によって提示した。実験にはさらに、スライド提示条件、ビデオ提示条件を用意した。コンピュータディスプレイ提示条件(この提示には処理速度の速いマッキントッシュ9500および大型の21インチディスプレイを使用する)の方は現在刺激作成中である。また、事誤情報が情動とどのように関わるのかの実験も追加し、ここでは情動的事件の後に事誤情報効果が大きいことを発見した。従来の強制再認課題では、この際その情報の起源に関するソースモニタリングテストも実施する。この実験の部分に関しては現在、新しいプロジェクター3台を同時に呈示できる装置を開発中である。平成10年度は、平成9年度の研究結果より導き出された情動的出来事を用いて本研究の主目的である事後情報の実験を行った。その結果、事後情報が出来事の系列において、逆向的な効果を持つ(特に情動群で)ことを示した。

この結果を受けて、平成10年度は、さらに新しく、事後情報の提示を画像情報で行う実験計画を立案し、事後情報の提示のタイミング(オリジナルの出来事の直後、もしくは遅延テストの直前)を変化させ、以上の操作がオリジナルの出来事の記憶に及ぼす効果を検討した。また、再認テストの構成要素の類似性が記憶判断に及ぼす影響も検討した。結果は事後情報が遅延後の再認テストの直前に提示される条件で、記憶成績の低下が見られることを示した。また再認テストの類似性が高くなると、遅延条件の再認テスト前に事後情報を挿入した条件で、虚再認率が高くなることを見いだした。さらに、新しいメディアの形態および事前事後の情報が提示される際のメディアのモダリティの交互作用を検討するために次のような実験も行った。すなわち、実際のニュース映像(視覚メディア情報)に、独自のナレーション(聴覚メディア情報)を施した実験用ビデオテープを作成し、それを事前情報として被験者に提示した。ナレーションに関しては、ニュース映像と内容が一致する条件、一部改変条件、完全不一致条件を設けた。被験者にはその後、ビデオテープの中から特徴的な場面を静止画像として抜き出して、再認テストを実施した。なおその際に、画像処理システムによりオリジナル画像の一部に変更を加えたフィラー刺激も合わせて提示した。結果としては、残念ながら、異なるモダリティにおける事前情報の一致性が再認成績を高めるという当初の仮説が支持されるような結果は得られなかった。しかし、この点はむしろ今後の研究を進める上での貴重な資料となった。
酸化蛋白の選択的分解に関与するユビキチンリガーゼの同定

申請者らは鉄イオン代謝のマスター遺伝子であるRNA結合蛋白,IRP2(iron regulatory protein 2)が鉄イオン存在下でのみプロテアソームで分解されること,分解に先立ち鉄イオンにより酸化修飾を受けることがシグナルとなって,ユビキチン修飾を受けることを示してきた.本研究はその継続として,IRP2への鉄の結合様式,鉄結合によって生じる酸化変化,その酸化変化を認識するユビキチンリガーゼの同定を目指したものである.本研究期間中に,アルミニウムイオンがIRP2の鉄依存性の酸化を抑制することにより,IRP2を安定化させることを示し,IRP2には鉄結合部位が存在し,アルミニウムイオンはその鉄結合部位に拮抗的に結合すると考えられた.IRP2は鉄代謝制御蛋白である.生物の進化を考えるとき,アルミニウムは生物界には存在しなかった.亜鉛などの種々の金属イオンのなかでアルミニウムイオンだけがIRP2を安定化させる事実は,生物が鉄に選択性の高い金属結合部位を進化の過程で獲得したことを示している.現在,その鉄結合様式の解明を進めている.また,酸化変化を認識するユビキチンリガーゼの同定に関してはまだ誌上発表には至っていないが,これまでにIRP2の鉄依存性分解に必須なIRP2特異ドメイン(IDDドメイン)を細胞内に発現させた際にIDDドメインが鉄依存的にIRP2のユビキチン修飾のE3(IRP2-E3)と結合することを明らかにした.すなわち,IDDドメインは鉄結合,鉄による酸化,IRP2-E3による認識の全てに必須のドメインであることが明らかとし,現在はそのアッセイ系を用いてIRP2-E3の同定を進めている.また,順天堂大学・水野美邦教授,都立臨床研・田中啓二部長と共同で,家族性パーキンソン病の原因遺伝子Parkinがユビキチンリガーゼであることも明らかにした.申請者らは鉄イオン代謝のマスター遺伝子であるRNA結合蛋白,IRP2(iron regulatory protein 2)が鉄イオン存在下でのみプロテアソームで分解されること,分解に先立ち鉄イオンにより酸化修飾を受けることがシグナルとなって,ユビキチン修飾を受けることを示してきた.本研究はその継続として,IRP2への鉄の結合様式,鉄結合によって生じる酸化変化,その酸化変化を認識するユビキチンリガーゼの同定を目指したものである.本研究期間中に,アルミニウムイオンがIRP2の鉄依存性の酸化を抑制することにより,IRP2を安定化させることを示し,IRP2には鉄結合部位が存在し,アルミニウムイオンはその鉄結合部位に拮抗的に結合すると考えられた.IRP2は鉄代謝制御蛋白である.生物の進化を考えるとき,アルミニウムは生物界には存在しなかった.亜鉛などの種々の金属イオンのなかでアルミニウムイオンだけがIRP2を安定化させる事実は,生物が鉄に選択性の高い金属結合部位を進化の過程で獲得したことを示している.現在,その鉄結合様式の解明を進めている.また,酸化変化を認識するユビキチンリガーゼの同定に関してはまだ誌上発表には至っていないが,これまでにIRP2の鉄依存性分解に必須なIRP2特異ドメイン(IDDドメイン)を細胞内に発現させた際にIDDドメインが鉄依存的にIRP2のユビキチン修飾のE3(IRP2-E3)と結合することを明らかにした.すなわち,IDDドメインは鉄結合,鉄による酸化,IRP2-E3による認識の全てに必須のドメインであることが明らかとし,現在はそのアッセイ系を用いてIRP2-E3の同定を進めている.また,順天堂大学・水野美邦教授,都立臨床研・田中啓二部長と共同で,家族性パーキンソン病の原因遺伝子Parkinがユビキチンリガーゼであることも明らかにした.申請者らは鉄イオン代謝のマスター遺伝子であるRNA結合蛋白,IRP2(iron regulatory protein 2)が鉄イオン存在下でのみプロテアソームで分解されること,分解に先立ち鉄イオンにより酸化修飾を受けることがシグナルとなって,ユビキチン修飾を受けることを示してきた.本研究によりアルミニウムの存在により,細胞内でIRP2の鉄依存性分解が抑制されること,また,in vitroにおいてアルミニウムはIRP2の鉄イオンによる酸化変化を抑制することを示し,IRP2に鉄結合部位が存在し,その鉄結合部位に鉄イオンが結合することにより生じる酸化変化がIRP2のユビキチン修飾のシグナルとなること,アルミニウムがIRP2の鉄結合部位と高い親和性を有することを示した.ユビキチン修飾に関与する酵素群がE1,E2,E3(ユビキチンリガーゼ)の3群からなり、そのうちE3が基質特異性を決定している。現在、IRP2をモデル系として酸化的修飾がシグナルとなるユビキチン修飾を触媒とする酵素群の同定をin vitro ubiquitinationの実験系を用いて進めている。これまでに、IRP2のユビキチン修飾が大腸菌で発現させた73アミノ酸からなるIRP2特異的ドメインの添加により阻害されること,IRP2のユビキチン修飾のE3(IRP2-E3)はIRP2特異ドメインに結合することを確認しており,現在その同定を進めている.また,von Hippel-Lindau病の原因遺伝子かつ腎細胞癌の癌抑制性遺伝子産物であるpVHLがユビキチンリガーゼの基質認識サブユニットとして機能していること,シグナル伝達系のアダプタータンパクとして知られていたc-CblがEGFレセプターのE3であることを示した.

申請者らは鉄イオン代謝のマスター遺伝子であるRNA結合蛋白,IRP2(iron regulatory protein 2)が鉄イオン存在下でのみプロテアソームで分解されること,分解に先立ち鉄イオンにより酸化修飾を受けることがシグナルとなって,ユビキチン修飾を受けることを示してきた.昨年度は本研究によりアルミニウムの存在により,細胞内でIRP2の鉄依存性分解が抑制されること,また,in vitroにおいてアルミニウムはIRP2の鉄イオンによる酸化変化を抑制することを示し,IRP2に鉄結合部位が存在し,その鉄結合部位に鉄イオンが結合することより生じる酸化変化がIRP2のユビキチン修飾のシグナルとなること,アルミニウムがIRP2の鉄結合部位と高い親和性を有することを示した.ユビキチン修飾に関与する酵素群はE1,E2,E3(ユビキチンリガーゼ)の3群からなり,そのうちE3が基質特異性を決定している.現在,IRP2をモデル系として酸化的修飾がシグナルとなるユビキチン修飾を触媒するE3同定を進めている.これまでにIRP2の鉄依存性分解に必須なIRP2特異ドメイン(IDDドメイン)を細胞内に発現させた際にIDDドメインが鉄依存的にIRP2のユビキチン修飾のE3(IRP2-E3)と結合することを明らかにした.すなわち,IDDドメインは鉄結合,鉄による酸化,IRP2-E3による認識の全てに必須のドメインであることが明らかとなった.現在はそのアッセイ系を用いてIRP2-E3の同定を進めている.また,順天堂大学・水野美邦教授,都立臨床研・田中啓二部長と共同で,家族性パーキンソン病の原因遺伝子Parkinがユビキチンリガーゼであることも明らかにした.