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旧樺太における建築組織と技術者・建築家に関する研究

約35件の文献および関係者の聞き取り調査に基づき、旧樺太における建築活動を支えた官庁建築組織、具体的に樺太守備隊、樺太民政署の営繕組織、樺太庁建築課の概要と各組織の建築技術者名のほか、主要技術者として田村鎮(18781942)、湯川甲三(18531915)、貝塚良雄(19001974)らの経歴と建築活動、さらに不十分ながら樺太庁鉄道事務所の建築組織と構成員の概要および民間企業ほかの建築技術者28名について概要を明らかにすることができた。建設請負業者に関しては72名を特定し、中心的業者として活躍した遠藤米七および遠藤組の活動、その他の業者から渡辺彦太郎、大橋秀次、飛田専太郎らの簡単な経歴を明らかにすることができた。調査研究の結果は、データベースとして建築技術者92名については、学歴、生没年、経歴、作品活動などの活動についての特記事項、参考資料などの項目についてまとめ、また建築請負業者72名については、関連業種、関連組織、出身地、生年月日、北海道での活動期間、渡航年、樺太における活動拠点、関連鉄道工事、経歴と活動内容(特記事項)などについてまとめることができ、今後の旧樺太における建築活動や建築史研究の基礎データとして、意義ある成果を挙げることができた。関連資料として、国立国会図書館、防衛庁防衛研究所戦史資料室、国立公文書館、北海道立図書館、北海道大学付属図書館、北海道立文書館、札幌市立中央図書館、函館市立図書館、全国樺太連盟北海道支部、小樽商科大学付属図書館で、『職員録』(明治38昭和20)、札幌工業学校(現北海道札幌工業高等学校)、米沢工業、秋田工業、山形工業卒業生名簿、『工学院卒業生名簿自第一回至第九十九回』、東京高等工業一覧(大正315)や日本建築学会会員名簿(大正10昭和18)、「樺太日日新聞」(明治43昭和13)「北日本新聞」(明治4344)など19件を収集し、以下の点を明らかとした。樺太民政署時代(明治38年7月40年3月)の行政機構は、長官官房のほか民政部、水産部、事業部の3部で、「建築の修繕設備」は事業部が担当、技師は陸軍技師兼任田村鎮、嘱託技師橋本勉(明治39年7月12月)、技手岩田房次郎、岩本教太郎、五十嵐正道、長谷川吉次郎の在任が確認された。樺太庁時代になって、長官官房ほか2部(明治42年5月第三部新設)第一部、第二部のうち、第一部の建築課が営繕を担当するが、明治43年11月廃止され、土木課建築係となり、昭和11年11月に営繕課として独立するまで土木課に組み込まれていた。この間大正2年12月、第一部は内務部、第二部は拓殖部(大正3年11月廃止、内務部と統合)、第三部は警察部と改称した。この期の技術者は、民政署時代の岩田、岩本、五十嵐3技手のほか、技師として湯川甲三(明治41年11月44年11月在任)、井川健二郎、岩城末蔵、相田惣一郎、大原登一郎、佐藤荘助、吉川彦次郎ら6名の在任が確認された。本年度予定の「王子製紙紙の博物館」所蔵資料については同施設の都合により10年度調査とし、樺太庁鉄道事務所については、『年報』(大正11年度昭和6年度)などの資料収集にとどまった。

調査研究の結果は、データベースとして建築技術者92名については、学歴、生没年、経歴、作品活動などの活動についての特記事項、参考資料などの項目についてまとめ、また建築請負業者72名については、関連業種、関連組織、出身地、生年月田北海道での活動期間、渡航年、樺太における活動拠点、関連鉄道工事、経歴と活動内容(特記事項)などについてまとめることができ、今後の旧樺太における建築活動や建築史研究の基礎データとして、意義ある成果を挙げることができた。
叙事詩の学際的研究

多くの民族や地域において、口承文芸が衰亡に瀕し忘れられようとしている現在、一方では、国家的、民族的なアイデンティティ発揚のために英雄叙事詩が見直されている場合もあり、英雄叙事詩を学際的に考察することは緊要の課題である。しかも、ユーラシア大陸の西の果てから日本列島に至るまでのさまざまな民族に語り継がれてきた英雄叙事詩を考えることは、単に口承文芸研究という狭い領域にとどまらず、それぞれの民族や地域の言語・文化・歴史・生活の総体を見通すことだという点において重要であり、今回の共同研究「叙事詩の学際的研究」によって、我々は多くの知見を得ることができた。4年間にわたる研究期間に、我々は、20回以上の研究発表を行い、さまざまな議論を交わすことができた。そこで取り上げられた地域(あるいは民族)は、カザフ・ロシア・モンゴル・シベリア・中国東北部・アイヌ・日本など、ユーラシア全域を覆っていると言っても過言ではない。そして、その議論の中で、叙事詩や口承文芸の様式や表現について、多くの時間を割いて議論をくり返したのは当然であるが、その他にも、語り方や語り手、伴奏楽器の有無、その継承の仕方、語ることと書くことなどについても意見交換を行うことで、それぞれの地域や民族における差異と共通性について、多くの有益な成果を得ることができたのである。もちろん、今回の共同研究だけで、ユーラシアの叙事詩や口承文芸のすべてを理解したとは言えないが、興味深い研究発表と長時間の質疑を通して、我々が、今後の研究の大きな足掛かりを手に入れたのは間違いないことである。その成果の一端は、報告書『叙事詩の学際的研究』に収めた研究論文5篇と、口承資料の翻刻4篇に示されているが、今後も、その成果を踏まえて叙事詩研究を深めて行きたいと考えている。4年間の予定で、日本・ユーラシアにおける叙事詩を学際的に研究することを目的として開始された研究の第一年目である。この研究の中心に置かれるのは、研究分担者を中心として、その他の学際的な研究者を含めた、叙事詩の総合的な研究会である。本年度は、学内外の研究者や院生を加えた10名によって「叙事詩研究会」を組織し、定期的に研究会を開催し、研究発表と討議を行なった。まず、69月にかけて研究分担者による打ち合わせを数度にわたって行い、今後の研究の方向を検討するとともに、10月から本格的な研究会を開催した。その題目と発表者は以下の通りである。「イタコの祭文について」(三浦佑之)「アイヌ英雄叙事詩」(中川裕)「シベリア少数民族の英雄叙事詩」(山下宗久)「アイヌ英雄叙事詩のリズムについて」(奥田統己)以上4回の発表と討議において、日本・アイヌ・シベリア少数民族における叙事詩あるいは口承文芸の表現や構造、語り方やリズムなどが論じられ、多くの知見を得ることができた。この研究会は、当初の予想以上に学際的な研究として有効に機能したと考えている。とくに、研究分担者以外の山下・奥田氏の参加を得たことによって、叙事詩の具体的な分析がなされたことは大きな収穫であった。来年度以降も、外部の研究者を招いて、より活発な研究発表と討議を行ないながら研究を深めていきたいと思っている。研究会のほかに、今年度は東北地方を中心に資料調査・祭祀調査などを実施し、今後の研究に役立てるための基礎作業を行なった。ただ、叙事詩関係の伝承者は数少なく、予定していた調査をすべて実施することはできなかったが、この点については来年度以降に継続を予定している。日本およびユーラシアにおける叙事詩を学際的に研究することを目的として開始された共同研究「叙事詩の学際的研究」の第2年度にあたる本年は、前年度に続き、「叙事詩研究会」の活動を中心に、初期の目的を果たすことができた。

本年度の研究会は、研究分担者を中心として、その他の学際的な研究者を含めた、研究発表・討議を行い、多くの成果をあげることができた。その発表題目は、以下の通りである。「神謡(カムイユカラ)のサケへの配置」(川井麻紀<千葉大学大学院生> 10年5月)「シベリア少数民族の英雄叙事詩」(荻原眞子<研究分担者>6月)「ジャンル論」(前田彰一<千葉大学教授>7月)「平家物語の語りと思想」(栃木孝惟<研究分担者>10月)「語りの仕組みについて-語り違いの分析を通じて-」(達娃・間亜<千葉大学研究生> 12月)「カザフの英雄叙事詩-『ノガイ大系』を題材に-」(坂井弘紀<東京外国語大学・アジアアフリカ研究所> 11年2月)以上6回の発表と討議において、日本・アイヌをはじめ、モンゴル族やチュルク系民族などの叙事詩、ヨーロッパにおける叙事詩研究の史的概観まで、多様な地域における英雄叙事詩のあり方を確認することができたとともに、映像資料や音声資料を通して、その類似性と差異などについても多くの知見を得ることができた。研究会のほかに、今年度は青森県の巫女(イタコ)の聞取り調査をはじめ、平家物語に関わる遺跡調査のほか、資料調査・祭紀調査などを実施し、今後の研究に役立てるための基礎作業も行なうことができた。来年度も、研究会活動とフィールドワークとを重ねながら、研究を深めたいと考えている。日本およびユーラシアにおける叙事詩の学際的な研究を目的として開始された本共同研究「叙事詩の学際的研究」の第3年度は、前年度に続き、「叙事詩研究会」と各自の研究の一層の深化とを活動の柱として、初期の目的を達することができたと考える。本年度の研究会は、研究分担者間における相互の意見交換をはじめ、公開の場での研究発表・討議等を行った。公開研究会としては、「国民叙事詩としての浪花節」(兵藤裕己<成城大学教授>11年7月)、「モンゴルの英雄叙事詩と語り手たち」(上村明<東京外国語大学講師>同年11月)を開催し、浪花節の位置付けや叙事詩における語り手の問題を明確化することができた。そして、12年1月には、上村明氏(上記)、坂井弘紀氏(千葉大学講師)、山下宗久氏(千葉大学大学院社会文化科学研究科院生)らを招き、荻原眞子が中心となって英雄叙事詩の現在を考察・検討し、その成果を踏まえて、日本口承文芸学会(会長は本科研の責任者である三浦佑之)の3月例会(12年3月)におけるシンポジウムとして結実させることができた(テーマは「現代における口承文芸の条件-ユーラシアのフィールドから-」で、報告者には、上記の上村・坂井・山下氏に斎藤君子氏が加わり、司会を荻原が担当した)。また、個別の研究においては、別項の「研究発表」に記したほか、研究費を用いて、中川がアイヌ調査、三浦が銀鏡神楽の調査や一人称叙事の研究打ち合わせなどを行うことができた。これらの研究会と個別研究の活動は、本研究にとっては、今後の研究を深めていく上で大きな成果を得ることができたので、これを最終年度(12年度)の研究に継続してゆきたいと考えている。なお、最終年度においては、いままでの成果をまとめ、報告書の作成を進めたいと考えている。
記憶・学習の非平衡統計力学的な観点からの基礎的研究

本研究においては、以下の視点から、記憶・学習の数理モデルの構成と解析を行った。記憶に関しては主に次の観点から研究を行った。従来のモデルでは、ニューロンにおいて情報をコードしているのは平均発火率であり、それ以外の要素が情報をコードする可能性はあまり考慮されていなかった。しかしながら、最近行われた神経生理学の実験がきっかけとなって、ニューロンの発火の相関(同期・非同期)などに情報をコードすることが、ネットワークの情報処理の能力を質的に高めることが出来るのではないかと、関心を集めている。一方、周期的に発火しているニューロンが互いにに弱く相互作用している場合、そのダイナミクスは位相という発火のタイミングを表現する変数により記述できることが知られている。本研究では、位相と同時に発火の強さを表現していると考えられる振幅の自由度を導入し、発火・非発火も含めて与えられた位相パターン(発火のタイミング)を想起し得るネットワークを構成した。このネットワークの特徴として次のようなことがあげられる。(1)非発火の素子を除いたネットワークのダイナミクスは、通常の振動子の位相モデルに帰着される。(2)各ニューロンの振動数が同じである時、安定な想起を保証するリヤプノフ関数が存在する。(3)パターン数が十分少ない時は通常のHebbルールで学習可能である。学習に関しては主に次の2つの研究を行なった。i)パーセプトロン学習における解空間の連結性学習に伴い解空間の連結性が失われる簡単なパーセプトロン型モデルを用いて、その幾何学的な性質が例題数の増加とともにどのように変化するかを調べた。その結果、マルチフラクラルの解析法と類似の手法をレプリカ法に応用することにより解空間での飛び地の個数を定量的に評価することに成功した。ii)多層パーセプトロンのオンライン学習解を探索するための時間的コストも考慮したより現実的な学習を論じるため多層パーセプトロンのオンライン学習について研究を行なった。具体的なネットワークとしてはParity Machineを取り上げ、Least Action Alogorithmを用いた学習を解析的・数値的に調べた。
地政学的リスク・国際租税と企業組織――会社法・税法・経営史による学際研究

松原有理は,(1)租税条約レジームの形成への日本の関与,(2)日本のタックス・ポリシー形成へのその影響を解明した。井澤龍は,(1)両大戦間期の日英米の国際的二重課税救済制度の変遷とそのインパクト,およびその背景,(2)各国の国際的二重課税救済制度の多国籍企業への影響,(3)英日米政府の国際租税制度への影響を解明し,租税制度が多国籍企業の組織・戦略に与えた影響を解明した。全体として,経済史・経営史家と,現在の実務的な法的課題を念頭に各国の法制度を比較・関係の両面から捉える法学者の共同研究によって,個別領域の分析のみでは視野に入らない論点を浮き彫りにすることができた。次の各点につき新たな知見を得た。1)中立国の役割ー代表者と分担者井澤の研究により,19世紀末より国際的な資金調達・事業実施の際に中立国が持株会社の設立地となったことが解明された。2)租税の位置付けー分担者の研究により,国際二重課税とそれに対する企業組織を再編しての対応が普遍的な現象であったことが確認された。井澤は英日の両帝国圏での対応の相違とその理由,ならびに国際連盟や国際的な団体の役割を解明。松原と井澤の協働により,法学分野での視点・研究成果の経営史への摂取が実現した。3)会社形態,特に持株会社の役割ーWilkins, Hausmanらの研究を踏まえ,従来企業合同・独占形成の視点で捉えられてきた持株会社を,非市場的リスクの管理の機能を持つ所有・経営分離のための組織形態として捉え直した。以上は以下の学会・研究集会での協議や成果発表・討論の成果である。黒澤:ABH/GUG(Berline,5月,Ben Wubsと協働),Sao Paulo研究会(da Silva Lopesと協働),EBHA/WCBC(Forbes, Wubs共編著基本視角報告),Rotterdam報告・協議(Forbes, Wubs共著,"Makers of the World"所収論文協議),BHC(Denver,前掲書協議)。松原は,欧州を中心とする国際比較租税法研究を軸に,一橋EU法研究会,日本税務研究センターで報告し,また欧州各国(ドイツ・スイス・オーストリア等)の財政裁判所でヒアリングを実施,ドイツ租税法学会(ハノーファー),国際租税会議(IFA)の世界大会(マドリッド)で討論を実施。井澤は,論文4本(査読付: 1本、大学紀要: 1本、ワーキングペーパー: 2本)の発表,国内外学会で6回(国際学会: 2回、国内学会: 4回)の研究報告。2月15日に明治大学で国内研究会を実施。代表者の黒澤は,本研究の基礎を構成する基礎概念(地政学リスク,法人形態,税制)の相互の関係を包括的に位置付けるコンセプト・ペーパーをBen Wubs, Neil Forbesとともに執筆し,2016年8月のベルゲンでのEBHA/WCBHにて報告した。その後,上記両名を共編者とする学術書出版企画を進め,11編の論文を確保のうえ,Routledge社と契約を締結し,目下順調に編集作業を進めている。5月にBerlinで開催されたABH/GUG合同大会にて2018年Boston開催のWEHCセッションを企画し,採択された。分担者の松原は,欧州を中心とする国際比較租税法研究に重点をおいた。1)一橋EU法研究会での研究報告をもとに『EU法学研究』掲載論文を公刊,2)日本税務研究センターでの共同研究『租税制度の整備』での報告をもとに、昨年8月に欧州各国(ドイツ・スイス・オーストリア等)の財政裁判所を訪ね、関係者にヒアリングした結果をまとめ、『租税手続の整備』収録論文を公刊した。3)ドイツ租税法学会(ハノーファー)および国際租税会議(International Fiscal Association)の世界大会(マドリッド)に出席し,上記1), 2)の基礎とするとともに,今後のIFA世界大会での研究の基礎を構築した。井澤は,科研費採択課目に関する論文4本(査読付: 1本、大学紀要: 1本、ワーキングペーパー: 2本)の発表、国内外学会で6回(国際学会: 2回、国内学会: 4回)の研究報告を行った。20世紀前半イギリス多国籍企業のタックスプランニングについての研究を深化させるだけでなく、同時代の日本企業のタックスプランニングについて調査・分析することで、比較・関係の視点も得た。以上は,研究計画書に記載した目標,スケジュールにほぼ即したものであり,順調に進捗していると評価しうる。本年度の研究により,歴史研究面での成果としては,持株会社が欧州ではとりわけ地政学リスクや課税への対応として出現したこと,国籍企業が資産接収や課税を回避するために信託・議決権委託や特殊な二重法人形態を多用したこと,スイス企業に限らず,欧州多国籍企業の多くが,リスク回避と米国当局の監視・課税の回避を目的に,中南米や南アフリカ等に資産管理拠点を設置したことにつき多数の事例から具体像が判明した。これら研究の基盤となる共同研究・成果公開活動は主に以下である。1) 6月末Glasgow大学開催の会議The Routledge Companion to The Makers of Global Businessとそれに続くABH年大会にてBen Wubsと黒澤の共著論文報告。2)8月初旬AOM (Atlanta開催)でのパネル: Business and Management in an Age of Rising nationalism: Historical PerspectivesにてM.Kipping, S. Decker, R.D. Wadhwaniらと共同パネル報告,8月10日:経営史学会関西部会大会報告,2月Simon Mollan京都大学報告。

分担者の井澤は、論文4本(査読付: 1本、大学紀要: 1本、ワーキングペーパー:2本)の発表。国内外学会で3回(国際学会: 1回、国内学会:2回)の研究報告を行った。平成29年度では、企業・企業団体の政治的活動について主に研究し、国際租税制度が構築される面に注目した。分担者の松原は研究専念期間を利用し,英語・ドイツ語文献に関する体系的な調査を実施した他,下記「現在までの進捗状況」に記すように移転価格税制,税の透明化に関する現状分析で成果を挙げた。井澤は、研究期間中、論文8本(査読付: 2本、大学紀要: 2本、ワーキングペーパー:4本)の発表。国内外学会で9回(国際学会:3回、国内学会: 6回)の研究報告を行っている。制度の圧力を受けて企業組織が変化する過程だけでなく、企業の圧力により制度そのものが変わる過程も分析しようと試みることで、国際租税と企業の関係をより動態的なものとしてとらえようとしている。松村の研究の進捗状況も,リオ・デ・ジャネイロ開催の国際租税退会(IFA)でのナショナルレポート「移転価格税制の将来・日本」が公刊され(2018年5月)また税の透明性に関する研究が,欧州租税学会(EATLP Zurich)のプロシーディングとして公表されており,計画どおりの順調な進捗といえる。松原有理は,(1)租税条約レジームの形成への日本の関与,(2)日本のタックス・ポリシー形成へのその影響を解明した。井澤龍は,(1)両大戦間期の日英米の国際的二重課税救済制度の変遷とそのインパクト,およびその背景,(2)各国の国際的二重課税救済制度の多国籍企業への影響,(3)英日米政府の国際租税制度への影響を解明し,租税制度が多国籍企業の組織・戦略に与えた影響を解明した。全体として,経済史・経営史家と,現在の実務的な法的課題を念頭に各国の法制度を比較・関係の両面から捉える法学者の共同研究によって,個別領域の分析のみでは視野に入らない論点を浮き彫りにすることができた。本年度は,基礎概念の体系化とともに,この間に採択された科学研究費基盤(B)への研究成果のスムーズな発展的継承を課題とする。松原有理は,2017年にリオデジャネイロで開催される国際租税会議(International Fiscal Association)世界大会での報告を軸に,成果の取りまとめを行う。井澤龍は,松原から紹介を受けた租税法学者(中央大学商学部教授矢内一好ら)との連携を深めながら、20世紀前半のイギリス、日本における国際課税史研究、多国籍企業史研究を進める。国内学会(2件)、国際学会(1件)での研究報告が決まっており、英文論文誌への投稿を含めた更なる研究発信を予定。ブロジェクト全体としては,1) Routledge出版企画を順調に刊行まで進める,2) WEHC Bostonでの"Passage to Panama"セッションを成功させ,これをジャーナル特集号(Business History誌を想定)に結びつけ,またこれを契機に基礎概念・歴史像の再検討を進める,
アフリカ先住民のディレンマと将来像に関する研究

アフリカ先住民が直面する諸問題について明らかにするための調査研究を実施した。主な調査対象はカメルーンのバカ、タンザニアのハッザ、コンゴのバントゥー、ボツワナ及びナミビアのサンなどである。また、これらの成果を国内外の学会、国際会議、シンポジウムなどにおいて発表した。(1)経済発展と平等性:カメルーン、ボツワナ、タンザニアなどにおいて林産物の商品化や観光事業等の新たな経済機会への参入が収入の増加をもたらしつつも、民族間及び民族内の個人間に格差を生み出していることを明らかにした。その一方で先住民の間では、頻繁な移動によってこうした経済機会への参入と離脱が繰り返されたり、収入が飲酒などの共同消費にあてられることによって、結果的に格差が固定化したり、個人間の平等的な関係が崩れるのを防いでいることを示した。(2)政治参加と平等性:カメルーンにおける森林と野生動物の商業利用による利益の分配、ボツワナやタンザニアにおける観光開発などにおける意志決定過程において、形式的には先住民の参画が認められるものの、実質的な権限は地域の白人や農耕民などの支配的な民族が掌握していることを示し、新たな機会が地域の民族間の格差を拡大させていることを指摘した。(3)教育と文化の継承:主としてカメルーン東部州において、主要な狩猟対象である森林性アンテロープの狩猟圧に関する住民の在来知と現代科学(生態学)を接合し、それをもとに対立的状況にあった自然保護と資源利用を統合する方法に関する知見を得た。(4)成果の発信:国内外の学会、国際会議などにおいて成果の発信をおこなった。さらに、先住民文化の保全と活用に資するため、国立民族学博物館と協力して、アフリカ先住民に関する画像のデータベース化をすすめた。当初に予定していたコンゴ民主共和国の狩猟採集民及びケニアの狩猟民については、現地の政情が芳しくないため調査を延期し、代わりにカメルーン、タンザニア、ボツワナなどの政情が安定した地域での調査に注力した。また、平成28年度は、研究代表者の不測の罹病により、年度後半に予定していた調査を中止せざるを得なかったが、その後、リハビリにつとめて翌年度前半に調査を再開することができた。各々の地域における新しい経済的、政治的機会の拡大が民族間、個人間の格差を生みだしている実態を把握し、先住民がそうした変化と従来の認識や社会規範との間にどのように折り合いをつけているかを、居住地の移動や分配の事例等をもとに明らかにすることができた。自然環境に関する在来知と現代の科学の知見を統合する具体的な方法について知見を得ることができた。さらに国立民族学博物館と協力して、アフリカ先住民の文化に関する画像のデータベース化も進めつつある。以上より、政情不安などの外的要因や罹病による若干の計画の遅れがあるものの、全体としてはおおむね順調に進んでいると考える。来年度は本研究の最終年度にあたるため、現地調査は、カメルーン、タンザニア等での補足的な資料の収集にとどめる。また、これまでの成果をまとめて、マレーシアで開催さされる国際狩猟採集社会学会、ブラジルで開催される国際民族生物学会等の国際学会のほか、国内の日本アフリカ学会、生態人類学会、文化人類学会などにおいて成果を発表する。またそれらの成果を論文としてまとめる。先住民文化の画像資料については、前年度にひきつづき、国立民族学博物館と協力して、データベース化の推進をしたい。カメルーン、コンゴ民主共和国、タンザニア、ボツワナにおいて、先住民である狩猟採集民及びその隣接民族を対象に現地調査を実施するとともに、関連資料を収集した。自然保護と先住民の文化・生活に関しては、カメルーン東部州の国立公園に隣接する熱帯雨林地帯において、主要な現金収入源となっている非木材森林産物の採取・利用と交換・販売に関する実態調査をおこなった。先住民による狩猟の実態とそれを制限する森林法との齟齬、資源管理における先住民の参画状況、そして主要な森林産物の商業化にともなう、狩猟採集民と農耕民の間の格差の拡大、狩猟採集民の世帯間での格差等を明らかにし、新しい経済的、政治的機会の出現がもたらしている矛盾や格差を指摘した。また、タンザニアにおいて、先住民ハッザの観光への参画に関する調査をおこない、ツーリズムが要求する定住化とブッシュでの移動生活が矛盾することを示し、ハッザがこの矛盾をツーリスト・スポットでの現金稼得とブッシュのキャンプでの生活を往還することによって解消していることを指摘した。ボツワナにおいては、土地に対する権利をめぐる先住民運動の現状と、それらを取り巻く国家、国際社会などとの関係を調査し、土地に対する権利の根拠となる定住化と従来の移動生活との間で、サンが抱えているディレンマについて調査した。さらに、狩猟採集社会における知識の習得過程に関して、学校教育と対比させつつ、伝統的な知識の学習過程を検討し、実践を通して習得される伝統的知識が現代的な学校教育によって、習得の機会が失われる怖れがあることを指摘した。これらの調査に関する報告を、日本アフリカ学会(犬山)、生態人類学会(札幌)、国際狩猟採集社会会議(ウィーン)などにおいておこなった。カメルーンの調査では、当初計画に加えて、森林資源のガバナンスに対する先住民の参加状況の調査に着手することができた。タンザニアでもほぼ計画通りに調査を進めることができた。またボツワナでは、ポスト狩猟採集民であるサンが、土地に対する権利を獲得した一方で、その権利が従来からの移動生活や流動的な社会編成と矛盾することから、ディレンマを抱えている実態に迫るなど、当初計画よりも少し先に調査を進めることができた。コンゴ民主共和国での調査は、同国の政情不安定な状況もあり、すこし遅れているものの、全体としてて計画はおおむね順調に進んでいると考える。アフリカの先住民が直面する諸問題について比較し、地域ごとの特徴を明らかにするための調査を実施した。

調査対象は、カメルーンのバカ及びバントゥ、タンザニアのサンダウェとハッザ、コンゴのバントゥ、ボツワナ及びナミビアのサンであり、各民族について12ヵ月程度の現地調査を実施したほか、先住民に関する文献資料を収集し、成果の発表をおこなった。1「自然保護と先住民の文化・生活」の齟齬についてはカメルーン東部州において、自然保護と両立するものとして政府及び国際的NGOが推奨する非木材資源の商業化がもたらす住民間の格差などの社会的影響に関するデータを収集した。2「学校教育と文化の継承」について、カメルーンのバカを対象にした文化継承の調査をおこなうとともに、これまでに蓄積されたアフリカ先住民文化の画像資料約7000点の整理に着手した。3「経済発展と分配」について、カメルーン及びタンザニアにおいて、森林資源の商品化や観光事業等が先住民社会に生じさせている社会的問題に関する調査を実施した。4「土地・資源へのアクセスと政治参加」が孕む問題について、ボツワナ、ナミビア及びカメルーンにおいて、先住民による土地の権利主張やや森林資源の利用と管理をめぐる意志決定過程への参加状況など、環境と資源をめぐるガバナンスへの参加状況や政治的代表者の選出過程を調査した。5これらの調査に関する成果を第15回国際民族生物学会(ウガンダ)や国際人類学・民族学連合大会(クロアチア)などの国際会議やワークショップ、アフリカ学会、生態人類学会などの国内学会などにおいて発信した。平成27年度のカメルーンの調査では、当初計画に加えて、森林資源のガバナンスに対する先住民の参加状況の調査に着手することができた。タンザニアでもほぼ計画通りに調査を進めることができた。またボツワナでは、ポスト狩猟採集民であるサンが、土地に対する権利を獲得した一方で、その権利が従来からの移動生活や流動的な社会編成と矛盾することから、ディレンマを抱えている実態に迫るなど、当初計画よりも少し先に調査を進めることができた。コンゴ民主共和国での調査は同国の政情不安のためすこし遅れているが、他の地域における計画はおおむね順調に進んでいると考える。平成28年度は、研究代表者の不測の罹病により、年度後半に計画していた現地調査を中止せざるを得なくなり、計画が若干遅れたが、その後、リハビリにつとめて翌年度前半には調査を再開することができた。自然保護と住民の生活・文化の保全、環境と資源をめぐるガバナンス等への参画、及び新しい経済的機会と従来の規範との齟齬などについては順調に調査が進んでいる一方で、学校教育が先住民文化に及ぼす影響などについてはやや進行が遅れているが、先住民文化に関する画像データベース化の取り組みが開始されるなど、当初計画よりも進んでいる部分もあり、計画はおおむね順調に進んでいると考える。アフリカ先住民が直面する諸問題について明らかにするための調査研究を実施した。主な調査対象はカメルーンのバカ、タンザニアのハッザ、コンゴのバントゥー、ボツワナ及びナミビアのサンなどである。
下北半島におけるマチ(町)と祭りの民俗学的研究-北前船による文化交流の研究-

青森県下北半島の田名部,川内,脇野沢,大畑,大間,佐井の各マチは、いづれも能登,加賀,越前などからの移住者により形成され、商業を主とする港町として、江戸末まで繁栄を続け、北前船などの廻船により、相互に密接な交流があった。これら歴史的に共通した基盤に立脚したマチの民俗の特色は、夏祭りなドの祭りに最も明確に表出しており、これらのマチの祭りを相互に比較対照することにより、マチの民俗をとらえることができる。本研究は、下北のマチの祭りの組組形態、史的変遷および祭りの系統性の解明を通して、下北におけるそれらの一般的特徴と偏差を明らかにし、都市とムラの中間に位置するマチの民俗研究に関する新しい方法と視座を提供しようとするものである。今回の調査研究では、佐井,大間,大畑,田名部の夏祭りを中心に参与観察した。その結果、以下の幾つかの新しい知見を得た。1.下北には、マチ的機能をもつ本村、それと社会経済的関係にある枝村、ムラ的自治性を強く保持している村に類別できる。2.下北のマチの祭りは、枝村を取り込んでおこなわれる。つまり、マチを中心とした重層的構造をもつ生活圏全体にとっての祝祭である。3.祭りはマチが主体となり、マチの論理に基づいているが、ムラ的要素である枝村の神楽(獅子舞)、能舞の神事芸能の浄化機能への期待が大きく、その役割も小さくはない。祭りは歴史的な拡大増殖の過程で祝祭性を強調してきているが、一方でムラ的要素を取り込まざるをえず、そこに伝統的な儀式性が強く保持されている。なお、新しい試みとして、家型用小型ビデオカメラで祭りを映像記録化し、比較研究に利用した。また、大畑の祭りは、80分のビデオ作品にまとめ、映像による民俗誌を制作した。
脚式移動ロボットの視覚誘導による行動生成及びそれらに基づく環境表現の獲得

本研究では、視覚情報に基づいて生成される脚式移動ロボットの行動に基づく環境表現手法を提案し,実機によってそれを検証することを目的とする.具体的には視覚誘導により基本的な行動を生成する段階と,それを用いて環境表現を構築する段階に分かれる.使用する脚式移動ロボットに,まず「転ばない」,「脚が接地したまま揺れ動く」,「遊脚を利用して移動する」などの基本サーボ系を埋め込む.これを利用して,断続的に提示される視覚目標に対し,これに追従するよう行動し,この間に,環境中の適当な視覚情報を獲得,これとロボットの行動の相関をとることにより,環境表現を獲得する.さらにこの環境表現に基づき行動し,環境表現の更新及び修正を繰り返す.以下のような項目について,理論の整備,及び実験による検証を行った.(a)脚式ロボットにカメラを装着し,視覚・運動系を構築した.(b)環境に対する先験的な知識がない場合にも,「脚が接地したまま揺れ動く」ために,視覚目標に追従するための制御系と,脚間距離を保つための制御系を組み合わせたサーボ系を開発した.(c)ZMPを観測し,バランスを崩しそうになると,それを回復するための方策を検討し,遊脚を決定するアルゴリズムを開発した.(d)「遊脚を利用して移動する」ためのサーボ系を開発した.(e)以上の方法を実機を用いて,その有効性を検証した.本研究では、視覚情報に基づいて生成される脚式移動ロボットの行動に基づく環境表現手法を提案し,実機によってそれを検証することを目的とする.具体的には視覚誘導により基本的な行動を生成する段階と,それを用いて環境表現を構築する段階に分かれる.使用する脚式移動ロボットに,まず「転ばない」,「脚が接地したまま揺れ動く」,「遊脚を利用して移動する」などの基本サーボ系を埋め込む.これを利用して,断続的に提示される視覚目標に対し,これに追従するよう行動し,この間に,環境中の適当な視覚情報を獲得,これとロボットの行動の相関をとることにより,環境表現を獲得する.さらにこの環境表現に基づき行動し,環境表現の更新及び修正を繰り返す.以下のような項目について,理論の整備,及び実験による検証を行った.(a)脚式ロボットにカメラを装着し,視覚・運動系を構築した.(b)環境に対する先験的な知識がない場合にも,「脚が接地したまま揺れ動く」ために,視覚目標に追従するための制御系と,脚間距離を保つための制御系を組み合わせたサーボ系を開発した.(c)ZMPを観測し,バランスを崩しそうになると,それを回復するための方策を検討し,遊脚を決定するアルゴリズムを開発した.(d)「遊脚を利用して移動する」ためのサーボ系を開発した.(e)以上の方法を実機を用いて,その有効性を検証した.
極大地震下における杭基礎の耐震性能評価に関する実証・解析研究

本研究では、杭-地盤系の非線形性を考慮した杭基礎の耐震性能評価法の構築を目指して、杭・地盤の非線形性が建物及び杭の地震挙動に及ぼす影響について、遠心載荷実験及び動的解析・3次元有限要素解析による実験・解析の両面から検討した。その結果、実験より杭が塑性化した場合の建物応答の定性的傾向を明らかにし、3次元有限要素法によって実験をシミュレーションできることを示した。さらに、応答変位法を用いた杭応力の簡易評価法を構築した。本研究は、杭-地盤系の強非線形性の詳細を大振幅水平載荷実験により把握し、実験をシミュレーション可能な3次元有限要素解析によるパラメトリックスタディにより群杭の水平地盤ばねの評価式を構築すると共に、設計に対する杭-地盤系の強非線形性の考慮方法を提案する事を目的としている。具体的には、I)杭-地盤系の非線形性が杭の水平抵抗に及ぼす影響の分析、II)極大地震時における上部構造-杭基礎-地盤系の地震時挙動の分析、III)杭-地盤系の強非線形性を考慮した場合の上部構造への実効入力動の解明の3つを軸としている。本年度はI)及びIII)について実験結果の整理及び、3D-FEMによる解析的検討を行った。I)では静的な模型及び実大実験に対して汎用ソフトABAQUSによる解析によって、群杭の模型及び実大実験をシミュレーションできる解析モデルを構築し、群杭の杭頭水平地盤ばねの簡易評価手法を提案した。具体的には、現行の設計で用いられている一定値の群杭効率を単杭の非線形水平地盤ばね定数に乗じる簡略法によって、群杭の非線形水平地盤ばね定数を近似的に算出できることを提案した。ただし、杭-地盤系の非線形性の進展性状をより正確に考慮する必要がある場合には、杭-地盤系の非線形性を考慮した群杭の有限要素解析を用いて群杭の水平地盤ばね定数を算定することが望ましいことを明らかにした。III)では、遠心振動実験に対して汎用ソフトLS-DYNAによる解析を行い、杭及び地盤の非線形化か建物の振動特性に及ぼす影響を明らかにした。具体的には、杭の杭頭の塑性化を許すことによって、許さない場合よりも建物応答は小さくなるが、杭の塑性条件を考慮するかしないかに関わらず、地表面-杭基礎間の伝達関数におけるピーク周波数には変化が見られず、入力地震動の増大によるピーク周波数の低下は地盤の塑性化の影響が大きいことを明らかにした。本年度はII)、III)について、既往の実験結果及び実建物に対するシミュレーション解析による解析的検討を行った。II)では兵庫県南部地震で杭基礎に被害があった実大杭基礎建物に対して汎用ソフトLS-DYNAを用いた解析により被害シミュレーションを行い、極大地震時における杭基礎建物の地震時挙動を分析した。当該建物においては、上部構造から作用する杭頭せん断力に加えて、過大な地盤変位が同時に作用することによって杭基礎に被害が生じたことを明らかにした。また、極大地震に対する杭の損傷軽減を目指して、杭周囲地盤に地盤改良を施すことの地震時挙動に対する効果を確認した。III)では、遠心振動実験に対してPenzien型多質点モデルによるシミュレーション解析を行い、杭頭が塑性化する場合での応答変位法の適用性を確認した。具体的には、Penzien型多質点モデルによる動的解析により、実験より得られた定性的傾向を概ねシミュレーションできること、上部構造から作用する杭頭せん断力と周辺地盤の地盤変位を同時に作用させることによって、動的解析による杭応力を包絡するように静的解析で評価できることを確認した。
金属酸化物ナノ粒子曝露により放出されるエクソソームとその発がんリスク影響の解析

当該年度は、まずヒト大腸がん由来HT29細胞が放出する細胞外分泌膜小胞(EV)がヒト正常細胞(HacaT)の細胞移動能に及ぼす影響について、スクラッチアッセイにより抗腫瘍性物質のエトポシドにばく露させた場合とさせない場合を比較し解析した。エトポシド非ばく露HT29細胞由来EV添加群で、HaCaT細胞の細胞移動能が抑制された。一方、エトポシドばく露HT29細胞由来EV添加群では、細胞移動能はEV無添加群と比較して有意差がみられなかった。前年度に報告したエトポシド曝露時に放出されたEVにみられた質的な違いと関係がある可能性が考えられる。またこの細胞を用い、コーヒーの直接的な細胞増殖抑制効果についても検討し、細胞周期のG2/M期停止と、p21の発現誘導が少なくとも部分的には関与していることを明らかにした。金属ナノ粒子としては酸化亜鉛ナノ粒子(ZnONPs)を用いて研究を行った。CHL/IU細胞に高濃度で曝露させると小核が誘導され、その際に細胞内ROSが発生することを明らかにした。またZnONPsが化粧品や日焼け止めに用いられていることなどを考慮し、ヒトケラチノサイトに曝露させて上清から超遠心法でEVを回収した。この標品中にエクソソームマーカー分子(CD9など)が含まれていることをWB法により確認したうえで、ZnONPs曝露していない細胞とした細胞それぞれに由来するEV標品をSDS-PAGEして比較すると、分子量80-90kD付近にZnONPs曝露細胞由来EV標品にのみ発現しているバンドが観察された。これをピッキングして質量分析すると、ケラチン1/2/5/6B/9/10などがヒットした。ケラチン1や10は分化型の角化細胞でみられるケラチンであり、酸化亜鉛ナノ粒子により分化が誘導される可能性が考えられるため、現在検討を行っている。実験に必要な量のEV精製に時間を要してしまい、培養のスケールアップなど条件の検討にも手間取ってしまった。当初は炎症や発がんに関する分子が、金属ナノ粒子曝露により放出されるEV中に含まれることを想定していたが、予想に反してケラチノサイトの分化を示唆するケラチンが検出されたため、金属ナノ粒子によるケラチノサイト分化についての研究を行うことになっている。今後は細胞生物学的な手法により分化が起こるのかどうかを検証していく。金属酸化物ナノ粒子は化粧品などに広く利用されているが、炎症などの曝露影響が懸念されている。一方で炎症は発がんなどと深く関係し、炎症に伴いマイクロRNAを内包するエクソソームを含む細胞外分泌膜小胞(EV)が放出され、がんの進展や転移に重要な役割を果たすと考えられている。当該年度はヒト大腸がん由来HT29細胞に、酸化亜鉛ナノ粒子(ZnO-650 (住友大阪セメント)、一時粒子径20-30nm)を曝露し、培地からEVを超遠心法により回収してSDS-PAGEによりタンパク質成分を解析したところ、標品中にエクソソームマーカー分子(CD9など)が含まれていることをウェスタンブロッティング法により確認した。ZnO-650曝露細胞由来EVと曝露しない細胞由来EVに含まれるタンパク質をSDS-PAGEして比較すると、数本のZnO-650曝露細胞由来エクソソーム標品でのみ観察されるバンドが観察された。このバンドがエクソソームに由来するものかどうか、界面活性剤Tx-100を用いて細胞膜を破壊した場合としなかった場合でトリプシンによるプロテアーゼ耐性を比較する試験を行ったところ、エクソソームの成分である可能性が示唆された。抗がん剤エトポシドを曝露させた場合についても曝露時に特異的なバンドを観察できた。今後は再現性を確認するとともに、ZnO-650曝露により発現量が変動するタンパク質を質量分析法によって同定しようと考えている。またタンパク質成分の解析と並行し、核酸成分(メッセンジャーRNAやマイクロRNA)についても解析を進めていきたいと考えている。また、化粧品に用いられていることなどを考慮し、ZnO-650をヒトケラチノサイトに曝露させてEVを回収し解析した。計画では1年目に細胞が放出するエクソソームの分子解析を行い、金属酸化物ナノ粒子に曝露された際に特異的に含まれる成分を同定したいと考えていたが、収量の関係があり同定まで至らなかった。エクソソーム精製の条件検討に時間を要し、培養のさらなるスケールアップなどが必要になった。

CHL/IU細胞に高濃度で曝露させると小核が誘導され、その際に細胞内ROSが発生することを明らかにした。またZnONPsが化粧品や日焼け止めに用いられていることなどを考慮し、ヒトケラチノサイトに曝露させて上清から超遠心法でEVを回収した。この標品中にエクソソームマーカー分子(CD9など)が含まれていることをWB法により確認したうえで、ZnONPs曝露していない細胞とした細胞それぞれに由来するEV標品をSDS-PAGEして比較すると、分子量80-90kD付近にZnONPs曝露細胞由来EV標品にのみ発現しているバンドが観察された。これをピッキングして質量分析すると、ケラチン1/2/5/6B/9/10などがヒットした。ケラチン1や10は分化型の角化細胞でみられるケラチンであり、酸化亜鉛ナノ粒子により分化が誘導される可能性が考えられるため、現在検討を行っている。実験に必要な量のEV精製に時間を要してしまい、培養のスケールアップなど条件の検討にも手間取ってしまった。ヒトケラチノサイト由来エクソソームの性状を分析し、精製条件を検討し、エクソソーム精製のために細胞培養スケールをアップさせて金属酸化物ナノ粒子曝露時のエクソソームの解析を行う。当初は炎症や発がんに関する分子が、金属ナノ粒子曝露により放出されるEV中に含まれることを想定していたが、予想に反してケラチノサイトの分化を示唆するケラチンが検出されたため、金属ナノ粒子によるケラチノサイト分化についての研究を行うことになっている。今後は細胞生物学的な手法により分化が起こるのかどうかを検証していく。本年度に遂行予定だったマイクロアレイ解析やプロテオーム解析の委託を次年度に行うことになったためプロテオーム解析について業務委託せずに学内の施設で行なう等、実験方針の変更があったため。
環境センサー・ヒスチジンキナーゼのヘテロ2量体形成と情報処理機構の解析

ヒスチジンキナーゼのヘテロ2量体形成を検出するため、大腸菌内two-hybrid法を用いて大腸菌の全てのヒスチジンキナーゼ(30種類)について網羅的に相互作用の有無を検討した。その第1段階として、まず自分自身で相互作用する(ホモ2量体を形成する)ことができるヒスチジンキナーゼ8種類を選択した。その後、これら8種類のヒスチジンキナーゼに関して、異なるヒスチジンキナーゼ間での相互作用(ヘテロ2量体を形成)を解析した。その結果、4対のヘテロ2量体形成候補を見いだした。次にこれらのヒスチジンキナーゼが制御する遺伝子を同定するため、対応するレスポンスレギュレーターを高発現してマイクロアレイ解析を行った。その上で、今年度はBaeSとYedVに注目して解析を進めたところ、BaeSが制御する遺伝子の発現にYedVが必要なこと、他方、YedVが制御する遺伝子の発現にBaeSが必要なことを示す結果を得た。これは、BaeSとYedVの間に遺伝学的相互作用が存在することを示しており、両者がヘテロ2量体を形成し機能することを支持するものと考えた。ヘテロ2量体形成を他の方法によっても確認するため、Split GFP法を試みたが相互作用は検出できなかった。現在、免疫沈降やクロスリンクによって2量体形成能の確認を進めている。今後、2量体形成を妨げた場合に起こる表現型の解析や、ホモ2量体が機能しない条件下(リン酸化ヒスチジンを変異させたものと、キナーゼドメインを欠失させたものをそれぞれ発現させるなど)での表現型解析などを通して、ヘテロ2量体の情報伝達機構における意義を明らかにしたいと考えている。この解析と並行して、レスポンスレギュレーターについても網羅的に相互作用解析を行ったが、相互作用を示す結果は得られなかった。ヒスチジンキナーゼのヘテロ2量体形成を検出するため、Daniel Landantらが百日咳菌のアデニル酸シクラーゼを用いて開発した大腸菌内面two-hybrid法を用いた。これまでに大腸菌の全てのヒスチジンキナーゼ(30種類)についてtwo-hybrid用プラスミドにクローン化し相互作用を検出する系を整えた。その上で、網羅的にヒスチジンキナーゼ間の相互作用の有無を検討した。第1段階として、まず自分自身で相互作用する(ホモ2量体を形成する)ことができるヒスチジンキナーゼ8種類を選択した。ヒスチジンキナーゼはホモ2量体として機能すると言われているため、選択した8種類は、two-hybridのデザインに起因してヒスチジンキナーゼの機能的構造が損なわれていない候補と考えた。その結果、複数のヘテロ2量体形成候補を見いだした。今後、他の方法(免疫沈降、クロスリンク等)によって2量体形成を確認した上で、2量体形成を妨げた場合に起こる表現型の解析や、再構成系を利用したヒスチジンキナーゼ活性の測定等を通して、ヘテロ2量体形成の情報伝達機構における意義を明らかにしたいと考えている。
自由確率論に動機をもつランダム行列の研究

自由確率論に動機をもつランダム行列の研究として,サイズの大きいランダム行列のスペクトル分布の極限分布についての研究を自由確率論の観点から行った。とくにランダム行列の要素間に従属性があるようなモデルを扱い、その極限分布が複合自由ポアソン分布であることを示した。またその摂動について「2次の自由性」という概念を用いて計算した。また、その行列地確率過程を考える上で重要な自由確率論における無限分解可能分布の分布の時間発展についての研究を行った。それら結果について論文にまとめた。またこれらの結果について10回以上の発表を行った。2013年7月にポーランド・ブロヅワフ大学で行われたLevy2013で招待講演をおこなった。これはレヴィ過程および無限分解可能分布に関する研究を行っている研究者が主催する100人以上の参加者が毎回ある研究会である。講演ではこの研究課題の期間前半に遂行した研究結果についてのまとめを講演した。また国内での無限分解可能分布に関連する研究会で発表を行った。この発表で成分に従属性をもつランダム行列モデルに対して自由確率論的手法による解析の結果を報告した。本年度は自由無限分解可能分布のモードについての研究を行った。自由無限分解可能分布について幾人かの研究者がどのクラスで単峰性をもつかを示しているが、時間発展を込めた研究はほとんど行われておらず、そこからスタートし、いくつかの例を共同研究者らと論文としてまとめている。またある種のクラスにすると時間発展の下で単峰性がたもたれるであろうことも発見された。また自由無限分解可能分布でPoint massを持つケースについて、その詳細な情報がわかった。また自由確率論ではなく単調確率論、Boolean確率論に動機をもつ単調安定分布やBoolean安定分布の単峰性も確認した。これは確率論や自由確率論とはことなる結果となることを発見した。確率論、自由確率論では安定分布とよばれる分布のクラスはすべての分布が単峰である。しかし今回のケースでは単峰にならないときが存在する。また逆に単峰になるときもあることがわかった。これらはあるパラメータを動かしていくとその性質が変わる点があることもわかった。いままで安定分布のクラスを考えた時、それぞれの確率論で分布の台の性質が異なっていることはわかっていたが、あらたにモードの違いもあることがわかったことになる。これらについて共同研究者とまとめ、論文として投稿した。「自由確率論に動機をもつランダム行列の研究」の初年度は自由レヴィ過程の分布についての研究を中心に行った。そのなかでも特に非減少レヴィ過程の自由確率論における対応物について調べた。その結果、通常の確率論では知られていないいくつかの性質を見つけた。この非減少レヴィ過程の自由確率論における対応物のクラスは自由確率論における重要な分布のいくつかを含んでおり、大変興味深い。また特に分布の台の時間発展なども自由確率論における重要な量である「自由キュムラント列」をもちいて表現することが出来た。またそれらに関連するランダム行列モデルをお茶の水女子大学の吉田裕亮氏らのグループとともに考えた。自己回帰移動平均モデルを行列の元とするような従属のあるランダム行列モデルを、複合Wishart行列と呼ばれるランダム行列の形に変形して、自由確率論的な方法により、そのスペクトル分布の収束を示し、極限分布を調べた。そこで出てくる極限分布は複合自由ポアソン分布と呼ばれる分布のクラスに入る自由ベッセル分布であった。複合自由ポアソン分布も非減少レヴィ過程の自由確率論における対応物の分布の一つであるので前者の性質をそのまま持つ。またドイツザールランド大学のArizmendi氏とともに自由確率論におけるあたらしいGeneralized Gamma Convolutionのクラスを導入しその性質とMarkov変換との関係についていくつかの例を見つけた。本年度は昨年度に引き続きMAモデルを要素にもつランダム行列の研究を行った。お茶の水大学へ出張し、吉田裕亮氏およびその学生と「MAモデルを要素に持つランダム行列のスペクトル分布のサイズ無限大極限」についての研究を進めた。今までのランダム行列モデルは行列の横方向の成分間では従属性があり、行列の縦方向の成分間では独立であるモデル考えていた。それを縦横両方向の成分間に従属性があるようにモデルを変形し、今までの結果の拡張を行った。また、数値計算の結果と極限分布のモーメントを比較し、調べるなかで幾らか誤差が出ていた。それは自由確率論における2次の摂動で理論的に説明できることに気がついた。これは行列のサイズがかなり小さくても、その摂動がはっきりと観察された。これらの結果をまとめた論文を作成中である。また、この結果をポーランドで行われた国際学会で発表をした。京都大学のブノワ・コリンズ氏、北海道大学長谷部高広氏との議論のなかで平成25年度に行った長谷部氏との研究でわかった自由レヴィ過程の分布の台の下限の時間発展の結果が量子情報において応用ができそうだとういうことに気がついた。そのためその方向の討議を始めた。

メキシコのCIMATを10月に訪問した。そこでOctavioArizmendi氏とVictor Perez-Abreu氏と討議及びセミナー発表を行った。討議の中でMarkov変換によるGeneralized Gamma Convolutionと呼ばれる無限分解可能分布のサブクラスを特徴付ける測度の変換の公式を見つけた。その結果について11月統計数理研究所で発表も行った。またVictor Perez-Abreu氏との討議の中で我々のモデルを作用素値自由確率論を用いて拡張できないか、が提案された。それによりさらなる従属性を持ったランダム行列のスペクトル分布の研究を進めている。確率論本研究での研究テーマである自由レヴィ過程の分布の性質について1次元のケースは時間発展の下での情報も分布の台、単峰性等ずいぶんわかったきた点で順調に進展している。確率論における1次元レヴィ過程の分布について知られている情報にかなり近づいてきている。したがって古典、自由双方での比較がより多くできるようになり、どこが類似でどこが異なっているかが細かく見えてきた。また単調、Boolean独立性に基づく別の確率論の世界ともどう分布の性質が異なるか少しずつ見えてきた。25年度の研究ではお茶の水女子大学の吉田裕亮氏らのグループとともに自己回帰移動平均モデルを行列の元とするような従属のあるランダム行列モデルを自由確率論的な方法により解析した。これは今までスティルチェス変換を用いて行ってきた方法に比べ極限定理の証明などをずっと楽なものにした。また極限分布がはっきり複合自由ポアソン分布であることを示したため、従来の方法では極限分布の存在とスティルチェス変換の形だけが判明していただけなのにくらべ、その分布自体の性質を多く知ることが出来た。この意味で自由確率論に動機をもつランダム行列モデルの研究はランダム行列の研究の中で確率論的な意味付けを深化させる有用な手段であることのアピール出来たと思う。またこれらの結果は自由確率論自体の研究の重要性を示していると思う。メキシコCIMATを訪問しVictor Perez-Abreu氏と通信理論に動機を持つランダム行列モデルと自由確率論の交錯する部分についての議論を行う。また現地でセミナー発表する。昨年度見つけた新しい結果を発表するために確率論シンポジウム等、国内の確率論関係の研究会に参加し発表および討議を行う。また予想以上に分布の時間発展に関連する結果が明確にわかってきており、またそれに関連する解析的手法も発展してきたので、その点について先ず取り組む。24年度に引き続き自由確率論自体とランダム行列モデルの研究を行っていく。とくに前年度解決できなかった、Sakuma and Yoshida (2013)に現れる極限定理の極限分布のランダム行列モデルについて再度考えてみたい。