hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床看護師のリフレクション能力育成を目指した現任教育プログラムの構築

本研究の目的は、卓越した看護師(専門看護師)のリフレクションの実態から有効なリフレクションの構造を明らかにし、リフレクション能力育成プログラムを構築することである。この研究で、リフレクションとは「状況や対象者との対話および自己内対話により、自分自身の考え方や行動を振り返り、熟考すること」と定義した。平成16年度に専門看護師を研究参加者として見出したリフレクションのプロセスに基づき、平成17年度には、看護師のリフレクション能力を育成するための現任プログラムの開発を作成した。平成18年度には、そのプログラムに基づき、リフレクション能力育成プログラムの作成と実施・評価を実施した。その後、9ヶ月間、1ヶ月に1回、事例を基に90分の研修を実施した。研修では、日々印象に残った事例について自分なりに振り返りを行うことを課題とした。その事例の中から1例を研修時に提示し、それについて参加者全員でディスカッションを行い、その経験の意味や課題を探求した。リフレクション研修会終了後に、リフレクション研修が研修参加者に及ぼした影響を明らかにするために、研修生に半構造化面接、教育担当者に自由記述の質問紙調査を実施した。その結果、研修生は、リフレクション研修に参加したことで、実践の振り返りを行うようになったという行動の変化、およびケアに関しての気づきやケアの変化を実感し、自己を肯定的に捉えるという、捉え方の変化を認識していた。さらに、他の刺激がなくとも、日々の仕事に意欲的に取り組めるという自己の看護の活性化や、病棟の看護へも刺激を与え活性化させるという影響についても認識していた。これらのことから、書くこと、話すことの両方を取り入れた今回の研修は、リフレクション能力を高める研修として有効であったと考えられる。さらに今後、リフレクション研修会を実施する際の課題も明確になった。研究目的:卓越した看護師(専門看護師、以下CNS)のリフレクションの実態から有効なリフレクションの構造を明確にし、リフレクション能力育成プログラム構築への示唆を得ることであった。研究方法:病院勤務のCNS 10名に、自らの介入により問題解決に至った事例について半構造化面接を実施した。分析方法:面接内容の逐語禄から、問題解決に至る迄の思考とその思考に影響を与えた要因を要素として抽出した。そして、要素間の関係を整理し、まずはリフレクションの過程を明らかにした。結果の厳密性については、研究参加者に確認をとった。倫理的配慮:研究参加者に対して研究の説明を行い、個人の同意および必要時組織の了解を得て実施した。結果の扱いでは、個人および組織が特定されないよう配慮した。結果・考察:看護実践におけるリフレクションの要素としては、専門職として関わる『問題の発見と立て直し』と、自分自身や対象者との対話を通して問題と介入方法および実施を吟味する『対話による吟味』、そして『対話による吟味』の視点を形成し豊かにする『実施後の振り返りとその意味づけ』が抽出できた。『問題の発見と立て直し』は、介入方法の決定とその実施においても繰り返し行いながらより問題の本質へと接近し、それに応じて介入方法を修正するという過程をとっていた。今回の結果では『問題の発見と立て直し』および『対話による吟味』の基になった経験内容やその経験を想起した契機は表現されず、過程を明らかにするに留まった。それは、リフレクションという概念やその方法について教育を受けていないこともその一因と考えられた。以上から、看護実践を導く思考であるリフレクションの能力を育成するには、意図的な教育、特に『対話による吟味』の内容を形成・蓄積する『実施後の振り返りとその意味づけ』の重要性が確認できた。今後は、『対話による吟味』の内容を精選し、『実施後の振り返りと意味づけ』の視点として、プログラム構築に活用したい。研究目的:本研究の目的は、卓越した看護師(CNS)のリフレクションの実態から有効なリフレクションの構造を明らかにし、リフレクション能力育成プログラムを構築することである。2年目の今年度は、昨年度明らかになった卓越した看護師の有効なリフレクションのプロセスと経験を分析する視点、CNSがリフレクション能力を高めるために効果的と考える方法を活かしたリフレクション能力育成を目指した現任教育プログラムを計画することであった。実施内容:現任教育プログラムの計画は、研究者3名が、昨年の成果、参考文献、実際にリフレクションを現任教育に取り入れている海外の病院関係者の意見を参考に、検討を重ね作成した。また、臨床看護師を対象とした研修に携わっている他大学の研究者と、作成した計画について意見交換を行ない、臨床看護師を対象とした研修の実際において留意していることなどについても助言を得た。研修プログムとしては、CNSは個人のレポートと、コンサルテーションがリフレクションに有効であると述べており、参考文献にも同様の内容がみられることから、よい看護につながった、もしくは課題の残った事例について、個人でのリフレクションと、その内容を発表し、その経験についてグループで分析、意味づけ、次の課題を明確にする振り返りで構成した。個人の振り返りの内容としては、CNSのインタビューで活用した質問で、リフレクションがより促進されたと感想が聞かれたもの、参考文献、助言から、その事例における本人が認識している事実と感情、実際に行なった行動を明らかにし、行動と結果の意味づけを行なう内容とした。また、グループでは、個人の内容を基に、分析の視点として、看護観、倫理観、役割・立場、知識、経験知等CNSが行なっていた視点を意識して、問題の立て直しが行なえるようファシリテーとすることとした。また、知識については、事例提出後、研究者で必要な文献を準備し、事例に埋め込まれている知識が明確にできるようにすることも計画している。

研修実施に関する準備としては、病院の確定、研究および研修の目的とその方法、協力いただく内容について看護部長、師長会で説明し、承諾を得た。そして、病院の研修担当者および実際に研修に参加する経験24年目の臨床看護師5名を決定した。3月には、第1回目の研修として、研修のねらい、方法、および倫理的配慮について説明し、リフレクションの演習を実施した。4月以降も月1回の研修(事前打ち合わせ、実施、研修についてのリフレクション)を実施する予定である。本研究の目的は、卓越した看護師(専門看護師)のリフレクションの実態から有効なリフレクションの構造を明らかにし、リフレクション能力育成プログラムを構築することである。この研究で、リフレクションとは「状況や対象者との対話および自己内対話により、自分自身の考え方や行動を振り返り、熟考すること」と定義した。平成16年度に専門看護師を研究参加者として見出したリフレクションのプロセスに基づき、平成17年度には、看護師のリフレクション能力を育成するための現任プログラムの開発を作成した。平成18年度には、そのプログラムに基づき、リフレクション能力育成プログラムの作成と実施・評価を実施した。その後、9ヶ月間、1ヶ月に1回、事例を基に90分の研修を実施した。研修では、日々印象に残った事例について自分なりに振り返りを行うことを課題とした。その事例の中から1例を研修時に提示し、それについて参加者全員でディスカッションを行い、その経験の意味や課題を探求した。リフレクション研修会終了後に、リフレクション研修が研修参加者に及ぼした影響を明らかにするために、研修生に半構造化面接、教育担当者に自由記述の質問紙調査を実施した。その結果、研修生は、リフレクション研修に参加したことで、実践の振り返りを行うようになったという行動の変化、およびケアに関しての気づきやケアの変化を実感し、自己を肯定的に捉えるという、捉え方の変化を認識していた。さらに、他の刺激がなくとも、日々の仕事に意欲的に取り組めるという自己の看護の活性化や、病棟の看護へも刺激を与え活性化させるという影響についても認識していた。これらのことから、書くこと、話すことの両方を取り入れた今回の研修は、リフレクション能力を高める研修として有効であったと考えられる。さらに今後、リフレクション研修会を実施する際の課題も明確になった。
外国籍住民と社会的・文化的受け入れ施策

本研究は,今日の日本における滞在外国人,定住外国人の社会参加,政治参加の問題を実証的に解明する試みとなった。地域社会における外国籍住民は,今や単なる行政サービスの客体であるにとどまらず,参加への要求、意欲をももった存在として立ち現れていることを明らかにし,そのことを, (1)まず外国人会議を通じての市政参加への意欲,態度のなかに検証し, (2)次いで,参加の主体を形成する教育の役割に注目し,外国人の子弟の教育上の諸課題について調査を行った。研究成果としては,次の三点が明らかにされたことが挙げられる。1.大都市(川崎市)を事例とした調査の結果,市政への参加への志向は定住外国人(在日韓国・朝鮮人)だけでなく,ニューカマーの外国人のなかにも一定程度もたれていて参政権を必要とする意識もかなり明白である。2.しかし,今や外国人中の多数派であるニューカマーの場合,地域レベルでの団体やネットワークへの参加の度は低く,地域と市政の媒介者たりうるかどうかは疑問が残る。3.外国籍住民の次世代を形成すべき教育は,国際教育とそのための教員加配等の対応をとってはいるが,言語文化の違いを克服させることはかなり困難があり,通常の教育努力では足りず,特に地域のサポーティヴ・ネットワークの役割が重要である。本年度は継続の第一年度であるが、外国人住民の地域社会への参加の実態と外国人の子どもの教育の現場について、基礎的な調査をおこなった。外国人の地域参加については、神奈川県川崎市の設置した外国人市民代表者会議(26名の外国人代表からなる)の応募者である148名の外国人にたいし平成9年11月に意識調査を実施し、補足的なインタビュウも試みた。その成果としては、彼らの川崎市政への関心と参加の意欲は高いこと、しかし参加の制度や仕組についての知識は十分ではないこと、また外国人地方参政権の要求は過半数のそれになってはいるが、参政権以前の諸々の地位の改善の要求(在留資格の安定化、市民の差別意識の解消など)も強いことなどが明らかになった。同じく外国人の市政参加の実現について検討している大阪府豊中市を訪問し、聞き取りをおこなった。子どもの教育にかんしては、愛知県豊橋市、神奈川県平塚市などで、教育関係者から事情」を聴取し、初期日本語教育を教科の日本語の教育につなげる施策が必要であることを確認した。この主題については次年度の研究で実証的に追究することとしたい。平成9年度には、神奈川県川崎市を対象に外国人市民の市政参加の意識についての調査を行ったが、本年度は外国人子弟の教育のあり方に焦点を当て、調査研究を行った。一つの分野は、外国人(主に日系ブラジル人)の補習教育についてであり、神奈川県平塚市内で行われている実践に参加しつつ、観察と聞き取りを行った。その成果としては、日本語教育を子どもたちの教科の学習に結び付けることの必要、およびその困難さを明らかにした点があげられる。すなわち、学校内正規授業は、日本語教育を教科の学習に結び付ける媒介を欠いており、この点を架橋するには地域のサポーティブネットワークによるマン・ツー・マンの教育が必要であること、そのためのネットワークが求められていることが明らかにされた。教師たちの教室内での努力は、この点では限界があるため、地域のボランティアたちの対応が求められているのである。なおこの調査では、外国人の子どもたちへの数多くのインタビューの記録を蓄積できたので、その分析も続けたい。また今一つの課題として、神奈川県大和市でインドシナ難民の子どもたちへの同じく地域の中での補習教育の調査に着手している。母国を知らないこれらの子どもたちは、日本社会の定住者となるわけであるが、文化的にはまだハンディキャップを負っているようである。これは参加観察を含む質的な調査であり、同調査は継続中であり、平成11年度に向けて実り多い成果を上げたいと考えている。平成11年度は、外国人子弟の教育の問題に調査を集中させた。主題の一つは,外国人の就学問題そのものであり,日本の学校教育への不適応のために不就学の状態におちいっている子どもの実態の調査である。

また今一つの主題は,同じく外国人子弟にとって大きな問題となりつつある進学の問題である。豊橋市,神奈川県平塚市等での調査の結果,次のことが明らかとなった。1.日系ブラジル人の生徒のを中心に不就学が増加し、地域によっては3040%に達している。2.不就学の最大の要因は日本の学校教育,とりわけ漢字および教科の学習についていけないことにあると推定される。この問題の解決として,ブラジル人学校(外国人学校)の設立が始まっているが、定住者も増えているため,問題が残る。3.外国人子弟で中学段階にある者にとり高校進学は強い希望となっているが,進学は必ずしも容易ではなく,ことに希望のレベルの高校に進むことは困難である。4.こうした子弟のため,地域の補習教室(学習室)の役割は大きいが,その実態は不安定なものがあり,学習支援ネットワークへのサポートが急務となっている。
マジョリティに向けた多様化社会の公正教育の在り方：複合的考察

本研究は1)政策研究2)マジョリティ研究3)多言語・多文化研究の3つのサブ・グループから成り、平成30年度はそれぞれが下記の活動を行った:1)政策研究では、前年度より継続して「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育学的研究」を行った他、日本における多文化教育の変容、ならびにマレーシアのマハティール新政権のもとでの教育政策とエスニックグループの関係性に関して研究を行った(杉村)。また、帰国子女と国内生のライティングの分析を行い、はっきりと二分類されないことが判明し、国際社会言語学学会(ICS2)にて発表した他、ハワイ大学・近藤ブラウン妃美教授、御茶ノ水大学・西川朋美准教授と共に継承語教育に関する図書を編集し、自身バイリンガル教育・継承語教育における多様性について執筆を担当した(坂本)2)マジョリティ研究では、「日本人特権チェックリスト」(JPAS)の開発を継続(出口・渋谷)、項目の絞り込みと精査を行なった(出口・渋谷・宮崎・田村)。また、University of Texas Clear LakeのKim Case先生を招聘し、5月11日に講演会を開催した。自分の持つ特権に気づくための講演などの依頼が増えていることから、差別や人権に関する意識を高めるために重要であるという認識が広まっているという手ごたえを感じている。3)多言語・多文化研究では、JPASの精査に協力し、神奈川県秦野市教育委員会を通じて小中学校教職員に対し、JPASの尺度を用いた特権意識調査を2019年度以降に広範囲に行う準備を行った他、6月15日(金)13時半から、スエヨシ・アナ先生(宇都宮大学国際学部)を招待し、「ペルーへ帰国した子どもの家庭・教育環境・進路ー多文化共生と教育問題」と題した講演会を行い、盛況であった(宮崎・田村)。JPASがやっと完成したことから、いよいよデータ収集を開始することが可能となった。マレーシアにおける教育政策ならびに国内での帰国子女や外国籍子女教育に関する考察も深まってきている。また、最終年度の国際シンポジウムや図書出版の構想も具体的となってきている。JPASを用いたデータ収集、学会や講演会での発表の他、言語教育学会や異文化教育学会などでそれぞれ研究成果を発表予定。最終年度シンポジウム開催、図書刊行に向けての準備を継続。本研究は言語政策(坂本、杉村)、マジョリティ教育(出口、渋谷)、多言語・多文化社会研究(宮崎、田村)から成る。言語政策グループは12月10日にブリティッシュコロンビア大学教授久保田竜子先生による"Paradoxes of languagelearning: Xenophobic nationalismand neoliberal multiculturalism"と題した講演会を開催し、学内外より50名程の参加者があった。杉村はパネリストとして多様化する日本の学校教育と多文化共生について言及すべく「移民政策と日本社会」というフランス大使館・上智大学共催の討論会に参加した。坂本はアメリカ応用言語学学会(AAAL)の10本の発表案審査、Journal of Language, Identity and Education(論文1本), Journal of Multilingual and Multicultural Development(論文2本), Language Teaching Research Journal(論文1本), Sophia Linguistica(論文1本)の4誌に提出された計5本の言語政策関連学術論文の査読を担当した。マジョリティ教育グループは日本人に特化した人種的アイデンティティ発達理論のモデルを構築するためにJapanese Privilege Attitude Scale (JPAS)開発、パイロット調査実施のため既存の尺度の調査を行った。関連図書(出口訳)も刊行し、大学生を対象とした、特権に気づかせるための授業を開講し、研究対象としている。多言語・多文化グループは言語文化的多様性を持つ児童生徒(マイノリティ)に対し、マジョリティである日本人の特権意識を調査するフィールドを開拓した。JPASの尺度を用いた特権意識調査を、神奈川県秦野市教育委員会を通じて小中学校教職員、及び同県横浜市鶴見で在日外国人支援を行なうNPOABCジャパンのスタッフに対し、2017年度以降に広範囲に行う可能性を模索した。本研究は3つのサブグループで成立しており、その内2グループ(言語政策&マジョリティ教育)は28年度の研究目標を達成出来た。3つ目のグループ(多言語・多文化社会)はデータ収集まではいかなかったが、29年度に向けてリサーチサイト候補を挙げ、交渉を始める等データ収集に向けた素地を作った。本研究は1)政策研究2)マジョリティ研究3)多言語・多文化研究の3つのサブ・グループから成り、それぞれが下記の活動を行った:1)政策研究:11月に言語政策で著名なJoseph Lo Bianco教授(メルボルン大学大学院)を招き、講演会を開催した。杉村は夏にマレーシアでデータ収集、秋は学会で発表した。坂本は夏の国際学会発表の他、12月にはザルツブルグ・グローバルセミナーに日本代表で招聘され、複言語政策を唱えるザルツブルグ声明(https://education.salzburgglobal.org//index.php?id=8547)の作成・発表に携わった。2)マジョリティ研究:日本において日本人であることで労なく得られる優位性(特権)はなかなか一人で気づくことができないことから、日本人であることの特権をより気づきやすくするための教育ツールとなる「日本人特権チェックリスト」の開発に取り組み、マジョリティ・マイノリティ集団の人たちからの聞き取り結果などをふまえて、項目の絞り込みと精査を行った。マジョリティの意識改革を促すために大学生を対象とした授業の上級編を開講し、行動につなぐための教授法の研究対象としている。

3)多言語・多文化研究:言語文化的多様性を持つ児童生徒(マイノリティ)に対し、マジョリティである日本人の特権意識を調査するフィールドで、日本語指導が必要な外国籍児童生徒に対する「特別の教育課程」の実施状況を調査した。神奈川県秦野市教育委員会を通じて、小中学校教職員に対して、マジョリティ研究グループが開発中のJapanese Privilege Attitude Scale (JPAS)の尺度を用いた特権意識調査を、2018年度以降に広範囲に行う準備を行った。また、2018年6月に多文化共生研究で著名なスエヨシ・アナ先生(宇都宮大学)の講演会を行う手配を進めた。各グループがそれぞれ活発に活動を行ってきた結果、海外からの著名な研究者による講演会開催や、国内外での研究発表等の成果を生み出した他、翌年度に向けた講演会の準備などに着手することが出来た。ただ、思いの外JPASの完成に時間を要しているため、まだ最終版の完成、データの収集まではいっていない。本研究は1)政策研究2)マジョリティ研究3)多言語・多文化研究の3つのサブ・グループから成り、平成30年度はそれぞれが下記の活動を行った:1)政策研究では、前年度より継続して「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育学的研究」を行った他、日本における多文化教育の変容、ならびにマレーシアのマハティール新政権のもとでの教育政策とエスニックグループの関係性に関して研究を行った(杉村)。また、帰国子女と国内生のライティングの分析を行い、はっきりと二分類されないことが判明し、国際社会言語学学会(ICS2)にて発表した他、ハワイ大学・近藤ブラウン妃美教授、御茶ノ水大学・西川朋美准教授と共に継承語教育に関する図書を編集し、自身バイリンガル教育・継承語教育における多様性について執筆を担当した(坂本)2)マジョリティ研究では、「日本人特権チェックリスト」(JPAS)の開発を継続(出口・渋谷)、項目の絞り込みと精査を行なった(出口・渋谷・宮崎・田村)。また、University of Texas Clear LakeのKim Case先生を招聘し、5月11日に講演会を開催した。自分の持つ特権に気づくための講演などの依頼が増えていることから、差別や人権に関する意識を高めるために重要であるという認識が広まっているという手ごたえを感じている。3)多言語・多文化研究では、JPASの精査に協力し、神奈川県秦野市教育委員会を通じて小中学校教職員に対し、JPASの尺度を用いた特権意識調査を2019年度以降に広範囲に行う準備を行った他、6月15日(金)13時半から、スエヨシ・アナ先生(宇都宮大学国際学部)を招待し、「ペルーへ帰国した子どもの家庭・教育環境・進路ー多文化共生と教育問題」と題した講演会を行い、盛況であった(宮崎・田村)。
気候変動政策統合評価の分析枠組みとモデリング技法に関する研究

本研究の一貫した目的は,気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し,そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について,新たな考え方と技法を提示することである.前年度に続き2018年度は不可逆的な投資意思決定と最適投資時点選択のゲーム理論分析について考察を深め,複数の経済主体による投資時期選択の均衡をより深く分析した.エネルギー・環境政策上の具体的な施策はしばしば社会的インフラへの投資という形で具体化することになるが,経済主体によるインフラへの投資は,多くの場合正の外部性あるいはスピルオーバー効果を伴うことになる.この正の外部性は社会全体で見た場合,投資を促進する要因にも阻害する要因にもなり得る.経済主体同士の投資時期決定ゲームにおいてスピルオーバー効果がどのような影響を及ぼすか,ナッシュ均衡を考察することにより,投資時期がどのように決定されるのか,そしてそれがどのような経済学的インプリケーションを持っているのか分析を行った.その結果,規制などの公的な介入がなくとも,社会的コストが最小化されるような形で均衡が成り立ち得ること,ただし,それには複雑な条件があることなどが示された.さらに2018年度は投資の内訳に焦点を当て,一般的な投資論の考え方の拡張可能性について考察した.具体的には,標準的な投資論では考慮されない要素である企業の社会的責任,環境への配慮といった要素をどのように投資分析に取り入れるかの検討を始めた.これは,一般的にはESG投資とか社会的責任投資などと呼ばれるものであるが,学術的には既存の理論体系と整合性が良くない.この点について,検討を始め,次年度への継続としたいと考える.研究は3つのサブパートに分けつつ年度としてはオーバーラップしながら進めていくことを計画してきたが,4年目にあたる2018年度はサブパート2に関連して興味深い成果を挙げることができた.また次年度につながる萌芽を見出すことができた.最終年度にあたる2019年度は,これまでの成果をまとめると共に,今後のさらなる発展につながるような研究の幹を作っていきたいと考える.本研究の一貫した目的は,気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し,そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について,新たな考え方と技法を提示することである.一般的な「統合評価モデル」を構成する重要な要素である割引法および技術導入に着目し,時間選好・割引係数の内生モデル,不可逆的技術導入の最適制御について理論分析する.その上で,そうした理論をシミュレーションへ実装するモデリング技法について検討する.あらゆる気候変動政策モデル分析で利用できる汎用的な理論と技法を開発したいと考える.具体的な研究内容は,3つのサブパートに分けつつ,年度としてはオーバーラップしながら進めていく.初年度である27年度はサブパート1として理論分析I:内生的時間選好と習慣形成の割引理論に着手した.時間整合性を持ちつつ,DUモデルに代替しえるモデルの一つの候補は,習慣を織り込んで自身の割引率を変えていくようなモデルであり,良く知られているものとしては,Uzawa-Epstein型と呼ばれるものがある.これは,割引率が意思決定者自身の消費の関数となっているもので,「習慣形成」の一形態とも理解される.本研究では,習慣形成を中心にして,時間割引モデルを再考している.28年度も引き続き検討を続ける.2年目に当たる28年度ではサブパート2としてインパルス制御による最適技術導入時期選定について検討する予定であるが,これに先行する形で,27年度は投資と最適停止問題との関連について考察を進めた.具体的には単発的な投資とそうした投資を行う複数の経済主体のゲームについて準備的な考察を行った.研究は3つのサブパートに分けつつ年度としてはオーバーラップしながら進めていくことを計画していたが,初年度である27年度はサブパート1に着手し,あわせて翌年度のサブパート2に関連した予備的考察を行うことができた.本研究の一貫した目的は,気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し,そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について,新たな考え方と技法を提示することである.一般的な「統合評価モデル」を構成する重要な要素である割引法および技術導入に着目し,時間選好・割引係数の内生モデル,不可逆的技術導入の最適制御について理論分析する.その上で,そうした理論をシミュレーションへ実装するモデリング技法について検討する.具体的な研究内容は,3つのサブパートに分けつつ,年度としてはオーバーラップしながら進めていく.初年度から着手したサブパート1は,内生的時間選好と習慣形成の割引理論に関するものであるが,時間整合性を持ちつつ,DUモデルに代替しえるモデルの一つである「習慣形成」の時間割引モデルを考察した.2年目に当たる2016年度は引き続きこれについて検討を行った.さらに,2016年度は,サブパート2の理論分析II:インパルス制御による最適技術導入時期選定に着手した.応用数学として発達してきた「最適停止問題」を中心にして,環境政策分析を考察するものである.確率制御問題におけるインパルス制御の位置付けについて整理をしつつ,単発的な投資,さらにはそうした投資を行う複数の経済主体のゲームなどを中心に理論分析を開始した.顕著な成果としては,著書『確率制御の基礎と応用』(共著者:辻村元男)朝倉書店(2016年9月)を出版することができた.研究は3つのサブパートに分けつつ年度としてはオーバーラップしながら進めていくことを計画してきたが,2年目にあたる2016年度はサブパート2に関連して顕著な成果を挙げることができた.

本研究の一貫した目的は,気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し,そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について,新たな考え方と技法を提示することである.一般的な「統合評価モデル」を構成する重要な要素である割引法および技術導入に着目し,時間選好・割引係数の内生モデル,不可逆的技術導入の最適制御について理論分析する.一昨年(初年度)はサブパート1として理論分析I:内生的時間選好と習慣形成の割引理論に着手した.昨年度(2年目)は,サブパート2の理論分析II:インパルス制御による最適技術導入時期選定に着手した.2017年度は,前年の研究をさらに深く検討するべく,複数の経済主体による投資時期選択の均衡の分析を継続し,不可逆的な投資意思決定と最適投資時点選択のゲーム理論分析について考察を深めた.エネルギー・環境政策上の具体的な施策はしばしば社会的インフラへの投資という形で具体化することになるが,経済主体によるインフラへの投資は,多くの場合正の外部性あるいはスピルオーバー効果を伴うことになる.この正の外部性は社会全体で見た場合,投資を促進する要因にも阻害する要因にもなり得る.こうした問題意識のもとで,経済主体同士の投資時期決定ゲームにおいてスピルオーバー効果がどのような影響を及ぼすか,ゲーム理論の考え方を用いて分析することを進めていたが,2017年度は,特に,複数の経済主体によるゲーム均衡の存在性を検討した.これにより,投資費用が極端に低い場合は,投資は同時に行われ,多重投資となること,それ以外の場合では,全社同時の投資が起きることはあり得ず,社会的な非効率が起きる可能性は低いということ,などが明らかになってきた.研究は3つのサブパートに分けつつ年度としてはオーバーラップしながら進めていくことを計画してきたが,3年目にあたる2017年度はサブパート2に関連して興味深い成果を挙げることができた.本研究の一貫した目的は,気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し,そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について,新たな考え方と技法を提示することである.前年度に続き2018年度は不可逆的な投資意思決定と最適投資時点選択のゲーム理論分析について考察を深め,複数の経済主体による投資時期選択の均衡をより深く分析した.エネルギー・環境政策上の具体的な施策はしばしば社会的インフラへの投資という形で具体化することになるが,経済主体によるインフラへの投資は,多くの場合正の外部性あるいはスピルオーバー効果を伴うことになる.この正の外部性は社会全体で見た場合,投資を促進する要因にも阻害する要因にもなり得る.経済主体同士の投資時期決定ゲームにおいてスピルオーバー効果がどのような影響を及ぼすか,ナッシュ均衡を考察することにより,投資時期がどのように決定されるのか,そしてそれがどのような経済学的インプリケーションを持っているのか分析を行った.その結果,規制などの公的な介入がなくとも,社会的コストが最小化されるような形で均衡が成り立ち得ること,ただし,それには複雑な条件があることなどが示された.さらに2018年度は投資の内訳に焦点を当て,一般的な投資論の考え方の拡張可能性について考察した.
全球ダスト動態解明のための観測・解析・モデルインタラクション

ダストの気候インパクトの定量的評価を高精度に行うことが出来るダストモデルの開発を、(1)発生過程の観測解析、(2)ダスト輸送途上の解析、(3)ダスト沈着量の観測解析と(4)ダストモデルの高度化のための技術開発により行った。(1)では、粒径別鉛直ダスト輸送量の評価法を確立し、ダスト発生モデルの検証を行い、スキームの最適化を行った。また(2)衛星及び地上ライダーの解析から、アジア域ダストがサハラ等に較べて高高度・長距離にわたって輸送される実態や、輸送中のダストでは粒径分布変化よりも内部混合の進行による形状変化が重要であることを明らかにした。さらに(3)乾性・湿性沈着観測ネットワークによる沈着フラックスの観測データを用いて、全球ダストモデルMASINGARの粒径分布とモデルのダスト発生過程の改良を行うと共に(4)高精度データ同化システムと衛星ライダー観測値を組み合わせ、全球ダスト分布の客観解析値を作成し、東アジアのダスト発生量のモデル誤差推定を行なった。また同同化システムにより、モデルの再現性を大幅に向上することが可能となった。これらにより、発生・輸送・沈着各過程を寄り現実的に再現できるモデルを開発することが出来た。ダストの発生過程に関し、地表面のより小さい土壌粒子が降雨後のクラスト形成時に大粒子に凝集することで、直径0.51.0μmサイズのダスト濃度が大きく低下することが明らかとなった.モンゴルで観測を行い、臨界摩擦速度と地表面条件の関係に関する解析を行い、従来の風洞実験結果などとは異なり、臨界摩擦速度の粒径依存性は大きくないことを明らかにした.ダスト粒子の湿性・乾性沈着を分離して捕集する装置を、10月から11月にかけて、北海道大学、富山大学、名古屋大学、鳥取大学、福岡大学、国立環境研究所・辺戸岬大気観測ステーションの6ヶ所に設置した.設置後直ちに1週間毎の定常サンプリングを開始し、2月3月にかけての黄砂飛来時には日単位での集中観測も行った.得られた試料の非水溶性物質量を計測し、沈着量の地理的分布と時間変化のデータを蓄積中である.2006、2007年79月のCALIOPデータと領域気象モデルWRFを用いて、タクラマカン砂漠における夏季の熱対流によるダストと気象要素の3次元構造の解明および領域外へのダストフラックス等に関する定量的評価を行った.また、CALIOPのダスト偏光解消度および2波長比の経度・高度別統計解析を行った他、全球ダストモデルCALIOP同化結果の検証用に地上ライダーによるダスト観測結果を提供した.気象研究所全球エアロゾルモデルと気象庁数値予報課開発の4次元局所アンサンブル変換カルマン・フィルタを組み合わせたダストデータ同化システムを開発した.人工衛星搭載ライダーCALIOPデータ(大気の減衰後方散乱係数)をデータ同化することにより、1ヶ月間のダストの解析値およびダスト発生源推定値を作成した.人工衛星によるエアロゾルのライダー観測値をデータ同化する試みに成功したのはこれが世界初であり、現時点において世界で最も詳細かつ高精度なダストの解析値を作製することに成功した.気象研究所の全球エーロゾルモデルMASINGARにこのデータ同化システムを導入したシミュレーションを行い、ダストの時空間分布が著しく改善されることを確認した.また、このデータ同化から得られるダストの発生強度の修正値から、ダストモデルの発生源推定改良のための情報を得ることが可能となった.本研究では、ダスト発生に関わるモデルパラメータとして最も重要な臨界摩擦速度を、タクラマカン砂漠の砂礫砂漠とオーストラリアの麦の休耕地という異なる条件下のデータを用いて決定した。その結果、飛砂フラックスを用いて推定した砂礫沙漠上と休耕地上の臨界摩擦速度は、乾燥条件および湿潤条件で両地点とも異なることを明らかにした。また、モデル検証のため、飛砂フラックスとダストフラックスのデータベースを作成した。NASAの人工衛星ライダー搭載CALIOPデータをアジア域について3年分、全球について6ヶ月分を入手し、アジア域でのエーロゾル鉛直構造季節・年々変動、および各高度における全球水平分布を得た。これらから、(1)タクラマカン域で持続的にダストが浮遊していること、(2)サハラから大西洋への流出パターンに季節内変化が見られ、また西アジア域で無視できない量のダストが浮遊していること等を明らかにした。さらに沈着モニタリングネットワークとの対照用に地上ネットワークライダーによる黄砂観測画像・数値データを定常的に作成した。

昨年度に引き続き、全国6ヶ所で1週間毎に乾性と湿性沈着とを分離してダスト沈着サンプルを採取した。2009年1月から2010年12月までの年間湿性ダスト沈着量は、札幌:4.1、富山:7.9、名古屋:2.4、鳥取:6.0、福岡:4.4、沖縄・辺戸岬:1.1g/m2yrであり、北陸山陰地方での沈着量が多いことがわかった。最先端のデータ同化技術である4次元アンサンブル・カルマン・フィルタにモデルバイアスの動的推定スキームを新たに組み込み、それを気象研究所の全球エアロゾルモデルMASINGARと組み合わせることによってダストの客観解析を行なった。その結果、ダスト濃度分布とダスト放出量分布の解析精度が向上し、モデルの改良に必要なバイアス情報も得ることが出来た。また人工衛星搭載ライダーと地上設置ライダーデータを同時にデータ同化する技術を開発し、2007年3-5月のダスト全球客観解析値を作成した。平成22年度は、(1)モンゴルの観測とダストスキームの検証、(2)ダスト沈着量の観測分析、(3)ライダーデータを用いたダストの特性の解析をおこない、(4)ダストモデルの改良と取りまとめを行った。(1)モンゴルの半乾燥の草原で粒径別ダスト濃度の鉛直分布および粒径分布特性の予備観測を行い、粒径別鉛直ダストフラックスの評価法を確立した。また、オーストラリアで観測したダストフラックスデータを用いてダスト発生モデルの検証を行った。その結果、ダスト発生量は既存のスキームで良く再現できるが、地表面土壌粒径に感度が高いことが確かめられた。また(2)昨年度に引き続き、全国6ヶ所で1週間毎に乾性と湿性沈着とを分離してダスト沈着サンプルを2010年12月まで採取した。また、沈着サンプル中のFe含有量を蛍光X線分析により測定した。顕微鏡観察による花粉沈着量の解析結果と合わせて、鉱物質ダストの沈着量を見積もる手法を確立し、2009年の湿性沈着量の地理的分布と湿性沈着量を取りまとめた。さらに(3)衛星搭載ライダーと地上ネットワークライダーによる春季ダスト濃度の解析から、年々変動のパターンは発生域と日本域とで違いが大きく、国内のダスト濃度に対する気象場の重要性が示された。偏光解消度全球解析では、アジア域ダストが他地域(サハラ等)に較べて高高度・長距離にわたって高い値を維持することが明らかになった。地上ダスト重量とライダー下層データとの対比から、移流中のダストでは粒径分布変化よりも内部混合の進行による形状変化が重要であることが示唆された。(4)乾性・湿性沈着観測ネットワークによる沈着フラックスの観測データおよびPM10データを比較対象として、全球ダストモデルMASINGARの粒径分布とモデルのダスト発生過程の改良を行うと共に高精度データ同化システムと衛星ライダー観測値を組み合わせ、全球ダスト分布の客観解析値を作成し、東アジアのダスト発生量のモデル誤差推定を行なった。
揮発性吸入麻酔薬のラット大脳皮質NMDA受容体に及ぼす影響の研究

Wister系雄性ラットを無麻酔下に断頭し、全脳を摘出、ホモジナイズと遠心分離によりP_2分画を採取し、不純物除去のためにTriton X-100で処理し、NMDA受容体を含んだ膜標本を得た。吸入麻酔薬の濃度はガスクロマトグラフィーを用いて測定し、測定値と麻酔薬濃度の間のstandard curveを得た。このstandard curveを用いて、膜標本を用いた水溶液に吸入麻酔薬を添加したときの気相の吸入麻酔薬濃度を測定し、各吸入麻酔薬の気相/液相分配係数を決定した。R1リガンドに[3H]glutamateを用いたreceptor assayでNMDA受容体を検出し、現在は[^3H]CGS-19755を用いてのreceptor assayを行なっている。isofluraneのreceptorに及ぼす影響についての検討を行なった結果、ばらつきが大きく、receptorに対するリガンドの結合の抑制の有無の傾向をつかめない状態であるため、サンプル数を増やしての検討を行なっている。これらの手技に改善を加えながら、他の吸入麻酔薬でのreceptor assayで、揮発性吸入麻酔薬のNMDA受容体への影響を検討中である。上記の結果は学会論文等で発表予定である。
alpha-1アドレナリン受容体と相互作用するタンパク質の同定と機能解析

これまでに、神経細胞内に存在するスナピンという分子が神経伝達物質の分泌に関与していることが示されていたが、その機能は未だ十分に解明されていなかった。本研究において、我々はこのスナピン分子がalpha-1アドレナリン受容体と相互作用し、受容体の活性化により惹起される反応を調節、修飾していることを突き止め、その現象を以下の点について明らかにした。1.免疫沈降法及び2イーストハイブリッド法を用いて、スナピンがalpha-1アドレナリン受容体のC末部位と相互作用していることを明らかにした。2.蛍光ラベルしたスナピンと受容体を用いて細胞内局在を調べた結果、単独では受容体は細胞膜上に、スナピン分子は細胞質に広く分布するのに対して、共発現の場合、両者が樹上突起付近に局在すること、また受容体のアゴニスト刺激により、この局在傾向が強まっていくことが観察された。3.受容体とスナピンを共発現したPC12細胞における、受容体活性化により惹起される反応の相違について1)ドーパミン分泌スナピン共発現細胞でのドーパミン分泌は、受容体単独細胞の2倍に増大していることを明らかにした。2)細胞内Ca濃度受容体刺激直後に惹起されるCaストアからのCa放出においては、スナピンの有無で差はみられなかったが、それに引き続いて惹起される細胞外Caの細胞内流入については、スナピン共発現細胞では非常に高いレベルで維持されていることが観察された。3)このCa流入はSK&F感受性であり、これを阻害すると刺激後30秒以降のドーパミン分泌は抑制された。しかし、受容体刺激直後のドーパミン分泌量の細胞間の相違は、細胞外CaとSK&Fに非感受性であった。4.まとめalpha-1アドレナリン受容体とスナピンの相互作用により、PC12細胞において受容体の活性化に伴う細胞外Ca流入とドーパミン分泌が増大されることが明らかとなった。1.研究の背景これまでに得られている受容体薬理学的知見から、一種類の受容体が二種類以上の機能的特性を保持する場合があることが示されています。このような現象は、生体内に存在するタンパク質が、受容体機能を制御または修飾している可能性を示唆しています。本研究は、アドレナリン受容体が生体内で機能する際に関与している細胞内タンパク質の存在を証明し、そのメカニズムを解明することを目的としています。2.目的ヒトalpha-laアドレナリン受容体と生体内で相互作用しているタンパク質を同定すること。3.方法Yeast Two Hybrid法を用いて、ヒトalpha-laアドレナリン受容体と相互作用するタンパク質を、ヒトcDNAライブラリーにおいてスクリーニングしました。4.結果複数個の陽性クローンが得られました。個々のクローンから遺伝子を抽出して塩基配列を決定し、ホモロジー検索によりそのタンパク質を同定しました。またYeast上に、個々のタンパク質と受容体を共発現し、陽性の再現性を確認しました。さらに、これらの共発現しているYeastを用いて、filter法における陽性反応の出現に要する時間を測定し、個々のタンパク質と受容体との相互作用の強さを半定量的に比較しました。5.現在の研究得られた陽性クローンについて、さらに研究を進めています。1.研究の背景最近の薬理学的知見から、生体内にはある受容体と特異的に相互作用するタンパク質が存在し、受容体が単独で現わす機能を、制御または修飾する場合があることが知られています。2.目的本研究は、アドレナリン受容体が生体内で機能する際に関与している細胞内タンパク質の存在を証明し、そのメカニズムを解明することを目的としています。3.方法および結果ヒトalpha-1aアドレナリン受容体と相互作用するタンパク質を、Yeast Two Hybrid法を用いてスクリーニングしました。その結果得られた複数の陽性クローンから優先すべきものを選び、培養細胞における受容体との安定的共発現系を確立しました。現在、この細胞を用いて、細胞内局在、免疫沈降、薬理学的機能特性など観点から、相互作用の証明および機能に及ぼす影響を調べています。4.今後の研究共焦点レーザー顕微鏡が導入され、FRETまたはBRETが可能となりました。この手法を用いて相互作用の実体を明らかにすべく、現在、遺伝子を構築するなど準備を始めています。また得られた他の陽性クローンについても、多様な作用を担っている可能性をふまえて、順次研究を進めていきます。

3.受容体とスナピンを共発現したPC12細胞における、受容体活性化により惹起される反応の相違について1)ドーパミン分泌スナピン共発現細胞でのドーパミン分泌は、受容体単独細胞の2倍に増大していることを明らかにした。2)細胞内Ca濃度受容体刺激直後に惹起されるCaストアからのCa放出においては、スナピンの有無で差はみられなかったが、それに引き続いて惹起される細胞外Caの細胞内流入については、スナピン共発現細胞では非常に高いレベルで維持されていることが観察された。3)このCa流入はSK&F感受性であり、これを阻害すると刺激後30秒以降のドーパミン分泌は抑制された。しかし、受容体刺激直後のドーパミン分泌量の細胞間の相違は、細胞外CaとSK&Fに非感受性であった。4.まとめalpha-1アドレナリン受容体とスナピンの相互作用により、PC12細胞において受容体の活性化に伴う細胞外Ca流入とドーパミン分泌が増大されることが明らかとなった。
イオウを仲立ちとする高屈折有機－無機ハイブリッド型ハードコートの開発

亜鉛アリルジチオカルバメート系モノマーのラジカル共重合およびエンーチオール反応に基づく高屈折性樹脂の合成を検討した。同モノマー、アクリレート類などの二重結合をもつモノマー、および光ラジカル開始剤、さらに必要に応じてチオール類を加えた混合物に紫外線を照射させることで、様々な透明かつ耐溶剤性に優れるフィルムの作製に成功した。屈折率(nD)は1.67程度で、同モノマーを加えずに得られたフィルムより大幅に高かった。また、ラジカル重合ではハードコートに適した硬度のある硬化物が、エンーチオール反応では柔軟で伸縮性のある光学接着剤等に適した硬化物が得られることが分かった。スマートフォンなどのタッチパネル、ノートパソコンなどの表示素子表面、太陽電池などに重要な高い表面硬度と屈折率をもつフィルム化可能な材料は重要である。成形性は有機構造で、高硬度と高屈折性は亜鉛などの金属構造で獲得できるが、両者の親和性の低さが障害となり、均一かつ高強度の材料を得るのは困難である。これを解消するために、双方に高い親和性をもちながら高屈折性でもあるイオウを仲立ちとして、新しい有機ーイオウ-無機ハイブリッド材料の開発を検討した。まず、亜鉛アリルジチオカルバメート系モノマーのラジカル共重合およびエンーチオール反応に基づく光硬化性樹脂の合成を検討した。次に、亜鉛塩と硫黄化合物および有機モノマーからの熱可塑性有機ーイオウー無機ハイブリッドポリマーの合成を検討した。適切な反応条件を選択することで、高収率で対応するジメチルスルホキシドなどの高極性溶媒のみに可溶性の直鎖ポリマーを合成できた。このポリマーは白色で、モデル化合物の屈折率から、優れた光学材料として期待できる。新しい有機ーイオウー無機ハイブリッドモノマーである亜鉛アリルジチオカルバメート錯体と多官能チオール類とのエンーチオール反応をアクリレート類と光開始剤の存在下でUV照射することで検討した。その結果、透明で柔軟なフィルムが得られた。屈折率は亜鉛アリルジチオカルバメート錯体の仕込み比に従って向上した。また、可視光透過率は80%以上と良好であった。このモノマーならびにフィルムは光ファイバーや、ディスプレイなどの光学フィルムの屈折率調整剤などとして期待できる。ここで、前年度検討したジアリル型モノマーに加え、新たにアリルプロピル型モノマーを検討したが、本モノマーの方が溶解性に優れるために、より添加量を増やすことが出来ることが分かった。しかしながら、柔軟なプロピル基のため、および架橋密度が低いために、屈折率はジアリル型モノマーから得たフィルムの方が高かった。また、より高反応性なモノマーとして、アクリレート構造を持つ亜鉛ジチオカルバメート錯体を合成し、その光ラジカル重合、およびエンーチオール反応を行ったところ、同様に高屈折性のフィルムが得られた。アリル型と比べて屈折率は低いものの、より短時間で硬化が進行した。熱可塑型ポリマーとしては亜鉛ジチオカーボネート型ポリマーの合成を検討した。前年度に合成したカルド構造を持つポリマーは溶解性が低すぎて成型不可能であったため、共重合による溶解性の改善を検討した。1,4-ブタンジオールを添加した結果、溶解性はある程度向上したが、成型が可能なまでには至らなかった。

同モノマー、アクリレート類などの二重結合をもつモノマー、および光ラジカル開始剤、さらに必要に応じてチオール類を加えた混合物に紫外線を照射させることで、様々な透明かつ耐溶剤性に優れるフィルムの作製に成功した。屈折率(nD)は1.67程度で、同モノマーを加えずに得られたフィルムより大幅に高かった。また、ラジカル重合ではハードコートに適した硬度のある硬化物が、エンーチオール反応では柔軟で伸縮性のある光学接着剤等に適した硬化物が得られることが分かった。光硬化型樹脂では目標以上の進度でさまざまな材料を得られている。ラジカル重合では硬い材料が、エンーチオール反応では柔軟な材料が得られることが分かり、機械特性が制御可能であることが分かった。高屈折性で高硬度な材料は多くあるが、柔軟な材料は少ない。当初の予想とは異なるが、柔軟性高屈折材料としての可能性を見出すことが出来、さらに多様な用途が期待できる。一方熱可塑型ポリマーでは、目標を十分に満たすような材料が得られていない。これは予想以上に中心骨格が硬い、もしくはスタッキングなどにより結晶化しやすいためと考えられる。高分子化学光硬化型樹脂では今後さらにモノマー構造の最適化を行い、より高屈折性の材料の開発を目指す。さらに力学特性の定量的な評価を行う。高硬度型であるラジカル重合により得られた硬化物は、単独で目標の鉛筆硬度4Hを満たすのは容易でないと予想される。この場合はさらなる無機材料とのハイブリッド化により高硬度化と高屈折率化を目指す。熱可塑型ポリマーでは、現在検討している亜鉛ジチオカーボネート型ポリマーに加え、亜鉛メルカプトチオウレタン型ハイブリッドナノ粒子のゾルゲル反応を検討する。これにより、目標達成を目指す。熱可塑型では特性評価までは至っていないが、モデル実験から予想に沿ったデータが得られている。光硬化型樹脂では今後さらにモノマー構造の最適化を行い、より高屈折性の材料の開発を目指す。熱可塑型樹脂ではより合成条件を最適化すると共に特性評価を行い、これをもとに樹脂構造の再設計を行う。
東ガード帯のタクトニクス -東ゴンドワナの原生代事件の研究-

インド東ガード帯、インド南部(野外調査は延べ356人日)およびスリランカ(延べ65人日)の原生代グラニュライト地域を中心として野外調査、収集地質資料の整理、分析作業と解析を行った。また、インド科学者1人を30日間招聘した。本年度の予算総額は560万円で、国外旅費や野外調査の諸費用を中心として全額を使用した。主な研究成果は下記のとおりで、学術誌や論文集などに34編の発表と、研究連絡誌等6冊の発行を行った。1.東ガードグラニュライト帯で、Sm-Nd及びモナツアイト年代の検討を行い、源岩形式に関係する約25億及び20億年と、その後の熱構造事件を反映すると思われる約15億、約10億、約7-8億と約5億年前の年代を得た。2.東ガード帯中心部ヴィサカパトナム周辺の岩石に、主要な巨大等斜褶曲に先行する小規模な層内根無し等斜褶曲とシース状褶曲が確認された。3.東ガード帯中部の泥質グラニュライト中に、コランダム・石英共生が発見された。詳しい岩石学的検討から同岩石は、13kb・1150°C以上の変成作用を被った後、急激な等温減圧で約9kb・950°Cに至り、その後等圧減熱-等温減圧の経路をとったことが示された。4.東ガード帯で明らかにされた重複変動史から、同帯が東南極ライナー帯と対置したのは約15億年前より後と考えられ、約10億年前の変動時であろうと指摘された。5.インド南部原生代グラニュライト帯を横切るアッチャンコーヴィル剪断帯の少なくとも一部で左ずれの剪断センスが認められた。6.そのほか、スリランカ中部のグラニュライトの岩石学、南インドグラニュライト中のアルカリ酸性岩類の岩石記載と形成条件、炭酸塩岩類の流体・鉱物相互作用と変成経路、南-東インド原生代グラニュライト帯の造構史、東ゴンドワナの先カンブリア代テクトニクスなどが検討された。東ガ-ト帯の地質情況の解明(1)東ガ-ト帯中央部のヴィサカパトナム周辺地域で、研究代表者ら7人と研究協力者8人で地質野外調査を実施した。同地域にはグラニュライト相の各種岩類が分布し、一般構造は東-西で、中低角度の傾斜を持つ。後期の北北東-南南西及び北西-南東方向の軸面片理を持つ〓曲構造が部分的に発達する。(2)ヴィサカパトナムの約200km北方のテッカリ周辺地域には特徴的なガ-ネットミグマタイトがまとまって分布する。ミグマタイトは変表成岩類起源で、約800°C10kbの温度圧力条件下で形成した後,等圧降温を被った。(3)東ガ-ト帯中央南部のネロール片岩帯を予備的に調査して地質特徴を観察し、岩石資料を採集した。2.インド南部及び周辺地域のグラニュライト帯の地質特徴の徴明(1)インド南部グラニュライト帯で、カルクシリケート岩中の降温経路を示す変成反応が示された。流体包有物の特徴から、この地域におけるグラニュライトの形成は、系外からの二酸化炭素流体の流入が基本的な役割を果たしたことが示された。

(2)インド南部グラニュライト帯で、脈状、ペグマタイト中、及び基質のグラファイトの産状と炭素同位体の特徴から、前二者の炭素は変表成岩類起源のものではなく、系外起源であることが分かった。(3)スリランカの先カンブリア界は約5億年前前から5.8億年前に全体としてのパイルナップ構造を形成した。この構造事件は、東ゴンドワにおけるパンアフリカ変動の構造特徴を具体的に示すものと注目される。インド東ガ-ト帯、インド南部(野外調査は延べ356人日)およびスリランカ(延べ65人日)の原生代グラニュライト地域を中心として野外調査、収集地質試料の整理、分析作業と解析を行った。また、インド科学者1人を30日間招聘した。本年度の予算総額は560万円で、国外旅費や野外調査の諸費用を中心として全額を使用した。主な研究成果は下記のとおりで、学術誌や論文集などに34編の発表と、研究連絡誌等6冊の発行を行った。1.東ガ-トグラニュライト帯で、Sm-Nd及びモナツアィト年代の検討を行い、源岩形成に関係する約25億及び20億年と、その後の熱構造事件を反映すると思われる約15億、約10億、約7-8億と約5億年前の年代を得た。2.東ガ-ト帯中部ヴィサカパトナム周辺の岩石に、主要な巨大等斜褶曲に先行する小規模な層内根無し等斜褶曲とシース状〓曲が確認された。3.東ガ-ト帯中部の泥質グラニュライト中に、コランダム・石英共生が発見された。詳しい岩石学的検討から同岩石は、13kb・1150°C以上の変成作用を被った後、急激な等温減圧で約9kb・950°Cに至り、その後等圧減熱-等温減圧の経路をとったことが示された。4.東ガ-ト帯で明らかにされた重複変動史から、同帯が東南極ライナー帯と対置したのは約15億年前より後と考えられ、約10億年前の変動時であろうと指摘された。5.インド南部原生代グラニュライト帯を横切るアッチャンコーヴィル剪断帯の少なくとも一部で左ずれの剪断センスが認められた。6.そのほか、スリランカ中部のグラニュライトの岩石学、南インドグラニュライト中のアルカリ酸性岩類の岩石記載と形成条件、炭酸塩岩類の流体・鉱物相互作用と変成性経路、南-東インド原生代グラニュライト帯の造構史、東ゴンドワナの先カンブリ代テクトニクスなどが検討された。