hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物代謝酵素の誘導におけるAP1の役割

ハムスター肝にはアフラトキシンB1に対し極めて強い代謝活性化能を有するシトクロムP450分子種(CYP2A8)が存在する。我々はこれまでに、初代培養肝細胞においてCYP2A8が3メチルコランスレン(3MC)によって誘導されること、またこの誘導がオカダ酸(OA)によって増強されることを明らかにしてきた。OAは転写調節因子のAP-1の活性化作用を有することが知られている。そこで、本研究においては3MCによるCYP2A8の誘導機構におけるAP-1の関与を検討した。まずはじめに、初代培養ハムスター肝細胞にOAを添加し、AP-1の発現量をゲルシフトアッセイ、ノーザンブロッティングを用いて測定し、またAP-1に依存した転写活性をAP-1結合配列を含むレポーター遺伝子を用いたレポータアッセイで測定したところ、AP-1の誘導とAP-1に依存した転写活性の上昇が認められた。またAP-1の構成因子であるc-Junを発現させるプラスミド(pRSV-c-Jun)をハムスター肝細胞に導入し、3MCによるCYP2A8の誘導に対する影響をノーザンブロッティングにより測定し調べたところ、AP-1に依存した転写活性の上昇ととも、3MCによるCYP2A8誘導の増強が観察された。これらの変動はトランスフェクションするpRSV-c-Junの量に依存していた。以上の結果から、3MCによるCYP2A8の誘導機構にAP-1が関与していることが示唆された。
致死的心室性不整脈の分子生物学的機序の解析(自己免疫学的側面から)

研究実績の概要QT延長症候群ではLQT1の一家系で80歳を越えて発症した症例で遺伝子異常が確定された(KCNQ1 V254M)。この家系において発端者は12歳で発症していたが、その祖父は81歳での初発で、同一遺伝子変異ながら発症様式が非常に異なった家系であり、発症には遺伝子変異のみでなく、自律神経系、電解質異常など様々な環境要因が非常に重要な影響を与えると考えられた。Brugada症候群では臨床的な事項として、発症リスクの評価・発生機序についての検討を行った。リスク評価として各種臨床的指標(心電図、加算平均電位図)を組み合わせ、心室細動の誘発を無症候性患者で推測し、良好な感度、特異度が得られた。また薬剤負荷による特徴的な反応を無症候例、有症候例で検討を行い、Naチャネル遮断薬投与後の心室性不整脈の発生およびT波交代現象がリスクの高い症例で認められ、リスク評価のための一つの指標と考えられた。発生機序の検討としては電気生理学的検査による誘発および心室性不整脈の発生起源が心室の中で非常に部位特異性を有し、特に右室流出路でその異常が強いことを報告した。この右室流出路の異常は他にも12誘導心電図、体表面電位図でも同部位の再分極異常としてとらえることが可能であった。また洞機能異常も高頻度に見られ、特に洞結節-心房間の伝導障害が予測された。このようにBrugada症候群の発生基盤に脱分極・再分極異常が複雑に絡み合っていることが推測された。現在遺伝子解析についてはNaチャネル遺伝子を中心として解析中である。またQT延長症候群およびBrugada症候群の総説が掲載された。
難治性口腔粘膜疾患における免疫抑制分子の解析と新規制御法開発のための基礎的研究

ヒトケラチノサイトプロモーター(K14)のコントロール下に角化細胞上にB7-H1を過剰発現させたトランスジェニック(tg)マウスを作成し、B7-H1の機能を解析した。DNFBをハプテンとした接触性過敏症皮膚炎モデルにおいては、誘発後のすでに抗原感作されているエフェクターCD8T細胞の皮膚局所における活性化反応に対し、直接的に抑制シグナルを与え皮膚炎を抑制することが示唆された。また、メチルコラントレン誘導発癌モデルでは、角化細胞上のE-カドヘリンの発現を抑えることによって、上皮間葉移行を調節することにより、癌発生を促進している事が示唆された。本研究目的は、口腔癌および口腔粘膜上皮細胞に発現する免疫抑制分子B7-Hlの癌および口腔粘膜疾患の病態形成における役割を解析するとともに、新しい免疫制御法開発を探ることである。ヒトケラチノサイトプロモーター(K14)のコントロール下に角化上皮細胞にB7-H1を過剰発現させたトランスジェニック(tg)マウスを作成し、BALB/cおよびC57BL/6系統に戻し交配を行った。B7-H1tgマウスにおけるハプテン誘導接触性過敏反応は明らかに劣っていた。感作後の樹状細胞の遊走や感作リンパ節におけるT細胞のハプテンに対する応答には、明らかな抑制は認められなかった。感作T細胞の表皮下への移入実験では、tgマウスが宿主となった場合に明らかな反応抑制が見られた。tgマウス由来の角化細胞と感作CD8+ T細胞との共培養によるIFN-γ産生は明らかに低下していた。以上のことから、角化細胞に過剰発現されるB7-H1は、感作時応答にはほとんど影響を与えないが、誘発後のすでに抗原感作されているエフェクターCD8+ T細胞の皮膚局所における活性化反応に対し、その場で直接的に制御的なシグナルを与え、皮膚局所における外来ハプテン抗原に対する末梢免疫寛容に関与している可能性が示された。また、メチルコラントレン誘導発癌モデルを用いて、B7-H1tgおよび野生型マウスにおける発癌頻度と癌増大を比較したところ、tgマウスにおいて、早期の癌発生および増大が観察された。この原因が、発癌そのものによる差なのか、宿主免疫応答によるものなのかについて検討中である。また、口腔癌および粘膜疾患へのsiRNAによる遺伝子サイレンシング療法の開発のための、基礎検討としての粘膜への樹状細胞を標的としたsiRNAの塗布効果の検討を行うために、口腔粘膜由来樹状細胞の所属リンパ節での同定とこれら樹状細胞の機能分子発現についての情報を得た。本研究目的は、口腔癌および口腔粘膜上皮細胞に発現する免疫抑制分子B7-H1の癌および口腔粘膜疾患の病態形成における役割を解析するとともに、新しい免疫制御法開発を探ることである。ヒトケラチノサイトプロモーター(K14)のコントロール下に角化細胞上にB7-H1を過剰発現させたトランスジェニック(tg)マウスを作成し、BALB/cおよびC57BL/6系統に戻し交配をおこなった。DNFBをハプテンとした接触性過敏症皮膚炎モデルにおいて、B7-H1tgマウスにおける過敏反応は野生型マウスと比較し明らかに抑制された。しかし、感作後の皮膚樹状細胞の遊走や所属リンパ節内のCD4およびCD8T細胞のハプテン特異的な細胞増殖およびIFN-γ産生については野生型マウスと比較し明らかな抑制は認められなかった。このことより、角化細胞上に過剰発現したB7-H1は、感作時応答には関与していないことが示唆された。次に感作T細胞の表皮下への移入実験では、B7-H1tgマウスが宿主となった場合には明らかな反応抑制を認めた。さらにB7-H1tgマウス由来の角化細胞と感作CD8T細胞との共培養によるIFN-γ産生は明らかに低下するが、B7-H1抗体投与によりその産生量は回復した。以上のことから、角化細胞上に過剰発現させたB7-H1は、皮膚局所において抗原感作エフェクターCD8T細胞の機能を直接的に抑制し、末梢免疫寛容に関与している可能性が示された。また、メチルコラントレンを上皮内注射することにより誘導可能な上皮癌発癌モデルでは、接種早期(3-7日)の炎症反応はB7-H1tgマウスにおいて明らかに抑制されているにも拘らず、上皮癌発生率と生存率は、B7-H1tgマウスが有意に高く,この発癌率上昇はPD-1非依存性に起こっている可能性が示された。また、口腔粘膜樹状細胞を標的とした口腔粘膜疾患および口腔癌に対する免疫療法開発のために、口腔粘膜由来樹状細胞の免疫応答誘導能について、所属リンパ節を用いての情報を得た。本研究目的は、口腔癌および口腔粘膜上皮細胞に発現する免疫抑制分子

B7-H1の癌および口腔粘膜疾患の病態形成における役割を解析するとともに、新しい免疫制御法開発を探ることである。ヒトケラチノサイトプロモーター(K14)のコントロール下に角化細胞上にB7-H1を過剰発現させたトランスジェニック(tg)マウスを作成した。先ず、DNFBをハプテンとした接触性過敏症皮膚炎モデルにおいて、B7-H1tgマウスにおける過敏反応は野生型マウスと比較し明らかに抑制された。また、感作T細胞の表皮下への移入実験では、tgマウスが宿主となった場合には明らかな反応抑制を認めた。さらにtgマウス由来の角化細胞と感作CD8T細胞との共培養によるIFN-γ産生は明らかに低下するが、B7-H1抗体投与によりその産生量は回復した。以上のことから、角化細胞上に過剰発現したB7-H1は誘発後のすでに抗原感作されているエフェクターCD8T細胞の皮膚局所における活性化反応に対し、直接的に抑制シグナルを与え、皮膚局所における外来ハプテン抗原に対する末梢免疫応答に関与している可能性が示された。次に、メチルコラントレン誘導発癌モデルモデルを用いて、B7-H1tgおよび野生型マウスにおける発癌頻度と癌増大を比較したところ、メチルコラントレン皮下投与7週後において、tgマウスは野生型マウスと比較し、癌の大きさが3倍にもなっている事が観察され、28週後における生存率も有意に低かった。これは角化細胞上に過剰発現したB7-H1が、角化細胞上のE-カドヘリンの発現を抑えることによって、上皮間葉移行を調節することにより、癌発生を促進している事が示唆された。今後、人の扁平上皮癌において、B7-H1の発現量とE-カドヘリンの発現量について解析する予定である。また現在、新鮮凍結切片を用いて、口腔扁平苔癬において臨床視診型とB7-H1の発現量と発現細胞、PD-1陽性T細胞の浸潤度について、検討中である。
チタン製部分床義歯が口腔衛生状態と歯周組織に与える影響に関する臨床実験的研究

本研究は,生体親和性がよいといわれるチタンを使用する義歯が,プラーク付着およびそれに起因する床下粘膜の炎症,歯周疾患等に与える影響を,コバルトクロム合金床の場合と比較確認するために行った。実験1として,純チタンとコバルトクロム合金の2種の材質で,上顎の鋳造パラタルストラップ床を各1組作製した。口腔内に装着後プラーク付着について記録し,比較検討した。その結果,支台歯のプラーク付着および大連絡子におけるプラーク付着は,両材料間にほとんど差はなくプラークの除去に関しても,超音波洗浄などの義歯の清掃法で十分効果があり,チタンの表面性状や生体適合性がプラーク付着には影響を及ばさないことが示唆された.実験2では,2種の材質のプレートを組み込んだオーバーレイデンチャーを患者に装着し,支台歯の歯周組織の状態を観察したところ,歯周組織の状態に有意差は認めなかった.同時に義歯床粘膜面,研磨面にメタルプレートを想定したこの2種の鋳造体を組み込み,各々3か月経過観察を行ったところ,両材料とも付着物は肉眼的にほとんど観察されず,走査電子顕微鏡観察においても,付着物の量に大きな差を認めなかった.以上のことより,実験1同様に両材料間に大きな差はみられず,支台歯および粘膜の健康を維持するには、アレルギー等の問題を除外すれば,金属の材質そのものより他の要素が大きいと思われる。チタンの加工技術の進歩により部分床義歯のメタルフレームに適用されるようになってきたが、生体親和性の良さがプラーク沈着およびそれに起因する床下粘膜の炎症,齲蝕,歯周疾患におよぼす影響についての研究はほとんどみられないため,臨床実験的研究1として健常成人の被験者810名を選出しコバルトクロムと純チタンからなる同一形態のクラスプ維持型上顎パラタルストラップ鋳造床を2種作製する.48時間連続着用させ,その間被験者にはふつうに摂食させ,かつ口腔清掃は行わせないこととする.48時間後,プラークを染め出し歯面および辺縁歯肉のプラーク付着の状態を装着前後,および各々の材料間で比較検討する.方法としては各々のステージで撮った歯牙および歯肉部の規格写真を,パーソナルコンピューターを用いて画像処理の手法により,プラーク付着面積の計測をする。なお鋳造床は未清掃のまま引き続き710日間口腔内に装着し,口蓋部粘膜および鋳造床粘膜面のプラーク付着についても比較検討する予定であるが,実験鋳造床の口蓋正中部を境界に,左右で材質をチタンとコバルトクロムに分け,ろう着ないしはレジンで接合させることにより,同一条件下で比較検討する可能性,ならびに他の条件についても最適な実験条件を現在確認中である.実験2としてケネディI級歯牙欠損患者数名にチタン製メタルフレームを有する部分床義歯を作製する.その際,片側の維持装置はコバルトクロムで作製し,ろう着もしくはレジン床内結合により完成し装着する予定で.現在患者の選定および歯牙疾患等の前処置を行っているところである.実験義歯装着後,検査を行い比較検討する予定である.チタンの加工技術の進歩により床義歯のメタルフレームにも適用されるようになってきた.一般にチタンは生体親和性がよいといわれるが,プラーク沈着およびそれに起因する床下粘膜の炎症,う蝕,歯周疾患におよぼす影響についての研究はほとんどみられないため臨床実験的研究1として健常成人の被験7名にコバルトクロムと純チタン製の同一形態のクラスプ維持型上顎パラタルストラップ鋳造床を2組ずつ作製,48時間連続装着させ,その間被験者には通常に摂食させ,かつ口腔清掃は行わないこととする.48時間後,プラークを染め出し,舌側歯面のプラーク付着の状態を未装着および各々の材料間で比較検討したところ,鋳造床装着群は鋳造床未装着のコントロール群よりプラーク付着が多い傾向があった.

その後口腔清掃を許可するが鋳造床自体は未清掃のまま口腔内に引き続き計7日間装着し,鋳造床口蓋部のプラーク付着についても検討した.方法として撮影写真をパーソナルコンピューターの画像処理の手法により,プラーク付着の投影面積率を算出したところ研磨面側へのプラーク付着はほとんどみられず,舌等による自浄作用が機能しているが,粘膜面側ではプラーク付着率の個人差が大きい.実験2として被検側残存歯数34本の患者3名(上顎2名,下顎1名)にオーバーレイデンチャーを装着し,その際コービングに接触する部分は歯内縁部を含めチタンおよびコバルトクロムで鋳造体を製作後レジン床部に接着し,また左右口蓋側側方部ないしは舌側側方部にメタルプレートを模したチタンおよびコバルトクロム製鋳造金属板を粘膜面側,研磨面側双方にレジン床に接着し,支台歯およびメタルプレート部の観察を左右側で材質を変えて行ったところ大きな差異はみられず,支台歯および粘膜の健康を維持するにはアレルギー等の問題を除外すれば,金属の材質そのものより他の要素の方が大きいと思われる.
アクチュエータの飽和を考慮した動的アンチ・ワインドアップ制御器の設計

一定のアンチ・ワインドアップゲインを伝達関数へ拡張し,座標変換により制御入力の飽和を考慮した位置決制御系をレギュレータ問題に帰着させた。次に,このレギュレータの大域的漸近安定性を保証する条件を明らかにした。この結果を用いて,制御入力が飽和してもシステムの大域的漸近安定性を保証する設計手法を提案し,数値シミュレーションによりその有効性を検証した。この結果は15th IEAC World Congressで発表した。次に,DCモータ,ハーモニックドライブ減速装置,弾性アームから成る弾性アームロボットシステムを構築し,本研究で提案する動的アンチ・ワインドアップ制御理論を応用し,その有効性を実験的に調べた。その結果,弾性アームロボットのような振動的なシステムでは,制御入力が飽和すると制御性能が著しく劣化することが確かめられた。さらに,本研究で提案する動的アンチ・ワインドアップ制御器を適用して実験した結果,これらの制御性能の劣化が抑制され,良好な制御性能が得られた。この結果は2002年12月のIEAC Conferenceで発表した。さらに,モデル規範形適応制御のAnti-windup設計について検討した。新しくAnti-windup適応則を提案するとともに,漸近的追従を保証するためには,二つの行列不等式条件を満たす正定対称解が存在する必要があることを示した。この条件に基づいて,パラメータ変動があり,かつ,制御入力が飽和した場合でも,漸近追従性を保証し,制御性能の劣化を防ぐことのできる制御手法を確立した。誤差システムの漸近安定性は,リアプノブの安定理論とBarbalat'sの定理によって証明した。電気回路における電圧制御に応用し,実験的に本手法の有効性を明らかにした。また,安定な二次の振動システムを例に取り上げ,数値シミュレーションにより本手法の有効性を示した。2004年9月にIEEEの国際会議(Conference on Control Applications)において,これらの研究成果について発表した。最も基本的な積分サーボ系を取り上げ、慣例であった一定のアンチ・ワインドアップゲインを伝達関数へ拡張し、座標変換により制御入力の飽和を考慮したレギュレータ問題に帰着させた。このレギュレータの大域的漸近安定性を保証する条件を明らかにし、σ安定フィードバック則として改めて定義した。制御入力が飽和してもしなくても、システムの大域的漸近安定性を保証する設計手法を明らかにし、数値シミュレーションにより、その妥当性、有効性を検証した。この結果は2002年7月にスペインのバルセロナで開催された15thIFAC World Congressで発表した。次に、DCモータ、ハーモニックドライブ減速装置、弾性アームから成る弾性アームロボットシステムを構築し、本研究で提案する動的アンチ・ワインドアップ制御理論を応用し、その有効性を実験的に調べた。コンピュータにはディジタル・シグナル・プロセッサ(DSP)を用い、制御則のプログラムはパーソナルコンピュータで記述したC言語のプログラムをDSPにダウンロードして実験を行った。その結果、弾性アームロボットのような振動的なシステムでは、制御入力が飽和すると制御性能が著しく劣化することが実験的に確かめられた。さらに、本研究で提案する動的アンチ・ワインドアップ制御器を適用して実験した結果、これらの制御性能の劣化が抑制され、良好な制御性能が得られることが確かめられた。この結果は2002年12月にアメリカ、カリフォルニア州、バークレーで開催されたIFAC Conferenceで発表した。さらに、制御入力の飽和量を十分小さく抑制する設計理論を研究中である。これまでの考え方は、飽和することは避けられないとして、その悪影響を抑制するというものであった。これに対して、飽和自体を抑制する補償器を設計し、数値シミュレーションによりその妥当性を検証した。

今後は実験的検証を行う予定である。次に,制御入力の飽和量を十分小さく抑制する設計理論を提果し,実験的検証を行った。これまでの考え方は、飽和することは避けられないとして,その悪影響を抑制するというものであった。これに対して,飽和自体を抑制する補償器を設計し、数値シミュレーションおよび弾性ロボットアームにおける実験によりその妥当性を確認した。この手法は,システムを等価なルーリエ系に置き換え,入力の飽和は有界実条件によって抑制し,安定性は強正実条件によって満足させようとする考え方に基づいている。具体的な制御器の設計のために,有界実条件と強正実条件を等価な線形行列不等式(LMI)条件に置き換え,CADパッケージMATLABを用いてLMI問題を解くことにより制御器を設計できるようにした。しかし,実験において制御入力がその制限値付近で激しく振動する場合があることが確認され,今後この現象をさらに検討する必要がある。モデル規範形適応制御は,プラントのモデル化誤差やパラメータ変動があっても,漸近的追従が可能な制御手法として広く用いられている。しかし,ハード的な制限を越える制御入力が要求されるとき,制御入力に飽和が生じ,制御性能を著しく劣化させることが,昨年度までの研究で明らかとなった。本年度は,このような制御入力の飽和によって生じる制御性能の劣化を抑制することを目的として,モデル規範形適応制御のAnti-windup設計について検討した。新しくAnti-windup適応則を提案するとともに,漸近的追従を保証するためには,二つの行列不等式条件を満たす正定対称解が存在する必要があることを示した。この条件に基づいて,パラメータ変動があり,かつ,制御入力が飽和した場合でも,漸近追従性を保証し,制御性能の劣化を防ぐことのできる制御手法を確立した。誤差システムの漸近安定性は,リアプノフの安定理論とBarbalat'sの定理によって証明した。電気回路における電圧制御に応用し,実験的に本手法の有効性を明らかにした。また,安定な二次の振動システムを例に取り上げ,数値シミュレーションにより本手法の有効性を示した。2004年9月に台湾(台北)で開催されたIEEEの国際会議(Conference on Control Applications)において,これらの研究成果について発表した。次に,サーボモータの追従制御問題に,本研究で提案するAnti-windup適応制御手法を応用した。サーボモータは臨界安定なシステムであり,複素平面の原点に一つの極を持つ。この場合は,安定なシステムとは異なり,プラントのパラメータ変動に制約が課せられることを明らかにした。
制ガン剤ブレオマイシンおよびネオカルチノスタチンの分子機能解明とそのモデル化

タ-ゲット塩基配列を組み込んだ合成DNAを基質として用いることにより,制ガン剤ブレオマイシン(BLM)およびネオカルチノスタチン(NCS)によるDNAの塩基配列特異的切断の機構を有機化学的手法により詳細に解析し,その切断反応,概要を明らかにするとともに,新しい様式によるDNA塩基配列の分子認識の機構を提唱した。BLMによるDNA切断反応の研究では,リボ-スの代りにシクロペンタンを持つヌクレオシドをDNAに組み込むことにより,BLMによる新しい様式のDNA切断反応を見い出し,活性型BLMが2電子移動プロセスでDNAを切断することを突き止めることに成功した。一方,NCSに関する研究においては,NCSのモデルとして数種の非現状エンインアレン誘導体を合成し,これらが体温条件下で速やかにビラジカルを発生し,DNAを切断できることを実証した。同時に,天然のNCSが何故チミン部位を特異的に認識するかについて,各種の修飾ホリゴヌクレオチドを用いることにより,詳細なDNA切断反応の解析を行い,新しい型式の分子認識の機構を提出した。この仮設は,コンピュ-タ-グラフィクスを用いることにより視覚的にとらえる事に成功し,分子力場計算によりその妥当性が支持された。BLNおよびNCSにより,DNAのリボ-ス部位のCー4'が酸化されるが,これを定量化する方法を開発し,実際長いDNAでもCー4'酸化がかなりの効率で起こることを突き止めることに成功している。
電極界面における電子移動のモンテカルロシミュレーション

本研究ではモンテカルロシミュレーション計算により、電極界面での特異的なイオン配列の構造を明らかにし、電極界面での反応体と電極の間の電子移動に及ぼす効果を明らかにすることを目的とした。前年度までに電極界面のイオンと溶媒分子の運動に関するモンテカルロシミュレーションのプログラムを完成させており、スーパーコンピユーターを駆使し、大規模数値計算を行った。計算に用いたモデルでは、イオンと溶媒分子を球形に仮定し、それぞれの鏡像力を取り入れた。得られた結果の一つは、まず電圧がかかっていない場合、正イオンと負イオンが同数だけ金属面に吸着し第一層を形成し、それに対して、正負のイオンが再び配列して第二層を形成することである。溶媒分子の分布関数はイオンの相構造形成により、少し平坦になるが、大きな影響は受けなかった。次に電圧がかかって金属表面に負電荷が蓄積される場合には、圧倒的に多くの正イオンが金属表面に吸着し、第一層を作る。正イオンはそれに対して第二層も形成する。負イオンは、不思議なことに正イオンの第一層と第二層の中間域に第一層を形成し、それに接して第二層を形成する。すなわち、電圧下の電極界面では、正イオンと負イオンが交互に配列する相構造が実現していることを初めて実証した。得られた結果の二つ目は、強い相構造をもつ電極界面を通して得られる反応体と電極の間の電子移動は媒体の非常に大きな非線形性を通しておこっていることである。すなわち、始状態(反応体が中性状態)のエネルギーと終状態(反応体が電荷状態)のエネルギーの差を反応座標に選び、それに対して自由エネルギー曲線をシミュレーションのデータに基づいて求めた。その結果、始状態の自由エネルギー曲線は終状態のそれに比べて非常に広い幅を持った。極小点での曲率の比は約20になった。この性質は電圧のあるなしにかかわらず見られた。
バイリンガル・レキシコンの発達ー外国語学習における概念形成ー

本研究の目的は、外国語学習者のバイリンガル・レキシコンがどのような過程を経て発達するのかを解明することである。特に、母語(L1)によって獲得された概念(L1概念)を通して学習される外国語(FL)の単語が、L1概念にはない、FL単語固有の概念(FL概念)と結びついていくメカニズムについて研究する。また、2言語間の相互作用という観点から、新たなFL概念が既存のL1概念に与える影響についても探求する。本研究の学術的問いは次の3点である。(1)使用する機会や場面が限定されている外国語学習において、L1概念はFL概念の形成過程にどのような作用を及ぼすのか。(2)単語の指示対象が持つ外見的特徴と内面的特徴はFL概念の形成において異なる影響を及ぼすのか。(3)新たなFL概念形成の過程で、既存のL1概念は変容するのか。研究プロジェクトの初年度に当たる2018年度は、学習用教材開発及び学習プログラム開発に重点を置いた。具体的には、学習単語の指示対象の画像(野菜・果物)、学習単語となる英語非単語(実際の英語には存在しないが、英語の発音と綴りの規則に基づいて作られた単語)、そして、学習単語の指示対象に関する説明文を作成した。さらに、予備実験として、野菜や果物の色の典型性に関する調査を行った。この調査結果に基づき、学習単語やその指示対象を選定した。学習プログラム開発に関しては、eden LMS社のクラウド型eラーニングシステムを採用し、2019年度のデータ収集に向けた準備を進めた。本研究申請時は、Helen Zhao氏(研究申請時、香港中華大学所属)が研究協力者として参加し、中国語を母語とする英語学習者(香港中文大学の学生)からもデータを収集する予定であった。しかし、Helen Zhao氏の所属がオーストラリアのメルボルン大学に変わったため、当初予定していた計画を変更せざるを得なくなった。この変更を踏まえ、当面、本研究参加者は、日本人大学生のみと想定している。しかしながら、Helen Zhao氏を介して別の研究者を紹介して頂くなど、香港在住の中国語を母語とする英語学習者からデータ収集を実施する可能性は探り続ける予定である。上記の変更以外は、本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展していると考えている。2019年度は、当初の計画通り、クラウド型eラーニングシステムを用いて、外国語学習プログラムを遂行し、データ収集を行う予定である。収集したデータの結果分析も2019年度末には実施できると想定している。具体的な研究成果は、2020年度に国内外の学会等で発表する予定である。次年度使用額が生じた主な理由は、研究協力者の所属変更により、中国語を母語とする英語学習者(香港中文大学の学生)からデータを収集することが困難になったことである。また、当初予定した物品費や人件費の支出は、年度末に行ったため、翌年度の使用額へと繰り越す形となったことも、その理由である。
プロテオグリカン、PG-Mの示す抗-細胞接着活性シグナルの伝達機構と細胞機能の解析

プロテオグリカン、PG-Mは、Ca^<2+>依存的にそのコンドロイチン硫酸鎖に結合する細胞表面レセプター様分子、annexin VIを介したシグナル伝達系により抗-接着活性を示すとの仮説のもとに、以下の2点から検証を進めた。1)PG-Mの抗-接着活性部位の研究から開発に成功した新分子、コンドロイチン硫酸-リピドを用いて、細胞と基質分子との相互作用を見る点接着アッセイと接着後の細胞の伸展の様子(細胞内骨格系の変化)をみる細胞伸展アッセイの二つの方法により、抗-接着反応を解析した。調べた限りのどの細胞も、コンドイチン硫酸-リピドが共存する場合に限ってフィブロネクチン基質には点接着しかできず、細胞伸展には至らない。コンドロイチン硫酸-リピドのみの基質には、点接着できる。しかし、annexin VIの発現欠損株であるヒト上皮細胞A431は、コンドイチン硫酸-リピド基質への点接着も困難であった。他のグリコサミノグリカン-リピド基質へは、調べた限りの細胞は、A431細胞も含めて、点接着し、やがて伸展した。以上から、annexin VIからのシグナル伝達による細胞伸展反応の抑制機構の存在が示唆された。この特異なシグナル伝達系について様々なプロテインキナーゼ阻害剤および活性剤、カルシウムイオノフォアなどを添加し影響を観察したが、有意なものはみつからなかった。2)PG-Mの示す抗-接着活性の活性部位であるコンドロイチン硫酸鎖の結合本数の異なるスプライスフォームを細胞に強制発現させ、細胞形態や運動性などの変化を解析した。また、PG-M(V3)を異常発現するトランスジェニックマウスの作製を作成し、その性状を解析した。両系ともに、発現量自体が少ないためか期待する変化は今のところ観察されなかった。現在、プロモーターに改良を加えて強力な発現を可能にし、再実験を行っている。PG-Mの示す抗一接着活性の機構として、Ca^<2+>依存的にコンドロイチン硫酸鎖に結合するレセプター様分子(glycocalfinと命名、その後既知分子、annexin VIそのものである証拠を得た)を介したシグナル伝達系の関与があるとの仮説を提唱し、以下の2点から検証を進めた。1)glycocalfin/annexin VIの関与の可能性と機構:点接着アッセイ(細胞を基質分子コートU型底の培養皿にまき、遠心することにより細胞と基質分子との結合自体を観察する)と細胞伸展アッセイ(基質分子コート平底培養皿で2時間培養し、細胞伸展能を観察する)の二つの方法を用いて、glycocalfin/annexin VIがコンドイチン硫酸鎖に対するレセプターとして機能しているかを検討した。ヒト上皮細胞A431は、glycocalfin/annexin VI欠損株であり、コンドイチン硫酸鎖基質に点接着できないことが明らかになり、従ってglycocalfin/annexin VIが期待したレセプター機能を持つ可能性が強く示唆された。また、コンドイチン硫酸鎖の共存するフィブロネクチン基質にも接着伸展できるヒト細胞株2種類の存在を見出した。これらの細胞を用いて、研究目的の達成に向けて、glycocalfin/annexin VIのセンスやアンチセンス遺伝子の導入による細胞接着への影響を解析している。さらに、細胞接着によるシグナル伝達系や細胞内骨格系の連動変化を時間経過で解析する方法(接着基質コートビーズ法)を確立して、関連分子の分布やリン酸化の変化を観察し、抗一細胞接着反応に特異なものを調べている。

2)PG-Mの抗一細胞接着活性による細胞挙動調整作用の研究:PG-Mの抗一接着活性の役割を解析するため、コンドロイチン硫酸鎖結合本数の異なるPG-Mスプライスファームが発生段階や組織の変化につれて合成されるとの観察に注目した。コンドロイチン硫酸結合ドメインを欠いたフォーム、PG-M(V3)のcDNAをPG-M発現細胞にトランスフェクションして強制発現させ誘起される変化を観察した。またアンチセンス遺伝子をPG-M産生細胞に導入しその合成を抑制して影響を調べた。さらに、PG-M(V3)を異常発現するトランスジェニックマウスの作製を試み、その性状からも解析を試みた。PG-M(V3)の強制発現安定化細胞においては、発現自体が少なく目立った変化が観察されなかったが、アンチセンス発現細胞では、接着班形成の促進など期待した効果を示した。トランスジェニックマウスについては現在解析中である。マトリックス分子、PG-Mは、Ca2_+依存的にそのコンドロイチン硫酸鎖に結合するレセプター様分子(生化学的同定によりannexin VIそのものであるとの証拠を得た)を介したシグナル伝達系により抗-接着活性を示すとの仮説のもとに、以下の2点から検証を進めた。1)annexin VIの関与の可能性と機構:接着基質分子としてフィブロネクチン、ラミニンなどを、また抗-接着基質分子としてPG-Mの示す抗-接着活性部位の研究から開発に成功した強力な抗-接着活性を示す新分子(ネオプロテオグリカン)であるコンドロイチン硫酸-リピドを用いて、点接着アッセイ(基質分子をコートしたU型底面の培養皿に細胞をまき、伸展反応が起こる前に遠心し、U型面の基質分子に結合した状態で残る細胞を観察する)と細胞伸展アッセイ(基質分子をコートした平底培養皿への細胞伸展能を観察する)の二つの方法を用いて、基質分子との接着反応とその後の細胞内骨格系の変化とを区別して、抗-接着反応を解析した。調べた限りのどの細胞も、他のグリコサミノグリカン-リピドでは起こらないが、コンドイチン硫酸-リピドが共存する場合にはフィブロネクチン基質には点接着しかできず、細胞伸展には到らない。コンドロイチン硫酸-リピドのみの基質の場合には、点接着できる。しかし、annexin VIの発現欠損株であるヒト上皮細胞A431は、コンドイチン硫酸-リピドの基質に点接着もできない。他のグリコサミノグリカン-リピド基質へは、調べた限りの細胞は、A431細胞も含めて、点接着し、その後に伸展した。以上の結果から、annexin VIが期待したように、レセプター機能を持ち、そのシグナルの伝達よりその後の細胞伸展反応を抑制する機構の存在が示唆された。その特異なシグナル伝達系の解析を目的にして、様々なプロテインキナーゼ阻害剤、ホルボールエステルなどの活性化剤、カルシウムイオノフォアなどを添加し抗-接着活性への影響を調べたが、有意なものは、見つからなかった。現在、A431細胞にannexin VIのcDNAの導入、発現による接着性の変化からの解析と、さらに、抗-細胞接着反応における関連分子の分布やリン酸化の特異な変化を観察できる"基質分子コートビーズ法"の確立を急いでいる。2)PG-Mの抗-細胞接着活性による細胞挙動調整作用の研究:PG-Mの示す抗-接着活性の活性部位であるコンドロイチン硫酸鎖の結合本数の異なるスプライスフォームを細胞に強制発現させ、細胞形態や運動性などの変化を解析した。
MMPやエクソソームによる心房細動進行の予測マーカーの探索

本研究の目的は,心房細動の進行を予測するための新規バイオマーカーの探索と,早期の心房細動における治療標的の同定である.心房細動の進行と心臓線維化は強く関連しており,我々はこれまで心臓線維化を引き起こす主要な細胞である心臓線維芽細胞に注目して,マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の分泌と心臓繊維化との関連を明らかにした.また最近エクソソームという膜小胞の存在や役割が種々の疾病において報告されてきている.そこで本研究では,心房細動患者において心臓線維芽細胞からのMMPの分泌や,エクソソームの量および質を評価することで心臓線維化進行を予測する診断マーカーを見つける.本研究の目的は,心房細動の進行を予測するための新規バイオマーカーの探索と,早期の心房細動における治療標的の同定である.心房細動の進行と心臓線維化は強く関連しており,我々はこれまで心臓線維化を引き起こす主要な細胞である心臓線維芽細胞に注目して,マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の分泌と心臓繊維化との関連を明らかにした.また最近エクソソームという膜小胞の存在や役割が種々の疾病において報告されてきている.そこで本研究では,心房細動患者において心臓線維芽細胞からのMMPの分泌や,エクソソームの量および質を評価することで心臓線維化進行を予測する診断マーカーを見つける.
二平行平板間の希薄気体中の熱伝達問題:剛体球分子ボルツマン方程式の数値解析

筆者は,希薄気体力学の基本的問題の標準型ボルツマン方程式に基づく精密な解析を行なっているが,本研究ではその一環として,異なる温度にそれぞれ一様に保たれた二つの静止無限平行壁面間の希薄気体の熱伝達問題の数値解析を行った.まず,剛体球分子非線形ボルツマン方程式と拡散反射境界条件に基づき,種々の壁面温度比と希薄度に対して,正確な数値解を求めた.これらの結果は,先に研究代表者が剛体球分子ボルツマン方程式に基づき求めた垂直衝撃波の解とともに,他のボルツマン方程式の近似解法やモデル方程式を開発する際の基準となる結果として利用できる.続いて,拡散反射境界条件を含むより一般的なマックスウエル型境界条件を用いた解析も行い,既存の実験結果の理論的検証を行った.この場合では,分子衝突モデルの違いが結果に与える影響を見るために,ボルツマン方程式のモデル方程式であるBGK方程式を用いた解析も併せて行った.BGK方程式による結果は剛体球分子ボルツマン方程式による結果と極めてよく一致することが確認されたが,既存の実験結果と本研究で得られた正確な理論的結果との間には,密度分布において,大きなずれがあることが判明した.筆者は実験との不一致の原因を探るために,マックスウェル型境界条件を適応係数を入射分子速度に依存するように拡張し,その拡張された境界条件を用いた解析を行ったが,境界条件の一般化が結果に及ぼす影響は実験結果とのいずれに比べて非常に小さかった.以上の方程式と境界条件を違えた解析結果の間の差異が小さいことより,既存の実験結果の信頼性に疑問が生じた.筆者は,希薄気体力学の基本的問題の標準型ボルツマン方程式に基づく精密な解析を行なっているが,本研究ではその一環として,異なる温度にそれぞれ一様に保たれた二つの静止無限平行壁面間の希薄気体の熱伝達問題の数値解析を行った.まず,剛体球分子非線形ボルツマン方程式と拡散反射境界条件に基づき,種々の壁面温度比と希薄度に対して,正確な数値解を求めた.これらの結果は,先に研究代表者が剛体球分子ボルツマン方程式に基づき求めた垂直衝撃波の解とともに,他のボルツマン方程式の近似解法やモデル方程式を開発する際の基準となる結果として利用できる.続いて,拡散反射境界条件を含むより一般的なマックスウエル型境界条件を用いた解析も行い,既存の実験結果の理論的検証を行った.この場合では,分子衝突モデルの違いが結果に与える影響を見るために,ボルツマン方程式のモデル方程式であるBGK方程式を用いた解析も併せて行った.BGK方程式による結果は剛体球分子ボルツマン方程式による結果と極めてよく一致することが確認されたが,既存の実験結果と本研究で得られた正確な理論的結果との間には,密度分布において,大きなずれがあることが判明した.筆者は実験との不一致の原因を探るために,マックスウェル型境界条件を適応係数を入射分子速度に依存するように拡張し,その拡張された境界条件を用いた解析を行ったが,境界条件の一般化が結果に及ぼす影響は実験結果とのいずれに比べて非常に小さかった.以上の方程式と境界条件を違えた解析結果の間の差異が小さいことより,既存の実験結果の信頼性に疑問が生じた.
構文変化に基づく日本人学術英語の解明

本課題は,日本語を母語とする研究者が執筆した学術英語の解明を目的とし,特に構文的な校正とその分析の枠組みの提案である.まず,校正前後の英文間の構文構造上の変化(構文変化)を与えた.次に,これらの効率的な推定法を示し,日本人の学術英語に関する校正英文対を蓄積し,試験的な分析を行い,従来からよく知られているような特徴も確認された.また,このような結果に加え,本課題の各段階で開発されたツールや言語資料も公開した.今年度は,研究計画に従いつつ,次年度のテーマの一部を先取りし,主に次のような3テーマを推進した.テーマ1.試験研究のための日本人英語学習者の校正前後の英文対データの蓄積:科学技術論文等で日本人が産出した英文と,それを校正専門家が修正した英文の対を収集し,分析するのが本研究の最終的な目標である.今年度は,これらの過程を試行するためのパイロット・データとして,大学生の基礎教育課程で課されたエッセイ・ライティングを,許諾の上,一定量蓄積した(5テーマ×約30名分).校正情報は,担当教員の添削を基本とし,自動化処理に添う形で記述の形式や取捨すべき情報を精査した.テーマ2.構文情報の効率的かつ確実な付与:テーマ1で収集した校正前後の英文対それぞれに対して,構文解析を施し,構文情報を付与することを試みた.構文情報としてはさまざまなレベルが考え得るが,最もオーソドックスな句構造情報を与えることとした.エラーを内在する英文であるので,テーマ1で付与された校正情報を参照し,エラー箇所は事前にその旨の情報を付与した.校正後の英文を構文解析器に通し,校正前後の構文情報の付与が可能となった.しかし,現在の構文解析精度を勘案すると,最終的な確認と修正は人手で行わざるを得ない.S式などのデータ表現形式に不慣れな研究支援員にはなかなか大変な作業で,パイロット・データ全体に対して確認・修正を施すには至っていない.テーマ3.構文情報の変化(構文変化)を同定する方法の実装:校正前後の英文対で変化のあった構文情報を検出するための方法として,木構造の編集距離を導入し,その計算環境を整えた.今年度は,主に次のようなテーマを重点的に推進した.1.日本語母語話者による学術論文の断片の蓄積と校正情報の付与:昨年度までは,試験的なデータとして,大学生によるエッセイに対して校正情報を付与していた.今年度は本課題で最も関心の高い,日本人が主導して書いた(と推測される)学術論文に対して,それを実践し,蓄積した.学術論文の場合,大学生のエッセイとは異なり,文法的な誤り等は少なく,昨年度難渋した構文解析結果の確認作業に関わる負荷は軽減された.2.木構造間の編集距離に基づいた構文情報の変化(構文変化)の同定:木構造の距離算出アルゴリズムから得られる情報を活用し,構文変化を推定した.この方法から得られる構文変化には曖昧さがある.この曖昧さ解消のヒューリスティクスとして,最大の部分木を優先(部分木の数が最も少なくなることと等価)する方法を採用した.研究代表者が昨年度で任期満了だった学部役職を,諸案の事情により本年度も担当せざるを得なくなり,進捗が遅れた.今年度は,主に次のようなテーマを重点的に推進した.1.英語科学論文執筆の手引きからの校正英文対の整備:本年度は次項に述べる校正前後の構文構造上の変化(構文変化)を同定する技術を完成させるため,英語科学論文執筆のいわゆる手引きに掲載されている校正前後の例文を約5千対強蓄積した.これらのデータに対して次項の技術開発に基づいた構文変化情報を付し,例文が再構成できないような形で研究目的に限り公開することを予定している.2.校正前後の構文変化を同定する技術の開発:前年度からの継続課題であり,前年度の成果を引き継ぎつつ,検出技術を構成した.具体的には構文変化を3組の情報<C, D, A>として与え(それぞれ,Cは校正前後で不変の構造の列,Dは校正前から除かれる構造の列,Aは校正後に加えられる構造の列),これらを校正前後の構文木から実時間で同定する.3.構文木を配列で扱う方式の提案:本項目は副次的な成果である.木構造は,一般的なプログラミングでは構造体やポインタ,条件分岐,再帰的手続き,必要に応じて動的メモリ管理で実装することが多い.一方,コーパス研究者の多くはプログラミング等にさほど精通していない現状がある.本課題では,コーパス研究者が木構造に対する特異な処理も含め,各自で取り扱いができるよう,木構造とその処理を配列と繰り返し,条件分岐のみで実装した.このこと自体は情報学的な新規性はないものの,多くのコーパス研究者にとって木構造の取り扱いが格段に身近となる.同方式による木構造のための基礎的なライブラリ等を整備しており,次年度複数のプログラミング言語を想定した形で公開する予定である.本課題に直接かかわる成果発表の遅れと,同定された構文変化の分析が未達である.最終年度である平成29年度は,次のようなテーマを重点的に推進した.1.校正英文対の収集と処理方式の策定:日本人の書いた研究会英文概要を科学論文の校正者によって校正を施し,校正英文対を蓄積した.最近の英文校正は,Microsoft Word(以後,Word)の変更履歴機能を利用することが多い.構文変化を計算する際,この変更履歴も利用することした.その結果,校正が加えられない箇所については構造が変化しないため,大幅に計算量が削減される.

2.校正英文対から構文変化情報付き構文構造を算出するプログラム作成と公開:Wordの変更履歴機能を利用した校正英文対を与えると,その変更履歴も利用し,Stanford Parserが出力する構文解析結果に基づいた構文変化情報付き構文構造を出力するプログラムを作成し,Web上で公開した.インターネットにアクセスできる環境にあれば利用できる.3.構文変化情報付き構文コーパスの構築と公開の検討:1と2で作成した校正英文対と構文変化情報付き構文構造コーパスを構築した.サイズは1,294文対で延べ語数は53,488語である.公開にあたって当面は構文レベルの分析を念頭とし,語部分をすべてマスクしたかたちで行うこととした.今後,研究目的やニーズに応じて,個人等が特定できない範囲で語を残したかたちも検討する.4.構文変化の基本的分析:3で述べたコーパスに対して,さまざまな句構造での構文変化状況を分析した.対象となる句構造の延べ数は75,883で,同じ文法範疇でも部分的な構文構造を参照することで,より細かな校正状況を明らかとすることができる.たとえば,同じ名詞句でも文法役割が主語か目的語かによって,校正の割合が大きく変わる.その他,動詞句・前置詞句に対する分析,また校正時に変化しない構文構造なども浮き彫りとなった.本課題は,日本語を母語とする研究者が執筆した学術英語の解明を目的とし,特に構文的な校正とその分析の枠組みの提案である.まず,校正前後の英文間の構文構造上の変化(構文変化)を与えた.次に,これらの効率的な推定法を示し,日本人の学術英語に関する校正英文対を蓄積し,試験的な分析を行い,従来からよく知られているような特徴も確認された.また,このような結果に加え,本課題の各段階で開発されたツールや言語資料も公開した.テーマ3など,次年度の計画の一部を前倒しつつ進めているものの,本年度の研究計画にあげたパイロット・データの完備(構文解析結果に対する確認と修正)が未達である.S式のようなデータ表現形式に不慣れな研究支援員には,構文情報そのままでの確認・修正作業は難解であった.少量ながら基本データと要素技術は整備が進んでおり,そのような状況でも実践可能な事項を中心的に扱うよう,計画の改定も検討する.また,研究分担者・連携研究者の役割を見直す.少量ながら基本データと要素技術は整備が進んでおり,次年度は構文変化の分析と成果発表に専念する.29年度が最終年度であるため、記入しない。情報学S式を直感的に表示するようなインタフェースを導入したり,研究支援員の複数体制化するなど,確認・修正作業の効率化を諮る.研究代表者の校務等の関係で,研究推進が遅れたことによる.校正英文対のソースを実テキストから手引きの例文に切り替えたことによる,校正に関する謝金の未使用が主たる理由である.29年度が最終年度であるため、記入しない。パイロット・データの構文情報に対する確認・修正作業が当初の予定通り,注力できなかったことによる.連携研究者の研究諸活動や研究支援員を充実化し,今年度の遅延の解消を図る.校正英文対の充実,作成したデータ公開の支援に関わる謝金,成果発表に関わる費用に集中的に充てる予定である.1.第8回異分野融合テキストマイニング研究会(2017年3月5日・九州大学(福岡県福岡市))第I部指定討論者
新規株式公開をめぐる会計操作の動機と株式市場の反応に関する 総合的研究

市場は、IPO直後には一時的に裁量的アクルーアルに誤導されるが、それは持続しない。長期的に市場が評価するのは、経営者による株式の継続保有である。投資家センチメントが大きい場合、IPO株のアンダープライシングが大きくなる。しかし、都市部のIPO企業は、都市部でないIPO企業と比べてアンダープライシングの程度は小さい。日本のベンチャーキャピタリストは、アメリカのように投資先企業を急成長させるような投資も、強い経営チームの組成も行っていない。店頭市場の入札方式下のIPO企業を対象に、新規店頭公開時の投資家センチメント(応札倍率、価格乖離率)が、価格形成に与える影響を検証した。投資家センチメントが大きい場合、IPO株のアンダープライシングが大きくなることが明らかになった。しかしながら、投資家センチメントが公開後の株価パフォーマンス、ボラティリティに与える影響は限定的である。また、(1)アンダープライシングが大きい銘柄であるほど応募過多が起こる。(2)応札倍率が大きいほど、公開後の所有構造が分散している。(3)アンダープライシングが大きくなるほど、公開後の所有構造が分散されている、(4)公開後の所有構造の分散化が公開後の流動性に影響することが明らかになった。次に、アカデミックIPO企業を対象に、ベンチャーキャピタルの役割(ハンズオン投資、とりわけVCによる役員派遣)を検討した。アカデミックベンチャーにおいて、VCによる役員派遣は頻繁に行われている。VCのハンズオン投資としての役割は大きいものの、情報通信と医療・バイオという業種の違いによって求められるものは異なる。また、ベンチャーキャピタリストの特徴である(1)コーチ役としての能力、(2)専門経営者の採用を含む強い経営チームの組成という2つの論点を、日米の事例を検討することによって、その違いを明らかにした。日本のベンチャーキャピタリストは、コーチ役としての役割を果たしているものの、アメリカのように投資先企業を急成長させるようなハンズオン投資を実践してきたとは評価しにくい。また、強い経営チームの組成という観点でも、ベンチャーキャピタリストが主導的な役割を果たしてきたわけではない。[I]本研究における会計分野の研究成果は、次の通りである。金融商品取引法では、IPO企業の経営者による株式売却禁止期間が定められている。本研究では、IPO後の最初の決算期が,その期間内か否かに着目した。結論は、次のとおりである。IPO後の最初の決算期がその期間内にある企業については、企業年齢と監査法人の規模が裁量的アクルーアルを抑制し、そうでない企業については、これらの要因に関係なく、裁量的アクルーアルが計上される。市場は、IPO直後には一時的に裁量的アクルーアルに誤導されるが,それは持続しない。長期的に市場が評価するのは、経営者がIPO後も株式を継続保有しようとする態度である。これらの貢献は、次の2点である。第一に、日本ではじめて、日本の全株式市場を対象にして、会計操作とそれに対する株式市場の反応について、総合的な検証を行った研究である。第二に、金融商品取引法による経営者の株式売却禁止期間に注目した最初の研究であり、IPO直後の決算期がこの期間にあるか否かによって、IPO企業の利益操作、それに対する市場の反応が大きく異なることを発見した。これは、法制度の効果の検証という観点から、重要な貢献である。[II]本研究におけるファイナンス分野の貢献は、次の通りである。昨年度から継続した研究として、新規店頭公開時の投資家センチメント(応札倍率、価格乖離率)がIPO企業の価格形成に与える影響を検証した研究が、『証券経済学会年報』に掲載されている。また、ベンチャーキャピタリストの(1)コーチ役としての能力、(2)専門経営者の採用を含む強い経営チームの組成という2つの特徴を、日米の事例を検討することによって、その違いを明らかにした研究は、『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』の第3章として掲載された。次に、新規の研究として、(1)IPO企業のコーポレートガバナンス、(211PO企業の価格形成という2つがある。(1)では、(1)大学の研究者が役員に就任している要因とは何か、(2)研究者が役員に就任することによって、業績パフォーマンスにどのような影響があるのかを検証した。大学研究者という名声から一定の保証効果が認められるが、モニタリング効果は限定的であることを明らかにした。(2)では、IPO企業の所在地に着目することによって、情報の非対称性モデルの再検討と行動ファイナンスの知見を応用し、IPO企業の価格形成を検証した。不況期において、投資家が情報にアクセスしやすい東京都であれば安心感を受けることから、より人気化する傾向があることが明らかになった。情報に対する投資家の捉え方の違いが、IPO企業の価格形成にいかに影響するのかを検討するうえで、興味深い結果を得ている。初値が公開価格を上回るアンダープライシング現象は、国際的かつ永続的に生じている。

主要なモデルとして情報の非対称性モデル(逆選択モデル、情報顕示モデル、プリンシパル・エージェントモデル、シグナリングモデル)がある。これらのモデルは、投資家、発行企業、主幹事証券会社という三者間での情報の非対称性を検討しており、部分的にアンダープライシング現象を説明している。近年、行動ファイナンスなどの情報の非対称性モデル以外のモデルも検討され始めている。しかし、上記の情報の非対称性モデルでは、発行企業、アンダーライターのなかでの情報優位者と劣位者の違いは検討されていない。そこで本研究では、発行企業の所在地に着目することによって、情報優位者と劣位者の違いを検討した。都市部にあるIPO企業は情報優位者であり、そうでないIPO企業は情報劣位者であると判断できる。そうであれば、より適切な価格形成が実現されるのは、都市部のIPO企業ということになる。しかし、楽観的な投資家が多い都市部のIPO企業であれば、アンダープライシングの程度が大きくなることが考えられる。また、IPO市場の好不況によって楽観的な投資家の数も異なることが考えられる。そのため、好不況期が含まれる2006-2010年を分析対象とし、上記の仮説を検証した。分析結果は、(1)都市部のIPO企業は、都市部でないIPO企業と比べてアンダープライシングの程度が大きくなく、(2)好況期でも同様の傾向が示された。分析結果より、不況期では、投資家は情報にアクセスしやすい東京都であれば安心感を受けることからより人気化する傾向があるものと考えられる。日本のIPO市場では、個人投資家が約8割を占めており、ローカルバイアスが好況期ではなく不況期にこそ強まるものと考えられる。本研究プロジェクトは、平成22年度から24年度までの3年間を予定しており、平成21年度は2年目である。それにもかかわらず、平成21年度において、学術論文4件、学会発表4件、著書の分担執筆1件というように、すでに多くの研究成果が発表されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、会計とファイナンスの融合研究である。上にも述べたように、本研究プロジェクトは順調に進展している。そこで最終年度である本年度は、IPOに関するアノマリーという観点から、会計学にもファイナンスにも一定のメッセージを発信できるように、両者の融合を重視して研究プロジェクトを推進する。