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18世紀イギリス文学における国家とナショナリズム

本年度は、昨年度に引き続き、ヘンリー・フィールディングの国家に対するスタンスと、その作品世界の政治性の問題に関して、さまざまな関連図書や資料の収集・分析を進めた。そして、いくつかの重要な作品の解釈作業を中心に研究を行った。まず、メディアと権力、裁判と世論との関係など、国家にまつわるさまざまな重要問題が提起された小冊子「エリザベス・キャニング事件の真相」(A Clear State of the Case of Elizabeth Canning)であるが、この少女失踪事件とフィールディングとの関わりについて、昨年度に引き続きさらに多角的な研究を進めた結果、彼が事件に寄せた関心の強さの意味について、さまざまな解釈を引き出すことが可能となった。フィールディングの世論に関する見解については平成15年5月に刊行された『日本ジョンソン協会年報』27号において論述したが、キャニング事件に密着した研究の成果は、2004年5月下旬に開催される日本英文学会第76回全国大会において報告される予定である(「物語を裁く法廷-エリザベス・キャニング事件とヘンリー・フィールディング」)。そこでも論じられるように、フィールディングの国家観を考える場合、晩年の彼が治安判事と作家という二つの役割を演じ続けた事実はきわめて重要な意味を持つ。国家活動への積極的な関与を原動力とする治安判事の発想を、作家はしばしば裏切り、否定しようとする。(たとえば、「実務からの引退(withdrawal)」を理想とする当時のひとつの紳士像について、作家としてのフィールディングと治安判事としての彼はそれぞれ異なった価値観を有していた。)そしてこの対立や矛盾こそが、フィールディングの作品世界の核なのである。なお、これまでのすべての研究成果を総括した報告が、2004年4月24日に開催される十八世紀イギリス文学・文化研究会第三回例会においてなされる予定である(「フィールディング後期作品における国家と物語の問題」)。本年度は、昨年度に引き続き、ヘンリー・フィールディングの政治的な立場およびその作品世界の斑台性の問題に関して、政治史関連図書・資料等の収集および分析を進め、特に死の直前に書かれたいくつかの作品の解釈作業を中心に研究を行なった。1750年代前半、フィールディングはロンドンで治安判事として活躍し、社会改良の志を様々な媒体で明らかにしている。なかでも、1753年3月に発表された「エリザベス・キャニング事件の真相」(A Clear State of the Case of Elizabeth Canning)においては、メディアと権力の問題、裁判と世論との問題が提示されており、興味深い。このパンフレットについて、今日まで十分な注意が払われてきたとはいいがたいが、提起される問題の斬新さにおいて実に重要な一次文献であるといえよう。特に、ジョン・ロック等、他の思想家・作家との関連でフィールディングを解読することが重要である。一人の少女の誘拐監禁というショッキングな事件に接し、治安判事としての彼は謎の多いこの事件の解決に奔走したが、その過程で、彼はメディアを通して形成される世論というものが、時として国家(裁判所)の決定をも覆すだけのきわめて強い力を持ちうることに憂慮の念を表明している。その意味で彼は「世論研究の先駆者」と評されるロックに連なる政治思想の持ち主と評価できる。キャニング事件については公判記録などいくつかの重要資料を入手できたので、事件全体の中でのフィールディングの果たした役割について検証を行うことが出来た。また、世論と国家という観点から小説作品を読み直したとき、文学と国家の関係に関してフィールディングが斬新な問題意識を有していたことがさらに明らかになった。このような研究成果ならびに今後さらに継続されるべきこのテーマの基本的な問題意識については、平成15年5月刊行予定の『日本ジョンソン協会年報』27号(日本ジョンソン協会編)において報告される。
難治性根尖性歯周炎における一酸化窒素合成酵素の遺伝子発現及び同疾患の治療薬の検討

本研究では、排膿の止まらない難治性根尖性歯周炎の病態を把握する目的で、炎症性細胞による一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)合成能に関する検討を行った。昨年度は、患者から採取した根管滲出液および歯根嚢胞と診断された患歯の根尖部病巣組織を試料とし、一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)の産生および誘導型NO合成酵素(inducible NO synthase:iNOS)タンパクの産生ならびに同遺伝子発現を確認した。今年度は、歯周病原菌であるPolphylomonus gingivalisからLPS(P.g-LPS)を抽出し、炎症性細胞に刺激を加えたのち、NO合成阻害剤の効果を検討したところ、以下の結果を得た。1.Polphylomonus gingivalisから、LPSを温フェノール法により抽出し、SDS-PAGE上で分子量の確認を行った。2.患者から分離した末梢血好中球および単核細胞を、P.g-LPSで刺激したところ、NOの産生を認めたが、その産生量はEsherichia coli由来LPSで刺激したものよりも低い値を示した。また、この培養系に、インターロイキン1β(IL-1β)とインターフェロンγ(IFN-γ)を添加することにより、NOの産生量は増加した。3.中和抗体(抗ヒトIL-1βおよび抗ヒトIFN-γ抗体)を上記培養系に添加したところ、NOの産生は低下した。4.L-アルギニン誘導体を用いて2.の培養系に添加したところ、NOの産生は低下した。以上のことから、難治性根尖性歯周炎の局所で産生されるNOが、炎症を増悪させる一因子であることが示され、L-アルギニン誘導体が治療薬として応用できる可能性が示唆された。本研究では、排膿の止まらない難治性根尖性歯周炎の病態を把握する目的で、炎症性細胞による一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)合成能に関する病理組織学的、分子生物学的検討を行うことを計画した。また、NO合成阻害剤のin vitroにおけるNO合成の抑制効果を比較することで、治療薬としての臨床応用を検討する予定である。今年度は、難治性根性歯周炎患者から採取した根管滲出液および歯根嚢胞と診断された患者の根尖部病巣組織を試料とし、一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)の産生および誘導型NO合成酵素(inducible NO synthase:iNOS)タンパクの産生ならびに同遺伝子発現を検索したところ、以下の結果を得た。1.難治性根尖性歯周炎患者20名から採取した根管滲出液を試料とし、通法に従いnitrite(NO_2^-)の定量を行ったところ、0.446.54μMで平均4.84μMであった。2.根管滲出液内多形核白血球(PE-PMNs)に対し、抗ヒトiNOS抗体を用いた免疫染色法を行ったところ、全症例でiNOSの産生を検出した。3.このPE-PMNsからRNAを抽出し、ヒトiNOS特異的プライマーを用いたRT-PCR法を行ったところ、iNOSmRNAの遺伝子発現を検出し、インターナルプローブを用いたSouthern hybridization法で同遺伝子発現の特異性を確認した。4.外科的に摘出した根尖部病巣組織のパラフィン切片をヘマトキシリン-エオジン重染色したところ、29症例中20例が歯根嚢胞で、9例が歯根肉芽腫であった。5.歯根嚢胞(上記20例)の凍結切片を免疫染色した結果、炎症性細胞のiNOS産生を検出し、特に血管周囲に著名な局在が観察された。
PLK-1 siRNAを用いたあたらしい膀胱癌治療法の開発

申請者はBCGの膀胱内注入療法に代わる新規治療法として、核酸医薬や分子標的治療薬などの新規治療法の開発ならびにあたらしい免疫療法の開発を目指している。膀胱という閉鎖空間は、比較的高濃度の核酸医薬や分子標的治療薬、さらにはあたらしい免疫療法の候補として考えているγδT細胞を貯留し、一定の時間癌細胞と接触することで、従来の新規治療法の開発であったdrug deliverysystem(DDS)の問題を打破できるのではと考え以下の研究をおこなった。in vivoにおいて膀胱癌に対する薬剤および免疫療法の抗腫瘍効果を観察するために、ルシフェラーゼ遺伝子を導入した膀胱癌細胞株を用い、様々な転移モデルや膀胱同所性モデルを確立した(参考文献10番目)。次に、膀胱癌の進展におけるPLK-1遺伝子の役割を推察するとともに分子標的とする妥当性を示し、最もPLK-1発現抑制効果を有するPLK-1 siRNAI412を同定し、in vitroでの紡錘体形成阻害、増殖阻害、およびアポトーシス誘導効果を確認した。さらに、正所性膀胱癌マウスモデルを用いてPLK-1 small interfering RNA(siRNA)1412の経尿道的投与における抗腫瘍効果を報告した(参考文献8番目)。さらに、第3世代のbisphosphonateのin vitroおよびin vivoでの腫瘍増殖抑制効果を観察した。Ras等の小分子G蛋白質の活性化を阻害し、新たな分子標的治療薬として注目しているが、膀胱癌骨転移モデルおよび同所性モデルにおいて有意に増殖を抑制することを報告した(参考文献2番目)。今後はこれらの核酸医薬や分子標的治療薬と、免疫療法を融合したあたらしい治療法の確立を目指している。核酸医薬や新規の抗腫瘍薬剤の開発を目指してin vitroおよびin vivoにて、下記に概略を示す通り精力的に研究を展開している。最初に、臨床標本をもちいて膀胱癌の進展におけるPLK-1遺伝子の役割を推察するとともにPLK-1遺伝子を膀胱癌治療の分子標的とする妥当性を示した。次に最もPLK-1発現抑制効果を有するPLK-1 siRNA1412を用いて膀胱癌の増殖抑制試験をin vitroおよびin vivoにて行った。すなわちin vitroでの紡錘体形成阻害、増殖阻害、およびアポトーシス誘導効果を確認し、さらにsiRNA1412経尿道的投与にてin vivoにおいても増殖抑制効果を示した。現在、PLK-1を分子標的としてより効果的に治療するべく、PLK familyでありpolo box domainという共通の構造をもち相互作用が考えられるPLK-1、PLK-2、PLK-3、PLK-4の関連について、in vitroでの基礎実験の他に、臨床検体を用いて免疫組織染色での蛋白質発現やDNAを用いたメチル化、および遺伝子多型など、包括的に調べている。2)各種マウスモデルの作成と新規薬剤を用いた前臨床試験in vivoにおいて膀胱癌に対する薬剤および免疫療法の抗腫瘍効果を観察するために、ルシフェラーゼ遺伝子を導入した細胞株を用い、様々な転移モデルを確立した。これらのモデルとin vivo imagingsystem (IVIS)を用いることによって様々な新規抗癌剤、新規分子標的薬、核酸医薬、そして免疫療法をもちいた腫瘍の増殖・転移の抑制効果を観察した。特に正所性膀胱癌マウスモデルを用いてPLK-1 siRNA1412の経尿道的投与における抗腫瘍効果を示している。以上の研究成果は、後述の研究発表(研究成果)欄に示す。これまでの研究において、膀胱癌に対して、PLK-1遺伝子を標的としたsmall interfering RNA核酸医薬を用いたin vivoにおける新規治療法を世界に先駆けて報告している。

PLK-1は膀胱癌の進展に対して重要な要因と見ているが、相同性を有するPLKファミリーはそれぞれN末端にキナーゼ・ドメイン、C末端に2つのpolo-boxを持つserine/threonineキナーゼである。PLKファミリーはbinding domainを共通とすることから、機能的に協調性や競合性など何らかの相関性が示唆されている。申請者は秋田大学泌尿器科膀胱癌患者の手術切除材料を用いてPLKファミリーの発現を免疫組織学的に調べ、臨床病理学的因子や予後との関連性を調べている。これまでの結果ではPLK-2,-3,そして-4の発現はPLK-1と負の相関があり、PLK-1による膀胱癌の増殖、進展を調節性に働いていることが示唆されている(論文作成準備中)。申請者は、in vivoにおいて膀胱癌に対する薬剤および免疫療法の抗腫瘍効果を観察するために、ルシフェラーゼ遺伝子を導入した膀胱癌細胞株を用い、様々な転移モデルや膀胱同所性モデルを確立した。膀胱同所性モデルにおいて第3世代のbisphosphonateの腫瘍増殖抑制効果を観察した。Ras等の小分子G蛋白質の活性化を阻害し、新たな分子標的治療薬として注目しているが、膀胱癌骨転移モデルおよび同所性モデルにおいて有意に増殖を抑制することを報告した(参考文献2番目)。今後はこれらの核酸医薬や分子標的治療薬と、免疫療法を融合したあたらしい治療法の確立を目指している。
韓国の小説と映像文学に現れている東アジア市民意識研究

日本による植民地期以来、東アジアから朝鮮半島への移住、朝鮮半島から東アジアへの再移住を行った人々を描いた韓国の小説と映像文学を分析してみると、新旧華僑華人が各時期別に多様な東アジア市民意識を形成し変貌してきたことが分かる。まず、1植民地期には「植民型中間市民」としての地位を持つ動員された東アジア市民に、2戦後の開発/階級独裁期には、移住先となった国家より同化を強要されたが、市民でありながら市民としての権利を保持しない市民、即ち「同化型類似市民」に、3中国の改革開放以後は、旧華僑華人の帰郷と中国朝鮮族を含む新華僑華人の離散を繋げる「中華型ネットワーク市民」に変貌してきたことなどが把握できた。2015年度は、韓国の小説・映像文学、特に東北アジア関連作品に現れている東アジア市民意識について調査研究を行った。そのため、中国の新華僑華人といえる中国朝鮮族のコミュニティーの実態調査を、1韓国済州島の投資移住、2韓国ソウル大林・安山等における労働移住、3韓国仁川における旧華僑、4中国青島・上海における新華僑の移住過程とコミュニティーの形成過程に焦点を合わせて実施した。その他、5東京の新大久保における東アジアコミュニティー、6アメリカ西部都市における東アジアコミュニティーについても調査研究を実施した。以上のように、東北アジアの人々の移住先として、1韓国のソウル・京畿道、2日本の東京新大久保及び東京近隣地域、3中国の青島・上海等沿岸都市、4米国LA・サンフランシスコ等を対象に調査を行った結果、以下のようなことが明らかになった。(1)旧華僑華人(山東系・南方系)の場合、西欧植民地期に与えられた「中間市民」としての地位が日本植民地期及び開発独裁期を経て一部制限されたが、日本と米国における南方系の旧華僑華人は山東系とは異なり、大規模の投資移住・定着者として成長した。(2)新華僑華人(朝鮮族・その他)の場合、1朝鮮族は、韓・日・米の都市で働く労働移住が多いため(特に韓国)、依然として「使い捨て市民」としての地位しか与えられていない。2朝鮮族以外は、投資移住と留学経由の事務専門職への移住が、韓国の場合は済州島を中心に、米国の場合はカリフォルニアを中心に行われており、「歓待市民」としての地位が与えられている。(3)華僑華人と韓人を比較すると、1韓人は、労働移住(生産職)も投資移住もほとんどないため市民としての地位問題があまり表面化しない反面、2華僑華人は、労働移住や留学・事務専門職としての移住、投資移住が併存しているため、市民としての地位問題は依然として重要である。2015年度には、東北アジア地域における移住に伴って形成されているコミュニティーと東アジア市民意識に関する調査を主に行った。特に、中国の華僑華人コミュニティー調査のため、1韓国済州島における投資移住新華僑調査、2韓国ソウル大林・安山等における労働移住新華僑調査、3韓国仁川における旧華僑コミュニティー調査、4中国青島・上海における新華僑の移住過程と新しいコミュニティーの形成過程に関する調査を行った。その他、韓国を含め東アジアの様々な国から移住してきた人々がコミュニティーを形成している地域での調査として、1東京の新大久保地域におけるコリアタウン及びアジア各国のコミュニティーの調査、2米国のロサンゼルス・サンフランシスコ等におけるKIWA等、コリアン及び旧・新華僑華人のコミュニティーの形成と現況の調査を行った。このようなテーマをより深く調査研究するため、関連する日韓の専門家・研究者9人によるシンポジウムを韓国の聖公会大学で開いた。「東アジア市民社会を志向する韓国」というタイトルの下で、3部に分け研究発表を行った。申請者は「中国改革開放前後の華僑華人と東アジア」というテーマで、本研究の協力者である盧恩明は「雇用許可制と韓国シティズンシップ」というテーマでそれぞれ研究発表を行った。また、8月の東京「新大久保映画祭」期間中には、「新大久保と多文化共生」というテーマのシンポジウム全体を企画し、総6名の研究者に発表と討論を依頼、シンポジウムを行った。その他、10月には「越境、変わりゆくアイデンティティー」というテーマのもとで「東アジア市民共生映画祭」の実行委員長を務め、第1部「越境する家族とアイデンティティー」、第2部「東アジアと越境する労働」というテーマの映画5本の上映とシネマトークを行った。2016年度は、韓国の小説・映像文学、特に韓国における華僑華人と日本における韓国と東アジアからの移住民について調査研究を行った。そのため、韓国と日本における実態調査等を行い、以下のようなことが明らかになった。(1)植民地期における華僑華人は「中間市民」の地位を持つ、動員された「東アジア市民」であった。特に東南アジアの華僑華人の場合、西欧植民地期には西欧と原住民の間の「中間市民」と言える。しかし戦前の日本の統治期にはその「中間市民」としての地位を原住民に奪われた。日本植民地期の満州における朝鮮人は、日本人と中国人の間の「中間市民」としての地位を持っており、それゆえ同時期の朝鮮の華僑華人は厳しい局面に立たされることも多かった。(2)韓国と東南アジアの開発独裁時期における華僑華人は、該当国家より同化を強要され、市民であるが市民としての権利を持っていない「類似市民」の地位に留まっていた。階級独裁時期におけるインドチャイナ半島の華僑華人も、開発独裁時期の華僑華人と同じく、市民としての権利を持っていない「類似市民」と言える。

(3)中国の改革開放以来、旧華僑華人資本の中国への帰郷と同時に、新華僑華人の脱中国ラッシュが始まったが、その過程で新・旧華僑華人の疎通による中華型「ネットワーク市民」が誕生した。特に、旧華僑華人の資本の帰郷は「東アジア華商ネットワーク」を、新華僑華人の脱中国ラッシュは韓国と東南アジアに「中華型東アジア移住民ネットワーク」をそれぞれ作り出した。「中華型東アジア移住民ネットワーク」の場合、初期には「短期居住型」・「留学永住型」ネットワークが中心であったが、「資本投資型」ネットワークが加わり、「東アジア華商ネットワーク」と共に、本格的な中華型「東アジアネットワーク市民」が誕生することとなった。2016年度には、東アジア地域における移住とそれを通して作られた東アジア市民意識について、調査を行った。そのため研究会と学習会を総て11回、1東アジア共生文化研究会(於:熊本学園大学)を5回、2アジア共生学習会(於:新大久保)を6回、其々行った。「東アジア共生文化研究会」では、主に韓国の関連小説と映像関連の討論会を、「新大久保アジア共生学習会」では、韓国を含めたアジアコミュニティーとまちづくりに関する討論会を主に行った。これらの研究会と学習会で検討された内容は、韓国の光州で行われた「世界人権都市フォーラム」(2016年7月)での討論発表(タイトル:「東アジア共生映画と東アジア共生の村生態系」)と、福岡で行われた(2017年2月)「韓国映画の窓から見たアジア」というタイトルの講演としてまとめられた。特に、福岡の講演会では、ウズベキスタンにおける結婚移住と脱北移住を描いた韓国の映画『ウェディングキャンペーン』と、東南アジアから韓国への移住労働と韓国の非正規雇用労働を描いた映画『バンガバンガ』、フェアトレードによるアジア共生の道を探った映画『ヒマラヤのコーヒーロード』を分析した。特に、韓国の移住に伴う東アジア共生市民意識にフォーカスを合わせて探ってみた。新大久保アジア共生学習会は、2016年11月に行われた「第3回新大久保映画祭」に合わせて、シンポジウム開催した。第3回新大久保映画祭では韓国、中国、ベトナム、ネパール等の商業映画と東アジア共生にフォーカスを合わせた映画が上映され、シンポジウムでは特に東アジア共生の問題をどうアジア共生生態系としてまとめられるかなどが検討された。日本による植民地期以後、東アジアから朝鮮半島へ、朝鮮半島から東アジアへ移住した人々を描いた韓国の小説と映像文学を分析してみると、新旧華僑華人が各時期別に多様な東アジア市民意識を形成してきたことが分かる。東アジアの華僑華人は、植民地期と開発/階級独裁期、中国の改革開放等の時期を経て、「植民型中間市民」から「同化型類似市民」へ、そして再び「中華型ネットワーク市民」へというように、それぞれ異なる類型の東アジア市民として成長してきた。まず、西欧植民地期の間、植民者と先住民との間で「中間市民」としての地位を享受していた東アジアの華僑華人は、日本植民期への転換に伴い、先住民から弾圧を受ける地位に転落した。日本のとった反西欧・反中国政策のためである。中国と戦争中であった日本の植民統治期の朝鮮における華僑華人も、日本人と中国人間の中間市民的地位に置かれていた朝鮮人から集中的な攻撃を受ける他なかった。
コンクリート構造物の圧縮卓越型破壊の局所化と寸法効果

圧縮力を受けてコンクリートが破壊する際に、最大荷重を超えたポストピーク領域に達すると、コンクリート全体が破壊するのではなくて、一部の領域にのみ破壊が集中する。この破壊の局所化により、圧縮卓越型でコンクリート構造体が破壊する場合にも、構造強度の寸法効果が生じることが説明できる。本研究ではこの点を定量的に明らかにするため、断面形状、ならびに高さと断面横寸法の比をパラメトリックに変化させたコンクリートの1軸圧縮試験を行った。局所ひずみの測定結果に基づいて、局所的なエネルギー吸収量を評価し、この結果から、(1)供試体高さと断面横寸法の比がある程度大きくなると、コンクリートの圧縮破壊に局所化が生じること、(2)その際の局所化長さ(破壊領域長さ)は、断面を等積正方形に置き換えた正方形の辺長を用いて評価できること、(3)局所化した破壊領域体積に吸収される単位体積当たりのエネルギー(圧縮破壊エネルギー)は、コンクリートの圧縮強度の関数として評価できること、つまり材料特性と見なせることを、明らかにした。またこの考え方をせん断圧縮破壊するRCディープビームに適用し、局所化破壊の考え方が、せん断圧縮破壊するRCディープビームにも適用可能であることを確認した。最終的に、エネルギー吸収が一定となるように要素寸法に応じて変化させた、圧縮応力-ひずみ関係を、ポストピーク領域まで拡張して定式化し、RCディープビームの荷重-変形挙動を予測し、せん断強度の寸法効果を確認した。また実験結果との比較検証により、その妥当性を明らかにした。この部分ではひずみや変形が進行していくが、残りの部分では弾性的な除荷が起こり、いわゆる破壊の局所化が生じる。本研究ではこの点について、定量的に明らかにするため、断面形状、また高さと断面寸法の比をパラメトリックに変化させたコンクリートの1軸圧縮試験を行った。特に供試体中に埋め込んだアクリルロッドを用いて、コンクリート内部の局所ひずみを測定した。局所ひずみの測定結果に基づいて、局所的なエネルギー吸収量を評価し、この結果に基づいて、(1)高さと断面寸法の比がある程度大きくなると、コンクリートの圧縮破壊に局所化が生じていること、(2)その際の局所化長さは、断面を等積正方形に置き換えた正方形の辺長を用いて評価できること、(3)局所化した破壊領域体積に吸収される単位体積当たりのエネルギーは、圧縮強度の関数として評価できること、つまり材料特性と見なしうることを、明らかにした。以上の成果を取りまとめ、土木学会論文集、コンクリート工学年次論文集、その他で発表した。次年度は、圧縮卓越型で破壊するRCディープビームに着目し、無筋のコンクリートに対して得られたこれらの知見が、RCディープビームにおいても成立するか否かを検討していく。その際には、RCディープビーム中の局所的なひずみの測定を行う。また最終的に、破壊の局所化を組み込んだ数値解析を実施し、実測されるコンクリート構造体強度の寸法効果が妥当なものであるか否かを検証していく予定である。本研究ではこの点について定量的に明らかにするため、断面形状、ならびに高さと断面寸法の比をパラメトリックに変化させたコンクリートの1軸圧縮試験を行った。局所ひずみの測定結果に基づいて、局所的なエネルギー吸収量を評価し、この結果から、(1)供試体高さと断面横寸法の比がある程度大きくなると、コンクリートの圧縮破壊に局所化が生じること、(2)その際の局所化長さ(破壊領域長さ)は、断面を等積

正方形に置き換えた正方形の辺長を用いて評価できること、(3)局所化した破壊領域体積に吸収される単位体積当たりのエネルギー(圧縮破壊エネルギー)は、コンクリートの圧縮強度の関数として評価できること、つまり材料特性と見なせることを、明らかにした。またこの考え方をせん断圧縮破壊するRCディープビームに適用し、局所化破壊の考え方が、せん断圧縮破壊するRCディープビームにも適用可能であることを確認した。最終的に、エネルギー吸収が一定となるように、要素寸法に応じて変化させた、圧縮応力-ひずみ関係をポストピーク領域まで拡張して定式化し、RCディープビームの荷重-変形挙動を予測し、せん断強度の寸法効果を確認し、実験結果との比較検証により、その妥当性を明らかにした。
ナノサイズセシウムエアロゾルの発生・成長過程解明への実験的アプローチ

軽水炉原子力発電使用済み核燃料再処理工程において発生するフィッションプロダクト中に含まれるセシウム系ナノ粒子のモデル粒子として,同様にフィッションプロダクトのひとつである,銀粒子を用いた実験的検討を最初に進めた。我々が開発,試作したナノサイズ粒子を低圧場(123-300Torr)でその場測定するための静電分級型モビリティアナライザ(DMA)による粒径測定結果とDMA入り口でサンプリングして透過型電子顕微鏡TEMで観察した結果とは,DMA径のほうが若干大きい(+7%)ものの両者は両対数プロット上で傾き1のよい相関を得た。つぎに本DMAの分級特性を実験的に検討するため,DNA下流において分級粒子のサンプリング,TEMによる観察を行い,クロスチェックした。DMA分級設定径とTEM観察粒径分布から算出したそれとを比較したところ,DMA径のほうが若干大きい(+14%)ものの両者は両対数プロット上で,5-25nmの範囲で傾き1のよい相関を得た。また,分級のシャープさを表す,粒径分布の幾何標準偏差の値は,分級前の1.34-1.50から,実験条件での理論値(理想的値)1.093とほぼ見なせる,1.08-1.17という値を得た。さらに,フィッションプロダクトの代表的物質である,セシウムとヨウ素からなる,ヨウ化セシウムエアロゾル粒子の発生器を試作しその発生を試み,粒径分布をDMAで測定したところ,その発生条件により,5-100nm(あるいはそれ以上のサイズ)に分布していることを見出した。その際,発生温度が上昇するにつれて,粒径が大きくなり,発生粒子濃度もわずかながら増大することを明かにした。また,DMA分級前後のサンプリング粒子のTEM観察から,Agナノ粒子の場合と同様にDMAを用いたサイズ計測さらにはサイズ選別が可能であることを実験的に明らかにした。軽水炉原子力発電使用済み核燃料再処理工程において発生するフィッションプロダクト中に含まれるセシウム系ナノ粒子のモデル粒子として,同様にフィッションプロダクトのひとつである,銀粒子を用いた実験的検討を進めた。二重円管内部にメッシュ状の銀をセットし,内管、外管の両方から、N2ガスを導入しながら,二重円管を電気炉で加熱することにより,銀ナノ粒子発生させる装置を試作した。発生する銀の蒸気密度は,電気炉での加熱温度,内管、外管のN_2ガス導入速度を調節することにより,低濃度から広範囲にコントロールした。ナノサイズ粒子をその場測定するための静電分級型モビリティアナライザ(DMA)の試作,開発を行った。本装置は,二重円筒内の電場中で,軸方向にガス流れがある装置内に荷電ナノ粒子が存在する場合,円筒管半径方向のナノ粒子の移動時間(ナノ粒子に作用する静電気力と流体抵抗のバランスにより決まる)と軸方向の粒子の移動時間がちょうど同じ粒子のみをセレクトする原理に基づいている。本装置により,発生したナノ粒子を気相中の低圧場(120-300Torr)でその場で測定した。発生した銀粒子の体積平均径は,発生温度870-940°Cの範囲で,6-14nmであった。測定濃度は粒径分布のピーク値で6.7x10^7-3.3x10^8particles/scm^3であった。さらに,透過型電子顕微鏡TEM(共同利用機器)による粒子サイズのクロスチェックを行うための捕集器の製作し,ナノ粒子測定器(DMA)の上流に取り付けた。サンプリング後にTEMによる観察を行い,DMAで測定した粒径分布から算出した体積平均径とTEM観察粒径分布から算出したそれとを比較したところ,DMA径のほうが若干大きいものの両者は両対数プロット上で傾き1のよい相関を得た。

軽水炉原子力発電使用済み核燃料再処理工程において発生するフィッションプロダクト中に含まれるセシウム系ナノ粒子のモデル粒子として,同様にフィッションプロダクトのひとつである,銀粒子を用いた実験的検討を最初に進めた。昨年度までに開発,試作したナノサイズ粒子をその場測定するための静電分級型モビリティアナライザ(DMA)の分級特性を実験的に検討するため,DMA下流に,透過型電子顕微鏡TEM(共同利用機器)用の捕集器を取り付け,分級粒子のサンプリング,TEMによる観察を行い,クロスチェックした。DMA分級設定径とTEM観察粒径分布から算出したそれとを比較したところ,DMA径のほうが若干大きい(+14%)ものの両者は両対数プロット上で,5-25nmの範囲で傾き1のよい相関を得え,さらに分級のシャープさを表す,粒径分布の幾何標準偏差の値は,分級前の1.33-1.6から,実験条件での理論値(理想的値)1.093とほぼ見なせる,1.1という値を得た。つぎに,フィッションプロダクトの代表的物質である,セシウムとヨウ素からなる,ヨウ化セシウムエアロゾル粒子の発生器を試作し,その発生を試み,粒径分布をDMAで測定したところ,その発生条件により,5-100nm(あるいはそれ以上のサイズ)に分布していることを見出し,発生温度が上昇するにつれて,発生粒子濃度,粒径が大きくなることを明かにした。また,DMA分級前後のサンプリング粒子のTEM観察から,Agナノ粒子の場合と同様にDMAを用いたサイズ計測さらにはサイズ選別が可能であることを実験的に明らかにした。
空中における落下中の視線行動と身体運動の協応関係

本研究は,空中において人が行う運動制御の解明を目指し,視線行動と身体運動に着目して展開されている。それにより,安全なトレーニング環境や実験環境の設定,空中で実施される技術を含むスポーツにおいて新たな練習方法の開発等につながる可能性がある。課題は高さのある台から跳躍し,両足で着地することである。この目的を達成するために,アイトラッカーを用いて実験参加者が空中において「どこへ視線を向けているのか」を明らかにする。同時に,跳躍中の動作をハイスピードデジタルビデオカメラで撮影し,身体運動を計測することによって空中での姿勢を明らかにする。そのようにして得られたデータを利用し,空中における視線行動と身体姿勢の協応関係について分析を進めている。平成29年度までに,高さのある段差から跳躍し,着地する際の視線行動と着地動作時の姿勢に関係があることが見出された。具体的には,着地時に下方へ視線を向けている参加者と前方へと視線を向けている参加者がいること,そしてそれらの参加者間では着地時の膝角度等の身体姿勢に違いがみられることが明らかになった。平成30年度には,予定していた研究を進展させた。その研究は,空中での視線行動と身体運動の協応関係に熟練性が関連しているかどうかを検討するものであった。実験参加者は2群で構成された。1つは,熟練した男女体操選手であった。体操選手を実験参加者とした理由は,体操競技が空中局面を経過する動作を多く含んでいることや着地動作がパフォーマンスの良し悪しに関連する動きであるからであった。もう1つの群は,体操競技経験のない健常な男女大学生であった。両群のパフォーマンスを比較するために,計画通りに実験を展開することができた。本研究を支援いただいている関係各位に心より感謝したい。前々年度,前年度と同様に,「空中における落下中の視線行動と身体運動の協応の解明」について計画通りに実験を展開することができた。平成30年度の計画では,高さのある段差から跳躍をして着地するという一連の動作が,運動経験やトレーニングによって変化するものであるかどうかを検討するために,体操競技選手と若年健常者を参加者とした実験を展開した。計画通りに実験が展開された一方で,実験後の分析からその結果を社会に発信するという当初計画を実現させることができなかった。それは,前年度までで得た知見や学会発表時に得た意見を基に,当初計画では2次元動作解析にて身体運動を計測するとしていた予定を,4台のハイスピードデジタルビデオカメラを用いた3次元動作解析を実施する計画へと変更したためである。想定以上にその分析に時間を必要としたため,現在そのデータを分析する段階にある。平成31年度には平成30年度に終えた実験のデータを解析し,その成果発表までを達成できるように研究を進める。平成30年度には,それまでに得られた研究成果を日本心理学会大会シンポジウムにおいて発表した。平成30年度は当初計画では研究最終年度であったが,分析に想定以上の時間を必要としたことから計画通りに研究を完了することができなかった。研究期間延長を承認してもらったため,この期間においてしっかりと残された計画を完了することが本年度の課題である。そのための具体的な方策は,本研究へのエフォートを高めることによって,18月までにすべての分析を終え,2その結果について学会発表を行うことである。このように,実験はすべて完了しているため,分析から成果の発表に注力することができる。前年度の課題であった実験参加者として体操選手に実験に協力してもらうための日程調整等については,事前にスケジュールを調整することによって達成することができた。今後,追加で実験を必要とする場合には,そのことを計画に組み込んで研究を進める。本研究は、空中における落下中の視線行動と身体運動を計測し、両者の協応運動の実体を明らかにするものである。具体的には,高さのある台から跳び下り,両足で着地することが課題である。その間に人がどこへ視線を向けているのか,どのような動作を行うかといったことについてデータを収集する。得られたデータは,空中における視覚運動制御の解明や,スポーツ現場におけるトレーニングプログラム作成の一助となることが期待される。平成28年度には,概ね計画通りに実験を進めることができた。本研究課題の採択後,実験環境を構築するために必要となるアイトラッキングシステム等を購入した。そのうえで,若年健常者を実験参加者として,80cmの高さの台から跳躍し,ソフトマットに着地するという課題を行った。その課題時に,アイトラッキングシステムと動作解析システムを利用して,参加者の視線行動と跳躍ー着地動作を測定した。現在までに,1)参加者によって跳躍中に視線を向ける方向が異なること,2)その方向はいくつかのパターンに分類されること,3)着地時の頭部の向き等と視線方向の関係性,等が研究結果として得られている。現在までに得られたデータは,これまで未解明であった台からの跳躍ー着地時に行われる視線行動を明らかにしたばかりでなく,その視線行動と身体運動との協応関係について検討することも可能にした。当初の予定通り,若年健常者を実験参加者として跳躍ー着地動作における視線行動と身体運動に関する実験を行った。得られたデータの分析も始まっており,「若年健常者が高さのある台からの跳躍する際の視線行動と身体運動の協応関係」について新しい知見を得るに至っている。その結果の一部は,当該年度が発表申し込み期限であった国際会議(2017年7月開催)の抄録としてまとめられた。

予定していた実験を想定どおりに行うことができた一方で,前倒し請求において承認された「アイトラッキングシステム機能のアップグレード」を実施することができなかった。しかしながら,現状所有するシステムにおいても十分なデータを取得することが可能であることから,前述の点については今後の研究計画に大きな影響を与えるものではない。本研究は,空中において人が行う視線行動および身体運動に着目したものである。両者の協応関係を明らかにすることによって,空中での運動制御の解明に資することが目的である。具体的な課題は,高さのある台から跳び下り,両足で着地をするというものである。その際に,人がどこへ視線を向けているのかをアイトラッカーを利用して測定している。同時に,身体をどのように動かしているのかをビデオカメラによって撮影する。そのようにして得られたデータは,体操競技といった空中での巧みな身体操作が求められるスポーツにおける,トレーニングプログラム作成の一助となりえる。また,これまでの研究結果から安全なトレーニング環境の構築にも寄与する可能性が示唆されている。平成29年度には,主に2つの研究実績を挙げた。1つは,前年度の研究結果の一部を7月10日から14日にセビージャ(スペイン)で開催された国際会議(The International Society of Sport Psychology)にて発表(Where do people look during drop landing?)したことである。研究結果を発信するとともに,今後の研究展開や論文作成に向けた貴重な意見を得ることができた。もう1つは,体操選手が空中での落下中に行う視線行動について研究を進めたことである。平成28年度は体操競技のような空中局面での運動を必要とするスポーツ経験のない若年健常者が実験対象者であった。体操選手を実験参加者とすることによって,この運動が運動経験やトレーニングによって変化するものであるかどうかを検討することが目的であった。この研究結果を利用し,平成30年度には体操選手と若年健常者を対象として,段差の高さ等を変化させた実験を展開する。本研究を支援いただいている関係各位に心より感謝したい。前年度と同様に,「空中における落下中の視線行動と身体運動の協応の解明」について概ね計画通りに研究を進めることができている。平成28年度に得た研究結果を平成29年度に国際会議にて発表できたことも計画通りである。その結果を受け,平成29年度には体操選手における空中での視線行動と身体運動の協応関係に関する実験を展開した。予定していた研究発表や行い,次ぐ実験を展開した一方で,予定していた実験参加者数を確保することができなかった。研究協力を得ている選手と研究代表者の実験希望日が完全には合致しなかったことが主たる原因である。しかしながら,平成30年度の実験において体操選手とスポーツ経験を有しない若年健常者を比較する実験を展開するため,体操選手に関するデータについては,当該年度において十分に確保する。その際には,平成29年度の反省点を生かして実験を進めたい。
反強磁性量子臨界点近傍の超伝導とフェルミ液体

1.準1次元系における超伝導対形成相互作用に対するくりこみ群の方法の適用準1次元系においては,1次元ゆらぎが発達しているため,従来超伝導の微視的理論研究によく用いられてきた理論手法では対形成相互作用を正しく評価することが難しい.本研究では.1次元ゆらぎを有効的に取り込めるくりこみ群の方法をこれまでのように相関関数に適用するのではなく,対形成相互作用に適用することにより超伝導の対対称性を議論した.この手法を用いることで,1次元性の強い系の対形成相互作用の特徴を高精度で評価することができる.この手法により導かれた対形成相互作用を元に,超伝導転移温度とそのギャップ関数を幅広い変数領域において数値的に計算した.例えば,ハバード模型に対応する変数領域では,鎖間飛び移り積分が増大するとともに対称性がd波1重項からp波3重項に移り変わるという結果を得た.この結果は準1次元有機超伝導(TMTSF)_2PF_6の実験をうまく説明することができる.2.反強磁性秩序と共存する奇振動数超伝導の理論反強磁性秩序と共存するような超伝導相では,超伝導ギャップ関数の振動数依存性が奇関数となるような奇振動数超伝導(Odd-SC)が,これまでに考えられてきた偶関数となるような超伝導よりも高い転移温度を持つことを示した.Odd-SCは,その対称性から必然的にギャップレス超伝導のふるまいを示し,このふるまいは,重い電子系Ce化合物の反強磁性・超伝導共存相で見られるふるまいを定性的によく説明することができる.Odd-SCはこれまでにも理論的に研究されてきたことはあったが,それを実験と結びつき,Odd-SCの現実性に光を当てたのは本研究がはじめてである.また,Odd-SCの可能性も含めると,これまでに知られている強磁性スピンゆらぎ→p波3重項,反強磁性スピンゆらぎ→d波1重項,という対称性に加え,強磁性スピンゆらぎ→s波3重項・d波3重項,反強磁性スピンゆらぎ→s波3重項,p波1重項という対称性が可能となることを現象論的に示した.1.くりこみ群の方法に基づく準1次元超伝導秩序変数の多様性1次元系では,摂動展開の全ての次数において対数発散が表れ,低次までの摂動論や,偏った高次項を取り込む方法(RPA・FLEXなど)では1次元の特徴を十分に取り込むことができない.準1次元系の超伝導を議論する際にはこれらの困難を克服すべく新しい理論が必要となってくる.われわれはくりこみ群の方法によりすべての対数発散を有効的に取り込む理論について研究した.その結果,前方・後方散乱の大きさに応じて,3種類の秩序変数(p波三重項対・d波一重項対・f波三重項対)が実現することがわかった.これらの計算結果によれば,よく知られるハバード模型においては,p波三重項対が最も安定となる場合があり,これまでになされた研究とは異なる新たな視点を見出した.2.反強磁性量子臨界点近傍におけるギャップレスp波一重項超伝導これまでの異方的超伝導の研究では一般に,ギャップ関数の振動数対称性を偶関数に仮定し,波数のみの対称性が議論されてきた.しかし原理的には振動数に対して奇関数のギャップ関数(odd-frequency gap)も可能で,p波一重項対が存在し得る.これまでにもodd-frequency gapに関する理論的研究は行われていたものの,実際の実験と結びつくような研究は行われてこなかった.本研究では,CeCu_2Si_2やCeRhIn_5の反強磁性・超伝導共存相(AF+SC相)において,このp波一重項超伝導が実現している可能性をこれらの物質の特徴に基づく模型を用いて理論的に指摘した.p波一重項超伝導はその対称性から必然的にギャップレス超伝導となり,このことはAF+SC相におけるNQRの実験事実と一致する.また実験的にはまだ確認されていない領域についての理論的予測も行った.1.準1次元系における超伝導対形成相互作用に対するくりこみ群の方法の適用準1次元系においては,1次元ゆらぎが発達しているため,従来超伝導の微視的理論研究によく用いられてきた理論手法では対形成相互作用を正しく評価することが難しい.本研究では.1次元ゆらぎを有効的に取り込めるくりこみ群の方法をこれまでのように相関関数に適用するのではなく,対形成相互作用に適用することにより超伝導の対対称性を議論した.この手法を用いることで,1次元性の強い系の対形成相互作用の特徴を高精度で評価することができる.この手法により導かれた対形成相互作用を元に,超伝導転移温度とそのギャップ関数を幅広い変数領域において数値的に計算した.例えば,ハバード模型に対応する変数領域では,鎖間飛び移り積分が増大するとともに対称性がd波1重項からp波3重項に移り変わるという結果を得た.この結果は準1次元有機超伝導(TMTSF)_2PF_6の実験をうまく説明することができる.2.反強磁性秩序と共存する奇振動数超伝導の理論反強磁性秩序と共存するような超伝導相では,超伝導ギャップ関数の振動数依存性が奇関数となるような奇振動数超伝導(Odd-SC)が,これまでに考えられてきた偶関数となるような超伝導よりも高い転移温度を持つことを示した.

Odd-SCは,その対称性から必然的にギャップレス超伝導のふるまいを示し,このふるまいは,重い電子系Ce化合物の反強磁性・超伝導共存相で見られるふるまいを定性的によく説明することができる.Odd-SCはこれまでにも理論的に研究されてきたことはあったが,それを実験と結びつき,Odd-SCの現実性に光を当てたのは本研究がはじめてである.また,Odd-SCの可能性も含めると,これまでに知られている強磁性スピンゆらぎ→p波3重項,反強磁性スピンゆらぎ→d波1重項,という対称性に加え,強磁性スピンゆらぎ→s波3重項・d波3重項,反強磁性スピンゆらぎ→s波3重項,p波1重項という対称性が可能となることを現象論的に示した.
生産現場における管理会計システムの設計原理

本研究は,リーン生産などの現代的な生産システムを含めた一般的な生産システムと,各種原価計算のような生産現場で用いられる管理会計システムの適合的関係を明らかにすることにある。その際,コンティンジェンシー理論に従い外部環境や技術特性との整合性を考慮し,また,コントロール・パッケージとしての内的整合性を視野に入れた分析を行う。学術的独自性として,これまで個々の研究で探求されていた会計知識や環境の不確実性などの要因を総合し,各種の影響要因,管理会計・生産システム,そして利益・原価情報や非財務情報の利用に至るまでを,一般的な日本企業を対象として検討する点が挙げられる。
多重旗多様体と exotic 冪零多様体

)1)シンプレクティック群Gとその対称部分群である一般線型群Hを考える.2017年度には,二重旗多様体Xに付隨する概均質ベクトル空間を考え,基本相対不変式の冪積を核とする積分核作用素Kによって,退化主系列表現の間のintertwining作用素を構成した.本年度(2018年度)はその積分核作用素の複素パラメータによる解析接続とフーリエ変換をBent Orsted教授(Aarhus大学)・和地輝仁准教授と研究した.研究成果は,ザグレブ大学の研究集会,プラハ・中国三亜の研究集会において発表し,GROUP32 Proceedingsに掲載された(2019年4月).2)対称対(G,K) = (GL(2n,C), GL(n,C)×GL(n,C))の二重旗多様体を考え,モーメント写像と余法束多様体の構造,その既約成分である軌道の余法束の像(冪零軌道になる)の研究をLucas Fresse准教授(IECL, Lorraine大学)と行った.モーメント写像の幾何を組合せ論に翻訳することにより,Robinson-Schensted対応の部分置換のなす半群への一般化が得られる.論文はほぼ完成しており,専門学術雑誌に発表の予定である.また,ヨーロッパ,米国を中心に談話会やセミナーで研究成果を発表した.3)上記研究の他に,ユニタリ最高ウェイトのコホモロジーの計算(Pavle Pandzic教授,Rafael Murden氏との共同研究),実グラスマン多様体のコホモロジー環の研究(Pavle Pandzic教授との共同研究),余法束や冪零軌道の余次元一の連結性など,研究課題周辺のテーマについても研究した.また太田琢也教授(東京電機大学)と行ったenhanced隨伴作用とその不変式の論文を専門誌に投稿して受理・出版された.すでに述べたように,退化主系列表現の間のintertwining作用素としての積分核作用素Kについては,解析接続を始め,フーリエ変換に関する研究結果を得て,複数の研究集会で成果発表を行い,Proceedingsではあるが査読付きの雑誌に論文を出版した.太田琢也との共同研究は本年度に出版されている.また,Lucas Fresse准教授との共同研究である,Robinson-Schensted対応とSteinberg多様体の一般についてはほとんど論文は出来上がっており,あとは専門誌に投稿,出版されるのを待つばかりとなっている.二重旗多様体に付隨したゼータ積分とそのフーリエ変換については,正錐上ではその解析接続やフーリエ変換の具体的な公式を得たが,すべての開軌道上において結果を得ることが望ましい.佐藤文広教授によってこれらの計算結果が得られていることを最近知ったので,彼の方法を参考に,独自の表現論的な観点から考察を進める.また,exoticなモーメント写像やスタインバーグ理論の一般化については,すでに共同研究を行っているLucas Fresse准教授に加えて,Xuhua He教授,大島芳樹准教授を新たに共同研究チームに迎えて,wondeful compactificationを考察するなど,一般化に向けた研究を行う.さらに,実グラスマン多様体のコホモロジー環に関する研究を進めたいと思っている.6月にはDobrovnik (クロアチア)で行われる研究集会でexoticモーメント写像に関する研究結果を発表するとともに,論文を専門誌に投稿する予定である.2016年8月に,クロアチア・ザグレブ大学,フランス・ロレーヌ大学およびデンマーク・オーフス大学を訪問して,それぞれ約一週間程度,Pavle Pandzic教授,Lucas Fresse准教授およびBent Orsted教授と共同研究を行った.これに海外旅費を使用したが,共同研究者から滞在費・旅費の多額の援助もいただいて感謝している.具体的な学術的な成果を以下説明する.Pandzic教授とはユニタリ最高ウェイト表現のDiracコホモロジーの計算を行い,ほぼ問題は解決した.現在,連絡を取りながら,結果の再検討を行っている.Fresse准教授とは,8月にCI型の二重旗多様体の余法束多様体や,モーメント写像・exotic冪零錐・Springerファイバーに関する計算を行い,特にexotic冪零多様体が可約であることを発見した.これを受けて,2017年2月にFresse准教授を招聘し,さらにAIII型のグラスマン二重旗多様体上の軌道の組合せ論的な記述や,モーメント写像による像の決定を行った.研究成果の一部は論文として発表済みだが,引き続き2017年度に研究成果の整理・共同研究を行う.Orsted教授とは実二重旗多様体と,退化主系列表現の間のintertwining作用素を積分核作用素によって構成し,有限次元表現の退化主系列への埋め込みと概均質ベクトル空間の相対不変式に関する研究を行った.CI型の結果は論文にまとめ,専門誌に投稿中である.さらにAIII型の対称空間に対して,共同研究を続ける.連携研究者の太田琢也とはenhancedな隨伴作用とその軌道,および不変式論について研究を行い,結果を専門誌に投稿中である.2017年度も引き続き共同研究を行う.実績の欄ですでに報告したように,2016年度の間に,exoticな冪零多様体,退化主系列の間の積分核を用いたintertwining作用素の構成,enhancedな隨伴作用素と不変式論との関係に関する共同研究が進み,一般論ではなく具体的な場合ではあるものの,論文の形にまとめて,そのうち1本は出版,また2本は学術専門誌に投稿することができた.

投稿中の論文について掲載の可否はまだ分からないが,結果には自信を持っており,研究は順調に進行している.また,それぞれに得られた3つの結果は将来の共同研究につながるものであり,一般論に向けて本年度(2017年度)も引き続き共同研究を進めることになっている.シンプレクティック群Gとその対称部分群である一般線型群Hを考える.2017年度は,Gの等方的旗多様体とHの極大放物型部分群による旗多様体(グラスマン多様体)の直積である二重旗多様体Xを多角的に研究した.Xには自然に概均質ベクトル空間が付隨するが,その基本相対不変式の冪積を核とする積分核作用素Kによって,退化主系列表現の間のintertwining作用素が得られることが前年度の研究によって判明した.今年度,それを論文の形にまとめて専門誌に発表した.その後,さらに研究を進め,積分核作用素Kが2つの複素パラメータに関して,全平面に有理型に解析接続できることを示し,そのガンマ因子を決定した.したがって,Kは極において留数を持つが,それらもintertwining作用素であり,留数の具体的な形を求めるため,積分核作用素Kのフーリエ変換の計算を行う必要がある.以上は,国内では和地輝仁氏,海外では,6月のクロアチアでの集会や8月のデンマーク訪問の際にBent Orsted教授やGenkai Zhang教授との討論・研究連絡によって行われた.積分核作用素Kは,実数体上における計算・研究であった.それとは別に,複素数体上の概均質ベクトル空間としての視点から, b関数やホロノミー図形の決定も行った.これは和地輝仁氏との共同研究に基づく.基本相対不変式が1つの場合には研究が多数あるが,2つの場合にはあまり例がなく,先駆的な研究と言える.しかし,同時に状況は大変複雑であり,まとまった結果には到達していない.なお,似た方向の研究として,太田琢也氏と共に,隨伴作用の拡張であるenhanced adjoint作用に関して不変式論の観点から研究を行った.結果は論文にまとめて,10月の研究集会で発表した.論文は投稿中である.すでに述べたように,退化主系列表現の間のintertwining作用素としての積分核作用素Kについては,解析接続を始め,フーリエ変換についても研究中であり,研究は予定通り滞りなく行われている.実績の報告でも述べたように,基本相対不変式を複数用いる積分核作用素やb-関数の計算・研究はあまり例がなく,具体的な計算を多数行う必要があるため時間がかかっている.しかし,論文も発表されているし,別の方向ではあるが,拡張された隨伴作用と不変式論に関する論文も投稿中である.研究も順調に進んでおり,徐々にではあるが,結果も伴ってきている.)1)シンプレクティック群Gとその対称部分群である一般線型群Hを考える.2017年度には,二重旗多様体Xに付隨する概均質ベクトル空間を考え,基本相対不変式の冪積を核とする積分核作用素Kによって,退化主系列表現の間のintertwining作用素を構成した.本年度(2018年度)はその積分核作用素の複素パラメータによる解析接続とフーリエ変換をBent Orsted教授(Aarhus大学)・和地輝仁准教授と研究した.研究成果は,ザグレブ大学の研究集会,プラハ・中国三亜の研究集会において発表し,GROUP32 Proceedingsに掲載された(2019年4月).