hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大阪の市場主義的教育改革の検証：闘争のアリーナとしての学校

大阪府では、市場主義と親和性の高い教育改革が進行中である。なかでも、高等学校の入試のあり方はこの数年で様変わりした。それにより、中学校の進路指導がどのように影響を受けているかを明らかにすることが本研究の目的である。中学校教師や高校教師にインタビューを行った結果、前期入試の拡大や、進路日程の前倒しなどの制度変更には対応しきれていない現状が明らかになった。また、成績や「入りやすさ」によって、生徒が簡単に進路を決めるケースも増えている。それに対し、時間的余裕を失った教師たちは、生徒に「迫る」こともできなくなっているという。義務教育において、選抜機能が肥大化しすぎる懸念がある。24年度は、大阪府の公立高校入試改革について、文書資料およびインタビューによる情報収集を行った。公立高校授業料無償化以降、大阪では私立高校の授業料においても世帯年収に応じて無償化を図ろうとしてきた。また、府内の進学校10校に文理学科を設置したり、前期入試として行われていた普通科総合選択制の選抜試験を後期入試へと変更したりした。その後、「府立学校条例」と「教育行政基本条例」の制定を経た24年度実施の入試では、全日制普通科で前後期とも選抜試験を実施された。さらに、25年度実施の入試では学区が撤廃されることになった。高校教員へのインタビューから明らかになったのは、こうした新自由主義的な教育改革に対して現場は抵抗してきたが、現在の改革のスピードの速さによって、抵抗の足場が切り崩されているという現状であった。加えて、毎年入学してくる生徒を前に、制度を内面化せざるをえない状況もあった。それに対し、これまで教育の市場化に抵抗してきた教員たちは、世代間ギャップの解消を通じて抵抗の足場の再構築を図っている。では、実際の受験生は、高校入試制度の変更によってどのような影響を被っているのだろうか。高校教員へのインタビューからは、学力トップ層がより厳しい競争に身を置き、学力ボトム層が「強いられた選択」を行っている状況が浮かび上がってきた。従来の進路指導が必ずしも有効に機能しなくなってきている中で、実際の中学校ではどのように進路指導を行って(行おうとして)いるのか。この点について、さらに詳しく検討する必要があるだろう。大阪府では、新自由主義と親和性の高い教育改革が進行中である。そのねらいは、生徒の選択肢を増やし、選ばれる側の高校の競争力を上げることを通じ、教育の質を高めようとするものである。本研究は、このような流れのなかで、中学校の進路指導がどのように影響を受けているかを明らかにするものである。25年度は、近年(平成24年度まで)の公立高校受験の志願状況や私立高校の受験状況のデータを収集し、その動向を検討した。その結果、私立高校生への授業料支援補助金制度の開始以降、私立高校の志願者は増加したこと、公立高校において極端な受験生の偏りが生じなかったことがわかった。学校ごとに多少の幅はあるが、受験生が通える範囲の高校に通ったという結果に収まったのである。しかし、前期入試の拡大や、進路日程の前倒しなどの制度変更には対応しきれていない現状が確かにある。また、中学校で起こっている教員の世代交代も問題である。中学3年生の担任のうちおよそ3分の1が、初めて3年生を担任するという事態が起こっており、市によっては6割にも上るという。これまで大阪の人権教育で大事にされてきた「生き方そのものを考えるような進路指導」が過去のものになりつつあり、「受かる高校を探す」ことに終始しているという声も上がっている。また、早く進路を決めてしまいたい学力中位層が私学への進学を決めたり、少子化により従来よりも高校に入りやすい状況になってきたりしたため、生徒が「進路と向き合う」ことが難しくなってきている。制度改革が進路指導のあり方に及ぼす影響を評価するには、教員の年齢構成や少子化という構造的な問題を無視することはできない。しかし、「選抜」と「社会化」という学校教育の機能の「選抜」の部分が肥大化しすぎる可能性が十分にあるということは指摘できるだろう。高校入試制度が新たに変更されたため、それに伴い計画の修正を行ったこと、それを反映して資料収集や文献研究に多くの時間を割いたことがあげられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた質問紙調査であるが、複数の学校関係者から文書に残る形の記入式調査では本音の部分に迫ることは難しいとの指摘を受けた。そのため、インタビューと公表されている高校進学関連のデータの分析を通じて、高校入試制度改革の影響が学校現場や受験生の進路選択に影響を与えているのかを明らかにしていきたい。今後は、中学校の進路指導担当教員を中心にインタビューを行うとともに、各自治体の人権教育研究会の進路保障部会の取り組みについても調査を行うことにしたい。
伴侶動物における腫瘍横断的治療法の新規実用化のための実証研究

免疫チェックポイントに係る免疫抑制因子を標的とした特異的に腫瘍を排除する抗体医薬品を開発し、難治性の悪性腫瘍に罹ったイヌに対する臨床応用研究を行ってきた結果、悪性黒色腫と未分化肉腫に罹ったイヌの一部で腫瘍の退縮効果を確認した。さらに、悪性黒色腫では肺に転移した後の生存期間を延長する効果も確認された。これまでの申請者らの組織病理学的解析から、免疫チェックポイントに係る免疫抑制因子は、イヌやネコにおける種々の癌腫において発現していることが確認されている。このことは、腫瘍横断的な新規治療法が可能であることを強く示すものである。そこで腫瘍横断的な新規治療法の実用化のための実証研究を実施する。
スサビノリ・ポルフィランの性質と構造並びにその効率的製造法と利用

1.ノリ(海苔)からの高純度ポルフィラン(Por)の効率的分離法を確立した。破砕したノリを80%エタノール中、75°C、2時間攪拌して色素などを抽出・除去した。得られた脱色ノリを水で95°C、1.5時間攪拌してPorを抽出した。抽出液中の核酸をヌクレアーゼP1で分解した後、その濃縮液からエタノール分別沈殿によりPorを沈殿させて(エタノール濃度4357%(v/v)沈殿画文)、高純度Porを得た(ノリからの収量23%)。2.Porの構成糖分析法を確立した。Porの特徴的構成糖である3,6-アンヒドロ-L-ガラクトース(AG)は、酸加水分解やメタノリシスにおいて破壊されるので、GLCやHPLCでよる分析が不可能であった。Porを無水条件下でメルカプトリシスすることにより、AG及びその他の構成糖をジエチルジチオアセタール誘導体として定量的に遊離させることに成功し、これら誘導体をGLCまたはHPLCで定量する方法を確立した。この分析法により、Porの詳細な性質や構造の研究が可能になった。3.ノリの化学的品質判定法を案出した。Porの糖組成がノリの品質により著しく異なっていることを見いだし、この性質をノリの品質判定に応用した。4.Porは、分子サイズ(平均分子量13,000)、糖組成及び硫酸基含量において著しく不均一であることを具体的に明らかにした。5.Porが示す著しい不均一性の原因を究明した。Porをβ-アガラーゼで徹底的に分解し、分解物を分画・分析して、Proには3060個のGal残基の並んだ糖鎖構造(ポリガラクトース構造と提唱)を有する分子が2030%存在することを明らかにした。この化学的性質がPorのゲル化を妨げている主要因であると考えられる。1.ノリからのポルフィラン(Por)の分離法を確立した。ノリを80%エタノール中でジェネレーター型ホモジナイザーを用いて破砕し、75°Cで2時間撹拌して色素などを抽出・除去した。得られた脱色ノリ(10g)を蒸留水(4l)中、95°Cで1.5時間撹拌しながらPorを抽出した。抽出液に含まれる核酸をヌクレアーゼP1で分解した後、抽出・濃縮液からエタノール分別沈澱によりPorを沈澱させ(エタノール濃度4357%(v/v)沈澱画分)、透析後、凍結乾燥した。得られたPor(収量2.3g)は、高純度で、UVスペクトル(200350nm)において吸収を示さなかった。2. Porの構成糖分析法を確立した。Porの特徴的構成糖である3,6-アンヒドロ-L-ガラクトース(AG)は、酸化水分解やメタノリシスにおいて破壊されるので、今まではGLCやHPLCにより分析することができなかった。この画期的な分析法により、Porの詳細な性質や構造の研究を可能にした。

上等ノリから分離したPorの組成は、Gal73.5%、AG8.1%、6-O-Me-Gal1.2%及び硫酸基14.3%、中等ノリからのものはGal68.6%、AG14.2%、6-O-Me-Gal3.4%及び硫酸基14.1%で、ノリの等級(品質)により組成が異なることが示唆された。3. porの構成糖組成における著しい不均一性を明らかにした。Porの分子サイズ(平均分子量13,000)は著しく不均一で、分子サイズにより構成糖組成が異なっていた。また、Porは陰イオン交換クロマトグラフィーにおいて著しい不均一性を示し、初めに溶出される画分のAG:Gal硫酸基は1.0:3.4:1.1、後に溶出される画分は1.0:24.5:16.5で、Porには20以上のガラクトース残基の並んだ糖鎖構造(ポリガラクトース構造と提唱)を有する分子が2030%存在することが判明した。1.本研究で開発したポルフィラン(Por)構成糖分析法を改良・確立した。Porの特徴的構成糖である3,6-アンヒドロ-L-ガラクトース(AG)は、酸加水分解やメタノリシスにおいて破壊されるので、GLCやHPLCによる分析が不可能であった。Porを無水条件下でメルカプトリシスすることにより、AG及びその他の構成糖をジエチルジチオアセタール誘導体として定量的に遊離させることに成功し、これら誘導体をGLCまたはHPLCで定量する方法を確立した。この分析法[10th European Carbohydrate Symposium(Galway,1999)でAward forthe best poster受賞]により、Porの詳細な性質や構造の研究を可能にした。2.確立したPor構成糖分析法を利用して、ノリ(海苔)の化学的品質判定法を案出した。Porの糖組成がノリの品質により著しく異なっていることを見いだし、この性質をノリの品質判定に応用した。上等ノリはAG:ガラクトース(Gal)≒1.0:78、6-0-メチル-ガラクトース(Me-Gal):Gal≒1.0:100、下等ノリはAG:(Gal)≒1.0:3.6、6-0-メチル-ガラクトース(Me-Gal):Gal≒1.0:15で、中等ノリはこれらの間の値を示した。3.Porは、分子サイズ(平均分子量13,000)、糖組成及び硫酸基含量において著しく不均一であることを具体的に明らかにした。4.Porが示す著しい不均一性の原因を究明した。Porをβ-アガラーゼで徹底的に分解し、分解物を分画・分析して、Porには3060個のGal残基の並んだ糖鎖構造(ポリガラクトース構造と提唱)を有する分子が2030%存在することを明らかにした。この化学的性質がPorのゲル化を妨げている主要因であると考えられる。
機械的支持と物質交換を行う臓器間質と血管の構造機能連関に関する研究

人体における多様な臓器の間質の例として、腸粘膜の間質を観察した。ラットの十二指腸、空腸、回腸、大腸をとりあげ、電子顕微鏡により絨毛内の粘膜固有層上部、陰窩領域の粘膜固有層下部、および粘膜筋板より下の粘膜下層の間質の構造を、とくに細胞要素と細胞外基質に着目して観察した。その結果、腸粘膜の間質では、粘膜内の位置によってコラーゲン線維と間質細胞の配列と密度が異なり、腸上皮の直下にコラーゲン原線維と筋線維芽細胞の突起がつくる網工があるが、それ以外の間質腔では粘膜固有層上部では細胞外基質に乏しく、粘膜固有層下部ではコラーゲン原線維の小束が散在した。腸絨毛では間質の圧による外向きの膨張する力と、上皮直下のコラーゲン線維と筋線維芽細胞が作る網工による内向きの牽引力が逆方向に働き、腸絨毛を支持する力のバランスを作っていること、陰窩ではこれらの力が同方向に働いて陰窩の内腔を閉じていることが示された。また腸絨毛上部では、細胞外液を含んだ間質領域が広がり、細胞外基質の豊富な間質領域は上皮直下および柱状の縦走平滑筋束とリンパ管の周囲に限局され、両間質領域は線維芽細胞のシート状の突起により不完全に隔てられることを見いだした。縦走平滑筋は、腸絨毛頂部では筋線維芽細胞を介して腸上皮直下のコラーゲン線維網工に接続し、腸絨毛下部と陰窩の高さではリンパ管の周囲に限局し、粘膜筋板に近い固有層の最下部ではリンパ管から離れてコラーゲン線維からなる微小腱に接続していた。これらの所見から、腸絨毛内では電解質液の吸収のために増大する間質圧とリンパ管内圧に対して、腸上皮直下のコラーゲン線維と筋線維芽細胞の網工による張力、および縦走平滑筋による下方への牽引力により支持されていることが、形態学的な面から示された。人体における多様な臓器の間質の例として、外分泌腺の間質を観察した。外分泌腺の例として、ラットの涙腺、耳下腺、顎下腺、膵臓、肝臓をとりあげ、電子顕微鏡により小葉内および小葉間の間質、および導管周囲の間質の構造を、とくに細胞要素と細胞外基質に着目して観察した。その結果、これら外分泌腺の間質では、コラーゲン線維を豊富に含む密な領域は、導管周囲に限られており、それ以外の小葉内および小葉間間質にはコラーゲンが乏しいこと、また導管周囲の結合組織が、2種類のコラーゲン線維束を含むことが見いだされた。一つは、線維芽細胞に付属するコラーゲン線維束であり、もう一つは、導管上皮の基底膜の直下に散在するコラーゲン線維群である。線維芽細胞付属のコラーゲン線維の方が、導管上皮直下のコラーゲン線維よりも太く、両群は明確に区別できる。これら2群のコラーゲン線維は、Hosoyamadaらにより肝臓のグリソン鞘の結合組織にてすでに観察されており、導管上皮細胞が線維を構成するコラーゲンを合成・分泌することを示す所見として報告されている。今回の、複数の外分泌腺上皮における同様の所見は、導管上皮細胞による線維性コラーゲンの合成・分泌能が、肝臓の胆管上皮に限られるのではなく、外分泌腺の導管上皮に一般的にみられる現象であると示唆される。また血管網の形成機構についても、腎糸球体でThy-1腎炎モデルを使って解析し、この実験腎炎による糸球体毛細血管網の再生過程で、既存の毛細血管が隔壁によって2分される陥入型の血管形成が行われていることを明らかにした。また粘膜下層では、コラーゲン原線維の大きな束が豊富にあり、これ以外に平滑筋層の近くに細いコラーゲン原線維が散在していた。これらの結果から、腸絨毛では間質の圧による外向きの膨張する力と、上皮直下のコラーゲン線維と筋線維芽細胞が作る網工による内向きの牽引力が逆方向に働き、腸絨毛を支持する力のバランスを作っていること、陰窩ではこれらの力が同方向に働いて陰窩の内腔を閉じていることが示された。また粘膜下層の結合組織がもつ2種類のコラーゲン線維束は、分布および太さによって明確に区別できる。これら2群のコラーゲン線維は、Hosoyamadaらにより肝臓のグリソン鞘の結合組織にて、および外分泌腺の導管周囲の結合組織にてすでに観察されて、合成分泌する細胞種の違いが想定されている。

ラットの十二指腸、空腸、回腸、大腸をとりあげ、電子顕微鏡により絨毛内の粘膜固有層上部、陰窩領域の粘膜固有層下部、および粘膜筋板より下の粘膜下層の間質の構造を、とくに細胞要素と細胞外基質に着目して観察した。その結果、腸粘膜の間質では、粘膜内の位置によってコラーゲン線維と間質細胞の配列と密度が異なり、腸上皮の直下にコラーゲン原線維と筋線維芽細胞の突起がつくる網工があるが、それ以外の間質腔では粘膜固有層上部では細胞外基質に乏しく、粘膜固有層下部ではコラーゲン原線維の小束が散在した。腸絨毛では間質の圧による外向きの膨張する力と、上皮直下のコラーゲン線維と筋線維芽細胞が作る網工による内向きの牽引力が逆方向に働き、腸絨毛を支持する力のバランスを作っていること、陰窩ではこれらの力が同方向に働いて陰窩の内腔を閉じていることが示された。また腸絨毛上部では、細胞外液を含んだ間質領域が広がり、細胞外基質の豊富な間質領域は上皮直下および柱状の縦走平滑筋束とリンパ管の周囲に限局され、両間質領域は線維芽細胞のシート状の突起により不完全に隔てられることを見いだした。縦走平滑筋は、腸絨毛頂部では筋線維芽細胞を介して腸上皮直下のコラーゲン線維網工に接続し、腸絨毛下部と陰窩の高さではリンパ管の周囲に限局し、粘膜筋板に近い固有層の最下部ではリンパ管から離れてコラーゲン線維からなる微小腱に接続していた。これらの所見から、腸絨毛内では電解質液の吸収のために増大する間質圧とリンパ管内圧に対して、腸上皮直下のコラーゲン線維と筋線維芽細胞の網工による張力、および縦走平滑筋による下方への牽引力により支持されていることが、形態学的な面から示された。
光子のパリティの破れに密着したアクシオンの宇宙論的検証

アクシオンは未発見の素粒子であり、宇宙初期の加速膨張(インフレーション機構)を引き起こすスカラー場や暗黒物質の候補として考えられている。本研究は、アクシオンが光子(ゲージ場)にもたらす主要な効果であるパリティ対称性の破れを宇宙論的な側面から研究し、アクシオンを将来の実験観測で検証する手段を開拓する。特に、アクシオンに由来する光子のパリティの破れを宇宙物理学の代表的課題である原始重力波観測や暗黒物質実験に結びつけた新たなアプローチを構築する。
人工機能化タンパク質を用いた融合マテリアルの構造制御

バイオミネラルの持つ優れた物性は、組成、大きさ、形態、結晶構造等によって支配されており、この形成過程においてはタンパク質が重要な役割を果たしている。本研究では、生体に見られるような精緻な構造を持つ融合マテリアルの構造制御に向けて、磁性細菌の合成する酸化鉄磁気微粒子の形成に関わるタンパク質の機能の理解とその制御分子としての利用を検証した。機能解析の結果、これらのタンパク質は異なる方向に結晶成長を促進することで磁気微粒子の形態制御に関わることを示した。また、タンパク質の発現量を調節することで、細胞内で磁気微粒子の形態を制御可能であることを明らかとした。本研究では、磁性細菌のバイオミネラル結晶の形成に関与するタンパク質の分子制御に基づいた磁性融合マテリアルの創製を目的とする。磁性材料の磁気特性は、結晶の構造、形態、サイズに依存することからこれらの因子の制御が要求される。特に、バイオミネラルの最小単位であるサブミクロンナノメートルサイズの結晶の表面構造を制御する技術の開発に取り組む。本年度は、結晶形態制御のための基盤研究として、細胞内でのタンパク質の機能の解析、及びこれを発現制御することによる結晶形態やサイズに与える影響について解析を行った。mms6遺伝子の相同性組換え用プラスミドをAMB-1野生株に導入し、mms6遺伝子欠損株を構築した。シークエンス解析によりゲノム上におけるmms6遺伝子の欠損を確認し、更に粒子表面に存在するタンパク質プロファイルを解析し、Mms6タンパク質の欠損を確認した。次に、透過型電子顕微鏡を用いて、細胞内に合成される酸化鉄磁気微粒子の形態観察を行った。野生株では球状の粒子(切頂八面体)が合成されるのに対し、mms6遺伝子欠損株では長形の粒子の合成が確認された。粒子の長径及び短径を測定した結果、野生株ではそれぞれの平均が43nm,39nmであったのに対し、mms6遺伝子欠損株では32nm,22nmであり、明らかに形態の異なる粒子を合成することがわかった。更に、高分解能透過型電子顕微鏡による観察の結果、mms6遺伝子欠損株においては、野生株と比較して明瞭な結晶面を持たないものが多く存在することがわかった。以上の結果から、Mms6タンパク質はin vivoの実験系においても切頂八面体の酸化鉄結晶の形態制御に関与していることが示された。同タンパク質の発現制御によって、磁気微粒子のサイズや形態制御が可能なることが考えられた。本研究は、微生物におけるバイオミネラル結晶の形成に関与するタンパク質の分子制御に基づいた磁性融合マテリアルの創製を目的としている。特に、バイオミネラルの最小単位であるサブミクロンナノメートルサイズの結晶の形態や表面構造を制御する技術の開発に取り組む。本年度は、磁性細菌の細胞内でのタンパク質の機能の解析、及びタンパク質をコードする遺伝子の発現を誘導することによる結晶形態やサイズの制御について検討を行った。磁気微粒子の形態を制御するタンパク質をコードする遺伝子を欠損した欠損株を作製し、野生株が生成する結晶の形態と比較した。その結果、これらの欠損株では、野生株の粒子と形態が著しく異なる柱状の粒子を生成した。また、タンパク質電気泳動により磁性細菌粒子膜タンパク質を解析することで、粒子表面にタンパク質の発現がないことを確認した。次に、透過型電子顕微鏡を用いて細胞内に合成される酸化鉄結晶の形態を観察したところ、野生株では球状の結晶が形成されるのに対し、遺伝子欠損株では表面が不明瞭で伸長した形態の結晶の形成が確認された。さらに、形態制御タンパク質をコードする遺伝子を発現誘導ベクターに組み込み、遺伝子欠損株に導入した。その結果、遺伝子発現を誘導することによって、野生株と類似した球状の形態の結晶の合成が確認された。以上より、細胞内で同遺伝子の発現を調節することで、酸化鉄結晶の形態制御が可能であることがわかった。本年度は、酸化鉄結晶の成長に関わる4つのタンパク質の機能分類を行い、これらが異なる機能を持って結晶形態の制御に関わることを明らかにした。また、タンパク質の部分欠損株を作製し、タンパク質の機能性領域の同定を行った。形態制御タンパク質をコードする遺伝子を異種細菌に導入することで、結晶の形態制御が可能なことを示した。さらに、磁性細菌の酸化鉄結晶を用いたポリマーの重合について共同研究を行い、生体由来の酸化鉄が触媒として機能することを明らかにした。

本研究では、生体に見られるような精緻な構造を持つ融合マテリアルの構造制御に向けて、磁性細菌の合成する酸化鉄磁気微粒子の形成に関わるタンパク質の機能の理解とその制御分子としての利用を検証した。機能解析の結果、これらのタンパク質は異なる方向に結晶成長を促進することで磁気微粒子の形態制御に関わることを示した。また、タンパク質の発現量を調節することで、細胞内で磁気微粒子の形態を制御可能であることを明らかとした。本研究は、微生物におけるバイオミネラル結晶の形成に関与するタンパク質の分子制御に基づいた磁性融合マテリアルの創製を目的としている。磁性材料の磁気特性は、結晶の構造、形態、サイズに依存することからこれらの因子の制御が要求される。特に、バイオミネラルの最小単位であるサブミクロンナノメートルサイズの結晶の形態や表面構造を制御する技術の開発に取り組む。本年度は、磁性細菌の磁気微粒子表面に局在する3つのタンパク質(Mms5, Mms6, Mms7)の機能解析を行い、これらが粒子の結晶成長の過程において形態やサイズの制御を担っていることを突き止めた。特にMms6タンパク質に関しては、タンパク質配列の部分欠損やアミノ酸の置換によって機能部位の同定を行った。また、磁性細菌内のMms7タンパク質の発現量を遺伝子レベルで制御することで、磁気微粒子のサイズや形態をチューニングすることに成功した。さらに、領域内のグループとの共同研究では、磁性細菌の酸化鉄結晶がリビング重合触媒として機能することを明らかにし、生体由来の磁気微粒子の新しい応用法を示した。この他の応用法として、磁気微粒子表面にアミノ基を導入することで、高効率なDNA回収用担体としての利用可能なことを示した。これまでの研究において、研究代表者は本新学術領域内の研究グループとの共同研究を積極的に実施してきた。特に、青島、今井らとの共同研究では、生体由来の酸化鉄磁気微粒子がリビング重合用の触媒として機能することをはじめて示し、その成果を論文として発表した(Chem Commun誌)。この他にも複数件の領域内共同研究を実施している。以上のように、研究代表者が進める本研究計画のみならず、異分野研究者との共同研究によって、当初予想し得なかった結果が得られてきており、当初の計画以上に研究が進展していると考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、Mmsタンパク質がどのように酸化鉄結晶の形態やサイズを制御しているかを分子レベルで解析する。そのため、X線構造解析によりMmsタンパク質の構造決定を行う。タンパク質間の相互作用や無機物との相互作用が予想される機能ドメインに着目し、構造に基づく分子レベルでの解析を進める。また、本領域内の研究者との共同研究によって、我々が作製した特異な形態を有する酸化鉄結晶の構造解析や、タンパク質の粒子形成過程におけるシミュレーション解析など、複数の方向から反応機構の解析を進める。
粘着系・摩擦系における動的転移の連続性と前駆現象

粘着テープの剥離に着目し、剥離のパターン形成・動力学特性・統計的性質に関する研究を行う。特に、実験結果を包括的に統一して表現することのできる力学系モデルに基づき、転移の際に前駆現象としてみられる転移の連続性を解明する。また、摩擦系のすべりで報告されている先行研究の結果と類似していることに着目し、先ずは理論の方面から、破壊における「なだれ」現象(局所的に起こったイベント(破壊・すべり)が周辺で新たなイベントを引き起こし、連鎖的に拡がっていく現象)に対する解析を行う。さらに、粘着剥離と摩擦すべりを実験・理論の両面から調べる。そして、動的転移の連続性と前駆現象との関連および普遍性を探る。
自己発動性組み換えインフルエンザウイルスによる細胞性感染制御因子の解析

インフルエンザウイルスが細胞に感染すると、細胞内で多数の子孫ウイルスが短時間で複製され、細胞外に放出される。この時、ウイルス感染に伴う細胞応答、つまり様々な細胞性因子がこの一連の過程を制御している。本研究では、それらの細胞性因子を同定し、解析することを目的とした。その成果は、効果的で副作用のない新しい抗インフルエンザウイルス薬の開発につながると考えられる。本研究では、その新しい解析方法として、自己発動性組み換えインフルエンザの応用を考えた。つまり、感受性細胞のcDNAをランダムに組み込んだ組み換えインフルエンザウイルスを構築し、それを非感受性細胞に接種した時のウイルスの増殖を指標にし、感染を制御する細胞性因子を同定しようという試みである。つまり、その場合に、ウイルスに組み込まれたcDNAを同定することにより、細胞性因子の同定が可能になる。昨年度のパイロット実験では、耐性細胞上で増殖を再獲得した組み換えウイルスを選択することはできなかった。そこで本年度は、新たに変異誘導剤ICR191を用いて、ウイルス感染耐性CHO細胞株を72クローン樹立した。さらに、人の肺組織由来のcDNAを新規に購入し、それを用いて組み換えウイルスを再度調整した。これらを、耐性細胞に接種した結果、残念ながら増殖を再獲得するような細胞株は得られなかった。その原因が、耐性細胞株側にあったのか、組み換えウイルス側にあったのかは現時点では不明である。インフルエンザウイルスが細胞に感染すると、細胞内で多数の子孫ウイルスが短時間で複製され、細胞外に放出されるが、ウイルス感染に伴う細胞応答、つまり様々な細胞性因子がこの一連の過程を制御している。この中では、シアル酸レセプターの解析などは精力的に行われているが、ゲノムRNAの転写複製、ウイルスのアセンブリーに関与する細胞性因子についてはほとんど分かっていない。本研究では、それら細胞性因子を同定解析する方法として、自己発動性組み換えインフルエンザの構築を考えた。これは、インフルエンザウイルスのゲノムに感受性細胞由来のcDNAをランダムに組み込んだ組み換えウイルスであり、このウイルスが細胞に感染すると、細胞内でその組み込んだ遺伝子から蛋白質が発現することを期待したものである。つまり、そういった組み換えウイルスを感染抵抗性の細胞に接種した時、ウイルスの複製に必要な細胞性蛋白質が発現した場合には、ウィルスが増殖するものと考えられる。つまり、ウィルスの複製に必要な細胞性蛋白質を網羅的に検索することが可能になる。この作業仮説の元、本年度は組み換えウイルスの構築に着手した。まず、ウイルスのHA分節にNA遺伝子を組み込み、リバースジェネティクスを行うと、そのキメラ分節は効率良く感染性ウイルス内にレスキューされることを発見した。つまり、このウイルスはNA分節を保持しないウイルスである。したがって、NA分節に細胞由来のcDNAを組み込み、発現させることが可能であると考えられた。現在、この組み換えNA分節の構築を進めるとともに、インフルエンザウイルスに対する感染非感受性細胞の選択を行っている。
口腔領域にあける血管柄付き遊離皮弁移植後の血行動態及び治癒経過に関する実験的研究

3Kg前後の日本白色家兎を用いた。麻酔導入にはthiopental sodium (25mg/Kg)を使用し、麻酔維持にはpropofol (20mg/Kg/h)を使用した。鼠径部に浅下腹壁動静脈を血管柄とする遊離皮弁を挙上し、手術顕微鏡下に浅下腹壁動静脈を剖出切断後、血管吻合を行い元の位置に逢着した。術直後より径時的に水素クリアランス式血流計およびレーザードップラー血流計により血流の変動を24時間計測した。結果として術後68時間で血流が術前値まであるいは越える値まで回復することが確認された。また、水素クリアランス法とレーザードップラー法の間には相関関係が確認された。今後は、炎症反応抑制下での血流量の変化を解明する予定である。
従属栄養期の植物における化学的病害自己防御機構

従属栄養期の黄化芽生えイネの根部及び表面に高濃度で蓄積する抗菌物質アルキルレゾルシノール(ARs)の植物病害に対する機能を明らかにするとともにこれを病害防御へ応用することを最終目標に、イネARsの生成・蓄積の制御機構の解明を行った。(1)ARsの病害防御作用:イネいもち病菌を用いたin vitroの胞子発芽および菌糸成長に対する生物試験と、ARsを極微量しか生成・蓄積しないイネ(ササニシキ)を用いたin vivoの病害防御試験結果から、ARsが病害防御機構の一端を担っていることが示された。(2)ARsの代謝経路の解明:光を照射した黄化芽生えからアルキル鎖の二重結合が酸化解裂したレゾルシノール(AR-A8,AR-A10)を新規物質として単離・同定するとともにAR-AsのARsからの生成機構についても推定した。この過程で、新たに二重結合の位置異性体を同定した。(3)ARs同族体の差異に基づいたイネ品種の分類:ARsの同族体組成と総蓄積量を13種のジャポニカ型栽培イネについて調べた。ARs同族体組成は真性抵抗性遺伝子型と相関性があり、ARs同族体組成がイネ品種の分類に有用であることを示した。ジャボニカ種の蓄積量はいずれもインデイカ種より低レベルであった。特に、蓄積量がインデイカ種の0.10.4%と極端に低い3品種の組成は他の目本在来型およびインデイカ型真性抵抗性遺伝子を持つ品種と大きく異なることを明らかにした。(4)ARsの生合成研究:ARsの生合成仮説では3個のC2ユニットが脂肪酸に縮合し、環化・脱炭酸して生成する。奇数鎖の脂肪酸エステル基質を添加したイネ芽生えのARs生合成系で、生合成仮説に合致するAR同族体が特異的に増加したことより脂肪酸が前駆体であることを示唆した。[^<13>C]で標識した基質の取り込み実験より、脂肪酸分子がARs生合成の前駆体であるということを確認した。我々は植物が持つ化学的病虫害自己防御機構のなかで特に病害防御に関わる化学物質を探索し、従属栄養期の黄化芽生えイネの根部及び表面にアルキルレゾルシノール(ARs)という強い抗菌活性を示す物質が高濃度で蓄積することを明らかにしている。本抗菌物質の病害に対する機能を明らかにするとともにこれを病害防御へ応用することを最終目標に、イネARsの生成・蓄積の制御機構の解明を行った。本年度は、(1)ARsの病害防御効果を調べるとともに(2)ARsの代謝経路の解明を進めた。(1)ジャポニカ型イネ(ササニシキ)種子はARsを全く生成・蓄積しない。これにARsをコーテイングし、イネいもち病菌の胞子との共存下で発芽伸長試験を行ない病害防御効果を調べた。ARs処理区は無処理区と比べ伸長阻害度の軽減が見られられ、ARsはイネいもち病菌に対して防御効果を示した。(2)黄化芽生えに光を照射するとARsレベルが急速に低下することからARs代謝が起きたことが示唆されている。そこで、ARsの代謝産物を得るべく黄化芽生えに室内灯を照射した試料について精査したところ、溶媒抽出区よりアルキル側鎖が酸化解裂したレゾルシノール(AR-A_8)を新規物質として単離・同定した。

また、AR-A_8が黄化芽生えには存在しないことから本物質がARsの代謝産物であることが明らかになった。AR-A_8のARsからの生成機構についても推定した。この過程で、黄化芽生えイネからARsの二重結合の位置異性体を新たに同定した。我々は植物が持つ化学的病虫害自己防御機構のなかで特に病害防御に関わる化学物質を探索し、従属栄養期の黄化芽生えイネ(インデイカ型栽培種RD-25)の根部および根表面にアルキルレゾルシノール(ARs)という強い抗菌活性を示すフェノール化合物が高濃度に生成・蓄積することを明らかにしている。本抗菌物質の病害に対する機能を明らかにするとともにこれを病害防御へ応用することを最終目標に、イネARsの生成・蓄積制御機構の解明を行った。前年度は、光を照射した黄化芽生えからアルキル側鎖が酸化解裂されたレゾルシノール(AR-A8)を新規物質として単離・同定し、本物質がARsの代謝産物であることと明らかにするとともにAR-A8のARsからの生成機構についても推定した。本年度は、ARsの生成・蓄積機構を解明するためにARsを蓄積しないイネを探索した。これまでの分析ではARsを確認できなかったササニシキとコシヒカリを含む13種のジャポニカ型栽培イネについてARsの同族体組成と総蓄積量について調べた。その結果、1)試験した全てのジャポニカ種はARsを蓄積したが、蓄積量はいずれもインデイカ種より低レベル(0.1%30%)であった。2)ジャポニカ種のARs組成はインデイカ種と異なっていた。3)特に、日本在来型のいもち病に対する真性抵抗性遺伝子(+、Pi-a, Pi-i)を有する品種のうち、ARsの蓄積量がインデイカ種の0.10.4%と極端に低いイネ(ササニシキ、コシヒカリ、新2号)の組成は他の日本在来型およびインデイカ型真性抵抗性遺伝子を持つ品種と大きく異なることを明らかにした。ARsを蓄積しないイネ品種を得ることはできなかったが、インデイカ種の1/1000以下の極低蓄積品種を手に入れたことになり、今後これらの品種を用いてARs生合成関連分子の追及を目指したい。前年度は13種のジャポニカ型栽培イネについてARsの同族体組成と総蓄積量について調べ、試験した全てのジャポニカ種はその蓄積量はいずれもインデイカ種より低レベルで、そのうち蓄積量がインデイカ種の0.10.4%と極端に低いイネ品種(ササニシキ、コシヒカリ、新2号)の組成は他の日本在来型およびインデイカ型真性抵抗性遺伝子を持つ品種と大きく異なることを明らかにした。本年度はイネ芽生えを用いたARsの生合成研究を行った。その結果、(1)基質無添加試料から、新たに偶数および奇数炭素のアルキル側鎖を持つARの微量同族体を検出(2)脂肪酸エステル基質の添加により、添加した脂肪酸より1個短い鎖長を持つAR同族体が特異的に増加し、その増加率は無処理の数倍から数千倍(3)増加率は基質濃度に依存(4)AR微量同族体のアルキル側鎖は直鎖構造(5)主要同族体であるAR13:0の生成もtetratadecanoicacid基質の添加により約25%増加(6)[1-^<13>C]-tridecanoic acid基質から生合成したdodecylresorcinolの構造を
遠隔教育等における実施環境構築支援に関する研究

遠隔教育等を実施する際には、機材等の準備や必要に応じて技術支援スタッフを手配するなど、現地の教員のみで実施するには負担が大きい。本研究では、遠隔教育等の実施環境の構築(ネットワーク構成・使用する伝送システム・既設のAV設備等との接続)を支援するシステムを開発した。本研究で開発したシステムを用いることにより、大きな負担なく、遠隔教育等を実施することができる。・接続環境等の事前調査離島で実際に教育に従事している方々の遠隔教育等にかかる意識やスキルを把握するため、本学教育学部の協力を得て、対馬にて本研究の目的を示し、アンケート調査を行った。その結果によれば、遠隔教育等について関心は高く、科目を問わず有用であると考えられていることが明らかとなった。また、マニュアル等を見ながら機器の接続をすることは必ずしも困難ではないものの、実際、遠隔教育を実施するとした場合、負担感は大きいとの結論を得た。また、本学医歯薬学総合研究科離島医療研究所(五島市(旧福江市))と本学文教キャンパス間のネットワーク構築を通じて、五島市における通信回線の状況を調査した。五島市においては、電力系通信事業者は通信回線を堤供しておらず、ブロードバンド回線としては、いわゆるADSL回線もしくはケーブルテレビにより回線が提供されており、実効帯域は最大でも10Mbps程度であった。また、前述した対馬市でのアンケートによれば、勤務先の学校はともかく、自宅等ではISDN回線の使用されている場合も少なくなかった。・回線環境の特定・測定システムの開発-機器選定本研究で開発しようとしているシステムは、接続しているネットワークの回線環境や帯域等を特定・測定するシステム、ネットワーク機器やAV機器の接続方法等を指示するシステムおよび実際に遠隔教育等を実施する際に映像・音声のエンコード・デコードをシステム(ソフトウェア)を、ノート型パソコン上に構築し、それを遠隔教育等を実施しようとする地点にその都度輸送して使用することを想定している。したがって遠隔教育等を実施する際に不可欠な機器であるため、輸送時の振動等、耐障害性の高いものでなければならない。そこで、ノート型パソコンの市場調査等を行い、補助記憶装置に可動部分を持たないSSD (Solid State Disk)搭載型の機器を選定した。また、実際の授業は教室等の明るい場所で行われることから、通常の液晶パネルでは画面が視認しづらい。そこで、明るい場所ではバックライトを消灯し反射型パネルとして使用することができる半透過型パネル搭載型の機器を選定した。-システム開発当初の計画では、回線環境等を特定・測定するシステムはFreeBSD上で開発し、支援システムや実際の遠隔授業等はWindows上で行うため、デュアルブートとすることとしていたが、デュアルブートの切替えについて使用者の負担が少なくなく、また、ファイルシステム復旧性から単一のOSでシステム開発するほうが効率的であることから、Windows上での実装とした。現在、cygwinを使用して開発を行っている。○遠隔教育実施環境構築支援システムの開発・想定する遠隔教育の形態2地点間において、DVTS、Polvcom専用機、Windows Messengerを使用する形態を想定して、システムの開発を行った。・システム・ネットワーク構成平成19年度に離島の教育関係者に対して実施したアンケート調査の結果では、大半の教員が、周辺機器を使用するためにマニュアルを見ながらドライバ等をセットアップできる・所属機関のPC等に割り振られているIPがグローバルアドレスかプライベートアドレスがわからないと回答し、半数の教員が、所属機関のインターネット接続の種類・セキユリティ制御(機器)を知っている・遠隔教育の準備を自分でしないといけない場合効果よりも現実の負担のほうが思いと思うと回答している。そこで、本システムでは構成上の拠点を設け、各拠点からPacketiX VPNを用いて構成上の拠点にVPN接続することにより、2地点間をL2で接続している.すなわち、各拠点におけるセキュリティ制御(機器)の通過はPacketiX VPNの機能にまかせることにより、その他のソフトウェアや通信機器の設定変更を必要としない構成とした。PacketiXVPNはノートPCにインストールしており、DVTS、Windows Messengerについては、このPC上で実行する。また、Polvcom専用機を使用する場合には、ブリッジ機能を用いて異なるIFに接続する。・ガイダンスシステム前述のノートPCではローカルWebサーバを動作させており、Webブラウザでアクセスし、選択肢を選んでいくことにより使用法をガイドしたり、内部のスクリプト等を呼び出しパラメータ等の取得を行っている。機能としては、アドレス等の設定・セキュリティ環境の状態取得・回線の品質評価・AV環境構築のガイダンス機能などを有している。○離島における地域ITインフラの調査五島市におけるe-むらづくり計画に関して整備状況や品質の調査を行った。研究発表以上の研究で得られた成果を学会で発表した。
重度肢体不自由児者きょうだいの障害者との将来展望：家族システムの視点から

本研究の目的は,重度肢体不自由児者(以下,障害者)の健常な兄弟姉妹(以下,きょうだい)が障害者の将来をどのように捉えているのかを,家族システムの視点から具体化することである。特に,親が高齢化し始める青年期きょうだいが,将来的に障害者を支えていく問題についてどのように考え実践しようとしているのか,その心理的側面に着目する。また,父親を含めた家族の関係性がどのようにきょうだいの問題に影響を与えるのかを家族システム論の知見から検討する。以上の目的を検討することで,きょうだいが障害者とともに豊かに生きていくために,きょうだいと重度障害者家族に対する心理学的理解および支援方法を提案する。平成30年度は,研究計画に基づき,愛知淑徳大学の倫理審査の承認を得た。次に,昨年度から引き続き調査協力者の募集を行った。具体的には,愛知県肢体不自由児父母の会の各支部の会員の方に,総会や理事会の場でチラシを配布して依頼して,協力者を募った。次に,承諾を得た調査協力者を対象に調査を順次実施した。対象者ごとに,質問紙と心理検査,面接調査を実施した。収集したデータから,順次分析を行った。平成29年度4月1日より,現在の大学に着任した。授業準備その他の本務の業務に多くの時間を要したため,本研究は1年分遅れている状況である。平成31年度の研究実施計画は,調査を実施し,データを収集することである。並行して分析を進め,結果を学会および誌面にて発表する。平成29年度は,研究計画に基づき,研究調査実施のためのフィールドの確保および半構造化面接におけるインタビュー項目の選定などの準備(予備調査)を行った。そこで,家族システムの捉え方について,研究計画段階ではインタビューの内容から検討することとしていたが,より客観的に捉えるため,質問紙と心理検査を導入することとした。そのため,授業準備その他の本務の業務に多くの時間を要したため,本研究の進捗が遅れている状況である。平成30年度の研究実施計画は,まず,愛知淑徳大学の倫理審査の承認を得ることである。次に,昨年度から引き続き調査協力者の募集を行う。具体的には,愛知県肢体不自由児父母の会の各支部の会員の方に,総会や理事会の場でチラシを配布して依頼する。そして,平行して順次調査を実施していく予定である。分析可能なデータ量が集まり次第,分析を行い,分析結果を学会で発表する。平成29年度は本調査の実施が遅れていたため,予定していた調査協力者への謝金等の支払いがなく,翌年度へ繰り越しとなった。平成30年度は,調査を実施するため,謝金や交通費で計画的に使用する予定である。平成30年度は本調査の実施が遅れていたため,予定していた調査協力者への謝金等の支払いが少なく,翌年度へ繰り越しとなった。平成31年度は,調査を実施して学会発表のため,謝金や交通費で計画的に使用する予定である。
X線フレーミングカメラを用いた高感度硬X線測定法の開発

X線フレーミングカメラに金属フィルターを組み合わせ、爆縮追加熱実験時に発生する硬X線のエネルギー測定を目標とした測定システムの構築を行った。また結像系を通した通常X線と結像系を透過する硬X線を同時に測定することで、高速点火核融合実験時に重要となる爆縮コアへの追加熱レーザー入射タイミングを推定する手法を考案し、電子増倍モデルを用いた数値計算および実験においてその有用性を確認した。レーザー核融合の有望な手法である高速点火方式ではターゲット燃料を爆縮し、最大圧縮に至った瞬間、外部から超高強度レーザーを注入して加熱を制御する。この追加熱時に発生した高速電子は硬X線の放射を引き起こすことから、硬X線の測定を行うことで、追加熱時のターゲットプラズマ中の高速電子の振る舞いを調べることができる。そこで、本研究はX線フレーミングカメラを用いた高感度硬X線測定法の開発を目標としている。フレーミングカメラは通常X線の2次元画像を取得するために利用されている。しかしながら本研究では、光電面がライン状であるというフレーミングカメラの特徴に着目し、高エネルギーX線の発生時刻が測定できると考えている。平成19年度に行った複数金属フィルターシステムの試作結果を踏まえ、平成20年度はより高精度なフィルター位置制御機構を組み込んだフィルターシステムの設計、製作を行った。12月に激光12号を用いた実験で測定を行い、複数金属フィルターに対するX線の強度比から入射X線のエネルギーを推定できることを確かめた。また数値計算モデルの構築も行った。このモデルを用いて取得データをフィッティングすることにより、高速点火で大変重要な加熱のタイミングを正確に知ることができると考えられる。これまでの研究から時間分解測定を行う場合、硬X線が入射するとフレーミングカメラの時間分解能が劣化することが知られていたが、その原因は明らかでなかった。我々は硬X線が光電子増倍管内に直接入射して増倍を行うというモデルを構築し、これに基づいた数値計算を行った。数値計算の結集は実験で見られた分解能の劣化をよく再現するものであった。従ってこのモデルを用いて取得データをフィッティングすることにより、高速点火で大変重要な加熱のタイミングを正確に知ることができると考えられる。これらの成果を国際会議、国内学会等で発表した。
妊婦・授乳婦への薬物投与可否のスクリーニングに関する検討

母乳育児は、乳児および母親の両者に対して多くの利点をもたらすことが明らかとなっている。しかしながら、母親が妊娠期および授乳期に使用する薬物の乳腺に与える影響は、適切な母乳育児を行う上で重要な問題であるにも関わらず、その可能性を評価できるスクリーニング法はない。本研究では、ヒト乳腺上皮細胞株MCF-12Aを用いた実験系を構築するとともに、その実験系が、乳腺の授乳期機能に対する薬物の影響を評価できる実験系として有用であることを示した。母親が妊娠期および授乳期に使用する薬物の乳腺に与える影響は、適切な母乳育児を行う上で重要な問題であるにも関わらず、その可能性を評価できるスクリーニング法はない。本研究の目的は、薬物が乳腺の機能発達および授乳期機能に影響を与えるか否かを評価できる、ヒト乳腺上皮細胞を用いた実験系を確立することである。平成23年度までの研究において、研究代表者はヒト乳腺上皮細胞株のMCF-12Aが、上記実験系に有用な細胞株であることを明らかにした。平成24年度では、既にヒト臨床研究によって、乳腺の機能発達および授乳期機能に影響を及ぼす可能性が示唆されているセロトニン再取り込み阻害剤(SSRIs;フルボキサミン、パロキセチン、セルトラリン)を用いて、本実験系が乳腺の機能発達および授乳期機能に対する薬物の影響を評価できる実験系であるのかどうかを評価した。MCF-12Aにおけるβ-カゼインの発現を機能発達並びに授乳期機能の指標として評価した。MCF-12Aにおけるβ-カゼイン発現は培養21日目に最も高くなることから、まず始めに、細胞播種後1日目から21日目まで、20日間にわたるSSRIs処理(1μM)を行い、MCF-12Aの機能発達に対するSSRIsの影響を評価した。その結果、SSRIs処理した細胞におけるβ-カゼインの発現は、いずれもコントロールと比べて有意に減少した。さらに、SSRIsの授乳期機能に対する影響を評価するため、通常培地で21日間培養した後、3日間のSSRIs処理(1μM)を行った結果、SSRIsは、いずれもβ-カゼインの発現を減少させた。これらの結果は、SSRIsを用いたヒト臨床研究の結果と関連しており、MCF-12Aを用いた実験系が、妊娠期における乳腺の機能発達並びに授乳期の母乳産生機能に対する薬物の影響を評価できる実験系として有用であると考えられた。本研究では、薬物が乳腺の機能発達および授乳期機能に影響を与えるか否かを評価できるヒト乳腺上皮細胞を用いた実験系の確立を試みた。我々は、実験系に用いる細胞の候補として正常ヒト乳腺上皮細胞株MCF-12Aを選択し、マトリゲルコートしたディッシュ上で培養した際の細胞増殖性と、授乳期機能の指標であるβ-カゼインの発現を評価した。その結果、細胞は培養14日目まで増殖を続け、21日目まで生存性を維持した。さらに培養14日目と21日目の細胞におけるβ-カゼインの発現を比較したところ、21日目の細胞で有意な発現増加が認められた。次に、生体内で母乳産生に関わるプロラクチンと、乳腺の機能発達に影響を及ぼすことが知られているセロトニンを用い、β-カゼインの発現に対する影響について評価した。その結果、0.01mg/mlのプロラクチン処理ではβ-カゼインの発現増加が、0.010.1mMのセロトニン処理ではβ-カゼインの減少がそれぞれ認められた。ここまでの結果からMCF-12Aは授乳期機能を有し、内因性物質のプロラクチンとセロトニンに対する応答性を有する細胞株であり、実験系に有用な細胞株であることが示唆された。さらに、MCF-12Aを用いた実験系の有用性を検討するため、セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)であるフルボキサミン、セルトラリンおよびパロキセチンのβ-カゼイン発現に対する影響について検討を行ったところ、すべてのSSRI処理(各1μM)によってβ-カゼインの減少が認められた。以上の結果から、MCF-12Aを用いた細胞培養実験系は、薬物の乳腺機能発達および授乳期機能への影響を評価できる実験系となる可能性が示唆された。平成23年度は細胞培養実験系に用いる細胞株の候補として、正常ヒト乳腺上皮細胞株のMCF-12Aを挙げ、この細胞株が実験系に有用かどうかを明らかにすることを目的に以下の3つの検討を行った。1.培養方法と培養期間の検討2.プロラクチン添加による培養細胞への影響の検討3.セロトニン添加による培養細胞への影響の検討その結果、MCF-12Aはマトリゲルコートしたディッシュ上で21日間培養することによって、授乳期機能の指標であるβ-カゼインを発現する細胞株であることを明らかにすることができた。

またMCF-12Aは、生体内で母乳産生および乳腺の機能分化に影響を及ぼすことが知られている内因性物質のプロラクチンおよびセロトニンに対して応答性を有し、生体内と同様の反応を示す細胞株であることが明らかとなり、MCF-12Aが実験系に有用な細胞株であることを示すことができた。ここまでの結果については、既に学会で発表し、雑誌論文に現在投稿中である。さらに、平成24年度に予定していたセロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)による実験系の有用性に関する検討についても一部実施することができ、本邦で承認されているフルボキサミン、パロキセチンおよびセルトラリン(各1μM添加)は、いずれもMCF-12Aにおけるβ-カゼイン発現の減少をもたらす可能性があることを示すことができた。以上の内容から「当初の計画以上に進展している」とした。平成23年度では、次年度に予定していたセロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)による実験系の有用性に関する検討を一部実施したが、単一濃度(1μM)での検討にとどまったことから、平成24年度ではより詳細な検討を行うことで、実験系の有用性についてさらに検証していく。具体的には、各SSRIを臨床濃度(0.11μM)で実験系に添加し、コントロール群(SSRI非添加群)およびSSRI添加群と間でβ-カゼインの発現量に違いが認められるかどうかについて評価を行う。また、前年度と同様に、学会および雑誌論文に積極的に発表および投稿していく予定である。平成24年度の研究費のうち、細胞培養の継続のために必要な、培地等の試薬、消耗品の購入に係る経費がおよそ2割を占めるものと考えている。また、残りの経費は遺伝子発現解析に要する抗体等の試薬および消耗品や、論文発表時の英文校正料、論文別刷印刷料、学会発表のための経費に充てる予定である。