hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高速圧縮データストリーム処理に基づく軽量XMLデータベース管理システム基盤技術

本研究では,圧縮データ処理に基づいて軽量XMLデータベース管理システム(DBMS)のための基盤技術を確立することを目標とし,主として以下の成果を得た.(1)高速で軽量なオンライン文法圧縮アルゴリズムの開発.(2)圧縮データ上で動作するq-グラム頻度計算アルゴリズムの開発.(3)高速XMLデータストリームフィルタリング技術の開発.この他,DBMSの備えるべき知的データ処理機能として,パターンの効率的な枚挙,分類,オンライン予測等に関する研究を行い,多くの成果を得ている.本研究では,圧縮データ処理に基づいて軽量XMLデータベース管理システム(DBMS)のための基盤技術を確立することを目標とし,主として以下の成果を得た.(1)高速で軽量なオンライン文法圧縮アルゴリズムの開発.(2)圧縮データ上で動作するq-グラム頻度計算アルゴリズムの開発.(3)高速XMLデータストリームフィルタリング技術の開発.この他,DBMSの備えるべき知的データ処理機能として,パターンの効率的な枚挙,分類,オンライン予測等に関する研究を行い,多くの成果を得ている.本年度は,圧縮テキストデータ上での多様な質問処理の高速化を目指し,以下の成果を得ることができた。A.圧縮テキスト上の高速パターン照合アルゴリズムの開発多くの圧縮ファイルフォーマットの抽象化としてStraight-Line Program (SLP)をとりあげ、SLP上におけるパターン照合アルゴリズムの開発を行った。部分文字列パターンについては1990年代より研究が行われてきたが、ここではより表現力の高い部分列パターン族を対象に、既存研究による圧縮パターン照合アルゴリズムの計算量を大きく改善した。また、これをVLDCパターン族に拡張した。さらには、より広い圧縮フォーマットを包含することで知られるCollage systemについて、これらのアルゴリズムを拡張することにも成功した。B.圧縮テキスト上のq-グラム統計計算アルゴリズムの開発SLP上でq-グラム統計を求める多項式時間アルゴリズムを開発した。これは、「圧縮データマイニング」の第一歩として大変意義のある結果である。また、Re-pair圧縮アルゴリズムをSLP上で模倣する多項式アルゴリズムの開発にも成功した。このことは、一度データを格納したのちに「再圧縮」する作業が効率的に行えることを示している。本研究では、圧縮データ処理に基づく軽量XMLデータベース管理システム基盤技術の確立を目指している。本年度は、主として、以下の成果を得ることができた。A.圧縮テキスト上の高速パターン照合に適した文法圧縮アルゴリズムの開発圧縮パターン照合に適した圧縮形式であるStraight-Line Program (SLP)をとりあげ、テキストからサイズの小さいSLPを得るための高速軽量な文法圧縮アルゴリズムの開発を行い、既存の文法圧縮アルゴリズムに比べて高い性能を示すことを実証した。B.圧縮テキスト上のq-グラム統計計算アルゴリズムの開発.SLP上でq-グラム統計を求める多項式時間アルゴリズムを開発した。また、その高速化に成功し、「圧縮による高速化」という目標をも達成した。さらに、重複を許さないq-グラム統計を求める多項式時間アルゴリズムの開発にも成功した。C.高速XMLデータストリームフィルタリング技術の開発.XMLデータストリーム処理アルゴリズムにはリアルタイム処理と省スペースが求められる。解が得られるたびに遅延なく出力するストリームアルゴリズムをeagerとよぶ。既存アルゴリズムは、計算時間・領域は効率的であるものの、lazyであるという欠点があった。本研究では、計算量を維持したまま、eagerに改善することに成功した。D.その他データベースシステムのもつ知的情報処理機能として、機械学習およびそれに基づく知識発見、分類に関する研究を行い、多くの成果を得た。また、圧縮率向上に寄与するオンライン予測に関する研究成果も得られた。A.圧縮テキスト上の高速パターン照合に適した文法圧縮アルゴリズムの開発.圧縮パターン照合に適した圧縮形式であるStraight-Line Program (SLP)をとりあげ、テキストからサイズの小さいSLPを得るための高速軽量な文法圧縮アルゴリズムの開発を行い、既存の文法圧縮アルゴリズムに比べて高い性能を示すことを実証した。B.圧縮テキスト上のq-グラム統計計算アルゴリズムの開発.前年度に引き続き、SLP上でq-グラム統計を求める問題に取り組んだ。前年度に開発した多項式時間アルゴリズムはqの値が大きいときに速度が低下する問題を抱えていたが,SLPをqグラムの観点から見た本質である「隣接木」という構造を提案し、これを用いることで、qの値によらず高速化することに成功した。これにより、理論と実用の両面から「圧縮による高速化」という目標をも達成したということができる。本研究では、計算量を改善し、かつ、eagerに改善することに成功した。D.その他.データベースシステムのもつ知的情報処理機能として、機械学習およびそれに基づく知識発見、パターンの効率的な枚挙、分類に関する研究を行い、多くの成果を得た。高速軽量な文法圧縮アルゴリズムの開発に成功し、文法圧縮の実用化への道筋をつけた。また、圧縮データ上でq-グラム統計を求めるアルゴリズムの効率化に取り組み、理論と実用の両面から優れた成果をあげることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画計画の進捗は順調であり、今後も計画に沿って進めていく。
広帯域マルチ分光計測による木材乾燥現象の微視的～巨視的レベルでの把握

木材の乾燥下における水分移動の実態を、電子遷移レベル(近近赤外域)、分子振動レベル(近赤外赤外域)、および分子回転レベル(テラヘルツ域)の広帯域マルチ分光計測で統合的に把握し、乾燥現象を微視的巨視的オーダで明らかにすることを目的とした。含水率を変化させたベイマツ材に近赤外ピコ秒パルス波を照射し、透過した光強度を測定した。ピコ秒オーダでの光強度変化を拡散方程式に当てはめることで、木材の散乱係数および吸収係数を算出した。また、いろいろな含水率の木材の時間領域テラヘルツスペクトルを測定した。有効媒質理論を適応することで、木材の密度および含水率を高い精度で予測できることを示した。また木材の乾燥下における水分移動の実態を、電子遷移レベル(近近赤外域)、分子振動レベル(近赤外赤外域)、および分子回転レベル(テラヘルツ域)の広帯域マルチ分光計測で統合的に把握し、乾燥現象を微視的巨視的オーダで明らかにすることを目的とした。また木材の乾燥下における水分移動の実態を、電子遷移レベル(近近赤外域)、分子振動レベル(近赤外赤外域)、および分子回転レベル(テラヘルツ域)の広帯域マルチ分光計測で統合的に把握するという新奇計測アプローチを提案し、乾燥現象の樹種・樹幹部位依存性を微視的巨視的オーダで明らかにすることを目的として、実験を行った。カナダノーザンブリティッシュコロンビア大学において、自然乾燥下にある木材のテラヘルツ時間領域分光計測を行った。偏光させたフェムト秒レベルの極々短時間パルスを木材に照射し、試料繊維走行と偏光方向間の角度を変更して、各回転角度におけるスペクトル測定を行うとともに、空気中を透過したパルス波(リファレンス)および木材透過パルス波をフーリエ変換し、0.1THz1THz間の複素屈折率を求めた。これにより、含水率と密度の同時計測を試みた。アスペン、カバノキ、ベイマツおよびベイツガの含水率・全乾密度ともにテラヘルツ領域の誘電率実数部と高い正の相関関係が認められ、同時計測の可能性が示された。また、物質にピコ秒近赤外パルスレーザを照射し、その強度変化と光伝播の時間変化から試料の内部情報を検出する飛行時間近赤外分光法による木材の含水率予測および木材中の自由水・結合水比率の推定を目指し基礎的検討を行った。時間プロフィルから試料の散乱係数および吸収係数を算出し、自由水および結合水の比率の予測可能性を検討した。木材の乾燥下における水分移動の実態を、電子遷移レベル(近近赤外域)、分子振動レベル(近赤外赤外域)、および分子回転レベル(テラヘルツ域)の広帯域マルチ分光計測で統合的に把握するという新奇計測アプローチを提案し、乾燥現象の樹種・樹幹部位依存性を微視的巨視的オーダで明らかにすることを目的とした。カナダ・ノーザンブリティッシュコロンビア大学において、デシケータ内に静置し各種含水率状態とした木材の時間領域テラヘルツスペクトルを測定した。得られたスペクトルに各種処理を施すことで、木材のテラヘルツ領域複素誘電率を算出した。これらに有効媒質理論を適応することで、木材の密度および含水率を高い精度で予測できることを示した。また、木材中の水の誘電率複素数部は木材の含水率にともない変化することを見出した。一方水分子の誘電率実数部は含水率によって変化しなかった。また含水率を変化させたベイマツ材に近赤外ピコ秒パルス波を照射し、透過した光強度を測定した。ピコ秒オーダの光強度変化を拡散方程式に当てはめることで、木材の散乱係数および吸収係数を算出した。散乱係数は含水率にともない減少した。これは木材の細胞壁構造の変化を強く反映したものであることが示唆される。また、吸収係数は含水率にともない線形に増加した。これにより、846nmの吸収特性は木材中の自由水と結合水で変化しないことが示された。以上より、木材中の水分子のテラヘルツ領域および近赤外領域への応答が明らかにされた。木質科学当初、カナダノーザンブリティッシュコロンビア大学でのテラヘルツ計測は平成26年度から実施の予定であったが、予定を1年繰り上げて平成25年度から実施した。その結果、自然乾燥下にある木材のテラヘルツ時間領域分光計測実験をゆとりを持って実施することが可能となり、含水率と密度の同時推定計測の可能性が見出された。また、自然乾燥下にある木材試料に波長830nm(近近赤外領域)のピコ秒時間幅のパルスレーザ光を照射し、透過パルス光の時間プロフィルをストリークカメラにより検出する飛行時間近赤外分光計測実験を当初の予定通り実施することができ、これにより、時間プロフィルの面積強度や重心の含水率変化による変動傾向や、細胞壁と空気の屈折率の違いがこれらパラーメタに及ぼす影響を詳細に把握することができ、材料の正確な散乱係数および吸光係数の算出が可能となった。これらの結果に基づいて、材内の水分分布状況をシミュレーションする端緒を得ることができた。

以上より、当該課題はおおむね順調に進展していると判断した。まず、前年度に求めた吸収係数および散乱係数算出アルゴリズムを活用して、乾燥とともに変化するこれらの係数を求め、モンテカルロシミュレーションアルゴリズムに組み入れてピコ秒時間幅のパルス形状を再現する。これと各測定部位の実測パルス形状を比較することで、木材内部の光の伝搬状況を解析し、材内の自由水分布状況を把握することを試みる。また、引き続きカナダノーザンブリティッシュコロンビア大学において、自然乾燥下にある木材のテラヘルツ時間領域分光計測を行う。偏光させたフェムト秒レベルの極々短時間パルスを木材に照射し、試料繊維走行と偏光方向間の角度を変更して、各回転角度におけるスペクトル測定を行う。複素屈折率を複素誘電率に変換し、誘電率実数部と誘電率虚数部の周波数特性にダブル-デバイモデルをフィッティングする。本研究では、木材乾燥に伴って変化する両者の値から水分子の木材への結合状況を推定する。自然乾燥下にある木材の近赤外拡散反射スペクトルおよび赤外ATRスペクトルを所定の時間間隔で測定する。いずれも、定法に基づいた計測である。測定後、NIR/NIR、NIR/IR、IR/IRの2次元相関解析を行い、自己相関ピークおよび交差相関ピークの変動から、木材中の自由水/結合水の水素結合ネットワーク状況を解析する。
水素豊富生理食塩水の腹腔内投与による術後イレウスの予防

本研究の目的は、治療的委託ガスである水素を溶解させた生理食塩水(Hydrogen-rich saline; HRS)の腹腔内投与により、術後イレウスが予防できるか、またそのメカニズムはないかをマウスモデルを用いて解明することであった。マウスを開腹し、綿棒で腸管全体を3回軽くこすること(surgical manupulation: SM)で、術後イレウスモデルを確立することに成功した。腸管輸送能を評価するため、蛍光色素で標識した非吸収性のデキストランを経口投与し、90分後に評価を行った。胃から大腸までを取り出し14の区域(胃、小腸は等間隔で10分割、結腸3分割)にわけ、それぞれに含まれる腸管内容物の蛍光色素を測定し、腸管輸送能を評価すると、イレウスモデルでは多くのデキストランが近位空腸にとどまっていた。HRSを閉腹前に腹腔内投与することで、90分後のデキストランはほぼ遠位回腸や結腸まで流れ、イレウスが改善することが分かった。HRSの水素濃度は約1.6PPMで十分な効果が得られ、副作用も認めなかった。また、SMにより大量の好中球が筋層に浸潤することがわかったが、HRSはその数を有意に減少させた。SM後6時間で筋層のiNOS、IL-6のmRNAは増加した。HRSはこれらmRNAの発現を抑制した。組織中のNO代謝産物濃度は、HRS群で有意に低下しており、SMで誘導されてくるiNOSによる腸管組織内NOの増加が術後イレウスに深く関係し、それがHRSの投与で抑制されることにより、腸管機能がたもたれることが推測され、現在論文執筆中である。本研究は、治療的医学ガスである水素を溶解させた生理食塩水(水素豊富生理食塩水)の腹腔内投与により術後イレウスが予防できるか、もし効果を示すのであればそのメカニズムは何かを小動物を用いて解明することである。実験は主にラット、マウスを用いて行った。綿棒を用いて腸管を全長にわたり軽くこする操作Surgical manipulation (SM)を行うことで腸管運動麻痺が起こることを基礎実験で示し、水素豊富生理食塩水、および水素を含まない生理食塩水をSM後に腹腔内投与することを本実験で行った。実験群は4群で、Sham/H2(-), Sham/H2(+),SM/H2(-), SM/H2(+)とした。SM/H2(-)群では、24時間後の腸管輸送能は著しく低下し、筋層への好中球浸潤も著明であったが、水素豊富生理食塩水を投与することで、腸管麻痺は改善し、腸管の炎症も軽減した。平成28年度は、4月に研究代表者が兵庫医科大学から岡山大学へ異動したことにより、研究室の立ち上げに時間がかかり、開始が予定よりもやや遅れた。したがって、予定よりはやや遅れて実験はスタートしたが、基礎実験のデータをもとに学会発表や論文発表は行った。水素豊富生理食塩水の水素濃度は1.6PPMで開始し、この濃度では腸管の運動麻痺が改善し、腸管の炎症も軽減することがわかった。具体的には、腸管の筋層のMPO染色で、SMによって誘導された好中球の浸潤が、水素豊富生理食塩水群では有意に減少しており、同時にIL-6やINOSなどの炎症性サイトカインmRNAの増加が抑制されていた。また、NOは腸管運動を抑制するが、水素によりINOSの発現が抑制されるため、腸管のNO量が減少し、効果が発現するものと推測された。腹膜炎などの開腹手術のあとには、腸管が麻痺し、腸内細菌の異常増殖により敗血症と呼ばれる全身の感染症がおきたり、また腸が動かないため、栄養不良を来たし、術後の開腹が著しく遅れることがある。実験は主にマウスを用いて行った。概ね仮説は証明され、マウスとラットは種が異なるためマクロファージの性質も異なることが過去の他施設の研究でわかっており、水素治療の普遍性を示すためにも、マウス、ラットで類似の実験を行う必要があり、本年度は最終年度として、より臨床応用を考慮し、ラットを用いた実験を行っていく。申請者は平成28年度に施設を異動したため、研究室の立ち上げに時間を要した。動物実験の手続きやプロトコール承認には数ヶ月を要し、研究室も存在しなかったため配管を含め工事を要したため、予定より遅れたが、以後の研究は概ね順調に経過しているといえる。

基礎実験の結果は学会や研究会で発表し、そこから派生するアイデアも生まれた。腸管の炎症は明らかに水素含有生理食塩水投与で改善しており、ほぼ仮説は証明できた。具体的には、マウスを使ったモデルで、炎症の指標となる腸管の筋層の細胞浸潤は水素豊富生理食塩水投与で有意に減少した。SMによって誘導された好中球の浸潤が、水素豊富生理食塩水群では有意に減少しており、同時にIL-6やINOSなどの炎症性サイトカインmRNAの増加が抑制されていた。また、NOは腸管運動を抑制するが、水素によりINOSの発現が抑制されるため、腸管のNO量が減少していることも証明された。本研究の目的は、治療的委託ガスである水素を溶解させた生理食塩水(Hydrogen-rich saline; HRS)の腹腔内投与により、術後イレウスが予防できるか、またそのメカニズムはないかをマウスモデルを用いて解明することであった。マウスを開腹し、綿棒で腸管全体を3回軽くこすること(surgical manupulation: SM)で、術後イレウスモデルを確立することに成功した。腸管輸送能を評価するため、蛍光色素で標識した非吸収性のデキストランを経口投与し、90分後に評価を行った。胃から大腸までを取り出し14の区域(胃、小腸は等間隔で10分割、結腸3分割)にわけ、それぞれに含まれる腸管内容物の蛍光色素を測定し、腸管輸送能を評価すると、イレウスモデルでは多くのデキストランが近位空腸にとどまっていた。HRSを閉腹前に腹腔内投与することで、90分後のデキストランはほぼ遠位回腸や結腸まで流れ、イレウスが改善することが分かった。HRSの水素濃度は約1.6PPMで十分な効果が得られ、副作用も認めなかった。また、SMにより大量の好中球が筋層に浸潤することがわかったが、HRSはその数を有意に減少させた。SM後6時間で筋層のiNOS、IL-6のmRNAは増加した。HRSはこれらmRNAの発現を抑制した。組織中のNO代謝産物濃度は、HRS群で有意に低下しており、SMで誘導されてくるiNOSによる腸管組織内NOの増加が術後イレウスに深く関係し、それがHRSの投与で抑制されることにより、腸管機能がたもたれることが推測され、現在論文執筆中である。平成29年度以降は、平成28年度の研究成果をもとに、引き続き腸管麻痺モデルを用いた実験を継続する。水素豊富生理食塩水は、これまでは1.6PPMのほぼ飽和の濃度で行ってきたが、今後は濃度を減らしていき、投与のタイミング、および最適投与量の検討を行う。当初の予定通り、そのメカニズムについても検討する。具体的には、水素豊富生理食塩水を用いた群と水素を含まない生理食塩水を用いた群で、どのような遺伝子が発現しているか、さらに詳細に検討する。(今後の推進方策)平成30年度以降は、平成28,29年度の研究成果をもとに、引き続き腸管麻痺モデルを用いた実験を継続する。また、これまで、主にマウスでなされてきたが、ラットは腸管のマクロファージの性質がマウスと異なり、29年度はラットでも類似の実験を行った。これまでの成果で、腸管に発現する一酸化窒素が深く関与することがわかってきた。今後は、その関連の酵素などをウエスタンブロットなどで解析していく予定である。
フランス民事責任法における純粋環境損害の研究

今日、自然環境保護の重要性の見地から、我が国の民事法学・環境法学においては、環境に対する侵害から環境それ自体(大気、水、生物多様性など)に生じる損害((純粋)環境損害)の救済に関する研究の必要性が指摘されている。そこで本研究では、純粋環境損害の賠償について学説の蓄積があり、また環境団体訴訟制度を通じて実際の裁判でもこのような損害の賠償が認められるようになってきているといわれるフランス法の分析を行った。フランス法と現在の日本法の状況の比較により、今後我が国において純粋環境損害の賠償のための法的枠組みを構築するために検討しなければならない、実体法上・手続法上の問題点を明らかにすることができた。平成24年度においては、平成23年度に行ったNeyretのテーズ『生きているものへの侵害と民事責任』の分析やフランスにおいて実施した文献収集、この領域に関して先進的研究を進めている研究者へのインタビュー調査をもとに、純粋環境損害(環境への侵害から環境それ自体に対して生じる損害)の民事責任法の性質に関する理論的分析をさらに進め、その成果を論文にまとめるとともに、所属先研究機関及び外部の研究会において研究報告を行った。具体的には、まず、本研究に関し、23年度末から北大法学論集に連載中であった論文について、引き続き北大法学論集に投稿・公表した(小野寺倫子「人に帰属しない利益と民事責任ー純粋環境損害と損害の属人的性格をめぐるフランス法の議論からの示唆ー(2)」北法63巻1号(2012)250[45]-190[105]頁、小野寺倫子「人に帰属しない利益と民事責任ー純粋環境損害と損害の属人的性格をめぐるフランス法の議論からの示唆ー(3・完)」北法63巻4号(2012)238[95]-175[158]頁)。また、上記論文の内容を中心に、24年7月20日には、北海道大学民事法研究会において、「環境侵害における私法上の救済の可能性ー日本法の議論の現状とフランス法からの示唆」とのタイトルで報告を行った。ついで、24年11月16日には、神戸大学民法判例研究会・科研費研究「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」(研究代表者:窪田充見)において、「人に帰属しない利益と民事責任ー純粋環境損害の民事救済に関するフランス法の議論を素材としてー」というタイトルで報告を行った。さらに、25年2月9日には、科研基盤研究A「財産法の現代化と財産法制の再編」(研究代表者:潮見佳男)において、「フランス法における純粋環境損害の賠償について」とのタイトルで報告を行った。今日、環境保護の重要性は、法学の領域においても重要な課題となっているが、日本においては、環境侵害から環境それ自体に生じた損害(純粋環境損害)の賠償に関する研究ははじまってまもない。そこで、本研究においては、まず、23年度から24年度にかけて、この問題について学説・判例の蓄積のあるフランス法を対象として、国内及び海外において研究者へのインタビューや文献の調査・分析行い、日本法への示唆の可能性を探求した。その成果は、論文「人に帰属しない利益の侵害と民事責任ー純粋環境損害と損害の属人的性格をめぐるフランス法の議論からの示唆ー(1)(3・完)」(北法62巻6号、63巻1号、63巻4号)として公表した。さらに、最終年度である平成25年度においては、まず、9月10日11日ににかけてパリで開催されたアンリカピタン協会日仏二国間研究集会・民法セミナー「損害論伝統と現代」において、上記論文中の研究成果のうち、特に日本における環境侵害の民事救済に関する民法及び民事訴訟法に関する研究内容について研究報告を行い、当該問題に関する日本法の状況について海外への情報発信を行った。また、同セミナー参加の機会に、フランス側報告者から、上記論文公表後における純粋環境損害の賠償に関するフランス法の状況について、最新の情報の収集を行った。その情報を手掛かりに収集した文献等の分析に基づき、平成26年1月11日慶応義塾大学において開催された改正物権法研究会において、「環境利益論:環境の法的保護ーフランス民事責任法における立法の試みー」と題する研究報告を行った。その後、この報告の内容をもとに、論文「環境の法的保護ーフランス民事責任法における立法の試みー」を執筆した。本研究は、フランスにおいて実践されている団体訴訟による環境損害の救済を参照し、特定の人に帰属する利益の侵害を伴わない環境への侵害から環境それ自体に生じる損害=純粋環境損害について民事責任法による救済の可能性を探ることを目的とする。伝統的に民事責任法の保護の対象は法主体に帰属する利益とされてきたため、純粋環境損害が民事責任法上保護の対象となるかどうかについては疑義が生じる。

しかしフランスの学説は、純粋環境損害を社会全体あるいは国民に集団的に帰属する集団的利益の侵害、すなわち「集団的損害」と性質決定することによって純粋環境損害も民事責任法の保護の対象となりうると主張してきた。もっとも、近時の学説は、集団的利益とは本来社会全体ないし国民に集団的に帰属する利益ではなく、団体訴訟制度おいて保護される利益それも実体法上の利益というよりも訴訟法上の訴えの利益を意味するという批判を行っている。上記フランス法の状況にかんがみ、本年度は、本研究の第一の到達目標であるN.Neyretのテーズ『生きているものへの侵害と民事責任』の分析を中心に純粋環境損害の法的性質と団体訴訟制度の関係について理論的検討を行った。成果公表として、この分析について7月1日に北海道大学民事法研究会において「人に帰属しない利益の侵害と民事責任ー純粋環境損害と損害の<<personnalite>>をめぐるフランス法の議論について」というテーマで報告を行い、また北大法学論集62巻6号に「人に帰属しない利益の侵害と民事責任ー純粋環境損害と損害の属人性をめぐるフランス法の議論からの示唆(1)」論文を公表した(北大法学論集63巻1号に続稿を投稿、現在印刷中である)。3月には海外調査を行いマルタン氏(ニース大学名誉教授)、ブトネ氏(エクス・マルセイユ大講師)より最新の研究状況について情報を得た。当初は、日本法との比較研究を含まない、本研究の中間報告的な論文として位置づけられていた「人に帰属しない利益の侵害と民事責任ー純粋環境損害と損害の属人的性格をめぐるフランス法の議論からの示唆ー」と題した論文が、執筆の課程で、日本法との比較研究も含む、本研究の中核的な論文に発展した。さらに予定よりも半年ほど早く完成し、「北大法学論集」誌上で公刊することができた。論文が予定よりも規模の大きなものとなったこと及びその完成時期が早まったことに伴い、所属機関内外における研究成果の口頭報告等も予定よりも多く行うことができた。なお、24年度末(2月ないし3月)に予定していた海外調査は実施しなかったが、これは、23年度に実施した調査の際に想定していた以上の成果があったこと、及び、25年5月25日-26日に環境と契約に関する日仏シンポジウム(@早稲田大学)の開催が計画され、これに参加のため環境損害に関連する研究を行っている研究者が数名来日する予定であり、この機会に情報収集が可能となったためであり、研究の進捗状況に影響を与えるものではない。23年度においては、当初の予定通りN.Neyretのテーズ『生きているものへの侵害と民事責任』の分析を中心に純粋環境損害の民事責任法上の法的性質についての理論的分析を行うことができた。この領域については本課題の申請から現在まで(2010年から2012年にかけて)もフランスにおいて議論が活発に行われたが、それらについても研究費によって逐次文献の収集を行うことができたため、フランスでの公表からほとんどタイムラグなく参照することができた。この分析については、当初の予定どおり北海道大学民事法研究会において研究報告を行い、成果の公表を行うとともに参加研究者から有益な助言を得ることができた。さらに、これらの分析と研究会報告をもとに論文を執筆し、北大法学論集に投稿、連載を開始し成果の一部の公表を行うことができた。連載中の論文の続稿についても一部については既に査読を通過し現在印刷中であり、残りの部分も執筆中であって、24年度中に公表の予定である。
アルツハイマー型認知症が全身の糖代謝に及ぼす影響とその機序の探索

糖尿病やインスリン抵抗性がアルツハイマー型認知症の発症を促進する機序についてこれまで数多くの研究が報告されている一方、アルツハイマー型認知症自体が糖代謝に与える影響についての報告は殆どない。研究代表者らはアルツハイマー型認知症モデルマウスを作成し、全身の糖代謝に与える影響について検討した。はじめに、C57B6マウスに対し、ストレプトゾトシン(Streptozotocin:STZ)の脳室内投与を行った。その後、モリス水迷路を用いて空間記憶・記憶の呼び出しを評価したところ、STZの脳室内投与により認知機能が障害されている事を確認した。また、脳の免疫染色を行ったところ、海馬のミクログリアの増加を伴う炎症を示唆する病理所見が確認された。さらに、これらのマウスの糖代謝をブドウ糖負荷試験、インスリン負荷試験などを用いて評価したところ、STZの脳室内投与により高インスリン血症とインスリン抵抗性を呈する事がわかった。STZの腹腔内投与においては膵β細胞へ取り込まれ、インスリン依存性糖尿病を来す事が知られているが、STZの脳室内投与においては膵β細胞量の変化を認めず、むしろ全身の高インスリン血症を来す事が初めてわかった。以上の事から、アルツハイマー型認知症の発症自体が全身の糖代謝の悪化、インスリン抵抗性をもたらす事が明らかとなった。この結果は、アルツハイマー型認知症が糖尿病・インスリン抵抗性を悪化させ、さらに認知症を促進させるという悪循環を来しうる可能性を示唆しており、認知症と糖代謝異常の進行を予防する為の基盤の知見となる事が考えられる。STZの脳室内投与により、認知症モデルマウスの作成を行った。モリス水迷路により、空間記憶・記憶の呼び出しを評価し、認知機能が有意に障害されている事を確認した。同マウスは対照マウスと比べて、摂餌や体重に変化がない事を確認した。脳組織においてIba-1の免疫染色を行い、ミクログリアの評価を行った。その結果、アルツハイマー型認知症の発症に重要とされる、海馬と嗅内皮質において、Iba-1陽性細胞が有意に増加している事が観察された。これによりSTZの脳室内投与による認知症発症において、ミクログリアの増加もしくは活性化が重要である可能性が示唆された。さらに、ブドウ糖負荷試験とインスリン負荷試験を行い、STZの脳室内投与により高インスリン血症とインスリン抵抗性がもたらされる事がわかった。膵組織のインスリン染色を行いβ細胞量の評価を行ったが、STZの脳室内投与では変化がない事を確認した。これによりSTZによる血中インスリン濃度の変化は膵臓への直接効果ではない事が示唆された。また、肝臓、骨格筋などのインスリン標的臓器における代謝関連遺伝子の発現変化について評価を行った。その結果、肝臓と骨格筋においては、インスリンシグナルに関わる遺伝子変化が異なる事がわかった。高脂肪食の負荷によりマウスの肥満を形成した後に同様の実験を行ったが、STZの脳室内投与による高インスリン血症・インスリン抵抗性は、高脂肪食負荷の条件下においては消失する事がわかった。アルツハイマー型認知症モデルである遺伝子改変マウス(PS1/APP/TauPトランスジェニックマウス、APPノックインマウス)の維持・繁殖を行った。STZの脳室内投与によるアルツハイマー型認知症の発症により全身のインスリン抵抗性がもたらされる事が初めてわかった。また、インスリン標的臓器である肝臓と筋肉において、もたらされるインスリンシグナル変化に差異がある事が示唆された。今後、脳における変化がどの様なメカニズムで全身の糖代謝や各インスリン標的臓器へ影響を与えるか、検討を行う予定である。具体的に、レプチン等の血中の代謝関連ホルモンについての測定や、炎症性サイトカインや遊離脂肪酸などのインスリン抵抗性を来しうる液性因子の血中濃度を評価する。また、神経シグナルの重要性を評価する為、インスリン標的臓器へ分布する交感神経もしくは副交感神経の切断実験、または、神経伝達物質の受容体拮抗薬投与により、神経シグナルを遮断する実験を計画している。末梢の代謝調節に重要な役割を果たす事が報告されている、脳の視床下部や延髄孤束核などの特定の領域について、レーザーマイクロダイセクション法を用いて組織を採取し、遺伝子発現を評価する。もしくは、免疫染色により脳内の特定領域における蛋白発現を評価する。さらに、アルツハイマー型認知症の発症とインスリン抵抗性との関連が他のアルツハイマー型認知症モデルにおいても認められるか検討を行う。具体的に、先天的に変異蛋白を発現するアルツハイマー型認知症モデルである遺伝子改変マウス(PS1/APP/TauPトランスジェニックマウス・APPノックインマウス)においても、同様の方法で認知機能と全身の糖代謝を評価する予定である。本研究により、認知症と糖尿病・インスリン抵抗性の病態を繋ぐ機序を検討し、それらの進行を予防する為の基盤となる知見を得る事を目指している。

また、脳の免疫染色を行ったところ、海馬のミクログリアの増加を伴う炎症を示唆する病理所見が確認された。さらに、これらのマウスの糖代謝をブドウ糖負荷試験、インスリン負荷試験などを用いて評価したところ、STZの脳室内投与により高インスリン血症とインスリン抵抗性を呈する事がわかった。STZの腹腔内投与においては膵β細胞へ取り込まれ、インスリン依存性糖尿病を来す事が知られているが、STZの脳室内投与においては膵β細胞量の変化を認めず、むしろ全身の高インスリン血症を来す事が初めてわかった。以上の事から、アルツハイマー型認知症の発症自体が全身の糖代謝の悪化、インスリン抵抗性をもたらす事が明らかとなった。この結果は、アルツハイマー型認知症が糖尿病・インスリン抵抗性を悪化させ、さらに認知症を促進させるという悪循環を来しうる可能性を示唆しており、認知症と糖代謝異常の進行を予防する為の基盤の知見となる事が考えられる。STZの脳室内投与により、認知症モデルマウスの作成を行った。モリス水迷路により、空間記憶・記憶の呼び出しを評価し、認知機能が有意に障害されている事を確認した。同マウスは対照マウスと比べて、摂餌や体重に変化がない事を確認した。脳組織においてIba-1の免疫染色を行い、ミクログリアの評価を行った。その結果、アルツハイマー型認知症の発症に重要とされる、海馬と嗅内皮質において、Iba-1陽性細胞が有意に増加している事が観察された。これによりSTZの脳室内投与による認知症発症において、ミクログリアの増加もしくは活性化が重要である可能性が示唆された。さらに、ブドウ糖負荷試験とインスリン負荷試験を行い、STZの脳室内投与により高インスリン血症とインスリン抵抗性がもたらされる事がわかった。膵組織のインスリン染色を行いβ細胞量の評価を行ったが、STZの脳室内投与では変化がない事を確認した。これによりSTZによる血中インスリン濃度の変化は膵臓への直接効果ではない事が示唆された。また、肝臓、骨格筋などのインスリン標的臓器における代謝関連遺伝子の発現変化について評価を行った。その結果、肝臓と骨格筋においては、インスリンシグナルに関わる遺伝子変化が異なる事がわかった。高脂肪食の負荷によりマウスの肥満を形成した後に同様の実験を行ったが、STZの脳室内投与による高インスリン血症・インスリン抵抗性は、高脂肪食負荷の条件下においては消失する事がわかった。アルツハイマー型認知症モデルである遺伝子改変マウス(PS1/APP/TauPトランスジェニックマウス、APPノックインマウス)の維持・繁殖を行った。STZの脳室内投与によるアルツハイマー型認知症の発症により全身のインスリン抵抗性がもたらされる事が初めてわかった。また、インスリン標的臓器である肝臓と筋肉において、もたらされるインスリンシグナル変化に差異がある事が示唆された。今後、脳における変化がどの様なメカニズムで全身の糖代謝や各インスリン標的臓器へ影響を与えるか、検討を行う予定である。具体的に、レプチン等の血中の代謝関連ホルモンについての測定や、炎症性サイトカインや遊離脂肪酸などのインスリン抵抗性を来しうる液性因子の血中濃度を評価する。
proactive/reactive併用送信誤り回復方式に関する研究

実時間制約の強いコンテンツをQoS保証しながら円滑に送信するために、そのパス上でのパケット廃棄確率とスループットを性能予測する方法論の確立を行った.主な具体的成果としては次のものがある.1.バースト的なパケット・ストリームを数学的にモデル化するためにDAR(1)を用い、ルータあるいは受信ノードにおけるバッファ内パケット数分布の過渡解析手法を開発した。この方法の特徴は、バースト性を表現する数学的な精密さとパラメータ・フィッティングの容易さである。これによりストリーミング型の送信において重要な性能評価指標である、パケットのオーバフロー、アンダーフロー確率の過渡的振る舞いを定量的に解析することが可能になった.2.実時間制約の強いコンテンツ送信に向けたreactiveな送信誤り制御を開発し、その性能評価を行った.これにより,実時間制約が強く帯域が十分である場合にはFECに重きをおき,ネットワーク内遅延の減少した場合にはARQを主体にし、FECによるオーバヘッドが削減でき、帯域を節約できる高効率・高信頼の送信誤り回復が可能になるが,そのための適切な切り替えを可能とする性能評価手法の開発を行った.加えてマルチキャスト環境で再送リクエストがネットワークの輻輳を招くことを防ぐ工夫にも言及した.平成16年度に関しては次のような研究成果が得られた。1.実時間制約の強いコンテンツをQoS保証しながら円滑に送信するには、そのパス上でのパケット廃棄確率、RTT(Round Trip Time)、スループットを計測する技術、さらには事前にこれらを性能予測する方法論の確立が急務である。バースト性のあるトラヒックがルータなどで交換される場合、および受信側バッファで動画像情報に復号する場合などでは、一時的な輻輳によるQoSの劣化が大きな問題であるが、従来は定常状態を仮定した解析評価が行われてきたが、より精密な議論をするためには過渡状態の解析をする必要がある。このための基本モデルの提案を行った。2.イントラネットのようにRTTが大きく変動しない状況においては典型的には50100ms程度であることが、これまで計測されているが、この場合における実時間制約の強いコンテンツに向けたreactiveな送信誤り制御を開発し、その性能評価を行った。制約を例えば250msとする場合には再送が可能になり、これにより通信品質が改善される度合いを定量的に評価する方法論を開発した。Reactiveな再送を併用することで、FECによるオーバヘッドを削減でき、帯域を節約できることが判明した。ARQとしてはSelective Repeatを基本とし、再送回数の上限を考慮し、マルチキャスト環境で再送リクエストがネットワークの輻輳を防ぐ工夫を凝らせた手順も議論した。またARQが十分機能しない場合にはFECにより誤り回復を補完することが可能であり、ネットワーク環境に応じた最適な組み合わせを導出できる方法論の確立とその評価を行った。これによりストリーミング型の送信において重要な性能評価指標である、パケットのオーバフロー、アンダーフロー確率の過渡的振る舞いを定量的に解析することが可能になった.2.実時間制約の強いコンテンツ送信に向けたreactiveな送信誤り制御を開発し、その性能評価を行った.これにより,実時間制約が強く帯域が十分である場合にはFECに重きをおき,ネットワーク内遅延の減少した場合にはARQを主体にし、FECによるオーバヘッドが削減でき、帯域を節約できる高効率・高信頼の送信誤り回復が可能になるが,そのための適切な切り替えを可能とする性能評価手法の開発を行った.加えてマルチキャスト環境で再送リクエストがネットワークの輻輳を招くことを防ぐ工夫にも言及した.
日本における生命倫理政策の比較史研究

近年、クローン技術、万能細胞研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究など、先端医療技術の発展はめざましいが、それは同時に、倫理的・法的・社会的な問題を伴い、その規制を行う「生命倫理政策」の必要性が唱えられている。その結果、日本では生命倫理政策に関する多くの研究が進展しつつある。その一方で、生命倫理政策の歴史分析は必ずしも多く行われていない。「生命倫理委員会(政府審議会)」は小集団だが公共性が高く、法律や行政ガイドラインを通して、生命倫理や生命倫理政策に大きな影響を与えることが多い。まず、本研究は「生命倫理委員会」の役割に注目し、先行研究の成果に基づき「完全合意モデル」「重複合意モデル」「妥協モデル」「多数決原理モデル」という合意形成モデルを構築した。次に、日本と米国の代表的な生命倫理委員会を抽出し、合意形成モデルを分析枠組として用いて、生命倫理委員会の委員や事務局スタッフがいかにして「合意形成」を促したのか、という歴史的過程や問題点を分析した。米国の生命倫理委員会として、「国家委員会」「倫理諮問委員会」「大統領委員会」「生命医療倫理諮問委員会」「国家生命倫理諮問委員会」を選んだ。日本の代表的な生命倫理委員会(審議会)として、「科学と社会特別委員会」「生命と倫理に関する懇談会」「臨時脳死及び臓器移植調査会」「遺伝子治療に関する専門委員会」「科学技術会議生命倫理委員会」を選び、比較分析を行った。また、日米の共通の事例として、遺伝子治療に関する生命倫理委員会を選び、その審議の過程を詳細に分析した。さらに、日米の「比較史」研究の成果から、日本の生命倫理委員会における今後の課題を明示し、生命倫理政策に向けて「政策提言」を行った。本研究の意義は、生命倫理や生命倫理政策における生命倫理委員会の役割を明確にし、具体的な歴史的過程と合意形成モデルを分析したことにある。本年度の研究実績は、生命倫理諮問委員会の比較史研究から、日米の公共生命倫理(Public Bioethics)や規制倫理(Regulatory Ethics)の重要性が判明し、その分析枠組みとして生命倫理諮問委員会における合意形成の類型化を試みたことである。具体的には以下のような研究を遂行した。1日米における歴史的調査歴史的文献調査および聞き取り調査から、日本の代表的な生命倫理諮問委員会(審議会)として、「科学と社会特別委員会」(1977-80年)、「生命と倫理に関する懇談会」(1983-85年)、「臨時脳死及び臓器移植調査会」'(1990-92年)、「遺伝子治療に関する専門委員会」(1991-94年)、「科学技術会議生命倫理委員会」(1997-2001年)を選び、それらの活動について歴史的な分析をした。また、米国の代表的な生命倫理諮問委員会として、国家レベルでは、「国家委員会」(1974-78年)、「倫理諮問委員会」(1974-78年)、「大統領委員会」(1978-83年)、「生命医療倫理諮問委員会」(1985-89年)、「国家生命倫理諮問委員会」(1995-01年)を選び、連邦機関レベルでは、NIHの「組換えDNA諮問委員会」(1974年-現在)を選び、それらの歴史的分析を行った。2日米の比較分析日米比較の視点から、生命倫理諮問委員会の合意形成モデルに関する考察を行った。また、遺伝子研究に関する歴史的考察を基に、日米に共通する事例として遺伝子治療の問題を分析対象とした。日米の遺伝子治療成立に関与した生命倫理諮問委員会の役割を検討した。

特に、米国における遺伝子治療の成立において、NIHの「組換えDNA諮問委員会」や「大統領委員会」・「生命医療倫理諮問委員会」がどのように関与したのかという分析を試みた。近年、クローン技術、万能細胞研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究など、先端医療技術の発展はめざましいが、それは同時に、倫理的・法的・社会的な問題を伴い、その規制を行う「生命倫理政策」の必要性が唱えられている。その結果、日本では生命倫理政策に関する多くの研究が進展しつつある。その一方で、生命倫理政策の歴史分析は必ずしも多く行われていない。「生命倫理委員会(政府審議会)」は小集団だが公共性が高く、法律や行政ガイドラインを通して、生命倫理や生命倫理政策に大きな影響を与えることが多い。まず、本研究は「生命倫理委員会」』の役割に注目し、先行研究の成果に基づき「完全合意モデル」「重複合意モデル」「妥協モデル」[多数決原理モデル」という合意形成モデルを構築した。次に、日本と米国の代表的な生命倫理委員会を抽出し、合意形成モデルを分析枠組として用いて、生命倫理委員会の委員や事務局スタッフがいかにして「合意形成」を促したのか、という歴史的過程や問題点を分析した。米国の生命倫理委員会として、「国家委員会」「倫理諮問委員会」「大統領委員会」「生命医療倫理諮問委員会」「国家生命倫理諮問委員会」を選んだ。日本の代表的な生命倫理委員会(審議会)として、「科学と社会特別委員会」「生命と倫理に関する懇談会」「臨時脳死及び臓器移植調査会」「遺伝子治療に関する専門委員会」「科学技術会議生命倫理委員会」を選び、比較分析を行った。また、日米の共通の事例として、遺伝子治療に関する生命倫理委員会を選び、その審議の過程を詳細に分析した。さらに、日米の「比較史」研究の成果から、日本の生命倫理委員会における今後の課題を明示し、生命倫理政策に向けて「政策提言」を行った。本研究の意義は、生命倫理や生命倫理政策における生命倫理委員会の役割を明確にし、具体的な歴史的過程と合意形成モデルを分析したことにある。
パネルデータを用いた途上国における中小企業発展のメカニズムに関する研究

途上国における貧困の削減と経済成長のためには、安定した雇用の創出が必要不可欠となる。途上国の企業のほとんどが中小零細企業であることに鑑みると、こうした企業の経営者が途上国の発展において果たすことのできる役割は大きく、途上国の中小企業零細企業の発展パターンを解明することは、学術的にも政策的にも大きな意義を持つ。本研究では、応募者が過去に調査を行ったベトナムとフィリピンにおいて再度現地調査を行い、データを収集することでパネルデータの構築を行い、最新鋭の計量経済学の手法を用いながらデータの統計分析を行った。途上国における貧困の問題を解決するためには、安定した雇用を創出することが重要であり、そのために現地の中小企業の果たす役割は大きい。途上国の経営者を育て、現地の中小企業を発展させることで、多くの安定した雇用を生み出すことが可能となる。しかしながら、途上国の中小企業の発展のメカニズムについては、まだまだ明らかにされていない点が多い。途上国の中小企業の分析を困難にしている要因の一つは、利用可能な良質なミクロデータが限られていることである。本研究では、応募者がこれまでに調査してきたベトナムの産業集積地に立地する中小企業を再調査することでパネルデータ(同一の企業を異なる時点で複数回調査して集めたデータ)を構築し、構築したパネルデータを最新鋭の計量経済学の手法を用いて分析することで、途上国の中小企業の発展のメカニズムについての知見を深めることを目的とする。本研究の研究成果として執筆した論文の1本である「Sustained Impacts of Kaizen Training」が、Journal of Economic Behavior and Organizationという経済学において国際的に権威の高い雑誌に掲載された。さらには、前述の論文の分析には用いなかったデータとそのデータを用いての分析アイデアもいくつかあるため、今後はデータの分析を進めて、論文を執筆していく予定である。論文の1本が学術雑誌に掲載されるとともに、2015年度は本研究に関連して以下の6件の学会・セミナー発表を行った。2015年7月:名古屋市立大学セミナー発表(名古屋)、2015年8月:Singapore Economic Review Conference 2015(シンガポール)、2015年10月:日本経済学会秋季大会(東京)、2016年2月:アジア経済研究所セミナー発表(千葉)、2016年2月:JICA研究所セミナー発表(東京)、2016年3月:名古屋市立大学セミナー発表(名古屋)。途上国の企業のほとんどが中小零細企業であることに鑑みると、こうした企業の経営者が途上国の発展において果たすことのできる役割は大きい。したがって、途上国の経営者を育て、その経営能力を高めることは、国際開発の分野における重要な政策課題となる。しかしながら、途上国の中小零細企業についての良質なマイクロデータ、とりわけ、パネルデータ(同一の企業を異なる時点で複数回調査して集めたデータ)が限定されていることが、こうした企業の発展のメカニズムに関する分析を妨げている。本研究では、応募者が過去に調査をしてきたベトナムとフィリピンにおいて、現地調査を行いデータを収集した。また、リサーチアシスタントを雇用してデータの整理を委託することでパネルデータの構築を行い、最新鋭の計量経済学の手法を用いながら構築されたパネルデータの統計分析を行った。本研究を含む成果として、査読つきの国際ジャーナルに2本の英語論文が刊行され(2017年:China Economic Review、2017年:World Development)、独立行政法人経済産業研究所より1本の英語ディスカッション・ペーパーが刊行され(2017年:RIETI Discussion Paper Series)、また、経済学者に広く読まれている雑誌である『経済セミナー増刊号』に1本の日本語論文が刊行された。2016年度には学会発表5件を含む14件の研究報告を行った。まだ分析していないデータとそのデータを用いての分析アイデアがいくつかあるため、今後はデータの分析を進めて、論文を執筆していく予定である。そして、開発経済学の中で国際的な権威のある学術雑誌への投稿を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。開発経済学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ジル・ドゥルーズにおけるシステムの思想

これまでの3年間を研究員は、「ジル・ドゥルーズにおけるシステムの思想」の具体的な内実およびその現代における射程を、ドゥルーズと構造主義の関わりという観点から明らかにする、という研究課題に取り組むことに費やしてきた。採用最終年度となる今年度は、上記の研究課題の発展/完成に努めると共に、とりわけ研究成果を国内外へと発信することに注力した。主な研究成果は、以下の二つに大別される。第一に研究員は、採用1年目から取り組んできた、1960年代後半のドゥルーズによる構造主義読解について、それを網羅的な仕方で検討する作業を一通り達成した。具体的にはドゥルーズが、構造主義の二つの主要な概念である「象徴的なもの」と「意味」を鋳直すことによって、彼に独自な「構造」の概念を練り上げるに至った、ということが明らかになった。以上の研究成果に基づき、パリ第8大学のカンタン・ミュール講師による講義「構造主義と人間諸科学:レヴィ=ストロース人類学の歴史と遺産」の一環として、「ドゥルーズの構造主義とレヴィ=ストロースの構造主義の比較」と題したフランス語での発表を行った。第二に研究員は、採用2年目に得ることとなった、ドゥルーズが構造主義をいわば「潜り抜ける」ことによって、彼独自のシステムの思想を練り上げることになったという見通しについて、それを発展的にまとめることによって二つの口頭発表を行った。まずは、「アンヌ・ソバニャルグ教授による博士課程セミナー」において、「『構造主義の読者ドゥルーズ』の紹介」と題したフランス語での口頭発表を行った。次いで、パリ・ナンテール大学で開催されたコロック「哲学のパッサージュIII日本とフランスにおける現代哲学」において、「ジル・ドゥルーズにおける構造主義の哲学」と題した英語での口頭発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度研究員は、1960年代後半にドゥルーズが練り上げた「構造」概念を、同時期のドゥルーズに対する構造主義の影響という観点から解明する、という課題に取り組んだ。第一に研究員は、ドゥルーズが構造主義についてどのような像を描いているか、まずもって明らかにすることを目指した。このドゥルーズによる構造主義を明らかにすべく研究員は、1967年に書かれた小論「何を以て構造主義と認めるか」の詳細な読解を行った。以上の読解の成果に基づき研究員は、2016年6月4日に東京大学で行われた「リヨン第三大学と東京大学の哲学学生によるワークショップ」において口頭発表を行った。この口頭発表において研究員は、「何を以て構造主義と認めるか」が「象徴的要素」というキー・タームを中心に理解され得ることを示した。すなわちドゥルーズは、象徴的要素から出発して、3つの構造概念(I.象徴的要素/微分的関係/特異点から構成されるもの、II.潜在性、III.場所の秩序)を提示しており、論文の7つの基準で提示されている議論はすべて、この3つの構造概念のいずれかに帰着するということを示した。さらにこれら3つの構造はすべて、ドゥルーズにおける「象徴的なもの」の独自の仕方での定義によって、「現実と比べてより深い」という特徴を帯びているということを示した。第二に研究員は、1960年代後半のドゥルーズが、構造主義者の提示する「意味」の概念から出発して、構造の概念を練り上げていることに関する考察を行った。その結果、「何を以て構造主義と認めるか」においてはレヴィ=ストロース由来の「位置的な意味」から出発して「場所の秩序」としての構造概念が、『意味の論理学』においてはジャン・ピエール=オジェ由来の「効果としての意味」から出発して「異質な諸セリー」としての構造概念が、それぞれ導き出されていることが明らかになった。今年度を通して研究員は、「現実と比べてより深い」という「構造」概念の定義が、ドゥルーズの構造主義解釈に独自なものであり、さらには1968年の『差異と反復』にも受け継がれる重要な特徴の一つである、という見通しを得ることとなった。これは、「ジル・ドゥルーズにおけるシステムの思想」という研究課題を進めるうえで極めて重要な視座であると言える。さらに研究員は、自身もフランス語で発表を行った「リヨン第三大学と東京大学の哲学学生によるワークショップ」の企画・開催にあたって、学生側の責任者として中心的な役割を担った。フランス人学生と共同でのワークショップの企画・開催を行ったことは、今後の研究遂行にあたって貴重な経験であったと言える。今年度は、1967年の「何を以て構造主義と認めるか」から1980年の『ミル・プラトー』に至るまでのジル・ドゥルーズにおけるシステムの思想の変遷の内実を、ドゥルーズと構造主義の関係という観点から描き出す、という課題に取り組んだ。まず、1960年代後半のドゥルーズにおける構造主義と構造の問題系について、先行研究を網羅的に検討した結果、同時期のドゥルーズ哲学と構造主義との緊密な関係およびその中心概念としての構造が広く指摘されてきた一方で、ドゥルーズにおける構造主義と構造という二つの問題系が、不用意な仕方で混同されてきたということが分かった。