hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政策情報の客観性を担保する新しい調査法の開発

ミックス・モード調査法の開発:社会・世論調査の精度を向上させるための新たな手法として、従来の他記式に代えて自記式をメインとする複合調査法を採用した。また、特定の分析対象に対して複数の調査法を組み合わせるミックス・モード調査の有効性を明らかにした。ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプルを対象とする3種類の実習調査を同時並行で実施し、多くの知見を得た。質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減・超高齢社会における政策研究」本調査を実施した。非常に良好な回収率を獲得し、政策的提案につながる多くの知見を得た。ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプル(さいたま市の有権者=2,500名)を対象とする3種類の実験調査を同時並行で実施した。3種類とは、(1)郵送配布ー郵送回収、(2)郵送配布ーWeb(PC)回収、(3)郵送配布ーWeb(スマートフォン)回収のミックス・モード調査である。(「PT調査におけるWEB回収回答手法の特性分析と課題の考察」)質の高い政策情報の提供に寄与する調査法に関しては、埼玉県(企画財政部)と埼玉大学(社会調査研究センター)との共同政策研究「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究(3年間)」が発足したのにともない、本調査の前段階の予備調査として、2014年12月に、埼玉県鳩山町と同小川町の住民(各500名、計1,000名)を対象とする意識調査を自記式=郵送法により実施し、それぞれ、71%、65%という高回収率を確保することができた。(「埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト『人口減少に対応した地域づくり』小川町・鳩山町意識調査結果」、『政策と調査』第8号、2015.3)ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプルを対象とする三種類の調査を実施し、その結果の解析と方法論の提案に関して、学会報告を行った(「パーソン・トリップ調査におけるミックス・モード調査の可能性」、日本行動計量学会、2016.9.2)。質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減・超高齢社会における政策研究」における本調査を実施した。調査は、、2015年5月に、埼玉県の7市町(川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町)の住民3,500人(各500人)を対象に、自記式により行い、全体平均で70.5%という非常に良好な回収率を獲得した。同調査の結果については、2015年11月にプレス・リリースされ、テレビ、新聞各紙で報道された。なお、同研究成果の発表報告会を2016年6月に開催する予定である。ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプルを対象とする三種類の調査を実施し、その結果の解析と方法論の提案に関して、学会報告を行った(「パーソン・トリップ調査におけるミックス・モード調査の可能性」、日本行動計量学会、2016.9.2)。自記式によるミックス・モード調査法の開発に関しては、2016年7月-9月にかけて、(1)さいたま市の市立中学校3校の13年生1,400名、および(2)さいたま市の市立高校4校の13年生948名を対象とする政治意識調査を集合調査法により実施し、同時期に、(3)さいたま市の有権者1,000名を対象とする政治意識調査を、郵送法により実施した。3本の調査は、同一の調査票(質問票)を採用しており、自記式調査としての同質性、比較可能性を検証した。検証結果の一部は、『政策と調査』(第12号)に「こどもから大人へ、政治意識と社会化環境ー中学生・高校生・有権者調査ー」論文として掲載した。同調査の結果については、読売新聞や埼玉新聞等でも報道された。質の高い政策情報を提供する調査方法の開発に関しては、「地域の治安に関する住民意識調査」を全国の47都道府県警察の運転免許センター等に免許の更新申請に訪れる住民を対象に、自記式の質問紙調査として実施し、サンプル総数約50,000を確保することができた。同調査の方法を、「インターフェイス型調査」と命名し、調査方法の客観性と有効性を検証した。検証結果は、日本行動計量学会の44回研究大会で報告(「『インターフェイス型調査』の目的と方法」)すると共に、『政策と調査』(第12号)に、特集論文として掲載した。また、「インターフェイス型調査」の結果については、毎日新聞、北海道新聞等でも報道された。大規模な調査を実施するに当たっては、外部の調査会社への安易な委託を避け、調査の全プロセスを自前で行っているため、準備に想定以上の時間を要している。わけても、個人情報等の扱いに関しては、周到なケアが必要であり、対象者および関係組織の事前の了解を得るのに時間と労力を要しており、研究の進行に若干の遅滞が生ぜざるを得ない。

ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプル(さいたま市の有権者=2,500名)を対象とする3種類の実験調査を同時並行で実施した。3種類とは、(1)郵送配布ー郵送回収、(2)郵送配布ーWeb(PC)回収、(3)郵送配布ーWeb(スマートフォン)回収のミックス・モード調査である。(「PT調査におけるWEB回収回答手法の特性分析と課題の考察」)質の高い政策情報の提供に寄与する調査法に関しては、埼玉県(企画財政部)と埼玉大学(社会調査研究センター)との共同政策研究「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究(3年間)」が発足したのにともない、本調査の前段階の予備調査として、2014年12月に、埼玉県鳩山町と同小川町の住民(各500名、計1,000名)を対象とする意識調査を自記式=郵送法により実施し、それぞれ、71%、65%という高回収率を確保することができた。自記式によるミックス・モード調査法の開発に関しては、(1)さいたま市の市立中学校3校の13年生1,400名、および(2)さいたま市の市立高校4校の13年生948名を対象とする政治意識調査を集合調査法により実施し、同時期に、(3)さいたま市の有権者1,000名を対象とする政治意識調査を、郵送法により実施した。3本の調査は、同一の調査票(質問票)を採用しており、自記式調査としての同質性、比較可能性を検証した。質の高い政策情報を提供する調査方法の開発に関しては、「地域の治安に関する住民意識調査」を全国の47都道府県警察の運転免許センター等に免許の更新申請に訪れる住民を対象に、自記式の質問紙調査として実施し、サンプル総数約50,000を確保することができた。同調査の方法を、「インターフェイス型調査」と命名し、調査方法の客観性と有効性を検証した。ミックス・モード調査法の開発:社会・世論調査の精度を向上させるための新たな手法として、従来の他記式に代えて自記式をメインとする複合調査法を採用した。また、特定の分析対象に対して複数の調査法を組み合わせるミックス・モード調査の有効性を明らかにした。ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプルを対象とする3種類の実習調査を同時並行で実施し、多くの知見を得た。質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減・超高齢社会における政策研究」本調査を実施した。非常に良好な回収率を獲得し、政策的提案につながる多くの知見を得た。客観的で質の高い証拠に基づく公共政策の形成を支援する調査法の開発のために、交通計画におけるPT(パーソントリップ)調査を素材にミックス・モード法の実験を行ったこと。さらには、現在地方自治体にとって喫緊の課題である人口減対策を目的とした意識調査を自記式により実施し、着実に成果を得ている。今年度は、埼玉県との共同研究の過程で実施した埼玉県内7市町住民意識調査の結果のとりまとめに基づき、2016年6月3日には、調査研究成果の発表・報告会を開催し、客観性の高い政策情報の有効性を検証していく予定である。また、多様な調査方法の相互比較を通じたミックス・モード調査の可能性については、2016年9月に開催される日本行動計量学会の特別セッションで報告する予定である。今年度は、研究のまとめとして、これまで実施してきたいくつかの実践的調査結果の相互比較を行い、自記式調査および自記式ミックス・モード調査の有効性を検証する。加えて、政策情報としての調査結果の質的精度を担保するため、調査の回収率上昇の方法の検討も不可欠であり、調査のインセンティブに関する実験調査の実施を予定している。
高性能弾性波・半導体機能素子の研究

エピタキシャルリフトオフに基づく弾性波と半導体素子の複合集積化のための基本プロセスの構築、この技術のベースとなる個別素子の評価、新原理素子の探索などの基礎研究に重点を置いて研究を進め、以下の成果を得た。1.半導体素子技術:フィルム状の素子として加工しても特性劣化のないFET、およびショットキダイオード等の機能素子の要素技術となる半導体フィルム素子の製作技術を立ち上げた。2.エピタキシャルリフトオフ技術の改良:半導体素子と弾性表面波素子の正確なアライメント、塵やなど歩留の低下を招く要因を低減したウエハハンドリング手法などのプロセス技術を確立した。GaAs基板エッチング法によるGaAs素子の剥離方法及び抵融点共晶合金Au-Sn(80-20%)によるGaAsの素子の弾性波基板へのボンディング方法を確立しました。3.弾性波基板の加工層の評価;ボンディング条件及び半導体素子との相互作用、素子の信頼性・安定性などの諸条件に被接触基板である圧電体表面の物理的状態が極めて重要な役割を果たす。水晶基板を対象として圧電体表面および表面直下を含め、分子レベルに近い徴視的構造の加工によるダメ-ジ層の模様を明らかにした。現在素子特性との相関を調査している。4.新原理素子;高温での水晶の相転移現象を利用した温度補償センサ及びゴム系材料を感応膜とした弾性波ガスセンサを提案し、実験的にその有効性を確認した。5.機能素子;弾性表面波とFETを搭載した半導体フィルムをELOにより集積化した新規な特性可変フィルタを提案し、設計・試作に成功した。表記課題に対し以下の実績を得た。1.半導体素子製作技術;フィルム状の素子として加工しても特性劣化のないFET、およびMSMホトダイオードとして利用できるショットキダイオード等の機能素子の要素技術となる半導体フィルム素子の製作技術を立ち上げた。2.新原理素子;高温での水晶の相転移現象を利用した新原理素子を提案し、実験的にその有効性を確認した。3.エピタキシャルリフトオフ(ELO)による複合素子製作技術;半導体素子と弾性表面波素子の正確なアライメント、塵やなど歩留の低下を招く要因を低減したウエハハンドリング手法などのプロセス技術を確立した。4.複合機能素子;弾性表面波とFETを搭載した半導体フィルムをELOにより集積化した新規な特性可変フィルタを提案し、設計・試作に成功した。更に、この技術を援用して超伝導素子と半導体素子を組み合わせた新素子の試作にも成功している。1.エピタキシャルリフトオフ技術;GaAs基板エッチング法によるGaAs素子の剥離方法及び低融点共晶合金Au-Su(80-20%)によるGaAsの素子の弾性波基板へのボンディング方法を確立しました。これらの新しい方法の特徴として,剥離時間が短縮可能,ボンディング界面の汚染が低減、GaAs素子両面電極を活用する新たな機能素子の実現が可能であることが挙げられる。2.新原理素子;高温での水晶の相転移現象を利用した温度補償センサ及びゴム系材料を感応膜とした弾性波ガスセンサを提案し、実験的にその有効性を確認した。3.複合素子集積化技術;2層ポリイミドを利用したGaAs素子のハンドリング手法により剥離されたGaAsのフィルムにパターンニングすることが可能となり,そして半導体素子をより正確に弾性表面波素子基板上に集積化することができた。4.機能素子;半導受光素子、タイミングタンク回路及びGaAsMESFETをLN基板にモノリシックに組み込んだ受光回路を考案、設計した。回路の試作を進めている。
生体臓器ドナー候補者の「自発的意思」を確認するためのガイドラインの作成

日本移植学会の倫理指針改変(2007年)によって、生体臓器の提供が自発的意思に基づくか否かの確認を精神科医などの「第三者」に求められた。日本総合病院精神医学会のワーキンググループにおいて臓器提供の自発性の評価、確認に関するコンセンサスを形成し、パブリックコメントを得て、生体臓器ドナーの意思確認のためのガイドラインを作成した。全国調査の結果、ドナー全例に「第三者」による面接が実施されている施設は腎臓では70%、肝臓で90%だった。意思確認の前提となる心理社会的評価についてはまだ情報が不足しており、今回我々が作成したガイドラインをもとに、今後さらに議論が必要と思われた。「提供意思の『自発性』の確認をめぐる問題点の抽出とそれらに対する対応の検討」(課題2)を進め、1当施設において生体ドナーの第三者面接および意思決定支援を担っている精神科医、臨床心理士、コーディネーター、2当施設以外で生体ドナーの第三者面接および意思決定支援を担っている精神科医、臨床心理士、コーディネーター(日本総合病院精神医学会臓器移植関連委員会ワーキンググループ・メンバー)で会合を重ね、意思の自発性を確認する上で問題となる事象、意思決定能力が不十分あるいは自発的提供意思が不十分とみなされる事例などを取り上げて、第三者面接で意思確認を実施するにあたっての課題(意思決定能力、提供の動機、提供の強制や心理的圧力、利益供与)を抽出し、それらの問題が存在する場合の対応方法(移植チームへのフィードバック、レシピエントや家族へのフィードバック等)について検討した。これを元に「生体臓器移植ドナーの意思確認に関する指針」をまとめ、日本移植学会からのコメントおよびパブリックコメントを得て完成させ、日本総合病院精神医学会治療指針6として出版した。「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査」(課題1)はすでに同様の調査が日本移植学会によって実施されており、調査の重複を避けるために延期していたが、これについても全国の移植施設を対象としてアンケート調査実施し、1第三者面接の実施率、2第三者面接の実施状況(誰が第三者を担っているか、面接構造、面接の時期、自発的意思の評価基準等)、3第三者面接に至るまでの意思決定支援の現状(移植に関する情報提供の方法、意思決定のための考慮期間の設定、相談窓口や情報へのアクセス方法の提示などの医療相談体制、家族との面接の有無、提供意思撤回の保障の有無等)について調査した。現在、結果を集積中である。今年度は「提供意思の『自発性』の確認をめぐる問題点の抽出とそれらに対する対応の検討(課題2)」に着手した。1当施設において生体ドナーの第三者面接および意思決定支援を担っている精神科医、臨床心理士、コーディネーター、2当施設以外で生体ドナーの第三者面接および意思決定支援を担っている精神科医、臨床心理士、コーディネーター(ワーキンググループ・メンバーにて会合を持ち、意思の自発性を確認する上で問題となる事象について検討した。次年度以降、意思決定能力が不十分あるいは自発的提供意思が不十分とみなされる事例を取り上げて、個々のケース毎に、第三者面接で意思確認を実施するにあたっての課題(意思決定能力、提供の動機、提供の強制や心理的圧力、利益供与)を抽出し、それらの問題が存在する場合の対応方法(移植チームへのフィードバック、レシピエントや家族へのフィードバック等)についても検討する予定である。また、「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査(課題1)」では1第三者面接の実施率、2第三者面接の現状(誰が第三者を担っているか、面接構造、面接の時期、自発的意思の評価基準等)、3第三者面接に至るまでの意思決定支援の現状(移植に関する情報提供の方法、意思決定のための考慮期間の設定、相談窓口や情報へのアクセス方法の提示などの医療相談体制、家族との面接の有無、提供意思撤回の保障の有無等)について全国の移植施設に対してアンケート調査を行う予定である。すでに、同様の調査が日本移植学会によって実施されていることが明らかとなったため、調査内容簿重複を避け、有用な情報が得られるように、具体的な実施時期や実施内容等について日本移植学会と調整中である。課題2(提供意思の「自発性」の確認をめぐる問題点の抽出とそれらに対する対応の検討)および課題3(ガイドラインの作成)はすでに平成25年度中に達成した。課題1(第三者面接の実施状況調査)については調査を予定していた時期に同様の調査が日本移植学会によって実施されたため、実施時期を延期していたが、平成26年1月に日本移植学会、日本肝移植研究会、日本総合病院精神医学会の協力を得て、郵送によるアンケート調査を実施した。過去1年間に生体移植1例以上実績のあった腎移植126施設のうち89施設(71%)、肝移植35施設のうち30施設(86%)から返答を得た。腎移植施設の70%、肝移植施設の90%で第三者面接が全例に実施されていた。腎移植では生体移植実施数が多い施設の方が第三者の設置率が高かった。

ほとんどの施設で精神科医が第三者を担っていた(腎90%、肝83%)。ただし腎、肝ともに半数以上が倫理委員会から第三者が指名されていなかった。多くの施設が提供意思撤回の権利の保障(腎70%、肝100%)、考慮期間の設定(腎88%、肝100%)、ドナー家族が提供を理解していることの確認(腎92%、肝97%)など、ドナー候補の意思決定を支援していた。多くのドナーにメンタルヘルス専門家がケアを提供していたが(腎86%、肝93%)、臓器を提供しないことを決断した候補者に対するアフターケアの窓口を持っている施設は少数だった(腎15%、肝21%)。精神障害の既往を有する人でもケースバイケースを含め、ドナーとして考慮していた(腎80%、肝58%)。以上から、日本移植学会倫理指針改変に沿って、第三者が生体ドナー候補者の「自発的意思」を確認する体制整備が進んでいたことが分かった。今後は体制面だけではなく、我々が作成したガイドラインに沿った面接技術の向上も必要と考えられた。コンサルテーション・リエゾン精神医学最終的な到達目標であった「生体臓器移植ドナーの意思確認に関する指針」を完成させ、出版したが、全国の移植実施施設を対象としたアンケート調査(生体臓器ドナー候補者の「自発的意思」を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査)の集積が終わっていない。上記の通り「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査」(課題1)については、同様の調査が日本移植学会によって実施されたため、重複を避ける目的で実施を延期した。このため、予定よりやや遅れているが、「提供意思の『自発性』の確認をめぐる問題点の抽出とそれらに対する対応の検討」(課題2)に着手している。課題1の「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査」の結果をまとめ、公表する。実施を延期した「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査」(課題1)を次年度に行う。課題1のためのアンケート調査費用(印刷代、発送郵便代、手数料)が予定より少なくて済んだため、10,566円の未使用金が発生した。同アンケート調査の集計、成果発表等に使用する予定である。実施を延期した「生体臓器ドナー候補者の『自発的意思』を確認するための第三者面接の実施状況に関する全国調査」(課題1)に要する研究費が繰越となっているため、次年度に使用する。
T細胞の分化機構とその異常

1)T細胞が骨髄中の造血幹細胞から分化派生すること、胸腺中の最も未分化な細胞はT細胞のみならずB細胞・NK細胞・樹状細胞にも分化することをこれまでに明らかにしてきたが、骨髄中にリンパ球にコミットした前駆細胞が存在するかについては不明であった.Ken Shortmanらのグループとこの点について解析を進めてきたが、骨髄中のCD34+c-Kit+Sca-1+Lin-Mel-14細胞分画中にリンパ球系にコミットした細胞が存在することを明らかにした.2)パスツール研究所のDr.Gachelinのグループとの共同研究で、Mycobacteriumによって誘導される肉芽腫の形成初期の局所に存在する細胞の大部分がNKT細胞であることを発見するとともに、NKT細胞が存在しないJα28ノックアウトマウスでは肉芽腫が形成されないことを確認した.肉芽腫の形成にNKT細胞が重要な役割を果たしていることを証明することができた.3)Tリンパ球の分化制御、とりわけクローン選択とよばれる生と死の選別過程を制御する分子機構について、Al Singer博士と互いに研究室を訪間しつつ緊密に連絡をとりあって共同研究をおこなった。具体的には、正の選択を誘導する細胞内分子信号について、共同で開発したあらたな培養手法を用いて解析を進め、Cキナーゼ・ガルシニューリン・ノッチなどの細胞内信号伝達分子の関与を明らかにすることができた。また、更なる分化制御信号を解析すべく、正常前駆細胞のT細胞への分化を培養系で再構築し、そのなかで分化途上の細胞に遺伝子導入を実現するシステムの開発に成功した。初年度であるため、共同研究者と共著の論文を発表することはできなかったが、多くのディスカッションと情報・試料の交換などにより各領域で進歩がみられた。パスツールのDr.GachelinとはB6.Ly5.2およびB6.Ly5.1マウスとの間で胎仔肝臓中に存在する未分化な細胞の細胞移植実験を行い、IL-7受容体をはじめとする、いくつかの細胞表面抗原分子をマーカーとしてリンパ球系前駆細胞を分離できることを明らかにし、肝臓中に含まれる前駆細胞によるリンパ球分化に関して基礎的な知見を得ることができた。豪州のShortman博士と我々の研究グループはそれそれ胸腺内で最も未分化と思われる細胞を報告してきたが、これらの細胞におけるCD4とCD8の発現について細部にいくつか一致しない点があった。これらの点について互いに情報を交換し検討した結果、最終的に胸腺中の最も未分化な細胞ではCD4のmRNAレベルでの発現は高いが、細胞表面上では低いこと、CD8に関してはmRNAレベルでも細胞表面レベルでも低レベルの発現があるということで一致した。今後は、この細胞群が骨髄中にも存在するかどうかについてさらに検討する予定である。Dr.Singerと共同で研究を進めているT細胞の選択に関与する細胞内キナーゼの解析に関しては、TCRα鎖KOマウス由来胸腺の器官培養を、無添加、PMAのみ,Ionomycin(Io)のみ,PMA+Io,の条件下でそれぞれ培養するとPMA+Ioの条件下のみCD4+CD8-(CD4SP)細胞の有意な増加が認められた。同様な実験をMHCclassII遺伝子およびMHCclassII分子遺伝子KOマウス胸腺を用いて行った。その結果、MGC classII分子遺伝子KOマウス胎仔胸腺を用いた器官培養ではPMA+Ioの条件下でCD4SP細胞の出現が観察されたが、おなじ刺激を与えてもMHC classI分子KOマウス由来の胎仔胸腺中ではCD8SP細胞の誘導は観察されなかった。これらの実験結果から、PKCの活性化と細胞内Caの上昇がCD4SP細胞のpositive selectionに必要であることが強く示唆される。一方で、CD8SP細胞のpositive selectionにはこれ以外の信号が必要とされると考えられた。

1) T細胞が骨髄中の造血幹細胞から分化派生すること、胸腺中の最も未分化な細胞はT細胞のみならずB細胞・NK細胞・樹状細胞にも分化することをこれまでに明らかにしてきたが、骨髄中にリンパ球にコミットした前駆細胞が存在するかについては不明であった.Ken Shortmanらのグループとこの点について解析を進めてきたが、骨髄中のCD34+c-Kit+Sca-1+Lin-Mel-14細胞分画中にリンパ球系にコミットした細胞が存在することを明らかにした.2)パスツール研究所のDr. Gachelinのグループとの共同研究で、Mycobacteriumによって誘導される肉芽腫の形成初期の局所に存在する細胞の大部分がNKT細胞であることを発見するとともに、NKT細胞が存在しないJα28ノックアウトマウスでは肉芽腫が形成されないことを確認した.肉芽腫の形成にNKT細胞が重要な役割を果たしていることを証明することができた.3) Tリンパ球の分化制御、とりわけクローン選択とよばれる生と死の選別過程を制御する分子機構について、Al Singer博士と互いに研究室を訪問しつつ緊密に連絡をとりあって共同研究をおこなった。具体的には、正の選択を誘導する細胞内分子信号について、共同で開発したあらたな培養手法を用いて解析を進め、Cキナーゼ・カルシニューリン・ノッチなどの細胞内信号伝達分子の関与を明らかにすることができた。また、更なる分化制御信号を解析すべく、正常前駆細胞のT細胞への分化を培養系で再構築し、そのなかで分化途上の細胞に遺伝子導入を実現するシステムの開発に成功した。
極低温プラズマによる次世代材料の表面改質・加工プロセスのための現象論的取り組み

SWPの物理特性を解明するため、単純形状チャンバのSWP発生器を構築し、銅表面のぬれ特性を調査した。SWP特性を従来手法(ボルツマンプロット、PAP、ダブルプローブ)、新たにCR(衝突-輻射)モデルを構築して電子温度を探った。二波長マッハツェンダ法の可能性についても調査した。ぬれ特性はチャンバ内位置によって変化し、電子励起温度はArが約4000Kで、酸素より2000Kほど高い。電子密度は10の(1112)乗個/ccで中央部が高い。CRモデルから電子温度は26700Kと推定され、これはダブルプローブによる28400Kに近い。二波長マッハツェンダ干渉法は干渉縞が観測されその可能性を確認した。平成25年度の第1目標となる単純構造の表面波プラズマ(SWP:Surface Wave Plasma)発生装置を構築した。10mm×45mmのスロットアンテナを通し、内径220mm、高さ130mmの円筒内でSWPを発生する。この円筒室には2つの光学計測窓用と6カ所からの探針プローブ挿入口を配置した。安定したSWPの発生条件を探索した結果、作動気体がAr(アルゴン)の場合、供給電力400W、Ar作動圧力32Paを基準条件として選定した。発生したSWPは620760nmの赤色を示すスペクトルが強く発光し,これに400500nmの青色を示すスペクトルがわずかに混じる状況となっている。なお、電離したArIIのスペクトルも確認した。プラズマ特性を解明するための準備として、当初予定のラングミュアプローブ法(短身シングルプローブ法)の代わりに、小さな飽和電流のためSWPへの影響が小さく、また2針のため外部磁界の影響も少ないダブルプローブ法のためのプローブを作製した。検討段階であるが、電子温度が2.5eV程度と思われる。また電子密度を計測するため、プラズマ吸収プローブ(PAP:Plasma Absorption Plobe)を作製した。これも検討段階であるが、円筒チャンバ中央部において、おおよそ3.5×10^11程度の電子密度になっているものと思われる。本研究後半の主要テーマとなるC-R(衝突-輻射)モデルをこれまでに例をみない低電離のSWP(表面波プラズマ)に適用し、その電子温度を推定した。対象となる材料改質用のSWPが化学的平衡状態であり、また衝突-輻射反応が支配的であると考えられるからである。具体的には、電子密度と電子温度の2つをパラメータとしてプラズマの発光スペクトル(計算値)を求め、これが実験で得られるスペクトル(計測値)とフィッティングして求める手法である。そのために、まず対象となるプラズマの巨視的な特性(電子温度・電子密度)と励起状態にある重粒子の数密度とを関係づける必要があり、素過程を利用した原子モデルの制作が必要となる。全ての素過程・励起準位を考慮することは非現実的であるため、本研究で対象となるアルゴン気体のSWPに適した素過程・エネルギー準位を分光結果に基づく感度解析しその簡略化を図った。これには前年度に製作・検討したPAP(Plasma Absorption Probe)による実験結果が貢献した。これによると電子密度は1ccあたり10の11乗12乗個であることが判明した。そこで、代表的な励起準位iに流入・流出する準位を4f*以上と5p*に注目した。その結果、代表的準位i=20を中心とするC-Rモデルを構築し、電子温度を推定したところ、26600[K](2.3eV)であることが分かった。この値はプローブ計測値(28400K)に近い結果となり、本SWPに妥当なC-Rモデルの制作に至った。また他の同様なプラズマに対するC-R法の制作にも目処がついた。本成果は、材料表面の改質に重要なパラメータの一つとなる電子温度を、プローブ等を用いた接触計測による材料近傍の擾乱を発生することもなく、また改質器の幾何学的形状による計測の制約からも解放された新たな解析手法として、そのの有用性を証明するものとなった。流体工学、航空宇宙工学装置構成計画に比べ予想以上に早く進展した。これは、(株)ニッシンによる協力が大きい。また、単針によるラングミュアプローブから2針のダブルプローブ法への計測プローブの変更は効果的であった.基準条件(作動ガスがAr、供給電力400W、Ar作動圧力32Pa)のSWPを対象に、PAPを用いたチャンバ内電子数密度の空間分布を計測する。

また、チャンバ内気流のCFD解析および電場解析を実施し電子数密度分布との関連性を調べる。さらに、チャンバ内の代表的な複数の箇所に銅板を設置し、各銅板表面の改質によるぬれ特性とSWP特性の関連について調べる。一方、ICCDカメラを用いた分光計測による電子励起温度の調査を行い、新たに本SWPに適用可能なC-Rモデルを考案して反応素過程を探るとともに電子温度の探索法を確立する。SWPプラズマ気流特性を解析するにあたり、微弱な発光スペクトルを高精度に計測する必要が生じた。そのため、イメージインテンシファイアを本研究の連携研究者が別途、予算配分を受けた科学研究費と合算し、平成26年度に購入することとした。このため繰り越しを行った。上記イメージインテンシファイヤは、その納期に若干の日数を要するため、平成26年6月頃の購入を予定している。
空間スキーマを用いた対象知識の構成と自然言語処理への適用に関する研究

本研究では、空間に関する自然言語表現と実際の空間的状況の対応において、名詞によって表されている具体的な対象に関する知識が担う役割を明らかにし、対象の存在位置に基づくスキーマと観測者からの見かけ上の位置に基づくスキーマを構成することにより、言語表現の可視化、及び状況の言語化に際して生ずる様々な現象のモデル化を行なった。更に、これらの知識及びスキーマを計算機上で表現し、空間記述から空間イメージを再現するシステムに組み込んで実験を行なった。主な研究成果は以下の通りである。1.言語データに基づく名詞の表す対象の持つ空間的属性の分析大規模コーパス内での空間的機能語(「中」、「上」)と名詞の共起関係を分析し、各対象が持つ空間的属性とその使われ方の傾向を整理した。2.空間スキーマの構成上の分析で得られた空間的属性の一般化を行なうとともに、対象の位置関係の記述に関して、存在に基づくスキーマと視覚に基づくスキーマを構成した。3.可視化・言語化に関する実験ある言語表現が与えられた時に、上で構成した知識とスキーマが言語表現の理解の過程においてどのように機能するかについて、プログラムを試作し検討した。本研究ではスキーマと知識の構成を行なったが、異なるスキーマを用いることにより異なった解釈が生まれるため、今後、言語的な手がかりからより適切なスキーマを選択する機構に関して研究していく必要がある。
エイズウイルスの増殖抑制に関与するCD8陽性T細胞由来因子の研究

HIV-1感染無症候キャリアー(AC)の末梢血CD8陽性T細胞はHIV-1抑制活性を有することが知られており、この抑制には複数の機序が関与していると考えられている。これまでにこの活性がMHC-I拘束性と非拘束性のものに分けられることやMHC-I拘束性の主な活性がCTLによる細胞傷害作用であることが判明しているが、非拘束性の活性の詳細は不明である。我々の研究からは、HIV-1感染者の病態が進行していく過程において、MHC-I非拘束性の抑制活性が拘束性の抑制活性よりも先に消失していく傾向が認められ、HIV-1抑制活性のバランスの破綻が病態の進行に関わっている可能性も示されており、この抑制のメカニズムの解明は、発症予防を考える上で重要な課題といえる。本研究では、Green Fluorescent Protein(GFP)遺伝子がHIV-1遺伝子に組み込まれた複製可能ウイルス(HIV-1.GFP)を用いてMHC-I非拘束性抑制活性に関与する因子の作用機序の解明を試みた。はじめに、HIV-1.GFPをMOLT-4とkit225細胞に感染させ、MOLT-4/HIV-1.GFPとkit225/HIV-1.GFP細胞を樹立し、これらの感染細胞株の抗HIV-1活性感受性を検討した。その結果、AC由来CD8陽性T細胞をkit225細胞と共培養することにより、kit225細胞の蛍光強度を減弱させる活性、すなわちHIV-1抑制活性が検出されることがFACSによる解析から確認された。この活性はAC由来CD8陽性T細胞のなかの約67%で検出され、GFPの発現が低下した細胞においてもアポトーシスは認められなかった。すなわち、kit225/HIV-1.GFP細胞においてはMHC-I非拘束性の細胞傷害を伴わない抑制活性が検出可能であることが示され、この活性の詳細な解析に有用であることが判明した。我々はこれまでにHIV-1抑制機序と病態の進行との関連について検討を行い,AC期においてMHC-I拘束性CTL活性と非拘束性抑制活性が保たれている一方で、AIDSへの移行期において後者が先行して減弱する可能性を示してきた。本研究においては、このMHC-I非拘束性抑制活性に関与する因子の同定、および詳細な作用機序を解明するために、HIV-1の複製を容易に検出・定量できる新たな定量系を確立し,それを用いてCD8陽性T細胞による抑制活性の検出を試みた。Green Fluorescent Protein(GFP)遺伝子がHIV-1遺伝子に組み込まれ、しかも複製可能なウイルス(HIV-1.GFP)は、蛍光強度を指標にして簡便にウイルス定量が可能であることが報告されている。そこでヒトT細胞株であるkit225細胞にHIV-1.GFPを感染させ、HIV-1.GFP慢性感染細胞株の樹立を試みた。得られた慢性感染細胞株(kit225/HIV-1.GFP)は蛍光顕微鏡により100%の細胞で蛍光発色が確認され、またFACSを用いた解析で単一の蛍光ピークを持つことが示された。さらにこの細胞とAC由来CD8陽性T細胞を共培養したところ、調べた中の約2/3のCD8陽性T細胞において蛍光強度を減弱させる活性、すなわちHIV-1抑制活性が確認された。本研究により樹立した細胞株はCD8陽性T細胞によるHIV-1陽性活性の詳細な解析に有用であると思われる。
細胞内シグナル伝達経路を複合的に制御するための化合物の創製

エイズウイルスはヒト免疫細胞に感染すると、逆転写などのプロセスを経て宿主であるヒトのDNAのなかに組みこまれてプロウイルスとなる。エイズプロウイルス遺伝子のプロモーター領域には2つの連続したκB配列、3つの連続したGCボックス、1つのTATAボックスからなる特徴的な転写制御配列が存在し、それらに結合するNFκB、HIV-EP1、Sp1などの転写因子がエイズウイルスの転写を制御している。これら転写因子のうちHIV-EP1とSp1が亜鉛フィンガー蛋白質であることに着目し、これらを標的とし、蛋白質の亜鉛部分に相互作用することを目的としてジメチルアミノピリジンと2つのキレート性側鎖からなる対称的構造をもった人工配位子を種々合成した。ジメチルアミノピリジンとシステアミン側鎖をもつ化合物は30μM濃度でHIV-EP1、Sp1の亜鉛部分に結合し、これらのDNA結合に対して阻害効果を示した。またジメチルアミノピリジンとヒスチジン側鎖からなる化合物は300μM濃度でNFκBとDNAの結合を阻害した。さらにアウリントリカルボン酸は30μMの濃度でNFκBとDNAの結合を阻害することが明らかになった。このように、それぞれの化合物がそれぞれの標的蛋白質に対して異なったプロフィールで阻害を起こした。これらの化合物を適切に組み合わせて用いることにより、エイズウイルスの転写複製を制御している3種類の転写因子NFκB、HIV-EP1、およびSp1の機能を複合的に阻害することが可能となり、所期の目的が達成された。エイズウイルスはヒト免疫細胞に感染すると、逆転写などのプロセスを経て宿主であるヒトのDNAのなかに組み込まれてプロウィルスとなる。これらの転写因子のうちHIV-EP1とSp1は亜鉛フィンガー蛋白質である。研究代表者らはHIV-EP1とSp1の亜鉛フィンガー部分を標的とし、蛋白質の亜鉛部分に相互作用することを目的としてジメチルアミノピリジンと2つのキレート性側鎖とからなる対称的構造をもった人工配位子を種々合成した。ジメチルアミノピリジンとヒスチジンからなる化合物は300μM程度の濃度でHIV-EP1、Sp1から亜鉛を引き抜き、これらに対して阻害効果を示した。またシステアミン側鎖をもつ化合物は30μM濃度でHIV-EP1、Sp1の亜鉛部分に結合し、強い阻害効果を示した。またNFκBを阻害する化合物も得られた。それぞれの化合物がそれぞれの蛋白質に対して異なった阻害プロフィールを示すことが明らかになった。従って、これらの化合物を適切い組み合わせて用いることにより、エイズウイルスの転写複製を制御している3種の転写因子NFκB、HIV-EP1、Sp1の機能をを複合的に阻害することが可能となった。エイズプロウイルス遺伝子のプロモーター領域には2つの連続したκB配列、3つの連続したGCボックス、1つのTATAボックスからなる特徴的な転写制御配列が存在し、それらに結合するNFκB、HIV-EPl、Splなどの転写因子がエイズウイルスの転写を制御している。これら転写因子のうちHIV-EPlとSplが亜鉛フィンガー蛋白質であることに着目し、これらを標的とし、蛋白質の亜鉛部分に相互作用することを目的としてジメチルアミノピリジンと2つのキレート性側鎖からなる対称的構造をもった人工配位子を種々合成した。ジメチルアミノピリジンとシステアミン側鎖をもつ化合物は30μM濃度でHIV-EPl、Splの亜鉛部分に結合し、これらのDNA結合に対して阻害効果を示した。またジメチルアミノピリジンとヒスチジン側鎖からなる化合物は300μM濃度でNFκロとDNAの結合を阻害した。

さらにアウリントリカルボン酸は30μMの濃度でNFκBとDNAの結合を阻害することが明らかになった。このように、それぞれの化合物がそれぞれの標的蛋白質に対して異なったプロフィールで阻害を起こした。これらの化合物を適切に組み合わせて用いることにより、エイズウイルスの転写複製を制御している3種類の転写因子NFκB、HIV-EPl、およびSplの機能を複合的に阻害することが可能となった。
メクラウナギの腺下垂体ホルモンの同定と進化的意義

下垂体は内分泌系の中心器官であり、適応、成長、繁殖などに重要な役割を果たす様々なホルモンを産生する。本研究では、メクラウナギの腺下垂体ホルモンについて、産生細胞を同定するとともに、それらのホルモン遺伝子を単離することをめざした。1)北米大西洋産のMyxine glutinosaや日本沿岸産のヌタウナギ(Eptatretus burgeri)、クロメクラウナギ(Paramyxine atami)の下垂体を免疫組織化学的に検索し、GTH様細胞、ACTH様細胞、GH様細胞の3種類が存在することを明らかにした。2)クロメクラウナギを用いて、腺下垂体のGTH陽性反応と生殖腺機能との関連を調べた。その結果、生殖腺の発達した成体では、多数の細胞がGTH陽性反応を示したのに対して、成体でも生殖腺の未熟な個体では腺下垂体の発達も悪く、GTH陽性反応も弱いことが明らかになった。3)メクラウナギの視床下部-下垂体-性腺系のフィードバックシステムの存否を調べるため、幼弱期や成体期のクロメクラウナギに、ゴマ油に溶いたエストラジオール・ベンゾエート(EB)を1ヶ月腹腔内投与した。その結果、幼弱期、成体期のいずれにおいても、EB投与により下垂体のGTH免疫陽性反応量が著しく増加した。4)クロメクラウナギの下垂体の完全長cDNAライブラリーを作成して、腺下垂体ホルモン遺伝子の単離をめざした。その結果、脊椎動物のGTHと相同性の高い二種類のクローンが得られた。それらはGTHのα鎖とβ鎖に対応していた。そこで、それらの部分ペプチドに対する抗血清を作成してGTH産生細胞の同定をめざした。その結果、α鎖とβ鎖の特異的反応は、メクラウナギ腺下垂体における抗ヒツジLHβ陽性細胞に一致して検出された。これらの結果から、メクラウナギにもGTHが存在することが明らかとなった。近年、硬骨魚類や円脚動物の内分泌系の解析が急速に進展しているが、内分泌系の起源に重要な手がかりを与える原始魚類での知見はきわのて乏しい。本研究では、メクラウナギの腺下垂体ホルモンについて、産生細胞を同定するとともに、それらのホルモン遺伝子を同定することを目的としている。1)新潟県岩船漁港に水揚げされたクロメクラウナギ2,000尾を入手し、それらの下垂体と脳を採取した。現在、それらの一部を用いて遺伝子ライブラリーを作成中である。2)メクラウナギの腺下垂体が生殖腺刺激ホルモン(GTH)を分泌している確かな証拠はないが、免疫組織化学的にGTH陽性細胞が観察される。そこで、クロメクラウナギを材料に、腺下垂体と生殖腺の機能連関を調べた。その結果、生殖腺の発達した成体では、多数の細胞がGTH陽性反応を示したのに対して、生殖腺の未熟な個体ではGTH陽性反応も弱いことから、メクラウナギ腺下垂体がGTHを分泌している可能性が示唆された。3)メクラウナギの腺下垂体の細胞構築を知るため、免疫組織化学とレクチン組織化学を行った。その結果、クロメクラウナギの腺下垂体は、GTH陽性で一部のレクチン陽性細胞、GTH陰性で多くのレクチン陽性細胞、GTHもレクチンも陰性な細胞の3種類からなることが明らかになった。

ヤツメウナギを含む多くの脊椎動物のプロオピオメラノコルチン(POMC)は糖蛋白質であることから、GTH陰性でレクチン陽性細胞は、POMC族の細胞の可能性が高いこと、一方、GTHもレクチンも陰性の細胞は成長ホルモン族の細胞である可能性が高いことなどから、メクラウナギの腺下垂体も、ヤツメウナギと同様、GTH族、POMC族、成長ホルモン族の3種類の細胞よりなることが示唆された。近年、高等脊椎動物の内分泌系の解析が急速に進展しているが、その起源に関する知見は極めて乏しい。メクラウナギは脊椎動物の進化の最初期に出現した無顎類の遺存種で、視床下部-下垂体系についても原始的な特徴を保持している。本研究では、メクラウナギの腺下垂体ホルモンについて、産生細胞を同定するとともに、それらのホルモン遺伝子を単離することを目的としている。1)前年度に作成したクロメクラウナギ下垂体の遺伝子ライブラリーから、腺下垂体ホルモン遺伝子の単離をめざした。その結果、脊椎動物のゴナドトロピン(GTH)と相同性の高い二種類のクローンが得られた。それらはGTHのα鎖とβ鎖に対応していた。クロメクラウナギのGTHαは、有顎類のGTHαとアミノ酸配列で42-43%の相同性を持ち、一方、GTHβは有顎類のGTHβとアミノ酸配列で27-35%の相同性を持っていた。現在、それらの遺伝子がクロメクラウナギ下垂体で実際に発現しているかどうかを知るため、in situハイブリダイゼーションで調べるとともに、GTHα鎖ならびにβ鎖の部分ペプチドに対する抗血清を作成してGTH産生細胞の同定をめざしている。2)前年度までの研究で、クロメクラウナギの腺下垂体がGTH族、プロオピオメラノコルチン(POMC)族、成長ホルモン族の3種類の細胞よりなることが示唆された。GTH族の遺伝子が単離されたことから、次にPOMC族遺伝子や成長ホルモン族遺伝子の単離をめざして大量シークエンスを行っているが、今だ単離に至っていない。3)年度当初に予定していたクロメクラウナギの生理学的な研究は、夏季のクロメクラウナギの漁期に度重なる台風の接近により、漁そのものがほとんど行われなかったため、充分な量の材料を入手することができず、充分な成果をあげることができなかった。次年度に期待したい。本研究では、メクラウナギの腺下垂体ホルモンについて、生産細胞を同定するとともに、それらのホルモン遺伝子を単離することを目的としている。それらの遺伝子がクロメクラウナギ下垂体で実際に発現しているかどうかを知るため、in situハイブリダイゼーションで調べるとともに、GTHα鎖ならびにβ鎖の部分ペプチドに対する抗血清を作成してGTH産生細胞の同定をめざした。
レーザ誘起衝撃波と熱蒸散の複合効果による高効率結石破砕

内視鏡を用いたレーザ結石破砕が行われているが、Ho : YAGレーザ(波長2.1μm)は、高出力のため熱作用による生体組織への影響が問題である。Er : YAGレーザ光(波長2.94岬)は結石に吸収され易く、低出力で効率よく破砕できるが、有効な伝送路がなかった。本研究は、Ho : YAGレーザ光とEr : YAGレーザ光を伝送し、従来では不可能であった衝撃波(Ho : YAGレーザ)と熱蒸散(Er : YAGレーザ)の複合効果破砕を可能とする高機能ファイバの提案を行い、そのための伝送路および先端素子を中空プアイバオプティクスで実現し、その製作法の確立と伝送システムの構築、そして結石破砕治療への応用を目的として、下記の研究を行った。1.衝撃波・熱蒸散用中空ファイバ伝送装置の構築と評価1本の中空ファイバ(長さ1.5m、内径700μm)で、Ho : YAGレーザ光とEr : YAGレーザ光を同時伝送するシステムの構築を行った。次にファイバの耐久性評価として、出射エネルギー150mJ/pulse、繰り返し周波数10HzのHo : YAGレーザ光(パルス幅250μs)とEr : YAGレーザ光(パルス幅300μs)を同時伝送し破砕実験に用い、破砕後のファイバに損傷はなく、十分使用に耐えうることを明らかにした。2.衝撃波・熱蒸散破砕用中空ファイバの結石破砕への応用結石破砕の基礎実験を行い、Er : YAGレーザ光の出射エネルギー150mJ/pulse程度にすると、破砕しにくい結石も比較的短時間で破砕できることを明らかにした。また高出力のEr : YAGレーザ光のみで破砕すると、結石移動が大きく破砕困難であるが、Er : YAGレーザ光の照射エネルギーを抑え、Ho : YAGレーザ光を同時伝送することにより、破砕効率は同程度で、結石移動を抑え効率よい破砕ができることを明らかにした。最近、低侵襲の尿管内視鏡下レーザ結石破砕術が行われているが、Ho:YAGレーザ(波長2.1μm)は、高出力のため熱作用による生体組織への影響が問題である。Er:YAGレーザ光(波長2.94μm)は結石に吸収され易く、低出力で効率よく破砕可能なことが明らかになったが、有効な伝送路はなかった。本研究では、誘電体内装金属中空ファイバを用い、Ho:YAGレーザ光とEr:YAGレーザ光を同時に伝送し、従来では不可能であった衝撃波(Ho:YAGレーザ光)と熱蒸散(Er:YAGレーザ光)の複合効果破砕を可能とする全く新しいタイプの高機能ファイバの提案を行い、そのための伝送路及び先端素子を中空ファイバオプティクスで構築することを目的として、以下の研究を行った。1.衝撃波・熱蒸散破砕用中空ファイバの製作誘導体膜の干渉効果により、Ho:YAGレーザ光とEr:YAGレーザ光の二つのレーザ波長帯において低損失にするために最適な誘電体膜厚の設計を行った。その結果、0.20.3μmの厚さにコートすれば良いことが分った。誘電体膜厚を精密に制御し、長さ12mにおいて一様な膜厚を有する中空ファイバを製作することが重要であり、誘電体膜の成膜法の改善を行うことにより、Ho:YAGレーザ光とEr:YAGレーザ光を同時に低損失伝送可能な中空ファイバを実現した。2.衝撃波・熱蒸散破砕中空ファイバ用入射光学系の設計中空ファイバに、Ho:YAGレーザ光とEr:YAGレーザ光を効率よく入射する光学系として、テーパ状中空ファイバを検討し、幾何光学的手法を用いてその設計を行った。3.水中出射用高機能キャップ型先端素子の製作水中でのEr:YAGレーザ光の高効率照射を可能とする、先端素子に石英を用い、各種形状(ドーム・平凸・ボール)の先端素子を製作し、その空気中および水中での伝送特性を明らかにした。

次にファイバの耐久性評価として、出射エネルギー150mJ/pulse、繰り返し周波数10HzのHo : YAGレーザ光(パルス幅250μs)とEr : YAGレーザ光(パルス幅300μs)を同時伝送し破砕実験に用い、破砕後のファイバに損傷はなく、十分使用に耐えうることを明らかにした。2.衝撃波・熱蒸散破砕用中空ファイバの結石破砕への応用結石破砕の基礎実験を行い、Er : YAGレーザ光の出射エネルギー150mJ/pulse程度にすると、破砕しにくい結石も比較的短時間で破砕できることを明らかにした。また高出力のEr : YAGレーザ光のみで破砕すると、結石移動が大きく破砕困難であるが、Er : YAGレーザ光の照射エネルギーを抑え、Ho : YAGレーザ光を同時伝送することにより、破砕効率は同程度で、結石移動を抑え効率よい破砕ができることを明らかにした。
児童養護施設で暮らす軽度知的障害・境界知能を持つ児童の移行支援に関する縦断的研究

児童養護施設では,様々な障害をもった児童の入所率が増加していることが指摘されているが,これまでの研究では,障害種別の中でも特に知的障害や境界域の知的能力をもつ児童の割合が増加していることを示してきた。本研究では,課題となっている知的障害あるいは境界域の知的能力をもつ児童に対する支援モデルを提示するため,経時的な実態把握や支援事例の抽出を行っている。昨年度は経時的分析の基点となる児童の情報について,知的発達や適応状況に関するベースラインのデータ収集を行った。本年度は,協力施設における過去の事例について情報収集し,心理職の支援過程について聴取を行った。心理アセスメントの活用方法やプレイセラピー,臨床動作法等の支援技法の適用の在り方について整理を行っている。また,特別支援学級等の対象児童に対する教育的枠組みについても着目し,学校と連携した支援の在り方や,連携上の課題についての実態把握を行った。これらのデータ収集および参与観察は現在も継続中であり,次年度測定する数量的な変化と併せて考察する準備を整える事が出来ている。また,児童養護施設入所児童は,高校への適応の問題が生じやすく,家庭養育群と比較して中退率が高いことが示されている。そのため,高校の就学継続状況を一つの基準として,障害の有無や被虐待経験の有無,入所期間の長さ等の要因との関連を分析した。これらの結果については,来年度開催される16th European Congress of Psychologyにて発表を行うこととなっている。協力施設において,対象事例の抽出および心理職からの事例聴取等が予定通り進んでいる。高校適応を基準とした結果の一部については,来年度の国際学会において発表することとなり,アブストラクトも採択されている。次年度は研究計画の最終年度であり,知能検査や適応行動検査についての再検査を行い,経時的な変化について分析する。また,対象児童の支援経過の分析および典型事例・困難事例の分析を行い,量的・質的側面の両面から検討を行うことで,児童養護施設入所児童への支援の在り方について考察を行う。研究成果については,国際学会での発表および論文投稿を行い発信して行く予定である。児童養護施設では,軽度知的障害や境界域の知的能力をもつ児童の割合が増加しており,これまでの研究では小学校・中学校・高校と学校段階が上がると共に,知的障害をもつ児童の割合が有意に増加していることを明らかにしてきた。しかしその増加要因の分析や,学校段階の移行時や就労への移行時における実態と課題の把握には至っていない。そこで本研究では経時的な実態把握や支援事例の抽出を行い,児童養護施設において特に自立支援が困難とされる,軽度知的障害・境界知能を持つ児童への対応について,有用な支援モデルを提示することを目的とした。平成29年度は予備的研究の分析・成果発表を行うと共に,経時的分析の基点となる知的発達や適応状況に関するベースラインのデータ収集を行った。これまでの研究成果については,年齢や学校種別層における知的障害の児童の割合の推移について分析を行い,査読付き論文への投稿をおこなった。加えて,九州圏内の児童養護施設から退所した若者の就職・進学状況および適応状況に関する分析を行い,15th Europian Congrss of Psychologyにおいて発表した。高校卒業後の進路については,大学や専門学校に進学する割合が低く就職する割合が高いこと,また入所前の被虐待経験が就労後の継続状況と関連を持つことが示された。協力施設においてはデータ収集を行うと共に,施設心理職の関わりに関するインタビュー及び参与観察を継続しており,次年度以降の成果発表に結びつけてゆきたい。予備研究として行ってきた研究成果について,学会発表及び論文投稿を行った。また,初年度の実施計画に含まれる実態調査について,協力施設における施設心理職への聞き取り,知能検査データの収集を行った。協力施設において継続して情報収集を行うと共に,知的発達及び適応状況に関するデータ収集を重ねる。

また,関係機関から移行支援において困難を抱えた事例に関する支援状況の多角的な情報収集を行う。次年度は研究計画の最終年度であり,知能検査や適応行動検査についての再検査を行い,経時的な変化について分析する。また,対象児童の支援経過の分析および典型事例・困難事例の分析を行い,量的・質的側面の両面から検討を行うことで,児童養護施設入所児童への支援の在り方について考察を行う。研究成果については,国際学会での発表および論文投稿を行い発信して行く予定である。本年度,「若手研究(B)における独立基盤形成支援(試行)」の交付を受け,基盤形成を行ってきたが,所属機関である九州大学が平成30年度にキャンパス移転を控えている。そのため,一部の予算については,研究設備等の移転後の基盤形成に備え,次年度使用として計上した。昨年度「若手研究(B)における独立基盤形成支援(試行)」の交付を受けたことに加え,消耗品費・旅費等が当初予定より低い金額で執行することができたため差額が生じた。次年度予定している調査旅費・国際学会での発表経費等として使用する計画である。