hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造的多型性を利用した、Rasの新規分子認識メカニズム

Ras-RalGDS-Ral間のシグナル伝達メカニズムを明らかにするために、全長RalGDSまたはその機能ドメイン(RBD・REMCDC)を細胞内に発現させ、これらの細胞膜移行ダイナミクス計測を行った。その結果、RBDがEGF刺激依存的なRalGDS分子の膜移行頻度を上昇させるのに寄与している一方、REMCDCはRalGDSの細胞膜上における滞在時間の決定に寄与している事が明らかとなった。このことは、Ras-RalGDS間相互作用がRasとRalGDSそれぞれの複数の領域によって調節されている事を示していた。またRasの構造多型性もRalGDSとの相互作用に影響を与えている可能性が示唆された。細胞増殖・分化を制御する低分子量Gタンパク質「Ras」は細胞外からの刺激をうけて活性化し、様々な標的タンパク質と相互作用する事によって下流へと情報を伝達する。本研究ではRasが持つ構造多型性の生理的意義を明らかにする為に、1分子計測技術を用いて標的タンパク質との相互作用能を、試験管内・細胞内の両実験系において解析する。H25年度はそのための予備的実験に終始した。まず大腸菌発現系および昆虫細胞発現系の構築を行い、試験管内実験に必要な標的タンパク質(RalGDS-GFP, RasGEF-GFP,GFP-Raf等)を調製する事に成功した。また調製したRasはケミカルに蛍光標識した(Alexa-595蛍光標識)。蛍光標識したRasの生理機能が失われていない事を、Rafとの結合能を調べる事により確認した(EDC架橋によるX-link実験)。一方、細胞内計測における予備的実験では、動物細胞用の発現ベクターの構築を行ったのち、Ras標的タンパク質をHela細胞内で発現させ、1分子蛍光観察した。テトラメチルローダミンの蛍光強度は、我々の研究室が保有する1分子蛍光観察用の顕微鏡システムで観察する為に十分である事がわかった。先攻の研究報告によると、RalGDSの細胞内局在は、EGF刺激後に細胞質から細胞膜へと移行する。そこで次に、EGF刺激に伴うRalGDSの細胞内局在の変化を調べた。EGF刺激3分後には細胞膜への移行が観察され、さらに長時間にわたり(約1時間)膜における局在が持続する事がわかった。この事は、細胞膜上のRasの活性化状態を反映している事が示唆された。本研究ではRasが持つ構造多型性の生理的意義を明らかにする為に、1分子計測技術を用いて標的タンパク質との相互作用を、試験管内・細胞内の両実験系において解析する。H26年度は、ガラス基板上に貼付けたRasと溶液中のRas結合タンパク質との相互作用を、1分子蛍光観察できる系の構築を行った。蛍光標識したRas結合タンパク質のガラス基板上への非特異的吸着を防ぐ為に、当初はBSA/カゼインによるブロッキング法を採用していたがそれでは不十分であった。そこでさまざまなブロッキング法を検討した結果、人工脂質膜を用いる系が最適である事がわかった。GODS-Ni-NTAとPOPCを混合して作成したリポソームをガラス基板上へ展開し、脂質二重膜を構成する事に成功した。RasはHisタグを介して脂質膜上に固定した。1分子解析する際にRas蛋白質が固定されている方が望ましい場合には、POPCの代わりにDPPC(相転移温度(Tm値)がPOPCと比べて高い)を用いる事でRasの膜上での流動性が抑えられる事がわかった。RasとRalGDの結合時間・解離時間のヒストグラムをそれぞれ作成し、どちらも2つの指数関数の和でフィッティングされる事がわかった。この事はRasに対するRalGDSの結合・解離反応には少なくとも二つの様式がある事を示唆している。今後詳細に解析していく。本研究では、Rasがもつ構造多型性の生理的意義を理解するために、1分子計測技術をもちいて標的タンパク質との相互作用を試験管内・細胞内の両実験系において解析する。細胞内におけるRasとその標的タンパク質であるRalGDSとの相互作用を1分子蛍光観察するために、Haloタグを付加したRalGDSをHeLa細胞に発現させ、TMRで蛍光標識した。全反射蛍光顕微鏡をもちいて、EGF刺激前後における個々のRalGDS分子を観察したところ、RalGDSはミリ秒秒オーダーで細胞膜との結合・解離を頻繁に繰り返していることが明らかとなった。この結合時間に対するヒストグラム(RalGDSの膜滞在時間分布)を作成したところ、2つの指数関数の和でうまくフィットできることがわかった。このことはRas-RalGDS間相互作用には少なくとも2つの様式があることを示しており、以下の2つのいずれかに起因するものと考えられた。(1)細胞内のRasにはGTP結合型とGDP結合型の2種類が共存しており、それらに対するRalGDSの相互作用(解離速度時定数)が異なっていた。(2) GTP結合型のRasにも2つの異なる構造状態があり、それぞれに他するRalGDS分子の相互作用が異なっていた。2つの結合様式の割合(Rasから比較的早く解離する成分と、遅く解離する成分の割合)は刺激前後で変化しなかったことから、(2)の可能性が高いものと考えられた。これをさらに検証するため、試験管内実験も行うこととした。

まずビオチン-アビジンの系を利用してRasをガラス基板上に再構成した。加水分解されないGTPの誘導体を取り込ませたRasに対するRalGDSの結合・解離反応をモニターすることに成功し、そこから結合時間分布を作成した。その結果、試験管内実験においても2つの指数関数の和でフィットできることがわかった。よって活性型であるGTP結合型のRasには少なくとも2つの構造状態があり、それぞれの構造をとるRasに対するRalGDSの相互作用が異なるものと考えられた。細胞内・試験管内の両実験系により、GTP結合型のRasには少なくとも2つの構造状態があることが明らかとなり、それぞれの構造状態におけるRasに対するRalGDSの相互作用は異なっていることがわかった。しかし、それがRasの生理機能にどう関わっているかは未だ不明で、更なる実験が必要である。Ras結合タンパク質の一つであるRalGDSは、低分子量Gタンパク質であるRalのグアニンヌクレオチド交換因子として働く。前年度までに、細胞内における全長RalGDSがRasと二つの異なる結合様式で相互作用することを明らかにした。この事から細胞内におけるRasも、構造多型性をもつ可能性が示唆された。そこで本年度はRas-RalGDS間相互作用における分子反応メカニズムを明らかにし、さらにRasの構造多型性との関連性についても調べるために、RalGDSの機能ドメイン(RBD,REMCDC)をHela細胞内に発現させ、これらドメインのEGF刺激に伴う細胞膜移行ダイナミクスの計測およびその速度論的解析を行った。その結果、Ras結合ドメインであるRBDにおいても、Rasと二つの結合様式で相互作用する事が明らかとなった。またRBDドメインがEGF刺激依存的なRalGDS分子の膜移行頻度を上昇させるのに寄与している事が明らかとなった。一方REMCDCドメインは、GTP-RasのSwitchII領域内に存在するTyr-64との相互作用により、RalGDS分子の細胞膜上における滞在時間の決定に寄与していることが明らかとなった。これらのことは、Ralの活性化に重要な細胞膜上におけるRal-RalGDS間相互作用が、RasとRalGDSの複数の領域によって調節されていることを示していた。これらの研究結果を論文としてまとめ、学術誌で発表した。Ras-RalGDS-Ral間のシグナル伝達メカニズムを明らかにするために、全長RalGDSまたはその機能ドメイン(RBD・REMCDC)を細胞内に発現させ、これらの細胞膜移行ダイナミクス計測を行った。その結果、RBDがEGF刺激依存的なRalGDS分子の膜移行頻度を上昇させるのに寄与している一方、REMCDCはRalGDSの細胞膜上における滞在時間の決定に寄与している事が明らかとなった。このことは、Ras-RalGDS間相互作用がRasとRalGDSそれぞれの複数の領域によって調節されている事を示していた。またRasの構造多型性もRalGDSとの相互作用に影響を与えている可能性が示唆された。H26年度末までに、細胞内・試験管内における1分子計測の為の系の立ち上げ(発現ベクターの構築・蛋白質調製・蛍光標識とその評価・顕微鏡システムの立ち上げ等)を行う予定であったが、おおむね完了したと考えている。
触媒的不斉デヒドロDiel-Alder反応による縮合多環式複素芳香環の構築

Diels-Alder反応は一般的に、1,3-ジエンとアルケンの付加環化反応であり、六員環骨格を構築する信頼性が高い合成手法である。一方、アルケン部分に代えアルキン部分を含む基質を用いた場合、デヒドロ(脱水素型)-Diels-Alder反応と呼ばれる。本研究では、ヘテロ原子置換のアリールアルキンを基質として用いて、不斉デヒドロDiels-Alder反応の達成を目指す。本法により、軸不斉、面不斉の創製が可能であり、原子効率の高い新規なキラル縮合多環式複素芳香環の構築法となり得る。本研究により、新規な不斉反応の開発と、新機能性物質の創製の両面において、重要な成果をもたらすことが期待される。
塩基性ペプチドの脂肪吸収抑制機構の解析

塩基性ペプチドを含む塩基性ポリマーは脂質界面に作用してリパーゼ反応を阻害すること、および阻害にはアミノ酸として10個以上の重合が必要であることなどが明らかとなった。またin vitroで示された塩基性ペプチドのリパーゼ阻害はin vivoでも有効であり、脂肪の吸収抑制や肥満抑制効果が動物実験で確認された。このように塩基性ペプチドは副作用の少ない抗肥満剤の有力な候補として期待される。塩基性ペプチドの膵リパーゼ阻害機構を解析するため、平成22年度はプロタミン、ポリリジン及び塩基性多糖類を実験材料として用いて、膵リパーゼ阻害や抗肥満作用を検討した。1.プロタミンを用いた実験:ハマチ、サケ、ニシン、タイの精巣由来のプロタミンの膵リパーゼ阻害強度は魚種の違いはなく、IC_<50>は約3μg/mlであった。ペプチドを得るため、蛋白分解酵素処理をすると、トリプシン処理ではほとんど阻害活性は失われ、ペプシン処理では阻害の強さは変わらなかった。キモトリプシン処理ではIC_<50>が10倍高くなった。高脂肪食で飼育したラットにプロタミンを投与すると、体重の減少傾向が認められ、血漿及び肝臓中のコレステロールが有意に減少した。2.ポリリジンを用いた実験:重合度の異なるポリリジンを用いて膵リパーゼ阻害を測定したところ、重合度が増えるにつれて増加し、重合度10で飽和となった。重合度10のポリリジンをラットに経口投与し、脂質吸収抑制作用を測定したが有意な差は認められなかった、今後さらにこのことについては検討する必要がある。ポリリジンと他のリパーゼ阻害剤(オリルスタットやグロブリン)の膵リパーゼ阻害における基質の役割について測定した。ポリリジンのリパーゼ阻害は基質に添加するリン脂質の種類や基質の物理的状態により大きく影響し、他のリパーゼ阻害剤とは阻害機序が異なることが明らかになった。3.塩基性多糖を用いた実験:DEAE-ポリデキストロース等の塩基性多糖を用いて、塩基性の強さとリパーゼ阻害の強さを測定し、塩基性度とリパーゼ阻害が相関することを確認した。塩基性の強さ(等電点)が異なるペプチドを用いて塩基性度とリパーゼ阻害の関係を検討したが明確な相関が認められなかった。次年度は測定数を増やして検討する必要がある。平成22年度に行ったin vitroでのリパーゼ阻害実験を継続して行うと共に、実験動物を用いて、塩基性ペプチドの脂肪吸収抑制作用について検証した。1)塩基性ペプチドと脂質界面への相互作用はエマルジョン崩壊法を用いて測定した。トリオレインとホスファチジルコリンエマルジョンを、ポリリジシおよびプロタミンは10μg/mlという低濃度で崩壊した。しかし、アラビアゴムエマルジョンでは1mg/mlまで影響を及ぼ1さず、リパーゼ阻害活性と脂質界面への相互作用は相関があった。ラクトグロビンや牛血清アルブミンも同様にエマルジョン崩壊作用が認められたが、その濃度はポリリジンの10倍以上高濃度であった。2)ラットに^<14>Cトリオレインエマルジョンとポリリジンを同時に経口投与した時、血中の^<14>C脂質の増加が減少し、糞中^<14>Cが増加した。またポリリジンの添加により小腸での遊離脂肪酸やモノアシルグリセロールの増加が遅延し、脂肪分解が遅延することが確認できた。このことはポリリジンが小腸内でも脂肪分解反応を阻害していることを示している。プロタミンを用いて場合、血中脂質の増加減少は認められたが、他の作用は明確には認められなかった。このことは、プロタミンは小腸内で蛋白分解酵素の作用により速やかに分解されるためと推測された。3)塩基性ペプチドはホスファチジルコリンエマルジョンを基質として用いた場合、カルボキシルエステルリパーゼやホスフォリパーゼを低濃度で阻害した。しかし、アラビアゴムエマルジョンでは1mg/mlまでカルボキシルエステルリパーゼ阻害に影響を及ぼさず、膵リパーゼと同様な障害特異性が確認できた。以上のように塩基性ペプチドはin vivoでも作用することが確認でき、その阻害は基質エマルジョンの性質に影響されることが確認できた。以下のように実験計画に従い、本研究期間中に大きく3つの項目について検討した。1、膵リパーゼを阻害する塩基性ペプチドの特徴を検討した。(1)膵リパーゼ阻害について、プロタミンの魚種の違いは認められなかった。(2)プロタミンはタンパク分解酵素処理により膵リパーゼ阻害活性が消失した。(3)十分に膵リパーゼ反応を阻害するためには、塩基性アミノ酸として10個以上の重合が必要であることを明らかにした。2、プロタミンやポリリジン等の塩基性ペプチドの膵リパーゼ阻害は基質の状態で大きく影響されることを確認した。(1)ポリリジンはホスファチジルコリン(を含むトリオレインエマルジョンでは膵リパーゼの活性を強く阻害するがアラビアゴムやフォスファチジン酸を含む基質に対して阻害活性は弱かった。

(2)水に均一に分散する4-methylumbeliferyl oleateを基質として用いた場合、ポリリジンは膵リパーゼを1 mg/mlまで阻害しなかった。(3)膵リパーゼの活性中心と結合してリパーゼ反応を阻害するオリルスタットではこのような基質の状態による差は観察されなかった。3、in vitroで示された塩基性ペプチドのリパーゼ阻害はin vivoでも有効であることをラット及びマウスを用いた動物実験で確認した。(1)14C-トリオレインを用いて、ラットの消化管内でプロタミンが脂肪分解を抑制していることを証明した。(2)ラット胃中にコーン油を強制投与し、同時にプロタミンを経口投与すると、プロタミン投与で血中トリアシルグリセロール値が有意に減少することを明らかにした。(3)プロタミンを高脂肪食に添加すると、体重の減少や血中コレステロール値の低下などが認められた。以上、塩基性ペプチドは抗肥満剤の有力な候補のであることを確認した。脂質界面と塩基性ペプチドの相互作用の測定を放射性同位元素を使用する方法から、エマルジョンの崩壊法に変えた以外、当初の研究計画に従い研究を推進できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。基質の状態や酵素の種類を変えて塩基性ペプチドのリパーゼ阻害作用を測定し、また他の塩基性物質と比較し、塩基性ペプチドの酵素との相互作用、基質との相互作用を解析する。その結果を基に、塩基性ペプチドの阻害機構を解明する。
女性弁護士の意識と実態-女性の権利擁護との関わりにおいて

本研究の目的は、第1に実態調査を通じて日本の女性弁護士の実像を明らかにし、第2に、フェミニズム法理論およびプロフェッション論の観点から理論的検討を加え、実態と理論の統合を試みることにあった。本研究は、女性弁護士研究の不在状況に一つの突破口を提供することを目的として行われたのであり、第1に、女性弁護士に対して行われる、本格的な社会学的手法を用いた初めての実態調査である。今回の科学研究費の範囲内においては、統計処理による大数調査を実施し、女性弁護士の全体像をつかむ努力がなされた。本年度は、昨年度末に実施に至ったこの実態調査のデータ処理、集計および分析を行った。同時に、近時発展し続けている法学・社会学におけるフェミニズムの理論から、女性弁護士研究の枠組みの構築を試みた。この成果は1997年度日米法学会総会におけるシンポジウムにおいて、「フェミニズムによる法実践」として口頭報告されが、本年度は、この報告をもとに学術雑誌論文としてまとめた。本報告書第2章は、本年4月発行の『アメリカ法』(1998-2号)に掲載された論文である。このような理論化は、国際比較に基づくクロスカルチュラルな分析の背景なしには行い得ないものである。本年度は、諸外国(主としてアメリカ)のフェミニズム法学ないし法理論の文献研究を深めることによって、女性弁護士の業務を分析するための枠組みを構築することができつつある。また、その枠組みを日本の女性弁護士の実態に照らして再検討することにより、女性弁護士の業務の問題点とその社会的要因を析出することを行っている。本年度は、本調査実施のための理論的整備を行った。プロフェッションとしての弁護士業に携わる女性たちは、現実にどのような問題を抱え、それをどのように理解し、あるいは処理しているのかということは、女性弁護士たちをとりまく社会的・歴史的文脈とのかかわりを見ることでもあるからである。今年度は、わが国とは対照的な発展をとげているアメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリアなどにおける女性弁護士の活動の現状及び彼女たちを支えてきた理論的バックグラウンドについて、資料の整理とデータ入力を行った。その結果、いずれの国についても女性弁護士の現状は、弁護士業のfeminizationとまでいわれている飛躍的な数的拡大と、その一方で、女性そのものがおかれている歴史的な制約やセクシズムの中で、ピンク・ゲット-化ともいうべき活動領域の限定やグラス・シーリングと呼ばれる活躍の頭打ちに遭遇していることがわかった。このような状況の打開のために、それらの国々では、フェミニズムの理論が法および法実務に援用される。ただし、フェミニズムのなかも多様化しているので、理論構成も学派によって非常に異なっており、その弁護士業あるいは裁判過程への適用もさまざまな現れ方をとっている。また、個々の国々の特殊性に対応して、女性弁護士の意識や実態に特色がみられる。以上の諸外国の実情を背景として見るとき、日本の女性弁護士の現状はfeminizationにもフェミニズム理論にも程遠いものであることがわかる。しかし他方では、このような国際環境や、雇用機会均等法や別性をめぐる民法改正論議、あるいは単発的とはいえ性差別訴訟といったあらたな法の問題が、わが国の女性弁護士にインパクトを与えざるを得ない状況がある。次年度は、これらの諸点を中心として質問票を完成し、本調査を実施する予定になっている。本年度は本調査を実施した。調査は,東京都区内に事務所をもつ女性の開業弁護士256名を対象とし,留め置き法により調査票を配布・回収した。調査は2月から3月にかけて行われたため,回収率については現在まだ確定していない。本年度の最初の作業は,昨年度資料収集・分析した各国の女性弁護士実務およびフェミニズム理論とその実践の状況をふまえつつ,日本の女性弁護士独自の実務および意識の状況を的確に把握することを目的とする調査票作成であった。

研究責任者が1991年に実施した郵送による東京の女性弁護士調査は,回収率が22パーセントという低率であり統計的に有為なデータを得ることができなかったが,それは,その後行った女性事件を多数受任している女性弁護士(全国)に対する面接調査とともに,今回の調査票調査のためのパイロット・スタディの役割を果たしたといえよう。さらに,1991年調査からは,調査実施に際しての調査手法に関するさまざまな留意点を学ぶことができたのであり,今回郵送法を避けたのもそうした経験に発している。調査の実施には,専修大学法学研究科および東京都立大学社会科学研究科修士課程在学の学生の協力を得た。調査にあたっては,あらかじめ研究責任者からの依頼状を各弁護士に送付し,大学院生が訪れることを伝え,大学院生が調査票およびこの依頼状コピーを持参し,その1週間から2週間後に前日に電話連絡をした上で回収を行った。本実績報告書作成時点では,調査対象弁護士の都合などにより回収作業が完了していないため,集計作業は4月以降になるが,解析はSPSSによるコンピュータ統計処理を行う予定である。この解析結果は,研究成果報告書にまとめるとともに,11月のハーバード大学におけるConference on the Emerging Legal Profession in East Asiaにおいて報告する。
政党システム再編成とその政策的帰結に関する研究：比較福祉国家論の観点から

本研究の目的は、サービス経済化・価値観の変容・脱国民国家化およびその反動によって政治的対立軸がどのように変化し、その変化が福祉国家のあり方にどのような影響を与えてきたのかを探ることにある。ここで焦点を当てるのは、1有権者レベルでの政策選好および対立軸の変化、2そうした有権者の政策選好を実際の政策へと変換する政党システムレベルの政策対立軸、3そして政策対立軸の変化を受けた福祉国家の再編成である。この作業を通じて、有権者および政党レベルでの対立軸の変化と競争空間の変容を理論化してきた政党システム論の研究成果を比較福祉国家研究へと架橋し、近年の福祉国家再編成を規定してきた要因を明らかにすることを目的としている。2018年度は、先進工業諸国において政党システムを構成する競争軸が多元化しており、その多元化した政党システム上の政策位置が福祉政策に影響していることを明らかにした。具体的には、政党競争空間が物資的利益の分配・再分配の規模を問う左右一次元的対立から、ナショナリズムや環境保護・ジェンダー間平等・自由な性規範といった脱物資的価値をめぐって対立するリバタリアンー権威主義の軸をも含む、二次元的対立へと再編されていることを前提に、保育政策を担当する大臣の党派と当該党派の二次元空間上の政策位置を比較マニフェストデータに基づいて推定したデータセットを構築し、保育担当大臣の政策位置と公的保育支出の増減の関係を多変量解析により分析した。分析結果は、先行研究とは異なり、保育政策担当大臣のジェンダーそのものに因果効果はなく、左右軸およびリバタリアンー権威主義軸上の政策位置が公的保育支出に統計的に有意に影響していることを示した。ミクロレベルの世論調査データである「欧州社会調査(European Social Survey)」の第4波から第8波までをプールしたデータセットを構築し、職業階層の垂直的次元と水平的次元という二つの次元から分類した職業階層が、有権者の1福祉国家による再分配、2伝統的社会規範への服従、3移民への態度、といったイデオロギー的・態度的要因の形成を通じて、どのようにして政党支持に影響を与えているのかを分析した。その際、多元化した政党競争空間におけるポピュリスト急進右派政党とポピュリスト急進左派政党の位置づけの把握と、それらの支持層の職業階層上の特徴との関係に力点を置いて分析を進めている。今後の研究の推進方策としては、ミクロレベルの国際世論調査データを用い、有権者の職業階層がイデオロギー的・態度的要因にどのように影響し、それがどのようにして政党支持に結びついているのかといった課題に対する分析を進める。また、その際に、各国の政党の多元化した政党システム上の位置づけを客観的に測定し、その政策的位置取りが有権者のイデオロギーや態度と政党支持との間をどのように媒介しているのか、混合効果モデルを用いて分析する。また、二次元政党競争空間上の政党の政策位置が福祉・労働政策に与える影響の分析も引き続き行っていく。研究初年度となる2017年度は、先進工業民主主義国における政党システムの再編成を扱った先行研究をレビューし、比較福祉国家研究に与える含意を引き出した。具体的には、先進諸国において政党間競争が行われ、有権者が自己の利害を政党支持に反映させる政策空間が、これまでの物資的利益の分配・再分配の規模を問う左右一次元的対立から、ナショナリズムや環境保護・ジェンダー間平等・自由な性規範といった脱物資的価値をめぐって対立するリバタリアンー権威主義の軸をも含む、二次元的対立へと再編されていることを示した。さらに、近年、先進諸国の政党システムの攪乱要因となっているポピュリスト急進右派政党の台頭においては、むしろリバタリアンー権威主義の競争軸が政党システム全体の対立軸となっていることを明らかにした。ミクロレベルの世論調査データである「欧州社会調査(European Social Survey)」のデータを分析し、職業階層の垂直的次元と水平的次元という二つの次元から分類した職業階層が、有権者の福祉国家への選好や移民への姿勢といった政策態度、および政党支持に与える影響を分析した。具体的には、、Oesch (2013)を参考に国際労働機関(ILO)の定める国際標準職業分類(ISCO 1988)を再構成して、生産労働者、対人社会サービス従事者、技術職、経営管理職、事務職、自営業といった職業階層上の位置付けが与える影響を調べた。その結果、職業階層の垂直的位置よりも、むしろ業務のロジックの違いに起因する水平的次元のほうが有権者のポピュリスト急進右派政党支持に影響していることを明らかにした。

この作業を通じて、有権者および政党レベルでの対立軸の変化と競争空間の変容を理論化してきた政党システム論の研究成果を比較福祉国家研究へと架橋し、近年の福祉国家再編成を規定してきた要因を明らかにすることを目的としている。2018年度は、先進工業諸国において政党システムを構成する競争軸が多元化しており、その多元化した政党システム上の政策位置が福祉政策に影響していることを明らかにした。具体的には、政党競争空間が物資的利益の分配・再分配の規模を問う左右一次元的対立から、ナショナリズムや環境保護・ジェンダー間平等・自由な性規範といった脱物資的価値をめぐって対立するリバタリアンー権威主義の軸をも含む、二次元的対立へと再編されていることを前提に、保育政策を担当する大臣の党派と当該党派の二次元空間上の政策位置を比較マニフェストデータに基づいて推定したデータセットを構築し、保育担当大臣の政策位置と公的保育支出の増減の関係を多変量解析により分析した。分析結果は、先行研究とは異なり、保育政策担当大臣のジェンダーそのものに因果効果はなく、左右軸およびリバタリアンー権威主義軸上の政策位置が公的保育支出に統計的に有意に影響していることを示した。ミクロレベルの世論調査データである「欧州社会調査(European Social Survey)」の第4波から第8波までをプールしたデータセットを構築し、職業階層の垂直的次元と水平的次元という二つの次元から分類した職業階層が、有権者の1福祉国家による再分配、2伝統的社会規範への服従、3移民への態度、といったイデオロギー的・態度的要因の形成を通じて、どのようにして政党支持に影響を与えているのかを分析した。その際、多元化した政党競争空間におけるポピュリスト急進右派政党とポピュリスト急進左派政党の位置づけの把握と、それらの支持層の職業階層上の特徴との関係に力点を置いて分析を進めている。今後の研究の推進方策としては、ミクロレベルの国際世論調査データを基に、福祉国家の役割をめぐる政策的対立軸上の有権者の位置が、どのような階層構造に規定されているのかを重回帰分析によって分析する。とりわけ、脱物資的価値をめぐってリバタリアンと権威主義が対立する社会的価値軸上の政策位置が労働市場政策などの社会政策に対する選好にどのような影響を与えるのかを調査する。さらに、政党の再分配軸上と社会的価値軸上の政策位置を推定し、有権者レベルの分析を通じて得た有権者の政策対立軸上の位置と、彼/彼女らの支持政党の政策位置との間に関連があるかどうかをロジスティック回帰分析によって検証する。今後の研究の推進方策としては、ミクロレベルの国際世論調査データを用い、有権者の職業階層がイデオロギー的・態度的要因にどのように影響し、それがどのようにして政党支持に結びついているのかといった課題に対する分析を進める。また、その際に、各国の政党の多元化した政党システム上の位置づけを客観的に測定し、その政策的位置取りが有権者のイデオロギーや態度と政党支持との間をどのように媒介しているのか、混合効果モデルを用いて分析する。また、二次元政党競争空間上の政党の政策位置が福祉・労働政策に与える影響の分析も引き続き行っていく。
固体潤滑膜の大気中でのすべり摩耗機構に関する研究

半導体製造用真空ロボットの固体潤滑軸受に使用されている二硫化モリブデンスパッタ膜は真空中のみならず大気中でも優れた潤滑特性が要求される。しかし,大気中では極端に潤滑特性の低下が生じる。本研究では,摩擦試験と表面分析などによりこの原因が膜に浸入した水分であることを明らかにした。次に,膜に水が浸入しにくい膜作製法を提案し,効果があることを検証した。さらに,この考え方を発展させて膜の構造の適正化で格段の性能向上が図れることを実証した。二硫化モリブデン固体潤滑膜の大気中でのすべり摩耗機構の解明を目的とした研究を実施した。まず、密度3.7g/cm^3の膜をSUS440C製ローラまたは板上に作製し、潤滑特性が湿度によって大きく異なる原因を解明するための実験を実施して以下の成果を得た。1.二硫化モリブデンスパッタ膜の摩擦部の生成物の解析摺動部と非摺動部についてAES分析とXPS分析を行った。摺動によって膜内部まで酸素含有量が増加し、その増加量は摩擦時の湿度が高いほど多い。また摺動によってMoO_2の増加とMoS_2の減少が起こる。この傾向は湿度が高いほど大きい。2.摩擦熱と摩擦係数の関係を測定すべり速度を4桁程度まで変えることによって摩擦熱が殆ど発生しない領域と発生する領域で摩擦試験を行い、種々湿度における摩擦係数を測定した。摩擦熱が発生する条件下では湿度が高くなると摩擦係数が増大するのに対して、摩擦熱が殆ど発生しない条件下では摩擦係数は湿度によらずほぼ一定の低い値を示す。次に、結晶配向性の異なる三種類の二硫化モリブデンスパッタ膜をSUS440C製基板上に作製して、膜の密着力と結晶配向性、摩擦寿命、および湿度との関係を測定した。1.結晶配向性がランダムな膜ほど膜の密着力が大きい。2.膜の密着力が大きい膜ほど摩擦寿命はながい。3.膜の密着力は湿度を変えても大きく変化しない。さらに、走査型プローブ顕微鏡システムで二硫化モリブデンスパッタ膜の各粒子の摩擦力を測定した。二硫化モリブデンスパッタ膜は数十nmオーダのナノ粒子で構成されており、各粒子間で摩擦力が異なることを見出した。これは結晶配向により摩擦力が異なることを意味している。昨年度からの研究で,二硫化モリブデンスパッタ膜の大気中での潤滑特性が極端に低下する原因は,膜に浸入した水分である可能性の高いことが明らかとなった.そこで,膜に水が浸入しにくい膜作製法を提案し,その効果を検証した.すなわち,アルゴン分圧3Paでスパッタ膜を形成後,真空チャンバ内へ乾燥ガス(空気,窒素)を導入したのち大気開放するという膜作製法を実施して,大気中の潤滑特性に及ぼす測定時の湿度,密封パックからの開封時の湿度,保管日数の影響について調べた.得られた成果は下記のとおりである.(1)測定時の湿度と潤滑特性・乾燥ガスを導入していない試料に比べて高湿度環境下での寿命は長く,摩擦係数は小さい.・寿命と摩擦係数に及ぼす乾燥空気と窒素ガスの違いはほとんどない.(2)シリカゲル同梱の密封パックから試料を取り出したときの湿度と潤滑特性・開封時の湿度が高くなるにつれて寿命は短く,摩擦係数は大きくなる.・乾燥ガスを導入していない試料に比べて寿命は長く,高湿度側で摩擦係数が小さい.(3)30%RH湿潤環境下での保管日数と潤滑特性・乾燥ガスを導入していない試料に比べて保管前後の寿命が長く,摩擦係数が小さい.さらに,スパッタ時のアルゴン分圧が1.7Paと4Paの条件で膜を作製して乾燥空気の導入効果を調べ3Paで作製した膜と比較した結果,結晶格子部の欠陥が少ない4Paで作製した膜が寿命も摩擦係数も最も優れていることが分った.ただし,保管日数50日以上で寿命の低下が見られることから,更なる改善を行うためにはスパッタ膜の欠陥部をできるだけ少なくすることが必要となる.
ハレー彗星の赤外線観測

1986年2月に太陽に最接近したハレー彗星の赤外線分光観測を、国内国外の幾つかの望遠鏡を使って行った。彗星は、太陽系の形成が行われた初期の物理的・化学的な環境のもとで起った塵とガスの凝素の過程に関する情報を、最も新鮮な形で保っている天体である。従って、彗星本体から蒸発昇華して放出される一次成分としての塵とガス、特に母分子と呼ばれている成分の放出量や組成を知ることは重要であり、1つの有力な手段として赤外線分光観測を行う計画をたてた。初年度は、まず観測に必要な小型冷却型近赤外線分光器の設計と製作を行った。この装置はグレーティング分光器部を液体窒素温度で冷却して用いること。及び多素子のインジウムアンチモン検出器アレイを使用することにより、従来よりも高感度で能率の良い観測を可能とした。実際の観測は、1985年11月、1986年1月及び3月の3回実施し、彗星から放出される塵成分のスペクトルとその変化,COガスとC【H_4】ガス成分の検出とその定量を試みた。COガス成分による振動回転遷移バンド輝線のスペクトルの特徴がわずかに測定できているが、十分なSN比で得られなかったので、生成率の上限値を推定した。又、C【H_4】ガス成分の存在も、彗星の生成条件を調べる重要な母分子であるが、明確な輝線の特徴は観測されなかった。しかしその上限値はかなり低いので、生成条件に対する理論的な制限を与えることになる。1986年3月の観測では、連続した5日間の赤外線スペクトルとその強度の日変化が得られた。彗星固有の自転によると思われる周期的な変化を示しており、彗星核からの塵粒子生成活動と自転運動との関連を調べる上で興味深いデータである。
コンクリート構造物の予防保全のためのモニタリング技術の開発・研究

本研究においては、鉄筋コンクリート構造物中の鋼材腐食を対象とし、腐食センサの開発を行うとともに,腐食モニタリング結果のLCC評価システムへの融合を目的とした。また、コンクリート構造物の劣化環境の定量的評価方法を提案することも目的とした。平成19年度平成20年度にかけての2ヵ年において、以下に示す内容の研究を行い、研究成果を得た。1)鉄筋コンクリート中の鋼材の腐食センサの開発に関する研究:通常、ACインピーダンス法により分極抵抗を計測する際に用いられている「接触センサ」を用いて、直流の分極曲線を計測することを試みた。その結果、既存の接触センサを用いて分極曲線を計測することが可能であることがわかったので、直流分極曲線計測を現地構造物へ適用する可能性を把握することができた。さらには、分極曲線の結果を用いてコンクリート中鉄筋の不動態の状態を判定する既存の方法を検証した。2)腐食環境下への供試体の暴露試験:標準試験体による劣化促進試験を実施した。温度条件、乾湿繰返し条件を変化させた環境で促進試験を行い、劣化状況を試験した。試験期間が十分でなかったことから、十分なデータの取得までは至らず、試験は現在も継続している。一方、実環境に暴露している試験体の暴露期間6ヶ月および1年時の評価試験を実施した。この場合も、試験期間が十分でなかったために、十分なデータの取得までは至らず、暴露試験は現在も継続している。したがって、標準供試体の暴露による環境評価方法の原案の提案は今後の課題として残った。また、80年間供用された後に撤去された実構造物に対して、電気化学的計測を行ない、計測方法の有効性の検証を行った。3)データ整理・解析および最終報告書の作成、対外的な報告:これまでに得られた試験結果を、卒業論文1編、修士論文1編に取りまとめた。また、土木学会において4編の口頭発表を行った。近年,貴重な社会資本を構成するコンクリート構造物の劣化が顕在化しており,これらの構造物の適切かつ経済的な維持管理が極めて重要になってきている。コンクリート構造物の耐久性に影響を及ぼす外来因子として,CO2と塩化物イオンが挙げられる。これらは,鉄筋コンクリート構造物中の鉄筋腐食に密接に関連しており,最終的には構造物の性能低下を招く因子となる.構造物に対して,より高い安全性を確保しかつ経済的な維持管理を施すためには,構造物の管理手法を『事後保全』から『予防保全』へと改良していくことが重要と思われる。このような観点に立った場合、コンクリート構造物において、鋼材の腐食状況の把握や腐食因子の侵入速度の把握は、合理的な維持管理を行うためには極めて重要である。現在,コンクリート構造物の主な点検手法は「目視」である.しかし,「目視」点検は『事後保全』の考え方に立脚しているものである。本研究においては、鉄筋コンクリート構造物中の鋼材腐食を対象とし、腐食センサの開発を行うとともに,腐食モニタリング結果のLCC評価システムへの融合を目的として実施している。具体的には以下の項目について検討を進めている。1)腐食環境への試験体の暴露試験による劣化状況の把握2)腐食センサの性能把握および適用性の確認3)LCCによる将来予測に基づいた構造物の維持管理方法の確立平成19年度においては、以下の研究を実施した。鉄筋コンクリート中の鋼材の腐食センサの開発に関する研究として、1)接触センサ部の改良ならびに接触方法の改良、2)計測電流の分布状況と得られる計測値の関係の定量的把握、3)鉄筋の腐食減量と分極抵抗の関係の構築ならびに腐食速度推定精度の向上、を実施した。

腐食環境下への供試体の暴露試験として、1)標準試験体の作製および暴露の開始、を行った。本研究においては、鉄筋コンクリート構造物中の鋼材腐食を対象とし、腐食センサの開発を行うとともに,腐食モニタリング結果のLCC評価システムへの融合を目的とした。また、コンクリート構造物の劣化環境の定量的評価方法を提案することも目的とした。具体的には以下の項目について検討した。1)腐食環境への試験体の暴露試験による劣化状況の把握、2)腐食センサの性能把握および適用性の確認、3)LCCによる将来予測に基づいた構造物の維持管理方法の確立、4)劣化環境の定量的な評価を考慮した耐久性設計方法の提案、である。平成19年度の実績を踏まえ、平成20年度においては以下の示す内容の研究を行い研究成果を得た。1)鉄筋コンクリート中の鋼材の腐食センサの開発に関する研究:通常、ACインピーダンス法により分極抵抗を計測する際に用いられている「接触センサ」を用いて、直流の分極曲線を計測することを試みた。その結果、既存の接触センサを用いて分極曲線を計測することが可能であることがわかったので、直流分極曲線計測を現地構造物へ適用する可能性を把握することができた。さらには、分極曲線の結果を用いてコンクリート中鉄筋の不動の状態を判定する既存の方法を検証した。2)腐食環境下への供試体の暴露試験:標準試験体による劣化促進試験を実施した。温度条件、乾湿繰返し条件を変化させた環境で促進試験を行い、劣化状況を試験した。試験期間が十分でなかったことから、十分なデータの取得までは至らず、試験は現在も継続している。一方、実環境に暴露している試験体の暴露期問6ヶ月および1年時の評価試験を実施した。この場合も、試験期間が十分でなかったために、十分なデータの取得までは至らず、暴露試験は現在も継続している。したがって、標準供試体の暴露による環境評価方法の原案の提案は今後の課題として残った。また、80年間供用された後に撤去された実構造物に対して、電気化学的計測を行ない、計測方法の有効性の検証を行った。3)データ整理・解析および最終報告書の作成、対外的な報告:これまでに得られた試験結果を、卒業論文1編、修士論文1編に取りまとめた。また、土木学会において4編の口頭発表を行った。
ポアソン方程式のソース逆問題の数値解法に関する研究

本研究では主に、ポアソン方程式のソース逆問題において本質的役割を持つ問題である対数ポテンシャル逆問題に対する数値解法について研究をおこなった。ソースモデルとしては点ソースモデルを考え、これを表現する3種のパラメータ、すなわち個数、位置および強度の推定問題における具体的な数値解法、および得られた解の誤差評価に関する研究をおこなった。この研究に関して従来得られていた結果として、点ソースモデルのパラメータのうち位置のみを未知とし、これを対象領域の全境界における対数ポテンシャルのデータから推定する問題の数値解法および誤差評価がある。本研究ではこの結果を発展し、個数、強度および位置のすべてのパラメータが未知である場合に対し、対象領域の全境界における対数ポテンシャルのデータからこれらの未知パラメータを同時に推定する問題の研究をおこなった。その結果、問題に対する離散フーリエ変換を用いて定義されるある評価関数を用いた数値解法を得ることができた。なおこの結果は英語論文として発表した。本研究ではまた、データである対数ポテンシャルを与える範囲を対象領域の部分境界に制限した場合に対し、点ソースモデルの各種パラメータを推定する問題について研究をおこなった。その結果、点ソースモデルのパラメータのうち位置のみを未知とした場合について、これを推定する問題に対する窓フーリエ変換を用いた2つの解法を得ることができた。また問題の理論的な解の一意性ついても、大阪大学の久保雅義氏、大阪教育大学の木村正人氏の示唆により、肯定的に解決することができた。この結果は学会および研究会において発表をおこなった。また現在、論文として投稿準備中である。
去勢抵抗性前立腺癌特異的な機能性ＲＮＡネットワークの解明と治療への応用

我々は機能性RNA (microRNA)に着目し、2004年以降前立腺癌のCRPCへの進展およびアンドロゲン不応性の機序について研究を続けている。本研究では実際にCRPCとなって亡くなられた前立腺癌症例の剖検検体を用いて「CRPCにおける機能性RNA発現プロファイル」を作成し、論文発表を行った(Br J Cancer. 2017 Jul 25;117(3):409-420. doi: 10.1038/bjc).本研究では、そのプロファイルの上位リストに含まれているmicroRNAであるmiR-205-5pに着目し、その前立腺癌における機能を解析した(J Hum Genet. 2018Feb;63(2):195-205.doi: 10.1038/s10038-017-0371-1.)。すでに、miR-205-5pは他の癌腫(肺がん、乳がん、食道がん)においてepitherial-mesenchimal transition (EMT)を抑制する因子として知られており、前立腺癌における抗癌作用はすでに知られているので、その標的遺伝子の探索を行った。Target scan databaseおよびTCGA databaseを用いて解析し、7個の遺伝子がその候補に挙げられた。なかでも、前立腺癌術後再発に最も関与したのはhigh-mobility group box 4 (HMGB3)遺伝子であった。前立腺癌細胞株PC3, DU145において、MiR-205-5Pを遺伝子導入すると、HMGB3の発現レベルがRNAおよび蛋白レベルで低下した。ルシフェラーゼアッセイにおいてもヒトHMGB3 3'UTRにMiR-205-5pが結合することを確認した。PC3, DU145において、HMGB3の発現をsi-RNAにてブロックすると、細胞の転移・浸潤能が低下することが示された。以上のことから、CRPCの進展に最も関与するのはHMGB3であり、HMGB3の発現は、miR-205-5pによって直接的にコントロールされることが明らかとなった。平成30年度の研究計画として、1)去勢抵抗性前立腺癌のマイクロRNAプロファイルから得られた情報を元に、前立腺癌の進展、転移、浸潤に関与するmicro-RNAを同定し、前立腺癌における機能を明らかにすること、2)さらに、それらのmicro-RNAの標的遺伝子を同定し、その機能を明らかにすること、であった。すでに、剖検検体から得られたRNAを元にCRPCにおけるmicroRNAの網羅的発現解析は終了した(Br J Cancer. 2017 Jul 25;117(3):409-420. doi: 10.1038/bjc)。昨年に引き続き、miR-205-5pの発現解析および機能解析、標的遺伝子の同定および機能解析を行った(J Hum Genet. 2018 Feb;63(2):195-205. doi: 10.1038/s10038-017-0371-1.)。以上の結果は、日本泌尿器科学会総会、泌尿器分子生物学会にて発表した。以上のことから、平成30年度の研究は達成されている。マイクロRNAの発現を、予後予測に用いるために、血液中のエクソソームからのmicroRNA同定をめざす。CRPC患者の血清からmiRNAの採取を試み、組織と同様な発現パターンを示すかどうかを検討する。さらに、今後バイオマーカーとして治療の効果を予測するために、血液中のmiRNA発現と悪性度や進行度、予後との関連があるかどうか、検討する。細胞株の培養液中にもmiRNAが分泌される可能性があり、その発現を基本に検討する必要がある。進行性前立腺癌の治療としてホルモン療法を行っても、次第に耐性を獲得し、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)となることが知られている。その機序についてはまだ明らかになっておらず、一旦CRPCとなると、その予後は約3年と限られている。我々は機能性RNA(マイクロRNA)に注目し、これまでCRPCへの進展の機序を研究してきた。本研究では、次世代シークエンサーを用いて蛋白コード遺伝子・蛋白コード非遺伝子を加味した「CRPCにおける機能性RNA発現プロファイル」の作成を行うことしている。このプロファイルが完成する事により、「癌抑制型マイクロRNA」と「癌促進型遺伝子」、「癌促進型マイクロRNA」と「癌抑制遺伝子」の探索が効率よく行えるようになる。また、ホルモン感受性前立腺癌とCRPC患者の剖検検体より骨転移部位や肝転移部位を比較する事により、骨転移や肝転移に特徴的な「機能性RNAネットワーク」の探索が可能となった。今回は、前立腺癌で発現が低下するマイクロRNAに着目し、前立腺癌細胞株(PC3, DU145)を用いて、その機能解析を行った。miR-205-5pはCRPCにおいて発現が低下するが、前立腺癌細胞株を用いて高発現させると、その標的遺伝子HMGB3の発現をコントロールし、前立腺癌の進展を抑制すること(Journal of Human genetics)、miR-99a-3pがNCAPGの発現を制御し、前立腺癌が去勢抵抗性へと進行するのを抑制することを明らかにした。TCGAデータベースを用いると、前立腺全摘除術後の再発が標的遺伝子のNCGPGの発現が高いほど、再発率も高いことが示された。29年度の研究計画として、1)去勢抵抗性前立腺癌マイクロRNA発現プロファイルの完成、2)前立腺癌細胞株を用いたmiRNAの機能解析順に研究をすすめる予定であった。

すでに、剖検検体から得られたRNAをもとに、ゲノムワイドの遺伝子発現解析を行い、去勢抵抗性前立腺癌におけるのマイクロRNA発現プロファイルを完成した。そのプロファイルのなかで、発現が低下しているものに着目し、miR-145-3p, miR-150, miR-149, miR-99-3a, miR-451, miR-205-5pについて解析した。In silicoのデータベースを利用して、それぞれの標的遺伝子となりうる相補的配列を有する遺伝子を探索し、また実際の前立腺癌患者において発現が更新している遺伝子を標的遺伝子候補として挙げた。また、その発現を2群に分けて、前立腺全摘除術後の再発曲線をKaplan-Meier法で検討したところ、それぞれ、発現が高い群において再発率が低いことが示された。以上の結果はすでに論文化し、泌尿器科学会総会、米国泌尿器科学会において発表した。以上のことから、研究実施計画の通りに平成29年度の研究は達成されている。我々は機能性RNA (microRNA)に着目し、2004年以降前立腺癌のCRPCへの進展およびアンドロゲン不応性の機序について研究を続けている。本研究では実際にCRPCとなって亡くなられた前立腺癌症例の剖検検体を用いて「CRPCにおける機能性RNA発現プロファイル」を作成し、論文発表を行った(Br J Cancer. 2017 Jul 25;117(3):409-420. doi: 10.1038/bjc).本研究では、そのプロファイルの上位リストに含まれているmicroRNAであるmiR-205-5pに着目し、その前立腺癌における機能を解析した(J Hum Genet. 2018Feb;63(2):195-205.doi: 10.1038/s10038-017-0371-1.)。すでに、miR-205-5pは他の癌腫(肺がん、乳がん、食道がん)においてepitherial-mesenchimal transition (EMT)を抑制する因子として知られており、前立腺癌における抗癌作用はすでに知られているので、その標的遺伝子の探索を行った。Target scan databaseおよびTCGA databaseを用いて解析し、7個の遺伝子がその候補に挙げられた。なかでも、前立腺癌術後再発に最も関与したのはhigh-mobility group box 4 (HMGB3)遺伝子であった。前立腺癌細胞株PC3, DU145において、MiR-205-5Pを遺伝子導入すると、HMGB3の発現レベルがRNAおよび蛋白レベルで低下した。ルシフェラーゼアッセイにおいてもヒトHMGB3 3'UTRにMiR-205-5pが結合することを確認した。PC3, DU145において、HMGB3の発現をsi-RNAにてブロックすると、細胞の転移・浸潤能が低下することが示された。以上のことから、CRPCの進展に最も関与するのはHMGB3であり、HMGB3の発現は、miR-205-5pによって直接的にコントロールされることが明らかとなった。
太陽活動領域における電流分布とS成分

本研究の目的は、太陽活動領域の電流とそこを電波源とするS成分との関係を明らかにし、その結果を用いてS成分の観測から活動領域におけるエネルギーの蓄績状況を探ろうとするものである。磁場データとしては、1986年に岡山ベクトルマグネトグラフによって観測された活動領域の磁場分布データすべてを汎用計算機で処理できるようにし、整約して出版した(研究発表参照)。1985年以前のデータは既に出版されている。今までに観測されたの磁場データすべてを用い、垂直磁場成分のローテーションから電流分布を計算した。その結果約25個の活動領域から比較的強い電流が得られた。S成分のデータとしては豊川観測所の波長8cmと3cm、野辺山観測所の1.8cmでの観測データを用いた。比較的強い電流が得られた約25個の活動領域に対応したS成分の3つの波長での一次元電波強度分布、円偏波分布を求め、積分フラックスを計算して周波数スペクトルを求めた。以上二つのデータセットを活動領域毎に比較した結果以下の結論を得た。1.まず単純な構造をした活動領域においては、S成分に顕著な電流の影響は認められない。2.複雑な構造をした活動領域におおいては磁場強度も電流密度も大きい。このような活動領域に伴ったS成分のフラックスの周波数スペクトルは他の活動領域に比べて短波長にスペクトルピークが存在する。以前の研究によりこのような活動領域では背の低い閉じた磁力線が多く存在することを指摘したが、本研究により、電流密度も大きくこれらの背の低い磁力線が大きくシアーしていることが示された。今後はこの様な活動領域をもっと高空間分解能の電波干渉計でマッピングし、電流密度の大きい部分とスペクトル分布との1対1対応を観測的に示したい。