hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医薬品の適応拡大に向けた研究：複数の疾患に使用することのできる医薬品の特徴解析

適応拡大が可能となる薬剤と疾患の組み合わせを発見するための一般的な知見を見出すことを目的とし,現在国内で使用されている全処方薬を対象とした解析を行った。複数の疾患に使用することができる薬剤の分析から,同一の薬剤を使用することができる疾患の分布,同一の疾患に使用することができる薬剤の分布,同一の薬剤を使用することができる疾患および疾患群の組み合わせの傾向と特長,多くの疾患に使用することができる薬剤の傾向と特徴,のそれぞれを明らかにした。本申請課題の目的は,適応拡大が可能となる医薬品と疾患の組み合わせを発見するための一般的な知見を見出すことである。このために,既存の医薬品のうち複数の疾患に使用することができるものを分析し,同一の医薬品を使用することができる疾患間の類似度の分布,同一の医薬品を使用することができる疾患群の組み合わせの特徴と傾向,類似度の低い疾患同士でも使用できる医薬品の特徴と傾向,それらの疾患の特徴と傾向,のそれぞれを明らかにする。平成25年度には,医薬品および疾患のそれぞれの階層分類データのRDF化,医薬品と疾患の階層分類データの統合,医薬品や疾患の階層分類を利用した類似度の計算ソフトウェアの開発,心不全治療薬における医薬品-疾患のネットワーク解析を行った。また,昨年度に開発した文章の記述に基づいた疾患の類似度の計算をするためのソフトウェアの改良を行った。心不全治療薬は化合物としては45剤,それらが適応できる疾患は285疾患であった。治療薬あたりの適応疾患の数および疾患あたりの治療薬の数は,いずれもべき分布に従っていた。適応症が多い薬剤(多適応薬)と少ない薬剤(少適応薬)の比較からは,生体内ターゲットに差異は見られなかったものの,薬剤の種類として多適応薬には降圧薬の割合が高く少適応薬には利尿薬の割合が高いこと,作用機序として多適応薬には拮抗薬の割合が高く少適応薬には作動薬の割合が高いこと,などが示唆された。今後,心不全治療薬の適応疾患についてその性質や作用機序などとの関連を解析することで,心不全治療薬の適応拡大についての詳細な知見が得られるものと期待される。また,この解析をすべての治療薬に広げることで,一般化された知見が得られるものと期待される。平成24年度には,後の類似疾患群の解析に利用することを前提に,臨床症状に基づいた疾患分類を行うためのソフトウェア開発を行った。このソフトウェアに疾患について書かれた文章を入力すると,その中に含まれる症状の集合が出力され,その症状の集合を比較することで複数の疾患間の類似度が計算される。疾患の症状についての記述は書き手によって様々であり,そのため同じ症状を表したつもりでも計算機は違う症状として認識してしまう。このソフトウェアでは症状表現の異なりを吸収しながら症状を抽出するため,こうした書き手による違いの影響を受けづらい。また,医療分野の文章では否定表現が多く含まれるため,否定表現がある場合には症状を抽出しないように工夫した。開発したソフトウェアを医学辞書に対して適用することで,そこに含まれていたすべての疾患同士の症状の類似度が算出され,これを利用して疾患を階層的に分類することができた。平成26年度には,これまでの研究成果を踏まえ,日本で処方されているすべての医薬品について医薬品-疾患のネットワーク解析を行い,複数の疾患に使用できる医薬品の特徴について調べた。医薬品ごとのその医薬品が使用できる疾患の数はべき分布に従っており,最も多くの疾患に使用できる医薬品(デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム)では239の疾患に対して使用が可能であり(疾患全体の25%),150疾患を超えるものが7医薬品,100疾患を超えるものが15医薬品あった。一方,疾患ごとのその疾患に対して使用できる医薬品の数もまたべき分布に従っており,最も多くの医薬品が使用できる疾患(部位不明の表在損傷)では186の医薬品が使用が可能であり(医薬品全体の10%),100医薬品を超えるものが14疾患あった。同じ医薬品が使用できる疾患の組み合わせの約7割は異なる疾患群に属する疾患同士であり,最も多かった組み合わせは腫瘍-皮膚疾患である。各疾患群ごとに,どの疾患群との組み合わせが多いかを見ると,多くの医薬品は同一の疾患郡内での組み合わせが多く,特に,新生物と精神疾患では疾患郡内の組み合わせが圧倒的に多かった一方で,目,耳,妊娠の各疾患群に使用できる医薬品では同一疾患郡内での組み合わせは少なかった。

このために,既存の医薬品のうち複数の疾患に使用することができるものを分析し,同一の医薬品を使用することができる疾患間の分布,同一の医薬品を使用することができる疾患群の組み合わせの特長と傾向,類似度の低い疾患同士でも使用できる医薬品の特長と傾向,それらの疾患の特長と傾向,のそれぞれを明らかにする。平成27年度には,複数の疾患に使用することのできる医薬品の特徴について解析を行った。各医薬品のATC分類のエンリッチメント解析の結果,適応症の多い上位10%の医薬品は,抗感染証薬(抗菌薬),感覚器(眼科用薬,耳科用薬),皮膚科用薬(皮膚科用製剤,抗ニキビ製剤),口腔科用製剤,鎮吐薬・制嘔吐薬,が有意に多く見られた。上位はほとんどがステロイド薬,GPCRのアゴニスト・アンタゴニスト,抗感染症薬(抗生物質・抗菌薬)であり,それ以外にはCOX阻害薬,抗腫瘍薬,鎮痛・鎮痒・収斂・消炎薬などが多く見られた。これらに分類されないものとしては,抗アルドステロン性利尿薬,血液凝固阻止薬,血液凝固薬,解熱鎮痛消炎薬,転移酵素阻害薬が見られた。これらは,医薬品の効能効果が汎用的であるため(鎮痛,抗炎症,利尿作用など)様々な疾患に効果がある医薬品(GPCRのアゴニスト・アンタゴニスト,COX阻害薬,抗アルドステロン性利尿薬),作用機序に由来する様々な効能効果のために適応症が多い医薬品(ステロイド薬,イオンチャネルのアゴニスト・アンタゴニスト),疾患の特性(同じ原因が多くの疾患を引き起こす)によって多くの適応症が登録されている医薬品(抗感染症薬)に分類された。適応拡大が可能となる薬剤と疾患の組み合わせを発見するための一般的な知見を見出すことを目的とし,現在国内で使用されている全処方薬を対象とした解析を行った。複数の疾患に使用することができる薬剤の分析から,同一の薬剤を使用することができる疾患の分布,同一の疾患に使用することができる薬剤の分布,同一の薬剤を使用することができる疾患および疾患群の組み合わせの傾向と特長,多くの疾患に使用することができる薬剤の傾向と特徴,のそれぞれを明らかにした。当初の予定通り,日本で処方されているすべての医薬品を用いた解析を行うことができた。一方,一般的な規則の発見までは至っておらず,当研究を今後も継続して推進することで,さらなる有益な知見を得ることを期待している。医療情報学複数の疾患に使用することのできる医薬品の特徴の解析をさらに進め,一般的な規則の発見を目指す。また同時に,特定の対象を絞り,パスウェイ解析などのバイオインフォマティクスの手法を併用し,作用機序を踏まえた深い解析を行う。研究計画を次のように変更した。当初の予定では,今年度に全治療薬のデータベース化を実施する予定であった。しかし,解析を念頭に置いてデータベース化を進めることが望ましいと考え,今年度は心不全治療薬に特化した解析を一通り行った。ここで得られた知見を元に,次年度に全治療薬のデータベース化および解析を実施する。当初の目的では,上記の内容に加え,既存の疾患の階層分類を利用した疾患間の類似度計算のためのソフトウェア開発を行う予定であった。しかし,このソフトウェアは来年度以降の課題と共通している箇所があるため,来年度以降にまとめて行うことが効率が良いと判断した。
日露戦争後に於ける日露両国の国際協調外交に関する基本的研究-目露協商締結時の林董外相とイズヴォルスキー外相の外交政策を中心に

今回の研究目的は,戦前期に於いて、欧州と極東の国際関係の変容の決定的転機となった4次にわたる日露協商の外交政策担当者の林董外相とロシア外相イズヴォルスキーの外交政策の内容とその外交思想を、日英露3国の多角的観点から明らかにすることであった。イギリスの国立公文書館での英国外務書(FO)関係の膨大な資料を調査,分析し、その中で、FO800文書では日英同盟、日露協商の推進者であった林董外相の交渉の状況、英国外務省の評価,FO881では英露両国で日露協商,英露協商の双方の成立を望む動きがあったことが今回の調査で確認できた。英露両国の外交担当者の交渉内容から,英露関係の打開のためには、その前提として日露関係の関係改善が必要であることが言明されており、とりわけ、イズヴォルスキー外相が、日本との再戦に対する不安と日英同盟改定に対する警戒,ロシアの外交政策の欧州への転換,国内情勢の悪化などの理由によって、日露、英露関係の双方の打開を極めて強く希望していたことを明らかにすることができた。国内では、外務省外交資料館に寄贈された林董関係の公文書,書簡、草稿などの殆どの資料を収集し、それを分析検討した。その結果、日露戦争直前の日英露問の外交交渉、林の日英同盟に対する見解、当時の日清韓3国関係の懸案事項になっていた間島問題などの林の見解を明らかにできた。また、従来殆ど手が付けられていなかったロシア帝国外交史料館の外交資料を、研究協力者によって、調査した。これらの資料は今回の調査によって初めて明らかにすることができたものである。その中で、イズヴォルスキー外相をはじめ、ローゼン、バメテフ駐日公使などの重要な外交関係者の報告、とりわけイズヴォルスキーの日露交渉に対する考え方を示す報告やバメテフの韓国,清国などの極東情勢や林董についての報告が注目される。以上の様に,この科研によって,日露戦争後の日露関係の大きな変容と展開の中で、当時の外交を担った林董とイズヴォルスキーの外交政策とその思想を分析検討することができたが、その一方で,極東での米国の要因が与えた外交的影響、また外交転換を促した国民的、通商的要因など、より広範な視点からの分析が必要という今後の課題も明らかにできた。研究代表者・寺本康俊は、次のような研究の成果をあげつつある。2006年3月、ロンドンの国立公文書館を訪れた。莫大な資料を短期間で調査を行う(費用、時間の制約あった)ことはかなり困難を伴ったが、しかし、その中でFO(外務省)800で日本の外相を担当し、日英同盟の推進者であった林董のイギリス外務省での両様の評価、FO881では英露両国で日露、英露協商の同時成立を望む動きがあったことが調査できた。英露外交担当者の交渉内容から、英露関係打開のためには、その前提として日露関係の関係改善が必要であることが語られていたことを確認した。その際、ロシア外相イズヴォルスキーが日露、英露関係打開に相当程度、希望していることが判明した。国内では、外務省外交資料館等で、引き続き、林董の調査を行う予定である。

このように、これまで、日露両国で研究が殆どされてこなかった日露交渉当事者の林董、イズヴォルスキーの研究が着実に進んでいる。また、同時に、今後1年間の中で着実な成果を目指しつつ、研究課題も多いということも認識した。また、研究協力者であるトルストグゾフ・セルゲイによって、ロシア側の資料調査が進行中である。トルストグゾフは、2006年2月、ロシア帝国外交資料館に保存されている史料を調査した。これらの資料は、今回初めて閲覧できたような資料であり、閲覧にも時間と手間が非常にかかったが、極めて貴重な資料である。オピシ493ジェーラ906,907,908(1902-190)と909,910,911(1906-1907)を検討した。このオピシにはイズヴォルスキーをはじめ、ローゼン、コザコフ、バフメテフなどの重要な関係者の外務省への報告が集まっている。1906年に外相になったイズヴォルスキーの日露関係の理念を反映するいくつかの興味深い報告や林董外相の理念についてバフメテフ公使の報告もあった。また、この史料には当時のイギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどの政策と外交理念を理解する情報がはいっていることなどが、調査の結果で分った。研究代表者・寺本康俊は、次の様な研究の成果をあげた。2006年3月、2007年3月と、2度にわたりロンドンの国立公文書館を訪れた。莫大な資料を2回の訪英という短期間で調査を行うことは、費用、時間の制約のためかなり困難を伴ったが、その中でFO(英国外務省)800で日英同盟、日露協商の推進者であった林董外相の交渉の様子、英国外務省での評価や、FO 881では英露両国で日露、英露協商の双方の成立を望む動きがあったことが調査で確認した。英露両国の外交担当者の交渉内容から、英露関係打開のためには、その前提として日露関係の関係改善が必要であることが語られていたことを確認した。とりわけ、ロシア外相イズボルスキーが、日本との再戦への警戒、ロシアの外交政策の欧州への転換、国内情勢の悪化などの理由により日露、英露関係打開に極めて強く希望していることが判明した。国内では、外務省外交資料館で林董外相の調査を行い、関係文書の殆どを入手できた。このように、従来、日露両国で研究が殆どされてこなかった日露交渉当事者の林董、イズボルスキーの研究を相当進めることができた。また、研究協力者であるトルストグゾフ・セルゲイによって、ロシア側の資料調査を行った。トルストグゾフは、2006年2月、2007年3月と、2度にわたり主としてロシア帝国外交資料館と国立中央歴史文書館に保存されている史料を調査した。これらの資料は、今回の科研申請により訪ロして初めて閲覧できた資料であった。帝国外交資料館の閲覧手続きには旧態依然としたものがあり時間と手間が非常にかかったが、極めて貴重な資料であるオピシ493、470などを検討した。これらのオピシにはイズボルスキーをはじめ、ローゼン、コザコフ、パフメテフなどの重要な関係者の報告やイズボルスキーの日露交渉への考えを示す報告や林董外相についてのパフメテフ公使の報告も存在した。以上の様に、この科研によって、日露戦争後の日露関係の大きな変容と展開のなかで、当時の外交を担った林とイズボルスキーという両国の主要な外交担当者の外交思想と行動を分析し、従来の研究では明らかにされていなかった分野を研究することができたと同時に、また今後の研究課題も明確になった。
4-ビニル-及び4-メチレン-β-スルタムを用いた新規π-アリル錯体発生法の開発

1. 4-メチレン-β-スルタムをパラジウムなどの遷移金属触媒で処理し、2-スルファモイル-π-アリル錯体を発生させ、アリリックアルキレーションを検討した。もう一つの反応基質としてマロン酸エステルを選択し、水素化ナトリウムで処理してカルバニオンとして反応に使用した。何らかの反応は進行するものの、良好に2-スルファモイル-π-アリル錯体を発生させるには至らなかった。2.メルカプト酢酸メチルエステルを塩素酸化して調製したメトキシカルボニルメタンスルホニルクロリドと、一級アミンと芳香族アルデヒドより調製したイミンとの反応により4-メトキシカルボニル-β-スルタムを合成した。これをジイソブチルアルミニウムヒドリドを用いて還元し、4-ホルミル-β-スルタムへと変換し、Wittig反応やHorner-Wadsworth-Emmons反応に処し、4-ビニル-β-スルタムの合成を試みたが良好な結果は得られなかった。3.アリルスルホニルクロリドと塩基との反応によりビニルスルフェンを発生させ、ビニルスルフェンとイミンとの[2+2]環化付加反応によって4-ビニル-β-スルタムの合成を試みたが、複雑な混合物を与えるのみであった。4. β-スルタムをリチウムジイソプロピルアミドで処理した後ジフェニルジスルフィドを作用させ4-スルフェニル-β-スルタムとし、さらにm-クロル過安息香酸で酸化し、4-スルフィニル-β-スルタムを合成した。4-スルフィニル-β-スルタムをPummerer反応条件下処理して発生するチオニウムイオンをビニルシランと反応させ、4-ビニル-β-スルタムの合成を試みた。予期に反してa-アミノ酸チオエステルが高収率で得られることを見い出した。さらにこの合成法を光学活性α-アミノ酸チオエステルの合成へと発展させた。1.ビニルスルホニルクロリドとイミンとの反応により発生させたビニリデンスルフェンとイミンとの[2+2]環化付加反応によって4-メチレン-β-スルタム環を1工程で構築しようと試みたが、複雑な混合物を与えるのみで目的物を単離するには至らなかった。2.4位無置換-β-スルタムとt-ブチルジメチルシリルクロリドとの反応により4-モノシリル-β-スルタムを合成した。4-シリル-β-スルタムとアルデヒドやケトンとのPeterson型オレフィン化反応を種々の条件で行ったが、低収率でしか4-メチレン-β-スルタムを得ることができなかった。3.4位無置換-β-スルタムとトリメチルシリルクロリドとの反応により合成した4,4-ジシリル-β-スルタムとベンズアルデヒドとの反応をテトラブチルアンモニウムフルオリドやフッ化セシウム触媒存在下、様々な条件下で検討したが、主生成物は脱ジシリル体であり、4-メチレン-β-スルタムは低収率で生成するのみであった。4.4位無置換-β-スルタムを塩基で処理したのち、芳香族アルデヒドと反応させ4-ヒドロキシメチル-β-スルタムを2種類のジアステレオマ-として収率よく得た。得られたアルコール体をメシル化後、塩基で処理し、4-ベンジリデン-β-スルタムへと収率よく変換できた。4-ベンジリデン-β-スルタムはアルコール体の2種類のジアステレオマ-よりそれぞれE-体、Z-体として得られた。5.4-メチレン-β-スルタムとパラジウム触媒との反応による2-スルファモイル-π-アリル錯体の発生条件は現在検討中である。
MEMS加速度計を用いた新反射法地震探査システム構築の基礎研究

本研究は、従来地震探査で用いられていたコイル型の地震計からMEMS型加速度計に移行することにより、地震探査の問題点となっていた重量・安定性・簡便利用を行うものである。このMEMS加速度計を使用することによる利点である以下の点を達成するために、機器の調整・改造および二種の実地試験を経て、新世代の地震探査システムのプロトタイプ作成を行うのが最終的な目標である。1.S/N比向上のための設置手法の検討(小型素子である利点の活用)2.長周期(深部データ)・短周期(浅部データ)震源波形の同時測定(広帯域データ取得という利点の活用)3.単一震源からのP/S波同時検出(3成分データが簡易に取得可能である利点の活用)今年度は主に1のテーマにおいて、特にS/N比を向上させる主目的から、地中埋設型設置時の三成分広帯域取得法を確立することに中心をおいた。従来,水平方向においてはいくつかの判定方法がとられ,地震計の設置方位推定が可能となっていたが鉛直方向については困難であり,鉛直方向には正確に設置しなければならないため,設置するには相当の時間が要した.そこでMEMS型加速度計を用いて重力加速度を検出し垂直成分分離を行い、さらに制御震源による水平成分方位判定を行う簡便な手法を検討・実施した。大学構内における数回の試験と、大規模地震探査(発破震源を用いる)においての実地試験から、判定法の精度・誤差等を検討した結果、従来使用されている判定法と比較しても十分な結果が得られた。同時に装置設計において、構内実験では電気ノイズを多く拾っていた為、回路部および接続ケーブル・給電ケーブル類をいくつか試作し、収録データにノイズが混在しないよう回路設計を行った。また、野外試験で収録されたデータは、深部構造探査のデータと比較・検討を行うことで特に長周期データの比較を行っている。
岩石のAEおよび電位差計測による繰り返し荷重下の長期強度予測

本研究では,大谷石を用いた一軸圧縮クリープ試験および一軸圧縮繰り返し載荷試験を行い,軸ひずみおよび変形,破壊時におけるAEおよび電位差の計測を行った.AEの計測においては,載荷中の供試体内部における微小亀裂の発生時期を知ることができた.また,亀裂の発生と電位差の発生の関連性について明確になった点がある.1.AEの発生状況より,供試体内部に微小亀裂が発生したと推測できる時点においては,電位差の顕著な変動が見られる2.含水比が増加するに従い、発生する最大電位差変動が増加する傾向が見られ、このことから、圧電効果以外の電位発生要因が存在することが推測される。3.繰り返し載荷試験においては,載荷時の変形速度が上昇傾向に転じる時点から,発生電位差は増加に転じる傾向が見られる4.電位差の発生傾向としては,1サイクル目から徐々に減少していき,ある点から増加に転じた後破壊に至っている.斜面模型実験においては以下のことが明らかになった。1.地盤内の含水比が高いほど電位は大きく観測される。2.地盤に雨が降った場合、地盤内の水の浸透によって、電位が発生する。これは界面動電現象によるものである可能性が高い。3.電極2点間の位置変動による電位発生は、すべり面をはさんで2点間にずれが生じれば確実に予測できる。しかし潜在すべり面の予測は難しく、崩壊規模は予測できない。4.地下水上昇を電位測定で判断することが出来る。地下水上昇による斜面崩壊の予知につながる。これらの結果より、AE計測に変わりうる岩石の破壊予測手法の一つとして、電位差計測手法が有効であることが明らかになった。岩石のクリープ破壊時間と疲労破壊時間を比較すると、荷重による力積はクリープ試験の方が大きいにもかかわらず、疲労破壊時間のほうが短いという結果が数多く報告されている。この原因として考えられることは、繰り返し荷重によるひずみ量の変化が、岩石の長期強度に何らかの影響を与えているということである。岩石の変形に伴って微弱な電流が発生すること、あるいは様々な周波数領域での電磁放射が認められることが、実験室レベルの研究においてわかってきている。また、クリープ変形は岩石内部に微小なクラックが発生し、それが進展することによって、破壊に至っていると言うこともクリープ試験におけるAE計測で研究代表者らが確認している。そこで、繰り返し荷重下における岩石内部に発生するAEおよび電位差を計測することによって、繰り返し荷重が岩石内部に与えるダメージを定量的に評価し、クリープ破壊時間を基にした疲労破壊時間の予測を行うことを目的とする。大谷石を用いた繰り返し載荷試験を行った。載荷方法は5分間載荷、5分間除荷の繰り返しで行った。載荷荷重は一つの繰り返し試験では一定であるから、AIEは最初に多く出るが、その後、カイザー効果のため発生数は少なくなる。一方、電位差は徐々に載荷時の発生電位の大きさが少なくなる傾向はあるが、載荷毎にかなりの値の電位差が発生しており、繰り返し荷重が試料に影響を与えている。ことを証明しているものと考えられる。また、破壊前には載荷時の発生電位差が増加に転じることから、破壊予測にも電位差の計測が用いることができる可能性が見られた。本研究は、地震予知の分野で用いられてきたVAN法を、坑道や斜面での岩盤構造物の破壊予知へ応用することを考え、岩石力学的見地から電気的特性を調べたものである。また、岩石の破壊現象において、クリープ破壊と疲労破壊を比較してみると荷重による力積はクリープ破壊の方が大きいにもかかわらず、疲労破壊の方が破壊に至る時間が短いことが、多く報告されている。

そこで、本研究ではクリープ載荷および繰り返し載荷おける岩石内部に発生するAEおよび電位差を計測することによって、電位差の発生とAEの発生の関係を明らかにし、さらに、微小ひずみの進展とAEおよび電位差発生の関係を実験的に調査した。2年間の研究において以下の点が明らかになった。(1)AEの計測においては、載荷中の供試体内部における微小亀裂の発生時期を知ることができた。(2)繰り返し載荷試験においては、載荷時の変形速度が上昇傾向に転じる時点から、発生電位差は増加に転じる傾向が見られる(3)電位差の発生傾向としては、1サイクル目から徐々に減少していき、ある点から増加に転じた後破壊に至っている。今後は、破壊予測という観点から、実際の地盤でどのように電位を計測するのが良いのかという点について明らかにする必要がある。本研究では、地震予知の分野で用いられてきたVAN法を、坑道や斜面での岩盤構造物の破壊予知へ応用することを考え、岩石力学的見地から電気的特性を調べ、地盤材料の破壊予測手法への適用性について検討してきた。過去3年間においては、クリープ載荷および繰り返し載荷における岩石内部に発生するAEおよび電位差を計測することによって、電位差の発生とAEの発生の関係を明らかにし、さらに、微小ひずみの進展とAEおよび電位差発生の関係を実験的に調査した。その結果以下の点について明らかになった。(2)繰り返し載荷試験においては、載荷時の変形速度が上昇傾向に転じる時点から、発生電位差は増加に転じる傾向が見られる。(3)電位差の発生傾向としては、1サイクル目から徐々に減少していき、ある点から増加に転じた後破壊に至っている。(4)含水比が増加すると、破壊時に発生する電位差が大きくなる傾向が確認された。このことは、圧電鉱物による電位発生のみではない、地下水の移動や鉱物粒子の摩擦などによる電位の発生が大きいことを示している。また、斜面模型を用いた斜面崩壊実験における電位差計測によって、マサ土の移動によっても電位が発生することが明らかになった。この事実は、岩盤構造物のみでなく土構造物においても、電位計測による破壊予測手法が適用できる可能性があることを示している。今後は、以上のように明らかになった地盤材料の電気的特性を、実際の斜面や地下空洞の破壊予測に如何に適用するかについて研究していく必要がある。今年度は、主に斜面模型実験を行い、以下のことが明らかになった。1.土砂地盤内は不均一な土粒子で構成されているため、また不飽和地盤の場合、間隙が存在するので理想的な同心円状の電流線分布にはなっていない。2.電位発生位置から測定電極の距離が近いほど、電位は大きく観測される。3.土砂地盤は絶乾状態ではほとんど電流を流さない。よって電位も計測できない。4.地盤内の含水比が高いほど電位は大きく観測される。5.地盤に雨が降った場合、地盤内の水の浸透によって、電位が発生する。これは界面動電現象によるものである可能性が高い。6.測定電極を並列接続させて実験する場合、測定電極から比較的距離の近い潜在滑り面における土塊の滑動による電位発生現象は捉えられた。7.測定電極を並列接続させて実験する場合、電位発生が確認できない場合もあるので、確実に斜面崩壊を予知することは難しい。しかし、電位発生を確認できた場合、発生した電位の大きさが確認できるので崩壊規模を予測できる可能性がある。
橋梁の微振動で実用的な発電を行うU字型磁歪式振動発電デバイスの開発

我々は橋梁などの微小な振動から実用的な電力を取り出す技術に関して研究を行っている。今回、磁歪式振動発電デバイスをフレーム構造をU字型にすることで感度を大幅に向上させた。その結果、30Hz、0.1G0.2G程度の微小な振動から1V以上の発生電圧、1mW以上の電力を取り出すことに成功した。以上の結果、橋梁などの微小な振動で無線センサシステムが自立的に動作する可能性を実証した。橋梁の電池不要モニタリングシステムを実現すべく小加速度で低周波数の橋梁の振動から実用的な発電を行う技術に関して研究を行っている。今年度は、U字型の発電デバイスを提案し、この効果に関する実験的な原理検証を行った。U字型は錘が付く自由端が固定端近くにあることで、減衰の原因となる固定端損失を低減できる効果があると考えられる。この予備実験として、U字型の構造体について、固定端と自由端の長さをパラーメタとした部材の自由振動を測定したところ、片持ちよりU字構造が振動が持続することがわかった。更に応力解析によりU字の固体端部の応力は小さいことが確認できた。また磁歪板(6×0.5×13mm、Fe-Ga合金)を利用した発電デバイスを試作し、これに共振周波数を下げる振動板を取り付けて特性を測定したところ周波数29Hz(一次共振),加速度0.18Gの振動で、1Vの電圧、1.6mWの電力が発生、また83の高いQ値を確認した。これよりU字構造による低共振周波数化、高感度化の可能性を実証した。またこのデバイスの大型化について24×2×52mmの磁歪板(寸法を等尺で4倍)を利用したデバイスの試作も行った。これについて詳細な性能評価は途中だが、簡易的に電圧が発生することを確認し、おおよそ体積倍の発生電力が得られると予想される。またこのデバイスの応用として振動でLEDを点滅させ、この光を遠隔でセンシング、この周波数を検出するモニタリングシステムを作製し、これが機能することを実験により確かめた。予想したU字構造の原理、効果について試作実験により実証された。共振周波数は寸法に反比例して減少し、電力は体積に比例することがわかっている。よって大型化による出力向上が予想できる。ただし橋梁の振動は微小で0.1G以下に対応する必要があり、このための創意工夫が求められる。振動発電デバイスの電圧/加速度の感度を、従来の平行梁構造から大幅に向上させる積層構造を考案し、複数のデバイスの試作評価により、その効果を実証した。結果の例として4×0.5×13mmのFe-Ga合金を利用したデバイスにおいて、37Hz、0.1G程度の微小振動から発生電圧1V以上、1mWの実用的な電力を取り出すことに成功した。また6×0.5×13mmのFe-Ga合金を利用した平行梁式の振動発電デバイスのフィールド試験において、時間の都合上、橋梁への設置はできなかったが、北陸電力の協力により富山火力発電所のコンプレッサーおよびポンプに取り付けることができ、現場での発電試験を実施することができた。その結果、ボルトとダブルナットで構成される簡易的な共振周波数調整機構をデバイス先端に取り付けることで、共振周波数を現場で手作業で振動源のメインの周波数にほぼ一致させることができ、発電量を最大化することができた。また予めFFTアナライザーで測定した加速度のパワースペクトルのデシベル値、これを振幅とした正弦波振動の発生電圧が対応したことで、振動データがあれば、発電量の試算を行えること、また実験室での正弦波振動から発電量を予測できることを実証した。以上、振動発電デバイスの高感度化および実振動のデータを利用したデバイス設計・試作評価の方針を確立した。高感度化のため、以下の方針で研究を進める。○2自由度系を利用する。振動増幅機構を振動源とデバイスの間に組み入れることで、感度が大幅に増加した研究が報告されている。この原理を本研究にも適用する。○デバイス構造を改良する。コイルの巻き数で高電圧化が可能で有り、これについて新規の構造を創案し、設計、試作を行う。○デバイスのフレーム材を現在のSUS430から強度が高くバネ性が高い材質へ変更し、減衰の低減を図る。大型化については、2mm厚の磁歪板を利用したデバイスを再設計し、これを試作、上記の効果と合わせ、高感度化と出力の増加を同時に図る。振動発電購入予定の金額が残額と合わず端数が生じた。消耗品として使用する予定である。
シクロブタジエン型テトラカルコゲニド四核錯体の合成と化学的性質の解明

S_4基を有するの四核錯体[(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(μ-S_4)]^<2+>から誘導されるジスルフィド錯体[(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(μ-S_2)]はO_2分子と容易に反応して低次酸化物([(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(μ-X)]、X=SSO、SSO_2、OSSO)を与える。また過酸化物との反応によりO_2SSO_2錯体(X=O_2SSO_2)を生成することを見いだした。SSO、SSO_2、OSSO錯体は各々空気中で安定で、O_2と反応しない。つまりSSO_2およびOSSO錯体は、SSO錯体とO_2との反応で、直接生成したものではないことを明らかにした。またSSO_2、OSSO錯体間の異性化反応を起こさないことも見いだした。一方、OSSO錯体にはcis、transの異性体があること、cis体からtrans体への異性化のみが進行し、逆の異性化は起こらないことを明らかにした。O_2SSO_2錯体は空気中で酸素と反応し、中間体を介して室温でSO_3錯体に、また低温では主生成物にSO_4錯体を、副生成物にSO_3錯体を生成することを見いだした。さらに本研究で、X線結晶構造解析によりtrans-OSSO錯体と最終生成物のひとつである[(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(μーSO_3)]の構造を明らかにした。一方、架橋チオール配位子を持つ錯体[(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(μ-SH)]^+がジメチルアセチレンジカルボキシレートとの反応で、Michael型付加反応生成物[(RhCp^*)_2(μーCH_2)_2(μーSCCOOMe=CHCOOMe)]^+を与えることを見いだした。この錯体はさらにジメチルアセチレンジカルボキシレートと反応し、ブタジエン錯体[(RhCp^*)_2(μーCH_2)_2(η^2 : η-μ-CH_2=CCOOMeCCOOMe=CH_2)(μーSCCOOMe=CHCOOMe)]^+に変換される。二つのμ-CH_2基と一分子のジメチルアセチレンジカルボキシレートとの間のCーC結合形成によるブタジエン錯体の生成機構も合わせて明らかにした。
対日宣伝ビラによるエフェメラ・メディアの基礎研究

エフェメラ・メディアのデータベースを構築するために、2009年度に引き続き、これまで収集してきた第二次世界大戦時の対日宣伝ビラの画像を同定しながら、全部で約8600点の資料画像を入力し、これを同一のビラごとに整理して番号を振り、各ビラの複数のイメージと英文説明資料をまとめて一つの項目として引き出せるようにした。その結果、約1700種類の対日宣伝ビラの資料が存在することが確認された。このうち、約350種類が英国制作、約350種類がオーストラリア制作、約800種類が米国制作であり、残り約200種類は中国制作また制作国不明のものである。さらに各ビラの日本語の文章をテキストデータとして入力した結果、キイワードによる検索が可能になった。これによる得られる幅広い知見の一部を示せば、日本人では「陛下」(67)という語による天皇への言及が多く、「天皇」(54)には明治天皇(9)が含まれ、「東條(首相)」(56)が次いで多いこと、国では「米国」(254)が最も多く登場するが、次いで「ドイツ(獨逸など)」(233)も多いこと、地名では「東京」(246)が最も多い以外は、「ビルマ」(199)「比島(フィリピンなど)」(187)など戦闘に関係した場所が頻出すること、敵国の軍隊では、「連合軍」(404)「米軍」(398)の言及が多く、他は「英軍」(81)「濠軍」(7)と極端に少ないこと、「爆撃」(308)は頻出するが、「原子爆弾」は1件しかないこと、「戦友」(176)よりも「指揮官」(143)「司令官」(119)への言及が多く、また戦争の責任の所在は、「軍閥」(112)に求められていること、戦争に否定的な「敗戦」(78)「戦死」(76)などの語が多く登場する一方で、「平和」(197)「自由」(125)「戦後」(121)といった肯定的で希望のある語も多いことなどが明らかになった。研究計画では、制作に関する情報や資料、流通散布や受け手に関わる情報などを付加する予定であったが、今年度ではビラの画像とテキストのデータベースを完成するだけで精一杯であり、その公開と拡充は今後の課題である。エフェメラ・メディアのデータベースを構築するために、まずこれまで各機関で収集してきた宣伝ビラ資料を整理し、さらに資料補充のためにロンドンの国立公文書館、戦争博物館、大英図書館などに出張して、画像や資料を入手した。これで連合軍による対日宣伝ビラのうち、中国大陸のものを除いて、八割以上を集めることができたと推測される。そこでこれまで収集してきた宣伝ビラ本体の画像とそれに対応する英文の説明書を、統合的なソフトを利用して入力する作業を開始した。約一万枚にのぼる画像には、異なる機関で同一内容のビラが保存されていることが多いために重複も多く、またそれぞれのビラに記されている識別番号が同一内容のものに複数附されている場合もあるので、整理番号を附して内容を確認しながら同定を行い、2009年3月末までに約1500点の入力を終了した。これは全画像の75%を整理した結果である。また、これと並行して、ビラ本体に書かれている文章をテキスト化して入力する作業も開始した。同じく2009年3月末までに約700点を入力し終えた。これはビラ全体の約半分であり、ほぼ計画通りに入力作業は進行した。その結果、テキストデータから、キイワードによる検索が可能になった。現在の中間時点における検索では、例えば「太平洋戦」という語を用いたビラが16点、「大東亜戦」という語を用いたビラは9点あり、また「東条」の語が出てくるビラと「天皇」という語が記されたビラは、同じく24点あった。また国名や地名では、「ビルマ」145点、「米国」124件、「東京」145件、「獨逸」82件などが多く、「米軍」188件、「平和」100件、「戦友」96件といった語が多用されているのがわかった。こうした用語検索はエフェメラ・メディアの内容分析と整理には欠かせないものであり、利用価値が高い。次年度は、これらのデータの入力を完成させ、さらに画像の情報、制作に関する情報や資料、流通散布や受け手に関わる情報などをどのように付け加えてゆくかを検討し、データベースを完成させる予定である。

これによる得られる幅広い知見の一部を示せば、日本人では「陛下」(67)という語による天皇への言及が多く、「天皇」(54)には明治天皇(9)が含まれ、「東條(首相)」(56)が次いで多いこと、国では「米国」(254)が最も多く登場するが、次いで「ドイツ(獨逸など)」(233)も多いこと、地名では「東京」(246)が最も多い以外は、「ビルマ」(199)「比島(フィリピンなど)」(187)など戦闘に関係した場所が頻出すること、敵国の軍隊では、「連合軍」(404)「米軍」(398)の言及が多く、他は「英軍」(81)「濠軍」(7)と極端に少ないこと、「爆撃」(308)は頻出するが、「原子爆弾」は1件しかないこと、「戦友」(176)よりも「指揮官」(143)「司令官」(119)への言及が多く、また戦争の責任の所在は、「軍閥」(112)に求められていること、戦争に否定的な「敗戦」(78)「戦死」(76)などの語が多く登場する一方で、「平和」(197)「自由」(125)「戦後」(121)といった肯定的で希望のある語も多いことなどが明らかになった。研究計画では、制作に関する情報や資料、流通散布や受け手に関わる情報などを付加する予定であったが、今年度ではビラの画像とテキストのデータベースを完成するだけで精一杯であり、その公開と拡充は今後の課題である。
有機合成化学を基盤とする非天然型有用生体機能物質の創製

siRNAを用いるRNAi研究を行った。現在非常に注目を集めている哺乳動物の細胞内でsiRNAを発現させる場合、それらを発現する長い遺伝子を羅患部位に直接接種あるいは点滴等を用いて静注することが必須となる。ここで大きな問題となるのが導入する遺伝子(DNA)の生体内での安定性である。生体外部から導入された遺伝子の生体内での寿命は一般的に極めて短く、それらは導入後まもなく何の機能をも果たさなくなるほどの長さに細かく切断される。それは生体自身が持つ生体外物質に対する基本的防御機構によるものであり、その役割を直接的に果たすのがexo-およびendo-nucleaseである。そこで各種nucleaseに抵抗しうる鋳型DNAの調整法を確立した。まず天然型dATP、dCTP、dGTPおよびα-ボラノチミジン三リン酸存在下、PCR法を用いて任意のdsDNAを複製した。このdsDNA中に存在するすべてのチミジンの5'-側リン酸部位では、リン酸部位の水酸基が完全にホウ素に置換されている。また複製されたdsDNAの塩基配列はシーケンス解析によって確認した。得られたdsDNAにはT7RNAポリメラーゼプロモーターが存在するためT7RNAポリメラーゼを用いて転写試験を行ったところ、ボラノホスフェートDNAから初めてRNAが転写されたことが確認された。さらにプロモータ部位に存在するチミジンの5'-側リン酸部位は天然型リン酸型でもボラノホスフェート型でもいずれの場合でも問題なく転写は進行した。同様にすべてのヌクレオシド三リン酸をα-ボラノホスフェート三リン酸に置き換えてPCR法を用いてcircular DNAから任意の部位をdsDNAとして複製したところ、問題なくすべてのリン酸部位がホウ素化されたボラノホスフェートDNAを得ることができた。このようにして調整されたボラノホスフェートDNAを用いてRNAi実験を行ったところ、天然型DNAと同じようにRNAi活性を示すことが確認された。続いてボラノホスフェートDNAのexo-およびendo-nucleaseに対する耐性を検証したところ、exo-nucleaseに対して完全な耐性を示したもののendo-nucleaseに対しては天然型DNAのそれと同程度あるいはendo-nucleaseによっては天然型DNAよりも耐性がないことが確認された。この特異な性質は、DNA骨格にBH3が存在することによって生じたDNAの全体構造のひずみや、二本鎖DNA構造の不安定化が引き起こす部分的一本鎖構造の存在確率の上昇がendo-nuclease耐性を著しく下げているためだと考えられる。さらに研究を進めていった結果、同様の理由からヒト血清に対する耐性も著しく低いことが確認された。今年度は昨年から行ってきた多種のRNAと小分子の組み合わせを同時にかつ短時間に活性試験を行う方法を確立させた。ELISA法を中心とし、ゲル-シフトアッセイや放射性同位体を用いた活性試験、ならびに新規技術であるSPAやFRET法等により先に得られた結果の裏付けを取り、これらの結果は現在雑誌に投稿中であるが、アッセイ確立後はRNAとRNAあるいはDNAとの相互作用並びに人工的に合成した低分子RNAを鋳型として長短多様のRNA分子をターゲットとする多様なスプライシング反応(不活性化ならびに切断)について検討した。現在もっとも重要視されており多数の研究者が研究に関わっている研究として、短い二重鎖RNA(siRNA)を用いた他のRNA分子の認識およびそれらの切断、不活性化がある。この現象はRNAiとよばれ、これまでのRNAアンチセンス技術に代表されるジーンセラピーと比べて非常に少量の核酸を体内に混入させるだけで高い特異性、活性、効果が現れるため研究対象としてだけではなく医学診療的見地からも非常に注目を集めている。私は今回開発した分子相互作用確認試験を用いてこれらの現象の解明をするべく、まず有機合成によって新規非天然型核酸の合成を行った。これまで報告されている例では皆天然型の核酸(DNA)を用いて種々実験が行われてきたが、生体中では天然型DNAの安定性はきわめて悪い。そのためまず様々な酵素の影響を受けにくく、しかし天然の核酸と全く同じ挙動、活性を示す修飾型核酸として非天然型のボラノフォスフェートを有機合成を鍵として合成した。さらにこれらの人工核酸を生体内および細胞内に効率よく運び入れるため、これらの運搬役となるポリマー樹脂の開発も行っている。現在はこれらの核酸およびポリマーの効率的な合成法の確立を目指して研究を行っているが、近くこれらの生体中での挙動、活性並びに細胞に対する細胞毒性についても詳しく解析を行う予定である。

また複製されたdsDNAの塩基配列はシーケンス解析によって確認した。得られたdsDNAにはT7RNAポリメラーゼプロモーターが存在するためT7RNAポリメラーゼを用いて転写試験を行ったところ、ボラノホスフェートDNAから初めてRNAが転写されたことが確認された。さらにプロモータ部位に存在するチミジンの5'-側リン酸部位は天然型リン酸型でもボラノホスフェート型でもいずれの場合でも問題なく転写は進行した。同様にすべてのヌクレオシド三リン酸をα-ボラノホスフェート三リン酸に置き換えてPCR法を用いてcircular DNAから任意の部位をdsDNAとして複製したところ、問題なくすべてのリン酸部位がホウ素化されたボラノホスフェートDNAを得ることができた。このようにして調整されたボラノホスフェートDNAを用いてRNAi実験を行ったところ、天然型DNAと同じようにRNAi活性を示すことが確認された。続いてボラノホスフェートDNAのexo-およびendo-nucleaseに対する耐性を検証したところ、exo-nucleaseに対して完全な耐性を示したもののendo-nucleaseに対しては天然型DNAのそれと同程度あるいはendo-nucleaseによっては天然型DNAよりも耐性がないことが確認された。この特異な性質は、DNA骨格にBH3が存在することによって生じたDNAの全体構造のひずみや、二本鎖DNA構造の不安定化が引き起こす部分的一本鎖構造の存在確率の上昇がendo-nuclease耐性を著しく下げているためだと考えられる。さらに研究を進めていった結果、同様の理由からヒト血清に対する耐性も著しく低いことが確認された。
システム制御の学習と知能化に関する基礎的研究

本研究計画に於て実施された研究は、おおよそ一般的な学習制御系に関するものと、システム理論的観点からのニューラルネットワークの学習に関するものに大別される。もちろんこの両者は相互に密接に関連しあっている。まず学習制御系の一般論としては、周波数領域での安定条件、プラント変動が存在するときのロバスト安定条件などが与えられた。これにより、修正繰返し制御系などの学習制御系に対しても、ロバスト安定性などが従来と同様の手法で解析できることが明らかとなった。またこれと関連して、ニューラルネットワークの学習、およびその制御システムへの応用に関しても、非組織化メモリと相互結合係数のパラメータ空間における最適化という観点から統一的にとらえることを可能とした。これには後述する複合型ネットワークの観点が重要な鍵となった。ニューラルネットワークの学習に関する研究では、ネットワークをダイナミカルシステムととらえることにより、1)フィードバック結合を有する一般的な系に対するバックプロパゲーション型の学習則の導出、2)そのパタン認識問題への適用、3)さらにそれを一般化した複合型と呼ぶネットワークの学習則、4)共役匂配法などより高速の学習則の適用などを行ない、それぞれに有効性を実証した。ことに複合型ネットワークは1)大規模なネットワークの構成においてその部分ごとの学習を容易にする、2)教師信号が直接に得られない問題でも適用を可能にする、などの特徴があり、これからの発展がさらの期待される。しかしながら一方では、系の非線形性にはばまれ、より理論的な解析が困難な面も明らかとなった。この課題の克服は今後の大きな課題であろう。当該年度はフィ-ドバック結合を有するネットワ-クの研究が主体となった.その成果は大別して次の3つに分類できる.1)フィ-ドバック結合を有するネットワ-クの学習則の定式化,及びその高速化アルゴリズムの開発,2)種々の複雑な問題に対するフィ-ドバック型ネットワ-クの優位性の検証,3)複合型ネットワ-クに対する学習則の確立とその有効性の検証.まずフィ-ドバック型ネットワ-クの学習則とその高速化についてであるが,ニュ-ラルネットワ-クの学習をパラメ-タ空間における非線形最適化問題と定式化し直すことにより,i)一般的な学習アルゴリズムを得,かつii)共役勾配法,準ニュ-トン法などの高速化アルゴリズムの適用を可能にした.その結果,学習の収束率,速度の点で共役勾配法が優位にあることが多くの例で確認された.つぎに種々の問題に対する適用例であるが,i)時系列認識,ii)パリティチェッカ-,iii)幾何パタ-ンの認識問題,iv)制御系自動設計などの多くの例について,多層型ネットワ-クとフィ-ドバック型ネットワ-クの比較実験を行ない,フィ-ドバック型ネットワ-クの優位性を確認している.これは多くの複雑な問題に対して,標準的な3層型ネットワ-クでは問題に内在する論理構造を正確に反映できないためであると考えられ,多層型ネットワ-クの一つの限界を示すとともに,フィ-ドバック型ネットワ-クの可能性を示すものである.最後に複合型ネットワ-クの学習則は上記のフィ-ドバック型ネットワ-クの研究が土台になって初めて可能になったものである.これは既に学習で得られた複数のネットワ-クを改めて素子として使用することにより,より大規模複雑な問題の解を得るネットワ-クを構成しようというもので,本質的にフィ-ドバック型結合を仮定せずには学習則を得ることがむずかしい.すでにアルファベット文字認識でその有効性を確認しており,引続き次年度に於てその可能性を検討する予定である.当該年度の研究は複合型をネットワ-クの認識問題への応用,及び学習制御を含む一般的な系における安題の研究が主題となった。その内容はおおよそ次の通りである。1)共役勾配法をはじめとする高速アルゴムの適用の有効性,2)複合ネットワ-クに対する学習則の確立と種々の問題に対する適用による検討,

3)制御系に於ける学習安定条件を含む安定問題の解析。このうちまず1)については,前年度に引続きネットワ-クの学習をパラメ-タ空間にやける非線形最適化と定式化し直すことにより,高速アルゴリズムの適用を可能にし,その有効性を比較検討した。その結果,的に2次問題について最も有効と言われている共役勾配法がこの様な非2次問題についても準ニュ-トンに比べて優る結果をとなったのは興味あることと言える。次に複合型ネットワ-クの有効性の検討であるが,主として文字認識問題に例を取り次のようなテ-マにて検討した:i)構成済みの2個の3層型ネットワ-クによる複合型ネットワ-クと単純型5層型ネットワ-性能比較:ii)構成済みネットワ-クを用いての有効な複合方法の検討,iii)学習済みネットワ-クからのル-ル抽出法。まず5層型ネットワ-クとの性能比較に於ては学習効率,収束率,認識率等においてすべ習済み3層型ネットワ-クを結合したものが優位にあり,5層型ネットワ-クはほとんど利点を持たないこ明らかとなった。これは5層型にすることが単にパラメ-タ空間の自由度を増すだけの結果となり,局所最に落ち込む率を増大させるためと考えられる。しかし一方では3層型を組み合わせた複合ネットワ-クにてもその構成素子は既学習デ-タ通りの入出力関係を用いているとは限らず,複合ネットワ-の利点がしも発揮されない場合があることが明らかになった。このため中間層に教師信号を与える学習法や学習デ点を補間する汎化学習法を与え,一定の成果を得た。また学習済みネットワ-クからのル-ル抽出では興る結果を得たが,このれについては次年度の課題としたい。最後に学習制御等に於て重要なむだ時間系を含む分布系の安定条件がその学習収束条件との関連に於て重あるが,これについてi)1般的な周波数領域での安定条件,ii)プラント変動が存在するときの学習制御系バスト安定条件,を得ている。当該年度は前年度からの課題を引き継ぎ,複合型ネットワークの適用範囲の拡張とその応用,学習制御系の安定問題の研究が主題となった.その内容はおおよそ次の通りである.まず複合型ネットワークについては,必ずしも各素子がシグモイド型の素子でない場合にも学習則を拡張し,それを1)適応型制御問題への応用,2)サンプル値繰返し制御系におけるリップルの自動低減,等の問題に適用してその有効性を確認した.このような問題における特徴は各構成要素がシグモイド型でないことのみならず,その一部分に固定された要素を含むこと,したがって典型的な問題として誤差信号だけからは学習すべきネットワークの教師信号が得られないということがある.これに対し本研究で与えた複合型ネットワークに対する学習則により,中間層やそれ以外の部分にも教師信号を与えることが可能となり,その結果自動PIDパラメータ調整や学習的リップル低減が可能となった.学習制御系の安定問題については,修正繰返し制御系を含む一般的なクラスに対して,系のパラメータ変動を仮定したときのロバスト安定条件が得られた.これにより,学習制御系に対しても従来と同様なロバスト性解析が可能となった.