hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動物の皮膚模様形成原理の分子レベルでの全容解明

動物における自律的なパターン形成の基本原理がTuring波であるとの仮説を検証するため、ゼブラフィッシュの模様形成機構を分子レベルで解析した。その結果(1)ゼブラフィッシュの模様は、Turing波と一致する動的な性質を持つこと、(2)色素細胞間の相互作用がTuring波形成の条件を満たすこと、(3)Turing波形成にかかわる分子が、ギャップジャンクション、Notch-Delta, Kirチャンネルであることを突き止めた。目標の90%は達成されており、Turing波形成の完全解明も、目前に迫ったといえる。ゼブラフィッシュのミュータントの解析から、皮膚模様形成には色素細胞間の相互作用が主要な働きをしていることがわかっている。そのため、以下の2つの項目に絞り研究を進めた。1)色素細胞間相互作用のin vivoにおける測定レーザーを使った再生実験により、色素細胞間の相互作用に長距離のもの、短距離のものがあることがわかっていたが、相互作用の及ぶ距離などの詳しいことはわかっていなかった。そこで、レーザー再生実験をさらに系統的に行うことで、2種類の色素細胞間に存在する相互作用を詳しく調べた。その結果、長距離の効果は、黄色細胞>黒色細胞、だけでなく、黒色細胞>黒色細胞、でも働いていることが解った。この効果を加えることにより、より詳細な数理モデルを作ることを目指している。色素細胞を取り出して、培養条件で相互作用を見ることにより、より直接的な相互作用の解明を行うことが出来る。そのため、ゼブラフィッシュの色素細胞を分離し、培養する実験系の構築を目指した。その結果、黒色色素細胞の安定な培養には、黄色色素細胞との共存が必要であることが示唆された。また、黄色色素細胞自体も、極めて培養が難しく、単独では直ぐにアポトーシスを起こすことが解った。これらの性質は、近縁ではあるが模様を作らない金魚の細胞では見られない性質であり、縞模様形成にとって重要であると考えられる。また、黄色・黒の色素細胞を分離し、mRNAを精製し、DNAチップにより発現遺伝子の解析を行った。今後、いずれかの細胞のみに発現する遺伝子をインビトロ系に導入することで、作用する分子の特定を行いたい。1)色素細胞種特異的に発現するシグナル伝達関連遺伝子の探索色素細胞種特異的に発現するシグナル伝達関連遺伝子をgene chipを使って探索している。黄色色素細胞がないミュータントと野生型の黒色色素細胞を使って発現に差のある遺伝子を探したところ、kitRが見つかった。ミュータントでは、黄色色素細胞がないため、黄色色素細胞から黒色色素細胞に対するシグナルがなくなっており、その結果として黒色色素細胞の生存・分化のレベルが低下している。kitRは、色素細胞の前駆細胞である神経提細胞の分化因子であり、それが、アダルトの色素細胞でも働いている可能性を示唆した。今後このkitRがアダルトの個体でどのような役割を果たしているのかを解析していく。また、黄色マイナス黒色細胞のchipデータで候補に挙がった他の遺伝子においても、色素細胞特異的プロモータの制御下で発言させ、模様にどのような変化を与えるかを調べる実験を遂行しているところである。2)模様形成の原理がどの程度普遍性を持つかを、ゼブラフィッシュ以外の魚を使って調べている。Turingの原理では、ストライプパターンを作る反応式のパラメータ値は、白い斑点パターンと黒い斑点パターンのちょうど中間に来る。これはどのような反応拡散の数式を使っても同じで、Turing patternに共通な性質ということができる。これが実際の魚でも成り立つかどうかを調べるため、サケ科の5種(白斑点2種、黒斑点3種)の交配実験の結果を養殖研より入手した。その結果、黒と白斑点を掛けた場合は全てストライプ様の模様になっており、Turingの原理がサケ科においても見事に成り立っていることを証明できた。さらに海産のふぐ類に関しても同様の解析を行っており、ほほ同じ結果を得ている。色素細胞相互作用にかかわる分子の特定黒、黄の2つの色素細胞が共存してパターンを作っている野生型のゼブラフィッシュと、黒色色素細胞のみが存在するパンサー変異体から黒色素細胞を精製し、DNAマイクロアレイにより、黄色色素細胞との相互作用依存的に発現する遺伝子を同定した。そのうち、5つのクローンに関して黒色色素細胞特異的、あるいは黄色色素細胞特異的なプロモータの制御下に野生型のゼブラフィッシュに発現させたところ、1つのクローンに関しては、模様変異が観察された。現在この遺伝子が本当に模様形成に関与しているかどうかについての解析を進めている。縞模様の幅が大きくなるジャガー変異に関して2つ進展があった。この変異は縞の幅が太くなるという興味深い変異であり既に原因遺伝子が内向き整流Kチャンネル(Kir7.1)であることがわかっている。しかしながら発現ヒベルが低いため、どの細胞で発現しているのか、同細胞で発現することが必要であるかについては不明であった。今回、黒色素細胞に特異的なプロモータの制御下で変異体にKir7.1を発現させたところ、模様形成の回復が観察された。

このことから、Kir7.1は黒色素細胞で発現することが模様形成に必要であることがわかった。また、Kir7.1のこれまでに見つかった変異遺伝子は、Kイオンの透過性を欠くものであった。今回新たな変異アレルの遺伝子に関する解析を進めていたが、新しいアレルの変異では、両向きにイオンが流れるらしい。いずれにしろ、Kチャンネルの変異は静止膜電位に影響を与えることが考えられ、膜電位や細胞間隙のイオンの動態が模様形成を正常に起こすために重要であることがわかってきた。一方、模様が斑点になるレオパード変異に関しては黒色素胞特異的なプロモータでの強制発現では、模様形質の買う服が見られず、こちらの場合は黒色素細胞単独で働くのではないらしい。また、原因遺伝子であるconnexin41.8がどのような形で働くのか(gap junctionを作るのかあるいはヘミチャンネルとして働くのか)に関しては、強制発現系を使っていずれの状態でも存在していることを観察した。このどちらが模様形成に必要なのか(あるいは両方)は今後の研究課題である。細胞の移動能力黒色素細胞の移動に関し、前年度にこの細胞は常に同種の細胞から離れようとすること、その効果はごく短距離でのみ働くことを報告したが、今回、その効果が他の模様変異体でも見られるかどりかを調べた。その結果、ジャガー変異体ではこの移動傾向が見られないことが明らかになった。ジャガーの変異には、黒色素細胞と黄色素細胞が混在する領域があり、それが分離しない理由のひとつが移動性の欠如である可能性がある。ゼブラフィッシュの模様パターン形成機構をあきれ科にするために以下の研究を行った。1)模様を形成する色素細胞間の細胞分化、細胞死に関する相互作用を明らかにした。(PNAS in press)2)黒色素細胞の動きに関して顕著な反発作用があることが分かった(Takahashi G, 2008)3)上記の関係を計算する細胞ベースのシミュレーションで、ストライプ等の模様が作れることが確認された4)模様変異を起こす遺伝子leo, jaguarの人工変異遺伝子を、色素細胞特異的なプロモータで発現させることで、ある程度予測した通りの模様変異を作り出すことができるようになった。以上の結果は、模様形成が色素細胞間の相互作用のみによってできることを証明している。今後の研究は、色素細胞間の相互作用のインビトロにおける測定とシグナルの実態の解明になる。シグナルの実態は、クローニングされた遺伝子の性質(イオンチャンネル)とインビトロで細胞が伸ばす突起の観察から、突起の先端部における直接接触の可能性を考えており、今後Ca指示薬などでの解析を行う予定である。本研究では、色素パターンを作る原理を分子レベルで徹底的に解明する目的で、ゼブラフィッシュの縞模様を研究対象に選び、模様形成に関連する遺伝子の機能解析を中心に研究を行った。
ノイズを含むストリームデータ環境における省メモリかつ高速なオンライン学習

1.人間の授かり効果バイアスを考慮したストリームデータ処理アルゴリズムの改良オンライン学習や確率的学習の枠組みでは、データを受け取る度に予測ルールが逐次的に更新される。この性質のため、過去に正答したデータが再度出現した際に、予測を誤る事がある。人間は授かり効果と呼ばれる認知バイアスを持つことが知られており、この時、効用を著しく損なうことが示唆される。本研究では被験者実験による、授かり効果による効用損失の実証を始めに行った。次に、授かり効果に基づく損失関数を新たに数理モデル化し、これを導入した目的関数をオンライン学習および確率的学習の枠組みにおいてそれぞれ定式化した。さらに、両者の枠組みに対してこの目的関数値を動的に最適化するアルゴリズムを導出した。最後に、理論解析や実データを用いた実験により、授かり効果を伴う環境下での目的関数最大化問題において、提案アルゴリズムは未知データに対する予測精度を低下させること無く,授かり効果による損失を抑えられることを示した。本研究の貢献をまとめた論文は人工知能分野におけるtop-tier国際会議であるAAAI2014に採択され、口頭発表およびポスター発表を行った。2.機械学習理論解析における貢献と言語処理分野への応用上記に加え、多様な性質を持つデータの混合からなる異種混合データより、効率的な分類・回帰・その他の教師あり学習を実現するための枠組みである、異種混合学習の領域における研究を行った。本研究の貢献は、機械学習分野におけるtop-tierの国際会議であるNIPSに採択され、その貢献が認められた。また、機械学習の主な応用先である自然言語処理分野に対しても、二項関係解析の面から研究を推し進めた。この貢献を論文としてまとめ、COLINGと呼ばれる言語処理分野の国際会議に論文として採択された。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.データの性質を動的に織り込むオンライン学習のための新たな正則化手法の提案申請書における第一の課題は,ストリームデータ環境下での効率的なオンライン学習手法の開発である.大規模データに既存手法を適用する際の問題点として,各特徴量の出現頻度な値のレンジ等の性質が不均一な場合,予測に有用な特徴量でも,出現頻度が低い特徴量や値のレンジが小さい特徴量が優先的に予測モデルから除かれる問題点を例とともに示した.さらに,この効果で予測モデルの精度が劣化する副作用があることを指摘した.この副作用を緩和するため,予測モデルへの悪影響を動的に補正する新たな正則化手法を提案した.この改良により,特徴の出現頻度情報が既知でなくても,予測に重要な特徴量を副作用なく予測モデルに組み込む事が可能になる.理論解析では,計算速度・収束性能面から既存手法と同等の速度で動作可能であるという保証を与え,大規模データからの実用的な学習が可能であることを示した.ノイズを含む実データを用いた評価実験では,動的な特徴選択への有効性を示し,その結果として既存手法と比べさらに省メモリで高精度な予測モデルが構築出来ていることを確認した.2.ノイズを含む時系列データからの重要な潜在変数の自動選択アルゴリズムの提案ソーシャルメディア上や経済現象中には,ノイズを含むストリーム(時系列)データが大量に生成されている.状態空間モデルはノイズを含む時系列データから各時点での潜在的な状態の逐次推定を行う有用な手法である.ノイズを含むデータの効率的な解析のため,提案手法では,過去・現在・未来の時系列を復元および予測を行う上で重要な状態変数を,自動的に選択するためのアルゴリズムを提案した.状態変数の自動選択は,時系列データの解釈性の増大・計算量の削減・ノイズの除去に作用し,ノイズを含む時系列データからの解析を行う上で非常に重要な手法となる.1.オンライン学習のための適応的正則化手法の一般化データ数や特徴量次元数が大きい大規模データからの解析として有効的な,様々なスパースオンライン学習手法が過去に提案されてきた.筆者らは,データの前処理が困難であるオンライン学習の性質から,これらの既存手法は特徴量のバイアスにより性能が大きく劣化する事を指摘してきた.筆者らはこのバイアスを緩和する適応的正則化手法を複数のアルゴリズムへ汎用的に適用可能な形で定式化し,統一的な高速化手法・理論解析のフレームワークを提供した.多数の機械学習アルゴリズムはタスクに応じて最適化問題を構築し,それを効率的に解くことで予測モデルを構築する.本研究では,最適化問題へ導入する正則化項として強力なスパース化効果とグループ化効果を併せ持つLO elastic netを提案した.従来手法では,特徴選択とパラメータ最適化を同時に満たすには二段階のプロセスが必要であったが,双対分解と呼ばれる最適化の技術を導入したソルバーをこの正則化項に適用することで,同時最適化が一プロセスで可能になる事を示した.3.人間の認知バイアスを考慮したオンライン学習アルゴリズムの提案オンライン学習では予測ルールが逐次的に更新されるため,過去の正答データが再度出現した際に予測を誤る事がある.この時効用を著しく損なうことが人間の認知バイアスによって示唆される.本研究では,この認知バイアスが機械学習を用いたサービスのユーザ評価に与える影響を検証し,認知バイアスによる効用損失が実在することを示した.また,認知バイァスを導入した目的関数を立式し,最適解への収束性を持つを動的アルゴリズムを導出した.このアルゴリズムは未知データに対する予測精度を低下させること無く,認知バイアスによる損失を低下させる事を示した.1.人間の授かり効果バイアスを考慮したストリームデータ処理アルゴリズムの改良

オンライン学習や確率的学習の枠組みでは、データを受け取る度に予測ルールが逐次的に更新される。この性質のため、過去に正答したデータが再度出現した際に、予測を誤る事がある。人間は授かり効果と呼ばれる認知バイアスを持つことが知られており、この時、効用を著しく損なうことが示唆される。本研究では被験者実験による、授かり効果による効用損失の実証を始めに行った。次に、授かり効果に基づく損失関数を新たに数理モデル化し、これを導入した目的関数をオンライン学習および確率的学習の枠組みにおいてそれぞれ定式化した。さらに、両者の枠組みに対してこの目的関数値を動的に最適化するアルゴリズムを導出した。最後に、理論解析や実データを用いた実験により、授かり効果を伴う環境下での目的関数最大化問題において、提案アルゴリズムは未知データに対する予測精度を低下させること無く,授かり効果による損失を抑えられることを示した。本研究の貢献をまとめた論文は人工知能分野におけるtop-tier国際会議であるAAAI2014に採択され、口頭発表およびポスター発表を行った。2.機械学習理論解析における貢献と言語処理分野への応用上記に加え、多様な性質を持つデータの混合からなる異種混合データより、効率的な分類・回帰・その他の教師あり学習を実現するための枠組みである、異種混合学習の領域における研究を行った。本研究の貢献は、機械学習分野におけるtop-tierの国際会議であるNIPSに採択され、その貢献が認められた。また、機械学習の主な応用先である自然言語処理分野に対しても、二項関係解析の面から研究を推し進めた。この貢献を論文としてまとめ、COLINGと呼ばれる言語処理分野の国際会議に論文として採択された。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の年次計画であるノイズを含むストリームデータ環境のモデル化のサーベイに加え,今年度にはノイズを含む実ストリームデータからの知的処理のための複数の性能の高い予測モデル学習手法の開発に成功した.これらの研究成果はICDM等の査読付き国際会議等にも採択され,質の高い研究成果を継続的に挙げられていると評価できるため.データの性質を動的に予測モデルへ織り込むオンライン学習アルゴリズムを汎用的な枠組みとして拡張し,既存の多くのアルゴリズムへの拡張を可能にした.その研究成果は,査読付き国際論文誌であるSCISのICUM Special Issueとして採録された.また, LO elastic netに対する理論解析およびソルバーの提案を行い,従来の手法よりもコンパクトかつ予測精度の高い学習器を高速に構築できるようになった.この成果に関してはNIPS2013に併設の国際ワークショップであるDISCMLに採択され,研究発表を行った.
局所的近赤外分光測定によるICGを用いた肝臓での摂取、分泌機能評価の研究

ICGが近赤外部に特異的な吸収を持つため、肝血流の測定等に応用されていることに着目し、ICG投与後に皮膚上より肝臓組織の近赤外スペクトルの経時的変化を測定し、肝臓でのICG取込みおよび排泄の速度定数を算出し、従来の取り込み機能だけでなく、排泄能も含めた臨床的肝機能の指標と成り得るか評価した。1)皮膚上より特異的に肝臓組織のスペクトルが測定可能であるか基礎的な評価を行うため、まず新生仔豚の頭部を用い、内径動脈と外形動脈からそれぞれICG投与後の脳臓組織スペクトルを多ポイント化によって測定した。即ち光源に近い受光部からの光をreferanceとして受光部から遠い光の吸光スペクトルを測定した結果、皮膚上より特異的に脳組織スペクトルが測定可能であり、肝組織測定に応用可能であることを証明した。2) ICGの投与後の増加減衰曲線からfirst orderkineticsのone compartment modelを用い、肝[ICG](t)=-A・exp(-αt)+B・exp(-βt)にて解析を行い、増加相(α)と減少相(β)の速度定数を算出した。増加相は肝細胞への取込みを、減少相は胆汁への分泌を示し、これによって肝機能を取込みと分泌能に分けて評価することが可能となる。3)臨床的評価として、低出生体重児におけるサイトメガロウイルス感染症などによる肝機能不全の5例において、経時的にICG肝機能検査と同時に、季肋下皮膚上より肝組織のスペクトル測定を行った。この結果、ICGの血漿消失率と肝でのICGの増加相の速度定数との間に正の相関が認められたが、減少相の速度定数との間には相関がなかった。しかし肝機能の改善とともに減少相の速度定数は増加した。肝でのICGのクリアランスをICGの取込みと、分泌の2過程に分けて評価することができ、包括的な肝機能検査としての可能性が示唆された。連続波長を用いた近赤外光測定装置を用いて、ICG投与後における肝臓内のスペクトルを皮膚表面より経時的に測定し、肝臓組織内におけるICGの濃度を直接的に評価することにより、効果的に分泌能などを含めた肝機能の評価が可能であると考えられる。このため、受光部を2箇所とした近赤外分光測定装置を利用して、肝臓の特異的なスペクトルが測定可能であるか否についての基礎的な検討を行なった。閉塞性黄疸をきたした新生児を対象とし、ICG検査時に測定を行なった。近赤外線領域の連続スペクトル測定での肝臓内のスペクトルの測定は、LMUC-7000(大塚電子社製)を使用し、3本の光ファイバーを用いて、620-900nmの連続スペクトルを多ポイント化によって測定した。同時に皮膚の反射スペクトルの測定を、MCPD-1000(大塚電子社製)を使用してY型ファイバーを用いて測定した。この結果、肝臓内と皮膚におけるICGの動態に差異を認め、ICGの肝臓内での集積率と排出率を、ICGの吸光度の増加相と減少相で評価が可能性が示された。今年度は新生仔豚を対象として、脳内ICGの動態を測定し増加相と減少相の速度定数の算出を行なった結果、増加相は主に動脈相と減少相は主に静脈相を反映していることを証明したため、ICGの肝臓内での集積率と排出率は、ICGの吸光度の増加相と減少相の速度定数により評価が可能であることを証明し、さらに血中消失率との比較検討や対照群と比較を行なう予定である。
北海道石狩低地帯の先史時代における木材利用の時代的変遷に関する研究

遺跡の発掘調査に際して竪穴住居、什器、道具類、燃料、梁・土留めなど構築物の材料として木質遺物がしばしば検出される。これら木製遺物を調査することによって、生活域周辺の森林植生と木材利用史の一端を明らかにすることが可能である。特に比較的大型の木材を利用する竪穴住居の建築材料は、木材利用史の一端を明らかにするだけでなく、遺跡周辺の植生を推定することもできる。北海道中央部地域の遺跡では、竪穴住居の建築材としては主にトネリコ属やコナラ属コナラ属コナラ節などの樹木が多用されている。それら樹木利用の地域的な差異をみると、主にトネリコ属材は、日本海側の地域で、またコナラ節材は太平洋側の地域で多用される。他方、時代的な差異を見ると、日本海側では時代に限らずトネリコ属材が使用されるが、縄文時代中期末葉以降になると主に丘陵地に生育するコナラ節材が多用されるようになる。道央地域での住居建築材としてのトネリコ属材及びコナラ節材の地域的な使用状況あるいは時代的な移り変わりは、東北北部地域と極めて類似している。すなわち、東北北部地方の日本海側ではクリ材(縄文時代)とスギ材(奈良・平安時代)が、また太平洋側ではクリ材(縄文時代)とコナラ節材(弥生・古墳・奈良・平安時代)が多用されている。このように、この地域で縄文時代から擦文時代・アイヌ文化の時代に至る長年月にわたって、トネリコ属およびコナラ節など特定の樹木が多用され続けるのは、それが植生環境だけに規制されたものではなく、木の文化ともいうべき木材利用の文化が連綿と受け継がれ続けてきたことによるものと推察される。先史時代における木材利用に関し、道央地域での日本海側と太平洋側との異差や時代的な変遷について明らかにすることを目的に、本年度は恵庭市域と札幌市域の遺跡を中心に調査を行った。恵庭市域ではこれまで調査する機会のなかった近世アイヌ期の住居AH-5について調査することができた。この地域でのアイヌ期住居については今のところデータが少ないので、今回の調査だけで木材利用の確たる状況を明らかにするには至っていない。あわせて、同カリンパ2遺跡の縄文中期PH-10住居について調査し、縄文中期の住居材料についてはトネリコ属材が中心となるであろうとのこれまでの考え方を補強することができた。札幌市域では、擦文期前記から中期の札幌市K-435及びK-113の二つの遺跡の4住居について調査を行った。これらの4住居ともトネリコ属材を主体にして住居が造られ、日本海側での擦文期についてのトネリコ属材主体の考え方を補強できた。その他、道南及び道北地域の3遺跡についても、参考データを得るために調査を行った。〈調査データ〉カリンパ2遺跡AH-5住居;ハンノキ属材(6割)、モクレン属材?(3割)、その他広葉樹材。カリンパ2遺跡PH-10住居;トネリコ属材(8割)、その他クルミ属材、クワ属材など。K-435の第18住居;トネリコ属材(6割)、その他ヤナギ属材、ニレ属材などK-113の第1住居;トネリコ属材(9割)、その他同上第2住居;トネリコ属材(8割)、その他ヤナギ属材同上第3住居;トネリコ属材(6割)、その他先史時代における木材利用に関し、道央地域での日本海側と太平洋側との差異や時代的な変遷について明らかにすることを目的に、昨年度来、遺跡発掘に際して発見される焼失家屋の住居跡から採取した炭化木材等について樹種同定を行ってきた。今年度は、千歳市を中心に調査を行った。

これまでに縄文文化期から擦文文化期にかけてはある程度のデータを得ているので、千歳市域のユカンボシC2遺跡等のこれまであまり調査する機会のなかったアイヌ文化期の住居及び木製品類、さらには鍛冶遺構についての調査を行った。この地域でのアイヌ文化期の住居については、今のところデータが少ないので、昨年度あるいは今年度の調査だけで利用木材の確たる状況を明らかにするには至っていない。今後とも調査を行う必要がある。あわせて、擦文文化期の千歳市ユカンボシC2遺跡、千歳市末広遺跡、千歳市梅川4遺跡の焼失家屋から採取した炭化木材についても調査を行った。<調査データ>アイヌ文化期千歳市ユカンボシC2遺跡の住居NO.30:トネリコ属、ニレ属、モクレン属千歳市ユカンボシC2遺跡の倉庫NO.41;ニレ属、ヤナギ属千歳市ユカンボシC2遺跡の鍛冶遺構(燃料);ハンノキ属、ニレ属、トネリコ属、その他千歳市ユカンボシ遺跡の木製品:ニレ属、トネリコ属、クルミ属、シナノキ属、その他平取町ビバウシ遺跡の鍛冶遺構(燃料):ハンノキ属、トネリコ属、モクレン属擦文文化期千歳市ユカンボシC2遺跡NO.4;クルミ属、トネリコ属、ハンノキ属、カバノキ属、その他〃NO.11;トネリコ属、ハンノキ属〃NO.21;トネリコ属、その他千歳市末広遺跡住居NO.30;コナラ属、トネリコ属、その他〃N0.41;コナラ属、カエデ属千歳市梅川4遺跡住居NO.10;コナラ属、、トネリコ属、ハンノキ属、ニレ属、その他先史時代における木材利用に関し、道央地域での日本海側と太平洋側との差異や時代的な変遷について明らかにすることを目的に、一昨年度来、遺跡発掘に際して発見される焼失家屋の住居跡から採取した炭化木材等について樹種同定を行ってきた。最終年である今年度は、苫小牧市域、千歳市域、江別市域に立地する主として縄文文化時代の遺跡を中心に調査を行った。今年度の調査から、昨年度までの調査で明らかになった擦文時代の木材利用の地域性、すなわち太平洋側でコナラ節がまた日本海側でトネリコ属が多用される傾向が縄文時代においても同様であることが確認された。<調査データ>縄文時代苫小牧市美沢10遺跡NO.2住居:コナラ属コナラ亜属コナラ節5住居:ハンノキ属、ニレ属、シナノキ属苫小牧市美沢11遺跡NO.9住居:コナラ節、ニレ属24住居:ニレ属26住居:コナラ節15住居:ニレ属、コナラ節7住居:コナラ節10住居:シナノキ属、ヤナギ属苫小牧市美沢3遺跡NO.1住居:コナラ節江別市西野幌12遺跡NO.5住居:トネリコ属、カエデ属擦文時代苫小牧市美沢3遺跡NO.1住居:コナラ節、ハンノキ属、シナノキ属千歳市末広遺跡NO.32住居:コナラ節、カエデ属
消化器癌リンパ節転移における細胞間接着因子Claudinの機能解析

Claudinは細胞間結合蛋白質であり、接着因子として重要な役割を果たす。癌組織でのClaudinの発現が癌患者の予後と相関するという報告はあるが、Claudinを介した癌リンパ節転移の分子生物学的機序は明らかでない。本研究では癌リンパ節転移におけるClaudinの機能解析をおこなった。CT26細胞株を用いて、Claudin9の強制発現株を作成した。Claudin9の発現が上昇していることをqPCRで確認した。強制発現株ではCT26の親株と比較して約5000倍の発現の上昇を認めた。次に、Claudin9の強制発現細胞株と親株であるCT26を用いて細胞増殖についてCCK-8を用いて検討した。Claudin9は細胞接着因子であることから、細胞増殖の増加を認めると予想していたが、CT26とClaudin9の強制発現細胞株では細胞増殖に有意な差を認めなかった。これより、Claudin9はCT26の細胞増殖には影響しないと考えられた。また、EMT関連遺伝子についてqPCRを用いて検討したところ、Claudin9の強制発現細胞株ではsnai1とVimentinの発現が低下していた。これより、Claudin9の強制発現により、大腸癌としての上皮傾向がより強くなることが考えられた。一方でtgfb1はClaudin9強制発現株で上昇しており、今後の生体内の検討では産生されたTGFbが癌周囲の線維化を促進することが予想された。今後は、確立した遺伝子改変細胞株をマウスへ移植し、in vivoにおける転移能、増殖能、癌周囲環境への影響について検討する。細胞株の樹立の際に、puromycinによるセレクションや、トランスフェクションが想定していた条件では機能せず、様々な条件検討が必要であったため。Claudin6についても細胞株を樹立し、それらの細胞株を用いて、in vitroでの検討をおこなう。また、確立した遺伝子改変細胞株をマウスへ移植し、in vivoにおける転移能、増殖能、癌周囲環境への影響について検討する。遺伝子改変細胞株の原発巣、転移巣におけるリンパ管新生、免疫細胞浸潤、血管新生、線維化など癌周囲環境についても検討するClaudinは細胞間結合蛋白質であり、接着因子として重要な役割を果たす。遺伝子改変細胞株の原発巣、転移巣におけるリンパ管新生、免疫細胞浸潤、血管新生、線維化など癌周囲環境についても検討する物品費における細胞培養液などを購入する際に想定するより安い価格での購入が可能であったため、次年度使用額が生じた。次年度では動物実験における費用に次年度使用額の24915円を当てることとする。
アディポネクチンの代謝症候群への応用-高発現トランスジェニックマウスの解析より

Serum amyloid P component promoterを用いて,全長ヒトアディポネクチンを肝において発現する3ラインのマウスを作成した。通常の飼料では40週齢まで有意の体重差は認められなかったが,高脂肪高ショ糖餌で飼育すると,アディポネクチン発現量に応じて体重増加が抑制された。アディポネクチントランスジェニックマウスでは,内臓脂肪・皮下脂肪がともに少なく,脂肪細胞サイズが小さいことが示された。血中インスリンおよびレプチンレベルが低く,内因性マウスアディポネクチンレベルが有意に高かった。摂餌量は高発現ラインと野生型の間で明らかな差は認められなかったが,高発現マウスは野生型より直腸温が高く,酸素消費量も上昇していた。また,高脂肪/高蔗糖餌で飼育した野生型マウスでは8-OHdG排泄が増加していたが,高発現系のマウスは高脂肪/高庶糖餌による8-0HdG排泄増加が有意に抑制されていた。次に,肥満をともなう糖尿病を自然発症するKK-A^yマウスに,アディポネクチン高発現系のトランスジェニックを繰り返しバッククロスすることにより,ヒトアディポネクチンを肝において高発現するKK-A^yマウスを作成した。このマウスは通常のKK-A^yマウスより酸素消費量が多く,体重が軽い傾向を示し,インスリン腹腔内負荷に対する血糖低下反応も良好であった。すなわち,高脂肪/高庶糖餌による肥満マウスにおいてみられたのと同様の効果が,通常飼料下のKK-A^yマウスにおいても再現され,慢性的高アディポネクチン血症の抗メタボリックシンドローム作用が確認された。Serumamyloid P component promoterを用いて,全長ヒトアディポネクチンを肝において発現する3ラインのマウスを作成した。Serumamyloid P component promoterを用いて,全長ヒトアディポネクチンを肝において発現する3系統のマウスを作成した。血中アディポネクチン濃度は,高発現系は野生型の約5倍,中発現系は約3倍,低発現系は約1.2倍であった。通常の飼料では40週齢まで有意の体重差は認められなかったが,高脂肪高ショ糖餌で飼育すると,アディポネクチン発現量に応じて体重増加が抑制され,30週齢雄性マウスの体重は,高発現系32.2±0.8g,中発現系43.6±1.7g,野生型51.3±1.4gであった。雌性マウスにおいてもそれぞれ24.4±0.7g,32.2±2.2g,39.3±1.3gと,有意の体重増加抑制が認められた。一方,低発現系マウスの体重は野生型と差がなかった。高発現系マウスは高脂肪高ショ糖餌下においても内臓脂肪量が少なく,血中コレステロールおよびトリグリセリド濃度も有意に低値であった。摂餌量は高発現系と野生型の間で明らかな差は認められなかったが,高発現系マウスは野生型より直腸温が高く,酸素消費量も上昇していたことから,基礎代謝の亢進が体重差をもたらしたと推定される。しかし,db/dbマウスへのヒトアディポネクチン遺伝子導入は,有意の体重増加抑制を示さなかった。KKマウスへのバッククロスによる遺伝子導入は第5世代まで進行し,表現型の解析を行える状況となっている。肝および脂肪組織における遺伝子発現は,マイクロアレイ法によるスクリーニングで変動がみられた遺伝子について,real-time PCRにより検討中である。前年度の研究において,serum amyloid P component promoterを用いて全長ヒトアディポネクチンを肝で発現させることにより,高脂肪/高蔗糖餌による肥満が抑制されることを示し,その機序がエネルギー消費の促進によることを明らかにした。内臓および皮下脂肪組織を詳細に検討したところ,アディポネクチントランスジェニックマウスでは,内臓脂肪・皮下脂肪がともに少なく,脂肪細胞サイズが小さいことが示された。

脂肪組織の所見に一致して,トランスジェニックマウスは高脂肪/高蔗糖餌下で野生型マウスより血中インスリンおよびレプチンレベルが低く,内因性マウスアディポネクチンレベルが有意に高かった。活性酸素種によるDNA障害の指標となる8-OHdG濃度を尿中で測定したところ,高脂肪/高蔗糖餌で飼育した野生型マウスでは8-OHdG排泄が増加していたが,アディポネクチントランスジェニックマウスにおいては高脂肪/高蔗糖餌による8-OHdG排泄増加が有意に抑制されていた。次に,肥満をともなう糖尿病を自然発症するKK-A^yマウスに,アディポネクチン高発現系のトランスジェニックを繰り返しバッククロスすることにより,ヒトアディポネクチンを肝において高発現するKK-A^yマウスを作成した。このマウスは通常のKK-A^yマウスより酸素消費量が多く,体重が軽い傾向を示した。また,空腹時血糖値には差がなかったが,グルコース負荷後の血糖値が低く,インスリン腹腔内負荷に対する血糖低下反応も良好であった。すなわち,高脂肪/高蔗糖餌による肥満マウスにおいてみられたのと同様の効果が,通常飼料下のKK-A^yマウスにおいても再現され,慢性的高アディポネクチン血症の抗メタボリックシンドローム作用が確認された。
脂質代謝を標的とした新規免疫抑制解除型治療の基盤研究

ヒトのリンパ球にはがんを制御するリンパ球を抑制し、がんの増悪に作用すると考えられている制御性T細胞(Regulatory T cell : Treg)という細胞が存在します。口腔がんの患者さんにおいてはそのTregの比率が健常人と比較し血中で上昇しているということがわかっています。しかし、がん組織内におけるTregの割合や機能については未だ不明な点が多いです。この研究の目的はがん組織内の免疫の状態を解明することです。特に、免疫細胞の代謝に注目して解析を行います。
新たな方法によるヒトRNA結合蛋白のcDNAクローニングの研究

申請者はヒト培養細胞においてATP合成酵素γサブユニットの筋組織特異的選択的スプライシングが可逆的に誘導される系を確立し、この筋特異的なエクソン選択には細胞内因子の蛋白合成が必須であることを示した(J. Biol.Chem.269, 12488-12493, 1994)。そのスプライシング調整因子としてRNA結合蛋白が可能性として考えやすい。申請者は選択的スプライシングの誘導前後で遺伝子発現量の変化するRNA結合蛋白遺伝子群のcDNAクローニングを目的とした。申請者は、まずスプライシング誘導前後の細胞からmRNAを精製し、cDNAを作成した。つぎにショウジョウバエからヒトまでのRNA結合蛋白のRNA結合保存領域に対応するdegenerateprimerを用いて、PCRを行いdifferential displayにて誘導後に特異的に存在するRNA結合蛋白cDNA断片をクローン化した。この方法は通常のdifferential displayと異なり、特定のdegenerate primerを用いることにより、より特異的な発現を有する遺伝子群のcDNAクローニングを行なうことが可能である。誘導後に特異的に生じるPCR産物の塩基配列を決定し、アミノ酸の一次配列をコンピュータを用いてデータベースと比較した結果、未知のRNA結合蛋白のであった。RNAブロット法による遺伝子発現量の変化を誘導の前後で検討した結果、得られた遺伝子は誘導後にのみ発現していた。さらに各臓器では、心臓・骨格筋に臓器特異的に発現していた。現在、完全長cDNAをクローニング中である。
介護労働供給のミクロ計量分析と福祉系学校、介護福祉士資格、外国人介護労働の研究

大卒介護職員を中心に介護労働について様々な面から研究した。国勢調査のデータから20歳代後半より上の大卒正規介護職員は非常に少ないことがわかった。その背景を探るため、個票を用いて、福祉関係大卒女子、一般大卒女子、一般大卒男子の介護職員が、入職動機、介護の仕事と今の職場からの離職意向、様々な悩みなどが如何に異なっているかを分析した。高学歴介護職員の背景として、福祉関係学部の入学者と福祉関係産業へ就職者のごく最近のデータを明らかにした。外国人労働については、EPAに基づく介護労働の受け入れと関連して、ベトナムでヒアリングを行った。専業主婦の労働参加についての問題との関連で、専業主婦のパートが多い女性訪問介護員について、2010年の介護労働安定センターによる介護労働実態調査の個票を用いて、その概要、就業形態による意識の違いなどについて、分析を行った。その結果、非正規の場合、賃金より時間が融通することを重視することが明らかになった。また、働く上での悩みや不安・不満を因子分析を用いて分析したところ正規職員では長時間労働や低賃金が第1共通因子になったのに対して、非正規職員では、業務特性による健康不安と社会的評価が低いことが第1共通因子になった。2010年の国勢調査の職業分類に介護サービス従事者と訪問介護従事者について、学歴別の全体的な構造を見るため、オーダーメード集計を用いて1歳刻みの学歴別の訪問介護員と介護職員の男女別学歴別の人数を入手し、介護労働安定センターの調査の個票データや介護サービス施設事業所調査などと比較して、検討した。その結果、多くのことが明らかになったが、正規介護職員、特に高学歴正規介護職員に特に着目した。介護職員では男性の比率が比較的高く、その多くは30代以下で正規職員の比率が高い。しかし、2005年と比べると女性も含め高齢化している。大卒・大学院卒の正規介護職員については、男性のほうが殆どの年代について多い。特に女性の大卒・大学院卒の正規介護職員は23歳では2700人いるのに対し、43歳では250人しか存在せず、著しいM字型が存在することが明らかになった。また共同研究者は2010年の介護労働安定センターの個票データを用いて経営管理的取組と就労継続の関係を、「介護サービスの提供における不安」の有無を通して分析した。その結果、介護福祉士の就労継続意向が有意に弱い中で、介護サービスの提供にあたって不安を感じていない介護福祉士に限れば就労継続意向が有意に強いことを明らかにした。高学歴介護労働者について、様々な面から考察を行った。2013年に大学の福祉系学科の学科長のアンケートの結果から、就職先は、実際には、老人福祉施設が多いことなとがわかった。また、国勢調査のオーダーメード集計により、大学・大学院卒の女性就業者に占める介護職員と訪問介護員の割合は、高校・旧中卒や高卒、短大卒と比べて、顕著に低く、特に正規介護職員の比率は20代で急減し、40代前半では、ほとんど0に近いことがわかった。大卒・大学院卒の女子正規介護職員の意識が高卒と如何に異なっているかを介護労働安定センターの個票データを用いて分析した結果、仕事を選んだ理由としては、人や社会の役に立ちたいという回答が9%高い、お年寄りが好きだからが10%低い、働く上の悩みでは、業務に対する社会的評価が低いが7.5%高いといった結果が得られた。介護保険導入後、民間営利企業が介護分野に参入した。介護サービス・施設事業所調査のデータでは、常勤換算介護の介護職員に占める介護福祉士の比率が営利法人で社会福祉法人と比べ低い傾向が見られる。介護労働安定センターの個票データを用い、通所介護事業所を比較し、様々な要因を調整しても、民間企業が社会福祉法人より17-18%低いことが明らかになった。経済連携協定(以下、EPA)に基づく、介護福祉士候補者の受け入れについて、ベトナムにて、高齢化の現状・介護労働やEPAに関する理解についてインタビュー調査を行った。ベトナムにおいて介護労働が浸透し、日本における受け入れが今後円滑に行われるためには、ベトナム国内での雇用慣行に関する課題やEPAの運用上の課題など多くの問題を解決する必要があることが明らかになった。現状においては、ベトナムでのEPAに基づく介護労働供給は、日本の介護労働不足に対する解決策とはならないと考えられ、外国人人材に対する積極的な政策が今後必要となることが示唆された。前年度の研究により、大卒・大学院卒の女性について、40代で正規介護職員が非常に少ないということが明らかになっていた。今年度は、背景となる女性就労者数との比較や個票を用いた女子正規介護職員の意識の分析を行い、女性高学歴介護労働者の特性をある程度明らかにすることができた。介護保険導入後、民間営利企業が介護分野に参入し、サービスの質について、様々な検討がなされているが、介護職員に占める介護福祉士の比率については、様々なコントロールをした上でも、民間営利企業のほうが低いことが明らかになった。同様の手法により、介護福祉士の賃金プレミアムや様々な離職防止策の効果などの実証が可能である。外国人介護労働については、送り出し国の一つであるベトナムの調査を行った。今後受け入れ施設との関係などでさらなる研究の進展が期待できる。高学歴介護労働者の動向については、まず、最近の「福祉」を称する学部の志願者動向を観察し、平成20年度以後は、急減傾向が止まってほぼ横ばいの状況にあることを示した。

こうした学部の卒業生である福祉関係学科大卒の社会福祉士資格を保有する女子介護労働者は、介護安定センターの個票データでは、主な仕事が介護職員・生活相談員、介護支援専門員のサンプルがおよそ1/3ずつ存在する。年齢層から、ある程度のキャリアパスが存在することが伺われ、介護支援専門員では不満が少ないなどの意識の特徴がある。比較的サンプルの多い一般学科卒の男子介護職員の意識を高卒男子、大卒女子と比較すると社会や利用者に対する自己の就労をの意味を問うなど、社会性は高いが専門資格の取得や利用者との対応などで「高度介護人材」とは言いにくいという特徴がみられた。国勢調査のオーダーメード集計の結果、2010年の正規介護職員の60%が20歳から60歳であるが、この層の人口は、2035年に2/3に減少するとみられる。介護職員が全体としては、急増する中で2005-2010年で、既に人口が減少している20歳台では減少し、既に若年の正規介護職員を確保する問題は顕在化している。。介護労働安定センターの個票を用いて、入力経路とマッチングの関係について、分析した。主な入職経路は「友人知人からの紹介」と「ハローワーク・人材銀行」である。医療福祉産業の経験の無い者に限って、今の勤続先の継続意欲が前者の入職経路のほうが有意に高いことが明らかになった。大卒介護職員を中心に介護労働について様々な面から研究した。国勢調査のデータから20歳代後半より上の大卒正規介護職員は非常に少ないことがわかった。その背景を探るため、個票を用いて、福祉関係大卒女子、一般大卒女子、一般大卒男子の介護職員が、入職動機、介護の仕事と今の職場からの離職意向、様々な悩みなどが如何に異なっているかを分析した。高学歴介護職員の背景として、福祉関係学部の入学者と福祉関係産業へ就職者のごく最近のデータを明らかにした。外国人労働については、EPAに基づく介護労働の受け入れと関連して、ベトナムでヒアリングを行った。研究分担者の主要な問題意識の一つである専業主婦の労働参加の問題と関連付けて、専業主婦のパート参加が多い非正規訪問介護員について、個票データを分析することにより、意識や悩みを明らかに出来た。また、国勢調査のオーダー・メード集計で得たデータにより、介護サービス従事者と訪問介護従事者について、非常に多くのことが明らかになった。このデータと個票を用いて分析をしている介護労働安定センターなどを比較することにより、データの偏りが明らかになるととも、国勢調査より細かい水準で介護関連学科と非介護関連学科との違いなどについても研究できる。大学・大学院卒の女性については、正規介護職員に非常に顕著なM字型が見られるなど、介護労働を忌避する傾向があるのではないか予想されるデータを得ることができた。介護福祉士資格については、以前から資格保有者の離職意向が高いことが明らかになっていたか、介護サービス提供の不安との関連でより詳細な分析が得られた。介護労働の一次的供給源の分析については、大学等については、共同研究者が博士論文を完成し、順調に進展している。外国人労働者については、送り出し国のヒヤリングが担当者の多忙などにより、翌年に先送りされている。個票データを用いた統計的な分析では、離職者数の推定と、事業所が行っている様々な離職防止策の効果の推定を行う。
生育環境とその格差が子どもの生活の質と精神的健康に及ぼす影響

日本、タイ、ベトナム、中国それぞれ国内3ヶ所に居住する5歳児と7歳児の生育環境と子どもの生活の質、さらには問題行動について比較調査を行った。その結果、子どもの生活の質や問題行動には有意な国による格差があることが明らかになった。親の生活の質や子どもの問題行動は子どもの生活の質に有意な影響を与えていた。子どものQOLに影響を与える要因にも国や地域による格差があることが明らかになった。本研究は、子どもの生活の質(QOL)や精神的健康度を測定する尺度を使用した調査を、日本国内の異なった生活基盤を有する複数の地域に居住する小児を対象として行い、地域性(格差)を含めた多様な生活環境が、子どもの生活の質と精神的健康度に及ぼす影響を検討するものである。さらに、生物学的には同質と考えられるアジア・大洋州の諸国(タイ、ベトナム、中国)の子どもたちを対象として、全く同等の調査を行う。子どもの生育環境が子どもの生活の質や精神的健康度に及ぼす影響について、日本国内において比較するだけでなく、歴史や文化、価値観などが異なるアジアの近隣の諸国に住む子どもと比較することによって、より俯瞰的な解析を行うことが可能になる。21年度は、調査内容の検討と質問紙の作成を行い、1回目の質問紙調査を実施した。質問紙は、研究参加国(タイ、ベトナム、中国)各国の言語に翻訳し、各国内で生活環境の異なる2ないし3地域ずつを選定して実施した。日本国内での調査は、いずれも保育園の協力を得て実施しており、熊本県8園、東京都23区内13園、東京都市部3園、札幌市12園を通して、5歳児クラスに在籍する子どもの保護者700人あまりを対象に質問紙を配布・回収した。日本、中国、タイでは質問紙の回収をほぼ終えており、ベトナムでも調査実施中である。日本と中国では、質問紙回答内容のデータベース化(入力)作業に入っており、ベトナムでの調査が完了し次第、タイ、ベトナムの質問紙を日本に回収し、データ入力を行う予定である。今年度は、調査対象国(ベトナム、タイ、中国、日本)の、それぞれ異なった3地域の幼稚園あるいは保育園に通園する56歳児の保護者から回収された1773通(ベトナム468通、タイ202通、中国546通、日本557通)の質問紙の一次分析を行った。本調査の主要な結果変数である子どもの生活の質(QOL)は、Kiddy-KINDL測定尺度を用いて、子どもの身体、情緒、自尊感情、家族、友人、園生活の6領域およびにおける生活の質を測定した。子どものQOLには国間で有意の差が認められた。データ未分析の中国を除く、3力国間で6領域のQOLの総合スコアを比較すると、それぞれに領域において、統計的な有意差が認められた。身体的および情緒的QOLは日本が、タイ、ベトナムより有意に高いが、自尊感情や家族ではベトナムが日本、タイより優位に高い結果が得られた。園生活のQOLでは、日本、ベトナム、タイの順でそれぞれの間に有意の差が認められた。それぞれの国の中の3地域間でも、QOLに有意差が認められた。タイでは中部のナコンスワン(農村)に在住の子どもの情緒的QOLは、北部のチエンライより有意に高く、ベトナムにおいても、大都市であるホーチミン市や、メコンデルタの中核都市のビンロン市の子どものQOLが複数の領域において、山岳部にあるバオラック市より有意に高かった。しかし、日本においてはそのようなQOLの地域差は認められなかった。QOLとともに、近年頻度の高い発達障害として社会的関心の高い多動行動については、DuPaulの多動評定尺度によって測定を行ったが、多動・衝動性と注意欠陥の総合評点において、タイ>ベトナム>日本の順で、それぞれの間に著明な有意差が認められた。来年度は、今年度の調査対象児に対して、第二次の質問紙調査を行い、継時的なQOL.の変化などを分析するとともに、国、地域間のQOLをはじめとする、結果変数の有意差に相関する因子の分析を行う。アジアの4カ国(日本、中国、タイ、ベトナム)それぞれ3地域、計12地域で、第2回目の質問紙調査を終了した。1回目調査では5歳児計1773名の保護者から回答が寄せられた。今年度は一回目調査から1年半経過し、7歳になり小学校に入学した前回調査対象児に対して、前回同様のQOL尺度と子どもの問題行動や多動性行動を評定する尺度を含む質問紙によって調査を行った。タイの洪水などで、第二次調査の質問紙回収に遅れが生じたが、無事年度内全地域からの質問紙の回収とデータ入力が終了した。1回目調査のデータ解析を、それぞれの国ごとと4カ国をまとめたデータベースをもとに行った。解析の結果、以下のような結果を得ることができた。(1)子どもの生活の質(QOL)には、有意な国格差、地域格差が認められた。地域格差の程度は、国によって異なり、日本では4カ国の中で地域格差が最も少なかった。

(2)先行研究によって明らかにあされている日本の子どもの自尊感情の低さが改めて確認された。4カ国の中で中国ついでベトナムの子どもの自尊感情が高かった。しかしタイの子どもは日本同様に自尊感情が低く、自尊感情に文化的背景があることが確認された。(3)発達障害の中で最も頻度の高い注意欠陥多動性障害(ADHD)の可能性のある子どもの頻度は日本、中国はそれぞれ4.0%,3.7%であったが、タイでは11%と高く、ADHDの文化差が明らかになった。現在も、第2次調査を含めたデータベースを使い、子どものQOLと問題行動を決定する要因を、因果関係を推定できる統計的手法を使って解析中である。なお、本年度末に、これまでの分析結果をまとめた報告書(「アジアの子どものQOL」)を印刷し、研究協力者および関係者に配布した。
不完全モニタリングの繰り返しゲームにおけるシグナルの構造に関する一考察

ホテリングタイプの立地モデルにおいて、企業が価格競争繰り返しゲームを行うという設定を考え、更に相手の行動が完全に観察できない不完全モニタリングの状況を想定したモデルについて考察した。このような研究には既に、Raith(1996)による先行研究が存在する。Raithは予期せざるマクロ需要ショックにより、不完全モニタリングの状況が生じ、また企業の差別化の程度によってモニタリングの精度が影響を受けるモデルについて考察している。企業の差別化の程度とモニタリングの精度に関しては、私の目的としたのと同様、差別化の程度が広がるとモニタリングの精度が落ちるということが説明されている。しかしながら、それを考慮に入れ、企業がどのような立地を選ぶかという点の分析は、部分的な結論は導き出されているが、まだ不十分である。完全モニタリングのケースに関して言うと、差別化の程度が狭くなると、企業間の協調はより困難になることが一般に知られている。何故なら、差別化の程度が狭くなると、より相手企業との利害対立が鮮明になってくるからである。従って、差別化の程度が変化した際のモニタリングの精度と利害対立の協調への影響は正反対のものとなり、これらを明らかにすることは依然として重要と考えられる。しかしながら技術的に困難な点があり、まだ研究は公表できる段階に至っていない。これまでの研究の成果については、先行研究を概観し、それらの問題点をという論文にまとめたので参照されたい。参考文献当初、研究の目的は不完全モニタリングの繰り返しゲームにおいて、プレイヤーが獲得するシグナルの構造とゲームの利得構造が何らかの関連をもつような状況を想定し、その際のプレイヤー間の協調の可能性を探ることであった。その具体的な例として、製品差別化の問題を挙げた。つまり差別化の程度が狭い場合には、両企業の利害対立は大きくなると同時に獲得するシグナルも非常に似通ったシグナルを獲得することになるが、差別化の程度が広がっていくに従い、お互いの利害対立は希薄化し、お互いの観察するシグナルもまた遠いものとなるという状況下での協調の可能性を考察する予定であった。しかしながら、そのようなシグナル構造の分析は容易ではないことが、分かってきた。そこで現在は、不完全モニタリングの状況において、ホテリングのロケーションモデルの繰り返しゲームを分析中である。より具体的には、2企業によるゲームを考え、ゲームの最初に企業が立地を非協力的に決定し、その後、価格競争繰り返しゲームを行う状況を考える。完全モニタリングの場合には、既に先行研究があり、その結果としては、両企業は中心に立地することになる。それに対して、私の研究では、モニタリングの精度が高いときには、企業は中心に立地し、精度が落ちると、企業は両サイドに立地するようになるという結果を得た。しかしながら、この結果はまだ例の域を出ない。今後はより一般的な状況に拡張していくことを検討している。参考文献