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第二次大戦後のイギリス経済とポンドの衰退

まず、戦後の国際収支が困難化することについては、イギリス当局は開戦後のかなり早期から意識しており、また、戦後の国際通貨体制に関するいわゆるケインズ案の作成もかなり早くから始まっていた。そして、実態は心配したとおりに進行していくので、要するにイギリスとしては「国際清算同盟」的な仕組みを追求するしかなかったのである。では、そのイギリスが何故「ホワイト案」を受け入れるに至るのだろうか。通説的な説明の一つはジェントルマン資本主義論的な理解であるが、これは理念的なレベルでの説明にはなりえても、当時の一般的な見通しや実態から考えると無理があると言わざるを得ない。加えて、イギリス大蔵省やイングランド銀行の内部文書からは、むしろ「ホワイト案」を本気で受け入れていない、あるいは実際の運用に入るまでには未だ交渉の余地があると考えていた、といった側面が浮かび上がってくる。さらにもう一つの問題として、IMF協定第8条に関してケインズが「錯誤」に陥っていたとの論点もある。結局、イギリスは為替管理権を放棄する気はなかったと見なすのが自然だと思われる。もっとも、戦後の現実は、第8条の運用が問題となる方向ではなく、まずは双務的な方向へ動き出し、英米金融協定が結ばれ、マーシャル援助が始まり、EPUが創設されていくのである。第二次大戦後におけるポンドの国際通貨としての衰退を全体として解明するためには、国際的な金融連関を、端的に言えば国際通貨体制の変動を問う視点のみでは不十分である。すなわち、ポンドが逆説的ながらその弱さゆえに国際通貨性を維持していた状況の検討においては国際金融連関視点は有効であったが、イギリスがポンドへの負担を軽減しようとする側面を捉えるためには同国経済の構造変化をも考察に導入する必要が出てくる。そこで、戦後におけるイギリス経済の変容との関連を問う視点からもポンドの衰退を検討し、ポンド衰退過程の全体像に迫ろうとするのが本研究である。その際、本研究が意図しているのは、一般的な意味での国内・国際両面の総合ではなく、195060年代のロンドン金融市場におけるユーロ・ダラー取引の生成と発展に注目することにより、ポンドの国際通貨からの完全撤退をシティが容認しうる状況を検出できないか、という点である。したがって、本年度はまず、一方では第二次大戦後のポンド衰退について「1947年交換性回復の挫折」、「49年切下げ」等を中心に検討しつつ、他方でユーロ・ダラー市場生成の実情を解明することに取り組んだ。後者については、ロンドンのThe National Archive : Public Record Officeにおいて、等を調査し、イギリス大蔵省やイングランド銀行がユーロ・ダラー市場に関してどのような認識を抱いていたのかを検討した。さらに日本の国会図書館においても、P・アインチッヒ『ユーロ・ダラー』和田謙三『ユーロダラーのはなし』などから、草創期のユーロ・ダラー取引の興味深い実情を知ることができた。現在は、以上の成果を整理しつつ、新たな資料の検討も進めている。第二次大戦後におけるポンドの国際通貨としての衰退を把握するには、国際通貨体制の変動をフォローする視点のみでは十分とは言えない。確かに、ポンドが為替管理や「ポンド残高」の封鎖により、すなわちその弱体さ故に国際通貨性を一定程度保っていた局画に関しては、国際的な金融連関の実証的解明作業の貢献は大きかった。しかし、イギリスがポンドへの負担を減らそうとする要因、あるいはシティがポンドの国際通貨からの撤退を受け入れる要因を明らかにしてゆくには、戦後イギリスの経済構造の変化やシティ金融機関の業務内容を検討せねばならない。そこで、そのような点も考察に組み込んで、ポンド衰退過程を総体的に捉えようとするのが本研究である。本研究が特に重視しようとしているのは、一般的な意味での国内要因あるいは国内要因と国際要因の総合といったことではなく、195060年代のロンドン金融市場において生成・発展したユーロダラー取引である。ユーロダラー市場の発展を、政府(大蔵省)、イングランド銀行、シティの各金融機関等がどのように認識し、どのように対応したのかを確認することによって、それらの動きと国際通貨ポンドの衰退との関連の析出を試みてきた。以上のような枠組みのもとで、18年度は以下の諸資料の分析を進めた。今年度は研究目的のうち、特に戦時期における国際収支の見通しとブレトン・ウッズ会議におけるイギリスのスタンスとの関連の究明に集中した。

そして、The National Archive:Public Record Office等々での資料調査により、以下の諸点を確認することが出来た。まず、戦後の国際収支困難は開戦後のかなり早期から意識されており、また、戦後の国際通貨体制に関する、いわゆるケインズ案の作成もかなり早期に始まっている。また、実態は心配されたとおりに進行しており、イギリスとしては「国際清算同盟案」的な制度を追求するしかなかったのである。ではそのイギリスがなぜ「ホワイト案」を受け入れたのだろうか。通説の一つはジェントルマン資本主義論的な理解であるが、これは理念的なレベルでの説明にはなりえても当時の見通しや実態から考えると無理があると言わざるを得ない。むしろ、イギリス大蔵省やイングランド銀行の文書からは、「ホワイト案」を本気で受け入れていない、あるいは実際の運用に入るまでには未だ交渉の余地がある等々と考えていた側面が浮かび上がってくる。さらにもう一点の問題として、IMF協定第8条に関してケインズが「誤解」していたという論点もある。いずれにせよ、イギリスは為替管理権を放棄する気はなかったと見なすのが自然であろう。もっとも戦後の現実は、第8条の運用が問題となる方向ではなく、双務的な方向へ動き出し、英米金融協定が結ばれ、マーシャル援助が行なわれ、EPUが創出されていく。このようなことを確認すれば、第二次大戦後のポンド衰退過程の解明にとっても戦時期の動向を正確に把握しておくことが重要であると分かるだろう。
グローバリゼーションと税制

我々の研究課題は、「グローバリゼーションと税制」であり、グローバル環境下における租税の影響を検証することを目的にしています。研究方法としては、実証的な検証を採用しています。3年間の研究期間において、四分野の研究を行いました。それぞれ、役員給与の利益連動給与制度、企業買収におけるストラクチャー選択、外国税額控除制度における本国還流税、および確定給付型企業年金制度について研究しました。研究成果としては、雑誌論文3件および学会報告2件があります。われわれの研究テーマは、グローバリゼーションと税制であり、その中でも特に本国還流税を研究しています。本国還流税とは、平成21年度税制改正以前において、内国法人である親会社が、外国の子会社から配当を受けた場合において、日本の法人税率が海外子会社等の所在地国の税率を上回っている場合には、その差額の税率分の課税を本国である日本で課税されていたことを指します。そのため、我が国の多国籍企業は、海外子会社等の利益を本国に還流せずに、国外に利益を留保する傾向があるのではないかと指摘されていたことから、平成21年度税制改正によって、外国子会社益金不算入制度が導入されました。我々は、この税制改正の機会をとらえて、租税の影響を調査しようと試みています。本年度は、3年計画の1年目であったことから、おもにアメリカにおける先行研究の文献研究を行いました。その結果、アメリカの研究は、HIA2004関連の研究、配当政策関連の研究、利益還流関連の研究、資金・財務関連の研究及び財務会計関連の研究に区分することが出莱まず。昨年度は、このうち財務会計関連の研究を参考にして、我が国の企業行動を実証分析し、学会報告を行いました。我々の研究課題は、「グローバリゼーションと税制」であり、グローバル経済の環境下において、租税が納税者の経済活動における意思決定に影響を与えているのか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を、実証的に検証しようと試みています。平成22年度の成果としましては、論文1本と学会報告1本です。雑誌『會計』10月号に掲載された論文「企業買収ストラクチャー選択に租税が与える影響」では、M&Aのうちの企業買収について、現金買収であるTOBと株式を対価とする株式交換では、課税が異なることに着目して検証を行いました。検証では、買収会社の限界税率が高いほど、資金調達に伴う借入金支払い利息損金算入の節税効果が得られるTOBが選択されると仮説を立てたところ、仮説を支持する検証結果を得ることができました。しかし、被買収会社株主については、キャピタルゲインが多いほど課税の繰延効果がある株式交換が選択されると仮説をたてましたが、有意な結果が得られませんでした。以上の結果から、買収ストラクチャー選択においては、買収会社の課税状態が反映されているとの検証結果を得ることができました。日本会計研究学会での学会報告「利益連動給与採用の決定要因」では、上場会社役員の給与について、会社法の業績連動型報酬を採用している会社のうち、法人税法の利益連動給与を採用するか否かの決定要因において、法人の課税状態が影響を与えていることを検証することができました。平成23年度の研究成果としましては、論文が2本あります。雑誌『會計』11月号に掲載された論文「利益連動給与採用をめぐる実証分析-平成18年度税制改正が与える影響-」は、平成14年商法改正で導入された業績連動型報酬および平成18年度税制改正で導入された利益連動給与を企業が採用する際の決定要因を分析した論文です。利益連動給与制度は、業績連動型報酬に、支給の透明性・適正性を確保するための一定の要件を課したうえで、損金算入を認める制度です。そこで我々の研究では、第一段階として、業績連動型報酬を採用する企業と採用しない企業をサンプルにして、業績連動型報酬制度の採否の決定要因を分析したうえで、第二段階として、業績連動型報酬を採用している企業をサンプルにして、利益連動給与の要件に適合している企業(利益連動給与制度を採用している企業)とそうでない企業の決定要因を分析しています。そして、第一段階の業績連動型報酬の採否では影響を与えなかった税金変数が、第二段階の利益連動給与の採否では有意な関係を示していることを明らかにしています。雑誌『税務弘報』3月号に掲載された論文「日米比較にみる確定給付企業年金の税制優遇規定」は、確定給付企業年金について、日米の税制を比較検討し、主にアメリカの先行研究を整理した論文です。
MRP1モジュレーターのスクリーニング解析法の確立

薬物排出を担う多剤耐性関連蛋白質と同じ部位に結合し、薬物排出と拮抗し薬物耐性克服する化合物を用いた耐性克服効果の検討を行うことによって、臨床応用できるモジュレーターの開発に繋げることを目的とした。MRP1が高発現した耐性化細胞を樹立し、薬剤感受性試験により耐性化細胞に各種抗癌剤への耐性化を確認した。細胞内グルタチオン濃度測定、ATPアッセイ、アポトーシス経路、細胞周期測定により、ロイコトリエン受容体拮抗薬がモジュレーターであること証明した。さらに、MRP1における遺伝子多型と機能解析、モジュレーターに与える影響を解析した。今後のオンコロジーリサーチの中でも注目されていく結果となった。我々の研究の目標は、抗癌剤に対する薬剤耐性メカニズムを解明し、克服することである。その中でもABCトランスポーターである多剤耐性関連蛋白質(MRP1)に注目し、研究を行った。まずモジュレーター候補薬剤の選定とMRP1機能解析による証明を行った。耐性細胞株の樹立に関しては、低濃度抗癌剤添加による耐性細胞選択法によって、樹立することができた。またMRP1cDNAをMRP1が発現していないHEK293にトランスフェクトさせ、MRP1高発現細胞株の樹立に成功した。これらに対して、モジュレーター候補薬剤添加後の薬剤感受性試験として、MTTアッセイを行った。さらにモジュレーター候補薬剤添加後の蛍光色素排出能試験、モジュレーター候補薬剤添加後のMRP1発現を行い、その機能解析を行うことができた。さらに、モジュレーター候補薬剤のMRP1に対する薬理作用の検討として、細胞内グルタチオン濃度測定、ATPaseアッセイ、アポトーシス経路、細胞周期の測定を行った。これらのMRP1モジュレーターによる抗癌剤の耐性克服に関する研究は、今後のオンコロジーリサーチの中でも注目されていく結果となった。その中でもABCトランスポーターである多剤耐性関連蛋白質(MRP1)に注目し、研究を進めている。平成23年度の目標としては、モジュレーター候補薬剤の選定とMRP1機能解析による証明を挙げた。1、耐性細胞株の樹立に関しては、低濃度抗癌剤添加による耐性細胞選択法によって、樹立することができた。2、これらに対して、モジュレーター候補薬剤添加後の薬剤感受性試験として、MTTアッセイを行った。さらに、モジュレーター候補薬剤のMRP1に対する薬理作用の検討として、細胞内グルタチオン濃度測定、ATPaseアッセイ、アポトーシス経路、細胞周期の測定を行い、結果を解析中である。平成24年度は、予定通りMRP1における遺伝子多型と機能解析、モジュレーターに与える影響を行いたい。予定された研究に関しては、上記のように進んでいる。しかし、その解析などの成果を学術論文等に発表することができていない。世界的にも非常に注目される結果であると考えられるため、早期に行いたいと考えている。上記したとおり、平成24年度は予定通りMRP1における遺伝子多型と機能解析、モジュレーターに与える影響を行いたい。SNPs細胞株の樹立に関しては、報告されているSNPs(G2168Aなど)を組み込んだMRP1高発現白血病細胞を樹立する。また細胞株によるMRP1機能解析、モジュレーターとの相互作用を検証するため、樹立された細胞株の抗癌剤に対する感受性試験とともに、MRP1機能解析実験を行う。また、同時にモジュレーター薬剤投与による解析を行い、双方の作用機序や作用点の解析を行うことが可能である。以上を予定通り、遂行し、さらに研究成果を予定期間内に発表することが最も重要なことと考える。現在、使用している実験器具等の消耗品が主である。具体的には、細胞培養に必要な物品やMTTアッセイのキット、遺伝子改編用のキット等である。
原子間オージェを利用した特定表面原子に結合する原子の決定、吸着状態分析法の開発

光電子と原子間オージェ電子、原子間オージェ電子と光イオンの同時測定を行なうことにより特定の表面原子に結合する原子を特定し、結合状態を分析する手法を開発するために、高感度電子-電子-イオンコインシデンス分光装置を製作した。コインシデンスシグナル係数率を従来の分析器より改善することができものの、原子間オージェは観測できなかった。本装置を用いてSi(111)表面のSi 2s内殻緩和過程の研究を行なった。現在、特定の表面原子に結合する原子を決定する手法、結合状態を分析する手法は少ない。たとえば、シリコン(100)清浄表面に吸着した一酸化炭素(CO/Si(100))ではSiと結合している原子がCかOか、分子状吸着か、原子状解離吸着かを決定するには、振動分光と電子分光、理論等から総合的に判断する必要がある。本研究では原子間オージェ電子を検出して直接分析する手法を開発する。COのCとSiが結合している場合、C 1sをイオン化すると、Si 2p内殻電子がC 1s内殻正孔に遷移し、別のSi 2p電子が放出される原子間オージェが起きると期待される。Si 2p正孔はさらにカスケードオージェにより緩和して、4正孔を生成し、クーロン反発により、CO+が脱離すると期待される。そこで、C 1s光電子ー原子間オージェ電子コインシデンス分光を行なえば、SiとCが結合しているかどうか直接検証できる。さらに原子間オージェ電子ー光イオンコインシデンス分光を行なえば、COが分子状で吸着しているか、解離してC-Si、O-Siという原子状で吸着しているかを分析できる。しかしながら、このような原子間オージェ過程は気相分子では報告されているものの、表面では研究例が全くない。そこで、我々は、光電子と原子間オージェ電子、あるいは原子間オージェ電子と光イオンの同時測定を行なうことにより特定の表面原子に結合する原子を特定し、結合状態を分析する手法を開発するために、高感度のオージェ電子ー光電子コインシデンス分光、電子ーイオンコインシデンス分光兼用分光器の製作を行なった。その結果、コインシデンスシグナル係数率を従来の10倍以上に改善することができた。しかし、バックグラウンドも同様に増えたため、シグナル/バックグラウンド比は改善せず、原子間オージェの観測はできなかった。本装置を用いてSi 2s内殻緩和緩和の研究を行なった。そこで、我々は、光電子と原子間オージェ電子、あるいは原子間オージェ電子と光イオンの同時測定を行なうことにより特定の表面原子に結合する原子を特定し、結合状態を分析する手法を開発を進めている。平成23年度は高感度のオージェ電子ー光電子コインシデンス分光、電子ーイオンコインシデンス分光兼用分光器の製作を行なった。平成23年度中に高感度型電子ー電子ーイオンコインシデンス分光装置の製作をほぼ終えることができたのでおおむね順調に進んでいる。平成24年度は平成23年度に製作したコインシデンス分光装置を用いて原子間オージェ過程に由来するオージェ電子の検出を試みる。最初の試料としてはSi(100)清浄表面上に作製した5Å程度のシリコン酸化膜(SiO2/Si(100))を用いる。本試料は超高真空槽内でSi(100)単結晶表面を通電加熱により清浄化したのち、高純度酸素ガスを導入して熱酸化することにより作製する。軟X線放射光(O 1s測定ではhv = 575eV、C 1s測定ではhv = 420eV)を照射して、表面から放出されるO 1sとSi 2p間の原子間オージェ電子をASMAで検出し、O 1s光電子をCMAで検出する。O 1sとSi 2p間の原子間オージェ電子の運動エネルギー

AeKEはAeKE=BE(O-1s)-2BE(Si-2p)-H-+R-φで与えられる。ここで、BE(O-1s)、BE(Si-2p)はO 1s、Si 2pの結合エネルギーであり、Hは2つのSi 2p正孔間の相互作用、Rは緩和エネルギー、φはアナライザーの仕事関数である。コインシデンス測定ではO 1s光電子シグナルでマルチチャンネルスケーラー(MCS)にトリガーをかけ、O 1sとSi 2p間の原子間オージェ電子のシグナルをMCSに入力することにより、O 1s - Si 2p原子間オージェ電子ーO 1s光電子コインシデンス飛行時間スペクトルを得る。O 1s光電子とO 1s - Si 2p原子間オージェ電子は100fs以内の時間スケールで同時に放出されるので、オージェ電子ーO 1s光電子コインシデンスシグナルは特定の飛行時間領域に現れる。シグナルが見つかったら、O 1sイオン化1回あたりのO 1s - Si 2p原子間オージェの確率を求める。
異文化適応問題を抱える移住者・難民に対する精神保健福祉専門家の態度に関する研究

移住者・難民のメンタルヘルス支援の経験のある人でも、その経験年数、機会は限られている。支援における個人と組織の支援への態度は概ね相違なく、組織が変わらなければ移住者・難民の支援を積極的に行うことは困難である。移住者・難民のメンタルヘルスへの積極的な関与の欠如の主な要因は、英語以外の言語での対応が困難であるというより言語能力の一般的な欠如である。また、大学教育を通じて、外国人に対するメンタルヘルスサポートの知識を得ることはできておらず、個人が自発的にこの知識を身につける必要がある。平成27年度は1)アンケート項目の作成(日本語、韓国語)、2)日本国内での本調査における倫理審査の申請、3)日本国内でのアンケート調査のプレ調査、4)韓国社会の移住者・難民の受け入れ状況、多文化家族支援法にもとづいた支援の現状調査を行った。ここでは3)のプレテスト結果を報告する。異文化適応問題を抱える移住者・難民のメンタルヘルス支援において、精神保健福祉専門家が認識する「支援の際に困難を感じること」を明らかにするためにアンケート調査を中心に行なった。対象者は、異文化適応問題を抱える移住者・難民のメンタルヘルスの支援に関わったことのある精神保健専門家(看護師、精神科医、心理士、ソーシャルワーカー)、対照群として彼らへの支援経験のない精神保健専門家へもアンケート調査への協力を依頼した。本研究はサンプル数が少ないこともあり、量的なバイアスのかかった研究であるとも言えるが、日本の支援者は、もともと他文化接触の機会がさほど多くなく、移住者・難民に対して関心を寄せているが、情緒的には彼らを受容出来ていないこと、また彼らへの特別な配慮の必要性を感じていない可能性が伺われた。おそらく精神保健福祉専門家のみならず他領域の医療専門家も同様の「意識・態度」を持って移住者・難民の支援を行なっているものと考えられる。つまり、日本の医療者に欠けている能力としては、相手の文脈で治療やケアを考えることではないかということが伺えた。現時点では1)アンケート項目の作成(日本語、韓国語)を行いプレ調査の結果を反映させ、完成させることが出来た、2)日本国内での本調査における倫理審査の申請を行い審査を受け通過した、3)日本国内でのアンケート調査のプレ調査を施行した、4)韓国社会の移住者・難民の受け入れ状況、多文化家族支援法にもとづいた支援の現状調査を行った。積み残し課題としては、カナダでの倫理審査申請およびアンケート項目の作成であるが、現在、カナダのキーインフォーマントとともにスケジュールの検討を行い、早急に進めている状況である。日本での調査から見えてきたこと:異文化適応問題を抱えている移住者・難民のメンタルヘルスケアに積極的に関わる精神保健福祉専門家の背景には1自身がマイノリティとなったことがある(三親等までの身内が外国につながる人と婚姻している、海外居住経験がある)、2使命感を持っている(明確な目標を掲げて支援に取り組んでいる)、3好奇心の強さ(異なるものへの興味、感心の高さであった)、の3つのキーワードが見いだされた。また支援を継続することの難しさについては1医療費の未払いの問題(行政、NPOなどと連携しなければ、医療費を得ることが難しい)、2同じ志をもつ仲間の少なさ(移住者・難民のメンタルヘルス支援を行っている人々は孤独感を抱えている)、3移住者・難民のメンタルヘルスについて学ぶ機会の少なさ(大学のカリキュラムの中には取り入れられていないこと、専門誌・著書の少なさ)の3点であった。韓国での調査から見えてきたこと:異文化適応問題を抱えている移住者・難民のメンタルヘルスケアに積極的に関わる精神保健福祉専門家の背景は日本の分析結果と同様であった。韓国では同化主義政策の下、移住者・難民の支援が行われており、そのため結婚移民や脱北者への支援は手厚いが、難民に関しては適切な支援システムが確立していない。専門家が抱える支援の困難さは支援する対象によって異なっていた。脱北者と結婚移民の支援においては1相手の文化を理解し尊重すること、2社会にある偏見・差別の問題への取り組み、難民の支援においては1支援にかかる資金不足、マンパワー不足、2同じ志をもつ仲間の少なさが、困難なこととして挙げられた。また韓国では多文化間メンタルヘルス支援は脱北者、難民には積極的に取り入れられていたが、結婚移民に対しては支援システムは確立されていなかった。平成29年度はほぼカナダでの量的・質的調査を行うのみであり、すべての調査結果がそろい次第、分析、考察を行い、報告書を作成する予定である。移住者・難民のメンタルヘルス支援に携わった経験のある精神保健福祉専門家(医師、看護師、保健師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士ら)にアンケート調査とインタビュー調査を行った。移住者・難民のメンタルヘルス支援に積極的に携わる人々の背景だが、アンケート調査からは1母語以外の外国語が堪能、2海外在留経験があることの2つの要素が、インタビュー調査からは1異文化に対する好奇心の強さ、2マイノリティの経験(海外在留のみならず生活保護家庭であったなど)、3使命感と役割意識の高さという3つの要素が見いだされた。また心理社会的距離についてのアンケート調査だが、精神保健福祉専門家は移住者・難民らと夕食を共にすること、友人となること、共に働くことには抵抗はないものの、隣人となること、家族の一員となることに対しては抵抗を示していた。彼ら曰く「自分たちは経験を通じて彼らを知っている。知っているからこそ、パーソナルスペースで一緒に過ごすことは難しいと感じている」と述べていた。

つまり、移住者・難民のメンタルヘルスに携わる精神保健福祉専門家は、ケアの場としては彼らを受け入れ、生活スペースにおいては彼らを排除することが見えてきた。この調査を通しての問いは、移住者・難民の支援に一定期間、積極的に関わっている者でさえ、本質的には多文化共生に対する意識の変容がない、ならば一般市民らは多文化共生に対してどのような意識を持っているかということである。国民の47%が移住者・難民であるカナダでは政府が移民政策を明確に示し、国民は「移住者・難民は国益であり、自分たちは彼らに寛容であるべきだ」いう共通意識を持っている。多文化共生社会のあり方を探るには、まず国民の多文化共生社会に対する意識を明確にすることが必須であることが見えてきた。移住者・難民のメンタルヘルス支援の経験のある人でも、その経験年数、機会は限られている。支援における個人と組織の支援への態度は概ね相違なく、組織が変わらなければ移住者・難民の支援を積極的に行うことは困難である。移住者・難民のメンタルヘルスへの積極的な関与の欠如の主な要因は、英語以外の言語での対応が困難であるというより言語能力の一般的な欠如である。また、大学教育を通じて、外国人に対するメンタルヘルスサポートの知識を得ることはできておらず、個人が自発的にこの知識を身につける必要がある。本年度は、次の2点を日本、韓国にて施行する。課題1.移住者・難民の精神的問題に対する精神保健福祉専門家(看護師、精神科医、心理士、ソーシャルワーカー)の文化受容柔軟性、偏見、支援の際のバリア要因をアンケート調査および聞き取り調査から明らかにする。課題2.移住者・難民の精神的問題に対して意識の高い精神保健福祉専門家の背景をアンケート調査および聞き取り調査から明らかにする。さらにはカナダ・バンクーバーにて倫理審査の申請およびアンケート項目の検討、さらにはプレ調査の施行を行う。また課題3.移住者・難民の精神支援へのかかわり、支援を継続するための動機、各専門職が抱えやすい困難な状況、各専門職の支援にみられる特性などを聞き取り調査から読み取ることも日本、韓国、カナダにて進め、随時、結果を整理していくこととする。平成29年5月までに韓国での調査結果報告書を作成し、韓国語へ翻訳の上、雑誌へ投稿する。同年8月までに日本での量的・質的調査を終え、同年9月にカナダでの量的・質的調査を行う。12月までに日本とカナダでの調査結果の分析を行う。平成30年1月には日本とカナダでの調査結果をもとに報告書および論文を作成する。論文は英語へ翻訳の上、雑誌に投稿する。平成30年2月に日本、韓国、カナダでの調査結果をまとめた報告書を作成し、協力機関へ結果を還元する。多文化間精神保健学研究データのテープ起こしを昨年度中に行う予定であったが、年度末で依頼予定の会社が混雑しており、委託することが出来なかった。平成28年度はカナダでの調査が施行できなかったため残金が発生した。次年度の予算計画において、研究データのテープ起こしをその他(委託費)の中に計上した。本年度はカナダでの研究倫理審査が終了しているため、平成29年度9月にカナダでの調査を施行する予定である。
血漿および白血球内エンドトキシン値同時測定法の開発

血漿エンドトキシン測定法として保険適用されている比濁時間分析法では、被験者から遠心分離によって得る血漿として我々は多血小板血漿(Platelet-Rich Plasma以下PRP)を用いてエンドトキシンを測定している。しかし、この方法の診断法としての感度、特異度は58.6 %、97.0%と、感度が良いとは言い難い。敗血症において、血漿以外にも、白血球表面には白血球が認識して結合した細菌の菌体成分としてのエンドトキシンや、白血球細胞膜表面のCD14Recepter、Toll Like Recepter4などに結合した細菌から遊離したエンドトキシンが存在し、さらに細胞内に取り込まれているエンドトキシンも存在していると考えられる。ヒドロキシエチルデンプン(以下HES)の赤血球除去剤としての特性を活かし、多白血球血漿(Leukocyte-Rich Plasma以下LRP)を作成し、新規のエンドトキシン測定用試料の作成法を考案し、検証した。さらに従来のPRPを用いる方法と比濁時間分析法を用いて比較検討した。その結果、敗血症患者でのLRPにおけるエンドトキシン値は、従来のPRPにおけるエンドトキシン値より有意に高く、また感度においても有意に高かった。今後の敗血症における診断率の向上に寄与すると考えられた。非敗血症症例40例(心筋梗塞、一酸化炭素中毒、頭部外傷、肝臓単独損傷、脂肪塞栓、骨盤骨折など)、敗血症症例55例(急性虫垂炎、十二指腸潰瘍穿孔、大腸穿孔、腎盂腎炎、胆道炎、胃潰瘍穿孔、小腸穿孔、腸間膜動脈栓塞など)について比較した。その結果、白血球画分のエンドトキシン値が有意に高値であった。腹膜炎症例においては、発症(搬入)24時間後でより高値であった。症例においては、一方でのみエンドトキシンが陽性の場合があることが判った。敗血症患者での血漿、白血球、血漿+白血球のエンドトキシン量の推移より、血漿と白血球の両方のエンドトキシンの定量は、それぞれの方法を補うものであることが示めされた。健常者血液への添加回収実験において、血液にエンドトキシンを添加し加温したところ、白血球画分のエンドキシンが時間とともに増加したが血漿中エンドトキシンは逆に減少した。それに対して(白血球+血漿)画分では徐々に減少したが血漿ほどではなかった。敗血症患者より得た検体について検討したところ、血漿画分、白血球画分を加算したエンドトキシン量にほぼ同量のエンドトキシンが定量できた。白血球エンドトキシ値は血漿エンドトキシン値より有意に高値を示し、診断効率を向上させる優れた方法である。さらに、血漿+白血球エンドトキシン定量法は互いの定量法の短所(ある病期ではいずれかが高値のことがある)を補完できることがわかった。今後、操作方法をさらに簡略することにより、本方法の実用化が可能であることが判った。血漿エンドトキシン測定法として現在保険適用されている比濁時間分析法では、被験者から遠心分離によって得る血漿として我々は多血小板血漿(Platelet-Rich Plasma以下PRP)を用いてエンドトキシンを測定している。しかし、この方法の診断法としての感度、特異度は58.6%、97.0%と、感度が良いとは言い難い。その結果、白血球は活性化され、サイトカインなどの液性因子の活性化が起こる。我々は以前から白血球内及びに表面に存在するエンドトキシンに注目し、測定検体として白血球と血漿の両方同時測定することで、感度が上昇する可能性を報告してきた。

この度、ヒドロキシエチルデンプン(以下HES)の赤血球除去剤としての特性を活かし、多白血球血漿(Leukocyte-Rich Plasma以下LRP)を作成し、新規のエンドトキシン測定用試料の作成法を考案し、検証した。さらに従来のPRPを用いる方法と比濁時間分析法を用いて比較検討した。その結果、敗血症患者でのLRPにおけるエンドトキシン値は、従来のPRPにおけるエンドトキシン値より有意に高く、また感度においても有意に高かった。今後の敗血症における診断率の向上に寄与すると考えられた。血漿エンドトキシン測定法として保険適用されている比濁時間分析法では、被験者から遠心分離によって得る血漿として我々は多血小板血漿(Platelet-Rich Plasma以下PRP)を用いてエンドトキシンを測定している。しかし、この方法の診断法としての感度、特異度は58.6%、97.0%と、感度が良いとは言い難い。敗血症において、血漿以外にも、白血球表面には白血球が認識して結合した細菌の菌体成分としてのエンドトキシンや、白血球細胞膜表面のCD14Recepter、Toll Like Recepter4などに結合した細菌から遊離したエンドトキシンが存在し、さらに細胞内に取り込まれているエンドトキシンも存在していると考えられる。その結果、白血球は活性化され、サイトカインなどの液性因子の活性化が起こる。我々は以前から白血球内及びに表面に存在するエンドトキシンに注目し、測定検体として白血球と血漿の両方同時測定することで、感度が上昇する可能性を報告してきた。1.白血球上LPSのフローサイトメトリーによる解析、2.HES加血液の静置後の上澄の赤血球及び白血球数の推移、3.全血とPRP、LRPの血球数及び白血球分画の変化、4.LPS添加健常者血液におけるPRP法とLRP法の比較、5.PRP法とLRP法におけるエンドトキシン値の検討、以上についてのデータの集積が完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の課題としては、希釈を考慮した補正式を必要としない手法や、白血球膜上や内部のLPSだけでなく他の蛋白質等の迅速な検出への利用などが挙げられる。さらに同じリムルス反応による測定法であるβ-Dグルカン測定法においても同様に感度上昇が期待され、真菌血症においても診断率の向上が可能かを検討中である。
C型肝炎ウイルス母子感染の病因論的研究-細胞障害性T細胞(CTL)エピトープの同定とCTLの役割について

C型肝炎ウイルス(HCV)のアミノ酸シークエンスからHLA-B^*3501結合ペプチドとHLA-A^*2402結合ペプチドをそれぞれ選び出し、合成ペプチドを作成した。これらの合成ペプチドのうちからRMA-S-B^*3501細胞およびRMA-S-A^*2402細胞を用いたpeptide binding assayでHLA-B^*3501分子結合ペプチドを28種類(8-merから11-mer)とHLA-A^*2402分子結合ペプチドを72種類(9-mer11-mer)同定した。これらを結合能別(Binding Index)に分けた。HLA-B^*3501陽性の急性C型肝炎患者の末梢血液単核球を28種類のHLA-B^*3501分子結合ペプチドで刺激してHLA-B35特異的CTLを誘導した結果、1種類が誘導できた。このCTLよりクローンを作成した。同患者血漿中のHCV-RNAを分離し、誘導されたCTLが認識する部位の遺伝子解析を行いHLA-B^*3501拘束性のHCV CTLエピトープと確認した。また同患者のHLA-B35陽性の急性C型肝炎患者で急性期の末梢血単核球中で誘導された特異的CTLは回復期には消失していたことを確認した。HCV特異CTLが急性C型肝炎の病態に関与していたことが示唆された。当科外来通院中のHLA-B^*3501陽性またはHLA-A^*2402陽性のHCV母子感染患児の末梢血液単核球からも同様の方法によりHLA-B^*3501結合ペプチドおよびHLA-A^*2402分子結合分ペプチドで特異的CTLの誘導を検討中である。平成11年度はC型肝炎ウィルス(HCV)のアミノ酸シークエンスからHLA-B^*3501結合ペプチドとHLA-A^*2402結合ペプチドを同定した。さらにこれらのペプチドでHCV母子感染患児の末梢血単核球から特異CTLの誘導を試みた。(1)当大学小児科感染症外来で通院中のHCV母子感染患児より得れた末梢血液単核球および血清を保存した。(2)HLA-B^*3501結合ペプチドのモチーフに従ってHCVのアミノ酸シークエンスから8-mer11-merの53種類のペプチドを選び出して合成した。これらのペプチドからRMA-S-B^*3501細胞を用いたpeptide binding assayでHLA-B^*3501分子結合ペプチドを28種類同定した。同様な方法で9-merと10-merのHLA-A^*2402結合ペプチド72個を同定した。これらを結合能別(Binding idex)に分けた。(3)HLA-B35陽性のHCV母子感染患児の末梢血液単核球(2×10^6/24well)をIL-2100u/ml存在下にHLA-B^*3501分子結合ペプチド(1μM)をloadingした患児末梢血液単核球のPHA blastで毎週刺激して特異的CTLの誘導をおこない、Cr51releaseCTL assayによりCTL活性を確認している。またHLA-A24陽性のHCV母子感染患児の末梢血液単核球からも同様な方法によりHLA-A^*2402結合ペプチドで特異的CTLの誘導をおこなっている。これらの合成ペプチドのうちからRMA-S-B^*3501細胞およびRMA-S-A^*2402

細胞を用いたpeptide binding assayでHLA-B^*3501分子結合ペプチドを28種類(8-merから11-mer)とHLA-A^*2402分子結合ペプチドを72種類(9-mer11-mer)同定した。これらを結合能別(Binding Index)に分けた。HLA-B^*3501陽性の急性C型肝炎患者の末梢血液単核球を28種類のHLA-B^*3501分子結合ペプチドで刺激してHLA-B35特異的CTLを誘導した結果、1種類が誘導できた。このCTLよりクローンを作成した。同患者血漿中のHCV-RNAを分離し、誘導されたCTLが認識する部位の遺伝子解析を行いHLA-B^*3501拘束性のHCV CTLエピトープと確認した。また同患者のHLA-B35陽性の急性C型肝炎患者で急性期の末梢血単核球中で誘導された特異的CTLは回復期には消失していたことを確認した。HCV特異CTLが急性C型肝炎の病態に関与していたことが示唆された。当科外来通院中のHLA-B^*3501陽性またはHLA-A^*2402陽性のHCV母子感染患児の末梢血液単核球からも同様の方法によりHLA-B^*3501結合ペプチドおよびHLA-A^*2402分子結合分ペプチドで特異的CTLの誘導を検討中である。
日本人の咬合彎曲

本研究において、日本人咬合彎曲の仮想球面半径中央値は110.6mmとなり、モンソンの唱えた4インチより緩やかな値となった。これは日本人に対して行う咬合彎曲分析法に再考の余地があることを示唆する。また、オーバーバイトが、咬合彎曲仮想球面の半径に10. 9%の寄与率を示し、関連する主要な因子の一つであると示唆された。全顎的な咬合再構成を行うにあたっては、咬合の考慮が不可欠である。その中で咬合彎曲に関して、現在日本ではコーカソイドの基準を適用する、あるいは施術者の臨床経験に頼る状況であり、基準が明確でない。本研究では日本人咬合彎曲の典型的形態を三次元的に求め、さらに咬合彎曲の深さに影響する顎顔面における形態因子を明確にすることを目的とする。これにより日本人に対する咬合平面分析・付与を行う上で、その解剖学的基準を設定し、咬合が崩壊して咀嚼機能再建の必要性がある患者に対して、予知性の高い補綴治療の確立に繋がるものである。現在予備実験を行っている。予備実験においては計器のキャリブレーションを行った上で、計測者内誤差を検討し、方法の妥当性を示す。方法の再評価を行い、必要サンプリング数を決定する。被験者は一定の基準により選び、得られた資料から計測を行い、サンプルを収集する。全ての被験者に、研究の目的・方法を書面および口頭にて説明の上、同意を得る。上下顎印象採得後、模型を製作し、フェイスボウトランスファーを用いて模型を装着した半調節性咬合器下弓を三次元測定器(QM-Measure353)に、専用に製作したジグを用いて固定した後、中切歯切縁、犬歯尖頭、小大臼歯咬頭、咬合器の両顆頭点を座標化する。性、年齢、歯列弓幅径.長径、オーバージェット・バイト、頭蓋幅径・長径・厚径の因子を咬合彎曲の相関因子と仮定して計測およびデータ化を行う。Broadrick法に準じて、座標から近似球面を計算する。咬頭頂に最も適合し、正中矢状平面上に中心の存在する球を個人ごとに決定する。球の半径と中心座標は数学的方法にて算出する。予備実験においては計器のキャリブレーションを行った上で、計測者内誤差を検討し、方法の妥当性を示した。全ての被験者には、研究の目的・方法を書面および口頭にて説明の上、同意を得る。性、年齢、歯列弓幅径・長径、オーバージェット・バイト、頭蓋幅径・長径・厚径の因子を咬合彎曲の相関因子と仮定して計測およびデータ化を行う。
超臨界水・アルコール中の溶媒和電子および反応のダイナミクス

昨年度開発した超臨界水装置を用いて、超臨界水中でのO_2と水和電子の反応速度定数の密度および温度依存性を測定した。水和電子は、電子加速器からの電子線パルスを超臨界水に照射し、水分子のイオン化により生じる2次電子により生成される。速度定数は密度の増加に従って減少するが、水の臨界密近傍を境に急激に増加に転じるV字型の密度依存性を示した。また、温度の増加に伴い、そのV字の谷は低密度側へ移行することが明らかとなった。このような、密度依存性を示す理由として、いくつかの因子が考えられる。一つは、誘電率の変化である。水和電子は、誘電率の変化に敏感で、その水和構造も大きく変化したため、反応速度が上記のようなV字型依存性を示す可能性がある。しかし、速度定数と誘電率変化とには正の相関関係は見られなかった。別の可能性として、水素結合ネットワークの変化にともない水和電子の構造が変化し、その構造変化が反応速度に影響した可能性がある。生島らが超臨界水中での水素結合の変化を測定しているが、その変化と反応速度の密度依存性はよく対応している。この点に関しては、更なる検討が必要である。本年度は、超臨界水中での反応を分光的手法により測定できる高圧セルの開発を行った。特に、電子線照射実験に使えることを考慮して設計した。セル本体には、超臨界水に対して耐食性のあるハステロイC-276を用いた。光学窓にはサファイアを使用した。サファイア窓に直接電子線を照射するとサファイアによる吸収と発光が生じ、測定を妨げるため、電子ビーム照射用の窓をセルに設けた。ハステロイとサファイアの熱膨張率の違いによる圧力漏れを防ぐため、Bellevilleスプリングワッシャーを用いた。セルの最高使用温度は400度、最高圧力は30Mpaである。このセルを用い、超臨界水をイオン化して生じる水和電子のスペクトルシフトを測定した。常温常圧下では、水和電子のスペクトルピークは720nmにあるが、超臨界水中では1600nmまでシフトした。また、スペクトル幅は広くなった。これは、水分子の作るポテンシャル井戸が浅くなったこと、水和に関与する水分子の数の分布が広くなったことを意味する。また。非常に低密度(0.06g/cm^3)の超臨界水中にも、水和電子が生成することが分かり、水和電子は、水分子の作る水素結合などの変化および反応速度の変化を知るための、有効なプローブ分子となることが明らかとなった。
挿図教材の実態調査に基づくTEXと数式処理を用いた教材作成支援ソフトの改良と開発

本研究では、高専・大学初年級の数学を担当する教員を対象としたアンケート調査、および教科書調査によって、教材中の図の利用に関する実態とニーズを明らかにし、図利用のネックとなっていることが明らかになった3次元描画を中心に、LaTeX挿図用のCASマクロパッケージKETpicの機能を拡張して、使用環境を整備した。1.挿図教材の現状とニーズについてアンケート調査を実施した。数理科学・工学等での、図入り教材の用いられ方、ニーズについて、全国の高専・大学初年級担当教員にアンケート調査した。全高専(約600名)及び全国の大学(100名)から回答があり、高専分の結果の一部は、既にウェブページ上に公開した。詳細な分析は平成21年度の予定だが、空間図形の挿図に関し、多くの教員が困難を感じている実態が判明した。教育上図は重要だが、その効果に関する調査は少なく、今後のこの方面の研究の礎となりうるであろう。2.空間内の曲面の表示を中心にKETpicの機能を拡張した。MathematicaやMapleなどの数式処理ソフトでは、空間内の曲面を描画する際に、面画の方法が用いられている。これはディスプレイ上の提示に有効な反面、印刷配布教材に挿入した場合、質が劣化する場合が多い。我々は、稜線のみの描画で曲面を表現する方法を開発した。3.無償の数値計算ソフトであるScilabにKETpicを移植した。当初KETpicは、有償の数式処理ソフトに付随するパッケージとして開発された。しかし、より幅広いユーザーにKETpicを利用してもらうためには、無償ソフトへの移植が重要と考えられた。無償の数値計算ソフトScilabに、KETpicを移植することに成功した。また同様のソフトであるMaximaへの一部移植にも成功している。4. 2・3等の機能拡張について、国内外で発表した。機能拡張について、国内外の雑誌や学会で積極的に発表し、新たなユーザーの開拓に努めた。(1)挿図教材の現状とニーズに関するアンケート調査の結果を分析した。昨年度行った、数理科学や物理学、工学の専門科目等における、挿図入り教材の利用実態、およびニーズに関するアンケート調査の結果を集計・分析した。高専分の集計結果の一部は、既に我々のウェブページ上に公開した。その結果、専門科目や微分積分に比べ、線形代数などの科目で挿図の利用が手控えられている実態、およびその原因について、いくつかのポイントが明らかになってきた。また、空間図形の印刷教材への挿図について、かなりの教員が困難を感じている実態がわかってきたので、KETpicを用いた有効な挿図教材の事例を提示した。また、引き続き物理教材への利用の可能性も探った。(2)教科書における挿図の利用実態につき調査し、その結果を分析した。大学初年級で使われている日本語の微分積分・線形代数の教科書を収集してあったが、この中で用いられている挿図の実態について調査した。その結果、やはり線形代数で効果的な図の利用に苦労されていること、微分積分の教科書でも、分野によって図の利用にばらつきがあることが判明した。該当する項目について、KETpicを用いた有効な挿図の事例を提示した。(3)無償の数値計算ソフトであるScilab版KETpicの機能を拡張した。昨年度、無償ソフトScilabへの移植を完成したが、MathematicaやMapleといった数式処理ソフトと異なり、変数の扱いに不自由なところが多かった。描画に関するかぎり、数式処理ソフトと使いやすさが変わらない程度に、変数の柔軟な取り扱いが可能となるような機能をKETpicに装備した。(4)Mapletを用いた、KETpicのWeb applicationの開発に着手した。連携研究者である、名古屋大学の中村泰之准教授の支援のもと、Mapleなどの数式処理ソフトを所持せずともKETpicの描画を利用できるようなWeb applicationの開発が開始された。現在すでに、平面曲線の描画について、ほぼ完成の域に達しており、空間図形の描画ができるように、機能を整備中である。(5)MatlabへのKETpicの移植を進めた。世界的なシェアを誇るMatlabについても、連携研究者であるスペイン・カンタブリア大学、アンドレス・イグレシアス主任教授の支援を得て、移植作業を進めている。(6)(1)(2)等の提示事例や(3)(4)(5)等の機能拡張について、国内外で発表した。(1)LaTeXの用途を広げるために、KETpicの機能を拡張した。昨年度までの開発によって、ScilabをはじめとするCASを用いて、LaTeX文書中に高品質の図を挿入できるようになっていたが、LaTeXそのものの用途を広げるために、簡単な作表機能やレイアウト機能を付加できることが期待されていた。我々は、CASを用いてLaTeXの描画コマンドを生成できるようなコマンド(メタコマンド)をKETpicに装備することによって、これを可能にした。また、統計分野に強いフリーソフトRにもKETpicを移植し、より広い層の利用に供せるようになった。(2)アンケート調査・教科書調査の結果を分析し公表した。初年度から行ってきた標記調査の結果を分析し、英文論文や大学紀要等にまとめて公表した。

(3)KETpicの図が入った教材のもたらす教育効果について検証を行った。前項の分析の結果、特にKETpicが高い教育効果を生むのではないかと考えられる、多変数解析や線形代数の分野で、KETpicによる図を利用した授業計画を立案して実施し、その結果を分析した。(4)以上の結果について、国内外で発表した。以上3つの項目について、国際会議や国内学会において発表すると同時に、英文の論文を作成し、海外の複数の査読つき雑誌に掲載が決定した。(5)日本語版ユーザーマニュアルを出版した。KETpicがより多くの人に利用されるために、手引きとなる日本語版ユーザーマニュアルの作成が待たれていた。今年度当該マニュアルが完成し、出版された。今後利用者のさらなる増加が期待されるところである。
冷戦前半期における米・中東間の多層的関係の研究

本研究は,1950年代の米・中東関係および中東を巡る米英関係を分析し, 1956年のスエズ危機を経て中東における覇権が英国から米国に移行したとする通説に代わる,新たな視点を提示する。1950年代中葉に至るまで米英両国は,具体的な外交戦術を巡る軋轢をはらみながらも,中東に親西側同盟網を形成するという共通の目標を追求していたが,1958年イラク革命を契機に両国の中東政策の枠組は質的に大きく変化した。それ以降両国は,中東諸国を潜在的な同盟国と見做すことをやめ,かわりに安定的な石油輸出の継続を中東における主たる目標と定め,中東諸国はそれを実現するために外部から操作する対象と見做されるようになるのである。平成21年度は,初年度ということもあり,本補助金の申請以前から取り組んでいた研究テーマに一応の区切りをつけるとともに,それを本研究の課題に接合していく作業に取り組んだ。論考"The Search for an American Way of Nuclear Peace : The Eisenhower Administration Confronts Mutual Atomic Plenty"は,本研究課題において重要な意味を有するアイゼンハワー政権の安全保障政策を核抑止問題に焦点を当てつつ再検討したものであり,本研究を進めるための基礎作業と位置づけられる。学会発表「アイゼンハワー政権と同盟政策」は,前記論考を出発点として,アイゼンハワー政権の対西欧・北大西洋条約機構(NATO)政策と対中東・バグダード条約政策の比較を試みた。米国の対西欧政策と対中東政策が異質であることは自明であるが,その相違がどのような形態を取り,どのような構造に発し,その起源が奈辺にあるのか,具体的に分析した先行研究は存在しない。本学会発表では,アイゼンハワー政権期の国務省,特にダレス国務長官が,西欧諸国の世論の動向に細心の注意を払い,主要野党への政権交代が実現した場合にも持続可能な同盟関係を構築しようとしていた点に注目した。すなわら,自由主義的民主主義という西欧諸国の政治形態が,同盟的政治的基盤を拡大しようとする米国側の動きにつながったのである。米国は中東諸国の世論にも関心は示したものの,独裁的あるいは権威主義的な支配体制をしく同諸国に対する対外政策においては,同盟の政治的基盤を拡大しようとする契機がきわめて希薄である。この相違が,西欧と中東に対する米国の政策の質的な相違の一要因になっていると考えられる。本学会発表をもとにした論考を,現在作成中である。平成22年度の主な研究業績は,共編『アメリカ史のフロンティアII現代アメリカの政治文化と世界-20世紀初頭から現代まで』の第7章として発表した,「アイゼンハワー政権とNATO-拡大抑止をめぐって」である。これは,昨年度および今年度の学会発表をもとに,内容を充実させて活字化したものである。本論考の主たるテーマは,標題が示すとおり米国と西欧同盟諸国との関係であるが,より大きな研究の射程として,米・西欧関係と本補助金の研究課題である米・中東関係との質的な相違を実証的に分析したいという問題意識があり,実際に論考末尾ではそのような比較史的な分析を展開している。米国は,西欧および中東の同盟諸国との間に質的には大きく異ならぬ軋礫を生じたが,前者においては同盟の支持基盤を国民レベルで拡大しようとする契機が持続的に見られるのに対して,後者においてはそのような契機は時代とともに後退し,むしろ権威主義体制の狭隘な権力基盤に依拠しようとする傾向を強めていく,というのが,本論考の結論である。米国の同盟網の内部における質的な格差については,自明視されながら,その差異が奈辺にあるか具体的に考察した先行研究は皆無であった。その点で,本論考は米国を中心とする現代世界秩序を考察するための新たな視点を打ち出すことに成功したと考えられる。これに加え本年度は,米国の国立公文書館から一次史料の複写を取り寄せ,英国の国立公文書館では現地調査を行って1万枚以上の一次史料をデジタルカメラで撮影するとともに,滞在中に撮影不可能であった史料の一部を複写依頼によって取り寄せた。何れについても分析が進捗中であり,来年度以降に研究成果を発表する予定である。平成23年度は,前年度までにアメリカ合衆国および連合王国で収集した史料の分析を進めるとともに,連合王国における再度の史料調査・収集を行った。本申請以前に連合王国で収集した史料と過去2年間に収集した史料を併せると,3万頁を大きく超える。これまでは,英国側史料の不足が研究の大きなボトルネックであったが,状況は大きく改善した。英国側の関連史料の収集はほぼ完了できたと考えている。現在は,米英の史料を使用して,1950年代後半における中東石油の世界的位置づけの変化に関する分析を継続中である。