hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
同期障害の神経心理学的検討

本研究は、時間を外界と個人のあいだで生じる相互作用として捉え、そのような相互作用の中で個人がどのように規定されるかを明らかにすることを目的とし、以下の3つの検討を行った。1.同期と時間知覚:一定間隔で呈示される外的刺激に対する同期課題(手指タッピング課題)を通じて、脳損傷患者の時間知覚機能を明らかにすることを目的とした。本検討で得られた結果は次の通りである。1麻痺等の影響を除外したとしても、脳損傷患者の多くは視覚刺激に対して同期させることが困難であった。損傷部位ごとの差異は明らかではなく、速度も多様であった(基準となる速度よりタッピング速度が遅い症例と遅い症例が存在した)。2聴覚呈示された外的刺激に対しては、いずれの患者も同期させることは可能であった。3さらに聴覚的な同期に成功したあとでも再度の視覚同期が困難となる症例が存在した。これらの結果から、脳が障害を受けると視覚と聴覚とでは異なった時間間隔の感じ方をしていることが示唆された。2.同期と自己知覚:脳損傷患者で生じる体外離脱体験を健常被験者を対象にシミュレーションしたところ、視点の変換に関係なく視覚・体性感覚情報の同期が、体外離脱状態を再現されることを明らかにした。3.マクロな時間の流れの認知と自己知覚:第三脳室の腫瘍患者を対象に手術中の時間認識と自己認識を確認したところ、見当識の障害に加えて一過性に年齢に関する自己認識が著しく変化する現象が認めれた。この現象は従来言われていたage-awarenessの障害とも合致する症候と考えられた。このような症例は、age-awarenessの神経基盤を明らかにするだけではなく、外的な時間の認識と自己の時間(年齢)の認識が解離することが示唆するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、脳の各種疾患によって生じた、外的な指標に対して自己の身体を合わせることの障害(同期障害)について検討することで、自己身体を外的対象に同期させることの神経学的な基盤や、刺激や課題によって生じるパフォーマンスの差異から、同期およびそれに不随する各種の心理学的なメカニズムについて明らかにすることを目的としている。平成26年度は、大脳半球の左右をつなぐ脳梁や前頭葉、頭頂葉病変の患者を対象に、視覚指標(一定間隔の光の点滅)と聴覚指標(一定間隔のクリック音)に対する手指のタッピング課題を実施し、タッピングのずれに関して、反応手の左右差とともに、病変部位の左右差について分析を行った。これまでのところ、脳梁病変1例、右病変4例(前頭葉病変4例)、左病変3例(前頭葉病変2例、頭頂葉病変1例)で検討した。脳梁病変例では、視覚指標に対して利き手での同期障害が確認され、申請者らの過去の先天的に脳梁が欠損した症例における研究結果(Cortex, 2006)と同様の結果が今回の後天的な脳梁損傷例でも生じることが確認され、あらためて視覚・運動同期の神経基盤が右半球にあることが支持された。また前頭葉病変例においては、右病変例で視覚指標に対する同期が困難になることが初めて確認された。右前頭葉病変例における同期困難の特徴としては、特に視覚指標を「主観的に遅く感じる」傾向であることが確認されたが、そのメカニズムはいまだ不明である。これらの結果から、少なくとも視覚指標に対する同期の神経基盤として、右半球の前頭葉が関与する可能性が示唆された。一方で、聴覚指標に対しては右病変・左病変ともに左右差や遅れなどはなかったことからも、視覚指標と聴覚指標に対する同期のメカニズムは異なることが確認された。

申請者らの同期障害に関する過去の結果は、脳梁無形成(発達障害)を対象とした検討であったが、後天的な脳梁病変例においても同様の結果が生じることが確認され、過去の知見が特殊なものではなく、より一般的なものであることが確認された。また、前頭葉病変を対象とした患者において、視覚指標に関する時間の捉え方そのものが異なることが示唆された点は、大きな収穫であった。これらの理由により平成26年度は概ね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き各種病変例に対して課題を実施するとともに、収集したデータにおいて、まだ用いていない分析手法を適用する予定である。またタッピングの他にペーシング課題などを用いて、時間の認知とその障害についてより多角的に検討する予定である。
拡張主成分分析法による「糖-脂質膜」相互作用の研究

本課題では、多変量解析を分光学と結びつけ、新しい分析化学を創生して生体試料解析のような、これまで分光分析が苦手としてきた解析を進められるようにする狙いのもとで研究を進めた。まず、主成分分析法(PCA)の本質的な機能を追求した。これは、多変量解析の基礎的解析モデル化法の一つで、classical least squares(CLS)回帰法の一般化として知られていたが、その物理的内容はこれまで知られていなかったといってよい。これに対し、代表者はPCAがもつまったく未知の機能、「超微量化学信号分離」の原理を発見した。この原理を、リン脂質薄膜と二糖類を相互作用させた単分子薄膜の赤外反射吸収スペクトルの解析に適用し、次の知見を得た。すなわち、1)リン脂質膜の外側に付着した糖と内側まで進入した糖の、糖濃度に対する付着量の変化をマーカーなしに分離検出に成功し、2)乾燥後のリン脂質薄膜に微量に残存した水分子の化学結合サイトを初めて明らかにできた。これらの成果は、脂質薄膜を二糖類付加で構造保護するメカニズムを、分子論的にはじめて解明したものである。この手法はfactor analytical resolution of minute signals(FARMS)と命名され、国内外の6つの招待総説となった(薬学雑誌、分光研究、Tr.Anal.Chem.等)。また、因子分析の古典的名著として有名なMalinowski著のFactor Analysis in Chemistry(Wiley-Interscience)の改定第3版への掲載も決まり、短期間に世界的なインパクトを与えることができたと考えている。さらに、日本薬学会近畿支部奨励賞、日本分光学会論文賞も授与された。この成功により、多変量解析の道の可能性を探る方向で新たに研究テーマを開拓し、現在、薄膜構造解析に極めて有力となり得る、まったく新しい分光解析法の開発にも着手している。さらにFARMSの発見は、ラマン分光法にも画期的な展開を与え、特に生体分子のラマン分光につきものの蛍光発光の問題を解決する道を開いた。そのため、現在は近赤外励起のFourier変換ラマン分光器にこの手法を組み合わせ、蛋白試料の純スペクトルを議論する分析化学的技法の開発を進めている。また、顕微ラマンとFARMSを組み合わせて、微量成分の検出とマッピングを同時に達成する研究も予定している。主成分分析法(PCA)は、元来、多次元空間内の点を整理し、主要な要素の相関を明らかにする方法であるが、本研究では、この方法をスペクトル解析と結びつけることで、微量薬物分析法に活用できるとねらいを付け、新たな分析の概念を創成することから始めた。このため、数式に隠れたPCAの動作原理を徹底的に洗い出すことから始めた。まず、スペクトルを多次元空間内の点に変換し、スペクトル変化が点の変化にどのように反映するかを考え、これを整理した結果、純成分スペクトルと多成分系スペクトルの本質的な違いを明らかにした。これに基づき、微量化学種が示す微弱なスペクトルが、混合スペクトルからPCAによって分離可能であることを理論的に示唆した。この予想は、シミュレーションによって正しいことが裏付けられ、実際の実験に適用した。測定した試料は、乾燥させた脂質薄膜(DPPCの単分子Langmuir-Blodgett(LB)膜)にショ糖を種々の濃度で相互作用させたものである。これは、赤血球細胞や一部の植物が乾燥条件を耐え抜くメカニズムを明らかにするためのモデルとして行った。本研究で構築した拡張PCA法を適用した結果、理論的予想通り、膜中に極微量に存在する水分子の存在をとらえることに成功し、またこれが膜のPO^-_2基部分に強く水素結合していることを明らかにできた。このほか、バルビツール酸誘導体とトリアミノトリアジン誘導体の単分子膜間相互作用を分光学的に検討し、二次元分子集合系の間に形成される全く新しい水素結合様式を見いだすことに成功した。これは、代表者が構築した、赤外分光法による分子配向解析の理論を適用した結果明らかになったものである。さらに、積層簿膜のうち、第一層目のみ温度応答の異なる膜の構造変化を議論するため、新しい拡張分子配向理論を構築し、octadecyldiaminomethyl oxide積層膜の熱相転移の詳しいメカニズムを、はじめ明らかにできた。

また、因子分析の古典的名著として有名なMalinowski著のFactor Analysis in Chemistry(Wiley-Interscience)の改定第3版への掲載も決まり、短期間に世界的なインパクトを与えることができたと考えている。さらに、日本薬学会近畿支部奨励賞、日本分光学会論文賞も授与された。この成功により、多変量解析の道の可能性を探る方向で新たに研究テーマを開拓し、現在、薄膜構造解析に極めて有力となり得る、まったく新しい分光解析法の開発にも着手している。さらにFARMSの発見は、ラマン分光法にも画期的な展開を与え、特に生体分子のラマン分光につきものの蛍光発光の問題を解決する道を開いた。そのため、現在は近赤外励起のFourier変換ラマン分光器にこの手法を組み合わせ、蛋白試料の純スペクトルを議論する分析化学的技法の開発を進めている。また、顕微ラマンとFARMSを組み合わせて、微量成分の検出とマッピングを同時に達成する研究も予定している。
塩・乾燥ストレス誘導によるナス科果実のアミノ酸蓄積経路と味覚制御解析

トマト養液栽培で希釈海水や高濃度Ca^<2+>により果実糖度を向上する方法が広く用いられている.植物は環境ストレス耐性獲得において,タンパク質リン酸化やカルシウムが重要な役割を果たしていることが知られている.植物の代表的なリン酸化酵素であるSNF1ホモログ(SnRK)は栄養代謝で働くSnRK1とSnRK2のように乾燥・塩ストレス・ABAに関わるSnRK2,カルシニューリンB様分子CBLと結合するSnRK3/CIPKの3つのサブファミリーに分れる.乾燥/塩ストレスに応答するSnRK2Cのトマトホモログ(SlSnRK2C)をトマトからクローニングを行い、特異抗体を作成し生化学的諸性質を解析した.SlSnRK2Cは若い果実特異的に発現し,塩・低温で活性化することを示した.一方,SnRK3に属するCBL結合キナーゼ(CIPK)のうちSlCIPK2がトマトの葯で強く発現するというユニークな点を明らかにした.一方,SOS3/CBL4が塩ストレスで発現上昇することを示した.SlCIPK2やCBL分子を高発現する品種を選抜することで,環境ストレスにともなうトマトの花粉不稔などを改善できる可能性が示唆された.塩ストレスシグナルで調節を受ける適合溶質合成酵素としてガラクチノール合成酵素に着目した.そこでシロイヌナズナGolSと高い相同性を示すトマトEST配列情報を元に,その全長cDNA(SlGolS2)をクローニングし,発現調節と機能について解析した.塩ストレスにより非ABA経路を介してSlGolS2が発現誘導されることから,浸透圧シグナルカスケードのうちSnRK2もしくはSnRK3/CIPKなどのストレス活性化キナーゼがSlGolS2の発現誘導に働く可能性が考えられる.トマト養液栽培で希釈海水や高濃度Ca^<2+>により果実糖度を向上する方法が広く用いられている.植物は環境ストレス耐性獲得において,タンパク質リン酸化やカルシウムが重要な役割を果たしていることが知られている.植物の代表的なリン酸化酵素であるSNF1ホモログ(SnRK)は栄養代謝で働くSnRK1とSnRK2のように乾燥・塩ストレス・ABAに関わるSnRK2,カルシニューリンB様分子CBLと結合するSnRK3/CIPKの3つのサブファミリーに分れる.乾燥/塩ストレスに応答するSnRK2Cのトマトホモログ(SlSnRK2C)をトマトからクローニングを行い、特異抗体を作成し生化学的諸性質を解析した.SlSnRK2Cは若い果実特異的に発現し,塩・低温で活性化することを示した.一方,SnRK3に属するCBL結合キナーゼ(CIPK)のうちSlCIPK2がトマトの葯で強く発現するというユニークな点を明らかにした.一方,SOS3/CBL4が塩ストレスで発現上昇することを示した.SlCIPK2やCBL分子を高発現する品種を選抜することで,環境ストレスにともなうトマトの花粉不稔などを改善できる可能性が示唆された.塩ストレスシグナルで調節を受ける適合溶質合成酵素としてガラクチノール合成酵素に着目した.そこでシロイヌナズナGolSと高い相同性を示すトマトEST配列情報を元に,その全長cDNA(SlGolS2)をクローニングし,発現調節と機能について解析した.塩ストレスにより非ABA経路を介してSlGolS2が発現誘導されることから,浸透圧シグナルカスケードのうちSnRK2もしくはSnRK3/CIPKなどのストレス活性化キナーゼがSlGolS2の発現誘導に働く可能性が考えられる.1.トマト果実特異的に発現するSNF1関連タンパク質リン酸化酵素の解析植物SNF1関連キナーゼ(SnRK)がストレス応答に関与することが明らかとなった。トマトから(SISnRK2C)をクローニングし、特異抗体を作成した。イムノブロットによりSISnRK工2Cが若い果実で顕著に発現することを明らかにした。アグロインフィルタレーション法による一過性発現系と免疫沈降実験を組み合わせ、リン酸化タンパク質特異的蛍光色素ProQダイヤモンドによる非RIリン酸化タンパク質検出法によりSISnRK2C活性を解析し、SISnRK2Cが低温と塩処理により活性化することを示した。2.高等植物のカルシニューリンB様分子結合キナーゼとストレス応答の解析塩ストレス応答とイオン輸送調節に機能するSnRK3(カルシニューリンB様分子(CBL)結合タパク質リン酸化酵素、CIPK)に着目し、希釈海水処理によるトマト果実の糖度上昇メカニズムにおけるCBLとC正PKの役割について解析した。抗-CIPK抗体を作成し、トマト、ニガウリにおけるCIPK関連分子の性状を解析した。トマトより塩耐性に関与するCBL関連分子SOS3遺伝子をクローニングし、その発現を解析した。抗-トマトSOS3抗体を作成し、トマトにおけるSOS3の細胞内局在と塩ストレスに誘導されたSOS3タンパク質の発現上昇を明らかにした。3.トマトのトレハロース合成酵素のクローニングと低温耐性獲得メカニズムの解析ストレス耐性に関与する二単糖トレハロースの合成を律速するトレハロース6リン酸合成酵素SITPS1をトマトからクローニングした。低温ストレスによりSITPS1mRNAレベルが顕著に上昇することが明らかになった。トマト組織の低温誘導性細胞死がトレハロース処理により抑制させることを示した。(1)トマトのストレス応答性キナーゼの解析トマトの塩

ストレス応答性シグナル候補としてSNF1関連キナーゼ(SnRK)ファミリーのCBL結合キナーゼ(CIPK/SnRK3)に着目した.トマトにおけるCBL,CIPKの器官特異的発現を遺伝子とタンパク質レベルで解析した.SICIPK2mRNAが花で強く発現することが示された.抗-ササゲCIPK抗体を用いたイムノブロットでは花、特に葯において分子量約50kDaの強いシグナルが検出された.さらにイムノブロットではCIPKは花の膜画分に,CBLは葉の膜画分に検出され,どちらも可溶性画分には検出されなかった,抗SICBL4/SOS3抗体を用いたイムノブロットでは葉身で分子量30kDaのシグナルが検出され,塩ストレスにより増加した.SICIPK2がトマトの花器官,特に葯で強く発現していることは,他のCIPK分子種にはいまだ報告されていないユニークな点であり,SICIPK2が花粉の成熟にともなう乾燥耐性獲得機構に関与している可能性が示唆された.(2)トマトの塩、熱ストレス耐性に関与するオリゴ糖合成酵素トマトMicro-Tomからガラクチノール合成酵素遺伝子SIGoIS2の全長cDNAをクローニングした.SIGoIS2 mRNAは高温ストレス,低温および塩ストレスにより植物体で一過的に誘導されることを示した.H_2O_2処理によりSIGolS2遺伝子発現が上昇すること,活性酸素刺激に特異的に応答する熱ショック転写因子SIHsfA2遺伝子の発現も同時に上昇した.さらにH2O2処理後にトマトの熱ストレス耐性が向上することが示された.全長SIGoIS2を大腸菌に組換え体タンパク質発現させたところmyoイノシトール存在下で大腸菌の塩ストレス耐性が顕著に向上した.以上の結果はトマトの高温.耐性獲得メカニズムにおいてSIGolS2発現誘導と適合溶質ガラクチノール生成が関与することと,その際に活性酸素シグナルとHsfA2が関与していることが示唆された.トマト養液栽培で希釈海水や高濃度Ca^<2+>により果実糖度を向上する方法が広く用いられている.植物は環境ストレス耐性獲得において,タンパク質リン酸化やカルシウムが重要な役割を果たしていることが知られている.植物の代表的なリン酸化酵素であるSNF1ホモログ(SnRK)は栄養代謝で働くSnRK1とSnRK2のように乾燥・塩ストレス・ABAに関わるSnRK2,カルシニューリンB様分子CBLと結合するSnRK3/CIPKの3つのサブファミリーに分れる.乾燥/塩ストレスに応答するSnRK2Cのトマトホモログ(SlSnRK2C)をトマトからクローニングを行い、特異抗体を作成し生化学的諸性質を解析した.SlSnRK2Cは若い果実特異的に発現し,塩・低温で活性化することを示した.一方,SnRK3に属するCBL結合キナーゼ(CIPK)のうちSlCIPK2がトマトの葯で強く発現するというユニークな点を明らかにした.一方,SOS3/CBL4が塩ストレスで発現上昇することを示した.SlCIPK2やCBL分子を高発現する品種を選抜することで,環境ストレスにともなうトマトの花粉不稔などを改善できる可能性が示唆された.塩
アポリポ蛋白Ｃ‐IIの新たな転写調節機構の解明

著明な高TG血症、反復する急性膵炎、測定感度以下(免疫比濁法)のapoC-II蛋白からapoC-II欠損症と診断された自験例は、immunoblotにて少量の血清apoC-II蛋白が検出されhypoapoC-IIと考えられた。末梢血単球由来マクロファージでは転写減少が示されたが、APOC2遺伝子に変異を認めなかった。全ゲノム解析にて転写減少を招き得る異常が検出され、新たな転写調節機構の解明を目指して解析を進めている。アポC-II欠損症は著明な高中性脂肪血症を呈する常染色体劣性遺伝疾患であり、報告例は30家系に満たない。血中蛋白が完全欠損したナンセンス変異・ミスセンス変異が殆どを占めるが、血清中に少量のアポC-II蛋白が検出されるアポC-II低下症(hypoapoC-II)も報告されている(promoter変異1家系、splicedonor site変異2家系)。自験例では血清中に正常構造のアポC-II蛋白が検出されたが、既報とは異なり、promoter、splice donor siteを含めたAPOC2遺伝子に変異は認められず、新規のアポC-II低下症と考えられた。他の原発性高中性脂肪血症原因遺伝子(LPL、GPIHBP1、LMF1、APOA5、APOC3)の翻訳領域にも変異は認められなかった。一方で、末梢血単球由来macrophageではAPOC2 mRNAの転写が半減(健常者比)しており、転写レベルでの異常が示唆された。promoter領域を含むゲノム構造異常により転写が抑制された可能性が考えられ、更に解析を進めている。アポリポ蛋白C-II(apoC-II、APOC2)はLPLの補因子であり、欠損により著明な高中性脂肪血症(高TG血症)を招く。我々は血清apoC-II蛋白濃度が極度に低下(0.6mg/dl)した高TG血症の症例を以前に報告した。apoC-II蛋白翻訳領域に遺伝子変異は認められず、二次元電気泳動法によりapoC-II蛋白構造が正常である事が示唆された。末梢血単球由来マクロファージにおいてAPOC2 mRNAの50%減少が示された一方、gene clusterを形成するAPOEとAPOC4、およびAPOC2の3'側に位置するCLPTM1のmRNAは健常者と同等であった。APOC2の5'側に位置するAPOC4の3'端から、3'側に位置するCLPTM1の5'端までをcloningし、Luciferaseを導入したAPOC2 minigene constructを作成し、HEK293、HepG2にてtransfection assayを施行したところ、患者constructのreporter活性は健常者と比してそれぞれ39%、51%減少していた。プロモーター領域を含む全APOC2遺伝子領域のシークエンスを施行したところ、同定されたSNPは全てcommon variantであった(allele頻度>35%;健常者集団(384人)での検討を含む)。APOC2遺伝子領域に認められたcommon SNP(s)はrareなAPOC2欠損症(100万人に1人以下)の原因とは考え難い。cloningしたapoC-II minigene領域内の患者SNPsのうち、dbSNP(SNPのdatabase)に報告されていないSNPが7箇所認められた。常者集団の保存血を用いてgenotypingを施行したところ、これら患者SNPにはrare variantは認められなかった。一方、これらcommon SNPsのみでは、著明に減少した血清アポC-II蛋白濃度を説明するには不十分である。cloning領域外のgenome DNA上に患者のapoC-II蛋白濃度を減少させるvariantが存在する可能性が示唆され、未知のapoC-II特異的enhancerや転写因子(transcriptional regulation)、またはposttranscriptional regulationを司る遺伝子に原因となるvariantが存在する可能性が考えられた。これらを探求すべく、現在whole genome sequenceによる解析を施行中である。検出されたrare variantに対し、databaseと照合し、予想される機能を検討しながら候補を更に絞り込んでいく。上述の通り、whole genome sequenceを施行予定であり、ここに研究費が最も費やされる事となる。候補variantが絞られた後は、cloning vectorの作成、培養細胞系を用いたin vitro、更にin vivo環境下でのfanctional assayを施行予定であり、各種消耗品、試薬類、培養メディウム、摂餌代などに研究費が費やされる予定である。
地域特性に対応した住民を対象とした個別健康教育プログラムの開発と効果の評価

1.評価指標の検討のための調査A保健センターの高血圧・高脂血症・糖尿病の個別健康教育の参加者の個別健康教育の参加による変化についてのグループ討議の内容から、逐語録を作成し、その内容を抽出した。その結果、運動や食事の内容や量の変化など「行動の変化」、体重や血液データなど「測定値の変化」、行動変容、行動継続への意識、行動への関心など「意識の変化」、家族や仲間の協力など「周囲の協力」が抽出された。同様に、個別健康教育を行った保健師に対し、対象者の変化についてグループインタビューを行い、逐語録を作成し、個別健康教育の参加による変化についての内容を抽出した。その結果、行動変容への意識、行動の継続化、行動への自信など「意識の変化」、体重や血液データなど「測定データの変化」、食事や運動の行動の「行動の変化」、家族の行動の変化など「周囲の変化」が抽出された。2.個別健康教育のプログラムの作成および実施糖尿病を対象とした個別教育プログラムを作成した。それは、自己観察、行動目標の設定、目標の自己評価の内容を含む、16週間のプログラムであった。評価指標は、「行動の変化」として食事と運動の自己管理行動、「測定値の変化」としてHbAlc、「意識の変化」として食事と運動の自己効力感を取り上げた。地方都市にあるB大学病院医学部付属病院とC総合病院に通院する糖尿病患者23名を対象に個別教育プログラムを実施した。個別教育プログラムの修了者は12名(男性6名、女性6名)(終了率52.2%)、平均の年齢は60.5±9.2歳、罹病期間は9.1±5.3年であった。糖尿病の治療方法は食事と運動療法のみ3名、内服療法7名、インスリン注射療法2名であった。平均のBMIは21.6±2.8、血糖値は143.5±34.8mg/dl、HbAlcは6.7±1.1%であった。プログラム前後の比較から、食事(p<0.05)と運動(p<0.05)の自己管理行動得点がプログラム前より後で有意に上がったが、自己効力感とHbAlcに有意な差は認められなかった。自己管理行動の有意な変化は、プログラムによる効果であると考える。また、自己効力感とHbAlcで変化の認められなかった原因は、対象者のコントロールが良好であったため、効果が得られにくかった可能性が考えられる。今年度は、文献から研究枠組み作成およびその枠組みからのプログラム作成を行った。1.概念枠組みの作成生活習慣病は、その発症や進行の予防の為に、食事や運動などの生活習慣を修正する必要がある。行動変容に影響を与える要因として自己効力感があり、これは、Banduraの社会的学習理論(1977)の概念で、健康行動との関係が明らかにされている。また、自己効力感は、学習により習得される為、教育により高めることで行動変容を促せると考える。また、社会的学習理論では、行動に影響を与える認知的側面の自己効力感と結果予期のほかに、認知的過程、環境、行動が相互に影響し決定される相互決定理論を述べている。また、家族の支援が慢性疾患の自己管理行動に影響することも明らかにされている。よって、本研究では、この枠組みに、認定的側面に自己効力感・結果予期、環境は家族支援、行動は望ましい生活習慣とし、概念枠組みとする。2.個別健康教育プログラムの作成社会的学習理論をもとにしている認知行動療法の手法を取り入れたプログラムを作成する。認知行動療法では、人の考え方や、受け止め方、感情や情緒などの認知が、人の行動変容に関係が明らかなことから、行動だけでなく、行動に影響する認知にも焦点をあてる。また、認知行動療法では、認知を予期や判断、自己効力感などを客観的評価できる変数として捉え、変数に対して介入を行う。治療のアプローチは、さまざま存在するが、本プログラムでは、自己効力感の向上に焦点をあて、自己観察、行動目標の設定、ホームワークを取入れたプログラムとする。また、個別教育を中心とするが、自己効力感を高める知識のうち代理的経験を高めるために、グループワークを取り入れる。今年度、プログラム評価の項目を作成するための文献検索および調査の実施。1.健康教育に関連する行動的・経済的評価方法の決定高血圧・高脂血症・糖尿病・肥満に関連する健康教育の論文および関連領域(行動科学・心理学・教育学など)より、評価指標の検索を行った。個別健康教育による効果評価の尺度は、実施されている内容、地域性や対象などによって多様性を含む必要がある。よって、文献からの尺度に加えて実際に行われている個別健康教育の評価を行うために、個別健康教育の実施者である保健師および教育を受ける対象者に対して、評価についてのフォーカスグループインタビューおよび半構成的な個別面接調査を行い、評価指標の内容を検討する必要があった。調査の内容は、保健師に対して実際の健康教育で行っている援助内容、援助を実施しての対象者の変化(身体的側面・心理的側面)、援助における注意点、個別健康教育の利点・改善点を含み、教育を受けた対象者に対しては、プログラムに参加しての変化(身体的側面・心理的側面)、プログラムの利点と改善点、プログラムに期待することとその満足度を含む。まず、フォーカスグループインタビューの結果、その内容より個別健康教育の援助内容、対象者の変化、対象者の期待と満足を抽出。分析内容より、フォーカスグループインタビューで十分に確認のできなかった項目については、個別に半構成的面接を実施。その内容から、個別健康教育の評価の項目を作成。

また、インタビュー内容からプログラムの利点・改善点を抽出し、プログラム内容を修正。個別健康教育プログラムの経済的評価の方法については今後の検討が必要。1.評価指標の検討のための調査A保健センターの高血圧・高脂血症・糖尿病の個別健康教育の参加者の個別健康教育の参加による変化についてのグループ討議の内容から、逐語録を作成し、その内容を抽出した。その結果、運動や食事の内容や量の変化など「行動の変化」、体重や血液データなど「測定値の変化」、行動変容、行動継続への意識、行動への関心など「意識の変化」、家族や仲間の協力など「周囲の協力」が抽出された。同様に、個別健康教育を行った保健師に対し、対象者の変化についてグループインタビューを行い、逐語録を作成し、個別健康教育の参加による変化についての内容を抽出した。その結果、行動変容への意識、行動の継続化、行動への自信など「意識の変化」、体重や血液データなど「測定データの変化」、食事や運動の行動の「行動の変化」、家族の行動の変化など「周囲の変化」が抽出された。2.個別健康教育のプログラムの作成および実施糖尿病を対象とした個別教育プログラムを作成した。それは、自己観察、行動目標の設定、目標の自己評価の内容を含む、16週間のプログラムであった。評価指標は、「行動の変化」として食事と運動の自己管理行動、「測定値の変化」としてHbAlc、「意識の変化」として食事と運動の自己効力感を取り上げた。地方都市にあるB大学病院医学部付属病院とC総合病院に通院する糖尿病患者23名を対象に個別教育プログラムを実施した。個別教育プログラムの修了者は12名(男性6名、女性6名)(終了率52.2%)、平均の年齢は60.5±9.2歳、罹病期間は9.1±5.3年であった。糖尿病の治療方法は食事と運動療法のみ3名、内服療法7名、インスリン注射療法2名であった。平均のBMIは21.6±2.8、血糖値は143.5±34.8mg/dl、HbAlcは6.7±1.1%であった。プログラム前後の比較から、食事(p<0.05)と運動(p<0.05)の自己管理行動得点がプログラム前より後で有意に上がったが、自己効力感とHbAlcに有意な差は認められなかった。自己管理行動の有意な変化は、プログラムによる効果であると考える。また、自己効力感とHbAlcで変化の認められなかった原因は、対象者のコントロールが良好であったため、効果が得られにくかった可能性が考えられる。
一酸化窒素ガスの抗炎症作用に着目した、脳蘇生後二次障害抑制による脳神経保護治療

平成29年度に引き続き、安定した全脳虚血モデル作成とパラフィン包埋脳、凍結血清サンプル採取を継続した。各研究群(虚血+一酸化窒素ガス治療、虚血+治療なし、虚血なし)群での手術(+治療)後行動をモニタリング、評価し粗分析した結果は、虚血+一酸化窒素ガス治療群では記憶の部分に係わると評価される、ケージ内での寝わらの再生時間までが短縮されている可能性がある。その他、記憶や学習能力評価、分析を続けている凍結血清サンプルについては、各群5検体で神経予後を示唆するバイオマーカーを検索すべく、プロテオミクス解析へ移行する準備中である。安定化した検体最終の後、プロテオミクス解析を実際始めるまでに時間を要しているが、現在方向性としては順調に進んでいる15個の凍結血清検体のプロテオミクス解析を実行し、ソフトウェア解析を行う。また包埋脳につき、脳切片観察で生存した細胞、細胞死の観察を行う。虚血再還流後の治療の有無により、行動(記憶や学習)、脳細胞生存とバイオマーカーが連動しているかの検討を行っていく当研究の主モデルであるC57Bl6雄マウス、若年期(日齢約30日、体重20グラム前後)を用いての全脳虚血モデルの作成、安定化。研究の目的が脳虚血再灌流障害に対する一酸化窒素ガスの神経保護作用についての検討のため、一酸化窒素ガス以外の因子で脳保護に関与する証明がされている事項、特に低体温についての因子を排除し、全身麻酔中、前頸部を露出した両側総頸動脈閉塞の手技中も体温が維持するための方法試行錯誤を行った。マウス脳温と直腸温とは他の計測方法より連動性に優れるという報告のもと、持続直腸温モニタリングを用いた。結果、特にイソフルランによる全身麻酔導入後、末梢血管拡張により体温低下は著明で、至適直腸温を保つためには、ウォーミングマットでマウス体幹を前後方向から覆い、経時的な温度コントロールで直腸温を37°C+/-0.5°Cに一定に保つ事が可能であった。それぞれの研究群(虚血+一酸化窒素ガス治療、虚血+治療なし、虚血なし)で血液採取まで48時間、還流固定までは96時間、行動や、理学所見を観察した。血液サンプル採取については再びイソフルラン麻酔下に開腹、下大静脈を露出しそこから可及的に血液を採取し冷蔵、速やかに遠心し血清を100マイクロリットル毎に分注し、ー80°Cで凍結保存した。一匹のマウスからおおよそ200から400マイクロリットルの血清を確保した。また還流固定については、マウスをケタミン腹腔内注射で麻酔し開胸、開腹。PFA還流固定したあと、パラフィン包埋脳保存を行った。研究計画書に、29年度の計画としてバイオマーカー検索を行う事を掲げたが、安定した全脳虚血モデル、体温維持のための方法検索に予想、計画以上に時間を要した。ただし、サンプル採取は進んだので、やや遅れてはいるものの、方向性として順調である。安定化した検体最終の後、プロテオミクス解析を実際始めるまでに時間を要しているが、現在方向性としては順調に進んでいる29年度で採取できた血清凍結サンプル、還流固定脳につき、それぞれプロテオミクス分析にかけ、観察できた項目(おおまかな行動分析、予後判定)と関連するバイオマーカーを検索する、それと同時に脳切片観察で生存した細胞、細胞死の観察を行う事でさらに連動する結果が得られるかを検討する15個の凍結血清検体のプロテオミクス解析を実行し、ソフトウェア解析を行う。虚血再還流後の治療の有無により、行動(記憶や学習)、脳細胞生存とバイオマーカーが連動しているかの検討を行っていく29年度の研究実行に際し、施設備蓄より行い結果的に次年度使用額が生じた。30年度はプロテオミクス分析を開始できるためその出費、学会・論文発表などを目標に使用予定である29年度の検体をもとに分析をするにあたり、設備備蓄より行い次年度使用額が生じた。プロテオミクス解析への使用へ集約する予定である
期待形成解明に向けてーダイレクトアンケート調査による分析

本研究課題の目的は、株価に関する人々の期待(予測)をダイレクトに問うアンケート調査を用いて、経済学の根幹を成す期待が持つ特徴を明らかにすることにある。約8,000サンプルものパネルデータを収集し、期待が持つ特徴に関して分析を行った結果、人々は株価が上昇基調にある場合にはその上昇度合いを、下降基調にある場合にはその下降度合いを過少に予測する傾向があるという結果を得た。また、人々は常に分散を過少に見積もる傾向を持つことも明らかにした。これらの結果は、人々の期待が現状維持バイアス(現状からの乖離を好まない傾向)を有していることを示唆している。本申請課題は現代経済学の根幹を成している「期待」が持つ特徴を明らかにすることを目的としている。この目的のもと平成21年度は、名古屋商科大学および神戸大学の学部学生を対象に日経平均株価に関する期待を問うアンケート調査を行い、期待の特徴に関する分析を行った。具体的には、明日、1週間後、1ヶ月後の期待を原則1週間毎に尋ねることでパネルデータを作成し、期待と実現値との乖離に関する分析を行った。現在、経済学の各分野で幅広く適用されている合理的期待形成仮説では、期待と実現値との乖離は平均的にはランダムであることを予測する。しかし、全サンプルを用いた場合、乖離が平均的にゼロであるいう帰無仮説は棄却され、遠い将来に関する期待であるほど楽観的傾向を持つことを確認した。さらに、統計的検定に耐えうる程度にサンプルをアンケート調査時点によって分割した場合はその傾向は薄まること、また調査時点の株価動向と乖離とが密接に関係していることを確認した。具体的には、株価が上昇基調にある場合にはその上昇度合いを、下降基調にある場合にはその下降度合いを過少に予測するというものである。国内外の期待に関する先行研究では、合理的期待形成仮説を棄却する研究が多かったが、合理的期待からの乖離の方向(楽観的or悲観的)に関しては統一的な見解は得られていなかった。本研究の結果は、先行研究の結果に対して統一的な解釈を与えるという点で学術的に意義深いものである。この目的のもと平成22年度は、九州大学、大阪大学および神戸大学の学部学生を対象に日経平均株価に関する期待を問うアンケート調査を行い、期待の特徴に関する分析を行った。しかし、全サンプルを用いた場合、乖離が平均的にゼロであるいう帰無仮説は棄却され、遠い将来に関する期待であるほど実現値からの乖離が大きくなる傾向を持つことを確認した。また、予測の分散についても分析を行い、人々の予測には分散を過少に見積もる傾向がある、つまり自信過剰の傾向があることがわかった。この傾向は、遠い将来に関する期待であるほど強まることもわかった。本課題の目的は経済学の根幹を成す期待が持つ特徴を解明することである。この目的のもと今年度は、九州大学・大阪大学の学部生を対象に日経平均株価に関する期待を問うアンケート調査を行い、分析を行った。具体的には、期待と実現値との乖離、期待の分散、期待と資産保有行動及び感情が期待に与える影響について分析を行った。昨年度の分析により得られた、株価が上昇基調にある場合にはその上昇度合いを、下降基調にある場合にはその下降度合いを過少に予測するという結果と、分散を過少に見積もる傾向があるという結果を、現状維持バイアスという一つのバイアスで解釈可能であることを報告する論文を執筆し、ディスカッションペーパーとして公刊後、学術誌に投稿した。種々の期待バイアスに対して一つの源泉を提起した初めての論文である。さらに、最悪と最善のケースの期待が個人の危険資産保有行動に与える影響を分析し、最悪のケースの期待は危険資産比率に大きな影響を与える一方、最善のケースの期待は影響を与えないことを明らかにした。これをまとめた論文は九州大学の紀要「経済学研究」に掲載されている。

また、人々の期待になぜバイアスがかかるかについては二つの可能性、「株価に関する情報を反映して期待は形成されるが、その反映が不十分である」可能性と、「株価とは無関係な個人の情動を反映して期待が形成されている」可能性が考えられる。アンケート調査で株価予測と同時に尋ねている経済ニュースに関する質問と個人的なニュースに関する質問とを用いてこれらの仮説を検証し、期待は株価に関する情報を反映して形成されるが、その反映が不十分であるために、バイアスが生じることを明らかにした。人々の必ずしも合理的でない行動の原因に情動が提起されてきたが、株価に対する期待形成に限れば情動は影響を与えておらず、人々はある程度は合理的に期待を形成することを示す重要な結果である。本課題の目的は経済学の根幹を成す期待が持つ特徴を解明することである。この目的のもと今年度は、九州大学の学部生を対象に日経平均株価に関する期待を問うアンケート調査を行い、分析を行った。具体的には、期待と実現値との乖離、期待の分散、期待の改訂と感情が期待に与える影響について分析を行った。昨年度の分析により得られた、株価が上昇基調にある場合にはその上昇度合いを、下降基調にある場合にはその下降度合いを過少に予測するという結果と、分散を過少に見積もる傾向があるという結果を、現状維持バイアスという一つのバイアスで解釈可能であることを報告する論文"Time Series Properties of Expectation Biases"を新たに得られたデータを用いて改訂し、学術誌に投稿した。また、近年の投資家心理に関する文献において、期待になぜバイアスがかかるかについて二つの可能性が提起されている。「株価に関する情報を反映して期待は形成されるが、その反映が不十分である」可能性と、「株価とは無関係な個人の情動を反映して期待が形成されている」可能性である。アンケート調査で株価予測と同時に尋ねている経済ニュースに関する設問と身の回りの出来事で何か良いことや悪いことがあったかを尋ねる個人的なニュースに関する設問とを用いてこれらの仮説を検証し、期待は株価に関する情報を反映して形成されるが、その反映が不十分であるために、バイアスが生じることを明らかにした。株価に対する期待形成に限れば情動は影響を与えておらず、人々はある程度は合理的に期待を形成することを示す重要な結果である。これを論文にまとめ、しかるべき学術誌に投稿した。また、期待がどのように改訂されて行くかに関して分析を行い、予測対象となる日が極めて近くなるまで、期待バイアスは消失しないことを発見した。様々な経済状況下で期待データを収集することが目的の一つであるが、計画通り大阪大学及び九州大学にてアンケート調査を実施し、データを収集することができた。また、前年度までの分析結果を2本の論文としてまとめあげることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。様々な経済状況下での期待データ収集を継続するとともに、それらのデータを用いてこれまでの分析で得られた研究結果の頑健性を確認する。また、なぜ期待にバイアスがかかるかに関する二つの仮説を検証した分析結果を論文としてまとめあげ、しかるべき学術誌に投稿し、掲載を目指す。
インターネット研究倫理の構築－倫理問題の考察と倫理ガイドラインの提案

インターネット研究倫理に関する基礎的調査研究を進めるとともに、研究倫理に関するシンポジウムを開催した。1)基礎的調査研究として、科研費応募前から進めた米国大学のインターネット研究倫理にかかわるガイドラインに加え、学協会および規制機関のインターネット研究倫理にかかわるガイドラインや文書等の翻訳を進めた。Association of InternetResearchersおよびカナダおよびノルウェーの規制機関等のガイドラインの翻訳を進めた。2)2019年電子情報通信学会総合大会(早稲田大学、2019年3月20日)で、同学会技術と社会・倫理研究会および科研費挑戦的研究(萌芽)「軍事研究を哲学する:デュアルユースの観点から」との共同で、「軍事研究と科学技術者コミュニティ:デュアルユース技術と科学技術の価値」を開催。哲学・倫理学(技術の哲学、情報哲学、情報倫理学、戦争倫理学)、国際関係論、科学技術社会論、安全保障学の専門家を招聘し、科学技術者コミュニティ(学会・協会)は軍事研究をどのように扱うべきか総合的観点から議論した。1一般的に、軍事研究は科学の公有主義の観点から、その成果の秘密主義が批判される一方で、学会等で「軍事研究」と定義される研究の発表機会が奪われることも公有主義に反する可能性があること(憲法の保障する学問の自由との対立の可能性も)、2そもそも「軍事研究」の定義が曖昧であり、定義によっては戦争を防止する/戦争の悲惨さを制限する研究(例、正戦論や外交的安全保障研究)も軍事研究とみなされる可能性があること、3日本学術会議の関連答申では学協会・大学に軍事研究制限のガイドラインや基準設定が任されている現状の困難、4技術には価値が埋め込まれているとみる現代の技術哲学の観点から見てデュアルユース技術は利用制限のみでよいかなどの、重要論点の指摘が行われた。研究代表者が、学習困難を抱える学生の卒業論文指導や不登校者への対応(前期5月から不登校開始、体調不良等の訴えで通院補助等も実施、9月末退学)などのため、十分に研究時間を確保することができなかった。1)今年度は、継続してきた基礎的調査研究の成果の一部、および国内で起こったインターネット研究倫理にかかわる紛争に関する研究を発表する。5月現在の予定では、下記の2点の発表が決まっている。1国内学会で起きた「創作系」と言われるソーシャルメディアで起きたユーザーコミュニティと研究者との摩擦事例に関する考察を、分担研究者が6月の研究公正会議で発表する。2ガイドラインや関連文書の翻訳をもとに、既存のインターネット研究倫理の共通点や特徴等をまとめ、7月には発表する予定。2)日本国外のインターネット研究倫理に対する対応状況に関して、IRBの倫理審査ガイドラインやその他の関連文書で調査を継続する。これは、インターネット調査と翻訳を主に実施する。必要に応じて、電子メールやメッセージングアプリなどを活用し、規制担当者等への聞き取り調査を実施する。3)インターネットで公開されている日本国内の大学・研究機関のIRBの倫理審査ガイドラインや関連書類を調査し、インターネット研究倫理ガイドラインで注意・指摘されている要素に関する審査規定や配慮事項が定められているか検討する。4)上記の2)と3)と並行して、個別研究者やIRB構成員等の体面による聞き取り調査を実施する。聞き取り調査対象の選定にあたっては、インターネット研究倫理に関する審査実績があるIRBや、インターネット研究を実施している研究者を中心とする。5)学術雑誌(とくに、心理学、社会学、社会心理学、工学(HCIなどヒトを対象とする研究)等)におけるインターネット研究倫理の取り扱いに関しても、インターネット上に公開されている資料を中心として調査を実施する。必要に応じて、担当者への聞き取り調査を実施する。

1)今年度は、継続してきた基礎的調査研究の成果の一部、および国内で起こったインターネット研究倫理にかかわる紛争に関する研究を発表する。5月現在の予定では、下記の2点の発表が決まっている。1国内学会で起きた「創作系」と言われるソーシャルメディアで起きたユーザーコミュニティと研究者との摩擦事例に関する考察を、分担研究者が6月の研究公正会議で発表する。2ガイドラインや関連文書の翻訳をもとに、既存のインターネット研究倫理の共通点や特徴等をまとめ、7月には発表する予定。2)日本国外のインターネット研究倫理に対する対応状況に関して、IRBの倫理審査ガイドラインやその他の関連文書で調査を継続する。これは、インターネット調査と翻訳を主に実施する。必要に応じて、電子メールやメッセージングアプリなどを活用し、規制担当者等への聞き取り調査を実施する。3)インターネットで公開されている日本国内の大学・研究機関のIRBの倫理審査ガイドラインや関連書類を調査し、インターネット研究倫理ガイドラインで注意・指摘されている要素に関する審査規定や配慮事項が定められているか検討する。4)上記の2)と3)と並行して、個別研究者やIRB構成員等の体面による聞き取り調査を実施する。聞き取り調査対象の選定にあたっては、インターネット研究倫理に関する審査実績があるIRBや、インターネット研究を実施している研究者を中心とする。5)学術雑誌(とくに、心理学、社会学、社会心理学、工学(HCIなどヒトを対象とする研究)等)におけるインターネット研究倫理の取り扱いに関しても、インターネット上に公開されている資料を中心として調査を実施する。必要に応じて、担当者への聞き取り調査を実施する。
肝臓特異的自己抗体測定法の開発

自己免疫性肝炎の存在は、我が国では比較的珍しいものと従来から常識的に考えられてきた。しかし我が国の健康診断における肝機能異常を示すもののうち、5060%は脂肪肝であり、B型及びC型ウィルス肝炎は1015%程度である。残り約四分の一の症例では肝機能異常の原因がもうひとつよくわかっていない。その原因として、自己免疫性肝炎の良い診断法が確立されておらず、現在用いられている診断クライテリアは除外診断によるスコアリングシステムが適用されているためと考えられている。自己免疫疾患の診断基準は一般的に不可逆的な病態にまで発展した、比較的典型的な症例のみを把握するために作られたものが殆どである。自己抗体測定を中心にして各種臓器の自己免疫病態を考えると、潜在病態が意外に多いことが推測される。しかし、現在自己免疫性肝炎に関する自己抗体測定法は抗核抗体や抗平滑筋抗体が主流であり、汎用できる肝臓特異的自己抗体測定法はこれまで開発されていなかった。本研究で我々は、肝臓特異的自己抗体測定法の開発を試み、肝臓特異的な抗原としてヒト1型アルギナーゼをリコンビナントで作成し、それを用いてELISA法を開発した。この方法により抗アルギナーゼ抗体は自己免疫性肝炎のうちdefiniteタイプで18.2%、probableタイプで32.3%と予想外の高頻度で陽性であることが判明した。さらに、C型肝炎患者でも本抗体が20%の陽性であり、C型肝炎と自己免疫性肝炎の強い関連が示唆された。次いでチトクローム系酵素の一つ、CYP2D6に対する自己抗体測定法をradioligand assay法で開発した。CYP2D6抗体はdefiniteタイプで36.4%、probableタイプで44.4%とやはり予想外の高頻度で陽性を示し、C型肝炎でも25.0%と高頻度出現を見た。臓器アルギナーゼ自己抗体との組み合わせを行うと、自己免疫性肝炎の55%が確実に診断されることが明らかにされた。これらの研究を基に、自己免疫性肝炎の国際的にも新しい診断クライテリアが出来るものと確信された。我が国の健康診断における肝機能異常を示すもののうち、5060%は脂肪肝であり、B型及びC型ウィルス肝炎は1015%程度である。従来より自己免疫性肝炎の存在は、我が国では比較的珍しいものと常識的に考えられてきた。その大きな原因は、自己免疫性肝炎の良い診断法が確立されておらず、現在用いられている診断クライテリアは除外診断によるスコアリングシステムが適用されているためと考えられている。例えば自己免疫性甲状腺炎では、臨床的に明らかな疾病の10倍以上もの潜在性自己免疫性甲状腺炎が存在することが甲状腺自己抗体測定法で我々により確立された。自己免疫性肝炎に関してもおそらく同様の考え方が適用でき、肝臓特異的な自己抗体測定法が開発されれば自己免疫性肝炎の疾病概念自身がかなり広がるもの推測される。しかし、現在のところ自己免疫性肝炎に関する自己抗体測定法は抗核抗体や抗平滑筋抗体が主流であり、汎用できる肝臓特異的自己抗体測定法は開発されていない。最近チトクローム酵素のCYP2D6に対する自己抗体測定法も開発されつつあるが、典型例の出現頻度は数%ときわめて低く、臨床的にあまり重要視されていない。そこで今回我々は、肝臓特異的自己抗体測定法の開発を試みた。そのために先ず肝臓特異的な抗原としてヒトI型アルギナーゼをリコンビナントで作成し、それを用いてELISA法を開発した。この方法により抗アルギナーゼ抗体は自己免疫性肝炎のうちdefinitタイプで18.2%、prorableタイプで32.3%と予想外の高頻度で陽性であることがわかった。今後はこの測定法を用いマススクリーニングに応用すると同時に、他の自己抗体測定法、例えば抗核抗体・抗平滑筋抗体さらには抗CYP2D6抗体との関連を調べ、新しい自己免疫性肝炎の概念を提唱したいと考えている。

本研究で我々は、肝臓特異的自己抗体測定法の開発を試み、肝臓特異的な抗原としてヒト1型アルギナーゼをリコンビナントで作成し、それを用いてELISA法を開発した。この方法により抗アルギナーゼ抗体は自己免疫性肝炎のうちdefiniteタイプで18.2%、probableタイプで32.3%と予想外の高頻度で陽性であることが判明した。さらに、C型肝炎患者でも本抗体が20%の陽性であり、C型肝炎と自己免疫性肝炎の強い関連が示唆された。次いでチトクローム系酵素の一つ、CYP2D6に対する自己抗体測定法をradioligand assay法で開発した。CYP2D6抗体はdefiniteタイプで36.4%、probableタイプで44.4%とやはり予想外の高頻度で陽性を示し、C型肝炎でも25.0%と高頻度出現を見た。臓器アルギナーゼ自己抗体との組み合わせを行うと、自己免疫性肝炎の55%が確実に診断されることが明らかにされた。これらの研究を基に、自己免疫性肝炎の国際的にも新しい診断クライテリアが出来るものと確信された。
高齢者対象の事前指定書作成啓発モデルの構築:家族の意思決定役割の変容に着目して

研究対象者である高齢者とその家族のほとんどは、事前指定書の考え方に賛同し、書面化に対し肯定的であった。家族機能が良好な場合は高齢者と家族の終末期医療の希望は一致する傾向にあった。しかし、機能不全の家族は一致しない傾向にあった。特に、高齢者とその家族の家族機能に対する認識が相違する場合は、終末期の希望に対するズレが顕著となった。事前指定書書面化への啓発活動モデルの主軸は、対象の年齢・家族背景(信頼する家族)・家族機能・事前指定書に対する認識・終末期医療に対する希望の5項目といえる。今後の課題は、啓発活動モデルの活用とともに、高齢者の終末期医療における意思決定に特化した家族機能アセスメント指標の確立である。平成24年度は高齢者とその家族988名を対象に、家族機能尺度(FACESIII日本語版)および終末期医療に関する意思決定についてのアンケート調査と分析から、事前指定書書面化への啓発活動モデルを構築した。高齢者187名(回収率37.85%)とその家族154名(31.17%)からアンケート回答を得た。事前指定書には高齢者の約7割が賛同し、約6割が書面化を希望した。また、高齢者の終末期医療に関する相談相手は家族(p<0.05)または家族以外(p<0.05)であり、最終的な意思決定者は家族であると考える傾向にあった(p<0.05)。家族機能がバランス群の対象者(n=7)は、家族に終末期医療について相談したい(されたい)と回答する傾向にあり(p<0.05、カッパ係数1.0)、極端群(n=16)はさらに、家族が意思決定すべきと考える傾向にあった(p<0.05、カッパ係数0.6)。中間群(n=48)は、ほぼすべての項目で両者の意識が一致した。一方、家族機能についての認識が異なる場合(n=41)は、相談相手や終末期医療内容について両者の考えが一致しない傾向にあった。以上から、高齢者とその家族は事前指定書の考え方に賛同し、書面化に対し肯定的な傾向にあった。そして、高齢者の終末期医療における家族の意思決定への期待と家族の思いは、家族機能が良好な場合は一致するが、不良な場合は両者の考えは相違する傾向にあった。特に家族間において家族機能に対する認識が相違する場合は、その違いが顕著となった。今後の課題は、啓発活動モデルを活用とともに高齢者の終末期医療における意思決定に特化した家族機能アセスメント指標の確立である。本研究目的は、(1)高齢者の終末期医療における家族の意思決定への期待と家族の思いのギャップを明らかにすること、(2)事前指定書書面化への啓発活動モデルを構築すること、である。平成23年度は、地域高齢者とその家族への終末期医療に関する意思決定についてのシステマティックレビュー、調査フィールドの開拓、質問紙項目の作成および妥当性検証のためのプレテストを行った。システマティックレビューにおいては、高齢者、事前指定書、家族をキーワードにしたわが国における先行研究はほとんどみられず、特に米国のものがほとんどであった。文化は違うが、高齢者の事前指定書作成において、作成率およびその内容について家族の考えは大きく影響することがさらに明らかとなった。その結果を以下の学術集会、および書籍にて発表した。平成23年度計画では、高齢者とその家族の終末期医療に関する意思決定についてのアンケート調査用紙を作成、実施、分析する予定であった。しかし、アンケート調査実施・分析を平成24年度夏に延長することにした。その理由は、計画よりも緻密なアンケート項目作成が必要だと判断したためである。本研究は、対象が高齢者であることに加え、「終末期」が焦点となる。そのため、アンケート項目は、理解しやすさ、見やすさだけでなく、心理的な配慮についての十分な検討が必要であった。また、質問項目から得られるデータの正当性・妥当性・信頼性の検証についても、プレテストを重ね、周到に準備した。その結果、予定より時間がかかったが、研究対象者に十分に配慮でき、データの信頼性が向上した質問紙を完成することができた。すでにフィールドの開拓は終え、アンケート配布を開始している。平成24年度は、アンケート用紙を配布・回収・分析予定である。また、得られた結果から、実践可能な高齢者の事前指定書作成啓発モデル構築のために、地域との交流を増やし、高齢者とその家族の実際の声を聴かせていただく予定である。