hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫性膵炎の病態形成における自然免疫系異常に関する研究

1型自己免疫性膵炎(AIP)の病因・病態形成機序およびIgG4産生制御機序を解明することを目的として、患者および動物モデルを用いて、(A)病態抑制因子と(B)病態促進因子についてそれぞれ免疫学的・分子生物学的に検討する。(A)では免疫制御機能を有する制御性B細胞(Breg)、免疫抑制性自然免疫系細胞とIL-10分泌の関連性について検討する。(B)では、病態形成におけるIgE依存的慢性アレルギー炎症(IgE-CAI)の可能性について自然免疫系細胞(特に好塩基球/肥満細胞)の活性化とIgG4産生の関連性について明らかにした。また動物モデルも作成して解析準備中である。今年度は、1型免疫性膵炎(AIP)において今年度は、M2マクロファージの病態への関与とともにM2マクロファージ誘導に重要な働きをしている好塩基球のToll-like receptor(TLR)に対する反応を検討した。1型AIP患者(n=10)、気管支喘息(BA, n=10)、アトピー性皮膚炎(AD, n=10)、健常人(HC, n=10)の末梢血を使用した。それぞれの末梢血をTLR1-9 ligandで刺激し、フローサイトメトリーにて好塩基球におけるCD203c発現の変化率を解析した。その結果、TLR4刺激においては、1型AIP(10.6±9.4%)は、HC(4.7±1.7%)に比し有意に増加していた(p<0.05)。AD(14.7±11.3%)においても有意な差を認めたが(p<0.05)、BA(10.2±7.8%)では有意な差は認められなかった。また他のTLR刺激では明らかな差は認められなかった。TLR4刺激による好塩基球の活性化が1型AIPの発症に関与している可能性が示唆された。今年度は、1型免疫性膵炎(AIP)において今年度は、M2マクロファージの病態への関与とともにM2マクロファージ誘導に重要な働きをしている末梢血中の好塩基球のToll-like receptor(TLR)に対する反応を検討し、TLR4刺激による好塩基球の活性化が1型AIPの発症に関与している可能性が示唆された。1型AIPにおける自然免疫系の関与について検討した。平成26-27年度においては、1主に型AIPおいてM2マクロファージが、また28年度は好塩基球が病態に関わるかどうかについて免疫組織化学法および末梢血を用いたFlowcytometoryにて検討した。その結果、書面にて同意の得られた1型AIP患者(n=40)の末梢血を用いてTLRに対する好塩基球の反応について検討した。対照群としてアレルギー疾患患者(気管支喘息(n=10)、アトピー性皮膚炎(n=10))、健常人の末梢血(n=27)を使用した。それぞれの末梢血をTLR1-9それぞれのリガンドで刺激し、フローサイトメトリーを用いて好塩基球の活性化について解析した。1型AIPの膵組織においては、TLR-7陽性M2マクロファージの浸潤を認め、M2マクロファージが病因病態に関わることが明らかになった。さらに、好塩基球の関与に関して、13例中10例で通常局所では認められない好塩基球の浸潤が認められた。膵組織において好塩基球の浸潤が認められた患者の抹消血における好塩基球をTLR1-9リガンド刺激すると、組織で発現が認められたTLR4もしくはTLR2の刺激によって活性化された患者末梢血中の好塩基球については、TLR4刺激において1型AIP患者群(9.875±1.148)、アトピー性皮膚炎患者群(11.76±1.899)では、健常人群(5.05±0.730)に比べ有意な差(p<0.05)が認められたが、他のTLR刺激では有意な差は認められなかった。以上のことより、1型AIPにおいては、TLR7陽性M2マクロファージやTLR2あるいはTLR4陽性好塩基球などの自然免疫系細胞が病態病因に関与する可能性が明らかとなった。(1)自己免疫性膵炎群,疾患・健常コントロール群(各n=20)の末梢血Breg亜型(CD19+CD24highCD38high , CD19+CD24highCD27highBreg)のFACS解析を行った。更に(2)自然免疫系細胞について、現在まで疾患コントロール群のうちアトピー性皮膚炎患者数が10名足らずなので追加で検索する予定である。また動物モデルも作成しており、解析準備中である。末梢血好塩基球とTLRの活性化について症例を増やして検討するとともに、免疫組織化学的に膵組織中の好塩基球とTLRの関与を検討すす。

消化器内科学活性化好塩基球の検討を進めるとともに、抗原特異的活性化経路の検討についても、IgE/ FcεR1の関与する抗原特異的活性化経路について、CRA1-Bio抗体とCRA2-Bio抗体を用いてIgEとFcεRIの結合量を検討する予定である。動物モデルではWT,IL-10ノックアウトマウスにTLR3のリガンドであるPolyinosinic:polycytidylic acid (poly I:C)をマウスに免疫して、自己免疫性膵・胆管炎マウスを作成したが、同様に、LPS(TLR4) 2mg/kg, imiquimod (TLR7) 5mg/kg, cpG-DNA (TLR9) 5mg/kgによるモデルを作成する。動物もでるでの実験追加予定でしたが、動物舎の感染事故のため、遅れました。実験使用予定の遺伝子改変マウス追加購入が海外発注のため年度内使用が困難になり、次年度購入予定となったため。動物モデルによる解析を予定しています。IL-10ノックアウトマウスを追加で海外発注する。
CRISPR/Casシステムを用いた5-HT受容体ノックアウト法の確立への挑戦

セロトニン(5-HT)受容体の種類は14種類もあり、従来の遺伝子操作法では全種類を網羅するにはコストが大きすぎる。そこで本研究ではCas9を発現する遺伝子改変マウスの脳に5-HT1A受容体の配列に対応したgRNAを発現するウイルスベクターを注入することで低コストな5-HT受容体遺伝子ノックアウト法を確立することを目的とした。ウイルスベクター投与マウスにおいて、5-HT1A受容体作動薬投与に対する体温低下反応が減弱した。また、ミスマッチ切断酵素による解析を行い、変異を誘発できていることを確認した。しかし、パッチクランプ法を試みた際には細胞の状態が悪く、記録を長時間取得することができなかった。精神疾患治療薬(セロトニン再取り込み阻害薬、非定型抗精神病薬など)の多くがセロトニン(5-HT)受容体に作用することが知られているが、その正確な作用機序は未だ明らかではない。5-HT受容体の種類は14種類と非常に多く、薬理学的手法による選択的操作にも限界がある。また、従来の遺伝子操作法では5-HT受容体の全種類を網羅するにはコストが大きすぎる。そこで本研究ではDNA二重鎖切断酵素であるCas9タンパクをcreタンパク存在下で発現する遺伝子改変マウスの脳に各5-HT受容体サブタイプの特異的配列に対応したsgRNAを発現するアデノ関連ウィルスベクターを注入することで簡便・低コストかつ脳部位特異的な5-HT受容体遺伝子ノックアウト法を確立することを目的とした。まずは表現型が捉えやすい5-HT1A受容体を標的とした。セロトニン起始核の1つで脳幹に位置する背側縫線核の5-HT1A受容体を刺激すると体温低下が生じることが良く知られている。そこでCas9発現マウスの背側縫線核に5-HT1A受容体遺伝子配列に対応するsgRNAを発現するアデノ関連ウィルスベクターを注入したところ、5-HT1A受容体作動薬投与に対する体温低下反応が減弱していることが確認できた。しかし、heteroduplex mobility assay (HMA)やミスマッチ切断酵素による解析では非常に薄い変異バンドしか得ることができていないため、遺伝子編集確認方法の改善を図る必要がある。平成28年度の計画は、5-HT1A受容体の機能損失を生じさせてその確認を行うことであった。「研究実績の概要」に記した通り、機能損失は確認できているがその確認方法で若干の困難に面している。そのため、おおむね順調とした。精神疾患治療薬の多くがセロトニン(5-HT)受容体に作用することが知られているが、その正確な作用機序は未だ明らかではない。また、従来の遺伝子操作法では5-HT受容体全種類を網羅するにはコストが大きすぎる。そこで本研究ではDNA二重鎖切断酵素であるCas9タンパクをcreタンパク存在下で発現する遺伝子改変マウスの脳にまず5-HT1A受容体の特異的配列に対応したsgRNAを発現するアデノ関連ウイルスベクターを注入することで簡便・低コストかつ脳部位特異的な5-HT受容体遺伝子ノックアウト法を確立することを目的とした。セロトニン起始各の1つで脳幹に位置する背側縫線核の5-HT1A受容体を刺激すると体温低下が生じることが知られている。ウイルスベクター投与マウスにおいて、5-HT1A受容体作動薬投与に対する体温低下反応が減弱していることを繰り返し確認できた。前年度にheteroduplex mobility assayやミスマッチ切断酵素による解析に失敗していたことから、方法の改善を試み、ミスマッチ切断酵素による解析については良好な結果を得た。しかし、同時にパッチクランプ法での機能確認を試みたが、細胞自体の活きが悪く、記録を長時間取得することができなかった。この問題についても今年度内に改善を試み、最終的にはウイルスの投与濃度を下げることで解決できたが、本来の目的である5-HT1A受容体の機能確認までは至らなかった。「研究実績の概要」に記した問題を解決するために、脳サンプルからウイルス導入細胞のみを回収方法を探索する。まず、レーザーマイクロダイセクション法、FACSソーティング法を検討する。精神薬理学経費の節約による。経費の節約により生じた未使用額については、今年度の計画のためのゲノム編集確認用検査キットの購入に充てる。
ゲノムDNAのメチル化状態維持の分子機構に関する研究

近年、塩基配列の変化では説明できないエピジェネティックな効果に起因するがんの発症例が注目されている。このエピジェネティック要因の多くが染色体DNAのメチル化異常に起因することがわかってきつつある。ゲノムDNAのメチル化状態がいかにして正常に保たれているのかを理解することが、発がん状態を理解する上で重要となる。DNAメチル化酵素の性質を明らかにすることによりDNAメチル化状態が乱れた結果発症したがんを正確に把握し、生体が備えている発がん防御機構を理解するのがこの研究である。現在DNAメチルトランスフェラーゼは関連因子を含めて5種類が同定されている。組換型Dnmt1、Dnmt3a、Dnmt3b、Dnmt3Lを精製してその性質を調べ、以下のことを明らかにした。Dnmt1のN末端36kDaは独立な領域構造を持ち、非特異的なDNA結合活性をPCNA結合配列近くに持っている。Dnmt1のN末端領域はさまぎまな因子を結合する足場機能を担っていて、Dnmt1の存在時間、位置の制御に関わっていると推察される。Dnmt3aとDnmt3bのDNAメチル化活性は再構成ヌクレオソームを基質としたとき大きく異なり、Dnmt3bがヒストンに巻きついたDNAをメチル化できるのに対して、Dnmt3aはメチル化できない。このDnmt3aとDnmt3bの活性の違いはin vivoにおいて両酵素が異なるDNA領域をメチル化することを説明する上で重要な性質であると考えられる。Dnmt3Lはそれ自身でDNA結合能もDNAメチル化活性も持たないが、Dnmt3aとDnmt3bのDNAメチル化活性をDNAの配列にかかわらず促進する。Dnmt3Lは、これまでの予想とは異なりDnmt3aと,Dnmt3bを標的配列にガイドしているわけではないことが明かとなった。
確率場における間欠性の問題

ランダム・ポテンシャル項を持つ熱方程式の解の間欠性についての研究の第一歩として、最も基本的な例であるホワイトノイズをポテンシャル項として持つ物に対して考察を加えた。状態空間が格子点(Z^d)である場合にはS.A.MolchanovとJ.Gartnerによって詳しい解析が為されている。そこで状態空間が連続(R^d)の場合を考えてみた。この場合の第一の難点は解の構成である。離散的な場合にはFeynman-Kacの公式により解の確率論的表現が容易に得られる。しかしながら事がひとたび連続になるとポテンシャルの特異性から、この公式を適用することはできない。そこでこの場合にはSkorohod積分の理論に訴えることにした。その結果状態空間が1次元の場合(R^1)にWiener chaosを通じて解を構成することができた。ただし2次元以上の場合にはGauss核が時間に関して積分可能でないという事情により解の構成に至っていない。次に1次元の場合の解の漸近挙動について調べてみた。その結果解のL^pノルムの対数がt^3のオーダーで発散することがわかった。しかしこのL^pノルムの対数をt^3で割ったときの極限値(p次Lyapunov exponent)までは得られなかった。じつはこのLyapunov exponentのる累増性が間欠性を特徴付けるものであり、その意味でははなはだ不満の残る結果なのだが、Skorohod積分の理論を通じて得られる結果としてはこれが限界ではないかと思われる。
米国における世界史教育理論の分析と評価による世界史教育改革モデルの構築

本研究は日本の世界史教育のオルタナティブとなりうる世界史教育のモデルを提示することを目的に,アメリカを対象にして,世界史教育の理論や実践の収集・調査を行いその教育内容の分析を行うものである.本研究では、世界史教育研究の到達点を整理し、3つの世界史教育のモデルを明らかにした。3つのモデルとは、歴史リテラシーのための世界史教育、グローバルな認識のための世界史教育、民主主義社会の市民育成のための世界史教育である。これらのモデルは、世界史教育の目標、内容、方法の改革を行なったものであり、我が国の世界史教育に対する改革モデルとして評価できる。本研究は,日本の世界史教育のオルタナティブとなりうる世界史教育のモデルを提示することを目的に,アメリカを対象にして,世界史教育の実践や理論の収集・調査を行いその教育内容の分析を行うものである。平成27年度は,調査対象の確定,先行研究としての論文や教材の収集・分析を行ってきた。具体的には,次の3点を実施した。第一に,カリフォルニア,ルイジアナ,ワシントン,ニューヨーク,テキサスの各州スタンダードの収集・分析を行ってきた。これらを選定したのは,Bain&Shreiner(2005)やMeed(2006)による各州のスタンダードにおける世界史教育の分類や評価を参考にした。異なるタイプの世界史教育を提示しているであろうこれらの州の現行スタンダードを再評価していく。第二に,米国の世界史教育における教育プログラムの収集・分析を行ってきた。Reading Like a Historianプログラム, Rethinking Schoolプログラム,Facing Historyプログラムなどを選定し教材・関連資料を収集してきた。これらのプログラムにおける世界史を事例にしてどのような教育が行われているのかを分析している。それぞれのプログラムの目的・目標に応じて世界史が事例としてどのように扱われることで,世界史教育の多様なバリエーションを提示する。第三に,米国の世界史教育用の教材を分析し,実践に応用することを行った。今年度は史料で世界史学習を組織することを提案するCritical Thinking using Primary Sources in World Historyの分析をもとに,史料を用いて解釈を行わせる世界史教育を実践し,日本の高校で実践可能な史料による世界史学習の方法を提案した。その内容について学会で成果を報告した。関連資料の収集とその訳および分析に時間を要してしまい,平成27年度に予定していた実地調査を行う時間をとることができなかった。専門性の高いものであると考え,資料や教材の訳を外注しなかったが,必要に応じて今後は行うことを検討していく。本研究は,日本の世界史教育の改革に寄与するオルタナティブとしての世界史教育のモデルを提示するものである。米国の世界史研究・世界史教育の背景の調査と合わせ,具体的なプログラムを収集・分析することを通して,多様な特徴をもつ世界史教育のモデルとして整理することを目指している。平成28年度は平成27年度から引き続き,実地調査を通して世界史教育の実態資料を収集し分析を行った。平成28年度に実施した主な内容は下記の通りである。(1)Reading Likea Historian(RLH)プロジェクトの世界史教育の分析。RLHは先行研究でも分析が行われているが,本研究ではこのプログラムについて,自国史と世界史の教育内容を比較することにより,RLHの世界史教育が歴史学研究を重視した真正な世界史教育モデルであるとして整理した。(2)World History for Us All(WHFUA)プロジェクトの分析。WHFUAも先行研究で個別のプログラムの分析としては行われていたが,本研究ではRLHとの比較を行うことを通して,このプログラムが世界史研究を重視した真正な世界史教育のモデルであることを明確にした。(3)米国の世界史教育研究の分析。世界史研究を重視した世界史教育の理論的背景を,米国の研究者Ross E. DunnやLauren McArthur Harrisらの論考を整理し明らかにした。(4)Facing History Ourselves(FHAO)プログラムの調査と分析。FHAOのプログラムについては,社会科教育の文脈において先行研究では十分に検討されていない。そこで,このプログラムについては集中的に調査し,資料を収集した。分析は途上ではあるが,従来の教育とは異なり,少数の主題を深く学習する世界史教育のモデルとして整理することができるだろう。教室現場の調査を行う計画が達成できていない。理由は対象とする教育プログラムの教師との接触の難しさにあった。教師との直接接触が困難であると考え,Facing History Ourselvesのスタッフに教室現場の調査を依頼しアレンジをお願いしている。平成29年9月から教室現場の調査を実施する予定である。本研究は、米国を事例に日本の世界史教育の改革に寄与する世界史教育のモデルを探究するものである。その方法として米国の教育理論の調査・収集・分析を行う事例分析を行う。平成29年度の成果として、収集したプロジェクトや教材の中で特にFacing History and Ourselvesプロジェクト(以下、FHAOと表記)の世界史教育が、民主主義社会の市民の育成を目指した世界史教育として評価できるものであることを明らかにした。FHAOの意図されたカリキュラム(intended curricullum)は、民主主義社会に生きる個人の性向の成長を目指したものである。その学習は、自己の省察からスタートし、集団に所属する自己の省察へと進み、その上で歴史事例の考察を行い、最後に歴史を通した自己の省察というプロセスを経るものとなっており、このような学習は子どもたち自身が過去の歴史事例を旅(Journey)するプロセスとして捉えられるものとなっている。

学習内容としては、民主主義に求められる行動を生徒が理解するために、過去における民主主義の危機(ホロコーストやあるいはマイノリティの歴史)が事例として取り上げられる。学習方法も、参加の原理(民主主義の原理)に基づき、多様な学習方法が提案されており学習の主体性が保証されるものとなっている。FHAOは何のために世界史を学ぶのかに明確に答えることができる。すなわちそれは現代の民主主義を維持する市民を育てるために、世界史を学ぶのである。このようなFHAOのカリキュラムは、民主主義社会の移民を育成する世界史教育のモデルとして整理することができる。具体的な分析や考察の内容については、学会(日本社会科教育学会、愛知県世界史教育学会など)で発表し論文として報告した。本研究は日本の世界史教育のオルタナティブとなりうる世界史教育のモデルを提示することを目的に,アメリカを対象にして,世界史教育の理論や実践の収集・調査を行いその教育内容の分析を行うものである.本研究では、世界史教育研究の到達点を整理し、3つの世界史教育のモデルを明らかにした。3つのモデルとは、歴史リテラシーのための世界史教育、グローバルな認識のための世界史教育、民主主義社会の市民育成のための世界史教育である。これらのモデルは、世界史教育の目標、内容、方法の改革を行なったものであり、我が国の世界史教育に対する改革モデルとして評価できる。今後の研究の推進方策としては,必要に応じて教材や資料の訳そのものを外部に発注することを検討し,出来る限り分析と実地調査に時間を割くことができるようにしていく。また,分析した各州スタンダードについておよび教育プログラムについてはそれぞれ成果を学会にて発表し,論文としても提出し,結果を広く公表していきたい。今後は,これまでと同様に,収集した資料の分析や教室現場の調査も行っていくが,明らかにした成果を公開することに時間を割いていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会科教育学29年度が最終年度であるため、記入しない。
環礁域における環境変動:国際共同研究によるモニタリング拠点形成

前年度チューク環礁での予備調査に続き、本予算で2度の現地調査を行った。特に小島嶼における環境変動に絞った調査で、チューク環礁本島のウエノ島の他、ピス島、ロマヌム島、ファラパゲス島で、海岸部陸域、海域、環境衛生、社会変動、社会不安、生産基盤と文化・社会の持続可能性問題について調査を行った。社会面では、グローバリゼーションの与える変動は主島のみでなく、属島部でも顕著で、グアム・ハワイ・米国本土への出稼ぎ・送金、また金銭経済的消費習慣の村落経済への浸透が食生活面に及びつつある。今後の情報化・電化・耐久消費財浸透の始動以前の2006年段階の諸事実を、現地で補足しておけたことは意義深い。またかかる社会変動に関わる不安感も、文化・ライフスタイル面で観測されたが、島のアイデンティティ面にまでは及んでいない。生産面での、持続可能性に関わる危機意識は強く、人口過剰意識・自然環境危機意識もみられた。後者では、台風、海進、異常高温に関して強い経験に裏打ちされた危機意識であり、その近年における諸事実を確認した。海進でのタロパッチ被害(未回復)箇所、海岸部浸食箇所、磯焼け被害等について精査し、その現状捕捉も行った。例えば、温暖化に伴い珊瑚礁の白化した場所は各所に観察され、温暖域に棲息する貝類(シャコガイ類やカサガイ類)も多く分布しており、何らかの影響が起こっていると考えられる。エルニーニョ被害時の高温・磯焼け、ラニーニャ被害時の海進、異常台風時の塩害は、甚大且つ加速化しつつある。それら事実のさらなる、体系的・総合的・現地との協働による記録化体制の確立は急務である。現地での危機管理対応や、関係機関共同での研究体制の確立、センサゾーン確立に向けての話し合いを、グアム大学ミクロネシア地域研究センタースタッフなどとグアム大学で行うと共に、鹿児島大学で韓国海洋研究院(チューク環礁に調査研究所を保有する)、グアム大学上述スタッフ及び気候専門家、南太平洋大学漁村海岸域資源管理専門家と共に、今後の体制確立について話し合い、その上で国際シンポジウム、Climate Changes and Globalization-Environment and People's Life in the Pacific Islands-を、一般にも公開にして行った。その成果は、南太平洋海域調査研究報告No.48(総頁78)として英文で刊行し、現地関係者並びに関係機関に配布した。
シリコーン骨格による新構造固体色素レーザーの開発および応用に関する研究

従来の固体色素レーザーは固体マトリクス中にレーザー色素がトラップされているため、レーザーの動作と共に励起部分における色素分子の退色スピードが相当速く、必然的に低耐久性となってしまう問題があった。これを解決すべく本研究では内部循環型固体色素レーザーの研究を行っている。前年度までに初歩的な内部循環型固体色素レーザーを厚膜ベースで作製し、従来よりも長時間動作を達成した。当該年度では実用化に向けて分子移動制御を行うため、外部から作用(熱、音波、物理ストレス、光など)を与えるアクティブ拡散制御と、PDMS自身のナノポーラス密度を変化させるパッシブ拡散制御の二つのアプローチにより研究を行った。アクティブ拡散制御では、熱による拡散係数Dの変化について、PDMSへ溶解性を示す色素ごとに評価を行った。その結果、拡散係数Dは一定温度化においては分子の大きさに比例的に変化することが確認された。また、温度の変化に関してはアレニウスプロットに従い、拡散係数の対数は絶対温度の逆数と線形関係にあることが分かった。パッシブ拡散制御では、異種シリコーンを組み合わせることによる拡散係数の変化について評価を行った。これまで用いてきたPDMSに加えて、架橋密度の異なる高強度PDMS、シリーコンゲルを用いて一定温度化でのP597を用いた拡散係数の測定、それぞれのシリコーンをブレンドしたPDMSの拡散係数の測定を行った。その結果、架橋密度が低いほど拡散係数が高くなることが分かり、また、ブレンド体積比に従い線形的に拡散係数が制御できることが分かった。さらに、拡散係数の異なる二つの領域を持つ構造を作製し分子の移動を計算的・実験的に評価したところ、拡散係数の低い領域に分子が移動すること分かった。以上のように、研究実施計画に示した物理コンタクトによるスイッチングよりも高度に分子移動制御を行え、産業応用・学術応用へ展開する上で重要な情報を明らかにした。これを解決すべくレーザー色素の高耐久性化が盛んに研究されてきたが、まだまだ十分ではない。そこで飛躍的にレーザーの耐久性を高めるために本研究では内部循環型固体色素レーザーの研究を行っている。これは色素分子が移動できるナノポーラス構造を有するポリジメチルシロキサン(PDMS)を母材に用い、内部循環を発生させ励起部分に常に新しい色素が供給されることによりレーザーの耐久性を飛躍的に高めようという試みである。これを実現させるため、当該年度は初歩的な内部循環型固体色素レーザーを厚膜ベースで作製し、従来よりも長時間動作を達成することを目的として研究を行った。まず、中間溶媒DGE(困難なPDMSへの色素溶解を容易にするが、レーザーの性能を多少下げる)を用いたレーザーサンプルP597/DGE:PDMS/PTFEMAを作製して評価を行った。これはピロメテン597(P597)を溶解させたDGEをPDMSに混ぜ硬化させた"色素循環層"と屈折率変調型の分布帰還機構(DFB)をポリトリフルオロエチルメタクリレート(PTFEMA)層に持たせた"DFBレーザー発振層"の二積層構造から構成される。結果、波長584nmにてレーザー発振に成功し、寿命到達の出力50%(レーザー動作前100%)から出力84%まで回復させることに成功した。次いで、さらに耐久性を高めるためDGEを取り除いたサンプルの評価を行い、内部循環レートを変えず、通常耐久試験にて従来型のPMMAレーザーの20倍の耐久性と100%出力回復を達成した。また、特に耐久性の低い青色領域(波長500nm以下)の性能を高めるため、PDMSへの溶解性を高めた改良色素を共同研究により開発し、これまでの2倍の耐久性を実現した。これらの結果は、当該年度における「従来よりも長時間動作」という研究目的を十分に達成している。

さらに、拡散係数の異なる二つの領域を持つ構造を作製し分子の移動を計算的・実験的に評価したところ、拡散係数の低い領域に分子が移動すること分かった。以上のように、研究実施計画に示した物理コンタクトによるスイッチングよりも高度に分子移動制御を行え、産業応用・学術応用へ展開する上で重要な情報を明らかにした。「分子分散性、レーザー色素の結晶化制御などを考慮しつつ、初歩的な流動性固体色素レーザーを厚膜ベースで作製し、従来よりも長時間動作を目指す。」という研究目的に対し、市販のレーザー色素のPDMSへの溶解性の調査および共同研究による改良色素の開発により分子分散性・結晶化制御を達成した。また、PDMSの内部循環機能を用いて、従来の有機固体色素レーザーの耐久性を市販色素(赤色)P597で20倍、改良色素(青色)で2倍を達成したので、当該年度の本研究課題はおおむね順調に進展している。今後の推進研究内容はレーザー色素分子の移動制御についての検討である。研究計画では物理的に色素添加したPDMSと添加していないPDMSをコンタクトさせる分子移動制御(スイッチング)を挙げている。これは非常に容易な手法であるが、集積化デバイスにおいてはこの物理的形状変化が性能を落とす可能性がある。もし十分に性能が出ないようであれば、温度勾配・電解・音波による制御を追加で検討している。同時に研究効率を高めるために拡散方程式を用いた数値計算による分子移動のシミュレーションを行う。また、現時点でPDMSに溶解できるレーザー色素は限られているため、引き続き共同研究により多くの改良色素を開発し、カバーできる波長範囲の拡張も推進させる予定である。
電波によるエネルギー伝送の受電システムの大規模化に関する研究

本研究はマイクロ波エネルギー伝送に用いるマイクロ波受電整流素子レクテナの大規模化に関する研究である。レクテナはアンテナ及びダイオードを用いた整流回路から構成されているため、アレイ化する場合、(1)アンテナのアレイ化に伴うミューチャルカップリングによる影響(2)整流回路の接続による影響、という2つの要因によってRF-DC変換効率が単体の場合より低下することが知られている。本研究は後者に焦点を絞り、新たに高効率のレクテナを開発し、アレイ化の際の効率低下の原因究明と対策に関する研究を行った。新たに開発したレクテナは十分な素子間隔でアレイを配置しても電力が吸収できるように、3素子の八木宇田アンテナを採用し、アンテナ利得を大きくした。RF-DC変換効率も最大74%と、これまでのレクテナよりも改良がなされている。さらにアレイ接続の研究は、マイクロ波回路シミュレータを用いた理論検討と、開発したレクテナを実際に2素子接続し、様々な実験パラメータでの実験を行う実験的検討で行った。その結果、レクテナの大規模化(アレイ化)による効率低下の原因の1つはダイオードを流れる電流または電圧が、アレイ化されたことにより共通化され、その結果、1素子で用いている時は最適な電流電圧で用いていたものが最適な電流電位で動作できなくなることによるものであるということがわかった。そしてRF-DC変換効率を低下させずにレクテナを大規模化するために、レクテナ素子の最適電流電圧のデータを基に接続するレクテナの直並列を組み合わせ、素子毎の最適な電流電圧を維持できる接続数とすることを提言した。他に、レクテナ素子のRF-DC変換効率の向上には出力フィルターの改善が有効であることも判明した。本研究の今後の課題は、提言したアレイ化の方法を実践し、実際にRF-DC変換効率の低下の小さいアレイを製作し、実験を行うことである。
癌抑制遺伝子による膵癌治療の基礎的研究

前年度までに、癌抑制遺伝子tob.p53を用いたin vitroにおける膵癌細胞増殖抑制効果を報告した。膵癌による癌性腹膜炎は、生命予後をも左右する治療困難な病態である。SOJ、AsPC-1膵癌細胞をヌードマウスの腹腔内に注入し癌性腹膜炎モデルを作成した。SOJ(5x10^6、1x10^7)を注入すると16日目に腸管膜に腫瘍小結節を形成した。AsPC-1(5x10^6、1x10^7)を注入すると16日目において血性腹水を伴し多数の腫瘍結節を形成した。このため、血性腹水を伴う癌性腹膜炎モデルとしてAsPC-1膵癌株を用い、2x10^6個AsPC-1細胞を腹腔内注入後、5日目よりMOI20(5x10^7pfu/day)のアデノウイルスベクター(AdCAtobおよびAdCMVp53)を連続5日間腹腔内投与し、16日目に開腹し、腹水の有無、腫瘍結節の有無を観察した。AdCAtob注入群およびAdCMVp53注入群では、腫瘍の増殖抑制効果を認め、血性腹水および腫瘍結節の形成を認めなかった。また、AdCAtob注入群において縮小した腫瘍および正常小腸を抗tob monoclonal抗体にて、免疫染色すると、腫瘍においてtobタンパクの発現を認めた。定常小腸組織においては、発現を認めなかった。コントロールのAdCAlacZ注入群においても、同様の抑制効果を認めたが、AdCAtob往入群およびAdCMVp53注入群に比較すると弱かった。また、AdCAp53注入群では、アデノウイルスによると思われる全身発赤、衰弱等の症状が数匹に見られ、今後のアデノウイルスを用いた遺伝子治療における投与法の改善が必要と思われた。さらに、in vitroにおいてAdCAtobとAdCMVp53のdouble transfectionにおいては、AdCAtob単独投与よりも腫瘍増殖抑制効果の増強を認めた。Double transfectionにより相乗効果も期待期待でき、MOIを下げることにより、アデノウイルスの毒性を軽減する可能性もでてきた。今後、AdCAtobおよびAdCMVp53を用いた遺伝子治療において、投与法、相乗効果の機構解析を行なっていきたい。本年度の計画としては、in vitroにおいて膵癌細胞に、癌抑制遺伝子を導入し、増殖抑制効果を検討することを目的とした。癌抑制遺伝子として、当研究所の制癌研究部の山本、松田氏が新たに発見した細胞増殖抑制遺伝子tobを用いた。TobはErb B-2と相互作用する345アミノ酸より成る約45kDaのタンパク質であり、細胞増殖抑制タンパクBtg-1と相同性を示し、overexpressionさせたNIH3T3細胞は、増殖抑制を示すことがわかっている。ヒト膵癌細胞AsPC-1,BxPC-3,SOJについて、RNAを抽出し、Northern blottingを行い、Tob遺伝子の発現を検討した。3書類の膵癌細胞株においてTob遺伝子の発現を認め、AsPC-1細胞において強く発現していた。さらに、制癌研究部より供与されたTob cDNAを組み込んだAdeno virus vector(Ad-tob vector)をヒト胎児腎細胞293細胞にtransfectし、virus vectorを増幅した。Ad-tob vectorのtiterは3.5×10^8cpf/mlであった。また、AsPC-1細胞へ、Ad-tob vectorをtransfectするMOIは、ウイルス毒性なく100まで高めることができた。現在、Ad-tob vectorを膵癌細胞AsPC-1にtransfectし、癌細胞の増殖抑制率を検討中である。今後、膵癌細胞におけるtyrosine kinaseの発現とTobタンパクに対する抑制効果、および導入する癌抑制遺伝子の相乗効果等を検討しin vivoの実験へ進めていきたい。Tobは、CDK2とCyclin Eとの反応を抑制することにより細胞周期のG1 arrestを引き起こし細胞増殖抑制効果を持つ。p53癌抑制遺伝子を組み込んだAdeno virus vector(AdCMV p53)をヒト膵癌細胞にtransfectさせ、増殖抑制効果を検討した。MOI5においても、SOJ,AsPC-1,BxPC-3いずれの細胞でも増殖抑制効果を認め、強力な腫瘍抑制作用を確認した。膵癌による癌性腹膜炎は、臨床でよく経験する治療困難な病態である。SOJ,AsPC-1膵癌細胞をヌードマウスの腹腔内に注射し、癌性腹膜炎モデルを作成した。SOJを注入すると、16日目において腸間膜に腫瘍小結節を形成した。AsPC-1を注入すると、16日目において血性腹水を伴う多数の腫瘍結節を形成した。In vitroの抑制効果を基に、In vivoにおいて癌性腹膜炎に対するAdCA tobおよびAdCMV p53の治療効果を検討中である。

このため、血性腹水を伴う癌性腹膜炎モデルとしてAsPC-1膵癌株を用い、2x10^6個AsPC-1細胞を腹腔内注入後、5日目よりMOI20(5x10^7pfu/day)のアデノウイルスベクター(AdCAtobおよびAdCMVp53)を連続5日間腹腔内投与し、16日目に開腹し、腹水の有無、腫瘍結節の有無を観察した。AdCAtob注入群およびAdCMVp53注入群では、腫瘍の増殖抑制効果を認め、血性腹水および腫瘍結節の形成を認めなかった。また、AdCAtob注入群において縮小した腫瘍および正常小腸を抗tob monoclonal抗体にて、免疫染色すると、腫瘍においてtobタンパクの発現を認めた。定常小腸組織においては、発現を認めなかった。コントロールのAdCAlacZ注入群においても、同様の抑制効果を認めたが、AdCAtob往入群およびAdCMVp53注入群に比較すると弱かった。また、AdCAp53注入群では、アデノウイルスによると思われる全身発赤、衰弱等の症状が数匹に見られ、今後のアデノウイルスを用いた遺伝子治療における投与法の改善が必要と思われた。さらに、in vitroにおいてAdCAtobとAdCMVp53のdouble transfectionにおいては、AdCAtob単独投与よりも腫瘍増殖抑制効果の増強を認めた。Double transfectionにより相乗効果も期待期待でき、MOIを下げることにより、アデノウイルスの毒性を軽減する可能性もでてきた。今後、AdCAtobおよびAdCMVp53を用いた遺伝子治療において、投与法、相乗効果の機構解析を行なっていきたい。
わが国の公開会社における定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析

本研究では、上場会社の定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析を通じて、上場会社の株主総会の意義と機能を明らかにした。具体的にはまず、上場会社の定時株主総会にかかる過去16年分の情報をデータベース化したうえで、定時総会が活性化した上場会社について、利益率の上昇・情報公開量の増大・個人株主の増加といった経済的効果を実証的に確認した。また、そうした総会の活性化が株主からの働きかけの結果ではなく、むしろ経営者の意識変革によるものであることも確認できた。この結果、上場会社の株主総会は、平常時には、もっぱら経営者が経営者候補者の提示を通じて自らの経営方針を説明し、理解を求める場としての意義を有しているという結論を得た。さらに、株式持合いの解消傾向のなか、経営者が安定株主としての個人投資家を維持・確保しようとすれば、その限りで株主総会が本来的な意義を取り戻す可能性が高まるとはいえ、そのためには前提として、総会での説明に耐えられるだけの合理的な経営方針を策定し、それを現実に履践しておくよう求められる。そのため、株主総会の活性化(正常化)は、第一に、安定株主としての個人投資家を維持・確保したいという経営者の姿勢の現れであるとともに、第二に、経営者の側で、合理的な経営方針の策定・履践がおこなわれている可能性が大きいことの現れであるから、株主総会は、これらの二点がともに揃っているかどうかを映し出す「鏡」としての役割をもつという結論も得た。さらに、上記のデータベースを用いて、株主総会活性化企業が決算短信において公表する経営者予想利益の精度が向上していること、その精度の向上に対して市場が好意的に反応すること、精度の向上が裁量的会計発生項目を利用して恣意的に操作されたものではないことを明らかにした。本年度は、上場会社の定時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析を通じて、上場会社の株主総会の意義と機能を解明する、という本研究の目的を達成するために必要となる準備作業をおこなった。その概要は以下の通りである。第一に、研究分担者である大鹿が、わが国の各証券市場に上場している企業を取り上げ、その定時株主総会の運営態様、財務内容および株価にかかるデータベースの整備の作業をおこなった。1991年から2000年までの期間については、本研究の開始に先立ち、すでにデータベースを構築していたため、本年度における作業では、2001年から2004年までの期間を対象とした。第二に、研究代表者である久保田が、9社の上場会社(キッコーマン、東京ガス、全日空など)の上級経営者(会長、最高顧問など)に対し、株主総会活性化の要因についての聞き取り調査を実施した。第三に、久保田が、本研究における理論的仮説を構築するための前提として、上場企業で株主総会が果たすべき役割について検討した。まず、買収防衛策の導入・維持・解除にあたり株主総会がどのような役割を果たすべきなのか、その議論の動向が株主総会の運営態様にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、敵対的買収防衛策をめぐる問題について考察し、二度の国際シンポジウムでの報告もおこなった。また、上場会社のエクイティ・ファイナンスについて株主総会がどのような形で関与すべきかも問題になるため、近時、発行が急増している転換社債型新株予約権付社債(CB・MSCB)を取り上げ、それに対する会社法上の発行規制の当否について検討し、論文を公表した。本研究では、上場会社の走時株主総会の活性化の要因に関する理論的・実証的分析を通じて、上場会社の株主総会の意義と機能を明らかにした。

また、そうした総会の活性化が株主からの働きかけの結果ではなく、むしろ経営者の意識変革によるものであることも確認できた。この結果、上場会社の株主総会は、平常時には、もっぱら経営者が経営者侯補者の提示を通じて自らの経営方針を説明し、理解を求める場としての意義を有しているという結論を得た。さらに、株式持合いの解消傾向のなか、経営者が安定株主としての個人投資家を維持・確保しようとすれば、その限りで株主総会が本来的な意義を取り戻す可能性が高まるとはいえ、そのためには前提として、総会での説明に耐えられるだけの合理的な経営方針を策定し、それを現実に履践しておくよう求められる。そのため、株主総会の活性化(正常化)は、第一に、安定株主としての個人投資家を維持・確保したいという経営者の姿勢の現れであるとともに、第二に、経営者の側で、合理的な経営方針の策定・履践がおこなわれている可能性が大きいことの現れであるから、株主総会は、これらの二点がともに揃っているかどうかを映し出す「鏡」としての役割をもつという結論も得た。さらに、上記のデータベースを用いて、株主総会活性化企業が決算短信において公表する経営者予想利益の精度が向上していること、その精度の向上に対して市場が好意的に反応すること、精度の向上が裁量的会計発生項目を利用して恣意的に操作されたものではないことを明らかにした。
GaNパワーデバイスを用いたPWMインバータの高効率化とその応用展開

本研究では,GaNパワーデバイスを用いた1MHzスイッチングPWMインバータを実現するための回路実装手法と高速デジタル制御手法の検討を行った。まず,高周波PWMインバータのリアルタイム電流制御を実現することを木庭年s手,電流センサをパワーデバイス近傍に設置して電流フィードバックを行うデジタル制御技術について検討を行った。まず,電流サンプリング手法をシミュレーションにより検証した。また,電流センサの特性を考慮し,ローパスフィルタ特性と出力遅延を持つ場合のシミュレーションでは,電流センサの特性により制御不能領域が生じることを確認し,センサの特性と回路の動作条件を考慮した数式的な解析から制御不能領域が生じる条件を明らかにした。さらに,電流センサを併用する手法により回路動作を制限せず,出力電流の制御不能領域を解消する制御手法を提案し,シミュレーションにより検証した。さらに,実験により使用センサとサンプリング手法について検討を行い,電流フィードバック制御がリアルタイムで実現できることを明らかにした。次に,インバータ回路では,PWM信号を生成するデジタル制御装置から光ファイバを通してGaNデバイスのゲート駆動回路の信号が伝送される。しかしながら,市販の光ファイバでは,伝送においてパルス波形のひずみと時間遅延が生じる結果,実回路動作状況においては約250nsのパルス短縮が起きることを実験により示した。この値は,1MHz駆動においては1周期が1usのインバータにおいては非常に影響が生じる。そこで,デジタル制御装置内で事前にこの短縮時間を考慮したパルス発生回路を実装し,光ファイバでのパルス短縮に対する課題解決を行った。以上の回路実装を行い,1MHzスイッチングするPWMインバータの動作検証を実験により行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。GaNパワーデバイスを用いたインバータ回路設計製作にあたり,電力変換回路方式の決定,および使用素子選定を行った。さらに,GaNパワーデバイスを対象とした高速スイッチング回路用のゲート駆動ICの選定を行った。また,本研究で対象とする電力変換回路では,従来回路のスイッチングスピードに対して非常に高速になるために,基板配線パターンの詳細な設計が必要となる。そこで,電力変換回路とパワーデバイスのゲート信号周辺配線の関係性について検討を行った結果,高速スイッチング時には相互インダクタンスが大きく影響を与えることを明らかにした。すなわち,インバータ回路のスイッチング時に生じる,高速な電流変化によって発生する磁束がゲート駆動回路内に誘導し,誤動作を発生させるおそれがあることを示した。そこで,回路内に存在する相互インダクタンスを考慮した基板設計手法を検討し,スイッチがONとOFFに変化するそれぞれにおいて状態において最適な相互インダクタンスが異なることを明らかにした。回路内の相互インダクタンスをダイオードを用いることで簡単に変化させることができる回路実装手法を提案し,スイッチング損失低減とノイズ低減を両立できる回路実装手法を明らかにした。また,相互インダクタンスの影響を低減した回路基板実証手法を検討し,その妥当性を評価するための電力変換回路を設計・製作した。その結果,相互インダクタンス低減技術を適用することによって,高速スイッチング動作時のノイズによる誤動作を低減できることを実験により検証した。1MHzでスイッチングできるインバータ回路の実装手法検討するにあたり,電力変換回路基板に寄生するインダクタンスを考慮した解析手法の検討を行った。さらに,その手法を用いることによって,高速スイッチングを行うための基板実装手法を明らかにし,その妥当性を研究室で試作した回路により検証した。以上のことにより,当初目的であったインバータの実機検証が実現できたために,おおむね順調に進展していると考えられる。本年度は,GaNパワーデバイスを用いた1MHzスイッチング可能なPWMインバータの試作・評価と電流センサ内蔵型インバータ回路の設計・製作を行いその制御性能について評価検討を行った。GaNFETを用いて1 MHzスイッチングのPWM動作試験においては,高速スイッチング可能なゲートドライバ選定およびインバータ回路とゲート駆動回路周辺の回路実装手法に関する検討を行った。また,パワーデバイスのモジュール構成とヒートシンク接続手法について検討を行った。その結果,モジュール電位が等しくなる接続手法を新たに考案し,冷却とノイズの両方において優位な実装手法の提案を行った。この手法を用いて,インバータ回路を設計製作し,直流電圧300 V,出力電流5 Aとし,590 VA動作が可能であることを確認した。次に,インバータ出力電流フィードバック手法について検討を行った。具体的には,インバータ動作とサンプリング手法について検討を行い,ある一つのパワーデバイスのパルス電流のみを検出することで出力電流の制御が可能であることを示した。さらに,力率が異なる場合のサンプリング手法についても検討を行った。また,単相インバータを用いて本研究で提案するサンプリング手法の妥当性を実験により明らかにした。しかしながら,パルス電流をサンプリングするため,電流センサの挿入位置により電流サンプリング時にスイッチングのノイズによる影響を受けるおそれがあることを実験により示した。そこで,単相インバータで使用される4つのパワーデバイスのうち,2つの電流をサンプリングし電流制御することが安定動作を得るために必要であることを実験により明らかにした。本研究では,1MHzスイッチングを実装するための手法と高速電流制御の2点についてこれまでに検討を行った。PWMインバータ回路実装では,ゲート駆動回路配線とインバータ回路配線実装方法により,スイッチング速度および損失が大きく異なることを明らかにした。特に,GaNパワーデバイスを用いた10V/ns以上の高速スイッチング回路においては,その影響が顕著に表れることを実験により明らかにした。さらに,スイッチング時に発生する高周波振動であるいわゆるノイズについても実装手法により変化することが明らかとなった。高周波インバータで課題となるパワーデバイスの放熱についても新たに検討を行い,パワーデバイスの電位に着目したヒートシンク接続手法について検討を行い,1MHzスイッチングインバータに適した手法を考案した。

これらの結果を反映したインバータ回路の設計・製作および評価を実証した。次に,インバータのデジタル電流制御手法について検討を行った。本研究課題のインバータでは,高速のデジタル電流制御技術が要求される。そこで,各パワーデバイスに流れる電流を検出し,高速演算が可能なFPGAを用いた制御回路を実現することによって,遅延が少なく安定した動作が可能であることを明らかにした。また,この手法特有の回路力率によって異なる電流のサンプリング手法についても検討した。さらに,理想状態だけでなく実際の回路実装を想定したノイズ等の影響を考慮して実用的なサンプリング手法についても提案を行い,その有用性を実証した。以上のことから,各研究項目についてはおおむね順調通り進展していると考えられる。本研究では,GaNパワーデバイスを用いた1MHzスイッチングPWMインバータを実現するための回路実装手法と高速デジタル制御手法の検討を行った。まず,高周波PWMインバータのリアルタイム電流制御を実現することを木庭年s手,電流センサをパワーデバイス近傍に設置して電流フィードバックを行うデジタル制御技術について検討を行った。まず,電流サンプリング手法をシミュレーションにより検証した。また,電流センサの特性を考慮し,ローパスフィルタ特性と出力遅延を持つ場合のシミュレーションでは,電流センサの特性により制御不能領域が生じることを確認し,センサの特性と回路の動作条件を考慮した数式的な解析から制御不能領域が生じる条件を明らかにした。さらに,電流センサを併用する手法により回路動作を制限せず,出力電流の制御不能領域を解消する制御手法を提案し,シミュレーションにより検証した。さらに,実験により使用センサとサンプリング手法について検討を行い,電流フィードバック制御がリアルタイムで実現できることを明らかにした。次に,インバータ回路では,PWM信号を生成するデジタル制御装置から光ファイバを通してGaNデバイスのゲート駆動回路の信号が伝送される。しかしながら,市販の光ファイバでは,伝送においてパルス波形のひずみと時間遅延が生じる結果,実回路動作状況においては約250nsのパルス短縮が起きることを実験により示した。この値は,1MHz駆動においては1周期が1usのインバータにおいては非常に影響が生じる。
熱補償フィードバック型コンパクトファインポジショナの開発に関する研究

超磁歪材料を小型の精密位置決め装置に適用する場合の問題点に関し、2回にわたる試作機の開発を通じて以下のような解析・設計改善を施すことにより特性の向上を実現した。以下に本研究の成果を示す。1.内蔵型予荷重計測機能超磁歪材料に与える適正予荷重を定量的に管理できるよう、ポジショナ本体に予荷重検出機能を設けた。これにより正確な予荷重を材料に付加できるだけでなく、ポジショナの変位出力の計測も同時に行うことができる。この値をもとにコイルの入力電流をフィードバック制御することにより精密な出力制御が可能である。2.熱膨張を相殺するための設計改善駆動用ソレノイドコイルの発熱が起因する超磁歪材料の熱膨張に対処するため、部品点数は若干増えるが、システム全体の小型化を大きく阻害する強制冷却装置などを導入せずに、熱膨張の影響を抑える手法を考案した。具体的には、ポジショナを構成するそれぞれの部品の熱膨張係数や磁性の有無を考慮した上で部品素材の選択を行い、トータルでポジショナの出力端に熱膨張の影響が現れにくい構造とした。3.熱影響計測システムの構築熱膨張の影響を正確に計測するために、駆動用コイルのジュール熱を熱源に用いるのではなく、外部よりアクチュエータを所望の設定温度に加熱制御しながらポジショナ出力端の変位や予荷重検出部のひずみ出力、必要な箇所の温度を同時に計測可能なシステムを構築した。4.有限要素法による磁場解析に基づく磁気回路設計2で述べた設計変更にあたり、透磁率が低い超磁歪材料を効率的に磁化するために、有限要素法を用いて政治場解析を行った。それによりコイルで発生する磁力線の約80%が超磁歪材料を通過するような設計改良を可能になった。上記の成果に基づき改良を行った結果、試作ポジショナ2号機では1号機に比較して約4分の1程度の熱膨張に抑えられたこと、これに加えて、さらに検出部のセンサ信号をもとにコイル駆動電流に対するフィードバック制御を行うことによって見掛け上約10分の1程度まで低減化することができた。本年度の研究成果は以下の3点に大別される。(1)素材(Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>)の組成・形状・寸法を決定し、その製造および加工法を確立した。(2)上記素材の形状寸法に準拠してコイル設計を含むポジショナの基本設計を行った。(3)ポジショナの温度計測を通じてコイル内の発熱状況を把握し,構造的に熱膨張を低減する方策を考案した。(1)においては,上記組成のTb,Dy,Feより従来型のブリッジマン法で作製したインゴットをワイヤーソ-を用いてダイシングすることにより,断面1mm角,長さ20mmの角柱材料を作り出すことに成功した。この際,加工熱による材料特性の劣化・酸化などは見られなかった。(2)については,ポジショナ全体の小型化,超磁歪材料の駆動条件の最適化および熱膨張を検知する機能として次のような工夫が施されている。・ハウジング一体構造:超磁歪材料に適切な予荷重を与える機能を一体構造のハウジングに持たせることによって構造の簡素化・小型化が達成できる.・予荷重の定量管理:ハウジングの一部をセンサ化することによって正確な予荷重設定が可能となる。検出にはひずみゲージを用いている。