hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知識創造を促す組織機能のダイナミズムの研究

本研究は、組織機能論と知識創造論における過去の先行研究を踏まえ、日本企業における知識創造の組織ダイナミズムについて、アンケート調査とインタビュー調査に基づいて実証研究を行ったものである。日本の上場製造企業(研究開発部門/研究企画部門)125社(有効回答率13%)から回答を得て知識創造に関する分析を行った。その結果、6つの知識創造促進要素を抽出しその関係性を分析すると共に、欧米型と日本型の知識創造理論の統合仮説を提示した。その結果は論文・シンポジウムなどを通じて公表した。本研究の初年度である2010年の研究課題は、内外の先行研究から知識創造と組織機能に関係する経営要素を抽出し、知識創造のための組織機能における仮説モデルを構築することが目的であった。そこでまず「知識創造」という研究テーマの下で(1)理論的論文と(2)実証的論文の両面から文献調査を行った。具体的には、理論的論文と実証的論文で手分けをして、各種の文献データベースにアクセスして知識創造に関する論文を検索し、その結果として(1)理論面で約50論文と(2)実証面で約150論文をそれぞれ選び出した。またそれらの論文内容を精査することによって、知識創造に影響を与えていると考えられる経営要素(組織の機能、資源、条件など)を抽出した。そしてその経営要素の相互関係を「グローバル・マップ」と「エンピリカル・マップ」という関係図として描くことで要素間の因果関係を分析した。この、仮説モデル構築のための先行研究の整理は、本研究開始時には既に着手していた知識創造に関する研究論文にも役立ったため、これらの研究論文を成果として記載した。さらにそれらの相互関係を「知識創造促進モデル(Knowledge Creation Acceleration Model)」に落し込むと共に、それを基にしてアンケート調査用の質問票のドラフト案を作成した。なお当初予定していた国内企業数社の研究部門の責任者や知識経営に関する有識者から構成されるワーキング・グループについては、申請予算枠が結果として3割程度カットされたために、謝金等への出費を避けるために個別にコンタクトを取りながら進めるという現実的やり方に変更した。その一方、半導体ウェハーの有力企業である米国サムコ社や米国ゼロックス・パルアルト研究所等の訪問なども行うことができた。本研究の2年目である2011年度の研究課題は、初年度での文献研究や準備段階における数社の識者インタビュー等を踏まえて、アンケート調査用の質問票を完成させ、その後実際にアンケート調査を実施し、さらに回答企業にその結果をフィードバックすることであった。アンケート調査に関しては、日本の製造業を代表する総合電機・電子機器、機械・その他機械、製薬、その他製造などのセクターにおける上場製造企業(研究開発部門/研究企画部門)を調査ターゲットにして、6月から7月にかけて実施した。具体的には、上場企業935社に対して質問票を送付し、最終的に125社から回答(回答率13%を得ることができた。続いて単純集計を行った上で、文献研究から導き出された6つの知識創造の促進要因(Knowledge Creation Accelerator:KCA)の観点から回答してもらった個別企業を解析し、各企業に対してフィードバックを行った。なおKCAと呼んでいるものは、(1)知識吸収能力、(2)内部連携強度、(3)外部連携強度、(4)従業員コミットメント、(5)SECIバランス、(6)協力と信頼などの6つの組織要因である。企業によっては、いくつかのKCAのバランスが取れている企業とそうではない企業があり、そうした違いの影響も今後の分析対象の一つである。またKCAに影響を与える要因を探る統計分析からは、経営実践と組織資源の組み合わせの違いが、KCAに影響を与えていることを推測させる結果が入手できた。さらに組織たおける知識創造やイノベーションに関して、リーダーシップが重要な役割を果たしていることから、米国のHarvard大学,UNC-Chapel Hill,Stanford大学の学者と、リーダーシップと組織機能、知識創造などに関する議論なども行った。そういう内容は最終年度における分析とそのまとめに生かして行く予定である。本研究の最終年である2012年度の研究成果としては、まず知識創造促進要因(KCA)に影響を与える要素を探る統計分析から、その他の組織機能が互いに影響を与えていることが示された。具体的には、6つの促進要因の内の1知識創造のためのコーディネーション機能である「内部連携」や「外部連携」と、2知識創造の支援要因に関係する組織機能である「R&Dリーダーシップ」「R&D人事政策」「R&D支援策」などが、それぞれ「知識吸収能力(ACAP)」と有意な相関関係があり、さらにACAPは新製品開発力と相関があることから、ACAPはそれらの媒介変数になっていることが示された。知識創造活動を説明する理論としては、ミクロ組織レベルである野中知識創造理論(SECIモデル)と欧米流のマクロ組織レベルの認識論的知識創造論とは、アプローチの違いによってそれぞれが異なる文脈で議論されることが多かった。

しかし本研究のACAPに関する研究を進める中で、日本型Ontological SECI shiftの概念(Wu・妹尾・Magnier-Watanabe 2010)と欧米型Epistemological(認識論的)な概念とを組み合せることが可能であるとの認識に至った。つまり知識創造理論の異なる2つのアプローチ(日本流と欧米流)を統合する知識創造の統合仮説を提唱した。そして前述の6つのKCAはこの統合仮説プロセスで位置づけられることが確認された。なお研究成果は、2013年3月22日(金)に芝浦にある東工大CIC(キャンパスイノベーションセンター)にて、外部者向けシンポジウムで公表された。また本研究で開発した質問票並びに結果データ等は、東京大学社会科学研究所のアーカイブデータベースに登録することによって、内容に関心を持つ他の研究者が閲覧利用できるよう、現在寄託を行うべく手続きを進めている。最も労力がかかりかつ重要視していた上場製造企業へのアンケート調査と、その結果の回答企業へのフィードバックを年度内に完了することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。文献研究等やインタビュー調査によって導出された幾つかの概念仮説(例えば上述の知識創造促進要因と成果との関係など)について、アンケート調査結果データを使って実証分析を行う予定。またその結から複数論文を執筆すると共に、学会での報告と議論や民間企業向けのセミナー開催などの機会も創出して、研究結果の広報を今年度に実施することを予定している。
アジア諸国の金融政策運営と為替相場制度選択に通貨代替が及ぼす影響の実証的研究

本研究課題により、マクロ経済が比較的安定していた金融危機発生以前の2000年代のアジア諸国における通貨代替の進展は限定的であること、通貨代替には「ラチェット効果」は観察されないものの、「履歴効果」は存在することが示された。これは、近年、アジア諸国においては、インフレ率が安定的であることに拠っているものである。さらに、インフレ率が安定化している現在においても、依然として通貨代替の程度が高い水準にあるのは、いわゆる「履歴効果」に拠るものである。これらの結果は、アジア諸国において最適な為替相場制度を選択する際には、通貨当局は通貨代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。アジア諸国における通貨代替の研究はあまりなされておらず、また、ネットワーク外部性を明示的に考慮した分析も少ないのが現状である。しかしながら、支払い手段として外貨を用いる経済主体の数が多くなれば、外貨を用いて財を購入する際の限界費用を逓減させるように作用するため、自国通貨ではなく外貨を保有するインセンティブ(通貨代替)が高まるというネットワーク外部性が通貨代替の進展に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、今年度はインドネシアとタイを対象に、ミクロ経済学的基礎を持ち、ネットワーク外部性を含む通貨代替型money-in-the-utilitv-functionモデルに基づく実証的分析を行った。推定にはARDLモデルを用いた。これは、通貨代替にはマクロ経済が不安定な時には急速にその程度は増大するが、マクロ経済が安定化しても、短期的な自国通貨への回帰はなかなかみられず、その程度は徐々にしか低下しないという履歴効果が存在することを考慮したためである。分析の結果、両国においては通貨代替が進展しており、かつ履歴効果が存在していることが明らかとなった。これはインドネシアやタイの通貨当局が最適な為替相場制度を撰択する際には、通貨代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。また、通貨代替の進展の非対称な効果についても分析を行い、ラチェット効果は存在していないことも明らかとなった。このような状況下で、どのような為替相場制度が最適であるかを明らかにすることは今後の課題である。そこで、今年度は昨年度に分析を行ったインドネシアとタイにフィリピン、マレーシアを加え、ミクロ経済学的基礎を持ち、ネットワーク外部性を含む通貨代替型money-in-the-utility-functionモデルに基づく実証的分析を行った。分析の結果、すべての国において通貨代替が進展しており、かつ履歴効果が存在していることが明らかとなった。これはこれらの国の通貨当局が最適な為替相場制度を選択する際には、通貨代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。アジア諸国における通貨代替の研究はあまりなされていないことに加え、ネットワーク外部性を明示的に考慮した分析が少ないこと、先行研究の多くにおいて、ミクロ経済学的基礎が欠如していることが指摘されている。これら2つの課題のうち、当該年度は後者に主眼を当てた分析を行った。具体的には、ミクロ経済学的基礎を持つ通貨代替型money-in-the-utility-functionモデルを構築し、これに基づいて推定式を導出した。これは、通貨代替を分析している先行研究の多くにおいて、推定式に恣意的な説明変数の加除がなされているというミクロ経済学的基礎が欠如していることに対応するものである。例えば、消費者が最適化行動を行うならば、消費の平準化が行われるため、貨幣需要に影響を与える変数は、これらの分析の多くで仮定されている所得ではなく、消費であると考えられる。また、自国通貨、および外国通貨がともに支払手段として用いることができるのであれば、消費が通貨代替の程度に与える影響は相殺されると考えられる。また、先行研究の分析で用いられている変数は、単位根を持つ非定常変数である可能性があるが、多くの先行研究では、変数の非定常性が考慮されていない。このため、これらの分析で計測された関係が単なる非定常性に基づく「見せかけの回帰」である可能性を排除できない。よって、変数の非定常性を考慮し、実証分析を行った。

分析の結果、マクロ経済が比較的安定していた金融危機発生以前の2000年代のインドネシアにおける通貨代替の進展は限定的であることが示された。これは、近年、インドネシアにおいては、インフレ率が安定的であることに拠っているものであり、さらに、インフレ率が安定化している現在においても、依然として通貨代替の程度が高い水準にあるのは、いわゆる「履歴効果」に拠るものであると考えられる。
好酸球性鼻副鼻腔炎の病態形成におけるIL-33、IL-25、ILC2の役割

末梢血および鼻茸から分離したILC2にIL-33とIL-2を加えるとIL-5やIL-13を産生し、ILC2自身が増殖した。ECRS群では鼻茸中のILC2が増加していたが、末梢血中のILC2は増加せず、むしろ末梢血好酸球率が高い症例ほど末梢血中のILC2は低下していた。末梢血中のILC2はアレルギー性鼻炎合併例では増加し、喘息合併例では低下していた。培養鼻粘膜上皮細胞をアルテルナリアで刺激したところ、ECRS鼻茸上皮細胞ではIL-33放出が増加した。ECRSでは、環境抗原刺激による鼻粘膜上皮からの過剰なIL-33放出がきっかけとなり、組織中のILC2を介して好酸球浸潤が生じていると考えられた。本研究の目的の一つが、好酸球性副鼻腔炎などの難治性鼻副鼻腔疾患の病態形成におけるIL-33とILC2(type 2 innate lymphoid cell)の役割を明らかにすることである。本年度の研究成果としては、ヒトの鼻茸や末梢血から分離したILC2は、IL-33とIL-2を加えることでIL-5やIL-13の産生が増加し、ILC2自身の細胞数も増加することが明らかになった。また鼻茸を伴わないヒトの鼻粘膜組織中と比べ、好酸球性副鼻腔炎患者の鼻茸組織中にILC2が増加していることも明らかになった。また培養した好酸球性副鼻腔炎の鼻茸上皮では、鼻茸を伴わないヒトの鼻粘膜上皮と比べ、環境抗原の刺激によりIL-33の分泌が増加することも明らかになった。以上より、好酸球性副鼻腔炎の病態においては、環境抗原の刺激により鼻粘膜上皮から産生されたIL-33が、ILC2を介してIL-5やIL-13の産生を増加させ、その結果組織中の好酸球や粘液(ムチン)産生を増加させて病態の難治化に関与していると考えた。IL-33とILC2を介した生体反応が、好酸球性副鼻腔炎の病態の難治化に関わっていることを明らかにしたことは、臨床的に重要な意味を持つと考えられる。また、鼻副鼻腔疾患患者の末梢血中におけるILC2の割合を測定し、臨床データの中でILC2の増減と関連のある因子の解析も行った。その結果、末梢血中の好酸球が多いほど、末梢血中のILC2の割合は低い傾向にあることが明らかになった。この結果から、末梢血好酸球が過剰な病態においては、むしろ末梢血中のILC2は低下しており、末梢血レベルでは過剰な好酸球性炎症が抑制されている可能性があると考えた。このことは今まで報告されておらず、臨床的に重要な意味を持つと考えられる。本研究の一部を、2015年第33回日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会にて口演した。本年度の研究成果としては、鼻茸を伴わないヒトの鼻粘膜組織中や非好酸球性副鼻腔炎患者の鼻茸組織中と比べ、好酸球性副鼻腔炎患者の鼻茸組織中にILC2が増加していることが明らかとなり、鼻茸中の好酸球数と鼻茸組織中のILC2割合が相関することも明らかとなった。好酸球性副鼻腔炎の病態においては、環境抗原の刺激により鼻粘膜上皮から産生されたIL-33が、ILC2を介してIL-5やIL-13の産生を増加させ、その結果組織中の好酸球や粘液(ムチン)産生を増加させて病態の難治化に関与していると考えた。その結果、鼻副鼻腔疾患患者においては、喘息を合併する群のほうが喘息を合併しない群に比べ、有意に末梢血中におけるILC2の割合が低く、一方アレルギー性鼻炎を合併する群のほうがアレルギー性鼻炎を合併しない群に比べ、有意に末梢血中におけるILC2の割合が高かった。上記と昨年度の研究成果を合わせて、2015年第64回日本アレルギー学会学術大会にて口演し、および2015年第54回日本鼻科学会総会・学術講演会にてシンポジストとして口演した。ヒト鼻粘膜組織中、および末梢血中におけるILC2を測定し、疾患特異的な違いを明らかにすることができた。今までの研究成果を学会で発表することができた。鼻茸から分離したILC2、末梢血から分離したILC2ともに、IL-33とIL-2に反応して多量のIL-5、IL-13を産生すること、またILC2自身の細胞数が増加することを明らかにした。好酸球性副鼻腔炎(ECRS)群の末梢血中の好酸球率は非好酸球性副鼻腔

炎(non-ECRTS)群など他の群と比較して高かったが、末梢血中におけるILC2の割合は高くなく、むしろ鼻茸を伴わない副鼻腔炎群と比較すると有意に低い結果だった。組織中におけるILC2の割合、末梢血中におけるILC2の割合ともに、副鼻腔炎の重症度とは相関しなかった。培養鼻粘膜上皮を環境アレルゲンであるアルテルナリアで刺激したところ、ECRSの鼻茸上皮からは有意にIL-33の放出が増加したが、non-ECRSの鼻茸上皮や鼻茸を伴わない慢性副鼻腔炎の鼻粘膜上皮からはIL-33の増加がみられなかった。末梢血および鼻茸から分離したILC2にIL-33とIL-2を加えるとIL-5やIL-13を産生し、ILC2自身が増殖した。ECRS群では鼻茸中のILC2が増加していたが、末梢血中のILC2は増加せず、むしろ末梢血好酸球率が高い症例ほど末梢血中のILC2は低下していた。末梢血中のILC2はアレルギー性鼻炎合併例では増加し、喘息合併例では低下していた。培養鼻粘膜上皮細胞をアルテルナリアで刺激したところ、ECRS鼻茸上皮細胞ではIL-33放出が増加した。ECRSでは、環境抗原刺激による鼻粘膜上皮からの過剰なIL-33放出がきっかけとなり、組織中のILC2を介して好酸球浸潤が生じていると考えられた。平成26年度の研究実施計画のうち、ヒト検体からのILC2分離と疾患特異的な変化についてはある程度まとまった結果を出すことができ、培養鼻粘膜上皮からのIL-33,IL-25産生の検討についてはその一部を実施できた。さらに、平成27年度の研究実施計画のうち、分離したLC2をIL-33,IL-25で刺激しIL-5 ,IL-13産生を検討するという項目も実施することができた。今までの研究結果を学会で発表することもできた。今まで蓄積されたデータを、学術論文として報告する。好酸球性副鼻腔炎の病態を解明していくことで、難治性疾患である好酸球性副鼻腔炎にとっての有効な治療法を見つけていく。耳鼻咽喉科、アレルギー、免疫更なるデータの蓄積と解析を行い、学術論文として報告する。鼻粘膜におけるIL-33,IL-25とその受容体、さらにILC2の局在と発現について検討する。環境抗原の刺激による、培養鼻粘膜上皮からのIL-33やIL-25産生において、プロテアーゼ阻害薬や中和抗体などを用いて、鼻粘膜上皮からの放出機序を解析する。
公共空間の安全性確保を目指した可聴型音響設計システムの構築

公共空間では、平常時の案内アナウンスなどの明瞭な音声情報伝達はもとより、非常災害時には、音声あるいはサイン音による警報や避難誘導情報の的確な伝達が必要である。この課題に対処していくためには、様々の関連分野(建築音響学、音声、電気音響、信号処理、認知心理学など)を統合して取り組むことが重要である。そこで、5つの要素研究(1:音環境、2:電気音響システム、3:音声合成、4:サイン音、5:聴覚と視覚の相互作用)を設定し、それらで構成される可聴型音響設計システムを構築した。S(3次元シミュレータ):高音域まで方向成分が捉えられる6ch.方式による収音システムを構築し方向定位精度を確認した。また、合成音像音場における明瞭性判断の可否について検討を行い、6ch.再生音場の利用可能性を示した。さらに、防災放送の入射方向が単語了解度に顕著な影響を及ぼすことを音響心理実験によって明らかにし、その結果をバイノーラル方式3次元シミュレータに反映した。1(音環境):一般室での簡易的な6ch.再生を目指して簡易吸音処理・小型スピーカ再生による検討を行った。また屋外音環境の実測調査として、音圧レベル、周波数特性、暗騒音等の解析を行った。2(電気音響システム):拡声スピーカの超指向性化に関してホーンスピーカアレイの指向特性の検討に着手した。また、スピーカの指向性を鋭くすると環境によっては顕著な単一エコーが発生する可能性がある。そこで単一エコーがある中でサイン音を目隠しで聴取したときの音源方向判断について調べ基礎的知見を得た。3(音声合成):帯域強調の効果に関する検討を行ったところ残響環境下でのアナウンス文の理解度に対する帯域強調の効果が見いだされた。また、合成音声の明瞭化のための音声合成器の制御方法についての検討として、制御に用いるオーバーラップマスキングの影響を定量化する客観評価量(スペクトル歪)を導入した結果これまでの客観評価量よりも高い相関が得られた。4(サイン音):音源方向判断に影響する音像の幅について音源信号のスペクトルおよび持続時間との関係を調べ、音像の幅を鋭くする条件を見いだした。5(聴覚と視覚の相互作用):3DCGによる仮想的な迷路上で合成音声による方向指示を行い、定位感の付与が移動の円滑さに与える影響を検討した結果、定位感の有無自体の影響は確認されなかったが、音声による指示のタイミングが移動の円滑さに影響していることが明らかとなった。本研究は、3次元音環境シミュレータ(S)を核として5つの要素研究(1:音環境、2:電気音響システム、3:音声合成、4:サイン音、5:聴覚と視覚の相互作用)で構成され、様々な空間を対象として音響情報伝達システムの性能向上を目的として取り組んでいるもので、平成27年度の研究実績について前述したとおり、5つの全ての要素研究についてはそれぞれ着実に進展している。またそれらの結果がシミュレータへフィードバックされている要素研究もあり、特段の問題も現段階では見当たらない。研究成果(発表数)の点についてはいささか少ない印象を反省点として持っているが、研究の1年目でもあること、またすでに得られた結果を精査することによって発表に至る可能性も見えることから、研究の進展としては問題ないと考えている。S(3次元シミュレータ):高音域まで使用可能な6ch収音システムを現場実測に応用し、移動音源の方向同定や音源分布について検討した。バイノーラル方式では、人が音の前後上下方向知覚の手掛かりとしている頭部伝達関数の特徴量が4つであり、さらにそのうち2つが省略可能であるか否かを検討し、3次元再生処理の高速化が期待できる結果を得た。また耳介の放射特性を検討した結果、ダイポールでモデル化が可能であり定式化を行った。1(音環境):ロングパスエコーの原因となる物体の検出のアルゴリズムを検討し、複数の観測点で得られるモノーラル音響信号から反射物候補位置を推定できることを確認した。また残響時間の自動制御に関する検討を行った。2(電気音響システム):屋外拡声システムで用いられるスピーカの模型を作製し、音響模型実験に使用可能であることを確認した。3(音声合成):2.5-3.3kHz付近の帯域を強調したアナウンス音声について残響環境下での検討を行った結果、理解度は大きく変化せずに聞き取りやすく感じ、特に残響音と音声のレベル差がほとんど無いような場合に効果が大きいことが分かった。また、合成音声の制御のための即時的に計測可能な残響音場の客観評価量について検討し、メル尺度に従った評価量の優位性を得た。さらに緊急性を有する音声を分析した結果、音高や話速の変換により緊急性が伝わることを確認した。4(サイン音):サイン音のスペクトルを一定対数帯域幅で中心周波数を変化させたところ、低域では音像がぼけ高域ではさほどぼけない結果を得た。また、信号の持続時間も影響し、長いほど音像がぼけることを明らかにした。5(聴覚と視覚の相互作用):残響環境下でのサイン音による避難行動特性を調べるため、仮想的な地下街内での移動方向判断を求める心理実験を行い、スピーカ配置や視覚情報の有無により迷いやすさが異なることを明らかにした。本研究は、3次元音環境シミュレータ(S)を核として5つの要素研究(1:音環境、2:電気音響システム、3:音声合成、4:サイン音、5:聴覚と視覚の相互作用)で構成され、様々な空間を対象として音響情報伝達システムの性能向上を目的として取り組んでいるもので、平成28年度の研究実績について前述したとおり、5つの全ての要素研究についてはそれぞれ着実に進展している。

それら要素研究結果のシミュレータへのフィードバックについていささかの反省点はあるが、処理の高速化に関する検討は着実に進んでおり、本格的なフィードバックは平成29年度に予定されていること考えると、研究全体の進展として特段の問題はないと考えている。研究発表の件数については平成27年度より増えており、国際会議での招待講演が3件あることも評価できる。S(3次元音環境シミュレータ):バイノーラル方式では、音像を制御したい方向の頭部インパルス応答を使用するが、継続長が従来の約1/10であっても従来と同程度の精度であることを発見し、信号処理の高速化を図った。1(音環境):屋外音環境において、非常放送の明瞭性の低下の要因となる反射音を生成する建物等の位置を推定し可視化するシステムを開発した。また、音環境計測の効率を高めるために、音場のインパルス応答をロボティクス技術を用いて自動化する手法を開発した。さらには、室内音場において会話やアナウンスの明瞭性を高めるために使用する吸音材の使用量や使用位置に関する吸音の効率性に関する検討を行った。2(電気音響システム):明瞭性の向上を目的に、指向性スピーカの設置方法に関する検討を数値実験により行った。3(音声合成):残響下において拡声された音声の明瞭度を評価する新たな客観的尺度を提案した。主観評価値と高い相関のあることを確認し、これを利用したTTS音声制御システムを提案した。さらに、文中のキーワードの位置やキーワード数と聞き取りやすさや理解のしやすさの関係について聴取実験により検討した。聞き取りやすく理解しやすい放送文は、最も重要なキーワードを文頭あるいは文末に配置することや伝えたいキーワード数は、1文章中に2個程度にすることが適切である結果を得、これらは公共放送文の作成やアナウンス方法に有用な指針を与えるものであると考えられる。4(サイン音):残響音場における白色雑音の持続時間と音像の幅の関係についての検討を行った結果、両耳間相関以外に信号の継続時間が関係することを明らかにし、適切なサイン音の設計に役立つ結果を得た。5(聴覚と視覚の相互作用):視覚情報提示による街路の印象評価の調査を行い、視聴覚情報を用いる音響シミュレーション環境において情報表示形式の選定が重要であることを確認した。公共空間では、平常時の案内アナウンスなどの明瞭な音声情報伝達はもとより、非常災害時には、音声あるいはサイン音による警報や避難誘導情報の的確な伝達が必要である。この課題に対処していくためには、様々の関連分野(建築音響学、音声、電気音響、信号処理、認知心理学など)を統合して取り組むことが重要である。そこで、5つの要素研究(1:音環境、2:電気音響システム、3:音声合成、4:サイン音、5:聴覚と視覚の相互作用)を設定し、それらで構成される可聴型音響設計システムを構築した。S(3次元シミュレータ):シミュレータの更なる精度向上を目指す。バイノーラル方式では、これまでの研究で明らかにした人が音の前後上下方向知覚の手掛かりとしている頭部伝達関数の4つの特徴量の絞り込みの検討を行い、さらに耳介形状がこれらの頭部伝達関数の特徴量に与える影響について分析する。これらの結果をバイノーラル方式
経済体制の成立と崩壊の動学モデル分析

1.本研究の目的は資本主義および社会主義が自発的に誕生する動学モデルを用いてこれら経済体制の生成と崩壊を分析することである。研究期間内においては、その前段階である、ホッブス的な自然状態から社会契約によって内生的に成立する国家の動学的発展経路のモデル分析が行われた。このモデル化に際し、自然状態は盗難や生産を含む行動の非協力解として表される。また、国家は一定のコストの下で私的所有権を強制的に保護する組織と仮定され、社会契約はコスト負担の分担の合意形成の問題としてinstitutional arrangement gameによって表される。これらの解が経済環境との関連において分析された。2.自然状態の分析では(1)従来は見解の相違と考えられていたロックおよびホッブスの2つの自然状態が、経済環境パラメーターの違いによって発生するモデルを構築した。また、(2)このモデルを動学化することにより、ロック的な自然状態からホッブス的なそれへ移行することを示した。3.国家の分析では(1)社会契約によって私的所有権が、経済パラメーターとの関連において内生的に導出される国家モデルを構築した。また、2人ゲームのフレームワークで国家の動学的な経路を分析することにより(2)国家成立の必要十分条件が、富の一定量以上の蓄積、および富の不平等が一定率以下であること、(3)富者が君主に貧者が臣民になること、(4)国家の成立が必ずしも不平等の拡大(あるいは縮小)されないこと、を証明した。今後はこのフレームワークを基に経済体制を導入することによってモデルを拡張し、資本主義および社会主義を比較分析する予定である。平成6年度の対外的な活動としてコンファレンスを2回開催した。第1回目において市場成立の可能性が検討され、第2回目では、ゲーム論と社会契約論を中心にしてモデルによる国家成立の可能性を検討した。これらのコンファレンスの結果、当初研究を予定していた、私的所有権の保護を目的とする国家の基本的保護形態における問題点が明らかになった。この点を踏まえ、新たなアプローチとして夜警国家モデル(仮称)に基づいて今後の研究を進めることにした。今年度の研究実績としては、ホッブス的な、盗難の発生する世界における自然状態において、夜警国家が成立するモデル(基本モデル)が完成した。このモデルでは、国家が税を徴収し盗難を確率的に防止することによって成立する。このモデルの特徴は、社会の構成員の私有財産が時間とともにF確率的に変化する確率過程として表わされていることであり、このことによって啓動的は国家システム変換の可能性が示されることになる。この基本モデルを発展させ、国家規模および政治形態と私有財産の動学的展開をモデル分析した研究は平成7年度の理論計量経済学会(平成7年9月、東京)で発表される予定である。なお、今年度における研究を予定していた、社会主義モデル(集団所有モデル)については、アプローチを変更したため、夜警国家のフレームワークの中で現在未完成(研究中)である。また、このため、資本主義(私的所有)と社会主義(集団所有)の比較は行われていない。1.前年度の研究実績として、ホッブス的な自然状態から夜警国家が成立するモデル(基本モデル)を構築した。研究計画ではこの基本モデルを基に社会主義および資本主義体制のモデルを作成することになっていた。しかしこのモデルは、解が複雑であるため国家成立の条件を拡張することが困難であり、また、agentがidenticalであるという条件を満たす解に限定したため、私有財産を伴う国家の動学的展開に必然的に発生する富の不平等化の分析が不可能でるという欠点があった。本年度の研究は、これらの欠点の解消を意図し、(1)自然状態における略奪(および防御)方法、(2)富の不平等を前提とした国家の動学的発展経路、の2点についてモデルの改良を行なった。

新たに得られた知見として(1)については、解を簡略化する条件を発見した("Property Rights System and the State of Nature"(千葉大学経済学科Working Paper♯95E014,平成7年11月発行、理論計量経済学会西部大会(平成7年6月)で口頭発表された同名論文を加筆訂正したもの)にまとめられている)。この条件に基づき、基本モデルでは未解決であったパラメーターの範囲における解を2人非協力ゲームのフレームワークで導出した。(2)については、富の蓄積と国家成立相互の動学的展開を分析した。そして結論として、(i)国家成立の必要十分条件が、富の一定量以上の蓄積、および富の不平等が一定率以下であること、(ii)富者が君主に貧者が臣民になること、(iii)国家の成立が必ずしも不平等の拡大(あるいは縮小)されないこと、が証明された。(2)については現在、working paperを作成中である。今後は2人からn人ゲームモデルへと拡張し、この上に経済体制に導入することを計画している。
象牙質・歯髄複合体の修復再生機構の解明-組織培養法を用いた歯髄細胞の動態解析-

本研究の目的は,象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄細胞の動態と象牙芽細胞への分化機構を解明することである。ラット臼歯の組織培養法を用いて歯髄の変化を観察した結果,α-smooth muscle actin(SMA)陽性細胞が増殖することが示された。また歯髄の象牙芽細胞層下にThy-1陽性細胞が局在し,これらの細胞が高い硬組織形成能を持つことが明らかにされた。歯髄組織に存在するこれらα-SMA陽性,あるいはThy-1陽性細胞が歯髄の修復再生過程に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄細胞,特に歯髄組織幹細胞/前駆細胞の動態,分化ならびに硬組織形成機構の解明を目的として,ラット臼歯における半導体レーザー照射後の歯髄反応を免疫組織化学的に観察するとともに,組織培養法を確立し,この系における歯髄組織変化について検討した。1.半導体レーザー照射後のラット臼歯歯髄反応8週齢ラットの上顎第一臼歯に,出力0.5Wもしくは1.5W,60秒×3回照射の条件で半導体レーザー照射を行った。低出力条件(0.5W)では,明瞭な細管構造を有する象牙質様新生硬組織の形成が照射部直下に観察され,この新生硬組織と原生象牙質との境界部にdentin matrix protein-1(DMP-1)陽性反応が認められた。一方,高出力条件(1.5W)では不規則もしくは骨様の新生硬組織が多量に形成され,原生象牙質と新生硬組織との境界部にはosteopontin(OPN)およびDMP-1陽性反応が観察され,さらにDMP-1陽性反応は新生硬組織内にも認められた。このような両出力条件間でのOPNおよびDMP-1の局在の相違は,新生硬組織の形成・石灰化機序あるいは組成の相違を反映している可能性が示唆された。2.組織培養法におけるラット臼歯歯髄組織変化4週齢ラット上顎第一臼歯を抜去後メンブレンフィルター上で17日間培養し,α-smooth muscle actin(αSMA)陽性細胞の動態について観察した。抜去直後の歯髄では,αSMA陽性細胞は血管に沿って局在して観察された。一方,培養歯の歯冠部歯髄は経時的に変性像を示したが,根尖部ではαSMA陽性の線維芽細胞様細胞が培養2日後から出現し,経時的に増加して観察された。これらの結果から,αSMA陽性細胞が歯髄組織修復に何らかの役割を果たしている可能性が示唆され,今後,硬組織形成との関連性について検討を加える予定である。象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄細胞,特に歯髄組織幹細胞/前駆細胞の動態,分化ならびに硬組織形成機構の解明を目的として,ラット臼歯歯髄における半導体レーザー照射後の非コラーゲン性タンパク遺伝子発現を観察するとともに,幹細胞/前駆細胞マーカーのラット歯髄における局在性について免疫組織化学的観察を行った。1.半導体レーザー照射後のラット臼歯歯髄における非コラーゲン性タンパク遺伝子発現2.ラット歯髄におけるThy-1(CDw90)陽性細胞の局在幹細胞/前駆細胞マーカーの1つThy-1(CDw90)に着目し,ラット下顎切歯および臼歯における局在を免疫組織化学的に観察した。その結果,Thy-1の免疫局在は鐘状期以降のsubodontoblastic layerで強い陽性反応を示したが,象牙芽細胞およびその他の歯髄細胞では陰性であった。歯髄傷害後の象牙質・歯髄複合体の修復再生過程にThy-1陽性細胞が関連している可能性が示唆され,今後,組織培養系におけるこれら細胞の動態について検討を加える予定である。象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄細胞の動態,分化ならびに硬組織形成機構の解明を目的として,幹細胞/前駆細胞マーカーThy-1陽性を示す歯髄細胞の硬組織形成能を評価するとともに,覆髄材Mineral trioxide aggregate (MTA)の生体内での挙動と組織反応について検討した。1.Thy-1陽性歯髄細胞の硬組織形成能歯髄のsubodontoblastic layerにThy-1陽性細胞が局在することが明らかにされている。ラット歯髄から分取したThy-1陽性細胞をBMP-2添加条件下で培養したところ,顕著なALP活性の上昇を示し,アリザリンレッド陽性の石灰化基質も早期に観察された。また,Thy-1陽性,陰性細胞をヒドロキシアパタイトとともに皮下移植すると,硬組織形成が陽性細胞群で有意に多く観察された。Thy-1陽性細胞は,in vitroおよびin vivoにおいて高い硬組織形成能を示すことから,歯髄創傷治癒過程において象牙芽細胞へと分化して歯髄の修復・再生に関与することが示唆された。

MTAをラット皮下組織内に移植し,組織-MTA界面部近傍での各種元素の分布状況の変化を観察するとともに,移植体周囲結合組織をTEMにて微細構造学的に観察した。MTAをラット皮下組織内に移植すると,MTA表層部におけるCa溶脱層の形成とSi,A1の集積,およびMTA表面における結晶様構造物の沈着が生じた。さらに,MTA周囲の結合組織中では針状結晶様構造物の形成が確認された。MTAから溶出したCaと組織中のPが反応して結晶様構造物が形成され,これらが覆髄後の硬組織形成に関与している可能性が示唆された。
クルーズトリパノソーマと作用する宿主分子のファージディスプレイ法による網羅的検索

Trypanosomacruzi感染による慢性症状の1つとして心筋炎が挙げられる。本研究では、T.cruzi原虫-宿主細胞間の相互作用分子を、原虫の心筋細胞寄生モデルを用いて網羅的に検索した。まず、細胞内寄生型であるT.cruzi無鞭毛型原虫の分泌蛋白質(Ama-ES)と反応するヒト心筋細胞cDNAファージライブラリーのスクリーニングを行った結果、ヒト側の候補蛋白質分子の1つとして、scaffold attachment factor B(SAF-B)が得られた。そこで次に、SAF-BのAma-ESと反応した領域(アミノ酸残基1107)について大腸菌による組換え体SAF-B(rSAF-B)を作製して、これと反応するT7ファージ無鞭毛型原虫cDNAライブラリーのスクリーニングを行い、SAF-Bと反応する数種類の原虫側候補蛋白質分子を同定した。さらに、それぞれの候補分子のT7ファージコード領域について、ウサギ網状赤血球ライセートを用いたin vitro発現系で組換え体蛋白質を合成し、rSAF-Bとの蛋白質分子同士での反応性を検討したところ、組換え体sialidase homologとribosomal protein L18aについてはrSAF-Bとの結合を示す結果が得られた。SAF-Bにはクロマチンの構造形成・維持やmRNAの転写調節、RNAプロセッシングへの関与といった様々な機能が報告されている。T.cruzi感染時に見られる病態が、本研究においてSAF-Bとの相互作用が明らかとなった原虫分子による宿主SAF-Bの機能修飾の結果であるならば、これらの分子間作用の更なる解析は、病態の発生機構の解明のみならず、これらの分子をターゲットとした治療法の開発につながる可能性が期待できる。以上の結果に関しては、第74回日本寄生虫学会大会で発表の予定である。シャーガス病の病原体Trypanosomacruziは、自身の増殖や生存のために感染宿主細胞の代謝や免疫機構を改変することが知られているが、その分子基盤、特に原虫-宿主細胞間における分子間相互作用については未だに不明な点が多い。そこで、心筋細胞寄生時における原虫-宿主細胞間相互作用分子の同定を目的として、T. cruziの細胞内増殖型である無鞭毛型原虫分泌タンパク質と反応するヒト心筋細胞分子の検索を、ファージディスプレイ法を用いて網羅的に行った。スクリーニングには、あらかじめヒト心筋タンパク質をファージ外皮膜上に発現している、T7 select pre-madeファージディスプレイライブラリー(Novagen)を用いた。これをELISAプレートにコートした無鞭毛型原虫分泌タンパク質で6回パンニングを行い、最終的に80個の陽性クローンを得た。各クローンのコードするヒトcDNAの塩基配列を決定し、データベースよりタンパク質分子を同定したところ、最も多く得られたのは、KIAAO220(機能不明)をコードしているクローンで、全体の35.0%であった。他には、横紋筋の構造形成やシグナル伝達に関与するとされるring finger protein 28をコードしているクローンが30.0%、また、mRNAの翻訳を調節するtranslationinitiation factor 2をコードしているクローンが11.3%と高頻度で認められた。
前立腺癌転移巣に対する臓器特異性プロモーターを用いた遺伝子治療臨床研究

「背景」進行性前立腺癌の治療法として内分泌療法が確立しているが、その50%以上が2年以内に抵抗性となり前立腺癌患者の生存率およびQOLに多大な影響を与えている。現在、内分泌療法抵抗性前立腺癌に対する有効な治療法は確立されていない。また前立腺癌は頻回に骨転移をきたす悪性腫瘍の一つであり、我々は内分泌療法抵抗性の進行性前立腺癌、特に骨転移巣に対する新たな治療法の確立を目指し、遺伝子治療臨床研究を開始した。「方法」内分泌療法抵抗性前立腺癌の骨転移、リンパ節転移及び、局所再発例に対し、単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ(Herpes Simplex Virus-Thymidine Kinase,(HSV-TK)遺伝子を,臓器特異性オステオカルシン(Osteocalcin : OC)プロモーターにより制御発現させるアデノウイルスベクター(Ad-OC-TK)を単独で癌転移巣又は局所再発巣に局所内投与し、その後プロドラッグであるバラシクロビルを経口投与する。OCプロモーターは、骨芽細胞で機能する臓器特異的プロモーターで,前立腺癌の原発巣および転移巣においても高いプロモーター活性が認められている。OCプロモーターによって発現するHSV-TK酵素はバラシクロビルをリン酸化することによって、OC-HSV-TK遺伝子が導入された癌細胞のDNA合成を阻害する。「結果」低用量3例(Ad-OC-TK:2.5×10^9pfu×2回)、高用量3例(2.5×10^<10>pfu×2回)の合計6症例に本治療を施行した。内2症例は局所再発巣、他4症例は骨転移巣を治療部位に選択した。いずれの症例においても重篤な副作用は認めなかった。また骨転移巣を治療部位とした低用量症例1例において、本治療単独で著明な血清PSA値の低下(治療前341.7ng/ml、治療後208日目7.7ng/ml)とCT画像所見の改善を認めた。「結論」内分泌療法抵抗性進行性前立腺癌、6症例に対し遺伝子治療臨床研究を行った。全ての症例において急性期の重篤な副作用は認めず、一部の症例で抗腫瘍効果を認めた。本遺伝子治療法は、今後、更なる症例を重ね研究を進めるに値する治療法であると考えられた。前立腺癌転移巣および局所再発巣に対する臓器特異性オステオカルシンプロモターを組み込んだアデノウイルスベクター(Ad-OC-TK)およびバラシクロビルを用いた遺伝子治療臨床研究に用いられる臨床用Ad-OC-TKベクターはアメリカMolecular Medicine社にて増殖性アデノウイルスの混入否定試験をはじめ、各種安全性試験として以下の項目について検討された。上記項目において、すべての項目で陰性の結果を得た。その結果、本ベクターを臨床試験材料として本研究に用いる準備が整った。本臨床試験の実施計画ではAd-OC-TKベクターの局所投与とバラシクロビル全身投与による副作用の評価、治療効果、及びAd-OC-TKベクター最大耐量の推定のために、投与量を2.5X10^9PFUの低用量群と、2.5×10^<10>PFUの高用量群との2群に設定する,低用量レベルで3人の被験者を評価し有害事象が発生しなければ高用量レベルに移行する。

ただし有害事象が発生した場合はその重篤度を評価しプロトコールにのっとり症例数を追加し同一用量で検討するか、試験を中止するか判定する。最大耐量(Maximum Tolerated Dose, MTD)では3人の被験者に投与し安全性の検討(最大耐量の推定)および、治療効果の観察も行う計画である。遺伝子導入方法は被験者に対しCTまたは経直腸的超音波を用い病変部(骨転移巣、リンパ節転移巣、または局所再発巣)を確認した後、CTまたは超音波穿刺用ガイド装置を用いAd-OC-TKベクターの溶液を注入する。溶液の容量は病巣に応じ0.5-2mlに希釈する。Ad-OC-TKベクターは1病巣のみに治療第1日目と第8日目に計2回注入する,バラシクロビル(Val)の投与は遺伝子導入第1日目から開始21日間連日投与し,1回1000mgを一日3回経口投与する。薬剤はバラシクロビル500mgを含有するバルトレックス錠500(グラクソ・ウエルカム社)を用い1回2錠を経口投与する。その後、プロトコールを遵守して安全性ならびに治療効果の評価を行う。本臨床試験は平成15年2月5日付けで厚生労働省から承認された。この遺伝子治療臨床試験実施に向けて、対象患者選定のための準備に入っている。平成14年度に引き続き、内分泌療法抵抗性前立腺癌の骨転移、リンパ節転移および、局所再発例に対し、自殺遺伝子として、単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ(HSV-TK)遺伝子を、臓器特異性オステオカルシンプロモーター、により制御発現させるアデノウイルスベクター(Ad-OC-TK)を単独で癌転移巣または局所再発巣に局所内投与し、その後バラシクロビルを経口投与するという局所療法を施行した場合の、安全性の検討(最大耐量の推定)および、治療効果の観察(評価可能症例)を目的とする第I/II相臨床試験を施行した。当初計画していた2群6名(低用量群3名、高用量群3名)の対象症例のうち、低用量群の患者3名に対し、実際に2.5x10^9PFU (plaque forming unit)のAd-OC-TKのベクター液をCTまたは超音波ガイド下に腫瘍内に直接投与した。バラシクロビルはDay1より21日間内服投与した。各症例ともAd-OC-TKベクターは1病巣のみにDay1とDay8に計2回注入した。病巣の内訳は局所再発巣1例、骨転移巣2例であった。安全性の評価として30日120日の患者フォローを行い、有害事象、臨床検査値、バイタルサインについて定期的に観察、測定を行い実施したところ、全3症例中、全例においてウィルスベクターの注入後48時間以内に軽度の発熱が認められたが、いずれも米国NCIのCommon Toxicity Criteriaに照らし、Grade 1以内のものであり、経過観察を含めた保存的治療にて軽快した。その他の評価項目においても、上記Grade 1以上(上記Criteria上)の有害事象の出現を認めなかった。この為平成16年度より高用量レベルに移行する予定とした。また、有効性評価として、PSA効果判定基準による評価を行ったところ、症例1及び2においてはSD (Stable Disease)、症例3においてはPD (Progressive Disease)であった。同時に骨転移例においては指標部位に対し、骨シンチを用いたRI集積の定量化を行い、治療効果につき検討を行った。
熱ゆらぎ測定を用いた新しい構造解析手法の開発

力学系の熱ゆらぎは、特にメカニカルプローブを用いた精密計測における雑音として扱われ、低減するための試みが行われてきた。しかし、力学系の熱ゆらぎのパワースペクトルは、揺動散逸定理によって、物質の内部状態を反映する機械損失と結び付けられているので、原理的には熱ゆらぎを測定することにより機械損失を知ることができる。そこで、力学系の熱ゆらぎ自体を、測定対象の内部状態を知ることに利用できると考えた。ただし、揺動散逸定理は理論的には確立された定理であるが、実験的に検証した例は、非常に限られた金属などの系における数少ない例があるだけである。また、具体的な機械損失機構と熱ゆらぎとを結びつけることは、簡単ではない。そこで、高感度レーザー干渉計を用いて、熱ゆらぎのパワースペクトルと機械損失の周波数特性を精密に測定した。直接測定した熱ゆらぎのパワースペクトルと機械損失から計算した熱ゆらぎのパワースペクトルを比較したところ、両者が広い周波数範囲で一致した。これにより、揺動散逸定理を実験で検証することができた。このようにして、揺動散逸定理の成立を、実際の力学系において検証したことにより、力学系の熱ゆらぎを、単なる雑音としてだけではなく、精密な物性測定における基準として用いることができることを示すことができた。また、今回、機械損失について、金属などより多くの考察がなされているゴムを試料に用いた。これにより、力学損失機構と熱ゆらぎについて、今までより深い考察を得ることができる。
幕末・明治史のなかの「陵墓」

本研究は、ともすれば考古学的な関心からのみ取り上げられがちな陵墓をめぐるさまざまな問題に、幕末・明治史の視点から取り組んだものである。ただしこれまでの陵墓をめぐる研究では、考古学的な見地からの発想による研究が多くの部分を占めている。もちろん、戦後期の歴史学にあって陵墓の問題が主として考古学的な関心から論じられてきたことは偶然ではない。日本史のはじまりを神話でなく考古学の研究成果に求めるという、戦後期の歴史教育・研究の大前提があればこそ、巨大古墳の多くが天皇陵として封印され一切の学術的営みから切り離されてきたことは、総ての歴史教育者・歴史研究者にとって大きな問題なのである。日本で最も巨大な古墳である仁徳天皇陵を文化財として次世代に教えることができない矛盾は、どこに向けたらよいのであろうか。このような現実の中でとられる方法は二通りであった。第一は、立ち入りが禁ぜられる以前、つまり江戸時代の記録の研究である。江戸時代の陵墓に関する記録は絵図も含めて多く残されており、これらによって古墳の築造規模、内部構造、遺物の様子がおよそ判明する。これは陵墓として管理され研究することが許されない古墳に対する考古学的な関心を満足させるための、二義的ではあるがやむを得ない方法である。第二には、なぜ陵墓は立ち入りが禁止されているのか、学術研究が許されないのか、また、何時からそうなっているのかということの研究である。このような研究によってはじめて、今日の不合理な天皇陵のあり方を相対化できるのである。この二つの方法は、ともに陵墓についての研究のための有効な方法である。本研究はここにみた第二の方法による研究の基礎をなすものであり、特にデータの充実のために報告書では幕末・明治史の範囲で年表を作製して付することにした。今後のこの分野の研究の進展のために役立つことを期してのものである。本研究では幕末から明治初期にかけての陵墓をとりまく諸問題をテーマとして取り上げ、実証的に解決することを期した。この時期には陵墓をめぐる問題は、朝廷と幕府の間で、あるいは幕府と藩の間で、極めて政治的な文脈で捉えられていたと思われるが、先行諸研究の成果によっても、その実態はなお明らかになっていない。これを解決するために本研究は本年度、(1)「文久の修陵」における神武天皇陵の決定過程の検討、(2)「文久の修陵」の発端となった文久2年閏8月の宇都宮藩による「修陵の建白」直前の政治的状況の検討に焦点を当てることにした。それは、(1)は「文久の修陵」の最重要課題である神武天皇陵の決定・修補の過程が今までの研究では明らかにされてこなかったこと、(2)は「修陵の建白」直前の政治的動向の解明が「文久の修陵」の性格の理解に不可欠であること、のためである。そして(1)は、神武田説の谷森善臣と丸山説の北浦定政の対立とその間における戸田忠至の奔走、孝明天皇の「御沙汰」をめぐる様相を明らかにし、(2)は、文久2年7月の勅使大原重徳と一橋慶喜、松原慶永の会見の折に「山陵御修覆御代拝の億」についても触れられていたことを明らかにした。

日本史のはじまりを神話でなく考古学の研究成果に求めるという、戦後期の歴史教育・研究の大前提があればこそ、巨大古墳の多くが天皇陵として封印され一切の学術的営みから切り離されてきたことは、総ての歴史教育者・歴史研究者にとって大きな問題なのである。日本で最も巨大な古墳である仁徳天皇陵を文化財として次世代に教えることができない矛盾は、どこに向けたらよいのであろうか。このような現実の中でとられる方法は二通りであった。第一は、立ち入りが禁ぜられる以前、つまり江戸時代の記録の研究である。江戸時代の陵墓に関する記録は絵図も含めて多く残されており、これらによって古墳の築造規模、内部構造、遺物の様子がおよそ判明する。これは陵墓として管理され研究することが許されない古墳に対する考古学的な開心を満足させるための、二義的ではあるがやむを得ない方法である。第二には、なぜ陵墓は立ち入りが禁止されているのか、学術研究が許されないのか、また、何時からそうなっているのかということの研究である。このような研究によってはじめて、今日の不合理な天皇陵のあり方を相対化できるのである。この二つの方法は、ともに陵墓についての研究のための有効な方法である。本研究はここにみた第二の方法による研究の基礎をなすものであり、特にデーターの充実のために報告書では幕末・明治史の範囲で年表を作製して付すことにした。今後のこの分野の研究の進展のために役立つことを期してのものである。
フラクタル自己相似図形の解析的研究

1.複雑現象を記述する基礎理論として、フラクタル理論が注目されている。フラクタルの定義には様々な立場があるが、本研究では対象を理論的取扱いが容易なように、いくつかの縮小写像の不変集合として定義される自己相似図形に限定した。2.コンピュ-タ-グラフィックスにより多数のフラクタル図形を作成した結果、特に自己相似図形のうち構造の簡単なものは自己相似数列を対応させられることがわかった。しかもそれらはレビ曲線、コッホ曲線等の重要なものを例として含む。3.自己相似数列a(j)を定義するにはまず2つの自然数p(≧2)、N(≧2)を定める。数列a(j)は{0,1,2,...,p-1}に値をとる。最初のN個a(0),...,a(N-1)(ジェネレ-タ)を初期値として指定する。最初のN^□個の値が漸化式を使って最初からN^<□-1>個の部分だけを使って求められる。4.a(j)の最初のN^□個の中に記号xがu(x;n)回登場するものとして、個数関数u(x;n)を定義する。xの相対出現頻度v(x;n)=N^<-□>u(x;n)も考えられる。5.コンピュ-タ-実験により大部分の自己相似数列について、相対出現頻度v(x,n)はn→∞とするときxに無関係な値1/pに収束することが予想された。6.有限離散フ-リエ変換を使って、v(x,n)を数学的に調べる事により上の事実が適当な条件のもとに成立することを証明した。7.自己相似数列を調べた結果、レビ曲線を生成する自己相似数列が最も基本的であることがわかった。そのときの個数関数は周期2項係数となる。8.周期2項係数の性質を調べそれがみたす重要な漸化式をいくつか発見した。9.記号x,yが最初のN^□個のa(j)のなかにu(x,y;n)回登場するとして、2変数個数関数が考えられる。2変数個数関数の漸近挙動も解明した。10.前項を発展させて多変数個数関数についても基本的性質を調べた。