hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の顎関節症状-咬合支持・咬合圧と症状発現との関係-

高齢者における顎関節症状の発現と咬合との関係を明らかにするための調査を実施した.残存歯での咬合支持を失った者について,義歯による咬合回復の有無と顎関節症状の発現との関係について分析し,さらに全部床義歯装着者について,義歯の状態(義歯に対する満足度)と顎関節症状の発現との関係についても調べることを目的とした.調査対象は,埼玉県深谷市内の2つの介護力強化老人病院の60歳以上の入院患者とした.これらのうち,咬合支持を喪失した者(残存歯の臼歯部に咬合接触がなく,残存歯では咬頭嵌合位が保持されない者)に関して義歯の使用の有無と顎関節症状の発現頻度との関係を分析し,以下の結果を得た.残存歯数により分類したいずれのグループで比較しても,義歯を使用していない群の方が,義歯を使用している群よりも顎関節症状の発現が高頻度であった.特に,残存歯が5から8歯のグループおよび残存歯が9歯以上のグループでは,義歯を使用していない者の40%以上に顎関節症状が認められのに対して,義歯を使用している群には顎関節症状を認める者がいなかった.全部床義歯装着者におけろ義歯の状態(患者の満足度)と顎関節症状発現頻度との関係を調査した結果,現在使用中の義歯に対して不満を訴えている群は,義歯に満足している群よりも,顎関節症状の発現が高率であった.以上の結果から、義歯による咬合支持回復の重要性が示唆された.また,良好な状態の義歯を装着する必要性が示された.高齢者における顎関節雑音の頻度について明らかにし、さらに咬合状態、特に義歯装着との関係について分析することを目的とする調査を実施した。対象は、老人病院入院中の患者約360名のうち、本調査に対して協力が得られた者は201名(男性75名、女性126名)であった。本研究ではこれらのうち65歳から85歳までの年齢のもの138名(男性55名、女性83名)を分析の対象とした。調査の結果以下に示す結果が得られた。1.対象とした138名のうち、残存歯により咬頭嵌合位が定まっている者は19名(全体の13.8%)であった。残存歯により咬頭嵌合位が定まらない者119名のうち、義歯を使用している者は68名(全体の49.3%)、残存歯により咬頭嵌合位が定まらず、かつ義歯も使用していない者が51名(全体の37.0%)であった。2.顎関節雑音は全体の18.8%の者に認められた。顎関節雑音を有する者の頻度は、女性において男性よりも高頻度であった。3.残存歯により咬頭嵌合位が確立しない者を義歯使用の有無により分類し、顎関節雑音発現頻度を比較した。その結果、男性における顎関節雑音の発現頻度は、義歯使用群で4.0%、義歯非使用群で26.3%であった。女性における顎関節雑音の発現頻度は、義歯使用群で11.6%、義歯非使用群で34.4%であった。男女いずれにおいても義歯使用群と義歯非使用群の顎関節雑音発現頻度には有意差が認められた。今後は、義歯の状態や咬合圧と顎関節症状との関係についても分析していく予定である。高齢者における顎関節症状の発現と咬合との関係を明らかにするための調査を実施した.残存歯での咬合支持を失った者について,義歯による咬合回復の有無と顎関節症状の発現との関係について分析し,さらに全部床義歯装着者について,義歯の状態(義歯に対する満足度)と顎関節症状の発現との関係についても調べることを目的とした.調査対象は,埼玉県深谷市内の2つの介護力強化老人病院の60歳以上の入院患者とした.これらのうち,咬合支持を喪失した者(残存歯の臼歯部に咬合接触がなく,残存歯では咬頭嵌合位が保持されない者)に関して義歯の使用の有無と顎関節症状の発現頻度との関係を分析し,以下の結果を得た.残存歯数により分類したいずれのグループで比較しても,義歯を使用していない群の方が,義歯を使用している群よりも顎関節症状の発現が高頻度であった.特に,残存歯が5から8歯のグループおよび残存歯が9歯以上のグループでは,義歯を使用していない者の40%以上に顎関節症状が認められのに対して,義歯を使用している群には顎関節症状を認める者がいなかった.全部床義歯装着者におけろ義歯の状態(患者の満足度)と顎関節症状発現頻度との関係を調査した結果,現在使用中の義歯に対して不満を訴えている群は,義歯に満足している群よりも,顎関節症状の発現が高率であった.以上の結果から、義歯による咬合支持回復の重要性が示唆された.また,良好な状態の義歯を装着する必要性が示された.
コケ培養細胞の葉緑体中でのクロロフィル生合成の調節機構に関する研究

葉緑体内で合成されるクロロフィルのフィチル側鎖とカロチノイドや葉緑体外で合成されるセスキテルペンなど、テルペノイド生合成系の多様性があらためて注目されている。ツクシウロコゴケ(Heteroscyphus planus)液体培養細胞に、前駆体として、^<13>Cと^2Hで標識したグリシン、酢酸、2-^<13>C-glycerol並びにglucoseを投与し、生成物のphytyl側鎖やβ-カロチンのNMR解析から以下の、全く新しい知見を得た。1)酢酸は一度分解し、TCA回路、還元的ペントースリン酸回路、glycolic経路を経て、2個の酢酸メチル炭素及びカルボキシ炭素から、酢酸が再構築される。再構築された酢酸は、クロロプラスト内でメバロン酸経路を経て、phytyl側鎖へ生合成されると推定される2)クロロプラスト内では、非メバロン酸経路も存在する。また、培養細胞からクロロプラストを分離し、^3Hファルネシル二リン酸(FPP)及び^<14>Cメバロン酸を投与し、FPPへの転換を試み、FPPがクロロプラスト内で迅速にゲラニルゲラニル二リン酸へ転換することを確認した。一方、葉緑体外で生合成されるセスキテルペンβ-barbateneでは、メバロン酸経路でのみ、合成され、非メバロン酸経路は介在しないことを証明した。その他、以下の点を明らかにした。1)イレギュラーテルペンβ-barbatene及びpinguisane系化合物の生合成過程を証明した。2)cadinane系セスキテルペンへの環化酵素について、酵素とその反応の諸性質を明らかにした。3)cadinane系列のセスキテルペンはcytosolで、bisabolene系列のセスキテルペンはオルガネラで合成される可能性が示唆された。ツクシウロコゴケ培養細胞は、種々のクレロダン型ジテルペン酸及びγ-ラクトンを生成するが、最主要成分であるheteroscyphicacid A(HAA)に酢酸(2-^<13>C-)とMVA(2-^<13>C-及び4,5-^<13>C_2-)を取り込ませたところ、それぞれ、HAAは1.36と0.9atom% excessで^<13>C標識された。興味深いことに、HAAのFPP由来の部位のみが標識され、末端のIPP部位は標識されなかった。この結果は、維管束植物の茎葉部での、MVAのモノテルペンやセスキテルペンへのIPP部位への選択的取り込みと対照的であり、全く新しい標識パターンであった。同様の非等価な標識が、葉緑体のチラコイド膜で合成されるカロチノイドやクロロフィルaのフィチル側鎖にも認められるかどうかを確認し、葉緑体内でのGGPP代謝の制御機構を証明することを目的として本実験を行った。方法-ツクシウロコゴケ及びトサカゴケ培養栽培に^2Hあるいは^<13>C標識した酢酸、メバロン酸、グリシンを投与した。生成したクロロフィルがカロチノイドを単離し、^2H及び^<13>C NMRを測定した。結果-ツクシウロコゴケ及びトサカゴケ培養細胞中のクロロフィルaのフィチル部分の生合成(10atom% excess)やカロチノイド生合成においても観察された。以上から、葉緑体内でのGGPP代謝系から派生する化合物は、全て、HAAと同じ標識パターンを持つと推定される。

この標識パターンは、葉緑体内に取り込まれたFPPと葉緑体内で合成されたIPPからGGPPの一部が合成される、あるいは、維管束植物とは異なり、コケ葉緑体はメバロン酸を効率良く取り組み、取り込まれたMVAからFPPが迅速に合成されると解釈すれば合理的に説明できる。クロロフィルのフィチル側鎖とカロチノイドは、従来、メバロン酸経路を経て生合成される化合物と考えられてきたが、メバロン酸を経ない合成経路の発見により、テルペノイド生合成系の多様性があらためて注目されることとなった。ツクシウロコゴケ(Hereroscyphus planus)液体培養細胞に、前駆体として、^<13>C(1-^<13>C,2-^<13>C,1,2-^<13>C_2-)及び^<13>Cと^2Hで二重標識した酢酸、2-^<13>C-glycerol並びに6,6-^2H_2-glucoseを投与し、生成物のphytyl側鎖のNMR解析から以下の、全く新しい知見を得た。1)酢酸は一度分解し、TCA回路、還元的ベントースリン酸回路、glycolic経路を経て、2個の酢酸メチル炭素及びカルボキシ炭素から、酢酸が再構築される。2)再構築された酢酸は、クロロプラスト内でメバロン酸経路を経て、phytyl側鎖へ生合成されると推定される。3)glycerol及びglucoseを取り込ませたphytolの標識パターンからクロロプラスト内では、非メバロン酸経路も存在する。また、培養細胞からクロロプラストを分離し、^3Hファルネシル二リン酸(FPP)及び^<14>Cメバロン酸を投与し、FPPへの転換を試み、FPPがクロロプラスト内で迅速にゲラニルゲラニル二リン酸へ転換することを確認した。一方、葉緑体外で生合成されるセスキテルペンβ-barbateneでは、メバロン酸経路でのみ、合成され、非メバロン酸経路は介在しないことを証明した。その他、未解明であったイレギュラーテルペンβ-barbatene及びpinguisane系化合物の生合成過程を証明した。更に、cadinane系セスキテルペンへの環化酸素について、酸素とその反応の諸性質を明らかにした。
ヨーロッパ人の文献史料にもとづく清朝前期の政治と社会に関する総合的研究

明清時代の中国を訪れたヨーロッパ人は数多く、かれらが残した記録は膨大である。それらの記録は漢文史料とは独自の価値を持つが、それを使用した研究はこれまではあまり行なわれなかった。本プロジェクトにおいては、3人の研究者がそれぞれロシア語、ポルトガル語およびオランダ語、英語の第一次史料を使って、(1)キャフタ条約締結に至るロ清両国の外交交渉(松浦茂)、(2)明清交替時期の南中国の政治状況(中砂明徳)、(3)いわゆる「広東体制」の実態(村尾進)を研究した。それぞれの研究成果は学界に一石を投ずるものであり、今後の発展が期待される明清時代の中国を訪れたヨーロッパ人は数多く、かれらが残した記録は膨大である。それぞれの研究成果は学界に一石を投ずるものであり、今後の発展が期待される研究代表者である松浦茂は、ヴラジスラヴィッチの論文『中国の現状と実力に関する秘密情報』(1731年)を和訳して刊行するために、全体の下訳を終わって、翻訳の点検を始めている。同時に本文に対して注をつける準備にとりかかった。またヴラジスラヴィッチがロシアに帰国した直後に、清朝はロシア皇帝の即位を祝う友好の使節をロシアに送った。これにはトルグートへ向かう使節も同行していた。かれらが目的を達して帰国する途中で、ロシア皇帝が再び交替したために、清は新たな使節をロシアに派遣することになった。これら2回の使節は、モスクワとサンクト=ペテルブルグまで行って、ロシア皇帝に謁見することができた。謁見のときの様子を詳細に伝えるロシア語の史料を入手することができたので、今年中に論文にしで発表する予定である。なおこのとき清朝がトルグートにまで使節を派遣したことに対して、ジュンガル部をトルグートと挟み打ちにする密命かあったからという説があるか、それについても、独自の見解を明らかにする。研究分担者である中砂明徳は、ポルトガルに現存する重要な史料であるアジュダ文書の解読を進めている。本年5月には論文を発表して、17世紀前半に中国南部を拠点にしてキリスト教の布教にあたったイエズス会士サンビアシの活動を明らかにする。研究分担者である村尾進は、中国語の史料と英語の史料を用いて、広州とマカオに対する見方や理解に清人とヨーロッパ人の間には違いがあることに気づいた。これに関する論文を、本年5月に発表する予定である。研究代表者の松浦は、ヴラジスラヴィッチ=ラグジンスキー『中国の実力と現状に関する秘密の報告』の下訳を終わって、それを再検討した。ヴラジスラヴィッチはこの報告書において、清の政治、社会、経済、軍事力を分析する。その内容は正確で、現状分析も的確である。そして結論として、かれは軍事力で清を圧倒できたとしても、それに要するコストは莫大となるので、それよりは清と平和に貿易を行なう方がよいと述べる。キャフタ条約締結後の約100年間に、ロシアが清との友好関係を維持することに努めて、清との国境線を守り続けたのは、ヴラジスラヴィッチの主張に従った結果である。この報告の和訳は、ちかいうちに公刊する予定である。松浦はまた「清朝の遣ロ使節とロシアの外交姿勢」を発表した。これは、1731年と1732年に清がロシアとトルグートに派遣した使節が、ロシアの官僚と行なった外交交渉の内容を明らかにして、ロシアと清の関係を述べたものである。新しい史料を発掘した重要な研究である。研究分担者の中砂は「イエズス会士フランチェスコ・サンビアシの旅」を発表した。これは、中国におけるサンビアシの足跡をたどったもので、江南におけるキリスト教の布教について明らかにした。日本では従来こうした問題は研究されてこなかったので、中砂の研究は新たな分野を開拓したものとして、大きな意義がある。研究分担者の村尾は「広州と澳門の『間』」を発表した。これは、ヨーロッパ人が広州と澳門の関係をいかに見ていたかを考えたものである。新たな視点をもつ研究で、価値が高いものである。研究代表者である松浦は、研究協力者中村朋美とヴラジスラヴィッチ『中国の実力と現状に関する秘密の報告』の訳文を再検討した。また満族史研究会大会においてそれに関して研究発表を行い、ヴラジスラヴィッチがもとづいた史料と情報、それから本書の概要と意義を明らかにした。さらに『露中関係』やバントィシュ=カメンスキーの著書などを読解して、キャフタ条約締結に至るロ清両国の政治と経済の問題点を研究した。その内容については、今後論文にまとめて順次発表をする予定である。なお23年度には、「高橋景保『北夷考証』の成立と北方地理学の進展」などの論文を発表した。研究分担者である中砂は、引き続きオランダ国立文書館が所蔵するオランダ東インド会社関係の史料と、ポルトガルに現存するアジュダ文書の解読を行った。そして「イエズス会の極東関係史料」を発表して、イエズス会関係史料の書誌学的に説明した。さらに23年度には著書1冊を公刊した。

研究分担者である村尾は、引き続き英語の史料と中国語文書を読解して、広州とマカオの関係と歴史的な意義を追求した。これらの成果は、今後順次論文にして発表する予定である。研究協力者である中村は、主にロシア語文献を使って19世紀のロ清関係を研究した。「19世紀前半コーカンド・ハーン国も遣露使節とロシア帝国の中央アジア政策」は、19世になってコーカンド・ハーン国がロシアに対して、友好と通商関係の構築を目的に使節を派遣したのに対して、ロシアは基本的にはそれを受け入れながらも、コーカンド・ハーン国が清と対立した時期には、清との友好関係を維持するためにそれを拒否したことを明らかにした。研究代表者の松浦は、昨年に引き続いてヴラジスラヴィッチ著『中国の実力と現状に関する秘密の報告』の和訳と注に取り組んだ。全文の翻訳を終わっているが、今後さらに見直しを行なって、平成26年度に刊行することを目標としている。この課題に関連して、松浦はキャフタ条約の締結に至るまでのロ清両国の交渉を研究し、キャフタ条約に関して明らかにされていない多くの点を解明した。たとえば会議が初め北京で、その後はモンゴル国境の二か所で行われたのはなぜか、それから国境での交渉を主張する清が、ロシア使節の入国を認めて北京で交渉することになった理由は何か、といった問題である。とくに中華思想をふりかざす清に対して、ロシアが国際法の原則で交渉を妥結させたことを解明したことは、今後の研究にとり重要である。これらの成果については、平成25年度中に論文として発表する。研究分担者の中砂は、イエズス会士の未公刊史料にもとづいて、メキシコの司教パラフォックス著『タルタリア人の中国征服史』の材料が、イエズス会の文書中にあることを発見し、相互に比較してパラフォックスの加筆部分を確定するとともに、マカオから見た王朝交替を記述する当該文書の内容を分析した。研究分担者の村尾は、バチカン市国にある陳昂の奏摺の抄本を利用して、「広東体制」は、長崎を中心とした禁教・外国商人の管理という徳川日本の動向が、広州・マカオにまで伝播・拡張したものにほかならないこと、そしてこの事情を、イエズス会士書簡集やスウェーデン東インド会社管貨人の日記や漢文史料などに確認できることを明らかにした。研究代表者、分担者、協力者が、緊密な連携のもとに研究を進めた結果、それぞれが大きな成果をえた。たとえば代表者の松浦は、協力者の中村とともにロシア語史料を渉猟して、関連分野だけでなく東洋史全体の通説をくつがえす新しい認識に達しつつある。現在まで発表した論文は多いとはいえないが、それは事実をかためるために慎重を期しているからで、今後順次公表する予定である。分担者の中砂と村尾も、近いうちに論文を公表する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の連携をいっそう緊密化するために、研究代表者と分担者の会合をこれまで以上に頻繁に行う。また21年度から始まった研究の成果を一般に還元するために、最終年度の今年秋にシンポジウムを開催する計画をもっている。そのときには分担者、協力者以外の研究者も招いて、発表を充実させたいと考えている。
都市の地震危険度:近接活断層群の評価

都市の地震危険度(強震動予測値)の推定に大きく影響を与える近接断層セグメント間の相互作用を知るための基礎データとして、まずフィールドとして選ばれた別府湾西部海域の活断層分布を音波探査によって確定した。同定した断層はいずれも正断層で、その総延長は約50km、最長は長さ約9kmの亀川沖東断層である。さらに、中ー東部海域の音波探査を行い、別府湾で最も活動的な別府湾中央断層(仮称)を発見した。音波探査の結果から、過去6000年間に約10回地震を発生したと推定される。この断層は単純な断層分布を示す別府湾中部にあり、ともに複雑な分布の別府湾西部と東部とを結んでいる。同様な調査が可能な地域として1964年新潟地震源域でも音波探査を試み、新潟地震断層の変位の累積性を見いだすとともに、活動歴の異なる並走する活断層を発見した。次に、複雑に分布する活断層からどの部分が一回の地震として活動するかを、知るための基礎データとして、各々の活断層の活動覆歴の解明を試みた。このためのピストンコアリングでは、日本ではじめて、海底下18mまでの堆積物採取に成功した。断層両側の2点での堆積物を、深さ5ー10cmの間隔で、粗粒成分構成比、残留磁化などにより対比し、地震発生年と地震時変位量を現在解析中である。豊岡沖断層と亀川沖断層についての暫定的な結果によれば、どちらかの断層も過去6000年間に3回づつ地震を発生しており、各々そのうちの2回は、他とは明かに異なる年代に地震を発生していることが判明した。すなわち両断層により、過去6000年間に少なくとも5回の地震発生が確定した。以上の結果をもとに、近接活断層の相互作用による地震危険度推定の作業モデルとして、主要鍵断層モデル(地震発生間隔と規模の推定にそれぞれ必要な主要鍵断層と連動副断層郡とからなる)が提案された。別府湾の例では、別府湾中央断層が鍵断層、豊岡沖断層等が副断層である。
音楽文化のグローバル化と音楽教育を通した国民アイデンティティーの形成

本研究では、アジアの多民族社会における文化のグローバル化とナショナル・アイデンティティーの関係を、シンガポールと台湾の政策と音楽文化の検証を通して明らかにした。台湾では国民党政府による大陸の音楽文化普及や愛国歌曲は根付かず、民衆は独自に台湾アイデンティティーを築いていること、シンガポールでは国家のNational Day songsなどによるアイデンティティー教育は成功しているかに見えるが、音楽自体が西洋的なうえ、経済発展優先政策のために、独自文化の創造よりは西洋発の音楽文化を志向するコスモポリタンへとなりつつあることを明らかにした。主として台湾における学校教育と文化政策に関する文献調査を行うと同時に、台湾とシンガポールの大学生を対象とした質問紙調査実施の準備を進めた。その結果、順調に協力者との調整が進んだため、これら2カ国での質問紙調査の実施の時期を1年早め、9月に台湾の3大学の大学生約250名と一部の保護者を対象とした音楽的アイデンティティーに関する質問紙調査を実施し、年度後半ではそのデータの整理を行うとともに、3月にシンガポールの大学生32名を対象とした同様の内容の質問紙調査を実施した。また、シンガポールに関しては、調査に協力してもらえる大学生数が少なかったため、現地の教育関係者への聞き取り調査と大学図書館での文献調査、教科書等の資料収集も併せて行った。台湾での質問紙調査に先立って、その歴史的・文化的背景、教育政策に関する文献調査を行ったが、その結果、質問紙で用いるキーワードが、政治的にとられることが懸念されたため、問題がないかどうかを現地協力者に確認したうえで、中国語に翻訳する作業を行った。また、文献調査から、台湾においては1990年代に教育内容を台湾化、郷土化する動きがあり、それ以後のカリキュラムで学校教育を受けた現学生と、それ以前のカリキュラムで教育を受けた保護者世代との違いが重要であることがわかったため、回答者に対して、可能な範囲で保護者にも回答してもらえるよう、協力を依頼した。結果として20名ほどの回答を得ることができた。カリキュラムや教科書の内容に関する研究は多数存在するが、それに基づいた教育を受けた側に対する実証的研究はなく、上記の質問紙調査は意義のあるものである。また、台湾で行った保護者への質問紙調査は、回答数は少ないが、国の教育政策の違いが個人の文化的アイデンティティーに与える影響を考察するうえで貴重なデータであると考える。平成25年度に台湾とシンガポールで実施したアンケート調査の回答を集計、分析したほか、台湾の戒厳下から現在に至るまでの教育政策と音楽教科書の分析を行い、第31回International Society for Music Education世界大会での口頭発表と、「台湾の教育政策におけるグローバル化と伝統文化」「台湾の音楽教育における自文化認識」の2本の論文によって、一部の成果発表を行った。口頭発表では台北教育大学で実施したアンケート調査の結果に基づき、「台湾の音楽」「我が国の音楽」から連想する曲のうち、多くの回答者が共通して答えた曲は「国歌」を除けばほぼ同じ曲が重複しており、それらは台湾語の民謡および創作民謡が多いこと、しかし多くの回答があったのは中国語の台湾流行歌のジャンルであり、過去の言語政策と近年の音楽産業のグローバル戦略が音楽文化に影響を及ぼしていることを示し、以前に行った日本の事例との比較をした。2本の論文では、政府が1990年代初めまでは台湾が中国大陸まで含めた中華民国の一部であることを強調し、音楽教育でも広く大陸の音楽を扱っていたこと、1990年代のカリキュラムの台湾化によって音楽教科書の掲載曲も台湾諸民族の言語の歌詞や曲が増えたこと、現在は過去の音楽文化の継承よりも未来の台湾音楽文化を創る方向性をもっていることを明らかにした。本研究は、グローバル化時代の音楽文化と音楽教育を通した国民アイデンティティー形成を、台湾とシンガポールを事例として探究した。教育政策の分析と大学生を対象としたアンケート調査から政府の意図と人々の国民アイデンティティーを検証し、文化のグローバル化における国家の役割を明らかにしようとした。研究初年度に台湾とシンガポールの教員養成大学で実施したアンケートは、「台湾/シンガポールの音楽」「我が国の音楽」「郷土の音楽」「好きな音楽・よく聞く音楽」の各項目に対して曲目を回答するもので、その分析を通してどのような特徴をもった曲が共通のアイデンティティーとなっているのかを明らかにした。研究2年度目は台湾の教育政策と社会背景を調査し、80年代までの中華民国国民育成を目指した政策にもかかわらず、国定教科書掲載曲はほとんど回答者がアイデンティティーを感じる曲とはなっておらず、日本統治下に近代西洋音楽文化を取り入れた台湾作曲家の曲と、台湾語で歌われている現代台湾ポップス歌手の曲が共通して上位に上げられた。これら以外には「台湾」は中国語の現代台湾ポップス、「我が国」は国歌と中国語の台湾楽曲、「郷土」は台湾語の少し古い時代の歌謡曲が回答される傾向があった。27年度はシンガポールに関して同様の分析を行った。多様な民族を抱えつつも、それらの共通音楽として政府が導入したNational Education songsがいずれの項目に対しても多く答えられたほか、回答者の民族にかかわらず、中国系、マレー系、インド系の曲を平等に取り混ぜて答える傾向が見られ、国民アイデンティティー政策は成功しているようにみえる。しかし、いずれにおいても回答者が日常的に聴いているのは西洋的地元ポップスであり、中国語文化圏として両者の国境を越えた行き来も見られ、経済のグローバル化が音楽文化の広がりに与える影響を示すものとなった。

台湾では国民党政府による大陸の音楽文化普及や愛国歌曲は根付かず、民衆は独自に台湾アイデンティティーを築いていること、シンガポールでは国家のNational Day songsなどによるアイデンティティー教育は成功しているかに見えるが、音楽自体が西洋的なうえ、経済発展優先政策のために、独自文化の創造よりは西洋発の音楽文化を志向するコスモポリタンへとなりつつあることを明らかにした。当初の予定では1年度目に台湾、2年度目にシンガポールのアンケート行う予定であったが、初年度の両国で調査を実施することができたため、26年度は回答結果の集計と文献による音楽文化の背景調査を行った。さらに申請者の所属機関を訪問した台湾の学校教員に対して、当初計画にはなかったアンケートも取ることができた。台湾に関しては集計、文献調査ともほぼ終了しており、全体的な成果発表ができる状態になりつつある。比較教育学27年度は台湾の調査の成果発表を行うべく、Culrutal Diversity in Music Education大会での口頭発表と論文執筆を進めるほか、シンガポールでのアンケート調査結果の分析、そのための文献調査を進める予定である。この文献調査に関しては25年度のシンガポール訪問時にすでに資料を入手しており、すぐに着手できる状態にある。両事例の分析ののちには、多民族社会であり、植民地としての歴史を持ち、中国語文化圏であるという共通点をもつ両国の文化的アイデンティティーを、音楽文化を通して比較考察する予定である。当初の計画では、25年度は文献調査が中心であり、それと並行して質問紙調査に協力してもらえる台湾とシンガポールの大学との調整を行う予定であった。しかし、24年度末に台湾を訪問する機会があり、その際に回答者として望ましい条件を備えた学生を有する二大学の研究者と知己を得た。このため、予定していた山口大学の交流協定校への依頼をすることなく、台湾での質問紙調査の準備が進み、9月にはさらに1校を加えた3大学において質問紙調査を実施することができた。また、そのデータの整理・分析に関しては、山口大学大学院東アジア研究科博士課程在籍の台湾人学生と同課程卒業生の台湾人研究者の協力を得ることがきたため、文献やインターネットからの情報だけではわかりづらい、現在の台湾の若者の音楽文化の知識を活用した分析が進んでいる。シンガポールでの質問紙調査は、すでに既知の関係にあった音楽教育の研究者に協力を依頼し、3月に実施可能との回答を得て、予定より早く行うことができた。また、調査のためのシンガポール訪問時には、同研究者の計らいによって、同僚の音楽教育研究者との情報交換の機会を得た。さらに、他の複数の知人を通して、中国系、マレー系の初等・中等学校教員への面接調査も実施することができたほか、国立教育院(NIE)図書館において、今回の調査を分析する際に大変重要な手掛かりとなる、1990年代までのシンガポールの小学校における音楽教育の実態を研究した博士論文を調査することができた。
高解像度海洋海氷モデルによるオホーツク海・北太平洋熱塩循環システムの研究

海洋大循環モデルを作成し、計算結果の検証と解析を行った。オホーツク海中層の構造、海氷分布・生産量、高密度陸棚水の生産量を再現したのみならず、北太平洋の海面塩分、オホーツク海内部のカムチャツカ半島西方沖に北上する西カムチャツカ海流、北岸を西行する北沿岸流を初めて再現した。続いてトレーサー実験を行い、熱塩循環システムの経路を特定した。またその時間スケールも観測値からの見積もりと同程度であることが確かめられた。特にオネコタン海峡通過流、西カムチャツカ海流、北沿岸流は季節変動が大きく、特定の季節にしか現れないことが時間スケールに影響していることがわかった。北太平洋中層ではオホーツク海の高密度陸棚水を起源とする水塊が亜熱帯循環域を含め広く分布することが確かめられた。上記海洋大循環モデルを用いて風感度実験を行い熱塩循環システムの特性を調べた。密度座標の子午面流線関数を用いて熱塩循環システムを定量化し、風応力の大きさに応じて子午面流量が増加する結果が得られた。そのメカニズムについて考察を行い、沿岸ポリニヤ下の風成水平循環によるものであることがわかった。このメカニズムはオホーツク海のみならず、南極海やラブラドール海の熱塩循環においても報告された例はほとんどない。なお従来の水塊構造による定量化も注意深く行ったが、流量の定量化としては不適切であることも示された。北太平洋亜寒帯循環域全体の海面塩分の変化を詳しく調べ、海面塩分が変わる要因が海面エクマン湧昇と北向きの塩フラックスの収束であること、およびそれらの時間スケールがわかった。河川による淡水フラックス感度実験を行い、河川流入が熱塩循環システムに大きく影響することもわかった。以上は北太平洋海洋循環に関する新たな知見であり、当分野の研究を大きく前進させるものである。(抄録なし)海洋大循環モデルを作成し、計算結果の検証と解析を行った。(抄録なし)
自然風の急激な風向変化に伴う建物壁面の瞬間風圧とその発生機構

建築基準法や建築学会荷重指針に規定された風圧係数は風洞実験結果を基にして算定されているが、これまで国内外で発表されている実測結果と比較すると,瞬間的なピーク値等において,実測値が風洞実験値を大きく上まわる結果が報告されている。老朽化した木造住宅や小規模構造物では、屋根全体の破損・倒壊に至ることがある一方で、大規模構造物では全壊には至らないものの、窓ガラスや屋根葺き材等の外装材の飛散や脱落が数多く発生している。これら外装材の設計用風荷重は、多くの場合、風向一定時における実験および解析結果に基づいて評価されている。しかし、急激な風向変化を伴う場合の風力性状が、風向一定時の実験結果により包絡されるという保証は無い。本研究は,大阪市立大学耐風実験所において,観測用の鉄塔を数基建設し多数の風向・風速計を配置して,風向変化を伴う強風内の空間構造を調べるとともに,大規模建物模型を作製して,自然風下での急激な風向変化に伴う局部負圧や最大瞬間風圧の性状を明らかにすることを目的として行った。得られた知見は以下の通りである。自然風の風向変化特性を調べ、"急激な風向変化"を、新たに提案した評価手法による"風向変化区間"の、風程が小さい現象として評価できることを示した。また、瞬間的な風向変化による建物外装材の風圧性状について野外実測により調べ、風向変化の瞬間性が高いと大きな負圧が生じることがあることを確認した。さらに、自然風中の風向の安定度指標を自然風の直線性により評価する方法を提案し、風向安定度により一般性の高いデータを選択することが出来ることを示した。この手法を用いて、円柱構造物の表面風圧に関する野外実測結果から風向安定度の高いデータを選択し、高レイノルズ数領域において、接近流の乱れが現象の低レイノルズ数化を引き起こす可能性があること等を示した。建築基準法や建築学会荷重指針に規定された風圧係数は風洞実験結果を基にして算定されているが、これまで国内外で発表されている実測結果と比較すると,平均値にはさほどの差異が見られないものの,瞬間的なピーク値等において,実測値が風洞実験値を大きく上まわる結果が報告されている。その原因については不明であるが,瞬間的な風向変化に伴う非定常風圧の発生が一因するものと思われる。本研究では,大阪市立大学耐風実験所において,観測用の鉄塔を数基建設し多数の風向・風速計を配置して,風向変化を伴う強風内の空間構造を調べるとともに,大規模建物模型を作製して,自然風下での急激な風向変化に伴う局部負圧や最大瞬間風圧の性状を明らかにすることを目的とする。今年度は、大阪市立大学耐風構造実験所内にある一辺2.4mの立方体大型模型を対象として、その周りの流れの空間分布と模型に作用する外圧との関係を調べるために適当な風速計配置の計画を行った。その際、風向変化とピーク外圧との関係をより詳細に調べるために、購入した15基の超音波風向風速計をどのように配置するのが最良であるかということに留意した。また、風向・風速・大気圧および多点の風圧を同時サンプリングするシステムの設計を行った。特に、立方体屋根面の風圧計測が雨天の場合にも実施できるように留意した。さらに、電磁弁とリレーボードを用いて、風圧測定における風圧計のゼロ点の自動調製システムの設計も行い、必要な材料の一部を購入した。

建築基準法や建築学会荷重指針に規定された風圧係数は風洞実験結果を基にして算定されている。これらの結果とこれまで国内外で発表されている実測結果とを比較すると,平均値にはさほどの差異が見られないものの,瞬間値において,実測値が風洞実験値を大きく上まわる結果が報告されている。その一因として瞬間的な風向変化に伴う非定常風圧の発生が考えられる。本研究では,大阪市立大学耐風実験所において,観測用の鉄塔を数基建設し多数の風向・風速計を配置して,風向変化を伴う強風内の空間構造を調べるとともに,大規模建物模型を作製して,自然風下での急激な風向変化に伴う局部負圧や最大瞬間風圧の性状を明らかにすることを目的とする。今年度は、大阪市立大学耐風構造実験所内にある一辺2.4mの立方体大型模型を対象として、その周りの流れの空間分布と摸型に作用する外圧との関係を調べるために、昨年計画した適当な風速計配置に基づき風速計を配置した。また、風向・風速・大気圧および多点の風圧を同時サンプリングするシステムの設計を、昨年に引き続き行った。さらに、電磁弁とリレーボードを用いた、ゼロ点自動調整付き風圧測定システムの設計も昨年に引き続き行った。ここ数年、台風の襲来に伴い一般家屋、公共建物あるいは文化財建造物等に大きな被害をもたらしている。老朽化した木造住宅や小規模構造物では、屋根全体の破損・倒壊に至ることがある一方で、大規模構造物では全壊には至らないものの、窓ガラスや屋根葺き材等の外装材の飛散や脱落が数多く発生している。これら外装材の設計用風荷重は、多くの場合、風向一定時における実験および解析結果に基づいて評価されている。しかし、急激な風向変化を伴う場合の風力性状が、風向一定時の実験結果により包絡されるという保証は無い。本研究では自然風の風向変化の性状と、風向変化に伴う建物外壁に作用する風力の性状を、風速の多点同時計測と、大規模模型に作用する風圧の野外実測により明らかにすることを目的とする。平成17年度は、昨年度立案した計画に基づき、自然風の多点同時実測を行った。実測においては、強風時の変動性状を解析するために必要なデータを記録するシステムを開発し、これを使用した。また、年間を通した自然風の性状を把握するための計測システムについても開発に着手し、来年度も継続してその開発を進める。さらに、昨年度開発した自動補正機能を作動させるプログラムで使用する、電磁弁と風圧測定用チップを組み合わせた自動補正機能付風圧計の開発を行い、野外実測において試用した。その結果は良好であり、自動補正機能により、温度変化等による風圧測定用チップの平衡点の移動を考慮する必要のない良質の野外実測データを得ることができることを確認した。来年度はこのシステムを使用し、円柱模型に作用する風圧特性と風向変化との関係を中心に風向・風速及び風圧の計測とそれらの関係に関する解析を進める予定である。これら外装材の設計用風荷重は、多くの風向一定時における実験・解析結果により評価されている。本研究は自然風の風向変化の性状と、風向変化に伴う建物外壁に作用する風力の性状を明らかにすることを目的として行った。
「伝承・習い事」文化における学習様式と生涯学習の現代的課題に関する比較研究

日本・韓国・中閨という視野のもと、主に国内で「伝承」文化と「習い事」文化の世代問継承のあり方とそこでの課題に注目した.京都、沖縄、新潟の三府県でフィールドワーク、学校対象のアンケート・聞き取り調査などを行い、その成果を、学会での口頭発表、学会年報への論文投稿、最終報告書(本編.資料編(1)・(2))などで報告した.今後3年間で行う中国・韓国との三国比較研究に向け、ソウル・北京で予備調査と研究協力の依頼・打合わせを行った.日本・韓国・中閨という視野のもと、主に国内で「伝承」文化と「習い事」文化の世代問継承のあり方とそこでの課題に注目した.京都、沖縄、新潟の三府県でフィールドワーク、学校対象のアンケート・聞き取り調査などを行い、その成果を、学会での口頭発表、学会年報への論文投稿、最終報告書(本編.資料編(1)・(2))などで報告した.今後3年間で行う中国・韓国との三国比較研究に向け、ソウル・北京で予備調査と研究協力の依頼・打合わせを行った.2006年度はメンバーの問題意識や状況認識の共有化のため、京都、佐渡・新潟、沖縄で打ち合わせ会議と予備調査を行った。7月の京都調査では祇園祭に注目した。現地出身・在住の民俗学研究者から、京都の文化的風土と人々の生活、祇園祭の年中行事としての位置づけに関わる導入的なお話を伺い、調査協力を得た。実地・聞き取り調査は、祇園祭が京都の人々の生活とどう結びつき、いかなる形で次代に継承されようとしているかを観点に、各自の問題関心に応じて実施した。10月の佐渡・新潟調査において佐渡では地元の郷土史家を訪ね、地理的・文化史的な独自性、伝承文化(能、鬼太鼓、文弥人形など)の独自性、分布や普及・継承活動など、詳しくご教示を受けた。また和太鼓の現代的再評価に貢献する「鼓童」の根拠地や本間家能舞台の見学、文弥人形の鑑賞・演者の聞き取り、謡曲教室の稽古見学を行った。新潟市では日本舞踊市島流の地域的伝承・普及状況について、地元研究者からお話を伺った。11月の沖縄調査では、琉球王国以来の沖縄の文化的独自性、沖縄の伝承芸能の種類や分布状況、地域的特色について二専門家にお話を伺い、伝統的な人形劇の担い手にも聞き取りした。伊江島の役場関係者には、地域の祭祀や文化活動の様相、青年団など地域組織の関わりの説明を受けた。具志堅公民館では、地域の祭祀・伝承に関わる経緯と現状、行政、公民館・図書館、郷友会の役割について複数の関係者にお話を聴いた。大学で伝承活動を指導する地元研究者に研究協力を依頼した。具体的成果は、(1)各地域の伝承・習い事文化と背景の理解、(2)観点の抽出(ア地理的条件と社会・文化風土、イ文化的交流・変容の契機や経緯、ウ伝統の継承・発展・創造の様相と担い手、(3)課題の明確化(地域文化とローカル・アイデンティティ、地域づくりと観光、少子高齢化と担い手育成)であった。本研究は、東アジア諸社会(日本・中国・韓国)における「伝承」文化と「習い事」文化の学習様式(伝達・伝授、継承・習得の様式)に注目し、その基本原理と諸要素の検討とともに、グローバリゼーション下の人々の生活と生涯学習の諸課題が、文化の存続・変容をめぐるダイナミズムにいかに結びつくかの比較考察を目指している。本科研の対象は、独自の「伝統」「文化」の不変・維持を重視する京都、変化の波を柔軟に取り込み、文化の更新で活力を得る沖縄、海外との交流拠点だが文化継承への姿勢が顕著でない新潟である。現在、伝承文化の主な継承拠点や担い手には、地域の学校、社会教育・生涯学習施設(公民館、文化センターなど)、団体組織(青年会・団、文化財保存会など)等がある。平成19年度は第一に、三府県の全小・中学校・高等学校・特別支援学校で、授業、行事、クラブ・部活動等における文化伝承活動の有無等を尋ねるアンケート調査を行った。2256校中回収率は、約46,9%(京都、新潟、沖縄は各々、37.1%53.6%、49.2%)。平成20年度に報告書刊行、学会発表の予定である。第二に、新潟、沖縄に焦点化したフィールドワークを行った。新潟では月潟村の角兵衛獅子の保存継承、沖縄では、多様な継承活動や機会の訪問・見学、南風原町の伝統芸能復活の地域的取り組みへの資料収集やインタビュー、調査協力校の訪問など、論文化への作業を始めた。京都では今後の祇園祭調査の段取りに努めた。第三に、研究枠組の構築にむけた打ち合わせ会議での議論や文化・社会教育史等に関する理論的・歴史的探究を行った。同会議は、4月(新潟、方針確認)、9月(日本社会教育学会研究大会(於・東京農工大学)での情報収集、アンケート集計・分析の検討)、10月(新潟、アンケート考察・報告書の検討)の3回に加え、12月沖縄調査で補足会議を行った。本研究は、主に日本・韓国・中国という東アジア諸社会における「伝承」文化と「習い事」文化の学習(伝達・伝授、継承・習得)の様式に注目し、その諸原理を考察するともに、グローバリゼーション下での人々の生活や生涯学習の諸課題と、文化の存続・変容のダイナミズムとの関係を比較考察するものである。国内では三府県(京都、沖縄、新潟)でフィールドワークとアンケート・聞き取り調査を実施した。本年度(6年計画の前半期最終年)は主に、

(1)学会発表、(2)韓国・中国への予備調査と研究協力依頼・打ち合わせ、(3)最終報告書の編集・刊行を行った。(1)では2008年9月20日、日本社会教育学会研究大会(和歌山大学)で口頭報告「地域の文化伝承と生涯学習-三府県における学校対象調査を中心に-」を行った。2007年6-8月実施の三府県の全学校(小・中・高・特別支援)へのアンケート調査結果と同年12月の沖縄の3小学校長への補足調査を踏まえ、生涯学習の観点から、地域の文化継承活動の重要な拠点としての学校の役割と課題について、三府県の比較・検証を試みた。(2)2008年10月12-14日、ソウルでは民俗博物館、国立国楽院・国楽博物館等の訪問・見学、同博物館・梨花女子大学平生教育院などに研究協力依頼と研究協力者への原稿依頼、北京では文化伝承に関わる青少年施設の訪問・見学、北京師範大学や北京学研究所の研究者の講演、国際共同研究への協議や最終報告書への執筆依頼を行った。2009年3月には補足調査を実施した。(3)2009年3月、『研究成果報告書:「伝承・習い事」文化における学習様式と生涯学習の現代的課題に関する比較研究』(本編全157ページ、別冊1(グラフ集等)別冊2(写真))を編集・刊行した。
植民地期朝鮮における港湾都市開発と地域社会

平成25年度は、研究課題である「植民地期朝鮮における港湾都市開発と地域社会」を進展させるために、まず、史料の収集およびフィールドワークを実施した。具体的に示せば、次の4つである。(1)大韓民国・ソウル大学校附属図書館において1930年代の清津・城津関係の史料を収集するとともに、大韓民国歴史博物館を見学し韓国における歴史の語り方について認識を深めた。(2)福岡県で調査を実施し、九州大学附属図書館で朝鮮東北部の農業関係史料を、国際記念友好図書館で朝鮮からの引揚者の手記を複写した。また、門司港の関連視察を見学し、帝国日本の港湾ネットワークに対する理解を深めた。(3)大分県で調査をおこない、大分大学経済学部教育研究支援室において、清津港関連史料および成鏡南北道社会に関する史料を複写した。(4)古書店の目録を調査し、192030年代に発刊された朝鮮東北部在住日本人関連の古書類を購入した。次に史料の分析を進め、学会で報告するとともに、論文を執筆した。それは、以下の3つである。(1)本研究課題を進める中で、日露戦争時の朝鮮東北部社会について理解を深める必要性が生じ、その成果を研究論文「日露戦争初期の朝鮮東北部ー日本の介入をめぐってー」及び「日露戦争以降の朝鮮における軍事基地建設と地域ー永興湾を対象としてー」にまとめた。(2)研究課題から派生して、開発に伴う公害問題を扱った研究論文「朝鮮植民地支配と公害ー戦時期の黄海道鳳山郡を中心にー」を執筆した。(3)朝鮮東北部における港湾都市開発と地域社会をめぐる歴史について、「清津港の「開発」と朝鮮東北部社会ー日露戦争から1920年代までー」とのタイトルで報告するとともに、研究論文「朝鮮東北部・咸鏡北道の社会変容ー植民地期の港湾「開発」問題を中心にー」(一橋大学大学院社会学研究科博士論文、2014年2月)としてまとめた。(抄録なし)平成24年度は、研究課題である「植民地期朝鮮における港湾都市開発と地域社会」を進展させるために、まず大韓民国での調査を3回にわたっておこない、史料の収集やフィールドワーク、そして韓国の研究者との情報交換をおこなった。具体的には以下の3つの作業をおこなった。1.ソウル大学校附属図書館、国立中央図書館、国家記録院等において、近代植民地期の朝鮮の港湾都市開発関係の史料を収集した。2.植民地期朝鮮における港湾都市開発の他事例を参照するために、植民地下において日本によって港湾都市開発がおこなわれた群山市を調査した。特に旧日本人街に残された近代建築等を訪問し、都市構造の形成過程について認識を深めた。また、群山近代歴史博物館を見学し、群山の都市形成について理解を深めた。3.ソウル大学校の近現代史研究者と交流を持ち、韓国における歴史研究の状況に対する理解を深めた。また、史料の分析を進め、学会報告をおこなうとともに、研究成果を論文として公表する準備として次の3つを進めた。1.朝鮮東北部の日本による港湾都市開発を考察する前提作業として、日露戦争下の日本軍による同地方の占領政策を検討した。この内容はアジア民衆史研究会において「日露戦争と朝鮮の地方社会-日本軍による咸興占領以前の咸鏡道を中心に-」(2012年6月)と題して報告し、現在原稿化を進めている。2.港湾都市開発と大きく関係する臨海地域における日本軍の軍事基地の建設についての検討を進めた。この成果は、「日露戦争以降の朝鮮における軍事基地建設と地域社会-永興湾を事例に-」という論文としてまとめ、公表の準備を進めている。3.日露戦争1920年代の清津地域の港湾開発問題についての検討を進め、論文としてまとめる準備をした。

(3)朝鮮東北部における港湾都市開発と地域社会をめぐる歴史について、「清津港の「開発」と朝鮮東北部社会ー日露戦争から1920年代までー」とのタイトルで報告するとともに、研究論文「朝鮮東北部・咸鏡北道の社会変容ー植民地期の港湾「開発」問題を中心にー」(一橋大学大学院社会学研究科博士論文、2014年2月)としてまとめた。韓国での調査によって、史料の収集等が順調に進展し、研究を大いに発展させる基盤が整ったためである。また、学会報告を1回おこなえたこと、また論文として公表する原稿を2本準備したことは、当初の計画の通り進んでいると評価できる。平成24年度は主として日露戦争期から1910年代までの港湾都市開発に関する検討を進めたので、平成25年度はこれらの作業で得られた成果を論文として公表する作業を進める。さらに、192040年代の港湾都市開発に関する分析を本格的に進め、学会報告や論文公表の準備をおこなう。また、平成24年度は韓国での調査が中心となったので、平成25年度は国内各地に散在している史料を調査する。さらに、研究の進展に伴い新たに必要になった史料を収集するために、韓国調査も改めておこなう。(抄録なし)
つながりを構築するプロジェクト授業がドイツ語初学者の学習意欲に及ぼす効果の研究

今年度は主につながりの構築と学習意欲の関係の理論的解明を行った。それと並行し、過年度にこうした授業を受講し、高い学習意欲を持ったまま卒業をした元学習者に対するインタビューを行い、その分析を行った。こうした両面からの研究により、比較的短期的な目標に基づいて実施するプロジェクト授業は、その目標そのものに手が届きやすいということ、目標を達成することによる充足感を味わうことができることが学習意欲の維持、向上に重要な役割を担っていることが明らかになる。一部の学習者には、やらされている感の強い外発的動機づけに基づく学習から、学習そのものを楽しいと感じ、積極的に取り組む内発的動機づけへの変容が見られたことから、プロジェクト授業と学習意欲の一定の関係性を見いだすことができる。一方、つながりの構築は、「誰と」「どのように」「何のために」つながるのかということが学習意欲の向上に関係がある。この部分を学習者自身が自然な文脈で受け入れることができるかどうかが重要である。いかに現実社会と自然な関係を持ちつつ、学習者が自らの問題、課題としてプロジェクトに向き合い、(授業への参加者という意識ではなく)社会の一員としての自覚を持ちながらこうしたプロジェクト授業に取り組むことができるような設計を行うことが、そのプロジェクト授業を成功へと導くことになる。こうしたことを理論面から明らかにし、広く公表することは、それぞれの授業改善という部分だけでなく、より良い学習者、より良い社会人を育てるためにも非常に重要なことであると思われる。この研究課題は本来であれば平成30年度末までのものであったが、最終的な報告書を兼ねた書籍の刊行およびその公表が1ヶ月程度遅れた。しかし、それを除くと研究そのものはおおむね順調に進んでいる。最終的な報告書を兼ねた書籍の刊行とその公表をもって本課題の目標は達成される。書籍が刊行されたのち、研究代表者を含む関係者がここに書かれたことを発展させ、それぞれの学会や研究会で報告していく予定である。平成28年度においては、研究グループの各メンバーが自らの担当する複数のクラスに適した方法に基づいて授業をデザインし、ドイツ語初学者の学習と「つながり」の関係についての調査を行なった。外部(教室外)とのつながりについての考察が中心ではあるが、教室内外における学習者間の横のつながりや、教師と学習者の縦のつながりについての考察も同時に行った。従来行われてきた(そして今でも広範囲で行われている)教師と学習者の1対多のやりとりのみで完結する授業ではなく、教室内外で多くのつながりを構築し、それを元にした学習スタイルはまだ研究の余地がある。平成28年度中にこうした複数のつながりのケースを観察できたことには意義がある。しかしながら、まだ絶対的な観察データ数が不足しており、平成29年度も同様の観察を継続していく必要がある。アンケート調査については、それぞれの所属機関や担当クラスの実情に応じたものを実施する必要があると考えたため、統一的なものは行われていない。代わって、各メンバーがデザインしたプロジェクト授業の内容や学習上の目的、学習者の背景に基づきより効果的な検証が期待できるアンケートを作成し、実施した。授業内容とアンケート結果を結びつけた調査、分析はすでに部分的に行われて、学会等で報告をしている。こうした複数の分析結果を互いに比較し、そこから共通点や特徴などについてさらに詳細に分析していく必要がある。当初予定していた統一的なアンケートについては、所属機関の事情等により実施を見送った。この点を除いては、各メンバーが実践、調査、分析を予定通り進めることができている。平成29年度においても同様に研究が進められると思われるが、担当クラスの変動により前年度の分析結果と矛盾する結果がもたらされる可能性もある。その際にはそのクラスの担当者のみではなく、研究メンバー全体でその分析を試みる。その際には予定外のミーティングも増える可能性がある。平成29年度は前年度に引き続き、研究分担者及び研究協力者のそれぞれの所属機関において、「めやす」に基づいたプロジェクト授業をデザインし、実践した。また、実践後には実践者が自らの授業デザインを考察し、評価し、それを客観的に分析をした。さらに、最終年度に向けてこれまでの知見をまとめるための準備を行った。「つながり」を前提としたドイツ語授業を展開することで、学習者たちは単に教室内での学習だけではなく、教室外を常に意識し、行動することがこれまでの実践と分析でおおよそ判明している。本研究は高校でのケースと大学でのケースにまたがっているため、これらを分けて検討する必要があるものの、「つながり」をもたらすプロジェクト授業が学習の動機づけや、あるいは学習意欲の増進に一定の効果をもたらすことが判明しつつある。本課題の対象としているようなプロジェクト授業はいわゆるアクティブ・ラーニングに属するものである。これまでの実践と分析によると、この類の学習が多くの学習者にとって好意的に受容されている。しかしながら、グループワークを望まない、あるいはそれを嫌悪する学習者も存在する。これまでの経験上、外部からの観察により、このタイプに属する学習者の存在は当然ながら認識していたが、改めてそれを裏付ける分析ができたことは意義深い。また、表面的には好意的に行動していても内面では必ずしも好意的ではないという学習者も存在していることも判明した。現在はこれらの知見を整理し、最終年度に向けて様々な情報や分析データをまとめている過程にある。平成29年度と同様に、当初予定していた統一的なアンケートについては所属機関の事情により実施を見送っている。それに代わり、研究分担者、研究協力者らとともに、それぞれの所属機関において適切な形で情報を収集し、分析を行っている。