hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日記文の指導についての歴史的研究(明治元年〜7年)

平成11年度も文献調査を主とした。調査結果の概要は,以下のとおりである。明治6年より7年までに刊行された読本や文法・漢文・作文・習字関係書の文献調査,及びそれらの分析・検討のおおよそを行った。調査対象文献数は14件であった。依然として,日記文の指導に直接つながるような記述は見つかっていない。が,明治中期から後期にかけて頻出する日記文作法論を産むところの前提となる事情は,いくつか見出すことができた。紙幅の都合により,その中で,最も注目した点について,以下,記すことにしたい。それは,いわゆる「定義文」の存在である。好例は,『小学読本』(明治7年8月改正,師範学校編纂、文部省刊行)である。例えば「第一」に,「〇食物と、なすべきものは、種々なり、/第一は、穀物なり、〇穀物とは、稲、麦、粟、黍の類をいふ、○此等は、皆田畠に、作りて、其実を取り、或は炊き、或は炙りて、食物となるなり、...」とあるのが典型である。こうした定義文が発展して、論説文の形へつながり、実例を見ることになる。この期においては、前年度でも触れたように,まず叙事的文体の習熟という面が出現する。そこには、「例」という意識が存在するだろう。さらに、上記のように、定義文から論説文という発展を見せるが、ここには、「理」の精神.意識があると捉えたい。「理」の意識とは、ものごとの道理・筋道を求めていくことである.このような基本的文章制作態度が重んじられていたことは,自己の記録としての日記を書くという態度に通じるものがあると判断する。平成9年度の次子結果は,以下のとおりである。明治元年より5年までに刊行された読本や文法・漢文・作文・習字関係書の文献調査,及びそれらの分析・検討のおおよそを行った。調査対象文献数は24県であった。現在までのところ,日記文の指導に直接つながるような記述は見つかっていない。紙幅の都合により,ここでは,以下の二書に焦点を当てながら,本年度の研究成果の要点報告としたい。まず,漢作文作法書である『作文便覧』(山田右兵衛著・明治4年刊)に注目する。美辞麗句集的性格をもっていることは,これまでにも指摘されてきた。一まとまりの短いセンテンスが多数収められていることから,私は文意識を涵養する・短く言い切る(短文表現の)くせをつけるという同書の意義を強調したい。次に,書簡文作法書である『童蒙必携開化文章』(〓堂主人著・明治5年刊)に注目する。高度な内容・形式が多数入っており,幼い児童によっては無理も多かったであろうが,明快・達意の文章を指向しているという面で同書を評価できると考える。両書に共通することは,叙景的という意味がやや含まれるものの,.叙事的文体の習熟という面で意義があることである。そのような書き方・述べ方をする中で情をにじませる,あるいはにじんでくるという方向が目ざされたと捉えたい。はじめから叙情的な内容を目ざして文章を書くのではなく,このような基本的文章制作態度が重んじられていたことは,自己の記録としての日記を書くという態度に通ずるものがあると考える。平成10年度も文献調査を主とした。実施結果の概要は,以下のとおりである。明治4年より7年までに刊行された読本や文法・漢文・作文・習字関係書の文献調査,及びそれらの分析・検討のおおよそを行った。調査対象文献数は13件であった。それは,いわゆる「往来物」の存在である.好例は,『万国往来』(明治4年刊,四方春翠著)である。児童に,地理的な知識を得させ,つまり事実を客観的に記す,あるいは口ずさむ方法を体得させ,その中で「語脈」「文法」に習熟していかせるという意図が見える.同書「例言」によって.それは明らかである.つまり,前年度でも触れたように,叙事的文体の習熟という面で意義があることである。そのような書き方・述べ方をする中で情をにじませる,あるいはにじんでくるという方向が目ざされたと捉えたいのである。はじめから叙情的な内容を目ざして文章を書くのではなく,このような基本的文章制作態度が重んじられていたことは,自己の記録としての日記を書くという態度に通じるものがあると判断する。

が,明治中期から後期にかけて頻出する日記文作法論を産むところの前提となる事情は,いくつか見出すことができた。紙幅の都合により,その中で,最も注目した点について,以下,記すことにしたい。それは,いわゆる「定義文」の存在である。好例は,『小学読本』(明治7年8月改正,師範学校編纂、文部省刊行)である。例えば「第一」に,「〇食物と、なすべきものは、種々なり、/第一は、穀物なり、〇穀物とは、稲、麦、粟、黍の類をいふ、○此等は、皆田畠に、作りて、其実を取り、或は炊き、或は炙りて、食物となるなり、...」とあるのが典型である。こうした定義文が発展して、論説文の形へつながり、実例を見ることになる。この期においては、前年度でも触れたように,まず叙事的文体の習熟という面が出現する。そこには、「例」という意識が存在するだろう。さらに、上記のように、定義文から論説文という発展を見せるが、ここには、「理」の精神.意識があると捉えたい。「理」の意識とは、ものごとの道理・筋道を求めていくことである.このような基本的文章制作態度が重んじられていたことは,自己の記録としての日記を書くという態度に通じるものがあると判断する。
栄養バランス管理プログラムを用いたDM, GDM既往女性への食事指導

標準モデル栄養バランス表ソフト(MNBC;特許第4987042)を用い、GDM妊婦の食品材料摂取頻度の特徴を分析をした。GDM妊婦(6名)は肥満のみの妊婦(12名)と比較して妊娠初期における砂糖類の摂取頻度が多かった(p<0.05)。出産後1か月からGDM既往女性6名(介入群)はMNBCに食事内容を自己入力し、栄養バランスの自己評価を1か月に1度、1年間行った。介入群のHbA1c値は介入前5.7±0.2%、介入後5.5±0.2%と安定していた。コントロール群(6名)のHbA1c値は介入前5.5±0.2%、6.0±0.2%であり、糖尿病境界値になっていた。1.妊婦の食品材料摂取頻度調査平成26年度に食品材料摂取頻度調査を行った妊婦は60人であった。食品材料とは穀物、肉、魚、卵、牛乳・乳製品、豆・豆製品、淡色野菜、緑黄色野菜、果物、油、砂糖の11項目である。一周間のうちの3日間の食事内容を食事表に記述してもらい、1,600kcalの標準栄養バランス表ソフトに入力する。妊婦を肥満体型(Body Mass index; BMI 25≧kg/m2)、普通体型(18.5≦BMI<25 kg/m2)、やせ体型(BMI<18.5 kg/m2)に分け、妊娠初期におけるBMIと食品摂取頻度との関連を検討した。肥満体型妊婦は8人、やせ体型妊婦は13人であった。食品摂取頻度を分析した結果、やせ体型と普通体型妊婦における各項目の食品材料摂取頻度は差がなかったが、肥満体型妊婦は普通体型妊婦と比較して穀類、肉、砂糖の食品摂取頻度が有意に低かった(それぞれ、p<0.05、p<0.05、p<0.01)。このことは肥満妊婦の多くが摂取エネルギーをコントロールしていることを窺わせた。GDM妊婦は2人とも肥満体型妊婦であり、共通して砂糖の摂取頻度がモデルとなる標準摂取頻度の2倍であった。以上のことから肥満体型で砂糖の摂取頻度が高い妊婦はGDMになる可能性があると考えられた。2.「栄養バランス管理装置及び栄養バランス管理プログラム」の充実プログラムにはすでに約5,000件の食事内容が内蔵されているが、更に出産年齢女性層の食事内容調査により、約200件の食事内容を更新している。また、スマートフォンでの入力を可能にするため、以下の改良を行っている。1みそ汁+材料の種類などのようにAND検索を行えるようにする。2月を跨いだ場合の3日も評価できるようにする。3「連続した3日」未満でも評価できるようにする。4データの不備の修正およびデータの追加。平成27年度までに食品材料摂取頻度調査を行った妊婦は120人であり、妊娠初期・中期・後期の3回食事調査を行った。84人が3回の食事調査を終了した(追跡率70%)。一週間のうちの3日間の食事内容を食事表に記載してもらい、1,800kcalの標準栄養バランス表ソフトに入力した。妊娠初期のデータをもとに、妊婦を肥満体型(BMI 25≧kg/m2)、普通体型(18.5≦BMI<25 kg/m2)、やせ体型(BMI<18.5 kg/m2)に分けた。肥満体型妊婦は18人(肥満体型群)、普通体型妊婦は83人(普通体型群)、やせ体型妊婦は19人(やせ体型群)であった。各群間において年収などの生活環境に差はなかった。妊娠初期において差があった食品摂取頻度は、乳類と砂糖類で、いずれも肥満体型群の摂取頻度が有意に低かった(それぞれp<0.01、p<0.05)。しかし、中期、後期において各体型群で差はなかった。GDM妊婦は肥満体型群に6名、普通体型群で1名であった。肥満妊婦とGDM妊婦で乳類と砂糖類で有意差があり、GDMになった妊婦の食品摂取材料摂取頻度が有意に多かった(それぞれp<0.05、p<0.05)。しかし、妊娠後期においては差がなかった。一方、妊娠後期まで追跡できた肥満体型群11人のうち5kg以上体重が増えた妊婦は6人であり、うち、1人がGDMであった。5kg以上体重が増えた妊婦は5kg未満増加の妊婦と比較して砂糖類の摂取頻度が有意に多かった(p<0.05)。以上のことから、肥満体型群は妊娠初期に食品摂取バランスをコントロールしているが、後期になるにつれて砂糖の摂取頻度が多くなると体重コントロールが難しくなることが示唆された。GDM妊婦は病院の食事指導などで、栄養バランスをコントロールしていることを伺わせた。GDMの予防には砂糖類の摂取頻度を控え、体重をコントロールすることが重要であると考えられた。妊婦の食品材料摂取頻度調査を終了し、GDM既往産婦の産後のフォローアップを行っている。GDM妊婦が糖尿病へ移行する割合が増加していおり、大きな社会問題となっている。私共は「栄養バランス管理装置及び栄養バランス管理プログラム」を開発した(特許:第4987042号)。一週間のうちの3日の食事内容をコンピューターに入力すると摂取した食品材料は黒丸(●)、摂取不足は白丸(○)、過剰に摂取した食品材料は赤丸で示され、標準栄養バランス表との差異が一目瞭然に示されるものである。食品材料は11項目に分類される。

本研究では一日1,600kcalのプログラムを用いた。出産後の1ヶ月健康診査において、GDM既往女性に調査の了解を得た。食事指導と定期的な血液検査を受ける群を介入群、食事指導を受けないが定期的な血液検査を受ける群をコントロール群とした。本調査において介入群は6名、コントロール群は5名であった介入群は一週間のうち、3日分の食事内容を自己入力した。入力内容は自動的に分析され、食品材料摂取頻度を速やかに見ることができる。自己入力は2ヶ月に一度3回(6か月間)行った。その後6か月は観察期間とした。介入前、介入後のHbA1c、空腹時血糖、BMI、食品材料摂取頻度、生活習慣などを把握した。介入群の空腹時血糖は介入前、92.3±11.5mg/dl、介入後91.0±7.2mg/dl、HbA1c値は介入前5.7±0.2%、介入後5.5±0.2%と安定していた。一方コントロール群は介入群の空腹時血糖は介入前、94.2±8.5mg/dl、介入後95.8±7.2mg/dl、HbA1c値は介入前5.5±0.2%、介入後6.0±0.2%と糖尿病危険域に変化していた。介入群のうち、妊娠中の喫煙、出産後1年における喫煙者はいなかった。コントロール群のうち、妊娠中も喫煙習慣があった者は1名で、出産後1年で喫煙習慣がある者は4名であった。介入群は全員が栄養バランスに気を付けるようになったと答えた。標準モデル栄養バランス表ソフト(MNBC;特許第4987042)を用い、GDM妊婦の食品材料摂取頻度の特徴を分析をした。GDM妊婦(6名)は肥満のみの妊婦(12名)と比較して妊娠初期における砂糖類の摂取頻度が多かった(p<0.05)。出産後1か月からGDM既往女性6名(介入群)はMNBCに食事内容を自己入力し、栄養バランスの自己評価を1か月に1度、1年間行った。介入群のHbA1c値は介入前5.7±0.2%、介入後5.5±0.2%と安定していた。コントロール群(6名)のHbA1c値は介入前5.5±0.2%、6.0±0.2%であり、糖尿病境界値になっていた。食品材料摂取頻度調査は概ね順調に進んでいる。対象者は妊娠期間中3回の食品材料摂取頻度調査を行うが、継続率の推移が問題である。しかし、妊娠初期においても不定愁訴がある妊婦は肥満体型、普通体型、やせ体型とも同率であり、体型別の食品材料摂取頻度の特徴は今後人数を増すことによってより信憑性があるものとなる。また、GDM、DMの妊婦にはより積極的に調査の協力をして頂くようにしているなど、病院の協力体制は充分である。1GDM既往産婦の産後のフォローアップGDM既往産婦について、栄養バランス表ソフトを用いて食事内容と体重コントロール、HbAicなどの血液検査データの追跡調査を行う。調査時期は産後1か月、3か月、6か月、9か月、12か月である。産婦に栄養バランス表ソフトに食事内容を入力してもらい、栄養バランスの評価を繰り返す食事指導を行う。食事指導を受けないGDM既往産婦をコントロール群とし、血液検査データや体重などを比較する。2.GDM妊婦の食事指導病院の助産師とともに肥満妊婦に対し、栄養バランス表を用いて食事指導を行う。GDMに移行した妊婦について分析を行う。家族看護学1.妊婦の食品材料摂取頻度調査の継続平成26年度と同様、妊婦の調査人数を確保する。目標は300名である。妊婦の体型によって食品材料摂取頻度に違いがあるかを明らかにする。更にDM、GDM妊婦の食品材料摂取頻度の特徴を調査する。
塗布光分解法による強誘電体膜低温成長法の開発とキャラクタリゼーション

1.原料溶液の検討本塗布光分解法では、原料により光分解・結晶化反応が異なるので、金属ナフテン酸塩、2エチルヘキサン酸塩など原料の光分解反応を照射前後の赤外吸収スペクトルの変化を用いて評価した。照射エネルギー密度を強くするほど光分解反応は顕著に進行するが、ある閾値以上で照射した場合、アブレーション反応も進むため基板上に酸化物膜が成長しないことがわかった。また、この閾値は基板、繰り返し数により異なることが明らかとなった。本年度は、更にBiサイトをLaで置換した系について、レーザー照射条件(基板温度)、照射繰り返し数、レーザーフルエンス、レーザー波長の選択:ArF(193nm),KrF(248nm)XeCl(308nm)を検討した。その結果、STO基板上にエピタキシャルBLT膜単一相の作製に成功した。2の条件を基に、La-dope STO基板材料基板上にレーザー照射条件、照射繰り返し数、レーザーフルエンス、レーザー波長をパラメータに、エピタキシャルおよび多結晶膜生成条件を検討したところ、照射条件により配向方向の異なる膜が得られた。塗布光分解法との比較を行うため1および2段階焼成法を用いた塗布熱分解法の検討を行った。5.BLT膜の電気特性評価熱平衡反応によるBLT膜および塗布光分解法によるBLT膜について、電気特性評価を行ったところ、光照射法で作製した膜は、強誘電性は示したもの800°Cの高温熱平衡反応により得られた膜の特性と比べて低い値となった。6.膜の結晶成長方位および成長機構について明らかにするため、膜の断面TEM観察を行った。その結果、界面が良好なエピタキシャル膜が得られていることがわかり、また成長機構は、基板界面から膜と基板材料の光学吸収により成長しているものと考察した。本研究では、塗布光分解法を用いてBITエピタキシャル強誘電体薄膜の低温成長法の開発を行うとともに成長機構やレーザ照射の効果をについて調べた。1.原料溶液の調整とキャラクタリゼーション各種金属有機化合物を用いて原料溶液を作製し、溶解度や安定性の点から最適な原料溶液を決定した。原料溶液の紫外吸収スペクトルを測定し,レーザ光侵入長を求めた結果、193nmの吸収層は50nm程度であることが分かった。また、シリコン基板上の原料膜にレーザを照射し分解反応を調べ照射エネルギ、ショット数、繰り返し数と光分解反応の関係を明らかにした。2.塗布光分解法によるエピタキシャルBIT膜の作製STO基板上の膜に室温および300°Cの基板温度で、照射繰り返し数、レーザフルエンス、レーザ波長をパラメータに、エピタキシャルBIT膜の作製を検討した。膜の成長には、加熱温度やレーザ波長および基板の選択が重要であることがわかり、STO基板上に室温、大気中のレーザ照射により、C軸配向膜の作製に成功した。3.TEMによるエピタキシャル膜成長機構の解明断面TEM観察を行ったところ膜厚が厚い場合は、深さ方向に膜の結晶性が異なるのに対して、膜厚が薄い場合、均一な膜が成長することが分かった。また、得られた膜は、基板に対しエピタキシャル成長していることも明らかとなった。4.表面構造制御AFMを用いて表面形状を観察した結果、照射法により表面形状の制御が可能であること見出した。5.熱平衡反応によるBIT膜の作製塗布光分解法との比較を行うため塗布熱分解法によりSTO, LAO, MgO基板上にBIT膜の作製を行った。その結果、800°C、30分の焼成でC軸配向膜が得られ、結晶性は、STO基板上の膜が最も高く、次いでLAO基板上の膜となった。また、極点図形測定を行ったところエピタキシャル成長していることが明らかになった。
南海トラフ沿いで発生する津波の即時予測技術の高度化

本研究では、沖合の深海底に設置された水圧式津波計からのリアルタイムデータを有効利用するため、観測データに基づく知見を整理した。水圧式津波計について、海底設置前に実施した室内実験ならびに現場観測による長期安定性評価の結果、室内実験で確認されたドリフトは、海底設置後も継続して観測されることが分かった。また2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)ならびに三陸沖で発生した地震(M6.9)による津波について、水圧式津波計データを近傍の海底地震計データと併せて精査した。水圧式津波計に含まれる擾乱を発生させる要因を分析し、震源近傍でも適切なフィルタを適用すれば津波を抽出できることを示した。2009年8月11日の駿河湾を震源とするM6.5の地震の発生直後から、駿河湾で取水している397mと687mの2層の深層水のうち、687m深層水の水温上昇と濁りが発生して、取水管が地震に伴い被災したことを示唆した。また震源近傍の検潮記録で観測された津波は、震源断層モデルだけでは説明できないことが判明した。これらの観測事実は、震源域で海底地滑りが発生し、津波を増幅させたことを示唆している。南海トラフ沿いの海溝型地震でも同様の事象が発生することが懸念されるため、本年度の前半は南海トラフ沿いの海溝型巨大地震による津波発生予測の高度化にも資する駿河湾地震の実体解明を行った。その結果、駿河湾地震に伴って深層水取水管のうち、687m取水管については2km以上沖側に流出した事実が判明した。ただし687m取水管の破断箇所の特定には至らなかった。また海底地形調査により、687m取水管の約900m北側に海底地滑りを示唆する痕跡を発見した。また津波シミュレーション結果は、海底地滑りを考慮した場合のほうが、検潮記録を合理的に説明できることを示した。また、海底津波観測の知見を増やすため既存の観測データを精査した。2006年千島列島沖地震(M8.3)による発生した津波は、JAMSTECの釧路・十勝沖海底ケーブル式津波計を含む日本の太平洋沿岸で観測された。一方2008年十勝沖で発生した地震(M6.8)は、JAMSTECのケーブル式津波計の直下で発生した地震で、類似の地震としては2003年十勝沖地震以来のイベントである。前者は遠地で発生した津波、後者は近地で発生した津波として、とくに沖合で観測されたデータを精査して、津波予警報への高度利用方法を検討した。遠地津波に対しては、移動平均で津波を抽出できることを示し、また近地津波に対しては津波発生時に特有の周波数帯域の海中音響波を利用する方法を提案した。東南海地震の想定震源域の地震と津波の観測監視強化のために、海底に地震計と津波計等から構成される「地震・津波観測監視システム」が熊野灘に設置された。合計20観測点を海底ケーブルでつなぐ海底ネットワークの全データの配信が2011年8月より開始されている。本年度は、海底ネットワークのうち主に津波観測を目的として設置された水晶水圧計について、海底設置前に実施された室内実験による長期安定性(ドリフト)評価、ならびに海底設置後に発生した2011年東北地方太平洋沖地震の津波について海底ネットワークの水圧計データの解析を実施した。熊野灘の海底ネットワークに採用される水晶水圧計について、室内実験による予測結果によれば、ドリフト量は最大20hPa/月程度を示した。そして海底設置後もドリフトは継続していることを確認した。また震源から約800km離れた熊野灘の海底ネットワークの水圧計でも東北地方太平洋沖地震の津波を観測した。海底ネットワークの観測点では15時50分ごろに津波が到達して、約20分後に30cm程度の最大波高を示した。その後、津波は波高を増大させながら紀伊半島沿岸に到達していく状況を、近傍のGPS波浪計と検潮所の潮位データは如実に記録している。これは既存の津波観測点に加えて、沖合に新たに展開された海底ネットワークが津波の早期検知に寄与することを実証したものである。東北地方太平洋沖地震による津波は、沖合津波観測としてはこれまでの観測値の最大の周期と振幅であることが判明した。さらにこれまで津波発生時には、水圧変動の周波数帯域が低周波から高周波へ移行するにつれて、静水圧、動水圧、水中音圧の3種類の水圧が順次観測されることを津波シミュレーションで指摘してきたが、今回初めて東北地方太平洋沖地震の地震計と水圧計の観測データから実現象として確認されることを示した。海底に設置した水圧式津波計データには、津波による水圧変動以外にも地震動による擾乱、津波波源近傍では海底と海面間を共振する音響波などが含まれている。

本年度は、水圧式津波計を利用する津波予測の精度向上と適正化に資する知見の蓄積を目的として、水圧式津波計データの津波警報への活用の最初の事例となった2012年3月14日に三陸沖で発生した地震(Mw7.0)の海洋研究開発機構(JAMSTEC)の水圧式津波計データを近傍の海底地震計データとともに精査した。地震の震央と観測点との距離は約130kmある。津波計が震源に比較的近いため、10Hzリアルタイムデータ波形では地動等の擾乱を受けて津波が識別できない。気象庁が利用している100s移動平均を適用すると地震発生から約7分後と約5分後に両振幅7cmの津波が水圧式津波計で観測されることが分かる。地震発生直後から、東北地方太平洋沿岸に津波注意報が発表されていたが、JAMSTECの水圧式津波計により微小津波が観測されたことから、北海道地方太平洋沿岸も津波注意報が追加発表された。気象庁では、2012年3月に水圧式津波計を津波警報の発表に活用することを開始しており、津波情報を修正した最初の事例となった。次に水圧式津波計近傍の海底地震計データとの比較を行って、ノイズ除去のためにこの擾乱を発生させる要因を分析した。津波計と地動を水圧値に換算したスペクトルを比較すると音響波が存在する境界周波数、浅水波の境界周波数を示しており、ともに特有の周波数である。したがって水圧擾乱の特性を考慮したフィルタをリアルタイムデータに適用して、水圧式津波計により数cm程度の微小な津波を抽出できれば、気象庁における沖合の水圧式津波計の観測データを活用した津波警報・注意報の更新作業の信頼性を高めることができると考えられる。2011年3月の東北地方太平洋沖地震の発生時には、海洋研究開発機構が運用する海底ネットワークシステムにより比較的震源近傍で、地動データと津波を含む水圧データが同時に取得できた。本年度は、津波シミュレーションに加えて、海溝型巨大地震発生時の実データ解析を実施できたことで、実務レベルでボトルネックとなっている津波発生時の水圧計データに含まれる津波以外の成分を分離するフィルター設計への道筋を見出した。このような理由により、上記評価とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年東日本大震災は、わが国の津波警報の発表方法を見直すきっかけとなった。その一環で2012年3月より気象庁は、沖合の水圧式津波計の観測データを津波警報へ活用することを開始した。しかしながら、海底に設置した水圧式津波計には津波による水圧変動以外にも、依然として地震動による擾乱、津波波源近傍では海底と海面間を共振する音響波などが含まれている。水圧式津波計データ活用の最初の事例となった(1)2012年3月14日に三陸沖で発生した地震(M7.0)ならびに(2)2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)の水圧式津波計データを海底地震計データとともに精査して、水圧式津波計を利用する津波予測の精度向上と適正化に資する知見の蓄積を推進する。
株主資本コストアプローチによる無形資産価値評価とリスク構造の解明

本研究では,従来とは異なる方法で上場企業の資本コストをより正確に推定する方法と,資本コストを複数のリスクファクターに分解し時系列的な推移を観測する方法を提案した.さらに,株価から当該企業の無形資産価値を推定する理論モデルおよび具体的方法についても検討し代表的企業について例示した.本研究によって,企業経営者から見た自社もしくは投資対象となる企業の適正な理論価値を推計し,同時に市場のリスクプレミアム状態や無形資産の推計値とも併せて勘案することが可能となるなど,効率的な資本政策を実施する上で有用な情報発見の具体的方法論を提示することができた.本研究では,従来とは異なる方法で上場企業の資本コストをより正確に推定する方法と,資本コストを複数のリスクファクターに分解し時系列的な推移を観測する方法を提案した.さらに,株価から当該企業の無形資産価値を推定する理論モデルおよび具体的方法についても検討し代表的企業について例示した.本研究によって,企業経営者から見た自社もしくは投資対象となる企業の適正な理論価値を推計し,同時に市場のリスクプレミアム状態や無形資産の推計値とも併せて勘案することが可能となるなど,効率的な資本政策を実施する上で有用な情報発見の具体的方法論を提示することができた.本年度はOhlsonの残余収益モデルに関するサーベイを中心に行った。代表的な論文調査に加えて,米国を本拠地とする複数の投資会社における同様のヴァリュエーションモデルの利用実態調査や,研究者へのヒアリング/意見交換等を通じて,モデルの拡張に関するアイディアを発展させることができた。具体的には,株価に織り込まれているリスクプレミアムのリスクファクターへの分解に関して,残余収益モデルの中の割引率を直接マルチファクターモデルで表見する方法を採用し,理論株価と実際の株価の差異がマーケット全体で最小となるようにリスクプレミアムが決まるような最適化問題を解くことで,リスクプレミアム分解を行う方法を考案した。同方法は従来アプリオリに与えていたいくつかの仮定を内生的に決定できるメリットがある。また,実証分析のために,わが国株式市場の上場企業に関する過去数十年分の株価データおよび財務データを整備した。さらに,IFIS社の提供している証券アナリストの利益予想データを購入し,実績と予想の違いを反映した分析を実行できるための準備を進めている。いずれのデータについても,統計ソフトSASにおいて利用できるよう,リレーショナルデータベースとして開発している。既に試験的な分析プログラムを作成し,残余収益モデルによって個別株式のリスクプレミアムの推定およびリスクファクターへの分解がある程度可能であることを確かめることができた。わが国の株式市場に上場している企業に関して株価および財務データに関する研究用データベースを構築し,実証研究を実行するための各種分析プログラムを開発した.例えば,株式収益率の実証分析ではベンチマーク的存在であるFama and French(1992,1993)モデルを基本として,各種ファクターを追加した拡張モデルに関して,クロスセクションおよび時系列回帰等の分析や,分位ポートフォリオによるシミュレーションを実行しそのパフォーマンスを評価するプログラムなどを作成した.これらのツールを使い,新しい残余利益モデルにより個別企業の株主資本コストを推計し,リスクプレミアム分解を施し,研究開発費とリスクプレミアムの関係に関して実証分析を行った.その結果,従来の研究では有意な関係を見いだせなかった業種別の分析においても,研究開発と株主資本コストを低下させる効果(=無形資産価値創造効果)との関係性を示すことができた.また,リスクプレミアムへの分解結果を時系列的に見ることで,90年代最後のITバブルや最近の金融危機の状況で,投資家が要求しているリスクプレミアム構造のダイナミックな動きを観測することができた.また,Lelandモデルによる実証分析では,業種別のビジネスリスクをインプライドに決定する方法を新たに提案し,その結果として,業種横断的なビジネスリスクの大きさを相対的に比較し,さらにリスクを考慮したデフォルトリスク調整後の理論株価の推計方法を示した.これらの研究成果を利用することによって,過去の収益率データから推定するタイプのリスクモデルでは捉えきれないリスク構造をタイムリーに把握すると同時に,モデルからの乖離を新たな情報として再利用することで,将来株価の予想にも利用できる可能性を示すことができた.
軸索変性要因となる細胞骨格の加齢変化

ニューロフィラメント(NF)の軸索内輸送速度は加齢に伴って著しく減速し、軸索近位部に貯留し始めることから、老化による輸送障害や軸索変性の一因となりうることを我々は示してきた。その背景にはNF同士あるいはNFと他の細胞骨格との相互作用の変化が考えられる。本研究では、NFの構造および輸送制御機構とその加齢変化を明らかにする目的で、(1)個体レベルの軸索内輸送、(2)NFを主体とする高次架橋構造、の二つの方向から解析を行った。(1)ラット坐骨神経運動繊維の系を用いて、これまで軸索内輸送データがほとんどなかった発育初期や超高齢期を調べた結果、生後4-7日ではNF蛋白の輸送速度が4.5mm/日と、他の細胞骨格蛋白よりも速いことがわかった。この時期のNFは、NF-Hが少なく、NF-Mが多いという特徴を示す。生後3週にかけて、NF-Hが相対的に増加するとともに、NF-Mが減少し、輸送速度が低下する。110週齢以上の動物では、NF-Mが更に減少しており、NFの輸送速度がそのサブユニット構成によって調節されることを示唆している。(2)成熟ラット脊髄からNFを抽出し、密度勾配遠心で精製した後、ビデオ増強微分干渉顕微鏡(VEC-DIC)、蛍光抗体法、蛍光標識法などにより、NF(36mg/ml)の形成する集合体を観察した。その結果、A)密度の高いロープ状の凝集体およびB)網目状ゲルという二種類の構造が観察された。B)では粘度上昇がみられ、報告されているNFゲルに相当する。一方、A)はこれまでに記載のない、規則性を持った凝集体で、いったん生成すると非常に安定である。蛍光標識したNFを用いた再構成実験では、リン酸化型NFは大きな凝集体を形成するとともに、これに容易に組み込まれるが、脱リン酸化したNFは細かく分散しており、凝集体にも組み込まれにくいことがわかった。
延髄腹外側野吻側部によるストレス反応および自発行動の制御機構の研究

脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP),ウィスター京都ラット(WKY), SHRSP由来第1染色体コンジェニックラットを用い,メンタルストレス(ラットの顔面への空気墳射)を行い,血圧,脈拍数,腎交感神経活動の変化を比較した.血圧はSHRSPでWKYとコンジェニックラットに比べ有意に高かったが,WKYとコンジェニックラット間では血圧に差はなかった.脈拍数は3群間で差はなかった.空気噴射に伴う昇圧はSHRSP,コンジェニックラット,WKYの順に高かった.空気噴射に伴う腎交感神経活動の亢進はWKYに比べSHRSPとコンジェニックラットで有意に亢進していた.このことよりSHRSP'由来第1染色体を有するコンジェニックラットは定常状態での血圧,脈拍数はWKYと変わらないが,メンタルストレス負荷時の交感神経系の反応性が亢進しており,過度に昇圧することがわかった.さらに脳室内にアンジオテンシンIIタイプI受容体拮抗薬を投与すると過度の昇圧が抑制されることより,脳内レニン-アンジオテンシン系の異常がメンタルストレス負荷時の過度の昇圧に関係していることがわかった.脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP),ウィスター京都ラット(WKY), SHRSP由来第1染色体コンジェニックラットを用い,メンタルストレス(ラットの顔面への空気墳射)を行い,血圧,脈拍数,腎交感神経活動の変化を比較した.血圧はSHRSPでWKYとコンジェニックラットに比べ有意に高かったが,WKYとコンジェニックラット間では血圧に差はなかった.脈拍数は3群間で差はなかった.空気噴射に伴う昇圧はSHRSP,コンジェニックラット,WKYの順に高かった.空気噴射に伴う腎交感神経活動の亢進はWKYに比べSHRSPとコンジェニックラットで有意に亢進していた.このことよりSHRSP'由来第1染色体を有するコンジェニックラットは定常状態での血圧,脈拍数はWKYと変わらないが,メンタルストレス負荷時の交感神経系の反応性が亢進しており,過度に昇圧することがわかった.さらに脳室内にアンジオテンシンIIタイプI受容体拮抗薬を投与すると過度の昇圧が抑制されることより,脳内レニン-アンジオテンシン系の異常がメンタルストレス負荷時の過度の昇圧に関係していることがわかった.
強磁場印加型半導体を用いた新テラヘルツ電磁波光源の原理解明と更なる高出力化の試み

本年度は原理解明実験と小型テラヘルツ光源の開発を行った。前年度の研究で得られた成果をもとに、テラヘルツ電磁波放射原理解明の実験を行った。昨年度の実験結果により得られたスペクトルの他にテラヘルツ電磁波をプローブ用いた時間分解遠赤外分光(EOサンプリングとダイポールアンテナを使用)を行い、光励起キャリヤの時間的な振る舞いをおよそ100フェムト秒の時間分解能で測定した。その結果、半導体表面に光励起されたキャリヤのダイナミクスの初期過程が明らかになり、更なる高出力光源の実用化に大きな一歩となる結果を得た。特に磁場印加による大幅な増強過程に関しては世界各国の研究者が多くの提案をしており、現在も議論中である。上記で得られた最大出力配置を用い、1センチのギャップをもつ永久磁石では最高磁場である2T永久磁石を用いて、コンパクトで汎用性の高いミリワット出力の超短パルスコヒーレントテラヘルツ電磁波光源を開発した。また、新規共同研究で開発したファイバーを用いた小型フェムト秒レーザーと組み合わせることにより、A3サイズの全固体高強度コヒーレントテラヘルツ電磁波光源を実現した。本システムから発生するコヒーレントテラヘルツ電磁波は、液体ヘリウムを必要とするボロメーターや複雑な光学系を必要とする時間分解システムを用いなくても、常温で機能する焦電素子で検出可能であることから、様々な応用研究において活用可能である。本年度は主に高強度コヒーレントテラヘルツ光源の開発を行った。70フェムト秒チタンサファイヤレーザーを励起光源に用い、超電導磁石のつくる強磁場中に置いたInAsから放射されるテラヘルツ電磁波をシリコンボロメーターでロックイン検波し、その放射強度を測定した。[110]軸に対して平行に磁場を印加した実験では、磁場が3T付近で飽和を起こした。この現象はどの結晶軸に沿って磁場を印加するか、あるいはどのような面方位をもつ半導体を使用するかによって大きく変化すると考えられるので、これらのパラメーターを網羅するように磁場印加方向を5通り変えて実験を行い、テラヘルツ電磁波発生に最適な配置を発見した。次に偏光フーリエ干渉分光計とシリコンボロメーターを組み合わせた分光システムにより、磁場中のInAsから放射されるコヒーレントテラヘルツ電磁波のスペクトルを測定した。既に今までの研究から、磁場印加によりスペクトルは大きく変化することが判明しており、磁場強度により帯域が大きく変化する。様々な磁場配置に対して測定されたスペクトルを詳細に解析し、先の結果と併せて考察することにより、高帯域で高強度のコヒーレントテラヘルツ電磁波を得られるシステムの構築に成功した。この配置からはサブミリワット級のテラヘルツ電磁波が発生しているものと考えられる。現在、継続的に高出力化に努めており、励起レーザー光の入射角依存性や結晶軸依存性に関しても研究を進めている。最終的にはミリワット級のテラヘルツ電磁波の発生を目指す。
魚類の回遊に関する内分泌学的研究

本研究は.サケ科魚類およビウナギの回遊に関与する内分泌系の作用機序に関し.分子レベルでの研究を進めているわが国の研究者とフランス国立農林水産研究所(INRA)の研究者間の共同研究および研究連絡を.より密にするために組織されたものである。本年度より.魚類の心臓から分泌される新しいペプチドホルモン(ANP)の浸透圧調節作用に関し.先端的な研究を進めている竹井祥郎助教授.および成長ホルモンの作用機序を遺伝子レベルで研究している学術振興会特別研究員の坂本竜哉博士が加わった。また代表者.平野の長年の共同研究者である小笠原強博士が.研究協力者として参加した。本年度は3年計画の最終年度に当たるので.先ず平野.竹井および坂本が.平成4年5月末に渡仏し.6月1日-4日にかけてサンマロ市において開催された「第2回国際魚類内分必学会」に参加しそれぞれの最近の研究成果を発表すると共に.フランス側の研究分担者であるPrunet博士. Valotaire教授およびFontaine教授らと.本共同研究の成果を取りまとめ.さらにより大きな多国間共同研究として発展させるための打ち合せを行った。会議終了後平野と坂本はレンヌに赴き.INRAおよびレンヌ大学生化学教室においてPrunet博士およびValotaire教授と引続きプロラクチンのラジオイムノアッセイ系に関する情報交換を行い.今後の共同研究の一環として.ニジマスの副腎皮質ホルモンのコルチソル受容体のcDNAを入手した。さらに.成長ホルモン受容体に関する今後の展望についても検討を行った。その後パリの国立博物館にFontaine教授および昨年度海洋研究所に滞在して共同研究を行ったQuerat博士を訪問し.魚類の生殖腺刺激ホルモンの作用機序に関する情報交換を行った。平野はその後.オランダ.ナイメヘン大学のFIik博士.竹井助教授はマンチェスター大学のBalment博士を訪問し.今後の共同研究に関し打ち合せを行った。平成4年11月中旬には.石居教授がFontaine教授をパリに訪れ.生殖腺刺激ホルモンの作用機序および受容体に関する情報交換を行った。当初の計画では. Fontaine教授が12月に来日する予定であったが.博物館の責任者としての業務で多忙のため来日が困難とのことであったので.研究協力者として小笠原博士が平成5年2月末から3月初旬にかけて渡仏し.パリのおいてQuerat博士らと研究連絡を行い.またオランダのFIiK博士と魚類のカルシウム代謝とホルモンに関する情報交換を行った。本研究は.平成2年度から補助金の交付を受けているが.研究連絡.情報交換がスムーズに行われ.共同研究もほぼ当初に計画したとおりに進行した。特にフランスにおいて開催された「魚介類の成長現象」に関する日仏ワークショップ.「第2回国際魚類内分必学会」.および東京で開かれた「魚類の内分必現象」に関する三つの国際シンポジウムは.単に情報交換の場としてだけでなく.この分野の今後の発展を図る上で大変有益であり.本研究計画による研究も日仏双方においても大いに進展した。具体的な研究成果としては.サケ科魚類において.成長ホルモンが海水適応に関与していることを.肝臓はもとより.鰓.腸.腎臓などの浸透圧調節器官における.成長ホルモンに特異的な受容体の動態から明らかにした。一方.淡水適応に重要なホルモンであるプロラクチンのラジオイムノアッセイ系が.サケ.ウナギ.ティラピア等において確立された。さらに成長ホルモンの浸透圧調節作用が.成長促進作用と同様に.インスリン様成長因子(IGF-I)を介した間接作用であることが明かとなった。従来哺乳類等で知られれているように.肝臓で生産されたIGF-Iが浸透圧調節作用を示すのみならず.鰓.腎臓等の浸透圧調節器官においてもIGF-Iが局所的に生産されて.作用を発現するものと思われる。今後の問題としては.プロラクチン受容体が未だに同定されていないこと.成長ホルモンがウナギなど他の回遊魚においても.水.電解質代謝に関与しているかどうかなどが未解決であるが.今後の共同研究により近々解明されるものと思う。

その後パリの国立博物館にFontaine教授および昨年度海洋研究所に滞在して共同研究を行ったQuerat博士を訪問し.魚類の生殖腺刺激ホルモンの作用機序に関する情報交換を行った。平野はその後.オランダ.ナイメヘン大学のFIik博士.竹井助教授はマンチェスター大学のBalment博士を訪問し.今後の共同研究に関し打ち合せを行った。平成4年11月中旬には.石居教授がFontaine教授をパリに訪れ.生殖腺刺激ホルモンの作用機序および受容体に関する情報交換を行った。当初の計画では. Fontaine教授が12月に来日する予定であったが.博物館の責任者としての業務で多忙のため来日が困難とのことであったので.研究協力者として小笠原博士が平成5年2月末から3月初旬にかけて渡仏し.パリのおいてQuerat博士らと研究連絡を行い.またオランダのFIiK博士と魚類のカルシウム代謝とホルモンに関する情報交換を行った。本研究は.平成2年度から補助金の交付を受けているが.研究連絡.情報交換がスムーズに行われ.共同研究もほぼ当初に計画したとおりに進行した。特にフランスにおいて開催された「魚介類の成長現象」に関する日仏ワークショップ.「第2回国際魚類内分必学会」.および東京で開かれた「魚類の内分必現象」に関する三つの国際シンポジウムは.単に情報交換の場としてだけでなく.この分野の今後の発展を図る上で大変有益であり.本研究計画による研究も日仏双方においても大いに進展した。具体的な研究成果としては.サケ科魚類において.成長ホルモンが海水適応に関与していることを.肝臓はもとより.鰓.腸.腎臓などの浸透圧調節器官における.成長ホルモンに特異的な受容体の動態から明らかにした。一方.淡水適応に重要なホルモンであるプロラクチンのラジオイムノアッセイ系が.サケ.ウナギ.ティラピア等において確立された。さらに成長ホルモンの浸透圧調節作用が.成長促進作用と同様に.インスリン様成長因子(IGF-I)を介した間接作用であることが明かとなった。従来哺乳類等で知られれているように.肝臓で生産されたIGF-Iが浸透圧調節作用を示すのみならず.鰓.腎臓等の浸透圧調節器官においてもIGF-Iが局所的に生産されて.作用を発現するものと思われる。今後の問題としては.プロラクチン受容体が未だに同定されていないこと.成長ホルモンがウナギなど他の回遊魚においても.水.電解質代謝に関与しているかどうかなどが未解決であるが.今後の共同研究により近々解明されるものと思う。本研究は、サケ科魚類およびウナギの回遊に関与する内分泌系の作用機序に関し、分子レベルでの研究を進めているわが国の研究者とフランス国立農林水産研究所(INRA)の研究者間の共同研究および研究連絡を、より密にするために組織されたものである。
肺胞上皮分化を制御する新たな上皮間葉相互作用の分子基盤の解明

私が注目しているセリンスレオニンキナーゼMark1は発生後期肺において線維芽細胞特異的に発現する。これまでに、トリプルCRISPR法を用いて作製したMark1ノックアウト(KO)胎児肺では気管支遠位側に形成される肺胞内腔の拡張が阻害されることを見出している。そこで本研究ではMark1の機能解析を通じて、発生後期の肺間葉、特に線維芽細胞による肺胞形成における役割を明らかにすることを目的とした。まず肺胞内腔の拡張機構を解析するため、胎児肺由来上皮細胞を用いた肺胞オルガノイドと線維芽細胞の三次元共培養系を構築した。本培養系で得られたオルガノイドには、二種類の肺胞上皮細胞と胎児期特有の前駆細胞が認められた。胎児Mark1 KO肺由来線維芽細胞との共培養では肺胞オルガノイドにおける肺胞上皮細胞の分化には影響はなかったが、オルガノイド内腔の拡張が抑制された。詳細な解析からMark1は線維芽細胞のシリアを制御することでHedgehogシグナルを適正化し、線維芽細胞の活性化を誘導することを見出した。その結果、肺胞上皮細胞の基底側コラーゲンが蓄積することで肺胞上皮細胞の扁平化を誘導し、内腔が拡張する可能性が示唆された。そこで、数理モデルの解析の内腔拡張における細胞の扁平化の役割を解析したところ、細胞の扁平化は内腔拡張の必要条件であったが、パラメタとしては不十分であった。そこで既報をもとづき本モデルに内圧を加えたところ肺胞拡張が再現された。以上より、線維芽細胞はコラーゲン蓄積を介して間質をリモデリングすることで肺胞上皮細胞を扁平化し、内圧を伴って肺胞拡張を促進する作用があることが示唆された。研究開始時には、Mark1は肺胞上皮細胞分化に関係すると仮定していたが、in vivoおよびin vitroの解析から肺胞上皮細胞分化には関与しないことが明らかになった。その一方で肺胞上皮細胞分化とは独立した肺胞形成機構としてMark1発現線維芽細胞による肺胞上皮細胞扁平化機構を見出し、さらに九州大学の今村寿子博士との共同研究によって培養系では明らかにできない点を数理モデルを用いて補完することができた。これらの点からおおむね順調に進展していると判断した。Mark1を発現する線維芽細胞は肺胞上皮細胞の基底側コラーゲンの蓄積を介して肺胞上皮細胞の扁平化を誘導し、内腔が拡張する可能性を見出した。しかし、蓄積したコラーゲンがいかにして上皮細胞を扁平化するのかは不明である。今後、コラーゲンと上皮細胞との接着シグナルや硬さシグナルの観点からその詳細を解析する予定である。三次元培養系に用いる細胞外基質、増殖因子、さらに妊娠マウスなどの消耗品に使用する必要があるため。
肝切除術後動物癒着モデルを用いた新規癒着防止材料の開発

肝臓がんに対する外科治療の特徴として、肝切除後の肝内再発が稀ではないことがあげられる。再発治療として再肝切除は有用であるが、前回手術によって形成された腹腔内癒着を剥離する操作が加わることで、手技の煩雑化や手術侵襲の増加することが挙げられる。しかし、これまでに臨床において肝切除後の癒着形成を軽減する確立した方法はない。本研究ではラット肝切除後癒着形成モデルを用いて、様々な癒着防止バリア材料の有効性を評価し、癒着防止材料の開発を試みた。その結果、ヒアルロン酸を生体内で架橋させた新たなゲル材料に水溶性ステロイドを含有させた癒着防止材料が癒着形成を軽減する可能性が示唆された。肝切除術後に形成される腹腔内癒着は臨床において再肝切除術の侵襲度を高くする有害事象をもたらすが、その有効な防止策は確立していない。本研究の先行研究において、研究者はラット肝切除モデルを用いた肝切除術後の癒着モデルを確立し、従来の癒着防止バリア材料を適用したが十分な癒着防止効果が得られなかった。さらに新規癒着防止材料としてヒアルロン酸をベースに用いた生体内架橋ゲルを使用したが、効果が不十分であり本研究において、材料の改良を試みた実験を行い、drug delivery systemの観点から、抗炎症作用をもつステロイド剤を併用し、ラット肝切除術後の癒着防止効果を肉眼的・組織学的に評価を行った。ヒアルロン酸を修飾したHA-ADHとHA-CHOをラット腹腔内で混合し、HAXゲルを作成し、さらにプレドニゾロン、水溶性プレドニゾロンを分散または溶解しステロイド徐放HAXを作成し、このハイドロゲルからの薬物徐放挙動とハイドロゲルの膨潤分解挙動を観察したうえで、ラット肝切除に使用し、1週間後の再開腹で評価した。ゲルの使用量および分解性の調整を行ったところ、癒着防止に関して一定の効果は得られているが、ゲル材料の残存から異物反応あるいは炎症惹起性が課題となり、肉眼的な癒着グレード評価で客観的数値で有意差をもって軽減するまでの成果は得られていない。しかし、水溶性プレドニゾロンを併用したHAXゲルにおいて癒着軽減の傾向が示されている。臨床において再肝切除の頻度とその重要性が高まっている今日、従来の癒着防止バリア材料にステロイドを併用するなど新たな工夫を加えることで、癒着防止効果が得られることを示す本研究の意義は、将来の臨床応用により再肝切除の安全性を高め、手術を受ける患者に利益をもたらすことと考える。ヒトの肝癌に対しては積極的に外科治療がなされるが、肝切除術後の肝内再発は頻度が高く、それに対しても繰り返し肝切除を行うことで予後の改善が得られることが知られている。しかし複数回目の肝切除の問題点として、前回肝切除後に形成された腹腔内癒着を剥離する操作が加わることに伴う手術手技の煩雑化、手術侵襲度の増加が挙げられる。しかし、今までこの確実な予防法は存在しなかった。先行研究によって応募者らはラットを用いた肝切除後癒着モデルを確立し、既存の癒着防止バリア材料に加え新たな生体内架橋ゲルを用いたが、いずれも十分な防止効果は得られなかった。本研究では、バリア材料の改良、およびDrug delivery systemの観点から抗炎症作用をもつステロイド剤を組み合わせた新たな肝切除後癒着防止治療法の開発を目的とする。ラット肝Left lateral lobeの辺縁を電気メスで部分切除した癒着モデルに対し癒着防止材を使用し、7日目に再開腹し肉眼所見および病理所見で肝離断面と小腸または大網との癒着をスコア化して評価した。ゲル材料(HA-X)およびカルボキシメチルセルロース(CMC)に加え、組織接着性がより高いポリアクリル酸(PAA)を重合したゲル、HA-Xに局所での抗炎症作用に期待して水溶性および脂溶性ステロイドを含有するゲルを作成し、それぞれの癒着防止効果を評価した。その結果、各群の癒着スコア平均値を対象群と比較するとHA-X+水溶性ステロイドのみが、ラット肝切除後の癒着防止効果を示唆する結果が得られた。現在、ヒトの肝切除術において臨床使用が認められている既存の癒着防止フィルムでは十分に防止できない可能性がある肝切除後の癒着に対しても、本研究で用いた新規癒着防止剤が有効である可能性が示唆され、将来的な臨床応用にむけて、大動物での追試および安全性試験が望まれる。ラット肝切除による腹腔内癒着モデルにおいて、計画通り、様々な癒着防止バリア材料を使用し、その効果を評価するという点に関しては、予定通り実験は遂行できており、おおむね順調に進展している。しかし現時点では、本研究で新たに試みたステロイド剤併用新規癒着防止バリア材料のうち確実に肝切除術後の癒着軽減を達成できる材料は得られていない。

また当初予定していた、ラット肝切除後の吹くくないの炎症と癒着の関係性を基礎医学的見地から評価を予定していたが、ラット肝切除後の腹水の回収が十分に採取できないこと、サイトカインの濃度測定や免疫染色については現時点ではパイロットスタディの段階から進んでいないことから、達成度はやや遅れていると言わざるを得ない。医学、外科学東京大学大学院医学系研究科附属疾患生命工学センターの協力を得て、ヒアルロン酸ベースの生体内架橋ゲルを癒着防止剤として改良修正を加え、より癒着防止効果の高い材料を探索する。またステロイド剤を併用した癒着防止材についても多様な癒着防止材料との組み合わせを試し、肝切除後癒着モデル以外の古典的な盲腸擦過モデルなども使用していく。材料については生体内架橋ゲルにとどまらず、シートや液体材料も含めて評価し、一定の個体数の動物実験を行っていく。また炎症パラメータについては、ラット以外にマウスを用いて実験を行う予定である。予定していた実験内容においてラットの腹水からのサンプルの解析方法に見直す必要性が出てきたため、試薬の購入を必要最低限とし、最適な研究成果を出すために必要な試薬を用いた実験を行うことを、次年度に持ち越したため。当初の研究目的を達成するために追加実験を行う必要がある。また学会発表および論文作成により成果を社会に還元する。
再生組織移植におけるマクロファージ・ポラリゼーションの解析と再生医療への応用

再生軟骨移植におけるマクロファージのサブクラスを同定し、その局在制御による再生軟骨医療への応用を検討した。ヒト耳介軟骨細胞とポリ乳酸足場素材を用いて再生軟骨を作製した後、免役不全マウス背部皮下へ移植した。移植後2週にかけてF4/80陽性マクロファージが増加する過程で、早期にはM1マクロファージが優位に、移植後2週前後でM2マクロファージの局在が増加する傾向が示された。更に、薬剤投与により移植直後のマクロファージを抑制したところ、移植後8週におけるsGAGの蓄積が有意に増加した。移植後早期に出現するM1傾向のマクロファージの局在を抑制することにより、軟骨成熟を促進できる可能性が示唆された。軟骨組織は自己修復力に乏しく、また体内から採取できる組織量も限られているため、軟骨再生医療の発展が期待されている。本研究の目的は、再生軟骨移植の組織反応の中心を担うマクロファージに関して、炎症性/抗炎症性マクロファージ(M1/M2マクロファージ)の存在比率(ポラリゼーション)を詳細に検討し、再生軟骨移植における組織反応制御への一助とすることである。本年度は、マクロファージ・ポラリゼーションが再生軟骨移植に及ぼす効果の検証を行った。実験用マウスとして頻用されるC57BL/6J(M1傾向)およびBalb/c(M2傾向)それぞれの耳介軟骨から単離した軟骨細胞を増殖培養させ、ポリ乳酸(PLLA)多孔体へ播種して再生軟骨を作製した後、背部皮下へ同系移植した。sGAGの蓄積やトルイジンブルー染色におけるメタクロマジー領域などを指標に、移植後8週までの軟骨基質の蓄積を比較したところ、両者に有意な差は認められなかった。また、抗F4/80抗体や抗Arginase I抗体を用いた免疫組織化学染色によるマクロファージの局在検討においても、両者に明らかな差は認められなかった。次に、マクロファージ機能不全誘導薬を用いたマクロファージサブクラスの機能評価を行った。再生軟骨移植時にclodronate liposomeを腹腔投与し、移植直後のマクロファージを抑制したところ、移植後2週におけるsGAGの蓄積が有意に増加した。一方、再生軟骨移植時ではなく移植後2週でclodronate liposomeを投与した場合には、軟骨の基質産生はむしろ減少することが観察された。本年度の検討により、移植後早期に出現するM1傾向のマクロファージの局在を抑制することにより、再生軟骨移植における軟骨成熟を促進できる可能性が示唆された。本年度は、まず、マウス再生軟骨移植モデルにおけるM1/M2マクロファージの局在同定を行った。C57BL/6Jの耳介軟骨から単離した軟骨細胞を増殖培養させ、ポリ乳酸(PLLA)多孔体へ播種して再生軟骨を作製したのち、同系マウス背部皮下へ移植した。抗F4/80抗体を用いた免疫組織化学染色において、移植後1週以降F4/80陽性マクロファージが観察された一方、Arginase Iを指標に検討したM2マクロファージは、移植後14日頃から局在が増加する傾向を示した。また、軟骨細胞とM1/M2マクロファージの共培養系における生存性の検証において、両者の共培養により、軟骨細胞ではなく、むしろマクロファージの生存性が低下することが明らかとなった。マクロファージのサブクラスと軟骨細胞分化との相関解析では、M1マクロファージの培養上清により軟骨細胞のCol2発現低下、M2マクロファージの培養上清により軟骨細胞のCol2の発現上昇が認められ、マクロファージのサブクラスに応じて軟骨細胞の分化度が変化する可能性が示唆された。本年度は、ヒト耳介軟骨細胞とポリ乳酸多孔体から構成される再生軟骨組織を免疫不全マウスへ移植し、再生軟骨移植におけるM1/M2マクロファージ関連因子の発現をより詳細に検討した。