hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会科環境教育における合意形成

(2)(1)の成果を踏まえ,義務教育段階における合意形成の過程を組み込んだ社会科環境教育のための授業モデルを開発すること。そのために,以下のことを行った。<ア>社会科教育における市民的資質形成論の展開過程の中に合意形成を位置づけ,その意義を明らかにする。<イ>合意形成そのものについて理論的に分析し,授業化のためのフレームワークを作成する。<ウ>上記フレームワークをもとに,合意形成を組み込んだ社会科授業構成論を提示する。<エ>上記授業構成論に基づいた社会科環境教育のための授業モデル及びトピックスを開発する。研究遂行にあたっては<ア><ウ>を水山光春が,<エ>を研究協力者である金野誠志,田中曜次,豊嶌啓司が担当した。具体的な成果としては,以下の4点をあげることができる。(1)社会科合意形成論は,社会科教育における市民的資質育成の意味を単なる合理的意思決定からさらに一歩押し進めるとともに,実践的意思決定との間には一線を画すものとなることを示したこと。(2)合意の形成そのものを分析するツールとして,「合意の実質」「合意の手続き」「合意の制約」「合意のコスト」の4つの視点を組み込んだ合意形成分析フレームワークを開発したこと。(3)合意をつくる授業の要件(WEの視点の導入,ガイドラインとしての発想,意欲のレベルの組み込み)を示すとともに,合意形成をめざす授業の構造モデルを開発したこと。(4)社会科環境教育授業モデルを小学校社会科公民的内容の学習,中学校社会科選択学習,中学校社会科・理科・総合的な学習の合科学習の3つにおいて開発したこと。
発達性ディスレクシア児の読み能力、語彙力と読書活動との関連に関する研究

発達性ディスレクシアは、文字の読みに困難を示すことから、読書活動を好まないと一般的には考えられている。しかし、発達性ディスレクシア児の中にも読書活動を好む児童がおり、読書活動の読み習得への貢献が期待される。本研究では、小学生の発達性ディスレクシア児とその保護者を対象に、読み検査、認知検査、読書活動に関する質問紙調査を実施し、発達性ディスレクシア児の読み習得度と語彙力、および読書活動との関連について明らかにすること、また発達性ディスレクシア児の読書習慣に影響する要因を明らかにすることを目的としている。初年度は、小学3、4年生の典型発達児とその保護者を対象とした過去の調査データを基に、本研究で使用する質問項目を作成した。研究協力施設の責任者にも内容について意見をもらい修正を行った上で、データ収集を開始した。種々の読み物を読む頻度やどの程度読書を好んで行うかについてリッカート法で質問した。質問紙調査と並行して、子どもの読み検査(音読の正確さ、音読の速度、読解の検査)や語彙検査、認知検査(音韻認識、視覚的記憶、呼称速度)についても実施しデータを収集した。今後データ数を増やし、典型発達児との比較を行ったり、読書頻度と学習到達度との関連について分析を行っていく方針である。読書活動と音読の正確さ、速度、読解といったどの読み能力とに関連があるかがわかれば、症状に合わせた練習方法を提供する上での示唆が得られると考える。年度途中で研究中断となり、半年間の研究期間と十分なデータ収集期間がなかったため、想定していたよりも収集できたデータ数が少なかった。しかし、質問紙を作成し、データ収集を開始することができた。引き続きデータを収集し、ある程度データ数が得られたところで分析も行っていく方針である。出産育児のため研究期間が半年のみであったことから、当初予定していたよりも使用額が少なく、次年度使用額が生じた。今後必要に応じて、学会参加予定など目的達成に影響のない範囲で研究計画変更を申請し、データ収集や研究成果発表を行っていく方針である。
アルテミシニン治療が及ぼしたマラリア原虫への影響とヒト側が及ぼす治療への影響

マラリアの治療薬として推奨されている抗マラリア薬Artemisinin(ART)は、熱帯熱マラリア原虫の治療において効果が高い。しかし東南アジアでは、耐性マラリアの存在が報告されており、耐性マラリアの対策に追われている。本研究により、タイ王国に分布するARTの耐性マラリアおよびARTの治療を受けた患者の薬物動態関連遺伝子・疾患異常症を調べることで、ART治療による耐性マラリアの変異や、ヒト側の持つ薬物動態関連遺伝子および異常疾患がARTの治療とどの様な相関があるかを明らかにし、ARTを用いたマラリア治療を前進させる事が出来ると考えている。
山地河川の流路変動機構に関する研究

土砂生産の活発な山地河川には、一般に土石流などによる土砂堆積域が形成されている。こうした土砂堆積領域からの土砂流出は、下流域の流路・流砂量変動現象を支配している。本研究は、土砂堆積領域における流路形態、流路変動ならびに流砂量変動現象を土砂水理学的手法によって解明しようとしたものである。以下、本研究によって得られた結果を要約する。1.通常の出水においては、土砂が広範囲に堆積している領域の全幅にわたって水が流れることはなく、一般に複数の水みちが形成される。形成された流路は、時間的にも空間的にも集中(合流)と分裂を繰り返している。このような流路網の中で、侵食傾向にある流路は比較的安定で、堆積傾向にあるものは不安定である。2.1本の流路の変動は、流れの集中→流路の拡幅→流路の分裂→流れの集中、と言ったプロセスからなり、この中で、流路の分裂は、一般的に激しい土砂の堆積を伴っている。3.流路変動と流砂量変動とは密接に関係しており、流れが集中するときに流砂量は増加し、流路の分裂過程においては減少する。すなわち、流砂量と流路本数や全水みち幅とは負の相関を持っている。4.流砂量を予測するためには、水みち数および水面幅の推定が必要である。ここでは、交互砂州の形成条件に着目して、レジ-ム則に代わる水面幅の推定式を提案した。5.流路変動に及ぼす混合砂の影響について調べた結果、混合砂の場合には、流路弯曲や勾配変化部において流砂の縦・横断分級が起こり、一様砂の場合よりも流路の分裂過程が促進される。本研究においては、土砂生産の活発な山地河川を対象として、その流路変動機構を解明するため、三つの分担課題1.河道形態の発生・遷移機構、2.形成流路の変動機構、および3.流路変動と流砂の量的・質的変動を設定し、これらを理論と実験の両面から究明している。分担課題1、2に関しては、定常給水・定常給砂の条件、かつ、網状流路が形成される条件下において、流路変動機構を検討し、つぎのことが明らかにされた。通水初期には砂州が形成されるが、これがひき金になって水みちが形成される。この水みちは、時間的にも空間的にも次のように変動する。まず、水みちの集中が起こり、側方侵食とともに流路幅が拡大する。これがある限界値に達すると水みちは分裂し、網状化する。網状化した水みちは、時間経過とともに、また、流れ方向に統合され、再び水みちの集中が起こる。流路変動は以上のプロセスをくり返すように起こる。ついで、分担課題3についてはつぎのことが明らかにされた。まず、上述の流路変動過程において現われる比較的安定した流路幅に着目し、その推定法を提案した。これは、交互砂州の発生限界条件や流れの抵抗則を用いて導かれたものであり、勾配の急な河川における水みち幅の推定に際して極めて有効である。さらに、この水みち幅は、流路変動に対応して変動する流砂量の平均的な値には対応して定まっていることを明らかにした。また、流路変動と流砂量変動の関係を明らかにするため、両者のスペクトルを調べた結果、流砂量変動の卓越周期は、水みち幅のそれに対応していることが示された。上述のように研究は進められており、現在、流れの抵抗や流砂量の決定機構について検討を進めている。

本研究は、土砂堆積領域における流路形態、流路変動ならびに流砂量変動現象を土砂水理学的手法によって解明しようとしたものである。以下、本研究によって得られた結果を要約する。1.通常の出水においては、土砂が広範囲に堆積している領域の全幅にわたって水が流れることはなく、一般に複数の水みちが形成される。形成された流路は、時間的にも空間的にも集中(合流)と分裂を繰り返している。このような流路網の中で、侵食傾向にある流路は比較的安定で、堆積傾向にあるものは不安定である。2.1本の流路の変動は、流れの集中→流路の拡幅→流路の分裂→流れの集中、と言ったプロセスからなり、この中で、流路の分裂は、一般的に激しい土砂の堆積を伴っている。3.流路変動と流砂量変動とは密接に関係しており、流れが集中するときに流砂量は増加し、流路の分裂過程においては減少する。すなわち、流砂量と流路本数や全水みち幅とは負の相関を持っている。4.流砂量を予測するためには、水みち数および水面幅の推定が必要である。ここでは、交互砂州の形成条件に着目して、レジ-ム則に代わる水面幅の推定式を提案した。5.流路変動に及ぼす混合砂の影響について調べた結果、混合砂の場合には、流路弯曲や勾配変化部において流砂の縦・横断分級が起こり、一様砂の場合よりも流路の分面過程が促進される。
ヒマワリ由来のセロトニンによる生命多階層構築システムの理解

我々はセロトニンの新しい生体内役割の探索を行った。これまではカエルをはじめとした動物始原細胞におけるセロトニンの新しい機能の解析を行ってきていた。その過程において、生体内成長バランスをセロトニンが調整している可能性が高まり、表現系が明瞭は植物を用いて解析を行ってきた。結果、植物内において既知の成長ホルモンとセロトニンが協調的に作用してい事を示す結果を得た。今後はその詳細を研究していく予定である。生体内代謝環境の解析に伴い、本件申請時と同様の動物および細胞による解析を進めると同時に、1)現実的評価が動物よりも早い、2)生体/形態評価が培養細胞よりも的確である、の二点から、植物をモデルとした検証方法の開発も試みている。結果、我々が想定した結果ならびに非常み興味深い結果が多数得られ、再現検証を進め科学的根拠の理解と教科書的事実関係との整合性に相関が認められたため、国内特許3件と国際特許1件の申請と受理に至っている。今後は、動物仕様の検証と植物による新規検証モデルの両方を活用することで、本申請の目的である疾患機序の解明と予防法の考察を積極的に進めていく。生命体は個別の臓器及び組織単体で担われているのは周知の事実である。本研究では、生体内小分子であるセロトニンに焦点を当て、生体組織間の連携構築プロセスの探求を行った。本年は共同研究先の研究施設を利用する事案が多発し計画通りの実験実施が極めて困難であったが、植物での生体内セロトニン循環挙動とその表現系さらには新規を思われる代謝機構の一端を掴めた可能性が高く、今後の研究継続にて明らかにしたいと考えている。動物実験の結果を活用した植物モデルの検証システムの開発も新規に立ち上げたため、当初は試行錯誤の期間があり申請時の計画が遅れ気味であったが、検証モデルが確立できたので、遅れを取り戻せている。これにより動物側、植物側、培養細胞側との生物としての包括的な生体内代謝機構の分析が可能になったと判断しているので、本年度は加速度的に目的遂行が実施できると考えている。植物学合計4件の知財申請と受理を受けたので、さらなる目的達成とその後を見据えた研究を実施できる。また、動物側、植物側、培養細胞側との生物としての包括的な生体内代謝機構の分析を行うので、概念的に考えていた統一のモデルの考察が実施できればと期待している。所属機関の変更により本件初年度開始時期の研究計画実施が遅れたため。所属機関の変更に伴い仕様実施可能な測定機器のコスト等の変更があるが、研究計画には変更はなく、実施予定内容内で機器使用料金に使用する
租税法規範の国際的な抵触とその調整

本研究は、グローバル化の進展に伴って、国際租税法分野において新たに登場した規範抵触の諸類型につき、抵触法的観点から体系的な検討を加えたものである。具体的には、近時その緊要度を増しつつある国際租税法上の課題として、[A]抵触法上の一般理論との整合性という観点から、1国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、2租税法における準拠外国法の参照のあり方、という問題を、また、[B]グローバル化が齎した法的多元主義への抵触法的対応という観点から、3国際租税法秩序の変容、4国際投資協定と租税法体系の緊張関係という問題を設定し、これら4つの問題について研究を行った。研究初年度に当たる今年度は、国際租税法に関する関連文献を購入・分析し、メール等で緊密な連絡を採り合いつつ、租税法における準拠外国法の参照、投資協定と租税を中心に研究を進めた。先ず、7月、9月、12月、3月に東京又は名古屋で定期的に会合を開催し、お互いの研究の進捗状況を確認すると共に、近時下された重要な裁判例を中心に幾つかの問題について報告・議論をし問題意識の共有に努めた。また、9月には、コンスタンツのワークショップにおいて藤谷が租税法における準拠外国法の参照につき報告を行い、討論することにより外国研究者からのフィードバックを得た。さらに、3月には、名古屋大学特任助教UMIRDINOV Alisher氏に、Vodafonケースを中心として投資協定と租税について報告して頂き、討論することにより知見を深めた。これらを踏まえ、藤谷は2月の租税法判例研究会において、横溝は3月の渉外判例研究会において、近時下された外国で設立された団体の「法人」性に関する判決において報告を行い、討論し、一定の見解を定めた。尚、藤谷は、これらの研究に基づいて、3月にフランスを中心に海外出張をし、資料収集を行った。研究2年目に当たる本年度においても、初年度の研究を継続し、内外関連文献の購入・分析を続けつつ、メール等で緊密に連絡を採り合いながら、租税法における準拠外国法の参照、及び、国際租税法秩序の変容の両分野で研究成果を公表した。また、国際投資協定と租税法体系の緊張関係についても、横溝・藤谷それぞれが演習において扱う等、一定の準備作業を進めた。先ず、租税法における準拠外国法の参照というテーマについては、横溝・藤谷が前年度での研究会報告に基づき、それぞれ成果を公表した。また、藤谷は、2月に東京で行われた日豪租税会議において、英語により成果を報告し、外国人研究者からのフィードバックを受けた。この成果は、英語及び日本語により公表する。次に、国際租税法秩序の変容というテーマについては、藤谷が、「国際租税法における規範形成の動態」を公表した。さらに、国際投資協定と租税については、11月中旬、デンバー大学で行われた国際経済法に関する国際会議に名古屋大学特任助教UMIRDINOV Alisher氏を派遣し、国際投資協定と租税法体系の緊張関係というテーマにつき、情報収集を行った。最後に、3月後半に横溝・藤谷で会合を行い、この2年間での研究の進捗状況について確認し、3年目においてまとめる研究成果について検討した。最終年度に該る本年度は、研究成果総括のために国際ワークショップを開催し、成果を公表した。先ず、2年間の調査研究の進行状況を確認した上で、これを補完し、内外文献の購入・分析を行った。その過程で、6月22日(月)に、西ロンドン大学Yaraslau Kryvoi准教授を始め内外の研究者を招聘し、「国際仲裁における租税紛争」と題するワークショップを開催し、研究成果への内外の研究者からの批判・助言を仰いだ。上記ワークショップの成果を踏まえ、内外の研究会・ワークショップにおいて意見交換を継続しつつ、個別テーマ毎に順次論文を公表する作業を行った。本研究には、1)国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、2)租税法における準拠外国法の参照、3)国際租税法秩序の変容、4)国際投資協定と租税法体系の緊張関係、という4つのテーマがあるが、このうち、2)と3)については既に成果物を公表しており、また、4)についても既に研究成果を公表する準備も概ね整っている。英語による国際会議での報告・議論も行っており、概ね順調と評価することが出来る。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際私法・国際民事手続法本研究には、1)国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、2)租税法における準拠外国法の参照、3)国際租税法秩序の変容、4)国際投資協定と租税法体系の緊張関係、という4つのテーマがあるが、今後1)と4)についてさらに研究を進めつつ、2)3)についてもさらに成果物を重ねることで、最終年度である本年度に、目標通りの成果を収めることが出来る。

具体的には、横溝が2本の論文を、藤谷が3本の論文を、そして共同論文を1本執筆・公表し、共著の公刊への見通しを立てる。また、6月には国際投資協定と租税についてワークショップを開催し、研究成果について内外研究者と討論を行う。基本的には研究目的に副った形で研究が進んでおり、特に問題はない。27年度が最終年度であるため、記入しない。発注した図書の入荷が遅れたため、その分の予算が残った。次年度は、研究計画で挙げた4つの課題のうち、初年度に検討が十分に及ばなかった点を中心に研究を進める。その際には、内外の研究者との意見交換の機会を積極的に増やす予定である。また、研究が進んだ論点については、単独又は共同の形で、成果物の公表を行う予定である。発注した図書が到着することにより、次年度使用額は速やかに使用される。次年度使用額が生じたのは、主として関連文献が国によっては見つからず、十分に購入出来なかったことによる。関連文献については、漸く情報も揃って来たので、2年目に集中的に購入することにより次年度使用額をも使用する予定である。
プルラン分解性α-アミラーゼの機能構造解析と基質特異性の変換

Thermoactinomyces vulgaris R-47のアミラーゼII(TVAII)はプルランも分解する特異なアミラーゼである。種々のオリゴ糖に対する作用から、この酵素はマルトース単位の還元末端側をα-1,4結合、α-1,6結合にかかわらず分解すると考えられる。従来の研究より、202番目以降のHKYDTというアミノ酸配列が基質認識に重要であると推察されたので、それぞれをTrp、Alaに変異させた酵素の種々の基質に対する速度論的解析を行い、以下のことが分かった。(1)Trpに変異させると全ての変異酵素で活性が大きく低下しこの領域が活性に重要であると考えられること。(2)H201A,D205A,T206Aの変異酵素は野生型酵素と大きな変化は無く、これらの残基の重要性は低いこと。(3)H202A酵素は低分子基質に対するKm値の増加が顕著であった。(4)K203A酵素では全ての基質に対してKm値が大幅に増加した。(5)Y204A酵素ではkcat値が顕著に減少した。これらの変異酵素の性質をTVA IIの結晶構造を考慮して考察すると、H202とY204の側鎖はそれぞれサブサイト-2と、サブサイト-1に入る糖と相互作用し、基質の認識に重要である。また、K203の側鎖は基質結合部位近傍の水素結合ネットワークに関与して、基質結合部位全体の安定性にかかわっている考えられる。これらのことを実証するには構造解析がもっとも適している。そのために本酵素の結晶化を目指して大量発現系の構築を試みた。種々のpETシステムを検討したが、封入体を形成するため、可溶性蛋白質として大量発現させることはできなかった。また、構造を比較するため、高度好熱菌Thermusthermophilus HB-8よりプルラナーゼ遺伝子をクローニングし、大腸菌で発現させた。これまでの研究から、プルラン分解性を有するThermoactinomyces vulgaris R-47のアミラーゼII(TVAII)の202番目以降のHKrDTというアミノ酸配列はプルランの認識に重要であり、とりわけHis202がプルラン、澱粉など高分子基質の認識に関わっていると考えられる。そこでTVAIIの202番目から206番目までのアミノ酸残基を系統的に変異させ、その酵素的性質を調べるとともに、ホモロジーモデリングにより立体構造を推定した。202-206番目のアミノ酸をそれぞれTrpに変異させると酵素活性、安定性共に大きく低下した。それぞれをAlaに変異させた酵素ではY204Aを除き比較的高い活性が保持されていることから、Trpのような大きな側鎖に変異させると適切な構造が取れなくなるものと考えられる。この中で、Y204W変異酵素のみはkcat値が大きく低下するもののプルランに対するKm値が減少し、ここの芳香環とサブサイト-1のグルコース残基との相互作用が強められたと推察される。またモデリングの結果から、His202はサブサイト-2のグルコース残基と疎水的相互作用することによって基質の認識に関わっていると思われる。これら変異酵素の実際の構造を知るため結晶化を試みたが、精製過程における挙動、結晶化条件などが野生型のものと大きく変化しており、まだ最適な条件を確定するには至っていない。今後はさらに条件を検討すると共に、分子表面に位置すると目されるアミノ酸残基を系統的に変異させ結晶化を図る予定である。

Thermoactinomyces vulgaris R-47のアミラーゼII(TVAII)はプルランも分解できる特異なアミラーゼである。種々のオリゴ糖などに対する作用から、この酵素はマルトース単位の還元末端側をα-1,4結合、α-1,6結合にかかわらず分解すると考えられる。従来の研究より202番目以降のHKYDTというアミノ酸配列が基質認識に重要であると推察され、昨年度はこの配列をTrpに変異させた酵素の解析を行い、この領域が基質との結合に重要であることが分かった。そこで昨年度に引き続きTVAIIの201番目から206番目までのアミノ酸残基をAlaに変異させた変異酵素を調製し、種々の基質に対する速度論的性質を調べた。その結果を要約すると(1)H201A,D205A,T206Aの変異酵素は野生型酵素とあまり大きな変化は無かった。(2)H202A変異酵素では測定した全ての基質に対してKm値の増加、kcat値の減少が見られたが、低分子基質に対するKm値の増加がより顕著であった。(3)K203A変異酵素では全ての基質に対して大幅なKm値の増大が見られた。(4)Y204A変異酵素では全ての基質に対してkcat値が顕著に減少した。これらの速度論的解析結果は、最近明らかになったTVAllの結晶構造を考慮すると、以下のように考察できる。H202のimidazole環とY204のphenol環はそれぞれサブサイト-2、-1に入る糖と相互作用し、マルトース単位の結合部位を形成している。K203の側鎖は基質結合部位周辺の主鎖と水素結合のネットワークを形成し、基質結合部位全体の安定化に役立っている。Y204Aで大幅なkcat値の減少が見られたのは、この残基が酵素のinduced fitに重要な役割を果たしているためと推察される。今後は以上のことを検証するために、変異酵素の結晶化を試み、構造決定を図る予定である。前年度の研究から、プルラン分解性を有するThermoactinomyces vulgaris R-47のアミラーゼII(TVAII)のH202とY204の側鎖はそれぞれサブサイト-2と、サブサイト-1に入る糖と相互作用し、基質の認識に重要であり、K203の側鎖は基質結合部位近傍の水素結合ネットワークに関与して、基質結合部位全体の安定性にかかわっている考えられた。これらを実証するには構造解析がもっとも適している。そのために本酵素の結晶化を目指して大量発現系の構築を試みた。本酵素遺伝子をpET15bのNdeI部位に挿入し、T7プロモーター下で発現させた。すると大量の酵素蛋白質が発現するものの不溶性画分にあった。種々の培養温度、IPTG濃度を検討したが、可溶性画分の収量を増加させることはできなかった。またこの不溶性蛋白質は尿素やTritonでも可溶化できなかった。TVAIIは溶液中で二量体を形成しているとされ、不溶化の原因がN-末端にHis-Tagを導入したことによる可能性もあり、N-末端に余分な配列の付かないpET9aに挿入した場合も検討したが、やはり不溶性蛋白質として生産された。このため、従来の方法で精製した酵素を用いて結晶化を試みたが、充分量を得ることができず条件の検討には至らなかった。
大気微小粒子中炭素成分の炭化補正簡便法の開発と濃度変動評価

大気微小粒子の主要成分である炭素成分の従来測定法である熱分離法では,有機炭素(OC)の炭化による元素状炭素(EC)の過大評価が大きな問題であり,また,これを補正する熱分離・光学補正法の装置は高価である.そこで,捕集後のフィルター試料の反射光強度を測定することで,従来に比べて正確なEC濃度を測定する手法を開発した.これを使ってこれまで熱分離法により分析された試料を測定し, EC濃度の経年変化を再評価した.熱分離法によるデータに比べて経年的な低下傾向が見られ,ディーゼル車排出ガスへの対策強化と整合的であった.大気微小粒子の主要成分である炭素成分の従来測定法である熱分離法では,有機炭素(OC)の炭化による元素状炭素(EC)の過大評価が大きな問題であり,また,これを補正する熱分離・光学補正法の装置は高価である.そこで,捕集後のフィルター試料の反射光強度を測定することで,従来に比べて正確なEC濃度を測定する手法を開発した.これを使ってこれまで熱分離法により分析された試料を測定し, EC濃度の経年変化を再評価した.熱分離法によるデータに比べて経年的な低下傾向が見られ,ディーゼル車排出ガスへの対策強化と整合的であった.粒子が捕集されたフィルター試料の反射光強度を測定する装置を試作した.試作装置および簡便な光学補正法の検討をおこなうため,大気汚染状況の異なる埼玉県内2地点において毎月採取された試料について分析し,熱分離法による分析前の試料と有機炭素(OC)・元素状炭素(EC)を熱分離した後の試料それぞれの反射光強度を測定した.熱分離法による分析はCHN計(Yanaco,MT-5),熱分離・光学補正法による分析は熱光学式炭素分析計(DRI,Model2001)をそれぞれ用いた.CHN計による熱分離条件はHe雰囲気550°C,DRIによる分析条件はIMPROVEプロトコルとした.IMPROVEプロトコルでの熱分離条件における雰囲気と温度は,CHN計と同じHe雰囲気550°Cである.試作装置による反射光強度はフィルター上のEC量が多いほど小さくなっており,両者の相関は良好であったことから,試作装置は簡便な光学補正法に用いることができると考えられた.この装置から炭化したOC量を推定するため,OCの炭化に伴う反射光強度の低下に対応する炭素量の関係式を検討した.炭素量としてDRIによって分析された炭化補正値を用いたところ,両者には比較的明らかな比例関係が確認できた.ただし,ばらつきがかなりあったことから,ここから炭素量を精度よく推定するのは難しいことが予想された.このため,今後,分析前の反射光強度から炭素量を推定する方法を検討することが課題である.本研究における炭素成分の分析は、CHN計(Yanaco、MT-5)を用いた熱分離法及び熱光学式炭素分析計(DRI、Model 2001)を用いた熱分離・光学補正法により行った。いずれもOCの分析条件はHe雰囲気550°Cであり、DRIでは反射光によって炭化補正した。前年度に試作した、反射光強度を測定する装置を用いて、CHNによる分析における分析前からOC分析後の反射光強度の低下に対応する炭素量の関係式を検討したが、これでOCから炭化した炭素量を推定するのは難しいと考えられた。しかし、反射光強度はフィルター上のEC量が多いほど小さくなっており、両者の相関は良好であったことから、この関係を使って分析前の反射光強度を測定することでECを推定した。関係式から算出したEC(Opt-EC)とCHN計によるEC(CHN-EC)を、DRIによって測定されたEC(DRI-EC)と比較した。CHN-ECはばらつきが大きく、DRI-ECよりも過大な傾向であるとともに、低濃度試料についてはマイナスになるものが出るのに比べ、Opt-ECはDRI-ECと比較的よく一致し、低濃度試料についてもマイナスになるものは少なかった。このため、作成した関係式から求めたECは、従来の熱分離法によるECよりも妥当であることが示唆された。ただし,フィルター上のEC量が多い試料には適用することができないことも判明した。このため、濃度変動評価に用いる予定だった試料の多くが適用不可であったが、適用可だった試料の測定結果から、初冬季(11月後半12月前半)のOpt-ECの経年変化は減少傾向(2002年と2008年との比較で4割程度減少)を示す一方、CHN-ECはばらついており減少傾向は見えなかった。ディーゼル車運行規制などに伴うECの減少が全般的な傾向として知られているが、Opt-ECはそれと整合していた。
インターロイキン2による非特異的腫瘍破壊性リンパ球の誘導とその癌治療への応用

LAK療法における大量のIL-2とLAK細胞の投与は腎癌や悪性黒色腫の転移病巣の縮小をもたらすことができるが、その効果は少数の患者に限られている。LAK療法の効果増強のためには、a)LAK細胞の腫瘍組織到達性の改善、b)LAK細胞の殺腫瘍細胞活性の増強、の研究がなされなければならない。LAK細胞は腫瘍組織に到達しにくい性質を有している。肝腫瘍に対してはLAK細胞を動注することにより一定の臨床的効果を得ることができた。末梢静脈よりLAK細胞を投与して同様の効果を肝腫瘍に対して得るためLAK細胞の肝集積性を高めなければならない。LAK細胞のノイラミニダーゼ処理はマウスの実験モデルにおいてLAK細胞の肝における被捕捉率高め、肝転移の減少、生存期間の延長をもたらすことができた。LAK療法に用いられるIL-2の全身投与の副作用を克服し、in vivoにおける効果的なLAK活性の誘導・維持を計るため、新しい生体内吸収性IL-2徐放製剤の開発を行った。IL-2ミニペレット(IL-2mp)の腫瘍近傍投与はマウスの固型癌に対し明らかな抗腫瘍効果を発揮した。またIL-2mpの脾臓内投与はマウスの転移肝癌実験モデルにおいて肝転移の減少と生存期間の延長をもたらすことができた。これらの抗腫瘍効果はin vivoにおけるLAK細胞の誘導と腫瘍近傍への集積によるものであることが推定された。プロスタグランディンは担癌生体におけるナチュラルキラー活性減弱の主要な原因の一つであると考えられている。プロスタグランディン阻害剤であるインドメサシンとIL-2の併用は腫瘍の発育の抑制と生存期間の延長をもたらすことがマウスにおいて確認された。以上の研究結果はLAK療法の改善に向けて有力な手段を提供するものである。
多様な第二言語・外国語教育の連携と、その変数―山口県をフィールドとした調査研究

本研究の目的は、対象言語や対象年齢層、機関の性質などの点で多様な第二言語・外国語教育(日本語教育を含む)が、相互に、どのように連携していける可能性を持つのかを、具体的に提示することであった。そのために最終年度となる本年は、昨年度に引き続き以下(1)(3)の活動および、新たに(4)の活動を行った。すなわち、(1)北東アジア地域で、北東アジアの異なる地域の国家語を教えている言語教師(たとえば、韓国で日本語を教えている教師や、日本で中国語を教えている教師)のネットワーク作り、(2)年少者を対象とした、多様な言語への目覚め活動教材作成、(3)所属機関における、多様な言語を取り込んだ授業の実施と、当該授業を対象とした実践研究、(4)山口県内の自治体における言語教育関連事業担当者へのインタビューとその分析である。次に成果の概要について記す。(1)については、2019年3月に九州大学で北東アジア言語教育研究会(ALENEA)を開催し、北東アジア地域(日本・韓国・中国・台湾)で、北東アジア地域の言語(日本語・韓国語・中国語)を教える研究者が互いの研究について知る機会を作った。この研究会については、今後も北東アジアの様々な地域で継続的に開催する予定である。(2)については、作成した教材を、2018年初夏より初冬にかけて、山口市内の3幼稚園で試用してもらい、活動の様子を録画したり、教師にインタビューするなどしてデータを集めた。(3)については、学会発表と研究論文の公開を行った。(4)については、学会発表を行った。本年度は、(1)関連文献の検討を中心としつつ、加えて(2)アンケートの予備調査、(3)インタビューの予備調査を行った。(1)関連文献の検討:言語教育の間での連携についての研究は、現在、欧州評議会の言語教育政策局や欧州現代語センターの関連するプロジェクトにおいて、もっとも先行している。本年度は、言語教育間で行いうる連携の要素に注目しつつ、そうした先行研究を整理した。あわせて、中心的な文献のひとつとなるConseil del'Europe(2007)『Guide pour l'elaboration des politiques linguistiqueseducatives en Europe』を邦訳した(平成28年5月出版予定)。また、日本での文脈化に関して、先行研究の分析を行った。さらに、関連する研究として、高等教育における、英語学習経験と多言語学習動機との関係について調査を行った。(2)アンケートの予備調査:山口県内において第二言語・外国語教育を行っている公私の機関全数調査(平成28年度に予定)のために、幾つかの機関において、予備調査を行った。(3)インタビューの予備調査:山口県内で、第二言語・外国語教育に携わっている、立場の異なる複数の教員(所属する教育機関の公私と教育段階、雇用形態)に対して、予備調査を行った。平成28年度は、上掲の(2)および(3)を発展させることが主要な課題である。研究者の私的事情により、ほぼ年度いっぱいに渡って医師から出張をとめられていた。そのためフィールドワークに出ることができなかった。また産前産後休暇により、年度中、研究活動の難しい時期があった。したがって本年度は文献調査等、机上でできる研究が主となった。以上の関連文献および先行する欧州の状況調査を踏まえ、具体的なフィールドを山口県に設定した「連携」の現状調査を行った。山口県内の複数の自治体で、言語(外語)教育に関わる事業を担当する職員の方、指導主事の方を対象にインタビューを実施した。引き続き、現在は、山口県内の全高校を対象に、第二言語・外国語教育の現状を、規模・学習者属性・学習条件(受講条件など)・費用・ニーズ特性・時間数・目標設定・使用リソース・何か課題として意識されているのか・すでに行われている他教育機関との連携状況などを問うアンケート調査を実施中である。平成27年度に産休を取得し、産休期間中ならびにその前後には研究活動の十分な実施が難しかったため、研究実施が遅れてしまった。平成28年度中は比較的スムーズに研究を進めることができ、遅れも少し取り戻すことができたが、平成27年度分の遅れを取り戻すほどではなかったため「やや遅れている」とする。本研究の目的は、対象言語や対象年齢層、機関の性質などの点で多様な第二言語・外国語教育(日本語教育を含む)が、相互に、どのように連携していける可能性を持つのかを、具体的に提示することである。そのために、本年度は、昨年度までの関連文献および山口県での現状調査を踏まえ、おおむね3種に分けられる活動を行った。すなわち、1)北東アジア地域で、北東アジアの異なる地域の国家語を教えている言語教師(たとえば、韓国で日本語を教えている教師や、日本で中国語を教えている教師)のネットワーク作り、2)年少者を対象とした、多様な言語への目覚め活動教材作成、3)所属機関における、多様な言語を取り込んだ授業の実施と、当該授業を対象とした実践研究である。1)については、2018年3月に、北京、釜山、台中、東京、博多の、日本語・韓国語・中国語・英語を教える言語教育研究者と会合を持ち、今後の協力関係のための礎を作った。2)については、作成した教材を、2018年初夏より、山口市内で試用の予定である。3)については、学会発表と実践報告論文の公開を行った。

これらは、いずれも申請時の研究計画には記載の無い、当初は予定していなかった内容であるが、一方、当初の予定にあった、「山口県内で、特に歴史的あるいは地政学的状況から日本語以外の言語とも繋がりの深い4地域」における、複言語話者へのインタビューを含むエスノグラフィックな調査については、実施を取りやめている。このような変更の理由は下方の項目に記すが、研究目的そのものは変更されていない点を強調しておきたい。前述のように、本年度、研究計画を申請時点に予定していた研究の進め方からは大きく変更した。これは、(1)前年度までの研究結果から、変更したほうが良いと判断したからでもあり、また、(2)研究者が、幼児の育児により、エスノグラフィックな記述を可能にするだけのフィールドワークの時間がとれなくなったから、でもある。研究計画に変更を加えたことにより、今年度は大きな進捗が見られたが、十分な成果公開には至っていない。そのため、「やや遅れている」とした。本研究の目的は、対象言語や対象年齢層、機関の性質などの点で多様な第二言語・外国語教育(日本語教育を含む)が、相互に、どのように連携していける可能性を持つのかを、具体的に提示することであった。そのために最終年度となる本年は、昨年度に引き続き以下(1)(3)の活動および、新たに(4)の活動を行った。すなわち、(1)北東アジア地域で、北東アジアの異なる地域の国家語を教えている言語教師(たとえば、韓国で日本語を教えている教師や、日本で中国語を教えている教師)のネットワーク作り、(2)年少者を対象とした、多様な言語への目覚め活動教材作成、(3)所属機関における、多様な言語を取り込んだ授業の実施と、当該授業を対象とした実践研究、(4)山口県内の自治体における言語教育関連事業担当者へのインタビューとその分析である。次に成果の概要について記す。(1)については、2019年3月に九州大学で北東アジア言語教育研究会(ALENEA)を開催し、北東アジア地域(日本・韓国・中国・台湾)で、北東アジア地域の言語(日本語・韓国語・中国語)を教える研究者が互いの研究について知る機会を作った。この研究会については、今後も北東アジアの様々な地域で継続的に開催する予定である。(2)については、作成した教材を、2018年初夏より初冬にかけて、山口市内の3幼稚園で試用してもらい、活動の様子を録画したり、教師にインタビューするなどしてデータを集めた。(3)については、学会発表と研究論文の公開を行った。(4)については、学会発表を行った。もっとも遅れているのがフィールドワークである。大学の授業のない期間の大部分をその遅れを取り戻すために用いる。これまでのアンケート調査、インタビュー調査の結果を分析し、とりまとめる。それを先行研究の結果と照らし合せることによって、対象言語や対象年齢層、機関の性質などの点で多様な第二言語・外国語教育(日本語教育を含む)が、相互に、どのように連携していける可能性を持つのかを、具体的に提示する。今年度に実施した3種類の活動を、それぞれ発展させる。1)北東アジア地域で、北東アジアの異なる地域の国家語を教えている言語教師(たとえば、韓国で日本語を教えている教師や、日本で中国語を教えている教師)のネットワーク作り:平成30年度中に、よりネットワークを強くするための研究会を開催する。
談話分析に基づく日本語ポライトネス指導教材開発

(1)多種多様な場面での会話資料を収集し、紙媒体およびCD-ROM資料集として出版した。(2)留学生に、ドラマや映画、違和感を感じた日本語ポライトネスを収集してもらった。(3)学習者の理解が困難な日本語ポライトネス指導教材を以下の方法で開発した。(1)学習者の認識度を計るために、(2)のデータから10場面を選び出し、アンケートを作成し、日本人および中国人、韓国人に対して実施した。(2)アンケート結果を基に、学習者にとって理解するのが難しい日本語ポライトネス指導教材を作成し、解答例および教師が現場で使用するための指導要領を作成した。(4)研究成果を学会および学術誌にて発表した。(5)上記データを含めた報告書を紙媒体およびCD-ROMとして出版した。「研究の目的」多様な場面における日本語会話データを収集し,談話分析に基づいて分析した後,効果的な日本語ポライトネス指導教材を開発する.「平成20年度研究実績」データ収集平成20年4月平成20年1月(a)日本語会話データ収集:友人同士の雑談,会議での会話,先輩・後輩の会話,医師と患者の会話,上司と部下の会話,大学教授と学生の会話,大学内の職員と教員の会話,レストランの客とウェイトレスの会話,店の客と店員の会話等様々の場面における会話を録音・文字化した.その一部は『平成20年度日本語資料集』にて出版した.(b)日本語学習者が違和感をもつ日本語ポライトネスのデータ収集:(a)で収集されたデータおよび日本のテレビドラマやマンガ,実際の会話場面における言語行動のうち,それぞれの学生の母語では無礼になるもの,または丁寧すぎると感じられるもの,または違和感のあるものを録音し,場面や前後の会話,会話参加者の年齢,性別,社会的地位などの情報を加えて文字化した.収集された会話資料のチェックおよび分析平成20年1月3月(a)先ず,松村・因で協力して,収集されたデータが自然な日本語であるかどうかを点検し,不自然なデータは削除した.(b)次に,残った会話資料を場面別,また会話者間の関係などを考慮して分類した.(c)この会話資料を使って,平成20年3月6日「第10回東アジア言語文化フォーラム」(韓国仁川大学),平成20年3月28日「2009年大葉大学応用日語学系国際学術研討会」(台湾大葉大学)において,日本語のポライトネスについての講演を行った.「研究の目的」多様な場面における日本語会話データを収集し,談話分析に基づいて分析した後,効果的な日本語ポライトネス指導教材を開発する.「平成21年度研究実績」収集された会話のチェックおよび分類平成21年4月平成21年7月(松村)(a)平成20年度に収集されたデータを分類しながら,不十分と考えられる場面の会話を,学生の収集したデータ集およびインターネット他におけるデータ集を利用して補充した.日本語学習者の理解度調査平成21年8月平成22年2月(松村・因・大学院生研究補助員)(a)分類されたデータを精査し,日本語学習者の理解度をチェックするためアンケートを作成した.(松村)(b)上級・中級の日本語学習者に対して,十分な説明を行った後,理解度に関するアンケート調査を行った.(大学院生補助員)(c)特に問題となる点については,インタビューを行ってその要因を確かめた.(d)その他のデータと合わせて,教授法を考案した.(因)学会での成果発表平成22年(松村・因)(a)以上の成果を基に,東アジア言語文化フォーラム,秋田教養大学等で発表および講演を行った.平成22年度研究実績テキスト化する会話の選択平成22年4月8月松村1.中国人および韓国人学習者に対する調査結果を見直し,日本語ポライトネスの中で理解が難しい点,および指導教材にするのに適した会話を選択した.2.同様の調査を,日本語母語話者に対しても行い,学習者と認識が相違する点を特定した.テキスト・教授法考案平成22年9月平成23年1月松村・因1.これまでの研究結果に基づいて,日本語ポライトネスを合理的に学習者に教授する方法を考案すると同時に,テキストを作成した.テキスト試用・出版平成23年1月平成23年3月松村1.作成したテキストを九州大学,韓国仁川大学校,中国上海外国語大学,中国大連外国語学院等における日本語学習者に対して試用した.2.1の結果に基づいて修正加筆を行った3.日本語ポライトネス指導教材『日本語のポライトネス-誤解されやすい日本語ポライトネスを中心に-』を紙媒体およびCD-ROMとして出版した.報告書の出版平成23年2月松村1.論文・アンケート結果・テキストおよび解説を含めた報告書を出版した.
労働時間や職場風土と従業員の健康・生産性との関連：職場外要因を含めた複合的検討

本研究では、医療機関に勤務する20歳以上の職員計約3,000名を対象とした1年間の前向きコホート研究を行って得られたデータを解析することで、ベースライン時の労働時間・職場の人間関係の職場内要因、そして家事・育児等の職場外要因との組み合わせが、1精神健康(抑うつ、バーンアウト)の悪化、2血圧等を含む虚血性心疾患危険因子の悪化、3健康リスク行動(大量飲酒・喫煙・肥満など)、4労働生産性(プレゼンティーイズム、疾病休業、離職)、5医療安全・作業安全(インシデント、アクシデントの発生)等に与える影響を明らかにする。
小児プライマリケアの視点にもとづく小児救急看護実践ガイドの開発

本研究の目的は、小児プライマリケアの視点にもとづく小児救急看護実践ガイドの開発を行うことである。救急外来では、身体的な緊急度をもとにして治療の優先度を決定するために、「緊急度判定支援システム」(以下、JTASとする)によるトリアージが機能している。しかし、養育に課題がある場合の判定は困難なため、JTASとは別に、子どもの育ちや家族の養育状況を判断する実践の構築が不可欠である。本研究で開発する実践ガイドは、アセスメントガイドとケアガイドで構成し、小児患者が受診する救急外来における限られた時間での判断を支援するものを目指す。開発のプロセスは、まず2つのガイドを作成し、次にパイロットスタディを経て両ガイドを連動させ、統合した実践ガイドとして機能するものとする。この実践ガイドにより、子どもの日常生活や家族の養育行動を判断することに焦点化した実践が可能となり、現状のトリアージとあわせて、小児救急看護の特徴的な実践として、子どもと家族の健康に寄与することが期待できる。初年度は開発予定の実践ガイドの項目の抽出を目指していたが、分析の途中である。現在、外傷で受診した小児患者の受傷状況や養育状況に関して、データ収集を進めているところであるが、分析に時間がかかっている。また、子どもの家庭状況や育児状況に関する内容とその収集方法に関する調査として、トリアージ看護師に日ごろのトリアージにおける情報収集の方法と対象とするケースの状況などについてインタビュー調査を行った。すでにインタビューを終了しており、分析を進めているところである。これら2つの分析結果をもとに、開発を目指す実践ガイドの要素を抽出する予定である。データ収集施設の倫理審査など、手続きに時間がかかったこと、対象データが多く分析が煩雑になり、結果の抽出に難航していることが要因である。新たな研究協力者を加え、分析を進めていくとともに、そのスピードと精度を上げる。申請時の進行予定では、結果の分析要素の抽出ガイドの項目抽出までの期間について、比較的長めに予定していた。分析力のある研究協力者を加えることにより、この期間を短縮しても同じ精度の分析が可能であると考えている。今年度秋頃までにコンテンツの構築草案作成まで進め、当初計画に追いつけるようにする。備品の購入ができなかったことにより大きな額が残った。分析に使用する予定のパソコン購入だったが、データを分散する必要がなかったことで購入を見合わせた。今後、新たに研究協力者が加入するにあたり、データの共有、分析の分担などが生じるため、次年度に使用する予定である。
異種機能集積化グラフェンデバイス構成法の研究

グラフェンデバイスの異種機能集積化デバイスの実現を目指して研究を行った。集積化デバイス技術構築の第一歩となる、大面積単結晶単層グラフェン基板の実現に成功した。超高速高温赤外線加熱装置を用いてSiC基板表面の表面構造を制御することにより高品質なグラフェン基板の作製を行った。さらに、デバイス構築に必要な各種のプロセス技術の検討を行った。実現した単結晶グラフェンの大面積性を活用して、リソグラフィプロセスの影響を排除して各種プロセスのグラフェンへの影響を検討した。その中で、特筆すべき成果としてSiC上グラフェンに対する特異な水のドーピング現象の発見が挙げられる。グラフェン異種機能集積化デバイスの実現を目指して以下の検討を行った。1.グラフェンプロセス基盤技術の確立:グラフェン作製条件の最適化を行うことにより高品質なグラフェンの安定的な作製環境の構築を行った。van der Pauw法を改良してステップテラス構造に由来する抵抗率の異方性の定量評価に成功した。また、この技術は試料全体の均一性の評価にも適用できることを明らかにし、単結晶グラフェンの膜質向上が可能となった。レジストプロセスにおける移動度低下のメカニズムを解明し、その影響の除去を試みた。さらにその検討の過程で電子線レジストとしても用いられているHSQがpドープ材料として利用可能であることを見いだした。2.複合物性デバイスの検討:これまでに明らかにしてきた原子層スイッチ現象の検討を進め、グラフェンと金属ナノプローブとのコンタクト抵抗が環境(大気、真空)により変調されることを見いだした。この現象をマクロレベルで確認するため、真空プローバの整備を行った。3.異種機能集積化の検討:集積化デバイスの準備段階として複合化デバイス用の各種治具の作製を行った。グラフェン層に直接的にコンタクトピンでコンタクトが取れることを確認した。グラフェン異種機能集積化デバイスの実現を目指して各種の検討を進めた。1.グラフェンデバイス化基盤プロセス技術の確立:前年度までに確立した高品質グラフェンを用いて、各種のデバイス化プロセスがグラフェンに与える影響について検討を行った。各種のデバイスプロセス中で水洗(超純水処理)の影響が非常に大きいことを見いだした。各種の実験の結果、超純水処理によりグラフェン表面に安定な吸着水構造が形成されることが判った。2.複合物性デバイス化の検討:グラフェンの機能化の検討の一環としてグラフェンと同様な二次元材料である二硫化モリブデン(MoS2)とグラフェンの接合特性の取得を行った。SiC上グラフェン(10mm角)にMoS2を剥離法で転写し、走査プローブ顕微鏡の導電性プローブをコンタクト電極として用いることにより複雑なデバイス化プロセスを用いる事無く、金属ーMoS2ーグラフェンのヘテロ接合系の電気特性の検討を行うことが出来た。3.異種機能集積化デバイスの検討:集積化デバイス実現に向けて最小限のリソグラフィ技術を用いたデバイス化技術の構築を行った。コンタクトピンで直接コンタクトとった各種グラフェンデバイスの計測を行った。これまでに確立した高品質グラフェン技術の活用を進めることにより、これまでに無い知見が得られている。プロセス技術の基盤である水洗処理による影響を明らかにできたことは今後のデバイス化プロセス技術の構築に大きく寄与する。さらに、吸着水層による機能化の端緒を得ており、今後の展開が期待される。また、機能集積化の基盤技術となる各種接合の特性の把握についても順調に進んでいる。新規炭素ナノ材料であるグラフェンを用いた異種機能集積化デバイスの実現を目標として検討を行った。具体的には、以下の各項目に関して研究を行った。1.グラフェンプロセス基盤技術の確立:超純水によるキャリアドーピング効果の定量化を行った。SiC上グラフェンを純水処理することにより、表面に構造水層が形成されること、また、この構造水層は300°C程度の不活性ガス中熱処理により除去されることを見いだした。熱処理前後のキャリア密度を比較することにより、構造水層によるドーピング量を定量化することに成功した。また、水蒸気量を変化させることにより吸着水によるドーピング量の定量化も行った。その結果、構造水層によるドーピング量は-7x10^12cm^-2程度、吸着水によるドーピング量は最大-3x10^12cm^-2程度であることが判った。これらのドーピング量は非常に大きな値であり、SiC上グラフェンでは水は特異な吸着状態になっていることを初めて明らかにした。2.複合デバイス物性の検討:SiC上グラフェンと金属のコンタクト抵抗が他のグラフェンー金属コンタクト系に比べて非常に小さい原因の探索を行った。SiC上グラフェンを真空中、或いは、不活性ガス雰囲気中で加熱することにより各種の吸着物を除去したところ、電子キャリア密度が1x10^13cm^-2を越えることをホール効果測定や走査ケルビンフォース顕微鏡にて確認した。SiC上グラフェンと金属とのコンタクト抵抗が低い原因は、非常に高い電子キャリア密度であると考えられる。3.異種機能集積化の検討:グラフェンーグラフェン積層接合の検討を行った。その結果、トンネル特性を示す接合の作製に成功した。また、その特性を解析し、低電界領域では直接トンネリング、高電界領域ではFNトンネリングが支配的であること見いだした。

超高速高温赤外線加熱装置を用いてSiC基板表面の表面構造を制御することにより高品質なグラフェン基板の作製を行った。さらに、デバイス構築に必要な各種のプロセス技術の検討を行った。実現した単結晶グラフェンの大面積性を活用して、リソグラフィプロセスの影響を排除して各種プロセスのグラフェンへの影響を検討した。その中で、特筆すべき成果としてSiC上グラフェンに対する特異な水のドーピング現象の発見が挙げられる。今後の検討の基盤技術である高品質グラフェンの安定的な作製技術の確立が行えた。また、各種のプロセスのグラフェン膜質への影響を定量的に把握することが可能であることを明らかにした。今後のデバイスプロセス構築に大きく寄与する。コンタクト抵抗が環境により変化することを明らかにした。グラフェンの電子状態の変調によりコンタクト抵抗が変化することを明らかすることが出来た。また、予定通り真空プローバの整備が出来た。大面積高品質グラフェンの特徴を活かした検討を進める。超純水処理による吸着水構造の詳細の解明を進めるとともに、その環境センサ応用を目指す。また、SiC上グラフェンとの各種材料のコンタクト特性を把握して、その機能デバイス応用への路を探索する。28年度が最終年度であるため、記入しない。半導体物理グラフェンの作製技術については用途に応じた膜質の調整が可能となる様に、より一層の技術の向上を目指す。グラフェン膜質へのプロセスの影響を把握しつつ、デバイスプロセスの構築を行い、基本的な電界効果デバイスプロセスの構築を目指す。さらに、キャリア制御技術を確立して機能デバイスの実現を目指す。グラフェンと金属電極のコンタクト特性の把握を行い、そのデバイス化の路を模索する。ラマンモジュールの購入金額が予定より少なかったため。真空プローバーとその周辺機器の支出が当初の見積より少なかったため。ラマンモジュールの機能向上に充てる。真空プローバー関連の計測機器、及び、ガス導入系の充実を図る。