hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境汚染物質の除染工事設計概念マニュアルとその経済効果予測のソフトの開発

水俣湾から八代海へ流出する水銀の挙動を把握するため、八代海内に24の定点観測所を設け1975年より26年間連続して表面底土の水銀濃度を分析した。この内、水俣湾外10km圏内の3地点(st.1,4および6)において、堆積物コアを採取し、水俣湾への水銀流出開始(1932年)以来の、水俣湾から八代海への水銀流出の履歴について、検討した。堆積物コアは、採取用具を改良して、より古い時期にさかのぼって、水俣湾から八代海への水銀の流出傾向を明らかにすることをめざした。堆積物の分析は、同位体希釈-誘導結合プラズマ・質量分析装置により実施した。定量誤差は、2%以内であった。堆積物コアより、明らかになった事実(水俣湾からの水銀流出は、1980年代に実施された浚渫作業により促進されたものの、基本的には比較的緩慢である)は、より古い年代にも水俣湾からの水銀の流出が起こっていることを新たに見出した。堆積物中の放射性物質(大気中核実験由来の放射性降下物Cs-137)の分析結果から、この新たに見いだされた水銀流出の年代は、大気中核爆発の開始された1945年以前である可能性が高い。水俣湾におけるメチル水銀中毒の発生を促進した要因は、工場から水俣湾に放出された水銀が、周辺海域に迅速に拡散せずに湾内にとどまり、ここで自然界の働きでメチル水銀が形成されたと考えられる。ただし、今回の調査で検討した1945年以前の水銀の移行挙動については、さらに検討が必要である。尚これらの新しい知見は、世界的に有名な英国の百科事典にも執筆依頼を受け、記述されている。平成9年度は、水俣湾底泥の浚渫の環境復旧効果をデータに基づいて検証する目的で、水俣湾近傍海域の2地点で、堆積物コアを採取し、水俣湾からの水銀流出履歴を検討した。堆積物コアの底部では水銀の濃度は約0.1ppmの一定の値を示した。これは今までに報告された日本沿岸海域の底質中水銀濃度のバックグランド値にほぼ等しく、採取したコアは、水俣湾からの水銀流出の開始以前から現在までの採取地点における水銀沈着履歴を保持しているものと判断された。堆積物コアの分析から、狭い水俣湾(3km^2)への水銀の局在化が、魚介類への高濃度のメチル水銀集積を招き、水俣病の発生をもたらした一因であると考えられた。すなわち、採取されたコア中の水銀濃度の分布プロファイルより、水銀廃水排出口から4kmの地点で、1960年代末から1970年代初め頃にかけて水銀の沈着が始まったことが明らかになった。水銀廃水の水俣湾への放出期間が1932年から1968年であったことと考え合わせると、水銀を含む底泥は水銀の放出の間、比較的よく狭い水俣湾内(3km^2)に封じ込められてきたことになる。堆積物コア中の水銀濃度から1980年代に水俣湾からの流出水銀の沈着率は、ピークに達し、水俣湾の浚渫工事の影響が考えられた。浚渫工事以後は、水銀の流出は沈静化に向かっている。以上要するに、水俣湾浚渫工事は、一方で水銀の周辺海域への拡散を促進したが、過去に水俣湾における水銀の封じ込めが水俣病発生の機序となった可能性から勘案して、周辺海域への水銀拡散は必ずしも環境安全上、問題ではないと考えられた。平成10年度においては、水俣湾から10km圏内の3地点(st.1,4および6)において、堆積物コアを採取し、水俣湾への水銀流出開始(1932年)以来の、水俣湾から八代海への水銀流出の履歴について、検討を行った。

今年度の堆積物コアは、採取用具を改良して、昨年度よりさらに長いものを採取し、より以前の時期にさかのぼって、水俣湾から八代海への水銀の流出傾向を明らかにすることをめざした。堆積物の分析は、同位体希釈-誘導結合プラズマ・質量分析装置により実施し、定量誤差は、各種の堆積物標準試料の分析から高々2%以内であった。今年度の堆積物コアより、前年度、明らかになった傾向(水俣湾からの水銀流出は、1980年代に実施された浚渫作業により促進されたものの、基本的には比較的緩慢である)が再確認されたが、より古い年代にも水俣湾からの水銀の流出が起こっていることが新たにわかった。堆積物中の放射性物質(大気中核実験由来の放射性降下物Cs-137)の分析結果より、この新たに見いだされた水銀流出の年代は、大気中核爆発の開始される1945年以前である可能性が高かった。水俣湾におけるメチル水銀中毒の発生を促進した要因は、工場から水俣湾に放出された水銀が、周辺海域に迅速に拡散せずに、湾内にとどまったことであると考えられた。ただし、今回の調査で検討した、1945年以前の水銀の移行挙動については、さらに検討が必要であると考えられた。平成11年度においては、水俣湾への水銀流出開始(1932年)以来の、水俣湾から八代海への水銀流出の履歴について、これまでのデータを基に検討を行った。今年度の堆積物は、採取用具を改良してサンプリング地点を増やし、水俣湾から八代海への水銀の流出傾向を明らかにすることをめざした。堆積物の分析は、同位体希釈-誘導結合プラズマ・質量分析装置により実施し、定量誤差は、各種の堆積物標準試料の分析から2%以内であることが分かった。堆積物コアの結果から、これまで、明らかになった傾向(水俣湾からの水銀流出は、1980年代に実施された浚渫作業により促進されたものの、基本的には比較的緩慢である)が再確認されたが、より古い年代にも水俣湾からの水銀の流出が起こっていることが新たにわかった。堆積物中の放射性物質(大気中核実験由来の放射性降下物Cs-137)の分析結果より、この新たに見いだされた水銀流出の年代は、大気中核爆発の開始される1945年以前である可能性が高いと思われる。水俣湾におけるメチル水銀中毒の発生を促進した要因は、工場から水俣湾に放出された水銀が、周辺海域に迅速に拡散せずに、湾内にとどまったことであると考えられる。ただし、今回の調査で検討した、1945年以前の水銀の移行挙動については、年代の決定手順などで、さらに検討が必要である。水俣湾から八代海へ流出する水銀の挙動を把握するため、八代海内に24の定点観測所を設け1975年より26年間連続して表面底土の水銀濃度を分析した。この内、水俣湾外10km圏内の3地点(st.1,4および6)において、堆積物コアを採取し、水俣湾への水銀流出開始(1932年)以来の、水俣湾から八代海への水銀流出の履歴について、検討した。堆積物コアは、採取用具を改良して、より古い時期にさかのぼって、水俣湾から八代海への水銀の流出傾向を明らかにすることをめざした。堆積物の分析は、同位体希釈-誘導結合プラズマ・質量分析装置により実施した。定量誤差は、2%以内であった。堆積物コアより、明らかになった事実(水俣湾からの水銀流出は、1980年代に実施された浚渫作業により促進されたものの、基本的には比較的緩慢である)は、より古い年代にも水俣湾からの水銀の流出が起こっていることを新たに見出した。堆積物中の放射性物質(大気中核実験由来の放射性降下物Cs-137)の分析結果から、この新たに見いだされた水銀流出の年代は、大気中核爆発の開始された1945年以前である可能性が高い。
麻酔薬による臓器微小循環血小板接着反応の生体内解析

本研究では、超高速度カメラと血小板染色蛍光色素(carboxyfluorescein diacetate succinimidyl ester : CFDASE)を用いて、ラット腸間膜微小循環系における吸入麻酔中の血小板接着反応を生体顕微鏡下で観察・解析した。その結果、セボフルランは毛細血管後細静脈における血小板の辺縁移行(margination)と赤血球速度に対する血小板速度比(V_P/V_R ratio)が低下し血小板-血管内皮細胞接着反応を惹起すること、さらにストレス応答酵素ヘムオキシゲナーゼ-1とその最終ヘム代謝産物であるガス状メディエーター一酸化炭素により抑制されることを初めて明らかにした(Anesthesiology2001;95:192)。また、ハロセン麻酔下においても生体内の血小板動態が不均一であること、血管内皮細胞表面との接着を繰り返していること、さらに可逆性のある麻酔薬惹起性血小板接着現象を確認し、現在投稿中である。以上の研究により、生体外では臨床使用濃度の麻酔薬により抑制される血小板機能は、生体内においてはむしろ賦活化されることを初めて明らかにした。研究者らは以前、白血球接着反応が臨床使用濃度の吸入麻酔により惹起され、組織障害の素因を形成する可能性を示した(Anesthesiology 1997;87:591)。本研究において、麻酔中の血小板動態も白血球とほぼ同様に賦活化されることを示し、現在は血小板が白血球動態にどのような影響を及ぼしているかを検討する計画を立てている。平成12年度では超高速度カメラと血小板染色蛍光色素(carboxyfluorescein diacetate succinimidyl ester:CFDASE)を用いて、ラット腸間膜微小循環系における吸入麻酔中の血小板接着反応を生体顕微鏡下で観察・解析した。その結果、少なくともハロセン、セボフルランは吸入濃度を1MACから2MACに増やすと、毛細血管後細静脈血管壁側の血小板密度が中心部の密度に比べて増加する辺縁移行(margination)を認め、同時に赤血球速度に対する血小板速度比(V_P/V_R ratio)が低下して、いわゆる血小板-血管内皮細胞接着反応が惹起されることが判明した。この現象は1MACレベルに吸入麻酔濃度を低下することにより認めなくなることから、濃度依存性で可逆的であることも併せて判明した。生体内解析のために無麻酔での観察が出来ないものの、ペントバルビタール麻酔下での結果(Circ Res 2000;84:1031)と1MACレベルでの血小板動態がほぼ一致することから、1MACをコントロールと出来ると判断している。申請者らは以前白血球接着反応が臨床使用濃度の吸入麻酔により惹起され、組織障害の素因を形成する可能性を示した(Anesthesiology 1997;87:591)。今回の解析から、ほぼ同様の結果を血小板動態でも認め、現在血小板接着分子glycoprotein Ibαのモノクローナル抗体を用いた機序解明に加え、heme oxygenase-1(HO-1)誘導、nitric oxide syntase(NOS)阻害薬等を用いてガス状メディエーターNitric oxideやCarbon monoxideの関与の解析を計画している。最終的には麻酔薬による血管内皮細胞への血小板刺激因子を探り、麻酔中における血小板と白血球接着反応との関連を明らかにしたい。
里草地の生物多様性減少メカニズムの解明ー圃場整備と耕作放棄の影響評価

近年、世界的に農地周辺の半自然植生において農地の放棄や集約化に伴う生物多様性の減少が報告されている。この研究課題では、日本における水田の耕作放棄および集約化(圃場整備)が水田畦畔上に成立する里草地の植物およびチョウやバッタなどの植食性昆虫の多様性を減少させているメカニズムを明らかにすること目的とした。研究の結果、放棄畦畔や圃場整備畦畔では植物及びチョウ・バッタ類の種数が伝統的畦畔と比べて半減していること、この多様性の減少は草刈り頻度の減少(放棄畦畔)や増加(圃場整備畦畔)に起因していること、多様性を高く保つには年2-3回の草刈りが良いことを明らかにした。本申請課題では水田の土地利用の変化による周囲の里草地の植物・植食性昆虫群集の変化(種多様性減少)を定量化し、その変化を引き起こすメカニズムを解明することを目的としており、平成23年度には圃場整備や耕作放棄によって引き起こされる植物群集の変化が植食性昆虫群集の多様性の減少・種組成の変化を引き起こすことを明らかにした。平成24年度は、研究結果の再現性を確認すべく調査の反復を行い、また長野県木曽町開田高原の採草地においても土地利用の変化による植物・植食性昆虫群集の変化が起こされるのかについても研究し、地域間の比較を行った。兵庫県南東部の29の農地、それぞれ4区画(各区画は5m×50m)、計116区画において5月から10月の毎月、維管束植物の種数および開花種、開花量と、チョウ群集は5月から10月の毎月調査、バッタ群集は8月中旬から9月末までの間に2回調査を実施し、種数および個体数を定量化した。各群集を機能群ごとにグループ化し、植物群集と植食性昆虫群集の多様性相関関係を一般化線形混合モデルで解析した。その結果、昨年度の発見(多年生植物、植食性昆虫の種多様性は、伝統地で最大で、一年生植物は圃場整備地と伝統地で種多様性は高く、放棄地では低いということ)が再確認された。また、解析から昨年度同様に、土地利用形態ごとの草刈り頻度がそれぞれの多様性に影響を与えていることを確認した。また、開田高原における飼い葉の生産のための採草地においても、同様に草刈り頻度や野焼き頻度の変化に伴う植生高の変化が、植物の種多様性を減少させ、植食性昆虫の多様性の減少を引き起こしていることを示唆する結果を得た。兵庫県と長野県の結果に共通して見られる傾向から、伝統的管理様式を変更し、植生への撹乱頻度が変わってしまうと、植物・植食性昆虫ともにその多様性が大きく減少してしまうという一般的な傾向を見いだしたと言える。本申請課題では水田の土地利用の変化による周囲の里草地の植物・植食性昆虫群集の変化(種多様性減少)を定量化し、その変化を引き起こすメカニズムを解明することを目的としている。平成23-24年度の調査結果から、圃場整備や耕作放棄によって植物および植食者群集の単位面積あたりの多様性が大きく減少することを明らかにした。また、植物の多様性減少は、土地利用の変化に伴う草刈り頻度の変化および周辺景観の変化によるものであること、植物(特に多年生草本)の多様性の減少が植食性昆虫(チョウ・バッタ)群集の多様性の減少・種組成の変化を引き起こすことを明らかにしてきた。また、個々の種の減少は、種の持つ生態的特徴(食性幅、サイズ等)に依存しておらず、有占度の低い種ほど土地利用によって消失しやすいことが明らかになり、ランダムロス仮説によって説明可能であることを示すことができた。この内容は、共同して研究を行っている研究室大学院生(内田圭)とともに投稿論文としてまとめ、アメリカ生態学会の機関誌Ecological Monograph誌に受理され、印刷中である。平成24-25年度は、異なる半自然草地(長野県木曽町開田高原の採草地)においても土地利用の変化による植物・植食性昆虫群集の変化が起こされるのかについても研究し、水田畦畔上の草地と同様に、土地利用の変化に伴う撹乱頻度の変化が植物の多様性を減少させ、植物の多様性減少が植食性昆虫の減少を引き起こしていることを見いだした。この研究結果については、第61回日本生態学会にて発表を行った。本申請課題では水田の土地利用の変化による周囲の半自然草地(里草地)の植物・植食性昆虫群集の変化(種多様性減少、種組成の変化)を定量化し、その変化を引き起こすメカニズムを解明することを目的とする。

圃場整備や耕作放棄によって引き起こされる植物群集(多様性・種組成・植物高)の変化は、異なるプロセスを通じて植食性昆虫(チョウ・バッタ)群集の多様性の減少・種組成の変化を引き起こす』の検証を行う。この研究を通じて世界的に進行する農業生態系における生物多様性減少のメカニズムの解明に貢献する。兵庫県南東部の31の農地、それぞれ4区画(一区画の面積は5m×50m)、計124区画において5月から10月の毎月、確認された維管束植物の種数および開花種、開花量と、チョウ群集は5月から10月の毎月調査、バッタ群集は8月中旬から9月末までの間に2回調査を実施し、種数および個体数を定量化した。それぞれの群集を機能群ごとにグループ化し、植物群集と植食性昆虫群集の多様性相関関係を解析した。その結果から、多年生植物、チョウおよびバッタ群集の種多様性は、伝統的営農地で最大であること、一方で一年生植物は集約的営農地と伝統的営農地で種多様性は高く、放棄地では低いということが確認された。また、この差は、土地利用形態ごとの攪乱の動態(草刈り頻度)に起因することを明らかにした。さらに、チョウ群集およびバッタ群集に主に影響を与えている植物群集は、蜜源・餌資源となる多年生植物であり一年生植物の影響は小さいことが明らかとなった。また、チョウ・バッタにおいては多様性減少に影響を与える要因がそれぞれ異なっていた(チョウは多年生草本種数と開花量、バッタは多年生草本種数と植生高)。本研究結果から、半自然草原における植食性昆虫群集の多様性減少は、資源である植物のうち特定の機能群の多様性が変化することが要因であると考えられた。本申請課題では水田の土地利用の変化による周囲の里草地の植物・植食性昆虫群集の変化(種多様性減少)を定量化し、その変化を引き起こすメカニズムを解明することを目的とした。平成23-24年度の調査結果から、圃場整備や耕作放棄によって植物および植食者群集の単位面積(250m2)あたりの多様性が大きく減少することを明らかにした。また、植物の多様性減少は、土地利用の変化に伴う草刈り頻度の変化(増加もしくは減少)および周辺景観の変化によるものであること、植物(特に多年生草本)の多様性の減少が植食性昆虫(チョウ・バッタ)群集の多様性の減少・種組成の変化を引き起こすことを明らかにしてきた。また、個々の種の減少は、種の持つ生態的特徴(食性幅、サイズ等)に依存しておらず、有占度の低い種ほど土地利用によって消失しやすいことが明らかになり、ランダムロス仮説によって説明可能であることを示すことができた。この内容は、共同して研究を行っている研究室大学院生(内田圭)とともに投稿論文としてまとめ、アメリカ生態学会の機関誌Ecological Monograph誌にて2014年(平成26年年度)に発表した。また、同データを用いて、圃場整備や耕作放棄によって植物および植食者群集の棚田内のベータ多様性(棚田内種数)も大きく減少していることを明らかにした。このとき、棚田内の環境の不均質性はまだ維持されていることが示唆され、草刈り頻度を年2-3回とすることで、棚田でみられる植物・植食性昆虫の多様性が復活することが期待されることがわかった。本内容は、イギリス生態学会の機関誌Journal of Applied Ecology誌において、2015年(平成27年年度)にオンラインで発表した。本研究は、耕作放棄と圃場整備の生物多様性への影響を包括的に扱った初めての研究であり、今後の世の中への成果の普及が期待される。生態学当初の目的の約7割程度は平成24年度まで結果を得られており、同様の調査方法を用いて新たに採草地における多様性減少の要因がやはり土地利用の変化に伴う撹乱(草刈り・火入れ)頻度の変化であることを解き明かしつつある点。
p51/p63による細胞接着因子の発現誘導と組織発生および腫瘍化の関連

がん抑制遺伝子p53ファミリーの一員であるp51/p63(以下p63と記す)は、皮膚、四肢、口腔、食道、肺、乳腺、などの上皮組織の発生に不可欠で、組織幹細胞の維持や分化制御に重要な役割を果たすと考えられる。また、多くの扁平上皮がんの症例でp63遺伝子の高レベル発現が認められ、腫瘍化と腫瘍形質に関係していると推測される。本研究課題では、p63が上皮組織形成と腫瘍形成において果たす役割について解析した。その結果、p63が転写誘導する標的の1つとして、インテグリンα3鎖をコードする遺伝子ITGA3を同定した。α3鎖はβ1鎖と会合してラミニン受容体α3β1を形成し、上皮の基底細胞で基底膜への接着・足場形成・増殖シグナル伝達に機能し、がんの転移に関係する。マウス胎児の皮膚やヒト角化細胞幹細胞培養でp63とITGA3がどちらも高レベルに検出され、分化誘導および干渉RNAによりp63を低下させるとITGA3が抑制された。イントロンに複数あるp53結合コンセンサス配列のハーフサイトがp63に応答することがわかった。さらに、当初乳がんマーカーとして同定されたMilk fat globule-EGF factor 8(MFG-E8,lactadherin)の遺伝子NFGE8がp63で発現誘導を受けることを明らかにした。MFG-E8は分泌型接着因子で、マウスMFG-E8はマクロファージのアポトーシス細胞貧食作用を活性化することが明らかになっている。MFGE8プロモーター領域内にp63が作用する配列が同定され、乳がん組織や乳がん由来株化細胞でMFG-E8がp63とともに発現していた。p63は、すでに報告されたJAG/2、REDDに加え、ITGA3やMFGE8といった必須または補助的な細胞接着因子の発現誘導を行い、組織発生と腫瘍形成を制御すると考えられる。
テロリズム攻撃に対する効果的な危機対応を可能とする国民保護対応支援システムの開発

平成16年6月14日に"武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律"(以下、国民保護法)が国会で可決され、地方公共団体は、国民保護計画を作成することが義務付けられた。本計画で想定されている危機事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」であり、地方自治体の実務者にとっては未経験の事態想定となっている。本研究では、地方公共団体の実務者が、テロリズム攻撃等の有事の際に効果的な危機対応を実行するために情報システム構築を目指すものである。平成19年度は以下の研究を進めた。1.危機対応業務分析及び危機対応業務"見える化"ツールの開発武力攻撃やテロリズム発生後の自治体職員が遂行すべき危機対応は、これまで経験したことの無い危機対応業務である。ここでは、滋賀県と協働で、緊急対処事態等に対する危機対応マニュアルづくりを通して、危機対応業務分析及び危機対応業務"見える化"ツールの開発を行った。特に、県が実施する危機対応の多くは本部運営や国、市町村との調整であり、その多くの手続きは普段の業務の延長線であることが明らかになった。また、これらの実務者との協働参画プロセスを通して、危機対応業務"見える化"ツール(Business Flow Diagram: BFD)を開発した。BFDは、危機対応業務の「WHAT:危機対応課題(何を施行しなければいけないか)」と「HOW:危機対応業務の手続き(どんな資源や手段を用いて業務遂行すべきか)」を明示的に可視化できるツールとなり、危機対応業務の全体像と関連性(連鎖)を容易に整理することができる。2.武力攻撃、緊急対処事態発生を想定したハザードの分析国民保護計画において想定されている武力攻撃(弾道ミサイル攻撃等)、緊急対処事態(テロリズム等)では、更に化学兵器・生物兵器を利用しているか否かで、ハザードの人や現場にもたらす影響は大きく異なる。ここでは、化学物質情報の基礎調査を行なった。この基礎調査では、工場の安全性を評価するシステム(Risk Manager)と国際化学物質安全性カードを調査対象とした。ここでは、22の化学物質に対し、各々が原因となり発生しうる身体の症状を整理した。この整理結果をもとに、(1)化学物質を変数、症状をケース、(2)症状を変数、化学物質をケースとして,それぞれに対してWard法によるクラスタ分析を行った。分析結果から、危機発生時において、被災地において何かしらの症状が見受けられた場合、その症状からどの化学物質が原因であるかをある程度推測できる。平成20年度は前年度の成果をもとに研究の最終成果物としてテロリズム攻撃に対する効果的な危機対応を可能とする国民保護対応支援システムの開発を行った。本システムは,どのようなハザードであっても危機発生に対する危機対応ととらえ,いつも同じ標準的なやり方で危機対応を実行することができる仕組みである一元的な危機管理システムに基づき,危機対応を効果的に実行するための実務者間の状況認識の統一を支援するツールとして位置づけた.本システムの要件定義は以下である.(1)異変を覚知し,その原因を迅速に推測できること,(2)事態の発生場所と関連する情報を検索できること,(3)各関連機関の対応状況を登録できること,(4)対応状況を最新の情報に更新できること,(5)対応の状況等登録した情報の履歴管理ができること,(5)点発生一現場型の危機対応を効果的に実施するための情報処理が可能であること,(6)実務者が共有する情報様式を作成できること,(7)隣接する地方公共団体や各関連機関と情報共有できることを要件定義とし開発した.実務者の状況認識の統一を図るために地図は重要な情報となり, GIS(地理情報システム)を基盤としたシステム開発を行った.必要とする情報の検索,対応状況の登録,区域形成と空間に基づく被害等の見積もり等の機能を実装しており,危機対応本部の情報担当(班)が実施する情報処理業務を効率化するとともに,各関連機関との情報共有を容易にするものである.また,本システムの構築プロセスにおいて自治体実務者からのフィードバックを受け,訓練への活用等現場での実践的な利用が見込まれる.
情報伝達におけるプロテインキナーゼCの消失の意義と機構解析

細胞に入力された外部刺激の情報は、通常一過性であり、不必要な情報の持続は細胞に悪影響を与え、発癌に結び付く。情報の消滅にはリン酸化・脱リン酸化のような可逆的反応と蛋白質分解等の不可逆的変化があるが、前者に比べ後者の制御は殆ど研究されてない。ここでは下垂体由来GH細胞のホルモン分泌系および白血球由来細胞のアポトーシス系を用いて、不可逆的な情報消滅の代表とされるPKCの選択的ダウンレギュ-レーション(DR)機構とPKC断片化を解析し、細胞の情報伝達、特に、ホルモン分泌、増殖と細胞死においてもつ積極的意義を明らかにする。平成9年度は、以下の点を明らかにした。1)ε型PKCの選択的DRに関与するmカルパインの活性制御機構の解明のために、内在性インヒビターであるカルパスタチンの遺伝子構造と転写開始点を解析し、5'非翻訳領域が多様であることを示した。又、PKCを介したカルパスタチン遺伝子発現調節によるカルパインの活性制御機構が存在することを明らかにした。このことは、カルパスタチンがPKCのDRを極めて厳密に制御していることを示唆する。2)Fas誘導アポトーシス系において、δ、ε、θ型を含むCa非依存性PKC分子種の断片化を認め、CPP32様プロテアーゼで分解されたキナーゼ領域断片がアポトーシスの過程に関わることを示した。この結果は、PKC分子の消失が単なる情報の消滅でなく、新たな情報伝達の契機となることを示す。3)PKC分解産物の基質を知る目的で、リン酸化蛋白質を解析し、2種類の細胞骨格構成分子がPKC εの生理的基質となることを同定した。現在更に、これらのPKC基質の機能を解析している。
地域統合深化における多国間インフラ整備の有意性-南米南部共同市場を事例として-

グロバリゼーションの進展の一方で市場統合の動きが世界各地で起こっているが、本研究は輸送・エネルギー・通信等のインフラストラクチャ(経済・社会基盤、以下インフラ)の整備が地域統合深化にどのような意味をもつのかを、メルコスル(南米南部共同市場)を結成している南米南部地域を事例に考察することを目的としたもので、その第一段階の成果として以下の点を挙げられる。1.市場統合の進展に応じて国境を越えたインフラの統合を推進しようとの機運が2000年以降、南米諸国に急速に高まっており、これが「南米地域インフラ統合計画」(IIRSA)として具体化に向け動き始めていること。2.IIRSAにおいては、複数国をまたがる形で10の「統合・開発軸」が考案されると同時に、従来、モノ・ヒト・カネの移動上で支障となっていた制度等を7つの分野に分け、国境における円滑な通過など改善策の検討に入っており、1980年代までのナショナリズムや輸入代替工業化時代には想定されなかった新しいコンセプトが多数見られること。3.中でも、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの拡大メルコスル地域(南米南部)は、経済力にして南米の7割を占め、市場統合を推進する上でインフラ統合がカギとなっている点(具体的には、(1)天然ガスパイプラインのネット化、(2)輸送システムとしての鉄道の復活、(3)通関システムの民営化・外資化の事例、(4)地方自治体間の市場形成に向けた協議等)が現地調査で確認され、そうした意識の高揚が把握されたこと。4.拡大メルコスル地域においては、軍政終焉・民主化を背景とした国家間の「信頼醸成」→「市場統合」→「インフラ統合」、さらには「地方経済の統合」という流れで概ね進展していると想定され、こうした状況を背景に、国民国家の枠を超えた地域公共財(regional public goods)としてインフラを整備することが地域統合の進展にとって重要になっていること。研究初年度となる平成15年度は概ね計画どおり実施でき、米国およびブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの南米南部共同市場(メルコスル)3カ国の現地調査、資料収集、国内ヒアリングを中心に以下のような知見を得た。1.2005年をいずれも交渉期限とする米国主導の米州自由貿易圏(FTAA)およびEU・メルコスル自由貿易地域結成交渉の進展を背景に、メルコスルおよびそれを内包する南米の統合意識が一段と強められており、こうした意識を補強するものとしてインフラ統合を志向したプロジェクト形成が具体的に検討される段階を迎えている。2.推進アクターとして、当該政府のみならず米州開発銀行やアンデス金融公社などの国際機関および多国籍企業を含めた企業が重層的に関係しており、従来なかった官民パートナーシップといった法制整備も進められている。3.対象地域における経済的比重の大きなブラジルの行動が成否のカギを握っているといえるが、関係各国間の信頼醸成に向け従来見られなかった同国政府の多様な外交的取り組みが明らかになった。4.地域統合の深化とインフラ統合の先行事例としてEUの経験と理論的側面を整理し本研究に反映させる必要が明確になってきており次年度の研究に織り込む必要がある。5.南米およびメルコスル諸国におけるインフラ統合の動向については我が国においてほとんど知られていないことが判明した。このため日本経済団体連合会「日本ブラジル経済委員会」で発表(平成15年10月30日)したほか、『世界週報』に「インフラ統合で市場統合を後押し」と題する分析(平成14年2月17日)を執筆した。研究2年度(最終年度)となった平成16年度は概ね計画どおり実施でき、ブラジル、パラグアイ、チリ、アルゼンチンでの現地調査に加え英国、ベルギーにてEUにおけるインフラ統合に関する関連資料の収集、ヒアリング等を行った。

1.南米南部共同市場(メルコスル)の中核国であるアルゼンチンの通貨・金融危機によって破綻の危機が叫ばれていたメルコスルだが、現地調査によって相互依存関係はさらに進展していることが確認できた。この点は単に通商面だけでなく、道路・鉄道・海運・空路などのロジスチック、天然ガス・石油・電力などのエネルギーといったインフラ面での整備、さらには国家レベルだけでなく加盟各国間の地方レベルでの相互交流といった面でもはっきり確認できた。2.以上の動向分析の結果、地域統合は多くの場合、市場統合などの経済的側面において注目されがちだが、南米南部の場合は加盟各国間での「信頼醸成」→「市場統合」→「インフラ統合」→「地方経済の結合」という段階を経て進展し、しかもこれらの要素が(十分には実証されてはいないが)相互に絡み合って地域統合を推進する要因になっているとみることができる。3.こうした結果、公共財(public goods)への対応が国家レベルを超えて地域レベルで検討する段階にラテンアメリカ諸国、とりわけ南米南部地域は到達しているように思われ、そこに地域公共財(regional public goods)といった観点が登場する素地が出てきいる。この面でEUの経験は途上国地域の統合推進を考える上でも重要な参照事例になりえる。一方、南米南部のインフラ統合の事例はわが国と関係の深いインドシナ・メコン川流域(Greater Mekong Subregion)地域のインフラ統合を考える上でも有益な示唆を提示している。4.こうした観点を提示する上で学界での見解表明とは別に日本メルコスル・フォーラム(平成16年10月18日)などの場を通じてビジネス社会一般にも知見を公表した。
冶金学的手法による熱電変換材料の組織制御と性能向上

シリコン系熱電材料について冶金学的手法により微細構造を導入し,その特性を評価した.過飽和固溶体CoSi相の時効処理によりCo2Si相を析出させた材料で,ゼーベック係数がCoSi単相に比べ増加した.CoSi/Co2Si界面がゼーベック係数向上に寄与していると考えられる.Mg2Si-Si共晶組織において熱伝導率が低減することを見いだした.また,Mg2Si/Si界面の歪みがゼーベック係数に影響を与える可能性が示唆された.共析反応によりSi相が微細に析出したb-FeSi2を得た.熱電特性はb-FeSi2単相と同程度であったが,従来(100時間)に比べ短時間(4時間)でβ-FeSi2相が得られた.冶金学的な手法により作製した特徴的な組織を有する材料に関して,その熱電特性に及ぼす組織の影響を明らかにすることが本研究の目的である.今年度は主に共晶組織をもつMg2Si-Si系材料の組織制御と特性評価を行った.共晶組成(Mg:Si=47:53)に秤量したMgとSiを電気炉で溶解したのち,次の3種類の条件で冷却した.(1)2K/min,(2)炉内で自然冷却,(3)油中に投下して急冷.これにより,平均組織サイズが(1)17.2μm,(2)10.1μm,(3)2.4μmの共晶組織をもつ材料が得られた.これらの試料に対してゼーベック係数,電気伝導率,熱伝導率の測定を行うとともに,Mg2Si, Siそれぞれの物性値を用いて複合則により特性予測の計算を行った.電気伝導率に関しては3つの試料間で大きな差は見られず,複合則による計算とも概ね一致した.ゼーベック係数はいずれも正の値であり,(1)(2)の試料については計算と比較的良く一致していたが,(3)の急冷材料に関しては計算の1/4程度となった.原因は特定できていないが,この材料ではMg2Si, Siいずれも他に比べて大きな歪みが導入されており,結晶格子の歪みがゼーベック係数を大きく変化させている可能性がある.熱伝導率は(1)(2)については計算と良く一致していたのに対し,(3)では約25%低減した.これは組織が微細化されたことでフォノン散乱が増加したためと考えられる.熱伝導率の低下は熱電材料にとって好ましく,熱電特性向上に有効と考えられる.また,共晶材料はいずれもMg2Siに比べて耐酸化性が著しく向上することが明らかになった.さらに,Agを添加することでP型としての性能が向上することを見出した.冶金学的な手法により作成した特徴的な組織を有する材料に関して,その熱電特性に及ぼす組織の影響を明らかにすることが本研究の目的である.今年度は主にFeSi2-Si系材料について研究を行った.Fe-Si系化合物のうちSiリッチな化合物にFe2Si5(α相)とFeSi2(β相)がある.α相が金属相であるのに対しβ相は半導体相であり,熱電材料として着目されている.しかしβ相は1255K以下で存在する低温相であるため,低い温度で長時間(100時間程度)の熱処理を必要とする.一方,状態図によると高温相であるα相は1210K以下でβ相とSi相に相変態する.Si相も高い熱電特性を有することが知られており,本研究ではα相から相変態を利用して半導体相であるβ相とSi相の複合組織材料を作製した.所定の組成になるよう秤量したFe,Siをアーク溶解してα相の母合金を作製した.その後,1173K, 1073Kにてそれぞれ熱処理を施し,相同定,組織観察,熱電特性評価を行った.1173Kでは,24時間までの熱処理では完全に相変態せずα相,β相,Si相が共存した組織となり,熱電特性も通常のβ相より低くなった.これは金属相であるα相が存在しているためである.一方1073Kでは4時間の熱処理でもほぼ完全に相変態が終了し,β相とSi相の複合組織が得られた.ゼーベック係数,電気伝導率ともに無添加のβ相と同程度であり,従来よりも格段に短時間で半導体相が得られることが明らかになった.また,Siは数百nmの微細な組織としてβ相中に析出しており,熱伝導率の低減も期待される.シリコン系熱電材料について冶金学的手法により微細構造を導入し,その特性を評価した.過飽和固溶体CoSi相の時効処理によりCo2Si相を析出させた材料で,ゼーベック係数がCoSi単相に比べ増加した.CoSi/Co2Si界面がゼーベック係数向上に寄与していると考えられる.Mg2Si-Si共晶組織において熱伝導率が低減することを見いだした.また,Mg2Si/Si界面の歪みがゼーベック係数に影響を与える可能性が示唆された.共析反応によりSi相が微細に析出したb-FeSi2を得た.熱電特性はb-FeSi2単相と同程度であったが,従来(100時間)に比べ短時間(4時間)でβ-FeSi2相が得られた.冶金学的な手法により作製した特徴的な組織を有する材料に関して,その熱電特性に及ぼす組織の影響を明らかにすることが本研究の目的である.今年度は主にCoSi相の組織観察,Mg-SI系材料の組織制御について研究を行った.

CoSi相に関しては,Co:Si=1:1の化学量論組成よりCoを若干多くした組成において,1300°C程度での加熱に引き続き急冷することで溶体化処理を行い,その後,800°C程度で熱処理を施すことで針状のCo2Si相が析出した組織を得ることができた.熱処理時間の増加に伴いゼーベック係数,電気伝導率は共に上昇する.全てのサンプルではないが,通常の焼結体に比べてゼーベック係数が大きくなるものがある.組織解析の第一段階としてEBSDによる母相(CoSi相)と析出相(Co2Si相)の方位関係について調査を試みた.EBSDにて析出相の検出には成功し,方位関係の定量化の可能性も見えてきたが,析出相が小さいため現状ではノイズの影響で定量化には至っていない.Mg-SI系に関しては,急冷法,一方向凝固法によりMg2Si-Siの共晶組織の作製を行った.いずれの方法でも数ミクロンサイズの共晶組織を得ることに成功した.それらの熱電特性の測定も行い,無ドープ試料では通常のMg2Siと同程度の性能を示すことを明らかにした.また,Fe等の遷移金属の影響でp型材料が得られることが明らかになった.通常のMg2Siはn型であり,性能の良いp型材料は熱電素子としての実用化に重要である.Mg2Si-Si系材料に関して,共晶組織のサイズ制御を行い,熱電特性(ゼーベック係数,電気伝導率,熱伝導率)と組織の関係を明らかにした.複合則に基づく計算予測との比較を行い,組織の微細化の影響を明らかにした.さらに,耐酸化性が向上することを見出した.CoSi相についてはEBSDにて析出相の検出が可能なことを明らかにし,組織解析にとって重要な進捗であった.またMg-SI系に関しては共晶組織を得ることに成功し,さらにその熱電特性についても評価することができた.Mg2Si-Si系に関しては,元素添加による組織,特性の変化を調査し,この材料の熱電特性に及ぼす組織の影響をより明確にする予定である.この他のシリサイド材料として,FeSi2相,CoSi相への第二相析出について研究を進める.CoSi相は以前より継続して母相と析出相との結晶学的な関係と熱電特性について明らかにする.FeSi2相に関してもSi相を析出せた材料について同様に研究を行う.CoSi相に関しては,SEM/EBSD,TEMにより母相と析出相の方位関係の解析を行い,特定の方位関係を持つ界面が熱電特性に及ぼす影響について考察する.また,粒界の影響を排除するために,粗大な結晶粒をもつ試料の作製に着手する.Mg-SI系に関しては,凝固条件による組織制御の可能性について調査するとともに,元素添加による熱電特性の変化を明らかにする.また,遷移金属元素によるp型材料実現の可能性につてもあわせて研究を進める.研究費の主な使途は,試料作製に用いる原料,ルツボ材,電気炉発熱体,試料調整に用いる研磨剤などである.研究費の主な使途は,試料作製に用いる材料やルツボ材料,試料調整に用いる研磨剤などである.H23年度は組織分析に予想より多くの時間を費やしたため,主に試料作製に予定していた予算の一部を次年度に使用する.
告訴権・親告罪制度からみた犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方

本研究は、告訴権・親告罪制度の観点から、犯罪被害者と刑事司法過程の関係の在り方を考察するものである。告訴および親告罪は、犯罪被害者の意思を尊重しようとする制度であり、近年の犯罪被害者を重視した法政策の中では、大きく注目されるべきものである。本研究では、とりわけ、親告罪をめぐる捜査機関・訴追機関の対応、いわゆる告訴権の濫用(不当告訴・不当不告訴)とその法的対応、告訴任意代理制度と被害者支援思想などについて、歴史的・比較法的検討を行った。平成21年度に実施した研究の成果の一部として、後掲の『被害者法令ハンドブック』(共編著)が挙げられる。当該書の担当部分では、各種法令における被害者の概念、被害者関係法令の全体像の中での被害者の法的位置づけ、被害者全般にみる救済と支援の性格を明らかにした。また、一般法体系における被害者関連規定として、とくに民事法と刑事法(共同)の分野について、関連する諸規定を選択・収載するとともに、簡潔な解説を加えた。そして、被害者をめぐる法制度・手続等の流れを図表化するとともに、被害者関連立法・事件対照年表を作成した(共同)。この過程で、告訴に関する規定および親告罪に関連する規定と、それを取り巻く被害者に関連する様々な諸制度および諸規定を、刑事司法の分野に限定せずに広く確認した。本研究課題のうち本年度の研究実施計画にとくに直結する成果として、告訴の受理に関する諸規定と、いわゆる告訴権の濫用に対応する諸規定(刑事実体法および刑事手続法における制裁的規定)などから、法制度・実務の犯罪被害者に対する姿勢を確認することができた。これらを理論体系的に整理した研究成果は、改めて別稿にて公表する予定である。このほか、平成21年度の研究計画には告訴権・親告罪の歴史的生成・発展過程やドイツの条件付親告罪制度等の検討が含まれているが、この研究成果は、整理・再検討のうえ、平成22年度以降に公表する予定である。告訴権・親告罪をめぐる犯罪被害者に対する刑事司法の対応に関して、東京高裁平成21年8月6日判決(公刊物未登載)を素材に検討し、刑事法ジャーナルに掲載した。結論として、(1)告訴・親告罪制度において実際上は示談が大きな課題となっており、告訴取消しの場面では法テラスなどを活用した弁護士などの適切な第三者の介入・補助が必要である、(2)告訴取消し期限後には検察官による公訴取消し制度を活用すべきである、(3)検察官の広範な起訴裁量は告訴取消し可能性には及ばず、告訴取消し意思の存否について検察官の確認義務を肯定すべきである、(4)過度の説得は二次被害の原因となりうるものであり、捜査機関にはより慎重な対応が求められるとした。いわゆる告訴権の濫用の問題に関して、明治大学法律研究所の法学研究会にて報告し、その要旨を法律論叢に掲載した。この目的は、犯罪被害者の権利の正当化の根拠とその本質的限界を探ることである。ここでは、ドイツにおける議論を参考にしつつ、いわゆる告訴権の濫用を濫用的行使と濫用的不行使に分類したうえで、それぞれに対する実体法的対応と手続法的対応を体系的に整理して検討した。その結果、従来の法制度・実務・理論における犯罪被害者に対する慎重な姿勢が確認された。このほか、平成22年度の研究計画には、告訴権・親告罪の歴史的生成・発展過程、ドイツにおける条件付親告罪制度、公訴参加と告訴との関係等の検討が含まれているが、この研究成果は、平成23年度の研究計画内容とともに整理・再検討のうえ、追って公表する予定である。まず、「いわゆる告訴権の濫用とその法的対応論序説」において、いわゆる告訴権の濫用(不当告訴)について、濫用的行使と濫用的不行使に分けて分析し、その法的対応論を俯瞰的に考察した。それを受けて、「告訴権の濫用的行使と民事不法行為責任(一)」において、告訴権の濫用的行使に対する民事不法行為責任の成否について検討した。分割第一回では、関連判例を俯瞰してその要点をまとめたうえで、問題の所在を明らかにした。具体的には、告訴が不法行為を構成するか否かについて、《A》告訴制度の趣旨・目的、《B》被告訴人の不利益・負担、という二つの観点を提示した。また、判例で求められている告訴人の注意義務の程度には幅があるが、不法行為の成否の判断の基準視点は告訴人側とすべきこと、判断の基準主体は通常一般市民とすべきこと、判断の基準時は行為時とすべきこと、市民の調査能力を考慮すべきこと、弁護士が告訴人本人または代理人である場合には特別な考慮が必要であること、告訴内容と客観的事実が食い違った場合でも一定範囲で不法行為が成立しない場合があること、などを指摘した。また、「任意代理人による告訴と被害者支援思想」において、任意代理人による告訴(刑事訴訟法240条前段)という制度は、被害者支援思想に基づく先駆的制度として評価できるとした。

具体的には、制度の趣旨をめぐるわが国の議論の状況のほか、任意代理人による告訴をめぐるドイツの議論の状況、明治初期から現在に至るまでの当該制度に関する議論の歴史的展開、現代社会において告訴任意代理制度に期待される機能と弁護士の役割など、任意代理人による告訴について総合的に検討した。このほか、本年度の研究計画には、条件付親告罪制度を参考にした刑事訴追論、ドイツにおける公訴参加制度と告訴との関係に関する議論の検討が含まれるが、この研究成果は、整理・再検討のうえ、追って公表していく予定である。
弥生・古墳時代における太平洋ルートの文物交流と地域間関係の研究

南四国を中心とした太平洋沿岸交流は、連続的というよりも時代の要所において断続的に展開されている様相が明らかになった。むしろ弥生・古墳期における瀬戸内ルートの重要性が再確認されているともいえるが、その大動脈といえる瀬戸内ルートの背後である時は独立した動きで、ある時には瀬戸内の補助的役割を担い、東海以東では時に積極的役割を果たしている実態を浮き彫りにできた。本研究の目的は、瀬戸内・日本海に続く第3の交流ルートともいえる太平洋ルートをめぐる弥生・古墳時代の人・もの・情報の動きを考古学的に分析することにより、従来になかった地域視角から古墳時代の成立過程と地域関係を解明し、さらに日本古代史上における太平洋ルートの歴史的役割を実証的に提示することである。具体的には日常の物資交換に代表されるような基盤的交流と地域間の勢力関係を含んだ政治的交流の二つのレベルにおいて資料を収集して分析を行い、とくに交流が政治的意味を増したと考えられる弥生後期から古墳時代における本ルートの役割を瀬戸内・日本海ルートと比較しつつ明らかにすること。以上が、本研究の概要である。1年目には古墳の発掘調査を含めた資料の収集を中心として行い、2年目以降は資料収集を継続しつつ分析に比重を移す計画であった。2006年度は研究初年度であったので、研究計画の通り各研究者は主として資料収集を行っている。研究代表者の清家は土佐の横穴式石室の資料収集を行うともに香美市大元神社古墳の墳丘調査を実施した。さらにその成果をふまえて土佐の首長墳の動向を探っている。福永伸哉は黒潮圏における先史時代からの文物交流を示す遺跡や遺物について現地調査を行うとともに、四国と畿内地方の前方後円墳成立期の墳墓関係資料を収集し、両地域間の関係を考察した。杉井健は、古墳時代の太平洋ルートと関連して九州中南部とくに天草の海上ルートに関する動向を調査した。寺前直人は東日本と西日本の太平洋沿岸地域の石器に関する関係についての基礎資料を集成し、調査を進めた。具体的には徳島県、高知県、愛知県、三重県における弥生時代の石器の製作技法や石材について比較し、各地域の海を介した交流の有無や交流の形態について分析している。菊地芳朗は東北から北海道の墳墓(いわゆる末期古墳)に副葬される鉄製大刀の実測を行うとともに出土墳墓の踏査を行った。橋本達也は九州南部の地域間交流にっいて研究を進め、鹿児島県内を中心に広域交流を示す出土資料の調査を行い、実測図作成・写真撮影などを行っている。また、11月には高知県に研究分担者と協力者が一堂に会し、遺跡踏査を行うとともに、これまでの研究成果を発表し、今後の研究展開について意見交換を計っている。研究計画に従って、本年度も太平洋ルートの文物交流に関わる資料収集と分析をおこなった。研究参加者各人が、それぞれより焦点を絞っての資料収集を行っている。本年度は分析により重点をおいて研究を遂行した。研究代表者の清家は高知県の後期古墳資料を収集しつつ大元神社古墳の調査を実施した。これにより高知県の導入期の畿内系横穴式石室の動向を明らかにし、さらには横穴式石室導入期における地域間交流のあり方の実像を石室形熊から探りつつある。福永伸哉は四国地域と畿内地域の弥生・古墳時代青銅器の実地調査および分布状況の整理を行い、古墳時代開始期前後の太平洋ルートをめぐる文物移動と政治関係を考察している。杉井健は高知県地域所在の弥生時代および古墳時代の遺跡・遺物を実地に調査し、四国南岸と九州各地との情報伝達ルートについて考察した。また橋本達也は古墳時代の豊後水道九州南部地域の墓制・副葬品からみた広域交流について、菊地芳朗は東北から北海道までの地域間交流について主として刀剣のあり方から考察を始めている。寺前直人は太平洋ルートを介して伝播した可能性のある弥生時代開始当初の木工具の分布状況を調査した。こうした研究成果を持ち寄り、太平洋を通じた交流の総合的な見通しについても、検討を行った。今年度も資料を収集する一方、分析に力点をおいて研究を進めた。本年度は高知市朝倉古墳を調査した。本古墳は7世紀前半に位置付けられることが判明し、この古墳が瀬戸内の強い影響を受けていることが明らかとなっている。6世紀後半から7世紀初頭まで南四国では細長い玄室を持つ畿内系石室が太平洋沿岸に点的に分布することが、これまでの研究で明らかになっている。このことから6世紀後半には太平洋沿岸域の交流が盛んだったと考えられるが、朝倉古墳の調査成果を敷衛すると、7世紀前半に南四国は瀬戸内重視傾向に変化すると考えられる。横穴式石室以外にも、青銅器・土器・石器等のあり方から、東西の文物交流は瀬戸内でありながらも、断続的に太平洋沿岸交流が重視されたことが浮き彫りになりつつある。弥生時代初頭に太平洋に面した拠点集落・田村遺跡が展開されるが、その後太平洋を通じた展開は弥生時代後期まで認められない。弥生時代後期に大型青銅器が南四国に分布するが前期古墳は存在しない、等の現象である。こうした時々の太平洋沿岸交流重視の背景に迫るべく、南四国の大型青銅器と前期古墳の分布・装飾付大刀・七星剣についても分析を進めている。

また、太平洋沿岸域の交流の特質を明らかにするため瀬戸内ルートとの比較研究を進めた。また、四国以外での東海東北における文物交流についても視野を広げて研究を進めている。本年度は科学研究費の最終年度であったので、これまでに収集した資料の分析とその総括が主な作業であった。また、11月に高知大学で公開シンポジウムを開催し、研究成果は報告書として刊行して、研究成果の公開に努めている。研究成果を総括すると以下のようになる。まず、紀伊以東と以西とで太平洋ルートの役割は大きく異なることが明らかとなった。まず南四国を中心とした太平洋沿岸交流は、連続的というよりも時代の要所において断続的に展開されている様相が明らかになった。むしろ弥生・古墳期における瀬戸内ルートの重要性が再確認されているともいえるが、文物交流の大動脈といえる瀬戸内ルートの背後で、ある時は独立した動きで、ある時には瀬戸内の補助的役割を担っていることが明かとなっている。とくに弥生時代後期から終末期において、太平洋ルートは畿内勢力と九州勢力との関わりの中で積極的役割を果たしている。また、古墳時代終末期には瀬戸内と異なる勢力によって太平洋ルートの文物交流が顕在化していることが明らかとなっている。また弥生文化成立期においても無視できない文物交流が認められた。この点は弥生文化がどのように成立したかを考える上で重要である。一方、東海以東では時に積極的役割を果たしている実態を浮き彫りにできた。とくに古墳時代には、東海・東北において有力なルートの一つとして機能していることが判明している。とくに東海では古墳時代中期後葉にその動きが活発化している事が明らかとなっている。
海外住居集合における視覚的シミュレーションによる配置分析

本研究では,調査記録をもとに、海外集落における住居の配置の特性を数理的に記述する手法の確立を目指した。1.第一に、実測に基づく集落全体図をデジタイザで入力、デジタル化し、シミュレーション可能なデータ形式に変換するルーチンを作成した。2.視覚的シミュレーションの条件を初期的に可視か・不可視かとして、集落全体にかぶせられたメッシュ上のあらゆる点から、各住居が可視か・不可視かの判定を行い、同時に可視住居にラベリングをして配列に読み込むルーチンを作成した。3.2のルーチンから得られた行列より、メッシュ上のどの点の組み合わせが住居配列の全体を可視にするかを総当たりの検証によって得るプログラムを作成した。さらに、それを最小にするものを構成するメッシュ上の点を「見張り点」と呼び概念化した。平成7年度の研究成果は以上であるが、研究目標の達成は十分とはいえない。特に3によって得られた見張り点は集落空間が、現実的に視覚により構造化された意味空間として表現され直されるためには、見張り領域として表現される必要があると思われる。それには、3のプログラムが、複数個存在する見張り点の組み合わせ解をまとめることを可能にするものとする必要がある。さらには、2において可視か、不可視かと単純化している判断に、住居とメッシュ上の点との距離や見張り角(住居が3次元的に知覚されうる大きさ)などの定量的な関数を組み込む必要性もあると思われる。