hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薄膜金属ガラス微細梁の三次元微細成形とマイクロプローブへの応用

(2)低抵抗薄膜金属ガラスの微細加工法上記(1)で見出した低抵抗薄膜金属ガラスに対して,従来のMEMSプロセスの適用を検討した.Pd基薄膜金属ガラスは,高耐食性でありエッチング加工が困難であったため,リフトオフ法を適用することで,幅20100μm,長さ50500μm,厚さ0.910μmの各種寸法を持った微細片持はりの製作に成功した.さらに,金属ガラスの特徴である過冷却液体域での軟化を利用して,従来の金属材料,シリコン系材料のアニールに比べ,薄膜金属ガラスは低温,短時間でのアニールによって内部応力が緩和できることを示した.また,微細冶具を用いて薄膜金属で製作した微細構造体を弾性変形させた後にアニールし,応力を緩和することで変形させる微細成型法についても検討を行った.(3)薄膜金属ガラスの物性薄膜金属ガラスの物性値(過冷却液体域,熱的安定性,縦弾性係数,引張強度,弾性限界,抵抗率,密度)を測定した.測定の結果,Zr基およびPd基薄膜金属ガラスは,高い弾性限界と引張強度を有し,ばね材として優れていることが明らかとなった.1.新しい薄膜金属ガラスの成膜(担当:和田,秦)低抵抗化を目指して,Cu基の薄膜金属ガラスの成膜に成功したが,抵抗率は約160μΩ・cmと,Pd基薄膜金属ガラスの2倍以上であり,低抵抗化には至らなかった.2.薄膜金属ガラスの内部応力緩和(担当:秦)成膜した薄膜金属ガラスの内部応力が,過冷却液体域での焼なましにより緩和される過程を実験的に明らかとした.その結果,ガラス転移点での焼なましょり,Pd基およびZr基薄膜金属ガラスともに,90秒間の加熱保持により,ほぼ完全に内部応力が緩和できることが明らかとなった.3.薄膜金属ガラスの高精度微細成形(担当:佐藤,秦)赤外線真空加熱装置やレーザマイクロ加熱装置を用いて前年度までに製作法を確立した微細片持はりを高精度に変形させる方法について検討した.ジグにより弾性変形させた微細はりを,赤外線真空加熱装置により過冷却液体域に加熱し,弾性応力を緩和させ曲はりとする方法を確立した.また,レーザマイクロ加熱装置により,片持はりの部を局所加熱し,局部的に変形させることにより,90°曲はりや90°ねじりはりの製作に成功した.4.プローブピンの試作I(担当:和田)以上の検討を元に,ジグによる成形方法でプローブピンの試作を行い,長さ200μm,幅50μm,厚さ5μm,高さ150μmの曲はりからなるプローブピンをピッチ100μmで12本,基板上に製作した,各プローブピンの高さのばらつきは,0.62μmであった.また,同様のプロセスにより,一基板上に1000本の曲りマイクロプローブを製作することにも成功した.1.薄膜金属ガラスの低抵抗化(担当:秦,佐藤,下河辺)薄膜金属ガラスの低抵抗化を目指して,Pd_<76>Cu_6Si_<18>の加熱処理による構造緩和,ナノ結晶化による低抵抗化を行った.検討の結果,as-sputterの状態では,63.7μΩ・cmであった抵抗率を,633K,2,100sの加熱処理により脆化すること無く46.5μΩ・cmと,約27%の抵抗率低下に成功した.さらにX線回折による詳細な検討の結果,加熱処理により脆化しない組織は,アモルファス相と,γ-(Pd-Cu)およびPdの結晶相との混在した組織であるのに対して,脆化した組織は,γ-(Pd-Cu),PdおよびPd_3Si,Pd_4Siが析出した組織であり,PdSiの析出をいかに抑制するかが,今後の課題であることを示した.2.プローブピンの試作II(担当:和田,佐藤,下河辺)これまでの検討を元に,最終的なプローブピンの試作を行った.製作したプローブピンは,プローブ部長さ400μm,立上り高さ200μm,幅は50μm等数種を製作した.いずれもオーバドライブ量100μmにおいて,Alパッドとの接触抵抗は3Ω以下,1ピン当たりの接触荷重は1mNを達成した.さらに30万回のタッチダウンテストにより荷重およびピン形状に変化が無く,十分な耐久性を有することを明らかとした.また,Auバンプを用いた基板への実装方法も検討し,1,000本以上の高集積化も可能であることが示された.3.研究の総括
NADPHオキシダーゼを介する精神疾患発症の新しい概念の開拓

活性酸素産生酵素NOX1により制御されるうつ様行動発現メカニズムの解明を試みた。NOX1由来ROSの標的分子の解析をレドックスプロテオミクスにより行った。慢性コルチコステロン投与によりROS産生上昇が認められるprefrontal cortex (PFC)の野生型マウス(WT)でNR1、NR2B、N-ethylmaleimide-sensitive factor(NSF)のシステイン残基の酸化修飾が認められたが、NOX1遺伝子欠損マウス(NOX1-KO)において、その修飾が抑制された。NOX1がうつ様行動発現に寄与する神経回路の解析:慢性コルチコステロン投与によりNOX1由来ROS産生増加がPFCで認められた。しかし、NOX1発現誘導はPFCではなく、ventral tagmental area(VTA)で認められた。これらの結果より、うつ様行動発現においてNOX1が関与する責任神経回路としてVTA-PFCを想定し、NOX1発現を抑制する人工mRNAを組み込んだAAVをVTAに投与することで、この仮説を検証した。VTAのNOX1発現誘導とうつ様行動の発現は正の相関関係が、PFCでのBDNF発現は負の相関関係を示す傾向があり、現在例数を追加して確認を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。活性酸素産生酵素のNOX1により制御されるうつ様行動のメカニズムの解明を試みた。ストレスホルモン上昇下においてNOX1mRNA発現増加はROS産生増加が認められる前頭前野ではなく、中脳腹側被蓋野でのみ上昇が確認された。またストレスホルモン上昇下では前頭前野でtotal BDNF mRNAの減少が認められるが、その機序の一つとしてプロモーター領域のメチル化の亢進が生じることを認めた。1)うつ様行動においてNOX1が関与する神経回路同定NOX1を介したうつ様行動発現制御に関わる神経回路の同定はできていないが、その回路を示唆するデータを得ているので、おおむね順調に進展している。DNAメチル化が関与することを見出したので順調に進展している。1)NOX1が関与する神経回路の同定NOX1発現低下を引き起こすmiRNAを組み込んだウィルスベクターを作製し、想定される脳領域に注入しうつ様行動およびそれを制御する分子機構の変動を確認することで脳領域および神経回路の同定を行う。レドックスプロテオーム解析にて同定を試みる。
超音波照射および血管内皮増殖因子による膵β細胞の再生と機能回復に関する研究

糖尿病モデルラットであるOLETFラット、および正常ラットより作成した90%膵切除ラットを用いての実験系により以下のような成果を得た。1)様々な週齢のOLETFラットおよび90%膵切除ラット膵臓組織切片を用いての免疫組織学的検討により、軽度の高血糖状態におかれた膵ラ氏島や、組織的ダメージを受けて間もない時期の膵ラ氏島においては、膵β細胞増殖因子である転写因子PDX-1発現の亢進した細胞を多く含むラ氏島が増殖していることを確認した。また、週齢が進むに連れてPDX-1発現の亢進した細胞は徐々に減少し、代わりにTGF-beta発現の亢進した細胞を多く認めるようになり、膵ラ氏島の繊維化が徐々に進行することを確認した。2)免疫組織学的検討で得られた結果をより定量的に評価するため、ウェスタンブロット法を用い、早期週齢OLETFラットおよび90%膵切除ラット単離膵ラ氏島における転写因子PDX-1の過剰発現と、高週齢のラット単離膵ラ氏島における増殖因子TGF-betaの過剰発現を確認した。3)またラット膵組織免疫染色法、ラット単離膵ラ氏島を用いたウェスタンブロット法により、細胞内カルシウム増減に大きな役割を担っているカルシウム/カルモデュリン依存性蛋白質リン酸化酵素(CaM-キナーゼ)のうち、遺伝子転写調節に関わっているCaM-キナーゼIV (CaM-KIV)およびCaM-KIVの酵素活性を調節するCaM-Kキナーゼ(CaM-KK)蛋白の発現を確認し、さらに酵素の活性化も検討した。本年度は上記の如く、膵ラ氏島の組織再生に関わる転写因子、増殖因子および酵素系の役割について明らかにし、今後展開していくべき、血管内皮増殖因子および超音波照射の組織再生におよぼす効果の検討に向け、その基盤を固めることに重点をおいて、研究に取り組んできた。糖尿病モデルラットであるOLETFラット、および正常ラットより作成した90%膵切除ラットを用いて、以下の実験系を確立した。1)コラゲナーゼ法にて単離した膵ラ氏島のstaticincubationによるインスリン分泌量の測定。2)ノザンブロット法、および定量的competitive PCRにより、単離膵ラ氏島のインスリンmRNの発現を定量的に評価。3)^<35>S-Methioninおよび^3H-Leucineを用いての、単離膵ラ氏島における定量的プロインスリンおよびインスリン生合成の評価。4)OLETFラットおよび90%膵切除ラット膵臓の組織切片を作成し、膵ラ氏島の繊維化および変性の程度を組織学的に評価。さらに各種抗体(転写因子PDX-1に対する抗体や、Activin、Beta-cellulin、TGF-betaなどの増殖因子に対する抗体)を用いて免疫組織染色を施し、それらの発現を組織学的に評価。5)ウェスタンブロット法により、OLETFラットおよび90%膵切除ラット膵ラ氏島における各種転写因子や増殖因子の蛋白発現を定量的に評価。6)ラット麻酔下に上膵十二指腸動脈および門脈にカテーテルを挿入した膵灌流実験系を作成し、ブドウ糖およびアルギニンに対するインスリン分泌能、および膵インスリン含有量を評価。本年度は特に上記の実験系が安定した状態で機能することに重点をおいて、研究に取り組んできた。
骨軟部悪性腫瘍における核内受容体を介した腫瘍関連遺伝子発現の解析

幹細胞の悪性腫瘍である滑膜肉腫細胞株に対する、脂溶性ビタミンの分化誘導効果について検討した。滑膜肉腫細胞株HS-SY-IIの培地にビタミンA活性代謝産物であるレチノイン酸あるいはビタミンK(メナキノン)を添加して培養、細胞分化に関わる各種遺伝子発現を検討した。これらの脂溶性ビタミン投与により、骨芽細胞あるいは軟骨細胞への分化が促進され、脂肪細胞への分化は抑制傾向にあり、その効果はメナキノンよりレチノイン酸の方が顕著であった。軟部肉腫における核内受容体を介した脂溶性ビタミンの分化誘導効果が明らかとなり、軟部肉腫での分化誘導療法の可能性が示唆された。平成25年度は、滑膜肉腫細胞株に対する脂溶性ビタミンの細胞分化に対する効果を検討すべく以下の研究を行った。3. Runx2とBGP(骨芽細胞への分化の指標)はATRAおよび9cRA投与により発現が促進される傾向にあった。Sox9とCOL2A1(軟骨細胞への分化の指標)およびPPARγ(脂肪細胞への分化の指標)も同様に促進される傾向にあった。SYT-SSX1は一定の傾向を示さなかった。4.上記結果はビタミンA活性をもつATRAや9cRAがより顕著であった。本研究は、骨軟部肉腫に対する、脂溶性ビタミンの抗腫瘍効果や同ビタミンの持つ細胞分化に関わる作用を検証し、肉腫の分化誘導療法の可能性を探る研究であり、平成27年度は以下の研究を行った。肉腫(間葉系細胞の悪性腫瘍)は癌腫(上皮性細胞の悪性腫瘍)と比較して、リンパ節転移をきたすことが比較的少ない。軟部肉腫の中でも類上皮肉腫と滑膜肉腫は、比較的リンパ節転移をきたしやすい。1.滑膜肉腫細胞株HS-SY-II、類上皮肉腫細胞株HS-ES-Iを培養し、培地中に全トランスレチノイン酸(ATRA)、9-cisレチノイン酸(9cRA)を各々1 micro Mの濃度で添加し、8,14日間培養した。2.培養期間終了後にvimentin(間葉系細胞に発現)、cytokeratin(上皮細胞に発現)およびCD44のmRNA発現を検討した。3.両細胞株において、RA投与によりvimentinの発現は抑制され、cytokeratinおよびCD44の発現は促進された。4.これらの効果は、ATRAより9cRAの方が強い傾向にあった。平成25-26年度は、HS-SY-IIにおいて同様の手法によりRunx2, BGP, Sox9, COL2A1, PPARγmRNAの発現を検討した。Runx2とBGP(骨芽細胞分化の指標)はATRAおよび9cRA投与により発現が促進される傾向にあった。Sox9とCOL2A1(軟骨細胞分化の指標)およびPPARγ(脂肪細胞分化の指標)も同様に促進される傾向にあった。上記実験でもATRAや9cRAの効果がより顕著であった。5.以上より、これらの肉腫細胞株はRA投与により、未分化間葉系細胞から各種細胞への分化が促進されたと考えられる。また、ATRAと9cRAはそれぞれRAR、RXRという異なる核内受容体のリガンドであり、この分化は両受容体を介した経路によるものと推察される。整形外科学滑膜肉腫は未分化間葉系細胞が悪性化したものであり、多様な軟部組織に分化しうる可能性がある。平成25年度は、滑膜肉腫が骨芽細胞系細胞、軟骨系細胞や脂肪細胞への分化の可能性を探求するのが主目的であり、概ね達成されたと考える。一般的に軟部肉腫は、上皮性悪性腫瘍(癌)と比べリンパ節転移をきたしにくいことが知られているが、滑膜肉腫と類上皮肉腫はリンパ節転移をきたしやすい軟部肉腫である。平成26年度は滑膜肉腫や類上皮肉腫のリンパ節転移に関わる遺伝子が脂溶性ビタミンにより、どのような変化をもたらすかを検討する。また、脂溶性ビタミンによる腫瘍細胞の細胞増殖に関する効果を検討する。平成25年度分に計上していた抗体を購入しなかったためです。脂溶性ビタミンによる滑膜肉腫細胞分化に対する効果を検討するため購入を計画しておりましたが、平成25年度は購入しませんでした。平成25年度に滑膜肉腫細胞株に対する脂溶性ビタミンの効果について、各種遺伝子発現を検討したところですが、平成26年度は脂溶性ビタミンの効果が遺伝子のみならずタンパク質レベルでも認められているかを検討するため抗体の購入を予定します。
神経細胞の生と死の制御機構の解明と口腔領域への応用

歯科口腔領域において、三叉神経を中心とする知覚神経麻痺、および咀嚼運動障害は、癌、炎症、奇形などの病態発症およびその治療過程でしばしば起こる重篤な機能障害であると同時に、機能回復がきわめて困難な疾患の一つである。これらに対するアプローチとして、1)中枢および末梢の神経細胞の生と死の制御機構を解明する、2)失われた神経回路を機能的に再構築することの二点がきわめて重要と考えられる。まず1)に関しては、我々の最近の研究によって、神経変性疾患モデルにおける神経細胞死の分子メカニズムが明らかとなった。また2)については、我々が同定・機能解析してきたストレスシグナル応答性MAPキナーゼ「ASK1」が、ある一定の条件下において神経細胞の分化促進を誘導することを見いだしていると同時に、新たな実験系として神経幹細胞の初代培養および分化誘導系を確立しており、これらの研究成果をもとに、本研究は、神経細胞死の分子メカニズムの普遍性を解明し、臨床への応用を試みることを最終的な目標とした。その結果、ストレスを介した細胞死の病態モデルとしてポリグルタミン病についての解析を行い、ASK1がこの疾患の神経変性をメディエートするタンパク質の一つであることを初代培養細胞系を用いて明らかにするとともに、実際に疾患患者の脳においてASK1が活性化されていることなどを示してきた。さらに、これらの結果を個体レベルで確認するため脳の部位特異的にポリグルタミンを発現させるトランスジェニックマウスを作成し、ASK1ノックアウトマウスとの交配によりどのような表現型が得られるかを解析し、ASK1が神経変性疾患に必須の分子であることを証明しこれらの結果を論文に発表した。歯科口腔領域において、三叉神経を中心とする知覚神経麻痺、および咀嚼運動障害は、癌、炎症、奇形などの病態発症およびその治療過程でしばしば起こる重篤な機能障害であるとともに、機能回復がきわめて困難な疾患の一つでありその克服には1)中枢および末梢の神経細胞の生と死の制御機構の解明、2)失われた神経回路の機能的再構築の二点がきわめて重要と考えられる。本年度は前者に関して、我々が同定・機能解析してきたストレスシグナル応答性MAPキナーゼ「ASK1」が神経細胞死メカニズムのキー分子であることを示唆する知見を得た。すなわちASK1遺伝子ノックアウトマウスを作成したところ、初代培養細胞を用いた実験結果から、酸化ストレスおよびTNFシグナルにおいて、ASK1が細胞死(アポトーシス)に必須であることが証明され論文発表(EMBO Rep. Vol.2 222-228. 2001)すると共に、さらにその活性制御因子として新たにプロテインホスファターゼ「PP5」を同定した(EMBO J. Vol.20 6028-6036. 2001)。また最近、小胞体ストレスによってTRAF2が小胞体受容体であるIRE1に結合しJNKを活性化することに着目し、そのシグナル伝達過程においてASK1が必須であることを見いだすと共に、ある種の神経変性疾患において細胞内蓄積タンパク質が小胞体ストレスを誘導しIRE1-TRAF2-ASK1シグナル伝達経路が活性化されることを発見し、神経細胞死の分子メカニズムを明らかにしており現在、個体レベルでの解析を行っている。来年度はこれらの結果をもとに神経細胞死の分子メカニズムの普遍性を解明し、臨床への応用を試みる。また2)については、我々が同定・機能解析してきたストレス

シグナル応答性MAPキナーゼ「ASK1」が、ある一定の条件下において神経細胞の分化促進を誘導することを見いだしていると同時に、新たな実験系として神経幹細胞の初代培養および分化誘導系を確立しており、これらの研究成果をもとに、本研究は、神経細胞死の分子メカニズムの普遍性を解明し、臨床への応用を試みることを最終的な目標とした。その結果、ストレスを介した細胞死の病態モデルとしてポリグルタミン病についての解析を行い、ASK1がこの疾患の神経変性をメディエートするタンパク質の一つであることを初代培養細胞系を用いて明らかにするとともに、実際に疾患患者の脳においてASK1が活性化されていることなどを示してきた。さらに、これらの結果を個体レベルで確認するため脳の部位特異的にポリグルタミンを発現させるトランスジェニックマウスを作成し、ASK1ノックアウトマウスとの交配によりどのような表現型が得られるかを解析し、ASK1が神経変性疾患に必須の分子であることを証明しこれらの結果を論文に発表した。
火災による死者数を減少させるための方策に関する研究

本研究は、神戸市の火災資料を用いて死者の発生パターンなどの火災被害を把握するとともに、火災被害の拡大防止および建築的並びに消防的対策について調査分析することを目的とした。この2年間の期間中に研究対象地域である神戸市において、偶然にも大地震が発生し、その犠牲者の約1割が地震火災によるものであり、平常時のみならず地震時の火災の対策が問題となった。そこで、当初の研究計画を多少変更して、平常時のみならず地震時をも考慮に入れて考察を行った。まず、平常時の神戸市における過去11年間の火災による死傷者の発生推移および出火原因、死者発生パターンなどについて分析した。被害の軽減策としては、火災の各段階で建築的、消防的ならびに被災者の行動様式にかかわるきめ細かな具体的な対策の必要性について考察した。つぎに、地震時における火災被害の軽減策については、不確定要素のなかで色々な対策が必要となるが、我が国の「消防力・消防水利の基準」は平常時を前提としたもので、今まで地震時に対応する消防力の考え方が必ずしも明確になっていないのが現状であることがわかった。そこで、平常時を中心に、地震時をも考慮した消防計画および消防力の基準に対する提案を試みた。一方、平常時および地震時にかかわらず、火災による被害を軽減するためには、国民が各年令に応じ、また様々な場所で被害にまきこまれず生き残るための防災教育を行っていく必要性を考察し、その活動案について検討した。本研究では、消防局などの資料(火災原本など)について調査分析を行い、死者発生パターン等を把握するとともに、スプリンクラ-や火災感知器等の設備の効果・有効性について調査することを平成6年度の研究目標とした。今年度は、神戸市消防局に提供して頂いた資料に基づき分析を行なうとともに、火災延焼・煙伝播・人間の避難行動特性に関する文献の見直しを行なっている。新たに得られた知見は以下のようである。まず、神戸市における過去10年間の火災による死傷者の発生推移は、特に経年的な変化は認められず、住宅火災において死者は火災全体の約8割、負傷者は約6割と他の火災に比較して高率で発生していた。死者発生火災の出火原因は「たばこ」が圧倒的に多く、次いで「電気ストーブ」、「石油ストーブ」等が上位を占めていた。また、負傷者発生火災の出火原因は「ガスコンロ」が一番多く、次いで「たばこ」、「放火・放火の疑い」等が上位を占めていた。死者発生火災の要因のうち、火災発生時に1人で居たことおよび睡眠中であったケースが半数以上を占めていたなどの住宅火災の場合における死者発生パターンが数種類に分類できることなどが判明した。上述のように火災の現況の把握を行い、建築的ならびに消防的な対応についての考察を行なう上での有益な資料が得られた。すなわち、火災データ等より、避難行動様式等を把握するとともに、建築計画上の避難のしやすさ・しにくさなどの検討が可能であり、また死者の発生した建物と火災状況の再現(コンピュータシミュレーション手法の開発)のための基礎が確立された。本研究では、平成6年度に引き続き消防局などの資料について調査分析を行い、死者発生パターン等の火災被害を把握するとともに、火災被害の拡大防止および建築的および消防的対策の効果・有効性について調査することを研究目標とした。しかし、昨年度より神戸市消防局に提供して頂いた資料に基づき分析を行なっていたが、偶然にも阪神・淡路大震災が研究対象地区に、しかも研究継続期間中に発生し、平常時のみならず地震時の火災に対する被害の軽減策がクローズアップされ、平常時の消防力で地震時の消防対応・消防計画に言及する必要が生じた。そこで、今年度は当初の研究計画とは多少異なるが、平常時の対策をふまえた上で、地震時をも考慮に入れた被害軽減策の探求を行った。まず、平常時の神戸市における過去11年間の火災による死傷者の発生推移および出火原因、死者発生パターンについて分析した。

被害の軽減策としては、火災の各段階で建築的、消防的ならびに被災者の行動様式等にかかわるきめ細かな具体的な対策の必要性について考察した。つぎに、地震時における火災被害の軽減策については、不確定要素のなかで色々な対策が必要となるが、我が国の「消防力・消防水利の基準」は平常時を前提としたもので、今まで地震時に対応する消防力の考え方が必ずしも明確になっていないのが現状であることがわかった。そこで、平常時を中心に地震時をも考慮した消防計画および消防力の基準に対する提案を試みた。一方、平常時および地震時にかかわらず火災による被害を軽減するためには、国民が各年齢に応じ、また様々な場所で被害にまきこまれず生き残るための防災・安全教育を行っていく必要性を考察し、その活動案を検討した。
Fortipecten takahashiiのタホノミー

Fortipecten takahashiiの化石産状調査を北海道の幌加尾白利加層において集中的に行った.行った調査は,1)幌新太刀別川に沿ったルートの柱状図の作成,2)地層中の化石の産出状況の全般的記載,3)化石と含泥率測定用試料の採取,4)幾つかの化石産地における貝殻の方位の測定と産状の記録,5)主要な化石産地5カ所における一片約40cmの方形ブロックの定方位採取,6)生痕化石の予察的観察,である.調査の成果は次の2点に要約できる.(1)F.takahashiiは幌加尾白利加層全体にくまなく分布し,その多くが他性的な産状を示す一方,共産化石は著しく変化することが明らかとなった.また,従来,物理的堆積構造と考えられて来た,いわゆる「ほうき砂」がF.takahashiiが関与して作られた生痕化石である可能性を示唆する産状を見い出した.(2)他の貝化石の産状を深潜没性種,浅潜没性種,および表在種に分けて検討した結果,各化石産地を物理的リワークの被り方によって3つの産状タイプに区別することができた.これら3つの産状タイプは,外側陸棚の浅い部分から深い部分の波浪のエネルギーレベルに対応させることができた.さらに含泥率のデータは深い深度で形成されたと推定した化石産地で高く,浅い場所で形成されたと推定した化石産地で低いことが分った.これらの結果から,幌加尾白利加層中部に少なくとも6つの明瞭な堆積深度の変化に対応した堆積サイクルがあることが明らかとなった.Fortipecten takahashiiの化石産状調査を北海道の幌加尾白利加層において集中的に行った.行った調査は,1)幌新太刀別川に沿ったルートの柱状図の作成,2)地層中の化石の産出状況の全般的記載,3)化石と含泥率測定用試料の採取,4)幾つかの化石産地における貝殻の方位の測定と産状の記録,5)主要な化石産地5カ所における一片約40cmの方形ブロックの定方位採取,6)生痕化石の予察的観察,である.調査の成果は次の2点に要約できる.(1)F.takahashiiは幌加尾白利加層全体にくまなく分布し,その多くが他性的な産状を示す一方,共産化石は著しく変化することが明らかとなった.また,従来,物理的堆積構造と考えられて来た,いわゆる「ほうき砂」がF.takahashiiが関与して作られた生痕化石である可能性を示唆する産状を見い出した.(2)他の貝化石の産状を深潜没性種,浅潜没性種,および表在種に分けて検討した結果,各化石産地を物理的リワークの被り方によって3つの産状タイプに区別することができた.これら3つの産状タイプは,外側陸棚の浅い部分から深い部分の波浪のエネルギーレベルに対応させることができた.さらに含泥率のデータは深い深度で形成されたと推定した化石産地で高く,浅い場所で形成されたと推定した化石産地で低いことが分った.これらの結果から,幌加尾白利加層中部に少なくとも6つの明瞭な堆積深度の変化に対応した堆積サイクルがあることが明らかとなった.平成6年度は,北海道の幌加尾白利加層のF.takasashiiの化石産状調査を集中的に行なった.行なった調査は,1)幌新太刀別川に沿ったルートの柱状図の作成.2)地層中の化石の産出状況の全般的記載.3)化石と含泥率測定用試料の採取.4)幾つかの化石産地における貝殻の方位の測定と産状の記録.5)主要な化石産地5ヵ所における一片約40cmの方形ブロックの定方位採取.6)生痕化石の観察.である.今回の調査の結果,F.takasashiiは幌加尾白利加層全体にくまなく分布し,その多くが他生的な産状を示す一方,共産化石は著しく変化することが明らかとなった.また,従来,物理的堆積構造と考えられて来た,いわゆる「ほうき砂」がF.takasashiiが関与して作られた生痕化石である可能性を示唆する産状を見出した.幌加尾白利加層中部の貝化石の産状観察,含泥率の測定,貝化石による古水深の推定,生痕化石による堆積環境の推定から,本層中部は外浜から沖浜までの深度変化を7回繰り返して堆積した可能性が見出された.Fortipecten takahashiiの化石産状調査を北海道の幌加尾白利加層において集中的に行った.行った調査は,1)幌新太刀別川に沿ったルートの柱状図の作成,2)地層中の化石の産出状況の全般的記載,3)化石と含泥率測定用試料の採取,4)幾つかの化石産地における貝殻の方位の測定と産状の記録,5)主要な化石産地5カ所における一片約40cmの方形ブロックの定方位採取,6)生痕化石の予察的観察,である.調査の成果は次の2点に要約できる.(1)F.takahashiiは幌加尾白利加層全体にくまなく分布し,その多くが他性的な産状を示す一方,共産化石は著しく変化することが明らかとなった。また,従来,物理的堆積構造と考えられて来た,いわゆる「ほうき砂」がF.takahashiiが関与して作られた生痕化石である可能性を示唆する産状を見い出した.

(2)他の貝化石の産状を深潜没性種,浅潜没性種,および表在性種に分けて検討した結果,各化石産地を物理的リワークの被り方によって3つの産状タイプに区別することができた.これら3つの産状タイプは,外側陸棚の浅い部分から深い部分の波浪のエネルギーレベルに対応させることができた。さらに含泥率のデータは深い深度で形成されたと推定した化石産地で高く,浅い場所で形成されたと推定した化石産地で低いことが分った.これらの結果から,幌加尾白利加層中部に少なくとも6つの明瞭な堆積深度の変化に対応した堆積サイクルがあることが明らかとなった.
DNA修復異常マウスの分子病態

我々は、マウスの光回復酵素ホモローグ遺伝子mCRY1とmCRY2のcDNAとゲノムDNAを単離し、蛋白の機能解析と遺伝子破壊(gene targeting)マウスを作成した。いずれのマウスも生まれたが、紫外線を照射するなどの処置をしても、異常は見つけられなかった。光回復酵素は光を吸収する能力を持つことから、日周リズムでの光の認識がある。そこで、滑車を廻す運動を指標にマウスの日周リズムを調べてみた。マウスには、1日を12時間と12時間に分けた明暗のサイクルの中で生活をさせると、暗の時期にのみ滑車を廻す活動をする。突然に1日を暗のみにしても、1日が23,5時間のリズムで昼夜を守っている。この機能が日周リズムであるが、mCRY1を欠いたマウスでは、明暗のサイクルでは正しくリズムを示すが、暗のみにすると1日が野性型のマウスよりも1時間短いリズムを示すことが分かった。mCRY2の欠損マウスでは、それとは逆に、1日が1時間長いリズムを示し、mCRY1とmCRY2のダブルノックアウトマウスを作成して調べると、恒暗条件では昼夜を通してほぼ無秩序に活動し、日周リズムが無くなり、これらのCRY蛋白が日周リズムそのものに重要であるという結論となった。CRYのKOマウスの視交差上核での種々の日周リズムに関与する遺伝子の発現を調べたところ、CRYのダブルKOマウスではこれらの遺伝子の発現が高い状態で発現リズムをなくしており、CRY蛋白が日周リズムを作るフィードバックループのネガティブレギュレーターであることが示された。我々は光回復酵素と呼ばれるDNA修復酵素のマウスホモローグCry1,Cry2を単離しこれらの遺伝子産物の機能解析を行った。その結果、Cry1はミトコンドリアにのみ存在し、Cry2は核に主にあることが分かった。それぞれのゲノム遺伝子にネオマイシン(G418)抵抗遺伝子を導入したDNAをマウスES細胞に組み込みそれぞれの遺伝子の欠損細胞を作った。それらの細胞をマウスに導入してそれぞれの遺伝子を欠損したマウスを確立した。さらに、それらを交配して、両遺伝子を欠くダブルノックアウトマウスも樹立した。マウスやヒトのCry蛋白にはDNA修復活性は同定できなかったので、光のレセプターとしてサーカディアンリズムに関与する可能性が考えられたから、Light-Darkのサイクルで飼育したのちDark-Darkの環境に移したところ、野性型ではおよそ23時間の周期をもって車を回す活動が、Cry1のノックアウトでは22時間に、Cry2のノックアウトでは24時間に変わっていた。さらに驚いたことにCry1Cry2のダブルノックアウトでは暗闇にしたとたんに活動をはじめるリズムの無い個体となっていた。これらの結果は、哺乳動物での光回復酵素ホモローグが、サーカディアンの機構に重要な役割をしめており、その役割は、光によるリズムのリセッティングのみならずリズムを維持するのに必須であることを示している。紫外線損傷を光のエネルギーを使って修復する光回復酵素はバクテリアや昆虫、魚、さらに有袋哺乳動物であるカンガルーにまで分布しているが不思議なことにヒトなどの胎盤哺乳動物では痕跡も見つからなかった。数年前に我々はヒトデータバースに光回復酵素のホモローグ遺伝子を見つけた。その後、もう一つのホモローグが他の研究者により見つけられ、DNA修復活性が無かったことから、同じような性質をもつ植物の青色光受容体の名にちなんでCRY1及びCRY2と名付けられた。我々はこれらの遺伝子の機能を知るために、各々の遺伝子を欠くマウスを作成し、更にそれらを掛け合わせてダブルノックアウトマウスを作成した。動物で光受容体として」機能する可能性のあるもののとして、日周リズムの光受容体があげられる。そこで、これらのマウスの日周リズムを調べたところ、正常なマウスでに恒暗条件での1日は23時間であるところがCRY1-/-

マウスは22時間に、CRY2マウスは24時間に短縮あるいは延長していた。驚くべきことにダブルノックアウトマウスは、恒暗条件にするとすぐさま、ほぼ無秩序に活動を始め、このマウスの体内時計が消滅していることが明かとなった。CRYのダブルノックアウトマウスの視交差上核の時計遺伝子であるmPer1やmPer2遺伝子の発現は高いまま変化せず一定値にとまっていて、時計遺伝子産物のネガティブフィードバックと呼ばれる発現制御が無くなっていることが明かとなった。CRY蛋白の機能に光受容の能力が関与しているかを知るために、光で生じるフェーズシフト(暗条件のマウスに短い時間の光を照射すると、視交差上核の時計遺伝子であるmPer1やmPer2遺伝子の発現が一過的に増加し、日周リズムが移動する現象)をダブルノックアウトマウスで調べたところ、正常マウスと変わらずに光反応が見られた。このように、光回復酵素のマウスホモローグが時計遺伝子として働いていることを示した。我々はこれまでに三つの遺伝子のノックアウトマウスをこの基盤研究B(旧国際学術研究)で作成した。まず、微生物の光回復酵素のマウスホモローグを二つ単離し、mCry1とmCry2と名付け、これらのゲノム遺伝子をPCRで単離して、相同組み換えによる遺伝子の破壊を行った。精製した酵素や大腸菌で発現させたCry遺伝子はDNA修復の能力を示さず、他の機能に働いていることを示唆した。光受容は概日リズムに重要な因子であるから、作成したノックアウトマウスを調べると、はたしてCry1のノックアウトマウスは通常23時間の恒暗下での日周時間が22時間に、Cry2のノックアウトでは24時間に、さらにダブルノックアウトマウスは、明暗サイクルから恒暗サイクルに移すと直ちに日周リズムを全く無くしてしまった。これらのことから、mCry遺伝子が日周リズムに必須の機能を果たしていることが明かとなった。現在、CRY蛋白と光回復酵素との機能の違いを説明する為に、マウスやショウジョバエのCRY蛋白の構造決定の為の精製と結晶化を試みている。ノックアウトをしたもう一つのマウス遺伝子は、活性酸素で生じる致死損傷として知られるチミングリコールうぃ切り取り塩基除去修復を開始するグリコシラーゼであるマウスNth1遺伝子である。これまでに、ノックアウトマウスを作成し、その細胞株も樹立した。これまでの所、これらのマウスや細胞株は活性酸素種を発生する処置に対して野生型との有意な差は認められず、何らかのバックアップ修復系が働いているものと考えられる。今後は、その機構を同定する為にこのマウス個体が役に立つ。
細胞内リガンドによる受容体型チロシンキナーゼの活性化機構

Dok-7はN末端側にPHとPTBドメインを、C末端側にリン酸化されるチロシン残基を持っており、典型的な細胞内アダプター蛋白質の構造を示す。しかし、Dok-7にはアダプター蛋白質には予想されなかった機能、即ち、受容体型チロシンキナーゼMuSKの細胞内領域に直接作用し、活性化する細胞内リガンドとしての機能があり、しかも、その機能が神経筋シナプス(neuromuscular junction, NMJ)の形成に不可欠の役割を果たすことが示されている。しかしながら、このDok-7によるMuSK活性化の分子基盤は未解明である。そこで、本研究では、MuSKの細胞内領域とそれを活性化できるDok-7の領域との複合体構造を解き、「細胞内リガンドによる受容体型キナーゼの活性化」と言う新しいメカニズムの分子基盤や生理的な意義を解明することを目的としている。本年度は、上述の複合体の立体構造解析を行うために必要な、MuSK活性化能があり、結晶化可能なDok-7を得るために、Dok-7の大腸菌発現系に加え、バキュロウィルスベクターを用いた昆虫細胞発現系を構築した。他方、NMJ形成におけるMuSKの活性化には、Dok-7による活性化の他に、運動神経由来のMuSKの細胞外活性化分子AgrinによるMuSKの共受容体Lrp4を介した活性化も必要とされる。そこで、Dok-7によるMuSKの活性化にAgrinやLrp4が果たす役割についても解析を進めた。25年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、Dok-7にはアダプター蛋白質には予想されなかった機能、即ち、受容体型チロシンキナーゼMuSKの細胞内領域に直接作用し、活性化する細胞内リガンドとしての機能があり、しかも、その機能が神経筋シナプス(NMJ)の形成に不可欠の役割を果たすことが示されている。そこで、本研究では、MuSKの細胞内領域とそれを活性化できるDok-7の領域との複合体構造を解き、「細胞内リガンドによる受容体型キナーゼの活性化」と言う全く新しいメカニズムの分子基盤や生理的な意義を解明することを目的としている。本年度は、上述の複合体の立体構造解析を行うために、MuSKの細胞内領域とGSTとの融合蛋白質の昆虫細胞発現系、ならびに、Dok-7(野生型と種々の変異体)とGSTとの融合蛋白質の大腸菌発現系を作製し、当該組み換え蛋白質の大量発現と可溶化・精製の手法を構築した。さらに、GST部分を酵素的に除去した後の、MuSKの細胞内領域およびDok-7蛋白質について、ゲル濾過カラムなどを用いた精製・濃縮法を構築した。他方、MuSKの活性化に必要なDok-7の領域について、in vitroキナーゼ反応系などを用いて、特定を進めた。今後は、構築した蛋白質発現・精製系により得られたMuSKの細胞内領域とそれを活性化できるDok-7の領域の共結晶化を進める予定である。本研究課題の当初研究目的であるDok-7/MuSK複合体の立体構造解析について、その実施に必要不可欠な、両者の組み換え蛋白質の発現・精製系を構築することに成功しているため。また、MuSKの活性化に必要なDok-7の領域についても、その特定がおおむね順調に進んでいる。本年度に構築した蛋白質発現・精製系により得られたMuSKの細胞内領域とそれを活性化できるDok-7の領域の共結晶化を進め、そのX線構造解析に挑む方針である。
カロリング期社会変革の基礎的研究。教会エリート、大所領

カロリング期の社会変革を主導した教会・宮廷エリートによる統治実践のあり方を,コルビー修道院長アダルハルドゥスの作成した指令集を主な素材として検討した。教会組織の組織運営における宗教的コンテクストの重要性を指摘する近年の研究動向に沿ってテクスト分析を進めた結果、このテクストの相当部分が終末における最後の審判や神の無謬性などのキリスト教の言説を下敷きとしていること、またローマ法に起源を持つ、善良なる管理者の注意義務と義務遂行を証拠立てる帳簿類の作成・保管義務が修道院長、ひいてはカロリング期エリートの行動を規定する根本的要因の1つとなっていたとの認識を得ることができた。今年度、研究代表者はコルビー修道院長アダルハルドゥスが作成した『指令書』分析の予備作業として、カロリング期エリートのリテラシー、ドキュメント作成の知的基盤を検討し、以下のような見通しを得た。アダルハルドゥスをはじめ、ボッビオ修道院長ワラ、サン・ドニ修道院長フルラドゥスなどv所領管理に資するドキュメントの作成に関わった修道院長はいずれも、カール大帝などカロリング諸王の宮廷での行政経験を持ち、さらに相互に情報や蔵書の交換を行っていた。このことは、彼らがある種の行政技術を共有していたことを示唆する。そして近年の研究は、この行政技術が所領や統治対象の現実を認識し、記録するためのツール(記載様式、用語法など)を重要な構成要素としていたことを指摘している。実際『指令書』の射程は狭義の所領経営を超え、貧者の救済や広域ネットワークの構築を通じでの社会秩序維持をも含んでいるが、これは所領「経営」もまたフランク国制の一環として理解すべきことを示唆しでいる。これはまた、アダルハルドゥスがカール大帝の取りまきとして、フランク王国の統合を最優先課題としていたとする近年の研究動向とも適合的である。また連携研究者はカピトゥテリア、司教カピトゥラリア、教会会議、王国集会に関する史料・文献の収集・閲覧を行い、分析成果の一部を論文として公表した。そこではカロリング後期・末期においても、カール大帝期に見られた集会システムが一定程度機能していたこと、カピトゥラリア等を通じた国制システムに関してもカロリング期全体を広く射程に収めた分析が必要であることが指摘されている。これらの知見から、カロリング期のドキュメントについて、それが作成・利用された歴史的コンテクストを精査することが今後の課題として浮かびあがってきたと言える。2011年度は前年度に引き続き、アダルハルドゥスの指令書を主として組織管理の視点から分析した。指令書は修道士の日常生活や外来者の接待・貧民の給養に必要な食糧や衣類について詳細に規定している。こうした規定は他の史料類型にも見られるが、指令書のそれば、規定人数を超えた貧民が救済を求めた際の対応を定め、状況に応じそ実務担当者の裁量を認めるなど現実を重視した柔軟性を特徴としている。こうした柔軟性は指令書の内部資料としての性格に由来していようが、同時代の多くの修道院と異なり、修道院財産の分割が行われなかったというコルビー修道院の独自のあり方と関連していた可能性も考えられる。指令書の分析と並行して、中世初期エリートの知的基盤を解明する作業の一環として、修道院における財産分割を認証する文書がどのようなコンテクストで作成されたかについて、旧稿を近年の研究成果を参照しつつ改稿・フランス語化し、査読付き論文として公表した。そこでは、こうした文書は指令書に較べれば規範的性格がより強いものの、その経営に修道士が関わる度合いが強い財産ほど文書により具体的に記述され、また文書の更新にあたっても先行する文書にとらわれず現況を正確に記録しようりとする指向が強いこと、その背後にはカロリング期の教会・宮廷エリートの多くが身につけていた、事物のあるべき姿よりは現況を記録することを優先させる指向があったことを仮説として提示した。昨年度の研究は、カロリング期の社会変革比おいては、アニアヌのベネディクトゥスが主導した多分に理想主義的な指向とともに現実に柔軟に対処しようとする指向もまた一定の重みを持っていたのではないかという新たな問題を浮かびあがらせた。今後こうした問題についても検討を深めていきたい。これらの成果をもとに、Relire un document monastique dans les contextes sociaux. Les statuts d'Adalhard de Corbie del'an 822(社会的コンテクストから修道院ドキュメントを読みなおす。コルビー修道院・アダラール指令書)と題するフランス語論文を作成し、現在フランス語を母語とする専門家に校閲を依頼しているところである。その論文においては、アダラール指令書のテクストが聖書の言説(最後の審判、神による適切な財の配分、など)が修道院において具体化されることをめざして布置されていたこと、しかし同時にそれは所領経営の「合理性追求」に資するものとなっていたことを指摘した。論文作成の過程で、従来から指摘されてきた修道院経済の合理性を霊的コンテクストからも再検討することの必要性がますます明らかになってきたといえる。

2012年度も引きつづき、主たる作業としてコルビー修道院長アダルハルドゥスが作成した『指令書』の文言分析を進め、その成果の一部を共著の1章論文として公刊した。その概要は以下の通りである。『指令書』は、修道士以外にも聖俗の客人や領民を内包し、巡礼や貧民などの外来者と不断に接触する「共生空間」たる修道院の円滑な運営を眼目の1つとし、集団間の無用な摩擦を回避し、現実に即応して柔軟に対処することを基本戦略として作成された。実際『指令書』には、修道院内で必要となる諸活動を分節化し必要に応じて数値化するとともに、現場の裁量を大幅に認め、状況への柔軟な対処を求める文言が随所に記されている。ここで重要なのは、こうした対処法の合理性を担保する手段として文字テクストが用いられた、つまり『指令書』が書かれたという点である。『指令書』のなかで作者であるアダルハルドゥスはくり返し、必要な指令を事象ごとに煩をいとわず、また読み手を退屈させても文字化することの重要性を述べている。このことは文字テクストによる「現実」の可視化機能を彼が十分に認識していたことをうかがわせる一方で、文字によること細かな指令が実務担当者に必ずしも好まれてはいなかったことをも伝えている。2012年度の研究によって、修道院管理・運営政策とともに、社会的存在としての修道院の生存戦略の一端を提示することができた。また同時にカロリング期エリートのリテラシーのあり方、さらに彼らのリテラシーと同時代社会のそれとの齟齬をも示唆し得たと考えられる。『指令書』が何度か記す「文字テクストによる項目に分けての指令」の重要性は、研究協力者が解明しつつある「カピトゥラリア」のテクスト機能と一脈通じるものを持っているように思われる、この問題は次年度以降の検討課題としたい。平成26年度は前年度にひき続き、カロリング期教会・宮廷エリートの代表的存在であるコルビー修道院長アダルハルドゥスの作成した『指令集』の検討を深化させることに努めた。教会組織の組織運営における宗教的コンテクストの重要性を指摘する近年の研究動向を受けてテクスト分析を進めた結果、このテクストの相当部分が終末における最後の審判(「審判に際して各人は、それぞれの『収支決算』を神に提示しなければならない」)、あるいは神の無謬性(「神は各人が真に必要としているものを過たずその者に分配する」)といったキリスト教の言説を下敷きとしており、またローマ法における後見制度に起源を持つ、善良なる管理者の注意を払った財産管理とその遂行を証拠立てる帳簿類の作成・保管義務が修道院長の行動を規定する根本的要因の1つとなっていた、との認識を得るに至った。研究成果は研究成果報告書として公表したほか、フランス語論文を完成させた。この論文が収録される論文集は現在出版準備中で、2015年中に刊行予定である。
不均質塵の物理特性

ハレー彗星探査の成功によって、彗星塵に関する豊富な情報が得られた。これらに基いて、塵の起源・彗星中心核への塵の集積及び塵の流出等を詳しく調べられるようになった。ここでは、不均質塵モデル(汚れた氷塵)に基いて、様々の観測結果を解析した。(1)不均質媒質の光学定数の推定。膨大な組合せが可能な混合媒質の光学定数を理論的に求める手法として、不均質素材の平均誘電率を推定するマックスウエル・ガーネット(MG)混合則を応用した。その正当性を調べるために水とアンモニアの混合氷系の光学定数について、室内測定値と理論計算値との比較を行い良い一致をみた。(2)MG則に基いて、汚れた氷塵の太陽系内における平衡温度を定めた。不純物による可視光吸収量の増加によって、汚れた氷塵は純氷塵よりも高温となる。バウエル彗星におけるOH分子の高い生成率の源として、高温化した汚れた氷塵を想定し、観測量の説明に成功した。(3)高温になった汚れた氷塵は、彗星中心核から拡散できる距離が短い。このため、中心核の周りに拡がる氷塵のカサは狭い。汚れた氷塵モデルを使うと、1天文単位以内に入った彗星が持つ氷塵のカサの拡がりは100キロメートル程度にしかならない。このため、地上観測によって、この氷塵を検出することが難しいことを示した。(4)また汚れた氷塵は光の反射能が低くなり、暗くみえる。ところが、氷成分が昇華するにつれて、不純物(主に金属物質)の相対比が高まり、塵の光反射能が増加する。この点に着目して、彗星から放出された汚れた氷塵の太陽系内での光反射能の時間変化を、塵の運動と併せて論じた。その結果、太陽から離れた遠方の低温領域にある汚れた暗い氷塵が、ポインティング・ロバートソン効果を受けつつ太陽に近づくにつれて、光反射能の高い明るい塵に変化していく様子が示された。以上のように不均質塵モデルが種々の観測事実を説明するうえで有効であることが判った。
「リスク・アプローチ」のセキュリティ領域への適用

「セキュリティ」・「安全」について、具体的事例(自然災害、サイバー・宇宙、公衆衛生、エネルギー等)の学際的比較検討を通して、両領域包括する分析枠組みとして「ハザード→メディア→結果」のループを提示した。事例の相互比較により、各分野におけるハザードの特性、意図的次元、物理的次元の相対的重要性の違い、リスクを内生的に増幅させるメディアの有無、リスク増減の時間的スケール・プロセスの違い等を明らかにし、それらに対応するために必要なレジリエントなガバナンスのあり方(連結性の削減、冗長性の確保、事後対応の準備等)とその課題についての検討を行った。本研究は、「安全」・「セキュリティ」の両領域を包含したガバナンスのあり方を模索することを目的としている。具体的には、従来の「セキュリティ(安全保障)」の研究に「安全(セーフティ)」の領域で発展してきた「リスク・アプローチ」の視点(定量的・定性的可視化、リスク間比較、優先順位づけ等を含む)の導入を試みることで、セキュリティ領域の個別分野の脅威の包括的扱いや優先順位づけの可能性を検討するとともに、セキュリティ領域由来の特性や課題を明らかにすることを試みている。また、そうした他領域への適用を通じて「リスク・アプローチ」自体の手法や枠組みの再検討も行っている。平成27年度は、先行研究の文献調査や学会(世界リスク学会、2015年7月、シンガポール)や国際シンポジウム(Issues and ChallengesinSecurityand Risk research Communities in Japan、2016年1月、東京)における国内外の専門家等との議論を通じて研究を展開し、セキュリティ領域における脅威とその対応の整理と、リスク・アプローチにおける基盤的課題の検討を行った。具体的には、諸外国(欧州や米国に加え、シンガポールなど)における、政府一体のオールハザードのナショナルリスクアセスメントの事例や経験から、セキュリティ分野におけるリスク分析導入の課題についての知見を整理した。また、日本でそのような試みが欠如している要因についての検討も行った。こうした政府一体型かつ、オールハザード対応への取り組みを展開するには、その手法やアプローチの基盤作りをセキュリティとリスクのコミュニティのアカデミアが共同で展開することが必要との認識を確認した。さらに、安全領域と接点を持つセキュリティ領域における具体的課題を明らかにするために、宇宙、サイバー、原子力、エネルギー、公衆衛生に関する検討を進めた。本年度予定していた、具体的な様々なセキュリティ領域における脅威とその対応の整理、リスク・アプリーチにおける基盤的課題や制度的対応に関する既存研究の整理を、学会や研究会等における専門家との議論について実施することができた。また、来年度取り組むべき課題についても示唆を得た。グローバル化、人・モノの移動の増大、科学技術の急速な進展、異なるセクターの連結度の強化といった環境条件の変化に伴い、「セキュリティ」領域の「脅威(threat)」の対象が拡大し、また一方で「安全」領域の「ハザード(hazard)」のリスクもセクター横断的に複合化する現象が進展している。その結果両領域の扱う対象が時に重なるようになった。本研究は、「セキュリティ」・「安全」領域を包括する分析枠組みを構築するとともに、両領域を包含するガバナンスへの構築を目的とし、自然災害、サイバー・宇宙、公衆衛生、エネルギー等様々な分野の具体的事例比較を試みた。伝統的に「セキュリティ」領域は「意図」や「認識的な要素」に対する分析が発展してきたのに対し、「安全」領域では「物理的」な損失に対して定量的な分析を行うための手法が構築されてきたが、各々の領域には意図などの認識、物理的損失の要素の双方が存在するため、本研究では両領域を包含する枠組みとして、「ハザード→メディア→結果→ループ」という枠組みを提示し、矢印で示された影響関係には認識的次元と、物理的次元の双方があることとした。守るべきものを脅かす対象(ハザード)は、どのような媒介空間(メディア)を通過するかによって異なる「結果」をもたらし、その結果が新たにハザードとしてループ状に影響を与えることもある。この分析枠組みを用いて事例の相互比較を試行することで、各分野における意図的次元、物理的次元の相対的重要性の違いや、リスクを内生的に増幅するメディア(認識的次元の相互作用が重要なメディアにおいては内生的増幅プロセスが観察される)の有無、リスク増減の時間的スケール・プロセス(増幅の速度、増減の方向性)の違いを明らかにし、それらに対応するために必要なレジリエントなガバナンスのあり方(連結性の削減、冗長性の確保等)とその課題についての検討を行った。来年度は、本年度の成果をもとに「リスク・アプローチ」のセキュリティ分野への適用により浮かびあがる課題についての検討をさらに行う。具体的には以下を実施する。1セキュリティ領域の脅威に対する「リスク・アプローチ」の適用について、宇宙、サイバー、原子力、エネルギー、公衆衛生といった個別領域の事例の分析も踏まえて検討を行う。2セキュリティ領域への「リスク・アプローチ」の適用における情報収集を含む具体的手法(シナリオやフォーサイト等)の整理と検討を行う。3「リスク・アプローチ」の制度設計上の課題(リスク評価とリスク管理の体制や役割分担等)についても検討を行う。そして、最終的に4安全領域とセキュリティ領域を包含する枠組みの検討を試みる。

以上の課題について国内外の研究者と国際的な議論を通じて「セキュリティ」分野と「安全」分野を橋渡しする枠組み・方向性を明らかにし、研究成果を取りまとめる。行政学次年度使用額となっている項目は、海外調査・発表のための旅費と研究補助のための人件費である。海外調査・発表を実施するにあたり、文献調査等の整理は行えたものの、さらなる調査とブレーンストーミングにより調査のポイントを絞る必要性があると判断したことから次年度に実施することとした。次年度使用額については、本年度実施を先送りした、海外調査・発表及び、研究補助の為の人件費として用いることとしている。