hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少数性生物学ー個と多数の狭間が織りなす生命現象の探求ー

総括班では、各研究グループがスムーズに自発的研究交流を推進するための場を提供することに専念した。そのために、通常の領域会議は夏冬の年2回開催し、構成メンバーが自発的に開催する研究会も積極的にサポートしてきた。この他、班員以外の研究者への成果発信と研究交流を目的とした国内・国際シンポジウムの開催を積極的に行った。また、研究の推進や産学連携活動を推進するために、技術開発支援班として参加しているメーカー(20社)との合宿形式勉強会を開催し、バイオナノフォトニクススコンソーシアムを開設して領域内外の研究者、技術者への支援を行った。さらに、若手研究者向けに2週間におよぶトレーニングコースを毎夏開催した。総括班として以下の会議・シンポジウムの企画運営を行い、本領域が目指す生命における少数分子の意義・個性について研究者間での交流を深めた。1、キックオフミーティング、日程:2011年9月21日(水)2、第84回日本生化学会大会シンポジウム「1分子生物学と生化学の狭間に潜むナノシステム動作力学の理解を目指して」、日程:2011年9月21日(水)3、第1回領域会議、日程:2012年2月18日(土)20日(月)これら会議を通じて研究者や技術支援班との活発な意見交流・ディスカッションを集中して行ってきた。また、テレビ会議システムやメーリングリストを活用することで、本領域の発展に努めた。さらには、本領域のみにとどまらず他の新学術領域との積極的交流を行った。情報発信のための専用ホームページの開設を行い、研究内容・業績や本領域が関与する研究会についての積極的な発信を行った。また、ニュースレターの発行を行い、国内の主要研究者に送付することで、本領域についてわかりやすく説明を行った。さらに、本領域の目指す所、研究内容を研究者のみならず広く一般にわかりやすく伝えるためのイラストを専門家に依頼・作成し公開をおこなった。研究支援事業の一環として『新学術領域「少数性生物学」バイオナノフォトニクスコンソーシアム』を大阪大学産業科学研究所内に開設した。これは、最先端の光学顕微鏡を計6台有する設備であり、領域内の計画班・総括班からの研究員の参画及び、技術支援企業との連携により企画・運営されている。当該領域内部はもとより、本領域外部からの利用者も受け入れることで、共同研究および情報共有・発信を行い、少数性生物学の推進・普及に努めた。総括班として以下の会議・シンポジウムの企画運営を行い、本領域が目指す生命における少数分子の意義・個性について徹底的な議論を行い、研究者間での交流を深めた。【1】日本顕微鏡学会第69回学術講演会シンポジウム、2013年5月22日、ホテル阪急エキスポパーク、【2】第5回領域会議、2013年6月15日-16日、琵琶湖クラブ、【3】第65回日本細胞生物学会シンポジウム、2013年6月20日、ウインクあいち【4】第86回日本生化学会大会シンポジウム、2013年9月11日、パシフィコ横浜【5】第1回少数性生物学研究会、2013年7月11日、東京大学本郷キャンパス、【6】第51回日本生物物理学会年会シンポジウム、2013年10月29日、国立京都国際会館、【7】定量生物学の会第六回年会、2013年11月22日11月24日、大阪大学銀杏会館【8】第36回日本分子生物学会年会ワークショップ、2013年12月4日、神戸ポートピアホテル【9】日本分子生物学会公開プレゼンテーション、2013年12月6日、神戸国際会議場【10】第1回新学術領域「植物環境感覚」「少数性生物学」ジョイントシンポジウム、2013年12月17日、大阪大学中之島センター【11】第6回領域会議、2014月2月20日-2月23日、ヒルトンニセコビレッジまた、学部生や大学院生など若者に向けの啓蒙の場として、第1回少数性生物学トレーニングコースを2013年7月28日-8月10日に開催した。さらに、ニュースレターの発行を行い、本領域の活動内容や公募研究ついてわかりやすく説明を行った。加えて、阪大産研内に開設したバイオナノフォトニクスコンソーシアムにおいて、当該領域内部はもとより、本領域外部からの利用者も受け入れることで、共同研究および情報共有・発信を行い、少数性生物学の推進・普及に努めた。・会議・シンポジウムの企画運営総括班として以下の会議・シンポジウムの企画運営を行い、本領域が目指す生命における少数分子の意義・個性について徹底的な議論を行い、研究者間での交流を深めた。

[1]第1回少数性生物学デバイス研究会(平成26年6月15日6月16日・ラフォーレ那須)、[2]第7回領域会議(平成26年6月21日22日・琵琶湖クラブ)、[3]日本物理学会2014年秋季大会・シンポジウム(平成26年9月9日・中部大学春日井キャンパス)、[4]第52回日本生物物理学会・シンポジウム(平成26年9月26日・札幌コンベンションセンター)、[5]第87回日本生化学会大会・シンポジウム(平成26年10月17日・国立京都国際会館)、[6]第2回少数性生物学データ検討会(平成26年10月31日・広島パシフィックホテル)、[7]第2回少数性生物学討論会(10月21日10月22日・和みの宿いい田)、[8]第3回少数性生物学討論会(12月20日、大阪大学産業科学研究所)、[9]第8回領域会議(平成27年1月29日31日、ルスツリゾートホテル)、[10]新学術領域「少数性生物」・さきがけ細胞機能の構成的な理解と制御合同シンポジウム(平成27年2月1日、ルスツリゾートホテル)、[11]第2回少数性生物学デバイス研究会(平成27年3月25日3月26日、ホテル紫苑)・アウトリーチ活動など若手研究者向けの啓蒙の場として「少数性生物学トレーニングコース」を平成26年7月20日8月2日に2週間に渡って開催した。また、阪大産研内に開設したバイオナノフォトニクスコンソーシアムにおいて、当該領域内部はもとより、本領域外部からの利用者も受け入れることで、共同研究および情報共有・発信を行い、少数性生物学の推進・普及に努めた。さらに、ニュースレターの発行を行い、本領域の研究についてわかりやすく説明を行った。◆研究企画:以下の領域会議(1回)・シンポジウム(3回)・研究会(3回)の企画運営を行い、本領域が目指す生命における少数分子の意義・個性について徹底的な議論を行った。[1]第9回領域会議(H27.6.5-6.7,万国津梁館)、[2]第3回少数性生物学デバイス研究会(H27.9.9,ヘルツ株式会社、岡本光学加工所)、[3]産学アライアンス討論会(H27.9.11-9.11,にしやま旅館)、[4]第53回日本生物物理学会年会・シンポジウム「少数分子が担う生命現象」(H27.9.15,金沢大学)、[5] BMB2015・ワークショップ「生命を司る少数分子のふるまい」(H27.12.2,神戸ポートピアホテル)、[6]PacifiChem2015・シンポジウム「Life at Small Copy Numbers」(H27.12.19-12.20)、[7]少数性生物学研究会2016少数性生物学の未来を語る(H28.2.14-2.16)◆研究成果報告会の開催:今年度は領域最終年度であったため、平成28年3月15日に、東京大学・伊藤謝恩ホールにて、本領域の活動をしめくくる、研究成果報告会(一般公開)を開催した。◆アウトリーチ活動:若手研究者向けの啓蒙の場として、第3回少数性生物学トレーニングコース(H27.7.27-8.9,大阪大学産業科学研究所)を開催し、博士後期課程学生・ポスドク研究者・助教等を中心とした、23名の若手研究者に対して教育・訓練を行った。◆研究支援:大阪大学産業科学研究所に開設した少数性生物学バイオナノフォトニクスコンソーシアムを運営し、領域内外の研究者の研究支援を行った。総括班では、各研究グループがスムーズに自発的研究交流を推進するための場を提供することに専念した。そのために、通常の領域会議は夏冬の年2回開催し、構成メンバーが自発的に開催する研究会も積極的にサポートしてきた。この他、班員以外の研究者への成果発信と研究交流を目的とした国内・国際シンポジウムの開催を積極的に行った。また、研究の推進や産学連携活動を推進するために、技術開発支援班として参加しているメーカー(20社)との合宿形式勉強会を開催し、バイオナノフォトニクススコンソーシアムを開設して領域内外の研究者、技術者への支援を行った。さらに、若手研究者向けに2週間におよぶトレーニングコースを毎夏開催した。総括班として以下の会議・シンポジウムの企画運営を行い、本領域が目指す生命における少数分子の意義・個性について徹底的な議論を行い、研究者間での交流を深めた。
アルコールの不斉を識別するジアステレオ選択的なグリコシル化反応の開発

ジアステレオ選択的なグリコシル化反応を指向し、β体のトリクロロアセトイミデートをグリコシルドナーとして用いた検討を行った。すなわち、本反応は、キラルなリン酸触媒の酸性部位がグリコシルドナーを活性化し、同時にキラルなリン酸触媒の塩基性部位にアルコールのプロトンが配位しながらSN2反応が進行することで、α体のグリコシドが優先的に得られると考えた。しかし、種々の酸性度を有するキラルなリン酸触媒を用いて、反応条件の最適化を行ったものの、いずれの反応も生成しうる4種類の配糖体が混合物として得られた。グリコシルドナーの不安定さゆえに、想定した中間体及びSN2反応を経由しなかったと考えられる。続いて、ラクトール体をグリコシルドナーとして用いた検討を行った。活性化剤であるキラルなリン酸触媒の酸性部位がグリコシルアクセプターを活性化、同時に活性化剤の塩基性部位にグリコシルドナーのプロトンが配位しながらSN2反応が進行することで、望むジアステレオ選択的なグリコシル化反応が実現できると考えた。しかし、本反応におけるグリコシルドナーの求核性は著しく低く、グリコシルドナーは回収され、トリクロロアセトイミド基を有するグリコシルアクセプターは分解する結果となった。最後に、環境調和型有機合成反応の実現を指向し、芳香族チオウレアを有機光酸触媒とする光グリコシル化反応の開発を行った。本研究において、長波長紫外光照射下、励起状態となった芳香族チオウレアがプロトンを放出し、糖供与体を速やかに活性化可能なことを明らかにした。さらに、濃度条件を変更することで、対応するα/β両グリコシドを作り分けられること、及び、触媒の回収・再利用が可能なことを見出した。この研究成果は、国際的に権威のある学術雑誌であるOrganic Letters誌にて発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
競技者のコンディショニングに関する自己認識力と調整力の評価法:メタ認知の視点から

本研究は,メタ認知の概念を援用して「競技者の心身のコンディショニングに対する自己評価尺度」を作成し,信頼性・妥当性を検証することを目的に進められてきた.本年度は,1)尺度作成の最終段階として,セルフモニタリングを用いた介入研究を実施し,効果測度としての実用性を検証した.また,これまでのデータから調整行動はコンディションへの自覚度によってある程度説明可能な一方,それ以外の要因の影響も残されていることが明らかになった.そこで,2)理論的な整合性を有すると思われる要因を付加した概念モデルを検討した。さらに,3)調整行動の学習に関与する要因を抽出する必要性が認められたことから,競技現場のエキスパートへの面接調査を探索的に試みた。1)介入研究では,競技者24名を対象として,コンディションを6ケ月間モニターさせるプログラムを導入し,継続群8名離脱群7名,非実施群9名において分析した。その結果,継続群のみ介入後に得点が有意に上昇し,介入終了から6ヶ月後も得点が保持されたことから,尺度の実用性が示唆された。2)「コンディションの調整行動」を「コンディションへの自覚度」のみで説明する基本モデルと,「競技者背景」「日常での認知・問題解決様式」に関する要因を付加したモデルを比較・検討した。1018名分のデータについて共分散構造分析を行ったところ,付加モデルは基本モデルよりも良好な適合度を示した。しかしながら,最低限の基準値を満たすに留まったことから,さらなる改善が望ましく、解釈に際しては質的データと組み合わせるなど探索的に進めることが今後の課題である。3)調整行動の学習を説明する要因を抽出するうえで,ナショナルチームの強化スタッフ11名を対象に,面接調査を実施した。グラウンデッドセオリー、アプローチを用いて包括的な概念モデルを構築するためには,さらなるデータの収集が必要であることが明らかになった。本研究は,競技者の心身のコンディショニングに対する自覚と調整行動の程度を評価する質問紙の開発とその類型化,ならびにメタ認知の概念を基本枠組みとした競技者の調整行動を説明する概念モデルの構築を目的とする.本年度は,競技者の心身のコンディショニングに対する自覚と調整行動に関する評価尺度の作成を行った.文献レビューおよび一連の予備調査の結果に基づき,86項目の質問を設定した.全国大会出場以上の競技レベルを有する766名分のデータについて探索的因子分析を行った.その結果,「身体的コンディションへの気づき」「心理的コンディションへの気づき」「心身のつながりへの気づき」「コンディション調整に関する認識」「コンディションの調整行動」の5尺度で構成することが妥当であると考えられ,それぞれ下位因子が抽出された.「身体的コンディションへの気づき」「心身のつながりへの気づき」「コンディション調整に関する認識」は各2因子が抽出され,「心理的コンディションへの気づき」と「コンディションの調整行動」においては各3因子が抽出された.尺度の信頼性を表すαクロンバック係数は許容範囲であった.検証的因子分析でモデルの適合度を検証したところ,全尺度において良好であり,発展的な概念モデルの構築に向けて十分活用しうる尺度であることが示唆された.本研究は,競技者の心身のコンディショニングに対する自覚と調整行動の程度を評価する質問紙の開発とその類型化,ならびにメタ認知の概念を基本枠組みとした競技者の調整行動を説明する概念モデルの構築を目的とする.本年度は,H17年度に作成した尺度,およびメタ認知の概念枠組みを基礎とするコンディションの調整行動に関するモデル図の妥当性検証を目的として,ナショナルチームの指導者またはトレーナーを対象とする面接調査を開始し,7名に実施した.面接は一人120150分で,各データを文書に起こしてから内容分析を行うが,次年度も引き続きデータを蓄積することで,モデル図の質的な裏づけが可能になる.また,質問紙の実践的な活用に向けた妥当性の検証を目的として,心身のコンディションを6ヶ月間記録してセルフモニタリングさせる介入研究を開始した.大学生競技者24名を対象として行い,継続群,ドロップアウト群,統制群の3群に分けることとした.全体的な変化の傾向ならびにドロップアウトした人の特徴について,自己概念の観点から調べることを目的として調査用紙を構成した.介入研究は次年度まで継続して行い,保持テストを2回実施することで効果を検証する.これまでの研究成果を国際学会(Association of Advancement for the Applied Sport Psychology Conference)にて発表した.本研究は,メタ認知の概念を援用して「競技者の心身のコンディショニングに対する自己評価尺度」を作成し,信頼性・妥当性を検証することを目的に進められてきた.本年度は,1)尺度作成の最終段階として,セルフモニタリングを用いた介入研究を実施し,効果測度としての実用性を検証した.また,これまでのデータから調整行動はコンディションへの自覚度によってある程度説明可能な一方,それ以外の要因の影響も残されていることが明らかになった.そこで,2)理論的な整合性を有すると思われる要因を付加した概念モデルを検討した。

2)「コンディションの調整行動」を「コンディションへの自覚度」のみで説明する基本モデルと,「競技者背景」「日常での認知・問題解決様式」に関する要因を付加したモデルを比較・検討した。1018名分のデータについて共分散構造分析を行ったところ,付加モデルは基本モデルよりも良好な適合度を示した。しかしながら,最低限の基準値を満たすに留まったことから,さらなる改善が望ましく、解釈に際しては質的データと組み合わせるなど探索的に進めることが今後の課題である。3)調整行動の学習を説明する要因を抽出するうえで,ナショナルチームの強化スタッフ11名を対象に,面接調査を実施した。グラウンデッドセオリー、アプローチを用いて包括的な概念モデルを構築するためには,さらなるデータの収集が必要であることが明らかになった。
阪神大震災被災住民の生活再建に関する実証的研究

震災後の生活再建過程に関する真野地区の被災者への面接聞き取り、アンケート調査の再分析、避難所避難者の属性分析、および、まちづくり推進会(復興まちづくり事務所)による地区復興の推移を総合した結果、次のような知見を得た。(1)震災そのものの被害に、高齢者、障害者、母子家庭、低所得者、貸貸家屋居住者など社会的弱者への集中という階層性と、彼らが多く滞留するインナーシティヘの集中という地域差別性とが確かめられたが、その後の生活再建の過程はこの階層間の格差をさらに増大するものであった。(2)[住の再建]避難所→仮設住宅→災害復興住宅という、行政が用意した復興プランにのり比較的自立的に再建できたものおよびぎりぎりのところで再建できたものと、最初から貸家に留まりこのルートにのれなかったものとの間の格差が拡大してきている。政策的な配慮から漏れた中高年層も、社会的弱者の立場に立たされてきた。(3)[職の再建]仮設工場、災害復興工場のメニューを行政は用意しているが、こうしたルートにのれるのは大きい企業者のみであり、中小零細自営業主は、家族・親戚、得意先の助力で再建しても、その後の不況もあって、運転資金にすら困る状態が続いている。(4)[社会的環境]被災者を被災した場所にという方針が最初からとられなかったために、従前のコミュニティは消失し、災害復興住宅でもコミュニテイが形成されていない。(5)行政が用意した生活再建のルートにのれない人にとって、行政と住民の間を仲介する中間集団の支援が必要であることが明らかになった。1.平成7年1月の阪神大震災で、神戸市長田区真野地区では、地区西約2,700戸中、約600戸が全壊および修理不能になった。同年6月の自治会長の調査では自宅にいたものが1,678世帯、避難所にいるもの75世帯、地区外に出たもの632世帯、同10月の国勢調査結果を勘案すると10月までにはこのうち125世帯が真野地区に戻り、582世帯が地区外に出たままという形で、急激な社会移動を経験していた。2.真野地区では小学校はじめ14カ所に避難所が置かれたが、地元住民による災害対策本部が作成した避難所避難者の名簿を整理した結果,避難所の避難者について次のような知見が得られた。(1)当初の避難者には老人の一人暮らし、老夫婦のみ、母子家庭のものが圧倒的に多く、被害がインナーシティに滞留する社会的弱者に集中したことを裏付けている。(2)避難所解消時に最後まで残ったのは、世帯主が40歳代50歳代の家族が多く、中学生以下の子どももかなり残る結果になっている。3.平成7年12月の真野への住み戻り意向アンケート調査の再分析のなかからは、生活再建の面から言ってもっとも深刻なのが、避難所から仮設住宅に入り、その後復興住宅に移転しつつある人たちで、ほとんどが高齢の無職で年金とか仕送りでの生活者であるという知見が得られている。4.地元住民による被災住民への支援活動は、平成9年5月頃から地区外に出たものへの関心が徐々に薄れ、新たに復興住宅に入ってくる人たちを対象に高齢者福祉へと焦点が移った。地区内に一層のジェントリフィケーションが生じているといえるが,他方、地区を出たものの所在を小地域サイドから把握することはもはや不可能な段階となっており、その生活再建を量的に追うことはできなくなっている。5.被災住民の生活再建パターンの量的な把握は無理なので、生活再建パターン別の典型的な該当者への面接調査に集中し、質的な事例分析をさらに継続する。

(1)震災そのものの被害に、高齢者、障害者、母子家庭、低所得者、賃貸家屋居住者など社会的弱者への集中という階層性と、彼らが多く滞留するインナーシティへの集中という地域差別性とが確かめられたが、その後の生活再建の過程はこの階層間の格差をさらに増大するものであった。(2)[住の再建]避難所→仮設住宅→災害復興住宅という、行政が用意した復興プランにのり比較的自律的に再建できたものおよびぎりぎりのところで再建できたものと、最初から貸家に留まりこのルートにのれなかったものとの間の格差が拡大してきている。政策的な配慮から漏れた中高年層も、社会的弱者の立場に立たされてきた。(3)[職の再建]仮設工場、災害復興工場のメニューを行政は用意しているが、こうしたルートにのれるのは大きい企業者のみであり、中小零細自営業主は、家族・親戚、得意先の助力で再建しても、その後の不況もあって、運転資金にすら困る状態が続いている。(4)[社会的環境]被災者を被災した場所にという方針が最初からとられなかったために、従前のコミュニティは消失し、災害復興住宅でもコミュニティが形成されていない。(5)行政が用意した生活再建のルートにのれない人にとって、行政と住民の間を仲介する中間集団の支援が必要であることが明らかになった。
情報粒度に着目した多変量時系列の自動分類に関する研究

本研究では.多変量時系列を様々な粒度で観察し比較分類する方法の開発に取り組んだ。提案法では.まず多変量時系列から軌跡を構築して多重スケール表現し.曲率極大点の位置に基づき基本構造単位であるgranuleへ区分する。次に細粒度から粗粒度にわたるgranuleの構造変化を追跡し.粒度を変化させながら軌跡間の最適対応を求め比較を行う。医療データへの適用実験では.類似した推移傾向を呈する症例クラスタを獲得できたほか.各クラスタの線維化度の分布に特徴が見られるなど.興味深い知見を得ることができた。本研究は,変量間の共変化関係を反映した多変量時系列の情報粒度表現に関する基礎理論の構築とその応用による自動分類法の開発を目指すものである。研究初年度である本年度は,研究準備として,開発用ワークステーションを導入し開発環境を整備するとともに,スケールスペースにおける変化の性質が把握しやすい三角関数を様々な周期で重畳した3次元時系列からなるテストデータセットを構築した。続いて,多次元時系列の粒度表現法の開発に取り組んだ。まず, 3次元以上の空間曲線を区分するための構造的特徴量として,捩率の正負変化と曲率の組み合わせ,及び,曲率極大値の利用について検討を行った。前者についてはスケールスペースにおける特徴点変化の単調性を満足しないことが問題となったため,後者についてさらに検討を進め,曲率極大点による時系列の区分法と,極大点変化をスケールスペース上で表現したmaxima scale spaceによる階層表現法を考案した。区分された部分時系列間の相違度として暫定的にコサイン距離を用いてテストデータ間の基礎的なマッチング実験を行ったところ,局所的変化,大局的変化の対応関係が適切に捉えられていることを確認でき,良好な展望が得られた。来年度以降,同方法の定量的な評価を進めるとともに,他の粒度表現法についても理論的な検討を進める予定である。本年度は,昨年度に考案した曲率極大点位置に基づく時系列の区分法について更なる検討と実装の洗練化を進めると共に,部分系列間の相違度表現として方向ベクトルと重心位置の推移ベクトルをパラメータとする手法を考案しこれを実装した。また,年度後半には実際の医療データ(慢性ウイルス性肝炎検査データセット;ALB(アルブミン)-ChE(コリンエステラーゼ)-PLT(血小板数)の3次元データ)を対象とした比較分類実験を行った。その結果,類似した推移傾向を呈する症例のクラスタが構成され,複雑な実データにおいても同クラスタに分類された例では類似した推移部分の対応が適切にとられていることを確認できたほか,血小板が他より先行して低下した状態となるパターンと他と連動して低下していくパターンが存在していること,クラスタ間において肝線維化度の分布に特徴的な差異が見られることなど,興味深い知見を獲得することができた。以上の成果を,Lecture notes in computer science及びRSFDGrC 2009にて発表した。
マウス受精卵細胞周期と精子核－雄性前核変化素過程の協調

本研究では、雄性前核形成時間制御の破綻により引き起される染色体異常の発生メカニズムを解明し、精子核リモデリングの時間制御の意義を解明すること、また、前核形成時間制御分子機構を明らかにすることを目標として研究を行った。哺乳類受精卵で前核形成に長時間を要することは、精子核リモデリングにおいてヒストン取り込み時間を保障する生理的意義があること、その分子基盤としてRSK-MASTL経路という本研究で発見した経路が働くこと、さらに、この機構の破綻は複製期依存的な雄性染色体の不安定性を引き起こすことがわかった。本研究では、雄性前核形成時間制御の破綻により引き起される染色体異常の発生メカニズムを解明し、精子核リモデリングの時間制御の意義を解明することを目標として研究を行った。前核形成早期化によって引き起こされるDNA損傷の挙動を、発生の各ステージの受精卵をリン酸化H2AXをマーカーとした観察によって解析した結果、DNA複製期の後に雄性染色体でDNA損傷が蓄積することがわかった。一方で雌性染色体ではコントロールと比較したDNA損傷の増加はどのステージでも見られなかった。また発生への影響として、DNA複製期から第一卵割分裂期開始までの間で細胞周期の遅延が生じること、前核形成早期化受精卵では早期化度合いが高いほど雄性前核のサイズが小さいものができることが分かった。また、染色体不分離を起こす染色体には雄性DNAマーカーが観察されることがわかった。これらの結果から、前核形成早期化受精卵ではDNA複製依存的に雄性染色体にDNA損傷が蓄積し、結果として細胞周期遅延、雄性染色体分配異常を引き起こすことが示唆された。また、前核形成時間制御の分子機構に関して、前核形成時間制御に働くことを見出していた2つのシグナル経路の関わりが示唆された。すなわち、脱リン酸化酵素PP2A阻害シグナル経路CDK-MASTL-ENSAのMASTLがリン酸化酵素RSKによってリン酸化されることがわかった。今後は精子核リモデリング時間の減少により上記の異常が引き起こされるメカニズムの解明と前核形成時間制御機構の分子メカニズムの解明を目指す。当初の研究計画通り、前核形成の早期化によるDNA損傷時期の解明、DNA損傷応答の解析を行い、DNA複製期の後に損傷が蓄積すること、その応答として複製期後に細胞周期が遅れることが分かった。精子核リモデリング時間の短縮が染色体不分離を引き起こす機構に関して、染色体異常はDNA複製に依存して引き起こされることが示唆される結果が得られたが、そこに至るリモデリング過程の異常や、クロマチン修飾の変化などに関しては観察に使用できる抗体の入手などの問題により解析しきれておらず、計画にやや遅れを生じている。一方、研究計画予定外に前核形成時間制御機構の分子メカニズムに関して進展があり、これに関与することが示唆されるRSKとMASTLの相互作用が明らかになった。前核形成を早期化した受精卵では雄性前核の矮小化と雄性DNA損傷、染色体分配異常が引き起こされる。これらの異常が引き起こされるメカニズムに関して、前核形成早期化受精卵での精子核リモデリング過程を観察によって調べると、プロタミンの放出には影響が見られなかったが、ヒストンの取り込み量が減少している様子が見られた。一方で前核形成早期化受精卵での雄性染色体のその他の特性に関しては、DNA修飾やヒストン修飾には影響は見られなかった。前核形成時間制御の分子機構に関して、RSKによるMASTLリン酸化のMASTL活性に与える影響、さらに前核形成時間制御に対する役割を明らかにするために精製タンパク質を用いた活性測定、およびリン酸化ミミック変異体の発現の影響の解析を行った。結果としてRSKによるMASTLリン酸化はMASTLの活性を高め、前核形成時間を遅くする作用があることが明らかとなった。昨年度のまでの結果と合わせると、哺乳類受精卵で前核形成に長時間を要することは、精子核リモデリングにおいてヒストン取り込み時間を保障する生理的意義があること、その分子基盤としてRSK-MASTL経路という本研究で発見した経路が働くこと、さらに、この機構の破綻は複製期依存的な雄性染色体の不安定性を引き起こすことがわかった。課題採択期間内での論文発表には至らなかったが、研究内容をまとめ論文を投稿した。今年度の計画で解析しきれなかった部分について、前核形成を早期化することで雄性染色体に異常を生じる過程の解明を目指し、精子核リモデリング過程の観察、DNAやヒストンの修飾への影響などを解析する。また当初の計画通り、前核形成早期化により雄性染色体に異常が生じる原因に関して、リモデリング時間の不足、細胞周期の非同調、クロマチン制御因子の活性不全などの可能性について検討する。具体的方策は研究計画通りに行う。これらと同時に今年度予定外に進展のあった前核形成時間制御の分子機構に関して、RSKによるMASTLリン酸化のMASTL活性に与える影響、さらに前核形成時間制御に対する役割を明らかにする。

具体的方策としては精製タンパク質を用いた活性測定、およびリン酸化ミミック変異体の発現の影響の解析などを行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
グルコース感受性に関わる細菌型mitoNEETシステムの網羅的解析

好熱菌Thermus thermophilusの「細菌型mitoNEET(TthNEET)」は、II型糖尿病改善薬ピオグリタゾン標的候補として発見された哺乳類mitoNEET鉄硫黄蛋白質のホモログであり、クラスター近傍残基も保存されている。先の研究でTthNEET遺伝子完全破壊株につき、「グルコース感受性」が増強され増殖阻害されることを見出した。本研究では、変異導入株の構造解析、表現型解析等を行い、このグルコース感受性生育阻害が、mitoNEET型クラスターによるレドックス制御とは直接相関しないことを見出した。またプロテオーム解析等から、TthNEET欠損と相関変動する泳動スポットを検出した。MitoNEETファミリーはII型糖尿病改善薬ピオグリタゾン(アクトス)の新規標的鉄硫黄酵素であり、病原性細菌からヒトに至るまで高度に保存されている。創薬新開発の標的としての期待も高いが、国際的に焦眉な緊急課題はその「生理機能が不明」なことである。申請者らが先に作成した高度好熱菌Thermus thermophilusHB8の細菌型mitoNEET(TthNEET)遺伝子完全破壊株では、生育時「グルコース感受性」が顕著に増強されることで細胞増殖が悪化し、CES-MSメタボローム解析よりエネルギー代謝、核酸代謝系等の異常が判明している。本年度は、TthNEETにおけるmitoNEET型[2Fe-2S]クラスターの酸化還元電位変動とレドックス制御変動の相関連携を調べるため、下記研究を遂行した。(1)クラスター酸化還元電位の異なる変異酵素につき、結晶化、X線結晶構造解析を行い、ほぼ構造精密化した。(2)これらの酸化還元電位変動変異体を好熱菌TthNEET完全欠損株ゲノムに人為導入し、グルコース感受性、グルコース取り込みなどの表現型相関を調べた。(3)プルダウン解析を行い、TthNEET結合蛋白質の候補を幾つか絞りこんだ。MitoNEETファミリーはII型糖尿病改善薬ピオグリタゾンの新規標的鉄硫黄酵素として発見され、微生物からヒトに至るまで高度に保存されている。先に作成した高度好熱菌Thermus thermophilusの細菌型mitoNEETホモログ(TthNEET)遺伝子完全破壊株では、生育時「グルコース感受性」が顕著に増強されることで悪化する。この分子基盤を明らかにするため、昨年度にこのThermus表現型とTthNEET鉄硫黄クラスター中心の酸化還元電位変動の相関を重点的に調べたが、予想外の結果を得たため、本年度は下記研究を遂行した。(1) TthNEETクラスター酸化還元電位の異なる変異酵素や他ホモログ等の結晶構造解析(構造精密化)を完了し、また酵素の分光解析も遂行した。(2)昨年度に続き、His-tag付きTthNEETを用いたプルダウン解析を行い、電気泳動で同定したタンパク質とTthNEETとの共発現も試みたが、有為な直接相互作用は確認できなかった。少なくともこのアプローチでは、TthNEETと相互作用しうる未知タンパク質同定が技術的に困難と分かった。(3)当初計画で想定していなかった結果を得たため、Thermus野性株とTthNEET完全欠損株につき、二次元電気泳動と質量分析によるプロテオーム解析をすすめ、「グルコース感受性」生育増殖阻害の表現型と対応したスポットの検出・タンパク質同定に成功した。今後は二次元電気泳動の分解能を高め、他のタンパク質候補やマイクロアレイ解析などをすすめる必要がある。(4)先に同定した藍藻mitoNEETホモログ(SynechoNEET)についても予備的な解析をすすめた(論文として公表予定)。変異体相同置換株の表現型解析とリコンビナント変異酵素の結晶構造は年度内にほぼ完了し、プルダウンアッセイでも候補蛋白質を絞り込むことに成功している。一方、DNAマイクロアレイ解析と二次元電気泳動によるプロテオーム解析では技術的問題があり、次年度も継続してすすめる必要がある。生化学今後は、DNAマイクロアレイ解析と二次元電気泳動によるプロテオーム解析における技術的問題(サンプル処理および熱安定な好熱菌蛋白質変性条件の改善など)の改善に取り組み、TthNEET遺伝子およびその産物の有無の違いによる発現プロファイル等の解析をすすめる。また、プルダウンアッセイにより絞り込んだ候補蛋白質を大腸菌で発現させ、共結晶作成と構造解析を試みる計画である。オミックス解析、とくにプロテオーム解析が技術的な理由で進展せず、次年度に謝金で非常勤研究員を雇用する計画のため。また、本計画におけるDNAマイクロアレイ解析が、当初計画では予定していなかった国内共同研究(大阪大学グループ)により実施可能になったため。プロテオーム解析に必要な消耗品類および非常勤研究員の研究補助費用(謝金)にあてる計画である。
機械的刺激受容系からクロマチンへの新規経路デコード

運動は心拍増大や心肥大を起こし、脂質代謝など、全身のメタボリズムにも大きく影響する。逆に、運動負荷が無くなると、廃用性萎縮が骨格筋、心筋、骨に現れ、全身のメタボリズムも低下する。運動による刺激、すなわち物理的、機械的な刺激は、どのようにしてこのような生体の変化を起こすのであろうか?本研究は、この問題の本質をとらえて、その分子メカニズムを解明することを目標とした。本研究では、T-box型転写因子のTbx5の転写調節メカニズムを中心に研究を進めてきた。この過程で、Tbx5のco-activatorとして我々が同定したMKL2が、ゼブラフィッシュの心臓において心拍、心拍に由来する機械的刺激によって細胞質から核内に移行し、Tbx5による転写活性を制御することを見いだし、機械的刺激から遺伝子発現に結びつく新経路を発掘した。また、細胞を伸展するなどして機械的刺激を加えたときに、細胞質から核に移行する因子を複数同定した。これらの因子は、骨代謝、脂肪代謝と肥満、心臓の弁を含む腱の発生などを制御していることが予想される。このことは、心臓発生以外の様々な局面で、機械的刺激、力学的刺激が遺伝子発現に直接影響を及ぼすものであること、生体恒常性維持の多様な局面でこの制御機構が働いていることを意味している。また、心臓において、血流依存的に発現するmiRNAを複数同定し、ノックダウン実験を行ない、房室弁、大動脈弁の形成に重要であることを見いだした。ゼブラフィッシュを用いた実験では、心拍自体が心筋分化、心臓形態の形成に大きく影響しており、心停止は心筋特異的遺伝子の発現減弱を引き起こし、心臓の臓器としての成熟を遅らせる。このように、細胞、組織に加わる機械的な刺激は、様々な生物学的現象を誘導するが、その分子メカニズムは不明のまま残されている。本研究では、機械的刺激、力学的刺激が生体に及ぼす影響とそのシグナル伝達機構の一端を解明することができた。機械的刺激が特定の因子の細胞内局在を変化させて反応する系が存在することを証明し、機械的刺激によって核内へ移行する因子の単離を行ない、複数の新規遺伝子をクローニングした。そのひとつCrip2は、他のT-box型転写因子Brachyury(No tail)に発現調節されている。Brachyuryは脊索の発生、とくに細胞の動的な変形と移動を伴う形態形成に重要であるが、この因子はその標的として脊索のダイナミックな形態形成を制御していることを明らかにした。また、前述したFrizelled/Dishevelled/Daaml複合体とも会合し、これとアクチン骨格、integrin(Paxillin、FAK)とを結びつけるものであった。脊索形成時には、脊索細胞は突起を伸長しながら形態を変化させるが、この因子は、integrin/Paxillin/FAXが存在する伸長部位と核を往復するように動く。これは、形態形成時の脊索細胞の変形によるひずみがCrip2蛋白の移行を引き起こし、核内にシグナルを伝えていることを示している。興味深いことに、核内でβ-cateninによるcanonical Wntシグナルを完全に抑制する。したがって、canonical、non-canonical Wntシグナルの真のスイッチとして機能していると考えられる。この因子は、心臓にも強い発現を示し、機能阻害は心臓発生の異常、とくに心房心室境界部に異常を引き起こすことがわかったが、心拍を止めた心臓で、この因子の心筋細胞内局在をみると、核内局在と細胞質内局在のどちらも正常と明らかに異なっていた。このことは、心臓に加わる機械的刺激の応答に必須であることを示唆している。心房心室境界部に形成される房室弁形成には、血流や心筋拍動による機械的刺激が関与すること、β-cateninによって正に調節されることが知られている。拍動する心筋細胞では、Crip2は細胞室に主に分布し、核内から出る。逆に拍動しない心筋では核内に流入する。他にも機械的刺激によって、核内に移行し転写調節する因子を複数同定し、解析を行なった。

ゼブラフィッシュを用いた実験では、心拍自体が心筋分化、心臓形態の形成に大きく影響しており、心停止は心筋特異的遺伝子の発現減弱を引き起こし、心臓の臓器としての成熟を遅らせる。このように、細胞、組織に加わる機械的な刺激は、様々な生物学的現象を誘導するが、その分子メカニズムは不明のまま残されている。本研究では、機械的刺激、力学的刺激が生体に及ぼす影響とそのシグナル伝達機構の一端を解明することができた。
フランス会計監査役制度の総合的研究

【研究目的】本研究は、フランスの会計監査役制度の総合的研究を行うものであるが、従来から研究を行っている会計監査役の民事責任に関連して、フランスの会計監査役会社(日本の監査法人に相当する)における社員の責任について焦点をしぼり、研究を行った。【研究方法】フランスの会計監査役会社の社員の責任に関する研究を行う前提として、フランスの会計監査役会社制度自体の調査を行った。日本の監査法人は特別の法人形態であるのに対し、フランスの会計監査役会社は、さまざまな会社類型について特則を置く方法をとっているので、付随して様々な会社類型(株式会社、有限会社、略式株式会社、専門職民事会社、自由職遂行会社等)の基本的枠組みについて検討を行った。そのうえで、各会社の普通法においては社員の責任はどのようなものとされているか、会計監査役会社となった場合には、そのルールがどのように変容するかについて判例・学説も含めて比較検討した。【研究成果】以上のように、フランスの会計監査役会社の種類は多岐にわたるので、投稿論文の字数の関係上、(1)フランスの会計監査役会社制度一般に関する研究と、(2)フランスの会計監査役会社における社員の責任に関する研究とを二つに分けて、公表することとした。(1)については、平成19年公認会計士法により導入された特定社員制度(公認会計士でない社員を認める制度)と関連で研究を進めた結果、フランスの会計監査役会社においては1980年代から会計監査役でない者を社員とすることが認められており、会計監査役である社員の独立性を保護するため、持分の譲渡制限、会計監査役でない者の経営陣における割合の上限設定、職業団体の関与などのルールを置いていることが明らかになった。(2)については、フランスにおいて従来から社員の有限責任が認められており、近年では有限責任の緩和がより図られていることが明らかになった(執筆スケジュールの関係上、近日中に公表する予定である)。【研究目的】本研究では、監査人の民事責任のあり方を検討するため、フランスの会計監査役の民事責任を題材としており、本研究期間は、会計監査役の対第三者責任に関する判例・学説を中心に研究を行った。【研究方法】会計監査役の民事責任に関する判例を翻訳し、原告ごとに倒産前と倒産後に分類し、事例ごとの特性を検討した。また、フランスの民事責任法理・倒産法制などの周辺的な研究を行った。【研究成果】会計監査役の民事責任については従来、会社指揮者のフォート・記帳業務等を行う専門会計士のフォートと会計監査役のフォートが同一の損害に寄与したものとして捉えられており、これらの者のフォートが引き起こした損害の部分が特定された場合には「責任の分割」、特定されない場合には「全部義務」が言い渡されてきた。ところが、近年では、伝統的な判例法理である「機会の喪失」という損害概念が導入されヽ例えば、従来、会社の倒産により引き起こされた損害について会社指揮者と会計監査役の全部義務が認められていたところ、会社を倒産させたのは会社指揮者の責任であって、会計監査役のフォートは会社の負債をそれ以上悪化させなかったであろうという機会を喪失させたにすぎないものと判示されるようになってきた。この概念の導入により、フランス民事責任法上の全額賠償の原則を維持しながらも、実質的には会計監査役の責任を限定することに成功したものと位置づけられる。日本法においては、条文上、監査人は会社役員と(不真正)連帯責任を負い(会社法430条、民法719条)、後は当事者間の求償関係が問題となるが、本研究成果は、当事者間の妥当な負担割合を提示するとともに、機会の喪失類似の概念を導入することにより法文解釈上も役員らとの連帯責任を回避する可能性を示唆するものである(公表媒体のスケジュール上、年度内の成果公表とはならなかった)。
射出成形品板厚方向の機能発現を目的とした充填材配向制御手法の開発

銅めっき繊維の配向制御方法として射出発泡成形に着目した.発生ガス量の異なる2種類の化学発泡材を検討した結果,発生ガス量の?ない化学発泡材を使用することで,微細な気泡が成形品内部に生成され,繊維が板厚方向に配向することを確認した.また,体積抵抗率の低減も確認された.さらに超臨界CO2ガスを用いた物理発泡成形では,化学発泡材よりも微細な気泡が得られ,板厚方向の体積抵抗率が低減することがわかった.以上の結果は,射出発泡成形により充填材の配向が制御できることを示唆しており,成形品板厚方向の機能を向上させる手法として発泡成形が有効であることが明らかとなった.本研究では,銅めっき繊維の配向を制御し,成形品板厚方向の体積抵抗率の低減を目的としている.昨年度までの研究では,化学発泡材を用いた射出発泡成形法を応用し,発泡時の気泡成長によりメッキ繊維を板厚方向に配向制御する方法を検討した.その結果,未発泡成形品内部の板厚方向の体積抵抗率は6802Ωcmであったのに対し,発泡成形品の板厚方向の堆積抵抗率は80Ωcmとなり,板厚方向の体積抵抗率を低減することができた.しかし,流動方向の流動方向と比較して板厚方向の体積抵抗率が70倍程度高く,強い異方性を示した.今年度は,この異方性をさらに低減させるため,超臨界二酸化炭素を発泡材として用いた物理発泡成形の有効性を確認した.その結果,昨年度までの化学発泡材を用いた場合では,成形品内部の気泡が大きく,通電パスが阻害されている個所が多く確認されたが,物理発泡成形品では,微細な発泡が形成されていることが確認された.また成形品表面の未発泡層も化学発泡成形と比較して薄く,堆積抵抗率は7Ωcmであり,板厚方向の堆積抵抗率を大幅に低減することが確認された.また,発泡成形を用いない銅めっき繊維配向制御手法として,成形品に段差部(凹凸)を設けて板厚方向の樹脂流動を変化させる方法を新たに検討した.その結果,段差部および段差部直後の銅めっき繊維は平板部と比べて板厚方向に多く配向していることが確認され,体積抵抗率も平板部に比べて提言することが確認された.高熱伝導率射出成形品における板厚方向の熱伝導率向上に関しては,熱伝導率測定装置の開発を進めたが,試験片の断熱および温度コントロールに問題があり,正確な測定不可能であった.装置および計測系の改良が必要であると考えられ,今後継続して取り組む.銅めっき繊維の配向制御方法として射出発泡成形に着目した.発生ガス量の異なる2種類の化学発泡材を検討した結果,発生ガス量の?ない化学発泡材を使用することで,微細な気泡が成形品内部に生成され,繊維が板厚方向に配向することを確認した.また,体積抵抗率の低減も確認された.さらに超臨界CO2ガスを用いた物理発泡成形では,化学発泡材よりも微細な気泡が得られ,板厚方向の体積抵抗率が低減することがわかった.以上の結果は,射出発泡成形により充填材の配向が制御できることを示唆しており,成形品板厚方向の機能を向上させる手法として発泡成形が有効であることが明らかとなった.銅メッキ繊維を含有した導電性射出成形品は,樹脂流動の影響により体積抵抗率に強い異方性が生じ,特に成形品板厚方向の体積抵抗率は面内に比べて非常に高く,板厚方向の体積抵抗率低減が課題となっている.これまでの研究により,体積抵抗率の面内異方性は,成形中の樹脂流動によるメッキ繊維の配向に起因することを明らかにしてきた.この結果から本研究では,板厚方向にメッキ繊維を配向させることにより,板厚方向の体積抵抗率低減が期待できると考え,メッキ繊維の板厚方向への配向制御方法を検討した.メッキ繊維の板厚方向への配向制御手法としては,化学発泡材を使用した射出発泡成形を応用した.ポリプロピレンにメッキ繊維を12%含有させた材料をで平板を射出成形し,流動方向(MD),流動直角方向(TD),板厚方向(ND)の体積抵抗率を抵抗計で測定した.その結果,未発泡品では,MD:22.7Ωcm,TD:60.5Ωcm,ND:6802Ωcmであったのに対し,発泡材(EE65C)を混ぜて発泡成形した試験片では, MD:43.6Ωcm,TD:71.6Ωcm,ND:3139Ωcmとなり,発泡成形によってNDの体積抵抗率が低減することが確認された.さらに,発泡力の低い発泡材(EE25C)に変更して体積抵抗率を測定した結果,NDの体積抵抗率が67.2Ωcmになった.この結果を考察するため,メッキ繊維の配向状態を観察した結果,未発泡品ではNDに配向したメッキ繊維はほとんど見られなかったが,EE65Cを用いた発泡成形品では,内部に気泡が存在しており,気泡の成長によってメッキ繊維がNDに配向していることが確認された.さらに,EE25Cを用いた成形品では,内部の小さな気泡が多く存在し,メッキ繊維もNDに多く配向していることが確認された.この結果から,NDの体積抵抗率低減には,微細発泡が有効であることが明らかとなった.射出発泡成形によりメッキ繊維を板厚方向(ND)に配向させ,NDの体積抵抗率低減効果を検討した.PPをマトリックス材として使用した場合,良好な発泡状態が得られ,発泡状態の制御因子を明らかにすることができた.

また,発泡材について検討した結果,発泡力の弱い発泡材を用いることで微細な発泡状態が得られるとともに,メッキ繊維がNDに配向していることが確認され,最適な樹脂および発泡材の選定,成形条件の確立に成功した.メッキ繊維のNDへの配向メカニズムを検討するため,PSにメッキ繊維を含有させ,可視化金型による成形中のメッキ繊維配向挙動の観察を試みた.その結果,樹脂流動中はせん断流動によりメッキ繊維が流動方向に配向する様子が観察されたが,発泡によるNDへの配向挙動観察は,発泡に伴って樹脂が白濁したため詳細に観察できなかった.しかし,成形品断面を顕微鏡で詳細に観察すると,気泡間の樹脂部にメッキ繊維が集中し,NDに配向していることが確認され,発泡・気泡成長によってNDに配向することが示された.物理発泡成形におけるメッキ繊維の配向制御に関しては,安定した発泡,制御条件が確立できず,次年度において継続検討する.以上の内容は,23年度研究計画と比較して,一部検討が不十分な項目もあるがおおむね計画通りに遂行できている.23年度はおおむね計画通りに研究が推進できているが,物理発泡成形によるメッキ繊維の板厚方向(ND)への配向制御に関して,安定した発泡状態が得られなかったため十分な検討が行えなかった.そのため,24年度も引き続き物理発泡成形によるメッキ繊維のND配向制御について検討を行う.また,高熱伝導樹脂射出成形品に関してもNDの熱伝導率向上を目的に,高熱伝導フィラーをNDに配向制御する方法を検討するとともに,NDの熱伝導率に与える発泡状態の影響を明らかにする.さらに成形品の熱伝導率を評価するための熱伝導率測定装置の開発に取り組む.24年度は,高熱伝導樹脂射出成形品における高熱伝導フィラーのND配向制御技術の開発について重点的に研究費を使用する計画である.熱伝導率の測定には,周囲への熱拡散を抑制する必要がある.そのため,熱伝導測定装置に必要な部品,センサー等の他に,真空装置の購入も計画する.そのほか,高熱伝導樹脂や化学発泡材,物理発泡成形に使用する二酸化炭素ガスボンベ等の材料購入,研究推進に必要な消耗品等を精査しながら購入する計画である.また,研究成果発表のための学会出張費,論文投稿費用にも研究費を使用する.
文化領域へのタックス・インセンティブの国際比較-創造性と都市経済へのインパクト

文化領域の税制を使った支援やタックス・インセンティブについて、国際比較の視点からヨーロッパと日本の現状を調査し、創造性や都市経済へのインパクトに関して、政策課税の視点から理論化を行った。また、近年、国境を越える寄付税制についても、租税条約による対処を越える方法が模索されているため、他国のNPOへの寄付にも寄付控除を適用するオランダの議論を参考に、理論的根拠を検討し学会発表を行った。1980年代以降の、文化領域における税制の発展傾向に関して、オランダ・イギリス・フランス等でのヒアリングや、文献調査を基に、政策課税としての文化税制の理論的根拠やそのインパクト、望ましいデザイン等に関して、学会発表を行った。・2008年文化経済学会<日本>大会発表後藤和子・則本浩佑「政策課税としての文化税制一その理論的根拠と望ましいデザイン」・第65回日本財政学会大会発表(2008年)後藤和子「政策課税としての文化税制一その理論的根拠とインパクト」これらは、日本では、文化税制という概念を使用した初めての学会発表である。文化税制の発展は、80年代以降の公私役割分担の変化に伴い、直接給付に代えて租税支出による社会保障が拡大している大きな流れに位置づけることができるが、新しい都市政策における文化の重要性が増したことや、クリエイティブ産業等の集積を促す等、文化固有の事情もあることが分かった。また、国際比較研究としては、文化政策のツールとしてのタックス・インセンティブの国際比較研究を、イタリア、日本、ブルガリアを対象として行い、2008年6月にボストンで開催された国際文化経済学会で発表した。1980年代以降の、文化領域における税制の発展傾向に関して、オランダ・イギリス・フランス等でのヒアリングや、文献調査を基に、政策課税としての文化税制の理論的根拠やそのインパクト、望ましいデザイン等に関して、学会発表を行った成果を論文で公表した。・後藤和子・則本浩佑「政策課税としての文化税制-その理論的根拠と望ましいデザイン」文化経済学会編『文化経済学』第6巻第3号・後藤和子「政策課税としての文化税制-その理論的根拠とインパクト」日本財政学会編『財政研究』第5巻これらは、日本では、文化税制という概念を使用した初めての学会論文である。また、国際比較研究としては、2009年10月にオランダ・ライデン大学のS.Hemels准教授(租税法)を招聘し共同研究を行うとともに、租税研究協会や横浜国立大学にて租税法研究者らと研究交流を行った。22年度は、近年、国際的にも注目が集まっている国境を越える寄附税制について、EUにおける最新の議論や研究等を基に検討を行った。日本においては、国境を越える寄附をどのように扱うべきか、租税論による理論的検討が行われてきた。その際の論点は、外国NPO法人の扱いと寄附税制の国際的協調に関する理論的根拠であった。現行の法の下では、外国で活動や寄付募集をしようとするNGOは、その国に子団体等を設立して内国法人の資格を取得するか、二国間租税条約を結び、相互主義の観点から内国法人と同等の扱いを受けるかのいずれかしかないと言われてきた。こうした現状に対して、増井良啓は、外国NPOについても、認定NPOと同じように、認定を条件として寄付控除の対象にしてはどうかと述べている。しかし、近年、ヨーロッパでは、海外で設立されたNPOへの寄付に対して、寄付金控除を認める動きが出てきた。それは、二国間条約や多国間条約に基づいて行われているわけではない。例えば、オランダでは、日本も含めて外国で設立されたNPOでも、オランダの基準を満たせばNPOとして登録でき、登録された外国NPOへの寄付に対して、寄付金控除が認められるようになった。この外国NPOは、オランダに子団体を設立する必要はない。かかるオランダの事例は、どのように理論化できるのか、世界遺産等の国際公共財への寄附をどのように扱うべきか財政連邦主義やグローバル・タックスの観点から検討した。