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金融システムの変革・不良債権問題と地域金融・企業をめぐる法・政策研究

上記の研究課題に関し、法学と経済学との学際的観点からの研究活動を行い、以下の論稿を成果とし、研究成果報告書にまとめた。1金融システムにおける地域・中小金融(1)金融システム改革論における地域・中小金融機関について(2)「金融再生」とリレーションシップバンキング-地域・中小金融機関問題を中心として2地域金融の発展と金融システムの改革(1)地域金融をめぐる金融行政の検証、(2)足利銀行の破綻処理と地域金融の再編、(3)地域金融をめぐる理論的整理-リレバンと再生ファンド、(4)プロシクリカリティによる経済危機の加速3地域金融・企業をめぐる不良債権処理・資金調達と担保・執行法制の改革(1)地域金融・中小企業金融と担保・保証、(2)不良債権回収と担保制度、(3)資金調達手段の多様化と担保・保証制度4不良債権・企業金融等に関わる会社法上の問題(1)自己株式取得規制の転換、(2)敵対的企業買収防衛策としての新株予約権の発行、(3)株式の譲渡制限制度の改変、(4)新株の有利発行と取締役の第三者に対する責任、(5)株主の帳簿閲覧請求権の問題点、(6)我が国企業の海外における事業活動と法令遵守5日本資本主義の発展と金融危機の諸相(1)日本資本主義の発展と金融危機の諸相上記の研究課題に関し、法学と経済学との学際的観点からの研究活動を行い、以下の論稿を成果とし、研究成果報告書にまとめた。1金融システムにおける地域・中小金融(1)金融システム改革論における地域・中小金融機関について(2)「金融再生」とリレーションシップバンキング-地域・中小金融機関問題を中心として2地域金融の発展と金融システムの改革(1)地域金融をめぐる金融行政の検証、(2)足利銀行の破綻処理と地域金融の再編、(3)地域金融をめぐる理論的整理-リレバンと再生ファンド、(4)プロシクリカリティによる経済危機の加速3地域金融・企業をめぐる不良債権処理・資金調達と担保・執行法制の改革(1)地域金融・中小企業金融と担保・保証、(2)不良債権回収と担保制度、(3)資金調達手段の多様化と担保・保証制度4不良債権・企業金融等に関わる会社法上の問題(1)自己株式取得規制の転換、(2)敵対的企業買収防衛策としての新株予約権の発行、(3)株式の譲渡制限制度の改変、(4)新株の有利発行と取締役の第三者に対する責任、(5)株主の帳簿閲覧請求権の問題点、(6)我が国企業の海外における事業活動と法令遵守5日本資本主義の発展と金融危機の諸相(1)日本資本主義の発展と金融危機の諸相今年度は、静岡県における地域金融機関と地域産業・経済との関わりを預貸業務を通して把握することを、ヒアリングを行いつつ、試みた。静岡県では、預金・貸付の残高について、県内シェアでは、地方銀行(3行)がその40数%を占めるなど圧倒的な地位を確保してる。業態別の貸出金残高のシェアの推移をみると、過去10年間、都市銀行や信託銀行がシェアを落とし、信用金庫や労働金庫、それに地方銀行がシェアを上げている。他方、預金残高についても、都市銀行や信託銀行がシェアを落とし、信用金庫や労働金庫、それに地方金庫がシェアを上げている。その堅調な信用金庫に関し、貸出実態から地域産業の状況を把握した。過去数年間にわたる業種別貸出残高の推移をみると、事業性資金については、地域金融機関の主たる融資先である地場産業への貸付残高は、軒並み減少傾向が続き、平成13年度では、対前年度に比べ10数%以上減少させている。家具、茶、仏壇、雛具、サンダル、木工機械などがそうである。サンダルに至っては、20%を超えている。地方では有力な産業である建築・土木も例外ではない。地場産業の不調が如実に現れている。これに対して、個人への貸付は、住宅ローンが堅調である。毎年数%以上の伸びを示している。したがって、貸出残高については、住宅ローンが下支えをしているといっても過言ではない。法人向け貸付が厳しい状況のなかで収益の向上に寄与しているようである。1個別研究とはべつに共同研究としては、昨年度と同じく、静岡県域の実態把握に努め、県内金融機関の不良債権処理の進捗状況を各業態別に把握することとした。2県内の地方銀行4行、信用金庫14庫では収益動向の減少ないし横ばい状態がみられるが、この間、不良債権の処理にかなり充てられたものであることが確認できる。株価下落の影響が大きいこと、しかし全国状況と比較すると信用金庫の自己資本比率はかなり良好であることも特徴である。3地域金融機関の競争、オーヴァーバンキング問題については、中部銀行の破綻問題があったが、そのほかでは信用金庫業界の一部に地域的競合があるほか重複という点では比較的棲み分けができている。4リレーションバンキングのアクションプログラム(AP)への取り組みに関しては、各金融機関で目下最終計画に向けて計画書の作成が進められているが、従来までの取り組みと新たな取り組みの相違点・特質を明確にすることが必要である。なお、金融機関の貸し出しの減少傾向は続いており効果の追跡が引き続きの課題である。5このように地域金融機関では、APを契機として、従来以上に踏み込んだ融資増強策を打ち出してきているが、新規の借入ニーズを掘り起こしていくためには、専門知識を持って融資審査ができる人材の育成が急務であることが指摘されている。

最終年度にあって、金融制度の改革に係る政策や政策の実施についての検証を行ったが、1金融制度改革を主導してきた金融審議会の答申などでは、普通銀行が中小金融へのシェア拡大を背景としつつ、中小企業金融に代わる「地域金融」の概念が登場し、地域の企業や住民の金融ニーズへの対応、金融改革や自由化の成果の地域への均てんを図るべきということが論じられるようになってきていること、2しかしながら、地域金融機関にあっては、地域に密着した情報生産を生命線とし、金融庁が押し進める不良債権処理とそのためのリストラの推進、合併などによる地域金融機関の再編統合は、その機能強化に反する政策であること、銀行を中心とする間接金融と資本市場を中心とする直接金融は、異質の原理と機能を有し、相互補完的に、大企業向け金融と中小企業向けの金融の違い、間接金融と直接金融との違いをそれぞれの特性に基づいた多層的多面的基準が必要であること。3他方、間接金融として地域金融機関が重要な位置を占める中小企業向けの資金調達における担保方法の多様化政策とその立法的整備にあっては、担保権者以外の債権者の保護や企業再生や企業倒産の手続きにおける担保制度のあり方など、全体的な観点からの検討が必要であること、など課題を整理し、引き続き研究成果を公表する。
LC-MS/MSによる加齢性白内障水晶体の発症時期の予測

白内障は、水晶体中の蛋白質の構造に変化が生じ、秩序構造が乱れ、凝集が進み→異常凝集化→不溶化することに起因する加齢性疾患である。本研究では異常凝集の原因の一つである水晶体中のAsp残基の異性化部位を明らかにし、その迅速分析の開発を行う。これらの成果をもとにして、年齢別水晶体の分析を行うことにより、D-アミノ酸が誘起する蛋白質異常凝集機構の解明を目指し、発症時期の予測、防御、治療への道を探ることができる。また、アルツハイマー病やパーキンソン病などの加齢性疾患の原因蛋白質の分析にも応用でき、高齢化社会の医療費軽減に貢献できると考えられる。
主要重鉱物のマルチ同位体初生値を用いた砕屑性岩の高精度分類とその地質学的応用展開

本年度は,国内外の複数の研究機関などから入手した標準試料候補となる7種類のモナズ石(44069, 16-F-6, Namaqua-1, Namaqua-2, Bz-1, Bz-2, SR-1)から,FE-EPMAとLA-QP-ICP-MSを用いて,主要元素と微量元素の均質性およびU-Th-Pb年代をチェックした.その結果,Bz-1モナズ石を除く他の試料については概ね均質な組成と年代が得られたため,その6試料についてTIMSにてSrおよびNd同位体比測定を実施した.また,LA-MC-ICP-MS分析では,モナズ石の局所分析のためのレーザー条件を決定し,TIMSでのNd同位体比のデータを基に,Namaqua-1もしくはNamaqua-2をスタンダードとして,モナズ石のNd同位体比分析の立ち上げを行った(現在継続中).来年度内に分析条件を精査し,同位体測定システムの確立を目指す.これらの結果に加えて,来年度に予定していた天然の花崗岩試料を用いた分析について,一部の花崗岩(4試料)については本年度前倒しで,1TIMSを用いたSrおよびNd同位体比の測定,2各試料からジルコン・アパタイト・モナズ石の分離・マウント,3モナズ石のU-Th-Pb年代測定,4CLを用いたジルコンの内部構造観察を実施した.また,ジルコンのHf同位体比を測定するためには,同じジルコンのU-Pb年代測定の空間分解能を上げることが重要であるため,本年度はエキシマレーザーとQP-ICP-MSを接続することで,空間分解能の向上に取り組み,今年度は15ミクロンでの年代測定を行うことが可能となった.来年度は,全ての分析について,レーザーガスにN2を混入させることで,さらなる分析精度と空間分解能の向上を図る予定である.予定したモナズ石のNd同位体比の立ち上げに加えて,来年度に予定していた天然の花崗岩試料を用いた分析について,前倒しでの分析を行うことができたことが非常に大きい.また,ジルコンの年代測定を従来の半分の径で行うことができるようになったことで,より正確なHf同位体比分析が可能となった.さらに来年度は,全ての分析について,レーザーガスにN2を混入させることで,さらなる分析精度と空間分解能の向上を図る予定であり,このことは研究計画全体を大きく飛躍させるものである.当初予定通り,来年度にアパタイト・ジルコン・モナズ石を用いたマルチ同位体比測定システムを確立し,その手法について国際誌にまとめる.それ以降については現段階では計画書通り,同システムを砕屑性岩に適応し,砕屑性ジルコンだけでは解釈が難しい地質体について,本同位体測定システムの有用性を検証する.本年度は,国内外の複数の研究機関などから入手した標準試料候補となる7種類のモナズ石(44069, 16-F-6, Namaqua-1, Namaqua-2, Bz-1, Bz-2, SR-1)から,FE-EPMAとLA-QP-ICP-MSを用いて,主要元素と微量元素の均質性およびU-Th-Pb年代をチェックした.その結果,Bz-1モナズ石を除く他の試料については概ね均質な組成と年代が得られたため,その6試料についてTIMSにてSrおよびNd同位体比測定を実施した.また,LA-MC-ICP-MS分析では,モナズ石の局所分析のためのレーザー条件を決定し,TIMSでのNd同位体比のデータを基に,Namaqua-1もしくはNamaqua-2をスタンダードとして,モナズ石のNd同位体比分析の立ち上げを行った(現在継続中).来年度内に分析条件を精査し,同位体測定システムの確立を目指す.これらの結果に加えて,来年度に予定していた天然の花崗岩試料を用いた分析について,一部の花崗岩(4試料)については本年度前倒しで,1TIMSを用いたSrおよびNd同位体比の測定,2各試料からジルコン・アパタイト・モナズ石の分離・マウント,3モナズ石のU-Th-Pb年代測定,4CLを用いたジルコンの内部構造観察を実施した.また,ジルコンのHf同位体比を測定するためには,同じジルコンのU-Pb年代測定の空間分解能を上げることが重要であるため,本年度はエキシマレーザーとQP-ICP-MSを接続することで,空間分解能の向上に取り組み,今年度は15ミクロンでの年代測定を行うことが可能となった.来年度は,全ての分析について,レーザーガスにN2を混入させることで,さらなる分析精度と空間分解能の向上を図る予定である.予定したモナズ石のNd同位体比の立ち上げに加えて,来年度に予定していた天然の花崗岩試料を用いた分析について,前倒しでの分析を行うことができたことが非常に大きい.また,ジルコンの年代測定を従来の半分の径で行うことができるようになったことで,より正確なHf同位体比分析が可能となった.さらに来年度は,全ての分析について,レーザーガスにN2を混入させることで,さらなる分析精度と空間分解能の向上を図る予定であり,このことは研究計画全体を大きく飛躍させるものである.当初予定通り,来年度にアパタイト・ジルコン・モナズ石を用いたマルチ同位体比測定システムを確立し,その手法について国際誌にまとめる.それ以降については現段階では計画書通り,同システムを砕屑性岩に適応し,砕屑性ジルコンだけでは解釈が難しい地質体について,本同位体測定システムの有用性を検証する.
MRIアーチファクトフリーを示す歯科用Au-Pd-Pt-Ti合金の開発

磁気共鳴画像法(MRI)においてアーチファクト(偽像)を生じない医療用生体合金として開発したAu-Pt-Nb合金、Au-Pd-Pt合金の特性向上を目的として、Au-Pd-Pt合金にTiを添加したAu-Pd-Pt-Ti合金の開発を行ってきた。この合金はPt=1030%、Ti=35%の範囲で-9ppmを示しうる組成が存在することが示唆され、時効処理(合金を加熱し強度を向上をはかる操作)により高強度を示すことが分かった。今後、より幅広い歯科用合金への応用が期待できる。磁化率が-9ppmを示すAu-32mass%Pd合金を基に、硬さ向上を目的としてTiを添加したAu-Pd-Ti合金はPd=10-40%、Ti=1.5-5%の組成範囲で磁化率-9ppmを示す組成が存在することが分かった。ビッカース硬さは、Au-32Pd合金の約70Hvに対して、Au-Pd-Ti合金は溶体化処理後で200Hv以上を示すことが分かった。時効処理を施すとビッカース硬さが250Hv以上に増加し、これまでの研究で得られたAu-Pt-Nb合金の最大約200Hv以上、TypeIV金合金(210290Hv)、金銀パラジウム合金(200320Hv)程度の強度を示すことが分かった。これは、金属間化合物Au4Tiによる析出硬化により強度が向上したと考えられた。また、同時に磁化率は減少したが、これはAu4Ti以外の相が析出している可能性も考えられた。以上より、平成27年度の研究では、Au-Pd-Ti合金はPd=10-40%、Ti=1.5-5%の組成範囲で、磁化率-9ppmを示す組成が存在し、磁化率が-9ppm以上の組成でも時効処理により磁化率の調整と強度の向上の両立が可能であることが明らかになった。本研究では、これまでに開発した非磁性Au-Pt-Pd合金に生体親和性に優れた第4元素Tiを添加し、アーチファクトフリーを維持しつつ、歯科用合金に適した強度を示すAu-Pt-Pd-Ti合金を開発することを目標としている。平成27年度はAu-Pd-Pt-Ti合金の開発の予備的な研究として、Au-Pd-Ti合金対象とし、Au-Pt系の2相分離とAu-Ti系の析出硬化が磁化率と硬さに及ぼす影響を明らかにすること、を目標としていた。そこで得られた結果をもとに、平成28年度はPdの一部をPtに置き換えたAu-Pd-Pt-Ti合金の開発を予定していた。平成27年度の研究では、Au-Pd-Ti合金は、Pd=10-40%、Ti=1.5-5%の組成範囲で磁化率-9ppmを示す組成が存在し、高強度を示すことが分かった。時効処理を施すと強度の向上と磁化率の低下が見られた。強度の向上は金属間化合物Au4Tiによると考えられたが、磁化率の低下の解明については間に合わなかった。しかし、磁化率が-9ppmを示す組成範囲の絞込みと強度の向上、強度と磁化率の相関性の確認ができたことから目標を概ね達成できたと考えられる。本年度は、平成27年度に開発したAu-Pd-Ti合金を基にアレルギーの懸念のあるPdの一部を耐食性向上目的でPtに置き換えたAu-Pd-Pt-Ti合金を研究対象とした。この合金は、Pt=1030mass%(以下、%)、Ti=35%の組成範囲で磁化率-9ppm示しうる組成が存在することが示唆された。ビッカース硬さは、溶体化処理後で200Hv以上を示し、時効処理後は300Hv程度まで増加し、平成27年度に開発したAu-Pd-Ti合金以上の強度を示すことが分かった。また、歯科用合金であるTypeIV金合金(210290Hv)、金銀パラジウム合金(200320Hv)同等以上の強度が得られ、本研究の目的は概ね達成できた。磁化率は、時効処理による変化はほとんど見られず、アーチファクトフリーを維持しつつ強度を効果的に向上することが可能であることが分かった。結晶構造解析ではAu-Pd-Pt-Ti合金の構成相は少なくとも3相存在することがわかった。相の特定は間に合わなかったが、時効処理による相の変化は強度を向上させるが、磁化率にほとんど影響しないことが推測された。以上より、平成28年度の研究により、Au-Pd-Pt-Ti合金は、磁化率-9ppmでアーチファクトフリーを示しうる組成が存在し、アーチファクトフリーを維持しつつ時効処理により効果的に強度を向上することが可能であることが明らかになった。

平成27年度に開発したAu-Pd-Ti合金を基にPdの一部をPtに置き換えたAu-Pd-Pt-Ti合金を本年度の研究対象とする。Pt添加によりアレルギーの懸念があるPd量を低減する。また、Ptは耐食性を向上させるため、Pd、Tiの溶出を抑制することも期待できる。しかし、これまでの研究から、Au-Pt系の2相分離時にPd濃度の高い相が析出すると、磁化率が大幅に変化することが分かっている。よって、Ptの添加量はAu-Pd系の高い伸びを維持しつつ、Au-Ti系の析出硬化を優先的に促進し、Au-Pt系の2相分離を抑制する範囲内とする。しかし、2相分離が優先的に促進し時効処理後に磁化率が変化する場合は、高強度を示す組成に限り、組成の微調整→時効処理→磁化率とビッカース硬さの評価を繰り返し行い、磁化率が-9ppmに調節可能か検討する。以上から、平成28年度はAu-Pd-Pt-Ti合金を開発の対象とし、時効処理前後の硬さ、磁化率、結晶構造を調べ、磁化率-9ppmでアーチファクトフリーを維持しつつ時効処理により硬化が可能な組成を絞り込む。開発が順調に進めば、絞り込んだ組成に対して、生体内での耐食性、イオン溶出速度の評価を行う。実験には九州工業大学横山賢一准教授の協力を得る。また、塩化物イオンが豊富な唾液中ではAuは腐食を示すことが知られており,超長期的に体内で使用される歯冠補綴物を想定して,電気化学的な加速腐食試験を行う必要がある。耐食性とイオン溶出の評価に問題がなければ,アーチファクトフリーの歯科用合金に最も有望な合金として選抜する。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学28年度が最終年度であるため、記入しない。
米国における日本の竹文化の受容と展開に関する日米文化交流史研究

日本文化の新たなグローバル化が進展するなか、本研究では、日本の竹文化が歴史的に持ってきた国際性に注目し、アメリカにおける日本の竹文化の受容と展開を明らかにした。調査は、日本の開国以降、アメリカでの1日本の竹美術の愛好と蒐集、2日本の竹苗の移植・栽培と利用、3日本の竹製品の輸入と消費の経緯に焦点をおき、日本とアメリカでの現地調査、および多分野にわたる史料収集を行い、竹文化をめぐる日米の文化交流史を考察した。本研究の目的は、米国における日本の竹文化の受容と展開を日米文化交流史的に考察することである。平成25年度は、米国における日本の竹美術の流入と展開をテーマとして調査研究をすすめた。具体的には、米国においては、竹芸を収蔵している美術館、ギャラリー、美術品収集家、さらに展覧会などに関する文献資料調査と現地実態調査を行った。一方、日本においては、花籠の工芸史に関する文献資料調査とあわせて、米国と交流してきた美術館、骨董品店舗、作家、その他の竹芸に関わる人々に対して実態調査を行った。その結果、まず米国の人々によって、どのように日本の新旧の竹芸が愛好され、収集されてきたのかという史的経緯を把握することができた。これに関して、本研究の研究協力者によって、米国の美術館にて現在、開催されている、米国における日本の竹芸コレクションの展覧会についての実態と考察が雑誌にて発表され、米国の日本美術愛好家や日本美術専門家による日本の竹芸への関心のあり方が指摘された。そして、現代の米国では、日本の竹芸は伝統工芸としての関心のみではなく、新たにコンテンポラリーアートとしての評価を得るようになってきたことから、日本にはなかった発展がみられており、この日米文化交流が現代日本の竹芸を支えていることが明らかになった。このように、まず米国における日本の竹芸を主に調査することによって、日米文化交流の相互作用に関して重要な一面を明らかにできたことは、本研究において大きな意義があった。平成26年度は、前年に引き続いて、米国における日本の竹美術の受け入れ調査を実施し、さらに竹栽培と竹貿易を調査対象とした。まず、国内調査では、竹製品や竹工芸を通じてアメリカと日本とを結びつけてきた貿易商社、メーカー、骨董品の専門の人々、また米国から依頼されるなどによって竹工芸を製作してきた人々等への聞き取り調査、さらに来日した米国のコレクターや美術館のキュレーターに対するインタビューを実施した。そして、明治期以降の日本からの竹材・竹製品輸出について、聞き取り調査および文献資料調査を行った。そこには、かつての日本の竹資源による生産力や、加工の技術力、また美的感性などの資質を備えてきたことに加えて、日本の竹に対する米国からの好奇心や憧れが強く寄せられていたことがみとめられた。次に、米国調査では、アメリカでの竹の栽培、販売に関わる人々へのインタビュー等によって、日本の竹などの園芸栽培が行なわれ、これまでの日本の栽培技術が大いに参照されてきたことが把握できた。そして、日本の竹工芸展覧会への訪問や竹美術コレクターへのインタビューによっては、日本の伝統的な竹芸品から新たなアートにいたるまで、新旧の作品が、様々なタイプのコレクターによって収集され続けていることが確認できた。このように国内調査と米国調査をあわせることで、竹文化を通じた日米交流の理解をすすめることができた。平成27年度は、竹製品や竹工芸の渡米経緯と、竹の栽培や植栽に関する日本との関係について、ひきつづき製作者や栽培家等に対して広く実態調査を行い、また歴史資料や行政資料等の収集を行った。まず、竹材・竹製品の欧米輸出の振興と展開という枠組みにおいて、竹材・竹製品の明治期以降の商業的な米国移出の歴史と日米文化交流の関係を考察して発表し、輸出工芸品や輸出製品の日本的な魅力等についての調査と考察を続けた。そして、現在では、デンバー美術館にその多くが収蔵されているアメリカのラッツ一家が蒐集した膨大な竹工芸コレクションの形成について、日米交流を背景とした「竹」の発見とアメリカ展開といった、竹製品・竹工芸とともにあった家族の歩みを、異文化の導入や旅の文化の観点から考察した。続いて、植物としての竹の米国への移入とその栽培展開については、アメリカ南部・東南部や西海岸の竹の栽培地において、農場や試験場での栽培の経緯や実態から、考察を行った。アメリカでは、日本の竹の導入以後、日本とは異なる気候条件下での生育実験が行われ、日本由来の竹林が、百年を経てもなお歴史的な竹林とされて保全管理され、あるいは現代のアメリカの愛好家によって再発見されている事例の史的背景や現代の動向等を把握した。本年度は、当初に計画していた竹製品、竹工芸、竹栽培の各視点の実態を明らかにし、竹文化を通した日米交流について多面的な理解へとつなげることができた。

平成26年度は、米国における日本の竹美術の移入と展開に関して、国内外での現地調査と文献資料調査を継続させ、また米国への竹苗の移入と展開に関して、竹栽培の調査を進めるとともに、米国への竹製品の移入と展開について、国内での聞き取り調査と文献資料調査を開始することができた。文化学これまでの2年間で得られた日米の様々な調査対象者との交流関係を活かしながら、資料収集を中心として必要な情報を確保し、整理分析を進める予定である。平成25年度は、竹美術の流入と展開を明らかにするための資料調査と現地調査について、予定していた内容を、おおむね達成できたと思われる。さらに、当初の計画段階では予定していなかった竹芸の関係者を開拓でき、新たな調査課題を発見することができた。前年度の米国出張旅費を次年度での支出としたために生じている。竹美術の調査を今後もさらに継続し、整理していくとともに、25年度の現地調査で得られた人々のつながりを活用して新たな調査を実施する。さらに今年度のテーマである竹栽培について、対象地域を確定して現地調査を実施していく予定である。前年度の米国出張旅費を次年度分からの支出とする。平成25年度は、本研究の初年度にあたり、翌年度以降にも米国現地調査を含めた研究費の使用が必要となるためである。平成26年度の研究費は、日米の竹文化交流を現地でさらに把握するために、米国調査の旅費が主たる支出となる予定である。
民族芸能における翁舞の総合的研究

民族芸能の「翁」の意義は、それ自体の価値とともに、能の「翁」研究の資料たる点にある。その両者を兼ね備えている民族芸能の「翁」には奈良豆比古神社翁舞、兵庫県加東上鴨川住吉神社翁舞、神戸市車の大歳神社翁舞などがあるが、後の二者についてはすでに詳細な調査報告がなされているので、このたびは奈良豆比古神社の翁舞を主たる調査対象としたものである。従って、この調査の目的は次のごとくであった。(1)奈良豆比古神社翁舞の歴史と現況の把握。(2)能の「翁」および民俗芸能の「翁」の中における位置づけ。(1)については、奈良豆比古神社および同社翁講所蔵の未紹介史料の発掘があり、それらの文献をもとに聞き取り調査をも併せ行った結果、寛政以後の翁舞や翁講の動向をある程度把握することができた。また、実績報告書にも報告したように、同翁舞の現況についても、所作と音楽を中心に詳細に分析し、記録化することができた。これは平成元年時の詳細な記録として、将来その評価はきわめて高いものとなることは必至と言える。(2)については、奈良豆比古神社の翁舞は上鴨川住吉神社や神戸市大歳神社の翁舞と同系であり、江戸期に南部の薪猿楽や春日若宮おん祭において「翁」を独占的に演じていた「年預」の系譜を引く「翁」であることが判明した。年預は室町期以前の猿楽座の上座衆(翁の上演構をもつ長老座衆)の末裔であり、「翁」という芸能の伝承力の強さ、民族芸能の「翁」の位置と意義について、新たな認識が得られた。今年度の奈良豆比古神社の翁舞についての調査の結果明らかになったことは主に以下の三点である。(1)奈良豆比古神社の翁舞には、シテの翁の動作に、能楽五流にはない、極めて特異な所作があること。(2)未紹介の奈良豆比古神社の宮座資料が発見され、同社の宮座組織とその歴史が、かなりの部分まで解明できる見通しが立ったこと。(3)翁舞は、奈良豆比古神社のみならず、現在も奈良東山中では数ヶ所の神社で翁舞がおこなわれており、奈良豆比古神社の翁舞を考える上でも看過できないこと。(3)の知見により、10月から11月にかけて、東山中の翁舞の調査をおこなった。この調査は来年度も継続しておこなわれる予定である。今年度の調査によって得られた資料は現在分析中であるが、詞章の面では、以下のようなことが明らかとなった。奈良豆比古神社の翁舞の詞章と、東山中の翁舞の詞章は同系統のもので、いずれも能楽五流の翁の詞章とは系統を異にしている。さらに、来年度調査予定の神戸市車の翁舞(今年度は翁舞行事中止のため調査不能)の詞章も、神戸市の報告書により比較した結果、前二者と同系統のものであることが判明した。これら三者が伝える翁舞の詞章と同系の詞章を伝えるものに、寛永10年刊行の道判本『式三番』がある。この『式三番』の詞章は、現行能楽五流の翁の詞章より、奈良豆比古神社等の系統の翁舞の詞章と共通している。このことは、奈良豆比古神社等の翁舞が、近世初期の翁の形態を伝えているものであることを示している。このことは、現存翁舞の伝播と継承を考える上でも、また、近世初期における翁の様相を考える上でも重要な意味をもっている。今後、より総合的な分析を進めることにより、上記の問題を明らかにする上で重要な知見を得ることができると考えられる。

現地調査としては10月8日を中心とする奈良豆比古神社翁舞の調査、および1月14日の神戸市須磨区車の大歳神社の翁舞の調査を行った。本研究の主たる対象である奈良豆比古神社の翁舞の調査では、前年撮影もれの文書の撮影や、翁舞にいたるまでの諸準備の模様などに重点を置き、前年度調査のいっそうの補完を期した。前年の調査でほぼ把握されていた同翁舞の性格は、その結果、いよいよ明確になってきた。すなわち、奈良豆比古神社の翁舞は、江戸時代に南都(奈良)の薪猿楽や春日若宮祭において翁を専門に演じていた「年預」と呼ばれる役者の翁の系譜を引くものであることが確実になったと言える。年預というのは室町時代以前の猿楽座の宿老であり、翁を上演する特権を持っていた座衆の流れをくむ役者であり、江戸時代には四座の役者の一員として幕府から配当米の支給を受けていた。つまり、翁の担い手として最も正統的なのが年預なのであるが、奈良豆比古神社の翁舞は明らかにその年預の翁の系譜を引いているのである。そのことは今年度実施した神戸市の車の翁舞の調査によって、いっそう明確になった。車の翁舞はこれまでも年預系の翁と考えられていたが、調査の結果、詞章はもとより、その所作が酷似することが判明したのである。年預は近畿各地に分散して居住していて南都神事に奈良に結集していたのだが、それ以外にも近畿各地の小社の祭礼でも翁を奉納していたようである。奈良豆比古神社の翁舞も、そうした年預の活動の産物であることが考えられる。これらは民俗芸能の翁研究に重要な視点を提供することになろう。
取引費用モデルを活用したクラスターネットワーク形成と地域活性化に関する実証的研究

◆本研究の目的は、グローバル体制下における地域間ネットワーク形成の在り方、およびそれにともなう産業変容の解明にある。平成30年(4年目)研究計画は、1)徳島県の現地企業を訪問しての、聞き取り調査およびアンケート調査の実施を行うことであった。これは分担研究者の堀籠崇氏(新潟大学)が担当。◆29年(3年目)研究計画を発展させながら、「産業集積の形成およびクラスター化の現状を分析する為の理論的フレームワーク」を理論モデルの側面より補強するとともに、フレームワークの最終整理を試みた。事象結果としての集積形成の過程を、(I)価値的な行動のレベルから捉えながらの事業モデルや経済的ネットワーク、(II)地域を単位としたレント調整がはかられる統合的な意思決定行動、(III)地域間を跨いでの利他的行動と利己的行動から調整が試みられる共創的行動の3つの視点にもとづきながら事業生態系の分析を行った。また集積の形成過程の不可視的な側面も考慮に入れながら、中心的専門能力の蓄積過程(成長とリンケージ)、財産権の再配分と社会的費用節約の側面からコミュニティ機能にもとづいた多様性とビジョン管理についても言及されている。以上の分析枠組を通じ、(1)地域における事業多角化(行動)が地域資源のテーマ化、コンセプト化、イシュー化、シナリオ化の過程に沿って分析され、事業プロセスと価値連鎖の両面から新規事業の創造(整合化)に繋げられる過程、(2)俊敏で有機的な事業の多角化(行動)にもとづいた資源統合、そして調整され合う異業種間クラスターにおける融合過程として展望される。平成30年度業績は、1工業経営研究学会(グローバリゼーション分科会の6月)、2アジア市場経済学会(全国大会の7月・分科会の3月)、3日本経営学会(全国大会の9月)を通じて報告された。考察対象の地域や業界における変化が見受けられることから、当初の計画ではアンケート調査を行い、現地調査を行う手筈(手順)であったが、これをインタビュー調査へと切り替え、工業統計調査や文献精査の結果にもとづきながら行動する方針へと転換する。1)28年度の研究実施計画「国内におけるインテグラル型産業が形成するクラスターの現状に関する検証」については、分析フレームワークに沿ったトヨタ自動車株式会社のインタビュー調査を中村和彦氏(青森大学)の分担において実施予定。その調査目的は、自動車産業がモジュラー化度を積み重ね、インテグラル型の産業からモジュラー型の産業へと転換をはかる契機を技術の発展に応じた破壊的イノベーションの可能性から分析することにある。またそれに呼応する技術開発の発展事例として、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ株式会社の手掛ける液晶事業に注目しながら、将来的な自動車産業の在り方から探究。なお事前調査(愛知県豊田市、三重県亀山市、大阪府堺市)は、松本大吾氏(青森大学)による工業統計調査を採用する。2)29年度の研究実施計画「国内における異業種間におけるクラスター融合の現状に関する検証」については28年度におけるトヨタ自動車株式会社をはじめとした自動車産業と、それに呼応しながら集積された技術開発の発展事例として、旧東北シリコンロード、九州シリコンアイランドの半導体産業を取り上げ、インタビュー調査する予定。岩淵はルネサスエレクトロニクス株式会社、東芝メモリ株式会社など、事業再編の途上にある電子デバイス関連の事業所をフィールド調査する予定である。なお事前調査(岩手県北上市、三重県四日市市、福岡県北九州市、大分県大分市、熊本県熊本市、熊本県菊池郡大津町、熊本県菊池郡菊陽町)は、松本大吾氏(青森大学)による工業統計調査を採用する。27年度の研究実施計画においても取り上げられた「国内における産業集積の形成、クラスター化の失敗事例についての検証」については、さらなる考察が加えられる。当該研究を通じて構築されたフレームワークにもとづきながら、地域における創生の事例が分析される。その成果は、地域共創の視点として拡張され、2019年9月の日本経営学会全国大会ワークショップ、佐々木純一郎氏(弘前大学)を座長とする「企業はどのようにして、外部環境の変化に適応し、存続を試みているのか?」を統一テーマとし、江向華氏(京都先端科学大学)による「国内に(地域に)モノづくりを残すための取り組み事例菅公学生服株式会社の取り組みからみた産官学連携」として報告される予定。また同ワークショップでは、分担研究者である堀籠崇氏(新潟大学)による「新潟におけるメディカル・イノベーションの課題と可能性医療経営モデルの変遷」、百武仁志氏(大阪観光大学)による「地域ブランド向上による域内企業の活性化魅力度ランキング6年連続最下位の茨城県を例として」などの報告も予定されている。◆本研究の目的は、グローバル体制下における地域間ネットワーク形成の在り方、およびそれにともなった産業変容の解明にある。平成27年(1年目)の研究計画は1)国内における産業集積の形成、クラスター化の失敗事例についての検証、2)青森県、三重県の現地企業を訪問しての聞き取り調査、およびアンケート調査の実施からなっている。◆1)では産業集積の形成およびクラスター化の現状を分析する為の理論的フレームワークの構築に着手した。これは戦略システムの概念に、リンケージの概念を取り入れたローカル次元(ローカルな効率性から集積のメカニズムを検討する)、グローバル次元(グローバルなイノベーションからクラスター化のメカニズムを検討する)から恒常的な成長を維持させつつネットワーク形成および、ネットワークの組み換え(産業変容)をもたらす地域創成(地域間競争)の視点にもとづいた考察ツールの完成にある。

この過程にいたるまでの経緯と平成27年度業績として、1地域経営学会における研究発表、2日本工業経営学会における発表、3工業経営研究学会グローバリゼーション研究分科会における研究発表、4同研究分科会が発行するワーキングペーパーの執筆、5平成28年度の9月に発行される予定となっている共著の執筆分において3章分の原稿を書き上げたことがあげられる。◆2)では青森県内における商業および観光にまつわる集積過程の調査に絞って行われた。経済開発と地域創成のためのグランドストラテジーをテーマに掲げ、その地域における政策システム、経済システムの影響を経路依存的に捉え、同質性と異質性の分水嶺となる道徳尺度や満足尺度を介しての、地域資源の精査と地域資源の強化のための成長過程の観点、すなわち問題解決の視点からフィールドワークを重ねた。クラスター化の成功事例として三重県のシャープ社を対象とした供給者向けアンケート、およびインタビュー調査に従事する予定であった。同社の経営難および鴻海精密工業による同社の買収についてニュースが報知されたことなどが影響し、企業城下町型の成功例で、かつモジュラー型産業に属するケース企業の調査については、これをひとまず延期させ、28年度から失敗のケースとして位置づけなおし、調査を繰り越して再開させる予定である。本年度の調査は、青森県内および同県とサービス(インバウンド)面や製品物流(アウトバウンド)面において取引関係にある県外地域を対象としてフィールドワークを実施した。1青森県内におけるフィールドワーク:陸奥、八戸、弘前(地域の問題解決)2青森県外におけるフィールドワーク:函館、東京(取引関係にある県外地域)3国外におけるフィールドワーク:バングラデシュ(縫製産業と経済開発の過程)平成27年度は産業集積およびクラスターの失敗事例が、長期的取引にまつわる取引コスト増、ならびに専門能力の欠如および不適合によって引き起こされる事象であったこと、産業の集積過程における初期段階において、必要条件にもとづいた整合化がはかられなかったことで失敗に至ったという事象理解に努めた。なお当初に予想されていた成功事例の分析では、産業の集積過程が進行していくなかで、モジュール化も並行しながら進行することで産業変容が生じ、それにもとづいた取引コストが節約された状況が生じ、専門能力の蓄積も手伝ってネットワーク化(クラスター化)、産業融合化へと転化されていくシナリオを想定していた。◆本研究の目的は、グローバル体制下における地域間ネットワーク形成の在り方、およびそれにともなった産業変容の解明にある。平成28年(2年目)研究計画は、1)国内におけるインテグラル型産業が形成するクラスターの現状に関する検証、2)愛知県の現地企業を訪問し、聞き取り調査およびアンケート調査の実施を行うことであった。◆1)では、27年(1年目)研究計画1)で従事された「産業集積の形成およびクラスター化の現状を分析する為の理論的フレームワーク」の理論的補強が行われた。
時系列三次元リモートセンシングによる広域森林資源シミュレーションシステムの開発

本研究では、複数の時点で計測された現地調査データやLiDARデータから、森林の現況や成長を予測した。対象樹種は主要な造林樹種であるスギなどとし、東京大学演習林等で蓄積された単木ごとの現地調査データを使用した。蓄積された現地データとレーザー計測によって得られたポイントデータを比較し、胸高直径、地上4m上部直径、樹高、立木材積の現況を推定したところ、ポイントデータから直接単木レベルで現況を把握できることが明らかになった。また、胸高直径、上部直径、立木材積の成長も精度よく推定することが可能であった。以上から、現地計測とLiDAR計測を用いることで単木ごとの現況や将来の成長を予測し得ることを確認した。本研究は上空および地上から計測された時系列データの結合による詳細な資源予測を広範囲で実現することを目的とした。本年度は、前年度に実施した伊勢神宮宮域林試験地・東京大学演習林試験地における航空機レーザースキャナーデータやステレオ航空写真に基づく数値表層モデル、現地データ等を踏まえて、林分密度に応じた同化器官の変動と林木の成長・枯損のモデル化を継続するとともに、森林資源シミュレーションシステムの妥当性・推定精度を検証した。また、上記のデータを基礎に、地形、林分密度、直径の成長と枯損等の相互関係をモデル化した。さらに、風倒被害を含む対象地の時系列的なレーザー計測結果から、広域な被害地の抽出も可能であることを確認した。モデルによる推定値は、現地調査とリモートセンシングの時系列データによって検証した。スギ・ヒノキ・カラマツの対象樹種のうち、ヒノキについては単木抽出が難しく、かつ地形と樹高成長の相関が比較的低かった。また、落葉樹であるカラマツにおいては、他樹種にくらべて樹冠と直径との相関が低かった。そのため、これらの樹種については推定精度を高めることが困難であることが示唆された。以上から、国内での占有面積の広い順に、スギ・ヒノキ・カラマツの順に優先順位をつけ、対象樹種を絞り込むこととし、研究を継続している。本年度は、東京大学千葉演習林試験地について新規の航空機LiDARデータを取得し、伊勢神宮宮域林試験地および東京大学千葉演習林試験地でこれまでに取得された航空機レーザースキャナー(LiDAR)データやステレオ航空写真を用いて作成した数値表層モデルや現地データ等を利用して、林分密度に応じた同化器官の変動と林木の成長・枯損のモデル化を継続した。また、上記のデータを基礎として、地形、林分密度、直径の成長と枯損等の相互関係をモデル化した。さらに、風倒被害を含む対象地の時系列的なレーザー計測結果から、広域にわたる被害地の抽出も可能であることを確認し、地形、林況、風況等に応じた風倒リスクの定量化を試みた。上述した現況把握結果と風倒リスク解析に加え、既往の森林成長予測ツールを組み合わせることによって、多様な林分の集合体からなる地域資源シミュレーションシステムを検討した。本研究は上空および地上から計測された時系列データの結合による詳細な資源予測を広範囲で実現することを目的としている。そのためにはまず、研究対象地である伊勢神宮宮域林試験地および東京大学演習林試験地において取得された航空機レーザースキャナーデータやステレオ航空写真から作成された数値表層モデルと同じ範囲で時系列データを整備することが必要である。そこで、研究対象地における既存の樹冠に関する三次元計測結果の整理を行い、樹高等の情報が不十分であったデータを現地調査により補完した。そして、これらの現地計測データを用いて、森林成長予測ツールの対象とする林分密度水準の上限と下限を閉鎖開始密度曲線、最多密度曲線として定式化した。一方、高感度GPSを利用して取得した試験地の位置座標をもとに、リモートセンシングデータと現地計測データとの突き合あわせを行った。そして、リモートセンシングによって計測された樹冠情報を、対象とする林分の本数密度等に応じて、最多密度・平均管理密度・閉鎖開始密度からなる林分密度によって区分した。その際、航空機レーザースキャナーによって取得済みの数値標高モデルを利用して、標高・傾斜・斜面方位等の地形に応じて解明した土地生産力の違いを考慮した。さらに、樹冠の情報として、リモートセンシングデータから得られた樹冠長・樹冠幅に基づき、樹冠体積・樹冠表面積等の立体的な情報を算出した。そして、リモートセンシングによって直接観測することが不可能な樹幹形や直径等を、現地調査によって取得された樹冠長・樹冠幅・樹冠体積・樹冠表面積と比較し、リモートセンシングによる樹冠情報と現地調査による樹幹情報との関係を分析することができるデータセットを整備した。

対象樹種は、主要な造林樹種であるスギなどとし、東京大学演習林等で蓄積された単木ごとの現地調査データを使用した。現地調査データとLiDARデータとの結合には、現地で把握された立木位置図や樹冠投影図や、Watershed法および局所最大化フィルタを数値表層モデルに適用する方法等を用いた。なお、立木位置が不明確な林分においては、追加のGPS測量や現地確認によって得られたデータから、単木ごとに現地計測とレーザ計測データとを突合することによって情報を補完した。蓄積された現地データとレーザ計測によって得られたポイントデータを比較し、胸高直径(cm)、地上4m上部直径(cm)、樹高(m)、立木材積(m3)の現況を推定した。これらの結果から、ポイントデータから構築したラスタデータ等の二次的データからではなく、ポイントデータから直接単木レベルで現況を把握できることを検証した。実測値と推定値を比較することによって得られた樹高、胸高直径、地上上部直径、立木材積の現況の推定における誤差の標準偏差はそれぞれ1.30 m (6.7%), 5.2 cm (22.2%), 3.8 cm (18.7%) and 0.22 m3 (43.3%)であった。なお、回帰式によって、推定値は実測値のおよそ6977%を説明することができた。さらに、胸高直径、地上上部直径、立木材積の成長を推定したところ、胸高直径、地上上部直径、立木材積の成長の推定における誤差の標準偏差はそれぞれ0.15 cm/年(43.7%), 0.1 cm/年(31.0%) and 0.008 m3/年(58.5%)であった。以上から、現地計測とLiDAR計測を用いることで、上空から得られたポイントデータから、単木ごとの現況や将来の成長を予測し得ることを確認した。森林リモートセンシング研究実績の概要に示すとおり、前年度整理した森林3次元データおよび現地調査データを基礎に、森林資源の現況把握や成長予測、樹種間の相違等を比較検討しており、進展状況は順当である。研究実績の概要に示すとおり、これまでに作成・整理した森林3次元データおよび現地調査データを基礎に、森林資源の現況把握や成長予測、樹種間の相違等を比較検討した。また、航空機LiDARデータより取得した直径、樹高等の林分因子を入力情報として読み込み、既往の成長予測システムと組み合わせることによって、将来の資源予測も可能となつつあり、進展状況は順当である。なお、本年度当初に行うことを予定していた航空機LiDAR計測が年度末近くにずれ込んだため、2時期データを利用した変化解析に関しては未着手の部分があるが、それ以外については順調に進展している。上記の研究実績の概要で示したように、研究の開始に必要不可欠な既存の森林三次元計測データおよび現地調査データの整備と不足部分の現地調査等が当初の研究実施計画通り完了しており、進展状況は順調である。当初の研究計画に従い、また本年度までの研究成果に基づき、今後はスギ・ヒノキ・カラマツのうち、全国的にも比較的広域に分布しかつ結果の良好なスギを優先して研究を進める。
プレート収束帯における内陸地殻内地震の発生機構の研究

中国四川省は陸と陸のプレートが衝突し、一方、東北日本は海と陸のプ-トが衝突するプレート衝突帯に位置している。この二つのタイプの異なるプレート衝突帯を比較研究することにより、プレート衝突帯に典型的にみられる内陸地殻内地震の発生機構の理解を深めることが本研究の目的である。東北日本には、地震予知計画により高感度の稠密微小地震観測網が展開され、これから得られたデータを用いて、3次元地震速度構造、減衰構造、異方性構造、震源分布、起震応力場の分布などの地震学的構造に関する詳細な地下の情報が得られている。一方、中国四川省でな過去に多くの被害地震に見舞われてきたこともあって、テレメータによる地震観測点を20点ほど省内に設置し、成都と西昌の2ケ所で集中記録している。しかしながら、その記録方式は旧態依然とした送り速度の遅いペン書きドラム記録であり、震源決定などの基本的処理さえも困難を来しており、地震波形記録を用いた高度な解析などはとてもできない状態にあった。さらに観測点密度の不充分な状態にあった。東北日本のそれと比較検討し、内陸地殻内地震の発生機構の理解を深めるという本研究の目的を達成するためには、中国四川省の地震観測システムの強化をはかる必要がある。そこで、パソコンを用いたデイジタル波形収録・自動処理システムを現地の成都および西昌の集中局に設置し、既存のシステムの最大の弱点を強化した。このように安価なパソコンを用いた収録・処理システムは、研究代表者らによって初めて開発されたものであり、本研究では、それを一部改良して現地に導入した。これにより、データ処理速度が飛躍的に向上し、さらに高精度のデイジタル地震波形データが得られるようになった。また、観測点密度の不足を補うために、臨時地震観測システムの構築を行った。これらのシステムの運用・維持管理は、現地の研究分担者および研究協力者によって行われており、データを順調に蓄積してきた。これまでに蓄積してきたデイジタル波形記録を用いて、四川省下の地殻の地震学的構造に関する幾つかの新しい知見が得られた。まずは、自然地震と人工地震と走時データを用いて、この地域の地殻のP波およびS波速度構造を推定した。これは、この地域で初めて得られたものであり、高精度の震源決定に不可欠でもある。得られた地殻構造は、東北日本に較べて厚い地殻を有し、陸と陸のプレート同士が衝突する衝突帯に特有の構造をしている。また、ここで推定された地震波速度構造を用いて、竜門山断層帯に沿って活発に発生している地震の精密な震源決定を行った。その結果、従来ルーチン的に行われてきた震源決定によるものに較べ、格段に高精度の震源決定が可能になった。これは、ここで推定された地震波速度構造の正確さによるものである。得られた震源分布は、従来のものに較べ、竜門山断層帯のうち、その主断層により密集して分布することが明らかになった。また、地震発生層の深さは、約20キロメートル以浅であり、予想に反し東北日本とそれほど違わないことがわかった。地震波減衰構造については、Pコーダ波のQ値の推定を行った。Q値は他地域におけるそれと同様に、周波数に依存し、周波数の巾乗に比例して大きくなることがわかった。また、その巾の値を東北日本など他地域でのそれと比較すると、テクトニクス的に活動的な地域の値とほぼ同じ値をとることが明らかになった。地震波異方性構造については、S波スプリッテイングの有無を調査した。その結果、その地域の地殻には確かに異方性が存在し、スプリッテイングの方向が広域応力場の圧縮軸の方向と、ほぼ一致することがわかった。これは、異方性がクラックの開口によって形成されていることを強く示唆するものである。内陸地殻内地震の発生機構の理解をより一層深めるたも、今後さらに、東北日本との比較検討を進めてゆくつもりである。

このように安価なパソコンを用いた収録・処理システムは、研究代表者らによって初めて開発されたものであり、本研究では、それを一部改良して現地に導入した。これにより、データ処理速度が飛躍的に向上し、さらに高精度のデイジタル地震波形データが得られるようになった。また、観測点密度の不足を補うために、臨時地震観測システムの構築を行った。これらのシステムの運用・維持管理は、現地の研究分担者および研究協力者によって行われており、データを順調に蓄積してきた。これまでに蓄積してきたデイジタル波形記録を用いて、四川省下の地殻の地震学的構造に関する幾つかの新しい知見が得られた。まずは、自然地震と人工地震と走時データを用いて、この地域の地殻のP波およびS波速度構造を推定した。これは、この地域で初めて得られたものであり、高精度の震源決定に不可欠でもある。得られた地殻構造は、東北日本に較べて厚い地殻を有し、陸と陸のプレート同士が衝突する衝突帯に特有の構造をしている。また、ここで推定された地震波速度構造を用いて、竜門山断層帯に沿って活発に発生している地震の精密な震源決定を行った。その結果、従来ルーチン的に行われてきた震源決定によるものに較べ、格段に高精度の震源決定が可能になった。これは、ここで推定された地震波速度構造の正確さによるものである。得られた震源分布は、従来のものに較べ、竜門山断層帯のうち、その主断層により密集して分布することが明らかになった。また、地震発生層の深さは、約20キロメートル以浅であり、予想に反し東北日本とそれほど違わないことがわかった。地震波減衰構造については、Pコーダ波のQ値の推定を行った。Q値は他地域におけるそれと同様に、周波数に依存し、周波数の巾乗に比例して大きくなることがわかった。また、その巾の値を東北日本など他地域でのそれと比較すると、テクトニクス的に活動的な地域の値とほぼ同じ値をとることが明らかになった。地震波異方性構造については、S波スプリッテイングの有無を調査した。その結果、その地域の地殻には確かに異方性が存在し、スプリッテイングの方向が広域応力場の圧縮軸の方向と、ほぼ一致することがわかった。これは、異方性がクラックの開口によって形成されていることを強く示唆するものである。内陸地殻内地震の発生機構の理解をより一層深めるたも、今後さらに、東北日本との比較検討を進めてゆくつもりである。中国四川省は陸のプレート同士が衝突するプレート収束帯に位置し,浅発地震活動が極めて活発であり,過去に多くの被害を受けてきた。そのため,四川省地震局ではテレメータによる地震観測点を20点ほど省内に設置し,成都と西昌の2ケ所に集中記録している。しかしながら、その記録方式は旧態依然とした送り速度の遅いペン書きドラム記録であり,震源決定等の基本的処理さえも困難を来しており,地震波形記録を用いたより高度の解析などはとてもできない状態にあった。そこで,パソコンを用いたディジタル波形収録・自動処理システムを現地に設置し,既設のシステムの最大の弱点を強化することができた。このような安価なパソコンを用いた収録・処理システムは,研究代表者らによって初めて開発されたもので,今回はそれを一部改良して現地に導入した。これにより,データ処理速度が飛躍的に向上し,さらに高精度のディジタル波形データが得られるようになった。