hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動作モードを有する車載ネットワークシステムの設計技術に関する研究

本課題では実時間性の保証が容易な時分割多元接続(TDMA: Time Division Multiple Access)方式に焦点を当てる。本課題では、自動車走行の環境や計画に依存して動作する機能が定まり、延いてはIVNS内でアクティブとなる通信信号が定まる点に注目し、動作モードの概念を導入する。ここで通信信号とは、送信ノード、受信ノード集合、一つのメッセージ当りのデータ量、メッセージの送信要求周期、及び相対デッドライン時刻の5つ組で規定される送信ノードの振る舞いを指す。動作モードはそれが対象とする状況でアクティブな通信信号の集合を定めるものであり、適応的に切り替えて用いるものである。本課題では、自動車走行の環境や計画に依存してIVNSの動作モードを適応的に切り替えることにより通信資源の浪費を排除し、部材コストに優れたIVNSを自動合成する設計技術を研究する。平成30年度は、動作モードの概念をTDMAベースの車載ネットワークシステム設計に適用し、メッセージスケジュールを最適解し、部材コストを最小化する方法論を具現化するソフトウェアを開発した。開発したソフトウェアにおいては、焼きなまし法を用いることで、メッセージスケジュールを最適化する。本ソフトウェアでは、二つのサブネットをブリッジする構成に対しても、最適化が可能である。平成30年度は、本ソフトウェアを用い、フィージビリティスタディとして、合成されたIVNSの簡易的な評価を実施した。階層化されたネットワークに対しては検討段階であり、この意味で研究が遅れていると判断した。研究成果を論文として公表することを進めていく。H29年度は、動作モードの概念をIVNS設計に導入することで、どの程度の部材コストを削減できるかについてFSを実施した。主に単一の通信バスを対象とし、動作モード制約の下でメッセージスケジュール及びWHの選択を最適にし、部材コストを最小にするIVNSを自動合成するツールを開発した。動作モードを切り替えるためには、ネットワークノードの間で動作モード切り替えに係る情報をやりとりするオーバーヘッド(OH)が生じるが、切り替えOHと実時間性について調査した。なお、これまでのFSでは、仮想的に生成された通信信号集合及び動作モード集合に対して、動作モード数が2の場合、21-37%の動作周波数を削減できると確認された。H29年度は、動作モードの概念をIVNS設計に導入することで、どの程度の部材コストを削減できるかについてFSを実施した点、主に単一の通信バスを対象とし、動作モード制約の下でメッセージスケジュール及びWHの選択を最適にし、部材コストを最小にするIVNSを自動合成するツールを開発した点、動作モードの切り替えにかかるオーバーヘッド時間に関するフィージビリティスタディを実施した点、計算機実験により提案手法を実証した点を考慮し、概ね順調に進展していると判断した。

本ソフトウェアでは、二つのサブネットをブリッジする構成に対しても、最適化が可能である。平成30年度は、本ソフトウェアを用い、フィージビリティスタディとして、合成されたIVNSの簡易的な評価を実施した。階層化されたネットワークに対しては検討段階であり、この意味で研究が遅れていると判断した。研究の成果を論文として公表することを進めていく。研究成果を論文として公表することを進めていく。論文出版にかかる費用を次年度に繰り越すため。
放射光マルチデータ解析による精密構造決定

本研究では、単一の粉末X線回折データだけでは解明できないDisorder構造などの詳細構造を複数の回折データを併用した解析法を開発することで解明する研究を行った。単結晶粉末回折との組み合わせや、複数の粉末回折データの同時解析法により、フラーレンC_<60>のLi金属内包構造、ダイヤモンドの非調和熱振動と混成軌道、CoSb_3熱電変換材料の結合特性など単一の粉末回折データだけでは明らかに出来ない詳細構造を解明した。本研究の目的は、同一の試料から測定時間・範囲・波長・測定方法等を変化させた複数のX線回折データ(マルチデータ)を測定し、単一の回折データでは得られない分光学的情報(波長変化)・広いダイナミックレンジ(時間変化)・拡張された角度・実空間分解能(範囲変化)を各データ間の差異から引き出すマルチデータ構造解析法を開発することにより、従来のX線構造解析では得られない微弱なDisorder構造などの機能と密接にかかわる詳細構造を解明することである。上述の目的に合致する手法として粉末X線回折と単結晶X線回折の組み合わせがある。特に、本研究の開始時に当たる今年度初めより大型放射光施設SPring-8に単結晶背密構造解析用の装置が納入され稼動し始め、申請者がSPring-8よりこの装置のパワーユーザーに任命された。この機会を生かして、同一試料の複数データ解析に基づくマルチデータ解析を開発するため、実験室X線源用の高輝度Moターゲットを納入した。これまでの実績からビームタイムが限られるSPring-8での実験で成果を上げていくためには、実験室での試料評価が不可欠なためである。立ち上げ、調整は今年度で終了し、実験室の装置は順調に稼動し始めている。以上のように来年度に、SPring-8を利用したマルチデータ解析に基づく精密構造解析による精密構造の解明という独創的な成果を上げるための基盤の整備を行えたといえる。実験手法開発と解析データソフト開発の両面を含む本研究うち実験に関連する装置等は昨年度に納入された単結晶装置等の立ち上げを進め、順調にデータが得られるようになってきた。一方、ソフト開発については、グラフィックボードを利用した超高速計算により構造解析速度を従来から飛躍的に高める手法の開発を進めた。具体的には、NVIDIA社CUDAを利用した構造解析ソフトの開発を実際に得られたデータ解析に適用しながら推し進めた。この開発により、開発途中のシステムを用いて、45自由度をもつ物質の構造決定にも成功している。このソフト開発に関連する成果については、日本放射光学会での講演や粉末医薬品構造解析のワークショップでの招待講演にて報告した。最近、これらの研究に対する注目度が高まってきており、現時点で来年度この研究に関連した講演依頼を複数受けている状態にある。最終年度となる本年度は、開発を進めてきた手法の実際の構造研究への適用と、これまで行ってきた成果の報告を主に行った。たとえばSPring-8に納入された単結晶IPカメラで測定したLi内包C_<60>フラーレンの構造決定に対して、粉末回折用ソフト開発で培ってきた剛体近似、球殻近似、回転・揺動温度因子などを用いて解析することでその金属内包構造を決定した。また、複数の粉末回折データの同時解析法により得たダイヤモンドの結晶構造因子に対して、超精密解析法である非調和熱振動解析、電子密度の多極子展開解析などを適用し、粉末のマルチデータからこれらの情報が十分な精度で得られることを示した。成果報告は、国内外の学会、研究会にて平成22年度だけで合計6件の招待講演を行っている。
グローバル・ナレッジイノベーション・パターンの形成と進化－日韓企業の実証研究

本研究の目的は,知識創造モデルを分析視角として,海外に展開している日韓の自動車産業とエレクトロニクス産業を対象とする実証研究によって,日韓企業の海外現地法人の知識創造の実態を明らかにすることである。平成30年度では,日韓合弁企業,および,日本のエレクトロニクス企業群の知識創造プロセスの動態的展開の解明を試みた。まず,李・平野(2018)は,中間財と産業財の複合事業企業の日韓国際合弁事業における成功要因を,グローバルなナレッジイノベーションの観点より明らかにした。また,Lee(2018)の研究では,日本のエレクトロニクス企業2社の事例研究を通じて,両社の顧客,製品,コアコンピタンスの3つの要因を,各々比較分析しその評価を試みた。この事例分析の結果,コアコンピタンスを検討する際,深層の能力の側面のみならず,知識や技術の多様性も視野に入れて分析すべきであることを示唆している。Park(2019)らの研究では,電気自動車製造企業3社の研究開発戦略を,各社の全特許データから分析し,知識探索型の研究開発戦略と知識活用型の研究開発戦略を取っている事を可視化したものである。さらに,姜(2019)の研究では,自動車産業全般のパラダイム変化と,これらの変化が産業構造にどのような影響を与えているかを見極めるために,特にIT企業の参入に判って急速に発展しているスマートカーの技術特許を中心に,グローバルなナレッジイノベーション・パターンや技術開発のトレンドを分析し,韓国自動車産業の将来のポジショニングについて検討した。具体的には,次の3つの課題を達成する。1海外市場に展開している日韓企業の海外現地法人の知識創造プロセスの規定因の特定化,2特定された知識創造プロセスの規定因(例えば,主要競争戦略,市場の競争度,企業規模,事業内容,創業年数,情報技術・情報システムの整備活用度等)によって異なると予想されるグローバルな知識創造プロセスの型,すなわち「グローバル・ナレッジイノベーション・パターン」の析出,さらに3海外市場において高い成果を達成している企業と低い成果に留まっている企業の「グローバル・ナレッジイノベーション・パターン」の動態的展開を解明し,各々の成功要因や失敗要因を明らかにする。平成27年度では,日韓企業の知識創造プロセスの規定因を特定化するため,日韓の自動車産業およびエレクトロニクス産業の調査,分析を実施した。姜・平野(2015)は,日本と韓国のエレクトロニクス企業の戦略的互恵関係の進展過程を知識創造プロセスの視点より再検討を行った。また,李(2016掲載予定)は,韓国の現代自動車グループ(起亜自動車を含む)が,日本のホンダの軽自動車委託生産(八千代工業)から生産に関する知識を学習,活用し,新たな知識を創造しながら国内で軽自動車の組立を外注している仕組みを取り上げ,自動車委託生産の日韓比較を行った。さらに,李・佐竹・入江(2015)では,コア技術展開型複合事業企業の全社戦略のケースとして,オムロンの事例分析を実施した。平成27年度に,日韓企業の海外現地法人を対象とする質問票調査を実施する予定であったが,その開始が当初の予定より少し遅れているため,やや遅れているとした。平成28年度では,「グローバル・ナレッジイノベーション・パターン」の動態的展開を解明するため,日本と韓国の自動車メーカー,および,自動車サプライヤー,また,ICT企業の事例研究を中心に調査,分析を進めた。有重・朴・平野(2016)は,日本の中堅自動車サプライヤーの本社が果たす役割を中心に,本社,海外子会社間のグローバルな知識ネットワーク構造を明らかにした。朴(2016)は,イノベーション論の観点より,緩動態市場(自動車産業)と高速動態市場(ICT産業)におけるコア・コンピタンスの陳腐化の問題について理論的な考察を行った。さらに,李(2016)は,日本のエレクトロニクスメーカーであるオムロンのグローバル・イノベーション戦略と組織体制の変遷プロセスを分析した。当初予定していた韓国の自動車メーカー,サプライヤーおよび韓国のエレクトロニクス企業群の海外調査の進展が遅れているため,「やや遅れている」とした。

1海外市場に展開している日韓企業の海外現地法人の知識創造プロセスの規定因の特定化,2特定された知識創造プロセスの規定因(例えば,主要競争戦略,市場の競争度,企業規模,事業内容,創業年数,情報技術・情報システムの整備活用度等)によって異なると予想されるグローバルな知識創造プロセスの型,すなわち「グローバル・ナレッジイノベーション・パターン」の析出,さらに3海外市場において高い成果を達成している企業と低い成果に留まっている企業の「グローバル・ナレッジイノベーション・パターン」の動態的展開を解明し,各々の成功要因や失敗要因を明らかにする。平成29年度では,日韓合弁企業,および,日本のエレクトロニクス企業群の知識創造プロセスの動態的展開の解明を試みた。Lee and Hirano(2017)では,日本の自動車部品製造メーカーと韓国企業の国際合弁企業の事例研究を行い,その成功要因を、知識創造の視点より明らかにした。また,Park(2017)らの研究では,日本のエレクトロニクス企業(パナソニック,ソニーなど)の研究開発戦略における知財戦略,すなわち,グローバル・ナレッジイノベーション・パターンの特徴を特許データを用いて分析し明らかにしている。さらに,李(2018)では,設備のセンサーシステムや医療,自動車部品などを展開し安定的な成長を遂げているオムロンの知識経営の軌跡を俯瞰し,知識経営を遂行するめの組織体制の変遷を考察した。(理由)平成29年度に実施予定であった海外調査の分析(特に韓国のエレクトロニク企業群のグローバル・ナレッジ・イノベーション・パターンの解明)の進展に遅れが生じているため。本研究の目的は,知識創造モデルを分析視角として,海外に展開している日韓の自動車産業とエレクトロニクス産業を対象とする実証研究によって,日韓企業の海外現地法人の知識創造の実態を明らかにすることである。平成30年度では,日韓合弁企業,および,日本のエレクトロニクス企業群の知識創造プロセスの動態的展開の解明を試みた。まず,李・平野(2018)は,中間財と産業財の複合事業企業の日韓国際合弁事業における成功要因を,グローバルなナレッジイノベーションの観点より明らかにした。また,Lee(2018)の研究では,日本のエレクトロニクス企業2社の事例研究を通じて,両社の顧客,製品,コアコンピタンスの3つの要因を,各々比較分析しその評価を試みた。この事例分析の結果,コアコンピタンスを検討する際,深層の能力の側面のみならず,知識や技術の多様性も視野に入れて分析すべきであることを示唆している。Park(2019)らの研究では,電気自動車製造企業3社の研究開発戦略を,各社の全特許データから分析し,知識探索型の研究開発戦略と知識活用型の研究開発戦略を取っている事を可視化したものである。さらに,姜(2019)の研究では,自動車産業全般のパラダイム変化と,これらの変化が産業構造にどのような影響を与えているかを見極めるために,特にIT企業の参入に判って急速に発展しているスマートカーの技術特許を中心に,グローバルなナレッジイノベーション・パターンや技術開発のトレンドを分析し,韓国自動車産業の将来のポジショニングについて検討した。
ラテン文学にみるローマ人の対カルタゴ観

ラテン文学にあらわれたローマ人のカルタゴ観は,ある意味では二律背反的なものであったといえる。すなわち、カルタゴ人を野蛮な未開民族とみなして,その放埒さを蔑む見方がある一方で、カルタゴに文明の発達を認め,(ローマ人の抱いたギリシア人像とも一脈通ずるが)狡猾にして信義を守らぬ民族として,これをローマにとっての強敵と位置付ける見方も有力であった。リ-ウィウス,サッルスティウスなどの歴史家は多かれ少なかれこうしたカルタゴ観を伝えているが,その半面,アリストテレースが賞賛したカルタゴの国制について評価を下していないのは注目に値する。これは歴史家のみにとどまらず,ウェルギリウス,シ-リウス,イタリクスの叙事詩にも同様の傾向が見られるのであって,カルタゴ人の指導者には多少とも英雄的な性格が与えられはするが,カルタゴ国民全体としてはおおむね残忍な心性をもつものとして描かれている。そもそも現存するラテン文学作品の大半が第3次ポエニ戦争後の時代に属し,ローマ人にとってその脅威が過去のものとなってのちの作であるから,史料としての制約は否めず,両邦対立時代のローマ人のカルタゴ認識の度合いを詳細に検証することには困難がともなう。その意味からも,プラウトゥスの喜劇『ポエヌルス』は,第2次ポエニ戦争の少し後という制作・上演の時期,および,カルタゴ人の登場人物がポエニ(カルタゴ)語の台詞を語るという唯一無二の仕掛けのゆえに貴重な情報を含んでいる。この作品については,研究論文を投稿準備中であるほか,今回の研究の成果を盛り込んだ新訳の刊行を予定している。むろん,研究成果の発表はこれにとどまらず,今後も様々なかたちでなされるであろう。
差分進化法を用いた家畜ふん尿処理の環境影響およびコスト最適化

差分進化法(Differential evolution: DE)を用い、地域ごとに異なるふん尿発生量およびふん尿由来肥料の需要量、処理技術の環境負荷およびコスト等多くの要因を考慮して、我が国家畜ふん尿処理の最適化を行うことを目的として研究を行った。家畜ふん尿処理に関わる温室効果ガス排出量、地域内栄養塩バランス、コストを都道府県別に算出するモデルを構築し、それを用いて家畜ふん尿処理における温室効果ガス削減量とコスト増加額の関係を明らかにした。本研究では、進化的アルゴリズムの一つである差分進化法(Differential evolution: DE)等を用いて我が国家畜ふん尿処理の最適化を行い、環境影響・コスト等に応じて都道府県ごとに最適化されたふん尿処理方式の組合せを明らかにし、国レベルの農業環境施策および地域マネジメントに資することを目的とする。本年度は昨年度に引き続き、様々な家畜ふん尿処理手法について、投入物と処理物のマテリアルバランス、コスト、環境負荷すなわち温室効果ガス排出量、富栄養化物質排出量、非再生可能エネルギー消費量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)およびライフサイクルコスト(LCC)の概念に基づき明らかにした。ふん尿処理過程において投入される燃料・電力・資材量および生産される再生エネルギー・製品量について、文献および現地調査によりデータを収集した。そして、畜種別家畜ふん尿発生量、各畜種におけるふん尿処理方法別割合、農作物の種類および作付面積に基づくふん尿由来肥料需要量と合わせ、家畜ふん尿処理に関わる環境負荷物質排出量、地域内栄養塩バランスを都道府県別に算出するモデルを構築した。また、全国レベルの解析を行う前に例として茨城県を対象に、温室効果ガス排出量を目的関数としてDEを用いて家畜ふん尿処理の最適化を行うプログラムを作成した。作成したプログラムの試行を行い、与えた制限条件を満たしつつ温室効果ガス排出量が最小化されることを確認した。本年度は、様々な家畜ふん尿処理手法について、投入物と処理物のマテリアルバランス、コスト、環境負荷すなわち温室効果ガス排出量、富栄養化物質排出量、非再生可能エネルギー消費量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)およびライフサイクルコスト(LCC)の概念に基づき明らかにした。現状の処理体系に含まれるふん尿処理過程において投入される燃料・電力・資材量および生産される再生エネルギー・製品量については、文献を参考にデータを収集した。情報が欠落している処理技術および新規処理技術に関しては現地調査を行った。新規技術に関しては報告書・聞き取り・実証施設の調査等によりデータを収集した。同時に、畜種別家畜ふん尿発生量、各畜種におけるふん尿処理方法別割合、農作物の種類および作付面積に基づくふん尿由来肥料需要量等を、文献および統計データを用いて都道府県別あるいは地方別に整理した。また、DE等を用いた我が国家畜ふん尿処理の最適化手法についても検討を開始し、最適化プログラムの構造設計を進めた。本年度は、様々な家畜ふん尿処理手法について、投入物と処理物のマテリアルバランス、コスト、環境負荷すなわち温室効果ガス排出量、富栄養化物質排出量、非再生可能エネルギー消費量の解析を完了した。構築したモデルに基づき、温室効果ガス排出量あるいはコストを目的関数としてDEを用いて家畜ふん尿処理の最適化を行うプログラムを作成した。液肥の需要量を制約条件とし、作成したプログラムを用いて都道府県レベルで最適化を行い、その和を全国値とした。最適化にあたり、コストを制約条件として追加してGHGの最小化を行うより、現状の値で除して標準化したGHG排出量およびコストの和を最小化する方が、GHG排出量とコストを同時に最小化するには適していることが明らかとなった。このとき、全国レベルでGHG排出量を55%、コストを20%それぞれ削減可能と算出された。今回作成した家畜ふん尿処理環境評価モデルおよびその最適化プログラムは、目的関数および制約条件を変更して様々な条件におけるふん尿処理の最適化を行うことが可能であり、また市町村等さらに小さい地域にも適用可能である。農学、畜産環境学様々なふん尿処理からの環境負荷に関して、データ収集を行うと同時に得られたデータを用いて環境負荷を算出するモデルを構築し、差分進化法等を用いた家畜ふん尿処理の最適化プログラムを作成するなど、おおむね計画どおりに進捗した。

様々なふん尿処理からの環境負荷に関して、文献を用いたデータ収集を行い、差分進化法等を用いた我が国家畜ふん尿処理の最適化手法についても検討を開始するなど、おおむね計画どおりに進捗した。前年度に引き続き、様々な家畜ふん尿処理手法について文献調査および現地調査を行い、環境負荷およびコスト解析を完了する。また、家畜ふん尿発生量、農作物の種類および作付面積に基づくふん尿由来肥料需要量等の整理を行い、得られたデータを基に家畜ふん尿処理に関わる環境負荷物質排出量、地域内栄養塩バランス、コストを都道府県別に算出するモデルを構築する。そして、差分進化法を用いた家畜ふん尿処理の最適化プログラムを全国を対象として拡張すると同時に、作成したプログラムを用いて様々な制約条件における最適化を試みる。前年度に引き続き、様々な家畜ふん尿処理手法について文献調査および現地調査を行い、環境負荷およびコスト解析を進める。また、家畜ふん尿発生量、農作物の種類および作付面積に基づくふん尿由来肥料需要量等の整理を行う。そして、得られたデータを基に家畜ふん尿処理に関わる環境負荷物質排出量、地域内栄養塩バランス、コストを都道府県別に算出するモデルを構築する。差分進化法等を用いた我が国家畜ふん尿処理の最適化手法についても検討を進め、最適化プログラムの作成を進める。生じた次年度使用額20,399円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。本研究課題の推進のため、次年度使用額は次年度に請求する研究費と合わせて交付申請時の計画どおり使用する。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は、交付申請時の計画どおり使用する。なお、次年度使用額330,164円は、研究費を効率的に使用したことおよび現地調査用旅費の使用が少額に留まったことによる残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。
岩澤理論と非可換不分岐ガロワ群論の研究

2018年度では、以下の結果1.2.を得ることができた。1.不分岐岩澤加群のpseudo-null部分加群の存在について。p,qを素数とし、p≡5 mod8、q≡7 mod16、(q/p)=1を満たすとする。(q/p)は平方剰余記号である。k=Q(√-q),F=k(√p)とし、(2)=LL'をkでの2の分解とする。N/kをL外不分岐Z_2拡大、K/kをZ_2^2拡大とする。以下の定理を得た。定理1.FN上の不分岐岩澤加群が非自明な有限部分加群を持てば、FK上の不分岐岩澤加群は非自明なpseudo-null部分加群を持つ。素数が基礎体で不分解あるいは完全分解する場合に、非自明なpseudo-null部分加群の存在に関する結果を当該研究者は得ていたが、定理1では、基礎体Fで素数2は不分解でなく、完全分解もせず、既存の研究の範囲を超えることができた。test caseとして素数2,p,qに制限を付ける形で研究を行っていたが、より一般的な結果が得られると考えている。また、FK上の不分岐岩澤加群が非自明なpseudo-null部分加群を持てば、Q(√-pq)の円分的Z_2拡大上の最大不分岐2拡大のガロワ群は非可換自由群とはならないことが確かめられる。ただし、2018年度に、早稲田大学尾崎学氏は別の手法を用いてこれを示したことをアナウンスしている。岩澤理論、尾崎氏の手法を次年度以降により発展させる研究を行う。2.円分体のイデアル類群のマイナス商について。nを正整数とし、C_n^-をn分体のイデアル類群の、最大実部分体のイデアル類群による商群とする。定理2.任意の有限アーベル群Cに対して、ある正整数nが存在し、C_n^-はCと同型な部分群を持つ。Cornellはn分体のイデアル類群に対して同様の結果を得ていたが、その結果を精密化することができた。非可換不分岐ガロワ群、多変数岩澤理論の研究では、これまでになされていなかった、基礎体で素数が不分解あるいは完全分解でない状況について新たな結果を得ることができたが、いまだtest caseでの結果のみであり、より発展させる必要がある。また、弱Greenberg予想に相当する結果を得ることができなかった。2018年度中に、早稲田大学の尾崎氏によって新たな手法での研究が提案されたため、今後はより多様な研究手法の開発が必要である。また、幾人かの研究者たちとの交流の中から、円分体のイデアル類群における研究を生み出すことができた。多変数岩澤理論の研究において、近年、深く関係すると考えられる理論の成果が次々と得られてきている。p進Lie拡大の岩澤理論、馴分岐岩澤加群の理論、arboreal表現の理論、などがこれに相当する。当該研究では、非可換不分岐ガロワ群の構造と、多変数岩澤理論における一般Greenberg予想を重視して研究を行ってきたが、上記の理論たちにおいても、一般Greenberg予想および弱一般Greenberg予想と、非可換不分岐ガロワ群との関連性の研究を進めることは有意義であると考えられる。また、早稲田大学の尾崎氏によって、非可換不分岐ガロワ群の新たな研究手法が提案されたこともあり、より多様な側面からの研究を行うことは重要であり、2019年度に研究を進める予定である。また、円分体のイデアル類群の研究を生み出すことができたため、2019年度以降も円分体のイデアル類群の研究を続行する予定である。以下の定理を得た。

2.円分体のイデアル類群のマイナス商について。nを正整数とし、C_n^-をn分体のイデアル類群の、最大実部分体のイデアル類群による商群とする。定理2.任意の有限アーベル群Cに対して、ある正整数nが存在し、C_n^-はCと同型な部分群を持つ。Cornellはn分体のイデアル類群に対して同様の結果を得ていたが、その結果を精密化することができた。非可換不分岐ガロワ群、多変数岩澤理論の研究では、これまでになされていなかった、基礎体で素数が不分解あるいは完全分解でない状況について新たな結果を得ることができたが、いまだtest caseでの結果のみであり、より発展させる必要がある。また、弱Greenberg予想に相当する結果を得ることができなかった。2018年度中に、早稲田大学の尾崎氏によって新たな手法での研究が提案されたため、今後はより多様な研究手法の開発が必要である。また、幾人かの研究者たちとの交流の中から、円分体のイデアル類群における研究を生み出すことができた。多変数岩澤理論の研究において、近年、深く関係すると考えられる理論の成果が次々と得られてきている。p進Lie拡大の岩澤理論、馴分岐岩澤加群の理論、arboreal表現の理論、などがこれに相当する。当該研究では、非可換不分岐ガロワ群の構造と、多変数岩澤理論における一般Greenberg予想を重視して研究を行ってきたが、上記の理論たちにおいても、一般Greenberg予想および弱一般Greenberg予想と、非可換不分岐ガロワ群との関連性の研究を進めることは有意義であると考えられる。また、早稲田大学の尾崎氏によって、非可換不分岐ガロワ群の新たな研究手法が提案されたこともあり、より多様な側面からの研究を行うことは重要であり、2019年度に研究を進める予定である。また、円分体のイデアル類群の研究を生み出すことができたため、2019年度以降も円分体のイデアル類群の研究を続行する予定である。2018年4月に現職場へ異動したため、特に前期は通常業務に慣れるために時間がかかり、出張を行うことが難しかったことが挙げられる。2019年度は海外での研究集会が幾つか予定されており、それらの参加にあてる予定である.
在外朝鮮民族の言語使用と意識 －集居地域の比較から－

2018年度は、本研究の初年度として理論的枠組みを構築すべく、世界に散在する朝鮮民族の来歴、言語、文化、生活などを扱った研究を広範囲に収集、分析するとともに、各国や地域の社会状況を把握し、本研究で使用する調査票の作成、検討を行った。また、より具体的な研究成果としては、在外朝鮮民族の最大居住国である中国、米国でアンケート調査、フィールドワークを実施し、学会発表(3回)、論文投稿(3回)を行った。学会、論文投稿については別に示したので、以下では2018年度に実施した調査の概要について示す。1.中国調査:2018年5月には黒竜江省哈爾浜市で、2018年6、7月には吉林省延吉市で朝鮮族(主に中国朝鮮語話者)を対象にした言語使用、意識調査を実施した。また、その他にもSNSアプリを利用したアンケートフォームを作成し、多様な地域に居住する朝鮮族の言語状況を把握すべく努力している(現在も拡散中)。本調査の成果の一部は、2019年3月刊行の『韓国朝鮮文化研究』第18号(東京大学韓国朝鮮文化研究専攻)に論文として投稿し掲載されたほか、2019年7月に中国で開催される国際学会において口頭発表を行う予定である。2.米国調査:2019年3月にはアメリカ合衆国ロサンゼルス市、ニューヨーク市の朝鮮民族集住地域において在米コリアンを対象にした言語意識調査を実施するとともに、現地の補習校や韓人会、文化院、移民博物館などの視察も行った。また、米国でも中国と同様にSNSアプリを利用したアンケートフォームを作成し、多様な地域に居住する在米コリアンの言語状況を把握すべく努力している(現在も拡散中)。2019年度はここで得られたデータや情報をもとに口頭発表、論文投稿を行う予定である。2018年度は3か年の研究における初年度であったが、研究の枠組みの構築、および2か国での調査が既にほぼ終わっており、それに対する分析も当初の予定通りに進んでいるため。2019年度、2020年度は、各国、地域の状況の把握と並行して、複数の国や地域の比較分析も行っていく予定である。個別地域における調査計画としては、2019年度はロシア、旧ソ連地域、日本での調査を実施し、2020年度は日本での調査を継続しながら、必要に応じてそれまでに調査してきた地域での追加調査を実施したいと考えている。また当面の研究計画としては、2019年度は、2018年度における調査成果をふまえ、米国と中国に居住する朝鮮民族の言語使用と意識の差異の比較を試みたい。また、研究成果の積極的な発信も行っていく予定である。2019年度は、少なくとも3つの国際学会で口頭発表をする予定であり、さらには単著の研究書の出版(朝鮮族の言語使用、意識に関する書籍)、数次の論文投稿も並行して行う予定である。本研究を通じて世界に散在する朝鮮民族の言語、アイデンティティの多様性の把握に少しでも貢献したい。

また当面の研究計画としては、2019年度は、2018年度における調査成果をふまえ、米国と中国に居住する朝鮮民族の言語使用と意識の差異の比較を試みたい。また、研究成果の積極的な発信も行っていく予定である。2019年度は、少なくとも3つの国際学会で口頭発表をする予定であり、さらには単著の研究書の出版(朝鮮族の言語使用、意識に関する書籍)、数次の論文投稿も並行して行う予定である。本研究を通じて世界に散在する朝鮮民族の言語、アイデンティティの多様性の把握に少しでも貢献したい。
自然免疫受容体TLR7の活性阻害に基づく新規SLE治療薬の創出

本研究では、指定難病である全身性エリテマトーデス(SLE)の治療薬開発を目指し、TLR7選択的な低分子阻害剤であるCB-7の有効性評価を行った。CB-7はマウス及びヒトの免疫細胞において明確なTLR7阻害効果を示した。一方、SLEモデルマウスにおける有効性は低く、その原因としてCB-7の体内動態・代謝安定性に問題があることがわかった。この問題を解決するために、誘導体合成を行った。その結果、CB-7よりも高い活性を有する複数の誘導体が得られ、構造活性相関も明らかとなった。既に構造生物学を基盤とした最適化合成に着手している。今後、より活性が高く体内動態・代謝安定性に優れた化合物の創出が期待できる。近年、ヒト及びマウスにおいて、Toll-like receptor 7(TLR7)の異常活性化が自己免疫疾患の一種である全身性エリテマトーデス(SLE)の発症や増悪に関与することが明らかにされている。SLEの薬物治療は副作用の多いステロイド剤に依存しており、安全かつ有効な治療法は確立されていない。本研究課題では、探索研究にて見出した新規TLR7阻害剤「CB-7」をSLE治療薬として開発するために、以下の4項目の戦略を策定し、実施している。(1)動物レベルでの有用性評価:1正常マウスにおけるCB-7のTLR7阻害効果、2SLEモデルマウスにおけるCB-7の予防・治療効果を投与経路及び剤形を工夫しながら検討したが、CB-7の明確な効果は認められなかった。(2)細胞レベルでの有効性評価:1正常マウスまたはSLEモデルマウス由来の免疫細胞(マクロファージ及び樹状細胞)、2健常人またはSLE患者由来の免疫細胞(末梢血単核球及び樹状細胞)において、CB-7はTLR7の活性化によるIL-6及びIFN-αの産生を完全に抑制した。(3)作用機序の解明:CB-7とTLR7結晶構造とのドッキングシミュレーションの結果、CB-7がTLR7のリガンド結合部位に結合しうることがわかり、共結晶化にも着手した。しかし、等温滴定カロリメトリーを利用してCB-7とTLR7細胞外ドメインとの相互作用解析を行ったが、両者の結合は検出されなかった。(4)誘導体合成及び構造活性相関の解明:CB-7よりも活性が高く、動物レベルで有効性を示す阻害剤を開発するために、50種類以上の誘導体を創出した。活性評価の結果、複数の誘導体にCB-7と同等またはより高い活性があることを見出した。多数の誘導体の活性評価とシミュレーション解析の結果を互いに参照することで、TLR7阻害作用における化合物の構造活性相関に関して重要な知見を得た。当初の計画通りに研究を実施することができた。特にヒトサンプルを用いた臨床研究においては、計画以上の13名の健常人と59名のSLE患者または非SLE膠原病患者から血液検体を得ることができ、CB-7の明確な有効性を確認した。また、誘導体合成が順調に進み構造活性相関が明らかになってきたことで、構造生物学を基盤とした最適化合成にも着手している。一方、SLEモデルマウスを用いた有用性評価では、CB-7を8週間投与した後に解析を行っているため評価に時間を要しているが、予定よりも早く投与経路や剤形の検討を行うことができた。しかし、良好な結果は得られていない。その原因としては、CB-7の阻害活性では全身性の炎症病態を防ぐために不十分であることや、CB-7の体内動態が不適切であることが考えられる。従って、今後は化合物の構造最適化だけではなく、薬物動態を考慮に入れながら、動物レベルで効果を示す誘導体の創出が求められる。指定難病である全身性エリテマトーデス(SLE)の承認薬は少なく、その治療薬開発は自己免疫疾患診療における重要課題の一つである。近年、Toll-like receptor 7(TLR7)の異常活性化がSLEの発症や増悪に関与することが明らかにされている。本研究課題では、TLR7選択的な低分子阻害剤「CB-7」を活用したSLE治療薬の開発を目指している。平成29年度は、前年度に引き続き以下の4項目に関して実施した。(1)動物レベルでの有用性評価:SLEモデルマウス等においてCB-7の明確な予防・治療効果が認められなかったため、CB-7の薬物動態試験を行った。その結果、代謝安定性に問題があることがわかり、現在、誘導体合成により解決を図っている。(2)細胞レベルでの有効性評価:マウスやヒトの免疫細胞において、CB-7のTLR7阻害効果を確認した。その際、計85名のSLE患者または対照群として関節リウマチ患者から検体が得られたため、様々な免疫学的解析を行った。その結果とカルテ情報を参照することで、SLEの疾患活動性と自然免疫シグナルとの関連性を明らかにした。(3)作用機序の解明:表面プラズモン共鳴法を利用した相互作用解析の結果、CB-7はTLR7細胞外ドメインに結合することが示された。ドッキングシミュレーションの結果、CB-7はTLR7のリガンド結合部位近傍に結合しうることが示唆された。現在、TLR7/CB-7複合体のX線結晶構造解析を進めている。(4)誘導体合成及び構造活性相関の解明:CB-7よりも活性が高く、動物レベルで効果を示す阻害剤を開発するために、91種類の誘導体を創出した。活性評価の結果、複数の誘導体にCB-7よりも高い活性があることを見出した。

全ての誘導体の活性評価とシミュレーション解析の結果を互いに参照することで、構造活性相関を解明した。現在、最適化合成を進めている。本研究では、指定難病である全身性エリテマトーデス(SLE)の治療薬開発を目指し、TLR7選択的な低分子阻害剤であるCB-7の有効性評価を行った。CB-7はマウス及びヒトの免疫細胞において明確なTLR7阻害効果を示した。一方、SLEモデルマウスにおける有効性は低く、その原因としてCB-7の体内動態・代謝安定性に問題があることがわかった。この問題を解決するために、誘導体合成を行った。その結果、CB-7よりも高い活性を有する複数の誘導体が得られ、構造活性相関も明らかとなった。既に構造生物学を基盤とした最適化合成に着手している。今後、より活性が高く体内動態・代謝安定性に優れた化合物の創出が期待できる。(1)動物レベルでの有用性評価:SLEモデルマウスを用いた評価を継続して進める。また、動物レベルで効果が弱い原因を探るために、液体クロマトグラフィー質量分析法を利用して、マウスにおけるCB-7の体内動態及び代謝安定性を解析する。(2)細胞レベルでの有効性評価:臨床研究においては、SLE患者の対照をリウマチ患者に絞り、既に回収した分を含めて両郡で40名分の血液検体を回収し、末梢血単核球におけるCB-7のTLR7阻害効果を検討する。また、末梢血単核球におけるTLR7及びサイトカインの遺伝子発現量と疾患重症度に相関が見られるかどうか、免疫細胞の構成やカルテを参照しながら解析する。(3)作用機序の解明:CB-7及び誘導体とTLR7の相互作用に関して、より高精度なシミュレーション解析を行うとともに、共結晶化を継続して進める。また、表面プラズモン共鳴法を利用してTLR7細胞外ドメインとの相互作用解析を行う。(4)誘導体合成及び構造活性相関の解明:これまでに得られた構造活性相関の情報に基づいて、最適化合成を進める。活性評価及び薬物動態解析で良好な結果が得られた誘導体に関しては、大量合成し、動物レベルでの有用性評価を行う。免疫学正常マウスを用いた評価に早めに見切りをつけ、繁殖可能なSLEモデルマウスを用いた評価に移行したことで、マウスの購入費を大幅に抑えることができた。ただし、次年度において現在用いているSLEモデルマウスで効果が認められなかった場合、異なるSLEモデルマウスを購入して評価する必要がある。薬効評価及び薬物動態解析等の動物実験、細胞の調製及び培養、分子間相互作用解析に必要な試薬及び消耗品に充当する。
新しい骨代謝調節因子としてのナトリウム利尿ペプチドファミリーの分子機構の解明

(1)BNP遺伝子過剰発現トランスジェニックマウスを用いたナトリウム利尿ペプチドファミリーの骨軟骨代謝調節因子としての意義の検討:BNP遺伝子過剰発現トランスジェニックマウスでは、体幹・四肢・指趾の著明な伸長を認められた。軟X線撮影にてBNP遺伝子過剰発現トランスジェニックマウスでは、椎体と長管骨の著しい長軸方向の伸長が認められた。一方、頭蓋・顔面骨には明らかな変化は認められなかった。組織学的検討によりBNP遺伝子過剰発現トランスジェニックマウスは、成長板軟骨の増殖層・肥大軟骨層の増大を示し、軟骨細胞の増殖が観察された。以上より、BNPは内軟骨性骨化促進作用を有する新しい骨軟骨代謝調節因子であることが示唆された。(2)器官培養系を用いたナトリウム利尿ペプチドファミリーの内軟骨性骨化促進作用の検討:胎生16日のマウス胎仔より摘出した脛骨を回転培養法により6日間培養し、ナトリウム利尿ペプチドの添加による変化を検討した。ANPあるいはCNPの添加により骨の長軸方向への伸長促進が認められ、CNPがANPの10倍以上強力であった。組織学的検討により骨端軟骨部の増殖層および肥大化層の増大、伸長を示す内軟骨性骨化の促進が証明された。この伸長促進作用は膜型グアニル酸シクラーゼ阻害剤であるHS-142-1により完全に抑制された。ナトリウム利尿ペプチドのセカンドメッセンジャーであるcGMPの添加によっても同様に骨端軟骨の伸長促進を認めた。ノーザンブロット法により、胎生16日マウス胎仔の脛骨にナトリウム利尿ペプチド受容体GC-AおよびGC-BmRNAが検出された。以上より、ナトリウム利尿ペプチドファミリーは、骨軟骨に存在する主にGC-Bに直接作用することにより内軟骨性骨化を促進することが示唆された。
新生児期における腸管の低酸素性虚血障害の病態生理と治療に関する研究

新生児期の低酸素性虚血性脳症(HIE)発症時には脳自体の障害だけでなく、同時に肝障害も来たしており、この肝障害は、門脈周辺域(Zone1)の肝細胞への微小脂肪滴の蓄積として現れていた。さらに、その微小脂肪滴蓄積は、全身低体温治療により軽減されることが明らかとなった。この結果は、新しい発見であり、周産期新生児医療の発展に繋がるものと考えられた。生後24時間以内の新生仔豚に低酸素負荷をかけ、低酸素性虚血性脳症を発症させ、新生児仮死における脳障害モデルとした。その際の多臓器の障害を観察するために、小腸、肝臓、膵臓、脾臓、副腎、腎臓を組織学的に評価した。当初の予定では、腸管の障害をメインに観察予定であったが、今回の負荷条件では、腸管の障害はほとんど認められなかった。しかし肝臓に好中球浸潤、脂肪滴出現を認めたため、現在は新生児仮死時における肝障害をメインに研究を継続している。生後24時間以内の新生仔豚に低酸素負荷をかけ、低酸素性虚血性脳症のモデルとした。当初は、その際に起こる腸管の虚血性障害を観察する予定であったが、本実験の負荷レベルでは明らかな腸管ダメージは現れていなかった。しかし腸管だけでなくその他の臓器も同時に病理学的評価を行ったところ、肝臓に障害が出現したことが明らかになった(去年までの実績に報告)。そこで低酸素性虚血性脳症発症時の新生仔豚の肝臓を対象として実験を継続した。コントロール群、低酸素負荷群、低体温治療併用群にわけ、検討を行った。この3群の肝臓を病理学的・統計学的に評価を行ったところ、低酸素負荷をかけた新生仔豚では肝細胞内に微小な脂肪滴の蓄積が有意に多く認められた。また低体温治療を併用するとその蓄積された脂肪滴が有意に減少することが明らかとなった。この現象は、これまで報告がなく、新しい発見と考えられた。新生仔豚に低酸素負荷をかけ、低酸素性虚血性脳症(HIE)のモデルとし、臓器障害の評価を行った。当初の計画では、HIE発症時に併発する腸管の虚血性障害を観察する予定であったが、本実験の負荷レベルでは明らかな腸管ダメージは現れなかった。しかし腸管だけでなく、その他の臓器についても病理組織学的評価を行ったところ、肝臓に障害が出現していることが明らかになった。(初年度の実績に報告)そこでHIE発症時の新生仔豚の肝臓を対象として実験を継続した。コントロール、HIE群、低体温治療群の3群にわけ、病理組織学的評価を行ったところ、低酸素負荷をかけた新生仔豚の肝臓には、門脈領域を中心に微小脂肪滴の蓄積が有意に多く認められた。さらに低体温治療を併用すると門脈領域に蓄積した微小脂肪滴が有意に減少することが明らかとなった。この現象はこれまで報告がなく、新しい発見と考えられる。(次年度の実績に報告)以上の結果を、日本周産期新生児医学会総会、肝病態生理研究会で学会発表を行い、現在英文として投稿中である(最終年度)新生児期の低酸素性虚血性脳症(HIE)発症時には脳自体の障害だけでなく、同時に肝障害も来たしており、この肝障害は、門脈周辺域(Zone1)の肝細胞への微小脂肪滴の蓄積として現れていた。低酸素性虚血性脳症発症時には、脳障害だけでなく、同時に肝障害が起きていることが知られているが、血液データをもとにした報告であり、どういった変化が現れているのかを病理組織学的に評価した報告はない。今回我々の実験は、低酸素性虚血性脳症発症時には、病理学組織学的にも肝臓に変化が起きていることを世界で初めて突き止めた。また世界で広く行われている脳保護のための全身低体温治療が、低酸素により障害を受けた肝臓に対しても保護効果があることが明らかとなった。これは新生児医療領域における新しい知見である。小児外科本実験の結果は本年度の学会発表を予定しており(肝病態生理研究会、周産期新生児医学会)、同時に英語論文として執筆中である。当初腸管の障害を観察し、低体温治療、活性酸素除去剤治療による障害の軽減を目的としたが、考えていた負荷条件では腸管の障害はほとんど認めないということが分かった。同時に、肝障害をきたしていることを組織学的に突き止めた。この低酸素性虚血性脳症発症時に肝障害をきたしていることは、血液データをもとにした報告はあるものの、組織学的に評価している報告は無いため、新生児医療、特に新生児仮死における管理において重要な結果となることが予想される。すでに実験が稼動していた他研究による検体(新生仔豚の臓器)を使用することで実験の効率化を図ることで、当初予定していた実験にかかわる費用(豚購入費、実験用具、人件費)を削減できた。低酸素性虚血性脳症発症時に肝障害をきたしていることが組織学的にも分かった。今後は頭数を増やし、統計学的に評価する予定である。さらに低体温治療、活性酸素除去剤治療により肝障害の軽減が期待できるのかを評価する予定である。実験による成果が得られたため、本結果を学会で発表予定であり、英語論文への英語校正や投稿を予定している。

すでに実験が稼動していた他研究による検体(新生仔豚)を使用することで実験の効率化を図ることで、当初予定していた実験にかかわる費用(豚購入費用、実験用具、人件費)を削減できた。実験による成果が得られる可能性が高くなったため、実験動物の頭数の増加、学会への積極的な参加、発表を予定している。
先端技術に関する国際共同研究

共同研究課題「先端金属基複合材料の製造と力学的性質の評価」については、作製したセラミックス粒子強化アルミニウム基複合材料の熱疲労特性および疲労クリープ特性を調査した。その結果、小ひずみ域における本供試材のIn-phase熱疲労寿命は、Out-phaseに比べ長いが、大ひずみ域では、Out-phase熱疲労寿命が長くなることが明らかとなった。課題「生体用チタン合金の力学的特性」については、d電子合金設計法により設計したTi-Nb-Ta-Zr系合金は、強度、伸びおよび弾性率の良好なバランスを有することが明らかとなった。さらに、細胞毒性をL929細胞を用いて評価したところ、純チタンと同程度の細胞毒性を示し、同合金の生体親和性が優れることが予測された。さらに、高周波誘導溶解法やレビテーション溶解法を適用することにより、健全な実用レベルインゴットの作製が可能となった。課題「粉体による機能材料創製と評価」については、非平衡材料の作製とその特性について研究が行われた。特に,プラズマジェット法による非平衡合金超微粒子の磁気特性,Fe-炭素(グラファイト,フラーレン,スス,カーボンブラック)系のメカニカルアロイングに関する研究が重点的に行われた。ボールミルによるフラーレン(C60,C70)の構造変化を調査した結果、フラーレンの分子構造は安定に存在するが、fcc結晶構造は簡単にdisorder化することが明らかになった。また一部がポリマーになることが分かった。Al・ZnとのMA粉末にはフラーレン分子が残存するがCu・Ni・Fe・Ni粉末の場合は分子構造は破壊される。課題「表面改質および傾斜機能材料」については、作製した熱電皮膜の熱電特性評価および熱電特性に及ぼす添加ドープ元素の種類、量の影響調査(日本側)、溶射による金属からセラミックスへの組成傾斜複合皮膜体の作製(中国側)が行われた。その結果、添加ドープ量を傾斜化した多層型熱電素子の動作温度範囲および傾斜機能皮膜体の繰返し熱衝撃特性が明らかとなった。共同研究課題「先端金属基複合材料の製造と力学的性質の評価」については、セラミックス粒子強化アルミニウム基複合材料の鋳造法による試作を行い、材料試験に供する事のできる健全な材料の作製条件を検討した。また、硬さ試験や示差走査熱分析などにより、試作した材料の時効硬化挙動を評価した。さらに、次年度以降に行う各種力学的性質の材料試験条件について検討した。課題「生体用チタン合金の力学的特性」については、チタンにニオブ、タンタルおよびジルコニウムを添加したベータ型チタン合金の溶製を行い、得られた合金についての問題点を検討した。さらに、それらの問題点を解決するための溶製の諸条件を詳細に検討した。次年度以降は溶製した合金についての力学的特性評価を行うこととした。課題「粉体による機能材料創製と評価」については、メカニカルアロイング、プラズマジェット法等の非平衡プロセスによる水素化触媒材料・水素吸蔵合金・磁性材料等の機能材料作製とその特性評価に関する討論を行った。特にNi-Al系触媒微粒子、FeCu系磁性超微粒子フラーレン合金の構造・微細組織及び特性について検討を行った。課題「表面改質および傾斜機能材料」については、双方の分担課題として、複合粉末の作製および溶射による熱電相現出のための熱処理条件等の適正化(日本側)、金属/セラミックス複合皮膜作製のための溶射条件の適正化(中国側)を行った。

また、次年度以降の共同研究体制における試料作製等の分担内容について研究打ち合わせを行った。共同研究課題「先端金属基複合材料の製造と力学的性質の評価」については、セラミックス粒子強化アルミニウム基複合材料の試作を行い、材料試験に供する事のできる材料の作製条件を検討した。また、作製した材料の高音疲労特性を評価した。さらに、最終年度に行う各種力学的性質の材料試験条件について検討した。課題「生体用チタン合金の力学的特性」については、毒性の無い構成元素からなり、かつ低弾性率であるTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の実用レベルサイズのインゴットを作製し、ミクロ組織制御を行ったところ、引張強さ約1000MPa、伸び約15%、弾性率60から80GPaと低弾性率型生体用金属系材料として良好な特性を有していることが判明した。さらに、加工熱処理条件を検討したところ、さらに高強度とすることが可能であることがわかった。課題「粉体による機能材料創製と評価」については、非平衡材料の作製とその特性について研究を行った。今年度は特に,プラズマジェット法による非平衡合金超微粒子の磁気特性,Fe-炭素(グラファイト,フラーレン,スス,カーボンブラック)系のメカニカルアロイングに関する研究が重点的に行われた。特に後者の研究ではメカニカルアロイングによるセメンタイト相の生成が高分解能TEM観察により確認された。課題「表面改質および傾斜機能材料」については、双方の分担課題として、作製した熱電皮膜の熱電特性評価および熱電特性に及ぼす添加ドープ元素の種類、量の影響調査(日本側)、溶射による金属からセラミックスへの組成傾斜複合皮膜体の作製(中国側)を行った。また、最終年度の共同研究体制における分担内容について打ち合せを行った。共同研究課題「先端金属基複合材料の製造と力学的性質の評価」については、作製したセラミックス粒子強化アルミニウム基複合材料の熱疲労特性および衝撃破壊特性を調査した。その結果、小ひずみ域における本供試材のIn-phase熱疲労寿命は、Out-phaseに比べ長いが、大ひずみ域では、Out-phase熱疲労寿命が長くなることを明らかにした。また、衝撃引張試験および衝撃三点曲げ試験により、強度・延性、破壊靭性値のひずみ速度依存性が明らかとなった。課題「生体用チタン合金の力学的特性」については、d電子合金設計法により設計したTi-Nb-Ta-Zr系合金は、強度、伸びおよび弾性率の良好なバランスが得られることがわかった。さらに、細胞毒性をL929細胞を用いて評価したところ、純チタンと同程度の細胞毒性を示し、同合金の生体親和性が優れることが予測された。さらに、高周波誘導溶解法やレビテーション溶解法を適用することにより、健全な実用レベルインゴットを作製できることがわかった。課題「粉体による機能材料創製と評価」については、ボールミルによるフラーレン(C60,C70)の構造変化を調べた。