hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児臓器移植に対する看護師の倫理的抵抗感・心理的葛藤に対する支援システムの構築

本研究により、小児脳死臓器移植に対する看護師の倫理的葛藤は、脳死判定や臓器摘出に携わった救急・集中治療・手術室看護師が抱えるものと、小児病棟に勤務する看護師が抱えるものの2つの側面と、両者に共通するものとに分けられた。これら相互の倫理的葛藤を詳らかにすること、ドナーおよびレシピエントに関する情報共有のあり方、小児脳死臓器移植に関する看護教育の3つの観点から、当該看護の専門性の言語化と共有、経時的な部署間での情報共有、さらには看護教育における当該看護の明確な位置づけが、看護師の倫理的葛藤に対する効果的支援の一部であると考えられた。本研究は、2010年に施行された改正臓器移植法により可能となった小児脳死臓器移植に際し、臓器移植施設において、看護の対象としてドナーおよびレシピエントの両者を含むことが考えられる病棟に勤務する看護師の、小児脳死臓器移植に対する倫理的葛藤を明らかにし、看護師に対する効果的な支援を明らかにすることを目的としている。平成27年1月に新たに1件の15歳未満の脳死判定が行われ、法改正後の7例目の小児脳死臓器移植が行われた。平成26年度は、臓器移植法改正前後から7件の移植が行われた現在に至るまでの倫理的な問題や医療従事者の認識調査および、症例報告や実態調査に関する文献検討を行った。さらに、小児長期脳死患者に関する症例や、長期脳死の子どもを持つ家族の現状などの、臓器移植に関わらない脳死状態の小児に関する文献検討を追加した。これらの検討を重ねることによって、症例を重ねるごとに浮き彫りとなる小児脳死臓器移植の現状に即したインタビュー調査を行うための、インタビューガイドにおける項目作成を試みた。また、実際に7例の小児脳死臓器移植において脳死判定および臓器移植が行われた6施設の特徴や、長期脳死の小児患者の症例報告がなされた施設の特徴を踏まえて、小児脳死臓器移植のドナーおよびレシピエントの両者が看護の対象となる可能性がより高いと考えられ、小児脳死臓器移植の実態を踏まえたインタビュー調査が行える施設を調査対象施設として改めて選定を行った。本研究は、小児脳死臓器移植に関する看護師の倫理的葛藤を明らかにし、看護師に対する効果的な支援を検討することを目的としている。今年度は、昨年度に再度選定した調査候補施設への研究依頼および倫理審査の受理に向けた取り組みが主たる実績となった。昨年度に選定した複数の調査候補施設に対して研究協力依頼を直接行ったが、小児脳死臓器移植におけるドナー(脳死下臓器提供者)およびレシピエント(臓器移植者)の両者を診療および看護の対象とする病棟自体が少なく、実際に倫理的葛藤を経験するであろう看護師が限られてくる等の理由から、研究協力に対する承諾を得られた施設は、従来の予定を大幅に下回る結果となった。研究協力の承諾が得られた施設に対する倫理審査が終了し、面接調査および分析の準備を進めている。また、研究計画実施の遅れから、同時進行として昨年度末に新たに計画を修正した、質問紙調査の草案の作成を試みた。実際に臓器移植施設に勤務する小児専門看護師や、都道府県移植コーディネーター、院内ドナーコーディネーターおよび院内レシピエントコーディネーター等の小児医療や移植医療および、脳死下臓器提供等に日常的に関わりの深い専門家によるスーパーバイズの元で質問紙の草案の作成を進めている。さらに、質問紙調査を実施する予定となる調査候補施設の選定を昨年度に引き続き実施し、面接調査の協力依頼時に得られた知見や専門家のスーパーバイズを参考とし、臓器移植施設に加えて、脳死下臓器提供施設のうち、小児の脳死下臓器提供を可能とする施設に対象を広げて実施することも検討した。研究調査依頼および倫理審査受理を経た研究調査候補者の獲得に時間を要し、実際の面接調査が始まったばかりの段階であるため、遅れていると考える。本研究は小児脳死臓器移植に携わる看護師の倫理的葛藤の内容を明らかにし、効果的な支援方法を検討することを目的とした。研究期間を通して、5施設における20人の看護師に面接調査を行い、主に救急・集中治療領域において小児ドナーの脳死判定や臓器摘出、移植手術に携わった看護師の心理的負担と、小児病棟に勤務する看護師の脳死下臓器提供および移植に対する倫理的葛藤の2つの側面が明らかになった。また、これらの相互の側面における倫理的葛藤を詳らかにすることや、時間軸に応じたドナーおよびレシピエントに関する情報共有のあり方、小児脳死臓器移植に対する看護教育の展望の3つの観点からの小児移植医療に携わる看護師に対する支援方法を検討した。脳死判定や臓器摘出に携わった救急・集中治療・手術室看護師が抱える心理的負担は、【通常の業務とは異なる感情】【通常の業務とは異なる緊張感】【自分が携わることに対する葛藤】【情報が共有できないことに対する違和感】【ドナーの生命を助けられない無力感】の5つのカテゴリーであった。小児病棟に勤務する看護師が抱える倫理的葛藤は、【ドナー側・レシピエント側の両者に共感する自己への戸惑い】【部署内の小児脳死臓器移植に対する認識の相違】【部署内の小児脳死臓器移植に対する思いの相違】【脳死判定期間中の十分な緩和ケアの難しさ】【情報が共有できないことに対する違和感】の5つのカテゴリーに分けられた。

これらの看護師が抱える心理的負担や倫理的葛藤に対する支援内容として、病院全体および部署内でのカンファレンスや臨床心理士の介入、多職種による定期シミュレーション等が取り入れられているが、本研究では、小児脳死臓器移植に携わる看護師の専門性の言語化と共有、時間軸を意識した顔の見える部署間連携のシステム化、さらには看護教育における小児脳死臓器移植の明確な位置づけが効果的であると考えられた。本研究により、小児脳死臓器移植に対する看護師の倫理的葛藤は、脳死判定や臓器摘出に携わった救急・集中治療・手術室看護師が抱えるものと、小児病棟に勤務する看護師が抱えるものの2つの側面と、両者に共通するものとに分けられた。これら相互の倫理的葛藤を詳らかにすること、ドナーおよびレシピエントに関する情報共有のあり方、小児脳死臓器移植に関する看護教育の3つの観点から、当該看護の専門性の言語化と共有、経時的な部署間での情報共有、さらには看護教育における当該看護の明確な位置づけが、看護師の倫理的葛藤に対する効果的支援の一部であると考えられた。平成26年度は小児の臓器移植施設において、ドナーおよびレシピエントの両者を受け入れる可能性のある病棟に勤務する看護師に対して、日常的な看護現場において小児脳死臓器移植を想起することや、実際に小児脳死臓器移植に関わる際に生じる倫理的葛藤等に関するインタビュー調査を行う計画であった。実際の小児脳死臓器移植件数が10件に満たないこと、看護師の看護観や倫理観を大きく揺さぶる内容であること等により、実際のインタビュー調査に先立つ調査施設の再選定や調査内容に関する検討および当該施設における倫理委員会への申請に時間を要し、現時点ではインタビュー調査に関する準備の段階であるため、やや遅れていると考える。1小児脳死臓器移植に対する倫理的葛藤に関する面接調査において、現在研究協力の得られた施設における調査対象者の確保および面接調査の実施に加えて、新たに1施設以上の研究協力施設を得られるよう、研究協力依頼を行う2面接調査の終了時期に合わせて、質問紙調査が円滑に進むよう準備および調整を事前に行い、結果の分析を行う小児看護1今後は、速やかに当該施設の倫理委員会への申請を行い、インタビュー調査を開始する。また、本来今年度当初より取り掛かる予定であった倫理的葛藤に関するアンケート調査においては、インタビュー調査の開始時期の遅れに伴い遅れることが予測されるため、小児科医および小児専門看護師によるスーパーバイズを受けてアンケート草案の作成をインタビュー調査に並行して行う。2インタビュー調査の結果をもとに、アンケート草案を修正し実際の調査・分析を行い、小児脳死臓器移植施設における看護師の倫理的葛藤に対する効果的な支援に関する示唆を得る。3小児脳死臓器移植に関する看護師の倫理的葛藤に関する支援を一部実施し評価する。実施計画の遅れに伴い今年度も実支出が予算を大幅に下回る結果となっている。次年度は面接調査の継続的な実施と新たな研究協力施設の確保のための経費や分析にかかる諸経費、ならびに、新たな質問紙調査に係る費用が必要となるため。平成26年度に実施予定であったインタビュー調査が予定よりも遅れているため、今年度の実支出が予算を大幅に下回る結果となっている。次年度は平成26年度に再度選定を行った調査施設へ赴き、実際のインタビュー調査を行い分析を進めるとともに、従来の予定通りアンケート調査を並行して行う計画である。1面接調査の実施にかかる旅費および、謝金、そのほか諸経費として使用する。2質問紙調査の印刷や郵送および分析にかかる費用として使用する。
温熱療法による癌幹細胞の抑制と治療への応用の検討

本課題では、癌幹細胞に影響を与える因子として、温熱に焦点をあてた。同時に、癌幹細胞あるいはそのNicheに影響を与える因子として脂肪酸などについても検討を行った。温熱によって癌細胞のstemnessの低下が見られ、癌の再増殖も抑制されたが、リノール酸では静止性癌幹細胞の増加による癌dormancyの誘導が、トランス脂肪酸であるエライジン酸では、増殖性癌幹細胞による転移の促進が見られた。このように、温熱や脂肪酸の有する癌幹細胞あるいは癌幹細胞nicheに対する作用が新たな治療の標的となることが示された。Cancer stem cellの微小環境であるnicheに影響を与える因子を検討するため、温熱とともに脂肪酸の影響を検討した。Linoleic acidを癌細胞に長期に作用させると、apoptosisの誘導、増殖活性の低下により、少数の細胞がquiescentの状態となって存続する。これらの細胞をsphere assayにかけると、非処理細胞に比較し多くのsphere形成が見られ、nucleostemineやCD133の発現誘導が認められる。すなわち、stemcell様細胞がlinoleic acidの長期持続処理により増加したと考えられる。このようなlinoleic acidで誘導されたquiescent細胞をマウスに接種し、さらに、マウスをlinoleic acid処理すると癌細胞は非増殖性・非炎症性・非血管新生の癌細胞集簇巣を形成する。これはcancerdormancyに相当する現象として注目される。このようにlinoleic acid処理では増殖活性の低下したstem cell様細胞が誘導される。これに対し温熱では、apoptosisが誘導され細胞数は減少するが、linoleic acidと異なりquiescent状態の誘導は認められない。しかし、温熱によりPKM2やHIF1の発現が亢進することからstem cell様phenotypeが誘導される可能性が考えられた。このことから、温熱では増殖活性が保たれたまま弱いstemnessが誘導される可能性があり、quiescentやdormancyの誘導は認められない。この点で、治療法として温熱の有用性が認められた。昨年度に引き続き、癌幹細胞微小環境に影響を及ぼす因子として脂肪酸と癌幹細胞について検討を行った。リノール酸(LA)とオレイン酸のトランス体であるエライジン酸(EA)について、大腸癌の転移能に与える影響を検討した。LAは癌細胞に抑制性に作用し転移を抑制する反面、ドーマンシーを誘導する可能性が認められた。一方、EAでは癌細胞の増殖・生存さらに転移形成が亢進していた。このような両者の差異に関して、癌幹細胞への作用に注目し検討を行った。LAあるいはEAを処理しつっsphere assayを行うとエライジン酸で著明なsphere形成の促進が見られたが、LA・EA酸処理後の細胞を用いてsphere培養を行うと、LA酸処理でより多くのsphereが形成された。CD133, nucleostemin (NS)の発現を検討すると、単層培養系ではLA処理のみでNSの発現が誘導されたが、sphere assayでは、LA処理ではCD133, NS、EAではNSの発現が見られた。さらに、LA処理では、Nanog, Lin28の発現が誘導されたが、EAでは認められなかった。このように、LAとEAは異なった癌幹細胞への生理活性を有し、癌転移に異なった影響を与えることが示唆された。一方、LAにより癌幹細胞を増加させた後、温熱療法(42°C,30分)施行時の癌細胞におけるCD133, NSの発現を検討すると、いずれも低下しており、sphere培養でもその数は減少した。このことから、温熱療法は癌幹細胞抑制効果を有することが示唆された。大腸癌培養細胞を43°Cで1時間処理し、その後の癌細胞の再増殖を検討すると、壊死細胞が残存する培養液を交換しないときには残存する癌細胞の増殖は通常の培養条件よりも亢進していた。さらに、この壊死細胞を含む培養液をろ過し通常の培養細胞に加えると増殖速度は促進された。このことから、癌細胞は温熱による壊死により細胞増殖性の液性因子を放出する可能性が認められた。温熱処理後の培養液中の蛋白質で未処理の培養液と比較し著明に増加しているものにHMGB1が見られた。大腸癌細胞をBALB/cマウスの背部両側皮下に接種し、腫瘍形成後に一方の腫瘍に温熱を加えし、対側の腫瘍増殖への影響を検討した。血清HMGB1は温熱処理後では156ng/ml(未処理15ng/ml)に著増した。温熱処理後の腫瘍増殖は注入側・対側ともに増大していたが、温熱処理後抗HMGB1抗体を投与すると腫瘍増殖促進作用は消失した。温熱処理による腫瘍増殖促進効果は肺転移モデル・肝転移モデルにおいても認められ、抗HMGB1抗体投与により消失した。さらに、対側癌細胞にリノール酸長期処理による休止期細胞を接種した場合、温熱療法では対側に腫瘍形成が見られた。

このように、温熱療法では壊死によるHMGB1放出のため、残存する腫瘍細胞の再増殖を促進し、また、転移巣の活性化を生じる可能性が見られた。一方、温熱処理を42°C・15分にすると、培養液中のHMGB1増加はごく軽度であり、腫瘍細胞にはアポトーシスが10-20%に誘導された。一方、未処理細胞と温熱処理細胞のsphere assay形成能を比較すると温熱により低下しており、また、RT-PCRではNS発現が抑制されていた。このように条件の弱い温熱においては癌幹細胞抑制効果が認められた。温熱処理の条件を工夫することにより。腫瘍縮小と癌幹細胞の抑制を達成しうる可能性が示唆された。
クロマチン構造制御から迫る核小体形成機構

真核細胞の細胞核には数十億塩基対にも及ぶ膨大な染色体DNAが収納されている。DNAは核内で一様に分布するわけではなく、遺伝情報を効率よく発現するために機能領域を形成している。核小体はリボソームを合成する場であり、リボソームRNA (rRNA)の転写・切断・修飾が協調的に行われる場である。核小体をはじめとする核内の機能領域がどのように形成され、その構造が維持されるのかはまったくわかっていない。本研究では、核内の機能領域の一つである核小体の構造形成の分子メカニズムを解明することを目的として研究を進めている。核小体は、リボソームRNA (rRNA)遺伝子を含む染色体領域(Nucleolar Organize Region, NOR)を中心に、rRNAの成熟に関わるタンパク質-RNA複合体(RRNP複合体)が集合して形成される。はじめに、RRNP複合体が核小体領域に局在するメカニズムを明らかにするため、RRNP複合体構成因子とNORとの相互作用を、生化学的な手法を用いて検討した。その結果、RRNP構成因子であるFibdllarin、Nucleolin、B23と、いくつかのリボソームタンパク質がNORの構成因子であるUBFやヒストンと相互作用することが明らかになった。クロマチン免疫沈降法を用いて、RRNP構成因子が相互作用するNORの領域を検討した結果、rRNA遺伝子のほぼ全体に分散して相互作用していた。PNB構成因子とNORとの相互作用にはrRNA遺伝子の活性は必要ではないが、RRNP複合体構成因子のRNA-タンパク質複合体形成が必須であった。核小体構造が崩壊する分裂期にはRNA-タンパク質複合体が崩壊し、NORとの相互作用も著しく低下することが観察された。したがって、核小体の構造を維持するためには、RRNP複合体構成因子がRNA-タンパク質複合体を形成し、NORと相互作用することが重要であると考えられる。今後は、NORとPNBとの相互作用を仲介する因子の実体を明らかにすべく研究を進める。真核細胞の細胞核には数十億塩基対にも及ぶ膨大な遺伝情報が収納されている。核小体はリボソームを合成する場であり、リボソームRNAの転写・切断・修飾が協調的に行われる場である。このような核小体をはじめとする核内の機能領域がどのように形成され、その構造が維持されるのかはまったくわかっていない。本研究では、核内の機能領域である核小体の構造形成の分子メカニズムを解明することを目的として研究を進めている。我々はヒストン結合活性とRNA結合活性を持つ因子B23に着目し研究を進めている。B23は試験管内でヒストンシャペロンとして機能するほか、細胞内ではリボソームRNAの切断にも関与することが示唆されている。B23はヒストンシャペロン活性を有することから、クロマチンへの結合活性を検討したところ、B23はリボソームRNA遺伝子領域に結合していることが明らかになった。また非常に興味深いことにB23のクロマチンへの結合はRNAが重要な役割を担っていることが示唆された。B23と同様にリボソームRNAの切断・修飾に関わる因子のクロマチンへの結合を検討したところ、いずれの因子もリボソームRNA遺伝子上に結合していることがわかった。これらの因子の核小体への局在は細胞をRNase処理することによって失われることから、RNAが核小体構造の維持に重要な役割を担っていることが示唆される。また、リボソームRNAの切断・修飾因子のクロマチンへの結合は、RNAポリメラーゼIの活性に依存しておらず、RNAの合成自体が核小体の構造維持に必要ではないことが明らかになった。核小体の構造は細胞周期を通してダイナミックに変換することが明らかになっているが、現在細胞周期を通したRNAを介する核小体形成機構に関して詳細な解析を進めているところである。

核小体構造が崩壊する分裂期にはRNA-タンパク質複合体が崩壊し、NORとの相互作用も著しく低下することが観察された。したがって、核小体の構造を維持するためには、RRNP複合体構成因子がRNA-タンパク質複合体を形成し、NORと相互作用することが重要であると考えられる。今後は、NORとPNBとの相互作用を仲介する因子の実体を明らかにすべく研究を進める。
C型肝炎ウイルスによる炎症に起因する肝発癌および癌進展機序とPKRの役割

Protein kinase R (PKR)はC型肝炎ウイルス(HCV)の増殖を抑制するが過剰発現すると細胞増殖を促進する。本研究ではヒトおよび動物モデルにおける検討で、PKRの発現がMAPKシグナルを増強し、その阻害剤が肝細胞癌の増殖を抑制することを示した。また、PKRは肝細胞癌においてDNMTを制御してDNAメチル化に関与し、いくつかの癌関連遺伝子を制御している可能性がある。下流のeIF2-alphaにはPERKと補完的に作用してその機能を維持する一方で、PERKと互いの強い干渉作用はみられず、炎症時にも独立して肝細胞癌に関わっていると考えられ、肝細胞癌制御の治療分子標的候補と考えられる。C型肝炎ウイルス(HCV)関連肝細胞癌の癌部においてProtein kinase R (PKR)の発現・活動性が増加しており、さらに増加したPKRがERK1/2, JNK1のシグナルの活性化によりc-Fosおよびc-Junの発現増加、それに伴う細胞増殖促進作用をにより癌増殖を促すことを明らかにした。同作用をin vivoモデルで検証するため、肝細胞癌株Huh7をヌードマウスに皮下移植した皮下移植癌モデルを作成した。腫瘍の生着を確認できた移植10日後よりPKR阻害剤を連日腹腔内投与し、コントロール群と比べ腫瘍の増殖に変化があるか検討した。PKR阻害剤の投与により阻害剤投与5日目の腫瘍容積がPKR阻害剤投与群でコントロール群に比べて縮小した。またPKR阻害剤の投与量を変えて投与し、各投与量別に比較したところ、PKR阻害剤の用量依存的に腫瘍増殖抑制効果が見られた。また、PKRで活性化されるJNK1が肝細胞癌におけるDNAメチル化に関与するという報告があることからPKRによる肝細胞癌のDNAメチル化などエピジェネティックな機序について検討した。PKRのノックダウンによるDNAメチル化頻度が変化する宿主遺伝子をビーズアレイを用いて網羅的に解析したところ、DNAメチル化に関わる酵素の発現増加が見られた。また複数の遺伝子のDNAメチル化頻度が変化しており、PKRによる複数の遺伝子のメチル化が肝発癌に関わる可能性が示唆された。初年度はまず、PKR阻害による抗腫瘍効果をin vivoで検証することを目的に解析した。その結果、肝細胞癌移植ヌードマウスにおいて、PKR阻害薬による腫瘍縮小効果が明らかとなり、結果のconfirmができたと同時に、再現性が確認された。今後、検討に使用したマウスの組織を用いて、PKR阻害により変化する遺伝子群を解析する予定である。また、DNAメチル化への影響も明らかとなり、PKRが単にMAPK経路を介した腫瘍増殖促進作用だけでなく、発がんに寄与するDNAへのエピジェネティックな影響も併せ持つことが示唆され、PKR類縁蛋白であるPKR-like endoplasmic reticulum (ER) kinase (PERK)も同様な癌促進、発がん作用を持つことが示唆される。研究はin vivoの検討に、かなりの時間を必要としたため、in vitroの検討が今年度は十分できていないいないが、データーの再現性を確認できたことは重要な成果となった。今後、in vitroの検討を急ぐことで予定している進捗を達成できると考える。Protein kinase R (PKR)は肝細胞癌の増殖亢進作用を持つことを明らかにしてきた。一方PKR-like endoplasmic reticulum kinase (PERK)はPKRと同様にeIF2-alphaを標的としており、その活性化によりPKRと類似の作用をもつ可能性がある。本研究では肝細胞癌におけるPKRとPERKの相互作用、またHCV感染肝細胞癌株を用いてC型肝炎ウイルス(HCV)感染に伴うPKR活性化とPERK発現への修飾、eIF2-alpha活性化を介した肝細胞癌の細胞増殖への影響、PKRとの相互作用について明らかにする。平成28年度の実績として、肝細胞癌株にPKR siRNAを用いてPKRをノックダウンしたところ、PERK mRNA増加、およびタンパク発現増加が確認された。また、PERKの活性化を表すリン酸化PERKの発現も増加した。一方、PKRとPERKのトータルとしてのeIF2-alpha活性化への影響はあまり変化がみられなかった。HCVは複製の過程で生じる2本鎖RNAにより、PKRが活性化し、さらにeIF2-alphaが活性化して、その結果HCV複製を阻害する方向に作用することがよく知られており、HCV感染時のPKRとPERKの発現および活性化について検討した。その結果、HCV感染によりPKRは活性化した一方で、PERKの発現は低下した。また、両者の下流であるリン酸化eIF2-alphaに発現の変化はみられなかった。これらのことから、PERKはPKRと相補的な作用を持ち、PKRの過剰発現において、PERKの発現が抑制される可能性が示唆された。PKRとPERKが肝細胞におけるHCV感染による生体防御、恒常性維持と、HCVによる炎症性発癌および癌増殖に互いにどのように影響しているのか、さらに詳細な検討が必要である。本年度は肝細胞癌におけるPKRとPERKの発現評価系を確立するとともに、肝癌細胞における両タンパクの発現と相互作用、またHCV感染肝細胞癌株におけるPKRの発現変化とPERK発現への影響、その下流にあるeIF2-alpha活性化への影響について検討を行った。PKR siRNAを用いてPKRをノックダウンした結果、PERKのmRNAおよびタンパク質発現増加がみられた。またPERKの活性化を表すリン酸化PERKの発現も増加していた。

一方、PKRとPERKにより活性化されるeIF2-alphaについては、その活性化を表すリン酸化eIF2-alphaの発現はPKRノックダウンによっても変化がみられなかった。このことからPERKはPKRと相補的に働き、PKRノックダウン時には活性化してeIF2-alphaの作用を保持している可能性が考えられた。あるいは逆に、PKRがPERKを抑制している可能性がある。HCVは複製の過程で生じる2本鎖RNAにより、PKRが活性化し、さらにeIF2-alphaが活性化して、その結果HCV複製を阻害する方向に作用することがよく知られている。HCV発現によってPKRおよびPERKの活性がどのように変化するかについて検討するため、JFH1をHuh7.5.1に感染させたHCV複製肝細胞癌株を用いて追加検討を行った。その結果、HCV感染により、PERKおよびリン酸化PERKの発現は低下した。PERKは小胞体ストレス応答のシグナルであり、HCV感染自体が小胞体ストレスを惹起することから、PERKは活性化することが想定されたが、PKR活性化により抑制された可能性がある。両者の下流のリン酸化eIF2-alphaには発現の変化は明らかでなく、HCVによるPERKへの直接および間接作用についてさらに検討が必要と思われる。C型肝炎ウイルス(HCV)関連肝細胞癌の癌部において過剰発現し、AP-1シグナルを活性化することで癌の進展に寄与するProtein kinase R (PKR)は、その下流にあるeIF2alphaを活性化する。同様にeIF2alphaを下流に持つ細胞内分子として、PKR-like endoplasmic reticulum (ER)kinase (PERK)がある。PERKは肝炎症によって生じるERストレスに影響され、PKRと同様に抗ウイルス作用を持つことが示されている。また、PERKはPKRとともにp53発現を低下させることから癌に関与しているが示唆される。PKRと下流分子を共有するPERKは、C型肝炎における炎症による発癌および癌進展にPKRと何らかの相互作用が想定されるが、肝細胞癌との関連については不明である。そのため(1)PERKの変化による細胞増殖への影響を調べるため肝癌細胞株にPERK inhibitorであるGSK2656157を投与し,細胞増殖アッセイを用いて細胞増殖能を観察した。(2)同様に肝細胞癌株を用いて、Tunicamycinによる小胞体ストレスを誘導し、PERKに与える影響について確認した。(3)作成したPKR siRNAとPERKsiRNAを肝癌細胞株にトランスフェクションしてPKR, PERKの発現を低下させ、mRNAおよび蛋白の変化をリアルタイムRT-PCR、ウエスタンブロット法で測定した。(4) PKR,PERKをコードしたプラスミド(pPKR, pPERK)を肝癌細胞株にトランスフェクションしてPKR、PERKを過剰発現させ、mRNAおよび蛋白の変化を測定した。
高強度運動に対する酸素摂取応答の生理的規定要因に関する研究

AT以上の高強度運動開始時に観察されるVO_2 slow成分の生理的規定要因の解明のためには、繰り返し運動時VO_2動態の解析が有効な研究戦略と考え本研究を立案した。高強度自転車こぎ運動を、安静に間をはさんで2回繰り返すと、1回目の運動時のVO_2の立ち上がりに比較して、2回目が促進されること,またslow成分が減少することが知られている。この成因を明らかにすることは、VO_2 slow成分の生理的規定要因の解明のみならず,いわゆるウォーミングアップ効果と称されるものにひとつの生理学的な意味づけを与えることになる。本研究では、特に運動肢への血流動態,すなわち酸素運搬(O_2-delivery)が,その主要な成因となっているか否かを検討することを主要な目的とした。1年目は,運動肢への反応性充血と顔面冷却刺激(CFS)による潜水反射(徐脈による循環低下)を運動開始時に適用することで血流の促進ならびに遅延条件を人為的に設定し、運動開始時のVO_2動態を測定して対照条件と比較したが,有意な違いは認められず,運動肢への血流動態が関与していないのではないかと推察された。しかし,自転車運動では運動肢の動きが激しく、大腿動脈の血流を運動中に超音波ドップラー法で測定することができず,あくまで促進・遅延を想定した条件設定にすぎなかった。そこで2年目は,運動中も運動肢への血流測定が可能な膝伸展運動に様式を変更して,繰り返し高強度運動でのVO_2動態と大腿動脈血流動態の経時的変化の関連性を検討した。その結果,繰り返し高強度運動時に観察される特徴的なVO_2動態に対して,運動肢への血流動態の経時変化は有意な関連性を示さなかった。従って、VO_2 slow成分の成因として,運動肢への血流動態事態は直接的には関与していないことが示唆された。さらに現在,筋内要因を次の仮説として取り上げ,繰り返し膝伸展運動中の筋内エナジェテクスを^<31>P-MRSによって観察する実験を行い解析中である。AT以上の高強度運動(supra-AT運動)を開始すると,肺での酸素摂取(VO2)動態は3分以内に定常状態が出現せず,遅れてゆっくりと漸増する余剰なVO2の成分が観察される(VO2slow成分と呼ばれる)。その生理的成因は関連領域のトピックスのひとつである。一方,supra-AT運動を間に安静もしくはベースライン運動をおいて2回繰り返すと,1回目のものと比して,2回目の運動時のVO2の立ち上がりのスピードアップとVO2 slow成分の減少がおこるという興味深い事実を,我々も含めたいくつかのグループが報告してきている。そこで,VO2 slow成分の生理的規定要因の解明のために,この繰り返し運動プロトコールが有用な研究戦略と考えて本研究は立案された。本年度は,仮説される成因の中で運動開始時の運動肢への血液循環(血流)を取り上げ,人為的な方法で血流促進ならびに遅延をおこし,その際のVO2動態になんらかの関連する変化が認められるか否かを検討した。運動は脚の自転車エルゴメータ運動で,まずsupra-AT運動の2回の繰り返すプロトコールを行い,2回目の運動でのVO2促進という先行研究の結果を確認した。次に運動開始時の運動肢への血流促進条件は,反応性充血を用いた。

具体的には大腿起始部を動脈圧以上のカフで10分間止血し,カフ圧解除後におこる反応性充血時に運動を開始した。一方の血流遅延条件は,顔面冷却による反射性の除脈(ダイビング反射)を用いた。具体的には,運動開始前1分から運動開始後1分までの2分間,0°Cで顔面の三叉神経を刺激した。両条件の設定については,大腿動脈の血流を超音波ドップラー法により計測することで確認した。人為的な血流操作を行った両条件下での運動時VO2経時変化は,基本的に繰り返しプロトコールでの1回目のものと差異はなかった。従って,VO2 slow成分の成因として,運動開始時の血流促進は関与していないことがわかった。AT以上の高強度運動開始時に観察されるVO2slow成分の生理的規定要因の解明のために,繰り返し運動プロトコールが有用な研究戦略と考え本研究を立案した。高強度運動を,間に安静をはさんで2回繰り返すと,1回目のものと比して,2回目の運動時のVO2の立ち上がりが促進されること,ならびにslow成分の減少がおこることが知られている。この成因を明らかにすることは,VO2 slow成分の生理的規定要因の解明のみならず,「ウオーミングアップ効果」と総称されるものにひとつの生理学的な意味づけを与えることになる。本研究では特に,運動肢へのへの血流動態,すなわち酸素運搬(02ーdelivery)が,その主要な原因となっているか否かを明らかにすることを主要な目的とした。昨年度の研究では,運動肢への反応性充血と顔面冷却刺激(CFS)による潜水反射(徐脈による中心循環低下)を運動開始時に適用することで,血流の促進ならびに遅延条件を設定し,運動開始時のVO2動態を対照条件と比較検討したが,有意な違いは認められず,運動肢への血流動態が直接的には関与していないのではないかと推察された。しかし,自転車こぎ運動では運動肢の動きが激しく,運動肢へ至る大腿動脈の血流を運動中に測定することができず,あくまで促進・遅延を想定した条件設定にすぎなかった。そこで本年度は,運動中も運動肢への血流測定が可能な膝伸展運動に運動様式を変更して,繰り返し高強度運動でのVO2動態と運動肢血流動態の経時的変化の関連性を検討した。その結果,繰り返し高強度運動時に観察される特徴的なVO2動態に対して,運動肢の血流動態の経時変化は有意な関連性を示さなかった。従って,VO2 slow成分の成因として,運動開始時の血流動態は関与していないことが示唆された。そこで現在,筋内要因を次の仮説として取り上げ,繰り返し膝伸展運動中の筋内エナジェティクスを31P-MRSによって観察する実験を行い,結果の解析中である。
共振器付きX線レーザーにおけるコヒーレンスの観測とその応用X線光学系の開拓

本研究計画において、X線レーザーのコヒーレンス測定を遂行することを主眼として、X線レーザー光源の開発、X線空間コヒーレンス測定およびX線干渉光学系の製作を行なった。主な結果を以下に示す。(1)我々のX線レーザー光源に対し、高精度複スリット、透過型回折格子と軟X線CCDカメラを用いて、X線の分光と複スリットによるYoungの干渉縞の形成を同時に行える分光コヒーレンス計測用ビームラインを設計・構築した。(2)X線レーザー光源として、ダブルターゲット配置でのX線出力の最適化をおこなった。また、ダブルターゲット配置においてX線レーザー共振器を組み立てX線レーザーの取り出しを試みた。(3)X線レーザー光源にダブルターゲット配置を用いて、X線ビームの空間コヒーレンスの観測を行なった。高精度複スリットに25μmおよび50μmのスリット間隔を有した複スリットについて、X線ビームのYoungの干渉実験を遂行したところ、15.47nmの強いX線レーザースペクトル線について明瞭な干渉縞が観測された。それに対し、X線増幅が見られないスペクトル線については干渉縞が現れないこともわかった。(4)実験で得られた干渉縞の解析の為に、部分的コヒーレント光の照明に基づく干渉パターンの理論的計算を実行した。観測結果と比較することにより、X線レーザービームの空間コヒーレンス、光源の大きさなどが推定できるようになった。(5)コヒーレントX線の応用光学系の一つである軟X線干渉系を検討した。透過回折格子をビームスプリッタとして用いた軟X線干渉計を組み込んだ干渉系チェンバーの設計・製作をおこなった。可視光で0次の光軸調整をした上で、X線光源に接続し干渉縞の観測を試みる予定である。本年度は、X線レーザーのコヒーレンス測定を遂行することを主眼として以下の研究をすすめた。1)我々のX線レーザー光源に対し、高精度複スリット、透過型回折格子と一定の距離に置いた軟X線CCDカメラを用いて、X線の分光と複スリットによるYoungの干渉縞の形成を同時に行える分光コヒーレンス計測用ビームラインを設計・構築した。高精度複スリットにはSUS薄板に種々の間隔(25μm,50μm,75μm,100μm及び125μmの5種類)で複スリットとしたものを用いた。2)X線レーザー光源として、ダブルターゲット配置でのX線出力の最適化をおこなった。本年度の実験に於いては増幅率の大きなX線出力が実現できなかったので、励起用レーザーの照射法やターゲット形状を再検討しつつ、X線レーザー出力の増大を図った実験を遂行中である。3)1)の分光コヒーレンス計測系の予備実験として、ダブルターゲット配置で生成されるプラズマX線源からの主に自然放射光にたいする分光複スリット像の観測をした。この実験に於いて透過回折格子の分光性能が十分であることがわかった。一方、明瞭な干渉縞はX線レーザー成分が小さいので当然ながら現れていない。今後2)の光源に対する改善をおこなった上で、強いX線レーザースペクトル線(とくに15.47nm)における干渉縞の観測を試みる予定である。本年度は、X線レーザーの空間コヒーレンス測定と軟X線干渉系の設計・製作を行なった。(1)先年度に整備した高精度複スリット、透過型回折格子と軟X線CCDカメラからなる分光コヒーレンス計測系を用いて、我々のX線レーザー光源から発生するX線ビームの空間コヒーレンスの観測を行なった。X線レーザー光源として、ダブルターゲット配置でのX線出力を用いた。

高精度複スリットに25μmおよび50μmのスリット間隔を有した複スリットについて、X線ビームのYoungの干渉実験を遂行したところ、15.47nmの強いX線レーザースペクトル線について明瞭な干渉縞が観測された。それに対し、X線増幅が見られないスペクトル線については干渉縞が現れないこともわかった。(2)実験で得られた干渉縞の解析の為に、部分的コヒーレント光の照明に基づく干渉パターンの理論的計算を実行した。これにより、発生するX線レーザービームの空間コヒーレンス、光源の大きさなどが推定できるようになった。(3)コヒーレントX線の応用光学系の一つである軟X線干渉系を検討した。透過回折格子をビームスプリッタとして用いた軟X線干渉計を組み込んだ干渉系チェンバーの設計・製作をおこなった。可視光で0次の光軸調整をした上で、X線光源に接続し干渉縞の観測を試みる予定である。
低密度地域自治体による公共交通政策と福祉の研究－仏独英フィンランドの総合的比較

既存研究では、農村地域における広域自治体の役割に関する研究はなかった。本研究の海外調査によって、とくにフランス・ドイツの農村部・小都市における公共交通の実態と課題から重要な知見を得ることができた。1農村地域における広域自治体の役割について。フランスでは、県議会が責任を有し、運賃収入比率が高くない人口低密度地域でも公共交通サービスが確保されている。ドイツでは交通会社や広域自治体たる郡が、農村部の公共交通の広域整備に大きな役割を果たしている。2地域公共交通の独自の取り組み:デマンド交通など。フランスでは農村部の交通モードとして、定期路線が運行困難な農村部をカバーするよう組織化されている本研究は、ドイツ・英国・フランス・フィンランドの低密度地域における公共交通政策を現地調査に基づき、福祉の観点から総合的に比較研究することが目的である。今年度は、3カ国の住民組織、NPO、行政、事業者9件に対して調査を行い、ハード・ソフトの両面にわたる政策的・制度的示唆を導出することができた。具体的に行った現地調査と論文・学会報告は以下のとおりである。1.現地調査の実施。1フィンランド調査(8月29日9月4日)では、ヘルシンキ地域交通局、カルッキラ市交通担当部署の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。2フランス・ドイツ調査(10月31日11月12日)では、フランスのアルザス州の4自治体(ペイ・ドゥ・ニーデルブロン市共同体、カントン・ドゥ・ヴィレ市共同体、カントン・ドゥ・ロザイム市共同体、ラン市共同体)のデマンド交通、およびドイツのハインバッハ市(コミュニティバスを運営するボランティア団体)、デューレン郡乗客会、ルール渓谷鉄道会社、の関係者にインタビュー調査を実施、貴重な資料の提供を受けた。2.論文・学会報告。以下の論文執筆と学会報告を行った。1西村茂「人口低密度地域の公共交通:フランスにおけるデマンド交通の法令と実態」2015年8月18日、東アジア経済経営学会・第30回記念日韓国際学術大会。2西村茂「フランスにおけるデマンド交通の特徴と課題ーアルザス州バ=ラン県現地調査報告ー」『地域政策研究年報2015』(金沢大学地域政策研究センター)通巻5号、2016年3月。3森山治「公共交通政策と社会福祉政策ーフィンランドを参考にー」『地域政策研究年報2015』、2016年3月。4神谷浩夫「ドイツの公共交通現地調査報告」『地域政策研究年報2015』、2016年3月13カ国の住民組織、NPO、行政、事業者9件に対して調査を行得事ができた。2初年度ではあるが現地調査をまとめて論文を公表できた3次年度以降、日本と比較して調査対象国における低密度地域特有の具体的な住民組織と行政の関係、事業者とNPOの関係等に関する掘り下げるべき課題を導出することができた現地調査。1ドイツ・フォンランド調査。以下の3つのヒアリングを実施し、資料・データの提供を受けるとともに、資料収集、公共交通の視察を行った。ヒアリング相手は、1.ブランデンブルク州ウッカーマルク郡(ウッカ-マーク運送会社BOEHME社長、DRAUSCHKE役員、SCHWARZE乗客会会長、タントー町のMEINCKE町長)、2.プリグニツ郡グロッスパンコー町RADLOFF町長、3.フィンランド・オーランド自治州(SJoGREN首相、NORDBERGコミュニケーション・インフラ大臣、CEDERKVIST調達担当責任者、ヴァイキングライン社HaGGBLOM社長)2フランス調査(2016年10月22日ー30日)以下の4つのヒアリングを実施し、資料・データの提供を受けるとともに、デマンド交通の資料収集、公共交通の視察を行った。ヒアリング相手は、1.ムーズ県議会DARNEY交通担当責任者,2.ヴォワ市共同体MAZZIER副議長、3.ロンウィ都市圏交通事務組合ARSAC事務長、4.ムルト=エ=モゼル県議会GEGOUT交通担当責任者。主な論文。1西村茂「デマンド交通への補助金:低密度地域の公共交通に関する日仏比較」『東アジア経済経営学会誌』第9号、2017年、2西村茂「フランス農村地域における県の公共交通ームーズ県およびムルト=エ=モゼル県の事例ー」『地域政策研究年報2016』6号、2017年、3森山治「離島における公共交通政策ーフィンランド調査報告ー」『地域政策研究年報2016』6号、2017年、4丹羽孝仁・ティモ・テーレン・神谷浩夫「ベルリン郊外の人口減少地域における公共交通の再編状況と課題」『地域政策研究年報2016』6号、2017年。主な学会報告、西村茂「デマンド交通への公的補助:人口低密度地域の公共交通持続可能性に関する日仏比較」東アジア経済経営学会国際学術会議1現地調査研究のとぼしい、3カ国の低密度地域の自治体、事業者に対して、調査を行い、課題に沿った研究資料を充実させることができた。2現地調査をまとめて、論文公表、学会報告を行い、国際学会、国際雑誌を含めた成果を積み重ねることができた。3最終年度に向け、日本と比較して調査対象国における低密度地域の自治体の役割、国の法令の影響、自治体と事業者・NOPとの関係等に関するいくつかの論点、課題を明確にできた。現地調査。1ドイツ調査(テューリンゲン州)(2017年9月1日9月8日)。以下の6つのヒアリングを実施し資料データの提供を受け、文献資料収集、公共交通の視察を行った。

ヒアリング相手は、1.ザーレ=ホルツランド郡ビュルゲル市Johann Waschnewski市長、2.ザーレ=ホルツランド郡バス会社JES、Andreas Moller社長およびKerstin Otto広報担当役員、3.ヴァルトブルク郡、バス会社VGW、James R.Durrschmid社長、4.中部テューリンゲン運輸連合VMT。Christoph Heuing社長、Alexander Marx-Herrmann情報技術担当、5.テューリンゲン州乗客会、Olaf Behr会長、6.ヴァルトブルク郡乗客会(2017年9月7日)対応者:Frank Rothe氏2フランス調査(グラン・テスト州アルデンヌ県・ムーズ県2017年10月21日10月27日)以下の4つのヒアリングを実施し資料データの提供を受け、文献資料収集、デマンド交通の視察を行った。ヒアリング相手は、1.州の地域支局(シャルルヴィル=メジエール・ヴェルダン管轄)Olivier Cuisssard局長、2.アルデンヌ県障がい者センターのAlexia Moro障がい者スクールバス担当、3.アルデンヌ・メトロポール都市圏共同体のAurelie Cochepin交通担当責任者、4.ムーズ県大ヴェルダン都市圏共同体のJean-Francois Thomas副議長、Jessica Bachelet交通担当責任者3フィンランド調査(2017年10月29日11月2日)以下の4つのヒアリングを実施し資料データの提供を受け、文献資料収集、公共交通の視察を行った。1.フィンランド交通省のTimo Koskinen広報担当、2.タンペレ市交通局Juha-Pekka Hayrynen計画部長、3.ヘルシンキ福祉局Yuomas Paivinen交通サービス局長、4.フィンランド社会保険庁Miska Simannainen研究員既存研究では、農村地域における広域自治体の役割に関する研究はなかった。本研究の海外調査によって、とくにフランス・ドイツの農村部・小都市における公共交通の実態と課題から重要な知見を得ることができた。1農村地域における広域自治体の役割について。フランスでは、県議会が責任を有し、運賃収入比率が高くない人口低密度地域でも公共交通サービスが確保されている。ドイツでは交通会社や広域自治体たる郡が、農村部の公共交通の広域整備に大きな役割を果たしている。2地域公共交通の独自の取り組み:デマンド交通など。フランスでは農村部の交通モードとして、定期路線が運行困難な農村部をカバーするよう組織化されている現地調査については、イギリスの第1回調査に着手するとともに、フィンランド、フランス、ドイツについて、対象地域を変えて第2階の調査を実施する。論文・学会発表については、研究分担者全員が論文にまとめるため、年5回の研究会での報告を実施する。引き続き精力的に現地調査を行う予定である。課題であるイギリスの調査に着手するとともに、フィンランド、フランス、ドイツについて、対象地域を変えて第3回の調査を実施する。論文・学会報告についても引き続き、国際学会、国際雑誌を含めた成果を積み重ねる予定である。さらに、年度末には、最終的な成果をまとめた書籍の刊行も予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
がん悪性化機構を標的とした抗がん剤リード化合物の開発

1)EGF刺激選択的に細胞死を誘導する化合物の探索肺がんなど多くのがん細胞ではEGF受容体が過剰発現しており,異常な増殖シグナルが伝わることでがんの悪性化に深く関与している.そこでEGF受容体過剰発現細胞をEGFで刺激した際に選択的に細胞死を誘導する化合物を微生物培養液中から探索した.その結果,1菌株に目的の活性を見出した,そこで,この株の生産する活性化合物の単離精製を試み,各種スペクトル解析を行った結果,活性化合物はカルコン類であることを見出した薬理活性評価を行ったところ,本活性物質はA431細胞にEGF刺激選択的にIC50 0.06μg/mlと非常に低濃度で細胞死を誘導した2)前立腺がん治療薬リード化合物の探索前立腺がん細胞では男性ホルモンであるアンドロゲンがアンドロゲン受容体(AR)に結合することで様々ながん悪性化因子が発現する。MK756-CF1株の培養液にはアンドロゲンアンタゴニスト活性を有する新規化合物の存在が示唆されていたことから、それらの単離精製を試みた。MK756-CF1株の培養液を酢酸エチルにより抽出後、新規構造を持つと思われるフラクションをLC/MSのUV・MSスペクトルの解析結果から選別した。そのフラクションからMSスペクトルおよびアンドロゲンのARへの結合阻害活性を指標に種々のクロマトグラフィーにより活性物質を単離精製し、その構造は各種スペクトル解析により決定した。その結果、得られたアンドロゲンアンタゴニストは分子量477、263nmに極大吸収を示す新規化合物(HE21)であった。1) EGF刺激選択的に細胞死を誘導する化合物の探索上皮細胞増殖因子(EGF)受容体にEGFが結合すると、受容体は活性化し細胞は分化・増殖する。多くのがん細胞ではEGF受容体が過剰発現しており、異常な増殖シグナルが伝わることでがんの悪性化に深く関与している。EGF受容体過剰発現細胞をEGFで刺激した際に選択的に細胞死を誘導する化合物を理化学研究所より供与された放線菌2次代謝産物ライブラリーから探索した。その結果、約1500サンプル中1サンプルRBA0001-47株が目的の活性物質を生産していることを見出した。当研究室では、V-ATPase阻害剤が目的の活性を示すことを見出してきたが、上記のヒットサンプルはV-ATPase阻害活性を示さなかった。そこで、この株の生産する活性化合物の単離精製を試みた。2Gの培養液をpH3に調整し、等量の酢酸エチルで抽出した。得られた抽出物を各種クロマトグラフィーにより精製し、活性化合物の単離に成功した。この化合物の分子量とUV吸収パターンデータを基に"Dictionary of Natural Prcducts"よりデータベース検索を行ったが、一致する化合物は存在しなかった。このことから本化合物は新規物質であることが期待されている。2)前立腺がん治療薬リード化合物の探索前立腺がん細胞では、アンドロゲン受容体(AR)にアンドロゲンが結合すると、ARが核内へ移行し、がん悪性化因子を転写することが知られている。そこで、ARの核内移行はがんの悪性化の重要な要因であると考え、ARとアンドロゲンであるDHTの阻害物質を探索した。その結果、1901a-35株が目的の活性化合物を生産することを見出した。そこで、本生産菌を大量培養し単離精製を行った。その結果,活性物質は免疫抑制活性が報告されているSNF4435Cと同定した.1)EGF刺激選択的に細胞死を誘導する化合物の探索肺がんなど多くのがん細胞ではEGF受容体が過剰発現しており,異常な増殖シグナルが伝わることでがんの悪性化に深く関与している.そこでEGF受容体過剰発現細胞をEGFで刺激した際に選択的に細胞死を誘導する化合物を微生物培養液中から探索した.その結果,1菌株に目的の活性を見出した,そこで,この株の生産する活性化合物の単離精製を試み,各種スペクトル解析を行った結果,活性化合物はカルコン類であることを見出した薬理活性評価を行ったところ,本活性物質はA431細胞にEGF刺激選択的にIC50 0.06μg/mlと非常に低濃度で細胞死を誘導した2)前立腺がん治療薬リード化合物の探索前立腺がん細胞では男性ホルモンであるアンドロゲンがアンドロゲン受容体(AR)に結合することで様々ながん悪性化因子が発現する。
肺リンパ脈管筋腫症の病因に関する包括的研究

肺リンパ脈管筋腫症(LAM)の病因や進展形式を明らかにするため、以下のような包括的研究を行った。当科LAMレジストリーに登録された90例(2004年2月29日現在)において、LAM46症例(sporadic LAM 33,TSC-LAM 13)のTSC1およびTSC2遺伝子の胚細胞遺伝子変異を検討し、sporadic LAM1例(3%)、TSC-LAM4例(31%)に病的遺伝子変異を検出した。ホルマリン固定病理組織標本(肺組織やリンパ節)からLAM細胞をマイクロディセクションし、TSC1およびTSC2遺伝子近傍の多型性マーカーを検討しLOHの有無を検討した。TSC-LAM6例中5例(83%)でTSC2マーカーにおけるLOHが検出され、sporadic LAM10例中5例でLOHが検出された(TSC1マーカー1例、TSC2マーカー2例)。LAM12例の胸部HRCT画像のLAAの形態、分布、度数をフラクタル解析し、LAMのLAAではCOPDと異なりフラクタル性がないことから、フラクタル性を有する肺構造に根ざした進展様式ではなく分子遺伝学的解析から得られた結果のように、転移により不連続生病変を形成することが示唆された。腹部CTや超音波検査を施行しえたLAM34症例のうち、腎血管筋脂肪腫9例、後腹膜腔・骨盤腔リンパ節LAM病変7例(腎血管筋脂肪腫と後腹膜腔・骨盤腔リンパ節の両方が存在するもの2症例)で検出された。肺やリンパ節のLAM病理標本をFlt4(抗VEFGR2抗体)、抗VEGF-C抗体を用いて免疫組織化学的検討を行い、LAM病変部ではリンパ管新生が顕著であり、リンパ管新生の程度はVEGF-Cの発現やLHS(LAM histologic score)と良好な相関を示すこと、従ってリンパ管新生がLAMの進展に重要である可能性を明らかにした。当科LAMレジストリーに登録された90例(2004年2月29日現在)において、LAM46症例(sporadic LAM33,TSC-LAM13)のTSC1およびTSC2遺伝子の胚細胞遺伝子変異を検討し、sporadic LAM1例(3%)、TSC-LAM4例(31%)に病的遺伝子変異を検出した。

肺やリンパ節のLAM病理標本をFlt4(抗VEFGR2抗体)、抗VEGF-C抗体を用いて免疫組織化学的検討を行い、LAM病変部ではリンパ管新生が顕著であり、リンパ管新生の程度はVEGF-Cの発現やLHS(LAM histologic score)と良好な相関を示すこと、従ってリンパ管新生がLAMの進展に重要である可能性を明らかにした。