hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラークアッセイ法を応用した細胞障害性HCV株のクローン化と機能解析

本研究では、プラークアッセイ法により得た増殖力・細胞障害性の強いウイルスクローンの解析を遂行し以下の結果を得た。(1)感染レセプター欠損Huh7細胞を用いた解析より、変異クローンは細胞内増殖が亢進しておりウイルス粒子形成・分泌能は野生型と同等であった。(3)変異HCVクローンをヒト肝臓移植キメラマウスに接種したところ変異ウイルスは感染早期は高度に増殖するが安定期においては野生型と同等のレベルになり変異が消失した野生ウイルスが増加した本研究では、プラークアッセイ法により得た増殖力・細胞障害性の強いウイルスクローンの解析を遂行し以下の結果を得た。(3)変異HCVクローンをヒト肝臓移植キメラマウスに接種したところ変異ウイルスは感染早期は高度に増殖するが安定期においては野生型と同等のレベルになり変異が消失した野生ウイルスが増加した今年度本研究では、ウイルス感染価を定量する基本手技であるプラークアッセイ法をHCV感染系に応用し、細胞障害性プラーク単離の反復を行い、より増殖力・細胞障害性の強いウイルスクローンの単離とその機能解析およびウイルス遺伝子変異の解析を遂行し以下の結果を得た。(1)HCV-JFH1株をHuh-7.5.1細胞感染後に出現したプラーク6箇所より感染細胞を回収し上清を再感染させたところ、高レベルの増殖と著明な細胞死が観察された。単離されたプラーク(#1)の遺伝子解析を行ったところ、9個のアミノ酸変異を認め、そのうち5個がNS5B C末端側に集中していた。同定された5個の変異をHCV-JFH1 plasmidに個々に導入し、合成RNAを細胞にトランスフェクションしウイルス増殖粒子形成能を解析したところ、3箇所の変位クローンで親株JFH1より著明に高レベルの粒子産生が観察された。以上より、HCVの特定の遺伝子構造がウイルスの増殖・感染能を規定していることが示された。ウイルスの細胞障害効果を利用したプラークアッセイの解析より、HCV-JFH1感染細胞には細胞障害性の異なるクローンが混在している可能性が考えられた。細胞障害性クローンの遺伝子解析により同定された9個のアミノ酸変異のうち6個がRNA依存性RNAポリーメラーゼであるNS5Bに集中していたことから、遺伝子構造の変化がウイルスの増殖能及び細胞障害性に関与していると考えられた。次年度以降においては、急性重症型C型肝炎、肝移植後再発肝炎症例より新たな細胞障害性HCVを構築しHCVの細胞障害効果の解析を進める。今年度本研究では、ウイルス感染価を定量する基本手技であるプラークアッセイ法をHCV感染系に応用し、細胞障害性プラーク単離の反復を行い、より増殖力・細胞障害性の強いウイルスクローンの単離とその機能解析およびウイルス遺伝子変異の解析を遂行し以下の結果を得た。(1)HCV-JFH1株をHuh-7.5.1細胞感染によるプラーク単離により、高レベルの増殖と著明な細胞死を呈する細胞障害生HCVを単離できた。単離株の遺伝子解析で同定した、NS5Bの5個のアミノ酸変異を導入した変異ウイルスクローンをHun751細胞にトランスフェクションしウイルス増殖粒子形成能を解析したところ、3箇所の変位クローンで親株JFH1より著明に高レベルの粒子産生が観察された。(2)変異を個々に導入した細胞障害性クローンを感染レセプター欠損Huh7細胞に導入し増殖、粒子分泌レベルを解析したところいずれのクローンも細胞内増殖が著明に亢進しておりウイルス粒子形成・分泌能は野生型と同等であった。(3)3カ所の変異を導入したHCVクローンをヒト肝臓移植キメラマウスに接種したところ変異ウイルスは感染早期に感染早期の血中ウイルスレベルが高値であったが安定期においては野生型と同等のレベルになり変異が消失した野生ウイルスが増加した。本研究では、プラークアッセイ法をHCV感染系に応用し、細胞障害性プラーク単離の反復を行い、より増殖力・細胞障害性の強いウイルスクローンの単離とその機能解析およびウイルス遺伝子変異の解析を遂行し以下の結果を得た。(1)HCVプラーク単離株の遺伝子解析で同定した、NS5Bの5個のアミノ酸変異を導入した変異ウイルスクローンをHun751細胞にトランスフェクションしウイルス増殖粒子形成能を解析したところ、3箇所の変位クローンで親株JFH1より著明に高レベルの粒子産生が観察された。

次年度以降においては、急性重症型C型肝炎、肝移植後再発肝炎症例より新たな細胞障害性HCVを構築しHCVの細胞障害効果の解析を進める。
実験実習における視聴覚をガイドした指導援助システムの試作

研究目的実習実験の授業環境によって指導者の作業が確認し難い場合や声が聞こえ難いことも少なくない。そこで少しでも指導者の説明をサポートするようなシステムの試行を行う。研究方法本研究では視聴覚環境を改善するため,移動カメラによる教材提示援助やトランシーバを用いた補聴援助を行い,鋳造授業内にてシステムの試行を行った。試行環境は広さ約80m^2,指導・受講者間約4m,最大騒音約93dB,平均照度約740Luxとなる。研究成果カメラにはネットワーク機能付防犯カメラを使用したことにより学内LANにてパソコンや携帯情報端末のブラウザより閲覧またカメラ操作を行えた。また薄暗い場所でもライトを使用せず対象を撮影することが可能なため加工機に近い場所の撮影にも対応できる。カメラ移動を容易にするためフリーアームへ取付け,32インチモニタへ映像出力が行えるようにした。補聴機器では特定省電力トランシーバを受講生分とイヤホンにはインナー型と耳掛け型の2タイプを準備し,授業にて視聴覚機器の試行をした。受講生のアンケートよりカメラの見やすさは「見やすい」94%,モニタサイズ「ちょうど良い」88%,となり10名程度の実習指導には有効だったと思われる。聴覚機器では,大きさ「作業に影響ないが大きい・作業に影響しない」合わせて91%,操作方法「簡単」97%となり機器取扱いでは不満は感じられない。聞こえ方では,インナー型「聞き取りやすい・聞き取れる」77%,耳掛け型94%,イヤホンの取扱いはインナー型「使いやすい」26%,耳掛け型84%となり耳掛け型が好印象であった。しかし意見の中ではマイクが雑音を拾い声が聞こえ難い場合や途切れるなどトランシーバの弱点が見られ用途によって改善が必要となる。視覚機器は遠隔(LAN環境)にて使用できるため安全な場所より障害者がカメラ操作し授業情報を共有することへの利用も考えられる。
日本海での巨大地震による津波イベントの解明と津波予測

沿海州における歴史津波と古津波の調査結果をRussian Journal of Pacific Geologyに投稿した.バレンチン湾で歴史時代の4つの津波(1993年,1983年,1644年,12世紀)の痕跡を見つけ,それぞれの遡上距離を推定した内容である.一方,日本海東縁で発生する地震による津波については,沿海州における波高分布を検討するための数値実験も行った.前年度の研究成果(EPSに投稿中)である12世紀の北海道南西沖地震の断層モデルでは,バレンチン湾周辺の津波波高は,国土交通省「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるF19想定モデルと比べて小さくなった.一方,バレンチン湾よりも北には局所的に津波が大きくなる地域が認められた.各地域の津波堆積物の年代対比と土砂移動解析による津波堆積物形成ポテンシャルの比較を進めることで,波源の特徴を明らかにできる可能性を示すものである.日本の日本海沿岸では,歴史時代および先史時代の津波痕跡を探す調査も継続的に実施した.秋田県能代市にある海岸林では,1983年日本海中部地震の津波堆積物が数cmの土壌に覆われて一部保存されていることを新たに確認した.この津波の痕跡が今日まで残されている場所は国内ではこの地域だけで,36年を経た津波堆積物は,新しい識別方法の試験や確認,津波堆積物の分布限界と津波の遡上限界の関係を検討する上でも貴重である.また,新潟県佐渡市加茂湖周辺の沿岸低地において,過去の津波痕跡の有無を確認する調査を実施した.その結果,加茂湖東方地域の浜堤背後に分布する低地帯からおよそ4500年前のイベント堆積物が認められた.この堆積物が津波イベントによるものなのかどうかは今後の検討課題である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本海を挟んで対岸にあるロシア沿海州において,これまでロシア科学アカデミー極東支部の研究者と共同で津波堆積物の予備調査を実施してきた.平成27年度は沿海州のナホトカ周辺の泥炭地を中心に津波堆積物調査を実施し,これまでの調査と合わせて北海道の対岸に当たるロシア沿海州の領域は予察的にほとんどカバーすることができた.これらの調査の結果から,実際に津波が沿海州まで到達したことが知られている1993年北海道南西沖地震や1983年日本海中部地震によると考えられる津波の痕跡に加え,さらに古い先史時代の津波の痕跡が多く見つかった.これら津波堆積物の頻度を解析することにより、日本海北部で発生する津波の全体像を考察すると,数100年に一回程度は,沿海州沿岸に津波堆積物を残す規模の津波が発生していたことが明らかになった.これらの予察的研究成果はロシア科学アカデミー極東支部のロシア側研究者とともにロシアの査読付き論文に発表した.また、これまで北海道立総合研究機構や北海道大学等で北海道日本海側において調査されている津波堆積物調査とその場所を整理した.今後、沿海州で調査された津波堆積物や日本側日本海沿岸で調査されている津波堆積物調査結果を日本海東縁で発生する巨大地震により励起される津波により再現するため、津波シミュレーションに必要な詳しい北海道沿岸の海底地形を入手し、シミュレーション可能なグリッドにデジタル化しするとともに津波数値計算プログラムを作成した.ロシア科学アカデミー極東支部の研究者とのロシア沿海州での津波堆積物調査も順調に進み論文として公表された.津波数値計算のために海底地形も順調に整備された.北海道沿岸においてはこれまでの津波堆積物調査結果が整理された.計画どおりに進展している.2016年7月にロシア科学アカデミー極東支部の共同研究者と伴にロシア沿海州のValentine湾周辺を訪れ,1993年北海道南西沖地震と1983年日本海中部地震に伴う津波堆積物と考えられる砂層の面的分布調査を実施した.調査したのはおよそ500m四方の低地で,低い砂丘列を開拓して牧草地として使われていた時期があった場所である.津波堆積物として痕跡が残りやすい場所と思われる.調査はハンディジオスライサーもしくはスコップによる掘削で行った.調査地点は35点,うち27点で試料を採取した.1993年の津波堆積物はここで,内陸約300m,標高約4m以下の範囲で,平均3-5cmの土壌に覆われてシート状に分布していた.層厚,平均粒径はともに内陸にいくほど薄層化,細粒化する傾向にあるが,特に旧河川がある低くなった場所で厚く,粗いこともわかった.分布限界近くでは砂層はパッチ状になり,分布は小規模な地形に支配されていた.海側の砂丘上にあって津波で被災した工場の背後には,砂層に石炭片が混在しており,津波が砂丘を越えて砂とともに人工物も運んだ様子もうかがえた.国土交通省「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によって想定された、奥尻島から南部に伸びる想定断層による津波数値計算(浸水計算)を実施した。この計算により13世紀の津波堆積物と考えられるイベントが見つけられた地点を概ね説明できることが分かった.しかし、津波堆積物の詳細な分布は再現できないため、さらなる断層モデルの改良が必要であることが判明した.

ロシア科学アカデミーとの共同研究は,今年はこれまでの成果を踏まえ,条件が最も良い1箇所に絞って詳しく調査した.調査結果は土砂移動の数値計算により検証し,まず学会(2017年5月)で報告することとしており、順調に進んでいる.前年度までの調査で,ロシア沿海州のValentine湾やKit湾の低地には,1993年北海道南西沖地震,1983年日本海中部地震,さらに古い時代のイベントによると考えられる津波堆積物が分布していることがわかってきた.今年度は,これらの津波堆積物について粒度特性,比重特性,微化石の特徴をさらに詳しく調べ,津波の痕跡とみなして問題ないことを確認した.さらに数値計算により,津波堆積物の分布が歴史時代の津波の遡上とそれに伴う土砂移動によりほぼ説明できることも確認した.北海道日本海側で津波堆積物が発見されている12ー13世紀の津波について、国土交通省「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によって想定された奥尻島から南部に伸びる想定断層を改良することにより、津波数値計算を用いて奥尻島や北海道南部日本海沿岸での津波堆積物調査結果を詳細に再現できる断層モデルを推定した。日本海側の巨大地震の長期評価に資する重要な成果である。さらに、北海道日本海側最大の津波を発生させた1741年渡島大島山体崩壊津波について新しい2層モデル数値計算を実施し、土砂移動による地形変化・日本海沿岸の歴史津波調査結果・津波堆積物調査結果を全て説明できるモデルを示した。さらに、渡島大島山体崩壊だけでなく、他の山体崩壊津波の数値計算も実施し、山体崩壊量と領域域の把握である程度津波の最大高が推定できることを示した。津波堆積物調査結果から山体崩壊の津波についても波源を推定できることを示したことは重要な成果である。ロシア科学アカデミーの研究者との共同調査研究は順調に進んでおり、国際誌への論文も掲載され、成果を上げている。国際学会でも多くの発表を実施し、海外の研究者からも高い評価を受けている。沿海州における歴史津波と古津波の調査結果をRussian Journal of Pacific Geologyに投稿した.バレンチン湾で歴史時代の4つの津波(1993年,1983年,1644年,12世紀)の痕跡を見つけ,それぞれの遡上距離を推定した内容である.一方,日本海東縁で発生する地震による津波については,沿海州における波高分布を検討するための数値実験も行った.前年度の研究成果(EPSに投稿中)である12世紀の北海道南西沖地震の断層モデルでは,バレンチン湾周辺の津波波高は,国土交通省「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるF19想定モデルと比べて小さくなった.一方,バレンチン湾よりも北には局所的に津波が大きくなる地域が認められた.各地域の津波堆積物の年代対比と土砂移動解析による津波堆積物形成ポテンシャルの比較を進めることで,波源の特徴を明らかにできる可能性を示すものである.日本の日本海沿岸では,歴史時代および先史時代の津波痕跡を探す調査も継続的に実施した.秋田県能代市にある海岸林では,1983年日本海中部地震の津波堆積物が数cmの土壌に覆われて一部保存されていることを新たに確認した.この津波の痕跡が今日まで残されている場所は国内ではこの地域だけで,36年を経た津波堆積物は,新しい識別方法の試験や確認,津波堆積物の分布限界と津波の遡上限界の関係を検討する上でも貴重である.また,新潟県佐渡市加茂湖周辺の沿岸低地において,過去の津波痕跡の有無を確認する調査を実施した.その結果,加茂湖東方地域の浜堤背後に分布する低地帯からおよそ4500年前のイベント堆積物が認められた.この堆積物が津波イベントによるものなのかどうかは今後の検討課題である.
利用圏域の2重構造のモデル化に関する研究

分館の整備が期待できず、密住地に比べ施設間距離が遠い疎住地での図書館利用は「館近傍の距離の影響を強く受ける利用」と「距離の影響をあまり受けない基礎的な需要からの利用」との2重構造になることが分った。疎住地でもできるだけ高度な施設サービスを確保できる配置・規模等に関する図書館計画が必要である。三重県内の比較的活発な活動をしている図書館の平日1館・休日7館、全国的にも先進地域である滋賀県の最近開館した3館において、全来館者に対するアンケート調査を行った。利用圏域構造を施設サービス水準と利用者属性から捉え、利用圏域のモデル化を行い、適正な施設サービス水準や施設配置の計画指標の抽出を研究の目的としている。主な結果は以下の通りである。(1)施設サービス水準が高い地域での利用圏域は、モータリゼーションの影響から市町村界を越えるなど広範囲に広がり、疎住地でも高度なサービス水準への施設要求がみられた。(2)図書館の利用者構造は、利用圏からみると「図書館までの距離に影響を受けやすい需要」と「距離による影響を比較的受けにくい基礎的な需要」による利用の2重構造になっており、交通弱者の幼児・学童・高齢者は前者に基づく利用がほとんどである。(3)施設サービス水準の高い滋賀県の3館で、館近傍の来館率は、児童・学生の単独利用が非常に高く、距離の影響を受けていると考えられる。(4)滋賀県では有職者の単独利用も館近傍で高まり、距離の影響を受けるが減衰はやや穏やかである。施設サービス水準が高ければ、交通弱者である児童・学生や高度な施設需要を持つ有職者の単独利用が館近傍で増え、近さに加えて施設サービスの魅力に引き寄せられていると考えられる。
ロスレススナバを組み入れたインターリーブ式高効率ＡＣ／ＤＣコンバータの開発

本研究は,ロスレススナバを組み入れたインターリーブ式完全ソフトスイッチング高効率AC/DCコンバータを提案,開発することである。近年,AC/DCコンバータは電源に高調波電流を流さないよう入力力率100%を高効率で実現する特性が要求されている。提案したAC/DCコンバータはインターリーブ制御により入力電流リプルを改善し,大きな補助共振回路を用いずにすべてのスイッチング素子のソフトスイッチングを達成して高効率を実現することができた。平成25年度は,提案する「ロスレススナバを組み入れたインターリーブ式完全ソフトスイッチング高効率AC/DCコンバータ」に関して,平成24年度末に試作した実機の動作において更なる回路調整を行い,(1)ソフトスイッチングの達成,(2) 3%程度の効率向上,(3)入力力率98%以上,(4)出力電圧変動率1%以下,(5)正弦波入力電流,(6)入力電流総合歪率5%以下,(7)電源電圧80V220Vへの適用可能を負荷条件などを変更して確認し,効率以外の点においては予想通りの結果を得ることができた。効率については,ハードスイッチング時と比較したところ,低負荷時においてはIGBTの導通損が高く,ハードスイッチングを行った方が高い効率が得られた。しかし,重負荷になるにつれ相対的に導通損の影響が薄れ,1.5kW負荷においてはソフトスイッチングを行う本コンバータが1.5%程度だが高い効率が確認できた。なお,これについては素子にかかる電圧と電流波形を精査し,損失分離を行い損失の詳細な内訳の調査とその対策を検討中である。また,本コンバータ回路はできるだけ追加補助回路を設けること無く高効率を達成するために,一つのスナバコンデンサに蓄えられたエネルギーを回収,活用してソフトスイッチングを達成している。そのため,入力電流の小さい範囲でスイッチング時に電流の上昇率が高く,電流指令値を超える電流が流れることにより入力電流に歪が生じる。そこで,ソフトスイッチングが達成可能な条件内で一時的にスイッチングを停止し,臨界モードの電流パルス密度を制御する入力電流波形改善制御回路を開発し,試作機に組み入れ,実験を行った。入力電流波形改善制御回路を組込むことで,入力電流高調波総合ひずみ率は7.3%から4.6%に低下し,目標の5%以下を達成するとともに良好な正弦波波形を得ることができた。本研究は,高効率で力率改善機能を有する昇圧型AC/DCコンバータにおいて,インターリーブ方式にロスレススナバを組み入れた新しい回路構成の高効率AC/DCコンバータを提案,開発するものである。開発する昇圧型AC/ DCコンバータは容量増加と入力電流高調波低減に効果を発揮するインターリーブ方式を採用しつつ,その動作を積極的に活用し,一つのスナバコンデンサと臨界モード電流制御により用いるすべてのスイッチング素子のソフトスイッチングを実現することができる。したがって,インターリーブ方式による容量増加のための大型化をソフトスイッチングによる効率の向上と電流歪低減による入力フィルタの小型化で抑制することが期待できる。平成24年度は提案する高効率AC/DCコンバータにおいて,(1)使用するすべてのスイッチング素子でのソフトスイッチングの達成,(2)1kW負荷時において従来より3%程度の効率向上,(3)入力力率98%以上,(4)出力電圧変動率1%以下,(5)正弦波入力電流,(6)入力電流総合歪率5%以下,(7)電源電圧80V220Vへの適用可能を試作回路において達成するための電子回路による基本制御回路設計を行った。これより,試作機による実験での確認となる(2)の効率特性を除き,シミュレーションによりこれら目標の性能を達成できることを確認した。また,試作機の製作にも取りかかり,入力電圧100Vrms,出力電圧指令値200Vの実験により,600W以上1.5kW以下の負荷において,入力力率99.1%以上の正弦波入力電流,出力電圧変動率1%以下の良好な特性を達成することができた。また,使用しているすべてのスイッチング素子でソフトスイッチングを達成していることも確認することができた。以上のことから,本年度の研究実施計画は十分達成された。平成26年度は,提案する高効率AC/DCコンバータに関して,制御・入力電流波形・損失について理論的見地から解析を行い,一層の高調波電流と損失の低減を可能にするリアクトル設計法を検討した。また,本スイッチング手法は,昇降圧型AC/DCコンバータや降圧型DC/DCコンバータに対しても実現可能であり有効性を検討した。提案する昇圧型AC/DCコンバータは,出力電圧と採用する素子よりスナバコンデンサ値を決定し,それより適切なリアクトル値の設計を行った。設計は(1)人間の可聴域を超える20kHz以上のスイッチング周波数とする。(2)リアクトル電流を三角波に近づける。(3)リアクトル電流のスイッチング位相差を180degに近づけ,入力電流歪みを低減する。

を目的に,各動作モードによるリアクトル電流の理論式導出からリアクトルを設計し,シミュレーションを用いて確認を行った。それより,スナバコンデンサ値が決定すれば,上記(1)を満足する範囲でリアクトルをできるだけ大きく設計することで上記(2)(3)を満足することが確認できた。次に,本手法を適用した昇降圧型AC/DCコンバータおよび降圧型DC/DCコンバータについて提案,開発した。昇降圧型においては,(1)ソフトスイッチングの達成,(2)入力力率98%以上,(3)出力電圧変動率1%以下,(4)正弦波入力電流,(5)入力電流総合歪率5%以下を達成,高効率昇降圧動作が可能であることを確認できた。また,降圧型については,(1)ソフトスイッチングの達成,(2)出力電圧変動率1%以下を達成,降圧動作を達成できた。以上より,提案したソフトスイッチング高効率AC/DCコンバータと本スイッチング手法の有効性を計画通りに確認することができ,当初の目的を達成することができた。パワーエレクトロニクス計画では,提案する「ロスレススナバを組み入れたインターリーブ式完全ソフトスイッチング高効率AC/DCコンバータ」において,試作機を作成するとともに,(1)使用するすべてのスイッチング素子でのソフトスイッチングの達成,(2)1kW負荷時において従来より3%程度の効率向上,(3)入力力率98%以上,(4)出力電圧変動率1%以下,(5)正弦波入力電流,(6)入力電流総合歪率5%以下,(7)電源電圧80V220Vへの適用可能について実験を行い確認する計画であった。これに対し,平成25年11月時点で試作機による実験によりこれら計画事項のほとんどが確認でき,国際会議で報告している。さらに当初の想定以下の結果しか得られなかった効率などについては損失分離などの手法で妥当性と改善策などを検討できる状態に進展している。また,理論的見地からの一設計法についても検討を始めており,ほぼ計画通り進展しているといってよい。計画では,提案する「ロスレススナバを組み入れたインターリーブ式完全ソフトスイッチング高効率AC/DCコンバータ」において,(1)使用するすべてのスイッチング素子でのソフトスイッチングの達成,(2)1kW負荷時において従来より3%程度の効率向上,(3)入力力率98%以上,(4)出力電圧変動率1%以下,(5)正弦波入力電流,(6)入力電流総合歪率5%以下,(7)電源電圧80V220Vへの適用可能を試作回路において達成するための電子回路による基本制御回路設計行うとともにシミュレーションによりその動作を確認する予定であった。それに対し,平成25年3月時点でシミュレーションにより動作確認された基本制御回路設計は終了し,平成25年6月に完成予定としていた試作機の製作および動作確認もほぼ終わり,基本的な電気特性を実験により取得中であり,計画より3ヶ月ほど進展しているといってよい。平成26年度は入力電流波形改善制御を含む提案AC/DCコンバータの制御,入力電流波形,損失について理論的見地から解析を行うとともに,素子における損失分離を行い,一層の高調波電流と損失の低減を探る。
アクターの選好形成に係る中範囲理論を用いた地方政治の多様性に関する研究

地方創生の核として期待される高等学校の役割を明らかにするために、奥尻町へのヒアリング調査を昨年度に引き続き実施した。具体的には,高校の町立移管に関する諸アクターの対応(道庁,町役場,町教育委員会,奥尻高校)や制度的制約等を確認する作業を行った。ここで得た知見をもとに,12月に研究論文を公表している。2019年3月には,北海道庁内の教育委員会を訪れ,人口減少社会における学校運営の課題についてヒアリング調査を行った。「現象」としての人口減少と「政策課題」としての人口減少が顕在化するタイミングが同じでないことは,公文書から直感的に理解できるものの,正確な理解とは言い難い。ヒアリング調査では,政策アイディアがどのタイミングでどのようにインプットされたか,それらは政策転換を促したかどうかについて質問を行い,実態を明らかにすることができた。人口減少社会への対応という政策課題は,国・都道府県・市町村それぞれの政府単位で認識されているものの,上位政府の政策誘導や地方自治体の独自施策およびそれに起因する政策波及のあり方等は一様でない。関連する各種政策を時系列で把握し政策間の関係性を明らかにすることに併せて,当事者の認識をヒアリング調査を通じて確認すること,そして,一致と差異を明らかにすることは,いずれの因子がアクターの政策選好に影響を与えたかを類推させてくれる。2018年度の研究は,この点を明らかにする作業を行った。くわえて,2018年度は,教育政策特有の機能を洗い出すために,県費負担教職員制度に代表される教育行政特有の「行政単位」の機能を特定し,それがもたらす効果と2000年代の改革(教育行政の分権化や規制緩和)が与えた影響について検討を行った。具体的には,5件のインタビュー調査と文献研究を行った。2017年度は入院を伴う健康上の問題があり,調査計画の変更を余儀なくされた。2018年度は変更した計画を前提に,連携研究者と意思疎通を図りながら,複数のヒアリング調査や文献研究を行った。2018年度の調査は,2017年度に示した今後の研究計画に沿ったものと,教育行政単位のリスケーリングという新たな関心に即したものとを並行させた。前者は実績概要に示したとおりであり,成果の一部を公表している点で「おおむね順調に進展している」といえる。後者の取り組みは,これまで十分に検討されなかった教育行政の「特殊性」を相対的に理解させうる取り組みであり,これが2019年度の研究成果につながれば,学術的貢献をもたらす可能性が高い。以上の点からも,本研究課題は「おおむね順調に進展している」といえる。今後の研究計画は以下のように進めたいと考える。1)2019年6月カナダ政治学会で研究報告2)福祉国家再編期における教育行政単位のリスケーリング問題の検討3)2)に起因する,主導的な政策アイディアの転換が教育政策にもたらした影響の検討本年度の課題は,2017年度と2018年度に取組んだ事例研究やインタビュー調査を中範囲理論に落とし込むことである。具体的には,支配的な政策アイディアの転換をもたらしたマクロトレンドを明らかにしながらも,自治体の取り組みに多様性をもたらす要因を特定していくことにある。本研究は、教育政策を例に地方政治の多様性を明らかにしようとするものである。この目的に即し、2017年度は連携研究者と共に、北海道奥尻町における公立高校の町立移管に関する聞き取り調査を行なった。この事例は、人口減少時代に統廃合が課題とされる公立高校のあり方に一石を投じたものであり、かつ、それを支える理念が“高校を核とするまちづくり"、地元産業と直結した人材育成、流出を前提としながらも高度職業人の育成を目指すというこれまでにないものであり、人口減少時代における持続可能な自治体のあり方、およびその多様性を検討する格好のケースだといえる。地域創生は中央政府の掲げる課題(政策アイディア)であるものの、それをどのように制度化もしくはlayeringやdriftの制度変化に至るかどうか、また、制度改革の起爆剤にするかどうかは、地方政府や地方議員、住民の判断によるところが大きい。本事例は、2000年代以降の政策アイディアの変化を捉えるうえで好例であることがヒアリング調査で確認された。他方、研究代表者は教育政策における政策アイディアの変化を通時的に検討する作業を単独で行った。主たる作業は、二次文献の読み込みと文部省および文部科学省、中教審をはじめとする各種審議会の答申や報告書を丹念に検討し、整理するといったものである。ここで得られた知見の一部は、2017年9月の日本政治学会の分科会の報告に生かされている。文献研究を通じて、先行研究は教育行政の一般性と特殊性を制度から説明してはいるものの、機能面では十分に説明していないことも明らかになった。教育政策の多様性を担保する要因の1つは、柔軟な政府間関係を保障する教育行政の機能にあることから、この点を明らかにすることを来年度以降の課題に追加したい。研究代表者が2017年6月に緊急手術を受けたことや秋以降検査・通院が続いたこともあり、当初予定していた調査計画を再検討し修正する必要に迫られた。研究計画との兼ね合いからすれば、「やや遅れている」という区分に当てはまる。しかしながら、その間、連携研究者と研究会を実施したり、メール等の通信媒体で意見交換を重ねる中で、研究計画段階では十分に予想できなかった検討事項を新たに発見することもできた。

それが、上の研究実績の概要で示した「教育行政制度の機能的な特殊性が地方政治の多様性を保障する側面をもつ」という仮説である。一般に、公立学校の移管は建物、職員をはじめとする行政リソースの移転を伴うため、権利関係の整理が容易でないし、都道府県でも運営が困難なものを市町村が抱えるという経営上の問題も伴う。にもかからず、それらが可能になるのはなぜか。この問題は、一般的な「分権」という概念では説明できず、教育という政策領域に特有の要素が見出されると推測される。この点を明らかにすることは、新たな知見を示すのみならず、近い将来、義務教育学校や高等学校の統廃合問題に取り組まざるを得ない自治体に手がかりを与える点で、社会的に有意義なものと考える。こうした研究課題を踏まえ、研究代表者は連携研究者と2018年度以降の研究計画を十分に練り直しており、そのための調査計画もすでに立てられている。この点に注目すれば、研究計画は「おおむね順調に進展している」といえる。地方創生の核として期待される高等学校の役割を明らかにするために、奥尻町へのヒアリング調査を昨年度に引き続き実施した。具体的には,高校の町立移管に関する諸アクターの対応(道庁,町役場,町教育委員会,奥尻高校)や制度的制約等を確認する作業を行った。ここで得た知見をもとに,12月に研究論文を公表している。2019年3月には,北海道庁内の教育委員会を訪れ,人口減少社会における学校運営の課題についてヒアリング調査を行った。「現象」としての人口減少と「政策課題」としての人口減少が顕在化するタイミングが同じでないことは,公文書から直感的に理解できるものの,正確な理解とは言い難い。ヒアリング調査では,政策アイディアがどのタイミングでどのようにインプットされたか,それらは政策転換を促したかどうかについて質問を行い,実態を明らかにすることができた。人口減少社会への対応という政策課題は,国・都道府県・市町村それぞれの政府単位で認識されているものの,上位政府の政策誘導や地方自治体の独自施策およびそれに起因する政策波及のあり方等は一様でない。関連する各種政策を時系列で把握し政策間の関係性を明らかにすることに併せて,当事者の認識をヒアリング調査を通じて確認すること,そして,一致と差異を明らかにすることは,いずれの因子がアクターの政策選好に影響を与えたかを類推させてくれる。2018年度の研究は,この点を明らかにする作業を行った。くわえて,2018年度は,教育政策特有の機能を洗い出すために,県費負担教職員制度に代表される教育行政特有の「行政単位」の機能を特定し,それがもたらす効果と2000年代の改革(教育行政の分権化や規制緩和)が与えた影響について検討を行った。具体的には,5件のインタビュー調査と文献研究を行った。2017年度は入院を伴う健康上の問題があり,調査計画の変更を余儀なくされた。2018年度は変更した計画を前提に,連携研究者と意思疎通を図りながら,複数のヒアリング調査や文献研究を行った。2018年度の調査は,2017年度に示した今後の研究計画に沿ったものと,教育行政単位のリスケーリングという新たな関心に即したものとを並行させた。前者は実績概要に示したとおりであり,成果の一部を公表している点で「おおむね順調に進展している」といえる。
固有空間への写像に基づく動画像検索手法の開発に関する研究

本研究では、動画像を画像内容の類似性に基づいて検索する手法の開発を目的とし、固有空間内に投影された画像系列が描く軌跡の類似性を評価することによって動画像検索が可能なシステムを開発した。交付申請書において示した具体的な本研究の課題は、以下の2手法を開発することである。1.エッジ抽出や領域分割などを行なわずに動画像を特徴づける手法2.生成された特徴に基づき動画像間の類似性を評価する手法1)に関しては、固有空間法を用いて個々の画像系列独自の固有空間を生成する方法を開発した。また、得られた固有空間において、連続した動画像系列が滑らかな軌跡を描くことを確認した。2)に関しては、1)の手法を用いて得られた個々の動画像系列の固有空間と軌跡を用いて、類似動画像検索を行なう手法を開発した。提案手法では、入力された画像は、すでに学習されている画像系列の固有空間との入距離によって分類される。続いて、最も類似すると判定された空間において、2つの軌跡の距離を求め、最終的に画像系列が類似するかを判定する。提案手法の有効性を確認するために、8種類のゼスチャーを対象として認識実験を行なった。提案手法は、計算された類似度に対して経験的な閾値の設定が必要ではあるものの、連続して入力される分節化されていない画像系列に対して、個々のゼスチャーの出現を検出することが可能である。本研究の実施により、固有空間内の軌跡を用いて、動画像の検索が可能であることが確認できた。また、高速化のためには、軌跡をそのまま照合に用いるのではなく、学習された固有空間内を適切に領域分割し、意味のある動作の系列を確率的な状態遷移モデルとして学習することが有効であるという知見も得ることができた。
低ルイス酸性特性を活用したゲルマニウムによる反応制御法の開発

ゲルマニウムによる還元的炭素骨格形成反応の開発を研究し以下の知見を得た。1.プロモアルデヒドとアルデヒド間での還元的クロスアルドール反応二塩化ゲルマニウムを還元剤とし、α位に異なる置換基を有する三級ブロモアルデヒドを用いて反応を行うと、四級炭素を有するアルドール体をアンチ選択的に与えることを見出した。金属として、二塩化ゲルマニウムが特異的に有効であり亜鉛、塩化クロム、ヨウ化サマリウム等を用いると生成物は全く得られなかった。この反応系により、従来の低原子価金属では困難であったブロモアルデヒドからの高立体選択的クロスアルドール反応が確立された。また、理論計算、NMR等の解析から、4価ゲルマニウムのルイス酸性がきわめて低いことが、生成物の単離を可能にしているという興味深い性質を発見した。2.プロモケトンとイミン間での還元的マンニッヒ型反応重要な合成素子であるβ-アミノケトンの合成経路として、二塩化ゲルマニウムを用いたブロモケトンとイミン間での還元的マンニッヒ型反応がきわめて有効であることを見出した。本手法は、様々なイミンが適応可能であり、未だ有効な合成手法が確立されていないケトンエノラートのN-アルキルイミンへの付加反応を達成した。さらに、この付加反応を鍵段階として用い降圧剤であるBe-2254の短工程合成を達成した。本系においてゲルマニウム種は、1)ブロモケトンの還元、2)C-C結合形成反応、3)生成物安定化など、非常に多彩な役割を担っていることが明らかとなった。
財務デ-タベ-スの国際比較-国際デ-タベ-スの基本設計をめざして

収録項目の特徴として、米国、英国系、欧州大陸(EC会社法統一後)、日本企業の間にはバラツキがある。会計処理方法も国あるいは企業間で多岐にわたっている。特に棚卸資産の評価基準、固定資産の評価基準、減価償却方法のバラツキが大きい。デ-タベ-スの観点から、COMPUSTATIIのように会計数値に加えて、会計処理方法やその組合せをコ-ド化する必要がある。財務デ-タは基本的に会社、期間、項目の3次元の構造をもつ。これらの財務デ-タをリレ-ショナルデ-タベ-スにおとす場合、レコ-ドを検索するためのキ-項目として会社コ-ドと業種コ-ドに加えて、企業の国際投資、資源配分、関係・子会社の活動などの海外戦略を把握するため、国連デ-タベ-スが指向するように、企業間の支配・従属関係を表すキ-を設定し、階層構造的にのデ-タを蓄積する必要がある。各国の情報量にバラツキがあるため、標準フォ-マットの設定は情報量の少ない国のフォ-マットに左右されてしまう。情報量を減少させることなく効率的にデ-タ解析を行うための一つの方向として、各国別の財務デ-タ体系でデ-タベ-スに格納し、各国間や企業間での会計処理の方法をル-ルとして記述し、必要に応じて財務デ-タを調整する。この方向にそい、財務デ-タ等の数値デ-タベ-スと会計処理方法等の知識デ-タベ-スを蓄積し、それらのインタ-フェ-スを備えた国際比較の可能なエキスパ-トシステムを構築を予定している。米国・カナダ企業の財努データCOMPUSTATII、欧州企業の財努データEXSTATを入手・分析して、つぎの特徴および構造を明らかにした。1.収録項目については、米国、英国、欧州大陸、日本企業の間ではバラツキがある。米国282項目、カナダ175項目、英国329項目、欧州202項目、日本286項目である。90%以上の収録が期待される共通項目のみの国際データベースの構築では、余りにも簡略なものとなる。したがって、虫食いとなるとしても、EXSTATのような入手可能最大限の項目を収録する方向が望ましい。しかし、この方向を押し進めると、企業の年次報告書をそのままのイメージで入力するフリー・フォーマットによるファイリングが考えられるが、データ分析には困難が伴なうであろう。2.会計処理方法、特に棚卸資産の評価基準、固定資産の評価基準、減価償却方法が多岐にわたっている。したがって、収録数値の違いは、会計処理方法の違いからくるのか、企業行動の差であるのか不明である。そこで会計処理方法ないしは会計処理方法の組み合わせのコード化を検討する必要がある。3.会計処理方法の変更、合併・買収、事業停止による過去データの遡及修正については、現年度および前年度の数値の修正ですませるのか、また、重要な会計数値(財努要約表に掲載される)については、オリジナル数値と遡及修正数値をともに収録する方法が考えられる。日経ニーズはすべて修正数値に変更してしいるが、会計処理方法の変更等の影響を測定するためには、オリジナル数値遡及修正数値を示すエリアを設けておく必要があると考える。1社のデ-タファイル構造は次の通りである。NEEDSでは、属性デ-タと1期間の財務デ-タが同一レコ-ドに収録され、EXSTATの場合、属性デ-タが1レコ-ドと1期間の財務デ-タが収録期間数のレコ-ドに収録されている。COMPUSTATIIでは2レコ-ドに1社20期間の財務諸表デ-タが収録されている。これらの財務デ-タをリレ-ショナルデ-タベ-スにおとす場合、レコ-ドを検索するためのキ-項目として会社コ-ドと業種コ-ドを設定する場合、特に業種の区分を各国間で統一する必要がある。

企業の多角化に対応するためには、COMPUSTATIIのように業種セグメント売上高の最も多い業種に割り振るのが望ましい。その他、企業の国際投資、資源配分、関係・子会社の活動などの海外戦略を把握するため、国連デ-タベ-スが指向するように、企業間の支配・従属関係を表すキ-を設定し、階層構造的にのデ-タを蓄積する必要がある。約10,000社の財務デ-タ(最大20期で329デ-タ項目)をデ-タベ-ス化する場合、検索と解析の効率上げるためには、ファイルを標準化する必要がある。ファイルの標準化は比較可能性を確保するための有効な方法である。ただし、各国の情報量にバラツキがあるため、標準フォ-マットの設定は情報量の少ない国のフォ-マットに左右されてしまう。情報量を減少させることなく効率的にデ-タ解析を行うための一つの方向として、各国別の財務デ-タ体系でデ-タベ-スに格納し、各国間や企業間での会計処理の方法をル-ルとして記述し、必要に応じて財務デ-タを調整する。今後の研究計画として、この方向にそって、財務デ-タ等の数値デ-タベ-スと会計処理方法等の知識デ-タベ-スを蓄積し、それらのインタ-フェ-スを備えた国際比較の可能なエキスパ-トシステムを構築することを進める予定である。
腫瘍血管内皮幹細胞制御による新規血管新生阻害療法の開発

腫瘍の増大には血管新生が必須である。これまでに増殖能が非常に高い幹・前駆細胞様の性質を持った血管内皮細胞が全身の血管に存在する事を明らかにした。血管新生時にはこの特殊な内皮細胞が血管を構築する内皮細胞を大量に産生する。本研究では腫瘍血管で、このような幹・前駆細胞様の内皮細胞の解析を行った。腫瘍血管においては増殖能の高い内皮細胞は正常組織よりも高頻度で認めること、さらに正常組織とは異なる表面マーカーを持つことが明らかになった。また、この内皮細胞と腫瘍をマウス皮下に共移植するとこの内皮細胞由来の腫瘍血管が構築された。この細胞を特異的に阻害することにより、効果的な血管新生阻害剤が開発できる。本研究は腫瘍血管内皮細胞中に血管内皮幹・前駆細胞が存在することを示し、腫瘍血管におけるその役割を解明し、基礎研究レベルでの血管内皮幹・前駆細胞を標的とした新規治療法の開発を目指している。本年度は1.腫瘍血管における血管内皮幹・前駆細胞の機能解析(細胞の同定、特徴の解明、移植)及び2.既存の血管新生阻害剤との関係性の評価を行った。1.最初に幹細胞様の性質を示す血管内皮Side population(SP)細胞が腫瘍血管中に存在することをフローサイトメトリー(FACS)解析を用いて明らかとした。腫瘍血管中では正常組織と比べSP細胞が高頻度で存在していることが明らかとなった。また培養実験を行うと血管内皮SP細胞はより高い増殖能を持つ事が明らかとなった。さらにSP細胞を腫瘍細胞とともに、マウスに移植をするとSP細胞由来の血管が構築され、腫瘍血管の構築にとってSP細胞が非常に重要である可能性が示唆できた。2.現在多種類の血管新生阻害剤が抗癌剤として臨床で用いられている。しかしこれらは、動物実験で期待されたほどの効果を示さず、また長期に亘って使用すると薬剤耐性が生じることが知られている。正常組織の血管内皮SP細胞は薬剤排出ポンプを高度に発現していることが分っており、腫瘍血管での薬剤耐性機序に血管内皮SP細胞が関与している可能性があると考え解析を行った。解析の結果、腫瘍血管内皮細胞でも正常組織と同様にSP細胞で薬剤排出ポンプの発現が高いことが明らかとなった。血管新生の促進因子であるVEGFーVEGFR2経路を標的とした薬剤が主に臨床で使用されている。そこでこれらの薬剤をマウスに投与し解析を行うと、血管内皮細胞内で効果を示すと考えれる薬剤ではSP細胞の比率が高くなることが明らかとなり、薬剤耐性機序の一部に血管内皮SP細胞が関与していることが示唆された。現在までに正常組織の末梢血管中に増殖能が高く、血管構築能を持つ幹細胞様の性質を持つ内皮細胞が存在することを明らかにしてきた。本研究の目的は、その特殊な内皮細胞が腫瘍血管新生にどのように貢献しているかを明らかにして、さらには薬剤抵抗性との関係性を詳細に検討することにより、新たな癌の治療法を開発を目指すことである。昨年度までに腫瘍血管中にも正常血管と同様に増殖能の高い特殊な内皮細胞が存在することがフローサイトメトリーを用いた解析で明らかとしてきた。さらに、これらの血管内皮細胞は、腫瘍血管内皮細胞を標的とした血管新生阻害剤に対して、その他の細胞に比べ相対的に耐性を示すことが予備実験で明らかになりつつあった。本年度は数種類の血管新生阻害剤の投与が腫瘍中の血管内皮幹細胞にどのように影響を及ぼすか明らかにした。マウス腫瘍モデルでは腫瘍血管中には内皮幹細胞様の細胞が正常組織と比べて高い比率で存在する。さらに血管新生阻害剤を投与すると、この幹細胞様の細胞はさらに、比率が高まることが明らかになった。この原因の1つとして薬剤排出ポンプが関係していることも明らかとなった。また、これらの細胞を特徴となりうる新規マーカーの探索を行った。網羅的解析でマーカーを見つける予定であったが、実験手技上難しく、まずは正常組織で血管内皮幹細胞マーカー探索を行い新規マーカーの同定に成功した。腫瘍血管でそのマーカーを用いて解析を行うと、予想に反して腫瘍血管中では増殖能をもつ内皮も持たない内皮も、すべてこのマーカーが陽性であった。現在そのマーカーのノックアウトマウスの解析を行っている。また、このマーカーが内皮細胞の分化レベルを表しているのであれば、腫瘍血管内皮細胞は正常な内皮細胞への分化が起こっていない状態の内皮細胞であることが示唆できた。血管生物学以下3点に関して重点的に解析を進めている(1)腫瘍血管内皮におけるSP細胞の同定、(2)血管新生阻害剤投与後のSP細胞の応答、(3)腫瘍血管内皮SP細胞の新規表面抗原の同定。

(1)SP細胞の分離・同定に関してはおおむね順調に進んでいる。各種細胞株を用いて血管内皮SP細胞が腫瘍血管中にも存在していることを明らかにできた。また、腫瘍細胞の皮下移植モデルだけでなく同所移植モデルも行い、正常な状態に比べ腫瘍環境下ではSP細胞の血管内皮細胞中に占める割合が増加することが明らかとなった。細胞周期解析、in vitroでの培養実験も行った結果、概ね想定した通りの結果が得られている。自然発癌モデルマウスを用いての解析を行う予定であったが、マウスの入手ができておらず来年度以降に解析を行う予定である。(2)VEGFR2阻害剤と、VEGFの中和抗体を用いて、それぞれの薬剤投与後のSP細胞の変化を解析した。マウスでは血管新生阻害剤が非常によく効くために、通常投与量だと血管内皮細胞はかなり少なくなるので、血管内皮細胞が残存する程度まで投与量の調節を行い実験を行っている。それぞれの薬剤で投与量の調整が異なるため、実験系の構築に時間を要しているが、実験系の構築出来た薬剤に関しては順調に進んでいる。(3)新規表面抗原の同定は来年度以降に行う予定である。現在並行して正常組織でのSP細胞の新規表面マーカーの同定を行っている。こちらの結果は出揃いつつあり、腫瘍血管内皮への応用も視野に入れて解析を行う予定である。来年度は(1)血管新生阻害剤投与後のSP細胞の応答、(2)新規血管内皮SP細胞マーカーの同定及び(3)SP細胞を標的とした新規治療法の開発を行う予定である。(1)本年度に引き続き解析を行う予定である。現在までに2種類の薬剤での評価を行ったが、さらに薬剤の種類を増やし解析を行う。血管新生阻害剤の投与後SP細胞だけが残存するならば、腫瘍内での血管内皮SP細胞の存在部位が明らかにできる可能性を想定していたが、現在までの解析の結果、SP細胞だけが残存するわけでないことが明らかになりつつある。血管内皮SP細胞の存在部位を証明することは、細胞の性質を明らかとする上では重要である。存在部位に関しては次の(2)の解析を通じて明らかとしたい。(2)新規血管内皮SP細胞マーカーを探索するためにSP細胞と、それ以外の内皮細胞をそれぞれFACSを用いて分離しマイクロアレイ解析を行う予定である。正常組織でのマイクロアレイの解析結果はすでに得られており、腫瘍血管でのマイクロアレイ解析を目指す。しかし腫瘍中の血管内皮細胞を大量に得ることは難しいということが、今までの解析からわかってきている。実験の状況次第では、正常組織で得られたデータを基に、腫瘍血管内皮SP細胞でも発現している因子を同定していくよう修正が必要となることも念頭に置いて解析を進めていく。(3)新規因子を同定後は当初の予定通り阻害剤が存在すれば阻害剤を用いて血管内皮SP細胞の阻害を行う予定である。また、血管内皮細胞全般に及ぼす影響を調べるため、培養細胞系でのノックダウン等も検討する。物品費が抑えられ次年度使用額が生じた。解析に用いる試薬等を現在所有しているものを使用したために、一部の物品で本年度は費用が生じなかった。来年度以降に購入予定である。その他の費用としては、物品を購入して解析を行うのではなく、外部委託を行ったほうが効率の良い実験系があったためその費用として使用した。
第4音波によるヘリウム3超流動密度の測定

超流動へリウム3の中を伝わる第4音波の音速測定から補正なしで超流動密度の決定ができるような,次の2つのタイプの測定セルを試作した。これらはいずれも一様な狭い隙間を持っており,第4音波は直進することができ,かつサイズ効果を考慮に入れる必要のないバルクの値が得られるように工夫されている。1.厚さ150μmの精密ガラス板を巾5m/m.長さ20m/mに正確に切断されたものを多数用意し、厚さ12.5μmのスペ-サ-を用いて顕徴鏡下で交互に積み重ねたもの。第4音波の送信の送信と受信にはこれまで研究室で開発してきた容量可変型のトランスデュ-サ-を用いた。2・平面度の極めて高いシリコンウェハ-に蒸着,エッチング等の半導体加工技術を用いて深さ2.5μm.巾がそれぞれ40,70,110μmチャンネルが多数平行に走っているたゞ一層だけから成る第4音波セル。この場合の音波の送信と受信は音波の進行方と平心に張った厚さ6μmのフィルムの振動を容量変化から読み取る方式を用いた。前者の音波セルについては試作の完成後HeIIを用いてテストを行った。HeIIでは粘性侵入長が短いので第4音波は伝播しないが、第1音波を観測することができた。セルのテストとしてはこれで十分である。後者のセルについては最近になって組み立てを終了し,現在HeIIを用いてテストを行っているがまだ第4音波の観測はできていない。このセルは従来にない、全く新しい方式を採用しているのでまだ十分にはノウハウの分っていない点が多い。テスト結果によっては前者のセルのみで3Heの実験を行い、当初の目的を達する予定である。
エストロゲン受容体以外の核内受容体を介した性分化かく乱のメカニズム

新生児期のラットはヒトの妊娠初期の胎児に相当し、性分化および卵巣を含む各器官発生に非常に重要な時期である。この新生仔期ラットに、合成エストロゲンとして知られているエストラジオールベンゾエイト(EB)を暴露し、その後の成長過程で起こる卵巣分化異常の分子メカニズムについての解析を行った。方法は、EBを生後1日から5日の連続5日間皮下注射により雌ラットに投与し、その後生後7日目、14日目、21日目に卵巣を摘出し、卵巣分化に関わる各因子の発現の変化を調べた。定量的解析は、RT-PCR法、ウエスタンブロット法を用いて遺伝子レベル、蛋白レベルでの発現をそれぞれ調べた。定性的解析は、卵巣を固定、パラフィン包埋後、8ミクロンの厚さの連続組織切片を作成し、in situハイブリダイゼーション法、免疫組織化学法を用いて遺伝子レベル、蛋白レベルでの発現をそれぞれ調べた。組織レベルでの形態異常はHE染色により解析した。以上の解析の結果、転写調節因子SF-1とその下流で制御されているステロイド合成酵素遺伝子、および二種のエストロゲン受容体の発現に定性的、定量的ともに変化が認められた。また、卵胞の発育の抑制が認められ、発育卵胞で発現するSF-1制御因子MISの発現が亢進していることが明らかとなった。この結果から、合成エストロゲンEBが、SF-1およびエストロゲン受容体を介して相互作用し、卵巣分化の過程でステロイドホルモン合成及び卵胞の発育に抑制的効果を与え、その結果卵巣の分化異常が引き起こされたという分子メカニズムの可能性が示唆された。
形質転換イネでの異種タンパク質の高効率発現と細胞内輸送

イントロンを翻訳領域中に挿入した新しいGUSレポ-タ-遺伝子を作成し、35Sプロモ-タ-下流に繋いだ融合遺伝子をタバコやイネに導入すると、イネにおいてはイントロンを含まないGUS遺伝子に比べて数十から百倍高い活性を示したが、タバコでは殆ど差が見られなかった。イネではスプライシングを受けたmRNAだけが検出されたのに対して、タバコではスプライシングを受けていないRNAも検出されることから、効率の良いスプライシングがこのイネにおける遺伝子発現増加効果に重要であることが示唆された。mRNAの配列決定から、イネとタバコのいずれにおいても同一の部位でスプライシングが起こっていることを明らかにした。サツマイモのミトコンドリアF_1ATPaseの核支配δサブユニット前駆体にはそのN末端に46アミノ酸よりなるプレ配列があるが、プレ配列の内N末端25アミノ酸、あるいは全プレ配列の46アミノ酸の後ろにGUSタンパク質を融合した遺伝子をタバコで発現させた場合にはいずれもミトコンドリアへの輸送は認められず、プレ配列と成熟型の一部を含む73アミノ酸の後にGUSを融合させると始めてミトコンドリアへと輸送された。73アミノ酸とGUSとの融合タンパク質の葉緑体への輸送は全く認められなかった。これらの融合タンパク質遺伝子をイネに導入し、形質転換イネ細胞でも同様の解析を行なったが、タバコの場合と同様の結果が得られ、タンパク質のミトコンドリアへの輸送シグナルに関してタバコとイネの間に違いは認められなかった。サツマイモのミトコンドリアF_1ATPaseの核支配δサブユニット前駆体にはそのN末端に46アミノ酸よりなるプレ配列があるが、プレ配列の内N末端25アミノ酸、あるいは全プレ配列の46アミノ酸の後ろにGUSタンパク質を融合した遺伝子をタパコで発現させた場合にはいずれもミトコンドリアへの輸送は認められず、プレ配列と成熟型の一部を含む73アミノ酸の後にGUSを融合させると始めてミトコンドリアへと輸送された。

サツマイモのミトコンドリアF_1ATPaseの核支配δサブユニット前駆体にはそのN末端に46アミノ酸よりなるプレ配列があるが、プレ配列の内N末端25アミノ酸、あるいは全プレ配列の46アミノ酸の後ろにGUSタンパク質を融合した遺伝子をタバコで発現させた場合にはいずれもミトコンドリアへの輸送は認められず、プレ配列と成熟型の一部を含む73アミノ酸の後にGUSを融合させると始めてミトコンドリアへと輸送された。73アミノ酸とGUSとの融合タンパク質の葉緑体への輸送は全く認められなかった。これらの融合タンパク質遺伝子をイネに導入し、形質転換イネ細胞でも同様の解析を行なったが、タバコの場合と同様の結果が得られ、タンパク質のミトコンドリアへの輸送シグナルに関してタバコとイネの間に違いは認められなかった。