hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幹細胞分化3次元網膜様組織を用いた網膜神経節細胞の神経突起伸長に関する研究

緑内障や糖尿病網膜症など多くの視神経・網膜疾患において、網膜神経節細胞(retinal ganglion cell; RGC)が障害されると、これによる視野や視力の障害を回復させる治療は現時点ではなく、神経保護療法や再生医療に期待が集まっているが、ヒトのRGCを得て研究することは容易ではなかった。その中でマウスやヒトの胚性幹細胞や人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cell; iPS細胞)から立体的な網膜様組織を分化させる手法が近年発表された。この幹細胞由来の3次元網膜様組織は、視細胞、双極細胞、アマクリン細胞、RGCなどが胎生期の発生と類似したタイミングで分化し、眼胞・眼杯様の立体的構造を呈することが知られている。これまでに、この幹細胞由来の3次元網膜様組織を用いて、RGCの軸索のみを選択的に伸長させる手法を確立し報告した。本研究では、更なる培養条件の最小化、最適化を試みることで、RGC軸索の伸長・維持に関連する因子を検討し、その下流因子の解析や阻害を行い、メカニズムを検証する。これまでに、分化RGCからの軸索伸長において、細胞外基質のラミニンが重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、生理・薬理学的検討に備えて、本手法の簡易化・一般化を図り、安定的に軸索伸長を誘導し、蛍光免疫染色を用いて詳細に形態を観察するプロトコールを作成した。一方で軸索伸長の定量的評価方法についても検討し、画像解析により2値化を行うことで染色を用いずに神経突起を明瞭に描出し、定量する手法をまとめた。今後は、グリア系細胞を伴ってRGC軸索伸長を誘導する手法を確立し、グリア系細胞の分化とRGCとのクロストークを明らかにする。これまでに、幹細胞由来3次元分化網膜様組織の接着培養開始時における細胞外基質による接着や、分化RGCからの軸索伸長において、細胞外基質のラミニンが重要な役割を果たしていることを示し、更に伸長する神経突起の形態が細胞外基質により異なる傾向を示すことを明らかにした。また、神経突起伸長の定量的な評価を目的として、画像解析による2値化を用いた手法を検討した。一方で、幹細胞由来3次元分化網膜様組織から安定的にRGCの軸索伸長を誘導するプロトコールを作成した。これらの結果について現在投稿準備中であるが、研究代表者の時間的制約などから、未だ投稿を完了できていない。また他方で、網膜神経線維萎縮による臨床的な影響に関する評価を検討する側面から、網膜分離症における網膜の構造的変化と術後視力の関連性を検討し、分離の残存ではなく網膜菲薄化が視力予後に有意に関連することを明らかにした。更にRGCが障害される代表的疾患である緑内障の中で、ぶどう膜炎における血管新生緑内障において病勢に影響する因子を検討し、血管新生緑内障の活動性が高い場合に血管内皮増殖因子が高値であることを明らかにした。
北海道における先史時代の資源利用の解明に向けた基盤構築―置戸産黒耀石を観点に―

本研究の目的は、北海道の四大黒耀石の一つである置戸産黒耀石に注目し、先史時代における資源の利用やその変化を考察するための基盤を構築することである。本研究では置戸黒耀石原産地の調査を周辺領域(岩石学・地質学・分析科学・埋蔵学)と協力し多角的に実施することで、置戸産黒耀石の産状と特徴といった資源情報を整備するとともに、先史時代における置戸黒耀石原産地の開発の様相を明らかにする。平成30年度は、以下の2つの調査項目を設定し調査研究に取り組んだ。調査項目1では、置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報を整備するため、置戸黒耀石原産地の内、黒耀石の産状把握が十分ではない置戸山を対象に石材分布調査を実施した。その結果、未調査の置戸山東部を除く、置戸山のほぼ全域において自然状態での黒耀石の分布の有無を把握することができた。調査項目2では、置戸黒耀石原産地における人類活動を把握するため、1置戸山を中心に分布調査、2置戸山原産地に位置する槍先形尖頭器の製作跡である置戸山2遺跡の発掘調査を実施した。1の成果により、黒耀石原石が付近でみとめられない置戸山南西部の段丘において旧石器時代の人類活動痕跡を確認することができた。2の成果により、第1次・第2次調査区から遺物の分布が平面的に連続する槍先形尖頭器石器群を検出し、未調査部に遺物の分布がさらに広がることが明らかになった。また、わずか8m2の調査範囲ではあるが、槍先形尖頭器150点を含む約8万点もの資料(大部分は石器製作時の残滓)を検出するとともに、他の層に比して遺物包含層には大形の黒耀石原石が豊富にみとめられることが明らかになった。本研究を通じて、置戸黒耀石原産地における黒耀石資源情報がほぼ網羅されるとともに、先史時代における置戸黒耀石原産地における人類活動が大形黒耀石原石の多寡といった資源環境の変化と関連する可能性を明らかにすることができた。本研究では置戸産黒耀石原産地の調査を周辺領域(岩石学・地質学・分析科学・埋蔵学)と協力し多角的に実施することで、置戸産黒耀石の産状と特徴といった資源情報を整備するとともに、先史時代における置戸産黒耀石原産地の開発の様相を明らかにする。平成28年度は、以下の2つの調査項目を設定し調査研究に取り組んだ。調査項目1では、置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報を整備するため、置戸産黒耀石原産地の内、黒耀石の産状がほとんどわかっていない置戸山を対象に石材分布調査を実施した。その結果、置戸山の南西斜面に位置する置戸山2遺跡付近で人頭大の黒耀石原石を採集可能であること、白滝産黒耀石の「花十勝」に類似する赤色黒耀石が置戸黒耀石原産地で産出することが明らかになった。1の成果により、置戸山南西の裾野にも旧石器時代の人類活動痕跡を確認することができた。2の成果により、地表面で散布している槍先形尖頭器と同様の特徴を示す石器群を検出し、それらの石器群の包含層を明らかにすることができた。また、わずか5m2の調査範囲ではあるが、槍先形尖頭器76点を含め1万点を超える資料(大部分は石器製作時の残滓)が出土したことから、本遺跡が槍先形尖頭器の大規模石器製作跡であることを発掘調査により裏付けることができた。置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報の整備および人類活動の把握を目的に調査を実施した。平成28年度における黒耀石資源情報の整備については、置戸山2遺跡を含む置戸山南西部の黒耀石原石の分布状況の解明を具体的な目標とし調査を実施した。上記した調査目標の達成に加え、白滝産黒耀石の「花十勝」に類似する赤色黒耀石の存在が明らかになるなど、当初の計画では予期していなかった重要な成果を得ることができた。置戸黒耀石原産地における人類活動については、置戸山2遺跡における遺物包含層の確認と今後の調査地の選定を主な目標とし発掘調査を実施した。槍先形尖頭器石器群に属する多量の遺物とそれらの主要な遺物包含層を確認するとともに、石器群が良好な状況で遺存することを確認できた。以上のように当初計画していたよりも多くの成果を得ることができた。ただし、大規模な台風と発掘調査期間が重なったことで、発掘調査時間を充分に確保できず、調査区の完掘には至らなかった。そのため、平成29年度は調査区拡張部に加え、平成28年度調査区の未完掘部分の発掘調査を実施する必要がある。

本研究では置戸産黒耀石原産地の調査を周辺領域(岩石学・地質学・分析科学・埋蔵学)と協力し多角的に実施することで、置戸産黒耀石の産状と特徴といった資源情報を整備するとともに、先史時代における置戸産黒耀石原産地の開発の様相を明らかにする。平成29年度は、以下の2つの調査項目を設定し調査研究に取り組んだ。調査項目1では、置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報を整備するため、置戸産黒耀石原産地の内、黒耀石の産状がほとんどわかっていない置戸山を対象に石材分布調査を実施した。その結果、未調査の置戸山南東部を除く、置戸山のほぼ全域において自然状態での黒耀石の分布の有無を把握することができた。調査項目2では、置戸黒耀石原産地における人類活動を把握するため、1置戸山を中心に分布調査、2置戸山原産地に位置する槍先形尖頭器の製作跡である置戸山2遺跡の発掘調査を実施した。1の成果により、黒耀石原石が付近でみとめられない置戸山南西部の独立丘において縄文時代早期前期初頭の人類活動痕跡を確認することができた。2の成果により、地表面で散布している槍先形尖頭器と同様の特徴を示す石器群を検出し、それらの石器群の包含層を明らかにすることができた。また、わずか9m2の調査範囲ではあるが、槍先形尖頭器102点を含む約9万点もの資料(大部分は石器製作時の残滓)を検出した。未調査部に遺跡が広がることは確実であり、本遺跡が槍先形尖頭器の大規模石器製作跡であることが明らかになった。また、普及事業として、学内の考古学資料展示室において、本研究で実施した発掘調査および分布調査の成果を展示した。置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報の整備および人類活動の把握を目的に調査を実施した。平成29年度における黒耀石資源情報の整備については、置戸山2遺跡を含む置戸山南西部および置戸山東部の黒耀石原石の分布状況の解明を具体的な目標とし調査を実施した。上述した調査目標の達成に加え、白滝産黒耀石に特徴的な「花十勝」に類似する赤色黒耀石の存在を確認するとともに、それらが置戸山産であることが理化学的に明らかになるなど、当初の計画では予期していなかった重要な成果を得ることができた。置戸黒耀石原産地における人類活動については、置戸山2遺跡における遺物包含層の確認と石器製作内容の確認を主な目標とし発掘調査を実施した。槍先形尖頭器石器群に属する多量の遺物とそれらの主要な遺物包含層を確認するとともに、主要な包含層より下層では遺物や石器製作の原料となる大形黒耀石がほとんどみとめられないことが確認できた。当時の黒耀石原石の分布状況と人類活動の濃淡が対応することから、資源環境の変化が大規模石器製作跡の有無と関連することが予測された。以上のように当初計画していたよりも多くの成果を得ることができた。平成30年度は遺跡の広がりと石器製作の内容を詳細に明らかにするため、調査区を拡張し発掘調査を実施する必要がある。本研究の目的は、北海道の四大黒耀石の一つである置戸産黒耀石に注目し、先史時代における資源の利用やその変化を考察するための基盤を構築することである。本研究では置戸黒耀石原産地の調査を周辺領域(岩石学・地質学・分析科学・埋蔵学)と協力し多角的に実施することで、置戸産黒耀石の産状と特徴といった資源情報を整備するとともに、先史時代における置戸黒耀石原産地の開発の様相を明らかにする。平成30年度は、以下の2つの調査項目を設定し調査研究に取り組んだ。調査項目1では、置戸黒耀石原産地における黒耀石の資源情報を整備するため、置戸黒耀石原産地の内、黒耀石の産状把握が十分ではない置戸山を対象に石材分布調査を実施した。その結果、未調査の置戸山東部を除く、置戸山のほぼ全域において自然状態での黒耀石の分布の有無を把握することができた。
Quasi-Frobenius環を中心にArtin環の研究

研究代表者の大城は,長年古典的なArtin環であるQuasi-Frobenius環やNakaya環を最新のArtin環を通して研究し,その成果を土台にして,Artin環の底流を明確にする理論を構築してきた.大城(1)では,これまでの研究成果の総合報告を行った.大城(2),(3)では,extending加群の直和はいつextending加群になるかというopen problemについて研究し、この問題が2種類に分けられることをつきとめ,その1つの場合を解決した.この結果は,基盤的にして萌牙的な結果である.この研究において導入したgeneralized relative injectivityは,最近,objectivity (Oshiro injectivity)と呼ばれている.研究代表者が指導した院生の倉富氏が,(6)でこの研究の双対的な結果を出し,それを基にしたすばらしい博士論文を書き上げたことは特筆に価するものである.小池(5)では,Nakayama automorphismをもたないQuasi-Frobenius環の例が発見されている.この結果は研究代表者の長年の研究を完成させる重要な結果である.研究代表者の大城は,長年古典的なArtin環であるQuasi-Frobenius環やNakaya環を最新のArtin環を通して研究し,その成果を土台にして,Artin環の底流を明確にする理論を構築してきた.大城(1)では,これまでの研究成果の総合報告を行った.大城(2),(3)では,extending加群の直和はいつextending加群になるかというopen problemについて研究し、この問題が2種類に分けられることをつきとめ,その1つの場合を解決した.この結果は,基盤的にして萌牙的な結果である.この研究において導入したgeneralized relative injectivityは,最近,objectivity (Oshiro injectivity)と呼ばれている.研究代表者が指導した院生の倉富氏が,(6)でこの研究の双対的な結果を出し,それを基にしたすばらしい博士論文を書き上げたことは特筆に価するものである.小池(5)では,Nakayama automorphismをもたないQuasi-Frobenius環の例が発見されている.この結果は研究代表者の長年の研究を完成させる重要な結果である.本研究の目的は、Quasi-Frobenius環を中心にArtin環の構造を究明することであるが、今年度は、次のような研究成果があったことを報告する。(1)1940年にNakayamaが考察したNakayama環の構造論をQuasi-Frobenius環やHarada環を通して20年以上かけて研究しその構造理論を構築しているが、発表論文[1]では、これまでの成果の総合報告を行った。この研究に関連して、分担者の花木氏との共同研究で、最近serial grou ringが一般のserial ringの中でどのような部分を占めているかを明らかにすることが出来、現在論文にまとめているところである。(2)発表論文[2]で、CS-加群の直和はいつCS-加群になるかというopen problemを研究し、この問題は2種類に分けられることを示し、そのうちの1つの場合についてはgeneralized relative injective moduleなる新しい概念を導入して、それを用いて完全な解決を与えることが出来た。この研究は、国の内外で反響をよんでいる。(4)発表論文[4]--[6]は分担者の久田見、木内、吉村の研究成果である。本研究の目的はQuasi-Frobenius環を中心にArtin環を研究することであるが,昨年度から今年度にかけて次のような研究成果をあげた.(1)研究代表者は,1940年にNakayamaが生み出したQuasi-Frobenius環やNakayama環の構造をHarada環を通して長年(20年以上)研究し,その構造理論を構築している.発表論文[2]では,これまでの成果の総合報告を行った。この研究に関連して,分担者の花木氏との共同研究で,Nakayama group ringが一般のNakayama ringの中でどのように分布しているかを明らかにした.この成果は今年の6月中国南京市で行われる日-中-韓国際環論研究集会で発表する。(2)発表論文[1]では,CS-加群の直和はいつCSー加群になるかというopen problemを研究し,この問題は2種類に分けられることを示し,そのうちの1つの場合についてはgeneralized relative injectivityなる新しい概念を導入し,これを用いて完全な解決を与えた。この結果の双対について,院生の倉富が最近萌芽的な研究を行った。(3)発表論文[3]では,uniform加群の直和はいつCS-加群になるかという問題を解決した。
三成分複合錯体を経由する不斉反応

不斉触媒反応の新たな化学的展開を目指して、有機リチウムを炭素求核剤とし不斉配位子を触媒として用いる触媒的エナンチオ選択的不斉合成の開発を検討した。隣接した不斉炭素を持つ2,3ージフェニルエチレングリコ-ルのジメチルエ-テルは、有機リチウムに配位すると五員環キレ-トを成形する。エ-テル酸素原子のメチル基はフェニル基との立体反発を避けてトランス配置をとる。その結果、キレ-ト面の上下左右に位置を定めて固定され、有効な不斉空間が構築される。リチウム原子への基質の配位を契機として起きる反応ではリチウム原子に隣接するエ-テル酸素上のメチル基が絶対配置制御機能を発現することになる。キラルジエ-テルの存在化トルエン容媒中、有機リチウムは芳香属アミン由来のイミンと反応し、1,2-付加体を収率よく与えた。しかも光学純度も90%以上と高く期待通りの機能が発揮されていると推測された。生成不斉炭素の絶対配置は有機りチウムを2分子含むモデルから予測したものと一致した。当量以下のジエ-テルの存在下でのイミンを基質とした反応では、幸いなことに触媒回転が実現されることが分った。5mo1%のキラルジエ-テル存在下でも不斉触媒反応が進行し、40%eeで1.2-付加体が得られた。触媒回転数は12である。さらに、反応を1,4-付加ー脱離過程を含む芳香属求核置換反応の触媒的不斉反応に展開した。脱離基として1-位にフッ素を持つナフタレンイミンを基質とし、1-ナフチルリチウムを反応させるとキラルジエ-テル5mo1存在下反応は触媒的に進行し80%ee以上のビナフチルが得られることが分った。触媒回転数は18である。以上全く新規な不斉触媒反応を実現できた。
重度化する水俣病患者における家族介護の困難とケアの社会化の諸条件に関する研究

本研究では、同一家庭に水俣病患者が複数存在する場合の水俣病患者家庭の調査を通して、現在、水俣病患者のために用意されている公害健康被害補償救済制度では対応できない場合が大多数であることが明らかとなった。在宅生活を送る上での問題解決のためには介護保険や障害者総合支援法など他制度の組合せ利用が必須となるが、水俣病の差別等に起因する当事者のサービス利用抑制のために制度間の隙間がさらに大きくなっている。被害補償制度の制度設計、社会福祉サービスによる補完、種々のサービス利用に関する社会的条件等の課題について明らかにすることができた。水俣病被害者は、同じく医学的に水俣病と診断される者であっても、公害被害補償体系ならびに種々の救済制度により、補償給付や医療・介護給付に違いがある。研究代表者は、これまで胎児性水俣病患者の個々人に焦点を当てて社会福祉学的視点から調査・研究してきたが、その背景にある環境汚染・食物連鎖によって起こった公害病事件としての水俣病という視点が後景に退いていた。つまり、水俣病は、同じ食生活を送っていた家族内に複数の水俣病患者がいることは明らかで、その患者同士が介護者・被介護者となっているのである。そのため、胎児性水俣病患者においても同様で、本人の加齢と身体症状の悪化のみならず介護者たる家族の加齢及び水俣病の症状の重篤化に伴い家族内ケアが困難となっていることが明らかになってきた。これは、これまで家族自身が隠してきたために問題が表面に出ることはなかった。本研究は、水俣病患者の存在と被害のありようを前提としつつも、なお未解明な点、とくに家族内に複数の水俣病患者がいる公害被害者の社会福祉的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、水俣病多発地区のT集落で水俣病公式確認のきっかけになった患者の現在の介護状況などについてヒアリングなどを集中的に行い、両親死亡後の家族内の水俣病患者が介護を行っている現在の生活と介護状況を把握することができた。また、前年度に引き続き新潟における胎児性水俣病患者のヒアリングを行い、家族内ケアから施設利用への変遷を把握することができた。さらには、未認定患者たちの被害実態を調査し、未認定患者らの現在おかれている状況の一部が明らかにできたことは、水俣病被害が年代的にも地域的に残されている問題であることがわかる一端となった。このことは、水俣病事件史の上でも意味は大きいと考える。水俣病の発生機序の特徴から、同一の食生活を送る同居家族内に複数の水俣病患者がおり、互いに介護者・被介護者となっている。とくに胎児性水俣病患者を有する家庭では、本人の加齢と症状の悪化に加え、介護者たる家族の加齢及び症状の重篤化に伴い家族内ケアが困難となっていることが明らかになってきた。本研究は、水俣病患者の存在とこのような健康被害についてのケアの観察から、とくに家族内に複数の水俣病患者を有する家庭の調査を通して、社会福祉的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、水俣病にかかわる救済制度と諸制度のサービス利用状況とその実態を明らかにするために、在宅生活を継続している水俣病患者の訪問及びヒアリング調査を継続的に実施した。さらに調査対象者にかかわる医療・介護従事者、市担当者などの調査を実施し、水俣病補償救済制度とその運用実態、介護保険や障害者総合支援法、熊本県が実施する胎児性水俣病支援事業など諸制度の利用実態を明らかにした。これらの調査を通して、家族内に複数存在する水俣病患者家庭の多くで、在宅生活の継続の困難性が明確になり、水俣病患者である介護者自身の高齢化や症状の悪化により家庭内介護体制が崩壊している事例も認められた。金銭給付が中心の公害補償救済制度は、こうしたケースにはなんら対応できないことは明白で、そのため他制度の組み合わせ利用が在宅生活を送る上で必須となる。しかし、水俣病の差別等に起因する当事者のサービス利用抑制が、制度間の隙間をさらに大きくしている。被害補償制度の制度設計、社会福祉サービスによる補完、種々のサービス利用に関する社会的条件それぞれの課題について、明らかにすることができた。これらの研究成果については、第71回日本公衆衛生学会総会および第9回水俣病事件研究交流集会において報告した。また、現在、取りまとめの論文を執筆中である。研究代表者は、これまで胎児性水俣病患者の個々人に焦点を当てて、被害者の救済制度などについて社会福祉学的視点から調査・研究してきたが、その背景にある環境汚染・食物連鎖によって起こった公害病事件としての水俣病という視点が後景に退いていた。

そのため、胎児性水俣病患者においても同様で、本人の加齢と身体症状の悪化のみならず介護者たる家族の加齢及び水俣病の症状の重篤化に伴い家族内ケアが困難となっていることが明らかになってきた。これは、これまで家族自身が隠してきたために問題が表面に出ることはなかった。本研究は、水俣病患者の存在と被害のありようを前提としつつも、なお未解明な点、とくに家族内に複数の水俣病患者がいる公害被害者の社会福祉的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、水俣病多発地区のM漁村居住の同一親族(46人)のヒアリングなどから事例検討を行うことで水俣病被害の地域集積性と家族内集積性を明らかにすることができた。また、新潟における胎児性水俣病患者のヒアリングを行い、現在の生活状況の一端を把握することができた。さらに、鹿児島県出水郡長島町(旧東町)における水俣病被害の実態調査を行った。以上三地区の調査研究によって水俣病被害者の現在おかれている状況、被害の実態を明らかにできたことは、水俣病事件史の上でもその意義は大きかった。本研究は蓄積が極めて少ない課題の設定であり、家族内に複数存在する水俣病患者の社会福祉学的視点の研究は極めて少ない点を強調したい。これまでの研究は、その背景に環境汚染・食物連鎖により起こった公害事件である水俣病という視点が大きく抜け落ちていた。ただ、従来の調査研究の蓄積が少ないことの理由には、被害当事者および家族への接近が困難であるという点が無視されてはならない。研究代表者は、水俣病多発地域における調査研究に原田正純氏とともに10年以上にわたって従事してきており、現地における関係者の協力を得られるようになっているばかりではなく、多くの水俣病患者の信頼を得ている。このことは、地の利を生かした本研究計画の優位性であると考えている。また、看護専門職として医療に従事した経験を有するとともに、勤務大学において介護技術の教育にも当っており、社会福祉的ケアに関する実践的な知見を有している。本年度は在宅生活を送る胎児性患者宅訪問調査を主に行うとともに、新潟における胎児性水俣病患者のヒアリング調査を新潟訪問2回、熊本にて1回、集中して行った。2010年度より開始されている「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(特措法)に基づく救済措置の申請が2012年7月に締め切られ、手続きなどの混乱により、水俣病にかかわる救済制度と諸制度の利用状況とその実態について行政機関や、社協、NPOなどの調査、カンファレンスが遅れているが、調査は、おおむね順調である。
溶質集合体－照射欠陥相互作用の実空間解析によるステンレス鋼の照射硬化機構の解明

原子力基盤構造材料であるステンレス鋼では、照射による延性低下や応力腐食割れ等が問題となる。これらのメカニズムを理解し、それに基づいて機構論的に劣化を予測・制御するためには、従来別々に議論されてきた各種照射欠陥と溶質・不純物集合体との相互作用を実空間で解明することが必要不可欠である。本研究では、溶質集合体と欠陥との相互位置関係を調べた。これにより、ステンレス鋼中の照射誘起Ni-Si析出物と欠陥集合体(転位ループ)に適用し、機構論に基づいた照射劣化(硬化)の予測を行った。その結果、透過型電子顕微鏡では観察されなかった微小のNi-Si析出物が、照射硬化に大きく寄与していることを定量的に解析できた。ステンレス鋼およびそのモデル合金(ニッケル鋼、クロム鋼など)を中性子照射する準備を行った。具体的には、多段・多分割の引き上げ方式の照射キャプセルを設計した。これは材料試験炉(JMTR)の代替炉として用いているベルギー・BR2炉での使用を見込んで開発している者である。6ヶ月の間、BR2炉に長期出張し、現地の担当者と議論を深めて照射キャプセルの設計を行った。完成後、前年度までに準備したステンレス鋼などの試料をBR2炉で中性子照射する。JMTRは平成24年度中には再稼働しなかったためJMTRを用いた中性子照射は出来なかったが、平成25年度に見込まれる再稼働後は、直ちに中性子照射実験を行う。ミクロ組織観察に関しては、既存の中性子照射試料を用いて、ステンレス鋼や低合金綱(圧力容器鋼)における照射欠陥と溶質原子クラスターの観察を3次元アトムプローブや陽電子消滅法を用いて進めた。特に、軽水炉温度(300°C付近)で照射された試料の観察を行い、ナノボイドは形成していないこと、NiやMnを中心とした溶質原子クラスターが形成していること等を明らかにした。最終年度である平成25年度は、ベルギー・BR2炉の加圧水型原子炉模擬照射装置(CALLISTO)を用いて中性子照射された304ステンレス鋼を調べた。ニッケルーシリコン析出物が多数観察され、その数密度は、透過型電子顕微鏡で観察されたニッケルーシリコン析出物の数密度よりも一桁近くも高かった。すなわち、透過型電子顕微鏡では観察されなかったごく小さなニッケルーシリコン析出物が多数存在することが明らかになった。また、空孔や空孔ー溶質複合体を、陽電子消滅(陽電子寿命測定、同時計数ドップラー広がり測定)実験で調べた。これらの結果を、昨年度までに得たデータと合わせて、ステンレス鋼の研究で広く用いられるOrowan硬化モデルに適用して、ステンレス鋼の照射硬化を予測し、実験値と比較した。その結果、透過型電子顕微鏡では観察されなかった微小のニッケルーシリコン析出物が、照射硬化に大きく寄与していることを定量的に解析できた。以上の析出物と転位ループとの位置関係を検討した結果、中性子照射量が十分大きい段階では、析出物は転位ループ以外のサイトでも形成していることが分かった。一方で、照射の初期段階では、析出物の前駆体と思われる溶質原子集合体は、転位(ループ)と思われるサイトに優先的に存在する可能性が示唆された。(I)溶質集合体ー照射欠陥の相互位置関係を実空間で解析する方法の開発TEMと3D-APとを直接結びつけるための観察手法を開発した。手順の概略は以下の通りである。(1)集束イオンビーム(FIB)で観察試料から微小試験片をサンプリングする。(2)微小試験片を試料ホルダーに載せて接合する。これは専用設計品であり、35個の微小試験片を一度に載せられるような設計である。導電性・熱伝導性・機械的強度を考慮しタングステン製である。(3) FIBで、微小試験片を3D-AP観察のための針状試料に加工する。(4)試料ホルダーを、TEMホルダーに移す。これは、2軸傾斜のTEMホルダーを改造した特注品である。(5) TEM観察後の試料を3D-APに移し、局所電極型3D-APによる観察を行う。以上の方法では、3D-AP針状試料をTEM内で2軸で傾斜させて観察することで、そこに含まれる欠陥を同定し、その後の3D-AP観察で溶質集合体との位置関係を直接明らかにすることが可能である。また、専用設計の試料ホルダー・TEMホルダーと局所電極型3D-APを用いることで、多数の微小試験片を次々とTEM・3D-AP観察することが可能であり、効率良く実験を進めることができる。(II)ステンレス鋼の中性子照射の準備ステンレス鋼およびそのモデル合金(Fe-Si-Ni-Cr等)を準備し、材料試験炉(JMTR)で中性子照射を行うための準備を行った。

照射では、多分割型キャプセルを利用することとした。このキャプセルは、一連の試料を同一キャプセルの同一段で照射し、規定の照射量に達した試料毎に、外部からのワイヤーで試料を炉心から引き上げる照射方法であり、照射温度と中性子フラックスを高精度に揃えた照射を行うことができる。計画照射量は、(0.1 - 1)dpaである。ステンレス鋼中のニッケル-シリコン析出物に関しては、3次元アトムプローブを用いてその寸法、数密度、化学組成を観察しており、予定通りの進展を得ている。また照射欠陥に関しても陽電子消滅実験を中心に解析を行っている。(1)溶質集合体ー照射欠陥の相互位置関係を実空間で解析する方法の開発に関しては、おおむね順調に進展した。東日本大震災の影響により東北大金研大洗施設の透過型電子顕微鏡が損傷を受けたために実験自体は次年度以降になる。(2)ステンレス鋼の中性子照射に関しては、今年度は同じく東日本大震災による影響のために中性子照射は行えなかったものの、試料準備などの照射準備は行うことができた。照射キャプセルへの試料装荷もすでに完了しており、次年度以降の材料試験炉再稼働を待って中性子照射を行う予定である。研究計画書に記載した当初の研究計画の通り、今後は材料試験炉で中性子照射されたステンレス鋼やそのモデル合金の3次元アトムプローブ観察および透過型電子顕微鏡観察を進める予定である。陽電子消滅実験も相補的に追加する。それらによって得られたミクロ組織分析結果を基に、ステンレス鋼やそのモデル合金の照射硬化をラッセルーブラウンモデルなどの理論モデルを用いて予測・検討する。当初の研究計画書の通り、今後は材料試験炉で中性子照射したステンレス鋼の3次元アトムプローブ観察および透過型電子顕微鏡観察を進める予定である。平成24年度は、研究成果の発表を複数の国際会議で行ったため、旅費が当初の予定よりも多くなった。その一方で3次元アトムプローブなどの消耗品は、試料作製方法の改良などのよって低く抑えることが出来た。平成25年度は、引き続き研究成果発表に力を入れ、国際会議での発表や論文投稿に研究費を充てる予定である。平成23年度に使用した消耗品が当初の予定よりも少なかったため、研究費に若干の繰り越しが生じた。次年度は試料の観察が中心になるため、3次元アトムプローブや電子顕微鏡関連の消耗品への支出が多くなる予定であり、平成23年度に生じた繰り越し分も含めて消耗品を中心に研究費を用いる。また、研究成果発表のため論文投稿費用や学会参加費用にも充てる予定である。
日英語話し言葉コーパスにおける言い淀み分類の精緻化と機能の対照分析

文や節の境界におけるポーズやフィラーの持続時間は,境界の深さだけでなく後続発話生成のための認知的負荷の大きさの影響を受けると考えられる。そこで,これらの境界におけるポーズやフィラーの持続時間と,境界の深さや後続節長との関係を『日本語話し言葉コーパス』を用いて調べた。ポーズ長には境界の深さや後続節長との対応が見られたが,フィラー長にはこれらの要因との関係はほとんど観察されなかった。一方,ポーズが長くなるほど後続するフィラーの出現率は上昇した。これらの結果から,文や節の境界における後続発話生成のための認知的負荷はポーズ長に反映され,ポーズ長が間接的にフィラーの出現率に影響することが示唆された。日本語の分析に関しては,文節境界におけるフィラーの出現率について,分析を精緻化した。即ち,分析対象とした『日本語話し言葉コーパス(CSJ)』中の講演のタイプ別,話者の性別に,修飾文節の係り先までの距離(文節数)と修飾文節直後のフィラー出現率との関係を調べた。修飾文節直後のフィラー出現率は,係り先までの距離が約5までの間は,講演のタイプ,話者の性別を問わず,係り先までの距離の伸長に伴い,単調に増加した。この結果は,フィラーが,比較的短いスパンの言語化の認知的負荷を反映した現象であるという仮説を支持するものである。また,話者が一時に言語化しているのはほぼ5文節の長さまでであることが示唆された。さらに,同様の分析を,頻出する4種類のフィラー,「アノ」「エー」「エート」「マー」について,種類別に行った。その結果,修飾文節直後のフィラーの出現率は,係り先までの距離の伸長に伴い,単調に増加しているものの,その上昇パターンは,フィラーの種類によって異なっており,フィラーの種類の選択に当たっては,話者の性別や講演のタイプが影響していることが示唆された。英語コーパスに関しては,目標の20講演の収録,書き起こしが完了し,そのうちの半分については節境界ラべリングも完了している。現在,残り10講演の節境界ラべリング作業中である。また,これと並行して,言い淀みの詳細なタグ付けも行っている。研究開始当初は,主に節を単位とした分析を行う予定であったため,詳細な節境界ラべリングを行ったが,日本語の研究の進捗に伴い,句が重要な単位であることが明らかになってきた。したがって,今後英語のコーパスに対して,句境界ラベルを追加付与する予定である。まず,入手できるデータの少ない,英語の自発音声の収集に着手した。既存の『日本語話し言葉コーパス(CSJ)』を日英語対照研究に活用することを考え,CSJの模擬講演のトピックの一つに類似した,"The most impressive event in my life"というタイトルで,10分15分のスピーチを20代の米語話者から収集している。現在,総数で37名のスピーチを収録したが,分析対象となる条件を満たしている話者は17名に留まっている。収録と並行して書き起こしとラべリングの仕様を検討した。収録音声の第1次の書き起こしは終了している。日本語に関しては,発話生成プロセスと言い淀みとの関連について,CSJを対象に分析を進めている。筆者のこれまでの研究から,フィラーはグローバルな発話内容の生成というよりは局所的な言語化のプロセスに密接に関連した現象ではないかと考え,後続言語要素が複雑なほどフィラーの出現率は上昇するという仮説を立てた。そして,言語化の単位としての文節に着目し,修飾文節の係り先までの文節数と修飾文節直後のフィラーの出現率の関係をCSJのデータを用いて調べた。修飾文節直後のフィラーの出現率は,係り先までの文節数が110の間はほぼ線形に上昇したが,その後の上昇は見られなかった。また,発話内容生成の認知的負荷とフィラーの出現率の関係についても調べた。内容生成の負荷は節頭で大きく,以降は減少すると考えられる。したがって,フィラーが内容生成の負荷にも関連しているとすると,フィラーの出現率は節頭で高く,それ以降は減少することが予測される。フィラーの出現率は節中の第一文節直後でのみ高く,それ以降の漸減は観察されなかった。これらの結果から,フィラーはグローバルな発話内容の生成というよりは,局所的な言語産出上の認知的負荷と密接に関連した現象であることが示唆された。『日本語話し言葉コーパス(CSJ)』を用いて調べた。SPの持続時間,SP + FPの持続時間は境界の深さと関連があり,境界が深いほど長い傾向にあった(文境界>タイプCの節境界>タイプBの節境界)。

しかし,FP長だけを見ると,境界の深さとの明確な対応は観察されなかった。境界の深さに対応したSP長の違いは,概念生成レベル(conceptualizing)の認知的負荷の違いを反映しているのではないかと考察した。また,SPの持続時間,SP + FPの持続時間は,節境界(タイプB,タイプC境界)においては,後続節が8文節になるまでは,後続節長の増加に伴って伸長する傾向があった。しかし,文境界においては,後続節長との明確な対応は観察されなかった。FP長単独では,後続節長との対応は見られなかった。後続節の伸長に伴うSP長の増加は,言語化(grammatical and phonological encoding)の認知的負荷の違いを反映しているのではないかと考察した。以上のように,日本語に関しては,SPやFPの音響的特徴(持続時間)と発話生成プロセスとの関連についての分析を行った。英語に関しては,自作コーパス,COPE (Corpus of Oral Presentations in English)のタグを詳細化した。具体的には,名詞節,副詞節,形容詞節の境界タグ,言い淀みタグを精緻化した。しかし,日本語の分析が進むにつれ,句境界情報の重要性が明らかになってきた。そこで,今後,さらに,句境界情報の付与を進めていく予定である。音声科学日本語の分析に関しては,順調に進んでいる。「研究実績の概要」で述べたように,文節境界のフィラーの出現率は全体としては後続構成素の複雑さ(係り先までの距離)を反映していたが,用いる種類については話者の性別や講演タイプの影響を受けるという興味深い結果が得られた。また,節よりも,より小さな単位である句(文節)レベルの生成の認知的負荷と深く関連していることも示唆された。この成果は近いうちに『音声研究』に掲載される予定である(掲載決定済み)。今後,文節境界や節境界のフィラーの音響的特徴の分析を進める予定である。英語データに関しては,言い淀みのタグ付けや,言語情報付与がやや遅れている。また,日本語の研究成果により,フィラー分析における句の重要性が示されたため,句境界ラべリングの必要が生じた。これらの作業を次年度前半に完了する予定である。平成24年度の研究実施計画として,収録発話のセッティングとトピックの設定,データの予備収集,ラベリングスキームの検討,音声データ収集開始を挙げていた。「研究実績の概要」欄で述べたように,これらは全て行っている。英語の収録音声は,総数では当初の目標に達しているものの,話者の,アメリカ以外の国での滞在期間が長かったり,親の一方または両方が英語母語話者でなかったり,スピーチの途中でつまって続けられなくなったりするケースが予想以上に多く,分析に用いることのできるデータ数はまだ目標に達していない。日本語に関しては,節境界,文節境界におけるフィラーの特徴の分析を,発話生成モデルに照らして,さらに進展させる。具体的には,文節境界のフィラーについては,後続構成素の複雑さ(係り先までの文節数)と強い関連が見いだされたので,今後,フィラーや周辺のポーズの持続時間などを調べ,フィラーが発せられる条件を,タイミングの側面から明らかにしていきたい。また,節境界のフィラーについては,節境界ラべリングを精緻化し,節長を文節単位で計測し,節境界における後続節の複雑さの影響をさらに詳細に調べる予定である。
細胞シグナル伝達網を模擬した新たな適応的振動制御システム

生物を構成する細胞は,メカノセンサーと名付けられたタンパク質によって周囲の状況を把握して,それを細胞内部に生化学反応として伝えている.機械工学の観点から細胞が自律系とすれば学習機能を備えた制御系が必要となる.そこで,細胞はシグナル伝達網そのものが制御系であるとする仮説をたて,シグナル伝達網をモデル化し,学習機能のある制御系を構築することを試みた.その結果,文字認識については学習機能のあるネットワークであることを数値計算により確認した.生物を構成する細胞は,メカノセンサーと名付けられたタンパク質によって周囲の状況を把握して,それを細胞内部に生化学反応として伝えている.細胞を極小機械として考えると細胞は高度な自律系を備えており,そのためにはセンサ,アクチュエータおよび制御系が必要となる.センサとしては膜タンパク質のいくつかがその機能をもっていることが次第に明らかになっており,またアクチュエータとしては細胞内部に多数存在するアクチンフィラメントをはじめとする繊維構造がそれにあたる.しかし制御系については知られていないのが現状である.そこで,申請者は情報工学で発達した人工的ニューラルネットワークとの類似性を考慮して,細胞内部の生化学反応のプロセスを具体化するシグナル伝達網がその学習機能を持っていると仮説をたてて,それを検証することを試みた.人工的ニューラルネットワークは動物の脳の神経細胞網をモデル化したもので,神経細胞を多数の結合で構成し,その情報のやりとりに重みをつけることで,全体として学習機能を有している.シグナル伝達とは,細胞が持つ分子と外部の分子との結合により始まる化学反応の連鎖により,細胞に変化をもたらす過程や機構のことをいう.その過程では,別のタンパク質を活性化したり,逆に抑制したりする効果も確認されている.また,タンパク質同士の位置関係によって情報の伝達量も変化すると考えられる.これらをモデル化してネットワークを構成した.例題として,考案したモデルを用いて画像認識に関するシミュレーションを行った.入力分子の配置を2値画像と捉えると,画像群において共通の特徴となる領域を抽出できると予想される.そこで,実際にインターネットで共通に利用されている0から9の数字の認識用画像データを用いてその特徴抽出を試みた.その結果,十分な制度で画像認識が可能なことを明らかにした.生物を構成する細胞は,メカノセンサーと名付けられたタンパク質によって周囲の状況を把握して,それを細胞内部に生化学反応として伝えている.機械工学の観点から細胞が自律系とすれば学習機能を備えた制御系が必要となる.そこで,細胞はシグナル伝達網そのものが制御系であるとする仮説をたて,シグナル伝達網をモデル化し,学習機能のある制御系を構築することを試みた.その結果,文字認識については学習機能のあるネットワークであることを数値計算により確認した.機械力学
イオンマイクロビームを用いた大気中での文化財分析

昨年までの実験結果に基づいて、イオンマイクロビームを大気中に取り出してイオンビーム分析を行なうための装置を設計、製作し、ビームラインに設置した。真空中からビームを取り出す窓には100nm厚の窒化シリコン薄膜を用いた。試料は3軸駆動可能なステージに取り付ける。このうちビームに垂直な方向はモーター駆動でリモートコントロールで動かすことができ、駆動範囲は20mmである。ビーム走査とステージの移動を組み合わせることによって最大で20mmの範囲の2次元元素マップを測定することが可能である。また、窒化シリコン膜と試料の距離は最小で0.2mmまで近付けることができる。PIXEによるX線は厚さ125mmのカプトン膜を通して真空中で測定される。この測定系を用いてビームエネルギー、窒化シリコン膜と試料の距離および試料が置かれているところの雰囲気(空気、ヘリウム)をパラメータとしてビームの大きさの測定を行なった。この結果窒化シリコン膜と試料の距離が0.2mmのときはビームを5μm以下に絞ることが可能であることが分かった。また、距離が1.7mmのときはエネルギーが2.5MeVで1213μm、1.7MeVで17μmであり、雰囲気をヘリウムにすることによってビーム径は30%程度小さくなることがわかった。また、窒化シリコン膜と試料の距離とX線検出の立体角のビーム位置依存性についてもデータを得た。定量分析に必要なビーム量の測定については、窒化シリコン膜中のシリコンの特性X線を測定することによって可能であることがわかった。これらの結果については、若狭湾エネルギー研究センターで開催された第22回PIXEシンポジウムにおいて発表した。大気中でのマイクロビームを用いたPIXE分析を行うのに必要な装置の開発、整備を行った。加速器からのイオンビームを大気中に取り出すには、ビームが通過する膜が必要である。多重散乱によるビーム広がりを抑えるために膜の厚さはできるだけ薄いことが望まれるが、薄くなるにつれて真空保持は困難になる。従来はPET、カプトン等の高分子薄膜が用いられてきたが、強度の点を考慮すると真空保持のために厚さが1μm以上の膜を用いなければならなかった。私はこのビーム通過窓に使用可能な薄膜を検討し、強度に優れ厚さが数百nmの薄膜が入手可能な窒化シリコン膜を用いることにした。多重散乱によるビーム広がりを計算し、厚さ100nmの窒化シリコン膜を用いることによって10μm以下の径のビームを得られるという結果を得た。また、この薄膜を実際にビームラインに取り付けてテストを行い、真空保持に十分な強度があることを確認した。次に、高感度で測定を行うために必要となる大立体角検出器の導入を行った。マイクロビームのような強度が弱いビームを用いた分析では測定感度を上げるために大立体角の検出器が不可欠である。そこで大面積X線検出器を導入し、さらに試料と検出器の距離が短くなるように調整した。これによってこれまで設置されていた検出器に比べて立体角を100倍程度増大させた。チェッキングソースを用いたテストを行い測定器、回路系の最適化を行った。また、実際にマイクロビームを用いた測定を行いこれまでと比べて測定効率が大幅に改善されたことを確認した。大気中でのマイクロビームのビーム広がりの評価を行ったマイクロビームを大気中に取り出す際には、ビームが真空保持のための薄膜を通過する必要がある。この際にビームは薄膜中の物質との相互作用によって多重散乱されてビームが広がる。そこで、加速器からのビームを用いてマイクロビームを生成し、これをさまざまな条件で大気中に取り出してビームの大きさを測定することによって、多重散乱の影響を評価した。薄膜には厚さ100nmの窒化シリコン膜を用い、試料雰囲気は大気、ヘリウム、真空の3種類で測定を行った。薄膜と試料の距離は5mmとした。走査したビームを1000メッシュ/インチのNiグリッドに照射し、発生するX線を測定することによってビーム径を求めた。その結果ビームエネルギーが1.7MeVの陽子ビームで10μm径のビームを得るには薄膜と試料の距離を2mm以下にする必要があることが分かった。また、測定結果をTRIMコードによる計算結果と比較したところ、気体中での多重散乱の効果が計算より大きいことが分かった。これらの結果については、東京工業大学で開催された第21回PIXEシンポジウムにおいて発表した。以上の結果をふまえて、測定試料を取り付けるためのステージについて検討した。試料とビーム取り出し用薄膜の距離は2mmとし、測定位置を容易に変更できるよう試料台は3軸の可動ステージに設置する。X線検出器は真空中に設置し、X線は高分子膜を通して測定される。また、軽元素測定用にガンマ線検出器を試料のすぐ下流側に設置できるようにする。現在ステージの詳細について設計を行っており、平成17年度の早い時期に完成させる予定である。

また、窒化シリコン膜と試料の距離は最小で0.2mmまで近付けることができる。PIXEによるX線は厚さ125mmのカプトン膜を通して真空中で測定される。この測定系を用いてビームエネルギー、窒化シリコン膜と試料の距離および試料が置かれているところの雰囲気(空気、ヘリウム)をパラメータとしてビームの大きさの測定を行なった。この結果窒化シリコン膜と試料の距離が0.2mmのときはビームを5μm以下に絞ることが可能であることが分かった。また、距離が1.7mmのときはエネルギーが2.5MeVで1213μm、1.7MeVで17μmであり、雰囲気をヘリウムにすることによってビーム径は30%程度小さくなることがわかった。また、窒化シリコン膜と試料の距離とX線検出の立体角のビーム位置依存性についてもデータを得た。定量分析に必要なビーム量の測定については、窒化シリコン膜中のシリコンの特性X線を測定することによって可能であることがわかった。これらの結果については、若狭湾エネルギー研究センターで開催された第22回PIXEシンポジウムにおいて発表した。
透析導入期患者への看護介入プログラム作成とその評価測定尺度開発に関する研究

血液透析患者は、透析への移行過程で、知識を身につけそれを徐々に実践して新たな生活サイクルを習慣化していく。しかし、この段階で適切な生活習慣が身につかず、不適切な生活が習慣化してしまった場合、後にそれを修正するには大きな労力と時間を要する。従って、透析導入初期の段階で適切な行動を習慣化することは重要である。また、この時期は透析導入になってしまったことでの精神的落ち込みが大きいことや、不均衡症侯群など透析による身体的影響も大きいことから、患者が新しい生活スタイルを獲得するために効果的な看護援助を行うことが大変重要となってくる。本研究の目的は、3年間で、血液透析導入期にある患者の透析受容過程を明らかにすること、そこから血液透析患者が早期に透析に適応できるような看護介入プログラムを作成しその効果を検証すること、また効果判定のためのセルフケァ測定尺度を作成することである。今年度は、患者が身体的、精神的にどのように透析に適応していくのか、その過程を明らかにし、各段階にあった看護援助は何かを検討することを目的として面接調査を実施した。対象者は、血液透析をはじめてから5年以内の外来血液透析患者である。現在13名の対象者に面接を実施したところであり、現時点での対象者の年齢は平均56.9(範囲2774)歳、血液透析歴は平均21.3(範囲847)ヶ月、職業は有職者6名、無職者3名、主婦4名である。現在録音した面接内容を逐語録にし、グラウンデッドセオリー法を用いて分析している途中である。最終的には血液透析患者の透析受容過程の概念モデルを作成する予定である。来年度は、本研究の結果を基に、血液透析導入期の患者に対する看護介入プログラムを作成しその効果を検証していく方向である。
福島第１原発事故に伴う土壌汚染の除染処理水準と費用負担

汚染状況重点調査地域においては、自治体によって除染の進展に大きな差があることが、本研究にて明らかになった。除染水準につながる除染方法の選定においては、制度上は市町村が除染計画を立てるとはいえ、環境省が提示する「除染関係ガイドライン」に強く拘束される。しかし、こうした国による一律の除染方法の適用は、地域独自の事情と齟齬をきたしている。その理由は、1地域によって自然的・地理的条件が異なるから、2地域社会及び個人によって、低線量・長期間被ばくへのスタンスの違いが存在するから、である。2012年は福島県内のフィールド調査を行った。主な調査先は、南相馬市、川内村、飯舘村、福島市であった。調査先では、役場の除染担当課、住民、地元議員へのヒアリング及び資料収集を行った。特に南相馬市と川内村は、国が除染を行う除染特別地域、市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域を領域に含み、かつ自治体役場が現地に存在するため、継続的な調査対象とした。これと並行して、放射性物質対処特措法の資金メカニズムに関する資料調査を進めた。また、広島大学へ学会報告に赴いた。加えて、夏季にはアメリカEPAへのヒアリング調査、及びラブカナルの現地調査を行った。昨年度に引き続き、除染に関する資金メカニズムの分析を行った。また、9月にはアメリカにおけるリスクコミュニケーションの実態を把握するため、アメリカEPAへのヒアリング、土壌汚染地ラブカナルへの現地調査を行った。本研究においては、現地調査のネットワークをいかに作るかが、その可否を左右するが、これに関しては、おおむね達成できたためである。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き現地調査、除染の資金メカニズムの分析を進める。また、今後調査対象自治体を増やす。
集計表を用いた二次分析の実践と課題に関する研究

本研究の目的は、腎透析領域を中心に、集計表を用いた二次分析研究を実践し、その具体的な手法や、論文化までの阻害要因および対策を広く公開することである。これにより、わが国で集計表を用いた二次分析の研究手法が広く普及し、ひいては、データを用いた「現状の見える化」が推進され、政策や医療現場に役立てることができる。二次分析とは既存データ(二次データ)を利用した研究のことをいい、個票データを用いた二次分析は世界中で行われているが、集計表データを用いて行うことも可能である。諸外国と異なり、公的データであっても個票データの利用が困難な現状のわが国では、誰もが入手しやすい集計表を用いた二次分析が活躍する余地が大いにある。これまで、公表されている集計表データを複数年組み合わせる、あるいは、政府統計など他のデータと比較することで、集計表を用いた二次分析研究を実践し、英文原著論文として発信してきた経験から、集計表を用いた二次分析が普及すれば、現状を「見える化」し、政策や医療現場に影響を与えることが可能であると考える。しかし、集計表データを用いた二次分析研究の具体的な手法が記載された教科書は現時点では存在しない。そこで、本研究では、集計表を用いた二次分析を実践し、その課題と手法を明らかにすることで、集計表を用いた二次分析を誰もが行うことができる未来を目指す。初年度は、以下の2つの研究を同時進行で行った。1つは、集計表を用いた二次分析の実践であり、もう1つは、集計表を用いた二次分析の課題に関する研究である。集計表を用いた二次分析の実践については、英文原著論文、和文原著論文、和文総説論文をそれぞれ1本ずつ公表した。集計票を用いた二次分析の課題に関する研究については、集計表を用いた二次分析の研究手法、論文化までの阻害要因、対策を広く公開するため、ホームページを作成した。集計表を用いた二次分析研究を実践し、研究成果を英文原著論文、和文原著論文、和文総説論文として、それぞれ1本ずつ公表した。集計表を用いた二次分析の研究手法、論文化までの阻害要因、対策を広く公開するため、ホームページを作成した。引き続き、集計表を用いた二次分析を実践し、その研究成果を発信するとともに、二次分析の手法や論文化の阻害要因と対策を明らかにしていく。最終年度には、集計表を用いた二次分析研究のさまざまな研究手法、阻害要因、対策をまとめて公開となる予定である。ホームページ作成を自ら行うことにより、その経費が不要となった。論文は学会誌に投稿したため、予定していた掲載料が不要となった。データ解析用パーソナルコンピューターならびに統計解析ソフトは、本年度中の更新が不要であったこと、学会参加に伴う費用が別予算からの支出となったため、次年度使用額が生じた。次年度は、ひきつづき集計表を用いた二次分析研究を実践し、研究成果を公表していく。

研究実践のための消耗品、二次分析を広く知ってもらうための貴重なアピールの場である学会発表・学会参加に伴う旅費・宿泊費、ならびに、論文化に際し必要な英文校正、ならびに論文投稿料が必要である。