hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波を併用した数値制御切削加工による新しいセラミック修復物の成形

前年度までに,本CAD/CAMシステムで採用しているセラミックスの切削加工に用いられる各種加工ツールの改良と試作を行ってきた.また,セラミックスを切削加工した場合の各種試作ツールの消耗について検討したところ,その耐久性に問題があり加工コストの点で不利であることがわかってきた.そこで,本年度は加工方法そのものに焦点を当て,まず本システムの加工機部分に超音波発信装置を組み込むための検討を行なったが,その後の調査で,超音波振動による駆動系の耐久性に問題が生じることが分かった.また,これを回避した上で必要とされるモーターの性能を実現するためには,機械そのものの大型化が必要となるため,現実的な方法ではないことも判明した.そのため,現実的な解決方法として,現在のモーターを利用した研削加工について検討を行った.これまで本システムでは,チタンなどの金属材料も加工の対象としてきたため,加工時間の短縮や,加工精度の向上といった性能を高めるために,低速でも高トルクのモーターを採用してきた.しかし,この切削加工という加工方法の制約上,セラミックでは使える材料が制限されてしまっていた.そこで今回,研削加工用ツールを新たに試作し,歯科用キャスタブルセラミックスのクリセラ(九耐デントセラム(株))を用いたセラミッククラウンの加工を行い,従来の切削加工法ならびに,本システムで加工したワックスパターンを鋳造法で製作したセラミッククラウンとの間での強度の変化について比較を行なった.完成したクラウンの適合に関しては,いずれのクラウンにおいても目視レベルでは十分な適合が得られていたが,同じデータを用いたにもかかわらず,研削加工のものでは,がたつきはないが少し緩めな適合であった.また,破壊強度は,鋳造法で製作したクラウンが一番高い値を示し,研削加工により製作したクラウンではこれにほぼ近い値となった.一方,切削加工により製作したクラウンは有意に低い値を示しており,切削による応力が必要以上に材料表面にかかっていたのではないかと考えられる.これらのことより,精度的な面で問題があるが本システムでの研削加工が,セラミックスの加工に有利であることが分かった.セラミックス材料を被削材として用いクラウンを製作した場合には,切削加工ツールの十分な耐久性が得られていないのが現状である.そのため,海外で発表されている様々なセラミック加工用CAD/CAMシステムでは,最終焼成前のブロックを切削或いは研削し修復物の形状を作り上げてから最終焼成を行うものなどが殆どである.しかし,形状を作り上げた後に焼成を行うため,材料の収縮や結晶化状態のバラツキなど様々な問題がある.そこで我々は,従来と同様,切削加工により補綴物を製作できる材料として,リン酸カルシウム系のキャスタブルセラミック(クリセラ,九耐デントセラム)に注目し検討を行った.この材料は,臨床成績上非常に優れた耐久性を持つことが知られており,また,材料の機械的性質から見ても十分に切削加工を行うことは可能であると考えられる.しかし,当CAD/CAMシステムにて,現在,チタン加工に用いている加工ツールで,切削加工による臨床形態クラウンの連続加工を行ったところ,クラウンマージン部などにセラミックのチッピングが起こっている部分が多く見受けられ,その上,2冠目の加工が終わらないうちに修復物が割れてしまうことが分かった.そこで,これまでチタンブロックの加工に用いてきたZ種超硬合金製のツールとは別に,新たに非金属材料加工に適した更に硬いK種超硬合金製のツールを用意した.このツールを用いて連続加工を行ったところ,完成したクラウンそのものには,ほとんどチッピングが見られなかったが,やはり4冠以上連続しての加工はできなかった.それぞれのツールの刃先をSEM観察したところ,破折が起こった段階でZ種のものでは,磨耗による刃先の消耗が激しく切削性が低下していたが,K種のものでは刃先が大きく欠けてしまっている像が観察された.一般にK種はZ種に較べ硬い工具種であるが,その反面粒子が大きく刃面が割れ易いと云う欠点があり,刃に欠けが出来る前は良いが,一度欠けが出来ると脱落が大きいため,加工途中でセラミックが割れてしまうことが分かった.そこで,工具の耐久性をさらに追及するために,現在,超音波振動子を加工機に組み合わせたものを試作しているとともに,ダイヤモンドツールを用いた,研削加工についても検討を行っている.前年度までに,本CAD/CAMシステムで採用しているセラミックスの切削加工に用いられる各種加工ツールの改良と試作を行ってきた.また,セラミックスを切削加工した場合の各種試作ツールの消耗について検討したところ,その耐久性に問題があり加工コストの点で不利であることがわかってきた.そこで,本年度は加工方法そのものに焦点を当て,まず本システムの加工機部分に超音波発信装置を組み込むための検討を行なったが,その後の調査で,超音波振動による駆動系の耐久性に問題が生じることが分かった.また,これを回避した上で必要とされるモーターの性能を実現するためには,機械そのものの大型化が必要となるため,現実的な方法ではないことも判明した.そのため,現実的な解決方法として,現在のモーターを利用した研削加工について検討を行った.これまで本システムでは,チタンなどの金属材料も加工の対象としてきたため,加工時間の短縮や,加工精度の向上といった性能を高めるために,低速でも高トルクのモーターを採用してきた.しかし,この切削加工という加工方法の制約上,セラミックでは使える材料が制限されてしまっていた.

そこで今回,研削加工用ツールを新たに試作し,歯科用キャスタブルセラミックスのクリセラ(九耐デントセラム(株))を用いたセラミッククラウンの加工を行い,従来の切削加工法ならびに,本システムで加工したワックスパターンを鋳造法で製作したセラミッククラウンとの間での強度の変化について比較を行なった.完成したクラウンの適合に関しては,いずれのクラウンにおいても目視レベルでは十分な適合が得られていたが,同じデータを用いたにもかかわらず,研削加工のものでは,がたつきはないが少し緩めな適合であった.また,破壊強度は,鋳造法で製作したクラウンが一番高い値を示し,研削加工により製作したクラウンではこれにほぼ近い値となった.一方,切削加工により製作したクラウンは有意に低い値を示しており,切削による応力が必要以上に材料表面にかかっていたのではないかと考えられる.これらのことより,精度的な面で問題があるが本システムでの研削加工が,セラミックスの加工に有利であることが分かった.
電解液/電極界面の電気二重層構造の電位応答ヒステリシスの要因解明とモデル構築

スマートフォンなどに搭載される電池は電解液/電極界面における電気化学反応から電気エネルギーを生成する。電解液/電極界面構造の理解は新たな電池開発に重要な指針を与えるが、電位を掃引する方向に応じて電解液/電極界面構造が変化するヒステリシス挙動が近年発見され、このメカニズム解明が求められている。本研究では界面敏感な和周波発生振動分光や光電子分光を相補的に活用して電解液/電極界面構造の電位応答を計測し、ヒステリシス要因の解明を目指す。
循環器系罹患療養者の為の無負担型生理機能情報在宅モニター・遠隔支援システムの開発

本研究では、循環器系罹患患者における在宅療養生活を支援するため、申請者らがこれまでに開発したセンサ装着や機器操作の必要のない生体計測技術に基づいて、病院と連携した在宅モニター・遠隔支援システムを開発し、その医学的検証を行う。これに向け、H30年度は以下の研究成果が得られた。(1)ベッドにおいて全自動で血圧の変動を追跡可能な新たな計測原理と、そのプロトタイプ計測システムを開発し、市販血圧計ならびに容積補償法に基づく連続血圧計との同時計測・比較実験より、良好な性能が確認された。(2)トイレに設置可能な体重・排泄量・心弾動図・血圧計測システムについて、これら情報を融合することにより心拍出量までを推定可能な解析プログラムを開発し、胸部電気的アドミタンス法との良好な一致が確認された。(3)浴槽に簡便に設置可能なクッション型あるいは浮かべるだけの心電図・呼吸計測システムを実現し、脊髄損傷者の入浴時のストレスや疲労による影響を検知可能であることが確認された。(4)無負担型生理機能情報在宅モニター・遠隔支援システムの開発に向けて、特にベッドにおける計測システムについて、クラウドサーバーを基盤とした各システムのネットワーク化を実現した。一方、療養者の体調を検知するための新たな指標、脈拍・呼吸変動性を考案し、脊髄損傷患者における療養支援への有効性を実証した。(5)開発が先行しているベッド及び浴槽システムについては、実際の医療施設に導入・試験運用し、継続的なフィールド試験や、得られるデータの医学的有効性を実証してきており、現在も継続中である。今後は各システムのさらなる精度向上と、ネットワーク化を進め、プロトタイプ療養支援システムを開発する。さらに、疾病の予兆などを早期に検知できる指標・解析プログラムの開発も行いながら、患者を対象とした有効性評価を継続的に実施する。「研究実績の概要」における(1)(5)項目の成果について、おおむね順調な進展と判断する根拠を、順を追って以下に示す。(1)当初局所圧迫機構をシーツに組込む方式をさらに発展させ、ベッドシーツ型センサのみを用いる方法を考案し、これは連続計測という観点からも望ましいものである。さらに計測精度に関するデータも集まりつつあり、論文投稿の準備を進めている。(2)トイレでは、従来から検討を進めていた体重関連指標や血圧に加え、これら情報を融合した心拍出量計測を実現した。一方として、従来型の胸部アドミタンス計との比較データも集まりつつある。トイレにおける計測は、特に申請者らの独自性の高い技術であり、上記同様さらなる論文投稿の準備を進めている。(3)従来の浴槽システムは、煩雑な電極固定位置やその設置工事の必要性などが、実用化への障壁であった。これに対し、在宅の既設浴槽にクッションを固定するだけのシステムを実現、脊髄損傷者の在宅での計測結果から、その良好な計測精度や体調管理への有効性が示され、これら成果は、全文査読付き国際会議論文1件の発表を行っている。(4)ベッドにおけるネットワークシステムについては、脊髄損傷患者を対象とした数ヶ月の継続的な計測に成功しており、患者の体調変化を追跡可能であることが確認されている。またこれらに関する成果は、国内1件、国外2件の学会において発表を行っている。(5)医工連携体制を維持・発展させながら、継続的な医学的評価を行うことにより、具体的な成果も出ており、論文・学会等での成果発表も継続的に行ってきている。次年度も2件の査読付き国際会議論文、2件の国内会議での発表が採択済であり、さらなる発展が期待される。以上の根拠により、本研究の成果発表はこれから実施する部分もあるが、おおむね順調に進展しており、当初の目標を達成しつつあると考える。開発を行ってきたベッド、トイレ、浴槽における心拍、呼吸、血圧、心電図、体重関連指標などを計測可能なシステムについて、実用に供し得るプロトタイプモニターシステムの開発を行う。また、得られたデータから、体調の悪化を検知可能な指標やその解析アルゴリズムを検討し、自動解析ソフトウェアの開発も行う。一方、医療機関内外にシステムを導入し、脊髄損傷患者を対象とした有効性を評価する。具体的には、以下の課題を推進する。(1)各計測システムにおけるセンサは、既設の調度にも簡便に設置できるよう、センサ配置や構造を最適化するとともに、Wi-Fiモジュールなどの通信機能を融合し、IoTヘルスケアモニターとして完成させる。(2)解析ソフトウェアについては、ベッドから得られた脈拍・呼吸信号などの周波数帯域を分析することにより、これらの変動性を数値化する新たな指標を検討し、その有効性を評価する。また、入浴時の心電図や呼吸からは、緊急性の高いイベントや、ストレス状態を判断する。一方トイレにおける体重、心弾道図、血圧、心拍出量からも、その変動性を解析し、各種疾病や体調悪化との相関関係を調査し、有効な解析指標を洗い出す。(3)システムを用いて、循環器系疾患を併発する患者を対象とし、総合せき損センター内、あるいは患者の自宅において、継続的な体調モニタリングを行う。この際には、既設の医療用モニター等との同時計測・比較なども実施し、システムの精度や、様々な治療や看護による指標の変化を追跡し、本システムの医学的有効性を実証する。なお、研究連携体制については、総合せき損センター(福岡県飯塚市)や昭和大学医学部(東京都)との連携を継続し、臨床応用検討を進めていく。さらに得られた成果は、様々な対象者や分野における臨床応用も発展させていくべく、国内外における技術系・臨床系学会、学術誌等における成果発信を行っていく。

本研究では、近年増加の一途を辿っている循環器系罹患患者における在宅療養生活を支援するため、申請者らがこれまでに開発したセンサ装着や機器操作の必要のない生体計測技術に基づいて、病院と連携した在宅モニター・遠隔支援システムを開発し、その医学的検証を行うことを目的とする。特に平成28年度は、家庭調度内蔵型体重・排泄量・心弾動図計測システムの開発とその性能評価を実施した。まず、トイレの床面と便座面に高精度荷重センサを内蔵することにより体重変化を計測可能なシステムを開発し、模擬排尿・排泄実験において良好な計測精度を確認した。また本システムを発展させ、車椅子にも設置可能なシステムを開発し、体重はもちろんのこと、心弾動図から心拍間隔を精度良く検出可能であることが確認された。一方、ベッドにおいても体重・心弾動図・呼吸を同時計測可能なシステムを試作し、従来型バイタルセンサとの同時計測・比較を行った。その結果、ベッドフレーム内の歪みセンサから得られる信号と被験者の体重が良好な相関が得られること、また呼吸についても胸部バンドとの良好な同期が確認された。しかしながら、体重計測精度・感度は循環器系疾患の管理という点から不十分であり、今後のさらなる改良が必要と考えられる。一方、脊髄損傷患者を対象とし、ベッドにおける心拍・呼吸計測システムを用いて、先行的に計測・評価を行い、その有効性や体調解析アルゴリズムの検討を行った。その結果、本法は循環器系疾患に伴う心拍変動や、呼吸の異常を検出可能であり、患者の体調変化を捉える上で有効であった。次年度については、上記ベッドにおける体重計測システムの改良と精度向上を行いつつ、さらにはベッドやトイレにおいて負担なく血圧を計測可能な薄型ユニットの開発を行い、これら情報を融合した心拍出量の評価に関する基礎的検討を行っていく予定である。平成28年度研究計画においては、「家庭調度内蔵型体重・排泄量・心弾動図計測システムの開発と性能評価」を目標とし、システム開発及び精度評価を行った。まず、トイレの床面と便座面に内蔵した荷重センサにより排泄時の体重変化を捉えるシステムについては、良好に検知可能であったが、今後は座面の座り方や体幹の傾き具合による誤差を軽減可能なセンサ配置や便座形状等を検討することにより、実用化に近づくと考えられる。一方これら検出原理の車椅子における健康管理への応用を行った。その結果、車椅子上においても体重を検出し、さらに心弾動図より心拍間隔も良好に検出可能(y = 0.97x + 0.02、r = 0.97)であり、車椅子で多くの時間を過ごす患者への健康支援に有効と考えられる。次にベッド内の歪みセンサにより体重変化や呼吸を計測可能なシステムの基礎開発を行った。まず身体装着型センサによる心拍・呼吸信号と、本システムから得られる信号との同時計測を行った結果、呼吸については良好な同期が確認されたが、心拍については感度が不十分であった。一方、体重についても市販体重計との比較を行ったが、良好な相関関係(y = 0.98x - 0.50、r = 0.97)が得られたものの、被験者の体格によって十分な精度が得られない場合もあり、今後さらなる改良が必要と考えられる。
発達性ディスレクシアに特化した和文書体と和文書体カスタマイズシステムの研究

本研究は書体が持つ「読みやすさ」に関する機能に着目し、発達性ディスレクシアという読み書き困難を持つ読者への新しい支援としてディスレクシアに特化した和文書体と和文書体カスタマイズシステムを中心としたより良い読書環境を提案するものである。本研究ではまず申請者らがこれまでに作成したディスレクシアを持つ読者にとってより読みやすい和文書体に基づいてディスレクシアの多様な症状に対応するための和文書体カスタマイズシステムを開発する。その後、開発されたシステムの実証研究を進めることでディスレクシアを持つ読者にとって読みやすい読書環境の構成を、とりわけ組版を含む書体デザインに焦点を当てて明らかにする。
近代日本の初等数学教育における民俗文化と学校文化の相克と連関

国定算術教科書における子どもの生活場面に関する記述を検討した昨年度に引き続き、今年度は、教科書国定化以前において、算術教科書が子どもをどのように描いていたのかを検討した。その結果、次の二点が明らかとなった。第一に、ペスタロッチ主義の教科書の直訳に近い『小学算術書』(文部省)を除き、学制期の大半の教科書には、子どもの生活場面が見られない。当時において、労働を中心とする大人の社会生活で紙面を構成する『塵却記』の文化が、いまだ持続していた。同じ特徴は、「小学校教則綱領」(1881年)のもとで使用された『数学三千題』などの教科書にも引き続き認められた。しかし第二に、検定期に入ると、わずかながらも子どもの生活場面を取り入れた教科書が現れる。たとえば、「小学校教則大綱」(1891年)に準拠した代表的教科書である『尋常小学筆算教科書』(竹貫登代多)には、子どもに蜜柑や柿、半紙を配る問題、あるいは兄弟の衣服を作るのに必要な布の長さを求める問題が出されている。子どもの生活場面の導入はその後さらに進んだ。第三次小学校令のもとで出版された『尋常算術教科書』(金港堂)になると、子どもの日常生活の一部になり始めていた学校での授業時間数が問題として取り上げられるとともに、子どもは教師の思わぬところでつまずくという注意が教師用書に掲げられるに至った。これは、大人に対して劣った存在への視線ではあるが、子どもの数学的世界の独自性が意識化されたことを意味している。本研究は、数と量に関して近世以来受け継がれてきた慣習と近代学校での初等算術教育との関係を考察することを目標としている。研究期間の初年度にあたる平成14年度は、2つの方向からこの問題にアプローチした。第一に、第一次大戦後の算術教育をリードした清水甚吾(奈良女子高等師範学校附属小学校訓導)を取り上げ、『尋三四算術教育の新系統と指導の実際』(1932年)を中心に、子どもの日常的慣習への気づきと彼の教育思想の関係を考察した。清水は、教室の中と外における子どもの言葉のずれに着眼し、教室外における子どもの日常的な数量的生活を数学的な系統性の点から再構成することを重視していた。清水や彼に影響を与えた木下竹次(奈良女子高等師範学校教授)の思想は、大正新教育に付与されがちな反知性主義とは無縁であり、むしろ理性的な性格を強く持っていた。この第一のアプローチは、西欧化の教育と日常的な数学文化との連関が焦点となった大正新教育に焦点を当てるものであり、次年度は、佐藤武(成城小学校訓導)ら他の算術教育指導者の検討に広げて検討する予定。第二に、師範学校の最終学年での教育実習の手引き書として用いられた「各科教授法」の教科書を参照し、国定教科書やその教師用書での指導法とのずれを考察した。明治期から大正、昭和期に至る過程で、新たな心理学説の紹介に伴って叙述内容が変更された例が確認された。しかし、教師と児童のやりとりに関する模範例は、いずれも教師が問い児童がそれに一つ一つ答えるというものであり、児童が自由に作業を進め数学的概念を構成する授業など、清水甚吾らによって推進された事例は見られなかった。第二のアプローチに関しては、次年度は「各科教授法」のテキストを著者の学歴や思想に応じて系譜分けし、その特徴を考察する予定。研究期間の二年目にあたる平成15年度は、初等教科書の中に児童の日常生活がいかに扱われているかという問題を、教科書の文体をも考慮しつつ検討した。参照した教科書は、最初の国定教科書(第一期。時期区分は『日本教科書大系』による)、義務教育年限延長に伴う改訂版(第二期)、第一次大戦後の教育改革運動に対応した改訂版(第三期)、メートル法導入に伴う改訂版(第三期改訂版)、および以上の「黒表紙教科書」を全面的に改訂した「緑表紙教科書」(第四期)の五種である。その結果、次の点が明らかとなった。第一期の教科書では児童の日常生活が教科書に導入された場面がわずかであり、教科書の大半を占めていたのは、児童が将来参加すべきとされた社会的経済的な数量的世界(小作人の納めるべき小作料に関する問題など)であった。この教科書において、児童に必要された数学的リテラシーは、児童の日常生活から独立したものとみなされており、教科書は、児童の生活から自律的に存在すると想定された対象問の関係(つまるところ真偽)を問う場となっている。しかし時代が下るにつれて、児童の日常生活が教科書に導入されていった。第二期には兄弟の背比べに関する問題が、第三期には児童が算術の宿題を解く場面を含む問題が取り入れられた。さらに第三期改訂版には、ミノルサンなどの児童の名が多く登場し、羽根突きなど児童の遊びが教科書に取り上げられただけでなく、「ボクトイモウトト、カキヲ一ツヅツタベマシタ」という一人称(私)で語られる問題が導入された。ここには算術教科書が、真なる事柄を系統的に記述した文書というかつての性格を弱め、児童の日常的な数量的生活の変革という新たな教育目的を満たすための機能に変化したことが示されている。国定算術教科書における子どもの生活場面に関する記述を検討した昨年度に引き続き、今年度は、教科書国定化

以前において、算術教科書が子どもをどのように描いていたのかを検討した。その結果、次の二点が明らかとなった。第一に、ペスタロッチ主義の教科書の直訳に近い『小学算術書』(文部省)を除き、学制期の大半の教科書には、子どもの生活場面が見られない。当時において、労働を中心とする大人の社会生活で紙面を構成する『塵却記』の文化が、いまだ持続していた。同じ特徴は、「小学校教則綱領」(1881年)のもとで使用された『数学三千題』などの教科書にも引き続き認められた。しかし第二に、検定期に入ると、わずかながらも子どもの生活場面を取り入れた教科書が現れる。たとえば、「小学校教則大綱」(1891年)に準拠した代表的教科書である『尋常小学筆算教科書』(竹貫登代多)には、子どもに蜜柑や柿、半紙を配る問題、あるいは兄弟の衣服を作るのに必要な布の長さを求める問題が出されている。子どもの生活場面の導入はその後さらに進んだ。第三次小学校令のもとで出版された『尋常算術教科書』(金港堂)になると、子どもの日常生活の一部になり始めていた学校での授業時間数が問題として取り上げられるとともに、子どもは教師の思わぬところでつまずくという注意が教師用書に掲げられるに至った。これは、大人に対して劣った存在への視線ではあるが、子どもの数学的世界の独自性が意識化されたことを意味している。
言語とアイデンティティー-ウズベキスタンの言語政策とコミュニティ社会-

本年度は、11月17日12月16日まで28日間ウズベキスタン、サマルカンド市内の旧市街に位置する伝統的な4つのマハッラ(Xuja・Zudmurod(タジク人が主に居住)、Qoraboy Oqsoqolマハッラ(タジク人とユダヤ人が居住)、Ozodマハッラ(ジプシー、タジク人が居住)、Obodマハッラ(トゥルクメン人、タジク人が居住))において最終的なフィールドワークを実施した。さらに、それぞれの4つのマハッラ内で行われる女性のみの集まり、Bibi SeshanbeやBibi Mushkulkushodに参加し、行事を仕切る女性のリーダーにも聞き取り調査を行いました,今までの質問票調査、インタービューの最終結果をまとめ、それぞれのマハッラのリーダー(Oqsoqol,Noib)、サマルカンドのコミュニティ社会、マハッラの歴史などに詳しいサマルカンド国立外国語大学、Samiboey Xurshed教授、文献調査の検索などに協力をえたウズベキスタンの首都タシュケントのIjtimoiy Fikr(Public Opinion Study Center)の方々にお会いし、最終的な調査結果の報告をした。本研究のウズベキスタンのコミュニティ社会の研究にどのような貢献をもたらすことができるのか、成功と欠点について皆さんの意見、指摘などを聞いた。最後に、サマルカンド国立外国語大学の英語学部3、4年生向けのSamiboev教授のセミナーにも参加し、最後に30分の研究発表をする機会あった。また、2011年1月12日22日まで11日間欧州の首都ブリュッセルのシンクタンクCentre for European Policy Studies(CEPS,世界でのトップ10位に入る非常に優れたシンクタンクの一つである)。最近では、中央アジア出身の博上課程の優れた若手研究者がCEPSに数人集まっており、1月に行われた集まり会に参加することができ、自分の研究を紹介する機会を与えられた。本研究の目的は、ウズベキスタンの言語政策が、コミュニティ社会における諸民族の言語生活に与える影響を、現地調査を通して明らかにすることである。これによって、言語使用の変化が、諸民族の民族意識やアイデンティティーの形成にどのように関わっているのかを検討する。具体的には、特定のマハッラ(地域共同体)を選択し、そこにおける社会生活の中での言語使用の状況を包括的に把握するという手法をとることで、言語政策がコミュニティ社会に与える影響を詳しく検証することを計画している。ウズベク語の使用される局面が増加しているのは明らかであるが、それは、意思疎通の手段として用いられる機会が増えたということに過ぎないなのか、それとも、民族意識やアイデンティティーの変化の現れであるのかを見極めたい。平成19年10月31日から11月の28日まで29日間、ウズベキスタンのタシケント、サマルカンドにて現地調査を実施した。まず、11月1日から11月22日まで、主な調査対象地であるサマルカンドにおいてマハッラのリーダーや責任者を対象にインタービューを実施した。サマルカンドのマハッラは地域によってマハッラの民族的・言語的構成が異なり、一つのマハッラだけに偏った調査にならないように、4つの伝統的なマハッラを選択し、調査を開始した。それらは、Xuja・Zudmurodマハッラ(タジク人が主に居住する)、Qoraboy Oqsoqolマハッラ(タジク人、ユダヤ人が居住する)、Ozodマハッラ(ジプシー、タジク人が居住する)、Obodマハッラ(トゥルクメン人とタジク人)である。4つのマハッラそれぞれのリーダーに会い、マハッラについての基礎情報やマハッラの住民についての基礎データを収集した。次に、マハッラの研究で箸名なサマルカンド国立外国語大学教授のSamiboev Xurshed氏に会い、現地における近年のマハッラ研究状況について情報を得た。11月23日から28日までは、タシケントにあるljtimoiy Fikr(Public Opinion Study Center)の責任者に会い、現地におけるマハッラ研究に関する図書についてうかがった。ウズベキスタン国内でマハッラについて研究・出版された文献や統計を収集することができた。ただし、ウズベキスタンにおいては、この時期、大統領選挙が近かったため、公にマハッラの住民を対象にした大きな質問票調査などを実施することは困難であった。日本においては、文献サーベイを進めるだけでなく、これまでの研究成果を踏まえた論文執筆・投稿や、研究会における発表を行った。また、アウトリーチ活動として複数の講演も実施した。本年度は、8月22日10月1日の41日間、ウズベキスタンのサマルカンドにおいてフィールドワークを実施する等、調査地における調査活動を本格化した。近年の言語政策による言語使用の変化や、それに対する住民の考えや認識のあり方を明らかにすることが目的である。調査対象地は、昨年度調査でも訪れたサマルカンド市内にある4つのマハッラ(Xuja・Zudmurodマハッラ(タジク人が主に居住する)、Qoraboy Oqsoqolマハッラ(タジク人、ユダヤ人が居住する)研、Ozodマハッラ(ジプシー、タジク人が居住する)、Obodマハッラ(トゥルクメン人とタジク人))である。質問票調査の他、聞き取り調査や参与観察による追検証も行った。今回の調査では、新たな観点として、Bibi SeshanbeやBibi Mushkulkushodと呼ばれる女性限定の伝統的な集まりに着目した。社会的接触の中で、言語変化がどのように生じているのか、また、それらがアイデンティティー形成にどのような影響を与えるのか、そのプロセスやダイナミズムを具体的事例の中から検討するためである。

現地調査では、Xuja・ZudmurodマハッラのBibi SeshanbeやBibi Mushkulkushodに実際に参加したうえで、行事を仕切る指導者や他の参加者達への聞き取りを重ねた。現在、調査結果のとりまとめ中であるが、このような現地に特徴的な慣習組織に着目し、そこでの女性達の言動や認識を社会言語学的な観点から分析するという研究は、中央アジア地域を対象とする研究としては類を見ない試みであり、ユニークな事実発見が期待できると考えている。文献調査としては、タシュケントのIjtimoiy Fikr(Public Opinion Study Center)や国立統計センター等も訪問し、ウズベク語、タシク語、ロシア語等の研究書や調査資料等、ウズベキスタン国外において入手困難な資料を中心に、できるだけ多く収集するよう心がけた。調査後は、調査結果のとりまとめや統計データの整理を進めた。本年度は、現地調査と膨大な資料の整理に時間をとられてしまったが、今後の研究活動では、学会発表や論文投稿の準備に重点をおきたい。本年度は、11月17日12月16日まで28日間ウズベキスタン、サマルカンド市内の旧市街に位置する伝統的な4つのマハッラ(Xuja・Zudmurod(タジク人が主に居住)、Qoraboy Oqsoqolマハッラ(タジク人とユダヤ人が居住)、Ozodマハッラ(ジプシー、タジク人が居住)、Obodマハッラ(トゥルクメン人、タジク人が居住))において最終的なフィールドワークを実施した。さらに、それぞれの4つのマハッラ内で行われる女性のみの集まり、Bibi SeshanbeやBibi Mushkulkushodに参加し、行事を仕切る女性のリーダーにも聞き取り調査を行いました,今までの質問票調査、インタービューの最終結果をまとめ、それぞれのマハッラのリーダー(Oqsoqol,Noib)、サマルカンドのコミュニティ社会、マハッラの歴史などに詳しいサマルカンド国立外国語大学、Samiboey Xurshed教授、文献調査の検索などに協力をえたウズベキスタンの首都タシュケントのIjtimoiy Fikr(Public Opinion Study Center)の方々にお会いし、最終的な調査結果の報告をした。本研究のウズベキスタンのコミュニティ社会の研究にどのような貢献をもたらすことができるのか、成功と欠点について皆さんの意見、指摘などを聞いた。最後に、サマルカンド国立外国語大学の英語学部3、4年生向けのSamiboev教授のセミナーにも参加し、最後に30分の研究発表をする機会あった。また、2011年1月12日22日まで11日間欧州の首都ブリュッセルのシンクタンクCentre for European Policy Studies(CEPS,世界でのトップ10位に入る非常に優れたシンクタンクの一つである)。最近では、中央アジア出身の博上課程の優れた若手研究者がCEPSに数人集まっており、1月に行われた集まり会に参加することができ、自分の研究を紹介する機会を与えられた。
高校生向け“社会に生きる力”を育むキャリア教育カリキュラムの開発研究

本研究では高校生の「キャリア基礎力」育成のための学習教材と教授法を開発した。開発の特徴はクリティカルシンキングなど「認知体験型」のトレーニングを取り入れた点にある。また学習教材を用いた授業を定期的に行うと同時にパネル調査を実施した。クリティカルシンキング態度とキャリア基礎力に関する因果分析の結果,クリティカルシンキング態度(探究心,他者尊重,自己調整)の「探究心」とキャリア基礎力の全因子(目標志向,状況理解,創意工夫)は双方向に影響することが示唆された。授業前後の効果測定では,本授業を受講していない生徒に比べ,受講した生徒は,受講後,特に「他者尊重」や「創意工夫」が有意に向上した。本研究の目的は、高校生のキャリア発達に関わる諸能力「基礎的・汎用的能力」を育成すべく教授法および学習教材(ワークブックなど)を開発することである。将来的には教育現場での実用化を目指し、「高校生向けキャリア教育カリキュラム」を考案することがねらいである。研究初年度となる今年は、申請者および研究分担者、現場の教員を中心に「キャリア教育研究会」を立ち上げ、定期的に研究会を開催し、課題達成に向けて検討した。主な検討事項は、(1)キャリア教育の核となる「クリティカルシンキング」を中心とした思考体験のための学習素材の選定、および、生徒がクリティカルシンキングなどを効果的に体験・習得するための教授法と学習教材の作成、(2)開発教材を使用した現場教員による授業実践、(3)高校生版クリティカルシンキング尺度、および、キャリア能力(基礎的・汎用的能力)尺度の開発にかかる調査の設計と実施、の3点であった。(1)および(2)については、本研究の連携高等学校において、1年生および2年生を対象とした学習教材(90分授業×5セット、うち1回は講演形式)を作成した。それら学習教材を用いた授業を計5回(1年生2回、2年生3回)実践した。また(3)の調査研究に関しては、専門分野の研究者の協力を得てアンケート設計を行い、連携高等学校を含む複数の高等学校の1年生と2年生(約1500名)を対象に、パネル調査(計2回)を実施した。現在、調査データの収集を終えた段階である。本研究の最終的な目標は、基礎的・汎用的能力を系統的に育成・指導するための「高校生向けキャリア教育カリキュラム」を考案することである。課題は主に、(1)学習教材および教授法の開発、(2)開発した学習教材による授業実践、(3)パネル調査による授業効果の検証(測定尺度の開発、および、基礎的・汎用的能力と批判的思考力等との関係検証を含む)の3点である。昨年度までに、(1)学習教材を試作し、(2)その学習教材を用いた授業を行い、(3)授業効果を検証すべく調査(1年生2回、2・3年生1回)を実施し終えた。今年度は、(1)と(2)を引き続き行うと同時に、(3)パネル調査のデータ解析(一部)を行い、その成果を学会にて報告した。報告事項は主に、(1)青年期クリティカルシンキング尺度の精査、(2)高校生版キャリア基礎力尺度の新規開発、(3)尺度(因子構造)を基に、クリティカルシンキングを基盤としたキャリア教育授業の効果測定とそれらの諸能力の因果関係の検証、の3点であった。具体的には、(1)中学生を対象としたクリティカルシンキング尺度(科研費23501099:クリティカルシンキング育成のための学習ツール開発、2011-2013年度)との比較検証を行い、最終的に、高校生にも有効となる「青年期クリティカルシンキング態度尺度」を開発するに至った。また、(2)高校生のキャリア基礎力として、「目標志向」「状況理解」「創意工夫」の3因子が見出された。さらに、(3)独自に開発した本教材と教授法に関する効果測定では、クリティカルシンキング態度およびキャリア基礎力ともに向上することが示された。パネル調査のデータに基づいて、各因子間の因果関係を分析した結果、各尺度それぞれの諸能力の間に双方向での影響関係(クリティカルシンキングにおける「探究心」とキャリア基礎力全因子における影響関係など)が示唆された。予定していた課題を順調に遂行することができたと同時に、本研究に関する研究協力校(中学校など)を得ることとなり、(1)教材開発の発展、(2)授業実践の対象者(対象年齢)の拡大、へと研究の進展がみられたことによる。本研究では,高校生の基礎的・汎用的能力を系統的に育成・指導するための「高校生向けキャリア教育カリキュラム」を考案することが目的である。課題は主に,(1)学習教材・教授法の開発,(2)開発した学習教材を用いた授業実践,(3)パネル調査による授業効果の検証(測定尺度の開発および尺度における因子間の関係検証等を含む)の3点であった。初年度は,学習教材を試作し模擬授業を通して授業コンテンツを確定した。確定した学習教材を用いて授業を行うと同時に,効果を検証すべく調査を開始した。次年度以降は,これら授業実践と調査を継続しつつ,パネルデータを解析し,その成果を学会や講演会等で報告した。主な報告事項は,(a)申請者らの先行研究(中学生版クリティカルシンキング態度尺度)と併せてパネルデータの分析を行い,改めて「青年期クリティカルシンキング態度」尺度として3因子構造(探究心,他者尊重,自己理解)を確定したこと,

(b)「高校生版キャリア基礎力」について3因子構造(目標思考,状況理解,創意工夫)を確認し,これを尺度として新規に開発したこと,(c)両尺度の因子構造を基に授業の効果測定を分析した結果,有意な向上が見られたこと,(d)因子間(諸能力間)に関する因果分析の結果,さまざまな諸能力間で影響関係が示されたこと,であった。最終年度は,クリティカルシンキングトレーニングを取り入れたキャリア基礎力育成のための教材(生徒用ワークブック,教員用マニュアル等)を完成させ,これを現場の教員にも活用してもらい,高校生向け「キャリア・クリシン」授業を継続的に実施した。さらに,効果測定の結果や授業における生徒たちの振り返りに基づき,学習教材および教授法を精査した。また,生徒自ら自身のキャリア志向やクリティカルシンキング態度を測定することができるWeb版の尺度を作成し,これを本研究の関連ホームページに掲載した。本研究では高校生の「キャリア基礎力」育成のための学習教材と教授法を開発した。開発の特徴はクリティカルシンキングなど「認知体験型」のトレーニングを取り入れた点にある。また学習教材を用いた授業を定期的に行うと同時にパネル調査を実施した。クリティカルシンキング態度とキャリア基礎力に関する因果分析の結果,クリティカルシンキング態度(探究心,他者尊重,自己調整)の「探究心」とキャリア基礎力の全因子(目標志向,状況理解,創意工夫)は双方向に影響することが示唆された。授業前後の効果測定では,本授業を受講していない生徒に比べ,受講した生徒は,受講後,特に「他者尊重」や「創意工夫」が有意に向上した。初年度(26年度)に遂行すべき課題は、(1)学習教材の開発、(2)学習教材を用いた授業実践、(3)基礎的・汎用的能力を測定するための調査設計、までであったが、これらの課題をすべてを達成すると同時に、(3)の調査については、実際に複数の高等学校の1・2年生を対象にパネル調査を実施し、データを収集に至った。このため、当初の計画よりも順調に進展していると考える。また、次年度以降のキャリア教育に関する授業実践(学習テーマ、学習形式、学習目標等)およびデータ解析・効果測定の分析等についても具体的な検討に入っている。学習教材については、引き続き授業実践を行う過程で、課題や問題を整理し、教材内容(学年やレベルに応じた内容)を精査し完成を目指す予定である。また、新たに得られたパネルデータについて、さらに詳細に解析を行い、「高校生版キャリア基礎力尺度」の完成を目指す。これらの研究成果を学会報告に発表、および、論文にまとめる予定である。認知心理学次年度(27年度)は主に、(1)クリティカルシンキングトレーニングを取り入れた学習教材(ワークブック)を活用し、高校生向け「キャリア教育プログラム」(授業実践)を継続的に実施する、(2)26年度のパネル調査のデータを基に、「キャリア教育プログラム」の効果について検証する、(3)高校生版クリティカルシンキング態度尺度、および、キャリア能力(基礎的・汎用的能力)尺度の開発、の3点を行う。(2)については、調査項目に基づき、「クリティカルシンキング態度」「キャリア意識」「精神的健康度」などの関係を中心に、因果分析を行う。また、授業実践の振り返りに基づき、学習教材(キャリア・クリティカルシンキング・ワークブック)および教授法(授業プログラム)の完成を目指す。
酸化／還元場を分割した２層型光触媒マイクロリアクターの開発

光触媒を金属板の片面に固定化した基板を介して、酸化/還元場を2つの独立した流路に分割した2層型光触媒マイクロリアクターの開発を行った。光触媒側流路でクエン酸の酸化、金属側流路で鉄(III)イオンの還元を実施し、酸化/還元場の分割の実現可能性を検証した。光触媒側流路のみへの光照射により金属側流路で鉄(II)イオンの生成が確認され、生成した電子が金属板を経由してもう一方の流路に移動し、異なる流路で酸化/還元反応が進行するという機構が実証された。また、チタン板の陽極酸化によるチタニアナノチューブ/チタン基板の作製と光触媒マイクロリアクターへの応用についても検討した。本研究では、光触媒を金属板の片面に固定化した基板を介して、酸化/還元場を2つの独立した流路に分割した2層型光触媒マイクロリアクターの開発を目的としている。光触媒側流路への光照射により正孔と電子が生成し、電子が金属板を経由してもう一方の流路に移動し、光触媒側流路で正孔による酸化反応、金属側流路で電子による還元反応が進行することを期待している。平成27年度は市販の酸化チタンナノ粒子を金属チタン板に塗布した基板を用いて2層型マイクロリアクターを作製し、酸化チタン側流路でクエン酸の酸化、金属チタン側流路で鉄(III)イオンの還元を行い、酸化/還元場の分割の実現可能性を検証した。酸化チタン側流路にのみUVを照射し、金属チタン側流路出口における溶液を分析した結果、鉄(III)イオンの還元による鉄(II)イオンの生成が確認され、正孔と電子の分割により酸化/還元反応を異なる流路で選択的に行うというコンセプトの実現可能性が実証できた。また、酸化チタン側流路におけるクエン酸濃度、pH等の条件が、金属チタン側流路における鉄(III)イオンの還元反応の進行に影響を与えるということが明らかになった。また、フッ化物イオンを含む電解液中での金属チタン板の陽極酸化により、酸化チタンナノチューブアレイの作製を行った。作製条件によりチューブ径、長さの制御が可能であった。得られた酸化チタンナノチューブ/金属チタン基板を用い、上記と同様にマイクロリアクターを作製し反応を実施したところ、市販の金属ナノ粒子を固定化したものに性能が及ばないという結果となった。これは酸化チタンの固定化量が少ないためであると考えられ、今後作製条件の最適化による性能の向上を図る予定である。以上の結果はAPCChECongress 2015や化学工学会第81年会などで発表しており、現在学術雑誌への投稿を準備中である。平成27年度は、開発する光触媒マイクロリアクターの原理確認を行い、酸化/還元場を異なる流路に分割可能であることを実証した。また、陽極酸化法による酸化チタンナノチューブ/金属チタン基板の作製、およびマイクロリアクターへの適用まで研究を進めることができた。以上より、概ね順調に進展しているものと考えている。平成27年度までに、市販の酸化チタンナノ粒子を金属チタン板に塗布した基板を用いた2層型マイクロリアクターにより、酸化チタン側流路でクエン酸の酸化、金属チタン側流路で鉄(III)イオンの還元を行い、正孔と電子の分割により酸化/還元反応を異なる流路で選択的に行うというコンセプトの実現可能性を実証した。平成28年度は、上記の2層型マイクロリアクターの実証試験と並行して、マイクロリアクターの部材となりうる酸化チタンナノチューブ/金属チタン基板の作製、構造制御について検討を行った。フッ化物イオンを含む電解液中での金属チタン板の陽極酸化により、チタン板表面に酸化チタンナノチューブアレイを作製し、印加電圧、処理時間によるチューブ径、長さの制御を行った。得られた酸化チタンナノチューブ/金属チタン基板を流路壁としたマイクロリアクターを作製し、p-ニトロフェノールの光触媒還元によるp-アミノフェノールの生成反応を実施し、チタニアナノチューブアレイの長さ、表面積の増大によりリアクターの性能が向上することを示した。この基板を用いた2層型マイクロリアクターにより、前述のクエン酸の酸化/鉄(III)イオンの還元が可能であることを確認しており、種々の有機化合物の酸化/還元反応への適用について研究を継続していく予定である。平成27年度はクエン酸の酸化/鉄イオンの還元という反応が進行しやすく、分析が容易な系を選択した。

平成28年度はより実用的な反応系として、ニトロベンゼンの還元によるアニリンの製造、カルボン酸の還元によるアルデヒドの製造などについて検討を行う予定である。また、陽極酸化法による酸化チタンナノチューブ/金属チタン基板の作製、光触媒マイクロリアクターへの応用に関して、チューブ径や長さの最適化について検討する。化学工学平成27年度に導入したガスクロマトグラフでは、測定データは紙に印刷されるため、データをPCに取り込み詳細に解析することができない。データをPCに取り込む装置および解析ソフトを平成28年度に購入するために、平成27年度予算の一部を繰越した。28年度予算と合わせ、ガスクロマトグラフのデータをPCに取り込む装置および解析ソフトの購入に充てる。
一般病棟における終末期ケアを尊重する組織風土醸成プログラムの構築

本研究は、一般病棟におけるがん患者の終末期ケアを尊重する組織風土を醸成すること目指し、終末期ケアを尊重する、もしくは軽視する組織風土の事象の中で働きかけによって変化可能な具体的事象を明らかにして、組織風土醸成のための支援プログラムを構築することを目的としている。そのために必要な調査として、1申請者の既存研究の介入に関する詳細な聞き取り調査、2地域や設置主体の異なる病院の組織風土に関する調査を計画した。既存研究では、看護師の意識と看護実践の変化に焦点を当て、「がん看護専門看護師が継続的に病棟(個々の看護師と病棟全体)に関わることで、その病棟では看取りの意識が変わりより患者の安寧を主眼に置いたケアがなされるように変化した」ことを報告した。28年度の調査により、当該病棟はがん看護専門看護師介入後も終末期ケアを尊重する組織風土は維持され、発展していることが明らかとなった。そのため、平成29年度は、2の調査の計画を変更して、終末期ケアを尊重する組織風土がどのように形成され維持されていくのかについて調査を行った。30年度は、29年度の調査結果を再考し、明示的な規範として「具体的な終末期ケアビジョンの提示」「終末期ケアに関する知識の蓄積」「医師や組織からの承認」「終末期患者に関する協議の日常業務への組み込み」、黙示的な規範として「先輩看護師の意図的な相談できる関係構築」「終末期患者/家族に関するこまめな情報共有」「看取り認識の共有化」「医師への従属意識からの脱却」を抽出し、国際がん看護学会において報告した。研究協力施設の主たる研究協力者が転属となり、研究組織を再構築する必要があったため研究が遅延した。また、非常に多忙な業務のため、計画通り調査を進めることができなかった。終末期ケアを尊重する組織風土醸成のための支援プログラム案を作成する予定である。そのために必要な調査として、1申請者の既存研究の介入に関する詳細な聞き取り調査、2地域や設置主体の異なる病院の組織風土に関する調査を計画している。平成28年度は、1の調査を中心に研究を進めた。既存研究では、外科病棟の看護師の終末期ケアに関する意識と看護実践の変化に焦点を当て、「がん看護専門看護師が継続的に病棟(個々の看護師と病棟全体)に関わることで、その病棟では看取りの意識が変わりより患者の安寧を主眼に置いたケアがなされるように変化した」ことを報告した。介入から3年経過し、この既存研究におけるがん看護専門看護師の介入内容を詳細に抽出し、インタビューガイドを作成した。その後、現在も研究協力病棟に所属している看護師8名に聞き取り調査を実施した。その結果、看護師が有効と認識していた介入は、「定期的な勉強会による知識・技術の普及」、「実践指導による看取り期のケアの見直しと家族ケアの充実」、「デスケースカンファレンスによるグリーフケア」などであった。特に、デスケースカンファレンスは、スタッフ間で思いを共有することにより終末期に関する認識の変化をもたらしていたことがわかった。また、がん看護専門看護師は介入したと認識していなかったが、「看護師から医師への意見具申の方法」を看護師は有効と認識していることがわかった。平成28年度29年度(前半)は、支援プログラム構築の前段階である調査年度に該当する。今年度は、現在も既存研究の協力病棟に所属している対象者に聞き取り調査を実施し、その成果を平成29年度開催される学会での発表を予定している。しかし、現在既存研究の協力病棟に所属していない対象者は近郊に在住していないものが多く、調査依頼と日程調整に難航したため、29年度も継続して行う予定である。そのため、平成29年度は、2の調査の計画を一部変更して、終末期ケアを尊重する組織風土がどのように形成され維持されていくのかについて調査を行った。その結果、目に見える規範である「具体的な終末期ケアビジョンの提示」「終末期ケアに関する知識の蓄積」「医師や組織からの承認」、目に見えない規範である「先輩看護師の意図的な相談できる関係構築」「終末期患者/家族に関するこまめな情報共有」「看取り認識の共有化」「医師への従属意識からの脱却」などによって形成され維持されていくことが示唆された。29年度中に組織風土醸成のための支援プログラム(案)を作成予定であったが、調査対象との日程が合わず調査が遅延したため、作成が遅れている。

本研究は、一般病棟におけるがん患者の終末期ケアを尊重する組織風土を醸成すること目指し、終末期ケアを尊重する、もしくは軽視する組織風土の事象の中で働きかけによって変化可能な具体的事象を明らかにして、組織風土醸成のための支援プログラムを構築することを目的としている。そのために必要な調査として、1申請者の既存研究の介入に関する詳細な聞き取り調査、2地域や設置主体の異なる病院の組織風土に関する調査を計画した。既存研究では、看護師の意識と看護実践の変化に焦点を当て、「がん看護専門看護師が継続的に病棟(個々の看護師と病棟全体)に関わることで、その病棟では看取りの意識が変わりより患者の安寧を主眼に置いたケアがなされるように変化した」ことを報告した。28年度の調査により、当該病棟はがん看護専門看護師介入後も終末期ケアを尊重する組織風土は維持され、発展していることが明らかとなった。そのため、平成29年度は、2の調査の計画を変更して、終末期ケアを尊重する組織風土がどのように形成され維持されていくのかについて調査を行った。30年度は、29年度の調査結果を再考し、明示的な規範として「具体的な終末期ケアビジョンの提示」「終末期ケアに関する知識の蓄積」「医師や組織からの承認」「終末期患者に関する協議の日常業務への組み込み」、黙示的な規範として「先輩看護師の意図的な相談できる関係構築」「終末期患者/家族に関するこまめな情報共有」「看取り認識の共有化」「医師への従属意識からの脱却」を抽出し、国際がん看護学会において報告した。研究協力施設の主たる研究協力者が転属となり、研究組織を再構築する必要があったため研究が遅延した。また、非常に多忙な業務のため、計画通り調査を進めることができなかった。平成29年度は、平成28年度に引き続き1既存研究の協力病棟に所属していない看護師に対する調査、2地域や設置主体の異なる病院の組織風土に関する調査を実施する予定である。調査結果をもとに、終末期ケアを尊重する組織風土醸成のための支援プログラム案を作成し、試験運用する計画である。終末期ケアを尊重する組織風土醸成のための支援プログラム案を作成する予定である。聞き取り調査が予定より遅れているため、データ分析費の余剰が生じた。また、本研究の成果を国際学会で発表する予定であるが、当該学会が2年毎の開催間隔であったため平成29年度の外国旅費を計上していなかった。平成28年の当該学会において開催間隔の変更と平成29年の開催が広報されたため、成果報告のため28年度の旅費の一部を次年度に使用することとした。調査のために北海道へ2回出張予定であったが、別件での出張で実施できたため出張が不要となった。次年度は、支援プログラム案作成や試験運用のための研究調整会議を複数回持つ必要があるため、そのための資料作成や旅費として使用する予定である。複数の共同研究者の職場異動に伴い、研究費を使用できなかった。次年度は、支援プログラム案作成のための研究調整会議を複数回持ち、会議内容の逐語録の作成や旅費に使用予定である。次年度は、聞き取り調査に関わる旅費、データ分析費として使用する予定である。また、成果発表のための旅費として使用する予定である。