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量子カオスの準位統計に関する理論研究および微小光共振器に対する実験研究

量子系のエネルギー準位統計についての研究平成15・16年度の研究では、準位間隔分布に代表されるような短距離スペクトル分布関数の研究を進め、可積分量子系に対する準位統計の新しい公式を考案、量子系が示す新しい統計則の可能性を議論することに成功した。また、理論の適用範囲をスペクトル硬度などの長距離スペクトル相関関数にまで拡げ、新しい公式を考案、前年度の研究内容とは全く別のアプローチ法により長距離スペクトル統計にも新しい統計則が生じる可能性を示唆することに成功した。今年度は、上述の公式群がポアソン統計から外れる事例を示すと共に、前年度までの理論を近可積分量子系に拡げる研究にも取り組んだ。種々の力学系に対して数値実験を行い、スペクトル硬度や2点相関関数において我々が考案した公式群との整合性を明らかにした。さらに、理論の適用範囲を近可積分量子系に拡張した。近可積分量子系に対する統計分布関数としてはSeligmanとVerbaarschotが考案した公式が有名であるが、我々はこの公式に対する発展型公式を考案し、量子系の準位統計がSeligman-Verbaarschotの公式で説明できる場合や、この公式から外れる理論的な条件を明らかにした。微小光共振器に対する実験研究Nd:YVO4結晶を用いた微小光共振器に対する実験において、発振光の不安定性とランダムな発振パターンを観測した。これらの実験結果の発生メカニズムを、ビリアード力学系を用いた数理モデル上の議論と、光線軌道に対する線形安定性解析により理論的に明らかにすることに成功した。今後は共振器を構成している結晶に人為的な周期凸凹構造を施した上で実験を行い、光線軌道の位相空間が持つトーラス・カオス共存構造を考慮に入れた発振パターンの解析を行うことにより、理論的な裏づけに対する核心に迫る予定である。量子系のエネルギー準位統計についての研究可積分量子系のエネルギー準位間隔分布を独立な準位成分の数を無限大にとる際の弱収束極限として導出する一般理論を構築した。この極限において得られる分布を用いて、量子系の統計則が示す様々な可能性を議論した。可積分量子系の準位間隔分布は準位成分に強い集積が生じる場合に原点付近においてポアソン分布からはずれ、集積が更に強くなるとサブポアソン分布に一致することがわかった。次に、この理論を近可積分系に応用し、ベリー・ロブニック公式を一般化した新しい準位間隔分布公式を考案した。この公式はベリー・ロブニック公式からのずれを議論できる点が特徴である。数値計算による多くの研究では準位間隔分布がベリー・ロブニック公式に一致しないといわれているが、我々の考案した理論はその原因の一つがスペクトルの可積分成分における強い準位集積にあるという一つの可能性を提案している。現在、これらの理論を更に発展させ、ロングレンジのスペクトル相関(Δ統計やΣ統計など)に応用する研究を進めている。微小光共振器におけるモード形成と超高速自己変調市販の固体レーザにおいて、高効率なOval Hollow Mode発振、非直交モードの形成、および、モード間の干渉効果による高速変調(通常発振時の500倍)を発見した。また量子ビリアード研究において理論的に予想されていた発振モード間の準位非交差などを実験的に検証することができた。量子系のエネルギー準位統計についての研究前年度は可積分量子系、および近可積分量子系のエネルギー準位間隔分布についての研究を進めた。ベリー・ロブニックの仮定を基礎に、量子系の準位間隔分布を独立な準位成分の数を無限大にとる極限として導出し、新しい統計則が生じる可能性を理論的に明らかにした。今年度は、この理論を長距離スペクトル相関に発展させる研究を進めた。量子系の長距離スペクトル相関を表す統計量には、スペクトル硬度・準位数分散・2点相関関数などが知られており、可積分量子系の場合には、ポアソン点過程が示す統計則に一致することが「ベリー・テイバーの予想」として、広く知られている。我々はPandeyの公式を出発点に上述の3つの統計量を、準位成分の数を無限大にとる極限として導出し、ポアソン統計に一致するための条件や外れるための条件を明らかにすることに成功した。可積分量子系の長距離スペクトル相関量は準位成分に強い集積が生じる場合にポアソン統計の与える相関量から外れることがわかった。また、数値計算により、幾つかの可積分量子系に対してポアソン統計から外れる例を解析し、理論との整合性を明らかにした。研究内容に関しては、現在、論文発表の準備を進めている。近年、J.MarklofおよびA.Eskin, G.Margulis and S.Mozesらは、幾つかの可積分量子系について、ベリー・テイバーの予想に対する厳密証明を与えている。彼らの証明では、エネルギー準位が異常集積を起こさないことが前提として掲げられている。また、異常集積を起こす場合には2点相関関数が対数発散を起こすことも証明している。我々の理論との関係を明らかにする必要がある。

種々の力学系に対して数値実験を行い、スペクトル硬度や2点相関関数において我々が考案した公式群との整合性を明らかにした。さらに、理論の適用範囲を近可積分量子系に拡張した。近可積分量子系に対する統計分布関数としてはSeligmanとVerbaarschotが考案した公式が有名であるが、我々はこの公式に対する発展型公式を考案し、量子系の準位統計がSeligman-Verbaarschotの公式で説明できる場合や、この公式から外れる理論的な条件を明らかにした。微小光共振器に対する実験研究Nd:YVO4結晶を用いた微小光共振器に対する実験において、発振光の不安定性とランダムな発振パターンを観測した。これらの実験結果の発生メカニズムを、ビリアード力学系を用いた数理モデル上の議論と、光線軌道に対する線形安定性解析により理論的に明らかにすることに成功した。今後は共振器を構成している結晶に人為的な周期凸凹構造を施した上で実験を行い、光線軌道の位相空間が持つトーラス・カオス共存構造を考慮に入れた発振パターンの解析を行うことにより、理論的な裏づけに対する核心に迫る予定である。
胃内細菌叢をターゲットとした胃癌の予防・早期発見法の開発

各胃疾患に及ぼすピロリ菌の影響が極めて強いことから、これまでは細菌学的な胃内環境はピロリ菌の感染の有無にのみ焦点が当てられ論じられてきたが、本研究は胃内細菌叢に着目し検討した。特に今回はピロリ菌感染が胃内細菌叢に与える影響についてメタゲノム解析を用いて検討した。本研究で、胃内にはピロリ菌以外にも多種多様な細菌が存在することが明らかとなった。興味深いことに、ピロリ菌の感染があっても、ピロリ菌以外の菌の方が多い症例が存在することもあきらかとなった。胃の発癌を考える上でピロリ菌以外の細菌が催炎症、発癌を示す可能性が示唆され、今後追加検討が必要であると考えられた。2.ヒト胃細菌叢と胃酸分泌抑制剤が細菌叢に与える影響の検討。内視鏡下生検組織を用いたヒト胃細菌叢の検討を行った。ヒトではLactobacilalles, BacteroidesおよびPrevotellaが主たる菌種であり、マウスとは少し異なった構成を示した。また、マウスと同様にPPI服用者では非服用者とは異なったクラスターを形成していた。3. H.pylori除菌後胃癌発症例や胃炎患者において内視鏡下生検を行い、解析検体を集積した。3.マウスのH. pylori感染モデルを作成し、経時的な胃炎の悪化および菌量の変化、サイトカインの発現動態を確認した。現在、病理組織学的な検討を行っている。平成27年度は、内視鏡下胃粘膜生検組織を用いた16S rRNAメタゲノム解析を中心に研究を行った。全体を、大きく1ピロリ菌非感染群と2ピロリ菌感染群に分け、また両群ともにプロトンポンプ阻害薬(PPI)使用の有無によりさらに亜分類した。次世代シークエンサーによるメタゲノム解析により、ピロリ菌ならびに強力な胃酸分泌抑制薬のPPIの胃細菌叢に及ぼす影響について評価した。胃においては門レベルではFirmicutes、Proteobacteria、Bacteroidetes、Actinobacteriaなど16種、属レベルではHelicobacter、Streptococcus、Prevotella、Veillonellaなど203種、そして種レベルではHelicobacter pylori、Sediminibacterium sp. IV-37、Streptococcus salivarius、Streptococcus mitis、Leptotrichia genomosp. C1など660種の多種多様な細菌が同定された。ピロリ菌非感染群では、門レベルではFirmicutesが最優勢であったが、ピロリ菌感染群では、Helicobacter pyloriが属するProteobacteriaが最優勢であった。また、属および種レベルでは、ピロリ菌感染群ではStreptococcusおよびStreptococcus salivariusが、ピロリ菌感染群ではHelicobacterおよびHelicobacter pyloriが最優勢菌であった。PPI服用者ではRothia属やGemella属などの口腔内細菌が増加していた。今回の検討では胃癌に特徴的な細菌叢は見い出せなかった。一部の検討(マウスでの感染実験)を除いて、当初の予定通り概ね進んでいる。消化器内科平成27年度は以下の検討を行う。1.次世代シークエンサーを用いた各種胃病態に関連する細菌種の同定。平成25年度および26年度に内視鏡下胃粘膜生検で採取した検体を用いて各種胃病態において特異的に変化する細菌種を、次世代シークエンサーを用いた細菌16S rRNA遺伝子配列解析にて同定する。すなわち、正常胃群と高度萎縮性胃炎群、H. pyloriの除菌前後、胃がん発症群と非発症群、さらには除菌後胃がん発症群と胃がん非発症群などのフローラを比較する。また、我々は胃粘膜組織と同時に胃液を採取しており、胃液のフローラ解析が可能か否かを追加検討し、可能な場合には胃液と胃粘膜における細菌種を比較検討する。2.マウスH. pylori胃炎モデルあるいは胃がん発症モデルの胃粘膜を採取して、同様に次世代シークエンサーを用いた検討を行い、ヒト検体で得られた結果との異同を評価する。3.上記検討1で特異的な細菌種が同定された場合には、検証実験として、当該細菌を入手後にH. pylori感染マウスに菌体培養液を投与して、胃炎や発がんに影響を与えるか否かの検討を行い、胃細菌叢と胃炎ならびに発がん、あるいは除菌後発がんとの関連を明らかにする。一部の検討(臨床検体の集積)を除いて、当初の予定通り概ね進んでいる。当初の予定通り、次年度は以下の検討を行う予定である。1.H. pylori感染が胃内フローラに及ぼす影響と除菌後胃癌発症に関与する細菌種の同定。

平成25年度の検討において、PPIの内服が胃細菌叢に影響することが判明した。従って、細菌叢の評価はPPI非内服症例を対象にすることが望ましいと考える。H. pylori除菌前後でのフローラ解析、H. pylori陽性胃癌症例(1次癌)と除菌後胃癌症例(2次癌)におけるフローラ解析を行い、胃炎進展や1次発癌と2次発癌の責任細菌種が同一のものか否かを検討する。1) H. pylori (シドニー株)感染胃炎マウスおよびH. pylori感染胃癌発症マウスをメタゲノム解析して、胃炎の進展や胃癌発症に伴う胃内フローラの変化を検討し、臨床検体で得られた結果との異同を評価する。また、一部のマウスに対してはH. pylori除菌を施し、除菌後の胃内フローラの変化についても検討を加える。なお、胃癌発症マウスは発癌物質であるN-methyl-N-nitrosourea (MNU) 200 ppmを隔週で計5週間自由飲水させた後にH. pylori(シドニー株)を感染させて作成する。2)臨床検体を用いた解析で胃炎の進展や除菌後胃癌発症との関連が示唆された候補菌をATCCなどから購入し、正常マウス、H. pylori感染マウスあるいはH. pylori感染胃癌発症マウスに培養菌液を投与する。菌液の投与間隔はマウス胃内での生息細菌数が常に一定数以上となるように設定する。また、平成27年度の予備実験として菌液投与時の胃粘膜における好中球や単核球浸潤や炎症性サイトカインなどの遺伝子発現を検討する。
マイクロ二次元ゲル電気泳動法によるヒト唾液タンパク質の解析

唾液採取と分析が困難とされた口腔乾燥症を伴う唾液腺疾患患者から、マイクロキャピラリー(1mul)を用いて、唾液を採取後、二次元電気泳動による分析を行なった結果、シェ-グレン症候群患者(SS)唾液の二次元パターンに顕著な変化を見出だした(Archs oral Biol.1993)。この変化は、IgG、分泌型IgAの増大を示した。また、SSが自己免疫疾患といわれていることから、免疫応答の指標として用いられる、beta_2マイクログロブリン(beta_2MG)を、酵素免疫測定法(EIA)で定量し、他の唾液腺疾患患者との比較検討を行なった。研究方法:二次元電気泳動法、EIAは、既報に準じた。結果:耳下腺炎、顎下腺炎患者唾液では、健常者唾液中のbeta_2MGと同程度の値を示した。しかし、SSでは、耳下腺唾液、顎・舌下腺唾液共に、約7倍も高値のbeta_2MGが唾液中に存在することを確認した。全唾液中のbeta_2MGがSSで増加するとの報告はあるが、耳下腺唾液と顎・舌下腺唾液を別々にしかも、ごく微量の腺唾液(1mul)のみで、beta_2MGが高値を示すのを明らかにしたのは、これが初めてである。SS唾液の二次元ゲルパターンではbeta_2MGの同定はできなかったので、さらにWestern blotを行い、抗体染色を行なった結果、SS唾液中にbeta_2MGが重合しない12KDaの単量体で高濃度存在することを明らかにした。以上の結果は、唾液の二次元解析および、EIAによるbeta_2MGの定量が、ヒトの唾液タンパク質の分析に有効であり、特にSSの唾液分析は炎症性疾患の場合とで顕著な差を示した。以上の結果、本実験は、唾液腺疾患の病態究明の新たな実験系として有用なものと考えた。本研究の一部は、歯科基礎医学会総会(歯基礎誌、35、216、1993)および、Archs.Oral.Biol(38、1135、1993)に報告した。
ペアプログラミング手法を用いた学生実験を効果的に支援するための「Exナビ」の開発

【目的】本研究では,ペアプログラミング手法を用いた学生実験を効率的に支援するための「Exナビ」の開発を行った.これまで開発運用してきたプロジェクト型学習教材を用いることで,多くの学習者が主体的に実験に取り組み,問題解決能力を向上させることができた.しかし,一部の学習者は,実験に興味を持っているが,課題達成に貢献できずにいた.原因として,取り組む事柄を理解するのが早い学習者が課題達成をさせてしまっていた.そこで,この問題点を改善させるため,従来のグループ学習にペアプログラミング手法を導入し,学習者を効率的に支援できる新しい学生実験方法を提案した.【計画と開発】ペアプログラミング手法を導入するために開発した支援システム「Exナビ」の機能について説明する.1.かざす情報表示機能学習教材には様々な配線を行う必要がある.そこで,タブレットを学習教材に取り付けたARマーカーにかざすと,タブレット上で必要な実体配線図が表示される.また,実験指導書ではわかりにくかった配線図も,画面上で機能別に配線の色分けをする.これにより,ドライバー役は配線に対する指示ミスを軽減できる.2.アドバイス機能この機能は,実験課題を達成させるために必要な事柄をタブレット上で表示させる.課題達成に必要な基礎理論を,ドライバー役はアドバイス群から選択し,選択されたアドバイスは,アニメーションなどにより説明が画面上で表示される.これにより,ドライバー役は直感的に理解し,ナビゲータ役に指示することができる.【装置および全体の評価】本システムを学生実験に導入した結果,従来のグループ学習よりも効率的に,実験課題に取り組むことができていた.使用した学習者からも,それぞれの機能を上手に利用することで,実験に取り組みやすかったと評価があった.今回は部分的な導入であったが,今後は長期的に導入し,学習効果について検討していく.【目的】本研究では,ペアプログラミング手法を用いた学生実験を効率的に支援するための「Exナビ」の開発を行った.これまで開発運用してきたプロジェクト型学習教材を用いることで,多くの学習者が主体的に実験に取り組み,問題解決能力を向上させることができた.しかし,一部の学習者は,実験に興味を持っているが,課題達成に貢献できずにいた.原因として,取り組む事柄を理解するのが早い学習者が課題達成をさせてしまっていた.そこで,この問題点を改善させるため,従来のグループ学習にペアプログラミング手法を導入し,学習者を効率的に支援できる新しい学生実験方法を提案した.【計画と開発】ペアプログラミング手法を導入するために開発した支援システム「Exナビ」の機能について説明する.1.かざす情報表示機能学習教材には様々な配線を行う必要がある.そこで,タブレットを学習教材に取り付けたARマーカーにかざすと,タブレット上で必要な実体配線図が表示される.また,実験指導書ではわかりにくかった配線図も,画面上で機能別に配線の色分けをする.これにより,ドライバー役は配線に対する指示ミスを軽減できる.2.アドバイス機能この機能は,実験課題を達成させるために必要な事柄をタブレット上で表示させる.課題達成に必要な基礎理論を,ドライバー役はアドバイス群から選択し,選択されたアドバイスは,アニメーションなどにより説明が画面上で表示される.これにより,ドライバー役は直感的に理解し,ナビゲータ役に指示することができる.【装置および全体の評価】本システムを学生実験に導入した結果,従来のグループ学習よりも効率的に,実験課題に取り組むことができていた.使用した学習者からも,それぞれの機能を上手に利用することで,実験に取り組みやすかったと評価があった.今回は部分的な導入であったが,今後は長期的に導入し,学習効果について検討していく.
^<43>Ca^+を用いた長コヒーレンス時間量子ビット実現のための実験的研究

まずカルシウムイオンの光による二段階イオン化の実験については、前年度までの成果を発展させ、本研究の主要な目的である存在比0.13%の微量同位体イオン^<43>Ca^+の捕獲を行うことに成功した。具体的には、まずビーム化した中性カルシウム原子に423nmの半導体レーザー光源および391nm遷移の励起のためのハイパワーのLEDを照射することで二段階光イオン化を行った。さらに冷却および再励起用のレーザーとして^2S_<1/2>(F=4,3)→^2P_<1/2>遷移に共鳴した2本の397nm光を、また^2D_<3/2>状態からの再励起用として866nmのレーザーを用いて捕獲実験を行った結果、数個程度の^<43>Ca^+を捕獲することに成功した。さらに単一^<40>Ca^+イオンのサイドバンド冷却実験については、まずマイクロ運動等について最適化した上で予備冷却としてのドップラー冷却を行い、ドップラーサイドバンド測定により到達温度としてドップラー冷却限界温度(0.5mK)にほぼ等しい0.6mK程度、軸方向の平均振動量子数<n_z>3を得た。さらに軸方向運動のサイドバンド冷却実験を行い、到達平均振動量子数として<n_z>0.2と、振動基底状態付近までの冷却を行うことに成功した。また、サイドバンド冷却において十分高いピークラビ周波数を得るために、さらに729nm遷移を用いたコヒーレント状態操作のために必要である、共振器内電気光学変調器付きチタンサファイアレーザーを用いた高安定高出力光源の開発を行った。参照用共振器として長期、短期安定度いずれも優れた高フィネス(10000)のULE共振器を用い、Pound-Drever法を用いて誤差信号を得て、制御帯域1MIIz程度の負帰還を電気光学変調器に対して行うことにより、これまでに2kHz/1msという短期安定度、出力として800mW程度を得た。またこれを用いて単一カルシウムイオンのドップラーサイドバンドスペクトルを得ることに成功した。まずカルシウムイオンの光による二段階イオン化の実験については、^<43>Ca^+のイオン化実験への重要なステップとして、光のみを用いて実際に^<40>Ca^+をイオン化することに成功した。具体的には、まず二段階イオン化に必要な423mnと390nmの光源の整備を行った。423nm光源には日亜化学製の出力5mWの紫外半導体レーザーを用いた回折格子帰還形外部共振器レーザーを使用し、また390mn光源には半導体レーザーではなく375nm中心のLEDを用いた。つぎに423nmレーザーを用いてカルシウム原子ビームの分光を行い、極微量(0.13%)の^<43>Caを含むカルシウム原子の同位体の観測に成功した。さらにあわせてLEDを照射しさらに冷却レーザーとして397,866nmの光源を用いて二段階イオン化の実験を行い、^<40>Ca^+をトラップに導入することに成功した。さらに^<40>Ca^+のサイドバンド冷却実験へのステップとして、単一イオンの冷却および電気四重極子遷移におけるサイドバンドの観測実験を行った。サイドバンドの観測に際しては準安定准3^2D_<5/2>準位の占有数を強制的に基底状態へ戻すための854nmレーザー(これはサイドバンド冷却においても本質的に重要である)によるパルスを励起スキームに組み込むことによって、また蛍光観測のSN比を50:1と大きく改善し状態検出に必要な観測時間を短縮することによって、サイドバンド観測に必要となる時間を以前の数分の一(ティピカルには1-10分程度)にすることに成功した。また現在用いているものよりも安定度の優れた電気四重極子遷移励起用729nmレーザーの開発を行った。参照用共振器として長期安定度、短期安定度ともに優れた高フィネス(10000)のULE共振器を用い、Pound-Drever法を用いて電流帰還により安定化を行って、20kHz/1msという安定度を得た。まずカルシウムイオンの光による二段階イオン化の実験については、^<43>Ca^+のイオン化実験への重要なステップとして、^<43>Ca^+の存在比(0.13%)とだいたい同じ存在比(0.19%)を持つ^<48>Ca^+を二段階光イオン化法により捕獲することに成功した。具体的には、二段階のアパーチャーを用いて原子ビーム化したカルシウムイオンに423nm,391nm両遷移に共鳴した光を照射することで二段階光イオン化を行い、397nm,866nm光を照射することでドップラー冷却を行いトラップに捕獲する。ここでは、4231nm遷移に対しては半導体レーザーを用い、また391nm遷移についてはハイパワーのLEDを二個用いることで二段階光イオン化を行い、10個以上の^<48>Ca^+を捕獲することに成功した。現在の実験系に397nm遷移励起用のレーザーをもう一系統加えることで、^<43>Ca^+を捕獲することも十分可能と推測される。さらに単一^<40>Ca^+イオンのサイドバンド冷却実験への準備として、ドップラー冷却の効率に影響を与える過剰マイクロ運動の二次元的な最小化を系統的に行い、到達温度としてドップラー限界温度(0.5mK)に近い1.6mK程度、軸方向の振動量子数n_z10を得た。またサイドバンド冷却の際に閉じた冷却サイクルを形成するために必要な基底状態のゼーマンポンピングを行った。

また、サイドバンド冷却において十分高いピークラビ周波数を得るために、現在単一イオンの実験に用いているものよりも出力が大きく安定度も高い光源(共振器長制御のための共振器内電気光学変調器付きチタンサファイアレーザーによる)の開発を行った。参照用共振器として長期、短期安定度いずれも優れた高フィネス(10000)のULE共振器を用い、Pound-Drever法を用いて誤差信号を得て、制御帯域1MHz程度の負帰還を電気光学変調器に対して行うことにより、これまでに10kHz/1msという安定度、出力として100mW程度を得た。まずカルシウムイオンの光による二段階イオン化の実験については、前年度までの成果を発展させ、本研究の主要な目的である存在比0.13%の微量同位体イオン^<43>Ca^+の捕獲を行うことに成功した。具体的には、まずビーム化した中性カルシウム原子に423nmの半導体レーザー光源および391nm遷移の励起のためのハイパワーのLEDを照射することで二段階光イオン化を行った。さらに冷却および再励起用のレーザーとして^2S_<1/2>(F=4,3)→^2P_<1/2>遷移に共鳴した2本の397nm光を、また^2D_<3/2>状態からの再励起用として866nmのレーザーを用いて捕獲実験を行った結果、数個程度の^<43>Ca^+を捕獲することに成功した。さらに単一^<40>Ca^+イオンのサイドバンド冷却実験については、まずマイクロ運動等について最適化した上で予備冷却としてのドップラー冷却を行い、ドップラーサイドバンド測定により到達温度としてドップラー冷却限界温度(0.5mK)にほぼ等しい0.6mK程度、軸方向の平均振動量子数<n_z>3を得た。さらに軸方向運動のサイドバンド冷却実験を行い、到達平均振動量子数として<n_z>0.2と、振動基底状態付近までの冷却を行うことに成功した。また、サイドバンド冷却において十分高いピークラビ周波数を得るために、さらに729nm遷移を用いたコヒーレント状態操作のために必要である、共振器内電気光学変調器付きチタンサファイアレーザーを用いた高安定高出力光源の開発を行った。参照用共振器として長期、短期安定度いずれも優れた高フィネス(10000)のULE共振器を用い、Pound-Drever法を用いて誤差信号を得て、制御帯域1MIIz程度の負帰還を電気光学変調器に対して行うことにより、これまでに2kHz/1msという短期安定度、出力として800mW程度を得た。またこれを用いて単一カルシウムイオンのドップラーサイドバンドスペクトルを得ることに成功した。
硬X線光電子分光法と第一原理計算を用いた極薄酸化膜の光学的誘電率の研究

光電子分光を利用する解析手法で, Si基板上に形成したSiO_2の光学的誘電率は, Si(100)基板上とSi(110)基板上でほぼ一致するが, Si(111)基板上では大きいことを明らかにした.その原因を第一原理分子軌道計算を用いて考察した結果, SiO_2/Si(111)界面近傍では,他の界面近傍と比べてSi-O結合距離がおよそ0.8%程度長くなっているためであることが示唆された.光電子分光を利用する解析手法で, Si基板上に形成したSiO_2の光学的誘電率は, Si(100)基板上とSi(110)基板上でほぼ一致するが, Si(111)基板上では大きいことを明らかにした.その原因を第一原理分子軌道計算を用いて考察した結果, SiO_2/Si(111)界面近傍では,他の界面近傍と比べてSi-O結合距離がおよそ0.8%程度長くなっているためであることが示唆された.光学的誘電率を推定するために我々が考案した光電子分光を利用する解析手法を用いて,従来MOSFETのゲート酸化膜構造に用いられてきた1.2nm-SiO_2/Si(100)試料と,表面界面物理の研究対象となってきた理想的な1.1nm-SiO_2/Si(111)試料の極薄膜SiO_2の光学的誘電率を推定した.まずSPring-8放射光を用いた光電子分光実験によりSi1sおよびSi2pの光電子スペグトルを高分解能で測定した.そして,基板Siに対する薄膜SiO_2のスペクトルピークのケミカルシフト(△E1s,△E2p)を高精度に算出して,相対的ケミカルシフト(△E1s-△E2p)を決定した.決定した相対的ケミカルシフトの値から,研究代表者がすでに明らかにしている(△E1s-△E2p)と(ε-1)/(ε+2)との直線関係(K.Hirose et al. Appl.Phys.Lett.89 (2006) 154103)を用いて,光学的誘電率を推定した.その結果,SiO_2の光学的誘電率はSi(100)基板上で2.41, Si(111)基板上で2.50とわずかに異なることが明らかとなった.一方,SiO_2構造のクラスタモデルを構築して,研究代表者が開発した第一原理計算を用いた手法で光学的誘電率の計算(K.Hirose et al. Appl.Phys.Lett.93 (2008)193503)を用い,光学的誘電率のSi-O結合長依存性,Si-O-Si結合角依存性を明らかにした.その結果,光電子分光で明らかにされた事実は,Si(111)基板上に形成した極薄膜SiO_2の方がSi(100)基板上に形成した極薄膜SiO_2よりSi-O結合長が長いことを示唆していることが分かった.本結果は,立体型MOSFETの開発において,異なるSi面方位上に形成されたSiO_2薄膜の物性の違いがデバイス特性に影響を与える可能性を考慮しなければならないことを意味しており,貴重な知見である.光学的誘電率を推定するために我々が考案した光電子分光を利用する解析手法を用いて,従来MOSFETのゲート酸化膜構造に用いられてきた1.2nm-SiO_2/Si(100)試料と,近年3次元MOSFETのゲート酸化膜構造の対象となった1.0nm-SiO_2/Si(110)試料の極薄膜SiO_2の光学的誘電率を推定した.まずSPring-8放射光を用いた光電子分光実験によりSi1sおよびSi2pの光電子スペクトルを高分解能で測定した.そして,基板Siに対する薄膜SiO_2のスペクトルピークのケミカルシフト(ΔE1s,ΔE2p)を高精度に算出して,相対的ケミカルシフト(ΔE1s-ΔE2p)を決定した.決定した相対的ケミカルシフトの値から,研究代表者がすでに明らかにしている(ΔE1s-ΔE2p)と(ε-1)/(ε+2)との直線関係を用いて,光学的誘電率を推定した.その結果,SiO_2の光学的誘電率はSi(100)基板上で2.41,Si(110)基板上で2.37とほぼ一致することが分かった.これらの値は,昨年度推定したSi(111)基板上の2.50より明らかに小さい.そこで,誘電率が基板面方位に依存することをさらにはっきりさせるために,SPring-8放射光を用いてオージェパラメータの測定を行った.3種類の基板面方位を持つSiO_2/Si試料のSi KLLオージェスペクトルを高分解能で測定して,オージェパラメータ=[Si 1sの束縛エネルギー]+[Si KLLの運動エネルギー]を算出した.決定したSi基板とSi酸化膜のオージェパラメータの値は光学的誘電率の大小を表すことを研究代表者等はこれまでに明らかにしている.その知見をもとにすると,SiO_2薄膜の光学的誘電率は基板面方位に依存することが強く支持された.これまでに我々が考案した光電子分光を利用する解析手法を用いて,Si基板上に形成した熱酸化膜SiO_2の光学的誘電率は,Si(100)基板上とSi(110)基板上でほぼ一致するが,これらの値と比べてSi(111)基板上では明らかに大きいことが分かったので,これを検証するために追試実験と理論的考察を行った.

ドライ熱酸化で,1.2nm-SiO_2/Si(100)試料,1.0nm-SiO_2/Si(110),1.0nm-SiO_2/Si(111)試料を準備した.続いてこれらの試料をSPring-8放射光施設に持って行き,光電子分光実験によりSi1sおよびSi2pの光電子スペクトルと,Si KLLのオージェスペクトルを高分解能で測定した.基板Siに対する薄膜SiO_2のスペクトルピークのケミカルシフト(ΔE1s,ΔE2p)を高精度に算出して,相対的ケミカルシフト(ΔE1s-ΔE2p)を決定した.決定した相対的ケミカルシフトの値から,研究代表者がすでに明らかにしている(ΔE1s-ΔE2p)と(ε-1)/(ε+2)との直線関係を用いて,光学的誘電率を推定した.一方,基板Siに対する薄膜SiO_2のオージェパラメータ=[Si 1sの束縛エネルギー]+[Si KLLの運動エネルギー]を高精度に算出した.決定したSi基板とSi酸化膜のオージェパラメータの値は光学的誘電率の大小を表すことを研究代表者等はこれまでに明らかにしている.その知見をもとにすると,SiO_2薄膜の光学的誘電率はSi(100)基板上やSi(110)基板上と比べて,Si(111)基板上で大きいことが確かめられた.Si(111)基板上で光学的誘電率が大きくなる原因を第一原理分子軌道計算を用いて考察した.その結果,SiO_2/Si(111)界面近傍では,他の界面近傍と比べてSi-O結合距離がおよそ0.8%程度長くなっているためであることが示唆された.
南極―インド―マダガスカル地域の岩石学的精密解析とゴンドワナ超大陸の形成

今から約5.5億年前の地球上には、ゴンドワナ超大陸と呼ばれる巨大な大陸が存在していた。南極ーインドーマダガスカル地域はこのゴンドワナ超大陸形成時の大陸衝突の最前線であったと考えられている。本研究ではインド調査を4回、南極、マダガスカル、スリランカの調査を各1回ずつ行い、この大陸衝突帯がどのように延長するのかを検討した。その結果、インドのCauvery縫合帯、スリランカのハイランド岩体、南極のリュツォホルム岩体にはほぼ同じ時代に地下深部で形成された岩石が存在し、これらが当時の衝突前線に相当する可能性がある。またこの地域には32億年、25億年、8億年前の古い岩体が多数存在することを明らかにした。本研究の目的は、南極-インド-マダガスカルに産出する高度変成岩の地質調査と岩石学的・年代学的解析を行い、ゴンドワナ超大陸形成時の大陸地殻の進化プロセスを解明することである。当該地域は約55.5億年前の東西ゴンドワナ大陸の衝突という、地球史のなかで極めて稀な大規模大陸衝突によって形成された造山帯(東アフリカ-南極造山帯)の痕跡が広く分布している。本年度は8月と3月に南インドの地質調査を、12-2月に南極の調査を行い、インドからは約100個、南極からは約1100個の岩石試料を採集した。これらの一部は大陸衝突に特徴的な高温高圧の変成岩であり、代表的な岩石約200個について、岩石薄片の作成と鉱物の化学分析を行った。こうしたデータは今後の岩石学的・年代学的比較研究を行うための基礎データとなる。また、異なる時代の変成岩体との比較として、北中国ブロックの約20億年前の変成岩体の調査を行い、約30個の岩石試料を採集した。また、27億年前の南部アフリカの変成岩(試料はすでに採集済み)との比較研究も行っている。今までの結果から、形成時代や場所が異なっていても、類似した大陸衝突プロセスによって形成された岩石は、極めて類似した組織や鉱物組成をもつことが明らかになった。本研究に関して、平成22年度内に4件の論文を国際誌に投稿し、その一部はすでに受理されてオンライン公表済みである。また、8件の学会発表を行った。本年度は、平成22年度に採集した南極および南インドの岩石の処理を中心に研究を行い、年度末までに350枚の岩石薄片作成、45試料の全岩化学分析、52試料の鉱物化学組成分析を行った。これらデータを検討した結果、南極の岩石が南インドと類似した形成史をもつことが明らかになった。これは南極-インド地域の対比を行う上で重要な発見である。また、平成23年12月に南インドの地質調査を行い、約120個の新たな岩石試料を採集した。これらの一部は海洋プレートを構成していた地殻の断片であり、それらがプレート沈み込み時にはがれて、大陸上にのし上げたものであると考えられる。さらに、異なる時代の変成岩体との比較として、モンゴル西部の約3.5億年前の変成岩体の調査を行い、約40個の岩石試料を採集した。この岩石については現在解析中である。昨年度地質調査を実施した北中国ブロックの変成岩は解析を終了し、現在論文執筆中である。本研究に関して、平成23年度に4件の論文を国際誌に投稿し、その一部はすでに受理されて公表済みである。また、年度内に4件の国際学会発表と8件の国内学会発表を行った。本年度は、平成22-24年度に採集した南極、南インド、マダガスカルの岩石の処理を中心に研究を行い、年度末までに180枚の岩石薄片作成、20試料の全岩化学分析、40試料の鉱物化学組成分析を行った。これらデータを検討した結果、南極、南インドの変成岩ともに、約5億年前の変成作用の年代だけでなく、32億年前、25億年前、7億年前といった異なる時代の地殻形成イベントを確認することに成功した。

その他の成果として、南極・明るい岬からの900°Cに達する超高温変成岩の発見、南インドのチャノッカイト(斜方輝石を含む花崗岩質岩)の相解析に成功して同様の方法をマダガスカルの岩石に適用、南インドから太古代中期の地質体(Coorg Block)の発見、南インド・Agaliから25億年前の海洋地殻の断片(オフィオライト)の発見、などがある。この成果は、ゴンドワナ大陸形成以前の南極ーインドーマダガスカル地域のテクトニクスを検討する上で今後重要である。また、平成25年に南インドの地質調査、さらに平成26年1月にはスリランカの調査を行い、約120個の新たな岩石試料を採集した。特に今回は堆積岩起源の変成岩試料を大量に採集し、今後は堆積物を供給した後背地の推定も考慮して、当該地域の広域的な比較を行う予定である。本研究に関して、平成25年度に15編の論文を公表し、さらに4編を現在投稿中、5編を投稿準備中である。また、年度内に4件の国際学会発表と7件の国内学会発表を行った。本年度は、平成22-23年度に採集した南極および南インドの岩石の処理を中心に研究を行い、年度末までに250枚の岩石薄片作成、30試料の全岩化学分析、45試料の鉱物化学組成分析を行った。これらデータを検討した結果、南極、南インドの変成岩ともに、25億年前の太古代の島弧起源の火成岩を原岩とし、それらが5億年前に大陸衝突型の変成作用を受けたことが明らかになった。これは南極ーインド地域の対比を行う上で重要な発見である。また、平成24年8月にマダガスカルの地質調査、12月に南インドの地質調査、さらに平成25年3月にはスリランカの予備調査を行い、約220個の新たな岩石試料を採集した。これらの一部は海洋プレートを構成していた地殻の断片であり、それらがプレート沈み込み時にはがれて、大陸上にのし上げたものであると考えられる。昨年度地質調査を実施したモンゴルの変成岩は解析を終了し、現在論文執筆中である。本研究に関して、平成24年度に10編の論文を国際誌に投稿し、その一部はすでに受理されて公表済みである。また、年度内に10件の国際学会発表と11件の国内学会発表を行った。初年度は南極とインド、次年度はインドの地質調査を計画通りに行うことができた。また、2年間で8編の論文を公表し、現在3編を投稿中、7編を投稿準備中であり、順調に成果が出つつあるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。H22年度は南極とインド、H23年度はインド、H24年度はインドとマダガスカルの地質調査を計画通りに行うことができた。また、3年目の終了時点で17編の論文を公表し、現在3編を投稿中、5編を投稿準備中であり、順調に成果が出つつあるため。研究期間の後半となる平成24年度より、マダガスカルの調査を2年間実施する計画である。基本的には前半と同じ手法を用いて地質調査および岩石処理を行う予定であるが、広大な面積をもつマダガスカルのため、当該研究の実施に最適な地域を選ぶことが最も重要な作業といえる。研究分担者であるSantosh教授の高知大学辞職により、岩石形成テクトニクスおよび年代学の担当者が不在となった。この影響は大きいが、引き続き協力を得て行く予定である。平成24年度に調査を行ったマダガスカル南部の治安が悪化して継続的な調査困難なため、代替地としてスリランカの調査を予定している。平成25年3月にスリランカの予備調査をおこなって現地のペラデニヤ大学の研究者と意見交換を行い、平成26年1月に本格的な調査を行う計画である。スリランカは5億年前には南インドと南極の中間点に位置していたと考えられるため、ゴンドワナ大陸衝突帯の形成史解明に役立つと期待している。
若年者の顎関節症に関する総合的研究

今回我々は,北海道東部の小都市である北見市と紋別市および沖縄県宮古島の小都市である平良市(北見市と同程度)の3才18才までの小児の調査を行った。その結果,日本人小児の顎関節症の発症頻度は,北海道(男子18.8%,女子20.9%)と沖縄県(男子5.6%,女子9.3%)の男女ともに北海道が有意差をもって高頻度を示し地域差があると考えられた。顎関節症の発症ならびに症状の重症化の因子として,罹患者の身体的ならびに精神的要因の関与をCMIとGHQで北海道と沖縄の高校生を対象に調査した。その結果顎関節症の発症は,身体的自覚に過敏な対象が発症をもたらし,さらに精神心理的自覚に過敏な対象が,相加的あるいは相乗的に顎関節症の発症に関与することが示唆された。その他,顎関節症者と開咬者の体平衡機能は一般小児より悪い可能性が示唆された。一方,小児歯科外来における顎関節症患者の臨床診断法としてサーモグラフィーの測定方法を規格科し,運動負荷を与える事で診断法として利用可能なことを示唆した。また,顎関節症患者25人に対してスプリント療法前後の治療効果をMRIで検討した結果,治療後の患側の顎関節ではJoint effusionは全て消失していた。さらに,顎関節症の治療法としてSuper Lizerの有効性を検討した結果,初診時の最大開口量が大きく,疼痛発現からの期間が短く,Joint effusionの認められない症例に有効である事が分かった。なお,鹿児島大学医学部小児科と鹿児島赤十字病院との共同研究であるJRA患者における顎関節の臨床症状ならびに顎関節のMRI所見を比較検討した結果,JRA患者のうち正常咬合者の27.3%に,不正咬合者では100%に顎関節症症状が認められた。また,JRA患者のうち正常咬合者の18.2%に,不正咬合者では75.0%にMRI所見で関節円板の前方転位が認められた。平成6年度の内示の通達を受けたのが10月末であったため,平成6年度導入予定の筋電図評価装置一式の稼働は平成7年1月末になった。平成7年度に北海道で実施する疫学調査は,小都市である紋別市と北見市に決定した。調査時期は学校歯科検診の時に行うため,学校側と学校歯科医の了解とその日付を決定する必要があったが,平成7年6月3日6月17日の間に行えるよう交渉が終了したところである。紋別市と北見市で調査に協力してもらえる幼稚園と学校は,紋別大谷幼稚園,紋別藤幼稚園,紋別市立潮見小学校,紋別市立潮見中学校,北海道紋別北高等学校,北海道紋別南高等学校,北見聖母幼稚園,北見市立小泉小学校,北見市立光西中学校,北海道北見緑陵高等学校,北海道北見工業高等学校,北海道北見商業高等学校である。また,すでに北海道教育委員会と紋別市教育委員会および北見市教育委員会にも連絡し,調査を実施する意義などの説明は終了した。従来,我々ん行ってきた疫学調査では,子供の健康状態や心理学的調査および家庭環境等に関する調査を行って来なかったため,今回の調査からThe General Health Questionnaire by Goldberg,D.P.,Cornell Medical Index,幼児・児童性格診断検査用紙,矢田部ギルフォード性格(小学生用,中学校用,高校用)検査用紙などを使用する事にした。さらに,生育歴や家庭環境などを調査するアンケートを作成し,それらも一緒に調査する予定である。平成8年度に行う沖縄地方の離島は,宮古島を予定して準備を行っている。臨床的研究は,付属病院の臨床の中で資料を収集しはじめるところである。関節リウマチ患者の資料収集についは,現在,鹿児島大学医学部と鹿児島赤十字病院と交渉中である。

顎関節症発症の地域特性と発症原因ならびに発症による障害を検索するため,平成7年度は北海道北見市ならびに紋別市内の幼稚園,小学校,中学校,高等学校の在籍者,計5238名を対象に資料収集を行った。調査は顎関節症の発症情況,発症原因追求のアンケート調査・顎関節雑音の記録,さらに全身との関わり合いを追求する重心計による資料収集を行った。現在,資料の分析を実施している過程にあるが,一部の資料は処理を終了している。まず,発症頻度は全体で19.7%,男子が18.8%,女子が20.9%であった。また,幼稚園,小学校,中学校,高等学校別発症頻度は,それぞれ順に7.5%,12.2%,16.1%,24.9%であり、高学年になるに従い高頻度を示し,特に中学校から高等学校で高い増加を認めた。次に重心計の閉眼時の6項目(総軌跡長,単位面積軌跡長,外周面積,実効値面積,X方向の動揺平均中心変位,Y方向の動揺平均中心変位)の計測値について,雑音を有する顎関節症患者群と顎関節症症状のない群(健常群)との比較検討をした結果を得ている。その結果は,過去報告された顎関節症患者の治療前後における重心の動揺に関する結論と異なっていた。なお、鹿児島大学の小児歯科外来における顎関節症患者と対照者である健常者の資料収集も継続して実施している。さらに,関節リウマチ患者による顎関節の病態把握の検討は,現在対象者21名に達し,顎関節のMRI資料を得ている。今後さらに細かな条件を設定し分析を行い,検討を深めて行く所存である。平成8年度に行う沖縄地方の離島における疫学調査は,関係各所との交渉も終了した。調査時期は平成7年度調査の北海道と同様に学校歯科検診時に予定しており、5月中に宮古島において行う予定で準備をしている。平成8年度から平成9年度には,平成7年度に行った調査の資料が分析結果も終了するので,発表出来る状況であると考える。顎関節症の発症頻度の地域差などを調査するため,平成7年度は北海道の小都市である紋別市と北見市で疫学調査を実施した。平成8年度は沖縄県宮古島で,北海道と同程度の小都市である平良市で調査を実施した。平良市内の幼稚園,小学校,中学校,高等学校の在籍者,計3705名を対象に資料収集を行った。実施した調査は顎関節症の発症頻度,発症原因追究のアンケート調査・顎関節雑音の録音,性格検査(Cornell Medical Index,幼児・自動性格診断検査用紙,矢田部ギルフォード性格調査),さらに全身との関連を追究する重心計による資料収集を行った。現在,各個人のデーター分析が終了し,そのデーターをデーターベースにするようにコンピューターに入力中であるが,一部の資料の処理は終了している。顎関節症の発症頻度は,北海道の男子18.8%,女子20.9%であったのに対し,沖縄県では男子5.6%,女子9.3%と沖縄県で低値を示した。教育施設別の発症頻度は,北海道の幼稚園7.5%,小学校12.2%,中学校16.0%,高等学校24.9%であった。沖縄県では幼稚園6.0%,小学校5.1%,中学校4.6%,高等学校10.6%であった。一方,鹿児島大学小児歯科外来における顎関節症患者の資料収集は現在も継続して実施している。
プロテアソ-ム(巨大蛋白分解酵素復合体)の構造解析と癌化における発現異常の解明

1.プロテアソ-ムを酵母,ラット,ヒト肝臓から精製し,そのサブユニットの数種のアミノ酸配列をcDNAで決定した。殆んどのN末端はアセチル化されていた。いづれのサブユニット構造も既知蛋白と類似性はないが,異種動物間,異種サブユニット間には類似性があり新しい蛋白族である。また數種のサブユニットにはチロシンリン酸化部位や核移行シグナルを同定した。2.酵母の二種サブユニットcDNA飜訳領域を遺伝子破壊すると増殖しなくなる。しかし非飜訳領域の破壊は正常であった。3.ヒト原発肝癌、腎癌,白血病,これらの樹立株ではプロテアソ-ムのサブユニットmRNAは著明に上昇し、かつ免疫染色で核に増加している。また胎生初期の組織にも高い、しかし成熱組織の増殖では変化は見られなかった。4.プロテアソ-ムは組織抽出派からATP存在下に精製すると20Sの大きさから26Sの更に大きな粒子になる。26SにはATPase活性があり分子量4万ー10万以上の10数種の蛋白因子がプロテアソ-ムに結合している。酵素活性はユビキチン結合蛋白をATP存在下に分解することが出来る。5.以上の結果はプロテアソ-ムが長い間知られていたエネルギ-・ユビキチン依存性蛋白分解の本態であり,しかも細胞生存,味熟状態(癌を含む)で必須の役割を演じていること,そしてその構造は新しい分子種であり動物界に広く保存されていること,これらすべての事実がその重要性を示している。
市場環境適応・市場ガバナンス・企業ガバナンスから見る中国の「 国進民退」現象

中国の独占禁止法をはじめとする市場競争法は種々の問題も持ちつつ、運用実績を挙げてきており、また、政府の政策により国有企業が支配的な自然独占業種においてすら競争体制が進展していること、また、業種ごとにおいても、一概に国進か民進かということではなく、業種内のサプライチェーンの段階ごとに状況が異なっていたり、市場シェアから見ると国有企業の比率が下がっていても上位機種においては国有企業が優位であったりする状況があきらかになっている.2013年度は4回の研究会と2回の中国現地調査を行った。研究会は以下の通り。第1回(5月17日)。中川涼司(立命館大学)「市場環境適応・市場ガバナンス・企業ガバナンスから見る中国の「『国進民退』現象」(プロジェクト趣旨説明)、楊秋麗(立命館大学)「中国大型国有企業の経営システム改革の現状と課題」。プロジェクトの進め方について。第2回(他2研究会と合同、6月21日)。苗苗(立命館大学)「SPAによるブランド構築ーオルドスカシミア・グループの事例を中心として」、向渝「中国自動車業界の再編と国有企業集団の成長」、韓金江(成美大学)「中国工作機械産業の動向と国有企業の状況」。第3回(10月25日)。渡邉真理子(学習院大学)「中国の産業はどのように発展してきたかー「旺盛な参入と低い価格」ー」第4回(11月1日)。徐林卉(上海社会科学院)「中国医療保障の現状と課題」。現地調査は以下の通り。9月17-22日。北京において中国汽車工業協会、国務院発展研究中心企業研究所、北京第一機床集団、長春において吉林大学国有経済研究センターの各氏からの聞き取りと意見交換を行った。2月18ー22日。上海において上海社会科学院、上海市国有資産監督管理委員会、復旦大学、上海汽車、白猫集団、日立(中国)、コマツ、森馬、蘇州において日進塑料有限公司、寧波において吉利汽車の聞き取りおよび意見交換を行った。以上の研究会および現地調査によって、国進民退現象と言われているものの、課題状況、中国国有資産管理監督委員会や中国の諸機関および中国の研究者の課題認識について確認することができた。また、自動車産業、工作機械産業、石油化学産業、電気機械産業などの固有の諸問題についても情報を得ることができた。構成員がそれぞれの課題にそって、調査報告等を行った。楊秋麗は2014年9月14日(日)ー18日(木)に大連、営口の調査を行った。楊秋麗は本研究の担当分野と関連する「中国都市ガス(燃気)産業の企業参入ー営口華潤燃気有限公司の現地調査を踏まえてー」を執筆した。中川涼司・楊秋麗は2014年5月8日、東北財経大学と立命館大学の合同シンポにおいて「中国の企業システムと「国進民退」現象ー電気通信業とカラーテレビ産業を中心にー」と題する報告を行った。中川涼司は2014年8月23,24日にベトナムのハノイで開催されたIFEAMA(東アジア経営学会国際連合)ベトナム大会において、当該プロジェクトの研究成果として、Rethinking of the “state advance,private-sector retreat" phenomenon in Chinaと題する報告を行った。報告内容はRitsumeikan Internatinoal Affairs,Vol.1に発表した。中川涼司と楊秋麗は2015年2月3日に曁南大学経済学院と立命館大学との合同の学術交流懇談会を開催し、中川は「中国の企業システムと『国進民退』現象ー電気通信業とカラーテレビ産業を中心にー」と題する報告を行った。韓金江は2014年9月2日に北一大隈(北京)機床有限公司(日中合弁企業)の聞き取り調査を行った。その成果は。韓金江「中国の工作機械産業における「国退民進」現象の考察」『岐阜経済大学論集』第48巻第2・3合併号、2015年3月として発表された。向渝は2014年8月28日9月5日の日程で上海・蘇州・無錫地域で現地調査・資料収集を行った。その成果は向渝「中国国有自動車企業の発展要因に関する一考察ー広州汽車の事例研究を踏まえてー」『香川大学経済論叢』87巻3・4号、2015年3月として発表された。2013年度は北京、長春での研究機関、業界団体、企業などの聞き取り、吉林大学国有経済研究センターおよび日本研究所と国進民退問題に関しての意見交換会、上海での上海社会科学院との国進民退問題でのシンポ、建設機械会社聞き取り、国内での同分野研究者を招いての研究会開催を行った。2014年度は中国独占禁止法研究の第一人者を招き市場競争体制の現状について議論を進め、中国東北財経大学との合同シンポも実施した。大連、営口の天然ガス事業の調査、広州および上海での自動車および同部品メーカー、北京での工作機械メーカー、天津社会科学院との座談会などを実施、研究成果はベトナムのハノイで開催されたIFEAMA(東アジア経営学会国際連合)ベトナム大会や、曁南大学経済学院と立命館大学との合同の学術交流懇談会、アジア経営学会などで公表した。2015年度は、天然ガス、自動車、工作機械産業についてのフォローアップ調査を行うとともに、12月に研究成果をまとめたシンポジウムを開催し、また、国際地域研究所紀要『立命館国際地域研究』に特集として4本の論文を掲載した。