hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非可換代数系のモジュラー表現の研究

さらにcyclotomic Wenzl algebraがGrahamとLehrerの意味でのcellular algebraになることも証明できた。この結果、既約表現の分類が可能となる。分類のためにはcell表現の上に定義された内積に関する条件を調べることが必要になるが、この条件をdegenerate affine Hecke algebraのcyclotomic quotientの場合の条件に帰着することもできた。以上本年度得られた結果については現在共著論文を準備中である。A型affine Hecke環は代数群の表現論において重要な位置を占め、量子はSchur-Weyl相互律とも深くかかわる代数であるがA型量子群をBC型に変えると対応してaffine Birman-Murakamai-Wenzl代数が現われる。そこでその退化であるaffine Wenzl代数を研究し、そのすべての有限次元既約加群を構成することに成功した。ここで基礎体は奇標数の任意の代数閉体である。手法は実数体上でのsemi-normal表現の構成と、Nazgrovの結果を用いてSchurのq-関数でパラメータが統制される特別な巡回商がcellularになることを示すこと、およびそのcell加群から得られる既約加群が0にならないための必要十分条件の決定が本質的で,あとはこうやって得られる既約加群ですべての有限次元既約加群が尽きていることをいえばよい。本研究はNagaya Math.Jに6月頃出版される。またA型affine Hecke環の巡回商であるG(m.l.n)型Hecke環に対しモジュラー分岐則を証明した。q=1のときはKleshchevが彼の一連のMullinegux予想を解決した研究論文の中で証明し,q≠1のときはBrundanがその手法を拡張して証明した結果があるが,これは両方ともA型Hecke環に関する結果であり,(すなわちm=1の場合)m>1の場合にはその手法を拡張することができない。これを新しいアイデアで任意のmに対し,はるかに短いページ数で証明に成功したのである。この成果については現在投稿中である。本年度前半はB型Hecke代数の研究を中心に行った。B型Hecke代数の場合にもSpecht加群理論がDipper-James-Murphyにより構成されており、既約表現を分類するには、Specht加群上に定義された双線形形式がいつ恒等的にゼロでないかを判定すればよい。
食道扁平上皮癌におけるガレクチン9の抗腫瘍作用の解明と標的microRNAの同定

ガレクチンー9(Gal-9)は免疫調整因子として多くの生理活性を有し、新たな抗癌剤として利用できる可能性が期待される分子である。本研究ではGal-9の食道扁平上皮癌への抗腫瘍効果をin vitro, in vivoで検討を行い、アポトーシス関連分子の動態について解析し、作用機序を明らかにすることを目的とする。更にはオートファジー関連分子、血管新生分子、チロシンキナーゼレセプター分子について多面的に評価を加え、Gal-9の癌抑制メカニズムを明らかにする。またこれに関連し変化するmiRNAの同定及び機能解析を行い、新しい治療への応用の可能性について検討する。
植物の液胞のダイナミクスに関与するリン脂質代謝酵素の分子遺伝学的・生化学的解析

細胞を構成する生体膜は、ダイナミック(動的)な性質を持ち、数々の細胞機能の営みの場である。このような動的性質と細胞機能において、膜脂質の果たす役割は大きいと思われる。私はこれまでに、シロイヌナズナの花茎重力屈性異常変異体sgr2-1および、その抑圧変異体krt171の解析を通じ、KRT171蛋白質が、膜貫通部位を持ち、液胞に作用するアシルトランスフェラーゼである可能性が高いことを示した。一方、SGR2蛋白質は、液胞膜貫通型のホスホリパーゼA1であると予想されている。このことから、KRT171およびSGR2が、膜の同種のリン脂質に関してアシル鎖の脱着を行う可能性を含め、液胞の動的性質や、細胞機能・個体生理機能にどのように関与するかを明らかにしたいと考えて研究を行った。今年度は、液胞膜マーカーGFPをsg2変異体およびkrtl71 sgr2二重変異体に導入した植物を用い、各変異体において液胞膜の状態を調べた。その結果、krt171 sgr2二重変異体では、sgr2変異体の液胞の異常が部分的に回復していることがわかった。また、SGR2の酵素活性について調査し、ホスホリパーゼA1として機能することを確認した。SGR2は膜のリン脂質の中でも、ホスファチジルコリンおよびホスファチジルエタノールアミンを特異的に切断する傾向が見られた。さらに、pH5.5以下の環境下では、酵素として機能しないことがわかった。これらのことは、液胞膜に局在するSGR2のトポロジーについて、活性部位が液胞膜の外側であることを示唆しており、植物のホスホリパーゼA1についての重要な知見となると考えている。今年度は、まず、KRT171遺伝子について相補性試験を行い、これが原因遺伝子であることを具体的に確認した。そして、KRT171とRFPの融合蛋白質を作成し、それがシロイヌナズナ培養細胞中で主に液胞膜に局在することを明らかにした。また、SGR2とGFPの融合蛋白質も同時に用い、KRT171とSGR2が、液胞膜上で共在することを明らかにした。このことは、両者の相互作用を明らかにする上で非常に重要な意味を持つ。さらに、植物体内でも、両蛋白質が共在するかを現在調査準備中である。また、両者の酵素活性と基質特異性については現在調査中である。KRT171とSGR2のそれぞれのN末端側、C末端側抗体を用いたトポロジー解析は、本研究の重要なポイントの1つである。KRT171抗体について、N末端側抗体はほぼ完成し、C末端側抗体についても鋭意作成中である。液胞ダイナミクスの解析に関しては、液胞膜局在が確認されている蛋白質にGFPを融合させた、液胞マーカーラインを、各変異体に導入を終えたので、これから具体的に解析する予定である。

これらのことは、液胞膜に局在するSGR2のトポロジーについて、活性部位が液胞膜の外側であることを示唆しており、植物のホスホリパーゼA1についての重要な知見となると考えている。
硬膜外超音波を用いた脊椎関連疾患の診断治療の探索的研究

我々の研究は,脊柱間近傍で超音波プローブを非観血的に用いて低侵襲の脊椎関連疾患の診断や治療補助を行う可能性を探索することであった。(1)既存製品をファントムに用いて検討した。超音波プローブA:血管内超音波デバイス,プローブB:中心循環系血管内超音波カテーテルデバイスを用いた。各製品の直径は,A:3.2Fr (1.07 mm),B:8Fr (2.8 mm)であった。製品Aは,細径だが視認性は深度1.5 cm以下であり,脊柱間内硬膜外腔での操作が期待できた。製品Bは,深度10 cmでも良好な視認性が得られたが,脊柱管外から手術器具経由での脊柱管近傍の観察が可能と思われた。(2)既存製品と手術器具の関連性を検討した。製品C:硬膜外内視鏡,製品D:ラジオ波経皮的椎間板髄核摘出術キットとの適合性を検討した。製品Cは内視鏡内径φ0.9 mm×2穴であり,製品Aの通過に問題があった。製品Bは製品Dの外套管によく適合し,椎間板内や脊柱管外からでの観察が期待できた。以上より,脊柱間内使用には硬膜外内視鏡径の拡大化(1.2 mm)が必要だが,椎間板内,脊柱管外への応用は既存の器具で対応可能であった。(3)解剖学的検討などを行った。成人遺体4体(男性1,女性3)を対象として、頸部から仙骨部まで脊柱管の連続性を保った標本を作成し観察した。硬膜外腔間隙は腰部後方で最大であったが,上位胸椎,頸椎ではかなり狭く(2 mm以下),病的脊柱間内へデバイスの挿入は困難と予想された。仙骨管が狭い症例もあった。超音波走査では脊柱間内での観察は,胸椎下部と腰仙椎部に行い,周囲の骨性組織の影響から神経根,後根神経節,椎間板の限定的な観察が可能であった。プローブBと製品Dでは,椎間板内および脊柱管外から周囲の良好な観察が行え,突出・遊離した椎間板や病変の切除部位がリアルタイムかつ詳細にできる可能性が示唆された。平成25年度の目標は以下の3項目であった。1.前年度データを分析して目的組織の素早い確実な描出方法の検討【はじめに】血管内超音波カテーテルでは,描出不良の結果を前年度に得ていた。【方法および結果】心腔内超音波カテーテル「AcuNav」を用いて,22G10cmブロック針2種の視認性についてリニアプローブと比較して検討した。心腔内超音波カテーテルは,プローブ先端に液体成分(水,血液など)が減少すると視認性が低下した。一方,液体成分が豊富にある環境下では,深度5cm以上の組織も良好な視認性を得た。ただし,シャフト有効長が90cm,外径が2.8mm(8Fr)であり腰部脊柱管への応用は可能だが,頸部,胸部への応用は難しいこと,カテーテルの太さが問題となることを確認した。【結語】心腔内超音波カテーテルの視認性は良好で,腰部と仙骨部に限り,脊柱管内(硬膜外腔)や周囲組織の観察が可能と思われた。2.椎間板造影,神経根ブロックなどの施行の様子を超音波画像でとらえ穿刺針の位置,薬液の広がりなどを検討3.経皮的髄核摘出術においてヘルニア摘出時の様子を超音波画像でとらえ,硬膜外超音波併用治療の有用性を検討【方法および結果】Thiel法固定遺体2体を用いて,胸部仙骨までの脊柱管と腰仙椎の解剖をそれぞれ行った。心腔内超音波カテーテルは径が太いが仙骨および腰部脊柱管内の硬膜外背面で観察することは可能であった。腰椎レベルでの脊柱間内から椎間板組織の操作が観察可能であった。一方,胸部では,脊柱管内の生理的狭小化により脊柱間内組織の損傷の可能性が懸念された。またプローブの椎間板と椎間孔の視認性は良好であった。【結語】心腔内超音波カテーテルは,脊柱管内では腰椎以下での使用が適切と思われた。平成24年度の目標は,以下の3つであった。1.ファントム装置を用いて血管内超音波の視認性と安全性,強度の確認を行った。富士フイルムソノサイト・ジャパン社製の超音波診断装置1台およびリニアプローブ,血管内超音波診断用カテーテル1本と専用の血管内超音波診断装置1台を用いて超音波での視認性をブルーファントムを用いて確認した。【方法および結果】22G10cmブロック針2種,血管内超音波診断用カテーテルの各視認性についてリニアプローブを用いて確認した。どの針も良好に確認できた。その後,血管内超音波診断用カテーテルを血管内超音波診断装置に接続して周囲組織とともに視認性を確認した。血管内超音波診断用カテーテルは,同心円から10mm離れた組織で視認性の低下を示した。【結語】血管内超音波診断カテーテルの視認性は良好とはいえずそのまま脊柱管内(硬膜外腔)に臨床応用するためには工夫が必要と思われた。

2.超音波装置による脊柱管内外の各組織の特徴,性状の調査を行った。上記の結果から遺体を用いた組織検討を追加した。超音波診断装置1台とリニアプローブ,血管内超音波診断用カテーテル1本を用いて超音波での各脊柱管関連組織の視認性を確認した。【方法および結果】Thiel法固定遺体2体を用いて,頸部胸部の脊柱管と腰仙椎の解剖をそれぞれ行った。血管内超音波診断用カテーテルは脊柱管内の硬膜外背面で良好な操作性を示した。またリニアプローブの椎間板と椎間孔の視認性は良好であった。【結語】脊柱管内では硬膜外背面での使用が適切と思われた。椎間板ヘルニア,神経根症などの治療において,手技の正確さを確認し安全性を高める可能性が示唆された。3.硬膜外内視鏡の適応がある腰下肢痛を持つ患者に対して内視鏡での観察と超音波装置での観察を比較に関しては,1,2の結果からまずThiel法固定遺体で行う必要があると思われ,計画中である。我々の研究は,脊柱間近傍で超音波プローブを非観血的に用いて低侵襲の脊椎関連疾患の診断や治療補助を行う可能性を探索することであった。(1)既存製品をファントムに用いて検討した。超音波プローブA:血管内超音波デバイス,プローブB:中心循環系血管内超音波カテーテルデバイスを用いた。各製品の直径は,A:3.2Fr (1.07 mm),B:8Fr (2.8 mm)であった。製品Aは,細径だが視認性は深度1.5 cm以下であり,脊柱間内硬膜外腔での操作が期待できた。製品Bは,深度10 cmでも良好な視認性が得られたが,脊柱管外から手術器具経由での脊柱管近傍の観察が可能と思われた。(2)既存製品と手術器具の関連性を検討した。製品C:硬膜外内視鏡,製品D:ラジオ波経皮的椎間板髄核摘出術キットとの適合性を検討した。製品Cは内視鏡内径φ0.9 mm×2穴であり,製品Aの通過に問題があった。製品Bは製品Dの外套管によく適合し,椎間板内や脊柱管外からでの観察が期待できた。以上より,脊柱間内使用には硬膜外内視鏡径の拡大化(1.2 mm)が必要だが,椎間板内,脊柱管外への応用は既存の器具で対応可能であった。(3)解剖学的検討などを行った。成人遺体4体(男性1,女性3)を対象として、頸部から仙骨部まで脊柱管の連続性を保った標本を作成し観察した。硬膜外腔間隙は腰部後方で最大であったが,上位胸椎,頸椎ではかなり狭く(2 mm以下),病的脊柱間内へデバイスの挿入は困難と予想された。仙骨管が狭い症例もあった。超音波走査では脊柱間内での観察は,胸椎下部と腰仙椎部に行い,周囲の骨性組織の影響から神経根,後根神経節,椎間板の限定的な観察が可能であった。プローブBと製品Dでは,椎間板内および脊柱管外から周囲の良好な観察が行え,突出・遊離した椎間板や病変の切除部位がリアルタイムかつ詳細にできる可能性が示唆された。平成25年度の目標は以下の3項目であった。1.前年度データを分析して目的組織の素早い確実な描出方法の検討すること,2.椎間板造影,神経根ブロックなどの施行の様子を超音波画像でとらえ穿刺針の位置,薬液の広がりなどを検討すること,3.経皮的髄核摘出術においてヘルニア摘出時の様子を超音波画像でとらえ,硬膜外超音波併用治療の有用性を検討することである。1と2.血管内超音波(intravascular ultrasound:以下IVUS)の脊柱管への応用を考慮していた。ファントムを用いた研究でも解像度,到達度ともに不十分であり,心腔内超音波カテーテル「AcuNav」を使用した検討に変更した。ファントム装置を用いて心腔内超音波カテーテルによる視認性と安全性,強度の確認に関しての研究は達成できた。3.についてはまずご遺体を用いた観察研究を優先した後に有用性および合併症の可能性を検討を行い,その後患者への応用を検討することとした。
家事非訟事件手続における裁判所と当事者の役割分担の適正化のために

平成23年制定の家事事件手続法においては、当事者や利害関係人(当事者等という)の手続保障が立法趣旨として掲げられている。これまでは家事事件における家庭裁判所の後見的関与の下、当事者の地位は、事実の調査(職権探知主義)を行う際の裁判資料収集手段と位置付けられることがあったが、当事者の手続保障は、家事事件手続における当事者等の手続主体性を正面から認めるものである。そこで家事事件手続法制定後の裁判所と当事者等の役割分担が問われることになる。本研究は、主として先行して立法が行われたドイツ法(FamFG)と比較しながら、日本における役割分担のあり方を研究した。平成25年度は、研究課題テーマについての初年度にあたるので、まず比較法的研究を行うにあたっての、外国拠点作りを行った。平成25年4月にドイツ・フライブルク大学民事訴訟法研究所を訪ね、Stürner教授、Leipold教授、Bruns教授、Althammer教授に研究テーマの説明を行い、協力の約束を取り付けた。同時に同地において、Murray(ハーバード大学)教授、Andrews(ケンブリッジ大学)教授にも協力の依頼をして快諾を得た。11月には、中国に赴き同地の陳愛武(南京師範大学)教授、王琦(海南大学)教授、王亜新(清華大学)教授に研究協力を入らして快諾を得た。平成26年3月には、トルコにおいてYildirim(イスタンブール大学)教授に研究協力の依頼をした。これらの拠点作りは、英米、ヨーロッパ、中国、イスラム圏における本テーマに関する今後の研究の推進に役立つものと思われる。平成25年度における研究テーマに関する業績としては、後述するように、本間靖規ほか編著『基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法』(日本評論社)を挙げることができる。その他、本研究テーマならびに手続保障に関連する個別論文として、日本語のものが3本、英語のものが1本、ドイツ語のものが2本公刊された。そのうちドイツ語の1本と英語の1本は、日本の家事事件手続法を紹介することを目的としたものである。これによって外国人の協力研究者に、日本の制度と法律の概要を知ってもらい、それぞれの國と比較しやすくしようとの意図に基づく。実際、これらは一定程度役立っている。日本からの情報の発信を外国では興味を持って受け止めてくれるので、この種の学術交換は非常に重要であることを本研究によっても再確認している次第である。26年度は、研究テーマに関して2本の論文と1本の国際シンポジウムでの研究報告を行った。具体的には、➀「非訟裁判の既判力に関する一考察」本間靖規ほか編『民事手続法の比較法的・歴史的研究』(慈学社、2014年12月)127頁163頁、2「調停と既判力ー家事調停を主たる対象として」石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(信山社、2014年12月)781頁798頁、3「家事事件手続法の理論と今後の理論的な課題」新・アジア家族法三国会議である。3の成果は平成27年度に日本加除出版から公刊されることになっており、現在3校まで終了している。なお2014年9月に国立台湾大学、2014年12月福岡大学において、「家事審判の効力」と題する研究報告を行ない、台湾、日本の研究者から有益な助言を得ることができた。その結果、私見は、日本においては少数説に止まるが、台湾においては、むしろ多数説に属することが判明した。その成果は➀の一部をなしている。2015年3月にはドイツ・ヴュルツブルクにて家事事件実務に関する弁護士へのインタビュー調査を行い、またルクセンブルクのマックスプランクヨーロッパ民事訴訟法研究所において、家事事件に関するブリュッセル規則について、同研究所のへス所長へのインタビューならびにドイツ、トルコ、ギリシャ等の研究者との研究交流を行った。これに関する成果は、平成27年に公刊の予定である。今のところ、研究課題に関する比較法的な研究がドイツならびにその影響を受けたドイツ民事訴訟法圏にとどまっているが、なお残っているオーストリア・スイスをフォローした上で、これをさらに他の法圏にまで伸ばしたいと考えている。平成27年度は、本研究の最終年度にあたるため、まとめとしての研究論文を作成することを心がけた。そのため「家事事件手続法の意義と課題」と題する論文を完成させた。これは『講座家事事件手続法』(日本加除出版)に収録され、現在出版待ちである。他に、2015年6月に「家事事件手続法の理論と今後の理論的課題」が新・アジア家族法三国会議編『家事事件処理手続の改革』(日本加除出版)に収録されて公刊された。また、現在『家事事件手続補(第3版)』(有斐閣)が校正段階にある。また小さなものではあるが、2015年11月発行の民事訴訟法判例百選(第5版)に「訴訟と非訟ー夫婦同居審判」を書いている。上記の今年度の成果を比較法研究の拠点としたドイツの大学の民事訴訟法研究所で報告して所属の教授の意見を伺うことにした。当初はフライブルク大学民事訴訟法研究所を予定していたが、都合により、2016年3月にハイデルベルク大学民事訴訟法研究所を訪ね、ケルン教授を相手に日本の状況報告をした。その結果、ドイツの立法を見ながらの家事事件手続法の制定であったが、両者の重要な立法趣旨である手続保障については、規定に落とし込んでその明確化を図ったドイツと比較して、日本は裁判所の裁量に委ねられる部分を多く残していることが浮き彫りになった。これをどのように評価するかが問題となる。

家事事件手続法の施行後3年を経過しているが、家事事件手続が非訟事件として非公開で審理が行われることもあって、その実態を把握するのに今少し時間がかかる。新法施行後にこの手続を使った当事者の実態調査を含めその評価を今後の課題としたい。なお、現在、学習院大学で行われている家事事件手続法の研究会(稲田龍樹教授主催)に加わっている。2016年度中にはその成果物である「離婚調停と子の監護に関する処分調停のあり方」(コメント)を完成させるつもりでいる。平成23年制定の家事事件手続法においては、当事者や利害関係人(当事者等という)の手続保障が立法趣旨として掲げられている。これまでは家事事件における家庭裁判所の後見的関与の下、当事者の地位は、事実の調査(職権探知主義)を行う際の裁判資料収集手段と位置付けられることがあったが、当事者の手続保障は、家事事件手続における当事者等の手続主体性を正面から認めるものである。そこで家事事件手続法制定後の裁判所と当事者等の役割分担が問われることになる。本研究は、主として先行して立法が行われたドイツ法(FamFG)と比較しながら、日本における役割分担のあり方を研究した。平成26年度は、家事事件手続における裁判と調停の効力について、比較法的研究を含めて研究を行った。その成果として2本の論文と国際シンポジウムでの報告ができ、後者はさらに平成27年度に公刊すべくすでに原稿を提出して校正を行うところまで来ている。家事事件手続における裁判所と当事者の役割分担というテーマを扱っているが、裁判や当事者間の合意の効力は、上記テーマとして欠かすことのできない部分をなしていると考えてのことである。その成果が一応論文という形になったことは、この1年間の取り組みとして評価できると考える。また、平成26年度は台湾の家事事件法との比較を行い、当初の予定を越えた研究の進展の部分もあった。もっとも比較法的研究としては、比較の対象をもっと広げて研究を行う予定でいたことからすると、なお不足の部分も残った感は否めない。民事訴訟法比較法の対象をなお広げることにより、他国の家事事件手続への取り組みに関する知見を広めることが今後の課題となる。まずは、多くの研究協力者のいるオーストリアやスイスなどの状況を把握すること、また平成26年度におこなった台湾での調査の発展形態として、韓国(9月訪問予定)と中国などアジア各国での家事事件手続に関する法の研究などを行いたい。また平成27年度は、本研究期間の最終年度に当たることから、研究テーマに関するまとめとして、科研申請した課題そのものを題とする論文の執筆を試みたい。そのために平成27年度の後半は、この2年間で収集した資料や調査結果の読み込み、分析を行うことに当てる予定である。研究成果を個別論文として発表し、これらを総合して単行本を公刊したいと考えている。研究所年にあたる平成25年度は、研究の基盤作りを行い、今後の研究がスムーズに進展するための人的、資料的な準備をすることが目標であった。それと同時に研究テーマに関する趣旨や意図などを外国人研究者に理解してもらうための基礎的な研究論文の発表も行うことも目標であった。
DNAアプタマーを 分子認識素子とする次世代医薬の革新的臨床分析法の開発

本年度は,先に確立した抗体医薬をに対する2種類のバイオアナリシス法を他薬剤へと適用拡大すべく,まずは複数の抗体医薬に対して抗イディオタイプDNAアプタマーの獲得を図った。その結果,HER2陽性乳がん治療薬であるPertuzumabおよびCD20陽性B細胞性リンパ腫増殖抑制薬であるRituximabを選択的に認識する抗イディオタイプDNAアプタマーの獲得に成功した。これらの解離定数(Kd)は452 nM,14 nMと高親和性であった。現在,他の薬剤に対してもそれぞれで複数のアプタマー候補配列が得られており,現在高親和性配列の導出および配列最適化のための評価を行っている。次に両アプタマーを我々が開発した多検体血中薬物濃度分析法であるELAA法に適用した結果,Pertuzumabに関しては20 μg/mL - 2 mg/mL ,Rituximabに関しては500 ng/mL - 200 μg/mLの範囲で良好な直線性が示され,真度,精度ともにFDAのLBAガイドラインを満たしていた。更にアプタマーアフィニティー精製と高分解能LC-MS分析法を組み合わせたバイオアナリシス法の構築を目指し,市販抗体医薬12種および抗体薬物複合体1種類について化学還元を行い,生成した軽鎖および重鎖断片を高温逆相LCにより分離したときの溶出挙動に関する調査も行った。その結果,多くの抗体医薬において軽鎖断片を標的とした定量により優れたクロマト分離と定量性が示された。付加糖鎖やLysバリアントなどの不均一性が少ない軽鎖断片を分析対象とした抗体医薬のセミインタクトバイオアナリシス法の実施は,汎用されるトリプシン消化-LC-MS/MS法に比べ精度や選択性に優れた結果を与えうると考えられ,今後臨床適用可能な分析法構築を目指していく。本年度は,我々が見出した抗体医薬bevacizumabに対する抗イディオタイプDNAアプタマーを分子認識素子とし,磁気ビーズに固定化するアプタマーアフィニティー精製法を開発した。本精製法と,高温逆相LC(HT-RPLC)-自然蛍光検出法を組み合わせることで,血中bevacizumabのバイオアナリシス法を構築した。磁気ビーズへのアプタマー固定化法について検討した結果,磁気ビーズにはストレプトアビジン修飾ビーズを用い,ビオチン修飾DNAを結合させることとした。アプタマー結合磁気ビーズからのベバシズマブの溶出条件について検討した結果,最適溶出条件として10 M尿素と3 M NaCl含有溶液を用いたときに最大の回収率を与えた。FDAのバイオアナリシスのLCガイドラインに則った分析バリデーションを取得した結果,ベバシズマブ添加血漿試料において,1 - 50 μg/mLの範囲でr2 = 0.9993と良好な直線性を示し,LOD = 0.15 μg/mL,LOQ = 0.51 μg/mLと十分な感度が得られた。また,日内変動は2.3% - 5.5%,日間変動は3.0% - 6.2%以下といずれも優れた精度を示した。さらに本アフィニティー磁気ビーズは血漿中のIgGのみならず他のIgG型抗体医薬も認識しなかったことから,本精製法がベバシズマブに対して非常に選択性が高いことが示された。今回確立した分析法は,当研究室で開発したイムノアフィニティー精製-HT-RPLC分析法のみならず,既存のトリプシン消化-LC-MS/MS分析法と比較しても簡便性,汎用性,頑健性において優位性を示すと考えられ,今後,実検体分析への投入が期待される。概ね予定通りに進行している。また,他の市販抗体医薬および抗体薬物複合体を特異的に認識するアプタマーについても現在探索中であり,近く候補化合物を導出予定である。本年度は抗体医薬bevacizumabに対する我々が開発した抗イディオタイプDNAアプタマーを利用した多検体同時分析法Enzyme Linked Aptamer Assay(ELAA)法を開発した。本法はアプタマーを固定化した96穴プレートに血漿試料を添加して反応させた後,protein A-HRP複合体の結合に伴うHRP活性をTMBの吸光度変化としてマイクロプレートプレートリーダーで定量するものである。本法により,血漿中bevacizumabを0.01ー5 μg/mLの範囲で良好な定量性,精度で多検体同時迅速分析可能であった。今回開発した分析法は,血漿中抗体医薬を測定するのには十分な感度と優れた定量性を有し,また安価かつ汎用性の高い分析法であることから,バイオシミラー開発や治療効果判定など様々な分野での利用が期待できる。また本年度は,bevacizumabとアプタマーの複合体の構造解明を目的とし,bevacizumabのFabフラグメントとアプタマーの共結晶化を実施した。各種結晶化条件の最適化により良質な共結晶が複数得られていることから,今後PhotonFactoryでのX線結晶構造解析に使用する。得られるX線結晶構造情報は,他のアプタマー導出に向けて有用な情報となることが期待できる。さらに本年度は複数の市販抗体医薬および抗体薬物複合体に対する抗イディオタイプDNAアプタマーの探索も実施し,複数の薬物に対する候補DNA配列の取得にも成功している。他の市販抗体医薬および抗体薬物複合体を特異的に認識するアプタマーについても候補配列を得ることができており,今後これらを用いた複数のバイオアナリシス法構築が期待できる。

本年度は,先に確立した抗体医薬をに対する2種類のバイオアナリシス法を他薬剤へと適用拡大すべく,まずは複数の抗体医薬に対して抗イディオタイプDNAアプタマーの獲得を図った。その結果,HER2陽性乳がん治療薬であるPertuzumabおよびCD20陽性B細胞性リンパ腫増殖抑制薬であるRituximabを選択的に認識する抗イディオタイプDNAアプタマーの獲得に成功した。これらの解離定数(Kd)は452 nM,14 nMと高親和性であった。現在,他の薬剤に対してもそれぞれで複数のアプタマー候補配列が得られており,現在高親和性配列の導出および配列最適化のための評価を行っている。次に両アプタマーを我々が開発した多検体血中薬物濃度分析法であるELAA法に適用した結果,Pertuzumabに関しては20 μg/mL - 2 mg/mL ,Rituximabに関しては500 ng/mL - 200 μg/mLの範囲で良好な直線性が示され,真度,精度ともにFDAのLBAガイドラインを満たしていた。更にアプタマーアフィニティー精製と高分解能LC-MS分析法を組み合わせたバイオアナリシス法の構築を目指し,市販抗体医薬12種および抗体薬物複合体1種類について化学還元を行い,生成した軽鎖および重鎖断片を高温逆相LCにより分離したときの溶出挙動に関する調査も行った。その結果,多くの抗体医薬において軽鎖断片を標的とした定量により優れたクロマト分離と定量性が示された。付加糖鎖やLysバリアントなどの不均一性が少ない軽鎖断片を分析対象とした抗体医薬のセミインタクトバイオアナリシス法の実施は,汎用されるトリプシン消化-LC-MS/MS法に比べ精度や選択性に優れた結果を与えうると考えられ,今後臨床適用可能な分析法構築を目指していく。抗イディオタイプDNAアプタマーを用いるハイスループットなLBAであるEnzyme-Linked Aptamer Assay(ELAA)法を開発する。従来のELISA法などのLBAと異なり,本法では化学的に安定なDNAアプタマーをベバシズマブの捕捉分子として用いているため,抗体の質に依存しない安定な分析法となりうる。さらに,アプタマーによる抗体医薬の分子認識と酵素反応を組み合わせた,自己血糖測定器(PGM)によるポイントオブケア診断法(POCD)についても開発する。前年度および今年度に開発できたバイオアナリシス法を他の市販抗体医薬分析へと適用拡大するべく検討を進める。また,前年度構築したアプタマーアフィニティー-高温逆相LC分析法については,検出を蛍光検出から質量分析計へと変更することで,より製薬・臨床現場に近い分析法へと昇華させる。ELAA法については,化学発光検出による高感度化,DNAアプタマーの化学安定性に基づいた計測プレートの再使用化について評価する。また,開発した抗イディオタイプDNAアプタマーを分子認識素子とすることで,製造現場におけるprocess analytical technology(PAT)用途に適した抗体医薬生成量の簡易なリアルタイム計測法についてもその実現可能性について評価・検討する。当初の購入予定であった試薬の納期が変更になり、購入できなかったため。(理由)当初の購入予定であった試薬の納期が変更になり、年度内に購入できなかったため。(使用計画)前年度に購入できなかった試薬の購入に充てる。前年度に購入できなかった試薬の購入に充てる。
皮膚のバリア機能維持における細胞死の役割

本研究は表皮ケラチノサイトの細胞死抑制が皮膚恒常性にどのように寄与するかを明らかにすることを目的とする。表皮特異的に細胞死抑制因子cFLIPを欠損するマウスを用いて解析を行った結果、表皮特異的cFLIP欠損マウスは表皮のカスパーゼ依存性アポトーシス亢進を伴い胎生期に致死に至る重篤な皮膚炎を発症した。デスリガンドTNFαの受容体TNFR1を欠損するマウスと交配することで表皮特異的cFLIP欠損マウスの胎生致死は改善し正常に出生したが、生後数日で過角化を伴い致死に至る重篤な皮膚炎を発症した。この表皮特異的にcFLIPを欠損し、全身性にTNFR1を欠損する二重欠損マウスの皮膚は顕著に高い経皮水分蒸散量の値を示し、水分保持機能が損なわれ皮膚恒常性が破綻していることが示された。二重欠損マウス由来のケラチノサイトを用いたin vitroでの細胞死誘導試験、生体への中和抗体投与試験により、TNFα以外のデスリガンドFasLとTRAILがケラチノサイトのカスパーゼ依存性アポトーシスを誘導し皮膚炎の発達に寄与していることを明らかにした。また表皮特異的cFLIP欠損マウスの皮膚炎症部位ではケラチノサイトの分化マーカー分子LoricrinとKeratin 10の発現が消失しており、ケラチノサイトが分化障害に陥っていることが考えられた。さらなる解析により、炎症の結果皮膚で高発現する炎症性サイトカインIL-6がin vitroでケラチノサイトの分化マーカー分子の発現を抑制することを明らかにした。上記の内容はJournal of Allergy and Clinical Immunologyにて発表した(doi: 10.1016/j.jaci.2018.02.043.)他、2018年8月に米国メーン州ニューリーで開催されたゴードン会議にてポスター発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。表皮特異的に細胞死抑制因子cFLIPを欠損するマウスを用いて解析を行った結果、表皮特異的cFLIP欠損マウスは表皮のカスパーゼ依存性アポトーシス亢進により胎生期に致死に至る重篤な皮膚炎を発症した。さらなる解析により、炎症の結果皮膚で高発現する炎症性サイトカインがin vitroでケラチノサイトの分化マーカー分子の発現を抑制することを明らかにした。このように本年度は表皮ケラチノサイトの細胞死亢進が、皮膚における炎症を惹起し皮膚恒常性を破綻させるメカニズムの一端を解明した。表皮特異的cFLIP欠損マウスの病態を解析した本研究成果は国際誌に投稿し採択受理されており、近日中に掲載される予定である。またヒト及びマウスのケラチノサイト分化を抑制する複数の炎症性サイトカインを同定しており、炎症性サイトカインによるケラチノサイト分化障害のメカニズムを解明することでケラチノサイトの分化障害を伴うヒトの炎症性皮膚疾患の治療への応用が期待できる。また表皮特異的cFLIP欠損マウスの皮膚炎症部位ではケラチノサイトの分化

マーカー分子LoricrinとKeratin 10の発現が消失しており、ケラチノサイトが分化障害に陥っていることが考えられた。さらなる解析により、炎症の結果皮膚で高発現する炎症性サイトカインIL-6がin vitroでケラチノサイトの分化マーカー分子の発現を抑制することを明らかにした。上記の内容はJournal of Allergy and Clinical Immunologyにて発表した(doi: 10.1016/j.jaci.2018.02.043.)他、2018年8月に米国メーン州ニューリーで開催されたゴードン会議にてポスター発表を行った。初年度は表皮特異的cFLIP欠損マウスの皮膚炎の病態に焦点を当てて研究を進めたが、次年度は皮膚炎で生じる分化障害が如何にして誘導されるかについて明らかにする。分化障害を誘導する炎症性サイトカインの供給源の同定と炎症性サイトカインがケラチノサイトの分化障害を誘導する遺伝子発現調節機構の解析を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
特異な磁性相関を示す有機磁性材料の電子状態に関する研究

本研究は、特異な磁性相関を示す有機磁性材料の電子状態の解明を目的として実施したもので、その研究実績の概要は以下のようである。1.C・-H、N・、N・^+-H、N-O・等の安定ラジカルについて、m-フェニレン骨格を介したスピン間相互作用を分子軌道法および1次元結晶軌道法を用いて解析した。PM3-UHFおよびPM3-CI法による交換積分はともに正であり、これらのラジカルが全てm-フェニレン骨格を介して強磁性的にカップルすることが示された。これらの値は何れもポリアセチレン鎖を介したフェノキシラジカル間の値より大きく、m-フェニレン骨格があらゆる有機ラジカルの強磁性的カップリングに有効であることを示唆している。但し、これらのカップリング定数(交換積分)の大きさは、必ずしも一定ではないことが分かった。2.1,3,5-トリメチレンベンゼン(TMB)と1,3,5-トリアミノベンゼン(TAB)トリカチオンの4重項状態および競合する2重項状態について、ヤーン-テラー効果を考慮しつつ非経験的分子軌道法を用いて詳細に解析した。エネルギーは6-31G^*基底関数を用いて2次のMoller-Plesset摂動(MP2)レベルで算出した。何れの場合も、D_<3h>構造を有する4重項状態はC_<2v>構造を有する3種類の2重項状態よりも10kcal/mol以上安定であった。従って、ベンゼン環の1,3,5-位に結合したトリラジカルは基底4重項であり、これらのトリラジカルの4重項ESRスペクトルの結果とよく一致する。3.高分子強磁性体モデルとして、ポリアセチレン鎖を介したフェノキシラジカル間の磁気的相互作用を分子軌道法および1次元結晶軌道法を用いて解析した結果、これらのラジカルは直接相互作用に基づく反強磁性配列を示す傾向があることが分かった。オブチニコフの予測に反して、ポリアセチレン鎖は有機ラジカルの強磁性的カップリングには適当ではないことが分かった。
木質バイオマスの官能基主導型熱分解機構の解明

ガス化、急速熱分解などの熱化学変換技術において、その基本原理である木質バイオマスの熱分解反応機構を明らかにし、反応制御することで生成物の選択性の向上を図ることは重要である。このような背景から、化石資源とは異なり、水酸基、フェノール基、アルデヒド基などの種々の官能基を含む木質バイオマスの熱分解において、これらの官能基の果たす役割を、構成成分であるセルロースとリグニンに着目して明らかにした。木質バイオマスは地球上に最も多量に存在するバイオマス資源であるが、有効には利用されているとは言えない。研究代表者らは、熱分解反応制御による、高選択的な燃料および有用ケミカルス・材料への新規なバイオリファイナリー技術開発を目的に、分子レベルでの木質バイオマスの熱分解機構解明を進めている。本研究課題は、特にバイオマス成分中に存在する官能基に着目したものである。木質バイオマスの熱分解は、石油、石炭と比べて比較的低温で進行するが、我々はこれが木質バイオマス成分中に存在する反応性の高い官能基の分解に起因すると考えている。木質バイオマスは、石炭、石油などと比べるとはるかに低温で熱分解を起こす。その理由についてはよくわかっていないが、研究代表者らは、水酸基、アセタール、フェノール、アルデヒド(糖の還元性末端)などの官能基が重要な役割を果たしているのではないかと考えている。このような背景から、木質バイオマスの構成成分中の官能基に着目して、分子レベルでの熱分解機構解明を進めている。これらが明らかになることで、石油、石炭などの化石資源とは異なる木質バイオマスに適した熱化学変換プロセスの提案が可能になることが期待される。平成20年度の研究では、下記の成果が得られている。セルロースセルロースには、アルデヒドとしての性質をもつ還元性末端基が存在するが、熱分解におけるその役割については全く明らかになっていなかった。本研究において、還元性末端基が他の構造と比べて著しく高い反応性を持つこと、共存する構成糖間の結合(グリコシド結合)の開裂を促進する作用を持つことなどが明らかになった。リグニンリグニンの熱分解においてラジカル連鎖機構が重要な役割を果たしていることが、2量体モデル化合物を用いた検討により示唆された。すなわち、フェノール性水酸基あるいはベンジル-Hからラジカル種が水素を引き抜くことで、ラジカル連鎖的にエーテル構造の開裂反応が進行することが、2量体モデル化合物を用いた生成物の解析および重水素同位体効果により明らかになった。ガスヒにおける針葉樹と広葉樹の相違針葉樹と広葉樹ではヘミセルロースおよびリグニンの化学構造が異なることが知られている。そこで、スギとブナを用いて詳細に検討した結果、これらの化学構造の相違が熱分解およびガス化挙動に大きく影響している可能性があることが示された。その理由として、研究代表者らは、水酸基、アセタール、フェノール、アルデヒド(糖の還元性末端)などの官能基が重要な役割を果たしているものと考えている。このような背景から、木質バイオマスの構成成分中の官能基に着目して、分子レベルでの熱分解機構解明を進めており、平成21年度の研究で、下記の成果が得られた。セルロースセルロースには、アルデヒドとしての性質をもつ還元性末端基が存在するが、セルロースの熱分解において還元性末端基が他のグルコースユニットに対して優先して熱分解を起こすことが、実験的に確かめられた。さらに、比較的低温(<280°C)での熱分解において、還元性末端は、熱グリコシル化反応と着色物質を与える熱分解反応の2種の競合する反応を受けることが明らかになった。さらに、アルコール類を添加した系では、還元性末端での熱グリコシル化がより優先して進行することで、還元性基をブロックしたセルロース(耐熱着色性を高めたセルロース)を調製することが可能であることも示された。なお、本成果は、特許として申請済みであり、企業とのライセンス契約に進展した。リグニンリグニンについては、芳香核構造の異なる針葉樹と広葉樹リグニンの熱分解およびガス化挙動について詳細に検討し、メトキシル基の数の異なるグアイアシル核とシリンギル核を含むリグニンにおいて熱分解挙動が異なることが明らかになった。また、モデル化合物を用いた検討より、いずれの芳香核構造を持つものにおいても、フェノール性水酸基およびベンジル水素の引き抜きによるラジカル連鎖機構が熱分解を開始する重要な反応であることが明らかになった。木質バイオマスは、石炭、石油と比べるとはるかに低温で熱分解される。この理由として、研究代表者らは、水酸基、アセタール、フェノール、アルデヒド(糖の還元性末端)などの官能基が重要な役割を果たしているものと考えている。このような背景から、木質バイオマスの構成成分中の官能基に着目した分子レベルでの熱分解機構解明研究を進めており、平成22年度の研究により、以下の成果が得られた。

セルロースなどの多糖昨年度までの研究において、セルロース分子中の還元性末端基が他の部分構造と比べて高い反応性を示し、還元性末端基からの反応が比較的低温度域におけるセルロースの熱着色の一つの要因であることを明らかにした。今年度は、これをさらに発展させ、非プロトン性のポリエーテル中での加熱処理において、還元性末端基のモデルとしてのグルコース(還元糖)が熱安定化され、さらに高温にすることで、通常の熱分解で認められる熱グリコシル化による多糖の生成と脱水反応ではなく、C2、C3カルボニル類へのフラグメンテーションが高選択的に進行することが見出された。これらの結果より、糖分子中の水酸基間での水素結合が酸性、塩基性触媒として作用する機構が提案された。すなわち、非プロトン性のポリエーテル中ではプロトンドネーションが無く、これにより、酸性条件で触媒される熱グリコシル化と脱水反応が抑制されたものと考えられた。本提案は、木材多糖の熱分解機構を解明する上で重要な知見である。リグニン一次熱分解により生成する熱分解物が二次分解を受ける際に重要な役割を果たす構造として、メトキシル基が提案された。メトキシル基は、450°C以上の温度域で酸素-炭素結合がラジカル開裂し、この反応とこれに付随して起こるメトキシル基のメチル基への転位反応によりリグニン由来熱分解物の二次分解反応の大部分が説明されうることが明らかになった。木質バイオマズは、石炭、石油と比べるとはるかに低温で熱分解される。この理由として、研究代表者らは、水酸基、アセタール、フェノール、アルデヒド(糖の還元性末端)などの官能基が重要な役割を果たしているものと考えている。このような背景から、・木質バイオマスの構成成分中の官能基に着目した分子レベルでの熱分解機構解明研究を進めており、平成23年度の研究により、以下の成果が得られた。セルロースなどの木材多糖昨年度までの研究において、非プロトン性で水素結合アクセプターとして作用するポーリエーテル中で遺元糖が熱安定化されることを明らかにしている。今年度はこれをさらに発展させ、レボグルコサン及びメチルグリコシド類などの非還元糖も同様にポリエーテル中で熱安定化されることを確認し、このような現象が糖において一般に認められるものであることを明らかにした。また、ポリエーテル中で還元糖より高選択的に生成する断片化物であるC2C4のヒドロキシカルボニル類の生産性について検討を行い、有用ケミ・カルスへのバイオリファイナリー技術への発展性について検討した。これらの成果より、木材多糖の熱分解において、水酸基間及び水酸基とリング酸素間での水素結合によるプロトン供与が熱分解を比較的低温から開始させる主要因であることが明らかになった。・リグニンリグニンについては、300350°Cの温度域での一次熱分解により生成することが示唆されている桂皮アルコール類の二次熱分解に対する反応性を中心に検討した。その結果、フェノール性構造(主にキノンメチド構造を生成)と側鎖の共役二重結合が、重合、側鎖の構造変化などの反応において重要な役割を果たしていることを明らかにし、これらの反応制御の可能性について検討を行った。
加齢による末梢循環機能低下を修飾する因子に関する考察-特に運動の影響について-

末梢循環機能が加齢により低下することは、すでに知られており、これを修飾する因子としては、さまざまな疾病のほかに喫煙、飲酒といった嗜好品の摂取を含めた日常の生活習慣も無視できないものと考えられる。とりわけ運動が、末梢循環機能の加齢による低下におよぼす影響については、運動が健康の維持増進の目的で積極的に勧められている今日興味深いものといえる。本研究は、末梢循環機能の指標と考えられる指尖加速度脈波におよぼす生活習慣とくに運動の影響について考察することを目的として、沖縄県下において研究者らが従来より実施してきた地域住民検診の受診者を対象として行った。住民検診時に、喫煙、飲酒、運動などの生活習慣に関する問診を行い、指尖加速度脈波の測定を実施した。加速度脈波の測定は、プリケアグラフAPG-200(ミサワホーム総合研究所)により、末梢循環機能の指標としては加速度脈波係数(APG-index)を用いた。運動、飲酒、喫煙の影響についてみると、運動については週23回よりも多く身体を動かす群において、加速度脈波係数が大きい傾向にあり、飲酒については、ときどき飲酒するが毎日ではない群において、非飲酒群や毎日飲酒群と比較して加速度脈波係数が大きい傾向にあり、喫煙については、非喫煙群と比較して、喫煙量がより多い群において、加速度脈波係数が低値を示す傾向がみられた。身体トレーニングによって、加速度脈波係数を指標としてみた末梢循環機能が改善されることはこれまでにも知られているが、本研究で対象としたような高齢者の集団においても同様の傾向がみられ、また、週に23回程度以上の畑仕事や、ゲートボールなどによってもその効果が観察されることが示され、末梢循環機能の維持および向上に有意義である可能性が示唆された。
グル-プホームのケアスタッフに対する支援体制の構築に向けた実証的研究

認知症高齢者グループホーム(以下、GH)のケアスタッフが認知症高齢者との関わりの中で抱える困難とその関連要因を明らかし、GHケアスタッフへの支援を検討した。GHケアスタッフは、認知症高齢者との関わりの中で様々な困難を抱えていた。この研究結果において、GHケアスタッフの職場環境の改善に加えて日々の業務に伴う困難を支援する必要性が示唆された。認知症高齢者グループホーム(以下GHとする)のケアスタッフ8名、GHを離職したケアスタッフ10名に対して半構造化面接を行い、GHケアスタッフが抱える困難の内容を明らかにした。半構造化面接により明らかになった困難をもとにアンケート用紙を作成した。その後、地域や設置主体の偏りを考慮し、全国のGHから1234施設を抽出し施設長に対して研究の主旨・方法を記載した文書を送付し、研究の協力を求めた。その結果、同意が得られた126ヶ所のGHの管理者および1360人のケアスタッフに対してアンケート調査を実施した。その結果、回収数678名(回収率54.9%)、有効回答数655名(96.6%)、性別は女性542名(82.7%)、男性113名(9.1%)、平均年齢44.2±12.8歳、経験月数37.9±31.8月だった。GHケアスタッフが抱える困難で非常に思う・思うが多かった項目は、「夜勤時に急変や転倒など何が起こるか不安」、「認知症ケアの理想と現実のジレンマに悩む」、「夜勤時の火事が不安」、「高齢者同士の関係調整が難しい」の順であり、勤務体制や認知症高齢者との関わりで様々な葛藤を抱えていることが明らかになった。またGHケアスタッフに向けた教育では、研修を受けたことがある研修は、認知症の症状、認知症の症状への対応、認知症高齢者とのコミュニケーションの順で多かった。また受けたい研修では、認知症のレクレーション、リハビリ、認知症の症状対応が多かった。このアンケート調査より、GHケアスタッフの支援に向けた環境調整や教育体制の構築の必要性が明らかになった。平成23年度は、平成22年度にグループホーム(GH)のケアスタッフ及び管理者に実施した全国調査の結果を分析した。その結果、GHのケアスタッフは、夜勤時の不安、認知症ケアに対するジレンマ、夜間の火事の心配、雇用条件に対する不満を抱えていることや年齢、経験月数、雇用形態、年収などがケアスタッフのバーンアウトやGHQと関連していることが明らかになった。また、ケアスタッフの約9割が研修の必要性を感じていることや研修の参加希望があることが明確になった。研修内容としては認知症の悪化予防やレクレーション、コミュニケーション、リハビリテーション、高齢者の栄養管理に基づいた調理方法などの研修希望が多いことが明らかになった。管理者に対するアンケート調査では、すべてのGH管理者が研修の必要性や研修参加の希望があることが明らかになった。また、約6割の管理者は、研修は自治体で実施すべきであると考えていた。現在、実施している研修は、約8割のGHにおいて高齢者の人権、認知症について、認知症高齢者とのコミュニケーションの研修は実施していたが、約78割の施設において入浴や排泄、移動、食事などの具体的介助についての研修は実施していなかった。しかし、ケアスタッフの半数以上は、認知症高齢者の日常生活の具体的援助方法の研修を希望していた。これらのことから、GHケアスタッフに向けての研修の必要性やその内容が明らかになった。これらの調査結果は、学会や論文にて報告した。また、この調査結果を報告書にまとめ、ご協力いただいた全国121ヶ所のグループホーム及び久留米市48ヶ所のGHに郵送した。平成23年度の全国調査の結果、ケアスタッフが抱える困難や困難の関連因子、GH管理者の研修に対する思いや実施している研修、ケアスタッフの研修に対する思いおよびこれまで受けた研修、受けたい研修が明らかになった。そのため、平成24年度は、調査結果をもとにK市グループホーム協議会の管理者と検討し、GHケアスタッフへの支援体制の構築に向けて、研修内容、方法について検討した。その結果、第1回「認知症高齢者の理解ー症状・対応・悪化防止」、第2回「認知症高齢者とのコミュニケーション」、第3回「認知症高齢者の栄養と調理法」、第4回グループホームにおける認知症高齢者のリハビリテーション」、第5回「ストレスとの付き合い方」の研修を実施した。その結果、第1回95名、第2回105名、第3回47名、第4回54名、第5回72名、合計373名のGHケアスタッフおよび施設ケアスタッフの参加があった。参加者のアンケート結果では、約8割9割の参加者が講演内容がとても理解できた、明日からのケアに役立てることができると回答した。また、今後の研修について参加者の9割以上が研修会の参加があれば参加する、研修は事業内にとどまらず自治体で行うべき、ケアスタッフの研修は必要だと考えると回答した。平成24年度の研修により、GHケアスタッフは、日々の認知症高齢者との関わりにおいて様々な困難を抱え、研修の必要性を感じており、ケアスタッフの研修の必要性を確認することができた。

研究初年度の予備調査の遅れによりアンケートの実施が遅れ、年度毎の達成が全体的に遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。久留米市長寿支援課グループホーム担当者、久留米市グループホーム部会と連携し前年度のアンケート結果をもとに研修会を実施していく。