hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全ての辺の色が異なる部分グラフの新たな拡張とＢＨ予想への応用

全ての辺の色が異なる部分グラフを異色部分グラフと呼ぶ。本研究では、関数g,f:色集合→非負整数集合に対し、どの色cの辺もg(c)本以上f(c)本以下であるような部分グラフを(g,f)-異色部分グラフと定義し、その存在条件に関する研究を行い、次の成果を得た。(1)一般の辺着色グラフに(g,f)-異色全域林が存在するための必要十分条件を発見・証明した。(2)最大次数を抑えた異色全域木の研究を行った。(3)異色全域木の既存定理を拡張した。(4)二部グラフに全域k木が存在するための条件を発見・証明した。(5)着色された集合の元を横一列に並べた着色点列を均質に分割する補題を発見・証明した。本年度は、次数和を指定した異色全域木についての研究と、元が着色された集合の均質な分割についての研究を行った。1.辺着色(辺彩色に限らない一般の着色)された完全グラフに"全ての辺の色が異なる"全域木があるとき、それを異色全域木と呼ぶ。1996年にBrualdiとHollingsworthは「2n-1色で辺彩色された2n頂点の完全グラフはn個の辺素な異色全域木に分解できる」と予想した。この予想が仮に正しければ、1つ1つの異色全域木はstarにはならず、最大次数は2n-1よりずっと小さいはずである。そこで、次数を制限した異色全域木の存在に興味が沸き、次の定理を証明した。「Gをn頂点辺彩色完全グラフ、kを整数(2≦k≦n-2,またはk=n)、x,yをGの異なる2頂点とすると、Gにはxとyの次数和がkとなるような異色全域木が存在する。」2.本研究課題は着色された集合に潜む性質を研究するものである。着色集合に関する定理の証明に数学的帰納法を用いる場合、もとの集合を着色条件が変わらないように均質に分割する必要がある。本研究では、着色集合の元を横一列に並べた着色点列の均質分割に関して次の補題を得た。「着色点列Xの始点と終点が同色で、どの色の点の数も|X|/2の切り上げ以下であれば、ある左右二分割X=D1∪D2が存在し、着色点列Diの各色の点の数が|Di|/2の切り上げ以下となっている。」この補題の副産物として、離散幾何学における2色点集合上の交互完全マッチングや交互全域木の定理を3色以上の点集合に対して拡張した。辺着色グラフに(g,f)-異色全域木が存在するための必要十分条件を発見した。"全ての辺の色が同じ"部分グラフのことを単色部分グラフという。一方、単色の逆、即ち"全ての辺の色が異なる"部分グラフの存在を調べる研究がここ十数年の間で流行を見せている。"全ての辺の色が異なる"部分グラフのことを異色部分グラフという。過去に私は、グラフ理論の辺着色分野における難問"BH予想"を解決するための新たなアプローチとして、異色部分グラフの定義を一般化し、f-異色部分グラフと名付け、「辺着色グラフにf-異色全域木が存在するための必要十分条件」を発見した[Suzuki, 2011, Graphs Combin.]。本研究では、まずf-異色部分グラフの更なる一般化として(g,f)-異色部分グラフを次のように定義した。関数g,f:色集合→非負整数集合に対し、どの色cの辺もg(c)本以上f(c)本以下であるような部分グラフを(g,f)-異色部分グラフと呼ぶ。(g,f)-異色全域木はf-異色全域木でもあるので、少なくとも前述の「辺着色グラフにf-異色全域木が存在するための必要十分条件」を満たしていなければならない。本研究では、それに加えてどのような条件があれば「辺着色グラフに(g,f)-異色全域木が存在するための必要十分条件」となるかを研究し、次の定理を得た。「色集合Cの色で辺着色されたn頂点のグラフGにm個の連結成分からなる(g,f)-異色全域林が存在するための必要十分条件は、任意の色c∈Cについてg(c)≦f(c)であり、m≦n-Σ(c∈C)g(c)を満たし、さらに、任意の色集合R⊆Cについて、Rに含まれる色の辺を元のグラフGから全て除去したグラフの連結成分数が高々min{m+Σ(c∈R)f(c),n-Σ(c∈C-R)g(c)}個となることである。」本年度は、異色部分グラフに関する既存の定理をf-異色部分グラフの問題として拡張する研究を中心に行った。辺彩色とは、各頂点において、その頂点に接続する辺の色が全て異なるように辺着色することである。言い換えれば、どの色についても高々1本しか辺が接続していないように辺着色することである。異色全域木とは、全ての辺の色が異なる、即ち、どの色についても高々1本しかないような全域木のことである。f-辺彩色とは、各頂点にはどの色cについても高々f(c)本しか接続していないように辺着色することである。f-異色全域木とは、どの色cについても高々f(c)本しかないような全域木のことである。

辺彩色された5頂点以上の完全グラフには辺素な2つの異色全域木が存在することが知られている。本年度は、この問題をf-異色全域木問題として拡張した次の定理を得た。定理:5頂点以上のf-辺彩色完全グラフには辺素な2つのf-異色全域木が存在する。(1)全ての辺の色が異なる部分グラフを異色部分グラフと呼ぶ。本研究では、異色部分グラフの一般化として(g,f)-異色部分グラフを定義し、一般の辺着色グラフに(g,f)-異色全域林が存在するための必要十分条件を発見した。gとfを色集合Cから非負整数集合への関数とする。どの色cの辺数もg(c)本以上f(c)本以下であるような部分グラフを(g,f)-異色部分グラフと定義する。色集合Cの色で辺着色されたn頂点グラフGにm個の連結成分からなる(g,f)-異色全域林が存在するための必要十分条件は、任意の色c∈Cについてg(c)≦f(c)であり、m≦n-Σ(c∈C)g(c)を満たし、さらに、任意の色集合R⊆Cについて、Rに含まれる色の辺を元のグラフGから全て除去したグラフの連結成分数が高々min{m+Σ(c∈R)f(c),n-Σ(c∈C-R)g(c)}個となることである。(2)最大次数を抑えた異色全域木の研究を行い次の定理を得た。「Gをn頂点辺彩色完全グラフ、kを整数(2≦k≦n-2,またはk=n)、x,yをGの異なる2頂点とすると、Gにはxとyの次数和がkとなるような異色全域木が存在する。」(3)着色された集合の元を横一列に並べた着色点列を均質に分割する研究を行い、次の補題を得た。「着色点列Xの始点と終点が同色で、どの色の点の数も|X|/2の切り上げ以下であれば、ある左右二分割X=D1∪D2が存在し、着色点列Diの各色の点の数が|Di|/2の切り上げ以下となっている。」この補題を用いて、離散幾何学における2色点集合上の交互完全マッチングや交互全域木の定理を3色以上の点集合に対して拡張した。(4)異色全域木の既存定理を拡張し、5頂点以上の(0,f)-辺彩色完全グラフには辺素な2つの(0,f)-異色全域木が存在することを示した。(5)二部グラフに全域k木が存在するための条件を発見した。全ての辺の色が異なる部分グラフを異色部分グラフと呼ぶ。本研究では、関数g,f:色集合→非負整数集合に対し、どの色cの辺もg(c)本以上f(c)本以下であるような部分グラフを(g,f)-異色部分グラフと定義し、その存在条件に関する研究を行い、次の成果を得た。(1)一般の辺着色グラフに(g,f)-異色全域林が存在するための必要十分条件を発見・証明した。(2)最大次数を抑えた異色全域木の研究を行った。(3)異色全域木の既存定理を拡張した。(4)二部グラフに全域k木が存在するための条件を発見・証明した。(5)着色された集合の元を横一列に並べた着色点列を均質に分割する補題を発見・証明した。既存の異色部分グラフの定理をf-異色部分グラフの定理に拡張するという当初の計画どおりに進展した。グラフ理論、離散幾何学引き続き次の課題およびそれに関連した課題を研究する。A.異色全域木の既存の定理を拡張する。B.一般化BH予想の部分的解決を図る。C.その他、着色集合に関する研究。次数和制限、着色集合の分割という、新たな着眼点を得たという点で順調に進展していると言える。交付申請書の平成24年度の研究実施計画に記載した通りの進捗があったため、おおむね順調に進展していると評価できる。本年度はスムーズに研究が進んだことにより、当初予定していた書籍、物品等の購入経費を抑えることができた。平成26年度も前年度に引き続き主に次の課題およびそれに関連した課題を研究する。
消化器癌の癌免疫機構における免疫補助刺激分子の臨床的意義と新たな臨床応用への展開

本研究では、腫瘍免疫において重要な役割を担うB7-H3およびB7-H4に着目した。胃癌患者の末梢血液における発現は、健常者に比較し、高値であった。さらに進行度とも相関し、高発現群の予後は低発現群と比較して予後不良であった。一方、原発巣における発現解析では、腫瘍浸潤Tリンパ球数と逆相関の関係が認められた。胃癌におけるこれらの発現解析は、血中遊離癌細胞を標的とした分子学的診断法や新たな免疫療法のバイオマーカーとなることが示唆された。癌免疫機構におけるT細胞性免疫応答に関連し,近年注目されているB7 ligand familyの中で,特にB7-H3およびB7-H4に着目し,胃癌末梢血液中の遊離癌細胞におけるこれらの発現と病理学的背景および予後との関係について検討し,B7-H3/B7-H4発現の臨床的な意義について解析した。切除胃癌94例の術前末梢血液を対象とし,コントロールとして胃癌細胞株および健常者の末梢血液検体を使用した。B7-H4 mRNAの発現は定量RT-PCR法により評価した。胃癌細胞株全例において発現は認められ,胃癌患者における発現は健常者に比較して明らかに高値であり(P<0.0001),94例中71例(75.5%)に発現が認められた。臨床病理学的因子との関係ではB7-H4陽性群は有意に深達度,リンパ節転移およびステージと相関しており,陽性群の予後は陰性群に比較し,明らかに予後不良であった(P=0.04)(J Surg Oncol : 2010)。次に胃癌末梢血中のB7-H3の発現を同様に検討した。切除胃癌95例の術前末梢血液を対象とし,B7-H3 mRNAの発現は定量RT-PCR法により評価した。胃癌細胞株全例において発現は認められ,胃癌患者における発現は健常者に比較し,明らかに高値であった(P<0.0001)。臨床病理学的因子との関係ではB7-H3高発現群は有意にステージと相関していた(P=0.013)。また高発現群の予後は低発現群に比較し,明らかに予後不良であり(P=0.02),多変量解析ではリンパ節転移と共に独立した予後因子の一つであった(P=0.046)(Cancer sci : 2011, inpress)。これらの結果より胃癌における末梢血中のB7-H3/B7-H4発現の検索は新規腫瘍関連マーカーとなる可能性があり,癌の悪性度や予後を予測する上で有用な指標となる可能性が示唆された。癌免疫機構におけるT細胞性免疫応答に関連し,近年注目されているB7 ligand familyの中で,特にB7-H3およびB7-H4に着目し,胃癌臨床検体を用いてこれらの発現と病理学的背景および予後との関係について検討し,B7-H3およびB7-H4発現の臨床的な意義について解析した。切除胃癌95例の術前末梢血液を対象とし,コントロールとして胃癌細胞株および健常者の末梢血液検体を使用した。B7-H3 mRNAの発現は定量RT-PCR法により評価した。また高発現群の予後は低発現群に比較し,明らかに予後不良であり(P=0.02),多変量解析ではリンパ節転移と共に独立した予後因子の一つであった(P=0.046)(Cancer sci : 2012)。次に切除胃癌120例の原発巣におけるB7-H4発現を免疫染色にて評価した。高発現群は31例(25.8%)に認められ,臨床病理学的因子との関係ではB7-H4高発現群は有意にステージと相関していた(P=0.04)。また高発現群の予後は低発現群に比較し,明らかに予後不良であり(P=0.001),多変量解析では唯一の独立した予後因子であった(P=0.035)。さらにCD3抗体による免疫染色を用いた腫瘍浸潤Tリンパ球数との関係では逆相関が認められ,免疫応答を抑制している可能性が示唆された(World J Surg : 2012)。これらの結果より,胃癌におけるB7-H3およびB7-H4の発現は,癌の悪性度や予後を予測する上で有用な指標となり,新たな免疫療法のターゲットとなる可能性が示唆された。【背景】本研究では、腫瘍免疫において免疫学的監視機構をすり抜ける癌独自のエスケープ機構に関与しているとされるB7

familyの一つであるB7-H3およびB7-H4に着目し、これらの発現の臨床的意義やT細胞性免疫応答に対する機能的役割を解析し、胃癌に対する新たなバイオマーカーとしての診断や個別化治療への臨床応用の可能性について検討した。【対象】当科にて手術を行った切除胃癌94例の術前末梢血液を対象とした。コントロールとして胃癌細胞株(n=4)および健常者の末梢血液検体(n=21)を用いた。さらにB7-H4の機能的役割を解析するにあたっては切除胃癌120例の原発巣を対象とした。【方法】胃癌細胞株および臨床検体の末梢血液におけるB7-H3およびB7-H4 mRNAの発現をRT-PCR法により評価した。次に臨床検体の原発巣におけるB7-H4蛋白の発現を免疫染色にて評価後、CD3抗体を用いて腫瘍浸潤Tリンパ球を同様に免疫染色にて解析した。【結果】胃癌患者の末梢血液におけるB7-H3およびB7-H4 mRNA発現は健常者に比較し、明らかに高値であり(P<0.001)、従来の腫瘍マーカーCEAやCA19-9に比較して感度・特異度ともに良好であった。臨床病理学的因子との関係では、これらの発現は有意に進行度と相関していた(P<0.05)。さらに高発現群の予後は低発現群に比較して明らかに予後不良であった(P<0.05)。一方、原発巣におけるB7-H4発現解析では120例中、31例(25.8%)に高発現が認められ、B7-H4発現と腫瘍浸潤Tリンパ球数には逆相関の関係が認められた(P<0.001)。【考察】胃癌におけるB7-H3およびB7-H4発現の検索は、血中遊離癌細胞に対する分子学的診断法となる可能性があり、さらには新たな免疫療法のバイオマーカーとなることが示唆された。主たる研究テーマである免疫補助刺激分子のB7-H3およびB7-H4について胃癌の切除原発巣および血液等の臨床検体を用いて,これらの発現の臨床的意義を解明し,学会発表およびoriginal articleとして論文発表をすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はsiRNAを導入し,免疫補助刺激分子の発現を特異的にノックダウンさせた細胞株を作成後,免疫不全マウスモデルを用いてin vivioでの腫瘍細胞の増殖能や浸潤能などを評価し,これらの免疫補助刺激分子の機能的役割について検討を行う予定である。
戦前期日本におけるローカルな映画経験の諸問題――配給構造の歴史的変遷から

本年度は、前年度までの成果を踏まえ、戦前期日本の映画産業で東京や大阪との関係において周縁的に位置づけられてきた地域や都市の映画館に焦点を当てた分析を行った。その際、モノとしてのフィルムがどのような順序で大都市部から地方へと流通し、また、その流通過程においてどのような論理が作用したのかに力点を置いた。現代社会においては、デジタル技術やインターネットを通じた「配信」がメディア流通として一般化しているが、このシステムの特徴の一端は、受容者間のあいだに時差を生み、その時差管理を通じて価値を生み出すものだということができる。つまり、より早くアクセスしたい場合には特殊なメンバーシップに加入する必要があったり、まだ高額な段階で対価を支払うことが求められたりする。このような時間を資源とした差異化の制度は、しかしながら現代においてのみ特徴的なものではなく、戦前期においても見出される。それが映画の「配給」だった。映画はモノとしてのフィルムの具体的な運搬に依存するため、各地域の受容者間に時差を構造的に生じさせる。そしてその時差が、受容者間により早く映画を享受できる人びととそうではない人びとという弁別を生み、ひいてはそれが受容者間(あるいは映画が上映される地域間)での差異化の基準となった。つまり、モノとしてのフィルムの流通が、映画受容のあり方を先行的に意味づけ、それとの関係で価値を生産していたのである。このような分析を前提として、東京ー大阪間での封切競争や、それ以降に上映される地域の人びとが優先的に封切られる大都市部の映画興行に抱いていた憧れの感情などを考察した。そうすることで、戦前期日本におけるメディア文化の諸相を、既往研究とは異なる視座から明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。現在、世界的なメディア研究の潮流として、その時々に消費され後に残りにくいメディア制作物=ephemeral mediaに焦点を当てる研究が増えている。従来のメディア研究は、映画作品やテレビ番組、新聞紙といった、アーカイブ化の意義が認められ、いくつかの国では保存が制度化されているメディア制作物を主な対象としてきた。これらの研究の意義はもちろん高いものの、他方で、すでに整備されているアーカイブを中心として研究分野が形成されてきたともいえる。このことはアーカイブ化されていないメディア制作物を研究対象から無意識的に除外することにつながった。これに対して本研究は、戦前期の映画観客の多くが日常的に接していたにもかかわらず、アーカイブ化されていなかったために研究対象になってこなかったプログラムに焦点を当て、その受容経験について考察するものである。このような研究を行うことで、従来の映画・メディア研究が前提としてきた種々の議論を相対化することができる。以上の問題関心から当該年度においては、戦前期の関西圏の映画館が発行していたプログラムおよそ5000部のデジタル化に取り組んだ。現在映画館で販売されている全国一律の「パンフレット」とは異なり、戦前期の「プログラム」は、各映画館が毎週発行し原則無料配布していた。そのため関西圏という範囲においても同一映画に対して多種多様なプログラムが発行され、それに応じた独特な読書=映画経験が生起していたことが明らかになった。・当該年度において査読付き論文を2本掲載し、また、国内外の学会・シンポジウムにて依頼報告含め8回発表を行った点において、研究は計画以上に進展していると考える。・また、研究成果をもとにゲスト講師を3回担当し、広く公に研究を公開している点においても、研究は順調に進捗していると考える。今後はこれまでの研究成果を総合する作業に入る。具体的には、査読付き論文の投稿、および論文集への論文執筆(2件依頼あり)を行う。その上で博士論文としてこれまでの成果をまとめあげ、学位の取得を目指す。
合意形成および社会形成の基盤理論としての完全論

平成30年度は、6月の交通事故により、予定していた米国での資料調査が実施できなかったため(最終年度である令和元年の夏に延期して行う予定である)、クエーカーの合意形成と社会形成に関する研究は進まなかった。代わりに、令和元年度に行う予定の「クエーカーの合意形成と社会形成理論に関する社会学的分析」のための準備作業として、合意形成学や数理社会学の一般的理論に習熟するとともに、数学的スキルの向上に時間を割いた。また、平成29年度において取り扱った17世紀半ば18世紀初頭のクエーカー運動の指導者の一人であるジョージ・ホワイトヘッド(George Whitehead, 1636-1723)の神学思想についての研究を拡大し、より豊富な資料の読解作業から議論をより緻密なものにした。研究成果:(1)クエーカーの合意形成および社会形成に関する数理社会学的な研究については、発表にはまだ十分な段階ではないため、令和元年度に成果をまとめたい。(2)ホワイトヘッドと18世紀クエーカーに関する伝統的な評価を見直す議論については、より豊富な資料を用いることで緻密な議論を展開することで、「静寂主義」という従来の評価から「ホーリネス・クエーカリズム(実りとしての正しい行動に重点をおいたクエーカーのあり方)」という評価への転換を試みた。その成果は論文にまとめて、英国の査読誌に投稿した(審査中)。本成果の重要性:(1)多数決ではなく、全会一致まで祈りをもって耳を傾け続けるクエーカーの合議形式について、合意形成学の観点からある程度の分析の方向性が見えた。(2)18世紀クエーカーの「静寂主義」という従来からの評価と、彼らの社会事業や奴隷解放における活発な運動のずれに見られる、所謂クエーカー・パラドックスについて、「ホーリネス・クエーカリズム」という視点を導入することで、その矛盾が解決出来た点で重要な研究となった。平成30年の6月半ば、自転車で通勤中に、粗暴な運転をしたタクシーを避けるためにブレーキをかけたところ転倒し、右足を3カ所骨折した(1カ所は開放骨折)。一ヶ月半入院し、退院後もしばらく自由に行動できず、現在も通院中の状態である。そのため、当初の計画であった米国のクエーカー系大学や図書館での資料調査ができず、クエーカーの合議形式と社会形成の理論についての研究についてはあまり進むことはなかった。米国での資料調査は、令和元年度の夏に実施して、十分な資料を基に研究を進めたいと考える。初期クエーカー思想における完全論(聖化の完成としての「完全」についての議論)については、本年度で研究の終了としたい。令和元年度は、(1)米国のクエーカー系大学の図書館やクエーカーの研修機関を訪れ、17世紀から現代に至るまでの議事録の選択的な収集と分析を行い、クエーカーがどのように合意形成を行ってきたのかについて政治学的・社会学的観点から明らかにするための研究を行う。(2)米国にあるクエーカーの研修機関であるPendle Hillにて、集会を運営するClerk(初期)になるための訓練を受け、クエーカー式の合意形式の知識や技術、またその根底にある心的態度などについて学ぶ。(3)以上のことから、得られた成果を、英語もしくは日本語で発表し、論文として出版する。研究成果:(1)彼らの思想は、それぞれの時代の社会・思想状況を反映して多少のニュアンスの違いはあるが、基本的には、個人の啓示体験を「主観的なもの」と見なし、それを聖書の証や集会における複数の証によって検証する必要性(Corporate Discernment)を説く点で一貫していること、(2)内なる光(聖霊の働き)の権威と集会の権威の二つの権威を認め、それらのバランスを取ろうとしていること、(3)そして、それぞれの時代の神学論争の結果として、17世紀半ば(共和制期)、17世紀後半(王政復古以降)、18世紀初頭と時代が移るにつれて、上述のバランスが「集会の権威」や「規律の重要性」の方へ傾いていったことが明らかとなった。本成果の重要性:(1)クエーカーの教会論の特殊性、つまり彼らの集会形成論には、外部へ開くシステムが備わっていることを明らかにし、(2)また、17世紀クエーカー思想に関する従来からのRufus M. Jonesらによる自由主義的史観、すなわち、17世紀クエーカー思想を体系化したRobert Barclayの神学が直接的原因となって、18世紀のクエーカーが閉鎖的なものとなったという説とは別の視点を提供する点で、重要な研究となったと考える。当初から予想されたことであるが、17世紀クエーカーによる著作物の英語は、それぞれの著者のくせが非常に強く、読解に多少の困難が伴ったため、上述の主要なクエーカー思想家の著作を網羅的に読解することはできなかった。そのため、特に「教会論(社会形成論)」と「内なる光の権威と教会の権威の関係」という観点に絞って、読解作業を進めた。また、上述のクエーカー思想家以外にも、James Naylor(1616-60年), Richard farnworth(1630-66年), Edward Burrough(1634-62年)、William Penn(1644-1718年)などの重要なクエーカー指導者の著作が存在するが、それらにあまり手をつけることができなかった。これらの未読の著作は、引き続き、平成29年度も読み進める予定である。

平成29年度は、研究計画に従い、クエーカーの合議形式について調査するために英国に向かい、合議の司会者(書記)を養成するプログラムに参加すると同時に、1980年代に論争となったLGBTに関わる議事録の収集を行った。それと同時に、平成28年度から引き続き行っていたクエーカー信仰における組織論のあり方に関して、特に17世紀半ばから18世紀初頭まで指導者の地位にあったGeorge Whitehead(1637-1724)を中心にして、彼の思想と役割について調べた。研究成果:クエーカーの合議形式については、欧米で用いられている熟議・討議民主主義との比較研究を行ったが、まだ結論が出せるほどの十分な資料が集まっていないため、平成30年度に実施予定の米国での資料収集の後に、成果を発表したい。Whiteheadの思想については、(1)彼の思想を名誉革命までの「前期思想」と名誉革命後の「後期思想」に分けて研究し、名誉革命後の政治・思想状況から後期思想が当時のイングランドの正統派神学に接近したものであることを明らかにし、(2)静寂主義の先駆者としての従来からの評価に対して疑問を呈し、(3)Whiteheadの思想と彼の役割、および彼の活躍した時期に当たる「第二期クエーカー思想」に対する新しい研究の方向性について提示した。本成果の重要性:(1)重要な人物にもかかわらず、これまで十分に研究されてこなかったWhiteheadの思想をピューリタン的色彩が濃く、規律を重視する正統派神学であることを十分な資料読解から明らかにした点、(2)Whiteheadを18世紀の静寂主義を招いた人物とする先行研究群の矛盾を明らかにした上で、組織化がさらに進展した「第二期クエーカー思想」の特徴を明らかにするために、指導者層だけではなく、等閑視されていた平信徒の心性の変化にも注目した点で、重要な研究になったと考える。クエーカーの合議形式の特徴について明らかにするために、平成29年度に英国における調査旅行を実施し、欧米で近年用いられている熟議・討議民主主義などとの比較研究、および理論的分析を行ったが、結論を出すまでの資料の量が十分ではないと判断したため、平成30年度に実施予定である米国における資料収集に基づき、引き続き研究を行う。本研究計画で初年度に行う予定であった17世紀クエーカーの思想研究(特に彼らの組織論・社会形成論)については、平成29年度の研究をもってある程度進展したと判断し、一旦終了する。平成30年度は、6月の交通事故により、予定していた米国での資料調査が実施できなかったため(最終年度である令和元年の夏に延期して行う予定である)、クエーカーの合意形成と社会形成に関する研究は進まなかった。代わりに、令和元年度に行う予定の「クエーカーの合意形成と社会形成理論に関する社会学的分析」のための準備作業として、合意形成学や数理社会学の一般的理論に習熟するとともに、数学的スキルの向上に時間を割いた。また、平成29年度において取り扱った17世紀半ば18世紀初頭のクエーカー運動の指導者の一人であるジョージ・ホワイトヘッド(George Whitehead, 1636-1723)の神学思想についての研究を拡大し、より豊富な資料の読解作業から議論をより緻密なものにした。研究成果:(1)クエーカーの合意形成および社会形成に関する数理社会学的な研究については、発表にはまだ十分な段階ではないため、令和元年度に成果をまとめたい。
中国新疆ウイグル自治区の少数民族とその文化の特質に関する基礎的研究

本研究は、従来、日本人による研究が殆んどなされることのなかった中国西域、新疆ウイグル自治区において、その少数民族ウイグル族、カザフ族、シボ族などを学際的、総合的に研究するところにその特徴を有する。多民族国家における少数民族の文化と社会とは、近年におけるソビエト連邦や東欧諸国の例を見るまでもなく、一層重要視されるべきであるが、われわれの研究は、圧倒的多数者である漢民族文化の中で生きるこれら少数民族の文化を尊重するという基本的立場に立ってなされてきた。また、九州大学との姉妹大学である新疆師範大学の全面的な協力をえて共同研究を実施した。初年度(昭和62年度)は予備調査として、具体的な調査実施対象地を選択した。即ち、首都ウルムチ市他、その東200キロにあるトルファン地域、北部アルタイ地方の牧畜民、北西部のイリ地区におけるシボ族社会、西南部のカシュガル市を中心とするウイグル族社会などを候補地として選び、若干の予備的調査を試みた。新疆医学院やハ-農学院、社会科学院、自然科学院など、関連諸機関の協力に対して感謝すべきである。第2年度(昭和63年度)には、各班とも本調査を実施した。比較教育学班ではウルムチ、イリ、カシュガル各地で、漢民族、ウイグル類、カザフ族等につき、小学校から大学に至る統計3,000名を越す児童、生徒、学生、教師、親などに対して質問紙調査を実施した。文化人類学班では、東南アジアや韓国で実施したものと同様の質問紙調査をウイグル族と漢民族について実施したほか、家庭教育の実態を観察、面接によって明らかにしようとした。考古学班では、新石器時代から漢・唐にかけての基礎資料を収集し、これらが新疆と朝鮮・日本で共通に分布していることを認めた。牧畜班では、アルタイ地区、イリ地区及びウルムチ地区の遊牧民に対する聞き取り調査や観察によって、牧畜の概況、特に季節別の利用草地の主な植生とそこでの家畜管理や生活の実態を把握出来た。医歯班は、ウイグル族とハザク族の小児及び青年約500名につき口腔診査を実施し、日本人との比較をした。また、新疆医学院との協力で、新たな知見が得られた。第3年度(平成元年度)には、第1に、九州大学と友好協定を持ち、一貫して本研究プロジェクトと密接な協力関係にある新疆師範大学から3名の共同研究者(額爾徳尼副学長、馬俊民教授、胡〓教授)を招聘した。このことによって、従来から収集した調査資料の解釈について多くの教示を得ることが出来た。当初の計画では1名だけの招聘であったが、民間からの資金援助を得て、3名を招くことが出来た。第2に、同様にして、本研究プロジェクトとは別の研究費によって、研究代表者の他、2名の研究分担者が新疆ウイグル自治区を訪問し、補足的なフィ-ルド・ワ-クをすることが出来た。第3に、研究成果の出版をした。これは当初、当研究費の一部で出版する計画であったが、われわれの調査研究は朝日新聞の注目するところとなり、同社より単行本として出版することとなった。研究代者権藤を編著者とし、6名の分担者全員が各々の専門的な立場より執筆し、学際的でユニ-クな調査報告書となっている。本書は現在印刷中である。学際的研究の必要が叫ばれる一方、その方法論の確立が待たれている。本研究においても、われわれは常にそのことを議論してきた。現代科学の方法は、19世紀以来細分化を重ねてきたが、われわれは7人7様の専門分野をせめて部分的に重複させ、学際的視野を確保しつつ、総合科学の確立を目指してきた。本研究はそのような試みの一つである。なお、本研究は現在もまだ進行中であり、そのため、研究成果の報告書は上記のものを含めて未だ準備中であるが、口頭では、平成元年9月から12月まで、10回にわたって公開講座「シルクロ-ドの少数民族と文化」を実施したほか、中国研究センタ-例会(森川)、日本モンゴル学会(増田)、第43回日本人類学会・日本民族学会連合大会(丸山、藤野)などの発表がある。

比較教育学班ではウルムチ、イリ、カシュガル各地で、漢民族、ウイグル類、カザフ族等につき、小学校から大学に至る統計3,000名を越す児童、生徒、学生、教師、親などに対して質問紙調査を実施した。文化人類学班では、東南アジアや韓国で実施したものと同様の質問紙調査をウイグル族と漢民族について実施したほか、家庭教育の実態を観察、面接によって明らかにしようとした。考古学班では、新石器時代から漢・唐にかけての基礎資料を収集し、これらが新疆と朝鮮・日本で共通に分布していることを認めた。牧畜班では、アルタイ地区、イリ地区及びウルムチ地区の遊牧民に対する聞き取り調査や観察によって、牧畜の概況、特に季節別の利用草地の主な植生とそこでの家畜管理や生活の実態を把握出来た。医歯班は、ウイグル族とハザク族の小児及び青年約500名につき口腔診査を実施し、日本人との比較をした。また、新疆医学院との協力で、新たな知見が得られた。第3年度(平成元年度)には、第1に、九州大学と友好協定を持ち、一貫して本研究プロジェクトと密接な協力関係にある新疆師範大学から3名の共同研究者(額爾徳尼副学長、馬俊民教授、胡〓教授)を招聘した。このことによって、従来から収集した調査資料の解釈について多くの教示を得ることが出来た。当初の計画では1名だけの招聘であったが、民間からの資金援助を得て、3名を招くことが出来た。第2に、同様にして、本研究プロジェクトとは別の研究費によって、研究代表者の他、2名の研究分担者が新疆ウイグル自治区を訪問し、補足的なフィ-ルド・ワ-クをすることが出来た。第3に、研究成果の出版をした。これは当初、当研究費の一部で出版する計画であったが、われわれの調査研究は朝日新聞の注目するところとなり、同社より単行本として出版することとなった。研究代者権藤を編著者とし、6名の分担者全員が各々の専門的な立場より執筆し、学際的でユニ-クな調査報告書となっている。本書は現在印刷中である。学際的研究の必要が叫ばれる一方、その方法論の確立が待たれている。本研究においても、われわれは常にそのことを議論してきた。現代科学の方法は、19世紀以来細分化を重ねてきたが、われわれは7人7様の専門分野をせめて部分的に重複させ、学際的視野を確保しつつ、総合科学の確立を目指してきた。本研究はそのような試みの一つである。なお、本研究は現在もまだ進行中であり、そのため、研究成果の報告書は上記のものを含めて未だ準備中であるが、口頭では、平成元年9月から12月まで、10回にわたって公開講座「シルクロ-ドの少数民族と文化」を実施したほか、中国研究センタ-例会(森川)、日本モンゴル学会(増田)、第43回日本人類学会・日本民族学会連合大会(丸山、藤野)などの発表がある。
共形微分幾何の研究

多様体の幾何構造は多くの種類があるが,我々が取り上げるのは主に共形幾何と関係の深いものである.以下に得られた結果の一部を述べる.1.共形的な多様体M上の正則曲線x:I→Mに射影構造を定義することができる.これは研究代表者と和田によるシュヴァルツ微分を用いてできる.さらにMが標準的球面のときIの射影展開写像が単射ならば曲線xは単射である,すなわちこの曲線は自己交点を持たない.この結果は曲線の内在的性質から外在的性質が導かれる点で興味がある.2.実数でない複素数aが与えられているとする。fを連続微分可能な複素平面の領域で定義された複素関数とする.もし非調和比がaであるような4点が同じ非調和比を持つ4点に移されるならばfはメビウス変換である.これは1996年に発表されたHaruki,Rassiasの定理の拡張である.彼らの定理では複素解析的な単葉関数であることが仮定されていたが,微分可能性の条件をここまで緩めることが出来た.3.共形微分幾何における山辺の問題の射影微分幾何版を定式化した.負のスカラー曲率をもつアインシュタイン計量のリーマン接続を,変分法によって,アフィン微分幾何の概念だけで特徴づけした.ここでは振れ無しで体積要素を保つ接続に限定して考えている.なお交付申請書の研究目的欄には毎年,山辺不変量の問題,特に2次元球面と2次元球面の直積多様体の山辺不変量の評価をすることを書いたが特記すべき結果は得られなかった。山辺不変量に関する予想:Y(S^2×S^2)はS^2×S^2の標準計量の共形類が実現するであろう.この予想では計画調書にも書いたものだが,昨年Bohm, Wang, Zillerが発表した論文で間違いであることが明らかになってしまった.そのためこの予想は修正が必要となった.Bohm, Wang, Zillerの方法を用いてY(S^2×S^2)の新しい下からの評価が研究協力者芥川和雄氏によって得られた.これは非常によい評価であるが,はたしてS^2×S^2の山辺不変量が4次球面のそれより本当に小さくなるかは定かではない.目下正しい予想がどうあるべきかについて検討中である.シュヴルツ微分の幾何について,高次のシュヴァルツ微分の定式化を試みたがこれといったものが見つからなかった.シュヴァルツ微分の"積分"にあたる非調和比は自然な一般化が可能で,この方向で今後も試みを続けたい.射影微分幾何,アフィン微分幾何については目立った研究成果は得られなかった.1.S^2×S^2の山辺不変量がCR^2の山辺不変量より大きくなるという結果を芥川和雄氏が発表したが,その証明には誤りが含まれていることがわかり,この問題は再び振り出しに戻った.それでもS^2×S^2の標準的アインシュタイン計量での値より大きいことは分かっているので,問題は,CR^2の山辺不変量と比較して大きいか小さいか,あるいはさらに問題を限定してS^4の山辺不変量より本当に小さいか等しいかが問題となる.この問題に関してかなり考察を行ったが本年度では見るべき結果を出すには至ってない.2.共形的な構造を持つ多様体上の正則曲線には,多様体の共形構造から射影構造が定義されることを明らかにした.とくにこの曲線が球面S^n上のものであるとき,曲線の射影展開写像が単射であるとこの曲線自身も単射,すなわち自己交点をもたないことを示した.この結果はProgress in Math.に発表される予定である.3.アファイン接続の変分問題に関してはある程度進展があり現在論文をまとめている.残された問題として負のリッチ曲率の存在などは今後の課題である.「共形微分幾何に関する研究」が研究課題名であるが,本年度は,射影微分幾何,あるいはアファイン微分幾何に関する研究を行った.

交付申請書に記載した研究の目的のうち,2.負のリッチ曲率をもつアファイン接続の存在,に関する部分的な成果および付随する成果を得た.まず第一に,負のリッチ曲率を持つアインシュタイン計量のリーマン接続を,アファイン接続の言葉のみで,すなわち,アファイン微分幾何の世界で,変分問題により特徴付けられることを示した.この結果から負のリッチ曲率をもつ接続の存在問題の位置づけがより明確になったと考えられるが,肝心の存在問題は今後の検討課題である.第二の結果として,共形構造あるいはメビウス構造の与えられた空間の中の正則曲線には射影構造が導かれること.また,特にこの曲線が球面上に与えられているとき,射影構造で定まる展開写像が単射であれば,曲線自身も単射である,すなわち自己交点を持たないことを示した.この結果は,共形微分幾何が射影微分幾何,あるいはアファイン微分幾何と深い関係にあるという研究代表者の考えのひとつの現れである.定理としては,展開写像の単射性と言う内在的な条件と,曲線自身の単射性という外在的な条件が関連しているという点で興味深いと思う.また,共形空間の中の曲線,つまり1次元の図形に射影構造が導入されるということは,射影構造の与えられた空間の中の超曲面,つまり余次元1の図形に共形構造が導入できるという,知られた結果と双対的になっていることも興味深いと思う.本年度は、交付申請書に記載した問題については、負のリッチ曲率をもつアフィン接続の問題について若干の進展があった。例えば2次元トーラスやクラインの壺に、面積要素を保つトーション無しのアフィン接続で、リッチ曲率が負定値、さらに射影的平坦であるものの構成ができた。この結果はさらに展開することが見込まれる。特に球面と実射影平面に、面積要素を保つトーション無しのリッチ曲率が負定値となるような接続の存在問題が残される。この問題は継続して考察したい。また交付申請書には記載しなかったが、メビウス幾何に関する結果を発表することができた。メビウス幾何は基本的に共形幾何に非常に近い幾何学であり、本研究の目的に沿う研究対象である。得られた結果は次の定理である。メビウス変換の特徴付けのひとつとして意義があると考える。虚数aをひとつ指定する。複素平面の領域で定義され複素平面に値をとる、複素解析とは限らない滑らかな写像が、非調和費がaであるような4点を、非調和費がaとなる4点に移せば、それはメビウス変換である。これは1996年に発表されたHaruki、Rassiasの定理の拡張となっている。彼らの定理では複素解析性を仮定したが、実は上のような弱い条件で成立する。さらに条件を弱めて微分可能性すら要求しないで成立するものと思われるが、それを示すための方法は現在のところない。証明のアイデアはシュヴァルツ微分の非等角写像への一般化である。しかし、ここではこの問題に特化した証明行っており、真の一般化の定式化には至らない。この方面からのシュヴァルツ微分の一般的な定式化をすることが今後の課題のひとつである。
エクソソーム分泌を阻害する低分子化合物のスクリーニングによる新規がん治療薬の開発

がんの浸潤および転移は死因の最大要因であるが、それらはがん細胞とその周辺細胞および転移先臓器の相互作用によって悪性形質を規定している。近年、がん細胞が分泌するエクソソームは細胞間コミュニケーションツールとして、がん微小環境の形成や転移ニッチェ形成に寄与し、がん悪性化に関与していることが報告されている。本研究では、エクソソームの分泌阻害を利用した新規がん治療法の開発を目的として、低分子化合物ライブラリと申請者が独自に開発したエクソソーム定量法を組み合わせて、卵巣がん細胞のエクソソーム分泌を阻害する低分子化合物を探索する。
渡環作用によるインターエレメント結合形成を駆動力とする反応の開発

著者らの研究であるビニルセレノニウム塩とアルコキシドの反応結果をヒントとして、カルコゲニドを用いるベイリス-ヒルマン反応(カルコゲノ-ベイリス-ヒルマン反応)の開発を行った。p-ニトロベンズアルデヒド1と3当量の2-シクロヘキセン-1-オン2を用いて、Me_2S3の触媒作用を検討したところ、1当量の3のみを用いても反応は進行しなかったが、0.1当量のTiCl_4を加えて反応させると、ベイリス-ヒルマン反応生成物4が収率17%で得られた。種々検討した結果、1当量のTiCl_4と0.1当量のMe_2Sを用いて室温で1時間反応させると、4の収率が60%まで上昇した。次にこの条件でカルコゲニドを種々変えてその触媒作用を検討した。環状カルコゲニド、チオクロマン、セレノクロマンを用いた反応からは生成物4がそれぞれ71%、70%の収率で得られ、3を用いたときよりも良い結果を与えた。環状ビスカルコゲニドはモノカルコゲニドよりも良い結果を与えた。1,5-ジセレナオクタンを用いたとき、もっとも良い結果が得られた。この結果は渡環原子間相互作用による中間体の安定化によるものであろう。Me_2S(0.1当量)-TiCl_4(1当量)を用い、数種類の芳香族アルデヒドとエノンとのカルコゲノ-ベイリス-ヒルマン反応を検討した。芳香族アルデヒドのベンゼン環置換基の求電子能が増加するにつれて、生成物の収率も増加した。5員環エノン、メチルビニルケトンとの反応からは、比較的良い収率でアリルアルコール誘導体が得られた。
色素増感型光電極による太陽光を利用したバイオ廃棄物からの水素製造

本研究では,チタニアに種々の色素を吸着させて色素増感型光触媒を調製し,その可視光照射下での水素生成能について検討した。その結果,アンカー部を2つもつインドリン系有機色素が比較的安定した活性を示すこと,また,このような色素は疎水性が強く,色素吸着量が増えると触媒粒子が水中で分散しにくくなり性能が低下するが,少量のシリカで修飾したチタニアを用いると分散性が向上し,高活性を示すことを見出した。色素増感光電極は高性能の光電変換素子として注目されているが,これを水の分解による水素製造に用いた研究は極めて少ない。これは電極剤の酸化チタンの伝導帯準位が水素生成準位に比べわずかに高いだけで十分ではないこと,また水存在下では増刊色素が酸化チタン表面から脱離しやすいことの2つの問題があるためと考えられる。本研究では,高い伝導帯準位を持つ酸化物半導体を合成し,これに耐久性の高い有機増感色素を結合させた高電位・高耐水生の色素増感光電極を作製し,その可視光照射下での水素生成能について調べる。また本反応系をグリセリンを含む水溶液に適用し,さらに電極触媒を組み込むタンデム型セルとすることで廃液処理とエネルギー変換を同時に行う高効率の水素エネルギー製造システムを構築し,その有効性について検討する。平成27年度は,高い伝導帯準位を持つ新規な酸化物半導体ナノ粒子の作製について検討を行った。これまでにチタンアルコキシドと少量の酢酸マグネシウムを1, 4-ブタンジオールに加え,オートクレーブ中で加熱処理すること(ソルボサーマル処理)で通常の酸化チタンに比べ,高い伝導帯準位を持つMg修飾酸化チタンナノ粒子が得られることも見出しているが,本研究ではチタンアルコキシドと少量のタンタルアルコキシドをソルボサーマル処理することでTa修飾酸化チタンナノ粒子の合成について検討し,Ta修飾により吸収端が短波長側にシフトした高電位型の半導体ナノ粒子が得られることを見出した。また,種々の増感色素を吸着させたPt担持酸化チタンナノ粒子の分散液にトリエタノールを添加し,可視光照射下での水素生成特性について調べた結果,種々の色素で水素の生成が確認されること,とくにカルボン酸基を2つ有する増感色素を用いた場合,高い水素生成特性が得られることを見出した。平成27年度は,高い伝導帯準位を持つ新規な酸化物半導体ナノ粒子の作製について検討する計画であり,これについてはチタン源を少量のTa源とともに有機溶媒中で加熱処理することで高電位型のTa修飾酸化チタン半導体が得られることを見出している。また,色素増感型光電極触媒による水素生成については,Pt担持方法や水素生成特性の評価法を確立することができ,これらをもとに種々の色素について検討した結果,カルボン酸基を2個有する増感色素が安定した水素生成能を示すことを見出しており,以上のことより研究はおおむね順調に進展していると考えている。色素増感光電極は高性能の光電変換素子として注目されているが,これを水の分解による水素製造に用いた研究は比較的少ない。これは電極剤の酸化チタンの伝導帯準位が水素生成準位に比べわずかに高いだけで十分ではないこと,また水存在下では増感色素が酸化チタン表面から脱離しやすいことの2つの問題があるためと考えられる。本研究では,高い伝導帯準位を持つ酸化物半導体を合成し,これに耐久性の高い有機増感色素を結合させた高電位・高耐水生の色素増感光電極を作製し,その可視光照射下での水素生成能について種々検討する。平成28年度は,種々の増感色素を吸着させたPt担持酸化チタンナノ粒子を,トリエタノールを含む水溶液に分散させ,可視光照射下での水素生成特性について調べた。その結果,アンカー部を2つもつインドリン系有機色素が水溶液中でも比較的安定であること,またドナー部にトリアリールアミンをもち,またジチオフェン部を導入した色素が水溶液中でさらに高い安定性を示すことが認められた。一方でこのような色素は色素の疎水性が強いため,色素吸着量が増えると触媒粒子が水溶液中に分散しにくくなり,光触媒活性が著しく低下するという問題が生じることもわかった。そこで種々検討した結果,少量のシリカで修飾したチタニアを用いた場合,光触媒活性が顕著に向上することを見出した。これはシリカ修飾により粒子表面が親水性になり,これにより粒子の水溶液への分散が起こりやすくなったためと考えられる。今年度は,トリアリールアミンをドナー部にもち,またジチオフェン部を導入した色素が水溶液中でも安定であり,光照射後も色素の脱離や分解がほとんど起こらないことが確認された。一方でこのような色素を通常のチタニアに吸着させた場合,色素の疎水性が高いために水溶液中では粒子同士が凝集し,低い光触媒活性しか示さないという問題が生じた。そこで種々の試料で検討した結果,ソルボサーマル法により合成したシリカ修飾チタニアを用いた場合,粒子の凝集が起こらず,高い光触媒活性が得られることを見出した。これはシリカの添加により粒子表面が親水性になったためと考えられ,このように触媒設計を行うことで,分散性が高く,かつ安定した水素生成能を示す反応系を構築できることを見出した。以上のことより研究はおおむね順調に進展していると考えている。

本研究では,高い伝導帯準位を持つ酸化物半導体を合成し,これに耐久性の高い有機増感色素を結合させた高電位・高耐水生の色素増感光電極を作製し,その可視光照射下での水素生成能について種々検討を行った。高い伝導帯準位を持つ新規な酸化物半導体ナノ粒子の作製については,チタンアルコキシドと少量のタンタルアルコキシドをソルボサーマル処理することでタンタルイオンがアナタース型酸化チタン結晶中に取り込まれたTa修飾酸化チタンのナノ結晶が得られること,タンタルイオンの導入により吸収端が短波長側にシフトした高電位型の半導体ナノ粒子が得られることを見出した。また,種々の増感色素を吸着させたPt担持酸化チタンナノ粒子の分散液にトリエタノールを添加し,可視光照射下での水素生成特性について調べた結果,種々の色素で水素の生成が確認されることを見出した。増感色素としてはとくに,アンカー部を2つもつインドリン系有機色素が水溶液中でも比較的安定であること,またドナー部にトリアリールアミンをもち,またジチオフェン部を導入した色素が水溶液中でさらに高い安定性を示すことを見出した。一方でこのような色素は色素の疎水性が強いため,色素吸着量が増えると触媒粒子が水溶液中に分散しにくくなり,活性が著しく低下するという問題が生じることもわかった。この結果を受けて種々検討を行った結果,少量のシリカで修飾したチタニアを用いた場合,水素生成能が顕著に向上することを見出した。これはシリカ修飾により粒子表面が親水性になり,これにより粒子の水溶液への分散が起こりやすくなったためと考えられる。本研究では,チタニアに種々の色素を吸着させて色素増感型光触媒を調製し,その可視光照射下での水素生成能について検討した。その結果,アンカー部を2つもつインドリン系有機色素が比較的安定した活性を示すこと,また,このような色素は疎水性が強く,色素吸着量が増えると触媒粒子が水中で分散しにくくなり性能が低下するが,少量のシリカで修飾したチタニアを用いると分散性が向上し,高活性を示すことを見出した。今後の研究の推進方策としては,まず,得られたTa修飾酸化チタンナノ粒子の物性については詳しく調べる計画である。また,さらに高性能な半導体ナノ粒子の作製についても引き続き検討を行い,特性の向上を目指す。一方,得られた半導体ナノ粒子を用いた色素増感光電極の水素生成特性については,通常の酸化チタンナノ粒子を用いた場合や従来型のRu錯体色素を用いた場合との比較を行い,本研究で作製した新規な光増感電極の特徴をより詳細に調べる計画である。今後の研究の推進方策としては,さらに高活性を図るため,種々の色素およびアナタース型修飾チタニア試料を用いて可視光照射下での水素生成能を調べる計画である。一方,最近行った検討では、種々のヘテロ元素を導入したルチル型の酸化チタンのナノ結晶が得られることも見出している。ルチル型酸化チタンは,アナタース型酸化チタンに比べ,伝導帯準位が低いことが知られており,光触媒や光電極として興味がもたれている。今後は,種々のヘテロ元素修飾ルチル型酸化チタンを用いてPt担持色素吸着型の光触媒を種々調製し,その特性についても調べる予定である。触媒化学
医原性肺損傷の発生に影響する因子の解明とその予防の開発

現在の人工呼吸管理においてガス交換能を改善することよりも重要と考えられていることが肺保護である。一回換気量を小さくすることにより医原性肺損傷の発症を予防し、急性呼吸不全患者の予後が改善することは明らかである。しかし、依然として高い死亡率を改善するには、より肺保護的な人工呼吸管理が必要である。本研究では、一回換気量以外の医原性肺損傷発症要因として吸気流量が関与しているか否かを検討した。ウサギを麻酔した上で気管切開を行い、pressure-regulated volume control群(PC群)、Volume control群(吸気時間が呼吸サイクルの20%)(VC_<20>群)、Volume control群(吸気時間が呼吸サイクルの50%)(VC_<50>群)の3群に分け6時間換気した。どの群も1回換気量は医原性肺損傷を作成するために30mL/kgで換気回数は20/分とした。換気終了後肺を取り出し乾湿重量比、組織の検討を行った。組織学的評価は肺胞の鬱血、出血、好中球の浸潤、硝子膜の形成について5段階に評価しその合計値とした。結果はPC群が他の2群に比べてガス交換能は傷害されていた。pHは実験期間中3群とも差は認めなかった。コンプライアンスもPC群は他の2群より有意に低値を示した(p<0.05)。6時間の換気終了後の摘出肺の乾湿重量比は有意に高かった(p<0.05)。PC群の肺は肉眼的にも浮腫、点状出血を示していた。組織学的傷害スコアはPC群が他の2群より有意に高値を示した(p<0.05)。本研究における3群のウサギはいずれも1回換気量は実験開始時点で同一であり、その結果プラトー圧も同一であった。医原性肺損傷の発症には一回換気量や気道内圧以外に早い吸気流速により気管支・肺胞にかかる剪断力も関与していると考えられる。この結果は、より肺保護的な人工呼吸管理を行うと言う観点から、臨床的にも有意義なものである。医原性肺損傷をウサギ(平均体重2.8kg)で作成し吸気流速の違いがその進展に与える影響を検討した。人工呼吸器はSiemens社のServo300を用いた。結果はPC群が他の2群に比べてPaO2は有意に低くPaCO2は有意に高かった(p<0.05)。

組織学的傷害スコアはPC群が他の2群より有意に高値を示した(p<0.05)。本研究における3群のウサギはいずれも1回換気量は実験開始時点で同一であり、その結果プラトー圧も同一であった。したがって医原性肺損傷の進展には1回換気量や気道内圧以外に早い吸気流速により気管支・肺胞にかかる剪断力も関与していると考えられる。一度できあがった傷害肺に保護的な換気を行う際にも吸気流速が影響するかどうかは別の実験による今後の検討を要する。現在の人工呼吸管理においてガス交換能を改善することよりも重要と考えられていることが肺保護である。一回換気量を小さくすることにより医原性肺損傷の発症を予防し、急性呼吸不全患者の予後が改善することは明らかである。しかし、依然として高い死亡率を改善するには、より肺保護的な人工呼吸管理が必要である。本研究では、一回換気量以外の医原性肺損傷発症要因として吸気流量が関与しているか否かを検討した。ウサギを麻酔した上で気管切開を行い、pressure-regulated volume control群(PC群)、Volume control群(吸気時間が呼吸サイクルの20%)(VC_<20>群)、Volume control群(吸気時間が呼吸サイクルの50%)(VC_<50>群)の3群に分け6時間換気した。どの群も1回換気量は医原性肺損傷を作成するために30mL/kgで換気回数は20/分とした。換気終了後肺を取り出し乾湿重量比、組織の検討を行った。組織学的評価は肺胞の鬱血、出血、好中球の浸潤、硝子膜の形成について5段階に評価しその合計値とした。結果はPC群が他の2群に比べてガス交換能は傷害されていた。pHは実験期間中3群とも差は認めなかった。コンプライアンスもPC群は他の2群より有意に低値を示した(p<0.05)。6時間の換気終了後の摘出肺の乾湿重量比は有意に高かった(p<0.05)。PC群の肺は肉眼的にも浮腫、点状出血を示していた。医原性肺損傷の発症には一回換気量や気道内圧以外に早い吸気流速により気管支・肺胞にかかる剪断力も関与していると考えられる。この結果は、より肺保護的な人工呼吸管理を行うと言う観点から、臨床的にも有意義なものである。