hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体育学部生のワークアビリティの評価と育成プログラムの開発

海外でも文化的背景の異なる人たちと活動するできる力が求められていることを受けて、9カ国から大学生・大学院生が参加して体育・スポーツ科学に関する講義と実技、グループワークによる研究計画を行うTsukuba Summer Instituteを実施し、プログラム終了後に各国参加者にプログラムの効果についてレポートを提出させた。その結果、本プログラムは、英語圏からの参加者にとっては、異なる文化圏の参加者の意見を引き出すコミュニケーションの機会となり、非英語圏の参加者にとっては、海外に視野を広げ欧米や日本への留学を考えるきっかけとなっていたが、日本人大学院生の多くは英語力や積極性の不足を感じる機会となっていたことが分かった。英語によるコミュニケーションを高める機会を持つ以前の準備プログラムの必要性が示唆された。教職課程において体育学部生が習得する教師力についても教師行動評価尺度を用いて分析し、体育授業に必要な最低限の行動が取れるようになることが確認できた。これまで行ってきた専門語学としての英語教育の実践を踏まえ、聞く・話す・読む・書くの4つの活動を含み、専門領域である体育・スポーツ科学の内容に関する資料を用いた、体育学専攻生のための教材・テキストを作成し、専門語学担当教員に使用してもらい評価を受けた。教員・学生の興味を引く内容が評価されたが、英語力の差に対応した教材提示の工夫が求められた。教育実習生の授業については、教科教育を専攻する大学院生と授業を観察していている教育実習生が、模擬授業での学生教師の教師行動を評価するために開発された教師行動評価尺度20項目を用いて評価し、授業の期間記録と生徒に対する言葉掛けの記録とともに教育実習生にフィードバックして振り返りを行わせた。これらの評価・観察行動及び評価の尺度・観点は、教育実習生及び教科教育を専攻する大学院生の教師行動の向上に有効であることが示唆された。専門教育と並行して社会人基礎力を向上させるためのプログラムを開発し、スポーツキャリア形成のための必修授業科目として実施した。社会人基礎力の中でも、論理力、クリティカルシンキング、コミュニケーション力の3つに焦点を当て、これらの力を高めるために、13つの力を直接高めるためのワークシート、23つ力を専門領域の学習に活かすためのワークシート、33つの力を用いて自らの学習・行動をふりかえるためのワークシートを試作し、大学1年生251名を対象に、2時間の自習時間を含む10時間の授業を実施した。専門領域との関連性が見いだしにくい1の課題で、興味を失ってしまう学生と力の重要性に気づく学生、2の課題で専門領域の知識をなぞるだけになってしまう学生と力を応用することで知識が深まる学生、3の課題で主観的な視点に留まる学生と客観的な視点・多様な視点が持てる学生に分かれた。1と2との関連性の強化、学習グループの構成と活動時間の増加の必要性が示唆された。平成24年度には以下の実践・研究に取り組んだ。1)体育学部の専門教育に関わる授業及び授業外の学習プログラムの改善と評価専門語学としての英語教育、教職に関する科目においてワークアビリティの向上を目指した実践を行った。体育学の専門語学(英語)の教材資料集を作成した。
アラーミン概念に基づく2光子レーザー顕微鏡を用いた壊死性腸炎の病態解明と治療戦略

本研究では、2光子レーザー顕微鏡を用いて、NECモデルの観察し、その病態を解明することを目的とした。NECモデルの前段階として、LPS静注による敗血症モデルを作成し、腸管微小循環の変化を捉えることに成功した。腸管壁内のCapillary vesselとPost capillary venuleにおいて、LPS投与直後の敗血症急性期では,Leukocytes adhesion/ Platelets aggregation on leukocytesが経時的に増加していた。また、Blood flow velocityとShear rateは、時間経過に伴い減少する傾向がみられた.現在、ラット新生児モデルを用いたNECモデルの作成に移行中である。本研究では、2光子レーザー顕微鏡によって、現在までに研究してきたDSS大腸炎モデルやbacterial translocationモデルの作成・観察の実験経験を活かし、NECモデルの作成・観察を行うことを目的とした。NECモデルを作成する前段階として、LPSを静注することで敗血症モデルを作成し、このLPS単独での腸管微小循環のの変化を詳細に捉えることに成功した。具体的には、腸管壁内のCapillary vesselとPost capillary venuleにおいて、LPS投与直後の敗血症急性期では,Post capillary venuleでのみ,Leukocytes adhesion/ Platelets aggregation on leukocytesが経時的に増加していることが初めて確認された。一方で、Leukocytes rolling numberとrolling speedは、減少していく傾向がみられた。また、Post capillary venuleでは,Leukocytes adhesion numberとPlatelets counts on leukocytesは,時間経過により増加する傾向がみられた.次にNECモデルを作成するため、出生直後のGFPマウスを用いて同様の実験を施行したが、あまりにも侵襲に弱く、容易に息絶えてしまうため、ライブイメージでの詳細な検討が長時間にわたって施行することが非常に困難であった。このため、現在、ラット新生児モデルを用いた実験に移行中である。本研究では、2光子レーザー顕微鏡によって、現在までに研究してきたDSS大腸炎モデルやbacterial translocationモデルの作成・観察の実験経験を活かし、NECモデルの作成・観察を行う。これは同一個体でのNECにおける病理組織学的変化のリアルタイムイメージを提示するという画期的なモデルとなる。この際に、NECモデルではLPSを静注することにより、微小循環不全・微小血栓が惹起されるが、二光子レーザーのTissue penetrationを利用することで、腸管の漿膜面からの観察で、腸管粘膜レベルでのより詳細なリアルタイムな微小循環・微小血栓の評価を世界で初めて可能とすることを目標とする。さらにSelective laser irradiation to the endotheliumを行い、血管内皮層のみを障害することで、その領域に露出・放出されたアラーミン(HMGB1やNO)を特異的蛍光抗体を用いて、リアルタイムに同定し定量化を行う。この血管内皮選択的レーザー障害モデルとNECモデルにおけるこれらアラーミンの露出・放出の差異をリアルタイムに明らかにすると共に、同血管内皮障害部位をそれぞれMicrodissection法によりcDNA化し、分子レベルにおいてもこれらアラーミンの同定・定量化を行う。その上で、HMGB1の「悪」とされる側面に対し、抗DIC・抗炎症性に働くことが証明され始めたトロンボモジュリン等の新規薬剤や、近年欧米でも注目されている腸管の蠕動運動亢進作用と腸管選択的な血流増加作用を併せ持つ大建中湯等の薬剤を用いて、NECにおける治療効果だけでなく予防効果をも、分子レベルの解析だけでなくリアルタイムなin vivo解析と合わせることで、より信頼性の高い薬剤効果判定を可能とする。これまでに壊死性腸炎モデルで使用するLPSを投与による、より簡便な敗血症マウスモデルを作成し、この急性期における腸管微小循環の観察・解析をすでに完了した。さらに腸管壁におけるPost capillary venuleの部位を同定することに成功し、同部位においてNeutrophil extracellurar traps(NETs)の形成過程と考えられる変化がリアルタイムイメージとして確認できている。(蛍光色素抗体投与などによる確認作業は未施行)この致死量LPS投与による急性期の変化では、腸管壁内のPost capillary venuleにおいては、Leukocytes rollingやAdhesionなどのLeukocytes-Endothelial interactionだけでなく、血管壁に接着した白血球上にさらに血小板が接着・凝集していく変化がリアルタイムで観察・解析(血小板1個単位で)可能となった。また、同時間軸において、他の毛細血管や漿膜面での血行動態(血流やShare rate等)も同一個体において、観察・解析可能となっている。これらの変化を時間軸で比較すると、致死量LPS投与より数時間以内では、毛細血管や漿膜面での血管では特に変化は見られないものの、Post capillary venuleにおいては、白血球・血管内皮細胞・血小板による微小血栓もしくはNETs形成というダイナミックな変化が起こっていることが判明した。

これまでの研究では、腸管壁における漿膜面でのFunctional capillary densityが粘膜面や粘膜下層の微小循環を反映するという報告がされてきたが、今回の結果はこれらの変化よりも、より早期にPost capillary venuleで上記の変化が起こっていることを世界で初めて観察・解析することが可能となった。現時点では、まだLPS投与のみの敗血症モデルを対象としているため、今後は、幼若マウスにおいて、LPS投与を行ったモデルだけでなく、さらにLPS+低酸素暴露による壊死性腸炎モデルを作成して、同モデルにおける生体内リアルタイムイメージングを実現可能とする。昨年度までに敗血症モデルのPost capillary venuleにおけるLeukocytes, endothelium, plateletsによる相互作用、血栓凝集動態等はすでに解析済みなので、さらにこの敗血症モデルと壊死性腸炎モデルにおける相同性や差異を確認し、治療アプローチとして何が有効であるのかを検討し、実際に薬剤投与も同モデルにおいて同時に行い、同一個体における治療効果判定も実現する予定である。今年度は「現在までの達成度」に示したように、研究のメインとなる壊死性腸炎モデルの本格的な作成に至っていないため、未使用額が生じている。次年度は、引き続き、GFPマウスの購入とそのマウスを管理・維持するための費用や、壊死性腸炎モデルの作成に必要な機材・薬品の購入、2光子レーザー顕微鏡のメンテナンス費、新規レンズの購入、マウスを固定・カニュレーション・観察するための物品費等における研究費を使用する計画である。
新たに開発した放射性同位元素標識抗体を用いる悪性リンパ腫の選択的治療

^<131>I標識抗体を用いる悪性リンパ腫の放射免疫治療を目的として,動物モデルを作製しヨウ素標識抗体の悪性リンパ腫への集積と治療効果の評価を行った.ヒトB細胞性悪性リンパ腫が高率に発現するCD20抗原に対するモノクローナル抗体を,放射性ヨウ素(^<131>I,^<125>I)で無菌的に標識した.CD20陽性のB細胞株RPMI1788をSCIDマウスに移植し,腫瘍径710mmの時点で^<125>I標識抗体を投与して体内分布と腫瘍への集積を定量化した.治療実験として6mm径の腫瘍を有するマウス5匹を一群として, ^<131>I標識抗体100μCiおよび200μCiを静脈内投与した.対照群には同量の未標識抗CD20抗体,塩酸ドキソルビシンを投与した.また^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用治療との比較を行った.^<125>I標識抗体の集積は,投与後1,2,7日目に単位重量あたりの腫瘍/血液比はそれぞれ0.9,1.5,3.4であった.また^<131>I標識抗体投与後のシンチグラフィにより腫瘍への抗体の集積が確認された.^<131>I標識100μCiの抗腫瘍効果は塩酸ドキソルビシン67μgと同等であった.また未標識抗体にも軽度の抗腫瘍効果が認められた.^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用療法は治療死を増やさずに治療効果を増強できた.これらの結果は^<131>I標識抗CD20抗体を用いる放射免疫治療がヒト悪性リンパ腫に対して有効で,化学療法との併用により効果の増強が可能であることを示唆する.^<131>I標識抗体を用いる悪性リンパ腫の放射免疫治療を目的として,動物モデルを作製しヨウ素標識抗体の悪性リンパ腫への集積と治療効果の評価を行った.ヒトB細胞性悪性リンパ腫が高率に発現するCD20抗原に対するモノクローナル抗体を,放射性ヨウ素(^<131>I,^<125>I)で無菌的に標識した.CD20陽性のB細胞株RPMI1788をSCIDマウスに移植し,腫瘍径710mmの時点で^<125>I標識抗体を投与して体内分布と腫瘍への集積を定量化した.治療実験として6mm径の腫瘍を有するマウス5匹を一群として, ^<131>I標識抗体100μCiおよび200μCiを静脈内投与した.対照群には同量の未標識抗CD20抗体,塩酸ドキソルビシンを投与した.また^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用治療との比較を行った.^<125>I標識抗体の集積は,投与後1,2,7日目に単位重量あたりの腫瘍/血液比はそれぞれ0.9,1.5,3.4であった.また^<131>I標識抗体投与後のシンチグラフィにより腫瘍への抗体の集積が確認された.^<131>I標識100μCiの抗腫瘍効果は塩酸ドキソルビシン67μgと同等であった.また未標識抗体にも軽度の抗腫瘍効果が認められた.^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用療法は治療死を増やさずに治療効果を増強できた.これらの結果は^<131>I標識抗CD20抗体を用いる放射免疫治療がヒト悪性リンパ腫に対して有効で,化学療法との併用により効果の増強が可能であることを示唆する.ヒトB細胞性悪性リンパ腫が高率に発現するCD20抗原に対するモノクローナル抗体を作製し、無血清培養により生産した。カラムを用いて精製し4.0mg/mlの抗体が得られた。HPLCによるタンパクの純度は99.2%、RIAによる抗体量は82.1mgであった。発熱性物質試験の結果は検出感度以下であった。放射性ヨウ素(I-131)で標識された抗体は、CD20抗原陽性細胞株であるRPMI1788に高い結合性を示し、標識後にも免疫学的活性を有することを確認した。RPMI1788移植SCIDマウスを用いてI-131標識抗体による悪性リンパ腫の治療を目的とした動物実験を行った。生後5週齢の雌SCIDマウスの皮下にRPMI1788細胞1×10^6個を移植し、腫瘍径6mmの時点でI-131標識抗CD20抗体を静脈内に投与した。投与量は、あらかじめ行った耐容量の検討結果にもとづき100μCiおよび200μCiとし、未標識抗CD20抗体単独による治療と効果を比較した。I-131標識抗CD20抗体200μCi投与群では、副作用によると推定される死亡例が認められたが、用量依存性の腫瘍増殖抑制効果が示唆された。また未標識抗CD20抗体単独でも軽度の腫瘍増殖抑制効果が認められた。今後はI-131による無菌的な標識法の確立とI-131標識抗CD20抗体の抗腫瘍効果の化学療法や併用療法との比較検討を行う。^<131>I標識抗体を用いる悪性リンパ腫の放射免疫治療を目的として,動物モデルを作製しヨウ素標識抗体の悪性リンパ腫への集積と治療効果の評価を行った.ヒト

B細胞性悪性リンパ腫が高率に発現するCD20抗原に対するモノクローナル抗体を,放射性ヨウ素(^<131>I,^<125>I)で無菌的に標識した.CD20陽性のB細胞株RPMI1788をSCIDマウスに移植し,腸瘍径710mmの時点で^<125>I標識抗体を投与して体内分布と腸瘍への集積を定量化した.治療実験として6mm径の腸瘍を有するマウス5匹を一群として,^<131>I標識抗体100μCiおよび200μCiを静脈内投与した.対照群には同量の未標識l抗CD20抗体,塩酸ドキソルビシンを投与した.また^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用療法との比較を行った.^<125>I標識抗体の集積は,投与後,1,2,7日目に単位重量あたりの腫瘍/血液比はそれぞれ0.9,1.5,3.3であった.また^<131>I標識抗体投与後のシンチグラフィにより腫瘍への抗体の集積が確認された.^<131>I標識抗体100μCiの抗腫瘍効果は塩酸ドキソルビシン67μgと同等であった.また未標識抗体にも軽度の抗腫瘍効果が認められた.^<131>I標識抗体と塩酸ドキソルビシンの併用療法は治療死を増やさずに治療効果を増強できた.これらの結果は^<131>I標識抗体CD20抗体を用いる放射免疫治療がヒト悪性リンパ腫に対して有効で,化学療法との併用により効果の増強が可能であることを示唆する.
マルチナノリアクターを用いた高速食品分析システムの構築

食品の高速定量分析を目的としてマルチリアクター及び電気化学検出用の新規機能性電極の開発を行った。前者では、3次元流路を持つ金型を作製し、プラスチック基板へ構造を転写する方法を確立し、1チップに4本のマイクロ流路を作製した。後者では、パルスレーザー堆積法を用いてNi、Ptなどの金属ナノ粒子を形成した機能性電極を構築した。これらの技術を集積化してラクトースを二段階酵素反応により高速に検出することに成功した。マルチナノリアクターを用いて定量性のある高速・簡便な分析技術を開発し、食品への展開を図ることを目的とした研究を行った。大きな研究課題としては、(1)三次元形状転写技術によるプラスチック製マイクロ流体デバイスの開発、(2)高感度検出のための機能性マイクロ電極の作製とそれを用いた電気化学検出法の確立、(3)連続送液を利用した成分抽出方法の開発の3つである。平成21年度は(1)及び(2)について検討を行う予定であったが、(2)の高感度電極のキャラクタリゼーションに時間がかかり、(1)の内容はプロセス開発に留まり計画通りに進まなかった。しかしながら、パルスレーザー製膜法(PLD)を用いた金属(Pt及びNi)ナノ粒子含有電極の作製技術を検討し、様々な表面分析技術を用いて電極の特性評価を行った結果、期待通りにバルク電極の特性を越える性能があることを見出した。Ni含有電極では、バルク電極に対してグルコースの酸化性能を向上させることに成功した。また、Pt含有電極について透過電子顕微鏡(TEM)を用いて分析した結果、10nm程度の広がりを持つナノ粒子層の島状成長であることが把握できた。また、ナノ粒子層の表面粗さは2nm程度と非常に平坦であることが原子間力顕微鏡(AFM)により確認された。電気化学測定の結果、Pt含有量がバルク電極に比べて1/3程度と少ないにもかかわらず過酸化水素検出ではバルクに対して電位を100mV以上下げることができ、電流値もバルク以上の値を得ることができた。検出限界もバルクに対して1桁以上向上させることに成功した。該当年度は、三次元形状転写技術によるプラスチック製マイクロ流体デバイスの開発とそれを用いた分析システムの構築を行った。生産性の高いデバイス作製技術を実現するためにプラスチック基板への微小三次元構造転写技術を検討する。そのために、高精度の電鋳技術による金型作製技術と高精度転写技術を検討した。平坦性が高く、比較的厚いフィルムレジストを張り合わせることで流路の途中で深さを変化する複雑な流路構造を得ることができた。この構造を元に電鋳プロセスを用いて金型を作製し、最終的にホットプレスによるプラスチック基板へのパターン転写及びラミネートを用いた接合技術などの各プロセス途中での寸法精度を評価することで、目的とするナノカラムを得ることに成功した。また、開発したカラムを利用した分析応用例としてラクトースの検出を試みた。プラスチック製ナノカラムにβガラクトシダーゼ及びグルコース酸化酵素を固定化した担体を各々の流路に詰めてリアクターとして利用した。リアクターを直列に接続することで2段階酵素反応を行いラクトースを検出した。その結果、1μMから1mMの範囲で直線性の高い検量線が得られた
レトロウイルス由来アスパラギン酸プロテアーゼの中性子構造解析

HIV-プロテアーゼの結晶の大型化に取り組み、体積0.23mm^3結晶が得られた。そこでこの結晶を用いて原子力機構IJRR-3のBIX-4にて予備的な回折実験を行った。その結果、最高で3.5Åの回折点が観測された。この結果は、結晶体積から推定される分解能よりもさらに良好な値であり、2mm^3以上の体積の結晶が得られれば、2.0Åを切る高精度の回折データが測定可能であると判断できる。サンプルの追加調製を行って、引き続き大型結晶の作成に取り組んでいる。一方で、HIV-プロテアーゼの結晶は通常薄い板状に成長するために、結晶体積を大きくするためには、成長方向のコントロールが必要と考えられた。まず、X線結晶構造解析の座標データから得られる分子配置と結晶の見かけの成長方向との関係を解析した。その結果、結晶の成長が遅い方向(結晶が薄い方向)が、c軸方向と一致した。c軸方向からみた分子間接触部位の面積は、aおよびb軸方向に比較して小さく、特に炭素原子の接触が少ないという特徴があることがわかった。この結果はc軸方向には疎水的な相互作用が薄いことを示す。そこでc軸方向の分子間接触部位に存在する2つのアミノ酸残基(Thr-12およびSer-37)を疎水性の高いアミノ酸(Val, Leu, Ile)への置換を行った。相互作用を強化した変異体6種を作成し、結晶化を試みた。その結果、すべての変異体で結晶が得られたが、4つの変異体で、結晶の外形に改善が見られ、より厚みが増した結晶が得られた。ことは、c軸方向の結晶成長を促進することに成功したことを示している。これらの変異体の結晶をXに供したところ、変異体T12V/S37Iについては、野生型と同程度の高い分解能の回折データを得ることができた。今後、変異体T12V/S37Iの大量調製と大型結晶作成に取り組む予定である。本研究では、SBDD(標的タンパク質の立体構造を基に薬を設計すること)の代表例の一つであるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)プロテアーゼをモデルタンパク質として中性子結晶構造解析を実施し、水素原子を含めた全原子立体構造を明らかにするとともに、SBDDの精度の向上を目指した基盤研究を実施することを目的とする。平成17年度は、計画書の予定通りにHIVプロテアーゼの大量調製系を確立した。HIVプロテアーゼの遺伝子を全合成し、発現ベクターに組み込むことにより大腸菌発現系を構築した。HIVプロテアーゼは大腸菌内で封入体を形成するが、リフォールディングすることにより構造形成したHIVプロテアーゼを高収率で得ることができた。HIVプロテアーゼは、リフォールディング後に、陽イオン交換カラムおよび逆相カラムを用いて純度99.6%にまで精製した。これまでの既報の方法ではHIVプロテアーゼの分解物の混入がみられるが、本研究では新たに逆相カラムを用いることで分解物の混入がない高純度のHIVプロテアーゼを20mg得ることに成功した。中性子構造解析のための結晶は、京都薬科大学(木曽教授)との共同研究によって阻害候補薬の提供を受けて、HIVプロテアーゼと阻害薬の複合体の結晶を作成した。その結果、格子定数および分解能の観点から考えて中性子構造解析に最適の結晶を得ることができた。現在、結晶の大型化を取り組んでおり、回折データの収集、構造精密化、構造比較および考察を行う予定である。
蛍光プローブ法を用いた新規6本鎖星型ポリペプチドのキャラクタリゼーション

1 6個のアミノ基を有するホスファゼンを開始剤かつ核としてγ-ペンジル-L-グルタミン酸NCAの開環重合を行い、6本鎖の星型ポリアミノ酸を合成した。このポリマーのアミノ基末端に活性化エステル法によりピレン酪酸の導入を試みたところ、6個の末端に35個のピレンが導入されたポリマーを得た。2 1で合成したポリマーのα-ヘリックス形成溶媒であるクロロホルム、ジオキサン、ジメチルホルムアミド中での蛍光スペクトルにはピレンのエキシマー蛍光が観測された。また、ポリマーのクロロホルム溶液にヘリックス破壊溶媒であるトリフルオロ酢酸を添加していくと著しくエキシマー蛍光が増大した。これはトリフルオロ酢酸の添加量が増加するとポリマー鎖のヘリックス-コイル転移を誘発し、固い構造をもつα-ヘリックス状態から自由度の大きいコイル状態へポリマー鎖が変化するためであると考えられる。以上の結果と星型ポリマーの核として用いたホスファゼン誘導体の構造から、合成した星型ポリアミノ酸がα-ヘリックス形成溶媒中でホスファゼン環の上下で3α-ヘリックスバンドル構造をとっていると推測した。3 1で合成したポリマー末端に導入したピレンの蛍光偏光測定から核からのびたポリマー鎖の運動性を評価していく予定であったが、現在予備実験の段階であり今後詳細な検討を行う。
転写因子の発現による未分化間葉系幹細胞の骨芽細胞への分化

ROS17/2.8骨芽細胞様細胞において,BSPmRNA量は1μg/mlのリポポリサッカライド(LPS)刺激で経時的に減少した。また,細胞をテステステロン(DHT,O^<-8>M,24h)で刺激してもBSPmRNAの発現は変化しなかったが,細胞内にアンドロゲン受容体(AR)を過剰発現させるとBSPmRNA量は増加した。転写開始点から-108塩基対上流およびそれよりも上流のBSPプロモーター配列を含むルシフェラーゼコンストラクトの活性は,LPSにより抑制された。ROS17/2.8細胞内にARを過剰発現させると,-ll6塩基対上流およびそれよりも上流のBSPプロモーター配列を含むルシフェラーゼコントラストで転写活性が上昇した。ゲルシフトアッセイの結果,FREおよび3'-FRE配列に結合する核内タンパク質は,LPS刺激後,経時的に減少した。cAMP応答配列(CRE)に対する結合は,LPS刺激後変化はないが,アイソトープ標識していない40倍濃度のCRE配列を加えると結合が減少した。CREおよびアクチベータープロテイン1/グルココルチコイド応答配列(AP1/GRF)とROS17/2.8細胞から抽出した核内タンパク質との結合は,コントロールおよびDHT(10^<-8>M,24h)刺激に比べて,ARを発現させた核内タンパク質で増加し,AP1/GREでは2本のバンドが認められた。抗体を用いたゲルシフトアッセイおよび免疫沈降法の結果,CRE配列にはリン酸化CRE結合タンパク質,ARおよびc-Fos,AP1/GRE応答配列にはARおよびc-Fosが結合していると考えられた。骨シアロタンパク質(BSP)は,リン酸化および硫酸化を受けた糖タンパク質で,石灰化初期に石灰化組織特異的に発現する非コラーゲン性タンパク質である。本研究では,フラボノイドの一種であるケルセチンおよびケルセチン抱合体(Quercetin 3-Glucuronide)によるBSPの転写調節機構について解析を行った。骨芽細胞様細胞であるROS17/2.8細胞を,ケルセチン(0.05,0.5,5,50μM)にて12時間刺激すると,BSPのmRNA量は5μMのケルセチン刺激時に最も上昇した。5μMのケルセチンおよびケルセチン抱合体でROS17/2.8細胞を経時的(3,6,12,24時間)に刺激すると,BSPmRNA量は12時間後に最も上昇した。ルシフェラーゼアッセイの結果,ケルセチンおよびケルセチン抱合体(5μM,12時間)は,-116塩基対上流までのBSPプロモーター配列を含むコンストラクト(pLUC3)の転写活性を上昇させた。BSPプロモーターの-116塩基対上流までに存在する転写因子結合配列にミューテーションを挿入し,ルシフェラーゼアッセイを行った結果,逆方向のCCAATとFRE配列のミューテーションでケルセチンによる転写活性の上昇が抑制された。同配列のオリゴヌクレオチドを用いたゲルシフトアッセイの結果,CCAAT配列への核内タンパク質の結合はケルセチン刺激後に変化しなかったが,FREへの核内タンパク質の結合はケルセチン刺激12時間後に増加した。以上の結果から,ケルセチンは,CCAATおよびFRE配列を介してBSPの転写を調節していると考えられた。今後,未分化間葉系幹細胞に対するケルセチンの効果,およびケルセチン刺激により発現が変化する転写因子に関して検索を行う予定である。
組織犯罪対策法の総合的研究

組織犯罪の刑事的規制に特殊な配慮が必要であるとしても、伝統的な刑法の枠組を越えて犯罪の成立を早期化したり、国際協調の名の下に国内の人権保障の水準を切り下げたりするのは大きな問題であり、また、犯罪収益の剥奪といっても無原則に行われるべきではない。組織犯罪を捜査、起訴、審理する際の手続についても、制度趣旨等の根本理解に立ち返って慎重にその内容を確定すべきである。これらのことが明らかになった。組織犯罪対策の一つである「共謀罪」の導入に関する論議の前提として、犯罪成立時期の包括的な早期化を巡る、従来のわが国の状況について検討を加えた。その結果、判例では、実行の着手に近接する時点で初めて予備の成立が認められる、などの謙抑的傾向が明らかとなった。「思想の不処罰」という原則を実質的に保障する観点からは妥当な方向であり、「共謀罪」の構成や解釈にあっても考慮されるべき点であることが指摘された。組織犯罪のもとでは、直接には手を下さない関与者も数多い。それらの者の犯罪(未遂犯)の成立時期については直接実行者が犯罪に着手した時点をもって成立すると考える全体的解決説が当然視されて十分な議論が加えられてこなかった。そこで、ドイツで有力な個別的解決説を批判的に考察しつつ、共同正犯の構造理解にまで遡ってこの問題に検討を加え、全体的解決説の根拠づけと妥当性を確認した。組織犯罪は国際的拡がりをもつものも少なくない。その際、各国間での刑事実体法・手続法の相違から組織犯罪を捕捉できないとの事態は回避されねばならない。そこで、EUでは共通逮捕状制度が導入され、国連では安保理決議による各国法規制の義務づけが加速した。これらにより、国際的事件においてもより迅速な対応が可能になってきたが、各国の刑事立法の民主性や自国民の保護については問題も提起されていることがわかった。逆に、国際的な犯罪では、複数国の刑罰法規が重畳的に適用されるとの事態も生じる。この事態を国家主権の問題として放置することは重大な人権侵害であるといわざるをえない。従来の日本の実務では、外国で受けた刑罰を日本で受けるべき刑罰から控除する運用がなされてきたが、今後はさらに、確定判決を経る前の段階でも、対象者の受ける手続的負担に配慮した国家間の調整メカニズムを構築する必要があると思われる。国際的な拡がりをもった組織犯罪に対処すべく、各国の刑事実体法・手続法の齟齬を少なくするための様々な動きがあること、他方で、各国の刑事立法の民主性や自国民の保護に課題が残っていることが昨年度の検討において示された。このような観点から、2007年に制定された「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」について考察した。同法制定に伴って刑法や刑事訴訟法の改正を行わなかった点は、不必要な処罰拡大や手続的人権保障の切り下げを回避しており積極的に評価できる一方で、国外犯の処罰や公訴時効のあり方等に修正を加えなかった点は、日本で処罰すべき国際組織犯罪の処罰ができなくなる可能性を残すもので、見直しを要することが明らかとなった。また、日本刑法学会において共同研究「自由と安全と刑法」が行われた折に、「国際組織犯罪対策」の重要性は認識しつつ、国際条約に基づく刑事立法の必要性はそれ自体として真剣な吟味を要する点も指摘した。組織犯罪には、従来とは異なる、それに相応しい捜査手法や裁判制度の導入も検討されるべきである。その1つに、組織犯罪に関与したが後に捜査や裁判に協力した者を優遇する手法が考えられる。そこで、「被告人の真実解明への積極的協力と量刑」に関する論文の評価を通して、被告人による捜査協力行為に対する刑事手続上の対応、とりわけ量刑上の考慮の理論的根拠について独自の考察を試みた。即ち、犯行後の態度と行為責任との関係を「責任刑」概念を用いて説明すると共に、捜査協力行為が、量刑判断における責任刑の確定・予防的考慮・政策的考慮の各場面において理論上どのように位置づけられうるかについて見解を示した。近年、日本においては多数の刑事立法が行われているが、その特徴は、「国際化への対応」と「世論への対応」を中核とする「政治」主導にあるといえ、組織犯罪対策法もその主要な一例をなす。しかし、十分な理論的検討を経ることのない、国際化や処罰感情を御旗にした拙速な犯罪化・重罰化は民主主義や刑法の謙抑性を不当に損なうことが指摘された(高山「『政治』が主導する近年の日本の刑事立法」月旦法学雑誌(台湾)172号)。組織犯罪への対策としては、犯罪収益を組織に残さないことが重要である。そのための手段として没収・追徴が規定されているが、「犯罪収益」の意義に関する最高裁判例の分析を通して、再投資等の危険性を防止する必要などから共犯者間において収益の分配や報酬の支払いがなされた場合にどのように没収・追徴がなされるべきかについて見解が示された(安田「犯罪収益の没収・追徴」研修742号)。

犯罪が組織的に、複数の人の共働により遂行された場合、刑事手続の様々な場面においても特殊な考慮が要請される。そこで、「共謀」の事実を起訴状にどのように摘示すべきかを、訴因の明示・特定の問題について新たに構築した判断枠組みに基づいて提示し(堀江「訴因の明示・特定について」研修737号)、公判前証拠開示手続において複雑な共犯関係や多数に及ぶ財政経済関連証拠がどのように扱われるべきかの指針を同手続の原理面からの分析を通して明らかにし(酒巻『刑事証拠開示の理論と実務』「第1章証拠開示制度の構造と機能」)、量刑事実の証明責任・証明方法・証明水準についての考察を通して、組織犯罪においても問題となる量刑手続に関する理論的基礎の構築が試みられた(堀江「コメント・杉田宗久『量刑事実の証明と量刑審理』について」判例タイムズ1313号)。
多様な巨大地震動に対する超高層鋼構造骨組の塑性変形性能向上技術の開発

長周期長時間地震動を受ける超高層鋼構造骨組の柱梁接合部を対象に,繰返し塑性変形を受けた場合の破断までの変形能力を評価するための一定振幅載荷,変動振幅載荷実験を実施した.接合部耐力,溶接詳細,床スラブなどの変形能力に関わる因子の影響を定量的に明らかにし,亀裂の進展を予測する手法を開発して解析による破断予測法を提示した.また増厚フランジ補強により破断を防止する技術を開発しその効果を実験的に示した長周期長時間地震動を受ける超高層鋼構造骨組の柱梁接合部を対象に,繰返し塑性変形を受けた場合の破断までの変形能力を評価するための一定振幅載荷,変動振幅載荷実験を実施した.接合部耐力,溶接詳細,床スラブなどの変形能力に関わる因子の影響を定量的に明らかにし,亀裂の進展を予測する手法を開発して解析による破断予測法を提示した.また増厚フランジ補強により破断を防止する技術を開発しその効果を実験的に示した近年の強震動予測法の発展により観測経験のない地震動の予測が可能となり,従来の設計用地震動にはない特性をもつ多様な巨大地震動が予測されている。これらの地震動に対しても有効な損傷評価,耐震改修技術,新材料や新構法の開発に取り組むことを目標に,鋼構造の主体骨組に必要な柱梁接合部の変形性能向上技術を実験的な検証を踏まえて開発するための研究を実施した。多様な地震動を受ける建物の地震応答特性1.予測地震動による建物の応答特性を把握するために,地盤,基礎構造の特性が地震入力と応答特性に及ぼす影響を解析的に調べた。また,従来の設計用地震動と南海・東南海地震,上町断層帯地震の予測地震動を用いて地震応答解析を実施し,層および部材レベルの最大応答からこれらの地震動による要求性能レベルを定量的に把握した。2.変形性能評価法を構築するための梁端接合部実験履歴依存型変形性能評価法の枠組みを確立するために必要な変形性能評価曲線の取得を目的とする実験で,鋼構造柱梁接合部の接合形式とその標準となる耐力,施工法を検討し,角形鋼管柱とH形鋼梁による標準試験体を設定した。また,変形性能への影響を評価すべき変数として梁端接合部最大曲げ耐力を取り上げた。塑性率1.24.0の範囲で4種類の振幅による一定振幅繰返し載荷実験を実施し,溶接接合部の亀裂進展によって決まる変形能力の限界と塑性率に関する定量的情報を得た。3.溶接接合部の破壊点応力の有限要素解析と分析実験による接合部最大耐力と塑性率振幅の相違が亀裂発生点における応力に及ぼす影響を有限要素解析で検証し,実験から得た破壊挙動,変形能力と照査した。その結果,接合部最大耐力の影響は塑性率に依存すること,塑性率2以上の振幅における変形能力の差は亀裂進展速度の振幅依存性に起因することが明かとなり,その定量的な関係を導いた。近年の強震動予測法の発展により観測経験のない地震動の予測が可能となり,従来の設計用地震動にはない特性をもつ多様な巨大地震動が予測されている。1.多様な地震動を受ける建物の地震応答特性:予測地震動による建物の応答特性を把握するために,従来の設計用地震動とパルス性地震動に対する建物の応答を理論解と数値解析により比較検討し,これらの地震動による要求性能レベルを定量的に把握した。2.変形性能評価法を構築するための梁端接合部実験:履歴依存型変形性能評価法の枠組みを確立するために必要な変形性能評価曲線の取得を目的とする実験で,角形鋼管柱と490N級H形鋼梁によるスカラップ形式の鋼構造柱梁接合部を対象に,塑性率1.24.0の範囲で4種類の振幅による一定振幅繰返し載荷実験を実施し,また,前年度の研究で設定した標準試験体に対して塑性率が2段階に異なる変動振幅による載荷実験を実施した。溶接接合部の亀裂進展によって決まる変形能力の限界と塑性率に関する定量的情報を得ると共に,前年度の標準試験体,既往の研究による400N級H形鋼梁の結果と比較して母材強度,スカラップの有無,梁ウェブ耐力と変形性能の定量的な関係を得た。3.変形性能を向上させる柱梁接合形式の実験:従来鋼の標準接合形式とは異なる,円形鋼管柱と外ダイアフラム形式,高強度鋼溶接組立H形鋼柱または溶接組立箱形断面柱と従来鋼梁の完全溶込み形式,の部分架構実験を実施し,その設計法の妥当性と変形性能を実験的に検証した。多様な地震動を受ける鋼構造骨組の耐震性能を評価するため,地震動と応答特性の解析的検討を行い,また柱梁接合部の塑性変形能力の定量化に必要な載荷実験を実施した.1.多様な地震動を受ける建物の地震応答特性:パルス性の強い地震動の特性と建物の応答特性を把握するため,断層パラメータの検討,超高層建物の構造特性の検討を行った.2.変形性能評価法を構築するための梁端接合部実験:履歴依存型変形性能評価法の枠組みを確立し定量的な評価を行うために必要な変形性能評価曲線の取得を目的とする実験を行った.

(a)床スラブの合成効果を評価する実験では床スラブの有無と梁端接合部の最大耐力を実験変数とする8体の試験体による一定振幅繰返し載荷実験を行い,終局・破断までの変形能力と破断に結びつく亀裂進展挙動の定式化を行い,床スラブが変形性能に及ぼす影響の定量的情報を得た.(b)溶接欠陥の影響を評価する実験では溶接金属の強度を新たな変数とする実験を行い,変形性能に及ぼす影響を評価した.(c)梁断面の寸法効果の影響を評価する実験では断面寸法,フランジ板厚の大きい試験体による一定振幅載荷実験を行い,断面寸法の相違が変形性能と亀裂進展挙動に及ぼす影響を評価した.(d)載荷履歴の影響を評価する実験では,標準接合部試験体に,異なる振幅を組み合わせた2段階振幅載荷および超高層建物の応答履歴を模したランダム載荷による実験を行い,提案する変形性能評価手法を地震応答時の変形性能に適用する方法を構築した.3.変断面梁により梁端接合部補強の影響を評価する実験:梁フランジ端部を増厚した接合部の繰返し載荷実験により,溶接部の応力低減による接合部補強方法の効果を明らかにした.4.高強度鋼骨組による変形性能の向上に関する実験:高強度鋼柱梁と座屈拘束ブレース型制振ダンパーで構成される部分架構実験を行い,高い弾性限変形と安定した繰返し履歴特性を実現する設計法を構築した.近年の強震動予測法の発展により,震源と地盤の情報から観測経験のない地震動の予測が可能となり,特に震源規模の大きい地震からは従来の検証用地震動にはない特性をもつ多様な巨大地震動が予測されている。これらの地震動に対しても有効な損傷評価,耐震改修技術の開発に取り組むために必要な,様々な塑性履歴を受けた柱梁接合部の保有性能を評価法を構築し,巨大強震動が要求する性能に対して十分な保有性能を実現するための条件を提示した。(1)高層建物を対象に,長周期成分が卓越する地震動による応答の特性を分析した.(2)床スラブの合成効果を評価する実験:床スラブと一体化した合成梁はスラブの影響で中立軸が上フランジ側に移動するため下フランジの歪が大きくなり変形能力が低下する.溶接詳細がスカラップ工法となった場合の影響を評価するための一定振幅載荷実験を行い,スラブ以外の条件が重なる場合も含めて変形性能への影響を定量的に示した。(3)変形能力評価法の検討:ノンスカラップ工法による標準柱梁接合部に対して構築した変形性能評価法を,溶接詳細の異なるスカラップ工法,梁端接合部の最大曲げ耐力が低い接合部,合成梁などの異なる条件の接合部に適用する方法を検討し,新たな亀裂進展則を提案した。2段階振幅載荷実験およびランダム振幅載荷実験を実施し,提案する評価法の妥当性を確認した。その結果,特に海溝型の巨大地震に特徴的な継続時間の長い長周期地震動を受けたときの多数回の繰返しに対する変形性能の評価法として,従来のMiner則によるよりも精度よく,載荷履歴の影響を考慮して評価できることを示した.交付申請時に予定した5つの載荷実験をすべて実施した結果、鋼構造骨組の変形能力に及ぼす合成梁の影響、溶接欠陥の影響、梁断面寸法効果を明らかにし、地震応答に対応するランダムな繰返し履歴に対応した変形能力を構築することに成功した。さらに、梁端フランジ増厚、さらには高強度鋼と制振ダンパーの組み合わせにより変形能力を向上させる技術についても載荷実験による検証を経てその設計法を提示する成果を得た。いずれも当初計画以上の進展が見られ、次年度はさらに新たな条件の相違に対する検討を実施することで、一層の研究の進展が見込まれる成果を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。
波長走査型光干渉断層計を用いた緑内障視神経乳頭深部構造変化による病態解析

波長走査型光干渉断層計による篩状板形状解析により、緑内障眼の篩状板は正常眼のものよりも垂直方向において強いW形状を呈していることが生体眼で明らかになり、それが緑内障における篩状板での視神経障害の一因となっている可能性が示唆された。また、強度近視眼において、視神経乳頭周囲強膜変形に関連する視神経障害の存在が明らかになった。その変形程度と網膜神経線維層の菲薄化及び視野障害の程度が相関していることも明らかとなり、視神経乳頭周囲での視神経圧迫あるいは伸展が強度近視眼の視神経障害の一因である可能性が示唆された。今年度トプコン社製の長波長プローブ搭載型波長走査型光干渉断層計(swept source optical coherence tomography)プロトタイプを京都大学眼科にて使用できるようセットアップした。それを用いて視神経乳頭深部構造解析を進行中であり、現在までに検査の同意を得られた症例において健常眼、緑内障の進行程度の異なる症例(軽度、中等度、重度)の症例別にそれぞれ20眼程度のデータ収集を完了した。更に視野障害のない高度近視眼20眼のデータ収集も完了した。今までは解析困難であった生体における篩状板とそれとつながる強膜、乳頭周囲の脈絡膜の構造描出能の飛躍的な向上を確認しており、得られたデータを元に京都OCTリーディングセンターにて3次元解析ソフトウェアを開発し、さらにトプコン社と共同で深部構造のパラメータ解析ソフトを開発中である。それらを用いて、緑内障性視神経症の発症に関連する構造パラメーターについて現在検討中である。現在までに健常眼と高度近視眼において視神経乳頭深部構浩に大きな違いが生じていることが判明しつつあり、緑内障性視神経障害のリスクファクターである高度近視眼における視神経脆弱性の一因を今後検出できる可能性がある。それに平行して、補償光学走査型レーザー検眼鏡を用いた緑内障眼の篩状板孔形状解析により、健常眼と緑内障眼において篩状板孔の大きさ及び形状に相違があることが明らかとなり、特に緑内障眼において上下での形状及び大きさの相違が健常眼に比較して大きいことを発見した。このことから緑内障眼での篩状板における上下非対称性の負荷が寄与している可能性が示唆される。昨年度セットアップしたトプコン社製の長波長プローブ搭載型波長走査型光干渉断層計(swept source optical coherence tomography : SS-OCT)プロトタイプを用いて、今年度は疾患眼データ取得をさらに進め、様々な進行度の緑内障眼200眼及び強近視眼200眼という目標数を上回るデータ収集が可能であった。京都OCTリーディングセンターにて3次元解析ソフトウェアを開発し、篩状板の形態と篩状板の位置を表すパラメータを自動で算出することを可能にした。そして形態パラメータが緑内障眼と健常眼とで有意に異なることを見出し、篩状板の変形が緑内障眼と健常眼に比べて著明であることを明らかにし、篩状板変形が緑内障視神経症における視神障害に関与している可能性について第22日本緑内障学会にて報告した。その篩状板変形は既報の組織学研究結果に矛盾しなし結果であり、脳脊髄液圧と眼圧との圧力差が一因になっている可能性を示唆するものであった。また、強度近視眼の視神経乳頭周囲強膜の変形の描出にSS-OCTは非常に優れていることを明らかにし、強度近視眼の視神経乳頭周囲の強膜変形の関連する視野障害が存在する可能性について見出した。また、視神経周囲強膜変形の程度は網膜神経線維層の菲薄化及び視野障害の程度と相関していることを明らかにした(論文準備中)。強度近視眼においてくも膜下腔が拡大してしいること、強度近視眼で強膜が非常に菲薄化していることも確認できた。篩状板への栄養血管であるZinn-Haller動脈輪を安定して描出することはSS-OCTを用いても困難であることが明らかとなり、現状のSS-OCTでの限界であると考えられる。しかしながら、正常眼圧緑内障の視神経脆弱性を篩状板形状から判定するレベルにはまだ至っていない。今後は症例毎の更なる詳細な比較とともに経時的な変化、治療に対する変化と治療効果を比較することでデータを蓄積していく予定である。
太平洋地域の統合化による制度の収束と開発戦略・政策選択

本研究では、太平洋地域における地域統合化による制度の収束(共通化・標準化)が各国の開発戦略と政策選択に及ぼす影響を金融資本市場と産業構造から考察した。その結果、金融市場については制度ルールが市場構造の変化に必ずしも適応しきれていないこと、産業構造についてはピースミールな政策とビジネスチャンスに導かれて、規模においても質においても他に類を見ないほどの広く深い生産ネットワークを着実に実現していることを確認した。今年度は、7月、11月、2月に会合を開き、アジア太平洋のFTAの現状、欧州における通貨統合の課題とその太平洋地域への含意、東アジアにおける政治権力と経済権力の相互関係について議論と考察を深めた。金融資本市場ユニットは、「地域の通貨安定のための試みは域内各国金融市場発展のパターンを変化させるのか」を課題として、高阪と塩谷は、金融グローバル化の太平洋地域の金融資本市場発展パターンへの影響の分析に取り組み、金融仲介の機能不全、資産価格変動のマクロ経済運営への影響を明らかにした。深川は、韓国における資本市場自由化が企業ガバナンスと企業金融構造にもたらした変化を分析した。貿易・投資ユニットは、「新たな国際経済環境のなかで太平洋地域の産業地図がどのように塗り変わるのか」を課題として、阿部は、日本のFTAによる東アジアにおける国際分業の実態を分析し、貿易を通じた地域統合化の現状診断を試みた。木村は、「生産ネットワークと産業政策」について、東アジアにおいて展開されている生産ネットワークの現状とメカニズムの解明、その背景の産業振興政策の状況、それに影響を与えるFTA等地域統合の動きについて予備的分析を行い、大槻は、産業規制・基準認証・通関手続きなど国際的な制度の違いによる企業の収支構造や貿易競争力への影響、制度収束による経済効果について実証研究を行った。北條は、制度改革が人的資本形成に果たす役割を実証的に明らかにし、制度の発展と地域統合化の関連への含意を探った。武田は、太平洋地域における競争法の発展と調和の可能性を検証した。太平洋地域におけるグローバル化のインパクトと制度収束の開発戦略および政策選択への影響を探るため、米国、欧州、オセアニアにおいて、専門家との意見交換、情報収集を実施し、今後の国際ワークショップに向けての打合せをした。18年度は、前年度の研究成果を踏まえ、定期的会合によって領域をこえた研究交流の実をあげるとともに、国内の関連課題研究者を招いてワークショップを開催し、ブレインストーミングによって研究の深化を図ること、研究協力者を招いて、インフォーマルな国際ワークショップを開催することにより、研究の中間段階で進行状況をチェックし、また研究協力者の評価を経て、研究内容のステップアップと集約化のモメンタムすることとした。まず、6月に中国で開催された国際会議The fourth conference of the "WTO, China, and the Asian Economies," Beijing, June 25, 2006で成果の一部を報告した。7月には、大阪大学で国際ワークショップ『制度収束と地域統合』を開催し、海外の研究協力者と協同し、通貨統合と貿易投資を軸として欧州統合と太平洋地域の経済統合の比較研究を行った。このワークショップにおいて、高阪章は、次の報告を行った。10月には、国内研究会を開催し、アジアにおける生産ネットワークの構築(木村)と人材開発政策(北條)を検討した。そして、1月の国内研究会では、アンダライティング業務を通じた証券市場の発展(マッケンジー)と製品認証の貿易障壁効果(大槻)の分析を行った。
足のメンタルローテーション課題時の運動に関連した脳領域の調査研究

1.研究目的足のメンタルローテーション課題は、提示された様々な角度や視点の足の写真の左右判断を行う課題であり、判断のためには頭の中で自身の足を動かすイメージにて回答をしていると推察されている。運動をイメージすることは、脳卒中後のリハビリテーションにおいて有効な手段として位置付けられている。しかし、足のメンタルローテーション課題が有効なツールであることを裏付ける報告は少なく、課題を行う際の脳活動を検証した報告は散見されない。本研究では、基礎的研究として、機能的核磁気共鳴撮像(fMRI)を使用し、健常者を対象とした足のメンタルローテーション課題時の脳活動を検証した。2.研究方法健常者10名を対象とし、足のメンタルローテーション課題をfMRI撮像中に実施した。足の写真は4つの角度と4つの視点、そして左右のパターンの計32枚を使用した。撮像はブロックデザインとし、課題条件と休息条件を反復した。得られた脳画像は、解析用のソフトウェアを使用して、脳活動部位を同定した。3.研究成果脳活動領域として、複数の脳領域の活動が確認された。これらの脳活動の一部の領域は、課題に対する回答のために足の運動を脳内でイメージするための活動と推察され、リハビリテーションへの応用のための一つの根拠となると思われる。今後は、脳卒中患者を対象とした行動学的・脳科学的な検証を行い、臨床応用への可能性を吟味していく必要がある。今回得られた成果は、2016年度中に学会および論文報告を行う予定である。
客観的臨床能力試験(OSCE)による卒業時看護技術到達度評価に向けた教授法の検証

4年間の大学教育でどの程度、看護実践ができることをめざすのかについて学年別に詳細に目標を示した。そして、各学年の最後に達成度の実技試験を行った。その結果をもとに教員は、担当科目の内容や教育方法を見直した。学生は、十分できなかった技術や態度が明らかになり、今後、その改善に向けて取り組もうとしていた。3年間継続した結果、学生はこれらの成果を患者を受け持つ実習で役立てていることがわかった。今年度は、以下の通り、本学4年間の学年別到達目標を明確にし、これらに準拠した看護実践能力育成に向けたOSCEを1,2年次生に実施した。1.本学4年間の学士課程における「看護実践能力の育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」を一般目標(GIO)と行動目標(SBO)に分けて各学年別に明確にした。さらに、各学年での看護実践能力の項目ごとに知識レベル、ならびに実践レベルの到達を示した。これらを冊子にして学生に配布し、各専門科目における学修内容との関連について説明した。2.本学は平成18年度開学のため、19年度に在籍していた1,2年次生に対してそれぞれOSCEを実施し、学年ごとの実践能力到達度を評価した。OSCEの課題は、到達目標や教授内容との整合性を確認した上で作成した。また、OSCE実施に不可欠な模擬患者養成を行い、シナリオにそったトレーニングを実施した。今後も継続的に実施する。3.OSCE評価結果ならびに終了後の学生、教員、模擬患者対象のアンケート調査から、学生の到達度を困難にしている技術項目は、ケアの目的を説明することや、確認行為であった。また、2つの技術項目を組み合わせた課題では、時間内に終了できない学生が40.6%いたことから、多重課題の演習の導入についての検討が示唆された。4.OSCEは客観的評価が可能であることを前提としているが、複数教員による評価の不一致が患者への説明や確認事項で散見された。以上により、評価者の客観的評価が可能な基準の再検討と評価者間における基準の共通理解のレディネスが重要であることが示唆された。20年度は、以下の通り、本学4年間の学年別到達目標を明確にし、これらに準拠した看護実践能力育成に向けた客観的臨床能力試験(OSCE)を13年次生に実施した。1.本学4年間の学士課程における「看護実践能力の育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」を一般目標と行動目標に分けて各学年別に明確にした。さらに、育成される看護実践能力の技術項目についても同様にどの学年で修得するのかを明示した。2.本学は平成18年度開学のため、20年度に在籍していた13年次生に対してそれぞれ学年末にOSCEを実施し、学年ごとの実践能力到達度を評価した。3.OSCE評価結果は、次年度の課題作成や各専門領域における演習等の教授内容・方法に反映されるよう、継続的に検証作業を行っている。4.終了後の学生インタビューとアンケート、教員対象のアンケート調査から、学生や教員にとってOSCEの実施は教育上有意義であると答えた。とくに模擬患者や評価者からのフィードバック、ならびに試験当日中に返却される評価表や総評は、学生の学修効果やさらなる学修の動機付けとなっていた。平成21年度は、これまでの分析結果より、OSCEによる看護実践能力評価について検証し、新たな看護学技術教育に向けた提言を行い、14年次のOSCE課題・評価項目・評価基準を作成し、年度末にOSCEを実施する。平成21年度は、以下の通り、本学4年間の学年別到達目標を明確にし、これらに準拠した看護実践能力育成に向けた客観的臨床能力試験(OSCE)を14年次生にそれぞれ実施した。さらに、育成される看護実践能力の技術項目についても同様にどの学年で修得するのかを明示し、全学生に公開した。2. 14年次生に対してそれぞれ学年末にOSCEを実施し、学年ごとの実践能力到達度を評価した。3. OSCE評価結果は、次年度の課題作成や各専門領域における演習等の教授内容・方法に反映されるよう、継続的に検証作業を行う。とくに各専門領域の科目でどの看護技術項目が教授されるかについてマッピングを行った。4.終了後の学生インタビューとアンケート、教員対象のアンケート調査から、学生にとってOSCEの実施は模擬患者や評価者からのフィードバック、ならびに試験当日中に返却される評価表や総評は学生の学修効果やさらなる学修の動機付けとなっていた。しかし、4日間全教員が従事する運営上の問題も明らかになってきた。

5.今後、4年間の学士課程のカリキュラムとOSCEによる看護実践能力評価について検証し、新たな看護学技術教育に向けた提言を行い、公開する。引き続き、14年次のOSCEを継続して実施する。