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中国環境訴訟における受理プロセスの実態と環境被害者救済の課題

本研究では、裁判所が被害者の訴えを受理しない「不立案」という現象が、訴訟法改正による制度変更によってどのように変化したのか検討した。研究構想段階では、中国環境公益弁護士聯合会に集う弁護士の協力のもと、係争地の裁判所や被害者への聞き取り調査を実施する予定であったが、近年の弁護士に対する圧力強化により現地での調査遂行が困難となったため、弁護士事務所での聞き取り、訴訟係争地以外の公害被害地域の視察、関係者を日本に招聘して講演会を実施する方法によって初期の研究目的の達成に努めた。これらの調査研究の結果、訴訟法改正後も、健康被害が広範に及ぶ環境公害では訴訟が受理されていないことが明らかとなった。初年度は先行研究の調査、第1回の現地調査を行った。先行研究については、環境訴訟のみに的を絞らず、中国の司法及び裁判に関わる研究を英文、和文、中文の3つの言語において収集した。英文資料では、中国における司法改革の評価を試みたワークショップの成果をまとめた書籍"Chinese Justice: Civil Dispute Resolution in ContemporaryChina"(edited by Margaret Y. K. Woo and Mary E. Gallagher)がCambridge University Pressから2011年に出版され、ここでは現在の司法改革の問題点のみならず清代の紛争処理システムからの連続性についても分析されており、関連文献を収集する最初の手がかりとなった。また、和文では高見澤磨・鈴木賢『中国にとって法とは何かー統治の道具から市民の権利へ』(2010年、岩波書店)が、同様に王朝期の紛争解決システムの特徴を整理しており、本研究における考察に重要な基礎を与えた。これらの先行研究の調査によって、中国が法の近代化を目指した当初から意識されていて、現在まで基本的には変化せず継続しているいくつかの特徴が確認された。そして、これらの特徴が中国における環境被害者救済を阻害する要因として、その他の、たとえば現在の政治システムにおけるいくつかの特徴とどのように関連するものなのか、という本研究の課題をより明確にした。このような問題意識に基づき、昨年度末には、7年前に公害訴訟が検討されながら結局訴訟提起にまで至らなかった鉱山周辺の汚染地域を再度視察し、地域の村民委員会役員に対するヒアリング調査を実施した。この調査によって、被害地域の政治指導者が裁判の機能や役割をどのように認識しているのかについての情報が得られた。本研究課題の2年目にあたる平成27年度は、河北省及び北京市で活動する弁護士及び環境NGO等へのヒアリング調査と、湖南省で深刻化する重金属汚染の被害地域における実地調査を行った。1回目のヒアリング調査では、河北省の石家庄で弁護士事務所を運営し、環境問題関係の法律相談や行政部門への環境法レクチャーなどを行っている弁護士と、行政や企業が公開する情報をもとに企業を監視する環境NGO、そして企業と市民との間で環境紛争トラブルの解決を仲介している環境NGOをそれぞれ訪問し、ヒアリング調査を行った。それぞれの立場から訴訟や裁判が果たしている役割について意見を聞くことができた。また、2回目の現地調査は、湖南省の鉱山跡地を2か所、石門県と三十六湾市を訪ね、鉱山跡地における環境汚染防止措置の実態を観察するとともに、石門県では被害者への聞き取り調査も行った。それぞれの実地調査においては、現地で活動する環境NGOの案内を頼った。両地域の共通点は、それぞれ鉱山の歴史は30年以上あり、近年では被害者が被害状況や被害者の訴えをビデオ撮影し、それをもとに現地政府に被害補償要求していることである。また、汚染被害の拡大を防止するため、鉱滓の処分場を建設したり鉱滓の流出を防ぐ措置を行うなど、何らかの汚染防止措置をしていることも共通点として確認できた。しかし、少なくとも石門県においては、被害者側の要求についてはその一部しか認められず、救済はほとんどなされていない状況であった。他方、三十六湾市では、被害の集中していた村が集中移転していたことが確認された。申請書の研究計画に書かれているとおり、基本的な先行研究を渉猟し、2つの地域で現地調査を実施し、弁護士、環境NGO、および被害者にヒアリング調査を行うことができている。以上の点は、おおむね研究計画通りに進んでいる。但し、裁判所へのヒアリング調査はまだ進んでおらず、裁判官の公害訴訟への意識調査は課題として残されている。2016年8月に中国で環境被害者救済のための法律支援を20年以上続けている中国政法大学の王燦発教授を日本に招き、中国の環境訴訟の現状と公益訴訟の新たな試みについて、東京大学および大阪弁護士会館にて王教授の基調講演と質疑応答によって構成されるワークショップを開催した。同年10月には、日本現代中国学会全国大会(慶応大学藤沢キャンパス)の「環境政策における市民参加とガバナンス」と題する分科会(座長、北川秀樹・龍谷大学教授)にて「環境訴訟を通じた参加への期待とその限界」というタイトルで、特に受理プロセスに生じている問題を中心とした研究報告を行った。同分科会では、中国における環境ガバナンスの現状とその分析方法について、それぞれ中国政治、環境NGO、環境政策を専門とする研究者と議論し、認識を深め、情報交換を行った。2017年3月には、中国湖北省荊州市石首にある「湖北楚源集団株式有限公司」において現地調査を実施した。同公司は度重なる排水基準違反によって2016年7月に操業停止処分になった後、施設改善によって2016年12月に生産復帰を果たしたばかりの化学工業企業である。

中国における環境訴訟の現状、特に受理プロセスで発生している問題について、中文、和文、英文で発表されている文献リサーチはすでに現在把握できる範囲で行った。また、中国の環境法を専門とし、特に環境訴訟についてよく調べている研究者へのヒアリング、ワークショップなどを通じた最新情報の収集も進んでおり、これまでに収集できた資料をもとにした学会発表を本年10月に行った。これらの研究成果をもとにした論文執筆も進んでいる。研究計画において書かれていた裁判所へのヒアリングについてのみ、現地の政治的理由により保留状態が続いているが、これについて環境訴訟に実際に携わっている専門家やNGOへのヒアリングによって補うよう努めている。2017年度は、訴訟の受理手続きが法的に整備されたことが実際の環境訴訟にどのような影響を与えているのか、また、これまでの研究によって明らかにされた新たな受理プロセスの問題、すなわち法的な訴訟受理手続きの前後に存在する問題に焦点を当てた追加調査を実施した。2018年3月16日には湖北省武漢市の弁護士曾祥斌氏と面会し、曾氏が近年担当している環境訴訟におけるの最新状況、および受理プロセスについてヒアリング調査を行った。同月17日には、湖北省華中師範大学で開かれた環境サロンにおいて、環境訴訟に関するこれまでの研究成果を報告し、中国側参加者との意見交換を行った。同月18日には北京の環境友好科学技術センターにてヒアリングを行い、近年の環境NGOが原告として提起した環境訴訟の受理状況についてヒアリング調査を行った。翌19日には中国公衆環境研究センターを訪れ、全国の環境NGOの活動状況に関するヒアリング調査を行った。同月20日午前には、中国で最も多くの環境公益訴訟を提起している中国緑発会を訪問し、訴訟担当をしている馬勇氏に緑発会が原告となって争っている環境訴訟の詳細についてヒアリング調査を行った。また、同日午後には北京大学法学院の環境法専門の汪勁教授、王社坤准教授と面会し、近年の環境訴訟の受理状況に関する変化について意見交換を行った。同月21日には全国の環境公害被害者に対して訴訟支援を行っている著名な王燦発教授(中国政法大学)と面会し、王教授が支援している環境訴訟の個別案件の詳細についてヒアリング調査を実施した。本研究では、裁判所が被害者の訴えを受理しない「不立案」という現象が、訴訟法改正による制度変更によってどのように変化したのか検討した。研究構想段階では、中国環境公益弁護士聯合会に集う弁護士の協力のもと、係争地の裁判所や被害者への聞き取り調査を実施する予定であったが、近年の弁護士に対する圧力強化により現地での調査遂行が困難となったため、弁護士事務所での聞き取り、訴訟係争地以外の公害被害地域の視察、関係者を日本に招聘して講演会を実施する方法によって初期の研究目的の達成に努めた。これらの調査研究の結果、訴訟法改正後も、健康被害が広範に及ぶ環境公害では訴訟が受理されていないことが明らかとなった。先行研究については、まだ継続して収集・整理しなければならない文献・資料はあるが、当初から想定されている範囲内であり、おおむね順調に進展していると評価し得る。
ラット移植肝の免疫原性は術後早期に消失する-そのメカニズムと臨床応用に向けて-

我々はラット肝移植(LEW→WF)において、急性拒絶反応は移植後4日目をピークとして認められるが、それ以後は終息し移植肝は長期生着することを見出し、また移植肝は移植直後には免疫原性を有するものの3日目以後には免疫原性が消失することを証明してきた。このようにトレランス導入時期における、移植肝の免疫原性の変化とそのメカニズムを解析するため以下の実験を行った。宿主の末梢リンパ組織(脾臓)におけるドナー由来細胞の有無を、移植後各時期の脾細胞を長期生存肝移植ラットの腹腔内に投与し移植肝に対する一過性肝障害の有無により検討した。その結果、12時間目の宿主の脾細胞では一過性肝障害が誘導されたが2-3日目以後の脾細胞は誘導されなかった。また、FACSでは、移植後12時間目の宿主脾細胞に多数のドナー細胞が確認されたが3日目までに明らかに減少した。これらの結果から、宿主の脾臓には12時間目にはアロ(ドナー)抗原を持つ細胞が存在するが、3日目以後は消失すると考えられた。一方、宿主のドナー抗原に対する反応性は術後一過性に低下することをin vivoの実験で明らかにした。このように肝自然生着モデノレにおいて、移植肝は術後数日で宿主に対する免疫原性を失うが、これは移植肝からドナー由来の抗原提示細胞が術後ただちに末梢に遊走するためと考えられた。ドナーにLEW、レシピエントにWFラットを用い同所性全肝移植を行うと、免疫操作を行うことなく、術後4日目をピークとする急性拒絶反応を乗り越えて長期生存する。そこで移植肝の免疫原性について調べてみると、術後3日目までには消失していることが明らかとなった。次に、免疫原性消失の機構を明らかにするために、移植後12時間目のレシピエント脾細胞の免疫原性について調べたところ、ドナー由来の免疫原性を有したが、移植後3日目のレシピエント脾細胞はその免疫原性を有しなかった。さらにFACS解析にて、ドナー細胞は移植後3日目のレシピエント脾臓よりほぼ消失していた。今回、このことをin vitroのassay系(リンパ球混合培養反応、MLR)によっても検討した。即ち、移植後の宿主の脾細胞からpanning法を用いて宿主由来の細胞を除きドナー細胞をenrichした。これらの細胞を刺激細胞とするMLR反応を行うと、移植後12時間目のレシピエント脾臓には強力な抗原提示能力を有するドナー細胞が存在するが、以後次第に低下し、術後7日目の脾臓においてはそのMLR反応は消失した。以上のことから、移植時肝内に存在するドナー由来の抗原提示細胞(APC)は移植後直ちに移植片より遊離することにより移植肝の免疫原性が消失し、さらにそのAPCもレシピエントの末期で術後早期に消失することが明らかとなった。今後の研究として、まず宿主のドナー抗原に対する術後の経時的な反応をin vivoおよびin vitroのassayを用いて検討し、トレランス導入のメカニズムを解析する。ドナーにLEW、レシピエントにWFラットを用い同所性全肝移植を行うと、免疫操作を行うことなく長期生存する。そこで移植肝の免疫原性について調べてみると、術後3日目までには消失していることが明かとなった。次に、移植後各時期のレシピエント脾細胞の免疫原性について、in vitroのassay系(リンパ球混合培養反応、MLR)を用いて検討した。即ち、移植後の宿主の脾細胞からpanning法を用いて宿主由来の細胞を除きドナー細胞をenrichし刺激細胞とした。移植後12時間目のレシピエント脾臓には強力な抗原提示能力を有するドナー細胞が存在するが、術後7日目の脾臓においてはそのMLR反応は消失した。以上のことから、移植時肝内に存在するドナー由来の抗原提示細胞(APC)は移植後直ちに移植片より遊離し、レシピエントの末梢で早期に消失することが明かとなった。

一方、宿主において、ドナー抗原に対する反応性をin vivoのassayを用いて検討したところ、術後早期(1-2週目)には高度に低下していた。ところが、in vitroにおいて、術後2週目の宿主脾細胞を反応細胞、上記によって得られた細胞を刺激細胞とするMLR反応を行うと、コントロール群と比較し明らかにその反応は上昇していた。つまり、in vivoにおいてはなんらかの機構によりドナー抗原に対する反応性が抑制されていることが示唆された。
熱応答性インテリジェント高分子とナノ粒子を用いた易服用性放出制御液剤の設計

1.熱応答性ゾル-ゲル転移を示すプルロニック及びキシログルカン多糖あるいはイオン応答性ゾル-ゲル転移を示すペクチンの興味ある性質に着目し、これらのインテリジェント高分子を利用した徐放性液剤の開発研究を行った。その結果、プルロニックやキシログルカン多糖の熱応答性ゲル化には数分の時間を要するのに比べ、ペクチンのイオン応答性ゲル化はほぼ瞬時に起こることが判明した。薬を投与する時にはゾルであるため容易に適用でき(易服用性)、また胃内ではゲルとなるために薬の徐放性や胃内滞留性が期待できることから、本液剤は小児や高齢者あるいは固形製剤の経口投与が困難な患者に適した徐放性製剤となることを示した。2.高分子微粒子製剤は、薬物の徐放化や標的化など様々な機能を付与できる薬物担体として注目されている。ナノ粒子と上記徐放性液剤を組み合わせることにより、薬物の吸収をさらに促進・制御できることが期待された。そこで、熱応答性あるいはイオン応答性ゲル化機能を付与したインテリジェント液剤からの薬物吸収をさらに促進・制御するために、ポリn-ブチルシアノアクリル酸(PNBCA)ナノカプセルの調製を試みた。界面重合法により、粒子径が約188nmのインドメタシン含有PNBCAナノカプセルが得られることを確認した。また、超遠心分離法により測定した薬物含有率は76.6%±1.2(平均値±S.E.,n=8)だった。このインドメタシン含有PNBCAナノカプセルは、最終的にコロイド状の懸濁液として得られ、薬物が溶解した安息香酸ベンジルの内層がきわめて薄いPNBCAの皮膜で覆われた脂溶性のナノカプセルであることが推察された。1.ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体であるプルロニック(PLF-127)および豆科植物タマリンドの種子中に存在するキシログルカン多糖の側鎖ガラクトースを酵素で部分分解した物質(GXG-TG)は、低温では液体でゾルであるが体温ではゲルを形成する性質があることを確認した。本研究では、熱応答性ゲル化を示すプルロニックとキシログルカン多糖の胃内滞留型徐放性液剤としての有用性を比較・検討した。モデル薬物として、非ステロイド性抗炎症剤(インドメタシン、ケトプロフェン)を用いた。熱応答性ゲル剤からの薬物放出には、徐放性のあることが判明した。GXG-TGからのin vitro薬物放出速度はPLF-127より速く、これはプルロニックのゲル濃度がきわめて高いことや両者のゲル構造の違いに起因するものと考えられた。ナノ粒子と上記熱応答性ゲル剤を組み合わせることにより、薬物の吸収をさらに促進・制御できることが期待された。そこで、ゲルからの薬物吸収を改善するために、ポリ-n-ブチルシアノアクリル酸(PNBCA)ナノカプセルを用いることを試みた。PNBCAナノカプセルは、Fallouhらの界面重合法に準じて、薬物としてインドメタシンを用いて調製した。走査型電顕写真により、界面重合法により球状のナノカプセルが得られることを確認した。グリーン径から算出した平均粒子径は約188nmだった。1.前年度において、熱応答性ゾル-ゲル転移を示すプルロニック及びキシログルカン多糖の興味ある性質に着目し、これらのインテリジェント高分子を利用した徐放性液剤の開発を行った。

これまで、薬を投与する時には液体(ゾル)であるため容易に適用でき(易服用性)、また体内ではゲルとなるために薬の徐放性や胃内滞留性が期待できることを示した。ペクチンの水溶液は、カルシウムイオンの添加により容易にゲル化する。そこで、ペクチンにイオン応答性ゲル化機能を付与したインテリジェント液剤の開発を試みた。その結果、ペクチンを用いることにより、優れた機能を有した徐放性液剤を調製できることが明らかとなった。2.熱応答性あるいはイオン応答性ゲル化機能を付与したインテリジェント液剤からの薬物吸収をさらに促進・制御するために、ポリn-ブチルシアノアクリル酸(PNBCA)ナノカプセルの調製を試みた。界面重合法により、粒子径が約188nmのインドメタシン含有PNBCAナノカプセルが得られることを確認した。また、超遠心分離法により測定した薬物含有率は76.6%±1.2(平均値±S.E.、n=8)だった。薬物放出性(膜透過性)を、セル法(セルロース膜)を用いて、PNBCAナノカプセルを緩衝液に分散した場合とプルロニックゲルについて検討した。ナノカプセルからの薬物透過量はプルロニックゲルの約2.5倍で、予想された値よりも小さかった。これは、セルロース膜のポアサイズ(50nm)がナノカプセルより小さいためにナノカプセルはセルロース膜を透過せず、ナノカプセルから放出される遊離型薬物のみが膜を透過するためと考えられた。
Spacing effectの分子メカニズム

長期記憶の形成は、trainingを複数回、間隔(inter trial interval, ITI)を空けて繰り返すspaced trainingで促進され、間隔を空けずに繰り返すmassed trainingでは阻害される。これまでの研究からITIでMAPKが活性化されることが示されているが、MAPKの役割には不明な点が未だ多い。我々は長期記憶形成に必須の転写因子CREBとc-fos間の転写サイクルがspacedtrainingで形成されること、この転写サイクルが長期記憶形成に必須であること、さらにITIでのMAPK活性化はこの転写サイクルの開始と維持に必要なことを見出した。spaced trainingにおいてMAPKはITIにより活性化される一方、trainingにより不活性化される。従ってITIの無い、連続したtrainingで構成されるmassed trainingではMAPKの活性化が抑制される。長期記憶の形成はMAPKの不活性化も含むMAPK活性の周期的な変化が重要とする説があるが、training中でもMAPKの活性が抑制されない変異体では、massed trainingでもCREB-c-fosの転写サイクルが活性化し長期記憶が形成されることを見出した。これらの結果はspaced training中のMAPK活性の周期的な変化ではなく、活性の総量が長期記憶の量を決めていることを示唆している。同じ内容の学習を同じ回数くり返したとしても、学習の間に任意の時間をおくspaced trainingで形成される記憶は、間隔をおかずに学習をするmassed trainingで形成される記憶にくらべて強く、長期にわたって保持される記憶となる。これはspacing effectとして100年以上前にHerman Ebbinghausによって最初の報告されている。しかし、spacing effectの分子メカニズムは全く明らかになっていなかった。ショウジョウバエを用いた学習記憶の以前の研究から、spaced trainingではCREB依存的な長期記憶が形成されるが、massed trainingでは長期記憶が抑制されることが明らかになった。massedtrainingでどうしてLTM形成が抑制されるのか?trainingの間隔で何が起こっているのか?を明らかにするため、まず最初にspaced trainingやmassedtraining中のCREBとCREB上流の転写因子c-fosの遺伝子発現を調べた。CREBとc-fosの発現は、spaced trainingで上昇し、massed trainingで変化しなかった。さらにc-fosの転写活性化因子であるERKもspaced tariningで活性化しmassedtrainingで抑制されていた。ERKの活性を抑制する阻害剤をショウジョウバエに与えると、転写依存的な長期記憶は障害されたが転写非依存的な記憶の獲得や短期記憶は障害されなかった。これらの結果から、trainingの間隔はERKを活性化させ、c-fosやCREB依存的な転写を活性化するために必要であることが示唆された。間隔を開けてtrainingをくり返すspaced trainingよって、安定的で強い長期記憶が形成される。長期記憶はCREB依存的な記憶であるが、spacedtraining中にCREBの直接の下流遺伝子で、長期記憶の形成に必要なc-fos発現がおこっていた。このCREB依存の転写は、spaced trainingのtrainingとtrainingの間隔(inter trial interval;ITI)におこるMAPKの活性化によって引き起こされる。MAPKの活性化はtrainingがきっかけとなるが、training自身が抑制もしていた。そのためspaced trainingでtrainingをくり返すと、MAPKは波のように活性化と不活性化をくり返す。IITIを短くするとMAPKの活性化の波も小さくなり、長期記憶の量も少なくなった。ITIが無くなるMassed trainingや、MEK inhbitorの投与によりMAPKの活性化が抑制されると、長期記憶形成は抑制された。逆にMAPKの活性化を持続させることで、少ないtrainingでも、ITIが無くなっても長期記憶が形成された。これらのことからMAPKの活性化の総量が長期記憶の量を決めていることが明らかになった。さらにtrainingがくり返されれることで、MAPKの活性化依存的にc-fosとCREBとのpositive feedbuck loopがおこり、CREB量が増加してLTM形成が強化されるにとが示唆された。長期記憶の形成は、trainingを複数回、間隔(inter trial interval,ITI)を空けて繰り返すspaced trainingで促進され、間隔を空けずに繰り返すmassed trainingでは阻害される。

これまでの研究からITIでMAPKが活性化されることが示されているが、MAPKの役割には不明な点が未だ多い。我々は長期記憶形成に必須の転写因子CREBとc-fos間の転写サイクルがspaced rainingで形成されること、この転写サイクルが長期記憶形成に必須であること、さらにITIでのMAPK活性化はこの転写サイクルの開始と維持に必要なことを見出した。spaced trainlngにおいてMAPKはITIにより活性化される一方、trainingにより不活性化される。従ってITIの無い、連続したtrainingで構成されるmassed trainingではMAPKの活性化が抑制される。長期記憶の形成はMAPKの不活性化も含むMAPK活性の周期的な変化が重要とする説があるが、training中でもMAPKの活性が抑制されない変異体では、massed trainingでもCREB- c-fosの転写サイクルが活性化し長期記憶が形成されることを見出した。これらの結果はspacedtrainlng中のMAPK活性の周期的な変化ではなく、活性の総量が長期記憶の量を決めていることを示唆している。
マラリア感染免疫におけるリポカリンの役割

マラリアは世界で最も致命的な感染症の一つであるが、有効なワクチンはまだ存在せず、宿主の免疫反応多くは不明のままである。宿主と寄生虫との関係のメカニズムを理解することで、新薬やワクチンといった新たな治療法を開発することが可能になると考えられている。我々はマラリア感染における自然免疫システムの役割について研究を進めている。最近脳マラリアに感染したマウスの脳における遺伝子発現解析によりリポカリン2(Lip2)に顕著な発現上昇が見られることを発見した。Lip2はリポカリンファミリーの一種で、アポトーシスの誘導や鉄の運搬といった生物学的過程を仲介する役割を果たすと考えられている。そこでLip2が、寄生虫の鉄代謝あるいは宿主の免疫反応にかかわる分子なのではないかという仮説をたて、本研究を開始した。大阪大学審良静男研究室で作成されたLip2KOマウスを用い、マウスマラリア原虫を感染させたところ、赤血球期における高い原虫血症が遷延した。Lip2欠損マウスは獲得免疫を含めた免疫異常をきたしており、この免疫異常が原虫血症の以上に関与していると考えられるため、次年度に向け詳細な解析を開始した。また、感染におけるLip2欠損マウスは血清中の各種鉄濃度以上も見られ、マウスマラリア感染による死亡率も高くなっており、この原因がLip2欠損による鉄代謝異常をきたしたものによるのか次年度にむけ解析を進める予定である。最近脳マラリアに感染したマウスの脳における遺伝子発現解析によりリポカリン2(Lcn2)に顕著な発現上昇が見られることを発見した。Lcn2はリポカリンファミリーの一種で、アポトーシスの誘導や鉄の運搬といった生物学的過程を仲介する役割を果たすと考えられている。そこでLcn2が、寄生虫の鉄代謝あるいは宿主の免疫反応にかかわる分子なのではないかという仮説をたて、本研究を開始した。Lcn2KOマウスを用い、マウスマラリア原虫(P. yoelii non-lethal (NL))を感染させたところ、赤血球期における高い原虫血症が遷延し、死亡率も上昇していた。その原因を詳細に解析した結果、原虫感染によりLcn2KOマウスは非常に多くの赤芽球が末梢血中にみられ、そのほとんどが感染していた。結果として重症の貧血が進行し致死的になっていると考えられた。また、野生型マウスの感染では肝臓や脾臓にLcn2蛋白を発現している好中球が多く見られるのに対し、Lcn2KOマウスでは好中球の遊走、集積自体も減少していた。さらに、原虫を捕捉しているマクロファージの数も特に感染後期の脾臓にてLcn2KOマウスで著名な減少が見られた。上記のようなLcn2依存性の鉄代謝経路の制御やそれに伴う各種免疫機能が、マウスマラリア原虫(P. yoelii non-lethal (NL))では重要な役割を担っていることが示唆された。また、ヒトマラリア感染でも血清中Lcn2の上昇が見られることから、ヒトを含むマラリア感染症に対する新たな治療戦略のターゲットになりうることが示唆される。
正の調節作用を有する欠損型P因子の作用機序

近年、我々が見出したキイロショウジョウバエのG6PD高活性突然変異では、G6PD転写領域直前に609塩基及び1154塩基よりなる欠損型P因子(コアP因子及び、KP因子)が挿入することによって、G6PD遺伝子の転写上昇が起こっている。この機構を主としてin vitro転写系を用いて明らかにした。その結果、次のような知見が得られた。1.[コアP-KP]DNAはその挿入の向き、G6PD遺伝子との距離に関らず転写を促進することから、[コアP-KP]DNAはG6PD遺伝子のエンハンサーとして働いている。2.エンハンサー領域を同定するために、様々な領域を欠失させた[コアP-KP]DNAをG6PD遺伝子上流に挿入し、転写促進の効果を調べた結果、コアP内の80bp領域とKP内の2つの領域が転写促進に関与していた。3.ゲルシフト解析により、これら3つの領域に結合する核蛋白質が存在していた。4.一方、[コアP-KP]DNAをactin 5C遺伝子上流に挿入しても転写促進は起こらなかった。この事から、G6PD遺伝子のプロモーターの一部が[コアP-KP]から成るエンハンサーと相互作用していると予想された。5.そこで、様々なG6PDプロモーター領域をactin 5C遺伝子上流につないだfusion DNAを作成し、[コアP-KP]DNAエンハンサー挿入によりこのDNAの転写が促進されるか否かを調べた結果、転写の促進にはG6PD遺伝子転写開始点周辺の20bpDNAの存在が必要であることが分かった。この領域はハウスキーピング遺伝子の発現調節に重要と考えられている配列と強いホモロジーを示す。以上の結果は、複数の動く遺伝子の組み合わせが新たな転写調節配列を作り得ることを示しており、動く遺伝子が遺伝子発現に及ぼす影響は従来考えられているより多様であり、単純に「動く遺伝子=selfish DNA」と結論は出来ないことを示唆している。Drosophila melanogasterの動く遺伝子は、ゲノムの約10%を占め、その転移はゲノム構造、及び挿入部位周辺の遺伝子の発現に影響を与える。近年、我々は、動く遺伝子の1つP因子の挿入がG6PD遺伝子の過剰な転写を起こすことを見いだした。すでに、動く遺伝子の挿入が近傍遺伝子の過剰な転写を起こす例は少数知られているが、いずれもretrotransposonの挿入に起因しており、そのLTR内のエンハンサーが過剰発現を支配していると考えられている。一方、P因子はretrotransposonには属さず、別の機構により過剰発現が起きていると考えられる。そこで、この転写促進機構を明らかにし、このような変異が自然集団内でも普遍的に起きうるか否か、さらにhostの生存に何らかの意味(positive or negative)を持つか明らかにすることが、本研究の目的である。今年度に明らかになった事実は、以下の通りである。1)G6PD遺伝子の転写促進には、609塩基(core P)、及び1154塩基(KP)の2種の内部欠失型P因子の挿入が必要である。2)core P内に1ケ所、KP内に2ケ所のcis-acting regionが存在し、各々のregionにはnuclear proteinが結合する。3)この2種のP因子からなるエンハンサーは、actin遺伝子の転写には影響しない。しかし、G6PD遺伝子転写開始点付近のGC-rich regionを挿入したactin遺伝子の転写は促進可能である。以上の結果から、(i)2種のP因子がタンデムに挿入した結果、因子に結合している転写調節因子の組合わせにより新しいエンハンサーが作られた。(ii)このエンハンサーは、G6PD遺伝子のGC-

rich regionに結合する調節因子との相互作用を通して転写促進を行っている、というモデルが考えられた。このGC-rich regionはhousekeeping geneに特徴的な配列であり、このような過剰発現を示す変異は、自然集団内に普遍的に存在する可能性が考えられる。近年、我々が見出したキイロショウジョウバエのG6PD高活性突然変異では、G6PD転写領域直前に609塩基及び1154塩基よりなる欠損型P因子(コアP因子及び、KP因子)が挿入することによって、G6PD遺伝子の転写上昇が起こっている。この機構を主としてin vitro転写系を用いて明らかにした。その結果、次のような知見が得られた。1.[コアP-KP]DNAはその挿入の向き、G6PD遺伝子との距離に関らず転写を促進することから、[コアP-KP]DNAはG6PD遺伝子のエンハンサーとして働いている。2.エンハンサー領域を同定するために、様々な領域を欠失させた[コアP-KP]DNAをG6PD遺伝子上流に挿入し、転写促進の効果を調べた結果、コアP内の80bp領域とKP内の2つの領域が転写促進に関与していた。3.ゲルシフト解析により、これら3つの領域に結合する核蛋白質が存在していた。4.一方、[コアP-KP]DNAをactin 5C遺伝子上流に挿入しても転写促進は起こらなかった。この事から、G6PD遺伝子のプロモーターの一部が[コアP-KP]から成るエンハンサーと相互作用していると予想された。5.そこで、様々なG6PDプロモーター領域をactin 5C遺伝子上流につないだfusion DNAを作成し、[コアP-KP]DNAエンハンサー挿入によりこのDNAの転写が促進されるか否かを調べた結果、転写の促進にはG6PD遺伝子転写開始点周辺の20bpDNAの存在が必要であることが分かった。この領域はハウスキーピング遺伝子の発現調節に重要と考えられている配列と強いホモロジーを示す。以上の結果は、複数の動く遺伝子の組み合わせが新たな転写調節配列を作りうることを示しており、動く遺伝子が遺伝子発現に及ぼす影響は従来考えられているより多様であり、単純に動く遺伝子=selfish DNAと結論出来ない事を示唆している。
ヒトにやさしい抗癌治療:抗U7療法の開発

狭pHレンジ二次元電気泳動法をもちいた膀胱癌のプロテオーム解析で癌細胞に高発現する蛋白質群を同定し,そのひとつが7番染色体上のC7 or f24という遺伝子産物であると同定した(同定前の蛋白質名をわれわれ独自で暫定的にU7と命名していた).C7or f24蛋白質は蛋白質データベース上に機能未知の仮想蛋白質として登録されている.他生物種のホモログも同じく仮想蛋白質と登録されており,この分子の機能は推定できない.C7 or f24蛋白質に対するモノクローナル抗体を樹立し,膀胱組織でウエスタンブロットを行ったところ,正常上皮に比べて癌組織で強く発現していることが検証された.他の癌細胞株を用いたウエスタンブロットでもC7 or f24蛋白質の強い発現を認めた.しかしながら,Rat-1細胞またはNIH3T3細胞へのC7 or f24遺伝子導入実験では癌性変異は見られなかった.レトロウイルスを用いてC7 or f24蛋白質を安定して発現するNIH3T3細胞を樹立したところ,対照細胞に比べて有意な増殖亢進が認められた.C7or f24蛋白質の産生を強く抑制するsiRNAを設計し,数種の癌細胞株にトランスフェクションしたところMTTアッセイにて有意な増殖抑制が認められた.以上より,C7 or f24蛋白質は癌細胞の増殖機転に何らかの役割を担っており,この分子が癌治療の標的として有用となる可能性が示唆された.以上の成果を学術誌上に報告した.狭pHレンジ二次元電気泳動法をもちいた膀胱癌のプロテオーム解析で癌細胞に高発現する蛋白質群を同定し,そのひとつが7番染色体上のC7 or f24という遺伝子産物であると同定した(同定前の蛋白質名をわれわれ独自で暫定的にU7と命名していた).C7or f24蛋白質は蛋白質データベース上に機能未知の仮想蛋白質として登録されている.他生物種のホモログも同じく仮想蛋白質と登録されており,この分子の機能は推定できない.C7 or f24蛋白質に対するモノクローナル抗体を樹立し,膀胱組織でウエスタンブロットを行ったところ,正常上皮に比べて癌組織で強く発現していることが検証された.他の癌細胞株を用いたウエスタンブロットでもC7 or f24蛋白質の強い発現を認めた.しかしながら,Rat-1細胞またはNIH3T3細胞へのC7 or f24遺伝子導入実験では癌性変異は見られなかった.レトロウイルスを用いてC7 or f24蛋白質を安定して発現するNIH3T3細胞を樹立したところ,対照細胞に比べて有意な増殖亢進が認められた.C7or f24蛋白質の産生を強く抑制するsiRNAを設計し,数種の癌細胞株にトランスフェクションしたところMTTアッセイにて有意な増殖抑制が認められた.以上より,C7 or f24蛋白質は癌細胞の増殖機転に何らかの役割を担っており,この分子が癌治療の標的として有用となる可能性が示唆された.以上の成果を学術誌上に報告した.本年度において以下の成果が得られた.1)U7蛋白質高発現系確立レトロウイルスベクターを用いてラット胎児線維芽細胞(REF)に感染させ,U7安定発現細胞を樹立した.これによる増殖曲線を作成すると,対照細胞にくらべ増殖促進が認められた.2)単クローン抗体作製大腸菌によりリコンビナントU7蛋白質を作製し,マウスに免疫,単クローン抗体を得ることができた.3)臨床検体におけるU7発現の検討得られた単クローン抗体でイムノブロットによるU7検出を行ったところ,膀胱癌組織では約70%に強い発現を認めた.一方,正常尿路上皮ではU7発現は極めて弱い,ないしは検出不可であった.4)癌細胞株におけるU7発現の検討同じく,イムノブロットで検討したところ,ほとんどの癌細胞株でU7の発現を認めた.また,癌種のみならず肉腫由来の細胞株でも高頻度でU7高発現を認めた.一方,正常線維芽細胞,骨芽細胞には発現を認めなかった.5)U7機能阻害実験数種のsiRNAを作製しU7ノックダウン効果を確認したところ,最大>90%の抑制効果を得ることができる配列を見出した.このsiRNAを用いて各種細胞株にトランスフェクションし,増殖抑制効果をMTTアッセイで検討したところ,2570%の増殖抑制効果を認めた.次年度においては,関連蛋白質の同定,U7蛋白質の機能解析,およびin vivoでの抗U7療法の検討を行う予定である.正常組織と癌組織の比較研究のために、深く考察されることもなくプロテオミクスが行われているが、本来ヒト組織は構成蛋白質組成が異なる多彩な細胞集団であるため、正常と疾患状態の比較検討を成立させることは容易ではない。その点、尿路上皮粘膜は間質から剥離しやすく、しかも構成細胞は移行上皮という単一集団とされており、プロテオミクスの対象として最適の組織である。一連の解析によって「癌細胞で高発現する蛋白質」として同定された新規細胞増殖関連因子U7(Gene name : C70RF24)を強制的に過剰発現させたラット胎児線維芽細胞は、対照細胞に比べて分裂増殖が亢進する。逆に機能発現を阻害すると、「壊死」でも「アポトーシス」でもなく、既知の方法とは異なる機構で細胞死を導くため、従来の抗癌治療法に抵抗性の癌にも効果が期待できる。

この蛋白質は膀胱癌から発見(免疫組織化学的検討ではヒト膀胱癌組織の約70%で高発現)したが、広く他の癌腫(肺癌、乳癌、胃癌、肝細胞癌、大腸癌、前立腺癌、絨毛癌、子宮癌)はもちろん、骨肉腫および滑膜肉腫などの肉腫でも高発現している。子宮癌細胞株HeLaをモデルにした実験では、RNA干渉によってU7蛋白質の発現量を一割まで抑制すると、癌細胞の生存率は五分の一に低下した。同様の結果は、肺癌、乳癌、大腸癌、膀胱癌、ホルモン依存性前立腺癌、ホルモン非依存性前立腺癌でも確認されている。一方で、正常細胞のU7蛋白質を抑制しても生存率に有意な変化は認められなかった。すなわち、従来の抗癌剤治療と異なって、U7阻害は正常細胞に対する毒性がほとんどないため、「ヒトにやさしい抗癌治療」と言える。現在、関連蛋白質を解明するために、酵母2ハイブリッド実験によって二個の結合蛋白質候補を同定し、検証を進めている。
糖転移酵素阻害に伴うPDGF依存性癌細胞増殖抑制のガングリオシドによる解除の機作

シアル酸転移酵素阻害物質(KIー8110)を用いてcolon adenocarcinoma 26由来の高転移性瘍細胞NLー17の細胞表面複合糖質を修飾するとこの細胞の血小板由来成長因子(PDGF)依存的増殖が抑制されること、そしてこの抑制は微量のガングリオシド混合物を加えると解除されることを発見した。その機作を検討するため、まず増殖抑制解除作用を示すガングリオシド分子種について調べた。その結果、GD1bに抑制解除効果が認められ、GD1aとGT1bにはPDGFの有無と関係なく増殖を増強する効果が認められた。一方、GM3は明確な増殖阻害効果を示し、GD3とアシアロGM1は弱い阻害効果を示した。本実験で効果の認められたガングリオシドの濃度は、0.11nMと低く、生理的にも意味のあることが示唆された。次にこのようなNLー17細胞におけるKIー8110による増殖抑制とそのガングリオシド添加による回復が、正常細胞や他の腫瘍細胞をPDGFで刺激した時にも起こる現象かどうか、すなわち細胞増殖抑制におけるガングリオシドの役割の重要性の一般化を検討するため、マウス胎児由来細胞Ba1b/3T3細胞を用いて検討を加えた。NLー17細胞と同様にBa1b/3T3細胞はPDGFによって濃度依存的に増殖が増強されるが、KIー8110によって増殖抑制をうけた。この増殖抑制は、GD1bとGT1bにより解除されたが、GQ1b、フコシルGM1にも弱いながら解除効果が認められた。一方GM1、スフィンゴシンは濃度依存的に増殖を抑制し、GM3、GD3、GM2、GD1a、アシアロGM1、ラクトシルセラミドには正の効果も負の効果も認められなかった(0.01ー5μMの濃度範囲での効果)。以上の事実は、特定のガングリオシドの存在が、PDGFレセプタ-の機能発現に本質的に必要であることを示唆していると考えられた。
小脳シナプス可塑性における一酸化窒素拡散による情報伝達様式の機能

我々は小脳LTDにおいてNOが促進的に作用することを見いだした。また実際に放出されるNOを電気化学的に測定することに成功した。しかしこのNOがいかなる細胞からどのように放出されるかは明らかでない。細胞レベルでのNOの放出を解析するためには単一細胞から放出される微量なNOを検出する極めて高感度なNOの測定法が必要である。このため電気化学的検出法以外の光化学的検出法などの応用を考える必要がある。光化学的なNOの検出法としてはNOがH_2O_2と反応して生成されるperoxynitriteがluminolを酸化するときに生ずる青い光を出す反応が知られている。我々はガラスピペットの先端を薄いゴム膜で閉じた中にluminolとH_2O_2の混合液を送り込み、ピペットの先端をNO溶液に漬けたときの発光をphoton counting法で捉えた。未だ感度、時間応答などの点において電気化学的な方法に劣っているが、今後の改良が期待される。最近、海馬LTPにおいてCOが関与するとの報告がある。CO合成酵素は小脳プルキンエ細胞において高濃度で存在することが知られている。従って小脳LTDにおいてもCOが関与している可能性がある。小脳LTDに対するCO合成酵素阻害剤の効果をみたところLTDは阻害されず、むしろ促進される傾向があった。外来性のCOを投与しつつLTDを起こすとむしろ抑制された。COが真に神経系における情報伝達物質として作用するか否かということを検討するためにはCOが刺激によって放出されるということをみなければならない。我々の開発したNOの電気化学的プローブは酸化されやすいガス状の物質であればこれをNOと同様に捉えることが期待される。従ってNO電極に対するCOの感受性を解析したところCOに対して幾分のクロストークを示した。薬理学的な実験から推定されるCOの放出レベルは10nM以上なので、現在これを検出するべく検討中である。
東アジア産炭地の再定義: 産業収束過程の比較社会学による資源創造

研究チーム全体としては、他資金も活用しながら、東アジア産炭地とのネットワーキングを進めた。具体的には2018年秋に韓国江原道で日本の「全国石炭産業博物館等研修交流会」を開催し、地元関係者とのシンポジウムを成功させた。また分担者のうち4名が台湾基隆炭田を訪問し、日韓台シンポジウムを3月に台北で開催した。一方、個別具体的な研究課題に関しては、以下の各班に分かれて、順調に実績をあげた。(1)政策技術班6名の炭鉱技術者にインタビューをおこない、ワーキングペーパーとして『炭鉱技術者オーラル・ヒストリー』を刊行した。急傾斜採炭技術・水力採炭技術の形成・改良過程や他産業への技術波及などが明らかになった。『技術ダイジェスト』等の資料救出にも成功した。また上記シンポジウムを通じて、日本から韓国・台湾への技術移転の内容や、収束局面における「遅れた技術革新」が共通して見られる点等を明らかにした。(2)離職者班現地調査(2018年7月末、10月初旬)を2回実施し、資料収集・ヒアリングを行った。1三井芦別閉山時の芦別市の対応に関する離職者対策資料の閲覧と整理、2三井芦別炭鉱地域での学校生活ならびに教員からみたヤマの子どもたち・家族に関するヒアリング、である。「あらかじめ対策による閉山」の実態把握につながった。(3)社会運動班北海道の炭婦協・炭鉱主婦会に関する論考および、太平洋炭鉱の炭鉱主婦会の歴史的経緯を整理した論考をまとめた。加えて、夕張炭鉱労働組合元幹部の笠嶋一氏関連資料の整理と、その分析のための基本的な文献収集および分析に着手した。(4)生活文化班旧産炭地で地域再生策が講じられるなかで、なぜ肝心の元鉱員の反応が鈍いのかという疑問に導かれ、平井を中心に赤平炭鉱立坑の市への譲渡後の地域の調査を進め、炭鉱時代からの鉱員組合などの人間関係の規定性の強さを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本申請は日本国内の6炭田に加えて韓国・台湾の炭田も意識して東アジア産炭地研究の21世紀的バージョンアップを目指すものであるが、初年度は予算制約もあり、日本国内の基礎的な資料整理・ネットワーキング・課題抽出をおこなった。以下の4班体制に分かれての活動であったが、年末に全体会合を実施して情報と課題の共有をはかった。また、全国の産炭地関係者との情報共有・交流を続けている。主として別資金を活用した成果ではあるが、労働運動の源流に位置する「南助松」の評伝を発行し(笠島一著、産炭地研究会補訂、『南助松伝』)、各産炭地図書館に寄贈したのは、このようなネットワーキングの一つの成果である。A.政策・技術班日本の産業収束政策の分析およびこの時期の技術革新の分析に取り組むとの具体的な目標を定め、基礎的な文献の読解を趣旨とする研究会を開催し、今後の戦略を検討した。B.離職者班北海道内の文献資料を検討する研究会を開催し、三井芦別炭鉱を主対象に離職者追跡調査を行うという戦略を定めた。C.社会運動班炭鉱主婦会の研究を継続し、北海道炭鉱主婦協議会(炭婦協)の源流期と終焉期の二人の会長の聞き書きを「ワーキングペーパー」としてまとめた。また関係者から寄託された主婦会関連資料の目録を作成した。D.生活・文化班中央ー地方関係の変容やグローバル化の影響を受けつつ炭鉱遺産が各地域でいかに意味づけられ関連づけられるのか、またそれに関連して地元での炭鉱に関する記憶の描き直しがどのように行なわれるのか、聞き取りを踏まえつつ分析作業を続けた。とくに映像資料に現れた産炭地表象についての研究を推進した。チーフの木村が刊行した書籍・報告書は、その成果である。本申請は日本国内の6炭田に加えて韓国・台湾の炭田も意識して東アジア産炭地研究の21世紀的バージョンアップを目指すものである。2年目は、他資金も活用して、代表者・分担者が韓国江原道と台湾(さらにはカナダ)を訪問し、国際化への一歩を踏み出した。以下の4班体制に分かれての活動であるが、年度末に全体会合を開催して情報と課題の共有を図っている。また、全国の産炭地関係者(学芸員・元炭鉱マン等)との情報共有・交流を続け、相互に講演・訪問受入等の依頼ができるような信頼関係を構築していることも特筆すべき実績である。交流の一端として、本年度は夕張炭田の元炭鉱マンへの聞き取り成果の冊子(通称、黄色本)を刊行し、これら関係者と旧産炭地図書館・博物館等に寄贈した。本課題は4班に分かれて活動しているので、以下、各班の成果を記述する。A.政策技術班石炭政策・技術の国際比較を行う際の視点や方法について検討することを目的とした研究会を開催した。研究会では、日本と韓国の石炭産業史の比較、日本の石炭生産技術史、および中国の石炭産業の現状に関する研究報告が行われた。B.離職者班C.社会運動班D.生活文化班三池炭鉱関連資産が世界遺産に登録されて間もない福岡県大牟田市や、北海道赤平市などで各メンバーが聞き取り調査を行なった。その成果の一部はチーフの木村の論文・学会発表などで公開されている。1年目の基礎的作業をうけ、2年目の本年度では各班が具体的な研究課題を定め実質的研究に入っている。

また前科研課題(No.21243032)からの継続事業である資料整理や炭田間ネットワークキングも進展しており、本課題が意識する国際化の面では韓国・台湾との交流が緒についた。ただし、本研究課題の申請書段階の金額からのカット率が高いこともあり、国外との交流については他資金獲得を前提にせざるを得ない状況がある。本課題は日本国内の6炭田に加えて韓国・台湾の炭田も意識して東アジア産炭地研究の21世紀的バージョンアップを目指している。3年目は、他資金も活用して、韓国江原道と合同で日韓ワークショップを開催した(福岡県大牟田市、2016年8月20日)。以下の4班体制に分かれての活動であるが、全体会合を年2回開催して情報と課題の共有を図っている。A.政策技術班上記ワークショップにおいて日韓石炭産業の政策・技術・地域社会の共通点や相違点について議論し比較研究の論点を定めた。石炭技術者への聞き取りについては、技術者OB団体と交渉を行い、対象者を選んで頂いたが、実際の聞き取り作業は次年度へ持ち越した。B.離職者班1三井芦別離職者追跡調査の準備的研究として、(社)北海道炭鉱離職者雇用援護協会が石狩炭田・夕張炭田の炭鉱離職者とその家族を対象に実施した「炭鉱離職者実態調査総括表」資料20点(昭和37年平成7年)を収集し、その調査結果をデータベース化した。2日本における炭鉱離職者雇用対策の最初期における広域職業移動の実態把握を、炭鉱離職者援護会(後の雇用促進事業団)個票データを用いて行った。3加えて、協力者(張龍龍氏)を中心に、中国炭鉱における炭鉱労働者の戸籍移転ならびに閉山離職者の強制的炭鉱間移転(再就職)に関する基礎的調査を実施した。C.社会運動班北海道空知地域の炭鉱(夕張、住友赤平、空知、三井芦別)における主婦会関係者の聞き書きを作成し、平成29年度には公表できる予定である。また、芦別市における女性(婦人)団体関係への聞き書きも実施し、炭鉱社会における女性(婦人)団体の活動内容とその付置連関を把握することができた。D.生活文化班北海道赤平市および福岡県大牟田市にて、産業遺産の保存活用の実態と地域社会の動きを調査した。とくに前者の成果をリサーチペーパーとしてまとめた。1-2年目の土台のうえに、3年目の本年度では各班が具体的な研究課題を深掘りし、10本以上のリサーチペーパー等の成果が出始めている(産炭地研究会ホームページや早稲田大学リポジトリから取得できる)。前科研課題(No.21243032)からの継続事業である資料整理や炭田間ネットワークキングも順調に展開した。本課題が意識する国際化の面では、2016年8月に韓国江原道とのワークショップが開催され、台湾にも訪問した。2017年度も、以下の各班に分かれて活動を行い、順調に成果をあげた。(1)政策技術班国際比較を念頭に、他科研課題も関連させながら、国内外産炭地の訪問・資料収集を実施し、本課題のゴールである東アジア産炭地の総合的理解に向けた一里塚とした。とりわけ2017年12月から翌2月にかけて、初めて台湾北部(基隆)炭田を訪問し、現地の元炭鉱マンのインタビューを実施したほか、カウンターパートとなる台湾側研究者と知遇を得た。
心筋虚血時の心臓交感神経過剰興奮制御に対する麻酔薬の影響

研究代表者は心臓マイクロダイアリシス法を用いて心筋虚血時の交感神経異常興奮を抑制する手法について検討した。はじめに、冠動脈閉塞が交感神経に及ぼす影響を調べる目的で心臓マイクロダイアリシス法をウサギ心筋に適応し、虚血・非虚血部位での透析液ノルエピネフリン濃度応答を心臓交感神経終末からのノルエピネフリン放出応答の指標として記録した。その結果、冠動脈閉塞早期より透析液ノルエピネフリン濃度が急峻に上昇することが観察された。この冠動脈閉塞時の透析液ノルエピネフリン濃度上昇が各種麻酔薬および低体温によって抑制可能かどうかについて調べた。方法としては心臓マイクロダイアリシス法を用い、麻酔薬投与による冠動脈閉塞時の心筋間質ノルエピネフリン濃度応答の変調を調べ、上記コントロールと比較検討した。その結果、イソフルランは虚血中の透析液ノルエピネフリン濃度上昇を抑制する。一方、再灌流直後において放出された心筋間質ノルエピネフリンの再吸収機能の回復を阻害する。メカニズムとしてノルエピネフリン担体の抑制が示唆された。ケタミンはウワバインによる非開口性ノルエピネフリン放出に対してノルエピネフリン担体を介して抑制する。プロポフォールは冠動脈閉塞によるノルエピネフリン放出を抑制しない。さらに低体温下ネンブタール麻酔は虚血時のノルエピネフリン放出を抑制した。原因としてノルエピネフリン貯蔵小胞体への取り込み阻害が主因と考えられた。これらのデータをまとめると、心筋虚血による交感神経終末よりのノルエピネフリン過剰放出に対し、吸入麻酔薬(イソフルラン)と静脈麻酔薬(ケタミン)および低体温は抑制効果を示した。本研究は麻酔薬や低体温が虚血時の悪性不整脈や壊死拡大を抑止できる可能性を示唆しているものと考えられる。心筋虚血時の心臓交感神経終末ノルエピネフリン過剰放出抑制あるいは放出されたノルエピネフリンの心筋間質過剰貯留が重篤な不整脈や心筋梗塞の拡大を招く。このノルエピネフリン上昇を抑制する方法を検討することが本研究の目的である、そのために、まず心筋虚血の動物モデルを作成した。ネンブタール麻酔下のウサギに心臓マイクロダイアリシス法を適応し、冠動脈閉塞による心筋虚血・非虚血部位での心臓交感神経よりの神経伝達物質(ノルエピネフリン)を測定した。1時間の冠動脈閉塞により虚血部ノルエピネフリン濃度は約700倍に上昇し、その後の再潅流早期(0-15分)で心筋間質ノルエピネフリン濃度はピーク時の約20%まで減少することが観察された。また非虚血部においては虚血部で見られるような昇降は観察されなかった。さらに本系を用いて、以下の実験を行った。目的1:各種麻酔薬が交感神経異常興奮を修飾するかイソフルラン(0.5%、2%)吸入時の心筋間質ノルエピネフリン濃度応答を測定し、イソフルラン麻酔薬の用量-作用曲線を作成することを試みた。目的2:各種麻酔薬が交感神経終末機能に及ぼす影響と心筋細胞損傷の程度の関係についてネンブタール麻酔、イソフルラン麻酔での冠動脈閉塞による心筋間質ノルエピネフリン、乳酸、グリセロール、グルタメート濃度応答の測定を試みた。目的3:各種麻酔薬の局所投与(末梢作用)による虚血時応答の修飾について現在、ダイアリシスファイバーを介した静脈麻酔薬投与により、冠動脈閉塞時のノルエピネフリン応答に対する影響を検討中である。上記内容について、データを収集し、解析を始めているところである。その内容の一部について16年度生理学会において発表する予定である。今後、さらにデータを積み重ねて麻酔薬の心筋虚血時ノルエピネフリン応答修飾のメカニズム解明に取り組む予定である。