hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イタリアの特別州に見る単一国家におけるサブナショナル政府の自治の可能性

日本と同様に単一国家でありながら、2001年の憲法改正によりサブナショナル政府である州に権限を委譲しはじめたイタリアを調査し、単一国家における地方分権化の可能性を探った。特に、イタリアの特別州は、憲法改正によって普通州に権限が委譲されるのに先立って多くの権限が委譲されているため、その状況・課題について、特に国と地方との関係、財政、行政サービスを中心に調査し、現在財政の分権化が進められている普通州の今後、そして日本の道州制への課題を考察した。初年度の20年度は、州制度を支える地方制度一般についての理解を深めるため、イタリアの地方自治制度、州制度について文献調査、および中央省庁その他関連機関に対するヒアリング調査を実施した。これらについては既に研究代表者自身の業績があるが、最新の情報、学説、政治的イシューなどを収集することで更新を図った。具体的には、所管省庁であるイタリア内務省、内閣府公共機能庁、同州問題庁をはじめ、国と州との間の利害調整機関である国家=州会議等に対してヒアリング調査を実施した。特別州についてはまた、国からの機能移譲、財政連邦主義の適用状況などに関し、5州のうち今年度はシチリア州、サルデーニャ州、ブリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州の3州を対象に、現地調査によって資料収集、関係者へのヒアリング、実態分析などを行った。ヒアリングは、州、コムーネ(基礎自治体)の他、県庁所在地に設けられている国の出先機関であるプレフェットゥーラ、地方行財政担当の州評議員、学識経験者に対して実施した。また、資料、データ、ヒアリング結果等の分析については、主にイタリア国内の研究者の意見を聴取しつつまとめた。今年度の成果は主として、第一に、イタリア地方自治制度および州制度に関する文献、資料、データの収集、ヒアリングの実施。第二に、特別州に関する文献、資料、データの収集。第三に、サルデーニャ州、シチリア州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州に関する文献、資料、データの収集、当該州についての歴史、設立経緯、制度、州憲法、国との関係などのヒアリング調査。そして第四に、イタリアより地方行財政研究者を招き、日本の道州制研究者および地方行政の担い手とのシンポジウムの実施、があげられる。第一から第三までについては後にあげる学会発表論文、雑誌発表論文、書籍の分担執筆論文等において業績を発表し、第四については、来年度に企画中の続編につなげる。2年目の21年度は、州制度を支える地方制度一般について、イタリアの地方自治制度、州制度について文献調査と同時に、中央省庁その他関連機関に対するヒアリング調査も、継続して実施した。特に、最新の情報、学説、政治的イシューなどの収集を中心に行った。所管省庁であるイタリア内務省、内閣府公共機能庁、同州問題庁、国と州との間の利害調整機関である国家=州会議等、イタリア全国コムーネ協会、イタリア県連合に対してヒアリング調査を実施した。特別州についてはまた、国からの機能移譲、財政連邦主義の適用状況、独自の制度・組織・政策などに関し、5特別州のうち、シチリア州、サルデーニャ州、プリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州の3州について、現地調査によって資料収集、関係者へのヒアリング、実態分析などを行った。州、コムーネの他、県庁所在地に設けられている国の出先機関であるプレフェットゥーラ、地方行財政担当の州評議員、学識経験者に対してヒアリングを実施した。また、資料、データ、ヒアリング結果等の分析については、主に研究者の意見を聴取しつつまとめた。今年度の最大の成果は、イタリアを代表する地方行財政研究者を5名招聘し、日本の行財政学者および実務家を交えて実施した地方分権と財政連邦主義に関する2日間のシンポジウムの実施(11月)であり、その成果は現在、書籍にまとめている。それ以外には、(1)イタリア地方自治制度および州制度に関する文献、資料、データの収集、ヒアリングの実施、(2)特別州に関する文献、資料、データの収集、(3)サルデーニャ州、シチリア州、ブリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州に関する文献、資料、データの収集、当該州の制度、州憲法、国との関係などのヒアリング調査、(4)ブリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州における調査とそのまとめ、を実施した。これらについては学会発表論文、雑誌発表論文、書籍の分担執筆論文等において業績を発表した。本研究最終年度の22年度は、まずイタリアの州制度を支える地方制度について、地方自治制度、州制度に関する文献調査、中央省庁その他関連機関、研究者に対するヒアリング調査を継続した。特に、財政連邦制の導入をめぐる最新の情報、学説、政治的イシューなどの収集を行った。内務省、内閣府公共機能庁、同州問題庁、国家=州会議等、全国コムーネ協会、県連合にヒアリング調査を継続した。特別州については、国からの機能移譲、財政連邦制の導入状況、独自の制度・組織・政策に関し、5特別州のうち、ヴァッレ・ダ・オスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、シチリア州において、現地調査によって資料収集、関係者へのヒアリング、分析を行った。州、コムーネ、県庁所在地に設けられている国の出先機関プレフェットゥーラ、地方行財政担当の州評議員、州議会議員、学識経験者に対してヒアリングを実施した。

資料、データ等の分析については主に研究者の意見を聴取しつつまとめた。今年度の成果は、(1)フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州における調査の結果を州およびウディネ大学とともに報告書にまとめた、(2)シチリア州において、州およびパレルモ大学の協力を得、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州と同様の調査を開始、一定程度進めることが出来た、(3)ヴァッレ・ダ・オスタ州およびトレンティーノ=アルト・アディジェ州に関する文献、資料、データの収集、当該州の制度、州憲法、国との関係などのヒアリング調査をした、(4)財政連邦制の段階的な導入によって各州が受ける影響について、特にヴァッレ・ダ・オスタ州およびサルデーニャ州において考察した、(5)ヴァッレ・ダ・オスタ大学およびカリアリ大学(サルデーニャ州)において集中講義を実施し、日本とイタリアの地方制度を改めて比較した、である。いずれについても、学会発表論文、雑誌発表論文、書籍の分担執筆論文、報告書において業績を発表した。
X線光電子分光法によるエナメル生検法

今年度の研究においては、歯質の齲蝕感受性を評価する一手段としてx線光電子分光法(ESCA)を応用した。特にESCAの極表面の分析に高感度であるという特徴を生かして、極微量な試料で定量分析を行う簡便な方法を用いた。その方法は、歯科領域において一般的に多く使用されている研磨用ダイヤモンドメタルストリップスを試料採取に用いてエナメル質生検法に応用した。この方法は、試料採取量も極少量(0.1mg)で操作も簡単であり、短時間に多くの検体から試料採取ができる画期的なものである。ストリップスの構成元素は、ニッケル、炭素であり、歯質構成元素であるカルシウム、リン、酸素は検出されなかった。そこで、Ca/P比の分析に応用した。ヒト抜去歯のエナメル質の塊状試料とストリップス試料を比較したところほぼ一致した結果が得られ、有効であった。通常行われているエナメル質生検法は、酸性溶液で歯質表面を溶解し、その液を回収して分析に供している。この方法では、大量の液を回収できないために、分析誤差が大きく、操作も煩雑である。しかも、結晶構造の解析ができない欠点がある。今回用いた方法によるエナメル質生検法は、分析装置は高価であることを除くとサンプリングが簡単であることなど大きな利点がある。また、ストリップスの構成元素に酸素をはじめ歯質構成元素が含まれていないことを利用して、ハイドロキシアパタイト結晶の崩壊に関与していると思われる酸素の解析にも応用できる可能性が示唆された。以上の結果をもとに、現在投稿準備中である。
ハイパートラッキングと外乱抑制ー超高周波における制御と信号処理の新展開

ディジタル制御あるいはディジタル信号処理において, Shannonのパラダイムがこれまでその基本とされてきた.これはサンプリング定理に基づいて,サンプリング周波数の半分,いわゆるナイキスト周波数をその復元限界とし,それ以上の信号に対しては処理が不可能とするものであった.本研究はこれに適切な信号生成モデルを設定し,現代的サンプル値制御理論を適用することにより,このような超高周波信号に対するトラッキング,外乱除去(ハイパートラッキング,ハイパーリジェクションと呼ぶ),あるいは画像における超解像処理を可能とするものである.ディジタル制御あるいはディジタル信号処理において, Shannonのパラダイムがこれまでその基本とされてきた.これはサンプリング定理に基づいて,サンプリング周波数の半分,いわゆるナイキスト周波数をその復元限界とし,それ以上の信号に対しては処理が不可能とするものであった.本研究はこれに適切な信号生成モデルを設定し,現代的サンプル値制御理論を適用することにより,このような超高周波信号に対するトラッキング,外乱除去(ハイパートラッキング,ハイパーリジェクションと呼ぶ),あるいは画像における超解像処理を可能とするものである.
ＯＮ／ＯＦＦ制御可能な新規蛍光化合物の合成、並びに蛍光プローブへの応用

蛍光タンパク質の発色団をモデルとした新規蛍光低分子(ジアリールメチレンイミダゾリノン類、通称DAIN類)の開発研究において、主に以下の成果を得た。1)ジアリール部に修飾を施した4種のDAINの合成に成功した。2)DNAの塩基配列認識能を示すDAINの開発を目的に、DAIN骨格に側鎖を介してアジド基を有する2種のDAINの合成に成功した。3)カリウムイオン認識能を有するDAINの合成に成功した。4)膜流動性プローブの開発を目指し、コレステンとDAINとのハイブリッド体の合成に成功した。緑色蛍光タンパク質の発色団をモデルとした新規蛍光低分子化合物(ジアリールメチレンイミダゾリノン類、通称:DAIN類)の開発研究にあたり、平成25年度は、各種蛍光プローブへの展開を念頭にその準備的研究に従事した。特に、研究計画書に従い以下の2点を中心に検討した。1)塩基配列認識DNAプローブへの展開、2)陽イオン検出プローブへの展開。まず、1)に関しては、ジフェニル型のDAIN (通称:DPIN)を蛍光団として、エチレングリコール側鎖の長さの異なる2種のDPIN誘導体の合成に成功した。これらは末端にアジト基を有しており、クリック反応によるオリゴヌクレオチドとの連結が可能な構造となっている。2)については、DPIN2分子をペンタエチレングリコールで連結した形の誘導体を合成した。本誘導体については、DPIN2分子と18C6クラウンエーテルとのハイブリッド構造となっていることから、カリウムイオンの添加による蛍光強度の増加を評価したところ、目視ではその蛍光は観察できなかったが、蛍光スペクトルでは3倍程度の蛍光強度の増加が観察された。本結果は陽イオン認識プローブへの展開の可能性を示唆するものであり興味深い知見である。また、上記1)、2)の他、平成24年度の研究の続き(第3世代DAIN類の開発)として、ジナフチル型DAIN類の合成についても検討し、その合成に成功した。本化合物はDPIN類と比較して、励起・蛍光波長が共に10 nm程度、長波長側へシフトしており、蛍光プローブへの展開にも好ましい特性を示すことが明らかとなった。緑色蛍光タンパク質の発色団をモデルとした新規蛍光低分子化合物(ジフェニルメチレン化イミダゾリノン類,通称DAIN類)の合成において,まずは第2世代タイプの合成について我々の見出した新規カップリング反応による検討を行った。その結果,カップリング反応の片方に相当するグリシンジアリールメチレンイミノエステル体の合成においては,計画通りの方法にて5種の化合物の合成に成功した(フルオレノン型,ジベンズスベロン型,キサンテノン型,pーメトキシフェニル型,pークロロフェニル型)。次に得られた5種について,メチルイミデート体とのカップリング反応を検討したところ,ジベンズスベロン型のものについては目的の反応は進行しなかったが,他の4種のものについては,収率にばらつきがあるものの目的物を与えた。また本反応条件を検討していく中で,イミノエステル体の種類や反応温度が収率に大きく影響を及ぼす知見が得られた。次に得られた4種のDAIN類について,固体状態における蛍光スペクトルを測定したところ,環固定化や電子供与基の効果によるものと予想される蛍光波長の長波長シフトは観測されたが,予想に反しその蛍光強度は減少する結果となった。現在はその理由等についての研究を進めているところである。上記成果について,蛍光強度における課題は残されているが,蛍光波長が分子イメージングに望ましいとされている赤色方向へシフトした点についてはDAIN類のさらなる可能性を示す知見であり,興味深い結果といえる。また,本新規カップリング反応の適用の広さも確認ができ,さらなる新規DAIN類の合成にも展開が可能である。平成26年度は、研究計画に基づき、細胞膜(脂質二重膜)を標的としたジフェニルメチレンイミダゾリノン類(DPIN類)の脂溶性プローブへの展開を検討した。まずは、合成上の点から脂質の中でコレステロールをひな形とし、そのハイブリッドアナログ(Ch-DPIN)を設計した。ジアリール部位に関しては、平成24年度の結果を参考にしてジフェニル構造を採用した。ChーDPINの合成については、コレステノンを出発物質とし、ベックマン転位や申請者らの見出したDPIN構築反応を適用することで遂行し、不飽和度の異なる3種のChーDPINを得た。次にそれらの蛍光特性を評価したところ、1種のChーDPINにおいて、溶媒の流動性(粘性)に依存的な蛍光強度の増加がみられ、特にコレステロール濃度の増加と共に直線的な関係が観測された。これは脂質ラフトやリポタンパク質密度などに対する蛍光プローブとしての可能性を示唆するものであり、生化学的な観点からも有益な結果と考えられる。また、ジナフチル構造を有するChーDNINの合成も完了した。

今後、これらChーDPIN、ChーDNINの脂質二重膜での蛍光特性を評価し、好ましい知見が得られた場合には、グリセロリン脂質とのハイブリッド体へと誘導化を展開していく予定である。また、本年度は別に、申請研究前半部の内容(第2世代DPIN類の合成とその蛍光評価)について、研究論文の執筆とその際に必要な追加データの取得や解析も併せて行った。本論文は現在、有機化学系の学術誌に投稿中である。有機化学平成24年に引き続き、25年度も研究計画書通りに概ね進んでいる。25年度は、蛍光プローブへの展開として2つの課題に取り組み、目的の化合物の合成に成功している。蛍光強度の評価や向上に関する検討についてはまだ十分とは言えないが、準備段階の研究としてはある程度の成果を得ることができた。また24年度からの引継ぎ課題であった第2世代DAIN類の蛍光特性の向上(第3世代DAIN類の開発)に関する検討については、ジナフチル型の誘導体へと展開することで課題をクリアすることができた。これまでの成果として,第2世代DAIN類の合成ならびに蛍光特性の評価をほぼ完了した。本件については,当初の研究計画通りに概ね遂行できたといえる。一方,課題点としては,第2世代の化合物が完全には満足のいく蛍光特性を示さなかった点が挙げられる。これは実際に化合物を合成してみなければ分からない結果であり,ネガティブな成果ではあるが,次の展開へと繋がる興味深い知見である。以上のことから本研究はおおむね順調に進展していると評価した。これまでの研究は概ね順調に進展しており、今後も研究計画書に従い進めていく予定である。特に26年度は蛍光プローブへの展開の3つめのテーマである脂質プローブへの展開を中心に検討する。研究計画案ではDPINーレシチンアナログを提案しているが、この2年間の合成研究の知見から、その合成は容易ではないと考えている。そこで、まずはその代案として、DPINーレシチンアナログと同様の成果が期待できるDPIN-コレステロールアナログを合成ターゲットとして検討を行い、その蛍光能の評価などを行う(研究エフォートの割合として6割程度)。また、25年度の研究で十分な蛍光活性を得ることのできなかった陽イオン認識プローブの研究については、ジフェニル部位をジナフチル構造に変換した誘導体について、その合成ならびに蛍光特性の評価を検討する(研究エフォートの割合として3割程度)。その他、DNAプローブの評価についても検討する(研究エフォートの割合として1割程度)。本研究においては今のところ概ね順調に進展しており,今後も基本的には当初の研究計画に従い進めて行く予定である。しかしながら,DAIN類の蛍光特性に関しては,第1世代型のものを大きく上回るほどの第2世代型が得られなかったため,新たな類縁体としての第3世代型の創製が今後の課題の1つとなった。本件に関しては,これまでの第1,第2世代型DAIN類の知見を活用し,第3世代型の設計・合成へと展開していく。ただし,第3世代型の創製には多くの研究時間が要すると思われるため,原則的には第1世代型のDAIN類を用いて,次年度以降のDAIN類の応用計画を優先的に進めて行く予定である(エフォートの割合として9割程度)。
I型インターフェロン系における遺伝子制御ネットワークの解析

我々は、生体防御という重要な役割を担うインターフェロン(IFN)システムにおいて、転写活性化因子Interferon-stimulated-gene factor 3(ISGF3)が、IFNの生産(IFN遺伝子の活性化)とIFNの作用(IFN誘導遺伝子群の活性化)の両者に共通に中心的役割を果たしている事を初めて明らかにした。ISGF3は、DNA結合サブユニットであるISGF3γと制御サブユニットであるISGF3αとの複合体である。実際、ISGF3γのDNA結合領域を欠失させた変異体はドミナントネガティブに機能し、ISGF3αと優位に複合体を形成することにより内在性のISGF3を強く抑制し、その結果IFNの生産およびIFNによる抗ウイルス状態の成立が強く阻害されることを示した。本研究ではこの詳しい分子ネットワーク機構を解明することを目的としたものである。この系の特徴は、複数の遺伝子、そしてそれらの産物が複数の転写因子によって複雑に制御されていること、さらに複雑なフィードバック機構が重要な役割を果たしていると考えられる点である。既にISGF3γのドミナントネガティブ変異体を用いてISGF3がIFN遺伝子の発現を正に制御していることが示された。ISGF3はもともとIFN分子が細胞表面レセプターに結合して開始される一連のシグナルトランスダクションの結果活性化されることが詳しく報告されている。ウイルス感染等によってIFN遺伝子が活性化される機構は直接的であるか、または一旦分泌されたIFNが自己に作用する、オートクリンの機構が働いているのかを解析した。IFNレセプターまたはIFN遺伝子が欠失している細胞株が複数知られており、これらについてウイルス感染によるISGF3の誘導を検討した。その結果、いずれの細胞株においてもISGF3は誘導されなかった。しかもIFN遺伝子の欠失した細胞は外から加えたIFNに反応してISGF3の誘導が認められることにより、IFNの生産にはオートクリンによるISGF3を介した増幅系が重要であると結論された。また、これらの細胞株においては、ISGF3とは異なる、新規の因子が検出された。この因子はIFN遺伝子の発現誘導の非常に初期に機能し、二次的なISGF3による増幅のきっかけをもたらすものであることが示唆された。
統計的照合技術の研究と家計データ分析への応用

統計的照合(Statistical Matching)とは、異なる調査で得られた情報を統合することによって、単一の調査からは得ることのできない詳細なデータを擬似的に作成する方法であり、基本的な考え方は似通った属性を持つ個体を照合することにある。最近の欧州諸国ではData Fusionとも呼ばれている。この研究では、統計法の目的外用申請によって1980年から2000年までの家計調査及び貯蓄動向調査(いずれも総務省)のミクロデータを入手し、それから作成したさまざまな加工データを利用した分析を実施した。研究成果の一部は論文として公表した他、まだ進行中の分析については、ワーキングペーパー及び学会報告として公表している。学会報告としては、「80年代・90年代の勤労者の世帯の所得・消費・貯蓄-ライフサイクル・恒常所得仮説と所得格差の検討-」、日本経済学会(2003年6月)、「家計調査・貯蓄動向調査のミクロデータを利用した勤労者世帯不平等度の分析」、「ミクロデータによる消費者行動のコーホート効果・年齢効果・時間効果への分解」(いずれも日本統計学会)などがある。また、完全照合に対比される手法として、統計的照合に関する理論的な展開及び海外の事例を調査し、特に2003年8月に開催された国際統計協会のBerlin sessionにおいて、統計的照合に関する欧州諸国の経験と、最近の理論的な展開に関する情報を収集した。その結果についても論文として公表している。今年度は,統計法の目的外用申請によって,1980年から2000年までの家計調査および貯蓄動向調査(総務省)のミクロデータの分析を実施した.わが国の家計調査および貯蓄動向調査は,別個の統計として処理されてきたが,一部の世帯は共通していることから,完全照合によって年間収入と収支に加えて資産の保有状況を明らかにすることができる.さらに統計的照合によって時系列的に類似の世帯行動を分析することも可能となる.このデータを利用して,以下の分析を実施した.まず,対象とした20年間における消費,所得,貯蓄などの変化を年齢階層・コーホート・時間という三つの要素に分解してそれぞれの効果を明らかにした.基本的な分析手法はDeaton and Paxsonが用いたものに準じている.第2に,消費者の効用関数を推定することによって,等効用物価指数を測定することができた.基本的な手法としてはAIDSと呼ばれる関数形を利用した.これは任意の効用関数に関して局所的に2次近似を与えるが,消費支出の品目によってはエンゲル関数は非線形となることから,ノンパラメトリック回帰を適用した.第3に,子どものいる世帯の家計構造と子どもコストの推計が可能となった.ここでもエンゲルモデルを利用した短期の子どもコストの推定が基本的な手法である.以上の実証分析を行う一方,統計的照合の理論的検討と上記データによる分析を実施した.

いずれも論文としてとりまとめる作業を行っている段階である.統計的照合とは,異なる調査で得られた情報を統合することによって,単一の調査からは得ることのできない詳細なデータを擬似的に作成する方法であり,基本的な考え方は似通った属性を持つ個体を照合することにある.最近の欧州諸国ではStatistical Matchingという名称のはか,Data Fusionとも呼ばれている.昨年度は,統計法の目的外用申請によって1980年から2000年までの家計調査および貯蓄動向調査(いずれも総務省)のミクロデータ分析を実施したが,今年度は,その成果として得られたさまざまな集計結果を利用して論文の執筆にあたった.その成果の一部を論文として公表した他,まだ進行中の分析については,ワーキングペーパーおよび学会報告として公表した.学会報告としては,「80年代・90年代の勤労者世帯の所得・消費・貯蓄-ライフサイクル・恒常所得仮説と所得格差の検討-」,日本経済学会(2003年6月),「家計調査・貯蓄動向調査のミクロデータを利用した勤労者世帯不平等度の分析」,「ミクロデータによる消費者行動のコーホート効果・年齢効果・時間効果への分解」(いずれも日本統計学会2003年9月)などがある.昨年度は,統計法の目的外用申請によって1980年から2000年までの家計調査および貯蓄動向調査(いずれも総務省)のミクロデータ分析を実施したが,今年度は,その成果として得られたさまざまな集計結果を利用して論文の執筆にあたった.その成果の一部を論文として公表した他,まだ進行中の分析については,ワーキングペーパーおよび学会報告として公表した.学会報告としては,「80年代・90年代の勤労者世帯の所得・消費・貯蓄-ライフサイクル・恒常所得仮説と所得格差の検討-」,日本経済学会(2003年6月),「家計調査・貯蓄動向調査のミクロデータを利用した勤労者世帯不平等度の分析」,「ミクロデータによる消費者行動のコーホート効果・年齢効果・時間効果への分解」(いずれも日本統計学会2003年9月)などがある.完全照合に対比される手法として,統計的照合に関する理論的な展開および海外の事例を調査した.2003年8月に開催された国際統計協会のBerlin sessionにおいて,統計的照合に関する欧州諸国の経験と,最近の理論的な展開に関する情報を収集した.統計的照合(Statistical Matching)とは,異なる調査で得られた情報を統合することによって,単一の調査からは得ることのできない詳細なデータを擬似的に作成する方法であり,基本的な考え方は似通った属性を持つ個体を照合することにある。最近の欧州諸国ではData Fusionとも呼ばれている。この研究では,統計法の目的外用申請によって1980年から2000年までの家計調査および貯蓄動向調査(いずれも総務省)のミクロデータを入手し,それから作成したさまざまな加工データを利用した分析を実施した。研究成果の一部は論文として公表した他,まだ進行中の分析については,ワーキングペーパーおよび学会報告として公表している。学会報告としては,「80年代・90年代の勤労者世帯の所得・消費・貯蓄-ライフサイクル・恒常所得仮説と所得格差の検討-」,日本経済学会(2003年6月),「家計調査・貯蓄動向調査のミクロデータを利用した勤労者世帯不平等度の分析」,「ミクロデータによる消費者行動のコーホート効果・年齢効果・時間効果への分解」(いずれも日本統計学会)などがある。また,完全照合に対比される手法として,統計的照合に関する理論的な展開および海外の事例を調査し,特に2003年8月に開催された国際統計協会のBerlin sessionにおいて,統計的照合に関する欧州諸国の経験と,最近の理論的な展開に関する情報を収集した。その結果についても論文として公表している。
新原理に基づく粒子分散強化複合材料の制振性能と界面制御

圧電粒子と導電粒子を充填した圧電導電複合材料に振動を加えると、振動エネルギーが圧電粒子の圧電効果により電気的エネルギーに変換され、さらに導電粒子が形成する導電鎖路に電流を流すことによりジュール熱として消費される。本研究では、1.圧電粒子の粒径を変化させた系、2.マトリックスポリマーの弾性率を変化させた系の2つの系を用いることで、複合材の弾性率が制振効果にどのように影響を及ぼすか検討した。3.導電粒子を酸化処理し高分子/導電性粒子界面エネルギーを変化させ、複合材料の電気伝導度に及ぼす影響をパーコレーションしきい値に及ぼす効果から検討した。また、複合材のインピーダンス、アドミッタンス測定を行うことで試料内部の等価回路の簡単なモデルを考察し、以下の結果を得た。1.圧電制振複合材料の弾性率を増すことによって圧電制振性能を向上させることができた。2.圧電制振複合材料において複合材料の弾性率を増加することにより、圧電制振機構による制振性能が向上し、逆に高分子粘弾性と粒子間内部摩擦による内部摩擦機構の制振性能は減少することが分かった。この現象は、2相複合材料の分散形態とその力学統制との関係で定性的に説明できる。3.高分子/導電性粒子間の界面エネルギーが減少すると、パーコレーションしきい値が増大し、界面エネルギーにより複合材料の電気伝導度を制御できる。4.この複合材料の等価回路としては抵抗と静電容量の並列回路を考えることができた。
がん研究の多角的展開における既存人体試料の利活用に関する法制度研究

現在、各国ではレポジトリの設置に向けた議論は一段落し、これらをインフラとして活用するそのあり方へと議論の重点が移ってきたこと、またこれらの連携や合理化に関する問題点への関心が高まっていることが全体的な所見であり、こうした背景が各国における議論、特に一部の欧州諸国に見られるような法改正作業を支えていると考えられる。とりわけ、蓄積した試料の利活用とさらなる研究活動への展開を考える上で、リソース管理者としてのカストディアンシップの使命と責任のあり方をめぐる議論について更なる検討が必要である。一方、試料の二次活用における提供者の権利とその限界をめぐる議論も引き続き課題である。本研究は、従来のがん関連事業の経緯も踏まえつつ、既存試料を持続的な研究基盤として利活用するための欧米における法制度の再編・改革について、1北米・欧州圏における関連法規やガイドラインの検討、2運営関係者や有識者からのヒアリングを通して実証的に明らかにし、3各種の倫理問題や運営上の諸問題への対応について日本に示唆するものを得ることを目的とする。2年度目の平成25年度は、関連諸制度の内容分析、制度と実態との関係や格差についての観察研究、事例収集を当初の予定通り行うことができた。おりしもこの期間は世界医師会のヘルシンキ宣言の改訂、国内では研究倫理に関する行政ガイドライン(ゲノム指針)の改訂など、国内外でがん研究にとっても極めて重要な制度改革が進んだ時期であった。研究作業と国内外での論点との比較や、さらなる検討に関する見識を深める機会として活用することができ、関連テキストの作成のほか(医学のあゆみ246巻8号, 545-551、Organ Biology,24-32)、最新の状況を踏まつつ概説的な研究発表を行うことができた(Science 341(6152), 1341-1342)。蓄積した試料をどう活用し、研究活動に展開していくかを考えるうえで、リソースの配分をめぐる重要な提言、とりわけリソース管理者の使命と責任のあり方をめぐる議論も提起でき、次年度の検討の土台をも構築することができた。初年度にあたる平成23年度の目標は、既存試料の再利用・転用に関する北米・欧州圏の法制度を整理し、関連する法制度のリストおよび内容骨子の比較表を作成することにあった。各国の立法資料などから情報を収集し、この領域に関する立法等の作業の動向を分析した。特別な法規定を持つ場合が中心ではあるが、主要な制度についてのリストを作成し、次年度以降の作業の土台とする見通しが立った。なお、この領域における議論は90年代から2000年代に一つのピークを見たが、現在、各国のレポジトリーの設置に向けた機運が一段落し、これらをインフラとして研究活動への活用のあり方へと議論の重点が移ってきたこと、またこれらの連携や合理化に関する問題点への関心が高まっていること、この間の技術的環境の変化やこれがもたらした新たな問題への対応が迫られていることなどが全体的な所見であり、こうした背景が各国における議論の展開、および一部の欧州諸国に見られるような法改正作業を支えていると考えられる。本研究では、従来のがん関連事業の経緯も踏まえつつ、既存試料を持続的な研究基盤として利活用するための欧米における法制度の再編・改革について、1北米・欧州圏における関連法規やガイドラインの検討、2運営関係者や有識者からのヒアリングを通して実証的に明らかにし、3各種の倫理問題や運営上の諸問題への対応について日本に示唆するものを得ることを目的とするものであった。主たる手法は、1既存試料の再利用・転用に関する制度的要件の文献研究、および得られた知見について、ヒアリングや現地視察などの観察研究を通して、2制度と実態との関係や格差について、実証的に検討を行うことである。最終的にはこれらの検討結果を踏まえ、諸段階での検討課題をまとめ、また実用を意識して情報発信することであった。研究の過程で主に検討した課題は、1)試料保管の長期化に特有の問題の検討、2)試料を用いる相異なる制度間の関係が不明確な状況の特定と克服、あるいは緩和する策を検討し、3)現在の国内の諸政策において補強・修正すべき点を分析すること、そして本人の同意範囲を越えうる問題の検討であった。折しもこの期間は世界医師会のヘルシンキ宣言の改訂やバイオバンクをめぐる新宣言案の検討、ISOにおけるバイオバンクの規格策定をめぐる議論、国内では研究倫理に関する行政ガイドライン(統合指針、ゲノム指針)の改正など、国内外でがん試料研究にとっても極めて重要な制度改革の議論が行われた時期であった。研究作業と国内外での論点の比較や、更なる検討に関する見識を深める機会に恵まれ、テキスト・教材の作成の他、研究発表を行うことができた。また、蓄積した試料の活用や配分、産学での試料の流通について新たな課題を見出した。がん研究に加え、医学・生物学研究における人試料運営に広く応用可能な論点であり、現在の研究開発に広く貢献できる意義深い検討ができた。公衆衛生学、研究倫理

これまでの2年度間では、1既存試料の再利用・転用に関する制度的要件の文献研究、および得られた知見について、ヒアリングや現地視察などの観察研究を通して、2制度と実態との関係や格差について、実証的に検討を行うことを主たる達成目標としてきた。国内外でがん研究にとっても極めて重要な制度改革が進んだ時期であった。研究作業と国内外での論点との比較や、さらなる検討に関する見識を深める機会として活用することができ、またテキスト作成や海外の有識者との連携も順調に進められ、上述のように国内外のジャーナルでの成果の公表も進みつつある。おりしもこのテーマは、現在の医科学政策の中で重要な課題テーマとなっており、その意味で本プロジェクトではタイムリーな話題でありつつ、次の項目で述べるように学術的にも検討すべき論点を特定することができ、次年度以降の検討作業にもつなげる意味でも実り多い年度であったと総括できる。初年度は、全ゲノムシークエンスの影響が提起する問題点や国境を越えた試料のやり取りに関する点を中心として、北米・欧州圏における既存試料の再利用・転用に関する制度を把握する作業を主に行った。なお欧州については、議論の中心である西欧や北欧が検討の中心に位置づけられた。当初の計画書にあるとおり、おおむね作業は順調に進んでいると考える。採用した作業の手法は、主に文献研究であり、医事法・研究政策関連の国際雑誌、主要医学雑誌、各国の立法府や行政府の議論、主要国際プロジェクトの情報媒体やウェブサイトなどを通じて、既存試料の利用についての国際規範・各国の法制度の再編、およびこれらが研究活動に及ぼしている影響についての情報を収集することができた。また、あわせて関連する法制度や検討すべき運営ポリシーのリストと内容骨子の比較表を作成するものであり、おおむね達成することができた。いずれも次年度以降の活動の基礎作業であり、状況を踏まえて逐次改良を加えていく予定である。検討結果を踏まえ、レポジトリーの運営、既存試料の利活用における諸段階での課題や提言をまとめて成果として報告すること、実用的手順についてのプロダクトを作成することであり、学術的な発表と実務にも還元できる論点抽出を目標としている。これまでの法制度の内容分析に関する作業を基本的には継続しつつ、最終年度として、検討結果を踏まえた、がん研究資源の諸段階で直面する検討課題の特定とアプローチの仕方についての論点をまとめることに重点を置くことになる。また、今後の活動に繋がるよう随時関連リストの更新を続ける予定である。引き続き、動向に対応した検討と実務的な経験を活用しつつ、特に昨年度の検討の成果を踏まえた試料管理者が検討すべき職業倫理と資源の管理・配分への責任について、序説的な論点整理を行い、一段と加速化するバンク間のネットワーク化と研究活用の促進に対応した現代型の研究倫理を追究する。一年目に作成したリストを踏まえ、またこれを更新しつつ、法制度の内容分析を重点的に行う。また、この年度では、国内外の有識者へのヒアリングや現地視察を行い、制度と現場との間で生じる諸問題についての検討を進める(検討課題としては、懸念の大きい問題として、全ゲノム情報管理や機関外への持ち出し、提供者・患者への説明、倫理審査体制の検討を予定している)。
ミス・コミュニケーション学習支援プログラムの開発

日本語と中国語による対面異文化交流時に発生する障害の解決支援を目的に、ミス・コミュニケーション・コーパスを構築し、会議参加者が相互にコメントを付加できる異文化交流ビデオ教学プラットホームを開発した。話者の各種属性による言語・非言語要素、および対話における協調・非協調などの要因から討論シーンが検索可能となる。1)データ整備とコーパスデータ分析ミス・ゴミュニケーションコーパス構築に向け、早稲田大学国際遠隔授業の過去録画約80回分を、開催期日、テーマ別、録画媒体、専門家による談話分析データの有無、参加者学習歴データの有無に基き整理した。うち談話分析のある録画を優先しコーパス用に分析を開始。2007年2月現在、中国語会議3本、日本語会議3本をそれぞれ北京大学と早稲田大学、日本大学により録画前処理および書き起こし作業を完了。開催期日、テーマ別に整理したデータは砂岡HPに掲示中。2008年度録画分から参加者全員へ録画承諾書を依頼し公開用コーパスとして版権処理に備える。2)ミス・コミュニケーションの研究異文化交流障害の注記作業に備え、障害要因や注記方法、タグの種類について分析と研究を進めた。北京大学LiuYangが開発するChinese-japanese WordNet辞書作成に協力し、Multi Lingal Conseptと連携した言語支援を目指す。それぞれの研究成果を砂岡、保坂、Yu Jingsong、LiuYangが学会や論文で発表した。3)コーパス構築と公開用ツールの開発動画への注記、検索、ネット上での送受信に配慮し、北京大学Yu Jingsongが以下の各種ツール開発どプラットフォームの設計を準備した。(1)DVD-Video、RrmvbのMpg断片分割とWavファイルの分離ツール(2)録画音声無音区間の自動分割ツール(認識率70%-90%)(3)北京大学Yu Jingsongと砂岡が研究目的に合わせてELANをカスタマイズし、Tierの自在作成、動画音声テキストの多言語相互注記が可能なMulti Annotation Programを開発した。(4)同じくYu Jingsongと砂岡によりコーパス管理用プラットフォーム、(5)教育用プラットフォームの準備に着手、コーパスの公開を目指す。昨年度に続き、動画アノテーションツールELANを使用して、日本語・中国語会議の録画テキスト20本の書き起こし作業を完成し、ミス・コミュニケーション・コーパスの蓄積データを増した。うち数本には、時間情報やポーズ、Fillerなどの副言語的情報のラベリングを施した。これらのコーパスに基づき、母語話者と非母語話者、第二外国語学習者の談話における、ポーズ、言いよどみ、応答詞、使用語彙と文型の比較、協調的学習方略について、定量的分析を行った。分析により、非母語環境下での第二外国語学習者は、ポーズやフィラー、語断片など、発話中の非言語要素の運用が母語話者に劣り、コミュニケーション達成度を上げるためには、応答詞などより言語的質量の高い内容に変換するスキルを磨く必要があることを検証した。成果を学会で発表し、他分野の関連研究の吸収に努め、使用言語に固有な特徴の抽出以外に、より一般性を持つ交流障害要因を自動的に検出でき、かつそれを可視化して閲覧・検索できるミス・コミュニケーション学習支援データベースの構築をデザインした。平行して平成20年度に試験的に分析した、日本語・中国語の独話講演や異なる場面での対話など、他の自然発話データとの分析比較も進め、ミス・コミュニケーションの障害要因の拡張を試みた。本課題最終年以降、コーパスをインターネットで公開する準備作業として、本年は、収録ビデオの個人情報保護と版権処理や、学習プログラム用プラットフォームの構築にも力を注いだ。2009年3月現在、海外共同研究者の北京大学とVideo Corpus Platformの雛形を作成し、蓄積中のコーパスデータを管理し、ForumBuiltProcessesでは異文化交流障害の解決支援に役立つ動画シーンを、コメント付きで随時検索可能なシステムを公開予定である。本課題最終年に当たり、コミュニケーションの障害要因を可視化し、相互にコメントの書き込み・閲覧が可能なWeb教学プラットホームVideo Corpus Learning Platform(VPC)の構築に注力した。VPCは教学デザイン設計後、プログラム開発を北京大学に委託、2009年7月、仮想マシンVMwarePlayerを用いたVPCβ版を完成した。VPCは会議参加者、教師、管理者がそれぞれ録画コーパスデータの検索、閲覧、コメント入力、ディスカション参与、指導の権限を持ち、会議開催日時、使用言語、テーマ、組織名、参加人数、司会校名のほか、個人の国籍、母語、第二言語履修年数、専門、学年、会議時間など十数項の検索機能を持つ。2009年8-12月にかけ、日本語OS環境下でのVPC運用管理と日本語版マニュアル作成を(株)アイアール・アルトへ委託し、研究代表・北京大学と共同で改良作業を行った。2010年1-2月にかけ、アルト社のサーバーにVPCをインストールし、サンプル会議コーパスをアップロードして操作チェックとアクセス時の問題点を洗い出した。仮想マシンの導入やサーバーの環境調整に時間を取られ、目標より研究成果の公開が遅れたが、点検作業終了後、インターネットを通して公開可能な段階にある。VPC構築と平行し、遠隔学生会議録画の収集を継続し、個人情報保護・版権処理を行った。

本年は発話の書き起こしと分析作業にあたり、特に半自動化を目したアノテーション付与の標準化について試行を重ね、学会で研究発表を行った。H19-20年のミスコミュニケーション分析方法と併せ、多角的視点から異文化遠隔交流の言語・非言語の使用実態を観察でき、交流支援や授業シラバス作成時の参照基準として生かすことができる。
生物進化に伴う副腎ステロイド受容体の機能進化の解明

副腎ステロイド受容体は、副腎皮質から分泌される副腎ステロイドと結合して動物の内分泌の恒常性維持の機構に関与している。しかし、高等脊椎動物で認められる副腎ステロイド受容体による内分泌恒常性維持機構は生物進化のどの段階から出現したのかは未だ不明である。本研究課題は、生物進化における副腎ステロイド受容体遺伝子の出現と機能獲得のプロセスの解明を目指した。その結果、ガーやチョウザメという古代魚の進化段階からヒトと同様に副腎ステロイド受容体遺伝子を持つこと、また機能的にもヒトの受容体と同等の能力を有することを明らかにした。以上の成果は副腎ステロイド受容体の分子進化を解明する上で重要な手がかりとなる。本研究は、「生物進化における副腎ステロイド受容体タンパク質の機能獲得プロセス」の解明を目的としています。ステロイドホルモン受容体は核内受容体遺伝子スーパーファミリーに属しているホルモン依存的な転写制御因子です。大きく「性ステロイドホルモン受容体」と「副腎ステロイドホルモン受容体」に分けることができます。このうち「副腎ステロイドホルモン受容体」はヒトでは代謝・電解質制御・免疫など広範囲の生理作用に関与しています。それでは、ヒトが持つ「副腎ステロイドホルモン受容体」はどの進化段階の生物から持つようになったのでしょうか。また、ヒトで認められる代謝や電解質制御などの生理機能はどの生物でも同じなのでしょうか。このようなステロドホルモン受容体本体と受容体が有する生理機能の成立に関わる根本的な問いかけの答えは未だ得られていません。以上のことを踏まえて、下等な脊椎動物からの「副腎ステロイドホルモン受容体遺伝子」の単離と機能解析・他種の副腎ステロイドホルモン受容体との比較を行い、「生物進化における副腎ステロイド受容体タンパク質の機能獲得プロセス」の解明を目指しています。本年度は、まず軟骨魚類であるゾウギンザメを材料として「副腎ステロイドホルモン受容体」遺伝子の単離を試みました。ヒトなど高等脊椎動物は2種類の「副腎ステロイドホルモン受容体」である糖質コルチコイド受容体と鉱質コルチコイド受容体を持っています。ゾウギンザメの遺伝子を解析したところ、ヒトと同様に糖質コルチコイド受容体と鉱質コルチコイド受容体の2種類の遺伝子を持っていることを示す結果が得られました。これは、ヒトと同様の副腎ステロイドによる内分泌制御機構が軟骨魚類の進化段階ですでに確立していることを示す重要な結果になります。ステロイドホルモン受容体は、核内受容体遺伝子スーパーファミリーに属しているホルモン依存的な転写制御因子です。そして、2つのグループである「性ステロイドホルモン受容体」と「副腎ステロイドホルモン受容体」に大別することができます。このうち「副腎ステロイドホルモン受容体」は、ヒトでは代謝・電解質制御・免疫など広範囲の生理作用に関与していることが分かっています。それでは、ヒトが持つ「副腎ステロイドホルモン受容体」は生物進化においてどの生物の段階から出現したのでしょうか。また、ヒトで認められる代謝や電解質制御などの生理的機能はどの生物でも同じなのでしょうか。このようなステロイドホルモン受容体それ自身と受容体が有する生理機能の成立に関わる根本的な問いかけの答えは今もって得られていません。以上のことを踏まえて、下等な脊椎動物からの「副腎ステロイドホルモン受容体遺伝子」の単離と機能解析・多種の副腎ステロイドホルモン受容体との比較を行い、「生物進化における副腎ステロイド受容体タンパク質の機能獲得プロセス」の解明を目指しています。本年度は、いわゆる古代魚として知られるガーを材料として「副腎ステロイドホルモン受容体遺伝子」の単離を試みました。ヒトなど高等脊椎動物で認められる2種類の副腎ステロイドホルモン受容体のうち「糖質コルチコイド受容体」のcDNAの単離に成功しました。また、様々な副腎ステロイドホルモンに反応して転写活性を上昇させることも見出しました。さらに、ヒトの「糖質コルチコイド受容体」とのホルモン応答性を行ったところ、ガーの受容体はヒトの受容体よりも副腎ステロイドに対する感受性が高いことが判明しました。分子シミュレーションを用いてホルモンとの相互作用の立体構造解析も行いました。本年度は、本研究助成の2年目であり、遺伝子の単離と機能解析を行いました。その結果、これまで存在が確認されていなかった古代魚からの「糖質コルチコイド受容体」の単離に成功しました。さらにホルモンとの応答性を調べ、ヒトの受容体との比較をしている。以上の結果は、論文として報告しており高い評価を得ている。これらの達成は本研究推進にとって非常に有用な成果を提供しており、次年度の研究進めるための大きな原動力となります。これらのことから「おおむね順調に進展している」と評価しています。本研究は、副腎から分泌されるステロイドホルモンである電解質コルチコイドの受容体に焦点を絞って、分子進化を解明するために遺伝子の単離・ステロイドとの結合・転写活性化を調べた。脊椎動物の進化の指標となる古代魚(ガーとチョウザメ)を実験材料にして、電解質コルチコイド受容体の単離を行った。アミノ酸配列から分子系統樹を作成し、一般的な真骨魚類の上方に位置することを明らかとした。これは、現在報告されている魚類の系統進化と一致している。次に、受容体のホルモン応答性を調べた。受容体はホルモンと結合し、基本転写因子群をリクルートし、結果として標的遺伝子の転写を活性化する。申請者がこれまでに確立したアッセイ法を活用して、ホルモン応答性を調べた。その結果、他脊椎動物の電解質コルチコイド受容体と同様に、アルドステロン、コルチコステロンを含む多くの副腎ステロイドに応答することが判った。

さらに、古代魚の電解質コルチコイド受容体は、黄体ホルモンであるプロゲステロンにも反応するという興味ふかい結果を得た。ヒトなど高等脊椎動物ではプロゲステロンには反応しないことが知られている。さらに、ヒトの電解質コルチコイド受容体の活性を阻害するスピロノラクトンという化合物は、古代魚の電解質コルチコイド受容体を阻害ではなく活性化するという驚くべき反応を示した。これらの結果は、脊椎動物の進化において電解質コルチコイド受容体の生体内機能が変化してきたことを物語っている。さらに、古代魚の電解質コルチコイド受容体がプロゲステロンに応答するという結果は、古代魚の生体内ではプロゲステロンを電解質コルチコイド受容体のリガンドとして利用していることを意味している。ヒトと古代魚の電解質コルチコイド受容体のホルモン応答性の差異は、ヒトの電解質コルチコイド受容体関連の疾患に対する創薬にも繋がる重要な成果である。副腎ステロイド受容体は、副腎皮質から分泌される副腎ステロイドと結合して動物の内分泌の恒常性維持の機構に関与している。しかし、高等脊椎動物で認められる副腎ステロイド受容体による内分泌恒常性維持機構は生物進化のどの段階から出現したのかは未だ不明である。本研究課題は、生物進化における副腎ステロイド受容体遺伝子の出現と機能獲得のプロセスの解明を目指した。その結果、ガーやチョウザメという古代魚の進化段階からヒトと同様に副腎ステロイド受容体遺伝子を持つこと、また機能的にもヒトの受容体と同等の能力を有することを明らかにした。以上の成果は副腎ステロイド受容体の分子進化を解明する上で重要な手がかりとなる。本年度は本研究助成の初年度であり、遺伝子の単離に力を注ぎました。その結果、これまで存在が不明であった遺伝子断片の単離に成功しています。具体的には軟骨魚類であるゾウギンザメから2種類の副腎ステロイドホルモン受容体を見出しています。本研究推進にとって非常に有用な成果であり、次年度以降の研究を進めるための大きな柱となります。これらのことから、「おおむね順調に進展している」と評価しています。本年度の成果として古代魚であるガーから副腎ステロイド受容体の一つである糖質コルチコイド受容体の単離することができました。また、ホルモン応答性を調べ副腎ステロイドに応答すること、ヒトの糖質コルチコイド受容体よりもホルモンに対する感受性が高いことを明らかにしました。今後は、もう一つの副腎ステロイド受容体である鉱質コルチコイド受容体の単離を行うこと、そして単離した遺伝子産物の機能解析を行います。1.ホルモンに対する応答性を調べる、2.受容体の細胞内局在およびDNAとの結合性を調べます。3.分子シミュレーションによるホルモン結合の立体構造の解析を行います。
上場会社の役員の責任とその救済のあり方

本研究は、上場会社の経営者と監督者の責任法制および責任からの救済法制の在り方について、アメリカ法、イギリス法およびドイツ法との比較を通して、日本の会社法が抱える課題を明らかにし、これを検討するものである。併せて、上場会社の経営に対する会社内部における監督の在り方についても、会社内部における権限分配を含め、包括的に検討している。これらにより、本研究は、学術的貢献とともに今後の会社法制の見直しにも示唆のあるものとなっている。本研究は、上場会社の役員(業務執行取締役および非業務執行役員)に関する望ましい責任法制およびこれに対する救済法制のあり方に関して、日本の会社法制が抱える課題とその改善のあり方を具体的に考察することで、学術的貢献とともに、新たな検討が進んでいる会社法制の見直しに関する議論にも貢献しようとするものである。具体的には、以上について、申請者は既に、博士論文「上場会社の経営監督における法的課題ー非業務執行役員の責任と救済を中心にー」において、アメリカ法、イギリス法、日本法を対象とした比較法的考察によって、社外取締役を始めとする監督者に関する責任法制と救済法制のあり方を検討した。本研究は、同論文からの発展であり、各法域の経営者に対しても考察の対象を拡大するとともに、ドイツ法にも分析の対象を拡大するものである。本研究では、上場会社の役員の責任が問題になる具体的場面として、各法域について、対会社責任と対第三者責任の両方を分析した。前者については、これを、1取締役会や委員会の決議が存在する場面、2他の取締役の行為が問題となる場面、3従業員の行為が問題となる場面、の3類型に区分し、経営者と監督者の責任法制を具体的に検討した。後者については、発行市場および流通市場における不実開示の場面を例として、両者のそれを具体的に検討した。その上で、役員責任に対する救済法制として、主に、会社補償およびD&O保険(会社役員賠償責任保険)を対象に検討した。本年度には、1経営者の責任法制と救済法制について、アメリカ法およびイギリス法を対象とした比較法的考察を終えるとともに、2ドイツ法における経営者および監督者のそれらについても基礎的な検討を終える計画であり、おおむね計画通りに研究が進展した。この理由として、たとえば、2017年1月3月にドイツに滞在し、マックス・プランク外国・国際私法研究所に所在する資料を活用できたこと、現地で研究報告を複数実施できたことが挙げられる。併せて、上場会社の経営に対する会社内部における監督の在り方についても、会社内部における権限分配を含め、包括的に検討した。これらにより、本研究は、学術的貢献とともに、今後の会社法制の見直しにも示唆のあるものとなっている。代表者は、その博士論文「上場会社の経営監督における法的課題ー非業務執行役員の責任と救済を中心にー」において、既にアメリカ法、イギリス法および日本法を対象とした比較法研究により、社外取締役を始めとする監督者における責任法制と責任からの救済法制の在り方について論じたところである。本研究は、当該博士論文を発展させるものであり、監督者に加えて経営者を含めるとともに、ドイツ法にも比較法の対象を拡大したものとなった。本研究においては、上場会社の経営者と監督者の責任法制として、各法域における対会社責任と、不実開示の場面を例とした対第三者責任を分析した。前者については、これを1決定が問題となる場面、2他の取締役の行為が問題となる場面および3従業員等の行為が問題となる場面に区分し、両者の責任法制を具体的に分析した。後者については、発行市場および流通市場における不実開示の場面を分析した。責任からの救済法制については、特に会社補償制度および会社補償の在り方と、会社役員賠償責任保険に関する法制とを分析した。以上のように、本研究については、既に基礎的な検討を終えている段階にある。今後は、関連文献等のさらに網羅的な取得および分析を通して、本研究をさらに推進する計画である。研究成果は今後2017年末から2018年初までを目処に公刊を予定している書籍(単著)において公表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。商法29年度が最終年度であるため、記入しない。
超対称大統一模型におけるフレーバーの物理

超重力による超対称性の破れを仮定したSU(5)超対称大統一模型ではレプトンフレーバーの破れが起る。しかし、SU(5)模型では右巻きのスカラーレプトンにのみフレーバー混合が起るため典型的なレプトンフレーバーを破る過程であるμ→eγ崩壊の分岐比は現在の上限値よりかなり小さくなる。これはSO(10)模型などと異なるSU(5)模型の特徴と考えられてきた。これに対し、我々は一般に存在すると考えられる高次元演算子の効果を考慮すると左巻きのスカラーレプトンにもフレーバー混合が起ることを指摘し、この効果を取りいれてμ→eγ分岐比を計算した。その結果、この分岐比は高次元演算子の効果を考えない場合に比べて数桁増大することがあり、現在の上限値に近づくことが分った。最近のスーパーカミオカンデの大気ニュートリノに関する実験結果はレプトンフレーバーの破れを示唆している。この実験結果を右巻きのニュートリノを超対称標準模型に導入することにより説明することができる。この場合、超重力による超対称性の破れを仮定すれば、第2第3世代の左巻きのスカラーレプトンの間に大きなフレーバー混合が期待される。この枠組で、ミューオンコライダーおよび電子陽電子衝突型線型加速器における左巻きスカラーレプトンの生成崩壊過程でどの程度の大きさのレプトンフレーバーの破れを検出し得るかを明かにした。SO(10)超対称大統一模型におけるクオーク・レプトンの質量および混合についても調べた。クオーク・レプトンが少なくとも2つの10次元表現と1つの反126次元表現のHiggs場と結合しているような模型ではニュートリノの質量行列はクオークおよび荷電レプトンの質量行列の線型結合で表される。このような模型で、既知のクオークおよび荷電レプトンの質量や混合を説明しつつ、太陽および大気ニュートリメ、実験から期待されるニュートリノの質量および混合を説明できることを示した。