hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクロ環境会計からメゾ・地域レベルの環境会計への展開－森林・林業を対象として－

本研究は、地域活性化を支援する経営管理ツールとして、メソ環境会計をモデル化した。具体的には、岩手県紫波町の木質系バイオマス事業を事例としてマテリアルフローを調査し、事業体の取引関係から地域的サプライチェーン・産業クラスターを明らかにした。また、中核となる事業体に調査を行い、マテリアルバランスや財務・非財務の関連データを収集し、メソ環境会計のモデルに基づき整理した。そして、地域材や廃材の利活用が、付加価値・雇用、森林保全、温暖化ガス削減等を地域全体でどのくらい生み出しているのか、これらの生み出された成果がどこで享受されているのか等を分析した。分析結果は地方自治体や関連事業体と意見交換を行った。2013年度は、次の2点について調査を実施した。まずひとつ目は、地方自治体や流域等、メソ・地域レベルを対象とするマクロ環境会計及びミクロ環境会計に関して、文献・資料を調査し整理した。具体的には、特定の地域や特定の資源・環境テーマを対象としたマクロ環境会計(SEEAやNAMEA等の地域勘定)と、地域的サプライチェーン(SC)及び産業クラスターの概念を用いて事業者・組織の連携を図るミクロ環境会計(バイオマス会計・メソ管理会計等)を調査して、これらのモデルを、地域活性化を促進したり地域及び事業者・組織の経営改善を図ったりできるかという視点から整理した。また、木質系バイオマスの供給セクターとなる森林・林業を対象とするミクロ環境会計のモデルを、持続可能性(保続性)という視点から整理した。こうして分析・整理した内容から、2014年度に、地方自治体において実際にメソ環境会計の構築を図る際に、どのような手順で地域内のプロセスの連鎖関係を図示したり、集計表を作成して関連データを整理したりできるかに関して、試案を作成することができた。次にふたつ目は、地方自治体による木質系バイオマスの利活用を通じた地域活性化の取り組みとして、2000年から循環型まちづくりに取り組んでいる岩手県紫波町に注目し、紫波町の木質系バイオマス事業と森林整備事業等に関して、集中的な実地調査を行った。この調査において収集したデータを用い、文献・資料の調査に基づくメソ環境会計の試案にしたがって、木質系バイオマスの燃料化(ペレット製造)とボイラーでの熱利用を中心に、地域内のプロセスの連鎖関係や関連データを試験的に整理した。2014年度は、チップ利用や、原料の供給セクターである森林・林業等を加える形で、地域的SC及び産業クラスターを対象としたメソ環境会計のモデルを具体化させる。2014年度は、次の3点について調査を実施した。まずひとつ目は、2013年度に試案として取りまとめたメソ環境会計の構築手順に基づいて、部分的な実証化を行なった。具体的には、2013年度に収集したデータに基づき、岩手県紫波町における木質系バイオマスの燃料化(ペレット製造)とペレットボイラーでの熱利用を中心に、地域内のプロセスの連鎖関係や関連データをメソ環境会計として整理した。ふたつ目として、2013年度に引き続き紫波町において、メソ会計のモデル化と実証化に必要な関連データを収集した。具体的には、紫波町におけるチップ原料の収集、燃料化(チップ製造)、チップボイラーにおける熱利用等を調査し、関連データを収集した。2015年度は、紫波町の木質系バイオマスを事例として、ペレットとチップをあわせたメソ環境会計をモデル化し、その実証化を試みる。みっつ目として、森林整備・木材関連産業・木質系バイオマスの利活用を対象とする地域的サプライチェーン(SC)及び産業クラスターを調査し、メソ環境会計モデルの適用ができるかを検討した。具体的には、木材関連産業が地域に集積し、木工団地(森林のくに遠野・協同機構)を形成している岩手県遠野市を取りあげ、実地調査を行なった。森林と木工団地は隣接しているにもかかわらず、そのSCはあまり結び付いておらず、木工団地内の各事業者における相互のSCは調整されておらず、また、廃材等は地域内で十分に利用されていないことを明らかにできた。2015年度は、森林整備・木材関連産業・木質系バイオマスの利活用を相互に結び付け、これを地域的SC及び産業クラスターとして捉えて、事業者間・プロセス間の関係を整理する。そして、地域的SC及び産業クラスターを対象とするメソ環境会計の概念モデルの構築を試みる。2015年度は、次の2点について調査を実施した。まずひとつ目は、岩手県紫波町の木質バイオマス事業全体を対象とする包括的なメソ環境会計のモデル化・実証化である。具体的には、2013年度に試案として取りまとめたメソ環境会計の構築手順に基づき、2013年度から2015年度にかけて収集したデータを用いて、メソ環境会計のモデル化・実証化を行った。既に2014年度には、ペレットの燃料化とボイラーでの熱利用を中心に部分的にモデル化・実証化をしていたが、2015年度は、補足的なデータを収集するとともに、ペレット・チップ・薪を含む木質系バイオマス事業全体で包括的なモデル化・実証化を試みた。そして、木質系バイオマス事業が、地域に与える経済的な効果、環境的側面、社会的な影響等を総合的に明らかにできるようにした。メソ環境会計モデルは、木質系バイオマス事業の課題と改善方法ともに、紫波町環境課に対して提案された。ふたつ目として、岩手県遠野市における林業・木材関連産業・木質系バイオマスの利活用を事例として、これらを地域的サプライチェーン(SC)及び産業クラスター(SC・クラスターと略す)と捉えて、SC・クラスターを対象にメソ環境会計の概念モデルの構築に取り組んだ。

具体的には、遠野市の木材関連産業が集積する木工団地(森林のくに遠野・協同機構)を実地調査して、データを収集した。SC・クラスターのどこにどのような形で木質系バイオマスの原料があるのかを全体として誰も把握できていないという、木質系バイオマスの利活用を進めるにあたっての課題を明らかにした。また、富士ゼロックス(株)と共同で、木工団地の主要な事業者・組織(遠野地方森林組合、遠野市林業振興課を含む)に対して、メソ環境会計の考え方を説明し、SC・クラスター全体及び事業者・組織の経営改善や、地域化成果を図るツールとしてその導入を働きかける説明会・意見交換会を実施した。本研究は、地域活性化を支援する経営管理ツールとして、メソ環境会計をモデル化した。具体的には、岩手県紫波町の木質系バイオマス事業を事例としてマテリアルフローを調査し、事業体の取引関係から地域的サプライチェーン・産業クラスターを明らかにした。また、中核となる事業体に調査を行い、マテリアルバランスや財務・非財務の関連データを収集し、メソ環境会計のモデルに基づき整理した。そして、地域材や廃材の利活用が、付加価値・雇用、森林保全、温暖化ガス削減等を地域全体でどのくらい生み出しているのか、これらの生み出された成果がどこで享受されているのか等を分析した。分析結果は地方自治体や関連事業体と意見交換を行った。2014年度は、岩手県紫波町において2013年度に収集したデータに基づき、ペレットを中心にメソ環境会計モデルの部分的な実証化を行なうことができた。2015年度は、ペレットとチップを含む木質系バイオマス全体を対象とするメソ環境会計のモデル化と実証化を行なうが、モデル化と実証化には、2014年度に収集したデータを用いる。現在のところ、いくらかデータが不足しているが、2015年度に収集できる見込みである。なお、チップ関連のデータ収集が2014年度になった理由は、紫波町では、2013年度にオガールプラザでチップボイラーが運転開始されたのにあわせ、2014年度から農林公社でのチップ化が始まり、チップの利活用が本格化したからである。また、2015年度には、森林整備・木材関連産業・木質系バイオマスの利活用を対象とする地域的SC及び産業クラスターを提起し、それを対象としたメソ環境会計のモデル化を行なう。そのために、2014年に行なった岩手県遠野市における実地調査を継続して、馬搬を始めとする新たな森林整備、製材・プレカット等の木材関連産業、そして、製材廃材等の処理・利用の状況を調査し、関連データを収集する。以上のように、メソ環境会計のモデル化と実証化に関しては、紫波町の木質系バイオマスを事例として、ペレットとチップをあわせ、原料の収集、燃料化、ボイラーにおける熱利用等を中心に行なう。また、森林整備・木材関連産業・木質系バイオマスの利活用を対象とする地域的SC及び産業クラスターに対するメソ環境会計として、遠野市の木工団地を中心に概念モデルを構築する。このように、トータルでみれば、概ね順調に進展していると判断できる。会計学2015年度は最終年度であるから、1メソ環境会計のモデル化と実証化と、2地域的SC及び産業クラスターに対するメソ環境会計のモデル化を行なう。
技術選択と知識蓄積の相互作用が経済成長パターンに与える影響の理論的研究

補助対象研究の最終年度に当たる本年度は、初年度より進めてきた研究を完成させ、その成果を国際ジャーナル及び査読付国際学会において発表・報告する事を重視した。但し査読プロセスには時間がかかるため、一部の論文はまずディスカッションペーパーとして公表した。論文"Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights"では、R&Dにより産み出された知識(知的所有権)をどの程度保護することが経済成長のために望ましいかを分析した。本論文では経済が多くのセクターからなるQuality Ladder Modelの設定を考え、セクター毎に品質改善のR&D競争が行われている。R&Dを促進するためには産み出された知識を模倣から保護し利潤を確保することが必要である。しかし、保護政策はR&D成功企業の独占を長引かせ、長期的に経済全体における独占セクターの割合を上昇させる。ところが独占セクターでは外部企業によるR&Dが既存企業の知的所有権保護に阻害されるために困難なので、研究開発は数少ない競争セクターに集中することになる。同種の技術への研究の集中は重複した研究結果を生むが、知識は非競合性を持つため、社会的には同様の結果の重複は意味を持たず、成長には寄与しない。以上のように本論文では知的所有権保護政策が知識蓄積の技術間配分を歪めることによって成長を鈍化させうることを示した。研究者のセクター間移動は賃金率の一般均衡的変化によって発生するが、従来研究では賃金率は一定と仮定しており本研究のような結果は得られていなかった。また実証的にも、知的所有権保護と長期の成長との関係は頑健でなく、本研究の結果はその解釈の一つを提供した。これらの結果を査読付国際ジャーナルJournal of Economicsに掲載すると共に、国際学会Public Economic Theory 06 Hanoiにて口頭報告した。補助対象研究の初年度に当たる本年度は、技術選択・知識蓄積の基礎となる理論を幅広く構築・整理すること、既存研究の調査、および内外の研究者との情報交換を中心に研究を行った。7月から8月にかけてはボストンで行われたNBER Summer Instituteとミネアポリスで行われたMinnesota Workshop in MacroeconomicsTheoryに出席し、経済成長・経済変動に関わる有益なセッションに多数参加した。特に新進の学者であるReto Foellmi氏とSchmooklerタイプの経済成長理論についてディスカッションを行い、今後の研究方向に重要なアイデアを得た。補助対象研究の中間年度に当たる本年度は、初年度より進めてきた技術選択・知識蓄積の基礎理論の構築を論文の形にまとめ、国内外での報告を通じて内外の研究者からの有益なフィードバックを得ることができた。まず、民間主体に知識蓄積のインセンティブを与えるには知的所有権が重要であること鑑み、論文"Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights"において知的所有権保護と経済成長の関係をまとめた。知的所有権保護を強めると、民間主体に技術革新(知識蓄積)の誘因を与える一方、多くの産業部門が長期間独占される弊害が伴う。ところが、独占された部門においては、既存企業の技術革新誘因は弱く、さらに外部企業の研究も既存企業に比べると蓄積された知識の利用可能性の面で不利なため、部門全体の技術革新スピードを弱めてしまう。その結果、中程度の保護が長期の知識蓄積・経済成長の面で最適であることが解った。技術選択についても2つの予備的研究をまとめた。論文"Finance, Technology and Inequality in Economic Development"において、金融インフラストラクチャーの整備が、より効率的な技術を採択するために必要であることが示された。但し、高度な技術への転換によって一時的に所得分布が不平等化するため、必ずしも平均的な経済主体は金融インフラの改善を望まないことが解った。また、原始的技術が天然資源に多く依存する一方、先進技術は知識(人的資本)に強浮く依存する傾向に注目し、論文"Wealth Heterogeneity and Escape from the Poverty-Environment Trap"では途上国において原始的技術の利用が環境悪化を招き、生産性の悪化を通じて先進技術への意向を困難にしていることが示された。その場合、一時的に所得再分配を弱め、不平等性を許容する政策が貧困の罠からの脱出に重要であること解った。最後に技術選択と知識蓄積の相互依存が経済変動を生むプロセスを、論文Wants and Past Knowledge : Growth Cycles with Emerging Industriesにまとめ、ロンドンでの国際学会Econometric Society World Congress 2005および、アムステルダムでの国際学会European Economic Association Amsterdam 2005において報告し、多くの有益なコメントを得た。これらコメントを受け改訂を行い、次年度はトップジャーナルへの掲載を目指す。

同種の技術への研究の集中は重複した研究結果を生むが、知識は非競合性を持つため、社会的には同様の結果の重複は意味を持たず、成長には寄与しない。以上のように本論文では知的所有権保護政策が知識蓄積の技術間配分を歪めることによって成長を鈍化させうることを示した。研究者のセクター間移動は賃金率の一般均衡的変化によって発生するが、従来研究では賃金率は一定と仮定しており本研究のような結果は得られていなかった。また実証的にも、知的所有権保護と長期の成長との関係は頑健でなく、本研究の結果はその解釈の一つを提供した。これらの結果を査読付国際ジャーナルJournal of Economicsに掲載すると共に、国際学会Public Economic Theory 06 Hanoiにて口頭報告した。
イノシトールリン脂質代謝回転とアラキドン酸遊離反応とのクロストークに関する研究

申請者らはヒト血小板において、イノシトールリン脂質代謝回転が、アラキドン酸遊離反応とクロストークし、密接に関わりあっていることを示唆してきた。本研究では、そのクロストークの分子機構の解明、およびその中心となる酵素反応系の性格づけと酵素分子の単離精製を試みることを目的とした。ヒト血小板をコラーゲンで刺激したとき、刺激初期の低Ca^<2+>条件下ではイノシトールリン脂質のみが分解され、アラキドン酸が遊離することを明らかにしている。この遊離経路を同定するために^<32>Pでラベルした血小板のリン脂質代謝を解析した。その結果、この条件下では、イノシトールリン脂質からホスホリパーゼC、ジアシルグリセロール(DG)リパーゼ、モノアシルグリセロール(MG)リパーゼによってアラキドン酸が遊離されることが明らかになった。さらに、膜画分からDGリパーゼおよびMGリパーゼを可溶化することに成功し、これらの酵素活性のCa^<2+>依存性について検討したところ、共に細胞内基底Ca^<2+>濃度条件下でほぼ最大活性が得られることが判明し、この酵素系が刺激初期の低Ca^<2+>濃度条件下で作動しうることを確認した。つぎに、刺激後期の細胞内Ca^<2+>濃度が上昇した条件下でのアラキドン酸遊離機構について検討した。その結果、刺激後期には、コラーゲンレセプターからの情報と細胞内Ca^<2+>濃度の上昇という2つのシグナルによって協調的に活性化されるホスホリパーゼA_2によって大量のアラキドン酸が遊離されることが明らかとなった。また、コラーゲン刺激の終期には、アラキドン酸代謝物であるトロンボキサンA_2が静止血小板へと働きかけるが、その場合はイノシトールリン脂質代謝回転は引き起こすが、アラキドン酸遊離反応は引き起こさないことを明らかにした。このようにして、イノシトールリン脂質代謝回転とアラキドン酸遊離反応のクロストークの経路、機構およびその多様性を明らかにすることができた。
骨格筋の機械的刺激応答機構に関する研究

後肢懸垂モデルでのsoleus muscle萎縮時には低分子量熱ショックタンパク質(small heat shock protein, sHSP)の一つであるalpha B-crystallinが減少し、正常筋抽出物中においてαB-crystallinとtubulin/微小管が相互作用し、C2C12培養細胞系を用いてalpha B-crystallinの発現減少により筋管融合が起こらず微小管が正常に形成されないことが明らかとなっている(Takashi S et al., FASEB J,19,1199-1201,2005.)。微小管は一般的細胞のみならず骨格筋細胞内において物質輸送などの重要な役割を果たすと共に細胞の形を保つための役割を担うと考えられている。骨格筋は力発揮のために構造が保たれることが必須であるが、ミクロなレベルで構造を保つために必須の役割を担う微小管に着目した骨格筋の研究はほとんどない。本年度の成果として、sHSPの一つであるalpha B-crystallinと微小管の構成成分であるtubulin,そして骨格筋の収縮タンパク質の一つであるmyosin heavy chainの骨格筋での相関性に関する論文を投稿論文として発表した。また、本科研費でalpha B-crystallinの抗体を作成し終えることが出来たため、今後もalpha B-crystallinの骨格筋細胞内での役割についての研究を続けていく予定である。
脊柱靱帯骨化症モデルマウスにおける静脈血栓塞栓症発症メカニズムの解明

静脈血栓塞栓症(VTE)は脊髄損傷(SCI)後に生じる合併症の1つであり、死に至る危険性があるため、その予防が重要である。過去に我々は脊柱靭帯骨化症患者ではSCI後のVTEの発生頻度が高いことを報告しており、血管形態の異常がその原因である可能性を見出した。本研究の目的は脊柱靭帯骨化症モデルマウスを用いて、血液凝固能、血管形態を経時的に評価し、VTE発生の要因を同定することである。これにより、脊柱靭帯骨化症患者の周術期や外傷後の管理の確率が期待される。また、脊柱靭帯の骨化に先立って新生血管が靭帯組織へ侵入することが報告されており、本研究により骨化症メカニズムの解明につながることが期待される。
細胞特異性の規定に関わる転写制御因子

細胞特異的および発生時期特異的に転写される遺伝子の制御因子群の性質を解析し、さらにこれら制御因子の遺伝子群の発現動態を解析することを通じて、特定の細胞が特定の時期に、どのような制御遺伝子を発動させているのかを明らかにする研究の重要性が増しつつある。このような時期にあたって、研究の動向と有効な研究方法とについて調査・分析を行ない、同時に国内におけるこの種の研究の調査・評価を行ない、それらを総合的にとりまとめた研究計画を立案し、平成2年度に新たに発足する重点領域研究「細胞特異性を規定する転写制御因子」をみのりあるものとすることに資した。より具体的には、各研究分担者が上記の趣旨にそって調査を行なった後平成元年9月に岡崎において報告・討論会を行なった。この研究会の結果をふまえて、さらに調査をつづけ、平成2年2月には箱根において研究会「ホメオドメインまたは他のドメインをもつ蛋白が発生において演ずる重要性」を実施した。この研究会は、重点領域研究「転写制御、総括班との共催で行なわれ、研究分担者以外にも、若手で先鋭的研究を展開している研究者を招いて、トップフロントの研究の現状と将来に関する熱のこもった研究会となった。最後に、平成2年2月末には東京において新重点領域研究「転写制御因子」の審査会を開催し、計画班および総括班のあり方、公募研究課題候補の選定などの作業を行なった。
HF帯を用いた広域マルチホップネットワーク構築に関する多角的研究

本研究では、非常災害への対応として、キャリアにHF帯(短波)を用い、マルチホップ無線ネットワークを適用した「広域マルチホップネットワーク」を提案しその可能性を評価した。HFは低電力で簡易かつ低コストのシステムで長距離の伝搬が可能であり、マルチホップ無線ネットワークは、通信の際にインフラを必要とせず、ノードを持ち寄れば即座にネットワークを構築できる特性がある。本研究において近隣にある局間の通信に、インフラを必要としないマルチホップ無線ネットワークを用い、長距離端末間の通信は、HF帯の電離層反射波を用いてネットワークを構築する新たな通信システムを検討した。実現性を高めるため、受信電力レベルに応じてパケットの送信タイミングを変化させるタイミング選択式アクセス方式の提案や、HFの特性であるスキップゾーンへの対応として新たなスキップゾーン解消方式、更には打ち上げ仰角を制御可能な位相差を用いたアレイアンテナを構築し、スキップゾーンの解消や到達距離の制御などを行いその効果を評価した。研究の成果によりHFを用いたマルチホップネットワークが実現可能であり、その有効利用を行うための各種制御方式が確立できた。地震や津波など広域災害等における安価で信頼性が高く、長距離伝搬可能な通信ネットワークとしてHFの電離層反射を用いた広域マルチホップネットワークを提案した。電離層反射に基づいて跳躍距離が変わることから、フェイズドアレイアンテナを用いてビームの仰角を制御し、近距離から中、長距離まで、自在にアクセスポイントを変えつつ、マルチホップの特性を生かしたカバレッジを実現させるために様々な検討を行った。HFの持つ電離層反射特性の季節変動、時間変動に合わせるため、HFのフェイズドアレイアンテナを周波数を固定しないで実現させる。具体的には多バンドのダイポールアンテナを用いて更に、位相差を自由にコントロールできる機構を構築し組み合わせることで、多周波数で自在に仰角の可変可能なマルチバンド・フェイズドアレイアンテナシステムが実現できる。アンテナの建設に関しては周波数が低いHF帯を用いるので、アンテナも大型になる。一方で、設置予定地はオオタカ生息地であることから、アンテナが生態系に与える影響が懸念され、同時に環境保護団体に配慮することが必要であったため設置が大幅に遅れた。結果として代替地での設置が決まり、現在、急ピッチで設置を行っている最中である。事前評価として、マルチホップネットワークに関するシミュレーションや位相を変えることによる仰角パターンの検討、並びに位相可変機構の構築に関する検討を行った。アンテナが設置され次第、実験等を行う予定である。新潟や阪神淡路の地震災害の被害をうけて、非常災害時における通信ネットワーク確立に関する対策は、重要な課題となっている。しかし、新潟や阪神淡路の震災時において交換設備の停止、基地局の障害、専用線の切断、中継伝送路への障害、電話の輻そうなど、通信障害が多数生じてしまい、多くの被害地域が孤立した状態になった。このように、災害時には既存の通信インフラが使用不可能になる状況が考えられる。実現性を高めるため、受信電力レベルに応じてパケットの送信タイミングを変化させるタイミング選択式アクセス方式の提案や、HFの特性であるスキップゾーンへの対応として新たなスキップゾーン解消方式、更には打ち上げ仰角を制御可能な位相差を用いたアレイアンテナを構築し、スキップゾーンの解消や、到達距離の制御などを行い、その効果を評価した。
てんかん修飾因子の探索

乳児重症ミオクロニーてんかんのモデルマウスにおいて、異なる遺伝的背景を持つマウス系統では、突然死などの重篤度が変化したことから、修飾遺伝子の存在が予想されていた。本研究では、日本産野生マウスを起源とするMSM/Ms系統を用いて戻し交配を行い、各世代の生存率を指標として修飾遺伝子を探索した。得られた結果は、MSM系統の常染色体上には、突然死に対する抵抗性遺伝子が存在し、X染色体のセントロメア側50cMに高感受性遺伝子が存在することを示した。申請者の所属する研究チームにおいて、乳児重症ミオクロニーてんかん(SMEI)のモデル動物として、Scn1a遺伝子にナンセンス変異を導入したB6Jマウス系統が作製された。変異型Scn1a遺伝子のホモ個体は、生後14日前後からてんかん発作を生じ、生後20日前後までに全て死亡した。ヘテロ個体は、てんかん発作を起こしつつ散発的に死亡し、生後90日間の生存率が雌雄とも約6割になっていた。この生存率がマウス系統によって異なることや、ヒト疾患において、同一のSCN1A変異を有する家系内における複数の患者の症状や重篤度が大きく異なることから、てんかんの原因遺伝子に加えて、症状に影響する修飾遺伝子の存在が示唆されていた。本研究では、てんかん発症における修飾遺伝子の影響をあきらかにする為に、上記のScn1a変異マウスを異なる遺伝的背景を持つ日本産野生マウスMSM/Ms♂(以下MSM)と戻し交配したところ、次のような結果が得られた。1)MSMの遺伝的背景が増加するに従って生存率は改善した。このことは、MSMの遺伝的背景にScn1a変異によるてんかん発症に対して抵抗性の修飾遺伝子があることを示すと考えられる。2)しかしながら、F1(遺伝的背景B6J : MSM=50% : 50%)の場合だけ、雌のヘテロが有意に低い生存率を示した。F1ヘテロ♀の生存率がB6J系統のヘテロより有意に低いのに対し、F1ヘテロ♂の生存率はB6J系統のヘテロより高いので、F1♀の個体において、てんかん原因遺伝子によって引き起される疾患が増悪したと推測した。F1の雌雄における遺伝的な差は、性染色体だけ(エピジェネティックな効果を除いて)であるので、F1♀の高い死亡率を説明出来る仮定としては、MSM由来のX染色体にてんかん発症に高感受性となる対立遺伝子が存在することであると結論した。本研究では、てんかん発症における修飾遺伝子の影響をあきらかにする為に、上記のScn1a変異マウス♀を異なる遺伝的背景を持つ日本産野生マウスMSM/Ms♂(以下MSM)と戻し交配したところ、MSMの遺伝的背景にScn1a変異によるてんかん発症に対して抵抗性の修飾遺伝子があること、F1(遺伝的背景B6J:MSM=50%:50%)の場合に、雌のヘテロ接合体の生存率がB6J系統の場合より有意に低下し、てんかん原因遺伝子によって引き起される疾患を増悪させる遺伝因子の存在が示唆された。F1の雌雄における遺伝的な差は、性染色体だけ、(エピジェネティックな効果を除いて)であるので、F1♀の高い死亡率を説明出来る仮定としては、MSM由来のX染色体にてんかん発症に高感受性となる対立遺伝子が存在するためであると考えた。MSMのX染色体に存在する対立遺伝子を明らかにするために、B6Jの特定の染色体だけをMSMに置換したコンソミック系統を導入して交配したところ、X染色体のセントロメア側50cMの領域に候補遺伝子が含まれることが示唆された。
超音波探傷法のための効率的な弾性波動解析法の開発に関する研究

超音波探傷法により,欠陥の位置だけでなく,大きさや形状等を把握するためには,観測された弾性波の詳細な検討が必要であり,このために弾性波動解析は必要不可欠であるが,膨大な計算量を要する.そこで,本研究では,発振器,受振器と欠陥を含めた局所領域のみを解析対象とし,これ以外の領域を有限要素分割の対象から除き,弾性波動解析法の効率化を図れるような無限要素の開発を行った.有限要素法で用いられる特殊要素である無限要素は既に考えられている概念であるが,本研究では,時間領域で解くよりも精度の良い,本研究者が過去に発表した,ラプラス変換と有限要素法を組み合わせた方法に適用可能な無限要素の開発を行った.このとき,要素剛性方程式を求めるときの半無限区間を対象とするエネルギー積分を容易に行えるようにするため,有限要素法でよく用いられるパラメトリック写像の変換式に,ラプラス変換した像空間での無限弾性体に対する放射平面波,円筒波や球面波などの解析解の漸近展開式を用いて,解の精度と計算効率の検討を行った.この無限要素を用いた解析の精度を上げるには,無限要素の自由度を増やす,すなわち,変位を表現する節点数を増やすことと,無限要素と有限要素の仮想境界線を波動が複雑に変化する欠陥近傍から遠ざけると良いことを種々の数値計算から確認した.このラプラス変換と有限要素法を組み合わせた解析法に,本研究で開発した無限要素を組み合わせると,従来の有限要素法よりも効率よく局所領域の弾性波動解析を行うことができる.超音波探傷法により,欠陥の位置だけでなく,大きさや形状等を把握するためには,観測された弾性波の詳細な検討が必要であり,このために弾性波動解析は必要不可欠であるが,膨大な計算量を要する.そこで,本研究では,発振器,受振器と欠陥を含めた局所領域のみを解析対象とし,これ以外の領域を有限要素分割の対象から除き,弾性波動解析法の効率化を図れるような無限要素の開発を行った.有限要素法で用いられる特殊要素である無限要素は既に考えられている概念であるが,本研究では,時間領域で解くよりも精度の良い,本研究者が過去に発表した,ラプラス変換と有限要素法を組み合わせた方法に適用可能な無限要素の開発を行った.このとき,要素剛性方程式を求めるときの半無限区間を対象とするエネルギー積分を容易に行えるようにするため,有限要素法でよく用いられるパラメトリック写像の変換式に,ラプラス変換した像空間での無限弾性体に対する放射平面波,円筒波や球面波などの解析解の漸近展開式を用いて,解の精度と計算効率の検討を行った.この無限要素を用いた解析の精度を上げるには,無限要素の自由度を増やす,すなわち,変位を表現する節点数を増やすことと,無限要素と有限要素の仮想境界線を波動が複雑に変化する欠陥近傍から遠ざけると良いことを種々の数値計算から確認した.このラプラス変換と有限要素法を組み合わせた解析法に,本研究で開発した無限要素を組み合わせると,従来の有限要素法よりも効率よく局所領域の弾性波動解析を行うことができる.
日本社会事業の歴史社会学-大正デモクラシーから戦時体制への「転換」をめぐって-

昨年度までは、戦前日本の救貧制度の形成過程を「権利と義務」をめぐる言説に着目して分析し、日本近代化の過程で構想され、経験されてきた"個人と「国家」"の関係を明らかにしてきたが、今年度は占領期以降の時代に研究を進めるための資料収集・分析をおこなうとともに、"個人と「国家」(および社会)"の関係を考察するための理論的枠組みづくりをおこなった。戦前日本では制度的に否定され、それを語るボキャブラリーすら欠落していた個人の基本的権利というものが、占領期には憲法によって保障されることとなり、そして生活保護法の成立により、少なくとも名目上は"基本的人権としての生存権"が確立された。しかし、この「権利」の内容は、戦前の目本において支配的であった"生存の義務"と必ずしも異質なもめではなかった。敗戦直後の日本において、「基本的人権」は、国民の「基本的義務」と不可分のシティズンシップとしての権利として意味づけられていた。この研究は、「国家」や「社会」という共同体に先立つ個人の権利としての基本的人権と、共同体のメンバーシップであるシティズンシップとの相克に着目しながら生存権をめぐる言説を分析し、日本近代における"個人と「国家」(および社会)"の関係を考察してきた。こうした作業により、戦前・戦後にわたる日本近代史において、個人と共同体どの関係がどのように意味づけられ、それが時代の変化に伴ってどのように変化してきたか、あるいは時代を超えて再生産されてきたかを明らかにしたい。そして、前国家的な"基本的人権としての生存権"というものを、いかにして意味づけることができ、制度的に保障することができるか、という問題を追究していきたいと考えている。本研究では、大正デモクラシーから総力戦にかけての時期を中心として、日本の社会事業=救貧制度の形成過程を、政策理念を語る言葉に着目して解明すること(言説実践としての政治過程分析)を課題とした。明治・大正期を経て総力戦期に至るまで繰り返し強調され続けたのは、"救済とは、人格の完成によって、一体としての<全体>への貢献を果たすことを可能ならしめることに他ならない"という救貧理念であった。個人の法的権利でもなく、また「国家」による一方的な恩恵でもない、"<全体>への主体的な参加の義務"が、戦前日本の救貧制度に響き続けた強い理念であった。それは、救済の受け手が受身の客体であることを許さない制度であった。救済の受け手に対して求められたのは、独立自営の人材として自己を完成させ、「国家・社会」の発展に寄与することであり、禁じられたのは、「国家・社会」に内在しない異物=objectとしての位置から、「国家・社会」に対して救済を要求することであった。戦前日本の救貧制度は、こうした意味での"シティズンシップへの過程"として意味づけられていた。戦前日本の救貧制度において、個人の法的権利が認められなかったのは、救貧制度がほとんど常に、困窮者を「国家・社会」の営みに参加・貢献するSubjectに引き上げ、<全体>の中に「所を得させる」ための救済として意味づけられ、またそのように運用されていたからである。この理念は、「大正デモクラシー」や「戦時体制」という時代の変化をくぐって再生産されていった。本研究は、戦前日本の救貧制度の形成を、明治以降の「国民」形成というプロジェクトの一環として捉えるべきことを示した。そして、救済への権利を否定した救貧制度の性格は、日本の近代化の未成熟や前近代性の温存によってもたらされたものであるよりも、むしろ日本の近代化そのものが生み出したものであることを明らかにした。昨年度まとめた博士論文のテーマをより深め、発展させる考察とともに、それに続く研究課題に関する文献・資料の分析を進め、問題設定の明確化と分析枠組みの構築を行った。本研究では、日本の救貧制度史研究においてありがちであった「前近代から近代へ」「恩恵から権利へ」という二項対立的な枠組みを離れ、恩恵でも権利でもないシティズンシップとしての義務というもう一つの重要な意味を日本近代の言説構造の根底に見出してきた。そして、戦前日本の救貧の歴史を二つの「近代」の相克と融合の過程として読み直し、「近代」や「権利」をめぐる複数の論理やイデオロギーのあり方と、それら相互の関係を見ることができた。それによって、日本近代化の過程で構想され、経験されてきた"個人と「国家」"のあり方が浮き彫りになった。博士論文に続く研究では、救貧における戦前と戦後をめぐる問題を、「前近代」対「近代」という枠組みではなく、二つの「近代」の間を行き来する日本近代の問題として分析していく。これまでの研究によって浮かび上がってきたのは、シティズンシップのイデオロギーの中で発想される"生存の義務"と、シティズンシップの外側に成立する"生存の権利"という二つの意味体系をめぐる問いである。これらをシティズンシップと基本的人権という言葉で表現してもよいだろう。この問いは、占領期の改革を経て、少なくとも名目上は"基本的人権としての生存権"を確立した戦後日本に対して、切実に投げかけられるべきものである。占領期にもたらされた制度の変化は、「国家」に対する個人の権利義務をめぐる言説構造の変動を意味していると、どの程度、どのような意味で言えるのか。制度を意味づける論理やイデオロギーに内在した分析によって、戦後日本の"個人と「国家」"の問題を明らかにするための作業を続けている。

昨年度までは、戦前日本の救貧制度の形成過程を「権利と義務」をめぐる言説に着目して分析し、日本近代化の過程で構想され、経験されてきた"個人と「国家」"の関係を明らかにしてきたが、今年度は占領期以降の時代に研究を進めるための資料収集・分析をおこなうとともに、"個人と「国家」(および社会)"の関係を考察するための理論的枠組みづくりをおこなった。戦前日本では制度的に否定され、それを語るボキャブラリーすら欠落していた個人の基本的権利というものが、占領期には憲法によって保障されることとなり、そして生活保護法の成立により、少なくとも名目上は"基本的人権としての生存権"が確立された。しかし、この「権利」の内容は、戦前の目本において支配的であった"生存の義務"と必ずしも異質なもめではなかった。敗戦直後の日本において、「基本的人権」は、国民の「基本的義務」と不可分のシティズンシップとしての権利として意味づけられていた。この研究は、「国家」や「社会」という共同体に先立つ個人の権利としての基本的人権と、共同体のメンバーシップであるシティズンシップとの相克に着目しながら生存権をめぐる言説を分析し、日本近代における"個人と「国家」(および社会)"の関係を考察してきた。こうした作業により、戦前・戦後にわたる日本近代史において、個人と共同体どの関係がどのように意味づけられ、それが時代の変化に伴ってどのように変化してきたか、あるいは時代を超えて再生産されてきたかを明らかにしたい。そして、前国家的な"基本的人権としての生存権"というものを、いかにして意味づけることができ、制度的に保障することができるか、という問題を追究していきたいと考えている。
S. ボヤンネメフの歩みと作品からみる20世紀初頭のモンゴル

研究目的: S.ボヤンネメフ(1902-1937)は詩歌や短編小説、戯曲、文学理論の著作を多く残した、モンゴル文学草創期の作家として知られる。彼はまた内モンゴル、外モンゴル、ブリヤートといった地域で政治活動を行った人物としても知られている。本研究では1937年に粛清された彼の短い人生を概観し、作品を綿密に読み当時のモンゴルにおいて近代的知識人が思い描いた近代国家と近代文学像、さらには作品で描かれる近代国家による性の管理を読み解くこととする。研究方法:まず、既にモンゴル国等で入手しているキリル文字で書かれたボヤンネメフの作品集および論文を整理し、文献研究を行った。またあわせて1960年代、ボヤンネメフが名誉回復されてから発表された論説を日本国内の大学図書館で入手、整理した。さらに9月にはボヤンネメフが1920年代に活動した中国・内モンゴル自治区において文献収集を行った。とりわけ近年ボヤンネメフに関する研究は、モンゴル国よりも中国内モンゴルで盛んに行われており、いくつもの新しい研究成果が発表されていることから、内蒙古大学図書館およびモンゴル語文献を専門的に扱った書店、古書店を回り文献収集を行った。研究成果:上記の通りボヤンネメフの作品、とりわけボヤンネメフ唯一の中編『牧民トボーダイ』と、当時国際的な評価を受けた『暗黒政府』の読解により当時の知識人が描いた、モンゴルの牧民の近代国家の受容を読み解くことが出来た。またあわせてそこで描かれる、あるいは描かれない女性像を読み解くことで、彼が意図した近代国家の中での性の管理が明らかになりつつある。また中国内モンゴルでの調査では、モンゴル文字で出版されたボヤンメネフの全作品集、伝記的事実と作品研究を扱った論文集、さらには当時ボヤンネメフが内モンゴルで発行していた『内蒙国民旬刊』の影印本を入手することが出来た。これらの資料を用いた調査で、ボヤンネメフの積極的なメディア活動と、その一環としての作品という政治活動と文学作品との関係が明らかになりつつある。本研究の成果に関しては、平成26年度に開催されるモンゴル文学会において発表を行う予定である。
中世シチリアにおけるノルマン王支配下の農民の研究

本研究では、以前アクセスできなかったアラビア語、ギリシア語、ラテン語羊皮紙手書文書を詳細に検討し、アラビア語の「ムルス」と「フルシュ」という二つの言葉から二つの固定した不自由農民層を導きだすことはできないという私自身の仮説が間違っていないこと、実際には領主との関係で自由度が変わる不自由農民層が存在したにすぎないことを明らかにした。この研究成果は、二つの不自由農民の階層という均一な法的身分の存在を否定し、農民の状態はその領主との関係に応じて大きく異なっていたことを示唆している。この研究成果は、2017年12月、論文として英文オンラインジャーナルSpicilegiumに掲載された。申請者は、平成2426年度基盤研究(C)「ノルマン・シチリア王国農民の研究アラビア語、ギリシャ語、ラテン語史料の検討から」の助成を得て、複数言語が記されている手書き羊皮紙文書を詳細に検討し、アラビア語の「ムルス」は文書の名簿に追加された者たちを示す言葉であり、JohnsやMetcalfeが主張するような、ウィラーヌスの二つの階層の一方を表す言葉ではないことを明らかにした。本研究はその研究成果をさらに発展させ、二つの固定した不自由農民層という認識が誤りであることを実証しようとするものである。そのために2015年度は以下の二つの作業を並行して行った。一つ目は、二つの固定した不自由農民層という認識を前提とする近年の重要な研究成果の検討作業である。二つ目は、入手済の史料を検討し、アラビア語、ギリシャ語、ラテン語で農民を指すと考えられる主要な史料用語(具体的には、ラテン語のvillanus, servus, servi glebae, rustici, adscriptitii, inscriptitii, homines, coloni, aldii, metochii, cortisani, angararii, homines censiles、ギリシャ語のparoikoi, andropoi, enapografoi, exografoi、アラビア語のrijal al-jara'id, muls, hursh, mahallat, ghuraba'など)を整理する作業である。三つの言語のどの言葉がどの言葉に対応しているのか、また、それぞれの言葉の概念上の相違がどこにあるのかを可能なかぎり明らかにした。計画していたことをほぼ予定通りに進めている。平成28年度は前年度と同じく、近年の研究文献の検討に加え、二つの固定した不自由農民層という認識が誤りであることを実証するために、入手済のアラビア語、ギリシア語、ラテン語羊皮紙文書の内容を検討し、農民を指すと考えられている主要な史料用語(具体的には、ラテン語のvillani、servi、servi glebae、rustici、adscriptitii、inscriptitii、homines、coloni、aldii、metochii、cortisani、angararii、homines censiles、ギリシア語のparoikoi、andropoi、enapographoi、exographoi、アラビア語のrijal al-jara'id、muls、hursh、mahallat、ghuraba'など)を整理する作業を続けた。三つの言語のどの言葉がどの言葉に対応しているのか、また、それぞれの言葉の概念上の相違がどこにあるのかを可能なかぎり明らかにするための作業である。また、2016年9月には、スペインのトレドにある文書館Archivo Ducal de Medinaceliを訪ね、同館所蔵のオリジナル羊皮紙文書の実物を検討し、必要な文書の写真撮影を依頼した。指定した羊皮紙文書の写真撮影は、後日、文書館員によってなされ、その写真を入手することができた。現在は、この新たに入手した羊皮紙文書を含めて、史料の検討作業を続けている。なお、これまでの検討作業の成果を加えて、日本語で発表していた論文の改訂英語版を作成し、2017年1月に、英文学術誌に投稿した。この投稿論文は現在査読中である。これまで経済的理由と情報不足から利用することのできなかったトレドの文書館Archivo Ducal de Medinaceliを訪ね、必要なオリジナル羊皮紙文書の写真を手にいれることができたのは大きな成果である。文書の検討には時間がかかっているが、これまでの私の理解をサポートする情報が集まりつつある。応募者は、平成2426年度基盤研究(C)「ノルマン・シチリア王国農民の研究アラビア語、ギリシャ語、ラテン語史料の検討から」の助成を得て、手書き羊皮紙文書を検討し、アラビア語の「ムルスmuls」という言葉は文書の名簿に追加された者たちを示す言葉であり、Jeremy JohnsやAlex Metcalfe、Annliese Nefたちが主張するような、ウィラーヌス(villanus不自由農民)の二つの階層の一方を表す言葉ではないという仮説を提示し、その仮説をアメリカ中世学会年次大会(Annual Meeting, Medieval Academy America, UCLA, 10 April 2014)で報告し、『西洋中世研究』6号(2014年12月)に発表した。本研究は、その研究をさらに発展させたもので、それまでに確認することのできなかった多言語羊皮紙文書(スペインのトレドにある古文書館所蔵のアラビア語、ギリシア語、ラテン語羊皮紙文書)を詳細に検討し、アラビア語の「ムルス」と「フルシュ」という二つの言葉から二つの固定した不自由農民層を導きだすことはできないという前述の仮説が間違っていないことを確認し、実際には領主との関係で自由度が変わる不自由農民層が存在したにすぎないことを明らかにした。

二つの不自由農民の階層という理解に象徴される、強力な王権のもとでの均一な法的身分の存在や、アラビストたちが想定する大規模な住民調査の存在とは逆の現実、つまり、農民の状態はその領主との関係に応じて大きく異なっていたことが示唆される。本研究では、以前アクセスできなかったアラビア語、ギリシア語、ラテン語羊皮紙手書文書を詳細に検討し、アラビア語の「ムルス」と「フルシュ」という二つの言葉から二つの固定した不自由農民層を導きだすことはできないという私自身の仮説が間違っていないこと、実際には領主との関係で自由度が変わる不自由農民層が存在したにすぎないことを明らかにした。この研究成果は、二つの不自由農民の階層という均一な法的身分の存在を否定し、農民の状態はその領主との関係に応じて大きく異なっていたことを示唆している。この研究成果は、2017年12月、論文として英文オンラインジャーナルSpicilegiumに掲載された。平成28年度は、基本的に、平成27年度と同様の作業を行う。本研究の主たる史料は、イタリアとスペインの古文書館に保管されている羊皮紙文書(主としてアラビア語、ギリシャ語、ラテン語のオリジナル手書き証書)だが、羊皮紙文書の写真(CDやマイクロフィルム)の入手、文献・史料の蒐集作業を続け、入手できない史料については、現地の古文書館で作業を行う。平成29年度は当研究計画(3年)の最後の年度となるので、前半は入手済の史料や文献の検討を続け、後半にその成果を論文にまとめる予定である。西洋中世史国内での文献・史料の検討作業を優先し、海外での調査を次年度以降に延期したため。当該年度は、スペインでの現地調査・資料入手、その検討作業に集中し、パソコン関連物品の購入、データ整理の作業を、次年度に行うこととしたため。次年度は、海外での調査を行う予定。新年度の4月に既にパソコン1台を購入済であり、今後、データ整理の作業にも取り掛かる予定である。
極低温キャビテーション流れの数値解析モデルの開発

研究最終年度である本年度は,日本の液体ロケットエンジンHIIAの酸化剤として用いられている液体酸素に対して,広範囲の温度および圧力条件下において厳密な数学的モデリングを行った熱力学パラメータを数値計算コードへと組み込み,ClarkY11.7%翼形まわりの二次元キャビテーション流れで検証計算を行った.その結果,モデル式の解の存在範囲等の影響により,依然として数値計算コードに不安定性が残ること確認した.また,厳密な熱力学パラメータモデルを用いた極低温流体の数値解析と平行して,簡便な熱力学的効果モデルの検証計算を行った.流れ場には,熱力学的効果の小さい常温水(270K)と熱力学的効果の比較的大きい高温水(340K)における三枚周期平板翼列流れを用いた.その結果,非定常キャビテーションの熱力学的効果の解析における我々の厳密な熱力学モデルの有効性を確認した.一方,極低温キャビテーション流れとの比較のためのターボ機械内部流特性の詳細なデータ取得を目的に,水一空気系の翼列内部において発生する非定常キャビテーションの流動解析を更に進めた.特に,キャビテーションサージ特性に関する研究では,キャビテーションサージ発生時の脈動現象における圧力波伝播のメカニズムについて解明した.さらに,線形理論におけるキャビテーションサージの発生条件式や振動周波数式等の数値解析への適用の有効性について議論した.具体的には,非線形理論におけるキャビテーションの動的特性パラメータを数値解析結果から算出する方法を2つ提案し,そのうち,2つの非線形データのそれぞれの時間平均の差から線形理論における微小変動量を評価する方法が有効であることを見出した.本研究課題では、研究代表者がこれまでの研究でターボ機械内部に発生するキャビテーション不安定現象を解析してきた水-空気系の計算コードを、極低温流体へと発展させる。それにより熱力学的効果が顕著とされる極低温作動流体系でのキャビテーション不安定現象の数値解析を行い、その発生メカニズム、流動特性などを解明し、水-空気系での発生条件との相違について定量的に明らかにすることを目的としている。研究初年度である本年度は、日本の液体ロケットエンジンHIIAの酸化剤として用いられている液体酸素に対して、本計算コードに直接適用できるようその物性値等の数学的モデリングを行った。具体的には、密度・温度・圧力、断熱音速、エンタルピ、低圧比熱等を、データベースから数値を求める方法ではなく、方程式として定式化した。さらにそのモデルを本計算コードに組み込み、簡単な流れ場でその検証計算を行った。流れ場は、以前の水-空気系での数値解析の検証計算に用いたClarkY11.7%翼形まわりの二次元キャビテーション流れである。検証計算より、極低温作動流体系へと拡張した計算コードの安定性に若干の問題が確認されたため、次年度更なる安定性向上を図る。一方、極低温キャビテーション流れとの比較のための水-空気系でのターボ機械内部流特性についての詳細なデータ取得を目的に、翼列内部に発生するキャビテーションの流動解析を更に進めた。特に、三枚周期翼列で発生するキャビテーション不安定現象の抑制を翼列形状の変更から行うことにより、キャビテーション不安定現象がキャビテーション周期現象の規則性によって引き起こされる現象であることを数値的に再現した。研究最終年度である本年度は,日本の液体ロケットエンジンHIIAの酸化剤として用いられている液体酸素に対して,広範囲の温度および圧力条件下において厳密な数学的モデリングを行った熱力学パラメータを数値計算コードへと組み込み,ClarkY11.7%翼形まわりの二次元キャビテーション流れで検証計算を行った.その結果,モデル式の解の存在範囲等の影響により,依然として数値計算コードに不安定性が残ること確認した.また,厳密な熱力学パラメータモデルを用いた極低温流体の数値解析と平行して,簡便な熱力学的効果モデルの検証計算を行った.流れ場には,熱力学的効果の小さい常温水(270K)と熱力学的効果の比較的大きい高温水(340K)における三枚周期平板翼列流れを用いた.その結果,非定常キャビテーションの熱力学的効果の解析における我々の厳密な熱力学モデルの有効性を確認した.一方,極低温キャビテーション流れとの比較のためのターボ機械内部流特性の詳細なデータ取得を目的に,水一空気系の翼列内部において発生する非定常キャビテーションの流動解析を更に進めた.特に,キャビテーションサージ特性に関する研究では,キャビテーションサージ発生時の脈動現象における圧力波伝播のメカニズムについて解明した.さらに,線形理論におけるキャビテーションサージの発生条件式や振動周波数式等の数値解析への適用の有効性について議論した.具体的には,非線形理論におけるキャビテーションの動的特性パラメータを数値解析結果から算出する方法を2つ提案し,そのうち,2つの非線形データのそれぞれの時間平均の差から線形理論における微小変動量を評価する方法が有効であることを見出した.
超臨界二酸化炭素の酵素タンパク質の構造および活性に及ぼす影響

研究担当者は、超臨界二酸化炭素(SC-CO2)中で種々の酵素反応を行ったところ、ポリフェノールオキシダーゼやカタラーゼなどの金属を活性中心にもつ酸化還元酵素は、他の酵素に比べて不安定で容易に失活することを認めた。そこで本研究では、この金属含有の酸化還元酵素がSC-C02中で失活しやすい原因を追究するため、食品の劣化に関与し、かつ反応機構や活性部位の構造が比較的解明されているペルオキシダーゼを取り上げ、SC-CO2による酵素の阻害様式を動力学的に考察した。酵素としては西洋ワサビ由来のペルオキシダーゼを用い、リン酸緩衝液に溶解後、圧力10-20MPa、温度35°CのSC-CO2を導入した。その結果、酵素は処理時間とともに擬一次反応的に活性が低下したが、濃度が高い状態では酵素は安定化した。一方、SC-CO2による酵素の阻害様式を熱やpH低下による失活と比較したところ、Lineweaver-Burkプロットにおいて、SC-CO2処理では、基質のピロガロールに対し非括抗的、H202に対し不括抗的阻害様式を示すことから、熱やpH低下による阻害とは異なることが明らかとなった。またペルオキシダーゼの紫外可視部吸収スペクトルにおいて、酵素に含まれるヘム由来のSoret帯吸収(402nm)がSC-CO2処理により著しく減少すること、および円偏光二色(CD)分析においてヘム近傍の構造に由来する400-500nmのCDスペクトルがSC-CO2処理により正から負へと変化することから、SC-CO2によりペルオキシダーゼ内のヘムをめぐる立体構造が大きく変化していることが示唆され、このことが金属含有の酸化還元酵素が他の酵素よりもSC-CO2処理によって失活しやすい原因と思われた。