hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水田環境の変化が大型糞虫の生息環境に及ぼす影響と糞虫食との相互関係の解明

ラオスやタイ東北部には昆虫食の一環として糞虫食の習慣がある。なかでも大型糞虫類は水牛の糞に依存し、水牛は水田の雑草を食してその場で糞をし、その水田はコメを栽培する場として存在しており、里地生態系を形成しているといえる。しかし近年、農業の機械化や駆虫剤の利用で、水田環境が大きく変化し大型糞虫類の生育に影響が及んでいる。また経済発展や農業の近代化により、村落住民の昆虫食の習慣も変容しつつある。本研究は、水田環境の変化が大型糞虫類の生息環境に及ぼす影響、大型糞虫食と村落住民の生活形態の変容との関係性、そして大型糞虫類の生息環境の変化と村落住民の大型糞虫食との相互関係を明らかにすることを目的とする。
広域スケールからみた牧草・畑作物害虫とその天敵類の空間分布及び移動パターンの解明

害虫が多く生息し畑作物害虫やその天敵の潜在的な供給源や受け皿になる牧草地と畑作物圃場間の害虫と天敵の広域的・季節的な移動パターンを評価し以下の結果を得た。・アカヒゲホソミドリカスミカメはコムギから牧草地へ、マキバカスミカメは牧草地から畑作物へ、ヨトウガとモンキチョウは畑作物から牧草地へ移動することが推定された。・アブラムシの寄生蜂に関しては一番草と三番草において、アブラバチは牧草地周辺の非農耕地(草地、森林、雑草地)の割合とともに寄生率が増加した。作物圃場への移入を開始する初期の餌資源の供給源や越冬場所として非農耕地の利用が示唆された。農耕地に生息する害虫の天敵は人為的な撹乱(耕起や収穫など)により劇的に減少することが知られている。このため、越冬場所や餌資源などを供給する非農耕地(森林や畦畔など)から作物圃場への移入は天敵の働きにおいて重要と考えられる。さらに、より高い栄養段階の天敵が非農耕地からの影響が強く受けるとする研究例もあるがその一般的な傾向は明らかになっていない。本研究では、牧草地に生息するエンドウヒゲナガアブラムシ(以下、アブラムシ)の捕食寄生性天敵(一次寄生蜂、高次寄生蜂)の寄生率に周辺の非農耕地の存在が及ぼす影響を評価した。北海道十勝管内の14カ所の牧草地において1番草と3番草の刈り取り前に、アブラムシのすくい取りとマミーの見つけ取りを行い、室内で採集個体を飼育することにより寄生率を求めた。さらに、GISを用いて各調査圃場から半径500 m内の作目や植生タイプごとの面積や長さを定量化し、圃場周辺の景観要素と捕食寄生性天敵の寄生率との関係を評価した。この結果、一次寄生蜂はAphidius erviとPraon barbatumが、高次寄生蜂はAsaphessuspensusとDendrocerus carpenteriが採集された。一番草(6月中旬)において、A. erviやA. suspensusは牧草地周辺の非農耕地(草地、森林、雑草地)の割合、P. barbatumは畦畔長の増加とともに寄生率が増加したが、D. carpenteriは周辺環境の影響が認められなかった。三番草(10月上旬)においてはP. barbatumのみ寄生率の増加に、非農耕地が影響した。寄生蜂は寄主の体内で越冬するため、作物圃場への移入を開始する初期の餌資源の供給源や越冬場所として非農耕地の利用が示唆された。害虫管理や天敵昆虫の保護利用において対象圃場の周辺環境を考慮することの重要性は古くから指摘されてきたが、実際には、単一圃場か圃場に近接した環境との関係を調べる研究にとどまっていた。近年の地理情報システム(GIS)や統計的手法の発展により、これまで未知であった広域スケールからみた害虫と天敵の移動パターンを知ることが可能になりつつある。本研究では、これらの技術を駆使し、牧草地と畑作物圃場間の害虫と天敵の広域的・季節的な移動パターンとそれを決定する要因を評価した。畑作物の害虫が多く生息する牧草地は、畑作物害虫の供給源や受け皿になる可能性がある。本研究では、このような牧草地の機能を明らかにするため、主要な害虫種(カスミカメムシ類とチョウ目)について、牧草・畑作物間の移動パターンの推定を行った。約40の牧草地で6月中旬、8月上旬、10月上旬に昆虫類の採集を行うとともに、調査した牧草地から半径3 km以内の作目(景観要素)を地図に記録し、GISで各要素の面積を算出した。牧草地内の害虫個体数と景観要素の面積間の関係について解析を行った結果、アカヒゲホソミドリカスミカメはコムギから牧草地へ、マキバカスミカメは牧草地から畑作物へ、ヨトウガとモンキチョウは畑作物から牧草地へ移動することが推定された。これらの結果と各害虫種の生活環などの生物学的な特性から、牧草地は害虫の供給源(マキバカスミカメ)や越冬場所のような受け皿(アカヒゲホソミドリカスミカメ、ヨトウガ、およびモンキチョウ)になり、害虫種や時期によりその役割が異なることが示唆された。害虫管理や天敵昆虫の保護利用において圃場周辺環境から圃場への昆虫の移入は古くから重要視されてきた。

近年の地理情報システム(GIS)や統計的手法の発展により、これまで未知であった広域スケールからみた害虫と天敵の移動パターン推定を試みるため、本研究ではこれらの技術を駆使し、害虫が多く生息し畑作物害虫やその天敵の潜在的な供給源や受け皿になる牧草地と畑作物圃場間の害虫と天敵の広域的・季節的な移動パターンを評価した。この結果、害虫対に関して、アカヒゲホソミドリカスミカメはコムギから牧草地へ、マキバカスミカメは牧草地から畑作物へ、ヨトウガとモンキチョウは畑作物から牧草地へ移動することが推定された。これらの結果と各害虫種の生活環などの生物学的な特性から、牧草地は害虫の供給源(マキバカスミカメ)や越冬場所のような受け皿(アカヒゲホソミドリカスミカメ、ヨトウガ、およびモンキチョウ)にり、害虫種や時期によりその役割が異なることが示唆された。天敵類に関しては、牧草地に生息するエンドウヒゲナガアブラムシ(以下、アブラムシ)の捕食寄生性天敵(一次寄生蜂、高次寄生蜂)の寄生率に周辺の非農耕地の存在が及ぼす影響を評価した結果、一次寄生蜂はAphidius erviとPraon barbatumが、高次寄生蜂はAsaphessuspensusとDendrocerus carpenteriが採集された。一番草(6月中旬)において、A. erviやA. suspensusは牧草地周辺の非農耕地(草地、森林、雑草地)の割合、P. barbatumは畦畔長の増加とともに寄生率が増加したが、D. carpenteriは周辺環境の影響が認められなかった。三番草(10月上旬)においてはP. barbatumのみ寄生率の増加に、非農耕地が影響した。寄生蜂は寄主の体内で越冬するため、作物圃場への移入を開始する初期の餌資源の供給源や越冬場所として非農耕地の利用が示唆された。害虫管理学1.調査地の設定:帯広市およびその近郊の15の牧草地を本調査地とし確保できた。2.牧草地での昆虫類の採集:予定していた調査方法で、昆虫類を採取することができた。採集された昆虫類の同定、アブラムシの寄生蜂の寄生率の評価も問題なく実施できた。3.圃場周辺環境の調査:昆虫採集を行った牧草地の周辺半径500メートルに存在する作物の作目、森林、雑草地などをすべて記録し、地理情報解析のソフトウェア(ArcGISなど)上で統合・編集し、解析可能な定量的なデータベースを構築した。牧草地周辺の作目ごとの栽培面積、森林面積および畦畔長の定量化も技術的に可能とした。4.分担者との連携:メール、および訪問しての議論などで主に解析などに関する打ち合わせを行うことができ、課題をすすめるうえで有意義な連携を保っている。1.調査地の設定:帯広市およびその近郊の40の牧草地牧草地を調査地として予定通り準備することができた。採集された昆虫類の同定も問題なく実施できた。3.圃場周辺環境の調査:昆虫採集を行った牧草地の周辺半径3キロメートルに存在する作物の作目、森林、雑草地などをすべて記録し、地理情報解析のソフトウェア(ArcGISなど)上で統合・編集し、解析可能な定量的なデータベースを構築した。周辺環境の調査、ソフトウェアの操作ともに大きな問題もなく実施できた。得られたデータの解析においても具体的な方針が固まり、大まかな結果を得ることができたので、これらの結果をもとに、さらに調査解析を今後行う予定である。4.分担者との連携:頻繁にメールなどで研究の計画、データ収集、解析などに関する打ち合わせを行うとともに、現場(帯広市およびその近郊の圃場)での議論も行うことができ、良好にすすんだ。野外での本調査を行うための調査圃場の選定も終わり、データ解析状の技術的問題もほぼ解決した。今後もデータの信頼性を高めるために複数年の野外調査を繰り返し行う。当初予定したクモ類の同定や解析についてはその個体数がそれほど多くないため解析から除外する方向で考えている。
脳動脈瘤の治療に関する血行力学的検討 -流体モデルによる模擬実験-

1.巨大脳底動脈瘤に対する脳底動脈閉塞術の治療効果の予測(1)脳底動脈閉塞術にともなう瘤内血流停滞効果は、脳底動脈の閉塞部と、左右の後交通動脈の内径比に依存した。(2)臨床的に施行される機会が多い上小脳動脈中枢側における閉塞では、内径比が0.70以上で半減期が著しく増加した。また臨床のデータは本モデル研究の予測値と大略一致し、その妥当性が示された。(3)治療効果が期待できない内径比の小さい症例の場合には、後大脳動脈P1部を閉塞させたり、バイパス路を設置することで、治療効果を高めることができることを示した。2.内剄動脈彎曲部動脈瘤の流体モデルを用いた血行動態の研究(1)半減期を指標に検討した瘤内血流停滞の程度は動脈瘤の位置およびサイホン角度に依存した。サイホン角度が増加すると、C2部動脈瘤の半減期は増加し、C3部動脈瘤は減少し、C2-C3移行部動脈瘤はほぼ一定の低い値を示した。これは、流れの速流成分がサイホン部外周壁に衝突する位置が変化するためと考えられた。(2)動脈瘤の増大・破裂やコイル塞栓術後の再発傾向が、動脈瘤の位置およびサイホン角度に依存する可能性が示唆され、未破裂動脈瘤の経過観察の際に考慮すべきと考えられた。3.血行動態変化にともなう血管壁のリモデリングの検討(1)治療的脳底動脈閉塞術では、動脈分岐部が合流部に変化し血行状態や形態変化が出現すると予想される。40匹のラットの頸部総頚動脈の心臓側を外頸静脈に端々吻合して血行動態を変化させた。(2)吻合により総頚動脈分岐部は合流部に変化し、血流は+10cm/secから-30cm/secに変化し、血流波形も定常流に類似した。2週後から閉塞例が増加し、一年後の開存例は得られなかった。(3)血流増加による内皮増殖が細い血管腔を閉塞した可能性が高く、次回は血管径の大きな動物種を選択する必要があると考えられた。1、巨大脳底動脈瘤に対する脳底動脈閉塞術の治療効果脳血管モデルを作成してその回路内に模擬動脈瘤を設置し、生理的流量で潅流した。ガラス製模擬動脈瘤内に注入した色素濃度の変化は安定しており、この曲線から半減期を計算して瘤内血流停滞の指標とした。脳底動脈閉塞術にともなう瘤内血流停滞効果は、脳底動脈の閉塞部位と、左右の後交通動脈の内径比に規定される動脈瘤柄部接線方向流量とに依存することがわかり、これを定量化できた。臨床的に施行される機会が多い上小脳動脈中枢側における閉塞では、内径比が0.70以上で半減期が著しく増加した。またすでに報告されている本治療法施行例のデータを検討したところ、本研究の結果と大略一致し、この妥当性が示された。しかし治療効果が期待できない内径比の小さい症例では、後大脳動脈P1部を閉塞させたり、バイパス路を設置することで、血行動態的に後交通動脈内径比を増加させることができると予想される。これらの補助治療法を付加した時の血流停滞増強効果を検討中である。2、血行動態変化にともなう血管壁のリモデリングの検討脳底動脈閉塞療法を施行すると、動脈瘤が存在する脳底動脈分岐部は動脈合流部に変化し、これら血行動態変化にともない著しい形態変化が出現すると予想される。そこでラットを用いて、頸部総頚動脈を露出し、その心臓側を内頚静脈に端々吻合して、頭蓋内血流を流出させるモデルを作成し、総頚動脈血流量・各部位の形態変化を研究した。現報告時点までで、約30匹のモデルを作成した。その結果、吻合によって血流速度は10cm/sec(頭蓋方向)から20-30cm/sec(心臓方向)に増加し、血流波形も定常流に類似した。また総頚動脈分岐部は、外頚動脈内・頚動脈合流部に変化した。頭蓋内の複数の部位も分岐部から合流部に変化していると考えられるため、経時的に組織構築変化を検討する予定である。

(2)動脈瘤の増大・破裂やコイル塞栓術後の再発傾向が、動脈瘤の位置およびサイホン角度に依存する可能性が示唆され、未破裂動脈瘤の経過観察の際に考慮すべきと考えられた。3.血行動態変化にともなう血管壁のリモデリングの検討(1)治療的脳底動脈閉塞術では、動脈分岐部が合流部に変化し血行状態や形態変化が出現すると予想される。40匹のラットの頸部総頚動脈の心臓側を外頸静脈に端々吻合して血行動態を変化させた。(2)吻合により総頚動脈分岐部は合流部に変化し、血流は+10cm/secから-30cm/secに変化し、血流波形も定常流に類似した。2週後から閉塞例が増加し、一年後の開存例は得られなかった。(3)血流増加による内皮増殖が細い血管腔を閉塞した可能性が高く、次回は血管径の大きな動物種を選択する必要があると考えられた。1、彎曲部動脈瘤の流体モデルを用いた血行動態の研究(1)彎曲部に発生する無症候性傍床突起内頚動脈瘤が増加しているが、その破裂頻度や血行動態は不明である。(2)ヒト脳血管に類似したシリコンモデルを作製して、位置や彎曲程度が瘤内血行動態に与える影響を検討した。動脈瘤はサイホン部外側壁の3ヵ所に設置し、瘤内に注入した色素の半減期を血流停滞の指標とした。(3)半減期は、動脈瘤の位置およびサイホン角度に依存した。サイホン角度が増加すると、C2部動脈瘤の半減期は増加し、C3部動脈瘤は減少し、C2-C3移行部動脈瘤はほぼ一定の低い値を示した。これは、流れの速流成分がサイホン部外周壁に衝突する位置が変化するためと考えられた。(4)動脈瘤の増大・破裂やコイル塞栓術後の再発傾向が、動脈瘤の位置およびサイホン角度に依存する可能性が示唆され、未破裂動脈瘤の経過観察の際に考慮すべき点と考えられました。2、血行動態変化にともなう血管壁のリモデリングの検討(1)治療的脳底動脈閉塞術では、動脈分岐部が合流部に変化し血行動態や形態変化が出現すると予想される。(2) 40匹のラットの頸部総頚動脈の心臓側を外頸静脈に端々吻合した。(3)吻合により総頸動脈分岐部は合流部に変化し、血流速度は10cm/sec(頭蓋方向)から30cm/sec(心臓方向)に増加し、血流波形も定常流に類似した。一年間にわたり観察したが2週後から閉塞例が増加し、一年後の開存例は得られなかった。閉塞例では総頸動脈は索状になり、血流は外頸動脈から内頚動脈へ向かった。(4)血流増加による内皮増殖が細い血管腔を閉塞した可能性が高く、その他動脈の圧迫や過伸展などの影響も推測された。今後は血管径の大きな動物種を選択する必要があると考えられた。
含イオウ光学活性合成二重ラセン分子による固体-ゲル複合構造構築と反応制御

前年度の報告で,直径10nmの金ナノ粒子にジスルフィド基を有するビス{オリゴ(エチニルヘリセン6量体)}を作用させることで,金ナノ粒子表面に二重ラセン単分子膜が形成されることがわかっていた.また,この金ナノ粒子をテトラヒドロフラン-トルエン(1:1)混合溶媒中加熱冷却を行うことで,金ナノ粒子上で可逆的に二重ラセン-ランダムコイル間で構造変化した.今年度は,まず金ナノ粒子上におけるオリゴマーの担持量を種々の方法で見積もった.具体的には熱重量測定,元素分析およびUV-visを用いて,それぞれ0.016mmol/g, 0.018mmol/gおよび0.02mmol/gを得た.いずれの測定結果も良い一致を示した.溶液中におけるジスルフィド6量体の100%二重ラセンのCDスペクトルを用いて,金ナノ粒子上におけるオリゴマーの担持量を見積もったところ, 0.018mmol/gを得た.他の方法から求めた担持量と同様の値であることから,金ナノ粒子表面に結合した分子は100%二重ラセンを形成すると結論した.また,ナノ粒子を分散させる溶媒を置換することで二重ラセン-ランダムコイル間の可逆的な構造変化が起こることを見出した.テトラヒドロフラン中において100%二重ラセンを形成した状態で安定に存在するが,ブロモベンゼン中では二重ラセンの解離が60%進行した.この構造変化した金ナノ粒子を遠心分離によって集めてテトラヒドロフラン/トリフルオロメチルベンゼン/エタノール混合溶媒による洗浄の後に,テトラヒドロフラン中に分散させたところ,二重ラセン形成反応が70%起こった.熱に加えて溶媒という外部刺激に対しても応答する固体表面が得られたことになる.これは固体表面における合成二重ラセン分子の可逆的構造変化の初めての例である.(抄録なし)固体表面における二重ラセン-ランダムコイル間の可逆的構造変化を達成した.ジスルフィド基を有するビス(エチニルヘリセン6量体)を直径10nmの金ナノ粒子に結合させて,金ナノ粒子上に二重ラセンを形成させた.cDおよびuv-visから担持量0.01mmol/gを見積もり,二重ラセン単分子膜が形成されたことがわかった.この金ナノ粒子上における構造変化を,CDを用いて調べた.テトラヒドロフランートルエン(1:1)混合溶媒中で加熱冷却を行うことで,二重ラセン-ランダムコイル間で可逆的に構造変化を起こした.これは熱に対して応答する固体表面である.固体表面の二重ラセンの反応性を平面と比較したところ,反応性は大きく異なった.球面よりも平面で解離反応は速く進行した.会合反応は平面ではまったく進行しなかった.平面と球面における反応性の比較に成功した.加えて,金ナノ粒子の溶液から固体表面上に金ナノ粒子単粒子膜が形成された.膜状態においても適切な溶媒蒸気に曝露することで,可逆的構造変化を起こすことができた.金表面-ジスルフィドゲル複合体に展開した.ヘテロ二重ラセンから形成される二成分系ゲルを利用して,金表面にヘテロ二重ラセンを形成することにした.擬鏡像異性体ジスルフィドオリゴマーを混合することで,二成分系ジスルフィドゲルが得られることを確認した.このジスルフィドゲルに直径10nmの金ナノ粒子を作用させて,金ナノ粒子-ジスルフィドゲル複合体を合成した.このケイ光特性について調べたところ,複合体中において金ナノ粒子が600-800nm領域にケイ光を発することを見出した.この発光現象はゲルあるいは金ナノ粒子単独では示さない.固体状態においても同様の発光を示した.加熱冷却によってゾル-ゲル転移を起こすと450nmにおけるオリゴマーの発光と連動して変化して,金ナノ粒子は可逆的な発光と消光を示した.金ナノ粒子はケイ光を消光する性質があり,非ケイ光物質である,ジスルフィドゲルと複合化することで,金ナノ粒子をケイ光物質に転換したことになる。これは新たな発見であり,金表面-ジスルフィドゲル複合体が機能性物質の構築に有効であることを示した.前年度の報告で,直径10nmの金ナノ粒子にジスルフィド基を有するビス{オリゴ(エチニルヘリセン6量体)}を作用させることで,金ナノ粒子表面に二重ラセン単分子膜が形成されることがわかっていた.また,この金ナノ粒子をテトラヒドロフラン-トルエン(1:1)混合溶媒中加熱冷却を行うことで,金ナノ粒子上で可逆的に二重ラセン-ランダムコイル間で構造変化した.今年度は,まず金ナノ粒子上におけるオリゴマーの担持量を種々の方法で見積もった.具体的には熱重量測定,元素分析およびUV-visを用いて,それぞれ0.016mmol/g, 0.018mmol/gおよび0.02mmol/gを得た.いずれの測定結果も良い一致を示した.溶液中におけるジスルフィド6量体の100%二重ラセンのCDスペクトルを用いて,金ナノ粒子上におけるオリゴマーの担持量を見積もったところ, 0.018mmol/gを得た.他の方法から求めた担持量と同様の値であることから,金ナノ粒子表面に結合した分子は100%

二重ラセンを形成すると結論した.また,ナノ粒子を分散させる溶媒を置換することで二重ラセン-ランダムコイル間の可逆的な構造変化が起こることを見出した.テトラヒドロフラン中において100%二重ラセンを形成した状態で安定に存在するが,ブロモベンゼン中では二重ラセンの解離が60%進行した.この構造変化した金ナノ粒子を遠心分離によって集めてテトラヒドロフラン/トリフルオロメチルベンゼン/エタノール混合溶媒による洗浄の後に,テトラヒドロフラン中に分散させたところ,二重ラセン形成反応が70%起こった.熱に加えて溶媒という外部刺激に対しても応答する固体表面が得られたことになる.これは固体表面における合成二重ラセン分子の可逆的構造変化の初めての例である.金ナノ粒子を用いることで,固体表面における二重ラセン-ランダムコイル間の可逆的構造変化について達成している.加えて,金ナノ粒子・ジスルフィドゲルの研究において,発光しないとされていた金ナノ粒子のケイ光発光を見出したことは特筆に値する,複合体が複合化前にはみられない新たな性質を示したことから,金表面・ジスルフィドゲル複合体の可能性を開拓したものである.研究計画に従い推進する予定である.パーフルオロオクチル基およびチオデシル基を有するジスルフィドオリゴマーを合成し,金表面に吸着させる.金表面におけるヘテロ二重ラセン形成およびゲル形成を行う.二重ラセンの二重ラセンを二成分にした場合のドメイン形成および配置制御を検討する.制御して構築した膜を内部に形成させたカラムを作成し,ロジウム触媒を担持して実際に反応を行う.加えて,金表面・ジスルフィドゲル複合体の機能についても調べる.金基板,金ナノクラスターおよび金ナノロッドといった多様な形状の金表面と複合化を行い,様々な金表面・ジスルフィドゲル複合体を合成する.ケイ光特性,粘度といったバルクの性質を調べる予定である.(抄録なし)
視蓋における情報処理機構

1)硬骨魚類の視蓋:テラピアの三叉神経一次感覚核からの線維は視蓋のSGC層内に同側優立に終末し、網膜からの線維は反対側の視蓋のSFGS層を中心として終わることを確認した。これの視蓋の二つの層に特異的に樹状突起を伸ばす細胞はNucleus corticalis(NC)の細胞であることから、この細胞群が三叉神経の一般体性感覚と視覚を相関させている可能性が高いと思われた。そこで、NCがCorpus glomerulosum(CG)に投射していることを利用して、CGにHRPを注入し、NCのニュ-ロンを逆行性に標識し、電子顕微鏡で観察した。標識された樹状突起にはS2,S4,S5,F2などの神経終末がシナプスを形成していた。眼球を摘出したところ、S2が変性し、網膜由来の終末と判明した。三叉神経の一次の感覚核にbiocytinを注入し同側の視蓋を電子顕微鏡で検索したところ、S4とS5が標識された。F2は前シナプス性樹状突起と思われた。この結果、NCの細胞が視覚と一般体性感覚の情報を同時に受れ取る可能性が非常に高いと思われた。現在、S2,S4,S5が同時にシナプスする標識された樹状突起を検討中である。2)爬虫類の視蓋:ボ-ルパイハンの赤外線に受容する三叉神経の一次感覚核である外側下行路核にHRPを注入したところ、反対側視蓋に第5ー13層に順行性に標識された終末が出現した。第6ー8層には特に高密度に存在した。一方視神経にHRPを注入すると、標識終末は第7bー13層に現われ、12,13層に高密度であった。この結果、外側下行路核と網膜からの終末は第7bー13層の重複して分布することが判明した。次に、これらの2種類の情報を同時に受容する細胞があるか否かを検討するため、ゴルジ染色し樹状突起の枝分かれによって細胞を分類した。その結果、第6ー8層内と第12,13層内の二カ所で枝分かれし、外側下行路核と網膜からの線維を同時に受け取る可能性のある細胞が同定された。現在同一個体の三叉神経外側下行路核にbiocytinを注入し、視神経を切断して電子顕微鏡用の試料とし、biocytinによって標識された終末と変性した終末がこのニュ-トロン上に同時にシナプスするか否かを検索中である。1)硬骨魚類の視蓋:硬骨魚類のうちテラピア(Tilapia nilotica)が大変良く発達した三叉神経系をもつことが判明し、実験動物として使うことに決定した。まず眼球を摘出して視蓋に出現する変性終末を同定した。これによると、網膜からの終末はS2型(Ito et al.,'80)のものであった。

同様に三叉神経知覚核を破壊して視蓋に出現する変性終末を検索したところ、Ito et al.('80)による分類でのS3またはS5に相当する終末と思われた。網膜からの終末は主に視蓋の第3層(Stratum fibrosum et griseum superficiale)に分布しており、三叉神経知覚核からの終末は主に第4層(Stratum griseum centrale)に分布していた。次に視蓋のゴルジ標本を詳細に観察したところ、Nucleus corticalisの細胞群がこの第3層と第4層に特異的に樹状突起をのばすことを見出した。現在HRPー変性ー電顕を組合せた方法で、該当する二つのタイプの終末が同一の樹状突起にシナプスを形成しているか否を検索中である。2)爬中類の視蓋:実験動物としてはball python(Python regius)を用いることとした。アミメニシキヘビでは三叉神経の外側核(赤外線を受容する核)のニュ-ロンが対側の視蓋に投射することが知られているが(Newman et al.,'80)、ball pythonでも同様のニュ-ロンが存在することを確認した。また、Hartline et al.('78)はガラガラヘビの視蓋で生理学的手法によって、視覚のみに応ずる細胞、赤外線のみに応ずる細胞、視覚と赤外線の両方に応ずる細胞、を報告している。現在我々はゴルジ標本によって細胞の分類を行なうと同時に、HRPー変性ー電顕を組合せた方法でlocal circuitの解析を行なっている。1)硬骨魚類の視蓋:テラピアの三叉神経の一次の知覚核にHRPを注入し、順行性に標識された線維が視蓋に達することを確認した。また視覚系は他のスズキ目のものと同様に、網膜からの線維の大部分は視蓋に入り、視蓋から視床を経由して終脳まで上行することが明らかとなった。三叉神経知覚核からの線維は視蓋のSGC層を中心として終末し、網膜からの線維はSFGS層を中心として終わることも確認した。この視蓋の二つの層に特異的に樹状突起を伸ばす細胞はNucleus corticalis(NC)の細胞であることから、この細胞群が三叉神経の一般体性感覚と視覚を相関させている可能性が高いと思われた。そこで、NCがCorpus glomerulosum(CG)に投射していることを利用して、CGにHRPを注入し、NCのニュ-ロンを逆行性に標識し、電子顕微鏡用の試料とした。NCニュ-ロンの樹状突起はSFGSとSGCに存在した。標識された樹状突起には網膜に由来する終末(S2)、前シナプス性樹状突起と思われる終末(F2)、の2種類を含む少なくとも3種類の終末がシナプスしていた。この中に三叉神経知覚核由来の終末があるか否かについて現在検索中である。2)爬虫類の視蓋:ボ-ルパイソンが、アミメニシキヘビと同様に外側核(赤外線を受容する三叉神経の一次の核)をもつことを確認した。この核にHRPを注入したところ、視蓋の第6ー13層に順行性に標識された終末が出現し、第6ー7層に特に高密度に存在した。一方視神経にHRPを注入すると、標識終末は第6ー13層に現われ、8ー13層に高密度であった。この結果、三叉神経外側核由来の終末と網膜由来の終末は視蓋の第6ー13層に完全に重複して分布することが判明した。現在同一個体の三叉神経外側核にHRPを注入し、視神経を切断して電子顕微鏡用の試料とし、HRPによって標識された終末と変性した終末が同一のニュ-ロン上にシナプスするか否かを検索中である。
”地球の限界（化学汚染）”定量化に向けた統合的環境リスク評価手法のデザイン

海棲哺乳類のへい死イベントに関するデータと全球多媒体モデルFATEのポリ塩化ビフェニル(PCBs)の暴露量予測から統合的環境リスク評価手法をデザインするための研究を行った.海棲哺乳類の大量へい死が起こり得るPCBsの臨界暴露量を定義し,化学汚染のホットスポット(地中海や北西ヨーロッパ沿岸域)を特定した.この臨界暴露量は,化学汚染の閾値と限界を評価するための尺度であり,「地球の限界」や「人間-自然系の限界リスク」のような新しいパラダイムを補完する.本研究で構築した統合的環境リスク評価手法は,海生哺乳類大量へい死イベントにおける化学汚染と騒音被害の相対的重要性を評価することに応用し得る.また、PCBs暴露量と累積へい死数の比較から、海棲哺乳類(ハクジラ類とアザラシ類)が大量へい死に至る臨界暴露量を推定することができた。この臨界暴露量を超えた海域は、事実上のPCBs汚染のホットスポットであり、1980年代後半以降に起こった大量へい死イベントとの因果関係を説明する手がかりになった。PCBs暴露→個体の免疫低下→感染症発症→大量へい死に至る過程の疫学については、現在検討中である。しかしながら、PCBs暴露量と感染症のリスクの定量関係については、既往の研究にもその知見があることから、本研究の成果と統合することで、臨界暴露量に基づいて、化学汚染のPBの定量化を具体化する方法を提案する道筋をつけた。生物濃縮過程の不確実性については、その評価方法に改良の余地があり、今後の課題となった。海棲哺乳類のへい死イベントに関するデータと全球多媒体モデルFATEのポリ塩化ビフェニル(PCBs)の暴露量予測から統合的環境リスク評価手法をデザインするための研究を行った.海棲哺乳類の大量へい死が起こり得るPCBsの臨界暴露量を定義し,化学汚染のホットスポット(地中海や北西ヨーロッパ沿岸域)を特定した.この臨界暴露量は,化学汚染の閾値と限界を評価するための尺度であり,「地球の限界」や「人間-自然系の限界リスク」のような新しいパラダイムを補完する.本研究で構築した統合的環境リスク評価手法は,海生哺乳類大量へい死イベントにおける化学汚染と騒音被害の相対的重要性を評価することに応用し得る.化学汚染のPlanetary Boundary (“地球の限界(化学汚染)";以下,化学汚染PB)に向けた統合的環境リスク評価手法のデザインを行うため,毒性等価係数が既知であるポリ塩化ビフェニル(PCBs)2種について,全球多媒体モデルFATE (Finely-Advanced Transboundary Environmental model)による暴露量予測を行い,それに生物濃縮モデルを結合させて得た曝露量に毒性等量を掛けることで,各PCB同族体についての環境リスクとして評価した.FATEを統計学的に模倣してPCBs暴露量(全球陸域・海域負荷量)を予測するベイジアン・エミュレーターの改良を行い, FATEと生物濃縮モデルのパラメーター群の不確実性が環境リスクの不確実性に伝播する規模を定量化した.また,毒性等価係数が未知であるPCBs同族体9種についても,FATEによる暴露量予測(1931-2010年)を行った.モデルによる環境リスク評価とは別に,クジラ類・アザラシ類の大量へい死イベントを過去の査読付き論文から収集し,イベントの時空間情報・解剖個体の病原体・PCBsや他の残留性有機汚染物質(POPs)の濃度のデータベースを作成した.現在,このデータベースには,35種以上の海棲哺乳類の大量へい死イベント(19722007年)が網羅されている.以上により,PCBs暴露量・環境リスクと大量へい死の因果関係を検証し,化学汚染PBの評価項目設定のための基盤を確立した.PlanetaryBoundaries(PBs;地球の限界)の化学汚染についてはPCBsについて定量化を行い、平均栄養段階にある海産魚類と海水におけるPCBs濃度について、海棲哺乳類の大量死が起こり得る閾値を定めた。一報、その閾値の不確実性の下限値を持って限界を設定し、気候変動などと同様に化学汚染PBに明確な閾値がある可能性を示唆した。PCBs暴露→個体の免疫低下→感染症発症→高次消費者の大量へい死までのメカニズム(仮説)については、部分的な検証を行った。また、統合的環境リスク評価手法のデザインに際し、PBsとGlobal Catastrophic Risk (GCR;地球規模巨大災害リスク)を統合した新しいフレームワーク"Boundary Risk for Humanity and Nature (BRIHN;人間-自然系の限界リスク)"を考案した。地球システム科学化学汚染のPBの定量化がほぼ確立したため。ベイズ不確実性解析が順調に進み,大量へい死のデータベース化は予定よりも数か月早く着手することができた.研究協力者との連携もうまくいっており,全球多媒体モデルFATEの改良も進んでいる.化学汚染のPBの概念についての論文を2013年5月末に投稿,暴露量予測と大量へい死との因果関係をまとめた論文は,2013年6月末に投稿できる見込みである.計画書の通り、進める。大量へい死のデータベースの構築を続ける中で,陸域の高次消費者もリストに載せる.それ以外は,当初の計画通りに研究を進める.該当なし
重力波天文学

本研究は、平成3年度発足の重点領域「重力波天文学」の準備研究として、年度の途中からスタ-トした。まず行った亊は、重点領域をスム-ズにスタ-トさせるため、計画研究代表者連絡会を計4回開催した。主なテ-マは、いかにして、計画研究の総予算を、文部省からの内示粋に納めるかという事であった。又、大型装置をどの機関に設置するか。オ-ストラリア等との国際協力をどうするか。各計画研究の協力関係をどう進めていくか等について、かなりつっ込んだ討論を行った。この中から出て来たのは、(1)具体的な重点領域の班構成ならびに予算。(2)本研究の予算を用いて「重力波天文学とその周辺」と題するシンポジウムを1月1719日に京大基研で開催する。(3)実験班の技術的な問題を検討するために技術検討会を定期的に開く事となった。(2)については、約60名の参加者があり、3日間にわたって約40の講演があった。テ-マは、レ-ザ-の高出力,高安定化。特に固体レ-ザ-の開発現状,スクイ-ジング等に関しては、企業の研究者にも来てもらった。重力波検出のレ-ザ-干渉計を地球内部を調べるために使う可能性も議論された。高精度ミラ-の作り方、大きなパイプに対して高真空度を得る方法、防振法等についても活発な論議がなされた。重点領域に中心である100mDL方式干渉計,20mFP方式干渉計についても詳しい計画の内容が詳解された。理論の方では、連星中性子星の合体のシュミレ-ション、宇宙論的重力波、さらには第5の力をレ-ザ-干渉計で検出する可能性等が議論された。(3)については、11月に第1回を開いて以来、すでに3回行った。各研究機関でまわり持ちにし、今後は1月に1回のペ-スで行う予定である。最近は、米国のキロメ-トルクラスの干渉計の詳細を、検討し、我国の重点領域の進め方と本格的な装置の設計を行う予定である。
社会化による個性化という自己形成に関する研究

社会化による個性化という自己形成は、相互主観性にもとづく自己形成をどのように捉えるかに眼目がある。相互主観性による自己形成は目に見えることではない。そのため、子どもの成長プロセス、コミュニケーションと相互性、承認という媒体を経ることによって、自己の発展に寄与する承認と世界を切り開くコミュニケーションが織り重なる自己形成の場所を提示することができる。相互主観的な関係における傷つきやすさを含みいれた自己形成論は、自己実現にともなう苦悩や葛藤の現れを語る行為から示され、反応の多様性から考察される必要がある。その射程は、民主的な意志形成に広がる。社会化による個性化という相互主観性にもとづく自己形成には、大きく三つの理論的背景がある。第一は、フランクフルト学派における哲学的理論と経験的研究との結びつきを重視する観点である。ハーバーマスは、1968年に社会化に関する論文を書いているが、そこですでに、経験的研究との結びつきを考慮したうえで、人間の行為を解釈する枠組みの必要性を述べている。とりわけ、役割取得は、学習という観点から捉えると、賞罰による行動規制とは明らかに異なる側面を有しており、シンボリックな相互関係へ目を向ける重要なきっかけとなっている。ヨアスによれば、ミード理論の眼目は、相互主観性にもとづく主体形成にあるため、ハーバーマス、ホネット両者ともに、ミード理論を相互主観性理論として解釈し、(両者の重点や取り入れ方、解釈内容は異なるとしても)取り入れている。そのため、ハーバーマスとホネットの相互主観性の捉え方は、非常に社会理論的であり、ドイツ現象学における捉え方とは異なったものといえる。第二は、ホネットはデューイ思想と出会うことによって、単なる手続き主義とは異なる協働にもとづく民主的な意志形成の視点を取り入れる。いいかえれば、自己形成に含まれる一つの側面として、デモクラシーの再構成に寄与する意志形成が重視されるのである。ホネットに従えば、愛の関係である情緒的関係と法的関係のあいだに位置する学校教育において、相互主観的な自律へ向かう民主的な意志形成をおこなう、という教育的課題が顕現する。この課題は、正義をめぐる問題につながり、倫理・政治的領域における自己形成という視点の重要さを示唆するものである。第三は、相互主観性にもとづく自己形成は、個人か社会かという思考枠組みを前提としつつも、個人と社会という二分法によって捉えることの出来ない出来事を説明しようとすることである。ハーバーマスとホネットの自己概念は、ミードの社会心理学をどのように読むか、精神分析をどのように捉えるかによって異なる。ハーバーマスが重視するのは、討議可能な主体である。討議可能な主体に求められるのは、目の前にある生活形態から一定の距離をとる普遍的役割交換である。この普遍的役割交換という考えは、ミードの社会心理学における理想的役割取得の概念が下敷きとなっている。すなわち、ハーバーマスは言葉によって示される要求を理解することによって、いいかえれば、認知的次元を拡大することによって、第三者の視点を獲得し、最終的にあらゆるすべての人の視点をとるような自律した主体へ至ると捉えている。こうしたハーバーマスのとらえ方に対して、ホネットは、言語理解は他者からの承認に結びつくと捉え、情緒的な次元を含みいれた主体の在りようを提案している。ホネットにとって、自律とは心的なグレードに関する問題であり、言語によって汲み尽くすことのできないアイデンティティの可能性が多様にあることが重要となる。こうしたアイデンティティ概念には、認知心理学ではなく精神分析からの影響をみることができる。ホネットの捉える自律した主体とは、行為の衝動を不安なく分節化し、生の語りを関連づけ、道徳的コンテクストを感受する主体である。自律した主体の前提には、自己が自己を価値あるものとして感じとることが必要である。そのため、他者による承認という承認論が主体のありようの下敷きになる。ホネットにとって、感情や願望という情緒的次元は、即座に言語化できるものではなく、主体が確実に知っているわけではない。したがって、自律した主体であるためには、単なる認知能力以上のもの、すなわち感情移入能力が必要である。ホネットからみれば、理想的役割取得は、こうした次元を含む。情緒的次元を含みいれた主体は、構成される可能性を常に潜在的に秘めた主体といえる。社会化による個性化という自己形成論は、人間形成(Bildung)の視点と次の点で重なる。第一に、人間形成過程におけるアイデンティティ形成は、社会化による個性化のひとつの現れであり、自らの要求を述べ行為することを相互行為や関係の網のなかで進めることによって可能になる。第二に、相互主観的な関係における傷つきやすさは、受容的態度や積極的態度から発生するというよりも、反応(リアクション)の観点から捉えることができる。なぜなら、ある行為や出来事に対する反応のやりとりによって社会化と個性化が進むのであり、とりわけ、反応の多様さが個性化を促進することになる。このことは、教育関係を反応の次元から捉え直す視点を開く。

この視点からみれば、均質さは反応の一様さによって生じるといえる。第三に、人間形成形態は、主体がどのように世界をとらえ自己を形成してきたのかを捉える視点である。とりわけ、社会化による個性化の変容は、社会のなかで個人的な自己の意志や考えを実現することに伴う葛藤や苦悩として、自己を語るという行為のなかに現れる。したがって、社会化による個性化の「どのように」という側面を明らかにするためには、生を語ることとの接続が重要である。第四に、社会化による個性化とは、自己の発展と世界を切り開くことを折り合わせながら、人間形成が進められることであり、そこには深い学習や育つことが入り込んでいる。そのため、相互主観的な関係は、言語と感情という学習に影響を与える二つの側面から捉えることが重要であり、承認関係を含んだ次元から捉える必要がある。さらに、世界を切り開くことは、複雑な自己を構成し展開することにつながり、自己形成にとって欠かすことのできない側面である。教育哲学相互主観性にもとづく自己形成に関する新たな視点を獲得することができ、倫理・政治的領域への広がりが明らかになり、おおむね順調に進んでいる。しかし、異動にともなう資料不足(絶版等)などにより、思想史的背景に関して十分に解明されていない点もあるため、今後の課題である。ミードの社会心理学との関連から自己のありようを明らかにすることに関しては、ハーバーマスとホネットの相違点が明確に見出された。そのことにより、自己概念の違いがおおむね示された。研究過程において、汲みつくせないアイデンティティの可能性がどのように自己形成につながるか、そのプロセスについては、承認論だけで十分ではない点があることが示された。そのため、自己を形成するという視点からのアプローチも重要であることが新たな課題として提示された。自己形成の思想的背景についてはいまだ十分に解明されていないため、今後の課題である。平成25年度の研究成果をふまえたうえで、相互主観的な関係における自己形成論を構築する。その際、特に、人間形成の形態変化、社会化による個性化という自己形成の思想史的背景に着目し解明を進めていく必要がある。平成24年度の研究成果をふまえた自己概念とドイツ教育学におけるミード解釈とを比較し、自己形成をめぐるドイツにおける相互主観性論とアメリカのプラグマティズムとの連続性と非連続性を明確にする方向で進めていく予定である。その際、ヨアスのテキスト解読が重要になると思われる。また、自己形成の思想的背景についての解明を進めていく必要がある。古書(絶版等)の購入が当該年度に十分実施できなかったことによる。古書(絶版等)の積極的かつ十分な購入を実施する。平成25年度より所属機関の変更にともない、研究上必要な書籍等が十分な状態ではないため、それらを新たに購入する必要がある。そのため、当初の予定より多くの書籍等の購入を行う予定である。また、専門的な意見交換、十分な資料収集を適宜おこなう予定である。
消費者の財産的被害の集団的回復手続の拡充：行政との連携及びＡＤＲ活用の可能性

本研究は、消費者裁判手続特例法が規定する、消費者の財産的被害の集団的回復手続の利用状況を改善するため、消費者団体と行政機関の連携、および裁判外紛争解決手続(ADR)の活用の可能性について考察する比較法的研究である。比較対象は、主にイベロアメリカ地域における、消費者紛争を扱う民事裁判手続、行政手続およびADR、ならびに手続追行主体であり、それらの示唆に基づき、わが国での立法や運用のあり方について検討を行う。
細胞内在性タンパク質活性の時空間的光制御を目指した新規化学修飾法の開発

いくつかのタンパク質化学修飾法を試行して、タンパク質の活性を光で可逆的に制御する方法論を確立した。モデル酵素として炭酸脱水酵素(CAI)を選択し、CAIリガンドと、CAI表面に疎水性相互作用で結合する19F分子とを、ケージド基で構成するアシルイミダゾール結合で連結したラベル化剤を用いることで、酵素活性の100%オフオンスイッチングを達成した。前年度までに、様々なタンパク質化学修飾法を試行して、タンパク質の活性を光で可逆的に制御出来る系の構築を目標として研究を行ってきた。最終年度では、温和な条件でタンパク質を化学修飾可能な「リガンド指向型化学」を応用して、タンパク質の活性を光で制御出来る方法論を確立した。モデル標的タンパク質として炭酸脱水酵素(CAI)を選択し、CAIリガンドと、CAI表面に疎水性相互作用で結合する19F分子とを、アシルイミダゾール基で連結したラベル化剤を用いる事で、タンパク質表面のただ1つのアミノ酸のみをほぼ定量的に化学修飾することを見出した。ラベル化された酵素はリガンド分子が共有結合で連結されているため完全に活性が失われるが、連結部分をケージド基で構成させる事で、UV光によって解離する事が出来る。これにより、酵素活性の100%オフ/オンスイッチングを達成した。本手法はリガンド認識を利用しているため、細胞系のような夾雑系でも適用でき、実際にCAIが内在的に発現する赤血球ライセート中でもCAIのみを選択的にラベル化し、さらにCAIの活性を光でオフオンスイッチングする事にも成功した。このように、課題に挙げた「タンパク質の光活性制御」を可能とする新規な化学的方法論を期間内に確立し、その成果を学術論文や学会発表で精力的に報告している。ラベル化剤のみで自己集合し、タンパク質に認識されて会合体が崩壊する「適度な自己集合性」を利用して、これまでに細胞内で適用出来なかった反応活性な反応基を、水中で保護してタンパク質修飾に用いる。これによって、リガンド指向型ラベル化の特異性に加え、迅速なラベル化速度を有する新規ラベル化剤を開発することを第一の目的として研究を進めてきた。本系で確立されたラベル化法を、Chromophore-assisted light inactivation(CALI)法に応用することで、細胞内在性タンパク質の時空間的な活性制御を目指す。モデル標的タンパク質として、ジヒドロ葉酸還元酵素(DHFR)を選択し、各種活性エステル型ラベル化剤の合成を検討した。様々な活性エステル型ラベル化剤を検討した結果、DHFRに対して水中で最も効率のよいラベル化反応基を見いだすことに成功した。本反応基はそれ自体が疎水性であると同時に適度な活性を有することから、水中である程度加水分解が抑制され、タンパク質に認識されると同時にタンパク質表面のアミノ酸と求核反応を起こすことが出来る。さらに、このラベル化部位を有し、様々なプローブ構造を検討した所、ビオチンのような親水性プローブでは、ラベル化と同時に、副反応である加水分解が進行することが明らかとなった。一方で19F-プローブやクマリン等の疎水性プローブを配置すると、このラベル化剤群は会合することで、その加水分解がやや抑制されることを見いだした。現在はさらなる自己集合性のコントロールに加え、本系で開発されたラベル化剤の、夾雑系での有用性を検証している段階である。適度な自己集合性と、迅速なラベル化速度を有する、特徴的なラベル化剤の開発に成功した。これらラベル化部位の選定が、本申請では最も重要なハードルの一つであると考えており、この点についてある程度課題を達成出来たと考えている。一方、現在は標的タンパク質が1種類のみに限定されており、さらなる一般性を主張する、あるいは夾雑系で本系が有効であるか、また実際にCALI法に応用して、タンパク質の光不活化を行なうなど、未検討の課題もいくつか残されているため、今後ますますの検討が必要である。前年度までに得られたラベル化剤について、さらなる自己集合性の厳密なコントロールを行なう。それに伴い、会合することで加水分解が抑制され、認識されて初めてラベル化反応が効率よく起こるラベル化剤構造の最適化を行う。さらに、実際に細胞内に存在するDHFRの不活性化を、CALI法によって達成する。この段階で、細胞実験におけるラベル化条件、光照射時間などを最適化すると同時に、本手法を内在性タンパク質に適用するため、葉酸レセプターやFKBP12など哺乳類細胞内在性タンパク質に適用するため、ラベル化剤を新たに設計・合成する。我々は、リガンド部分の疎水性の変化に応じて、リンカー部分の親水性の調節で自己集合性のチューニングが可能であることを確認しており、これらの知見を活かしつつ新たに内在性タンパク質を標的とするラベル化剤を開発し、任意のタイミングで内在性タンパク質を不活性化の細胞内への影響を調べる。研究を遂行するための消耗品として、各種合成試薬などの試薬類、フラスコ類などのガラス器具類、プラスチック器具類、一般・培養試薬類、蛍光顕微鏡や光照射器の光学部品が必要とされる。

特に多くを占めるのは試薬類であるが、本研究を達成するためには試行錯誤が必要と考えられ、様々な反応基、リガンド分子、リンカー分子などを網羅的に試行する上で欠かせないため、必要量を使用する計画である。光学部品については、イメージングの際に最適な干渉フィルターや対物レンズが必要となるため、研究費を使用する。また、論文英文校閲費を謝金等として計上し、研究成果の発表に必要な旅費及び発表論文の印刷料を計上した。
単一運動ニューロンcDNA比較による軸索ガイダンス分子の単離と機能解析

運動ニューロンの軸索ガイダンスに関わるcDNAを単離することを目的として、サブトラクションクローニングを行い、これまでに以下の結果を得た。1.方法ニワトリ4.5日胚から、胸部、および腰部脊髄を別々に単離し、パンニング法により運動ニューロンを精製し、ここからmRNAを調製した。cDNAに変換した後、制限酵素処理し、両端にリンカーをつけ、このリンカーを用いてPCR法により増幅した。腰部運動ニューロンcDNAから、胸部運動ニューロンcDNAをビオチンアビジン法を用いて差し引き、さらにこの一部をシークエンスゲル上にdisplayし、特異的発現を示す断片を単離した。これをベクターに繋ぎ、塩基配列を決定しデータベースを照合して、配列の相同性を調べた。2.結果1つはごく最近クローニングされたショウジョウバエRoundabout(Robo)遺伝子のニワトリホモログであることが判明した。Roboは、神経軸索先端の成長円錐に特異的に発現し、正中線を越えるプロセスを制御している新たな受容体分子として、University of Ca1iforniaのCorey GoodmanらによりCellに報告された。Roboのin situ hybridizationを行い、運動ニューロン、体節に発現していることを明らかにした。この分子のニワトリ運動ニューロンにおける機能を明らかにしたいと考えている。またその他の分子については現在、探索を続けている。運動ニューロンの軸索ガイダンスに関わるcDNAを単離することを目的として、サブトラクションクローニングを行い、これまでに2つの分子を得た。〔方法〕ニワトリ4.5日胚から、胸部、および腰部脊髄を別々に単離し、パンニング法により運動ニューロンを精製し、ここからmRNAを調整した。これをベクターに繋ぎ、塩素配列を決定しデータベースを照合して、配列の相同性を調べた。〔結果〕1つはごく最近クローニングされたショウジョウバエRoundabout(Robo)遺伝子のニワトリホモログであることが判明した。Roboは、神経軸索先端の成長円錐に特異的に発現し、正中線を越えるプロセスを制御している新たな受容体分子として、University of CaliforniaのCorey GoodmanらによりCellに報告された。今後この分子のニワトリ胚における発現分布、機能解析などに取り組みたい。また、もう一つの分子は、シグナル伝達に関わるとされるMAP kinase kinaseに相同性のある新規分子である。この分子についても発現分布、機能解析などを行いたい。