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中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論

A現状認識班(島田・趙・日置)は、AIIBへの資金申請・採択・進行・完了状況を調査し、現状認識を行った。そのかなりの部分はADBとの共同融資であるが、不良債権もすでに発生していることが明らかとなっている。B公共財理論班(趙・宮越)は、研究目的(I)の理論で、資金の提供国、公共財の提供国・フリーライダー国、便益の受益国という3者の利害関係を解明できるモデルを構築し、Suzuki,K., Itaya,J., Yamanashi,A., and Miyakoshi,T.(2018)論文として学術誌に投稿した。国内外における研究ネットワークの構築に関しては、2018年6月2日に日本国内で研究者を青山学院大学に招聘し“アジア経済シンポジウム"を開催した。また、2019年3月25日には日本、中国、香港より多数の研究者を青山学院大学に招聘し国際シンポジウム“International Workshop on "One Belt & One Road""を開催した。当初の予定通り、学会やワークショップなど通して各班はそれぞれの課題に応じた研究成果を着実に発表してきている。本計画の研究テーマに関する研究集会等を通じて、国内外の協力者との研究ネットワークの構築も進展した。出版物に関しては、プロジェクト開始初年度であるが、Zhao(2019)、Tsukuda, Shimada and Miyakoshi (2019)、丁,日置(2019)など複数の論文を学術誌等に公刊論文として出版している。さらに、複数の論文を査読付き国際学術誌に投稿し、現在、審査を受けているところである。今年度も昨年に引き続き、A現状認識班(島田・趙・日置)は、AIIBへの資金申請・採択・進行・完了状況を把握して、その中からいくつかの事例研究を行う。B公共財理論班(趙・宮越)は、研究目的(I)の理論で、資金の提供国、公共財の提供国・フリーライダー国、便益の受益国という3者の利害関係を解明できるモデルを構築する。Cネットワーク理論班(島田・宮越・佃)は、研究目的(II)の理論で、統一経済圏を表現する生産・金融ネットワークモデルを構築し、金融ネットワークを解明する。これら各個別テーマについて研究代表者と研究分担者は、日常的には個人的な直接会合あるいは電子メールの交換を通じて研究討議を行う。また、ある程度形のまとまった研究については、海外・国内のセミナー等で報告を行い、多くの外部研究者による批判・コメントを受けて論文の改良に取り組み、学術誌に投稿していく。
現代社会における消費者法制のありかたについての比較法的研究

現代社会において、規制緩和が促進され、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化しており、高度情報化社会という側面からは、ソフトウェアやハードを含む電子情報を目的物とした取引、取引形態としては電子商取引やインターネットを介した売買、金融取引など新たな経済行為が産み出されている。このような社会において、消費者の権利を尊重し、消費者の自発的意思決定に基づく主体的参加が可能な、安全かつ公正な社会を実現するための消費者法制のありかたについて、消費者法政策の目的を踏まえつつ検討した。本年度は、米国におけるソフトウェア契約について、2009年にアメリカ法律協会(American Law Institute、以下、ALI)が承認したPrinciples of the Law of Software Contracts(以下、ALIソフトウェア契約法原則)について検討した。主に、適用範囲、契約の成立、契約条項の開示、強制可能な契約条項、契約条項の変更、明示の保証の成立と排除および制限、譲渡人が認識しない重大な隠れた瑕疵がないことの黙示の保証に関する問題を取り上げて検討し、論文を公表した。ソフトウェア、ハードウエア及びデジタル・コンテンツを含むいわゆるコンピュータ情報取引に関する法としては、全米統一州法委員会議(National Conference of Commissioners Uniform State Law、以下、NCCUSL)の起草した統一コンピュータ情報取引法(Uniform Computer Information Transaction Act、以下、UCITA)が存在しており、1999年に採択され、その後2001年、2002年に改正がなされている。しかしながらUCITAはソフトウェア産業の側に有利な規制であると批判され、UCITAを採択した州はヴァージニア州とメリーランド州の二州にとどまり、NCCUSLも州での採択促進活動を断念するに至っている。とはいえ、この法はコンピュータ情報取引における重要論点についての議論を深めることに貢献した。ALIソフトウェア契約法原則はこの議論を踏まえ、ライセンサーに有利な法であると批判されるUCITAと異なり、格差が存在するユーザーと供給者側のバランスをはかった規制を提案する方向性を追求したものであり日本における議論にも示唆を与えうる。現代社会において、規制緩和が促進され、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化している。高度情報化社会という側面からは、ソフトウエアやハード上を含む電子情報を目的物とした取引、取引形態としては電子商取引やインターネットを介した売買、金融取引など新たな経済行為が産み出されている。このような社会において、消費者と事業者との間に情報・交渉力などの面で大きな格差が存在することが無視できなくなっている。特に、高齢者、若者、幼児、制限行為能力者であるため、多様化、複雑化、高度情報化のメリットを受けにくく、デメリットを受けやすいため、比較的多くの取引の場面において被害を受けやすい消費者も存在している。経済社会の発展に必要であるとされる規制緩和が促進されるなか、消費者保護に必要となる法的保護の拮抗関係が顕在化し、その結果、消費者が真に自発的な意思決定をすることが困難な場面が生じている。このような現代社会において、消費者の権利を尊重し、消費者の自発的な意思決定に基づく主体的な参加が可能な、安全で公正な社会の実現のためには、どのような消費者法制度がふさわしいのか検討した。研究は、被害を受けやすい消費者を意識しつつ、現代社会において多様化した商品、取引方法が存在するなか、消費法制はどうあるべきなのかについて検討することを目的としている。今年度は、EUにおける商品・サービスの広告と、消費者の誤認に関わる規制および裁判例について、商品、サービスの種類、流通形態、消費者の属性、誤認の態様、誤認の社会的・文化的・言語的背景等に留意しながら検討することを中心に研究を行った。今年度はEU法における広告規制、裁判例についての研究を引き続き行った。広告に限らず商品に関する情報は、消費者に情報を伝達して、商品・サービスを購入する消費者の行動に多くの影響を与えているが、近年、業者の不適切な広告、表示、勧誘行為により、消費者が誤認に基づいて契約を締結してしまうといった問題がより深刻になっている。研究においては、EUにおける商品・サービスの広告と、消費者の誤認に関わる規制および裁判例について、商品、サービスの種類、流通形態、消費者の属性、誤認の態様、誤認の社会的・文化的・言語的背景等を中心に、域内市場における物品の自由移動にも留意しながら考察した。また、米国における虚偽広告、誤認惹起広告、欺瞞的広告および不公正な広告に関する規制、裁判例について研究した。広告規制の種類については、コモンロー上の請求、不公正もしくは欺瞞的な行為または慣行に関する連邦法、州法を取り上げ、個別広告規制等については、FTCの規制、ガイド等を中心に、連邦商標法、貸付真実法、タバコ広告、アルコール広告、環境に関する主張についての広告、子供に対する広告について取り上げ、検討した。研究成果としては、「米国における広告規制について」(1)(2)と題する論文を、同志社法学第392号、393号に掲載の予定である。また、JARO(公益社団法人日本広告審査機構)の機関紙に米国の広告規制についての記事を執筆する予定である。EU法における広告規制、裁判例についての研究を引き続き行った。EUにおける商品・サービスの広告と、消費者の誤認に関わる規制および裁判例について、商品、サービスの種類、流通形態、消費者の属性、誤認の態様、誤認の社会的・文化的・言語的背景等を中心に域内市場における物品の自由移動にも留意しながら考察した。加えて、米国における広告規制、裁判例についての研究も行った。米国における虚偽広告、誤認惹起広告、欺瞞的広告および不公正な広告に関する規制、裁判例を中心に検討した。

広告規制、判例に関連し、コモンロー上の請求、不公正もしくは欺瞞的な行為または慣行に関する連邦法、州法を取り上げ、個別広告規制等については、FTCの規制、ガイド等を中心に、連邦商標法、貸付真実法、タバコ広告、アルコール飲料に関する広告、環境に関する主張についての広告、子供向け広告について取り上げ、検討した。研究成果としては、「米国における広告規制について」(1)(2)(完)と題する論文を、同志社法学第392号、393号に掲載の予定である。また、JARO(公益社団法人日本広告審査機構)の機関紙に米国の広告規制についての記事を掲載する予定である。高度情報化社会において、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化しており、消費者と事業者との間に情報・交渉力などの面で大きな格差が存在するなか、消費者の権利を尊重し、消費者の自発的な意思決定に基づく主体的な参加が可能な、安全で公正な社会の実現のためには、どのような消費者法制度がふさわしいのかについて検討するにあたり、具体的には以下のテーマについて研究を行った。米国におけるソフトウェア契約について、2009年にアメリカ法律協会が作成したALIソフトウェア契約法原則について検討した。主に適用範囲、契約の成立、契約条項の開示、強制可能な契約条項、契約条項の変更、明示の保証、黙示の保証に関する問題を取り上げて検討した。EUにおける商品・サービスの広告と、消費者の誤認に関わる規制および裁判例について、商品、サービスの種類、流通形態、消費者の属性、誤認の態様、誤認の社会的・文化的・言語的背景等に留意しながら検討した。米国における虚偽広告、誤認惹起広告、欺瞞的広告および不公正な広告に関する規制、裁判例について研究した。広告規制の種類については、コモンロー上の請求、不公正もしくは欺瞞的な行為または慣行に関する連邦法、州法を取り上げ、個別広告規制等については、FTCの規制、ガイド等を中心に、連邦商標法、貸付真実法、タバコ広告、アルコール広告、環境に関する主張についての広告、子供に対する広告について取り上げ、検討した。EUにおけるデジタル・コンテンツ指令提案について、EU消費者権利指令、英国の2015年消費者権利法、米国におけるコンピュータ情報、ソフトウェ契約についての法、日本における「電子商取引及び情報財取引等に関する準則と比較しながら、法律の目的と適用範囲、対象となるデジタル・コンテンツ提供契約の性質、完全平準化、履行水準についての議論等を検討した。現代社会において、規制緩和が促進され、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化しており、高度情報化社会という側面からは、ソフトウェアやハードを含む電子情報を目的物とした取引、取引形態としては電子商取引やインターネットを介した売買、金融取引など新たな経済行為が産み出されている。
近現代におけるモンゴル系諸集団とイスラームの関係について

イスラーム研究は、現代社会のもっとも緊急性を有する課題の一つである。それは「絶対的なムスリム社会」ではなく、多様性に富んだイスラーム社会を意味する。その多様な一環として、モンゴル系諸集団とイスラームとの関係を解明することが必要不可欠である。というのは、ユーラシアにおけるイスラームの世界化はモンゴル帝国支配の結果でもあるからである。本科研では、まずモンゴルという民族の内部における多様性と、モンゴル語系の言葉を話すさまざまな「民族集団」の多様性を実地調査によって明らかにすることができた。中国には10のイスラームを信仰する民族がある。そのうち、東郷(Dongxiang)族と保安(Bao'an)族はモンゴル語系の言葉を母語としている。また、現在ではモンゴル族とされている民族の中にも、ホトン(Qotung)人やトゥマト(Tumad)人のようなムスリムたちがいる。本研究で得られた成果はすべてフィールドワークに基づいている。調査の際には、特に東郷族と保安族内部のスーフィー教団「門宦」(Menhuan)と聖者墓「ゴンバイ」(Gungbei)の存在に注目した。というのは、彼らの近現代の歴史は主としてスーフィー教団を中心に展開され、聖者墓によって表象されているからである。聖者墓には中国史と関わってきたムスリムたちが眠り、信者らに祭られている。かつて、東郷族と保安族は「イスラームに改宗したモンゴル人」という見方が一般的であった。しかし、現在、彼らはこのような見解に異議を唱え始めている。このように民族の歴史に関する見解に変化が生じたのは、イスラームが復興したのではなく、モンゴルが嫌われているからでもない。中国が最近国内の諸民族にナショナルよりも低いエスニック・グループの地位を与え、そのうえで均一的な「中華民族」(zhonghua minzu)という国民国家を創ろうとしている政治的な潮流と連動している。現地調査と情報収集により、まったく別のイスラーム、別の「イスラーム対モンゴル」、そして「イスラーム的中国」の存在が現れてきた。今後は、報告書をベースに、学術書として公開する作業に入る予定である。研究の初年度においては、モンゴル系のイスラーム教徒であるトンシャン(東郷)族とポーナン(保安)族の実態について調べた。今年度の冒頭はSARSの影響を受けた。そのため、現地調査は冬の12月から翌1月にかけてようやく実施することができた。まず、北京から空路で甘粛省の首府である蘭州市に入り、ここで甘粛省社会科学院、西北民族学院大学、蘭州大学等に所属する現地の研究者たちと研究情報を交換し、文献収集も行った。つづいて蘭州市西部に位置する臨夏回族自治州に赴き、トンシャン(東郷)族とポーナン(保安)族の人々にインタビューをし、彼らの宗教施設を観察し、その歴史とイスラーム信仰の実態に関する情報を入手した。トンシャン(東郷)族とポーナン(保安)族が居住する臨夏回族自治州は長いあいだ対外未開放地域とされてきたため、外国人研究者には未知の世界であった。そのため、この地のイスラーム社会についても1910年頃に欧米の宣教師たちが書いた報告書以外はほとんど情報がなかった。私は現在、今度の調査で収集した情報を2004年春に開催される日本文化人類学会(於東京外国語大学)にて発表する予定である。なお、次年度においてはトンシャン(東郷)族・ポーナン(保安)族と隣人の撒拉(サラール)族や回族(いずれもイスラーム教徒)との関係について調査する予定である。

二年目においては、まず昨年度に実施した調査の成果を「黄土高原のイスラーム(1)-2003年2004年保安族・東郷族調査報告」と題する報告書のかたちで公開した。また同じ趣旨で日本文化人類学研究大会(於東京外国語大学)などにおいて口頭発表をおこない、従来からその実態が知られていなかったモンゴル系諸集団のイスラーム社会の一端を広く学界に向けて発信した。昨年度の調査を引き継いで、今年度内には以下のような現地調査を実施した。一、夏季において、寧夏回族自治区と内モンゴル自治区西部において、モンゴル族と回族との関係の実態について調査を実施した。近現代における紛争の実態と紛争防止のメカニズムについて把握できた。二、冬季においては、青海省と甘粛省に赴き、保安族が東方へ移住する前の居住地である同仁県をはじめ、サラール族の故郷たる循化県などの地で現地調査を実施し、資料収集をおこなった。三、2005年3月には再び寧夏回族自治区に入り、都市社会におけるイスラーム諸集団と他の諸民族との関係について追加調査を実施した。調査地に中国以外の研究者が入るのは数十年ぶりのことであるため、各界へのインタビューだけでなく、文字資料の収集もおこなった。今後、これらの資料を総合的に検討し、学界だけでなく、社会全体に向けて紹介していく予定である。東アジアにあるさまざまなムスリム集団は、13世紀に成立したモンゴル帝国がもたらした遺産の一つである。「中国西北のイスラーム」、と従来から一括して呼ばれてきた諸集団であるが、その内部の実態は千差万別である。社会主義中国による「識別プロジェクト」を経て、彼らの多くは「民族」となった。現代中国は56の民族からなる。そのうちイスラームを信仰する民族が10ある。10あるイスラーム民族のうち、東郷族と保安族はモンゴル語系の言葉を母語としている。また、現在ではモンゴル族とされている民族の中にも、ホトン人やトゥモト人のようなムスリムたちがいる。かつて、東郷族と保安族は「イスラームに改宗したモンゴル人」という見方が一般的であった。しかし、現在、彼らはこのような見解に異義を唱え始めている。このように民族の歴史に関する見解に変化が生じたのは、イスラームが復興したのではなく、モンゴルが嫌われているからでもない。中国が最近国内の諸民族にethnic groupの地位を与え、均一的な「中華民族」という国民国家を創ろうとしていることと連動している。彼らは自らの出自をモンゴルにではなく、中央アジアに求めている。「イスラームに改宗したモンゴル人」だと、あくまでも「モンゴルの下位グループ」に終わってしまう危険性があり、エンゲルスやスターリンらの言う「歴史のない民族」に落とされてしまう可能性がある。これに対し、元の故郷を中央アジアに求めたことで、古くからイスラームを信仰し、モンゴルとは異なる「歴史を担う民族」の地位が獲得できる。中国西北のムスリムたちは中央アジアと緊密なネットワークを維持してきた。
アメリカ合衆国における「スタンダードに基づく改革」に関する研究

本研究課題はアメリカにおいて「スタンダードに基づく改革」が1教育制度構造と2教育財政構造にどのような変容をもたらしたのかを考察することにある。「スタンダードに基づく改革」とは、連邦政府・州政府が共通のカリキュラムや教育目標を設定し、そのアカウンタビリティを求めることで教育の質の向上をはかる政策のことをさす。本研究では「スタンダードに基づく改革」が州政府の教育上の責任を明確にし、州政府と連邦政府が相互に関係を深めることで、集権的な教育構造へと変化しつつあるが、同時に基本的な教育財政構造は変化せず、州政府と地方学区が教育行政の基盤であり、この両者の同意なくして政策実施されないことを明らかにした。平成24年度ではオバマ政権下で成立した「頂点への競争(Race to the Top)」政策の分析を行うとともに、州に分析のレベルを移し、1989年に成立した「ケンタッキー州教育改革法(Kentucky Education Reform Act)」の事例を考察した。この考察の結果「スタンダードに基づく改革」が州による介入としてトップダウン型の改革だけでなく、ボトムアップ型の改革の側面もあることがわかった。さらに、ケンタッキー州では公選制の州教育委員会から、任免制の州教育委員会へとあわせて変化し、その目的は集権化というよりは政治的な任用から遠ざけるためであった。しかも、州が教育費全体の底上げを図り、専門職団体の支持や市民団体の支持などを受けて成立した包括的な教育政策であった。こうした政策をつなぎあわせているのが、教育の結果を求め、その結果に応じて何らかの介入処置をとるという「ニューパブリックマネジメント(New Public Management)」の手法である。しかし、「ニューパブリックマネジメント」は、それ自身が特定の規範を持ちやすいが、必ずしも特定の制度理念と結びつくわけではなく、複数の政策を統合する枠組みを提供しているのに過ぎない。したがって、「ニューパブリックマネジメント」の枠組みは多様な制度理念の捉え方ができ、そのオルタナティブな政策選択のあり方の一つが明らかになった。本研究課題は「スタンダードに基づく改革」による1教育制度構造と2教育財政構造の変化を考察することにある。平成23年度、平成24年度の研究において、連邦政府の教育政策が州と地方学区にどのような影響を与えているのかを明らかにしてきたが、平成25年度ではケンタッキー州を事例に、「スタンダードに基づく改革」がガバナンス構造がどのように変化したのかの解明を目指した。ケンタッキー州では学区間格差の是正を求めるローズ判決が出された。この判決とともに教育財政の再配分が行われるが、判決において教育の責任が州にあることが明確になったことで、教育財政改革と並行して教育ガバナンスが問題にされ、州を中心とする教育行政機構へと再編されていく。具体的には、公選制の州教育長職が批判され、州知事に任命された州教育委員会から教育長を選出する方式に改革された。また、公選制の地方学区教育委員会は維持されたものの、その権限を「学校を基礎とする経営(School-Based Management)」へと分権化され、地方学区を中心とする伝統的な教育制度が改革された。さらに、これらの制度がアカウンタビリティを求めることで、州と学区が相互に監視されることで体系化されていった。これらの制度は州民の教育改革の機運の高まりに応じて作られ、必ずしもトップダウンで決定されたものではないが、州を中心とする教育行政機構が整備され、連邦政府の教育政策と連動していく基礎を与えた。本研究の成果は、日本教育学会第72回大会において「『スタンダードに基づく改革』による教育行政機関の変容」として発表した。本研究課題は「スタンダードに基づく改革」による(1)教育制度構造と(2)財政構造の変化を考察することにある。そのために平成23年度では、「連邦主義(federalism)」の理念が、どのように変遷してきたのかを、1960年代の連邦政府における社会政策の変遷とともに比較して検討を行った。特に、連邦政府の政策は、1960年代では保守的な州と地方学区に対して再配分政策を進展させる主導的な役割を担ってきた。しかしながら、地方学区の問題とされていた教育について、連邦政府の補助金が支出されることは、地方自治の考え方を揺るがしてきた。1965年に成立した「初等中等教育法(Elementary and Secondary Education Act of 1965)」では、地方自治を尊重した政策実施が目指されていたが、そうした政策は地方行政や教育行政に政治的な混乱を与えるとして批判された。この問題を地方自治を再評価する観点から日本教育行政学会第46回大会において、「アメリカ・初等中等教育法(ESEA)におけるコミュニティコントロールに関する研究」として発表した。また一方で、「スタンダードに基づく改革」についての最新の動向について、日本教育学会第70回大会において、「米国オバマ政権下のRTTT(Race to the Top)政策の分析ーテネシー州の「First to the Top」政策を事例にー」として発表した。

以上の二つの発表を通して、「スタンダードに基づく改革」が、どのようにして連邦政府と州政府と地方学区を結び付けようとしてきたのか、あるいは、できなかったのかの考察を深めた。平成23年度では、連邦政府・州政府・地方学区の関係性について理論的に「初等中等教育法」を事例に考察してきた。アメリカにおける地方学区の多様性から、理論化できない部分もあるが、オバマ政権で展開されている「頂点への競争」政策からは「ニューパブリックマネジメント」の政策手法の特質が強く見られることが明らかになった。平成24年度では、ケンタッキー州の調査研究からイギリスの政策モデルの影響が見られるなど教育改革におけるグローバルな展開の中で、あらためて教育におけるガバナンスが問題にされていることを再確認した。アメリカでは伝統的な連邦主義というガバナンスのモデルは維持しながらも、政策上は、教育の結果を求め、その評価をとおして一連の教育改革を行う政策や予算配分のあり方を一括裁量制へと変更するなどのガバナンスのあり方が変化している。この変化は、「ニューパブリックマネジメント」の理念の影響をみることができるが、ガバナンスに与える影響には多様性がある。単純な集権化と分権化というよりも、ガバナンスの変容にともなって、どのようなアクターが主導権を握り、どのレベルの政府が具体的な役割を負うかによって異なることが明らかになった。平成23年度は理論的な研究を主眼として取り組み、地方自治の理念を明らかにするとともに、連邦・州・地方学区の三者の関係性が変化する中で、どのように地方自治の考えが位置づけ直されようとしているのかを考察した。しかしながら、アメリカの地方行政の多様性の中で一般化することが難しく、地方自治の理念をうまく整理することができなかった。具体的には「連邦主義」の考え方についても「二元的連邦主義(dual federalism)」と「協調的連邦主義(cooparative federalsim)」という二つの考え方だけでなく、財政上、政治上の考え方で区分する理念もあり、現在の政府間の関係性を明確にする概念を得ることができなかった。しかしながら、連邦主義の考え方を検討することで、アメリカのガバナンスの全体像をつかむことができた。また、教育制度構造と財政構造の関係性についても、十分な考察ができなかった。全体では関係性を持つように見えても、各州の事例を検討すると、それぞれの州の文脈があり、一般化できるような論理的な関係性を見出すことが難しいところがあった。ただし、次年度からアメリカでの実地調査を予定しているので、より詳細な事例研究を通して、再び理論的な考察へとフィードバックすることで研究の進展に努力したい。平成25年度は、平成23年度の連邦主義の理念的なレベルの考察、平成24年度のケンタッキー州の事例研究からの考察を土台に、再度1連邦政府で「スタンダードに基づく改革」に理論的な基盤を与えた「体系的改革(systemic reform)」が提起されたときに議論を確認したい。
ミャンマーにおける「民族」の境界と「宗教」の境界の関係性に関する人類学的研究

本研究は、ミャンマーにおける「民族」の境界と「宗教」の境界との相関関係に関する考察である。19世紀の英領植民地時代に活躍したキリスト教宣教師ジャドソンとクッシングは、それぞれ辞典編纂に努力しただけではなく、仏教とキリスト教の対話、さらにはビルマ文化、シャン文化の知識との交流に貢献してきた。他方、イスラム教の場合は、マジョリティであるビルマ族仏教徒とは、民族的にも宗教的にも境界が明確であり、対話と交流の実績は歴史的に希薄で「対立」の背景になっているように思われる。今後も、ミャンマーにおける多様性に関して、知識の構築、再構築の観点から考察を深化しなければならないのである。本研究は、代表者が1980年代より継続している多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)とその周辺における文化と社会に関する人類学的研究の一部を成すものであり、その主目的は、既存の民族論に対する批判的評価を基盤に、ミャンマーの政治的脈絡において、「民族」の境界と「宗教」の境界との関係性について、現地資料を活用して考察を加えることである。平成24年度は、国内外において、研究課題に関する資料蒐集、及び情報交換を実施した。現地ミャンマーでは、マイノリティであるシャン族キリスト教徒(特にバプティスト)に対するインタビュー、及び文献資料の蒐集を前年度に引き続き行った。その際、複数のクリスマス行事を参与観察し、ビルマ族仏教徒が大半である地域社会において、シャン族キリスト教徒が、その「民族」の境界と「宗教」の境界の存在を意識しながら、巧みに操作する実像が明らかになった。またミャンマーで独立後初めて開催された全シャン(タイ)民族シャン正月祝賀会(東部シャン州、ケントゥンにて)に招待され、シャンの民族知識に関する講演を行い、人脈の開拓に努力したことも特筆すべき実績である。併せて、過去の研究成果を、日本人研究者として最初になる、正式なヤンゴン大学客員教授として、同人類学科スタッフ、及び大学院学生に還元する啓蒙活動にも従事した。さらにアジア世界を俯瞰した比較研究を進めるために、多民族国家中国内モンゴル自治区における多民族共生状況の参与観察にも取り組んだ。本研究は、代表者が1980年代より継続している多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)とその周辺における文化と社会に関する人類学的研究の一部を成すものであり、その主目的は、既存の民族論に対する批判的評価を基盤に、ミャンマーの政治的脈絡において、「民族」の境界と「宗教」の境界との関係性について、現地資料を活用して考察を加えることにあった。平成25年度は、国内外において、研究課題に関する資料蒐集、及び情報交換を実施した。全国民の九割近くを仏教徒が占める仏教国ミャンマーは、2013年にバプティスト布教開始200周年を迎え、その祝賀会が無事挙行された。キリスト教布教活動は、英領植民地時代に、ビルマ語英語辞典、シャン語英語辞典編纂という各民族の自画像に関する「知識」構築に、結果的に貢献してきた歴史を有する。その事実をひとつの要因として、シャン族キリスト教徒のような、民族的マイノリティでもあり、宗教的マイノリティでもある人々は、必ずしも孤立化してはいない。シャン族のマジョリティが、ビルマ族同様仏教徒であることも重要なのである。他方、イスラム教徒の場合は、いわゆる「ロヒンジャ問題」として国内外に報道されているように、仏教徒との関係が深刻化している事例もあり、「知識」構築の接点が希薄で、二つの境界が重なった場合の重大性が明らかになった。研究代表者は、前年度に続き、全くの無償でヤンゴン大学客員教授を務め、同大学人類学科、及び大学院学生との学術交流にも努力した。さらにアジア世界を俯瞰した比較研究を進めるために、多民族国家中国内モンゴル自治区における多民族共生状況の参与観察、研究協力者松井生子氏のカンボジアへの派遣なども行った。最終年度に際し、松井生子氏にも寄稿を求め、『「民族」・宗教・文化化ーミャンマー、カンボジアを事例にー』を作成し、今後の研究の深化のための基礎資料とした。ミャンマーの文化的社会的脈絡において、「民族」の境界は、並立するものとして範疇化される構造を有する一方で、「宗教」の境界と無批判に重ね合わせて解釈され、マジョリティであるビルマ(バマー)族仏教徒が主な研究対象とされてきた。本研究は、アジア世界を広く俯瞰しながら、「民族」と「宗教」の境界論から、マイノリティを生成する社会構造と文化動態に迫る人類学的考察である。平成23年度は、国内外において、研究課題に関する資料蒐集、及び情報交換を実施した。

現地では、マイノリティであるシャン族キリスト教徒に対するインタビュー、及び文献資料の蒐集を行い、シャン族に対するキリスト教(特にバプティスト)布教活動の経緯の一部が明らかになった。併せて現地の研究協力者と、次の訪問に関する協議を行った。その結果、受入準備の状況判断から、年度内の再訪問を次年度に延ばすこととした。また並行して、アジア世界を俯瞰した比較研究を進めるために、国立民族学博物館外来研究員、松井生子氏をカンボジアに派遣した。国内外での資料蒐集、及び情報交換を、おおむね順調に実施することができた。また現地研究協力者の支援による研究成果の一部還元、さらに将来につながる人脈を開拓できたことも、研究目的の達成に貢献している。以上の理由から、研究活動はおおむね順調に進展していると自己評価した。国内外での資料蒐集、及び情報交換をおおむね順調に実施することができた。年度内に予定していた現地への再訪問は、受入準備の状況判断から、次年度に延ばしたが、研究活動に特に支障は認められない。以上の理由により、研究活動はおおむね順調に進展していると自己評価した。平成24年度から継続して、国内外での資料蒐集、及び情報交換を実施する。併せてアジア世界における他の多民族国家との比較研究を進めるために、ミャンマーだけではなく、他地域でのフィールドワークを実施する計画である。その中に、平成23年度に続き、国立民族学博物館外来研究員、松井生子氏のカンボジア派遣も含まれる予定である。なお平成25年度は最終年度にあたる。蒐集資料の分析をより深化させて、研究活動を推進するとともに、論文集の発刊を予定する。平成23年度に続き、国内外での資料蒐集、及び情報交換を実施する。また最終年度(平成25年度)における研究成果のまとめを勘案し、蒐集した資料の分析を深化させ、研究活動を推進する。物品費により、研究課題に関する文献購入、及び研究活動を支援する機器購入を行う。旅費により、国内研究機関への出張、及び海外出張を行う。人件費・謝金により、研究活動の進展を図る。その他により、資料複写、文具類の購入、論文集の編集などを行う。物品費により、研究課題に関する文献購入、及び研究活動を推進する機器購入を行う。旅費により、国内研究機関への出張、及び外国出張を行う。その他により、ソフトウェア、文具類の購入、資料の複写などを行う。
水素化分解反応を利用したバイオマス由来化合物からのジオール合成触媒の開発

本研究では,バイオマス由来の糖アルコールから高分子原料として用いられるジオール生成のための触媒開発と反応機構の解明を目的とし実験を行った.現在,ジオールの多くは石油由来の物質から合成されるため,バイオマス由来化合物からの合成は石油枯渇や地球温暖化を抑制することが出来る.さらに,反応機構を解明することでグルコースやスクロースなどのさらに多くの水酸基を持つ糖の水素化分解反応にも応用可能となるため重要である.本年度は,環構造を持つ糖アルコールのモデル化合物である1,4-アンヒドロエリスリトール(1,4-AHERY)から一つのOH基を除去した3-ヒドロキシテトラヒドロフラン(3-HTHF)の生成を目指した.結果として, WO_x-Pd/ZrO^2触媒を用い1,4-AHERYから3-HTHF収率74%(世界最高収率)を達成した.また,反応後の触媒を再焼成することで再利用可能であることも見出した.さらに,水素圧及び基質濃度依存,様々な基質の適用性から,本反応は1,4-AHERYの二つのOH基が触媒表面に吸着し,部分的に還元されたWO_x種により一つのOH基が選択的に水素化分解されると考えられる.さらに, WO_x-Pd/ZrO_2触媒の活性点構造を明らかにするため, X線回折測定,水素昇温還元測定,ラマン分光,透過型電子顕微鏡測定などのキャラクタリゼーションを行い,触媒のモデル構造について検討した.その結果,担持量の増加とともにWO_xは孤立種と単層構造から多層構造へと変化していき5-10nmのPd粒子がWO_x種と相互作用したモデル構造を提案した.これらの研究の成果は学位論文としてChemSusChemに投稿中である.(抄録なし)本研究では,バイオマス原料のエリスリトールから高分子原料として用いられるブタンジオール生成のための触媒開発と反応機構の解明を目的とし実験を行った.現在,ブタンジオールは石油由来の物質から合成されるため,バイオマス由来化合物からの合成は石油枯渇や地球温暖化を抑制することが出来る.さらに,反応機構を解明することで様々なキシリトールやソルビトールなどのさらに炭素数の長い糖アルコールの水素化分解反応にも応用可能となるため重要である.結果として,Ir-ReO_x/SiO_2触媒を用いエリスリトールから1,4-ブタンジオール収率25%,総ブタンジオール収率36%(世界最高収率)を達成した.また,これまで明らかにしてきた反応機構と様々な基質の適用性から,本反応ルートは内部のOH基が選択的に水素化分解された1,2,4-ブタントリオールを中間体としていることを明らかにした.さらに,Ir-ReO_x/SiO_2触媒の活性点構造を明らかにするため,昇温還元-X線吸収微細構造測定(TPR-XAFS),XRD,水素昇温還元測定,CO吸着,X線光電子分光法,ラマン分光などのキャラクタリゼーションを行い,触媒のモデル構造について検討した.その結果,三次元の低い価数を持つReO_xクラスタがcuboctahedron構造のIr金属と直接相互作用したモデル構造を提案した.これらの研究の成果は学位論文としてChemSusChemとJournal of Physical ChemistryCに報告している.また,国内学会にも積極的に参加し,これらの研究内容について2回口頭発表を行っており,今年度は国際学会においてポスター発表する予定である.本研究では,バイオマス由来の糖アルコールから高分子原料として用いられるジオール生成のための触媒開発と反応機構の解明を目的とし実験を行った.現在,ジオールの多くは石油由来の物質から合成されるため,バイオマス由来化合物からの合成は石油枯渇や地球温暖化を抑制することが出来る.さらに,反応機構を解明することでグルコースやスクロースなどのさらに多くの水酸基を持つ糖の水素化分解反応にも応用可能となるため重要である.本年度は,環構造を持つ糖アルコールのモデル化合物である1,4-アンヒドロエリスリトール(1,4-AHERY)から一つのOH基を除去した3-ヒドロキシテトラヒドロフラン(3-HTHF)の生成を目指した.結果として, WO_x-Pd/ZrO^2触媒を用い1,4-AHERYから3-HTHF収率74%(世界最高収率)を達成した.また,反応後の触媒を再焼成することで再利用可能であることも見出した.さらに,水素圧及び基質濃度依存,様々な基質の適用性から,本反応は1,4-AHERYの二つのOH基が触媒表面に吸着し,部分的に還元されたWO_x種により一つのOH基が選択的に水素化分解されると考えられる.さらに, WO_x-Pd/ZrO_2触媒の活性点構造を明らかにするため, X線回折測定,水素昇温還元測定,ラマン分光,透過型電子顕微鏡測定などのキャラクタリゼーションを行い,触媒のモデル構造について検討した.その結果,担持量の増加とともにWO_xは孤立種と単層構造から多層構造へと変化していき5-10nmのPd粒子がWO_x種と相互作用したモデル構造を提案した.これらの研究の成果は学位論文としてChemSusChemに投稿中である.これまでエリスリトールから1,3-及び1,4-ブタンジオールを選択的に合成できる触媒は開発されていなかったが,Ir-ReO_x/SiO_2を用い世界最高収率でブタンジオールを合成することに成功した。さらに,様々なキャラクタリゼーションを行うことでIr-ReO_x/SiO_2の触媒構造を明らかにした.

これらの成果を学術論文で2報提出できたため,研究は順調に進展していると考えます.エリスリトールから1,3-及び1,4-ブタンジオールを高収率で生成するための金属及び金属酸化物界面を持つ触媒の開発を行う.また,エリスリトールはOH基を4つ持つため選択的に特定の部位のOH基を除去することは難しいため新たな反応ルートについて検討する.具体的には,両末端のOH基同士を脱水させることでOH基の数を2つに減らし,残りのOH基1つまたは2つを除去した後,開環することでより高い1,3-及び1,4-ブタンジオールの生成が期待できる.開発した触媒の活性点構造をXRD,XPS,CO吸着量測定,XAFS測定等を用いて観察し,触媒構造が活性や選択性に与える影響について明らかにする.さらに,調製した触媒の再利用性について検討し,実用化できるようにしたい.(抄録なし)
中間子生成を伴う核反応精密分光

中間子原子のX線分光学はこれ迄貴重な知見を与えて来たが、中間子吸収確率が大きい為、対象と出来る原子核や原子準位に大きな制約がある。一方、この中間子原子は閾値附近のエネルギーの核反応における共鳴(干渉)効果として観測する事が原理的には可能であり、X線分光で取扱えない領域の測定手段として有望視されている。我々のグループでは、中間子原子崩壊確率が大きい為に最も有効であると思われる放出中性子の観測を目指している。本年度は大型高効率中性子検出器の開発製作及びデータ収集系の整備を行った。中性子検出器として、中性子-ガンマ線弁別機能を有する液体シンチレータNE213を使った。7.5cm×10cm×100cmの形状の検出器を製作し、その中性子-ガンマ線弁別特性と時間分解能を、実際に62MeVのエネルギーの中性子ビームを使って調べた。特に時間分解能Δtについては、(1)5"光電子増倍管を直接接続した場合と、(2)光ガイドを通して2"光電子増倍管を接続した場合について比較調査した。測定結果は、(1)Δt=59Ds,(2)Δt=76-92Dsであり、更に(2)についてはΔtに位置依存性が存在することが明らかになった。また、中性子-ガンマ線弁別特性についても(1)の配置の方が良い結果を与えた。則ち、いずれの面でも光ガイドを使用しない方が性能が良いとの結論を得た。詳しい解析は現在進行中である。データ収集系としては、CAMAC,Star Burst(J11)を用いた読み出し系の開発を行っている。現在までに基本的な部分のソフトウエアは完成し、上記中性子テスト実験で実際に使用して総合テストを行った。今後、細かなデバッグ(虫出し)を含め、更に改良・開発を続ける予定である。
植物と病原菌の攻防によって生じた遺伝子相関の分子基盤

Xoo3222がターゲットとする宿主免疫因子の探索により、OsPUB44が同定された。Xoo3222は、OsPUB44のU-boxドメインに結合することにより、OsPUB44のユビキチンリガーゼ活性を阻害した。また、イネ細胞を26Sプロテオソームの阻害剤で処理すると、OsPUB44が蓄積することから、OsPUB44のタンパク質量がユビキチン化により制御されていると考えられる。実際、Xoo3222を発現するイネ培養細胞では、OsPUB44のタンパク質量が増加しており、これはXoo3222がOsPUB44の自己ユビキチン化を阻害していることを示唆している。植物免疫におけるOsPUB44の機能を明らかにするため、RNAi法によりOsPUB44の発現を抑制した培養細胞と植物体を作成した。RNAi培養細胞では、病原菌の構成成分であるキチンやペプチドグリカンに応答した防御応答が抑制された。また、RNAi植物では、イネ白葉枯病菌に対する抵抗性が抑制されていた。このように、OsPUB44はイネの免疫誘導において、ポジティブレギュレーターとして機能していることが示された。さらに、OsPUB44による免疫誘導の分子機構を明らかにするため、OsPUB44のARMドメインに結合する因子を探索し、機能未知なOsPUB44 interactor1 (PBI1)を同定した。BiFC法を用いた解析により、OsPUB44とPBI1は細胞内で相互作用することが明らかになった。そこで、PBI1の機能を明らかにするため、RNAi法を用いてPBI1の発現抑制体を作成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。イネ白葉枯病菌(Xoo)は、タイプIII分泌システムによって、エフェクターを宿主細胞内に送り込み、宿主の防御反応を抑制している。前年度までの解析により、白葉枯病菌のXoo3222エフェクターがイネの防御応答を強く阻害することが明らかとなり、さらにXoo3222の宿主標的因子として、OsPUB44を同定した。In vitroの解析系を用いてOsPUB44の酵素活性を解析したところ、OsPUB44がユビキチンリガーゼ活性をもち、その活性はXoo3222の存在下で抑制されることが明らかになった。また、OsPUB44は、単子葉のみに存在する特徴的なU-box配列をもち、その配列がXoo3222との相互作用の特異性を決定していることが明らかになった。さらに、OsPUB44がユビキチン化する宿主因子を同定するため、酵母Two Hyrbid法を用いて探索した。その結果、単子葉特異的な機能未知なタンパク質が同定された。OsPUB44は、単子葉に特異的な免疫反応を制御している可能性が示唆される。白葉枯病菌のXoo2875もまた、強くイネの免疫応答を阻害する。Xoo2875が標的とする宿主因子を探索したところ、多くの病原菌認識受容体の共役受容体として働くOsBAK1と相互作用することが明らかとなった。Xoo2875は、OsBAK1の機能を抑制することで、様々な受容体の機能を抑制していることが明らかとなった。計画通りに、OsPUB44がユビキチンリガーゼ活性をもつこと、さらにその活性はXoo3222によって抑制されることを明らかにすることができた。さらに、OsPUB44と相互作用する宿主因子の同定にも成功した。OsPUB44の発現抑制体を作成し、OsPUB44を介した免疫応答を分子レベルで明らかにする。また、OsPUB44の相互作用因子の機能を解析するとともに、OsPUB44が相互作用因子をユビキチン化するかどうかを明らかにする。

Xoo2875に関しては、Xoo2875によるOsBAK1の抑制機構を分子レベルで明らかにする。25年度が最終年度であるため、記入しない。
飼養環境下の家畜におけるゼアラレノン浸潤動態の解明と対策法の確立

ゼアラレノン(ZEN )汚染牛群をモデル牛群として、マイコトキシン吸着剤(MA)の添加効果に関する臨床試験を行ってその有用性を検証した。その結果、MA添加による腸管からのZEN吸収阻害作用が確認されるとともに、併せて行った血清生化学検査結果から、MA添加の肝および腎機能などに対する影響は無いものと推測された。その他、雌牛群での過剰排卵処理成績は尿中ZEN濃度の違いによる影響は無いこと、1乳用牛群における年間尿中ZEN濃度には有意な季節変化が見られること、などが明らかとなった。さらに、ZENの長期間暴露によるブタ体外培養精子性状ヘの影響は少ないことが推測された。ゼアラレノン(ZEN)はFusarium属真菌により産生されるエストロジェン類似作用を持つマイコトキシン(MT)の1種で、これまでに尿中ZEN濃度をモニターすることで、簡易な日常モニタリング法として有用であることを初めて実証している。本年度は、牛群データベース中、極めて高い尿中ZEN濃度を示した1牛群の原因究明と防除法の確立を目的の1つとした。高尿中ZEN濃度が継続する1牛群において、給与飼料のZEN濃度測定をELISA法にて行ったところ、給与ワラで4.5 ppm以上のZEN濃度が検出されたために、HPLC法によるワラ中ZEN濃度の再測定と当該ワラの真菌培養を行い、汚染原因菌の同定を試みた。さらに、従来ワラ給与を継続した牛群とワラを変更した牛群を設定し、変更前後での尿中ZEN濃度測定を行うとともに、試験期間中の両牛群における臨床的変化を観察した。その結果、ワラ未変更牛群では高尿中ZEN濃度が持続したものの、ワラ変更牛群では有意な低下と便性状の改善が認められた。さらに、HPLC法では7 ppm以上のワラ中ZENが検出され、Fusarium属真菌も同定された。以上、尿中ZENモニタリング法によるZEN自然汚染牛群の初めての摘発、および汚染群摘発からその対策に至る一連のMT防除法モデルを初めて提示することができた。さらに、ZENおよび代謝物(α-ゼアラレノール; α-ZOL)の長期間曝露が精子に与える影響を検証するために、ブタ精液液状保存法を用いたZEN曝露試験を行った。精子保存液にZENおよびα-ZOLを各濃度で添加して23週間冷蔵保存し、その後の活力、生存率および体外受精後の胚盤胞率を比較検討した。その結果、1ppm添加群においても無添加群と比較して各項目において有意差は認められなかった。以上より、ZEN曝露によるブタ精子への影響はそれほど大きくない可能性が示唆された。飼養環境下の牛群におけるゼアラレノン(ZEN)浸潤動態に関するデータベースの収集を継続して行うとともに、マイコトキシン(MT)吸着剤の添加効果に関する臨床試験を行った。申請者らが摘発したZEN汚染牛群をZEN浸潤モデル牛群として、MT吸着剤の添加効果について、これまでに報告のない尿中ZENおよびその代謝物であるα-ゼアラレノール(α-ZOL)とβ-ZOL濃度を指標とした客観的な評価方法の確立をはかるとともに、ZEN汚染牛群より得られた血清サンプルを用いて血清生化学検査、プロジェステロン(P4)および抗ミューラー管ホルモン(AMH)濃度測定を行い、ZEN浸潤が各種代謝パラメーターや繁殖性、特に卵胞発育、排卵および卵巣内小卵胞発育(antral follicle)に与える影響を調査して、内分泌撹乱物質としてのZENの生体における影響を初めて明らかにする事を目的とした。その結果、吸着剤添加前後での尿中ZEN, α-ZOLおよびβ-ZOL濃度の有意な低下と、添加休止による各濃度の再上昇が確認された。さらに、ZEN汚染牛群において、血清AMH濃度の低下が観察されたことから、ZEN浸潤による卵胞内顆粒膜細胞の生存性に与える影響が強く示唆された。上記以外の他の試験結果からは、通常の飼養管理下にある雌牛群での過剰排卵処理成績は尿中ZEN濃度には影響を受けないこと、1乳用牛群における年間を通した尿中ZEN濃度には有意な季節変化が存在することなどが明らかとなった。さらに、ブタ体外培養系を用いたZENおよびその代謝物であるα-ZOLのブタ精子への曝露試験を実施し、精子保存用液へのZENおよびα-ZOLの長期間暴露試験結果より、精子低代謝状態では有意な影響は見られなかったこと、などが明らかとなった。

これまでにFusarium属真菌由来マイコトキシン(MT)で、尿中に排出され、エストロジェン類似作用を持つことから家畜に繁殖障害などを引き起こす可能性が示唆されているゼアラレノン(ZEN)に着目し、(1)飼養環境下の牛群における尿中ゼアラレノン(ZEN)濃度を指標としたマイコトキシン(MT)浸潤動態モニタリング法の有用性、(2)ウシとブタ卵胞液中におけるZENとその代謝物の存在、および(3)卵子体外成熟および受精能に及ぼす濃度依存的なZEN添加の影響を明らかにしている。本年度はIn vivoおよびIn vitroの側面から以下の2点を明らかにした。1)他群と比較して有意に高い尿中ZEN濃度(500倍以上)を示した1牛群をZEN浸潤モデル牛群として、その原因を究明するために給与飼料および給与水中ZEN濃度の測定を行うとともに、給与飼料にMT吸着剤を添加して、添加前後での尿中ZEN濃度の変化を観察した。その結果、給与ワラが高尿中ZEN濃度の原因である事、および尿中ZEN濃度を指標として、MT吸着剤添加効果の限界が示唆された。2) ZENが生殖機能に与える影響をさらに詳細に検証するために、ブタ卵子および精子体外培養系モデルを用いたZEN添加試験を行った。体外成熟培地および媒精用培地にZENを10, 100および1000ppbの濃度で添加して卵子体外成熟培養、体外受精を行い、その後の成熟率、正常受精率および胚盤胞への発生率を比較検討した。その結果、卵子成熟率において濃度依存的な低下が認められたものの、正常受精率および胚盤胞率においては、各群間に有意な差は認められなかった。以上の成果より、1000ppb以下レベルでの生体内ZEN曝露は、胚の初期発生段階での影響は少ない可能性が示唆された。Fusarium属真菌由来マイコトキシンで、エストロジェン類似作用を持つことから家畜に繁殖障害などを引き起こす可能性が示唆されているゼアラレノン(ZEN)に着目し、飼養環境下の牛群における尿中ZEN濃度を指標とした浸潤動態モニタリング法を確立している。これまでに、他群と比較して有意に高い尿中ZEN濃度(500倍以上)を示す1牛群を摘発してその原因究明を行い、給与ワラがその原因であることを明らかにする他、ブタ卵子体外培養系モデルを用いたZEN添加試験より、卵子成熟率において濃度依存的な低下が認められたものの、正常受精率および胚盤胞率においては、各群間に有意な差は認められなかったことから、1000ppb以下レベルでの生体内ZEN曝露は、胚の初期発生段階での影響は少ない可能性を示唆した。本年度は申請者らが摘発したZEN汚染牛群をZEN浸潤モデル牛群として、MT吸着剤(MA)の添加効果に関する臨床試験を行ってその有用性を検証した。その結果、MA添加による尿中ZENとその代謝物濃度の低下が認められ、MA添加による腸管からのZEN吸収阻害作用が初めて確認された。併せて行った血清生化学検査結果では、MA添加による影響は認められず、MA添加の肝および腎機能などに対する影響は無いものと推測された。その他、通常の飼養管理下にある雌牛群での過剰排卵処理成績は尿中ZEN濃度の違いによる影響は無いこと、1乳用牛群における年間を通した尿中ZEN濃度には有意な季節変化が見られること、などを明らかにした。さらに、ブタ体外培養系を用いたZENおよびその代謝物であるα-Zearalenole (α-ZOL)への曝露試験を実施し、精子保存用液へのZENおよびα-ZOLの長期間暴露試験結果より、精子低代謝状態では精子性状への有意な影響は無いことを明らかにした。産業動物獣医学
看護職の医療事故防止プログラム開発に関する日米比較

本研究の目的は、日本と米国の看護職者に対する医療事故防止プログラムの開発に関する類似点と相違点等を明らかにすることである。両国とも看護職者が関与した医療事故に関する諸問題に対する方策は類似していた。一番異なるのはリスクマネジャーの役割である。日本のリスクマネジャーの役割は医療事故防止に集約されているのに対し、米国のリスクマネジャーは、リスクマネジメントを行なう専門職として位置づけられている。同国のリスクマネジャーは、医療事故にとどまらず、リスクの把握と分析、損失管理、およびクレーム処理とリスク財務等を担当している。したがって、同リスクマネジャーには、病院管理や診療のあり方につき、改善の提言ができるような権限が付与されている。日本の多くの医療施設は、看護管理者に対し、リスクマネジャーとしての役割を任命している。リスクマネジャーとして任命された看護管理者に対し、リスクマネジャー会議の定期的な開催やヒヤリ・ハット事例の分析、具体的な医療事故防止策の検討などを通して、リスクマネジャーとしての役割認識を高めるプログラムを実践したところ、与薬に関する事故レベルが低下する可能性が示唆された。さらに、リスクマネジャーが各ナースステーションで、他の看護職員とともに事故防止目標を設定し、看護職員全員が目標を認識および達成できるよう努力する体制作りも重要であることが明らかとなった。また、看護ケアにおいてもさまざまな医療機器を用いるが、医療事故防止においては医療機器の管理も重要である。ここ数年、看護職者が関与した医療事故訴訟において、刑事責任も問われるようになってきている。医療事故防止のためにはさまざまな取り組みを他の医療従事者とも協働して行なう必要がある。看護職者には、より高度の看護基準を維持・向上していくための日常的な活動と責任が求められている。本年度は、日米の看護職が関与した医療事故判例を収集し、各看護行為場面(生活援助的側面、観察など)と補助的医療行為場面(手術室、検査、予薬など)に類型化し、さらに、注意力不足や確認不足のような単純ミスと、判断不足やシステム上の問題などの専門的ミスに分け、医療事故発生原因を分析した。日本の医療事故判例では、観察における看護婦の注意義務が徐々に高度化していることが明らかとなった。1990年代の日本の看護職が関与した医療事故判例の分析から、医師の指示がない場合であっても、患者の状態に応じた適切な観察を行なうことが看護職に義務として課せられていた。すなわち、観察時間、その頻度、内容及び方法を決定するのは看護職自身である。また、観察以外にも、患者の安全を守るために必要なケアを確実に行なう義務が課せられていた。したがって、看護職の観察に関する専門性を維持、発展させるためには、患者の異常の有無を判断できる専門的知識、正確な観察技術及び経験の習得が必要である。したがって、今後、看護職の観察能力を向上するプログラム開発が、医療事故防止プログラムに欠くことができない。さらに、安全確保に関する医療事故防止プログラム開発には、ヒューマン・エラーの防止の観点から取り組む必要がある。薬剤名のラベルの3回確認、人工呼吸器の接続部の確認など、安全確認のための原則の徹底を、どのように行動化できるかが課題である。アメリカでも、薬剤事故は同様に発生しており、患者の識別や医師の指示と投与薬剤の確認をコンピュータで確認するようになってきている。日本でもこのような取り組みが徐々行なわれるようになってきたが、両国とも医療事故防止プログラムへの取り組みは始まったばかりである。基本的には、単純ミスをどのように防止するか、その意識の向上と確実な行動化に向けたプログラム開発が急務であることが示唆された。本年度は、日本の看護職が関与した医療事故判例、特に刑事事件に着目し、患者取り違えや与薬に関する事故防止のための方策を具体的に検討した。