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民主主義は暴力を克服できるか－インドにおける州間比較分析－

"と題する国際ワークショップを開催した。暴力と民主主義の関係を考える上で重要なインド人民党研究で知られるスブラタ・ミトラ教授(Prof.Subrata Mitra、ドイツ・ハイデルベルグ大学)を招聘し、インド人民党の分析を行った。次に、アジア政経学会全国大会において「インドの民主主義ー制度と実体ー」と題する分科会を責任者として企画し、テロ、自治運動、少数派を巡る民主主義と暴力の関係について考察した。筆者自身は「少数派と暴力」と題する発表を行い、インドにおいて少数派であるムスリムが襲撃される政治過程について検証した。最後の研究成果の発表については、まず著書『インド暴力と民主主義』を上梓し、ビハール州の事例に基づいて暴力と民主主義の関係を独立以前から遡って分析した。次に、論文「暴動と経済」においてビハール州とグジャラート州の比較を行い、経済成長と宗教暴動の関係を検証した。今年度は研究対象とするビハール州、グジャラート州、アーンドラ・プラデーシュ州のうちグジャラート州とアーンドラ・プラデーシュ州に焦点を当てた。グジャラート州については、2002年暴動の調査・研究を昨年度に引き続き進めると同時に、3回の国際会議でペーパーを提出し、発表した。日本語においても、日本比較政治学会年報に、少数派としてのムスリムの問題を発表した。いずれも、民主主義の制度を活用して暴力の克服を試みる市民の活動を中心に分析を行った。アーンドラ・プラデーシュ州については、2004年和平交渉後の現状について調査・研究を行い、ナクサライト運動の展開と民主政治の関わりのダイナミズムについて明らかにした。平成25年度には、アーンドラ・プラデーシュ州の事例に基づいた研究を論文として執筆する予定である。ビハール州については、英語で出版された論文集に、政治変動と暴力の関係に関する論文を寄稿し公刊した。以上より、研究はおおむね順調に進展していると考えている。今年度は研究対象とするビハール州、グジャラート州、アーンドラ・プラデーシュ州のうちビハール州とグジャラート州を取り上げ、宗教暴動の展開に及ぼす経済的要因の影響を考察した。その結果、宗教暴動の発生と克服に民主制が大きな役割を果たしていることが判明し、本研究が手法として掲げる比較分析によって、一定の経験則を導くことができた。最終年度となる平成25年度は、とりまとめの年となる。これまで調査を行ってきた三州を比較し、民主主義が暴力を克服する条件について検討を行いたい。三州のいずれでも現地調査を展開することを考えているが、重点となるのはアーンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州である。現地調査に加え、比較分析の枠組みを鍛えるため、文献調査も同時に行っていきたい。
口腔扁平上皮癌におけるmiRNAによる抗癌剤耐性機構の解明と個別化治療への応用

2種類の5-FU耐性OSCC細胞株とその親株のtotal RNAを抽出し、miRNAマイクロアレイ解析を行うことにより、miRNAの発現プロファイリングを調査した。解析の結果より、共通して発現が有意に増加したものはmiR-30aの1つであり、低下したものは認めなかった。miR-30aを細胞導入し、miR-30aを安定的に高発現した細胞株においてその耐性化を認めた。またOSCC患者の治療前、術前化学放射線療法後、手術後および再発時の血清で、exosomal miRNAであるmiR-1290の低発現群は口腔癌における全生存率および無病生存率ともに有意に予後不良であることが解明された。申請者は口腔扁平上皮癌(以下OSCC)におけるmicroRNA(以下miRNA)による抗癌剤耐性機構の解明と個別化治療を研究テーマとして研究を行ってきた。申請者はmiRNAの発現調節に関わる必須酵素のDicerの低発現は化学放射線療法への抵抗性に関与し、予後不良であるということを見出しており、今回はそのmiRNAの発現変動に注目した。申請者は以前より5-FU系抗癌剤に対する基礎研究を行ってきており、2種類の5-FU耐性OSCC細胞株とその親株のtotal RNAを抽出し、miRNAマイクロアレイ解析を行うことにより、miRNAの発現プロファイリングを調査した。解析の結果より、miRNAの発現が有意に増加したものと低下したものを確認し、共通して発現が有意に増加したものはmiR-30aの一つであり、低下したものは認めなかった。そのため解析の対象をmiR-30aに絞り、両耐性株で増加していることからmiR-30aが5-FU耐性の何らかな機序を担っている標的として考えられた。アレイの結果より実際に細胞株からtotal RNAを抽出し、RT-qPCRにてその発現を確認したところ、両耐性株において有意にmiR-30aの発現が増加していたことが確認でき、またそれぞれの耐性株に一時的に5-FU刺激を行うことで、さらにmiR-30aが上昇することを認めた。これらの結果よりmiR-30aがどのように耐性制御に関わっているか否かを評価するため、miR-30aを細胞導入し、miR-30aを安定的に高発現した細胞株を樹立し、その機能解析を目指す。おおむね順調に進展していると考える。2種類の樹立した5-FU耐性OSCC細胞株に対してmiRNAマイクロアレイ解析を行い、共通して発現が変動しているmiRNAのmiR-30aを同定することができ、それぞれの耐性株で実際にmiR-30aの発現が上昇していること、また5-FU刺激でmiR-30aの発現がさらに上昇していることを確認しており、miR-30aが何らか耐性機構に関与している可能性が示唆された。同様に別の研究テーマであるOSCCにおける腫瘍低酸素環境下でのmiRNAの発現制御機構の解明についてだが、低酸素環境が癌細胞の悪性形質に大きな影響を与えている事が示されており、申請者が行った予備実験データではOSCC生検標本を用いて行った免疫組織化学的染色において、低酸素で誘導される代表的転写因子であるHIF-1αと以前論文発表したDicerの発現が逆相関関係にあるという事実を認めている。これらよりmiRNA合成酵素が低酸素環境下で何らかの発現制御を受けている可能性を示している一方で、miRNAが直接HIF-1αによる転写制御を受けている可能性も示唆している。最後に癌患者体液中バイオマーカーとしてのmiRNAの有用性の検討だが、術前化学放射線療法の治療前後および手術後の唾液や血液のサンプルを回収しているため、今後はそれらサンプルからもmiRNAを抽出し、新たな癌の指標となる産物に焦点をあてて検討する予定である。様々な癌領域におけるmiRNAの極めて詳細な解析が進み、細胞内で働くと言われてきたmiRNAが細胞外へ分泌され癌の新たな指標の産物として報告されている。この分泌にはエクソソームと呼ばれる脂質の二重膜の細胞外顆粒が関わっており、既にある種の癌では治療効果や予後と強く相関することが示されている。そこでOSCCにおいても癌患者体液中のmiRNAを指標とした診断方法の開発は重要であると考え、最終年度はエクソソーム中のmiRNA(exosomal miRNA)に着目した診断方法を開発することで、口腔癌の予防や早期発見はもとより、病型分類、経過・予後予測、治療方針の決定、治療効果判定等におけるexosomal miRNAの新たなバイオマーカーとしての利用価値の創出を目指した。当科では以前よりOSCC患者の治療前、術前化学放射線療法後、手術後および再発時の4ポイントで血清を採取しており、それぞれのサンプルからexosomal miRNAを抽出しその発現変動と生物学的意義を解明した。その結果miR-1290の低発現群は口腔癌における全生存率および無病生存率ともに有意に予後不良であることが解明された。その原因として低発現群ほど、腫瘍のサイズが大きく、またリンパ節転移を伴いやすく、術前化学放射線療法の治療効果が不良等が挙げられた。miR-1290のターゲットとしてNotch1が挙げられ、このNotch1はOSCC組織において癌遺伝子として作用する報告があり、miR-1290がNotch1の発現を制御することで腫瘍抑制的に機能していると考えられた。

miR-30aを細胞導入し、miR-30aを安定的に高発現した細胞株においてその耐性化を認めた。またOSCC患者の治療前、術前化学放射線療法後、手術後および再発時の血清で、exosomal miRNAであるmiR-1290の低発現群は口腔癌における全生存率および無病生存率ともに有意に予後不良であることが解明された。miR-30aを強制的に発現させた高発現株を樹立し、実際にmiR-30a高発現株がどのような細胞挙動を示すのか、また5-FU感受性試験で耐性度を獲得しているのかどうかを検討していく。さらにmiR-30aがターゲットとする標的遺伝子も検索予定である。また低酸素環境下で発現が上昇、低下するmiRNAを検索し、同様に高発現株の樹立、低酸素環境下での細胞動態を観察する。最後に癌患者の唾液および血液サンプルは回収済みのため、今後は抽出したmiRNAと術前化学放射線療法の治療効果の関係を検討していく。歯科口腔外科学分野組織や培養細部での遺伝子・タンパク質発現解析、total RNA抽出からmicroRNAマイクロアレイ解析、実施に関連する経費、ベクター購入費用を含んだ細胞培養器具・試薬、遺伝子導入試薬、各種特異的抗体等を計上したが、差額が生じた。前年度の機能解析の継続として特定分子の詳細な機能解析が想定される。また抗癌剤耐性に加え今後は放射線耐性株使用による放射線の耐性機構の解明も行っていくため、それら解析に必要な細胞培養器具・試薬、遺伝子導入試薬、抗体等を計上する。また前年度同様、国内学会で頭頸部癌学会での発表、日本癌学会参加を予定しているため旅費も計上する予定である。
自発運動の客観的評価によるハイリスク新生児の機能予後予測に関する研究

新生児が示す自発的運動の空間的,および筋電図学的特性と,ハイリスク新生児の発達的予後の関係を調査することを通して,発達予後予測の客観的指標を検討するための基礎資料を得ることを目的に今課題について研究を行った.先行研究により,健常新生児の四肢自発運動は,ハイリスク新生児や神経学的異常を伴う新生児に比べバリエーションが大きいことが知られている.今回は,新生児の自発運動を2次元画像解析装置を用いた空間的要素についての解析と,筋電図による自発運動中の筋活動特性を統合的に解析し,正常新生児とハイリスク新生児の間で自発運動の様式に相違があるかどうかを検討した.新生児の自発運動の筋電図解析については,誘発電位測定用の直径の小さな(5mm)電極を用いて試みた.対象児の大腿直筋,膝関節屈筋群,下腿三頭筋,前頸骨筋の自発運動中の筋電図を導出して解析した.自発運動の空間的要素の解析は,対象児の大転子,外側膝関節裂隙,外果に反射シールを貼り付けて側面から画像を記録する方法で試みた.2次元画像解析装置と筋電図のとの同期は,電気信号(筋電図)と発光ダイオードによる発光信号(画像解析)を記録開始時に同時に記録し,コンピュータで解析処理をする際,トリガー信号を起点にしてグラフを描くことで同期させることができた.正常新生児とハイリスク新生児の間で筋電図学的に有意差を見いだすことはできなかった.画像解析においては,膝関節の角度変化,屈曲相と伸展相の間隔,下肢の運動速度の変動係数が正常時に比べてハイリスク児で有意に小さいことが示唆された.新生児の自発運動は,体幹の回旋や下肢の回旋など多様な運動様式を示すため,2次元画像解析で解析された運動様式の妥当性を3次元解析の結果と比較するなどして検討していく必要があると思われた.新生児が示す自発的運動の時間的,空間的,および筋電図学的特性と,ハイリスク新生児の発達的予後の関係を調査することを通して,発達予後予測の客観的指標を検討するための基礎資料を得ることを目的に今回代について研究を進めてきた.平成15年度は,今課題に関連する先行研究の収集,実験に必要な機材の整備,実験機材の調整,および予備的な実験(機器の信頼性の確認など)を行った.先行研究においては,新生児の自発運動を関節角度の変化,四肢の運動速度,運動範囲,加速度などの観点から定量tけいかいせきを行い,ハイリスク新生児と健常新生児の間に,それぞれどのような特徴の相違があるのかを明らかに使用としているものが多かった.いずれの先行研究も,自発運動の定量的解析結果にハイリスク群と健常児群間で,統計学的に有意な差を認めることが難しかったと報告していた.健常新生児の四肢自発運動は,ハイリスク新生児や神経学的異常を伴う新生児に比べ,バリエーションが大きいことが知られているおり,運動様式の相違を検討する必要があることが分かった.また,健常幼児,及び乳児を用いて,画像解析システムの計測結果の信頼性や表面筋電図測定の方法について検討した.画像解析については,反射シールを用いて,赤外線カメラで計測することにより,新生児にとって最小限のストレスで計測可能であることが確認できた.また,表面筋電図については,直径5mmの誘発電位用の電極を用いることで,筋電図を測定することができた.クロストークやノイズの軽減が今後の改題となった.新生児が示す自発的運動の空間的,および筋電図学的特性と,ハイリスク新生児の発達的予後の関係を調査することを通して,発達予後予測の客観的指標を検討するための基礎資料を得ることを目的に今課題について研究を行った.先行研究により,健常新生児の四肢自発運動は,ハイリスク新生児や神経学的異常を伴う新生児に比べバリエーションが大きいことが知られている.今回は,新生児の自発運動を2次元画像解析装置を用いた空間的要素についての解析と,筋電図による自発運動中の筋活動特性を統合的に解析し,正常新生児とハイリスク新生児の間で自発運動の様式に相違があるかどうかを検討した.新生児の自発運動の筋電図解析については,誘発電位測定用の直径の小さな(5mm)電極を用いて試みた.対象児の大腿直筋,膝関節屈筋群,下腿三頭筋,前頸骨筋の自発運動中の筋電図を導出して解析した.自発運動の空間的要素の解析は,対象児の大転子,外側膝関節裂隙,外果に反射シールを貼り付けて側面から画像を記録する方法で試みた.2次元画像解析装置と筋電図のとの同期は,電気信号(筋電図)と発光ダイオードによる発光信号(画像解析)を記録開始時に同時に記録し,コンピュータで解析処理をする際,トリガー信号を起点にしてグラフを描くことで同期させることができた.正常新生児とハイリスク新生児の間で筋電図学的に有意差を見いだすことはできなかった.画像解析においては,膝関節の角度変化,屈曲相と伸展相の間隔,下肢の運動速度の変動係数が正常時に比べてハイリスク児で有意に小さいことが示唆された.新生児の自発運動は,体幹の回旋や下肢の回旋など多様な運動様式を示すため,2次元画像解析で解析された運動様式の妥当性を3次元解析の結果と比較するなどして検討していく必要があると思われた.
機能性半導体グラフェンの設計と創製

グラフェンにおいては、通常の金属物質における伝導電子とは異なり、常に一定速度で動きまわる伝導電子が存在します。そのため、特異な電子物性を示すことから注目されてきましたが、もし半導体的な電子構造を持つグラフェン系が実現できれば、その強靭な機械的特性により、一原子層からなる究極の「半導体ウエハ」として、新たなデバイス構築の舞台となると期待されます。本プロジェクトでは、通常と異なるグラフェン系の伝導電子の特性を踏まえ、ある周期で構造修飾を導入することで半導体的な電子物性を持つグラフェンを作成できることを理論と実験の共同研究で実証し、機能性を持つ半導体グラフェン物質群を創製することを目指しています。
極低温冷凍機の高性能・高効率化を目指した新しい蓄冷器構造の適応

ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機に,「等価的蓄冷器形状変化」の手法を適応し,4 Kレベルでの評価を行った。実験結果から,GM冷凍機の2段目蓄冷器の高温側を等価的に細くした場合,4.2 Kでの冷凍能力が改善できることが実証された。また数値解析から,蓄冷器の高・低温側において,ヘリウムガス密度が大きく異なることが見出された。本研究にて,高性能冷凍機を実現するための蓄冷器特性の解明が進んだ。本研究の目的は,超電導機器などにおける低温システムに必須な道具である極低温小型冷凍機の高性能化を目指し,エネルギーの利用効率を高めることである。目標達成のために,小型冷凍機に,独自に開発中である等価的蓄冷器形状変化の手法を適応し,その評価を行う。対象とする冷凍機は,普及している小型冷凍機の一つである,ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機であり,4Kレベルでの高効率を目指している。冷凍機の効率に直接,影響を与える構成部品として,冷熱を蓄える「蓄冷器」が挙げられる。一般的に,蓄冷器は断面が一定な円筒形状をしている。冷媒であるヘリウムガスや,蓄冷器内に充填される蓄冷材の物性の温度依存性を考慮すると,その形状は必ずしも円筒形状の必要がないと考えられる。しかしながら,GM冷凍機では,ステンレス製の肉薄シリンダー内に蓄冷器が挿入され,それが上下運動することで冷凍サイクルが構成されているため,蓄冷器形状を変化させると,それに伴う多数の部品等の形状も変化させる必要がある。そこで,蓄冷器内に,蓄冷に寄与しない断熱性の物質を挿入することで,等価的に蓄冷器形状を変化させる手法が,著者により考案された。研究結果から,GM冷凍機の2段目蓄冷器の低温側を等価的に細くした場合は,ヘリウムの液化温度である4.2Kでの冷凍能力に大きく影響することがわかった。逆に,高温側を細くした場合は,4.2Kの冷凍能力が,若干ではあるものの改善される条件が見出された。それは,蓄冷器内に挿入する断熱物質の最適体積が,蓄冷器容積の1/20程度であるということである。今回挿入された物質の形状は,円筒と円錐の2種類であり,いずれの形状においても,同様な性能を発揮することも確認されている。研究成果から,等価的に蓄冷器形状を変化させた場合に,4.2Kの冷凍能力が改善される条件を見出すことができている。蓄冷器形状の変化は,その容積の減少につながり,蓄冷器全体として熱容量が低下する。従来は,熱容量の低下は,冷凍性能の悪化を招くとされていた。しかしながら,本研究結果は,その考えを覆すものとなっている。現状の結果では,研究目的に挙げている,高性能化には達していないものの,その可能性が十分あると考える成果が得られており,おおむね順調であると判断した。本研究の目的は,超電導機器などの低温システムに必須な道具である極低温小型冷凍機の高性能化を目指し,エネルギーの利用効率を高めることである。目標達成のために,小型冷凍機に,独自に開発中である「等価的蓄冷器形状変化」の手法を適応し,その評価を行う。対象とする冷凍機は,普及している小型冷凍機の一つである,ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機であり,4 Kレベルでの高効率を目指している。その蓄冷器は,一般的に断面が一定な円筒形状をしている。冷媒であるヘリウムガスや蓄冷器内に充填される蓄冷材の物性の温度依存性を考慮すると,その形状は必ずしも円筒形状の必要がないと考えられる。しかしながら,GM冷凍機は,ステンレス製の肉薄シリンダー内に蓄冷器が挿入され,それが室温部に設けられたモータと同期することで上下運動する構造となっている。したがって,蓄冷器形状を変化させると,それに伴う多数の部品の形状変化も余儀なくされる。そこで,蓄冷器内に,蓄冷に寄与しない断熱性の物質を挿入することで,等価的に蓄冷器形状を変化させる方法が考案された。研究結果から,GM冷凍機の2段目蓄冷器の高温側を等価的に細くした場合,ヘリウムの液化温度である4.2 Kでの冷凍能力が改善できることが実証された。また,冷凍能力は2段目蓄冷器高温端温度に大きく依存することも見出された。一方で,低温側を細くした場合は,冷凍能力の低下が確認された。以上の研究成果から,冷凍能力を改善し,高性能な冷凍機を実現するために必要な蓄冷器特性の解明が進んだ。等価的に蓄冷器形状を変化させる本手法は,蓄冷器内に蓄冷に寄与しない断熱性の物質を挿入するため,蓄冷器容積が減少する。従来の考え方では,蓄冷器容積の減少は,蓄冷器全体の熱容量の低下につながるため,冷凍性能の悪化を招くとされていた。しかしながら,本研究成果は,それを覆すものとなっている。この成果は,今後の高性能4 K冷凍機の開発につながるものであると考えられる。したがって,進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断された。

目的達成のために,小型冷凍機に,独自に開発中である「等価的蓄冷器形状変化」の手法を適応し,その評価を行う。対象とする冷凍機は,普及している小型冷凍機の一つである,ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機であり,4 Kレベルでの高効率を目指している。冷凍機の効率に直接,影響を与える構成部品として,冷熱を蓄える「蓄冷器」が挙げられる。その蓄冷器は,断面が一様な円筒形状をしている。冷媒であるヘリウムガスや蓄冷器内に充填される蓄冷材の物性の温度依存性を考慮すると,その形状は必ずしも断面が一様の必要がないと考えられる。GM冷凍機は,ステンレス製の肉薄シリンダー内に蓄冷器が挿入され,それが室温部に設けられたモータと同期することで上下運動する構造となっている。したがって,蓄冷器形状を変化させると,それに伴う多数の部品の形状変化も余儀なくされる。そこで,蓄冷器内に,蓄冷に寄与しない断熱性の物質を挿入することで,等価的に蓄冷器形状を変化させる方法が考案された。研究結果から,GM冷凍機の2段目蓄冷器の高温側を等価的に細くした場合,ヘリウムの液化温度である4.2 Kでの冷凍能力が改善できることが実証された。これは,蓄冷器損失の要因の一つであるヘリウムガス流量が,蓄冷器を等価的に細くすることによって抑制されたことが理由と考えられる。また,冷凍能力は2段目蓄冷器高温端温度に大きく依存することも見出された。この温度依存性を解明するため,蓄冷器の数値解析が実施された。その結果,蓄冷器の高温側と低温側において,ヘリウムガスの密度が大きく異なることが見出された。以上の研究成果から,高性能な冷凍機を実現するために必要な蓄冷器特性の解明が進んだ。ギフォード・マクマホン(GM)冷凍機に,「等価的蓄冷器形状変化」の手法を適応し,4 Kレベルでの評価を行った。実験結果から,GM冷凍機の2段目蓄冷器の高温側を等価的に細くした場合,4.2 Kでの冷凍能力が改善できることが実証された。また数値解析から,蓄冷器の高・低温側において,ヘリウムガス密度が大きく異なることが見出された。本研究にて,高性能冷凍機を実現するための蓄冷器特性の解明が進んだ。現在の研究方法は,GM冷凍機の2段目蓄冷器の高温端を40K,低温端を4.2K一定として行っていた。蓄冷器内の温度勾配によるヘリウムの物性を数値解析から判断すると,高温側の温度を変化させることで,蓄冷器内の状態が大きく変化することがわかってきている。したがって,今後は,高温端温度を変化させたときの冷凍性能を調査しながら,蓄冷器の最適形状を検討する予定である。研究代表者が行っている4 Kレベルでの蓄冷器数値解析によると,蓄冷器内の温度分布が起因するヘリウムガスの物性変化のため,4 K冷凍機の冷凍性能が大きく影響を受けることが報告されている。そこで,今後の予定として,2段目蓄冷器の高温端温度を変化させることによる4 Kレベルへの冷凍性能の影響を,等価的形状変化を用いた場合と,用いない場合とで実験的に比較しながら調査する予定である。本実験結果は,高性能な冷凍機を実現するために必要な蓄冷器特性の解明をさらに進展できるものであると考えている。低温工学研究成果を受けて,蓄冷器の等価的形状変化に使用する物質の材料や設計見直しを年度末に行った。また,ヘリウムガスの消費が,当初の予定より少なかった。これらの理由により,残金が生じた。冷凍機の冷媒に使用している高純度ヘリウムガスを消耗品として計上していたが,その消費が当初の予定より少なかった。このため残金が生じた。
レーザー波形整形と量子ホログラフィによる分子波動関数の制御と可視化

波形整形レーザーパルスにより,分子波動関数の時間発展および光化学反応の制御をおこなうとともに,光学位相制御した参照パルスとの量子干渉(量子ホログラフィ)により,波動関数の時間発展の可視化をすることが本研究の目的である.超短パルスレーザー光と分子の相互作用により生成される電子励起波束の時間発展は,用いるレーザー波形に依存して変化する.その主たる理由は,励起波束を構成する波動関数の重ねあわせの重み係数の振幅と位相が変化するためである.しかし,通常の分光法では重み係数の振幅は決定できても,位相まで決定することは出来ない.量子ホログラフィでは,参照パルスにより励起された波束との干渉により,位相まで決定することが可能である.研究の途上で、位相の乱れる速度(デコヒーレンス速度)と環境との関係に興味が移り、シクロデキストリンナノキャビティ中での波動関数の位相保護の研究を主としておこなった。また、振動波動関数の位相情報取得のためにラマン誘起カー効果分光(RIKES)装置の開発をおこなった。波形整形レーザーパルスにより,分子波動関数の時間発展および光化学反応の制御をおこなうとともに,光学位相制御した参照パルスとの量子干渉(量子ホログラフィ)により,波動関数の時間発展の可視化をすることが本研究の目的である.超短パルスレーザー光と分子の相互作用により生成される電子励起波束の時間発展は,用いるレーザー波形に依存して変化する.その主たる理由は,励起波束を構成する波動関数の重ねあわせの重み係数の振幅と位相が変化するためである.しかし,通常の分光法では重み係数の振幅は決定できても,位相まで決定することは出来ない.量子ホログラフィでは,参照パルスにより励起された波束との干渉により,位相まで決定することが可能である.本年度は従来使用していたパルス幅40fsのチタンサファイアレーザーを、本科研費により購入したNanolayer社の8fsレーザーに変更した。また光学位相シフト用にHoloeye社の液晶ユニットを導入した。フェムト秒技術は20fs前後にひとつの技術的な壁があり、購入した8fs光源の自己相関波形を従来のマイケルソン干渉計で測定すると約20fsであった。現在ビームスプリッター等の光学部品の波長分散特性等をチェック検討しているところである。波形整形レーザーパルスにより,分子波動関数の時間発展および光化学反応の制御をおこなうとともに,光学位相制御した参照パルスとの量子干渉(量子ホログラフィ)により,波動関数の時間発展の可視化をすることが本研究の目的である.超短パルスレーザー光と分子の相互作用により生成される電子励起波束の時間発展は,用いるレーザー波形に依存して変化する.その主たる理由は,励起波束を構成する波動関数の重ねあわせの重み係数の振幅と位相が変化するためである.しかし,通常の分光法では重み係数の振幅は決定できても,位相まで決定することは出来ない.量子ホログラフィでは,参照パルスにより励起された波束との干渉により,位相まで決定することが可能である.本年度は昨年導入したNanolayer社の8fsレーザーの最適化に苦労した。現在ビームスプリッター等の光学部品の波長分散特性等を更にチェック検討しているところである。不均一ひろがりを考慮した二準位系での理論干渉理論を構築し,J.Chem.Theory Comput.に投稿し受理された。
調達の経済分析：理論と応用

本研究プロジェクトでは、調達の経済学、とりわけ調達の受注者のインセンティブを考慮したメカニズム(入札制度など)に関する基礎的な研究が幅広くなされ、新しい研究成果が生み出された。平成30年度では、次のような成果が得られた。代表者花薗と分担者中林は引き続き、総合評価方式オークションの基礎研究を進め、一般的な総合評価ルールのもとで、入札者がどのような戦略を取ることが妥当な予測(ゲーム理論におけるベイジアンナッシュ均衡)となるかについての理解を深めた。とくに、分析が非常に困難である多次元の私的情報を持つ供給者の競争モデルにおける、均衡の評価値の分布の持つ性質の詳細を詰めるとともに、構造推定でパラメータの識別や推計のための基礎的な条件が満たされているかどうかについて検討し、一定の進展が得られた。また、分担者中林は調達入札の大規模なデータを用いて談合を検知する方法について国際的な共同研究者とともに研究を進めた。分担者佐野は調達デザイン、およびリスク対応に関連の深い、動学的なメカニズムデザインや複数財オークションについての研究をさらに進め、国際学会において成果を報告するとともに、研究論文"An equilibrium analysis of a core-selecting package auction withreserve prices"をReview of Economic Design誌に刊行した。分担者西村も以前から進めている調達デザインに関わる基礎的研究に関して研究をより精緻化することに成功し、その成果を国際学会で報告した。分担者鈴木は電力調達入札における抱合せの効果について実証研究を行ってきたが、平成30年度は構造推計を実行し、モデルパラメータの推計による反実仮想実験を行うなど研究を進展させた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度において、メンバー各々の専門を生かした基礎研究、および応用研究を進め、一定の成果を得た。研究代表者花薗、分担者中林は鶴岡昌徳氏と行ってきた調達入札の基礎研究("Procurement Auctions with General Price-Quality Evaluation")を進展させ、学術雑誌に投稿し査読を受けたが、掲載の可否の判断は現在保留されており、再投稿に向けて現在改訂中である。また、分担者中林が広瀬要輔氏と行ってきた調達入札の実証に関する研究("Structural Estimation of the Scoring Auction Model")についても進展させ投稿したが、編集者の提案により、二つの論文をまとめた上で再投稿する予定である。上記の研究においてとくに進展したのは、入札者のタイプが多次元である場合を厳密に取り込む事を可能にした点であり、理論・実証とも、適用の可能性を大幅に拡張した。他の分担者もそれぞれ、研究課題に関連する研究を精力的に推進し、成果を出している。分担者西村は論文"Optimal design of scoring auctions with multidimensional quality"を発表した。品質が多次元である場合に、最適な入札制度の設計に当たり品質間の補完性をどのように利用すればよいかという点について理論的に検証した研究である。これは基礎的研究であると同時に、研究目的における第3の論点に深く関連するものである。分担者鈴木は、研究目的の論点2に関連する電力入札の実証研究を着実に進めている。分担者佐野は組合せ入札についての研究を推進し、精力的に学会報告等を行った。組合せ入札は、非対称な入札者の研究における基礎であり、研究目的における第1の論点に関連が深い。全体ミーティングを開催(5月)、また関連する分野で研究する他の研究者を交えた研究集会を開催し(9月9日、名古屋大学東京オフィスにて.科研メンバー以外では、D.Marszalec (UTokyo),鶴岡昌徳(早稲田)、広瀬要輔(明治学院)、松木佑介(長崎大)が参加)、各々の研究の進展状況や未解決課題について情報共有・意見交換を行った。また、メンバーは国際学会や大学のセミナーで報告・参加することにより、成果公表や情報収集を行い、研究の進展に役立てた。名古屋大学では、関連分野の研究者を招いたセミナーを開催し、最新の研究に関する情報を得ると共に、科研課題に関する意見交換も行い、研究推進に当たり貴重な意見を得た(D.Marszalec (UTokyo), H.Cheng(USC))。これらは研究計画における平成27年度計画に沿ったものであるといえる。また、28年11月にはワークショップを開催し、研究メンバーのみならず関連する研究を行う研究者や院生により、調達の経済分析に関連する基礎研究や実証研究の研究報告・討論を行った。研究期間の半分が経過したが、研究目的であげた幾つかの研究課題、及び関連する研究課題について、実績の概要で触れたような進捗が見られ、また成果が出ているため、概ね順調に進展していると考えられる。また、メンバーによる全体ミーティングや上述のワークショップを通じ、メンバーの研究の進捗状況の把握、および意見交換を行っており、プロジェクトの進展を確認している。平成29年度においてまず、代表者花薗と分担者中林は引き続き多次元の私的情報を持つ供給者の競争モデルについて理論・計量分析を行った。とくに理論分析について進捗があり、構築したモデルがさまざまな調達に関する既存分析に応用できることを確認した。たとえば入札後の変更契約交渉について、Bajari, Huston, and Tadelis(2014)は多次元のオークションのモデルを用いて分析したものの、その均衡の存在は仮定しただけにとどまっていた。構築したモデルでは、そうした変更契約交渉を含めた入札における均衡の存在を証明することができる。

また、価格を公開、所与としたうえで品質について競争入札を行う調達については、Thiel(1988)は私的情報が一次元のパラメターで表せるモデルで分析したが、構築したモデルでは、入札者の私的情報を多次元のパラメターに拡張できる。一般的に、多次元の私的情報のモデルは均衡の存在や性質の分析が困難を極めるが、構築したモデルはその困難を解決した点で、大きな貢献になると思われる。分担者佐野は本研究における調達デザイン、およびリスク対応に関連の深い、動学的なメカニズムデザインについての研究を進め、いくつかの学会等で報告した。分担者西村は調達デザインに関わる基礎的研究をまとめ、発注者がもつ私的情報をどのように取り扱うべきかについての含意をえた。分担者鈴木は電力調達入札における抱合せの効果について実証研究をまとめ、抱合せがリスクを減らす効果などを持つことなどを実証的に確認した。研究目的であげた幾つかの研究課題、及び関連する研究課題について、実績の概要で触れたような継続的に進捗が見られ、概ね順調に進展していると考えられる。ただし、入札者の異質性の考慮については、他の研究課題と比較して進捗が少し遅れていると思われる。しかし、全メンバーによるミーティング開催を通じ、メンバーの研究の進捗状況の把握、および意見交換を行っており、プロジェクトが順調に進展していることを確認している。本研究プロジェクトでは、調達の経済学、とりわけ調達の受注者のインセンティブを考慮したメカニズム(入札制度など)に関する基礎的な研究が幅広くなされ、新しい研究成果が生み出された。平成30年度では、次のような成果が得られた。代表者花薗と分担者中林は引き続き、総合評価方式オークションの基礎研究を進め、一般的な総合評価ルールのもとで、入札者がどのような戦略を取ることが妥当な予測(ゲーム理論におけるベイジアンナッシュ均衡)となるかについての理解を深めた。とくに、分析が非常に困難である多次元の私的情報を持つ供給者の競争モデルにおける、均衡の評価値の分布の持つ性質の詳細を詰めるとともに、構造推定でパラメータの識別や推計のための基礎的な条件が満たされているかどうかについて検討し、一定の進展が得られた。また、分担者中林は調達入札の大規模なデータを用いて談合を検知する方法について国際的な共同研究者とともに研究を進めた。分担者佐野は調達デザイン、およびリスク対応に関連の深い、動学的なメカニズムデザインや複数財オークションについての研究をさらに進め、国際学会において成果を報告するとともに、研究論文"An equilibrium analysis of a core-selecting package auction withreserve prices"をReview of Economic Design誌に刊行した。分担者西村も以前から進めている調達デザインに関わる基礎的研究に関して研究をより精緻化することに成功し、その成果を国際学会で報告した。
ハワイにおける日本人の「居住空間」とジェンダー～国際移動の視点から～

2018年にハワイ移住開始より150周年を迎え、6月には関連イベントが開催された。ハワイプランテーションビレッジでの元年者セレモニー、シェラトンホテルでの海外日系人大会、元年者150周年記念式典、ビショップミュージアムでの展示など、ハワイへの日系人移民の歴史を体感するイベントが行われていた。これらのイベントに参加する中で、改めて日本とハワイとの関係を検討しなおす機会を得た。1868年に元年者として入植した日系人は官約移民として1885年以降入植した人たちとは異なるコミュニティを形成している。イベントでの印象的な事象の一つが壇上に上がる多くの元年者血縁者が女性であることであった。日系人の女性たちの位置づけを検討するうえでの一つの示唆ともいえる。ハワイにおける日系人社会と日本人社会をつなぐ意味でもこうしたイベントが果たす役割は大きい。本年度の調査の一つは戦前から戦後にかけて女性の位置づけである。戦前ダウンタウンに形成されていた風俗街をなくし、女性たちの更生を図るために尽力した人物のひとりにマキキ教会の創始者である奥村多喜衛がいる。ダウンタウンの風俗街はペストによる街の焼失とともにいったん姿を消すが、その後も場所を変えて形成された。そのたびに奥村が尽力していた記述がある。また奥村は子供たちに対する教育への関心も深く、ハワイ全土の子供たちが通学できるための寮を建設した。奥村ホームと呼ばれるこの寮は、のちに女子寮もつくられ、池田ホームとなった。女性を含む子供たちの教育環境を改善することで、女性の地位も、日系人の地位も向上することにつながっていく。移住した人々が自分たちのふるさとを形成し、その地域に根付きながら、自分たちが獲得してきた文化を継承している一つの姿が提示されている。元年者イベントを通して日系人の歴史を改めて検討する機会を得た。またその際にネットワークも広がり、調査を深めている。日系人に関する調査としては、戦前のダウンタウンでの風俗街について、またハワイの子供たちの教育のために、奥村ホーム、池田ホームという寮を建設した奥村多喜衛についての資料も収集した。日系人の女性たちの位置づけを検討するうえで重要な課題となっている。日本人の女性たちが中心となったふるさとづくりにかかわる調査としては、桜の植樹運動に関して聞き取りを実施した。日本人の心ととらえられている桜への思い入れは、移住を決断しハワイに根付いた生活を送りながらも、日本的なるものを求める姿勢と関連しており、さらなる調査を実施する予定である。ホノルル在住の戦後移住の日本人女性へのインタビューを中心に研究を進める予定である。ライフヒストリーの調査に関しては「戦争花嫁」をはじめ、国際結婚をして日本から移住してきた女性など多様な女性たちへの聞き取り調査を実施する。ふるさとづくりについては、桜の植樹運動に関して調査を進める。中心となっているハワイサクラ基金への調査と資料の収集を行う。戦前、戦後の女性たちの動向に関しては、マキキ教会のリソースセンターをはじめ、調査を進める。文献調査、資料収集に関しては、ハワイ大学の図書館と日本文化センターのリソースセンターを中心に調査を行う。移住した人々が自分たちのふるさとを形成し、その地域に根付きながら、自分たちが獲得してきた文化を継承している様態を検討していく。ここまでの研究成果をいずれかの学会で報告する予定である。

日本人の心ととらえられている桜への思い入れは、移住を決断しハワイに根付いた生活を送りながらも、日本的なるものを求める姿勢と関連しており、さらなる調査を実施する予定である。ホノルル在住の戦後移住の日本人女性へのインタビューを中心に研究を進める予定である。ライフヒストリーの調査に関しては「戦争花嫁」をはじめ、国際結婚をして日本から移住してきた女性など多様な女性たちへの聞き取り調査を実施する。ふるさとづくりについては、桜の植樹運動に関して調査を進める。中心となっているハワイサクラ基金への調査と資料の収集を行う。戦前、戦後の女性たちの動向に関しては、マキキ教会のリソースセンターをはじめ、調査を進める。文献調査、資料収集に関しては、ハワイ大学の図書館と日本文化センターのリソースセンターを中心に調査を行う。移住した人々が自分たちのふるさとを形成し、その地域に根付きながら、自分たちが獲得してきた文化を継承している様態を検討していく。ここまでの研究成果をいずれかの学会で報告する予定である。2018年3月にハワイに出張に行き予算を使用したが、31日に帰国したため予算支払いが次年度送りとなり、多額の残額が生じる形となってしまった。
地域の文化遺産が被災後の復興に果たす役割に関する研究

本研究は、宮城県南三陸町を対象に、社寺など被災した有形の文化遺産に関する現地調査、祭礼など無形の文化遺産に関するヒヤリング調査を通して、地域に密着した文化遺産と人々のつながりを抽出し、復興を支える基盤となるコミュニティ存続の知見を得た。またこれを、地域の人々が共有し、復興まちづくりの基礎資料とするべくGIS(地理情報システム)を利用し`記憶地図'を提示した。そして、高台移転などで生活圏が移動しても、地域の歴史的環境を存続させるための場所を提案した。本研究は、地域に密着した文化遺産である社寺等と人々のつながりの事例から、復興を支える基盤となるコミュニティ存続の知見を得るとともに、高台移転などで生活圏が移動しても、地域の歴史的環境を存続させる方策を検討することを目的としている。1年目である2013年度は、GIS(地理情報システム)を用いて、東日本大震災の津波による浸水域と社寺等の位置情報を重ね合わせ、被災した社寺等を抽出し、これらを対象に現地調査を行った。また、復興計画の進捗状況を確認し、南三陸町における被災した社寺等の現状と復興の状況を把握した。現地調査によれば、津波浸水域では社寺等の境内に激甚な被害がみられた。しかし、被災した神社の約6割の本殿には顕著な被害が見られなかった。また、寺院では境内墓地が高台にあり大きな被害がなかった。これは、本堂を滅失しプレハブの仮本堂としている寺院においても同様で、境内墓地は被害を免れている。南三陸町の津波浸水域では、神社の本殿(神さま)、寺院の境内墓地(ご先祖さま)は、安全な高台に立地している。約3年が経過し、災害復旧工事が進んでいる。沈下した多くの地盤では土盛りが行われている。社寺があったはずの場所が整地され失われているものがある。山裾では塩枯れした樹林が撤去されており、境内樹林も同様である。周辺の整備とともに剥き出しになった神社がある。これらでは、社寺が持っていた地域の歴史文化を象徴する聖なる雰囲気が損なわれている。約3年が経過したが、社寺を支えてきた地域コミュニティは回復していない。復興計画は徐々に具体化しつつあるが、高台移転を選択し、新たな居住地をゼロから再建する南三陸町において、地域が育んだ有形無形の文化を、今後とも地域社会とともに存立させる方策の検討は進んでいない。2年目である2014年度は、宮城県南三陸町志津川地区において、東日本大震災の前後における、無形の文化遺産と地域とのつながりを把握することを目的に、祭礼に関するヒヤリング調査を実施した。調査対象は、志津川地区の祭礼や地域信仰の中心的な役割を担ってきた五つの神社、ヒヤリングの対象は、祭礼をつかさどる宮司、禰宜、別当、お世話人、氏子総代などである。得られた情報は、GIS(地理情報システム)を用いて地図上に示し、祭礼に係る「記憶地図」を作成した。調査の結果、次のことが分かった。1地域にとっての普遍的な価値(地域の子供の成長を喜ぶなど)の記憶を継承できていること、2地域社会の変化とともに変容する柔軟性が祭礼を継承させていること、3高齢化など震災前からの課題が顕在化し祭礼が休止しているものがあること、4地域外の本社やボランティア関係など震災を経て新たな関係が育まれていること。本研究では、地域で営まれてきた祭礼の実態やその変遷、祭礼の中で意味づけされた場所といった、これまであまり可視化されることのなかった知識の理解を助けるために、「記憶地図」という手法を用いた。記憶は個人が個別に持つものであるが、地図を介して共有することで地域の共有の記憶になることが今回の調査で確認することができた。被災地の文化遺産とともにあるコミュニティの価値は、人々の生活と有形無形の文化遺産が一体となったリビングヘリテージにある。しかし、リビングヘリテージの実態は不明確で、復興の過程で、知らぬ間に失われてしまうといった事態が予測される。3年目である2015年度は、前年度作成した記憶地図の進化を目的に「祭礼実施実態調査」、各神社を支える「氏子範囲調査」を行った。加えて、「地名および言い伝え調査」を実施し、先人が将来の我々に残した防災の知恵の収集を試みた。そして、新たなまちづくりに祭礼を継承するための「計画案の作成」を行った。被災地では、我々が作成した「記憶地図」を媒介として、従来、意欲はあっても祭礼の担い手となるのが難しかった若年層が、祭礼の再興に向けて活動を始めている。本研究を通して、祭礼の詳細やかつての実施状況の記憶を記録することが、地域の記憶の共有、地域が守り育てた有形無形の歴史的環境を継承し、ひいてはそこにしかないコミュニティを回復する一助となることが確認できた。ヒヤリングにおいて、将来の安全性を目的に、防潮堤の建設、地盤の嵩上げが進み、自分がどこにいるかわからないと不安そうに語る声を聞いた。

土地形質は変容しても、過去から継承してきた祭礼の継承は、人々のアイデンティティ回復のためにも急務である。祭礼の継続には、コミュニティの再興とともに、それを可能とする場の回復が重要である。今回の研究では、これについて計画案を作成した。これをいかに実現していくかが、課題として残った。本研究は、宮城県南三陸町を対象に、社寺など被災した有形の文化遺産に関する現地調査、祭礼など無形の文化遺産に関するヒヤリング調査を通して、地域に密着した文化遺産と人々のつながりを抽出し、復興を支える基盤となるコミュニティ存続の知見を得た。またこれを、地域の人々が共有し、復興まちづくりの基礎資料とするべくGIS(地理情報システム)を利用し`記憶地図'を提示した。そして、高台移転などで生活圏が移動しても、地域の歴史的環境を存続させるための場所を提案した。被災地の文化遺産とともにあるコミュニティの価値は、人々の生活と有形無形の文化遺産が一体となったリビングヘリテージにある。しかし、リビングヘリテージの実態は不明確で、阪神淡路大震災の際にもそうであったように、復興の過程で、人々の生活の記憶とともにあった重要なものが、知らぬ間に失われてしまうといった事態を招くであろう。本研究は、社寺等有形の地域文化遺産の被災状況および修理復旧状況と、関連する人々の居住状況や祭礼等無形の地域文化遺産の実施状況を把握し、地域とともにあった文化遺産が災害時に果たした役割を明確化するとともに、生活圏移転後の歴史的環境を存続する手法を検討しようとするものである。1年目である2013年度は、社寺等の被災状況および修理復旧状況など「有形の地域文化遺産調査」を行った。2年目である2014年度は、祭礼等「無形の地域文化遺産調査」を実施した。調査にあたっては、一年目に整備したGISデータを用い、「記憶地図」という手法の可能性を確認した。これらの調査を通して、地域が育んだ有形無形の文化遺産の継承の課題を次のように把握した。1祭礼の催行に必要な場所を復興整備計画に盛り込むこと、2祭礼で防災の知恵を後世に伝えること、3祭礼を支えてきた旧来の組織と祭礼を支えたいけれども旧来のようには支えられない若い世代との連携をどのように図っていくか。以上のように、研究は、計画通り達成できている。文化遺産防災学1年目、2年目の成果に基づき、3年目は「記憶地図」の充実を図り、地域の歴史的環境を存続させる方策を検討するための基礎資料作成の手法として確立する予定である。阪神淡路大震災の際にも、復興し変貌する環境のなかで、昔からある地域の地蔵盆が一種の癒しの効果を持ったことが報告されている。東日本大震災の被災地においても、現代の都市計画によって復興が進みつつあるが、被災者はこれまでの住み慣れた故郷とは異なる環境になっていくことに違和感を示している。「記憶地図」は地図を介して共有することで、個人の記憶を地域の共有の記憶にできる可能性を示した。これに加えて、民話など地域が昔から伝えてきたオーラルヒストリーや、地域の災害の記憶を盛り込んだ地名などを加え、より深い情報を加えた「記憶地図」の作成を試みる予定である。また、2年目である2014年度に得られた課題をもとに、記憶地図で得られた、地域が後世に伝えてきた防災の知恵の視覚化、祭礼の催行に必要な場所の提案を試みる。最終年度には、研究で得られた知見をもとに、地域の歴史的環境を存続する手法について提案行う予定である。
東欧の音楽文化に関する民俗学的調査と編曲作品研究

本研究は、東欧の音楽文化を対象に、ブルガリア、セルビア、スロヴェニアといった各地域相互の比較、およびそれらと日本との比較を通じて、東欧および日本の音楽文化の理解を深めることを目的としている。注目するのは、A)東欧と日本の民俗的風習について、とりわけ日本の来訪神の風習と東欧の「コレダ」のような類似する現象、B)その現代的表現形態(音楽における「ポップフォーク」、あるいは民俗音楽の編曲作品など)、という音楽の二つの階層である。平成30年度については、内定が年末であり、年度内にあまり時間がなかったので、主として次のような諸点を中心として研究を進めた。2)平成31年3月11日、12日にブルガリア、ソフィア大学で開催された国際シンポジウム"Pop-cultureand Youth in Japan and Bulgaria"に参加し、基調講演を行った。この会議を主催したソフィア大学のステラ・ジブコヴァ博士は、本研究課題における海外共同研究者の一人だが、今後の本研究課題の進め方について打ち合わせも行なった。上記の通り、内定が出て、実際に研究を始められる時期が遅かったので、初年度についてはまだ十分な結果が出ていないが、これは予想の範囲内であった。今後国内、国外の調査を進める予定である。2019年度(2年目)には、まず早い段階で国内のメンバーが集まって会合を持ち、研究体制の確認を行なった上で、研究計画の細部について討議を行う。海外では9月10月にモルドヴァ共和国での調査を予定している。国内では、宮城県東松島市月浜の「えんずのわり」の調査を行う。2020年度(3年目)には、4月に海外共同研究者の一人を招聘し、本研究課題に関連するシンポジウムを行うことを計画している。また、研究代表者がブルガリア、ソフィア大学を拠点として滞在調査を行うことを計画しており、海外共同研究者らと協力して民俗学的調査、社会調査、および資料収集などを行う。またこの滞在中に近隣の研究協力者を集めて、小規模な研究集会を行う。日本国内では、主として石川県能登町「アマメハギ」の調査を実施する。2021年(4年目)には、研究分担者による海外での調査(セルビアなど)を予定している。また、日本国内の調査(宮古島の「パーントゥ」を対象とする)に海外の研究者も招き、共同調査を行う。さらにその機会に国内における小規模な研究連絡会を開催し、それまでの成果の交換と進行状況の相互確認を行う。2022年度(5年目、最終年度)には、海外ではハンガリー西部を中心とする調査を予定している。国内では鹿児島硫黄島などを調査する予定。さらに年度末には大阪に海外の研究協力者を招聘し、国内の研究分担者、研究協力者の参加も加えて、本課題を主題とする国際フォーラムを開催する。そして、この国際フォーラムの成果を会議報告として発刊すると同時に、研究組織自体を国際学会の研究グループとして定着させてゆく準備を進める。

さらに年度末には大阪に海外の研究協力者を招聘し、国内の研究分担者、研究協力者の参加も加えて、本課題を主題とする国際フォーラムを開催する。そして、この国際フォーラムの成果を会議報告として発刊すると同時に、研究組織自体を国際学会の研究グループとして定着させてゆく準備を進める。内定が年末になり、実質的に助成金を使用できる期間が2ヶ月程度であったため、2018年度については全額を使えなかった。2019年度には、今後の研究計画について大阪で会議を行い、さらに海外での調査(モルドヴァ)、および日本での調査(宮城県)を行う予定であり、順調に消化していけると考えている。
人間からペットロボットへの適応のためのインタラクション設計

現在AIBOのようなペットロボットが一般家庭に普及しつつある.ペットロボットは,様々なしぐさをして人間とコミュニケーションするが,動物のペットへの調教と同様に何らかのタスクを行なわせるには,マニュアルを精読しない限り,人間はペットロボットがどのような機能をもつのか,またどのような刺激を与えれば希望する行動を実行するのかがわからず,扱いにくい.そこで,人間がペットロボットに試行錯誤的に刺激を与えることで,ロボットに学習させると同時に,人間が自然に楽しくペットロボットの有する機能を学習して,相互に適応していくことが望ましい.このような背景から,本研究では,人間のペットロボットへの適応を促進するようなインタラクションの設計方法を開発し,実際にペットロボットや擬人化エージェントと人間とのインタラクションに応用し,実験的に検証した.なお,インタラクション設計とは,人間とロボット間でやり取りされる情報のモダリティ,コンテンツ,ロボットの学習アルゴリズムなどの設計を意味する.古典的条件付けにより,刺激と行為を関連付けて行動学習を行なうペットロボットを設計,実装した.ロボットに,基本刺激,基本行為をプログラムしておき,どの基本刺激が感知された時にどの基本行為を実行するかという刺激と行為の関連を学習していく.学習則は,Klopfらのモデルを改良したものを用いる.この学習アルゴリズムによって,人間がおしりを押すという無条件刺激と同時にボールなどの条件刺激を与えて,前進という無条件反応を誘発させることで,ボールと前進を関連付けることができた.さらに,人間がペットロボットに適応しやすいように,以下のインタラクション設計を行ない,その有効性を実験的に検証した.・擬犬化:人間はAIBOの外見から犬に接するようにロボットに接する.よって,AIBOのもつ様々なセンサのうち,犬に類似したセンサを選択的に利用して,ロボットの行動を実装する.現在AIBOのようなペットロボットが一般家庭に普及しつつある.ペットロボットは,様々なしぐさをして人間とコミュニケーションするが,動物のペットへの調教と同様に何らかのタスクを行なわせるには,マニュアルを精読しない限り,人間はペットロボットがどのような機能をもつのか,またどのような刺激を与えれば希望する行動を実行するのかがわからず,扱いにくい.そこで,人間がペットロボットに試行錯誤的に刺激を与えることで,ロボットに学習させると同時に,人間が自然に楽しくペットロボットの有する機能を学習して,相互に適応していくことが望ましい.このような背景から,本研究では,人間のペットロボットへの適応を促進するようなインタラクションの設計方法を開発し,実際にペットロボットや擬人化エージェントと人間とのインタラクションに応用し,実験的に検証した.なお,インタラクション設計とは,人間とロボット間でやり取りされる情報のモダリティ,コンテンツ,ロボットの学習アルゴリズムなどの設計を意味する.