hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内超音波ビーム計測及び制御法を用いた低侵襲超音波診断治療統合システム

またウサギを用いた検討により、体動や血流のある生きた組織においても、本手法の適用が可能であることを確認した。最終年度の検討では、フィードバック実験系の構築により、撮像レート1秒、凝固サイズ10mmに対して相対誤差12%と、リアルタイム計測と精度1mmの目標をほぼ達成した。また治療ビームの可視化技術に関しては、過去2年の検討において、散乱体の不均一分布に起因する音圧分布の評価精度の低下が課題であった。これに対して散乱体分布と治療ビームの最尤推定により分離評価する手法を開発し、治療ビームの高精度計測とこれに基づいた治療ビーム制御が可能であることを確認した。生体内伝搬計測に関して、音圧と熱分布計算手法を確立した。更に担癌マウスを用いた実験により、超音波トランスデューサを5軸ロボットにより保持した新機構により、多方向からの照射により、皮膚熱傷のリスクを抑制しながら焦点における凝固域の形成が可能であることを確認し、提案したシステムの有効性と安全性の柳両立を確認することに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。5つの要素技術、(1)生体内超音波ビーム計測技術、(2)生体内超音波ビーム制御技術、(3)生体モニタリング技術、(4)生体内超音波伝搬技術、(5)システム評価、に関する検討を進め、治療の安全性を担保する要素技術を確立するという当初の目的を達成することができた。またこれまで良性腫瘍のみにしか適用できなかった集束超音波治療を、予定領域を完全に治療することで悪性腫瘍への適用可能にするための高精度な治療管理技術を実現するための必須な技術として、治療ビームを可視化する技術と凝固領域の空間分布を可視化する技術を確立し、動物実験によるシステム評価を行い、その実用性を確認できた。特に数値シミュレーション技術を高めたことにより、治療精度の個人差や個体差が生じる原因を解明したことは、非常に重要な成果であり、当初の期待を上回る成果である。ビームの可視化と治療効果の可視化、数値シミュレーションと3つの技術を実現したことは、集束超音波治療の研究の今後発展に対する寄与も大きいものと予想される。またこれまで超音波治療は治療時間が外科手術に比べて長いことが課題であったが、今回新たに治療中の焦点スキャンによる凝固体積拡大法を検討し、スキャンする順序や速度を最適化するための指針を得た。これは超音波治療の実用性の向上に大きく貢献する成果である。最終年度では、凝固モニタリング精度1mm以内、計測のリアルタイム性の実現(撮像時間間隔1秒以内とフィールドバック制御への応用)に関する検討を行う。また、より多くの患者データを用いたシミュレーションによる治療効果バラつきの統計的な解析と熱シミュレーションに関する検討を行う。更に、治療ビームの可視化に関しては、散乱が大きい系においても音響強度分布と散乱体分布を独立して評価する手法の確立を行い、臨床検討へ進むための要素技術の完成を目指す予定である。流体工学(1)生体内超音波ビーム計測技術:これまでに実現した成果においては、散乱体の不均一が顕著な系においては、治療ビームの視認性が大きく損なわれることが分かっている。計測時に治療ビームを動かすことにより、変動分と固定分を分離して、生体中の散乱体分布の影響を受けずに音響強度分布の情報のみを抽出する手法を確立する。
フランスにおける視学制度の機能変容と視学官・校長の職能向上策に関する研究

フランスでは学校が自律的経営体に変貌し、成果をあげていくことを狙って「学校教育計画」政策が導入され、地方教育行政当局の学校支援がそこにおいて一定の役割を果たしていたが、2000年以降に行政全体に導入された成果主義は、学校総体としての教育成果を客観的な指標によって示して不断の改善を図り成果向上を目指すことを要請し、その結果、学校自治理念の転換が図られ、大学区当局との関係も新段階に入ったことを明らかにした。本研究は、フランスにおける1990年代以降の教育地方分権化政策の下で、各学校の自律性確立が中央・地方の視学制度の評価・支援機能の拡充によって格段に進展し、独自の教育改善サイクルを形成しつつある動向を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としており、初年度にあたる本年は、まず2002年度から学校に対する支援策として行われている「ミッション」の策定とその評価・支援行為がどのような形態・方法で行われており、具体的にいかなる成果を挙げているかについての実態を、文献・HPからいくつかの中等学校の事例を取り上げて分析した。また、学校評価の実施において査察制度を実験的に試みた実績のあるリール大学区に注目し、文献・研究調査等からその問題点を明らかにした。次に、1990年から実施されている大学区評価に関して、既に実施された13の大学区評価のうち6大学区の評価報告書を分析し、その実施方法、内容、具体的プロセスを明らかにし、分析枠組みを検討した。これは次年度に行う相互比較の基礎作業となるとともに、教育行政の中央-地方関係の変化が学校改善サイクルの形成・展開にいかなる影響を及ぼしたかを考察するための予備的考察に位置づく。さらに地方視学と学校管理職の養成・試補研修を行うために新設された国立教育経営学院(ESEN)の研修プログラムを本国より入手し、分析を開始した。次年度に予定する実態調査と受講生に対するアンケート調査の予備的考察も合わせて行った。本研究は、フランスにおける1990年代以降の教育地方分権化政策の下で、各学校の自律性確立が中央・地方の視学制度の評価・支援機能の拡充によって格段に進展し、独自の教育改善サイクルを形成しつつある動向を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としており、二年目にあたる本年は、まず行政全体の改革動向をおさえ、その影響関係から教育行政の特質を明らかにするために、2001年から導入された新政策評価制度とその根幹を成す予算組織法(LOLF)について検討した。公共政策全領域にわたって業績達成度評価を受けることになったが、公教育に関しては、英米にみられるような競争原理や市場原理とリンクさせる方向性は採っておらず、学校の自律性と責任の拡大という観点から成果向上を図ろうとしていることを見出し、本研究の視点との一致点を抽出した。次に、1990年から実施されている大学区評価に関して、全13の大学区評価のうち未検討の7大学区の評価報告書を分析し、その実施方法、内容、具体的プロセスを明らかにし、分析枠組みを検討した。これは、教育行政の中央-地方関係の変化が学校改善サイクルの形成・展開にいかなる影響を及ぼしたかを考察するための予備的考察に位置づく。さらに地方視学と学校管理職の力量について日本の現状と比較検討するために、広島市教育委員会事務局に行き、指導主事(企画担当)からヒヤリング調査を行った。広島市は学校評価政策の企画立案と実施において指導主事が主導的役割を果たしており、その実態と、その力量育成のための具体策について調査した。これは来年度の比較検討の素材となるものである。本研究は、フランスにおける1990年代以降の教育地方分権化政策の下で、各学校の自律性確立が中央・地方の視学制度の評価・支援機能の拡充によって格段に進展し、独自の教育改善サイクルを形成しつつある動向を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としており、最終年度にあたる本年は、教育行政の全体構造に大きな影響を与えた新政策評価制度とその根幹を成す予算組織法(LOLF)の公教育分野への影響関係について検討するため、フランス本国において国民教育省視学官から聞き取り調査と資料収集・分析を行った。その結果、公共政策全領域にわたって業績達成度評価を受けることになった新体制の下で公教育は、英米にみられるような競争原理や市場原理をストレートに教育に持ち込む方向性は採つていないものの、学校毎の業績がこれまで以上に重視され、学校の自律性と責任の拡大という近年のテーマも業績主義の立場から見直しを迫られていることが明らかになった。また新政権下で漸進的に進められている学校選択制度確立の動きとリンクしており、政治変動によって教育政策の根幹も徐々に市場主義に傾斜しつつある傾向も見出せた。また、視学制度がLOLFの適用によっていかなる機能変容を受けるかについて文献調査を行い、予算並びに政策面での自律性が高まり、同時に教育成果向上が活動の最重要目標に位置づくようになったこと、結果として学校との関係が業績達成を軸に展開するようシフト転換がなされていることを考察した。

また、それらを保証する具体的計画と資源(特に人材)不足が顕著であり、今後は要となる視学官育成と彼らの学校との連携の仕方が最重要課題になることを指摘した。
コーパスから取得しやすい情報と取得しにくい情報の研究

本課題研究は、既存の言語資源から収集したテキストがどのような種類の内容であるのか、テキストからどのような情報が取得できるのかを調査した。また、読み手がテキスト内容をどのように認識するのかという実験によって、テキストと情報の関係を考察した。辞書の語釈文、知識のない人への説明文、様々な文章の適切な要約文などを作成するにあたり、情報伝達に有用な内容やそれらの提示順序を提案した。本研究は、人がテキストから何を読み取り、何が書いてあれば情報の伝達が可能なのかを明らかにするため、どのように書いてあれば読み手がテキスト内容を認識可能なのかという観点から情報の整理を行っている。平成26年度は、対象物を有する名詞として動物を取り上げ、(1)コーパスから取得可能な要素とそれらの対象物認識における有用性を確かめる調査、(2)対象物認識に適した情報の提示順序の調査を行った。まず、日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)とGoogle日本語n-gramから各種の動物に関する情報を収集し、取得できた情報を提示することで対象動物が同定可能かどうか、クラウドソーシングを用いた被験者実験によって調査した。また、辞書の語釈・被験者が対象物同定に求めた情報・コーパスから取得した情報のうち被験者が有用とした情報について、それらの順序を変え(順列全て)て被験者に提示し、対象物の認識にどのような影響が現れたのか調査した。引き続き、使用コーパスの規模を拡大する(開発中の超大規模コーパス)などによるテキスト情報の調査や、得られた実験結果の分析を進める予定である。なお、これらの途中経過と得られた成果は、国内外への発表を行っている。平成26年度は、UK-CLC 5th(平成26年7月)と日本認知科学会第31回大会(平成26年9月)、第7回コーパス日本語学ワークショップ(平成27年3月)で発表した。引き続き学会発表と論文投稿を予定している。平成27年度は、平成26年に取得したデータの分析を進めるとともに、これまでの調査結果から対象認識に重要な要素を抽出することを目指した。特に、データの分析にあたっては、実験結果に現れた様々な現象が何に起因するのかを確かめ、動物(名詞)に限定されない汎用的なモデルの抽出を試みた。今後、汎用的と考えられるモデルを適用させた情報記述について、検証実験を進めることを予定している。また、対象物を認識するために重要な要素がテキストのどのような要素であるのか、語彙レベルに限らない調査へと発展させたい。これらの途中経過と得られた成果は、国内外への発表を行っている。平成27年度は、ICLC13th(平成27年7月)、日本認知科学会第32回大会(平成27年9月)で発表した。また、『国立国語研究所論集9』(平成27年7月)に論文が掲載された。次年度にも学会発表を予定している。前年度の取得データの分析結果により、本課題の計画当初とは異なる展開が必要となった。そのため、新たなデータの取得を行うよりも、取得データの分析と汎用モデルの考察に注力した。分析結果をもって実験計画を再作成する必要が生じたため、平成27年度に実施を計画していた調査と実験は終了しなかった。これから汎用モデルを用いた検証実験を行う予定である。但し、本年度までのデータ分析については学会発表や投稿論文で報告している。本年度の実施計画は遅れているということになろうが、本課題の研究目的に応じた成果が順調に得られているといえる。テキストから取得可能な情報の整理を行い、何がどのように書いてあれば読み手はテキスト内容を認識することが可能なのか、調査を進めてきた。平成28年度は、本課題研究の最終年度の予定であったため、平成26年度と27年度の研究成果をまとめることを目指した。具体的には、まず、これまでの調査において扱ってきた対象物が主に動物であり、限定的であったことから、調査対象物を植物や道具をはじめとする様々な種類へ拡充し、調査結果から考案したモデルを適用した情報作成を試みた。これにより、内容や頻度、提示順序などが適切と考えられるテキストが、対象物を認識するために必要な情報としてどの程度有効であるのか、検証実験を行うためのデータ整備が進んだ。これらのデータを用いた実験を行うことで、調査結果の応用性と考案モデルの汎用性を検証することが可能になると期待される。(但し、研究環境の変化に伴う進捗の遅れが生じたことにより、本課題研究期間を延長し、検証実験と実験結果を勘案した汎用モデルの提案を翌平成29年度に繰り越すこととなった。)また、対象物を具体物から抽象物やコーパスから新規に取得される未知語などへも広げるとともに、テキストから取得可能な情報の活用方法を検証する予定である。このほか、これまでに取得したデータの分析を進めた。調査対象物についてテキストから取得される比喩表現に着目することで、対象物の説明に関わる比喩表現の性質の一端を考察することが可能となった。これらの分析結果は、UK-CLC 6th(平成28年7月)において発表した。別途論文の投稿も予定している。研究環境(所属)の変化に伴い、本課題計画当初のエフォートが確保できなくなった。そのため、平成28年度に実施を予定していた検証実験を行うことができなかった。但し、これまでの研究成果による汎用モデルの考案と検証実験用データ作成は進んでいるため、平成29年度中に実験を行う予定である。

また、途中経過の学会発表は行っており、研究成果の論文投稿による報告も予定している。本年度の実施計画は予定通りに進めることができなかったが、本課題の研究は遅延していても着実に進行しているといえる。平成29年度は、本課題研究の最終年度として、研究成果のまとめと考案モデルの検証を進めた。まず、コーパスから収集可能なデータの特徴についての研究成果をまとめ、「特徴的な要素と用例頻度の関係:角を例とした一考察」が『国立国語研究所論集』14号(2018年1月)に掲載された。データの提示順序についての研究成果は、「テキストからの対象物認識に有用な情報提示順序ー動物の説明文を用いた調査例ー」として、『国立国語研究所論集』に掲載が決定している。表現形式のひとつとして比喩に着目した分析結果は、「隠喩と直喩の違いは何かー用例に見る隠喩と直喩の使い分けからー」として、『認知言語学研究』第3巻への掲載が決定している。このほか、動物の説明文にとどまらないテキスト内容の要約と、読み手の認識についても調査を進め、社会言語科学会第41回大会(2018年3月)において発表を行った。また、調査対象についても、前年度までに扱っていた動物に留まらない植物や静物(道具)などの名詞に拡充し、調査データ整備を進めた。動物についても、これまでの成果を応用したデータ整備を行い、検証実験を行った。これらの成果も現在発表や論文投稿を予定している。本課題研究の目指した「何がどのように書いてあれば読み手がテキスト内容を認識するのか」という観点で整理した「テキストからの取得データ」も、準備が整い次第公開する予定である。本課題研究は、コーパスから収集したテキストがどのような種類の内容であるのかを整理し、読み手がテキスト内容をどのように認識するのかという実験によって、テキストと情報の関係を考察した。今後、辞書の語釈記述や適確な内容伝達に際し、それらの表現や情報提示順序を提案するなど、実際的な応用を目指す。本課題研究は、既存の言語資源から収集したテキストがどのような種類の内容であるのか、テキストからどのような情報が取得できるのかを調査した。また、読み手がテキスト内容をどのように認識するのかという実験によって、テキストと情報の関係を考察した。辞書の語釈文、知識のない人への説明文、様々な文章の適切な要約文などを作成するにあたり、情報伝達に有用な内容やそれらの提示順序を提案した。平成26年度に実施を計画していた調査と実験は年度内に終了した。とくに、クラウドソーシング実験を取り入れることにより、1万人以上の被験者による大規模な調査を行うことができた。但し研究計画では、個々の調査実験を行った後に、最適と考えられる情報提示による検証実験まで行う予定であったが、対象物の認識は対象物によって可否に大きく差が生じるため、調査個別の検証実験を行うことはしなかった。しかし、問題に関する考察は学会発表において報告したほか、今後も引き続き報告を予定しており、分析を進めることと個々の実験結果をあわせることで、あらためて検証を行う予定である。本年度の実施計画はおおむね達成されていると考えられる。引き続き研究計画の実施に取り組む予定である。
自動車及び電機産業におけるテクニシャン養成と職業能力開発の展開に関する実証的研究

(1)80年代以降、日本の基幹産業ではME化の進展に伴って、生産設備の自動化・ロボット化が進み、工程間の直結化・連続化の可能性が拡がり、メンテナンス労働の比重が高まった。特に、自動車、電機産業では自動化、無人化が進展する一方で、自動化ラインや設備をつくる仕事が重要視されるとともに、自動化設備の改善調整業務が拡大した。(2)労働過程の高度化の進展のなかでME技術を兼ね備えた新たな労働力=テクニシャンが重視されてきた。特に、自動車、電機産業では高卒を基礎資格とする労働省認定の企業内職業能力開発短期大学校を設立し、テクニシャン養成を始める。そこでは大学並みの教育時間そして機械、電気、情報処理の各領域のバランス良い教育内容、それを可能にする教育方法が採られていた。企業内能開短大修了後の職場配置や処遇は、自動車、電機産業によって、また企業によって必ずしも同じではないが、共通していえることは単なる技能業務ではなく、生産技術分野やメンテナンス業務にウエイトをおいた配置、処遇が行われ、そこでは科学的知識や経験が求められていた。今ひとつ肝要な点は企業内のOffJTによって養成されていることである。(3)こうしたOffJTの高まりは公共職業訓練の役割・機能に大きな影響を与えた。(1)ポクテクカレッジ修了者は作業現場の技能業務よりむしろ設計開発業務、生産管理、工程管理、保守保全業務といったテクニシャン関連業務に従事しているケースが多く、中小企業向けのテクニシャン養成機能を果たしている。(2)ポリテクセンターでは技能・技術レベルに応じた数多くのコースが開設されているとともに、新入社員教育、パワーアップ研修、各種技能資格取得等の中小企業の要望に応じながら、そこにおける教育訓練に連動する教育部分を担っている。80年代以降、ME化の進展に伴って、生産設備の自動化・ロボット化が進み、プログラミング作業の重要性が高まるとともに、工程間の直結化・連続化の可能性が拡がり、保守保全作業の比重が高まった。ME化は、全労働者中に占める保守保全マンの比率を高めたと同時に、従来の電気、機械に関する知識以外にコンピュータ制御や電子に関する科学的知識や経験を必要としたのである。80年代に入ると、こうした労働力を求めて、自動車産業、電機産業では高卒を基礎資格とする労働省認定の企業内職業能力開発短期大学校(以下、企業内能開短大という)を設立し、テクニシャン養成を始める。企業内能開短大で養成される能力はいかなるものであろうか。S自動車、P自動車の両者に差異は見られなかった。そこでは、テクニシャンに必要な能力分野は機械系を中心として電気・電子系、情報処理系をも含む幅広い技術的知識が要求されていることを示しているとともに、自動化の進んだ生産設備のメンテナンスにとって機械、電気・電子、情報という三位一体化した教育内容は必要不可欠なのである。企業内能開短大卒業生の職場配置及び処遇を含めた位置付けはS自動車とP自動車とは必ずしも同じではなかった。P自動車では技術職としての職務に従事しているとともに、処遇上も短大扱いを受けている。職場配置は4分の3が生産技術部門に配属されるが、他方、工場部門に配属されたとしてもあくまでも技術スタッフとしての職務や仕事なのであって、いわゆるライン業務ではない。一方、S自動車では配属先として最も多いのが生産部門(53%)、次いで研究開発部門(16%)、生産技術部門(8%)と続く。P自動車と対照的であるかにみえるが、生産部門に配属されたとしても、電子技術、機械の制御技術等に関する高度な知識を要求される改善班に所属しているのである。1、電機産業の生産工程と労働電機産業では膨大な生産品にのぼるため、事業部門別の組織体制がとられている。従って、自動化率は事業部門毎に、製品毎に、工程毎に千差万別で、一概に規定することはできない。多くの現場製造ラインでは自動化、無人化が進展している一方で、自動化ラインを作り出す仕事、設備をつくる仕事が重要視されている。

今ひとつは自動化ラインの設備改善調整を行う業務が広範囲に拡大していることである。2、電機産業のテクニシャン養成と教育内容まず第一に、入学資格についてはM電器短大の場合、「職場経験1年以上の高卒社員」となっているように、新規高卒者はいない。M電工短大の場合、規定上経験者でも条件を満たせば入学は可能であるが、入校者は新規高卒者ばかりであった。第二に、(1)教育課程と教育内容についてはいずれの短大においても機械系、電気・電子系、情報系の3つ領域から内容が構成されていることである。(2)時間数が34003600時間という長時間にわたる訓練が行われており、学科と実技の比率をみるとほぼ1:1になっているように実技のウエイトがかなり高いといえる。第三に、現場のニーズを取り入れた400時間にもおよぶ課題研究がいわゆる2年間の集大成として組み込まれていることである。3、企業内短大修了後の職場配置と処遇M電器短大では生産技術に33%、製造直接に31%、製造間接に19%、工場技術に5%の割合で配属されている。処遇はあくまで技能職としての位置である。(1)自動車や電機産業におけるテクニシャン養成の特質をより明確にするために、性格のことなる鉄鋼産業の教育訓練分析を実施した。鉄鋼業におけるメンテナンス労働の特徴はコンピュータ・AI化の導入による労働の客観化の進展である。例えば、設備診断監視システムの導入は故障の未然防止、再発防止、故障の一次対応を可能にした結果、メンテナンス労働は経験的熟練を減少させ、科学的、技術的知識を増大させている。同時にこうした科学的、技術的知識の増大はOffJTによる教育訓練の必要性を高めていることである。また、メーカーの派遣研修や産技短大への派遣など企業外部の教育訓練機関の積極的な活用が見られる。(2)次に、企業外部の教育機関である公的職業訓練の役割・機能について分析を試みた。ポリテクカレッジ修了者は作業現場の技能業務よりむしろ設計開発業務、生産管理、工程管理、保守保全業務といったテクニシャン関連業務に従事しているケースが多く、製造業などを中心とする中小企業向けのテクニシャン養成機能を果たしていることである。在職者の能力開発を目的としている能力開発セミナーや企業人スクールでは技術協力・共同開発が活発に展開されており、中小企業の能力開発・提携者として重要な位置を占めている。また、ポリテクセンターにおける教育訓練は職業能力開発に関する技能・技術のレベル表示に応じたコースが開設されている。受講理由をみると、(1)新入社員教育のため、(2)パワーアップ研修として、(3)技能資格取得のため等である。いずれもポリテクセンターの教育訓練は、中小企業の要望に応えながら、そこにおける教育訓練に連動する教育部分を担っていることは重視する必要がある。
１９～２０世紀初頭にかけてのイギリス人の世界認識とイギリス海軍の関係について

19世紀半ば琉球王国で医療宣教師として活動していたイギリス帝国の宣教師B・J・ベッテルハイムの事績は、日清戦争以降の近代沖縄社会において、沖縄の文明化の嚆矢として顕彰されるようになった。しかし、アメリカ人メソジストの牧師E・R・ブルによる運動を契機とする一連のベッテルハイム顕彰は、ベッテルハイムが活動していた当時の琉球王国社会のものとは正反対のものだった。というのも、ベッテルハイムは当時の琉球王府の役人にとって、迷惑な異邦人以上の存在ではなかったからである。ベッテルハイムの評価がこのような極端な変化を見せたのは、日本の帝国支配と密接な関係がある。すなわち、ベッテルハイムの存在は、沖縄が日本本土の指導のもと文明化するという支配的な言説への抵抗の可能性を秘めていたのである。換言すればベッテルハイムによる医療宣教=キリスト教を核とした文明化は、日本による「表面的な」文明化よりも正統性があるとみなされていた。なぜなら当時キリスト教は西欧文明の本質であると考えられていたからであり、キリスト教国ではない日本の文明化よりも「純粋な」文明をベッテルハイムはもたらす可能性があった、と主張できたからである。このように日本の帝国的辺境において、欧米の宣教師が文明化の担い手として称揚され、本土の権威を相対化する役割を果たした事例は、珍しいものではない。北海道では、札幌農学校を創設したクラーク博士の事例が有名である。台湾の事例では、駒込武が台南長老教中学校の事例を取り上げ、日本帝国支配のもとで主体性を発揮しようとしたことを指摘している。朝鮮半島では宣教師ホレース・N・アレンが中心となって設立した濟衆院という宣教病院の、韓国近現代史のなかで位置づけに関して、延世大学とソウル大学医学部の間で今なお論争が続いている。以上のように、ベッテルハイムの事例は近代日英の帝国的文脈に位置づけられるのである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は19世紀半ばに琉球王国に滞在した、イギリス人宣教医ベッテルハイムが、イギリス本国に与えた東アジアイメージを明らかにすることを目的としていた。ベッテルハイムは琉球海軍伝道会に、日記形式の報告書を提出していた。それは、従来の琉球王国イメージを覆す内容のものだった。また、琉球王国が中国の属国ではなく、日本の強い政治的影響下にあるとイギリスで初めて報告した。ベッテルハイムの後世への影響はそれにとどまらなかった。1920年代にはいって、ベッテルハイムの琉球王国における事績は、沖縄社会で新たに顕彰の対象になった。その契機となったのは、アメリカ人メソジストの牧師、E・R・ブルによるベッテルハイム顕彰運動だった。ブルはベッテルハイムを沖縄宣教の先人と位置づけ、自身の宣教活動に役立てようとしたのである。さらに、沖縄の世俗社会においてもベッテルハイムが顕彰され、共同体の記憶に刻まれた。すなわち、日本の支配のもと近代化を推進しながら、日本の「文明性」を相対化し、沖縄の自律性を称揚するために、ベッテルハイムを「日本本土よりも早く西洋の先進的な医療技術を沖縄に伝えた恩人」として讃えたのである。ベッテルハイムの琉球王国での活動と挫折は、琉球王国が文明化を達成する契機であったと同時に、江戸幕府の鎖国政策の弊害の象徴であった。すなわち、当時の沖縄人は、ベッテルハイムの事例から、沖縄社会の自主的な文明化の可能性を主張し、現在の沖縄社会の停滞の責任を過去の日琉間の歴史的経緯に求めたのである。この顕彰運動の中心人物だったブルは、沖縄と日本の関係を米国人宣教師として観察していた。彼は、太平洋戦争の沖縄戦にも関心を寄せ、戦後には琉球大学にブル文庫を創設している。彼の活動を分析することは、当時の欧米の宣教師の日本帝国イメージの一端を明らかにすることに他ならない。●研究成果申請者の研究は、琉球海軍伝道会というイギリス海軍軍人が運営する民間の宣教団体が派遣した、イギリス人宣教師ベッテルハイムについての研究である。申請者は、ベッテルハイムの19世紀半ばの琉球王国における活動について、彼の日記を使用して実証的に分析した。そして、彼の後世に及ぼした影響として、20世紀前半の沖縄社会において彼の業績が沖縄の「文明化」の第一歩として顕彰された事例を発見し、その顕彰運動も分析の対象とした。その結果、ベッテルハイムの顕彰は、当時の近代沖縄が置かれた社会的状況から導出されたものだということが明らかになった。さらに、申請者は、ベッテルハイムの琉球王国における宣教活動と、その沖縄社会における表象のあり方を分析するなかで、20世紀初頭から1920年頃まで沖縄においてキリスト教の布教活動に従事したメソジスト宣教師のアメリカ人牧師E・R・ブルが果たした役割の大きさに気づいた。彼は、外国人であるにもかかわらず、沖縄社会においてベッテルハイムによる琉球王国宣教活動の顕彰運動を主導した。それは、彼が当時の沖縄社会を覆う知識人ネットワークに参画していたから可能だったことである。さらに、彼の交友関係の輪の中には、当時の沖縄を代表する実業家であった太田朝敷もいた。ブルは、太田が経営していた、琉球新報や沖縄タイムスに、ベッテルハイムを顕彰することを目的とした記事を連載していた。この事例は、ブルが当時の沖縄の言論界に、直接的に影響を及ぼすことが出来たことを示す。ブルのこの事例は、近代日本の帝国的周縁部と本土の関係を象徴的に示すものである。

すなわち、帝国的周縁部では、日本の「文明的優越性」に基づく一方的支配の正当性を相対化するために、欧米人宣教師たちの「文明化(=西洋化)の使命」を主体的に受け入れ、日本本土の「文明性」の相対化を図ったのである。19世紀半ば琉球王国で医療宣教師として活動していたイギリス帝国の宣教師B・J・ベッテルハイムの事績は、日清戦争以降の近代沖縄社会において、沖縄の文明化の嚆矢として顕彰されるようになった。しかし、アメリカ人メソジストの牧師E・R・ブルによる運動を契機とする一連のベッテルハイム顕彰は、ベッテルハイムが活動していた当時の琉球王国社会のものとは正反対のものだった。というのも、ベッテルハイムは当時の琉球王府の役人にとって、迷惑な異邦人以上の存在ではなかったからである。ベッテルハイムの評価がこのような極端な変化を見せたのは、日本の帝国支配と密接な関係がある。すなわち、ベッテルハイムの存在は、沖縄が日本本土の指導のもと文明化するという支配的な言説への抵抗の可能性を秘めていたのである。換言すればベッテルハイムによる医療宣教=キリスト教を核とした文明化は、日本による「表面的な」文明化よりも正統性があるとみなされていた。なぜなら当時キリスト教は西欧文明の本質であると考えられていたからであり、キリスト教国ではない日本の文明化よりも「純粋な」文明をベッテルハイムはもたらす可能性があった、と主張できたからである。このように日本の帝国的辺境において、欧米の宣教師が文明化の担い手として称揚され、本土の権威を相対化する役割を果たした事例は、珍しいものではない。北海道では、札幌農学校を創設したクラーク博士の事例が有名である。台湾の事例では、駒込武が台南長老教中学校の事例を取り上げ、日本帝国支配のもとで主体性を発揮しようとしたことを指摘している。朝鮮半島では宣教師ホレース・N・アレンが中心となって設立した濟衆院という宣教病院の、韓国近現代史のなかで位置づけに関して、延世大学とソウル大学医学部の間で今なお論争が続いている。以上のように、ベッテルハイムの事例は近代日英の帝国的文脈に位置づけられるのである。本研究の課題は、現時点では、近代日本帝国の周縁部における欧米人キリスト教宣教師のイメージの変化と受容から、当時の日本帝国周縁部における「文明化」の実態を明らかにすることである。ベッテルハイムの琉球王国宣教活動は、沖縄人にとって、沖縄の「文明化」にまつわる記憶として表象されたことが現在までの研究で明らかになっている。すなわち、イギリス帝国の「文明化の使命」を携えたベッテルハイムを顕彰することで、日本の本土の「文明的優越性」を相対化し、沖縄人の自立性を精神的に確立しようとする試みがベッテルハイム顕彰運動だったのである。ベッテルハイムの顕彰運動それ自体にもアメリカ人宣教師が関わっていることは、研究実績に言及した通りであり、日本の帝国的周縁地域の主要な地域の一つである沖縄における「文明化」と宣教師受容のあり方についての分析には一定の成果があげられたと考えられる。さらに、近代沖縄の事例が北海道や台湾、朝鮮半島の日本帝国のもとでの近代化の事例と比較可能であるという新たな知見も得られた。これは、日本帝国の周縁部と、イギリスをはじめとする欧米列強の帝国拡張の先端部における交流の事例として捉えられる。
腸管運動に及ぼす鍼灸刺激の効果に関する実験的研究

本年度は主にラットの結腸運動及びそれに対する鍼通電刺激の効果について検討した。1.ラット結腸運動の測定その結果、近位結腸のLSBの出現間隔は平均47.2sec、収縮波では51.8sec、遠位結腸ではLSBは128.1sec、収縮波は120.2secであった。この様にLSBと収縮波は同時に出現すること、及び近位結腸の方が出現頻度が高い(約2倍)ことがわかった。また、収縮波の振幅は遠位結腸の方が約2倍高かった。2.直腸拡張刺激(rectal distension:RD)による結腸運動抑制に対する鍼通電刺激の影響近位結腸のバルーン拡張前の収縮波の5分間における出現頻度は6.5±0.6回/5minであったが、0.4ml拡張させると4.2±0.8回/5minに、0.8ml拡張で3.2±0.8回/5min、1.2ml拡張で2.3±0.6回、1.6ml拡張で1.8±0.5回と漸次収縮波の出現頻度が減少した。一方,、遠位結腸では近位結腸にみられたような抑制反応は認められなかった。次に近位結腸における無刺激時と鍼通電刺激後のRDによる収縮波の抑制反応を比較した。無刺激群の収縮波の出現頻度は拡張前の5分間には平均6.5±0.6回/5minであったが、0.4ml拡張させると4.2±0.8回/5minに、0.8ml拡張で3.2±0.8回/5min、1.2ml拡張で2.3±0.6回、1.6ml拡張で1.8±0.5回と漸次、収縮波の出現頻度が減少した。しかし、鍼通電刺激後は拡張前の5分間に平均7.0±0.6回/5minであったが、0.4ml拡張で5.8±0.9回/5min、0.8ml拡張で6.5±0.8回/5min、1.2ml拡張で5.2±0.3回/5min、1.6ml拡張で4.2±0.7回/5minで、無刺激群と比較していずれも抑制反応が拮抗された。ラットの空腸漿膜面にstrain gaugeを縫着し、空腸運動を慢性的に記録した。電気刺激は腹部に埋め込んだ電極より100Hz、10mAにて10分間通電した。一方、鍼通電刺激では、ラット後肢の前脛骨筋部に刺鍼し、100Hz、10mAにて10分間通電した。【結果】刺激前後1時間における収縮波形の面積を求め、刺激前1時間の値を100%とした増減率を計算し無刺激時と比較した所、後肢への鍼通電刺激では、無刺激時の95.8±5.8%に対し111.2±14.2%と増加がみられ、腹部への電気刺激では123.3±19.7%とさらに有意な増加がみられた。通電刺激による影響を記録波形からみると、腹部刺激前には1時間に約3回の周期的なIMCが観察されたが、通電刺激直後より持続的で不規則なphaseII様の収縮波群へと変化した。後肢への鍼通電刺激では、腹部通電刺激時ほどの運動パターンの変化は示さなかったものの、刺激後の13時間においてIMCの出現頻度が増加した。刺激前後での各phaseの比率を比較すると、腹部への通電刺激では、phaseIは36.5±12.7%から6.5±8.6%と減少し、phaseIIIも23.7±3.1%から12.5±9.1%ヘと減少したが、phaseIIは39.8±11.6%から80.9±15.2%ヘと有意に増加した。一方、後肢への鍼通電によってphaseIは29.8±6.7%から2.8±5.8%と減少したが、phaseIIは38.3±9.1%から51.3±5.9%ヘと増加し、phaseIIIも31.8±15.1%から45.9±8.1%ヘと有意に増加した。以上の結果より、腹部への通電刺激によって収縮波がphaseII様の運動に変化し、空腸運動が亢進したこと及び、後肢への鍼通電刺激によってphaseIIとphaseIIIが増加することによりIMC頻度が増加したことが示唆された。

一方,、遠位結腸では近位結腸にみられたような抑制反応は認められなかった。次に近位結腸における無刺激時と鍼通電刺激後のRDによる収縮波の抑制反応を比較した。無刺激群の収縮波の出現頻度は拡張前の5分間には平均6.5±0.6回/5minであったが、0.4ml拡張させると4.2±0.8回/5minに、0.8ml拡張で3.2±0.8回/5min、1.2ml拡張で2.3±0.6回、1.6ml拡張で1.8±0.5回と漸次、収縮波の出現頻度が減少した。しかし、鍼通電刺激後は拡張前の5分間に平均7.0±0.6回/5minであったが、0.4ml拡張で5.8±0.9回/5min、0.8ml拡張で6.5±0.8回/5min、1.2ml拡張で5.2±0.3回/5min、1.6ml拡張で4.2±0.7回/5minで、無刺激群と比較していずれも抑制反応が拮抗された。
CCN2ノックアウトマウスの骨組織における機械的刺激応答メカニズムの解明

(1)CCN2ノックアウトマウスの軟骨組織ではCCN2と、同ファミリーのCCN3の発現量が増加し、両者はPTHrP-Ihhループの調節にも関与しつつ協調して軟骨分化を制御することを見出した。(Kawaki etal.,JBMR 2008.)(2)マウス骨組織中のCCNファミリータンパク質の分布と初代骨芽細胞を用いた増殖・分化系にてmRNAレベルの変動とCCNタンパク質の機能を解析した結果、全メンバーが分化段階に応じて、それぞれの役割を果たしていることを明らかにした。(投稿準備中)(3)同ファミリーのメンバーである、CCN4の転写後発現調節について解析し、3'非翻訳領域がmRNAの安定性に関与していることを見出した。(投稿準備中)(1)CCN2ノックアウトマウスの軟骨組織ではCCN2と、同ファミリーのCCN3の発現量が増加し、両者はPTHrP-Ihhループの調節にも関与しつつ協調して軟骨分化を制御することを見出した。(投稿準備中)本研究は骨組織の発生・維持に重要な因子であるCCN2遺伝子を欠損させたCCN2ノックアウトマウスを用いて、メカニカルストレス応答に関するCCN2の機能の解析を目的として、本年度はCCN2ホモ欠損ノックアウトマウスと同腹の野生型マウスより骨芽細胞や軟骨細胞等の骨組織を形成する細胞でのメカニカルストレス応答の違いを検討することに先立ち、類似あるいは相反する機能を持っと考えられている他のCCN familyタンパク質の機能についての解析と、両遺伝子型の各種初代細胞にGFPあるいはRFPを融合させた種々の細胞小器官に特異的なタンパク質をCMVプロモーターを用いて強制発現させ、蛍光顕微鏡下またはコンフォーカル顕微鏡下で生きた細胞を可視化しメカニカルストレス負荷後の細胞小器官の変化を追跡可能とする準備を行った。その結果、CCNメンバはCCN2と同様、軟骨細胞分化や骨芽細胞から骨細胞への分化の過程で時期特異的にその発現量が調節されて、分化の促進または抑制に関わっていることが示唆された。また、GFPやRFPを融合させたActin, Tubulin, E1 alpha-pyruvate dehydrogenaseを強制発現させ細胞骨格やミトコンドリア等の細胞小器官を可視化してメカニカルストレス負荷後の細胞の変化を観察可能とした。以上、CCN2が欠損した骨組織を構成する細胞と、同腹の野生型由来の細胞を用いての比較検討によるCCN2のメカニカルストレス応答における機能解析の準備を行った。本研究で得られるメカニカルストレス応答時のCCN2の機能についての知見は矯正歯科学において重要な、歯の移動の制御と歯槽骨をはじめとする歯周組織のリモデリング制御に貢献できるものであり、矯正歯科医療の発展に寄与することができるものと考えられる。骨組織の発生・維持に重要な因子であるCCN2遺伝子を欠損させたマウス(CCN2ノックアウトマウス)を用いて、骨組織を形成する細胞の分化制御とメカニカルストレス応答にけるCCN2および関連タンパク質の機能を解析することを目的として研究を行った。昨年度に引き続き、類似あるいは相反する機能を持つと考えられている他のCCN familyタンパク質の機能について、骨芽細胞を用いて解析した。その結果、in vivoでは分化段階の早期にCCN3が分布し、次いでCCN1,2が見られこの2つは幼弱骨細胞にも分布していた。そしてCCN4,5は成熟した骨細胞にも分布していることが分かった。in vitroでも、分化誘導を行った骨芽細胞においてCCNファミリー遺伝子は各メンバーがそれぞれ特徴的な発現パターンを示していた。さらにメンバーの機能を解析するために骨芽細胞の増殖、アルカリフォスファターゼ活性を指標とした分化、石灰化への作用を解析して1報を投稿準備中である。さらに、CCN2欠損骨芽細胞をin vitroで分化誘導を行うと、CCN3,CCN4の発現量が野生型骨芽細胞に比較して増加していることが分かった。そこで、CCN4の発現について解析したところ、CCN4タンパク質は骨芽細胞、軟骨細胞など主に骨組織に分布しており、その組織特異的発現に関与している3'非翻訳領域による転写後調節機構を解析して1報を投稿準備中である。また、完全欠損マウスの解析に加え、ヘテロ欠損マウスのメカニカルストレス応答について、膝関節部、歯の移動実験後の上顎骨を用い、マイクロCTにて解析を行っている。
活性酸素による化学発光を利用した植物の生理状態測定法の開発

本研究では、様々な刺激による生理状態の変化をリアルタイムで検出するために生体が発する極微弱光に注目した。この光はバイオフォトンと呼ばれ、その多くはミトコンドリアでの呼吸作用に伴って電子伝達系から漏れ出た電子が励起する活性酸素に因る化学発光である。一方、細菌感染や強い環境ストレスが加わった場合にも、そのストレスの強さに依存してバイオフォトンが放射される。そこで、環境ストレスとして乾燥ストレス、浸透圧および植食ストレスに注目して研究を進めた。乾燥ストレスは、水による浸透圧ストレスという点では我々が以前に研究した塩ストレスと同じものであるが、バイオフォトンの応答特性は異なっていることが分かった。また、乾燥した根に再度給水すると強いバイオフォトンが放射されることが分かった。この結果によって、ストレスによって異なる植物の生理状態を識別できることが分かった。さらに、スペクトル解析した結果、波長成分の時間変化にはストレスの種類や傷害の程度によって大きく異なることが分かった。浸透圧ストレスによる発光特性を調べた結果、ストレス印可時の発光強度が強いほど、ストレス緩和後の植物の生長が悪いという結果が得られた。特に、細胞分裂が盛んな分裂帯の発光強度と生長の阻害は個体差に関わらず強い相関を示し、特定部位の測定が有効であることが示唆された。また、植物の害虫であるハダニによる植食ストレスについてもバイオフォトンの出力特性を調べた。ハダニの食害による応答には害虫に消化不良を起こさせるタンパク質を生成する直接防衛と、天敵を呼び寄せる匂いを出す間接防衛があることが知られており、これらの防衛応答はハダニの口針から注入されるエリシターによって引き起こされることが知られている。バイオフォトンでは、エリシターによって誘起されたと考えられる発光が観測され、防衛応答をリアルタイムで検出することが出来た。本研究では、様々な刺激による生理状態の変化をリアルタイムで検知できる技術開発のために生体の変化を極早い段階で検出する手段として生体が発生する光に注目した。これは、ホタルや夜光虫などの発光生物のような特殊な発光機構によらない、我々の肉眼の感度の10万分の1以下の極弱い光で、その発光起源は活性酸素を初めとするラジカルの発生と反応に因ると考えられている。これは過敏感性応答とよばれ、その機構についてまだ解明できていないが、これまでの申請者らの研究によって、その放射特性から植物が環境変化や薬物によって受けたダメージの強さを定量的に計測できることが分かってきた。そこで、植物の生長や外部刺激による生理状態の変化とバイオフォトンの発光特性との関連を解明し、植物の生理状態のリアルタイムな検出法を確立することを目的として研究を進めてきた。今年度は、環境ストレスとして乾燥ストレスに注目して研究を進めた。現在詳細な測定および解析を進めつつある。

これは、ホタルや夜光虫などの発光生物のような特殊な発光機構によらない、我々の肉眼の感度の10万分の1以下の極弱い光で、その発光起源は活性酸素を初めとするラジカルの発生と反応に因ると考えられている。この光はバイオフォトンと呼ばれ、その多くはミトコンドリアでの呼吸作用に伴って電子伝達系から漏れ出た電子が励起する活性酸素に因る化学発光である。一方、細菌感染や強い環境ストレスが加わった場合にも、そのストレスの強さに依存してバイオフォトンが放射される。これは過敏感性応答とよばれ、その機構についてまだ解明できていないが、これまでの申請者らの研究によってその放射特性から植物が環境変化や薬物によって受けたダメージの強さを定量的に計測できることが分かってきた。そこで、植物の生長や外部刺激による生理状態の変化とバイオフォトンの発光特性との関連を解明し、植物の生理状態のリアルタイムな検出法を確立することを目的として研究を進めてきた。今年度は、浸透圧および植食ストレスに注目して研究を進めた。前年度の乾燥ストレスは、ストレス強度を定量化が難しかったのでポリエチレングリコールによる浸透圧ストレスによる発光特性を調べた。その結果、ストレス印可時の発光強度が強いほど、ストレス緩和後の植物の生長が悪いという結果が得られた。特に、細胞分裂が盛んな分裂帯の発光強度と生長の阻害は個体差に関わらず強い相関を示し、特定部位の測定が有効であることが示唆された。また、植物の害虫であるハダニによる植食ストレスについてもバイオフォトンの出力特性を調べた。ハダニの食害による応答には害虫に消化不良を起こさせるタンパク質を生成する直接防衛と、天敵を呼び寄せる匂いを出す間接防衛があることが知られており、これらの防衛応答はハダニの口針から注入されるエリシターによって引き起こされることが知られている。バイオフォトンでは、エリシターによって誘起されたと考えられる発光が観測され、防衛応答をリアルタイムで検出することが出来た。このように、ストレスや傷害の早期検出にバイオフォトンが有効であり、その結果の分析手法について多くの知見を得ることができた。
熱対流を記述する非線型偏微分方程式の解の定性的性質の研究

2枚の水平平行板間に流体をいれ、下から一様に加熱していくと静止状態が不安定化を起こして対流が発生し、さまざまな対流パターンが見られる。この対流はブシネスク方程式で記述され、現象に対応するさまざまな定常解が得られている。これらの定常解の中でもロール型対流解については、ブシネスク方程式から形式的に導かれた簡単なモデル方程式を用いて、その安定性の解析が行われてきた。しかしながら、ブシネスク方程式を用いてのロール型対流解の安定性の数学的に厳密な解析はあまり行われていない。本研究では、ロール型対流解の安定性をブシネスク方程式を用いて明らかにし、また、モデル方程式としてよく知られたギンツブルグ-ランダウ方程式やスウィフト-ホ-ヘンバーグ方程式の数学的に厳密な導出を行うことを目標とした。本年度の研究では、ブシネスク方程式のロール型対流解のまわりでの線形化作用素のスペクトルを調べ、ロール型対流解の2次元攪乱に対する線形化安定性および不安定性に関するエックハウスの判定条件の証明をWolf von Wahlと共同で与えた。この結果はInternational Journal of Non-Linear Mechanicsに発表予定である。今後は3次元攪乱に対する安定性、不安定性の判定条件を与え、ギンツブルグ-ランダウ方程式やスウィフト-ホ-ヘンバーグ方程式の数学的に厳密な導出を行いたい。また、ロール型対流解が不安定な場合、ロール型対流解の近傍に初期値をとる初期値問題の解がどのような振る舞いをするのかについて力学系の手法を用いて考察してみたい。
ヒッグス粒子自己結合定数測定のための測定器及びジェットエネルギー測定法の開発

平成15年度は、前年度の研究を発展させ、リニアコライダーにおけるヒッグス粒子自己結合定数の測定にむけ、以下の研究を行った。KEKの南建屋グループの開発した自動計算プログラムGRACEを用い、自己結合定数測定で用いるシミュレーションデータの生成に成功した。バックグラウンド及びシグナル過程、特にニュートリノと2つのヒッグス粒子が同時に生成される過程をこれと量子力学的に干渉し合う過程を含めて実際に模擬事象を生成した。この研究は山下が提案し、KEKの岡田、宮本、栗原、安井各氏らとの共同研究で行った。12月のインドでの国際会議で山下が発表し、この事象データを用いて国際的に研究を始める事になった。2.自己結合定数を測定するためのカロリメータの構造に対する制限の研究自己結合測定で重要なカロリメターは測定器において最も重い検出器となる。地下の大空洞に設置されるため、空洞の強度からくる制限を見積もった。結果、当初計画していた40mを超える幅の空洞は強度的に不安定になる可能性があらたに判明し、30m程度に縮小すべきであるという重要な知見を得た。3.ジェットのエネルギー測定精度に関する研究シミュレーションデータを用いた研究により、自己結合定数を測定するために最重要なジェットエネルギーの測定精度はカロリメターの性能だけでなくジェットをいかに分離するかの手法に大きく依存することがわかった。ヒッグス粒子同定に用いられるbクォーク同定にも大きく寄与するため、今後の研究の方向としてジェットの分離を解決する必要がある。以上の結果は国内の研究会及び国際会議で発表し、国際的な研究の指針に取り入れられている。平成14年度は、当初の計画のとおり、リニアコライダーにおけるヒッグス粒子自己結合定数の測定にむけ、以下の研究を行った。KEKの南建屋グループの開発した自動計算プログラムを用い、自己結合定数測定に対し理論的に許される最大感度を求めた。この研究は山下が提案し、KEKの岡田教授、栗原氏、安井氏、清浦氏、兼村氏らとの共同研究で行った。結果、自己結合定数の測定には高いエネルギーがより有利であるという結論を得た。結果は韓国での国際会議(LCWS2002)で発表し、大きな評価を得た。2.リニアコライダー加速器のエネルギーを拡張する方法の研究高いエネルギーが有利であることが判明したため、初期のエネルギーをいかにして拡張するか、方針を研究した。加速器シミュレーションソフトを用い、特にC-band加速器とX-band加速器を結合することが可能であることがわかり、7月に東京で行われたアジアのリニアコライダーの会議で佐貫が発表した。あわせて、施設の設計での問題点を研究するため概略設計を開始した。3.カロリメータに必要な性能の把握の準備自己結合測定のためにカロリメータへの要求を具体的に示すために、シミュレーションのデータベース構築することをはじめた。自己結合測定のシグナル過程と主なバックグラウンドのサンプルを生成した。4.国内研究者との研究方針の議論研究の一環として、当初より予定していた通り国内大学を巡り、リニアコライダーにおける物理研究の方針を打ち立てた。神戸、東北、新潟、広島の各大学で詳細な研究打ち合わせをおこなった。上記の結果は、リニアコライダー計画を示した計画書「JLC Project」に取り入れられ、2/12に行われたACFA LC Symposiumでも発表された。