hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機小分子-金属複合系活性種の構造-反応性相関

現代の高選択的有機合成化学の発展には、元素の特徴を理解しそれを有機反応に活用する無機化学的な研究手法との新しい融合が不可欠となっている。本研究では、広範囲な金属種と有機配位子の組み合わせから成る有機金属複合系に関する反応論の確立を目指し、さらに合成化学的応用への新展開を計った。以下に本年度の研究実績の概要をまとめる。1)π-アリル錯体の立体構造制御アリル基の1位に置換のあるμ-アリルパラジウム、白金2核錯体を合成し、通常起こり難いアンチ立体化学の錯体が優先する条件を確立できた。またアリル基の配位のエナンチオ選択性を高く与える配位子として、ビスオキサゾリンが適していることが判明した。2)トリメチレンメタン錯体および類縁錯体の構造と反応性スズ化合物からのメタセシスを利用した簡便なトリメチレンメタンパラジウム活性中間体の発生と捕捉に成功した。すなわちトリメチレンメタンとアルデヒドとの形式的な〔3+2〕環化付加に成功した。また類似のオキサトリメチレンメタンパラジウム錯体の単離を行いX線構造解析により特異な構造特性を明らかにした。さらにこれらの錯体の溶液中での動的構造をNMRで解析することができた。最後にこのパラジウム錯体とノルボルネンとの間の形式的な〔1+2〕付加反応のモデル化に成功した。3)μ-アリル、μ-プロパルギル、μ-ブタジエン配位子を持つ二核錯体の合成と構造ゼロ価Pd錯体と二価アリル、プロパルギル、ジエンPd錯体の反応により、これらの小分子がPd-Pdに架橋配位した二核錯体の簡便な合成法を開発した。これらの錯体のX線構造解析を行い、いずれもハロゲン架橋を有するPd-Pd結合骨格に、有機配位子が架橋配位する共通の構造的特徴を有することが判明した。有機金属化合物の構造-反応性相関の確立を中心課題とする有機金属反応論は、分子レベルにおける反応選択性発現原理の理解を助ける有力な手段であるが、他の有機金属化学研究分野(錯体の合成、構造決定など)に比べると立ち遅れている。本研究では、広範囲な金属種と有機配位種の組み合わせからなる有機金属複合系に関する反応論の確立を目指し、さらに合成化学的応用への新展開をはかることを目的としている。まず合成化学中間体として有用なπ-アリル錯体の立体構造制御と反応選択性制御の研究を行った。すなわち、アリル基の1位に置換基(メチル、フェニル、シリル基など)を持つπ-アリルパラジウムおよび白金錯体に、C_2対称を有するビスオキサゾリン配位子を配位させて、置換基が空間中のどの位置を占めるかについて、NMR法による詳細な構造解析を行った。その結果、1-置換アリル基平面の裏表を見分ける金属の配位はきわめて高選択的に起ることが判明した。又、メチル、フェニル基はアリル骨格中の中心水素のシン位置に来るのに対し、シリル基は従来例のないアンチ位選択的に存在することが分った。次に特異な活性小分子の代表であるトリメチレンメタンやオキサトリメチレンメタン基が比較的安定に結合したパラジウム錯体の発生、単離に関する研究を行った。その結果、前者に関してはスズを含む前駆体の合成と脱スズによるトリメチレンメタンパラジウム種の発生を確認できた。後者に関しては、前駆体錯体の工夫により、安定なオキサトリメチレンメタンパラジウムおよび白金錯体の単離と構造、結合性の比較を行うことに初めて成功した。現代の高選択的有機合成

化学の発展には、元素の特徴を理解しそれを有機反応に活用する無機化学的な研究手法と、本来の有機化学的な研究手法との新しい融合が不可欠となっている。本研究では、広範囲な金属種と有機配位子の組み合わせから成る有機金属複合系に関する反応論の確立を目指し、さらに合成化学的応用への新展開を計った。以下に本年度の研究実績の概要をまとめる。π-アリル錯体の立体構造制御アリル基の1位に置換のあるμ-アリルパラジウム、白金2核錯体を合成し、通常起こり難いアンチ立体化学の錯体(1)が優先する条件を確立できた。またアリル基の配位のエナンチオ選択性(2参照)を高く与える配位子(L、L′)として、ビスオキサゾリンが適していることが判明した。トリメチレンメタン錯体および類縁錯体の構造と反応性スズ化合物からのメタセシスを利用した簡便なトリメチレンメタンメタンパラジウム活性中間体の発生と捕捉に成功した。すなわちトリメチレンメタンとアルデヒドとの形式的な[3+2]環化付加に成功した。また類似のオキサトリメチレンパラジウム錯体の単離を行い、X線構造解析により特異な構造特性を明らかにした。さらにこれらの錯体の溶液中での動的構造をNMRで解析することができた。最後にこのパラジウム錯体とノルボルネンとの間の型式的な[1+2]付加反応のモデル化に成功した。
カワラタケによるLCC中の糖・リグニン間結合の開裂に関する研究

バニリルアルコールからキノンメチドを調製し、グルクロン酸に付加させることによりLCCエステル化合物を合成した。一方、カワラタケを各種炭素源(木粉・リン酸セルロース・MWL・アカマツグルコマンナン・アカマツキシラン・アカマツLCC-W)を含む培地において培養し、培養ろ液を酵素標品とした。本酵素液を用いLCCモデルの分解を試みたところ、いずれの場合も過酸化水素添加条件でバニリン酸が検出できた。本反応はアジ化ナトリウム存在下で阻害され、ペルオキシダーゼ反応による可能性が示唆された。電気泳動によるアイソザイム分析の結果、いずれの酵素液も数種のラッカーゼ・ペルオキシダーゼを含んでいた。しかしながら、基質として用いたLCCモデル化合物は非常に不安定であり、合成・精製過程においてロスが大きいため定量的な結果がまだ得られていない。これはp位のフェノール性水酸基の影響であると考えられるため、保護基の選択とともに新たな合成法を検討し収率を上げる必要があると考えられる。
子どものインターネットの自律的使用態度・スキルの育成に関する研究

本研究では,子どもの自律的なインターネット使用のスキル・態度の育成に向けて,小・中学生のインターネット使用実態とそれに影響する要因を明らかにし,子どもの自律的なインターネット使用態度・スキルを育てるためのツール開発・環境づくりを進めることを目的としていた。2018年度の研究実施計画としては,2017年度に引き続き,インターネット使用実態の調査を行い,調査結果の分析から自律的なインターネット使用のスキル・態度に影響を与える要因を探ることをめざしていた。2017年度に実施できなかった小学生対象の調査を行うとともに,大学生を対象として,これまでのインターネット使用歴を振り返って使用態度や使用環境を評定してもらい,その分析からも自律的なインターネット使用のスキル・態度の形成に寄与する要因について検討を行った。なお,教育ビッグデータの収集システムを用いたデータ収集は,2018年度中に実施することができなかったため,2019年度中での実施を検討する。研究結果の発表は,2017年度の調査結果のうち,スクールモラールとインターネット使用の関連についての部分を日本発達心理学会においてポスター発表した。2018年度中に,2017年度,2018年度の調査結果を学会発表および論文として発表する予定である。また,上記に加え,2018年度までの研究成果の一環として,中学生を対象にインターネットやスマートフォン使用の問題に対する,子どもの主体的なアプローチの力を高めるための取組である,「OKAYMAスマホサミット」の効果に関する調査データを収集してきたが,これをまとめて論文の形で発表した。教育ビッグデータの収集システムを用いたデータ収集については,研究協力校を得ることが難しく,年度内にデータを確保することができなかった。2019年度以降の研究実施計画としては,引き続き研究協力校を募って調査を実施し,データ収集を継続して行っていく。得られた調査データについて,以下の観点から分析を行う予定である:1子どもの特性や子どもを取り巻く環境とインターネット使用状況の関連の検討,2学校等での取り組みの実施状況と子どものインターネット使用状況との関連の検討,3子どものインターネット使用における取組の先進地域と後進地域との差の検討。上記の分析結果をもとに,子どものインターネットの自律的な使用に影響する要因について検討し,学会発表や論文の形で発表していく予定である。まずインターネット使用実態の調査を行い,調査結果の分析から自律的なインターネット使用のスキル・態度に影響を与える要因を探ることをめざし,2017年度の研究実施計画としては,1関連領域・テーマに関する文献のレビュー,および,2小・中学生のインターネットの使用実態を把握するための調査の実施と分析をあげていた。上記のうち,1関連領域・テーマに関する文献のレビュー,および,2中学生のインターネットの使用実態を把握するための調査を実施した。調査結果については,インターネットの使用実態とそれに関わる諸特性(対人関係スキル,自己コントロール,意思決定,問題防止スキル,学習意欲,有人関係,教師との関係,学級との関係等)との関連について分析した結果を,2018年度に学会発表や研究論文として報告していく予定である。なお,小学校児童を対象とした調査については,2017年度内には実施できていない。また,上記に加え,2017年度までの研究成果の一環として,中学生を対象にインターネットやスマートフォン使用の問題に対する,子どもの主体的なアプローチの力を高めるための取組である,「OKAYMAスマホサミット」の効果に関する調査データを収集してきたが,これをまとめて書籍の形で発表した(1つの章の執筆を担当)。小学生を対象とした調査については,研究協力校を得ることが難しく,年度内にデータを確保することができなかった。2018年度以降の研究実施計画としては,引き続き研究協力校を募って調査を実施し,データ収集を継続して行っていく。得られた調査データについて,以下の観点から分析を行うを予定である:

1子どもの特性や子供を取り巻く環境とインターネット使用状況の関連の検討,2学校等での取り組みの実施状況と子どものインターネット使用状況との関連の検討,3子どものインターネット使用における取組の先進地域と後進地域との差の検討。上記の分析結果をもとに,子どものインターネットの自律的な使用に影響する要因について検討し,学会発表や論文の形で発表していく予定である。2019年度以降の研究実施計画としては,引き続き研究協力校を募って調査を実施し,データ収集を継続して行っていく。得られた調査データについて,以下の観点から分析を行う予定である:1子どもの特性や子どもを取り巻く環境とインターネット使用状況の関連の検討,2学校等での取り組みの実施状況と子どものインターネット使用状況との関連の検討,3子どものインターネット使用における取組の先進地域と後進地域との差の検討。2017年度に予定していた調査の実施が遅れたため,および,調査結果の発表を次年度(2018年度)にまわしたため,次年度使用額の変更が生じた。2018年度には,引き続き調査の継続,調査結果の発表を行う予定であり,このために予算を使用する予定である。2018年度に予定していた調査の実施が遅れたため,次年度使用額の変更が生じた。2019年度には,引き続き調査の継続,調査結果の発表を行う予定であり,このために予算を使用する予定である。
アレルゲン性を指標とした食情報のデータベース化と食教育への活用に関する基盤研究

魚類の主要なアレルゲンであるパルブアルブミン(PA)に着目して、約130魚種のPA含有量を調べたところ、魚種によって含有量が大きく異なり、検出限界以下の魚種もあった。また調理・加工によってもアレルゲン性が低減されることが明らかとなった。得られた情報を属性に基づいて整理し、データベース化を行った。また、構築したデータベースを活用するのに先立ち、教育、行政、医療現場等における食物アレルギーの対応状況について現状把握を行った。今後、食物アレルギーの治療に活用するとともに、保健、栄養指導などにおいて、予防にも役立てたい。1.アレルゲンの解析と情報の収集(担当者;板垣康治)国内で漁獲された魚種125種について、抗原評価用の抽出液を調製し、抗パルブアルブミン抗体を用いたELISA法によって抗原性を評価した。その結果、魚種によって抗原性は大きく異なり、ヨシキリザメ、マカスベ、カワヤツメなどの軟骨魚類、サバフグ、マンボウなどは抗原性が低い傾向が認められた。2.食物アレルギーに関する情報のデータベース化(担当者;土橋朗)魚介由来のアレルゲンおよび関連情報のデータベース構築に向けて、入力するべきデータ要素を検討した。その結果、次の5つ要素、a)アレルゲンの種類と名称、b)アレルゲンの物理化学的性質、c)魚種ごとのアレルゲン性、d)魚介類を原材料とする加工品のアレルゲン性とその加工条件、e)調理によるアレルゲン性の消長をデータベースに投入することとし、さらに要素間での関連付けについても検討した。3.食物アレルギーに関する情報の栄養管理への活用(担当者;中村丁次)東京都、神奈川県、埼玉県内の保健所や保健センターのホームページにおける食物アレルギーの掲載状況を調査した。その結果、調査した全89ヶ所の保健所(センター)において、食物アレルギーの情報が提供されていたホームページは18ヶ所であり、約20%に過ぎず、多くの保健所(センター)において積極的に食物アレルギーの相談に応じているとは言えない状況が明らかとなった。4.食物アレルギーに関する情報の栄養教育への活用・展開(担当者;鈴木志保子)管理栄養士養成における専門テキスト31冊から食物アレルギーの掲載状況を調査した。その結果、基礎栄養学(8テキスト中、3テキスト)、栄養教育(8テキスト中3テキスト)、応用栄養学(7テキストすべて)、臨床栄養学(9テキスト中7テキスト)であり、教科書の中での食物アレルギーの取り上げ方に、科目によるばらっきがあることがわかった。1.アレルゲンに関する情報の収集と解析(担当者;板垣康治)平成18年度に実施した魚種別抗原性の評価結果に基づき、アレルゲン(パルブアルブミン)の質的、量的評価を行った。その結果、抗原性が低く評価された軟骨魚類のヨシキリザメ、マカスベについて、ヨシキリザメは抗原量が低く、一方、マカスベは質的に抗原性が異なる可能性が示され、魚種により抗原性、アレルゲン性が質的、量的に大きく異なることが示唆された。2.食物アレルギーに関する情報のデータベース化と活用・展開(担当者;土橋朗)アレルゲンの性質と、魚種ごとのアレルゲン量、アレルゲン性、魚類を原材料とする加工品のアレルゲン性、調理によるアレルゲン性の消長などを関連づけたデータベース(DB)のプロトタイプを作成した。本データベースの実装系はMongrelを用いたウェブサーバとMySQLを用いたデータベースサーバをRuby on Rails上で作成したCGIにより連結して作成した。3.食物アレルギーに関する情報の栄養管理・教育への活用(担当者;中村丁次、鈴木志保子)病院における食物アレルギーの対応状況について現状を調査した。その結果、管理栄用士の食物アレルギーについての情報源としては、書籍や雑誌が最も多く、現場における栄養食事指導に役立つ書籍の発刊が望まれることがわかった。また、食物アレルギーを食品ベースで確認でき、入院食に応用できるシステムを構築することが望まれていることが示唆された。4.調理・加工によるアレルゲン性に関する情報の収集・解析(担当者;杉山久仁子)調理における魚類のアレルゲン(パルブアルブミン(PA))の消長に関する実験を行った。調理については、加熱前処理の浸漬処理と加熱調理方法の影響を検討した。その結果、加熱前処理については、試料の体積に対する表面積の割合を増やすことによって水浸漬によるPAの溶出が促進されることが確認された。加熱処理については、常圧での調理では抗原性の低下はほとんど認められなかったが、加圧高温下で煮ることにより顕著な低下が確認された。1.アレルゲンに関する情報の収集と解析(担当者;板垣康治)魚類アレルギーの主要なアレルゲンであるパルブアルブミン(PA)に着目し、前年度までの網羅的かつ定性的に評価した結果に基づいて、特にPA含有量が低いと予測される魚種を中心に定量的な検討を実施した。その結果、定性的に評価した結果を裏付ける結果を得ることができた。

2.食物アレルギーに関する情報のデータベース(DB)化と活用・展開(担当者;土橋朗)食品素材や調理・加工品に対する患者のアレルギー反応に関する情報からなる食物アレルギーに関するDB、および魚類の生物学的な分類などの試験素材に関する情報、試料を用いた実験から得られたアレルゲン性などの情報からなる魚類アレルゲンに関するDBを構築した。3.食物アレルギーに関する情報の栄養管理・教育への活用(担当者;中村丁次、鈴木志保子)小学校・中学校給食を担当する栄養教諭および学校栄養職員に対して食物アレルギーと運動に関するアンケート調査を実施した。その結果、学校給食において、80%以上が食物アレルギー児への対応に困難を感じていると回答しており、その対応方法について検討を要することが示唆された。4.調理・加工によるアレルゲン性に関する情報の収集・解析(担当者:杉山久仁子)水産発酵食品(ふなずし・へしこ・アンチョビなど)及び節類(かつお節・さば節)の原料魚と製品に含まれるPAを測定した結果、熟成が進むほど減少し、熟成期間が比較的長い製品で顕著に低減していることが確認された。節類では、製造工程初期の煮熟操作によりPAがほぼ消失していた。
超臨界二酸化炭素媒体におけるニトロキシド制御/リビングラジカル重合

本研究は,リビングラジカル重合法のひとつであるニトロキシド制御/リビングラジカル重合(NMP)を超臨界二酸化炭素媒体(scCO_2)系に適用する世界でも初めての取り組みである。昨年度は,超臨界系ではNMPを不均一系で行うという難しさや,scCO_2流体系における分散安定剤の選定も必要であることから,各種重合因子の詳細な検討を行い,分散重合系における最適な重合条件を見出すことができた。本研究は特に,重合処方が最もシンプルな沈殿重合系でスチレンの重合を行った。開始剤としてはAIBN,安定ラジカルとしてはthe nitroxideN-tert-butyl-N-(1-diethylphosphono-2,2-dimethylpropyl)(SGI)を用いた。SGIや開始剤濃度などの重合処方・条件の検討を詳細に行ない,110°C,approx.42Mpaのもと72時間の重合を行った結果,固形分温度40%という高濃度の系でも,SGIを大過剰量用いることにより,重合率92%に達し,真っ白い粉末としてポリスチレンを得ることができた。その分子量は重合の進行に伴い増大したが,分子量分布は比較的狭いまま(M_w/M_n<.33)を維持し,リビング性を持って重合は進行した。重合条件の更なる最適化を目指したところ,30%過剰なSGIを用いることにより,48hの重合で重合率が60wt%に達成できることを明らかにした。高重合率を達成するためには,従来のNMP-SG1重合系よりも高温で重合を行わないといけないが,scCO_2流体中での重合においては,非リビング重合系の沈殿重合において報告されている,重合率が上昇しないという問題点と対照的であり,scCO_2流体中のリビング重合系特有の大きなアピールポイントである。今後の更なるNMP系の発展において,重要となる指針を得ることができた。本研究は,リビングラジカル重合法のひとつであるニトロキシド制御/リビングラジカル重合(NMP)を超臨界二酸化炭素媒体(scCO2)系に適用する世界でも初めての取り組みである。超臨界系では,NMPを不均一系で行うという難しさもある。安定ラジカルとしてはthe nitroxide N-tert-butyl-N-(1-diethylphosphono-2,2-dimethylpropyl)(SG1)を用いた。まずは,所属する研究室でscCO_2中でのリビングラジカル重合(ATRP系)において成功例のある,開始剤と分散安定剤の両方の性質を併せ持つinistabであるpoly(dimethyl siloxane)-based azoinitiatorを用いて検討を進めたが,重合は完結するものの満足のいく分子量分布ではなかった。そこで,次の2系に取組んだ。(1)分散安定剤として市販のpoly(dimethylsiloxane-b-methyl methacrylate) (PDMS-b-PMMA)を,(2)inistabとしてPDMS-b-PSt-SG1を用いる。詳細に検討を進めた結果,分子量分布が1.1-1.4というリビング性を維持した満足ある結果が得られた。電子顕微鏡写真から求めた数平均粒子径は<200nmであり,高い分散安定性が確認された。また,scCO_2中における臨界鎖長は重合度で27であり,今回の検討系では重合率で約10%程度であった。これ以降の重合は,生成した粒子中での不均一系で起こっていると考えられる。興味深いことに,重合速度は均一系の溶液系と同程度で,生成分子鎖数もほぼ等しいものであった。これらの結果から,scCO_2系での分散系NMPでは重合開始ラジカルの発生数が高く,分子量の低い分子鎖にも連載道反応が起きていることが推察された。以上のように超臨界二酸化炭素媒体中においてニトロキシド制御/リビングラジカル重合に成功した。

高重合率を達成するためには,従来のNMP-SG1重合系よりも高温で重合を行わないといけないが,scCO_2流体中での重合においては,非リビング重合系の沈殿重合において報告されている,重合率が上昇しないという問題点と対照的であり,scCO_2流体中のリビング重合系特有の大きなアピールポイントである。今後の更なるNMP系の発展において,重要となる指針を得ることができた。
義歯装着による精神心理的変化に関する基礎的研究

口腔内状態の改善は,咀嚼に影響を与えるばかりではなく,身体活動や精神活動における影響ひいてはQOLにまで影響を与える可能性が示唆されている.そこで,まず咀嚼機能改善前の患者において最大咬合力によりグループ分けを行い,認知情報処理過程の指標である事象関連電位(event-related potential ; ERP)の成分であるP300や反応時間(reaction time ; RT),反応時間の標準偏差(reaction time standard deviation ; RTSD)を用いてグループ間で比較検討した.被験者は脳に疾患既往のないことを問診で確認した欠損を有する健常者である.咬合力測定システム(FPD-703^R)を使用して得られた最大咬合力を平均し,平均以上を高咬合圧群,平均以下を低咬合圧群としERP成分を比較検討した結果,低咬合圧群に比べ高咬合圧群のP300潜時(Cz)が高い傾向を認め,最大咬合力の違いが認知情報処理時間に影響を与える可能性が示唆された.次にまた認知情報処理過程についてP300潜時,P300振幅,RT,RTSD,最大咬合力,年齢を変数としてグループごとに主成分分析を行い,グループごとの様相について比較検討を行った結果,両グループの認知情報処理過程に関連する因子の違いについてERPを用いて客観的に示すことができた.咀嚼機能改善前の患者において新義歯が装着され調整が終わった状態で,再びERP等を測定し,治療前後について比較検討を行った結果MMN面積において治療前後に異なる傾向をみることができた。以上より咀嚼機能改善により事象関連電位の出現傾向に違いを認めることから,咀嚼機能改善が脳機能に影響を及ぼす可能性が示唆された。目的:咀嚼と脳との関係について多くの研究報告が行われているが脳機能についての報告は少ない.そこで異なる咬合圧グループを比較し検討することにより認知情報処理過程の客観的な評価を行い,咀嚼能力と脳機能との関係を明らかにすることを目的とした.方法:咀嚼能力の指標の一つである咬合圧を基準に被験者を2つのグループに分けた.oddball課題に準じ,Rare刺激を円,Frequent刺激を三角,四角とし,各図形の鑑別を行わせた際のP300潜時,P300振幅,RT, RTSDを記録した。またP300潜時,P300振幅,RT, RTSD,咬合圧,年齢を変数としてグループごとに主成分分析を行い情報の総合化を行い,グループごとの認知情報処理過程の様相について検討を行った.結果:1.高咬合圧群,低咬合圧群における比較より,P300潜時(Cz)において有意な差を認めた.2.両咬合圧群におけるステージごとの主成分分析による検討より高咬合圧群は累積寄与率81.1%で第1主成分から第4主成分に総合化する事ができ,低咬合圧群は累積寄与率82.7%で第1主成分から第4主成分に総合化する事ができた.3.高咬合圧群,低咬合圧群における比較より,高咬合圧群の第4主成分と低咬合圧群の第3,4主成分に抽出傾向の違いが認められた.結論:高咬合圧群と低咬合圧群においてERPの出現傾向の違いや主成分分析における主成分の抽出傾向に違いを認めたことから,咀嚼能力の違いが認知情報処理過程に影響を与える可能性が示唆された.口腔内状態の改善は,咀嚼に影響を与えるばかりではなく,身体活動や精神活動における影響ひいてはQOLにまで影響を与える可能性が示唆されている.そこで,まず咀嚼機能改善前の患者において最大咬合力によりグループ分けを行い,認知情報処理過程の指標である事象関連電位(event-related potential ; ERP)の成分であるP300や反応時間(reaction time ; RT),反応時間の標準偏差(reaction time standard deviation ; RTSD)を用いてグループ間で比較検討した.被験者は脳に疾患既往のないことを問診で確認した欠損を有する健常者である.咬合力測定システム(FPD-703^R)を使用して得られた最大咬合力を平均し,平均以上を高咬合圧群,平均以下を低咬合圧群としERP成分を比較検討した結果,低咬合圧群に比べ高咬合圧群のP300潜時(Cz)が高い傾向を認め,最大咬合力の違いが認知情報処理時間に影響を与える可能性が示唆された.次にまた認知情報処理過程についてP300潜時,P300振幅,RT,RTSD,最大咬合力,年齢を変数としてグループごとに主成分分析を行い,グループごとの様相について比較検討を行った結果,両グループの認知情報処理過程に関連する因子の違いについてERPを用いて客観的に示すことができた.咀嚼機能改善前の患者において新義歯が装着され調整が終わった状態で,再びERP等を測定し,治療前後について比較検討を行った結果MMN面積において治療前後に異なる傾向をみることができた。
MHCにコードされる補体遺伝子群の分子進化

哺乳類のMHCクラスIII領域には補体遺伝子C4,C2,Bfが存在し、このうちC2とBfは遺伝子重複の産物であり全域に渡る構造的な類似を示すが、C4は構造的には全く異なっている。しかしながらC4とC2は、分子集合を形成して古典経路のC3コンベルターゼとして働く機能的には密接な関係を有する分子である。MHC内におけるこれら遺伝子の連関は古典経路と呼ばれる新たな反応系の成立に必要であったという仮説のもと、補体系の発達に必須であった遺伝子重複と、その産物の一部とMHCとの連鎖の確立の時期を明らかにすべく、下等脊椎動物における解析を行っている。昨年までに両性類アフリカツメガエルよりBf、C4の_CDNAをクローニングし、それらの遺伝子がアフリカツメガエルのMHCに存在することを明かにした。そこで今年はより下等な脊椎動物である硬骨魚のメダカを用いて同様な解析を行った。ヒトBf,C2間で保存されているアミノ酸配列に基づいて作成したプライマーを用い、メダカ肝臓RNAのRT-PCRを行ったところ、ヒトBf,C2と有意な類似性を示すただ一種類のクローンが得られた。これをプローブとしてメダカ肝臓_CDNAライブラリーより全タンパクトとコード領域を含むクローンを単離し、その塩基配列を決定した。推定された全アミノ酸配列は、ヒトBf,C2とそれぞれ35.3%,35.4%一致しており、どちらに対応するかは明確に決定できずメダカBf/C2と名付けた。メダカBf/C2遺伝子は1コピーのみ存在し、哺乳類のBf,C2遺伝子と完全に一致したイントロンの挿入位置を有していた。二種類の近交系メダカ間の多型を用いた連鎖解析により、メダカBf/C2遺伝子は第20連鎖群のSod遺伝子の近傍に存在する事が明らかになった。以上より硬骨魚はBf/C2遺伝子重複以前の段階にあることが示唆され、またこれまで存在が明確にされていない硬骨魚MHCの解析の手がかりが与えられた。
エール大学図書館所蔵S・ウェルズ・ウィリアムズの自筆書簡の解読と活字化

当初の目的・目標を超える以下の4点の成果を生み出せた。(1)エール大学図書館所蔵のSWW書簡を10本のマイクロフィルムに初めて収録できた。(2)SWWの自筆書簡約1300通を判読し転写テキストを完成した。(3)精力的に研究発表(論文7・学会発表講演7・書評2)を行い、別刷の報告書小冊子に再録した。(4)2012年春に中国の二つの出版社から研究成果の本体(SWW書簡及び中国・日本遠征記)の転写テキストを5巻で出版するための準備に入った。本研究の原資料は、Yale University, Sterling Memorial Library所蔵のSamuel Wells Williams Family Papersである。もともとの28箱に3箱追加され、31箱で構成されている。近年の中国研究で評価の高まりを見せてきているところから、陶徳民(関西大学)、顧鈞(北京外国語大学)は現地調査を実施している。いずれも数週間の滞在期間のため、直接的な筆写やデジカメコピー制作にとどまっていた。本研究でのマイクロフィルム化は、初めての本格的な取り組みになり、国際的な貢献度は大きい。相手方にとっても絶好のチャンスを意味し、交渉に手間取ってしまった。相手方の要望を受け入れた結果生じた研究計画上の遅れは、独自の工夫によって回復に努め、本年度計画分の判読と活字化をほぼ達成できた。エール大学側の意向としては、原28箱分と追加3箱分の資料群を相互に比較した上で、日記の執筆日付・差出人・受取人を統合整理し、今回制作するマスタープリント上では年代的に一貫した完全版を作っておきたいということであった。それに、SWWのみの資料に絞りたいとする私の拘りが、同じ理由で受け入れられなかった。5月の交渉開始から初回の製作費27万円の送金は11月になった。研究目標の達成に向けて、ハーバードに留学中の顧鈞に依頼して、エール大学に赴き、デジカメ資料を作成してもらった。一方で夏期休暇中に北京で40日滞在する間に、顧鈞の帰国を待ち、デジカメ資料の提供を受けて一緒に判読作業を進めた。同時に北京の米国文化センターに通い、外交文書マイクロフィルムを使い、北京外交部時代のSWW自筆書簡を洗い出した。ようやく3月9日から18日迄の渡米では、エール大学で直接に原資料にあたる機会を得て、マイクロフィルムの他に、デジカメ資料3千枚を撮影して持ち帰った。研究成果の中間発表については、訳書の刊行、2回の国際学会発表、未刊分を含む4本の論文にまとめ、精力的に努力した初年度である。三年継続の研究計画のなかで、21年度は中核の一年にあたり、本格的な調査と研究に邁進努力した結果、当初の予定以上の成果をあげることができ満足している。SWWの自筆書簡は、膨大な数量であったから、マイクロフィルムにするにも、エール大学図書館側の作業が、予想以上に長期にわたり、またフィルム化の経費も、初年度と今年度の二回分割となった。10巻のマイクロフィルム・リール制作費は、合計50万円近くになったが、今年度の夏に現地で10巻を手渡していただけた。デジカメに既に入れてある資料が、これとは別にあったので、フィルム入手に先立つ期間に、もっぱらデジカメによる判読と活字化に専念した。判読と活字化の作業は、気の遠くなるような時間のかかる、忍耐の要する仕事であるけれど、歴史の現場に立ち会っているかのような、臨場感に押されながら、予定した目標達成に向けて、日々、もくもくと努力した。(1)185354年の「日本遠征」書簡日記は、すべて判読活字化を終え、22年度中の現地調査の際に、原資料との付き合わせを待つだけの段階にある。(2)18581859年の「北京遠征」書簡日記の方も、判読と活字化を終えているので、原資料との付く合わせの機会を待つ段階になる。(3)1830年代初頭から1880年代前半までのウィリアムズ・コレクション所蔵の自筆書簡については、作業を二つに分けて、判読活字化を進めてきた。一つには、SWW自身の自筆書簡(out-letters)をほぼすべて活字化できた。SWW宛の書簡(in-letters)については、主要なものに当面限定して活字化しているが、とにかく様々な差出人の筆跡を正確に判読するには、余りに手間がかかりすぎるためである。(4)今年度最大の成果は、北京外国語大学の張西平学長の指導を受けられたことにあり、2012年に企画されているSWW生誕200年記念の国際シンポジュームに参加できるようになったかばかりか、その折りに刊行予定のSWW著作集10巻のうち、自筆書簡の活字化テキスト三巻を担当することになった。三年継続の研究計画のなかで、22年度は完成年度にあたり、最終的な調査と研究に専心努力した。

その結果、三年前の研究スタート時点からすれば、予想外の大きな成果を生み出せた。(1)最大の成果は、研究スタート時点に申し出のあったSWW子孫(Hungtonton Williams三世氏)による追加資料の寄贈が、21年度中に実現し、整理の終えたAccession資料をエール大学図書館で本年度夏に閲覧可能となった点である。貴重な新資料を早急に利用したいと考えた。図書館でのマイクロフィルム化作業にはあまりに長い時間を要することから、急遽の選択肢として院生(東北大学大学院文学研究科博士課程後期3年次在学、宮澤文雄氏)に助力を求めた。研究の助手として現地に派遣し、約1000頁の資料をデジカメに収めてもらった。上記新資料だけでなく、マイクロフィルム化の出来ない破損した保存状態にある二冊の遠征記を同時に綿密なデジカメ写真を撮ってもらえた。これによって、下記に言及するように中国の出版社(大象)による出版企画のなかに遠征記の転写テキストを加えられるように、資料の準備に万全を期した。(2)中国の若手研究者(特に浙江大学大学院歴史系博士課程後期2年次在学、田力氏)との研究協力関係を昨年につづき深めていき、特に作成できた転写テキストの点検をしてもらい、正確な読みに大きく貢献できたことも、本年度のもう一つの成果である。2012年度には、前記の出版社のほか、広西師範大学出版に於いても、全24巻の大掛かりなSWW英文資料の出版計画があり、それに向けた共同編集者としての具体的な協議を北京外国語大学のGu Jun(顧)博士と重ねた。これも予想外の貴重な成果となった。(3)従来の小冊子による研究報告書の提出は、義務付けられていないものの、この三年間の研究論文・学会発表・著書のなかからの抜粋などを一本に整理しておきたい気持ちから、最終的な編集・校正・印刷・製本の作業を北京と杭州で完了した。
酸素および硫黄原子で架橋した二核遷移金属錯体の創成と機能解明

生体内には二核遷移金属活性中心を有する金属タンパク質が数多く存在し,酸素分子の運搬や活性化,プロトンの還元,水の酸化,各種有機物質の酸化,電子移動反応など様々な生体反応を司っている。多くの場合,二つの遷移金属イオンが酸素や硫黄原子で架橋された菱形のコア構造を有しており,それらの構造や分光学的特性および反応性に多くの関心が寄せられている。本研究ではこのような酸素および硫黄架橋遷移金属二核構造を精密に再現する錯体を合成し,それらの構造および酸化還元機能の解明を目的として検討を行った。特に架橋基である酸素や硫黄原子の電子構造や金属イオンとの相互作用などについて詳細に検討を加え,新しい複合型元素相乗系化合物の創成とその機能解明および応用を目指した。平成19年度は特に酸素および硫黄架橋の銅およびニッケルの二核錯体に焦点を当て系統的に検討した。その結果,ニッケル(II)錯体と過酸化水素との反応によるビス(μ-オキソ)二核ニッケル(III)錯体の効率的な生成法を見出すと共に,その生成機構の解明や,錯体のキャラクタリゼーションおよび反応性の解明に成功した。さらに,銅(II)錯体とNa_2S_2との反応についても詳細に検討し,(μ-η^2:η^2-ジスルフィド)二核銅(II)錯体の簡便な合成法を確立した。現在,ニッケル(II)錯体とNa_2S_2との反応についても系統的に検討し,ビス(μ-スルフィド)二核ニッケル(III)錯体の合成について検討中である。
デンマーク及びドイツ国民高等学校の運営を手がかりとした公民館の診断・評価の研究

平成15年度のデンマーク、ドイツの実地調査の補足および、その後の国民高等学校(フォルケホイスコーレ、フォルクスホッホシューレ)の評価の進展経過を調査するため、デンマーク・オーフス郊外のフォルケホイスコーレ、エグモント・ホイスコーレンと、ドイツ・ベルリンのフォルクスホッホシューレ、ベルリン・ミッテおよびアートセット研究所を訪問した。デンマークのフォルケホイスコーレの評価は現在のところ各学校の自己評価で行われており、その方法も未確立である。そのような中、エグモント・ホイスコーレンではデンマークで開発された組織評価の方法である「倫理プロセス」または「倫理決算」(etiske rengskab)を用いて、学校に関わりをもつすべての人、組織、団体(教員、学生、事務職員、調理担当者、物品納入業者等)が学校の目標や運営の在り方などについて協議を行っている。つまり、学校に関わるすべての人、組織、団体が同意のもので学校を運営していくことを重視した考え方である。ドイツにおいては、アートセット研究所が中心となって、学校教育、成人教育の評価の理念と方法を示している。ここではLQW(Lernerorientierte Qualitat)という名称で、学習段階に応じて教育施設や学習機械提供者が行うべき内容や配慮すべき内容があげられている。この評価理論と方法は品質管理の国際標準であるISOの考え方に基づいているという。学習の結果や成果の質を向上させるという考え方で、それが各学習段階での提供者側の行為や配慮によるものと考えている。デンマークにおいても、また、ドイツにおいても共通しているのは学習や教育の結果や成果がどうであったかではなく、それに至るプロセスを重視している点である。学習や教育のプロセスにおいて必要なことを配慮することがよい結果や成果を生み出すという考えに基づいている。日本では、公民館をはじめ、施設、事業、行政の評価はほとんどが結果(アウトプット)や成果(アウトカム)の評価になっている。そうした評価はあくまで結果や成果の事実を評価するだけであり、そうした結果や成果を生み出すプロセスの評価方法が必要であると考えられる。公民館においても、倫理決算、LQWの方法を参考にした評価モデルの構築が急務である。デンマーク及びドイツの成人教育施設における評価の動向と現状を調査するため、平成16年1月、デンマークのフォルケホイスコーレ、ドイツのフォルクスホッホシューレを訪問し、ヒアリング調査と文献資料の収集を行った。デンマークのフォルケホイスコーレは、最近、フォルケホイスコーレの評価が法律で定められ、2003-2004年度の評価が実質的には初めての実施になるということである。各施設ではそれぞれ自己評価を行い、その結果を国に提出することになるが、初年度の評価ということもあり、評価の視点、方法について今のところ共通のものはなく、それぞれのフォルケホイスコーレの教職員が評価法について検討を行っている。フォルケホイスコーレの自己評価の場合は、各施設の目標に照らして合わせて運営の状態や結果がどうであったかを分析検討するのが一般的であるといわれている。今回訪問したコーゲロップ(krogerup)ホイスコーレは、学校の理念として、第1に民主主義の考え方を養うこと、第2は広い意味での政治教育によって政策決定に関わろうとする意欲を高めることを掲げている。これをどのように評価するかを、今後、注視していていきたい。ドイツでは、ベルリンの中心にあるベルリン・ミッテというフォルクスホッホシューレを訪問した。ドイツの場合は、「学習者志向の学習支援の質の評価」といわれるプロジェクトが進行中で、評価の考え方や視点を示したハンドブックが作成されており、それを参考にして評価作業が進められていた。そのハンドブックによると、一連の評価は自己報告書作成、報告書の外部評価と訪問調査、最終協議の3段階があり、そのうち、自己報告書作成の視点として学習者やそのニーズ調査、プログラム編成、教授学習過程、施設・設備等の10の視点とそれぞれについて具体的項目が示されており、公民館においても共通する部分が多いことがわかった。

学習や教育のプロセスにおいて必要なことを配慮することがよい結果や成果を生み出すという考えに基づいている。日本では、公民館をはじめ、施設、事業、行政の評価はほとんどが結果(アウトプット)や成果(アウトカム)の評価になっている。そうした評価はあくまで結果や成果の事実を評価するだけであり、そうした結果や成果を生み出すプロセスの評価方法が必要であると考えられる。公民館においても、倫理決算、LQWの方法を参考にした評価モデルの構築が急務である。
レイリー散乱分光分析による単層カーボンナノチューブ応用の高効率化

単層カーボンナノチューブ(SWNT)のデバイス応用に向けた,光学物性の解明を目的とし,レイリー散乱分光計測システムを設計し構築を行った.液中に分散したSWNT,スリット構造に架橋したSWNTなど様々な形態のSWNTサンプルに対し,レイリー散乱スペクトルの取得やレイリー散乱イメージング計測に成功した.SWNTはその直径が1nm程度しかないが,十分強いレイリー散乱光強度を得ることができ,今後のSWNTデバイスの評価・分析にレイリー分光計測が有効であることが明らかとなった.単層カーボンナノチューブからのレイリー散乱スペクトル測定を目指し,光学系の設計,構築を行った.励起光源として連続波長レーザー(波長400から2000 nm)を用い,それを対物レンズで集光してサンプルに照射する.サンプルから生じた散乱光は別の対物レンズで集光し,分光器へと導く.分光器には可視光領域用のCCD検出器および近赤外領域用のInGaAs検出器の2つの検出器を接続し,広範囲の波長領域に渡るスペクトルの測定を可能とした.レイリー散乱は励起光と同じ波長であるため,その散乱光がどこから生じたかの判断が難しい.一方,光励起蛍光発光は励起光より長波長であるため,励起光との区別が容易である.そのため,光を照射するとレイリー散乱光の他に光励起蛍光発光も測定することができる液中分散カーボンナノチューブをサンプルとして用いた.結果,カーボンナノチューブ特有の光励起蛍光発光スペクトルを得ることができ,このことから構築した光学系において,レーザー光のサンプルへの照射,サンプルから生じた散乱光の集光および分光器での検出ができていることが確認できた.次に,同じサンプルからのレイリー散乱スペクトルの検出を試みた.レイリー散乱スペクトル計測においては,各波長における入射光強度とレイリー散乱光強度の比が重要になる.そのため,予め連続波長レーザーのスペクトルを測定し,その後サンプルからの散乱光を得て強度比を分析した.連続波長レーザーは非常に広い波長領域であるため,測定系に用いた光学素子の波長依存性が顕著に現れることから,それらの補正を慎重に行った.その結果,液中分散カーボンナノチューブから,カーボンナノチューブの離散的な光学遷移エネルギーに対応するピークをレイリー散乱スペクトルに得ることに成功した.ここで構築できた測定系は様々なカーボンナノチューブサンプルからの計測が可能であると考えられる.単層カーボンナノチューブからのレイリー散乱スペクトル計測装置を設計,製作,その測定を行った.昨年までに,励起用レーザー(連続波長レーザー.波長は400から2000 nm),計測の光学顕微鏡システム,またミラーやフィルターなど必要な光学素子など基本的な光学系を構築し,液体分散した多数の単層カーボンナノチューブからのレイリー散乱スペクトルの計測に成功していたが,それに加え本年度は空中に架橋した1本の単層カーボンナノチューブからのスペクトル計測を実現した.予めシリコン基板上にスリット構造を作製し,そこに化学気相堆積法(CVD法)により単層カーボンナノチューブを直接合成することで高品質でかつ測定空間内に単独で存在する理想的な単層カーボンナノチューブ試料を得ることができた.これに対し,レイリー散乱計測を行った.単層カーボンナノチューブが本来のもつ特徴的な電子構造に由来する光学遷移エネルギーを観測することに成功した.異なる構造の単層カーボンナノチューブから計測・比較することで,その光学遷移エネルギーが構造に依存していることが明らかとなり,単層カーボンナノチューブの詳細な構造分析も行うことができた.単層カーボンナノチューブは直径1nmのみで細いためその散乱断面積は非常に小さいが,共鳴効果によって十分な強度のレイリー散乱光を計測することができ,今後のイメージング分光計測およびレイリー散乱計測による単層カーボンナノチューブデバイス分析技術の開発へ大きな進展を得ることが出来たと言える.昨年度までにレイリー散乱計測装置を設計,製作し液中分散した単層カーボンナノチューブからのレイリー散乱スペクトルに成功した.さらに本年度はレイリー散乱分光に最適な構造である架橋単層カーボンナノチューブの合成を実現,それからのレイリースペクトル計測を行った.架橋単層カーボンナノチューブは合成が難しいが,これまで培ってきた合成技術を応用することで短時間でこれに成功し,この理想的な単層カーボンナノチューブサンプルによって,レイリー散乱分光測定系の高感度化や改良を行うこともできた.このように,本年度の研究進捗としては計画以上に進展していると言える.単層カーボンナノチューブ(SWNT)を用いたデバイスの効率向上を目指し,様々な条件・状況下におけるSWNTの物性計測をレイリー散乱分光法を用いて行った.SWNTのレイリー散乱光は,SWNT分析に用いられる他の分光法と比較し,観測条件に制限がなく任意のSWNTから計測することが可能である.これを踏まえ,スリット内に架橋成長させた理想的な環境にあるSWNTに対し,水溶液中に界面活性剤によって分散したSWNT,基板上に横たわるSWNT,多数が網目状に絡まり合ったSWNTサンプル等と比較・検討を行うことで,SWNT物性における環境効果について分析・検討を行った.また,レイリー散乱スペクトルを可視光および近赤外波長領域において計測することだけでなく,可視光領域の2次元カメラを用いることで,SWNTのレイリー散乱イメージ像の取得にも成功した.レイリー散乱光イメージ像は,従来のSWNTイメージング手法と比較し,非常に強度が強いため,短時間での計測が可能であることが分かった.

さらに,気体分子とSWNT間の相互作用の分析を可能にする環境チャンバーを作製した.ガス圧力やガス種を変えながら,レイリー散乱スペクトルだけでなく,イメージ像の取得にも成功した.さらに,本研究課題において構築したレイリー散乱計測システムはSWNTだけでなく,他のナノマテリアル材料の分析も可能であり,SWNTデバイスに対する多角的な分析を実現するものと言える.単層カーボンナノチューブ(SWNT)のデバイス応用に向けた,光学物性の解明を目的とし,レイリー散乱分光計測システムを設計し構築を行った.液中に分散したSWNT,スリット構造に架橋したSWNTなど様々な形態のSWNTサンプルに対し,レイリー散乱スペクトルの取得やレイリー散乱イメージング計測に成功した.SWNTはその直径が1nm程度しかないが,十分強いレイリー散乱光強度を得ることができ,今後のSWNTデバイスの評価・分析にレイリー分光計測が有効であることが明らかとなった.レイリー散乱スペクトル計測は,その波長領域が非常に大きいため使用する光学素子の選定が難しい.できるだけ波長依存性がない光学素子を用いたとしても,多数の光学素子を使用する必要があるためどうしても波長依存性が顕著に現れてしまい,補正を慎重に行う必要がある.ここでは,様々な仕様の光学素子の光学特性を調査し,実際に1つずつ計測,特性の吟味を進めていきながら光学系の構築を行っていった.その結果,比較的波長依存性の少ない光学系,光学素子を集めることに成功した.非常に大変な作業ではあったが,期待通りの仕様の光学系を予想以上に順調に構築に至った.最終的にはレイリー散乱スペクトルの検出にも成功し,高い達成度を得ることができた.また,単層カーボンナノチューブは合成したままでは多数のナノチューブが絡み合った状態であり,複雑な構造をしている.そのためその光学物性計測は容易ではない.単層カーボンナノチューブの計測系の構築作業において,安定した単層カーボンナノチューブサンプルの準備ができるかが重要なポイントになる.様々な,形態・構造の単層カーボンナノチューブを検討した結果,液中分散カーボンナノチューブを採用した.この液中分散ナノチューブの光学物性は非常に安定しており,結果レイリー散乱スペクトルだけでなく光励起蛍光発光スペクトルも検出できることを示すことができた.ここでの適切なサンプル選定によって,同じ測定系においてレイリー散乱スペクトルと,光励起蛍光発光スペクトルの同時計測も可能であることを示すことできた.今回構築することができた光学系は単層カーボンナノチューブの光学物性研究に非常に強力なツールになったと言える.このレイリー散乱および光励起蛍光発光スペクトル同時計測の実現は当初の研究の予定以上の結果である.このことからも,本年の研究の達成度は高いと考える.
酸素過剰条件下での多孔質触媒によるNOの還元

本研究は酸素過剰条件下におけるNOxの除去を目的とし、新しい反応装置を考案、作製し実験を行った。反応器は多孔質ガラス細孔内に金属を担持させ触媒とし、内側に環元ガスを外側に反応ガスを流して実験を行った。酸素過剰の反応実験に先立って多孔質ガラスの外側にNi、Fe、Fe-Niを塗布により担持した触媒を用いNO-H_2で実験を行い、いずれの触媒においても充填方触媒よりも低い反応温度でNOが減少し、N_2の生成が見られることを確認した。次に、Ni、Feを塗布した多孔質触媒を用い酸素過剰の条件下でNO-H_2-O_2の反応実験を行った結果、反応温度250°CにおいてN_2の生成が確認された。しかし、塗布による触媒担持は担持の再現性が極めて困難なため担持方法を溶液に浸す担持方法に変更した。浸透は1Nのニッケル水溶液に24時間浸し、その後500°Cで5時間空気中で焼成を行った。還元はそれまでと同様に700°C-2時間で行った。その結果1回の浸透法による担持では酸素過剰条件ではN_2の生成は見られなかった。そこで、還元と担持を繰り返すことによりNO-O_2-H_2が細孔0.7%、4.4%、2.96%の条件下で反応温度250°CにおいてN_2を生成することが出来た。
ヘム生合成異常による病態の分子機構:鉄芽球性貧血および骨髄性プロトポルフィリン症

5-アミノレブリン酸合成酵素(ALAS)異常と関連があるとされる鉄芽球性貧血とフェロキラターゼ異常が原因とされる骨髄性プロトポルフィリン症について、、病因解明と治療法の開発に資することを目的として、遺伝子レベルでの病態解析を行なった。先ず赤血球型(ALAS-E)と非特異型(ALAS-N)のALASイソ酵素およびフェロキラターゼの遺伝子について生化学的、分子・細胞生物学的研究を進め、これによって得られた様々な知見に基づき、これら酵素遺伝子異常の解析を行った。その結果、以下の様な日本人患者についての最初の成果が得られた。1)骨髄性プロトポルフィリン症におけるフェロキラターゼ遺伝子変異の解析:昨年度までに、米国白人1例、次いで日本人2例につき、EBウイルスで株化したリンパ球を材料としてフェロキラターゼ遺伝子変異を解析し、第1例については既に報告した。本年度は、前年よりの日本人症例の解析をさらに進め、本酵素遺伝子の変異を確認した。即ち、第1例ではイントロン9、第2例ではイントロン7の5'端(供与部位)の塩基にG→A変異があり、異常スプライシングにより、それぞれエキソン9、エキソン7が欠失したmRNAが作られていた。2)鉄芽球性貧血におけるALA合成酵素異常の解析:前年度に引続き、日本人X-染色体連関性鉄芽球性貧血患者)1例のEBウイルス株化リンパ球を材料として、ALAS-E遺伝子の変異を検索した。即ち、ALAS-E遺伝子の各エキソン附近をPCR法により増幅し、解析を行ったところ、第5エキソン内に点変異A→T(Asp→Val)が見出された。しかし、本点変異を持つALASを大腸菌に発現させ、同様に発現させた正常ALASと酵素活性を比較したところ、著しい差異はないように思われた。ピリドキサールリン酸結合部位付近や各エキソン-イントロン境界領域等には変異は検出されなかったことから、5'調節領域の異常の可能性を含め、今後さらには幅広い解析が必要である。
融雪地すべり発生のメカニズムと予測に関する研究

地すべり発生の素因としては地質や地形の他に、大雨、融雪が良く知られている。また、積雪状況と融雪地すべりとの関連牲については、各年の最大積雪深の大小が重要であるとされてきたが、今回の研究では、まづ、最大融雪継続日数が融雪地すべりに大きく関係について詳しく調べた。その結果、福井県や北陸地方では。最大融雪継続日数が融雪地すべりの発生と深く関係することがわかった。福井県は本州の中程にあり、降雪地帯としてはむしろ南限に位置する。そのため、積雪後、すぐに融雪が始まるという特異牲があり、融雪地すべりや、斜面崩壊が融雪期に多発している。しかし、福井県における地すべりと融積雪の関係や、融雪地すべりに関する報告例は少ない。したがって、今回の研究では、これまでの福井県における地すべり危険個所を調べ、それらについて、融雪量、夏期降雨量と地すべりの関係を調べた。次に、今後地すべりの発生が予想される地域について調べた。特に、福井県の海岸山地では、地質も原因となって、大規模な融雪地すべりがこれまでに発生している。同地方では国道上の急傾斜地が崩壊し、マイクロバスが埋まり、大きな災害も発生している。そこで、これらの危険個所の最も大きい地すべり例である丹生郡越前町で発生している梨ケ平地すべりを例にとりその特徴などについて調べてみた。その結果、同地すべりは融雪地すべりの典型的な例であり、現在も危険が続いていることがわかった。さらに、今回の研究において、リモートセンシング技術により、地すべり地の地形を調べる方法も試み、六甲山系の斜面崩壊について調べた。地滑りの発生する大きな原因として融雪があげられ、さらにその継続日数が大きく影響することがわかっている。しかし、積雪深の減少は単に融雪のみによらず、気温、地形、その他のさまざまな気象的、地理的要因に影響され、各地域の融雪状況を数式などで示すことは困難と思われる。そこで、今回は福井県下における積雪深の減少過程を幾つかのパラメーターを用いてあらわすことを試みた。その結果,(1)最深積雪値から消雪日までの平均減少速度はその地点の最深積雪値によって、変化し、数式で与えられた。(2)また、積雪深変化をモデル的に考え数式で近似し、昭和38年の積雪記録よりこれらのパラメーターを求めた。これらの結果、福井県のそれぞれの地方によって、各パラメーターは特徴的な値を取ることがわかった。今後、融雪地滑りの大きな要因となる連続融雪継続日数の予想などの指標となることが考えられる。また、融雪地滑りが実際に発生している山地の土砂を用い、学校内に実験用スロープを作り、その上の積雪・融雪状況の変化、地温、気温、日射量などの測定を冬季間行った。これらの結果から、融雪状況が地滑りに与える影響について今後調べていくつもりである。また、積雪状況と融雪地すべりとの関連性については、各年の最大積雪深の大小が重要であるとされてきたが、今回の研究では、まづ、最大融雪継続日数が融雪地すべりに大きく関係について詳しく調べた。そのため、積雪後、すぐに融雪が始まるという特異性があり、融雪地すべりや、斜面崩壊が融雪期に多発している。