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パラ水素結晶中のラジカル分子を磁気センサとする電子の電気双極子モーメントの探査

本研究は「パラ水素結晶中のラジカル分子を磁気センサとする電子の電気双極子モーメント(eEDM)の探査」と題し、eEDMの存在を実証するために、極性ラジカル分子をp-H2結晶中に取り込み、eEDMのシュタルクエネルギーに起因する熱的状態分布数の変化を、検出しやすい別の物理量の変化として観測することを目標としている。そのためには、1ラジカル分子を結晶内に大量に作成する技術および、2極性分子の結晶内の配向をモニターし、外部電場によって配向を制御するための研究を行った。その結果、1HgHラジカルのp-H2結晶内生成の確認と2CH3F分子のp-H2結晶内での配向をモニターすることに成功した。本研究では、電子固有のeEDMの存在を実証するために、不対電子を有する極性ラジカル分子をp-H2結晶中に取り込み、eEDMのシュタルクエネルギーに起因する熱的状態分布数の変化を、検出しやすい別の物理量の変化として観測することを目標としている。そのために、平成26年度は大量のラジカル分子の生成とp-H2結晶中への捕捉を目指した。まず、不対電子を有する極性ラジカル分子として、分子内電場の相対論的増強効果が期待できる重元素を含む極性分子の中から、基底電子状態がeEDM測定に適した2Σ1/2であるHgHラジカルを選択した。これを固相で単離保持するマトリクス母体として、相互作用が非常に小さいp-H2結晶を選択した。HgHラジカルの生成には、先にHg原子をp-H2結晶中に取り込んだ後に紫外光を照射する、光化学反応を用いた。水銀原子の供給にはHgを同伴させたp-H2気体を極低温基板に吹き付ける方法を採用し、紫外吸収スペクトルを測定することによって、p-H2結晶中でのHgの吸収スペクトルが約2nm幅の孤立ピークで観測されたことから、Hg原子が結晶中で孤立した状態であること、また吸収強度から目標である10e19個/ccの濃度を実現していることを確認した。さらに、スペクトルのピーク波長が気相より2nmブルーシフトすることを見いだしたので、波長可変紫外レーザーを用いて光反応生成物の波長依存性を調べた。生成物の定量にはFTIRを用い、紫外光照射時間ごとの反応生成物の生成量をモニターした。その結果、HgHラジカルの生成速度には紫外光波長依存性が見られたが、最終生成量については見られず、照射後の短時間で10e17個/ccで飽和することが分かった。一方、副生成物と考えられるHgH2の生成量は照射紫外光量に比例した。これらの実験結果をもとに、結晶内での化学反応に関するモデルの検討を行った。本研究は「パラ水素結晶中のラジカル分子を磁気センサとする電子の電気双極子モーメントの探査」と題し、電子固有のeEDMの存在を実証するために、不対電子を有する極性ラジカル分子をp-H2結晶中に取り込み、eEDMのシュタルクエネルギーに起因する熱的状態分布数の変化を、検出しやすい別の物理量の変化として観測することを目標としている。HgHこの一連の実験過程の中で、極性分子の結晶内の配向を外部電場によって、特定の空間方向にそろえ、また、一気に反転させることが要求される。その上で、さらに分子内電子スピンの配向についても、外部磁場を使って同空間方向に沿って順方向と逆方向に反転させる必要がある。そのために平成27年度は主として、[1]パラ水素結晶に閉じこめた分子の配向制御に関する実験に取り組んだ。また、[2]配向度を直接モニターするための分光システムの開発にも着手した。[1]については、HgHラジカル分子の電子状態が2重項シグマ状態の性質、および回転定数等の考察からeEDM測定に必要となる外部電場を10 kV/mmを、磁場を100ガウスと見積り、p-H2クライオ装置内の実装を前提とした電極とソレノイドを製作した。一様な静電場を印可するためには平行平面電極の一方をメッシュとし、他方金属電極を結晶成長基板として、結晶成長のための吹きつけ法と共存出来るものとした。一方、一様な静磁場を印可するために、1対の超伝導ソレノイドコイルで結晶を挿む。必要となる磁場発生を実現した。[2]については昨年度準備した偏光子を組み込んだ高分解能フーリエ変換型赤外分光装置および赤外レーザーシステムを用いた偏光分光装置を製作した。パラ水素結晶作成装置内に組み込むことを前提とした電場と磁場発生装置の目途を立てた。パラ水素結晶内に閉じこめた分子の配向を調べるための、分極分光システムを構築した。テスト用の測定対象分子として、永久双極子モーメントが大きい分子としてCH3Fを用いて実験を開始した。特にレーザーの直線偏光特性を使うことで、検出感度を大幅に向上させることができた。また、レーザー分光の高分解能特性を用いて、従来のFTIR分光装置では観測されなかった新しい事実を発見し、パラ水素結晶の量子固体としての特徴としての知見を増やすことができた。

HgHこの一連の実験過程の中で、極性分子の結晶内の配向を外部電場によって、特定の空間方向にそろえ、また、一気に反転させることが要求される。その上で、さらに分子内電子スピンの配向についても、外部磁場を使って同空間方向に沿って順方向と逆方向に反転させる必要がある。そのために平成28年度は主として、昨年度作成した分子の配向を直接モニターするための赤外レーザー分光システムを用いて、パラ水素結晶に閉じこめた極性分子の配向制御に関する実験に取り組んだ。その結果、CH3F分子の分子軸は事前の予想に反して、結晶のc軸に沿わず、60度も傾いていることを見いだした。この実験事実をパラ水素結晶格子が作る空孔モデルで説明した。磁気特性に関しては、パラ水素結晶に不純物としてわずかに混入しているオルト水素の核スピンI=1に由来する磁気モーメントの存在が、eEDM測定に影響することから、分子周辺のオルト水素の局在性についての情報が必要となるが、高分解能赤外レーザー分光スペクトル測定の結果、パラ水素結晶に取り込んだeEDM測定対象分子の最近接サイト、第2近接サイトを占有するオルト水素の個数を決定することができるようになった。また、オルトーパラ水素間の核スピン変換が対象分子の永久電気双極子モーメントによって、大幅に縮まることも見いだしたので、対象分子を取り巻くオルト水素の磁気モーメントの存在が磁気光学効果に与える影響を定量的に計算する根拠を得た。本研究は「パラ水素結晶中のラジカル分子を磁気センサとする電子の電気双極子モーメント(eEDM)の探査」と題し、eEDMの存在を実証するために、極性ラジカル分子をp-H2結晶中に取り込み、eEDMのシュタルクエネルギーに起因する熱的状態分布数の変化を、検出しやすい別の物理量の変化として観測することを目標としている。そのためには、1ラジカル分子を結晶内に大量に作成する技術および、2極性分子の結晶内の配向をモニターし、外部電場によって配向を制御するための研究を行った。その結果、1HgHラジカルのp-H2結晶内生成の確認と2CH3F分子のp-H2結晶内での配向をモニターすることに成功した。大量のラジカル分子の生成とp-H2結晶中への捕捉法の確立については、Hg原子を10e19個のp-H2結晶の作成に成功した。次のステップであるら紫外光照射によるHgHラジカルへの変換過程の反応追跡において、紫外および赤外分光法を組み合わせることによって、リアルタイムで時間経過をモニターすることができるようになった。これらの実験結果をもとに、結晶内での化学反応に関するモデルの検討を行えることになったため、今後の問題解決の見通しが立てやすくなっている。パラ水素結晶の量子固体としての性質が、分子の配向制御に重要な影響を及ぼすことが予想されるため、レーザー分極分光法を始め、パラ水素結晶内に閉じこめた分子の高分解能分光情報から、内部量子状態の変換に関するダイナミクスの研究を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。細目:物理学・原子・分子・量子エレクトロニクス本研究の主題である熱的状態分布数の変化を用いたeEDM測定のために、[1]大量のラジカル分子の生成とp-H2結晶中での捕捉、[2]外部電場による分子の配向制御、および[3]高感度磁化率測定を実現する実験システムを構築していく。[1]については、前年度までにHg原子を10e19個のp-H2結晶の作成に成功したが、そこから紫外光照射によるHgHラジカルへの変換を試みたが、生成量は10e17個に留まっている。今年度はこの変換効率を高めるために、紫外線の波長・強度依存性を調べて、最適化を行う。
アメリカの「表現の自由」論におけるリベラリズムとフェミニズムの対抗関係

昨年からの課題を延長する形で,研究活動をした。具体的には,昨年までの研究で,アメリカの「表現の自由」論,特にポルノグラフィをめぐる議論においては,「表現の自由」を貫こうとするリベラリズム側と,ポルノグラフィを「女性の権利」の侵害であると糾弾するフェミニストの間で,理論的断絶があることが確認されたが,その断絶を如何に克服していくか、という関心から,文献を参照した。その中でも,昨年から注目しているドゥルシラ・コーネル(Drucilla Cornell)の議論の理解を深めることに時間を割いた。その結果,コーネルの議論は,フェミニストの立場からなされるものであっても,普遍的な憲法解釈に馴染み,上記の理論的断絶を克服する可能性を秘めたものであると考えた。その第一次的な理由は,コーネルがポルノグラフィの問題において,男女にとっての共通概念(「イマジナリーな領域」への権利The right to imaginary domain)を用いているからである。「イマジナリーな領域」への権利は精神分析と結合して主張されるが,少なくとも憲法学にひきつけて考えれば,人間が自己(アイデンティティ)を形成する精神的な環境を整えるという趣旨の権利概念であり,憲法が保障する精神的自由のメタにある権利を主張していると考えられる。コーネルは,ポルノグラフィが先の権利の侵害を引き起こしていると論じ,彼女独自のゾーニング規制を提案している。この研究成果は,同テーマで提出済みだった論文が,修正する機会をその後与えられたため,そこで活かした。(「憲法解釈とフェミニズムの視点-ポルノグラフィ論を素材として-」,東北大学出版会『セクシュアリティと法』所収)研究の第一段階として、「表現の自由」が揺らぐ場面を、日本とアメリカの双方の場で検討した。日本においては、「NHK生活ほっとモーニング」訂正事件最高裁判所判決を素材とした。この判例は、テレビ番組の放送によって、私人の名誉毀損・プライヴァシーがなされた事案であり、この判決を基に、公共情報を発するという意味で重要性・自律性が認められる(べき)報道機関の報道の自由・表現の自由と、私人の名誉権・プライヴァシー権との関係を、「表現の自由」論としては如何に考えるべきかを検討し、その成果を判例評釈として公表した。判例に対する私見として、放送法の議論では、報道機関の自律性、表現の自由の保護から、報道機関に訂正放送を命ずることはできないが、民法723条で、訂正放送を含む私人の救済を考えるべきではないか、と結論を出した。この判例を通し、一方にある表現の自由、報道の自由の重要性と、他方である報道被害という現代社会の問題のはざまで揺らぐ「表現の自由」論を考察した。この研究の延長線上に、情報社会における「表現の自由」のあり方という問題があり、それは今後の課題である。アメリカにおいては、ポルノグラフィの問題を素材とし、フェミニストの間で異なるポルノグラフィへの対応を検討した上で、そうしたフェミニストの議論を「表現の自由」論に取り入れるとき、フェミニストの諸議論の差異を如何に考えるかということを検討し、論文として公表した。そこでは、特徴ある二つのフェミニストの議論を取り出し、検討した。一つ目の議論は、女性の被差別的状況に焦点を当てる議論であり、こうした議論は普遍性を志向する憲法解釈においては、理論上受け容れにくいが、現実を救済する意味では有効な議論であり、翻って、もう一つの議論である、両性共通の権利概念を用いたフェミニストのアプローチは、憲法解釈に理論上取り入れやすい反面、女性の現実救済からは遠ざかる、という理論考察をした。この研究の延長線上に、憲法解釈がフェミニズムの視点とどのように向き合うか、という問題があり、それは課題として次年度以降も研究対象とする。(「憲法解釈とフェミニズムの視点-ポルノグラフィ論を素材として-」,東北大学出版会『セクシュアリティと法』所収)
食品産業とバイオ産業の融合による栄養健康産業クラスターの構築に関する国際比較研究

地域経済の成長と国民の健康福祉の向上を同時に実現する方策としては、健康や安全に資する先端科学バイオ技術開発と産業界・経済界への円滑な技術移転による新産業クラスターの創出が必要不可欠である。そこで、バイオ産業・企業と、機能性食品等の開発を行う食品産業・企業との融合による栄養・健康産業クラスターの構築に焦点を絞り、日本・ヨーロッパ・アジアの栄養・健康産業クラスター事例の発掘・評価ならびに国際比較を行った。その結果、オープンイノベーションの視点による研究開発支援の重要性や、機能性農産物、漢方・生薬の自給率向上による医療産業支援などの重要性が明らかとなった。健康機能性解明や用途開発を行う先端バイオ産業・企業と、機能性食品等の開発を行う食品産業・企業との融合による栄養・健康産業クラスターの構築に焦点を絞り、医学・薬学・食品科学の専門家と密に連携し、日本・ヨーロッパ・アジアの栄養・健康産業クラスター事例の発掘・評価ならびに国際比較を行い、我が国独自の栄養・健康産業クラスターの形成条件の検討を行った。まず、オランダとフランスを中心に事例を絞り、オランダのFoodVallyでの現地調査および資料収集、フランスの競争力拠点である、PASS、VitagoraおよびDATAR、農務省での現地調査および資料収集を実施した。オランダワーヘニンゲンに設立されたFoodVallyでは食関連企業と研究機関のコーディネートと信頼醸成に貢献し、多くのプロジヱクトを実施していた。フランスのPASS(香料クラスター)では、伝統的な香料原料産地に設立され、香水企業との連携および調香師などの教育研修プログラムが充実していた。健康・栄養・味覚クラスターのVITAGORAでは、調理器具メーカーとVitagora本部の連携および地場関連企業との連携が進んでおり、研究成果の事業化という点でも大きな成果を上げている。また、フランス政府が進める競争力拠点政策および農村振興政策PERなどの詳細を農務省にて調査した。さらに薬用資源産業の視点から森野藤助(實郭)により創始された森野旧薬園(奈良県宇陀市大宇陀区)の史料を分析し、薬草政策について提言した。今後、オランダワーヘニンゲン大学との共同調査を実施し、EU圏内におけるフード・バイオ関連クラスターの類型化へ向けたアンケート調査およびアジア地域での詳細事例調査を実施する。地域経済の成長と国民の健康福祉(QOL)の向上を同時に実現する方策として,健康や安全に資する先端科学バイオ技術開発と産業会・経済界への円滑な技術移転による新産業クラスターの創出が必要不可欠である。そこで,健康栄養産業を対象に形成される産業クラスターの国際比較を行い,我が国独自の健康栄養産業クラスターの形成条件の解明と構築手法の開発を行う事を目的とし,以下の成果を得た。健康栄養産業クラスターの評価の視点から,アジア型健康栄養産業クラスター,オランダ,フランスにおける健康栄養産業クラスターの評価を実施した。アジアでは,インドネシアの健康栄養関連産業の調査を実施し,民間治療薬Jamuや薬用植物の研究による商品開発,大学との連携による商品開発の状況などが行われている事を明らかにした。オランダではフードバレーを中心に研究開発ネットワークが形成され,オープンイノベーションの促進効果が見られた。また農業研究の普及機関を民営化し,コンサルタント契約を結んだ農家・農企業に対し指導を行う体制ができており,バイオ技術などの普及促進効果が見られた。フランスで形成されている競争力拠点VITAGORAでは,健康・味覚・栄養をテーマに研究開発のネットワークが形成されており,日本の九州バイオ産業クラスター協議会を始め国際的なクラスターとのネットワーク形成が行われている。また,健康に資する産業として薬用作物の生産振興や漢方生薬の自給質向上などの重要なテーマに対し,産業クラスターの形成により国産化を進める動きが可能になる事などを明らかとし,産地や漢方業界へ提言した。本年度は、以下の通り研究を行った。1)QOL向上効果並びに経済効果を踏まえた栄養・健康産業クラスターの評価方法の開発をするため、オープンイノベーションによるクラスター評価の検討を行った。オープンイノベーションを提唱したチェスブロウは、同モデルでは、プロジェクトを立ち上げる技術は社内外どちらでもよく、新しい技術は様々なステージに取り込まれ、製品開発に活かされる。同時に、開発された新技術は他企業などが使えるようにライセンス供与を進めるなど、研究開発における知識の流通が活発に行われるメリットがある。この整理からも明らかなように、オープンイノベーションでは、人や知識の流動によるメリットが強調されており、研究開発の促進や技術移転を効果的に行うことが可能である。この観点からフランスのVITAGORAを評価すると、味覚・栄養・健康というテーマを掲げ、食に関する知的セクターが集うことで様々な技術や製品が開発され発展を遂げている。その結果、地域の大企業が中心となって、新規企業の設立に伴う雇用の創出を実現し、自社技術を活かした製品開発を加速化するなどの効果が確認され、雇用創出と経済成長の同時実現が行われている。

2)健康産業クラスターの事例調査として、海外ではフランスのVITAGORA、ケルシーのサフラン産地、グラスのPASS、タイのウコン、オランダのフードバレーの調査を実施した。特にフランスの調査では、2004年に設立されたフランス食品産業イノベーションネットワークの調査を行った。F2Cの目的は企業における研究開発とイノベーションの推進であり、現在370社の食と健康に関わる企業、130のコンシューマー・サイエンス(消費者の動向、嗜好の科学的分析をする研究ジャンル)から農業に至る一連の農業ビジネスを得意分野とする研究開発のエキスパート、35の高等教育機関などがネットワークを構築している。当初予定していたオランダ、フランスでの詳細な事例調査が実施でき、継続的な協力関係を構築できたことから、次年度以降の研究がスムーズに進む体制ができた。また、アジア地域での展開へ向けだ調査も進んでおり、おおむね計画通り進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は健康栄養産業に関する現地調査をフランス、オランダ、タイで実施し、多くの情報と人脈を獲得できた。特にフランスの現地調査の結果は学会に報告し、2報の原著論文が公開された。また、オランダワーヘニンゲン大学との共同調査の計画も順調に進んでいる。さらに、フランス国からは6月に訪問を受け研究や事業、日本の6次産業化に関する様々な意見交換を進めるなど、関係構築が進んでいる。これらの結果からも明らかなように、本研究計画はおおむね計画は順調に進んでいる。次年度以降、ヨーロッパを中心とした産業クラスター政策および事業について詳細な調査を実施する。その際に、研究協力者として申請しているオランダワーヘニンゲン大学のWim教授(地域政策・経済論)のサポートの元、詳細なアンケート調査を実施予定である。また、日本、アジアにおける健康産業、薬用資源産業について詳細な調査を進める計画である。次年度は最終年となるため、日本農業経営学会での分科会の開催及びセッション報告、和漢医薬学会でのシンポジウム報告などを予定している。また、現地調査では、ニュージーランド、タイ、フランス、台湾などの調査を進め、実際の健康栄養産業の実態を明らかにするとともに、産業クラスターの形成条件の解明を進める。また、研究終了後に予定している学術図書の出版へ向けた準備と執筆も進め、早期に成果をまとめるようにする。
コータン・サカ語文献のパーソナル・コンピュータによる文脈索引の作成

1.本年度の研究の第一の作業は(財)東洋文庫の所蔵する敦煌出土の文書のマイクロフィルムのうち、コータン語文書を含むものの複写を作成し、これを既出版のローマ字転写によるテクストと対校することであった。今回の研究の範囲は、個々の写本の「正しい読み」をすべて決定する作業にまでは至らないが、それでも表面的な調査で、いくつかの写本に関して、現行の転写テクストの行の脱落(おもに写本の冒頭または末尾)を確認することができ、さらには一写本の一部を過去に裏打ちして補修していたのを、最近になって裏打ちを剥した結果、今まで全く知られていなかった新しいテクストが出現しているのを確認することができた。これについては別に論文を準備中である。2.データのコンピュータ入力に関しては、コータン語内の時代的な二つの層の間で綴り字の相違が相当に大きく、これを同一のプログラムで処理してアルファベット順に配列するよりも、分離して別のプログラムで処理した方が得策であると分かったため、まずより規則的な正書法を示す古層のテクストの入力を行なった。現在の時点(3月中旬)で古コータン語テクストの約9割が入力済みである。3.データ入力が完全に終了していないため、これをKWIC化することは現時点ではできない。しかし、KWICプログラム自体は、他の数種類のプログラムと組合せて動かすもので、これらに比べて比較的単純なものである。KWIC以外のプログラム(入力テクストの外字をASCII文字に変換、単語に分割、ブラーフミー文字のアルファベットによるコード化、コードによる配列、ファイル分割、ASCII文字からもとのテクストの文字に変換)は既に小規模のテクストで実行され、実用になるものであることが明らかになった(「結果発表」のうち「サンスクリット=コータン語二言語文書」に関するもの参照)。
非天然アミノ酸多重導入技術を利用したリン酸化タンパク質の構造機能解析法の開発

非天然アミノ酸導入技術は、二種類の蛍光標識アミノ酸をタンパク質の特定の二部位へ特異的に導入することで、その構造機能の変化を蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)により解析することを可能とする。本研究では、この技術をリン酸化タンパク質の構造機能の解明に応用することを目標とした。これまでに、1.無細胞翻訳系においてタンパク質への導入が困難であったリン酸化アミノ酸について、高効率に導入が可能なアンバーサプレッサーtRNAを探索し、同定することに成功した。また、2.FRETドナーとなる蛍光標識アミノ酸とその非蛍光性アクセプターである非天然アミノ酸NBD-aminophenylalanine(NBDAF)をタンパク質に導入し基質結合や変性に伴う構造変化を蛍光寿命の変化によって検出することに成功した。本年度はさらなる進捗が期待された2.について注力した。蛍光標識アミノ酸として新たに合成したRhodamineGreen-Alanine(RhGAla)、およびNBDAFは蛍光基とアミノ酸主鎖との間にリンカーを有さず、蛍光基の位置の揺らぎを制御できると期待され、従来のリンカーを有する蛍光標識アミノ酸では困難であった、ドナー・アクセプター間距離の精密な見積もりを可能とすると考えられた。実際に、マルトース結合タンパク質(MBP)をモデルとし、N末端および内部の様々な部位にRhGAlaとNBDAFを導入した二重標識MBPを合成し、基質結合前後における蛍光寿命を測定した。蛍光寿命値からFRET効率、ドナー・アクセプター間距離を算出したところ、X線結晶構造情報から得られる二残基間距離とよい相関を示し、本手法の有効性が示された。この技術はリン酸化タンパク質の構造機能変化に伴う二残基間距離変化の精密な解析も可能にすると考えられ、きわめて応用性が高いと考えられる。非天然アミノ酸導入技術は、拡張遺伝暗号を介して蛍光標識した非天然アミノ酸をタンパク質の特定部位に導入することを可能とし、タンパク質の新たな構造機能解析法としての応用が期待されている。本研究はこの技術を生命現象において重要な役割を担うリン酸化タンパク質の構造機能解明に応用することを目標とする。本年度は、1.本技術を蛍光基の消光現象を組み合わせ、タンパク質の構造機能解析法としてさらなる応用を図ると同時に、2.無細胞翻訳系においてタンパク質への導入が困難であったリン酸化アミノ酸の導入効率を向上させることを試みた。1.については、マルトース結合タンパク質(MBP)を用いた2通りの方法から本手法の有用性が示せた。1-(1)蛍光基が近傍にあるTrpに消光される特性を基質の結合の検出に利用する方法からは、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)ペアとなる2種類の蛍光標識アミノ酸を、N末端および基質結合ポケット中のTrp近傍に特異的に導入した蛍光二重標識MBPを用い、基質結合を2種類の蛍光の強度比により定量的に検出できた。1-(2)蛍光標識アミノ酸とその消光基として機能する非天然アミノ酸を同時にタンパク質に導入する方法からは、蛍光基と消光基で標識した非天然アミノ酸を二重導入したMBPを用い、変性や基質結合に伴う構造変化を蛍光基から消光基へのFRETの変化から検出できた。また2.については、導入効率の高いアンバーサプレッサーtRNA骨格を様々な生物種のtRNAから同定することとした。実際には、無細胞翻訳系でN末端にアンバーコドンを挿入したEGFPに対し、種々のtRNAによる蛍光標識非天然アミノ酸導入を行ない、リアルタイムPCR測定機を用い、EGFPから蛍光標識アミノ酸へのFRETによりその導入効率を評価するという手法を構築し、この探索法から、非天然アミノ酸を高効率に導入するtRNAを同定できた。
土壌を利用した地下水中の硝酸態窒素除去について

我が国の水道用水源の30%程度は地下水である。この地下水は、河川などの表流水に比べ、きれいであるというイメージが定着していた。しかし、我が国農業の構造的変化の影響を受けて、地下水の汚染が進行しつつある。特に、窒素肥料を多量に施肥する野菜畑や畜産地帯の畑の地下水に、窒素肥料の残存物である硝酸態窒素濃度の高い地下水が検出去れるようになってきている。現在、我が国の上水道の硝酸態窒素濃度の基準値は、10mg/l以下とされているが、上流に野菜畑、果樹園、畜産が点在するような地域の地下水の硝酸態窒素濃度に、20mg/lを越えるような地帯が数多くみられるようになった。そこで、本研究は、我が国では良く知られている水田土壌による硝酸態窒素の脱窒を装置として利用できないかと考え、それを研究した。実験は、縦180cm,横60cm,奥行45cm、の水槽の中に厚さ2.5cmの水田土壌を40段程度に設置して、その上を水が1.5cmの厚さで流れるという構造で行った。土壌による脱窒は、水温に大きく依存し、水温が低下すると著しく低くなるといわれている。地下水の脱窒を想定すると、我が国では地下水の水温は15°C前後であるので、この水温で窒素除去が可能であればよい。そこで、水温を15°Cに恒温水槽で保ち、その水に硝酸態窒素が20mg/lになるように投入し実験を行った。脱窒にあたって、水素源の供給が必要であるが、グルコースをC/N比、3:1になるように投入した。その結果、滞留時間10時間で、ほぼ100%近い硝酸態窒素が除去されることが判明した。したがってこのような装置で水道用水源の窒素除去は可能であるとの結論を得た。
大気中の荷電粒子カスケードシャワーからの分子制動放射の特性測定

高エネルギー宇宙線が大気中で作る高エネルギー粒子群(空気シャワー)からのマイクロ波帯電波放射(分子制動放射)検出する、という全く新しい宇宙線観測法の基礎研究を行った。この方法は、稼働時間率100%に加え、優れた空間分解能とカロリメトリックなエネルギー推定を実現できる可能性がある。大阪市立大学内宇宙線観測装置との連動観測を行い、有意なマイクロ波信号を検出されたが、その頻度は当初の見積もりより少なかった。また、米国ユタ州に設置された電子線形加速器ビームの同期観測も行ったが、こちらは有意な信号を検出できなかった。本研究では、高エネルギー宇宙線が大気中で作る空気シャワー中の電子成分粒子からの分子制動放射をマイクロ波帯で検出するという全く新しい宇宙線観測法の基礎研究を行う。この方法は、大気蛍光望遠鏡と同等の空間分解能でカロリメトリックなエネルギー推定と宇宙線粒子種判別を実現しっっ、昼夜・天候などに左右されずほぼ100%の稼働時間率を達成する可能性を持っている。本年度は、2台のパラボラアンテナ+LNBFを購入して1ch電波望遠鏡を製作した。BS放送用Kuバンドアンテナ(口径45cm、11GHz)と海外衛星放送用Cバンドアンテナ(口径1.2m、5GHz)である。さらに携帯電話で利用されているチップ型RF検出器LT5534(リニアテクノロジー)を利用したマイクロ波検出器を製作した。その出力DC信号をデジタルマルチメーターで連続的に自動読み出しするデータ収集系を構築した。これらの装置を利用して、太陽からの電波を観測し、望遠鏡の方向精度・指向性を測定した。またCバンドでは太陽通過がよく見えずノイズが多いことが分かった。降雨による電波の減衰を考慮してもKuバンドでの観測が有望だろう。本研究では全く新しい空気シャワー観測法の基礎研究を行う。その観測法とは、空気シャワー中の電子成分粒子からの分子制動放射(Molecular Bremsstrahlung Radiation、MBR)を、特に4-10GHzマイクロ波帯(C, Kuバンド)で検出する方法である。この方法は現在までに提案されている電波検出法の中で唯一、空気シャワーの縦方向発達を測定できるほどの空間分解能を有する。大気をターゲットとし、カロリメトリックなエネルギー推定と粒子種判別を実現でき、duty factor=100%となる可能性を持った新しい空気シャワー検出法である。H21年度にはKuバンド、Cバンドの試作望遠鏡とパワーセンサーを製作し、太陽からの電波を観測することで望遠鏡の指向性を測定し、理論的に予想されるビーム幅が達成されていることを確認した。これを受けて、H22年度は、Kuバンドアンテナと空気シャワーアレイによる同時空気シャワー測定を行い、空気シャワーに同期した信号を検出したが、この信号が分子制動放射によるものとは断定できていない。太陽および人工物から放射される電波の受信機への混入を低下させるため、2台の望遠鏡を用いた同時計数システムを構築し、同時に電波遮蔽板を用いたカバーを製作した。また、受信器の高速パルス応答特性を向上させるため、パワーセンサーの改良、新規製作を行った。大阪市立大学理学部に設置されている空気シャワーアレイ(0.5m^2シンチレーション検出器18台を20m×40mの範囲にほぼ等間隔に設置)内に口径45cmのKuバンド電波望遠鏡を2台設置し、空気シャワーを同時観測した。昨年度に比べ、望遠鏡の台数を2台に増やし、また望遠鏡周囲に配置した電波吸収材でノイズ対策を施した。これによって雑音温度が約10度低下した。さらに、パワーデテクタを高速応答なものに変更するとともに、データ収集速度も向上させた。観測期間は2011年6月30目から2011年12月12日で、同時観測の稼働時間は111日間に相当し、114,265個の空気シャワー事象を記録した。この結果、空気シャワー由来と考えられる極めて大きなパルス状信号を1例検出した。また、天頂方向に向けた望遠鏡は、仰角30°の望遠鏡に比べ、空気シャワートリガー直後(10マイクロ秒以内)にS/N比の大きなパルス信号が多く得られていることがわかった。また、日本国内での観測と並行して、米国ユタ州のテレスコープアレイ実験サイト内のBlack Rock Mesa大気蛍光望遠鏡ステーションに大阪市立大学で使われていたものと同型の電波望遠鏡2台を設置し、大気蛍光望遠鏡のトリガーによる電波観測を実施した。このとき、電波望遠鏡の視野中には垂直射出電子加速器ビームが通るように望遠鏡を配置した。運用は2011年10月29日、および2012年3月13日から17日に行われ、3月の期間には電子加速器ビームの射出もおこなわれていた。およそ100,000トリガー分の信号が記録された。電子加速器ビーム射出タイミングと電波波形の時間的な同期が最も正確に取れている(精度25ns)3月17日のデータ解析からは、電子加速器ビームに同期した、いかなる電波信号も検出されなかった。
英語教師の養成と教師研修プログラムの改善と支援のための教師認知的調査研究

本研究では、多くの英語教師が処理する3つの教室内情報(授業前情報・授業中情報・授業後情報)を、英語教師としての各経験段階にある英語教師が、各自の英語授業への思い、ビリーフ、個人のエピソード経験等を基に、教室内の諸情報を解釈・選択・活用・処理等しながら授業をどのようにデザインし、実践していくのかを実証的に調査し、実習生や授業経験の比較的少ない英語教師と経験を重ねつつある比較的若い教師を比較して、それぞれの英語授業に関する教師認知の記述モデルを作成した。その結果、教師経験によって、授業のどの点に着目して英語の授業実践を行っているかの差異を解明することができた。研究の2年目は、初年度に行った先行研究とライフステージごとの英語教師の意識調査のパイロット調査と授業観察をもとに、本格調査研究(授業研究のfieldwork)を行った。研究のfieldは東京都内のH市の小学校と中学校とし、小学校の外国語活動の授業と中学校の英語の授業を参与観察した。授業の記録を取りながら、授業後にインタビューを行い、その後で授業中の教師の意志決定の場面を中心に音声・発話データを整理していった。その結果、無数に多様であるといわれる授業形態も、その背後にそれぞれの教師の特定の認知(信念・判断・意志決定等)原理(パターン)があり、それが基礎的(構成的)要因となって表面にあらわれるのが、指導技術の総合体である授業実践であることがわかってきた。そして、その(表にあらわれない)原理は、教師の経験年数で一般的にくくられるライフステージの枠に単純には収まらないこともわかった。その原因としては、教師の経験年数とは別に、教師が毎日の授業実践の中で見取る教室内情報をいかに収集しそれを処理・解釈し、授業に活用する処理の仕方等と関係していることもわかってきた。研究の初年度は、研究主題に関する英語教育学における先行研究を調べ、研究対象の絞り込みとその解明に必要な研究手法の検討をおこなった。2年目の本調査に向けて、予備的に教育実習生と現職の英語教師(ライフステージごとの)の授業を数回見学し、研究調査対象、アンケート調査の項目、授業観察の観点等の絞り込みをおこなった。その結果、研究・調査対象者は、教育実習生・若手・中堅・ベテラン英語教師とし、以下の3つを次年度以降の研究・調査項目とすることになった。1英語教師の成長過程の観点から見た、教師の授業力量(授業設計力等)の形成プロセスと構成要素とは何か2授業力量の成長を促進したり阻害する要因はあるのか。あるならそれは何か3教師は授業時にどのような情報を収集・使用し、それをもとにどのような意志決定をおこなっているのか。またそのような意志決定の要因は何であり、その決定には一定のパターン等があるのか。英語教師の授業力量に関する研究が今後急務になるといわれている。理由は、グローバル化と学習者の多様化に対応するために英語教育のあり方も変容を迫られ、同時に教師教育(養成・研修)も方向性の転換を求められるからである。本研究は、授業研究と教師教育に関する教育工学等の研究成果を踏まえ、英語教師の抱える現状課題について考慮しながら、まず1常に何らかの意思決定を求められる授業時の英語教師の信念、認知(知識)、判断等の特徴を実証的に解明し、次に2その知見を授業改善や授業力量の向上をめざす英語教師を支援しうる教師教育(養成と研修)のプログラムに新たな視点を提供することを目的とした。本研究では、実際の多くの授業を参与観察したり、授業後に授業者におこなった聞き取り調査や、授業研究協議会での教師間の「協議」に参加する等のフィールド・ワークを行った。その成果として、多くの教師が主に3つの教室内情報をもとに授業実践にかかわる多くの意志決定を行いしかもそこには一定のパターンがあることがわかり、各教師のライフステージにおける授業力量の特徴(長所と短所)の記述モデルを作成することができた。多くの英語教師に、例えば「授業中に生徒が理解できないままにある言語活動(ペアワーク)を指示され、皆がざわざわし始めた時どうしますか」とたずねると、「場合によります」と回答がかえってくることが多い。学級経営の研究者のドイル(1979)も指摘したが、授業は大変複雑な営みで、1多次元性(多様な事態が)、2同時性(同時におこる)、3即時性(教師は瞬時の対応を求められ)、4予測不可能性(授業時はプラン通りにはいかない出来事が生じる)、5連続性(前の授業の出来事や判断が先の授業にも影響を及ぼす)の5つの特性を持つ複雑な事象であることが改めて確認できた。従って今後の教師には様々な問題解決能力とそれを育むプログラムの設計が必要となる。教師教育・授業研究・教育工学・英語教育学2年目は小学校の授業が中心であり、中学校の授業を見る時間が少なかった。尚、授業後のインタビューの時間が授業者の先生が多忙でなかなかとれず、質的データとしてはやや不十分であったため。

また、初年時に作成した「英語教師の力量チェックリスト」をもとに調査を行ったが、チェックリスト自体の妥当性に若干の問題があることがわかり、新たな調査観点を設定し、再度の追加調査が必要となったため。本研究のテーマに関する英語教育学における教師(教育)研究、英語の授業力向上の分野に関する研究は未開拓の研究分野であり、国内の先行研究等を探すのにかなりの労力を要した。しかし幸いにも教育学の分野の研究者の協力を仰ぎ、教師の授業力量研究や授業研究に関するかなりの先行研究を手に入れることができた。その結果、教師の成長に応じた授業力形成に関する調査研究の視点と分析手法等に関する知見が得られ、2年目以降の研究のフレームワークがある程度確定したので、今後の研究の進行に見通しがついた。最終年度になる3年目は、研究の方向性を修正しながら、フィールド・ワーク等を更に進め、必要な追加データを収集・整理し、最初に設定したリサーチ・クエスチョンに対する研究結果を学会報告・投稿論文で発表する予定である。研究の2年目(H25年度)は1年目に設定したフレームワークに基づいた教育実習生、現職教員対象の調査、聞き取り、授業観察等を通してフィールド・ワークを進めデータ収集をおこなう予定である。唯一の問題点は、学校現場に入るので調査協力の許可がえられるどうかである。この点をクリアーできるかが、今後の研究の成否に関わってくると予想される。H25年度は直接経費を以下のように執行する予定である。但し、研究の進捗状況に応じて1と2の経費の使用目的は変更する可能性もある。1.物品費:PCのモバイルプロジェクター・関連書籍・PC分析ソフト購入経費(300,000円)2.旅費:field調査・学会参加費等への経費(270,000円)3.人件費:調査等にかかる人件費・謝金への経費(25,000円)4.その他:諸雑費(5,000円)
マウスB細胞表面分子RP105のリガンドの検索及びシグナル伝達機構の解析

RP105に何らかの分子が会合しているという結果を我々は得ており、現在その分子の同定を急いでいる段階である。またRP105の細胞内ドメインに結合する分子をYeast Two Hybrid Systemで検索した結果1個のクローンがとれており、このクローンについての確認も急いでいる。さらにRP105ノックアウトマウスの作製も進めている。リガンドの検索については現在も進めている。これらの結果の他に以下の結果も得ている。1.RP105と抗原レセプターを介する刺激によるB細胞アポトーシスとの関わり(Yamashita,T.,J.Exp.Med.)RP105を介する刺激で活性化されたB細胞は放射線やステロイドで誘導されるアポトーシスに対して耐性を獲得する。ところが抗原レセプター刺激に対しては逆に増殖が抑制され、アポトーシスが誘導された。興味深いことに抗CD40で活性化されたB細胞では増殖抑制やアポトーシスはみられなかった。抗原によるB細胞アポトーシスには免疫寛容であるいは抗体産生のネガティブフィードバックといった役割が考えられ、RP105がこれに関わっている可能性が考えられる。ヒトのRP105ホモローグ遺伝子を単離し、マウス、ヒトの染色体上での遺伝子の位置を決めた(京都府立医大稲沢譲治先生)、米国国立ガン研究所Nancy A.Jenkins博士との共同研究)。それぞれ5q12,13番distal regionと互いにsyntenicな領域に位置しており、locusの名前はそれぞれLy64,Ly64と決まった。
「祖父母となること」の発達測定尺度の開発と影響要因の検討

今年度は、幼児期の孫をもつ祖父・祖母6名にインタビューを行い、質問項目の内容妥当性を検討後、37項目の質問項目を確定した。その後、保健福祉センターで実施される1歳6か月健診と3歳健診および児童会館内の子育てサロンにて調査を実施した。幼児の保護者を介して祖父593名・祖母607名へアンケート調査用紙を配布し、祖父・祖母へは文書にて研究の主旨・目的・方法、自由意思での参加について説明を行い、返却は郵送にて行った。祖父138名(有効回答率23.3%)、祖母177名(有効回答率29.2%)より有効回答が得られ、平均年齢は、祖父64.7±8.2歳、祖母62.2±5.7歳、孫の平均人数は、祖父・祖母ともに2.7±1.5人であった。居住スタイルは、「夫婦のみ世帯」が50%と最も多く、「孫と同居世帯」は10%であった。因子分析の基準をKMO値0.6以上とし、主因子法による因子分析(プロマックス回転)を行い、共通性0.16以下、因子負荷量0.4以下の項目を順次削除し、最終的に29項目・6因子からなる因子パターンが得られた。これら6因子は、予備調査で明らかとなった「祖父母となることの発達」5因子が再現され、かつ「配偶者との関係」に関する因子が抽出された。第I因子〈社会・文化的関心の拡大〉、第II因子〈世代間の親和〉、第III因子〈精神的柔和・安定〉、第IV因子〈未来継承性・自己存在感の確認〉、第V因子〈配偶者との親和〉、第VI因子〈衰えの実感〉とした。下位尺度のクロンバックα係数は、0.76-0.88であり、高い内的一貫性が示された。因子間相関では、第IV因子間で正の相関がみられたが、第VI因子においてはみられず、第IV因子と第VI因子には予備調査と同一の異なる潜在変数が存在し、構成概念モデルは立証された。6因子と役割満足感においては、第IV因子では正の相関がみられ、第VI因子ではみられなかった。今後は、祖父母の心理的発達への理解と支援に向けて本尺度の活用を行い、さらに関連要因について検討を重ねていく予定である。今日の核家族化・共働き世帯の増加という家族形態の変容は、家族機能を低下させ、このような中、家庭や地域の子育て支援システムの構築が必要とされ、子育てを支える内的支援資源として祖父母の担う役割機能に期待が寄せられている。その一方、身体的疲労や育児方針の相違に悩む祖父母の存在も指摘されている。「祖父母となること」は、親役割から新たな祖父母役割への移行過程であり発達課題である。そこで、本研究では「祖父母となること」を生涯発達視点から捉え、「祖父母となること」の発達を測定する尺度の開発を試み、発達に影響する要因を検討する。本年度は、「祖父母となることの発達」に関する質問項目の内容妥当性の検討を行なった。これまでの研究で構成した「祖父母となることの発達」に関する34項目の質問内容について、国内外の人格発達研究や祖父母機能についての先行研究結果と照合し、妥当性を検討した。また、家族看護に精通した母性看護領域の専門家とともに本研究が定義した「祖父母となることの発達」項目として妥当であるか、対象者が答えにくいものではないか検討した。さらに、幼児期の孫をもつ祖父・祖母それぞれ2名と個別面接を行ない、「孫の誕生を経験し、祖父母となってからの自身の変化」についての語りより、祖父母自身の変化に影響されると考えられる因子についても検討した。その結果、孫の親の就労家族形態の違いや孫の世話に関わる頻度、孫の発達過程、祖父母の心身の健康状態が影響因子として浮上した。今後は、今年度の結果を踏まえてさらに面接調査を実施し、質問項目を選定し、「祖父母となることの発達」と祖父母の役割満足感との関連を検討していく予定である。第I因子

〈社会・文化的関心の拡大〉、第II因子〈世代間の親和〉、第III因子〈精神的柔和・安定〉、第IV因子〈未来継承性・自己存在感の確認〉、第V因子〈配偶者との親和〉、第VI因子〈衰えの実感〉とした。下位尺度のクロンバックα係数は、0.76-0.88であり、高い内的一貫性が示された。因子間相関では、第IV因子間で正の相関がみられたが、第VI因子においてはみられず、第IV因子と第VI因子には予備調査と同一の異なる潜在変数が存在し、構成概念モデルは立証された。6因子と役割満足感においては、第IV因子では正の相関がみられ、第VI因子ではみられなかった。今後は、祖父母の心理的発達への理解と支援に向けて本尺度の活用を行い、さらに関連要因について検討を重ねていく予定である。
感性計測による着衣快適感のメカニズム解明と評価に関する研究

着心地に影響を与える3つの要因:被覆圧迫、衣服内気候、肌触り接触特性に伴う刺激を人に呈示する繊維試料を用意し、刺激量と心理・生理指標の計測から健康学的に快適および不快影響を定量的に表現する方法の検討が本研究の目的である。この目的のために、4つの研究を実施した。(1)各種素材を混紡した糸による肌着の着衣快適感の研究、(2)相変化材料による寝具を用いた温熱刺激に伴う生理反応、(3)ウエストベルトによる被覆圧迫刺激に伴う生理反応、(4)3軸加速度センサによる弾力感評価方法の検討を行った。各刺激に対する心理生理反応のデータが得られ、着心地評価方法について基礎データが得られた。本研究では、着心地を生理心理反応から計測評価できる方法の開発を目的にしている。着心地は衣服圧、衣服内気候、接触特性の3つ要因の複合によって影響を受けることが知られているが、本研究では、接触特性における快適感評価について着目している。本年度は、年度当初の計画で設定した2つの研究課題(1)実験サンプルの設計・作製、(2)吸湿・吸汗速乾および保温特性を持つサンプルに対する生理心理反応計測による着衣快適感評価実験を実施した。まず、実験サンプルの作製であるが、肌と直接接触する肌着を題材に、肌着としての利用可能性を考慮した編布を16種類作製した。具体的には、素材として綿、モダール、キュプラ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ナイロン、アクリル、ウールを用いて、これらの混紡糸を作製し、16種類の編布を作製した。これらの布の材料特性(表面、圧縮、引張、せん断、温熱、通気、透湿、吸水乾燥など)をKESやJISに基づく測定方法で測定した。手触りおよび肌触りの官能評価を行った。肌触り実験においては、前腕に布地を提示した際の生理反応(脳活動、心電図、筋電図、発汗、皮膚表面温度、呼吸、末梢血流、アミラーゼ活性)を測定し、これらのデータから自律神経活動指標などストレス系指標を算出した。結果として下記の知見が得られた。(1)綿、モダール、キュプラを素材とした編布を用いた手触りと肌触り評価から両者間で知覚できる特性に違いがあった。(2)生理反応による評価指標として、脈波の波形から得られる特徴量が快適感(ポジティブな接触感)を表現できる指標となる可能性を得た。(3)混紡糸による編布について評価した結果、水分量や水分移動特性が接触感に大きな影響を与えていることが示された。・接触快適感評価:肌触りにおける接触ストレスを生理反応から評価する方法として、心電図から得られるRTI(RとT波の間隔)が、これまで一般的に用いられるRRI(R波とR波との間隔)よりもバラツキが小さいことから、感度よく布地表面の滑らかさに関わる接触ストレス評価ができることを示した。・被服圧刺激評価:ウエストベルトによる腹部圧迫における閉眼状態での評価と開眼状態での評価について閉眼状態での時間経過に伴う脳波のθ波の増加および心理反応の覚醒感の結果から閉眼状態での評価は覚醒が低下しやすいことがわかった。自律神経活動については閉眼状態では腹部圧迫による刺激が交感神経活動に作用するのに対し、開眼状態では副交感神経に作用した。快適感評価においてホメオスタシスの観点から定常時からの変動をストレスと捉えるという知見を得た。・ふかふか感評価:厚みのある綿タオルを試料として、手で押し込んだときのふかふか感と言われる接触快適感を評価するために3軸力覚センサを用いる方法について検討した。ふかふか感は試料に物体を衝突させた際の衝撃吸収性と対応関係があると仮定し、力覚センサをタオル試料に落下させた際のセンサに加わる力からふかふか感を推定する装置を試作し検証実験を行った。落下による衝撃値の大きさ(第1ピーク値ー第2ピーク値)がふかふか感を評価する指標となる可能性を得た。・温熱快適な肌着の開発:ポリプロピレン(PP)とポリエステル(CDPET)、綿、毛、ポリウレタン(Pu)をそれぞれ混紡したPP混紡編布による肌着を作製し、着衣状態で生理反応(心電図・呼吸・末梢血流量・皮膚平均温度・平均衣服内温湿度)と心理反応を計測して温熱快適感を評価した。PP/CDPET/Pu混紡編布は汗冷えを防ぐ効果が高く、肌触りが良いため、肌寒く発汗をともなう場合の着用に適し、肌寒い環境では安静時においても快適であることが示された。本研究では、心理生理反応の計測から着心地を評価できる方法の開発を目的にしている。着心地に影響を与える被服圧、衣服内気候、接触特性における快適感評価方法について検討した。肌着の開発を背景とした研究のため16種類の編布による評価研究を実施した。この内8種類は、混紡素材が異なる同一組織の編布であり、もう8種類は、表裏で素材が異なる2層構造布であった。16種類の布の材料特性(表面、圧縮、引張、せん断、温熱、通気、透湿、吸水乾燥など)をKESやJISに基づく測定方法で測定した結果、混紡糸による編布は、ポリプロピレンとポリエステルとの混紡糸による布の評価が高く、2重構造の編布では表裏の素材の特性に応じた材料特性であることを確認した。8種類の混紡糸による布に対して、手触り・肌触りによる心身反応計測実験を行った。

前腕に布地を提示した際の生理反応(脳活動、心電図、筋電図、発汗、皮膚表面温度、呼吸、末梢血流、アミラーゼ活性)を測定し、これらのデータから自律神経活動指標などストレス系指標を算出した結果、(1)綿、モダール、キュプラを素材とした編布を用いた手触りと肌触り評価から両者間で知覚できる特性に違いがあった。(2)生理反応による評価指標として、脈波の波形から得られる特徴量が快適感を表現できる指標となる可能性を得た。(3)水分量や水分移動特性が接触感に大きな影響を与えていることが示され、この特性は、糸の見かけ密度の設定が重要な設計要素であることを明らかにした。この他、被服圧については、腹部圧迫に伴う脳中枢系への影響を調査し、腹部圧迫が開眼状態で副交感神経を亢進させ、恒常性維持機能に対して影響を与えることが明らかになった。ふかふか感評価では、厚みのある綿タオルを試料として、手で押し込んだときのふかふか感と言われる接触快適感を評価するために3軸力覚センサを用いる方法について検討した。着心地に影響を与える3つの要因:被覆圧迫、衣服内気候、肌触り接触特性に伴う刺激を人に呈示する繊維試料を用意し、刺激量と心理・生理指標の計測から健康学的に快適および不快影響を定量的に表現する方法の検討が本研究の目的である。この目的のために、4つの研究を実施した。(1)各種素材を混紡した糸による肌着の着衣快適感の研究、(2)相変化材料による寝具を用いた温熱刺激に伴う生理反応、(3)ウエストベルトによる被覆圧迫刺激に伴う生理反応、(4)3軸加速度センサによる弾力感評価方法の検討を行った。各刺激に対する心理生理反応のデータが得られ、着心地評価方法について基礎データが得られた。着心地に影響を与える3つの要因:衣服圧、衣服内気候、肌触り接触特性における刺激の物理量と心理・生理指標との関係から被服が人に与える健康学的なポジティブ影響、ネガティブ影響を明らかにすることが、本研究の目標である。これを実現するために本研究では着心地の中でも接触快適感と被服圧迫感の評価について着目している。研究期間の3カ年で、以下の項目を実施することを目的としている。(1)快適感が得られると考えられるサンプルを作製し、そのサンプルの仕様に基づく物理刺激および着衣によるネガティブ/ポジティブ影響を心理生理反応および行動の計測から評価する。(2)被服が人体に与える接触刺激を評価するための計測評価システムを開発するための基礎技術を確立する。本年度は、(1)については、接触快適感を心電図から評価する指標としてRTIが有効であることやPPを肌着の素材として用いることが快適感につながることを明らかにした。(2)については、被服圧迫に伴う心身反応を測定することによって、脳波の徐波化や副交感神経活動の亢進が行われることを明らかにした。ふかふかしたタオルに落下した加速度センサの振動減衰にふかふか感を評価できる可能性を見出した。以上から、年度当初計画した内容についてはほぼ実施できたと判断する。27年度が最終年度であるため、記入しない。感性工学これまで行ってきた生理指標からの接触快適感や圧迫感評価、ふかふか感のような接触快適感を材料特性から評価するための評価装置の開発、着衣快適感が得られる肌着の開発を今後も継続して研究し、製品の開発にも関与する。
人権と差別をめぐる比較宗教史

西洋近代に由来する人権思想の世界的な普及にもかかわらず、当の西洋においても、あるいは日本などの他のさまざまな地域においても、差別(人種差別だけでなく、いじめや戦争、テロまでを含む)が依然としてなくならないのは、なぜだろうか。本研究では、これまで「聖なるもの」と「俗なるもの」の二分法で説明されてきた「宗教」と「社会」とのありかたの理解を、日本宗教史と世界諸地域の比較宗教史との学問の蓄積からあらたに問いなおし、現代社会における公共性の問題と結びつけて検討する。そのことで、公共空間における差別と聖化の仕組みがあきらかになり、より具体的な公共性のあり方についての議論が可能になることが期待される。人権思想と差別(人種・宗教・性・社会集団)の関係を、日本・アジア諸国・欧米の宗教伝統との関係から比較宗教史的方法を使って考察する。宗教と世俗との共犯関係がもたらした排除と差別のメカニズムを批判的に検討し、あらたな公共性を模索する。例えば、日本宗教史における聖と賤に関する研究を欧米の公共性論と接合する。出発点にあるのは「人権概念が普及しても差別がなくならないのはなぜか」という問題意識である。「宗教は私的空間、世俗は公的空間」という二分法の枠組みを問い直し、聖俗論を公共性の研究と結び付ける。すなわち、宗教の持つ社会的公共性を見直し、「共同体の内部にありつつ排除される存在」を再生産するメカニズムが、宗教と公共の関係性そのものに内在していることを明らかにする。
植物ホルモン・ジベレリンの受容体機構探索分子の合成化学的研究

1.天然ジベレリンの中でカビの培養により大量に得られるC_<19>-ジベレリン、GA_3を出発原料として、天然活性型ジベレリンの生合成前駆体であるC_<20>-ジベレリンの実用的な合成法を開発し、極微量天然物の為これまでは入手できなかったGA_<38>等の効率的な合成に成功、これらを量的に確保する道を拓いた。2.天然ジベレリンの活性データの解析により、活性発現に共通する部分構造として3β-水酸基、6位カルボン酸並びにγ-ラクトン環を抽出した。次に上記合成法を基盤としてこれら3要素の中で先ずγ-ラクトン環部を中心にその構造展開を行ない、様々なジベレリン類縁体を合成、α-アミラーゼ誘導活性試験を行った。その結果、活性型天然ジベレリンに共通するγ-ラクトン環は、受容体認識に関与しているものの必須認識部位ではないこと、その機能は他の2要素の空間配置を保持することにあることが明かとなった。更に、フォトアフィニティ標識化合物を展望してジベレリンD環二重結合の改変を行ないスペーサー導入の足がかりを掴んだ。又、この過程で、構造が確定していない一群の天然17-ハイドロキシジベレリンの立体選択的な合成法を開発、これらの構造決定を可能にした。3.以上合成した様々な化合物について、伸長及び開花誘導活性を行っている。