hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第一次世界大戦期イギリスにおける通商政策構想

本年度は「第一次世界大戦期イギリスにおける通商政策構想」に関する考察を精緻化するために、次の2点に関して新たな検討を加えた。(1)1917年前半期以降における通商政策構想過去2ヶ年における研究は、1917年前半期までのイギリス通商政策に関して、いわゆる「第三」路線の存在を実証するものであったが、今年度はそれを1917年後半期にまで拡大し、大戦中の構想の最終段階を析出しようとした。具体的には、当時の代表的な政府委員会であるバルフォア委員会の議事録や証言録、あるいは同様の一次史料を参照することによって、大戦中の通商政策構想が最終的にいかなる形でまとめられたのか、という点について検証した。その結果、中間財輸入に依存する、特殊イギリス的な自由貿易政策の実態が明らかにされ、通商政策が産業構造と密接につながっていたという新たな論点が浮かび上がった。(2)19世紀における商務省の通商政策次に我々は、このような大戦中の構想の意義を歴史的に相対化するために、19世紀以降の商務省の通商政策史を検証するという作業を行った。19世紀前半期の商務省は、レッセ=フェールの忠実な執行役であった一方で、後半期には積極的に通商情報Commercial Intelligenceを収集・分析する役割を引き受け、個人企業を援助する姿勢に転換した。関税政策にまで踏み込んだ大戦中の「第三」路線とは、19世紀後半期に転換した、このような商務省の通商政策の延長線上に位置づけられ得るのである。以上の論点はいずれも、これからの研究にいかされるべきものであり、現在は(2)に関する投稿論文を執筆中である。本年度は,『社会経済史学』に,拙稿「第一次世界大戦期における連合国・帝国会議とイギリスの通商政策構想」を再投稿するに当たり,二次文献においてこのテーマの研究史を再び整理し,英語文献を中心に書籍の収集・参照に当たった.去年度に投稿した論文と最も異なる点は,1916年前半期における「連合国経済会議」を検討する際に,フランス商務省の動向を視野に入れることによって,イギリス政府の独自な構想を浮き彫りにしたということである.これは簡潔に述べるならば,フランス側が,対独経済防衛・独露経済同盟阻止を図るために,積極的に「連合国経済ブロック構想」を主唱したのに対して,イギリス側は,植民地・中立国との通商関係を重視する見地から,そのような構想には与せずに,可能な限りそれを有名無実化して,独自の利害を貫徹させようとしたということである.更に,1917年前半期における「イギリス帝国会議」の動向も,「連合国経済ブロック構想」に与しないというコンテクストに則って解釈することが出来る.本論文はこれらの点を明らかにすべく,1916年前半期及び1917年前半期における両会議とイギリス政府の構想との関係について検討したものである.なお,本論文は,既に社会経済史学会から掲載決定の通知を得ているので,掲載号は未定であるが将来『社会経済史学』に掲載される予定である.本年度は「第一次世界大戦期イギリスにおける通商政策構想」に関する考察を精緻化するために、次の2点に関して新たな検討を加えた。
本邦ジューリング疱疹状皮膚炎の血清学的・遺伝学的研究

疱疹状皮膚炎は痒みの強い水疱が生じる疾患で、欧米では頻度が高くグルテン過敏症が原因とされている。しかし、本邦では患者数も少なくグルテン過敏症の合併もほとんどない。本研究で、欧米患者が有するHLA-DQ2もしくはHLA-DQ8について検討したところ、HLA-DQ2を有する本邦患者はおらず、HLA-DQ8は本邦患者の1/3にしかみられなかった。また、原因とされている抗表皮トランスグルタミナーゼ抗体は2/3にしか認められなかった。これより本邦の患者においては、グルテン過敏以外の発症機序があることが示唆された。近年、ジューリング疱疹状皮膚炎において、表皮細胞由来の表皮トランスグルタミナーゼ(eTG)とIgAが真皮乳頭層でcolocalizeすることが報告され、欧米のジューリング疱疹状皮膚炎とは異なる特徴を持つ本邦ジューリング疱疹状皮膚炎でも同様の病態であるのかどうか解明が待たれていた。H25年度、凍結皮膚が使用可能だった14例について、病変部皮膚でのeTGとIgAの局在、colocalizationの有無について蛍光抗体直接法を用いて検討したところ、9例(64.3%)でIgAとeTGが真皮乳頭でcolocalizeしていた。欧米のジューリング疱疹状皮膚炎では血中に抗eTG抗体と抗組織トランスグルタミナーゼ(tTG)抗体が高率に存在するが、本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者ではこれらの自己抗体についてほとんど検討されていない。本邦ジューリング疱疹状皮膚炎患者21例について、IgA抗eTG抗体とIgA抗tTG抗体について検討したところ、IgA抗eTG抗体は9例(42.9%)で、IgA抗tTG抗体は2例(9.5%)で陽性であった。さらに蛍光抗体直接法で真皮乳頭でのIgAとeTGのcolocalizationが認められるかIgA抗eTG抗体が陽性であったかのいずれかであったものは、21例中15例(71.4%)であった。以上より、グルテン過敏性腸炎がほとんど合併しないなど、臨床的に異なる点が多い本邦のジューリング疱疹状皮膚炎において、欧米のジューリング疱疹状皮膚炎に近い病態メカニズムが存在することが推測された。ジューリング疱疹状皮膚炎とグルテン過敏性腸症の合併は欧米ではほぼ必発であるが、本邦においては極めて稀である。そのため欧米と本邦のジューリング疱疹状皮膚炎は病因が異なることが予想される。欧米のジューリング疱疹状皮膚炎患者で強く連鎖するHLAアレルは、約80%がHLA-DQ2で残りがHLA-DQ8であることが知られている。ところが、我々が1976年から2011年の35年間に報告された本邦疱疹状皮膚炎91例を検討したところ(Ohata C, et al, Clin Dev Immunol 2012)、HLA-DQ2,DQ8を有する症例は皆無であった。過去の報告ではHLA-DQB1が調べられたケースが少ないことが、過去の報告の中にこれらのHLAアレルを有する症例が見られなかった理由である可能性が考えられた。H26年度は本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者16例についてHLAアレル検討した。その結果、HLA-DQ2を有する例はなかったが、6例(37.5%)がHLA-DQ8を有していることが明らかとなった。日本人コントロールにおいてもHLA-DQ2の陽性率はほぼ0%であるため、本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者においては、今後検討症例数が増えてもHLA-DQ2を有する症例は存在しない可能性が高いことが考えられた。既報告91例においては、直接蛍光抗体法でIgAが顆粒状に沈着する症例群において、HLA-DR9が対象日本人コントロールと比較して優位に高頻度に見られたが、本年度検討した16例においては、コントロール群と比較してその頻度に優位差はなかった。以上より、グルテン抗原を処理するのに必要なHLA-DQ2もしくはDQ8を有しない症例が6割強存在することが明らかとなり、本邦のジューリング疱疹状皮膚炎には欧米のジューリング疱疹状皮膚炎の発症メカニズムとは異なるメカニズムが存在することが示唆された。ジューリング疱疹状皮膚炎とグルテン過敏性腸症の合併は欧米ではほぼ必発であるが、本邦においては極めて稀であり、本邦患者と欧米患者の違いを明らかにすることが本研究の目的である。欧米のジューリング疱疹状皮膚炎患者で強く連鎖するHLAアレルは、グルテン過敏を引き起こす免疫反応において重要な役割を果たしているHLA-DQ2とHLA-DQ8であることが知られている。ところが、我々が1976年から2011年の35年間に報告された本邦疱疹状皮膚炎91例を検討したところ(Ohata C, et al, Clin Dev Immunol 2012)、HLA-DQ2,DQ8を有する症例は皆無であり、H26年度に行った本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者16例のHLAアレル検討でも、HLA-DQ2を有する例はなく、HLA-DQ8を有する例が6例(37.5%)認められただけであった。H27年度は本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者16例についてHLA-DQA1の検討を行った。これは欧米のジューリング疱疹状皮膚炎患者ではDQA1*03アレルとの相関が認められているためであるが、本邦の16例については日本人コントロールと比べて有意差のあるアレルはなかった。

また、主たる自己抗体であるIgA抗表皮トランスグルタミナーゼ(eTG)抗体とIgA抗組織トランスグルタミナーゼ(tTG)抗体について、新しくEnzyme-linked immunosorbent assayキットを購入し、本邦のジューリング疱疹状皮膚炎患者21例について再検討を行った。欧米患者ではほぼ全例で陽性になるが、IgA抗eTG抗体は9例で、IgA抗tTG抗体は8例で陽性であった。これらの結果と過去2年度の結果から本邦のジューリング疱疹状皮膚炎には欧米のジューリング疱疹状皮膚炎の発症メカニズムとは異なる、グルテン過敏が関与しないメカニズムが存在することが示唆された。以上をまとめて論文として発表した(Ohata C, et al. Br J Dermatol 2016)。疱疹状皮膚炎は痒みの強い水疱が生じる疾患で、欧米では頻度が高くグルテン過敏症が原因とされている。しかし、本邦では患者数も少なくグルテン過敏症の合併もほとんどない。本研究で、欧米患者が有するHLA-DQ2もしくはHLA-DQ8について検討したところ、HLA-DQ2を有する本邦患者はおらず、HLA-DQ8は本邦患者の1/3にしかみられなかった。また、原因とされている抗表皮トランスグルタミナーゼ抗体は2/3にしか認められなかった。これより本邦の患者においては、グルテン過敏以外の発症機序があることが示唆された。ジューリング疱疹状皮膚炎は希少疾患であるため、試料の蒐集に時間がかかったが、少しずつデータを蓄積した。データをまとめて解析するのに時間を要したが、全体的な進捗状況としてはおおむね順調に進展している。皮膚科学次年度は、本邦ジューリング疱疹状皮膚炎患者のHLA解析の追加として、本邦ではあまり一般的に調べられていないHLA-DQA1を解析する予定である。また本邦患者および健常人コントロールのゲノムDNAを用いてゲノムワイド関連解析(genome-wide association study; case-control study)を行い、本症の発症に関与していることが示唆される遺伝子(疾患感受性遺伝子)および染色体上の領域(疾患感受性領域)を同定することを目指す。また、すべてのデータをまとめて論文投稿する予定である。ジューリング疱疹状皮膚炎は希少疾患であるため、試料の蒐集にやや時間がかかったが、少しずつ実験を行い、データを蓄積した。解析はある程度数がまとまってからになるが、全体的な進捗状況としてはおおむね順調に進展している。本邦ジューリング疱疹状皮膚炎患者のHLA解析については、現在データを蓄積中であり、次年度解析予定である。77kDa、50kDa、27kDaの3つのeTG分子についてのリコンビナント蛋白作製についてH25年度から取り組んでおり、次年度完成させる予定である。本研究で使用する試薬の一部を他の研究費より捻出したため、次年度使用額が生じた。次年度は一般実験試薬、実験器具、各種抗体などの物品費に155万円、旅費に10万円使用する予定である。
長期的ストレスの指標としての爪試料中ステロイドホルモンの有効性の検討

ストレスの管理やストレス関連疾患の予防のために、ストレスの客観的評価法の確立が求められている。本研究では、爪から測定できるストレス関連ホルモン(コルチゾール、デヒドロエピアンドロステロン)に注目して、長期的なストレス状況(6か月に及ぶ看護実習)におけるこれらのホルモンの変動を検討した。対象は看護実習に参加する18名の学生であり、看護実習の時期に該当する爪部位を採取した。その結果、看護実習に参加した学生では、統制群(20名の実習に参加しなかった群)よりも爪のコルチゾール値が高いことが示された。しかしながら、爪の成長速度などの問題点も同時に明らかになり、今後の検討の必要性が示された。爪試料中のコルチゾール、デヒドロエピアンドロステロン(DHEA)と長期的ストレスの関連を検討するために、教育実習というストレスフルな状況に注目し、教育実習に参加する学生を対象に実験を開始した。教育実習は2月にあるため、質問紙による主観的なストレスや気分の評価は2013年1月から3月に実施した。評価には自覚ストレス調査票、CES-D抑うつ尺度、Profile of Mood Statesを利用した。また爪は、根元から先端に伸びるのに3か月から4か月を要することから、実習期間の3、4か月後に設定した(2013年3月から7月)。対象の学生は2週間おきに爪をジップロックに自身で採取し、郵便で爪の検体を送った。最終的に43名(実験群37名、対照群7名)からのデータの収集を完了した。実験の終了後、7月から9月にかけて、爪試料中のコルチゾール、DHEAの測定を研究協力者(菅谷、城月)の協力のもと行った。データを整理し、統計的検討を行った結果、コルチゾールについて、3月の値と比較して、7月の値が高いことが認められた。DHEAについては大きな変化は認めれなかった。得られた結果について、2013年11月に打ち合わせを行い、結果の解釈や問題点、来年度にかけての研究計画の可能性について検討を行った。また2014年1月3月にかけて、研究分担者(齋藤)が対象の学生にデータのフィードバックを行い、謝金を支払った。教育実習は2月にあるため、質問紙による主観的なストレスや気分の評価は2013年1月から3月に実施することとした。また爪は、根元から先端に伸びるのに3か月から4か月を要することから、実習期間の3、4か月後に設定することとした(2013年3月から7月)。2012年の4月から6月に爪ステロイドホルモンに関する予備的な検討を行い、この結果も踏まえて、2012年11月に打ち合わせを行い、上記の研究計画や、対象者の募集の手順などを決定した。12月に研究参加者の募集を齋藤(研究分担者)が行い、教育実習の参加予定の者40名、参加しない者10名(統制群)が実験にエントリーした。1月に研究のインフォームドコンセントや説明会を井澤(研究代表者)、菅谷(研究協力者)が実施し、1月末から質問紙(自覚ストレス調査票、CES-D抑うつ尺度、Profile of Mood States)による主観的なストレスや気分の評価を開始した。また、2013年3月後半から、継続的な爪の採取を開始した。質問紙や爪の検体は郵送によって回収した。得られた検体は、2013年7月に実験が終了し次第、コルチゾール、DHEAの測定を行う予定である。ストレスに対応する爪部位でコルチゾールの上昇やDHEAの低下が認められれば、爪のコルチゾール、DHEAの指標としての有効性が示されるといえる。爪試料中のコルチゾール、デヒドロエピアンドロステロン(DHEA)と長期的ストレスの関連を検討するために、看護実習というストレスフルな状況に注目し、看護実習に参加する学生3040名を対象に実験を開始した。看護実習は9月下旬から2月にかけてあるため、質問紙による主観的なストレスや気分の評価を2014年の9月上旬、10月、12月に実施した。評価には、自覚ストレス調査票、Profile of Mood States、Patient Health Questionnaireを利用した。爪は根元から先端に伸びるのに4、5か月を要することから、2014年の12月、2015年の1月、3月に実施した。それぞれの時期において学生は2週間の期間に爪をジップロックに採取して、郵便で爪の検体を送った。またこれと同じ手続きを、ストレスフルな実習を経験しない学生3040名にも実施した。2015年の5月にも爪の採取を実施し、爪の検体の回収が終わった後、爪試料中のコルチゾール、DHEAの濃度の測定を行う予定である。実習群の爪のコルチゾール(あるいはコルチゾール/DHEA比)が、実習のない群よりも、実習に該当する時期に高い結果が得られれば、爪のコルチゾール(あるいはコルチゾール/DHEA比)が長期的なストレスの指標として有用であると考えられる。爪試料中のコルチゾール、デヒドロエピアンドロステロン(DHEA)と長期的ストレスとの関連を検討するために、看護実習というストレスフルな状況に注目し、看護実習に参加する学生を対象に実験を行った。看護実習は2014年の9月下旬から2月にかけてあった。

爪は根元から先端に伸びるには45か月を要すると考えられることから、2014年12月、2015年1月、3月、5月に爪を採取させ、これを郵送で回収した。また、これと同じ手続きを、実習を経験していない学生(統制群)にも実施した。2015年度は爪の回収が終わった後に、爪試料中のコルチゾール、DHEAの測定を行った。測定の過程において、爪の検体の粉砕の具合によって結果が異なることがわかったため、新たに粉砕機を購入し、測定を進めた。測定値について統計的な解析を行った結果、爪のコルチゾールについては、看護実習に参加した学生の2014年12月、1月、3月の値が、統制群のそれよりも高いことが示された。DHEAについては、そのような差は認められなかった。このことから、爪のコルチゾールは長期的ストレスの影響を受けて値が高かったことが示唆されたが、当初の仮説とは異なり、その影響は、45か月ではなく、23か月程度のタイムラグで現れることが示唆された。したがって、爪試料のステロイドホルモンが長期的ストレスの影響を反映しうるかという点については、部分的に支持された結果となった。爪からの測定に時間を要したこともあり、今後はこれらのデータについて学会発表や論文発表を行っていきたいと考えている。ストレスの管理やストレス関連疾患の予防のために、ストレスの客観的評価法の確立が求められている。本研究では、爪から測定できるストレス関連ホルモン(コルチゾール、デヒドロエピアンドロステロン)に注目して、長期的なストレス状況(6か月に及ぶ看護実習)におけるこれらのホルモンの変動を検討した。対象は看護実習に参加する18名の学生であり、看護実習の時期に該当する爪部位を採取した。その結果、看護実習に参加した学生では、統制群(20名の実習に参加しなかった群)よりも爪のコルチゾール値が高いことが示された。しかしながら、爪の成長速度などの問題点も同時に明らかになり、今後の検討の必要性が示された。当初は教育実習に参加をする学生を対象に実験を行う予定であったが、実験の予備的な結果を検討し、より長期的なストレス状況である看護実習に参加する学生を対象に実験を行うこととした。そのため、実験終了時期に遅れが生じており、研究期間の延長の申請を行った。生理心理学2015年度は2014年度からの研究を継続し、爪検体の濃度を測定し、4年間の研究成果の取りまとめをおこなう予定である。当初の予定通り、研究が進行し、データの収集・測定は完了したため。当初の予定通り、12月に研究が開始し、進行しているため。また、研究参加者も当初の予定の30名を越える数を確保している。研究計画の変更に伴い、被験者への謝金の支払いと試薬などの購入が次年度に行われることとなったため。2013年度の研究結果から、より長期にわたるストレスフルな状況(実習)において、爪のコルチゾールの変動を検討する必要性が示された。2014年度は、約5か月に及ぶ看護実習に参加する学生を対象にデータを収集することを計画している。平成24年度からの実験を進行させ、7月に終了させる。その後、爪検体のコルチゾール、DHEAの測定をEIA法によって行う。得られた結果について、統計的に検討を行い、成果や明らかになった問題点などを踏まえて、12月からの次の実験を開始する。また得られた結果について、学会などで発表を行う。
意匠情報に基づくデザイン生産マップの作成とその分析

企業経営において、デザインの重要性が高まっている。しかしながら、デザインによって経済的価値が生み出されていることにはコンセンサスがあるものの、その定量的な評価が行われていない。そこで意匠の書誌データに基づき、デザイン生産マップを作成することを通じて、(1)デザインの経済性を評価する指標の開発、(2)デザイナーに関わる企業内組織構造を評価する指標の開発、(3)デザイン生産への企業内組織構造の効果の分析、を行った。その結果、意匠権の被引用数がデザインの経済性評価指標として有用であることが明らかとなった。本研究の目的は、これまで整備されて来なかった地域イノベーションシステム分析のための基本データを作成するため、近年、重要視されているデザインに関連して、意匠の書誌データを用いたデザイン生産マップを作成することである。平成26年度はデザイン生産マップの作成方法を開発するフェイズである。この作成方法に関しては、基本的には特許の書誌データを用いた知的生産マップと同様の方法を採るが、特許と意匠では異なる点に関して修正する必要がある。その最大の点が意匠の評価方法の確立である。特許の評価に関しては多くの先行研究があり、特許の質はマクロ的には被引用数と相関があることが示されている。しかし、意匠に関しては、まだどのような指標が質を表すのか明確ではなかった。そこで、(1)2つの品目について、グッドデザイン賞受賞作品の意匠とそれ以外の意匠について被引用数等の指標に差が生ずるのかを検証した。また(2)上場企業100社について、その業績と意匠数、意匠の被引用数等の指標との関係を検証した。以上の結果、意匠のマクロ的価値はその被引用数との相関が高いことが明らかとなり、特許を用いた知的生産マップと同様に、デザイン生産マップにおいても意匠の被引用数を指標として用いることの有効性が確認された。平成27年度はデザイン生産マップを実際に作成するフェイズである。平成26年度に意匠のマクロ的経済価値を被引用数によって計測することが検証されたため、この方法を用いてデザイン生産マップを作成することとした。デザイン生産マップは基本的には創作者の住所情報をGIS(Geographical Information System)ソフトを用いてメッシュデータに変換することより作成する。第一段階として住所情報に存在する誤植、表記揺れ、新旧住所標記の変更などについてスクリーニングを行った。誤りの修正については事前に予想することが困難なため、誤りを発見する都度に新たな表記修正のためのプログラムを作成する逐次的な解決策を取り、未解明の住所を概ね5%以下まで低下させた。第二段階として上場企業100社を対象に創作者のデータをインターネット上で検索することによって、その所属を特定する作業を行った。多数の意匠に関係している創作者については概ね所属を特定することができた。その結果、各社毎にデザイン部門のあり方が異なることが示唆された。今後は各社でのデザイン部門の扱いについての情報を収集することが必要である。以上の結果、一次的なデザイン生産マップが作成された。しかし創作者の住所地の特定について更に対象を拡張するともに、精度を上げる必要がある。平成27年度はデザイン生産マップを作成するフェイズである。「研究実績の概要」にも述べたが、デザイン生産マップ作成にあたっては、創作者の住所を特定することが鍵になる。本年度は、その作業をなるべく自動化して行うためのプログラムの実装作業に多くの労力を費やした。誤りの修正については事前に予想することが困難なため、誤りを発見する都度に新たな表記修正のためのプログラムを作成する逐次的な解決策を取り、未解明の住所を概ね5%以下まで低下させることができた。第二段階として上場企業100社を対象に創作者のデータをインターネット上で検索することによって、その所属を特定する作業を行い、多数の意匠に関係している創作者については概ね所属を特定することができた。以上より、一次的なデザイン生産マップの作成は終了したが、創作者の住所地の特定について更に対象を拡張するともに、各社でのデザイン部門の取り扱いに関するデータを加味することによって精度を上げる必要があることも分かった。本研究の目的は、これまで整備されて来なかったデザイン生産に関する基本データを作成するため、意匠の書誌データを用いたデザイン生産マップを作成し、組織やネットワークのデザイン生産への影響を分析することである。平成28年度は、助成事業の最終年度として、平成26-27年度に作成したデザイン生産マップに基づいて、組織やネットワークのデザイン生産に及ぼす影響について分析を行った。具体的には、内外の上場企業33社に対象を絞って、まず企業内のデザイン組織について分析を行った。その結果、1エースデザイナーへの依存度が企業によって異なる。2内部デザーナーの方が外部デザイナーよりも共同創作活動が多い。3外資系企業は日本企業と比べると外部デザイナーへの依存度が低い。4外資系企業は日本企業と比較すると共同での創作活動が多い。ということが明らかとなった。また平成26-27年度の研究で開発したデザイン活動のパフォーマンスに関する指標、創作した意匠権あたりの被引用数を用いた分析を行った。その結果、5外部デザイナーの方が内部デザイナーよりも経済的価値の高いデザインを創作している。

6デザイン活動が相対的に低調な企業の方が創作した意匠権の経済的価値が高い。ということが明らかとなった。このことはデザイン活動が活発な企業は総体としてのデザイン資産の経済的価値は大きいが、デザイン活動が低調な企業と比較するとデザイン活動の効率が低いということを示唆している。今後は創作者の住所地に関するデータを活かして地域イノベーションシステムとの関連についてさらに分析を進めることが必要である。企業経営において、デザインの重要性が高まっている。しかしながら、デザインによって経済的価値が生み出されていることにはコンセンサスがあるものの、その定量的な評価が行われていない。そこで意匠の書誌データに基づき、デザイン生産マップを作成することを通じて、(1)デザインの経済性を評価する指標の開発、(2)デザイナーに関わる企業内組織構造を評価する指標の開発、(3)デザイン生産への企業内組織構造の効果の分析、を行った。その結果、意匠権の被引用数がデザインの経済性評価指標として有用であることが明らかとなった。平成26年度はデザイン生産マップの作成方法を開発するフェイズである。「研究実績の概要」にも述べたが、本デザイン生産マップ作成にあたっては、先行して実施した特許の書誌データに基づく知的生産マップを応用することとした。先行研究で特許の質(経済的価値等)は非常に大きなばらつきがあることが明らかとなっており、特許を用いた分析にはその質も考慮すべきことが示されている。特許の質の評価法の一つとしてその被引用数を用いる方法がある。この被引用数という指標が意匠の質を測る上で有効かどうかを検証し、有効であるとの結論を得た。また、以上の検証過程において、当初の予定通りに上場企業100社の意匠および業績データの収集を行った。以上より、デザイン生産マップ作成準備はほぼ整ったと言える。但し、作成方法の開発に時間を取られた結果、同時に実施することとしていたデザイン生産マップ作成の試行に関しては、自動化のためのプログラムの作成は実施したものの、実装作業はまだ行えておらず、若干の遅れを生じていることを付記する。平成28年度は、平成27年度に作成したデザイン生産マップを拡張、精緻化して共同創作ネットワークマップを作成するフェイズである。(1)平成27年度に作成した一次的なデザイン生産マップについて、創作者住所の特定作業の対象を拡張するとともに、企業のデザイン部門の情報を収集・照合することによって、デザイン生産マップの精緻化を図る。(2)意匠の共同創作者情報に基づき、単独創作、企業内共同創作ネットワーク、対外共同創作ネットワークなどどのような共同創作ネットワークによって生み出されたかに基づき各意匠を分類する。併せてネットワークの空間的距離に基づく分類も行う。
ライフスタイルと包括的健康度の唾液情報論的評価

交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する新しいストレスマーカーとして注目されている唾液中クロモグラニンAについて基礎データを収集すると共に、同マーカーを応用した調査では旅行がストレス医学の観点からも有効であること、またその効果には個々人の特性が関係することを明らかにした。さらに、ライフスタイルと包括的健康度の唾液情報論的評価を実現すべく、アディポネクチンといった新しい生活習慣病関連マーカーについて唾液測定系構築に向けた基礎調査を行った。唾液中クロモグラニンAは、交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する新しいストレスマーカーとして注目されているが、その特性については未だ不明な点が多い。今年度はまず唾液中クロモグラニンAの目内周期変動を明らかにすることを目的とした。具体的には、寮に住む学生を対象に血液及び唾液サンプルを継続的に採取し、酵素免疫(ELISA)法にてクロモグラニンAレベルを測定した。その結果、唾液中クロモグラニンAレベルは、起床時においてピークを示し、その後は一定の低いレベルを維持することが明らかとなった。さらに、この日内周期変動は血漿中クロモグラニンAのそれとは異なっており、両者が異なる分泌機構を有することが示唆された。次に応用編として、唾液中クロモグラニンAを指標とし、「笑い」によるストレス軽減効果の検証を行った。具体的には、学生を対象に「笑い」及び「風景」ビデオの鑑賞前後に唾液サンプルを採取し、ELISA法にてクロモグラニンAレベルを測定した。その結果、「笑い」ビデオを鑑賞した場合にのみ唾液中クロモグラニンAレベルの有意な上昇が認められ、また同時に行った質問票による調査では「笑い」ビデオを鑑賞した場合にのみ主観的ストレスレベルの有意な低下が認められた。以上の所見は、Di-stress(悪いストレス)のみならず、高揚感や満足感といったEu-stress(良いストレス)の指標としての唾液中クロモグラニンAの可能性を示唆するものである。前年度までの基礎調査で、交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する新しいストレスマーカーである唾液中クロモグラニンAは、Di-stress(悪いストレス)のみならず、高揚感や満足感といったEu-stress(良いストレス)の指標として有用であるとの知見を得たが、今年度はさらに調査を発展させ、2泊3日の短期ツアー旅行が唾液中クロモグラニンAに及ぼす影響を調査した。その結果、旅行中には高揚感・満足感によるものと思われる唾液中クロモグラニンAレベルの有意な上昇が認められ、短期ツアー旅行がストレス医学の観点からも有効であることが示唆された。また、今年度は新たなストレスマーカーの開拓にも着手した。手始めに、唾液中クロモグラニンAと並び交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する新しいストレスマーカーとして注目されている唾液中α-アミラーゼについて食事の影響を調査した。食事がストレスマーカーに及ぼす影響を知ることは、唾液採取前の適切な絶食期間を決定するために非常に重要である。その結果、食事を摂取した直後には唾液中α-アミラーゼレベルは有意に上昇し、6090分で元のレベルに回復することが明らかとなった。加えて、以前我々が唾液中クロモグラニンAについて行った同様の調査では食事の摂取による変化を認めておらず、交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する2つのマーカーが必ずしも一致した反応を示さないことが示唆された。前年度の調査では、短期ツアー旅行について高揚感や満足感によるものと思われる唾液中クロモグラニンAレベルの有意な上昇が認められ、短期ツアー旅行がストレス医学の観点からも有効であることが示唆されたが、今年度は長期滞在型の旅行についても同様の調査を行い、この種の旅行が特に日頃家事に追われている主婦において最も効果的であることを明らかにした。また、交感神経-副腎髄質(SAM)系の活性を反映する新しいストレスマーカーとして注目されている唾液中α-アミラーゼについての昨年度の調査では、同じく交感神経-副腎髄質系の活性を反映するとされる唾液中クロモグラニンAとは異なった食事影響が認められた為、今年度はこれらのマーカーについて血漿中ノルエピネフリンレベルとの相関を調査し、その有用性を比較検討した。その結果、早朝において唾液中クロモグラニンAレベルと血漿中ノルエピネフリンレベルとの間に強い相関が認められ、交感神経-副腎髄質系活性のベースライン指標としては早朝のクロモグラニンAレベルが特に有用であることが明らかとなった。さらに今年度は、包括的健康度の唾液情報論的評価を実現すべく生活習慣病関連マーカーの開拓にも着手し、肥満、2型糖尿病、冠動脈性心疾患等に関係する新しいマーカーとして注目されているアディポネクチンについて唾液測定系を確立するとともに基礎データの収集に当たった。
初期発生制御システムの包括的理解

複雑な細胞間相互作用からなる生物の初期発生を制御するしくみ、「初期発生システム」を構成する諸因子やそれらのネットワークの解明の研究基盤を確立するために、モデル動物を使った系統的・網羅的研究、およびそれら因子の機能解析を行った。上野直人、平良眞規、田代康介らは、班内の連携も保ちながら、アフリカツメガエル初期ステージの胚を用いたcDNAライブラリーの構築、塩基配列の決定、高密度マイクロアレイの作製、発生過程における遺伝子動態の網羅的解析、時間的空間的遺伝子発現の解析、およびそのデータベース化などを行った。とくに上野直人、田代康介は高密度のマイクロアレイ解析と細胞増殖因子の過剰発現を組み合わせた胚操作実験や発生の時間軸に沿った遺伝子発現動態解析などの最適化を行った。これらの系統的な解析をとおして同定された遺伝子について、上野直人は原腸形成運動に、平良眞規は頭部形成に注目した機能解析を行い、それぞれの現象に必須の制御因子を複数発見することができた。また、小林悟はショウジョウバエの生殖細胞特異的遺伝子のプロモーター制御下で蛍光タンパク質を発現させることによって、生殖細胞の特異的標識、と選択的に分離に成功した。これらの遺伝子をマイクロアレイ化することによって、生殖細胞の分化・維持や移動に関わる遺伝子の網羅的解析を進めた。それによって、ある特定の機能に連関する遺伝子群が大きなグループとして同定されるなど、大きな進歩が見られた。これからの成果から、初期発生システムの解明に、系統的・網羅的解析手段が有効であることも示された。発生・再生現象を理解するためには、時間軸に沿った遺伝子発現の詳細を明らかにする必要がある。そのためには遺伝子発現プロフィールの網羅的記載を基に動物種を超えて発生生物学研究に共通に活用されるべき遺伝子発現データベースを構築することに加え,発現プロフィールから遺伝子制御の階層性およびネットワークを予測することを試みることも必要である。第1班においては本年度ホヤcDNAデータベース(東工大・西田)、時間的・空間的遺伝子発現解析を含むアフリカツメガエル頭部特異的遺伝子ESTデータベース(東大・平良)、約70,000配列を収集したESTデータベース(基礎生物学研究所・上野)などについては公開まで進展し、本研究の目的を達成しつつあるとともに、遺伝子を高密度に配列させて遺伝子発現プロフィールを解析するDNAアレイ法を確立するなど、研究基盤の確立において国際的にも大きな貢献をした。現在のDNAアレイ法の問題点として遺伝子発現解析の細胞レベルの解像度(空間分解能)がまだ十分でないことが上げられたが九州大学田代らによってRNAポリメラーゼを用いてRNAを増幅する方法が確立されつつあり、小さな胚を扱う研究者に朗報をもたらした。さらに,網羅的解析から初期発生を制御すると予想された遺伝子やタンパク質の機能を解明するためのハイスループット機能解析系、cDNAライブラリーから形態形成を制御する遺伝子をスクリーニングする発現クローニングが成確立され、興味ある遺伝子が同定されつつある。初期発生の包括的解析のための一歩として、ゲノムおよびcDNA情報の収集があげられる。本研究班のうち上野直人、平良眞規、田代康介の3名が取り組むアフリカツメガエル機能ゲノム学の基礎作りは順調に進んでおり、12万ESTについてはほぼデーターベースが完備された。マイクロアレイも整備され、予備実験の結果も集積しつつある。データーベース構築により明らかになった全長を含むと予想される約3000のcDNAクローン(Xenopus3000)については内部シーケンスの解読が始められ、ツメガエル実験系の利点を生かした網羅的機能解析のための完全長cDNAコレクション完備のための準備が進んでいる。また同時に、Xenopus3000のin situ hybridizationによる発生ステージ別遺伝子発現プロフィールの解析も始まり、発現データはデーターベースに包含される予定である。ナショナルバイオリソースプロジェクトの開始に伴って、ホヤ、ショウジョウバエ、アフリカツメガエル(Xenpus tropicalsも含む)、などのゲノム配列情報、EST情報の収集が加速しつつあり、西田宏記らによるホヤMacho-1関連遺伝子の同定、小林悟らによるショウジョウバエVasaの生殖細胞特異的発現を制御するプロモータ領域の決定など、本研究班の個別研究にとっても大きな追い風となっている。

また、本特定領域研究内の研究班間での共同研究も活発に進められており、本研究班の平良眞規、第三班(発生システムの進化、代表者野地)の阿形清和の共同研究はプラナリアにおける新規神経形成抑制因子の発見と機能解析という独創的な研究成果に結びついた(昨年9月にNatureに発表)。本研究課題では初期発生における細胞運命の決定、細胞間相互作用、細胞移動など様々な現象を分子レベルで理解するために、系統的・網羅的アプローチを取り入れることを目標にしている。計画班員西田宏記らは筋肉分化決定因子Macho-1を同定し、その構造を明らかにした(平成14年Natureに発表)が、同研究をさらに進展させMacho-1が筋肉分化を指令する分子機構の解明を行っている。平成15年度、西田らはmacho-1はPEMと呼ばれる因子と相互作用することによって胚後端に局在することを見いだした。計画班員小林悟らはGFPで標識した生殖細胞をセルソーターで分離し、生殖細胞特異的に発現する遺伝子の網羅的探索を行っている。遺伝子発現の特異性が確認された遺伝子だけでもすでに数十を同定しており、今後の機能解析が期待される。また、平成15年度に小林らはマウス生殖細胞の形成にショウジョウバエNanosのホモログの一つが必須であることを明らかにしScienceに発表し、生殖細胞形成におけるNanosタンパク質の普遍的機能を明らかにした。また、上野らは脊椎動物の原腸形成を制御する因子を複数同定し、その分子メカニズムの解明に大きく貢献した。公募班員の山中伸弥らはES細胞の高い増殖能、多分化能について研究し、マウスES細胞の高い増殖能はRas様の遺伝子産物球asによるものであることを明らかにし、ESの移植による発がんを制御する道を開いたほか、ES細胞の多分化能の維持に必須の因子Nanogを発見した(それぞれNature、Cellに発表)。本研究課題では多くの課題で系統的・網羅的手法を取り入れ始めており、従来の発生生物学のアプローチ自体を大きく変革させつつあり、当初の目的通り、研究が順調に進展しているものと考えている。計画班員の田代康介らはマイクロアレイによる遺伝子発現解析において実験条件や遺伝子情報を効率的に抽出可能なデータベースシステムを構築し、さらに、遺伝子情報、他のデータベースシステムとのリンク機能を付加することによって、ツメガエル以外の生物との相関において情報が抽出できるシステムの開発を行うなど、同アプローチの基盤整備を行った。
メソ構造を有する光機能性色素-無機ハイブリッド材料の光電子励起を用いた合成

本研究では、溶液からの析出により色素を含むメソ構造を有する有機-無機ハイブリッド膜を基板上に直接合成し、高い光機能と耐久性を併せ持つ材料の創製を第一の目的とし、さらに非熱的な選択的電子励起による膜の改質手法の検討を第二の目的とした。第一段階として、機能性色素としてレーザ色素ロ-ダミンBおよび非線形光学効果の大きいディスパーズレッド1(DR1)を含有するシリカ系薄膜の合成を試み、数種のシリコンアルコキシドの溶液系からの膜析出および色素の取り込みについて検討した。その結果、フェニル基を有するシリコンアルコキシドを色素と共に水に溶解し、pHを調整して、基板上に色素含有薄膜を形成することが出来た。この薄膜の紫外-可視スペクトルは色素溶液のそれとほぼ一致しており、色素は膜内で良好に分散されている。またX線回折によれば色素を含まない膜にはない低角のピークが見られ、色素を構造単位とした10Åオーダーのメソ周期構造の形成が示唆された。DR1含有薄膜にポーリングを施し第2次高調波発生を測定したところ、薄膜中の色素は電場により配向しないことが示唆された。以上の結果から色素分子が強固に無機骨格に保持され、メソレベルの周期構造が形成されたと考えられる。また、保持された色素のより高度な活用のためには薄膜形成時における色素分子の配向性制御が必要であることがわかった。第二段階として、電子励起による薄膜の改質のため、180kVの電子線を400Mrad以上照射すると薄膜は緻密化するが、色素分子も分解され、非熱的プロセスとしてのメリットが得られなかった。今後は電子線のエネルギー制御あるいは光子による電子励起を検討する必要が有る。
光学的計測法を用いた超音波接合メカニズムの解明

金属材料の固相接合法の一種である超音波接合を対象として,接合界面組織の金属学的評価に加えて,デジタル画像相関法による接合中の材料および接合工具の相対運動解析を行った.さらに,接合界面近傍の塑性変形領域におけるひずみ場の可視化を試みることにより,超音波接合プロセスにおける接合材の動的挙動を定量的に評価した.相対運動挙動の観点から超音波接合過程を考察し,振動を付加する工具と接合する材料の相対運動が接合組織に及ぼす影響を明らかにした.平成24年度は,接合界面近傍を拡大した接合過程の"その場観察"の手法を発展させ,超音波接合中の材料断面における微視的領域の変位場計測を試みた.前年度に確立したデジタル画像相関法により,接合界面で生ずる摩擦,塑性流動,および凝着核の生成などの動的挙動を調べた.また,接合界面の結晶粒および塑性変形領域を光学計測により得られた相対運動および接合界面の変形挙動のデータと対応させながら,各接合プロセスにおける微細組織の変化を調べた.アルミニウム同士の超音波接合過程においては,試験片と接触する接合工具の相対運動が支配的に作用し,継手強さを向上させることを明らかにした.さらに,接合工具表面の凹凸による撹拌作用が接合部の組織形成に大きく関与していることが分かった.本研究では,金属材料の超音波接合を対象に,材料組織学的アプローチに加えて光学的計測手法を用いた接合メカニズムの解明を試みた.特に,超音波振動を接合部へ付加する接合工具と接合材との接合中における相対運動挙動に着目し,接合界面近傍の微細組織の変化との関係を調べた.この中で,平成24年度の研究では,前年度で確立した高速ビデオカメラによる接合過程の撮影,および画像相関法による相対運動解析の手法を,鉄鋼とアルミニウム合金の異種材超音波接合に適用し,その接合過程を調べた.また,異種金属間の接合においては、接合界面における固溶体相や金属間化合物相の生成が継手の接合強度を決める重要な因子となるため,これらの生成挙動とともに接合部の微細組織の変化を調べた。その結果,異種材の接合過程では、同種材の接合の場合と同様に接合工具と試験片間に生じる摩擦(相対運動)が接合部の温度上昇と接合部の塑性変形を誘発させることがわかった.そこで,被接合材の塑性変形挙動に注目し,同様の画像相関法を用いて接合部の変形解析を行ったところ,接合中には上記の相対運動と温度上昇によりアルミニウム合金内で塑性流動が生じ,接合部を拡大させることがわかった.一方で,接合が長時間になると接合界面において金属間化合物層が成長し,接合強さを低下させる原因となることがわかった.以上より,超音波接合において接合工具と被接合材との相対運動が接合部の形成を促進させる重要な因子となることを明らかにした.金属材料の固相接合法の一種である超音波接合を対象として,接合界面組織の金属学的評価に加えて,デジタル画像相関法による接合中の材料および接合工具の相対運動解析を行った.さらに,接合界面近傍の塑性変形領域におけるひずみ場の可視化を試みることにより,超音波接合プロセスにおける接合材の動的挙動を定量的に評価した.相対運動挙動の観点から超音波接合過程を考察し,振動を付加する工具と接合する材料の相対運動が接合組織に及ぼす影響を明らかにした.超音波ホーンと接合材,および接合材同士の相対運動に着目し,デジタル画像相関法を用いた相対運動解析を行った.デジタル画像相関法は,2つの画像間における輝度分布をもとに変位場を決定する手法であり,超音波接合中の材料を高速ビデオカメラで撮影することで,接合中における相対運動の時間的変化が計測できる.これにより,接合プロセス因子および接合材の機械的特性が接合中の相対運動に与える影響を調べた。である.試験片の挙動から,接合過程は(1)重ねられた2枚の板材の内,接合チップと接触する試験片(上側試験片)が接合チップと同じ周期で振動しながら振動方向に移動する接合過程I,(2)上側試験片の振幅が減少し,接合チップとの摩擦が大きくなる接合過程II,および(3)接合部全体(上側試験片および下側試験片)が塑性変形し,接合チップとともに振動する接合過程IIIから成ることがわかった.研究成果は既に国際会議,および国際論文誌へ発表しており,予定通り研究は進行している.次年度の研究についても一部開始している.デジタル画像相関法を用いた相対運動解析により,超音波接合における接合過程を明らかにした.23年度の研究成果は,研究発表1件,投稿論文1件として発表しており,研究は計画通り進展していると思われる.平成25年度は,これまでの研究を異種材料の接合過程に発展させるとともに,研究成果の総括を行う.このため,研究費は研究成果発表のための旅費や,論文投稿にかかわる経費が多くなる.研究遂行のための消耗品等については,すでに実験手法が確立されているため,必要最低限の予算となっている.

次年度は,デジタル画像相関法による相対運動解析に加えて,レーザースペックル干渉法を用いた変位解析を試みる.申請者はこれまでに本測定法を利用した研究を行っており,微小領域計測のための光学系を新たに作製する.2種類の変位計測法によって得られたデータを解析,統合し微視的領域における変形挙動を明らかにする.また,材料組織評価による接合領域の生成過程につても検討を行う.接合部を振動方向に対して平行および垂直に切断し,断面組織を光学顕微鏡およびSEMを用いて観察する.また,接合の初期段階において重要となる酸化被膜の状態を調べるため,X線マイクロアナライザおよびオージェ電子分光法を用いた接合界面の分析を行う.接合界面の結晶粒および塑性変形領域を光学計測により得られた相対運動および接合界面の変形挙動のデータと対応させながら,各接合プロセスにおける微細組織の変化を調べ,接合メカニズムを検討する.最終年度の研究費は、論文投稿費用、旅費の他、消耗品として異種材料の接合過程に関する研究のための材料、および実験遂行のための薬品、観察用試料の購入を予定している。昨年度からの、繰り越し予算は主に消耗品費として利用する。24年度の研究経費としては,異種材料接合用の金属試料,接合用部品,および継続して実験を行うための消耗品が含まれる.23年度における予算の使用状況はほぼ予定通りであり,24年度においても計画通り320000円の消耗品費を予定している.また,23年度の研究成果を国際会議(15th INTERNATIONAL CONFERENCE ON ADVANCES IN MATERIALS & PROCESSING TECHNOLOGIES)にて発表を予定しているための旅費が必要となる.さらに,論文投稿費用のための支出を予定している
擬似実験アプローチに基づく介護・医療施設の立地・廃止効果の分析

第一に、自治体病院への補助金の減額およびそれによる自治体病院の廃止・縮小・統合などが地域の受療行動や健康などに与えた影響を明らかにした。第二に、診療報酬改定により看護師増を誘導された病院において看護師の給与水準等がどう変動したのかの検証を行った。第三に、介護保険導入やそれに伴う居宅・施設サービスの拡充が女性労働供給や医療支出等に与えた影響を国別パネルデータと擬似実験的分析手法を用いて明らかにした。第四に、自治体の国民健康保険の保険料水準の相互参照行動を擬似実験的手法で識別していた。本研究の目的は、介護・医療施設の立地や廃止の計量経済学的分析を妥当性の高い統計的因果推論の手法を用いて実施することである。民間の介護・医療施設の立地や廃止の決定は検証対象である社会経済的アウトカムに対して内生性が強いイベントであるため、まずは公的な介護・医療施設の大規模な立地や廃止の特定を試みた。介護施設については介護サービス施設・事業所調査、病院施設については各種統計資料や行政資料を用いて大規模な立地・廃止イベントの特定を選定した。その結果、介護施設については介護サービス施設・事業所調査の不完全性や立地・廃止のサイズなどにより有効なイベント選定が難しいことが分かったため、まずは地域社会へのインパクトがより大きいと考えられる自治体病院の大規模な廃止・縮小の効果を検証することとした。まずケーススタディとして、大規模な自治体病院の廃止・縮小事例として置賜病院の整理統合、夕張市立病院の診療所化、銚子市立病院の休止を選定し、別途収集した医療施設調査に基づく病院・診療所アドレスよりそれぞれの自治体病院の立地自治体およびその近隣自治体における病院・診療所の地理的分布を把握した。その上で、銚子市立病院の休止前後の近隣病院における外来・入院患者数や医師・看護者数、近隣地域の年齢階層別の人口変化、公示地価がどのように変動したのかを差の作法を用いて検証した。これらの検証は途上のものであり、今後、対象ケース拡大や分析精緻化を進める。また計量分析の方法論についても、GIS統計や地域データ等を活用した政策評価・因果推論手法や、それらを用いた妥当性検証手法について最新の研究動向をフォローし、関連研究プロジェクトにおける応用と並行して、その拡張的応用を試みている。当初はデータ整理がやや遅れていたが、Estat APIの活用による自治体・GISデータ収集が後半に前進したため、遅れを取り戻している。本研究は4つの研究成果・研究論文に発展した。第一に、自治体病院の廃止・縮小の影響の研究であり、第二に、そこから派生した、診療報酬改定を利用した自治体病院の供給ショックの研究であり、第三に、(介護施設の立地を含む)介護保険導入効果のマクロ的影響の研究であり、第四に、イベントスタディや空間パネルデータ分析における統計的因果推論手法の拡張を利用した自治体の医療保険財政の相互参照行動の研究である。第一の研究については、ワーキングペーパー(以下、WP)化は完了していないがデータを拡充しながら2000年代以降の補助金削減を利用した自治体病院の廃止・縮小・統合の影響の研究を進め、本年度中のWP化と論文投稿を目指している。本研究では自治体病院への補助金の減額およびそれによる自治体病院の廃止・縮小・統合などが地域の受療行動や健康などに与えた影響を明らかにしている。第二の研究については、H29年度に2回の学会報告を予定しており、その後にWPとして公開して投稿作業に入る予定である。本研究では、診療報酬改定により看護師増を誘導された病院において看護師の給与水準等がどう変動したのかの検証を行っている。第三の研究については昨年度に学会発表やセミナー報告を3回行い、今年度も1回の学会報告を予定しており、その後にWP化して投稿する予定である。本研究では介護保険導入やそれに伴う居宅・施設サービスの拡充が女性労働供給や医療支出等に与えた影響を国別パネルデータと擬似実験的分析手法を用いて明らかにした。第四については昨年度にWPを公開し、現在、準トップフィールドレベルの英文ジャーナルにて改定要求がでている。本研究では自治体の国民健康保険の保険料水準の相互参照行動を擬似実験的手法で識別している。これら4つの研究成果はいずれも査読付英文雑誌への掲載という形でプロジェクトを完結させる予定である。今後は、現在行っている夕張、置賜、銚子のケース分析を進めるとともに、自治体病院の廃止・縮小事例を全国レベルで整理・数値化し、GIS統計を用いたケース事例分析的な計量分析と病院・診療所パネルデータを用いた計量分析を並行して進めて行く。また現在、自治体病院の廃止・縮小のインパクトについてのこれまでの学術研究レビューも行っているが、日本の民間病院・公立病院の混合体制という特性を生かしながら国際的に貢献度の高い研究を行えるように、分析フレームや仮説構築の精緻化を進め、英語論文化を目指す予定である。それに加えて、事例分析として興味深いものについては別途日本語での論文化を進め、よりドメスティックな政策研究コミュニティに対する貢献も検討する。

さらに、これまでの文献調査やデータ整理の中から、自治体病院の廃止・縮小ではないものの興味深い医療供給に対する供給ショック事例を見つけているため、そのような事例を活用した分析を派生的な研究プロジェクトとして実施していく予定である。加えて、近年の統計的因果推論の理論的・手法的な学術的発展を踏まえて、イベントスタディや地域パネルデータ分析における分析手法(とくに妥当性や頑健性の検証手法)の拡張を模索する。公共経済学、応用ミクロ計量経済学リサーチ・アシスタントへの謝金支払いが想定よりも少なかったのが主たる理由である。これは、想定していたリサーチ・アシスタントの雇用が計画よりも後ろ倒しになったためである。当該年度で計画していたリサーチ・アシスタントへの謝金支払い分はその分、次年度の謝金支払に当てる予定である。本研究プロジェクトと同様、GIS統計を用いた疑似実験アプーチに基づくイベントスタディの計量経済学的研究を行っている。スウェーデンの地域データおよび住居データを用いた住宅価格動向に関する研究であり、研究デザインおよび分析手法が本研究プロジェクトと類似しているため、本研究プロジェクトの知見を、主に分析手法面において生かして研究を進めている。