hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複雑狭隘路を掃引する機能性流体による伝熱促進法に関する基礎研究

同時に流れの可視化を行い、急拡大部直後および縮小部直前に形成される循環流域の観察を行った。その結果、粘弾性流体を用いた場合には、拡大部の上流域で熱伝達が水の場合に比べて急増することがわかった。一方で拡大部下流部の前向きステップ近傍では、熱伝達が急減することがわかった。これは粘弾性流体を用いた場合には、拡大部上流域で後ろ向きステップ下流域における循環流域が、粘弾性に起因するBarus効果によって縮小し、そのことで上流部で熱伝達が上昇する一方で、下流域では、前向きステップ上流域に巨大な循環流域が形成されるためである。しかしながら、本手法が少なくとも後ろ向きステップ下流に形成される循環流域の縮小およびその領域での伝熱促進に有効であることがわかった。つぎに開水路実験装置を作成し、拡大縮小の幾可学的パラメータを変更することによって、本熱伝宙足進法がさらに有効となる最適条件について流れの可視化結果をもとに検討した。その結果、リブ高さ比が1/4の場合でかつ、キャビティ幅比が5の場合に、急拡大部直後の後ろ向きステップの循環流域が有効に消失し、急縮小部直前の循環流域が小さく押さえられることがわかった。その場合の熱伝達は不良域の消失によって、大きく向上することが認められた。複雑狭隘路における熱伝達促進を、流体に非ニュートン性を持たせた機能性流体が、狭隘路における循環流域を縮小させる性質を利用して行う方法の可能性を調べるために、縮小拡大を繰り返す流路を対象とした基礎研究を行った。本年は拡大部と縮小部との比が3:1の上下対称形状流路を対象にし、カチオン系界面活性剤である塩化オレイルビスヒドロキシエチルメチルアンモニウム2000ppmと、その対イオンとして、サリチル酸ナトリウムを1・5倍モル添加した水溶液を機能性流体として用いた実験を行った。流動条件として、スタントン数が大きくなる層流域となる条件を選定し、その場合の水の粘度基準のレイノルズ数は、ステップ高さを基準として1,420から5.000の範囲とした。縮小部および拡大部を一様熱流束条件で加熱し、壁温を測定することによって、熱伝達率拡大部底部の熱伝達を測定した。同時にインク注入法によって流れの可視化を行い、急拡大部直後および縮小部直前に形成される循環流域の観察を行った。一方で、水を用いた結果では、後ろ向きステップ下流域に形成される循環流域により、拡大部上流部では熱伝達が低下するが、その後流れの不安定によって拡大部下流域では乱れが生ずるため、熱伝達は下流に向かって回復する。そのため本実験条件範囲では、粘弾性流体を用いた結果と、水の結果の平均熱伝達に顕著な差異は観察されなかった。
建設職種の個人請負就労者の就業形態別の活用動機と方法に関する研究

最終年度となる平成30年度は、前年度に実施したインタビュー調査によって妥当性が明らかになった、「活用する企業が重視する要素」(柴田2017)の理論仮説をもとに、活用企業へのアンケート調査の実施とその分析及び報告書の執筆を行った。アンケート調査は、郵送法によって行い、回収数は100社を予定していたが、264社からの回答が得られた。配布数は500部で有効回収率は52.0%であった。回答企業の特徴を官庁統計より同規模の建設企業の特徴と比較したところ同様の特徴がみられた。調査より以下の点が明らかになった。個人請負就労者を労務請負と材料持ち請負に分けてみていく。1労務請負の方が材料持ち請負より臨時的・一時的に使われる場合が多い。2労務請負を活用している事業所の6割弱で偽装請負として活用している可能性がある。3材料持ち請負の方が労務請負よりも自立的に労務費の水準を決定できる状況にあり報酬も高いこと。4個人請負就労者の働き方に対する事業主の管理の状況として、働く時間(始・終業時間)よりも仕事の内容・方法(仕事量や進め方など)の方で管理が強いことが明らかになった。以上のことから労務請負は材料持ち請負よりも働き方の自立性が弱く、より労働者に近い実態にあること、また個人請負就労者に対する企業の管理は働く時間の管理よりも仕事の内容や方法に関する管理の方が強く行われていることが明らかになった。今後は本調査で明らかになった知見をもとに個人請負就労者の労働政策の枠組みを解明していく必要がある。なおこれらの研究成果は、社会政策学会第136回大会(埼玉大学)において2回報告した。報告タイトルは「個人請負就労者にはどのような保護政策が必要か」(発表者:柴田徹平、2018年5月)また調査を報告書としてまとめた。タイトルは「手間請・一人親方活用事業所調査報告書」(発行者:柴田徹平、2019年3月発行)である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、インタビュー調査の実施と平成30年度に実施する企業調査に関する理論仮説を得ることを目的に研究を進めた。調査協力者は912名程度を予定していたが、最終的には15名になった。調査協力者は、神奈川および東京において建設職人を組織する労働団体からの紹介を通じて募集した。25名からの応募があったが、調査参加者の条件(1総務省『国勢調査』による建設個人請負就労者の職種構成をもとに職種に偏りがないようにすること、2一人親方労災に加入していること、つまり建設産業では個人請負就労者と本人が考えていても実際は労働者であるケースがあるため、この労災に加入していることを個人請負就労者の条件とした)にあてはまる15名の建設個人請負就労者から協力を得た。調査実施時期は、平成29年8月から平成29年10月にかけて行った。調査方法は、上記で触れたとおり、インタビュー調査(半構造化インタビュー)を用いた。柴田がインタビュー対象者の希望場所に伺いインタビュー調査を行うことにしていたのであるが、結果として対象者を紹介いただいた労働団体の事務所で行うこと多く、事務所が13人、対象者の自宅が2人であった。また以上の調査実施に当たっては、岩手県立大学研究倫理審査会に申請し、調査の許可を得ている。

インタビュー調査の結果を踏まえて、平成30年度に実施する企業調査の理論仮説である「活用する企業が重視する要素」(柴田2017)の妥当性を検討した。その結果、「活用する企業が重視する要素」である1技能水準(代替変数として経験年数を用いる)、2活用期間(恒常的か一時的か)、3活用する理由(コストカット、専門性、繁忙期への対応)、4報酬の支払い方と水準(労働者階層のどの部分に相当するか)、5労働時間の拘束(拘束的な働き方か自由度の高い働き方か)の5指標が妥当であることが明らかになった。近年、個人請負就労者の活用が世界的に拡大しており、また先行研究により不安定就業的特徴や労働者保護・社会保障からの排除が指摘されてきた。さらに2006年に採択されたILOの雇用関係勧告は個人請負就労者の法的保護に関する方向性を示しており、個人請負就労者の活用実態の解明は世界的な課題である。一方、これまでの研究は個人請負就労者に着目した視点であり、先行研究では活用する企業に着目した研究の重要性が指摘されてきた。そうした状況を踏まえ、本研究では個人請負就労者を使う企業の活用動機とその方法を就業形態別に明らかにすることを目的にした。平成29年度はこうした問題意識に立ち、企業調査を進めていく上での理論仮説を得るために個人請負就労者へのインタビュー調査を行った。調査協力者の職種は大工4名、電工、内装、設備、塗装が各2名、とび、土木、型枠大工が各1名であった。なおインタビュー調査を進める過程で、当初想定していた理論仮説が職種によって現れ方が異なっていることが判明した。こうした結果の真意を確かめるために追加的なインタビュー調査を実施した。この調査により進捗状況に3か月の遅れが出た。インタビュー調査より以下の点が個人請負就労者を活用する上で重視されていることが明らかになった。つまり、1経験年数が報酬や採用に影響を与えていること、2常時使う場合の方が臨時的に使う場合よりも報酬が上がること、3活用する理由には個人請負就労者の専門性や繁忙期対応などがあげられること、4報酬の支払い方と水準が労働者の労務管理と比較するうえでも有用な指標であること、5労働時間を自立的に決定できることが個人請負就労者が個人請負として働くか否かを決める一つの基準となっていること、が明らかになった。また職種によって5つの点の現れ方が若干異なるが、柴田が設定した理論仮説そのものは妥当であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度は、平成29年度のインタビュー調査の分析結果を踏まえて、社会政策学会等で発表し、論文の投稿を実施する。またインタビュー調査によって妥当性が明らかになった、「活用する企業が重視する要素」(柴田2017)の理論仮説をもとに、企業調査の調査項目を検討する。その上で調査票案を用いた企業へのプレ調査を行い、その結果を踏まえて、設問や質問方法等を部分的に修正する。調査票は郵送法等による調査を行い、有効サンプルを概ね100程度確保するよう努める。得られたデータを分析し、就業形態別の個人請負就労者の活用動機と方法とその目的を報告書にまとめる。報告書は調査協力者、団体、企業に配布し、成果を社会的に還元していく。なお調査分析のポイントは以下のとおりである。
ヒト上皮性細胞無血清培養を用いる細胞増殖調節因子の検索と解析

1.上皮性細胞が腫瘍化した場合その多くは固形腫瘍を形成する。固形腫瘍の形成には細胞の自律性増殖のみでなく、増殖、分化を調節するシグナルを介した腫瘍細胞、間質細胞の相互作用が必要であると考えられる。これらの解析には既知、未知の増殖分化因子を含む血清を用いない培養細胞実験系が必要である。我々は培地の血清の排除に努力した。2.手術症例より得たヒト乳腺上皮細胞、乳癌細胞を用いて血清を会まない培地内でbasicFGFが癌由来細胞の増殖を有意に促進したが、同じ細胞の無血清コラゲンゲル内三次元培養ではbasicFGFは増殖を阻害することを見出した。3.食道癌からの扁平上皮性細胞の培養も血清の排除が進みつつある。皮膚微小片からの培養には未だ血清が必要であるが、直径1mm以下の皮膚片からも表皮細胞、線維芽細胞の培養が可能である。之等を用いて色素性乾皮症患者のDNA修復能の比較検討が行われた。表皮細胞が癌化すると、DNA損傷修復能は略。同じレベルであった線維芽細胞のそれよりも低下することが見出された。4.マウス由来の前脂肪細胞を用い、無血清培養液において細胞の分化系が開発された。これにより血清中の既知、未知の因子による干渉を受けない、脂肪細胞への分化の促進、阻害因子の検索が可能となった。5.ヒト甲状腺上皮細胞の培養は12%牛胎仔血清、トランスフェリン、インシュリンを用いて培養可能、継代も可能であった。この系ではEGFには増殖促進効果は認められなかった。6.肺癌の培養では當初より血清を含まない培地を用いて2株の培養系を得た。培地の蛋白性成分はEGF、インシュリン、トランスフェリンのみである。
ホルモン治療中の乳がん女性のためのセルフトリートメント支援システムの評価

本研究は、ホルモン治療中の乳がん患者に対して、セルフトリートメント支援システム(ii-navi)の効果を評価することを目的とし、ランダム化比較試験を行った。50歳未満で、タモキシフェン治療を開始後3ヶ月から2年未満の乳がん患者に、ii-naviを3ヶ月間で3回活用してもらった。ii-naviを活用した対象者は、非常に利用しやすく、満足度や役立ち度が高いと回答した。特に、ii-naviに内蔵したビデオは満足度が高い傾向があった。ii-naviシステムの汎用性と簡便なシステムとするためweb版を構築した。本研究は、ホルモン治療中の乳がん患者を対象としたセルフトリートメント支援システムを評価することと、本システムの一般化に向けたシステム構築を目的としている。セルフトリートメント支援システムは、先行研究の結果を元に、3つの特徴(ホルモン治療の副作用や生活上の不便が簡便にパソコンに登録できること、結果が1枚のシートで出力されること、生活に役立つビデオが閲覧できること)を備えたものとして開発した。このシステムを行う対象者を介入郡に、通常ケアを行う対象者を対照郡として、ランダム化比較試験による研究計画を立案した。対象者の適格条件は、タモキシフェン治療を開始して3ヶ月2年未満であり、2050歳未満で、自宅でMicrosoft Excelが使用できることとした。除外基準は、登録時再発・転移がある、精神疾患の既往があることを設定した。予定サンプル数は、Jacob Cohenによる効果量の大きさの基準や既存研究の脱落率を参考にして1郡72名とし、全数は150例と算出した。介入内容は、セルフトリートメント支援システムの3ヶ月間の使用とした。アウトカム指標は、基礎情報、知識尺度、心理的well-being尺度、QOL尺度などを測定することとし、介入前、介入後、介入1ヵ月後で測定することとした。データ収集期間は1年間を設定した。倫理的配慮としては、USBに内蔵される本システムは、USBの紛失による情報漏洩の危険性が予測されたため、USBには個人情報は一切含まないよう設定した。またPCの故障などの物損が予測されるため、研究代表者が介入する保険で対応するよう調整した。その他、対象者の任意性の保持、情報管理体制の整備などを徹底した。以上の研究計画を研究者所属施設及びデータ収集施設の研究倫理審査委員会にて審議し、承認を受けた。2014年1月からデータ収集を開始した。ホルモン治療中の乳がん患者を対象としたセルフトリートメント支援システム(ii-navi)の効果を評価するランダム化比較試験を行った。ii-naviは、ホルモン治療による副作用をパソコンに登録できる、結果が1枚のシートで出力される、生活に役立つビデオを閲覧するという3つの特徴をもつシステムである。研究対象者は、50歳未満で、タモキシフェン治療を開始後3ヶ月2年未満の乳がん患者とした。アウトカム指標は、知識尺度、心理的well-being尺度、QOL尺度を活用し、介入前、介入後、介入後1ヶ月で測定した。研究者所属大学と研究協力施設の倫理審査の承認を得て、2014年1月12月までデータ収集を行った。ランダム割付により実験群44名、対照群56名となったが、PCの故障や海外出張等のため6名が脱落となり、実験群は38名となった。対象者の平均年齢は44.2歳、65%が既婚者で22%が独身だった。71%が仕事を有していた。実験群の76.3%がii-naviを定期的に活用した。利用しやすさやわかりやすさで、約半数が非常に当てはまる又はほとんど当てはまると回答した。ii-naviの副作用入力システムよりも、ビデオ閲覧の方が満足度や役立ち度はやや高い傾向にあった。ii-naviは、Excel上で活用するシステムのため、OSが異なるパソコンでは運用できない、入力システムが面倒等の訴え、利用状況が7割に留まったことより、より汎用性があり簡便なシステムに改善する必要がある。だが、副作用対策などを具体的に示したビデオは、有用性が高い可能性が示唆された。今後は、有効性を評価するアウトカム指標の分析を行い、効果を詳細に検討することが課題である。更に、ii-naviの一般化に向けて、システムの改善(Web入力システムにするなど汎用性を高めること)を行う必要がある。本研究は、ホルモン治療中の乳がん患者に対して、治療とのつきあい方の習得とQOL向上を目指したセルフトリートメント支援システム(ii-navi)を開発し、その効果を評価することを目的とした。ランダム化比較試験を行い、ii-naviの有効性を検討した。ii-naviには、3つの特徴を持つシステムを内蔵した。それらは、治療による副作用をパソコンに登録できることと、結果を1枚のシートで出力できることと、生活に役立つビデオを閲覧できることである。研究対象者は、50歳未満で、タモキシフェン治療を開始後3ヶ月から2年未満の乳がん患者とした。アウトカム指標には、知識尺度、心理的well-being尺度、QOL尺度を活用した。介入前、介入後、介入1ヵ月後で測定した。実験群44名、対照群56名であったが、パソコンの故障や海外出張等のため6名が脱落となり、実験群は38名となった。対象者全体の平均年齢は44.2歳、65%が既婚者で22%が独身であり、71%は仕事を有していた。

実験群の76.3%はii-naviを定期的に活用した。約半数が非常に利用しやすくわかりやすいと回答した。ii-naviの副作用入力システムよりも、ビデオ閲覧の方が満足度や役立ち度が高い傾向にあった。ii-naviは、Excelソフト上で活用するシステムのため、OSが異なるパソコンでは使用できなかったことや、入力システムが面倒などの訴えのため、利用が7割にとどまったと考えられ、より汎用性があり簡便なシステムに改善することが示唆された。これらの研究結果をふまえ、ii-naviの3つの特徴を活かしたweb版を構築した。Excelソフトを用いないため、どんなOSでも活用できることとし、スマートフォンにも対応できるように開発した。本研究は、ホルモン治療中の乳がん患者に対して、セルフトリートメント支援システム(ii-navi)の効果を評価することを目的とし、ランダム化比較試験を行った。50歳未満で、タモキシフェン治療を開始後3ヶ月から2年未満の乳がん患者に、ii-naviを3ヶ月間で3回活用してもらった。ii-naviを活用した対象者は、非常に利用しやすく、満足度や役立ち度が高いと回答した。特に、ii-naviに内蔵したビデオは満足度が高い傾向があった。ii-naviシステムの汎用性と簡便なシステムとするためweb版を構築した。ランダム化比較試験によるセルフトリートメント支援システムの介入研究は、予定登録者数には満たなかったが、概ね順調にデータ収集を終了することができた。しかし、統計分析および、一般化に向けたシステムの改善が今後の課題として残っている。ランダム化比較試験の結果からは、汎用性や簡便性が課題となっていたことからも、この課題は本研究において重要課題と捉えられる。統計学者と共に精緻な分析を行い、それを基にシステムエンジニアと共にシステム改善に取り組んでいく予定である。Webページはほぼ完成しているが、公開に至っていないため、掲載はしていない。看護学1.ランダム化比較試験の統計的分析有効性を評価するアウトカム指標の分析を行い、効果を詳細に検討する。アウトカム指標には、知識尺度、心理的well-being尺度、QOL尺度を測定している。統計学者のサジェスチョンを得ながら、ITT解析を用いて、2要因の分散分析を行う。ii-naviの利用状況、年齢、ホルモン治療期間などの要因を活用したサブ解析、もしくは重回帰分析などを行う。分析結果より、ii-naviの効果とともに課題を明確にする。上記分析を踏まえ、ii-naviの一般化に向けたシステム改善を行う。現在はMicrosoft Excel上での運用であり、利用者が限定されている。対象者が場所を問わず入力や閲覧が可能となり、簡便に操作できるよう、汎用性や効率性を高めたWeb上での運用が望ましい。だが一方で、情報漏洩の危険性が高まるなどの安全上の課題があり、この課題を克服したシステム構築を行う必要がある。システムエンジニアの技術的な協力を得ながら、システム改善を行う。3.研究成果のタイムリーな公表関連学会にて、本研究成果の成果を発表する。
ロスビー波による西岸境界流励起に関する基礎研究

黒潮流量の経年変動の仕組みを調べる事を目的とし、海洋大循環数値モデルや人工衛星海面高度計データを用いた研究を行った。中緯度域の解析では、黒潮流量の変動を傾圧ロスビー波の伝播応答として理解することができたが、亜熱帯反流が存在する海域ではこの説明では難しく、不安定波の効果も更に考慮にいれる必要があることがわかった。黒潮の源流は、熱帯域の北赤道海流に続く。熱帯域には、赤道域に捕捉されたロスビー波やケルビン波などの赤道波の存在が知られていおり、これらの波動の挙動は黒潮源流に影響を与えている。これらの波動について、衛星海面高度計データを用い解析を行った。海面高度変動に対し、最良適合法を用い赤道波モードへの展開を行った。得られたモードに対し、波数と振動数に関するパワースペクトル密度(PSD)を求め、PSD分布と理論分散曲線との比較を行った。その結果、低次ロスビー波のPSDは理論分散曲線よりいくぶん低い振動数域に分布したが、ケルビンモードや高次ロスビーモードは理論分散曲線近くに集中し分布した。この事から、特に季節内変動程度の短い時間スケールでは、赤道近傍の波動擾乱は赤道波の性質を有していることがわかった。海洋大循環数値モデルによる数値計算を行い、特に黒潮の流れる東シナ海の海面高度の変動要因を考察した。海面高度は夏季に高く冬季に低い傾向を再現できた。衛星観測やモデルの海面高度の季節進行は渤海や黄海北部において早く、中国東岸の東部では遅い傾向にあった。熱膨張効果による海面高度の季節変化を計算を行ったが、この効果のみからこれらの特徴を説明できなかった。そこで、別の要因として風の効果が挙げらる。冬季の北からの季節風の吹き出しは、黄海北部から海水を南に押し出し、海面変動の振幅を増大させ位相を早めると考察した。1.米国の国立環境予報センター/米国気象局(NCEP/NCAR)の編纂した再解析データをモデル駆動力として用い、北太平洋の海洋大循環数値シミュレーションを1948年から2000年までの期間おこなった。モデルの空間分析能は(0.25゚×0.25゚)で、日平均風応力(NCEP/NCAR)を用いモデル内の風応力を毎日変化させ数値積分を行った。モデルで再現された黒潮流量は、太平洋上の風応力から準地衡渦度方程式を用い導出した流量とよく一致することが分かった。2から3年の時間スケールで現れる経年の流量変動は、日付変更線より西の風応力の変動から説明できた。また、1990年代では西太平洋においてモデル再現性が悪かった。この傾向は他の研究者からも報告されているが、原因はその期間のモデル中のロスビー波の伝播速度がTOPEX/POSEIDON人工衛星の海面高度データ解析より求めた伝播速度よりも早くなっている事にあった。2.基本場の傾圧成分と傾圧波動との相互作用を調べる目的で、試験実験として矩形海洋を想定し基本場に南北温度傾度がある場合と無い場合のロスビー波の伝播特性について考察した。Killworth et al.(1997)が準地衡方程式から理論的に予測したように、大循環モデルにおいても波動伝播速度が南北傾度の存在によって速まることが確かめられた。β平面近似した座標を用いて計算したため、正弦波の振幅(応答)は媒質の局所的特性に大きく依存していた。この結果は、ロスビー波の伝播に伴う気候変動にも関連して重要であるので、球面座標においても同様の現象が再現できるのか今後の課題である。

1.海洋大循環渦解像モデル結果の統計解析高分解海洋大循環モデル(RIAMOM)の結果を用いて黒潮の短周期変動の解析を行った。このモデルの水平分解能は(1/12°×1/12°)で鉛直には70層に分割している。このモデルを気候値の風応力を駆動力として25年間走らせた後の1年間のデータを解析した。短周期変動の強い領域が黒潮沿い存在し、特に九州南西に強い海域が存在した。その変動の卓越周期は約25日であった。TOPEX/POSEIDONの海面高度データの解析も行ったが、この衛星データにもほぼこの海域に大きな偏差が存在した。この変動は東シナ海の黒潮にそって観測されている黒潮前線波動に対応するものである。そこで、九州南西の短周期擾乱の強い領域と、その上流の東シナ海の黒潮流域を、複素経験直交関数を用いて解析を行った。その第1モードは、比較的水深の浅い海域に沿って東シナ海陸棚に侵入する擾乱成分を捉えていた。波長を見積もると223kmで位相速度が9kmであった。また、第2モードはトカラ列島を直接通過する擾乱であった。また、第3モードは、沖縄諸島の西方を早い速度で北上する擾乱を捉えていた。これらの擾乱の進入経路の違いはトカラ海峡通過流などの変動に関与している可能性がある。今後、これらの関連と、波動擾乱の構造をさらに明らかにする予定である。2.海底捕捉波の数値シミュレーション海底捕捉波の解析には非常に高分解のモデルが必要であるため、現在公開されているOFES海洋モデルの計算結果を解析し、その年変動成分を調べている。公開されている0.5°水平分解能では海底捕捉の様子が捉えづらく0.1°の結果を再度解析中である。3.塩分・熱フラックス評価NCEP/NCARの気象再解析データから、東シナ海における塩分(淡水)フラックスと熱フラックスを計算し、その経年変化を調べた。また、SODAの海洋再解析データを用い、東シナ海の海面塩分密度の経年偏差のEOF解析を行った。北緯33°東経123°を中心に塩分密度の大きな経年変動が存在する。しかし、この変動は東シナ海の淡水フラックスとの関連は小さかった。変動の原因は、長江河川水量の経年変動や風応力の経年変動による長江起源の低塩分水と周りの高塩分水との塩分フロントの移動などが考えられる。これらの原因を更に検討する予定である。黒潮の源流は熱帯域に続く。その熱帯域には、赤道域に捕捉されたロスビー波やケルビン波、混合ロスビー重力波などの赤道波の存在が知られていおり、これらの波動の挙動は北赤道海流や黒潮源流への影響もあると考えられている。この波動について、衛星海面高度計データを用い解析を行った。熱帯域では上層の暖かい海水と下層の冷たい海水の境界において生じる内部波(赤道波)が存在する。この赤道波は、エルミート微分方程式の解(モード)として表され、特有の波数と振動数の関係(分散関係)をもつ。そこで、内部境界面変動に比例して変動する傾向を有する海面高度に対し、最良適合法により赤道波モードヘの展開を行った。得られたモードに対し、波数と振動数に関するパワースペクトル密度(PSD)を求め、PSD分布と理論分散曲線との比較を行った。その結果、低次ロスビー波のPSDは理論分散曲線よりいくぶん低い振動数域に分布したが、ケルビンモードや高次ロスビーモードは理論分散曲線近くに集中し分布した。
人口移動と人口の一極集中に関するコ-ホ-ト分析

本年度は、初年度にデータベース化した人口移動関連データを駆使して研究課題について分析をおこなった。その研究成果を、人口移動の分析手法と分析の結果得られた新しい知見という2つのカテゴリーに分けて見ると、まず分析手法に関しては、1960年国勢調査の移動データの分析と1986年に行われた移動歴調査のマイクロデータの分析から、人口移動の分析には年齢別の分析が必要不可欠であること、特に移動歴と年齢コ-ホ-トによる分析によって、人口移動のより深い理解、あるいは人口集中に関するより適切な解釈が得られることが明らかにされた。また新しい分析手法として、コ-ホ-トシェアの概念が人口移動と人口の極集中の分析に採用され、その有効性が証明された。分析結果からは、一般に、3大都市圏をめぐる人口移動が、高度成長期の人口分布への3大都市圏への集中から石油危機以降のそれまでの人口分布を分散の方向に向かう性格へと変化したが、1980年に入ってからの3大都市圏への集中方向へと変化した時期、すなわち人口の再集中をもたらしている時期がそのまま継続している時期であり、とくに東京大都市圏への一極集中が顕著である時期とされ、また1990年代前半は、東京大都市圏への人口集中が終焉する兆候がみられるようになった時期であると理解されているが、1980-90年の年齢別移動率、東京大都市圏をめぐる移動者の学歴別の分析から、1980年代前半と同様に、20歳を中心とする若い年齢層は高い3大都市圏への流入率を持っているが、それよりもやや年齢を加えた、25歳から30歳代にかけての年齢層では流出超過の傾向にあって、1980年代後半の5年間が、人口の再集中と東京大都市圏への一極集中の時期であるとはとうてい言えないこと、またコ-ホ-トシェアの変化から、1990年代前半に東京大都市圏が人口集中の終焉を迎えるにいたった、とは言えないことが明かとされた。本研究プロジェクトは、移動研究グループと都市システム研究グループに大別される2つの研究班から構成され、それぞれが独自の研究を進めるとともに、2つの班が密接な連絡を持つことによって所期の目的の達成につとめるという計画で進められている。人口移動研究班では、1990年国勢調査の年齢別人口移動データ、国勢調査では得られない小地域間の移動データ、移動理由その他の関連データ等の調査収集と、そのデータベース化を行うとともに、これらのデータによるコ-ホ-ト分析と移動歴分析のための方法論の検討を進めた.また、都市システム班では日本の都市システム研究の最近の成果のサ一ベイが行われ、そのなかで地域研究の重要性が改めて認識された点が特筆される。本プロジェクトは2年計画のものであり、平成6年度はその初年度にあたるために、データ整備と文献のサ-ペイに主力が注がれ、多くの新しい知見を得ることができなかったが、データ分析の成果としてあげられるものは、移動歴に着眼した人口移動研究の重要性に関する報告が人文地理学会の12月の例会で報告され、また、東京圏への人口移動が平成5年度に初めて流出超過となったが、それは見かけのうえでの流出超過であって、近い将来再び流入超過となり、東京への一極集中は当分は続くであろうことがコ-ホ-ト分析で明かとされたという知見か得られたこと、ならびに、年齢階膚別の人口分布から、大都市圏への人口集中は高度成長期以降もいぜんとして続いていることが明かとされたことなどである。

その研究成果を、人口移動の分析手法と分析の結果を得られた新しい知見という2つのカテゴリーに分けて見ると、まず分析手法に関しては、1960年国勢調査の移動データの分析と1986年に行なわれた移動歴調査のマイクロデータの分析から、人口移動の分析には年齢別の分析が必要不可欠であること、特に移動歴と年齢コ-ホ-トによる分析によって、人口移動のより深い理解、あるいは人口集中に関するより適切な解釈が得られることが明らかにされた。また新しい分析手法として、コ-ホ-トシェアの概念が人口移動と人口の一極集中の分析に採用され、その有効性が証明された。分析結果からは、一般に、3大都市圈をめぐる人口移動が、高度成長期の人口分布への3大都市圏への集中から石油危機以降のそれまでの人口分布を分散の方向に向かう性格へと変化したが、1980年に入ってからの3大都市圏への集中の方向へと変化した時期、すなわち人口の再集中をもたらしている時期がそのまま継続している時期であり、とくに東京大都市圏への一極集中が顕著である時期とされ、また1990年代前半は、東京大都市圏への人口集中が終焉する兆候がみられるようになった時期であると理解されているが、1980-90年代前半の年齢別移動率、東京大都市圏をめぐる移動者の学歴別の分析から、1980年代前半と同様に、20歳を中心とする若い年齢層は高い3大都市圏への流入率をもっているが、それよりもやや年齢を加えた、25歳から30歳代にかけての年齢層では流出超過の傾向にあって、1980年代後半の5年間が、人口の再集中と東京大都市圏への一極集中の時期であるとはとうてい言えないこと、またコ-ホ-トシェアの変化から、1990年前半に東京大都市圏が人口集中の終焉を迎えるにいたった、とは言えないことが明らかとされた。
DNA配列認識センサの試作とその特性評価

DNAは相補的DNA断片とハイブリット形成をするために、適切な二重らせん認識物質を用いたセンサを作製すれば、DNA配列断片認識が可能になるはずである。そこで、多孔質炭素をセンサ基体とし、DNAを感応素子とする種々DNA修飾センサの試作を検討した。多孔質炭素は電気抵抗が小さいため、センサ表面のレドックス反応を精度良く追跡でき、ルテニウム錯体やコバルト錯体に比べて、より迅速な電子移動を行なうことができた。また、DNAと相互作用できることも明らかになった。DNAハイブリット形成量とオスミウム錯体吸着量の関係を検討した。すなわち、オスミウム錯体が二本鎖DNAに対して特異的に作用するため、DNAハイブリット量とオスミウム錯体の吸着量を、クロノクーロメトリーにより検討した。一本鎖DNAセンサについて、ハイブリット形成反応によるDNA吸着量とオスミウム錯体吸着量をクロノクーロメトリーにより評価した。また、DNA断片の認識については、一本鎖DNAセンサによるDNA断片の認識について検討した。DNAとのらせん形成について、オスミウム錯体のレドックス電流を測定することにより認識できた。プローブと相補的なDNAを固定した一本鎖DNAセンサに4種類のプローブを作用させて、その時のハイブリット形成量とオスミウム錯体吸着量を評価した。本年度は、はじめにトリス(2,2^1-ビピリジン)オスミウム錯体の合成を行った。塩化オスミウム(III)をN, N-ジメチルホルムアミドに溶解して、還流し、2,2^1-ビピリジルを添加、ジエチルエーテルを滴加して茶色のガム状生成物を得た。炉過後、生成物[Os(bpy)2Cl2]をN, N-ジメチルホルムアミドに溶解させ、亜ジチオン酸ナトリウム溶液を添加した。水/メタノール溶液から再結晶させ、エタノールに溶解後、2,2^1-ビピリジルを添加した。NH_4PF_6を添加し、過剰のPF_6を含むメタノール/水から再結晶することでトリス(2,2^1-ビピリジン)オスミウム(II/III)錯体を得た。次にDNA修飾センサの試作を行った。銅線と白金線を電気的に接続して、ガラスチューブに挿入し、先端に0.20.4mmの空孔を残して封入し、他端は接着剤で固定した。センサ先端を研磨処理後、多孔質炭素を充填し、白金と接触させた。作製した多孔質炭素電極の表面積をクロノクーロメトリーにより求めた。合成オリゴDNAを含むpH8.5のTris-HCl緩衝液にセンサを浸漬することにより、表面にDNAを修飾させた。センサ表面へのオスミウム錯体の非特異吸着を防ぐために、ステアリルアミンを含むエタノール溶液に浸漬し、目的のDNA修飾センサを作製した。続いて、試作DNA修飾センサの特性評価を行った。DNAとオスミウム錯体との相互作用、オスミウム錯体の保持、オスミウム錯体を作用させた二本鎖DNAセンサのpHおよび温度に対する影響を検討した。DNAは遺伝情報の伝達や生合成などに関係しており、DNAと化学物質との相互作用を検討する必要性は高い。そこで、多孔質炭素をセンサ基体(センサ表面積は0.662.37cm^2)とし、DNAを感応素子とする種々DNA修飾センサの試作を検討した。修飾されたDNA量は0.26X10^<-4>1.23x10^<-4> mol cm^<-2>であった。DNAとのらせん形成についてオスミウム錯体のレドックス電流を測定することにより認識できた。
教員養成における「学校ソーシャルワーク」カリキュラムの開発に関する実証的研究

本研究の最終年度として、学校ソーシャルワークのカリキュラム開発における、実践的研究を終えることができた。県内外の教育委員会や教育センターなどからの研究協議や実態調査を踏まえ、学校現場で教師が習得すべき学校ソーシャルワークの目的、方法技術、価値について現時点での成果を科研報告書においてまとめた。また、これまでのカナダ・トロントを中心とした学校ソーシャルワーカーならびにトロント市教育委員会、州教育省の諸政策・実施をめぐる関係者との研究協議を経て、日本でのこうした学校ソーシャルワーカーの実践上の課題やカリキュラム化の際の課題について、高い水準での検証と解明をおこなった。特に、日本での教育風土や組織文化に適合したチームワークを通じた学校ソーシャルワークの実際を構築する実践的指針とその方法について明らかにすることができた。この成果は、2003年6月、社会福祉学の専門学会である「第5回子ども家庭福祉学会」並びに「第45回日本社会福祉学会」「第40回特殊教育学会」で発表をおこなう、そして2004年4月に入ってからであるが、専門誌での公表、出版物(共著)でもって世に問う予定である。この研究成果は、すで筆者が担当する大学院の授業や県内外の研修講座等で活用し、評価を得ている。本研究の初年度として、学校ソーシャルワークをめぐる国内外の現状について、文献並びにインタビュー調査、実地踏査をおこなった。いくつかの教育委員会と日本スクールソーシャルワーク協会の協力を得て、教師・専門職向けに全国動向を押さえ(2000年5月から11月)、従来の教育実践における学校福祉的機能の位置について明らかにした。同時に海外の先進国であるカナダ・トロント市教育委員会のソーシャルワーカーや大学研究者との研究協議を通して(2000年10月)、学校におけるソーシャルワークの価値、理念、技術・方法、内容について明らかにした。その際、とくに日本の現状に即応する形でソーシャルワーク実践を措定していく上で、教育相談活動や生活指導実践との関係を中心に、教育関係者の教育技術としての対人サービス技法について抽出をおこなった(以上については、2000年11月、日本社会福祉学会にて発表、及び「福島大学教育学部論集、69号、2000年12月」で報告をおこなった)。あわせて、全国の社会福祉系大学における子ども福祉・家庭福祉等に関するカリキュラム・講義シラバス等を収集し、分析をおこなった。本年度は2年目の研究として、学校ソーシャルワークに取り組む関係機関の専門職-児童相談所児童福祉司、民生委員・児童委員、主任児童員、家庭裁判所調査官、地域の健全育成関係者からの調査を実施し、特にその中でのテーマは援助スキルやチームワークの組織方法論、援助構造の構築に関する内容を検討整理した。本年度は教員養成における教育福祉、学校ソーシャルワークの技術論に焦点を置くことによって、カリキュラム作成に関するシラバス作成の準備的研究をおこなった。その過程では、大学での授業プログラムを構想し、試行実施しつつ検討を深めることもおこなった。一方、昨年に継続して、カナダ・トロントの教育委員会、児童福祉関係者、トロント大学ソーシャルワーク学部の協力を得て、学校ソーシャルワーカーの養成論の目的、方法・内容、評価にわたる実際的研究をおこなった。その中で、日本における学校ソーシャルワークの可能性について明確化できた。なお、主に前半の研究については、日本教師教育学会年報10号に研究論文「学校ソーシャルワークの創出と教師教育」(2001年)として掲載された。本研究の3年目として、学校ソーシャルワークのカリキュラム開発における国内での調査研究をおこなった。6カ所の社会福祉系大学の実地踏査をふまえ、カリキュラムの実際や初年度からのカナダ・トロント大学ソーシャルワーク学部の関係資料を基に全体の骨格を完成させた。学校ソーシャルワークの知識・方法・価値の科学的分析と方法論について考察をおこなった。また、本年度は「学校ソーシャルワークの実践的課題と教師教育」(教育実践研究紀要43号)として、現職教員研修に有用なプログラムづくりに着手した。学校におけるソーシャルワークの本質を明らかにするために、いくつかの研修会や学習会を福島県内の教員向けにおこない、その効果測定としつつ、学校におけるソーシャルワーク機能の独自性について研究をおこなった。その成果は「教育と福祉をつなぐ学校ソーシャルワーク」「学校における子ども家庭福祉の開発的方法と課題」(共に教育学部論集72号・73号)の論文で発表した。

本年度の終盤は、最終年度に向けて、教育カリキュラムと共に、指導技術演習等のプログラムやワークショップのための実際的マニュアル等の作成の準備として、福島大学大学院での講義・演習、および本学研修講座を活用して、実践記録の作成やその分析をおこなった。本研究の最終年度として、学校ソーシャルワークのカリキュラム開発における、実践的研究を終えることができた。県内外の教育委員会や教育センターなどからの研究協議や実態調査を踏まえ、学校現場で教師が習得すべき学校ソーシャルワークの目的、方法技術、価値について現時点での成果を科研報告書においてまとめた。また、これまでのカナダ・トロントを中心とした学校ソーシャルワーカーならびにトロント市教育委員会、州教育省の諸政策・実施をめぐる関係者との研究協議を経て、日本でのこうした学校ソーシャルワーカーの実践上の課題やカリキュラム化の際の課題について、高い水準での検証と解明をおこなった。特に、日本での教育風土や組織文化に適合したチームワークを通じた学校ソーシャルワークの実際を構築する実践的指針とその方法について明らかにすることができた。この成果は、2003年6月、社会福祉学の専門学会である「第5回子ども家庭福祉学会」並びに「第45回日本社会福祉学会」「第40回特殊教育学会」で発表をおこなう、そして2004年4月に入ってからであるが、専門誌での公表、出版物(共著)でもって世に問う予定である。この研究成果は、すでに筆者が担当する大学院の授業や県内外の研修講座等で活用し、評価を得ている。
架橋ポルフィリン二核錯体の特性を利用した新規有機金属化学的触媒反応に関する研究

1)高分子鎖結合型ポルフィリン複核錯体の合成:(4-メトキシカルボニルフェニル)トリス(4-トリル)ポルフィリンを合成し、これをアルカリ加水分解しポルフィリンモノカルボン酸を高収率で得た。これをリジンepsilon位に結合させポルフィリンアミノ酸を合成した。このアミノ酸をアラニンと逐次縮合させ高分子鎖結合型ポルフィリン複核錯体の合成法を開拓した。今後金属錯体化し、触媒反応性、光反応性を検討する。2)alphabetaalphabeta-テトラキス(2-アミノフェニル)ポルフィリン誘導体の高効率合成:テトラキス(2-アミノフェニル)ポルフィリンは官能基を含むポルフィリンとして基本的だが、4つの異性体混合物として通常合成されそれぞれの異性体を高収率で得難い。本研究では、(i)溶解度の高い2-アミノ-5-ドデシルオキシフェニル体を用い、(ii)合成中間体でのalphabetaalphabeta-体への高効率変換法を開発し、(iii)最終段階での還元反応を有機溶媒中で行なったことで、表題化合物の高効率合成に成功した。今後、4つのアミノ基への金属ポルフィリン導入を検討する。3)テトラキス(2-ペプチジルフェニル)ポルフィリンの合成とalphaalphaalphaalpha-体への変換:種々の官能基を有し、ポルフィリン構造構築ブロックとして有用な表題化合物を合成した。これは緩衝液中低温で異性化し、alphaalphaalphaalpha-体へ変換することを見いだした。alphaalphaalphaalpha-体はポルフィリン2核錯体の合成中間体として重要であると考えられる。
三叉神経減圧反応の増強および減弱に関する研究

ウレタン,α-クロラロース麻酔下の家兎の三叉神経末梢を電気刺激すると,低頻度(5Hz)では降圧反応が,高頻度(25Hz)では降圧・昇圧の二相性の反応が認められる.大動脈減圧神経刺激により動脈圧受容体反射を惹起させた状態での三叉神経刺激,すなわち大動脈神経と眼窩下神経を同時刺激すると,眼窩下単独刺激においてみられた降圧反応は増強され,眼窩下単独刺激においてみられた昇圧反応は消失した.また,これらの反応は主に交感神経活動の増減によるものであった.動脈圧受容体反射の生じた状態に三叉神経刺激が加わることが,歯科臨床でみられる循環抑制の機序の一つである可能性が示唆された.眼窩下神経の電気刺激によって生じる循環反応に対する各種薬剤の影響を観察すると,降圧反応はフェンタニル,イソフルラン,フェントラミン投与により抑制され,昇圧反応はプロポフォール,イソフルラン,フェントラミン投与により抑制された.また,プロポフォールとフェンタニルの組合せでは降圧反応,昇圧反応ともに抑制された.降圧反応あるいは昇圧反応が抑制された場合には,フェントラミン以外の全ての薬剤において,交感神経活動の増減も抑制された.プロポフォールとフェンタニルの組み合わせは,過度の血圧低下を招くこともなく,また動脈圧受容体反射を抑制せずに三叉神経刺激による循環反応を抑制できるため,歯科口腔外科領域において有用な麻酔方法であると考えられた.イソフルランも三叉神経刺激による循環反応を抑制したが,動脈圧受容体反射も抑制した.フェントラミンについては,その投与により三叉神経刺激による循環反応は抑制されるが,血圧低下が著しく,また,自律神経活動自体を制御していないことが明らかとなった.ウレタン,α-クロラロース麻酔下の家兎の三叉神経末梢を電気刺激すると,低頻度(5Hz)では降圧反応が,高頻度(25Hz)では降圧・昇圧の二相性の反応が認められる.大動脈減圧神経刺激により動脈圧受容体反射を惹起させた状態での三叉神経刺激,すなわち大動脈神経と眼窩下神経を同時刺激すると,眼窩下単独刺激においてみられた降圧反応は増強され,眼窩下単独刺激においてみられた昇圧反応は消失した.また,これらの反応は主に交感神経活動の増減によるものであった.動脈圧受容体反射の生じた状態に三叉神経刺激が加わることが,歯科臨床でみられる循環抑制の機序の一つである可能性が示唆された.眼窩下神経の電気刺激によって生じる循環反応に対する各種薬剤の影響を観察すると,降圧反応はフェンタニル,イソフルラン,フェントラミン投与により抑制され,昇圧反応はプロポフォール,イソフルラン,フェントラミン投与により抑制された.また,プロポフォールとフェンタニルの組合せでは降圧反応,昇圧反応ともに抑制された.降圧反応あるいは昇圧反応が抑制された場合には,フェントラミン以外の全ての薬剤において,交感神経活動の増減も抑制された.プロポフォールとフェンタニルの組み合わせは,過度の血圧低下を招くこともなく,また動脈圧受容体反射を抑制せずに三叉神経刺激による循環反応を抑制できるため,歯科口腔外科領域において有用な麻酔方法であると考えられた.イソフルランも三叉神経刺激による循環反応を抑制したが,動脈圧受容体反射も抑制した.フェントラミンについては,その投与により三叉神経刺激による循環反応は抑制されるが,血圧低下が著しく,また,自律神経活動自体を制御していないことが明らかとなった.実験には家兎を用いた.ウレタン,α-クロラロース,ガラミンを投与し,気管切開した後,人工呼吸下で実験を行った.まず,延髄における刺激伝導部位の同定を試みるため,延髄に微少な破壊を加えた.家兎はbregmaがlambdaの10mm下方となるように固定し,延髄背側表面を露出させた.三叉神経電気刺激として,オトガイ神経または眼窩下神経に,頻度5Hz,強度20V,持続時間0.5msの矩形波を10秒間加え,血圧低下および心拍数減少が惹起されることを確認した後,リージョンジェネレータに接続した直径0.25mm,先端露出部0.25mmのブローベを用い,80°Cにて60秒間通電し,創傷を作成した.延髄の破壊部位は吻側延髄腹外側部(RVLM)と尾側延髄腹外側部(CVLM)とした.RVLMでは,電極先端を吻側に15°傾け延髄に刺入し,最後野から吻側に1.0-2.0mm,正中から2.5-3.5mm,表面から深さ4.5-5.5mmの範囲で,CVLMでは,最後野の吻側縁から0.25-1.25mm尾側,正中より2.5-3.5mm側方,深さ2.5-3.5mmの範囲で,それぞれ0.5mm間隔で27ヶ所破壊した.破壊後三叉神経に電気刺激を加えたが循環の抑制は惹起されず,これらの領域は三叉神経から交感神経系への刺激伝導においては主要な経路となっていないことが示唆された.次に,大動脈神経と三叉神経の同時刺激を行った.

大動脈神経を,頻度25Hz,強度10V,持続時間0.25msで3040秒間,三叉神経刺激では眼窩下神経を頻度5Hz,強度10V,持続時間0.25msで10秒間刺激した.三叉神経単独の刺激では循環の抑制は短時間で消失するが,大動脈神経刺激下では,三叉神経刺激による循環抑制効果は遷延し,何らかの相互作用がある可能性が示唆された.今年度は三叉神経減圧反応に圧受容体反射が影響を与えるかどうか検討した.実験には家兎を用いた.ウレタン,α-クロラロース,ガラミンを投与し,気管切開した後,人工呼吸下で実験を行った.三叉神経減圧反応を惹起させるため眼窩下神経に電気刺激を,圧受容体反射を惹起させるため大動脈減圧神経に電気刺激を加えた.大腿動脈にカニュレーションし血圧ならびに心拍数を測定した.また,腎交感神経を露出させ,双極電極にて腎交感神経の神経活動を記録した.眼窩下神経を頻度5Hz,強度10V,持続時間0.25msの矩形波で10秒間刺激すると,血圧低下および心拍数減少が起こり,腎交感神経活動は減少した.一方,眼窩下神経を頻度25Hz,強度10V,持続時間0.25msの矩形波で10秒間刺激すると,血圧上昇および心拍数増加が起こり,腎交感神経活動は増加した.大動脈減圧神経を頻度25Hz,強度10V,持続時間0.25msの矩形波で10秒間30秒間刺激すると血圧低下および心拍数減少が起こり,腎交感神経活動は低下した.ついで,眼窩下神経と大動脈減圧反応を同時刺激した.眼窩下神経5Hzと大動脈減圧神経の同時刺激により,眼窩下神経単独刺激よりも血圧低下の程度がより大きくなり,腎交感神経活動も減少した.さらに血圧低下の持続時間が延長した,また,眼窩下神経25Hzと大動脈減圧神経の同時刺激により,眼窩下神経刺激でみられた血圧上昇および腎交感神経活動の増加はみられなくなり,同時刺激時により血圧は低下し,腎交感神経活動は減少した.以上の結果から,単独では循環動態を亢進させるように作用する三叉神経刺激でも,同時に大動脈減圧神経が刺激された状態では,循環動態を抑制するように作用することが明らかとなり,これらの神経刺激には,何らかの相互作用があることが示唆された.家兎の三叉神経末梢を電気刺激すると,低頻度では降圧反応が,高頻度では降圧・昇圧の二相性の反応が認められる.この反応に対する各種薬剤の影響を検討した.眼窩下神経の電気刺激によって生じる循環反応のうち,降圧反応はフェンタニル,イソフルラン,フェントラミンにより抑制され,昇圧反応はプロポフォール,イソフルラン,フェントラミンにより抑制された.また,プロポフォールとフェンタニルの組合せでは降圧反応,昇圧反応ともに抑制された.循環反応が抑制された場合には,フェントラミン以外の全ての薬剤において,交感神経活動の増減も抑制された.次に,大動脈減圧神経刺激によって惹起させた動脈圧受容体反射に対する各種薬剤の影響を検討した.プロポフォール,フェンタニル,プロポフォールとフェンタニルの組み合わせでは,薬剤投与前と同様に大動脈減圧神経刺激による血圧低下が認められたが,イソフルラン,フェントラミンでは動脈圧受容体反射による血圧低下の抑制が認められた.プロポフォールとフェンタニルを組み合わせると三叉神経刺激による循環反応を抑制することができた.プロポフォールとフェンタニルの組み合わせは,過度の血圧低下を招くこともなく,また動脈圧受容体反射を抑制しないため,歯科口腔外科領域において有用な麻酔方法であると考えられた.イソフルランも三叉神経刺激による循環反応を抑制したが,動脈圧受容体反射も抑制した.この点からは,プロポフォールとフェンタニルの組み合わせがより優れていると考えられた.フェントラミンについては,その投与により三叉神経刺激による循環反応は抑制されるが,血圧低下が著しく,また,自律神経活動自体を制御していないことが明らかとなった.そのため,三叉神経刺激による循環反応のコントロールを目的としたフェントラミンの使用は不適当と考えられた.
皮下脂肪組織由来幹細胞の作用メカニズムに基づいた新しい乳房再生技術の開発

血管新生能や分化能をもつ脂肪組織由来幹細胞(ASCs)を用いた乳房再建において、脂肪生着率の向上と安全性の確認が重要である。乳房再建モデルマウスを作製し、至適脂肪量とASCs量の検討を行った。4週間後の移植脂肪重量はASCs量との強い関連は認めなかった。移植後ASCの体内動態を生体内で確認するため、トランスジェニックマウスの系統を確立した。これにより、移植後ASCsは、定着細胞数の定量と細胞の生体内での追跡が可能となった。ASCsの初回投与量、追加投与・投与期間の設定などASCsの作用に基づいた脂肪生着率を向上させる方法の開発をすすめていく。乳癌の乳房温存術後陥凹変形に対し、皮下脂肪組織由来幹細胞(Adipose Derived Stem Cells : ADSCs)を用いた新たな乳房再建法が開発され、我々も2012年より臨床研究に取り組んでいる。そこで本研究では、モデル動物を用いた、より効果的な乳房再建術の開発を目的とし研究を行った。まず動物モデルの確立として『乳房再建モデルマウス』の作製に取り組んだ。8週齢ルイスラットの皮下脂肪からADSCsを採取し、細断した皮下脂肪と混合後、8週齢ヌードマウスの背中・皮下に移植した。4週間後に、移植片を取り出し、重量測定と移植片内部組織の形態観察により、効果の判定を行った。まず研究の前段階として、脂肪注入量と移植方法の比較を行った。この結果から、脂肪注入量は0.7g、注入方法は臨床と同様の注入器を用いた方法に決定した。続いて、ADSCsと皮下脂肪の混合比の検討を行った。結果、ADSCsの混合量の増加に伴い、残存する脂肪量が増加することを見いだした。さらに移植片を経時的に観察すると、移植後2日後から血管新生が始まり、3日後に顕著に増加することが分かった。続いて、ルシフェラーゼ発光を利用し、移植したADSCsの体内動態のin vivoイメージング解析を行った。遺伝子改変技術を用いて、ルシフェラーゼ(ELuc)を強制発現させたADSCs株を樹立し、乳房再建モデルマウスへ移植した。この結果、ADSCsは移植後17日目まで追跡可能であること、ADSCsは移植部位に限局することが判明した。また、移植したADSCsの多臓器への流入は見られないことが判明した。以上の結果から本年度はモデル動物を用いた実験系の開発に成功した。ここまでの成果を第14回日本再生医療学会総会において発表している。また、現在、新規治療法の開発として、ブースト投与法の確立と、長期安全性の検証を行っている。乳癌の乳房温存術後陥凹変形に対し、皮下脂肪組織由来幹細胞(Adipose Derived Stem Cells : ASC)を用いた新たな乳房再建法が開発され、我々も平成24年から臨床研究に取り組んでいる。本研究では、乳房再建モデル動物を用いた、移植脂肪組織の生着により効果的な乳房再建術の開発を目的とした。平成26年度に確立した「乳房再建モデルマウス」用い、平成27年度には、ASCと脂肪の最適な混合比を検討した。ASCと脂肪の混合比を0:1、0.5:1、1:1、2:1としてマウスに移植し、4週間後に移植片を摘出して重量と病理組織学的に評価した。その結果、移植組織の重量にはばらつきを認め、移植ASCと脂肪の比率と、生着する脂肪重量の相関関係の判定は困難であった。しかし、マッソン・トリクローム染色を用いた線維化の評価においては、1:1の比率が最も線維化が少ないことが判明した。乳房再建においては、線維化が少ないことが軟らかい乳房形成に期待されるため、1:1の比率が至適混合比と考えられた。ASCの安全性評価に関し、ELucとGFPを同時発現するトランスジェニックラットおよびマウスの系統確立し、移植したADSCsのin vivoイメージング解析を行った。その結果、移植後のASCは多臓器への流入は起きず、ASCは移植部位に限局することが判明した。これらから、ASCの局所移植は、多臓器へ影響を与えることなく局所での作用が期待できる。そして、脂肪生着を向上させ、より自然な乳房を再建するためには、移植比率は1:1とし、ASCの血管新生効果をより長期的に作用させるためにASCのブースト投与の効果が期待される。ブースト投与法の至適条件を現在検証中である。本研究の目的は、臨床研究で行われているADSCsと脂肪の混合移植による乳房再建術の作用メカニズムの解明と、安全性の検証、加えて、より効果の高い移植方法の確立を行うことである。これらの検証には動物モデルを用いることが必須である。