hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
喉頭挙上筋障害時における残存筋機能制御様式の変化に関する研究

24年度が最終年度であるため、記入しない。研究1については舌骨上筋群にトレーサーを注入したマウスモデルの作製は着実に進行しているためこのままデータを蓄積していく予定である。研究2については舌骨上筋群の一部を選択的に切断することで嚥下機能の相対的低下を限定することで、確実に、一時的な嚥下機能低下による体重減少及びそれに引き続く体重増加率の回復を促す。実験の効率的な遂行のため、研究1、2を平行して行う。
４－１０世紀後期ローマ帝国、ビザンツ帝国における去勢慣行と宦官の位置付け

本研究は、後期ローマ・ビザンツ帝国社会における宦官・去勢者の位置づけが、4-10世紀にかけていかに変化したのかを考察するものである。中でも帝国の転換期である7世紀という時代、さらに従来の宦官研究において軽視されてきた法史料に注目することで、古代から中世に至る政治・ローマ法・社会の変化の諸相の一端を明らかにすることを目的とする。そのため、6世紀の皇帝ユスティニアヌス1世により編纂された「ローマ法大全」の後に編纂された8世紀の『エクロゲー法典』、9、10世紀の『バシリカ』等における去勢者・生殖不能者に関する規定とその背景について検討することが本年度の目標であった。本年度の研究成果は以下の通りである。第一に、『エクロゲー法典』以降新たに導入された身体切断刑、特に陰茎切除の規定について分析した。そして、陰茎切除は私刑としてローマ喜劇のなかで度々言及されるものの、成文法として同法典に導入された背景には、キリスト教の影響を受けた皇帝のイデオロギーが存在している可能性を指摘した。これと関連して、7世紀以降の叙述史料に頻繁に反乱により廃位された皇帝やその家族に対する身体切断・去勢についても検討し、現実の皇帝廃位という事件と法における切断刑導入との間の関係性について考察を加えた。最終的な結論には至っていないが、前者が後者に影響を及ぼした可能性は高いと考えられるため、引き続き調査を行う予定である。加えて、今後はビザンツ法におけるその他の規定や教会法の影響にも注目しながら去勢に対する支配者や法学者たちの眼差しの変化やその背景にある帝国社会の変化について明らかにする必要がある。最終的に本研究は、宦官の政治権力が最高潮に達したといわれる10世紀までの去勢者の法的・政治的・宗教的地位を総合的に分析することで、ローマとビザンツを区別する特徴の一つとされた去勢者の歴史的展開を明らかにする予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、4-10世紀の後期ローマ・ビザンツ帝国における宦官・去勢者の実態や社会における位置付けを試みることである。平成27年度の成果として、第一に、従来取り組んでいた所謂「ローマ法大全」以外の規範史料分析が挙げられる。この中には4世紀から10世紀の教会会議で制定された教会法、そして9-10世紀のレオン6世治世に編纂された『バシリカ法典』やその欄外註、並びに同帝の新勅法が含まれる。これにより、去勢慣行・去勢者へのキリスト教側の理解、そして教会と皇帝の立法における相互作用を把握することができたのであり、教会法の検討は、社会における去勢の位置付けを多層的に理解する上で非常に重要であると考えられる。二点目として、研究実施計画として挙げた帝国社会における去勢者の活動、彼らに対する評価についての調査である。具体的には、パッラディオスの『ラウススの歴史』や、著者不明の『聖アルテミオスの奇跡譚』のようなキリスト教の聖人伝、奇跡譚を中心とした史料を読解し、帝国宮廷以外の場所で存在する去勢者や、帝国内で行われる治療のための去勢手術について多くの事例を収集することができた。更に、去勢者の身体的特徴である生殖器の損傷、去勢手術の問題に関して、2世紀から7世紀にわたる医学書の研究に取り組んだ。未だ分析は途中の段階であるが、いわば身体的特徴は、去勢者を定義付ける上で最重要の要素であり、この分析は本研究の前提として意義があると言える。国外調査に関しては、イングランドに滞在し、オックスフォード大学図書館において国内では手に入らない一次史料、二次文献の収集を行った。また同大学のアシュモリアン博物館、ロンドンの大英博物館に赴き、後期ローマ、ビザンツ時代の考古学資料を実際に目にすることで、当時の帝国の物質文化を知る上での貴重な知見を得ることができた。研究内容に関しては、当初の計画とは若干異なるものの、4-10世紀の後期ローマ・ビザンツ帝国における宦官・去勢者の実態や社会における位置付けを明らかにするという、本研究の目的から逸脱したものではない。また国外調査、国内での口頭報告に関しては、概ね研究実施計画に沿って行われている。平成28年度において、7世紀のビザンツ帝国における去勢手術の実態について解明することを試みた。中でも帝国首都コンスタンティノープルで執筆されたと考えられる『聖アルテミオスの奇蹟譚』において描写される、患者の夢に現れた聖人が様々な手法で男性生殖器の疾患を「治癒」する奇蹟の場面について検討を加えた。その際、同時代のアレクサンドリアの医師アエギナのパウロス『医学要覧』に記された生殖器の疾患についての手術法を比較することで、より具体的な手術法を浮き彫りにすることが可能になった。この研究成果については、7月に研究会Decoding the historical Sources on Byzantiumにおける口頭報告に加え、`Castrationas medical treatment: the Miracles of St. Artemios and Paul of Aegina'の題で『史苑』に掲載される予定である。またその他の学術誌への発表として、「ローマ法における去勢ーユスティニアヌス一世の法典編纂事業をめぐってー」(『史学雑誌』125編第6号)が挙げられる。他方、国内での学会に関しては西洋史学会(慶應義塾大学)、西洋中世学会(東北大学)、歴史学研究会(明治大学)、史学会(東京大学)、ビザンツ学会(大阪市立大学)に参加し、他の研究者との交流を深めた。

また海外調査として、8月から9月にかけてイギリスに滞在し、その間にエジンバラで開催されたTokyo Edinburgh Humanities and Law Seminarでは、同大学所属の研究者に対して、自身の研究を英語で報告する機会を得た。さらにオックスフォードに滞在し、オックスフォード大学図書館において国内では手に入らない一次史料、二次文献の収集を行った。使う史料等に若干の変更が生じたものの、従来の計画である4-10世紀のローマ、ビザンツ帝国社会における去勢者の定義や法史料上の位置づけに関して、研究文献の収集や史料読解を進めているため。本研究は、後期ローマ・ビザンツ帝国社会における宦官・去勢者の位置づけが、4-10世紀にかけていかに変化したのかを考察するものである。中でも帝国の転換期である7世紀という時代、さらに従来の宦官研究において軽視されてきた法史料に注目することで、古代から中世に至る政治・ローマ法・社会の変化の諸相の一端を明らかにすることを目的とする。そのため、6世紀の皇帝ユスティニアヌス1世により編纂された「ローマ法大全」の後に編纂された8世紀の『エクロゲー法典』、9、10世紀の『バシリカ』等における去勢者・生殖不能者に関する規定とその背景について検討することが本年度の目標であった。本年度の研究成果は以下の通りである。第一に、『エクロゲー法典』以降新たに導入された身体切断刑、特に陰茎切除の規定について分析した。そして、陰茎切除は私刑としてローマ喜劇のなかで度々言及されるものの、成文法として同法典に導入された背景には、キリスト教の影響を受けた皇帝のイデオロギーが存在している可能性を指摘した。これと関連して、7世紀以降の叙述史料に頻繁に反乱により廃位された皇帝やその家族に対する身体切断・去勢についても検討し、現実の皇帝廃位という事件と法における切断刑導入との間の関係性について考察を加えた。最終的な結論には至っていないが、前者が後者に影響を及ぼした可能性は高いと考えられるため、引き続き調査を行う予定である。加えて、今後はビザンツ法におけるその他の規定や教会法の影響にも注目しながら去勢に対する支配者や法学者たちの眼差しの変化やその背景にある帝国社会の変化について明らかにする必要がある。最終的に本研究は、宦官の政治権力が最高潮に達したといわれる10世紀までの去勢者の法的・政治的・宗教的地位を総合的に分析することで、ローマとビザンツを区別する特徴の一つとされた去勢者の歴史的展開を明らかにする予定である。今後の研究の推進方策として、引き続き、帝政後期の社会における去勢・去勢慣行について研究を進める。上で挙げたように、医学的な観点からも調査を進めていくが、その際には、研究課題として挙げた1世紀より前の医学的著作についても検討していく必要があると考えている。そしてこれまでの法史料の分析から得られた知見をもとに、去勢者に関する個々の史料の言及について分析を行う予定である。更に、交付申請書に記載した第二の課題であるユスティニアヌス1世帝治世以降のビザンツ社会の去勢者についても随時検討を行いたいと考えている。この時期の去勢者に関しては『聖アルテミオスの奇跡譚』やアエギナのパウロス『医学要覧』等既に取り組んだ史料もある。
ナノスケール・マシンの動力源としてのイオン駆動による分子回転機構の特性評価

ナノスケール・マシン駆動源としての動力機構を構想するための基礎的知見を得る目的で、昨年度の続き原子・分子レベルの構造ダイナミックスを数値解析する方法により検討を進めて、つぎのような成果を得た。(1)初期に構想した脂質2重膜やデンドリマー樹脂状高分子は、剛性が低くや構造的に恒常的安定性を欠くことから、ナノスケールの機械を構成する構造として不適切である。しかしナノスケール・マシンでは、通常スケールの機械のような機能ごとに独立した構造により構成することは必ずしも得策でないことから、外的環境に応じて構造そのものをダイナミックに変えて機能を発揮させる戦略で機械を設計するに際しての材料としては、構造が比較的単純で制御しやすいことから再評価をすべきである。(2)ナノレベルの寸法でありながら構造的に安定で、高い強度・剛性を有するカーボンナノチューブ(CNT)は、汎用性のある機械・構造要素として用いることができる可能性を持つ。機械の動力機構として用いることを目的として行った検討によれば、・内部にArやHeといった希ガス分子を高エネルギー、高速で流しても破壊することなく、外的環境を遮断して(分子)輸送を行うための配管系としての機能を発揮できる。・管径を変化させた、接合部を含むCNTは、管壁との相互作用のために、マクロ的なノズルやディフユーザのような機能は期待できない分子流動を制御できる可能性がある。・分子流は管軸に沿って螺旋状の回転運動をし、遠心力を受ける結果、管壁に近いところの数密度が高くなる。この現象は、CNT接合系を単に分子輸送のための機械要素としての応用にとどまらず、エネルギーレベルあるいは質量差を利用した分離装置としての利用や、羽根車装置を組み込むことで回転動力源としてりようできる可能性を持っている。ナノスケール人工機械は、素材の加工/組立てにより機能を発揮させる従来方式の機械技術は適用できず、生体組織に見られるように、自己組織化プロセスの利用を前提として、材料と構造・機構が一体に融合した機能/構造体を設計し創成する技術を開発することが求められる。そのための基礎的知見を獲得することを目的として行った、大規模分子動力学シミュレーションにより、つぎのような成果を得た。(1)DPPC分子等の脂質分子を単位とする二重膜構造は、剛性・強度が共に極めて低い。従って、隔離膜あるいは生化学反応の場として機能させることは出来ても、そこに回転等の機構を組み込むことは出来ない。(2)より剛性の高い膜を形成できる構造として、枝が規則正しい構造の繰り返しから構成される樹木状高分子であるデンドリマーが有望である。PBPE分子を5世代重ねた球状のデンドリマーで20GPa程度の体積弾性係数がえられ、2次元的に広がった構造を形成させることで、曲げ/せん断剛性の良好な膜を作れる可能性がある。(3)機構を組み上げる、あるいは膜体を補強する素材料として、優れた力学的特性を持つことがよく調べられているカーボンナノチューブ(CNT)がもっとも有望である。さらにCNTおよび径の異なるCNT接合系中をプロトン、He、Ar等を流す解析を行った結果によれば、軽い原子では壁面との衝突により速度の減衰があるものの、物質・エネルギー輸送系として使用できる。さらに非軸対称(スパイラル状の)構造を持つCNTを用いることで、流れから回転トルクを発生させることが出来るのさ、適切な軸受け機構を組み込むことが出来れば回転動力発生機構を形成することが可能である。
筋収縮活動時における筋細胞内膜系の立体構造変化に対する運動トレーニングの影響

興奮収縮連関の機能制御に直接関わる筋細胞内膜系には、横行小管(T)系及び筋小胞体(SR)と呼ばれる2種類があり、筋原線維周囲を包み込むように位置している。T管とSRは骨格筋細胞の決まった位置でtriadと呼ばれる内膜複合体を形成する。また、triadには2種類のCa^<2+>チャンネル(dihydropyridine receptorとryanodine receptor)が存在し、興奮収縮連関の一連の過程の中でCa^<2+>放出機構の一翼を担っている。筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルは、発育、運動、不活動等に伴い比較的容易にその構造様式を変化させることで興奮収縮連関の機能的変化に応答している。不活動に伴い筋細胞内膜系は発育に逆行する変化を示し、縦断方向のT管の増加、triadの方向及び位置の変化が観察される。さらに、不活動に伴う代償作用と考えられるpentad(2本のT管と3本のSR終末槽)あるいはheptad(3本のT管と4本のSR終末槽)といった内膜系の特殊構造体の出現も観察される。Ca^<2+>チャンネルについても構造あるいは配列の乱れが生じ、内膜系の構造の乱れと共に、収縮機能低下の要因となるものと推察される。長期間の運動トレーニングでは収縮速度の変化、酵素活性値の上昇、等の機能的変化が報告されている。しかし、長期間の運動トレーニングでは、筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルの構造並びに形態的変化は観察されなかったことから、電子顕微鏡を用いてもなお捕らえることができない分子レベルでの構造的変化が生じるものと推察される。収縮蛋白質の構造崩壊を引き起こすことが知られている伸張性筋収縮を伴う下り走を行わせたラット骨格筋では、筋細胞内膜系の崩壊かつ新生が観察される。このように、筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルは活動や不活動、等の外的刺激に対して比較的容易にその構造、形態的特徴を変化させることで機能の変化を引き起こし、極めて合目的に外的刺激に対して適応しているものと考えられる。全ての運動は骨格筋が収縮し、関節が可動することにより行われている。骨格筋の収縮は運動神経終板の活動電位が筋細胞膜に伝達されることから開始され、その興奮は横行小管(T管)系に伝達される。T管は筋小胞体(SR)との間にトライアドを形成し、カルシウム(Ca^<2+>)チャンネルを介してCa^<2+>が放出される。筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルは、一過性の運動あるいはトレーニングに伴い比較的容易にその形態及び構造上の特性を変化させ、極めて柔軟かつ合目的に運動に適応する。従って、トレーニングに伴う筋のパフォーマンスの向上には、筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルの構造上の適応変化がその一翼を担っているものと推察される。本研究では、トレーニングにより質・量的にパフォーマンスが向上した骨格筋細胞を対象として、筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルの構造変化を3次元的(立体的)に観察することによりその立体モデルを構築し、加えて筋収縮中の動態をリアルタイムで観察することを目的としている。本年度は、トレーニングに伴いパフォーマンスが向上した骨格筋における筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルを可視化して観察し、画像処理により3次元(立体)モデルを構築することを目的として実験を行った。トレーニングにより肥大した骨格筋細胞の筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルを可視化して、電子顕微鏡により観察しその形態的特徴を検討した。トレーニングに伴い肥大した骨格筋細胞では、T管の走行の乱れが生じ、加えてSRの部分的断列も観察された。骨格筋の過収縮は筋細胞の蛋白同化作用の部分的高進をもたらす一方で、その他の構造タンパク質に対しては物理的ダメージを引き起こす可能性が示された。骨格筋細胞に対するトレーニングの影響は分子レベルでは種々のタンパク質に対しては異なる影響を与える可能性が示唆された。

収縮蛋白質の構造崩壊を引き起こすことが知られている伸張性筋収縮を伴う下り走を行わせたラット骨格筋では、筋細胞内膜系の崩壊かつ新生が観察される。このように、筋細胞内膜系及びCa^<2+>チャンネルは活動や不活動、等の外的刺激に対して比較的容易にその構造、形態的特徴を変化させることで機能の変化を引き起こし、極めて合目的に外的刺激に対して適応しているものと考えられる。横行小(T)管並びに筋小胞体(SR)は、筋細胞の発生初期の段階で、両者共に収縮タンパク質の形成とは独立して発生し分化が進行する。SRはT管に先じて発生し、その後両者が融合してtriadが形成される。形成初期のトライアドは縦断方向を示し、筋細胞内での位置は必ずしも定まってはいない。分化が進行するにつれて縦断方向を保持したまま徐々にA-I junction(あるいはZ線上)へと移動し、最終的に横断方向へ回転して分化が終了する。分化が終了したtriadは、単発的な力学的ストレスに対して非常に強固な構造上の特性を有し、ミオシンフィラメントとアクチンフィラメントのオーバーラップが完全に消失する以上にサルコメアを進展させても、その構造、配列に乱れが生じない。その一方で、除神経あるいは関節固定に伴う骨格筋の不活動は、筋細胞内膜系の形態、配列を著しく変化させる。不活動に伴い筋細胞内膜系は発育に逆行する変化を示し、縦断方向のT管の増加、triadの方向及び位置の変化が観察される。さらに、不活動に伴う代償作用と考えられるpentadあるいはheptadといった内膜系の特殊構造体の出現も観察される。一般的に長期間の運動トレーニングでは筋細胞内膜系の構造あるいは形態的特徴に顕著な変化は観察されないが、機能的変化として収縮速度の変化、酵素活性値の上昇、等が報告されている。従って、筋細胞内膜系においては構造あるいは形態的変化としては捕らえることができない、分子レベルでの機能的変化が生じるものと推察される。筋収縮蛋白質の構造崩壊を引き起こすことが知られている、伸張性筋収縮を伴う下り走を行わせたラット下肢骨格筋では、筋細胞内膜系が運動終了直後と、運動終了数日後の二段階に渡って崩壊し、その後再構築される。このように筋細胞内膜系は外的刺激に対して比較的容易にその構造、形態を変化させることで機能の変化を引き起こし、極めて合目的に運動に適応しているものと考えられる。骨格筋の興奮収縮連関の機能発現に直接関与する筋細胞内膜系(横行小(T)管系、筋小胞体:SR)及びCa^<2+>チャンネル(ryanodine receptor:RyR)を可視化して電子顕微鏡、共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡により観察した画像から立体構造モデルを作製し、運動トレーニングの影響を検討した。トレッドミルを用いた持久的走行トレーニングは、筋細胞内膜系及びカルシウム(Ca^<2+>)チャンネルの立体構造様式の形態的特徴に影響を及ぼさなかった。その一方で、SRのCa^<2+>-ATPaseの活性が顕著に低下したことに伴い、Ca^<2+>の取り込み速度も減少した。SRには顕微鏡では捉えることができない分子構造の変化が生じている可能性が考えられる。
超臨界流体中で形成されるナノエマルジョンを反応場とした材料の合成

超臨界二酸化炭素(SCCO2)は臨界条件が比較的温和であり、有機溶剤に替わる溶媒として、様々な反応に利用されている。しかし、SCCO2はイオン性溶質に対する溶解度が極めて低いという性質を持つ。この問題を克服するための一つの手段としてSCCO2マイクロエマルジョンを用いた合成法がある。本研究ではフッ素系界面活性剤を用いた水/超臨界二酸化炭素マイクロエマルジョンの逆ミセル内の水相を反応場として、銀微粒子の合成を試みた。SUS316製の可視窓付きセルに0.5mol/lの硝酸銀水溶液、界面活性剤としてAOTと界面活性剤PFPE-PO4を仕込み封入した後、温度313Kに保持した。紫外-可視吸光光度計に接続されているSUS316製のファイバー付セル(容積9.1ml)も同様に313Kに保持した。続いて、系内に高圧ポンプで二酸化炭素を圧力20MPaになるまで供給し一定に保ち、可視窓付セル内をマグネチックスターラーで一時間程攪拌した。乳濁したエマルジョンが透明なマイクロエマルジョンの状態に変化したことを確認した後、攪拌を停止した。NaBH(OAc)3エタノール溶液をインジェクターから注入し、還元反応を開始するとともにセル内の吸収スペクトルを5分毎に測定した。水とAOTのモル比W0を12に固定した時のスペクトル測定結果から、還元反応開始5分後から約420nmにブロードなピークが観測された。銀のナノ粒子は黄色または無色透明で380450nmにUV吸収ピークが現出することが知られており、ナノスケールの銀微粒子が形成したことを示している。還元時間が長くなるにつれてその吸収ピークは増大したが、15分後以降はピーク強度は増大しなかった。従って、W/SCCO2マイクロエマルジョンを用いた今回の実験において、温度313K、圧力20MPa、W0=12の条件下でナノスケールの銀微粒子を合成することができた。超臨界酸化炭素中でのナノスケールエマルジョンの生成とそこでの超微粒子の調製を次のように理論と実験の面から研究を進めた。小型の窓付き、攪拌可能な高圧反応器を設計し製作した。また、エマルジョンの生成の確認、評価を可能とするため光ファイバーを利用して測定する紫外可視検出器を装備した。超臨界二酸化炭素を高圧反応器に導入するために、ヘッドを冷却した高圧ポンプを用い、2つの高圧反応器を配管で接続し、エマルジョンの生成と微粒子の調製を同条件下で行うことを可能とする装置を用いた。装置製作において最も困難な部分は光ファイバーを高圧反応器に接続する部分であり、設計のために、文献など様々な調査をし、新たな装置を設計製作することができた。フッ素系界面活性剤であるPFPE-P04とAOTを用いて40°C、20MPaでAgNO3を含むエマルジョンを生成し、NaBH (OAc)3を導入することでAgイオンを還元し、銀ナノ粒子を調製することに成功した。408nmにおける吸収スペクトルの観測から、Ag微粒子の生成を確認した。さらに、微粒子の生成速度を測定したところ10分程度で粒子の生成が完了していることがわかった。界面活性剤として種々のものを調査したが、超臨界二酸化炭素に溶解するためにフッ素系の界面活性剤が最適であると考え、上述のものを用いた。また、臨界点近傍の流体の挙動ならびにエマルジョンを観測するためにCCDビデオカメラによる連続観察を可能とする工夫をし、エマルジョンの生成過程を目視で確認することができた。

従って、W/SCCO2マイクロエマルジョンを用いた今回の実験において、温度313K、圧力20MPa、W0=12の条件下でナノスケールの銀微粒子を合成することができた。
水系ネットワーク内の淡水魚類動態を考慮した水路魚道の開発

石川県内の3つの水系において淡水魚類の移動実態調査を実施した。その結果、トミヨ、カジカ回遊型、アユカケの移動が堰や落差工で妨げられていることが明らかになった。このため、魚道水理模型を製作し、トミヨを対象とした遡上実験を実施して、潜孔付き全面越流型魚道が1025L/sの流量範囲において最も高い遡上性能を発揮することを明らかにした。また、野外実験においても、その性能を確認した。(1)淡水魚類の動態調査石川県羽咋郡志賀町,能美市,白山市の農業水路において,小型定置網,どじょうカゴ,投網,サデ網などの漁具を用いて魚類調査を実施する.遡上,降下する魚類の魚種,個体数,体長などを記録する.魚類調査と並行して(1)水位,(2)流速,(3)流量,(4)水温,(5)DO,(6)pH,(7)ECなどの項目について水理環境調査を実施する.(2)水理模型実験による魚道の開発湧水地に生息するトミヨや海域と淡水域の間を移動する回遊魚,淡水域を移動する純淡水魚などを対象として,石川県立大学水理学実験棟の実験水路内にプール式魚道の水理模型を製作し,十分な遡上率が得られる魚道を開発する.(3)魚道の実証試験石川県羽咋郡志賀町の鷺池,石川県白山市の七ヶ用水,石川県能美市の熊田川流域の湧水水路などを対象として,試験魚道を設置し.水理模型実験によって開発した魚道の実証試験を実施する.石川県内の3つの水系において淡水魚類の移動実態調査を実施した。トミヨのための階段式魚道は、(1)各プール間の段差は約3cm、(2)隔壁の下部に潜孔(幅15cm×高さ10cm)を設けるなどの条件がこれまでの研究で明らかになっている。この結果に基づいて、石川県羽咋郡志賀町の二つの仮設魚道において,トミヨの遡上調査を実施した.その結果,1年間に合計66尾のトミヨの遡上が確認された.遡上のピークは7月下旬から8月上旬であった.予想より少ない遡上数であり,魚道下流水位の変動が予想以上に大きかったことが原因と考えられる.また,熊田川上流部の湧水地では,ドジョウカゴを設置して,トミヨの遡上数を調査した.3,4,5月に遡上が多くなり,6,7月には未成熟魚の遡上が多くなる傾向があった.熊田川流域の水理環境調査では,春と秋には最上流の湧水地から下流まで水温がほぼ一定になる時期があることが明らかになった.また,冬季の透明度は一部を除きほぼ全調査地点で100cm以上となることも分かった.水理模型実験では,トミヨ魚道の流速分布を電磁流速計,ドップラー流速計,PIV(粒子画像流速測定法)という3つの方法で測定した.3つの計測法はそれぞれ長所・短所があり,それぞれ補完しあいながら研究を進める必要があることが分かった.本年度は,メダカ,ギンブナ,カワムツなど,トミヨ以外の魚を用いて実験を主に行った.その結果,トミヨ魚道においては,メダカの遡上は困難であること,ギンブナ,カワムツは遡上可能であったが,プール内流速が小さすぎるため滞留しがちであることが分かった.トミヨ魚道の細部形状の検討は完了しておらず,H20年度も研究を継続する予定である.能美市寺井町粟生の農業水路では,ドジョウかごによるトミヨの動態調査を継続した.調査の結果,昨年同様,38月のトミヨの産卵時期に上流区間に遡上する個体が多いことが明らかになった.体長の測定結果などからトミヨは湧水比率と植被率が高い上流区間で産卵繁殖している可能性が高いと推測された.また,上流湧水区間では水温が18°C以下であること,流速が小さいことなどから,産卵場所の条件を備えていることも確認された。個体密度調査の結果から,11月には下流水路区間においても流速の小さい領域が多くなり、トミヨの個体密度が大きくなっていることが分かった.農業水路が直接海域に流入する手取川七ヶ用水の山島用水4-2号支線の下流区間約3.5kmを対象として、魚の動態と分布状況を調査した.動態調査は、水路最下流の落差工d1の直上流に設置した定置網でアユ、ウグイ、アユカケ、カジカの4種を採集した。4種のうち,アユ、アユカケ、カジカは海域から遡上したものと考えられた。また、投網とサデ網による分布調査の結果,8月10月の期間にはアユが調査区間全域に連続的に分布していることが明らかになった。調査区間に設置された多段式落差工はアユやウグイのような遊泳魚の移動に役立っていると考えられた。

また,動態調査と分布調査で採集された淡水魚類は4目8科17種で、カジカとアユカケは、それぞれ最下流部の約500mと約300mの範囲に分布が限定されていた.トミヨのための魚道の水理模型実験を14L/sと25L/sの2流量で全面越流潜孔なし型、全面越流潜孔あり型、アイスハーバー型、千鳥X型について実施した.その結果、全面越流潜孔あり型が比較的幅広い流量条件で高い遡上率を記録した。それに対して、魚道上下流水位を現況程度の0.26cmに設定した実験では全面越流潜孔あり型においても遡上率は8%と大きく低下することがわかった。今後、魚道上下流の水位差が30cm程度になってもトミヨが遡上可能である魚道の開発を行う予定である。魚類の動態調査を石川県能美市の熊田川流域の湧水水路ではドジョウかごを用いて,石川県羽咋郡志賀町鷺池の試験魚道においては小型定置網を用いて実施した.石川県白山市の山島用水4-2号支線では,投網による採集調査を4月と5月に実施した.4月下旬には山島用水の最下流地点でアユが確認され,5月には上流へ分布を拡げていた.熊田川上流の湧水水路では,昨年同様トミヨは4月に遡上数が最大になった.4月のトミヨの遡上数は2008年は約330尾であったが,2009年は約200尾となった.湧水水路を遡上する主要な魚種はトミヨ,アブラハヤ,ドジョウであった.2008年と2009年を比較すると,トミヨはやや減少,アブラハヤは減少,ドジョウ,ドンコ,スナヤツメ,シマドジョウが増加した.鷺池に設置した2つの試験魚道では,2009年9月2010年3月の間に,右魚道で1日平均6尾,左魚道で2尾のトミヨが遡上した.トミヨのために開発した潜孔付き全面越流式魚道は,現地実証試験によってある程度機能していることが確かめられた.主要な遡上魚は,トミヨ,ギンブナ,タモロコであった.水理模型実験では,従来の6連式プール魚道のプールを半分の大きさにした12連式プール魚道を製作し,トミヨの遡上実験を実施した.その結果,12連式は6連式に比べて,遡上に要する時間が大きくなり,遡上率がやや低下する半面,魚道の設計水位差を従来の18cmから33cmに大きくできる利点があることが分かった.また,2日間にわたる長時間遡上実験では,トミヨは夜間に全く遡上しないこと,これまで遡上率が低かった潜孔なしの全面越流式魚道でも2日目以降にある程度遡上率が向上することが明らかとなった.鷺池の試験魚道では,非灌概期の下流水位の低下によって,特に下流隔壁の潜孔流速が毎秒1mを超える大きさとなっていた.そのような水理条件でもトミヨの遡上が確認されたことから,トミヨが隔壁上部を跳躍遡上しているのか,あるいは一般の突進速度よりも大きい遊泳力で潜孔部を遡上しているのかを明らかにすることが必要であると考えられた.石川県絶滅危惧I類に指定されているトミヨが生息している石川県能美市粟生町の湧水水路において、ドジョウかご調査の結果、トミヨの遡上数は608尾(19月)で例年とほぼ同程度であった。しかし、湧水水路へ遡上する淡水魚の種数は水路改修工事期間に15種から8種に減少した。また、石川県羽咋郡志賀町鷺池に設置した試験魚道(潜孔付き全面越流型、プール間落差:3cm)における2009年9月から2010年12月のトミヨの遡上数は、6,900個体(右魚道:5,213個体、左魚道:1,687個体)であった。その他、フナ類1,123個体、タモロコ742個体、アメリカザリガニ1,823個体など、11種の魚類と2種の甲殻類が両魚道を遡上した。トミヨの遡上数は、春(34月)、初夏(67月)、秋(911月)に増加していることがわかった。魚道下流では、611月にトミヨが滞留することがあった。トミヨ以外の魚種では魚道下流に滞留する現象はほとんど見られなかった。トミヨのための12連プール式魚道の室内水理模型実験の結果、全面越流潜孔あり型が幅広い水位条件と流量条件に柔軟に対応できる魚道型式であることが分かった。
刺激伝導系を構築する心筋細胞間の多様なギャップ結合構成蛋白の同定および発現解析

ギャップ結合は心臓の同期的拍動に重要な役割を果たす。本研究ではこの構成蛋白である多様なコネキシン分子種群の心臓での発現様態につき検討を加えた。1)既知のコネキシン分子種群に共通なアミノ酸配列から様々なプライマーを設定し、成獣および新生児ラット心臓から抽出したメッセンジャーRNAを鋳型にしたRT-PCR法を行ったが、現在のところCx37、Cx40、Cx43などの既知コネキシンしか得られておらず、さらなる検討が必要であろうと考えられる。2)抗Cx43、Cx40、Cx45抗体を用い、免疫組織化学的に成獣ラット心刺激伝導系におけるこれらの局在を検討した。洞房および房室結節では小型のnodel myoacyteの同定をHE染色により合わせ行ったが、これらの領域とヒス側近位部ではCx45のみが心筋介在部に一致したパターンで標識された。ところがヒス側遠位部からその中央にCx40の強い標識が加わり、分岐部や抹消のプルキンエ線維ではCx40の優位な標識が観察された。これらは生理学的に判明している結節領域の遅い伝導、および伝導系下部の早い伝導現象とコネキシン分子種との関連を示唆する重要な所見と考えられる。3)心臓ギャップ結合分画の精製は肝臓のそれに対し困難であり、現在のところ形態学的および生化学的分析に適当な試料は得られていない。
現代ネパールの政党政治

ネパールの民主主義は,3つのレベルで評価しなければならない。理念としての民主主義は,最右翼の主党派から,中間のコングレス党や統一共産党,そして最左翼の毛沢東派共産党(マオイスト)まで,みな一致してその正当性を認めている。次に,制度のレベルで見ると,1990年憲法体制は先進諸国と比べほとんど遜色ないものであり,マオイストを除けば,どの主要政党もその正統性を認めている。ところが,運用のレベルで見ると,ネパールの民主主義諸制度は,その理念型とはほど遠い機能しか果たしていない。民主主義の理念は受容され,制度も整っているのに,実践が伴っていないのである。民主主義運用の実践知が生育しない最も根本的な原因の一つは,ネパールの国教であるヒンズー教の強力な運命論(fatalism)にある。運命論は,民主主義の大前提である「独立の個人」の存在を困難とし,民主主義運用の実践知が生育する前提条件を奪ってしまっている。もしネパールが,このまま1990年憲法規定の民主主義を政治目標とし続けるのなら,この運命論の問題を避けて通ることはできない。逆に,もし運命論がネパール文化の核心であり,変えられないのであれば,ネパールは別の形の統治を政治目標とせざるを得ない。ネパールの市民,政治家,そして知識人ですら,この根本的問題をこれまで直視せず,回避してきた。そのため,実践知なしの1990年憲法体制は運用に行き詰まり,それを背景にマオイストの人民戦争が拡大し,いまやネパールは国家破綻の瀬戸際にある。ネパール国民はむろんのこと,ネパール危機に対処しようとしている国際社会もまた,民主主義におけるこの「人間の問題」を直視せざるを得ない状況になっている。本研究は,こうした観点から,ネパール政党政治の現状分析を行いつつ,ネパールの人間論的特質と政治との関連および問題点を解明した。(1)政党関係資料の収集・分析:コングレス党、統一共産党、毛沢東派共産党を中心に、政党関係の基礎資料を収集し、整理、分析を進めた。なかでもA Karki and D.Seddon, ed., The Peeople's War inNepal : Left Perspectives,2003は、毛沢東派共産党の主要文書を英訳編集したものであり、資料的価値は高い。毛沢東派共産党は非合法政党であり、これまで資料収集は困難であったが、この資料集の分析により、同党を中心とする急進左翼諸党派の関係がかなり明らかとなった。(2)選挙関係資料の収集・整理:ネパール選挙管理委員会(EC)を実地調査し、1990年代の選挙関係資料を収集し、整理した。選挙関係資料は、これまでも一部市販されていたが、今回の調査で欠落部分を補うことができた。今回調査では、ネパール初の詳細な「国勢調査報告書」など関係資料もかなり入手できたので、それらも利用して、選挙結果の分析を進めていく予定である。(3)政党政治の現状分析:1990年革命に始まるネパールの政党政治は、2002年5月の議会解散により大きく変化した。この変化をもたらした社会的背景と、その結果としての無議会政治のもつ政治的および憲法的意味について考察し、次の2つの小論を発表した。「人民戦争と『被抑圧人民』」(日本ネパール協会・会報』No.172、2002年5月)、「10月政変と国王大権」(『日本ネパール協会・会報』No.175、2002年11月)(2)大学生の意識調査:ネパールの大学生は,社会の上流・中流階層であり,その政治意識は政党政治の動向と深い関係にある。

こうした観点から大学生の意識調査を実施し,「大学生の政治意識-日本・ネパール比較調査」(社会科学論叢,長崎大学教育学部,第63号),「大学生の教育意識-日本・ネパール比較調査」(教育実践総合センター紀要,長崎大学教育学部,第2号)の2論文にまとめ,発表した。(3)政党政治の現状分析:ネパール政党政治の現状を分析し,小論「停戦から和平交渉へ」(日本ネパール協会・会報,第178号)にまとめ発表した。また,マオイスト運動について,セミナーで講演「ネパールの平和構築に向けて」(日本ネパール協会主催,松本市,8月2日)および「発展途上国の構造的暴力と平和」(長崎平和研究所主催,長崎市,12月13日)を行った。ネパールの民主主義は,3つのレベルで評価しなければならない。理念としての民主主義は,最右翼の王党派から,中間のコングレス党や統一共産党,そして最左翼の毛沢東派共産党(マオイスト)まで,みな一致してその正当性を認めている。次に,制度のレベルで見ると,1990年憲法体制は先進諸国と比べほとんど遜色ないものであり,マオイストを除けば,どの主要政党もその正統性を認めている。ところが,運用のレベルで見ると,ネパールの民主主義諸制度は,その理念型とはほど遠い機能しか果たしていない。民主主義の理念は受容され,制度も整っているのに,実践が伴っていないのである。民主主義運用の実践知が生育しないのは,ネパールの国教であるヒンズー教の強力な運命論(fatalism)にその根本的な原因がある。運命論は,民主主義の大前提である「独立の個人」の存在を困難とし,民主主義運用の実践知が生育する前提条件を奪ってしまっている。もしネパールが,このまま1990年憲法規定の民主主義を政治目標とし続けるのなら,この運命論の問題を避けて通ることはできない。逆に,もし運命論がネパール文化の核心であり,変えられないのであれば,ネパールは別の形の統治を政治目標とせざるを得ない。ネパールの市民,政治家,そして知識人ですら,この根本的問題をこれまで直視せず,回避してきた。そのため,実践知なしの1990年憲法体制は運用に行き詰まり,それを背景にマオイストの人民戦争が拡大し,いまやネパールは国家破綻の瀬戸際にある。ネパール国民はむろんのこと,ネパール危機に対処しようとしている国際社会もまた,民主主義におけるこの「人間の問題」を直視せざるを得ない状況になっている。本研究は,こうした観点から,ネパール政党政治の現状分析を行いつつ,ネパールの人間論的特質と政治との関連および問題点を解明した。
骨細胞ネットワークを分子標的としたリン管理の新戦略

高リン血症は慢性腎臓病患者の血管石灰と関連し、透析患者の血管石灰化による死亡の危険因子と相関がある。慢性腎臓病において、リン管理を目指した治療戦略は生命予後の改善に必須である。骨細胞はFGF23を含むリン代謝制御因子を発現し、内分泌細胞として認識されている。そこで、骨細胞ネットワークは、血中リン濃度,食餌性リン感知が制御すると仮説をたてた。骨細胞死滅による骨細胞ネットワーク破断は食餌性リン負荷に応答しない。また腎臓の線維化、石灰化が見られた。よって骨細胞は食餌性リンを感知細胞であり、骨細胞数の維持は、CKD進展、異所性石灰化予防につながるという新しい知見を見出した。「骨細胞ネットワークを分子標的としたリン管理の新規戦略」研究を行うため、本年度は研究計画に準じて、骨細胞死滅マウス、Nampt遺伝子欠損(ヘテロ)マウス、アデニン誘導性腎不全モデルラットを作製しリン代謝動態を解析した。1.研究者が作製した、骨細胞を任意の時期にジフテリア毒素誘導的に死滅させることが可能であるトランスジェニックマウスを用いてリン代謝動態を検討した。骨細胞死滅マウスでは、野生型マウスに比して骨細胞の減少数に応じて腎臓からのリン排泄量が著しく増加した。リン出納を評価した結果、腸管リン吸収には影響を及ぼさなかった。一方、カルシウム動態を検討した結果、腎臓からのカルシウム排泄には異常は認められなかったが、腸管からのカルシウム吸収阻害が顕著に認められた。よって骨細胞ネットワークの破断は、骨からのカルシウム、リンの遊離を促進させ、体内保持機構を破綻させることが明らかとなった。2. Nampt(ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ)が骨を含めたリン代謝制御に関わる可能性を検討した。NamptはニコチンアミドからNADを合成するための最初の律速酵素である。我々はこれまでにNamptの酵素活性がリン代謝制御に関わる可能性を見いだしてきたため、Nampt遺伝子欠損マウス(ヘテロ)マウスのリン代謝動態の解析を行なった。Namptへテロマウスでは、野生型マウスと比して血中リン濃度および尿中リン排泄には大きな変動は認められなかった。一方でニコチンアミドにはリン利尿促進効果が認められるが、Namptヘテロマウスではその効果が野生型と比して低下する傾向にあることが分かった。このことから、Namptはリン代謝制御因子の可能性が示唆された。現在さらに、骨細胞の形態や、FGF23産生能を含み、骨代謝との関わりに検討を加えている。「骨細胞ネットワークを分子標的としたリン管理の新規戦略」研究を行うため、本年度は研究計画に準じて、骨細胞死滅マウス、Nampt遺伝子欠損(ヘテロ)マウスを作製しリンセンシング機構の解明に着手した。研究者が作製した、骨細胞を任意の時期にジフテリア毒素誘導的に死滅させることが可能であるトランスジェニックマウスを用いて、昨年度から引き続き本マウスを解析することで、体内へのリン保持機能が破綻することを明らかとした。通常食餌中のリンは必要な量は大部分を近位尿細管で再吸収するが、骨細胞死滅マウスでは骨細胞の減少数に応じて腎臓からのリン排泄量が著しく増加し骨への蓄積、軟組織での利用が出来ないことを明らかとした。さらに著しいリン排泄亢進が続くことにより慢性腎臓病に認められる、腎臓の線維化が進むことを見いだした。骨細胞数の現象は腎機能低下を誘発する可能性が示唆された。次に我々は、この体内保持機構の破綻は食餌中のリン濃度を明確にセンシングする機構が異常をきたすことが原因であると考えリン負荷、リン制限に対する応答性について検討した。野生型マウスではリン制限およびリン負荷食を摂取させると、腎臓で尿中リン排泄量を調節し血中リン濃度の恒常性を維持する。つまり、低リン食を給餌すると尿中リン排泄量は著しく減少し、逆に高リン食を給餌させると尿中リン排泄量を増加させ血中リン濃度を一定に保つのである。しかしながら、骨細胞死滅マウスではこのような現象が全く認められなかった。よって骨細胞は食餌中のリンをセンシングする細胞である可能性が示唆された。さらに、骨細胞のリンセンシングの情報が腎臓でのNampt発現量に変換され尿中リン排泄量を調節する可能性も見出した。研究計画に無理がなく、研究室のスタッフおよび大学院生の十分なサポートも受けられたことが大きい。研究実施項目である1.骨細胞ネットワーク破断モデルマウスの作成およびリン代謝解析、2.リンセンシング機構の骨細胞の関与を検討が順調に進んでいる。さらに次年度に向けてリンセンシングに関与する候補分子を見いだした。これらの状況は研究計画にそって、遅れずに進行しているため、「おおむね順調に発展している」と自己評価した。近年CKDを伴う全身性ミネラル代謝異常(CKD- MBD)において、リン管理を目指した治療戦略は生命予後の改善に必須である。本研究の目的は『骨細胞ネットワークを分子標的としたリン管理』という新たな概念に基づく治療に貢献する分子基盤を見出すことである。我々は平成27年度までの研究より骨細胞欠損マウスにおいて、リンセンシング機構の破綻が、腎老化、異所性石灰化を誘発させる可能性示した。そこで、本年度は研究計画に従い、骨細胞が欠損しているマウスでは、食餌性の高リン負荷食、および低リン食に対して応答せず尿中リン排泄に変化がみとめられない原因を検討した。

骨細胞欠損マウスでは、腎臓によるリン再吸収を担うナトリウム依存性リン酸トランスポーター(NaPi-IIa, NaPi-IIc)、腸管リン吸収を担うNaPi-IIb発現応答が野生型と異なり認められないことが分かった。このような、NaPi-IIa NaPi-IIb, NaPi-IIcの発現異常に加え.骨細胞欠損マウスでは、NAD代謝異常が認められた。NAD代謝はこれまでの我々の研究より、生体内リン代謝制御に関わることから、リンセンシング障害誘導因子となった可能性が高い。そこで、NAD合成酵素であるNampt欠損マウスにおいて食餌性リン応答を検討したところ、食餌性リン応答が野生型に比して低下していることを見出した。以上の研究成果より、骨細胞ネットワークの破綻は、NAD代謝異常を介して食餌性リン応答障害を示すことが明らかとなった。腎機能の低下は骨代謝異常を示すことが広く認識されている。しかしながら、今回の我々の研究成果は、老化による骨細胞数の減少が腎臓、腸管のNAD代謝異常を引き起こし、リン代謝異常を誘導することで腎臓機能を低下させることを提示するものである。骨細胞ネットワークの正常化は慢性腎臓病予防につながると考えられる。高リン血症は慢性腎臓病患者の血管石灰と関連し、透析患者の血管石灰化による死亡の危険因子と相関がある。慢性腎臓病において、リン管理を目指した治療戦略は生命予後の改善に必須である。骨細胞はFGF23を含むリン代謝制御因子を発現し、内分泌細胞として認識されている。そこで、骨細胞ネットワークは、血中リン濃度,食餌性リン感知が制御すると仮説をたてた。骨細胞死滅による骨細胞ネットワーク破断は食餌性リン負荷に応答しない。また腎臓の線維化、石灰化が見られた。よって骨細胞は食餌性リンを感知細胞であり、骨細胞数の維持は、CKD進展、異所性石灰化予防につながるという新しい知見を見出した。立案した研究計画に無理がなく、研究室のスタッフおよび大学院生の十分なサポートも受けられたことより、おおむね順調に発展したと考えられた。おおむね順調に研究は推進できている。次年度も実験計画に基づき研究を進める予定である。現在使用しているモデル動物の繁殖も安定している。研究室のスタッフ、大学院生のサポートも十分に得ることができるため可能であり研究を進める環境は十分に整っている。また、次年度までの究成果までをまとめて学術会議での発表、論文作製に取りかかる予定である。これらの発表を重ねることで、他の研究者からの意見を取り入れ自身の研究を推進する方策とする。さらに『骨細胞ネットワークを分子標的としたリン管理』という新たな概念に基づく慢性腎臓病に対する治療戦略を見いだし、本領域に貢献することを目指す。医歯薬学おおむね順調に研究は推進できている。また、次年度の研究成果までをまとめて学術会議での発表、論文作成に取りかかる予定である。試薬の購入に際し、納品までの日数を要した為、年度内での使用が困難となった。研究に必要な試薬の購入に際して、納品までの日数を要し、予定より遅れての納品となった為、年度内での使用が困難となった。次年度への繰越額は消耗品費に加えて使用予定である。
災害復興計画策定のための被災後の調査と計画手法の研究

復興計画策定にあたり、以下の3点に配慮するべきであることが明らかになった。(1)被災者の自立(自力での住宅再建と生業再建。そのための支援が必要である。)(2)地域社会の持続(地域コミュニティを大切にした復興を図ると共に、コミュニティ形成に深くかかわってきた生活空間構造を反映した計画)(3)伝統文化の継承(時間をかけて築いてきた街並みや景観、風景、信仰、祭り、暮らしのあり方などの価値を再認識し評価し継承する。)復興計画策定にあたり、以下の3点に配慮するべきであることが明らかになった。)現地調査福岡県西方沖地震の被災地である玄界島において以下の現地調査を7月12日、9月8日11日、12月15日の3回にわたって実施し、復興後の地域再生状況について震災前と比較検討した。・戸建再建(5戸)、公営住宅再建(市営4戸、県営4戸)、自主再建(1戸)を対象に現状の住居と生活、震災前の住居と生活について平面採取と聞き取り、および震災直後と避難生活の状況、近所づきあいの様子についての聞き取り・戸建住宅全戸(47戸)の屋根伏図、アプローチ、玄関の位置について採取・祭祀空間(神社、お堂、稲荷神社など)のプロット・共同施設(公民館、火葬場、葬祭場、納骨堂等)の確認・生活利便施設(漁協、日常品小売店舗、郵便局、美容院、理容院、旅館等)の確認・公的領域への私的領域化の状況を採取(畑、花壇、私物など)・震災前の居住場所と復興後の住居を確認し、地図上にプロット(全戸)・古い集落の写真収集関係者への聞き取り調査福岡県西方沖地震の復興事業に係わった以下の関係者に対して聞き取りを実施し、復興事業計画策定の経緯について確認した。・元福岡市玄界島復興担当部長(6月4日実施)・復興事業計画を担当したコンサルタント(8月19日実施)現地視察岩手・宮城内陸地震被災地の栗原・花山地区において復興状況の視察および被災者への聞き取り、震災復興の会との情報交換会を実施した。(8月2425日実施)研究打合せ(3回実施)現地調査大規模災害後の住宅再建を考える場合、公的支援の内容や復興事業の方針あるいは復興計画のあり方などが大きく影響を及ぼす。そこで、玄界島と他地区の取り組みと比較し、公的支援や復興事業の考え方やとり組みの違いが結果としてどのような違いをもたらすのかを明らかにすることを目的に以下の調査を実施した。玄界島において昨年度に引き続き以下のような補足調査を11月6日7日に実施・昨年、震災前の住宅について聞き取りを実施したが、それをもとに作成した平面図を居住者に再確認をお願いするとともに、震災前の生活や近所づきあいの様子について聞き取りの補足調査を実施・公営住宅において公的領域への私的領域化の状況を採取新潟県中越地震の被災地である長岡市、小千谷市において以下のような調査を9月6日8日に実施・当時の山古志支所長および復興支援員への聞き取り玄界島では復興計画策定にあたり専門家、学識経験者の支援は一切受け入れなかったが、新潟県では専門家の支援を積極的に導入しており、その果たした役割と成果を、また、山古志は帰村支援をしたが、平地再建を目指した小千谷市の防災集団移転集落の現状とそれぞれの集落再生過程の違いを確認した。能登半島地震の被災地である輪島市において以下のような調査を9月12日13日に実施・地区長、まちづくり協議会委員、輪島市担当者への聞き取り輪島市ではできる限り現地で自力再建する方針で復興事業が進められ、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業(能登ふる)で自力再建をバックアップし、自力再建できない住民には自己所有地・戸建型公営住宅という柔軟な住宅供給を行っており、そのとり組み成果を確認した。研究打合せおよび資料収集(3回実施)●現地調査東日本大震災被災地調査災害の大きな特徴である津波被災地域に関し、現下で可能な資料収集および目視聞き取りなどに方法を限定して以下において調査を行った。(1)過去の被災から高所移転を進めて、結果として人的被災を未然に防いだ高所居住集落、(2)防潮堤が機能し居住地浸水被害を免れた集落、(3)適切な避難路および避難施設によって減災を成し遂げた集落、(4)内陸にあって避難や物流等で沿岸地域を支援している集落・施設、(5)津波教育・津波伝承の実態と効果・4月26日実施(三沢市、八戸市、洋野町、野田村、普代村、田野畑村、山田町、宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市)・7月308月1日実施(名取市、仙台市、多賀城市、塩竃市、松島市、東松島市)福岡県西方沖地震被災地調査玄界島において昨年実施した現地調査の補足調査および以下のワークショップを実施した。・11月12日実施(島づくり推進協議会委員16人の内10人を対象)以下の質問に対する回答を付箋紙に記入し、震災前と復興事業後の白地図に貼付。

(1)地震直後どこにいたか、(2)自宅の被害状況(3)どうやってどこに避難したか、(4)仮設住居について、(5)震災前のコミュニティの場所、(6)震災前の思い出の場所(7)震災前の家の中で思い出すこと、(8)現在の住まいに決定した理由、(9)戸建と集合住宅どちらに住みたかったか、(10)現在の住まいでの問題点、(11)復興したと実感できた時期、(12)島での生活を選択した理由●研究打合せ(3回実施)