hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯アジアの農業生態系で有用な天敵昆虫資源の探索

環境保全型農業を営むラオスと,ラオスに隣接し生物相が類似するが,おもに農薬に依存した慣行型農業を営むベトナムで,農生態系およびその周辺環境の昆虫相を比較し,顕著な違いを見いだした.とくに,北部ラオスからは農生態系周辺からもサシガメ科,ナガカメムシ科,アザミウマ科,ジョウカイモドキ科,ヒメバチ科,カマバチ科などの多数の潜在的捕食・捕食寄生性天敵を含む新種や新記録種の昆虫を発見記載した.さらに,雑草の生物的防除資材として有望だが,近年,農薬などの影響で絶滅が危惧されているゾウムシ科を中心とした植食性甲虫が北部ラオスで多数見つかったことは特筆すべきである.環境保全型農業を営むラオスと,ラオスに隣接し生物相が類似するが,おもに農薬に依存した慣行型農業を営むベトナムで,農生態系およびその周辺環境の昆虫相を比較し,顕著な違いを見いだした.とくに,北部ラオスからは農生態系周辺からもサシガメ科,ナガカメムシ科,アザミウマ科,ジョウカイモドキ科,ヒメバチ科,カマバチ科などの多数の潜在的捕食・捕食寄生性天敵を含む新種や新記録種の昆虫を発見記載した.さらに,雑草の生物的防除資材として有望だが,近年,農薬などの影響で絶滅が危惧されているゾウムシ科を中心とした植食性甲虫が北部ラオスで多数見つかったことは特筆すべきである.熱帯アジアで農業に有用な天敵昆虫相を解明する目的で,無農薬有機栽培地帯が広がるラオスの農業生態系とその周辺環境において網羅的昆虫相調査を行った.また,ラオスとは対照的にすでに農薬・化学肥料を導入している隣国のベトナムとの比較調査も行った.ラオスでは,とくに山間地において農業生態系を取り巻く環境が極めて多様で,焼き畑,焼き畑後の萌芽林,二次林といった里山的環境が水田周辺に見られ,その背後には2000m前後の天然の照葉樹林の山々が連なる桃源郷が広がる.田植えのはじまる5月前後はとくに昆虫相が豊富で,畔には,捕食性カメムシ類や,テントウムシ類,ゴミムシ類の捕食性甲虫,各種雑草に特異的な植食性甲虫類が多数見られた.89月の出穂期前後の調査では,昆虫相全体の多様性が減少した一方,植食性カメムシ類の増加が見られた.なかには斑点米カメムシ類も含まれるが,今回調査した限りではラオスにおいて,多種多様な種が見られ,特定種が異常発生するような問題を及ぼす発生の仕方は見られなかった.一方,ベトナムでは,ラオスと比べ同時期にウンカ・ヨコバイ類の発生が目立った.両国間での昆虫相の多様性の違いは,農薬使用の有無とともに,農業生態系を取り巻く環境の豊かさの違いが大きく影響していると考えられるので,今後はその点も考慮し調査を継続していく.また,上記調査過程で分類学上興味深い種,分布上新記録となる種については一部論文発表した(連携研究者).熱帯アジアで農業に有用な天敵昆虫相を解明する目的で,無農薬有機栽培地帯が広がるラオスの農業生態系とその周辺環境において網羅的昆虫相調査を行った.また,すでに農薬・化学肥料を導入している隣国ベトナムとの比較調査も行った.今年度は,おもに低地での農業生態系における昆虫多様性の実態を解明する目的で,ラオスではビエンチャン近郊から南部のメコン川沿いを,ベトナムでは南部を中心に調査した.南ラオスは広大な水田地帯が広がり,灌漑設備が備わった場所も見受けられ,集約的な農業が営まれていた.また,水田内にフタバガキなどの有用樹木が植えられ,水田が疎林のような状態を呈しでいる環境も見られた.特定の害虫種が発生している状況ではなかったが,北部山間盆地ほどの昆虫多様性は見られなかった.南ベトナムではウンカ・ヨコバイ類の発生が目立ち,その天敵であるカマバチ類が多数得られたが,他の捕食性天敵相や雑草の植食性甲虫相は貧弱で,テントウムシ類とチビゾウムシ類が得られる程度であった.両国とも,周辺環境にはそれぞれの地域に固有と思われる潜在的天敵昆虫種が見られたが,とくにベトナムではプランテーション拡大にともなう,それら昆虫資源の絶滅が危惧される.これまでの調査結果から,北部ラオスの山間盆地が潜在的天敵昆虫資源の宝庫である実態が明らかになってきた.熱帯アジアで農業に有用な天敵昆虫相を解明する目的で,ラオスおよびベトナムに焦点を当て調査を行ってきた.ラオスではとくに山間地で有用天敵昆虫相が豊富であることが分かってきたので,ベトナムでも類似した環境で昆虫相の比較を行うため,北ベトナム山間地で調査を実施した.当初,ベトナムではラオスに比べ農薬や化学肥料を用いたより近代的農業が営まれていると想定していたが,山間地では少数民族による粗放的農業が営まれており,農業形態はラオスに近い状態であった.農業生態系周辺での昆虫相はラオス同等に豊富であったが,農業生態系内での昆虫相は明らかに貧弱であった.害虫種や潜在的害虫種の存在が目立つ一方,捕食(寄生)性夫敵や雑草に依存する植食性甲虫類が極めて少なかった.その最大の要因として比較的最近まで農耕地周辺にあった森林(雑木林)が次々と伐採され,焼き畑後,トウモロコシのプランテーションが拡大していることが考えられ,農業生態系を取り巻く環境の違いが昆虫相に大きく影響することが明らかとなってきた.また,そのような環境は農業に有用な天敵昆虫を温存するだけでなく,地域固有の貴重な昆虫種の生息場所でもあり,とくにベトナムではプランテーションの拡大が今後これら昆虫相に及ぼす影響が懸念される.

ラオスでも同様だが現地農家は農業生態系とそれを取り巻く環境に生息する貴重な昆虫資源の存在について関心がなく,その認識や保全の意識の植付けは困難と判断し,カウンターパートを中心とする現地研究者や森林局の職員に現状を伝えるとともに,今後も情報共有できる協力関係を構築した.さらに,調査の過程で農業上有用な天敵昆虫種および潜在的害虫種,分類学上・分布上興味深い種については論文発表した.
質量分析イメージングとESRイメージングを用いたがん治療抵抗性代謝因子の解明

本研究の大きな目標はがんの微小環境を代謝を中心とした空間的・時間的な評価を可能とする方法・技術を確立することにある。当該年度の研究進捗状況としてはまず、その基礎となるインビトロでの代謝評価法を確立することである。既に申請者はATP、ADP、AMP、NADHのHPLCを用いた評価法や脂質過酸化の質量分析法を用いた評価法については既に確立していたが、酸素消費率(OCR)の評価法や癌の糖代謝にともなう細胞外酸性化速度(ECAR)については研究当初は検討を開始している最中であった。本年度はインビボで重要となる培養系でのミトコンドリアの酸素消費率とpHについて電子スピン共鳴法(ESR)を用いて中心的に研究を進めてきた。その結果、OCRについては5,9,14,18,23,27,32,36-octa-n-butoxy-2,3-naphthalocyanine (LiNc-BuO)を用いて、ECARについては2-(4-((2-(4-amino-4-carboxybutanamido)-3-(carboxymethylamino)-3-oxoproylthio)methyl)phenyl)-4-pyrrolidino-2,5,5-triethyl-2,5-dihydro-1H-imidazol-1-oxylを用いたESRを用いた方法論をヒト子宮頸癌HeLa細胞、ヒト大腸がん細胞SW480ならびにヒト肺がん細胞A549細胞を用いて開発した。更にはプレリミナリーではあるが研究分担者の平田らのグループと動物実験も開始し、担癌マウスでのECARのイメージングによる評価系をマウス頭頸部がん移植系で確立しつつある(Anal. Chem. 2018, 90, 13938ー13945)。次年度はESRによるpHイメージングの生物学的意義とあわせて酸素(OCR)イメージングについても進めて行く予定である。すでに、初年度でインビトロでのpH評価系を確立するとともに、さらに研究分担者の平田らのグループとともに発展させて、国際共同研究としてマウス担癌動物での評価系で国際誌に一報報告しており、インビボでのイメージングの基礎となるがん細胞の代謝活動の基礎的な培養系での評価系についても確立してきている。また、現在、次の段階の酸素イメージングについてもトリチルラジカルTAMをプローブを用いたイメージング法を確立しつつある。この様にESRイメージングについては期待以上の進捗をしめしていいるものの、質量分析イメージングについては技術講習を受けた段階で現時点では準備段階であり、本年度、本格的に着手する予定である。以上の事から、「当初の計画以上に進展している」とは言えないものの、概ね順調に進展していると言える。本研究の目的は質量分析イメージングとESRイメージングを駆使して、がんの先端的代謝イメージング技術を確立し、がんの特異的代謝をあきらかにすると共に、放射線に対するがん代謝応答を明確にすることにある。この目的のために、二年目の研究方向性・推進方策としては、1)ESRイメージングについてはpH変化については画像として撮像することに成功しているので、技術的な解像度の向上、時間分解能を高めて時間経過を追える技術として完成の方向に努力するとともに、放射線照射に対するpH応答(ECAR)の応答を明らかにして、細胞レベルでは細胞外pHを調整すると考えられている解糖系代謝による乳酸の産生ならびに炭酸脱水酵素CA9(carbonic anhydrase9)の関与を明らかにする。3)以上の2つの方法をできる限り発展させることにより、最終年度での代謝標的を絞り、その阻害剤と放射線の効果のインビボでの評価実験に繋げてゆく。以上の研究を進め、獣医のみならず医療に於いても代謝標的治療において重要な知見を得たいと考えている。

次年度はESRによるpHイメージングの生物学的意義とあわせて酸素(OCR)イメージングについても進めて行く予定である。すでに、初年度でインビトロでのpH評価系を確立するとともに、さらに研究分担者の平田らのグループとともに発展させて、国際共同研究としてマウス担癌動物での評価系で国際誌に一報報告しており、インビボでのイメージングの基礎となるがん細胞の代謝活動の基礎的な培養系での評価系についても確立してきている。また、現在、次の段階の酸素イメージングについてもトリチルラジカルTAMをプローブを用いたイメージング法を確立しつつある。この様にESRイメージングについては期待以上の進捗をしめしていいるものの、質量分析イメージングについては技術講習を受けた段階で現時点では準備段階であり、本年度、本格的に着手する予定である。以上の事から、「当初の計画以上に進展している」とは言えないものの、概ね順調に進展していると言える。本研究の目的は質量分析イメージングとESRイメージングを駆使して、がんの先端的代謝イメージング技術を確立し、がんの特異的代謝をあきらかにすると共に、放射線に対するがん代謝応答を明確にすることにある。この目的のために、二年目の研究方向性・推進方策としては、1)ESRイメージングについてはpH変化については画像として撮像することに成功しているので、技術的な解像度の向上、時間分解能を高めて時間経過を追える技術として完成の方向に努力するとともに、放射線照射に対するpH応答(ECAR)の応答を明らかにして、細胞レベルでは細胞外pHを調整すると考えられている解糖系代謝による乳酸の産生ならびに炭酸脱水酵素CA9(carbonic anhydrase9)の関与を明らかにする。3)以上の2つの方法をできる限り発展させることにより、最終年度での代謝標的を絞り、その阻害剤と放射線の効果のインビボでの評価実験に繋げてゆく。以上の研究を進め、獣医のみならず医療に於いても代謝標的治療において重要な知見を得たいと考えている。本年度成功し、方法論として確立したESR法によるpH測定法を、次年度はインビトロで移植腫瘍を用いたESRイメージングを開始する。同種のマウスのがんであればC57Black等の低価格な実験動物でも構わないが、ヒトへの応用に発展させることも本研究課題の目的であるのでヌードマウスやスキッドマウスを用いると一匹5000円程度になる。実験動物の使用料が次年度大きく見込まれる。もう一つは組織レベルでのマススペクトルを用いたイメージングも開始するが、そのための動物実験のための経費や機器の使用料が嵩む可能性が考えられる。以上の事か次年度使用額が生じた理由はこの様な実験動物と聞き使用料等の研究費が必要となったためである。
生物学的応答修飾の機構を介する放射線抗腫瘍作用の化学的増感

低酸素性細胞放射線増感剤に新しい生物学的応答修飾能を導入して、bifunctional放射線増感剤または生物学的応答修飾剤(BRM)を開発することを計画した。その結果、新たにヒドロキサム酸類KINー804,831,841,844、タウリン誘導体KINー861,862及びアミド誘導体KINー8060,8080,8090,8510,8380を設計し効率的合成法を確立した。これらの化合物についてEMT6/KU細胞を用いてin vitro放射線増感活性試験を行ったところ、各々の放射線増感効果比(ER)はいずれも1mMの濃度で2.00(KINー804),1.75(KINー831),1.68(KINー841),1.69(KINー844),1.89(KINー8060),1.96(KINー8080),1.98(KINー8090),0.97(KINー8510),1.84(KINー838),1.22(KINー861),1.61(KINー862)であった。MISOのER、1.72に比べて、かなり高い増感効果を有するものがあることが判明した。このうち、ヒドロキサム酸誘導体KINー831及び804についてddyあるいはC3/HeJマウスを用いた毒性試験を実施したところ、両者ともLD_<50>はKIHー802の約2倍、MISOの1.5倍であることがわかった。さらにこれらは分配係数が低いことから、脳への移行率も小さいと予想され、新しい低酸素性細胞放射線増感剤として有望であると考えられる。NMF等の極性分化誘導剤の中に放射線修飾作用を有するものがあることに着目して、極性化合物と親電子性放射線増感剤の構造上の特徴を生かしてbifunnctionalなBRMの分子設計を行った。この結果得られれたKINー8060,8080,8090,8380に関して、神経芽細胞Cー1300の神経突起の形成を指標とした分化誘導能の検索を行ったところ、いずれの化合物にも著明な神経突起の形成が認められた。一方イミダゾ-ル誘導体KINー5080には突起の形成も放射線増感作用も見られなかったことから、分化誘導においても放射線増感作用と同様に、ニトロ基の存在が重要であることが示唆された。さらにKINー8060は転移抑制効果を有することが明らかになり、この点からも有用性が期待される。
揮発性成分が地球深部のマグマの粘度に与える影響

放射光を用いたX線イメージング落球法でマグマ(珪酸塩メルト)の粘度を高温高圧力下で測定した。特に揮発性成分(CO2)が粘度に与える影響に着目した。まず、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設(KEK PF-AR)のNE7Aステーションにおいて、本研究課題を行うためのX線カメラや検出器架台などの装置を整備した。続いて、様々な組成のマグマについて、揮発性成分の量と粘度の関係を調べた。マグマ中では珪素,アルミニウム,チタンなどが4つの酸素と結びついて四面体を作っており,この四面体のネットワークを基本構造としている.マグマは水や二酸化炭素などの揮発性成分が溶け込むことによって構造が変わると考えられている.この構造変化によって粘度や密度といった物性も変わると考えられているが,高圧高温下で揮発性成分が物性や構造にどの様な変化をもたらすかについてはよく分かっていない.また,一般にマグマは地球深部の高圧高温下で生成して地表へと噴出するが,条件によっては地球深部に留まって噴出しないものもある.このため,高圧高温下でマグマを調べることはマグマの生成と移動を考える上で重要である.同様に,地球以外の惑星・衛星についてもマグマの物性は火山活動に関する議論に役立つ.今年度は茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所の放射光実験施設(フォトンファクトリー)において,大容量マルチアンビル型高圧発生装置MAX-IIIとX線イメージングシステムを使用してマグマ(珪酸塩メルト)の粘度測定などを行った.粘度はX線イメージングによる高圧高温下でのその場観察落球法で測定した.特に着目したのはチタンの影響で,月の高チタンマグマおよびチタンを含む珪酸塩メルトの粘度を5GPaまでの圧力下で測定した.その結果,メルト中でのチタンの配位数変化に対応して,粘度が変化することが明らかになった.マグマの粘度は地球内部におけるマグマの移動をコントロールする.特にマグマではSiO4やAlO4のネットワークの連結の度合いが粘度に強く影響する.このネットワークはマグマの組成,温度,圧力および揮発性成分量で変わるため,様々な条件下で粘度を測定してこれらが粘度にどの様な影響を調べることは重要である.しかしながら、高圧力下での粘度測定は多くが2GPa以下の比較的低圧下で行われており,それ以上の圧力下についてはよく分かっていない.今年度は,茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所放射光実験施設のPF-AR NE7Aビームラインに設置された大容量マルチアンビル型高圧発生装置MAX-IIIとX線イメージングシステムを使用して高圧高温下における粘度測定を行った.特に輝石の端成分であるNaAlSi206とCaMgSi206組成のメルトに着目し,粘度の温度および圧力依存性を6GPaまで行った.粘度の圧力依存性はメルトの重合度に応じて異なると考えられてきた.つまり,ネットワーク重合度の高いメルトは圧力の増加に対して粘度が減少し,逆に重合度が低いメルトでは粘度は増加する.本研究の結果,重合度の高いNaAlSi206メルトの粘度は3GPaまでは従来の報告どおり減少するものの,それ以上の圧力では減少が止まり,僅かに正の圧力依存性を示すことが分かった.これはメルトの構造変化に起因すると考えられるが,特にAlの配位数変化が影響していると思われる.マグマの粘度は地球内部におけるマグマの移動をコントロールする.特にマグマではSi04やAl04のネットワークの連結の度合いが粘度に強く影響する.このネットワークはマグマの組成,温度,圧力および揮発性成分量で変わるため,様々な条件下で粘度を測定してこれらが粘度にどの様な影響を調べることは重要である.しかしながら,高圧力下での粘度測定は多くが2GPa以下の比較的低圧下で行われており,それ以上の圧力下についてはよく分かっていない.実験は高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所の放射光実験施設PF-ARにあるNE7Aステーションで行った。ここには大型プレスMAX-IIIが殻置されており,本研究課題の予算で用意したX線ラジオグラフィー装置を取り付けることができる。本研究ではX線ラジオグラフィー落球法で粘度測定を行った。落球法とは、試料容器内に装填した金属球が液体中を落下する速度を測定して粘度を求める方法である。本研究では高圧セル内部の試料容器をX線ラジオグラフィー装置を用いて高温高圧下で「その場観察」しながら落球粘度測定を行った。この方法を用いると、従来の方法より低粘度の液体の測定が可能であり、本研究の対象である揮発性成分を含んだマグマの実験には最適の方法である。特に輝石の端成分であるNaAlSi206とCaMgSi206組成のメルトに着目し,これらに地球内部の揮発性成分として重要な二酸化炭素を加え,5GPaまでの圧力下で粘度測定を行った.本研究の結果,二酸化炭素の溶解による粘度減少が観察された.また,重合との違いによって粘度減少の程度が異なることが明らかとなった.

これは,珪酸塩メルトの組成に応じて二酸化炭素の溶け込む形が異なり,構造に与える影響が異なるため粘度に違いが出たと考えられる.地球内部で発生するマグマには,多かれ少なかれ揮発性成分が含まれる.マグマに揮発性成分が溶け込むことによりマグマの物性が変化し,例えば密度は低下する.一方,マグマのもう一つの重要な物理量である粘度については,高圧力下での実験的研究はあまり行われておらず,不明な点が多かった.本研究では特に二酸化炭素に着目し,マグマの粘度に与える影響を調べた.ヒスイ輝石(NaAlSi2O6)組成のマグマ(珪酸塩メルト)は常圧下で(Si,Al)O4ネットワーク重合度の高い構造を持っている.このメルトの粘度を高圧力下で測定すると,圧力の増加とともに粘度が低下することが分かっていた.本研究では広範な温度圧力下で粘度測定を行い,2.5GPa付近で粘度の減少が停止し,さらなる高圧力下では粘度が殆ど変化しないことが分かった.いっぽう,粘度の温度依存性は実験の圧力範囲内で,常圧下での値と殆ど変化しないことが示された.このヒスイ輝石組成のメルトに二酸化炭素を加えると,0.5 wt%程度の添加でおよそ1桁の粘度減少が認められた.一方,透輝石(CaMgSi2O6)は,ヒスイ輝石と同じく結晶では輝石の構造だが,この組成のメルトは常圧下で重合度が低い.このメルトの粘度は圧力の増加とともに増加するが,我々によるX線その場観察落球法による測定の結果,従来行われた急冷法による測定と較べて,圧力の増加に伴う粘度増加の割合が非常に小さいことが分かった.ただし,正の勾配を持つ点は一致している.さて,この透輝石組成のメルトに二酸化炭素を加えた場合,粘度減少の割合はヒスイ輝石と較べて大幅に小さいことが分かった.粘度減少に違いがあるということは,すなわち,二酸化炭素が珪酸塩メルトの構造に与える影響が重合度によって異なることがわかる.これは,モデル玄武岩組成を用いた我々の結果とも調和的である.揮発性成分を加えたマグマ(珪酸塩メルト)の粘度測定は,技術的に困難であるため,殆ど行われてこなかったが,この科研費で用意したX線イメージング装置を用いることで,高圧高温下でのX線イメージング落球法による粘度測定が可能になった.24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように技術的な問題は克服できたと考えているので,これから幅広い温度・圧力条件において揮発性成分を加えたマグマの粘度を測定する.実験は茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構のPF-AR NE7Aステーションにおいて行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
超小型飛翔体開発のブレークスルーを目指したチョウの不安定な飛翔メカニズムの解明

これまで研究代表者は,チョウの不安定な飛翔メカニズムの解明のために,単純な数値モデル(チョウを模した羽ばたき翼--胴体モデル)を構築し,そのモデルを徐々に実際の蝶に近づけていくというボトムアップ的アプローチで,多くの性質を明らかにしてきた.しかし,チョウがどのように速い前進速度と巧みな姿勢制御を実現しているかを説明できていない.本研究では,この二つの問題を解明することを目的として,実際のチョウの飛翔を動画で撮影し,翼を前後に振る運動や前後2枚の翼の動作の遅れを始めとした特徴的な動作を抽出する(トップダウン的アプローチ).さらにその動作をモデルに搭載し,流体力学の観点からその効果を考察する.これまで研究代表者は,チョウの不安定な飛翔メカニズムの解明のために,単純な数値モデル(チョウを模した羽ばたき翼--胴体モデル)を構築し,そのモデルを徐々に実際の蝶に近づけていくというボトムアップ的アプローチで,多くの性質を明らかにしてきた.しかし,チョウがどのように速い前進速度と巧みな姿勢制御を実現しているかを説明できていない.本研究では,この二つの問題を解明することを目的として,実際のチョウの飛翔を動画で撮影し,翼を前後に振る運動や前後2枚の翼の動作の遅れを始めとした特徴的な動作を抽出する(トップダウン的アプローチ).さらにその動作をモデルに搭載し,流体力学の観点からその効果を考察する.
三塩基反復配列の拡大機構に関する研究

筋緊張性ジストロフィー(以下DM)の発症機構を調べる目的で種々の研究を行った。DMとアルツハイマー病(以下AD)は、次に示す2つの理由から、一方の原因遺伝子が他方の発症に関連する可能性がある。(A)AD発症の促進因子として発見されたAPOE4遺伝子は、他の脳神経変性疾患発症の促進因子となると考えられる。そこで、DM家系の構成員について、MDPK遺伝子の3′非翻訳領域の(CTG)反復配列の長さと、APOE遺伝子のサブタイプを比較し、DMの知能低下に及ぼすAPOE遺伝子の影響を調べた。(B)AD患者は、血液系腫瘍に罹患しやすいなどのゲノム不安定を示す。既に、固形性腫瘍の組織で(CTG)反復配列の不安定性が報告されている。また、APOE遺伝子から数cMの距離にMDPK遺伝子が座位するため、(CTG)反復配列が危険因子となる可能性がある。そこで、AD患者の白血球由来のDNAを用いて、(CTG)反復配列の対立遺伝子頻度を調べた。その結果、ADの発症促進因子であるAPOE4とDM発症の原因遺伝子であるMDPK遺伝子は、お互いの疾病の原因には関与していないと考えられた。(CAG)反復配列の拡大機構を調べる目的で、(CAG)反復配列の対立遺伝子とAlu配列の遺伝子挿入/欠失多型からハプロタイプを作成し、多人種間で比較検討した。その結果、(CTG)5-Alu(+)が原型であり、(CTG)5-Alu(-)は後に(CTG)5-Alu(+)から派生した。さらに、拡大した(CTG)は、(CTG)5-Alu(+)と(CTG)5-Alu(-)に由来することが分かった。
α線放出核種Ra-223を用いたRI内用療法薬開発を可能とする放射性標識法の創出

223Raが安定して結合できるドラッグデリバリーシステムのキャリアとして種々のアニオン性フタロシアニンを候補に挙げ、物理的・化学的に安定な223Raとの塩(不溶性レーキ)を作製し、223Raを用いたα線放出RI内用療法薬の開発を目指す。作製したいくつかのレーキ薬剤候補のがん細胞へのin vitroおよびin vivoでの抗腫瘍効果を検討し、さらに体内分布を確かめ生体内の安定性を評価する。
古代エジプト新王国時代の非文学語に関する記述言語学的研究

(1)フィールドワークの実施:2006年4月と7月に聖刻文字書体(象形文字・ヒエログリフ)で記された古典エジプト語の資料(「平和条約」の碑文)の現状を調査し、碑文の写真撮影を行った。調査実施遺跡はエジプトのカルナク神殿である。(2)一次文献の収集・調査:「平和条約」の碑文を模写した文献を収集し、模写に誤りがないかを確認した(コレーションの実施)。この結果、従来の模写資料に若干の書き誤りが存在していることが明らかとなった。(3)二次文献の収集・調査:「平和条約」の碑文、および古典エジプト語の文法に関する二次文献の収集・調査を行った。(4)文法分析:「平和条約」の碑文の文法を分析したのち、同時代の資料である「文学作品(運命付けられた王子)」、「行政文書(O.Nash 1)」の文法を分析し、3つのテキストで使用されている文法の違いを考察した。この結果、形態統語論のレヴェルにおいて、テキストのジャンルごとに文法が異なることが明らかとなった。(5)研究成果の公表:(1)から(4)の成果、とりわけ(4)の成果を「Language Variety in the 19th Dynasty」というタイトルのもとドイツで開催された古代エジプト語の国際会議(After Polotsky)で発表した(2006年9月)。また、発表内容をドイツで発行されている雑誌『Lingua Aegyptia』に投稿した(2006年12月)。その論文は現在印刷中である。また、会議の参加報告を日本オリエント学会の雑誌『オリエント』に投稿し、受理された。こちらの原稿も現在印刷中である。(1)フィールドワークの実施:聖刻文字書体(象形文字・ヒエログリフ)で記された古典エジプト語の資料(「カデシュの戦い」の碑文)の現状を調査し、碑文の写真撮影を行った。調査実施遺跡はエジプトのカルナク神殿、ルクソール神殿、ラメセウム、アブ・シンベル神殿である。(2)一次文献の収集・調査:「カデシュの戦い」の碑文を模写した文献を収集し、模写に誤りがないかを確認した(コレーションの実施)。アブ・シンベル神殿の碑文に関する調査は完了したが、カルナク神殿、ルクソール神殿、ラメセウムの資料については未だ作業を継続中である。(3)二次文献の収集・調査:「カデシュの戦い」の碑文、および古典エジプト語の文法に関する二次文献の収集・調査を行った。(4)データベース作成:フィールドワークで得た資料に、一次文献のデータを加味しつつ、碑文資料を電子化し、テキスト形式のデータベースを作成している。アブ・シンベル神殿の碑文については作業が完了したが、他の碑文については未だ作業を継続中である。(5)文法記述:碑文の文法を記述する作業を継続中である。アブ・シンベル神殿の碑文については作業が終了した。今回の作業によって、特定の構文が段落の冒頭に位置するということがわかってきた。したがって文レヴェルの記述ではなく、ディスコースレベルでの文法記述を行っている。(6)研究成果の公表:(1)(5)の成果の一部を論文としてまとめ、早稲田大学エジプト学研究所の雑誌『エジプト学研究』(第13号)に寄稿した。
ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体を介した麻酔薬の抗炎症作用の解明

これまで我々の教室から、鎮静薬であるデクスメデトミジン(DEX)を局所投与することで、抗浮腫作用・炎症性疼痛抑制作用を示す研究結果を報告してきた。しかし、その機序は過去の論文を含めて様々な報告があり、未だ詳細は不明である。そこで、DEXがアラキドン酸代謝の過程で生じる15-デオキシ-△12, 14-PGJ2(15d-PGJ2)の産生を増加させ、これによりペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ(PPARγ)および核内転写因子(NF-κB)による転写活性を抑制し、炎症性サイトカインの産生を抑制するという仮説を立て、研究を進めている。平成29年度は、これまでに報告しているDEXの抗炎症作用をさらに検証し、DEXの濃度依存性による有意なTNF-αの産生抑制を報告した。また、DEXの投与により有意に15d-PGJ2の産生が増加することを確認し、DEXの抗炎症作用に15d-PGJ2が関与している可能性が示唆されることを報告した。平成30年度は、これまでの結果で確認できたDEXによる炎症性サイトカインの抑制が、各種拮抗薬を添加することにより影響を受けるかについて、ELISAやリアルタイムPCRで検討を行う予定であったが、平成30年1月末から産前産後休暇、その後育児休暇を取得したため研究を中断した。平成30年1月末から産前産後休暇、その後育児休暇を取得したため。復職し研究を再開後、平成30年度の計画予定で施行できなかった項目を順次行う予定である。平成31年度は、これまでの結果で確認できたDEXによる炎症性サイトカインの抑制が、各種拮抗薬を添加することにより影響を受けるかについてELISAやリアルタイムPCRで検討を行う。また、プロスタグランジンにおいても同様に検討を行う。以上で結果が得られれば、ヒトPBMCsでIn vitro実験の総括を行うか、あるいはラットを用いてIn vivo実験に移行し、DEXによる抗炎症作用の機序の解明に引き続き取り組んでいく予定である。我々は、デクスメデトミジン(DEX)がアラキドン酸代謝の過程で生じる15-デオキシ-△12, 14-PGJ2(15d-PGJ2)の産生を増加させ、これがペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ(PPARγ)および核内転写因子(NF-κB)による転写活性を抑制し、炎症性サイトカインの産生を抑制するという仮説を立てている。H29年度は、これまでに報告しているDEXの抗炎症作用をさらに検証した。マウスマクロファージ由来株細胞のRAW264.7を用い、Lipopolysaccharide (LPS)により炎症を惹起し、DEXを投与することでTNF-αの産生抑制が認められるかを調べた。細胞を調整し、LPSのみ投与する群(LPS: 10ng/ml n=5)、LPS+DEX投与群(LPS: 10ng/ml、DEX: 0.1, 1, 10, 50μM各n=5)の5群に分けた。2, 4, 6時間後、上清を回収し、ELISAでTNF-αの濃度を測定した。2時間後では、有意な変化は認められなかった。しかし、4時間後ではLPS+DEX1, 10, 50μM群において、また6時間後ではLPS+DEX10, 50μM群において有意にTNF-αの産生抑制が確認された。予備実験後、各濃度を設定した後ELISAキットを用いて測定を行ったが、各群内でのばらつきが大きく、手技の安定までに時間を要した。H30年度は、これまでの結果で確認できたDEXによる炎症性サイトカインの抑制が、各種拮抗薬を添加することにより影響を受けるかについて、ELISAやリアルタイムPCRで検討を行う。

以上で結果が得られれば、ヒトPBMCsでIn vitro実験の総括を行うか、あるいはラットを用いてIn vivo実験に移行し、DEXによる抗炎症作用の機序の解明に引き続き取り組んでいく予定である。平成31年度は、これまでの結果で確認できたDEXによる炎症性サイトカインの抑制が、各種拮抗薬を添加することにより影響を受けるかについてELISAやリアルタイムPCRで検討を行う。また、プロスタグランジンにおいても同様に検討を行う。平成30年1月末から産前産後休暇、その後育児休暇を取得したため。これまでの結果で確認できたDEXによる炎症性サイトカインの抑制が、各種拮抗薬を添加することにより影響を受けるかについてELISAやリアルタイムPCRで検討を行う。
著作権法上の権利制限規定に関する総合的研究

著作権法上の権利制限規定に関して、比較法的および基礎理論的な観点から研究を進めた結果、権利の制限規定の在り方についてはもちろんのこと、権利の性質についても新たな方向性を得るなど、当初計画以上の総合的検討を深めることができた。その成果は、わが国において2012年著作権法改正をめぐる議論に主体的に参加しているほか、国内外において論文や学会発表においてさまざまな形で公表している。本年度は、当初計画通り、ドイツ法および海外における国際的議論について、その分析をさらに深めた。ドイツにおいては、著作権法上の権利制限という本研究課題に関して、その後も少なからず研究成果が公表されており、本研究課題の重要性が国際的にも高まっていることが改めて認識された。そこで、上野はこうした議論を精査するとともに、当初計画通り、ドイツ法学における一般条項をめぐる研究や、あわせて、法解釈方法論をめぐる議論についても検討し、考察を深めた。その結果、権利制限として一般条項を設けるということは、法解釈方法論としての一般的・基礎的な理論と密接に関わるものであることを再認識した。さらに、上野は、当初の研究計画では予定されていなかったものの、オランダ法の検討を行った。ちょうど、2012年はオランダ著作権法の制定100周年であり、同年8月31日にはアムステルダムで大規模なシンポジウムも開かれたため、上野もこれに出席した。オランダ著作権法は、大陸法の中にありながら英米法的な要素も備えているという点で、わが国著作権法と類似している。本研究課題の対象である権利制限規定についても、オランダにおいては実に興味深い議論がなされている。そこで、こうした問題について、現地に赴いて、シンポジウムに参集した世界中の著名な研究者と議論できたことは、本研究にとって、当初予定を超える成果をもたらしたと考えている。また、ちょうど2012年にわが国著作権法が改正され、まさに権利制限規定が大幅に拡充された。そのため、改正法をめぐって多くのシンポジウム等が開かれ、規定のあり方や解釈をめぐって盛んな議論がなされた。その過程で、上野は、本研究の成果として、複数のシンポジウム(例:大阪大学シンポジウム〔2012年12月3日〕)に登壇したり、論考を公表するなど、本研究はすでに大きな社会貢献を果たしたものと考えている。本年度は、当初計画に沿い、著作権の制限規定の在り方をめぐる国際的な議論の調査を継続しつつ、英米法における著作権法上の権利制限規定について研究を深めた。ちょうど、2013年11月14日に、Google Booksをめぐってニューヨーク連邦地裁の判決が出され、同サービスにおける情報の蓄積とスニペット表示について、アメリカ著作権法上のフェアユースに当たると判示されたため、その是非をめぐって大きな話題となっている。また、イギリスにおいては著作権法改正の動きが確定し、その中で私的複製やパロディといった権利制限規定が重要な課題となっている。さらに、2013年12月5日から2014年3月5日まで、EUにおいて欧州著作権制度に関するパブリック・コンサルテーションが行われ、そこでも、権利制限規定の在り方が重要なテーマになっている。とりわけ、個別規定による権利制限規定のみならずより柔軟な権利制限の必要性について幅広く意見を集めようとしている点は、日本の議論にも直結するものであり大変興味深い。その上、オーストラリアにおいても、権利制限の一般条項の是非をめぐって再び議論が盛り上がっている。以上のように、権利制限規定をめぐって国際的に極めて議論が盛んになっている。こうした動向は、本研究の計画段階でもある程度は想定したものであったが、その予想を上回るものであった。そこで、上野はこうした動向をフォローするのはもちろんのこと、これをめぐる膨大な議論を幅広く検討し、わが国における議論と関係する視点が多数得られた。また、権利制限の一般条項と条約上のスリーステップテストの関係についても、国際的な議論の中で考察を深めることができた。そうした研究の成果として、12月7日に、カリフォルニア大学のPamela Samuelson教授を招聘してシンポジウムを開催するなどした。その他は研究発表リストを参照されたい。本年度は、まず著作権法上の権利制限規定をめぐる従来の議論を再検討し、これを整理・総括することから始めた。この問題については、いわゆる日本版フェアユースと呼ばれる著作権法改正が震災の影響で遅れたものの、立法のあり方や、司法との役割分担などをめぐって、幅広い議論が行われた。そこで、こうした議論を分析した結果、この問題が、政策形成過程という観点から興味深い検討が可能なことが明らかになった。また、ドイツ法の議論を網羅的に分析するという計画通り、Matthias LeistnerやMartin Senftlebenといった、新しい論文を含めて、深く検討した。その結果、伝統的には権利制限の一般条項に対して消極的なドイツ法においても、近時積極的な議論があることが明らかになった。また、国際的議論について調査を開始する計画にあわせて、ちょうど議論が盛んになった「European Copyright Code」に焦点を当て、そこにおける権利制限規定のあり方に関して、集中的な検討を行った。ちょうど2011年9月に、ベルギーでこれに関するシンポジウムに参加し、起草者の学者たちと議論する機会を得たのは非常に有意義だった。

こうした研究を進めた成果発表として、2011年6月には北海道大学において、8月には同志社大学において、2012年2月には著作権情報センター研究会において、同年3月にはロンドン大学クイーンメアリ校において、そして同年4月には著作権法学会において、本研究に直接関係する研究報告を行ってきた。以上のように、本年度は、国内外において、本問題に関する非常に充実した研究を行うことができただけでなく、その直接的な研究成果を、極めて活発に公表し、これをもとに研究者間で議論することができた。研究初年度としては、最高の1年を過ごせたと自負している。平成26年度は、当初計画通り、わが国著作権法上の権利制限規定に関する望ましい立法論についてまとめるための具体的な検討を行った。そこでは、著作権について権利制限規定を設けつつ補償金請求権を付与する形で立法の在り方について、ドイツやイギリスを中心とする外国法や、法定報酬請求権、裁定制度等の強制許諾制度、拡大集中許諾(ECL)といった関連する立法例を含めて、検討を行った上で、2015年3月には、CRIC著作権研究会で「著作権法における権利の在り方制度論のメニュー」という研究報告を行い、その講演録は、コピライト誌6月号に掲載される予定である。また、著作権の制限についてのみならず、著作者人格権の制限についても、あわせて検討を行った。ちょうど2014年9月1720日に、国際著作権法学会であるALAIのブラッセル大会が開かれ、ここで「Moral Right in the "Cloud" Environment」と題して、デジタル時代における著作者人格権の制限ないし制約に関する研究報告を行った。ここでは、最近デジタル化時代において著作者人格権を制約すべきだとする見解があるが、ドイツ等の諸外国を含めた従来の議論における立法例や解釈論によれば、デジタル時代においても著作者人格権に関する大幅な制約は不要であるという考えを示した。このときの論文は、すでに公刊された。以上のような過程で、そもそも著作権法上の権利はどのような性質のものであるべきか、という観点から、著作権の正当化根拠という基礎理論にまで立ち入って考察を行った。今後の基礎理論研究のための一つの大きな礎になったものと認識している。知的財産法上記にも記述したように、当初の研究計画を実施できたのみならず、当初の研究計画には予定されていなかったものの、(1)オランダ著作権法をめぐる興味深い最新状況を検討し、海外において著名な研究者と議論できたこと、(2)2012年のわが国著作権法改正をめぐって行われたシンポジウムなど、多くの議論に参画し、本研究成果をもとにしてすでに少なからず社会貢献が実現できたこと、から、当初の計画以上に進展していると考えている。上述したように、当初の研究計画を実施できたのみならず、当初の研究計画には予定されていなかった国際的な議論に接して、大きな研究成果を挙げることができた。
高分子錯体の動的相互作用と電子過程

本総括班は、「高分子錯体」に属する各研究グループの中心となって、3年間にわたる研究計画の遂行を十分に徹底するとともに、研究計画の立案、調整、研究連絡、研究成果のとりまとめおよび関連研究分野との連携などを行い、本重点領域研究の効率よい展開を計った。第2年次として、強力な全体研究計画のもと研究の質的な絞り込みを指導するとともに、班員間の共同研究の推進に力点を置き、具体的に次を実施した。(1)班長および総括班会議を延べ10回実施して、研究計画の立案、研究組織の編成、研究の円滑な推進、各組織間の調整ならびに研究成果のとりまとめを行った。成果は全208頁の63年度の報告書としてまとめた。(2)研究方針の的確な理解、成果報告と意見交換のため、3回の全体会議を実施した。また2回の合同班会議およびワークショップ・研究会を合宿形式で実施し、班員間の相互理解と共同・研究発足を促した。(3)本研究の内容を広く公開するため公開シンポジウムを2回(63年6月20・21日、12月2・3日)開催。いずれも多数の参加者を得、本研究の成果の公表と関連領域への波及に実を挙げることができた。(4)高分子錯体に関する国内外の情報を集積し、広報と意見交換を進めるために「高分子錯体ニュース」を年4回(2040頁、各200部)発行した。(5)本研究の効率よい運営と発展を期するため研究協力者を置き、本研究活動への助言や実際的な協力を得た。特に海外研究協力者3名を短期間集中して招聘し、第5回公開シンポジウムでの講演と討論を依頼、さらに滞在期間中に関連の全班員との密度の高い接触により、研究推進においても多大の成果を挙げた。平成元年度も同様に上記5項目と、研究成果の成書としてのとりまとめを計画している。
東チベットの言語分布と伝播経路を探究するための地名研究

本研究では,東チベット地域の地名と地理,および言語分布に関する諸資料を収集し,分析を行なった.■文献調査甘孜(ガンヅェ)藏(チベット)族自治州および阿(アパ)藏(チベット)族羌(チアン)族自治州の各県ごとに編集された『地名録』を調査して漢語による音訳表記の地名と民族語の対応ならびにその意味についての基本的な記述資料を収集した.昨年につづいて中国四川省の古書籍を扱う書店を通じて出版されている『地名録』の一部を購入することができたので,現地踏査を行なったいくつかの県と幹線道路を取上げて,関連する地名の解析に必要なデータの抽出作業を行った.■資料の分析民国時代に作製された東チベヅトの地図を精査し,現在の地名との比較のもと,重要ないくつかの地点についてその漢字表記とチベット語との対応を調査した.その結果,ムニャ語の分布域の地名と20世紀初頭にヨーロッパの探検家が残した記録にみえるリュズ語の調査地点を明らかにすることができた.清朝時代に東チベット地域の言語の語彙を記録した「西番詳語」と称される一連の資料の巻首記載されている言語の分布地域の漢字表記の地名について,収集した『地名録』中のデータ,歴史的な地方誌資料ならびに地図資料を対照しつつ同定を試みたが,一部の地名について同定できたものの,すべてを明らかにすることは至らなかった.今後もさらに資料の収集に努め,研究の発展的な展開を期したい.分布地域の地名データの解析と平行して,収集を進めていた言語の分布情報にかんする資料にもとづき,東チベットの言語分布図を作成した.■西番譯語の研究『西番譯語』中に清代のリュズ語(チベット系川西民族走廊諸語のひとつ)を記録した資料があり,本研究で収集した資料ならびに現地調査のデータを利用して,『譯語』中に記録された分布地域ならびに当該語の語彙740語を分析し,現代語との対応を調査した.東チベット地域の地名と地理、および言語分布に関する諸資料を、文献調査とフィールド調査により収集した。■文献調査では、中国四川省成都市の四川民族研究所ならびに西南民族学院に赴き、甘孜(ガンヅェ)藏(チベット)族自治州ならびに阿〓(アパ)藏(チベット)族羌(チアン)族自治州の各県ごとに編集された『地名録』を閲覧し、漢語による音訳表記の地名と民族語の対応ならびにその意味についての基本的な記述資料を収集したほか、古書肆を通じて『地名録』の一部と1991年に国家測絵局の発行した『藏語(徳格話)地名漢字譯音規則』を入手することができた。これらの資料により、東チベット地域の音訳漢字とチベット語の綴字との対応関係が判明した。これらの資料を利用することで、東チベット地域の地名の音訳漢字からチベット語の綴り字への復元する手がかりと信頼に足る有力な根拠が得られるようになった。■フィールド調査では、地名の音訳漢字の基づく現地の言語の発音を調査すべく、西南民族学院ならびに成都在住の研究者に当該地域の言語の話し手の捜索を依頼した。うまく発話協力者が見つかれば、,次年度以降に現地調査を行なう予定で準備を進めている。今年度はまず東チベット(=四川省西部)地域で地域共通語として話されているチベット語カム方言の音韻体系について、西南民族学院の学生の協力を得てインタビュー調査を行なうとともに、カム方言の伝播と構造分析、ならびに現地で話される諸言語に関わる資料の収集を行なった。東チベット地域の地名と地理、および言語分布に関する諸資料を主として文献調査により収集し、分析を行なった。■文献調査前年度にひきつづき、甘孜(ガンヅェ)藏(チベット)族自治州および阿〓(アパ)藏(チベット)族羌(チアン)族自治州の各県ごとに編集された『地名録』を調査して漢語による音訳表記の地名と民族語の対応ならびにその意味についての基本的な記述資料を収集した。古書籍を扱う書店を通じ、『地名録』の重要な巻冊を入手することができたので、これまでに現地を踏査することのできたいくつかの県と幹線道路を取り上げて、関連する地名の解析に必要なデータの抽出作業を行った。■資料の分析民国時代に作製された当該地域の地図を入手し、現在の地名との比較のもと、重要ないくつかの地点についてその漢字表記とチベット語との対応を調査した。また清朝時代に当該地域の言語について行われた調査記録である「西番訳語」と称される一連の資料の巻首に記載されている言語の分布地域の漢字表記の地名について、収集した『地名録』中のデータ、歴史的な地理資料ならびに地図資料を対照しつつ同定を試みたほか、言語分布の変化とその伝播ルートについて検討した。本研究では,東チベット地域の地名と地理,および言語分布に関する諸資料を収集し,分析を行なった.■文献調査甘孜(ガンヅェ)藏(チベット)族自治州および阿(アパ)藏(チベット)族羌(チアン)族自治州の各県ごとに編集された『地名録』を調査して漢語による音訳表記の地名と民族語の対応ならびにその意味についての基本的な記述資料を収集した.昨年につづいて中国四川省の古書籍を扱う書店を通じて出版されている『地名録』の一部を購入することができたので,現地踏査を行なったいくつかの県と幹線道路を取上げて,関連する地名の解析に必要なデータの抽出作業を行った.■資料の分析

民国時代に作製された東チベヅトの地図を精査し,現在の地名との比較のもと,重要ないくつかの地点についてその漢字表記とチベット語との対応を調査した.その結果,ムニャ語の分布域の地名と20世紀初頭にヨーロッパの探検家が残した記録にみえるリュズ語の調査地点を明らかにすることができた.清朝時代に東チベット地域の言語の語彙を記録した「西番詳語」と称される一連の資料の巻首記載されている言語の分布地域の漢字表記の地名について,収集した『地名録』中のデータ,歴史的な地方誌資料ならびに地図資料を対照しつつ同定を試みたが,一部の地名について同定できたものの,すべてを明らかにすることは至らなかった.今後もさらに資料の収集に努め,研究の発展的な展開を期したい.分布地域の地名データの解析と平行して,収集を進めていた言語の分布情報にかんする資料にもとづき,東チベットの言語分布図を作成した.■西番譯語の研究『西番譯語』中に清代のリュズ語(チベット系川西民族走廊諸語のひとつ)を記録した資料があり,本研究で収集した資料ならびに現地調査のデータを利用して,『譯語』中に記録された分布地域ならびに当該語の語彙740語を分析し,現代語との対応を調査した.
医師の思考過程に起因するインシデントの分析手法確立に関する研究

医療安全対策における医療事故・インシデントレポート収集の目的は従来、実施行為の分析だった。本研究は、医療事故・インシデントの発生には、行為の前段階にあたる医師の思考過程が深く関係するとの仮説に立ち、思考インシデントの概念と研究手法の確立を目的として、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業で収集された事例を思考過程の視点からエラー分析した。その結果、医師の思考過程は時系列の視点から「課題選択」、「論理展開」、「決断」、「次行為選択」の各過程に因子分解され、各過程におけるインシデント事例を、「情報」、「情動」、「その他」の各視点からの因子分析が合理的であることが示唆された。平成26年度は、研究計画の2年度目にあたり、初年度に詳細な検討を行った思考過程におけるインシデント因子の分析をさらに継続した。日本大学医学部附属病院の医療情報システムにおけるデータ構造との整合性については、研究遂行上の組織化において残念ながら多々の困難が生じたために実現することはできなかったが、一方で同院の病院情報システムを担当するITベンダーのソフトウェアの基本構造に関する研究代表者および分担者のこれまでの知識を最大限に活用することにより、とりわけ処方機能においては、その医学論理思考と物流論理思考のそれぞれの過程の時間軸的因子分析を実施した。また、前年度に引き続いておこなった日本医療機能評価機構が運用する医療事故情報収集等事業データベースの解析の結果から、思考過程とそのインシデント分析に適切と思われる事例の抽出を進めることができ、そのうちの1事例について、時間軸視点からの思考行為段階分類を行うことができた。具体的には、(1)思考課題選択過程、(2)論理展開過程、(3)決断過程、(4)次行為選択過程の4段階に思考過程を時系列因子化し、それぞれの過程におけるインシデント発生の可能性に関する検討を行うという論理整理である。この理論に基づいて、医療現場の小児科医に対するアンケート調査を行うため、調査用紙の作成を行った。残念ながら、研究計画の遅れから、研究期間内にアンケート調査を完了し得ていないが、研究グループ内部においてはその実用性について検討を行い、第14回日本クリニカルパス学会学術集会および第8回医療の質・安全学会学術集会において、その研究成果をポスタープレゼンテーションにて発表した。研究初年度にあたる平成24年度には、まず思考インシデントをどのように分類し、その全体像を明らかにすることによって、実際の調査に必要とされる調査用紙での項目設定を明確化することをめざした。思考インシデントにおいては、その前提として実際に起こるインシデント以前に、思考段階のみで終わる思考内インシデントの分類がまず重要であるとの認識において、研究者全員の意見が一致し、その前提のもとに思考過程の分類が進められた。その中で明らかになったことは、すべての思考過程には、思考を開始するに至る感性の動きが存在し、その感性の上に立った論理の開始が起こっているということが、これまでに報告されてきた通常インシデントの遡及的結果分析から示唆された。そこで、この論理に立ってまず感性の分類を行うこととなった。感性は通常、「喜怒哀楽」で分類表現されるが、さらにこの分類に別の分類ベクトルとして、時間経過を与えると、「突発的・緩徐的」、また「単発的・反復的」という新たな方向からの分類がなされる。これらの分類は、すべて相互に組み合わせて考えることが可能であり、したがって全分類を網羅するならば、4x2x2=16分類を前提とした感性ほ構造化が可能となることが示唆された。次に、感性の次に始まる論理過程における思考自体の分類を考えた場合に、思考を同様にして分類していくと、まずは「分別・連関・順列・演算」に大別することが、思考インシデントの体系化にとって有用であるとの結論に達した。また、たとえば分別には同定・分割などの細分類化を今後加えていくことで、調査における精度の向上が考えられる。平成24年度は、このようにインシデントの遡及的分析により、思考インシデント分析のもっとも基本となる思考過程の感性・論理の分類体系のまとめを行うことができた。平成24年度には、思考インシデントレポートの調査用紙を完成させ、さらに分析のための電子情報ツールを作成することが課題だったが、思考過程をどのように分類するのかが大変難しい研究課題であったため、より精密な分類が調査用紙や分析ツール作成以前の大きな研究上の障壁となり、思考インシデントの体系分類の確立のために多大な試行錯誤を繰り返すこととなった。結果的に納得し得、また調査に耐える分類体系を得ることはできたが、このために平成24年度に当初予定したすべての研究課題を完了することができなかった。

また、部分的にツールの作成も並行して進めることも検討したが、限られた予算配分の中でこれらを同時に進行させることは事実上不可能だったため、平成25年度に持ち越して残された課題を完了することとし、残念ながら研究が計画よりはやや遅れることとなった。研究の方向性を修正することは必要のないことであり、平成24年度に達成できなかった調査用紙の内容の確定と、その分析を行うことができる統計解析ツールの作成を平成25年度に実施し、さらに平成25年度に当初から予定していた医療機関での調査活動を実際に進めるべく、医療機関への働きかけを行い、研究を前進させる予定である。平成24年度の予算は、すでに思考インシデントの分類体系の確立のための情報収集と分析に充てており、残された調査用紙・分析ツールの作成は、平成25年度の予算を充てることにより実現する予定である。また、実際のフィールド調査にも、同様に平成25年度の予算を活用する予定である。