hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
群の表現に付随するゼータ関数と結び目理論への応用

3つのパラメータをもつ、3次組み紐群の表現が知られている。この表現は、組み紐群のreduced Burau表現βに対し、対称テンソル積表現を考え、そのq-変形によって得られる。しかし、4次以上の組み紐群の場合、3次の場合と同様の操作では3パラメータ付きの表現を構成することができない。本年度の研究では、このq-変形の操作をうまく調整し3次の場合も含めた統一的な変形方法を考案し、実際にこの操作で一般のn次組み紐群の3パラメータ付き表現(以降、この表現を簡単のためρと書くことにする)を構成することができた。続いて、トーラス型と呼ばれるタイプの組み紐について表現ρに付随するゼータ函数を計算した。トーラス型組み紐は何度か掛け合わせることで、組み紐群の中心元になることが知られている。この事実を利用し、先に定義した組み紐群の表現ρにおける中心元の像(スカラー)を具体的に求めることによって任意のトーラス型組み紐に関するゼータ函数の明示公式を得ることができた。さらに系として、トーラス型組み紐に関して表現ρのトレースを直接計算する方法と、ゼータ函数の明示公式から求める2通りの方法を比較することで、非自明なq-恒等式を示すことができた。最後に、自然数Nに関して表現ρのトレース母函数Zを定義した。この母函数ZはMacMahon Master Theoremを用いることでreduced Burau表現βに付随するゼータ函数のq-類似であることがわった。さらに、この母函数Zはトーラス型組み紐の場合、いくつかのパラメータを1にすることで具体的な形のq-seriesを得ることができる。また、母函数Zは別の極限によりAlexander多項式になることもわかった。こうして、結び目不変量とq-seriesなどの数論的な函数との関係を明らかにすることができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。組み紐群の表現を用いてゼータ関数を構成した。前年度は、具体的に組み紐群のBurau表現を用いて定義されるゼータ関数について研究し、ゼータ関数と結び目不変量であるAlexander多項式との関係を明らかにした。そこで、今年度ではJones多項式に対応するゼータ関数の構成とその性質についての研究を行った。その結果、以下の二つの成果が得られた。1.Jones表現と呼ばれる表現を用いて、Jones多項式の母関数として組み紐に関するゼータ関数を構成した。これにより、Jones多項式がゼータ関数の対数微分により与えられる。また、その一般化として、結び目の不変量であるHOMFLY多項式の母関数として組み紐のゼータ関数を構成することもできた。このゼータ関数も組み紐群の表現から定められ、その表現をHOMFLY表現と呼ぶことにする。さらに、パラメータqを1に近づけることで、有限版の記号力学系のゼータ関数になることがわかった。Alexander多項式、Jones多項式、HOMFLY多項式の3つの不変量の関係はゼータ関数の視点から非常にとらえやすくなるため、組み紐のゼータ関数は重要な研究対象であると思える。2.q-外積代数を用いて、Jones表現に付随するゼータ関数の積公式を与えた。さらに、HOMFLY表現の直和分解により、HOMFLY表現に付随するゼータ関数の積公式を与えることもでき、これは前者の公式の一般化となっている。また、こうした積公式を用いて、閉包をとるとトーラス結び目になるような組み紐(以下トーラス型組み紐と呼ぶ)に関するゼータ関数の明示公式が計算できるのではないかという期待がもてる。結び目不変量の母関数であることから、ゼータ関数の明示公式を与える意義は大きい。Jones表現のゼータ関数の関数等式や特殊値、積公式などの基本的な性質を示すことができ、さらにHOMFLY表現の場合へと一般化することができた。また、q-外積代数を用いることでJones表現に付随するゼータ関数は本質的にBurau表現の情報のみで計算することが可能になった。こうした結果は当初の計画以上の成果であり、その意義は大きいといえる。

さらに、この母函数Zはトーラス型組み紐の場合、いくつかのパラメータを1にすることで具体的な形のq-seriesを得ることができる。また、母函数Zは別の極限によりAlexander多項式になることもわかった。こうして、結び目不変量とq-seriesなどの数論的な函数との関係を明らかにすることができた。現時点での大きな課題として、トーラス型組み紐のゼータ関数の明示公式の計算が挙げられる。具体的に計算を行うと非常に単純な因子に分解でき、これらに幾何学的な意味を持たせることで、結び目不変量の全く新しい解釈が得られるのではないかと期待できる。また、岩堀-Hecke代数の理論を用いることで、Jones表現やHOMFLY表現に含まれる既約表現をYoung図形でとらえることができる。こうした図形を用いたゼータ関数の計算も新しい試みだと思われる。また、Jones表現の別の一般化として色付きJones表現というものがある。この表現からは結び目不変量である色付きJones多項式が計算でき、また、結び目理論の体積予想やQuantum Modular Formといったものと深く関係しており、こうした表現に付随するゼータ関数の構成や、積公式などの基本的な性質をこれまでの手法に沿って研究を行うことは非常に重要であると考えられ、精力的に取り組みたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヴァイマール共和国時代における文学の大衆化とジェンダー

本研究ではヴァイマール共和国時代の女性と文学の関係を都市大衆文化の文脈から探った。ヴァイマール時代のベルリンに成立した都市大衆文化は女性作家に表現の可能性を拓いた。マスメディアは多くの読者を獲得するために女性の表現者を求め、女性作家の中には、当時の憧れの女性像「新しい女」のイメージを代表する都市の女性ホワイトカラーの現実を、女性の視点から描く者も現れた。ヴァイマール時代の女性作家の急増は文学の大衆化をもたらし、文学における女性の世界の発見へと導く一方、結果として文学の場に新たなジェンダー構造を築くことにもつながった。研究初年度の目標は、本研究で取り上げる三人の作家のうちイルムガルト・コインについて集中的に取り組むことであった。コインについては次の2点に重点を置き、研究を行った。1.評伝の執筆2.大都市小説という観点からコインの作品を読み直す。1.に関してはすでに評伝を執筆し、今秋(2008年秋)に刊行される本に掲載される予定である。また2.に関してはまだ論文執筆に至っていないが、現在コインと同時代の作家(ケストナー、ファラダ、イシャーウッド、デーブリーン、バウム、テルギット:によるベルリンをテーマにした小説の分析を行っており、本年度中には論文としてまとめることを考えている。この二つの作業により、これまで日本ではあまり注目されていなかったドイツの女性作家を紹介することの重要性を改めて認識し、そのうえで大都市小説を扱った論考では、大都市の異種混淆性とジェンダーの係わりを提示することを目指している。またその一方で次年度の研究の準備をすることが初年度の最後の目標であった。2008年度はフライサー研究を中心に行うことにしていたので、そのために3月にはフライサーの文学に重要な役割を果たすフライサーの故郷であるインゴルシュタットを訪ねた。当地のフライサー協会が運営するフライサーの記念館等も見学し、今後研究を進める上での足がかりをつかむことができた。そのほか初年度は申請書にもあるように、都市論、メディア論の理論についても知識を深めたいと考え、これらの理論構築にも努めた。なかでもこうした作業を通じ、都市と写真とジェンダーの深い係わりを知ったことは大きな成果であった。これについても今後も考察を進めたい。本課題研究二年目は主としてマリールイーゼ・フライサーのヴァイマール共和国時代の散文作品の分析に取り組んだ。特に重点を置いたのは以下の二点である。1.近年のフライサー研究の整理:2001年のフライサー生誕100年を機に発表された、フライサーの書簡集や、フライサーについての本格的な伝記など新しい研究動向を探る。2.文学の生産の場としてのメトロポール(ベルリン)と地方(インゴルシュタット)の考察1.に関しては、成果として以下に挙げた論文「Madchen像の変容とそのスペクトルム-マリールイーゼ・フライサーのヴァイマール期の散文作品におけるMadchenについて」を発表した。その際、ヴァイマール時代の版と1970年代の全集版のテクストを比較し、またフライサーの死後新たに発見された作品の分析や書簡集などを参考にしながら、フライサー作品に特徴的な孤独でナイーブな男性の暴力に晒されるMadchen像は、後年フライサーが作り上げていった可能性を指摘した。2.については3月と9月、二度にわたりフライサーの故郷インゴルシュタットを訪ね、フライサーの生家やフライサーの作品に登場する場所を見学した。フライサーの作品の生産の場としての大都市と地方とのアンビヴァレントな関係については、ジェンダーと関連付け、本研究をまとめる際に言及する予定である。そのほかには三年目(最終年)の主要な課題である「ジャーナリズムと女性」の関係を探る前段階として、1930年代に作家や旅行ジャーナリストとして活躍していたアンネマリー・シュヴァルツェンバッハについて分析を開始した。本分析を通して作品の発表の場としての雑誌や新聞などの媒体、また旅行記に見られる空間の移動、写真などメディアの融合などを視野に入れ、考察を進めている。研究最終点度にあたる平成21年度の目標は都市論の整理、作品の評価とジェンダーについての考察、マスメディアとジェンダーという観点からガブリエレ・テルギット論の完成、および本課題の研究成果として著作の準備に取り掛かることであった。年度前半はベルリンの都市文化の構成要素としてのマスメディアと女性ホワイトカラーに注目し、ヴァイマール共和国時代に活躍していた詩人マーシャ・カレコと小説家ヴィッキィ・バウムを取りあげ、研究ノート「ベルリンとふたりの女性作家-マーシャ・カレコとヴィッキィ・バウムについて」をまとめた。カレコに関しては、都市のライフスタイルを特徴づけるホワイトカラーの生活を表現している詩を分析した。一方当時のベストセラー作家のバウムは、ベルリンの大出版社ウルシュタインが戦略的に売り出したメディア・スターである。バウムについてメディアの戦略と小説の制作およびジェンダーとの係りを考察した。年度の後半では著作の準備に入った。第5章からなる予定の論考にうち3章を執筆した。

第1章「大都市ベルリンのイメージ」では、当時のベルリン体験が女性の視点からどのように文学作品の中で描写されているかを考察した。第2章「ベルリンで働く-ベルリンOL」では、ヴァイマール共和国時代の女性ホワイトカラーが主人公の文学作品の分析を行い、第3章「出版メディアとモガンガール」では当時のベストセラーが生み出される仕組み、およびその作品や女性像の特徴、またマスメディアをテーマにしたテルギットの小説を題材に、流行とマスメディア、都市ベルリンとの関係を論じた。なおこれらは残りの章を執筆後、勤務校で出版されている「フェリス・ブックス」シリーズの1冊として今夏上梓される予定である。これにより本研究の成果としてヴァイマール共和国時代の女性による文学の紹介と彼女たちの表現とシェンダーおよび都市の関係を示すことができると考えている。
海洋性熱水環境由来の好熱性鉄還元微生物が産生する導電性ナノワイヤーの探索

海洋性の好熱菌はその生体構成分子が耐熱性・耐塩性に優れている。本研究では、海洋熱水環境由来の新規バイオマテリアルとして、鉄還元好熱菌が産生する導電性線毛(ナノワイヤー)の探索おとび応用展開を目的としている。本年度は、その昨年度獲得した候補微生物株の詳細な性状解析を行った。その結果、いずれの候補株においても導電性線毛の発見には至らなかったが、複数の候補株において、これまでに報告のない性状の解明に至った。候補株の1つであったChloroflexi門細菌110S株は、Chloroflexi門で初の鉄還元能・硝酸還元能を有する株であった。本門細菌は、これまで世界中のあらゆる環境(温泉・土壌・バイオフィルム等)から検出されており、その遍在、そして優占が示唆されている。その一方で、分離報告は非常に少なく、エネルギー獲得系のバリエーションも発酵・好気呼吸・嫌気的光合成・脱塩素呼吸に限られている。本研究において、本門細菌の鉄還元能・硝酸還元能を示したことにより、本門細菌の新たな分離培養法を提示するのみならず、本門細菌の環境中における微生物学的役割を新たにする知見を得たと考えている。また、超好熱性古細菌Aeropyrum属においても鉄還元能を確認した。Aeropyrum属古細菌は、これまで「絶対好気性」とされていたが、一方で、その生息環境は深海熱水孔などの微好気嫌気的環境であり、分離株の増殖生理と生息環境の間の"ギャップ"は未解明であった。本研究において、同属古細菌の鉄還元能を示したことにより、この"ギャップ"を説明しうる可能性の一つが示唆された。海洋性の好熱菌は、その生体構成分子が耐熱性・耐塩性に優れている。本研究では、海洋熱水環境由来の新規バイオマテリアルとして、鉄還元微生物が産生する導電性線毛(微生物極ノワイヤー)の探索および応用展開を目的としている。本年度は、その候補微生物の分布に関する情報・材料収集として、鹿児島県山川町沿岸熱水環境において研究を進めた。三価鉄量や温度などの現場環境データの測定を行った。その結果、砂浜地下の岩盤から熱海水が湧出していることが確認できた。これは、現場環境地下における熱源構造の一端を明らかにするものである。また、鉄還元菌にとって利用しやすいとされるアモルファス鉄量が、ホットスポットを中心に非常に多い(約16mmol/g sediment)ことが明らかになった。これは、現場の砂質が火山灰質であることに起因すると考えられる。さらに現場環境を考慮した6種類の試料を採取し、各試料から直接DNA抽出を行い、16S rDNAクローンライブラリーを作成し、分子生物学的な微生物多様性解析を行った。その結果、ホットスポット地下において、本研究室にて鉄還元能が確認されているAeropyrum属、あるいは既に鉄還元能の報告がなされているPyrobaculum属に近縁な古細菌が多く検出された。また、水深2500mの深海熱水孔から分離された鉄還元菌Geogemma属に近縁な古細菌も検出された。以上から、山川町沿岸熱水環境には豊富なアモルファス鉄を最終電子受容体として利用可能な鉄還元菌が生息していると考えられる。本研究では、海洋熱水環境由来の新規バイオマテリアルとして、鉄還元微生物が産生する導電性線毛(微生物ナノワイヤー)の探索および応用展開を目的としている。本年度は、導電性線毛産生微生物探索の基盤研究として、山川町沿岸熱水環境における鉄還元菌の分離培養に注力した。微生物分離培養の結果、Chloroflexi門細菌やThermus属細菌などの鉄還元能を有する複数の微生物株の分離に成功した。Thermus属内では、これまでにThermus scotoductus 1種のみが鉄還元能を有することが知られているが、導電性線毛の報告は未だに皆無である。その一方で、既報のThermus属細菌においては、複数種の線毛の存在が示されていることから、本研究で得られた複数のThermus属細菌株は、導電性線毛を探索する上で有力な候補微生物であると考えている。Chloroflexi門細菌株は、その16S rRNA遺伝子の配列からChloroflexi門内においてsubphylum(亜門)レベルで新規な系統である可能性が示唆された。Chloroflexi門細菌は、これまで環境中からの16S rRNA遺伝子のクローン解析において、普遍的に検出されてきたが、その分離培養はあまり進んでいない。本研究で得られた分離株は、Chloroflexi門において初めて鉄還元培養条件下で分離培養に成功しており、今後、同培養条件を用いることで、新たなChloroflexi門細菌の分離につながる可能性が期待される。また、鉄還元能を有するChloroflexi門細菌の発見は、環境中の鉄や有機物などの物質循環における同門細菌の新たな役割を示唆している。

その結果、いずれの候補株においても導電性線毛の発見には至らなかったが、複数の候補株において、これまでに報告のない性状の解明に至った。候補株の1つであったChloroflexi門細菌110S株は、Chloroflexi門で初の鉄還元能・硝酸還元能を有する株であった。本門細菌は、これまで世界中のあらゆる環境(温泉・土壌・バイオフィルム等)から検出されており、その遍在、そして優占が示唆されている。その一方で、分離報告は非常に少なく、エネルギー獲得系のバリエーションも発酵・好気呼吸・嫌気的光合成・脱塩素呼吸に限られている。本研究において、本門細菌の鉄還元能・硝酸還元能を示したことにより、本門細菌の新たな分離培養法を提示するのみならず、本門細菌の環境中における微生物学的役割を新たにする知見を得たと考えている。また、超好熱性古細菌Aeropyrum属においても鉄還元能を確認した。Aeropyrum属古細菌は、これまで「絶対好気性」とされていたが、一方で、その生息環境は深海熱水孔などの微好気嫌気的環境であり、分離株の増殖生理と生息環境の間の"ギャップ"は未解明であった。本研究において、同属古細菌の鉄還元能を示したことにより、この"ギャップ"を説明しうる可能性の一つが示唆された。
ヒスタミンH3およびH4受容体の選択的リガンド開発による受容体生理機能の解明

H_3およびH_4受容体に対する選択的なリガンドを合成し、これら受容体の生理的意義を解明すると同時に、新たな治療薬としての可能性を探った。一連のテトラヒドロフラニルイミダゾール誘導体を合成し、すでにH_3作動薬として見出したイミフラミンの側鎖末端部位をシアノグアニジン基に置換した2種のテトラヒドロフラニルイミダゾール誘導体(OUP-13およびOUP-16)が、ヒスタミンH_3受容体よりもH_4受容体に対して選択的に結合する作動薬であることを見出した。さらに、この化合物は高濃度DNP-BSA抗原によるヒスタミン遊離には影響しないが、低濃度DNP-BSA抗原によるヒスタミン遊離に対して有意な抑制効果を示した。RBL-2H3細胞に存在するH_4受容体は、脱顆粒に伴うヒスタミンの遊離調節に関与している可能性が示唆された。H_3受容体についてはアミノテトラヒドロピラニルイミダゾール誘導体であるN-末端にアルキル基を有するOUP-133およびカルバモイル基を有するOUP-142をリード化合物として、系統的に合成した誘導体について脳内微小透析法を用いてin vivoでの活性を検索し、N-アルキル誘導体では、末端にシクロヘキサンを有するOUP-153を、また、カルバモイル誘導体では芳香環にトリフルオロ基を有するOUP-152を見出した。また、ヒスタミンの新しい生理的および病態生理的意義についても検索を進め、味覚情報の伝達に重要な役割を果たしていることを示し、さらに、新規ナルコレプシー治療薬のモダフィニルの脳内ターゲットがヒスタミン神経系であることを見出した。このことは、H_3受容体遮断薬がナルコレプシーの治療に応用できる可能性を示した。2000年に同定およびクローニングされたヒスタミンH4受容体のmRNAは、正常な肥満細胞、好塩基球、好酸球などに発現しており、免疫系に関与している可能性が示唆されてはいるものの、その生理的機能の詳細は未だ不明な点が多い。さらに、H4受容体の分子構造および細胞内シグナル伝達系はH3受容体のそれと極めて類似していること、既存のH3リガンドのほとんどがH4受容体にも結合親和性を有することから、薬理学的実験を行う上でも選択的H4受容体リガンドの創製は不可欠である。研究代表者である大和谷は、これまでにイミフラミンおよびイミフラミンの側鎖末端部位をシアノグアニジン基に置換した2種のテトラヒドロフラニルイミダゾール誘導体(OUP-13およびOUP-16)が、ヒスタミンH3受容体よりもH4受容体に対して選択的に結合し、生物活性を有する化合物であることをすでに報告している。本年度は、肥満細胞のモデルとして汎用されているラット好塩基球性白血病(RBL-2H3)細胞にH3受容体は存在せず、H4受容体が存在していることをRT-PCR法により明らかにした。そこで、抗原抗体反応時におけるRBL-2H3細胞からのヒスタミン遊離に対し、OUP-13およびOUP-16がどのような影響を及ぼすかを検討し、RBL-2H3細胞におけるH4受容体の生理的意義について考察した。その結果、OUP-13およびOUP-16は高濃度DNP-BSA抗原によるヒスタミン遊離には影響しないが、低濃度DNP-BSA抗原によるヒスタミン遊離に対して有意な抑制効果を示した。RBL-2H3細胞に存在するH4受容体は、脱顆粒に伴うヒスタミンの遊離調節に間接的または直接的に関与している可能性が示唆された。

さらに、H4受容体の分子構造および細胞内シグナル伝達系はH3受容体のそれと極めて類似していること、既存のH3リガンドのほとんどがH4受容体にも結合親和性を有することから、薬理学的実験を行う上でも選択的H4受容体リガンドの創製は不可欠である。研究代表者である大和谷は、これまでにイミフラミンおよびイミフラミンの側鎖末端部位をシアノグアニジン基に置換した2種のテトラヒドロフラニルイミダゾール誘導体(OUP-13およびOUP-16)が、ヒスタミンH3受容体よりもH4受容体に対して選択的に結合し、生物活性を有する化合物であることをすでに報告している。本年度は、フラン環ではなくピラン環構造をもつアミノテトラヒドロピラニルイミダゾール誘導体の合成に成功したため、この化合物のリガンド特性について調べた。その結果、2S,5R体で、N-末端にアルキル基を有するOUP-133およびカルバモイル基を有するOUP-142が、ラット視床下部マイクロダイアリシス法により測定されたヒスタミンの基礎遊離量を150%以上に増加させ、さらにH_3-作用薬であるイメピップに拮抗した。以上の結果より、本化合物がH_3-受容体の遮断活性を有し、この活性を惹起するに適切な立体配置は2S,5Rであり、N-末端の官能基は、アルキル基およびカルバモイル基が適していることが明らかになった。これら、一連の化合物のH4受容体へのリガンド活性についても検索している。また、ヒスタミンの新しい生理的および病態生理的意義については、摂食行動、味覚情報、悪心嘔吐反応を中心に調べた。2000年に同定およびクローニングされたヒスタミンH4受容体のmRNAは、正常な肥満細胞、好塩基球、好酸球などに発現しており、免疫系に関与している可能性が示唆されてはいるものの、その生理的機能の詳細は未だ不明な点が多い。本年度は、昨年度アミノテトラヒドロピラニルイミダゾール誘導体をスクリーニングしH3受容体に対する遮断活性を示したN-末端にアルキル基を有するOUP-133およびカルバモイル基を有するOUP-142をリード化合物として、系統的に合成した約50の誘導体について脳内微小透析法を用いてin vivoでの活性を検索し、N-アルキル誘導体では、末端にシクロヘキサンを有するOUP-153を、また、カルバモイル誘導体では芳香環にトリフルオロ基を有するOUP-152を見出した。また、ヒスタミンの新しい生理的および病態生理的意義についても、検索を進め、新規ナルコレプシー治療薬のモダフィニルの脳内ターゲットがヒスタミン神経系であることを見出した。このことは、H3-受容体遮断薬がナルコレプシーの治療に応用できる可能性を示したものである。
現代中国における社会の自律性に関する学術調査

本研究は、社会主義システムからの移行過程にある現代中国をフィールドに「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を明らかにすることを目的として、社会は如何なる「自律性」の下、どのような国家への「浸透」を行っているのか、そのプロセスの実態を描き出すことを目指した。計画初年度、中国労働関係学院との間で基層工会(=労働組合)主席を主対象とした共同研究の実施に関する「協議合同書」を締結して以来、前々年度以来、大規模な基層工会問巻(=アンケート)調査を実施して来たが、計画最終年度たる本年度においては、その回収作業を完成させ、本格的な解析作業を進めた。また、前年度、四川省社会科学院との間で、締結した郷村幹部エリート層の個人ヒストリーをテーマとする面接調査/問巻調査も完了させ、そのデータ解析を進めた。同時に、本邦内では、本研究組織を核に、研究会(「中国コーポラティズム研究会」)を開催し,文献調査,上記2アンケート調査結果あるいは現地調査の結果等をフィードバックするなどして、集団的討議を行った。これらの基礎の上に立ち、最終年度たる本年度においては、これまで在外研究協力者として本研究過程で形成された中国、香港あるいは米国等の本分野の研究者との国際的学術ネットワークのコアメンバーを本邦に招聘し、平成17年12月10日、法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて国際シンポジウム("中国:自律化社会のガバナンス")を開催した。同シンポでは、当科研チームメンバーが本研究による暫定的分析レポートを報告したほか、これら解析結果の国際的評価、マクロ中国へのガバナンス的インプリケーションなど広範な検討作業と集中的討論を行った。なお、本研究による最終的成果は、法政大学出版局より『グラスルーツ社会の変容・社会コーポラティズムの展開』(仮題)として本秋上梓を予定しており、現在各論稿を編輯中である。4カ年に亘る本研究が最終的に目指すものは、社会主義システムからの移行過程にある現代中国における「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を主題的テーマとして、社会コーポラティズムの観点に拠り、新たな移行期社会発展モデルを構築することにあるが、計画初年度たる平成15年度においては、先ず、研究会組織(「現代中国社会コーポラティズム研究会」)を立ち上げ,月例研究会を開催した。各研究会における報告/討論テーマとして、「中国におけるコーポラティズムと労働組合の役割」、「国民性比較調査データから見た中国人・日本人」(鄭躍軍、総合地球環境学研究所)、「ネオ・コーポラティズム論の現在:先進諸国の比較政治分析から」、(桐谷仁、静岡大学)、「全国人民代表大会、政治協商会議組織」(瀋仁道、北京大学)等を取り上げ、社会コーポラティズム論のアプローチ,方法論の精緻化から、全人大、政協等の現実態に関する分析を進めた。この研究会開催活動と共に、これまで蓄積された中国側研究者との学術交流ネットワークに依拠しつつ、二次に亘り、面接調査を主体とする現地派遣調査(北京)を行った。この対中派遣を通じ、社会の自律性を組織、人的構成等の資源配分あるいは社会意識の側面から把握すべきことが明らかとなったため、こうした実証データを蒐集することを目指し、中国労働関係学院(「中国工運学院」を改称)との間で、基層工会主席を対象とした問巻(=アンケート)調査(2000サンプル)を共同研究形態により実施することで合意し、「関于工会発展比較研究的協議合同書」を締結した(2003年12月)。この「協議合同書」に基づき、アンケート調査票の内容を最終確定し、対価支払い、蒐集データの利用等に関する共同研究作業実施の詳細計画を「メモランダム」として調印し、次年度のアンケート回収、分析作業の準備を行った。

本研究の目的は、社会主義システムからの移行過程にある現代中国をフィールドとして、「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を明らかにするところにある。具体的には、農村社会セクターにおける"農村市民"の覚醒、都市セクターにおける住民自治、労働者層における利害表出行動あるいは中間集団の形成等市民社会の再生等を主たる分析対象として、社会コーポラティズムの観点に拠り、新たな移行期社会発展モデルを構築することを目的としている。初年度、中国労働関係学院との間で本テーマを主題とする共同研究の実施に関する「協議合同書」を締結し、基層工会主席を対象とした問巻調査の準備を進めたが、本年度においては、中国労働関係学院との共同作業として調査員の訓練から始まり、プレアンケート(=パイロット調査)、アンケート票の配付、回収作業に着手した(現在、鋭意その回収を進めており、来年度にはその解析作業をスタートの見込み)。また、本年度は、当初計画に沿い、更に農村セクターをも研究対象に拡げ、農民専業協会、老人協会、専業戸協会等の新興組織の実態を解明することを目指し、対中派遣調査を実施し、中国現地(四川および北京、上海)での集中的な聞き取り作業を行った。この対中派遣等を通じ、四川省社会科学院との間で、農村幹部の個人ヒストリーをテーマとした面接調査を共同で実施することを初歩的に合意するに至った。四川省社会科学院を中国側カウンターパートとして、来年度「県級幹部調査」を実施すべく、現在アンケート調査票案の最終確定作業を急いでいる。同時に、本邦内では、研究会(「中国コーポラティズム研究会」)を開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議し,併せて外部講師招聘の下,本テーマに関するアプローチ,方法論の精緻化,国際比較等を行い、社会コーポラティズムの観点に拠った新たな移行期社会発展モデルの検討を行った。本研究の目的は、社会主義システムからの移行過程にある現代中国をフィールドとして、「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を明らかにするところにあり、社会コーポラティズムの観点に拠り、農村社会セクターにおける"農村市民"の覚醒、労働者層における利害表出行動あるいは中間集団の形成等いわゆる市民社会の「再生」等を主たる分析対象とする。初年度、中国労働関係学院との間で本テーマを主題とする共同研究の実施に関する「協議合同書」を締結したが、これに基づき、本年度は、基層工会主席を対象とした問巻調査を本格的に実施した。前年度、中国労働関係学院との共同作業として行った調査員の訓練およびプレアンケート(=パイロット調査)実施を経て、本年度はアンケート票を配付し、調査を行ったが、年度末現在、鋭意その回収を進めており、広州その他一部地区を除き、当初予定に対する回収率はほぼ7割に達している。また、農村セクターをも研究対象に拡げ、党、政府、人民代表等の県級幹部の意識と行動を解明することを目指し、四川省社会科学院との間で、農村幹部の個人ヒストリーをテーマとした面接調査を共同で実施することで合意、年度初に確定させたアンケート調査票案で同調査を実施した。3月段階で担当研究分担者を派遣し、データチェックを行い、現在その回収作業を急いでいる。
昆虫細胞発現系を用いたヒトコネキシン26の発現・精製・結晶化とX線結晶構造解析

ヒト肝臓のcDNAからクローニングしてきたヒトコネキシン26をバキュロウイルスに組み込み、昆虫細胞Sf9を用いてギャップジャンクションを形成させた。アルカリ精製によるギャップジャンクション膜画分の精製、可溶化後の陽イオン交換樹脂による精製によって純度の高い精製コネキシンを得ることができた。この精製コネキシンを濃縮しハンギングドロップ法によって結晶化を試みたところ、いくつかの条件で微小な結晶が出来ているのが観察された。その後、条件の検討を重ねることで長辺が200300μm程度の結晶を得るまでに至った。この結晶をSpring8 BL44XUに持ち込み、放射光を当てたところ、67Å程度の分解能の反射点が得られた。また、一方向のみであるが、4.4Å分解能を与える反射点を観測することもできた。しかしながら、この程度の分解能では原子モデルを構築するにはまだほど遠いため、さらなる高分解能データが必要である。そこで、これまでの蒸気拡散法に変わる手法として微量透析法による結晶化を行った。微量透析法では、透析外液の組成を変えることで正確に結晶化条件を設定することができる。この方法で結晶化を試みたところ、蒸気拡散法とほぼ同一の条件で結晶を得ることができた。しかしながら得られた結晶は薄い板状であり、反射点も平均して89Å程度と期待されたほどではなかった。今後は結晶化条件を検討することにより厚みのある大きな結晶を作成することを目標として(当然ながらより良い反射を与える結晶であることが前提である。)実験を進めていく方針である。これまでにすでに昆虫細胞発現系を用いてヒトコネキシン26の発現が成功しているが、これを精製し結晶化を試みた。精製においては2段階の精製によりクマジー染色においてシングルバンドとして認められるほどの純度にまで精製できる。コネキシン26は膜蛋白質であるため、精製において蛋白質可溶化のために界面活性剤を使用する。この界面活性剤が最終的な結晶化のサンプルにまで入ってくるため、その種類によって結晶の善し悪しに大きな影響を及ぼすことが知られている。はじめはこの界面活性剤としてドデシルマルトシドを使用した。ドデシルマルトシドはすでにコネキシン26を安定に可溶化状態に保っておけることが確認されている界面活性剤である。適当な条件のもとで結晶化を行うと角のはっきりした菱形の結晶が得られ、これを適当なクライオプロテクタント中で凍結させ、Spring8の大阪大学蛋白質研究所専用ビームラインBL44XUにおいてクライオ条件下で放射光を当てて測定を行った。測定の結果、最高で約7Åほどの反射点が得られたが、その後の結晶化条件検討によってもこれ以上に分解能があがらなかったため、界面活性剤の検索を行った。十数種の界面活性剤について検索をおこなったところ、ウンデシルマルトシドがヒトコネキシシ26を安定に可溶化状態に保持しておけることが確認でき、早速この界面活性剤を用いて結晶化を試みた。この結果、最高分解能を56Åにまで上げることができた。今後はクライオプロテクタントに改良の余地があるのでその検索と、コネキシシ26を安定に可溶化しておける他の界面活性剤についても結晶化を試みてみる予定である。ヒト肝臓のmRNAからクローニングしてきたヒトコネキシン26をバキュロウイルスに組み込み、昆虫細胞Sf9を用いてコネキシン六量体(コネクソン、ギャップジャンクションヘミチャネル)を発現させた。組み込んだ遺伝子には6×Hisタグを融合させてあるのでこれを利用してNiレジンを用いた精製により目的蛋白質をほぼシングルバンドの純度で精製することが出来ている。精製後の蛋白溶液を電子顕微鏡で観察したところ、コネキシン六量体特有のドーナツ状のコネクソン粒子が多数見られ、その構造をたもったままの状態で精製出来ていることが確認できた。この精製コネクソンを濃縮しハンギングドロップ法によって結晶化を試みたところ、いくつかの条件で微小な結晶が出来ているのが観察された。その後、条件の検討を重ねることで長辺が150200μm程度の結晶を得るまでに至った。この結晶をSpring8 BL44XUに持ち込み、放射光を当てたところ、56Å程度の分解能の反射点が得られた。そのために(1)結晶化条件の再検討、(2)クライオプロテクタントの検討、(3)結晶化法の検討、(4)精製条件の再検討、(5)使用するcDNAの検討、を行う必要があると考えられる。これらを行おうとした矢先、突如として精製蛋白質を濃縮する際に目的蛋白質が沈殿となってしまい、結晶化に十分な質と量の蛋白質を得られなくなってしまった。その後、ウイルスの純化、可溶化・精製条件の検討を行うことによって3リットル培養あたり5mgという、昆虫細胞での膜蛋白質としてはかなりの高収量を得ることができるようになったが、精製蛋白質の濃縮の際の沈殿については、部分的にはこれを攻略することができたが、いまだ高分解能を与える結晶が作成できるような質のよい蛋白質溶液をえることができていない。

この精製コネキシンを濃縮しハンギングドロップ法によって結晶化を試みたところ、いくつかの条件で微小な結晶が出来ているのが観察された。その後、条件の検討を重ねることで長辺が200300μm程度の結晶を得るまでに至った。この結晶をSpring8 BL44XUに持ち込み、放射光を当てたところ、67Å程度の分解能の反射点が得られた。また、一方向のみであるが、4.4Å分解能を与える反射点を観測することもできた。しかしながら、この程度の分解能では原子モデルを構築するにはまだほど遠いため、さらなる高分解能データが必要である。そこで、これまでの蒸気拡散法に変わる手法として微量透析法による結晶化を行った。微量透析法では、透析外液の組成を変えることで正確に結晶化条件を設定することができる。この方法で結晶化を試みたところ、蒸気拡散法とほぼ同一の条件で結晶を得ることができた。しかしながら得られた結晶は薄い板状であり、反射点も平均して89Å程度と期待されたほどではなかった。今後は結晶化条件を検討することにより厚みのある大きな結晶を作成することを目標として(当然ながらより良い反射を与える結晶であることが前提である。)実験を進めていく方針である。
新聞6億字の言語調査と日本語学習者へのWeb出版によるデータ提供

1.研究の目的海外の日本語学習者において常に強いニーズがある漢字学習の問題に中心を置き,教材開発の基盤をなす言語資源の作成と,それをWebで海外にも広く流通させる手段の開発を行った。日本語教育の現場では,日本の新聞を教材として活用することが珍しくない。このような状況を鑑み,本研究は,新聞記事の全文データベース(朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞:電子化テキストは購入済み,著作権使用許諾についても新聞社各社と契約済み)を分析の対象とした。これらは,1年あたりで約10万件にものぼる膨大な記事をCD-ROM化した電子メディアであり,言語分析の資料としての価値は高い。2.研究の方法・結果まず,新聞6億字の資料を対象に文字・単語の頻度調査を実施し,日本語学習に有用な言語資源を作成した。次に,文字・単語調査で得られた頻度表を,海外の日本語教育機関に提供し,世界のインターネットに流通させるためのシステムを開発した。本研究は,文字・単語頻度表のHTMLあるいはXMLファイルのなかに,インターネット上で公開されている世界最大の「文字GIFデータベース」へのリンク情報を書き込むという方法によって,9万字以上の漢字画像ファイル(文字グリフ)を高速配信できる環境を整備した。3.波及効果本研究が開発に寄与した大規模文字グリフ群の高速検索・配信システムは,経済産業省を中心とする「汎用電子情報交換環境整備プログラム」の競争的公募における審査で実績が評価され,その基本技術の一端が経済産業省・総務省・法務省など5省庁連合による電子政府文字情報データベースに採用された。このように,本研究の成果の一部は,我が国の文化情報政策・経済産業政策・行政情報処理を基底から支える知的財産として広く認知されつつあると言えよう。海外の日本語学習者において常に強いニーズがある漢字学習の問題に中心を置き,教材開発の基盤をなす言語資源の作成と,それをWeb出版の形で海外にも流通させる手段の開発を行った。日本語教育の現場では,日本の新聞や雑誌を教材として活用することが珍しくない。このような状況を鑑み,新聞記事の全文データベース(朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞)を分析の対象として,新聞記事10年分約6億文字以上のテキストデータに基づいて,文字頻度と単語頻度の調査を実施した。そこで得られた文字・単語頻度表に基づいて,新聞によく登場する漢字がどのような熟語・用例で使用されるのか,その年次変動はどの程度なのか,新聞社によって文字・単語の使用傾向に違いがあるのか,などを調査・研究し,その成果の一部を韓国の日本語学会国際シンポジウムや国内外の査読付き学術誌に発表した。また,Web出版の新技術として,『現代雑誌九十種の用語用字:全語彙・表記』(国立国語研究所言語処理データ集No.7,1996,三省堂;通称,雑誌九十種)を例に,そのデータを海外のWWWブラウザ(いわゆるホームページ閲覧ソフト)で検索できるシステムの第1版を開発した。このシステムの特長は,大規模な文字GIFデータベース(漢字9万字)を備えた「文字配信サーバ」と,それとは別の場所にある「データベース検索サーバ」をインターネット上で連動させて,検索結果の日本語を海外のWWWブラウザに高速配信できるようにした点にある。(この技術は,当課題の研究協力者によって,米国商務省にビジネスモデル特許として出願中である。)1.研究の目的海外の日本語学習者において常に強いニーズがある漢字学習の問題に中心を置き,教材開発の基盤をなす言語資源の作成と,それをWeb出版の形で海外にも流通させる手段の開発を行う。2.研究の方法・結果これまでの文字・単語調査によって得られたデータを,海外のWWWブラウザでも検索できるシステムを開発し,その本格的な運用を目指した基本的な実験を開始した。国内はもとより,海外の日本語教育機関にこのデータ提供システムの存在を周知させるため,2001年4月に国立国語研究所の公式サイトから公開を始めた(http://www.kokken.go.jp./public/zassi90syu_e.htm)。

この検索システムが,海外の日本語環境の整備されていないコンピュータ端末のWWWブラウザであっても機敏に作動するか確認する目的で,国際交流基金クアラルンプール日本語センターや上海外国語大学の協力をえて,現地の日本語学習者を対象に,検索結果が正常かつ迅速に表示されるか,読みやすさはどうかなどの点を中心に「ニーズ分析」を行った。3.波及効果本研究の知見に基づき,国立国語研究所と日本書籍出版協会は60万冊以上の書籍情報を日本語環境のない海外のブラウザでも高速で検索できるシステム「JiBOOKS:ジェイ・アイ・ブックス」を開発し,実験的な運用を開始した(http://www.kokken.go.jp/jibooks)。1.研究の目的海外の日本語学習者において常に強いニーズがある漢字学習の問題に中心を置き,教材開発の基盤をなす言語資源の作成と,それをWeb出版の形で海外にも流通させる手段の開発を行う。2.研究の方法・結果本年度は,研究期間の最終年度にあたるため,報告書の作成を中心に,これまでの研究成果をとりまとめた。また,昨年度に引き続いて,文字・単語頻度表のHTMLあるいはXMLファイルのなかに,インターネット上で公開されている世界最大の「文字GIFデータベース」へのリンク情報を書き込むという方法によって,9万字以上の漢字画像ファイル(以下,文字グリフと呼ぶ)を高速配信できる環境の整備を進めた。3.波及効果本研究が開発に寄与した大規模文字グリフ群の高速検索・配信システムは,経済産業省を中心とする「汎用電子情報交換環境整備プログラム」の競争的公募における審査で実績が評価され,その基本技術の一端が経済産業省・総務省・法務省など5省庁連合による電子政府文字情報データベースに採用された。(公募案内はhttp://www.meti.go.jp/informationn/data/c20620aj.html,採択結果はhttp://www.meti.go.jp/information/data/c20823aj.htmlを参照されたい。いずれも経済産業省の公式サイト。)このように,本研究の成果の一部は,我が国の文化情報政策・経済産業政策・行政情報処理を基底から支える知的財産として広く認知されつつあると言えよう。
塩基性線維芽細胞増殖因子の骨形成および骨吸収促進作用についての研究

我々はこれまでに塩基性線維芽細胞増殖因子-2(FGF-2)の局所単回投与が骨形成を促進することを、ラットやウサギなどの動物モデルを用いて報告している。さらに本研究では臨床応用を目指して、カニクイザル(年齢45歳、雄)右尺骨の骨幹部骨折モデルにおけるFGF-2の効果を検討した。その結果、媒体投与群(10例)における仮骨形成は全体的に乏しく、うち4例には骨折後10週においても骨折部位の癒合が認められなかった。これに対し、FGF-2投与群(10例)における仮骨形成は旺盛で、骨折後6週で全例が良好な癒合を示した。投与後4週よりFGF-2投与群では媒体投与群に比して著しく高い骨密度を示し、両群の差は時間の経過とともに大きくなった。骨折部の力学的強度の各パラメーターでは健常側と比較して、FGF-2による骨強度の明らかな増加が確認された。以上より、FGF-2は、サル骨折モデルにおいて仮骨形成および骨折部位の癒合を促進して強度をより早期に回復させる事が明らかとなった。本研究は、FGF-2の世界に先駆けて骨折治癒促進剤としての本剤の臨床応用への可能性を支持するものといえる。一方、FGF-2の骨形成に関する検討の陰に隠れて今まであまり注目されていなかったのは、その強力な骨吸収促進作用である。59例のRA患者と37例のOA患者の膝関節から採取した関節液を分析の対象とした。RA患者については、膝関節のX線写真を用い、Larsenの分類に従って軽度破壊群(30例)と高度破壊群(29例)に分類した。TNFα、IL-1α、IL-6、sIL-6RとLarsenのGradeの間に有意な相関はなかったが、FGF-2は正の相関を示した。RAを高度破壊群と軽度破壊群にわけて分析すると、FGF-2のみがこの両群間で有意差を示した。また、高度破壊群の関節液による骨吸収活性および破骨細胞形成活性はFGF-2の抗体を投与することによって抑制された。以上のことにより、関節液中のFGF-2がRAの関節破壊に関与している可能性が示された。FGF-2はこのように強力かつ多様な作用を持った骨代謝調節因子である。薬理効果としては骨形成促進が優位となることは明らかであり、臨床応用に向けての発展が期待される。また、その生理的、病理的な濃度においては内因性のFGF-2による骨吸収促進病態が存在する可能性が示唆されている。このようにFGF-2は、骨疾患の病態解明および治療において新しいブレークスルーとなりうる可能性を充分に秘めたサイトカインであるといえる。現在までに、RAの関節破壊に対する関節液中のbFGFの関与を検討した。

RA患者59例、対照として変形性膝関節症(OA)患者37例の膝関節液を採取した。RA患者については、Larsen分類でgrade13の、関節周囲骨破壊が軽度であるRA患者(mild RA)30例、grade4,5の骨破壊が高度であるRA患者(severe RA)8例の2群に分けて検討した。各群の関節中の、tumor necrosis factor-α(TNF-α),interleukin-1(IL-1),IL-6,solubleI L-6 receptor(sIL-6R),bFGFの濃度をELISA法を用いて測定した。また、希釈した膝関節液を、培養新生児マウス頭蓋骨からの^<45>Ca遊離系、および共存培養における破骨細胞様細胞形成系に加えて、その骨吸収活性を測定した。その結果、測定したすべてのサイトカイン濃度は、RA関節液ではOA関節液よりも有意に高かったが、この中で関節破壊の程度と相関しているのはbFGF濃度だけであった。Severe RA由来の関節液は、mild RAおよびOA由来の関節液に比べて強力な骨吸収活性を示し(P<0.01)、この活性は抗bFGF抗体を加えることによって有意に抑制された。以上の結果より、RA関節における関節破壊に関節液中のbFGFによる骨吸収促進作用が関与している可能性が示された。ここまでの結果は、英文雑誌Arthritis & Rheumatismに現在投稿中である。2.類人猿におけるbFGFの骨形成促進作用現在までに、パイロットスタディーによって骨折モデルの作製を完了した。尺骨の骨幹部骨折に髄内釘を刺入したモデルを用いて、サルの数が揃い次第、本実験を移ることを予定している。尺骨の骨幹部骨折に髄内釘を刺入したモデルを平成10年11月に鹿児島のサル実験施設(新日本科学)にて作成し、現在までに殆どのデータを採取している。骨折部にbFGFゼラチンゲル(200μg)および対照ゼラチンゲルを局所投与し、2,4,6,8,および10週目(剖検時)に、X線撮影、骨密度の測定を行った。また、剖検時に尺骨を摘出し、三点曲げ試験による骨折部の力学的強度の測定を行った。bFGFによる有意な骨折治癒促進効果が認められ、10週後には、骨折部において、対照より55%のBMCの増加、および27%のBMDの増加を認めた。力学的にもstiffness,最大荷重,破断エネルギーを有意に増加させた。今後、組織学的解析、採取血液におけるゼラチン抗体価の測定、骨代謝マーカーの測定を行い、来年度には臨床応用を目指したプロジェクトを開始する予定である。2. bFGFの慢性関節リウマチ(RA)における関節破壊への関与昨年報告した通り、多くの骨吸収性サイトカインの中でも、臥関節における関節破壊に関節液中のbFGFによる骨吸収促進作用が関与している可能性を示した。この結果は、英文雑誌Rheumatologyに掲載受理された。現在、アジュバント性関節炎モデル動物を用いて、bFGFの全身投与および関節内投与による抑制効果について検討中である。また、このようなbFGFの骨吸収と骨形成の相反する効果発現のメカニズムについては、骨芽細胞系細胞を破骨細胞系細胞における受容体(FGFR1-4)の局在の差によるものと考えられ、局所の濃度に応じてその効果を発現することを、in vitroの培養系を用いた実験で明らかにしており、英文雑誌Journal of Bone and Mineral Researchに投稿中である。
疾走能力の高め方を学ぶためのクロス教材

スポーツライフを通して疾走能力を継続的に向上させていくには,学習者が疾走能力の評価法を知り,自己の状況に応じた改善方法を選択できるようになる必要がある.中学校体育授業において,疾走能力の高め方を知識・技能の両面から学ぶことのできる教材を作成するため,疾走運動に関する学習観の集約,疾走能力に関する要因の因果構造の検討および疾走能力の向上を目的とする学習課題の検討を行った.作成した教材を中学校の体育の学習指導計画に組み込んだ介入実験を行い,生徒の疾走能力に関する知識および技能の向上が確認された.本研究では,構造方程式モデリングによる疾走運動の因果構造の分析を起点に,中学校体育授業において疾走能力の高め方を知識・技能の両面から学ぶことのできる教材を作成し,それを取り入れた学習指導計画の有効性を実証することを目的とした.そのための検討課題は, 1)教師・生徒の疾走運動に関する学習観の集約,2)中学校生徒の疾走能力に関する要因の因果構造の検討,3)疾走能力の向上に向けた学習課題の検討,4)疾走能力の高め方を知識・技能の両面から学ぶための教材作成,5)中学校の保健体育の学習指導計画に実際に組み込んだ介入実験の効果の検証であった.平成25年度は,中学校生徒の疾走能力に関する要因の因果構造を構造方程式モデリングによって明らかにし,疾走能力向上のために取り組むべき学習課題について検討した.また,それらの結果を踏まえて疾走能力の高め方を学ぶ教材の作成を行い,中学校保健体育科授業に学習を組み込んでその効果の検証を行った.中学校2年生男子生徒74人を対象とした.中学校生徒の体育授業への走運動学習実験を行い,学習前後で疾走運動についての意識調査および全力疾走におけるキネマティクス的分析を行った.学習前の測定データから疾走運動の意識に関する10項目および動作に関する20項目を選定して構造方程式モデリングを適用し,中学校生徒の疾走能力の因果構造分析を行った.また,疾走能力向上のための学習課題を検討し,知識・技能の両面から学ぶための教材を作成した.走運動学習は,知識学習時間と実技学習時間を合わせて2週間で計3回,体育授業時間中に行った.学習前後の測定データを疾走能力水準および疾走のタイプで比較し,本研究で作成した教材が中学校生徒の疾走能力に及ぼす影響について検討した.スポーツライフを通して疾走能力を継続的に向上させていくには,学習者が疾走能力の評価法を知り,自己の状況に応じた改善方法を選択できるようになる必要がある.中学校体育授業において,疾走能力の高め方を知識・技能の両面から学ぶことのできる教材を作成するため,疾走運動に関する学習観の集約,疾走能力に関する要因の因果構造の検討および疾走能力の向上を目的とする学習課題の検討を行った.作成した教材を中学校の体育の学習指導計画に組み込んだ介入実験を行い,生徒の疾走能力に関する知識および技能の向上が確認された.平成24年度は,中学校生徒の疾走運動に関して,教師・生徒の疾走運動に関する学習観の集約および映像サンプルの収集を行うこと,また,得られたデータに構造方程式モデリングを適用することによって,中学校生徒の疾走能力に関する要因の因果構造を明らかにし,疾走能力の向上に向けて取り組むべき学習課題について検討することが課題であった.具体的には,中学校の教師および生徒にアンケート調査を実施し,疾走運動に関する知識の集約を図り,同時に,生徒の50m走をビデオカメラで撮影し,疾走動態の調査を行い,両調査から得られたデータに構造方程式モデリングを適用して,疾走能力を決定する要因の因果構造について明らかにすることとであった.これまでに,調査に必要な機器,分析器の購入を行い,構造方程式モデリングに必要な知見を得るため,デルファイ法を用いて短距離走の特性および知識・技能に関する要因について走運動学習の専門家の意見を集約し,特性要因分析を用いて体系的にまとめ,中学校生徒の疾走運動の仮説モデルを作成した.また,屋外グラウンドでアンケートおよび走運動撮影の調査を同時に行うための予備テストを数回行ってきた.以上のように,調査準備がある程度整えた状態で,調査を行う予定となっていた中学校関係者との打ち合わせを行ってきた.しかし,正課や正課以外の時間での調査機会を得ることが困難となり,調査時期および対象校を変更する必要が生じたため,当初計画にあった映像サンプルの収集および構造方程式モデリングを用いた分析は行えておらず,研究成果等の発表も行えていない.本研究では,疾走能力の高め方を学ぶためのクロス教材を作成することを目的としている.この目的は,構造方程式モデリングによる疾走運動の因果構造の分析を起点に,中学校体育授業において疾走能力の高め方を知識・技能の両面から学ぶことのできる教材を作成し,それを取り入れた学習指導計画の有効性を実証することで達成できる.特に1年目は,教師・生徒の疾走運動に関する学習観の集約および中学校生徒の疾走運動の映像サンプルの収集を行い,得られたデータを構造方程式モデリングによって解析することで,中学校生徒の疾走能力に関する要因の因果構造を知識と技能の両面から解明し,疾走能力の向上に向けて取り組むべき学習課題について検討することが目的となっている.現在,構造方程式モデリングによる分析のための仮説モデルの作成を行い,中学校生徒の疾走運動の因果構造の分析を行う準備は整っている.しかし,調査予定校との調整が折り合わず,調査校を変更する必要性が生じた.これによって,研究の進捗は当初の研究計画からやや遅れている状況にあるが,既に他の学校に調査を打診し,内諾を得て,調査の打ち合わせを進めている.また,予備テストは十分に行っており,分析方法も決定しているため,データ収集が終了次第分析し,成果を公表していくことが可能な状況である.これまでに,構造方程式モデリングによる分析のための仮説モデルの作成や予備テストを行い,中学校生徒の疾走運動の因果構造の分析を行う準備を整えてきた.