hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
痴呆患者における読字・書字能力の縦断研究

痴呆患者の読字・書字能力の低下を引き起こすメカニズムを検索することを目的に、痴呆患者の読字・書字能力の変化を縦断的に追跡した。目的にかなった以下の検査開発を行い、検査を実施した。1.検査作成。従来より当研究室で使用してきた高次脳機能検査老研版(痴呆の全体的症状を把握する神経心理学的検査で見当識、言語、記憶、視空間認知・構成の各領域を含む)の他に以下の5つの検査を作成し、読字、書字能力を検討した。なお、これらの検査の作成にあたっては、痴呆症状が進行しても検査が続行できるように内容を容易にすると共に、反応様式も簡易なものにした。a)読字・書字能力の背景となる能力の検査:図形・線画の模写および照合b)音読検査:抽象・具象漢字、高・低頻度仮名単語、カタカナ語、品詞別語、単音節平仮名、無意味語c)読解検査:漢字読解、漢字の意味説明、カテゴリー分類(動物、乗り物、食べ物、植物)d)書字検査:音読と同様の内容2.被験対象:上記検査が実施できる追跡可能な軽度アルツハイマー型老年痴呆患者1例(T.M.経過月数16ヵ月)。3.結果:追跡月数4ヵ月の時点の高次脳機能検査では、見当識、記憶、視空間・認知構成の各領域で低下が認められたが、言語には低下が認められなかった。さらに掘り下げた読字・書字検査では音読・読解能力の低下は見られなかったが、抽象・具象を統制した漢字書取に成績の低下が見られ、特に抽象語の成績が低下していた。品詞別の書取では形容詞、機能語に比べて動詞の成績に低下が認められた。4.まとめ:初診から16ヵ月の時点では本例の言語機能にまだ顕著な低下が認められていない。今後も本例を対象に追跡を継続し、上記目的にそったデータの収集を続行する。なお、追跡可能な軽度痴呆例または境界例を追加し縦断的に追跡する予定である。1.検査作成。
大規模ソーシャルネットワークサービス用システムの基盤技術

急激に普及しているSNSは、実世界の友人関係をインターネット上に構築し、信頼できるコミュニティの形成を狙ったものである。しかし、SNSに参加するユーザの大規模化に伴い、使いやすさの低下と信頼性の低下という問題が発生する。本研究はこれらを解決し、安心して必要な情報を入手できるSNSシステムが備えるべき基盤技術の研究開発を目的として、信頼値に基く適切な閲覧制限と、大規模SNS空間の視覚化機能を開発した。これらにより、情報爆発時代において健全なコミュニケーション手段としてのSNSの発展に寄与することが期待される。しかるに、SNSに参加するユーザの大規模化に伴い、使いやすさの低下と信頼性の低下という問題が発生する。本研究はこれらを解決し、安心して必要な情報を入手できるSNSシステムが備えるべき基盤技術の研究開発を目的とする。今年度は大規模なSNS空間を見やすく表示するため、ユーザ間のリンク距離、テキストの類似性に基づく視覚化機能のアルゴリズムを開発した。これにより、大規模なSNS空間の中で、目的としている人に効率よくたどり着けるようにナビゲーションすることが可能となった。また、大規模SNSの使いやすさを向上させるため、ユーザに信頼値を導入し、これに基いて適切な閲覧制限のモデル化と、これに基づくシステムの構築を行った。信頼値のモデルには、自分が周囲のユーザをどの程度信頼しているかを示す主観的指標と、各ユーザが周囲のユーザからどの程度信頼されているかを示す客観的指標を用いた。主観的指標はリンク距離の相関係数によりモデル化し、客観的指標はCNNアルゴリズムにより抽出されたコミュニティ内のユーザ数によりモデル化した。これにより、信頼できるユーザの空間を動的に作ることが可能となり、情報爆発時代において健全なコミュニケーション手段としてのSNSの発展を促進することができる。本研究はこれらを解決し、安心して必要な情報を入手できるSNSシステムが備えるべき基盤技術の研究開発を目的として研究を行った。今年度は、昨年度に引き続き大規模SNSの使いやすさを向上させるため、ユーザに信頼値を導入し、これに基いて適切な閲覧制限のモデル化と、これに基づくシステムの構築を行った。昨年度開発した信頼値のモデルでは、自分が周囲のユーザをどの程度信頼しているかを示す主観的指標と、各ユーザが周囲のユーザからどの程度信頼されているかを示す客観的指標を用いた。前年度の実験により主観的評価と客観的評価のバランスをとることが難しいことが判明し、この問題の解決方法を研究した。その結果、主観的評価と客観的評価を重み付けすることにより、目的に応じて適切に評価値のバランスを設定できるようにモデル化を改良した。これにより、信頼できるユーザの空間を動的に作ることが可能となり、情報爆発時代において健全なコミュニケーション手段としてのSNSの発展を促進するための基盤技術として利用することができる。また、大規模なSNS空間を見やすく表示するため、SNSの視覚化機能のアルゴリズムを開発した。本年度の研究では、人と人との距離関係を保ちながらネットワーク全体を分かりやすく視覚化するため、ばねモデルに基づくアルゴリズムを開発した。これを検索に応用し、検索結果の類似性に基づく視覚化においても本アルゴリズムが有効に利用できることを示した。
コバルト酸化物の超伝導相を分断する非超伝導相の起源

層状コバルト酸化物の超伝導はc軸長や、コバルトサイトの核電気四重極共鳴周波数v_Qをパラメーターとした相図上に現れ、特定のv_Q(c軸長)の狭い領域に存在する非超伝導相により、その超伝導相は2つに分断される。測定した様々な物理量全ての振舞いは、この非超伝導相が磁気秩序相でなく電荷不均一相であることで矛盾なく説明できる。c軸長(v_Q値)が増大するにつれて、超伝導相、非超伝導相、超伝導相が次々を現れる様を、これまで観測されているa_<1g>バンド以外に、e_g'バンドもフェルミ面を構成するとして、説明しようという理論が提出されたが、フェルミ面の変化に敏感である電子比熱、NMRナイトシフトや中性子散乱実験の結果から、これが起こっていないことがわかった。この系の超伝導は電子フォノン相互作用を主たる機構した電子対形成で理解できること、電荷不均一相への転移でフェルミエネルギーレベルの状態密度が減少し、これにより超伝導が強く抑制されることが明瞭となった。さらにこの系との比較研究としてCo以外の遷移金属をベースとした超伝導体である、鉄とヒ素化合物の研究を行った。これはコバルト酸化物と比べ、T_cが1桁高く、様々な物理量の相違点からコバルト酸化物の超伝導の特徴がより明瞭となると考えられる。鉄系でのT_cへの不純物効果は、コバルト酸化物と同様に、とても弱く、どちらも磁気ゆらぎによる超伝導形成とは考えづらい。よって、鉄ヒ素系がコバルト酸化物の超伝導と比較すべき格好の系であることがわかった。これまで様々な試料の超伝導転移温度T_c(最大4.6K)とCo核四重極共鳴周波数v_Qを調べ、T_c-v_Q相図をまとめた。相図の特徴は中間のv_Q領域にある非超伝導相により、v_Qの大きい領域と小さい領域に超伝導相が分断されていることである。ここではまず、各相へ転移する温度より上の電子状態の相違点を明らかにするため、様々な試料に対して比熱の測定を行った。得られた低温電子比熱は広いv_Q領域で、ほとんどv_Q値に依らないという結果を得た。これは、これまで言われていた、2つの超伝導相でフェルミ面が異なり、低v_Q領域と高v_Q領域で超伝導電子対の対称性が異なるという考えを否定している。また、超伝導状態のCo-NMRナイトシフトの温度変化から得られた、2つの超伝導相はともにスピンシングレット状態であるということを支持する結果となっており、2つの超伝導相ではその電子対は同じ対称性をもつと考えられる。さらに低v_Q領域の超伝導相に位置する試料に対して中性子非弾性散乱実験を行った。そこで強磁性ゆらぎと反強磁性ゆらぎに対応する2つの磁気散乱ピークを観測した。強磁性ゆらぎの方は温度の減少とともに減少し、25K以下は見えなくなる。一方、反強磁性ゆらぎは測定最低温5Kまで存在することがわかった。このことはこの系のバンド計算から考えられていたe_g'バンドの小さいホールのフェルミ面はないことを示し、これまで言われていた、この系でのスピントリプレット状態の超伝導電子対の可能性を完全に排除する結果となる。比熱の結果と合わせると、a_<1g>バンド由来のフェルミ面のみがこの系の電子状態を決めていると考えられる。層状コバルト酸化物超伝導体の超伝導電子対がスピン三重項状態ではないかと我々以外の多くの研究グループが考えていた。これに対して我々はこの研究が始まるころから揺るぎのない実験結果を提出し、スピン一重項状態の電子対であることを確立してきた。

また、この系で現れるいくつかの超伝導相が全て同じ超伝導状態であることを示し、それらの超伝導転移温度T_c以上の常伝導相が同じ電子状態にあることを明らかにした。さらにいくつかの超伝導相や、それらを隔てる非超伝導相を持つ試料全てを作成することに成功した。これらのコバルト核電気四重極共鳴の測定を行い、その共鳴周波数がこの系の相状態の変化をみる非常に良いパラメータであることがわかった。我々はこれを基に層状コバルト酸化物超伝導体の相図をまとめ上げた。非超伝導相は低温で磁気秩序状態に転移するものと考えられていたが、相転移の情報を得るのにすぐれた比熱、交流帯磁率の測定結果から、これが磁気秩序相への転移ではなく、電荷不均一な状態への転移であることを世界で初めて明らかにした。以上の結論により、この系の超伝導電子対が磁気ゆらぎにより形成されているというシナリオは大きく変更受けることとなった。現在、この見方はほぼ確立したものとなっている。超伝導示さないが同じ層状コバルト酸化物でコバルトと酸素からなる層の間に挟まったナトリウムイオンの秩序化による様々な電荷秩序状態は見つけられていることから、この系の電子状態を考える上で電荷秩序あるいは電荷不均一は重要なパラメータとなっていることがわかった。層状コバルト酸化物の超伝導はc軸長や、コバルトサイトの核電気四重極共鳴周波数ν_Qをパラメーターとした相図上に現れ、特定のν_Q(c軸長)の狭い領域に存在する非超伝導相により、その超伝導相は2つに分断される。様々な物理量の測定から、この非超伝導相は磁気秩序相でなく電荷不均一相であることがわかった。また、フェルミ面を構成するa_<1g>バンド以外に、e_g'バンドのフェルミ面への寄与が非超伝導相の出現に関係するという理論的な予想も、否定できることがわかった。これは超伝導相の広いν_Q領域で、電子比熱係数から見積もった状態密度がほとんど一定であること、分断された2つの超伝導相が同じスピン一重項の電子対であるということ、さらに低温での磁気励起スペクトルの波数q依存性から導かれたものである。この系の超伝導は電子フォノン相互作用が主たる発現機構であることでよく理解でき、超伝導の抑制も電子局在により起こることから、コバルト酸化物の超伝導が通常のものとして理解できることがわかった。さらに他の遷移金属ベースの超伝導体へと研究対象を広げ、鉄とヒ素からなる層状物質に注目した。この系はコバルト酸化物と比べ、最大のT_cが1桁高く、両者の相違点を比べることでコバルト酸化物の超伝導の特徴がより明瞭となると考えられるからである。T_cへの不純物効果の実験から鉄ヒ素系超伝導は磁気ゆらぎによる超伝導形成とは考えづらく、層状コバルト酸化物の超伝導と比較すべき格好の系となっていることもわかった。
特定化学物質PFOSの血液高蓄積機構の解明

トラフグにPFOS-を腹腔内投与した結果、血漿中PFOS濃度は1日目に728 ng/mLと急激に増加し、14日目でも861 ng/mLであった。肝臓と体表粘液は経日的に増加し、14日目ではそれぞれ278 ng/g、690 ng/gとなった。しかし、筋肉、生殖腺、皮膚ではほとんど増加しなかった。体内に取り込まれたPFOSは、血漿中に蓄積され、一部は肝臓中に蓄積され、徐々に体表粘液中に排出されると考えられた。また、PFOS曝露トラフグ血漿の硫安画分(塩濃度55-80%)で高濃度のPFOSが検出され、結合試験の結果と一致したことから、本画分にPFOS結合タンパク質が存在することが示された。【方法】養殖トラフグ, Takifugu rubripes(約500 g、19個体)を、ろ過海水を通水した500 L水槽で、自然日長、無給餌で2日間馴致した。トラフグにPFOS-カリウム塩in DMSO/0.9% NaClを0.5 mg/kg b.w.となるように腹腔内投与した後、0、1、3、7、14日目に4個体ずつサンプリングし(14日目のみ3個体)、血液、肝臓、筋肉、生殖腺、皮膚、体表粘液を採取した。血液は一晩冷蔵静置後、遠心分離し血漿と血餅に分離した。得られたサンプルはアルカリ分解、固相抽出を行い、LC-TOF-MSによってPFOS濃度を測定した。また、PFOS無処理のトラフグ血漿を硫安分画後、透析膜を用いて平衡透析法により、PFOSとの結合試験を行った。さらに、曝露14日後の血漿を用いて硫安分画をし、各画分のPFOS濃度を測定するとともに、SDS-PAGE、N末端アミノ酸配列解析を行い、結合タンパク質の探索を行った。【結果】投与試験の結果、血漿中PFOS濃度は1日目に728 ng/mLと急激に増加し、14日目でも861 ng/mLであった。さらに、SDS-PAGEとN末端アミノ酸配列解析の結果より、アポリポプロテインA-1がPFOS結合タンパク質である可能性が示唆された。目的;ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸:PFOS)はその高蓄積性からワシントン条約のPersistant Organic Pollutants (POPs)に指定され、我が国でも第一種特定化学物質に指定されたその使用が厳しく制限され,検鏡中の挙動を監視しなければならない。今後も人や野生生物への暴露により血液への蓄積が予想されるため、その影響が懸念される。しかし、PFOSが血液に高濃度に蓄積する機構は未だ明らかでない.本研究ではPFOSの血液蓄積機構の解明とその毒性評価を目指し以下の実験を進めた.PFOS測定系の検討:始めLC-4重極MS/MSを用いギ酸系の溶離液で分析を検討したが,吸着等が起こり,測定には至らなかった.よって,溶離系を変更し満足できる検量線を得た.しかし,共用の機器であるため,溶離系を頻繁に変更することが難しく,LC-Iontrap-TOFMSに機材を変更して再検討を行った.その結果,十分な感度と直線性を得ることができた.ヒラメPFOS結合タンパク質(PFOS-bp)の精製:ヒラメにPFOSを10 mg/kg腹腔内に投与して、3日後全血液を採取した,得られた血液の一部硫安塩析により分画を行い、PFOSの濃度が高いタンパク質画分を可溶化後,ゲルろ過を行った.しかしPFOSは検出されなかった.PFOSとタンパク質の結合が弱く,塩析およびゲルろ過中に遊離するものと結論した.よって,血漿を直接ゲルろ過し,PFOS結合部画分を追跡している.今後結合タンパク質の精製,アミノ酸解析,遺伝子解析を進める.ヒラメPFOS結合タンパク質部位の特定:

ヒラメにPFOSを10 mg/kg腹腔内に投与して3日後,血液,肝臓,筋肉,表皮粘液を採取した.測定系が確立されたので,これから各組織のPFOS濃度を測定し特異的蓄積部位の解明を進める.PFOS結合タンパク質を効率的に精製するため最初に塩析を行い,その後ゲルろ過を実施した.しかしPFOS結合画分が消失してしまった.原因の一つとしてPFOSとタンパク質の結合が弱いことが考えられたため,直接ゲルろ過をすることに変更した.またPFOSの測定にはLC-MSが必要であり,外部機関に委託を予定していた.しかし,感度が悪く分析が思うようにすすまなかった.大学内の共通機器LC-TOFMSを持ちて分析することにかえざるを得なかった.このため,分析プロトコルの変更と確認に手間取り,時間を要したため実験がやや遅れてしまった.血漿を直接ゲルろ過して精製を行う.また大学内のLC-TOFMSを使った測定系を確立したので,これからPFOS結合タンパク質の精製が進むと予想される.PFOS結合タンパク質を分取しN末アミノ酸配列の解明により遺伝子が同定されれば,その分子基盤情報を解析する.遺伝子が解明されれれば,直ちにカイコーバキュロウイルスシステムを用いて組替え体タンパク質の大量分取を行う予定である.またメダカナノインジェクション法は確立ずみであり,毒性評価を平行して予定通り進める.前年度は,分析系の立ちあげに時間を要したため予算も一部持ち越しをせざるを得なかった.測定系が確立したので,持ち越し部分も含めて今年度中に予算の消化を行い,実験を予定通り進めて行く予定である.詳しくは,ヒラメのPFOS-bpを単離精製した後全遺伝子配列を決定し、遺伝子組換え体をカイコで産生させ、大量分取する。得られた組換え体に対してPFOSその他の物質との結合試験を行い、その機能を確認するとともに、脱毒剤を検討する。また、メダカ胚にPFOSおよびPFOS-bpをナノインジェクションしてPFOSの毒性とPFOS-bpの解毒機能を検証する。これらの実施項目に対し消耗品としてシーケンスキット,DNA抽出キット,分析関連消耗品,他一般消耗品等を支出する予定である.
造血幹細胞へ高頻度に遺伝子を導入する方法の開発

遺伝子治療の基礎研究として,造血幹細胞へ効率よく遺伝子導入を行う方法の開発を目的として研究を行った.具体的には,(1)レトロウイルスベクタ-を高率に産生する方法と,(2)そのウイルスベクタ-をマウスの骨髄幹細胞へ高率に感染させる方法を開発することである.(1)に関しては,まずベクタ-の改良を行った.多くのレトロウイルスベクタ-ではプロモ-タ-としてモロニ-白血病ウイルスのLTRが用いられているために幹細胞での発現能がほとんどない.本研究ではこのエンハンサ-部分をミュ-タントポリオ-マウイルスのエンハンサ-と交換することにより,幹細胞で発現するベクタ-の作成に成功した.次に,高率にウイルス産生を行うパッケ-ジング細胞を選択した.第1年度まではPA317細胞を用いていたが,この細胞では5×10^6CFU/mlが限度であった.GPE86細胞では3×10^6CFU/mlであったので,この細胞からサブクロ-ンを選択し,3×10^7CFU/mlのウイルス産生を行うM3細胞を得た.骨髄細胞ヘレトロウイルスベクタ-を高率に感染させる方法として,トランスウエル法を用いた.骨髄細胞の培養はストロ-マ細胞株へneo遺伝子を導入したPA6ーneoとの共培養,さらにこの系へ種々のサイトカインを加える方法を用いた.最良の方法はPA6ーneoとILー1,3,6またはILー1,3,6とSCFの組合せであった.これらの培養へトランスウエル法でウイルス感染を行ったものを放射線照射を行ったマウスへ静注し,8日目または12日目の脾臓細胞ではILー1,3,6とSCFを加えた群でneo遺伝子の存在が証明された.また,骨髄培養法としてDexter法を用いた場合も,同様に脾臓中にneo遺伝子の存在が証明された.すなわち,本研究の目的である造血幹細胞へ高率に遺伝子を導入する方法は,満足できるところまで確立された.本研究の成果はヒト骨髄幹細胞へ高率に遺伝子導入を行うための基礎となるものである.遺伝子治療の基礎研究として,造血幹細胞へ効率よく遺伝子導入を行う方法の開発を目的として研究を行った.具体的には,(1)レトロウイルスベクタ-を高率に産生する方法と,(2)そのウイルスベクタ-をマウスの骨髄幹細胞へ高率に感染させる方法を開発することである.(1)に関しては,まずベクタ-の改良を行った.多くのレトロウイルスベクタ-ではプロモ-タ-としてモロニ-白血病ウイルスのLTRが用いられているために幹細胞での発現能がほとんどない.本研究ではこのエンハンサ-部分をミュ-タントポリオ-マウイルスのエンハンサ-と交換することにより,幹細胞で発現するベクタ-の作成に成功した.次に,高率にウイルス産生を行うパッケ-ジング細胞を選択した.第1年度まではPA317細胞を用いていたが,この細胞では5×10^6CFU/mlが限度であった.GPE86細胞では3×10^6CFU/mlであったので,この細胞からサブクロ-ンを選択し,3×10^7CFU/mlのウイルス産生を行うM3細胞を得た.骨髄細胞ヘレトロウイルスベクタ-を高率に感染させる方法として,トランスウエル法を用いた.骨髄細胞の培養はストロ-マ細胞株へneo遺伝子を導入したPA6ーneoとの共培養,さらにこの系へ種々のサイトカインを加える方法を用いた.最良の方法はPA6ーneoとILー1,3,6またはILー1,3,6とSCFの組合せであった.これらの培養へトランスウエル法でウイルス感染を行ったものを放射線照射を行ったマウスへ静注し,8日目または12日目の脾臓細胞ではILー1,3,6とSCFを加えた群でneo遺伝子の存在が証明された.また,骨髄培養法としてDexter法を用いた場合も,同様に脾臓中にneo遺伝子の存在が証明された.すなわち,本研究の目的である造血幹細胞へ高率に遺伝子を導入する方法は,満足できるところまで確立された.本研究の成果はヒト骨髄幹細胞へ高率に遺伝子導入を行うための基礎となるものである.遺伝子治療の1つの対象としてAIDSを含む血液疾患が考えられる.そのために造血幹細胞へ遺伝子を効率よく導入し,その疾病による異常を補ってやることが必要である.重要な点は,(1)造血幹細胞にin vitroで効率よく遺伝子を導入し,(2)できればその幹細胞をin vitroで維持できること.(3)目的によっては造血幹細胞に組み込まれた遺伝子が適切な細胞に発現することである.(1)に関しては,われわれはまずNeo耐性遺伝子を持つレトロベクタ-WBをPA317細胞へ導入し,レトロウイルスとしてマウス骨髄細胞に感染させることを試みた.また骨髄での造血幹細胞の頻度は極めて低いので,(2)の目的で骨髄細胞をストロ-マ細胞PA6上で培養し幹細胞を維持すると同時に,トランスウエルを用いて培養上層でPA317を培養しレトロウイルスを骨髄細胞に感染させた.この方法の利点は,細髄細胞をPA317と共培養する時にPA317細胞へX線照射を行う必要がないので,高いウイルス産生能が維持されると考えられることである.また,PA6と共培養することによって感染期間中も幹細胞が維持されるだろうと予想される.

このようにして得た細髄細胞を800R照射したマウスに移入し,27日目に骨髄および脾臓よりDNAを調整した.Neo耐性遺伝子のプライマ-を合成し上記DNAに対しPCR法を行ったところ,骨髄および脾臓いずれからもNeo耐性遺伝子を検出することができた.すなわち,基本的な骨髄幹細胞への遺伝子導入法は確立できたと思われる.(3)に関してはレトロウイルスベクタ-に種々のプロモ-タ-を組み込み,目的とする遺伝子が発現されるかどうかを検討しなければならない.そのために造血細胞すべて,あるいはリンパ球にのみ働くプロモ-タ-等をベクタ-に組み込む努力を行っている.最後に今後の問題点として,感染効率をさらに上げるためにPA317以外のパッケ-ジング細胞を用いることを検討しており,またベクタ-自体の改良も試みている.遺伝子治療の基礎研究として,造血幹細胞へ効率よく遺伝子導入を行う方法の開発を目的として研究を行った.具体的には,(1)レトロウイルスベクタ-を高率に産生する方法と,(2)そのウイルスベクタ-をマウスの骨髄幹細胞へ高率に感染させる方法を開発することである.(1)に関しては,まずベクタ-の改良を行った.多くのレトロウイルスベクタ-ではプロモ-タ-としてモロニ-白血病ウイルスのLTRが用いられているために幹細胞での発現能がほとんどない.本研究ではこのエンハンサ-部分をミュ-タントポリオ-マウイルスのエンハンサ-と交換することにより,幹細胞で発現するベクタ-の作成に成功した.次に,高率にウイルス産生を行うパッケ-ジング細胞を選択した.第1年度まではPA317細胞を用いていたが,この細胞では5x10^6CFU/mlが限度であった.GPE86細胞では3X10^6CFU/mlであったので,この細胞からサブクロ-ン選択し,3x10^7CFU/mlのウイルス産生を行うM3細胞を得た.骨髄細胞ヘレトロウイルスベクタ-を高率に感染させる方法として,トランスウエル法を用いた.骨髄細胞の培養はストロ-マ細胞株へneo遺伝子を導入したPA6-neoとの共培養,さらにこの系へ種々のサイトカインを加える方法を用いた.最良の方法はPA6-neoとIL-1,3,6またはIL-1,3,6とSCFの組合せであった.これらの培養ヘトランスウエル法でウイルス感染を行ったものを放射線照射を行ったマウスへ静注し,8日目または12日目の脾臓細胞ではIL-1,3,6とSCFを加えた群でneo遺伝子の存在が証明された.また,骨髄培養法としてDexter法を用いた場合も,同様に脾臓中にneo遺伝子の存在が証明された.すなわち,本研究の目的である造血幹細胞へ高率に遺伝子を導入する方法は,満足できるところまで確立された.本研究の成果はヒト骨髄幹細胞へ高率に遺伝子導入を行うための基礎となるものである.
スピンナノレーザに向けたスピン偏極電子集団の光学応答に関する研究

レーザをナノポスト形状に加工するためのナノ加工技術を確立した。その上で、活性層として考えている(110)基板上量子井戸の長い電子スピン緩和時間がナノ加工後も維持されることを実験的に確認し、スピンレーザをナノポスト化しても円偏光発振を得られる可能性があることを明らかにした。また、スピンレーザのナノスケール化のために金属を用いた長距離伝搬表面プラズモンポラリトンモードの検討を行い、効率的な増幅が得られる構造を明らかにした。平成21年度は、実験的検討を前倒しし、ナノレーザ加工のためのナノ加工技術の開発および、ナノ加工が活性層中のスピン偏極電子に与える影響を実験的に調べた。金属を用いたナノレーザ共振器の作製においては、構造の主体となる半導体の形状制御が重要になる。今回、新たにHydrogen silsesquioxaneをべースとした電子線用ネガティブレジストを導入し、電子線描画の条件出しを行った後、ドライエッチングによるGaAs基板のエッチング形状、選択比を評価した。ガス流量を上げることにより10以上のエッチング選択比が得られ、5μm以上の深堀が可能であることが分かった。また、200nm程度まで高いアスペクト比でのポスト加工を実現できた。次に、ドライエッチング加工のスピン偏極電子への影響を調べるために、様々なポストサイズに加工したGaAs(110)基板上多重量子井戸のキャリア寿命および電子スピン緩和時間を評価した。エッチング側面における表面再結合の影響によって、ポストサイズが小さくなるにつれてキャリア寿命が急激に短くなった。一方、電子スピン緩和時間については、ドライエッチングを施しても長い値を維持することが分かった。キャリア寿命が短縮される一方、電子スピン緩和時間は維持されることから、ドライエッチング加工によって、スピンレーザの発振光のより高速なスイッチングが期待できる。また、スピン偏極した電子集団によるキャリアプラズマ効果および表面プラズモンポラリトンの光学応答を計算機シミュレーションするための、ワークステーションおよび電磁界解析ソフトウェアの導入を行った。平成22年度は、スピン偏極した電子集団によるキャリアプラズマ効果および表面プラズモンポラリトンの理論的、数値的な解析を行い、さらに平成21年度の成果を用いてスピンナノレーザの設計、作製にチャレンジする予定である。平成21年度に、GaAs(110)上量子井戸における長い電子スピン緩和時間は、ナノ加工を施しても変化しないことを実験的に実証した。これによりスピンレーザをナノスケールに加工してもその特徴である円偏光発振を得られる可能性がある。この成果を受けて、平成22年度は、スピンレーザのナノスケール化のために表面プラズモンポラリトン(Surface Plasmon Polariton : SPP)モードを微小レーザ共振器に用いるための具体的な設計を、解析および数値計算により行った。これまで報告されている金属-半導体ナノレーザでは、最もモード断面積が小さくなる最低次のSPPモードによるレーザ発振は、金属中の自由電子による減衰損失のために低温でのみ実現されている。本研究では、極薄い金属膜において、表裏の2つのSPPモードが結合することによって生じる、伝搬損失が小さい「長距離伝搬SPP」を用いてナノメートルスケールで且つ低損失となるレーザ構造を検討した。通常用いられる円筒状の金属被覆半導体構造において、長距離伝搬SPPをレーザ共振器に用いる上での欠点は、モード分布が金属被覆の外側に集中するため、利得媒質との重なり、すなわち閉じ込め係数が小さく、モード利得が十分に得られないことである。今回特に、金属被覆の外側のクラッド領域の屈折率を3.5程度に大きくすることにより、閉じ込め係数が改善されることを示した。また、この大きな屈折率は、金属被覆の外側を、利得を有する半導体とすることが出来ることを意味する。外側を利得領域としたほうがより効率的にモードを増幅できると考えられ、計算によりこれを確認した。このような構造は、例えばプラズマエッチングなどにより半導体に穴を掘り、金属を蒸着することにより可能であると考えられる。上記の知見は、スピンナノレーザの設計において重要な指針を与えるものである。
男女共同参画社会を支える地域子育て支援ネットワークに関する学際的基礎研究

本研究では、男女共同参画社会を支える地域子育て支援ネットワークのあり方を探るため、大都市や地方都市の保育園、幼稚園、子育て支援センターの3施設を調査フィールドとして、乳幼児を持つ親の意識や生活状況、深刻化する虐待問題を視野に入れて、子育て支援の担い手となる保育者の保育状況や意識、子育て支援の場となる諸施設の状況などを総合的に調査し、家族論、子ども権利論、保育学、心理学、教育学等の分野から学際的に検討することを目的とした。いくつかの先行調査研究をふまえ、研究の到達点と課題を総合的に検討し、次の点をふまえ、調査内容の構造を決定した。(1)親の育児ストレスは「多様なストレスが複合した『育児期生活ストレス』」という概念を発展させること。(2)育児期ストレスとの関連で児童虐待につらなる諸条件を検討する。(3)男女共同参画社会との関連ではジェンダー観等と関わる育児信念、家庭の育児・家事状況や意識等の検討。(4)母親と父親の生活状況、育児ストレス状況を総合的にとらえること。(5)保育者の保育ストレスについて保育状況との関連で総合的に把握する。また、子育て支援をすすめるうえで、(6)父親と母親の意識のズレ、保育者と親との意識のズレ特に支援を受ける思いと支援をする側の思いのズレや一致点などの検討、さらに(7)それぞれのサポート・リソースの状況やニーズを明らかにすることが必要である。こらの諸点をふまえ、調査内容については、I子育て・保育の全般的状況、II3歳児神話など育児信念、III親族、園、地域等でのサポート・リソース、IV心理・行動特にストレス状況、Vニーズ(家族、園、地域、自分自身への)を柱として、調査項目を作成し、6種類の調査を実施した。それは、3施設を利用する親と保育者を対象とした母親調査、父親調査、保育者調査、調査対象となる3施設を対象とした3種類の施設調査である。調査対象のサンプリングは、人口50万以上の大都市と人口1020万人の中都市に限定し、調査自治体126を抽出、サンプル数として保育園150、幼稚園50、子育て支援センター50を無作為抽出した。調査は平成15年12月16年2月に実施。調査用紙を配布した調査対象数は保育園133、幼稚園28園、育て支援センター38園、保育者4008人、父親23797人、母親23797人となり、調査用紙の回収率は施設調査91.0%、保育者調査70.5%、母親調査63.3%、父親調査51.7%であった。調査データから、母親の育児ストレス状況、父親の母親の育児ストレスへの認知状況、父親の長時間労働等子育て環境の格差、保育者の保育ストレス状況、園での親と保育者のコミュニケーションの偏り、親の保育者・園への強い期待、保育者と親の意識のズレ、母親と父親の意識のズレ、改善を求める親と保育者のニーズ、ひとり親の課題、育児期ストレスと虐待との関係等多様な課題の検討がされている。

調査データから、母親の育児ストレス状況、父親の母親の育児ストレスへの認知状況、父親の長時間労働等子育て環境の格差、保育者の保育ストレス状況、園での親と保育者のコミュニケーションの偏り、親の保育者・園への強い期待、保育者と親の意識のズレ、母親と父親の意識のズレ、改善を求める親と保育者のニーズ、ひとり親の課題、育児期ストレスと虐待との関係等多様な課題の検討がされている。合宿研究会を7月2324日、10月1920日、12月2122日、3月24日と開き、この科研費調査研究の目的及び方法、親の育児ストレス、保育士の労働実態と意識、保育所・幼稚園の親の育児意識などについてのいくつかの先行調査研究について、研究の到達点と課題を総合的に検討し、それらをふまえて調査構造のあり方を討議し特に次の点を確認した。第1,親の育児ストレスについては、諏訪・戸田等の調査で主張された「多様なストレスが複合した『育児期ストレス』」という概念をもっと積極的に発展させて、「育児期生活ストレス」と特徴づけることを確認した。虐待についてはこの育児期生活ストレスとの関連で検討することとした。第2、保育士の労働の実態や意識についての調査が少ないことから、保育研究所の「保育所の条件と保育者の意識に関する調査」(01年12月実施、10都府県28市2村、53園対象回収率90%、保育士806人)及び鳥取大教育地域科学部保育学研究室(村山)の「鳥取県下保育士意識調査」(02年11月実施、公私立保育所100カ所保育士761人回収率75.7%)を予備調査的に位置づけて、その分析に積極的にかかわり、本調査の参考にすることとした。この2つの調査から保育士のストレスが大きいことが判明し、本調査の重要な検討課題とする。第3,親の育児期生活ストレスと保育士のストレスについて、それぞれのストレス構造についての分析をおこない、母親の育児期生活ストレスと保育士のストレスとは子育て支援を検討するうえできわめて重要な問題であり、対比させながら検討することの必要性が確認された。第4、本研究では子育て支援をすすめるうえで、保育士と親との意識のズレを一つの課題としている。親が子育て支援を受けるときの思い(被支援感・観)と保育士など支援をする側の思い(支援感・観)を明らかにすることが必要である。第5、先行研究からも育児不安の一つの要因として母親育児責任論等ジェンダー観があげられている男女共同参画社会を支える子育て支援のあり方を検討するには、母親と父親とを対象にした調査が必要である。第6、以上をふまえ、親及び保育者の調査内容の構造は、I子育て・保育の全般的状況、II信念(ジェンダー観等)、IIIリソース・サポート、IV心理・行動(イライラ感・充実感、体罰など)、Vニーズ(子育て支援への要望など)を柱として調査項目を作成する。なお、子育て支援のあり方については3月の発達心理学会で報告し、保育士の意識調査については5月の保育学会で報告予定。今年度は14年度研究の成果をふまえて、次のような手法で保育・子育て関する意識調査を実施した。第1,調査については、次の6種類を実施することにした。保育園、幼稚園及び子育て支援センターの親を対象とした母親調査と父親調査の2種類、それら3施設の保育者を対象とした保育者調査、調査対象となる3施設を対象とした3種類の施設実態調査である。
T.S.エリオットの「東洋哲学ノート」の研究

1913ー14年、ハーバード大学大学院に在籍していたT.S.エリオット(1888ー1965)は、宗教学を専門とする東京帝国大学教授の姉崎正治(1873ー1949)の講義「日本における仏教各派の宗教的・哲学的思想」という表題の筆記録を書き残している(ハーバード大学ホートン図書館に所蔵)。本研究は「日本における仏教各派の宗教的・哲学的思想」の用語の多くを解読した後、幼少期から1914年における姉崎の仏教思想とエリオットの人生に焦点をあてて、彼らにとってこの筆記録がどのような意義があったのかを検討した。1.(研究の内容)1913ー14年、ハーバード大学大学院に在籍していたT.S.エリオットは、宗教学を専門とする東京帝国教授の姉崎正治(1873ー1949)の講義「日本の仏教各派の宗教的・哲学的思想」に出席して、「東洋哲学ノート」という表題の手稿を書き残している(ハーバード大学ホートン図書館に所蔵)。手稿の用語の多くを解読した後、姉崎正治とエリオットにとって「東洋哲学ノート」がどのような意義があったのかを研究した。そこで、幼少期から1914年における姉崎の宗教思想とエリオットの人生を検討した。2.(研究の意義)世界に先駆けて、T.S.エリオットの「東洋哲学的ノート」を公開する。エリオットの「東洋哲学ノート」の研究成果を国内外の人々に情報公開する。国内外における姉崎やエリオットの研究を推進させることが予想される。仏教や姉崎に関心を持つ国内外の人々にも貴重な資料となる点で国際的に意義がある。3.(研究の重要性)上記の着想や方法論によって、研究の成果が国内外の多くの人々に広く浸透することが期待される。エリオットの手稿「東洋哲学ノート」を世界に先駆けて研究することは、エリオット、姉崎、仏教などに関心のある国内外の人々に知的好奇心を喚起して世界的に学術上の貢献をするばかりではなく、各国の人々との相互理解の一助になると期待される。先の東日本大震災(2011年3月11日)を受けた日本から、共生社会の必要性の考えを国際社会に発信することにもなるであろう。4.(研究の成果)学会での論文発表(計5件)や口頭発表(計1件)によって、研究の成果を公表した。こうした研究発表の内容を反映した冊子(日本語版と英語版)を作成した。巻末には、解読された手稿と主要な仏教用語の注を収めた。研究の成果を国内外の多くの人々や研究組織に知らせる工夫(ホームページの作成、冊子の郵送)を行った。英文学
サービス部品管理法の研究

本研究は,耐久消費材メーカが直面しているサービス部品管理問題に関して,過去のサービス部品需要量をもとに将来のサービス部品需要量をできるだけ正確に予測する方法を開発したものである.また,この方法を用いてサービス部品需要の実態を調査することにより,想定すべき製品市場残存数の関数形と部品寿命関数の関数形を適切な範囲で限定し,新製品販売後できるだけ早い時期にサービス部品需要量から,部品寿命関数を同定する方法を開発したものである.これらの研究によって,メーカはサービス部品管理のための具体的指針を得たことになる.1.製品の生産時期と生産数量,初期のサービス部品需要量から製品市場残存数予測法および部品の故障密度関数予測法を開発した.2.自動車メーカ,電気製品メーカを中心にサービス部品需要の現われ方の実態調査を行った.3.2の結果に基づいて製品市場残存数の関数形と部品寿命の関数形の適切な設定法を確立し,人工知能の推論のもとになる論理構造モデルの展開とデータの整備を行った.4.3の結果に基づいてサービス部品需要量の早期予測法の開発を行った.5.以上の結果を踏まえて,在庫レベルと即納率の観点から最適なサービス部品生産・在庫計画を求めるための方法を確立した.6.この新しいサービス部品生産・在庫計画法と,従来の「過去の需要量のみによる予測法をもとにしたサービス部品生産・在庫計画法」との比較検討を行った.これより,本研究で展開したサービス部品管理法は,従来の方法に比べて,在庫レベル,即納率のいずれの面でも優れていることを明らかにした.本研究は,耐久消費材メーカが直面しているサービス部品管理問題に関して,過去のサービス部品需要量をもとに将来のサービス部品需要量をできるだけ正確に予測する方法を開発したものである.また,この方法を用いてサービス部品需要の実態を調査することにより,想定すべき製品市場残存数の関数形と部品寿命関数の関数形を適切な範囲で限定し,新製品販売後できるだけ早い時期にサービス部品需要量から,部品寿命関数を同定する方法を開発したものである.これらの研究によって,メーカはサービス部品管理のための具体的指針を得たことになる.1.製品の生産時期と生産数量,初期のサービス部品需要量から製品市場残存数予測法および部品の故障密度関数予測法を開発した.2.自動車メーカ,電気製品メーカを中心にサービス部品需要の現われ方の実態調査を行った.3.2の結果に基づいて製品市場残存数の関数形と部品寿命の関数形の適切な設定法を確立し,人工知能の推論のもとになる論理構造モデルの展開とデータの整備を行った.4.3の結果に基づいてサービス部品需要量の早期予測法の開発を行った.5.以上の結果を踏まえて,在庫レベルと即納率の観点から最適なサービス部品生産・在庫計画を求めるための方法を確立した.6.この新しいサービス部品生産・在庫計画法と,従来の「過去の需要量のみによる予測法をもとにしたサービス部品生産・在庫計画法」との比較検討を行った.これより,本研究で展開したサービス部品管理法は,従来の方法に比べて,在庫レベル,即納率のいずれの面でも優れていることを明らかにした.
イオン伝導性高分子ナノファイバーを用いた有機ナノイオニクス現象の実証と応用

新しいイオン輸送材料としてイオン伝導性高分子ナノファイバーに着目し、有機・高分子材料におけるナノイオニクス現象を実証することを目的とした。エレクトロスピニング法により直径百数百nmの均一なイオン伝導性ナノファイバーを作製し、ナノファイバー単体のプロトン、アニオン伝導度の測定に成功した。その結果、ナノファイバーは通常の電解質膜と比較して非常に高いイオン輸送特性を有することが明らかになった。さらに、エネルギー変換デバイスへの応用に向け、イオン伝導性ナノファイバーを用いた複合電解質膜を作製し、燃料電池用電解質膜として評価、ナノファイバーに由来する優れた電解質特性を達成した。昨年度、エレクトロスピニング法により直径百数百nmの均一なイオン伝導性ナノファイバーを作製し、ナノファイバー単体のプロトン、アニオン伝導度測定に成功した。その結果、ナノファイバーは通常の電解質膜と比較して非常に高いイオン輸送特性を有することが明らかにした。本年度は、有機・高分子材料におけるナノイオニクス現象の実証を目指し、ナノファイバーにおけるイオン伝導挙動を詳細に検証した。さらに、エネルギー変換デバイスへ応用に向け、イオン伝導性ナノファイバーを用いた電解質膜を作製し、燃料電池用電解質膜として評価した。具体的には以下を実施した。1)各種プロトン伝導性高分子を合成、ナノファイバー化し、高分子構造とナノファイバーにおけるプロトン伝導特性の相関を明らかにした。また、ナノファイバーの断面TEM観察、偏光IR測定、含水率測定などから相分離や高分子鎖配列など内部構造を評価し、ナノファイバーにおける効率的なイオン輸送チャネル形成に基づく高速プロトン輸送(有機ナノイオニクス現象)を実証した。2)高プロトンあるいはアニオン伝導性ナノファイバーを同一あるいは類似の高分子電解質中に複合化し、複合電解質膜を作製した。ナノファイバーの複合化により、従来達成が困難とされてきた燃料電池用電解質膜として求められる特性(高イオン伝導性、低ガス透過性、高安定性)を同時に満たすことができることを明らかにし、燃料電池材料として実用化に向けた足掛かりを得た。新しいイオン輸送材料としてイオン伝導性高分子ナノファイバーに着目し、有機・高分子材料におけるナノイオニクス現象を実証することを目的とする。イオン伝導性ナノファイバーの構造として、熱的・機械的・化学的安定性に優れた芳香族ポリイミドやポリエーテル主鎖骨格と、カチオン伝導性のスルホン酸基あるいはアニオン伝導性の四級アンモニウム基を選択した。エレクトロスピニング法によるナノファイバー作製条件を詳細に検討し、直径百数百nmの均一なファイバーの作製に成功した。エレクトロスピニング法により電極上に一軸配列ナノファイバーを配置し、様々な温度・湿度条件下でナノファイバー単体のプロトン、アニオン伝導度を初めて測定した。その結果、通常の電解質膜と比べ、ナノファイバーでは12桁高い非常に優れたイオン伝導特性を示した。イオン交換容量やイオン種によるイオン伝導度の違いを明らかにした。さらに、ナノファイバー作製条件やナノファイバー形状(ファイバー径)による伝導度への影響も検討した。ナノファイバーではそのナノ寸法の直線的な構造体内に、効率的なイオン伝導パスが形成されることが示唆された。今後、ファイバー形状や内部ナノ形態を注意深く評価し、ナノ寸法の一次元ファイバーがイオン伝導に与える影響を考察して、有機・高分子材料におけるナノイオニクス現象を実証する。さらに、燃料電池などのエネルギー変換デバイスへ応用を目指し、イオン伝導性ナノファイバーを用いた電解質膜や電極を試作し、全く新しいコンセプトに基づく革新的な燃料電池材料としての可能性を提示する。当初の計画通り、プロトン伝導性ナノファイバー、アニオン伝導性ナノファイバーを作成し、そのナノファイバー単体のイオン伝導度を評価することに成功した。さらに、化学構造とイオン伝導特性の相関についても明らかにしており、おおむね順調に進展していると言える。本課題の目的である有機・高分子材料におけるナノイオニクス現象を実証を目指し、ファイバー形状や内部ナノ形態を注意深く評価し、ナノ寸法の一次元ファイバーがイオン伝導に与える影響を考察する。当該研究費が生じた状況研究費の使用額集計において、年度末3月分の交通費支出計算に誤りがあり、予期せぬ少額(\20)の残金が生じてしまった。次年度の研究費の使用計画実験消耗品代として120万程度使用する予定である。また学会参加旅費として22万程度(前年度繰り越し額含む)、その他8万程度の使用を計画している。
原核細胞で初めて見出されたアンチザイム様蛋白質分解促進因子の構造と作用機構の解明

1.LDCと高い相同性を有するマウスODCで調節因子アンチザイムとの結合に重要な塩基性部位を変異させたLDCはP22と結合せず、P22存在下で分解されなかった。また、活性を有するに量体を形成できなくなった変異体は約2倍以上分解が促進されたことから、P22はLDCの単量体と結合し、その後プロテアーゼによって分解されることが示された。さらに、LDCのC末端アミノ酸残基を欠損した変異酵素を作製したところ、C末端アミノ酸を6残基欠失させると分解はほとんどおこらなかった。現在、分解に必須なアミノ酸残基をさらに詳しく解析した結果、C末端側の特定のアミノ酸残基ではなくアミノ酸鎖長が重要であることが示唆された2.本申請者は、LDCをリガンドとしたアフィニティーカラムを用いて、P22以外にLDCに特異的に結合する25kDaのタンパク質を検出した。25-kDaタンパク質をLDCアフィニティーカラム及び陰イオン交換カラムを用いて精製し、N末端アミノ酸配列を解析した結果、25kDaのバンドは2つの蛋白質(25k-1および25k-2)であることが明らかとなった。そこで、2つの蛋白質を分離する目的で二次元電気泳動を行った結果、2つの蛋白質は分子量及び等電点が非常に類似した蛋白質であることが明らかとなった。二次元電気泳動によりタンパク質を分離しN末端アミノ酸残基を解析した結果、両タンパク質ともにリボソームタンパク質と相同性を有することが示唆された。現在、25k-1および25k-2のN末端アミノ酸配列の情報をもとにプローブを作成し、25k-1および25k-2の遺伝子のクローニングを行っている。3.LDC分解に関与するプロテアーゼの特性を解明するために、同定した分解促進因子の存在下で^<35>Sで標識したLDCを分解する活性を指標としたLDC分解系を構築した。基質には二量体を形成できない変異LDCを使用することで従来の方法よりもより短時間でプロテアーゼ活性を検出することができた。現在、構築した系を用いてさらに精製を進めている。(a)LDCと高い相同性を有するマウスODCで調節因子アンチザイムとの結合に重要な塩基性部位を変異させたLDCはP22と結合せず、P22存在下で分解されなかった。現在、分解に必須なアミノ酸残基をさらに詳しく解析している。(b)本申請者は、LDCをリガンドとしたアフィニティーカラムを用いて、P22以外にLDCに特異的に結合する25kDaのタンパク質を検出した。(c)LDC分解に関与するプロテアーゼの特性を解明するために、同定した分解促進因子の存在下で^<35>Sで標識したLDCを分解する活性を指標としたLDC分解系を構築した。

二次元電気泳動によりタンパク質を分離しN末端アミノ酸残基を解析した結果、両タンパク質ともにリボソームタンパク質と相同性を有することが示唆された。現在、25k-1および25k-2のN末端アミノ酸配列の情報をもとにプローブを作成し、25k-1および25k-2の遺伝子のクローニングを行っている。3.LDC分解に関与するプロテアーゼの特性を解明するために、同定した分解促進因子の存在下で^<35>Sで標識したLDCを分解する活性を指標としたLDC分解系を構築した。基質には二量体を形成できない変異LDCを使用することで従来の方法よりもより短時間でプロテアーゼ活性を検出することができた。現在、構築した系を用いてさらに精製を進めている。
著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由

先行著作物の著作者の権利の保護を理由とする後続著作物の出版差止めの問題は、憲法学の従来の学問体系においては、表現の自由の制約、そのうちの表現行為の事前規制の問題として位置づけることができる。研究期間(3年間)の2年目にあたる本年度は、著作者の権利を理由とする出版差止めの問題を、表現行為の事前規制の問題として検討する議論の蓄積のあるアメリカでの議論をレビューすることに費やした。そこから、アメリカでは著作者の権利に基づく出版の差止請求について認容されてきた経緯があること、しかし、著作者の権利による事前差止めを認容する要件は厳格化されつつあることが確認できた。憲法上の自由、そのなかでも表現の自由を特別に重要なものと捉えてきた彼の国の憲法訴訟において、著作者の権利の保護を理由とする表現の自由の制約もまた、慎重に検討しなければならないという法理論が息づいている証拠であろう。ただ、一方で、先行著作物の権利者と後続著作物の権利者との紛争は私人間の民事紛争であり、直截的には憲法訴訟の俎上にのるものではないようにも思われる。研究代表者の「知的財産権論のためのステイト・アクション論再考ー知的財産権と憲法訴訟の関わり」熊本法学145号(2019年3月)掲載は、最終年度(3年間の3年目)に研究テーマに関する論攷を執筆するための前提となる上の問題に対する研究代表者なりの見解を表明するものとなっている。研究期間(3年間)の1年目にあたる昨年度で、本研究テーマに関する国内の議論状況を確認した上で、同期間の2年目にあたる本年度で、本研究テーマに関する議論の蓄積のあるアメリカの状況を確認できたので。また、3年目(最終年度)に本研究テーマに関する論攷を執筆し、学会・研究会等で成果を公表していく前提となる「知的財産権訴訟と憲法訴訟の関わり」についても論攷を執筆公表することができたので。研究期間(3年間)の最終年度にあたる本年度は、本研究の成果公表のための年度となる。そこで「著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由」(仮)と題する論攷を執筆することが本年度の最終的な目標である。そのために、前期講義期間中には、前2年間の研究成果・資料の整理、確認を実施する予定にしている。その後、夏期休暇中を利用して、上記論攷のアウトライン(+α)を作成し、年度の中盤から後半にかけて論攷執筆を行う予定にしている。また、夏期休暇及びそれ以降のアウトライン完成及び草稿完成の段階においては、所属学会・研究会等での研究報告の機会を得て、本テーマの成果について学界の見解をもらうことも計画していきたい。平成29年度の前半は、年来の大テーマ「知的財産権と表現の自由」における採択テーマ「著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由」の位置づけについて、再検討した。その成果は、阪口正二郎=毛利透=愛敬浩二編『なぜ表現の自由か:理論的視座と現況への問い』(法律文化社、2017年)に「第10章知的財産権と表現の自由」として収録されている。そこでは、表現の自由に対する規制態様として伝統的に事前規制について憲法理論は警戒的であったことを著作権に基づく事前規制との関係でどのように検討していくべきかについてふれている。後半は、わが国における「著作権に基づく表現物の事前差止め」を検討するにあたり関連すると思われる裁判例、研究論文等について渉猟した。同テーマについては、近年のいわゆる「著作権法判例百選事件」の登場を契機として、検討されはじめてきている。ここでは、同裁判例に先立つ「ウォール・ストリート・ジャーナル事件」、「『剣と寒紅』事件」も含めて、憲法学者による論説を中心に分析した。また、本研究のもとになっている、アメリカにおける表現の事前規制形態である「暫定的差止命令(preliminary injunction)」に関する法理論も確認している。そのさいには、定評あるMichael W. Shiver, Jr.やMark A. LemleyとEugene Volokhの論文も利用している。わが国については「北方ジャーナル事件」があるので、同判例と「著作者の権利(著作財産権、著作者人格権)に基づく表現物の事前差止め」との問題の異同を検討した。年来の大テーマ「知的財産権と表現の自由」における採択テーマの位置づけを再検討できたことは一定の成果かといえる。これは、研究代表者の過去の2つの科研費研究(基盤(C)22530034及び同25380042)の成果とともに1冊の研究書とする一里塚であると思われる。なお、研究書の出版については、出版社との交渉が成立している。

憲法上の自由、そのなかでも表現の自由を特別に重要なものと捉えてきた彼の国の憲法訴訟において、著作者の権利の保護を理由とする表現の自由の制約もまた、慎重に検討しなければならないという法理論が息づいている証拠であろう。ただ、一方で、先行著作物の権利者と後続著作物の権利者との紛争は私人間の民事紛争であり、直截的には憲法訴訟の俎上にのるものではないようにも思われる。研究代表者の「知的財産権論のためのステイト・アクション論再考ー知的財産権と憲法訴訟の関わり」熊本法学145号(2019年3月)掲載は、最終年度(3年間の3年目)に研究テーマに関する論攷を執筆するための前提となる上の問題に対する研究代表者なりの見解を表明するものとなっている。研究期間(3年間)の1年目にあたる昨年度で、本研究テーマに関する国内の議論状況を確認した上で、同期間の2年目にあたる本年度で、本研究テーマに関する議論の蓄積のあるアメリカの状況を確認できたので。また、3年目(最終年度)に本研究テーマに関する論攷を執筆し、学会・研究会等で成果を公表していく前提となる「知的財産権訴訟と憲法訴訟の関わり」についても論攷を執筆公表することができたので。表現の自由に対する事前抑制は、その言論抑圧効果、萎縮効果等を理由として、アメリカでも警戒されてきた国家行為である。したがって、平成30年度は、アメリカにおける表現行為の事前抑制の法理について文献研究をする予定である。ただ、彼の国におけるこのテーマの研究業績は、枚挙に暇がないほど存在する。そこで、そのなかでもとくに「著作権に基づく事前抑制の法理」に関する文研を抽出して、研究推進の方向性を見誤らないようにする。研究期間(3年間)の最終年度にあたる本年度は、本研究の成果公表のための年度となる。そこで「著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由」(仮)と題する論攷を執筆することが本年度の最終的な目標である。そのために、前期講義期間中には、前2年間の研究成果・資料の整理、確認を実施する予定にしている。その後、夏期休暇中を利用して、上記論攷のアウトライン(+α)を作成し、年度の中盤から後半にかけて論攷執筆を行う予定にしている。また、夏期休暇及びそれ以降のアウトライン完成及び草稿完成の段階においては、所属学会・研究会等での研究報告の機会を得て、本テーマの成果について学界の見解をもらうことも計画していきたい。発注済み洋書の発行が送れたため。購入予定にしていた洋書の発行が遅れているため。