hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
痴呆性高齢者に適したユニット型施設のケアシステムに関する研究

痴呆性高齢者に適したユニットケアのケアシステムを明らかにするため、特別養護老人ホームや老人保健施設などで生活単位を小規模分散化しているユニット型施設に対する調査を実施した。昨年度に抽出したユニット型の特別養護老人ホーム及び老人保健施設に、この数年で開設した新設施設を追加したものを対象としてアンケート調査を行った(郵送数61ホーム、回答率71.0%)。ユニットケアを行っている施設で、開設当初からケア方法を変えていないのは1割のみであり、ほとんどの施設では勤務体制や施設内の環境などを変化させながら対応していた。具体的には、ソフト面で見直したのは、「スタッフを増員した」「勤務時間を変えた」などの回答が多く、入居者の状態変化にあわせて勤務体制も変化させていることが捉えられた。また、ハード面で見直したのは、「家庭的な雰囲気にした」「馴染みのものを置いた」などの生活の場に近づけるための工夫に関する回答が約半数を占めており最も多かった。認知機能や環境適応力の低下した痴呆性高齢者に対して、馴染みやすい環境づくりが必要であることが伺える。ユニットケアを行うために必要な条件としては、ユニット間のスタッフの連携・協力をあげた施設が9割以上で最も多かった。この他に、ユニット専用にスタッフや共用空間が必要である、スタッフの技術を向上すべき、などの回答も8割以上で見られた。ユニット間の連携は、スタッフの絶対数が少ないグループホ-ムよりも行いやすいため、こうした連携をよりスムーズにできるように、建築・設備面も含めた対応が重要と思われる。ユニット型施設には、特別養護老人ホームや老人保健施設などの従来型大規模施設の生活単位を小規模分散化するタィプと、グループホームという新たな小規模施設を数ユニット複合するタィプがあり、指定基準などの違いはあるが、生活・ケアの実態は明確ではない。本研究ではこの2つのタイプのユニット型施設に対する調査を実施した。まず、従来型のタイプへの調査として、これまでのアンケート調査結果に追加集計をおこない、ユニットケア型の特別養護老人ホーム・老人保健施設を54施設、抽出した。この中から協力の得られた施設では、利用者の概要、空間の利用状況などに関する観察・ヒアリング調査をおこなった。個室化や共用空間の複数分散化というハード面の整備だけでなく、グループホーム的なケア計画を実践する施設も登場し始めていることが捉えられた。一方、グループホームに対しては、まだ全国的な実態調査は少ないため、とくにユニットに限定をせず、生活・ケア全般に関するアンケート調査を実施した。グループホーム名簿に基づき、678ホームに対して郵送し、有効回答は269ホームであった。グループホームは定員が59名という設置基準があるため、`回答のあったホームの定員も9名が全体の半数を占めたが、10名以上(複数ユニットのグループホーム)も約15%みられた。複数ユニットの場合のユニット数は2つが最も多く、約7割であった。グループホームの立地している地域は、「住宅地」が6割強と最も多く、以下「田園地域」「山村地域」「商店中心の地域」の順であった。入居者の外出状況は「山村地域」での外出頻度が少ないなど、立地による影響が捉えられた。
ゼオライト細孔中の鉄錯体のスピン転移挙動異性のメスバウアー分光学的研究

ゼオライト細孔中に捕捉された金属錯体には、構造や電子状態の変化、ゼオライト骨格による錯体構造の固定化ないし規制、錯体分子の孤立による分子間相互作用の減少などが予想される。このため、ゼオライト細孔中のスピンクロスオーバー錯体には、特異なスピン転移挙動がみられる可能性がある。本研究では、Y型ゼオライト細孔中にエチレンジアミン、2-(アミノメチル)ピリジン、2,2'-ビピリジン、1,10-フェナントロリンのトリス鉄(II)錯体を合成し、メスバウアー分光法などによりその磁気的性質や構造の特異性を試みた。特に、2-(アミノメチル)ピリジン鉄(II)錯体のスピン平衡と細孔内での錯体構造の歪みとの関係について検討した。ビピリジンやo-フェナントリロンなどのかさ高い配位子との八面体錯体をY型ゼオライトの細孔中に合成した場合には、メスバウアーノスペクトルから得られる四極分裂などのパラメーターは多結晶の場合とは明らかに異なる値をとった。同様に配位構造をとるが細孔に対して小さいサイズを持つエチレンジアミン錯体などではこのような変化はみとめられなかった。これは、ビピリジンやo-フェナントロリンなどの錯体ではゼオライト細孔による空間的な規制によって錯体構造に歪みが生じたことを示していると考えられる。2-(アミノメチル)ピリジンの錯体についてみると、メスバウアースペクトルの温度変化や磁化率測定の結果から、多結晶の場合にはみられない特異なスピン平衡挙動を示すことが明らかとなった。ゼオライト空間による立体的な規制が特定の構造の安定化をもたらし、多結晶の場合とは異なるスピンクロスオーバー挙動を示すこととなったとみられる。
「柔」のしなやかさと「剛」の精密さをあわせ持つ手術ロボット基盤技術開発とその実装

現在の手術ロボットは、従来の産業ロボットと等しく高剛性であり、人間が日常的に行うような自身の筋緊張を和らげることで衝撃を吸収する「しなやか」な動作が出来ない。よって、いわば常に緊張状態で手術を続けているような状況であり、ふとした周辺組織との接触が大きな損傷を与える危険性をはらんでいる。本課題ではこの問題を解決するため、申請者がこれまでに研究を行ってきた、柔軟要素の大変形を機構に内包する柔軟メカニズムを活用し、手術ロボットに搭載可能な小型、軽量で、かつ広い可変剛性域を有する可変剛性機構モジュールを開発する。さらに、この可変剛性機構モジュールを用いて、剛と柔を手術の局面で使い分けることのできる手術ロボット・システムを構築し、動作検証する。当該年度においては、手術ロボットを構成するための関節構造に対して、帯状弾性体を用いることで柔軟から高剛性へと特性を可変とする構造について開発し、試験的なシステムを実装、評価を行った。その結果として、一定の帯域で剛性を変化させることが出来る新型機構を開発し、その効果を明らかにすることが出来た。また、提案機構について、手術ロボットへと実装の目処を得ており、次年度ではこの実装と動作検証を予定する。当初予定していた、関節構造について実験的にその有効性を検証し、マニピュレータとしての実装の目処を得ている。今後はマニピュレータに実装したときの特性についての検証が必要であり、予定通り研究開発は進展していると考えている。関節構造の開発にあたっては、当初よりマニピュレータの実装についてより小型・軽量に行うための構造検討を重要視した。その結果、ワイヤと柔軟な外筒チューブを組み合わせた、いわゆる蛇管ワイヤが有効であることを確認し、これにより遠隔に動力源を配置したマニピュレータ実装を予定している。本実装にあたっては、研究開発の進展により探索された新たな課題として、取り組む必要がある。次年度には早急に試験システムを実装し、課題の明確化と解決を実践する予定である。
霊長類歯牙化石の咬合表面にみられる咬耗痕の解析

南米ボリビア国の中央部サジャ地域から見つかっている最古(約2500万年前)の広鼻猿類化石Branisella bolivianaの上顎大臼歯を対象に、咬耗様式と咬耗痕についての形態学的な解析をおこなった。Branisellaの上顎大臼歯では、舌側側の咬頭(プロトコーン)が最初に咬耕することがこれまで見つかっていた標本から指摘されていた。1993・94年に京都大学霊長類研究所の発掘調査隊によって新たに発見された標本でも、この特徴が確認され、プロトコーンの異常な咬耗ぶりが指摘されていた。さらに、同地域で発掘調査をおこなっていたアメリカ合衆国のデューク大学の調査隊の発見した標本と直接比較観察した結果、同様の特徴がみられた。以上の観察結果から、南米大陸の広鼻猿類化石としてもっとも原始的な特徴を保持していると考えられるBranisellaでは、上顎舌側部の咬頭が異常に咬耗するような特殊な食性を保持していたという結論が得られた。こういった咬耗式は南米の広鼻猿類はもちろん、現生の霊長類でも全くみられない。歯列全体の形態からみると、Branisellaは果実食性であったと考えられるが、現生種からの類推は困難である。そこでこれらの標本の咬耗痕の観察・分析をし、咬耗痕をその長さや深さといった形態で分類して、Branisellaの生存時の食性についての解析をおこなっている。当初は光学顕微鏡下ですべての解析をおこなう予定であったが、微小咬耗痕の観察をするには走査型電子顕微鏡を用いた方が観察しやすいので、現在は走査型電子顕微鏡下での解析を中心におこなっている。
内リンパ水腫における蝸牛の形態学的変化とその防御に関する研究

本年度研究実施計画は実験的内リンパ水腫における蝸牛の免疫組織化学的検討および内リンパ水腫への有効性が期待される抗酸化剤の効果を検討することであった。本研究に用いた前庭水管遮断による内リンパ水腫モデルはメニエール病のモデルとされている。しかし本モデルにおいて上皮下の線維細胞はあまり注目されて来なかった。この線維細胞は内耳の恒常性維持に不可欠と考えられており、蝸牛ラセン靱帯に多く存在する。前庭や半規管の感覚上皮下にもラセン靱帯と同様の線維細胞で構成された組織が存在する。これらの組織の役割、変化を知ることは内リンパ水腫の病態解明につながる可能性がある。今回着目した、taurineは中枢神経では2番目に多く存在するアミノ酸で、その主な役割として細胞容積や細胞内浸透圧の調節があり、浸透圧の変化に敏感に反応して放出されたり取り込まれたりすると考えられている。内リンパ水腫はその形態的特徴から電解質や浸透圧などの内耳液の恒常性が破綻した状態と考えられ、障害を受けた細胞にはtaurine量の変化が出現する可能性があるため、その局在を免疫組織化学的に観察した。その結果、蝸牛のラセン靱帯、ラセン唇のみならず、前庭および半規管の感覚上皮下の線維細胞においてもtaurineの染色性が認められ、内リンパ水腫耳ではその染色性の減弱を認めた。また、染色性の減弱は内リンパ水腫の期間が長いほど強調される傾向があった。ラセン靱帯線維細胞やラセン唇、前庭上皮下の線維細胞のnetworkには内耳恒常性維持に重要なK^+recycling経路が存在すると予想されているが、taurineの染色性の減弱はそれらの領域で一様に認められたため、前庭水管遮断により、K^+recycling経路を構成する細胞群に容積変化をきたすストレスが加わった結果、内リンパ水腫を発症する可能性が示唆された。内リンパ水腫への有効性が期待される抗酸化剤の効果については現時点では進行中であり、結果は未だ得られていない。本年度研究実施計画は実験的内リンパ水腫における蝸牛の免疫組織化学的検討であった。前庭水管遮断による内リンパ水腫はメニエール病のモデルとして研究されてきたが、蝸牛の恒常性維持に不可欠なラセン靭帯に着目した研究は非常に少なく、その詳細は知られていない。これは内リンパ水腫の病態解明につながると考えられる。今回着目したtaurineは中枢神経においては2番目に多く存在するアミノ酸で、内耳における局在も報告されている。その主な役割には細胞容積や細胞内浸透圧の調節があり、細胞周囲の浸透圧の変化に敏感に反応すると考えられている。内リンパ水腫はその形態的特徴から電解質や浸透圧などの内耳恒常性が破綻した状態と考えられ、障害部位にはtaurineの変化が出現する可能性があるため、その局在について免疫組織化学的に検討した。その結果、ラセン靭帯、ラセン唇、前庭および半規管の感覚上皮下の線維細胞においてtaurineの染色性の減弱を認めた。最近の研究では内耳恒常性の維持に中心的役割を担っているK^+recycling経路にはラセン靭帯線維細胞のみならず、ラセン唇や前庭上皮下の線維細胞のnetworkも関与していると予想されている。taurineの染色性の減弱はそれらの領域で様に認められたため、実験的内リンパ水腫では前庭水管遮断により、K^+recycling経路を構成する細胞群に容積変化をきたすストレスが加わり、内耳恒常性の破綻に関与している可能性が示唆された。今後も引き続き実験的内リンパ水腫における内耳の変化を免疫組織化学的手法を用いて検討する。

ラセン靱帯線維細胞やラセン唇、前庭上皮下の線維細胞のnetworkには内耳恒常性維持に重要なK^+recycling経路が存在すると予想されているが、taurineの染色性の減弱はそれらの領域で一様に認められたため、前庭水管遮断により、K^+recycling経路を構成する細胞群に容積変化をきたすストレスが加わった結果、内リンパ水腫を発症する可能性が示唆された。内リンパ水腫への有効性が期待される抗酸化剤の効果については現時点では進行中であり、結果は未だ得られていない。
地域社会における格差・不平等生成過程の解明－様々な差異を孕む社会空間に着目して－

本研究の目的は、地域社会における不平等の問題が地理的バックグランドに関係していることに着目しながら、地域社会を構成する各主体間に存在する権力的関係を明らかにすることである。米軍基地近隣歓楽街(沖縄県金武町)の調査では、風俗営業の経営を疎んずる地元住民とは対照的に、歓楽街は他地域からの流入者の集住地区となったこと、また今日では、グローバルな人口移動(フィリピン人女性)を受け入れる「うつわ」となっていることがわかった。旧産炭地域(北海道空知地区)の調査からは、国内各地から集まる炭鉱労働者とその家族にとって、地縁的関係を基礎に成り立つ集落こそが、完結した彼らの生活圏であったことがわかった。本研究の主たる目的は,地域社会において格差や不平等,差別や排除が生じる仕組みを明らかにすることである。そのさい,格差や不平等を生み出す様々な差異軸(例えば,出自,学歴,職業,年齢,障がい,居住年,ジェンダー,エスニシティなど)を交差させ,対象地域における社会・経済・政治的背景を時間幅を長く取って把握する。対象地域の「過去」を掘り起こすこうした作業は,現在そして今後の地域社会における差別・不平等問題を解く鍵となると考えるからである。上述の研究目的の遂行にあたり,本研究では以下の2つの研究対象を設定した。1つめに,旧産炭地域を対象に,炭鉱社会を構成した資本家と労働者の間の権力関係がどのように生み出され,それが地域社会の中でどのように維持されてきたかを明らかにする。2つめは,終戦後に現れた米軍基地周辺の遊興街という空間において,どのような行為主体による空間の実践があったかを参考に,当時の地域社会の中で生じた差別や抑圧を明らかにする。前者の観点からの調査地域として,旧産炭地域の北海道夕張市と三笠市を選定した。26年度は,これら調査地域の市史や文献を手がかりに,炭鉱社会の発展から衰退までの時間軸に沿って,炭鉱資本と労働者の関係を組合活動を中心に整理した。また,地域社会を形成する主体として,労働者(家族を含む)間の繋がりがどのようなものだったかを,刊行された手記などをつうじて把握した。後者の観点での調査地域には,沖縄県沖縄市を選定した。沖縄県立公文書館および沖縄市役所総務課での資料収集をはじめ,沖縄市内で現地観察を行った。同市では現在,自治体や民間資本による都市再開発が進んでいるが,インナーシティの一部では事業が着手されていない地区もあり,これは旧遊興街(戦後の沖縄では,米兵が遊興を楽しんだ特飲街)にあたる。現地での調査から,同市の変遷を住宅地図で押さえる作業を行った。27年度は,終戦後に現れた米軍基地周辺の遊興街という空間を研究対象として,そこでの行為主体による空間の実践に着目して当時の地域社会の中で生じた差別や抑圧を明らかにするアプローチを行った。具体的には沖縄県国頭村金武町を取り上げ,現地での資料収集および聞き取り調査を実施した。沖縄本島のほぼ中央に位置する金武町には,現在もキャンプ・ハンセンをはじめ米軍基地関連の施設が多数配置されている。それら施設の建設は1950年代後半から始まり,ベトナム戦争中は約8千人がキャンプ・ハンセンに駐屯した。キャンプ・ハンセンの建設が本格化した1959年頃,地元地主らによってキャンプ・ハンセンの南に広がる畑地に商業地区をつくる計画が持ち上がった。1961年には,この地区で対米軍関係の飲食店や風俗店が営業を開始し,「金武新開地」とよばれた。27年度の調査では,ベトナム戦争当時に金武新開地でキャバレーを経営していた2名から,当時の貴重な情報を聴取できた。新開地で米兵相手の店舗を営んでいた多くは,金武以外の県内出身者や奄美大島など離島出身者で,地元住民は土地や店の権利を貸していた。こうした店舗で米兵の相手をしたのも,県内他地域や離島出身の女性で,彼女たちは自分の性を売りながら生計を立てていたが,前借金は嵩む一方で,性病に罹患すれば`使い捨て'となった。他方,米兵の間では白人/黒人兵士の闘争があり,新開地内では,米兵・米軍属の立入りを許可する「Aサイン」を取得していない店舗を中心に黒人テリトリーが形成されていた。当時の新開地は,金武以外から多数の流入者を包摂し,その内部では行為主体の間で様々な軋轢が生じていたと考えられる。米軍基地周辺の遊興街という空間における複雑な関係性を,さらに明らかにする必要がある。戦後つくられた米軍基地周辺の遊興街を取り上げ,そこでの多様な行為主体による空間の実践に着目して,当時の地域社会の中で生じた差異や差別を明らかにする作業では,沖縄県沖縄市を対象に調査を進める予定でいたが,同県国頭郡金武町社交飲食業組合(前身は,日本復帰前の「金武Aサイン組合」)を紹介され,27年度は金武町で調査を実施することにした。沖縄県内では那覇市や沖縄市が,戦後の米軍基地建設やその周辺につくられた遊興街に関する資料を多く持っており,すでに地理学,社会学,歴史学,女性学などの方面から研究のアプローチがある。しかし金武町では,そうした資料がほとんど残っておらず,当時の状況を知る高齢の方からの聞き取り調査が,資料収集の重要な手だてとなる。

今回の調査で,ベトナム戦争当時に遊興街で店舗を経営していたインフォーマントを得られたことは非常に貴重であった。他方,旧産炭地域を対象にして,地域社会における格差や不平等の問題を具体的に浮き彫りにする作業については,26年度からの文献資料収集の整理,および,本研究の準備段階として25年度に北海道夕張市で実施した現地での聞き取りやアンケート調査の結果をまとめ,勤務機関の研究紀要に載せた。本研究の目的は、地域社会において格差や不平等、差別や排除が生じる仕組みを明らかにすることである。出自、学歴、職業、所得階層、居住歴、年齢、ジェンダー、エスニシティなどの違いが地域社会や都市空間をどのように分断していくのかを明らかにするため、研究を遂行した。調査対象地域の一つめは、沖縄県国頭郡金武町である。1950年代終わりから米軍基地キャンプハンセンの建設が始まり、ベトナム戦争時には、最大約8千人が戦地への派遣を待って、当該基地に一時的に滞在した。基地のメインゲートすぐ南側で営業を始めた金武新開地は、飲食店、風俗店、質屋、土産物店、理髪店などで構成され、米兵・米軍属を顧客とした。当該新開地の土地を所有する金武住民から借地して店を経営する者やそこで働く女性の多数は、沖縄本島周辺の離島出身者であった。つまり金武では、米軍基地のない離島から沖縄本島への(出稼ぎ)移住が顕著にみられた。米兵・米軍属相手の商売、とりわけ女性を雇用しての風俗営業には、世間体が悪いとして手を出さなかった金武の住民とは対照的に、当該新開地は離島出身者を包摂する空間、換言すれば、金武住民から排除された空間となった。さらに、米国本国の人種問題も持ち込まれ、黒人兵相手の飲食店や風俗店は、白人兵相手の店から嘲笑された。米軍基地周辺遊興街というひとつの地域社会にいかに複雑な関係性が作用していたか、明らかである。二つめの対象地域には、旧産炭地域の北海道夕張市と隣接の三笠市を選定した。危険と隣り合わせの炭鉱労働は、労働者の結束はもちろんのこと、世帯同士のつながりを基盤とする炭鉱社会を形成してきた。戦前・戦中は朝鮮半島からも労働力を動員し、戦後は国内各地から集まったため、土地や家屋を持たない炭鉱労働者の退職や廃坑後の経済状況は不安定にならざるをえなかった。このような、炭鉱社会にみられる排除や差別の問題について検討した。本研究の目的は、地域社会における不平等の問題が地理的バックグランドに関係していることに着目しながら、地域社会を構成する各主体間に存在する権力的関係を明らかにすることである。米軍基地近隣歓楽街(沖縄県金武町)の調査では、風俗営業の経営を疎んずる地元住民とは対照的に、歓楽街は他地域からの流入者の集住地区となったこと、また今日では、グローバルな人口移動(フィリピン人女性)を受け入れる「うつわ」となっていることがわかった。旧産炭地域(北海道空知地区)の調査からは、国内各地から集まる炭鉱労働者とその家族にとって、地縁的関係を基礎に成り立つ集落こそが、完結した彼らの生活圏であったことがわかった。当初の研究計画では,26年度は旧産炭地域の北海道夕張市や三笠市で文献資料(例えば,過去の新聞記事,労働組合関係資料,労働者の手記など)を収集する予定であった。しかし,夏以降春先にかけて北海道は天候不順で,調査の予定を調整するのが難しかったため,27年度に予定していた沖縄県沖縄市での調査を実施した。
グルタミン酸虚血下分節注入モデルによるAMPA/Kainate受容体阻害薬の評価-対麻痺予防のための薬理学的脊髄保護液の開発-

【対象と方法】New Zealand white rabbitを使用し、全身麻酔、自発呼吸下にて手術を行なった。滅菌下において正中切開で開腹した。20Gのカテーテルを右大腿動脈から腹部大動脈にむけ挿入し、bifurcationから5mm上の位置に固定した。A群(n=7)では、50mMのグルタミン酸溶液を5分間、2mVminの注入速度で注入した。同時に腹部大動脈を左腎静脈直下で遮断,bifurcationで腹部大動脈を回したテープを外側から締め、血流を遮断した。B群(n=7)では、生理的食塩水を同じ注入速度で、同様に注入した。C群(n=6)では、AMPA/kainate受容体阻害薬であるNBQX,4mg/kgを2分間分節注入した後、30mMのグルタミン酸溶液を4分後注入した.D群(n=6)では、NBQXの溶解液のみ2分間分節注入した後、C群と同様にグルタミン酸溶液を注入した.E群(n=6)では、NBQX,4mg/kgを静脈注入した後、C群と同様にグルタミン酸溶液を注入した.神経学的所見をTarlov scoreに従い、12、24、48時間後の各時点において、評価した。手術後48時間に、脊髄を潅流固定し、光学顕微鏡で病理組織学的検索を行なった。実験群と対照群間の術後の神経学的所見の比較は、Mann-Whitney Utestを用いて統計処理した。【結果】A群では7頭中、5頭が対麻痺、2頭は不全対麻痺であった。病理組織学的に、すべての脊髄に神経の破壊が認められた。空胞化を伴った広範囲の灰白質の壊死、核の濃縮が認められた。B群ではすべての動物が完全に回復した。すべての脊髄で正常の組織像が保たれていた。C群およびE群では、D群より有意に良好な神経学的スコアーをしめした(p=0.0039、0.015).C群およびE群では、前角に限局した軽度の変性のみであった.D群では、中等度の灰白質の変性と限局性の白質の変性が認められた.【結論】AMPA/kainate受容体阻害薬であるNBQXは、分節注入および静脈前投与で対麻痺発生におけるグルタミン酸の神経毒性を減弱しうる.より臨床に近い設定においても脊髄保護作用をしめすことが期待される.【対象と方法】New Zealand white rabbitを使用し、全身麻酔、開腹下に、腹部大動脈を腎動脈下とbifurcationの直上で遮断し,脊髄栄養血管が分岐する部分を文節化させた。大腿動脈から挿入したカテーテルをbifurcationより5mm中枢に固定し、文節化させた腹部大動脈を経由し脊髄へ溶液を注入した。A群(n=7)は,50mMのグルタミン酸溶液を2ml/minで5分間,遮断した分節に注入した。B群(n=7)は、生理的食塩水を同様に注入した。C群(n=6)はα-amino-3-hydroxy-5-methyl-isoazole-4-propionic acid/kinate受容体拮抗薬である2,3-dihydroxy-6-nitro-7-sulfamoyl-benzo(f)-quinoxaline(NBQX),4mg/kgを2分間分節注入した後、30mMのグルタミン酸溶液を2ml/minで4分間,遮断した分節に注入した。D群(n=6)は,NBQXの溶解液のみ2分間分節注入した後、C群と同様にグルタミン酸溶液を注入した。神経学的スコアーをTarlov scoreを用いて、実験後12、24および48時間の各時点において評価した。48時間後、脊髄を潅流固定し摘出した後、光学顕微鏡にて病理組織学的に検討した。【結果】A群では、すべての時点において、7頭中5頭が対麻痺に、2頭が不全対麻痺になった。病理組織学的に、全例に著明な灰白質の壊死が認められた。B群では、すべての動物が完全に回復し、組織学的にも異常所見を認めなかった。C群では、D群より有意に良好な神経学的スコアーをしめした(p=0.0039)。C群では、前角に限局した軽度の変性のみであった。D群では、中等度の灰白質の変性と限局性の白質の変性が認められた。【結論】外部からのグルタミン酸の投与は、短時間の虚血下において脊髄神経細胞を破壊しうる。この新しい実験モデルは、対麻痺の発生におけるグルタミン酸のneurotoxicityを検討する上で有用と思われる。C群(n=6)では、AMPA/kainate受容体阻害薬であるNBQX,4mg/kgを2分間分節注入した後、30mMのグルタミン酸溶液を4分後注入した.

D群(n=6)では、NBQXの溶解液のみ2分間分節注入した後、C群と同様にグルタミン酸溶液を注入した.E群(n=6)では、NBQX,4mg/kgを静脈注入した後、C群と同様にグルタミン酸溶液を注入した.神経学的所見をTarlov scoreに従い、12、24、48時間後の各時点において、評価した。手術後48時間に、脊髄を潅流固定し、光学顕微鏡で病理組織学的検索を行なった。実験群と対照群間の術後の神経学的所見の比較は、Mann-Whitney Utestを用いて統計処理した。【結果】A群では7頭中、5頭が対麻痺、2頭は不全対麻痺であった。病理組織学的に、すべての脊髄に神経の破壊が認められた。空胞化を伴った広範囲の灰白質の壊死、核の濃縮が認められた。B群ではすべての動物が完全に回復した。すべての脊髄で正常の組織像が保たれていた。C群およびE群では、D群より有意に良好な神経学的スコアーをしめした(p=0.0039、0.015).C群およびE群では、前角に限局した軽度の変性のみであった.D群では、中等度の灰白質の変性と限局性の白質の変性が認められた.【結論】AMPA/kainate受容体阻害薬であるNBQXは、分節注入および静脈前投与で対麻痺発生におけるグルタミン酸の神経毒性を減弱しうる.より臨床に近い設定においても脊髄保護作用をしめすことが期待される.
生殖前隔離はなぜ起こる？：求愛と拒絶の神経回路

生殖的隔離の神経基盤を解明する目的で、ハゼ目小型魚類のヨシノボリに注目した。ヨシノボリの雄は、視覚情報だけで雌の種を識別し、求愛と威嚇の行動を正しく選択できた。神経活動マーカーであるc-fosの発現を指標に、行動に伴い活動した脳領域を観察した結果、求愛では終脳腹側野腹側部や視索前域が、威嚇では下垂体中葉が特異的に活動しており、脳の出力となる領域での活動の違いが確認された。ヨシノボリの終脳には、視覚中枢の構造として知られる終脳背側野外側部の複雑化や、他の魚種に見られない線条体様の構造が見いだされた。今後、これらの脳領域が、識別に伴う行動選択の中枢として機能しているか、解析を進めていく予定である。ヨシノボリを通年で飼育し、日照時間・水温・給餌量を季節ごとに変動させた。その結果、冬に相当する時期に水温を10°Cまで下げた雌個体だけが、徐々に腹部に膨らみが観察できるようになった。今後、繁殖期までに卵黄が蓄積できるかどうかは、経時的な観察を要する。巣作りしたヨシノボリ雄の水槽の前に別の水槽に入れた雌を提示した結果、同種の雌には求愛様行動、別種の雌には威嚇行動を示したことから、ヨシノボリの雄は視覚情報だけでも雌の種を識別できることが示唆された。行動に伴う神経活動をc-fosを指標として組織学的に可視化した結果、ガラス越しの求愛様行動は自然な求愛行動に比べて、嗅覚に関わる終脳背側野後部での活動が見られない以外は活動の分布が類似しており、求愛に関わる神経活動は、視覚入力のみによって惹起できることが示唆された。そこで次に、ヨシノボリの雌から型を取った模型を作成し、体表模様の改変による雄の反応の変化を観察しようとしたが、同種の雌の模型に対しても雄は威嚇行動を示した。おそらく、我々が気付かない細かな違いを模型では再現できていないと考えられる。これまでに、c-fosを指標として行動に伴う神経活動を可視化する手法はすでに確立していたが、ヨシノボリの脳アトラスが存在しないため、活動が見られた領域の同定が進んでいなかった。しかし平成27年度は、名古屋大学の山本直之教授のご協力の下、ヨシノボリの脳から作成した切片を基に、神経核の同定を行うことができた。特に終脳領域の区域が明瞭になり、ヨシノボリの求愛あるいは威嚇行動に伴って、視覚情報に関わる終脳背側野外側部が活動していたことが判明した。また、視索前野から下垂体にかけて、求愛行動で強く活動する領域が見つかった。特に、求愛行動に伴って下垂体や視床下部で見られた活動の分布パターンは、エストロゲン受容体aの発現パターンに類似していることが示唆された。繁殖サイクルの調節に水温が関わっている可能性が示唆できたことは、非常に価値が高い。実験水槽内で繁殖サイクルを回すことが可能になれば、研究室で孵化させた個体の繁殖行動を観察したりできるようになる。また、人工授精の条件も、ある程度同定することができた。人工授精の手法が確立できれば今後、種間で人工授精を行って受精から胚発生が正常に進むか、成長後に繁殖が可能かどうかを確認することで、生殖後隔離が確立しているのかを明らかにしていくことができる。もし生殖後隔離が確立していないとすれば、ヨシノボリの種分化は、生殖前隔離だけで維持されていることがわかる。ヨシノボリの雄は視覚情報だけでも雌の種を識別できることが示唆できた。自然な求愛状態では、雌が巣に入った後の行動に伴う神経活動なども含めて観察されてしまうが、ガラス越しの求愛では、最初の識別から求愛の開始に関わる神経活動だけを調べることができるため、識別に関わる神経回路の同定に向けて、今後の解析を有利に進めることができるだろう。また、神経ペプチドや神経伝達物質関連因子など、神経マーカー因子の発現パターン解析が進んだ結果、エストロゲン受容体aのように、求愛行動に伴う活動パターンに類似した分布パターンを示す因子が見つかりつつある。今後、c-fosと神経マーカー因子の二重in situ hybridizationを行って包含関係を確認する他、神経伝達物質に対する阻害剤を雄の脳内に投与して行動の変化を観察することで、行動に伴って活動した神経回路がどのような素子を含むのかを明らかにしていきたい。以上のように平成27年度は、今後の研究に必要な基本技術、基盤情報の整備を進める事ができたため、概ね順調に進展したと考える。飼育環境下で水温と日照時間を調節したヨシノボリ個体で繁殖期を再現することができた。これにより、繁殖期以外のシーズンに河川で捕獲した個体や実験水槽内で孵化から飼育した個体を用いてお見合い実験を行うことができるようになった。現在、繁殖サイクルを回すための条件の再現性実験を行っている。前年度までに、ヨシノボリの雄が視覚情報に基づいて雌の種を識別していることを明らかにしたため、雌の鍵刺激の同定を試みた。ヨシノボリの種間で最も顕著な違いを示すポイントは胸鰭基部の模様であるため、生きたカワヨシノボリ雌個体の胸鰭基部に墨汁を注入し、模様を潰して雄に提示した。しかし、同種雄は求愛、別種雄は攻撃行動を示したことから、胸鰭基部の模様がなくても雄は雌の種を識別できることがわかった。

前年度に引き続き、名古屋大学の山本直之教授のご協力の下、Nissl染色および神経関連因子の分布パターンを用いてヨシノボリ終脳のアトラス作成を進め、以下の二点を発見した。1)終脳背側野中心部(Dc)に他の領域から様々な神経核が侵入しており、他の魚種には見られない複雑な神経核が形成されていた。特に、終脳腹側野背側部(Vd)に由来する細胞集団が巨大な馬蹄形の神経核を構築している他、そのやや腹側にも終脳背側野背側部巨大細胞核に由来するvGluT2a陽性の小さな細胞が集まっており、感覚を司る終脳背側野と運動を司る終脳腹側野を中継する役割を担っている可能性が示唆された。2)終脳腹側野外側部(Vl)もまた、Vdに由来するNeuropeptide-Y陽性細胞や終脳腹側野腹側部に由来するsomatostatin-1B陽性細胞など、様々な領域に由来する細胞の集合体であることがわかった。さらに、VlからDcに侵入して馬蹄形の神経核の構築に参加する細胞集団も見いだされた。飼育環境下でヨシノボリの繁殖サイクルを人工的に調節できる目処が立った点が、非常に大きい。これまで、繁殖期の河川からヨシノボリを捕獲していたため、河川で産まれる次世代個体の数に対する負担が大きかった。しかし、繁殖期が終わって次世代個体が孵化した後に成体を捕獲することで、環境負荷を可能な限り小さくすることができる。また、実験室内で孵化させた個体を生育し、人工的に繁殖期を迎えさせることができれば、これまでより多くの個体を用いた実験が可能になるであろう。以上の事から、今後の研究を進めていく上で非常に有用な一歩を進められたと考える。雄が雌の種を識別する際に用いる鍵刺激の同定にあたって、生きた個体を用いた解析を進める方策が見つかったことも大きい。前年度、雌の模型を作成して雄に提示したが、同種の体表模様を模した模型でも雄に威嚇されてしまった。これを受けて、生きた雌個体の体表模様を人為的に改変する手法に切り替えたことで、生きた個体の動きを伴った雄の反応を観察できるようになった。今後は、この戦略を引き継いで鍵刺激の同定を進めていく予定である。Nissl染色と神経関連因子の分布パターン解析を併用することで、脳アトラスの作成がより深く進んだ。この結果、終脳領域における細胞の分布が明確になり、ハゼ科魚類に特有なDcに食い込んだ神経核の正体を明らかにすることに成功した。さらに、二重in situ hybridizationを用いて、ヨシノボリの脳で二種の遺伝子の発現パターンを同時に可視化する手法をある程度確立することができた。今後、行動に伴って活動した神経細胞をc-fosの発現パターンを指標に可視化する手法と併用しつつ、求愛・攻撃に際して活動した神経細胞の働きを同定していく予定である。以上のことから、平成28年度は概ね順調に進展したと考える。水槽冷却装置の導入により、人為的に水温を調節することでヨシノボリの繁殖期を制御できることがわかった。これにより、繁殖期以外のシーズンに河川で捕獲した個体や実験水槽内で孵化から飼育した個体を用いてお見合い実験を行うことができるようになった。ヨシノボリの雄が視覚情報に基づいて雌の種を識別していることを明らかにした。ヨシノボリ雄の視覚特性を調べた結果、赤色光下での視覚能力は低いが、他の波長下では問題なく雌を識別できた。また、識別のポイントとなる鍵刺激を同定するため、種間での違いが顕著な胸鰭基部の模様を入れ墨で塗りつぶした雌を作出したが、雄は問題なく雌を識別できた。このことから、一箇所の体表模様の違いではなく、全身の形態や動きなどで雄は雌を識別していると考えられた。
都市近郊の離島集落における二拠点居住型生活の展開に関する研究

都市近郊の離島集落において、本土の都市部における一拠点居住世代と離島集落における一拠点居住世代の間に、本土の都市と離島集落の二拠点居住を行う世代が存在すること、また居住形態の選択要因が主に労働形態に依存していることを明らかにした。世代間での居住形態の継承については、本土の一拠点居住から二拠点居住への移行事例を見出すことができた。しかし離島での一拠点居住への移行を含む居住形態の継承サイクルの成立は確認できず、むしろ定住に頼らない多様な生活形態の存在にコミュニティの持続可能性を見出した。平成22年度は、研究対象として選択した広島県三原市の小佐木島において、お盆の期間を中心として、そのほか島の行事・イベントや連休など、多くの島関係者が島を訪問する機会を選択し、島民並びに島を訪れる家屋所有者など島関係者に対するヒアリング調査を実施した。これまでに実施したヒアリング調査の結果にもとづき、「都市」と離島の「農村」集落における生活拠点のありかたに着目して、集落での生活に関わる居住者を、生活拠点の所持形態が異なるグループに類型化を行い、集落の持続可能性に関する今後の展望を示した。この成果は、学術論文として平成22年9月発行の論文集に掲載され、11月の国際学会において発表されている。本研究課題が対象とする小佐木島の集落は典型的な限界集落であるが、島民や島からの転出者が、生活拠点の所持形態や主な生活拠点を段階的に移しながら、生活様式を世代間で継承し、集落が存続する可能性のあることが示唆されている。いわゆる限界集落とされる集落が必ずしも消滅に向かうわけではないのではないかとの問題提起がなされており、限界集落や過疎化対策に関する議論に一石を投じるものである。さらに、生活拠点のあり方に拠る各生活類型ごとの具体的な生活スタイルの特性を詳細に検討しつつ、今後の集落の展望を示すための分析を行なった。この成果の一部は2編の論文としてとりまとめられ、平成23年度日本建築学会大会における学術講演として発表される予定である(投稿済み)。平成22年度に引き続き、瀬戸内海の離島集落における二拠点居住形態の実態について、研究対象として選択した広島県三原市小佐木島において、現地調査・ヒアリング調査を実施した。調査を実施した期間は、お花見会・草刈りといった島民が関わるイベントや、多くの帰省者が訪問するお盆の期間中であり、島の集落関係者の訪問傾向について、調査を実施し、その実態を把握し、分析した。平成23年度においては、本研究の第一の目的である、二拠点居住の発生のメカニズムを明らかにするという目的に沿って、平成22年度に得られた成果である、二拠点居住の実態の把握に加えて、島の関係者が二拠点居住に移行する可能性について、訪問傾向や、今後の意向について中心的にヒアリングと分析を行なっている。その結果、島に籍をおかずに島を訪問している集落居住者の関係者がどのような属性をもっているのか、また、彼らがどのような頻度で島を訪問し、また今後島との関係をどのように考えているのか、といった点について、詳細な実態が明らかになった。この成果については、2011年度日本建築学会において、二編の論文にまとめられ発表されている。また、平成23年度の調査を通して、本研究の第二の目的である、異なる世代の異なる生活スタイルを、世代間で受け継ぎつつ集落活動が継続する可能性の検証についても、訪問傾向の変化に関する実態調査やヒアリングを通じて把握しつつある。これについては、長期的な変化の兆しや傾向を把握する必要があることから、平成24年度も継続して調査を進めるものである。平成23年度に引き続き、瀬戸内海の離島集落における二拠点居住形態の実態について、研究対象として選択した広島県三原市小佐木島を中心として、島における生活を継承していく可能性を検証するという観点から、島の集落関係者や島の活性化に関わる団体・財団等に対して、島への訪問傾向や属性に関する調査を実施し、その実態を把握、分析し、小佐木島の将来の生活のあり方の可能性を検証した。平成23年度までは、本研究の第一の目的である、二拠点居住の発生のメカニズムを明らかにするという目的に沿って調査と分析を行ってきた。それをふまえて、平成24年度は、本研究の第二の目的である、異なる世代の異なる生活スタイルを世代間で受け継ぎつつ集落活動が継続する可能性の検証を行った。本研究の実施期間内においては、異なる世代間において異なる生活スタイルが継承され得るかという仮説に対して、一部に該当する事例を確認することはできたものの、その継承サイクルが完全に成り立っているかどうかという点に関しては、三年間の期間では明確な結論を得ることができなかった。他方、本研究を通して、集落活動の継続という観点からは、島には定住しないながらも集落に関与しながら生活する多様なスタイル・パターンの存在が明らかになり、こうした集落への関与の多様性が定住に依存しない集落の持続可能性を切り開いていく可能性が見出された。また、定住に依存しない集落の持続可能性については、平成25年度以降も、新たに科学研究費の支援を受け、研究を行うことになっている。

申請書に示した第一の目的はおおむね達成されていると言える状況であり、第二の目的についても検証を進めつつあることから、平成24年度の調査・研究活動を通して、二つの目的はほぼ達成可能であると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の進捗状況は順調であり、平成24年度において研究計画を変更すべき点は特にない。平成24年度においては、これまでの調査をふまえ、現地調査を通じて継続的な島の関係者の生活パターンの把握をすすめる。過去二年間の研究成果と、平成24年度の調査による新たな知見をあわせ、本研究の掲げた二つの目的に対する調査結果を総合的に検証し、学術論文としてとりまとめ、発表することとする。
日本近世における「近代行政文書」生成・発展過程に関する研究

近代行政文書の一つの特色は、審議・決裁を経た原文書=原議がそのままの形態で綴じ込まれ、簿冊形態をとって保存・管理されているところにある。本研究では、諸藩の藩政文書の中に地方(じかた)文書が存在する萩藩・松本藩・熊本藩を対象に原文書綴り込みの簿冊について検討し、19世紀段階の熊本藩において、近代的な原文書綴り込み簿冊にもとづく文書行政・文書管理の高度化が認められることを検証した。私は、平成25年10月に、『日本近世の行政と地域社会』(単著、校倉書房)を刊行した。熊本藩を主対象に、前近代、19世紀における日本近世の行政と社会の到達段階・到達形態を実態的に解明したものであるが、第2部「地域社会の政策形成メカニズム」の3つの章(第57章)、附章「近世の地域社会と維新変革についての覚書」、とくに第3節「一九世紀の『文書革命』と地域社会到達の形態」、それに序章「本書の課題と構成」、とくに「4地域社会の文書力と政策形成」、これらは、本研究の研究目的・研究計画にもとづいてまとめたものである。序章を中心に実績を示す。本研究によって調査・研究を進めてきた熊本藩・松代藩・松江藩・山口藩の文書行政・文書管理について、藩庁・藩政文書に入り込んでいる地方文書・村方文書に着目して類型化を試みると、「1一紙文書を中心に標準的な文書行政・文書管理の展開をみる松江藩、2類似した地方文書の存在形態をとりつつ、大きく隔たった文書行政・文書管理の展開をみる松代藩と山口藩、3最も高度化した文書行政・文書管理の展開をみる熊本藩」(『日本近世の行政と地域社会』32・33頁)に類型化できる。熊本藩の到達形態とは、「簡単に言えば、藩の民政・地方行政が、手永(郡と村の中間区域)の自律的能力=地域運営能力に立脚する方向で次第に手永・村方の上申事案を藩庁における起案書として扱い、その審議・許認可・行政処理を通じて民政・地方行政に関わる主要な政策形成を行うという、従来、想像されてこなかった行政段階が到来している」(同上、31頁)と結論できる。本年度の研究成果としては、次年度刊行の『日本近世の地域社会到達形態』(校倉書房)において一応目途をつけた熊本藩の分を示す。本研究を具体化するうえで一つの方法としたのは、「藩政文書の中の地方文書」の存在である。何故に藩政(藩庁)文書の中に地方文書・村方文書が存在しるのか、地方文書・村方文書の存在が、藩領の民政・地方行政の展開のうえでいかなる意味をもつのか、こういう問題関心から、「藩政文書の中の地方文書」の存在形態、機能・位置づけを行った。熊本藩には、「藩政文書の中の地方文書」が大量に存在する。それも19世紀には地方文書の原物、原文書が大量に存在し、機能している。そこには熊本藩において、地域社会が藩政=領主支配との間でつくり上げた文書御製の到達形態が示されている。それは、簡単に言えば、熊本藩では、18世紀後半以降、藩の民政・地方行政が手永(郡と村の中間の区画)の自律的能力=地域運営能力に立脚する方向で、次第に手永・村からの上申事案の処理を業務とする割合を強め、19世紀には手永からの上申文書を藩庁=中央行政機構における稟議制の起案書に位置づけ、その許認可・行政処理を通じて民政・地方行政に関わる主要な政策を行うという、従来、想像されてこなかった行政段階が到来している。以上が熊本藩を対象とした成果の一端であるが、全国諸藩の藩政(藩庁)文書と地方文書の関係をみると、藩政文書の中に地方文書・村方文書の原物が存在する藩と、存在しない藩に大別される。次年度以降、この大別作業を行い、本来の課題に迫っていきたい。最終年度であり、3年間の総括として、国文学研究資料館との共同研究の成果として、『幕藩政アーカイブスの総合的研究』(思文閣出版、2015年)の「終章」として、「近世における文書行政の高度化と明治維新」をまとめた。概要は次の通りである。近世行政文書の特色の一つは、審議・決済を経た原文書=原議がそのままの形態で綴じ込まれ、簿冊形態をとって保存・管理されているところにある。近代的な原文書綴り込みの簿冊が成立するには、料紙の規格化、継紙形式をとらない、つまり袋折りし綴じ込む形式の料紙による文書の作成、原文書による審議・決裁と、それら原議書の綴じ込みという一連の文書行政・文書管理の高度化が前提となる。そこで藩政文書の中に地方原文書が存在する萩藩・松本藩・熊本藩を対象に原文書綴り込みの簿冊の成立状況について検討し、さらに19世紀の熊本藩において、近代的な原文書綴り込み簿冊にもとづく文書行政・文書管理の高度化が認められることを検証した。

そして、以上をふまえて、「近世文書の明治維新」、つまり近代文書行政への歴史的契機として、1太政官制における稟議手順の明文化、2「官用紙」の定型規格化、定型「官用紙」の規定、3継紙との決別、4決裁付紙類の縮減・廃止化、の4点に求めた。19世紀熊本藩の民政簿冊「覚帳」は、すでにこれらの要件を具備し、近世行政文書の一大転換となる明治2年(1869)末の太政官布達で規定された「官用紙」(罫紙)も即座に取り入れられ、そのまま近代的な行政簿冊へと展開している。日本近世史日本近世において熊本藩の文書行政が最も近代文書行政に近い、近代文書行政に継受されうる到達形態にあったことを明らかにした。そして熊本藩における中期藩政改革以降の文書行政・文書管理の展開過程の分析を通して、日本近世における「文書革命」の具体相を提示したところである。おおむね達成されていると思う。本研究は、近世社会に胚胎している「近代行政文書」の生成・発展の過程と、明治2年の太政官通達を契機とした行政文書の近代的改変の過程を検証し、近世ー近代移行期の文書行政の流れを提示することにあるが、全国諸藩・幕府の文書行政の状態を見ていくなかで、近代文書行政に最も近かったのが、熊本藩であることを実感した。この熊本藩の成果をまとめ得た・。平成26年度が最終年度となるが、本年度は、熊本大学を中心とした共同研究、国文学研究資料館を中心とした共同研究、2つの共同研究の成果が論文集として刊行されるので、これを活かして成果をまとめたい。そして、日本近世に進行した「文書革命」の具体相と、文書革命のどの部分が近代に継承されていくのか、『近世古文書と明治維新』の刊行に近づけていくつもりである。現在、国文学研究資料館において幕府・諸藩の文書行政・文書管理の研究者と共同研究を行っており、全国諸藩・幕府の状況を掴みながら、当方も計画的に調査し、すでに成果をまとめている熊本藩を比較軸にして、九州の諸藩、中国筋の諸藩、幕府について検討し、最後に明治初年の太政官文書へと検討を展開し、25年度中に研究の大要をまとめる。平成25年度をもって定年退職となっており、退職準備と重なったため、十全の執行ができなかった。平成26年度は時間的にも十分余裕があり、計画通りの執行に心掛けたい。24年度の研究で、刊本類を中心に全国諸藩・幕府の史料状況について当たりをつけており、次年度は、旅費を中心にした使途構成をとることで、史料の原物を調査し、成果のとりまとめに当たる。
人力建設が可能な仮設シェルターの実用化

本研究は、震災後の避難時やイベント時に人々が集える比較的大きな空間を覆える安全で居住性の高い仮設のシェルターを提案し、その実用化について検証したものである。仮設のシェルターは、超軽量で人力により簡単に建設が可能なもので、(1)シェルターの提案とテストビルディング、(2)実用化に向けた接合部などの開発、(3)施工方法の提案と検証、(4)構造安全性(耐風性、耐震性)の検証、などの項目について行った。研究成果として、複数の実用性を有する仮設シェルターの開発を行った。避難時又はイベント時に、人力を用いた短時間建設が可能な新しいタイプの仮設シェルターのシステムを提案し、その実用化に向けてシステムの安全性や室内環境に対する検討を進めることを目的として研究を行っている。本年度の研究テーマを以下に示す。(1)本研究テーマに関する技術的、社会的な事例調査と現状分析(2)安全性と居住性に優れた避難用シェルターに関する要求機能の分析、整理(3)具体的な問題点の抽出と研究方法の検討(4)軽量な仮設シェルターの提案(5)提案した仮設シェルターの構造特性の把握・検証(6)シェルターの力学的な安全性の検証(7)人力による施工方法の検討(8)ディテールの検討と開発(9)プロトタイプの試作(10)施工方法の検証と問題点の把握本年度は、まず既往の研究成果と事例調査を通じた分析を行い(1)、想定する供用期間を設定の上、構造・材料・環境・意匠・施工・維持管理等の観点から分析、整理を行った(2)。分析結果を踏まえ、問題点の抽出と計画方針を決定し(3)、実用化を視野にいれた2種類の仮設シェルターの提案を行った。2種類の具体的な形状とシステムは、「展開システムを利用した箱型シェルター」、「半球型の単層ドーム形状のシェルター」である(4)。提案したシェルターについて模型の製作や解析を通じて基本的な構造性能の把握を試み(5,6)、さらに力学的な要求性能も満足しつつ、かつ人力により建設が可能なディテールや施工方法の検討を行った(8)。以上を踏まえ、実際に小規模なプロトタイプの試設計、試作を実施し(9)、試作モデルの人力によるテストビルディングを通じて施工方法やディテールなどの問題点の把握を行った(10)。なお、(1)(3)の分析と問題点の抽出に関しては十分に実施されたとは評価できないため、次年度も引き続き実施する予定である。(1)本研究テーマに関する技術的、社会的な事例調査と現状分析(2)安全性と居住性に優れた避難用シェルターに関する要求機能の分析、整理(3)具体的な問題点の抽出と研究方法の検討(11)プロトタイプの問題点の整理(12)改善プロトタイプの試作(13)施工方法の検証(14)仕上げ材の要求性能の把握とディテールの検討(15)仕上げ材のプロトタイプへの適用および検証(16)改善モデルにおける構造・環境実験、数値解析による検証(17)繰り返し利用における問題点の把握本年度は、昨年度十分実施できなかった(1)(3)のテーマに加え、(11)試作を通じて問題点の整理・分析を行い、再度改善されたプロトタイプの3種類の提案、試作を行い(12)、施工方法の検証も行った(13)。3種類の具体的な形状とシステムは、「半球型の単層ドーム形状のシェルター」、「展開システムを利用した箱型シェルター」、「木材の初期曲げを利用したプリベンディング・シェルター」である。またそれぞれ施工方法を勘案したディテールの検証も行った。(14)。なお、(15)(17)の検証、把握に関しては十分に実施されたとは評価できないため、次年度も引き続き実施する予定である。ただし、仮設としての要求機能の整理より(16)のうち、環境実験の必要性と緊急性が高くないと分析されたため、今後割愛する方向で考えている。(15)仕上げ材のプロトタイプへの適用および検証(16)改善モデルにおける構造・環境実験、数値解析による検証(17)繰り返し利用における問題点の把握(18)プロタイプのテストビルディング、施工マニュアルの作成(19)イベント空間への適用性の拡大やコストダウンの検討(20)研究成果のまとめ本年度は、昨年度十分実施できなかった(15)(17)のテーマに加え、(18)プロタイプのテストビルディングを通して施工マニュアルの作成などを行った。

また、イベント空間への適用性の拡大(20)を目指して、仮設シェルターとしての適用性が非常に高いシザーズ構造で用いられるケーブル材の張力のばらつきを考慮した設計・施工手法について、キューブ型のシザーズ構造を対象に強風時の終局耐力に関する検討を行った。また検討結果より施工時の張力管理のあり方やディテールなどの見直しに伴うコストダウンの可能性も把握された。最後に、これまでの研究成果のまとめとして、開発してきた複数の人力建設が可能な仮設シェルターについて、面積、体積、部材数、収容人数、仕事量、施工性、生産性、意匠性、安全性、等の指標により各シェルターの性能評価を定量的に行い、研究成果としてまとめた。