hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市と農村との交流による地域活性化に関する実証的研究

1.和歌山県南部の観光客と農村住民,および大阪府北摂地域の都市住民と農村住民を対象にアンケート調査を実施した。その結果,農村住民では,今後何らかの形で交流に取り組んでいきたいという意向が示され,都市農村交流への潜在的ニーズが高いことがわかった。一方,都市住民の意向としては,自然体験を農村で体験したいという意向が強く,そのためには,農業公園等の交流活動拠点の整備が求められていることが明らかとなった。2.鳥取県船岡町を事例として,行政と地元住民とが一体となった都市農村交流の事例について,特に竹林公園を中心とした資金の流れを明らかにするためにマネーフロー分析を行った。その結果,都市農村交流が地元農林家や地域住民に直接的および間接的影響を及ぼしていることが明らかとなった。3.ファーマーズマーケット(施設を併設した農家直売所)による都市農村交流の現状と課題を明らかにするために,兵庫県稲美町,鳥取県西部地域,愛知県東部ひまわり農協管内(豊川市他)における実態調査を行った。その結果,従来型の青空市(朝市等)と施設を利用した農家直売とでは利用者のニーズが異なっていること,農村女性組織が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。4.和歌山県熊野川町および清水町における実態調査結果と町データを用いて,都市農村交流が地域活性化にどの程度貢献しているのかについて,一人あたり所得を目的変数に用いた重回帰分析を行った。その結果,観光客数と一人あたり所得との関連が強く,都市農村交流が地域活性化に貢献する可能性があることが明らかとなった。5.研究メンバーの進捗状況の報告と全体の研究スケジュールについて討議するために,研究会を3回開催した。その結果、取り組みがまだ初期の段階にあり金額規模は小さいが,都市農村交流が地元農林家や地域住民に直接的および間接的影響を及ぼしていることが明らかとなった。3.京都府下の中山間地域における農村住民を対象にアンケート調査を行った。その結果,過半数が都市農村交流をすすめることによる地域活性化方策に前向きの意向を示していること,特にその場合,農作物の栽培や里山での山菜・キノコ採り,あるいは森林での林業体験を通して交流をすすめることが有効である,という意向を示していることが明らかとなった。4.和歌山県の市町村データを用いて,都市農村交流が地域活性化にどの程度貢献しているのかについて,一人あたり所得を目的変数に用いた重回帰分析を行った。5.研究メンバーの進捗状況の報告と研究スケジュールについて討議するために,研究会を2回開催した。

2.鳥取県船岡町を事例として,行政と地元住民とが一体となった都市農村交流の事例について,特に竹林公園を中心とした資金の流れを明らかにするためにマネーフロー分析を行った。その結果,都市農村交流が地元農林家や地域住民に直接的および間接的影響を及ぼしていることが明らかとなった。3.ファーマーズマーケット(施設を併設した農家直売所)による都市農村交流の現状と課題を明らかにするために,兵庫県稲美町,鳥取県西部地域,愛知県東部ひまわり農協管内(豊川市他)における実態調査を行った。その結果,従来型の青空市(朝市等)と施設を利用した農家直売とでは利用者のニーズが異なっていること,農村女性組織が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。4.和歌山県熊野川町,および清水町における実態調査結果と町データを用いて,都市農村交流が地域活性化にどの程度貢献しているのかについて,一人あたり所得を目的変数に用いた重回帰分析を行った。その結果,観光客数と一人あたり所得との関連が強く,都市農村交流が地域活性化に貢献する可能性があることが明らかとなった。
デジタルメディアを活用した多文化ソーシャルワーク実践モデルの構築（国際共同研究強化）

研究代表者は、平成30年度は、2016年4月から2017年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施した結果について、学会発表及び論文執筆といった研究成果として整理する作業を行った。加えて、追加的なオーストラリアにおける事例調査や実践的なワークショップを実施した。年度の前半には、デジタルメディア・ワークショップを福井県内の支援者(外国人支援者を含む)向けに複数回実施し、実践的な多文化ソーシャルワークモデルプログラムの開発を共同的に行った。その成果として、デジタル・メディアワークショップに関する支援者向けの解説冊子を作成し、デジタルメディアを活用するソーシャルワーク支援に関わる支援者や当事者に配布した。年度の後半には、年度後半では、2018年8月にシドニーのミドルクラス移民コミュニティ(日系コミュニティ)に関するアンケート調査結果分析の一部についてオーストラリア学会誌に論文投稿し、2018年10月には、Asian Pacific Sociological Association conferenceにて、同調査の国際結婚対象者に注目した研究の意義について報告した。3月には追加調査としてオーストラリアにおいてインタビュー調査を実施した。内定年度:2015平成27年度は、平成28年4月から平成29年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部を拠点として、1年間に渡り、研究滞在を行い、シドニーをフィールドとして長期的に調査・分析しするための準備を行った。まず、国際共同研究のパートナーであるシドニー大学教育・ソーシャルワーク学部Ruth Phillips准教授と電子メールやSNSにて事前打ち合わせを数回行った。グローバル化する社会において、デジタルメディアを活用したコミュニティ文化開発が社会的マイノリティ・コミュニティの社会包摂および地域社会とのつながりの再構築にどのような効果をもたらすかについて検討するための調査として、シドニーの日系移民コミュニティを対象とした社会包摂に関するアンケート調査を行うことが決定し、使用予定の統計ソフトの準備などを行った。また、オーストラリア・シドニーでコミュニティ文化開発を実践する非営利組織および行政機関において実践者へのインタビュー調査のためのアポイントなどをメールで行い、質問内容などの検討を行った。また、2016年12月にシドニー大学で開催される国際学会The 11th Association for Cultural Studies `Crossroads in Cultural Studies' ConferenceでのRuth Phillips准教授らとの学会発表に向け、アブストラクトを作成し、他の発表者らとメールにてパネル全体のテーマについて事前打ち合わせを行った。平成28年4月から平成29年3月までのオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部を拠点とするシドニー大学教育・ソーシャルワーク学部Ruth Phillips准教授との1年間の国際共同研究の計画が順調に進んでいるため。研究代表者は、2016年4月から2017年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として滞在し、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施した。第1段階として、Ruth Phillips准教授の協力の下、オーストラリアの移民・難民分野及び障害者分野のコミュニティ文化開発の理論、政策に関する資料・文献収集、内容分析を実施し、社会的マイノリティの社会包摂と多文化ソーシャルワークに関連する政策的、理論的課題を文化的市民権に焦点にあてて検討した。第2段階として、(1)オーストラリア・シドニーでコミュニティ文化開発を実践する非営利組織および行政機関へのインタビュー調査、公開イベントでの参与観察、各分野の研究者への聞き取りを実施した。(2) 2017年2月には、北シドニー地区The Bradfield Park WellbeingCentreで多文化な背景を持つ精神障害者の家族支援を行っているMs.Akiko Tomiokaの協力を得て、デジタルメディアを活用したストーリーテリング実践に長期的な参与観察、実践者へのインタビューを実施した。上記の調査を通して、デジタルメディアを活用したコミュニティ文化開発が社会的マイノリティの社会包摂にどのような効果をもたらすかを分析した。また、上記の調査研究と並行して、2016年8月からは、濱野健准教授(北九州市立大学)、Phillip准教授らと協力して、ミドルクラス移民としてシドニーの日系移民コミュニティを対象にアンケート調査を実施し、社会包摂の状況についての量的な実態把握・分析およびミドルクラス移民の社会包摂におけるコミュニティ文化開発の効果を検証した。同様の調査の可能性を探るためにメルボルンでの準備調査も実施した。調査結果は本研究者および共同研究者らによる研究会で分析結果を検討し、国際学会で発表した。2016年4月から2017年3月まで当初の計画通り、オーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として滞在し、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施し、十分な調査結果を得ることができた。ソーシャルワークにおけるデジタルメディアの活用については、成果の一部を2016年11月にシドニーで開催された13th Biennial Australian and New Zealand Third Sector Research Conferenceにて報告することができた。ミドルクラス移民の社会包摂におけるコミュニティ文化開発の効果については、日系移民に対するアンケート調査、インタビュー調査を実施し、分析結果の一部について2016年12月にシドニーで開催されたthe 11th Association for Cultural Studies “Crossroads in Cultural Studies" conferenceの国際学会のパネルセッションでPhillip准教授、研究協力者Kyungja Jung博士(シドニー工科大学)と合同で口頭発表を行うことができた。研究代表者は、平成29年度は、2016年4月から2017年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施した結果について、研究成果として整理するとともに、追加的な調査や実践的なワークショップを実施した。2017年5月から研究関連書籍および文献の収集開始するとともに、2017年6月には、オーストラリア学会にて、シドニーのミドルクラス移民コミュニティ(日系コミュニティ)に関するアンケート調査結果分析と社会的結束に関する研究の意義について報告した。

2017年6月には日本側分担研究者及び研究協力者らと研究打合せを実施し、研究全体の分担及び今後の調査スケジュールについて検討した。2017年7月以降、次年度以降のデジタルストーリーテリング・ワークショップ実施に向けた学生対象の研修会を複数回実施し、ワークショップのファシリテーションに関する教材検討やiPadによる撮影技術の検討を行った。2017年8月には、オーストラリア・シドニーでミドルクラス移民調査の報告会や追加調査を実施した。年度後半には、デジタルストーリーテリングワークショップを福井県内の支援者(外国人を含む)向けに複数回実施し、実践的なモデルプログラムを提供した。平成29年度は、2016年4月から2017年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施した結果について、研究成果を公表する予定であったが、追加的な調査や実践的なワークショップを実施し、より具体的なプログラム開発と成果公表(国際学会等)につなげるために、1年研究計画を延長することになった。研究代表者は、平成30年度は、2016年4月から2017年3月までオーストラリア・シドニー大学教育・ソーシャルワーク学部に客員研究員として、Ruth Phillips准教授との共同研究を実施した結果について、学会発表及び論文執筆といった研究成果として整理する作業を行った。加えて、追加的なオーストラリアにおける事例調査や実践的なワークショップを実施した。年度の前半には、デジタルメディア・ワークショップを福井県内の支援者(外国人支援者を含む)向けに複数回実施し、実践的な多文化ソーシャルワークモデルプログラムの開発を共同的に行った。その成果として、デジタル・メディアワークショップに関する支援者向けの解説冊子を作成し、デジタルメディアを活用するソーシャルワーク支援に関わる支援者や当事者に配布した。
中国恋愛文学の発堀

中国の文学が他の文学と異なる特徴として、「恋愛文学」に乏しいということが、ことに中国以外の国から指摘され、今日では広く認められている。それは士大夫が担う文学において儒家的な理念が文学をも支配するために、文学の世界にも政治性、倫理性が求められ、もともと私的な感情であり、また往々にして反倫理的である恋愛が遠ざけられたのである。しかしながら、文学の範囲を士大夫の正統的文学を超えて、いわゆる俗文学まで広げれば、古今東西いずれの文化圏でもそうであるように、恋愛が文学の主要なテーマとなっていることは疑いえない。ならば、広く文芸全体のなかで活発に機能していた恋愛の要素は、士大夫の文学のなかにも何らかのかたちで反映しているのではないか、というのが、「恋愛文学の発掘」と題した本研究の出発点である。如上の問題意識を抱いて中国の文学を見直していくと、果たして恋愛文学のいわば痕跡というべきものを見つけることができる。それはたとえば恋愛文学の典型的なモチーフが、士大夫の文学のなかで男女の情愛を唱うことが許された閨怨、悼亡といったジャンルのなかに生かされていること、或いはまた、恋愛文学のモチーフが変形して生き残っているという場合もある。たとえばきぬぎぬの歌のモチーフは夫婦の別離を悲しむ詩において同様の役割を負っているが、しかしきぬぎぬの歌では朝の到来は密会の露見を恐れる意味も帯びていたのが、別離を哀惜するために日が昇っても別れがたいというように、恋愛の含む恐れの感情は消失するといった違いも生じている。また中国では恋愛文学の代替として友情の文学が盛んであると言われてきたが、それは別個のものではなく、友情の文学なるものも恋愛文学の一種の変形として成立しているのではないかと考えられる。そのことからさらに派生して、中国文学の特徴である寓意性も、恋愛文学の痕跡とそれに対する忌避から起こったものという見方も生じてくる。このように中国の文学の重要な諸問題について次々と新たな思考が開けてきた。中国には恋愛文学がない、ないし貧弱である、とこれまで理解されてきた。しかしながら恋愛が文学という人間の営みのなかで重要な役割を果たしていることは、他の文化圏の文学を見れば一目瞭然であり、中国の文学のなかですら、民間の文学を見れば、他の諸国となんら変わるものではない。恋愛文学が不毛であるかに思われるのは、士大夫を享受者とする正統的文学のなかに限られたものであろう。それは士大夫の文学が儒家思想によって支配され、儒家の理念にそぐわない文学は排除された、ないしは合致するような文学に変型されて、今日までのこされてきたからだ。ならば中国古典文学の世界にも、その根底には恋愛文学が存在したのではないか。その痕跡を今日見られる文学作品を資料として探り出そうというのが、本研究のそもそもの意図である。手がかりとして考察したのは、西欧ではalba、日本では「きぬぎぬ」と呼ばれる恋愛詩歌の一つの様式である。朝を迎える恋人たちが逢瀬の終わるのを嘆くという詩であるが、西欧にも日本にも共通してみられるモチーフに「鳥への憎悪」というものがある。鳥は朝を告げるゆえに恋人たちにとっては憎らしい存在であり、それゆえに殺してしまおう、あるいは憎らしい鳥が夜中のうちから鳴き出していじわるをする、といったものである。まったく同じモチーフが中国の楽府のなかにはっきりのこされている。楽府という民間の歌謡には世界共通の恋愛詩の様式が確かに存在するのである。それを文人の詩のなかに見てみると、閏怨詩とか悼亡詩とか、士大夫が唱うことを許された恋愛詩のなかに、albaのモチーフは変型しながらものこっていることがわかった。このことから士大夫の文学として秩序づけられる以前に、「母胎文学」とでも呼ぶべき、原型となる文学の存在を推測した。

また中国では恋愛文学の代替として友情の文学が盛んであると言われてきたが、それは別個のものではなく、友情の文学なるものも恋愛文学の一種の変形として成立しているのではないかと考えられる。そのことからさらに派生して、中国文学の特徴である寓意性も、恋愛文学の痕跡とそれに対する忌避から起こったものという見方も生じてくる。このように中国の文学の重要な諸問題について次々と新たな思考が開けてきた。
技術教育担当教員の考える「目標」「方法」に準拠した技能学習の方法論的研究

本研究は,技術科の加工学習における指導方法や指導観を検討するために,技術科教育担当教員の「目標」や「方法」に対する考え方を分析した。主な研究成果は,以下のように整理された。(1)加工学習を実践する上で最も重要視されている目標は,「工具・機器の安全な使用」である。(2)加工学習の授業実践において中核となる指導方法は,授業者の示範・演示と手続き的知識の教示である。(3)加工学習における指導方法の順序には,手続き的知識,宣言的知識及び資料の閲覧などの教示・学習→教員の示範・演示→試行・練習→学習内容のまとめの展開が考えられた。本年度は,技術科担当教員の技能学習に対する「目標」「内容」を探索する調査を実施した。まず,「目標」に関する調査票を,日本産業技術教育学会の示した「21世紀の技術教育」を参考にして作成した。「方法」に付いての調査票は,技能学習の学習指導法に関わる文献に基づいて構成した。調査は郵送法により行われ,全国の中学校に対して各500通(計1000通)を郵送した。回収された調査票は「目標」で213通(そのうち有効回答209通),「方法」においては215通(そのうち有効回答209通)であった。分析の結果を以下のようにまとめ,次年度の学会投稿・発表の準備中である。「目標」については(1)技術科教員は, [技術的素養]の重要性を認識しており,その中でも,安全性や手順の検討,創意工夫して技術的な課題解決を行う能力や,計画的な態度の育成に重点をおいていることが推察された。(2)「技術教育の内容」に関しては,「材料と加工に関する技術」の重要性が最も高く,それに次ぐ重要度で技術科教員に認識されていたのは,「エネルギー変換に関する技術」と「情報に関する技術」であった。等の結果が得られた。「方法」については, (1)加工学習を実践する上で最も重要視されている目標は,「工具・機器の安全な使用」であるが,技術科教員は今以上に学習者が安全に工具・機器を使用する授業実践を指向していることが推察できた.(2)加工学習の授業実践において中核となる指導方法は,授業者の示範・演示と手続き的知識の教示であり,技術科教員が最も頻繁に採用している指導方法であることが示された.等の結果が得られた。前年度に引続き,技術科担当教員の技能学習に対する意識を探索するために以下の調査を行った。ひとつは,技術科担当教員の意識を相対的に検討するために,技術教育専攻学生に対して技術教育の「目標」と「内容」に関する調査を行った。もうひとつは,技術科教員の意識を詳細に検討するために,事例的研究手法であるPAC分析を用いて,技術科の学習指導要領改訂に関する調査を行った。分析の結果は,以下のようにまとめることができる。技術教育専攻学生は,(1)「技術教育の内容」を,6つのまとまりとして捉えており,技術と〈社会・安全〉に関わる内容の重要度が高く,〈評価・活用〉や〈手順・設計〉に関わる学習内容の重要度が低く示された。(2)「技術的素養」は,3つに類型することができ,[社会的活動の能力]や[評価的活動の能力]と比較して[技術的活動の能力]の重要度が最も高く示されていた。(3)〈評価・活用〉の学習内容は,「技術的素養」に対して大きく貢献する学習内容であると考えられていた。一方で,〈情報処理・利用〉の学習内容は,「技術的素養」との関連性が希薄であることが示された。技術科教員の学習指導要領改訂に対する意識には,(1)指導経験のない学習内容への不安,実践への懸念と改訂への肯定的態度,理念的な充実と授業実践の剥離など,があった。(2)共通する否定的意識として,幅広い学習内容が必修化されたにもかかわらず授業時間が増加されないことへの不満や,新たに必履修となった「生物育成に関する技術」の学習指導や環境整備への懸念などが示された。(3)ものづくりを中心として学習内容が構成されたことに伴う「情報に関する技術」の変更点は,肯定的に受け止められていることがわかった。
養殖魚の安全性確保のための残留医薬品分析法の開発ならびに適切投与量の評価

食の安全がおびやかされている昨今、消費者にとって安全で安心できる食糧の供給体制の確立は急務である。本研究は、養殖魚の残留医薬品問題を解決するための一方策として、生産者が残留濃度を経時的に把握できるような簡便・迅速な分析方法の検討を行った。また、分析に用いる溶媒使用量を減らすなど、環境負荷の軽減も重要なテーマである。テトラサイクリン系抗生物質4種(オキシテトラサイクリン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、ドキシサイクリン)を対象として養殖魚(ブリ)からの分析法を検討した。微量分析が可能なビーズ式細胞破砕装置を用い、従来のロータ・ステータ方式ホモジナイザーとの抽出効率の比較を行った結果、同程度の回収率・精度が得られサンプル量、溶媒量及び分析時間の大幅な削減が達成できた。測定条件の検討として、LC/MSでの分析及び毒性を考慮して酢酸・エタノール・水系での分離を試みたが達成できなかった。一般的な逆相系カラムでは4種化合物の分離が困難であったため、Pentafluorophenylpropyl基を導入したDiscovery HS F5カラムを用いてクエン酸・アセトニトリル・水系移動相によるHPLC分析を行った。平均回収率約70%、変動係数10%未満の結果が得られたが、本法は従来法とは異なり抽出液を蒸発乾固させたのち一定量にメスアップして定量する操作を省いているため、定量における誤差が生じることも考えられることから、現段階ではスクリーニング法としては簡便で有効な分析法であると思われる。わが国の漁業生産において養殖業の存在は大きく、需要拡大に伴う過密養殖は水産用医薬品の使用を増加させ、その結果、医薬品が養殖魚に残留するという食品衛生上の問題が発生した。平成18年5月29日よりポジティブリスト制度が施行され、残留医薬品等の規制がより厳しくなり、消費者の立場に立てば監視の目的で、養殖業者の立場では出荷前の検査の目的で、養殖魚中の残留医薬品の分析法の確立が重要である。医薬品投与に直接関与する養殖業者が残留濃度の詳細を経時的に把握できる簡便・迅速な分析法を活用できる状況を実現することこそが、医薬品の誤用及び濫用を防ぎ、残留医薬品問題の根本的な解決に近づくと考えている。そこで本研究は、養殖業者が出荷前に投与歴のある医薬品を簡易・迅速に測定できる分析法の開発を目的とした。まずテトラサイクリン系抗生物質4種(オキシテトラサイクリン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、ドキシサイクリン)を対象医薬品とした。前処理法の検討として、ごく少量のサンプルで検査できるように、ビーズ式細胞破砕装置を用い抽出条件の検討を行った。破砕に用いるビーズは十分にホモジナイズできるよう、ジルコニアビーズを使用し、筋肉等のサンプル0.3g、抽出溶媒0.81.2mlに対して内径3mmのものを3個使用することで十分にホモジナイズできることを確認した。除タンパク能及び回収率に優れた抽出溶媒の種類および比率を現在検討中である。定性及び定量には高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用い、上記の4種医薬品を同時分析するためにHPLC用カラム、移動相等、測定条件の検討を行った。その結果、最も一般的なHPLC用カラムであるODSカラムでは良好な結果は得られなかったが、Pentafluorophenylpropyl基を導入したフッ素含有逆相カラムを使用することによりピーク形状及びリテンションタイムともに良好かつ再現性の高い結果が得られた。今後はこれまでに得られた知見をもとに、前処理から測定まで分析法全体の評価を行う予定である。
エクソソームに包埋された核酸を用いた胃癌早期診断法の確立

本研究は、癌細胞から分泌されるエクソームに包埋されたmicroRNAsの網羅的解析により今まで困難であった血清/血漿中の疾患特異的診断マーカーを同定することである。複数の消化器癌種の細胞株(胃癌、大腸癌、食道癌)に発現するmicroRNAs,そこから分泌するエクソームに包埋されたmicroRNAsの2群間のprofilingから胃癌特異的microRNAを同定し、精度の高い胃癌診断法の確立を目的とする。さらに臨床検体に発現するmicroRNAsならびにそれらの患者の血清中から分離されたエクソームおよびmicroRNAsを用いて、内視鏡治療後の追加外科切除の可否を判定することを目指す。本年度は胃癌細胞株、食道癌細胞株ならびに大腸癌細胞株をウシ由来エクソソームを除去したFBSを用いて培養し培養液上清をサンプリングしエクソソームを分離する。分離したエクソソームから蛋白を抽出し、プロテオミクスを用いて、網羅的にエクソソームに発現する蛋白の発現を確認した。また同様に正常腸上皮細胞株の培養上清中のエクソソームについてもプロテオミクス解析を用いて網羅的に蛋白発現を確認した。しかしながら候補としてピックアップできた蛋白は発現量も少ないことから、ELISA法で測定を試みたが、検出限界以下で安定した値を測定するには、血液量が想定以上に非常に多く必要となることが分かった。その一方で、癌組織の特異的発現という観点から、網羅的解析も並行して進め、その結果から得られた蛋白X発現は癌組織で特異的に高発現を示すほか、有用な予後マーカーとなることを確認した。現在、この蛋白Xの血液でのマーカーとしての有用性をELISA法で検索しているほか、その機能解析を継続中である。エクソソーム抽出方法および条件設定にやや時間を要したため。癌組織の網羅的解析から同定した蛋白Xの血液でのマーカーとしての有用性をELISA法で検索しているほか、その機能解析を進める予定である。近年の研究からエクソソームは,様々な機能を持つことが明らかになった。エクソソームは,生体内の細胞および培養細胞から分泌される30200 nmの膜小胞で,血液,尿,羊水,腹水などの体液や細胞培養液中に存在し、DNA,RNA,脂質,タンパク質を含み,細胞から分泌されて目的の細胞へと運ばれ,細胞間や組織へのシグナル伝達の役割を担っていると考えられているすなわち、癌細胞からも同様にエクソソームが血中に分泌されており、その内部には癌細胞由来のRNAが包埋されている。これらのRNAの一部は,選択的にエクソソームに取り込まれる傾向があることが報告されている。これらの遺伝子情報は癌特異的なバイオマーカーとして利用できる可能性がある。さらにさらに臨床検体に発現するmicroRNAsならびにそれらの患者の血清中から分離されたエクソームおよびmicroRNAsを用いて、内視鏡治療後の追加外科切除の可否を判定することを目指す。

その一方で、癌組織の特異的発現という観点から、網羅的解析も並行して進め、その結果から得られた蛋白X発現は癌組織で特異的に高発現を示すほか、有用な予後マーカーとなることを確認した。現在、この蛋白Xの血液でのマーカーとしての有用性をELISA法で検索しているほか、その機能解析を継続中である。エクソソーム抽出方法および条件設定にやや時間を要したため。蛋白網羅的解析の結果をもとに、有用性の高い蛋白について今後再現性実験を行い、miRNAプロファイルの決定へ進む予定である。癌組織の網羅的解析から同定した蛋白Xの血液でのマーカーとしての有用性をELISA法で検索しているほか、その機能解析を進める予定である。
乳がんを制御する遺伝子Pla2g4cの機能解析と治療への応用

研究代表者はPhospholipase A2 group IV c (Pla2g4c)遺伝子が欠失したラットでは乳がんの発生率が低下し、腫瘍のサイズも小さいことを最近見出した。しかしながら、Pla2g4cの機能や、乳がんの抑制機構については不明であるため、分子生物学的な解明を試みた。Pla2g4cをノックダウンするとlipocalin2の発現が大幅に亢進するとともにラット乳腺腫瘍細胞で細胞死が誘導された。種々の実験結果より、Pla2g4cはNF-kBのシグナル経路を制御することでlipocalin2の発現を抑制していることが示唆された。Phospholipase A2 group IVc (Pla2g4c)遺伝子が欠失したHirosaki hairless rat(HHR)では乳がんの発生率が低下し、腫瘍のサイズも小さいことを最近見出した。しかし、がんを制御する遺伝子としてPla2g4cはこれまでにどのような機能を担っているのか、どのような機構でがんが抑制されるのかについて報告例はない。そこで、申請者はPla2g4cのがん生物学的な機能を分子生物学的な手法により解明を試みた。免疫染色の結果からラットの乳腺ではPla2g4cは乳腺上皮細胞に局在することが明らかになった。Pla2g4cをsiRNAでノックダウンした乳腺腫瘍細胞(RMT-1)の遺伝子発現をDNAマイクロアレイで解析した結果、乳腺の退縮時に発現が亢進することが知られているLipocalin2(Lcn2)の発現が大幅に亢進することが明らかになった。さらに、生存細胞数の測定およびフローサイトメトリー法によるSubG1期の割合算出を行ったところ、Pla2g4cのノックダウンによる細胞数の減少およびアポトーシス細胞の増加は、Lcn2を同時にノックダウンすることによって回復した。また、Pla2g4cノックダウンによる細胞数の減少およびアポトーシス細胞の増加はCaspase阻害剤を添加しても変化しなかった。Pla2g4cをノックダウンしたRMT-1をNF-kB阻害剤で処理しLcn2の発現量を定量した結果、濃度依存的にLcn2の発現量が減少した。以上より、乳がん細胞においてPla2g4cはNF-kBを制御することでLcn2の発現とアポトーシスを抑制していることが示唆された。
ビジネス日本語能力テストの信頼性と妥当性の連関に関する実証的研究

本研究は,ビジネス日本語能力テストにおいて,テストの妥当性と信頼性の連関についての実験・検証を行った。本研究から,統計的性質が特異であったために試験実施後に項目プールへ追加されなかった項目も,適切に改変すれば再利用できることが判明した。このことは,大規模試験の現場に於いて項目作成の合理化の方法の一助になると考えられる。また,同時に実施したテスト・ビリーフ調査では,語学テストやビジネス日本語能力テストに対する高得点グループと低得点グループの意識や考え方に差異が認めることが解明できた。テストがその利用目的に対して測ろうとしている能力を適切に測っているかどうかという妥当性に関する実証的な調査を信頼性との関係性において実験・検証するために、平成20年度においては、先攻研究の確認とともに、実験テストを2フォーム作成し、テスト結果の統計量を収集・分析するための枠組みを設計した。実験テストの2フォームは、問題冊子、解答用紙を印刷、録音スタジオにおいて声優による録音、編集を完了した。テストの妥当性を検証するため、実験テスト(1)は、統計量を保持したオリジナルの問題をそのまま踏襲し、実験テスト(2)において、テストの問題形式と問題内容の両側面からの改変を行った。改変は、設問形式、聴解テクストと読解テクストの内容、視覚情報等全般にわたり、実験テスト(1)において、統計量が基準から外れているものを中心に行い、実験テスト(2)としてまとめた。2つの実験テストは、日本語母語話者と非母語話者の双方に適用する計画であるが、テストの内容的妥当性、基準関連的妥当性、概念的妥当性の観点から、平成20年度においては、テストの形式・内容を信頼性に係る項目データと関連付けることにより分析する計画を立案、また、統計的処理の枠組み及び調査のための工程表等を作成した。また、平成21年度に実施予定の実験テスト候補地における被験者の日本語レディネスを国内外の協定校や協力校関係者の協力を得て、聞き取り調査を行った。また、同時にテスト環境の調査を行った。テストがその利用目的に対して測ろうとしている能力を適切に測っているかどうかという妥当性に関する実証的な調査を、テスト信頼性との関係性において実験・検証するために、前年度において作成した実験テストとテスト・ビリーフ調査を実施した。実験テストは、日本語母語話者用(フォーム01)と非母語話者用(フォーム02)の二つのフォームが作成してあり、今年度は、第一段階として「フォーム02」を海外において実施した。また、もう一つの調査であるテスティングに関わるビリーフ調査は、本年度、日本語版、中国語版、韓国語版、タイ語版の4か国語版の調査票を作成・印刷を行った。テスト・ビリーフの調査項目は、語学(外国語)一般に関する項目が26と、BJT日本語能力テストに関する項目が8の、計34項目が設定してあり、この調査もそれぞれ日本語母語話者用と非母語話者用の2つの調査票に分けてあり、今年度調査と合わせ次年度においても、引き続き統計量を収集する予定である。今年度調査は、まずタイから始め、バンコクとその近郊の3大学で実施、実験テスト結果とテスト・ビリーフ調査の統計量を収集した。続いて、韓国でも調査を行い、ソウル、釜山、光州の3地域6大学で実験テスト結果とテスト・ビリーフ調査の統計量を収集した。実験テストの統計量の集計と解析は、調査会社に委託、ビリーフ調査の統計量の集計と解析は、研究分担者および協力者と協議の上、次年度において、統計量の全容が揃った段階で実施し、研究成果報告書にまとめる予定である。本年度は、22年度までに収集したデータの分析とその取りまとめに当たり、報告書の素案を作成した。ビジネス日本語能力試験の既出の問題の中から、1.統計的に特異な項目特性を持つ問題を抽出し、2.何故にその問題の特性が特異であるかを検討し、3.その原因を取り除いた形で問題を改変し、4.模擬被験者に再実施をしたデータを分析し、5.問題の項目特性の改善の有無を調査した。この結果、ほとんど全ての改変問題に関して、その統計的項目特性の改善を観察した。このことは、従来、項目の統計的性質が不備であるために、予備試験段階もしくは本試験実施後に項目プールへ追加されなかった問題も、適切な改変を加えれば、新たに、統計的に優れた問題として再利用できることを示したもので、大規模試験の現場に於いて項目作成の合理化の一助になると考えられる。他方、テスト・ビリーフ調査については、因子分析の結果、低得点グループの方が高得点グループよりも、「目標言語が使用されている国に住んでいる方が語学テストで高得点を取れる」「聞き取りや聴解試験で点数をとれる人は目標言語母語話者と円滑に会話ができる」と考えていること、低得点グループの方が高得点グループよりも、聞き取りや聴解試験に対して苦手意識があることなどが明らかになった。
日本の少数派エスニック集団統合政策：排外主義と多文化共生主義

現在日本においていわば国策となっている「多文化共生」施策の課題と展望を知るために、過去と現在の施策について研究をおこなった。過去については、主に植民地朝鮮から渡来したコリアンを対象にした「協和事業」について、施策側が一方的な同化を進めていった論理とその施策の限界が明確になった。二つ目に現代の地方自治体における「多文化共生」施策を調査するとともに、各地の地方政治家の意識調査をおこなった。山形県北部、長野県南部、大阪市の三地域を比較対象としたところ、政治家の「多文化共生」への積極的な支持が明らかになった。○概要:戦前の内鮮融和事業と、その主導者たち(鎌田澤一郎など)の戦後の言論について資料収集を続けるとともに、在日コリアンをふくむ在日外国人をめぐる言論についての資料収集、さらに三つの地域における現在の多文化共生事業の調査を進めた。○戦後の多文化共生をめぐる言論の状況:高度経済成長後に在日コリアンの権利獲得運動がすすみ、社会保障や外国人登録法(指紋押捺問題)などで一定の成果が得られる一方で、在日コリアン自身のなかでも母国二ヵ国との関係、日本との関係をめぐって多様化が進み、鄭大均や呉善花に代表される“外国人としての権利拡大論"への異論が生じてきた。そうした異論と、国際的環境の変化(冷戦の終了)と在日コリアンの母国二ヵ国の変化(韓国の民主化、経済発展)にともなう戦後補償要求問題の再燃が、「嫌韓」論の背景にあることが看取されつつある。○多文化共生施策の事業調査については、山形県の最上地方については質問紙調査をおこなうとともに、一部の市町村については関係者への聞き取り調査をおこなった。長野県飯田市および大阪市については現地調査と聞き取り調査をおこなった。そのなかで最上地方については国際結婚による女性の移住の流れは下火になっている一方で、人口減、少子化の傾向は変わっていないこと。そして移住女性については彼女ら自身の介護(異文化介護)の問題が浮上してきていることが明らかになった。この異文化介護の点は大阪が先行している施策の分野であることも分かった。また飯田市ではニュー・カマーとして日系ブラジル人と中国帰国者が多い地域であり、そこでは社会教育活動(公民館)が活発であることが施策の進展の背景にあることが推測されている。○「嫌韓」的な風潮については大阪以外の最上、飯田では目立ったものは無く、地域との関係、住民との接触の態様などが違いを生んでいることが推測されている。◇戦前日本の統合政策および排外主義的な言論の収集から判明したこと戦前には「多文化共生」政策の戦前版とも言える「内鮮融和」事業が在日コリアンを対象におこなわれた。そこでの統合の「軸」には、貧困救済としての社会福祉的な側面と、生活習慣や言語における朝鮮文化の排除と日本化、日本への政治的な支持という三側面があった。日本人に異文化理解を促し、キムチとお茶の共存を良しとする主張はごく一部にあったものの、大多数は一方的な日本化をコリアンに要求した。さらにコリアンは戦時募金や奉仕活動、国旗掲揚で「皇国臣民」化(皇民化)ぶりを日本人に訴えさせられたが、ここではコリアンは日本人以上の日本人らしさを誇ることができたとも言える。また、統合政策の先行事例としての諸外国の事例については、日本の植民地政策の担当者や植民地政策研究者への影響を主として資料収集した。特に当局者は文明的な支配を朝鮮におこなうことで、欧米列強から批判されることがないよう気を遣っていた。現代日本では「嫌韓流」が日本の朝鮮支配が文明的だったと強調しているが、その主張は当時からのものだったのである。しかし上記の「皇民化」運動が1938年の南次郎総督時代の植民地朝鮮で生まれ、本土に波及した際には、それまでの対英米協調主義に対する反感を伴っていた。この転換の前兆となったのが、三一独立運動後に朝鮮総督として文化政治をおこなった斎藤実が1936年の二・二六事件で暗殺されたことである。◇優生学との関わりについて生物学的な統合策についての言論について知るべく、優生学関係や厚生省による人口政策の資料を収集した。日本民族の雑種性、内鮮同祖同根論によって内鮮融和が可能だと主張される一方で、内鮮結婚の増加は難問だった。また、貧困、粗悪な食生活のなかでコリアンが身体的能力では日本人を凌駕していること(実例:ベルリン五輪マラソン)への危惧もあった。本年度は調査対象地域とした山形県最上地域/長野県飯田下伊那地域/大阪市の三地域について地方議員の意識調査をおこなった。まず夏季には予備調査として各地域の議員に聞き取りをおこなうとともに、若干の現地調査もおこなった。また外国人教育や日系人集住の他の地域についても訪問調査をおこなった。

そして衆院解散総選挙後の今年2月から3月にかけて議会事務局を通して調査票を送付し、郵送で個別に回答を得た。結果は全対象者数278人に対して回答121人、回答率43.5%だった。最上では対象者90人で回答率62%、飯田下伊那では対象者102人で回答率52%と高率であったものの、大阪市では対象者86人で回答率14%と極めて低率であった。現在は雑誌論文掲載に向けて分析を進めているが、概要を示したい。国政上の方針として実習生や高度人材の受け入れ、帰化の容易化、移民招致等についてはどれも賛意が多い。地域の変化については肯定的な評価が多く、日本文化を損なった、日本人の仕事を奪った、治安が悪化した等の声は少数であった。一方で町内会や消防組織への参加は特に後者について進んでいないと見られている。地方公務員、地方参政権についても拡大派が多数を占めたが、朝鮮学校を無償化措置の対象に入れるかどうかでは否定派が5割と賛成派の3割を圧倒した。「村山談話」の支持者が圧倒的に多いこと、「ヘイトスピーチ」の法規制への賛意が多いことも考慮すると、歴史的経緯よりも現在の日朝関係の悪化に対する懸念が背景にあると思われる。多文化共生の課題としての重要性については非常に重要/やや重要とする議員は約5割にとどまったものの、総じて多文化共生については肯定的な態度が多数を占めたと言える。今後は、大阪市や他の日系人集住地域のように、外国系住民が人口に占める割合が高い地域や、オールド・カマー中心の地域についての調査が課題である。政治学鄭大均、呉善花などのいわば新世代の研究者、言論人については資料収集が進んだが、戦前からの内鮮融和事業を主導した人々(鎌田澤一郎など)の言論がまだ体系的に収集できていない状況である。また、事業調査については調査結果の公表に至る予定であったが、2014年度での政治家や支援活動者への聞き取り調査の際の参考として使う予定にしている。現代日本におけるネットと映像にも着目した保守的な言論でのイメージの把握もおこなったが、系統的な収集は不十分であった。こちらについては今期の戦後日本における言論の収集で補完していきたい。また、昨年(2012年)4月までの資料収集にもとづいて、現代日本の言論状況については、下記の論文を発表しているが、戦時下の内鮮融和事業についてのまとめ、公表が遅れている。「多文化共生論と歴史認識:「嫌韓流」の挑戦を考察する」『北東アジア地域研究』18号(023-033頁)2012年10月山形県最上地方と長野県飯田市、そして大阪市の三地域の住民と政治家(地方議会議員)に対する意識調査をおこなう予定である。まずは夏までに予備調査と質問紙調査をおこなったのち、夏季冬季休暇を利用して、了解が得られた議員について訪問、聞き取り調査をおこなっていく。ただ、政治家の言論および、政治家に影響を与えていると思われる言論、市民団体について集中的に考察をおこなうことも重要と思われるので、意識調査は政治家についてのみとする可能性もある。第一年度の資料収集によって、内鮮融和事業を主導した人々の一部が戦後も韓国・朝鮮問題の評論家として、または反共主義者として活動をしていることがわかった。そうした人々が自らの戦前体験をどう総括し(または総括せずに)、朝鮮学校や北朝鮮「帰国」船、指紋押捺問題などについてどう主張してきたかに注目していきたい。
放射光を利用したアーク溶接現象の可視化による凝固割れの解明

本研究では、高輝度、高平行度の単色X線が得られる放射光X線イメージングを利用して、アーク溶接時の凝固過程で発生する凝固割れの形成過程を高時間分解かつ高空間分解でその場観察を行い、凝固割れの形成機構について解明する。本年度は、Al合金を対象にアーク溶接の一種であるTIG(Tungsten inert gas)溶接中に発生する凝固割れをX線イメージングを利用してその場観察が可能な実験装置の開発を行った。アークの発生、ステージの駆動、透過像の撮影などの一連の操作を遠隔で行うことのできるシステムを構築した。凝固割れが生じやすく、イメージングによるその場観察が容易なAl-10wt.%Cu合金を対象とした。初晶Alは、柱状晶のデンドライトとして成長する。また、初晶Alの形態が凝固割れに対する影響を調べるために、Al-Ti-B合金を0.3wt.%添加し、等軸晶のデンドライトから成る試料も準備した。柱状晶のデンドライトのAl-10wt.%Cu合金の試料の場合、クレーター部において、初晶Alが左右から成長して、中央付近で対峙し、その領域でチャネル状のCuが濃化した液膜が形成された。その後、凝固収縮により、引張応力が働き、力学強度の弱い液膜部分で左右に開口した。開口した幅が約50ミクロン以上になると、周囲から液相が補給されず、空隙の発生が起点となり凝固割れが発生した。本研究で開発した実験装置により、凝固割れが発生する過程を明瞭にその場観察することに成功した。一方、初晶Alが等軸晶のデンドライトの場合、凝固割れは発生しなかった。これは、微細な等軸晶のデンドライトの晶出により、収縮ひずみによる引張応力が一か所に集中しなかったためであると考えられる。本年度の計画通り、TIG溶接中で発生する凝固割れをX線イメージングを利用してその場観察可能な実験装置の開発を行うことに成功した。Al-Cu合金の場合、クレーター部においてデンドライトの成長過程、凝固割れの発生および進展過程をミクロンスケール近い空間分解能でその場観察することが出来た。また、初晶の形態が凝固割れに及ぼす影響についても明らかにすることが出来た。さらに、得られたX線透過像を基に、凝固割れ発生時のひずみ分布やデンドライトが対峙する領域やデンドライトアーム間の液膜の濃度分布などの定量評価を行うことができ、凝固割れ発生機構に繋がる多くの知見が得られた。ただし、溶接中の割れにおいて重要となるビード途中の凝固割れに関しては、凝固速度が速いため、十分な精度で組織形成の変化をその場観察することが出来ず、装置の改良も含めて今後の検討が必要である。以上の点を踏まえて、おおむね順調に進展していると判断した。今後の研究方針として、Al合金だけでなく溶接中の凝固割れが問題となっているステンレス鋼も対象にその場観察の実験を行う。ステンレス鋼の場合、含有するクロムとニッケルの量比によって、オーステナイトとフェライトと呼ばれる2種類の結晶相の割合が変化する。オーステナイトのみで凝固する場合(Aモード)、Al-Cu合金と同じようにデンドライトが直線的に対峙しやすいため、凝固割れが発生しやすい。一方、オーステナイトだけでなく、相変態してフェライトが5%以上混合して凝固する場合(AFモード)、凝固割れが抑制されると報告されている。ステンレス鋼に含まれるリンやイオウは、液膜の形成を促し、凝固割れの発生の要因となるが、フェライトは、それらの元素を固溶する効果がある、また島状に晶出するため、割れの進展を阻害する効果があると指摘されている。そこでX線イメージングを利用して従来報告されているフェライトの影響を検証する。また、本課題では、凝固割れの発生温度も同時に評価するために、熱画像カメラによる温度測定も行う予定である。X線イメージングとの組み合わせにより、実際に凝固割れが発生、進展する温度範囲を正確に評価することができる。また、粒界に偏析して低い温度まで液膜を形成しやすいリン濃度を変化させて、凝固割れに及ぼす影響についても調べる。

開口した幅が約50ミクロン以上になると、周囲から液相が補給されず、空隙の発生が起点となり凝固割れが発生した。本研究で開発した実験装置により、凝固割れが発生する過程を明瞭にその場観察することに成功した。一方、初晶Alが等軸晶のデンドライトの場合、凝固割れは発生しなかった。これは、微細な等軸晶のデンドライトの晶出により、収縮ひずみによる引張応力が一か所に集中しなかったためであると考えられる。本年度の計画通り、TIG溶接中で発生する凝固割れをX線イメージングを利用してその場観察可能な実験装置の開発を行うことに成功した。Al-Cu合金の場合、クレーター部においてデンドライトの成長過程、凝固割れの発生および進展過程をミクロンスケール近い空間分解能でその場観察することが出来た。また、初晶の形態が凝固割れに及ぼす影響についても明らかにすることが出来た。さらに、得られたX線透過像を基に、凝固割れ発生時のひずみ分布やデンドライトが対峙する領域やデンドライトアーム間の液膜の濃度分布などの定量評価を行うことができ、凝固割れ発生機構に繋がる多くの知見が得られた。ただし、溶接中の割れにおいて重要となるビード途中の凝固割れに関しては、凝固速度が速いため、十分な精度で組織形成の変化をその場観察することが出来ず、装置の改良も含めて今後の検討が必要である。以上の点を踏まえて、おおむね順調に進展していると判断した。今後の研究方針として、Al合金だけでなく溶接中の凝固割れが問題となっているステンレス鋼も対象にその場観察の実験を行う。ステンレス鋼の場合、含有するクロムとニッケルの量比によって、オーステナイトとフェライトと呼ばれる2種類の結晶相の割合が変化する。オーステナイトのみで凝固する場合(Aモード)、Al-Cu合金と同じようにデンドライトが直線的に対峙しやすいため、凝固割れが発生しやすい。一方、オーステナイトだけでなく、相変態してフェライトが5%以上混合して凝固する場合(AFモード)、凝固割れが抑制されると報告されている。ステンレス鋼に含まれるリンやイオウは、液膜の形成を促し、凝固割れの発生の要因となるが、フェライトは、それらの元素を固溶する効果がある、また島状に晶出するため、割れの進展を阻害する効果があると指摘されている。そこでX線イメージングを利用して従来報告されているフェライトの影響を検証する。また、本課題では、凝固割れの発生温度も同時に評価するために、熱画像カメラによる温度測定も行う予定である。X線イメージングとの組み合わせにより、実際に凝固割れが発生、進展する温度範囲を正確に評価することができる。また、粒界に偏析して低い温度まで液膜を形成しやすいリン濃度を変化させて、凝固割れに及ぼす影響についても調べる。
ベンゾジアゼピン受容体イメージング製剤によるてんかんと治療効果の画像解析

Elマウスをジアゼパム投与群(ジアゼパム2mg/kg腹腔内投与)、ジアゼパム投与群(ジアゼパム8mg/kg腹腔内投与)、非投与群の3群に分類した。コントロール群にddYマウスを用いた。各群の匹数をそれぞれ10匹とし、合計40匹に前庭刺激を施行した。前庭刺激は週齢5週から週齢19週まで約30cmの放り投げを10回と設定し、週に1度行った。週齢20週の時点で、^<125>I-iomazenil(0.1MBq)を静注し、3時間後に解剖した。大脳を摘出したあと、20μmの冠状断の切片をイメージングプレートに張り付け、1週間曝射した。Autoradiographyにより、局所放射能量を求め、投与量との比であるStandardized uptake value(SUV)を算出した。前庭刺激に対するてんかん発作頻度は、ddYマウス群で0/10、Elマウス非投与群で10/10、Elマウス群(ジアゼパム2mg/kg腹腔内投与)で2/10、Elマウス群(ジアゼパム8mg/kg腹腔内投与)で0/10であった。側頭葉のSUVはddYマウス群に対して、Elマウス群で有意に低値を示した。Elマウス群のSUVはddYマウス群の約70%であった。視覚的評価でも定量的評価でも明らかな左右差は認められなかった。Elマウス群に限定した検討では、ジアゼパム投与群と非投与群では、非投与群で有意にSUVの低値を示したが、ジアゼパムの投与量による差は認められなかった。週齢20週のddYマウス10匹に^<125>I-Iomazenil(0.3MBq)を尾静脈から静注し、約3時間後に解剖して、すみやかに大脳を摘出した。摘出した大脳を凍結させ、クライオスタットで厚さ20マイクロメートルの冠状断の切片を得た。切片10枚をイメージングプレートに張り付け、約10日間曝写した。イメージングプレートを取り出し、画像解析装置で解析した。中枢性ベンゾジアゼピン受容体は脳内に広範に分布していた。同時に標準線源から得られた検量線を元に前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、海馬の局所放射能量を測定した。局所放射能量と投与量との比を算出し、10匹の平均値を求めた。Elマウス5匹は週齢4週から週1回の高さ約30cmの放り投げ刺激を行った。週齢20週の時点では、Elマウス5匹全例でてんかん発作の誘発が観察された。Elマウス5匹の脳波測定を行った。脳波測定では、頭蓋骨を手動ドリルで頭頂部と両側側頭部の3箇所穿孔し、脳表に電極を挿入した。脳波の測定及び解析には脳波測定装置(Power-Lab system)を用いた。週齢20週のElマウスは5匹全例で異常脳波が検出された。週齢20週のElマウス5匹にも同様に^<125>I-Iomazenil(0.3MBq)を尾静脈から静注し、約3時間後に解剖後、前述のddYマウスの方法と同様にデータ収集、解析を行った。Elマウスの中枢性ベンゾジアゼピン受容体の分布とその傾向については、現在検討中である。