hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外傷性ストレスからの回復過程を予測する客観的指標の探索

外傷性ストレスからの回復を予測する客観的指標の探索を行った。現在までに症状変化を個人レベルで検討し,複数の指標において回復と関連する可能性が示唆された。また,驚愕反応や福島第一原発事故,うつ症状合併との関連で論文を発表した。さらに,悪夢症状に注目し「怖い夢を変えよう」というタイトルの患者向け小冊子の作成,総説論文の発表を行った。本研究は,災害・犯罪・事故等の精神被害といった外傷性ストレスからの回復過程を予測する客観的指標の探索を目的としている。平成25年度は以下の研究を行った。1.客観的指標探索1)DHEAおよびその代謝物DHEA-Sは従来加齢とともに血中濃度が低下することから,アンチエイジングホルモンの1つといわれている。PTSD患者において治療に反応してDHEA値が上昇するという報告もなされていることから,DHEAおよびDHEA-Sは,災害や事故・対人暴力などの被害者で外傷後ストレス回復過程を予測する,比較的簡便な客観的指標となりうると考えた。そこで,縦断的にこれらの指標を測定し,被害後早期の時点で回復過程を予測する指標を見出すことを目的として本研究を計画した。外傷性ストレス被害者30名を対象に,外傷的出来事体験後1か月以内,体験後約3か月後および6か月後の3回,自記式質問紙と面接による症状査定・心理的側面の調査とともに,内分泌的指標である血清DHEA-S,血清コルチゾールの測定を行う計画を立案した。その後,倫理委員会での承認を得て研究を開始した。現時点で4名が対象者としてエントリーされている。2)重傷事故後の長期経過研究として,驚愕反応を客観的指標として測定した研究がpsychiatry research誌に掲載された。これは,研究協力者を含むスイスの研究グループとの共同研究である。2.外傷性ストレス,およびその回復過程に関する理論的研究および講演活動1)福島第一原子力発電所事故後の心理的影響に関する学会発表,図書執筆を行った。2)性暴力被害者支援や外傷性ストレス,悲嘆反応に関する講演活動を行った。平成26年度は,平成25年度の成果をふまえて,以下の研究を行った。1.客観的指標探索:DHEAおよびその代謝物DHEA-SがPTSD患者において治療反応性を示すという先行研究に基づき,縦断的にこれらの指標を測定する研究計画を立てて実施した。昨年度に続き被験者を募集し,3名を新たにエントリーした。2.外傷性ストレス,およびその回復過程に関する理論的研究および講演活動:支援者にもたらす二次性外傷性ストレスに関する尺度(Secondary Traumatic Stress Scale:STSS)の日本語版作成に向け,英語版の翻訳許可を原著者から得た。そして,バックトランスレーションを行い日本語版の原版を作成した。そして,この尺度の信頼性,妥当性検証に向けた予備調査を看護師を対象に行った。また,外傷性ストレスのうち悪夢に着目し,「怖い夢を変えよう」というタイトルの患者向け小冊子を作製した。さらに,幼少期の外傷体験についてアセスメントを行うツールとして日本語版のChildhood Attachmentand Relational Trauma Screen (CARTS)作成を計画し,バックトランスレーションをもとに原案を作成した。平成27年度が最終年度であった。最終年度は外傷性ストレスうち昨年度に続き悪夢に着目し,昨年度作成した「怖い夢を変えよう」というタイトルの患者向け小冊子について,小児にも対応可能なように文字数を減らし,絵本化した版を作成した。この冊子がとっているアプローチは認知行動療法的なものであり,理論背景について論文にまとめ発表した。また,回復に関連する要因としてうつ病の合併が重要であることに着目し,久留米大学病院での診療記録50例分をretrospectiveに調査した。その結果,うつ病合併例ではそうでない群と比較してPTSD症状がより重症で,治療期間が長く,向精神薬の処方量も多いという結果となった。本結果は英文誌(Kurume Medical Journal)に掲載された。研究期間全体の研究成果を以下に箇条書きで示す。1)客観的指標探索研究を行った。少人数による探索的研究となったが,現在結果について解析中である。症状の客観的指標であるPRISM (Pictorial Representation of Illness and Self Measure)の変化が回復と関連している可能性が示された(学会発表済み)2)悪夢は回復関連因子として重要であり,成人向け小冊子および小児向け小冊子の2種類の冊子と,理論的背景を示した論文を出版した。3)うつ病の合併が外傷性ストレスからの回復に重要であることを英文誌に示した。客観的指標探索研究については,当初の計画の人数を研究に導入することは困難であることが判明した。その理由として,被験者の追跡が途絶えてしまった症例があること,導入に際して同意が得られない症例が予想以上に多かったことがある。

また,試料採取に時間的制約があり,外来患者では来院が遅れて試料採取が困難となった。精神医学客観的指標探索研究は当初の大規模研究で遂行することは困難となったことから少人数による探索的研究に変更する。この変更により,統計的な検討が困難となる可能性が生じるが,その一方で,各参加者の結果についてより詳細に検討し,考察することが可能となると考える。さらに,外傷性ストレスおよびその回復過程に関する理論的研究として,数値化して客観的指標として用いることが可能な新たな尺度(PRISM,STSS,CARTS)に関する研究も並行して進めていく。客観的指標探索研究に関しては,当初の計画通り,研究立案,倫理委員会での承認,研究実施と順調に進行している。被検者組み入れに関しては計画よりも若干の遅れが認められる一方で,驚愕反応に関する論文の掲載決定および掲載,福島第一原子力発電所事故後の心理的影響に関するモノグラフ執筆,講演活動等,研究課題に関する他の活動を行った。総合的におおむね順調に進展していると考える。被験者組み入れ数が減少したことにより謝金,試料分析委託料等に当てていた金額が減少したこと,また研究補助員としての雇用について計画よりも勤務日数が少ないことにより次年度使用額が生じた。研究計画は変更せずこのまま遂行する。被検者組み入れについては,久留米大学病院精神神経科外来担当医師に働きかけることによって,これまで以上の情報収集を行うことにより対応する。平成27年度は研究結果の解析および発表が予定されている。成果に関して対象者にわかりやすく還元するための冊子作成等も計画しており,次年度使用額は旅費および冊子作成代として充てる計画である。被検者組み入れが計画より遅れていること,また研究補助員としての雇用について計画よりも勤務日数が少ないことにより生じた。なお,研究計画はおおむね順調に進展している。平成26年度は海外での学会発表も予定されており(発表決定通知は未),次年度使用額は旅費として使用する計画である。
視床下部、膵臓FoxO1ダブルノックインマウス(肥満を伴う糖尿病モデル)の解析

2型糖尿病は末梢臓器におけるインスリン抵抗性に膵β細胞障害が合わさって発症する。しかしながら、中枢性(視床下部)のエネルギー制御破綻も肥満のみならず、2型糖尿病の病態とも深く関わっている。我々は以前に視床下部と膵臓における転写因子FoxO1の異常が肥満と糖尿病の原因となることを報告してきたが、これらは視床下部と膵臓を別々に解析したものであった。そこで今回我々は、Rosa26-loxP-stop-loxP-FoxO1-3AマウスとPdx1-Creマウスを交配させることで、視床下部と膵臓で同時に恒常的活性型のFoxO1(FoxO1-3A)を発現するノックインマウス(HTP-FoxO1-3A)を作成し、解析を行った。これらのマウスでは、視床下部と膵臓でのみFoxO1-3Aの発現が認められた。HTP-FoxO1-3Aは摂食量の増加と基礎代謝の低下から、コントロール群に比べて有意に体重が増加した。活動量には有意な差は認められなかった。視床下部のAgrp発現量は増加しており、摂食量増加の原因と考えられた。また、褐色脂肪、及び白色脂肪組織でのUCP遺伝子群とPGC1αの発現量が減少しており、基礎代謝低下の原因と考えられた。一方、インスリン耐性試験にてインスリン抵抗性が認められ、さらに糖負荷試験において耐糖能が低下していた。単離ラ氏島におけるインスリン含量、並びにβ細胞におけるPdx1、MafA、NeuroDの発現量は低下していたが、β細胞の総量は増加していた。また、Ki67陽性β細胞の増加とp21やp27の発現量の減少が認められ、インスリン抵抗性に対する代償性のβ細胞増殖と考えられた。以上より、FoxO1は視床下部においては摂食量と末梢のエネルギー代謝を制御しており、膵臓においてはβ細胞の機能に重要と考えられた。HTP-FoxO1-3Aは肥満とβ細胞障害を伴ったメタボリック症候群の良いモデル動物である。
基礎数理の総合研究

本研究は,これまでの基礎数理に関する研究計画及び成果を受け継ぎ,さらなる発展を促すことを目的としていた.京都における国際数学者会議でも見られたように,最近の数学の研究の動向は.純粋数学の内なる研究動機の枠を越え,純粋数学と物理学,生物学,工学の諸分野との活発な交流の中で刺激を受け進展しているのが実状である.それにともない数学自身の既成諸分野が再編されつつある.基礎数理に関するこれまでの研究は,この傾向を先取りし,かつ促進したものと確信する.このような環境を確立するため,以下のような重点的な活動を行った.まずいくつかの重点プロジェクトを選び,その活動を支援した.中でも京都大学数理解析研究所において行われたプロジェクト研究「無限解析」「非線形現象の解明と応用」,「数論とモデュライ」の国内参加者の旅費を援助し,わが国の研究者と外国からの参加者の間の研究交流を可能にした.これらのプロジェクトでは,多岐にわたる分野の有機的関連を確立し,わが国の研究者がリーダーとして活動する分野であることを強く印象づけたと言える.この他,「複素多様体の一意化と超幾何積分」,「スペクトル散乱理論」,「Quantum Analysis」,「代数的組合せ論」,「大域幾何学」など微分幾何学,微分方程式,位相幾何学を含む純粋数学に関する多数の国際研究集会と,場の量子論や情報数理など広い分野の研究集会に積極的に関わることで,多くの収穫を得た.中でも組合せ論と情報数理の研究は,基礎数理の総合研究が始まって以来の懸案の活動であり,本研究の未来につなぐ重要なテーマとなるものである.この他,基礎数理の若手研究者の研究交流の支援,これまでの研究成果の報告集として,Advanced Studies in Pure mathematicsの継続出版を行うなど,積極的活動を行った.本研究は,これまでの基礎数理に関する研究計画及び成果を受け継ぎ,さらなる発展を促すことを目的としていた.京都における国際数学者会議でも見られたように,最近の数学の研究の動向は.純粋数学の内なる研究動機の枠を越え,純粋数学と物理学,生物学,工学の諸分野との活発な交流の中で刺激を受け進展しているのが実状である.それにともない数学自身の既成諸分野が再編されつつある.基礎数理に関するこれまでの研究は,この傾向を先取りし,かつ促進したものと確信する.このような環境を確立するため,以下のような重点的な活動を行った.まずいくつかの重点プロジェクトを選び,その活動を支援した.中でも京都大学数理解析研究所において行われたプロジェクト研究「無限解析」「非線形現象の解明と応用」,「数論とモデュライ」の国内参加者の旅費を援助し,わが国の研究者と外国からの参加者の間の研究交流を可能にした.これらのプロジェクトでは,多岐にわたる分野の有機的関連を確立し,わが国の研究者がリーダーとして活動する分野であることを強く印象づけたと言える.この他,「複素多様体の一意化と超幾何積分」,「スペクトル散乱理論」,「Quantum Analysis」,「代数的組合せ論」,「大域幾何学」など微分幾何学,微分方程式,位相幾何学を含む純粋数学に関する多数の国際研究集会と,場の量子論や情報数理など広い分野の研究集会に積極的に関わることで,多くの収穫を得た.中でも組合せ論と情報数理の研究は,基礎数理の総合研究が始まって以来の懸案の活動であり,本研究の未来につなぐ重要なテーマとなるものである.この他,基礎数理の若手研究者の研究交流の支援,これまでの研究成果の報告集として,Advanced Studies in Pure mathematicsの継続出版を行うなど,積極的活動を行った.本研究は、これまでの基礎数理に関する研究計画及び成果を受け継ぎ、より一層の発展を促することを目的としている。平成3年度は、国際的視野にたった基礎数理の研究の推進に力を入れ、数学の既成諸分野の再編が進行していることを踏まえていくつかの重点プロジェクトを選び、その活動を支援した。そして基礎数理の諸分野が交流し,独創的研究分野を開拓する環境を作るように努力した。中でも、京都大学数理解析研究所において行なわれたプロジェクト研究「無限解析」の国内参加者の旅費を援助し、我国の研究者と外国からの参加者の間の研究交流を可能にした。このプロジェクトでは、量子群論、可積分力学系、統計力学、低次元多様体の不変量理論など、多岐にわたる分野の有機的関連を確立し、我国の研究者がリ-ダ-として活動する分野であることを強く印象づけた。この様なプロジェクト研究の推進により、次世代の独創的な基礎数理分野の数学者の育成が可能になっていることも著しい事実である。9月に京都大学が開催された研究集会「特殊微分方程式」においては、複素多様体の一意化と超幾何微分方程式が論じられ、多くの成果を得た。特に、これに先立って行なわれた谷口シンポジウムの外国人参加者と国内研究者の研究交流を可能にし、現在開拓されつつあるこの分野の一層の進歩に資することになった。11月に三重で開催された研究集会「数理物理とスペクトル・散乱理論」は、次年度の国際研究集会へ向けての準備でもあり、その分野の我国研者の力量を充分に示すものであった。この他、基礎数理の若手研究者の研究交流支援、これまでの研究成果の報告集としてAdvanced studies in Pure Mathematicsの継続出版を行なうなど、積極的活動を行なった。本研究発、前年度までの基礎数理に関する研究計画及び成果を受け継ぎ、数理科学の基礎的分野の発展を一層促すことを目的としている。

平成4年度は、3年度の成果をふまえて、より広く国際的視野にたった基礎数理の研究の推進に力を入れ、3つの大きな重点プロジェクトと、その他の研究交流の活動を支援した。特に数学の既成諸分野の再編が進行している中で、基礎数理の諸分野の交流ばかりでなく、応用分野との交流も深め、独創的研究分野を開拓する環境を作るよう努力した。中でも、京都大学数理解析研究所において行われたプロジェクト研究「非線形現象の解明と応用」では、非線形問題への力学系の無限や元理論の応用など、我国の研究者がリーダーとして位置づけられる研究が発表され、大きな成果を残した。6月に開催された王子セミユー「量子解析学」とそれに続く数理研研究集会「非可現解析学」では、作用素環、量子群及び数理物理学での最新の結果が報告され、今後の研究の方向が明らかにされた。7月に開かれた国際研究集会「スペクト散乱理論」では、国内の研究者と海外からの参加者の研究交流が深まり、国際学術交流に資するところが大きかった。11月には「数理科学における新しい基礎」という研究集会が行なわれ、多くの国内参加者に旅費を援助した。この集会では、最近の研究対象であるカオス、ワラクタルなどの概気が、応用数理と関連して発展していく方向を明らかにした点で大な意義があるこの他、前年度にひき続いて、基礎数理の若手研究者の研究交流支援、これまでの研究成果の報告集としてAduanced Studies in Pure Mathematicsの継続出版を行うなど、積極的活動を行なった。本研究は,前年度までの基礎数理に関する研究計画及び成果を受け継ぎ,数理科学の基礎的分野の発展をさらに促進することを目的としていた.平成5年度は,3年度4年度の実績を考慮に入れて,基礎数理の総合研究を初めて以来の懸案であった情報数理の研究など,将来の発展の目となるような基礎的研究も行った.すなわち,情報科学等の応用数理の目ざましい発展の中で,基礎数理の立場から積極的に関わる姿勢を示すことが,現在重要であるとの認識を持つからである.また広く国際的視野にたった研究の推進にもこれまでと同様に力をいれ,いくつかの重点プロジェクトと,その他の研究交流の活動を積極的に支援した.中でも京都大学数理解析研究所において行われたプロジェクト研究「数論とモデュライ」では,国内参加者の旅費を援助し,わが国の研究者と外国からの参加者の間の研究交流を可能にした.このプロジェクト研究では,わが国のこの方面の研究の水準の高さを内外に示したと言える,この他,来年度計画されている「代数的組合せ論」の準備会も開催し,本研究の継続的活動の布石を打った.また,日本数学会夏期研究集会の開催にも積極的に関わり,国際的視野に立った活動の一翼を担った.この他,基礎数理の若手研究者の研究交流の支援,これまでの研究成果の報告書として,Advanced Studies in Pure mathematicsの継続出版を行うなど,積極的活動を行った.このように,数学の既成諸分野の再編が進行する中で,基礎数理の諸分野の交流ばかりではなく,情報数理の研究のように,応用分野との交流も深め,独創的研究分野を開拓する環境を作る努力を行った.
地域包括ケアシステムにおける診療所看護のプライマリ・ケアに関する質指標の開発

本研究は、地域包括ケアシステムにおける診療所看護のプライマリ・ケアに関する質指標の構築と実践適用可能性の検討を目的としている。国内の28看護文献検討をもとに明らかにした「診療所看護の看護実践」に関する要素に関し修正・洗練をおこない、より実際的かつ詳細の明確化を図ることである。方法は、2017年におこなった全国の診療所で勤務する高度実践看護師(CNSという)5名と、2018年は追加して日本看護協会においてHPで公開された認定看護師登録一覧から、所属施設を「クリニック」「診療所」「医院」に勤務する認定看護師(CNという)を抽出した。該当したCN204名に対し調査依頼を行い、研究趣旨に同意し承諾が得られた13名に聞き取り調査をおこなった。研究対象者(CNSとCNを合わせた計18名)の聞き取り内容を分析した。結果は「診療所看護の看護実践」として、198コードの看護実践項目が抽出された。看護実践項目は、「診療所看護の基本姿勢」、「診療所看護の基本アセスメント」、「訪問に関する看護技術」、「診療所の看護管理」、「看取りの看護技術」「診療の補助に関する看護技術」、「緊急対応の看護技術」、「患者と家族に対する教育・指導の看護技術&家族支援(家族を育てる)」、「医療・福祉・教育機関との連携」、「地域の風土・文化・住民の健康課題を踏まえた看護」、「地域貢献」、「専門職としての自己啓発」の12領域に分けられた。今後の研究展望は、研究対象者に対し「診療所看護実践項目」に関する意見を求め、コンセンサスの得た「診療所看護の質指標」作成を行う。理由当初計画では、診療所看護のエキスパートと研究者の検討会議(以下エキスパートパネルという)による質指標案の修正・洗練する計画であった。2018年調査では、診療所看護の看護実践の質指標項目の明確化を図るために、診療所看護の看護実践内容に関する国内の文献検討をもとに明らかにした「診療所看護の看護実践」項目に関する看護実践内容や、項目に加減すべき診療所看護を明らかにすることを目的に、調査趣旨に同意した認定看護師(CN)に対して聞き取り調査をおこないデータ取集が完了した。全国のCNへの聞き取り調査への調査交渉や看護実践項目の識別・項目の洗練に時間を要したため遅れが生じている。198の「診療所看護」の看護実践項目を「一般診療所」と「在宅療養支援診療所」に分けて識別・項目の洗練をおこなう。さらに、「一般看護師(generalist)の役割」「特定分野を専門に学んだ看護職(specialist)がおこなう役割」「看護師の役割として適切でない」の3段階の質問紙調査をおこなう。その結果から「診療所看護の看護」の指標を作成する.診療所看護の質指標案作成に向けて、「診療所看護」の看護実践内容を明らかにらかにするために、国内の文献検討を行った。1983年2016年までの「診療所看護」に関する26看護論文において「診療所看護実践」に関する項目と内容を抽出した。結果として、「診療所看護」に関する223項目の看護実践を抽出した。項目内容の関連性や共通性を検討して10要素を抽出した。診療所看護の10要素としては、1)診療所看護の基本姿勢:医療情報の窓口、医療相談の場、健康回復のコミュニケーションの場、様々な健康レベル、発達段階の対象への対応、2)地域の風土・文化・住民の健康課題を踏まえた看護:地域全体の健康管理、地域の幼稚園/学校/産業施設の健康管理、3)診療所管理:業務のシステム化、物品の準備・点検、診療のタイムマネジメント、業務や患者の流れの管理、医療事務に関する業務、苦情処理、宣伝などの営業、人材の育成とマネジメント、4)診察に関する看護技術:診察準備、診察補助、検査準備・介助・実施、5)家族支援、6)訪問に関する看護技術:診療同行/訪問看護、7)患者と家族に対する教育・指導に関する看護技術、8)緊急時対応の看護技術、9)医療・福祉・教育機関(専門職)との連携:医師との連携、コ・メディカルとの連携、訪問看護との連携、行政職との連携、10)看取りの看護技術:end-of-life支援、様々な看取りの方法、エンゼルケア、以上であった。平成28年度は、診療所看護に関する看護実践内容について、国内外の文献検討をもとに、望ましい診療所看護のカテゴリーを構造化し、個別のカテゴリーに属する指標案を作成する計画であった。文献検討により、「診療所看護実践」に関する223項目の看護実践を抽出した。当初計画は、既存文献の検討から質指標案を作成予定であったが、「診療所看護のベストプラクティス」として、実践からの帰納的抽出も必要であると追加計画を検討中である本研究は、地域包括ケアシステムにおける診療所看護のプライマリ・ケアに関する質指標の構築と実践適用可能性の検討を目的としている。2017年計画は、前年度に国内の文献検討をもとに明らかにした「診療所看護の看護実践」に関する要素に関して修正・洗練して、より実際的かつ詳細の明確化を図ることであった。そこで、全国の診療所で勤務する高度実践看護師に対し、その看護の実際を参加観察し、内容に関する聞き取り調査依頼をおこなった。方法は、日本看護協会HP公開の専門看護師登録一覧から、所属施設を「クリニック」「診療所」「医院」により抽出した専門看護師(CNS)全数26名に対し調査依頼を行い、趣旨に同意して承諾が得られた5名に対し調査を行った。

結果は、「診療所看護の看護実践」として、1)診療所看護の基本姿勢:27項目、2)地域の風土・文化・住民の健康課題を踏まえた看護:12項目、3)診療所管理:24項目、4)診察に関する看護技術:6項目、5)家族支援:16項目、6)訪問に関する看護技術:2項目、7)緊急時対応の看護技術:1項目、8)医療・福祉・教育機関(専門職)との連携:27項目、9)看取りの看護技術:1項目、の看護実践項目が抽出された。当初計画では、診療所看護のエキスパートと研究者の検討会議(以下エキスパートパネルという)による質指標案の修正・洗練する計画であった。2017年調査では、診療所看護の看護実践の質指標項目の明確化を図るために、2016年に診療所看護の看護実践内容に関する国内の文献検討をもとに明らかにした10要素の「診療所看護の看護実践」項目に関する看護実践内容や、項目に加減すべき診療所看護を明らかにすることを目的に、調査趣旨に同意した高度実践看護師(CNS)に対して聞き取り調査をおこなった。しかし対象人数が少数しか確保できなかった。本研究は、地域包括ケアシステムにおける診療所看護のプライマリ・ケアに関する質指標の構築と実践適用可能性の検討を目的としている。国内の28看護文献検討をもとに明らかにした「診療所看護の看護実践」に関する要素に関し修正・洗練をおこない、より実際的かつ詳細の明確化を図ることである。方法は、2017年におこなった全国の診療所で勤務する高度実践看護師(CNSという)5名と、2018年は追加して日本看護協会においてHPで公開された認定看護師登録一覧から、所属施設を「クリニック」「診療所」「医院」に勤務する認定看護師(CNという)を抽出した。該当したCN204名に対し調査依頼を行い、研究趣旨に同意し承諾が得られた13名に聞き取り調査をおこなった。研究対象者(CNSとCNを合わせた計18名)の聞き取り内容を分析した。結果は「診療所看護の看護実践」として、198コードの看護実践項目が抽出された。看護実践項目は、「診療所看護の基本姿勢」、「診療所看護の基本アセスメント」、「訪問に関する看護技術」、「診療所の看護管理」、「看取りの看護技術」「診療の補助に関する看護技術」、「緊急対応の看護技術」、「患者と家族に対する教育・指導の看護技術&家族支援(家族を育てる)」、「医療・福祉・教育機関との連携」、「地域の風土・文化・住民の健康課題を踏まえた看護」、「地域貢献」、「専門職としての自己啓発」の12領域に分けられた。今後の研究展望は、研究対象者に対し「診療所看護実践項目」に関する意見を求め、コンセンサスの得た「診療所看護の質指標」作成を行う。理由当初計画では、診療所看護のエキスパートと研究者の検討会議(以下エキスパートパネルという)による質指標案の修正・洗練する計画であった。2018年調査では、診療所看護の看護実践の質指標項目の明確化を図るために、診療所看護の看護実践内容に関する国内の文献検討をもとに明らかにした「診療所看護の看護実践」項目に関する看護実践内容や、項目に加減すべき診療所看護を明らかにすることを目的に、調査趣旨に同意した認定看護師(CN)に対して聞き取り調査をおこないデータ取集が完了した。全国のCNへの聞き取り調査への調査交渉や看護実践項目の識別・項目の洗練に時間を要したため遅れが生じている。当初計画は、既存文献の検討から質指標案を作成予定であった。
音韻部門における極小主義モデルの構築と音韻獲得の仕組みの解明

本研究は、音声を産出したり,知覚したりする際にヒトが脳内で用いる(i)範疇の種類と、それらが(ii)どのような形態で脳内に表示されているかを、言語を人間の心/脳の特徴と見做す生成文法理論における極小論(Chomsky 2005)の枠組みで解明することを試みた。その結果、極小論のもと提案された(文構造を構築する際に用いられる)統語範疇および(それらを併合していく)文構築過程と酷似した音韻範疇と音韻構造構築過程が、語彙化過程において見られることが明らかとなった。この結果は、音韻部門は統語部門と本質的に異なると考えられてきた学説(Bromberger & Halle 1989)と対峙する。本研究課題は、極小論(Chomsky 1995,2001,2005)を、その射程外であるように扱われてきた音韻部門に適用することを試みるものである。その初年度である平成22年度は、統語部門と整合性のある極小論に基づいた音韻モデルの構築を試みるために、裸句構造(Bare Phrase Structure)を統語論と同じ依存関係に基づいて超分節構造(プロソディ)を捉えようとする依存・認可・統率音韻論(Anderson and Ewen 1987、Kaye, Lowenstamm and Vergnaud 1990、Harris 1994)に組み込むことを研究の中心とした。その遂行に当たり、極小論に関する最新の研究論文、および、依存・認可・統率音韻論を用いた音韻表示の適格性に関連する文献を収集し、その内容を検討すると同時に、すでに提案されている様々な超分節表示を批判的な視点から比較検討し、極小論に基づいた音韻表示モデルの構築を試みた。本年度の段階で考案した極小主義的音節構造および分節内表示の妥当性を検討するための言語分析およびその研究成果は、国内外において権威のある雑誌等から10つの論文としてまとめられ出版された。また、国内外で開催された15の国際学会やワークショップにおいて報告された。「極小化」という概念のもと、統語・意味部門と音韻部門に共通する高次な普遍的範疇や原理を探求し、それらから成る音韻モデルを考案するために、2年目に当たる平成23年度は、Jakobson、Fant & Halle(1952)が還元主義的方法で確立した弁別素性を発端とする様々な分節内構成単位を比較、検討し、極小論の指針と合致する構成要素を探求することを研究の中心とした。同時に、共時・通時的音韻現象や音韻獲得の仕組みのみならず、音韻部門の起源および進化にかかわるメカニズムを部分的に解明することができた。研究遂行に当たり、まず、極小論の考え方と合致する最小単位を探求するため、弁別素性理論、素性階層理論、依存音韻論、粒子理論、エレメント理論等の音韻的最小単位に関連する文献を収集し、それらの内容の比較検討を行った。その上で、独立解釈可能で余剰性を排する最小単位の特定化を行い、それらを用いて、過剰な表現能力を与えない分節内表示モデルの検討を行った。以上の研究を通して考案したモデルを用いることで、有標性理論を介することなく、分節内構造から直接有標性を導き出すことが可能となった。また、音韻論における構造構築上の基本単位を「分節」や「音節」ではなく、エレメント(音韻最小単位)であるとし、音韻部門における「再帰性」の存在を証明した。上述の研究成果は、本研究のウェブサイトを通して公開し、海外の研究協力者および国内外の関連分野の研究者と情報の交換を行ってきた。また、本年度の段階で考案した極小主義的分節内表示の妥当性を検討するための言語分析およびその研究成果は、国内外において権威のある雑誌等から論文(15編)としてまとめられ出版された。また、国内外で開催された26の国際学会やワークショップにおいて報告された本研究では、極小論(Chomsky 1995, 2001, 2005)を、その射程外であるように扱われてきた音韻部門に適用することを試みるものである。「極小化」という概念のもと、統語・意味部門と音韻部門に共通する高次な普遍的範疇や原理を探求し、それらから成る音韻モデルの考案を試みた。

4年目に当たる平成25年度は、昨年提案した単層音韻モデル(音韻部門と調音・知覚システムとの間から派生中間レベルを完全に廃し、適格な語彙(音韻)表示を音響信号に直接的に写像するモデル)の妥当性を,様々な言語で観察される音韻現象を分析することで検討した。具体的には、(1)前年度までの研究成果を統括した上で、分節内表示と超分節表示に共通する高次な普遍的範疇や普遍的原理を解明し、(2)その妥当性を検討した後に、統語部門における極小表示モデルと理論的整合性を呈する単層音韻表示モデルを考案した。さらに、(3)そのモデルのもと、音韻現象と生理学的現象との境界を明示しながら、共時・通時的音韻現象と音韻獲得過程を同時に説明可能とする音韻表示および音韻原理の可能性を探った。上述の研究成果は、平成25年度も本研究のウェブサイトを通じて公開し、海外の研究協力者および国内外の関連分野の研究者と情報の交換を行った。そして、本年度の研究成果(論文7編、図書2冊)については、国内外において権威のある雑誌や出版社から出版された。また、国内外で開催された26の国際学会やワークショップにおいて発表された。本研究課題は、極小論(Chomsky 1995, 2001, 2005)を、その射程外であるように扱われてきた音韻部門に適用することを試みるものである。「極小化」という概念のもと、統語・意味部門と音韻部門に共通する高次な普遍的範疇や原理を探求し、それらから成る音韻モデルを考案するために、3年目に当たる平成24年度は、音韻部門と調音・知覚システム(articulatory-perceptual systems)との関係を明示にしているモデルを比較、検討し、極小論の指針と合致するモデルを探求した。具体的には、Chomsky & Halle (1968)、Keating (1990)、Scheer (2004)、Samuels (2009)等で提案されている音韻部門と調音・知覚システム間の関係を比較検討し、前年度までに考案した(独立解釈可能で余剰性を排する)音韻的最小単位(エレメント)と理論的に合致するモデルの可能性を探った。さらに、極小論の立場から最大限の制限性を達成するために、音韻部門と調音・知覚システムとの間に派生中間レベルを一切仮定せず、適格な語彙(音韻)表示は直接的に音響信号にマッピングされるというモデルを提案し、様々な言語で観察される音韻現象を分析することで、その妥当性を探った。上述の研究成果は、平成24年度も、本研究のウェブサイトを通して公開し、海外の研究協力者および国内外の関連分野の研究者と情報の交換を密に行ってきた。また、本年度の段階で考案した極小主義的インターフェイス・モデルの妥当性を検討するための言語分析およびその研究成果は、国内外において権威のある雑誌や出版社から(論文(10編)および書籍(3冊)という形で)出版された。また、国内外で開催された33の国際学会やワークショップにおいて報告された。音声・音韻研究遂行に必要な関連文献やデータの入手が予定通り行われ、それらを丹念に検討・分析した結果をもとに(部分的にではあるが)分節内構造のモデルを考案できた。また、研究成果を国内外の学会や学会誌で発表することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究遂行に必要な関連文献やデータの入手が予定通り行われ、それらを丹念に検討・分析した結果をもとに(部分的にではあるが)音韻部門と調音・知覚システム間のインターフェイスのモデルを考案できた。研究目的遂行のために、まず、(1)専用のウェブサイトを用意して活動状況を公開し、外部からのフィードバックを常に受け入れられる体制を引き続き整える。次に、
脳の計算論と脳計算機の設計

本研究は平成10年度発足の重点領域研究「脳型計算論と脳型計算システムの設計」準備の調査、企画のための研究である。総括班予定者による会議を3回(仙台1回、東京1回、大阪1回)と班員全員の研究会を1回(仙台)行った。会議においては脳化学の工学的手法とその組織づくりを討論すると共に前年度提出(平成9年度発足希望)の重点領域の申請がヒアリングまで審査に進んだが、採択まで至らなかった理由について徹底的に検討、平成10年発足の申請書にその内容を反映させた。その内容は以下の通りである。1)「脳を知る研究」と「脳を創る研究」を混在させないで本重点領域研究においては工学的観点から後者を強調する。即ち、工学的研究である「脳を創る」研究は脳の機能を参考にするが脳と一致する必要はない。逆に工学的研究においては目的を明確にする必要があり、脳型計算機は入力と出力を明確にし、叉その計算機の性能達成目標を明記すること。2)人工知能との関連と区分けを明確にする、。即ち、人工知能はプログラムによってトップダウン的に記号処理するが、脳型計算機はプログラムを用いることなくミクロな神経細胞の活動をベースにその柔軟性と超並列動作によって所望の機能を実現する。3)本研究を現時点で推進する必要性と本研究におけるプレイクスルーを明確にする。即ち、イメージング技術の発達による脳のアーキテクチャの解明が大きく進んだこと、脳計算論のために非線形力学が急速な進歩を見ていること、及び超微細電子技術と集積化技術が進歩し計算機実装の可能性が増大したことが挙げられる。
専門店イノベーションと商品調達ネットワークに関する研究

垂直統合型の小売フォーマットを採用した衣料品専門店チェーンの成長は近年の小売流通を小売店舗形態構造の動態から見た場合の主要な現象のひとつである。本研究では、まず、これら専門店チェーンの台頭をうながした流通課業環境と制約環境について、この分野の代表的な研究アプローチを踏まえながら、歴史的な視点からの分析を試みた。その上で、1990年代以降顕著になった、この小売店舗形態内における個別小売業者の地位変動過程に着目し、その規定因としての市場戦略と深く連動した商品調達ネットワークの果たす役割の重要性について、日本的小売業の性格を踏まえながら明らかにした。2013年度は、1)文献レビュー、2)インタビュー調査の整理と分析、3)定量調査の分析とまとめ4)マクロデータの収集と整理をおこなった上で、5)本テーマに関する学術書の草稿の執筆を概ね完了する計画を立てておりました。それぞれの課題分野別の研究実績の概要は次のようになります。1)の領域では、関連分野の文献のレビューは概ね完了し、5)に示しました研究書草稿の中で「先行研究のレビュー」として研究ノートレベルでの執筆を終えております。今後、平成26年度末に向けて学術書原稿を仕上げるプロセスにて、学術誌への投稿をおこないつつ、ひとつの章としてまとめていく予定としております。2)では、東アジアにおける政治・歴史問題の深刻化の影響を受ける形となり、インタビュー調査の実施に遅れが生じております。ただし、福州大学をはじめとする学術研究機関および現地の複数大規模製造業者からの研究協力体制を構築することができましたため、研究期間の延長をお認めいただきました平成26年度には当初計画した内容を上回る現地調査を遂行できる目処が立っております。3)の領域でも、調査実施時におけるバイアスが発生することが懸念されましたため、海外調査はパイロット段階にとどめ、平成26年度夏期秋期にかけて本調査を実施する形に計画を修正いたしました。国内調査では、実施済みの調査の分析結果を踏まえ、平成26年度に同一サンプルを用いて追調査を実施する計画としております。4)の領域では、2013年度に実施した学会報告時までに準備が整いました。しかしながら、さらなるマクロデータの収集・分析と主要な個別企業の財務データの収集・分析が不可欠であることが、明らかになりました。これらの点をクリアし、研究対象を照射するための十全なデータ分析を図っております。。上記の実績をふまえ、5)領域の完了に到達することが26年度の目標です。本研究の目的「1.個別小売企業におけるフォーマット、2.流通課業環境の変化の2つの次元から専門店イノベーションの源泉を明らかにすること」に沿った分析枠組みを再整理し、活動を遂行した。分析枠組みの再整理にあたっては、本研究で言及する「専門店」とは何かを明確にするとともに概念としての小売フォーマットの操作化に重点を置いた。主要研究活動のひとつは衣料品専門店チェーンに関連する関するマクロデータの収集整理である。次に、一定条件を満たした専門店チェーン群を抽出し、それぞれの小売行動の足跡についてテキスト、財務データその他によるデータベース化をおこなった。実証面では、国内の衣料品専門店チェーンとそれらの(原材料や二次製品の)サプライヤーに対するインタビュー調査を反復的に実施し、それらに基づいたフィールドノートやワーキングペーパーを作成した。研究を進める中で、本研究の特色であるマクロ・ミクロの連結指向および商品調達の2点に配慮している。本研究は当初、2か年の研究期間を予定していましたが、北東アジアにおける領土問題・外交問題に起因する事象の影響を間接的にうける形となり、当該地域にて当初計画しておりました現地調査、現地工場視察などを延期せざるを得ない状況となりました。そのため、課題期間の1年度延長をお認めいただき、14年度におきましては、1213年度に遂行しました研究ならびに延期実施いたしました調査を踏まえ、本研究の最終成果報告(小職単著:『専門店イノベーションと商品調達ネットワーク(仮題)』)の執筆に向けた作業および一部原稿の執筆をおこなってまいりました。左記単著につきましては、課題領域が本研究の範囲に加え、別途小職が研究代表を務めております研究課題「流通の有力理論・仮説にかんする研究』(科研費基盤A)の一部領域を含むことから、後者において2014年度に取り組みました実証研究の成果とあわせ、2015年度末を目処に草稿を執筆し、その後、出版社との間で編集作業をおこなう予定となっております。上記の具体的内容といたしましては、14年度を通して、延期となっていた海外調査の実施と収集データの分析・整理、ならびに上記単著の構成の作成とその一部の章の執筆に必要となるマクロ/ミクロデータの収集・分析と一部草稿の執筆を進めてまいりました。これらの研究報告につきましては、日本商業学会関西部会(於同志社大学今出川キャンパス)における研究報告とパネルディスカッション、(同志社大学崔教授、明治大学原教授との共著による)

『はじめての流通』(有斐閣)の執筆担当章(小売流通、サービスと流通、流通政策)の本文・事例などにておこなっております。また、関連領域の基礎研究としては「新・流通と商業増補改訂版』(2015刊行決定)の執筆を進めております。今後、単著の脱稿までには主に英国など欧州の学会での報告・学会誌寄稿を複数おこないます。商学本研究に対する科学研究費助成が採択された時期以降、東アジア地域における政治・歴史問題が深刻化した影響を受ける形で、本研究において当初計画しておりました同地域におけるインタビュー調査、定量調査、資料収集の一部に大きな遅れが生じました。具体的には、同地域への出張をともなう調査を延期せざるを得ない状況が発生すると同時に、企業/消費者を対象としたサーベイにおけるバイアスが生じる懸念が強くなりましたため、これらに関する調査の遂行を部分的実施にとどめ、延長研究期間となる平成26年度に延期せざるを得ない状況となりました。また、同地域の関連領域についての各種資料を収集するための出張も同様の事由により延期の運びとなりました。このような外部環境による障壁の影響を受けましたものの、研究進捗を学会等で報告する機会に恵まれました。日本商業学会関東部会ならびに台湾政府・台日工程技術検討会からの招聘講演・ワークショップにおいては、「本研究の背景」、「本研究テーマの関連領域における先行研究のレビュー」、「本研究における分析枠組みの提示」、「本研究の分析アプローチの独自性・新奇性に関する説明」、「研究の途中経過の報告」、「今後の研究課題」についての報告をおこないました。商業・流通分野の代表的研究者が出席する研究会であったため、本研究における分析アプローチの明確化が進むとともに、流通研究領域における本研究の意義を確認することができました。また、平成26年度における同時期の学会研究会において本研究の成果報告の実施が可能となる旨も、了承をいただくことができました。また、台日工程技術検討会における講演およびその後のワークショップでは、本研究の国際的な関心度の高さを認識いたしました。2012年度における研究の進捗は概ね年度計画に沿っていたといえる。ただし、尖閣諸島をめぐる問題で中国のサプライヤーへのインタビュー調査およびサーベイ実施が困難になるとともに、現地の共同研究者との打ち合わせのための出張の実施が難しい時期が長期間にわたって継続したため、中国および香港における調査遂行とデータ収集が予定よりも遅れることになった。この点については現在、25年度の早い段階で遅れを取り戻すべく、再度スケジューリングをおこなっている。外部環境要因の影響を受け、研究課題を当初計画にしたがって遂行することができなかった部分もありますが、本研究の中核的な課題については順調に推移していると考えております。研究期間の延長をお認めいただきました平成26年度におきましては、上記「研究実績の概要」、「現在までの達成度」セクションにてご報告いたしました未達課題を遂行いたします。また、研究過程で新たに発生した問題の解決をはかるためのフォローアップ作業を実施し、年度後半に向けて、本研究の最終的な成果として位置づけております
避難呼びかけを支援するための未避難者（≒スマートフォン）探知に関する研究

本研究課題では,自治体の「避難準備情報」,「避難勧告」,「避難指示」発令時において,効率的かつ効果的な避難促進の声がけを支援するための未避難者(≒スマートフォン)の探知技術に関して研究を行なっている.平成29年度は,スマートフォンから発せられる情報の調査・分析・整理と,実際にWi-FiとBluetoothを対象に取得方法について研究を進めた.平成30年度は,(1) Wi-FiとBluetoothに加えて,LTEでの情報取得の可能性についての調査,(2)行方不明者の存在可能範囲の取得方法について取り組んだ.(1)では,安価なSoftware Defined Radio(SDR)デバイスを用いて,実際にその対象周波数の電波強度の取得を行なった.しかし,近距離で電話を行った時には電波強度の変動が少し確認できたが,距離が離れるとほとんどその変動を確認することは困難であった.実際,携帯電話の電波をもとにこのような検知を行なっている企業と議論等を行い,技術的,法的において様々な問題を解決する必要があることが明らかとなった.引き続き,調査を続ける.(2)においては,Wi-Fiの電波強度を対象として,存在可能範囲の取得方法について提案した.存在可能範囲を求めるためには,中心点を推定する必要があるが,使用する情報取得地点によって結果が異なるため,ランダム,平均,中央値を用いた推定を行い,ランダムよりも平均,中央値を用いた方が結果が良いことが明らかとなった.また別の実験において,オープンスペースにおいては,上空100mからWi-Fi情報を取得できることがわかり,一方,家や瓦礫においては30m以下でないと情報取得が難しいことも明らかになった.平成30年度の目標であった(1)と(2)において,(1)に関しては,当初の予定ではスマートフォンを探知するための情報を何かしら取得することを目的としていたが,実際はSDRデバイスの性能および,その他技術的,法的問題において,解決すべき問題が多くあることが明らかとなった.現時点でできることとできないことが明確になった点は今後につながる有益な結果であったと言える.また,(2)においては,地上だけでなく,上空からの取得範囲に対する実験も行い,令和元年度に行う実証実験につながる結果が得られた.令和元年度はプロトタイプの作成を行い,実証実験の実施につなげる.令和元年度においては,これまで一部の検証を行うために作成したプログラム等を統合することにより,実証実験を行うための環境構築を行なっていく.LTEに関しては,現時点では上記で示したように様々な問題が残っている.そのため,LTEに関しては引き続き調査を行いながら,まずは,Wi-FiとBluetoothを対象として研究を進めていく.効率的かつ効果的な避難促進の声がけを支援するためには、未避難者(≒スマートフォン)の探知技術が重要である。特に、避難時にはほとんど全ての人がスマートフォンを所持して避難するため、スマートフォンを見つけることは未避難者の探知につながる。しかし、様々なIoT(Internet of Things)デバイスが普及している中で、スマートフォンを特定し探知することはチャレンジングな課題である。本研究課題は研究期間を3年に設定しており、研究実施計画では、平成29年度は、1)スマートフォンから発せられる情報の調査・分析・整理、2)スマートフォンの情報の取得方法と取得可能範囲の2点を取り組むことで計画した。1)では、スマートフォンから発せられる情報として、Wi-FiとBluetoothを対象に研究を進めた。まず、Wi-Fiパケットをキャプチャして解析することで、端末製造元、型番情報、MACアドレスのベンダー情報、SSID情報、通信先情報等の個別の情報を取得できることが明らかとなった。また、スマートフォン毎に送信されるプローブリクエストの送信間隔は、機種毎またアクセスポイントとの通信確立の状態など、スマートフォンの状況によって異なることも明らかとなった。一方、Bluetoothにおいては、機種名、クラス情報等が取得できる。これらの情報は、来年度実施するスマートフォンの識別方法に利用される。2)では、実際にデータを取得する方法として、Raspberry Piを用いたプロトタイプシステムの試作を行った。初期実験においては、機種や環境にも依存するが、オープンスペースではWi-Fiで電波取得可能距離は70mほどであった。また、今後の必要となるこれらの小型情報端末間で情報共有を行うためのネットワーク構築方法も提案した。平成29年度の目標であった1)、2)において、滞りなく実施することができた。今回調査した結果は、まずは国内研究会において平成30年度内に発表予定である。2)で試作したプロトタイプシステムでは、特定のスマートフォンの検知し、存在可能範囲を求めるための初期提案を行い、2018年7月の国際会議にて発表予定(採択済)である。これは平成30年度実施予定の存在可能範囲の計算方法の一部になる。今後は、このプロトタイプを拡張しながら研究を進めていく。本研究課題では,自治体の「避難準備情報」,「避難勧告」,「避難指示」発令時において,効率的かつ効果的な避難促進の声がけを支援するための未避難者(≒スマートフォン)の探知技術に関して研究を行なっている.平成29年度は,スマートフォンから発せられる情報の調査・分析・整理と,実際にWi-FiとBluetoothを対象に取得方法について研究を進めた.平成30年度は,(1) Wi-FiとBluetoothに加えて,LTEでの情報取得の可能性についての調査,(2)行方不明者の存在可能範囲の取得方法について取り組んだ.

(1)では,安価なSoftware Defined Radio(SDR)デバイスを用いて,実際にその対象周波数の電波強度の取得を行なった.しかし,近距離で電話を行った時には電波強度の変動が少し確認できたが,距離が離れるとほとんどその変動を確認することは困難であった.実際,携帯電話の電波をもとにこのような検知を行なっている企業と議論等を行い,技術的,法的において様々な問題を解決する必要があることが明らかとなった.引き続き,調査を続ける.(2)においては,Wi-Fiの電波強度を対象として,存在可能範囲の取得方法について提案した.存在可能範囲を求めるためには,中心点を推定する必要があるが,使用する情報取得地点によって結果が異なるため,ランダム,平均,中央値を用いた推定を行い,ランダムよりも平均,中央値を用いた方が結果が良いことが明らかとなった.また別の実験において,オープンスペースにおいては,上空100mからWi-Fi情報を取得できることがわかり,一方,家や瓦礫においては30m以下でないと情報取得が難しいことも明らかになった.平成30年度の目標であった(1)と(2)において,(1)に関しては,当初の予定ではスマートフォンを探知するための情報を何かしら取得することを目的としていたが,実際はSDRデバイスの性能および,その他技術的,法的問題において,解決すべき問題が多くあることが明らかとなった.現時点でできることとできないことが明確になった点は今後につながる有益な結果であったと言える.また,(2)においては,地上だけでなく,上空からの取得範囲に対する実験も行い,令和元年度に行う実証実験につながる結果が得られた.令和元年度はプロトタイプの作成を行い,実証実験の実施につなげる.平成30年度においては、3)取得情報からスマートフォンを識別するための判定方法とプロトタイプの作成を行っていく。3)では、スマートフォンの識別の判定方法とその存在可能範囲の計算方法について研究を進める。スマートフォンは、Wi-Fiをオフにするなど、個人によって設定がオンにされている無線デバイスが異なる。そのため、それぞれのパターンに応じて判定方法を提案する必要がある。また、存在可能範囲についても平成29年度に作成したモデルをブラッシュアップさせて行く。一方で、LTEにおける情報取得に関する調査も行う。ただ、LTEに関しては事前調査より、Wi-FiやBluetoothのように明確な情報を取得することは困難であると考えられるため、電波強度をもとに存在を検知することを検討する。令和元年度においては,これまで一部の検証を行うために作成したプログラム等を統合することにより,実証実験を行うための環境構築を行なっていく.LTEに関しては,現時点では上記で示したように様々な問題が残っている.そのため,LTEに関しては引き続き調査を行いながら,まずは,Wi-FiとBluetoothを対象として研究を進めていく.検知等の開発用機材の購入を1年目に予定していたが、この分野の機材は進歩が著しいため、2年目の開発直前に購入することに計画を変更した。実験に使用するRaspberry Piや周辺センサデバイスは頻繁に新しいものが発売され性能が向上している.
モルモット胃壁細胞のエンドセリン受容体の同定とそのCl-チャネルに対する作用

モルモット胃壁細胞膜上のET受容体の種類の同定のため、胃壁細胞浮遊溶液および胃体部凍結切片を用いて、ET結合実験及びin vitroオートラヂオグラフィーを行なった。その結果、壁細胞表面膜上にはET_A-およびET_B-受容体が存在している事が明かとなった。壁細胞にパッチクランプ・全細胞記録法を用いてETによるイオン電流の変化を観察したところ、ET-1によりCl^-電流の増加が観察された。この増加は刺激後1分以内におこり単離細胞においても単離胃腺の壁細胞においても見られた。この電流はCl^-チャネルブロッカー(NPPB)により濃度依存性に阻害された。ID_<50>は33μMであった。このチャネルの陰イオン選択性はI^->Br^->Cl^->F^-の順であり、アイゼンマンI型であった。細胞外溶液のpHを5から8へと変化させたがETにより活性化されるCl^-電流に変化をきたさなかった。同じ反応はET-3及びET_B-受容対競合薬(IRL1620)によって見られ、ET_B-受容対拮抗薬(IRL1720)によりET-1の反応は阻害された。一方、ET_A-受容体選択的拮抗薬(FR13917 or BQ123)では阻害されなかった。またこのチャネルの単一チャネル伝導度は過分極側の膜電位で200pS、脱分極側の膜電位で350pSの大きさがあり他のCl^-チャネルに比べて伝導度が大きかった。これらの結果から考えて、モルモット胃壁細胞基底側膜上にはET_B-受容体にカップルしたpH-非感受性マキシ-Cl^-チャネルの存在することが明かとなった。
アミノ酸・ペプチドの腸管粘膜通過現象と,その先天性障害

従来、私たちは、私たちの開発した紫外部吸光を利用するin-Vitroの腸管灌流装置を用い、ウイスター系成熟正常ラット飜転腸管における種々のアミノ酸、ペプチドなどの腸管壁通過現象を検討してきており、今回は下記の二条件で検討を行った。その結果、1.粘膜側にL-フェニールアラニン(L-phe)単独およびL-pheにフェニールアラニン・アンモニア・リアーゼ(PAL)を同時に添加した場合の漿膜側液中L-phe濃度は、この両者に殆んど差がみられず、今回の実験条件でPALの効果を認め得なかった。2.L-pheとそのペプチドの腸管壁通過現象を再検討するべく行った実験では、L-pheの他、Low-phenylalanine peptides(LPP)、ジペプチドとしてL-Asp+L-pheのAsparatame、トリペプチドとしてL-phe+L-phe+L-His(Tri-P1)、Gly+L-Ala+L-phe(Tri-2)、L-Glu+L-Val+L-phe(Tri-P3)を粘膜側に添加し、これにChymotrypsinおよびCarboxypeptidaseを同時に添加した場合とを比較検討したのである。その結果、L-pheの腸管壁通過現象はジペプチドであるAsparatame,2個のL-pheを含むTri-P1、1個のL-pheを含むTri-P2,Tri-P3の順で腸管壁通過が少なくなり、これらにChymotrypsin,Carboxypeptidaseを添加するとAsparatameでは約42%増、LPPはL-pheの含有量が少ないため僅かしか増加しないものの、トリペプチドでTri-P1で約140%,Tri-P2で約80%の増加がみられるのに反し、Tri-P3では殆んど変化がみられなかった。以上、当初の目的であるフェニールケトン尿症の治療に関連してPAL添加によりpheを腸管内で分解し、その吸収を阻害する効果を期待することは望み薄であり、むしろ低フェニールアラニン蛋白体の開発による食餌療法の方がより良い成果を上げるであろうことを示唆していた。今後、この方面の研究を進めていきたいと考えている。