hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域在住高齢者に対するTUG manualを用いた転倒予測の可能性の可能性

65歳以上の高齢者で介護予防を目的とした教室参加者に研究協力を依頼した。自己申告により何らかの記憶障害の訴えがある地域在住女性高齢者143名が研究に参加した。MMSEを行い、23点以下の明らかな認知機能低下を伴う高齢者は除外した。研究参加者に対し、自記式質問紙により年齢、既往歴、健康状態、服薬状況について尋ねた。MCI疑いの有無を判断するために、1分間スクリーニングテストを用いた。転倒リスクを把握するために、鈴木らの転倒リスクアセスメントを用いて転倒リスクを得点化した。転倒リスクと一致した回答数は、危険因子の数としてカウントした。身体機能の測定として、両側の握力、開眼片脚立ちテスト、対象者が5回椅子から立ち上がる時間を測定する椅子立ち上がりテスト、及びTimed Up & Go testを実施した。MCI疑い有り群の1分間スクリーニングテストの平均値は9.6±2.8個であり、MCI疑い無し群の平均値は16.3±1.6個であった。MCI疑い有り群はMCI疑い無し群と比べ、年齢が有意に高く(p<0.001)、握力が有意に低く(p<0.001)、椅子立ち上がりテスト、TUG、TUG manual及びTMT-Aでは有意に時間がかかっていた(それぞれp<0.001)。MCI疑い無し群に比べMCI疑い有り群では、転倒リスクありとする回答するものは、立ちくらみがあり(p=0.03)、脳卒中の既往があり( p=0.02)、及び転倒の不安があり(p<0.001)のものが有意に多かった。また、6か月間の転倒追跡調査が可能であった98名のうち、転倒経験者は29名(29.6%)であったが、身体機能、認知機能に有意な差は見られなかった。運動介入を行なっていない一次予防事業対象者及び要支援認定者を対象とした。そして、様々な身体・認知機能レベルの地域在住高齢者のTUG manualを用いた転倒予測の可能性を6ヶ月間の前向き研究で検討した。結果、TUG manualの測定値およびTUG manualとTUGの差である⊿TUGの値と転倒発生には有意な関連はなく、TUG manualは転倒予測は不可能であることが示された。関係機関との調整が遅れ、追加調査の開始時期が遅くなったため、47名が6ヶ月間の転倒調査期間内であり、約6ヶ月程、研究の進行が遅れている。平成27年度に観察前後の身体機能及び認知機能の評価結果と6ヶ月間の転倒発生観察期間の結果が揃った。今後は、これらの結果をまとめ、学会発表や論文投稿を行い、研究成果の公表を行う。また、結果は地域住民向けにわかりやすくまとめ、リーフレットを作成し、関係機関に配布し啓発活動を行う。地域理学療法学追跡期間内にある47名の転倒追跡期間終了後の最終評価測定日時は既に決定している。最終評価終了次第、速やかにデータ入力及び統計処理を行い、研究成果発表への準備に取り掛かる。調査協力施設との調整及び対象者選定が遅れたために、当初予定していた対象者の確保ができなかった。対象者の調査用紙及び転倒追跡調査用紙の回収が、前述の理由により平成26年3月31日までに回収できなかったため、謝金の予算執行が遅れている。研究計画が遅延しており、研究成果公表のための旅費や英文校正費及び投稿料が生じていない。平成25年度及び平成26年度に開始した被験者を測定した研究協力者への謝金支払いが未実施であるためである。また、研究実施がやや遅れ気味であるため、成果公表を行うことができなかった。平成28年度は、研究成果公表のために使用する。具体的には学会発表のための旅費及び参加費、論文投稿のための英文校正及び投稿料である。今後の推進方策対象者の確保のために当初予定していた協力施設・教室にて早急に調査を開始することで、平成26年度には研究の遅れを取り戻す。次年度の研究費の使用計画平成25年度実施した対象者31名の調査票等の回収は、平成26年度中に完了できるため、研究協力者及び被験者への謝金は、平成25年度の研究費を利用する。
新製品採用者特性とマーケティング戦略に関する研究

本研究の目的は新製品採用者を採用時間順にクラスタリングするモデルを開発することにある。より具体的には、ディリクレ過程を事前分布にもつ階層ベイズプロビットモデルを提案しており、そこでは類似する市場反応をもつ採用者が採用時間順に適切なクラスターに分類される。ID付きPOSデータを用いた実証分析では単一クラスターのモデルに対して複数クラスターを仮定したモデルで良好な適合度を得るとともに、推定されたクラスターの時間範囲などの情報は企業の市場浸透価格戦略の意思決定に有用なものであった。平成24年度に提案したモデルは消費者をクラスタリングする際のクラスター数を事前に設定する必要のあるパラメトリック・ベイズの手法を用いたものであった.これに対して本年度はノンパラメトリック・ベイズの手法を用い,モデルに含まれるパラメータとクラスター数を同時に推定するようにモデルを精緻化した.具体的には,階層ベイズプロビットモデルの消費者別市場反応係数に正規分布の無限混合分布を仮定するもので,このような無限混合分布はディリクレ過程によって生成している.このモデリングによって既存モデルではクラスター数選択の不確実性を含んでいたが,それぞれのクラスター数の可能性を考慮した推定値が得られる.家庭用洗濯洗剤と台所洗剤のID付きPOSデータを用いた実証分析では,いずれのデータセットでも新製品の採用順に家計をクラスタリングした提案モデルが,それを行わないモデルに対して良好なモデルフィットと予測力をもつ結果を得た.その上で,それぞれのデータセットでの新製品採用家計のクラスター数,各クラスターの区切りとなる時期,クラスターごとの価格反応係数などを推定した.新製品普及に関する企業戦略の一つに,新製品投入時に大きな値引きを行うことで消費者を既存製品からスイッチさせ急速に市場に普及させる市場浸透価格戦略がある.今回の分析結果である新製品採用時期に関するクラスターごとの価格反応は,この戦略の「いつまで値引き販売すべきか」の意思決定に役立つものである.本研究の目的は新製品採用者を採用時間順にクラスタリングするモデルを開発することにある。研究成果として,消費者を新製品の採用時期によってカテゴリに分類し,かつ消費者それぞれのマーケティング変数に対する反応を推定するモデルを開発した.具体的には,消費者間で異質なパラメータを持つ階層ベイズ・プロビットモデルに対し,新製品採用時期に関する閾値パラメータを導入することで,新製品採用時期を基準として同質的なマーケティング反応をもつ消費者が分類されるモデルである.モデルはマルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法によって推定し,カテゴリに分類された消費者の属性やパラメータ推定値を要約することで,カテゴリごとに性質を記述できる.家庭用洗剤カテゴリのID付きPOSデータを用いた実証分析では,このデータに関しては5つの消費者カテゴリを持つモデルが最もデータへの当てはまりが良く,分析において指定した新製品を最初に採用するカテゴリは新製品の市場投入後およそ13週目までであり,このカテゴリの消費者は洗濯洗剤カテゴリのTVCMに頻繁に露出する傾向にあること,最初と2番目のカテゴリはテレビ広告に対して正の反応を示していることが示された.マーケティングにおいて現象の経時的変化を捉えた概念には,社会学的な視点からイノベーションの採用者特性を採用時間順に記述しているロジャースのイノベーション普及プロセスや,製品の市場投入から退場までの最適なマーケティング戦略を提示している製品ライフサイクルマネジメントなどがある.いずれも時間経過とともにマーケティング対応を変えることの必要性を示すもので,時間を基準とした消費者クラスタリングは実務意思決定に有用な情報を提供するものである.平成24年度の実施計画にある大規模POSデータの整備については新規に導入したデータベースソフトへの習熟が進まないこと,モデル開発に計算機を優先して使用したことなどから滞っている.ただ,既に整備された別データを使用することでモデル開発については順調に進んでおり,計画の本質的な部分は遂行できているので,「おおむね順調に進展している」とした.今回開発したモデルでは新製品の市場投入について,ある1回の事象だけを扱っている.しかし,購買頻度の高い消費財では特に,ライン拡張等による新製品の市場投入は繰り返し実施されている.25年度の計画では今回開発したモデルを拡張し,2回目,3回目の新製品投入に対して,例えば1回目の採用者がどのようなマーケティング反応を示すかを分析するモデル開発に取り組む.ただし,今回開発したモデルは有限個の消費者クラスタ数を事前に設定する必要があるが,近年推定方法の開発が進んでいるノンパラメトリックベイズのディリクレ過程混合モデルでは無限個の消費者クラスタに対応可能であり,クラスタ数をパラメータとして扱い,これを推定できる.したがってまずこの手法を用いた拡張により既に開発したモデルの精緻化を進める.また,研究の推進にあたっては学会報告の機会を積極的に利用し,モデルに対するコメントを参考にしながら着実に研究を進める.24年度の研究費について,中途半端な金額が残ったため,無理に使用することの無駄を回避するため25年度に繰り越した.25年度は多くの研究報告の機会をもつ予定であり,それに必要な旅費,研究発表に必要なノートPCやプロジェクタ等機材の整備に研究費を充当する.また,モデルの推定に使用する計算機の不足が計画遂行の障害となっていることから,優れた演算能力をもつ計算機と,行列演算ソフトの導入を検討している.
ミオシン分子の二つの頭の機能の生物有機化学的研究

〔I〕心筋ミオシンのMg-ATPase,アクチン活性化Mg-ATPaseおよび心筋アクトミオシンの超沈澱活性:(a)分別したミオシン分子の二つの頭の一方(s1-B)は初期突発活性(M^<ADP>_Pの形成)を示すが,他方(S1-A)はそれを示さない. S1(B)のトリニトロフェニル化(TND)は初期突発活性化を抑制するが,定常状態のMg-ATPaseを活性化する.(b)S1(A)とS1(B)のいずれも最適Mg濃度(mMとμM)の異なる2つのATPase活性をもつ. S1(B)の2つの活性はいずれもアクチン添加によって活性化される. S1(B)のTNP化はμMのアクチン活性化Mg-ATPaseを抑制するが, mMのそれを活性化する.一方,アクチンはS1(A)の〓MのMg-ATP活性を抑制し, μMのそれを活性化した.(c)心筋アクトミオシンの超沈澱活性には,最適pH(6と9)および最適Mg濃度(mMとμM)の異なる二種類ある.ミオシン(S1-B)のTNP化は二つの活性の一方(μM-pH〓6)を抑制し,他方(mM, pH〓9)を活性化する.〔II〕ミオシンによるATPモデル化合物,フェニルミリン酸の加水分解:高濃度のMa(mM)存在下では, Mg-ATPaseの場合と同様に,モデル化合物の加水分解の最適pHは6と9の2つがある.しかし,低Mg濃度(μM)ではアルカリ性pHにおける活性はなく,酸性pHにおける活性のみを示す.以上の〔I〕の結果によって,我々の主張, NOn-Identical Heads説(ミオシン分子の二つの頭の酵素活性は互いに異なっている)を発展させることができた.また筋収縮においてS1(B)が主役の役割を果たしていることが増々確かになってきた.しかし,まだそれにおいてS1(A)の役割については不明な点が多い.〔II〕の研究によって, S1(A)とS1(B)の機能の違いを更に明らかにするための手掛りを得たものと考えている.今後これについて検討を続けたい.〔I〕心筋ミオシンのMg-ATPase,アクチン活性化Mg-ATPaseおよび心筋アクトミオシンの超沈澱活性:(a)分別したミオシン分子の二つの頭の一方(s1-B)は初期突発活性(M^<ADP>_Pの形成)を示すが,他方(S1-A)はそれを示さない. S1(B)のトリニトロフェニル化(TND)は初期突発活性化を抑制するが,定常状態のMg-ATPaseを活性化する.(b)S1(A)とS1(B)のいずれも最適Mg濃度(mMとμM)の異なる2つのATPase活性をもつ. S1(B)の2つの活性はいずれもアクチン添加によって活性化される. S1(B)のTNP化はμMのアクチン活性化Mg-ATPaseを抑制するが, mMのそれを活性化する.一方,アクチンはS1(A)の〓MのMg-ATP活性を抑制し, μMのそれを活性化した.(c)心筋アクトミオシンの超沈澱活性には,最適pH(6と9)および最適Mg濃度(mMとμM)の異なる二種類ある.ミオシン(S1-B)のTNP化は二つの活性の一方(μM-pH〓6)を抑制し,他方(mM, pH〓9)を活性化する.〔II〕ミオシンによるATPモデル化合物,フェニルミリン酸の加水分解:高濃度のMa(mM)存在下では, Mg-ATPaseの場合と同様に,モデル化合物の加水分解の最適pHは6と9の2つがある.しかし,低Mg濃度(μM)ではアルカリ性pHにおける活性はなく,酸性pHにおける活性のみを示す.以上の〔I〕の結果によって,我々の主張, NOn-Identical Heads説(ミオシン分子の二つの頭の酵素活性は互いに異なっている)を発展させることができた.また筋収縮においてS1(B)が主役の役割を果たしていることが増々確かになってきた.しかし,まだそれにおいてS1(A)の役割については不明な点が多い.〔II〕の研究によって, S1(A)とS1(B)の機能の違いを更に明らかにするための手掛りを得たものと考えている.今後これについて検討を続けたい.
生物分布境界域「下北半島」における更新世人類集団の行動様式に関する学際的研究

後期更新世の最寒冷期、それまで列島の他地域とは異なる発展を遂げた北海道の旧石器文化は、氷橋化した津軽海峡を通して、他の動物群とともに本州島に流入した。そのため、同時期以降の本州島においては、北海道の影響を受けた旧石器文化が列島各地にみられるようになる。しかしながら、北海道と本州島の両旧石器文化の最初の接触点ともいうべき津軽海峡南岸域では、人類遺跡の調査例数が著しく少なく、その実態が明らかにはなってこなかった。そこで本研究では、津軽海峡南岸域、具体的には下北半島北端を研究対象に、異なる生業活動の場であったと推定される開地遺跡と洞穴遺跡をそれぞれ発掘調査し、出土遺物の比較研究をおこなうことで、同時期における北海道から本州島への人類(文化)の流入の在り方を具体的に示すことを目的とする。4年計画の初年度となる平成30年度は、尻労安部洞窟の補足的発掘調査を実施するとともに、下北半島尻屋崎周囲における旧石器時代遺跡の分布調査も実施した。前者の調査においては洞窟東半分の堆積物の掘削を実施し、更新世における詳細な洞穴形状の把握に成功するとともに、洞窟の形成時期・形成要因を特定する上で貴重な所見を入手することができた。また後者の分布調査においては、科研費採択以前の事前調査で確認した洞窟以外に、新たに5ヶ所の洞穴・岩陰を発見するとともに、その測量調査等を行った。そのいずれもが南側に開口し、至近の位置に湧水地をもっている。これらの特徴は、これまで確認されている国内の旧石器時代・縄文時代(草創期・早期)の洞穴遺跡・岩陰遺跡の立地条件と共通しており、同時期の文化層が確認される可能性が高いと考えられる。なお、その研究成果の一部は、平成30年度青森県埋蔵文化財発掘調査報告会、第32回東北日本の旧石器文化を語る会において口頭発表を行った。これまで未掘であった尻労安部洞窟の東半部分の発掘調査が順調に進行し、洞窟の形成時期・形成要因・土壌の堆積プロセスを把握できたことにより、下北半島内の同一段丘面上に存在する他の旧石器時代の洞窟・岩陰遺跡や開地遺跡を探査する際の有用な知見を入手することができた。またそれに基づき、尻労安部洞窟を中心に下北半島を中心とした洞窟・岩陰遺跡の分布調査を実施したところ、これまでに未確認の洞穴・岩陰を5ヶ所発見することができたことから、研究初年度としては計画は概ね順調に進展しているといえる。その一方、時間的制約などの影響により分布調査を実施できなかったエリアがあったこと、新規に発見した洞穴・岩陰については試掘調査等を実施していないため、それらに旧石器時代の文化層が存在するかは現段階では不明であること、開地遺跡については分布調査・試掘調査の双方が実施できていないことなどが課題としてあげられる。尻労安部洞窟は、下北半島において唯一旧石器時代の文化層が確認された洞窟であり、そこで得られる知見は、同地域全体での洞窟研究を推進する上での基本情報をもたらすものとなる。そのため洞窟の形成時期・形成要因・土壌の堆積プロセスに関するより詳細な情報を得るため、さらなる発掘調査を進める。また下北半島における洞窟・岩陰の分布調査を更に進め、条件の良い場所については試掘調査を行い、旧石器時代文化層の存在とその内容の確認に努める。加えて、開地遺跡についても分布調査を並行して実施する予定であるが、既知の遺跡でその詳細な位置と内容が不明なものについては、先行して試掘調査を実施する。試掘調査の結果得られた人工遺物は、研究代表者が洗浄等の基礎的整理作業を進めるが、下北半島周囲は、国内でも有数の石灰岩地帯であり動物骨等の有機質遺物の出土も見込まれるため、それらの遺物は動物考古学、形質人類学、考古理化学を担当する研究分担者等が同定・分析を行う予定である。これらの特徴は、これまで確認されている国内の旧石器時代

・縄文時代(草創期・早期)の洞穴遺跡・岩陰遺跡の立地条件と共通しており、同時期の文化層が確認される可能性が高いと考えられる。なお、その研究成果の一部は、平成30年度青森県埋蔵文化財発掘調査報告会、第32回東北日本の旧石器文化を語る会において口頭発表を行った。これまで未掘であった尻労安部洞窟の東半部分の発掘調査が順調に進行し、洞窟の形成時期・形成要因・土壌の堆積プロセスを把握できたことにより、下北半島内の同一段丘面上に存在する他の旧石器時代の洞窟・岩陰遺跡や開地遺跡を探査する際の有用な知見を入手することができた。またそれに基づき、尻労安部洞窟を中心に下北半島を中心とした洞窟・岩陰遺跡の分布調査を実施したところ、これまでに未確認の洞穴・岩陰を5ヶ所発見することができたことから、研究初年度としては計画は概ね順調に進展しているといえる。その一方、時間的制約などの影響により分布調査を実施できなかったエリアがあったこと、新規に発見した洞穴・岩陰については試掘調査等を実施していないため、それらに旧石器時代の文化層が存在するかは現段階では不明であること、開地遺跡については分布調査・試掘調査の双方が実施できていないことなどが課題としてあげられる。尻労安部洞窟は、下北半島において唯一旧石器時代の文化層が確認された洞窟であり、そこで得られる知見は、同地域全体での洞窟研究を推進する上での基本情報をもたらすものとなる。そのため洞窟の形成時期・形成要因・土壌の堆積プロセスに関するより詳細な情報を得るため、さらなる発掘調査を進める。また下北半島における洞窟・岩陰の分布調査を更に進め、条件の良い場所については試掘調査を行い、旧石器時代文化層の存在とその内容の確認に努める。加えて、開地遺跡についても分布調査を並行して実施する予定であるが、既知の遺跡でその詳細な位置と内容が不明なものについては、先行して試掘調査を実施する。試掘調査の結果得られた人工遺物は、研究代表者が洗浄等の基礎的整理作業を進めるが、下北半島周囲は、国内でも有数の石灰岩地帯であり動物骨等の有機質遺物の出土も見込まれるため、それらの遺物は動物考古学、形質人類学、考古理化学を担当する研究分担者等が同定・分析を行う予定である。
空気吸込式エンジンを搭載した極超音速実証機の機体／エンジン統合制御

空気吸込式エンジンを用いた極超音速輸送機の鍵技術となる機体/推進相互干渉効果を解明し、小型実証機(HIMICO)によるマッハ4環境下での統合実証実験(RJTF実験)を行うことを目標とした。風洞実験および数値解析により、機体、推進系の単体性能、統合性能を取得し、データベースを構築した。その結果をもとに、全長1.5mの実験機および実験架台、燃料供給系、制御計測系を製作し、統合模型を完成させた。その他、将来の観測ロケットを用いた飛行実証に向けた軌道、艤装、分離機構等を検討し、提案書としてまとめた。本研究では、空気吸込式エンジンを用いたスペースプレーン/極超音速航空機の実現に向けて、極超音速機の機体系と推進系の相互干渉効果を解明し、サブスケール実証機(HIMICO: High Mach Integrated Control Experimental Vehicle)による統合制御実証をMach4超音速燃焼風洞設備(RJTF)を用いて行うことを目標としている。2015年度は、以下の通り、相互干渉を考慮したシステム概念設計、機体空力設計、飛行軌道解析、エンジン試作、試験を実施した。機体システムは、空力性能と飛行制御則を統合した飛行シミュレーションを繰り返すことで、将来の飛行実証ミッションの条件を満たすロバストで最適な飛行軌道を策定した。機体の空力性能は、極超音速風洞実験(Mach 5)、CFD解析、LSI法により推定し、実験とCFDの良い一致を得た。また、機体方向安定性の改善に向けた設計を見直し、操舵に必要なエレボン、アクチュエータ、フライトコンピュータ等の選定、製作を実施した。エンジンに関しては、RJTF試験用模型を設計、製作し、超音速風洞実験と燃焼実験を行った。超音速風洞実験では、主としてエアインテークとノズルの性能マップを取得し、設計値をほぼ満足することを確認した。CFD解析との比較の結果、定性的な傾向は一致したが、定量的な不一致(流量捕獲率で10%以上)が見られたため現在原因を調査中である。ラム燃焼器の噴射器に関しては小型風洞を用いた風洞実験により形状の最適化を行い、これをエンジンに組み込んだ燃焼実験によって、着火燃焼特性を取得し、耐熱性等の問題点を抽出した。その他、機体構造の概念検討、空力加熱やエンジン排気流の熱流束評価と断熱手法の検討、艤装検討、超音速燃焼風洞実験および飛行実証試験に向けた検討を実施した。全体的にはそれ程大きな問題はなく進んでいるが、もともとタイトなスケジュールを組んでいたため、設計の見直しにより一部予算の繰越が発生してしまった。具体的には、当初予定していた機体形状はHYTEX形状と呼ばれる扁平型のものであったが、搭載品の詳細検討を行った結果、エンジンを2基から1基に減らし、かつ胴体の体積を増加する必要性が発生した。その結果、空力検討およびそれに伴う大幅な飛行制御則の見直しが迫られたため、飛行制御装置の開発が半年程度遅れてしまった(2016年度に完成)。各要素研究の進捗に関して以下に示す。機体に関しては、形状の大幅な見直しが行われたが、予定通りミッションを満たす形状を設計し、実験、解析により確認が完了した。飛行軌道と機体形状を統合した飛行シミュレーションによって、飛行実験条件を満たす軌道、制御則を策定することができた。機体構造系に関しては、艤装検討、構造強度設計、耐熱性の検討を実施し、ほぼ予定通りに進んでいる。エンジンに関しては、予定通りRJTF試験用モデルが完成し、風洞試験、燃焼試験によって、基本性能を把握することができた。機体との干渉効果については、数値解析コードを構築し、今後考察を深めていく予定である。研究の調整については、各試験や解析ごとに担当者の調整会議を随時開催するとともに、年に4回、本研究に関連するメンバーを集めてHIMICO研究会を開催し、成果の進捗やインターフェイスの調整を実施した。また、宇宙輸送シンポジウムの特別セッションを開催し、外部に成果を報告した。本研究では、空気吸込式エンジンを用いた極超音速輸送機の実現に向けて、鍵技術となる機体/推進相互干渉効果を解明し、サブスケール実証機(HIMICO)によるマッハ4超音速燃焼風洞実験(RJTF実験)を行うことを目標とする。2016年度の成果は、以下の通りである。(1)機体システム、制御システムの設計、製作:HIMICOの1/4スケールの実験機模型を製作し、パイロット風洞設備においてマッハ4風洞実験を行い、相対的に大型のRJTF実験における風洞設備始動性を確認した。また、HIMICO実験機本体(全長1.5m程度)の熱構造設計と艤装設計を実施し、機体主構造(フレーム、ストリンガー、先端部品等)の製作を行った。また、HIMICO最適化軌道設計および機体可動翼と推進可動部の制御系、燃料供給系、計測系の仕様を固め、それに基づいた極超音速機制御装置(フライトコンピュータ)を設計した。(2)推進システムの実証研究:HIMICO用エンジンの横滑り効果(β=2.5-5.0°)を超音速風洞実験により取得し、インテーク性能の悪化およびバズ発生限界の変化についての知見を得た。CFD解析により、実験における全圧回復性能低下の原因が側壁可動部の隙間からの漏れであることが判明した。また、燃焼器試験を実施し、RJTF実験条件において自己着火が困難であることがわかり、対策を講じた。(3)小型ラム燃焼器の検証実験と非接触温度計則手法の検討:SiC粒子添加可視2色法の高精度化および実証試験を実施した。

粒子濃度と放射率の関係について、対向流拡散火炎バーナを用いた実験を行い、SiC粒子濃度は計測温度に影響を与えるが、粒子濃度が低い領域においてはその影響は無視できることが確認された。この手法を用いて、PCTJアフターバーナ模擬燃焼器内部の温度分布の計測を行い、定量的な温度分布計測が可能であることを確認した。全体的には大きな問題はなく進んでいるが、昨年度からの遅れを引きずって、今年度予定していた飛行制御装置の製作を行うことができなかった。この理由として、飛行制御装置に接続される各機器の変更が発生し、それに伴い飛行制御装置の仕様決定が遅れたことがあげられる。その他、各研究の進捗に関して以下に示す。機体に関しては、空力、構造、艤装、耐熱の仕様が決定し、最終的なRJTF実験が実施可能であることの目処を立てることができた。しかしながら、機体構造の機体製作費用が当初の見積もりよりも高くなっていることが問題となっている。推進系に関しては、実験、数値解析ともほぼ予定通りに進み、インテーク性能の向上、安定な燃焼と燃焼効率の向上、耐熱性についての課題に対する解決策を構築した。数値解析では機体との統合解析を実施するためのコードを構築した。2色温度計測法に関しては、実験の結果、安価で簡便な温度計測手法が構築できる目処がたった。年に4回、本研究に関わるメンバーが集って研究会(HIMICO研究会)を開催し、成果の進捗の確認、インターフェイスの調整を実施した。また、JAXA主催の宇宙輸送シンポジウムにおいて、特別セッションを設け、外部に成果発表をした。本研究では、空気吸込式エンジンを用いた極超音速輸送機実現の鍵技術となる機体/推進相互干渉効果を解明し、サブスケール実証機(HIMICO)によるマッハ4環境下での統合制御実験(RJTF実験)を行うことを目標としている。2017年度(最終年度)の成果を以下に示す。(1) HIMICOの製作:全長1.5mの実験機および搭載する燃料供給系、フライトコンピュータ、制御計測系等を製作し、統合模型を完成させた。(2)推進システムの実証研究:インテークの超音速風洞実験を実施し、横滑り角を含めた性能およびバズ特性に関するデータベースを構築した。横滑り角を5°つけたときに、35%程度の全圧回復率の低下があること、バズが発生しなくなることがわかった。また、機体/推進統合の解析を実施し、実験データを補間した。(3)機体/エンジン統合制御実実験:マッハ数4、全温度884 Kの気流に耐えうる模型支持部、遮熱構造を設計・製作した。HIMICOの極超音速風洞実験を行い、エレボン操舵翼を用いて、想定する飛行迎角範囲で機体姿勢を維持できることを確認した。(4)小型ラム燃焼器の検証実験:アフターバーナー燃焼実験を実施し、燃焼不安定性について調べた。噴射水素流量が大きくなるに従い、燃焼挙動は定常燃焼、遷移燃焼、振動燃焼へと変化することがわかった。また、LES解析を用いて燃焼挙動解析を実施し、下流側の燃料噴射がパイロット火炎の役割を果たし、上流側から噴射される水素の燃焼安定性に寄与していることを明らかにした。(4)研究の総括と飛行実験システムの詳細
糖鎖遺伝子をターゲットとした腎癌新規治療の開発

長鎖のガングリオシド糖鎖が腎癌の悪性度に関連するというこれまでの知見に基づき、腎癌細胞でのDSGb5糖鎖の役割を解明するとともに、糖鎖発現調節による腎癌の新規治療を探る研究を行った。また、この実験の経過において、ACHNは、DSGb5糖鎖の発現程度の違う細胞が通常の培養系でも混在して存在していることが判明しため、限界希釈法にてクローニングを行い、DSGb5糖鎖高発現細胞と、低発現細胞とを分離することができた。両細胞間での生物学差異を調べた結果、cell motilityに違いが見られた。そこで、この差がDSGb5糖鎖発現程度の相違によるものかどうか、DSGb5糖鎖合成酵素遺伝子に対するsiRNAを細胞に導入する手法で検討したところ、DSGb5糖鎖がACHNのcell motilitiyに関与しているという新しい知見が得られた。現在、Cell motilityに関係する細胞内シグナリングにつき検討中である。一方、ACHN細胞は、ヌードマウスの皮下で腫瘍結節を形成するが、siRNA導入によって得られたDSGb5糖鎖低発現細胞では、腫瘍結節の増大速度の低下が観察された。DSGb5糖鎖合成酵素遺伝子をノックダウンすることで、マウスでの腎癌細胞の増殖を低下させたという実験であり、糖鎖遺伝子をターゲットとした腎癌新規治療に結びつく基礎的知見が得られたと考えられる。また、このDSGb5糖鎖のもつ生物学的意義を解明するために、DSGb5糖鎖の発現程度の異なる細胞を下記の方法で作製した。一つには、糖鎖合成酵素遺伝子に対するsiRNAを腎癌細胞に導入し、DSGb5糖鎖の発現の低下した細胞を作製。また、通常に培養している状態でも、DSGb5糖鎖の発現程度の違う細胞が混在しているため、これらの細胞を限界希釈法でクローニングし、フローサイトメトリーで細胞を選択することにより、DSGb5糖鎖高発現細胞と、低発現細胞を分離することができた。現在、これらの細胞のCharacterizationを行いつつ、DSGb5糖鎖の機能解析を行っているところである。長鎖のガングリオシド糖鎖が腎癌の悪性度に関連するというこれまでの知見に基づき、腎癌細胞でのDSGb5糖鎖の役割を解明するとともに、糖鎖発現調節による腎癌の新規治療を探る研究を以下の如く行った。DSGb5糖鎖を発現する腎癌細胞ACHNでは、通常の培養系においてDSGb5糖鎖の発現程度の違う細胞が混在していることが判明しため、限界希釈法にてクローニングを行い、フローサイトメトリーで細胞を選択することで、DSGb5糖鎖高発現細胞と、低発現細胞とを分離することができた。両細胞間での生物学差異を調べた結果、in vitroでの増殖能に差はなかったが、DSGb5糖鎖低発現細胞では、cell motilityが低下することが認められた。これが、DSGb5糖鎖の発現の低下そのものによるものかどうかを検討するため、DSGb5糖鎖合成酵素遺伝子に対するsiRNAを細胞に導入する手法でDSGb5糖鎖低発現細胞を作製した。その結果、DSGb5糖鎖が腎癌細胞ACHNでのmotilitiyに関与しているという新しい知見が得られた。現在、cell motilityに関係する細胞内シグナリングにつき検討中である。
口腔扁平上皮癌におけるシスプラチン耐性機構の解析

本研究は、口腔扁平上皮癌における新たなシスプラチン耐性機構を解析することを目的とする。樹立したシスプラチン耐性口腔扁平上皮癌細胞のうち、YAPを中心とするHippo pathwayとの関連が示唆されたOSC-19では、親株と比較してYAPの核内移行が亢進していた。さらにsi-YAP処理によりYAP発現を抑制することで、シスプラチン感受性が増大した。これらの結果から、YAPがシスプラチン耐性克服の新たな治療標的となり得る可能性が見いだされた。口腔扁平上皮癌の治療にシスプラチンは頻用されているが、しばしば耐性獲得が問題となり、治療に難渋することがある。シスプラチンを用いた化学療法の治療成績の向上には、耐性克服が重要な意味を持ち、そのためにはまず新たな耐性機序の解析が必要と考えられる。本研究ではこの点を目的とし、新たな機序として、近年薬剤耐性への関与が報告されているHippo pathwayに着目し、作成したシスプラチン耐性細胞を用いて、シグナルの中心を担うYAPの発現と機能解析を行った。ウェスタンブロッティング法でHippo pathway関連タンパクの発現を検討した結果、3種類の耐性細胞(SCCKN-R,HSC-3-R,OSC-19-R)のうち、OSC-19-Rにおいて、YAPの核内移行が亢進していることが示唆され、さらに免疫染色を行った結果、OSC-19-RではYAP発現が核内で亢進していることが確認された。さらにsiRNAを用いてYAPをノックダウンさせると、シスプラチン感受性が有意に増大することが確認された。つまり、YAPが耐性獲得に関与しており、ノックダウンすることで耐性の克服につながる可能性が示唆された。本研究計画で記した新たな耐性機序として、Hippo pathwayの関与が示唆され、これにより、今後シスプラチンを用いた化学療法を行う上で、その有効性の予測や耐性克服といった点で、本研究成果が重要な新知見となりうると考えられ、意義のある成果が得られた。口腔扁平上皮癌の治療にシスプラチンは頻用されているが、しばしばその耐性獲得が問題となり、治療に難渋することがある。シスプラチンを用いた化学療法の治療成績の向上には、耐性克服が重要な意義を持ち、そのためにはまず新たな耐性機序の解析が必要と考えられる。本研究では、この点に着目し、新たな耐性機序として、近年薬剤耐性への関与が報告されているHippo pathwayに着目し、作成したシスプラチン耐性細胞を用いてシグナルの中心的役割を担うYAPの発現と機能解析を行った。ウェスタンブロッティング法でHippo pathway関連タンパクの発現を検討した結果、3種類の耐性細胞(SCCKN-R, HSC-3-R, OSC-19-R)のうち、OSC-19-Rにおいて、YAPの核内移行が亢進していることが示唆され、さらに免疫染色を行った結果、同様の核内移行の亢進が確認された。さらにsiRNAを用いてYAPをノックダウンさせるとシスプラチン感受性が有意に増大することが確認された。つまりYAPが耐性獲得に関与しており、ノックダウンさせることで耐性の克服につながる可能性が示唆された。本研究計画で記した新たな耐性機序として、Hippo pathwayが新知見となり得る可能性が示唆され、また、今後は口腔癌治療に用いるシスプラチン以外の抗癌剤の耐性機序の解析にも、本研究成果は生かすことができると考えられ、意義のある成果が得られた。本研究において、口腔扁平上皮癌におけるシスプラチン耐性メカニズムとして、Hippo pathwayという新たな機序が関与する可能性が示唆されたことにより、シスプラチンを用いた化学療法を行う上で、その有効性の予測や耐性克服という点において、本研究テーマに即した成果が得られていると考えられるため。口腔癌口腔扁平上皮癌のシスプラチン耐性メカニズムとして、新たにその可能性が見いだされたHippo pathwayにおいて、耐性機序として確立するために、shRNAを用いたYAPのノックアウトや、ヌードマウスを用いたin vivoの追加実験を行い、シスプラチン感受性がどう変化するかを検証していく。本年度内での研究で一定の成果が生じたため、その段階で論文を作成した。そのため、事前の計画よりやや早い段階で本年度の研究を終えることができ、若干の残額が生じた。次年度分と併せた予算を用いて、in vivoとin vitroの両方から追加実験を行い、さらにシスプラチン耐性機序の解析を進めていく。
インターネット上の情報のトレーサビリティに関する研究

インターネット上の情報はソースデータそのままのものから途中経路で様々な加工が施された情報まで混在している。そのため情報の利用者が情報の有効性を判断しやすいようにソースから利用者までの間でどのような加工がされたかトレース出来るようにする必要がある。しかし検討の過程で情報によってはトレーサビリティを確保することでプライバシーの問題が発生する場合があることがわかり、情報のトレーサビリティ技術と匿名性技術を並行して検討した。具体的には情報に付与する固定IDと経路の途中で変化する名前の対応付けに関する検討とどの程度匿名性が確保されて流通するかわかるよう個人情報に関する匿名化の指標の検討を行った。平成25年度は平成24年度検討したID付与及び管理の基本機能の試作・検討と実データ等を用いた実験の準備、環境整備を行った。平成24年度検討したIDと情報を分離して管理する方法を100-150程度の計算機上に実装した。一方で情報の利活用を考えると情報だけでは意味が解釈できず利活用が困難であることがわかったため、K匿名化した上で一部の属性情報と合わせて提供することでプライバシー保護や情報漏洩時のリスク軽減を行うとともに有効に情報の利活用が可能となる。この方式を試作し問題なく動作することを確認した。これまで改竄などの問題に対応するためデータの信頼性を表すメタデータ「信頼度」について提案してきているが、本機構の社会的な受容性を考慮するとデータの信頼性だけではなく情報の流通経路や流通方法等についても考慮した信頼性指標も必要であることがわかってきた。そのため流通経路や流通方法等を考慮した信頼性指標について検討した。その結果、データの信頼性や経路、流通方法等の組み合わせパターンによって信頼性指標が決定できることが基礎的な実験からわかってきた。実データを用いた検証に向けて、平成24年度から試作してきているシステムの性能評価やチューニングを行いスケーラビリティ等の面で改善を行い環境整備を行った。また実データを所持している企業や情報を利用したい企業等とも連携するためヒアリング及び打ち合わせを行い協力に向けて準備を行った。平成24年度はID付与及び管理の基本方式の比較検討及び必要となる基本機能の検証を行った。ソースデータとして考えられる人が発信する情報、センサが生成する情報、それらの情報を組み合わせる等処理を行った情報に分類した。分類した情報を具体的に生成し、情報をどう識別すると良いか検討を行った。その結果、IDと情報は分離して管理する方法が適切であることがわかってきた。また、具体的にいくつかのソースデータを基に考えた場合、IDとして個人の属性を基にハッシュ化したものを用い、各IDは各個人が管理出来る仕組みとする方式を検討した。これにより、ネットワーク上に流通する情報は生成されたソースデータの中から個人情報を除いた情報のみが流通するため、個人情報等の危険な情報は流通しない。また改竄などの問題が発生した場合は情報の所有者が管理しているIDと比較することで改竄の有無やデータをトレースすることが可能となる。これらのIDを管理する方法についてはこれまでデータの信頼性を表すメタデータ「信頼度」をスケーラブルに分散管理するアーキテクチャについて提案してきており、このアーキテクチャを応用することで実現可能と考え応用方法について検討した。提案アーキテクチャでは分散配置された計算機がそれぞれデータが生成する毎に信頼度を計算し自己管理している。IDの管理についてもソースデータが生成される毎にIDを計算し自己管理する。提案アーキテクチャを基にID等の入力・管理すべきデータを設計し試作を行った。100-150程度の計算機にID生成機構を組込み動作した結果問題無く動作することを確認した。そのため情報の利用者が情報の有効性を判断しやすいようにソースから利用者までの間でどのような加工がされたかトレース出来るようこれまで検討を行ってきた。検討の過程で情報によってはトレーサビリティを確保することでプライバシーの問題が発生する場合があることがわかり、情報のトレーサビリティ技術と匿名性技術を並行して検討した。情報のトレーサビリティ技術の基礎的な検討として情報に対して付与する固定IDと状況に合わせて変化する名前の対応付けに関して検討を行った。またビッグデータには個人情報が断片的に含まれておりトレーサビリティを確保するために情報を繋ぎ合わせることで個人が特定出来る場合がある。そのためビッグデータに含まれる個人情報に関する匿名化の指標の検討を行った。インターネットの応用技術平成25年度は検討した基本機能の試作を行い検証及び改善を行うことを計画していた。平成24年度の実績としておおむね実現できており、おおむね順調に進展していると考える。平成24年度は情報へのID付与方式の検討、スケーラブルなID管理方式の設計、実装、基本的な検証を行うことを計画していた。平成24年度の実績として概ね実現出来ており、おおむね順調に進展していると考える。

平成26年度以降はID付与及び管理の基本方式のさらなる改善を行うとともに、用いるデータや規模をより現実に近い形で検証を行っていく予定である。平成24年度はIDの付与方式についてダミーデータや簡易なデータを基に基本機能の検討、設計を行った。今後は検討した手法について試作を行い、実データ等実環境での検証、改善を行っていく予定である。IDの管理方式については平成24年度に簡単な試作まで行ったため、今後クラウド環境等を用いてスケーラビリティなどの性能評価や実環境での検証について行っていく予定である。論文誌への掲載料を支出予定であったが、掲載の決定通知が遅れたため、使用額に差異が生じた。平成25年度に予定していた論文誌掲載料として使用する予定である。平成25年度は実装や検証を進めるために必要となる計算機リソースの購入を検討している。また平成24年度に検討した方式について専門家との議論や成果報告を行うため研究会等への参加旅費についても支出予定である。
ALOX5(L22)による抗体産生調節の新基軸

本研究ではリンパ濾胞胚中心周囲の静止期B細胞に発現するL22抗原を解析し、脂質代謝酵素であるアラキドン酸5-リポキシゲナー(Alox5)が静止期B細胞や濾胞ヘルパーT細胞の機能維持に働き特異的抗体産生を調節していることを見出した。今後のメタボローム研究によって自然免疫と適応免疫の間に新たな接点が見出され、これまで未解決であった免疫アレルギー疾患や炎症性疾患の病態解明につながることが期待される。L22マウスモノクローナル抗体は、当教室でヒト扁桃リンパ球を免疫することにより得られた抗体である(Takami T, et al. J Immuno1.1985)。L22抗原はリンパ濾胞マントル領域に局在する静止期B細胞に特異的に発現するため、液性免疫の成立過程に深く関与することが想定されていた。L22抗原の本体は長らく不明であったが、我々は質量分析などによりL22抗原がアラキドン酸5-リポキシゲナーゼ(Alox5)であることを見出した。Alox5は生理活性エイコサノイドの産生に関わる脂質代謝酵素であるが、エイコサノイドの液性免疫系における役割は未だ不明な点が多い。Alox5遺伝子欠損マウスを解析したところ、同マウスではヒツジ赤血球などの異物抗原に対する血清抗体価が顕著に低下しており、特に感染免疫に重要であるIgG2aについては抗体価のみならず抗体量そのものも低下していた。またマウスからB細胞を分離してB細胞の初期分化に関わる刺激を行い抗体産生能を検討すると、B細胞抗原受容体(BCR)の刺激に関してはIL-4やCD40の共刺激があるほど抗体産生応答は低下し、さらにはToll様受容体(TLR)であるTLR4やTLR9の刺激に対する抗体産生応答も明らかに低下していた。またリンパ球がないRag1遺伝子欠損マウスにAlox5遺伝子欠損マウスの骨髄幹細胞を移植したキメラマウス(Rag1/Alox5マウス)は、実験腸炎モデルにて感染により死亡し易い傾向が見られた。こうした研究結果からAlox5は液性免疫の成立に重要な役割を果たしており、特にBCRとTLRの感受性そのものをコントロールする働きがあると考えられた。つまりB細胞自らが産生する脂質メディエーターはB細胞の抗原センサーのチューナーとして機能し、液性免疫による生体防御機構を調節する際の新たな作用点として位置付けられる。当教室ではヒト免疫機構の解明に向けて抗ヒトリンパ球モノクローナル抗体を数多く樹立し(Lシリーズ抗体)、様々な免疫組織の解析を行ってきた。L26抗体のようにB細胞検出の基準抗体となっているものも含まれている一方で抗原が未だ不明なものもあって、Lシリーズパネルは十分に機能していなかった。その中でL22抗体は静止期B細胞に強く反応する抗体であり、本研究によって我々はL22抗原をアラキドン酸5-リポキシゲナーゼ(Alox5)として初めて同定した。ヒトリンパ組織のマントル領域に局在する静止期B細胞はCD23^+ナイーブB細胞やCD23^-メモリーB細胞であり、いずれもAlox5を保持していることが明らかとなった。したがってリンパ組織においてはこれらの細胞群が脂質メディエーターの主なソースであると考えられる。Alox5遺伝子欠損マウスを解析すると特異的な液性免疫機構が働いておらず、またAlox5は濾胞性B細胞の維持、濾胞BヘルパーT細胞(Tfh)の分化に影響していることを明らかにした(投稿中)。正常リンパ球がないRag1遺伝子欠損マウスにAlox5遺伝子欠損マウスの骨髄幹細胞を移植したキメラマウス(Rag1/Alox5マウス)は、実験腸炎モデルにて感染により死亡し易い傾向が見られた。こうした研究結果からAlox5は液性免疫の成立に重要な役割を果たしていると考えられる。さらに興味深いことに睡眠時無呼吸症候群の患者の扁桃組織にはTfh細胞が数多く存在しており、扁桃腫大の原因がTfh細胞の増多であれば脂質メディエーター機能の抑制によって病的な扁桃腫大が抑えられるのかもしれない。我々の教室ではヒト免疫機構の解明を目的としてヒトリンパ球を同定するLシリーズモノクローナル抗体パネルを樹立し、免疫組織の解析を行ってきた。最近になり未同定であったL22抗原をアラキドン酸5-リポキシゲナーゼ(Alox5)として初めて見出し、本研究では静止期B細胞に高発現するL22抗原の機能的意義についてさらなる検討を重ねた。静止期B細胞であるナイーブB細胞やメモリーB細胞はいずれもAlox5を保持し、Alox5は液性免疫の成立に重要な役割を担っていると考えられた。興味深いことにAlox5遺伝子欠損マウスは特異的な液性免疫機構が破綻しており、その原因が濾胞B細胞や濾胞ヘルパーT細胞(Tfh細胞)の分化障害であることを報告した(Nagashima T, et al.Am J Pathol.,2011)。

Alox5はロイコトリエン類などのエイコサノイドメディエーターの産生に与る脂質代謝酵素であり、ナイーブヘルパーT細胞と比較してTfh細胞ではシステイニルロイコトリエン受容体の発現が有意に低下していたことから、特定のメディエーターがTfh細胞の機能分化に関係していると考えられた。また扁桃組織を用いた研究から、ナイーブB細胞、メモリーB細胞いずれに対してもTfh細胞は抗体産生細胞になるよう働き、その様式はメモリー細胞の場合の方が顕著であった。加えてメモリーB細胞との会合にはB7ファミリーとCD28/CTLA4の結合が重要であることが示され、メモリーTfh細胞の維持にはCD28/CTLA4よりのシグナルバランスが恐らく関与しているのであろう。また扁桃肥大を特徴とする睡眠時無呼吸症候群ではTfh細胞が高頻度に存在し、治療にロイコトリエン拮抗薬が臨床応用されている事実と今回の成果が関連していた。今後もヒトTfh細胞の機能解析を行い、他の免疫関連疾患での役割に関しても検討を深めたい。
特殊環境を利用した健康体力増進プログラムの開発-心血管系の機能回復・向上に着目して-

【目的】本研究の目的は、昨年度心血管系機能のより大きな改善が認められた低圧環境下を用い、運動強度の違いがこれらの改善に及ぼす影響について明らかにすることで、特殊環境を利用した健康体力増進プログラム開発に資することであった。【方法】被検者は特に疾患を有さない成人12名(27±7歳)であり、体力が均衡するように2群に分けられた。トレーニングは水中運動で行い、両群共に海抜2000m相当の低圧環境下において、1回30分、1日1回、週4日の頻度で、4週間行われた。尚、低圧環境暴露は1回2.5時間とした。また、トレーニングは、1群は50%VO2max(50%群)、もう1群は60%VO2max(60%群)に相当する強度で行われた。トレーニング前後に、最大酸素摂取量、同一最大下運動時の心血管応答について測定し、その効果を評価した。【結果及び考察】トレーニング後、最大酸素摂取量は60%群のみ有意に増加した。一方、最大下運動時の心血管応答をみると、両群共に1回拍出量、心拍出量が有意に増大し、心拍数は低下傾向を示した(60%群のみ有意)。また、運動中の血圧応答は、両群ともに最高血圧には変化が認められず、最低血圧と平均血圧は有意に低下した。しかしながら、これらの心血管機能の変化率を比較したところ、両群に有意な差は認められなかった。以上の結果から、低圧環境下で水中運動を行うと、末梢血管抵抗の減少に起因する血圧の低下、および心臓負担の軽減による一回拍出量、心拍出量の増加など、心血管機能向上に対する好影響が示され、高地での運動処方は生活習慣病予防・回復に対して効果的であることが示唆された。また、運動強度に関しては、最大酸素摂取量のような有酸素性作業能力を除けば、50%VO2maxで十分な効果が得られることが明らかとなった。【目的】本研究の目的は、低酸素環境と水中環境を併用した運動処方が心血管機能・代謝機能に及ぼす影響について明らかにし、特殊環境を利用した健康体力増進プログラム開発の基礎資料を得ることであった。【方法】被検者は特に疾患を有さない成人12名(26±6歳)であり、平地群と高地群の2群に分けられた。平地群は通常環境下で、高地群は海抜2000mに相当する低圧低酸素環境で、それぞれ6週間のトレーニングを行った。トレーニングは、開始後2週間を運動無しの環境曝露のみとし、後半の4週間を50%VO_<2max>に相当する強度での水中運動とした。尚、運動は1回30分間とし、1日1回(高地群は1回3時間の低酸素環境暴露)、週4日とした。トレーニング前、開始2週後、6週後に、最大酸素摂取量、同一最大下運動時の心血管応答、血液性状について測定し、効果を評価した。【結果及び考察】2週間の環境曝露後、全ての指標において有意な変化は認められなかった。また、最大酸素摂取量、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値については、4週間の運動トレーニング後でも変化はなかった。一方、最大下運動時の心血管応答は、両群共に1回拍出量、心拍出量が増大し、平均血圧が低下するという運動効果が得られたが、この傾向は特に高地群で顕著であった。また、血中脂質については、総コレステロール、HDL、LDLには変化が認められなかったものの、遊離脂肪酸は高地群において顕著に上昇した。以上の結果から、高地群では末梢血管抵抗の減少に起因する血圧低下に加え、心臓負担の軽減による一回拍出量、血流最高速度の増大といった心血管機能向上に対する好影響が示された。さらに遊離脂肪酸の増大から脂質代謝の亢進も推察され、高地における運動処方は生活習慣病予防・回復に対して、平地よりも効果的であることが示唆された。

以上の結果から、低圧環境下で水中運動を行うと、末梢血管抵抗の減少に起因する血圧の低下、および心臓負担の軽減による一回拍出量、心拍出量の増加など、心血管機能向上に対する好影響が示され、高地での運動処方は生活習慣病予防・回復に対して効果的であることが示唆された。また、運動強度に関しては、最大酸素摂取量のような有酸素性作業能力を除けば、50%VO2maxで十分な効果が得られることが明らかとなった。
オルガノイド培養を用いた犬に特有な乳癌発症機構の解明と癌幹細胞標的療法の基盤構築

犬の乳癌は筋上皮細胞増殖および骨・軟骨増殖を示す特有な癌組織を形成する。さらに炎症性乳癌は現在確立した治療法がなく、獣医療における重要な研究課題の一つである。本研究の目的は、癌幹細胞を基軸とし、犬の乳癌の病態発生機構の解明および癌幹細胞を標的とした新規治療法の基盤の構築である。それゆえ、生体で生じる癌組織を模倣した器官様構造(オルガノイド)および犬由来乳癌組織移植モデルマウスを作出し、これらの特性解析および薬剤スクリーニングを遂行する。本研究成果は、犬に特有な乳癌の発症・病態機構を解明でき、さらに獣医療における癌幹細胞標的治療法の基盤を構築し、獣医療における革新的な治療戦略の展開が期待できる。
心理的貸借感と自己概念の異同が対人影響過程に及ぼす効果

1.企業組織勤務者延べ716名を対象として,贈答行動の実態,贈答行動にともなう心理的貸借感,贈答行動の心理的機能に関する調査を4次にわたって実施した。(1)贈与と返報に関する意識30項目の調査結果から,「利他的行為への警戒性」「手段・債権志向性」「負債の感受性」「返報義務感」の4因子を抽出し,「債権・警戒性」尺度と「負債返報志向」尺度の二下位尺度からなる心理的貸借感尺度を構成した。(2)自己解釈図式尺度との関連では,独立的自己観尺度と債権志向性との間に負の,相互依存的自己観尺度と負債感受性および返報義務感との間にそれぞれ正の有意な相関を得た。さらに「負債・警戒性」と「自尊感情」,および「負債返報志向」と「義理尊重」の間にそれぞれ有意な正相関を得た。贈答行動の実態として以下の知見を得た。(1)組織の人間関係には,冠婚葬祭などの事象付随型よりも中元・歳暮という習慣型の贈答が心理的貸借感の清算機能を果していることが示唆された。(2)債務・警戒性高群は低群より同僚・部下への贈与頻度が低く,贈与に未来志向的メッセージを込める傾向が大であった。負債返報志向性高群が低群より貰った以上のお返しをする傾向を見出した。3.大学生男女82名を被験者として,債権志向性の程度が報酬性勢力保持者に対する利他的行動の動機に及ぼす効果を実験的に吟味検討した。将来の自己利益を左右する勢力の保持者とそうでない相手との間に,明かな報酬分配傾向の見出せなかった。しかし有利な分配を行う際の動機として,債権志向性高群は低群にくらべて「取り入り」的動機を有意に多く示した。*結果の一部は平成7年度日本グループ・ダイナミックス学会第43回大会で発表した。全体の報告をとりまとめて投稿準備中である。