hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害児における認知活動の感覚(視覚)的-言語的調整に関する研究

知的障害児はターゲットを探索する課題においてはおおむね妨害刺激の複雑さに比例した成績を示すが、仲間はずれを探索する課題においては、その概念を応用することが困難であり、直観的な課題遂行に陥りやすいことが明らかとなった。2)知的障害児における身体運動の分析知的障害児の身体運動における言語的調整過程の分析に先立ち、彼らの身体運動の総合的・基礎的分析を行った。知的障害児の身体運動を歩行速度(通常速度および最大速度)、握力、片足立ち(開眼および遮眼)、平均台歩き、タッピング頻度により測定し、生活年齢、知能指数、性別から分析した。その結果、(1)知的障害児の身体運動能力を生活年齢のみから説明できる程度はかなり低いこと、(2)知的障害児の身体運動能力は、知能指数との関連が高いこと、(3)握力は性差があったが、他の課題では明らかな性差はないこと、課題ごとの成績の相関はすべて優位であることが明らかとなった。本年度の研究は、1)知的障害児の視覚認知の調整過程を、視覚探索課題を用いて検討する、2)知的障害児の運動行為の障害を定量的に評価する基準を整理する、というものであった。1)知的障害児における視覚認知の調整過程知的障害児は、視覚認知過程において短期記憶の問題、言語による行為の方向付けの問題等を要因とする困難を示す場合がある。こういった内的心理過程の問題を軽減する方法の一つとしては、外的に行為を方向付けていく工夫をすることである。そこで、本研究では視覚探索の探索目標となる刺激が自然と目に飛びこんでくるような刺激を用いた視覚探索課題を行い、知的障害児の視覚認知過程を検討した。その結果、軽度・中度知的障害児ではこういった刺激の特性が探索の成績と明確に結びっいているとみられたが、重度知的障害児では刺激の特性が探索の成績と直接結びついているとは思われなかった。重度知的障害児に対しては、刺激の特性が生み出す心理過程を全体として求められている行為に結びつけるための工夫がさらに必要であることが明らかとなった。2)知的障害児における運動行為の障害の評価基準昨年度までに知的障害児の運動行為の言語的調整について検討してきたが、本年度はその障害の程度を定量的に評価する基準の整備を行った。運動行為を言語教示により調整する課題を行ったが、その調整の程度をスティーブンスのベキ関数関係においてとらえた。とりあげた運動種は握力と歩行速度である。握力についてはスティーブンスが既にベキ関数関係を明らかにしているが、十分明らかにされていない個人間変動と個人内変動との関連について検討した。歩行に関してはベキ関数関係が検討されていなかった。前者に関してはベキ数が大きい者ほど個人内変動が大きいことが明らかとなった。後者に関してはベキ数が3.54程度さあり、歩行に関してはこれまで報告されている他の運動のベキ数よりも大きいことが明らかとなった。
分子動力学と化学反応性に関する研究

下記に述べる通り,具体的共同研究の実施,合同シンポジウムの開催及び日本・イスラエル協力に関する討議において多くの成果を上げる事が出来た。詳細は別途,冊子としてまとめる予定である。1.共同研究の実施(1)波動関数に対する一般化ランジュバン方程式の導出分子研助手染田清彦氏をヘブライ大学に派遣しLevine教授と本共同研究を実施した。多数の運動自由度を有する化学反応動力学過程を記述する理論的手法を微視的な第一原理から作り上げる事を目的とした。量子力学的演算子に対する滅衰理論は森によって定式化されているが,これを波動関数に適用し,波動関数が満すランジュバン方程式を導出した。これに基づいて,不可逆緩和過程を記述する波動関数の滅衰理論及び波動関数の確率過程の定式化を行った。下記論文を執筆しJ.Chem.Phys.に投稿した。(2)化学反応に対する一般化変分原理の応用中村は分子研を訪れたソレク原子力研のBaer博士と共同研究を行い論文を執筆した。Gerjuoy等によって定式化された一般化変分原理をLs-方程式に基づくT-行列に適用し,従来のSchwinger及びN-ewtonの変分公式を包含する一般公式を求めた。更に虚数ポテンシャルを用いて全反応確率を求める手法を本一般化変分原理に基づいて定式化した。本研究は既にJ.Chem.Phys.に発表されている(3)時間依存Schrodinger方程式の解法基礎化学研主任研究員の山下晃一氏をヘブライ大学に派遣しKos-loff教授と研究を実施した。グリッド法,高速フーリェ変換法及びペリメトリック座標系を用いて時間発展を追跡すめ為の安定したアルゴリズムを開発しプログラム・コードを作成した。この方法は原理的にはハミルトニアンの任意関数に対して適用出来る。具体的にH_3^+系の種々の動力学過程への応用を進めている近い中論文としてまとめる予定である。(4)光解離反応の研究ヘブライ大学のHammerich博士が来日し諸熊グループとの共同研究を行った。CH_3IびICNの光解離過程の量子動力学を時間依存シュレディンガー方程式を解く事によって解明した。Abinitio計算による精度の良いポテンシャルエネルギー曲面を用いているので信頼性の高い結果が得られている。近い中論文としてまとめられる。(5)励起分子の振動モードと緩和過程に関する実験的研究京大助教授馬場正昭氏をヘブライ大学に派遣しHaas教授と共同研究を実施した。1-CNNとTEA及びDIPAとのコンプレックスを作りその励起状態の動的挙動に関する知見を得た。又,アセトンのS^1状態の振動構造と前期解離についても有益な知見を得た。2.合同シンポジウム平成2年に中村,諸熊,大峰が先方に赴き第一回合同シンポジウムで講演を行った。平成4年には他財団の援助をも得て日本でシンポジウムを開催した。若手に対する刺激を含め大変有益であった。3.日・イスラエル協力に関する討議分子研の井口所長,花崎教授及び中村がぞれぞれ別個に先方に赴き今後の協力態勢について討議を行った。特に,アカデミー会長Jortner教授及びヘブライ大学のLevine教授(アカデミー会員)とHaas教授(元副学長)との討議によって,今後長期的視野で日本・イスラエル協力を推進していく事の意義が確認された。平成6年度以降再び本国際学術研究のプロジェクトを申請し,協力関係を推進・発展させていく事で基本的に合意した。

CH_3IびICNの光解離過程の量子動力学を時間依存シュレディンガー方程式を解く事によって解明した。Abinitio計算による精度の良いポテンシャルエネルギー曲面を用いているので信頼性の高い結果が得られている。近い中論文としてまとめられる。(5)励起分子の振動モードと緩和過程に関する実験的研究京大助教授馬場正昭氏をヘブライ大学に派遣しHaas教授と共同研究を実施した。1-CNNとTEA及びDIPAとのコンプレックスを作りその励起状態の動的挙動に関する知見を得た。又,アセトンのS^1状態の振動構造と前期解離についても有益な知見を得た。2.合同シンポジウム平成2年に中村,諸熊,大峰が先方に赴き第一回合同シンポジウムで講演を行った。平成4年には他財団の援助をも得て日本でシンポジウムを開催した。若手に対する刺激を含め大変有益であった。3.日・イスラエル協力に関する討議分子研の井口所長,花崎教授及び中村がぞれぞれ別個に先方に赴き今後の協力態勢について討議を行った。特に,アカデミー会長Jortner教授及びヘブライ大学のLevine教授(アカデミー会員)とHaas教授(元副学長)との討議によって,今後長期的視野で日本・イスラエル協力を推進していく事の意義が確認された。平成6年度以降再び本国際学術研究のプロジェクトを申請し,協力関係を推進・発展させていく事で基本的に合意した。1.日・イスラエル合同シンポジウムの開催12月4日5日エルサレムのヘブライ大学フリッツ・ハ-バ-分子動力学研究センタ-において合同シンポジウムが開かれ、日本から諸熊、大峰、中村の3名が出席した。イスラエル各地から分子動力学、量子化学、溶液反応等を含む幅広い分野の研究者が一堂に会した。イスラエルにおける研究活動の概要を理解する上でも、また後日行った共同研究実施の為の討議にとっても大変有意義なシンポジウムであった。小国にも抱らず基礎研究の水準が非常に高い事に改めて感銘を覚えた。日本側3名は、それぞれの研究活動の概要を紹介すると同時に、担当分野の日本における研究の現状を大雑把に説明した。2.研究施設の視察と共同研究実施の為の討議上記合同シンポジウムに先立って12月3日にフリッツ・ハ-バ-分子動力学研室センタ-の各研究所を訪問・視察した。また、シンポジウム終了後はそれぞれ分散して、研究所・大学を訪問し、視察・講演・討議を行った。その結果、テクニオンのモイセ-エフ教授の来日、山下助手の派遣を、また、レヴィン教授との議論を通じて染田助手の派遣と平成4年度のイスラエル側からの若手派遣をとり決めた。3.湾岸戦争による計画の変更と今後の計画花崎教授及び岩井助手の派遣を中止せざるを得なくなったが、平成2年度中に国内調査等を先取りする形で実施し、岩井助手派遣による共同研究を平成3年度に追加実施し全体計画に無駄が出ない様にする予定である。反応動力学実験に関する共同研究も花崎教授の派遣を含めて平成4年度に実行する予定である。I.共同研究の実施
「共育ち保育」ではぐくむ親子関係と社会適応力

1.研究目的近年は人間関係の希薄さから、子どもが育つ過程で親子共に孤立する例が多く指摘されている。それを防ぐために、子どもだけでなく親も含めて家庭全体を支える取り組みを行っている保育園や幼稚園がある。そこでは、親子が人間としてどのように成長していくか人生全体を考え、生活していく上で必要不可欠な他者とのコミュニケーション能力をどのように育てるかという支援を行っているが、その効果が確かめられるのは卒園後しばらくたってからになる。そこで、本研究では共育ちの場である「保育其同体」をつくる取り組みをしている保育園・幼稚園で育った高校生・大学生が、その後の親子関係をどのように構築し、学校や社会の中でどのように生活しているのかを調査し、一般の高校生・大学生と比較検討することでその効果を調査した。2.研究方法保育共同体をつくる取り組みをしているH保育園・S幼稚園の卒園生(高校生・大学生約400名)に対して質問紙形式のアンケート調査を行い、同じ地域の一般の高校生・大学生(400名)にも同一のアンケート調査を行い比較検討した。3.研究成果H園・S園ともに、子どもと父親との関係がずばぬけて良好である点、精神的な安定度が高く自分の将来の目標を具体的にもって生活している点が同地域の一般の高校生・大学生と比較して大きく異なることが読み取れた。子どもと父親とのコミュニケーションがとれていることは、両親が協力して子育てをしているということが推察され、子ども自身の精神的な安定度を高めることに寄与していると考えられる。保育共同体をつくり、子どもと親を一緒に育てていく取り組みは、保育園・幼稚園在園中のみならず、そこで培った親子のコミュニケーションを生かして卒園後も親子関係を良好に保ち、子育てに有益に作用していることがわかった。
USRによる磁性金属合金の動的研究

スピングラスの平均場理論が発表されて以来、実験と理論の比較検討がなされ、スピングラスが相転移として理解されるようになった。磁気的な相図は理論の有効性を実験的に検討する適当な例である。一般の希薄合金のスピングラスの磁気的性質は平均場理論により定性的に説明されうるが、異方的スピングラスについての実験は理論的に予測される結果とは異っていた。その原因について十分理解されていなかった。本研究は質のよい試料を使用する事により実験結果が平均場理論による計算結果と定量的にも非常によい精度で一致する事を示した最初の例である。異方的スピングラスのハミルトニアンは〓=$$Σ!(ig)$$JijSiSj+D$$Σ!$$Si(^2_z)$$で与えられる。但しJijはi,jスピン間の交換相互作用でその分布関数はガウス分布で与えられると仮定する。Jijの平均値$$J!$$ij=0また$$DSiz^2$$は結晶場による一軸性の異方性を表わす(D>O Ising型又はD<OXY型スピングラス)。Ising型スピングラスの場合、Z方向のスピン成分が$$Tg^(11)$$で凍結し、より低温の$$Tg^(Uertical)$$でZ軸に垂直なスピン成分が凍結する2段階の逐次相転移がO<D/J<$$D^+$$/J($$!_$$0.5)の範囲で生ずる事が示唆されていた(但しJ=$$√|(Jij^2)$$。これ迄多くの人達により実験的に研究されたが、いずれも2段階相転移が観測されなかった。この原因は局所的な磁性不純物の結晶場の主軸が結晶のC-軸から微か傾いたZig-Zagな構造を持つためであると考え比較的良質の単結晶が得られる$$Zn!_$$Mn単決晶を用いて研究した。Mn不純物を増加させる事によりD/Jを小さくする事ができ、2段階の逐次相転移を交流帯磁率及び$$Zn!_$$Mn中のinterstitial sitesに止った。$$μ^+$$中間子スピンの縦緩和(μSR)の温度変化により観測した。μSRの実験結果は植村達の方法により解析した。その結果Mnによる内部磁場に静的な部分があり$$Tg^(11)$$,$$Tg^(Vertical)$$で夫々異常を示すことが明らかとなった。夫々の転移温度$$Tg^(11)$$,$$Tg^(Vertical)$$で動的なcritical slowingdown現象が始めて観測された。夫々の転移温度$$Tg^(11)$$,
経済成長とアジア関与をめぐる戦後日本外交のジレンマ

研究目的に掲げた戦後アジア外交をめぐる以下の4つのジレンマについて検討し、諸論点は、波多野・佐藤の共著『現代日本の東南アジア政策、1945-2005年』(早稲田大学出版部、2007年)に展開した。なお、外務省外交史料館職員・高橋和宏を研究協力者として外務省外交史料の検索・収集及び同氏の先行的研究に多くの示唆を得た。(1)経済的「国際主義」と「地域主義」のジレンマ池田政権もEECの発展に対応したOAEC(アジア経済協力機構)構想、アジア経済共同体構想といった「地域主義」構想はいずれも「国際主義」との整合性が問題の焦点であったことを佐藤晋との共著(第6章)にまとめた。(2)経済成長と援助のジレンマ池田・佐藤政権の財政均衡主義と経済援助とは、常にジレンマに直面し、援助拡大の妨げとなっていたが、南北問題を討議した第一回国連貿易開発会議(UNCTAD、1964年)に際してアジア諸国の批判に直面して、財政均衡を破る国債発行の決断によって援助拡大が可能になったことを、高橋の協力で波多野・佐藤晋の共著(第6章)にまとめた。(3)ナショナリズムへの応答のジレンマ-アジアの「成長モデル」としての日本アジアのナショナリズムを国家建設に志向させ、共産化へ傾斜を防ぐ(ナショナリズムの穏健化)を自らの役割と考える外務当局の構想、日本の経済成長をアジアのモデルとして喧伝するという意図について、波多野と佐藤の共著、波多野「戦後アジア外交の理念形成-「地域主義」と「東西のかけ橋」」(『国際問題』546号)にまとめた。(4)「先進国意識」と「文化交流」のジレンマ経済成長とともに文化交流の必要性を意識した外務当局は、インドネシアなどで巡回映画など日本の先進性をアピールする宣伝活動を展開したが、田中首相の東南アジア訪問等における「反日暴動」の防止等には直接、役立たなかった。ただし、国際交流基金の創設等の息の長い文化・学術交流の道を開いた。本共同研究は、高度経済成長とアジア政策の不振がアジアとの安定した関係の構築に失敗した原因である、という仮説のもとに、日本外交が直面した以下のジレンマを分析対象としている。(1)経済的「国際主義」と「地域主義」のジレンマ経済成長は自由貿易体制に自らを適応させるため、戦後日本が努力を傾注した成果であったが、他方、自由貿易体制が安定的成長をもたらす保障はなく、保護主義や地域主義の傾向が芽生えていた。日本政府も地域主義構想に惹かれて行く。これらを研究協力者である高橋和宏が「1960年代における『日印豪提携構想』とアジア太平洋の国際関係」(『外交史料館報』19号、2005年9月)において論じた。(2)経済成長と援助のジレンマ経済成長によって日本に期待されたのはAA諸国に対する経済援助の増大であったが、財政当局の国内経済的配慮によって抑制されていた。この点は上記高橋の業績のほか未了である。(3)ナショナリズムへの応答のジレンマアジア・ナショナリズムの「穏健化」が日本の外交目標となるが、それは「成長モデル」としての日本の経験をアジアに提示し、ナショナリズムのはけ口を「開発への動員」に向けさせようとするもので、賠償もこうした観点から実施され贖罪意識を希薄化させた。

これらの一部を、波多野澄雄が「戦後アジア外交の基盤形成-「地域主義」と「東西のかけ橋」」(国際問題546号、2005年9月)において、佐藤晋が日本国際政治学会2005年度年次大会に「1960年代東南アジア政策における戦略性-準賠償・共産中国・開発支援」と題する論文を提出した。また、池田慎太郎は同学会で上記(1)と関連する報告(「池田政権期の内政と外交-日米欧関係を中心に」)を行った。(4)「先進国意識」と「文化交流」のジレンマ欧米に匹敵する経済発展を達成した日本は、日本(人)の先進性を訴える「文化交流」事業が重視されるが、70年代初頭の反日暴動で破綻する。この点に池田慎太郎が外務省公開資料を用いて、インドネシアを例に分析を進めた。研究目的に掲げた戦後アジア外交をめぐる以下の4つのジレンマについて検討し、諸論点は、波多野・佐藤の共著『現代日本の東南アジア政策、1945-2005』(早稲田大学出版部、2007年7月刊行予定)に展開した。なお、外務省外交史料館職員・高橋和宏を研究協力者として外務省外交史料の検索・収集及び同氏の先行的研究に多くの示唆を得た。(1)経済的「国際主義」と「地域主義」のジレンマ池田政権もEECの発展に対応したOAEC(アジア経済協力機構)構想、アジア経済共同体構想といった「地域主義」構想の消長について高橋の協力で佐藤晋との共著(第6章)にまとめた。(2)経済成長と援助のジレンマ池田・佐藤政権の財政均衡政策と経済援助政策との関連、及び南北問題を討議した第一回国連貿易開発会議(UNCTAD、1964年)の影響について、高橋の協力で波多野・佐藤晋の共著(第6章)にまとめた。(3)ナショナリズムへの応答のジレンマーアジアの「成長モデル」としての日本17年度に波多野が「戦後アジア外交の理念形成-「地域主義」と「東西のかけ橋」」(『国際問題』546号)にまとめた。(4)「先進国意識」と「文化交流」のジレンマ経済成長とともに文化交流の必要性を意識した外務当局は、インドネシアなどで巡回映画など日本の先進性をアピールする宣伝活動を展開したことについて、池田が外務省資料の分析を行い、波多野・佐藤の共著の一部で議論したが、適切な資料とインタビュー該当者が存在せず、研究期間内には充分な成果があげられず、なお継続している。
高地肺水腫の全ゲノムアソシエーションスタディ

高地肺水腫既往者と健常登山家において、400個のマイクロサテライトマーカーによる遺伝子解析と、tissue inhibitor of metalloproteinase 3(TIMP3)遺伝子の単塩基多型(SNPs)解析を行った。その結果、マイクロサテライト解析では、12個のマーカーに統計学的な有意差を認め、このうち9マーカーは疾患感受性を、3つは疾患抵抗性を示した。また、TIMP3遺伝子の6個のSNPs解析では、1個のSNP(rs130293)に両群間で強い有意差を認めた(P < 0.0005)。高地肺水腫の発症には種々の遺伝子が関与する可能性が示唆され、特にTIMP3遺伝子の変異が危険因子になると考えられた。【背景】高地肺水腫の発症機序は十分に解明されていない。本症における遺伝的素因の関与を調べるため、全ゲノムに亘るケースコントロールスタディを行った。【対象と方法】日本アルプスで発症し、信州大学医学部附属病院へ搬送された高地肺水腫患者53例と、海抜3,000m以上の山岳に登山経験があり、高山病症状を認めなかったエリート登山家67例を対象とした。両群の血液検体よりQuickGene-800(FUJIFILM)を用いてDNAを抽出し、400個のマイクロサテライトマーカーを用いて、PCR法による遺伝子解析を行った。【結果】9つのマーカー(D1S468, D1S2697, D1S2785, D4S405, D5S424, D6S257, D12S2638, D16S3103, D21S263)が高地肺水腫の疾患感受性と、3つのマーカー(D1S230, D14S283, D22S280)が疾患抵抗性との関連を認めた。これらは、肺胞構造の維持機構や細胞膜の塩素イオンチャネル、内因性蛋白などと関係するマーカーであった。【結語】高地肺水腫の疾患感受性あるいは疾患抵抗性に複数の遺伝子が関連し、これら遺伝子の相互作用により発症が規定される可能性が示唆された。【背景】高地肺水腫(HAPE)は、急速に高地に到達することにより発症する非心原性肺水腫である。その発症機序は十分に解明されておらず、遺伝的素因が関与する可能性も指摘されている。HAPE既往者と非発症者において、マイクロサテライト(MS)マーカーを用いた網羅的遺伝子解析を行った。さらに、両群間で有意差を認めた遺伝子について、単塩基多型(SNPs)の解析を行った。【方法】HAPE既往者53名と、健常登山家67名を対象とした。静脈血から抽出したDNAを用いて、400個のMSマーカーによる遺伝子解析を行った。PCR法にて遺伝子を増幅したのち、シークエンス解析を行い、両群間の発現頻度を比較した。さらに、MSマーカーによる解析で有意差を認め、HAPEの発症に関与すると考えられた遺伝子群のうち、Cl^-チャネル遺伝子(chloride channel Kb : CLCNKB)のSNPs解析を行った。【考察】MSマーカーによる解析において複数のマーカーに有意差を認め、HAPEの発症には種々の遺伝子が関与する可能性が示唆された。HAPEの発症に、肺の電解質や水分バランスの異常が指摘されているが、CLCNKB遺伝子のSNPsに関しては両群間で有意差を認めなかった。今後、他の候補遺伝子に関して解析を進める必要がある。【背景】高地肺水腫(HAPE)は、健常者が急速に高地に到達することにより発症する非心原性肺水腫である。本研究ではHAPE既往者と非発症者において、マイクロサテライトマーカーを用いた網羅的遺伝子解析を行った。静脈血から抽出したDNAを用いて、400個のマイクロサテライトマーカーによる遺伝子解析を行った。マイクロサテライトマーカーによる解析で有意差を認め、HAPEの発症に関与すると考えられた遺伝子群のうち、TIMP3(tissue inhibitor of metalloproteinase3)遺伝子に注目し、SNPs解析を行った。【結果】マイクロサテライト解析では、12個のマーカーに統計学的な有意差を認めた。このうち9マーカーは疾患感受性を、3つは疾患抵抗性を示した。また、TIMP

3遺伝子の6個のSNPs解析では、1個のSNP(rs130293)に両群間で強い有意差を認めた(P < 0.0005)。【考察】マイクロサテライト解析で複数のマーカーに有意差を認めたことから、HAPEの発症には種々の遺伝子が関与する可能性が示唆された。TIMP3遺伝子は肺の構造維持に関係すると報告されており、本遺伝子の変異がHAPE発症の危険因子になると考えられた。マイクロサテライトマーカーによる網羅的な遺伝子解析は終了している。今回検討したCLCNKB遺伝子以外にもHAPE発症に関連する複数の遺伝子が推定されており、今後はそれら遺伝子のSNPs解析を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの検討では、HAPE発症群とHAPE非発症群との間で、12個のマイクロサテライトマーカーに統計学的な有意差を認めた。CLCNKB遺伝子のSNPs頻度は両群間で有意差を認めなかったが、これ以外に複数の候補遺伝子が存在する。今後は、これら候補遺伝子の中から、HAPEの病態に特に重要と考えられる遺伝子をピックアップし、SNPs解析を進める予定である。
インドールアルカロイドの短段階全合成と環化モード制御による構造多様化

テルペノイドインドールアルカロイドの生合成では、共通中間体が様々な様式で環化する分岐型のプロセスが多様性創出の鍵となっている。そこで{生合成を模倣した骨格改変戦略を立案し、骨格や官能基の多様性に富んだ多環性アルカロイド群を合理的に創出する2系統の合成プロセスを開発した。第一のプロセスでは、イボガ/アスピドスペルマ型アルカロイドの生合成に着目し、その共通の前駆体となるデヒドロセコジンを模倣して設計したジヒドロピリジン-ジエン中間体1を様々な様式で環化させた。前年度までに、ジヒドロピリジン-ジエン中間体1の効率的合成法を確立し、その分子内環化によりイボガ型、ヌゴウニエンシン型骨格、および8員環を有する非天然型を得られることを見出した。本年度の研究では、これら変換反応の効率化に加え、新たにアスピドスペルマ型骨格およびアンドランギニン型骨格が1の特異的活性化により構築できることを見出した。また、得られた骨格を基盤として天然物であるビンカディホルミンおよびアンドランギニンの全合成を達成した。以上より、天然物の骨格や官能基を簡略化することなくより多様化・機能化した5系統の多環性低分子の迅速合成(トリプタミンから6-8工程)に成功した。第二のプロセスでは、コンパクトな骨格内に4種類の求核サイトを内包するβ-アミノ酸型の三環性アミン2を基盤としたインドールアルカロイドアナログ群の迅速合成を行った。反応条件を制御することで2の各反応点にプロピオール酸メチルを連結した4種類のエンイン中間体を合成した。これを、近接する官能基を協同的に活性化するアプローチで分子内環化させ、5系統の4環性骨格の合成をトリプタミンから5-7工程で構築した。得られた分子群はほぼ同一の分子量を持ち、バリエーションに富んだ骨格上に類似した官能基群を提示する。これにより、官能基群の空間配向の多様性を創出できた。本研究では、アスピドスペルマ/イボガ型アルカロイドの合成と構造多様化を目指した。両アルカロイド骨格は、生合成においてトリプタミン骨格にビニル基とジヒドロピリジン環が連結した共通の中間体から、様式の異なるDiels-Alder反応により構築される。そこで、生合成戦略を模倣した合成中間体を設計し、アルカロイド骨格の合成を行った。その過程でインドール環2位のC-H結合の直接変換反応と、ジヒドロピリジン環の効率的構築法を見出した。まず、無保護のインドールを温和な条件下でビニル化する手法の開発を行った。トリプタミン誘導体に対し、触媒量の水銀(II)トリフラート存在下、種々のアリールアセチレンを作用させることでインドール2位が選択的かつ高収率でビニル化可能であることを明らかにした。ジヒドロピリジン環は、多彩な反応性を示す有用な構造であるが安定性が低く合成法は限られている。本研究では、N-プロパルギルエナミンの遷移金属触媒を用いた環化異性化による合成を検討した。その結果、1価のカチオン性銅触媒とホスフィン配位子を用いることで、温和な条件下、高収率で1,2-ジヒドロピリジンを構築可能な独自の条件を見出した。以上を基に、トリプタミンにビニル基とジヒドロピリジン環が連結した化合物を5工程で合成した。本中間体は加熱条件下ユニークな分子内環化反応をおこし、4環性の骨格を与えた。次にアスピドスペルマ/イボガ型骨格の構築を目指し、エステルが置換したビニル基を連結した中間体を設計した。トリプタミンより4工程で3級アミン中間体を合成し、共役付加に続くHofmann脱離によりビニル基の導入と同時にプロパルギルエナミンを構築した。銅触媒を用いる条件に付したところ、ジヒドロピリジン環化と分子内環化が連続して進行し、イボガ型骨格が得られた。更に、本骨格を天然物カサランチンへと導くことに成功し、保護基を用いることなく短段階(9工程)での全合成を達成した。本研究では、アスピドスペルマ/イボガ型アルカロイドの合成と、天然物類似低分子の構造多様性の創出を目指した。これらアルカロイドの骨格は二つのジエンを有する共通の生合成中間体デヒドロセコジンより、様式の異なるDiels-Alder反応により形成される。そこで、生合成中間体を模倣したジヒドロピリジン化合物を合成し、その多彩な反応性を活用することでアスピドスペルマ/イボガ型のような天然型のみならず、非天然型のスカフォールドも系統的に合成しようと考えた。昨年、ジヒドロピリジン環構築法の開発とイボガ型骨格の構築を報告したが、その効率の改善と多様性の創出が課題であった。そこでまず、銅触媒を用いるジヒドロピリジン環化条件を改善した。配位子を検討した結果、室温においても低い触媒量で高収率での変換を可能とする条件を見出した。この条件を適応することで、ジヒドロピリジン環形成とそれに続くDiels-Alder反応によるイボガ型骨格合成の収率向上を達成した。この際、立体選択的なDiels-Alder反応を実施できれば縮環骨格の立体化学を制御できる。実際、環化前駆体への不斉補助基の導入により高ジアステレオ選択的な骨格構築を実現した。得られたイボガ型骨格の官能基変換を経て、天然物カサランチンのエナンチオマーの不斉全合成をトリプタミンより僅か10工程で達成した。

また、反応条件を変えることで、ジヒドロピリジン中間体より異なる天然型のヌゴウニエンシン型や八員環を有する非天然型骨格などを作りわけることに成功した。更に、フォトレドックス触媒を用いる条件により、イボガ型骨格の炭素-炭素結合を開裂させ、抗がん剤ビンブラスチンのベルバナミンサブユニット様の骨格へと変換できた。これに加え、合成中間体を活用し多彩な環化反応を行うことで、最終的に同一の合成プロセスより7種類の天然型・非天然型スカフォールドをトリプタミンよりそれぞれ7工程以内で創出できた。テルペノイドインドールアルカロイドの生合成では、共通中間体が様々な様式で環化する分岐型のプロセスが多様性創出の鍵となっている。そこで{生合成を模倣した骨格改変戦略を立案し、骨格や官能基の多様性に富んだ多環性アルカロイド群を合理的に創出する2系統の合成プロセスを開発した。第一のプロセスでは、イボガ/アスピドスペルマ型アルカロイドの生合成に着目し、その共通の前駆体となるデヒドロセコジンを模倣して設計したジヒドロピリジン-ジエン中間体1を様々な様式で環化させた。前年度までに、ジヒドロピリジン-ジエン中間体1の効率的合成法を確立し、その分子内環化によりイボガ型、ヌゴウニエンシン型骨格、および8員環を有する非天然型を得られることを見出した。本年度の研究では、これら変換反応の効率化に加え、新たにアスピドスペルマ型骨格およびアンドランギニン型骨格が1の特異的活性化により構築できることを見出した。また、得られた骨格を基盤として天然物であるビンカディホルミンおよびアンドランギニンの全合成を達成した。以上より、天然物の骨格や官能基を簡略化することなくより多様化・機能化した5系統の多環性低分子の迅速合成(トリプタミンから6-8工程)に成功した。第二のプロセスでは、コンパクトな骨格内に4種類の求核サイトを内包するβ-アミノ酸型の三環性アミン2を基盤としたインドールアルカロイドアナログ群の迅速合成を行った。反応条件を制御することで2の各反応点にプロピオール酸メチルを連結した4種類のエンイン中間体を合成した。これを、近接する官能基を協同的に活性化するアプローチで分子内環化させ、5系統の4環性骨格の合成をトリプタミンから5-7工程で構築した。得られた分子群はほぼ同一の分子量を持ち、バリエーションに富んだ骨格上に類似した官能基群を提示する。これにより、官能基群の空間配向の多様性を創出できた。今年度の研究計画では(1)アスピドスペルマ型骨格の構築、(2)不斉合成、(3)合成経路の効率化と構造多様性の創出を主題に挙げた。実際、本年度の研究により、イボガ型骨格を持つカサランチンの不斉全合成を達成している。また、合成経路の短縮は行わず、合成中間体を更なる構造多様性の創出に活用する戦略を考案し、効率的なスカフォールドの創出へ結びつけた。一方、アスピドスペルマ型骨格の構築は未達成ながら、ジヒドロピリジン環化法の改良に成功し、土台を整えることができた。以上より、おおむね順調に進展していると考える。まず、アスピドスペルマ型骨格の構築を達成する。ジヒドロピリジンをルイス酸で活性化することで実行可能と考えている。本年度の研究でジヒドロピリジン環化を最適化したため、反応の複雑化を防ぎ、望む骨格を得ることができると期待される。また、本年度の研究で得られた天然物類似スカフォールドを足場として更なる構造多様化を試みる。
日本全域における流出ポテンシャル流木量の推定

近年の流木災害において大きな被害をもたらした2014年広島土砂災害,2016年北海道・東北豪雨災害,2017年九州豪雨災害,2018年西日本豪雨の事例を対象に,現地調査より流木の発生,堆積・再移動,流出の各メカニズムを明らかにする.研究代表者が開発してきた流木流出統合物理モデルを,日本全域への適用に耐えうるよう検証・高度化する.最終的に,高度化した流木流出統合物理モデルを日本全域に適用し,堆積流木量を含めた流域規模での流出ポテンシャル流木量の推定手法を確立する.そして,森林特性,発生流木量,および堆積流木量の観点から日本全域における流木流出特性分布を明らかにする.近年の流木災害において大きな被害をもたらした2014年広島土砂災害,2016年北海道・東北豪雨災害,2017年九州豪雨災害,2018年西日本豪雨の事例を対象に,現地調査より流木の発生,堆積・再移動,流出の各メカニズムを明らかにする.研究代表者が開発してきた流木流出統合物理モデルを,日本全域への適用に耐えうるよう検証・高度化する.最終的に,高度化した流木流出統合物理モデルを日本全域に適用し,堆積流木量を含めた流域規模での流出ポテンシャル流木量の推定手法を確立する.そして,森林特性,発生流木量,および堆積流木量の観点から日本全域における流木流出特性分布を明らかにする.
「純土地持ち非農家」多数派化の下での農地所有者行動と地域農業資源管理に関する研究

1年目である今年度は、国内外の農業経営の実態把握から始め、地域農業の維持と土地持ち非農家の行動に関する調査・分析を行った。国内研究として、主には滋賀県を調査対象地とし、第一に大規模農業経営による農地集積と土地持ち非農家への対応、第二に集落が取り組む地域社会の活性化と地域農業の維持における土地持ち非農家化進展への対応に関する調査・分析を行った。これらの研究成果については、国際学会での発表(*1)、および国内での書籍による公表(*2)(*3)を行った。国外研究としては、第一にドイツにおける女性農業者の農場経営開始するにいたる条件として農地取得および農場の経営管理技術の習得に関する研究、第二に米国において有機種子供給を行うNGO組織の農場経営に関する調査・分析を進めた。これらの研究について、ドイツ研究は2019年度中に国際学会での発表を予定しており、米国研究は国内学会にて発表(*4)を行った上で、現在、学会誌に投稿中である。*2伊庭治彦(2018)「米直接支払交付金の廃止と水田農業経営の方向ー滋賀県を中心としてー」『農業と経済』第84巻第12号,昭和堂*2伊庭治彦(2019)「新自由主義政策下における集落営農の本質ー抵抗と適応ー」小池恒男編著『グローバル資本主義と農業・農政の未来像ー多様なあり方を切り拓くー』昭和堂*3岡田ちから・伊庭治彦(2018)「米国における作物多様性の保全活動に関する考察ーOrganic Seed Allianceを事例としてー」地域農林経済学会大会国内および国外の研究について、それぞれに現地調査の実施、調査結果の分析、研究成果の発表を行い得たことから「概ね順調に進展している」と判断できる。具体的には、国内研究に関しては、地域農業において、土地持ち非農家への対応を行う大規模農業経営の経営戦略を明らかにした。また、集落営農の概念を拡張することにより新たな視点から地域農業における農地管理に関しての検討を行い得た。国外研究に関しては、ドイツの女性農業者が自己の農場経営を開始するための条件に関して、これまでの調査から得たデータの整理・分析を行い、2019年度の現地調査の準備となる仮説の構築を行った。米国のNGO農場に関しては、その運営に関わるガバナンス構造を明らかにした。これらの研究成果は、2年目および最終年の研究にむけての有用な情報を与えるものである。研究2年目となる2019年度は、2018年度の成果を基に地域農業維持に関わっての土地持ち非農家の役割・機能に関して、当事者への聞き取り調査・分析を行う。ついては、5月に科研組織員(研究代表者および研究分担者)の全員参加による研究会を実施する。その上で、国内研究は1年目に引き続き滋賀県長浜市および栗東市を主な調査対象地として、大規模農業経営への補足調査と農地の委託側である集落組織および土地持ち非農家への聞き取り調査を行い、地域の農地管理システムに関する分析を行う。国外研究は、1年目にデータの整理と分析を行ったドイツ・ゲッティンゲン市を調査対象地として、女性農業者への聞き取り調査を行い、農場経営における農地管理の実態を把握する。以上の研究成果は、国内外の学会での発表、および書籍等において公表する。

米国のNGO農場に関しては、その運営に関わるガバナンス構造を明らかにした。これらの研究成果は、2年目および最終年の研究にむけての有用な情報を与えるものである。研究2年目となる2019年度は、2018年度の成果を基に地域農業維持に関わっての土地持ち非農家の役割・機能に関して、当事者への聞き取り調査・分析を行う。ついては、5月に科研組織員(研究代表者および研究分担者)の全員参加による研究会を実施する。その上で、国内研究は1年目に引き続き滋賀県長浜市および栗東市を主な調査対象地として、大規模農業経営への補足調査と農地の委託側である集落組織および土地持ち非農家への聞き取り調査を行い、地域の農地管理システムに関する分析を行う。国外研究は、1年目にデータの整理と分析を行ったドイツ・ゲッティンゲン市を調査対象地として、女性農業者への聞き取り調査を行い、農場経営における農地管理の実態を把握する。以上の研究成果は、国内外の学会での発表、および書籍等において公表する。(理由)本年度は国内調査と国外調査の両方を実施する計画に基づき研究を行ったが、国内調査の回数を増やしたために多くの費用が掛かり、国外調査に要する費用が不足した。このため国外調査を次年度の実施とした。このことの理由により今年度の研究費の使用額に残額が生じた。(使用計画)上記の理由により残額となった1年目の予算は、次年度の予算と合わせて国外調査に掛かる旅費に優先的に使用する。具体的には、ドイツ・ゲッティンゲン市近郊の女性農業者に対する聞き取り調査を行う。また、国内調査については、これまでの調査事例の補完調査および新たな事例の調査を行う。加えて、研究成果の発表のための学会参加のための旅費として使用する。
温暖地における断熱・気密住宅の温熱居住性能に関する研究

I.鹿児島大学工学部の実験棟における実測調査4棟の実験棟を建設して屋内温熱環境の比較測定を行った。(1)実験棟No.1は2×4棟、No.24はフォーム・コア・パネル(芯材:発泡ポリスチレン。両表面:OSB)棟No24で、窓面積・屋根・外壁の仕上げが異なる。実験スケジュールの進行に伴って各棟の仕様を適宜変更。(2)外界気象条件の他、アクテイブモード(冷暖房運転モード)とパッシブモード(夏季は通風・日射遮蔽等。冬季は日射の受け入れ等。)における、空気温度、グローブ温度、表面温度、湿度等を測定。(3)実験棟No.2では構造体各部の含水率も測定。(4)屋根を十分に断熱した2×4棟の熱特性を測定する目的で、実験棟No.1(2×4棟)の屋根構造を、実験棟No.24の屋根と同厚のフォーム・コア・パネルに変更し、温熱環境の比較測定を行った。(5)実験棟No.4の屋根(当初は瓦葺き)を水平屋根とし、その上部をアスファルト+鉄板と、FRP防水仕上げとした部分に分けて防水施工し、結露センサーにより約半年間結露発生有無を測定した。II.南西諸島に実存する住宅における温熱環境の実測調査(1)平成3年度は、奄美大島の名瀬郊外に鹿児島県住宅供給公社の住宅に特に屋根断熱を施した住宅を建設し、従来型仕様の住宅との温熱環境の相違を確かめた。また同島の民家についても温湿度の実測調査を行った。(2)平成4年度は、喜界島に、建設省によるホープタウン計画に基づいて建設された公営住宅で、RC棟と木造棟の夏季・冬季における温熱環境の実測調査を行った。また喜界島に残る伝統的民家の温熱環境も測定した。鹿児島大学工学部の敷地内の建設された4棟の実験棟について、1991年夏季に温熱環境の測定と遮音性能の測定を行った。4棟とは、ツ-バイフォ-棟であるTF棟、Rーパネル棟であるRA棟・RB・RC棟をいう。Rーパネルとは発泡断熱材を木質表面材でサンドイッチしたパネルである。3棟のRーパネル棟は、それぞれ、窓面積、屋初・外壁の仕上げが異なる。温熱環境としては、屋内・小屋裏・床下の空気温度とその分布、壁・ガラス・床・天井の表面温度、屋内グロ-ブ温度、屋内と床下空間の相対湿度を測定した。これと並行して、外界条件として日射、気温、相対湿度、風向・風速を測定した。さらにRーパネルの耐候性を調べる目的でパネル内温度も測定した。実験モ-ドとしては、冷房、非冷房、窓・外付けブラインド・カ-テンの開閉を組み合わせた。各モ-ドにおける各棟の温熱環境や冷房消費電力量を比較し、断熱が温熱居住環境に与える影響と効果、および冷房における省エネ性について考察した。1991年9月初旬に、奄美大島の名瀬において2種類の温熱環境の実測を行った。まず、燐接して建てられたモデル住宅2棟について、入居前に空気温度と表面温度の分布を測定したものである。2棟のうち1棟は、鹿児島県住宅供給公社の標準仕様の在来棟、他の1棟は屋根断熱を施し壁断熱も強化した断熱棟である。在来棟と断熱棟の温熱環境を比較し、特に屋根断熱の防暑効果については重点的に考察した。すべての窓にすだれを設置した場合と外した場合、窓を開放した場合と閉めた場合など、現実的な住対策を測定モ-ドとして設定し、その温熱環境改善効果について検討した。

つぎに、名瀬に建つ民家6棟をピックアップし、居住状態での温熱環境を比較した。6棟の実測結果に基づいて奄美大島における夏季の温熱居住環境の実態について考察した。鹿児島大学工学部のキャンパス内の実験棟の仕様を、今年度は以下のように変更し、温湿度等の測定を行った。(1)昨年度は、実験棟No.1(2×4棟)と、フォーム・コア・パネル棟(No.24)の屋内温熱環境の比較を行った。今年度は、屋根を十分に断熱した2×4棟の熱特性を測定する目的で、実験棟No.1の屋根構造を、実験棟No.24の屋根と同厚のフォーム・コア・パネルに変更した。当然ながら、2×4棟の小屋裏熱環境は著しく改善された。(2)フォーム・コア・パネルを水平屋根材、またはバルコニー材として使用する場合には、その防水施工法が問題となる。そこで、実験棟No.4の屋根(当初は瓦葺き)を取り外して水平にフォーム・コア・パネルを施工し、水勾配を持たせて構造用合板をとりつけた。更に、その上部を、アスファルト+鉄板で仕上げた部分と、FRP防水仕上げとした部分に分けて防水施工した。結露センサーにより約半年間にわたって結露発生有無の測定を行った結果、FRP防水では初期含水の影響が大きく、その影響が持続することが判明した。昨年度は、奄美大島の名瀬市郊外に、鹿児島県住宅供給公社型の住宅に屋根断熱を施した住宅を建設し、その温熱環境を実測した。今年度は、喜界島に、建設省によるホープタウン計画に基づいて建設された公営住宅で、RC棟と木造棟の夏季および冬季における温熱環境の実測調査を行った。これに加えて、喜界島に残る伝統的民家の温熱環境も測定した。その結果、RC棟では、屋根をフォーム・ポリスチレン25mmで断熱しているにもかかわらず、夏季の、特に夜間における温熱環境が木造棟に劣ること、伝統的民家の夏季居住性が最も良好であること等の結果が得られた。
鳥類は樹木病原菌の伝搬にどのくらい関与するのか?

絹皮病菌の伝搬様式を解明するために、斜面上に発生している本病を採集し、菌株を樹立することによって、クローンの異同を調査した。すなわち、熊本県菊地渓谷沿いの斜面上に設定した4本のラインに沿って、絹皮病に罹病している樹木を探索し、位置を特定するとともに、本病罹病枝を採集し、それらから合計48菌株を樹立した。クローンを識別するために分離・収集した菌株を用いて、ラインごとに総当たりで対峙培養を行った。菌そうの接触面で明瞭な帯線を形成しなかった菌株は同じMycelial Compatibility Group(MCG)に属するものと判断し、同一のクローンと見なした。以前に行った水平方向の伝搬では、近接した罹病木から採取した2菌株、渓流を挟んで採取した2菌株の計2例を除き、ほとんどの菌株が明瞭な帯線を形成し、別クローンと判断された。しかしながら、斜面上から分離された菌株の中には同一のクローンであるものが比較的高頻度で認められた。従って、水平方向への伝搬は主として担子胞子の飛散によっておこると考えられるが、斜面上では担子胞子の飛散による伝搬にくわえ、罹病枝などが風などで折れて、物理的に斜面上部から下部へ移動することにより、離れた健全木に接触することでクローナルに伝搬している割合が高いと考えられた。また、前年と同様に鳥類が本病の伝搬にどの程度関与しているかを明らかにするため、営巣材料として絹皮病罹病枝を利用しているかどうかについて調査を行ったが、営巣材料として絹皮病罹病枝を利用している例は認められなかった。ヒヨドリなどの鳥類が伝搬に関わっている可能性がある絹皮病の発生が広範囲に認められる熊本県菊池市の国有林内に調査地を設定した。本調査地において絹皮病の発生実態調査を行うとともに、発生した樹種や罹病樹の位置の特定を行った。また、罹病樹から枝等のサンプルを採取し、本病原菌を効率よく分離するための方法について検討するとともに、できるだけ多くの菌株の収集に努めた。本病原菌は比較的新鮮な罹病組織を1数秒ガスバーナー等を用いて火炎滅菌した後、それらの組織片をジャガイモ・ブドウ糖培地(PDA)上に置き、2025°Cで一週間程度培養することで、効率よく分離できることが明らかとなった。また、ヒヨドリ(等)による営巣状況を調査したが、今年度は巣を確認することはできなかった。これまでの発生調査の結果や収集した絹皮病菌の分離菌株を整理するとともに、上述した方法で新たに菌株収集を行った結果、これまでに絹皮病菌約40菌株を樹立することができた。絹皮病罹病枝を各地で採集し、それから絹皮病菌を分離することにより、多くの菌株を樹立した。また、これまでに熊本県菊池渓谷で分離・収集した絹皮病菌38菌株について、総当たりで対峙培養を行うことにより、クローンの異同を調査した。その結果、対峙培養したほとんどの組み合わせにおいて、菌株同士が接触する境界面で明瞭な帯線を形成した。したがって、ほとんどの菌株は別クローンであると判断され、絹皮病菌は担子胞子の飛散などの有性的な方法によっても伝搬していること明らかとなった。これらの結果は、1%グアヤコール液を用いて染色することによっても確認された。しかしながら、明瞭な帯線が形成されず、同一クローンであると判断されたものも、少数ではあるが認められ、罹病枝などが風や重力によって物理的に移動し、健全な樹木に接触したり、罹病した樹木が隣接する健全な樹木と接触したりすることにより伝搬が起こることも確認された。このような伝搬は比較的近い距離で認められたが、なかには渓谷を挟む対岸で分離した菌株が同一クローンであると判断された場合も認められた。鳥類が営巣材料として絹皮病罹病枝を利用しているかどうかについて、菊池渓谷周辺で調査を行った。メジロ、エナガ、ハト類の巣が確認されたが、営巣材料として絹皮病罹病枝を利用している例は認められなかった。

また、前年と同様に鳥類が本病の伝搬にどの程度関与しているかを明らかにするため、営巣材料として絹皮病罹病枝を利用しているかどうかについて調査を行ったが、営巣材料として絹皮病罹病枝を利用している例は認められなかった。
施設及び在宅における要介護高齢者のTypeⅡコミュニケーションスケールの開発

要介護高齢者にとってのタイプIIコミュニケーションの重要性について内外に発信し、施設ケア及び在宅ケアにおける高齢者のタイプIIコミュニケーションの簡便で効率的な測定方法を開発した。本研究の成果は、書籍「看護におけるコミュニケーション・パラダイムの転換」として出版した。また、本研究は国際的にも高い評価が得られ、Fukayaらの論文(2016)は世界の看護に寄与した10論文に選ばれた。FukayaはWorld Academic Championship -2018in NursingにおいてWinnerに選ばれた(Clinical Communication)。施設入所高齢者の発語時間の短さは、高齢者のQOLや精神の活性化に大きな影響を及ぼす可能性があり、老人廃用性認知症の予防の観点からも対策が必要と考える。本年度は高齢者の発語時間に大きな影響を与えるタイプIIコミュニケーションを簡便に測定できるスケールの開発を目的とした。そのため、タイプIIコミュニケーションスケール(以下QOCEと略す)を作成し、施設入所高齢者を対象にその信頼性・妥当性を検討した。調査対象は、介護老人保健施設(3施設)および特別養護老人ホーム(4施設)に入所中の、男性23名、女性18名、合計41名とした。調査内容は、高齢者の基本的属性、施設特性、高齢者の1日のタイプ発語時間、QOCE、運動機能(FIM)、認知機能(HDSR)、抑うつ度(CESD)、生活満足度(PGC)とした。暫定的QOCEは合計16項目の4段階のリッカートスケールとした。結果は、項目分布、項目間相関、item-total correlationによる項目分析の結果、合計2項目を除外し、14項目のQOCEスケールとした。信頼性は、Cronbach's α= .87で、内的整合性を持つことが認められた。しかし、テスト・リテスト(r = .55,p<. 001)の安定性が不良であった。構成概念妥当性は因子分析で検討したが、3因子が抽出され構成概念妥当性が認められた。また、基準関連妥当性は、QOCEとタイプII発語時間に有意な相関を認め確認された。しかし併存妥当性は、QOCEとCESD、QOCEとPGCとの相関から検討したが、いずれも有意な相関を認めず、今後さらなる検証が必要と考える。本研究は要介護高齢者とケア提供者間のタイプIIコミュニケ-ションスケ-ルを開発することを目的としている。2016年度は施設における高齢者と介護者のタイプIIコミュニケ-ションについて、特別養護老人ホ-ム2施設並びに介護老人保健施設2施設での調査(高齢者の基本的属性調査、家族特性調査、施設特性調査)を実施し、その分析結果を2017年度にドイツでの国際学会で報告した。また在宅高齢者と家族のタイプIIコミュニケ-ションの調査は、現在対象者30名を目標に実施中である。在宅ケアにおけるコミュニケ-ションの調査対象は、数多くの訪問看護ステ-ションやデイサ-ビス施設に利用者の紹介を依頼しているが、家庭における日常会話の録音が調査内容に含まれているために、調査対象者からの研究の同意を得ることが非常に困難であるため目標対象者の確保に時間を要している。要介護高齢者とケア提供者との言語的コミュニケーションには、ケア提供者の様々な業務に基づいた「タイプIコミュニケーション」と、社会生活の中で普段に行われている心理・社会的会話である「タイプIIコミュニケーション」の2種類がある。本研究は要介護高齢者のタイプIIコミュニケーションを簡便に測定できるスケールの開発を目的とした。当初は以下のように実施計画した。<1年目:平成26年度>タイプIIコミュニケーション本調査:神奈川県内の介護老人保健施設2施設(30名)、特別養護老人ホーム2施設(30名)、在宅高齢者(30名)に対して、施設特性調査、基本的属性調査、コミュニケーション時間調査、暫定的タイプIIコミュニケーション質問紙調査を実施する。<2年目:平成27年度>タイプIIコミュニケーションスケールの作成:併存妥当性の検討のためのタイプ別コミュニケーション時間の算出と、信頼性、安定性、妥当性の検討(構成概念妥当性、併存妥当性)<3年目:平成28年度>結果を調査機関に報告するとともに、広く学会、学会誌等にその成果を発表する。このうち、施設高齢者のスケ-ル開発に関する分析は終了し、すでに国際学会にて27、28年度に報告を行った。しかし、26年度に実施予定であった在宅高齢者の調査が、対象者の獲得が非常に困難であり、27年から28年度にかけて調査を実施した。そのため、28年度は成果発表の予定であったが、本年度を成果発表とする。26年度に実施予定であった在宅高齢者の調査が、対象者の獲得が非常に困難であり、27年から28年度にかけて調査を実施した。本研究は施設および在宅における要介護高齢者のタイプIIコミュニケーションスケールを作成し、その信頼性と妥当性を検証することを目的とした。タイプIIコミュニケーションスケールの質問項目の作成は、質的先行研究により抽出されたタイプII発語の構成要素9項目、並びに高齢者の自発性やタイプII発語を促すスタッフの関わりに関する7項目の合計16項目を選定した。項目数は高齢者にとって負担にならないように出来る限り少なくした。項目毎に、全く話さなかった(0点)から、たくさん話した(4点)までの4段階のリッカートスケールを作成した。