hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケアラーに視点をあてた包括的支援システムの構築―先駆的実践事例の分析から―

本研究は、北海道栗山町と岩手県花巻市が自治体単位で行っている在宅ケアラー(家族等無償の介護者)へのアウトリーチ型支援を分析しその効果を明らかにしている。在宅ケアラーが外出することは簡単ではなく、また被介護者と他の家族を含めた生活の場での支援を可能にするアウトリーチ型支援は、家族介護者自身の声を傾聴し、潜在的ニーズの発見や相談に継続的に対応することで、家族介護者の心理面への影響(ストレスの軽減・不安の緩和・気分転換等)、家族介護者の孤立予防、家族介護者の社会参加、被介護者のサービス利用、医療・介護・生活上の情報の入手、家族関係の調整等、在宅ケアラーにとって有効な支援であることが示唆されたわが国では、在宅の要介護者への支援は進んできたが、在宅ケアラー(家族など無償の介護者)への社会的理解は薄く、過剰な心身の負担や経済的負担を抱え、社会から孤立している人も多い。その中で北海道栗山町と岩手県花巻市は自治体独自でケアラーへのアウトリーチ型支援を行っている。平成26年度は、両自治体の調査を行った。花巻市調査では、在宅介護者等訪問相談記録(平成23年度708件、24年度751件、25年度631件)の分析、訪問相談員のインタビュー、アウトリーチ型ケアラー支援の評価を巡る研究者・自治体担当者・訪問相談員による意見交換を行った。栗山町調査では、訪問記録の収集、在宅サポーターとケアラー支援コーディネーターへのインタビューを行った。その結果、第1に支援の成果として、花巻市で3年間継続して訪問している19事例からは、「ケアラーの心身の健康度の向上」「家族関係の調整」「経済的な困窮状態への対応」「サービス利用」「ケアラーの就労など社会参加」「家族全体への対応による被介護者のエンパワメント」等が明らかとなり、成果ごとの介護者・被介護者の特徴も見えてきた。さらにアウトカムの可視化が重要である。第2に、アウトリーチ型支援といっても、それぞれの実施システムには特徴があることがわかった。花巻市では、介護保険認定者のうちサービス未利用者の名簿が社会福祉協議会(訪問事業受託)に渡され、それを基に訪問するという仕組みが出来上がっており、認定を受けることで訪問リストに記載される。一方、栗山町は、社会福祉協議会によるケアラー手帳配布世帯のうち、「手上げ方式」で訪問先が決定する仕組みであるため、自ら意思表示をするケアラーが訪問対象となる。アウトリーチ型支援は、介護者・被介護者の生活の場にでかけ、寄り添い、日常の大小様々な生活課題に対応できるが、早期発見・早期支援に向けた実施プロセスに課題もある。ケアラー支援には、ケアラーが追いつめられる前にアウトリーチ型支援(届ける支援)により潜在的ニーズを発掘し早期支援につなげる個別支援と、ケアラーも含めた家族全体の日常生活支援を地域づくりとして行うことでケアラー世帯と地域をエンパワーする予防的支援という2つのアプローチとその包括化が必要である。本研究では、先駆的実践をしている岩手県花巻市、北海道栗山町の事業評価を行い、それをふまえて包括的なケアラー支援モデルの構築を図ることを目的としている。平成27年度は、花巻市調査では、昨年度収集した平成24年度、25年度在宅介護者等訪問相談記録の精査および26年度在宅介護者等訪問相談記録(平成26年度749件)の収集・分析、データベース化を行うとともに、自治体担当職員に、アウトリーチ型ケアラー支援の構造(ストラクチャー)についてインタビューを行った。栗山町調査では、平成23年度、24年度、25年度、26年度の訪問記録(延べ1200件)の収集・整理、アウトリーチ型ケアラー支援のベースともいえる、これまで築き上げてきた地域福祉及び栗山町の介護者支援になんらか関わりのある人・機関にグループインタビューを行った。その結果、第1に、アウトリーチ型ケアラー支援が、在宅介護者のみならず関係機関からも評価されていること、訪問相談員自身も、相談員という第3者が関わることにより介護者負担の軽減やエンパワメントにつながっていると評価していることなど、その有効性が確認された。第2に、ケアラー支援は生活支援であるため、ケアラー本人の人生に寄り添い、応援する支援体制を地域住民とともに築く重要性も明らかになった。第3に、活動の課題として、早期発見機能の強化や訪問相談員の資質の向上、体制の強化などもあり、アウトリーチ型ケアラー支援モデルの提示には、ドナベディアンモデルの援用が有効ではないかということも明らかになった。平成27年度は、花巻市調査においては、平成26年度在宅介護者等訪問相談記録を収集し、単年度訪問終了者について集計・分析を実施できた。栗山調査では、平成26年度までの訪問記録の収集・整理が出来た。さらに、当初の計画ではあまり意識されていなかった、アウトリーチ型ケアラー支援の自治体の取り組みの構造的把握(事業の位置づけ・特性、事業の実施に関わる人員・職種、予算、意思決定の仕組み、事業実施の組織など)、アウトリーチ型ケアラー支援のベースとなる地域福祉の状況について把握することが出来た。以上のように、研究予定の変更はあったが、おおむね順調に進展している。ケアラー支援には、アウトリーチ型支援(届ける支援)により潜在的ニーズを発掘し早期支援につなげる個別支援と、ケアラーも含めた家族全体の日常生活支援を地域づくりとして行うことでケアラー世帯と地域をエンパワーする予防的支援の2つのアプローチとその包括化が必要である。本研究の目的は、先駆的実践を行う岩手県花巻市、北海道栗山町の事業評価を行い、それをふまえて包括的なケアラー支援モデルの構築を図ることである。

平成28年度は、花巻市調査では、平成27年度在宅介護者等訪問相談記録(661件)の収集・分析を行うとともに、2327年度訪問相談記録を対象に3年度以上に渡り訪問している94事例について介護者のニーズと支援の効果を分析し、自治体及び社会福祉協議会職員と意見交換を行った。栗山町調査では、平成2427年度ケアラー手帳配布世帯訪問記録(995件)によりケアラーの特徴と困り事を整理・分析し、社協職員と意見交換を行った。ケアラー支援の国際的取り組みを把握するシンポジウムも開催した。その結果、主に、第1に、アウトリーチ型支援の5つの効果(介護者の心理的ストレスの軽減、孤立予防、社会参加、エンパワメント、サービス利用につながる)が把握できた。第2に、介護者のかかえる9つのニーズ(被介護者の支援、サービス利用、医療・介護サービスを含む生活全般に関わる情報提供、介護者の健康の保持・増進、介護者の社会とのつながり、家族関係の調整、経済的問題への対応、近隣との関係支援、緊急時・今後の不安対応)が明らかとなった。第3に、これらのことから生活の場での支援を可能にするアウトリーチ型支援は介護者に有効な支援であることが示唆されたことは意義がある。なお、今年度の研究も、連携研究者(鈴木奈穂美専修大学准教授、松澤明美茨城キリスト教大学准教授、山口麻衣ルーテル学院大学教授)との緊密な連携のもとに実施した。本研究は、北海道栗山町と岩手県花巻市が自治体単位で行っている在宅ケアラー(家族等無償の介護者)へのアウトリーチ型支援を分析しその効果を明らかにしている。在宅ケアラーが外出することは簡単ではなく、また被介護者と他の家族を含めた生活の場での支援を可能にするアウトリーチ型支援は、家族介護者自身の声を傾聴し、潜在的ニーズの発見や相談に継続的に対応することで、家族介護者の心理面への影響(ストレスの軽減・不安の緩和・気分転換等)、家族介護者の孤立予防、家族介護者の社会参加、被介護者のサービス利用、医療・介護・生活上の情報の入手、家族関係の調整等、在宅ケアラーにとって有効な支援であることが示唆された平成26年度は、花巻市調査では平成23年度708件(サービス未利用者リストは830件。そのうち死亡や、長期入院者などを対象から外した訪問件数)、24年度751件(1003件)、25年度631件(833件)の在宅介護者等訪問相談記録の分析、訪問相談員のインタビュー、研究者・自治体担当者・訪問相談員による意見交換(アウトリーチ型ケアラー支援の成果)、栗山町調査では、訪問記録の収集、在宅サポーターとケアラー支援コーディネーターへのインタビューを行った。その中で、研究の概要にも述べたように、アウトリーチ型ケアラー支援がケアラーに良い影響をもたらすことと同時に、影響評価の難しさや、訪問リストの作成から訪問、検討会、訪問打ち切りにいたる実施プロセスに課題があることも明らかとなった。しかしながら、花巻調査は平成22年度の訪問相談記録分析も実施する予定であったが、訪問の実施主体が平成22年度の地域包括支援センターから23年度以降は社会福祉協議会へと変わり、記録の様式も異なり、22年度についての分析は行わないこととした。また、3年間の記録が膨大であり、栗山町の訪問記録分析は実施できなかった。
指数型分布族及び局所漸近指数型分布族の情報量幾何的特性の研究

1.研究目的:漸近十分生,漸近有効性,漸近補助統計量などの統計概念は,十分生,有効性,補助統計量などに比較してあいまいであるため,指数型分布族と局所漸近指数型分布族の対応関係により,これらの定義を明確にすることが本研究の目的である.さらに,応用数学の分野で情報幾何的方法の導入を図る.2.研究計画:次のような研究課題を設け研究を行う.(1)指数型分布族・局所漸近指数型分布族の特性と情報量幾何学による漸近有効性の研究(稲垣,熊谷):指数型分布族における特性を,凸共役性やルジャンドル変換の観点で研究を進め,さらに,情報量幾何学の方法により,2次の漸近有効性と統計的曲率の関係を明確にする.(2)一般線形回帰モデルの研究(白旗,後藤,安芸):ロジットモデル,プロビットモデル,比例ハザードモデルなど,実用上非常に注目される統計モデルを一般線形回帰モデルの有効性と実行性を研究する.(3)多変量解析・時系列解析における数理モデルの研究(磯貝,谷口):多変量解析や時系列解析における多数を含む数理モデルの情報集約について研究する.応用数学における情報幾何的接近(福島,長井,亀高):確率制御理論や微分幾何学の分野などで応用数学の分野で情報幾何的方法の数学的構造について研究する.3.研究成果:2次の漸近有効性と統計的曲率の関係を明確にする概念として「円周機構」を提案した.円周機構は統計的曲率と接触円の中心を求めるアルゴリズムを具備するもので,古典的な尤度理論と近年の情報量幾何学の橋渡しをする概念として興味深い成果であると考える.分散構造の変化による数学的曲率と統計的曲率の乖離を例示し,情報幾何的方法の必要性を指摘した.1.研究目的:漸近十分生,漸近有効性,漸近補助統計量などの統計概念は,十分生,有効性,補助統計量などに比較してあいまいであるため,指数型分布族と局所漸近指数型分布族の対応関係により,これらの定義を明確にすることが本研究の目的である.さらに,応用数学の分野で情報幾何的方法の導入を図る.2.研究計画:次のような研究課題を設け研究を行う.(1)指数型分布族・局所漸近指数型分布族の特性と情報量幾何学による漸近有効性の研究(稲垣,熊谷):指数型分布族における特性を,凸共役性やルジャンドル変換の観点で研究を進め,さらに,情報量幾何学の方法により,2次の漸近有効性と統計的曲率の関係を明確にする.(2)一般線形回帰モデルの研究(白旗,後藤,安芸):ロジットモデル,プロビットモデル,比例ハザードモデルなど,実用上非常に注目される統計モデルを一般線形回帰モデルの有効性と実行性を研究する.(3)多変量解析・時系列解析における数理モデルの研究(磯貝,谷口):多変量解析や時系列解析における多数を含む数理モデルの情報集約について研究する.応用数学における情報幾何的接近(福島,長井,亀高):確率制御理論や微分幾何学の分野などで応用数学の分野で情報幾何的方法の数学的構造について研究する.3.研究成果:2次の漸近有効性と統計的曲率の関係を明確にする概念として「円周機構」を提案した.円周機構は統計的曲率と接触円の中心を求めるアルゴリズムを具備するもので,古典的な尤度理論と近年の情報量幾何学の橋渡しをする概念として興味深い成果であると考える.分散構造の変化による数学的曲率と統計的曲率の乖離を例示し,情報幾何的方法の必要性を指摘した.
日米韓トライアングルの脆弱性と戦略性－1970年代の秩序変動期の検証

本研究では、1960年代末から70年代中盤までの東アジア秩序変動期において、日米韓トライアングルがどのように機能し、日韓が協力可能な領域を見出したのかを明らかにした。「分断体制下の安保危機」という状況下、日韓は米国との同盟を基盤としながら、安全保障協力の可能性を模索した。「安保経済協力」はその現れであった。その一方で、朝鮮半島における緊張緩和にも外交力を注いだ。このように日韓両国は、安全保障と緊張緩和という相反する政策的要請を両立・均衡させながら関係調整を行なった。従来の対立と協調の二分法的な分析から脱却し、複雑な利害を調整しながら協力関係を築いた過程を究明した。(1)初年度の作業として先行研究の検討を行い、研究課題に対する問題意識を固めた。1970年代初頭の米中接近後、日米韓の三国が緊張緩和への要請と安全保障上の要請という異なる政治外交的要請を両立・均衡させながら新しい国際秩序における関係調整を行った点に注目した。既存の研究が、協力か、対立かという二分法的な分析に留まっていることに対して問題提起を行い、複雑な利害関係がどのように調整され、新たな関係調整に至ったのかに分析の焦点を当てた。(2)9月には「新しい大国関係と東アジア国際秩序」を題した国際シンポジウム(中国社会科学院主催)に参加し、米中関係を中心に変動している東アジアの秩序が朝鮮半島に与えた影響について討論を行った。また、中国の朝鮮半島専門家と東アジアの秩序変動と朝鮮半島に関する意見交換を行い、中国の目から見た東アジアの秩序と日米韓の政策調整について意義深い示唆を得た。(3)11月には冷戦史研究で知られている米国ワシントン所在のWilson centerで、New Evidence and New Research on Japan's Relations with North Koreaというワークショップに参加し、「Japan and Korean Peninsula in the 1970s-using Japanese archives on Korean Peninsula research」を題して研究報告を行った。また、同センターが保有している朝鮮半島関連の東ヨーロッパ資料を収集できるとともに、今後の研究協力についても協議した。(4)日米韓三国の資料を駆使し、1971-73年の間の関係構築に関する論文を執筆した。在韓米軍削減後、日韓で防衛産業育成をめぐる論議がどのように展開されたのか、その結果が日韓安全保障関係にどのような影響を与えたのかを論じ、日米韓三国のダイナミックな安保関係の展開を浮かび上がらせた。(1)研究2年目に当たる本年度には、引き続き史料調査を行いながら、その内容と活用方法について検討を重ねた。(2)1970年代の冷戦変容期における日韓米関係のダイナミズムを安全保障上の要請と緊張緩和の要請という異なる政治的立場の調整という観点から安全保障関係を描いた『冷戦期日韓安全保障関係の形成』(慶應義塾大学出版会、2014年)を出版した。同書は2014年11月日本現代韓国朝鮮学会から学会賞を受賞するなど、関連学界から高い評価を得た。研究の最終年度になり、期間中の研究成果をまとめ、国際安全保障学会で研究報告を行なった。「日韓安全保障協力と日本の安全保障ー三つの安保危機への対応」というタイトルで、朝鮮半島の安保危機に日米韓3国がどのように対応したのかを三つの安保危機の比較を通して分析した。全面戦争ができない朝鮮半島の分断体制下の安保危機が、政治・外交問題化していたことに着目し、日韓がどのように協力可能な領域を見出したのか、米国はどのように介入していたのかに重点をおきながら、脅威認識のギャップ、政策的対立、政策調整の過程を描いた。戦略的選択によって生まれた日米韓トライアングルのダイナミズムを明らかにすることができた。学会で受けたコメントを踏まえ、学会誌への論文投稿を準備している。収集した史料をもとに研究を進め、1970年代の冷戦変容期における日韓米関係のダイナミズムを安全保障上の要請と緊張緩和の要請という異なる政治的立場の調整という観点から安全保障関係を描いた『冷戦期日韓安全保障関係の形成』(慶應義塾大学出版会、2014年)を出版した。国際政治、日韓関係1970年代後半の新冷戦期の日韓米の国際関係の戦略性と脆弱性を解明していくことに重点をおく。2014年度に出版した書籍の枠組みに基づきつつ、1970年代末から80年代初頭の変動に注意を払う。初年度に当たる25年度には、先行研究の検討を通して問題意識を明確にし、中国や米国、韓国で必要な資料を収集することに重点を置いた。研究報告と論文執筆を通して、収集した資料を検証し、関連研究者の助言を受けながら、問題意識を深めることができた。11月にアメリカのWilson Centerで冷戦史国際関係に関する研究会を開催する予定だったが、諸事情により、延期せざるを得なかった。設定した問題意識を解明するために、資料調査及び分析を進める。

日米韓の政策調整過程を一次史料に基づいて解明し、政策調整のメカニズムを説明することに重点を置く。研究成果は研究会及び学会で報告し、書籍の刊行を目指す。アメリカのWilson Centerが開催する冷戦史研究会に参加する費用に当てる予定である。書籍購入のために支出を計画していたが、該当書籍が絶版されたため、購入できなかった。購入できなかった書籍は古本屋などで探し、購入するつもりである。資料的に価値のある書籍なので購入を進めたい。
高村家資料の調査研究―光雲・光太郎・豊周の作品制作―

本研究は高村家に残される遺品から高村光雲・光太郎・豊周の資料を整理し、調査研究するものである。また、本研究では高村光雲の遺品を中心に、写真資料、木彫制作時に使用された石膏原型・道具類の資料整理を行う。本研究の最終年度には関連する展覧会を行い資料の一般公開、資料集の作成を試みる。
サイトカイン遺伝子の動脈硬化巣細胞への移入により病巣を修飾する手法の確立

本研究は、サイトカインあるいはその受容体を細胞内に遺伝子導入することにより、動脈硬化巣の修飾の可能性とその機序を明らかにすることを目的としており、すでにアデノウィルスベクターを用いてin vivoでのCNP遺伝子およびTGF-β変異受容体遺伝子の発現を行ない、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚を著明に抑制することを明らかにした。本年度は、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚の促進機構として、血管平滑筋細胞の形質変換と細胞外マトリックスの変化について検討し、さらに、この分子メカニズムに対して、内膜肥厚を制御する可能性について以下の検討を行なった。1.動脈硬化モデルとしてラット総頚動脈への二重バルーンカテーテル傷害法を確立した。2.二重バルーンカテーテル傷害法により、内膜肥厚は約2倍に増加していたが、細胞成分の増生は少なく、fibronectinやlamininなどの細胞外マトリックスの増加が顕著であった。3.この肥厚内膜部の平滑筋細胞のサイトカイン受容体の発現は低下していた。以上の結果から、細胞外マトリックスにより血管平滑筋細胞は、動脈硬化巣に存在する合成型から正常動脈壁中膜での収縮型に形質変換していることが推測され、in vitroでの誘導を試みた。4.コラーゲンで形成した高次構造を有する培養系において、血管平滑筋細胞の合成型から収縮型への形質変換の誘導が認められ、細胞外マトリックスによる血管平滑筋細胞の機能修飾が明らかになった。これらの機構を明らかにするためにTNF-αの受容体および増殖依存性発現受容体であるLR11の細胞への遺伝子導入を行い、変換機構への関与を明らかにした。以上の今年度の成果は、プラークの安定化への誘導機序解明を示唆し、動脈硬化巣に対する新たな治療法への新たな考え方を示すものであった。本研究は、各種サイトカインによる動脈硬化巣の修飾とその機序を明らかにすることを目的としており、病巣細胞におけるサイトカイン遺伝子発現系の確立、発現細胞の機能解析、さらに確立した遺伝子発現系を用いたin vivoでの動脈硬化巣の修飾について検討を実施する。今年度は、私共が動脈硬化巣の修飾に関与することを明らかにしたサイトカインの1つであるCNPを用いて以下の検討を行なった。1.CNP遺伝子のアデノウィルスベクターへの構築とin vitroにおける発現効率の検討:自己増殖不能なE1、E3欠失型のアデノウィルスを用いて、ラットCNPを発現するアデノウィルスベクターを構築した。in vitroにおける発現効率の検討は平滑筋細胞を用いて培養上清中に発現、分泌されたCNPをRIA法を用いて検討し、ベクターの容量依存性に発現されることを明らかにした。さらに、CNP受容体を発現させたCHO細胞における細胞内cyclic GMP濃度の上昇を指標として発現したCNPが生理活性を有することを確認した。2.CNP発現細胞の機能解析:CNP遺伝子を導入した平滑筋細胞における血清刺激によるDNA合成および細胞増殖について検討し、CNPの発現量の容量依存的なDNA合成抑制、増殖抑制効果について明らかにした。3.CNP遺伝子発現系を用いたin vivoでの動脈硬化巣の修飾:バルーン法によるラット頚動脈内膜肥厚モデルを用いて、遺伝子導入したCNPのin vivoでの発現を免疫組織学的に確認した。さらに、CNPによる内膜肥厚の修飾について病理組織学的に検討し、内膜肥厚を著明に抑制することを明らかにした。以上の今年度の成果は当初の目的を十分に達成しており、動脈硬化巣に対する直接的な治療法の確立の可能性も示唆するものであった。来年度は、臨床的に重要なプラークの破綻や安定化についても検討していく予定である。

本研究は、サイトカインあるいはその受容体を細胞内に遺伝子導入することにより、動脈硬化巣の修飾の可能性とその機序を明らかにすることを目的としており、すでにアデノウィルスベクターを用いてin vivoでのCNP遺伝子の発現を行ない、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚を著明に抑制することを明らかにした。本年度は、すでに私共が明らかにしている糖尿病モデル動物におけるバルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚促進の分子メカニズムについて検討し、血管平滑筋細胞におけるファイブロネクチンを介したPDGF-β受容体の過剰発現によることを明らかにした。さらに、この分子メカニズムに対して遺伝子導入することにより、内膜肥厚を制御する可能性について以下の検討を行なった。1.糖尿病におけるファイブロネクチンの産生亢進はTGF-βの作用によることを明らかにした。3. 1,2の結果より、TGF-β受容体TypeIの細胞内領域をtruncationした受容体を遺伝子導入することにより血管平滑筋細胞に発現させ、TGF-βの情報伝達を阻害した。4.遺伝子導入された平滑筋細胞には免疫組織学的解析によりTGF-β受容体の発現が認められた。さらに、ファイブロネクチンの産生、PDGF-β受容体の発現は両者とも著明に抑制された。5. TGF-β受容体TypeIの変異受容体による内膜肥厚の修飾について病理組織学的に検討し、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚を著明に抑制することを明らかにした。以上の今年度の成果は当初の目的を十分に達成しており、動脈硬化巣に対する新たな治療法の確立の可能性も示唆するものであった。来年度は、臨床的に重要なプラークの破綻や安定化についても検討していく予定である。本研究は、サイトカインあるいはその受容体を細胞内に遺伝子導入することにより、動脈硬化巣の修飾の可能性とその機序を明らかにすることを目的としており、すでにアデノウィルスベクターを用いてin vivoでのCNP遺伝子およびTGF-β変異受容体遺伝子の発現を行ない、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚を著明に抑制することを明らかにした。本年度は、バルーンカテーテル傷害後の内膜肥厚の促進機構として、血管平滑筋細胞の形質変換と細胞外マトリックスの変化について検討し、さらに、この分子メカニズムに対して、内膜肥厚を制御する可能性について以下の検討を行なった。1.動脈硬化モデルとしてラット総頚動脈への二重バルーンカテーテル傷害法を確立した。2.二重バルーンカテーテル傷害法により、内膜肥厚は約2倍に増加していたが、細胞成分の増生は少なく、fibronectinやlamininなどの細胞外マトリックスの増加が顕著であった。3.この肥厚内膜部の平滑筋細胞のサイトカイン受容体の発現は低下していた。以上の結果から、細胞外マトリックスにより血管平滑筋細胞は、動脈硬化巣に存在する合成型から正常動脈壁中膜での収縮型に形質変換していることが推測され、in vitroでの誘導を試みた。4.コラーゲンで形成した高次構造を有する培養系において、血管平滑筋細胞の合成型から収縮型への形質変換の誘導が認められ、細胞外マトリックスによる血管平滑筋細胞の機能修飾が明らかになった。これらの機構を明らかにするためにTNF-αの受容体および増殖依存性発現受容体であるLR11の細胞への遺伝子導入を行い、変換機構への関与を明らかにした。
毛細胆管膜トランスポーターの小胞輸送の検討

肝指向性物質を血中に投与した際の胆汁中排泄量はある時点で頭打ちとなり、この値は最大排泄能(Tm)と呼ばれる。近年、胆汁酸、有機アニオンおよぶ有機カチオンのトランスポーターであるBsep、有Mrp2およびP-gpが同定され、機能や制御機序、病態での変化が明らかとなってきている。これらの毛細胆管膜トランスポーターは動的な状態にあり、肝細胞内の小胞にあるものが、小胞輸送により毛細胆管膜に組み込まれてその機能を増強すると考えられている。この点から、過去に報告された肝指向性物質のTmの違いはトランスポーターの小胞輸送および輸送能力の差異に基づくと推定される。本研究ではin vivoでのTmを規定するトランスポーターの小胞輸送に係わる因子を解明するために、Tmの状況下での肝指向性物質の胆汁中排泄におよぼすコルヒチンの影響を再評価した。胆管カニュレーションしたラットに、コルヒチンを腹腔内投与し各種肝指向性物質を持続投与した。10分ごとに胆汁を採取し、これらの物質の胆汁中排泄を検討した。Bsepの基質であるタウロコール酸(TC)のTmはコルヒチンにより著明に低下したが、タウロウルソデオキシコール酸(TUDC)のTmはコルヒチン投与により変化しなかった。Mrp2の基質であるタウロリトコール酸サルフェートとBSPおよびP-gpの基質であるエリスロマイシンのTmはコルヒチン投与により変化しなかった。以上の結果から、同じBsepの基質でありながら、TUDCのTmがTCやCAのようにコルヒチンで低下しなかったのは、TUDCに特異的な毛細胆管膜へのBsepの組み込み増加機構の存在のためと考えられた。また、Mrp2およびP-gpの基質の排泄がコルヒチン投与により変化しなかったことより、Mrp2やP-gpの毛細胆管膜への組み込みは、コルヒチンにsensitiveな小胞輸送にはよらないものと考えられた。胆汁酸排泄量はある時点で頭打ちとなり、最大排泄能(Tm)と呼ばれる。近年、胆汁酸のトランスポーターであるbile salt export pump(Bsep)が同定され、機能や制御機序、病態での変化が明らかとなってきている。また、毛細胆管膜トランスポーターは動的な状態にあり、肝細胞内の小胞にあるものが、小胞輸送により毛細胆管膜に組み込まれてその機能を増強すると考えられている。この点から、過去に報告された胆汁酸によるTmの違いはBsepの小胞輸送および輸送能力の差異に基づくと推定される。本研究ではこの点を踏まえ、in vivoでのTmを規定するBsepの小胞輸送に係わる因子を解明するために、Tmの状況下での胆汁酸排泄におよぼすコルヒチンの影響を再評価した。胆管カニュレーションした雄性SD系ラットに、コルヒチン0.2mg/100gを腹腔内投与3時間後に各種放射線標識胆汁酸を持続投与し、その胆汁中排泄を検討した。Bsepの基質であるタウロコール酸(TC)およびコール酸(CA)は1μmol/min/100gで、タウロウルソデオキシコール酸(TUDC)を1もしくは2μmol/min/100gで90分間投与した。また、Mrp2の基質であるタウロリトコール酸サルフェート(TLCS)を0.2μmol/min/100gで60分間持続投与した。

TCおよびCAのTmはコルヒチンにより各々、0.94±0.25から0.16±0.11へ、0.81±0.20から0.05±0.02へと著明に低下した。これに対して、TUDCおよびTLCSのTmは各々、1.40±0.32、0.09±0.007とコルヒチン投与により変化しなかった。同じBsepの基質でありながら、TUDCのTmがTCやCAのようにコルヒチンで低下しなかったのは、TUDCに特異的な毛細胆管膜へのBsepの組み込み増加機構の存在のためと考えられた。TLCS以外のMrp2基質の検討は、来年度行う。毛細胆管膜トランスポーターは、小胞輸送により毛細胆管膜に組み込まれると考えられている。そこで、有機アニオンおよびカチオンの最大排泄能(Tm)におよぼすコルヒチン投与の影響を検討した。また、タウロコール酸(TC)によって増加したBSPのTmがに対するコルヒチンの影響も検討した。胆管カニュレーションしたラットの大腿静脈より、BSPを0.2μmol/min/100gで90分間、ICGを0.02μmol/min/100gで120分間、放射性標識エリスロマイシン(EM)を0.1μmol/min/100gで90分間持続投与し、10分ごとに胆汁を採取した。BSPおよびICG濃度は比色法で、EM濃度は放射活性から求めた。これらの物質の胆汁中排泄におよぼすコルヒチン(0.2mg/100gを3時間前に腹腔内投与)の影響を検討した。BSPを0.2μmol/min/100gで、放射性標識TCを0.8μmol/min/100gで90分間同時投与し、BSPとTCの排泄を測定し、これらにおよぼすコルヒチンの影響を検討した。BSPのTmは87±19nmol/min/100g、ICGのTmは、10±3nmol/min/100g、EMのTmは33±5nmol/min/100gであり、これらはコルヒチン投与により変化しなかった。TC投与によりBSPのTmは145±20nmol/min/100gに増加したが、コルヒチン同時投与により78±8と通常レベルに低下した。以上の結果から、BSPおよびEMの排泄がコルヒチン投与により変化しなかったことより、Mrp2やP糖蛋白の毛細胆管膜への組み込みは、コルヒチンにsensitiveな小胞輸送にはよらないものと考えられた。またICGの胆汁排泄機構は不明だが、Tmが生じる量で投与した際も、ICGの排泄はコルヒチン投与により変化なかった。
磁界測定法によるナノ粒子の生体影響評価

本研究ではナノ粒子の一つであるフラーレンとその誘導体であるPCBMの生体影響を肺磁界測定法を用いて評価した。フラーレンとPCBMをオスWisterラット6匹に0.5ml気管内投与した。その後外部磁化をかけ、ラットから発生する残留磁界を20分間測定した。また、各測定日の磁化直後の残留磁界をプロットし四酸化三鉄の肺からのクリアランスを求めた。残留磁界とクリアランスはフラーレンとPCBM投与群ともに正常であった。以上から投与3ヶ月後までの観察期間でフラーレンとPCBMの肺障害性は見られなかった。近年、ナノテクノロジーの進歩によりナノ粒子と呼ばれる微小粒子の開発が進んでいる。代表的な物質であるフラーレンやカーボンナノチューブは半導体や化粧品などに使用されている。これらの物質の健康影響は、呼吸器系さらに心臓血管系および中枢神経系などへ移行し、臓器への影響が報告されているが、未解明の部分も多い。ナノ粒子の毒性評価の問題点として以下のことが挙げられる。一般的に毒性を初めとする生理活性を検討するには水溶媒系が用いられるが、この水溶媒系で化合物がどのような状でいるかは重要な要因である。そのためナノ粒子・微粒子を再現性よく水系にアプライする方法を確立する必要がある。本年度はフラーレンについて試料作成を行った。また、ナノ粒子・微粒子の体内動態の検討法を確立する必要がある。体内動態とは、ある化合物の体内吸収、体内分布、代謝、排泄、さらに蓄積性を指し、化合物の毒性などを考える際にはこの体内動態が重要である。医薬品においては規格に沿って体内動態が徹底的に調べられるが、ナノ粒子・微粒子の場合では体内動態の検討法が確立していない。そこで本年度は、まずフラーレンC60(99%)およびその誘導体(PCBM)について、分散液濃度:各試料それぞれ20μg/ml、40μg/ml、80μg/ml、160μg/ml、320μg/mlの5種類とcontrolとして分散剤のみのものを必要量:それぞれ10mlずつ合計11サンプルを作成した。作成するにあたり、フラーレンを生産しているフロンティアカーボン株式会社にご協力頂いた。来年度から本試料を使用し、ラットに気管内投与し、肺影響評価および各臓器への影響評価を行う予定である。【目的】ナノ粒子は新規の物質として産業界で幅広く使用されている。しかし、実用化されてから間もないため、生体影響が不明なものが多いのが実情である。そこで本研究ではナノ粒子の一つであるフラーレンとその誘導体であるPCBMの生体影響を肺磁界測定法を用いて評価した。【方法】フラーレンとその誘導体であるPCBMをオスWisterラット8から10週令6匹に100μg/ml,200μg/mlをあらかじめ分散材(界面活性材)を混ぜた試料を0.5ml気管内投与した。分散材がラットに影響を与えるかを確認するため分散材を単独で40μg/ml、80μg/mlに調整し、ラット各6匹ずつ投与した。さらに陰性対照群として食塩水0.5mlをラット6匹に投与した。磁界測定によって観察される緩和の指標として投与1日後に四三酸化鉄を0.3mg/mlを食塩水に混ぜ気管内投与した。【結果・考察】測定結果は1日後と3日後までのものを示す。肺障害性を示す20分後の残留磁界はフラーレンとPCBM投与群、分散材投与群、食塩水投与群ともに差は見られなかった。また、磁化後2分間の緩和係数も差は見られなかった。以上から投与3日後までの観察期間でフラーレンとPCBMの肺障害性は見られなかった。この理由はこれらのナノ粒子は肺胞マクロファージの食胞に取り込まれ、食胞が迅速に回転したためと考えられる。【展望】今後は現在の実験を継続し、投与1年後まで測定を行い、肺障害性を評価する予定である。【目的】ナノ粒子ほ新規の物質として産業界で幅広く使用されている。

磁界測定によって観察される緩和の指標として投与1日後に四酸化三鉄を0.3mg/mlを食塩水に混ぜ気管内投与した。その後外部磁化をかけ、ラットから発生する残留磁界を20分間測定した。【結果・考察】測定結果は1日後と3日後、14日後、28日後、3ヵ月後までのものを示す。肺障害性を示す20分後の残留磁界はフラーレンとPCBM投与群、分散材投与群、食塩水投与群ともに差は見られなかった。また、磁化後2分間の緩和係数も差は見られなかった。また、四酸化三鉄のクリアランスはいずれの群も迅速にみられた。以上から投与3ヶ月後までの観察期間でフラーレンとPCBMの肺障害性は見られなかった。この理由はこれらのナノ粒子は肺胞マクロファージの食胞に取り込まれ、食胞が迅速に回転したためと考えられる。
種子成熟を司るエピゲノム制御における「鍵と鍵穴」の解明

胚乳特異的発現遺伝子のDNA脱メチル化、および、遺伝子発現誘導にDNA脱メチル化酵素が関与しているかを明らかにするために、初期胚乳で強く発現するOsROS1aの機能解析を行う。胚乳特異的発現遺伝子のH3K9me2蓄積パターンダイナミクスを司る因子を明らかにするために、IBM1様ヒストンH3K9脱メチル化酵素およびSU(VAR)3-9様H3K9脱メチル化酵素の機能解析を行う。種子貯蔵タンパク質遺伝子の胚乳特異的発現に必須のbZIP型転写因子RISBZ1のX線結晶構造解析により、RISBZ1が獲得した胚乳特異的遺伝子発現制御機能の分子進化を解明する。
分子層剥離法による高次構造体の合成-高選択的V-P-O触媒への応用

1.原料VOPO_4・2H_2Oの分子層シートが2-ブタノール中に分散(層剥離)した均一溶液を調製した。得られた分子層シートを2-ブタノール/エタノール混合アルコール中で還元して薄膜状前駆体結晶を合成した。この混合アルコールの組成を変化させ、生成する薄膜状結晶体の結晶サイズおよび膜厚の制御を試みた。エタノール未添加の場合の結晶体は、サブミクロンレベル(長さ0.7μm、膜厚26nm)であったが、エタノール混合比を大きくすると、ある比までは、結晶体の長さ、膜厚は系統的に微細化することを見出した。その最適混合比では、ナノレベルまで微細化した薄膜状結晶体(長さ160nm、膜厚17nm)が得られた。また、分子層シートの還元-結晶化温度の影響についても系統的に検討し、還元温度が低いほど、結晶サイズが小さくかつ膜厚の薄い結晶体が生成することを明らかにした。2.アルコール中に分散した分子層シートと界面活性剤との自己集積化を利用して、V-Pメソ構造体の合成を試みた。界面活性剤としてヘキサデシルトリメチルアンモニウム臭化物を用いたところ、分子層シートと界面活性剤とが自己集積したメソ構造体が生成した。メソ構造体の構造は、界面活性剤と分子層シートとの比によって大きく変化した。界面活性剤/分子層シートの比が大きい場合にはラメラ構造体が生成し、逆に小さい場合には、ヘキサゴナル構造体が生成した。ヘキサゴナル構造体の細孔内に存在する界面活性剤を除去することにより、ヘキサブナル構造体の多孔質化を試みたが、現在までのところ成功には至っていない。原料VOPO_4・2H_2Oへのインターカレーションと剥離を我々の開発した方法で行い、原料の分子層シートがアルコール中に分散した均一溶液が合成できた。得られた剥離層溶液を還元することによって薄膜状前駆体が得られた。この際の結晶サイズおよび膜厚を混合アルコールの選択によって変えることができることが可能となった。これら剥離層の構造体を用いてn-ブタン選択酸化による無水マレイン酸生成の触媒特性を解明した。すでにこの剥離薄膜触媒はバルク(VO)_2P_2O_7の約5倍程度の空時収率を与え、また、とくに2-ブタノール-エタノールで剥離-還元を行って得られた触媒は、これまでにない84%と高い選択率を与えており、現在の工業触媒を凌いだ。このことは、この方法の有効性を証明した。その高性能の理由を得られた触媒の結晶形態およびサイズの効果から検討した。2-ブタノール-エタノール中での剥離-還元によって得た結晶はこれまでにないロッド状の微細結晶であり、かつ単一相であることが明らかとなった。
高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いたCBTの総合的研究

思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能に焦点を当て,コンピュータの特性を活かした教科科目型の高大接続CBTの開発を行うものである。具体的には,数学は動的オブジェクトを用いた数学的活動を伴う問題,物理・化学はインターラクティブシミュレーションや実験映像による視覚的な判断を伴う問題等を含む問題の開発をするとともに,それらの作成環境の構築,受験者の解答方法(テキスト・数式入力法,画像保存入力法等)の構築を行っている。今年度は,以下13のことを主に行ってきた。1.問題開発のために,会合を班ごとに2,3カ月に1回程度(数学・物理は5回,化学は6回)開催し,問題開発を昨年度に引き続き行ってきた。2.システム開発班では,昨年度までに検討した開発方針に即して,選択肢式問題と短答式自由記述問題について,解答者がタブレットに解答入力しオンラインでデータを収集するシステムの試作を行った。特に,短答式自由記述問題は,手書き文字(および数式)認識による入力手法を組み込んだ。3. 7月10月に,2大学において,解答入力システム及び物理問題の改善を目的としたパイロット調査を行った。年度末に実施を予定していた高校生を対象としたモニター調査を,高等学校の理科の履修状況から鑑みて,次年度の夏に実施することとした。次年度の夏実施予定のモニター調査に向けて,問題及びシステムの開発を引き続き行っていく。モニター調査の実施後,結果の分析を経て,さらなる開発問題の改良・構築システムの改修を行っていく。1.問題開発のために,数学班・物理班・化学班はそれぞれ会合を2,3カ月に1回程度(数学・化学は4回,物理は5回)開催して問題開発を行ってきた。数学・物理・化学とも,50分実施での電子冊子として,23冊子分の問題が開発できた。2.システム開発のために,システム開発班は会合を1回行い,それ以外はインターネットを介しての話し合いをしながら開発を進めている。今年度は選択肢式問題と短答式自由記述問題を中心に解答者がタブレットに解答入力しオンラインでデータを収集するシステム開発を行ってきた。特に,短答式自由記述問題は手書き認識よる手法を組み込むことを検討してきた。3.電子媒体の問題と紙媒体の問題によって測定可能な能力に違いがあるかを探るための比較用の問題開発を行い,それらを用いて12月に2大学で比較調査を行い,その結果の分析を行った。開発問題と構築システムを一体化させ,年度末にモニター調査を行う予定であったが,オンラインでのパイロット調査等を段階を経て行うこととした。また,高等学校での履修時期を鑑み調査時期が年度末でない方がいいという判断をし,半期程度延期するという判断を下した。引き続き問題開発を行うとともに,システムの改修等も随時行っていく。モニター調査を行いながら,開発問題の改良・構築システムの改修を行っていく。また,現在,CBT自体,電子書籍のウィジェットによるオブジェクトの埋め込みや解答入力を行うという手法を取り入れているが,様々な制約があるため,その他の手法も模索する。
デザイン教育史の国際的比較研究―ディセーニョからメディアテクノロジーの現在まで―

本研究は、主要な世界各国の、建築、美術(絵画、彫刻)、工芸等も含む、広義のデザイン教育の歴史を対象にしており、イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン等、ヨーロッパの主要国をはじめ、アメリカ合衆国、カナダ、南米(ラテン・アメリカ)、アジアの主要国で調査を行ってきた。本科研基盤研究(A)は、美術、建築をも含めた広い意味でのデザイン教育の歴史をおもなテーマにした国際会議、ACDHT(Asian Conference of Design History and Theory)の創設に関わり、第1回を平成27年の10月に大阪大学、第2回を平成29年9月に津田塾大学で開催した。第3回は平成31年・令和元年の8月31日、9月1日に九州産業大学で開催する。本研究の研究分担者がおもな準備を行い、本研究メンバー以外の海外の研究者もこの国際会議に参加するようになった。そこで行われる研究発表と意見交換は非常に有意義で、この国際会議の運営も、本基盤研究(A)の実績の一部と言える。本研究の研究代表者、研究分担者は、これまでにイタリア、フランス、ドイツ、オーストリア、スペイン、イギリス(イングランド・スコットランド)、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア、バルト3国、アメリカ、カナダ、アルゼンチン、チリ、ブラジル、コロンビア、インド、ベトナム、フィリッピン、中国など、多くの国々の主要な美術、建築、デザイン教育機関を訪れ、調査研究を行った。その研究内容は、ACDHT (Asian Conference of Design History and Theory)やICDHS (International Conference of Design History and Design Studies)等で多くのメンバーが発表し、高い関心と評価を得ている。まだ発表していない研究分担者も、平成31年度・令和元年に開催される国際会議、国内会議に発表予定で、既に研究のまとめと発表の準備を進めている。本研究でまだ十分な調査が行われていない国は、ロシア、ウクライナ、ギリシア、ノルウェー、デンマーク、ポルトガル、トルコ、メキシコ等で、今後、可能な限り研究代表者または研究分担者がそれらの国々の主要な美術、建築、デザイン教育機関を訪問し、調査を行う。その研究結果は、既に訪問して調査を行った内容とともに、平成31年・令和元年に開催される国際会議や国内会議でできる限り発表する。また、最終年度には本研究の最終研究報告書を編集し刊行するので、それをめざして、研究代表者、研究分担者は準備を進める。研究代表者と研究分担者は、イタリア、フランス、北欧(フィンランド人、スウェーデン)、中国、台湾等で現地調査を行った。平成27年10月に第1回ACDHTアジア・デザイン史論国際会議論集を刊行し、平成27年度末(平成28年3月)には、そこから厳選された論文に必要な改訂を加え電子化し、The ACDHT Journal第1号をウェブ上に公開した。平成27年度は研究代表者、研究分担者ともに西洋を中心とした調査研究を進めてきた。研究代表者はとくに現地調査に力を入れ、イタリア等のヨーロッパだけでなく、中国、台湾での現地調査にも着手した。当初の計画ではアジアはおもに本研究の後半で扱う予定だったが、20-21世紀の東アジアにおけるデザイン教育の展開は非常に注目すべきで、とくに中国は関連教育機関も非常に多く、早期に着手することで、5年間で十分な調査と分析を行うことが可能になると判断したためである。国立台湾科技大学で2016年10月に開催された第10回ICDHS(デザイン史デザイン学国際会議)で本研究の研究代表者と4名の研究分担者が関連研究の発表を行った。2016年と2017年の1月から3月にかけて、研究代表者はイタリアとベトナムとインドで、2名の研究分担者はドイツで、別な2名の研究分担者は北欧(スウェーデンとフィンランド)で、1名の研究分担者はポーランドで、別な研究分担者はスペインで、もう1名別の研究分担者はイギリスで、もう1名の研究分担者はフランスで、さらに別の分担研究者は台湾で、主要大学等を訪れ、大学や美術学校におけるデザイン教育についての調査研究を行った。それらの大学や美術学校(美術アカデミー)の所在地は具体的には、ボローニャ、ヴェネツィア、ホーチミンシティ、ハノイ、チェンナイ(マドラス)、コルカタ(カルカッタ)、ムンバイ(ボンベイ)、ミュンヘン、フランクフルト、ヴュルツブルク、ウルム、ストックホルム、ルンド、ヘルシンキ、ワルシャワ、クラクフ、バルセロナ、ロンドン、パリ、そして台北である。研究代表者はインドの美術学校(現美術大学)への19世紀イギリスの教育機関の影響と、ベトナムの美術学校(現美術大学)へのフランスの美術学校(エコール・デ・ボザール)の影響を調査し、研究論文をまとめている。研究分担者のひとりはウルム造形大学の、バウハウスとの関係および相違について研究論文を執筆中である。その他数名の研究分担者もそれぞれ研究を、中間報告としてまとめつつあり、平成29年9月に東京で開催される第2回ACDHT(アジア・デザイン史論国際会議)で発表の予定である。本研究では、研究代表者をはじめ多くの分担研究者が研究発表を行い、海外の関連研究者と有効な交流を進めることができるように、アジア・デザイン史論国際会議ACDHT(Asian Conference of Design History and Theory)を研究初年度の2015年にスタートさせた。その研究成果はACDHT論集に掲載し、ACDHTではホームページを立ち上げ、そのサイトでも公表している。研究代表者とほとんどの研究分担者が、担当する各国の重要な教育機関を訪れて調査を行い、文献等を収集している。所属機関での業務等との関係で、まだ担当国の教育機関での調査を実施できていない研究分担者も、平成30年度には海外調査を行う予定である。

研究代表者と13名の研究分担者は、全員、積極的に調査研究を進めている。平成29年度は、特にインド、スペイン、ドイツ、中欧、イギリス(スコットランド)の研究成果が注目された。第2回ACDHTでは、第1回ACDHT以上に、本科研プロジェクト以外の研究発表者も国内外から参加し、このデザイン教育史研究を通じての国際交流を高めている。本研究は、各国のデザイン史、美術史、建築史等を専門とする日本の代表的研究者が研究分担者となり関連国、関連地域の独自の調査研究を進め、国際会議での発表でも高く評価されているているが、全世界を視野に入れれば専門の研究分担者のいない国や地域も多く、それが「デザイン教育史の国際的比較研究」の目的を達成するには唯一の欠点でもあった。研究代表者は、その欠点を十分に補って研究を総括する立場にあり、第1、第2年度には、担当する研究分担者のいない中国、東南アジア、インド等の調査を行い、平成29年度にはオランダと北米(アメリカ東部とカナダ)および南米(アルゼンチンとチリ)等で調査研究を行った。調査のために訪問した各国の主要教育機関からは多くの場合、重要な関連資料を提供され、旅費は必要だが、図書購入費は節約可能で、順調に調査研究を進めている。本研究ではさまざまな国や文化圏の造形芸術を専門とする研究者が分担して、広い意味でのデザイン教育史の研究を進めている。研究代表者と各分担研究者は、それぞれが担当する国で調査研究を行い、研究発表を行っている。担当者のいない国や地域は基本的に研究代表者が、各研究分担者が専門とする国や地域に加えて調査研究を行っている。本研究は、主要な世界各国の、建築、美術(絵画、彫刻)、工芸等も含む、広義のデザイン教育の歴史を対象にしており、イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン等、ヨーロッパの主要国をはじめ、アメリカ合衆国、カナダ、南米(ラテン・アメリカ)、アジアの主要国で調査を行ってきた。本科研基盤研究(A)は、美術、建築をも含めた広い意味でのデザイン教育の歴史をおもなテーマにした国際会議、ACDHT(Asian Conference of Design History and Theory)の創設に関わり、第1回を平成27年の10月に大阪大学、第2回を平成29年9月に津田塾大学で開催した。第3回は平成31年・令和元年の8月31日、9月1日に九州産業大学で開催する。本研究の研究分担者がおもな準備を行い、本研究メンバー以外の海外の研究者もこの国際会議に参加するようになった。そこで行われる研究発表と意見交換は非常に有意義で、この国際会議の運営も、本基盤研究(A)の実績の一部と言える。
政変後のチュニジアにおけるイスラーム過激派と世俗主義の動態に関する人類学的研究

中間年度である本年度は、交付申請書に記載の実施計画に添うかたちで、チュニジアにおけるフィールド調査、新聞・雜誌・インターネット上の記事などの一次資料の収集・分析、研究成果の公表を行った。また、申請書に記載の研究計画では、本年度は先行研究の分析は行わない予定であったが、昨年度に組織化した「イスラームの人類学勉強会」を本年度も継続して行った。人類学的にムスリムの実践を記述する課題を共有するとともに、若手研究者間のネットワーク構築も進展させることができ、成果公表について具体的な計画が話し合われたことも大きな成果となった。現地調査は、8月末から9月中旬までを首都チュニスとサヘル地方のスースにおいて、2月中旬から3月初旬までを首都チュニスと南部の農村地帯で行った。昨年度に構築した人的ネットワークを活用し、聖者廟周辺の住民や市民団体などを対象に、聞き取り調査を主体としたフィールドワークを行った。一次資料の収集においては、国立資料センターと書店を訪れ、政変後の動態について記された新聞記事、書籍を収集した。実施計画の平成30年度研究計画に記載した、現地調査、一次資料の収集、研究成果の公表に関しては、おおむね順調に進展した。平成30年度より本務先が変わり、現地調査やそれらの分析・考察を行う期間に変化が生じたが、結果的には本研究にかけるエフォート率は変化することなく、研究遂行することができた。具体的には、当初の研究計画では8月9月にかけて現地調査を行う予定であったが、長期間の渡航が難しくなったため、8月末9月中旬、2月中旬3月初旬と2回に分けて現地調査を行った。また渡航中に体調を崩したこともあり、調査地での調査計画も若干の変更を余儀なくされたが、2回目のフィールドワークにおいてデータ収集を補填することができた。国内におけるデータの分析、考察、成果発表に関してはほぼ計画通りに進展した。特に研究成果の公表に関しては、申請書に記載の発表媒体とは若干異なるものの、国内学会等が3点、国際会議等が3点、共著の書籍1点を成果物として公表したため、当初の計画以上に研究成果をアウトプットできたと言える。これらの点から、総合的にみて「(2)おおむね順調に進展している」を選択した。最終年度である今年度は、これまでの現地調査で収集しきれなかったデータを収集するとともに、それらのデータの分析を行い、研究成果の公表を行う。現地調査に関しては、当初の研究計画では7月9月に調査を行う予定であったが、【現在までの進捗状況】に記載の理由から、本年度も2回に分けてチュニジアに渡航し、首都チュニス、地方農村部において聞き取り調査を主体としたフィールドワークを行う。また、最終年度であるため、それらの調査で得たデータを分析・考察することで、積極的に成果公表につなげる予定である。具体的には、申請時の研究計画通り『日本中東学会年報』への投稿を予定している他、単著の出版や『イスラーム世界研究』への特集号の組織化も行う予定である。本研究は政変後のチュニジアにおいて、イスラーム過激派と世俗主義の動態に関して人類学的に考察することを目的としている。初年度である本年度は、交付申請書に記載の実施計画に添うかたちで、先行研究分析、チュニジアにおける現地調査、一次資料の収集、研究成果の公表を行った。先行研究分析においては、チュニジアのみならず近年の中東諸国・イスラームの人類学的議論を整理する目的から、「イスラームの人類学勉強会」を組織化し、7回の定例研究会を開催した。人類学をディシプリンとしてイスラームを対象とする際の論点について、若手研究者らを中心に議論を重ねたことで、現代イスラーム世界で生じている諸問題とその手法について推敲することができた。また問題意識を共有する若手研究者間のネットワーク構築にもつながった。現地調査においては、8月7日から9月2日まで首都チュニスと、南部ケビリ県において聞き取り調査を主体としたフィールドワークを行った。その結果から、若年層の失業問題などの社会状況とイスラームの特定の主義や立場との関係性を分析した。また次年度の現地調査を円滑に行うための交渉を現地大学、聖者廟、市民団体に対して行ったことで、人的ネットワークを構築した。一次資料の収集においては、同現地調査期間中に、国立資料センターや図書館、書店を頻繁に訪れ、政変後の動態について記された新聞、雜誌記事、書籍を収集した。これらの研究成果の一部を、チュニジアにおいて行われた国際シンポジウムTJASSST2017、日本で行われたフランス国立科学研究センターとNIHU「現代中東地域研究」プロジェクトSIAS/KIAS共催のジョイントセミナーなどで発表した。国内外の研究者から多数のコメントを頂いたことで、現代社会におけるムスリムの動態や諸問題に関する議論を深めることができ、本研究の視野を広げることにつながった。実施計画に記載の現地調査、一次資料の収集、研究成果の公表に関しては、おおむね順調に進展していることに加え、先行研究分析に関しては当初の計画を上回る成果をあげていることから、全体としては「(1)当初の計画以上に進展している」を選択した。先行研究分析が当初の計画以上に進展している理由は、研究実績の概要で記した研究会がおよそ月に一度の頻度で定期的に開催されたことによる。頻繁に議論を重ねたことで、先行研究における論点を整理することができ、人類学でイスラームを論じる際の理論的支柱を固め、今後も問題意識を共有する研究者間のネットワークを構築する、という幾重もの効果をもたらした。これらは全て、本年度以降の研究の進展にもつながる成果である。