hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究

本研究は、グローバル化と法、という過去10年来研究代表者が抱き続けてきた問題意識を根底に持ち、特に、文化多様性を検討の中心にすえたものである。文化多様性を体現するものとして各国の伝統的知識・伝統的文化表現とその知的所有権保護をとりあげ、他方、渉外訴訟をグローバル化進展の一結果と位置づけて、その解決手段である国際私法・国際民事訴訟法を分析対象とする。そして伝統的知識・伝統的文化表現と国際私法・国際民事訴訟法の交錯の分析にあたって、効用の最大化を実現するために法と経済学の手法を用いる。以上が本研究の骨子であった。本プロジェクトでは、多岐にわたる成果が得られたが、そのうち「国際私法・国際民事訴訟法の経済学的分析」はとりわけ研究の緊急度が高いと思われ、とくにこれに重点を置いて推進した。経済学的手法による国際私法の分析は、先行研究プロジェクトの方法論として用いることを考えていたところ、国際私法・国際民事訴訟法を経済学的に分析した研究は、世界的にみてもごく少数の業績が発表されているに過ぎないことが明らかとなった。しかもそれらのほとんどすべてがアメリカ抵触法を前提としたものであり、わが国のようなヨーロッパ大陸法系の国際私法を基礎としつつ経済学的手法による分析を行った業績はほとんどないことが明らかとなった。そこで我々は、独自に研究を遂行しつつ、ハンブルグのマックスプランク外国国際私法研究所と共同して分析を進め、ヨーロッパ大陸法系国際私法を基礎とする経済学的分析の業績としては初めてのモノグラフィーを世に問うことができた。今年度は、大きく分けて3つの研究活動を展開した。第一には、国際私法と経済学の手法を確立するための準備であった。この手法を正面から取り上げて体系的に研究した前例は国際的に見ても存在しないため、研究補助者として新進気鋭の経済学者、商法学者に参加をお願いし、3回の研究会を秋から行って意見交換を繰り返してきた。メンバー間で問題意識・共通理解を得るために成果が得られた。この研究会は次年度以降も継続していく予定である。第二には、無形遺産保存の活動についての調査・研究であり、それは広く建造物等の有形遺産の無形的側面に関する研究をも包摂するものである。今年度はそのためにミクロネシアを訪れるが、無形遺産は昨年10月にユネスコ無形遺産条約が採択されたことで社会的注目をも集めるようになり、次年度以降調査範囲を拡大しなければならないと考えている。なお3月末に沖縄で行われる有形遺産・無形遺産の専門家が集うおそらく世界でも初めての国際研究集会で基調講演をする予定である。第三には、知的所有権の国際的保護に関する研究発表を数度の国際研究集会に参加して行い、最新情報を入手すると共にわが国のおかれた状況を対外的に紹介してきた。具体的にはアメリカ法律協会、マックスプランク研究所、わが国の知的財産権研究所の各プロジェクトへの参加がそれである。アメリカ法律協会のプロジェクトには今後も参加の予定であり、ほかのプロジェクトも継続されることが期待される。今年度は、国際私法の伝統的方法論を「法と経済学」の手法からする分析をすすめる研究を中心にすえた。そのため今年度は経済学者、法と経済学の研究者、法と経済学が最も浸透している分野である商法学者を新たにメンバーに迎えた。その結果きわめて充実した議論が毎回の研究会で展開されることにつながり、メンバー拡充は成功したといってよい。毎回の研究会では、ミクロ経済学の基本を確認するとともに、抵触法と経済学に関する欧米の論文の研究分析を行った。その成果を踏まえて、ドイツを中心とする海外の研究協力者4名を招聘して2005年3月に国際研究集会を合宿形式で開催した。そこでは、総論、会社法、不法行為、統一法、合意(抵触法合意、管轄合意)、の各テーマについて日独双方から報告し、たっぷり時間をとって討論した。

最後には総括討論を2時間行い、今回の会合の到達点の確認と残された問題の整理を行った。会議の成果は日独双方共に平成17年夏までに取りまとめ、原稿は年末までに欧米の出版社から刊行する予定である。また今回の会議では取り扱えなかった問題がたくさん存在することがわかったため、その継続会合を平成18年度中に、ハンブルグで行うことも合意された。これとならんで、無形遺産と知的所有権に関する実態調査、資料収集を、国内では国会図書館、民族学博物館等で、また海外では、イエメン、連合王国、ドイツにおいて行った。WIPOでこの点に関するプリンシプル案が公表されたので、その検討が必要であるが、これは次年度の課題である。本研究は、文化多様性というテーマの下に、グローバル化と知的財産権を横軸におき、縦軸としての方法論に法と経済学の手法を用いる、という枠組みをとって研究を進めているが、今年度における成果としてまず挙げるべきは、国際私法の経済学的分析に関する研究を推し進め、その成果が英文で出版できる段取りまで到達したということである。ヨーロッパ型の国際私法に属するわが国の抵触法の構造を、経済学の研究者、および法と経済学の研究者と共同し、さらにはドイツの国際私法研究者、法と経済学研究者と共同で分析したものであり、夏までにはドイツで公刊される予定である。このテーマで書物として公刊されるのは、ヨーロッパではこれが始めての作品となる。これと並んで、これまでユネスコで審議が進められ、2005年10月のユネスコ総会で採択された、文化的表現の保護と促進に関する条約(いわゆる文化多様性条約)の審議過程を追い、その問題の淵源までさかのぼって歴史的に跡付ける研究をおこなった。これに関する小品は発表しているが、現在大きい作品を執筆中である。またこの条約の分析をフランス政府主催の国際会議(於ハノイ)で発表している。さらに無形文化遺産と伝統的知識・伝統的文化表現の関係についても調査を行った。またその成果の一部は、3月に開催されたユネスコ60周年記念の国際法シンポジウムで報告しており、本研究の最終年度となる来年度前半には発表する予定である。平成18年度は、これまでの締めくくりであるとともに、次の新たな研究への道を開くテーマに取り組んだ。すなわち、この研究は文化多様性の問題を多角的な観点から分析すると同時に、国際私法を一方の核に、他方法と経済学の手法を用いる、という特徴をもっているが、研究を進める過程で、国際私法・抵触法の経済分析が必要であるという結論に至った。我が国の国際私法はサビニーの伝統にもとづく大陸法型の抵触法であって、場所的な連結点を介して準拠法を(抽象的に)決定する規範の束としての国際私法である。これはアメリカに生まれた統治利益分析に代表される利益衡量論の手法による準拠法決定の手法とはコントラストをなすものであるが、この方法論の比較研究は近年下火となっていた。まして経済学の手法を用いた抵触法の分析は、法と経済学のメッカであるアメリカにおいてもあまり行われておらず、まして大陸型国際私法の経済分析は、ほぼ皆無であることが判明した。本研究は、大陸法型国際私法もアメリカ型のそれも双方に視野に入れつつ、ミクロ経済学の手法を用いつつ、新たな観点から国際私法を再分析・再構築しようと試みるものである。国際私法学者、経済学者、商法学者のチームを構成して研究をすすめた。
生態系サービス提供ユニットフレームワークによる自然再生の意思決定支援モデル構築

本研究では地域のニーズを踏まえた上での有効な自然再生を地方自治体が行うための意思決定支援に資するため、北海道の黒松内町を対象地域として、生物多様性と一部の生態系サービスの関係を地図化することを試みた。生物多様性の観点からの指標として、里地里山的な不均一な農地景観をの指標であるさとやま指数等を地図化した。また、生態系サービスの観点から、ミズゴケの成長量を調査し、バイオマス生産や、経済価値、炭素固定量を推計した。ミズゴケ湿地が再生しやすそうな場所も、泥炭土壌や気候、土地利用のデータから地図化した。これらの情報は、町内の耕作放棄地等の中から、自然再生に適した場所を選ぶのに有用と考えられる。平成25年度は、公開されているGISデータから、北海道の泥炭土壌の分布を標高データと気候(気温、降水量)から予測する最大エントロピーモデルを構築した。また、対象地域である黒松内町の比較的新しいミズゴケ湿地において7月と9月にミズゴケの成長量を測定し、既存の光合成生産モデルの構造を参考に、気象庁が公開する日照時間と現地の気温から光合成量を予測する統計モデルをベイズ法により構築した。生態系サービスや生物多様性の指標となりえる土地利用の多様性について、全国レベルで集計した。また、10kmメッシュベースの農家人口の空間分布データを入手し、おおまかに相対的な農業生産サービスの空間分布を把握できる状態にした。さらに黒松内町の耕作放棄地の情報を入手した。生物多様性の状態について、「黒松内生物多様性モニタリング」等から既存のデータを入手するとともに、環境省が公開している全国の野鳥の繁殖地の空間分布(20kmメッシュベース、二時期分)データも整理した。野鳥のデータに関しては相補性解析を行い、農業生産サービスのニーズに比しての生物多様性再生のニーズが高い場所を抽出した。また、黒松内町で比較的分布が限られている止水域・水田周辺の湿地環境の指標種であるイトトンボ類の現地調査を行い、定量的なデータを取得した。その一方、統計モデルによって潜在的な種プールと現地調査のデータの差異を説明する要因を抽出することで、各種人為影響の水域、湿地の生物多様性喪失への寄与を評価する評価手法を開発した。昨年度から継続した調査によって、履歴の異なる湿地(数十年前に掘削されて成立した新しい湿地と泥炭層が蓄積している古い湿地)でミズゴケの成長量が異なることが確認された。新しい湿地のミズゴケ種は泥炭を形成する種ではないが、成長量が大きいため、ある程度採集して園芸資材用に活用することも可能と考えられる。一方、古い湿地のミズゴケは成長量が比較的小さいが、泥炭を形成する種であるため、なるべく手をつけず炭素固定という生態系サービスを提供させるのが効率的であると考えられる。季節による成長量の推移についてもある程度知見を得ることもできたため、パラメータをより適切に設定することができたと考えられる。野外踏査・調査を行い、対象地域(黒松内町)内の水田を含む湿地環境が昨年度と大きく異なってないことを確認できた。また、比較的高解像度(5m)な衛星画像を入手するとともに、イトトンボの調査結果及び耕作放棄地の位置情報データを電子化し、GISを用いて解析可能な状態にすることができた。また、現状水田のほとんどが喪失してしまっている黒松内町で、2000年以前の植生図を基に、水田の存在を重視した景観不均一性指数(さとやま指数)を計算することで、かつて水田等があったことで得られてた農地景観の不均一性を地図上に可視化することができた。北海道黒松内町にて野外調査を行い、ミズゴケの成長量データ等を追加取得し、ミズゴケ生育モデルを改善可能な状態にした。また、北海道における泥炭土壌の分布と地形・気候のGISデータ等から構築した最大エントロピーモデルによってミズゴケが生育しやすいと考えられる場所を地図化するとともに、耕作放棄の情報と重ね合わせて湿地再生に適した場所を可視化できる状態にした。さらに、通常の農作物の生産に関するデータも収集し、町内の耕作放棄地で農地を再開した場合と、湿地再生によってミズゴケ湿地が作成された場合で、得られる生態系サービスの一部(農業生産、ミズゴケの園芸資材としての生産等)がどのように異なるかを単純な仮定の下で検討可能な状態にした。また、より水田等の陸水域を重視した景観不均一性指数が全国的にイトトンボ類の種数と正の相関があることが確認できたため、この指数を上記のミズゴケポテンシャル地図と重ね合わせることで、生物多様性の視点から重要度が高い場所を検討することも可能とした。一方、生態系サービスや生物多様性の指標となる送粉昆虫やトンボ類を広域で省力的に調査するための手法の改良も行った。

継続的な調査によってミズゴケのバイオマス生産モデルの改善に必要なデータは取得できた。また野外踏査・調査によって環境が大きく変化していないことを確認できたため、短期的なバイオマス生産予測のために生産モデルの構造を大きく変える必要がないことも確認された。そのため、今年度は必要最低限のデータを継続的に取得しつつ、モデルの精緻化、統合に専念できる段階に達したといえる。保全生態学既存のGISデータ、衛星画像データ、現地調査によるミズゴケの成長量のデータ、トンボ類の分布データ等、複数の空間スケールにまたがるデータをそろえることができた。また、ミズゴケに関しては試験的ではあるが、成長モデルを構築している。これらを適切に統合して生態系サービスの活用や生物多様性の保全に資するモデルを構築していくことが今後重要になってくる。本研究は、より確実に成果を得るため、生物多様性及び生態系サービスの評価を既存の広域データと現地調査から得られるデータの双方から行う戦略をとっている。公開されているGISデータ等、既存の広域データから得られた指標や評価手法の構築については一部の関連論文が年度内に公表されるなど、計画以上に前進が見られた。泥炭土壌の分布モデルについても、評価指標であるAUCの値が0.83と高い値を示している。しかし、現在のモデルは利用可能な説明変数を総当り的に解析にかけたものであり、説明変数の合理性、妥当性を十分に吟味するのが望ましい。一方、現地のデータの整理、それを用いたモデルの構築・評価についてはやや遅れている。ミズゴケの成長量モデルについては、モデルのパラメータの推定値の精度が高くなく、モデル構造の改善もしくはデータの追加の必要が示唆されている。現地で得られる耕作放棄地や農業生産の詳細なデータについては、まだ十分に整備できていない。また、イトトンボ類のデータについても、まだ解析の余地がある。また、研究代表者の異動があったため、既存の広域データと現地データの結果の比較・評価には十分に時間をさけなかった。総合的に判断する限り、25年度に割り当てられた予算によって現地調査で取得すべきデータは最低限入手できており、広域データ等に関しては研究成果も出ていることから、計画はおおむね順調に進展していると判断した。調査対象地である黒松内町の協力により、低コストで最低限の野外調査を行うことができた。また、来年度は取得したデータを十分に活用していくことが求められるため、その処理に費用を割く方が重要と判断した。25年度の計画の進展は既存の広域データに基づくものが主だった。しかし、既存の広域データは解像度が低く、基になったデータの取得時期も古いため、それらのみに基づいて生態系サービス及び生物多様性について評価を行うのは十分ではないかもしれない。今後は現地調査や黒松内町から入手可能なデータに基づく、詳細なデータに基づく解析・評価を進展させていくのが望ましいだろう。幸いなことに最低限のデータに関しては25年度までに入手できているので、これらを整備、解析し、広域データによる結果と比較していくことを進めることになるだろう。また、現地調査によるデータを追加することで、一層精度の高いモデルを構築することが期待される。初夏にかけて継続的な野外調査を行うとともに、衛星画像等、取得したがまだ解析できる状態に至っていないデータの処理の円滑化に用いる。
＜考える哲学・倫理学の授業＞の実質化のための研究

本年度は、当初の計画通り、年間の授業計画の構想を行うための実践的研究、および、その基礎となる理論的研究を進めてきた。実践研究としては、本研究計画の初年度から継続して行っている研究協力者との緊密な連携を基に授業計画の立案と実施、その改善という形で年間を通して行うことができた。上記の研究の一部は研究会や公開授業等を通して発表されている。特に中等教育段階の教員等にも聞いていただいた。そこでの議論等も踏まえてより現実性の高い授業計画を立案するため、哲学対話の評価の問題や教材の開発等を行い、成果の一部を書籍として発表した。本研究計画の主要部分である授業案の立案については次年度にも引き続き行うともに、さらなる分析と評価を進め、広く一般に書籍や論文として公表する準備を進めている。実践研究に加えて、本研究計画の基礎を形成している「Philosophy for Children(子どもの哲学)」の理論的研究も引き続き継続していく予定である。この研究の成果については哲学関係の学会誌にて発表を行うことができた。そこでは、「子どもの哲学」の営みが単に教育的な観点からだけでなく、哲学的な観点から問いを投げかけるものであることを明らかにするとともに、「子どもの哲学」に初めて触れる哲学研究者に対して、その歴史と理論を概説するという形をとった。同時に、本研究と密接に関係している公民科教育に関する議論を促進するためのワークショップの企画・立案・司会を担当することで、議論のプラットフォームの形成にも寄与できたと考えている。実践研究については当初の予定通りに進んでいるだけでなく、理論的研究について着実に進めることができ、その成果の一部を日本最大の哲学関係の学会に論文として発表することができた点、また、実践研究を行う際に問題となっている「評価」の問題等の実践研究を支える研究が当初の研究計画以上に進んでいるため。さらには、授業に使用することのできる資料の作成、および、研究成果の公表が全体としてスムーズに進んでいるため。2019年度も当初の予定通り、授業案の立案に向けて実践研究を中心に研究協力者との緊密な連携のもとに研究を進めていきたい。特に、哲学対話については、研究計画立案当時と比べても多くの注目が集まっているため、その教育的意義や授業内で行うための手法、既存の授業との連携といった点に注意しながら研究を進め、より効率的で効果の高い授業案を立案しながら、その研究の成果の公表も積極的に行っていきたい。本研究課題にとって、実際の現場で研究成果が応用されることは実質的な成果の一つであり、そのためにも一般書も含めて研究成果の公表を行うことは研究計画の重要な一部であると考えている。同時に、本研究計画の基礎となっている「子どもの哲学」についての理論的研究も引き続き行っていきたい。特に、子どもの哲学における思考力の実相について、既存の教育哲学分野の研究成果も参照しながら研究を進めていきたい。本研究計画では、昨今注目されている専門課程以前の<考える哲学・倫理学の授業>の教育方法を中心に理論的、実践的な研究を行っている。特に、この種の革新的な授業においては、単なる理念として受け止められる危険があるため、本研究全体を通して実際の授業として十分に実現可能性をもった形の授業計画の立案を目指している。本研究計画の一年目にあたる本年度においては、研究計画の通り、理論的研究、実践的研究の両面からの研究を行ってきた。理論面については、これまでも研究を続けてきた「子どもの哲学Philosophy for children」の教育プログラムを国内へと応用するための基礎となる哲学的・教育学的論考の精読、調査を行った。単に学術研究を調査するだけでなく、すでに明らかになっているいくつかの効果的手法について一般書籍に論考を寄稿し、また、海外で評価の高い教科書の翻訳に携わることで、教育実践の基盤づくりを行った。(学術コミュニティ以外の人々(具体的には初等、中等教育関係者)に届くような発表形式は、本研究計画にとって本質的な意義をもつものだと思われる。)また、実践研究の面では、これまで研究代表者が行ってきた授業を中心に既存の授業計画の良い点、問題点の精査を中心に研究を進めてきた。特に複数の研究協力者にさまざまな角度から授業実践の分析をしてもらった。その過程でこれまでも行ってきた教育方法の研究成果の意義を明確にすることができた。これは、今後の研究計画実施のための基礎になるという点で大変重要な研究成果であるといえる。また、このことは同時に、これまで隠されてきた問題点をより精確な形で取り出すということにもつながっており、来年度以降の研究計画実施への足がかりとなっている。研究計画の初年度における既存の授業の精査が思った以上の成果をあげることができたため。特に、これまで研究をすることができなかった研究手法を研究協力者の助けを借りることで実施することができ、しかも、一部改善された授業案の試行をすることもできた。これは当初の計画以上の研究の進展である。また、既存の授業の分析についても、いくつかの書籍等への論文執筆を通して精確に分析することができ、研究成果の一部の公表という点でも成果を得られたため。2017年度は育児休業に伴い、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長」を申請し、研究期間を平成32年度まで延長することとした。本研究計画には、既存の理論等への調査、分析等を含む理論的研究だけでなく、実際に授業を行いながら、その実施可能性についても検討する実践的な研究も含まれている。そのため、育児休業を取得した本年度については、一部の調査研究を除いて、具体的な研究活動を行うことができなかった。

ただ、研究協力者とは連絡をとりあいながら、最新の研究についてのフォローを行ういつつ、可能な限り研究会等へも参加することによって、研究の進展が妨げられないよう努めた。また、研究計画を全体として一年間うしろへずらすような形に再度研究計画の見直しをはかることによって、研究計画全体についての実質的な遅れや齟齬、問題が生じないような工夫をした。研究が再開される2018年度については、これまでに明らかとなった成果を元に、より具体的で、長期的な授業案の作成に着手すると共に、研究協力者等とも連携しながら、実際の教育現場での試行と検討、改善のサイクルを動かしていく計画である。教育実践を支える理論的な研究については、実際の現場でも多く問題となる評価の問題にも注目し、実施可能な形での評価手法の開発に着手する。そのためにも、海外での実践だけでなく、国内での先進的な実践を調査研究する。それらを通して、授業案をより充実したものにしていきたい。上記にも記したように、育児休業を取得したため、当初よりは遅れている。しかし、研究年度を一年延長したことにより、研究計画全体をうしろにズラすような形をとることによって、当初の計画通りに積み上げを行うとともに、最終的には、2017年度の遅れを取り戻すことができると考えている。具体的には、2017年度に予定されていた一部授業計画の試行と検討ができなかったものの、2018年度に行うことによって、実質的な遅れが生じないように計画を進めている。同時に、調査研究についても、積み上げを行うとともに、新たな論点である評価の問題についても検討を進めていく。本年度は、当初の計画通り、年間の授業計画の構想を行うための実践的研究、および、その基礎となる理論的研究を進めてきた。実践研究としては、本研究計画の初年度から継続して行っている研究協力者との緊密な連携を基に授業計画の立案と実施、その改善という形で年間を通して行うことができた。上記の研究の一部は研究会や公開授業等を通して発表されている。特に中等教育段階の教員等にも聞いていただいた。そこでの議論等も踏まえてより現実性の高い授業計画を立案するため、哲学対話の評価の問題や教材の開発等を行い、成果の一部を書籍として発表した。本研究計画の主要部分である授業案の立案については次年度にも引き続き行うともに、さらなる分析と評価を進め、広く一般に書籍や論文として公表する準備を進めている。実践研究に加えて、本研究計画の基礎を形成している「Philosophy for Children(子どもの哲学)」の理論的研究も引き続き継続していく予定である。この研究の成果については哲学関係の学会誌にて発表を行うことができた。そこでは、「子どもの哲学」の営みが単に教育的な観点からだけでなく、哲学的な観点から問いを投げかけるものであることを明らかにするとともに、「子どもの哲学」に初めて触れる哲学研究者に対して、その歴史と理論を概説するという形をとった。同時に、本研究と密接に関係している公民科教育に関する議論を促進するためのワークショップの企画・立案・司会を担当することで、議論のプラットフォームの形成にも寄与できたと考えている。
質問紙法による心理学的個人差測定尺度の構成の理論的・経験的基礎に関する研究

心理学の研究は,複数の心理学的概念間の因果関係を明らかにすることを目的にして行われる。研究の対象となる概念は,経験的な研究においては,変数として扱われる。その際,相関研究の果たす役割は大きい。相関研究とは,独立変数の値をランダムアサインメントによって割り当てることができる実験研究と異なり,独立変数の値が自然発生的な変動によって決まる個人差として与えられるような研究を指す。その結果,相関研究においては,概念間の因果関係の検討のために,理論への負荷が大きくなるだけでなく,統計的も複雑な手法が必要となる。さらに,各概念を表現していると考えられる変数上の個人差を,いかに信頼性と妥当性の高い尺度によって測定するかが,研究の成否を分ける重要なポイントとなる。本研究は,心理学的な個人差測定尺度の構成のための理論と方法について,次の観点からの大規模な研究を実施するための企画・調査を目的として実施された。(1)心理学的な相関研究において,測定に起因する問題にはどのようなものがあるか。(2)現時点で用意されている統計学的,計量心理学的ツール・ボックスにある手法をどのように使えば,適切な尺度構成の方法となるのか?(3)新たに開発すべき手法が存在するとすれば,それはどのようなものでなければならないか?これらの賭問題について,研究代表者と分担者は,さまざまな形でコミュニケーションを繰り返してきた。その結果,つぎのプロジェクトにおいては,(1)経験的には,「不安」と「抑うつ」のような,概念的にも経験的にも十分に識別されないままできた概念の測定について,具体的な質問項目にもどり,かつ,明確な病理的属性をもつ被験者群を加えた検討が有効である。(2)計量心理学的には,項目分析,主成分分析にもとづく古典的方法と,潜在方程式モデルの研究の諸段階における使い分けが必要であるが,そのための明確な基準はいまだ明らかでない。(3)個人を単に次元上の点と見ない方法論が必要であり,そのヒントは,質的データの分析法である対応分析や,わが国独自の心理測定の方法であるSP表等にある。
ライフライン災害復旧における最適化手法の研究とソルバー開発

本研究課題では、災害時のライフライン(電気・ガス・水道など)の復旧において、人員配置や復旧作業スケジュールを高速に立案するためのアルゴリズムと、スーパーコンピュータ上で実行可能なソフトウェアを開発した。作業スケジュールの膨大な組合せの中から、作業の先行順序や複数の作業班による合流作業(扱いが難しいいわゆる相互依存制約)、労働時間規約など多くの複雑な制約条件を考慮した上で、準最適な作業スケジュールをリアルタイムに提示することが可能となった。本研究の目的は、数理最適化の理論と応用の研究を通して培った知見を融合させ、災害発生時のライフライン復旧計画・復旧作業のための人員配置・作業割当に関する最適化手法を様々な角度から検討し、モデルの拡張性・スケジューリングの速さ・出力解の質の全てにおいて世界最高レベルの災害復旧スケジューリングソルバーを開発することである。平成26年度の主な成果は以下の2点である。(A)ヒアリングによる柔軟な数理最適化モデルの構築:救急車の最適配置問題の研究で知られる稲川敬介氏(秋田県立大学)の協力を得て、移動時間行列などの災害復旧計画のインスタンスを地理空間データから柔軟に作成するノウハウを吸収した。これにより、スケジューリングの速さ・出力解の質を様々なデータで検証できるようになった。(B)相互依存問題を克服する3つのアプローチ(間接探索法・ペナルティ関数法・大近傍探索法)による解法の構築:作業の先行順序制約や複数班の合流を考慮しなければならい災害復旧計画では、作業班は互いに独立ではなく、通常の局所探索法が使えない(相互依存問題)。研究代表者の従来の成果であるマトリクス・スケジューリング(間接探索法に分類される)をベースに、様々なパラメータで問題を解き、スケジューリング機能の強化をおこなった。また、相互依存環境下での多段階の意思決定問題を扱う「相互依存型決定過程」とその動的計画アプローチの提唱者である藤田敏治氏(九州工業大学)との共同研究により、不確実性を考慮した「相互依存型マルコフ決定過程」に対する動的計画法による再帰式と解法を導いた。最終年度である平成27年度は、初年度である平成26年度の成果を元に、大規模災害への対処を本格的に検討し、解法のチューニングをおこなった。研究代表者の従来の成果であるマトリクス・スケジューリングでは、災害の規模が大きくなるにつれて、与えられたスケジュールにおける局所的な改善ポイントを見つけだすことが難しくなるが、探索箇所を効果的に絞る方法を提案した。さらに、大規模最適化問題に対する超高速計算の研究で著名な藤澤克樹氏(九州大学、JST CREST)および(株)富士通研究所との共同研究により、スーパーコンピュータ上で実行可能なスケジューリングソルバーを開発した。計算実験では、復旧箇所:506、作業班:64の大規模インスタンス(福岡県の交通規制情報付き道路ネットワークデータを使用)に対して、九州大学情報基盤研究開発センターの高性能演算サーバ「FUJITSU Server PRIMERGY CX400」を使用し、高効率な並列計算を実行することで、制約条件を満たす適切な復旧作業スケジュールを3分という実用可能な時間内で完了させることに成功した。これにより、大規模災害時に被害の拡大状況や復旧の作業進捗に応じた最新の計画をリアルタイムに提示することが可能となる。得られた成果を国際会議ISMP2015にて発表した。また、九州大学および(株)富士通研究所による共同プレスリリースをおこない、新聞紙等にも掲載されるなど、成果を国民に向けて広く公表した。現段階ではパフォーマンスの飛躍的な改善は達成できていないものの、災害復旧スケジューリングに求められる要素のヒアリングによる洗い出しと最適化モデルへの反映をおこない、災害復旧計画ソルバーの機能強化を着実におこなっている。また、地理空間情報から移動時間行列などの災害復旧計画のインスタンスを作成するなど、現実の問題に対してソルバーの性能を検証する環境を着実に整えつつある。さらに、相互依存環境下での不確実性を考慮した多段階の意思決定問題である「相互依存型マルコフ決定過程」を大規模な災害復旧計画に応用できれば、ブレークスルーが期待できる。以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える。数理最適化平成27年度は「モデルの拡張性・スケジューリングの速さ・出力解の質を向上させる」チューニングと「ロバストなスケジューリングの実現」に取り組む。平成26年度に引き続き、3つの解法(間接探索法・ペナルティ関数法・大近傍探索法)の補完的なパフォーマンスにより、スケジューリングの速さ・出力解の質・モデルの拡張性を向上させる。平成26年度に構築した災害復旧計画ソルバーに対して、スケジューリングの速さ・出力解の質を見極めながら、並列計算および大きなインスタンスへの対処を含めて、解法のチューニングをおこなう。さらに、モデルの拡張性を強化する。

また、ライフラインの災害復旧特有の不確実なデータが全体のスケジュールの効率性に及ぼす影響を測定し、これをこれを軽減するロバストなスケジューリング手法を確立する。各復旧箇所の作業時間の見積もりに基づいて災害復旧ソルバーが出力する解と、真の実測値をインスタンスとしたときに災害復旧ソルバーが出力する解の差を不確実性の影響と定義する。この不確実性の影響がどのくらいでるかを測定する。さらに、自然な貪欲的対処方法の性能を評価する。作業班が復旧箇所に到着し作業を開始した後に、作業量の見積もりに誤りがあったと判明した場合、スケジュールのうち既に実行した部分を固定し、未完了の部分問題に対して更新されたデータを用いて最適化することを繰り返す方法である。また、マルコフ決定過程などの不確実性を考慮した確率最適化手法を部分的に導入し、性能を見極める。予定していた地理情報システム「ArcGIS for Desktop」およびエクステンションのライセンス購入にあたって、所属機関からの研究費支援が得られたため、経費を削減できた。また、地理情報システムを動作させるデスクトップPCも5か月間借用することができため、PCの購入を次年度に繰り越した。
オンライン学習ネットワーク用バーチャルスペースの設計

この研究は電子学習の為の魅力的な環境、特に魅力ある通信空間を作るのに使用されるであろう興味をそそる仮想空間において行われた。その様な空間はコンピュータ、通信機器、ソフトウエアに関してM^2COTS(マス・マーケットにおける規格商品)の取り組みを利用して構築されるものである。この研究では、無線LAN及び携帯電話の使用に特に重点が置かれている。魅力的な仮想空間の正式な初期モデルは開発されている。この抽象的なモデルは現実のインターネット/ウエブ仮想空間を推定したものである。その様な空間の開発、適用状況としては電子学習が当てはまる。このモデルの基礎となる考えは、仮想空間の内部システムパラメータと人間自身が持つある要因、たとえば遊びたい気持ちや満足度との機能的関係を誰でも作り出す事が出来る事である。その様な機能的関係は所謂有用機能と類似している。選ばれた決定的パラメータと特定の有用機能に関して、それが一組のパラメータ値であっても、仮想空間は魅力的と言えるその様な機能を利用すれば、その有用機能は最大化される。その有用機能は対象者、例えば試験的な電子学習を受ける生徒が存在する所与の空間を試験する事により、実験的に決定されるであろう。空間内に選択された点における有用機能の実験上の値は、生徒の反応を記録し解析するという制御された実験にて得られるだろう。それ故、回帰または他の機能構築技術を使う事により、実験的に得られた値に一致する機能が発見出来可能性がある。この機能の最高値は遺伝アルゴリズム等各種の技術にて得られるかもしれない。これにて仮想空間を魅力的にする選択されたパラメータ値が得られる。施行された初期の非公式実験にて更に詳細に渡る実験のパラメータが示唆された。この研究では無線LAN及び第一世代の無線テレビ電話を使用した。現在、実行可能な有用機能及びそれらの最高値の決定をする助けとなる実験が計画されている。平成1314年の研究成果は下記の三点に集約されます.(a)バーチュアルスペースを魅力的に作る要素の特定の実験いくつかの簡単な実験はバーチュアルスペースを魅力的に作る要素の特定の為に実施されました.この実験に加え,一般の魅力的なGUI・ウェブページ・オブジェクトのデザイン原則は注意深く検討されました.いくつかの新しい重要な要素は仮定され,将来のモデリング・実験に統合されます.これに関連し,数回に渡って簡単な国際間テレビ会議実験が実施されました.これらの実験の一つはISDNベースで行われ,おそらく過去に例の無い初めての日本とスロバキア間でのテレビ会議です^<*1>.(b)魅力的なバーチュアルスペースの簡単なモデルの開発バーチュアルスペースの略式モデルは開発されました."魅力的"のコンセプトはこのモデルの中で定義され,よって"魅力的なバーチュアルスペース"の公式の定義は可能になりました.基本的に"魅力的"のコンセプトはバーチュアルスペースの特定のキーパラメーターにおけるユーティリティファンクションに関係します(もしこのファンクションが最大であれば魅力的)用語の直接理解と一致する場合においてこの"魅力的"のコンセプトになります.前回の研究^<*2>で使用されたM^2COTSアブローチに続き,大学の有線インフラ同様に無線LANを使用した様々なネットワーク設定が検討されました.同様に学外のISPを経由したハイスピードインターネットも使用されました.ISDNを使用したビデオカンファレンスも同様に使用されましたが,インターネット・イントラネット・無線インフラも特有の柔軟性により重要視されました.遠隔教育の関係上"アドホック"無線ネットワーク^<*3>も検討されました.

現時点において魅力的なハーチュアルスペースのモデリングと来期に実施する実験の計画を継続しています.*3 "アドホック無線ネットワーク"の定義については下記URLsをご覧くたさい.この研究は電子学習の為の魅力的な環境、特に魅力ある通信空間を作るのに使用されるであろう興味をそそる仮想空間において行われた。その様な空間はコンピュータ、通信機器、ソフトウエアに関してM^2COTS(マス・マーケットにおける規格商品)の取り組みを利用して構築されるものである。この研究では、無線LAN及び携帯電話の使用に特に重点が置かれている。魅力的な仮想空間の正式な初期モデルは開発されている。この抽象的なモデルは現実のインターネット/ウエブ仮想空間を推定したものである。その様な空間の開発、適用状況としては電子学習が当てはまる。このモデルの基礎となる考えは、仮想空間の内部システムパラメータと人間自身が持つある要因、たとえば遊びたい気持ちや満足度との機能的関係を誰でも作り出す事が出来る事である。その様な機能的関係は所謂有用機能と類似している。選ばれた決定的パラメータと特定の有用機能に関して、それが一組のパラメータ値であっても、仮想空間は魅力的と言えるその様な機能を利用すれば、その有用機能は最大化される。その有用機能は対象者、例えば試験的な電子学習を受ける生徒が存在する所与の空間を試験する事により、実験的に決定されるであろう。空間内に選択された点における有用機能の実験上の値は、生徒の反応を記録し解析するという制御された実験にて得られるだろう。それ故、回帰または他の機能構築技術を使う事により、実験的に得られた値に一致する機能が発見出来可能性がある。この機能の最高値は遺伝アルゴリズム等各種の技術にて得られるかもしれない。これにて仮想空間を魅力的にする選択されたパラメータ値が得られる。施行された初期の非公式実験にて更に詳細に渡る実験のパラメータが示唆された。この研究では無線LAN及び第一世代の無線テレビ電話を使用した。現在、実行可能な有用機能及びそれらの最高値の決定をする助けとなる実験が計画されている。
縄文時代における石器群の構造と生産活動に関する研究

本研究では縄文時代の石器群を構成する属性として、遺跡内における石器群の組み合わせの背景(生産活動の構成等の生態的要因)とともに、石器自体を製作する技術の特徴と、その系譜の解明という二つの側面から、遺跡内の石器群についての分析を試みた。この中で特に重点を置いたのは石器製作技術についての分析である。今回は関東地方の遺跡を具体的な分析対象として、剥片石器の製作技術のなかに従来指摘されたことのなかった、熱を利用した剥片剥離技術の存在を明らかにするために、黒曜石製石器の製作址における剥片類のフィッショントラックを観察し、受熱の有無を確認した。また、そうした石器製作技術が縄文時代の集団にいかなる形態で保有されたのか、という点をあきらかにするために、遺跡内における石器製作址の在り方(位置,構成,形成過程)についての分析を実施した。これらの分析の結果、縄文時代の剥片石器(とくに石鏃などの狩猟用石器)は、遺跡単位での保有量の比較といった次元とは異なり、住居に対応する単位の集団(世帯)が、基本的な石器の保有単位として捉えることができ、石鏃の保有は、そうした単位のなかで、とくに集中的な保有をおこなう住居(世帯)が存在し、被熱加工はこうした世帯を中心として行われた可能性が極めて高いと推測できた。今後に分析を追加する必要があるが、縄文時代集団における石器の保有形態は、遺跡を取り巻く環境に依存した生産活動の構成を反映するという事実とともに、そうした背景のなかで、石器自体の保有形態に偏向したり在り方が存在し、それが遺跡内における石器製作の展開に深く関係する点が明らかにできた。またこうした事実は、縄文時代の分業や、技術の継承といった観点から社会組織の解明に迫りうる研究の切り口を用意するものと期待される。
細胞間接着と細胞シグナリングのクロストーク機構

細胞間接着は、細胞の増殖・運動・極性形成に密接に関与している。これらの生化学的な分子メカニズムの解明は、細胞の増殖・運動・極性形成さらに個体の発生や維持の制御機構を理解する上で大変重要である。私共は、新しい細胞間接着機構ネクチン-アファディン系を見出し、上皮細胞のアドヘレンスジャンクション(AJ)とタイトジャンクション(TJ)の形成を制御することを明らかにしている。本年度の研究では、ネクチン-アファディン系による細胞間接着の分子機構、および細胞間接着からのシグナリングについて解析し、以下の成果を得た。(1)ネクチンによるAJおよびTJの形成には、アファディンとアクチン細胞骨格が必須の役割を果たしていた。(2)AJの形成にカルシウムとリン脂質依存性にアクチン線維を結合するアネキシンII-S100A10複合体が関与していた。(3)アネキシンIIをノックダウンした細胞では、TJはカドヘリンによる細胞間接着形成なしに形成された。このTJの形成にはネクチン-アファディン系は必須であった。(4)ボルボールエステル処理によりカドヘリン-カテニン複合体がネクチンの接着部位にリクルートされた。(5)細胞運動促進因子Necl-5の発現はRas-MAPキナーゼ系によって制御されていた。(7)ネクチン-1とネクチン-3の接着が毛様体の形成に必須の役割を果たしていた。このように本年度は、細胞間接着機構ネクチン-アファディン系による細胞間接着の形成機構、細胞間接着からのシグナリングについて、当初の計画以上の成果をあげることができた。本年度の研究では、ネタチン-アファディン系による細胞間接着の分子機構、および細胞間接着からのシグナリングについて解析し、以下の成果を得た。(4)AJ形成におけるネクチン-アファディン系とカドヘリン-カテニン系を連結する因子LMO7を同定した。(5)ネタチン-3は、運動している細胞の先端部に局在するネクチン様分子Necl-5とヘテロな接着を形成し、AJ形成の初期で機能していた。

(1)ネクチンによるAJおよびTJの形成には、アファディンとアクチン細胞骨格が必須の役割を果たしていた。(2)AJの形成にカルシウムとリン脂質依存性にアクチン線維を結合するアネキシンII-S100A10複合体が関与していた。(3)アネキシンIIをノックダウンした細胞では、TJはカドヘリンによる細胞間接着形成なしに形成された。このTJの形成にはネクチン-アファディン系は必須であった。(4)ホルボールエステル処理によりカドヘリン-カテニン複合体がネクチンの接着部位にリクルートされた。(5)細胞運動促進因子Necl-5の発現はRas-MAPキナーゼ系によって制御されていた。(7)ネクチン-1とネクチン-3の接着が毛様体の形成に必須の役割を果たしていた。このように本年度は、細胞間接着機構ネクチン-アファディン系による細胞間接着の形成機構、細胞間接着からのシグナリングについて、当初の計画以上の成果をあげることができた。
性ホルモンを介した骨代謝制御における 制御性T細胞の意義

本研究計画は、自己免疫寛容の制御および免疫活性の抑制を担う制御性T細胞と骨代謝を担う骨構成細胞の相互作用について、骨免疫学の観点から明らかにすることを目的としており、その過程で、我々はBH3ファミリーのアポトーシス促進因子であるNoxa遺伝子が、破骨細胞の分化過程で誘導される事を遺伝子の網羅解析から見いだした。生体レベルでのNoxaの機能を明らかにするため、遺伝子欠損マウスの骨形態を解析したところ、顕著な骨量の減少が見出された。さらに、この病態は破骨細胞の増加に起因していることが明らかとなった。破骨細胞におけるNoxaの制御機構を明らかにするため、In vitro培養系を用いた解析を実施したところ、Noxa遺伝子欠損マウス由来の前破骨細胞数や破骨細胞へ分化には変化は無く、破骨細胞の分化関連遺伝子にも変化は見出されなかった。しかしながら、成熟破骨細胞において著明な延命効果が見出されたことから、遺伝子欠損マウスにおける破骨細胞の増加は、細胞死の抑制によるものであると考えられた。破骨細胞の異常な活性化は、骨粗鬆症に留まらず、関節リウマチや癌転移において、骨破壊の病態基盤となる。従って、破骨細胞を人為的に制御することは新規治療戦略を考える上で、重要なテーマである。遺伝子欠損マウスによる研究成果を踏まえ、次に、実験的炎症性骨破壊モデルを用いてNoxaが治療標的になりうるか検討した。Noxaを病変部位に強制発現した場合、破骨細胞を顕著に抑制することで骨破壊の進行を抑制することに成功した。本研究から、Noxaが破骨細胞の生命を制御することで、新規治療戦略の足掛かりとなる分子であることが明らかになった。本研究計画は、自己免疫寛容の制御および免疫活性の抑制を担う制御性T細胞と骨代謝を担う骨芽細胞および破骨細胞の相互作用について、骨免疫学の観点から明らかにすることを目的とする。本年度は、閉経後骨粗鬆症モデルマウスの作製と、解析に必要な実験系の確立に注力した。閉経後骨粗鬆症モデルマウスの作製には数ヶ月という時間が必要な事、研究分担者が年度後半から参加した事がら、現時点ではモデルマウスを確立し、解析を始めたところである。また並行して、今後、制御性T細胞の抑制機能をin vitroで解析する為に必要な骨構成細胞との共存培養系を確立する為に、効率的な破骨細胞誘導や骨芽細胞の培養法の習得も兼ねて、アポトーシス促進因子であるNoxa遺伝子欠損マウスの骨代謝の解析を行なった。当研究室は、BH3ファミリーのアポトーシス促進因子群のうち、Noxa遺伝子のみが破骨細胞分化に必須のRANKL刺激後に誘導される事を見いだした。この結果は、Noxaが破骨細胞の分化過程において、RANKL刺激後に破骨細胞へと分化しない細胞を除去する運命決定、あるいは成熟破骨細胞の至適な生存期間の決定に関与している可能性を示唆する。In vitro培養系を用いた解析の結果、Noxa遺伝子欠損マウス由来の破骨細胞分化は亢進していることを見いだした。これまで、閉経後骨粗鬆症モデルマウスを用いて、エストロゲンによるFas-FasLを介したアポトーシスの破綻が骨粗鬆症の原因であり、破骨細胞の生死を制御することが明らかにされたが、本結果は、破骨細胞において、Fas-FasL経路以外にp53を介したアポトーシスによる生存調節が存在する事を示唆する。今後、制御性T細胞による骨破壊の制御機構の解明を進めるのと同時に、Noxaによる新規の破骨細胞分化・機能について解析も進めていく予定である。In vitro培養系を用いた解析の結果、Noxa遺伝子欠損マウス由来の骨髄細胞から破骨細胞への分化が有意に亢進すること、またNoxa欠損骨芽細胞が強力に破骨細胞分化の支持能を有することが明らかになった。現在、in vivo骨解析からNoxa欠損マウスの骨形態を明らかにすることを試みている。これまで閉経後骨粗鬆症モデルマウスを用いた実験から、エストロゲンによるFas-FasLを介したアポトーシスの破綻が骨粗鬆症の一因として破骨細胞の生死を制御している可能性が報告されたが、本研究成果は、Noxaが破骨細胞の分化過程において、RANKL刺激後に破骨細胞へと分化しない細胞を除去する運命決定、あるいは成熟破骨細胞の至適な生存期間の決定に関与している可能性とFas-FasL経路以外にp53を介したアポトーシスによる生存調節が破骨細胞において存在する事を示唆している。今後、制御性T細胞による骨破壊の制御機構の解明を進めるのと同時に、Noxaによる新規の破骨細胞分化・機能についてそのメカニズムを明らかにしていく。

さらに、この病態は破骨細胞の増加に起因していることが明らかとなった。破骨細胞におけるNoxaの制御機構を明らかにするため、In vitro培養系を用いた解析を実施したところ、Noxa遺伝子欠損マウス由来の前破骨細胞数や破骨細胞へ分化には変化は無く、破骨細胞の分化関連遺伝子にも変化は見出されなかった。しかしながら、成熟破骨細胞において著明な延命効果が見出されたことから、遺伝子欠損マウスにおける破骨細胞の増加は、細胞死の抑制によるものであると考えられた。破骨細胞の異常な活性化は、骨粗鬆症に留まらず、関節リウマチや癌転移において、骨破壊の病態基盤となる。従って、破骨細胞を人為的に制御することは新規治療戦略を考える上で、重要なテーマである。遺伝子欠損マウスによる研究成果を踏まえ、次に、実験的炎症性骨破壊モデルを用いてNoxaが治療標的になりうるか検討した。Noxaを病変部位に強制発現した場合、破骨細胞を顕著に抑制することで骨破壊の進行を抑制することに成功した。本研究から、Noxaが破骨細胞の生命を制御することで、新規治療戦略の足掛かりとなる分子であることが明らかになった。
東海・関東地域をターゲットとした地震発生直前過程における電磁現象の基礎研究

これまでの基盤研究等により整備されてきた東海および関東地方の電磁気観測網を良好な状態で維持し,地磁気・地電流データの収録を実施した.その結果,DC-ULF帯では前駆的な現象を観測するのに3成分磁力計が最も有利との結論に達した.地殻変動観測では,東海スロースリップに対応すべく,別途予算で展開したGPS観測網を維持し観測を実施した.さらに将来有望な能動的地下監視技術と位置づけられる電磁アクロスの基礎実験を実施し,440Amというダイポールモーメントで40km離れた観測点で2週間のデータスタッキングによりシグナルの検出に成功した.海底電磁気観測では,東海大学で開発した海底電位差磁力計をJAMSTECの初島沖海底ケーブルに接続し,一年以上無故障でリアルタイム観測を実施し,コサイスミックの地磁気・地電位差変化の観測に成功した.日本列島,特に中部地方や首都圏は直流電化鉄道からの漏洩電流がノイズとして支配的なため,良好な観測データを得る事が難しかったが,ノイズ自体を積極的に測定する事により,それらを除去する手法の開発を行った(主成分解析(PCA),独立要素解析(ICA),ウイナーフィルター,DFA(Detrend Fluctuation Analysis)等).観測データの一般公開に関して,数多くのパラメータについてリアルタイムで処理を行い,WWWを通じて公開する事が可能となった.また最終年度に導入した備品により,一部の観測点はデータ回収をIP化し,従来水晶時計での時刻管理だったものをネット上の標準時計信号を用いて自動校正するシステムを構築し,遠隔観測点間のデータの相互相関処理を飛躍的に進展させる事が出来た.これまでの基盤研究等により整備されてきた東海および関東地方の電磁気観測網を良好な状態で維持し,地磁気・地電流データの収録を実施した.その結果,DC-ULF帯では前駆的な現象を観測するのに3成分磁力計が最も有利との結論に達した.地殻変動観測では,東海スロースリップに対応すべく,別途予算で展開したGPS観測網を維持し観測を実施した.さらに将来有望な能動的地下監視技術と位置づけられる電磁アクロスの基礎実験を実施し,440Amというダイポールモーメントで40km離れた観測点で2週間のデータスタッキングによりシグナルの検出に成功した.海底電磁気観測では,東海大学で開発した海底電位差磁力計をJAMSTECの初島沖海底ケーブルに接続し,一年以上無故障でリアルタイム観測を実施し,コサイスミックの地磁気・地電位差変化の観測に成功した.日本列島,特に中部地方や首都圏は直流電化鉄道からの漏洩電流がノイズとして支配的なため,良好な観測データを得る事が難しかったが,ノイズ自体を積極的に測定する事により,それらを除去する手法の開発を行った(主成分解析(PCA),独立要素解析(ICA),ウイナーフィルター,DFA(Detrend Fluctuation Analysis)等).観測データの一般公開に関して,数多くのパラメータについてリアルタイムで処理を行い,WWWを通じて公開する事が可能となった.また最終年度に導入した備品により,一部の観測点はデータ回収をIP化し,従来水晶時計での時刻管理だったものをネット上の標準時計信号を用いて自動校正するシステムを構築し,遠隔観測点間のデータの相互相関処理を飛躍的に進展させる事が出来た.本研究では広帯域・多点電磁界観測により電磁気異常と地震・噴火過程との関係を従来に増して明らかにすることを目的とする.このためには単なる時系列的対応にとどまらず,個々の電磁界変動がどのような地下の変化過程に対応するかを明らかにするモニタリング・モデリングを目指す.具体的には,電磁界計測アレーからのデータに方位探査の手法を取り入れ,変動がどの方向から到来してきたかを明らかにできる観測を実施する.そのために平成14年度には,これまでに無い高分解能(1pT),高サンプリング(128Hz)で連続観測できる3成分フラックスゲート型磁力計を開発し,予備観測を開始した.磁力計からのデータはISDN回線を用いて,FTPコマンドにより回収することができるのも大きな特徴である.中部地方での電磁界計測での最大の問題点は,電車などからの漏洩電流等による人工ノイズの多さであるが,独立要素解析(ICA)や主成分解析(PCA)を始めとする最新の情報処理理論を活用する事により,相当程度の人工ノイズを除去できる可能性が見えてきた.さらに地震・火山噴火に関連した電離層異常についても,その存在は統計的には有意と考えられる成果が出つつあるが,現時点ではなぜ電離層に異常が現れるのかは不明であり,メカニズムについての理論的研究が次の大きなターゲットである.世界的には地震火山活動に関する電磁気学的な研究はきわめて盛んになりつつあり,研究代表者が管理するメーリングリスト(Electromagnetic Studies of Earthquakes and Volcanoes (EMSEV))には全世界から300人を越える参加者が集まり,活発な情報交換がなされるようになり,平成15年1月にマニラで開催された国際ワークショップでは,本研究の代表者・分担者(長尾年恭,上田誠也,服部克巳,鴨川仁)が基調講演を実施した.平成14年度に備品として導入した3成分磁力計の1台を東海地方から東京都奥多摩に移設した.この観測点の新設により,既存の房総半島,伊豆半島とともに三角形の頂点をなす観測点が稼動することとなり,首都圏での地殻活動予測精度の向上に大きな進展がみられるものと期待される.浜名湖周辺で発生しているスロースリップ(東海スローイベント)に対し,静岡大学,東京大学の研究者と共同で,別途予算で調達したGPSを約50点ほど静岡県西部,愛知県東部を中心に配備した.これによりスロースリップがどの程度想定