hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オンサイト分析可能な尿中セレン量の新規定量手法の開発

そこで、文献調査に基づき、ある程度候補を絞った上で、検討することを想定している。また、初年度の最後に、分析系を微量化するために培養細胞を用いた新しい評価系を構築し始めたが、この際に従来の代謝系では説明できない代謝物を見出した。本研究を実施する上でも、この新規代謝物の同定は有用な情報を与えると考えられるため、状況に応じて、この代謝物の分析も併せて行う。当初の計画に変更は無く、消耗品費、成果発表のための旅費および英文校閲のための謝金に支出する。消耗品費については、当初の計画どおり、機器分析に必要なガス代、プラスチック器具や試薬の購入に充てる。当年度が本研究の最終年度となるため、できる限り成果発表に務めたいと考えている。併せて論文発表も構想しているため、英文校閲代金も計上した。
中国・ベトナム隣接地域間協力の形成に関する研究

1950年代から1960年代にかけての中国・ベトナム間で相互に隣接する雲南省とライチャウ・ラオカイ・ハザン各省との間,広西壮族自治区とカオバン・ランソン・クアンニン各省との間の協力関係を文献資料に基づき解明した。1950年代末までに構築された,政治・経済・治安を中心とした定期協議の実施による地方政府間の協力関係が実質的に両国関係の根幹部分を支え,1970年代半ばまで両国関係の安定をもたらすことにつながった。ベトナム国家第三文書館において,1954年から65年までの時期を対象に,ベトナムの現在のライチャウ・ラオカイ2省地域を含むタイメオ自治区(1955年62年)・西北自治区(1962年75年)・ハザン省と雲南省との間の地域協力に関する文献資料調査,及び中国で刊行された雲南省の地方史(紅河自治州志,文山自治州志,緑春県志,金平県志,河口県志,馬関県志,麻栗坡県志,富寧県志)を通じて,隣接するベトナム・中国両国の地方政府間に1960年代初めまでには国境貿易の管理,国境地帯の治安維持,国境地帯住民の移動管理等をめぐって実務協議に基づく交流関係が定着していったことが明らかとなった。現在の地方政府間関係との差異という点で特筆に値するのは,経済関係において,第一にベトナム側3省と雲南省間の貿易額・貿易品目が毎年双方の協議を通じてバランスを保つよう取り決められていたことであり,現在のような貿易不均衡(ベトナム側の輸入超過)が生じる余地は本来なかったことである。とはいえ,取決めを実現する過程に入ると,ベトナム側3省から中国に輸出する産品があまりなく,計画達成に苦慮している状況がうかがえる。ここからは,現在の貿易不均衡に通ずる問題がこの時期からすでに生じていたともいえる。第二には,ベトナム側で雲南省と隣接する3省の地方貿易を一括して所掌するラオタイハ輸出入公司(対外貿易省直轄)が1958年に設立され,任務にあたっていたことである。同輸出入公司設立の必要性は雲南省のカウンターパートと統一的に清算するためと説明されている。このように経済面で3省を包括する機関が存在する一方,非経済面で3省が連合して雲南省に対応する組織がなかったことは,現在と完全に逆転している点で興味深い。おそらく後者に関しては,1950年代,60年代は県レベルの個別対応で処理することが可能であったものと推測される。中国外交部档案館において,1954年から65年を範囲とした広西壮族自治区人民政府とベトナム側のクアンニン省・ランソン省・カオバン省各人民委員会との間の地域協力に関する文献資料調査を通じて,両国の地方政府が早い段階(1954年)から国境貿易の管理,国境地帯の治安維持(犯人引渡など),国境地帯住民の移動管理等をめぐって実務協議を開始していたこと,地方政府が対ベトナム経済援助において重要な役割を果たしていたことが明らかとなった。その後,ベトナム社会科学院中国研究所とこれらの資料を分析した結果,このような実務的な協力関係,定期協議は両国関係が悪化した時期を除けば,現在の地方政府間でも継承されていることを確認した。ただし,現在の地方政府間関係との大きな差異は,「回廊」という視点の欠落である。つまり,現在の広西自治区政府は「南寧=シンガポール回廊」構想が示すように,ベトナムの先に東南アジアを視野に入れた広域的な戦略をもっている。これに対し,1950年代から60年代にかけての地方政府間関係は,地方に限定された関係であった。とはいえ,ベトナム戦争中,ソ連・東欧から鉄道で搬送されてきた支援物資(軍事・経済)が順調にベトナム領内に運ばれず,国境の憑祥に滞貨状態になっていたことを示す資料は,回廊・結節点としての広西・ランソンの位置を如実に示している(ファイル番号106-01316-01,109-03967-04)。また,2012年9月にランソン省人民委員会を訪問した時,中国側がベトナムを経由して入ってくる第三国からの冷凍品の輸入を中止したため,滞貨が発生し,その処理にランソン省が対応しているとの情報を入手した。このように,両国にとって「外界」への結節点としての広西自治区あるいはランソン省の位置に着目して地方政府間関係を考察する必要性があるといえる。相互に隣接する雲南省(中国)とライチャウ・ラオカイ・ハザン各省(ベトナム)との間,広西壮族自治区(中国)とカオバン・ランソン・クアンニン各省(ベトナム)との間には,1950年代末までに,政治・経済・治安を中心とした定期協議に基づく交流関係が構築され,さながら準国家間関係ともよぶべき様相を呈していた。その特徴は次の通りである。

(1)基本的に交流関係は同レベルの地方政府間で維持され,例えばラオカイ省人民委員会(省政府)のカウンターパートは,雲南省政府であったが,ラオカイ省と河口県(雲南省)のように密接な連絡関係にある場合には,レベルの如何にかかわらず省政府と県政府との間で協議が行われていた。ただし,中国側ではベトナム側カウンターパートの緊急な受入に際しては,上級に指示を仰ぐことが原則となっていたため,その煩雑さが問題として提起されていた。(2)経済関係については国家間の貿易とは別に,「地方貿易」という特別のカテゴリーが設けられ,協議を通じて貿易の均衡がとれるような形で毎年の貿易額・品目が決定されていた。貿易は社会主義思想に基づく援助・友好的な性格が強く,相手に不利になるような貿易は回避されていたほか,国境地帯住民による相手国での私的な商売も事実上禁止されていた。同時に,ベトナム各省から中国に輸出しうるような品目がほとんどないことも,1960年代からベトナム側では問題点として認識されていた。これは現在に直結する問題点であるといってよい。(3)国境線が未画定の状態の下で,越境耕作,狩猟による相手国領土への侵入,国境の一部地域の帰属をめぐる係争は存在しており,両国の地方政府ともそれを関知していたが,「同志でもあり兄弟でもある」と形容された良好な中央政府間関係の下でそれが武力衝突を招いたり,国家関係に否定的な影響を及ぼしたりするまでには至らなかった。地域研究2013年度は,1954年から1965年にかけて作成された,雲南省と現在のラオカイ省とライチャウ省を含む旧タイメオ自治区・西北自治区,ハザン省との間の地域協力関係に関するベトナム・中国双方の文書の調査研究を行った。その内容は,前年度に調査した広西壮族自治区とカオバン・ランソン・クアンニン各省との関係同様に,国境貿易の管理,国境地帯の治安維持,国境地帯住民の越境移動(親戚訪問など),債務問題,ベトナムから雲南に帰還した華僑の処遇,国境地帯住民間のトラブル(国境碑の位置や飛地をめぐる紛争)への対処,ベトナム戦争への対応等多岐にわたっており,地方政府間で1950年代後半から緊密な実務協議が行われていたことが明らかになった。また,経済関係は1基本的に双方の取引が均衡するように毎年協議を通じて合意されていた,2災害や戦争など双方の緊急の事態に対する支援や救援という性格をももつ,3双方の国内産業にダメージが出ないように配慮がなされていた,4ベトナムにとっては輸出を通じて中国側に負債を返済する意味も込められていた,などの点で友好と相互支援の精神に基づき管理された性格の強いものとなっていたことを特徴として指摘しうる。他方,現実には,ベトナムからの輸出産品の大半が中央(ハノイ)からの品目で占められており,地方の産品がほとんどないことなど,現在のベトナム・中国間の貿易不均衡に通じる問題も当時から存在していたことがわかる。以上のように本研究の全体計画に照らして,雲南省と同省に隣接するラオカイ・ライチャウ・ハザン各省を範囲とする地方政府間関係においても,解明すべき点は基本的に達成されたと考えられる。2012年度は,1954年から1965年にかけて作成された,広西壮族自治区とランソン省,クアンニン省,カオバン省の地域協力関係に関する中国側文書の調査研究を行った。その内容は国境貿易の管理,密輸取締,犯人引渡,国境警備,経済援助,治安,国境地帯住民の越境移動(親戚訪問など),債務問題,ベトナムから広西に帰還した華僑の処遇,国境地帯住民間のトラブル(国境碑の位置や飛地をめぐる紛争)への対処,ベトナム戦争への対応等多岐にわたっており,これらの課題をめぐり,地方政府間で早い時期から緊密な実務協議が行われ,各種紛争を拡大させず穏便に処理するための方途を模索していたことが明らかになった。
フィトクロムBのN末端領域から発せられた光シグナルを受け取る相手因子の同定

植物の主要な光受容体であるフィトクロムB(phyB)は、植物の光に対する様々な応答を制御している。我々は、phyBが受容した光の情報を植物細胞内で受け取り、光応答を引き起こすのに働く蛋白質を同定するために、光応答の低下したシロイヌナズナの変異体をスクリーニングし、その原因遺伝子を解析した。その結果、新奇の核局在性RNA結合蛋白質がphyBの光情報伝達に特異的に関わることが明らかとなった。植物の主要な光受容体であるフィトクロム蛋白質は、発色団を結合するN末端領域とキナーゼドメインを持つC末端領域からなる。主に構造的な特徴から、フィトクロムはC末端領域内のキナーゼ活性により下流にシグナルを伝達すると、これまで長い間信じられてきた。しかし我々の最近の研究によりその「常識」が覆され、フィトクロムの最も主要な分子種であるphyBが、C末端領域からではなくN末端領域からシグナルを発信することが証明された。この発見により、フィトクロムのシグナル伝達機構を一から見直す必要が生じた。そこで本研究では、現在全く未知であるphyBN末端領域からの光シグナル伝達機構を分子レベルで明らかにするために、phyBN末端領域から発せられたシグナルを直接受け取る相手因子を同定する。これまでに作製したcry1cry2二重変異体背景のアクティベーションタギング系統約25万系統を用いて、phyB経路特異的な光応答低下を示す変異体のスクリーニングを、本年度完了した。その結果、T2世代において白色光条件で胚軸徒長を示す独立な変異体599系統の中から、赤色光条件特異的に胚軸徒長を示し、かっ正常なphyB蛋白質蓄積量を示す系統を、合計で42系統選抜した。そしてこれら42系統のそれぞれについて、TAIL-PCR法を用いてT-DNAの挿入位置を決定し、原因遺伝子候補を同定した。さらにこれらの中で特に興味深い1つの遺伝子に関しては、原因遺伝子の確認と機能解析を進めた。そこで本研究では、現在全く未知であるphyB N末端領域からの光シグナル伝達機構を分子レベルで明らかにするために、phyB N末端領域から発せられたシグナルを直接受け取る相手因子を同定する。我々はこれまでに、フィトクロムと重複した機能を持つクリプトクロムの欠損株背景で約25万系統のアクチベーションタギングラインを作製し、光応答の低下を示す変異体をスクリーニングした。その結果、正常なphyB蛋白量を保ちながら、赤色光条件特異的に胚軸徒長を示す変異系統を単離した。この系統は、これまでに調べた限り全てのphyB反応において異常を示し、また、これらの変異表現型はphyB変異体背景では全く観察されなかった。この変異体の原因遺伝子を解析した結果、新奇の核局在性RNA結合蛋白質をコードする遺伝子の機能欠損型劣性変異体であることがわかった。これらの結果は、この新奇RNA結合蛋白質がphyBのシグナル伝達における正の因子として特異的に働くことを示し、RNA代謝制御を介した赤色光シグナリングというフィトクロム信号伝達の新たな側面を示唆するものである。
木部細胞分化を決定づける分子実態の解明

木部道管細胞の分化において、NAC転写因子であるVND7による転写制御ネットワークの重要性が明らかになってきた。本研究ではVND7の発現と機能の制御について、VND7遺伝子領域のエピジェネティック修飾、シス/トランス因子、機能制御、道管分化過程のRNAの動態、に着目した。その結果、VND7遺伝子の発現がDNAメチル化とヒストンH3K27トリメチル化により抑制されていること、GATA転写因子がVND7のトランス因子であること、VND7のS-ニトロシル化修飾によりVND7の転写活性能が変化する可能性、VND7遺伝子の関わる転写ネットワークで多様なmiRNAによる転写制御が存在する可能性が示された。(1)VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御:VND7遺伝子発現のエピジェネティック制御について、関連の阻害剤(5-aza-dC、HDAC阻害剤:TSA・パルブロ酸など)と関連遺伝子(HDAC、HAT、LSD、MET1等)の突然変異体や過剰発現体を組み合わせた解析を行った。このために、VND7プロモーター:レポーター(GUS、YFPなど)ラインと突然変異体の掛け合わせを進めた。(3)VND7の機能制御メカニズム:VND7-VP16-GRを過剰発現させたシロイヌナズナをDEX処理することによって、植物体全体で人為的に異所的な道管分化を誘導することができる。この植物体での異所的な道管分化が抑制された復帰突然変異体として単離している8系統の詳細な表現型解析と責任遺伝子の同定を進め、2系統について責任遺伝子候補を同定した。(4)維管束木部分化におけるsmall RNAの動態:VND7の第2エキソンのDNAボディメチル化に関しするsmall RNAの関与について調査するために、シロイヌナズナ芽生え子葉における、木部分化誘導系の確立とトランスクリプトーム解析を行った。1.VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御:VND7遺伝子発現のエピジェネティック制御について、DNAメチル化とヒストンH3K27メチル化について詳細に解析した。その結果、VND7の遺伝子発現にVND7第2エキソンのDNAメチル化とVND7のプロモーター領域のヒストンH3K27メチル化が抑制的に働いていることを確認した。さらに、細胞特異的なエピジェネティック制御を明らかにするために、維管束特異的マーカーを用いたセルソーティングを試み、ソーティングの条件を確定するに至った。3.VND7の機能制御メカニズム:VND7-VP16-GRを過剰発現させたシロイヌナズナをDEX処理することによって、植物体全体で人為的に異所的な道管分化を誘導することができる。この植物体での異所的な道管分化が抑制された復帰突然変異体の責任遺伝子として同定されたS-nitrosoglutathione reductase遺伝子とplant U-box遺伝子を同定し、機能解析を進めた。4.維管束木部分化におけるsmall RNAの動態:昨年度までに確立した植物ホルモン投与によってシロイヌナズナ子葉を用いた木部細胞の分化誘導系におけるsmall RNAの動態を次世代高速DNAシーケンサーを用いて解析した。その結果、道管分化過程で道管分化を正に制御する転写因子遺伝子の一部の発現を制御する可能性をもつmicro RNAを見出すことができた。(1)VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御:VND7遺伝子発現のエピジェネティック制御について、DNAメチル化、ヒストンH3K27メチル化、ヒストンH3K4メチル化、ヒストンH3K9アセチル化の解析を継続した。また、関連の阻害剤(5-aza-dC、HDAC阻害剤:TSA・パルブロ酸など)と関連遺伝子(HDAC、HAT、LSD、MET1等)の突然変異体を用いた、表現型(異所的道管形成頻度)解析とVND7遺伝子・下流遺伝子の発現解析に取り組んだ。昨年度までに条件検討を終えた、維管束特異的マーカーを用いたセルソーティングを用いて、細胞特異的なエピジェネティック制御の解析を進めた。(2)VND7遺伝子のシス因子とトランス因子:GATA5やそのホモログの機能解析を継続した。また、蛍光相関分光法FCS (Fluorescence Correlation Spectroscopy)を用いたDNA-転写因子の結合解析システムを用いて、VND7のターゲット遺伝子と繊維細胞マスター因子のSND1のターゲット遺伝子のシス因子を比較するとともに、同定したシス因子に対してVND7がSND1よりも極めて強く結合することを明らかにした。(3)VND7の機能制御メカニズム:VND7-VP16-GR過剰発現シロイヌナズナにおいて、植物体全体で誘導される異所的な道管分化が抑制された復帰突然変異体の責任遺伝子(S-nitrosoglutathione reductase遺伝子)の機能解析として、VND7タンパク質がS-ニトロシル化を受けていることを示唆するデータを得た。

VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御の解析について、ヒストンH3K4メチル化とヒストンH3K9アセチル化の影響に関する解析がやや遅れている。一方で、セルソーティングのセットアップが済むなどの進展があり、この項目についてはおおむね順調に進んだと考えている。VND7の機能制御メカニズムの解析については、責任遺伝子としてS-nitrosoglutathione reductaseとplant U-boxが同定できたため、それらの機能解析を含めて予想以上の進展があった。さらに、維管束木部分化におけるsmall RNAの動態の解析についても、small RNAのRNAシーケンスを終了し、トランスクリプトーム解析の結果と合わせて、micro RNAによって、道管分化制御に関わる転写因子の発現が制御されている可能性を見出すなど進展があった。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断している。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物生理学、植物分子生物学1.VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御:VND7遺伝子発現のエピジェネティック制御について、DNAメチル化、ヒストンH3K27メチル化、ヒストンH3K4メチル化、ヒストンH3K9アセチル化の解析を継続する。また、関連の阻害剤(5-aza-dC、HDAC阻害剤:TSA・パルブロ酸など)と関連遺伝子(HDAC、HAT、LSD、MET1等)の突然変異体を用いた、表現型(異所的道管形成頻度)解析とVND7遺伝子・下流遺伝子の発現解析を継続する。昨年度までに条件検討を終えた、維管束特異的マーカーを用いたセルソーティングを用いて、細胞特異的なエピジェネティック制御を明らかにする。3.VND7の機能制御メカニズム:VND7-VP16-GRを過剰発現させたシロイヌナズナをDEX処理することによって、植物体全体で人為的に異所的な道管分化を誘導することができる。この植物体での異所的な道管分化が抑制された復帰突然変異体の責任遺伝子として同定されたS-nitrosoglutathione reductase遺伝子の機能解析を行うとともに、VND7タンパク質がS-ニトロシル化を受けているかについての検証を進める。4.維管束木部分化におけるsmall RNAの動態:シロイヌナズナ子葉における植物ホルモン投与による木部細胞分化誘導過程で取得したsmall RNAの動態をもとに、特定のsmall RNAの木部細胞分化における役割を検討する。VND7遺伝子の発現におけるエピジェネティック制御の解析については、阻害剤と関連遺伝子突然変異体を用いた解析が進展したが、掛け合わせ実験がやや遅れ気味である。VND7遺伝子のシス因子とトランス因子の解析については、GATA5やそのホモログの機能解析が進み、VND7のシス因子を絞り込みが予想通りに進んだ。また、VND7の機能制御メカニズムの解析については、8系統の変異体のうち2系統について責任遺伝子候補を同定できた。
乳児特発性僧帽弁腱索断裂の病因研究－母親由来抗SSA抗体による組織障害について

[方法と結果]発症4日目の腱索新鮮標本からウイルスのメタゲノム解析を行った。また過去の腱索断裂4例と対象2例の僧帽弁ホルマリン固定切片からRNAを抽出し、腱索断裂組織のRNAトランスクリプトーム解析を行った。抗SSA抗体の関与についても検討した。メタゲノム解析では、病因と確定できる微生物ゲノムは検出されなかった。また6例のトランスクリプトーム解析でも、本疾患に特徴的な発現遺伝子のパターンや抗SSA抗体の特異的証拠は得られていない。[結論]今回の検討では症例数が少なく、本疾患の核心に至る所見は得られなかった。今後さらに症例数を重ねて、本疾患の病因と病態に迫り的確な治療および予防に繋げる。[背景]乳児特発性僧帽弁腱索断裂は、生来健全な乳児に突然の急性循環不全が発症し、診断と早期の外科治療が遅れると死に至る疾患である。報告例のほとんどが日本人乳児である。本疾患の病因および病態を明らかにし、治療法を早急に確立することを目的とする。[対象と方法]患者の発症年齢、基礎疾患の有無、発症様式、血液生化学所見、画像所見、手術所見、病理組織所見、予後、転帰などについて調査した。血液、尿、弁、咽頭拭い液からのウイルス分離、弁置換を行った症例では弁組織の凍結保存やホルマリン固定病理組織標本の免疫組織科学的検討を行い、腱索断裂のメカニズムを解明研究する。[結果]全国調査で95例について臨床所見を要約したところ、発症は生後4&#12316;6ヶ月に集中し(85%)、やや男児に多く(58:42)、春から夏の頻度が高かった(66%)。基礎疾患として、川崎病10例、抗SSA抗体陽性2例が認められた。外科治療は弁形成が52例(55%)、人工弁置換が26例(27%)に行われた。死亡例は8例(8.4%)に認められた(Circulation. 2014;130:1053-1061)。平成27年に新たに発症した1症例において切除組織からウイルスDNAの網羅的解析を行ったが、原因ウイルスの同定には至っていない。新たな2症例で母体由来のSSA抗体が原因と考えられ、うち1例では、腱索断裂に加え、完全房室ブロック、拡張型心筋症が認められた。[結論]今後も基礎研究と疫学調査を継続し、病因解明に向けた努力を行う。とくに組織からのウイルスゲノムの網羅的解析による病因解析、RNAトランスクリプトーム解析による病態解明、免疫染色によるSSA抗体の検索に力を入れ、診断および治療法の確立に向けて研究を発展させる予定である。全国調査の母親由来の抗SSA抗体陽性例は2例であるが、見逃すことのできない原因である。SSA抗体は母体から胎盤を通過して、胎児の心筋細胞、とくに刺激伝導系細胞に結合し、アポトーシスから炎症細胞浸潤をきたし、抗体用患者の約1%に完全房室ブロックを起こす。同様な機序で心内膜細胞にも結合して胎児期に炎症を引き起こし、腱索部分が瘢痕化して出生後に断裂することが想像される。今後SSA抗体と胎児心内膜組織、弁組織、腱索組織を用いたin vitoの実験が必要になる。一方で、全国調査の一部の症例で僧帽弁乳頭筋頂部の腱索への移行部にエコー輝度の高い所見が認められた。これは非特異的所見であるが、今後症例を重ねて、これらの所見を抗SSA抗体陽性の母親から生まれた児に対する腱索断裂の早期診断につなげてゆく必要がある。また、CRPが上昇しないこと、腱索組織から単核球を主体とする炎症細胞浸潤が高率(69%)に見られたこと、感冒様の症状が高率(88例)に認められたこと、母親由来の抗体が低下する生後4月から6ヶ月に高率に発症する、季節的に春から夏に多発するなど、心筋炎を引き起こすエンテロ系ウイルスの好発時期に一致する所見から、何らかのウイルス感染が腱索に炎症を引き起こし断裂に導いた可能性が高く、患者の血液、尿、心臓のサンプル(弁置換を行った症例)からウイルス分離やウイルスゲノムの検索が必要である。血液のウイルス分離を2例で行ったが、いずれも陰性であった。平成27年度は、新たに発症した1例でウイルスゲノムの網羅的検索を行ったが、現在までに原因と考えられる既知のウイルスは検出さていない。今後症例を重ねるとともに、過去の検体も検査して原因となるウイルスが存在するか否か検討する予定である。乳児特発性僧帽弁腱索断裂は、生来健全な4ー6ヶ月の乳児に突然循環不全が発症し,早期に診断と外科治療がなされないと、死に至るかもしくは救命された場合も重篤な中枢神経系の後遺症を残すことがある。報告例のほとんどは日本人乳児である。原因として、川崎病、母体から移行した抗SSA抗体、ウイルス感染、僧帽弁の粘液変成などが考えられるが、詳細は明らかでない。[対象と方法]患者の発症年齢、基礎疾患、発症様式、血液生化学所見、胸部X線や心エコー等の画像所見、治療内容、手術所見、病理組織所見、治療薬剤、予後、転帰などについて調査した。

血液、尿、弁、咽頭拭い液からのウイルス分離、弁置換を行った症例では弁組織の凍結保存やホルマリン固定病理組織票本の免疫組織科学的検討を行い、腱索が断裂するメカニズムを明らかにする。[結果]全国調査で95例についての臨床所見を要約したところ(Circulation 2014;130:1053-61.)、発症は生後4-6ヶ月に集中し(85%)、やや男児に多く(61%)、春から夏にかけての発症頻度が高かった(66%)。基礎疾患としては、川崎病10例、抗SSA抗体陽性2例が認められた。外科治療には、弁形成が52例、人工弁置換が26例に行われた。死亡例は8例(8.2%)に認められた。平成27年以降、新たに発症し弁置換を行った1症例において、大阪大学微生物病研究所の協力を得て切除標本からDNAの網羅的解析を行ったが、原因と考えられるウイルスは同定できなかった。また抗SSA抗体陽性例が2例,川崎病に伴って発症した症例が2例新たに経験されたが、組織は得られていない。[結論]これまでの結果をもとに、平成29年度には、血液、尿、僧帽弁組織のDNAやRNAの網羅的解析により抗SSA抗体やウイルスを中心とした病因と病態を明らかにする予定である。大阪大学部生物病研究所と共同研究が可能となり、実際の腱索断裂の症例でDNA網羅的解析を開始することができた。同時に過去に採取したパラフィン包埋標本からのDNA、RNA網羅的解析を行うための準備を進めている。腱索断裂症例3例、対象例3例において患者代諾者からの同意が取れている。抗SSA抗体における本疾患の病態解明(RNAトランスクリプトーム解析)、原因となるウイルスの同定(ウイルスゲノムを含むDNA網羅的解析)を行える体制が整っている。しかしながら、我々の全国調査によると、本疾患の発症頻度は概ね全国で15ー20例程度であり、その多くは弁置換をすることなく弁形成術で修復することが可能であるため、僧帽弁組織が入手できる機会は、全国でも年間1-2例であると考えられる。そのため新鮮な検体からの遺伝子解析が思うようには進んでいないのが現状である。従って現在入手が可能な、パラフィン包埋された過去の症例からの免疫組織科学や遺伝子解析を中心に研究を進める予定である。[目的]生来健康な乳児に、数日の感冒様症状に引き続き突然に僧帽弁の腱索が断裂し、急速に呼吸循環不全に陥る疾患が存在する(Shiraishi et al., Circulation. 2014;130:1053-61)。本疾患は原因が不明で、報告例のほとんどが日本人であるという特徴をもつ。発症早期に的確に診断され、適切な外科治療がなされないと、急性左心不全により短期間に死に至ることがある。原因として、ウイルス感染(心内膜心筋炎)、母体から移行した抗SSA抗体、川崎病(回復期)などが考えられるが、病因と病態の詳細は不明である。[実施計画]本疾患の原因と考えられる細菌やウイルスなどの微生物の遺伝子、SSA抗体により活性化されたシグナル伝達分子を、過去のパラフィン切片( FFPE)からRNAを抽出し、RNAキャプチャー法を利用して網羅的にメタゲノム解析を実施した。[方法]発症4日目の腱索断裂1例の新鮮固定標本からウイルスのメタゲノム解析を行った。また腱索断裂4例と対象2例の僧帽弁FFPE切片からRNAを抽出し、腱索断裂組織のRNAトランスクリプトーム解析を行った。抗SSA抗体の関与についても検討した。[結果]メタゲノム解析では、病因と確定できるウイルスや微生物のゲノムは検出されなかった。また6症例のFFPE腱索組織のトランスクリプトームでも、これまで本疾患に特徴的な発現遺伝子のパターンは得られていない。抗SSA抗体の特異的証拠も得られてない。
RGD依存性および非依存性インテグリンのリガンド認識特異性の解明

インテグリンα5β1が、RGD配列を有する多くの接着分子の中からどのようにしてフィブロネクチンだけを特異的に識別し得るのかを、種々のアミノ酸置換を導入した組換えフィブロネクチンを作成して解析した。フィブロネクチンのRGD配列は10番目のIII型モジュール(III_<10>)に存在するが、このモジュールだけでは、胎盤から精製したインテグリンα5β1は結合できず、そのN末端側に存在するIII_9モジュールが特異的な結合に必要である。我々は、1)フィブロネクチンの細胞接着部位を構成するIII型モジュールが7本のβストランドを骨格とする免疫グロブリン様のコンホメーションを持つこと、2)III_9モジュールは他のIII型モジュールに較べて塩基性のアミノ酸を多く含むこと、3)インテグリンにより認識される配列はβストランドをつなぐループ上にあると予想されることを考慮し、III_9モジュールの各βストランドをつなぐループ上の塩基性のアミノ酸に焦点を絞ってアミノ酸の置換を導入し、インテグリンα5β1との結合に必要なIII_9モジュール上のアミノ酸残基の検索を行った。その結果、C'-Eループ上のHis-Ser-Arg(HSR)配列のHisとArgを他のアミノ酸に置換することにより、ほぼ完全にインテグリンα5β1の結合を抑制できることを見いだした。さらに、細胞接着ドメインのIII_9モジュールをIII_8で置換した組換えフラグメント(III_8-III_8-III_<10>)を作成し、この置換したIII_8のC'-EループにHSR配列を復元したところ、インテグリンα5β1の結合活性が回復することを見いだした。これらの結果は、インテグリンα5β1がフィブロネクチンのIII_<10>モジュール上のRGDと同時に、III_9モジュールのC'-Eループ上のHSRの両方を同時に認識しており、それによってフィブロネクチンとの高い結合特異性を保持していることを示している。
騒音暴露の累代影響に関する研究

騒音が低体重児発生もしくは奇形児出生頻度増加要因として作用する報告もみられるが、それに対して否定的観察もしくは見解もなされている。この不一致は、暴露条件内に騒音以外の要因の混在によることが1つの大きな原因となっていることを指摘できる。本研究においては撹乱要因をできるかぎり制御し、純粋に騒音影響を観察するために動物実験をおこなった。ICRマウスを用い、妊娠7日に連続または断続騒音暴露する群,妊娠712日に連続騒音暴露する群を設定した。また、カドミウムおよびトリパンブルーの催奇形物質投与をおこない、その条件に前述の騒音を重複させて暴露し、催奇形物質投与影響を騒音がいかに修飾するかについても検討した。胎仔の生死判定,着床数,生存胎仔数,胎仔性判別,胎仔重量,胎盤重量および肉眼的外表奇形の存否について観察した。以下のような結論を得た。すなわち、妊娠7日における6時間の連続騒音および断続騒音暴露により奇形発生頻度の有意な増大がみられた。また、断続騒音暴露では低体重胎仔発生頻度は高まった。これは音強レベルの断続的変化に伴う驚愕反応の影響と考えられる。騒音による催奇形物質の作用の修飾には物質種差があり、均一影響ではない。すなわち、カドミウムの催奇形作用に対しては騒音暴露による修飾は認められなかったが、トリパンブルーの催奇形作用に対しては騒音暴露による修飾がみられた。また、トリパンブルー投与による異常事象発生頻度に対する騒音影響は促進もしくは抑制という単一内容ではなく、投与トリパンブルー濃度により騒音影響内容が異なった。すなわち、濃度が低い場合には異常事象の発生が不変、時には増加し、高い場合には減少した。
日本企業における経営者能力－測定・原因・帰結－

本研究の目的は、日本企業における経営者の能力を定量的に測定すると同時に、その決定要因および経営者能力の高低がもたらす経済的帰結について多角的に検討することにある。とりわけ、本研究では、日本企業における経営者能力について、1その測定手法と尺度妥当性、2その決定要因、および、3その高低がもたらす帰結、の3つの観点から多角的にアプローチする。本研究の成果は学術的貢献を持つだけでなく、日本企業経営者の受託責任や業務遂行能力に関する有益な政策的・実務的示唆を提示する。
ネコ免疫不全ウイルスとネコ伝染性腹膜炎ウイルスにおけるCD8陽性細胞の役割

OKT8は、ヒトsuppressor/cytotoxic T細胞(CD8)を認識するモノクローナル抗体(MAb)であり、ネコのCD8^+T細胞とも交差反応することが知られている。ネコに、このOKT8とウサギ補体を同時に投与することによって、一時的にネコ生体内からCD8^+T細胞を減少させることに成功した。そこで、このCD8^+T細胞を消失させる実験系を用い、ネコ免疫不全ウイルス(FIV)感染およびネコ伝染性腹膜炎ウィルス(FIPV)感染におけるその影響について調べた。その結果・FIV感染ネコのCD8^+T細胞はplasma viremiaの持続に対して重要な役割を担っていることが明らかとなった。また、HIV感染と同様にFIV感染においてもCD8^+T細胞の産生する可溶性因子によりFlV増殖が抑制され、それはMHC拘束性でないことも明らかにした。FIPV感染では、ウイルス感染後3日目から9日目においてCD8^+T細胞の著しい減少が認められた。この減少は感染耐過個体に比べ、FIP発症個体で特に著しかった。また、OKT8投与によるCD8^+T細胞の減少後、その細胞数が再び回復した個体はFIPを発症しなかった。しかし、CD8^+T細胞数が回復しなかった個体ではFIPを発症した。これらの結果は、FIVおよびFIPV感染におけるCD8^+T細胞の働きとその役割の一部を示したものであり、その重要性が示唆された。ネコ免疫不全ウイルス(FIV)およびネコ伝染性腹膜炎ウイルス(FIPV)の感染初期におけるCD8^+T細胞の役割について検討した。FIV感染では、FIVを腹腔内に接種後、翌日からヒトsuppressor/cytotoxic T細胞(CD8)を認識するモノクローナル抗体(MAb) OKT8とウサギ補体を投与し、末梢血中のCD4^+細胞およびCD8^+細胞の変動をFlowcytometoryにより解析した。その結果、OKT8とウサギ補体を投与した群では、一過性に顕著なCD8^+細胞の減少が観察された。しかし、その後、CD4^+/CD8^+細胞比に顕著な差は認められず、少なくとも6ヶ月間はウイルス対照群と同様に推移した。また、末梢血リンパ球からのFIV proviral DNAの検出およびELISAによるFIV抗体の検出にも両群に著しい差はなかった。しかし、ネコTリンパ球株化細胞のKumi-1細胞を使用したplasma viremiaの比較では、ウイルス対照群で2週目から3週目までウイルス分離陽性であったのに対し、OKT8とウサギ補体投与群では2週目から6週目までウイルス血症が持続した。これらの結果は、FIV感染初期におけるCD8^+細胞の働きとその役割の一部を示したものであり、少なくともCD8^+細胞はplasma viremiaの持続に対して重要な役割を担っていることが示唆された。FIPV感染では、FIPVを経鼻・経口接種し、末梢血中のBリンパ球、CD4^+T細胞およびCD8^+T細胞の変動を調べた。その結果、すべての個体に共通して、ウイルス接種後3日目から9日目においてリンパ球数が著しく減少する傾向が見られ、B細胞よりもT細胞が、さらにT細胞の中でもCD4^+T細胞よりもCD8^+T細胞の著しい減少が認められた。ネコ免疫不全ウィルス(FIV)感染無症候期およびネコ伝染性腹膜炎ウイルス(FIPV)感染耐過ネコにおけるCD8^+T細胞の役割について検討した。FIV感染無症候期の培養ネコ末梢血リンパ球(PBL)からCD8^+T細胞を除去すると容易にFIVが分離された。このCD8^+T細胞の抗FIV活性は、細胞障害を伴わずCD8^+T細胞が産生ずる可溶性因子により誘導されていることが明らかとなった。そこで、2頭のFIV感染無症候期のネコにヒトsuppressor/cytotoxicT細胞(CD8)を認識するモノクローナル抗体(MAb)OKT8とウサギ補体を投与し、PBLからのFIV分離に対する影響を調べた。

その結果、生体内CD8^+T細胞の減少とともにFIV分離が陽性となり、その減少のピーク時に最も容易にFIVが分離された。これらの結果は、FIV感染無症候期におけるCD8^+T細胞の働きとその役割の一部を示したものであり、少なくともCD8^+T細胞はPBLからのFIV産生すなわちウイルス血症に対して重要な役割を担っていることが示唆された。同様に、FIPV感染耐過個体にOKT8とウサギ補体を投与し、FIP発症に対するCD8^+T細胞の役割について調べた。その結果、OKT8投与によるCD8^+T細胞の減少後、その細胞数が再び回復した個体はFIPを発症しなかった。しかし、CD8^+T細胞数が回復しなかった個体ではFIPを発症し、FIP発症に対するCD8^+T細胞の重要性が示唆された。
ザゼンソウ脱共役タンパク質UCPの試験管内アッセイ系の開発

本研究では発熱植物ザゼンソウの熱産生機構を明らかとするため、ミトコンドリア内膜に局在する脱共役タンパク質UCPの試験管内アッセイ系の開発を行った。UCPはミトコンドリアキャリアファミリーに属する6回膜貫通型のタンパク質で、膜の内外に形成されたプロトン濃度勾配を積極的に解消する過程で熱を出すと考えられている。我々の解析により、これまでザゼンソウで報告された2つのUCP(SrUCPAとSrUCPB)のうち、主として発現しているのはSrUCPA(典型的な植物UCPホモログ)であり、SrUCPB(5回膜貫通型のザゼンソウ型UCP)は検出されなかったため(Ito-Inaba et al., 2008)、SrUCPA-Hisタンパク質の試験管内アッセイ系構築を目指した。まず、SrUCPA-Hisタンパク質を小麦胚芽のライセートを用いて合成し、TALONアフィニティーレジンを用いて精製を行った。併行して、SPQ蛍光試薬を閉じこめたリポソームを調製して、膜を介したプロトンの移動により蛍光レベルが変化する系を構築した。調製したリポソームに精製したSrUCPA-Hisタンパク質を組み込んでSrUCPAを介したプロトン輸送活性の解析を行ったところ、UCP活性のアクチベーターである遊離脂肪酸に依存した蛍光レベルの変化が見いだされたものの、SrUCPAを組み込んでいない場合と比較して、その差はわずかであった。本結果は、SrUCPAタンパク質を精製する過程、或いはプロテオリポソームにSrUCPAタンパク質を再構成する過程で、UCPタンパク質の構造が変化して本来の活性の一部が失われてしまったことによるものと考えている。今後、SrUCPAの機能がより保持された状態でプロテオリポソームに再構成し、アッセイ系の改良を目指していく。本研究では発熱植物ザゼンソウの熱産生機構を明らかとするため、ミトコンドリア内膜に局在する脱共役タンパク質(uncoupling protein)のin vitroアッセイ系の開発を行っている。脱共役タンパク質は6回膜貫通型の膜タンパク質であり、ミトコンドリアの膜間スペースにあるプロトンをマトリクス側へ輸送して膜内外の電位勾配を打ち消すために、電位勾配として蓄えられたエネルギーを熱として放出することができる。本植物ミトコンドリアにおいて高いレベルで発現しているSfUCPBは、他に例を見ない5回膜貫通型の構造をとっている。本年度の成果の一つは、SfUCPBタンパク質を無細胞タンパク質合成系で発現させてHisタグアフィニティーカラムにて精製する系を確立し、95%以上の精度を有したSfUCPBタンパク質を得た点である。二番目の成果は、ザゼンソウミトコンドリアから抽出した脂質を用いて、ミトコンドリア全脂質の組成を蛍光試薬により明らかとした点である。三番目の成果は、精製したSfUCPBタンパク質を用いて、RI或いは蛍光ラベルしたヌクレオチドを用いて、ヌクレオチド結合アッセイ系を立ち上げた点である。来年度は、精製したSfUCPBタンパク質をザゼンソウミトコンドリアから調製した全脂質とともにプロテオリポソームに再構成してin vitroアッセイ系を確立して、SfUCPBの機能の詳細を解析していく予定である。
退院支援を円滑に行う退院支援システムを構築するためのガイドラインの開発

退院支援を効果的・効率的に行うために病院でどのような退院支援に関するシステムの構築が必要か示唆を得るため、本研究では(1)国内文献の検討(2)先駆的にシステム構築を行っている病院のヒアリング調査、(3)全国の病院への質問紙調査を実施したその結果、システム構築に関する国内の実態を把握するとともに、システム構築に必要な要素を明らかにした。本研究の結果は、病院の規模や特徴に応じた退院支援システムのモデルの作成に寄与できると考える。退院支援を効果的・効率的に行うために病院でどのようなシステムの構築が必要か示唆を得るため、国内文献の検討により「病院の退院支援に関するシステム構築(以下、システム構築)」の動向や内容を把握するするとともに、システム構築を先駆的に実施している急性期病院6施設の退院支援看護師(DPN)にヒアリング調査を実施した。文献検討では、医学中央雑誌で20002010年に発表された原著論文からシステム構築に関する文献を絞り込み、最終的に26本を分析対象とした。その結果、システム構築に関する文献は2005年以降急速に増加していた。システムの『構築理由』としては、退院支援に関する国の政策や退院支援が必要な患者の増加等があげられた。『具体的な内容』としては、病院での退院支援の一連の流れや手順を示したフローシートやガイドラインの導入、退院支援が必要な患者を早期に特定するためのスクリーニング票の作成など様々な取り組みが行われていた。『構築後の効果』として、退院支援部署への相談件数の増加等があげられたが、システムを導入しても利用されなかったり、病棟看護師の業務量が増加するなど課題も明らかとなった。次に、ヒアリング調査を実施した病院は、許可病床数が約4001200床、平均在院日数が1219日であった。協力者であるDPN6名は全員退院支援部署に所属し、役職は看護師長・副師長が5名で、DPNの経験年数は512年であった。6施設に共通したシステムの特徴としては、退院支援部署を統合・多機能化し、前方連携・病床管理・後方連携(退院支援)を同じ場所で行って入退院の流れを一本化するなど、病院全体としての効果を考えていた。また、システムがうまく機能するために、DPNが中心となって退院支援に関与する看護職の教育を行っていた。以上の2つの研究結果をもとに、システム構築に必要な要素を抽出することができた。退院支援を効果的・効率的に行うために病院でどのようなシステムの構築が必要か示唆を得るため、本研究では全国調査を行い、「病院の退院支援に関するシステム構築(以下、システム構築)」の実態を明らかにすることを目的とした。方法は、全国の一般病床100床以上の病院2600か所の看護部長あるいは退院支援に関与する職員に対し、平成24年11月に郵送にて質問紙調査を実施した。調査の結果、833施設から返送があり、831施設を分析対象(有効回答率32.0%)とした。退院支援部署を設置していたのは642施設(77.8%)で、退院支援看護師(DPN)を配置している病院は497か所(60.2%)であった。「システム構築」については、項目によって実施率に差があり(27.586.3%)、最多は「退院支援が必要な患者を特定するためのスクリーニング票の導入」であった。「病院の職員への退院支援に関する教育」については、「退院支援部署や退院支援専門スタッフの役割の説明」は508か所(62.7%)で実施していたが、「定期的な事例検討会の開催」や「特定の看護師を選抜した研修」など継続的で看護部全体の協力を要する項目については実施率が20.336.4%で低かった。また、先行研究にてDPNがシステム構築に多く関与していたため、「DPNの配置」について、「システム構築」と「病院の職員への教育」の実施状況との関連性を確認した結果、ほぼ全ての項目で有意に正に関連していた。そのため、DPNの個人特性やシステム構築の関与状況等についても確認する必要性が示唆され、今後DPNを対象とした調査を実施する予定である。本研究を含め、システム構築に関する一連の研究結果から抽出された「システム構築に必要な要素」をもとに、病院の規模や特徴に応じたシステムのモデルを作成することで、効率的・効果的なシステムの構築に寄与できると考える。実施計画に従って研究を遂行し成果を得られたため、目的は達成できたと考える。国内外の学会や学術雑誌での研究成果の発表については、今後実施予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に、全国の病院の退院支援に関するシステム構築の実態を把握するため、本研究で抽出された「システム構築に必要な要素」をもとに調査票を作成して全国調査を実施する予定である。
在宅療養者の介護者の就労と余暇活動が介護者の精神健康に及ぼす影響に関する研究

本研究は、家族介護者の社会活動の中でも特に就労と余暇活動に着目し、(1)面接調査において介護者の介護認識プロセスの変化と社会活動との関係を描き出し、(2)質問紙調査において、介護者の余暇活動が介護者の精神健康に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。その結果、面接調査により、介護者は【介護に対する心理的拘束の引き下げ】と【介護から離れる時間を確保する試み】を行い、【社会活動の再開・参加】をすることで【介護と自分の生活とのバランス再構築】に至ることがわかった。質問紙調査では、退職経験や仕事量を減らす経験の有無は、療養者のADLおよびIADL介護量と関連していることがわかった。社会活動を辞めた経験は介護負担感の増大とCES-D悪化と関連を持つことが示された。具体的には、自宅外グループ活動(町内会、趣味の会、スポーツの会)を辞めた経験があること(p<0.05)、介護のために休職した経験があること(p<0.05)が、CES-Dの悪化と有意な関連を示した。社会活動以外でCES-D悪化と有意な関連を示したのは、暮らし向きが良くないこと(p<0.05)であった。平成22年度は、23年度に行う質問紙調査(本調査)のために文献レビューと主介護者7ケース9名へのインタビューを行った。文献は、在宅介護と就労、余暇活動をキーワードに和文は医中誌、英文はpubmedで行った。文献検討の結果、就労や余暇活動が介護者の精神健康に良好な影響を及ぼしている可能性が考えられたが、量的な分析・検討は限られていた。療養者側の特性として、がんや認知症といった療養特性や疾患名で検討しているものは少なかった。インタビューは2010年11月2011年3月に男性5名、女性4名に実施した。対象者の年齢は50代70代、療養者は50代100歳であった。就労している対象者は7名、退職した者は1名、元々就労していない者は1名であった。療養者は、脳性麻痺1名、ガン3名、認知症2名、その他(高血圧等高齢によるもの)3名であった。インタビューの結果、認知症や脳性麻痺など相手との意思疎通が難しい場合の介護負担感が強かった。自営等で介護者も自宅で見守りが出来る場合は就労継続しやすく、療養者が自宅で一人で過ごせる時間がどのくらいであるかが就労や余暇活動の制限のカギを握っていた。就労や余暇活動は、介護者の生きがいや精神健康回復のきっかけとなっていたが、全員が何らかの形で余暇活動や就労を制限されていた。訪問看護師の存在や、同じ介護者の友人との交流が介護者の心の支えとなっていた。ターミナルの者の介護者は働き方を変えるなどしていたが(パートなど)、その他の場合は長期療養を覚悟して働き方を変えないなど、療養の状況によって対応の違いがあることが推察できた。平成23年度は、平成22年度のインタビュー調査の結果を踏まえ、家族介護者の就労・余暇活動の現状と精神健康について明らかにすることを目的として、質問紙調査を行った。研究者の機縁により、東京都と埼玉県の訪問看護ステーション計15か所の協力を得て、無記名自記式質問紙を288部配布し、172部回収した。回収率は59.7%であった。なお、本調査は東邦大学看護学部倫理審査委員会の承認を得て行った。在宅療養者のうち、男性は77名(45.6%)、女性は91名(54.4%)、平均年齢は77.4±16.3歳であった(欠損値を除く)。介護保険を使っている者はl43名(83.1%)であり、要介護4と5の者が55%を占めていた。家族介護者の平均介護年数は7.9年、療養者に対する属性としては、妻が53名(30.8%)、夫が18名(10.5%)、娘が51名(29.7%)であり、女性が78%を占めた。平均年齢は63.4±10.8歳であった。家族介護者が介護に費やす時間は、一日のうち平均10.8時間、1週間のうち平均6.8日であった。

介護をかなり、あるいはやや負担であると回答した者はそれぞれ51名、88名であり、合計約81%にのぼった。常勤の仕事をしているのは36名(20.9%)、非常勤は19名(11%)、114名(66%)は就労していなかった。介護のために退職した者は45名(26%)、正社員からパートになるなど働き方を変えたのは32名(18%)だった。趣味・余暇活動に関して、介護のために自宅外で行うグループ活動(町内会、趣味の会など)を辞めた者は27%、映画鑑賞や旅行などの自宅外趣味活動を辞めた者は37%、食事、散歩などの気分転換活動を辞めた者は32%であり、全体として72%が何らかの活動を制限していた。今後、精神健康や介護負担感と、就労(継続あるいは退職経験)、趣味・余暇活動との関係を分析する予定である。
環境リスクの下におけるスロービジネスの可能性に関する公共政策の構築

酒井は他分野の研究者との交流および経済学史の研究をふまえ、リスク概念の見直しを精力的に進め、内外の学会・シンポジウム等において多くの講演・討論活動をおこなった。平成16年5月ソウルにおける韓国学術院での招待講演、および同年10月ソウル李花女子大学におけるリスク評価とリスク・マネジメントに関する日中韓合同会議での基調講演は特筆すべき成果である。中野および吉川はスロービジネスの具体的な対象として食・住・レジャーに的を絞って事例の収集を行なった。とくにエコツーリズムを全国に先駆けて取り入れていた西表島における大規模ホテル開発問題の調査をもとに、これまでに取り組んできた琵琶湖におけるレジャー問題の調査結果との比較もふまえ、観光開発に伴うインフラ整備、生態系の保全、雇用への影響などの諸問題を検討し、エコツーリズムに関する理念と具体的な問題点を精査し、スロービジネスを支える公共政策のあり方を検討した。また中野は2005年7月から8月にブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)を拠点にグリーン・コンシューマーリズムの動向を調査した。カナダにおけるグリーン・コンシューマーリズムは15年ほど継続して注視(前回調査は4年前)してきた課題であるが、今回の調査において一般消費財(食料品・衣類)についての順調な浸透が確認され、Carpooling、Vanpooling、HOV Lane、car-sharingなど交通政策に関する動向も精査された。さらに2006年3月には、エコロジカル・フットプリント分析の開発者の一人であるマティス・ワケナゲル博士(Dr.Mathis Wackernagel)と和田喜彦氏(同志社大学経済学部)を招聘して、この分析方法の公共政策への応用に関する滋賀県との合同勉強会を開催し、この指標およびGenuine Progress Indicator(GPI;真の進歩指標)の公共政策策定の際の可能性を検討した。酒井は研究課題「環境リスク下におけるスロービジネスの可能性に関する公共政策の構築」を推進するために、内外の学会・研究会・シンポジウムに積極的に参加し、多くの講演・討論活動をおこなった。とくに、平成16年5月にソウルにて韓国学術院の主催で「アジア経済のグローバリゼションと科学者の役割」について招待講演を行ったこと、同年10月に再びソウルにて李花女子大学の主催で「環境保険と公共政策の現代的課題」について論文報告を行ったこと、および同年11月に明海大学の主催で「少子高齢化の課題と公共政策」について基調講演を行った。吉川・中野は、スロービジネスの具体的な対象として、食・住・レジャーに的を絞って、事例の収集を行なった。特に、エコツーリズムを全国に先駆けて取り入れていた西表島における大規模ホテル開発問題の取材は、我々がこれまで取り組んできた琵琶湖におけるレジャー問題に対しても示唆に富むものであった。大規模ホテルの進出にともない水や電力の供給のためのインフラ整備などの負担、海がめの産卵地の保護の問題などがある一方で、必ずしも地元雇用につながっていないという課題が浮き上がってきた。しかしながらエコツーリズムのほうも、島外業者も多くその理念が統一的でない、地元雇用を生まない、エコツーリズムといえども環境負荷があるので観光客数などに制限を設ける必要がある、など課題も多い。今後は分析に耐える十分なデータを収集し分析したうえで、スロービジネスを支える公共政策の構築について考えていきたい。研究課題「環境リスク下におけるスロービジネスの可能性に関する公共政策の構築」を推進するために、今年度も、内外の学会・研究会・シンポジウムに積極的に参加し、多くの講演・討論活動をおこなった。ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)において2005年7月14日8月27日まで、在外研究を行った(中野桂)。この在外研究では、いわゆるグリーン・コンシューマーリズムの動静を、今回の研究の具体的な対象である食・住・レジャーに的を絞って調査した。

カナダにおけるグリーン・コンシューマーリズムは、15年ほど継続して注視(前回調査は4年前)しているが、一般消費財(食料品・衣類)については着実に浸透している。しかしながら一方で交通政策については、Carpooling、Vanpooling、HOV Laneなどは既に実施されており、従前からあまり変わっていない。car sharingも散見されるが、普及は今ひとつで決め手を欠いている。2006年3月15日には、環境収容力と負荷量の関係をみるエコロジカル・フットプリント分析の開発者の一人であるマティス・ワケナゲル博士(Dr.Mathis Wackernagel)と和田喜彦(同志社大学経済学部)をまねいて、この分析方法の公共政策への応用について、滋賀県とともに勉強会を開催した。エコロジカル・フットプリントは、Genuine Progress Indicator(GPI;真の進歩指標)とともに公共政策策定の際の重要な参考指標となりうる可能性を持っており、今後も我々の研究課題とする。
７員環分子を利用した両極性有機半導体の開発

[4n]π共役系を有する反芳香族化合物は有機エレクトロニクス分野における新規材料として期待されている。しかし、反芳香族化合物は不安定であるが故に、かさ高い置換基を導入した速度論的安定化が必要であり、合成報告例も極めて少ない。申請者はπ共役系に対して5、6、7員環を導入し1分子内に複数の[4n]π共役系をもたせ、反芳香族性の強さを制御するという着眼のもとに、化合物合成からそのキャリア輸送特性の評価までの系統的な研究を行う。本研究はデバイス応用を視野に入れた固体状態での物性解明を目的とし、[4n]π共役系分子の産業技術応用の観点から重要な意義をもつものである。