hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロラクチンとヒト間脳-下垂体-性腺系との関係について

プロラクチン(P)がヒト血中で正常濃度を保っている時には, Pは男子性腺におけるテストステロン(T)産生に協調的に作用すると従来から考えられている.しかし,高P血症が長期に亘って続くと却て間脳-下垂体-性腺系が抑制されることを,私達のグループを含めたいくつかのグループが確かめている.これとは逆に,ヒト正常男子でPが長期に亘って抑制された時にこの系に如何なる変化が起るかを観察しようとしたのが今回の実験の目的であり,従来このような実験が国内外てなされたことを私は知らない.方法としては,正常男子5人を対象として,各人に1日5mgのBromocriptine(Br)を2ケ月間服用させ,その間にBr投与前,投与後2週, 4週, 6週, 8週の5回に亘って, HCG, LH-RHの刺激試験を各人に行い,それぞれ採取した血中T, P, LHおよびFSHをRIAで測定した.データの統計処理は分散分析法によった.現在迄に得られた結果はHCGに対するTの反応についてのみである.それによると,血中P濃度はBr服用後2週目から有意に(P<0.05)約50%の減少を示し,血中T基礎濃度もBr投与前の5人の平均値(8.5±1.4(SD)μg/ml)に6週目(6.2±1.5(SD)μg/ml)から有意に(P<0.01)減少した.又, HCG刺激に対するTの最大反応値について, 5人の平均値をBr投与前とBr投与後2., 4, 6, 8週とで比べると有意に(P<0.01-0.05)Br投与後の方が減少していた.尚血中中LH, FSHの基礎値には全実験期間を通じて差が見られなかった.以上の結果から結論されることは,正常男子で血中P濃度が正常の約50%減じて6週間以上続くと睾丸からのT産生が一部抑制される可能性が示唆されたことである.更ら,正常濃度の血中PはT産生に大事な役割をPermissive effectsとして果たしていると考えて,あまり無理ではないようである.プロラクチン(P)がヒト血中で正常濃度を保っている時には, Pは男子性腺におけるテストステロン(T)産生に協調的に作用すると従来から考えられている.しかし,高P血症が長期に亘って続くと却て間脳-下垂体-性腺系が抑制されることを,私達のグループを含めたいくつかのグループが確かめている.これとは逆に,ヒト正常男子でPが長期に亘って抑制された時にこの系に如何なる変化が起るかを観察しようとしたのが今回の実験の目的であり,従来このような実験が国内外てなされたことを私は知らない.方法としては,正常男子5人を対象として,各人に1日5mgのBromocriptine(Br)を2ケ月間服用させ,その間にBr投与前,投与後2週, 4週, 6週, 8週の5回に亘って, HCG, LH-RHの刺激試験を各人に行い,それぞれ採取した血中T, P, LHおよびFSHをRIAで測定した.データの統計処理は分散分析法によった.現在迄に得られた結果はHCGに対するTの反応についてのみである.それによると,血中P濃度はBr服用後2週目から有意に(P<0.05)約50%の減少を示し,血中T基礎濃度もBr投与前の5人の平均値(8.5±1.4(SD)μg/ml)に6週目(6.2±1.5(SD)μg/ml)から有意に(P<0.01)減少した.又, HCG刺激に対するTの最大反応値について, 5人の平均値をBr投与前とBr投与後2., 4, 6, 8週とで比べると有意に(P<0.01-0.05)Br投与後の方が減少していた.尚血中中LH, FSHの基礎値には全実験期間を通じて差が見られなかった.以上の結果から結論されることは,正常男子で血中P濃度が正常の約50%減じて6週間以上続くと睾丸からのT産生が一部抑制される可能性が示唆されたことである.更ら,正常濃度の血中PはT産生に大事な役割をPermissive effectsとして果たしていると考えて,あまり無理ではないようである.
文間の類似性に基づく言語モデルの評価法

近年のモデルに基づく音声認識システムにおいては,認識しようとする対象(タスク)をどれだけ正確にモデル化するかによって認識性能は大きく左右される.特に単語などの並びを規定する言語モデルの良し悪しは,文音声認識システムの成否の鍵と言って過言ではない.この言語モデルの精度の良さを測る尺度として,情報理論的な意味での平均分岐数であるパープレキシティが広く用いられているが,実際の認識性能との相関が低い場合があることが最近指摘されている.そこで本研究では,タスク文とハミング距離が1だけ離れた(つまり1単語だけ異なる)全ての単語系列に占める,言語モデルによりタスク文より高い尤度を与えられるものの割合を,パープレキシティに代わる言語モデルの評価尺度として提案した.これは,音響モデルからの情報を無視し,文認識誤りを1単語だけ異なるものに限定した場合の文誤認識率の理論値であり,誤り単語の前後(コンテキスト)に対する言語尤度の比較に基づく非常に単純な計算によって求めることが可能である.新聞記事読み上げ音声の認識実験を行い,単語誤り率との相関について,提案する尺度とパープレキシティの比較を行った.言語モデルは,大量の新聞記事コーパスから作成された高精度なモデルと,精度の低いモデルを少量の新聞記事コーパスにより適応させた適応言語モデル計47種類を用いた.高精度なモデルと適応言語モデルを分けて比較した場合,提案する尺度とパープレキシティには大きな差は見られなかったが,全ての言語モデルにおける比較では,パープレキシティでは両モデルを統一的に説明することができなかったのに対し,提案する尺度は全モデルを通じて相関は良好であったことから,異種の言語モデルの比較などをする場合には,誤認識率から直接導出された提案尺度の方が適していることがわかった.音声認織における言語モデルの評価尺度として広く使われているtest set perplexity(情報理論的な平均分岐数,以後PP)には,実際の認識精度との相関が低い場合があるという問題がある.そこで本研究では,test文Sとハミング距離が1離れた全単語系列中の,Sより尤度の大きい単語系列の割合を,言語モデルの評価尺度として提案する.本尺度は,(1)音響モデルからの情報がない,(2)文認識誤りをハミング距離が1離れたものへの誤りに限定,という前提のもとで文認識系を解析し,文誤認識率を導出した結果得られるものである.本尺度およびPPと,単語誤り率(WER),文誤り率(SER)の相関を見るため,日本語ディクテーション基本ソフトウェアを用いた文認織実験を行った.言語モデルは,毎日新聞記事データより,作成条件(語彙数など)の異なる7種類を作成し,評価用データは,日本音響学会の新聞記事読み上げ音声コーパスを使用した.その結果,WERとの相関係数は,語彙数2万の場合,PPで0.40,本尺度で0.86,語彙数5千の場合,PPで0.98,本尺度で0.99,SERとの相関係数は,語彙数2万の場合,PPで0.73,本尺度で0.92,語彙数5千の場合,PPで0.97,本尺度で0.98となり,どの言語モデルの場合でも,PPに比べ本尺度の方が相関が高いことが明らかになった.近年のモデルに基づく音声認識システムにおいては,認識しようとする対象(タスク)をどれだけ正確にモデル化するかによって認識性能は大きく左右される.特に単語などの並びを規定する言語モデルの良し悪しは,文音声認識システムの成否の鍵と言って過言ではない.この言語モデルの精度の良さを測る尺度として,情報理論的な意味での平均分岐数であるパープレキシティが広く用いられているが,実際の認識性能との相関が低い場合があることが最近指摘されている.そこで本研究では,タスク文とハミング距離が1だけ離れた(つまり1単語だけ異なる)全ての単語系列に占める,言語モデルによりタスク文より高い尤度を与えられるものの割合を,パープレキシティに代わる言語モデルの評価尺度として提案した.これは,音響モデルからの情報を無視し,文認識誤りを1単語だけ異なるものに限定した場合の文誤認識率の理論値であり,誤り単語の前後(コンテキスト)に対する言語尤度の比較に基づく非常に単純な計算によって求めることが可能である.新聞記事読み上げ音声の認識実験を行い,単語誤り率との相関について,提案する尺度とパープレキシティの比較を行った.言語モデルは,大量の新聞記事コーパスから作成された高精度なモデルと,精度の低いモデルを少量の新聞記事コーパスにより適応させた適応言語モデル計47種類を用いた.高精度なモデルと適応言語モデルを分けて比較した場合,提案する尺度とパープレキシティには大きな差は見られなかったが,全ての言語モデルにおける比較では,パープレキシティでは両モデルを統一的に説明することができなかったのに対し,提案する尺度は全モデルを通じて相関は良好であったことから,異種の言語モデルの比較などをする場合には,誤認識率から直接導出された提案尺度の方が適していることがわかった.
日本におけるヒルシュスプルング病の病型と遺伝子変異の相関、新しい原因遺伝子の同定

A.ヒルシュスプルング病患者における既知の遺伝子変異の検出.(1)平成10年度にはヒルシュスプルング病弧発例、ヒルシュスプルング病を合併するワールデンベルグ症候群においてRET,ET3,EDNRBのヘテロの変異を検出するために、ゲノムから各エクソンをPCRで増幅し、シークエンサー(ALF EXPRESS,Pharmacia Biotec)を用いて塩基配列を決定したが、変異は検出できなかった。そこで方法論を変更し、各エクソンをサブクローニングし、塩基配列を決定し変異の有無を検討しているが、現在のところ変異を同定できていない。B.ヒルシュスプルング病患者における未知の遺伝子変異の検索遺伝子変異が検出されていないヒルシュスプルング病患者において,ヒトMash1遺伝子,bHLH型の転写調節遺伝子であるMITF,ホメオボックス遺伝子群のHoxa-4の各エクソンをPCR-SSCP法にて変異の有無を検討しているが、現在のところ変異を同定できていない。1.ヒルシュスプルング病患者における既知の遺伝子変異の検出(1)ヒルシュスプルング病家族性,孤発例、ヒルシュスプルング病を合併したワールデンベルグ症候群の患者よりリンパ球を採取し株化し,DNAを抽出した.(2)ヒルシュスプルング病弧発例、ヒルシュスプルング病を合併するワールデンベルグ症候群においてRET,ET3,EDNRBの各エクソンをPCRで増幅し,PCR-SSCP法で変異のスクリーニングを行ったが、変異は検出できなかった。(3)ヒルシュスプルング病弧発例、ヒルシュスプルング病を合併するワールデンベルグ症候群においてRET,ET3,EDNRBのへテロの変異を検出するために、サブクローニングすることなくゲノムから各エクソンをPCRで増幅し、シークエンサー(ALF EXPRESS,Pharmacia Biotec)を用いて塩基配列を決定したが、変異は検出できなかった。2.今後の研究計画(1)ヒルシュスプルング病患者における既知の遺伝子変異を検出する.特にヒルシュスプルング病を合併するワールデンベルグ症候群に関して、PCR-SSCP,ダイレクトシークエンスによる現行の方法で変異が検出できなかったことから、方法論の問題による検出感度の限界の可能性も考えられるため、各エクソンをサブクローニングし、塩基配列を決定し変異の有無を検討する。(2)ヒルシュスプルング病患者における未知の遺伝子変異の検索遺伝子変異が検出されていない患者において,ヒトMash1遺伝子,bHLH型の転写調節遺伝子であるMITF,ホメオボックス遺伝子群のHoxa-4の各エクソンをPCR-SSCP法にて変異の有無を検討する.A.ヒルシュスプルング病患者における既知の遺伝子変異の検出.(1)平成10年度にはヒルシュスプルング病弧発例、ヒルシュスプルング病を合併するワールデンベルグ症候群においてRET,ET3,EDNRBのヘテロの変異を検出するために、ゲノムから各エクソンをPCRで増幅し、シークエンサー(ALF EXPRESS,Pharmacia Biotec)を用いて塩基配列を決定したが、変異は検出できなかった。
VR(virtual reality)の慢性神経障害性疼痛への効果と作用機序解明

本研究では、慢性神経障害性疼痛の患者に対してVR(virtual reality)を用いた治療を行い、疼痛を緩和することができるかどうかの有効性を評価する。評価に当たっては、疼痛の強さや日常生活への支障度等の主観的な指標の変化と共に、fMRI(functional MRI)やNIRS(near-infrared spectroscopy)といった装置で測定した脳血流の変化も分析する。さらに、脳血流を分析することでVRが疼痛を緩和する作用機序を解明することも目指す。
脳画像の数理統計的処理と精神疾患への応用

脳科学研究を進める上で国内外を問わず、MRIによる脳画像をもとに進める研究が進歩し、精神医学に関する応用が散見される。今回の研究では画像を用いて数学的なアプローチを加えることで脳の構造をより簡明に、より正確に理解し精神医学に応用することを目的とした。今回は微分幾何を用いて、脳のSegmentationを行うプログラムの作成を試みた。画像の精度を上げることが課題であるが簡便な脳画像の扱いが可能となった。統合失調症、気分障害、てんかんの患者での脳画像を撮像し特徴の抽出に努めているが、具体的には頭蓋内脳容量に関しては有意差を認めなかった。MRI画像を蓄積してこれからも特徴を抽出することで精神医学の発展に寄与することが期待できる脳科学研究を進める上で国内外を問わず、MRIによる脳画像をもとに進める研究が進歩し、精神医学に関する応用が散見される。MRI画像を蓄積してこれからも特徴を抽出することで精神医学の発展に寄与することが期待できるPhilips製の3TMRIスキャナーにて健常者10名の頭部MRI画像を撮影した。撮像方法は通常臨床で使用されるスピンエコーの構造画像を用いた。被験者には書面にて研究内容を告知し、書面にて同意を得ている。なお、この研究は九州大学大学院医学研究院倫理委員会の承認を得ている。まずDell製パーソナルコンピューター上でMRI画像を表示しトリミングができ、無償で公開されているMRIcroソフトウェアを用い、手動での組織分離を行った。この作業の記録は元の構造画像のインテンシティを保ったまま、頭蓋骨内部のものとそれ以外のものに分け、ハードディスク上に画像記録上一般的なINT16イメージのファイルとして記録した。これらの画像をMATALBに読み込み、画像の強度をヒストグラムに表示した。その上で分離のアルゴリズムを検討するためにラプラシアンフィルターなどのいくつかの関数を定義し、画像のインテンシティに重ね合わせることで、分離の可能性を検討した。脳の白質、灰白質、脳脊髄液と思われるインテンシティのヒストグラムが得られた。また、全体の重心を計算することが可能になり、ここからのユークリッド距離を変数とした重みづけを行うことができた。MRI画像ではノイズが問題となる。インテンシティが極端に低い、または高い場合の処理が難しいということが今回の研究から理解でき、スキャナー側の改良が今後も期待される。しかしながら分離自体の可能性は残されているものと考える。今回、画像解析の準備段階としてある程度の進歩があったと考えられる。脳画像の処理の難しさを実感することとなったが、MRIスキャナーからのデータの読み込み解析の準備段階は整ったといえる。ラプラシアンフィルターなどの微分幾何学的作用素を画像処理に持ち込むことが可能になったが、まだ自動処理には至っていない。今後の発展が望まれる。Philips製の3TMRIスキャナーにて健常者24名の頭部MRI画像を撮影した。これに加え統合失調症20名、双極性障害8名、てんかん15名を撮像した。数学的なフィルターを適応して、組織分離の可能性を検討したが、明らかに脳実質と思われない部位を脳実質として取り扱うことがあり、フィルターの難しさを実感することとなった。ラプラシアンに加え、画像のエッジを認識するようなフィルターを作成しようと4回微分を試みた。しかしながら分離は完全でなくさらなる工夫を必要とする。また確率論的な手法も試みた。インテンシティの位置の情報からはこれは脳の大きさや位置に大きく左右されることになり、やはりSPMのような標準化を必要とする可能性があることが認識された。標準化を必要としないプログラムを開発しようと試みているが未だ模索している状態である。Phillips製の3Tスキャナーを用いて統合失調症16名(通年で36名)、気分障害12名(通年で20名)、てんかん8名(通年で23名)、正常被験者51名(通年で75名)の撮像を行った。

撮像方法は通常の臨床診断に用いられるスピンエコー法であり頭部全体をふくむT1強調画像を190スライスの画像で撮像した。撮像されたMRI画像はDell製の計算機にDICOM形式で保存した。DICOM画像はMATLABプログラムを用いてプログラム上で計算可能なINT16形式のインテンシティのみの行列に変換され計算機上に格納されている。その上で組織分離のプログラムを作成した。プログラムはMRIから得られた画像を解剖学的な組織に分離することを目的としている。画素の濃度と画素の周辺の画素との関係を元に、当該画素が灰白質、白質、脳脊髄液のどの組織に属するかを決定する変換関数を作成することで実現される。ラプラシアン(微分作用素)と隣接ボクセルから推定される確率関数を用いたアルゴリズムをもとにして灰白質、白質、脳脊髄液の分離画像の作成を行った。以上の計算過程をへて灰白質の総体積の測定が可能になり、また灰白質の形状か疾患特性を探ることが可能になった。この分離の過程を現在のところ、精神疾患のMRI画像に適応し、分離を行っている段階に達した。分離された画像を用いて統計学的な処理を出来る状況にある環境である。しかしながら現在のアルゴリズムでは精神科疾患群の特徴(統計学的検定での有意差)を抽出するのは今のところ困難である。肉眼的解剖学的な所見と比較すると他部位と思われる部分が残るために起こる問題が大きいと考えられた。得られたアルゴリズムに新たな理論体系を結びつけることによって将来的に精度を高めていき疾患の特徴を捉えることが実現可能となれば数学理論と臨床研究の橋渡しになると考えられる。今回の研究では臨床医学と理学理論が結びついてイノベーションを目指す環境の初期的準備が整えられたと期待される。
光学印象を用いた新たな歯科的身元確認手法の確立

大規模災害の被災地における身元確認は多くの問題を抱えている。特に、被災地現場において身元確認作業に従事する歯科医師の確保は大きな課題となっている。しかし、十分な身元確認協力歯科医師が確保できたとしても、現場側の受け入れ体制が整っていなければ、実可動人数に制限がかかる事になる。被害が大きくなり、被災範囲が広域になればなる程人員が必要になるが、同時にマンパワーを大量投入する事も難しくなっていく。歯科医師が現場に赴かずとも、身元確認に協力できるシステムを構築できれば、マンパワーの不足を補える事になる。そこで本研究は、近年歯科業界での普及が進んでいる光学印象採得装置・口腔内スキャナー(口の中をスキャンして、精密な3Dモデルを作成する)の身元確認への応用法を提示する目的で始められた。一つの可能性として、光学印象採得により得た3Dモデルから身元確認に必要な歯科治療情報を読み取ることが可能であれば、災害現場における身元確認作業は、犠牲者の口腔内光学印象採得・写真撮影・X線写真撮影のみを行い、得られた3Dモデル情報を遠隔にいる身元確認協力歯科医に送信する事が業務となる。身元確認協力歯科医は、今まで現場に赴き、犠牲者の口腔内を覗き込んで作成していたデンタルチャートを、自身の診療所や職場環境で3Dモデルを診査しながら作成することが可能になる。実験では、それぞれに異なる歯科治療を施した150個の顎模型を用意し、それらに光学印象採得装置トロフィー3DIプロ(ヨシダ)による光学印象採得を行って得た3Dモデルから、身元確認に必要な歯科治療痕を確認した。結果として、2100歯中に判定に誤りがあったのは4歯に留まり、光学印象採得装置から得られた3Dモデルからのデンタルチャート作成は、口腔内診査と変わらない精度で行えることが示された。研究計画に従い、試料である顎模型の作成を行い、使用する光学印象採得装置を選定し、トロフィー3DIプロ(ヨシダ)を購入した。150模型2100歯の試料に光学印象採得を行って、得られた3Dモデルを診査することで、実際の口腔内を診査するのと変わらない・もしくはそれ以上の精度で身元確認に必要なデンタルチャートの作成が行えるか否かの検証を行った。これらの成果を学会で発表し、論文を投稿した。掲載は2019年7月以降となっている。次なる実験として、歯科医院に保持される生前の口腔内の3Dモデルを、死後の口腔内から得た3Dモデルと比較検討する事で、その形態の一致度から個人を識別する、光学印象3Dモデルを用いたスーパーインポーズ法の模索に向け、ソフトウェアの選定を行い、工業製品の品質検査を目的としている、非接触点群と3時限CADデータを利用した製品検査ソフトのspGauge(株式会社アルモニコス)を購入済みであるが、代理店の書類不備により、会計は2019年度分に持ち越されている。新たな身元確認法として、歯科治療痕による個人識別ではなく、歯科診療時に採得された3Dモデルと死後の口腔内3Dモデルのスーパーインポーズによる個人識別法の基礎を示し、その手法の確立を目指す。まずは作成した顎模型を使用して、重ね合わせから差分を検出するための検査手法を確立し、複数回の3Dモデル重ね合わせ試験を行って、これら顎模型の間での異同識別が行えるか否かを判断する。顎模型は同一の規格で製造されており、その個体差は製品の作成精度に由来する細かな相異と付与した歯科治療による相異であるが、これらの相異を判定可能であれば、実際の個性に富む口腔内への応用が可能であると考えられる。同時に、3Dモデルからのデンタルチャート作成の発展として、3Dモデル画像を自動的判定し、その治療形態を、海外で広く使用されているINTERPOL書式のデンタルチャートに転写する方法を模索する。近年、歯科医療現場では、光学印象採得装置(口腔内スキャナ)の導入が急速に進んでいる。光学印象採得装置(口腔内スキャナ)は、口腔内の状態を精密な3Dモデルとして再現する事が出来る。現状の身元確認作業は、歯科医師2人、補助者12人でチームを組み、対象となる遺体の口腔内の所見取りを行い、デンタルチャートへの記載を行う事が望ましいとされている。光学印象採得装置を身元確認現場に導入すると身元確認現場では、歯科医師、警察の別なく、機器を操作できる者、遺体に触れることができる者なら、対象の口腔内全顎の状態の3Dモデル情報を取得可能である。これらをインターネットを介して、全国の歯科医師に送信し、その3Dモデルを精査して歯科治療所見を採取する事が可能であれば、現場のキャパシティを超えた歯科医師や、現場に足を運べない歯科医師の作業への参加が可能となる。これは、平時における身元確認から、大規模災害時における身元確認まで応用が可能である。これが本研究の意義である。光学印象採得された3Dモデルから、満足な歯科所見採取が行えるかどうかを調査するために、光学印象採得装置を購入し、検査対象として、歯科教育用模型にそれぞれ異なる歯科処置を施した150症例(上顎75・下顎75)を作成し、光学印象採得を行って3Dモデルを取得した。3Dモデルが崩れる等のエラーの発生頻度から、隣接面接触点は結合して見える、歯間空隙下部が十分に再現されない等の細かな問題の抽出や、全顎の光学印象採得までの所要時間等も記録しつつ、これらの3Dモデルより、歯科所見を採取してデンタルチャートを作成して実際に施した治療との比較を行い、150症例中、1欠損歯の部位

2金属修復の部位3金属修復の範囲4歯冠色修復の部位3歯冠職修復の範囲の5項目で判定に誤りがあった場合の頻度を求めた。光学印象採得装置は多数販売されており、国内1,2を争うシェアをもつTRIOS 3(3shape),CEREC (Sirona),などがあるが、本研究では、災害現場に持ち運べるノート型PCと接続が可能である事、及び3Dモデルに色調情報を加えたPLY形式でのデータ出力が可能な、Trophy 3DI Pro(トロフィー・ラジオロジー・ジャパン)を選定した。本研究日の交付決定が6月末以降だった事及び、Trophy 3DI Proの正式な発売が年末であったことから、進捗状況にやや遅れが出ている。それらの遅れとは逆に、検査対象として予定していた顎模型(それぞれに歯科処置を施した150症例(上顎75・下顎75)は、交付決定前から作成していたため、本年度中にこれら全てに光学印象採得を行って3Dモデルを取得する事ができた。現在、3Dモデルが崩れる等のエラーの発生頻度から、隣接面接触点は結合して見える、歯間空隙下部が十分に再現されない等の細かな問題の抽出や、全顎の光学印象採得までの所要時間等も記録しつつ、これらの3Dモデルより歯科所見を採取してデンタルチャートを作成して、実際に施した治療との比較検討を行い、片顎150中、1欠損歯の部位2金属修復の部位3金属修復の範囲4歯冠色修復の部位3歯冠職修復の範囲の5項目での検証を勧めている。これは3段階の研究計画の内の2段目に該当している。大規模災害の被災地における身元確認は多くの問題を抱えている。特に、被災地現場において身元確認作業に従事する歯科医師の確保は大きな課題となっている。しかし、十分な身元確認協力歯科医師が確保できたとしても、現場側の受け入れ体制が整っていなければ、実可動人数に制限がかかる事になる。被害が大きくなり、被災範囲が広域になればなる程人員が必要になるが、同時にマンパワーを大量投入する事も難しくなっていく。歯科医師が現場に赴かずとも、身元確認に協力できるシステムを構築できれば、マンパワーの不足を補える事になる。そこで本研究は、近年歯科業界での普及が進んでいる光学印象採得装置・口腔内スキャナー(口の中をスキャンして、精密な3Dモデルを作成する)の身元確認への応用法を提示する目的で始められた。一つの可能性として、光学印象採得により得た3Dモデルから身元確認に必要な歯科治療情報を読み取ることが可能であれば、災害現場における身元確認作業は、犠牲者の口腔内光学印象採得・写真撮影・X線写真撮影のみを行い、得られた3Dモデル情報を遠隔にいる身元確認協力歯科医に送信する事が業務となる。身元確認協力歯科医は、今まで現場に赴き、犠牲者の口腔内を覗き込んで作成していたデンタルチャートを、自身の診療所や職場環境で3Dモデルを診査しながら作成することが可能になる。実験では、それぞれに異なる歯科治療を施した150個の顎模型を用意し、それらに光学印象採得装置トロフィー3DIプロ(ヨシダ)による光学印象採得を行って得た3Dモデルから、身元確認に必要な歯科治療痕を確認した。結果として、2100歯中に判定に誤りがあったのは4歯に留まり、光学印象採得装置から得られた3Dモデルからのデンタルチャート作成は、口腔内診査と変わらない精度で行えることが示された。
写像類群、Coxeter群、Artin群のコホモロジーの位相幾何学的研究

閉曲面の写像類群、Coxeter群、Artin群のコホモロジーをはじめとする離散群のコホモロジーは、未だに未解明の部分が多い。本研究では以下の3つのテーマを軸として、上に挙げた群をはじめとする離散群のコホモロジーを研究した。(1)有限部分群のコホモロジーとの関係(2)離散群が作用する空間(複体・多様体)と組合せ構造(3)代数的な手法(組合せ論・自由分解など)(1)は「離散群の有限部分群のコホモロジーおよびその射影的極限を調べることにより、離散群のコホモロジーの"1次近似"を得ること」を主な目的とした。主な成果として秋田と河澄による「写像類群の巡回部分群に対するGrothendieckのRiemann-Roch定理の整係数コホモロジーにおける類似(整係数Riemann-Roch公式)」が挙げられる。(2)ではこれらの複体の幾何構造をコホモロジーの研究にも応用することを目的とした。井関、保坂により多くの結果が得られた。(3)に該当する成果として秋田の「偶数次元多様体のEuler数」と廣瀬の「周期的写像の表示」の研究が挙げられる。前者は一般化されたDehn-Sommerville公式を用いることによりEuler数の通常とは異なる公式を与えたものである。さらに秋田は写像類群のmod p森田-Mumford類へのSteenrod作用素の作用を完全に決定し、それと古典的なKummerの合同式を用いて、多くの場合にmod p Riemann-Roch公式が成立することを証明した。秋田と河澄は写像類群の巡回部分群に対する「整係数Grothendieck-Riemann-Roch公式」の精密化を与えた(論文は現在準備中である)。また秋田は階数4のCoxeter群がQuillen群であるための十分条件を与えた。後者の結果を得る過程でDavis-Vinberg複体の構造の解析を行った。更にright-angledなCoxeter群のsmall coverのBetti数を特別な場合に計算した。井関は「組合せ的調和写像」の理論とその「Hadamard空間上の離散群の作用」への応用を研究し、離散群の作用が不動点を持つための十分条件を与えた。廣瀬は複素射影平面に埋め込まれた曲面に対して、写像類群の元が複素射影平面に拡張可能であるための条件を研究し、様々な埋め込みに対して一連の結果を得た。とくに曲面が複素射影平面の中でハンドル体をバウンドする場合は、写像類群の全ての元が複素射影平面に拡張可能であることを示した。保坂はCoxeter系の剛性を主にDavis-Vinberg複体の構造を解析することにより研究した。とくに二面体群のCoxeter系が「強剛性」と「強鏡映剛性」を持つための必要十分条件を与えた。またDavis-Vinberg複体が2次元となるCoxeter系の剛性について研究し一定の成果を得た。さらにCoxeter群の放物的部分群の境界が擬稠密であるための十分条件を与えた。秋田は以下の3本の論文を執筆した。廣瀬はハンドルボディの写像類群の曲面のホモロジー群への作用を研究した。保坂は鏡映群の測地的空間への作用を研究し、測地的空間上の鏡映群がCoxeter群になることを証明した。これは多様体上の鏡映群に関するDavisの研究の類似となっている。大本は対称積のorbifoldChern類に関する「母函数」の公式を与えた。本年度は以下の論文が専門誌に受理された。1では写像類群の巡回部分群に対する「整係数Grothendieck-Riemann-Roch公式」の精密化を与えている。一方2では曲面束の特性類へのコホモロジー作用素の作用を決定し、曲面束の特性類に対する「mod ρ係数のGrothendieck-Riemann-Roch公式」が多くの場合に成立することを示した。

さらに(1)写像類群の有限部分群のmodρMumford-Morita-Miller類(以下MMM類と略す)が消滅するための十分条件(2)写像類群の有限部分群のMMM類とホモロジー表現との関係を与えた。後者は代表者の過去の結果を精密化したものである。(1)と(2)の内容を研究集会「有限群のコホモロジー」(於数理解析研究所)および「Algebras, Groups and Geometries in Tambara」(於東京大学玉原国際セミナーハウス)で概説した。さらに(2)の内容を概説で主に代数学・群論を専門とする人に向けて解説した。最後に離散群のコホモロジーの研究の一分野である「群のEuler数」の解説を2回にわたりEncounter with Mathematics(於中央大学)にて行った。
内皮依存性の血管収縮と血管細胞増殖調節機構に関する研究

本研究計画では、血管系における一酸化窒素(NO)とエンドセリン(ET)の相互作用に注目し、内皮における合成系、平滑筋の収縮弛緩系での、ETの作用を明らかにすることを目的とした。研究成果:1.内皮の酸化LDL受容体をクローニングした。この受容体は老化あるいはアポトーシスを起こした細胞を貧食する。酸化LDLによってこの受容体の発現が誘発され、ET-1の産生が増強される。動脈硬化の初発病態に重要と考えられている。2.酸化LDLの増加により、親和性の高い陽イオン性アミノ酸トランスポーターが抑制されNOの産生が低下する。このNOの減少は外液のアミノ酸量を増加することによって回復する。神経に特異的な同トランスポーターをクローニングした。3. ETで誘発される収縮の機構に関しては、生理的な低濃度では非選択的陽イオンチャネルが活性化され、外界のカルシウムイオンが流入、これによってET誘発収縮が起こると考えられる。非選択イオンチャネルには少なくとも3種類あり、ET収縮には、SK&F96365に感受性のあるチャネルが重要である。NOによって同じチャネルの抑制が起こることが示された。trpチャネルについてはクローニングしたが、これが収縮に関与する可能性は少ない。4.それぞれのET受容体の細胞内ドメインの特別の部分がそれぞれのG蛋白質の結合に関与する。特に受容体のC末端側のシステインのパルミチン化はGαi,Gαqの結合に重要である。ETによる細胞増殖作用はPKCを介する系、PI3Kまた、チロシンキナーゼを介する系が活性化され、いずれもMAPKの活性化を介する。ET_BはGαiを介してP53発現を伴うアポトーシスを起こす。本研究計画では内皮細胞におけるエンドセリン(ET)と一酸化窒素(NO)の産生調節機構、標的細胞におけるこれら2つの因子の作用調節機構をあきらかにすることを目的とする。本年度は内皮においてNO産生に影響があると考えられる変性LDL受容体をクローニングした。この受容体は従来報告されていたマクロファージのスカベンジャー受容体とは異なるものであり、したがってその機能について現在検討中である。さらにNO産生調節にはNO合成酵素が重要な役割を果していることが知られているが、外液中のアルギニンも重要である。今回アルギニン輸送体を小脳よりクローニングした。この輸送体を介するNOの産生調節、またETの関与について検討を開始する。一方ETの産生にフリンが関与することを示したがエンドセリン変換酵素(ECE)によるET前駆体の切断、ET産生にはまずフリンによる切断が先行しなければならないことがわかった。またECEには今まで報告されていないものも存在することがわかった。NOによる血管弛緩作用の機構をあきらかにするために、まず血小板を用いてNOが電位依存性のカルシウムチャネル以外のカチオンチャネルを通ってのカルシウムインフラックスを抑制することを示した。これはカルシウムインフラックスファクターの標的であるチャネルとは異なる。われわれは以前にETが非選択的カチオンチャネルを開くことを示したが、これと同じチャネルか異なるチャネルかについて検討を加えている。一酸化窒素合成調節機構を解明するため、内皮における変成LDL受容体、アルギニン輸送体に的を絞り、これらをクローニングした。変成LDL受容体はマクロファージのものと同じように酸化LDLを取り込むが、C型レクチンファミリーに属する新しい受容体であった。またリゾホスファチジルコリン(LPC)が、内皮から一酸化窒素放出を抑制することを示した。一方、内皮には親和性の異なる2種のアルギニン輸送体があり、LPCによって高親和性のものが選択的に抑制されることがわかった。

クローニングされたアルギニン受容体は神経細胞に特異的な新しいタイプのアルギニン受容体であり、いわゆるy^+システムに属するものである。エンドセリンは平滑筋において電位依存性のカルシウムチャネルばかりでなく非選択的陽イオンチャネルを持続的に活性化し、これが誘発される収縮にとって重要である。このエンドセリンによって誘発される電流はニトロプルシドのような一酸化窒素発生薬あるいはcGMPによって抑制されることを示した。ET_B受容体のC末端側のシステイン残基のパルミチン酸修飾がGαq,Gαiの活性化に重要であることが示された。さらに神経提細胞より色素細胞へ分化する際、ET_B受容体の活性化により形態学的分化をおこしmelanoblastとなると同時にアポトーシスをおこすことが示された。この他、エンドセリン前駆体のプロセッシング、エンドセリン変換酵素のアイソフォームの研究などで研究の進展がみられた。本研究計画ではエンドセリン(ET)と一酸化窒素(NO)を中心とする内皮依存性の収縮弛緩、血管構成細胞の増殖分化の局所調節機構をあきらかにすることを目的としている。具体的にはこの2つの因子の合成分泌を調節する機構のひとつとして、内皮特有の変性LDL受容体LOX-1の生理的病態生理的意義をあきらかにする。LOX-1はアポトーシス、あるいは老化した赤血球を貪食する。培養内皮細胞も同様にLOX-1を介して赤血球を貪食する。このLOX-1はphosphatidylserineによって特異的に認識されこの貪食作用は阻害される。現在、さらにこのLOX-1の機能をあきらかにする目的でノックアウトマウスを作製中である。一酸化窒素の産生の調節はLPCによって阻害されるが、これはその合成酵素の活性阻害以外にもアルギニン輸送体を阻害することがわかった。一方、NOとETの標的である大動脈平滑筋において、ETはホスホリパーゼC(PLC)の活性化を介し、細胞内遊離カルシウム濃度を上昇させる。一方、ETは電位依存性カルシウムチャネルを開口することを報告した。しかし、より生理的な低濃度のETではこれ以外のいわゆる受動体作働性の非選択的カチオンチャネルが収縮に重要であることがわかった。またこのチャネルはNOの細胞内cGMPレベル上昇を介する標的チャネルであることもわかった。さらに、ET受容体の構造活性相関に関して、ET_BのC末端のパルミチル化によって細胞内の第4ループが形成されるが、これがGi,Gqの活性化に必要であることがわかった。さらに、Giの活性化にはさらにC末端のアミノ酸配列、それに以前に示した細胞内第3ループの形成が重要であることがわかった。本研究計画では、血管系における一酸化窒素(NO)とエンドセリン(ET)の相互作用に注目し、内皮における合成系、平滑筋の収縮弛緩系での、ETの作用を明らかにすることを目的とした。研究成果:1.内皮の酸化LDL受容体をクローニングした。この受容体は老化あるいはアポトーシスを起こした細胞を貧食する。酸化LDLによってこの受容体の発現が誘発され、ET-1の産生が増強される。動脈硬化の初発病態に重要と考えられている。
ＥＦＡ／ＭＤＧｓの意義と効果の検証－中米ホンジュラスのパネルデータから－

本年度は、これまでの研究成果をまとめ、博士論文執筆に専念し学位論文の提出に至った。本研究により明らかになった結果を以下に記す。1)共分散構造分析による修学阻害要因の検討から、子どもたちは家庭や社会背景に関わる要因が背景となって毎日の修学を続けることが困難になり、突如学校に通うことを辞め、低い教育達成へと繋がることが分かった。また、現在の職業と初等教育の修了有無には明確な関連性が見られなかった。すなわち、最低限の読み書きができればそれ以上の学年を修了するインセンティブがこの地域にはなく、留年の有無にかかわらず子どもたちは学校を辞めてしまう。2)教育開発戦略および政策、プロジェクトの分析から、諸政策は先の初等教育修了阻害要因について触れているものの、具体的な方略や指針などは提示していない。他方、プロジェクトは諸要因に触れ、具体的な活動も提示し実施している。対象地域で実施されたプロジェクトは、修学の継続に貢献し得ると考えられるが、これまでの諸政策およびプロジェクトは、留年を繰り返し退学してしまう子どもたちを想定しており、すぐに学校を辞めてしまう子どもたちの存在は考慮されていない。3)修学実態年代推移の分析から、修学状況は改善傾向にあることが分かった。他方、問題として残っているのは、1990年代前半入学グループから1990年代後半入学グループにかけての、年度末評価における落第の減少の頭打ちである。さらに、1980年代後半入学者には、留年が一度あるか無いか程度の卒業パターンと、入学後1年ないしは2年未満で学校を去る退学パターンが共存する、Enrollment Divideとも呼ぶべき修学実態が見受けられた。しかし、年度が新しくなるほど卒業パターンは増加傾向にあり、退学パターンは減少傾向にある。1年生の状況は他の学年よりも相対的に望ましい状態になく、特に入学初年度1年生は深刻である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究目的(1)EFA/MDGsの意義を検証した。具体的には2013年1月18日2月8日の日程にて、現地調査を実施した。現地調査においては、すでに収集済みの対象児の修学状況を記した学校での記録をもとに各家庭を訪問し、その対象児の保護者もしくは本人、家族に対して、在学当時の状況およびその後の状況についての追跡調査を実施した。主な質問内容は、保護者の教育歴、子どもの在学当時の保護者の仕事、収入、子どもの通学時間や児童労働の状況、欠席記録の多い場合にはその理由、退学している場合にはその理由、そして対象校を去ったのち対象児がどのような人生を歩んでいるのかを尋ねたものである。本年度の調査においては、116人分の児童のデータを収集できた。それら収集したデータを用いて子どもの教育達成と現在の職業との関係を見るため、定性的な分析を進めた。また、ホンジュラス教育省刊行文書、EFA/MDGsに関する国際機関刊行文書、バイ・マルチドナーによる報告書、世界およびホンジュラスにおける教育の内部効率に関する先行研究をレビューし、整理した。これら二種類の分析作業は次年度も継続予定である。これまでに収集済みのデータおよび本年度収集した家庭訪問調査のデータを用いて、子どもたちの教育達成に影響する要因について共分散構造分析を実施した。その結果、次の4つのことが明らかになった。(1)入学時の年齢、欠席等の学校へのアクセスが教育達成に直接影響する。(2)その学校へのアクセスを左右するのは、保護者の教育価値の判断である。(3)留年は学年途中放棄に直接つながるとは言い難い。(4)学年途中放棄も教育達成に直接影響するとは言い難い。また、子どもたちの修学状況の年代別比較も実施した。その結果、ストレートでの卒業者が増加している改善傾向を確認することができた。本年度は、研究目的(2)EFA/MDGsの効果の検証を実施した。まず、先行研究のレビュー・整理に関しては、ホンジュラス教育省刊行文書、EFA/MDGsに関する国際機関刊行文書・バイ・マルチドナーによる報告書、世界およびホンジュラスにおける教育の内部効率に関する先行研究を国内外において収集し、整理した。次に、2014年2月7日2月25日の日程にて現地簡査(家庭防問調査、学校長へのインタビュー)を実施した。その結果、23人分の児童のデータの収集および3人の学校長との面談を実施することができた。現在、教育政策・戦略分析と現場の状況との照らし合わせの分析において、学校長へのインタビュー結果を反映させる作業を実施している。これまでに収集したデータの主な分析結果は、次の通りである。1、子どもたちの在学中の修学パターン年代別比撃やらは、「卒業者の割合は増加し、特にストレート卒業者が増加している」、「学年途中放棄、落第、在籍状況、いずれを見ても1年生の状況は他の学年よりも好ましくない。特に入学初年度1年生の状態が深刻である」、「退学者の割合は減少している。しかしながら、一年未満での退学者の割合は劇的には減少していない」ことの3点が挙げられる。

2、教育開発戦略・政策、教育プロジェクトの内容と子どもたちの修学パターンとの比較からは、「子どもたちの修学状況に影響を与えたと考えられる教育開発戦略は16本確認することができ、それらは主に教育の質に焦点が当てられでいる」、「教育に関する3件のプロジェクトの内容には、学校給食や就学前教育の促進といったものが含まれ、子どもたちの日々の学校へのアクセスに影響し、修学パターンにプラスの効果をもたらしうるものであると考えられる」ことの2点が挙げられる。本年度は、これまでの研究成果をまとめ、博士論文執筆に専念し学位論文の提出に至った。本研究により明らかになった結果を以下に記す。1)共分散構造分析による修学阻害要因の検討から、子どもたちは家庭や社会背景に関わる要因が背景となって毎日の修学を続けることが困難になり、突如学校に通うことを辞め、低い教育達成へと繋がることが分かった。また、現在の職業と初等教育の修了有無には明確な関連性が見られなかった。すなわち、最低限の読み書きができればそれ以上の学年を修了するインセンティブがこの地域にはなく、留年の有無にかかわらず子どもたちは学校を辞めてしまう。2)教育開発戦略および政策、プロジェクトの分析から、諸政策は先の初等教育修了阻害要因について触れているものの、具体的な方略や指針などは提示していない。他方、プロジェクトは諸要因に触れ、具体的な活動も提示し実施している。対象地域で実施されたプロジェクトは、修学の継続に貢献し得ると考えられるが、これまでの諸政策およびプロジェクトは、留年を繰り返し退学してしまう子どもたちを想定しており、すぐに学校を辞めてしまう子どもたちの存在は考慮されていない。3)修学実態年代推移の分析から、修学状況は改善傾向にあることが分かった。他方、問題として残っているのは、1990年代前半入学グループから1990年代後半入学グループにかけての、年度末評価における落第の減少の頭打ちである。さらに、1980年代後半入学者には、留年が一度あるか無いか程度の卒業パターンと、入学後1年ないしは2年未満で学校を去る退学パターンが共存する、Enrollment Divideとも呼ぶべき修学実態が見受けられた。しかし、年度が新しくなるほど卒業パターンは増加傾向にあり、退学パターンは減少傾向にある。1年生の状況は他の学年よりも相対的に望ましい状態になく、特に入学初年度1年生は深刻である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究目的(1)EFA/MDGsの意義を検証した。この作業はまだ完了しておらず進行途中であるが、データによる分析および資料による分析は実施済みであり、今後論文にまとめる段階にまで進んでいる。本年度は研究目的(2)EFA/MDG_8の効果の検証を実施した。分析はおおむね完了し、分析結果をもとに諭文の執筆を進めている。当初の予定通り研究を進めることができているため、計画は変更せず研究を進めていく予定である。しかしながら今後の研究の遂行にあたって、一つ懸念事項が挙げられる。それは調査対象国の治安情勢の悪化である。2013年1月31日付にて、邦人に対して渡航の是非を検討すべきとの指示が外務省によって出されている。本研究をまとめるにあたってのデータはおおむね収集できているが、分析過程において追加の調査が必要となった場合、その時点でのホンジュラス共和国の治安情勢を勘案した上で今後の現地調査の計画を再考する必要が生じると考えられる。
助産師外来におけるのメンタルケアサポート体制の確立

我々は、助産師のメンタルケアサポート体制を確立するために、初めに助産師によるメンタルケア体制が整っている東北大学病院助産師外来の実態を調べ、通院中の妊婦は産後うつ病危険因子を多く持つことを示した。次に宮城県内の助産師外来の実態調査から、妊産婦に抑うつ・不安を示す者がおり、夫や実母から十分なサポートが得られていない可能性を示唆した。それを踏まえ、助産師に対する臨床心理士のメンタルケア介入研究を行い、助産師による心理的問題を有する妊産婦への対応が高くなる結果を得た我々は、助産師のメンタルケアサポート体制を確立するために、初めに助産師によるメンタルケア体制が整っている東北大学病院助産師外来の実態を調べ、通院中の妊婦は産後うつ病危険因子を多く持つことを示した。それを踏まえ、助産師に対する臨床心理士のメンタルケア介入研究を行い、助産師による心理的問題を有する妊産婦への対応が高くなる結果を得たここ数年、産科医が不足し、産科病棟を閉鎖する病院が増え、分娩施設の集約化が進んでいる状況で、正常経過の妊産婦に対しては、助産師が妊婦健診や心理支援を実施する「助産師外来」の動きがある。しかしながら、本格的な妊産褥婦のメンタルケアを行う体制はまだできていないのが現状である。そのため、精神科医、臨床心理士を加えた有機的な連携により、助産師外来のメンタルケア体制を図ることを目的として本研究を開始し、今年度は助産師外来に勤務する助産師および通院する妊産褥婦の実能を把握するために質問紙調査を行った。3病院から有効回答を得られた妊産褥婦70名(妊婦57名、産褥婦13名)および助産師11名を対象とした。妊産褥婦に関しては、エジンバラ式産後うつ病質問票の平均得点は5.3点だったが、9点以上が22名いた。日本語版Hospital Anxiety and DepressionScaleの不安は4.0点、抑うつは3.4だった。対児感情尺度は、接近得点が28.4、回避得点が7.1、拮抗指数が24.7だった。以上より、平均点では問題なかったが、抑うつ症状を有する妊産褥婦もいた。周産期チェックシートから、つわりの問題、妊娠週数や出産についての心配事、子育て不安、マイナス思考、経済的な不安、経産婦では抑うつの既往の問題を有する妊産褥婦が多くいることがわかった。助産師に関しては、STAI-Yの状態不安は38.2点、特性不安は38.1点と、段階2だったが、病院間で差があり、状態不安が46.3、特性不安が48.5と、段階3の病院もあった。また、助産師外来で、産科疾患の知識、産科医との連携などの必要性に比べ、精神科医との連携や臨床心理士との連携は低かった。妊婦との信頼関係、時間をかけた関わりなどからやりがいを感じている反面、勉強不足、限られた時間、精神的問題を抱えた妊婦支援などの問題もみられた。既にメンタルケア体制が整っている東北大学病院助産師外来の実態を把握し、今後新たにメンタルケア体制を整える助産師外来のための予備データとするために、助産師外来を利用した160名の妊婦を調べた。10代の妊娠、初診時の未婚者、離婚歴のある者、教育歴12年未満の者、精神科既往歴のある者、神経症傾向である者といった、産後うつ病のリスク因子と言われている因子を持つものが多くみられ、助産師外来利用中の妊婦は産後うつ病ハイリスク群である可能性が示唆された。産後1カ月のEPDSが9点以上であったのは46名と産後うつ病の疑いのある者が高い割合で存在することが明らかになった。そこで、助産師外来を利用する妊産褥婦の抑うつ・不安、乳児に対する感情、妊産褥婦のおかれた心理社会的状態を調査し,心理的なサポート体制の構築へ向けての基礎的なデータを収集することを目的として、宮城県内の助産師外来を利用した妊産褥婦95名に対し,(1)HADS日本語版,(2)対児感情尺度,(3)周産期チェックシートの質問紙調査を行った。その結果、HADSについては、強い抑うつの疑いがある者が2名、強い不安の疑いがある者が7名いた。周産期チェックシートから、「妊娠経過や出産についての心配」、「マイナス思考」においてHADS不安および抑うつの得点が高く、「完壁主義」、「経済的な不安」においてHADS不安得点が高く、「実母が頼れない」においてHADS抑うつ得点が高かった。「マイナス思考」、「妊娠経過や出産についての心配」において対児感情尺度回避得点が高かった。このことから、助産師外来利用の妊産褥婦に強い抑うつ・不安を示す者がおり、妊産褥婦のおかれた心理社会的状態について把握することができた。臨床心理士を月に2回派遣して症例検討会及び勉強会を行った病院と臨床心理士のいない病院での助産師のストレス評価から、メンタルケア体制の有用性を検証した。介入前のアンケート調査からは、心理的問題を有する妊産婦数が増え、心理的問題を有する妊産婦への対応で困り、その対応が十分でないことがわかった。

心理的問題への対応では、経験年数が6年以上の助産師のほうが5年以下の助産師よりも対応できているが、それでも十分ではなかった。「5年以下」は心理的問題を扱う知識や技術の不足、「6年以上」は心理的問題を扱う時間の不足が考えられ、これらの課題を克服する必要があると考えられた。介入後のアンケート調査から、臨床心理士の介入によって、心理的問題を有する妊産婦の対応に困難を感じる割合は差がなかったが、心理的問題を有する妊産婦への対応が行うことができていると回答した割合は介入後に高くなっていた。介入前に「心理的問題に十分対応できていない」助産師が、介入後に「対応できている」と回答した助産師と「対応できていない」と回答した助産師のSTAI得点の比較から、「対応できている」と回答した助産師のほうが状態不安の得点が低く、臨床心理士による介入は助産師の自信の獲得に貢献したと考えられる。今後の助産師が行うメンタルケアを支える体制については、今回の介入方法としての症例検討会及び勉強会を7割近くが有用だったと回答し、5割が今後も定期的な症例検討会及び勉強会開催という形で臨床心理士に関わって欲しいと回答していた。臨床心理士が定期的に産科病棟に来棟し、勉強会や症例検討会で得られる「知識や技術的なサポート」に加え、困った時に臨床心理士に聞けば何とかなるという気軽に頼れる「心理的なサポート」が有用だったが、今後の関わりについては、「常にいること、またはより頻繁にいること」が強く求められていることも明らかになった。
日本語史研究資料としての地方語文献の発掘とその調査研究

日本語の歴史を中央語(政治、文化の中心地の栄光を負った言語)以外の言語から見直すという考えから、その資料としての地方語を記述した文献「地方語文献」の発掘に取り組んできた。その結果、地方語文献第1種(地方語を記述した文献)を相当数発掘することができた。伊勢浜荻、日本語俗言解、陸奥方言、倭国方言録、諸国方言動植物名彙(稿本)などは、量的にも多く、これまであまり知られていなかった資料である。このうちの日本語俗言解は、近江に生まれ江戸に住んだ著者が実体験を通して日本語の東西方言を対比しており貴重である。成立は物類称呼に先行する。簡単な報告を筑紫語学研究6号に載せておいた。本草関係の資料も多くあつまり、これらをもとに方言研究史の観点から「江戸時代の方言研究」として科研報告書をまとめている。地方語文献第2種(地方出身の著者の言語が文章中に反映しているもの)は、文脈が与えられており、利用価値が高い。梅津政景日記の影写本、マイクロフイルムを東大史料編纂所で調査、濁点などの確認を行うことができたのはありがたかったが、特に北野天満宮で目代日記の原本を存分に調査できたのは大きな収穫であった。この成果は「北野天満宮目代盛増の日記」いずみミニ通信No.2(和泉書院平成9・1997.1)「北野目代日記の『ん』『ツ』の仮名」国語国文学研究(熊本大学)第32号(平成9・1997.2)として発表した。なお、この科研調査の結果は、いろいろなかたちで近刊拙著『文献方言史研究』(清文堂平成10・1998.2)に生かされている。日本語の歴史研究は、これまで、古い時代には、奈良、京都、近世中期以降は、江戸、東京語を中心に記述されて、その他の地方についは言及されることが少ない。資料的な偏りからやむをえない部分もあるが、その他の地方語についての記述がまったく残されていないというわけではない。京都、江戸などのその時代の中央語(政治、文化の中心地の栄光を負った言語)以外の言語を地方語と呼ぶとすると、この地方語を記述した文献は、古代から相当数見出される。地方語の実態をこれによって明らかにするほど量的に豊かなわけではないが、断片的にしろ、それ自体日本語の記述に幅を与えることになる。そして、中央語と対比して、中央語と地方語との違いを通して、あらためて中央語の現象の意味を問い直すという事も少なくない。中央語史の深化、現代の方言との関連など、地方語を記述した文献(地方語文献)を通して開拓していく部分は少なくない。このような考えから平成7年度は、地方語文献の発掘、収集につとめた。伊勢浜荻、日本語俗言解、陸奥方言、倭国方言録、諸国方言動植物名彙(橋本)などは、量的にも多く、これまであまり知られていなかった資料である。このうちの日本語俗言解は、近江に生まれた江戸に住んだ著者が実体験を通して日本語の東西方言を対比しており貴重である。簡単な報告を筑紫語学研究最新号に寄せた。地方語文献第2種(地方出身の著者の言語が文章中に反映しているもの)は、文脈が与えられており、利用価値が高いが、洞門抄物の一部を見出したくらいで、まだこの方面の探査は十分進んでいない。個人所蔵のものなど、所在の目星はつきながら二の足を踏んでいるところも一、二ある。平成八年度は、この第2種に中心を置きながら、資料の収集に努めるつまりである。