hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデルマウスを用いた熱ショック転写因子HSF2による神経変性疾患抑制機構の解析

熱ショック転写因子(熱ショック因子)HSF2は、哺乳類では4種類存在する熱ショック因子群の1つであり、脳神経に高発現している熱ショック因子である。しかしながら、熱などのストレスに対してHSF2が細胞防御能を有するかはわかっていなかった。本助成事業により研究代表者は、神経変性疾患であるポリグルタミン病に関して、その原因蛋白質が引き起こす細胞内凝集をHSF2が抑制することを突き止めた。また、HSF2は独自の転写活性化機構を有し、変性蛋白質の分解に関与する遺伝子群を誘導することによって、細胞内凝集を抑制するという機構を見出した。熱ショック(転写)因子HSF2は、哺乳類では4種類存在する熱ショック因子群の1つであり、神経発生や生殖細胞の分化に関与することが知られているほか、「脳神経に高発現している熱ショック因子である」という特徴がある。これまで、熱などのストレスに対してHSF2が細胞防御能を有するかはわかっていなかったが、昨年までの我々の研究により、神経変性疾患の1つであるポリグルタミン病に関して、その原因蛋白質が引き起こす細胞内凝集を抑制すること、また、ヒトの生理的な体温変動の範囲においては、最もよく研究されているHSF1よりもむしろHSF2が細胞のホメオスタシスの維持に重要である可能性が示された。本年はこれらの分子機構について新たな知見を得たので報告する。昨年度までの研究により、HSF2がヒストンH3K4トリメチル化複合体の構成因子であるWDR5と結合していることを見出したが、続くin vitroの解析により、HSF2はWDR5の最もC末端にあるWD40リピートに、WDR5はHSF2の中央部にあるdomain Xに結合することが明らかとなった。この結果はin vivoでも再現性があり、現在、HSF2とWDR5の結合に最も重要な領域が10アミノ酸まで絞り込まれた。また、昨年我々がHSF2の標的遺伝子であることを示したalphaB-クリスタリン遺伝子のプロモーターにおいて解析を行ったところ、HSF2とWDR5が同じ領域に結合していること、およびWDR5の結合はHSF2依存的であることがわかった。また、熱ショック因子の中ではHSF1だけがクロマチンを開けて転写活性化を引き起こすと考えられてきたが、特定の遺伝子においては、HSF2がHSF1がなくとも転写活性化を引き起こすことを示唆するデータを得た。これらの結果により、HSF2はHSF1とは異なる転写活性化機構を有することが考えられた。熱ショック転写因子HSF2は哺乳類では4種類存在する熱ショック転写因子群の1つであり、神経発生や生殖細胞の分化に関与することが明らかにされているが、熱などのストレスに対して細胞を防御するかはわかっていない。今回、HSF2がポリグルタミン蛋白質(細胞内で凝集し細胞毒性を発揮する)の凝集体形成を抑制することを突き止めたほか、その機構の一部を解析したので報告する。主要なポリグルタミン病であるハンチントン病のモデルマウスR6/2とHSF2欠損マウスを交配させることによりHSF2欠損ハンチントン病マウスを作製したところ、寿命が顕著に短縮することがわかった。また、脳におけるポリグルタミン蛋白質の凝集体形成を調べたところ、HSF2の欠損によって顕著に亢進していた。これらの結果から、HSF2がポリグルタミン蛋白質の凝集および細胞毒性を抑制していることが示唆された。続いて、HSF2による細胞防御機構を明らかにするため、HSF2をノックダウンさせたHeLa細胞を用いたマイクロアレイ解析を行ったところ、蛋白質分解に関与すると考えられる32個の新たなHSF2標的遺伝子群を得た。HSF2は転写因子であるが、その転写活性化機構は全く明らかになっていない。そこで、プレ実験から得ていたデータに基づき、ヒストンH3K4メチル化複合体の構成因子であるWDR5とHSF2との結合を293細胞を用いてin vivoで調べたところ、互いに相互作用していることが明らかとなった。続いて、HSF2とWDR5の蛋白質を精製し、in vitroでの相互作用を調べたところ、HSF2はWDR5のC末端に結合していることがわかった。これらの結果から、HSF2がH3K4メチル化酵素複合体と相互作用して蛋白質分解に関与する標的遺伝子群の転写を促進し、細胞防御に働いている可能性が示唆された。2年間で合計7つの研究が計画されているが、そのうち平成23年度に予定していた標的遺伝子の同定が達成されたほか、平成24年度に計画されている実験の一部もデータが得られている。HSF2欠損マウスを用いた動物実験については結果が得られたが、HSF2トランスジェニックマウスを用いた実験についてはまだモデルマウスの交配段階であるので、動物実験の進行により注意しながら研究を進めたい。

平成23年度と大幅な変更はなく、消耗品の購入および実験動物の維持費用などが中心になるが、これらにアルツハイマー病モデルマウスの購入が加算される予定である。
有機チタノセン錯体の特異な反応性の解明とその有機合成への応用

1.チオアセタールと二価チタノセンから調製されるチタン-カルベン錯体にエチレンを作用させると、亜リン酸トリエチル存在下では一炭素増炭反応が、亜リン酸トリエチルが存在しない条件下では二炭素増炭反応が選択的に進行した。後者の反応はスチレン誘導体を用いた場合にも位置選択的に進行した。2.チタンカルベン錯体とピバル酸ビニルとの反応は選択的にシクロプロパンを与えた。またカルベン錯体に共役ジエンを作用させるとビニルシクロプロパンが生成した。3.二価チタンにより促進されるチオアセタールとカルボン酸アニリドの分子間、分子内反応ではアニリドの還元的アルキル化生成物である鎖状・環状アミンがそれぞれ収率良く得られた。4.β位に置換基を持つハロゲン化アルキルと二価チタノセンの反応ではカルベン錯体が生成し、そのカルボニル・オレフィン化反応の収率は置換基の嵩高さに依存することが判った。同様の反応はクロロメチルエーテル類を用いた場合にも進行し、ビニルエーテルが得られた。5.ビス(フェニルチオ)メチルトリブチルスタンナンとリチウムアルコキシドの酸化的カップリングによりジチオオルトエステルが得られた。これら化合物に二価チタノセンを作用させるとチタン-アルコキシメチリデン錯体が生成し、カルボニル化合物を作用させることにより相当するエノールエーテルが得られた。6.アルキニルチオアセタールから生成するアルキニルカルベン錯体と末端オレフィンの反応ではアルキニルシクロプロパンが選択的に得られた。α位にトリアルキルシリル基を導入したアルキニルチオアセタールでは位置選択的にγ位でシクロプロパン化が進行した。同様にカルボニル・オレフィン化反応では位置選択的にシリルアセチレン構造を持つエンインが生成した。7.チオアセタールから誘導されたカルベン錯体にアセチレンを作用させると導電性のフィルム状のポリアセチレンが得られた。本年度はチオアセタールや有機ハロゲン化物と二価チタノセン錯体の反応により生成する有機チタノセン錯体の反応性の解明とその有機合成への応用について研究した。はじめにα-ハロエーテルと二価チタノセンの反応により生成する有機チタン錯体の反応性について検討し、カルボン酸誘導体を含む広範囲のカルボニル化合物を作用させると、エノールエーテルが収率良く得られることを見出した。この結果は中間にアルコキシ基が置換したチタン-カルベン錯体が生成することを示している。一方カルベン錯体の反応性に関する研究では、新規な反応の開発、またその配位子が反応性に及ぼす影響について検討した。アルキニル基が置換したチオアセタールに二価チタノセンを作用させると、新規カルベン錯体であるチタン-アルキニルカルベン錯体が生成し、オレフィンとの反応によりアルキニルシクロプロパンを与えた。またアルキリデン錯体とアセチレンの反応ではメタセシス型の重合が進行し、導電性を示すトランス-ポリアセチレンからなるフィルムが得られた。チタンカルベン錯体とエチレンから生成するチタナシクロブタンの反応性は、チオアセタールの脱硫還元に使用する二価チタノセンの配位子に依存し、亜リン酸トリエチル錯体ではチタナサィクルからメタセシス型の、またイソブテン錯体ではβ-ヒドリド脱離型の反応が進行することを見出した。

イソブテン錯体を用いるオレフィンとのβ-ヒドリド脱離を経由する反応はエチレンばかりでなくスチレン誘導体の場合にも進行し、β-置換スチレンをE選択的に与えた。イソブテン錯体の反応性は高く、不飽和結合を持つチオアセタールから誘導されるチタンーカルベン錯体の閉環メタセシス反応では、嵩高い置換基を持つ場合にも環状多置換オレフィンが収率良く得られた。本年度は不飽和カルベン錯体の調製と反応を中心に研究を進め、以下に述べる成果を得た。はじめに多置換アルキニルカルベン錯体の調整について検討した。α位にトリアルキルシリル基が置換したアルキニルチオアセタールを二価チタノセンにより脱硫還元するとトリアルキルシリルエチニル基が置換したチタン-カルベン錯体が位置選択的に生成することを見出した。このカルベン錯体は末端オレフィンと反応することによりトリアルキルシリルエチニル基が置換したシクロプロパンを、またケトンを作用させるとシリルアセチレン構造を持つエンインをそれぞれ選択的に与えた。次に1,1-ジハロ-1-オレフィンと二価チタノセンの反応によるチタン-ビニリデン錯体の調製と反応について検討し、この反応により生成するカルベン錯体とカルボニル化合物との反応により多置換アレンが容易に得られることを見出した。さらにビス(フェニルチオ)メチルスタンナンとアルコールの酸化的カップリング反応による不飽和結合を分子内に持つジチオオルトエステルの合成法を開発した。この方法で得られるジチオオルトエステルと二価チタノセンから生成する末端二重結合を持つカルベン錯体は閉環メタセシスに優先して分子間カルボニル・オレフィン化が進行し、様々なエノールエーテルを収率良く与えた。一方分子内に複数個のチオアセタール構造を持つベンゼンからのマルチカルベン錯体の調製について検討した。これらのカルベン錯体はトリアルキルシランやケトンと反応し、相当する生成物を与えた。ベンゾフェノンとの反応生成物は触媒量のヨウ素存在下で光照射すると環化反応が進行し、多環性芳香族化合物を与えた。さらにこれらマルチカルベン錯体を開始剤としてアセチレンの重合を行ったところ、モノカルベン錯体を用いた場合とは異なる物性を持つポリアセチレンが得られた。本年度は不飽和カルベン錯体の調製とその反応性の解明を中心に検討を行い、以下に述べる成果を得た。トリアルキルシリル基が置換したアルキニルチオアセタールと二価チタノセンの反応により位置選択的に調製したアルキニルカルベン錯体とカルボン酸誘導体の反応について研究し、エステルとの反応ではカルボニル・オレフィン化生成物が、チオールエステルとの反応ではアシル化反応がそれぞれ選択的に進行することが判った。1,1-ジクロロ-1-オレフィンと二価チタノセンから誘導されるチタン-ビニリデン錯体と不飽和ケトンの反応によりビニルアレンが、アルキンとの反応では共役ジエンが得られることを見出した。ビニルアレンは1,1-ジクロロ-1,3-ジエンと二価チタノセンから誘導されるビニルビニリデン錯体とケトンとの反応によっても合成することができた。一方γ-クロロアリルスルフィドと二価チタノセンの反応により多置換ビニルカルベン錯体の調製を試みたところ、この錯体はチタナシクロブテンと平衡的に存在し、スチレンとの反応ではアルケニルシクロプロパンを与えるのに対して、ケトンとの反応はチタナシクロブテンを経由して進行し、ホモアリルアルコールを選択的に与えることが判った。
敗血症における新規細胞死ピロトーシスの変調と危険信号分子ａｌａｒｍｉｎによる制御

ピロトーシスはカスパーゼ-1依存的な細胞死であり、炎症性サイトカインの放出をともなうことから新たな治療標的として注目されている。本研究では、LPS/ATPによるマクロファージ系細胞のピロトーシスに対する抗菌ペプチドLL-37の効果を検討した。J774細胞をLPS/ATP刺激するとピロトーシスが誘導され、LL-37によって抑制された。また、LL-37はLPSの細胞膜受容体への結合と、ATPによるP2X7を介したカスパーゼ-1の活性化を抑制した。従って、LL-37は、LPSの細胞膜受容体への結合とATPによるP2X7の活性化の抑制を介してマクロファージ系細胞のピロトーシスを抑制すると考えられた。【目的】敗血症は救急救命治療の発達した先進国においても未だ致死的経過をたどる重篤な病態であり、その多くにグラム陰性菌、陽性菌感染が関与している。近年、見出された細胞死ピロトーシスは、カスパーゼ-1の活性化によってIL-1βやIL-18などのサイトカインを放出し、炎症反応を惹起・増強させることから、敗血症の病態における役割が注目されている。そして、グラム陰性菌のリポ多糖(LPS)が細胞膜レセプターCD14/TLR4に結合して、カスパーゼ-1、NALP3、IL-1βの発現を誘導すること、またATPがヌクレオチド受容体P2X7を介してIL-1βの放出と細胞死を誘導することが知られている。一方、我々は、危険信号分子alarminの一つである抗菌ペプチドLL-37がLPSの作用を抑制(中和)することを明らかにしている。そこで、本研究では、alarminによるピロトーシス制御の観点から敗血症の病態を解明するために、LPS/ATPによって誘発されるピロトーシスに及ぼすLL-37の効果について検討した。【結果】マクロファージ様細胞J774をLPS/ATPで刺激することにより、インフラマソームの形成をともなってIL-1βが放出され、細胞死が誘導されることがわかった。また、カスパーゼ-1阻害剤はLPS/ATP刺激によるIL-1βの放出と細胞死を有意に抑制した。さらに、LL-37はLPS/ATP刺激による、カスパーゼ-1の活性化、IL-1βの放出、細胞死を抑制した。そして、LL-37はLPSの細胞への結合と、ATP刺激によるカスパーゼ-1の活性化を抑制することがわかった。以上の結果から、LL-37は、LPS/ATPによるマクロファージのピロトーシスを抑制するが、その機序にLL-37による、LPSの標的細胞への結合抑制とATP刺激によるP2X7の活性化抑制の二つが関与していることが考えられた。背景・目的:敗血症では、宿主細胞の細胞死が病態の形成に関わっている。近年、新たに見出された細胞死ピロトーシスは、caspase-1依存的なプログラム細胞死であり、炎症性サイトカイン(IL-1βなど)の放出をともない、炎症反応を惹起・増強させることから、敗血症治療の新たな標的として注目されている。我々はこれまでに、LL-37が致死的エンドトキシンショックモデルマウスの生存率を改善させることを明らかにした。そこで本研究では、in vitroでのLPS/ATP刺激によるマクロファージ系細胞のピロトーシスと、in vivoでの敗血症モデルにおける腹腔マクロファージのピロトーシスに対するLL-37の効果について検討した。結果J774細胞をLPS/ATP刺激することによって誘導されたIL-1βの放出、caspase-1の活性化とピロトーシスがLL-37によって抑制された。そして、LL-37はLPSの細胞膜受容体への結合と、ATP刺激によるP2X7を介したcaspase-1の活性化を抑制することがわかった。さらに、敗血症モデルにLL-37を投与することにより、腹腔マクロファージにおけるcaspase-1の活性化とピロトーシス、および腹腔のIL-1βレベルが抑制され、マウスの生存率が改善された。以上の結果から、LL-37は、LPS/ATPによるマクロファージのピロトーシスを抑制するが、その機序に、LL-37によるLPSの細胞膜受容体への結合抑制とATP刺激によるP2X7の活性化抑制の二つが関与していることが考えられた。また、LL-37は敗血症モデルにおける腹腔マクロファージのピロトーシスを抑制し、生存率を改善することがわかった。従って、LL-37はピロトーシスを抑制し、炎症反応を制御することにより、敗血症において、防御的に働くことが期待される。

近年、見出された細胞死ピロトーシスは、caspase-1の活性化によってIL-1βやIL-18などのサイトカインを放出し、炎症反応を惹起・増強させることから、敗血症の病態における役割が注目されている。そして、グラム陰性菌のリポ多糖(LPS)が宿主細胞の膜表面LPS受容体(CD14/TLR4)に結合してcaspase-1やIL-1βの発現を誘導することや、死細胞から放出されたATPとともにピロトーシスを惹起することが報告されている。一方、我々は、危険信号分子alarminの一つである抗菌ペプチドLL-37がLPSに結合して、その作用を抑制(中和)することを明らかにしている。そこで、本研究では、alarminによるピロトーシス制御の観点から敗血症の病態を解明するために、LPS/ATPによって誘発されるピロトーシスに及ぼすLL-37の効果について検討した。【方法】マウスのマクロファージ様細胞株J774をLL-37存在下あるいは非存在下でLPS刺激した後に、ATPを添加してピロトーシスを誘導した。そして、その上清を用いて乳酸脱水素酵素LDH活性(細胞死)とIL-1βの放出を測定した。さらに、caspase-1活性を測定した。【結果】J774細胞をLPSで刺激した後にATPを添加すると、caspase-1の活性化とピロトーシス(IL-1βの放出をともなう細胞死)が誘導された。興味深いことに、LL-37はLPS/ATP処理したJ774細胞のcaspase-1の活性化とIL-1β放出に加えて細胞死を抑制した。これらの結果から、LL-37はLPSの作用を中和することによって、LPS/ATP処理によって誘導されるピロトーシスを抑制することがわかった。今年度は、培養細胞を用いて、マクロファージのピロトーシスに及ぼすLL-37の効果についてin vitroで解析することができた。現在、敗血症モデルを用いたin vivoでの研究を進めている。今年度、培養細胞を用いて、ピロトーシスに及ぼすLL-37の効果についてin vitroで検討することができたが、敗血症性モデル等を用いた検討を遂行することができなかった。次年度は、敗血症モデルを用いたin vivoでの研究を進めるとともに、ヒト敗血症例の血液サンプルを用いてピロトーシスとalarmin分子の動態について解析する。ピロトーシスに及ぼすLL-37の効果について、分子レベルでさらに解析するとともに、敗血症性モデル等を用いて検討する。「次年度使用額」が生じた状況として、敗血症モデルとヒト敗血症例に関する解析がいくぶん遅れたことによる。そのため、以下の項目を計画することによって、翌年度に請求する研究費と合わせて使用する。【敗血症モデルを用いた評価】ICR系マウスの盲腸を結紮し、これを注射針で穿孔すると腸管から腹腔に菌が漏出し敗血症を誘発する(cecal ligation and puncture: CLP)。このモデルにおいて、末梢血白血球と各種組織(脾臓、リンパ節、上皮組織など)のピロトーシスを評価する。さらに、敗血症モデルマウスにおける、末梢血白血球ならびに各種組織におけるピロトーシスと、alarmin分子の動態との関係を明らかにする。
放射線災害看護のシミュレーション教育用シナリオ（日本語版・英語版）の開発

放射線災害では汚染や被ばくを伴わずとも、放射線災害の被災者らは常に放射線に対する脅威や不安を感じ、災害発生直後から長期間、あるいは生涯にわたり心身への放射線影響を懸念していることが指摘されている。放射線災害は稀有な事象で、on the job trainingを通して看護実践力の向上を図ることは極めて難しい。にもかかわらず、さまざまな医療・健康ニーズを抱える人々に質の高い看護ケアを提供することが、看護職者には期待され求められている。本研究では、放射線災害時における看護実践能力の向上および研鑽を積むことを目的に、放射線災害の多様で複雑な状況を想定したシミュレーション教育用シナリオを開発する。
骨形成低下に伴う骨粗鬆症の治療法の開発を目指した骨形成シグナルの解明

ストロンチウムが骨芽細胞に発現するCaSRを介して骨形成促進作用を発揮することを立証した。副甲状腺ホルモン-smad3系の下流の新規骨形成促進分子としてTmem119を見いだし、これが骨形成シグナルとして注目されているWnt系の促進因子であるあること, BMP-Runx2系とクロストークすることを立証した。またTmem119は筋芽細胞から骨芽細胞への分化を促進させる小胞体ストレス関連因子であること、終末糖化産物は小胞体ストレスセンサーの抑制を介して骨芽細胞分化を阻害することを示した。Ca感知受容体(CaSR)をtransfectしたHEK細胞と骨芽細胞株[MC3T3E1(MC)細胞]において、Strontium(Sr)はERKを15minまで時間・濃度依存的に活性化した。SrはMC細胞の増殖能、osteocalcin,BMP-2mRNA発現、石灰化能を有意に促進した。CaSRの特異的阻害剤NPS-2390の添加により増殖能と石灰化能の促進は有意に解除された。以上よりSrは骨芽細胞上のCaSRを介して骨芽細胞活性化と骨形成促進作用を惹起することが明らかとなった。私共はSmad3が重要な骨形成シグナル分子であり、副甲状腺ホルモン(PTH)の骨形成促進機序にも関与すること、さらにMAPキナーゼのErk1/2を阻害するとSmad3の骨形成促進作用が増強されることを示した。そこで本研究では新規の骨形成促進因子を探索するためMC細胞を用い、Smad3を安定過剰発現した細胞にErk1/2阻害剤のPD98059処置したA群と、空ベクターのみを導入したコントロールのMC細胞(B群)でDNAマイクロアレイ解析を行った。A群で4倍以上発現が亢進した機能未知因子のうち、PTHにより早期処置(1時間)でmRNA発現が増加し、その作用がTGF-βシグナル阻害剤(SB431542)で阻害されないものはTmem119のみであった。骨芽細胞分化と共にTmem119発現が増加し、またMC細胞でPTHはTmem119発現を増加させた。さらにTmem119安定過剰発現により、Runx2,Osteocalcin,ALP発現が促進された。以上より、Tmem119はPTH及びSmad3の下流で働く骨形成因子として重要であることが示唆された。私共はDNAマイクロアレイ解析を用いた研究において、副甲状腺ホルモン(PTH)-smad3系の下流に位置する骨芽細胞の分化、石灰化を促進する新規分子としてTmem119をみいだした。そこで次に骨芽細胞においてPTHがsmad3を介してβカテニンを増加させる作用におけるTmem119の関与とその機序について検討した。Dominant negative smad3により内因性smad3を抑制すると、PTHのTmem119増加作用は消失し、一方RNAiにより内因性Tmem119を抑制するとPTHのβカテニン増加作用は消失した。骨芽細胞において、PTHはcAMPを介してTmem119レベルを増加させ、smad3はその上流に、βカテニンはその下流に存在することを示した。そしてTmem119はBMPによって誘導される因子でもあり、また骨形成に重要なRunx2やBMP特異的smadであるsmad1,smad5と相互作用することを明らかにした。さらにTmem119安定過剰発現はβカテニンレベルを増加させるのみならず、βカテニンに阻害的に作用するスクレロスチンのレベルを減少させることを示した。以上の本年度の研究結果より、PTH-smad3-Tmem119系がPTHのWnt-βcatein系の促進に重要であることが立証された。またTmem119は骨形成促進因子として骨粗懸症治療薬の標的としても期待しうる分子である可能性がある。さらに現在Tmem119は筋芽細胞から骨芽細胞への分化を促進するとの結果を得ており、いまだ未知である全身的な筋と骨の相互連間に重要な因子である可能性もあると考えている。これまでの研究により、Smad3の下流でPTHにより早期に誘導される新規骨形成促進因子としてTmem119を見出し、さらにTmem119は筋芽細胞において筋骨化(ALK-2)シグナルにより発現が増加し、BMPシグナルとの相互作用により骨芽細胞分化を促進することを示した。近年骨芽細胞分化における小胞体ストレスの役割が注目されてきており、今回Tmem119の骨芽細胞分化に担う役割を明らかにする目的で、Tmem119と小胞体ストレスタンパクの関連性について検討した。PERK下流の翻訳開始因子であるeIF2αのリン酸化を阻害するsalubrinalはマウス筋芽細胞様C2C12細胞において、Tmem119が促進する石灰化と骨芽細胞分化(Runx2, Osterix, Col1, ALP)を抑制した。

またTmem119は、小胞体ストレス誘導剤であるthapsigarginにより発現が増加し、ATF4及びFoxO1レベルを増加させたが、小胞体ストレスセンサーであるPERK, IRE-1α, ATF6及びOASISレベルには影響を及ぼさなかった。siRNAによる内因性Tmem119発現の抑制は、BMP-2が促進するATF4, FoxO1レベルを抑制した。さらにsiRNAによる内因性ATF4発現の抑制はTmem119が促進する骨芽細胞分化及びFoxO1レベルを抑制した。以上より、Tmem119はATF4及びFoxO1を介して筋芽細胞から骨芽細胞への分化を促進させる小胞体ストレス関連因子である可能性が考えられた。さらに終末糖化産物の骨芽細胞への分化抑制にも小胞体ストレスセンサーの抑制が関与することを示す結果を得ている。現在最も注目されている骨形成促進剤であるPTHの骨形成シグナルのメカニズムについて新たな知見を得ており、新たな骨形成促進因子の探索、ならびに今後の骨形成促進剤開発につながる成果を挙げつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。我々は現在Tmem119以外にも筋細胞から産生、分泌されて、骨芽細胞に作用し、骨形成促進作用を有する候補因子を見いだしており、今後筋と骨の相互連関という新たな視点をふまえて、骨形成シグナルの解明を目指した研究をすすめていきたい。
抗体の分子構造ダイナミクスと機能連関の解明

抗体はFab領域で抗原を認識し、Fc領域においてエフェクター分子と相互作用することで免疫機能を発動する。抗体は柔軟な構造を持つ分子であり、Fab領域で抗原を認識したという情報がエフェクター分子と結合するFc領域の状態に反映されると考えられるが、その詳細な分子機構は明らかとなっていない。本研究では溶液散乱法や核磁気共鳴法、高速原子間力顕微鏡などの物理化学的手法を用い、抗体の立体構造ダイナミクスが抗原認識に伴ってどのように変化するかを捉え、分子機能との関連を明らかにする。
都市景観基本法の制定に向けた法制度面からの計画論的研究

1海外の景観関連法の研究海外の、特にフランス、イタリアを中心とした欧州諸国について、景観関連法に関してその内容、具体的な規制計画のあり方、他の都市計画との関係、裁判事例等に関して、比較検討し、より日本の実状を考慮した具体的な内容の補足調査を行った。その結果、2000年の欧州風景条約に対処するための法改正の進捗が進んでいることが明らかになった。2日本の自治体条例研究日本における地方自治体による条例の比較検討分析より、条例としての実現可能性、ならびにその場合の望ましい構成等に関して検討し、標準条例の提案、まちづくり条例との関連、条例の法的根拠等に関して研究する。とりわけ、岐阜県の県条例に関して、その制定を支援したほか、富山県、神奈川県、石川県の県条例について、詳細な検討を行った。基礎自治体に関しては、市川市の景観条例の制定に関して支援を行ったほか、渋谷区、新宿区の景観計画に関する研究を行った。3日本における景観資源基礎調査去年日本における景観関連の資源に関する基礎調査の方法を確立するため、文京区の一部を中心に詳細なパイロット調査を実施した。この成果をもとに、眺望景観の保全を中心とした計画コントロール手法を次年度にまとめる予定である。4日本のおける景観関連訴訟の研究わが国における景観関連訴訟の全体像に関して総括し、その論点、景観権等の法的根拠の検討を去年に引き続き、行った。5海外における景観関連法規の研究欧米の景観関連法規の思想の源流に関しては、比較制度論的な論文集を西村幸夫編『都市美-都市景観施策の源流とその展開』(学芸出版社、2005年5月)を刊行した。アジアの景観関連施策に関しては、予備的にソウル、北京の施策との対比をそれぞれ現地の研究機関と実施し、その成果を報告書として刊行した。1これまでの成果をとりまとめ、平成15年6月に『日本の風景計画-都市の景観コントロール到達点と将来展望』と題して学芸出版社より出版した。2同書の末尾に「これからの日本の風景行政への13の提言」という章を設け、風景基本法の制定をはじめとするこれまでの研究の成果を提言の形でおおやけにした。3その目次と執筆者は以下の通り。第I部制度としての風景計画第1章日本における都市の風景計画の生成(中島直人・鈴木伸治)第2章各種制度と風景計画(小出和郎・山崎正史)第3章風景計画と計画主体(北沢猛・下間久美子・岡崎篤行・他)第4章風景計画とその法的根拠(河野俊行・他)第5章風景計画の意義(中井検裕)第II部実践の中の風景計画第6章広域の風景計画(官脇勝・他)第7章総合的な風景計画の実践(山崎正史・坂本英之・鈴木伸治)第8章歴史的都市の風景計画(三島伸雄・岡崎篤行・他)第9章一般市街地の風景計画(窪田亜矢・宮脇勝)第10章田園地域の風景計画(宮脇勝・他)第III部これからの風景計画に向けて第11章これからの「風景計画」の考え方(西村幸夫)第12章欧米における風景法(西村幸夫)第13章これからの日本の風景行政への13の提言(西村幸夫・小出和郎)4その後、国土交通省は平成15年7月より風景に関する基本法制の制定に向けて本格的に乗り出し、平成16年2月には景観法案の原文が公開されるまでに至っている。同法案は平成16年春の通常国会に提出されることが閣議決定しており、平成16年5月頃に成立が見込まれている。5同法案ならびに関連法規の改正案を見ると、我々の研究成果が随所に盛り込まれていることがわかる。たとえばさきに示した13の提言の約7割は何らかの形で実現の方向にある。

6こうした成果をうけて、さらに景観法実施時点において想定される地区指定の実際のあり方をシミュレーションするために松本市の協力を得て、詳細な調査を実施中である。7また、海外の法令に関しても、さらに基本的な資料を網羅的に収集し、その解釈を行う作業を開始したところである。1.2004年8月に開催された日本建築学会大会において都市計画委員会主催の研究協議会「『景観』の制度化と都市計画-美しい都市づくりを目指して-」を本研究グループが中心となって企画し、同名の研究協議会資料を完成させた。同資料の冒頭に西村幸夫「景観法の意義と自治体のこれからの課題」を掲載した。2.日本建築学会の総合論文誌第3号「都市デザインのフロンティア」(2005年2月)に野原卓他「我が国における眺望景観保全プログラムの考察-47都道府県庁所在都市における眺望景観調査に基づいて-」を査読つき論文として掲載しているほか、同誌に西村幸夫「都市の風景とまちづくり」、遠藤新他「「ケヤキ並木と建築、新旧の融合が演出するシークエンス」「空間の文節と建物の配置が作るシークエンスデザイン」を掲載している。3.西村幸夫は岩波講座「都市の再生を考える」に編集委員として参加し、第7巻「公共空間としての都市」を2005年2月に刊行した。同書に西村幸夫「コモンズとしての都市」および北沢猛「空間美と都市デザイン」を掲載した。1海外の景観関連法の研究海外の、特にフランス、イタリアを中心とした欧州諸国について、景観関連法に関してその内容、具体的な規制計画のあり方、他の都市計画との関係、裁判事例等に関して、比較検討し、より日本の実状を考慮した具体的な内容の補足調査を行った。その結果、2000年の欧州風景条約に対処するための法改正の進捗が進んでいることが明らかになった。2日本の自治体条例研究日本における地方自治体による条例の比較検討分析より、条例としての実現可能性、ならびにその場合の望ましい構成等に関して検討し、標準条例の提案、まちづくり条例との関連、条例の法的根拠等に関して研究する。とりわけ、岐阜県の県条例に関して、その制定を支援したほか、富山県、神奈川県、石川県の県条例について、詳細な検討を行った。基礎自治体に関しては、市川市の景観条例の制定に関して支援を行ったほか、渋谷区、新宿区の景観計画に関する研究を行った。3日本における景観資源基礎調査去年日本における景観関連の資源に関する基礎調査の方法を確立するため、文京区の一部を中心に詳細なパイロット調査を実施した。この成果をもとに、眺望景観の保全を中心とした計画コントロール手法を次年度にまとめる予定である。4日本のおける景観関連訴訟の研究わが国における景観関連訴訟の全体像に関して総括し、その論点、景観権等の法的根拠の検討を去年に引き続き、行った。5海外における景観関連法規の研究欧米の景観関連法規の思想の源流に関しては、比較制度論的な論文集を西村幸夫編『都市美-都市景観施策の源流とその展開』(学芸出版社、2005年5月)を刊行した。アジアの景観関連施策に関しては、予備的にソウル、北京の施策との対比をそれぞれ現地の研究機関と実施し、その成果を報告書として刊行した。
幹細胞への時空間的介入による雌性生殖器官の再構成と機能制御

本研究では、子宮における幹細胞に対して時空間的な介入を行うことで子宮の正常と異常(疾患)の再構成とその技術開発を目指した。まず子宮内膜の再構成系と細胞追跡法による新しいin vivo子宮内膜幹細胞アッセイを開発した。これにより内膜幹細胞の最有力候補とされた内膜sidepopulation(SP)細胞が、子宮内膜症の発生においても重要な役割を担う可能性が示された。また子宮平滑筋腫の発生・進展に子宮筋腫SP細胞とWNT/β-Catenin経路が関与することを明らかにした。ラット子宮の脱細胞化・細胞化技術を開発し、子宮の構造と機能をin vitro及びin vivoで再構成することを可能にした。本研究では、in vivoでの雌性生殖組織・器官再構成系において、その一要素である幹細胞に対して時空間的に遺伝子改変・細胞位置改変といった介入をすることにより、正常と異常(疾患)の再構成とその技術の臨床応用を目指す。平成23年度は、我々が確立した子宮内膜再構成・子宮内膜症モデルとイメージングシステム(Masuda,et al,PNAS,2007)をさらにブラッシュアップしていくとともに、内膜幹細胞(Masuda,et al.,PLoS ONE,2010)のみをマーキングし非幹細胞とともに移植することで、幹細胞が子宮内膜の各細胞成分(腺上皮、間質、血管など)へどのように分化あるいは貢献していくかを、免疫組織化学も含めた細胞トラッキング技術を用いて調べた。これまでの再構成系は移植部位であるマウス腎臓を穿通させて行っていたが、極めて高度の技術を要し困難を極めた。そこで、本年度は穿通させずに移植する方法の開発に着手し、その技術を確立し得た。続いて、内膜幹細胞の候補集団である内膜SP細胞および非内膜幹細胞にそれぞれマーカー遺伝子を導入してそれぞれを標識した。これらを、大多数の非標識内膜細胞と混在させて、前述した方法を用いて重度免疫不全マウスの腎被膜下に移植し内膜再構成を行った。その結果、標識SP細胞の移植によって再構築された内膜では、標識蛋白陽性細胞が内膜の各構成細胞(腺上皮、血管内皮、間質など)に認められたが、標識非幹細胞の移植によって再構築された内膜では、標識細胞は腺上皮や血管内皮には存在せず、主に間質のみにしか認められなかった。以上より、内膜SP細胞の多分化能が示され真の内膜幹細胞の特性を有することが明らかになった。さらに、本トラッキングシステムが想定通りに機能したことで、幹細胞特性のin vivo評価システムとしての有用性も示された。前年度に引き続いて、正常子宮内膜の再構成系と幹細胞追跡システム、ならびに正常子宮平滑筋の再構成系については、その再現性を確認することなどにより、目標としたレベルまでの開発を行うことができた。そこで、異常雌性生殖器官(疾患モデル)の再構成システムの確立を目指して、子宮筋腫の再構成系の開発に着手した。その最中に子宮筋腫細胞から分離した幹細胞は単独では腫瘍を形成しないが、正常子宮平滑筋と共存させると、免疫不全マウスの体内で子宮筋腫様腫瘍を形成することが報告された。これを受けて、そのメカニズムを海外のグループとの共同研究により明らかにした。エストロゲンやプロゲステロンといった卵巣ステロイドホルモンに依存して子宮筋腫は増大することが知られているが、これらのホルモンは、まずその受容体を有する正常子宮平滑筋あるいは子宮平滑筋腫に作用して、これらの細胞からWNTリガンドを分泌させる。WNTはLPR5/6/Frizzled受容体に結合してβ-カテニン/T細胞因子経路を活性化することで、その標的遺伝子群の発現増強、並びに細胞増殖と腫瘍形成を促進することが判明した。従来、子宮筋腫の進展における重要なパラクライン因子としてTGF-βが示唆されていたが、新しいメカニズムを提唱することが出来た。さらに、この系を標的にすることにより、子宮筋腫の制御を可能とする新しい治療薬の開発につながるだけでなく、子宮筋腫モデルを効率的に作成することが可能となる知見が得られた。ヒト子宮内膜に加えて子宮平滑筋における幹細胞の振る舞いを明らかにするために、まず子宮平滑筋組織のin vivo再構成系の開発を行った。ヒト摘出子宮から分離した全子宮内膜細胞、全子宮平滑筋細胞、および両者の混合細胞を、それぞれ重度免疫不全マウスの腎被膜下に移植し組織構築を検討したところ、全子宮内膜細胞では、既報の通り、腺管構造を有する内膜様組織が再構成された。子宮平滑筋細胞単独では、平滑筋細胞マーカー陽性の均一な細胞でほぼ全体が構成される組織が構築され、子宮平滑筋組織が再構成・再構築されたと考えられた。

一方、混合群では、平滑筋細胞は構築組織周囲に主に分布し、中心に腺管構造を有する内膜組織が構築された。平滑筋組織の中に腺管がびまん性に存在する腺筋症様組織の再構築を期待したが、内膜層および平滑筋層といった組織極性を保持したミニ子宮様組織が構築された。しかし、逆にこの再構成系は、そこに子宮平滑筋腫や子宮腺筋症由来の幹細胞をもぐり込ませることで、筋腫様あるいは腺筋症様の病変組織を呈することが期待できる点で、幹細胞の生理的および疾患における役割をin vivoで解析しえるシステムになり得る可能性が示唆された。一方、ヒト子宮の再生・再建医療を見据えて、その基盤知見と技術を開発するために、ラットを用いて脱細胞化・再細胞化による子宮再建技術の開発を行った。その結果、SDSなどの界面活性剤を用いることで、細胞外マトリックスや微小血管構造骨格を維持したままラット子宮から細胞を除去する(脱細胞化)ことが可能な技術を開発した。また、この脱細胞化マトリックスに、子宮細胞などを注入することにより、子宮様組織を再構築し得る(再細胞化)ことが判明した。さらなる実験条件の設定や脱細胞化・再細胞化方法の改善は必要であるが、今後の子宮再建・再構築に際しての基盤知見と基盤技術が得られた。レンチウイルスを用いてマーカー遺伝子を恒常的に子宮内膜幹細胞(今回は内膜SP細胞)へ組み込むシステムをほぼ確立し得たことと、この少数の標識幹細胞と大多数の非標識非幹細胞群を混在させて内膜を再構成した結果、想定通りの幹細胞の追跡が可能となった。この実験条件に基づくことにより、その他の組織の再構成システムでも同様のトラッキングが可能となるため、(2)本研究はおおむね順調に進展している、とした。25年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト子宮内膜および子宮平滑筋のin vivo再構成系や脱細胞化・再細胞化技術の確立に関しては、おおむね目標としたレベルには達した。しかし、これらの系はいずれも更なる改善・改良が必要である点、さらにこれらを用いた幹細胞の追跡と時空間的介入によりその振る舞いを変化させるといったシステムの確立までは到達していない点で、「やや遅れている」とした。また、平成24年4月7月にかけて研究室が移転したことも研究が当初の予定から遅れた一要因となった。子宮内膜再構成系における幹細胞トレーシングシステムをさらにブラッシュアップしていくとともに、この基盤知見・技術に基づいて、他の組織再構成系へ応用する。さらに、マーカー遺伝子の組み込みだけでなく、時空間的介入を可能にするために、機能遺伝子の導入にも着手する。レンチウイルスを用いて子宮内膜幹細胞をマーキングする方法は確立しているので、この方法を子宮平滑筋幹細胞にも応用して、子宮平滑筋再構成系に供する。さらに、発光蛋白や蛍光蛋白に加えて非機能型膜受容体を同時発現させることが可能なレンチウイルスを開発しているので、これを幹細胞に感染させた後に、非機能型膜受容体に対する抗体と磁性体を用いて幹細胞に時空間的な介入をすることにより、組織再構築にどのような影響を及ぼすかを検討する。一方、脱細胞化マトリックスのin vitro再細胞化方法を改良するとともに、in vivoで子宮に埋め込むことにより、子宮の構造的再建および妊孕能を指標にした機能再建を検討する。
二重ストレンジネスをもつ原子核の研究

本研究は、円筒型検出器系(CDS)とブルックヘブン国立研究所(BNL)AGS加速器の高強度K^-ビーム(10^6/秒、運動量1.8GeV/c)を用い、ダブルラムダハイパー核(ΛΛ核)を従来の二桁以上多量に生成し、その性質を調べることを目的としている。実験方法は、(K^-,K^+)反応でストレンジネス=-2を原子核に移行し、その後複雑なプロセスを経て生成されると予想されるAA核からの、2回連続崩壊するπ^-中間子をCDSで検出し、ΛΛ核の同定と質量決定を行うというものである。昨年度の予備実験でビームラインのスペクトロメーター系の調整は完成し、又CDSではkakko三粒子の崩壊がきれいに見えた。本年度は9月より本格的なデータ収集に入り、11月末までビームを照射した。AGS加速器の陽子強度が予定より少なかったため最終的に得たK中間子ビーム量は提案書の約半分に留まったが、良質のデータが収集できた。2つのπ^-を放出して崩壊するイベントについての予備的な解析では、興味あるπ^-中間子の運動量範囲に、三粒子の崩壊から予想されるイベント以外の成分が多く観測されており、今後の調整でCDSの運動量分解能が向上する事により、ΛΛ核からの2回連続崩壊するπ^-中間子を同定できると期待している。又、本実験はストレンジネス=-2の原子核系からの崩壊(放出)粒子を従来の二桁以上多く検出しており、主目的のダブルラムダハイパー核の研究の他にもストレンジネス=-2の原子核系に関して、新しい情報を供給できると考えている。本研究は、円筒型検出器系(CDS)とブルックヘブン国立研究所(BNL)AGS加速器の高強度K^-ビーム(10^6/秒、運動量1.8GeV/c)を用い、ダブルラムダハイパー核(ΛΛ核)を従来の二桁以上多量に生成し、その性質を調べることを目指している。ΛΛ核からの2回連続崩壊するπ^-中間子をCDSで検出し、ΛΛ核の同定を行う。昨年度10月までにCDSの建設を終了し、12月に文部省高エネルギー研究所(KEK)において基礎性能を確認するためのテスト実験を行ない、CDSは予想された基本性能を有することが確認された。その後CDSをBNLに向けて搬出し、BNLで最終の組み立てを行なった後、AGS加速器のDラインに設置した。このDラインは、以前から(K^-,K^+)反応を用いる実験に使われていたもので、そのターゲット領域にCDSを導入した。本年度4月からは、実際のK^-ビームを用い、CDSおよびK^+検出用のスペクトロメータの調整を行なった。その途中、CDSの測定器の一つであるZ-Chamber(CDZ)を発生源とする発振が、CDS全体に影響を及ぼしていることが確認されたが、この発振を抑える為様々な対策を講じ、運転可能な状態を得て、5月より本実験に入った。その結果Ξ^-生成率として6×10^<-7>/K^-が得られ、これはこれまでの結果と一致しスペクトロメーター系の調整は完成した。CDSではΞ粒子の崩壊がきれいに見えており、今後検出効率を評価する。本年度は^5_Λ_ΛH生成量が約120個、また生成したΞ^-のうちで^9Beターゲット中に停止したものが約3600個程度と期待され、これらから2つのπ^-を放出して崩壊するイベントについて解析を進めていく。近いうちにπ^-運動量分布などの、予備的な結果を出す予定である。

又、2π^ーバーテックスの解像度を高めるために、ターゲット上下にシリコンマイクロストリップ検出器の導入を進めており、こうした改良を行い来年度9月以降、本格的なデータ収集を行なう予定である。本研究は、円筒型検出器系(CDS)とブルックヘブン国立研究所(BNL)AGS加速器の高強度K-ビーム(10^6/秒、運動量1.8GeV/c)を用い、ダブルラムダハイパー核(ΛΛ核)を従来の二桁以上多量に生成し、その性質を調べることを目指している。ΛΛ核からの2回連続崩壊するπ^-中間子をCDSで検出し、ΛΛ核の同定を行う。昨年度の予備実験でビームラインのスペクトロメーター系の調整は完成し、又CDSでは三粒子の崩壊がきれいに見えた。本年度は9月より本格的なデータ収集に入り、11月末までビームを照射した。AGS加速器の陽子強度が予定より少なかったため最終的に得たK中間子ビーム量は提案書の約半分に留まったが、良質のデータが収集できた。2つのπ^-を放出して崩壊するイベントについての予備的な解析では、興味ある運動量範囲に、三粒子の崩壊から予想されるイベント以外の成分が多く観測されており、今後の調整でCDSの運動量分解能が向上する事により、ΛΛ核からの2回連続崩壊するπ^-中間子を同定できると期待している。又、本実験はストレンジネス=-2の原子核系からの崩壊(放出)粒子を従来の二桁以上多く検出しており、主目的のダブルラムダハイパー核の研究の他にもストレンジネス=-2の原子核系に関して、新しい情報を供給できると考えている。
輝尽性蛍光体の紫外からの可視域光強度記録への応用

本研究においては、イメージングプレートの可視から紫外領域での記録特性を評価することを目的とし、以下の項目を実施した。1.輝尽発光の二次元読み取り装置の設計製作ステッピングモーター駆動二次元走査ステージおよびモータードライブ回路、ならびに絶縁I/Oインターフェイスを設計・製作した。これにより、パーソナルコンピューター制御の二次元読み取り装置が完成した。2.単色光源の設計・製作波長200nm前後の出力光が得られるように、重水素ランプとモノクロメータを用いた単色光源を製作した。この光源により波長200nmから400nmの範囲で、スペクトル幅1nm程度の出力光が得られた。また、出力光を一定時間だけ照射することが可能なように、コンピューター制御の電磁シャッターコントローラーを設計・製作した。これにより10msec程度の精度で照射時間を制御することが可能となった。3.分解能テストターゲットの製作分解能を評価する際には、テストターゲットを透過した強度分布パターンを記録し、再生する方法を用いることとした。波長200nm付近の紫外領域においてはこの領域の光を透過させる基板、例えば合成石英基板上にパターンが描画されているものが必要となるが、このような仕様のものは市販されていない。したがって、フォトリソグラフィ・プロセスにより、合成石英基板上にアルミニウムのパターンを作成することとした。市販のテストターゲットをマスターのマスクとして用い、プロセスの条件を最適にしてやることで、線幅5mmのアルミニウムパターンを合成石英基板上に転写することができた。
韓国の産業技術革新における日本人エンジニアの役割に関する調査研究

近年の韓国企業は、短期間に産業技術革新を成し遂げ、日本や米国の企業を追い上げている。しかし、この産業技術革新の原因や背景については明確ではない。そこで、我々が提示した仮説は、韓国に在住する日本人エンジニア達が、韓国企業の一部の産業技術革新を主導した、というものである。本研究の過程では、これらの日本人エンジニア達にインタビュー調査を行い、この仮説の検証を試みた。韓国では近年、産業技術革新のテンポが急であり、さまざまな技術分野で、日本企業を追い上げている。かつて日本企業が優位を占めた分野で、なぜ韓国企業が日本企業に追いつき、日本企業との競争で逆転を成し遂げたのか、従来の研究では明瞭ではない。また、多くの先端分野において、韓国企業が日米の競合メーカーに短期間にキャッチアップしたが、それを可能にした産業技術革新の背景については従来、必ずしも明らかにされていない。本研究ではこういう問題について、韓国企業で働く日本人エンジニアの役割が大きかったのではないかという仮説を立てている。すなわち、産業技術革新の過程における日本人エンジニアの存在に着目し、彼らの関与無くしては、短期間の技術革新は困難ではなかったかと考えている。技術開発のスピード要因として、外国人技術者の役割に注目するものであり、日本からの技術導入の多い韓国については、特に日本人エンジニアの役割が大きいと推測される。本研究は、韓国の産業技術革新への日本人エンジニアの役割を明らかにするために、韓国企業を訪日本して、日本人エンジニアからヒアリングを実施することを当初め目的とした。そのために、研究準備段階においては、様々なルートを通じて、日本人エンジニアとの接触を試みた。しかし、計画開始後しばらくの間は、適当なヒアリング対象が、なかなか見つからず、韓国企業に現役として勤務する日本人エンジニアからのヒアリングは、容易でないことが判明した。そのため、ヒアリング対象を当面の間、現役として韓国企業に勤務する方々だけではなく、過去に技術移転に関与した日本人エンジニアに拡大することとした。これらの方々からのヒアリング内容は、過去の話が中心となったが、韓国企業との接触に経験豊富な、熟練の技術者からのヒアリングでは、韓国の技術風土などについて、歯に衣を着せない、鋭い意見も聞かれた。結果的に、過去と現在の技術移転の比較、技術革新への関与の状況について有益な意見を聴取することができた。韓国企業に勤務する現役の日本人エンジニアについては、技術移転に関与した方々からのヒアリングを継続しながら、様々なルートを通じて探し続けた。その結果、プロジェクト開始後、しばらくして、サムソン中央研究所の常務(日本人エンジニア)という、本研究テーマに最適の方を探し当てた。この方については、1度目は会社の外でヒアリングを行い、一定の期間を置いて、2度目は会社の中で、ヒアリングを行った。ヒアリングの内容は刺激的で、本研究には極めて有益なものであり、ヒアリング内容を、調査ノートにまとめることができた。今後は、この方を中心にネットワークを拡げていき、日本人エンジニアの技術革新への関与の状況について調査を進める計画である。本研究の第2年目は、初年度に比べて、比較的順調に、調査を進めることができた。初年度にヒアリングを行ったサムスン中央研究所の常務の方に加えて、サムスン建設、サムスン電子の方にコンタクトを取り、双方ともに、ヒアリングの承諾を得た。研究協力者とともに、ソウルを訪問し、長時間にわたってインタビューを実施した。また、この過程で、ソウル・ジャパンクラブの事務局とのコンタクトに成功し、同事務局から、在韓日本人エンジニアの活動について、実情を聞くことができた。同事務局によれば、在韓日本人エンジアの多くは、韓国における技術開発への関与内容について、その公表に消極的であり、上記サムソン関係者以外に、コンタクト可能な在韓エンジニアは多くない、とのことであった。ただ、活動する日本人エンジニアの数自体は、少なくないとの事であり、今後、少しずつネットワークを拡大することで、インタビュー範囲の拡大も可能と思われる。第2年目の最大の収穫は、サムスン中央研究所の方を日本に招聘して、この方を囲んだ研究会を実施したことである。「サムスンにおける事業戦略と技術経営」と題して、在韓日本人エンジアから見た、サムスンの事業経営について、詳細な報告を行って頂いた。研究会は、九州大学のワークショップとして開催し、本プロジェクトの研究分担者を中心に活発な討論を行った。討論は、長時間に及び、本研究プロジェクト遂行にとっての収穫はきわめて大きかった。当日の発表内容を含めた、討論内容については、他の関連ヒアリングとともに、調査研究ノートとして、近々まとめる予定である。第3年度はこれらの研究成果を踏まえて、さらに詳細な調査を実施する計画である。本研究の第3年目は、第2年目と同じく、比較的順調に、調査を進めることができた。本年の代表的な調査は、旭硝子の韓国現地法人「旭硝子ファインテクノコリア」の、在韓日本人エンジニアからのヒアリングである。「旭硝子ファインテクノコリア」は、韓国慶尚北道亀尾市サンドン面ボンサン里亀尾国家産業団地に位置している。「旭硝子ファインテクノコリア」からは、製造2部試作管理チーム長、素板製造チーム長、基板加工チーム・テクニカルアドバイザー、等がヒアリング調査に参加し、長時間にわたって、インタビューを実施した。

インタビュー内容は既に内部文書化しており、現在は分析作業を加えている。また、共同研究者とともに、韓国において共同研究会を開催し、海外現地の研究者も交えて、これまでのヒアリング内容に関して、意見交換会を行った。共同研究者等からのコメントを踏まえて、ヒアリング内容の精査・分析作業を進め、その一部を複数の論文等に公表している。本プロジェクトのヒアリング内容には、秘匿内容が多く含まれていることから、ヒアリング内容公表に際しては、個人名はすべて伏せた上で草稿を作成し、精査後に、公表の準備を進めた。そのため、ヒアリング実施から、内容公表までには、時間差が生じている。従来の調査から、日本企業からヘッドハンティングされた技術者たちが、様々な局面で韓国の技術革新に関与したことが明らかとなった。ただ、秘匿事項が多いため短期間の調査ではヒアリング可能な内容に限界がある。さらに時間をかけてヒアリング対象者との信頼関係を構築できれば、より多くの情報を入手可能となる。加えて、日本人技術者を雇用した韓国企業側からのヒアリングを行うことで、日本人技術者の役割を、より客観的・多面的に捉えることが可能となる。以上の理由から、次年度は、ヒアリング対象を韓国企業の経営側にまで拡大して、より多面的な資料を収集する計画である。