hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家畜胸腺機能の定量方法の確立と臨床応用への基盤研究

2)栄養補助剤(アミノ酸製剤、ビタミン剤などの飼料添加剤)などを用いたウシ、ブタ、ウマについて経時的に増体など一般的な検査項目と共に、末梢血を採取しサブセット解析などを実施し免疫能の評価を行い、さらにsjTREC定量を行った。栄養補助剤の添加や飼育環境の改善などの飼養改善を実施する事によって、末梢血中のsjTREC量が増加する事が観察された。つまり、家畜の飼養管理を改善することによって胸腺機能の強化がおこっている事が明らかになった。3)これまでにストックしたサンプルの解析を様々な飼養改善方法を評価しているところである。昨年度確立した、家畜の胸腺機能の評価方法を利用して、臨床応用のための基盤研究を行った。1)廃用牛から得られた末梢血と胸腺サブセット解析とともにsjTREC量を指標とした定量を行い、胸腺機能の低下が評価できるかどうかを実施した、廃用牛では肉眼的に胸腺の小さい個体が多く、sjTREC量も低いため、胸腺の機能低下がおこっている事が明らかになった2)飼料添加剤などを用いたウシ、ブタ、ウマについて経時的に増体など一般的な検査項目と共に、末梢血を採取しサブセット解析などを実施し免疫能の評価を行い、さらにsjTREC定量を行った。飼養改善によって末梢血中のsjTREC量が増加する事が観察されたので、飼養管理を改善することによって胸腺機能の強化がおこっている事が明らかになった。次年度、さらにいろいろな飼育方法を評価して解析を実施していく。研究は予定通りに進捗していると考えている。家畜の免疫系は、個々の栄養状態、発育状態、飼育環境などのストレス要因で個体差が生じやすく、肺炎や下痢などが発症し、慢性化する前に免疫低下の状態を発見することは容易ではない。結果として多くの頭数の家畜が慢性消耗性疾患にて死廃となっているのが現状である。そこで本研究では、末梢血を用いた家畜胸腺機能の評価方法を確立することで、疾病発症前にその個体の発見の可能性を検証し、飼養管理による胸腺機能の増強が可能であるかどうかの検討を行う。初年度には、ウシ、ブタの胸腺機能の評価方法を確立した。二年目以降には、臨床応用のための以下の基盤研究を行った。1)廃用牛から得られた末梢血と胸腺サブセット解析とともにsjTREC量を指標とした定量を行い、胸腺機能の低下が評価できるかどうかを実施した。廃用牛では肉眼的に胸腺の小さい個体が多く、sjTREC量も低いため、胸腺の機能低下がおこっている事が明らかになった。ただし栄養状態に関わらず同じ月齢であってもかなり数値にぶれが有る事が明らかになった。つまり、胸腺の機能は常に動的なものであると思われた。2)栄養補助剤(アミノ酸製剤、ビタミン剤などの飼料添加剤)などを用いたウシ、ブタについて経時的に増体など一般的な検査項目と共に、末梢血を採取しサブセット解析などを実施し免疫能の評価を行い、さらにsjTREC定量を行った。つまり、家畜の飼養管理を改善することによって胸腺機能が改善がおこっている事が明らかになった。最終的に、3)ウシとブタについては末梢血を用いてsjTRECの定量を用いた胸腺機能の評価方法が確立できたが、ウマでは今回の定量方法ではうまく行かなかったので、ゲノム情報を精査しプライマーの再設計をする必要が有る。本年度得られた結果を参考にしながら、次年度は家畜胸腺機能の季節系の変化、月齢差、性差などを中心に解析して行きたい。
ELISA法を用いたオキサリプラチン特異的IgE抗体測定方法の検討

【研究目的】オキサリプラチン(以下L-OHP)はプラチナ系抗がん薬の1つであり、大腸癌治療におけるキードラッグである。L-OHPの最も重大な副作用には、アレルギー・アナフィラキシーがある。このアレルギー・アナフィラキシーは、累積投与量が増加するに従い頻度が上がるという特徴がある。このアレルギー発現を予測することができれば、患者の安全を確保する上でも、個別化医療を検討していく上でもたいへん重要であると考えられるが、今のところそのような検討を行った報告はない。一方で、このアレルギー反応はI型アレルギーと言われている。I型アレルギーを引き起こす花粉や卵などでは、既にELISA法を用いた特異的lgE抗体の測定法が確立されており、診断にも用いられている。L-OHPの特異的lgE抗体に関する過去の報告は1報あるが、イムノキャップ法という特殊な方法で測定されたものであり、どの施設でも簡便に特異的lgE抗体を測定できる方法の確立は、研究発展のためには不可欠であると考えられる。そこで、本研究では、ELISA法を用いたL-OHP特異的lgE抗体の測定方法確立を目指し、検討した。【研究方法】L-OHPを抗原として、プレートに固相化した。そこへL-OHPを含む治療でアレルギーを起こした患者からとL-OHP投与歴のない健康成人から得られた血清をそれぞれ添加し、更に標識したヒトlgE抗体を2次抗体として加え、ELISA法で測定を行った。プレートの条件やL-OHP、血清および2次抗体希釈倍率等を変えながら健康成人とL-OHPアレルギー歴のある患者血清で差が出現し、また感度よく検出できる条件を検討した。【研究成果】今回の研究では、ELISA法を用いてL-OHPアレルギー患者の血清中の特異的lgE抗体をアレルギー歴のない血清ときちんと区別して検出することはできなかった。今後更に条件検討を重ねていく必要がある。
宇宙研赤外線観測装置による銀河系磁場構造の研究

本年度は広視野偏光計の色消し波長板の回転機構および制御装置の設計製作を行った。これで、本研究の中枢となる偏光計が完成したことになる。波長板を回転させることにより、天体赤外光の偏光面が回転させられる。一方、赤外カメラに冷却内蔵された偏光子により一定偏光面を持つ赤外光のみが選択され、波長板の回転角に応じてモジュレ-ションされた信号が検出される。このモジョレ-ションの振幅が偏光量、位相が偏光方向を規定することになる。銀河面磁場構造の観測は当初予定していた国立天文台の赤外カメラの原発が中止されたため行われていないが、別途、より高性能のNICMOS3 2次元素子を導入し高感度の赤外カメラの開発を始めており、来年度中には観測を始められる予定である。ここでは、今年度開発を終了した偏光計の概略について述べる。偏光計の波長板回転構はウォ-ムホィ-ルを用いており、ウォ-ム側につけた、位置センサ-によって回転角度を検出する。さらに、回転機構部分にとりつけた反射型位置センサ-によって、絶対位置を決定する。これら位置決定精度は観測から要求される角度確定精度0.1度が確保できるようにした。また、赤外線カメラでの観測を想定して、ステップ的な回転モ-ドと連続回転モ-ドを備えそれぞれ回転速度を自由に選べるようにしてある。制御装置はこれらのモ-ドを選択し、駆動することそして、回転位置を表示できるようになっている。これらの操作と回転角度の読みとりは、パラレルインタフェ-スにより、パソコンから制御できるようになっており、自動観測が可能となる。本年度の計画は広視野の赤外カメラに対応した近赤外偏光装置を設計製作し、次年度における銀河磁場構造の観測的研究のために備えることであった。実際には本年度は、偏光観測装置の主要な光学部品である大型色消波長板の製作と、偏光器機械部分の詳細設計を行った。波長板については、溶融石英とマグネシウムフロライドの2種の基盤を合わせることにより1μmから2.5μmの波長域で位相角が±6゚の口径6cmφ大型波長板を製作することができた。特に位相角の波長依存性を向上させることは観測精度の向上のために重要と判断したので、これを重点目標とした。そのため、機械部分の製作は、予算上の問題で行えなかった。しかし、詳細な設計は完了し次年度には観測に耐え得るものが製作できる見通しである。偏光器機部分では特に操作性能を重視し、波長板の回転、取り外しなど遠隔操作を可能にし操作ミスを減少させ、観測効率を向上させることができる。一方、宇宙研観測装置の整備は順調に進み、各種整備他、指向・追尾精度の改良につとめた。京都大学・国立天文台・名古屋大学などからの観測者も参加し、Tタウリ・FUオリオニス型星などの前期主系列星の観測、クェ-サ-のダストディスクの観測・近赤外波長域での星間偏光・AGB星の星周偏光の観測などをおこなった。
遅発性神経細胞死における免疫・酵素組織化学的研究 -Ca^<2+>-ATPase抗体作製、砂ネズミ後脳虚血実験、リーラーマウス虚血モデルの作製-

1.原形質膜Ca^<2+>-ATPase抗体の作製、免疫組織化学赤血球膜より蛋白を精製し、抗体作成の予定であったが、効率が悪く、蛋白を得るまでに多大な時間を要するため、以下のような分子生物学的手法により、蛋白を得、抗体を作成した。原形質膜Ca^<2+>-ATPaseにはtypeI-IVのサブタイプがあるが、分子量が約12Kと大きく、蛋白全体として精製することは難しい。従って、各々の活性部位のみを精製し、同部蛋白に対する抗体を作成した。生化学的な分析から、海馬にはtypeIIあるいはIが多く発現していることが予想され、先ず、typeII抗体作製を行った。(方法)(1)原形質膜Ca^<2+>-ATPaseのプローブを入手し、制限酵素を用いてCa^<2+>-ATPase分子を切断、活性部位のみのプローブを作製。(2)得られたプローブをベクターを用いて大腸菌に組み込み、大腸菌を増殖させ、Ca^<2+>-ATPase活性部位蛋白を発現させる。(3)菌体蛋白を可溶化し、ヒスチジンカラムを用いて目的蛋白のみを分離精製。(4)野兎を用いてpolyclonal抗体作製。ウエスタンブロッテイングによる特異性の検定。現在、typell抗体については(4)までを終了し、虚血砂ネズミにおいて免疫組織科学的検討を行っている。尚、以前、本研究費によって行った、同酵素の酵素組織化学的検討の結果をpublishした。2.砂ネズミ後脳虚血モデルの実験砂ネズミの椎骨動脈は非常に細く、確実に閉塞することが難しい。現在、Hataら(1994)の両側鎖骨下動脈閉塞法の手技習熟に努めている。3.リーラーマウス遅発性神経細胞死モデルの作製リーラーマウスの椎骨動脈は砂ネズミよりさらに細く、閉塞はさらに困難である。前記の手技獲得により、4vesseles occulusionを実現したい。4.砂ネズミ海馬スライスを用いた電気生理学的実験本年度は新たに、電気生理学的実験を開始し、遅発性神経細胞死におけるグルタミン酸受容体の関わりを明らかにして行く予定である。
CHDF・ECMO使用時の回路内血栓形成における好中球細胞外トラップの寄与

好中球細胞外トラップ(NETs)の形成が過凝固状態を誘導し、CHDF/ECMOにおける回路内血栓形成の一因になっているのではないかと考え、ラットを用いた実験で検討することを計画した。採血検体から分離した好中球をイオノマイシンで活性化してNETs形成を誘導し、さらに、小動物用ダミーカラムを用いた体外循環モデルを作成してNETs溶液を静注したが、回路内に血栓形成を得ることはできなかった。また、CHDF患者における血栓形成におけるNETsの寄与に関する検討も計画したが、NETs形成の定量に導入しようとしたフローサイトメトリーを用いた方法に問題があることが判明し、研究期間内で結果を得ることを断念した。ラットを用いたNETs投与によるNETs血症モデルの作成及びラット体外循環モデルにおける血栓形成性の検討中である。ラットを、ペントバルビタール麻酔による深麻酔下に安楽死させ、心室穿刺により、ヘパリン加シリンジに採血し、Histopaque1077を等容量加えて400g×45分間遠心し、上層を廃棄し、下層を6%デキストラン添加0.15M NaClに懸濁する。37°Cで20分間インキュベーションした後、270g×20分間遠心し、ペレットに塩化アンモニウム溶液を加えて溶血させ、480g×10分間の遠心により、細胞成分を回収し、HBSS溶液で洗浄した後、270g×10分遠心し、ペレットを1mL HBSS溶液で懸濁し、好中球溶液とする。これに600nM PMAを加え、4時間5%CO2インキュベータ内で静置し、NETs形成を誘導する。この好中球懸濁溶液を一部サンプリングし、細胞外2重鎖DNA量をPico-Green法で測定する。次にNETsの投与量を細胞外二重鎖DNA量で規定し、3段階の投与量を決定する。SDラットの両側大腿静脈にカニュレーションを行い、小動物用エンドトキシン吸着カラムに対するダミーカラムを用いた体外循環モデルを作成する。また、別なラットの外頚静脈よりNETs形成好中球懸濁溶液を投与し、NETosisモデルを作成する。投与後1時間後、2時間後、4時間後、8時間後に総頸動脈に挿入したカテーテルより採血し、血算、フィブリノーゲン、D-ダイマーおよび血清二重鎖DNA濃度、DNase活性、DNaseI抗原濃度、サイトカイン濃度、エンドトキシン濃度の測定を行い、体外循環回路内の血栓形成に関する所見とともに記録するこのプロトコールについて、Sham群、および三段階のNETosis群について、カラムを用いた体外循環の有無で総計8群を設定し、比較を行っている。効率の良い好中球の収集の方法について、試行錯誤を行っている。2016年度は東京医科歯科大学医学部附属病院・集中治療部における臨床研究を計画した。持続血液ろ過透析(CHDF)(40例)または膜型人工肺(ECMO)管理が必要となった患者(20例)について、これらの体外循環を開始する直前(臨床研究エントリー時)、開始後24時間後,48時間後,72時間後に採血を行い、血清およびクエン酸処理による血漿を採取する。PT、APTT、フィブリノゲン、ATーIII,可溶性フィブリンモノマー複合体、FDP,D-ダイマー、PAI-1、トロンボモジュリン、HMGB-1、二重鎖DNA、MPO-DNA ELISAアッセイ、DNase活性、interleukin-6、interleukin-8、interleukin-10について測定を行い、抗凝固薬の投与状況に関する記録、回路内凝固の発生の有無、CHDFの背景となる基礎疾患との関係や、凝固系検査の指標との相関について検討する計画を立てた。しかし、予定していた臨床研究を開始するにあたり、東京医科歯科大学医学部附属病院集中治療部における人事異動等(集中治療部部長の退職・新部長の就任)に伴い、施行体制を再編する必要が生じ、研究計画そのものを再編する必要が生じた。そこで、研究期間を2017年度まで延長し、施行体制を整えて、臨床研究を行う予定とした。好中球細胞外トラップの評価系において、Gavilletらが2015年に発表したフローサイトメトリーを用いた定量法(Am J Hematol. 2015 (12):1155-8. doi: 10.1002/ajh.24185)についても適用が可能かどうかを検討し、可能であれば、測定系に加える予定である。予定していた臨床研究を開始するにあたり、東京医科歯科大学医学部附属病院集中治療部における人事異動等(集中治療部部長の退職・新部長の就任)に伴い、施行体制を再編する必要が生じ、研究計画そのものを再編する必要が生じた。ラットを用いたNETs投与によるNETs血症モデルの作成として、まず、ラットをペントバルビタールによる深麻酔下に安楽死させて、心室穿刺によりヘパリン加シリンジに採血し、Histopaque 1077を加えたのちに遠心し、上層を廃棄したのち、下層を6%デキストラン添加0.15MNaClに懸濁した。塩化アンモニウム溶液による溶結処理ののち、遠心ののちに細胞成分を回収する形で、好中球溶液を回収し、これに4&micro;Mイオノマイシンで処理する形で、4時間37°Cで静置し、NETs形成を誘導した。

また、両側の大腿動脈にカニュレーションを行い、これに小動物用のダミーカラムを接続することで、体外循環モデルを作成し、この状態で、NETs形成を伴う細胞懸濁液を静注し、ダミーカラム内の血栓形成を観察したが、4時間の観察において、血栓形成を得ることはできなかった。また、並行して、東京医科歯科大学医学部付属病院における臨床研究を計画したが、予定した臨床研究を開始するにあたり、東京医科歯科大学医学部付属病院集中治療部における人事異動等に伴い、施行体制を再編する必要が生じ、研究計画そのものを再編する必要が生じた。そこで研究期間を2017年度まで延長し、施行体制を整えて臨床研究を行う計画とした。また、Gavilletらが発表したフローサイトメトリーを用いた定量法(Am J Hematol.2015:1155)についても適用が可能かどうか検討したが、NETs形成そのものがFSC-SSCプロットのパターンを変えてしまう可能性が示唆され、評価対象とするCell Populationの定義が難しいことが示唆された。結局、これらの要因により、臨床研究におけるデータ採取の見込みが立たず、臨床研究の計画実施に至らなかった。今後、方法論を工夫により、血栓形成性におけるNETsの役割が明らかにされることが期待される。好中球細胞外トラップ(NETs)の形成が過凝固状態を誘導し、CHDF/ECMOにおける回路内血栓形成の一因になっているのではないかと考え、ラットを用いた実験で検討することを計画した。採血検体から分離した好中球をイオノマイシンで活性化してNETs形成を誘導し、さらに、小動物用ダミーカラムを用いた体外循環モデルを作成してNETs溶液を静注したが、回路内に血栓形成を得ることはできなかった。また、CHDF患者における血栓形成におけるNETsの寄与に関する検討も計画したが、NETs形成の定量に導入しようとしたフローサイトメトリーを用いた方法に問題があることが判明し、研究期間内で結果を得ることを断念した。上記動物実験に加えて、CHDF、補助人工心臓などの体外循環装置装着中の患者における血栓形成におけるNETsの寄与に関する検討を追加、実施する予定である。東京医科歯科大学医学部附属病院ICUでCHDFまたは補助人工心臓による治療が必要となった患者で、これらの体外循環を開始する直前と、開始24時間後、48時間後、72時間後に採血を行い、クエン酸血漿及び血清を採取する。炎症性サイトカイン・D-dimer・フィブリノーゲン値および抗凝固薬の投与状況について測定・記録を行い、回路内凝固の有無及び予後との相関について検討する予定である。東京医科歯科大学医学部附属病院ICUならびにER-ICUで持続血液ろ過透析(CHDF)(20例)または膜型人工肺(ECMO)管理が必要となった患者(20例)について、これらの体外循環を開始する直前(臨床研究エントリー時)、開始後24時間後,48時間後,72時間後に採血を行い、血清およびクエン酸処理による血漿を採取する。炎症性サイトカイン、D-dimer、フィブリノーゲンおよび、抗凝固薬の投与状況について測定・記録し、回路内凝固の有無及び予後との相関について、検討する。集中治療医学倫理委員会での手続き等により、臨床研究開始が遅延し、臨床研究に必要となる消耗品の購入を次年度に繰り越した。予定していた臨床研究を開始するにあたり、東京医科歯科大学医学部附属病院集中治療部における人事異動等(集中治療部部長の退職・新部長の就任)に伴い、施行体制を再編する必要が生じ、研究計画そのものを再編する必要が生じた。これに伴い、本計画に使用予定であった予算についても、次年度に繰り越す形とした。
金属ガラスの材料科学

(1)本領域の5年間の総まとめとして、本領域の5年間にわたる研究成果をまとめた「報告書」を作成し、最終研究報告書として印刷し、拠点関係者および金属ガラスの研究者に配布しました。これまで、各年度毎および各班毎に報告書を作成してきましたが、今回それらを集大成し、研究項目で主要な研究を系統的に紹介し、まとめたものを最終報告書として作成しました。(2)本領域における「金属ガラスの材料科学」の研究成果について、大学教員、若手研究者、異分野の研究者および企業研究者向けの学術的な広報活動として、金属ガラスの啓蒙書「新機能材料金属ガラスの基礎と産業への応用、監修:井上明久、編集委員:木村久道、松浦真、発行: (株)テクノシステム(2009年1月発刊)pp.1-630.」を発行しました。本特定領域研究の中から、特に注目すべき研究成果(金属ガラスの形成条件と安定性、金属ガラスの構造、金属ガラスのガラス転移と結晶化および構造緩和、金属ガラスの機械的・磁気的・物理的・化学的性質など)が報告されています。これは、「金属ガラスの材料科学」という学問分野を広げ、将来的に金属ガラスの研究を発展させる上で大きく寄与するものと考えられます。(3)これまで、「金属ガラスの材料科学」に関する研究成果の公開のためにニューズレター(No.1No.15)の発行を行ってきました。今回さらにその中から特に若手研究者による研究成果を抜粋して編集した特集号を発行しました。特定領域研究「金属ガラスの材料科学」の発足年度にあたり、今後の研究推進の方針の確立、研究連携のための基盤づくり、成果好評のための具体的施策に関わる以下の項目を実施した。(1)研究連携のための共同研究課題の設定。1)標準試料のラウンドロビンによる多面的な金属ガラスの評価(A01、A02、A03、A04、A05班連携)。2)金属ガラスの構造モデル構築及びそれを用いた変形、物性評価(A02、A03、A04、A05班連携)。3)金属ガラスの相変態、変形のその場構造観察(A02、A03、A04、A05班連携)。(2)成果公表のための国内、国際会議開催の世話人、時期等の決定。国際会議:国際会議の第1回目として、2004年8月ISMANAMを本領域研究が共催する(チェアー:井上明久、世話人:長谷川正)。KIM-JIM国際シンポジウム、(2004年3月31日東京)。2005年4月頃に、BMGの会議申請を行う(世話人:宝野和博)。2005年8月に、機械学会と共催で、国際ワークショップを開催(世話人:渋谷陽二)。最終年度に本特定領域主催の国際会議の開催(Chair : Inoue, General Secretary : Hono)。国内会議:第47回日本学術会議材料研究連合講演会開催(2003年10月29日京都、世話人:東健司、松原英一郎)。日本金属学会2004年秋テーマ公募シンポジウム開催(世話人:松原英一郎、弘津禎彦、宝野和博)。(3)標準試料供給手段の確立。標準試料を恒常的に供給するために、金属ガラス製造業者を選定し、具体的な仕様の決定、注文方法などの具体的な手順を確立した。(4)全体会議(2004年1月29日、30日仙台)に加え、各班主催の研究会を本年度は各班で2回以上開催し、情報交換を活発に行った。(5)成果の公開のために、ニュースレターの発行(和文:No1発行済み、No2準備中、英文:準備中)とホームページの立ち上げを行った。今年度の研究成果は以下の通りである。1.【標準試料の提供】標準試料のラウンドロビンによる多面的な金属ガラスの評価を目的に、ZrAlNiCu金属ガラス標準試料(縦50mm、横50mm、厚2^tmm)を、14の計画班、公募班に、152枚供給した。2.【各班が主催する研究会の開催支援】班内、班相互の情報交換と共同研究によるより一層の研究の発展を目的に、各班が主催する研究会を今年度は合計10回全国各拠点で開催した。3.【成果公表のための国際会議・国内会議の開催支援】国際会議:国際会議の第1回目として、2004年8月22-26日仙台でISMANAM(チェアー:井上明久、世話人:長谷川正)を共催、全発表の約3分の1にあたる85件の発表が領域研究者によって行われた。国内会議:第135回日本金属学会秋期大会(2004年9月28-10月1日秋田、世話人:松原英一郎、弘津禎彦、宝野和博)においてシンポジウム「金属ガラスの材料科学」を開催した。4日にわたり会議を開催し、合計70件の英語による口答発表があった。また、会議では韓国本国からの参加もありアジアでのコミュニティー作りにも有効に活用できた。4.【ニュースレターの発行】成果公開のために、ニュースレターの発行を2回行った。今回の2回とも、世界中の研究者に発信する目的で、英文による記述を基本とした。内容は、研究会報告、研究概要、最新の研究成果概要、今後のスケジュールなどを基本としており、来年度は若手研究者による研究成果特集も行うことを決めた。1.【標準試料の提供】

標準試料のラウンドロビンによる多面的な金属ガラスの評価を目的に、ZrAlNiCu金属ガラス標準試料(縦50mm、横50mm、厚2^tmm)を、14の計画班、公募班に、58枚供給した。2.【各班が主催する研究会の開催支援】班内、班相互の情報交換と共同研究によるより一層の研究の発展を目的に、各班が主催する研究会を今年度は合計12回全国各拠点で開催した。3.【成果公表のための国際会議・国内会議の開催支援】国際会議:2005年5月1日-5日米国・テネシーでBMG-IVを共催、105件の発表のうち16件が領域研究者によって行われた。2005年7月3日-7日フランス・パリでISMANAM2005を共催した。また、2005年8月21日-26日韓国・済州道でRQ12を共催、40件を超える発表が領域研究者によって行われた。国内会議:粉体粉末冶金協会平成17年度春季大会(第95回講演大会)(2005年6月1-3日東京、世話人:井上明久)においてシンポジウム「金属ガラス・ナノ結晶の材料科学」を開催した。2日にわたり会議を開催し、合計47件の口答発表が領域研究者によって行われた。4.【ニュースレターの発行】成果公開のために、ニュースレターの発行を5回行った(No.4-No.8)。No.5(粉体粉末冶金協会でのシンポジウム「金属ガラス・ナノ結晶の材料科学」講演特集)を除く4回とも、世界中の研究者に発信する目的で、英文による記述を基本とした。内容は、研究会報告、研究概要、若手研究者による研究成果特集、今後のスケジュールなどを基本としている。今年度の研究成果は以下の通りである。1.【標準試料の提供】標準試料のラウンドロビンによる多面的な金属ガラスの評価を目的に、ZrAlNiCu金属ガラス標準試料(縦50mm、横50mm、厚2^tmm)を、計画班、公募班に28枚供給した。2.【各班が主催する研究会の開催支援】班内、班相互の情報交換と共同研究によるより一層の研究の発展を目的に、各班が主催する研究会を今年度は合計4回全国各拠点で開催した。3.【成果公表のための国際会議・国内会議の開催支援】国際会議:2006年10月1日-5日兵庫県淡路島でBMG-Vを主催、13カ国から191名が参加した。57件の口頭発表、125件のポスター発表が行われた。国際シンポジウム:THERMEC'2006(2006年7月4日-8日カナダ・バンクーバー)において特別シンポジウム"Metallic Glasses/Bulk Metallic Amorphous Materials"を開催した。47件の発表のうち、30件が領域研究者によって行われた。国内会議:第50回日本学術会議材料工学連合講演会(2006年12月13日-15日京都)においてオーガナイズド・セッション「金属ガラスの材料力学と材料科学」を開催した。日本金属学会2007年春期(第140回)大会(2007年3月27日-29日千葉)においてシンポジウム「金属ガラスの材料科学II」を開催した。4.【ニュースレターの発行】成果公開のために、ニュースレターの発行を3回行った(No.9,10,11)。No.11(第50回日本学術会議材料工学連合講演会でのシンポジウム「金属ガラスの材料力学と材料科学」概要集)を除く2回とも、世界中の研究者に発信する目的で、英文による記述を基本とした。1.
溶接熱影響部における高温割れ現象の解析モデルに関する研究

本研究は,溶接熱影響部(HAZ)での高温割れ発生現象を,力学的見地から定量的に解明・把握しようとするものである。特に,本検討に必要不可欠な高温度域かつ高非線形性場である溶接部の3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析モデル・手法の提案・検討を主な目的・目標としている。以下に本研究で得られた成果の概要を記す。アーク溶接に加えて,これまで高精度かつ詳細な解析が困難であったキーホール型のレーザ/電子ビーム溶接にも対応できる新しい3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析手法を提案・検証した。高温度域での材料物性値の設定法,溶融金属の取扱い方,熱源の設定法などを工夫することで,有限要素法による高精度な解析手法を提案することが出来た。また,溶接部極近傍の高温部の溶接中の温度・歪み履歴をダイナミックかつ高精度に計測する手法を検討・提案し,実計測を行った。温度履歴計測は,埋め込み型熱電対により溶接部各位置での詳細な温度履歴を計測した。またCCDカメラによる溶接中の溶融池形状計測を試みた。歪み履歴計測は,レーザスペックル法およびCCDカメラを用いた新しい高温ひずみ計測手法を提案し,実計測を行った。以上の計測結果と新しく提案した3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析手法による結果とを詳細に比較・検討し,本解析手法の妥当性を確認することが出来た。上述の解析手法を用いて得られた相当塑性歪みを用いて,液化割れ発生試験結果と対応させることにより,これまで評価することが困難であった溶融部極近傍の溶接熱影響部(HAZ)に発生する液化割れを,力学的かつ定量的に評価・予測することが出来る新しい評価手法を提案した。溶接部における高温割れ発生特性の定量的な把握とその評価方法を検討した.1.高温割れ実験とその結果梁を撓ませた状態で試験片を固定し,溶接を行い,割れ発生状況を確認した.その結果,以下の知見を得た.・割れは溶融・非溶融領域の境界付近で発生している.・溶融領域の形状は大きなネック部を有するが,割れの多くはネック部に集中した.・試験片の幅や溶接速度により割れ発生確率が変化した.2.有限要素解析モデルの作成溶接熱影響部における高温割れ現象を数値解析するためには,熱伝導解析モデルと応力解析モデルを作成する必要がある.熱伝導解析に対するモデル化を検討し,以下の知見を得た.・非定常解析を行うための解析手法を検討し,このような非線型性が強い問題においては,陽解法が効果的であることが判明した.・潜熱の影響を考慮する特殊な有限要素を研究した.要素サイズが小さい場合には,潜熱の影響を熱容量に加えればよい.要素サイズが大きい場合には,熱分布に従って溶融温度帯を設定し,その部分のみの熱容量に加えればよいことが判明した.2次元問題において,数値解析を行い,精度検証を得た.本研究は,溶接部熱影響部(HAZ)での高温割れ発生現象を,力学的見地から定量的に解明・把握しようとするものである。特に,本検討に必要不可欠な高温度域かつ高非線形場である溶接部の3次元解析モデル・手法の提案・検討を主な目的・目標としている。本年度研究成果の概略を以下に示す。<1.レーザ溶接部の3次元熱弾塑性解析モデル・手法の提案・検討>これまで一般に行われてきた温度を与える方法での2次元熱伝導解析手法ではなく,熱量を直接投与する方法を用いて,キーホールタイプのレーザ・電子ビーム溶接に対応できる熱源の形状を検討・採用して,非常に精度の高い3次元熱伝導解析手法を提案することが出来た。

応力・ひずみ解析では,溶融凝固付近の非常に高温域での材料定数や,溶融温度以上での液体金属の取り扱いを工夫することで,高温割れで問題となる溶融部極近傍のHAZでのひずみを詳細に精度良く把握することが出来るようになった。本年度の初期目標であった「金属相変化現象の3次元問題への拡張」,「相変化を考慮した有限要素法解析手法の検討」をある程度実現出来た。<2.レーザ・TIG溶接での溶融池形状と塑性ひずみの実験的把握>レーザスペックル法などを用いて,計測が非常に困難である,溶接部極近傍の溶接中の温度変化・ひずみ変化を,ダイナミックかつ詳細に計測・把握することが出来た。本計測結果と上記解析結果とを比較することで,液化割れに大きく影響する溶融池極近傍HAZ部での温度・応力・ひずみの変化を,非常に精度良く推定できるようになった。本研究は,溶接熱影饗部(HAZ)での高温割れ発生現象を,力学的見地から定量的に解明・把握しようとするものである。特に,本検討に必要不可欠な高温度域かつ高非線形性場である溶接部の3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析モデル・手法の提案・検討を主な目的・目標としている。本年度研究成果の概要をいかに示す。<3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析モデル・手法の高精度検証と確立>これまで高精度かつ詳細な解析が困難であった,キーホール型のレーザ溶接に対応できる新しい3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析手法を提案した。高温度域での材料物性値の設定法,溶融金属の取扱い方,熱源の設定法などを工夫することで,有限要素法による高精度な解析手法を提案することが出来た。また,本解析手法の高精度な検証を行うため,溶接部極近傍の高温部の高速溶接(レーザ溶接)中の温度・歪み履歴をダイナミックかつ高精度に計測する手法を検討・提案した。温度履歴計測は,埋め込み型熱電対により溶接部各位置での詳細な温度履歴を計測した。またCCDカメラによる溶接中の溶融池形状計測を試みた。歪み履歴計測は,CCDカメラを用いた新しい高温ひずみ計測手法を提案した。以上の計測結果と新しく提案した3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析手法による結果とを詳細に比較・検討し,本解析手法の妥当性を確認することが出来た。<液化割れ発生評価法の提案と実機電子ビーム溶接継手部への適用>上述の新しく提案・確立した3次元熱伝導・熱弾塑性歪み解析手法を用いて.液化割れ発生試験結果と対応させることにより,これまで評価することが困難であった溶融部極近傍の溶接熱影響部(HAZ)に発生する液化割れの新しい評価手法を提案した。液化割れには,溶融部極近傍のHAZ生じる相当塑性歪みが大きく影響しており,当該値を用いることにより液化割れ発生を力学的かつ定量的に評価・予測することが出来るようになった。さらに,小型で簡便な試験条件で,大型の実機溶接継手部での液化割れ発生を評価・予測することの出来る,新しい小型標準試験片を用いた液化割れ発生試験法を検討・提案した。最後に,実機ロケットエンジンの電子ビーム溶接継手部に本解析手法を適用し,大型の電子ビーム溶接部にも十分適用可能であることが明らかにした。
Rho低分子量G蛋白質とその関連蛋白質の機能修飾物質のスクリーニング系の開発

がん細胞の浸潤や転移において、Rhoを介するシグナル伝達経路の異常が重要な役割を果たしている可能性が出てきている。一方、薬剤のスクリーニング系の開発には、培養が比較的簡単である微生物が有用である。本研究では、出芽酵母のRhoとこの関連蛋白質の遺伝子変異株を用いて、あるいは、出芽酵母において動物細胞のRhoとその関連蛋白質の遺伝子の発現系を構築し、Rhoとその関連蛋白質の機能修飾物質のスクリーニンング系の開発を試みた。これらの目的を達成するためには、Rhoの活性制御機構と作用機構を明らかにすることが重要であり、私共は本研究において以下の成果を得た。(1) Rhoの作用機構の解析:Rhoの標的蛋白質が、BNI1とBNR1であることを、また、これら標的蛋白質系がプロフィリン、Elongation factor 1-alfa、SPA2、HOF1、等々の多種類の蛋白質群と相互作用して機能を発揮していることを明らかにした。(2)酵母における、Rho関連の動物遺伝子発現系の構築:Rho関連の動物遺伝子であるRhoA、Rho GDI、等々を酵母細胞に発現させ、Rho系の機能修飾物質のスクリーニング系を構築した。Rhoを介するシグナル伝達経路の異常が、がん細胞の浸潤や転移において重要な役割を果たしている可能性が出てきている。本研究では、出芽酵母のRhoとこの関連蛋白質の遺伝子変異株を用いて、あるいは、出芽酵母において動物細胞のRhoとその関連蛋白質の遺伝子の発現系を構築し、Rhoとその関連蛋白質の機能修飾物質のスクリーニング系を開発する。これらの目的を達成するためには、Rhoの活性制御機構と作用機構を明らかにすることが重要であり、本年度は以下の成果を得た。(1)Rhoの作用機構:Rhoが、その標的蛋白質であるBNI1に作用し、BNI1が、プロフィリンを介してアクチンの重合過程を、Elongation Factor 1α(EF1α)を介してアクチン繊維の再編成を制御することを明らかにした。さらに、Rho-BNI1系を細胞膜にAnchoringする蛋白質としてSPA2を単離した。(2)新しいRho関連蛋白質の単離:BNI1遺伝子の変異株と合成致死となる変異を数種類単離することに成功した。また、SPA2に結合する蛋白質を検索し、セプチンファミリーに属する新しい遺伝子を得た。さらに、Rhoの活性制御蛋白質であるROM2に結合する蛋白質の遺伝子を数種類単離した。(3)酵母における、Rho関連の動物遺伝子発現系の構築:Rho関連の動物遺伝子であるRhoA、RhoGDI、等々を酵母細胞に発現させ、RhoAのドミナントアクティブ変異体やRho GDIの高発現が酵母細胞の増殖を阻止することを明らかにすることにより、これらの株がスクリーニング系の開発に用いうることを確認した。このように、私共は、本年度の研究予定をほぼ達成することができた。本研究では、出芽酵母のRhoとこの関連蛋白質の遺伝子変異株を用いて、あるいは、出芽酵母において動物細胞のRhoとその間連蛋白質の遺伝子の発現系を構築し、Rhoとその間連蛋白質の機能修飾物質のスクリーニンング系を開発する。これらの目的を達成するためには、Rhoの活性制御機構と作用機構を明らかにすることが重要であり、本年度は昨年度に引き続き以下の成果を得た。(1) Rho作用機構と新しいRho関連蛋白質の単離:Rho4の標的蛋白質であるBNR1が、新規の蛋白質HOF1に直接結合することを明らかにした。HOF1はSH3ドメインを有し、その変異株は細胞質分裂異常を示す。従って、BNR1はHOF1を介して細胞質分裂を制御することが示唆された。事実、BNR1もHOF1も細胞質分裂部位に局在することが明らかとなった。一方、BNI1の局在に関与するSPA2蛋白質と相互作用する新しい蛋白質を検索し、セプチンファミリーに属するSHS1蛋白質を得た。

SHS1遺伝子の変異株は、他のセプチン遺伝子変異株同様、細胞質分裂異常を示した。(2)酵母における、Rho関連の動物遺伝子発現系の構築:昨年度に引き続き、Rho関連の動物遺伝子であるRhoA、RhoGDI、hDia等々を酵母細胞に発現させる系を開発した。これらの遺伝子発現系では酵母細胞の増殖が阻止され、この増殖阻止を指標にして新しい薬剤のスクリーニング系の開発が可能であることが明らかとなった。
戦後日本における輸出振興政策に関する研究

本研究は、第二次大戦後の日本における輸出振興政策の実態に関して実証的に研究するものである。3年間にわたり、(1)輸出組合に対するアンケート調査、(2)各輸出組合に対する個別調査、(3)これらに基づく資料発掘を行ない、補助期間中に9本の論文および資料目録等の成果物を本研究期間内に刊行した。本研究は、日本における産業政策の果たしてきた多面的機能を解明するためにとりわけ輸出振興政策に関して実証的研究を行なうものである。本年度は、独占禁止法の適用除外法である湯収入取引法に基づく輸出カルテル助成政策の立案・成立過程に関して解明し、2本の論文にまとめて公刊したほか、1本を脱稿し東京大学出版会から出版予定の著作の一つの章として公刊予定である。これら一連の著作において、通産省による戦後日本のカルテル助成体制が1931年のカルテル3法体制をモデルとして構想されたことなどが初めて解明された。また、以上の研究を深化させるために、輸出カルテルの実態を解明しなければならないが、いまだこのような研究は皆無であり、一次資料の発掘が必要な状況にある。そこで、輸出カルテルの母体となった輸出組合に調査を集中的に行なった。32の輸出組合のうち、現在継続している団体および後継団体が判明する団体に対して資料保存に関するアンケート調査を行ない、資料の保存が確認された団体に対して訪問調査を行ない、デジタルカメラを利用して資料の撮影・収集を行なった。調査の概要と成果に関しては、報告書をまとめた。この調査は、陶磁器輸出組合関係の資料がまとまって発掘されるなど大きな成果をあげた。このほか、各輸出組合史との文献収集を行なった。デジタルカメラで収集した資料は、順次ハードコピーを行ない、詳細な資料リストの作成を行なった。研究の成果に関しては、東京における研究会などで随時発表した。1990年代以降、グローバリゼーション圧力のもとで多くの分野で規制緩和が進んだ結果、経済的格差の拡大や生活の不安定化など様々な問題が噴出し、あらためてセーフティーネットを構築しなければならなくなっている現在において、政府による規制の意味と効果に関して再検討が要請されている。日本の産業政策においても経済的効果のみならずその多面的機能に関して実証的に検討する必要があろう。例えば、輸出振興政策の一部をなす輸出秩序維持政策における輸出カルテルの機能に関しても、対象業種に中小企業が多く含まれているものが多いこともあって不況期における社会政策的機能の如何に関して実証的にも理論的にも検討する必要がある。本研究では、以上の視点を重視しながら戦後日本の輸出振興政策全体を実証的に再検討しようとするものである。その方法としては、まず個々の業界にとって輸出振興政策が有した意味を確定する作業を行なう。その出発点として、最初に、独占禁止法の適用除外法である輸出入取引法の基づいたカルテル助成政策に関して、その主体となった輸出組合に対して調査を行ない、一次資料の発堀を行なう。従来このような研究は全く行われていないが、上述の問題意識からは、これは極めて重要な作業となる。本年度は、昨年度実施した輸出組合全体に関する調査研究を踏まえて、引き続き輸出組合について資料調査を実施した。よりわけ、日本陶磁器産業振興協会に所蔵されている日本陶磁器輸出組合資料について2回にわたり資料の仮目録を作成した。なお、陶磁器輸出カルテルについてはこの資料を利用して研究論文にまとめる予定であったが、本年度中にはまとめ上げることは残念ながらできなかった。しかしながら、陶磁器輸出に関する貴重な一次史料について発掘し、その概要を公表出来たことは、戦後の輸出組合や業界団体の果たした機能について解明する第一歩として大きな意義があった。仮目録の抜き刷りを作成して全国の研究者に配布した。また、陶磁器業界における資料保存意識を高めることう目的も兼ねて「日本の高度経済成長を支えた陶磁器輸出-日本陶磁器輸出組合関係資料の価値と保存の重要性-」を執筆した。この結果、振興協会では引き続き資料を保存することとなった。本年度は、本研究の最終年度であるため、研究成果の公表に重点を置いた。まず、輸出振興政策について包括的に纏めたほか、輸出振興政策の一つである特に輸出カルテル助成政策について戦後の立案・展開過程について通産省内の一次資料に依拠しながら詳細に明らかにした。また、輸出組合を調査する中で、体系的に資料が保存されていることが判明した陶磁器業界における輸出カルテルの実体的機能に関して、バンブーチャイナ輸出問題をめぐる騒動の過程を実証的に追うことにより、市場の「棲み分け」という視点が重要であることを明らかにした。
慢性心不全における脳アンジオテンシン受容体による神経グリア連関異常の時空間的解析

本研究は、「脳への神経性と液性入力異常に起因する脳内アンジオテンシンII受容体(AT1R)による神経グリア連関異常が慢性心不全である」を解明することが目的である。平成30年度は、アデノウイルスベクターを用いたSiRNAの局所への遺伝子導入法(すでに主任研究者が長年行ってきた手法である)を用いて延髄孤束核あるいは視床下部室傍核のアストロサイト選択的AT1R阻害を行った上で、平成29年度に行った神経・液性因子入力任意制御下において交感神経活動・心臓・腎臓・血管機能を評価した。また、Cre-Lox Pシステムを用いたアストロサイト選択的AT1R欠損マウス(作成済み)の冠動脈結紮心筋梗塞およびアンジオテンシンII+塩分負荷による心不全誘発による血行動態および予後評価を行った。その結果、視床下部室傍核のアストロサイト選択的AT1R阻害により液性因子入力による交感神経活動・左室拡張末期圧の変化は認められなくなった。一方で。腎臓の組織評価や大血管における動脈硬化病変の変化は認められなかった。また、神経性入力による変化や、延髄孤束核のアストロサイト選択的AT1R阻害による神経性・液性因子入力による変化は不変であった。さらに、Cre-Lox Pシステムを用いたアストロサイト選択的AT1R欠損マウスの冠動脈結紮心筋梗塞およびアンジオテンシンII+塩分負荷による心不全誘発による予後は大きな改善を認め、交感神経活動・左室拡張末期圧も有意に改善した。これらの結果から、脳への液性因子入力が視床下部室傍核のアストロサイトにおけるAT1Rを過剰発現させることで交感神経過剰活性化から心不全の血行動態・予後悪化を来す経路が示唆され、視床下部室傍核のアストロサイトAT1Rが心不全の予後改善を目的とする治療標的である可能性が示された。平成28年度は、冠動脈結紮による心筋梗塞後心不全ラット(1日後(急性期)・1週間後(亜急性期)・1ヶ月後(慢性期))および食塩負荷による高血圧性心不全ラットの食塩負荷開始6週(左室肥大形成期)・12週(拡張不全期)・16週(心不全末期)において、交感神経出力部位(RVLM)・求心性神経情報入力部位(NTS)・液性因子入力部位(PVN)におけるニューロン・アストロサイト・マイクログリアをそれぞれAT1Rとの二重免疫組織染色で評価し、1心筋梗塞後心不全では急性期からRVLM・NTS・PVN全てでAT1Rが発現したアストロサイトが増加しミクログリアも増加して慢性期まで持続する・2食塩負荷による高血圧性心不全ではPVNで左室肥大形成期から拡張不全期にミクログリアのみ増加し、末期にはPVNのミクログリアは減少してNTS・RVLM・PVNでAT1Rが発現したアストロサイトが増加する、ことを明らかにした。この結果を受け、3心筋梗塞後心不全ラットにおいて梗塞作成前にNTS・RVLM両方でアストロサイト選択的AT1R阻害SiRNA遺伝子導入を行い亜急性期における交感神経活動が抑制され左室拡張末期圧が低下する・4食塩負荷による高血圧性心不全においてPVNでミクログリア抑制を行うと拡張不全期における交感神経活動が抑制され左室拡張末期圧が低下する、を確認した。平成29年度には、正常ラットで神経性入力・液性因子入力制御を行い、RVLM・PVN・NTSにおいてニューロン・アストロサイト・ミクログリアの細胞別変化及びAT1R発現がどのように変化して、心臓・腎臓・血管による循環調節機能の破綻を惹起するのかについて、予定通り解明する。「脳への神経性と液性入力異常に起因する脳内アンジオテンシンII受容体(AT1R)による神経グリア連関異常が慢性心不全である」を解明することが目的である本研究の初年度である平成28年度は、冠動脈結紮による心筋梗塞後心不全ラットおよび食塩負荷による高血圧性心不全ラットのRVLM・NTS・PVNにおけるニューロン・アストロサイト・マイクログリアの変化とAT1R発現との関係を評価し、その変化に対する介入で心不全の病態がどのように変化するかを検証することであった。平成28年度に明らかにした1心筋梗塞後心不全では急性期からRVLM・NTS・PVN全てでAT1Rが発現したアストロサイトが増加しミクログリアも増加して慢性期まで持続する・2食塩負荷による高血圧性心不全ではPVNで左室肥大形成期から拡張不全期にミクログリアのみ増加し、末期にはPVNのミクログリアは減少してNTS・RVLM・PVNでAT1Rが発現したアストロサイトが増加する・3心筋梗塞後心不全ラットにおいて梗塞作成前にNTS・RVLM両方でアストロサイト選択的AT1R阻害SiRNA遺伝子導入を行い亜急性期における交感神経活動が抑制され左室拡張末期圧が低下する・4食塩負荷による高血圧性心不全においてPVNでミクログリア抑制を行うと拡張不全期における交感神経活動が抑制され左室拡張末期圧が低下する、の4点は、全て予定していた目的を十分に果たして次年度以降の基盤となるものであり、「B:おおむね順調に進展している」と判断した。

(改行)平成29年度は、1)圧受容器反射の入力神経を遮断した状態で浸透圧ポンプを用いて血中アンジオテンシン濃度を2倍にすると、1日後にはRVLM・NTS・PVN全てでAT1受容体が発現したアストロサイトが増加しミクログリアも増加して持続する・2)圧受容器反射の入力神経を遮断した状態で血中の炎症性サイトカインが2-3倍に増加させた状態ではPVNで1-3日間ミクログリアのみ増加し、その後にPVNのミクログリアは減少してNTS・RVLM・PVN全てAT1受容体が発現したアストロサイトが増加し、最終的にRVLMの神経細胞におけるAT1受容体発現が増加する・3)圧受容器反射入力神経遮断のみでは血中アンジオテンシン・炎症性サイトカイン濃度は変化せず、NTSでアストロサイトのAT1受容体発現が1日後より増加して持続し、RVLMではアストロサイトのAT1受容体発現が3日後より、ミクログリア発現も5日後から増加するが、PVNでは全く変化が認められなかった。以上から、脳への神経性入力不全と過剰な液性入力はそれぞれNTS及びPVNでのアストロサイトのAT1受容体発現あるいはミクログリアを変化させ、最終的にはRVLMのアストロサイトのAT1受容体発現を増加させている時間経過が明らかとなった。(改行)上記の結果を基に、平成30年度にはNTSあるいはPVNのアストロサイト選択的AT1受容体阻害による神経・液性因子入力任意制御下での交感神経活動・心臓・腎臓・血管機能評価とともに、アストロサイト選択的AT1受容体欠損マウスの心不全誘発による血行動態および予後評価について予定通り解明する。本研究は、「脳への神経性と液性入力異常に起因する脳内アンジオテンシンII受容体(AT1R)による神経グリア連関異常が慢性心不全である」を解明することが目的であり、平成29年度は平成28年度の得られた成果を基に「正常ラットで神経性入力・液性因子入力制御を行い、RVLM・PVN・NTSにおいてニューロン・アストロサイト・ミクログリアの細胞別変化及びAT1R発現がどのように変化して、心臓・腎臓・血管による循環調節機能の破綻を惹起するのかについて解明する」ことが研究計画の目的であった。上記のように、研究計画は全て予定通りに進行し、「脳への神経性入力不全と過剰な液性入力はそれぞれNTS及びPVNでのアストロサイトのAT1受容体発現あるいはミクログリアを変化させ、最終的にはRVLMのアストロサイトのAT1受容体発現を増加させて交感神経調節・循環調節機能が破綻する」ことが明らかとなった。この結果を基に予定通り最終年度の実験計画を遂行することができるため、現在までの進捗は「概ね順調に進展している」と判断した。本研究は、「脳への神経性と液性入力異常に起因する脳内アンジオテンシンII受容体(AT1R)による神経グリア連関異常が慢性心不全である」を解明することが目的である。平成30年度は、アデノウイルスベクターを用いたSiRNAの局所への遺伝子導入法(すでに主任研究者が長年行ってきた手法である)を用いて延髄孤束核あるいは視床下部室傍核のアストロサイト選択的AT1R阻害を行った上で、平成29年度に行った神経・液性因子入力任意制御下において交感神経活動・心臓・腎臓・血管機能を評価した。また、Cre-Lox Pシステムを用いたアストロサイト選択的AT1R欠損マウス(作成済み)の冠動脈結紮心筋梗塞およびアンジオテンシンII+塩分負荷による心不全誘発による血行動態および予後評価を行った。
チベット文化圏における放牧地利用の疎密に応じた資源管理制度の創出

牧畜地域では,水場の位置や市場への近さなどの放牧地立地条件によって,それぞれの放牧地の利用状況には粗密がみられ,そのことが放牧負荷の偏在と部分的な過放牧を引き起こしている場合がある。さらに大きな視点でみた場合,同様の生態環境であっても地域の位置によって牧畜が盛んな草地がある一方で,都市に近い地域では農外就労が盛んでほとんど放牧に利用されない草地もみられる。本研究では,これら放牧地利用の疎密が生じる状況を検証するとともに,偏った放牧地利用を解消する方法を提言することを目的とした。研究対象としては中国雲南省北西部シャングリラ県とインド北西部ジャンムーカシミール州ラダック地方を取り上げた。シャングリラ県とラダック地方は共に農牧複合の生業を主な生業として生活する地域である。これらの2つの地域において研究代表者はこれまでに悉皆調査をおこない,家族構成や経済状況,農牧業の詳細を把握してきた。シャングリラ県においては道路の開通などによって生業の転換が起こりつつあり,それまでに主流であった移動牧畜が衰退し,豊富な資源を有する山間放牧地の利用が過疎化する一方で,集落の周辺に家畜が集中する傾向がみられた。また,山間放牧地のなかでも比較的幹線道路に近く,アクセスに有利な放牧地ほどより高い頻度で利用される傾向がみられた。ラダックで集中的な調査をおこなったドムカル村でも,かつては農牧複合の生業がおこなわれていたが,近年では都市への移住に伴う労働力の減少によって移動牧畜が衰退し,標高4, 000m以上に分布する牧草資源はほとんど利用されない状態になっていた。農耕地に関しては,標高が高く作目が限られる部分では耕作放棄が進み,農耕が衰退する一方で,比較的標高が低く多様な作付けが可能な部分では盛んに農耕がおこなわれており,村落の土地争いも生じていた。こういった事例も,山地における資源利用を考える上で重要な示唆を持つと考えられた。このようにチベットの山地社会では標高によって形作られる環境の違いや道路などのインフラの違いによって資源利用に差異が生じていた。それゆえに山地における持続的な資源利用を考えるには,地域における実際の資源利用状況とそれを形作る要因とを探りながら進めていく必要がある。牧畜地域では,立地によって利用状況が差異がみられ,そのことが家畜の偏在を引き起こしている場合がみられる。本研究では,そういった放牧地利用の疎密が生じる状況を検証するとともに,そういった偏った放牧地利用を解消する方法を提言することを目的としている。本年度は8月と2月にインド北西部ジャンムーカシミール州ラダックに位置するドムカル村において,のべ2ヶ月間の現地調査をおこなった。当該村落ではすでに2年間の調査を継続しておこなっており,全世帯(およそ190世帯)の家族構成や経済状況,農業や牧畜の概要を把握している。今年度の調査では,それらの基礎的な情報に基づいて世帯を訪問調査し,それぞれの世帯が所有する農耕地の所在や放牧地の位置を衛星画像上で確認した。また,それらの土地所有状況とともに,それらの実際の利用状況,すなわち近年に休閑している農耕地やほとんど利用しなくなった放牧地などに関する情報も収集した。