hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歌舞伎興行と近世期出版商業活動における連動性についての発展的研究

本研究では江戸後期の歌舞伎に着目してその興行実態を解明すると共に、芸能関係出版物によって形成される出版文化が都市文化へと展開していく様相について具体的な事例を用いて明らかにすることを目的とする。平成30年度は、近世期の歌舞伎興行に即して出版された「歌舞伎番付」についての調査と、幕末期の江戸歌舞伎上演記録に基づいた配役データベースの作成に重点を置いた。具体的には、平成30年11月にボストン美術館(アメリカ合衆国、ボストン)所蔵歌舞伎番付の研究調査を行った。調査の結果、幕末期の江戸の劇場で出された約200点の絵本番付の整理・目録化を行うことができた。これらの番付は、研究代表者による従来の調査で存在は確認されていたものの、正確な年代考証がまだ行われていなかったものである。この調査での研究成果は、立命館大学アート・リサーチセンターの「番付ポータルデータベース」(http://www.dh-jac.net/db1/ban/search_portal.php)に反映させると共に、ボストン美術館へのデータの提供によって同館で公開している所蔵品データベース(https://www.mfa.org/collections/search)にも反映されている。また、配役データベースについては、幕末から明治期にかけての江戸及び東京の歌舞伎上演表である『続々歌舞伎年代記乾』(田村成義編、大正11年)から、万延元年から元治元年までの配役情報(約5600件)を採取し、そのデータをもとに「続歌舞伎年代記配役閲覧データベース」(http://www.dh-jac.net/db/haiyaku/search.php)を作成した。歌舞伎興行の実態解明についての研究は、多様な上演関係資料についての調査・考証・検証を通して順調に進んでいる。しかし、本研究を進めるにあたって基礎資料となる『中村座日記』の資料集刊行準備が当初の計画よりも遅れている。これは、資料集の原稿となる第二段階翻字作業が予定よりも遅れていることに起因するものである。さらに、平成30年度に予定していた歌舞伎興行と周辺の文化事象に関する国際シンポジウムの開催を次年度以降に延期したことにより、複数の研究者間での事例検討が行えていない。この点についても、当初の研究計画からは遅れていると言える。『中村座日記』の資料集刊行準備が少し遅れているため、正確な原稿作成のための第二段階翻字作業をよりいっそう進めていくことを最も優先させる。また、開催を延期した国際シンポウジウムについても、次年度の開催を目指す。その上で、歌舞伎興行形態解明のためにこれまで様々な資料ごとに進めてきた事例についての研究論文を公刊すると共に、近世における芸能情報文化と表象についてまとめた研究論文集の刊行準備にも着手する。本研究では江戸後期の歌舞伎に着目してその実態を解明すると共に、芸能関係出版物によって形成される出版文化が都市文化へと展開していく様相について具体的な事例を用いて明らかにすることを目的とする。平成29年度は歌舞伎興行についての実態解明に重点を置いた。具体的には、二回の研究会活動(2017年6月、9月)を通して、江戸三座の一つ中村座の興行記録「中村座日記」に記される記事を追いながら、幕末期から明治初期にかけての上方も含めた歌舞伎やその他の芸能興行の史料と実例を照らし合わせて当時の興行形態について検討を重ねた。芸能関係出版物については、歌舞伎興行に基づいた役者批評の出版物である役者評判記を翻字した資料集『歌舞伎評判記集成第三期』第一巻の刊行、及び幕末期に上演直前に中止させられた歌舞伎芝居「花埜嵯峨猫魔稿」の台帳を翻字した資料集『未翻刻戯曲集24花埜嵯峨猫魔稿』刊行に携わった。これと同時に、役者絵を研究対象とする研究者と共に座談会へ参加し、座談会での内容を歌舞伎学会紀要『歌舞伎研究と批評』59号において公刊し、また雑誌『演劇界』において歌舞伎作品「極付幡随院長兵衛」の作品解説を執筆した。この他、本研究によって得ることができた近世期の歌舞伎興行及び役者、さらに浮世絵出版についての新しい見解をもとにして、書評二点を著すことができた。こうした研究業績により、近世期の歌舞伎に関する基礎研究を充実させると共に、他の研究者と情報の共有化及び研究成果の一般への普及を図ることができた。歌舞伎興行の実態解明についての研究は、研究会活動を通して計画通りに進んでいる。しかし、本研究を進めるにあたって基本史料となる『中村座日記』の資料集刊行準備が当初の予定よりも少し遅れている。というのも、資料集刊行に向けて原稿を確定させるための第二段階翻字作業が、予定よりもやや遅れているからである。この遅れの主な原因は、資料集の編集方針が未だに確定していないことに大きな要因と考えられる。

この調査での研究成果は、立命館大学アート・リサーチセンターの「番付ポータルデータベース」(http://www.dh-jac.net/db1/ban/search_portal.php)に反映させると共に、ボストン美術館へのデータの提供によって同館で公開している所蔵品データベース(https://www.mfa.org/collections/search)にも反映されている。また、配役データベースについては、幕末から明治期にかけての江戸及び東京の歌舞伎上演表である『続々歌舞伎年代記乾』(田村成義編、大正11年)から、万延元年から元治元年までの配役情報(約5600件)を採取し、そのデータをもとに「続歌舞伎年代記配役閲覧データベース」(http://www.dh-jac.net/db/haiyaku/search.php)を作成した。歌舞伎興行の実態解明についての研究は、多様な上演関係資料についての調査・考証・検証を通して順調に進んでいる。しかし、本研究を進めるにあたって基礎資料となる『中村座日記』の資料集刊行準備が当初の計画よりも遅れている。これは、資料集の原稿となる第二段階翻字作業が予定よりも遅れていることに起因するものである。さらに、平成30年度に予定していた歌舞伎興行と周辺の文化事象に関する国際シンポジウムの開催を次年度以降に延期したことにより、複数の研究者間での事例検討が行えていない。この点についても、当初の研究計画からは遅れていると言える。前記のとおり、興行形態解明についての研究は予定通り進んでいるものの、『中村座日記』の資料集刊行準備は少し遅れていることが否めない。今後は資料集の編集方針を早急に確定し、より正確なものを目指しての翻字作業へ取りかかることが必要であると考えている。また、当初予定していたボストン美術館(アメリカ合衆国)所蔵の番付を中心とする歌舞伎上演資料調査についても未調査資料が少なくとも二・三百点は残されているため、これら上演資料の調査が早急に必要である。『中村座日記』の資料集刊行準備が少し遅れているため、正確な原稿作成のための第二段階翻字作業をよりいっそう進めていくことを最も優先させる。また、開催を延期した国際シンポウジウムについても、次年度の開催を目指す。その上で、歌舞伎興行形態解明のためにこれまで様々な資料ごとに進めてきた事例についての研究論文を公刊すると共に、近世における芸能情報文化と表象についてまとめた研究論文集の刊行準備にも着手する。次年度使用額が生じた理由は、当初予定していた海外研究調査(アメリカ合衆国、ボストン美術館)を、当該予算で実施しなかったことが大きな要因となっている。加えて、データ入力の謝金として計上していた予算についても、29年度はデータ入力作業自体を翌年に見送ったことによって使用計画と差が生じた。これら予算金額については、翌30年度にボストン美術館研究調査旅費及びデータ入力謝金として使用する予定である。平成30年度に開催を計画していた国際シンポジウムを、平成31年度以降の開催へ延期した。このことにより、国際シンポジウムで発表を予定していた招聘者の旅費を支出する必要がなくなったため、次年度使用額が生じた。平成31年度には延期した国際シンポジウムを開催し、招聘者の旅費によって次年度使用額を使用する予定である。
酵母チロシンキナ-ゼの単離・精製と細胞周期の調節における役割の解析

細胞増殖・細胞周期の進行にはcdc2遺伝子産物が必須の働きをしていることがヒトから酵母に至る真核生物で広く観察されている。cdc2遺伝子産物はセリン/スレオニンキナ-ゼであるが、チロシンリン酸化によってその活性が制御されていることから、細胞周期の調節にチロシンキナ-ゼによるリン酸化反応が重要な役割を担っていることが考えられる。本研究では、遺伝子解析が容易な酵母を用いて、cdc2キナ-ゼの活性調節に関与する可能性のあるチロシンキナ-ゼを単離・精製し、その遺伝子をクロ-ニングすることを目的とした。これまでの予備実験として、チロシンキナ-ゼに特異的な阻害ペプチドを用いた解析から、酵母及びアフリカツメガエル卵母細胞の抽出液においてチロシンキナ-ゼ活性を同定し、また、阻害ペプチドの標的配列を利用したPCR法によって酵母チロシンキナ-ゼの候補をいくつかクロ-ン化していた。今回の実験によってアフリカツメガエル卵母細胞からは、cdc2キナ-ゼのチロシンリン酸化部位に相当するペプチドを基質とするチロシンキナ-ゼをほぼ単一にまで精製することに成功した。しかし、同様の酵素の酵母からの精製にはまだ成功していない。一方、PCR法によって得られたクロ-ンのうち最もチロシンキナ-ゼに近い配列を持つものは酵母第8染色体上にあり、第8染色体ではλファ-ジの製列クロ-ンバンクが得られていることから、PCR産物をプロ-ブにしてこのキナ-ゼ遺伝子を同定することができた。現在その全一次構造の決定、発現実験、並びに、遺伝子破壊を行なっている。
早期英語学習者の英語リズム測定指標と言語材料モデル構築に関する統合的研究

本研究では小学校高学年児童に英語リズムを含む音声指導を適切に行っていくために、児童が分節音・超分節音をどう知覚し、産出しているのかの実態を明らかにし、英語リズムの測定方法を検討した。検証結果に基づいて対象校5・6年生に明示的な音声指導を行い、指導期間中の児童の英語音声知覚・産出能力の変化を量的に分析し、かつ、英語音声に対する意識を質的に分析することによって必要な教材や指導方法を検証した。研究期間の大部分が児童の英語音声知覚・産出能力の実態解明に割かれたため、英語リズム習得のための指導法については小学校教員向け研修にて供与しているが、構築した教材を出版・発表していくことが今後の課題である。本研究は、小学校外国語活動及び早期英語教育の教授に必要な音声言語材料の妥当性・有効性を検証し、早期学習者のスピーキング能力発達の測定・評価指標を確立し、早期英語音声指導に貢献することを目指している。平成26年度は研究開始年度にあたり、研究第一段階である(1)歌やリズムチャンツの音声言語材料としての妥当性を英語音声の特徴である「強勢拍」リズムの観点から検証することと、研究第二段階である(2)児童の英語リズム習得の発達過程を検証し、測定・評価方法を提案する段階中の児童の英語リズム習得の発達過程を検証することを達成するために、研究活動を行っている品川区立立会小学校にて5年生6年生の英語音声の知覚能力と産出能力を測定するため、当該年度において数種類のリスニングテストと音声再生テストを実施した。これらのテストについては当該年度から平成27年度前半まで分析を続ける予定である。また、測定・評価方法の妥当性を高めるために、当該前年度の平成25年度に同被験者の一部から収集した音声データを使って、リズム測定方法の検証を行った。この結果については、当該年度中に国内・国際学会と論文にて発表している。本研究は、小学校外国語活動及び早期英語教育の教授に必要な音声言語材料の妥当性・有効性を検証し、早期英語学習者のスピーキング能力発達の測定・評価指標を確立し、早期英語音声指導の教授法に貢献することを目指している。前年度に行った第二段階の分析結果については当該年度中に学会発表や論文誌で掲載した。平成27年度は研究の第二段階である研究対象児童のデータ分析から結果をまとめ、第三段階へ移行した。この段階では、分析結果を踏まえてストーリーテリングや歌を用いて高学年児童に英語音声について分節音・超分節音の両面について明示的な指導を行った。これは前年度の分析結果を受けて、同時期に並行して実践活動を行うことによってどのように日本人児童に英語の超分節的側面を指導すべきなのかを検討したことによる。その結果、高学年児童に対しては明示的指導を行い、その中で日本語と英語の音声的な違いを説明し、特に日本人が習得しずらく、また、日本語音声に置き換えて発音する傾向の分節音を対照的に示す必要性が明らかになった。当初の研究計画では全クラスが等しく指導を受けられるように実践時期をずらすとしていたが、2学年を2年間に渡り実践を施すことで児童の音声習得の発達過程を分析することとした。前年度・当該年度に卒業した児童の音声やテストデータについてはほぼ分析を終了した。児童への実践期間中には、児童の英語リズムの認識能力を新たなテスト方法でデータ収集を行った。具体的には、言語リズムと音楽リズム認識能力の関係性を探るために音楽リズム判別テストと、英語話者が話す英文の強音節を認識できるかどうかのタッピングテストを追加して当該年度中に実施した。これについての分析も終了している。初年度の平成26年度は少し研究計画から遅れていたものの、平成27年度中には予定通りの分析作業を進めることができたためである。また、分析結果から並行して行った実践活動の中でも、新たに検討し作成したテストを実施することができたためである。尚、今年度中の学会報告記載について、「研究発表報告」欄では平成27年4月1日以降でないと入力ができないため、本欄をもって以下の学会発表の報告とする。当該年度は本研究の最終段階として、当初は前年度までの研究データの分析をまとめると同時に言語材料モデル(英語リズム習得のための教材)と音声テスト検証結果をまとめ、論文、国内外の学会、セミナー等で発表を行う予定であった。しかしながら、本研究の主題の一つである児童の超分節音習得の指導法を明らかにしていくために、英語学習初習レベルにある児童がどれだけ英語音声を知覚し、産出できるのか英語母語子供の音声処理システムのモデルを使って分節音と超分節音両面の実態についての分析を平成26年度後半から進めた。その結果、特に児童の英語分節音の知覚・産出能力の実態について論文にまとめていくことが中心となった。そのため、超分節音や音声指導のあり方についての統合的な指導法については、小学校教員向け研修や小学校教員向け指導用教材などの実践領域において紹介する程度にとどまった。前年度に行った超分節音の習得度を測定するタッピングテストについても、当該年度中に学会や論文発表ができていないため、今後学会や論文等で発表していく意向である。一方で、当該年度中の後半では、以下の3点について研究を進めることができた。(1)子どもが英語超分節音を習得する過程について先行研究を更に調査をした。

その上で、英語リズム習得のための教材構築に必要となる音楽リズムが学習者の母語からの影響をある程度受けていることを想定し、(2)児童が日頃から学校・家庭生活全般において慣れ親しんでいるであろう音楽リズムについて、小学校音楽科の検定教科書内の音楽リズムの特徴を全学年分分析し、日本語モーラとの関係性を明らかにした。(3)これまでの英語超分節音の研究や実践経験、また上記の日本人児童の音楽環境を加味した上で、英語リズム習得のための教材を構築した。以上の結果については、当該研究期間後に学会・論文等で発表予定、教材については出版の準備を進めている。本研究では小学校高学年児童に英語リズムを含む音声指導を適切に行っていくために、児童が分節音・超分節音をどう知覚し、産出しているのかの実態を明らかにし、英語リズムの測定方法を検討した。検証結果に基づいて対象校5・6年生に明示的な音声指導を行い、指導期間中の児童の英語音声知覚・産出能力の変化を量的に分析し、かつ、英語音声に対する意識を質的に分析することによって必要な教材や指導方法を検証した。研究期間の大部分が児童の英語音声知覚・産出能力の実態解明に割かれたため、英語リズム習得のための指導法については小学校教員向け研修にて供与しているが、構築した教材を出版・発表していくことが今後の課題である。音声評価方法、児童の音声分析については計画通りに進んでいる。既存言語材料の検証がやや遅れており、今年度中に検証を終了させ、研究対象小学校にてリズムチャンツの効果を検証する予定である。平成28年度は本研究の最終年度として研究の第四段階に移行し、前年度の検証結果から早期英語学習者向けの言語材料モデルと英語リズム発達測定指標を確立し音声テストの結果も含めて、研究の成果を学会・論文投稿・セミナー等の機会で発表していく。特に、小学校教員対象の英語指導法の研修等で紹介し、小学校教員自らが児童に指導できるような教授法を確立できるよう検討を進めていく。英語リズム研究第3段階(平成27年度後期28年度前期)では、言語材料の検証から構築した新しいモデルを研究校での実践活動に採用し、その効果を児童の音声テストによって実証する。この段階では当初、検証する第6学年児童の中で実験群・統制群を設定するのではなく、実証研究を児童対象に行う倫理面に配慮して年間の実践カリキュラムを調査開始前に研究校の対象学年担任教員らと相談し、統制群は作らず実験群の授業時期を年度内でずらす方法で検証を進めていくことによって児童が等しく指導を受けるように考慮するとの計画であったが、前年度に卒業した6学年児童を統制群にすることにより、平成27年度の6年生については全クラスとも等しく実験群として授業を実践し、検証を行うこととした。一方、平成26年度中に実施する予定だった既存言語材料の検証を当該年度中に行う予定である。学生のアルバイト費用が予定よりは上回っているが、結果的に海外学会参加費用の費用が予定より少なかったためである。また、初年度(26年度)に多くかかっていた物品費が当該年度中は抑えられたためである。しかしながら、平成26年度末に行った国際学会発表(2015年3月2125日のカナダのトロントにおけるAmerican Association for Applied Linguistics Conferenceでの口頭発表)にかかる経費(渡航費・現地滞在費)が当該年度から平成27年度分に繰り越され、その分平成27年度の実質直接経費が増えたためである。
多機能性蛋白としてのキニノゲンの生体内における役割に関する研究

生理活性ペプチド、ブラディキニンの前駆体蛋白質である高分子キニノゲンの分子内には、シスタチンファミリーとの相同性を有するGln-Val-Val-Ala-Gly (QVVAG)の配列がそのH鎖内の2カ所で保持されている。一方で精製した蛋白の再構成実験では、キニノゲンがシステインプロテアーゼであるパパインと1:1の複合体を形成することによりその酵素活性を阻害することが報告されている。しかしながらH鎖上の2つのQVVAG配列のどちらが実際に機能しているかについては不明であるため、それぞれのドメインのアミノ酸を変異させたミュータントタイプのキニノゲンを作製し、in vitroでインヒビター活性を調べることによって明らかにされることが予想された。そこで本実験においては、バキュロウイルスを用いた昆虫細胞系でリコンビナントのワイルドタイプおよびミュータントタイプの高分子キニノゲンを発現させるためのベクターDNAを作製した。即ち2ヶ所のQVVAG配列を標的とし、(1) 188番目のQからAへの変異、(2) 310番目のQからAへの変異、(3) 188番目および310番目のQからAへの変異を導入するオリゴヌクレオチドを合成し、クローン化したラットの高分子キニノゲンcDNAを鋳型にして3種類のミュータントcDNAをKunkel法により作製した。そしてそれぞれのDNAについてシークエンスを行い、変異の導入を確認した。次にミュータント高分子キニノゲンcDNAをバキュロウイルストランスファー用のベクターであるpVL1393に組み込み、発現プラスミドを構築した。今後リコンビナントキニノゲンをさなぎ卵巣細胞由来Sf9細胞で発現させ精製後、システインプロテアーゼプロテアーゼに対する阻害活性をin vitroで測定する予定である。
読み書き障害児の認知神経科学的特性に基づいた支援法開発に関する研究

本研究は、通常学級に通う発達性読み書き障害児の学習全般に不可欠な読み書き支援法に関して、認知神経科学的特性を踏まえた上で構築することが目的である。新たに、ひらがな音読検査課題と漢字読み書き課題を開発し、健常小学生の発達変化のデータ集積を行い、発達性読み書き障害診断アルゴリズムを確定した。診断された発達性読み書き障害児の音韻操作能力ならびに語彙能力の把握を行った上で、読み書きの認知神経心理学的モデルにワーキングメモリの要素を加味した支援法を開発し、漢字読み書きの障害例に一定の効果を見いだした。本研究の目的は通常学級に通う発達性読み書き障害児の読み書き支援法を構築することであり、認知神経科学的類型化に基づいた方策を開発することにある。2008年度は、個々の児童の認知特性に即した支援法につなげるために、低次から高次脳・認知機能に渡る検査手法を開発・施行した。検査手法が確立しているもの、特に、健常の発達との比較を可能とする各年齢群の健常児の平均値(標準値)が明らかなものは、既存の検査手法を取り入れた。一方、検査手法が確立されていなかったものについては、新たに開発・標準値作成をし、類型化検査バッテリーに組み入れることとした。読み書き作業に必要な、低次認知機能を計測する方法として、特に大細胞系視覚情報処理障害を確認する神経生理検査、視空間認知検査、眼球衝動性運動検査、音韻処理検査、視空間・聴覚記憶検査を、また、高次認知機能検査の観点から、語彙獲得検査、ひらがな読み機能検査、漢字読み書き機能検査を整備し、個人の各検査得点をもとに、支援手法を決定することが可能となりつつある。大細胞系視覚情報処理障害では新たな高頻度サイン波視覚刺激システムを構築し、健常成人・小児を検査し、視覚路の大細胞機能反映を確認できた。漢字読み書き機能検査では、先行研究成果で数値化された漢字・熟語の特性を付与することにより、類型化に必要な小学生低学年中学年漢字熟語コーパス・データを構築した。さらに健常小児492名に検査を施行し、各年齢群の健常児の平均値(標準値)を作成した。今後は、両検査共に障害児検査を施行し診断・類型化をし、さらに検証作業をすすめる。上記検横断的検査はいずれも、「臨床研究に関する倫理指針」を遵守した上ですすめられた。本研究の最終目的は通常学級に通う発達性読み書き障害児の学習全般に不可欠な読み書き支援法を構築することである。国内外の先行研究より、発達性読み書き障害の病態およびその原因は一様ではなく、個々の類型化が必要で、さらに、その類型化に即した支援の必要性が国内外で述べられている。しかし、日本語においては、多人数を対象とした発達性読み書き障害の類型化に基づく支援はほとんど例がなかった。そこで本年度は(1)読み書き障害モデルの構築及びモデルを用いた読み書き障害児の診断・類型化として既存または独自に開発した、読み書き作業に必要な認知機能検査群を施行した。高次認知機能検査の一つである漢字読み書き機能検査での読み書き障害児のモデル化を行い、認知神経科学学会にて発表した。(2)読み書き障害児の類型化にもとづく支援法の開発として、各検査での得点をもとに、支援対象者の認知神経科学的特性に基づいた支援法を決定する工程を考案した。またその手順に基づいた支援を行いその成果を学習障害(LD)学会にて発表した。(3)読み書き障害児支援法のデータベース構築として健常児及び障害児のエラー分析を行った。(4)読み書き障害児の支援法の有効性の確認として支援法を受けた読み書き障害児に再度の神経心理と行動心理学的検査を行うことで、その有効性を確認した。今後は介入例を増やし、最終目的である多人数を対象とした発達性読み書き障害の類型化に基づく支援の基礎となる支援法の確立を行う。上記研究施行はいずれも「臨床研究に関する倫理指針」を遵守した上ですすめられた。22年度は(1)認知神経心理学的モデルに基づいた小学生用漢字単語課題の開発を行い、東海地方の公立小学校1校16クラスから協力を得て、通常学級在籍の小学2年6年生の492名に検査を実施した。定型発達児の漢字習得度を元に、発達性読み書き障害や注意欠如・多動性障害児の所見特徴を見いだした。すなわち、前者は後者より音韻表象の難易度を表す読替漢字の読替有条件から初出漢字の読替無条件を差し引いた結果で成績が悪い傾向があった。(2)発達性読み書き

障害児における漢字と平仮名の読み書き障害様相の関連性を検討したところ、単語速読課題の音読時間における標準化得点から漢字の読み課題の正答率に対する標準偏回帰係数が有意であったが、その他の音読課題における音読時間の標準化得点に関しては関連性が認められなかった。漢字の読み成績に与える認知特性の影響を検討すると、WISC-IIIの下位検査の単語と数唱の評価点が高いほど、漢字の読み成績が高いことが明らかにされた。(3)漢字の読み書き介入効果を検討し、認知神経心理学的モデルにワーキングメモリを組み込んだモデルが有効であることを推測した。上記研究施行はいずれも「臨床研究に関する倫理指針」を遵守した上ですすめられた。
バングラデシュ農村部における貧困層のための生活環境デザイン手法の研究

本研究の目的はバングラデシュの農村部を対象として、九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門における生活環境圏デザイン手法を用いて、貧困層の農民が自然環境、社会環境からのストレスに対するレジリエンスを高めるための生活環境モデルをデザインすることにある。研究の対象はバングラデシュ南東部のコックスバザール県に位置するテクナフ半島である。テクナフ半島はミャンマーと国境を接し、ミャンマーからの30万人ともいわれる難民が押し寄せている場所でもある。この地域は肥沃なデルタ地帯で知られるバングラデシュの他の地域と異なり、アラカン山脈の最西南端の低い丘陵を主とし、沖積地がないため農地は狭く人民は貧しい。そのような恵まれない自然環境で生活する農民がより安定的な生活を継続的維持できるための生活環境モデルの形成を目指すことを目的としている。27年度は2回の現地調査とそれに基づくデータ分析を実施するとともに、九州大学において「ベンガル・セミナー」として継続的にセミナーを開催した(27年度9回)。調査は8月及び1月にバングラデシュ南東部のテクナフ半島を対象にして実施し、昨年度の調査により選定された地区・農家の住居に付属する形式の屋敷林の生産量の実態を明らかにすることを目的とした。分析の結果、バングラデシュにおける屋敷林が樹林、穀物、家畜等に基づく多様な生態系を有する環境を形成すると同時に、家計の安定的収入の一部を担う農産物の生産の単位であり、将来的にはこれを基礎とした持続可能な生活環境デザインが可能であることが示唆された。九州大学で開催するセミナーは月1回のペースで27年度は合計9回開催した。このセミナーでは、研究内容の紹介をするとともに、環境デザイン部門をはじめ国内外の研究者を講師とし、生活環境圏デザインについて話題を提供し、それに関する討議を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。この地域は肥沃なデルタ地帯で知られるバングラデシュの他の地域と異なり、アラカン山脈の最西南端の低い丘陵を主とし、沖積地がないため農地は狭く地味は貧しい。この目的を達成するため、26年度は2回の現地調査とそれに基づくデータ整理、分析を実施知るとともに、九州大学において「ベンガル・セミナー」として継続的にセミナーを開催した。まず、現地調査は7月及び9月にバングラデシュ南東部のテクナフ半島を対象にして実施した。第1回目の調査の目的は研究対象の農家、地区の選定のため、地域全体の概略的な情報を得ることであり、2回目の調査では、第1回調査で決定した、個別の農家・屋敷地、地区を対象として、農村参加型調査法(PRA)を用いて、農村における屋敷地内の生産手段、生産対象などの構造を明らかにすることであった。九州大学で開催するセミナーは月1回のペースで合計9回のセミナーを開催した。このセミナーでは、研究内容の紹介をするとともに、環境デザイン部門など講師が生活環境圏デザインについて話題を提供し、それに関する討議を行った。計画していたセミナーおよび現地調査は、計画通り実施した。さらに、その成果は国際会議、国際セミナーで発表し、論文執筆の準備も進んでいる。このため、研究はおおむね順調に推移していると言える。

今後も上記の定期的セミナーは続けていく予定であり、すでに本年度第1回(通算10回)のセミナーの講師、内容等も決定した。また、バングラデシュの現地調査も昨年並みの頻度で実施する予定にしており、研究期間終了までには当初課題の農村部貧困層のための生活環境圏デザインの手法を取りまとめられると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
高時間空間分解能観測による局所的激変現象と積乱雲発生成長過程の解明

ゲリラ豪雨や竜巻などの局所的激変現象の発生メカニズム解明には、その母体である積雲・積乱雲の発生初期の内部微細構造を観測することが重要である。本研究で、高分解能のWバンド95GHzドップラーレーダFALCON-Iと広域観測が特徴のXバンドレーダなどにより、積乱雲初期の高空間時間分解能観測を実施した。その結果、局所的降雨の際の積乱雲の発生と発達過程が捉えられ、200-300mの構造の雲塊が極めて大きな内部乱流運動を伴い、高い高度まで発達していくようすが明らかになった。このような雲塊の生成条件などをさらに解明することが、積乱雲生成発達のさらなる解明につながることが期待できる。本研究では、通常の気象レーダより波長の短く感度の高い、Wバンド雲レーダを用いて積乱雲の観測を行うとともに、多点からの可視カメラと周囲場の多点気象観測、さらに衛星観測を加え、急激に発生・発達する積乱雲の積雲段階からの成長メカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度2015(H27)年度は、後述するように夏季集中観測を行い、各種観測機器の体制を整備した。また、観測データの解析により、前線通過時の雲と気象状況の急変について、その様子を詳しく捉えることができた。これらの結果は、学会誌および国外国内での学会・研究会で発表した。本研究においては、積雲・積乱雲の発生初期課程の内部の微細構造や詳細な運動状態を観測すること、またその外部周囲の風・温度勾配などの気象状態を総合的に把握することが、極めて重要である。しかし、積乱雲の発生場所は、必ずしも1km程度の精度で予測できるものでないため、長期にわたってよいデータを均一に取得し続け、なるべく多数の事例を観測・解析することが重要となる。そこで今年度は、梅雨明けの2015年7月初旬から夏の積乱雲が発生する可能性のある9月中旬まで、積雲・積乱雲をターゲットとした集中観測を実施した。この集中観測では、千葉大構内に設置したミリ波雲レーダFALCON-Iおよび、マイクロ波放射計、日射系、全天カメラ、スカイラジオメータなどの、SKYNET千葉ステーションの機器に加えて、小型気象測定装置POTEKAを千葉大内外に5か所設置して観測した。また、横須賀市の防衛大学校からはXバンドの広域観測レーダでの定常観測と光学カメラ・ビデオでの積雲・積乱雲観測を行った。期間中、積乱雲が千葉大上空で発生・発達する事例は、捉えることはできなかったが、測定装置などは順調に稼働し、寒冷前線通過などに伴う雲の状態把握や周囲の気象状態の急激な変化などを捉えることができた。本研究では、通常の気象レーダより波長の短く感度の高い、Wバンド雲レーダを用いて積乱雲の観測を行うとともに、多点からの可視カメラ・ビデオと周囲場の多点気象観測、さらに衛星観測を加え、急激に発生・発達する積乱雲の積雲段階からの成長メカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度2016(H28)年度は、後述するように、昨年度に引き続き夏季集中観測を行い、Wバンド雲レーダFALCON-I、Xバンドフェーズドアレイレーダ、気象観測装置POTEKA、および全天カメラ、マイクロ波放射計などの観測機器を用いて、観測を実施した。また、雲レーダFALCON-Iでは、これまでの天頂のみの観測に加えて、天頂から±5度の領域を走査して観測する、スキャン観測モードを実施した。このスキャン観測モードは、積乱雲が天頂付近を通過あるいは天頂付近で発達する場合に、その内部構造やドップラー運動の様子、その変化を、3次元的に捉えて理解する上で大変有用であった。2016年8月2日千葉市で発生した局所的豪雨では、豪雨が始まる11:10(JST)より3010分前に、千葉大周辺に設置した気象観測装置POTEKAの風速が北から西に大きく変化し、風速も大きくなり、気温も6度以上低くなった。このほか、事例は少ないが、夏季集中観測の期間で、局所的豪雨などが発生した日の積乱雲の発生とその時の気象状況の急変について、その様子の一部を詳しく捉えることができた。そこで昨年度に引き続き今年度2016年度は、梅雨明けの7月初旬から夏の積乱雲が発生する可能性のある9月中旬まで、積雲・積乱雲をターゲットとした集中観測を実施した。この集中観測では、昨年度同様に、千葉大構内に設置したミリ波雲レーダFALCON-Iおよび、マイクロ波放射計、日射系、全天カメラ、スカイラジオメータなどの、SKYNET千葉ステーションの機器に加えて、小型気象測定装置POTEKAを千葉大内外に5か所設置して観測した。さらに今年度は、FALCON-Iを天頂から±5度の領域を走査観測するスキャンモード観測を実施した。

その結果、期間中積乱雲が千葉大上空で発生・発達する事例を、例は少ないが捉えることに成功し、周囲の風向や気圧変化の急変との関連などを明らかにすることができた。本研究においては、局所的激変現象を捉えるために、積雲・積乱雲の発生初期課程の内部の微細構造や詳細な運動状態を観測すること、またその外部周囲の風・温度勾配などの気象状態を総合的に把握することが、極めて重要である。しかし、積乱雲の発生場所は、必ずしも1km程度の精度で予測できるものでないため、長期にわたってよいデータを均一に取得し続け、なるべく多数の事例を観測・解析することが重要となる。この観点の元、今年度は昨年同様に、梅雨明けの2017年7月初旬から夏の積乱雲が発生する可能性のある9月中旬まで、千葉大学西千葉キャンパスにおいて、積雲・積乱雲をターゲットとした集中観測を実施した。この集中観測では、千葉大構内に設置したミリ波雲レーダFALCON-Iおよび、マイクロ波放射計、日射計、全天カメラ、スカイラジオメータなどの、SKYNET千葉ステーションの機器に加えて、小型気象測定装置POTEKAを千葉大内外に5か所設置して観測した。また、横須賀市の防衛大学校からはXバンド広域観測レーダでの定常観測と光学カメラ・ビデオでの積雲・積乱雲観測を、千葉市郊外からのXバンド高速レーダでの観測を行った。さらに集中観測期間以外でも、FALCON-Iでの走査観測およびXバンドレーダの定常観測を続けた。その結果、FALCON-Iでの高時間空間分解能観測による、積雲・積乱雲の内部構造と運動の詳細と、周囲の雲の構造・運動との因果関係やダイナミクスについて、捉えることができた。これらの結果や、昨年度までの本研究で得られた結果より、降雨の開始前の積雲から積乱雲の発達過程で、数100m以下の構造の雲塊が、極めて大きな内部乱流運動を伴い、生成されていることが明らかになった。このような雲塊の生成条件などをさらに解明することが、積乱雲生成発達のさらなる解明につながることが期待できる。ゲリラ豪雨や竜巻などの局所的激変現象の発生メカニズム解明には、その母体である積雲・積乱雲の発生初期の内部微細構造を観測することが重要である。本研究で、高分解能のWバンド95GHzドップラーレーダFALCON-Iと広域観測が特徴のXバンドレーダなどにより、積乱雲初期の高空間時間分解能観測を実施した。その結果、局所的降雨の際の積乱雲の発生と発達過程が捉えられ、200-300mの構造の雲塊が極めて大きな内部乱流運動を伴い、高い高度まで発達していくようすが明らかになった。今年度2015 (H27)年度の研究では、前述のように夏季の積雲・積乱雲の発生初期課程をとらえるための集中観測を実施し、観測機器の配置やデータ処理の方法などが確立できた。しかし、今年度は夏の気団が不安定だったこともあり、千葉大上空での積乱雲発生そのものがなかった。そこで、2016(H28)年度は、以下のように研究を推進する。1夏季期間に、千葉大での雲レーダFALCON-Iほかの測器を用いた集中観測を実施する。2015年度の集中観測と同様に、SKYNET観測機器および防衛大Xバンドレーダ・ビデオ撮影なども同時に行う。2FALCON-Iの走査観測を実施する。2015年度後半に、FALCON-Iを天頂から±5°の範囲を走査する観測モードが実施できるように改良した。
完全退化型非線型双曲系の研究

1.完全退化型方程式の可解性(線型の場合)を一般論として展開する課題については、ほぼ満足のいく結果が得られ、現在投稿中である。2.非線型完全退化型方程式の局所可解性に関する課題については、一つの単純な枠組の中ではあるが、非線型性をうまくおさえ込める範ちゅうの存在することがわかった。3.非線型完全退化型方程式の大域解に関する課題については、2で設定した枠組の中では、解の爆発の様相をきわめて容易にとらえることができることがわかった。1.2の結果をまとめて現在投稿中である。また弱解に関する研究はこれからの課題として残されている。
小中一貫校の総合的研究　－実践と制度に着目して　－

心理学チームは、小中一貫校と非一貫校の児童・生徒(4年中3)を対象に、リーダーシップ、精神的健康度、学習観などについての全国的な大規模アンケート(第1回目)を実施した。前回のレジリエンスを内容の特色とするアンケート調査とは、特に小学校高学年で従来、期待されているリーダーシップについて異なった指標を用いている。前回調査対象にはフィードバックを行い、さらにこのアンケート調査を依頼している。また、教育課程、教育学チームとともに、前年A市で実施した一貫校と非一貫校の比較調査(約5千票)を分析し、心理学関係の学会で報告した。地域事例研究チームは、東京都武蔵野市、広島県福山市、庄原市、岩手県紫波町などのケースについて調査研究を行った。東京都武蔵野市では、3年間継続された「義務教育学校」導入計画が白紙撤回された。当初、市内の全校を1中2小の「義務教育学校」に統合する計画であったが、市民の反対により、すべての小学校に中学校を併設する「義務教育学校」に方針転換した。しかし制度的に無理があり、意見交換会、各層へのアンケー調査を経てこのような方針が決定された。国際比較研究チームは、7月にシカゴの教師であるサラ・チエンバース氏を招聘し、岡山、広島、高知などでの交流会、学習会を行った。小中一貫校、統廃合計画がある地域で、先行的なシカゴの教員組合を中心にした地域の共同について学習することができた。2019年度のシカゴ訪問調査につながる内容となる。小中一貫校、非一貫校の児童生徒を対象とした大規模比較アンケート調査を順調に実施した。多くの件数を集約することができた。特にこれまで協力していただいた複数の自治体での参加対象校が増加し、新規参入の小中一貫校も出現した。特に新たな指標である「リーダーシップ」に着目した分析結果に期待している。国内の調査研究も西日本を地域を中心に順調に進めている。さらにシカゴ市からサラ・チエンバース氏を招聘し比較研究をスタートされている。912月に第2回の大規模アンケート調査を実施する。前年度の結果と併せて縦断調査として分析を行う。2018年度の結果を各学校にフィードバックして、特徴的な事例については訪問調査を実施する。特に多くの学校が調査対象となっている自治体の訪問調査を8月に実施する。9月に国際比較研究チームがアメリカのシカゴ市への訪問調査を行う。市内の学校が再編された実態について調査研究を行う。
フラーレン結晶の構造変態と伝導電子ダイナミクス

この研究の目的は,C60を主な対象として,伝導帯における電子の運動とダイナミクスを探るとともに,伝導と電子運動の舞台となる結晶の構造変態との関係を解明することである。本年度の研究では,気相成長法で作成した半導体性フラーレン単結晶の光励起キャリヤーの運動をさぐることにより,光励起過程および伝導帯での励起キャリヤの寿命や散乱と,構造変態との関係の一端をつかんだ。具体的には,ブロッキング電極法という独特の方法を用い,光電流の温度依存性を極低温まで吟味することにより,まず260K付近におけるC60ボールの回転軸の秩序化に関係した光伝導の異常と構造変態との関係を議論した。次に,150K付近において光伝導信号の異常な増大を発見し,これが,新たな構造変化たとえば,C60回転軸の秩序構造の変化に関係づけられることを指摘した。また,85K付近においても光伝導信号の小さな異常を見出した。これは,既報のC60回転のガラス転移に対応するものと考えられる。さらに,気相成長法で作成した単結晶にカリウムをドープした試料について,超伝導特性を調べた。超伝導電磁石とパルス強磁場発生装置を併用して,上部臨界磁場を2Kまで直接測定した。その結果,C60超伝導体は素直なBCS型超伝導体であり,また絶対零度における上部臨界磁場は約28Tで,コヒーレンス長は約35Aであることがわかった。このコヒーレンス長は平均自由行程の数倍10倍であるから,C60の超伝導はやや"ダーティー"な領域にあるといえる。試料の質と結果との関係をさらに確かめるべく研究を続けている。
マレーシア・ムスリム社会におけるイスラーム知識の伝達に関する人類学的考察

今年度の研究成果は、以下の三点に要約できる。1)クアラルンプール周辺のインフォーマル・イスラーム学習機関に関する情報収集と分析2)イスラーム教育に使用される教科書の収集3)イスラーム教育の近代化に関わる歴史資料の収集。1)は昨年度の課題を引き継いでいるが、今年度は新たにクアラルンプール郊外に存在するイスラーム団体系学校を集中的に調査した。この学校は、公的試験に備えるカリキュラムを持たずに宗教教育のみを行い、学校教育制度の外に存在する。しかし、イスラーム的向上のみを求めるこのような学校に子どもを通わせる親の多くが、アメリカに留学し大企業に勤めるなど、高学歴・高所得であることが明らかになり、イスラーム教育と近代学校教育の関係を考察する上で興味深い事例であることが明らかになった。2)に関しては、昨年度に引き続き、公立学校等現代の学校に集中して資料収集を継続した。3)に関して、20世紀初頭の伝統的教育を受けたウラマーと改革主義的イスラーム指導者がどのように新しい時代の「近代的イスラーム学校」を構想したのかを明らかにするため、前者の見解が伺える唯一の雑誌『プンガソ』を国立公文書館、大学図書館等で収集し、後者に関連して雑誌『アル=イマーム』全巻を収集したほか、近代的イスラーム学校の創立に関与した数人の代表者の経歴に関する図書、資料を収集した。本年度の研究において達成したのは以下の三点である。1)クアラルンプール周辺のインフォーマル・イスラーム学習機関に関する情報収集2)伝統的イスラーム学習に使用されるジャウィ出版物の収集3)申請者のテキスト解読能力の向上。1)について、マレーシアのイスラーム学習は学校等におけるフォーマルなものが目立ち、これについての研究は無数にある。一方でモスクや私塾におけるイスラーム学習は以前重要性を持つにもかかわらず、研究対象とされてこなかった。本研究ではまず、公的データの存在しないこれらの学習の場についてフィールドワークでデータを収集した。2)これらのインフォーマルな場の多くは「キターブ学習(宗教書講読)」と呼ばれる伝統的イスラーム教育の形式をとり、アラビア語またはジャウィで書かれた本がテキストとして使用される。その多くは19世紀から20世紀半ばにかけて書かれたものであるが、現在なお使用されているものもあり、マレーシアおよび周辺地域におけるイスラームの理解のあり方を探る上で不可欠な資料である。本年度の研究では、クダー州のアロースター、クランタン州のコタバル、及びクアラルンプールの書店で販売されている出版物を中心に約70点を収集した。3)これらの学習機関で使用されるジャウィ・テキストは現代のジャウィと綴りが異なるほか、アラビア語の直訳に近い形式で書かれることが多く、現代マレー語に一般的でないアラビア語の借用語等も多い。このため、その読解には専門的訓練と、一定のアラビア語能力が必要となる。本年度の研究の一環として、専門家の協力を得てこれらのテキスト読解の訓練を進めた。
キメラ受容体を用いた動物細胞での抗体選択法の開発

本研究では抗体ライブラリーの中から抗原特異的抗体を動物細胞の増殖活性を指標として迅速且つ簡便に選択する新手法の開発を目指した。これを達成するために、抗体ライブラリーと増殖誘導型受容体との融合蛋白質を動物細胞で発現させ、二量体抗原を標的抗原として用いて培地に加えて培養し、増殖した細胞の抗原結合性および抗原特異性を解析した。その結果、抗原に結合する抗体断片を細胞増殖を指標として取得することに成功した。本研究では抗原存在下でのみ増殖シグナル伝達が生じる抗体-受容体キメラを動物細胞で発現させ、抗体ライブラリーの中から高い結合能を持つ抗体を増殖活性を指標として迅速且つ簡便に選択する新手法を開発することが目的である。そこで、まずは抗体-受容体キメラの分子構築を行った。まずは、マウスにSuperoxide dismutase(SOD)抗原を免疫して得た脾臓細胞からRT-PCR法により作製した一本鎖抗体(scFv)ライブラリーを、エリスロポエチン受容体膜貫通ドメイン、およびIL-6受容体のシグナル伝達鎖であるgp130と連結したキメラ受容体ライブラリーを作製した。これをマウスinterlelukin-3(IL-3)依存性Ba/F3細胞で発現させ、IL-3を除去し、SODを含む培地または含まない培地で選択を行った。その結果、SODを含まない培地でも細胞が増殖したことから、キメラ受容体が抗原なしの状態でも活性化してしまったことが考えられ、抗原結合性抗体発現細胞を増殖を指標として効率よく得ることはできなかった。そこで、抗原非存在下での増殖シグナル伝達を抑えるために、膜貫通ドメインのロイシンジッパー様配列に相互作用を弱くする変異を導入した。この改良型キメラ受容体ライブラリーをマウスIL-3依存性Ba/F3細胞で発現させ、IL-3を除去し抗原SOD存在下で培養して選択した結果、SOD濃度依存的な増殖が見られ、フローサイトメトリーを用いた結合アッセイの結果、一部の細胞はSOD結合性が示唆された。以上より、改良型キメラ受容体を用いて、抗体ライブラリーから抗原結合性抗体断片を選択できる可能性が示唆された。昨年度までの研究で、抗体-受容体キメラの分子構築を行い、Superoxide dismutase (SOD)を免疫して得た脾臓細胞からRT-PCR法により作製した一本鎖抗体(scFv)ライブラリーを、エリスロポエチン受容体膜貫通ドメイン、およびIL-6受容体のシグナル伝達鎖であるgp130と連結したキメラ受容体ライブラリーを作製した。そこで、scFvライブラリーを細胞死誘導型受容体Fasと連結したキメラ受容体を細胞に導入し、抗原非依存的に相互作用するscFvを発現する細胞をあらかじめ死滅させ、その後、増殖型受容体に切り替えて、抗原存在下で増殖する細胞を選択する、という2段階の選択方法を考案した。まずは細胞死誘導型キメラ受容体が機能するかどうかを確かめるモデル実験として、抗フルオレセインscFvクローンを用いてキメラ受容体を作製し、細胞に導入した。その結果、抗原であるフルオレセイン-BSA非依存的ではあるものの、細胞死を誘導することができた。このことから、scFvライブラリーから抗原依存的に結合するscFvクローンをより効率よく得る方法を確立できる可能性が示唆された。昨年度までの研究では、抗原としてヒトSuperoxide dismutase(SOD)を免疫して得た脾臓細胞からRT-PCR法により作製した一本鎖抗体(scFv)ライブラリーを、エリスロポエチン受容体膜貫通ドメイン、およびIL-6受容体のシグナル伝達鎖であるgp130と連結したキメラ受容体ライブラリーを作製した。その結果、SODを含まない培地でも細胞が増殖したことから、キメラ受容体が抗原なしの状態でも活性化してしまったことが考えられた。そこで本年度はこれを解決するために、まずは細胞への遺伝子導入時の導入効率を抑えることでキメラ受容体の発現量を抑え、抗原非存在時のバックグラウンド増殖を抑えられるかを検討した。その結果、SOD存在下でのみ増殖するクローンを得ることに成功したことから、本系を用いて抗体選択を実現可能であることが示された。続いて、抗原非感作のナイーブなライブラリーからSOD結合性scFvが選択可能かどうかを検証するために、ヒト合成scFvライブラリーであるTomlinson Jライブラリーを用いて同様の選択実験を行った。その結果、SOD依存的に増殖するクローンが得られたことから、本選択系のみを用いたワンステップの抗体選択系が実現可能であることが示された。

以上より、抗体ライブラリーを受容体に連結したキメラ受容体ライブラリーを動物細胞表層に発現させ、抗原添加時の細胞増殖を指標とした簡便な抗体選択法を開発することに成功した。
口腔癌診療への liquid biopsy の応用

本研究では、口腔扁平上皮癌におけるliquid biopsyの可能性を検証することを目的とした。早期および進行口腔扁平上皮癌患者の原発腫瘍組織、血漿、白血球よりそれぞれDNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いて50種類の癌関連遺伝子の変異解析を行った。その結果、早期および進行口腔扁平上皮癌患者いずれの原発腫瘍組織からもTP53やPIK3CAに腫瘍特異的変異が検出された。しかしながら、血漿遊離DNAから同一の腫瘍遺伝子変異が検出されたのは進行癌患者のみであった。よって、進行口腔扁平上皮癌に対してliquid biopsyが有用となる可能性が示唆された。近年、種々の悪性腫瘍おいてliquid biopsy (体液生検)すなわち血漿中の腫瘍由来遊離DNA (ctDNA)の塩基配列を決定し、腫瘍遺伝子変異を検出することが試みられている。早期および進行口腔扁平上皮癌患者の原発腫瘍組織、隣接正常組織、血漿、白血球よりそれぞれDNAを抽出し、10 ngのDNAからAmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2を用いて次世代シーケンシングのためのライブラリーを作成した。つづいて、Ion PGM/Ion 318 v2チップおよびTorrent Variant Caller/Ion Reporterを用いて50種類の癌関連遺伝子の2790種類の変異の有無について解析した。平均リード深度は約5,000であった。その結果、早期および進行口腔扁平上皮癌患者原発腫瘍からはTP53、PIK3CAに腫瘍特異的変異が検出された。しかしながら、ctDNAから腫瘍特異的遺伝子変異が検出されたのは進行口腔扁平上皮癌患者のみであった。ただ、その変異検出率は0.2%と極めて低値であったことからデジタルPCR法を用いて再解析を行ったところ、腫瘍特異的遺伝子変異が確認された。以上の結果より、liquid biopsyは進行口腔扁平上皮癌に対してのみ可能であることが示唆された。近年、種々の悪性腫瘍おいてliquid biopsyすなわち血液中を循環している腫瘍由来遊離DNA (ctDNA)の塩基配列を決定し、腫瘍遺伝子変異を検出することが試みられている。早期および進行口腔扁平上皮癌患者(各1名)の原発腫瘍組織、隣接正常組織、血漿、白血球よりそれぞれDNAを抽出し、DNA (10 ng)からAmpliSeq Cancer Hotspot Panel v2を用いて次世代シーケンシングのためのライブラリーを作成した。つづいて、Ion PGM/Ion 318 v2チップおよびTorrent Variant Callerを用いて50種類の癌関連遺伝子の2,790種類の変異の有無について解析した。その結果、早期および進行口腔扁平上皮癌患者原発腫瘍からTP53、PIK3CAに腫瘍特異的変異が検出された。ただ、その変異検出率は0.2%と極めて低値であったためデジタルPCR法を用いて再解析を行ったところ、腫瘍特異的遺伝子変異が再度検出された。以上の結果より、進行口腔扁平上皮癌に対してliquid biopsyが有用となる可能性が示唆された。口腔癌患者血漿由来DNAから腫瘍特異的遺伝子変異を検出する方法論を確立した。口腔外科学口腔扁平上皮癌患者より手術前後、追加治療有りの場合はその前後、治療後3か月間隔、再発時はその治療の前後に時系列で血漿を採取する。また、手術標本より癌部および正常部組織を採取する。各検体よりDNAを抽出し、本年度に確立された方法にて腫瘍遺伝子変異の経時的変化を検出する。研究に必要な物品等を計画的に購入したが、次年度使用額がわずかに生じた。研究は計画どおり順調に進捗しており、次年度に必要な物品等を使用することとした。研究計画に沿って適切な物品等を購入予定である。
ホルモン依存性乳癌の進展とヘテロジェナィティー

DDDマウスの自然発生乳癌から樹立した可移植性妊娠依存性乳癌(TPDMTー4)は現在80代に達するが、安定したホルモン依存性を維持している。この乳癌の進展条件を解明し、その結果得られた4株の自律性亜株を実験材料として、遺伝子、細胞、組織レベルでの進展機構の解明を続けた。遺伝子レベルでは、その機構を完全には明らかにできていないが、MTVのDNA内組込みによるintー2遺伝子の活性化でTPDMTー4乳癌が誘発され、MTVーLTR部分のorf遺伝子の発現が転移性癌への進展を抑制していることが証明された。さらに、23種類のオンコジーンの発現のスクリーニングで、転移能獲得に特異的にhstが発現され、hstが悪性癌への進展で重要な役割を果していることが判明した。マウスでもヒトでもintー2とhst遺伝子が同じ染色体の近傍に存在することを考えると非常に重要な知見である。細胞レベルでは、生体内により近いコラーゲンマトリックス内培養により、転移能をもたない亜株はTPDMTー4乳癌と同じ態度を示し、乳管状構造を形成したが、転移能を獲得すると団塊状に増殖した。またTPDMTー4細胞が非転移性細胞の増殖を抑え、転移性細胞の増殖に有利に作用することを示唆する証拠を得ている。転移能と特異的に関係ある染色体変化は確認できなかった。組織レベルでは、転移性亜株ではある種のケラチンが免疫組織化学的方法で証明できず、ケラチン合成能が1つの転移の指標となり得ることが示唆された。また、基底膜を構成するIV型コラーゲン量が進展と伴にに減少したが、他の実験系で報告されているように、IV型コラーゲン分解酵素活性が転移能獲得と伴に特異的に上昇することは認められなかった。TPDMTー4とその亜株は進展機構解明の有用なモデルであることが証明されたので、これを応用して、発現されている遺伝子産物の進展に於ける役割、癌抑制遺伝子の役割の追究も進めたい。