hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顧客セグメンテーションと個別化技術の統合モデルと大規模データ活用基盤の構築

26年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、より大規模な顧客に適した計算アルゴリズムを模索し、かつ、研究成果を社会へ還元するためのソフトウエアの研究・開発を方策とする。現在までの達成度の項において記述した小目標4を達成することによる最終的な研究目的の完遂を目指す。当該助成金は平成24年度の調達過程で生じた見込み額と調達価格の差の累積であり、調整範囲の金額である。そのため、次年度も当初の予定通りに研究費を使用する計画である。大規模統計モデルのソフトウェア開発の経費が平成25年度中に執行できなかったことに起因する。当該助成金が生じた状況、及び、翌年度分として請求した研究費と合わせて、大規模統計モデルのソフトウェア開発のための物品費、旅費、外注費として利用する。加えて、成果発表のための旅費として使用する予定である。
ポスト・ゲノム時代における情報構造の変化が保険市場に与える影響

情報構造の変化が市場に与える影響について、平成18年度は、情報の経済学の観点からモデル分析を行うとともに、これまでの研究を取りまとめる作業が中心となった。まず、昨年度の研究で課題となっていた、モデルの拡張を試みた。従来までの研究では、純粋戦略のナッシュ均衡に焦点を当てていた。遺伝子情報の利用が可能となったとき、従来のモデルでは、保険会社は契約者の遺伝子の検査は行わず、契約者からの「診断結果の報告」によって契約者のタイプを分けるとした。この場合、ある病気に対して、遺伝子に重大な疾患があるとわかった個人は、そのことを隠し、保険会社に「検査を行っていない」と虚偽の申告をするインセンティヴが働く。このような保険会社と契約者の間の情報の非対称性が存在する場合、純粋戦略の意味でナッシュ均衡は存在しないことがわかった。これを受けて、混合戦略まで含めたナッシュ均衡について分析を行った。すなわち、保険会社がある一定の確率で、契約者の遺伝子検査を行うと仮定し、遺伝子に疾患をもった個人の行動がどのように変化し、市場均衡にどのような影響を与えるかについて分析を行った。その結果、各主体が混合戦略を取るような状況では、分離契約が均衡となることが示された。これは、従来のモデルに比べて、より現実を反映したモデルといえるだろう。さらに、本年度はこれまでの研究成果を書籍としてとりまとめ、「ポスト・ゲノム時代における保険市場の経済分析モデル」として出版することができ、一定の成果をもって本研究を締めくくることができた。本年度は、遺伝子情報の解明にともなう私的部門(特に保険市場、労働市場)の情報構造の変化について、情報の経済学の観点からモデル分析を行った。とりわけ個人の遺伝子受診(遺伝子検査)の行動という点に焦点を当てて研究を行った。個人の受診の行動と保険市場の分析として、先行研究において、個人の受診の行動を内生的に考えたモデルが存在し、そこではすべての個人は受診する行動を取るという結論を導出している(Doherty-Thistle(1996)等)。一方で、最近の実証研究において、健康状態の不良な個人の受診の行動について、予防性の高い病気の検査については、受診するのに対して、予防性に加えて、自身のタイプに関する情報が得られる病気の検査については、健康状態が良好な個人に比べて検査を受けない傾向にあることがわかった(Wu(2003))。個人の健康状態に応じて、受診する検査に差が生じるという結論の原因について、Wuは明らかではないとしながら、そこには心配、不安といった心理的コストの存在を示唆している。この点をふまえ、受診の行動について、心理的コストを含めたモデルの修正を試み、均衡が存在するための条件の分析を行った。ある病気について、遺伝子検査のように、個人のタイプに関する直接的な情報が得られる検査を受ける場合、個人の健康状態に依存して心理的コストが異なると考えれば、健康状態が良好な個人については、検査を受診し、良好でない個人は検査を受けないという状況が存在し、結果的に、自身のタイプを知らない個人を含めた3タイプモデルの均衡を維持できるという結論を導出できた。これは、従来までの受診の内生化モデルにおける結論とは異なり、心配や不安といった心理的コストの存在により、自身のタイプを自身が知らない(知りたくない)個人が存在するという、実証研究と整合的、かつより現実を反映したモデルであると考えられる。情報構造の変化が市場に与える影響について、本年度は、昨年に引き続き情報の経済学の観点からモデル分析を行った。とりわけ本年度はこれまでのモデルの修正に焦点を当てた。遺伝子情報の利用に規制が無い場合、遺伝子診断を受診して疾患が無いと分かった個人は、結果を診断書等で積極的に伝えようとするインセンティヴが働くだろう。逆に、受診して疾患が有ると分かった個人はそのことを隠し、「受診していない」、と虚偽の申告をするインセンティヴが働くだろう。これに対して、保険会社は個人のタイプ、受診行動の有無を直接観察できないが、疾患の無い個人は信頼のおける報告を行うことから、そのような個人をリスクの低い個人と判断できる。一方、受診していない個人については、本当に受診していない個人なのか、受診して疾患が有るとわかった個人が虚偽の申告をしているのか判断できない。よって、市場を情報の非対称性が存在する2タイプの市場と、情報構造が対称的な1タイプの市場に分離することができ、このような考えの下で均衡分析を行った。その結果、リスクの低い個人に対しては常に均衡が存在するが、タイプを観察できない個人に対しては、受診しない個人の割合が高いほど、均衡が存在しない可能性があることがわかった。従って、リスクの低い個人のみが保険に加入できるという「逆選択」とは正反対の結果を、これまでのモデルよりも、より的確に表現することができ、「遺伝子による差別」が発生するメカニズムをより正確に表わすことができた。これらの研究の結果は博士論文としてまとめることがで、実りの多い年度となった。

この場合、ある病気に対して、遺伝子に重大な疾患があるとわかった個人は、そのことを隠し、保険会社に「検査を行っていない」と虚偽の申告をするインセンティヴが働く。このような保険会社と契約者の間の情報の非対称性が存在する場合、純粋戦略の意味でナッシュ均衡は存在しないことがわかった。これを受けて、混合戦略まで含めたナッシュ均衡について分析を行った。すなわち、保険会社がある一定の確率で、契約者の遺伝子検査を行うと仮定し、遺伝子に疾患をもった個人の行動がどのように変化し、市場均衡にどのような影響を与えるかについて分析を行った。その結果、各主体が混合戦略を取るような状況では、分離契約が均衡となることが示された。これは、従来のモデルに比べて、より現実を反映したモデルといえるだろう。さらに、本年度はこれまでの研究成果を書籍としてとりまとめ、「ポスト・ゲノム時代における保険市場の経済分析モデル」として出版することができ、一定の成果をもって本研究を締めくくることができた。
抗VEGF療法に依存しない糖尿病黄斑浮腫根治療法の開発

糖尿病黄斑浮腫に対する第一治療選択肢は抗VEGF療法であるが、複数年複数回の治療を受けても約4割には効果がない。そこで抗VEGF療法に替わる新規治療法の開発を目指し研究を行った。昨年度までの研究成果により、糖尿病黄斑浮腫モデルマウス網膜においてRhoキナーゼ(ROCK)が活性化し網膜浮腫の形成を促すことを確認したため、本年度はROCKの具体的作用機序の特定を目指した。黄斑浮腫マウスにROCK阻害剤の点眼を行うと、claudin-5の発現低下が抑えられ網膜血管透過性亢進も低下したが、その原因が、単球/マクロファージの網膜内への浸潤抑制により血管バリアー機能を破綻させうるVEGF及び炎症性サイトカインの産生が抑えられるためであることを突き止めた。つまり網膜炎症の上流にROCKが存在することが分かった。また、VEGFだけでなく炎症サイトカイン刺激による培養血管内皮細胞膜上のclaudin-5発現低下、血管バリアー機能の障害が、ROCK阻害剤投与によって抑制されることも突き止めた。つまりROCKは様々なシグナルの下流分子として作用し、claudin-5の発現をダイレクトに調節していることが証明された。さらなる検証により、ROCKがアクチンの再構成(ストレスファイバーの形成)を起こし、claudin-5の裏打ちタンパク質であるZO-1の発現を不安定化させることにより、claudin-5の細胞膜からの消失を促すことが明らかになった。本年度の実験成果により、ROCKが網膜炎症を制御するキーファクターであること、そしてVEGFや各種炎症性サイトカインに共通した下流分子としても作用し、血管バリアー機能の破綻に関与していることが分かった。以上の結果からROCK阻害療法は抗VEGF療法に優る治療法となることが示唆された。糖尿病網膜症に対する治療法の第一選択肢は抗VEGF療法であるが、複数回に渡るVEGF阻害剤の硝子体投与が必須であり、無反応例も存在することが臨床の現場で問題となっている。そこで抗VEGF療法に替わる新規治療法の開発に取り組んだ。まず我々は、バリア機能を有する血管内皮細胞特異的に発現する、ベイシジンという分子に着目し、その機能解析を行った。in vivo, in vitro検証結果より、ベイシジンがカベオリン-1の局在を制御することで、糖尿病網膜症における密着結合構成分子クローディン-5のエンドサイトーシスを抑制し、血管バリア機能の破綻を抑制することを証明した。しかし、臨床応用に向けてベイシジン中和抗体の硝子体注射実験をマウスで行ったところ、網膜の菲薄化を起こし神経毒性が強いことを確認した。そこでベイシジンの上流分子を探るべく、細胞内シグナル伝達経路、特にリン酸化シグナルに着目した。糖尿病モデルマウス網膜を用いたリン酸化タンパクの網羅的解析により、ROCKシグナルが糖尿病網膜症・黄斑浮腫形成に深く関与することを新たに見出した。ROCKシグナル阻害剤であるリパスジルを糖尿病モデルマウスに点眼投与したところ、クローディン-5の消失や血管バリア機能の破綻が抑制され、網膜浮腫形成が阻害されることを確認した。また、血管内皮細胞を用いたin vitro実験により、ROCKがVEGFシグナルの下流で作用することを確認した。ROCKはクローディン-5の細胞骨格への結合を外すことでクローディン-5のエンドサイトーシスを促しており、つまりROCKはベイシジンの上流で作用することも判った。リパスジルはすでに緑内障点眼薬として上市されており、眼毒性を懸念する必要性はない。引き続きリパスジルの具体的作用機序を特定し、臨床応用へ向けた研究を行う。当初はベイシジンに対する分子標的薬創製を目指していたが、網膜毒性が強く治療薬開発を断念するに至った。しかしその上流分子ROCKの同定に成功し、ROCK阻害により糖尿病黄斑浮腫の発症を抑制できるという実験結果を得ることが出来た。

以上の結果からROCK阻害療法は抗VEGF療法に優る治療法となることが示唆された。糖尿病黄斑浮腫発症におけるROCKの作用機序を更に検証する必要がある。我々は糖尿病モデルマウスへ抗VEGF療法、抗ROCK療法(リパスジル点眼)を行ったが、網膜内炎症性サイトカインの発現パターンに両者で明瞭な差があることも確認している。つまりROCKはVEGFシグナル以外の経路でも活性化されている可能性がある。黄斑浮腫の遷延化には、1.血管バリア機能障害による炎症細胞の網膜への浸潤、2.浸潤した炎症細胞による網膜炎症惹起、3.網膜炎症による2次的な血管バリア機能の破綻、といった負のサイクルが働くと推察されている。抗VEGF療法と抗ROCK療法の作用機序に、1-3のどの段階で違いがあるのか、FACSや免疫染色を用いて確認し、また両者に相加相乗効果があるかについても検証を行う。実験履行に必要な物品を購入した結果、約8万円の繰越が発生した。平成30年度に施行予定のFACS及び免疫染色に必要な抗体製剤の購入に充てる予定である。
大出力高効率プラズマ後進波発振器の開発

過去2年間、周波数23GHz、出力1MW、時間幅50nsの大出力マイクロ波を発生させる大口径のプラズマ後進波発振器の開発に従事してきた。現在までに、装置の設計・製作および真空の後進波発振器の動作試験を完了した。詳細は次の通りである。(1)数値解析により、周波数を下げないで口径の大きい遅波導波管を最適設計した。口径を大きくする事は、大出力を得るため重要な課題である。その結果、ピッチ長さの短い平均半径3cm、設計周波数24GHzの遅波構造をアルミニウムで製作した。(2)磁場発生用コイルとその電源、真空装置、マルクス発生器、パルス形成線路、電子ビーム・ダイオード、マイクロ波測定回路、周波数スペクトル測定用遅延導波管回路(100m)を製作・整備し、各部分の動作試験を行った。(3)手持ちのシーケンス・コントローラを改良・整備して装置全体の動作試験を行った。(4)電子ビームを発生させ電流波形と断面の円環状図形を測定し、磁場方向への伝ぱんの状況を調べた。(5)マイクロ波出力を測定した。典型的な例として、パルス時間幅は20ns程度と短い出力0.7MWのマイクロ波が得られた。このとき、電子ビーム入力は、電流0.4kA、電圧100keVであったので、電子効率は約2%となった。(6)マイクロ波出力を周波数スペクトル測定用遅延導波管回路で分析したところ、周波数は19-20GHzであることがわかった。従って、設計周波数の約80%となった。(7)現在、アルゴン・ガスを装置内部に導入し、プラズマ後進波発振器としての動作試験を行っている。10倍程度の電子効率の増大をめざして、最終の動作試験をしている。今後、改良を加えて性能の向上をはかり、平成5年7月に研究成果報告書を提出する予定である。周波数24GHz,出力1MW以上,時間幅50nsの巨大なマイクロ波パルスを発生させるプラズマ後進波発振器を2年間で開発するのが目的である。第1年度である平成3年度には次の様な作業を行った。(1)発振器の中心部である遅波構造の最適設計を行った。線形数値解析の範囲で設計した。構造の平均半径を(30mm)下げないで所要の発振周波数を得る必要があり軸方向ピッチを3.4mmに選んだ。パラメ-タの変動に対して発振条件が余裕を持ちできるだけ時間空間成長率が増大する様に広範囲にパラメ-タを変えて計算し,遅波構造の寸法を決定し,注文製作中である。(2)手持ちのマルクス発生器(250KV)を整備し,高電圧同軸ケ-ブル(長さ20m,100ns)を用いたパルス形成線路を自作した。トリガ-回路,制御回路を一部自作し,一部を注文製作した。抵抗負荷を使って高電圧パルス発生試験を行った。電圧電流波形測定を行った。(3)水冷式磁場コイル装置を整備し,磁場強度および分布の測定を終了した。コイル内径15cmで,約50cmの長さにわたって4.5KGの均一な磁場を発生させることが出来た。(4)拡散ポンプによる真空排気装置をオ-バ-ホ-ルし,動作させた。また,今回新たに購入した分子ポンプによる差動真空排気装置を設計・製作した。現在,ガラス管を接続して試運転中である。(5)直径20mmのブラシ電極を試作した。現在,予備実験中である。(6)導波管WRJ260(長さ2m,50本)によるマイクロ波遅延回路を製作した。これは発振周波数スペクトルを測定することが出来る。総合試験は最終年度である平成4年度に行い、研究目標を達成する。
構文解析木を対象とするデータ解析法の研究

平成7年度は、下記のような項目について研究を行った。1.テーブル形式を対象とした市販の知識発見用Datalogic/RおよびIDISを利用して、村上、金らによって得られた句点直前に存在する文字、文の長さ等のデータを解析した。その結果、作家の判別が通常の多変量解析法を用いるよりも、より直接的に理解しやすいかたちで得られることが判明した。また、解析を効率的に実行するためのパラメータ設定の方法を確認することができた。2.上記の結果を視察する際に、ルールを散布図上で表現することが不可欠であることが判明した。そこで、ExcelとVisual Basicを用いて、ルールに対応する散布図およびクロス表を簡便に表示し、しかもその上にルール領域を表示するシステムDLXを作成した。3.構文解析木をグラフ構造を有するデータと見なし、その構造を分析する方法を考察した。現段階では非常に少数の文例(朝日新聞の「天声人語」、「チンギスハーンの一族」、番組紹介欄の「ニュースステーション」、計24文)をもとに、文節単位の構文木を作成した。4.木の構造を数値パラメータ化して、上述の知識発見法による解析を行った所、各記事の判別を実行すルールを導出できたが、文体としてどのような特徴を持つかという知見に結びつけるのは、若干困難であった。5.木のトポロジーのみを手がかりとして、視点を根ノード、助詞「に」に置いて分類を行ったところ、天声人語、およびチンギスハーンについて非常に明確な文体的特徴を容易に導出することができた。さらに、チンギスハーンの文例から、助詞「が」と「は」の使い分け方についても、かなり明確な特色を発見することができた。現在Windows上でC++により、これらの解析を実行するための、システムを開発中であり、完成後は、いくつかのコーパスを対象として、実際に解析を実行する予定である。
複雑分子の効率的供給を目指した新規酸化的脱炭酸法の開発

本年度はα-ケト酸を用いた脱炭酸型縮合反応について特に精力的に検討を進めた。これまでにアルコールやアミンといった単純な求核剤を用いるカルボン酸誘導体の合成はほとんど報告されていなかったが、本年度の検討により、α-ケト酸に適切な超原子価ヨウ素試薬を作用させることでエステル化やアミド化がそれぞれ良好に進行することを見出した。本反応条件では、アミノ酸やペプチドのカップリングで頻繁に問題となるラセミ化やエピメリ化が非常に起こりにくいことが示唆されており、既存の脱水縮合法と比べた場合の優位点となり得る。さらに、上記検討の過程で酸化剤を超原子価ヨウ素試薬から安価な過酸化物に変更することで、より幅広い基質適用範囲を有するアミド化反応の実現も達成した。上記二つの手法に共通する興味深い特徴として、無保護のカルボキシ基等を分子内に存在していても、α-ケトカルボキシ基特異的に反応が進行することが挙げられ、複雑分子に対する化学選択的な修飾への応用も期待される。また、これらの検討において原料となるキラルβ-アミノ-α-ケト酸の効率的調製法の開発は実用面での大きな課題であったが、筆者は新規多機能性有機触媒を用いた不斉Mannich反応により、効率的にキラルβ-アミノ-α-ケト酸の等価体を合成できることを見出した。加えて、脱炭酸型グリコシル化反応についても検討を行った結果、当初の反応設計とは若干異なるものの、目的とするグリコシドを得ることに成功しており、現在さらなる反応条件最適化を進めているところである。α-ケト酸を用いた脱炭酸型縮合反応については超原子価ヨウ素試薬を用いることで実現できた。さらに当初の予定になかった過酸化物を用いる異なった反応条件も見出した上、検討の過程で新たに課題となったキラルβ-アミノ-α-ケト酸の新規合成法の開発も概ね達成できた。これらの成果は当初の計画以上のものであると考えている。一方で、脱炭酸型グリコシル化反応については目的とするグリコシドを与える反応設計は確立したものの、依然反応条件最適化検討の途中である。以上の結果を総合すると概ね順調に進展したと言える。見出した脱炭酸型アミド化反応を多官能基性複雑分子に適用し、有用性を確認するとともに、フロー反応への展開等を検討し、実用性のさらなる改善を目指す予定である。また本年度最適化したキラルβ-アミノ-α-ケト酸の新規合成法を利用して、非タンパク質性アミノ酸の脱炭酸型縮合に利用できるα-ケト酸を種々調製し、特殊ペプチドを含む有用分子の全合成も達成したい。また、脱炭酸型グリコシル化についても良好な収率で目的とするグリコシドを与える条件を見出し、複雑分子への化学選択的糖鎖導入等に応用していく予定である。

また、脱炭酸型グリコシル化についても良好な収率で目的とするグリコシドを与える条件を見出し、複雑分子への化学選択的糖鎖導入等に応用していく予定である。当初の支出予定額と大きな差異が生じた項目は物品費のみであり、これは脱炭酸型グリコシル化の検討に必要な試薬で未購入のものが多くあったためである。これらの試薬は今後検討が進めば必ず必要となるものであり、次年度での購入費用に充てる予定である。
小児期歯周疾患の発症と進行に関する研究

研究の対象は染色体異常や全身的問題を持たない精神発達遅滞児(コントロール群),抗てんかん薬服用児(薬物服用群),ダウン症候群児の臨床的に正常な歯肉片を試料とした.その結果,コントロール群,薬物服用群の細胞増殖能に顕著な差は認められなかった.しかし,ダウン症候群においては,歯肉細胞の継代培養において良好な歯肉由来繊維芽細胞を得ることが極めて困難で各種サイトカインを作用させる実験により不遍的な結果を得ることはできなかった.研究の対象は染色体異常や全身的問題を持たない精神発達遅滞児(コントロール群),抗てんかん薬服用児(薬物服用群),ダウン症候群児の臨床的に正常な歯肉片を試料とした.その結果,コントロール群,薬物服用群の細胞増殖能に顕著な差は認められなかった.しかし,ダウン症候群においては,歯肉細胞の継代培養において良好な歯肉由来繊維芽細胞を得ることが極めて困難で各種サイトカインを作用させる実験により不遍的な結果を得ることはできなかった.-研究対象及び方法-愛知学院大学歯学部附属病院小児歯科外来を受診した健常児ならびに各種全身疾患を有する患児を対象に歯周組織の細胞学的特性について検討を行った。調査対象は本学小児歯科外来に来院した全身的既往歴のない健常児30名および各種全身疾患を有する患児3名を被験者とし、各被験者群の歯周組織の臨床評価の比較、細胞学的特性として細胞増殖能線ならびにサイトカイン(EGF,FGF,IL-1β,IL,-6)添加によるゼラチナーゼ(MMP2,MMP)の活性より検索した。-結果-1)歯周組織の臨床評価の比較CPITN-codeの平均値においては健常児の歯肉炎に異常を認めない群は1.08,歯肉炎を有する群は6.71,全身疾患を有する群では14.67であった。PMA Indexの平均値では健常児の歯肉炎に異常を認めない群は9.0,歯肉炎を有する群は21.1,全身疾患を有する群では21.67であった。またPIの平均値では健常児の歯肉炎に異常を認めない群は0.37,歯肉炎を有する群は1.67,全身疾患を有する群では2.09であった。2)歯周組織の細胞学的特性(1)健常小児と抗てんかん薬服用児の歯肉繊維芽細胞の増殖能についてヒト歯肉繊維芽細胞(Gin-1)(American Type Collection社製)と比較した結果,抗てんかん薬服用児,Gin-1,健常小児の順で差が認められた。(2)健常小児歯肉繊維芽細胞のサイトカイン添加によるゼラチナーゼの活性ではMMP2においてEGF,FGF,IL-1βは濃度依存的に活性が認められなかった。-研究対象および方法-愛知学院大学歯学部附属病院小児歯科外来を受診した健常児ならびに各種全身疾患を有する患児を対象に歯周組織の細胞学的特性について検討を行った。調査対象は本学小児歯科外来に来院した全身的既往歴のない健常小児および各種全身疾患を有する患児3名を被験者とし,各被験者群の歯周組織の臨床評価の比較,細胞学的特性として細胞増殖能線ならびにサイトカイン'EGF,FGF,IL-1β,IL-6)添加によるゼラチナーゼ(MMP2,MMP)の活性より検索した。またP1の平均値では健常児の歯肉炎に異常を認めない群は0.37,歯肉炎を有する群は1.67,全身疾患を有する群では2.09であった。2)歯周組織の細胞学的特性(1)健常小児歯肉繊維芽細胞のサイトカイン添加によるゼラチナーゼの活性ではMMP2においてEGF,FGF,1L-1βは濃度依存的に活性が認められなかった。(2)健常小児と抗てんかん薬服用児の歯肉繊維芽細胞の増殖能についてヒト歯肉繊維芽細胞(Gin-1)(American Type Collection社製)と比較した結果,抗てんかん薬服用児,Gin-1,健常小児の順で差が認められた。
難治性てんかん患者のバルプロ酸大量療法における至適投与設計の確立

【研究目的】抗てんかん薬バルプロ酸(VPA)は血中総濃度が上昇するに伴い血中タンパク結合に非線形性を示す薬物である。血中の遊離形VPA濃度は薬効と副作用に密接に関係することから、遊離形VPA濃度の把握が臨床上必要とされている。そこで今回我々は、これまで蓄積されてきたVPAのTDMデータを用い、母集団薬物動態解析法により遊離形VPA濃度に影響を与える併用薬の種類とその影響の大きさを検討した。【研究方法】岡山大学医学部・歯学部附属病院小児神経科にてVPAの血中総濃度ならびに遊離型濃度が同時に測定されている外来および入院患者を対象とした。患者は、VPA単剤、併用薬一種類、併用薬二種類以上の各群に分類した。VPAのタンパク結合性はLangmuir型を仮定し、VPAと血中タンパク質との結合定数(Kd)と最大結合部位数(Bmax)の母集団平均値は非線形混合効果モデル法(NONMEM法)を用いて推定した。【研究成果】VPA単剤群に比べ、エトスクシミドを併用した群ではKd値が87.2%に減少していることが示された。また、二剤以上併用群では、BmaxとKdの両パラメータがそれぞれ、81.4%、53.8%に減少することも明らかとなった。以上の結果を考慮し、蓄積されたTDM全データを対象に血中総濃度と遊離型濃度の相関解析を行ったところ、VPAのタンパク結合パラメータの母集団平均値は、Kdが7.8μg/ml、Bmaxは130μg/mlと推定された。今回得られたKd、Bmaxを用いることにより、日常TDM業務で測定されるVPAの血中総濃度から遊離形濃度を予測することが可能となる。本研究で得られた成果はVPA大量療法を実施している小児患者に対し適切でかつ厳密な個別投与設計を実施するための有用な情報を提供できると考える。
社交不安症における注意の偏りの可視化と介入法の最適化

社交不安の維持要因には、自己注目(自己への過度な注意)や注意バイアス(脅威的な他者への過度な注意)といった注意の問題が指摘されているが、2種類の注意の偏りがどのような関係にあるのかを示した実証的研究は少ない。そこで、両者の特徴を比較可能な形で捉えることを目的とした一連の研究を行った。研究1では、社会的場面において自己注目と注意バイアスが生じたときの視線の動きや脳活動を測定し、両者の可視化を試みた。大学生38名を対象に、自己注目や注意バイアスをしながらスピーチをするように教示を行い、視線追跡装置と近赤外線スペクトロスコピー(Near-infrared spectroscopy: NIRS)を用いてスピーチ中の視線の動きと脳活動を測定した。研究2では、特別な教示がない状況においても、社交不安者には自己注目と注意バイアスを表す視線の動きと脳活動が表れるのかどうかを検討した。大学生40名を対象に、特別な教示を行わずに普段と同じようにスピーチをする条件と統制条件の2条件下でのスピーチ課題を実施した。これらの研究を行った結果、社交不安における主要な問題は、注意バイアスよりも自己注目の方であることが示唆された。特に、自己注目という非機能的な処理に伴い脳の右前頭極が過剰に活動する様子が捉えられ、注意バイアスは副次的に表れる特徴であることが示唆された。また、自己注目の中でも特に「他者から見える自分の姿(心的イメージ)」に固執することが前頭葉機能異常や回避的な視線の動きに関わることが示唆された。以上の結果をふまえて、作業仮説として注意のプロセスモデルを生成した。このように、従来の知見を統一的に理解するための方法論を開発し、注意の偏りの作用機序の解明を行った点が当該年度の研究実績といえる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
反応性プラズマ中、多原子分子・低速電子の衝突励起過程

十分に制御されたプラズマを達成するには、原子分子レベルでの反応機構の物理化学的な体系化が必要である。本研究は、プラズマ気相反応での"トリガー役となる低エネルギー電子"と"原料ガス(CーH系、SiーH系)分子"との衝突による一次反応過程での弾性散乱、非弾性散乱素過程の衝突断面積の定量測定を目的としている。今年度は、(1)反応性原料ガスに対する装置への被毒及び安全対策(差動排気装置)、(2)データの計測処理の能率の向上(計測装置)、(3)測定値の規格化方法の改良、等の計画を予定通り実行し、以下の成果を得た。入射電子のエネルギー領域:2100eV、散乱角:10130°、分解能:2550meV、±1.5°の実験条件で、(a)弾性散乱微分断面積(DCS):HeーDCSに規格化することで、C_2H_6、C_3H_8、SiH_4、Si_2H_6の絶対測定、(b)弾性散乱積分断面積をDCSから算出し、全断面積に占める割合を決定した。(c)振動励起についても、上記(a)(b)を行った、(d)弾性散乱及び振動励起過程に起こる形状共鳴(負イオン)状態の検出:C_2H_6(7.5eV)、C_3H_8(7.5eV)、SiH_4(2.5eV)、(e)電子状態励起断面積とそのしきい位置近傍の三重励起状態の存在を初めて観測した。(f)x_α法による多原子分子・電子衝突理論計算も可能になり、SiH_4、Si_2H_6に応用した。以上、第一段階として、プラズマモデリングに必要ないくつかの断面積が決定できたと同時に、物理化学的に興味ある、多原子分子における共鳴状態、三重励起状態等の知見も得ることができた。今後、GeーH系、その他原料ガス分子についても同様な測定を行う。また、現有の質量分析系を上記改良された電子分光系に結合し、反応生成物を調べることで、解離性付着と共鳴状態の動的過程の研究へと発展させる。
共有結合性及び多重結合性リン配位子を有する遷移金属錯体の合成と反応性

ルテニウムのホスホラン錯体[Cp(CO)_2Ru{P(OC_6H_3MeO)_2}]を新規に合成し、X線結晶構造解析を含めて、錯体の同定を行った。相当する鉄ホスホラン錯体との比較より、Ru錯体の方がM^<δ+>-P^<δ->の分極が大きいことを明らかにした。Ruホスホラン錯体の温度可変^<31>P NMRスペクトルの解析を行うことにより、メタラホスホランとしては初めて、リン周りでのBerry擬回転活性化パラメーター(ΔH^‡=42.1kJmol^<-1>,ΔS^‡=-91.1Jmol^<-1>K^<-1>,ΔG^‡=73.1kJmol^<-1>)を決定した。また、[Cp(CO)_2Fe{P(OPh)_3}]^+とEt_4NFとの反応により、Fを置換基とする鉄ホスホラン、Cp(CO)_2Fe(PF_4)およびCp(CO)_2Fe{PF_3(OPh)}が生成することを明らかにした。さらに、これらの錯体のBerry擬回転エネルギー障壁が、遷移金属を含めたリン上の置換基のapicophilicityで説明できることを示した。ルテニウムホスホラン[Cp(CO)_2Ru{P(OC_6H_4Z)_2}](Z=NMe,O)にルイス塩基であるLiN(^iPr)_2を反応させ、その後Melを反応させることにより、ホスホランフラグメントがRuからCp環へ転位した錯体(C_5H_4{P(OC_6H_4Z)_2}(CO)_2RuMeが生成することを見出した。さらに、この反応を-30°Cで行うと、リン上の置換基の立体配置の異なる(1つのNがアピカル位、1つのOがエカトリアル位を占める)ホスホラン転位生成物が観測され、それが徐々にN-エカトリアル-O-アピカル異性体へ変換して行くという前例の無い反応を見出した。
乳酸菌のカロテノイド生産促進機構の解明

Enterococcus gilvusを用いて、乳酸菌のカロテノイドを中心とした酸化ストレス応答機構を解明するため、好気培養(酸化ストレス)によって影響を受ける遺伝子群および代謝産物をトランスクリプトームおよびメタボローム解析で探索した。菌株を好気培養した結果、アセチルCoAからメバロン酸を経てカロテノイド合成に繋がるイソプレノイド合成経路の遺伝子群の発現量が増加し、代謝産物についても、アセチルCoA合成に関与する代謝産物の増加が認められた。これらの結果、酸化ストレスによって活性化されるイソプレノイド合成経路は、乳酸菌の酸化ストレス応答機構の一部として重要な役割を担っていることが示唆された。乳酸菌は酸素や酸など様々なストレスによって活性が低下することから、乳酸菌の効率的な利用のためには活性の低下を防ぐストレス耐性機構の解明が重要である。そこで本研究では、カロテノイドを中心とした乳酸菌のストレス耐性機構を解明するため、カロテノイド高生産条件で誘導される乳酸菌の遺伝子をホールトランスクリプトーム解析で網羅的に解析した。具体的には、Enterococcus gilvusを好気培養および嫌気培養(静置培養)し、両条件からRNAを抽出した。これらについてシークエンスライブラリ調製を行い、次世代シーケンサ(Illumina Hiseq)を使用して塩基配列データを取得した。得られたデータについてフィルタリング・マッピング処理を行い、好気培養条件で発現量が増加した遺伝子を抽出したところ、カロテノイド生合成遺伝子の発現量が増加しただけでなく、その上流にあるイソプレン合成経路を構成する多くの遺伝子が、好気培養によって発現量が増加することが確認できた。これらの遺伝子発現量について、定量PCRによって再現性を確認したところ、好気培養することで、メバロン酸合成に関わるHMG-CoA reductase、イソプレノイド合成に関わるmevalonate kinase、phosphomevalonate kinase、mevalonate diphosphate decarboxylase、isopentenyl-diphosphate delta-isomerase type 2、geranyltranstransferaseをコードする遺伝子の発現量が上昇することが示された。カロテノイドを中心とした乳酸菌の酸化ストレス耐性機構を解明するため、カロテノイド生産乳酸菌Enterococcus gilvusを好気培養した時に変動する代謝産物をメタボローム解析で調べるとともに、昨年度得たホールトランスクリプトーム解析結果を定量PCRで確認し、メタボローム解析との関連性について検討した。ホールトランスクリプトーム解析および定量PCR解析の結果、ピルビン酸からアセチルCoAへの変換に関与するピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体の遺伝子発現量が、嫌気培養に比べ好気培養条件下で著しく上昇した。一方、メタボローム解析の結果、好気培養条件下ではコエンザイムAの生産に必要なパントテン酸やその派生物の増加が確認でき、ホールトランスクリプトーム解析の結果でも、コエンザイムAの合成経路に関わる遺伝子群の一部について、遺伝子発現量が増加傾向であった。昨年度の結果では、アセチルCoAからメバロン酸、イソプレン、そしてカロテノイド合成の一連の過程に関与する遺伝子のほとんどが好気培養条件で上昇し、カロテノイド生産が増加することを示したが、今回の結果を合わせると、ピルビン酸からアセチルCoA、そしてカロテノイド合成までの一連の代謝経路が好気培養で影響を受け、カロテノイド生産促進に繋がっていることが示唆された。好気培養したEnterococcus gilvusをホールトランスクリプトーム解析し、好気条件で変動する遺伝子を網羅的に解析することで、カロテノイド生合成遺伝子だけでなく、その前駆体であるメバロン酸合成経路やイソプレン合成経路を含むイソプレノイド合成経路に関わる遺伝子について、その発現量が増加することが明らかとなった。これらの結果は、乳酸菌において、カロテノイドを中心とした新たなストレス応答機構の存在を示唆するもので、研究は順調に進展している。農学次年度は、Enterococcus gilvusを好気培養および嫌気培養し、各条件間について代謝物質の違いをLC-MS等を用いたメタボローム解析で明らかにする。メタボローム解析で得られた結果とホールトランスクリプトーム解析で得られた結果を統合し、好気培養で影響を受ける代謝経路を明らかにする。さらに、それに関連する主要遺伝子については、定量PCRで遺伝子発現を確認する。得られた結果をとりまとめ、学会等で成果発表を行う。ホールトランスクリプトームの結果、カロテノド合成の主要な代謝経路に関わる遺伝子が明確に示せたため、定量PCRによる再現性の確認数が予定より減少した。そのため、PCRに関わる経費分、次年度使用額が生じた。ホールトランスクリプトーム解析およびメタボローム解析から、好気培養で変化する代謝経路を推定し、関わる遺伝子の発現量を測定する。その代謝経路には膨大な遺伝子が関与していることが予想されるため、当該助成金は定量PCRに係る経費として支出する予定である。
多地点を結ぶ遠隔ビデオ会議サーバシステムを用いた異文化会議の文化的要因研究

学生によるビデオ会議(日本語使用)を,タイ,トルコ,豪州の協定校と,1対1及び多地点同時通信で行った。その結果(1)1対1の方が多地点より議論が円滑であった。(2)会議のturn数を日:豪,日:タイ,日:トルコで比較すると,日:豪が有意に多かった。(3)「結婚」「職業」などは異文化会議を進めやすいトピックである。(4)国によっては,サブトピックより更に下位の話題が活発に出た以上の結果の原因が文化差か,グループの傾向か等は未だ特定できない。本研究は,異文化という要素がビデオ会議に与える影響を解明しようとするものである。「遠隔ディスカッションの有用性に関する実証的研究(平成19年度科研費課題番号19520450)」の成果を踏まえ,異文化交流教育と日本語教育のための,インターネットを使った遠隔ディスカッション(ビデオ会議)を,タイ,トルコ,オーストラリアの海外協定校と,1対1,及び多地点同時通信で行う。それにより,まず1対1と多地点という方法の影響を調べ,その上で,異文化という要素がビデオ会議にどう作用するかを明らかにする。使用言語は日本語または英語である。ビデオ会議システムは「ビデオ会議用サーバ(現有)及びクライアントシステム」を新たに採用する。平成22(2010)年度には,以下のことを行った。1)平成19年度の研究成果である「改良版ビデオ会議実施」の結果を踏まえ、議論の内容面を充実させる研究を行った。即ち、テーマ設定、参考資料、会議の進行方法、教師の関与の度合い、参加者の専攻基準、会議前後の学習項目等について検討した。2)米国協定校(ウイリアム・アンド・メアリー大学)とタイ国協定校(チェンマイ大学)の外国人学生と本学日本人学生とのビデオ会議を、同じテーマ「友だち関係」について行い、文化の違いがビデオ会議の進展にどう影響するかを検討した。その結果を国際学会で発表した(「ビデオ会議による異文化交流ディスカッションの実践-文化的背景の違いに注目して-」2010ICJLE世界日本語教育大会)。3)トルコの中東工業大学(METU)の学生と本学学生との間で,英語によるビデオ会議を3回行った。その結果を分析中である。4)タイ(チェンマイ大学),トルコ(チャナッカレ大学)に赴き,ビデオ会議の綿密な打ち合わせを行い,ビデオ会議用通信機器を設置し、23年度に行うビデオ会議の準備を行った。本年度は,海外協定校学生と本学日本人学生との間の異文化ビデオ会議を、画像・音声の点で有効でないものも含めて計10回実施した。そのデータを整理し、一部のデータについて分析し、その成果の一部を学会等で発表した。データの質を揃えるため、ディスカッションの大トピックを毎回同じものとした。参加者は均質な者を揃える必要があり、またディスカッション慣れによる弊害を防ぐ目的で、各回新たな参加者を求め、1地点につき4名とした。1地点対1地点の会議は、本学-タイ、本学-トルコ、本学-オーストラリア、本学1-本学2の組み合わせである。多地点会議は、本学-タイ-トルコ、及び本学1-本学2-本学2で行った。このうち、インターネット接続、映像、音声などの点で今回の研究用データとして有効であるものを分析対象とした。これまでに以下のことが明らかになった。まず、ディスカッションのトピックの種類を4つに分類した。1)ある文化固有のもの、2)どの社会にも存在するが各々事情が異なるもの、3)個人の観念・感覚的なもの、4)世界的・時事問題的なもの、である。そのうち、異文化ディスカッションを活発にするものは2であること、及び、2のトピックの中にも様々な違いがあることが判明した。次に、ディスカッションの進め方と参加者の関わり方が重要である。参加者がそのトピックに積極的に取り組むための仕掛けとしての事前課題等の出し方、会議の進め方への教師の指示の度合い等について考察した。異文化という点では、話す相手国によって、サブトピックの出現の仕方や深まり方が違う。技術面では、ビデオ会議中の画質や音質が不安定なときがあったが、その原因と対処方法を現在探っているところである。本研究では、異文化という要素が学生間のビデオ会議に与える影響を考察した。ビデオ会議は、本学の日本人学生と海外協定校で日本語を学ぶ外国人学生との間で、70分程度の会議を「AVCON=ビデオ会議用サーバ及びクライアントシステム」を用いて実施した。使用言語は日本語、相手は、タイ(チェンマイ大学)、トルコ(チャナッカレ・オンセキズマルト大学)、豪州(オーストラリア国立大学)である。会議の形式は、2地点(日ータイ)(日ートルコ)(日ー豪)と3地点(日ータイートルコ)(日ータイー豪)である。また、異文化という要素を排除した2地点(日ー日)と3地点(日ー日ー日)も行なった。

データの質を整えるために、同一のテーマ(結婚観)で、均質の学生、しかも毎回異なる学生(男女各2名)の参加を求めた。以上のビデオ会議を計11回行ない、各年度に研究成果を学会で発表した。2012年度には以下のことを行なった。ビデオ会議指導の方法論についての教師用解説DVDをweb上にアップした(http://isc.ge.kanazawa-u.ac.jp/kanaemi/)。3年間の研究成果をまとめ、学会で発表し、冊子を作り配布した。研究成果の主なものを簡潔に述べる。1海外協定校との3地点会議では、三つの文化の交錯により、2地点よりも議論が活発化すると期待したが、さほどの違いはなかった。遠隔という技術的な問題も含め、更に研究が必要である。2異文化ディスカッションのテーマは大きく三つに分けられ、その内の一つ「どの社会/文化にも共通して存在するが、各々の国の事情,個人の観念や感覚によって異なるもの(例:教育、仕事、恋愛・結婚観)」が異文化ディスカッションを進めやすいテーマである。3ディスカッションを単なる「異文化接触」から「異文化理解」に発展させるためには、より長い期間に渡り継続的に行う会議を企画し実施する必要がある。分析対象として有効なビデオ会議データを年度内に収集することができ、分析を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)収集したデータを用いて分析と考察を進める。まず、1地点対1地点と、多地点のビデオ会議の違いを抽出し、次いで異文化という要因がビデオ会議にどう影響するかを明らかにする。分析の観点は、会議の大トピックとサブトピック、会議の流れ、異文化という要素、学生の日本語力、司会者の働きなどである。学生からのコメントと教師側の観察記録も分析の対象とする。技術面では、ビデオ会議中の画質や音質が不安定なときがあったが、その原因を探るとともに、可能な対処方法を提案し、どのような設備,人的・物理的環境が必要であり,どのような問題があるかを述べる。2)成果をまとめ、有効なビデオ会議システムを用いた異文化交流ディスカッション活動の方法論を提示する。
大都市圏地域の成長と衰退ー日欧比較数量分析ー

本研究の第1年度(平成2年度)の研究フェ-ズ(フェ-ズ1:日本及び欧州の都市圏別デ-タの収集及びデ-タ・ファイルの整備。フェ-ズ2:逆都市化現象の日欧比較数量分析(1)。フェ-ズ3:都市圏ライフサイクル仮説の理総的改善。)に基づく各研究作業の成果を踏まえ、第2年度は下記の作業を執り行なった。フェ-ズ4:逆都市化現象の日欧比較数量分析(II)ROXY指標分析手法とグラフ分析手法を適用した都市圏内分析を実施し、逆都市化動向に関する日欧間の同異性を比較検討した。その結果、「第2次産業雇用機会→居住人口→第3次産業雇用機会」の順に、空間的居住・産業活動の展開がなされる傾向が日欧ともに見られることが指摘された。フェ-ズ5:都市圏ライフサイクル現象の主要原因の究明理論的・実証的分析を試みたが、明確な代表的要因を統形的に有意義な形で描出することはできなかった。フェ-ズ6:都市圏ライフサイクル・モデルの構築フェ-ズ15の成果を踏まえ、都市化集積経済性・不経済性の持性を明示的に織り込んだモデル枠組みを構築し、その枠組みをベ-スにした都市政策・地域政策の在り方を論じた。フェ-ズ7:デ-タ・ファイルの公開デイスケットにデ-タを整理した。なお、フェ-ズ5及び6に関しては、外国研究者(T.Kontuly,R.S.Konaroglou等)との意見交換を含め更に煮つめる作業と、フェ-ズ7の最終作業部分が積み残されているので、これらを至急終了する予定である。また、備品については図書・キャビネットに代わり、計算上必要性が出てきたドライブユニットとモデムを購入した。平成2年度(本研究の第1年度)はフェ-ズ1フェ-ズ3を執り行なった。フェ-ズ1では、日本の都市圏別デ-タ整理作業は予定通り進行した。(但し1990年10月国勢調査の速報は平成2年度中に公表されなかったのでこれに関連するデ-タ収集整理作業は平成3年度に持ちこされた。)一方欧州の都市圏別デ-タの収集に手間どり幾分の予定変更を余儀なくされた。しかし幸にもドイツのカ-ルスルエ大学地域政策研究所(IUW),ウィ-ン経済大学都市・地域計画研究所(IIR)などの研究者からの協力を得て,現在順次段階的に欧州都市圏別デ-タファイルを整理している。フェ-ズ2については,利用可能な範囲のデ-タに基づき第一次的なRoxy指標分析を行ない「都市圏システムのライフサイクル過程の位置」を定量的に把える考察を試みた。その結果いまだ暫定的ではあるが,「都市圏システムが逆都市化段階に向けて辿る過程は,米国の都市圏システムが最も先行し、次いで欧州都市圏システムが続き,その後に日本の都市圏システムが追随している状態」をROXY指標値に拠って明らかにすることができた。フェ-ズ3については「都市圏域ライフサイクル仮説」と「都市圏システムライフサイクル仮説」の統合的枠組みとして認識される「空間的ライフサイクル仮説」をベ-スに据えた考察を試み,要因と現象との関係に着目しつつライフサイクル仮説の改善の方向を探った。なお、「統計資料の整理・加工・表示の手段をより効率的かつ解り易く行なう視座に立って改善する目的」に照らして、ハ-ドディスクドライブとRGBモニタ-の活用により、種々の試行を執り行なった。また、都市圏成衰を左右する要因の一面を探る意味において、人口を流出する農山村サイドの現象についても、考察を試みた。
咀嚼筋群の筋肉長とその変化量に関する頭蓋顔面骨模型分析

本計画は、各種の計測・固定装置を配置・構成した頭蓋顔面骨模型に被験者の歯列模型をトランスファーし、採得した種々な下顎位での咀嚼筋群の起始停止間距離すなわち筋肉長を測定しようとするものである。本計画を実施するにあたり、弊害となった点を列挙すると、1.各種の計測・固定装置は各々の規格(耐荷重量、計測範囲、精度、装置自体の大きさ)を有するが、この数値がカタログに必ずしも掲載されておらず、各社に対する資料収集に手間取った。2.各社は、研究目的と使用方法とを理解して研究目的に合致した機種を推薦しようとしたが、当該専門分野の知識がなく、この説明と理解に多大の労力を必要とした。また、システムを複数社の製品群で構成しようとした際、規格が統一されておらず、互換性がないといった問題や、特別注文によって不足分を補償しようとすると、予算を大幅にオーバーしてしまうという問題も発生した。3.模型上の顎関節軸部は、模型の固定と位置計測とを兼用する計画であるが、固定のためには太い金属線が、計測のためには細い金属線が有利であるという乖離が発生した。上記1.2.の弊害は既に解決したが、3.については高剛性の金属桿を加工し利用することで解決するものと考え、現在作製している段階である。なお、被験者の選定および消耗品の発注は終了しているので、今後、データーの収集に向けて本計画を遂行してゆく予定である。本計画の成果によって、咀嚼筋群筋肉長の正常値とその範囲が明示されることから、筋肉長および各筋肉のバランスから求めた下顎位という新概念が導入でき、さらに、下顎位の再建方法の新手法開発に発展貢献してゆくものと考えている。
東亜型オオムギ品種群の成立に関わる環境適応遺伝子座の検出

ユーラシア大陸全域に亘って分布する栽培オオムギは,多様な品種群を分化させていることが古くから知られている.本研究では,東アジアに分布する'東亜型'オオムギが,東アジア特有の湿潤な環境というストレスに対して,進化的に獲得した適応メカニズムについて分子遺伝学的に解析した.世界中の栽培オオムギ品種群について,発芽時耐水性を評価しその耐性程度とゲノム多型から推定される集団構造との関係を詳細に解析し,東アジアの中でも極東アジア(中国,朝鮮半島,日本)の品種群が,適応的に種子の耐水性を獲得した可能性を示した.ユーラシア大陸全域に亘って分布する栽培オオムギは,多様な品種群を分化させていることが古くから知られている.本研究では,東アジアに分布する'東亜型'オオムギが,東アジア特有の湿潤な環境というストレスに対して,進化的に獲得した適応メカニズムについて分子遺伝学的に解析した.世界中の栽培オオムギ品種群について,発芽時耐水性を評価しその耐性程度とゲノム多型から推定される集団構造との関係を詳細に解析し,東アジアの中でも極東アジア(中国,朝鮮半島,日本)の品種群が,適応的に種子の耐水性を獲得した可能性を示した.本研究では,世界中から収集されたオオムギ遺伝資源を材料に,オオムギの栽培域を湿潤な東アジアに拡大させた遺伝的な適応機構について知見を得ることを目的とする.今年度は,(1)野生オオムギを含めて世界中のオオムギの分布域をカバーするように選抜した在来品種群(約500系統)を用いて,発芽時の耐水性の評価と,(2)5つのSTSマーカー座の塩基配列解析を実施した.また,発芽に関わる農業形質のQTL解析を実施するために,(3)複数のRIL集団及びRCSL系統群のジェノタイピングを進めた.(1)の結果,'東亜型'品種群では耐水性強(発芽率>90%)と判定される系統が一定頻度存在し,これらは'西域型'品種群からは殆ど見出されない.用いた在来品種群の発芽時の耐塩性(Mano et al.1996)および深播き耐性(武田・高橋1999)のスコアを抽出し,それらの地理的部分布を調査した結果,これらは,5,000系統以上の調査から明らかになった地理的分布傾向を再現しており,これらの形質に着目した適応分化の研究に適することを確認した.次年度は,STS座の多型データを利用して集団解析を行う.そして,発芽関わる農業形質の形質データと併せて種々の集団遺伝学解析,統計解析を実施し,集団構造と発芽に関わる農業形質との関係について詳細に検討する.同時に,(3)の連鎖地図構築を進め,発芽に関わる農業形質のQTL解析を実施し,'東亜型'品種群の分化に関わったと期待される遺伝子座の検出を目指す.さらに,平成22年度春の時点で,'東亜型'品種と'西域型'品種の交雑に由来するB2F3世代及びB3F2世代の65系統のRCSL系統群が得られる予定である.これらのグラフィカル・ジェノタイピングを進めて,導入染色体断片がゲノム全域をカバーするように系統を選抜し,QTL領域の検出と絞り込みを実施する.本研究では,世界中から収集されたオオムギ遺伝資源を材料に,オオムギの栽培域を湿潤な東アジアに拡大させた遺伝的な適応機構について知見を得ることを目的とする.今年度は,栽培オオムギの多様性を代表するように選抜された標準品種(SV,n=274)を材料に,種子の耐水性(冠水処理後の発芽率)を調査し,二・六条性遺伝子の系統解析により見出された栽培オオムギの集団構造との関係について解析した.種子の耐水性評価はTakeda and Fukuyama (1987)に従った.SV全体における種子の耐水性は,0-100%と広範囲に及び,平均は50.5%であった.遺伝的な分化が明らかな東西の品種間で比較したところ,発芽率の平均は,43.3%(西方)vs.60.1%(東方)(t=5.28,p<0.001角変換値)であり,Takeda and Fukuyama(1987)の結果を再現した.東アジアに分布する耐水性強の系統群の地理的分布をより詳細に明らかにする目的で,二・六条性遺伝子の系統解析により見出された7つの分類群(Saisho et al. 2009)毎に,発芽率を比較した.中国,朝鮮半島,日本を含む極東アジアには,このうち4つの分類群(A,D,E,G)が分布する.これらの分類群毎の平均発芽率(%)はそれぞれ,36.6,50.6,70.8,54.1であった.極東アジアの品種の46.8%は分類群Eに属しており,他の分類群と比較して有意に発芽率が高かった.このことから,極東アジアの品種群が,適応的に種子の耐水性を獲得した可能性が示唆された.現在,'東亜型'品種と'西域型'品種の交雑に由来するRCSL系統群の作成を進めている.これらのグラフィカル・ジェノタイピングを進めて,導入染色体断片がゲノム全域をカバーするように系統を選抜し,今後QTL領域の検出と絞り込みを実施する.