hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
含窒素複素環化合物を用いる可視光利用環元反応系の開発

本研究では,基質の光吸収特性に依存しない可視光を利用する還元的分子変換法の開発を目標とした。具体的方針として,1)可視光吸収光増感剤と1,3-ジメチル-2-フェニルベンズイミダゾリン(DMPBI)の複合系の利用,2)可視光吸収DMPBI類縁体の利用,を考えた。そして,1,6-ビスジメチルアミノピレン(BDMAP)とDMPBIの系が,ケトンのアルコールへの還元やピナコールカップリングおよびエポキシケトンのアルドールへの変換に有効であることが明かとなった。また,DMPBIの2位のフェニル基上の置換基の違いにより反応効率に顕著な差がみられた。例えばイソホロンエポキシドの反応では,メトキシ置換DMPBIの場合はアルドールの収率は80%程度であったのに対して,クロロ置換DMPBIの場合は基質の変換率とアルドールの収率ともに顕著に低かった。次いで,可視部に光吸収を有する2-アントリル体(DMABI)を用いる光還元反応を検討したところ,光増感反応に比べて基質の適用範囲の点で問題が見られた。またDMABIの光励起状態の調査(発光スペクトル,EPRスペクトル)から,励起エネルギーはアントラセン部位に非局在化していること,DMABIの蛍光強度がその酸化体に比べ顕著に弱いという事実を発見した。この現象はベンズイミダゾリン部位による2位のアントラセン環の励起一重項状態の分子内電子移動消光過程(励起エネルギー消費過程)の存在を示唆しており,還元剤として利用する場合の問題点を示している。以上の点から,DMPBIの分子修飾による長波長化よりも,増感剤のさらなる検討および増感剤と協同するDMPBI類縁体の新規開発を今後の研究方針としたい。
HCFC-22の代賛物質R-410Bの飽和蒸気圧およびPVT性質に関する研究

近い将来廃止が決定しているHCFC-22の代賛冷媒の1つの候補としてR-410Bが注目されている。本研究では、その基本的な熱力学性質の1つである飽和蒸気圧およびPVT性質を測定するために、等容法を用いた新たな装置を製作した。本研究で製作した実験装置は、試料容器内容積が約78cm^3のSUS304ステンレス鋼製で、高さ方向の重力の影響による圧力差を抑えるために円筒をクロスに組み合わせた形状とした。本実験装置の測定可能な範囲は、代賛冷媒を実用化する上で必要不可欠な熱力学性質が測定可能なように、温度253353K,圧力05.2MPaの領域である。本研究では作製した実験装置の再現性および信頼性の確認のために、R-410Bの成分物質の一つであるHFC-32の飽和蒸気圧の測定を行った。本研究で得られたHFC-32の飽和蒸気圧に関する実測値は、温度範囲262320K、圧力範囲0.52.9MPaの領域において26点である。得られた実測値を従来報告されている他の研究者の実測値および飽和蒸気圧相関式と比較を行い、圧力測定精度以内で他者の実測値および相関式と一致することが確認できた。また、得られた実測値および他の研究者の実測値を基礎データとして、温度210Kから臨界温度までの任意の温度における飽和蒸気圧を算出可能な飽和蒸気圧相関式を作成した。本研究で作成したHFC-32の飽和蒸気圧相関式は、上述の温度範囲において基礎データとした実測値を圧力偏差【.+-。】3kPa以内で再現可能であり、今後HFC-32とHFC-125の混合冷媒であるR-410Bの実測値の解析および熱力学性質の推算に十分使用可能な相関式である。本年度は、圧力センサの故障等で十分な実測値が蓄積できなかったため、引き続きR-410Bを含めたR-410系混合冷媒の飽和蒸気圧およびPVT性質の測定を、本研究で製作した実験装置を用いて実施していく予定である。
口唇裂口蓋裂患児に対して行う術前顎矯正治療のメカニズム

本研究の目的は、術前顎矯正治療の効果を検討するものである。本年度は以下の研究を行った。非症候性片側性完全唇顎口蓋裂患児7例を対象とし、PNAM(術前顎矯正)治療前後と初回口唇形成術後1か月および術後1年時に3dMDfacesystemを用いて撮影した3次元顔貌写真ならびにマエストロ3Dオルソシステムを用いてデジタル化された3次元上顎歯列模型の相同モデルを作成し、平均化した。その後、口唇外鼻ならびに歯槽の形態変化の距離および統計学的な有意差に応じてsignificance probability mapを作成し、口唇外鼻形態ならびに歯槽形態のPNAM治療前後における形態変化について検討した。その結果、顔貌に関しては、1健側上口唇は裂方向に、患側上口唇は前下方に移動することで口唇裂を縮小する、2上口唇の変化方向に沿って外鼻も変化し、健側に変位した鼻翼形態が改善する、3患側鼻翼が前方に挙上されることで、鼻翼形態が対称となることが示唆された。また口腔内においては、4主にmajor segmentが顎裂方向に伸長し、顎裂を縮小する、5minor segmentは全体的に前方に伸長する傾向を認める、ことが示唆された。口唇外鼻形態と歯槽形態の変化は類似点が認められ、歯槽形態を改善することで口唇外鼻形態の改善が可能であると考えられる。また、口唇形成術、術後1年の時点では外鼻形態に有意な変化は認めず、PNAM治療によって術後の後戻りを軽減している可能性が示唆された。significanceprobability mapを用いることで、形態変化の視覚化が可能であり、これを利用して矯正力の適切な方向や大きさの視覚的な評価ツールとなり、PNAM治療により口唇外鼻および歯槽形態を一次手術において有利な形態に是正できることおよび患者説明に有用なツールとなる可能性が考えられた。本年度は、3dMDを用いて、撮影分析を行うことが可能であったことからPNAM治療後の顔面形態ならびに歯槽形態の経時的変化を検討することができた。PNAM治療により上顎歯槽形態のみならず、披裂に伴う口唇外鼻の変形は縮小し、一次手術における形態付与に有利に働いていると考えられた。ただ、データの取り込み、整理、画像の構築に関して、雇用を契約することができたが、パソコンのトラブルなどによる雇用中断などにより、症例数が予定より少ない現状である。Handyタイプの撮影装置であるVectraH1および固定式撮影タイプの3dMDにて、患児の治療前、治療後の撮影を引き続き進め、症例数を増加させ、本年度得られた結果をより信頼性のあるデータにしていく予定である。また、現在撮影時期がPNAM治療開始前、PNAM治療終了後、口唇形成術術後1週間、術後1年であるが、口唇形成術前の時期をより詳細に検討することにより、患側鼻翼の下垂の防止方法を検討する。本研究の目的は、術前顎矯正治療自体の効果を検討するものである。新生児期に当科を初診し継続加療を受けた非症候性片側性完全唇顎口蓋裂症例(CUCLP症例:3症例)ならびに、両側性唇顎口蓋裂症例(BCLP症例:4症例)で、十分な資料が採取可能(VectraH1にて顔貌撮影ならびに上顎歯槽模型採取)であった症例を対象とし、軟組織の移動量や歯槽の移動をVectraH1を用いて検討した。まず、片側性唇顎口蓋裂症例では、1歯槽の移動に伴い口唇裂幅は縮小している、2生直後では、患側大鼻翼軟骨の変形に伴う鼻尖、鼻柱が傾斜することにより、鼻孔形態が上下に圧縮され、鼻孔幅が広くなっていたが、NAM治療後、鼻柱の傾斜の改善ならびに、鼻尖の位置の上昇を認め、鼻孔形態が左右に圧縮されたことが示唆された。一方、両側性唇顎口蓋裂症例では、1NAM治療後中間顎は明らかに側方セグメントに近接しており、顎裂幅は減少傾向にあったが、これは、中間顎の後方への矯正および側方セグメントの成長の2つの要因で生じたものであること、2中間顎の後方移動に伴い、中央唇が後方へ移動し、かつ鼻柱が延長した。その結果、口唇外鼻形態が改善したことなどが示唆された。顔面軟組織形態については、中央唇の突出の改善は明らかでないものの、中間顎の移動傾向と同様に側方偏位の改善を認めた。以上より、VectraH1を用いた3次元評価では、NAM治療により上顎歯槽形態のみならず、披裂に伴う口唇外鼻の変形は縮小し、一時手術における形態付与に有利に働いていると考えられた。また、以前は、術前治療を行っていなかったが、術前NAM治療を行っていない症例の5歳時顔貌評価を行った結果、修正手術を行った症例は約半数であった。当初3dMDを用いて、撮影分析を行う予定であったが、新生児期、乳児期の患児の撮影の困難さと利便性を考慮し、まず、Handyタイプの3D画像撮影装置VectraH1を用いることとなり、NAM治療後の顔面形態ならびに歯槽形態の経時的変化を検討することができた。3次元評価では、NAM治療により上顎歯槽形態のみならず、披裂に伴う口唇外鼻の変形は縮小し、一次手術における形態付与に有利に働いていると考えられた。患者にとって、いかに有効なNAM治療ができるかがなお重要である。

しかしながら、今年度の研究では、特に、顔面の軟組織に対するどのような矯正効果が口唇形成術に寄与しているのか、また、口唇や鼻尖がどのように移動をし、矯正効果がどうあれば、口唇鼻形態の誘導に有効かを検討することができていないため、次年度以降に進めていく予定である。また、データの取り込み、整理、画像の構築に関して、雇用を契約することができ円滑に研究が進められた。しかしながら、手続きなどで開始が遅れ、症例数が予定より少ない現状である。また、以前の治療プロトコールでは術前顎矯正治療を行っていなかったが、術前治療なしで口唇形成術を行った症例の5歳時顔貌評価も行い、今後の研究のコントロール群のデータ構築が行えた。本研究の目的は、術前顎矯正治療の効果を検討するものである。本年度は以下の研究を行った。非症候性片側性完全唇顎口蓋裂患児7例を対象とし、PNAM(術前顎矯正)治療前後と初回口唇形成術後1か月および術後1年時に3dMDfacesystemを用いて撮影した3次元顔貌写真ならびにマエストロ3Dオルソシステムを用いてデジタル化された3次元上顎歯列模型の相同モデルを作成し、平均化した。その後、口唇外鼻ならびに歯槽の形態変化の距離および統計学的な有意差に応じてsignificance probability mapを作成し、口唇外鼻形態ならびに歯槽形態のPNAM治療前後における形態変化について検討した。その結果、顔貌に関しては、1健側上口唇は裂方向に、患側上口唇は前下方に移動することで口唇裂を縮小する、2上口唇の変化方向に沿って外鼻も変化し、健側に変位した鼻翼形態が改善する、3患側鼻翼が前方に挙上されることで、鼻翼形態が対称となることが示唆された。また口腔内においては、4主にmajor segmentが顎裂方向に伸長し、顎裂を縮小する、5minor segmentは全体的に前方に伸長する傾向を認める、ことが示唆された。口唇外鼻形態と歯槽形態の変化は類似点が認められ、歯槽形態を改善することで口唇外鼻形態の改善が可能であると考えられる。また、口唇形成術、術後1年の時点では外鼻形態に有意な変化は認めず、PNAM治療によって術後の後戻りを軽減している可能性が示唆された。significanceprobability mapを用いることで、形態変化の視覚化が可能であり、これを利用して矯正力の適切な方向や大きさの視覚的な評価ツールとなり、PNAM治療により口唇外鼻および歯槽形態を一次手術において有利な形態に是正できることおよび患者説明に有用なツールとなる可能性が考えられた。本年度は、3dMDを用いて、撮影分析を行うことが可能であったことからPNAM治療後の顔面形態ならびに歯槽形態の経時的変化を検討することができた。PNAM治療により上顎歯槽形態のみならず、披裂に伴う口唇外鼻の変形は縮小し、一次手術における形態付与に有利に働いていると考えられた。ただ、データの取り込み、整理、画像の構築に関して、雇用を契約することができたが、パソコンのトラブルなどによる雇用中断などにより、症例数が予定より少ない現状である。Handyタイプの撮影装置であるVectraH1にて患児の治療前、治療後の撮影を進めるとともに、固定式撮影タイプの3dMDでの撮影も進める。
内分泌撹乱化学物質の植物による回収技術の開発に関する研究

内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)のひとつであるビスフェノールA(BPA)の植物による代謝機構を解明するために、タバコ培養細胞BY-2へBPAを投与した時の代謝産物を同定した。BPAをグルコース配糖体(BispenolA-o-β-D-glucose : BPAG)に代謝する酵素(BisphenolA-glucosyltransferase : BGT)がタバコに存在することをつきとめ、BGTをコードする3種のcDNA (NtG1a, NtIS10a, NtSAGT)を単離した。タバコ植物体においてもNtGT1a、NtISG10a、NtSAGTが発現しており、ノーザン分析の結果、NtIS10aとNtSAGTについては葉でも根でも強い発現が見られていた。以上のことから、タバコ植物体では葉においてNtIS10aかNtSAGTがBGT活性を支配していると推測された。さらにこの3種の遺伝子のうち、いずれの遺伝子の発現がBGT活性に与える影響が大きいのかを調べるため、BGTの過剰発現体を作成し、それぞれのcDNAを導入した過剰発現体のBGTの活性とBPAの吸収量の相関を調べることとした。Cauliflower mosaic virus 35S promoterの顆粒にそれぞれのcDNAを結合したpBI121を作製し、アグロバクテリウム法でシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana (L.) Heynh)の生態型Columbia (Co1-0)へ導入した過剰発現体を作出した。カナマイシン選抜とクリーンPCRによる選抜を行い、導入遺伝子の存在が確認されたT2世代の過剰発現体を用い、機能解析を行った。BGTの比活性を算出したところ、野生型Co1-0と比較し、1.56.3倍の活性上昇が確認された。したがって、過剰発現体の作出に成功したと推測できた。内分泌攪乱化学物質とされているビスフェノールA(BPA)はプラスチックの原料として環境中へ大量に流出している。我々は植物を用いて環境中に流出したBPAを回収する事ことを目的として、植物のBPAを吸収・代謝能力を調べた。その結果、BPAは植物体内でグルコース配糖体となり葉に蓄積する事を明らかにした。本研究では、BPAの配糖化に関わる酵素(BGT)のcDNAを単離し、より強いBPA代謝能力のある植物を育種することを目的とする。タバコ培養細胞がBPAを効率よく配糖化することから、BGTはタバコ培養細胞においては構成的に発現していると思われる。そこで、グルコース転移酵素(GTase)で保存されているアミノ酸配列からプライマーを設計しタバコ培養細胞由来のRNAを用いてRT-PCRを行い、GTaseのcDNA断片を100個得た。これらを塩基配列の類似度により分類したところ、タバコからすでにクローニングされていた6つのGTaseに分類された。これらのうち、4つの完全長cDNA(NtGT1a,NtGT10a,NtJIGT,NtSAGT)をRT-PCRを用いて単離し、大腸菌内で発現させ、BGTの活性を調べた。その結果、NtGT1aは強い活性を持ち、NtGT10aとNtSAGTはNtGT1aの半分以下の活性を持っていた。NtJIGTは活性を持たなかった。次に播種後4週間のタバコ実生を葉と根に分け、それぞれのBGT活性とNtGT1a,NtGT10a,NtSAGTの発現量を調べた。その結果、葉は根の3倍以上のBGT活性を持っていた。また、NtGT10aとNtSAGTのmRNAの発現量は葉と根で大きな差はなく、どちらも構成的に存在していた。それに対しNtGT1aのmRNAは葉で強く発現しており、根ではほとんど発現が見られなかった。

内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)のひとつであるBisphenol Aはプラスチックの材料として使用され、プラスチック製品の製造工場付近の河川水や湖水で検出されている。このような広く薄く拡がった汚染の除去には、植物を用いた浄化法、ファイトレメディエーションが有効であると考えられる。しかしながらBPAの植物による代謝機構に関しては明らかにされていない点が多いため、当研究室では植物のBPA代謝機構の解明に取り組んだ。昨年度はタバコにBPAをグルコース配糖体(BisphenolA-ο-β-D-glucose : BPAG)に代謝する酵素(BisphenolA-glucosyltransferase : BGT)が存在することをつきとめ、BGTをコードする3種のcDNAを単離した。ノーザン分析の結果、2種が葉において強い発現が見られBPAに対するKmが小さかったことから、タバコ植物体ではこの2種の遺伝子のいずれかがBGT活性を支配していると推測された。そこで本研究では3種(NtGTla, NtIS10a, NtSAGT)のcDNAを過剰発現させた植物を作出し、BPAの吸収に最も寄与している遺伝子を明らかにすることを試みた。Califlowr mosaic virus 35S Promoterの下流にそれぞれのcDNAを結合したpBI121を作製してアグロバクテリウムに導入し、シロイヌナズナに感染させて過剰発現体を作出した。カナマイシンおよびPCRによる選抜後、各導入遺伝子について5系統ずつのT2植物体を得た。これらのうちNtGTlaを導入した系統についてBGT活性を測定した。野生型Colと比較して、1.56.3倍の活性上昇が確認された。今後、他2つの遺伝子を導入した系統ついてBGT活性を調べる予定である。
環境関連指標と企業価値～温室効果ガスと企業価値の分析～

本研究では、二酸化炭素排出量に関係する尺度として炭素利益率(=利益/二酸化炭素排出量:ROC)に着目し、この変数を介して分析を行い、ROCと企業リスクの間に負の関係を見いだし、ROCと企業価値の間に正の関係を見いだした。企業リスクと特許出願数(非財務指標)との間にも負の関係を見いだした。また、ROCと関係する尺度として売上当たりの二酸化炭素排出量(GEPS)を導き、GEPSが高い企業と低い企業では、二酸化炭素排出量と企業価値の関係が異なることを明らかにした。さらに、ROCと企業規模・研究開発資産(研究開発費を資産化したもの)の関係を分析し、前者とは負の関係、後者とは正の関係を見いだした。昨年度は研究開始の年度であり、基礎的な文献のサーベイとパイロットスタディを行い、さらに、今後の研究を円滑に進めるためのデータベース環境を構築した。基礎的な文献のサーベイとしては、「分析的アプローチによる資本予算の研究」(松田,2015)において、資本予算の文脈でエージェンシーモデルを検討し、本研究への応用可能性を探った。パイロットスタディとしては、日本管理会計学会全国大会(2014年度)で「企業の温室効果ガス排出量と企業価値の不確実性に関する一考察」(間普・青木)を発表し、そこでは、温室効果ガス排出量と企業価値の間には何らかの関係があることを見いだした。将来的に本研究は、日本国内のみならず、深刻な環境問題が生じている、または、生じうると考えられるアジア諸国へと分析を拡張したいと考えている。今後このような分析を行うためには、アジア諸国で利用されている原価計算システムに関する調査が必要と考え、ベトナムの食品業に属する企業を対象とした調査“The Evolution of Management Accounting Practices in Vietnam: A Survey Research on Vietnamese Food and Beverage Enterprises"(Dung and Aoki, 2014)参考に、今後の調査の方向性を検討した。研究のインフラストラクチャーの整備も行った。具体的には、クラウド上に共同研究者全員がアクセスできるような研究データの収納できるスペースを確保した。ここに置かれる研究データは、非財務指標に関するデータ(温室効果ガス排出量や特許出願数など)、過去の学会発表資料、論文作成資料、文献の調査資料などであり、共同研究者は携帯・タブレット(iPad)からこのデータに随時アクセスできる環境を構築することできた。2015年度は研究を始めて2年目であり、昨年度行った基礎的研究の成果として、2つの研究報告を行った。1つは日本管理会計学会全国大会(2015年度)における「財務・非財務指標による研究開発活動と利益変動の関係についての一考察」であり、ここでは、企業利益変動の不確実性と非財務指標である特許出願数の関係について検討した。この研究は、非財務指標の部分を温室効果ガスに変更することにより、企業利益変動と温室効果ガスの関係に焦点を当てることが可能になることが期待できる。モデル分析では、温室効果ガスの削減がInnovationと関係するのではないかと考え、Innovation Managementにおける会計情報の意味を検討した。昨年度と今年度で実験的な分析を行い、温室効果ガスと企業価値の間にある程度の関連性を見いだすことはできた。しかし、温室効果ガスの変化と企業価値の向上(利益率の増加)を結びつけるメカニズムについては解明が行われていない。この問題は、企業内部が選択する戦略にも関わることと考えられ、本研究課題の範囲ではなく、また別の研究課題となる可能性もある。本研究は、環境関連指数として炭素利益率(=利益÷温室効果ガス排出量)が有用であることを見いだしたが、これ以外の環境関連指数を未だに見いだしていない。実際の企業において、環境関連の報告書を作成する場合、どのような点を重視するかなどについて、数社のインタビューは行ったが、今後の分析で有望となる指数を見いだしていない。前年度は、共同研究者間で情報共有ができる情報システムを構築した。しかし、炭素利益率については、数年分しかデータの収集が行われていない。今年度は研究期間の最終年度であり、これまでの研究成果を日本管理会計学会全国大会(2016年)で発表した。この報告では、1.炭素利益率(営業利益/温室効果ガス排出量)、2.営業利益、3.温室効果ガス排出量、と有形固定資産・研究開発資産との関係を分析した。1.では、炭素利益率は有形固定資産と負の相関関係があり、研究開発費資産(研究開発費を資産化したもの)とは正の相関関係があることが分かった。2.では、営業利益は有形固定資産や研究開発費資産と正の相関関係を持つことが示された。なお、ここでは、分析対象企業を温室効果ガス排出量が多いグループと少ないグループに分けて分析を行ったが、2つのグループの間に差異を認めることはできなかった。3.では、温室効果ガス排出量は有形固定資産と負の相関関係があり、研究開発費資産とは正の相関関係があることが分かった。1.は、私たちがこの研究プロジェクトとして着目することになった炭素排出量が、研究開発活動との関連見いだせた点が意義深い。2.は、温室効果ガス排出量の大きさが企業利益とは余り関係を持たないという点を明らかにできた点で意義深い。3.は、1.と類似した結果であるが、温室効果ガス排出量自体が有形固定資産・研究開発資産と関連している可能性があることを示すことができた点が意義深い。また、ここでも、温室効果ガス排出量が多いグループと少ないグループに分けて分析を行っているが、これら2つのグループ間に差異が無いことを見いだしている。

これは、今後の研究において、別の観点から(例えば、業種ごと)分析を行う方がより深い知見を得られる可能性を示唆している。私たちはこの研究を中小企業に拡張していくが、特に、中小企業における非財務指標の利用についてBSCのフレームワークの中でケーススタディを行えたことは、今後の研究にもつながると考えている。本研究では、二酸化炭素排出量に関係する尺度として炭素利益率(=利益/二酸化炭素排出量:ROC)に着目し、この変数を介して分析を行い、ROCと企業リスクの間に負の関係を見いだし、ROCと企業価値の間に正の関係を見いだした。企業リスクと特許出願数(非財務指標)との間にも負の関係を見いだした。また、ROCと関係する尺度として売上当たりの二酸化炭素排出量(GEPS)を導き、GEPSが高い企業と低い企業では、二酸化炭素排出量と企業価値の関係が異なることを明らかにした。さらに、ROCと企業規模・研究開発資産(研究開発費を資産化したもの)の関係を分析し、前者とは負の関係、後者とは正の関係を見いだした。昨年度の主要な目標は、研究環境の充実(データベース環境の構築)とパイロットスタディ(温室効果ガス排出量と企業価値の間に何らかの関係を見いだすこと)であった。これらの2点については計画通り進めることができた。一方、温室効果ガス排出量のデータベースについては、昨年度発表した企業に関するものについては、ある程度収集したものの、今後の研究において必要となるデータについては十分に収集しておらず、この点において研究が予定通り進んでいない。また、環境報告プラザのデータについても十分に検証が進んでいない。文献調査に関しては、資本予算にエージェンシーモデルを応用して研究についてサーベイした。温室効果ガス削減のための支出を投資と考えれば、今回のサーベイは、本研究のモデル構築にも寄与すると考えられる。一方、環境関連変数と企業価値の関係を実証的に分析した研究については、十分にサーベイすることができなかった。この点については不十分な点があると考えている。今年度はプロジェクトの最終年度であり、これまで研究してきた成果を、外部で報告したいと考えている。具体的には、今年9月に明治大学で行われる日本管理会計学会全国大会と10月に台北大学(台湾)で行われるAPMAAの年次大会で発表を行いたい。また、これまでの成果をDiscussion Paperとしてまとめ、可能な限り海外のジャーナルに投稿したいと考えている。「現在までの進捗状況」でも述べたように、本研究では、炭素利益以外の有望な尺度を見いだしていない。今年度は、企業のCRS担当者へのインタビューを試み、何らかの指標を見いだしていきたい。上述したように、温室効果ガスの変化と企業価値の向上(利益率の増加)を結びつけるメカニズムは、チャレンジングではあるが重要な研究課題である。もし、この点についてある程度の方向性を示すことができれば、今回の研究を新しい研究課題へとつないでいくことが可能になる。今回の研究では、企業の環境政策についてインタビュー等を行った。
古代・中世地中海世界における宗教空間と社会変動－トロス遺跡聖堂遺構の発掘調査

古代から中世にかけての地中海世界における聖域空間と社会の関係の変動を具体的に調査するため、リキア地方(トルコ南西部)のトロス遺跡の司教座聖堂に焦点を定め、発掘調査を行った。この聖堂は、古代の都市の主聖域に建造されており、それ以前の神殿や聖域との関係で重要な知見を得られることが期待されたが、キリスト教の国教化から50年ほど経った五世紀の半ばには完成し、その後、11世紀に至るまで、隣接する旧都市の主神殿クロノス神殿までの空間に教会付属の工房区域が形成され、都市の手工業の中心となったことが明らかにされた。7月から8月にかけて発掘を行い、身廊部、祭壇部、後陣部、南側廊部に堆積した表土を西側入り口から順にアプシス部に向け、聖堂床面から1020cmの上のレベルまで除去した。南側廊部では壁体倒壊の恐れがある南翼廊部との交差部手前で表土除去を止めた。発掘停止レベルは、聖堂遺構使用の最終フェーズにある簡素な墓のレベルであると同時に、側廊と身廊を繋ぐ通路の敷居レベルでもあり、その上から有意の生活痕は認められなかった。身廊部中央からは説教壇の礎石と、欄干部材断片を見いだした。また、身廊部主部と祭壇部(内陣)を分かったと思われるスタイロベイト状の敷石列の上に、6本に復元される柱体とその上を飾る柱頭(ビザンツ式4点、イオニア式1点他)が集中的に倒壊しているのを見いだした。柱頭のうちビザンツ式のものは、身廊躯体を支える円柱の上を飾ったコリント式柱頭を改変した物との知見を得た。すなわち、改築・修築時の製作で、おそらくビザンツ中期に聖堂が祭壇部に限定して再建された時のものと考えられる。その上に乗っていたと考えられるアーキトレーヴは、近隣のクサントス司教座聖堂のイコノスタシスのそれらと共通の意匠を持つ断片を多数発見した。クサントスと同じ工房の手になるなら、これらは1011世紀のものと考えられる。このほか、5・6世紀の円環・十字架文浮彫を持つ二件のパネルの裏にビザンツ中期の鳥獣・帯状装飾文浮彫が刻まれているのも見いだした。これらも再建時の作であろう。さらに、祭壇部と南翼廊部を完全に分かつフレスコを施された腰高壁体の存在も確認した。アプシス部のシントロノンは北半分で深刻な破壊の痕跡が見られた。その後、舗床モザイクまでのトレンチを入れ、モザイク保存の技術を試験的に適用した。8月後半に小アジア中西部の聖堂・聖域遺跡の調査を行った。帰国後、秋に図面を作成し、発掘の成果は1月末までに中間報告にまとめた。7月から8月にかけて発掘を行い、南側廊部東3分の1と南翼廊部に堆積した表土・瓦礫を、昨年度同様、聖堂床面から1020cmの上のレベルまで除去した。このレベルの上からは昨年同様、有意の生活痕は認められなかった。この区域は、都合6枚の仕切り壁(PW4-9)により、4つの部屋(Room4-7)に分かれていたことが確認された。第6室の床面から1mのレヴェルで鉛製の封緘を、また、第7室床面レヴェルで金貨を、それぞれ発見した。それらに記された銘文から、前者は11世紀前半以降、後者は10世紀末11世紀初頭のものであったことが判明した。封緘は、その出土層位から、文書ではなく、聖堂再建の試みの中で運び込まれた建築機材・資材に付されていたものと推測される。金貨については、ちょうどそのそばに未加工の大きな円柱胴部とコリント式柱頭が、聖堂の東側の壁を突き破って搬入された形のまま瓦礫に埋まっていたことと考え合わせると、金貨の示す年代の後に聖堂再建の試みがなされていたものが、自然災害等により中断されてしまったことを示唆する。封緘された建築機材は、その後の再々建の目的で運び込まれたものであろうが、昨年発掘した身廊部のイコノスタシスの列柱の西側にナルテックス等の聖堂の機能にとって必要な施設が確認できないことから、何らかの理由でその試みは挫折したと考えられる。第6室からは、長い期間、都合最低2回にわたって追葬されてきた墓が見付かった。最上層の遺骸は、一度暴かれた痕跡が見られたが、中間層の、おそらく墓所の構造体を築いた際の母子の遺骸は副葬品とともに手つかずであった。最下層(床面レヴェルの下)には男性の遺骸が確認されたが、構造体を破壊しないため未発掘のままとした。母子の遺骸の直下からは5-7世紀の銅貨が見付かった。身廊と北翼廊において床面を発掘した。翼廊部には5-6世紀の創建時のモザイクが発見された。当該年度においては、トロス司教座聖堂の心臓部である内陣(ベーマ)を発掘した。その結果明らかになったのは以下である。1内陣には、ベージュモルタルの段階(I期)、赤モルタルの段階(II期)、白モルタル1の段階(III期)と少なくとも三つのフェーズがあることが確認された。赤モルタルの直下には赤モルタルに接して白モルタル2が広範に確認されるが、時期はII期と同時か、あまり離れていない可能性が高い。

I期が古代末期の創建時、II期がビザンツ中期の再建時、III期がビザンツ後期の再建・修復時と考えられる。2II期には、古代末期の象嵌モザイク石材も再利用されているが、すでに床面を埋めるには不足しており、タイルや転用石材で広く補われていた。このことは、I期からII期にかけて、荒廃した中間期を挟み、連続使用されていなかった可能性を示唆する。3最終局面の祭壇跡は、基礎を残すのみで、また天蓋の柱も見いだされなかったことから、III期の修復後、聖堂は再び灰燼に帰し、再再建される途上であった可能性がある。4II期の祭壇の側板を嵌めた痕跡が残されているが、長方形ではなく若干いびつであり、若干長さの異なる転用材を四面に嵌めた痕跡であろう。ここには、一昨年度発見された、表面に古代末期、裏面にビザンツ中期のレリーフが施された大理石板がはまっていたものと考えられる。5天蓋の4隅の柱礎は現況で東の二点しか残っておらず、II期にはすでに天蓋は存在せず、東側の二本のみ、飾り柱として設置されていたと考えられる。6II期において、北翼廊と内陣の間には、通路が設けられていたものと見られるが、これは南翼廊と内陣の間が仕切り壁によって切り離されていたのと対照的である。北翼廊第2室に祭壇のような設置物があったことから、終盤に近い局面で、北翼廊と内陣を結ぶ、南北の導線が重要になったものとみられる。北翼廊の床面を開き、第1室、北1号墓から北4号墓までの4基の墓の存在を確認し、床面モザイクの状況を確かめた。引き続き、保存作業を行った。得られた知見の要点は以下のとおり。1,北1、3、4号墓は、北翼廊を3つに分かつ仕切り壁のうち、仕切り壁1と3と構造的に一体の物であり、同時期に作られたと考えられる。また、これらの構造体が作られた際には、床面が撓曲したり、火災により剥がれており、これらの構造物は床面の撓曲や剥がれを修復する作業と同時に築造されているということが判明した。これら3つの墓の下には、古い段階の墓の存在は確認されず、したがって、第1室は、現地有力者、あるいは、聖職者の墓室とするために、ある時期(おそらくビザンツ中期)に、墓とともに築造されたことが推定される。これらの墓は、のちに盗掘にあっており、埋葬されていた人骨は、床面に打ち捨てられていた。被葬者は不明である。北2号墓は、床下に築造されていたが、簡易な蓋石をかけられ、また、床上に墓があったことを想定させる側板が原位置に近い場所に発掘されたので、もともとの2号墓が盗掘にあったのち、わざわざ床を壊して新たに築造されたものと考えられる。2,床面モザイクは、側廊から翼廊の第1室と第3室に連続する形のモチーフを持っており、第二室を占めるモザイクと、制作時期には違いがないと思われるものの、テッセラの大きさが大きく、より安価な作りになっていた。外縁部への投資が中心部分への投資に比べて少なかったことを示している。これらのモザイクは、現存する聖堂が建てられた時期(5世紀から6世紀)に属するものと考えられる。3,第1室と第3室からは、羊蹄類を中心とする動物骨が多数発見された。これは、聖堂のこの部分が、聖堂放棄後にも、宗教的用途とは別の用途で使用され続けたことを示す。4,年度末にこれまでの知見を総合して、国際シンポジウムで発表を行った。四年目にあたる今年度は、北翼廊の床面を開けるにとどまり、最終年度に側廊と身廊と南翼廊を残してしまった。これは、予想した以上に床面の破損が大きく、保存作業に割きうる労働力と日程を勘案した結果、できる作業に限りがあるものと判断し、そのようになってしまったものである。なお、聖堂遺跡の保存状態は、全体としてみれば、比較的良好であったが、このことが、当初計画にある、古代の、聖堂に先行する建築物についての研究を妨げてしまっている面がある。
バイオマスを利用する機能性ハイブリッド材料の微細構造と生分解特性との相関解析

まず、シュウ酸共存下での反応熱分解を利用して、生分解性を有する代表的なバイオマスであるキチンのアセチル化度を定量する、新しい手法を開発した。シュウ酸水溶液を共存させてキチンを450°C前後で反応分解すると、側鎖のN-アセチル基から選択的にアセトアミドおよび酢酸等が生成されるため、これらをオンラインでガスクロマトグラフ分析することにより、キチンのアセチル化度を定量することができた。次に、プログラム昇温できる熱分解装置を、質量分析計ないしは原子発光検出器に直結したシステムを用いて、キチン質を基材とするハイブリッド材料の相溶性や相溶状態の解析を行った。ここでは、キチン質に対してポリオキサゾリンをグラフト化して合成したキチン誘導体に、ポリ塩化ビニルを様々な割合で混合したハイブリッド材料を対象とした。このハイブリッド材料の熱分解挙動は、基本的には基材ポリマーの熱分解を反映して、見かけ上3段階で熱分解反応が進行したが、詳細に検討するとその熱分解温度熱分解生成物の種類、およびそれらの生成量は、ブレンドの相溶状態の違いを反映して微妙に変化しており、これらの観測結果からハイブリッド材料の相溶性を評価することができた。さらに、キチン誘導体単独の場合にはまだ熱分解反応が進行せず、本来はポリ塩化ビニルの熱分解のみが進行しているはずの150°C前後の比較的低い温度領域で、すでに酢酸やアセトアミドなどのキチン誘導体を起源とする成分の生成が始まっていることが観測され、これがブレンド中の異種高分子間の相互作用を反映して、キチン誘導体の熱分解が誘起されていることに起因することが分かった。そして、これらの観測結果から、従来の予想とは異なって、この研究に用いた相溶系ハイブリッド材料では、キチン誘導体分子全体がポリ塩化ビニル相の中に取り込まれているほぼ完全な相溶状態を形成していることを明らかにした。本年度は、プログラム昇温できる熱分解装置を、質量分析計ないしは原子発光検出器に直結したシステムを用いて、生分解性を有する代表的なバイオマスであるキチン質を基材とするハイブリッド材料の相溶性や相溶状態の解析を行った。このハイブリッド材料の熱分解挙動は、基本的には基材ポリマーの熱分解を反映して、見かけ上3段階で熱分解反応が進行したが、詳細に検討するとその熱分解温度、熱分解生成物の種類、およびそれらの生成量は、ブレンドの相溶状態の違いを反映して微妙に変化しており、これらの観測結果からハイブリッド材料の相溶性を評価することができた。さらに、キチン誘導体単独の場合にはまだ熱分解反応が進行せず、本来はポリ塩化ヒニルの熱分解のみが進行しているはずの150°C前後の比較的低い温度領域で、すでに酢酸やアセトアミドなどのキチン誘導体を起源とする成分の生成が始まっていることが観測され、これがブレンド中の異種高分子間の相互作用を反映して、キチン誘導体の熱分解が誘起されていることに起因することが分かった。本年度は、まず、シュウ酸共存下での反応熱分解を利用して、代表的なバイオマスであるキチンのアセチル化度を定量する、新しい手法を開発した。

次に、実用化されている代表的な生分解性プラスチックであるビオノーレ(ポリプチレンサクシネート/アジベート)について、それらの生分解過程における化学構造変化を熱分解ガスクロマトグラフィーの手法を用いて解明することを試みた。ここでは、ビオノーレのフィルム試料を実際に1060日土中に埋没させて生分解試験を行ったのち、土中に残留したフィルムを回収して化学構造の変化を解析した。ビオノーレを500°C前後で瞬間熱分解して、生成物をガスクロマトグラフ分析して得られたパイログラム上には、コハク酸エステル類やアジピン酸エステル類のピークが主として観測され、これらの主成分ピークの強度は、生分解前後でもほとんど変化しなかった。しかしながら、微量成分として観測されるプロピオン酸エステル類の相対的な生成量が、生分解の進行に伴って明らかに減少することが見出された。したがって、これらの特異的な熱分解生成物の生成量を追跡することにより、生分解の進行度を評価することが可能となった。
セグメント利益の管理と株式市場の反応

平成30年度においては、企業が開示しているセグメント情報をデータベース化して研究を行った。平成29年度は既存のデータベースを用いてセグメント情報と株式市場の関連に関する研究を行った。企業が開示するセグメント情報には、データベース化されている決算短信または有価証券報告書等に基づいた情報の他に、企業によってウェブサイト等に自発的に開示される情報がある。企業のセグメント情報の自発的な開示情報には、例えばセグメント改定の説明、想定為替レートおよび業績予想等様々な情報が開示されている。インターネット上の企業のウェブサイトから、投資家説明会の資料等を閲覧して、データベースを構築した。ただし、データベース構築作業は未完了であり、次年度も続ける予定である。平成29年度に実施した有価証券報告書等に基づいた研究に追加して、企業のセグメント情報の自発的な開示による研究を行った。複数の研究を実施したが、例えば、平成29年度に実施したセグメント利益の増減について、株式市場が反応するか検証を行った。分析の結果、全社費用等の変化額および推定した裁量的な全社費用に対して、株式市場は一時的に誤った反応をしている仮説と整合的な結論が得られた。なお、本研究は平成30年度に国際学会で報告を行っており、今後学会誌等へ投稿を予定している。本研究の結果を、平成30年度は自発的な開示情報も加えて分析した。次年度も本研究を継続する予定である。連結会計情報を用いて企業の自発的な開示情報を分析した先行研究では、企業の資本コストまたはアナリスト予想への影響などが指摘されている。本研究でもセグメント情報を用いて同様の研究を行った。また、地域別のセグメントデータを用いて、想定為替レートの違いを用いて、地域セグメント情報を用いて、外部環境の変化によって国内外における原価態様に変化があるか検証した。例えば、これまで実施した研究を基に、企業がウェブサイト等で自発的に開示しているセグメント情報を手作業により収集した。ただし、データベース構築作業の作業量が当初の予定よりも多く、未完了であり、次年度も続ける予定である。よって、データベースの構築作業は当初の予定よりもやや遅れている。その他の研究に関してはおおむね順調に推移している。平成29年度において、先行研究の整理を行い、(1)セグメント会計の導入が試みられた当初から経営者が裁量的に全社費用等を各セグメントに配分する問題が指摘されている。(2)セグメント情報の開示は、経営者によって裁量的に行われている場合があると示唆する研究が行われている。(3)セグメント情報がアナリストなどによって投資意思決定に利用されており、さらにセグメント利益には価値関連性があることなどが確認された。先行研究を発展させ、発生項目額の誤った価格付けを検証した管理されたセグメント利益の情報について、株式市場が反応するか検証を行った。本研究は平成30年度に国際学会で報告を行っており、今後学会誌等へ投稿を予定している。また、国内外のセグメントにおける、コストの下方硬直性については、地域別セグメント情報を用いて、国内セグメントと海外セグメントにおける、コストの下方硬直性の差異を検証した。データベースの構築作業は当初の予定よりもやや遅れている。平成30年度は、これまで実施した研究を基に、企業がウェブサイト等で自発的に開示しているセグメント情報を手作業により収集した。連結情報を用いて企業の自発的な開示情報を分析した先行研究では、企業の資本コストまたはアナリスト予想への影響などが指摘されている。平成30年度において、これらのテーマについてセグメント情報を用いた分析を行った。次年度は平成30年度における研究を進める形で研究を行う予定である。本データベース構築が完了した後、セグメント情報と株式市場の反応に関して、企業が自発的に開示した情報を分析に加えて検証を行う予定である。企業が決算短信を開示した後、自発的なセグメント情報を開示するが、そこでセグメント情報に関する追加的な開示を行った場合、株式市場の反応を検証する。例えば、先行研究で研究されている利益発表後または業績予想発表後のドリフト(PEAD)との関連を検証する予定である。連結利益において研究された結果とセグメント情報を用いての検証の差異なども検討する。また、企業が自発的に行っている想定為替レートや各国への投資行動など、地域別セグメント情報の開示を用いて、検証を追加する。特に、原価態様の変化について検証を行い、自発的な開示情報から得られる経営者の将来の海外情勢の見通しや、各国別の投資意思決定などを分析に追加する予定である。平成29年度においては、管理されたセグメント利益の株式市場の反応に焦点を当てて、既存のデータベースを用いて研究を行った。まず、先行研究の整理を行った結果、以下の3点が明らかとなった。(1)セグメント会計の導入が試みられた当初から経営者が裁量的に全社費用等を各セグメントに配分する問題が指摘されている。

特に経営者がセグメント情報を裁量的に開示する行動については、エイジェンシー・コストという観点からセグメント利益を増加させる、またプロプリエタリー・コストという観点からセグメント利益を減少させる実証的な証拠が示されている。(3)セグメント情報がアナリストなどによって投資意思決定に利用されており、さらにセグメント利益には価値関連性があることを先行研究の結果は示唆している。しかし、多角化企業が株式市場において割引(ディスカウント)されていることを示す先行研究も存在する。また、発生項目額の誤った価格付けを検証した先行研究をもとに、管理されたセグメント利益の情報について、株式市場が反応するか検証を行った。全社(連結)営業利益に変化がなくても、全社費用等が増加した場合には、各セグメントの利益は増加する。全社費用等を区別して認識していない場合、各セグメントの収益性が改善されるようにみえるため、株式市場は正の反応を示す可能性がある。分析の結果、全社費用等の変化額および推定した裁量的な全社費用に対して、株式市場は一時的に誤った反応をしている仮説と整合的な結論が得られた。ただし、全社費用等の変化額と裁量的な全社費用等の変化額と将来の株式収益率の間には差異も見られた。さらに、地域セグメント情報を用いて、外部環境の変化によって国内外におけるコストの下方硬直性に変化があるか検証した。平成29年度の計画は、管理されたセグメント利益の情報について、株式市場が反応するか検証を行うこと、および地域別セグメント情報を用いて、国内セグメントと海外セグメントにおける、コストの下方硬直性の差異を分析することであった。まず、先行研究の整理を行った結果、以下の3点が明らかにできた。(1)経営者が裁量的に全社費用等を各セグメントに配分する問題が会計基準設定当初より指摘されている。(2)セグメント情報の開示は、経営者によって裁量的に行われている場合があることを示唆する先行研究が行われている。(3)セグメント情報が投資意思決定に利用されており、さらにセグメント利益には価値関連性があることを先行研究の結果は示唆している。次に、株式市場の反応については、全社費用等の変化額および推定した裁量的な全社費用に対して、株式市場は一時的に誤った反応をしている仮説と整合的な結論が得られた。さらに、国内外のセグメントにおける、コストの下方硬直性については、地域別セグメント情報を用いて、国内セグメントと海外セグメントにおける、コストの下方硬直性の差異を検証した。また、平成29年度より、有価証券報告書に記載されているセグメント情報の注記情報および企業が自発的に開示しているセグメント情報を検証に加えるため、手作業により取得しているが、おおむね順調にデータベース構築作業が進んでおり、平成30年度にはデータベースの構築が完了する予定である。
形質細胞様樹状細胞のインターフェロン産生を負に制御するメカニズムの解析

1HS01 mRNAの発現:骨髄から分化させたpDCをさまざまなTLRリガンドで刺激し経時的にmRNAの発現を解析した。脾臓由来のpDC同様に、HS01はTLR7やTLR9刺激によって発現が減少した。2HS01のTLR刺激による分解:これまでにHS01がTLR刺激によってタンパク質分解されることが報告されていたことから、実際に分解されるのかを確認した。骨髄から分化させた樹状細胞をTLR7またはTLR9リガンドで刺激し、ウエスタンブロットによってHS01の分解を解析した。その結果、HS01は早い時間で分解されること、また阻害剤を使った実験でその分解がプロテアソーム系の分解システムによって分解されていることが明らかになった。3HS01欠損マウス作製:生体内でのHS01の役割を解析するためにCRISPR/Cas9法を用いて欠損マウスの作製を試みた。しかしながら、HS01欠損マウスは胎生致死のため解析に用いることは困難であった。形質細胞様樹状細胞(plasmacytoid dendritic cell; pDC)はウイルス感染初期に迅速かつ極めて大量にI型IFNを産生分泌することができる専門的な細胞である。pDCにおけるI型IFNを産生するメカニズムはすでに解明されているが、I型IFNを抑制するメカニズムおよびそれに関わる分子は明らかになっていない。申請者らはこれまでにshRNAライブラリーを用いた網羅的解析からpDCのI型IFN産生を負に制御する分子を特定した。そこで本研究では同定された分子によるI型IFN産生制御メカニズムの詳細を細胞レベルおよび個体レベルで明らかにする。1同定分子の発現および局在:脾臓から単離したpDCをさまざまなTLRリガンドで刺激し経時的にmRNAの発現を解析したところ、TLR7やTLR9刺激により発現が減少することが明らかになった。また共焦点顕微鏡を用いて局在を解析したところ、核に局在することが確認された。2関連分子との相互作用:I型IFN産生に関与する分子との相互作用を免疫沈降法を用いて解析したところ、それらの分子と結合し複合体を形成することが明らかになった。3I型IFN抑制作用:同定分子欠損細胞を作製しI型IFN産生の影響を解析したところ、野生型細胞に比べてI型IFN産生は顕著に亢進していた。4同定分子欠損マウス作製:生体内での同定分子の役割の解析を行うために欠損マウスを作製する。これまでにCRISPR/Cas9法を用いた作製システムは確立している。当初の計画通り、平成29年度中にpDCによるI型IFN産生制御メカニズムの詳細を細胞およびマウスを用いて解析し、同定分子の抑制作用について明らかにした。これまでの研究を踏まえて、同定分子がTLR刺激により分解されることが示唆されたため今後同定分子のタンパク質分解に関する解析を進めていく予定である。また引き続き平成30年度は骨髄由来のpDCを用いてTLRリガンドで刺激し経時的にmRNAの発現を解析する。in vivo解析において、CRISPR/Cas9法を用いて同定分子欠損マウスを作製するとともに、全身性エリテマトーデス(SLE)との関わりを明らかにするためにSLE発症モデルマウスを使用して同定分子の生体内での役割について解析する。
日本株収益率の持つ共通リスク属性に関する実体分析

平成7年度においては以下の研究活動を行った.1.日本株収益率の共通リスク属性に関する分析東京証券取引所第1部上場企業について,1981年から1993年の株収益率および財務データを用いて実証分析を行った.同研究は裁定価格理論(Arbitrage Pricing Theory: APT)での共通リスクファクター構造を,従来のマクロ変数との関係を分析する接近法ではなく,共通リスクファクターを模倣するようなポートフォリオを構築する方法(Factor Mimicking)により明らかにした.また日本株の収益率に関する新たなファクターモデルを提示するとともに,それを用いて投資パフォーマンスの評価を行うことの妥当性を検討した.2.資産価格評価理論に関する分析先行研究1との関係において,資産価格評価モデル(Capital Asset Pricing Model: CAPM)について日本市場のデータを用いて再検証を行った.ここでは,景気変動と一人当たりの所得の株式市場に与える影響を考慮して従来のCAPMを修正するとともに,1において発見したリスクファクターとこれからの経済変数との関係について分析を行った.同研究は文献〔2〕としてまとめて,APFA Finance Confernceにおいて発表した.この研究に関しては,検討すべき課題がいくつか残されており,現在も研究を継続中である.平成7年度においては以下の研究活動を行った.1.日本株収益率の共通リスク属性に関する分析東京証券取引所第1部上場企業について,1981年から1993年の株収益率および財務データを用いて実証分析を行った.同研究は裁定価格理論(Arbitrage Pricing Theory: APT)での共通リスクファクター構造を,従来のマクロ変数との関係を分析する接近法ではなく,共通リスクファクターを模倣するようなポートフォリオを構築する方法(Factor Mimicking)により明らかにした.また日本株の収益率に関する新たなファクターモデルを提示するとともに,それを用いて投資パフォーマンスの評価を行うことの妥当性を検討した.2.資産価格評価理論に関する分析先行研究1との関係において,資産価格評価モデル(Capital Asset Pricing Model: CAPM)について日本市場のデータを用いて再検証を行った.ここでは,景気変動と一人当たりの所得の株式市場に与える影響を考慮して従来のCAPMを修正するとともに,1において発見したリスクファクターとこれからの経済変数との関係について分析を行った.同研究は文献〔2〕としてまとめて,APFA Finance Confernceにおいて発表した.この研究に関しては,検討すべき課題がいくつか残されており,現在も研究を継続中である.