hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史的文字に関する経験知の共有資源化と多元的分析のための人文・情報学融合研究

さらに、近世文書の文字も観察記録シートによるデータ作成を行ったことは、特筆される成果である。昨年度までは主として古代、一部中世の文字を対象に作業を進め、またその有効性を検証してきていた。今年度は近世文書に関するデータ作成・収取とその分析を行い(住友家文書)、現在の分析の方向の有効性を確認することができた。気付きメモについては、情報学の技術を用いての分析を行い、文字観察者が注目している視点や、そこに与えられている表現の特徴の抽出作業を行った。このほか、研究成果の一部を、『漢字字体史研究二』(石塚晴通監修、高田智和・馬場基・横山詔一編。勉誠出版)に収録して出版した。観察記録シート等の蓄積を確実に進めて、その有効性を確認するとともに、蓄積したデータを元にした分析研究によって新たな知見をえることにも成功しつつある。その有効性は、時代的には古代から近世までカバーできることも確実となった。また本研究で得られた成果を書籍として公刊・公表できたことも大きな成果と言える。情報学からの分析も、気付きメモの解析等を通じて成果を挙げつつある。ただし、字形の数値的把握を観察記録シートと比較する作業について、遅延傾向にある。以上を総合して概ね順調に進展していると判断した。今年度は研究の最終年度にあたり、これまでの成果の総括をその公表手段の検討および公表に向けての再検討などの作業を中心に行った。研究開始当初は、木簡画像データベース・木簡事典に研究成果を反映させることも想定していたが、木簡事典データベースの大規模な改良作業が行われていたため、木簡字典への直接的な反映は取りやめ、本研究の成果は独自に蓄積を進めていくことにした。データとしての公開はまだ行っていないが、当面はエクセルファイル等の型式で希望者に配布することを計画している。また、具体的に多くの知見・研究成果を得ることが出来たため、例年行ってきた研究会での報告・質疑を元にして、研究成果をわかりやすく公表する冊子の作成を企画した。既に専門家向けには、中間報告として『漢字字体史研究2』においての公表を行っているので、今回はより広い一般読者への研究成果普及をはかる冊子を計画した。出版社も決定し(八木書店)、原稿の入稿や調整作業を進めた。なお、この冊子の計画に当たってはこれまでの研究成果の再検討も行っている。年度内刊行を目指し原稿の執筆・集積、資料類の整理を行い、これらの作業はほぼ完了した。ただし、一般読者が容易に理解し、研究成果を受け入れることが出来る様に、見やすく読みやすい様、レイアウトや表現手法の見直しや再構成を入念に行っており、これに時間がかかっている。そこで、年度内刊行は見送った。ただし近日中の刊行を予定している。本研究は、歴史的な文字に関する様々な経験知の研究資源化を進め、研究を深化・発展させることを目的とする。気付きメモ・および観察記録シート、という大きく二つのデータの蓄積と、その分析を通じて、多様な知見をえることができた。特に、通説と異なり、日本古代木簡の文字の多くが楷書ではなく、隷書風の文字も含まれること等を明らかにした。日本列島の古代文字文化が、中央から画一的に広まったものだけではないことが明らかになりつつある。また、文字の観察のみならず、文字を書く技術=「身体運動としての文字文化」への注目の必要が明瞭に認識された。
消化管寄生原虫ブラストシスチスの疫学調査と遺伝子型分類の研究

ブラストシスチスは消化管寄生性であることから、症例報告を主体とした病因論に関する報告が多数見られる。しかし、同様の症状を引き起こす可能性のある全ての他の原因を排除することは困難であり、ブラストシスチスの病原性に関して明確に証明した報告は見当たらない。さらに、健常者にも高率にブラストシスチスが検出されるという報告も多く、ブラストシスチス分離株間の遺伝的多様性が明かになるにつれて、ブラストシスチスの特定の遺伝子型が病原性を引き起こしている可能性が議論されはじめた。このような背景から、本研究課題を遂行した。しかし、我国における疫学調査では、過去の我々の調査によると、ブラストシスチスの感染率は、調査した4年間のデータでは1.3-3.5%程度と低いものであった。このように、遺伝子型の解析に必要な多数のブラストシスチス株の入手は我国では困難である。一方、諸外国におけるブラストシスチスの感染率は、発展途上国では高く、検査した半数以上の住民に検出される地域も報告されている。本研究では、プラストシスチスの遺伝的多型を解析するために、多数の分離株が得られやすいアジア諸国においてブラストシスチスの疫学調査と株分離を行なった。その結果、タイ国では2地域から合計47株、中国では5地域から合計270株、シンガポールでは1病院から9株の分離に成功した。これらの分離株の遺伝子型多型について解析したところ、中国からの分離株に我々が開発した7種類の遺伝子型(subtype 1からsubtype 7)を分類するプライマーでは増幅されない株が検出された。この株のSSU rRNA遺伝子の配列は、2007年に提唱されたsubtype 1からsubtype 9とは異なり、その系統的位置関係から新たな10番目の遺伝子型(subtype 10)であると判断された。このように、ヒトからの分離株を多数調べたことで、新たな遺伝子型が検出されたことから、ブラストシスチスの疫学調査の重要性が再認識された。ブラストシスチスは1912年にヒトから見い出されて以来、種々の哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類・昆虫類からも見い出されている。これら種々の動物由来のブラストシスチス株は、形態的に類似しているため、それらを区別・分類することが困難であり、様々な動物に寄生するブラストシスチスが一種一属なのか、あるいは異なった種のブラストシスチスがいくつか存在するのかが議論されている。しかし、我々の研究成果から1996年に世界で始めて人畜共通性の株がニワトリに存在することが判明した。その後、ヒトや動物由来のブラストシスチス株間に遺伝子型多型知られるようになり、我々が開発した遺伝子型同定システムにより分類される遺伝子型のほとんどが、ヒトと動物の両方に存在することが判明した。すなわち、このような遺伝子型に含まれる株は人畜共通感染性のブラストシスチス株と想定された。ブラストシスチスは、消化器症状を引き起こす可能性も指摘されていることから、人畜共通感染性を持つ株が様々な動物に存在すれば、これらがヒトへの感染源となりうるため、様々な動物やヒトからブラストシスチス株分離を行い、それらの遺伝子型を調べ、人畜共通感染性の遺伝子型がどのように分布しているのかを調べることは重要である。本研究では、ヒト由来株の遺伝子型について調査されていないアジア各国からの株分離を行った。

その結果、タイ王国、中国、およびシンガポール在住のヒトからブラストシスチス株の分離に成功した。今後は、これらの分離株の遺伝子型同定を行う予定である。ブラストシスチスは1912年に初めてヒトの消化管より発見された腸管寄生性の原生動物であり、現在ではヒト以外の哺乳類や鳥類、爬虫類、両生類、昆虫に至るまで様々な動物種の盲腸に寄生していることが知られている。諸外国では、糞便検査により高率に検出される寄生虫の一つでもあり、ブラストシスチスの病原性については様々な議論がされている。しかし、下痢や嘔吐などの消化器症状がある患者だけでなく、健康な人の糞便からもブラストシスチスが検出されることから、本寄生虫が病原性を持つかどうかは未だ明らかではない。また、ブラストシスチスの特徴として遺伝的多型があげられる。我々の成果から、ヒトや様々な動物から分離されたブラストシスチス株のSSU rRNA遺伝子による分子系統解析では、系統的に異なる7種類のクレードが確認された。さらに、そのほとんどのグレードには、ヒトと動物由来株が混在した。系統的に近縁な異なる宿主由来の株同士は、同じ起源のブラストシスチスの感染伝播によって生じたと考えられることから、ブラストシスチスは人畜共通感染性の寄生虫であると想定される。ブラストシスチス感染者には、消化器症状を示す患者がいる一方で、何ら症状を示さない健康人も存在することから、遺伝的に多様なブラストシスチス集団の中に、かつて赤痢アメーバの病原性株と非病原性抹の問題が議論されたように、遺伝的に異なる特定のブラストシスチスの遺伝子型が病原性を引き起こしている可能性も考えられる。本研究では、ヒト由来株の遺伝子型多型について調査されていないアジア各国からの株分離を行った。その結果、タイ王国から49株、中国から212株のブラストシスチス株の分離に成功した。今後、これらの株の遺伝子型同定を行い、ブラストシスチスの多様な遺伝子型について報告したい。ブラストシスチスは消化管寄生性であることから、症例報告を主体とした病因論に関する報告が多数見られる。しかし、同様の症状を引き起こす可能性のある全ての他の原因を排除することは困難であり、ブラストシスチスの病原性に関して明確に証明した報告は見当たらない。さらに、健常者にも高率にブラストシスチスが検出されるという報告も多く、ブラストシスチス分離株間の遺伝的多様性が明かになるにつれて、ブラストシスチスの特定の遺伝子型が病原性を引き起こしている可能性が議論されはじめた。このような背景から、本研究課題を遂行した。しかし、我国における疫学調査では、過去の我々の調査によると、ブラストシスチスの感染率は、調査した4年間のデータでは1.3-3.5%程度と低いものであった。このように、遺伝子型の解析に必要な多数のブラストシスチス株の入手は我国では困難である。一方、諸外国におけるブラストシスチスの感染率は、発展途上国では高く、検査した半数以上の住民に検出される地域も報告されている。本研究では、ブラストシスチスの遺伝的多型を解析するために、多数の分離株が得られやすいアジア諸国においてブラストシスチスの疫学調査と株分離を行なった。その結果、タイ国では2地域から合計47株、中国では5地域から合計270株、シンガポールでは1病院から9株の分離に成功した。
Vasopressinが肺動脈圧に及ぼす影響とNO併用の効果について

対象:健康なブタ(約20-30kg)10頭方法:ブタの耳介静脈より末梢静脈ルートを確保し、全身麻酔下に気管内挿管を行い人工呼吸器管理とした。頚部に横切開を加え、左右の内頚動静脈を露出した。右内頚静脈よりスワンガンズカテーテルを挿入し、先端が肺動脈内に留置できたことを透視下に確認した。中心静脈圧、肺動脈圧および心拍出量をモニターした。左内頚動脈よりアンギオカット23Gを挿入し末梢動脈圧をモニターした。これらの準備が完了した後、バソプレッシン(VP)を末梢静脈より0.025U/minの持続投与を開始し、10分毎に0.025U/minずつ0.3U/minまで増量した。それぞれの圧は5分毎に記録した。さらに、対象のブタ5頭には当初は生食を投与する予定であったが、ノルエピネフリン(N-Ad)の投与を行った。前述の手技でカテーテルを挿入し、それぞれの圧モニターを行い、VPを投与した場合との比較を行った。VP投与群とN-Ad投与群にそれぞれNOを1ppmより10分毎に5ppmまで投与し(1ppmずつ増量)、それぞれの肺動脈圧、末梢動脈圧、心拍出量を測定した。現在までの結果:VP投与群においては当初、肺動脈圧を下げる濃度が存在すると予想したが、実験の結果において肺動脈圧はほとんど変化しなかったかやや上昇する傾向にあった。しかしながら、0.05U/min-0.075U/minで末梢動脈圧は上昇したが心拍出量は低下傾向であった。N-Ad投与群においても、肺動脈圧はほとんど変化しなかったかやや上昇する傾向にあった。また、N-Ad投与群においても末梢動脈圧は上昇したが、VP投与群の方がより上昇させる傾向にあった。しかしながら、N-Ad投与群においては心拍出量は上昇傾向であった。これらが有意差を認めるかどうかの統計解析を現在行っているところである。また、VP投与群とN-Ad投与群において、NO投与は、肺動脈圧と末梢動脈圧にまったく影響を与えなかった。このことより、NO投与は病的肺高血圧においてのみ効果をもたらすのでは,ないかと推察した。生後6ヶ月のミニブタ(20kg)を3頭使用した。耳静脈より点滴ルートを確保し、全身麻酔下に挿管し人工呼吸器管理とした。内頚静脈よりシワンガンズカテーテルを透視下に肺動脈まで挿入し、肺動脈圧をモニタリングした。同時に内頚動脈よりアンギオカットを挿入し、血圧をモニタリングした。検査前の平均血圧は収縮期血圧108.8mmHg、拡張期血圧63.6mmHg、平均84.25mmHgであり、平均肺動脈圧は収縮期肺動脈圧28.3mmHg、拡張期動脈圧13.0mmHg、平均22.5mmHgであった。正常でも動脈圧は高めであったが、これはNO投与によってもまったく変化しなかった。これよりNO投与の有効性は病的な肺高血圧に限り有効であることが推察された。バソプレッシン投与後を0.025IU/minから開始したところ、徐々に血圧の上昇を認めたが0.2-0.3IU/minで収縮期血圧はpeakとなった。その際の平均血圧は収縮期血圧157.3mmHg、拡張期血圧105.3mmHg、平均129.0mmHgであり、平均肺動脈圧は収縮期肺動脈圧28.7mmHg、拡張期肺動脈圧16.0mmHg、平均21.3mmHgであった。この場合もNO投与を行ったが、肺動脈圧の変動は認められなかった。続いてノルアドレナリンを0.002mg/hrより投与したところ徐々に血圧の上昇を認め、0.12mg/hrで収縮期血圧はpeakとなった。その際の血圧は収縮期血圧135mmHg、拡張期血圧82mmHg、平均111mmHgであり、肺動脈圧は収縮期肺動脈圧28mmHg、拡張期肺動脈圧14mmHg、平均21mmHgであった。現時点のデータから推察されることは、正常なブタにおいては、バソプレッシンもノルアドレナリンもともに血圧を上昇させるが、肺動脈圧いはほとんど影響しない(また、NOもまったく影響しなかった)。しかし、その解離はノルアドレナリンよりもバソプレッシンにおいて著明であった。今後は肺高血圧モデルを作製し、同様の薬剤を投与し、肺動脈圧の変化を観察する予定である。

さらに、対象のブタ5頭には当初は生食を投与する予定であったが、ノルエピネフリン(N-Ad)の投与を行った。前述の手技でカテーテルを挿入し、それぞれの圧モニターを行い、VPを投与した場合との比較を行った。VP投与群とN-Ad投与群にそれぞれNOを1ppmより10分毎に5ppmまで投与し(1ppmずつ増量)、それぞれの肺動脈圧、末梢動脈圧、心拍出量を測定した。現在までの結果:VP投与群においては当初、肺動脈圧を下げる濃度が存在すると予想したが、実験の結果において肺動脈圧はほとんど変化しなかったかやや上昇する傾向にあった。しかしながら、0.05U/min-0.075U/minで末梢動脈圧は上昇したが心拍出量は低下傾向であった。N-Ad投与群においても、肺動脈圧はほとんど変化しなかったかやや上昇する傾向にあった。また、N-Ad投与群においても末梢動脈圧は上昇したが、VP投与群の方がより上昇させる傾向にあった。しかしながら、N-Ad投与群においては心拍出量は上昇傾向であった。これらが有意差を認めるかどうかの統計解析を現在行っているところである。また、VP投与群とN-Ad投与群において、NO投与は、肺動脈圧と末梢動脈圧にまったく影響を与えなかった。このことより、NO投与は病的肺高血圧においてのみ効果をもたらすのでは,ないかと推察した。
Dynamic Cardiomyoplasty のメカニズム-術後遠隔期の循環効果の解明-

1.本研究期間以前から引き続いて研究を継続した。まず、心室のrapid pacingによって心室が如何なる形態変化を来し、rapid pacingの中断により如何なる自然経過を辿るかを検討した。4週間のrapid pacingによって、拡張型心筋症モデルが形成されるものの、それは一過性で、rapid pacingの中断とともに心内腔は縮小し、約6週後にはほぼ正常化する事が判明した。これはrapid pacingによる心不全モデルの限界を示すものである。2.生後3カ月のビーグル子犬に広背筋を被覆し、成長に伴って如何に広背筋が形態を変化させるかを6カ月から1年間にわたって検討した。広背筋は心臓を包む鋳型の如く形態変(conformational change)を来すことが、子犬の成長課程にも観察された。また広背筋は被覆しなかったものに比べて重量や体積は少なかったものの心臓の成長とともに成長し心臓の拡張障害を来すことなく心臓を完全に被覆するまでに至った。組織学的には、被覆した広背筋に中等度以下の線維化や脂肪浸潤が見られたが、筋線維は十分に保持されていた。これは、dynamic cardiomyoplastyの小児への応用が可能であることを示唆していると考えられた。3.背筋が質・量ともに保持されていた症例は不整脈などに起因する突然死であったが、広背筋の量・質が不十分であった症例では、心不全の進行によって死亡した。これらは、dynamic cardiomyoplastyの心補助効果が被覆広背筋の質・量によって規定されることを示唆していると考えられた。平成8年度は心室のrapid pacingによって作られた雑種成犬の心不全モデルにおいて,rapid pacing終了後にモデルがどのような自然経過をとるかにつて,また作られた不全心の病理学的検討結果を発表した.4週間のrapid pacingによって得られた心不全モデルは一過性に高度の心不全を来すが,rapid pacing中止4週後では著明な改善傾向を示し,6週後ではrapid pacing前の状態に復することが判明した.今日このようなrapid pacingによって不全心を作製して実験的検討がなされることが多くなったが,モデルの自然経過を十分認識する必要がある点を提起した.また,生後9-10週の子犬に対して,左広背筋を用いてCardiomyoplastyを施行し,被覆した広背筋に電気刺激を与えない環境下で心臓,被覆した広背筋は固体の成長につれてどのように変化するかを検討した.本実験では観察期間を6カ月としたが,この間に実験犬は体重が三倍増となった.Cardiomyoplastyを施行した犬の心臓は,Cardiomyoplastyを施行しなかった犬に比べて重量増加が少なかった.被覆した広背筋には脂肪変性や筋線維の大小不同があったものの固体の成長に伴って成長した.しかし被覆しなかった右広背筋に比べてその重量増加は少なかった.またCardiomyoplastyを施行した実験犬で左室の圧-容量曲線を描いたところ,左室の拡張障害は確認されなかった.以上から,Cardiomyoplastyの小児症例への応用の安全性が確認された.これについての論文は現在学術雑誌に投稿中である.1。現在、拡張型心筋症の実験モデルを作成することはできないため、より拡張型心筋症の血行動態に近いモデルは作成することにより、同症に係る実験研究をするのが一般的である。そのひとつの実験モデルとして、心室のrapid pacingが用いられるが、rapid pacing中止後の心機能の自然経過や心筋の組織学的研究が不十分である。本研究では、4週間のrapid pacing(180200/分)によって得られた雑種成犬の心不全モデルを、rapid pacing中止後46週間にわたり観察し心筋の組織学的検討を行った。同モデルではrapidpacing中止後急速に心機能は改善し、23週後にはほぼ正常化し、心筋の組織変化を一切来さないことが判明した。2。

拡張型心筋症のためDynamic Cardiomyoplastyを施行した患者で術後遠隔期に死亡した5症例では術後の臨床症状、被覆した広背筋の手術時の肉眼所見、死亡後の組織所見を検討した。本術式では手術施行時の広背筋の量と質が術後の臨床症状の改善と強い関連があることが判明した。すなわち、心不全を完全に被覆出来る十分な量を有する広背筋でかつ筋萎縮や浮腫のない良質の広背筋であれば、術後に心機能や臨床症状の改善が得られる。一方、本疾患に特徴的な致死的な不整脈の予防は本術式では不可能であり、これら5例はいずれも不整脈が原因と推測される突然死であった。3。生後910週のビ-グル幼小犬に広背筋を被覆し、6カ月後に心機能の評価と被覆した広背筋の成長などを観察した。被覆した広背筋は成長し、犬の成長や心の成長を妨げることなく、また左室圧-容量曲線では心の拡張障害も確認されなかった。この結果はDynamic Cardiomyoplastyの小児への応用が可能であることを示唆すると考えられる。1.本研究期間以前から引き続いて研究を継続した。まず、心室のrapid pacingによって心室が如何なる形態変化を来し、rapid pacingの中断により如何なる自然経過を辿るかを検討した。4週間のrapid pacingによって、拡張型心筋症モデルが形成されるものの、それは一過性で、rapid pacingの中断とともに心内腔は縮小し、約4週後にはほぼ正常化する事が判明した。これはrapid pacingによる心不全モデルの限界を示すものである。2.生後3カ月のビーグル子犬に広背筋を被覆し、成長に伴って如何に広背筋が形態を変化させるかを6カ月から1年間にわたって検討した。広背筋は心臓を包む鋳型の如く形態変化(conformational change)を来すことが、子犬の成長課程にも観察された。また広背筋は被覆しなかったものに比べて重量や体積は少なかったものの心臓の成長とともに成長し心臓を完全に被覆するまでに至った。組織学的にも、被覆した広背筋に中等度以下の線維化や脂肪浸潤が見られたが、筋線維は十分に保持されていた。これは、dynamic cardiomyoplastyの小児への応用が可能であることを示唆していると考えられた。3.研究期間内に、留学中に経験した臨床例における被覆広背筋の5例の剖検例を発表した。広背筋が質・量ともに保持されていた症例は不整脈などに起因する突然死であったが、広背筋の量・質が不十分であった症例では、心不全の進行によって死亡した。これらは、dynamic cardiomyoplastyの心補助効果が被覆広背筋の質・量によって規定されることを示唆していると考えられた。
レーザーによる経皮的内視鏡下僧帽弁形成術のための基礎的,臨床的研究

【目的】1、L-PTMCをより安全確実に行うため、血管内視鏡、血管内超音波を併用する新しい手術器具および手術方法の開発を行う。2、上記システムを用いて動物実験を行いその有用性を評価する。【対象および方法】1、対象;雑種成犬を対象とした。2、手術装置;レーザー僧帽弁形成術用手術装置を従来型の血管内視鏡単独使用型(L-PTMC-1)から内視鏡および血管内超音波システム併用型(L-PTMC-2)に変更した。具体的にはL-PTMC専用ガイドカテーテルに血管内視鏡、超音波血管内イメージングシステム(CVIS)、石英ファイバーを内挿し一体成型とした。ガイドカテーテル先端にはレーザーチップを交連部に接触固定するためのMitral Gudewire(MGW)も装着した。3、動物実験;雑種成犬を左開胸し左心房よりL-PTMC-2を挿入した。最初にCVISにより僧帽弁弁尖、交連部の位置関係を確認しつつ、L-PTMC-2先端を交連部に移動させた。MGWによりL-PTMC-2先端を交連部に接触固定した。内視鏡先端より生理食塩水をフラッシュし内視鏡先端の視野を確保した。CVISおよび内視鏡を同時に使用する事によりレーザーチップが交連部に接触している事、冠状動静脈より充分距離がある事を確認した。交連部を半導体レーザーで照射した(照射条件;1000mW,10-15秒を1単位とし反復照射を行った)。4、病理組織学的検討;同定した交連部の焼灼状態を肉眼的、病理組織学的に観察した。【結果】L-PTMC-2により、レーザーチップと交連部、冠状動静脈との細かい位置関係の情報を得た。2)病理学的検討の結果、同定した交連部が確実に照射されていた。【結論】L-PTMC-2はCVISと内視鏡併用により、さらに有効に僧帽弁形成術を行う手術装置であると考えられた。
ＩＢＭ弧は海洋性島弧か？　古フィリピン海プレートと東南アジア基盤岩の繋がり解明

これまで海洋性島弧とされてきた伊豆小笠原マリアナ(IBM)弧の基盤であるフィリピン海プレートには中生代の花崗岩などの大陸性岩石(古フィリピン海プレート)が存在することが、九州東方沖の大東海嶺群の調査航海から判明した。本研究ではその起源を解明するためにフィリピン共和国の基盤岩類との比較研究を実施した。その結果、フィリピン南東部のオフィオライトに伴う花崗岩・変成岩類の岩石学・地球化学的特徴、形成年代が古フィリピン海プレートのものとよく一致することが初めて明らかになった。これはIBM弧が始新世に東南アジア付近の大陸縁辺で誕生したことを示し、従来のIBM弧の島弧地殻形成モデルを覆す新知見が得られた。伊豆小笠原マリアナ(IBM)弧の基盤であるフィリピン海プレートの起源解明は、海洋性島弧であるIBM弧におけるプレート沈み込み開始過程を理解し、またその後の島弧地殻発達プロセスを明らかにする上で非常に重要である。近年の調査航海によってフィリピン海プレートには中生代の島弧地殻が存在していることが判明しつつある。IBM弧の形成開始時には、フィリピン海プレートは現在の東南アジア東縁部に近い赤道付近にあったと考えられており、このような中生代島弧地殻は東南アジア東縁部の大陸性基盤岩類と対比できる可能性がある。しかし東南アジア東縁部に露出する基盤岩類の岩石学・地球化学・年代学的研究はほとんど進んでおらず、フィリピン海プレートとの対比を行うことが困難であった。この為、フィリピン共和国のセブ島とパラワン島において地質調査・岩石サンプリングを平成24年1011月に2週間実施した。採取された岩石試料の高感度高分解能イオンマイクロプローブを用いたジルコン年代測定と岩石学・地球化学的分析から、セブ島には白亜紀のオフィオライト・島弧地殻が露出していることが明らかとなった。またパラワン島についても形成年代が異なる白亜紀と中新世の花崗岩類が分布していることが判明した。これはパラワン島の起源や中生代にテチス海北東縁部を構成していたSouth Chinacratonの地殻構造を理解する上で重要な発見である。更には現地調査が困難なフィリピン東部のオフィオライト群についてフィリピン大学地質科学研究所が保有する岩石試料を入手し、年代測定を実施した。現在はこれらのフィリピン共和国に分布する中生代基盤岩類の地球化学・岩石学的検討を行い、フィリピン海プレート構成岩石との対比を進めている。以上のように今年度はフィリピン海プレートの起源を解明する上で必要不可欠な東南アジア東縁部の基盤岩類の採取とデータ取得に成功した。伊豆小笠原弧の基盤である古フィリピン海プレートの地殻構造とその起源を明らかにする為に、本年度は以下のような海底と陸上の地質調査を実施した:1.九州東方の大東海嶺において調査船・無人探査機を用いた調査航海(KR13-15航海)を平成25年9月に行った。本航海は航海期間中に三連続で発生した台風の影響を受け、予定していた9潜航の内わずか1潜航しか実施することができなかった。しかし大東海嶺中軸部からカンラン岩類の露頭を初めて発見することに成功した。2.フィリピン共和国中南部の中生代基盤岩類の系統的な地質調査を実施予定であったが、同じく平成25年11月に発生した台風30号によって調査予定地域のセブ島一帯が大きな被害を受け、調査を行うことが出来なかった。しかし代替として同様の基盤岩類が分布するフィリピン南東部のディナガット島について平成26年2月に調査を行い、目的としていたカンラン岩・深成岩・火山岩類などをサンプリングすることが出来た。3.古フィリピン海プレートの深部地殻構成岩類をサンプリングする為に、台湾南東の蘭嶼島の地質調査を平成26年3月に実施した。蘭嶼島は古フィリピン海プレートの上に形成された新生代の火山島であるが、火山岩中に多くの深部地殻由来の捕獲岩類が含まれており、本調査においてカンラン岩・ハンレイ岩などを採取することに成功した。現在は得られた岩石試料の岩石学・地球化学的分析とジルコン年代測定を集中的に進めており、古フィリピン海プレートが主に中生代島弧地殻から構成されることが明らかとなった。またその起源として比較検討されてきたフィリピン共和国東縁のオフィオライト群はジルコン年代測定から従来考えられてきたように中生代のものではなく、主に始新世に形成されたことが明らかになりつつある。これらの成果については国際会議(IAVCEI2013)や国内会議で発表し、順次国際誌への投稿準備を進めている。

代表的な海洋性島弧とされてきた伊豆小笠原弧に存在することが判明した中生代基盤岩類の地殻構造と起源を明らかにする為に、古フィリピン海プレート(大東海嶺群・伊豆小笠原海溝陸側斜面)の基盤岩類とフィリピン共和国・台湾東部に露出する基盤岩類との比較研究を実施した。本年度は最終年度にあたり、具体的に以下のような研究を行った:1.フィリピン共和国パラワン島・ミンダナオ島に露出する基盤岩類の地質調査・岩石試料採取を実施した。パラワン島は平成24年度に実施した地質調査で採取した試料の分析から得られた成果に基づいて、それを補完するために島北東部(Roxas地域・San Vicente地域)の中生代基盤岩類の地質調査を実施した。ミンダナオ島においてはフィリピン東部に露出するオフィオライト群の南北年代バリエーションを制約することを目的に、Pujada半島のオフィオライトについて地質調査・試料採取を行った。2.新たに採取した試料に加え、これまでの陸上・海洋調査で採取した古フィリピン海プレート基盤岩類、フィリピン共和国・台湾の基盤岩類について全岩化学組成分析と年代測定を実施し、基盤岩形成に関わったマグマの活動時期とマグマ起源物質の地球化学的特徴を明らかにした。3.得られた分析結果から、古フィリピン海プレートの一部はジュラ紀白亜紀の大陸性基盤岩類から構成され、その起源はフィリピン共和国東部南東部の中生代基盤岩類である可能性が極めて高いことが年代学・地球化学的特徴から初めて明らかとなった。4.これらの成果については、2014年12月にマニラで開催されたフィリピン地質学会(GEOCON2014)と、同じく12月に米サンフランシスコで開催されたAmerican Geophysical Union Fall Meetingで口頭発表を行った。現在、得られた成果を国際誌に投稿する最終準備を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。岩石学・年代学26年度が最終年度であるため、記入しない。調査を予定していた地域(フィリピン共和国)の調査・試料採取に成功し、その試料の分析から研究目的を達成できる可能性が高いデータが得られつつある。また現地調査が困難と判明した地域についても現地共同研究機関が過去に採取した岩石試料の入手ができた。平成25年度は夏季秋季にかけて多数発生した大型台風によって、当初計画していた陸上・海底調査の大部分を予定通りに実施することが出来なかった。しかし無人探査機を使った大東海嶺の潜航調査では初めてカンラン岩の露頭を発見することに成功し、これは古フィリピン海プレートの深部地殻構造とテクトニクスを解明する上で重要な成果である。また陸上調査に関しても代替で実施したフィリピン共和国ディナガット島・台湾蘭嶼島における地質調査によって古フィリピン海プレートやその比較対象となる東南アジアの基盤岩類の採取に成功した。このように岩石試料のサンプリングについては、当初想定していたよりも進捗状況に遅れが出ているが、平成25年度に調査を実施することが出来なかった地域に関しても現地共同研究機関が過去に採取した試料を入手しており、現在分析を開始したところである。さらには平成26年度前半に追加調査を実施することで補う予定である。採取された岩石試料に関しては、系統的な記載岩石学的研究・ジルコンU-Pb年代測定法を用いた年代決定をはじめ、主要元素・微量元素・同位体の全岩化学組成分析が順調に進んでいる。
MB-POFDM方式UWB通信におけるキャリア同期ずれ補償に関する研究

平成19年度にはOFDM/MB-OFDM/MB-POFDMシステムにおいて,周波数非選択性I/Q不均衡,周波数選択性J/Q不均衡,キャリア周波数オフセット(CFO)が同時に存在する場合の補償方法の研究を行いました。CFOと二種類のI/Q不均衡の影響を受けたOFDMベースバンド受信信号の数式モデルを導き,行列表現で信号を分析しました。結果的に,受信OFDM信号は正反対の周波数オフセットをもつ2個の信号から構成されることがわかりました。OFDMシステムでは,パイロットシンボル(PS)と情報を含んだデータシンボルとはサブキャリア配置(SCA)において互いに異なり,また,周期パイロットシンボルはまさに等間隔構造をもつSCAと考えることができる。この点に着目し,OFDM信号のSCAに基づいた補償法を提案しました。提案手法は,CFOおよびI/Q不均衡の両方が存在する場合に適応可能なPSの設計基準を与えていることから,一般化したPS利用手法と捉えることができる。つもり,PSは非対称SCA構造をもつ必要がある。さらに,CFO推定とI/Q不均衡補正間の関係を利用し,提案手法を非対称SCA構造をもつOFDMシンボルに適応し得るブラインド補正手法に拡張できました。MB-OFDM/MB-POFDMシステムには,プリアンブル内前半のPSに,ピコネットチャネル配分用TFCコードに対応するカバーシーケンスを乗じてPSを位相回転させることから,非対称SCAを有する。従って,提案法は,MB-OFDM/MB-POFDMにも適応できる。最後に,UWBチャネルモデルCM1-CM4を用いたMATLAB数値シミュレーションにより,提案手法の有効性を検証し,従来法より良い特性を得ることができました。平成18年度にはOFDM通信システムを対象に、キャリア周波数オフセット(CFO)補償について研究を行った。また、MB-POFDM通信方式を対象に、CFOが存在する場合のべ一スバンド帯域における受信信号の数式モデルを導き、CFOがキャリア問干渉(ICI)に与える影響を分析した。分析結果より、CFOによるICI緩和の方法として、低速モード(80Mb/s以下)に対しては、一定間隔を離れたサブキャリア対に、送信信号とその位相回転させた信号を配置する新たな符号化法を提案し、提案手法の有効性をUWBチャネルモデルCM1-CM4を用いて検証した。一方、高速モードに対しては、受信したプリアンブル部にあるパイロット信号の自己相関関数からCFOを求めるが、MB-OFDM/MB-POFDM方式ではパイロットシンボルにカバーシーケンスを乗じたシンボルをパイロットシンボルとすることから、同パイロットに適合し、また、推定範囲が広く、かつ精度がよいCFO推定アルゴリズムを提案した。次に、MB-POFDM信号の周波数領域でのダイバーシチ特性を用い、プリアンブル部を利用しないブラインドCFO推定法を提案し、種々の通信環境でも提案手法が有効であることを検証した。また、Coarse CFO推定後の残存CFOによるICIとチャネル推定誤差への影響も分析し、MB-POFDM信号の周波数領域のダイバーシチ特性を利用することにより、Coarse CFO補償後にFine CFO補償を行わず、残存CFOによるICIとチャネル推定誤差への影響を抑圧しうる、新たな最適なダイバーシチ結合方法を提案し、提案手法の有効性を数値シミュレーションにより検証した。
単親家庭の子の養育費制度の再構築

日本において離婚時に父母間で子の養育費の取決めがなされず、養育費が支払われていないのは、離婚後の子に対する親の権利義務の意識の低さがあることに加え、国が子の利益の定義を欠いているからである。そのために国家は子のための政策を立てられず、家族への介入に謙抑的となる。アメリカは家族の問題を国家の問題として捉えることで養育費履行強制制度を確立してきた。その制度には行き過ぎの面もあるものの、政策理念には参考の余地がある。単親家庭の子どもの貧困について、その原因と法的課題日本の3分の1の子どもは貧困状態にある。特に単親家庭の子どもの貧困率は高く、調査でも日本のそれはOECD諸国の中で最も高い国となっている。その原因は3つ考えられる。1つは日本の単親家族の84.5%は母親世帯であり、その平均年収が213万であることである。これは労働市場において女性をパートタイム労働にする傾向にあること、女性の賃金が男性より低くされていることが要因である。2つ目に、日本の社会保障が家庭にかける割合を極めて低くしていることにある。諸外国と比較し高齢者への配分が高く5割を超え、子ども関係を含め家庭支出は3%であり、両親家庭においてさえも支援は低い。3つ目に離婚後の養育費制度が十分でないことにある。離婚後8割は母親が親権者となっているが、父親から養育費を受けているのは2割に満たない。それは、離婚夫婦の9割が取る協議離婚において、親子の問題を自主的に取決めないことと、立法上離婚後は単独親権としているため、離婚後の親子の交流が低く、非親権者による親の義務意識が極めて低いことが原因である。また、親権者も養育費取決め及びその執行を司法に訴えざるを得ず、その煩雑さや司法への敷居の高さから、親権者による養育費獲得への消極的姿勢も影響している。そこでまず、養育費取決め義務化等の協議離婚制度の変革と、欧米のような行政による養育費制度の構築を検討する必要がある。特に後者については行政を通して義務者からの養育費徴収が効果的である。しかし、離婚後の親子関係に関する国民の意識の改革と共同親権法制への立法的課題、税金による行政の任務をこれ以上増やすことについての対費用効果の問題等、解決しなければならない課題は多い。アメリカ合衆国テキサス州ベア郡(Bexar County)の養育費裁判所を調査した。アメリカでは連邦法による養育費履行制度に基づき、各州及び各郡で立法・運用は異なる。中でもテキサス州は養育費の回収率が良く、養育費執行に係る任務は他州が行政局の管轄であるのに対し、州の司法局(Office of Attorney General=OAG)が行っている。そしてベア郡のみが養育費裁判所を設けている。父母の離婚時にChildren's Courtで養育費の決定が下され、それが履行されなければ監護権者はOAGへ行き、OAGが養育費裁判所に申立てを行う。養育費の再決定、変更、履行命令を扱う当裁判所ではOAGの検察官が申立人となるが、審理では父母双方の審問が行われる。裁判官は義務者の不履行に対し裁判所侮辱罪(Contempt of Court)を命じ、履行するまで刑務所へ入れることができる。これは日本の間接強制と類似しているが、アメリカでは収監が認められており、実効性を上げている。この判断は裁判官の裁量次第であるが、特にベア郡の裁判官は強制力を重視している。それは、養育費未履行理由が経済的困難性だけではなく、元配偶者への嫌がらせ、再婚、子どもへの無関心等であるからであり、裁判官は義務の履行のために刑事的強制力を支持しているのである。近年テキサス州では43%の子が未婚女性から生まれ、10代の妊娠の増加が社会問題となっているが、OAGが養育費政策に責任を負い、養育費回収実務まで行っているのは、子どもの養育費問題がもはや州(国家)及び社会の取り組むべき課題であるからである。わが国は、家族の問題を私事として扱い国家が介入することが制限されているが、子どもが身体的・経済的共に犠牲となっている現代で、その正当性はもはや崩れてきている。養育費に対する他国の政策及び理念は重要な参考課題となる。アメリカでは、離婚後の子の監護権・養育費の決定は全て裁判事項であるため、離婚後の監護権形態は裁判所により命令されなければならない。1970年代後半より各州で共同監護(joint custody)が立法化され、裁判所で監護権の所在について争われてきたが、今日では各州とも、法的監護・養育、身上監護・養育及び面会交流を含め、離婚後の生活として総合的に「養育計画(parenting plan)」を取り決め、裁判所がそれを承認するという傾向になってきている。

父母は、子の教育や宗教指導、医療の合意等子に重要な決定権限を父母双方が持つか否か、子の日常の主たる養育は誰が行うか、休日や休暇はどちらの家を訪れるか、将来の紛争にどう対処するか等という養育計画を、予め用意されている書式に記入して作成しなければならない。各州には離婚する父母に教育を提供しており、必要があればカウンセリングやメディエーションを利用することになる。養育費は父母の合意に拘わらず課せられる義務であり、これについては裁判所はもとより養育費強制執行事務所が情報を提供し、さらにはウェブ上で計算できるなど取決め強化に努めている。しかしその履行は、監護権形態や面会交流の頻度に影響を受けやすい。そこで連邦は「子との交流促進のための交付金」として毎年1000万ドルを、各州が計画する非監護親の教育やメディエーション、面会監視支援に充てるとしており、その資金が民間団体で活用されている。アメリカはこのように、子に対する権利・義務と実際生じる問題を総合的にとらえ、その執行のための援助に人と金を使っていることが分かる。しかもそれは裁判所だけが対処するのではなく、養育費であれば行政事務所、養育計画作成であれば専門家、執行支援であれば民間の専門機関が対処するなど資源を充実させている。これも、家族の問題を国家の問題として捉えることで成し得ることである。研究計画では、アメリカ合衆国のみならず、ヨーロッパの制度も研究することとしていたが、すでに先行研究も多数あり、本研究ではアメリカ法の研究だけでも膨大かつ重要であることが分かってきた。本研究の独自性を出すために、今後日米の法制度を支える思想・理念を検討すること力遁要であることが、これまでの研究により明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、日米の母子家庭を取り囲む社会状況、社会保障制度、そして法制度を概観してきた。そこで、新たな法制度を構築するに当たっては、法制度を支える思想・理念を検討することが重要であるため、これまでに得た知見をもとにアメリカ法を深く追求していくと共に、アメリカも批准している子どもの養育費に関するハーグ国際条約におけるアメリカの議論および各国の議論を調査することにより、新たな立法が作られる時の過程を調査することも有効である。
iPS細胞を用いてのファブリ病、ポンペ病の病態解析並びに新規酵素補充療法の開発

ライソゾーム病の病態解明のためにFabry病、Tay-Sacks病、NPCのiPS細胞をSendaiウイスベクターを用いて樹立し神経細胞或いはクローン化した神経細胞に於いて病態、治療に関しての研究を行った。1)Tay-Sacks病iPS細胞での病態代謝の解明ーiPS細胞から神経細胞に分化し、ガングリオシドGM2の合成系とGM3合成系を検討し、GM3の合成系の低下GM2の合成の亢進系の病態を解明。又デオキシノジリマイシンの合成系影響を検討した。2)ファブリ病、NPCでの病態を解析では神経細胞にクローン化した細胞での、オートファジーのメカニズム、Spin1治療の応用に関して検討した。テイ-サックス病はライソゾーム内の加水分解酵素β-ヘキソサミニダーゼAの変異により基質であるGM2ガングリオシドが蓄積する遺伝病で精神運動障害等の神経症状を示す。本研究では、テイ-サックス病患者から樹立したiPS細胞を神経細胞に分化誘導し、in vitro疾患モデルを構築する事を目的とした。方法としては、平面培養での神経細胞分化誘導テイーサックス病患者から樹立された疾患特異的iPS細胞を、N2およびB27を添加した神経細胞用培地にBone Morphogenetic Protein (BMP)阻害剤およびMitogen-activated Protein Kinase (MAPK)阻害剤を培地に添加し、神経幹細胞に分化誘導した。神経幹細胞のBMP阻害剤およびMAPK阻害剤を除去する事で、神経細胞へ分化誘導した。テイ-サックス病iPS細胞はiPS細胞の段階からライソゾーム内に基質を蓄積しているかを確認するため電子顕微鏡で観察し、テイ-サックス病iPS細胞のライソゾーム中にGM2と思われる蓄積物が認められ、健常者由来iPS細胞のライソゾーム内には基質の蓄積は認められなかった。この事から、テイ-サックス病iPS細胞は、iPS細胞の段階から、基質を蓄積している事が認められた。神経細胞へ分化誘導後の細胞は神経幹細胞マーカーであるNestin陽性、更なる培養で神経細胞マーカーであるTubulinbeta III陽性を示し、神経細胞への分化誘導が確認された。神経細胞へ分化誘導後の細胞を電子顕微鏡で観察した所、GM2と思われる蓄積物が認められた。これらのことから、テイ-サックス病iPS細胞は、iPSの状態でも、神経細胞へ分化誘導後もライソゾーム内に基質を蓄積することが確認できた。細胞を分化誘導する事で、病態の一部を再現でき、疾患モデルになる事を示した。ライソゾーム病、ライソゾーム内加水分解酵素あるいはライソゾーム膜タンパク質の先天的異常により、基質がライソゾーム内に蓄積する事で発症する遺伝病で、病態解明および治療法開発のため、iPS細胞を神経細胞等に分化誘導させ、ライソゾーム病の病態解析を行うことは、低侵襲性の疾患モデルとして有用である。テイ&#8722;サックス病およびポンペ病患者から樹立されたiPS細胞を神経細胞へ分化誘導した。得られた細胞は、神経細胞のマーカーであるTubulin βIII陽性であった。この細胞にテイ&#8722;サックス病の基質合成抑制薬であるN-Butyldeoxynojirimycin (NB-DNJ, Miglustat)を添加し、TFEB、ST3GAL5、B3GALT4は、を添加する事で正常コントロールの発現量に近い値を示す事を認めた。ライソゾーム転写因子であるTFEBとGM2シンターゼであるB4GALNT1で、テイ&#8722;サックス病iPS細胞から分化誘導した神経細胞は、正常コントロールのものより高い値を示した。B4GALNT1はGM2シンターゼであり、ライソゾーム中にGM2ガングリオシドが蓄積する事で、細胞膜および細胞質内のGM2ガングリオシドが低下するのを補うために発現量が高くなっている可能性が考えられた。一方、ポンペ病に関して、LC3, ATG5の発現量に差は見られず、ポンペ病のケミカルシャペロンである、1-Deoxynojirimycin, Hydrochloride (AT2220)を添加しても差は見られなかった。AT2220は本研究で用いた変異には有効ではないと思われる。本研究方法を用いて、ライソゾーム病iPS細胞から分化誘導した神経細胞を解析する事で、病態メカニズムの解明や、治療法開発に有用である事が期待される。当初の計画通りTay-Sacks病並びにポンぺ病iPS細胞から神経細胞に分化することに成功し、電子顕微鏡でも各々神経細胞に蓄積物質が認められた。更にTay-Sacks病では蓄積している基質をMiglustatによる基質合成抑制剤投与で蓄積しているガングリオシドの蓄積低下に伴い、ガングリオシド合成系酵素の促進がみとめられた。又ポンぺ病神経細胞ではAT2220添加で変化ないことからこのシャペロンは治療効果に有効でないことを明らかにした。本研究ではライソゾーム病の病態解明のためにTay-Sachs病、Fabry病、ポンぺ病、ニーマンピツクC病、異染性脳白質変性症のiPS細胞を樹立して神経細胞或いはクローン化した神経細胞に於いて病態、治療に関しての研究を行つた。1)Tay-Sacks病iPS細胞での病態代謝の解明ーiPS細胞から神経細胞を分化し、ガングリオシドGM2の合成系とGM3合成系を検討し、GM3の合成系の低下GM2の合成の亢進系の病態を解明した。

又同時にデオキシノジリマイシンの合成系影響を検討した。2)ファブリ病、NPCでの病態を解析:神経細胞にクローン化した細胞での蓄積しているライソゾームの生化学的検討、オートファジーのメカニズム、治療に関して検討した。ニーマン・ピック病の患者由来繊維芽細胞株を通常培地からアミノ酸、及び血清除去した培地に8時間処理すると、ライソゾームが増大し、オートファゴソームが増加(LC3II)し、オートファジー基質であるp62が蓄積した。そこで、オートファジー不全を検証するため、LC3 turnover assayにより、オートファジーfluxが停止していた。これらの結果により、ニーマン・ピック病の患者由来繊維芽細胞株ではオートファジーが不全であると示唆された。又ロイシン添加により、増大したライソゾーム、蓄積したp62が減少したため、ロイシンがニーマン・ピック病の治療に寄与する可能性を見出した。さらに、正常繊維芽細胞株に比較し、ニーマン・ピック病の患者由来繊維芽細胞株ではSpin1の発現量が低下を示した。Spin1の発現がニーマン・ピック病治療と関連することが示唆された。3)MLD iPS細胞の確立を行い今後神経細胞、グリア細胞への分化を行いオートファージを含めライソゾームーオートファージ系の異常を解明する。ライソゾーム病の病態解明のためにFabry病、Tay-Sacks病、NPCのiPS細胞をSendaiウイスベクターを用いて樹立し神経細胞或いはクローン化した神経細胞に於いて病態、治療に関しての研究を行った。1)Tay-Sacks病iPS細胞での病態代謝の解明ーiPS細胞から神経細胞に分化し、ガングリオシドGM2の合成系とGM3合成系を検討し、GM3の合成系の低下GM2の合成の亢進系の病態を解明。又デオキシノジリマイシンの合成系影響を検討した。2)ファブリ病、NPCでの病態を解析では神経細胞にクローン化した細胞での、オートファジーのメカニズム、Spin1治療の応用に関して検討した。当初の計画通り概ね順調に進んでおり、今年度はテイ-サックス病iPS細胞を神経細胞に分化することに成功した。テイ-サックス病iPS細胞は、電子顕微鏡の結果からiPS細胞の段階でも、神経細胞へ分化誘導後もライソゾーム内に基質を蓄積することが確認できた。この事からテイ-サックス病iPS細胞を分化誘導する事で、病態の一部を再現でき、疾患モデルになる事を示した。今年度の研究はTay Sacks病のiPS細胞から神経細胞に分化誘導に成功した。この患者からの神経細胞をMiglustatの基質合成抑制療法により治療を試み、蓄積物質の低下また同時にガングリオシド系の合成酵素の低下を見出した。Miglustatの新しい機序を提案した。今後更に別のガングリオシド合成系の基質合成抑制薬(GSZ/SAR402671)を使用して、Tay-Sacks病患者の治療効果を検討する。新しい基質合成抑制治療薬の神経細胞の細胞内代謝、特にオートファジーの分子マーカーの変化も同時に検討予定。ポンぺ病神経細胞での障害は従来余り注目されていなかったが、本研究でポンぺ病神経細胞も障害していることから新たなシャペロン治療を検討予定である。
ヒトゲノムの核マトリックス結合地図の作成と核基質足場蛋白質の機能解析

一方、核基質足場蛋白質の細胞内での機能を証明するためには、これら蛋白質と相互作用するゲノム上のMAR/SAR領域を遺伝子ごとに解明する必要がある。ヒトのゲノム配列情報を利用して、バイオインフォマティックスに基づいた解析法に従って、原則としてすべての遺伝子のMAR/SAR領域を推定しゲノム上での分布地図を作成することを目的として研究を実施してきた。我々はこれまでに、薬物代謝、薬物排泄ポンプの機能に関与する約30種類の遺伝子について、MAR/SAR領域を決定しヒトゲノム上の分布図を作成した。その結果、この推定プログラムは、非常に高い精度でMAR/SAR領域を推定することが可能であり、すべての推定領域が本来のMAR/SARの特徴を示すことを明らかにした。我々のこれまでに得られた結果を踏まえて、平成18年度以降に核基質足場タンパク質P130/MAT3が転写因子NF-κBと相互作用するとの知見を用いて、この転写因子が関与する遺伝子群に絞ることにして研究を継続することにした。本申請年度において、ヒトゲノム配列情報からバイオインフォマティクスの手法に基づいて、ゲノムDNA内のMAR/SAR領域とその機能の推定を、以下の方法により実施した。1.ヒトゲノムDNA配列中のMAR/SAR領域の推定上記推定領域が実際にMAR/SARとして機能しているか否かを確認するために、以下に示す免疫沈降法を用いて解析を行った。核基質タンパク質P130/MAT3が、MAR/SARと特異的に結合する性質(すでに報告済み)を利用して、抗P130/MAT3抗体で免疫沈降させたクロマチン画分に上記で得られたMAR/SARが存在するか否かを調査した。現在までのところ、調査した27種類の遺伝子についてすべて沈降画分に回収されたことから、上記MAR/SARは実際に機能すると考えている。次年度もこの方法に従って確認作業を行う予定である。平成16年度は、昨年度に引き続いてヒトゲノム配列情報からバイオインフォマティクスの手法に基づいて、ゲノムDNA内のMAR/SAR領域とこれと相互作用するタンパク質の機能の推定を、以下の方法により実施した。さらに、P130/MAT3と相互作用し、さらにその修飾(リン酸化)に関与するタンパク質を同定した。これにより細胞内での局在性、機能制御を担う因子の存在が予測できるようになった。平成17年度も、昨年度に引き続いてヒトゲノム配列情報からバイオインフォマティクスの手法に基づいてゲノムDNA内のMAR/SAR領域を同定し、さらに、これと相互作用するタンパク質の機能の推定を以下の方法により実施した。1.ヒトゲノムDNA配列中のMAR/SAR領域の推定上記推定領域が実際にMAR/SARとして機能しているか否かを確認するために、以下に示す免疫沈降法により解析を行った。核基質足場タンパク質P130/MAT3が、MAR/SARと特異的に結合する性質(すでに報告済み)を利用して、抗P130/MAT3抗体によるクロマチン免疫沈降画分に、上記で推定されたMAR/SARが実際に存在するか否かを調査した。その結果、興味深いことに、抗P130/MAT3抗体による沈降画分には、遺伝子に1ヶ所のMAR/SAR領域のみが沈降し、さらにこの画分にはプロモーター領域に局在して遺伝子の発現に関与する転写因子群が含まれていた。また、この逆の順序による免疫沈降によっても同一の結果が得られた。従って、P130/MAT3が転写調節領域のMAR/SARに結合して転写の調節に関与していることが推定された。一方で、P130/MAT3の細胞内での局在性、機能制御を担う複数のリン酸化酵素(キナーゼ)を同定した。今後、これら修飾酵素の機能的役割について解析することが可能となった。
ヒト前立腺癌組織における線維芽細胞成長因子受容体の発現とその臨床的意義について

前立腺の成長および増殖には線維芽細胞成長因子(FGF)が関与していることが明らかになってきた。前立腺肥大症(BPH)および前立腺癌(PC)組織においてFGFが存在し、またそのmRNAの発現が認められるという報告もある。しかし、前立腺におけるFGF受容体の研究はまだほとんど行われていない。これまでわれわれは正常前立腺とBPHにおける線維芽細胞成長因子受容体(FGFR-1)の発現を、抗FGFR-1抗体およびFGFR-1蛋白質をコードするflg遺伝子に特異的なプローベを用いて検討してきた。その結果、BPHは正常前立腺に比べて約5倍のFGFR-1 mRNAを発現しており、免疫組織染色において、陽性反応産物は基底細胞の細胞膜と一部間質細胞に認められ、BPH組織では著名であることを明らかにしてきた。今回、未治療前立腺癌組織24例について、FGFR-1の発現を免疫組織化学的に検討した。その結果、24例全例が陽性を示した。高分化癌、中分化癌では免疫反応陽性産物は、癌細胞の細胞膜と細胞質の両方に認められた。陽性反応は腺管形成の明らかな部分に多く認められる傾向があった。低分化癌症例では陽性細胞は少なかった。分化度とFGFR-1の発現について検討した結果、分化度と陽性反応の間に有意差は認めなかった。未治療前立腺癌組織におけるFGFR-1の発現量は免疫組織化学的にはBPHより少ないことが明らかになった。ホルモン抵抗性になった前立腺癌の増殖メカニズムについてはっきりと分かっておらず、この増殖にFGFが関与しているのかどうかについて現在、ホルモン抵抗性PC組織におけるFGF受容体の発現と局在について検討中である。