hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離婚母子世帯の子どもの扶養をめぐる福祉国家と家族の関係に関する日英比較研究

英国では、1990年代に行政による養育費確保の制度を導入し、国が強力に養育費問題の解決に関与してきたが、それは順調とはいえず、2000年代後半からは養育費制度の抜本改革が進められている。その方向は、国による強制的な養育費の取り決めや徴収の強化だけでなく、両親の合意による取り決めや自主的な支払いを推進するというもので、とくに、2010年の政権交代により誕生した保守党・自民党連立政権は、その方向をいっそう強化し、両親の合意による問題解決を原則とし、それが不可能なケースについてのみ、行政による養育費制度の利用を認める方針を打ち出している。これは、子どもの扶養をめぐる再私事化(再家族化)ともいえるが、国は家族支援の民間団体の活用もすすめており、1990年代以前の、家族への不介入状況とは様相が異なる。このような2000年代後半以降の両国の養育費政策の展開から、日本の政策の特徴として、国による家族不介入の原則が強固に維持されていることが明らかとなった。英国では、2010年の政権交代後、養育費政策が重要な政策イシューとして取り上げられ、制度改革の具体案が展開されるなど、当初の予想を超えるスピードで政策が急展開している。他方、日本においても、2011年の民法改正案審議の大詰め段階で、急遽、養育費が議論に加えられ、最終的に、養育費に関する民法規定が実現した。こうした英国と日本の政策展開は、それぞれの国の特徴を際立たせるものであった。このことが、両国の比較において、離婚後の子どもの扶養をめぐる家族と国家の関係をとらえようとする本研究の推進力となり、当初の計画以上に研究を進展させることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題を達成するために、今後さらに英国の政策展開とその議論を詳細に検討していく。具体的には、政策の基底にある家族イデオロギー、児童家族政策全体における養育費政策の位置づけの変容、養育費制度の政府改革案に対する各種の主張とその立場性の検討をすすめることで、英国における離別後の子どもの扶養をめぐる福祉国家と家族の関係の特徴を抽出していく。また、日本については、養育費政策の基盤となる、離婚後の子どもの扶養に関する規範について、歴史的・理論的検討を行い、その日本的特徴を明確にしていく。そして、日本と英国の養育費をめぐる政策の歴史と現状、ならびに政策の基底にある家族規範の比較を行い、離婚後の子どもの扶養をめぐる福祉国家と家族の関係のあり方についての結論を見出していく。その研究成果をもとに、社会的要請の高まっている、日本の養育費制度の導入に向けて、政策提言を行う。
歯科医療の発展に寄与する粉末積層造形法の導入を目指した新たな展開

金属粉末積層造形法は,金属粉末を利用してCADデータから直接製品を作製することで製造コスト削減と納期の短縮ができる新しい革新的な技術である.チタン合金やコバルトークロム合金などが主に材料として使用されており,その製品が人工骨やインプラントなどとして医科・歯科用への応用が急速に進んでいる.粉末積層造形法を用いて作製された製品の機械的性質,腐食特性および破壊靭性については,すでにの報告しており,本研究課題の前年度までに製品の細胞付着性を評価し,使用した条件においては,粉末積層造形試料表面への細菌付着性については課題が残るものの,生体材料としての応用が可能であることを確認した.そこで,最終年度では,ISO 10993-5に従い,繊維芽細胞に対する影響を評価することで,粉末積層造形製品の細胞毒性について調べた.粉末積層造形用材料には,チタン合金とコバルトークロム合金を用いた.対照試料としては,同じ合金で鋳造した試料とテフロンを準備し,比較・検討した.各試料を繊維芽細胞に直接接触させ,37度,24時間の好気性環境下での細胞活性の変化について,MTT assayを用いて評価した.その結果,粉末積層造形試料の細胞に対する毒性は,鋳造試料やテフロンと比較して有意な差異は認められなかった.表面性状が粗い金属粉末積層造形試料を用いた細菌付着試験と細胞毒性試験の結果からは,現在使用されている鋳造試料やポジティブコントロールのテフロンの結果と有意な差が認められなかったことから,将来,臨床応用へ繋げることができることを明らかにした.これらの結果の一部は,すでに,国際学会において報告した.製品の製造のコスト削減と納期の短縮ができる技術開発の一つとしてCADデータから直接製品を迅速に製造できるラピッドプロトタイピング(Rapid Prototyping)が開発されている.その一つが,金属粉末を用いることで,金型を使用せずにレーザービームや電子ビームを応用することで部品を作製する粉末積層造形法である.主な材料として,チタン合金やCo-Cr合金が用いられており,人工骨やインプラントなどの生体材料を作製することで医科・歯科用への応用が急速に進んでいる.粉末積層造形法を用いて作製された製品の機械的特性や腐食挙動についての報告は散見されるが,細胞親和性の検討は未だ十分とはいえない.そこで本研究では,積層造形法で作製した金属生体材料の細菌付着性を評価し,臨床応用を目指した実用化に繋げることである.これらの方法で作製された製品の医科・歯科分野での応用を考慮すると,生体内,特に,口腔内は細菌が常在し,その一部が生体の表面などに定着し定着する.付着した細菌と菌自体が産生する菌対外多糖からなる有機的生命集合体(バイオフィルム)を形成し,これを足がかりに,細菌が生体へ侵入をはじめる.このバイオフィルムは,体内留置医用生体材料表面にも形成されることから,菌種によっては,難治性の重症感染症の原因ともなりうる.そこで,粉末積層造形法で作製することで鋳造試料とは表面性状が異なる金属試料への口腔内細菌の付着性を検討することとした.使用材料は,Co-Cr合金製粉末積層造形試料と鋳造試料および対照試料としてテフロンとした.Streptcoccus mutans (ATCC25175)を37°C,4時間の嫌気性環境下で培養し,各試料表面への細菌の付着を走査型電子顕微鏡を用いた観察とATP活性の測定により評価した.使用した条件下では,積層造形試料の細菌の付着は,鋳造試料より少ないことが示唆できた.申請時の計画では,初年度に,試料作製の条件(材料の種類,サイズ,作製温度,ビーム強さ)を決定し,表面観察と試料表層の断面を走査電子顕微鏡にて観察を行うことであった.コバルトクロム合金とチタン合金を使用した試料の作製依頼を行い,作製条件に見合った粒子を利用しての試料作製ができた.また,対照群としての,テフロンを準備することができた.上記の試料を用いて,3年目に予定していた共同研究者の得意分野である口腔内細菌を用いてコバルトクロム合金製の粉末積層試料に対する実験を口腔細菌の1つであるStreptcoccus mutans (ATCC25175)を用いての予備実験を行ってみた.その結果,作製した試料の有用性を確認でき,今後の実験の方向性を決定することができていることから,おおむね良好な進行状態といえる.金属粉末積層造形法は,金属製品の製造コスト削減と納期の短縮ができる技術で,CADデータから直接製品を作製することができる.つまり,金属粉末を用い,レーザービームや電子ビームを応用することで金型を使用せずに部品を作製する方法である.主に使用されている材料は,チタン合金やコバルトークロム合金などで,人工骨やインプラントなどの生体材料を作製し,医科・歯科用への応用が急速に進んでいる.粉末積層造形法を用いて作製された製品の機械的性質,腐食特性および破壊靭性についての報告は散見されているが,細胞親和性についての検討は今だ十分とは言えない.そこで本研究では,粉末積層造形法で作製した金属生体材料の細胞毒性と細胞付着性を評価し,臨床応用へ繋げることである.金属粉末積層造形法で作製した製品の医科・歯科領域への応用を考慮すると,生体内,特に口腔内は常在細菌が多く存在するため,その一部が生体材料表面に付着・定着することが想定できる.表面に付着した細菌が菌自体産生する菌体外多糖からなる有機的生命集合体(バイオフィルム)を形成・増殖し始める.菌種によっては,難治性の重症感染症の原因ともなり得るため,細胞付着特性の評価は重要である.

粉末積層造形用材料は,チタン合金とコバルトークロム合金を用い,同じ合金で鋳造した試料および対照試料のテフロンと比較した.各試料をStreptococcus mutans,または,Candida albicansを含有した培地中に,それぞれ37度,4時間の嫌気性環境下と37度,24時間の好気性環境下に浸漬し,試料表面への細菌の付着性を,走査型電子顕微鏡による観察とATP活性の測定により評価した.使用した条件では,積層造形試料の細菌の付着は鋳造試料と大きな差異は認められなかった.申請時の計画では,初年度に試料作製の条件(材料の種類,大きさ,作製温度,ビーム強さ)を決定し,チタン合金やコバルトークロム合金を使用した試料の作製を依頼した.それらの試料の表面観察と試料表層の性状を白色干渉顕微鏡と走査型電子顕微鏡を用いて観察した.また,比較するために対照試料として同合金て作成した鋳造試料とテフロンを準備した.上記の試料を用いて,3年目に予定していた口腔内細菌,Streptococcus mutans (ATCC25175)とCandida albicansを用いてチタン合金とコバルトークロム合金を用いて作製した積層造形試料表面への付着性を走査型電子顕微鏡による観察とATP活性の測定により評価した.その結果,培養に使用した条件下では,使用合金と表面性状により,口腔内細菌の付着性に差異が認められた.細菌の付着性の測定と同時に,2年目に予定していた細胞毒性については,現在,Balb/c 3T3細胞を購入し,増殖中で,今年度の実験に向けて準備をしている.金属粉末積層造形法は,金属粉末を利用してCADデータから直接製品を作製することで製造コスト削減と納期の短縮ができる新しい革新的な技術である.チタン合金やコバルトークロム合金などが主に材料として使用されており,その製品が人工骨やインプラントなどとして医科・歯科用への応用が急速に進んでいる.粉末積層造形法を用いて作製された製品の機械的性質,腐食特性および破壊靭性については,すでにの報告しており,本研究課題の前年度までに製品の細胞付着性を評価し,使用した条件においては,粉末積層造形試料表面への細菌付着性については課題が残るものの,生体材料としての応用が可能であることを確認した.そこで,最終年度では,ISO 10993-5に従い,繊維芽細胞に対する影響を評価することで,粉末積層造形製品の細胞毒性について調べた.粉末積層造形用材料には,チタン合金とコバルトークロム合金を用いた.対照試料としては,同じ合金で鋳造した試料とテフロンを準備し,比較・検討した.各試料を繊維芽細胞に直接接触させ,37度,24時間の好気性環境下での細胞活性の変化について,MTT assayを用いて評価した.その結果,粉末積層造形試料の細胞に対する毒性は,鋳造試料やテフロンと比較して有意な差異は認められなかった.表面性状が粗い金属粉末積層造形試料を用いた細菌付着試験と細胞毒性試験の結果からは,現在使用されている鋳造試料やポジティブコントロールのテフロンの結果と有意な差が認められなかったことから,将来,臨床応用へ繋げることができることを明らかにした.
原発性骨腫瘍における骨破壊発生機序の解明

骨腫瘍における骨破壊の発生機序として、腫瘍組織で産生されるRANKL (receptor activator of nuclear factor-κB ligand: RANKリガンド)が非常に重要な役割を果たしていることが報告されている。すなわち、RANKLは破骨細胞の形成、機能、および生存を司る必須の因子であり、破骨細胞および破骨細胞前駆細胞に発現するRANKL受容体(RANK)に結合し、破骨細胞による骨吸収を促進することで骨破壊を誘導するとされている。2017年度は、原発性および転移性骨腫瘍に対して抗RANKL抗体であるデノスマブを投与した症例について、臨床的な有効性について検討し、すでに報告した。一方で骨・軟部腫瘍の組織学的な解析を進めていく過程において、一部の軟部腫瘍においても骨腫瘍同様に破骨細胞様の多核巨細胞を伴う腫瘍があることを見出した。軟部腫瘍においても周囲の骨破壊を伴って進展するものがあることから、軟部腫瘍においてもこれら破骨細胞様の多核巨細胞がRANKLを介して骨破壊を生じている可能性があるのではないかと考えた。そこで、2018年度は軟部腫瘍におけるRANKLとその関連分子の発現についても蛋白レベルとRNAレベルで検討した。すると腱鞘巨細胞腫や色素性絨毛結節性滑膜炎、平滑筋肉腫、未分化多形肉腫などの一部の軟部腫瘍においてもRANKL関連分子の発現が高いことを見出した。さらに平滑筋肉腫の骨病変を伴う臨床例において、抗RANKL抗体デノスマブを投与したところ、著明な骨硬化が確認でき、デノスマブによる効果であることが推測された。以上の研究結果は、一部はすでに学会、論文で報告し、追加で現在も発表の準備を進めているところである。2018年度は軟部腫瘍についてRANKL関連分子の発現に関する解析を進めることができた。当初の計画では骨腫瘍を主な対象として解析を進める予定であったが、骨腫瘍におけるRANKLとその関連分子の発現解析を進める中で、軟部腫瘍についても並行して解析を行うことができた。よって、これら発現解析に関しては、予定以上に早いペースで多くの検体を解析できていると言える。これまでに400例以上の凍結保存した軟部腫瘍組織の臨床検体を用いてRANKLとその関連分子である、RANK, osteoprotegerinの発現を定量的RT-PCRすでに調べた。さらにこのうちの60例ほどについては、パラフィン包埋標本を用いて、RANKLの免疫組織染色を行い、タンパクレベルでの発現も検討した。以上により、臨床検体を用いた解析は予定以上に進めることができていると考えられるが、一方で骨腫瘍における骨破壊発生機序に関する分子メカニズムについては、いまだ新しい知見を得られるまでに至っていない。これは予定していた培養細胞を用いた実験系が、予定通りに確立できていないためである。よって、骨破壊発生機序の解明については、予定より遅れていると言える。2019年度はRANKL高発現の腫瘍における骨破壊発生機序の解析について、さらに力を入れて検討を進めていく必要があると考えている。様々な腫瘍組織におけるRANKL関連分子の発現解析はほぼ終了しており、現在論文投稿中であるため、2019年度中の掲載を目指す。予定通りに進んでいない骨破壊機序の解明に関する研究ついてはより強力かつ迅速に研究を推し進めていく必要がある。培養細胞を用いた研究でRANKL/RANKの破骨細胞への作用にJAK-STAT3シグナルの関連が示唆される研究結果が出ているため、臨床検体でもこれらの分子がどのように関連しているかを検討していく。腫瘍の凍結保存検体によるRANKL/RANKの発現とAKT, MAPK, STATなど細胞内シグナル伝達分子の発現とそのリン酸化の有無の解析については、抗体はすでに現有しており、ウェスタンブロット法の手技も確立しているため、大学院生や実験助手と共に検討を進める。Tissue Microarrayを用いたALPやSOX-9, TRAPなど骨形成、骨吸収に関連する蛋白の染色に関しても、実験手技は確立しており、より時間をつぎ込んで研究を進めていく。これらの検討により、腫瘍組織内においてどのような性質を有する細胞がRANKL関連タンパクを発現しているのか同定を進める。一方で、原発性骨腫瘍におけるオートクラインなRANKL発現の有無についてはまだ未検討であり、RANKL発現の高かった組織型から樹立された細胞株を用いることで、検討を進める。骨腫瘍細胞と骨髄細胞や破骨細胞との共培養によるRANKL発現の誘導の有無についても検討を進める。骨髄細胞や破骨細胞は株化細胞がなく、市販されている初代培養細胞キットを用いて進める方針で、準備段階の培養を開始している。本年度は、溶骨性病変や骨破壊を呈している原発性および転移性骨腫瘍に対して抗RANKL抗体であるデノスマブを投与した症例について、臨床的に検討した。転移性骨腫瘍においては、原発巣別にデノスマブ投与後の骨硬化の出現について検討し、約7割の症例で骨硬化を認めたことがわかった。硬化を認めた症例においては、効果を認めなかった症例に比べて有意に骨関連事象の発現が少なかった。

特に肺癌では、骨硬化の認められた症例において有意に骨関連事象の発生が少ないことがわかり、小細胞肺癌、EGFR遺伝変異、ALK融合遺伝子陽性肺癌では、全例で骨硬化が認められた。原発性骨腫瘍においては、デノスマブが治療薬として保険適応となってる骨巨細胞腫のほか、腫瘍組織内に破骨細胞様の多核巨細胞を伴う平滑筋肉腫においても、骨病変の硬化が認められることがわかった。また、同様に破骨細胞様の多核巨細胞を伴う動脈瘤様骨嚢腫や線維性骨異形成の組織におけるRANKLの発現を定量的RT-PCR法で検討し、いずれも乳癌骨転移組織に比べ高い発現を認め、骨巨細胞腫の組織と同等レベルの発現を認めることを見出した。当初計画した通り、凍結保存した骨腫瘍組織の臨床検体を用いてRANKLとその関連分子である、RANK, osteoprotegerinの発現を調べた。135例の臨床検体におけるRANKL, RANK, osteoprotegerinのmRNAの発現を定量的RT-PCR法で比較検討した。さらに、そのうち約半数においてはパラフィン包埋標本を用いて、RANKLの免疫組織染色を行い、タンパクレベルでの発現も検討した。RANKLの免疫組織染色の手法確立に時間を要したため、評価が不十分な部分があるが、現在遂行中である。凍結標本では、ウェスタンブロット法により、RANKL/RANKの上流シグナルであるIL-6やPTHrPなどのサイトカインの発現も検討している。IL-6についてはIL-6自己産生細胞株を所有しており、RANKLのオートクラインな産生についても検討を行っており、この部分については当初の予定以上の進捗状況と言える。IL-6とPTHrPに関しては、両者の遺伝子組み換えタンパク質を購入し、がん細胞の培養液に添加することにより、RANKL関連分子の発現の変化についても検討を進めており、この点も予定より進んでいると言える。ただし、IL-6やPTHrPの下流の細胞内シグナル伝達分子である、AKT, MAPK, STATなどの発現やそれぞれのリン酸化の有無などについては、まだ検討できていないため、予定より遅れている部分となっている。パラフィン包埋標本を用いた解析では、上記のようにRANKLの発現と破骨細胞のマーカーであるTRAPの発現については解析が進んでおり、予定通りと言える。しかし、骨芽細胞と軟骨細胞のマーカーであるALPやSOX-9の発現解析については、まだ行えていないため、予定より遅れている部分となっている。骨腫瘍における骨破壊の発生機序として、腫瘍組織で産生されるRANKL (receptor activator of nuclear factor-κB ligand: RANKリガンド)が非常に重要な役割を果たしていることが報告されている。すなわち、RANKLは破骨細胞の形成、機能、および生存を司る必須の因子であり、破骨細胞および破骨細胞前駆細胞に発現するRANKL受容体(RANK)に結合し、破骨細胞による骨吸収を促進することで骨破壊を誘導するとされている。
呼吸器疾患におけるクララ細胞蛋白質の意義とそのサイトカイン産生抑制作用の検討

1.CC10値に対する検査手技や喫煙の影響気管支肺胞洗浄液中でサーファクタント蛋白質A(SP-A)とCC10が検査手技によりどのように影響されるかを検討した.50-ml生食を3回洗浄した場合にはCC10は初回が最も高値であり,SP-Aは2回目が最も高値であった.喫煙によりCC10は血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に減少する.また,免疫組織学的検討でも喫煙者では非喫煙者に比較し細気管支領域においてCC10陽性細胞は有意に減少していた.によりCC10陽性細胞が減少し,その結果,血中および肺局所のCC10濃度が減少すると推定された.2.喘息におけるCC10変動正常対照に比較し,血中CC10値は喘息患者で有意に低下していた.血中CC10値は罹病期間が10年以上の群が10年未満の群に比較して有意に低下していた.免疫組織学的検討では,肺機能が正常である対照に比較し,small airwayにおけるCC10陽性細胞が喘息群で有意に減少していた.さらに,small airwayの気道上皮細胞におけるCC10陽性細胞比率が好酸球浸潤の程度とは関連がなかったが,T細胞浸潤と肥満細胞浸潤の程度と逆相関していた.3.サルコイドーシスにおけるCC10変動我々はサルコイドーシスにおいて,IFN-γ,IL-12とIL-18産生亢進を肺局所およびその反映として血中でもIFN-γとIL-18が高値となることを明らかにした.CC10が正常対照に比較してサルコイドーシスにおいて血中CC10が有意に高値になることを明らかにし,さらに,予後良好群において予後不良群と比較し,血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に高値であることを明らかにした.また,recombinant CC10はサルコイドーシス患者の気管支肺胞洗浄液細胞からのIFN-γ産生を有意に抑制することを明らかにした.1.CC10値に対する検査手技や喫煙の影響気管支肺胞洗浄液中でサーファクタント蛋白質A(SP-A)とCC10が検査手技によりどのように影響されるかを検討した.50-ml生食を3回洗浄した場合にはCC10は初回が最も高値であり,SP-Aは2回目が最も高値であった.喫煙によりCC10は血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に減少する.また,免疫組織学的検討でも喫煙者では非喫煙者に比較し細気管支領域においてCC10陽性細胞は有意に減少していた.によりCC10陽性細胞が減少し,その結果,血中および肺局所のCC10濃度が減少すると推定された.2.喘息におけるCC10変動正常対照に比較し,血中CC10値は喘息患者で有意に低下していた.血中CC10値は罹病期間が10年以上の群が10年未満の群に比較して有意に低下していた.免疫組織学的検討では,肺機能が正常である対照に比較し,small airwayにおけるCC10陽性細胞が喘息群で有意に減少していた.さらに,small airwayの気道上皮細胞におけるCC10陽性細胞比率が好酸球浸潤の程度とは関連がなかったが,T細胞浸潤と肥満細胞浸潤の程度と逆相関していた.3.サルコイドーシスにおけるCC10変動我々はサルコイドーシスにおいて,IFN-γ,IL-12とIL-18産生亢進を肺局所およびその反映として血中でもIFN-γとIL-18が高値となることを明らかにした.CC10が正常対照に比較してサルコイドーシスにおいて血中CC10が有意に高値になることを明らかにし,さらに,予後良好群において予後不良群と比較し,血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に高値であることを明らかにした.また,recombinant CC10はサルコイドーシス患者の気管支肺胞洗浄液細胞からのIFN-γ産生を有意に抑制することを明らかにした.クララ細胞蛋白(CC10)は、肺細気管支領域の無線毛上皮細胞から産生される蛋白質で、抗炎症作用、抗サイト力イン作用を有すると報告されている。我々はTh_1サイトカイン優位なサルコイドーシスとTh_2サイトカイン優位な喘息において、血中、局所のCC10の変動を検討し、臨床的意義、生物学的意義を明らかにすることを目的としている。平成10年度の成績は以下のとうりである。2)サルコイドーシス患者(n=31)において、血中CC10値は19.5±8.6ng/mlと健常対照に比して有意に高値であったが、BALF中のCC10値はサルコイドーシス患者と健常対照との間で有意差を認めなかった。ヒトCC10を認識する単クローン抗体を9つ作製し,その認識するエピト-プの解析を行い,TY-5,TY-7,TY-8が疎水性部分を認識し,免疫染色,immunoblottingおよび中和抗体として有用であることを示し,その他の抗体TY-1,TY-2,TY-3,TY-4,TY-6,6D4がELISAに適していることを明らかにした.呼吸器疾患のうちで,Th2 cytokine産生優位である気管支喘息患者において血中CC10が低下し免疫組織化学的にCC10産生肺細胞が減少し,その減少がT細胞と肥満細胞集積と逆相関することを明らかにした.Th1 cytokine産生優位であるサルコイドーシス患者においては血中CC10が増加しており,転帰良好な群において,血中および気管支肺胞洗浄液(BALF)中のCC10が有意に増加することを明らかにした.また,

recombinant human CC10がサルコイドーシス患者LPS刺激BALF細胞におけるinterferon-gamma産生を抑制することを明らかにし,サルコイドーシスにおけるCC10のcytokine産生抑制作用を示した.1.CC10値に対する検査手技や喫煙の影響気管支肺胞洗浄液中でサーファクタント蛋白質A(SP-A)とCC10が検査手技によりどのように影〓れるかを検討した.50-ml生食を3回洗浄した場合にはCC10は初回が最も高値であり,SP-Aは2回目〓最も高値であった.喫煙によりCC10は血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に減少する.また,免疫〓織学的検討でも喫煙者では非喫煙者に比較し細気管支領域においてCC10陽性細胞は有意に減少してい〓喫煙によりCC10陽性細胞が減少し,その結果,血中および肺局所のCC10濃度が減少すると推定され〓2.喘息におけるCC10変動正常対照に比較し,血中CC10値は喘息患者で有意に低下していた.血中CC10値は罹病期間が10〓上の群が10年未満の群に比較して有意に低下していた.免疫組織学的検討では,肺機能が正常である〓に比較し,small airwayにおけるCC10陽性細胞が喘息群で有意に減少していた.さらに,small airway〓道上皮細胞におけるCC10陽性細胞比率が好酸球浸潤の程度とは関連がなかったが,T細胞浸潤と肥満〓浸潤の程度と逆相関していた.3,サルコイドーシスにおけるCC10変動我々はサルコイドーシスにおいて,IFN-γ,IL-12とIL-18産生亢進を肺局所およびその反映として血〓もIFN-γとIL-18が高値となることを明らかにした.CC10が正常対照に比較してサルコイドーシスに〓て血中CC10が有意に高値になることを明らかにし,さらに,予後良好群において予後不良群と比較し〓血中および気管支肺胞洗浄液中で有意に高値であることを明らかにした.また,recombinant CC10はサルコイドーシス患者の気管支肺胞洗浄液細胞からのIFN-γ産生を有意に抑制することを明らかにした
非一様破壊断層モデルによる短周期地震動波形計算手法の検討

1.震源過程、破壊力学、岩石破壊実験等の研究により、徐々に解明されてきている非一様な破壊に関する知見を基にして、非一様破壊断層モデルのパラメタ(くい違い量もしくは局所応力降下量、震源時間亟数の立ち上がり時間、破壊伝播速度、微小領域の大きさや伏角・すべり方向など)の確率分布の形を改良すると共に、地表での速度・加速度波形を計算するプログラムの整備を行なった。2.伊豆半島内に設置されている強震計記録により、S波の速度構造を推定した。伊豆半島のP波速度構造は精査されているが、強震動に最も寄与するS波構造は未知の要素が多いからである。1983,1984年伊豆東方沖群発地震の記録を利用したが、極めて浅い震源が無いため、やや深い構造のみ求まった。地殻上層のS波速度として3.0km/S、コンラッド層に対応する速度として3.9km/sが求まり、コンラッド面は北に下る傾斜(3.6度)を持つ。3.1.及び2.の結果を検証するために、1980年伊豆東方沖地震の断層モデルを用いて、館山・根府川・川奈・修善寺・御前崎の5箇所での速度または加速度波形を計算し、観測波形との比較を行なった。観測波形の短周期地震動の大勢は理論波形で説明できるが、より詳細に見ると次のような不一致が指摘できる。加速度最大値は、今までの種々のデータから得られている距離減衰式に従っていない観測点が2つあるのに対し、理論値の方がむしろこの減衰式に従っている。これはこの地震もしくは観測点の特殊性を示しているものと思われる。また同一観測点での水平2成分の最大値は、観測値がほぼ同程度なのに対して、理論値の方は放射分布項(radiation pattern term)の影響を強く受けて、一方が他方よりかなり大きい。これは他の2、3の地震についても指摘されていることであり理論計算上考慮すべき事項として残されている。
高次元複素力学系における不動点と分岐点の研究

高次元複素力学系の問題を主として多変数複素関数論の立場から研究した.特に複素2次元数空間の多項式自己同形写像であるエノン写像が半放物-半吸引型不動点をもつ場合,その分岐によって(充填)ジュリア集合が不連続に変化するインプロージョンの現象を解明した.また複素射影空間の正則自己写像により生ずる力学系に関して,分岐点集合の軌道を追跡することにより,反発周期点が空間全体で稠密となるための条件を明らかにした.高次元複素力学系の問題を主として多変数複素関数論の立場から研究した.特に複素2次元数空間の多項式自己同形写像であるエノン写像が半放物-半吸引型不動点をもつ場合,その分岐によって(充填)ジュリア集合が不連続に変化するインプロージョンの現象を解明した.また複素射影空間の正則自己写像により生ずる力学系に関して,分岐点集合の軌道を追跡することにより,反発周期点が空間全体で稠密となるための条件を明らかにした.一般次元の複素力学系の諸問題を,主として多変数複素解析学の立場から解明することを目的として研究を行った.特に,複素数空間あるいは射影空間の上の正則写像の力学系の大域的構造を,その分岐点の軌道を通して解明すること,および不動点の近傍における写像の局所的構造とその摂動を解明することの両者を関連づけながら研究を進めた.第一の目的である複素射影空間の上の正則写像から生ずる力学系の解明については,写像の分岐点の軌道を調べ,狭義に有限な分岐点軌道をもつ写像の反発周期点全体が空間内の稠密な部分集合をなすというThurstonの定理を一般化をほぼ完成した.このためにファトゥ写像の特徴づけを考察し,また与えられた写像の反復合成族を支配する普遍分岐被覆面を構成した.この結果は早急に発表する予定である.第二の目的である高次元正則写像の(半)放物型不動点の構造とその摂動に関する局所理論については,特に不動点の内在的構造から自然に定まる標準化座標を定め,写像の摂動による標準化座標の漸近挙動の研究を行った.とりわけ,多変数の放物型写像,すなわち不動点における乗数のいくつかが1であるような写像へのEcalle-Voronin理論の一般化を目指し,また,放物型写像が複素パラメータに依存して変化する吸引的写像の極限と見なせる場合に,安定集合上の標準写像を吸引的写像の標準化座標の連続的極限として構成することを目指す.これによって不動点の構造とその摂動の記述を与えることができる.さらに,1変数の場合のインプロージョン現象の高次元化についてE. Bedford(Indiana University)と共同研究を進め,完成を目指している.一般次元の複素力学系の諸問題を,主として多変数複素解析学の立場から解明することを目的として研究を行った.特に,複素数空間や複素射影空間からそれら自身への正則写像を繰り返し合成することから生ずる力学系の大域的構造を,その分岐点の軌道を通して解明すること,および不動点の近傍における写像の局所的構造とその摂動を解明することの両者を関連づけながら研究を進めた.第一の主題は射影空間の上の正則写像から生ずる力学系の問題についてである.このような写像は分岐点をもつ被覆写像と見なすことができるが,写像の分岐点の合成写像による軌道を調べることによって,写像が安定な挙動を示す点からなるファトゥ集合の性質とカオス的な挙動を示すジュリア集合,またそれと密接に関連する反発周期点の分布を調べた.これをさらに一般化して,分岐点軌道が代数的で超吸引的周期点を含む場合にも理論を拡張することを試みた.さらに分岐点軌道が全空間とならない場合においてもこれがどう一般化しうるかを考察した.第二の目的である高次元正則写像の半放物型不動点の構造と,その摂動から生ずる周期点の分布に関する局所理論に関しては,Bedford,Smillieらとともに共同研究を進めた.不動点における写像の固有値のひとつが1である半放物型不動点の構造の内在的な特徴づけを与えるために,その点の近傍でファトゥ座標を定め,摂動された写像をファトウ座標の間の写像で近似することによって,ジュリア集合や充填ジュリア集合の不連続性(インプロージョン)の現象を説明することを試みた.この研究は,ほぼ完成に近付いている.一般次元の複素力学系の諸問題を,主として多変数複素解析学の手法を用いて解明することを目的として研究を行った.特に,複素数空間あるいは複素射影空間の上の正則写像の反復合成から生ずる力学系の大域的構造を,その分岐点の軌道を通して解明すること,および不動点の近傍における写像の局所的構造と写像の摂動を解明することの両者を関連づけながら研究を進めた.第一の目的である複素射影空間の上の正則写像から生ずる力学系の解明については,写像の分岐点の軌道を調べ,狭義に有限な分岐点軌道をもつ写像の反発周期点全体が空間内の稠密な部分集合をなすというThurstonの定理の高次元への一般化を完成した.このためにファトゥ写像の特徴づけを考察し,また与えられた写像の反復合成族を支配する普遍分岐被覆面を構成する方法の拡張し,これらの結果を分岐点軌道が空間内で稠密ではない場合への適用を試みた.第二の目的である高次元正則写像の(半)放物型不動点の構造とその摂動に関する局所理論については,E.Bedford (lndiana University)およびJ.Smillie (Cornell University)と共同研究を進め,所期の成果を得た.

特に写像の固有値の一方が1である半放物型不動点に対して,内在的構造から自然に定まる標準化座標(ファトゥ座標)を定め,写像の摂動に関する標準化座標の近似(概ファトゥ座標)を構成した.特に,この応用として,複素2次元のエノン写像の放物型不動点の摂動によってジュリア集合および充填ジュリア集合が不連続的に変化するというインプロージョンの現象を,ジュリア・ラヴォース集合の概念を用いて解明を行った.この結果はBedford, Smillieとの共著論文"Parabolic Bifurcations in Complex Dimension 2"(投稿中)としてまとめた.一般次元の複素力学系の問題を,主として多変数複素解析学の立場から解明することを目標として研究を行った.特に複素2次元の正則写像の半放物型不動点(すなわち不動点における写像の微分の固有値の一方が1で他方の絶対値が1より小であるもの)の構造とその分岐に関する問題を,前年度までの研究に引き続いて考察した.前年度までの研究は半放物型不動点の分岐によって,2つの鞍型不動点の組が現れ,充填ジュリア集合が不連続に変化するインプロージョンの現象を取り扱ったが,今年度は分岐によって吸引不動点と鞍型不動点の組が生ずる場合を中心に考察した.これは,1次元の場合の放物型不動点と吸引不動点の同時線形化に関する代表者の結果の高次元化を目標とするものである.2次元の半放物型不動点の吸引領域と漸近曲線(不安定多様体)の上には写像を線形写像(平行移動)に帰着させるファトゥ座標が定義される.半放物型不動点の吸引領域におけるファトウ座標は,吸引型不動点の標準化写像のある種の極限として得られること,また同時に漸近曲線上のファトゥ座標は鞍型不動点の不安定多様体上の線形化座標のある種の極限として得られることを示した.また,半放物型不動点の構造に関して,吸引領域内での漸近曲線の挙動に関する問題がある.2つのファトゥ座標を結びつける変換の臨界点が存在することを示した.2次元の場合には吸引不動点は,共鳴が存在するときには必ずしも線形化できないが,それに代わる標準化座標がパラメータに関して解析的に依存するようにとれるかという問題に関しても考察した.以上の研究は現在進行途上にあり,共同研究者E. Bedfordと共に今後もこれらの問題の解明を進める計画である.また2013年7月,Abel Symposiumにおける講演でこの研究結果に関する発表を行った.一般次元の複素力学系の諸問題を,主として多変数複素解析学の立場から解明することを目的として研究を行った.今年度は複素2次元正則写像の半放物型不動点の構造とその局所理論について研究を進展させた.その概要は以下の通りである.半放物型不動点が摂動によって2つの鞍型不動点の組に分裂するとき,そのジュリア集合のインプロージョンの現象(パラメータに関する不連続性)を解明した.この状況を記述するために,まず半放物型不動点(固有値として1と絶対値が1より小なる複素数をもつ)の構造を明らかにし,推移写像(transition map)を定義する.これは,写像の吸引部分から反発部分(漸近曲線)への写像である.
視線計測を用いた乳児の顔認知とその時間構造の解明

言語による意思表示が難しい乳児の認知機能を調べるには,何を,どんな順番で見ているかを調べるのが有用と考えられる.本研究では生後4.514.5ヵ月の乳児を対象として顔認知機能の発達を,新しい視線計測法を用いて検討した.その結果,顔認識時に視線の分布および視線の遷移パタンが月齢とともに偏在化することが明らかになった.この結果は,顔認知機能の発達を初めて定量的に示すとともに,乳児研究における視線計測法の有効性を示すものである.言語による意思表示が難しい乳児の認知機能を調べるには,何を,どんな順番で見ているかを調べるのが有用と考えられる.本研究では生後4.514.5ヵ月の乳児を対象として顔認知機能の発達を,新しい視線計測法を用いて検討した.その結果,顔認識時に視線の分布および視線の遷移パタンが月齢とともに偏在化することが明らかになった.この結果は,顔認知機能の発達を初めて定量的に示すとともに,乳児研究における視線計測法の有効性を示すものである.本研究の目的は、人間の顔認知にかかわる情報処理の時間的側面について、発達的観点から明らかにするひとである。顔は個人の判別、表情の伝達、相手の注意など社会生活の上で必要欠くべからざる情報を伝達しており、その情報は、出生直後の乳児が顔あるいは顔様の視覚刺激を好むことからもわかるとおり、発達のごく初期の段階から抽出されている。しかし顔から個体判別や表情の認識、視線の検出といった情報収集どうやって,またどの順番で行うかという時間的側面についてはまだほとんどわかっていない。初年度の今年は特に、0歳児を被験者として顔刺激を提示したときの視線の変遷を調べ、月齢や、注視時間との関係を調べた。具体的には、知っている顔(親近顔)と知らない顔(新規顔)の区別を乳児はどうやって行っているかを馴化法と視線計測法をみ合わせて調べた。その結果、顔提示の最初の5秒間程度は目付近を注視する時間が多く、その後顔のパーツを見るような視線の変遷をする傾向が示ざれた。これは視線検出が第一に行われることを示唆するものである。まだ、最初の5秒間の視線の変遷を調べると、視線の移動回数の分布については親近顔では両目間の移動に偏っているのに対し、新規顔では、目とそれ以外のパーツ間の移動頻度が上昇した。この刺激による違いは刺激提示終了直前の5秒間では観察されなかった。顔認知に重要であうと考えられる刺激示直後の時間帯で特に違いのあることから、乳児は顔の様々なパーッを見比べることで顔の弁別を行っていることが示唆される。全体的な注視時間だけでは乳児の顔弁別メニズムを調べることは難しいが、視線の変遷を調べることによりその一端が示されだ。今後より詳細な解析と新たな刺激の組み合わせにより、顔認知に関わる情報処理の時間的側面を明らかにしていくつもりである。本研究の目的は,人間の顔認知における情報処理の時間的側面について,発達的な観点から明らかにすることである.昨年度は新奇顔と親近顔それぞれに対する0歳児の視線の変遷を計測し,視線の遷移パタンが異なることを示した.すなわち親近顔が提示された場合は,目を中心として鼻や口といった主要な要素間を重点的に視線が移動するのに対し,新奇顔に対しては,それ以外の要素への視線移動が多く見られた.そこで今年度は顔認知の発達が視線の遷移パタンにどのように現れるかを検討した.正立した顔画像と倒立した顔画像を生後6ヵ月14ヵ月の乳児に呈示し,両画像それぞれについて,視線の遷移パタンを比較したところ,生後9ヵ月までは正立顔と倒立顔に対するパタンに大きな違いは見られなかったが,9ヵ月を過ぎると正立顔の目鼻口間の視線の移動回数が著しく増加する一方,倒立顔に対してはそのような特徴が顕著でなかった.この傾向は生後13ヵ月になるとさらに明瞭になり,成人の視線の遷移パタンと類似した.一方,従来から用いられてきた指標である注視時間で比較しても生後9ヵ月が顔認知の一つの節目であることが示唆された.すなわち生後9ヵ月より前の乳児は正立顔を選好するのに対し,生後9ヵ月以降の乳児は倒立顔への選好を示した.以上のことをまとめると,乳児は成人と違った顔の見方をしており成人様の視線パタンを獲得するのは生後9ヵ月以降であると言える.本研究は,視線パタンという新しい定量化法を乳児研究に持ち込むことに成功したと言えよう.
共通番号・国民ＩＤ時代におけるプライバシー影響評価に関する比較法的研究

本研究は、共通番号・国民ID時代においてプライバシー影響評価(PIA)を我が国に導入し、実施する際に生じる法的諸問題について、比較法的な観点から研究するものである。特に、(1)PIAの実施を法的に強制するのかという問題、(2)どのような情報をPIAの対象にするのかという問題、(3)PIAに対して第三者機関がどのように関与するのかという問題を中心に検討を行った。海外の文献・動向を調査した結果、我が国において導入された特定個人情報保護評価には、諸外国のPIAとは異なる点がいくつか存在し、様々な課題が残されていることが確認された。また、民間部門におけるPIAに関する課題についても検討を行った。本研究は、共通番号・国民ID時代において、プライバシー影響評価(PIA)を我が国に導入し、実施する際に生じる法的諸問題について、比較法的な観点から検討するものである。平成24年度は、我が国における問題状況の調査・検討や、PIAの実施を法的に強制するのかどうかという規制方式の問題、どのような情報システムないしプロジェクトをPIAの実施対象とするのかという実施範囲の問題などを検討したが、平成25年度も、引き続きこれらの検討を深める作業を行った。また、平成25年度は、1.PIAの対象となるプライバシーとは何かという問題、すなわちPIAの対象となる情報の範囲に関する問題、および、2.PIAにどのように第三者機関が関わるのかという第三者機関の関わり方に関する問題を重点的に検討した。これらの問題については、まず、カナダ、オーストラリア、アメリカ、イギリスなどの主要なPIA実施国における最新のガイドラインや重要文献を調査した。そして、そのような海外の議論動向を踏まえた上で、我が国における課題を考察した。すなわち、我が国において、番号法によってPIAに相当するものとして導入された特定個人情報保護評価について、諸外国において行われている一般的なPIAと比較していくことによって、その課題を検討した。なお、PIAについては、ISO/IEC JTC1 SC27/WG5において、ISO29134 (PIA methodology)という国際規格の策定が進められていることが重要である。本研究では、このISOにおける国際標準化の最新動向も踏まえた上で、検討を行った。本研究は、共通番号・国民ID時代においてプライバシー影響評価(PIA)を導入・実施する際に生じる法的諸問題について、比較法的な観点から研究しようとするものである。平成24年度は、まず、我が国における問題状況の調査・検討を行った。我が国では、これまで社会保障・税番号制度に関する検討が進められ、近時、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(番号法案)が国会に提出されている。この法案では、諸外国において実施されているプライバシー影響評価に相当するものとして、「特定個人情報保護評価」が導入されている。そこで、同法案の成立過程やそれをめぐる議論状況などを調査し、検討した。また、本年度は、PIAの実施を法的に強制するのかどうかという規制方式の問題や、どのような情報システムないしプロジェクトをPIAの実施対象とするのかという実施範囲の問題を中心に検討を行った。その際、PIAに関する海外の論文・報告書や、各国のPIAに関するガイドライン、ハンドブックなどを調査した。そして、PIAについては、最近、ISOにおいて国際標準化の作業が進められていることが注目される。具体的には、ISO/IEC JTC1 SC27WG5において、PIAに関する国際規格の策定が進められている。研究代表者は、SC27WG5の国内委員として、PIAの国際標準の作成に関っている。また、このISOにおける標準化の動きと関連して、研究代表者が中心となって、情報ネットワーク法学会において、「プライバシー国際規格研究会」という名称の研究会を立ち上げた。今後の研究は、これらの動きも踏まえながら進めていく予定である。本研究は、共通番号・国民ID時代においてプライバシー影響評価(PIA)を我が国に導入し、実施する際に生じる法的諸問題について、比較法的な観点から研究しようとするものである。平成25年度は、PIAの対象となるプライバシーとは何かという問題、すなわちPIAの対象となる情報の範囲に関する問題、およびPIAにどのように第三者機関が関わるのかという第三者機関の関わり方に関する問題を重点的に検討したが、平成26年度も、引き続きこれらの検討を深める作業を行った。また、平成26年度は、民間部門においてPIAを実施する際の課題についても検討を行った。本研究は、もともと共通番号・国民ID時代におけるPIAに着目したものであり、公的部門におけるPIAに重点を置いていた。しかし、国際的には、PIAは、公的部門だけではなく民間部門でも広く実施されるようになってきている。また、最近では、ビッグデータに含まれるパーソナルデータの活用が注目されるようになっているが、パーソナルデータを活用した新しい情報サービスを実施する前に、それがプライバシーに対してどのような影響を与えるのかを評価するということ、つまりPIAを実施することが有効である。

このように民間部門におけるPIAも重要度を増してきているが、我が国では、まだ民間部門のPIAに関する公的な枠組みが存在していないため、一部の企業が自主的に実施している程度であり、不十分な点が多い。そこで、民間の企業がPIAを実施していく際の課題についても検討を行った。新領域法学、公法学、民事法学、図書館情報学・人文社会情報学平成25年度の実施計画では、PIAの対象となるプライバシーとは何かというPIAの対象となる情報の範囲に関する問題や、PIAに対して第三者機関がどのように関わるのかという第三者機関の関わり方に関する問題を検討する予定であったが、おおむねこれらの問題点についての調査・検討を行うことができた。そして、平成24年度および平成25年度の調査・検討の成果は、情報ネットワーク法学会の第13回研究大会において発表した。平成24年度の実施計画では、プライバシー影響評価(PIA)を日本に導入する場合の法的諸問題の整理、PIAの実施を法的に強制するのかという規制方式の問題およびどのような情報システムやプロジェクトをPIAの対象にするのかという実施範囲の問題に関する検討を行う予定であったが、おおむね、これらの調査・検討を実施することができた。今後は、まず、民間部門におけるPIAの課題について検討を行っていく予定である。本研究は、もともと共通番号・国民ID時代におけるPIAに着目したものであり、公的部門におけるPIAに重点を置いていた。しかし、国際的には、PIAは、公的部門だけではなく民間部門でも広く実施されるようになってきている。現在、我が国の政府において、パーソナルデータの利活用に関する制度の見直しが検討されているが、そこでも民間部門のPIAが検討対象にあげられている。そこで、民間の事業者が行うPIAの課題についても検討を行いたいと考えている。また、プライバシー・個人情報保護法制のグランドデザインに関する検討を進める予定である。PIAは、プライバシーに対する影響を評価するものであるが、従来の我が国における個人情報保護法制はプライバシーを保護するものではなく個人情報を保護するものであるとされている。そのため、従来の個人情報保護法制に対して、PIAがどのような影響を与えるのか、プライバシー・個人情報保護法制全体の中で、PIAをどのように位置づけるのかといった問題について検討を行う予定である。今後は、まず、プライバシー影響評価(PIA)の実施に第三者機関がどのように関るのかという問題を中心に検討を進めていく。その際、前提として、海外において、プライバシー・個人情報保護に関する第三者機関としてどのようなものが設置されているのかということを調査した上で、我が国においてどのような第三者機関を設置するのが望ましいのかということについて検討を行う。
歯周病原性バイオフイルム構成細菌の生活環を制御する分子基盤の解明

本研究においては,歯周病原性菌がプランクトニックな状態からバイオフイルム構成細菌となる現象がどのような分子基盤によって制御されているのかを詳細に明らかにし,歯周病原性バイオフイルムを特異的に制御する有効な手段を見出し,歯周病予防に役立てることを最終的な目的としている.その一環として,まず口腔常在菌S. gordoniiから歯周病原性菌Porphyromonas gingivalisへと受け渡されていると考えられるパラアミノ安息香酸(pABA)による歯周病原性バイオフイルム形成への影響を検討することとした。その結果、pABAは同菌の線毛の発現を亢進させ、糖新生を促進することが明らかとなった。平成25年度は、歯周病原性菌Porphyromonas gingivalisと混合バイオフイルムを形成する能力が高い口腔常在菌Streptococcus gordonii、および、新たな歯周病菌として注目され、歯周ポケットよりP. gingivalisと同時に検出される頻度の高いFilifactor alocisなど、異なる菌種との共培養下でP. gingivalisの菌体内メタボロームにどのような変化が生じるかをCE-TOFMSを用いて観察した。その結果、アルギニンに代表される尿素回路の代謝物質について、それぞれ特徴的に濃度が変化することが確認された。次に、P. gingivalisがアルギニンを代謝し、菌体外に放出するポリアミン前駆体およびポリアミン類が環境中で一定の濃度となった際に、同菌の表現型および菌体内メタボロームに及ぼす影響を詳細に検討した。その結果、環境中に存在する数種のポリアミンおよびその前駆体がP. gingivalisのバイオフイルム形成能およびディスパージョンにそれぞれ異なる作用を及ぼすことが明らかとなった。さらに、同菌のバイオフイルム形成能を亢進させるポリアミン前駆体を培地中に添加した場合、P. gingivalis FimA線毛の発現を制御する二成分制御系遺伝子の発現が亢進すること、バイオフイルムマトリックス中のタンパク質分解に働くプロテアーゼ活性が抑制されること、ピリミジン生合成に関与する代謝物質および嫌気呼吸に関連する代謝物質の濃度が上昇することが示された。これらのことから、P. gingivalisは環境中より獲得したアルギニンを代謝し、その代謝物を菌体外に放出することで自らの表現型を変化させる能力を有することが明らかとなった。平成24年度は、まず、S. gordonii Cbe変異株とP. gingivalisとの混合バイオフイルム形成時に培地へpABAを添加することで、混合バイオフイルム形成能が回復することを確認した。次に、pABAを取り込んだP. gingivalis菌体にどのような変化が生じているのかを観察するため、病原遺伝子群の発現状態を定量RT-PCRで測定し、さらにプロテオミクスおよびメタボロミクスの手法を用いてタンパク質および代謝産物の網羅的解析を実施した。その結果,1)pABA濃度依存的に線毛遺伝子fimA、mfa1の発現が亢進し、タンパク質レベルでもFimA線毛、Mfa線毛の発現量が有意に増加しているとこと、2)異種細菌間シグナル伝達物質であるオートインデューサー2の産生に関与する葉酸誘導体経路およびメチオニン代謝経路が活性化すること、3)バイオフイルムのマトリックス形成に必要な核酸糖やアミノ糖の産生量が増加していること、4)リジン、スレオニン、グルタミン以外の全てのアミノ酸が減少していること、5)スペルミジン、N8-アセチルスペルミジンなどのポリアミン類は、コントロール群では検出されるものの、pABA処理群では検出出来ないレベルまで減少していること、などが明らかとなった。我々は平成25年度までに、歯周病原性菌Porphyromonas gingivalisがアルギニンを代謝することにより自ら産生し環境中へ放出するポリアミン前駆体(アグマチン)によって、同菌の表現型がプランクトニックからバイオフイルムへと変化する際の固層面への菌の集積が促進されることを見出した。平成26年度は、経時的メタボローム解析およびRNA-Seq解析により、その分子基盤を詳細に検討した。その結果、アグマチンに暴露させたP. gingivalisでは、バイオフイルム形成に至る前段階のプランクトニック増殖フェーズにおいて、ATP、アセチルCoAなど高エネルギー化合物の菌体内濃度が特異的に高まり、その後バイオフイルムを高度に発達させる状態へと表現型が変化した段階においては、NAD(ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド)、NADP(ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸)、FAD(フラビンアデニンジヌクレオチド)などの酸化還元反応電子運搬体の産生が亢進することが明らかとなった。P. gingivalisの嫌気呼吸様式はフマル酸呼吸であるとゲノム塩基

配列情報から推測されているが[Meuric et al. Future Microbiol. 2010 5(5), 717-734]、フマル酸呼吸によって産生されるコハク酸も、バイオフイルム形成フェーズにおいてアグマチン処理群で菌体内濃度が上昇していることから、アグマチンへの暴露によって、P. gingivalisのフマル酸呼吸における酸化還元反応が亢進していることが示唆された。予防歯科学当初予定していた研究内容について、ほぼ予定通り進行している。研究計画調書に記載した、平成24年度実施予定である、1)pABA添加によるS. gordonii Cbe変異株とP. gingivalisとの混合バイオフイルム形成回復実験、2)pABA添加によってバイオフイルムへと変化するP. gingivalis菌体のメタボローム解析、3)pABA添加によってバイオフイルムへと変化するP. gingivalis菌体のプロテオーム解析は全て完了した。現在既に、口腔常在菌Streptococcus gordoniiが有するアルギニン-オルニチントランスポーター変異株、およびポリアミントランスポーター変異株を作製済みである。今後はこの菌株を用いて、口腔常在菌と歯周病菌の間に展開されるアルギニン、ポリアミンを介した菌体間相互作用について更なる検討を加える。研究計画調書に記載したとおり、平成25年度はスペルミジンに代表されるポリアミン類に焦点をあて、P. gingivalisバイオフイルムからの菌体乖離とプランクトニック化の分子メカニズムについて研究を推進する予定である。購入希望試薬が8,220円よりも高額だったため、次年度予算が使用可能となった後に購入することとした。試薬購入に使用する予定である。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。