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オリンピック競技大会開催時のオリンピック平和運動に関する調査研究

都市の計画と実際の活動を調査分析し、それらの都市の平和運動の実態を明らかにすることによって、平和運動としてのオリンピック競技大会の目的達成状況を検証すること」である。本年度は以下のような研究を行った。1.最近の開催国のオリンピック開会式のテレビ映像資料および総集編映像の中のオリンピズムやオリンピック平和運動とその教育に関する象徴表現、公式報告書などの資料収集整理を行った(4月8月)。2.北京オリンピック大会の国際聖火リレーおよび開会式の調査、内容分析・解釈(1)北京オリンピック大会の国際聖火リレーおよび開会式時における「オリンピック平和運動とその教育」について大学院生王一民氏と現地調査を行った。(2)北京大会時のオリンピック関連学会に参加し、これまでの研究成果を報告するとともに、オリンピック研究者ネットワークを利用して資料の収集と分析に当たった。3.研究成果の中聞公表およびオリンピック平和研究資料収集およびまとめと整理北京オリンピック関連の平和運動を中心に国際スポーツ哲学会において研究成果の中間公表を行うとともにローザンヌのオリンピック研究所、アテネの国際オリンピック休戦センター(IOTC)とも連携し、最新の資料収集を行った。このような研究成果から、オリンピックの理想としての平漁運動と現実としての政治的軋礫などの諸問題が浮き彫りになった。オリンピックの諸問題の改善に向けてオリンピックの平和運動という理想の重要性が再確認された。本研究の目的は「オリンピックの根本精神であるオリンピズムとそれを実現していくためのオリンピック・ムーブメントの目的として示された「平和な社会の推進」および「平和でよりよい世界の建設」という高邁な目的に対して、最近のオリンピック開催都市および開催予定都市の計画と実際の活動を調査分析し、それらの都市の平和運動の実態を明らかにすることによって、平和運動としてのオリンピック競技大会の目的達成状況を検証すること」である。1. 2010年バンクーバー冬季大会の開催に向け、カナダのオリンピック教育における平和運動に関する資料の収集と整理2.北京オリンピック大会のオリンピック教育における平和運動関連の再調査、内容分析・解釈(1)北京オリンピック大会における「オリンピック平和運動とその教育」について大学院生王一民氏と現地の再調査を行った。(2)北京大会時の「オリンピック平和運動とその教育」に関してして大学院生と研究成果を論文で発表するとともに、引き続きオリンピック研究者ネットワークを利用して資料の収集と整理に当たった。3.研究成果の中間公表
途上国における貧困削減（所得格差縮小）について

本年度は以下の通り研究を進めていった。本研究では、Financial liberalizationによって企業負債構造(負債満期およびレバレッジ)がどのように変化したかについて、企業データを用いた実証分析を行った。具体的には、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアの東南アジア4か国を対象にFinancial liberalizationが進展すれば長期借入金が増えるか、レバレッジが高まるかについて検証を行った。また、制度インフラが未整備で、ある一定レベルに達していない状況ではfinancial liberalizationの恩恵を必ずしも享受できないであろうと考え、プルーデンシャル規制強化や金融監督を強化することでfinancial liberalizationのプラスの効果が上昇するかどうかについて分析を行った。さらに構造変化を引き起こし制度インフラの改善が期待される金融危機以降、financial liberalizationの企業負債構造への効果が変化したかについても分析を行った。本年度は、海外ジャーナル投稿にむけ、英語論文の執筆・英文校正を行った。また、当該分野を研究する研究者や実務家と積極的な意見交換、研究報告を行い有益なコメントや意見を頂いた。さらに、研究成果についての学会発表を行い、貴重なコメントを頂いた。頂いたコメントや意見を踏まえて論文加筆修正を行っており、早々に投稿する予定である。2)マイクロファイナンス市場競争が与える貧困層への効果について本年度はマイクロファイナンス市場競争が貧困層に与える影響についての実証分析を行い、研究結果を論文としてまとめた。また、当該分野を研究する研究者との積極的な意見交換を行った。今後は、研究成果についての学会発表・出版を行っていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は途上国の貧困削減のツールとして注目されているマイクロファイナンスと、金融自由化に関して研究を行った。特に、マイクロファイナンス機関(MFI)の財務自立性及び、金融自由化後の資金調達方法の変化に焦点をあてた。1)MFIの財務自立性MFIは貧困層を顧客対象とし、グループレンディング等の独自のメカニズムを採用しているため、高い取引費用に直面する。そのため多くのMFIで財務自立性が低いことが問題視されている。財務自立性が低ければ、MFIは外部資金に依存する必要があり、これがMFIの費用構造を悪化させると危惧される。そこで、本研究では2003年から2006年までのMFI(社会的MFI571社、利潤追求型銀行66社、利潤追求型ノンバンク295社)の財務データを整備・分析し、費用・利潤・外部資金依存の関係性を明らかにした。また、確率的フロンティアアプローチによる費用非効率性を測定し、外部依存との関係性についての分析を行った。当該分野に関する理論分析は数多く存在するが、実証分析があまり存在しないことから、本研究は非常に意義があると考える。本研究の成果としては、一橋大学経済学研究所国際ワークショップで研究報告した。2)金融自由化後の企業の資金調達方法80年代以降、構造調整政策を通じて多くの途上国において進展した金融自由化は、企業への長期融資を増加させると期待できる。そこで本研究では、金融自由化によって企業の資金調達方法(短期融資または長期融資)がどのように変化したかに関して、実証分析アプローチを用いて考察した。データはアジア途上国に存在する上場企業の財務データおよびマクロデータをWorldscopeより購入し、データの整備・分析、実証分析を行った。また、当該分野に関するセミナーへの参加、意見交換、資料収集を行った。その結果をとりまとめ、目下論文執筆中である。当該分野の実証分析が進展していないこと、またアジア地域の途上国に絞った研究が存在しないことを考慮すると、本研究は非常に意義があると考える。当該年度は以下の通り研究を実施した。1)金融自由化と企業負債構造について途上国金融市場において、いかに長期融資を拡大させることができるかが重要な課題となっている。この問題に対応できる一つの政策として考えられるのが、金融自由化である。そこで本研究では、金融自由化によって企業負債構造がどのように変化したかについて、企業データを用いた実証分析を行った。具体的には、金融自由化が負債の満期およびレバレッジにどのように影響を与えているのかを分析した。本研究では、地域を絞った先行研究がほとんど存在しないことと、金融危機を経験したか否かで分析結果が異なるであろうと推測できることを考慮し、分析対象地域を東南アジア諸国とし、その中でも良質で豊富なデータが入手可能であったフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイの4か国に絞った。また、金融危機前後で金融自由化の企業負債構造への効果が変化したかについても分析を行った。さらに、分析対象国の一つであるタイでの現地調査を行い、関係機関・団体での資料収集・セミナー参加・調査を実施した。以上の分析結果をまとめた論文の執筆を完了させ、現在、投稿に向け英語論文を執筆中である。2)マイクロファイナンス機関の費用効率性分析海外学術論文に投稿するための手直し・準備作業3)マイクロファイナンス市場競争に関する分析近年、マイクロファイナンス機関の間で市場競争が激化し、最貧困層顧客が市場から排除されていると危惧される。従って、本研究では、この問題に関して実証分析を行っていくこととする。これまで適切な競争度の指標が存在していなかったが、新たに競争度の指標が入手できるようになり、当該分野の研究はかなり進展するであろう。当該年度においては本研究の実証分析を行うためのデータ収集、先行研究を行った。

1)金融自由化と企業負債構造(負債の満期およびレバレッジ)について本研究では、金融自由化によって企業負債構造(負債の満期およびレバレッジ)がどのように変化したかについて、企業データを用いた実証分析を行っている。また、金融危機前後で金融自由化の企業負債構造への効果が変化したかについても分析を行っている。本年度は、海外学術論文に投稿するため、英語論文の執筆、実証分析の手直し、準備作業を行った。さらに、金融危機以降、アジア金融市場は劇的に変化し、銀行統合・再編、外資系銀行の更なる参入、華人系企業グループへの規制、証券市場の発展などが観察される。本年度は、外資系銀行の参入に注目し、これが企業負債構造にどのような影響を与えているかに関する分析を追加的に行っている。2)マイクロファイナンス市場競争が与える貧困層への効果について近年、先進国からのグローバルな資金がマイクロファイナンス市場に流入し、マイクロファイナンス機関の間で市場競争が激化している。本研究では、この市場競争が貧困層に与える影響についての実証分析を行っている。これまで適切な競争度の指標が存在していなかったが、新たに競争度の指標が入手できるようになり、当該分野の研究は進展するであろう。本年度は、前年度において購入したデータの質をより高めるため、さらに新しいデータを購入した。また、データの整備及び、実証分析を進めている。本年度は以下の通り研究を進めていった。本研究では、Financial liberalizationによって企業負債構造(負債満期およびレバレッジ)がどのように変化したかについて、企業データを用いた実証分析を行った。具体的には、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアの東南アジア4か国を対象にFinancial liberalizationが進展すれば長期借入金が増えるか、レバレッジが高まるかについて検証を行った。また、制度インフラが未整備で、ある一定レベルに達していない状況ではfinancial liberalizationの恩恵を必ずしも享受できないであろうと考え、プルーデンシャル規制強化や金融監督を強化することでfinancial liberalizationのプラスの効果が上昇するかどうかについて分析を行った。さらに構造変化を引き起こし制度インフラの改善が期待される金融危機以降、financial liberalizationの企業負債構造への効果が変化したかについても分析を行った。本年度は、海外ジャーナル投稿にむけ、英語論文の執筆・英文校正を行った。また、当該分野を研究する研究者や実務家と積極的な意見交換、研究報告を行い有益なコメントや意見を頂いた。さらに、研究成果についての学会発表を行い、貴重なコメントを頂いた。頂いたコメントや意見を踏まえて論文加筆修正を行っており、早々に投稿する予定である。
音波を用いたスピン流の高効率生成と伝導制御に関する研究

本研究では、クラーク数の大きい環境低負荷な材料を新しいスピン流源として利用することを目的として、音波注入による渦状の弾性変形(渦度)を与えた際の金属薄膜中の伝導電子スピンの微視的散乱機構解明を目指す。本年度は、1強磁性共鳴を用いない交流スピン流検出方法の開発と、2音波注入により生成したスピン流強度の材料パラメータ依存性を詳しく調べ、以下の成果を得た。1スピン渦度結合に由来するスピン流は、渦度の周波数に大きく依存する。微視的理論では、周波数の異なる2種類のスピン流発現機構が予言されており、音波注入によるスピン流生成がどのような微視的機構に由来するものなのかを明らかにするうえで、スピン流強度の周波数依存性は極めて有用な知見を与える。生成した交流スピン流により励起したスピン波強度の表面弾性波周波数依存性を測定した結果、理論予言された一方の発現機構が支配的であり、定常的な渦度がスピン流生成に重要な役割を果たすことが明らかになった。2音波注入によるスピン流生成においてスピン軌道相互作用がどのように寄与するのかを明らかにすることは、本手法を用いたスピントロニクスデバイスの材料設計において重要な知見を与えるだけでなく、微視的機構の解明に大きく貢献する。そこで、スピン流生成源となる金属膜の電気伝導度、およびスピン軌道相互作用の大きさが異なるCu, Pt, Tiに対してスピン流強度を評価した。その結果、電気伝導度の高い金属で大きなスピン流が生成されること、およびスピン軌道相互作用が大きく異なるCuとPtで同程度のスピン流を生成できることを明らかにした。これは、スピン渦度結合にスピン軌道相互作用がほとんど関与しないことを示す極めて重要な結果である。スピン渦度結合により生成されたスピン流の周波数依存性と材料依存性を明らかにした本年度の研究成果は、理論予言されていた2種類のスピン流生成機構のどちらが表面弾性波を用いたスピン流生成において主たる役割を果たすのかの問いに明確な解答を与えるものであり、3年間の本研究プロジェクトの最終目標の一つでもある。初年度終了段階でこれらの研究成果を得ており、当初の想定よりも大きな進捗といえる。さらに、半導体へのスピン流生成や音波を用いたスピン起電力の生成など、本プロジェクトの最終目標実現に大きく近づいたと考えられる。音波注入によるスピン流生成においてスピン軌道相互作用がどのように寄与するのかを明らかにすることは、本手法を用いたスピントロニクスデバイスの材料設計において重要な知見を与えるだけでなく、微視的機構の解明に大きく貢献すると考えられる。音波注入によるスピン起電力生成に適したスピン波の条件を明らかにするため、有限要素法を用いた電磁界計算と磁化ダイナミクスを求めるマイクロマグネティクス計算を融合させた計算プログラムを開発し、実験結果の定量解析をさらに進める。
コネクショニスト・アプローチによる空間的推論連想と物体理解

以下の事項につき、研究を行った。1.Hopfield型コネクショニスト・アルゴリズムによる画像処理(1)内部可変パラメータをもつ物体モデルによる物体認識(2)両眼立体画像における左右プリミティブ間の対応検出これらにつき、プリミティブの選択、対応規則、収束法などの検討を行った。2.エネルギー関数法による口形輪郭の抽出および角膜細胞輪郭抽出口形輪郭や角膜細胞輪郭抽出において、先験的知識エネルギー関数の形で表現し、これを最小化することにより不十分な輪郭情報から輪郭復元を行った。口形では、(a)内部スプラインエネルギー、(b)左右輪郭の対称性、上下左右の弱対称性エネルギー、(c)画素との誤差エネルギー、(d)線素との方向誤差エネルギーなどを評価した。角膜の細胞輪郭抽出に関しては6角形状を評価するエネルギー関数を検討した。時系列画像に関してはオプティカルフローを用いることにより計算量を少なくすることができた。3.ニューロネットワークによる口形併用音声認識ニューラルネットによる口形併用音声認識:口形画像および音声特徴を共に同一ニューロネットに入力し、母音の認識実験を行った。特に不特定話者の音声に対して、音声データのみによる認識実験では51%の認識率であったが、口形特徴を加えた場合、79.5%の認識率となった。4.画像の知的処理対称性などの先見的知識の利用による知的画像処理や障害者のための画像的コミュニケーションエイド、また、それらのための多重推論やオブジェクト指向言語などについて研究を行った。
厳密少数多体系計算法の確立とエキゾチック原子核への適用

「無限小変位ガウス・ローブ法」をさらに開発を進めて、5体問題の束縛状態を計算する方法を確立した。その成功例として、^<11> Be_<ΛΛ>をααΛΛNの5体問題を行った。近年、KEK-E373実験でHIDAイベントと呼ばれるハイパー核が発見されたが、^<11> Be_<ΛΛ>なのか^<12> Be_<ΛΛ>なのか実験的に決めることができなかった。この問題について、^<11> Be_<ΛΛ>の基底状態の発見であることを指摘した。報告者は、「無限小変位ガウス・ローブ法」という新しい形の基底関数を用いる少数粒子系計算法を考案し、具体的計算法を提唱した。最近では、この方法をさらに発展させ複雑な相互作用をする4体系、また5体系の計算法を確立した。この方法は、3体・4体系束縛状態の解法としては、普遍的で精密な方法であり、まさに他分野に輸出できる画期的な方法である。さらには、自らの研究に閉じることなく、かつ分野を問わず、この計算法を提供してきた。現在、J-PARCプロジェクトとRIBFプロジェクトという大きな実験施設が稼動しつつあり、日本を舞台として、原子核分野の急速な発展が世界的に大いに期待されている状況にある。これらの分野は、量子力学的3,4,5体問題を解く大変重要な課題の多くと提供してきている。こういう状況において、報告者の研究目的は、自身で開発した方法をハイパー核物理分野、ハドロン分野に適用し、これらの分野の発展に貢献することである。平成21年度は、KEK-E373実験で新しいダブルラムダハイパー核が発見された。しかしながら、このハイパー核は、^<11>Be_<ΛΛ>なのか^<12>Be_<ΛΛ>なのか実験的に決めることができなかった。この問題を解決するために理論的な解析が早急であった。そこで、この問題に取り組むために、ααΛΛnの量子力学的5体問題の開発に着手し、エネルギー準位を計算した。そして、発見されたヒダイベントが基底状態であることを理論的示唆することに成功した。また、同時に、2つのα間、αn問にパウリ原理を陽に取り入れた量子力学的5体問題の束縛状態の研究に成功した。現在、Physical Review Letterに投稿するために論文を執筆中である。報告者は、自身で開発、発展させてきた「無限小変位ガウス・ローブ法」をハイパー核、中間子原子核分野、ハドロン分野に適用し、各分野の研究重要課題の発展に寄与、原子核物理学の発展に大きく貢献したいと考えてきた。また、同時にその分野の課題を克服することで新しい課題への応用を高めることも目的とした。この研究手法は、これまでにハイパー核の分野に適用し、この計算結果が、高い予言力をもち、実験企画段階についても、その企画がどういう新しい物理的知見をもたらし、どのような物理的インパクトをもつのかを明らかにしてきた。実際に3種の実験に対して、実験前から密接に議論し、さらには、実験結果の解析・評価を行っており、ハイパー核の実験に対して貢献をしてきたと実感している。本研究では繰越金を活用し、kbar-N相互作用を活用したKNNNの研究の議論を行った。ミュンヘン工科大学のWeise教授とともにKbar-N相互作用の構築の議論まで進んだ。構築された相互作用を活用した構造の準備的段階の研究まで進めることができた。また、同時にこの計算法をさらに発展させ、5体問題の束縛状態の計算を成功させた。具体的には、^<11>Be_<ΛΛ>をααΛΛNの5体問題として構造を計算し、最近発見されたHIDAイベントが、^<11>Be_<ΛΛ>の基底状態の発見であることを指摘した。この研究成果はPhysical Review Letterに掲載された。

平成23年度は、この計算法を^<10>BeΛ、^<10>BΛをα+Λ+N+Nの4体問題に基づいて研究を行い、ΛN相互作用の荷電対称性の破れが現れるかどうかを明らかにし、アメリカのジェファーソン研究所におけるハイパー核実験、ドイツにおけるマインツ研究所、またJ-PARCにおける実験計画に大きな貢献を行った。また、さらにこの研究手法を発展させ、原子・分子分野で最もホットな課題の一つである、^4He原子の4体系の精密計算を行い、計算困難なため、求めることのできなったsecond O^+の束縛状態を精密に求めることに成功をおさめた。
ＤＮＡマーカーによるトノサマガエルとダルマガエルの非侵害的種判別法の開発

絶滅が危惧されているトノサマガエル(Pelophylax nigromaculata),ナゴヤダルマガエル(Pelophylax porosa brevipoda),トウキョウダルマガエル(Pelophylax porosa porosa)の3種は種特異的な形態的特徴はあるとされているが,形態的に非常に類似しており,学術図鑑等においても形態的な識別点が明瞭に記されていない.また,特に近年遺伝子汚染で問題となっているトノサマガエルとダルマガエルのF1雑種においては形態での判断は極めて難しいとされている.本研究では,当該3種において,個体を傷つけること無くDNAの抽出を試み, PCRによる種判別が可能なDNAマーカーの探索を行った.非侵害的DNA抽出法については、排泄腔を滅菌済みの綿棒で拭った後に綿棒をDNA抽出溶液に浸し、その沈殿物を用いてDNA抽出を行ったところ、DNAの抽出に成功した。種判別DNAマーカーについては、RAG1遺伝子の一部の領域1188bpを増幅させるプライマーを設計しPCRしたところ3種全てで増幅を確認し、ダイレクトシークエンスで塩基配列を決定した。得られた塩基配列中にはダルマガエルの885bpに制限酵素PvuIIサイトがあり、トノサマガエルには存在しないためこれを用いてRFLPによる種判別法を行った。PCR産物を制限酵素処理しエタノール沈殿後に電気泳動により確認を行ったところ、トノサマガエルには1.2kbのバンド、ダルマガエル2種には880bpのバンドがそれぞれ確認され、このバンドパターンにより種判別が可能であることが分かった。雑種においてはトノサマガエルとトウキョウダルマガエルの雑種1、トノサマガエルとナゴヤダルマガエルの雑種2どちらにおいてもトノサマガエルとダルマガエル両方のバンドパターンが確認されることから雑種であると判断することが可能であった。
カラー複写機・レーザプリンタ用エレクトレット化-成分トナーに関する研究

本研究では複写機、レーザプリンタの電子写真プロセスにおける現像にあらかじめ電荷を付与したトナーを使用することを試みた。はじめにトナーに摩擦帯電、コロナ帯電、電子線照射により電荷を付与し、トナーの電荷保持挙動を検討した。その結果、摩擦帯電によりトナーに電荷を付与した場合が最も長く電荷が保持されることがわかった。さらに、トナーの電荷保持能力を高めるため、トナーにプラズマ処理を施した。その結果、ふっ素プラズマ処理を施すとトナーの電荷減衰の時定数は大きく増加することを見出した。また、ふっ素プラズマ処理はトナーの摩擦帯電特惟を負側にシフトさせることもわかった。逆に、アルゴンプラズマ処理はトナーの電荷保持能力を減少させ、摩擦帯電持性を正側にシフトさせる。ただし、ふっ素プラズマ処理はトナーの定着性を低下させる。トナーの電荷保持機構を解明するため、熱刺激表面電位減衰(TSCD)の測定を行いトナーに付与されてトラップされている電荷の散逸のメカニズムをしらべた。ポリマーを試料にしてTSCDの測定を行った結果、たとえばポリプロピレンの帯電に関与するトラップの深さは、正コロナ帯電のとき0.99eV、負コロナ帯電のとき1.2eV、摩擦帯電(正)のとき0.91eVと求められた。これらの値は十分に大きく、トナーの電荷保持能力が高いこととつじつまがあうことを確認した。つぎに、トナーの帯電における電荷制御剤(CCA)の役割をしらべるため、CCAを含むポリマーの熱刺激電流(TSC)を測定し、ポリマーとCCAの界面にトラッピングサイトが存在することを見出した。最後に、帯電したトナーのハンドリングに伴う電荷の変化を検討した。その結果、トナーの電荷量は攪拌、搬送などにより変化することが判明した。この点は今後の課題となる。本研究では複写機、レーザプリンタの電子写真プロセスにおける現像にあらかじめ電荷を付与したトナーを使用することを試みる。そのため、はじめにトナー摩擦帯電、コロナ帯電、電子線照射により電荷を付与し、トナーの電荷保持挙動を検討した。具体的には、通常の非磁性トナーで抵抗率が10^<12>Ωcm程度より高い場合は、数日後にも最初に付与した電荷の50%以上が保存されていることを確認した。しかし、コロナ帯電によりトナーに電荷を付与した場合は摩擦帯電のときより電荷の減衰は若干速く、電子線照射の場合はさらに速いことがわかった。トナーの電荷保持能力を高めるため、トナーにプラズマ処理を施した。また、ふっ素プラズマ処理はトナーの摩擦帯電特性を負側にシフトさせることもわかった。逆に、アルゴンプラズマ処理はトナーの電荷保持能力を減少させ、摩擦帯電特性を正側にシフトさせる。ふっ素プラズマ処理アルゴンプラズマ処理に伴うトナーの表面化学組成の変化をXPSによってしらべ、摩擦帯電性の変化の原因を考察した。ふっ素プラズマ処理はトナーの電荷保持能力を増加させるが、トナーの熱的安定性も増加させることがわかった。熱的安定性の増加はトナーの保存性を増すことにつながるが、定着性に問題を生じることになる。トナーの電荷保持性と定着性の両立が今後の課題の一つである。本研究では電子写真現像剤としてあらかじめ電荷を付与したトナーを使用することにより、一成分現像プロセスの信頼性を向上させ、システムの小型化、フルカラー化、メインテナンスフリー化を同時に実現することを目的としている。そのため、まずトナーに摩擦帯電、コロナ帯電により電荷を付与し、その電荷がトナーに保持される様子、すなわち長時間にわたるトナーからの電荷の減衰挙動を観測した。

コロナ帯電による電荷付与の場合は摩擦帯電のときより電荷減衰は多少速いものの、摩擦帯電、コロナ帯電によりトナーに付与された電荷は乾燥雰囲気中では1週間以上にわたってかなりの割合で保持されることを確認した。ただし、トナーの電荷保持挙動は雰囲気の湿度に非常に敏感で、相対湿度80%以上の雰囲気ではトナーの電荷は数時間程度で減衰することがわかった。トナーの電荷保持機構を解明するため、熱刺激表面電位減衰(TSCD)の測定を行いトナーに付与されてトラップされている電荷の散逸のメカニズムをしらべることを試みた。そのため、ヒーターを備えた金属製試料テーブル、熱電対温度計、表面電位計などからなる熱刺激表面電位減衰測定システムを試作した。いくつかのポリマーを試料にしてTSCDの測定を行った結果、たとえばポリプロピレンの帯電に関与するトラップの深さは、正コロナ帯電のとき0.99eV、負コロナ帯電のとき1.2eV、摩擦帯電(正)のとき0.91eVと求められた。これらの値は十分に大きく、トナーの電荷保持能力が高いこととつじつまがあうことを確認した。本研究では電子写真現像剤としてあらかじめ電荷を付与したエレクトレット化トナーを使用することにより、一成分現像プロセスの信頼性を向上させ、システムの小型化、フルカラー化、メインテナンスフリー化を同時に実現することを目的としている。トナーにコロナ帯電、摩擦帯電、電子線照射を施し、帯電方法による電荷減衰速度の違いを詳細に検討した。トナー充填層、およびトナーの原料ポリマー粉体の充填層の熱刺激表面電位減衰を測定した。その結果、コロナ帯電、摩擦帯電いずれの場合とも電荷減衰の活性化エネルギーは約0.9eV以上であり、トナー、ポリマーの電荷保持能力の高さを確認した。トナーの摩擦帯電においては電荷制御剤(CCA)の役割が重要であるため、ポリマーとCCAのみからなる疑似トナーを試作してその電荷保持機構を熱刺激電流(TSC)を測定することにより検討した。その結果、擬似トナーではポリマー、CCA単独では見られない位置にTSCのピークが出現することを見出し、このピークがトナーの帯電に関与していると考えた。さらに、ポリマーとCCAを積層した試料のTSCにおいて擬似トナーと同じ位置にピークが認められたことより、トナーにおけるトラピングサイトはポリマーとCCAの界面に存在することを推定した。最後に、帯電したトナーのハンドリングに伴う電荷の変化を検討した。その結果、トナーの電荷量は撹拌、搬送などによりある程度変化することが判明した。この点は今後の課題となる。
推定体積骨密度による小中学生の腰椎・大腿骨近位部骨発達の追跡3年間の完遂

最大骨量を最大化する取り組みは、近年増え続けている小児の骨折と高齢者の骨折・骨粗鬆症を同時に予防いうる重要な課題である。しかし、小学生から高校生における腰椎、大腿骨近位部の骨発達の様相とその決定要因に関する研究は極めて少ない。本研究は、成長に影響される面積骨密度ではなく、体積骨密度を用いて骨発達を正しく評価し、その決定要因を明らかにする前向きコホート研究である。16年度は、平成13年に報告者らが実施した調査を受診した福島県S町の小学4年生以上の小中学生585人(男子288、女子297)を対象に、DXA装置による腰椎と大腿骨近位部の骨密度測定、身長、体重測定、握力測定、生活習慣等に関するアンケート調査、食品別摂取頻度調査票によるカルシウム摂取量の推定を予定通り調査を実施し、個人宛の結果報告とS町宛の全体報告を行い、17年度は更に詳細な分析をして、以下の結果を得た。初回受診者から転居者15人を除く570人中、432人(75.8%)が受診した。学年別に見た面積骨密度はいずれの部位でも男子では高校生でやや上昇速度が鈍るものの小4から高3までほぼ直線的に上昇し、女子では高校生でほとんど上昇を認めなかった。腰椎体積骨密度は男子では小4から低下して小6で最低、その後上昇し、女子では一貫して上昇した。身長、腰椎骨塩量、腰椎面積骨密度、腰椎体積骨密度の年間変化率を性別学年別に求めると、男子では前3者の変化率のピークは小6から中1に見らたが、体積骨密度のそれは2年遅れて認められた。女子は各ピークが男子ほど明瞭ではないものの男子より約2年早く見られた。骨塩量増加に影響する要因としては体重、牛乳摂取、運動時間が重要であった。成長期には体積骨密度の上昇が身長の増高に遅れて起こり、成長のピーク時には骨強度が相対的に低下し、これが中学生男子における骨折率の一時的上昇の一因であることが示唆された。部活動では成長に伴って強い運動をさせがちだが、急速成長期には骨発達が追随できていないので、過重な運動は避けるべきである。また、骨塩量変化は男子では中学生、女子では小学校高学年でピークを迎えるので、この時期に適切な対策、すなわち標準体重の維持、十分な牛乳摂取、適切な運動指導を行うべきである。本研究の一部は第27回アメリカ骨代謝学会で発表した。近年増え続けている小児の骨折と高齢者の骨折・骨粗鬆症を予防するために、疫学的知見が極めて乏しい最大骨量(Peak bone mmss : PBM)獲得期にあたる小学生から高校生における腰椎、大腿骨近位部の骨発達の様相を、体積骨密度を用いて正しく評価すると共に、その決定要因を前向きコホート研究によって明らかにすることを目的として、本研究を実施した。平成16年度は、以下の追跡調査を当初の予定通り実施した。福島県S

町の全小中学校の小学4年生以上の生徒の内、平成13年に申請者らが実施した調査を受診した585人(男子288、女子297)を対象に、バス搭載DXA装置(Hologic QDR4500A)による腰椎と大腿骨近位部の骨密度測定、自動身長体重計(竹井TK-11868h)による身長、体重測定、デジタル握力計(竹井TKK-5401)による握力測定、生活習慣等に関するアンケート調査、食品別摂取頻度調査票によるカルシウム摂取量の推定を、平成16年68月に実施した。転居者15人を除く570人中、現中学生264人(89.5%)、現高校生168人(61.1%)の計432人(75.8%)が受診した。骨密度測定器QDR4500Aのデータベースから腰椎の椎体高も取り出すことに成功し、腰椎の推定体積骨密度も首尾良く計算できた。その変化は通常の面積骨密度とは相当異なり、小学生から高校生にいたる骨発達の状況は従来知られていたものとはかなり異なる可能性がある。その他の調査データを加えたデータベースは予定よりやや早く仕上がり、年内には個人別の骨評価と結果報告を終え、現在、全体の集計に入っており、今年度末までにS町に対する全体報告書を提出できる予定である。平成16年度は予定通り追跡調査を実施し、個人宛の結果報告とS町宛の全体報告を行い、17年度は腰椎、大腿骨近位部の骨発達の様相を、体積骨密度を用いて正しく評価すると共に、その決定要因を前向きコホート分析によって明らかにすることを目的として詳細な検討を行った。初回の受診者585人から転居者15人を除く570人中、現中学生264人(89.5%)、現高校生168人(61.1%)の計432人(75.8%)が受診した。学年別に見た面積骨密度はいずれの部位でも男子では高校生でやや上昇速度が鈍るものの小4から高3までほぼ直線的に上昇し、女子では高校生ではほとんど上昇を認めなかった。腰椎の体積骨密度は男子では小4から低下し、小6で最低、その後上昇し、女子では一貫して上昇していた。身長、腰椎骨塩量、腰椎面積骨密度、腰椎体積骨密度の年間変化率を性別学年別に求めると、男子では前3者の変化率のパターンは類似し、いずれもピークは小6から中1に見られ、体積骨密度の変化率のピークは中2から中3に認められた。女子は各ピークが男子より約2年早く起こり、体積骨密度変化率のピークの遅れも認められたが、男子ほど明瞭ではなかった。骨密度変化率に影響する要因の検討をしたところ、体重、牛乳摂取、運動時間が骨密度上昇を大きくする側に働いていた。以上より、成長期には体積骨密度の上昇が身長の増高に遅れて起こるため、成長のピーク時には骨強度が相対的に低下する可能性があり、これが中学生男子における骨折率の一時的上昇の一因であることが示唆された。部活動では成長に伴って強い負荷の運動をさせがちだが、急速な成長期には骨発達が追随できていないので、過重な運動は避けるべきである。また、骨塩量変化は男子では中学生、女子では小学校高学年でピークを迎えるので、この時期に適切な対策、すなわち、標準体重の維持、十分な牛乳摂取、適切な運動指導を行うべきである。本研究の一部は第27回アメリカ骨代謝学会で発表した。
熱帯・温帯域のトゲダニ目の多様性研究と記載分類学者養成への取り組み

日本およびインドネシアのトゲダニ目ハエダニ科を中心に,これまでのデータを整理するとともに,標本の採集・調査から,ハエダニの多様性,生物地理を明らかにした。インドネシアでは約80種のハエダニが生息し,周辺地域に比較して高い多様性をもつ。スンダ陸棚が大陸部と陸続きであった際に大陸部から入り込み,一部の種は島嶼で独自の進化を遂げたと推測される。日本では既知種を含めて約40種のハエダニが生息すると思われ,主な調査地域である北海道では大陸や周辺の島から入り込んだ種と固有種が生息しており,状況はインドネシアと類似している。また土壌ダニセミナーの開催などにより分類学者の養成のための基盤作りを行った。今年度は国内では北海道内10地点でマルハナバチ類に便乗するヤドリダニ類,トゲダニ類などの採集,および北海道内6地点で土壌自由生活性ヤドリダニ類の採集を行い,標本を集め,分類学的研究を行った。マルハナバチ類に便乗するダニ類に関しては,ヤドリダニ科3種,マヨイダニ科3種,トゲダニ科2種の計8種を確認し,多くは日本未記録種であった。また土壌性ヤドリダニ類に関しては,4属8種のダニ類が確認され,うち3種は道内未記録または未記載と思われる種であった。海外では10月にインドネシア・カリマンタン島で昆虫便乗性ハエダニ類の採集を行った。調査はインドネシア科学院のハルティニ氏,ディアン氏の協力の下,西カリマンタン,南カリマンタンで実施され,西カリマンタンで9種88個体,南カリマンタンで8種204個体のハエダニ類が確認された。いずれも既知種であったが,ハエダニ類のインドネシアにおける分布を明らかにするうえで,重要な基礎データとなった。また今年度は8月に京都大学農学部の実験室を借りて,第3回土壌ダニセミナーを実施した。計7名と受講者は少なかったが,いずれの受講者も熱心に取り組み,活気のあるセミナーとなった。講師には私以外にも3名に協力していただき,土壌性のダニ類を中心に抽出方法,標本作成方法,分類形質,同定方法について2日間に渡って講義,実習を行った。論文に関しては,東南アジアのハエダニ類に関する記載論文3編,国内のトゲダニ類に関する論文2編を発行するとともに,学会発表1回,北海道大学総合博物館主催のシンポジウムでの発表1回を行った。今年度は国内では北海道北部を中心にマルハナバチ類に便乗するヤドリダニ類,トゲダニ類の採集を行うとともに,これまでに北海道内で採集された土壌性ハエダニ類の分類学的研究を行った。北海道内のマルハナバチ類に便乗するヤドリダニ類,トゲダニ類については分類学的研究および分布の詳細をまとめている段階である。土壌性ハエダニ類については,9月末に静岡県で開催された日本ダニ学会第22回大会でディアン氏(インドネシア科学院生物学研究所,現在は北海道大学大学院農学研究院博士課程所属)とともに口頭発表し,道内9地点で3属13種のハエダニ類が確認され,うち3属4種は未記録種,1属2種は未記載種であることがわかった。形態的特徴から判断して13種のうち少なくとも5種は真の土壌種であると考えられる。また,北海道内のハエダニ類はロシアとの共通種が多く,北方系の要素が入り込んでおり,本州とは様相が異なることが明らかになった。国外では,11月から12月にかけて2週間ほどインドネシアのジャワ島,カリマンタン島に滞在し,昆虫便乗性ハエダニ類の採集を行った。カリマンタンでは南カリマンタンのバンジャルマシン周辺で調査を行い,約60個体の食糞性コガネムシ類を採集し,それらの体表からハエダニ類を含む約130個体のダニ類が採取された。カリマンタン島のハエダニ類を明らかにする上で重要な基礎データとなると予想される。論文に関しては,ジャワ島のボゴール植物園内のオオミツバチの巣から採集されたハエダニ類の分類学的研究の論文1編が出版されたほか,東カリマンタン島のハエダニ類の記載論文を現在投稿中である。若手分類学者養成については,国内の農業試験場の研究者や韓国の大学院生への土壌性トゲダニ類の分類・同定に関する指導および共同研究を行い,現在論文も作成中である。またディアン氏の研究・論文指導も継続して行った。トゲダニ目の中でも種多様性が高いハエダニ科,トゲダニ科に焦点を当て,また,調査地域を温帯域の日本と熱帯域のインドネシアとして,トゲダニ目の多様性解明の研究をスタートさせた。平成23年度は土壌性ハエダニ類,トゲダニ類を明らかにする目的で主に北海道東部での土壌採集を行い,ダニ類を抽出した。

土壌からのダニ類のソーティング,ダニ類の同定作業を現在も継続中であり,それらダニ類の中には未記載種,未記録種を多数含むものと思われる。また,インドネシアのハエダニ類に関しては,研究協力者のハルティニ氏,ディアン氏がカリマンタン島東部で採集したハエダニ類の分類学的研究を共同で進め,現在,未記載種数種を含む記載論文を作成中である。また,ハルティニ氏らがジャワ島で採集したハエダニ類の未記載種に関して3編の記載論文にまとめ,2編は既に受理済,1編は投稿準備中である。本研究では分類学的研究に並行して,若手記載分類学者の養成を目指している。平成23年度は都合により,若手研究者対象のセミナーを開催することはできなかったものの,大学院生1名および農業試験場関係者1名に対して,トゲダニ類の同定の基礎的技術を教え,トゲダニ類の若手分類学者養成の基盤作りの一助となった。また,本研究費と直接関わるものではないが,日本産土壌動物の改訂版作成に加わり,検索表の原稿を作成し,今後トゲダニ類の同定を行う際の利便性を高める工夫をした。今年度は国内では北海道産マルハナバチ類に便乗するトゲダニ目の採集,分類学的研究,および土壌性捕食性トゲダニ目の分類学的研究を主体に行った。北海道内14地点でマルハナバチ便乗性トゲダニ類の調査を行った結果,3科3属9種のダニ類が発見され,いずれも道内に広く分布するものと考えられる。いずれの種も少なくとも本邦初記録であり,一部は未記載種の可能性もあるが,標本数が少なく種レベルの同定に至っていない。今後タイプ標本との比較などを行い,種を確定し論文作成を行う予定である。これらの成果は岩手県盛岡市で開催された第23回日本ダニ学会で報告した。土壌性捕食性トゲダニ類に関しては,害虫の生物防除に利用可能な土着天敵を探る中で発見されたマヨイダニ科のクビレマヨイダニProtogamasellus micaの記録およびオスの初記載に関する論文を日本ダニ学会誌に投稿し,登載が決定している。海外ではインドネシア・カリマンタン(ボルネオ)のハエダニ類に関して,インドネシア科学院のディアン氏,ハルティ二と共同で分類学的研究を進め,これまでに,4属35種のハエダニ類を確認できた。35種のうち13種はカリマンタン初記録であり,6種は未記載種であった。一部の種に関しては日本動物分類学会誌Species Diversityで公表済みである。ハルティニ氏とはニューギニア島のハエダニ類について調査を行い,3属18種のハエダニ類を確認できた。うち半数以上がニューギニア固有種であり,インドネシアの中でも固有種率の高い地域であることが改めて明らかになった。インドネシア産ハエダニ類に関してはチェックリストを作成,投稿中であり,インドネシアのハエダニ相解明が飛躍的に進んだ。分類学者養成に関しては,日本では共同研究者の齊藤美樹氏,インドネシアではディアン氏が記載分類に取り組み,論文も共同で作成している。動物分類学北海道内で幅広く,様々なトゲダニ類を対象に採集することができ,十分な調査を行うことができた。また,国内で若手分類学者養成のための土壌ダニセミナーを開催することができた。業績に関しても5編の論文発行,2回の学会およびシンポジウムでの発表があり,今年度の研究計画をおおむね順調に進めることができた。北海道内でのマルハナバチ類に便乗するトゲダニ類,土壌性ハエダニ類など様々なダニ類の採集,および同定・分類を行うことができ,国内学会で共同発表を行うことができた。
心身症患者の自己評価－神経機構の解明と認知行動療法介入の効果－

摂食障害や消化器心身症に代表される心身症患者は自己評価が低い。このことは発症と維持に関与し、症状による社会機能の低下が自己評価のさらなる低下を招く悪循環を生んでいる。摂食障害患者に対して心理評価と脳画像との相関解析を行った。摂食障害患者は健常者に比較して優位にRosenberg自尊感情尺度が低下していた。摂食患者の皮質厚は健常者に比べて楔前部等において低下していた。楔前部では、摂食障害患者Rosenbergの自尊感情尺度と皮質厚は正の相関を示したのに対して、健常者は負の相関を示した。また安静時機能的fMRIにおいて摂食障害患者は自己評価に関与する内側前頭前野と側頭回の機能的結合が低下していた。雑誌『臨床精神医学』の「特集:これからの摂食障害臨床」に「摂食障害と脳機能画像」と題して総説を発表した(佐藤、福土『臨床精神医学』42(5):599-605, 2013)。神経性食思不振症を中心とする摂食障害の病態解明に向けた世界での取り組みを俯瞰し、本症の病態において報酬評価や認知柔軟性をつかさどるネットワークが重要な役割を演じている可能性について論じた。我々がPETで行った神経性食思不振症患者の中枢ヒスタミン受容体異常、fMRIによる神経性食思不振症患者の認知柔軟性課題施行中における腹外側前頭前皮質の活動低下の知見が、本症の病態解明に果たした役割も論じている。平成25年9月にポルトガルのリスボンで開催された世界心身医学会(World Congress of Psychosomatic Medicine)に参加し、最新の研究動向について調査を行なった。心身症の心理機制、神経基盤についての発表を中心に視聴し、討議を行なった。過敏性腸症候群および神経性食思不振症の患者に対する認知行動療法介入の無作為割付比較試験のプロトコル作成を行なった。概要は以下の通り:患者群と健常者群のベースラインにおける心理評価、fMRI課題による脳機能評価を行なう。患者群を無作為に認知行動療法群と支持的精神療法群に割り付ける。患者群には、介入後に心理検査と脳機能画像での再検を行なう。当初倫理委員会申請を予備実験から介入研究まで単一の倫理申請で承認を得る計画だったが、後に詳述する通り、まず予備実験の倫理申請を別に行い、予備実験のデータが得られたところで本実験の倫理申請を改めて行なう方針に改めた。この方針に基づき、予備実験の計画を作成した。第1段階で人間の評価に関わる短文を人格・コミュニケーション能力の肯定的評価、知的能力・身体能力の肯定的評価、人格・コミュニケーション能力の否定的評価、知的能力・身体能力の否定的評価の計80種類作成した。予備実験の計画を倫理委員会に申請し、承認を得ている。認知行動療法介入研究の計画書も大部分を作成してあり、予備実験の結果を盛り込んで修正したら改めて倫理申請する予定となっている。fMRI検査の実施には予備実験の結果を元に専用の課題作成を待たなければならない。しかし脳の体積を計測するボクセル単位形態計測、白質繊維を評価する拡散テンソル強調画像、特に課題を必要としない安静時fMRIは実施可能である。この3つの検査については九州大学、産業医科大学、千葉大学との共同研究として倫理申請し、承認を得た。データ解析用ワークステーションHP Z420を購入した。併せて神経心理学的課題提示用ソフトウエア"Presentation"、脳画像データ処理に用いる行列演算解析ソフトウエア"MATLAB"、学会発表/論文作成用の作図に必要な"Illustrator CC"、"PaintShop"も購入した。研究に必要な実験用課題作成からデータ解析、論文発表にいたるシステムが構築できた。平成27年9月13,14日に第18回日本摂食障害学会に参加し、「脳機能画像でみる摂食障害患者の認知機能」と題する教育講演を行ない、摂食障害の病因、病態に関する最新の仮説を紹介した。摂食障害患者および健常者の脳画像を千葉大学子どものこころの発達教育研究センター、九州大学病院心療内科、産業医科大学神経内科・心療内科、国立精神神経医療研究センター心身医学研究部と共同で撮像する計画を立て、倫理申請が承認された。この中で肯定的自己評価である自己効力感尺度質問紙を施行して脳画像データとの相関解析を行い、摂食障害患者における自己評価の機構解明を試みることになった。また、参加各施設で異なるMRIスキャナーで、撮像条件設定であるシークエンスを可能な限り共通化する決定を行った。撮像施設である東北大学加齢医学研究所と協議の上研究プロトコルの修正を行った。初期案では患者群のみ1年後の再撮像を行なう予定だったが、修正案では健常群についても再撮像を行なうことになった。これに伴って承認済み倫理申請を修正し、承認された。1月には試験的撮像を施行していて、それを元にシークエンスの再調整を行なった。8月にはグラスゴーで開催された世界心身医学会において、心身症と認知行動療法に関する最新の情報収集を行なった。摂食障害学会においては、摂食障害の脳画像研究、特に認知制御と報酬系の以上に関する世界的な研究動向について概観する発表を行なった。また、摂食障害患者の認知行動療法として現在最も高いエビデンスを示している拡張型認知行動療法(Extended Cognitive Behavioral Therapy;CBT-E)の習得を目的としたセミナーにも参加した。摂食障害患者の消化器症状に関する英文総説を公刊している。自己評価課題の予備実験を26名の健常被験者に対して施行した。

東北大学加齢医学研究所との協議の結果、倫理申請を修正したため、今年度は試験撮像を一回施行するにとどまった。また、摂食障害の認知行動療法として最もエビデンスレベルの高いCBT-Eを施行するには、提唱者であるオックスフォード大学のC. Fairburnの直接指導を受けなければならないことが判明したため、今年度はそのセミナーに参加した。さらに、CBT-Eの実務経験をつみながら監督指導を1年受けなければ、研究目的でCBT-Eを施行することは認められず、次年度から監督指導を受けることになった。第57回日本心身医学会のシンポジウム「ストレス関連疾患としての摂食障害」において「ストレス関連疾患としての摂食障害:脳画像研究によるアプローチ」と題する発表を行い、摂食障害の脳画像研究における最新の成果を概括して報告し、討議した。第20回日本摂食障害学会では「CBT-Eを用いた症例の検討会:CBT-E」においてCBT-Eの実施経験に関して発言、討議した。第4回心身医学のニューロサイエンス研究会では摂食障害の脳機能と構造に関する共同研究の進捗状況を報告し、今後の展望を示した。第21回日本心療内科学会では「内科IV」ポスターセッションの座長を務め、各種心身症の病態と治療についての発表について討議を行った。今年度は摂食障害患者18名(神経性やせ症制限型女性9名、神経性やせ症過食排出型女性4名、神経性過食症女性4名、神経性過食症男性1名)と健常者25名(健常女性18名、健常男性7名)のT1強調構造画像、拡散テンソル強調画像、安静時fMRI画像の撮像を行った。このうち女性摂食障害患者14名(神経性やせ症制限型女性8名、神経性やせ症過食排出型女性4名、神経性過食症女性2名、)、健常女性16名のT1強調画像を試験的に解析した。右前帯状回背側で全対象者の皮質厚と摂食障害質問票「無力感」尺度の相関を年齢、BMIで補正すると、右前帯状回背側の皮質厚と無力感尺度には負の相関を認めた。次にBMIと年齢を補正して患者と健常者を比較すると、近接する右前帯状回膝部において健常者の皮質厚と摂食障害質問票の「無力感」尺度が有意な正の相関を示したのに対して、患者では同部位の皮質厚と「無力感」は負の相関を示すという、対照的な結果となった。自己評価課題作成の予備実験として、人間の性質が技能を評価する短文を、肯定的内容か否定的内容か評価する課題を8名の健常被験者に施行した。30名を目標に実験を継続していく。摂食障害や消化器心身症に代表される心身症患者は自己評価が低い。このことは発症と維持に関与し、症状による社会機能の低下が自己評価のさらなる低下を招く悪循環を生んでいる。摂食障害患者に対して心理評価と脳画像との相関解析を行った。摂食障害患者は健常者に比較して優位にRosenberg自尊感情尺度が低下していた。摂食患者の皮質厚は健常者に比べて楔前部等において低下していた。楔前部では、摂食障害患者Rosenbergの自尊感情尺度と皮質厚は正の相関を示したのに対して、健常者は負の相関を示した。
選択的COX-2阻害薬を用いたイヌ乳腺腫瘍の新規治療法の開発

選択的COX-2阻害薬の抗腫瘍作用を増強するために、アポトーシスの一種であるアノイキスの分子機序に着目し、本研究を実施した。乳腺腫瘍の様な一部の腫瘍細胞においては、アノイキス抵抗性を示し、足場非依存性増殖や転移などに深く関与している。本研究では、イヌ乳腺腫瘍細胞がアノイキス抵抗性を示し、これが遠隔臓器への転移などを可能にしている可能性を示唆した。また、これらアノイキス抵抗性細胞では、ERK1/2のリン酸化が促進され、アノイキス制御因子として知られるBimの発現誘導が抑制されていることを明らかにした。本研究では、Bimがイヌ乳腺腫瘍に対する新たな治療標的となり得る可能性が示唆された。アスピリンなどの非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)は、ヒトの大腸がんや乳がんなどに対して抗腫瘍作用を示すことが明らかとなっている。現在は、NSAIDsの有する消化管毒性などを軽減するために、COX-2に対して高い選択性を示すセレコキシブなどの選択的COX-2阻害薬が開発され、広く使用されている。また、選択的COX-2阻害薬には抗腫瘍作用も報告されており、臨床応用を目指した様々な研究が実施されている。しかし、一部の選択的COX-2阻害薬には心血管系イベントの増加を引き起こすなどの副作用が報告されており、より詳細な抗腫瘍作用メカニズムの解析や副作用の軽減が急務となっている。一方、獣医領域では、選択的COX-2阻害薬の抗腫瘍作用メカニズムに関する研究は非常に少なく、不明な点が多い。我々は、イヌ乳腺腫瘍細胞に対してセレコキシブが抗腫瘍作用を示すことを世界に先駆け報告した。しかし、抗腫瘍作用を得るために必要な用量は臨床用量を大きく上回っており、現状での臨床応用は難しい。そこで、がん細胞が有する足場非依存的増殖能という特徴に着目し、セレコキシブが抗腫瘍作用を示す用量を低減する方法を模索している。現在までの研究において、足場非依存的増殖を示すために必要なアノイキス抵抗性獲得の分子メカニズムの解析を実施しており、アポトーシス誘導分子であるBimを中心とした分子メカニズムの解析をほぼ完了し、抗腫瘍作用を示すたに必要なセレコキシブの用量を減少させる方法に関して検討を開始している。セレコキシブが抗腫瘍作用を示すために必要な用量を減じるための標的として、イヌ乳腺腫瘍細胞のアノイキス抵抗性の獲得に着目して研究をしている。そのためには、未だに明らかとなっていないイヌ乳腺腫瘍細胞がアノイキス抵抗性を獲得する分子メカニズムの解明が必須である。当初、平成27年度平成28年度に完了を予定していたアポトーシス誘導分子であるBimを中心としたアノイキス抵抗性を引き起こす分子メカニズムの解明をほぼ完了している。今後はアノイキス抵抗性を減弱させた上で、セレコキシブなどの選択的COX-2阻害薬の用量を低減できるか否かに関して研究を進めていく。したがって、平成28年度中には当初の予定通りの研究目的を達成できるものと考えている。アスピリンなどに代表される非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)には、以前より抗腫瘍作用が認められている。ヒト医療と同様に、獣医療においてもNSAIDsには抗腫瘍作用が認められており、膀胱の移行上皮癌の治療にNSAIDsであるピロキシカムが使用されている。ヒトでは、乳癌患者に対する化学的予防薬や治療薬としてのNSAIDsの有用性が認知され始めているが、イヌ乳腺腫瘍におけるその有用性は明らかになっているとは言い難く、その抗腫瘍作用メカニズムの詳細も明らかになっていない。そのため、本研究ではイヌ乳腺腫瘍細胞におけるNSAIDsの抗腫瘍作用およびNSAIDsの抗腫瘍効果を高める方法について、アノイキス抵抗性の獲得に関与する分子との相互作用に重点を置き、解明することを目的とした。アノイキスとは、細胞ー基質間接着が阻害された場合に生じるアポトーシスの形態の一つであり、正常組織を構成する正常細胞が他の組織へと遠隔転移することを防ぐ機構として、生理学的に重要とされている。しかし、がん細胞が有する特性の一つである転移においては、がん細胞がこのアノイキスに対して抵抗性を獲得し、細胞-基質間接着が失われた状態であるにも関わらず血流やリンパ流に乗って、遠隔臓器へと転移できることが知られている。研究代表者らの研究では、NSAIDsを単独で使用した場合にイヌ乳腺腫瘍に対してアポトーシスを誘導するためには、臨床用量をはるかに超える投与量が必要であり、臨床応用が難しいことを明らかにした。そのため、アノイキス抵抗性を阻害することができるMEK阻害薬とNSAIDsの併用によって、少ない投与量でもアポトーシスの誘導が可能なことを本研究を通して明らかにすることができた。今後は、イヌ乳腺腫瘍細胞においてアノイキス抵抗性を減弱させることによって、セレコキシブが抗腫瘍作用を示すために必要となる用量を減らせるか否かについて検討する。

また、イヌにおいて臨床応用されているフィロコキシブを用いて、同様の結果が得られるか否かについても検討する。今後は、予定通りの研究計画に基づき、当初の研究目的の達成を目指して研究を推進していく。腫瘍生物学