hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中生代初頭における異なる気候区での古風化変動史の比較

本研究は,中生代に南半球中緯度帯に位置していたオマーンやネパールの三畳系の古風化度の差違から,両地域をまたいだ広域的な気候条件を探ることを目的とした.両地域の検討の結果,三畳紀最初期には強い風化を進める環境,たとえば高温環境が広域的に発達していたと考えられる.その環境は2百万年程度継続したが,その後,寒冷化や乾燥化などが起こり,大きな気候変動が生じた.これらはゴンドワナ大陸北縁のテチス海南岸での広域的変動に相当する可能性が高い.一方,三畳紀後期では高温多湿の気候環境が出現したと考えられるが,海水準変動などの複合的な現象である可能性もあるため,今後の検討が必要である.本研究は三畳紀において温帯域と低緯度域に形成された2地域の気候条件を堆積物の風化度の差違から復元する試みである.平成26年度は,かつて温帯域で堆積した西ネパールのペルム・三畳系で高精度の堆積環境の復元を進めるために,西ネパールでの調査を行った.また,次年度に進める予定であったオマーン国北部での三畳系調査を予察的に行った.ネパール現地地質調査:現地調査では,ネパールヒマラヤでの研究実績のあるトリプパン大学Amar Deep Regmi博士に同行を願い,ムクチナート地域に分布する三畳系の岩相変化の詳細な把握と試料採取を行った.調査期間は8月中旬9月上旬の15日間であった.調査地の下部三畳系は非常に薄層であり,露頭欠如のために十分な試料採取が困難であった.また,中部および上部三畳系は断層による構造的な攪乱を被り,層序の保存状況は不良であった.そのため,採取した試料の層準の把握は困難であった.オマーン北部現地地質調査:現地調査では、スメイニ地域において詳細な柱状図の作成と予察的なサンプル採取を行った.調査期間は12月上旬中旬の14日間であった.三畳系は遠洋性泥岩と遠洋性石灰岩・泥灰岩の繰り返しからなり,下部三畳系では葉理石灰岩が卓越し、中部三畳系では遠洋性泥岩が、上部三畳系では陸源物質を豊富に含む泥灰岩が卓越することが判明した.層序の保存状態は良好であり,採取試料の室内分析を進めている.堆積岩岩石学的検討・地球化学的検討:古風化史を解明するために,堆積物の化学組成から大陸の風化状況を検討した.特に,採取層準の明瞭なオマーン北部の試料については、信州大学理学部設置の蛍光X線分析装置を使用して,予察的な化学組成データを得た.また,新潟大学理学部設置のICPMSを利用して不溶性元素であるREEの濃度をも検討し,風化残留による元素の濃集を確認した.本研究では三畳紀において温帯域と亜熱帯域にあった2地域の気候条件を堆積物の古風化記録から復元し,当時の広域的な気候条件を検討する.平成26年度にはかつて温帯域で堆積したネパールのペルム・三畳系を対象に検討を行い,平成27年度には亜熱帯域に位置していたオマーン地域の同時代の地層について調査を行った.オマーン地域では,オマーン山地北部のスメイニ地域に分布するスメイニ層群マカム層を対象として地質調査を行い,堆積相解析によって堆積環境の復元を行った.昨年度の成果と併せて,精密な柱状図を作成して岩相の記載を行った.この結果,マカム層の下部を占めるペルム系上部では海底下の斜面崩壊に起因する重力流堆積物が卓越することがわかった.三畳系においてもこのような斜面崩壊に由来する堆積物は頻繁に含まれるものの,その層厚は相対的に薄く,浅海性の石灰岩礫を含む含礫泥岩や,層厚数mの礫岩から構成される.これらの地層は,厚い層厚をなす遠洋性石灰岩や泥灰岩,遠洋性泥岩の中に挟まれ,層状のシート状堆積物や側方連続性の不良な塊状堆積物として出現する.また,スメイニ層群堆積時の古風化条件と供給源の変化を検出するために,採集した泥岩試料の主要元素について化学分析を行った.これによれば,マカム層の泥質岩は標準的な泥岩に類似した組成を持ち,アルミナや鉄に一般に富み,シリカに乏しい特徴を示す.しかし,一部ではアルミナに乏しく,相対的にナトリウムなどに富む層準が複数認められる.この堆積物の化学組成の時代的変動は岩相変化との関連性に乏しい.そのため,泥岩組成の差違を生じさせた陸上域の化学風化条件の変動は海水準変動やテクトニクスとは独立に生じていた可能性があり,今後の詳細な検討が必要と考えられる.昨年度に引き続いて行われたオマーン北部スメイニ地域での地質調査によって,この地域のペルム系から三畳系下部での岩相の詳細が明らかとなった.同時に,堆積環境の復元もペルム系から下部三畳系までが達成された.一方,同地域の中部上部三畳系については示準化石による精密な時代認定が困難であったため,堆積環境の時代的変遷についての議論が滞っている状況にある.この点については遠洋性石灰岩の安定炭素同位体比層序の検討を試み,精密な時代認識を行う予定である.化学分析による古風化度の推定も順調に行なわれており,一定の時代的傾向を見いだしている.

今後,微量元素を用いた源岩の検討を加えることで,風化状況のより精密な評価が可能となると考えられる.今年度は,平成27年度に実施したオマーン北部のスメイニ層群調査時に採取した試料の分析を継続し,三畳紀初期の気候復元のための化学組成データを得た.特に石灰岩の全岩化学組成と微量元素濃度の検討から,P/T境界直上では著しいAl2O3とREEの濃集が検出された.このデータから,三畳紀の最初期のインデュアン期では大陸風化強度が非常に高かったものの,その後のオレネキアン期において急速に低下したことがわかった.また,中期三畳紀までは風化条件は弱いものの,後期三畳紀において急速に強化されることが判明した.遠洋性泥岩に記録された不溶性元素の濃集状況から,海水準変動に伴う短期間での風化条件の変動があった可能性がある.一方,ネパール中央部において新たに下部三畳系の露出を見いだした.そこで各種の元素濃度の垂直変動を検討した結果,下部三畳系上部では高いAl2O3濃度とREE濃度の堆積物が検出された.年代値から見積もると,これらの元素の濃集期間は短く見積もってもインデュアン期からその後のオレネキアン期前半に及び,強い風化条件が出現していたと考えられる.また,中部上部三畳系ではK濃度の明瞭な減少期が見いだされ,再び強風下条件となったと考えられる..オマーン・ネパールの2つの地域を通観した場合,三畳紀初期のインデュアン期の強風下環境とオレネキアン期での風化度の低下環境の出現が考えられる.この現象は寒冷化や乾燥化イベントと考えられ,三畳紀最初期の強風化を招いた気候条件は,オレネキアン期において大きく衰退したと考えられる.これらはゴンドワナ大陸北縁のテチス海南岸での広域的変動に相当する可能性が高い.一方,上部三畳系のカールニアン期での風化強度の変動は広域的な変動の可能性を示すものの,海水準変動にともなう砕屑物の粒度変化の影響を受けている可能性が残るため,異なる手法による多角的な検討が必要である.本研究は,中生代に南半球中緯度帯に位置していたオマーンやネパールの三畳系の古風化度の差違から,両地域をまたいだ広域的な気候条件を探ることを目的とした.両地域の検討の結果,三畳紀最初期には強い風化を進める環境,たとえば高温環境が広域的に発達していたと考えられる.その環境は2百万年程度継続したが,その後,寒冷化や乾燥化などが起こり,大きな気候変動が生じた.これらはゴンドワナ大陸北縁のテチス海南岸での広域的変動に相当する可能性が高い.一方,三畳紀後期では高温多湿の気候環境が出現したと考えられるが,海水準変動などの複合的な現象である可能性もあるため,今後の検討が必要である.ネパール・ムクチナート地域での三畳系は,断層の分布や露出不良のために層序の保存状態に問題があり,試料採取が困難な層準が存在した.そのため,この部分の調査と試料採取は,例えば,ジュムラ地域などの別地域を検討することとなったため,当地の検討は,やや遅れていると判断される.一方、低緯度地域で堆積したと考えられるオマーン北部スメイニ地域での調査では,予察的ではあるものの,現地において十分に層序を把握でき、試料採取も順調になされた.また,採取された試料の化学分析もほぼ予定通りに進められており,効果的な調査計画の立案が可能であり,非常に順調に推移している.ネパールヒマラヤで昨年度行った調査では,断層などの構造的な攪乱によって垂直方向への十分な連続性を保ったセクションを見いだせなかった.そのため,当初目標としていた温帯域に堆積した三畳系堆積物の評価については課題が残っている.これについては平成28年度に極西ネパールにおいて調査を行い,岩相記載と試料採取を実施する予定である.また,オマーン地域での堆積物の安定炭素同位体比層序の確立によって時代認識を確立し,堆積環境変化と精密な古風化度の変遷史を復元するつもりである.地質学平成26年度の調査で明らかとなったネパール・ムクチナート地域における三畳系層序の問題点の解決策として,平成28年度での極西ネパールのジュムラ地域の調査を検討中である.
リアルタイムコンテンツキュレーションのための参加型センシング基盤

本研究では、参加型センシングを用いて取得した様々なデータ流をリアルタイムにキュレーション(知的編纂)し、ユーザにとって価値の高いコンテンツとして提供するため、(A)異種センサデータ流を統一的に扱えるようにする、適応的データ流ゲートウェイ機構、(B)センサデータ流をその発生源の近くで局所的に処理可能な分散処理機構、(C)ユーザの潜在的な要求および人間のコンテンツクリエータの創造性を反映した高価値コンテンツを実時間で知的編纂する、知的コンテンツキュレータを設計・開発することを目標としている。3年目となる平成30年度は、本研究のメインチャレンジとなる、研究項目B3(データ流処理の分散実行機能の実現)、研究項目C3(キュレーション自動学習機能の実現)に関する研究開発を行い、提案基盤における基本機能を一通り完成させることができた。また、本基盤で動作するアプリケーションの設計・開発および、提案手法の評価実験のためのシミュレーション環境の構築を開始した。本年度の研究開発に関する成果は、情報処理学会論文誌、電子情報通信学会論文誌、計測自動制御学会の英論文誌、国際誌Sensors(JCRのインパクトファクター2.475)の各論文誌と、エッジコンピューティングに関するトップ会議IEEE/ACM SEC2018、ウェアラブルコンピューティングに関するトップ国際会議ACM ISWC2018を含む13件の査読あり国際会議に論文を発表した。また、国際ワークショップInfoFlow2018での招待講演を行った。平成30年度は、(A2)データ流のゲートウェイ機能、(C2)キュレーション処理実行機能、また、デバイス間のデータ流のリアルタイム流通を可能にするための、(A3)データ粒度自動調整機能の設計開発、さらに、比較的大きなサイズのデータ流に対しても、ローカル計算資源を組み合わせて活用しリアルタイム処理を可能にするための、(B2)データ流処理の分散実行機能の基本設計、の実施を計画していたが、年度内にこれら全てのタスクを完了することができた。加えて、当初計画していなかった、ドイツUlm大学との国際共同研究により、ドイツ、日本の両方の観光地において、本研究で開発している参加型センシングシステムを用いてデータ収集・分析を行い、その成果が、国際誌Sensors (JCR IF: 2.475)に採択された。さらに、論文誌4編(前述のSensors含む)、国際会議論文13編(エッジコンピューティング、ウェアラブルコンピューティング分野のトップ会議であるIEEE/ACM SEC2018、ACM ISWCを含む)、国際会議での招待講演1件という、当初計画を上回る研究業績を挙げることができた。平成30年度は当初の計画以上に研究が進展した。最終年度である令和元年度は、これまでに開発してきた参加型センシング基盤を利用するアプリケーションの開発を進め、観光支援キュレーションシステムとして完成させることを予定している。また、平成30年度に先行して行ったアプリケーションを用いたフィールド実験を、今年度も実際の観光地において実施し、提供されるコンテンツの質やサービ遅延時間等についての評価を行うとともに、シミュレーション実験を通してより大規模なケースにおいても提案手法が有効であることを示す。本研究では、参加型センシングを用いて取得した様々なデータ流をリアルタイムにキュレーション(知的編纂)し、ユーザにとって価値の高いコンテンツとして提供するため、(A)異種センサデータ流を統一的に扱う適応的データ流ゲートウェイ(GW)機構、(B)センサデータ流の処理をその発生源の近くで局所的に処理可能な分散処理機構,(C)ユーザの潜在的な要求を反映した高価値コンテンツを実時間で知的編纂する知的コンテンツキュレータを設計・開発し,リアルタイムコンテンツキュレーションのための処理基盤として実現することを目標としている.平成28年度は、(A1)異種センサデータの統一表現形式の策定、(C1)コンテンツ作成手順(キュレーション)記述言語の定義、および、(A2)デバイス間ゲートウェイ機能、(B1)デバイス間ネットワーク形成機能、(C2)キュレーション処理実行機能の基本設計を行った.上記A2, B1, C1, C2の基本設計を含むミドルウェアのプロトタイプを構築し、カメラから取得した画像データをローカル環境で分散実行し、リアルタイムに顔認識するシステムを実現し、分散システムに関する国際会議IEEE ICDCS 2016でデモ発表を行った。また、ミドルウェアの論文を、エッジコンピューティングに関する国際ワークショップ(WEC 2016, ICDCS 2016 Workshop)で発表を行った。また、A1の統一表現形式に関しては、任意の地理的エリアに対する時空間解像度データを分散検索可能なフォーマットを考案し、情報処理学会MBL研究会で発表した。平成28年度は、(A1)異種センサデータの統一表現形式の策定、(C1)コンテンツ作成手順(キュレーション)記述言語の定義、および、(A2)デバイス間ゲートウェイ機能、(B1)デバイス間ネットワーク形成機能、(C2)キュレーション処理実行機能の基本設計を行うことを計画していたが、年度内にこれら全てのタスクを完了し、研究発表を行うことが出来た。平成29年度は、(A2)データ流のゲートウェイ機能、(C2)キュレーション処理実行機能、また、デバイス間のデータ流のリアルタイム流通を可能にするための、(A3)データ粒度自動調整機能の設計開発を行った。

さらに、比較的大きなサイズのデータ流に対しても、ローカル計算資源を組み合わせて活用しリアルタイム処理を可能にするための,B2データ流処理の分散実行機能の基本設計を行った。これらの設計開発、周辺技術およびアプリケーションに関する研究成果は、電子情報通信学会論文誌、IEEE Access、JCMSIの各論文誌と、国際会議IEEE PerCom、IEEE ICDCS、ICMU、IWSSSで発表した。平成29年度は、(A2)データ流のゲートウェイ機能、(C2)キュレーション処理実行機能、また、デバイス間のデータ流のリアルタイム流通を可能にするための、(A3)データ粒度自動調整機能の設計開発、さらに、比較的大きなサイズのデータ流に対しても、ローカル計算資源を組み合わせて活用しリアルタイム処理を可能にするための、(B2)データ流処理の分散実行機能の基本設計、の実施を計画していたが、年度内にこれら全てのタスクを完了し、研究発表を行うことが出来た。本研究では、参加型センシングを用いて取得した様々なデータ流をリアルタイムにキュレーション(知的編纂)し、ユーザにとって価値の高いコンテンツとして提供するため、(A)異種センサデータ流を統一的に扱えるようにする、適応的データ流ゲートウェイ機構、(B)センサデータ流をその発生源の近くで局所的に処理可能な分散処理機構、(C)ユーザの潜在的な要求および人間のコンテンツクリエータの創造性を反映した高価値コンテンツを実時間で知的編纂する、知的コンテンツキュレータを設計・開発することを目標としている。3年目となる平成30年度は、本研究のメインチャレンジとなる、研究項目B3(データ流処理の分散実行機能の実現)、研究項目C3(キュレーション自動学習機能の実現)に関する研究開発を行い、提案基盤における基本機能を一通り完成させることができた。また、本基盤で動作するアプリケーションの設計・開発および、提案手法の評価実験のためのシミュレーション環境の構築を開始した。本年度の研究開発に関する成果は、情報処理学会論文誌、電子情報通信学会論文誌、計測自動制御学会の英論文誌、国際誌Sensors(JCRのインパクトファクター2.475)の各論文誌と、エッジコンピューティングに関するトップ会議IEEE/ACM SEC2018、ウェアラブルコンピューティングに関するトップ国際会議ACM ISWC2018を含む13件の査読あり国際会議に論文を発表した。また、国際ワークショップInfoFlow2018での招待講演を行った。
NFκBデコイ核酸の超音波マイクロバブル導入による変形性顎関節症の新規治療の開発

高齢化社会の現在、小児または若年者が中心であった矯正歯科治療の患者層の中心は、若年層から成人層へ変化し、また、ライフスタイルの変化、患者さんの機能のみならず審美面への高いニーズにより、成人の矯正歯科治療患者の割合が近年増加している。これに伴い、歯周病、顎関節症などの学が矯正臨床上の課題となっている。とりわけ、歯周病における口腔内炎症、顎関節症における骨および軟骨の炎症の制御、さらに、疾患により失われた硬組織に対する、低侵襲かつ効率的である再生医療の開発が求められる。近年、NF-κBデコイの作用により破骨細胞の活性化が抑制され、骨吸収が抑制されるという報告が、In vitroおよびIn vivoの研究により報告されている。そこで、われわれは、この副作用が少なく、効果的であるデコイ核酸の特徴に着目して、骨・軟骨などの硬組織疾患、口腔への応用を着想した。そこで、本研究では、NF-κBデコイ核酸による顎顔面領域の炎症への応用の基盤研究を目的として、本年は、近年増加しつつある歯の移植への臨床応用の可能性を検討することにし、基盤的研究を実施した。はじめに、ラット切歯の歯牙再植モデルの確立を行った。その後、確立したラット切歯の歯牙再植モデルにおいて、再植歯に対して、NF-κBデコイ(実験群)、あるいはコントロールデコイ(対照群)の導入実験を行い、現在、採取した組織サンプルを対象にした、形態学的解析および生化学的解析をおこなっている。変形性顎関節症における関節軟骨の病的破壊に対する根治療法は現時点では無く、臨床的には人工材料を用いた関節頭の外科的再建が試みられている。しかしながら顎関節は、成長および加齢にともなう咀嚼環境の変化への適応が求められる組織であるため、生体適応が期待できない人工材料の長期予後は疑問視される。そこで応募者らは、1顎関節軟骨の分子破壊機構、2生体への核酸医薬の遺伝子導入法に関する先行研究を元に、『変形性顎関節症に対する、1疾患の分子病態に基づき、2生体親和性が高く、かつ3非侵襲的な、新規治療法の開発を行う』ことを本研究の全体構想として掲げ、『顎関節軟骨の病的破壊の活性経路NFκBを標的とするデコイ型核酸("おとり"合成DNA)を作製し、超音波マイクロバブル導入法を用いて、マウスモデル顎関節への非侵襲的遺伝子導入を行い、顎関節軟骨の病的破壊の抑制技術の基盤を確立する』ことを本研究の具体的な目的として遂行する。変形性顎関節症における関節軟骨の病的破壊の進行を抑制する、核酸医薬による新規治療の開発を目的とする細胞培養実験および動物実験を、段階的に展開する。平成28年度に、&#10102;細胞培養系において顎関節由来の軟骨分化細胞に対するデコイ導入の基礎実験を行う。変形性顎関節症モデルの作成の遅延かつて矯正歯科治療の患者層は小児または若年者が中心であったが、社会の高齢化やライフスタイルの変化、患者さんの機能のみならず審美面への高いニーズにより、成人の矯正歯科治療患者の割合が近年増加している。これに伴い、成人、特に、中高年の患者が抱える顎顔面領域の疾患である歯周病、顎関節症などが矯正臨床上の課題となっている。そこで、本研究では、NF-κBデコイ核酸による顎顔面領域の炎症への応用の基盤研究を目的として、はじめに口腔内の炎症の制御を行った。本実験では、ラットおよびマウスの歯周病モデルを作製し、対照群に対して、蛍光標識をしてあるスクランブルデコイゲルとマイクロバブルの混合物を塗布し、60秒間の超音波の照射を行い、また、実験群に対して、NF-κBデコイの導入を行った。その結果、デコイ導入2時間後において、デコイ核酸の口腔粘膜への導入が組織学的に観察され、NF-κBデコイの導入により、下流のIL-1β、IL-6、ICAM-1のタンパク質の発現の減少の結果が得られた。今後、硬組織への応用について、導入方法から検討する必要がある。顎関節症モデルの確立が遅れているため高齢化社会の現在、小児または若年者が中心であった矯正歯科治療の患者層の中心は、若年層から成人層へ変化し、また、ライフスタイルの変化、患者さんの機能のみならず審美面への高いニーズにより、成人の矯正歯科治療患者の割合が近年増加している。

そこで、本研究では、NF-κBデコイ核酸による顎顔面領域の炎症への応用の基盤研究を目的として、本年は、近年増加しつつある歯の移植への臨床応用の可能性を検討することにし、基盤的研究を実施した。はじめに、ラット切歯の歯牙再植モデルの確立を行った。その後、確立したラット切歯の歯牙再植モデルにおいて、再植歯に対して、NF-κBデコイ(実験群)、あるいはコントロールデコイ(対照群)の導入実験を行い、現在、採取した組織サンプルを対象にした、形態学的解析および生化学的解析をおこなっている。疾患モデル動物手法のおよびデコイ導入の手法の確立顎関節症モデルの確立および関節部へのデコイ導入実験疾患モデル動物の確立の遅延顎関節症モデルへの実験の遅延のため疾患モデル動物の確立に使用する
手掌触覚伝達による手術手技の遠隔VR実地訓練基盤構築

・指紋を有する指先のStick-Slipシミュレータを構築した.実際の指先と同様の,なぞり速度が上がるにつれ指先表面に生じる振動周波数が高くなる現象を確認した.加えて,シミュレータの精度検証・改良のため,1軸ステージと高速度カメラで構成される計測環境(実指先の滑りの様相を計測)構築を行った.・実時間柔軟手シミュレータ構築のための,動的変形の実時間計算手法について検討した.手法の検討の段階であることから,手全体のモデルではなく指先のモデル(ノード間隔約1mm)を用いた。(1)インパルス応答変形モデルによる方法、(2)有限要素法の中央差分法による陽解法,の2つ方法での実現を試みた.・柔軟手モデルの高速化ために,有限要素法の計算の中で比較的大きな計算時間を要する疎行列×ベクトルの計算について検討した。行列の要素を入れ替えてバンド幅を最小化し、要素の計算順序を入れ替えてメモリアクセスを効率化することで、計算速度が向上することを確認した.・柔軟指の挙動を調べるためには,指に作用する力を計測することが必要である.そこで,導電材料を柔軟指に埋め込み,柔軟な指にどのような力が作用するかを計測する手法を提案した.・両手多指操作環境の実現に向け,高精度な力覚・触覚提示のシステム構築に向けた装置の調査および検討を行った.具体的には,ヒトの操作を阻害しないための,オープンハンドコントローラの調査を行い,ワイヤとオープンハンドルコントローラの力学的関係および幾何学的関係をモデル化の検討を行った.ウェアラブルな多指操作デバイスに着目し,ワイヤ駆動型力覚提示装置との親和性などの検討を行った.・手技工程のモデル化のために,熟練医の術中の2次元的な注視点を指標とし,手術を通した眼球運動データの解析と分析を実施した.その結果,注視点のみでは特徴な箇所を捉えることは難しく,眼の輻輳角など,別の指標を併用する必要があることが分かった.・指紋を有するヒトの柔軟指の基礎的なシミュレータとして,指紋を有する指先のStick-Slipシミュレータを構築し,シミュレーションを行った結果,実際の指先と同様の,なぞり速度が上がるにつれ指先表面に生じる振動周波数が高くなる現象を確認している.加えて,シミュレータの精度検証・改良のために,1軸ステージと高速度カメラで構成される計測環境(実指先の滑りの様相を計測)構築を行っている.評価が不十分であった部分については,自前での計測による評価の準備を進めている.・手指位置の階層的探索と軟組織表面における近傍探索を統合した高速接触判定により,5本指で同時に軟組織に接触する柔軟面間接触シミュレーションを開発し,さらなる高速化を検討している.・全体としては実験システムが整備され、次年度以降の検討と評価の環境を整えることができたと考える.・MRI画像解析に基づく指内部組織の領域分割により3次元指先内部構造モデルを構築した.事前情報をBayesモデルとして組み込むことによって,高精度にかつ高速に軟組織をセグメンテーションが可能であることを確認している.・多指操作環境における,力覚・触覚デバイスの設計方針の方向性と,高自由度両手多指力触覚提示のための触覚デバイス設計と,HMD環境における両手多指環境とワイヤ駆動型力覚提示装置の調査・検討を行った.・両手多指操作環境の実現に向け,ワイヤとオープンハンドルコントローラの力学的関係および幾何学的関係のモデル化とさらに,ワイヤ駆動型力覚提示装置との親和性などの検討に進んでいる.・これまでの熟練医の2次元的な注視点に加えて輻輳角を指標とし,注視点の周辺への眼球運動から,熟練医の意図をも抽出する方法の検討を始めた.以上から,概ね順調に進展していると考える.・柔軟手シミュレータの高速化を進める.前年度の検討の(2)有限要素法の中央差分法による陽解法には改善の余地があり引き続き検討する.特に、並列性の向上は効果が期待できる.また,経験的には時間ステップを0.02ms程度にしても計算は安定である.これらにより,実時間での動的接触計算の実現を目指す.また、シミュレーションの精度について評価する.・柔軟手メッシュモデルの最適化について継続して検討する.また,今年度得られた改良手法を柔軟手モデルの計算に導入しその効果を評価する.・柔軟指と凹凸構造を持つ被接触物(播種等)間の面接触シミュレーション構築し,評価を行う.・表面テクスチャーを有する柔軟指の試作と力学解析する.指紋を模した表面テクスチャーを有する柔軟な指をキャスティングより試作し,滑りに関する特性を調べるとともに,有限要素シミュレーションによる力学解析を進める.・前年度の研究調査および検討に基づき,両手多指操作環境の実現に向け,spidarーw3(仮)を開発している.これと触覚機能付きデータグローブおよびオープンハンドコントローラ(いくつか市販されている)などと組み合わせ,力覚+触覚のデバイスの構築を目指す.・これまでの熟練医の2次元的な注視点に加えて輻輳角を指標とし,手術を通した眼球運動データの解析と分析を実施し特徴的な箇所を把握する.主に特徴的な箇所について,術者の内省報告と突き合わせ眼球運動の影響が大きい手術工程を抽出する方法を検討する.・熟練医の術中の視線情報をアーカイブするシステムを構築するとともに,熟練医の視線の配り方の特徴を明らかにし,訓練システムに応用する.・遠隔協働

VR環境構築については,滋賀病院と立命館大,滋賀医科大学を一般回線とLANで接続するシステムの実証実験を設計する動特性および幾何学的非線形性を考慮可能な共回転変形モデルに基づく,指紋を有するヒトの柔軟指モデル(ノード間隔約1mm)を構築し,Stick-Slip現象を考慮した接触シミュレータを開発.柔軟指の二次元断面モデルと平面間の接触シミュレーション結果から,接触および滑り始めについては現実の挙動に近いことを確認.また,柔軟手モデルのリンク長(指骨の長さに相当)を個人の計測値に基づき設定するスケーリングモデルを試作し評価し,掌および指の伸縮を行うメッシュモデル生成手法を開発し,手指位置の階層的探索と軟組織表面における近傍探索を統合した高速接触判定により,5本指で同時に軟組織に接触する柔軟面間接触シミュレーションを開発MRI装置を用いて指先の内部構造を計測し,各組織に領域分割し,指先の3次元内部構造モデルを構築.独自に開発した触覚センサをロボット指先にとりつけ,複数の対象物体のなぞり結果を深層学習技術で識別する手法を開発し,90%の識別率を達成肝臓の形状と強度に関する事前情報をBayesモデルとして組み込むことによって,高精度かつ高速な肝臓および血管分布のモデリングを行った高自由度の両手操作を実現するために,5本の指先の操作を可能にするハンドコントローラの検討を行い,VR世界の中で手を自由に動かすためのHMDデバイスに着目し,高い没入感を実現する両手多指デバイスの検討を行った.その中でもオープンハンドコントローラは,拘束性の緩やかなオープンハンドコントローラと指先の高精度力覚提示を組み合わせることで優れた操作性を実現できると考えるに至った.手術手技工程の視触覚モデリングにおいては,手技工程における熟練医の手技を,術中映像をもとに文脈,工程について状態遷移モデルを検討し,これに手技の操作姿勢を加えるため,RGB-Dカメラを用いて手術シミュレータ操作時の動作を観測できることを確認した・指紋を有するヒトの柔軟指の基礎的なシミュレータとして,動特性を考慮した非線形二次元断面シミュレータを作成し,可能な範囲での精度評価を既に完了している.評価が不十分であった部分については,自前での計測による評価の準備を進めている.シミュレーションの高速化のために,記録再生型変形モデル導入の検討も実施した.また,柔軟手モデルのスケーリングにより精度の高い検討が必要であるという知見を得られた.現在のメッシュモデル生成手法はリンク長の変化を直接的に反映することができず、改良が必要であるが,全体としては実験システムが整備され、次年度以降の検討の環境を整えることができたと考える.・手指と軟組織の対象物体とその背景空間を,階層的探索と近傍探索を組み合わせた高速探索法により,5本指で同時に軟組織に接触する柔軟面間接触シミュレーションを開発した.・MRI画像解析に基づく指内部組織の領域分割により3次元指先内部構造モデルを構築した.従来のRandom Walkに軟組織(肝臓)に関する事前情報をBayesモデルとして組み込むことによって,高精度にかつ高速に軟組織をセグメンテーションすることができた.また,触覚センサを利用し,信号を分析する基礎的な技術を確立した・多指操作環境における,力覚・触覚デバイスの設計方針の方向性と,高自由度両手多指力触覚提示のための触覚デバイス設計と,HMD環境における両手多指環境とワイヤ駆動型力覚提示装置の調査・検討を行った.
本研究では、2分子の反芳香族分子が重なるように配置された場合に芳香族性を示すという理論的提唱を実験的に検証することを目的としている。そのため、明確に芳香族性を証明できる炭化水素分子であるテトラシクロペンタテトラフェニレン(TCPTPと略記)を用い、分子設計に基づく化学修飾により結晶状態において積層構造を形成させ、構造解析と分光法を駆使して三次元芳香族性を実験的検証する。本年度は、TCPTPのトリイソプロピルシリルエチニル(TIPSと略記)誘導体が結晶内部で3量体を形成した結晶を用いて分子科学研究所の西村勝之准教授の協力のもとに固体のプロトンNMRの測定を行った。水素の帰属は炭素13NMRとの二次元相関スペクトルに基づいて決定した。その結果、TCPTP骨格の水素は4.45.4 ppmに複数のシグナルが重なった幅広いピークとして観測された。これは、溶液中のTIPS置換TCPTPの化学シフト(約4.1 ppm)と大きな差がないため、当初の予想とは大きく異なる結果であった。そのため、2量体結晶など異なる構造の固体NMRを測定するとともに、上記の結果が三次元芳香族性の存在を否定することになるのか、あるいはTCPTP自体がつくる誘起磁場の効果によるのかを理論的に解明する必要がある。中性のTCPTPに関する研究と並行して、メシチル基が置換したTCPTP誘導体に関して2電子酸化状態のジカチオンの生成と構造解析も行った。その結果、結晶内で中性種、ラジカルカチオン、ジカチオンという3種の化学種が共結晶を形成しているという特異な現象を見出した。TCPTPが容易に電子授受を行うことができるためと考えられ、反芳香族性に基づく電子物性との関連から興味がもたれる。30年度は、TIPS置換TCPTPの3量体結晶状態での固体プロトンNMRスペクトルの測定とその帰属を行い、その結果を溶液中のスペクトルとの比較したところ、大きな化学シフトの変化が観測されなかった。これは、三次元芳香族性の存在を否定するかもしれない重大な結果である。したがって、さらに多くの積層構造をもつTCPTP誘導体の結晶を作成し実験的検証を深めるとともに理論的にも解明する必要がある。TCPTPの誘導体合成のための新規合成法の開拓に関しては、採択が年度途中であったためか、相応しい特任研究員の雇用に時間を要したため進捗が遅れていた。31年2月にようやく研究員を雇用しほぼ半年遅れで開始している。三次元芳香族性の理論的解明は、反芳香族分子TCPTPがもつ開殻性にも関係するため、その理論的取り扱いは非常に注意を要する。研究協力者の大阪大学基礎工学研究科の中野雅由教授の協力のもとに行ったモデル系における理論研究の結果、過去の理論的提唱は優れたアイデアあるものの、本質的な点で問題があることを見出している。以上の状況から判断して、全体として、研究は順調に進捗していると判断される。3量体結晶の固体NMR化学シフトの測定結果が、三次元芳香族性の存在を否定するものか、あるいはTCPTP分子自体が作る誘起磁場によるものかを実験的、理論的に解明する必要がある。そのため、まずTCPTPのTIPS誘導体の2量体結晶についても固体NMR測定を行う。その測定に必要な量のTCPTPのTIPS誘導体を得るため、その追加合成を行う。同時にTIPS以外のトリアルキルシリル基をもつ誘導体の合成を行い、TCPTP骨格がさらに積層した構造をもつ結晶の作製を試みる。これらの誘導体合成するにあたり、TCPTP骨格の合成効率を向上するため、新たな合成法について引き続き検討する。また、引き続き大阪大学基礎工学研究科の中野雅由教授の協力のもとに理論化学計算に基づいて、三次元芳香族性の高度な理論的解明と上記の実験結果の解釈に関して考察する。メシチル誘導体に関してはアモルファス固体薄膜の作成と電荷輸送能の計測を行い、反芳香族性に基づくTCPTP骨格の電子授受の容易さが反映されるかどうかを検証する。
TCPTPが容易に電子授受を行うことができるためと考えられ、反芳香族性に基づく電子物性との関連から興味がもたれる。30年度は、TIPS置換TCPTPの3量体結晶状態での固体プロトンNMRスペクトルの測定とその帰属を行い、その結果を溶液中のスペクトルとの比較したところ、大きな化学シフトの変化が観測されなかった。これは、三次元芳香族性の存在を否定するかもしれない重大な結果である。したがって、さらに多くの積層構造をもつTCPTP誘導体の結晶を作成し実験的検証を深めるとともに理論的にも解明する必要がある。TCPTPの誘導体合成のための新規合成法の開拓に関しては、採択が年度途中であったためか、相応しい特任研究員の雇用に時間を要したため進捗が遅れていた。31年2月にようやく研究員を雇用しほぼ半年遅れで開始している。三次元芳香族性の理論的解明は、反芳香族分子TCPTPがもつ開殻性にも関係するため、その理論的取り扱いは非常に注意を要する。研究協力者の大阪大学基礎工学研究科の中野雅由教授の協力のもとに行ったモデル系における理論研究の結果、過去の理論的提唱は優れたアイデアあるものの、本質的な点で問題があることを見出している。以上の状況から判断して、全体として、研究は順調に進捗していると判断される。3量体結晶の固体NMR化学シフトの測定結果が、三次元芳香族性の存在を否定するものか、あるいはTCPTP分子自体が作る誘起磁場によるものかを実験的、理論的に解明する必要がある。そのため、まずTCPTPのTIPS誘導体の2量体結晶についても固体NMR測定を行う。その測定に必要な量のTCPTPのTIPS誘導体を得るため、その追加合成を行う。同時にTIPS以外のトリアルキルシリル基をもつ誘導体の合成を行い、TCPTP骨格がさらに積層した構造をもつ結晶の作製を試みる。これらの誘導体合成するにあたり、TCPTP骨格の合成効率を向上するため、新たな合成法について引き続き検討する。また、引き続き大阪大学基礎工学研究科の中野雅由教授の協力のもとに理論化学計算に基づいて、三次元芳香族性の高度な理論的解明と上記の実験結果の解釈に関して考察する。メシチル誘導体に関してはアモルファス固体薄膜の作成と電荷輸送能の計測を行い、反芳香族性に基づくTCPTP骨格の電子授受の容易さが反映されるかどうかを検証する。
初期受粉過程における種間障壁の分子基盤解明

初期受粉過程における種間障壁の実体解明を目的として、研究実施計画に記載した以下の3項目について研究を進めた。1)アブラナ科植物の花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の実体解明:昨年度、雌ずいにおける和合受粉特異的遺伝子の発現を指標に遺伝学的探索を行い、その誘導能が低下した花粉を持つ変異株を7株取得した。今年度は、これら変異株と野生株とのF2後代の表現型とゲノム解析を行い、原因遺伝子の特定を進めた。その結果、nonsense変異として同定された候補遺伝子の一つが、タグラインの解析においても同じ表現型を示すことが確認された。また、本変異株の花粉は、in vivoおよびin vitroにおける発芽能が低下していることが示された。2)初期受粉過程で機能する種間障壁の全ゲノム関連解析による網羅的解明:昨年度、シロイヌナズナの第4染色体上に見出した種間障壁遺伝子候補をSPRI1 (Stigmatic Privacy 1)と命名し、詳細な解析を進めた。SPRI1は乳頭細胞で発現する4回膜貫通型タンパク質をコードしており、本遺伝子の欠損株は比較的遠縁のアブラナ科異種花粉を排除できなくなることが示された。また、自家和合性のシロイヌナズナは、本遺伝子の機能を繰り返し欠失していることが判明した。一方、本変異の有無に関わらずSRKを導入したシロイヌナズナの雌ずいはSP11を持つ花粉を排除することから、自家不和合性には関与しない遺伝子であることが示された。3)一側性の不和合性の実体解明:S-RNaseとSLFの相互作用の欠落は一側性の種間不和合性に関与する可能性が指摘されている。両者の相互作用を計測する系の確立に向けて、S-RNaseを酵母で発現させることに成功した。一方、SLFは異種細胞系での発現が困難であるため、花粉において異種SLFを機能性SCF複合体として発現させる方法の検討を進めた。当初計画した3つの研究実施計画は、すべて順調に進展している。特に2)において同定したSPRI1は、雌ずい先端において異種花粉排除のために機能していることが示された初めての分子であり、新たな研究の方向性を提示する重要な鍵分子となることが期待できる。また、1)において同定した花粉発芽に関わる因子についても、これまでに機能等に関する報告はなく、和合受粉過程の機構解明に貢献することが期待される。3)においては、これまで発現が困難とされていたS-RNaseについて、初めて異種細胞系での発現に成功した。SLFについても同種花粉での機能的複合体の発現には成功しており、両者の相互作用を測定するための基盤は整備されつつある。今後は上記3項目について以下の研究を実施する。1)花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の実体解明:和合受粉反応に異常を示す花粉変異株の原因遺伝子の一つが、花粉の発芽に必須の因子をコードしていることが示されてきた。本年度は各種生理・分子生物学的解析を通じて、本因子の和合受粉過程における作用点の明確化を目指す。2)初期受粉過程で機能する種間障壁の全ゲノム関連解析による網羅的解明:全ゲノム関連解析で抽出されてきたSPRI1と命名した因子は、雌ずい乳頭細胞で発現し、近縁種花粉を積極的に排除する種間障壁として機能していることが明らかになってきた。本因子は雌ずい乳頭細胞膜上で、花粉上の何らかの因子との相互作用を介して同種と異種の識別を行っていることが予測される。本年度は、各種生理・生化学・分子生物学的解析を通じて、この花粉側因子の性状を明らかにする。3)一側性の種間障壁の実体解明:ナス科およびバラ科植物の一側性不和合性の要因と推察されるSLFの異種細胞系における発現検討を継続する。また、花粉において異種SLFをS-RNaseに対する結合活性を保持した形で発現させるための手法検討も継続する。1)花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の実体解明従来の研究により、花粉表層には同種の雌ずい乳頭細胞に働きかけて水の供給等を促す和合シグナルが存在することを見出してきた。本年度は本シグナル分子の実体を明らかにすることを目的として、和合受粉時に乳頭細胞で発現誘導される遺伝子のプロモーターにルシフェラーゼ遺伝子を連結してシロイヌナズナに導入することで、和合受粉により雌ずいが発光するレポーター系統を作出した。本系統では受粉した花粉の量に依存して発光量が変化することから、簡易的、非破壊的かつ半定量的に和合シグナルを検出できる系を確立することが出来た。2)初期受粉過程で機能する種間障壁の全ゲノム関連解析複数のシロイヌナズナ野生系統とアブラナ科の近縁種との間で交雑を行い、アニリンブルー染色により花粉管の雌ずいへの侵入程度を観察したところ、野生系統間で大きなばらつきが認められ、種間和合性に遺伝的多様性があることが期待された。そこで、花粉管の侵入程度を指標として多数の野生系統を対象にGWAS解析を行った。その結果、シロイヌナズナの雌ずいにサンドストックの花粉を交雑して得た解析データにおいて明確な関連シグナルが検出され、種間障壁の実体を同定する手掛かりを得ることが出来た。3)一側性の種間障壁の実態

解明ナス科植物種間の一側性不和合性において機能している可能性がある自家不和合性の花粉因子ユビキチンリガーゼ複合体の構成因子を明らかにして報告した。初期受粉過程における種間障壁の実体解明に向けて、掲げた3つの実施項目についていずれも計画通り順調に研究が進展している。1)では花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の探索の鍵を握る「同種シグナル」の簡易検出系の確立に成功した。2)ではシロイヌナズナ野生種と一つの近縁種間の種間和合性に着目したGWAS解析において、種間不和合性に関わると推定される遺伝子座の検出に成功した。3)ではナス科植物の一側性不和合性の鍵を握ると推定される花粉因子複合体の構成因子をペチュニアにおいて明らかにし報告することができた。いずれも今後の研究遂行のための重要な基盤となることが期待される。初期受粉過程における種間障壁の実体解明を目的として、研究実施計画に記載した以下の3項目について研究を進めた。1)アブラナ科植物の花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の実体解明:昨年度作出した和合シグナル検出系を利用して、目的とする花粉因子を遺伝学的に探索した。変異原処理して得たシロイヌナズナのM2後代2,700個体の花粉をスクリーニングした結果、レポーター遺伝子の発現誘導能が有意に低下した変異株を7株同定することができた。これらの株について野生株と戻し交雑を行って得たF2後代の花粉を再度本系により解析し、和合反応に明確な異常を示す変異個体をバルク化し、次世代シーケンサーに供し原因遺伝子の絞り込みを行った。2)初期受粉過程で機能する種間障壁の全ゲノム関連解析による網羅的解明:アブラナ科植物Malcolmialittoreaの花粉のシロイヌナズナ野生系統の雌ずいに対する多様な不和合性度合いを指標としてGWAS解析を行った結果、第4染色体上に有意な関連シグナルを検出した。本年度は、当該ゲノム領域に着目し、発現解析やアリル解析などを通じて相関候補遺伝子の絞り込みを行い、4回膜貫通ドメインを持つタンパク質をコードする遺伝子を有力候補として抽出した。3)一側性の不和合性の実体解明:ナス科・バラ科植物においては、自家不和合性の雌ずい因子S-RNaseと花粉因子SLF複合体との不一致が一側性の不和合に関与することが示唆されている。この一側性不和合性の障壁を打破することを目的に、雌S-RNaseとSLF複合体の相互作用を測定しうる系の確立を進めた。また、渡辺班と協力してアブラナ科植物Brassica rapaの一側性の種内不和合性について解析し、自家不和合性遺伝子の重複遺伝子に由来するSP11様タンパク質とSRK様タンパク質の相互作用が本不和合反応を引き起こしていることを明らかにした。当初計画した3つの研究実施計画は、すべて順調に進展している。特に、2番目の「初期受粉過程で機能する種間障壁の全ゲノム関連解析による網羅的解明」において、アブラナ科植物の種間障壁として機能することが期待される新規分子を特定できた点は重要と考える。また、渡辺班との領域内共同研究において、アブラナ科植物の自家不和合性因子と相同な因子が、一側性不和合性に関わる可能性を示せた点は、研究実施計画にないプラスアルファの成果である。1)アブラナ科植物の花粉ー乳頭細胞間で機能する種間障壁の実体解明:
開発途上国に妊産婦主体の周産期ケアを導入するための基盤的調査研究

開発途上国における周産期医療・周産期ケア改善は、国連やWHOが指摘する深刻な課題である。本研究の目的は、開発途上国の出産に対する安全度・満足度が低い現状とその主な要因を、インドネシアバリ島の在留邦人女性、現地女性への聞き取り調査から明らかにすることである。また、現地助産師の意識・行動の現状を、現地助産師への聞き取り調査から明らかにすることである。本研究では開発途上国の現地女性だけでなく在留邦人女性を対象とする。邦人女性は先進国と開発途上国を比較できるため、現地女性と異なる視点から問題点の抽出が期待できる。現地における周産期ケアの現状と問題点を明らかにするため、平成29年度に、インドネシア、バリ州の在留邦人女性並びに現地女性を対象として周産期ケアの満足度について調査を実施した。平成30年度は、インドネシア、バリ州において助産師に対する意識・行動調査を実施した。具体的には、インドネシア人共同研究者が都市部と農村部の保健センター数か所に調査依頼をし、施設長の許可を得て、それぞれの施設に勤務する助産師を対象としてインタビュー調査を実施した。現在、調査結果を分析中である。平成30年度には、さらに、平成29年度に実施したインドネシア、バリ州の在留邦人女性へのインタビュー調査の結果についての論文作成を終了し、英文雑誌に投稿した。インドネシア、バリ州における現地女性への調査については、追加調査の結果を含めて質的分析をほぼ終了し、インドネシア人研究者とともに論文作成の準備を進めているところである。インドネシアの火山噴火や津波の影響で渡航を延期したため、インドネシア、バリ州の助産師に対する意識・行動調査の分析が遅れたため、全体としてやや遅れている。全調査結果を踏まえて新たなフレームワークを作成するという令和元年度の計画はおおむね予定通りに実施できる見込みである。令和元年度は、まずインドネシア、バリ州の助産師へのインタビュー調査結果の分析を完了し、これも含めた全ての調査結果から、現地女性たちからみたインドネシアの周産期ケアの現状と、ケアの提供者である助産師の意識・行動の現状と課題についてまとめる。さらにインドネシア、ウダヤナ大学の共同研究者との意見交換・討論を十分に行い、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワークを作成する。平成29年度の計画として、在留邦人女性と現地女性に対する周産期ケアについての満足度調査を計画した。バリ州の研究調査許可、および現地大学の倫理審査の承認を得て調査を開始した。バリ州で出産経験のある在留邦人女性に対し、インタビュー調査を実施した。また、バリ州の都市部および農村部に暮らし、出産経験のあるインドネシア人女性に対し、インタビュー調査を実施した。しかし、一部の対象者を除外し、追加調査を実施するか検討中である。調査は通訳同席のもと日本人研究者とインドネシア人研究者のペアで半構造的面接調査を実施し、収集したデータは質的帰納的に分析作業を進めている。在留邦人女性への調査結果については分析が終了し、現地研究者と意見交換を行いながら現在論文作成中である。インドネシア人女性対象の調査結果は、現地研究者と相談しながら解析を進めているが、翻訳作業に時間を要しており分析の途中である。また、平成30年度の助産師への調査実施に向けて、対象者の選定と助産師が所属する施設への許可を申請を進めている。当初の計画通り、インドネシアバリ州で出産体験のある邦人女性及びインドネシア人女性へのインタビュー調査が予定通り終了した。邦人調査結果は、分析が終了し順調に進展していると考えるが、インドネシア人女性への調査は、一部除外し追加調査するか検討中である。また、結果の翻訳作業に時間を要し、分析が終了していないため、次年度も引き続き分析を行う必要がある。

平成30年度には、さらに、平成29年度に実施したインドネシア、バリ州の在留邦人女性へのインタビュー調査の結果についての論文作成を終了し、英文雑誌に投稿した。インドネシア、バリ州における現地女性への調査については、追加調査の結果を含めて質的分析をほぼ終了し、インドネシア人研究者とともに論文作成の準備を進めているところである。インドネシアの火山噴火や津波の影響で渡航を延期したため、インドネシア、バリ州の助産師に対する意識・行動調査の分析が遅れたため、全体としてやや遅れている。全調査結果を踏まえて新たなフレームワークを作成するという令和元年度の計画はおおむね予定通りに実施できる見込みである。周産期ケアの受け手である女性たちへの調査は平成29年度に実施した。平成30年度は、インドネシア人女性たちへの追加調査を行う必要があれば、まずこれを実施する。ついで、ケア提供者である助産師の意識・行動の現状と課題を明らかにするため、現地助産師らへのインタビュー調査を進めていく予定である。バリ州の都市部・農村部の施設で働いている助産師を対象とする。また、平成29年度のインドネシア人女性のインタビュー調査結果の分析も並行して実施していく予定である。インドネシア人対象の調査は、分析に時間を要するため、翻訳作業については、現地研究者だけでなく、アシスタントを雇用しスムーズに分析が進むよう調整していく必要がある。令和元年度は、まずインドネシア、バリ州の助産師へのインタビュー調査結果の分析を完了し、これも含めた全ての調査結果から、現地女性たちからみたインドネシアの周産期ケアの現状と、ケアの提供者である助産師の意識・行動の現状と課題についてまとめる。さらにインドネシア、ウダヤナ大学の共同研究者との意見交換・討論を十分に行い、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワークを作成する。平成29年度に予定していた調査および研修者間のミーティングのための渡航は2回であったが、バリ州アグン山噴火のため2回目の渡航を延期した。平成30年度は、29年度にできなかったインドネシア人女性の調査結果の分析、及びインドネシア人女性への追加調査を検討する。これらを30年度の助産師調査と合わせて実施する予定である。インドネシアの火山噴火や津波の影響で平成30年度の渡航予定の内の1回を延期したため、関連費用が未使用となった。今後のフレームワーク作成の目標達成のためには、インドネシア現地の共同研究者との十分な意見交換・討論が不可欠であり、両研究者の旅費等に有効に活用する。また、成果を積極的に広く公表するためにも助成金を活用する計画である。
BtoC電子商取引における消費者保護制度に関する流通政策研究

本研究では、インターネット通信販売(以下、ネット通販)における継続的な市場拡大には、消費者が安心して取引を行うことのできる法整備など何らかの政策的関与が必要となるのではないかという問題意識に立ち、3つの仮説、1.「ネット通販では他の販売形態と比較して消費者の売主に対する立場は強まっており、消費者保護の観点からの法制度は従来の水準に上乗せする必要はない」、2.「ネット通販では非対面性やネットワークの脆弱性に由来する取引の不安定性が内在し、契約当事者間でこれを解消することは現行の法制度で相当程度可能であるが、一部では新たな手当てが必要となる」、3.「ネット通販で何らかの被害が発生した場合は、被害救済や報償責任の観点から契約当事者以外に多数存在する取引関与者への責任追及が望ましいが、現行の法制度では一部を除いて十分ではなく、相当程度は新たな手当てが必要となる」の検証を試みた。検証のアプローチは消費者法を中心とする法的分析であり、仮説1は(1)消費者問題の歴史的展開と立法動向、(2)消費者問題に対する学説の展開、(3)消費者保護の理論的枠組み、仮説2は(1)契約・商流、(2)資金流・物流、(3)情報流、仮説3は(1)ネットショッピングモール運営事業者の責任、(2)決済機関の責任、(3)インターネットプロバイダなどの通信関与者の責任、の諸点から検証を行った。その上でいまだ課題として残されている、ネット通販において求められる消費者政策として、1.事業者の競争優位と消費者保護に資する自主規制、2.悪質事業者の排除に資する事後的措置の必要性を論じた。とくに後者については実証的研究として、東京都生活文化局がインターネットオークションで不当表示を行う出品事業者に対して行った警告・指導活動の基礎となる表示・広告事例の収集・分析に協力した。本研究では、第一に、わが国におけるB to C電子商取引市場への社会的関心の強さを測るために各種雑誌に掲載された関連記事・論文名に関する集計・分析を行った。そして電子商取引に関する記事・論文数が2000年以降は減少していること、2002年頃までは海外事例の紹介記事が多かったが、近年はオークションやセキュリティといった具体的なビジネス活動や取引システムに関する記事・論文が増加していること、を確認した。第二に、B to C電子商取引に関する諸システムで先行する韓国・香港・米国の状況を踏まえた上で、当該市場の一般的な特徴として、取引の非対面性、低い参入障壁と差別化の困難性、取引における多数当事者の関与、という三点があることを確認した。そして、消費者の非対面取引に対する不安感を除去し、事業者が価格競争に陥ることなく差別化をするためには、法規制によらない企業の自主的な消費者保護策の導入がマーケティング戦略として有効であることを確認した。第三に、従来の流通政策は事業者間関係への諸施策が主な研究対象であったがB to C電子商取引では消費者が情報収集力を増し、情報発信者として能動的な存在になって流通システム上の存在感を増しているので、消費者向け政策を検討する必要性が高いことを確認した。以上の研究を踏まえ、1.消費者の交渉力は強化されており弱者保護の視点のみならず、対等な市場参加者として主体的な取引判断をできるような消費者政策を検討すべきこと、2.消費者保護制度の整備は企業活動を制約するだけではなく企業のマーケティング活動の有効性を向上させるものであり、業界団体等の自主基準で付加的な消費者保護策を拡充すべきこと、を仮説として導いた。