hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性心筋梗塞治療のための血栓溶解剤含有微小気泡とカテーテル型超音波照射装置の開発

構造、特性の異なるマイクロバブルが超音波照射下での血栓溶解増強効果に及ぼす影響を検討し、その至適条件と病理組織学的検討からその機序を解明した。【方法】健常成人より作成した血栓について、高周波超音波(10MHz、1W/cm^2)照射下でソニケーションしたアルブミン、レボビスト(galactose microbubble)、エコージェン(dodecafluoropentane microbubble)の3種類のコントラスト剤とコントラスト剤を用いない4つのコンデショオンにおいてtPAによる血栓溶解増強効果を比較した。また、マイクロバブルの安定性を検討するために、超音波暴露下でのコントラストエコーの輝度の経時変化を観察用超音波(3.5MHz、0.13W/cm^2)にて観察した。用いた血栓は、実験終了後ホルマリン固定し、H-E染色にてその組織像を比較検討した。【結果】血栓重量減少率はエコージェンにおいて最大であった(-49±9%)。ソニケーションしたアルブミンにおいては、コントラスト剤を用いない群と有意差は認めなかった(-5±5%vs-8±5%)。コントラスト剤の効果はエコージェンにおいて最も長く、ソニケーションしたアルブミンが一番短かった。観察用エコーにて、血栓の表面が超音波照射によって高輝度に変化するのが観察され、最大の血栓溶解効果の得られたエコージェンを用いた血栓で最も高輝度になった。組織学的検討では、その部位に多数の空胞化を認めた。【考察】安定性の高いマイクロバブルほど超音波照射下での血栓溶解増強効果がたかく、その機序として超音波照射によりマイクロバブルが血栓表面より穿通し、血栓溶解剤が流入しやすくすることが考えられた。コントラストエコー剤(CA)による超音波照射併用組織プラスミノーゲン活性化因子(t-PA)による血栓溶解増強効果に関するin vitro実験超音波(US)照射下におけるコントラストエコー剤による血栓溶解増強効果はすでに報告されているが、その機序については不明である。そこで、本年度においては、この効果について血栓の病理組織学的解析から検討した。(方法)健常成人10例より採血して室温にて作成した血栓を2群にわけ、t-PAを溶解した生食(8000単位/100ml)に固定した。CA使用(C)群、不使用群(N)にUS(1MHz,1W/cm2)を照射しつつ超音波エコー法にて血栓断面を監察した。血栓重量についても比較した。用いた血栓はホルマリン固定後、H-E染色にて組織像を観察した。(結果)重量は、C群:-41±4%、N群:-24±5%(p-0.001)とC群の方がN群より有意に低下した。血栓断面での径、断面縮小率はC群(-31±10%、44±12%)でN群(-11±6%、23±11%)より有意に大であった(p<0.001)。C群の病理組織像では、フィブリン塊中に班状の空胞が散在し、形態変化もN群に比べて大であった。(結論)CAによるt-PA血栓溶解作用の増強機序として、CAのマイクロバブルがUSによって血栓表面から内部に穿通し、t-PAが血栓内部に流入しやすくなることが考えられた。

また、マイクロバブルの安定性を検討するために、超音波暴露下でのコントラストエコーの輝度の経時変化を観察用超音波(3.5MHz、0.13W/cm^2)にて観察した。用いた血栓は、実験終了後ホルマリン固定し、H-E染色にてその組織像を比較検討した。【結果】血栓重量減少率はエコージェンにおいて最大であった(-49±9%)。ソニケーションしたアルブミンにおいては、コントラスト剤を用いない群と有意差は認めなかった(-5±5%vs-8±5%)。コントラスト剤の効果はエコージェンにおいて最も長く、ソニケーションしたアルブミンが一番短かった。観察用エコーにて、血栓の表面が超音波照射によって高輝度に変化するのが観察され、最大の血栓溶解効果の得られたエコージェンを用いた血栓で最も高輝度になった。組織学的検討では、その部位に多数の空胞化を認めた。【考察】安定性の高いマイクロバブルほど超音波照射下での血栓溶解増強効果がたかく、その機序として超音波照射によりマイクロバブルが血栓表面より穿通し、血栓溶解剤が流入しやすくすることが考えられた。
互変異性可能な高周期14族元素－16族元素間二重結合化学種の創製

ケトーエノール互変異性化は、有機化学の基本事項であるが、その多重結合に高周期14族元素を含む場合、基質となる系の合成上の困難さから全く未解明の現象である。本研究課題では、α水素を有する重いケトン・エノール類を合成し、その互変異性化反応の有無を調べると共に、新規化学結合の性質を評価することを目的とする。
亜熱帯沿岸域の金属(鉄・マンガン)供給およびその形態におけるマングローブ林の役割

本研究は、亜熱帯沿岸域の金属(鉄・マンガン)供給およびその形態におけるマングローブ林の役割を解明することを目的に、炭素電極を用いた電気化学的測定法による鉄・マンガン錯体の検出を行ってきた。その結果、サンプリング時期によって、同地点のサンプルにおいてピーク検出されない結果が得られた。そのため、炭素電極の再検討をおこなった。比較炭素電極にはGC電極、PFC電極を用い、昨年度より使用しているGRC電極との検出値を比較した。その結果、昨年より使用しているGRC電極が、最も感度が高いことが明らかになった。また、マングローブ底泥間隙水に見られる+0.19Vの還元波を詳細に解析した結果、マングローブ底泥由来マンガン錯体と考えられたピークは、マンガン錯体のピークだけではなく、その他の物質のピークも重なっていることが考えられた。このピークは、酸化還元波の可逆性が低いため、金属錯体ではなく有機物である可能性が考えられた。マングローブ由来鉄錯体、マンガン錯体の沿岸海域への供給を明らかにするためには、マングローブ底泥の浸透流を解明することも必要である。また、マンガン錯体等の現場測定を可能にするためには、現場の塩分濃度測定が必要であることが昨年度の結果より示唆されたことから、現場の塩分濃度を連続的にモニタリングする装置を作成し、マングローブ底泥の塩分濃度連続測定法を検討した。この結果、マングローブ底泥深度30cm下の塩分濃度は潮の満干によって大きく変動しており、またマングローブ林のサンプリング位置によって塩分濃度変化が大きく異なることがわかった。これらの結果より、マングローブ底泥由来錯体の沿岸海域への供給は、潮位変動によって、マングローブ底泥の様々な地点から供給される可能性が示唆された。また、マングローブ錯体の検出変化の原因の一つとして、マングローブ底泥における浸透流がマングローブ底泥由来錯体形成に大きく影響していると考えられた。本研究は、炭素電極を用いた電気化学測定法によるマングローブ林の底泥間隙水・直上水のFeおよびMn錯体検出を目的に、pHや塩濃度による影響および現場サンプルを用いた測定を行なった。MnはpH55からpH6.0に至るまで還元波ピーク電位はプラスからマイナスへ移行し、pH68では、電位の大きな変化は見られず、-0.05V付近であった。pH8以上になると電位はマイナス側に移行する傾向が見られた。塩化ナトリウムの増加につれ、Mn還元波のピーク電位が徐々にプラス側に移行する傾向が見られた。海水と同濃度の塩化ナトリウム濃度と塩化ナトリウムなしでは、電位差が約0.07V(pH6.4-6.2)あった。Feは、塩化ナトリウムが増加するにつれ、Fe還元波ピーク電位はマイナス側に移行する傾向が見られた。海水とほぼ同様の塩化ナトリウム濃度と塩化ナトリウムなしでは、電位差が約0.09V(pH2.4)あった。上記の塩濃度・pHによるMn・Feの電気化学測定法による検出特性結果を基に、マングローブ林底泥直上水について測定した。その結果、+0.19Vの位置に還元波が見られた。直上水はpH7.0であり、塩分1.2%であった。塩分1.2%のMn由来還元波は+0.11V、pH7.0では-0.05Vであり、それらと比較しても+0.19Vはプラス側に位置した。さらに、底泥間隙水に3×10^<-6>Mの塩化マンガンを添加した際に+0.19Vにピークが見られた。本実験のpHにおける塩化マンガンの還元波電位は、マイナスに位置することがわかっており、これらの結果から、マングローブ底泥直上水には、他の配位子と結合したMn錯体が含有すると考えられた。また、本錯体は淡水から汽水、海水のpH領域で安定して検出されることから、河川および沿岸海域で安定して溶存する可能性が考えられた。

この結果、マングローブ底泥深度30cm下の塩分濃度は潮の満干によって大きく変動しており、またマングローブ林のサンプリング位置によって塩分濃度変化が大きく異なることがわかった。これらの結果より、マングローブ底泥由来錯体の沿岸海域への供給は、潮位変動によって、マングローブ底泥の様々な地点から供給される可能性が示唆された。また、マングローブ錯体の検出変化の原因の一つとして、マングローブ底泥における浸透流がマングローブ底泥由来錯体形成に大きく影響していると考えられた。
生化学的指標を用いた大気汚染および喫煙の生体影響に関する疫学的研究

1.目的大気汚染、受動喫煙の生体影響について、生化学的指標としてElastinの最終産物である尿中Desmosineに着目し、その測定法の確立および疫学的研究の応用について検討してした。2.方法(1)Desmosine抗体の作成:日本白色系ウサギを飼育し、免疫用アジュバントをウサギ腹腔内に投与し、Desmosine抗体を得た。(2)交叉反応性試験:得られたDesmosine抗体の特異性を検討するため、市販のアミノ酸19種類およびIsodesmosine,Pentasine,Pyridinoline等と交叉反応試験を行った。(3)ランダム尿中DES比(Desmosine:creatinine比)の24時間尿中DES比代表性の検討:疫学調査にDES比を応用する場合、多数の健常人から24時間蓄尿を採取することは困難であるため、ランダム尿中のDES比が24時間尿中Desmosine排泄量を代表しえるか否かについて、検討した。(4)DES比の疫学調査への応用の可能性を検討するため、神奈川県下の小学校学童およびその父親を対象として、質問票調査と尿中DES比の測定を行なった。3.結果および考察DesmosineのELISAによる測定法を確立した。交叉反応試験において作成したDesmosine抗体は市販のアミノ酸、Pentasine、Pyridinoline,とは全く反応しなかったが、Isodesmosineは高濃度領域において40%の交叉反応性が認められた。ランダム尿中DES比と24時間尿中DES比の相関係数は早朝尿ではr=0.78を示し、早朝尿中DES比は24時間尿中DES比を代表し得るものと考えられた。神奈川県下小学校学童の父親198例について、尿中DES比を測定、質問票によって得られた喫煙習慣により、分類して比較すると、1日の喫煙量が増加するにつれて、尿中DES比は増加した。しかし変動係数は各群において7590%を示し、各々の群間で有意差は認められなかった。また尿中DES比と1日喫煙本数の相関係数は0.111と低かった。また学童における受動喫煙影響について、検討した結果、平均値は受動喫煙群が高かったが、統計学的有意差は認められなかった。今後、個体差によるばらつき、或いはDesmosine排泄に関与する因子について更に検討を要すると思われる。本年度はDesmosine抗体の作成およびELISA法によるDesmosine測定法の確立を行なった。以下にその手順を示す。(1)Desmosine抗体の作成:日本白色種ウサギを飼育し、飼育開始後2週目および3週目にpre-immune serumを採取した。その後、免疫用アジュバントをを1週間に1度ずつウサギの腹腔皮下内に投与した。2週間毎に少量の血液をウサギの耳朶より採血し、ELISA法による抗体価の測定を行ない、充分な抗体価が、得られた時点でウサギの心臓から全血を採取した。(2)Desmosine-gelatin coating conjugateの作成:10mgのgelatinと3mlのクエン酸・ホウ酸緩衝液を混合、NaIO_4水溶液を添加し、1時間暗所に静置後、ホウ酸緩衝液で透析、Desmosine水溶液及びNaBHX_3CN20mgを添加した。

その後、0.1M酢酸緩衝液および滅菌水で透析を行った。(3)ELISA法によるDesmosineの測定:1枚目の96穴ポリスチレンマイクロプレ-トに50μlのAnti-desmosine抗体を添加、Desmosineの標準物質又は尿水解物の一部を加え、4°Cで一昼夜放置した。2枚目のポリスチレンマイクロプレ-トにdesmosine-gelatin coating conjugateを0.01Mホウ酸緩衝液に希釈・溶解し各セルに100μlずつ分注、4°Cで一昼夜放置後、0.05%Tween20ホウ酸緩衝液で洗滌した。1枚目のプレ-トのサンプルを2枚目の各セルに移し4°Cで一晩反応させた。各セルを洗滌後、50μlの2次抗体(Goatfab_2 linked to Horse Radish Oxidase溶液)を添加し、90分間室温で反応させた。次に各セルを200μlのABTS-H_2O_2で洗滌後、マイクロフォトメ-タ(405nm)で比色した。本法のDesmosineの測定限界は0.04mg/ml、また抗体の希釈倍数は1200倍、尿の加水分解は24時間で充分であり、発色時間は2時間が最も安定であることを確認した。昨年度作成したELISA法に供するためのDesmosine抗体の交叉反応性のチェックおよびDesmosineを大気汚染或いは喫煙の生体影響の指標として疫学的研究に用いる場合、多数の健常人から24時間蓄尿を採取することは困難であるため、随時尿中Desmosine:Creatinine比(DES ratio)が24時間尿中排泄量を代表しうるか否かについて検討を行なった。方法:Desmosinの交叉反応性試験には市販のアミノ酸19種類、Desmosine、Isodesmosine、Pentasineおよびエラスチン・コラ-ゲンから精製したPyridinolineと2'ーdeoxypridinorineを用いた。ランダム尿中DES ratioと24時間尿中Desmosine排泄量との関連については、通常の健康診断で異常を示さなかった6名の健常男子を対象とし、57日間ランダム尿の採取を行なった。結果および考察:Desmosine抗体と市販のアミノ酸19種類、Pyridinoline、2'ーdeoxypridinorineとは全く交叉反応性を示さなかった。またPentasine、Isodesmosineとは低濃度領域で交叉反応性は示されなかったが、高濃度領域(400ng/ml以上)では交叉反応性が認められた。しかし、この問題はサンプルを希釈することにより解決しうるものと思われる。ランダム尿中DES ratioの24時間代表性について、各々の被検者の24時間尿量、Desmosine排泄量はかなり変動したが、24時間尿中DES ratioは日間変動が少さく、早朝尿中DES ratioとの相関係数は0.93を示した。
断層の回復過程を知る新しい試み

本年度は、S波スプリッティングの時間変化から野島断層破砕帯の固着を検出する事に成功した。本研究では、本震時の断層運動で断層破砕帯内に形成されたフラクチャの閉塞を断層の固着と定義する。本年度は、野島断層破砕帯内の同じ観測点で、Tadokoro et al.[1999]の解析期間(Period IIとする)の前後において同様の解析を行った。まず、大学合同地震観測班による兵庫県南部地震余震観測の波形を用いて、1995年2月(本震から1ヵ月;Period Iとする)において、同様の解析を行った。Period IIでの解析結果と比較すると、両期間でフラクチャの配列方向を示す早いS波の方向には有意な変化がなかったが、クラック密度がPeriod IとPeriod IIの間で約40%減少したことが明らかになった。これは、一部のフラクチャが完全に閉塞した(断層の固着が進行した)ことを意味している。次に、1997年10月1998年9月(本震から3345ヵ月;Period IIIとする)の間に独自に観測点を設置し、地震観測を行った。解析の結果、野島断層直上の観測点では、速いS波の振動方向がほぼ東西に変化していることが明らかになった。この方向は広域の最大水平圧縮圧力方向に平行であり、広域応力場によるクラックの存在を示唆している。つまり、PeriodIおよびIIで見られた本震によるフラクチャは完全に閉塞したことを意味しており、断層の固着が完了した証拠である。したがって、本震から33ヵ月後には、野島断層はすでにinterseismic stageにあったといえる。固着の完了までに要した時間は本震後33ヵ月(約2年半)以内であり、野島断層の活動の再来周期が約2000年であることを考慮すると、驚異的な速さである。兵庫県南部地震の余震を用いてS波偏向異方性の解析を行い,震源断層近傍とそこから離れたところで,結果が対照的であった.すなわち,震源断層近傍では,本震時の断層運動にともなうフラクチャが検出されたが,そこから離れると,そのようなフラクチャは検出されなかった.断層運動でできたフラクチャは地震後に次第に閉じていくと考えられるため(断層の固着過程),時間の経過とともにS波偏向異方性の様子も変化すると考えられる.そこで,本研究のために設置した淡路島北淡町平林での記録を用いて,予備的なS波偏向異方性の解析を行った.また,「断層解剖計画」によって淡路島北淡町富島地区に掘られたボイリング孔(深さ1800m,800m)内に設置された地震計の記録も併せて用いた.その結果,断層運動でできたフラクチャにともなうS波偏向異方性が見られる頻度が下がっているようである.これは,期待したとおり,断層の固着過程が進んでいることを示していると思われる.また,本震前についても同様の解析を丹波地域で行った.S波偏向異方性は応力場を示す指標となるため,本震前後の応力場の変化をとらえられる可能性がある.解析の結果,水平最大圧縮応力方向が,本震後に約20度反時計回りに回転したことが分かった.これは,兵庫県南部地震の断層運動によって応力場が乱されたと解釈できる.本年度は、S波スプリッティングの時間変化から野島断層破砕帯の固着を検出する事に成功した。
自治体社会教育における全国規模の定量的経年変化に関する研究

本研究は、日本社会教育学会プロジェクト研究「自治体改革と社会教育再編」(2008年/平成20年)にて実施された「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」後の追跡調査を実施し、その変化の検討等を通じて、平成の自治体合併が社会教育条件整備にもたらした影響や今後の可能性を明らかにすることを目的としている。変化の内容としては、第一は、非合併自治体に比べ合併自治体の方が「社会教育関連施設の委託化・嘱託化・有料化」及び「社会教育関係団体の再編」が進行してきていること。第二は、「社会教育関連施設の指定管理者制度導入」及び「社会教育関連行政の一般行政部局移管」は、非合併自治体の方が進行してきていること。第三は、公民館・図書館・博物館を含む「社会教育関連職員数」については、合併自治体及び非合併自治体の間に優位な差は見られなかったが、合併自治体間においてその格差が拡がってきていることなどである。実地調査として平成の大合併後の地域政策として国が進める「小さな拠点」のモデルとされる高知県「集落活動センター」に注目し、社会教育条件としての可能性を検討した。高知県では自治体数が54から34へ減少し、社会教育の基幹施設公民館の市町村設置率も2011年段階で70.6%(全国45位)へと急減している。「集落活動センター」は2012年度の3か所を皮切りに2019年3月末現在で10市15町4村に50カ所が開所され、生活支援サービス、安心安全サポート、健康づくり活動、防災活動、鳥獣被害対策、観光交流・定住サポート、農林水産物の生産・販売、エネルギー資源の活用などに取り組んでいる。設立及び活動に当たっては、高知ふるさと応援隊などの協力を得ながら住民座談会やワークショップなど学習を通じて地域ビジョンを作成し、集落総会などでの住民合意を経ながら活動を展開していくなど、公民館的機能の代替・補完として期待できる。本研究は、日本社会教育学会プロジェクト研究「自治体改革と社会教育再編」(2008年/平成20年)にて実施された「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の追跡調査を実施し、平成の自治体合併が社会教育条件整備にもたらした影響や今後の可能性を定量的な経年変化により明らかにしようとするものである。平成28年度は、大きく三つの研究作業を行った。第一は、自治体の基礎的指標(「財政力指数」、「経常収支比率」、「人件費比率」、「実質公債比率」)について、前回調査からの変化を整理した。それにより今回調査における自治体類型を設定した。第二は、前回調査の基本データーを再解析し調査項目の見直しを行った。とりわけ社会教育関連職員については、多様化が進行している現状から「地域づくり支援員」といった選択肢も加えることとした。また、社会教育関連施設の運営形態においてもその多様化が進行している現状から管理部門と事業部門といった業務内容の類別による項目を追加した。さらに施設に関しては、自治体ごとの公共施設等総合管理計画との関連も項目に加えることとした。それらを踏まえ第三として以下の項目による調査票を作成した。【合併・非合併自治体共通設問】・教育及び社会教育関連予算の変化に関する項目。・社会教育関連職員数とその変化に関する項目。・社会教育委員数とその変化に関する項目。・公民館・図書館・博物館数及び職員、予算とその変化に関する項目。・社会教育関連施設の運営形態の変化に関する項目(委託化・嘱託化、有料化)。・社会教育関係団体の再編状況に関する項目。・社会教育関連施設への指定管理者制度導入に関する項目(管理部門、事業部門)。・社会教育関連行政の一般行政部局への移管状況に関する項目。・地域組織の変化・再編状況に関する項目。・社会教育に関する計画づくりの状況に関する項目。・公共施設等総合管理計画に関する項目前回調査の再解析や文献・資料等の研究から、自治体の基礎的指標や調査項目の再検討を行い、調査票を作成した。とはいえ、当初計画では、作成した調査票をもとにプレ調査(四国の基礎自治体を対象とした)を実施予定であったが、その実施までに至っていない。本研究は、日本社会教育学会プロジェクト研究「自治体改革と社会教育再編」(2008年/平成20年)にて実施した「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の追跡調査を行い、平成の自治体合併が社会教育条件整備にもたらした影響や今後の可能性を定量的な経年変化によって明らかにしようとするものである。平成29年度は、合併自治体及び非合併自治体に共通する以下11の項目について、追跡調査を行った。「一般行政予算及び教育予算、社会教育関連予算」「社会教育関連職員数」「社会教育委員数」「公民館・図書館・博物館数及び職員、予算」「社会教育関連施設の運営形態(委託化・嘱託化、有料化)」「社会教育関係団体の再編状況」「社会教育関連施設への指定管理者制度導入状況(管理部門、事業部門)」「社会教育関連行政の一般行政部局への移管状況」「地域組織の変化・再編状況」「社会教育に関する計画づくりの状況」「公共施設等総合管理計画の状況」。その結果、現段階で大きく3つの定量的特色が見えてきた。第一は、非合併自治体に比べ合併自治体の方が、「社会教育関連施設の委託化・嘱託化・有料化」及び「社会教育関係団体の再編」が進行してきていること。

第三は、公民館・図書館・博物館を含む「社会教育関連職員数」については、合併自治体及び非合併自治体の間に優位な差は見られなかったが、合併自治体間においては、その格差が拡がってきていることである。今年度は、追跡調査で明らかとなった特色を踏まえながら、2008年調査と比して社会教育の混乱・解体への歯止めがかかっている自治体の個別分析を進めるとともに、地域自治区での独自な取り組みの検討を加え、地方創造時代における新たな自治体社会教育の可能性を提示する。当初研究計画の通り、29年度においては、2008年調査の追跡調査を実施するとともに、そのデーターを集計・分析して、大きく3つの定量的経年変化の特色が浮かび上がってきたこと。また近隣(四国県内)ではあるが、定量的データーを裏付ける個別自治体の事例検討を行うことができたことがあげられる。本研究は、日本社会教育学会プロジェクト研究「自治体改革と社会教育再編」(2008年/平成20年)にて実施された「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」後の追跡調査を実施し、その変化の検討等を通じて、平成の自治体合併が社会教育条件整備にもたらした影響や今後の可能性を明らかにすることを目的としている。変化の内容としては、第一は、非合併自治体に比べ合併自治体の方が「社会教育関連施設の委託化・嘱託化・有料化」及び「社会教育関係団体の再編」が進行してきていること。第二は、「社会教育関連施設の指定管理者制度導入」及び「社会教育関連行政の一般行政部局移管」は、非合併自治体の方が進行してきていること。第三は、公民館・図書館・博物館を含む「社会教育関連職員数」については、合併自治体及び非合併自治体の間に優位な差は見られなかったが、合併自治体間においてその格差が拡がってきていることなどである。実地調査として平成の大合併後の地域政策として国が進める「小さな拠点」のモデルとされる高知県「集落活動センター」に注目し、社会教育条件としての可能性を検討した。高知県では自治体数が54から34へ減少し、社会教育の基幹施設公民館の市町村設置率も2011年段階で70.6%(全国45位)へと急減している。「集落活動センター」は2012年度の3か所を皮切りに2019年3月末現在で10市15町4村に50カ所が開所され、生活支援サービス、安心安全サポート、健康づくり活動、防災活動、鳥獣被害対策、観光交流・定住サポート、農林水産物の生産・販売、エネルギー資源の活用などに取り組んでいる。設立及び活動に当たっては、高知ふるさと応援隊などの協力を得ながら住民座談会やワークショップなど学習を通じて地域ビジョンを作成し、集落総会などでの住民合意を経ながら活動を展開していくなど、公民館的機能の代替・補完として期待できる。29年度は、四国の各県の基礎自治体に対しプレ調査を実施するとともに、本調査を実施し、前回調査との比較検討を核に基礎的な分析検討を行う。合わせて特徴的な自治体へのヒアリング調査を実施し、変容の要因や背景を明らかにする。今年度は、主に次の3点を行う。第一に、引き続き追跡調査の詳細な分析・検討を行う。例えば、「財政力指数」「実質公債比率」「自治体職員数」といった財政状況に関する数値とのクロス集計を試みることで、自治体類型による社会教育行政再編の特色を把握する。
ヤコビ-形式の研究

1.ヤコビ-形式の空間へのHecke作用素の作用の跡(trace)を、群SL_2(R)のHrjhal,Fischerらによって得にれた一般的なSelberg跡公式を用いてexplicitに計算した。一般的Selberg跡公式が利用できることの利点として、weightの小さいヤコビ-形式の空間へのHecke作用素の跡が、ある種のSelberg型ゼ-タ関数の極の留数を用いて閉じた形に記述できる。特別な場合には、このSelberg型ゼ-タ関数は、群SL_2(Z)のthetaーmultiplier system付きのSelbergゼ-タ関数になる。また、同じ手段により、歪正則なヤコビ-形式の空間へのHecke作用素の跡も、explicitに計算できる。我々の方法では、正則、歪正則なヤコビ-形式の空間へのHecke作用素の跡が統一的に扱える利点があり、weightの小さい場合のそれらの跡の間の関係がSelberg型ゼ-タ関数の極の留数を介して自然に導かれる。2.実2次体の類数に関するChowla予想に関連してChowla予想の仮定をみたす実2次体の判別式Dについて新しい評価を得た。GoldfeldーDesterleの方法を深化させ、MordellーWeil rankが3つの有理数体上のmodular楕円曲線の存在(このような例は知られている)を仮定して、上記判別式Dの上からの評価を得た。この評価に、楕円曲線のL-関数のS=1での値が関係してくる点が興味深い。特に、楕円曲線のS=1での値(critical pointsでの特殊値)に関するLindelof仮説を仮定すれば、判別式Dの値の上からのeffectiveな評価が得られる。この仮説は、ある場合には、半整数保型形式のRamanujan予想と同値であることが知られており、Chowla予想がこのような保型形式の理論の難しい予想と結びつくことは注目すべき点である。
口腔外科領域におけるレ-ザ-サ-ミアの基礎的研究

Nd-YAGレ-ザ-による局所ハイパ-サ-ミア(レ-ザ-サ-ミア)は、これまで組織内照射や組織内温度測定といった侵襲を伴うものであった。本研究課題はレ-ザ-の非接触照射と組織温度管理により、手技上の侵襲を排除したレ-ザ-サ-ミアを可能ならしめるための基礎的研究である。家兎の舌背に対し、出力2W、スポット径4mmのNd-YAGレ-ザ-を照射、同時にスポット中心の表面温度を放射温度計により連続測定し、この温度デ-タをレ-ザ-発振部にフィ-ドバックして43、47、51°Cの一定温度を維持した。以上3群のレ-ザ-サ-ミアは1回20分、週2回の間隔で施行し、各段階での組織変化を病理組織学的に検討した。なお赤外線照射(光源:ハロゲンランプ)と温水浴を比較対照とした。レ-ザ-サ-ミア、赤外線、温水のいずれにおいても、43°Cでは組織学的に何ら変化を見なかった。レ-ザ-サ-ミアの47°Cでは一回の施行で舌体の浮腫と舌下面の水疱形成が見られ、回数を増すに従い舌背に潰瘍形成が見られるようになり、51°Cではこれらの変化がより程度の強いものとなり、数回の施行で舌体は広範な壊死に陥った。赤外線の47、51°Cでは、レ-ザ-サ-ミアの組織変化と基本的に同一ではあるものの、明らかに狭い範囲に限局した程度の弱い変化であった。温水浴では47°Cでも目立った組織変化が見られなかったが、51°Cではレ-ザ-サ-ミアと同程度の変化を生じ、加温方法の違いによる特異性が見られた。以上より、Nd-YAGレ-ザ-の非接触照射は、口腔のような狭小で複雑な解剖学的特徴を有する領域において、特定部位を選択的に加温する有効な手段であることを確認し、また本研究での温度管理方法に加温組織変化の再現性を確認、完全な非侵襲的手技によるレ-ザ-サ-ミアの可能性が有力となった。
位相検出型の粘度センサ

一般に市販されている粘度計は多量の供試液体を必要であったり、高粘度の測定や取り扱いが大変面倒であったりする。この問題を解決するために、我々は三角形状に加工した圧電バイモルフ振動子を用い、それを2個のユニモルフと考え、その一方を駆動側、他方を検出側として使用し、そのバイモルフにかかる粘性の負荷を両ユニモルフ間の電気的な位相差として検出する新しい独創的な粘度計の開発を行った。この際、バイモルフを三角形とした理由は一般の矩形状では粘度に対する位相差が出ないためであり、この三角形については誰もが普通には思いつかない発想である。また、バイモルフの駆動周波数として、共振周波数を使うのが一般的な考え方であるが、本研究では位相特性の安定している非共振帯の周波数を使うことが一つの特徴であり、これも独創的なことである。これまでの研究において、低粘度について200500Hzの周波数で測定ができることを確認しているので、今回は、特に高粘度の測定に挑戦するために、バイモルフの1次共振周波数より低い100Hz以下の非共振周波数帯を使用する。この研究においては、使用するバイモルフ長によっては位相に垂下特性が現れてしまうこともあった。この原因解明には予想以上の時間を要したが、科研費受領期間内に漸く解決できた。この解明は大変大きな成果であって、実用化への道が開けてきた。このように、位相差を使っているので低い周波数で測定が行えるものであり、この低い周波数の使用は他に見られない特徴でもある。この粘度計を開発することによって、市販品に比べて少量の供試液体で済み、大変面倒な高粘度までの測定が簡単にリアルタイムでできるので、物性値の基礎研究、一般の工業や食品などの製造管理にも便利に利用できる。本研究では、特に測定が難しいとされている液体の高粘度測定について、我々がこれまでに開発してきた振動型粘度計を用いて行ってみた。この粘度計は、三角形に加工した圧電バイモルフ振動子を用いた振動型粘度計であり、その両電極間の電気的な位相差から各種液体の粘度が測定できる新しい方式である。これまでに、本装置を用いて、周波数が約200400Hzにおいて、粘度の低い約0.5cStから、約5000cStの中程度の粘度まで、精度良く簡単に測定できることがわかっている。そこで、工業や食品分野では更に高粘度の測定が必要となる場合が多くあるので、本測定法により更に高粘度の5000100000cStまでの計測に挑戦してみた。この高粘度領域での測定を行うためには、本装置で使用する周波数領域や三角形バイモルフの長さ等について検討してみた。その結果、三角形バイモルフ振動子の100Hz以下における非共振帯の周波数領域(他の発表に見られない最も低い周波数)を使用したり、また、三角形バイモルフの長さを特定の長さ(この場合に35mm以上)としたりすることにより、高粘度の測定器として使えることが分かった。本法では低粘度から高粘度までの全領域を測定できるが、特に、5000100000cStの高粘度の測定に有効であることが分かった。また、他の粘度測定法と比較して殊に取り扱いが簡単であり、供試試料が少なくて済み、しかもリアルタイムで測定でき、測定精度においても優れていることが分かった。なお、今後の計画として非ニュートン流体について、周波数変化に対する粘度変化を調べるための粘度計への応用を試みたい。

この問題を解決するために、我々は三角形状に加工した圧電バイモルフ振動子を用い、それを2個のユニモルフと考え、その一方を駆動側、他方を検出側として使用し、そのバイモルフにかかる粘性の負荷を両ユニモルフ間の電気的な位相差として検出する新しい独創的な粘度計の開発を行った。この際、バイモルフを三角形とした理由は一般の矩形状では粘度に対する位相差が出ないためであり、この三角形については誰もが普通には思いつかない発想である。また、バイモルフの駆動周波数として、共振周波数を使うのが一般的な考え方であるが、本研究では位相特性の安定している非共振帯の周波数を使うことが一つの特徴であり、これも独創的なことである。これまでの研究において、低粘度について200300Hzの周波数で測定ができることを確認しているので、今回は、特に高粘度の測定に挑戦するために、バイモルフの1次共振周波数より低い100Hz以下の非共振周波数帯を使用する。この研究においては、使用するバイモルフ長によっては位相に垂下特性が現れてしまうこともあった。この原因解明には予想以上の時間を要したが、科研費受領期間内に漸く解決できた。この解明は大変大きな成果であって、実用化への道が開けてきた。このように、位相差を使っているので低い周波数で測定が行えるものであり、この低い周波数の使用は他に見られない特徴でもある。この粘度計を開発することによって、市販品に比べて少量の供試液体で済み、大変面倒な高粘度までの測定が簡単にリアルタイムでできるので、物性値の基礎研究、一般の工業や食品などの製造管理にも便利に利用できる。
ニワトリ視蓋で層選択的に分布する細胞表面シグナルの研究

網膜神経節細胞は、形態、神経化学、およびシナプス結合の様式から区別できるサブセットからなっている。ニワトリでは、それぞれのサブセットの網膜神経節細胞から伸長する視神経は、視中枢である視蓋の15層のうち、それぞれ異なった1つの網膜受容層にシナプス結合する。これまでの研究より、網膜神経節細胞サブセットとこれらの標的層(B,D,F層)の間には、化学親和的な相補的なキューが存在するものと想定されてきた。本研究課題では、視蓋で網膜神経が入力する層を特異的に染色するモノクローン抗体を作製した。特に代表的なモノクローン抗体であるTB5,TS2,TB4は、それぞれB,D,F層を特異的に染色した。F層を染色するTB4は、網膜神経節細胞のサブセットにも選択的に発現するが、これはF層特異的に神経結合している網膜神経節細胞サブセットに相当する細胞であることが判明した。つまり、TB4抗原を発現する網膜神経節細胞サブセットからの軸索輸送が、F層選択的にTB4抗原が分布する原因であると考えられた。TB4抗原をcDNAクローニングなどにより同定した結果、細胞膜-細胞骨格間を結合するのに働くタンパク質エズリンであった。これまで、網膜神経節細胞のサブセットに特異的に発現している分子としては、いくつかの転写因子、神経伝達物質、およびその受容体が知られているが、細胞骨格分子としては初めてのものである。エズリンは、細胞認識に関わる分子を裏打ちする分子であるので、層選択的に分布する細胞表面シグナルのレセプター分子との密接な関連が考えられる。
Ｂリンパ球自己免疫寛容獲得、維持機構の解明―ＣＩＮ８５によるＢＣＲ制御の観点より

B細胞自己免疫寛容・維持において、B細胞抗原受容体(B cell receptor: BCR)からのシグナル伝達に必要なアダプター分子CIN85が何らかの役割を担っている可能性を検証するために以下の様なマウス実験系を用意した。B細胞特異的にCIN85遺伝子を欠損するCIN85 / mb1-Cre KOマウスを、自己免疫寛容のモデル系として実績のあるニワトリ卵白リゾチームを認識するBCRを持つトランスジェニック(Tg)マウスと、擬似的自己抗原である可溶性HELタンパク質を体内に発現するTgマウスを交配し、解析に用いるマウスを作出した。(i)B細胞特異的にCIN85遺伝子を欠損するマウス。コンディショナルノックアウト(KO)マウスであるflox-CIN85マウスとB細胞特異的にCreを発現するmb1-Creノックイン(KI)マウスを交配し、[CIN85/mb1-Cre KOマウス]を作出した。(ii) iで作出したB細胞特異的CIN85遺伝子欠損マウスを自己免疫寛容のモデル系として実績のある、ニワトリ卵白リゾチーム(hen-egg-lysozyme: HEL)を認識するBCRを持つトランスジェニックマウス(Tg)[HEL Ig Tgマウス]と擬似的自己抗原である可溶性HEL蛋白質を体内に発現するTgマウス[sHEL Tgマウス]を交配した。(iii) CIN85と相同性が高く、遺伝子欠損を互いに補償する可能性のあるCD2AP遺伝子コンディショナルマウスを作製し、CIN85との複合遺伝子欠損マウス[CIN85/CD2AP/mb1-Cre dKOマウス]を作製した。(iv) iiで作出したマウスは出現頻度が低いため、解析を容易にするために、CIN85 B細胞特異的遺伝子欠損マウスとHEL Ig Tgマウスを作出し、sHEL Tgマウスをレシピエントマウスとした骨髄キメラマウスを作製中である。現段階で得られた結果ではCIN85が自己免疫寛容の誘導、維持に関わることを示す決定的な結果は得られていない。CIN85/CD2AP dKOマウスによる解析により、何らかの結果が得られる可能性がある。実験に必要なマウスを用意するために時間を要したため。研究課題の遂行に必要なマウスを平成24年度に用意したので、平成25年度はこれらのマウスを用いて申請書の研究計画に記述した内容の実験・検証を行なう。該当無し
労働者の欲求、性格特性を考慮した身体活動向上指導の介入研究

本研究は、身体活動・運動習慣の獲得のために必要となる個人への動機づけのあり方について、対象者の特性に応じて支援法を変えることで運動継続率が向上するのか、特に労働者を対象として介入調査によって明らかにすることを目的としている。2年目の平成30年度は、29年度末から開始した関東にあるA社の職員に対する介入調査の継続から始まった。研究参加者75名は、対照群、および支援法の違う2群の計3群に無作為に割り振られ、週1回の応援メール等を受けながら身体活動・運動習慣の獲得を30年度5月までの3ヵ月間試みた。そして介入前後、および終了3ヵ月後における運動実施状況や身体活動量、加えて身体状況、心理的状況等を質問紙によって調査した。この1社の介入調査と時期をずらして、福岡県のB社(47名)、関東のC社(18名)、福岡県のD社(34名)、において同様に介入調査を実施した。30年度末の時点においてD社の追跡調査を残すのみの状況である。介入参加者は計174名となり、想定した多少の許容範囲の中には入る人数が確保できたと考えている。介入実施と平行して、回収した活動量計データの取り込み、調査票データの入力、分析に向けたデータの整理等を行った。本研究は3年計画であり、2年目までは介入調査の実施を中心としていたため、結果の公表までには至っていないが、最終年の平成31年度におけるデータ分析とその結果の公表に向けて、引き続きデータの整理等、分析の準備を進めている状況であり、概ね順調に進んでいると考える。介入参加者の人数は予定よりも少なくなったが、研究開始前から多少の増減があることを想定の範囲に入れていたため、分析に支障がでるほどではないと判断した。平成31年度(令和元年度)は、平成30年度から続くD社における介入調査のうち、介入後の追跡調査を実施し、その後これまでに得られた多量のデータの整理を終了させ、分析を進める。結果が明らかになったものから順に学会等で公表していく予定である。当初の目標対象者数は300名であり、最終年度も追加の介入調査を実施することも検討したが、介入期間と追跡調査等で6ヵ月以上かかることから、これを待ってデータの整理や分析に入ると結果の公表が遅れてしまうこと、またこれまで活動量計のデータ管理ソフトの仕様によりデータ取り込みや処理に予定を超える労力とそれに関する費用が発生したこと、一方で分析に支障がないと思われる人数の参加者がすでに確保できたこと、等を総合的に勘案し、この人数を持って介入実施を打ち切り、データの分析と公表に向けた準備作業に入ることとした。本研究は、身体活動・運動習慣の獲得のために必要となる個人の継続への動機づけのあり方について、対象者の特性に応じて支援法を変えることによって、運動継続率が向上するのか、特に労働者を対象として介入調査によって明らかにすることを目的としている。初年度の平成29年度は、本課題に関する情報収集を行うとともに、介入調査への参加対象を確保するため、企業等の産業保健担当者に対して研究内容についてのチラシ配布、及び本題に関連する学会や研究会等での声かけを行った。そしてこれらに興味を示した企業を訪問、もしくは担当者とのメール交換等で研究趣旨と概要説明を行った。その結果、9社中3社が研究の趣旨に賛同し、職員への研究説明会開催を承諾した。そのうち、関東にある1社において職員に対する説明会を開催して介入調査への参加を任意で募ったところ75名が参加表明し同意書に署名した(参加対象の条件として、医師などに運動の実施を止められていない健康な方で、かつすでに身体活動・運動を積極的には実施していない人であること、を事前に説明)。この75名に対し、本年2月中旬から3ヶ月間の介入を開始し、3月末時点で介入期間の後半に入っている状況である。75名は、対照群、および支援法の違う2群の計3群に無作為に割り振られ、週1回の応援メール等を受けながら身体活動・運動習慣の獲得を試みている。そして介入前後における運動実施状況や身体活動量、加えて身体状況、心理的状況等を質問紙によって調査し変化を比較する。他の2社については、1社が本年5月から、もう1社が10月からの介入期間開始に向けて、職員への説明会を実施し参加者を募る予定であり、その準備を進めている。介入期間が平成30年度までずれ込んだものの、当初の予定通り初年度に3社の賛同を経て、介入調査を進める目途が立った。この流れで介入参加者を増やして行けば、目標としている300名の参加者に達することが可能と思われるため。

この1社の介入調査と時期をずらして、福岡県のB社(47名)、関東のC社(18名)、福岡県のD社(34名)、において同様に介入調査を実施した。30年度末の時点においてD社の追跡調査を残すのみの状況である。介入参加者は計174名となり、想定した多少の許容範囲の中には入る人数が確保できたと考えている。介入実施と平行して、回収した活動量計データの取り込み、調査票データの入力、分析に向けたデータの整理等を行った。本研究は3年計画であり、2年目までは介入調査の実施を中心としていたため、結果の公表までには至っていないが、最終年の平成31年度におけるデータ分析とその結果の公表に向けて、引き続きデータの整理等、分析の準備を進めている状況であり、概ね順調に進んでいると考える。介入参加者の人数は予定よりも少なくなったが、研究開始前から多少の増減があることを想定の範囲に入れていたため、分析に支障がでるほどではないと判断した。平成30年度は、29年度に開始した第1社目の介入調査を終え、順に残りの2社の介入調査に移行していく。同時に年度後半から31年度にかけて実施する介入先としての企業の賛同が得られるように引き続き声かけをしていく予定である。また、第1社目の介入前後のデータの分析を進め、結果が得られたものから学会等で公表していく予定である。平成31年度(令和元年度)は、平成30年度から続くD社における介入調査のうち、介入後の追跡調査を実施し、その後これまでに得られた多量のデータの整理を終了させ、分析を進める。結果が明らかになったものから順に学会等で公表していく予定である。当初の目標対象者数は300名であり、最終年度も追加の介入調査を実施することも検討したが、介入期間と追跡調査等で6ヵ月以上かかることから、これを待ってデータの整理や分析に入ると結果の公表が遅れてしまうこと、またこれまで活動量計のデータ管理ソフトの仕様によりデータ取り込みや処理に予定を超える労力とそれに関する費用が発生したこと、一方で分析に支障がないと思われる人数の参加者がすでに確保できたこと、等を総合的に勘案し、この人数を持って介入実施を打ち切り、データの分析と公表に向けた準備作業に入ることとした。平成29年度に開始した第1社目の介入調査の期間が次年度までにまたがり、また、他の2社についても調査開始を30年度中からに調整したことで、調査実施等にかかる諸費用の一部を次年度に繰り越すことになったため。この繰り越し金については、そのままこれらの3社における介入調査の諸費用に使用する。理由:平成30年度に介入調査実施企業をさらに追加できるように予算立てしていたが、前項の「今後の研究の推進方策」で示したように、年度内にあらたな介入調査を追加実施しなかったため、わずかではあるが未使用分が発生した。これを次年度に繰り越して、データの整理や学会等での結果公表に係る経費に当てることとしたため。使用計画:平成31年度(令和元年度)の研究費に前年度の繰越金を合わせて、データの整理・分析、および学会発表にかかる諸費用等として使用する予定である。
中国における社会主義経済システムの解体と労働階級の形成

中国の経済改革は、1992年10月の第14回党大会における「社会主義市場経済システムの樹立」の提起を境に新たな段階に入った。計画経済システム、国有企業の温存から、市場経済への移行、国有企業の本格的改革(国有大中型企業の株式制への改組、国有小型企業の民間への売却を含む自由化)が課題となっている。こうした改革は、従来の、国家所有+集権的計画経済システムを柱とする社会主義経済システムの解体を促すものといえよう。しかし中国の改革の特徴は、以上のような改革を主導しているのが「社会主義の堅持」を掲げる中国共産党であることにある。本研究は、「社会主義市場経済システムの樹立」提起以降の改革の実態、とりわけ国有企業改革の実態に焦点を当て、共産党が推進する市場経済化がどのように進行しているのか、どのような矛盾をもたらしているのか、特に「社会主義」という枠組みが、具体的な改革過程でどのように作用しているのかを検討した。また既得権益の解体にさらされている労働者の実態にも注意を払い、理論的に共産党の階級基盤とされている労働者と党との関係がどのように変化しつつあるのかに関しても検討を行った。以上の検討の結果、以下のような暫定的結論を得た。第1に、中国の改革=市場経済への移行は、「社会主義の堅持」を掲げる党が指導する以上、今後も多くの曲折が予想されること、とりわけ党が従来もっていた既得権益にかかわる問題-たとえば国有企業における人事権、企業経営の重大問題への関与等-に関しては維持される可能性が強いことである。第2に、労働者側は、従来の既得権益-一旦就職すれば一生食いぱぐれがない-の解体から免れることはできず、そこに、今後、既得権益を維持する党と、解体される労働者との間に深刻な矛盾が発生する可能性があると思われることである。(1)従来の社会主義経済システムの中核であった国有企業の改革の現状、及び改革の過程で顕著になってきた国有企業の経営悪化の実態と原因について検討を行った。改革の面では、今日、1000社ほどの国有大中型企業の経営立て直しを国家が支援し、その他は実質的に民間に委ねる改革方向が明確になってきていること、を明らかにした。また経営悪化の面では、96年第1・四半期に、改革・開放以来はじめて、利益計上企業の利益額を赤字企業の赤字額が上回ったことを踏まえ、その原因は企業淘汰メカニズムの欠如を中心とする、高資産負債率、赤字の共同負担の連鎖構造(企業淘汰を行えない現状で、債権回収が不可能であり、最終的には相対的に良好な企業が赤字企業の赤字を負担せざるを得ない構造)、非国有企業、外資企業の参入による競争の激化、等の複合要因にあることを、を明らかにした。(2)国有企業改革の過程で、余剰人員の削減問題、彼らの再就職問題が重要な課題となってきているが、その現状に関して、96年9月928日、上海、潘陽で現地調査を行った。調査では、削減された労働者では、女性が多く、36歳以上の年齢のものが多く、学歴が低いものが多いこと、彼らの多くは、大躍進、3年連続の自然災害、文化大革命の時期に青春期を過ごした、いわば政治に翻弄された人々であることが明らかになった。また各地では「再就業工程」という名の再就職促進政策が打ち出されているが、財政的に豊かな地域(上海)に比べ困難地域(潘陽)では容易ではないことが明らかになった。(3)労働制度改革に関する資料整理を行った。

(1)1997年9月に開催された中国共産党第15回大会は、国有企業の株式制化、国有資産の流動化などの所有制構造改革は、私有化をもたらしたり、社会主義の性質を変えるものではないと論断し、14期3中全会(93年11月)およびそれ以降推進されてきた現代企業制度の確立と国有企業の戦略的改組(大企業への国有資産の集中、小企業の自由化)のいっそうの促進を改めて強調した。しかし、市場経済への移行へ向けた改革が本格化した14期3中全会以降、国有企業の経営はむしろ悪化し、失業者、一時帰休者も増大、それにともなって労働争議も頻発するに至っている。15回大会は、こうした国有企業の経営悪化の原因を、所有制構造改革が十分進展しなかった結果ととらえ、その主要な理論的障害が私有化批判にあったととらうるものであった。しかし、この認識は一面的であり、経営権による所有権の侵害、あるいはインサイダー・コントロール(国有企業内部の経営陣および労働者・職員の国有資産の食いつぶし問題)が所有制構造改革の進展によって誘発され、激化したこと、それが経営悪化の原因の少なくとも重要な要因の一つであったことを見逃すべきではない。(2)経営陣による所有権の侵害を口実に、企業内党組織の経営への関与が強調されるに至っている。しかし企業内党組織は、インサイダーであり、それが、所有主体(国家)に代わって経営を監督する役割を十分果たすとは考えにくい。むしろ企業内党組織は経営陣と一体となっていっそう所有権を侵害する可能性がある。(3)今後の改革では、所有制構造改革の進展にともなう失業問題の処理とともに、コ-ポレートガバナンスの確立を重視する必要があろう。(1)1998年に開かれた第9期全国人民代表大会第1回会議は、国有企業改革、金融制度改革と行政機構改革の「三大改革」をそれぞれ3年前後の時間をかけてやりとげることを提起するとともに、「一時帰休者の再就職と生活保障の仕事を立派に推し進めることは、今年の政府の際立った任務」と強調した。(2)国有企業改革の面では、繊維、冶金等の不況業種におけるリストラ、赤字国有大中型企業の赤字脱却工作、および重点企業、企業集団の育成が行われてきた。一時帰休者に対しては、一時帰休者のいる国有企業に再就職サービスセンターを設立し、そこか基本的生活保障、再就職等の機能を果たすことが急がれた。この運営費は企業、社会(失業保険基金の一部補助を含む)、財政がそれぞれ1/3ずつ出すことで解決することが目指された。(3)アジア金融危機および国内の経済不況の状況下にもかかわらず、不況業種のリストラは進展した。しかしその実施の実態は、企業の自主的な行為としてではなく、政府行政部門の行為として行われており、行政と企業の分離という改革の目的とは逆行するものであった。リストラの進行による一時帰休者の増大に対して、再就職サービスセンターの設立が進展し、一時帰休者の基本生活保障はなされている。しかしそもそも経営が困難であるから一時帰休者を出さざるを得ない企業に、サービスセンターを運営させる矛盾を内包しており、この矛盾は特に内陸地域、旧工業地域(東北)では顕著であった。重点企業の育成に関しては、国家による監察特派員の派遣、中央大型企業工作委員会の設立など党、国家による経営監督が強化された。(4)今日の中国の改革は、国有企業をめぐる既得権益の調整・解体過程にあるが、既得権益を維持する党と、解体される労働者との差異が明瞭になりつつある。