hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
製剤の分散状態に着目した細胞間差の少ない遺伝子送達法の開発

非ウイルスベクターでは遺伝子導入効率だけではなく著しい細胞間差も解決すべき大きな課題である。本研究では、製剤の分散状態を制御することで細胞間差の少ない非ウイルスベクターを開発することを目的とした。リポプレックスのPEG修飾に脱離可能なものを用いた上で、新たなPEG修飾タイミングとして複合体形成時にPEG修飾が施されるSyn-insertion法を考案した。この方法によれば、PEG修飾により製剤の分散状態を制御しつつ、肝臓における遺伝子発現の低下を抑えることが可能であった。さらにこの方法に用いる物質を探索し、分散状態を制御しつつ遺伝子発現を高める物質を見出すことができた。細胞間差の少ない非ウイルスベクターを開発するためにこれまで機構解析を行い、解析結果より、トランスフェクション中の粒子径増大を抑え、発生する酸化ストレスを制御する必要性が示されている。粒子径増大を防ぐためには、ポリエチレングリコール(PEG)修飾が有効であるが、PEG修飾により細胞取り込みやエンドソーム脱出までも阻害されてしまう、いわゆるPEGのジレンマが存在する。そこで本研究では、リポプレックスのPEG修飾に脱離可能なPEG脂質を用いたうえで、新たなPEG修飾タイミングとして、複合体形成時にPEG修飾が施されるSyn-insertion法を考案した。Syn-insertion法によれば、リポプレックスの粒子径を小さくでき、さらに肺を回避しつつ肝臓における遺伝子発現の低下を抑えることが可能であった。このSyn-insertion法を発展させ、脂質・炭酸カルシウム・プラスミド粒子(LCC)を作製することに成功した。エチジウムブロマイドインターカレーションアッセイにより、プラスミドが効率的に粒子内へ内封されていること、HepG2細胞における遺伝子発現効率が高まることが確認できた。酸化ストレスの制御に関しては、種々の活性酸素消去剤について検討し、なかでもエダラボンによりHepG2細胞における遺伝子発現効率が高まることが示された。そこでエダラボン封入リポソームを作製したところ、より低濃度で高い遺伝子発現増強効果が得られた。これは、リポフェクション時において発生する活性酸素を選択的に除去することができた結果だと考えている。Syn-insertion法については、原著論文として公表できた。また、酸化ストレスの制御についても、学会発表を行った。このように、着実に成果を出して、それを学会発表または論文公表しており、おおむね順調に進展していると考えている。細胞間差の少ない非ウイルスベクターを開発することを目的に、トランスフェクション中の凝集抑制ならびに酸化ストレス制御について研究を行っている。ポリエチレングリコール(PEG)修飾法として複合体形成時にPEG修飾が施されるSyn-insertion法を開発し、Syn-insertion法において脱離可能なPEG脂質を用いることで粒子径増大の抑制、および細胞取り込み抑制の回避を可能としている。今年度は、このSyn-insertion法に利用可能な物質探索を行い、培地中での凝集を防ぎつつ、HepG2細胞において遺伝子発現を3倍程度高める物質を発見した。遺伝子発現についてはHLB値の高い方が良好であったが、凝集抑制についてはそのような傾向はみられなかった。さらに、このSyn-insertion法を発展させ、脂質・炭酸カルシウム・プラスミド粒子(eLCC)を作製することに成功している。本年度は、eLCCの動物への応用を目指し、作製に用いたアルコールの除去方法について検討した。除去方法として透析も考えられるが、時間がかかる上、結局濃縮する必要がある。そこで遠心限外濾過法を選択した。当初、濾過膜が詰まってしまい、限外濾過ができなかったが、少し遠心してはピペッティングで攪拌し、数回に分けて遠心限外濾過を行うことで、問題を回避できた。酸化ストレスの制御に関しては、エダラボンがリポフェクションにおいて有効であることを見出している。市販のリポフェクタミン3000でも有効であった一方、ポリエチレンイミンのポリプレックスでは無効であった。マウスにおいても有効性が確認でき、さらに肝炎を抑えられることも明らかになった。遺伝子発現を増強することができたので、フローサイトメーターを用い、遺伝子発現の細胞間差を評価していく。その際に、細胞取り込みおよび酸化ストレスも同時に測定し、遺伝子発現の細胞間差との関連性を解析していく。また、実験動物(マウス)レベルでも遺伝子導入を行い、組織透明化により細胞間差を解析していきたい。薬剤学概ね計画通りに進行し、酸化ストレス制御の実験については、実験動物を使用するところまで進んだが、脂質・炭酸カルシウム・プラスミドナノ粒子については、改善の余地が判明し、動物実験に進まなかったため、繰越金が発生した。脂質・炭酸カルシウム・プラスミドナノ粒子についても、試験管レベルで改善できており、今年度には動物実験を行う計画である。
債権法改正の手続法的検討～理論的アクセタビリティと実務的フィージビリティの相克

現在進行中の債権法改正について,その手続法理論的な受容可能性と実務的に法改正を強いられるか否かという観点から検討を行い,まず「将来債権譲渡」について、とくに「債権譲渡担保」を念頭に置きながら、執行手続・倒産手続において手続開始後に発生する債権について,管財人等は「契約上の地位の継承者」とみるほかないと結論づけた。次に,債権者代位訴訟について,代位債権者と債務者に当事者適格が併存し,判決効が及ぶ前提として訴訟告知が義務づけられた点につき,改正後の判決効の理論的説明には,従来のように代位債権者を「訴訟担当」と構成する際の根拠が変容を迫られるものと考える。債権法改正のトピックを手続法的に検証する第一段階として、「将来債権譲渡」について、とくに「債権譲渡担保」を念頭に置きながら、改正の中間試案を基に、執行手続・倒産手続における手続法理論的な受容可能性と、あるいはまた債権法改正が試案のとおりなされたとして、手続法はそのままで対応できるのか、あるいは債権法改正に合わせた法改正を強いられることになるのか、といったフィージビリティの観点から検討をおこなった。個別執行としての「執行手続」において、「強制管理」の局面で検討をおこない、改正試案が目指した、「契約上の地位の継承者」性における将来債権譲渡の帰属の奪い合いの規律について、強制管理の管理人のもとで手続開始後に発生する債権については、強制管理の管理人については、改正試案のいう「第三者」性(「契約上の地位の継承者」以外の地位)を帯びると考えることは困難である、との結論に至った。債権の帰属主体が債権を生じさせる契約の主体と一致しているということを前提とする限りは、強制管理の管理人が、将来債権譲渡の譲渡人から契約上の地位を承継している範囲以外に、将来債権を発生させる基礎としての新規の契約の主体となる地位を有しているとみることはできない、とせざるを得ないためである。そして、個別執行での強制管理の管理人が、かかる「第三者」性を有しない以上は、包括執行としての倒産手続の管財人等にも、そのことは敷衍され、手続開始後に発生する債権の帰属主体と処分権の行使主体のズレが、やはり処分権の行使主体の「第三者」性の否定をもたらすと考えられ、管財人等も、改正試案のいう「第三者」性を併有できない、と結論づけている。これらは、債権法中間試案の公表後に、将来債権譲渡の改正案に関し、はじめて手続的な受容可能性についての検討が試みられたものであり、学界の議論に一定の影響を与えるものと考えている。債権法改正のトピックを手続法的に検証する第二段階として,昨年度の「将来債権譲渡」に引き続き,「債権者代位権」における改正をとりあげ,先年公表された「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」に基づき,債権者代位訴訟の原告適格について,手続法理論的な受容可能性について,検討を行った。債権者代位訴訟については,債権者代位権の行使に着手し債務者がその権利行使を了知したときは債務者は被代位権利の処分権限を喪うとされていた大審院判例の考え方を棄て,債権者による代位訴訟の提起と訴訟告知によっては,債務者が自己に属する被代位債権の処分権限を喪わず,ひいては被代位債権を訴求する場合の原告適格も喪われない,とする大転換が図られている。従前,訴訟法の通説的見解は,債権者代位訴訟の債権者の原告適格は,訴訟追行権が債務者から債権者へ移転するものと考え一種の「法定訴訟担当」として認められるものと解しており,債権者の「固有適格」であるとする構成は少数説にとどまっていた。従前の「固有適格」構成説に,通説側から加えられていた批判の一つが,債権者と債務者が併行して当事者適格を有すると考えることであった。しかし,今次改正に依れば,通説側こそが,再考を迫られるものとなりうる。この問題は,債権法改正じたいが手続法的に受容できるかではなく,債権法改正を前提に,その受容のために手続法の側が理論構成の変容を迫られる,あるいは,従前の理論構成の「穴」が問われ改めて新たな理論構築が要請されているもの,とも考えられる。私の検討としては,実体法上当然に訴訟追行が授権されている(から法定訴訟担当とみられる)という構成を捨てて,実体法上の授権と併せ訴訟告知をすることによって債権者の原告適格が認められ,債務者に不利にも判決効が拡張される,という理論構成を採るべきことを提示した。もとより,債権法改正試案が,倒産法の理論の変容を狙っていた訳ではないと説明されるが,本研究が,倒産手続において管財人にも民法(改正債権法)と同じ規律を持ち込むにはさらなる特別な立法が必要とした点は,その後の改正の議論にも一定の影響を与えたものと考えている。次に,債権者代位訴訟について,改正前の債務者が当事者適格を喪失した上で法定訴訟担当として判決効の拡張を受けるとされていたのを,改正法案が大きく変更し,債務者は当事者適格を喪失せず,また判決効の拡張を受けるためには訴訟告知が必要とされている点について,訴訟法側の理論変更は不可避であるが,受容できないものではないと結論した。

他人に帰属する権利を訴訟上行使することができる当事者適格と,他人に自己に帰属する権利を訴訟上行使された者にも当該訴訟においてなされた判決の効力が及ぶ(生じる)とする場合の理論構成は,権利能力なき社団に給付訴訟の当事者適格を認め,その判決の効力が社団の構成員に及ぶとされた最高裁判決(平成26年2月27日民集68巻2号192頁)の理論構成を考える際にも通底する基礎的考察であった。第三に,「債権者取消権と債権者取消訴訟」に関し,債権法改正により訴訟告知を要件とされた債権者取消訴訟の判決効を検討しているところであるが,三年を経過しても未だに法案が国会を通過しておらず,願わくば法案の成立・公布後,最初の裁判例に接して研究を継続したい。現在進行中の債権法改正について,その手続法理論的な受容可能性と実務的に法改正を強いられるか否かという観点から検討を行い,まず「将来債権譲渡」について、とくに「債権譲渡担保」を念頭に置きながら、執行手続・倒産手続において手続開始後に発生する債権について,管財人等は「契約上の地位の継承者」とみるほかないと結論づけた。次に,債権者代位訴訟について,代位債権者と債務者に当事者適格が併存し,判決効が及ぶ前提として訴訟告知が義務づけられた点につき,改正後の判決効の理論的説明には,従来のように代位債権者を「訴訟担当」と構成する際の根拠が変容を迫られるものと考える。債権者代位権についての大きな改正は,訴訟法上の視点としては,当事者適格のみならず,「参加」制度等の変容も迫られるものであるが,他人に帰属する請求権を訴訟上行使する際の当事者適格の法律構成については,「権利能力なき社団」と共通する問題性を有し,近時注目すべき最高裁判例も出ていることから,問題の共通性と解釈論の広がりを重視して,「当事者適格」に焦点を合わせた。おそらくは,債権法改正後の債権者代位訴訟と,権利能力なき社団による社団構成員の総有に属する財産権の訴求とを,並列的に検討したものはほぼ初めてであり,一定の意義はあったかと思われる。民事訴訟法学債権法改正のいくつかのトピックを採り上げ,訴訟法理論上・訴訟手続実務上の受容可能性を検討する第三弾として,「債権者取消権(詐害行為取消権)」を扱う。我が国では,倒産法上の否認権との関係が問題の一つとされているところでもある。ドイツでは民法ではなく,「倒産手続外での債務者の法的行為の取消しに関する法律」(Anfechtungsgesetz)に規律されており,我が国と異なり取消しの効果が取消権者のためにのみ生じるものとされている。ドイツ法上の理論的・実務的取扱いを文献だけでなくドイツ人実務家へのインタビューなどを含めながら,比較法的にも検討する予定である。研究年度の比較的早い段階での日本民事訴訟法学会大会でのシンポジウム報告であったが、今回の交付を受ける以前からの継続的な基礎研究の蓄積もあり、「債権譲渡」法改正に関する手続法的な検証作業としては、概ね一定の評価を受けたのではないか、と考えている。右シンポジウムの質疑応答でも、報告内容そのものに対する疑問は挙げられず、むしろ報告が主に検討対象としたのが「債権譲渡担保」の規律であったために、報告が対象外としていた「真正譲渡」についての質問が複数あったところからも、真正譲渡について、さらなる検討を要請されていることはなお研究を続行したいと考えている。しかし、当初研究計画で考えていた、将来債権譲渡(担保)改正案の執行・倒産手続での受容可能性については、概ね検討が了したと言える。洋書購入における為替の変動により僅かながら金額差が生じた。
ラジカル反応を含むドミノ型反応の開発

前年度に引き続き、一度の反応操作で複数の結合形成が可能なドミノ型反応の開発研究を行った。1.ドミノ型ラジカル反応を応用したピロロチオクロマン骨格構築の試み前年度に行ったドミノ型ラジカル反応を応用したピロロクロマン骨格および関連ヘテロ環構築法にならって、酸素原子を硫黄原子に置き換えた基質からピロロチオクロマン骨格の新規合成を試みたが基質の不安定性から実現できなかった。2.ビニルシクロプロピルオキシムエーテルへの硫黄ラジカル付加反応を基盤とするドミノ型反応の開発シクロプロピル環は二重結合と類似の化学反応性を示すことが期待されることから、今回新たにビニルシクロプロピルオキシムエーテルをラジカル受容体として活用する新規ドミノ型反応の開発に成功した。すなわち、ラジカル付加-開環-水酸化反応によるα-ヒドロキシオキシムエーテル類の新規合成および新規ラジカル付加-開環-アルドールタイプ反応によるβ-ヒドロキシオキシムエーテル類の新規合成を行った。これらの二つのドミノ型反応の特徴は、基質が入手しやすく反応操作も簡単で多様な生成物が合成できることであり、いずれの生成物も医薬品や天然物の合成に有用な合成素子になりうるものである。有機合成化学では一度の反応操作で複数の結合形成が可能なドミノ型反応の開発が緊急かつ重要な課題になっている。本研究ではラジカル反応を基盤とする新規ドミノ型反応の開発を行うとともにそれらを応用したヘテロ環の効率的構築法を開発するため、以下の実験を行った。1.ドミノ型ラジカル反応を応用したピロロクロマン骨格および関連ヘテロ環の効率的構築法の開発医薬品やそのリード化合物の大部分を占めるヘテロ環の高効率的構築法の開発を目的として、反応条件設定が容易なラジカル反応を含むドミノ型反応を新たに立案し、基礎的実験を行った。入手容易なフェノール類から共役エステル基を含む基質を調製し、それを用いて標準的なラジカル反応を行ったところ高収率でラジカル付加-閉環-脱離反応の進行したピロロクロマン骨格が得られた。本反応は、対応する含窒素化合物であるピロロキノリン体合成の場合に比して、若干収率が向上した。さらに、酸素原子を硫黄原子に置き換えた基質についても検討中である。2.ドミノ型ラジカル反応を応用したピロロキノリン骨格の合成とその応用ラジカル付加-閉環-脱離反応は、イオン反応のような厳密な無水無酸素条件が不必要であることや複数の結合形成が可能であるため複雑な構造を有するヘテロ環合成には有用である。特異な構造を有するピロロキノリンアルカロイドの一種であるセレチウムA-4および関連化合物を合成標的化合物として選び、それらの一般合成法の開発のための実験も検討中である。
リポソームを利用した細胞内寄生性病原体感染症の予防・治療法の確立

不活化Ehrlichia canisをリポソームに封入して犬に接種したところ、末梢血細胞中に、インターフェロンγ(IFNγ)mRNAの発現増強を認め、E. canisによる攻撃後も感染は成立しなかった。次いで、治療効果を調べるため、E. canis感染犬2匹に、リポソーム封入抗原を接種したところ、末梢血白血球のIFNγmRNA発現増強を認め、末梢血白血球中にE. canis DNAは検出されなかった。これらの結果から、リポソーム封入不活化抗原が、細胞内寄生性病原体の予防ならびに治療に有効である可能性が示された。1.リポソーム封入抗原の作製:Ehrlichia canisを犬マクロファージ由来株化細胞DH82で培養、ほぼ100%が感染したことを確認した後、細胞を剥がし、5、000xgで5分間遠心し、PBSに再浮遊後、同条件で遠心洗浄した。その後、細胞を超音波発生器で壊し、6、500xgで5分間遠心して細胞片を除いた。SephaclylS-1000 superfineで精製後、10、000xgで10分間遠心、PBSに再浮遊させてさらに超音波発生器で破砕した。10、000xgで10分間遠心後の上清を抗原とした。得られた抗原1mgをリポソームに封入し、リポソームワクチンとした。封入に用いた抗原を対照抗原として用いた。2.犬への接種:ビーグル犬(7歳、雌)2匹ずつに、リポソームワクチンと、封入していない抗原を皮下接種した。対照として、2匹にPBSを、同様に接種した。3.接種後の反応の確認:接種後7日目から、1週間毎に、頸静脈より採血を行った。バフィーコートを集めた後、0.83%塩化アンモニウムで赤血球を破壊して得られた白血球からRNAを分離し、realtimeRT-PCRでIFN-γmRNAの発現を調べた。4週目でも反応が見られなかったため、追加接種を行ったところ、追加接種から2週目で、リポソームワクチン接種犬でmRNAの発現を認めた。また、白血球を抗原とともに培養した培養上清中にIFN-γを検出した。抗原のみを接種した犬では、抗体の上昇は認めたものの、このような反応は認められなかった。4.結論:Ehrlichia canis抗原をリポソームに封入して犬に接種したところ、末梢血白血球にIFN-γmRNAの発現を認めた。また、末梢血白血球に抗原を加えて培養することで、IFN-γの産生を認めた。これらの結果はリポソームワクチンが細胞性免疫を誘導する可能性を示唆するものである。今後、免疫犬に攻撃を行い、防御が成立するかどうかを確認する予定である。1.リポソーム封入抗原の作製:DH82細胞で培養したEhrlichia canisを、SephacrylS-1000 superfineで精製後、超音波発生器で破砕した。破砕後、8,000xgで10分間遠心後の上清を抗原とした。2.犬への感染:ビーグル犬(1歳、雌)4匹に、E.canisを静脈内接種により、感染させた。接種後、1週間で、末梢血細胞DNAを抽出し、PCRで感染が成立したことを確認した。3.リポソームによる治療実験:感染後、3週間目に、PCRで感染の持続を確認、その後、2匹にリポソーム封入抗原を1日おきに3回、皮下接種した。他の2匹には、対照として、PBSを接種した。その後、1週間毎に、頸静脈より採血を行った。バフィーコートを集めた後、0.83%塩化アンモニウムで赤血球を破壊して得られた白血球からRNAを分離し、realtime RT-PCRでIFN-γmRNAの発現を調べた。リポソームワクチン接種犬では対照に比べて高いmRNAの発現を認め、DNAを用いたPCRで、E.canisの減少を認めた。4.結論:Ehrlichia canis破砕抗原をリポソームに封入してE.canis感染犬に接種したところ、末梢血白血球に対照より高いIFN-γmRNAの発現を認めた。また、末梢血中のE.canis量の減少を認めた。これらの結果は抗原をリポソームに封入し、感染動物に接種することで、細胞性免疫を誘導し、細胞内寄生性病原体を排除できる可能性を示すものであり、治療への応用も期待されるものである。
日本における体外受精・胚移植後の妊娠・生産率予測モデルの開発

現在日本では年間42万周期の生殖補助医療が行われ、51,000人の新生児が誕生している。これだけ多くの生殖補助医療が行われているが、治療による妊娠・生産率を患者背景・治療情報を元に予測する方法はない。妊娠・生産率の予測が可能であれば、患者や医療従事者にとって治療の開始・継続の判断や、個別化された治療計画の立案に有用である。本研究の目的は、患者背景や治療情報が妊娠・生産率にあたえる影響を調べ、妊娠・生産率の予測モデルを作成することである。本研究で作成した予測モデルを活用することにより、医療現場における治療計画の立案に実用性があるだけでなく、生殖補助医療に関わる医療政策的研究にも応用が可能である。
VMS法を用いた気液固連成による雪崩被害予測手法の開発

本年度は,これまで,雪崩と空気の自由表面は,Euler的手法の1つであるVOF(Volume of Fluid)法を用いて表現し,雪崩の流動挙動は,せん断速度に依存し粘性が変化するBingham流体モデルを雪崩部分に導入した雪崩解析手法を提案し,これらの手法をベースに空間方向の離散化には,3次元非構造格子に基づくVariational Multiscale method(VMS)を用いた安定化有限被覆法を適用し,雪崩解析手法を提案し,開発したプログラムの妥当性の検討のため,既存の雪崩の室内実験を模擬し,その実験値と比較,また,実際に起こった雪崩の再現計算を行い,それぞれ定量的に良い一致を示した.また,雪崩衝突による構造物の破壊解析を行うため,破壊後の構造体の挙動も解析可能な離散体ベースの個別要素法(DEM)を用いた接触・剛体運動解析手法を適用した.構造物の破壊挙動には,DEM要素と要素の間をペナルティーバネやchoesive modelにより結合し,破壊後の挙動も解析可能なDEMカップリング手法を開発し,有限被覆法を用いて,雪崩と構造物界面を精度良く表現可能な手法へと拡張を行った.また,実際に雪崩が起こったフィールドに対して本手法を適用するため,大規模問題へも適用可能な,領域分割法に基づくMPIを用いた並列計算手法も実装し,解析を行った.その結果,実地形への雪崩シミュレーションも解析することが可能となり,本手法の有効性が確認できた.本年度は,気液二相モデルを用いた雪崩解析手法の構築を行った.具体的には,雪崩と空気の自由界面は,Euler的手法の1つであるVOF(Volume of Fluid)法を用いて表現する.なお,雪崩の流動挙動は,既往の研究成果により,せん断速度に依存し粘性が変化するBingham流体モデルで近似できることが知られているため,雪崩部分にBingham流体モデルを導入し,雪崩の流動をモデル化する.なお,解析手法として, 3次元非構造格子に基づく安定化有限要素法を適用し,プログラム開発を行った.また,今後の大規模問題に適用するため,領域分割法に基づく並列計算手法を本プログラムに適用して,中規模の並列計算機システムにおいて解析を行い,その並列性能についてもテストを行った.本年度に得られた主な実績は,以下のとおりである.1.開発したプログラムの妥当性の検討のため,既存の雪崩の室内実験を模擬し,その実験値と比較,また,実際に起こった雪崩の再現計算を行い,それぞれ定量的に良い一致を示した.また,実地形の解析において,並列化性能も測定し,良好な結果が得られた.2.Variational Multiscale method(VMS)を導入したプログラム開発を行った,開発したプログラムを用いて,Navier-Stokes方程式に対する基本的なベンチマーク問題へ適用し,精度検証を行い,良い結果が得られた.今後の課題として,雪崩による構造物に作用する力の評価検討,雪崩の流動挙動のためのBingham流体モデルを用いた気液二相モデルへVMSを適用し,精度検証を行うことが今後の課題である.初年度においては,Bingham流体モデルを用いた気液二相モデルの開発,および,Variational Multiscale methodの開発を予定しており,当初の計画案どおりに順調に研究は進んでいる.本年度は,雪崩と空気の自由界面は,Euler的手法の1つであるVOF(Volume of Fluid)法を用いて表現し,雪崩の流動挙動は,せん断速度に依存し粘性が変化するBingham流体モデルを雪崩部分に導入した雪崩解析手法を,領域分割法に基づく大規模並列計算手法を適用し,並列性能についてテストを行った.その結果,実地形を用いた雪崩のシミュレーションにおいて,高効率な並列性能を示し,また,解析結果においても実際に起こった雪崩の再現計算として定量的に良い一致を示した.また,Variational Multiscale methodを開発中のBingham流体モデルを適用した雪崩解析手法に適用した.開発したプログラムの妥当性の検討のため,既存の雪崩の室内実験を模擬し,その実験値と比較,また,実際に起こった雪崩の再現計算を行い,それぞれ定量的に良い一致を示した.また,構造物の破壊解析を行ため,破壊後の構造体の挙動も解析可能な離散体ベースの個別要素法(DEM)を用いた接触・剛体運動解析手法を適用し,構造物の損傷破壊および破壊後の挙動も解析可能なDEMカップリング手法を開発し,雪崩解析シミュレーションに導入し,破壊を考慮した連成解析へと本手法の拡張を行い,実験値との比較による精度検証を行う予定である.なお,構造物の破壊表現には,DEM要素と要素の間をペナルティーバネやchoesive modelにより結合し解析を行う.本年度においては,連成解析手法の開発についても当初の計画案どおりに順調に研究は進んでいる.

本年度は,これまで,雪崩と空気の自由表面は,Euler的手法の1つであるVOF(Volume of Fluid)法を用いて表現し,雪崩の流動挙動は,せん断速度に依存し粘性が変化するBingham流体モデルを雪崩部分に導入した雪崩解析手法を提案し,これらの手法をベースに空間方向の離散化には,3次元非構造格子に基づくVariational Multiscale method(VMS)を用いた安定化有限被覆法を適用し,雪崩解析手法を提案し,開発したプログラムの妥当性の検討のため,既存の雪崩の室内実験を模擬し,その実験値と比較,また,実際に起こった雪崩の再現計算を行い,それぞれ定量的に良い一致を示した.また,雪崩衝突による構造物の破壊解析を行うため,破壊後の構造体の挙動も解析可能な離散体ベースの個別要素法(DEM)を用いた接触・剛体運動解析手法を適用した.構造物の破壊挙動には,DEM要素と要素の間をペナルティーバネやchoesive modelにより結合し,破壊後の挙動も解析可能なDEMカップリング手法を開発し,有限被覆法を用いて,雪崩と構造物界面を精度良く表現可能な手法へと拡張を行った.また,実際に雪崩が起こったフィールドに対して本手法を適用するため,大規模問題へも適用可能な,領域分割法に基づくMPIを用いた並列計算手法も実装し,解析を行った.その結果,実地形への雪崩シミュレーションも解析することが可能となり,本手法の有効性が確認できた.当初の研究案どおりに研究が進んでおり,今後も引き続き当初の計画案に基づいて研究を進めていく.今後は,FEM-DEMによる破壊を考慮した連成解析へと本手法の拡張を行い,実験値との比較による精度検証を行う予定である.当初の研究計画に基づき研究が進んでおり,今後の引き続き研究を進めていく予定である.今後は,DEMによる破壊を考慮した連成解析の大規模並列計算手法の適用,精度検証を行う予定である.
シロアリ及びゴキブリ類における食材性の進化と社会性の発達に関する進化生態学的研究

本研究は、進化生物学における課題である社会性昆虫シロアリの真社会性の進化の究極要因を、近縁なゴキブリ類との比較研究的アプローチによって探るものである。本年度は、日本各地で野外調査を行い、材料となるシロアリ類(ヤマトシロアリ・ネバダオオシロアリ)と食材性ゴキブリ類(キゴキブリ・エサキクチキゴキブリ・オオゴキブリ)に関して、それらの生息状況の把握を行うとともに、実験に用いるサンプルを十分に採集することができた。具体的な成果としては、本研究によって確立された木材内部で生活する昆虫の行動を観察する実験系を用いて、シロアリ類および食材性ゴキブリ類における、家族内での個体間のインタラクションの実態を明らかにした。木材内部で生活する食材性昆虫類の行動に関しては、その観察の難しさから研究例は少なく、特に食材性ゴキブリ類における報告はほぼ皆無であった。これらの実験により、シロアリ類及び食材性ゴキブリ類において、社会性と栄養交換行動の間には強い関係性がある事が示唆された。また、複数の内因性セルラーゼ遺伝子の発現解析から、シロアリ類及びゴキブリ類の複数種間における成虫及び若齢若虫の木材摂食能力の違いを明らかにした。上記2つの結果は、これらの分類群において、栄養交換行動による親から子への給餌がその社会性の進化に寄与したという説を支持する実験的証拠として重要な意味を持つ。さらに、個体の木材摂食能力の評価の一環として、ヤマトシロアリの各カーストにおける腸内共生原生生物量の違いを調べたところ、繁殖形質の発達と共生原生物量との間には負の相関関係があることが明らかになった。これは、シロアリ類と腸内微生物の共生関係に関する全く新たな知見であり、シロアリの真社会性の進化要因を考える上でも極めて興味深いものである。本研究は、「社会性の進化」の究極要因に迫ることを目指すものである。社会性・食性及び系統の異なるシロアリ類及びゴキブリ類の多数の種を用い、(1)栄養交換行動の実態と(2)機能的意義を明らかにしてそれらを比較し、社会性進化における栄養交換行動の重要性に関し総合的に考察する事を目的とする。本年度は、材料であるシロアリ類(ヤマトシロアリ・ネバダオオシロアリ)と食材性ゴキブリ類(キゴキブリ・エサキクチキゴキブリ・オオゴキブリ)を得るため、日本各地で野外調査を行い、生息状況を調査し、サンプルを十分に採集することができた。成果としては、(1)では、木材内部で生活するシロアリ類や食材性ゴキブリ類の行動を暗条件下で観察する実験系を確立し、シロアリ類の生殖虫が幼虫に対して行う栄養交換行動の詳細やコロニー発達に伴う頻度の変化を観察することができた。また、エサキクチキゴキブリの成虫が若虫に対して行う栄養交換行動の詳細を初めて捉える事にも成功した。シロアリ類の社会性の収斂進化モデルであるクチキゴキブリ属では、親子間に栄養交換行動がある事は既に簡単に報告されていたが、その詳細を明らかにして映像に記録したのは本研究が世界で初となる。(2)では、ヤマトシロアリの女王と王における木材消化酵素の詳細な遺伝子発現解析を行い、コロニー発達に伴う発現変動を明らかにした。これにより、親である女王と王は、ワーカーの数によって木材消化酵素の発現レベルが柔軟に変わり、恐らくそれは幼虫への栄養交換の負担の変化と関係している事が示唆されだ。タンパクレベルでの解析では、本研究室内で実験を行う設備を整え、食材性ゴキブリ類における木材消化酵素の消化管内における局在を、SDS-PAGEとウェスタン・ブロッティング法や免疫組織染により明らかにした。シロアリ類とは違い、近縁な食材性ゴキブリにおける報告(消化酵素の局在や木材消化の中心等)はほとんどなかった。
海外進出する中小企業におけるメタ認知に関する実証研究

本研究では、海外進出する中小企業の意思決定者のメタ認知能力とその企業の国際業績との関係を明らかにすることができた。具体的には、アンケート調査から得たデータを分析したところ、以下の2点を明らかにすることができた。1つ目に、中小企業における意思決定者のメタ認知能力は、その人のナルシシズムの程度を媒介して、企業の国際業績予測に対して影響を与えていることがわかった。2つ目に、メタ認知能力は文化的知性を構成する要素である認知CQと動機CQを媒介して、企業の国際業績と国際業績予測に対して影響を与えていることがわかった。これらのことから、海外進出する中小企業の業績を考える際には、メタ認知能力だけではなく、文化的知性の諸要素及び個人の特性と関連させて検討をしなければならないことがわかった。また、国際ビジネスコミュニケーションにおけるメタ認知能力を含む文化的知性の諸要素の役割に関する概念モデルを提示することもできた。具体的には、メタ認知能力と認知CQが伝達事項のコード化に対して影響を与え、行動CQが伝達手段の選択に影響を与えることを仮説として提示した。さらに、記憶通信路のコミュニケーション・ネットワークにおける事前情報配分モデルの情報囲い込み確率を文化的知性確率、非情報伝達行列を文化的知性の低さにより伝達がされなかった情報と置き換えて考えることにより、異文化の人々から構成される集団での適切な情報配分を把握し得ることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、海外進出する中小企業のメタ認知に焦点を当て、意思決定者のメタ認知能力と海外進出する中小企業のパフォーマンスとの関係を明らかにするものである。メタ認知能力とは自身の認知を監視し修正を加える能力のことであり、この能力が高い場合には、海外に対するバイアスが軽減し、円滑な業務を遂行することができ、また、妥当な戦略策定が可能となる。他方、中小企業においては、大企業と比べて、意思決定者の能力によって、企業の戦略が左右されることから、メタ認知能力は中小企業の存続を大きく左右するものであり、とりわけ、海外進出の際の重要な要素であると言える。本研究では、先行研究及びインタビュー調査の結果に基づいてメタ認知の操作化を行い、その上でアンケート調査を実施する。その後、調査結果を分析し、その結果に基づいたインタビュー調査を行い、より深い考察を行う。本研究においては、インタビュー調査とアンケート調査を組み合わせることで、より詳細な研究を進める。また、先行研究からの知見及びこれまでの研究・調査結果を活かし、研究推進上の問題に対して概ね対応することのできる方法を実施することにより、より適切な研究成果を生み出すことが予想される。また、本研究は、国際ビジネス、とりわけ、中小企業の海外進出の研究領域に対してメタ認知という新たな観点を提起するという学術的意義を持ち、さらには、海外進出する中小企業の意思決定を最適化するという社会的意義を持つものであると考えられる。当初の計画通り、アンケート調査によるデータ収集とそのデータの分析をすることができた。分析結果の妥当性を確認するためのインタビュー調査を行う。そして、このインタビュー調査の結果と分析結果を踏まえて、論文を執筆し、本研究の成果を公表する。
P.gingivalis感染予防のための安全・有効な経口,経鼻ワクチンの開発

歯周病原性細菌Porphromonas gingivalisの主要病原因子である外膜タンパク40k-OMPと、アジュバントである無毒化コレラ毒素Aサブユニットと大腸菌易熱性毒素Bサブユニットのキメラ分子(mCTA/LTB)をマウスに共投与すると長期間効果的な抗原特異的免疫応答の誘導保持、歯槽骨吸収の抑制を示した。従って40k-OMP+mCTA/LTB投与は歯周病予防ワクチンとして有効であることが示唆された。本研究では、有効な歯周病予防ワクチンの開発を目的としている。口腔は唾液由来の粘膜免疫システムと歯肉溝滲出液由来の全身系免疫システムが働くため、経口、経鼻免疫方は大変有効である。そこで、まず、BALB/cマウスに歯周病原性細菌Porphromonas gingivalisの主要な病原因子である外膜タンパク40k-OMPとアジュバントとしてコレラ毒素(nCT)または安全性を改善した無毒化コレラ毒素Aサブユニット(mCTA)と大腸菌易熱性毒素Bサブユニット(LTB)のキメラ分子であるmCTA/LTBの混合液を経鼻投与し、唾液中、血清中の40k-OMP特異的IgG、IgA抗体価の経時的変化をELISA法で調べた。その結果、1年間という長期にわたり、40k-OMP+mCTA/LTB投与群は、40k-OMP+nCT投与群と同レベルで血清中に抗原特異的IgGを誘導保持された。唾液中抗原特異的IgA量は野生型CTを投与した群の方が高いレベルで保持された。また、免疫マウスより脾臓、唾液腺および頸部リンパ節よりリンパ球を分離し、40k-OMP特異的IgG、IgA抗体産生細胞数をELISPOT法にて測定したところ、ELISA法の結果を裏づける結果となった。一方、血清中抗原特異的lgE量は、野生型CT投与群に比較しmCTA/LTB投与群では低くなるという結果が得られた。次にワクチン投与したマウスより得られた40k-OMP特異的抗体により前処理したP.gingivalisの菌体またはベジクルをS.gordoniiと混合し、P.gingivalisの凝集活性に対する阻害効果を測定したところ、顕著に共凝集活性を阻害した。また、マウスの血液に対して、40k-OMP特異的抗体は赤血球凝集阻害効果を示した。
光による電荷バランスの変化に基づくベシクルの崩壊

本申請研究の目的は、光で電荷バランスを崩すことで、会合体を崩壊して内包ゲスト分子を制御放出することである。そこで本研究では、まず光照射によって疎水性のニトロベンジル基が親水性のカルボン酸に変化することに着目し、ニトロベンジル基を側鎖に持つ疎水性のポリo-ニトロベンジルメタクリレート(PNBM)と親水性で生体適合性を持つポリ(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)(PMPC)からなる両親媒性ジブロック共重合体(PmNn)を制御ラジカル重合法で合成し、光応答性の会合体を作製した。PNBMは光開裂により親水性のポリメタクリル酸(PM)とo-ニトロソベンズアルデヒドとなるため、PmNnは水中でPNBMがコアのミセルを形成し、光照射で親水性ジブロック共重合体(PmMn)となりミセルが崩壊する。よって、PmNnのミセル内部に疎水性ゲスト分子を取込みが可能で、光照射によりゲスト分子の放出ができると期待される。pH 12のP20N75水溶液を用いて照射時間に対する吸収スペクトルの変化を調べると、照射時間の増加に伴って264 nmのピークが減少して280と309 nmのピークが増加した。よって、照射時間と共に光開裂が進行することでo-ニトロソベンズアルデヒドが解離した。光照射1時間以降はスペクトルに変化が見られなかったため、ポリマーの光開裂が完了したと考えられる。また、pH 12のP20N75水溶液を用いて流体力学的半径(Rh)と、散乱光強度(SI)の変化を調べた。照射時間に伴ってSIは減少したがRhは変化しなかったため、光開裂により会合体の密度は低下しているが完全には崩壊していない。さらに、疎水性ゲスト分子のナイルレッドのP20N75ミセル内への取込みを確認した。よって、本研究で作製した光応答性ミセルはミセル内部に疎水性のゲスト分子の取込みが可能であると考えられる。光で内包ゲスト分子を制御放出可能なポリイオンコンプレックス(PIC)ベシクルを作製することが本研究の目的である。PIC形成には反対電荷を持つ2種類のポリマーの電荷バランスが重要である。研究計画作成当初は、カチオン性ポリマーの側鎖にランダムにα-シクロデキストリン(CD)を導入し、さらにCDにカチオン性のアゾベンゼンを包接することで、疑似カチオン性ポリマーを合成し、アニオン性のジブロック体と混合して、静電相互作用によりPICベシクルを作製する予定だった。しかし疑似カチオン性ポリマーの合成が困難だったため、疑似アニオン性ポリマーを合成した。つまりアニオン性ポリマーとして側鎖にランダムにCDを含むポリアクリル酸を合成した。また生体適合性のホスホリルコリン基を側鎖結合した親水性ブロックと、側鎖に4級アンモニウム塩を含むカチオン性ブロックから成るジブロック共重合体を制御ラジカル重合法で合成した。反対電荷を持つ両者を混合すると、静電相互作用でPICベシクルが形成されると期待される。また予備実験としてCDとアニオン性アゾベンゼンの包接挙動について、NMRと可視-紫外吸収スペクトルで調べた。その結果光を照射する前のトランス型のアゾベンゼンはCDと包接錯体を形成するが、紫外光照射でシス型アゾベンゼンに異性化すると、包接錯体が解離することを確認した。今後側鎖にCDを含むポリマーにアニオン性アゾベンゼンを包接させた疑似アニオン性ポリマーと、生体適合性でカチオン性のジブロック共重合体を電荷を中和するように混合することで、PICベシクルが形成されることを調べる、さらに光照射したときに、アゾベンゼンとシクロデキストリンの包接錯体が解離して、カチオンの数が減少し、電荷バランスが崩れることで、PICベシクルが崩壊することを確認する。申請書中の研究目的では、側鎖にCDを結合したカチオン性ポリマーに、4級アンモニウム塩を含むアゾベンゼンを包接することで、疑似カチオン性ポリマーを作製することになっていた。しかし、カチオン性ポリマーの側鎖にランダムにCDを導入することは困難だったためアニオン性のポリアクリル酸ナトリウムの側鎖にランダムにCDを導入した。他の実験は予定通りに進んでいる。今後は疑似アニオン性ポリマーと、生体適合性ブロックとカチオン性ブロックからなるジブロック共重合体を混合することで光応答性PICベシクルを作製する。平成29年度の実施内容は、側鎖にホスホリルコリン基を含むベタイン型ポリマーのPMPCをマクロ連鎖移動剤として用いて、側鎖にスルホネートイオンを持つアニオン性ポリマー(PAMPS)および、側鎖に4級アンモニウム塩を持つカチオン性ポリマー(PMAPTAC)による反対電荷を持つジブロック共重合体(PMPC-b-PAMPSとPMPAC-b-PMAPTC)を合成した。これらのジブロック共重合体は、PMPCブロックが20量体で、イオン性ブロックの重合度が200量体のとき、水中で電荷を中和するように混合すると、ポリイオンコンプレックス(PIC)ベシクルを形成することを既に見いだしている。しかしこのPICベシクルは、外部刺激応答性が無いために、内包ゲスト分子を放出するためには、塩の添加でカチオンとアニオンの相互作用を弱めるしか方法がなかった。しかし静電相互作用を遮蔽するには、1.5 M以上の塩の添加が必要であり、生体内での使用には不向きであることが問題点だった。

本研究では外部刺激として光に応答してPICベシクルを崩壊して、内包ゲスト分子を放出する方法について検討することを目的とした。一つの方法として、光照射により結合が壊れてアニオンを生じる側鎖の利用が考えられる。つまりPICベシクルなどの静電相互作用による会合体は、電荷のバランスが極めて重要である。通常のPICベシクルの場合、電荷をちょうど打消したときにベシクルが形成されるが、電荷バランスがずれるとベシクルは崩壊してしまう。したがって、光照射でアニオンを生じる官能基を用いることで、光照射によりアニオンを増加して、電荷のバランスを崩すことでミセル構造を破壊するということを検討した。ホスホベタイン型ポリマーのPMPCとアニオン性のPAMPSおよび、カチオン性のPMAPTACによるジブロック共重合体を可逆的付加-開裂連鎖移動(RAFT)型制御ラジカル重合法で合成した。反対電荷のジブロック共重合体の水溶液の電荷を中和するように混合することでポリイオンコンプレックス(PIC)ベシクルを形成することを確認した。また、混合比をずらすとベシクル構造が壊れることも動的光散乱(DLS)測定と透過型電子顕微鏡(TEM)観察で確認した。これらの実験結果により、PIC会合体形成には混合するポリマーの電荷のバランスが極めて重要であることを確認できた。さらに光で開裂する官能基としてo-ニトロベンジルメタクリレートを合成して、重合した。このポリマーの水溶液に紫外光を照射すると、側鎖のo-ニトロベンジル基が脱離して、メタクリル酸を生じることを、可視-紫外吸収スペクトル、核磁気共鳴スペクトル(NMR)、DLS測定、TEM観察により確認した。このポリマーを用いることで、光の照射時間の変化で自由にアニオン性のカルボキシレートイオンの量を調節できる。したがって、PICベシクルの中にこのo-ニトロベンジルメタクリレートを構成成分として導入しておくと、光照射でアニオンが増えるため、PIC中の電荷バランスが崩れてPICベシクルが崩壊して、内包ゲスト分子を制御放出できるようになると期待される。本申請研究の目的は、光で電荷バランスを崩すことで、会合体を崩壊して内包ゲスト分子を制御放出することである。そこで本研究では、まず光照射によって疎水性のニトロベンジル基が親水性のカルボン酸に変化することに着目し、ニトロベンジル基を側鎖に持つ疎水性のポリo-ニトロベンジルメタクリレート(PNBM)と親水性で生体適合性を持つポリ(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)(PMPC)からなる両親媒性ジブロック共重合体(PmNn)を制御ラジカル重合法で合成し、光応答性の会合体を作製した。PNBMは光開裂により親水性のポリメタクリル酸(PM)とo-ニトロソベンズアルデヒドとなるため、PmNnは水中でPNBMがコアのミセルを形成し、光照射で親水性ジブロック共重合体(PmMn)となりミセルが崩壊する。よって、PmNnのミセル内部に疎水性ゲスト分子を取込みが可能で、光照射によりゲスト分子の放出ができると期待される。pH 12のP20N75水溶液を用いて照射時間に対する吸収スペクトルの変化を調べると、照射時間の増加に伴って264 nmのピークが減少して280と309 nmのピークが増加した。よって、照射時間と共に光開裂が進行することでo-ニトロソベンズアルデヒドが解離した。光照射1時間以降はスペクトルに変化が見られなかったため、ポリマーの光開裂が完了したと考えられる。
ナノメートルスケールの時間分解分光法の開拓に関する基礎的研究

13年度に続き、A9("0)表面に酸素が吸着してできるAg-Oの1次元鎖の物性と反応を走査トンネル顕微鏡を用いて調べた。この1次元鎖構造は、紫外光励起による鎖の分解反応では、中間体として一酸化炭素ができることが推測される。そのメカニズムを明らかにするために、一酸化炭素と1次元鎖中の酸素との反応を詳細に調べた。表面酸素の被覆率を一酸化炭素の露出量の関数としてプロットすると、酸素被覆率が小さくなると反応速度が大きく加速されるという、通常知られている表面反応には見られない大きな非線形現象が観測された。連続して観測したトンネル顕微鏡像と比較すると、反応速度が加速する被覆率領域では、Ag-Oの1次元鎖は、真直ぐに伸びた構造ではなく、折れ曲がった構造を示しており、この折れ曲がりと反応との間に相関があることが示唆された。低温で一酸化炭素との反応を追跡すると、鎖中の酸素原子は、その吸着位置に応じて一酸化炭素に対する反応性が著しく異なり、鎖の端の酸素しか反応しないことがわかった。従って、観測された反応速度の強い非線形性は、酸素被覆率の減少により鎖が直線構造から折れ曲がり構造に変化し、これにより鎖の端のサイトに吸着している醸素原子と同様の反応性を示す酸素の数が大きく増加するためであると説明される。時間分解STMの実現に向けて、天然マイカ基板上に金を蒸着させて作製した金基盤上に、チオールで保護された1から5ナノメートルサイズの金属クラスタをのせて、STM観測を行った。クラスターは、金基盤との相互作用が弱く、室温で容易に表面拡散することができるため、ほとんどのクラスターが、3次元の島上構造を造り、孤立したクラスターを観測することは困難であった。Ag(110)表面に酸素が吸着するとAg-Oの1次元鎖が生成する。この1次元鎖構造は、紫外光励起やCOとの化学反応により分解する。この分解反応を、走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて、反応メカニズムを原子レベルで明らかにした。光反応では、表面近傍に存在する残留炭素とOが反応してCO2として脱離していく。このとき、1次元鎖構造は、(2x1)構造から(3x1)、(4x1)と変化していく。また、50ナノメートルの鎖が、ぶっ切れになった様子が観察され、OとCの反応が、C近傍で起こり、生成したCOが近くの酸素原子と反応してCO2になる、という反応メカニズムが推測される。一方、COによる化学反応では、残留炭素が存在する条件では、鎖は(2x1)の島状構造を保ったまま、鎖の数が減少していく。一方、清浄な表面では、(2x1)から(3x1)、(4x1)へとOの被覆率に応じた構造変化を示した。残留Cが僅かに存在すると鎖の間に引力相互作用をもたらすことを示している。Oの被覆率が減少してくると、鎖は揺らぎ、一つの長い鎖というよりもむしろ短い鎖の断片が繋がって一本の鎖になる。反応速度は、OとCOの被覆率に比例する単純なモデルでは再現せず、鎖の断片数に比例するというモデルで再現された。時間分解STMの実現に向けて、試料として、金属クラスターを検討していたが、これらは、電子準位をレーザーの励起光にチューンすることが予想以上に困難であるため、新たなターゲットとしてカーボンナノチューブやC60を選ぶことにした。これらを金基板上に吸着させてモデルシステムを構築する。金基盤は、天然マイカ基板上に、金を蒸着させて作製した。適当な前処理をすることにより、Au(111)構造特有の超構造と(1x1)格子をSTMで観測した。今後、カーボンナノチューブ等をその上に吸着させる条件を決めていく予定である。
『太政官日誌』を対象にした史料学の構築と戊辰戦争期の社会文化論に関する学際的研究

研究対象は『太政官日誌』(慶応4年2月明治2年12月・通巻304号)である。(1)所在調査により日本国内322ヶ所の機関に所蔵されることが確認された。(2)2種の書誌的な調査カードによって現地調査を実施し、現地調査報告書の作成全70件を行った。(3)クラウドサービスのgoogleDocumentにより10万件以上のデータベースの共同的構築と共有化をはかり、グラフ化し、同版(修あり)・異版の混入状況などを明確にした。(4)戊辰戦争期の社会文化論の構築に向けて、『太政官日誌』の作成、交付、販売、修正という情報流通、読者・官庁文書のなかでの蓄積という受容の側面が解明された。本研究は、政治・社会の激動期である戊辰戦争期(慶応4=明治元〔1868〕年正月明治2年5月)の維新政府系の出版物である「太政官日誌」に関する調査を通じて、当該期に大量に現出した木版刊行物に適合的な史料学を確立し、合わせて、当該期の社会文化の研究をおこなうことを目的とする。維新政府系の出版物、いわゆる日誌類は官報前誌に位置づけられるものだが、日本近世・近代史研究の狭間にあって、研究が著しく立ち遅れている。ゆえに本研究では、(1)日本各地に散在する「太政官日誌」の所在状況の確認、(2)モデル調査の実施と異本情報の収集、(3)史料学的な調査方法論の提示をおこなう。また(4)維新政府系の「太政官日誌」を通じて、諸情報が流通していくメカニズム及びその受容と影響に関する問題を解明し、当該期に特有な社会文化の展開とその過程について展望する。平成22年度の成果は、以下の通りである。(1)の調査をすすめ、(1)に基づき(2)として、東京大学経済学部・東京大学総合図書館・早稲田大学・中央大学・国立公文書館・防衛省防衛研究所・愛知県図書館・名古屋市蓬左文庫・岡山大学・山口県文書館などにおいて、モデル調査を順次実施した。並行して「太政官日誌細目カード」のデータ化と共有方法の設計を進め、9月にデータ・フォームを決定して入力作業に入り、1000データの入力をおこない、3月に試作としての第1次集計を終えた。(3)・(4)は異本調査の継続ののちに成果としてまとめる予定である。日常の意見交換はメーリングでおこない、8月に東京で研究会・モデル調査、2月に名古屋でモデル調査を実施し、討論した。計画の変更点は一つで、3月に開催予定であった研究会を大震災のためネット研究会に切り替えた。維新政府系の出版物、いわゆる日誌類は官報前誌に位置づけられるもめだが、日本近世・近代史研究の狭間にあって、研究が著しく立ち遅れている。平成23年度の成果は、以下の通りである。(1)の調査をすすめ、(1)に基づき(2)として、国立公文書館・大阪市立図書館・大阪天満宮においてモデル調査を順次実施した。並行して岡山大学・早稲田大学・中央大学・東京大学において分担して再調査を行った。再調査終了後、順次、入力修正をおこなった。この作業は12月に終了した。並行して11月から2月にかけては第2次集計作業としてデータの集計と数値データのグラフ化、第3次集計作業としてテキスト入力データの数値化およびグラフ化をおこなった。(3)は異本調査の継続ののちに成果としてまとめる予定である。(4)については後継の研究発表欄を参照のこと。日常の意見交換はメーリングでおこない、8月に東京で研究会・モデル調査、3月に大阪でモデル調査と東京で研究会を実施し、討論を重ねた。計画上の変更はない。『太政官日誌』(慶応4年2月明治2年12月発刊分・通巻304号)を研究対象に、以下の研究を行った。(1)所在調査、所在・閲覧条件の確認については全国322か所に所蔵されることが明らかになった。所在情報はWEB報告書第1部「史料学的考察」において公開される。(2)現地調査(概要調査・細目調査)

および(3)調査報告書の作成(全41件)、調査情報のデータ化・共有化については、10月に東京都公文書館、2月に臼杵市教育委員会において調査を行った。(4)再調査実施および(5)再調査カード情報のデータ化・共有化・分析については、8月に国立公文書館・国立国会図書館で再調査を行った。(6)4月からデータ分析・研究に本格的に着手した。調査カードのデータベースを作成し、グラフ化した。(6)8月に研究会を開き、研究の中間報告を行い、報告書の構成・執筆分担を決定した。(7)12月9日(日)13:3017:30公開研究会を東京大学史料編纂所において開催した。報告者は3名で、会場の一部を使用して、複製写真および原史料による小展覧会を開いた。(8)12月中旬、「戊辰戦争期木版刊行物研究会」のWEBベージを公開し、公開研究会の成果、『太政官日誌』の同版・異版・異本調査の状況など、研究成果の一部の共有化をはかった。(9)3月までWEB報告書論文の執筆を行うとともに、メーリングで意見交換を行った。『太政官日誌』は予想以上に、同版(修あり)や記事訂正(校正記事)が多く存在した。摺り消し・訂正等チェックリスト、諸本比較表を新たに作成し、適宜、再調査を行ったが、木版刊行物に適合的な調査方法はいまだ微調整を必要とする。『太政官日誌』の作成、交付・販売・修正という情報流通、読者、官庁文書のなかでの蓄積といった受容については、現地調査に基づく7本の論考がWEB報告書第2部「戊辰戦争期の社会文化論」に掲載される。東日本大震災の影響で、8月福島からの研究会・調査への不参加があり、また節電のため東京での研究会会場の設営に苦心したが、3月の段階ではようやく旧に復しつつあるとみられるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。モデル調査・データ作成・分析・研究については予定通り行う。研究の公表については積極的に機会を設けていく。この点については2点の変更点を設ける。(1)研究成果の共有化をはかるために研究会を公開とする(2)研究報告書を冊子型の印刷物とはせずに、WEBページとして公開し、諸データが有機的に結びつくプレゼンテーションを試行する。