hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃癌の癌抑制性マイクロRNA候補miR-375の機能解析

胃癌は我が国の癌死亡率第2位を占めるにもかかわらず、発症のメカニズムはまだほとんどわかっていない.以上の結果は、胃癌発症のメカニズム解明、多くの胃癌症例を対象とした新規の治療薬開発に貢献すると考えている。
中新世ハダカイワシ類（深海魚）化石に残された発光器の保存メカニズム

本研究は,研究代表者(前田晴良)および研究分担者(田中源吾)による2名の陣容で行う3年計画のうちの初年度分として実施した.代表者はおもに大型化石のタフォノミーや堆積相の分析,および全体のまとめを担当し,研究分担者は,おもに共産する微化石の分析,および代表者と協力して機器分析を担当した.H30年度は,まず愛知県・師崎層群の野外調査を行い,発光器を備えた深海魚化石の保存・産状をマクロスケールで精査して地質学的な情報を収集した.同時に,東海化石研究会が保管・収蔵している師崎層群産の魚類化石についてタフォノミーの視点から詳細に観察した.また,南部北上および四国に分布する中・古生界について予察的な調査を行い,発光器を含む化石が保存されている可能性を探った.その結果,師崎層群産の発光器を備えた深海魚化石は,これまで漠然と「ハダカイワシ類」と呼ばれていたが,発光器が体側下部に一列に並ぶ配列様式から見て,分類学的には「ハダカイワシ目」の中でも「ソトオリイワシ科」に絞り込めることがわかった.また,化石中に反射板・色素などの発光器の組織・微細構造が電子顕微鏡スケールで保存されていることを確認した.ソトオリイワシ類の死後,反射板はすぐバラバラになってしまうため,化石における反射板の保存はこれまで世界に例がない.さらに,筋肉・鱗を伴う皮膚などの軟体部や,眼や耳石を含む頭部の微細構造も保存されていることがわかった.他方,腹腔内は,火山ガラス(=沸石に変質)によって充填されていて,内臓等の痕跡は認められなかった.火山ガラスは腐敗による腹部断裂を通して埋没後に体内に侵入したものである.よって,消化管・うきぶくろ(鰾)などの内臓は,発光器よりさらに早い段階で,腐敗により消失していた可能性が高い.これらの新知見をもとに,次年度以降の研究を進めてゆく予定である.師崎層群産の魚類化石は,これまで漠然と「ハダカイワシ類」と呼ばれていたが,体側に見られる発光器の配列様式から,分類学的に「ソトオリイワシ科」に絞り込むことができた.これは,今後,現生の近縁種との詳細な比較につながる.また,特殊撮影専用の銀塩フィルムおよび専用照明・レンズ(現有設備)を用いて化石標本の赤外線写真・紫外線写真を撮影した結果,従来の可視光によるデジタル撮影では識別できなかった発光器の微細な特徴を画像として再現することに成功した.これは,新たな研究技術の開発につながる.また,東海化石研究会が保管・収蔵している多数の師崎層群産魚類化石を観察した結果,発光器の構造が電子顕微鏡レベルで保存されている極めて保存の良い化石でも,腹腔内の内臓(消化管・鰾など)はすでに消失して残されていないことがわかった.魚の死後,微細な発光器より内臓の方がより早い段階で腐敗・分解が進んだことが示唆される.これは従来の予察とは異なり,当初予期していなかった成果のひとつである.遺骸の腐敗・分解の順序が実際の化石から明らかになれば,魚化石全般の化石化メカニズムの解明に役立つことが期待される.この点を明らかにするため,次年度以降,新たに現生ハダカイワシ標本の腐敗実験を企画する(後述).他方,X線CTやTOF-SIMS分析は,分析に費用を要するだけでなく,手法としても標本を徹底的に観察して分析の目的や対象を十分絞り込んだ上で行うのが最も効果的である.よって,本年度は多数の化石標本についてSEM等を使った予察的な分析を行った一方,化石中に保存されるオリジナルの有機物を探すような目的を絞り込んだ機器分析は,次年度以降にまとめて実施することにした.今年度の研究の進展に基づき,次年度以降は特に以下の点を中心に研究を進めてゆく予定である.1)師崎層群の化石産地がある愛知県南知多町の町長・教育長,および愛知県議会副議長と産地の研究活用について協議する機会を得た.その結果,重機を使った本格的な露頭の発掘調査の正式な許可が南知多町から得られる見通しとなった.この機会を活かし,学術的な発掘調査の実現に向けて具体的な内容を詰めてゆく必要がある.そのため,今年年6月に開かれる日本古生物学会において「日本のバージェス:師崎層群の化石鉱脈発掘プロジェクト」と題する集会を開き,広く古生物学研究者の意見を聞く予定である.そこで出された提言や助言を,本研究にもフィードバックする予定である.2)魚の死後,微細な発光器より内臓の方がより早い段階で腐敗・分解が進んだことを示唆する結果が得られた.これは当初予期していなかった成果であり,それを検証するため,現生ハダカイワシ標本を用いた腐敗実験を新たに実施する.これにより,化石の保存状態から遡るアプローチに加え,魚の遺骸の腐敗過程を実際の時系列で再現するアプローチの両面から化石化過程の解明に取り組むことができる.

3)地質学的なデータや,マクロスケールでの標本観察によって焦点を絞り込んだ上で,X線CTやTOF-SIMSを用いた本格的な機器分析を行う予定である.これにより,化石中に発光器の色素を構成するオリジナルの有機物が保存されているか否かなど,より詳細な点を明らかにすることができる.本研究は,研究代表者(前田晴良)および研究分担者(田中源吾)による2名の陣容で行う3年計画のうちの初年度分として実施した.代表者はおもに大型化石のタフォノミーや堆積相の分析,および全体のまとめを担当し,研究分担者は,おもに共産する微化石の分析,および代表者と協力して機器分析を担当した.H30年度は,まず愛知県・師崎層群の野外調査を行い,発光器を備えた深海魚化石の保存・産状をマクロスケールで精査して地質学的な情報を収集した.同時に,東海化石研究会が保管・収蔵している師崎層群産の魚類化石についてタフォノミーの視点から詳細に観察した.また,南部北上および四国に分布する中・古生界について予察的な調査を行い,発光器を含む化石が保存されている可能性を探った.その結果,師崎層群産の発光器を備えた深海魚化石は,これまで漠然と「ハダカイワシ類」と呼ばれていたが,発光器が体側下部に一列に並ぶ配列様式から見て,分類学的には「ハダカイワシ目」の中でも「ソトオリイワシ科」に絞り込めることがわかった.また,化石中に反射板・色素などの発光器の組織・微細構造が電子顕微鏡スケールで保存されていることを確認した.ソトオリイワシ類の死後,反射板はすぐバラバラになってしまうため,化石における反射板の保存はこれまで世界に例がない.さらに,筋肉・鱗を伴う皮膚などの軟体部や,眼や耳石を含む頭部の微細構造も保存されていることがわかった.他方,腹腔内は,火山ガラス(=沸石に変質)によって充填されていて,内臓等の痕跡は認められなかった.火山ガラスは腐敗による腹部断裂を通して埋没後に体内に侵入したものである.よって,消化管・うきぶくろ(鰾)などの内臓は,発光器よりさらに早い段階で,腐敗により消失していた可能性が高い.これらの新知見をもとに,次年度以降の研究を進めてゆく予定である.師崎層群産の魚類化石は,これまで漠然と「ハダカイワシ類」と呼ばれていたが,体側に見られる発光器の配列様式から,分類学的に「ソトオリイワシ科」に絞り込むことができた.これは,今後,現生の近縁種との詳細な比較につながる.また,特殊撮影専用の銀塩フィルムおよび専用照明・レンズ(現有設備)を用いて化石標本の赤外線写真・紫外線写真を撮影した結果,従来の可視光によるデジタル撮影では識別できなかった発光器の微細な特徴を画像として再現することに成功した.これは,新たな研究技術の開発につながる.また,東海化石研究会が保管・収蔵している多数の師崎層群産魚類化石を観察した結果,発光器の構造が電子顕微鏡レベルで保存されている極めて保存の良い化石でも,腹腔内の内臓(消化管・鰾など)はすでに消失して残されていないことがわかった.魚の死後,微細な発光器より内臓の方がより早い段階で腐敗・分解が進んだことが示唆される.これは従来の予察とは異なり,当初予期していなかった成果のひとつである.遺骸の腐敗・分解の順序が実際の化石から明らかになれば,魚化石全般の化石化メカニズムの解明に役立つことが期待される.この点を明らかにするため,次年度以降,新たに現生ハダカイワシ標本の腐敗実験を企画する(後述).他方,X線CTやTOF-SIMS分析は,分析に費用を要するだけでなく,手法としても標本を徹底的に観察して分析の目的や対象を十分絞り込んだ上で行うのが最も効果的である.よって,本年度は多数の化石標本についてSEM等を使った予察的な分析を行った一方,化石中に保存されるオリジナルの有機物を探すような目的を絞り込んだ機器分析は,次年度以降にまとめて実施することにした.今年度の研究の進展に基づき,次年度以降は特に以下の点を中心に研究を進めてゆく予定である.1)師崎層群の化石産地がある愛知県南知多町の町長・教育長,および愛知県議会副議長と産地の研究活用について協議する機会を得た.その結果,重機を使った本格的な露頭の発掘調査の正式な許可が南知多町から得られる見通しとなった.この機会を活かし,学術的な発掘調査の実現に向けて具体的な内容を詰めてゆく必要がある.
道路橋健全度評価のための超高精度構造同定理論と実験的検証に関する研究

道路橋の健全度評価システムの確立を目的とし,高精度構造同定理論の構築とその検証のための実験を行った.本研究で得られた知見をまとめると以下のようになる.1.高精度構造同定理論の構築常時微動から構造物の振動数を高精度に推定する同定アルゴリズムを開発した.構造同定アルゴリズムに加え,より詳細に振動数を抽出するための手法(物理的抽出法)を提案し,アーチ橋の常時微動シミュレーションより,高精度且つ自動的な振動数自動推定を可能とすることを確認した.2.超高精度構造同定システムの開発高精度構造同定理論を用いた可搬型の計測システムを開発した.本システムにより,検知器(加速度計)を構造物に設置するだけで,振動数の自動推定が可能となった.3.損傷構造物模型振動台実験による検証損傷発生を想定した構造模型を用いて振動台実験を行い,振動数の変化から損傷の逆検出を試みた.システムの損傷検出性能を定量的に評価するために,損傷前後の構造物の振動数変化を意図的に極小とした.その結果,微小な振動数変化の検出が可能であることを確認した.4.実用化のための実橋適用実験システムの実用性を検討する為に,供用中の歩道橋(斜張橋)を対象とした自動計測実験を実施した.計測器を設置するだけで構造物振動数の自動的検出が可能であることを確認した.5.今後の展開平成1517年度の研究助成(基盤研究(B)(2))により,本システムを基礎とする構造同定ロボットを開発し,橋梁維持管理実現のための長期変状モニタリングシステムの確立を目指す.また実橋での長期観測を行い,システムの完成度を高める.道路橋の健全度評価システムの確立を目的とし,高精度構造同定理論の構築とその検証のための実験を行った.本研究で得られた知見をまとめると以下のようになる.1.高精度構造同定理論の構築常時微動から構造物の振動数を高精度に推定する同定アルゴリズムを開発した.構造同定アルゴリズムに加え,より詳細に振動数を抽出するための手法(物理的抽出法)を提案し,アーチ橋の常時微動シミュレーションより,高精度且つ自動的な振動数自動推定を可能とすることを確認した.2.超高精度構造同定システムの開発高精度構造同定理論を用いた可搬型の計測システムを開発した.本システムにより,検知器(加速度計)を構造物に設置するだけで,振動数の自動推定が可能となった.3.損傷構造物模型振動台実験による検証損傷発生を想定した構造模型を用いて振動台実験を行い,振動数の変化から損傷の逆検出を試みた.システムの損傷検出性能を定量的に評価するために,損傷前後の構造物の振動数変化を意図的に極小とした.その結果,微小な振動数変化の検出が可能であることを確認した.4.実用化のための実橋適用実験システムの実用性を検討する為に,供用中の歩道橋(斜張橋)を対象とした自動計測実験を実施した.計測器を設置するだけで構造物振動数の自動的検出が可能であることを確認した.5.今後の展開平成1517年度の研究助成(基盤研究(B)(2))により,本システムを基礎とする構造同定ロボットを開発し,橋梁維持管理実現のための長期変状モニタリングシステムの確立を目指す.また実橋での長期観測を行い,システムの完成度を高める.本研究の目的は構造物維持管理のための構造物健全度評価システムを構成し、実験的にその有効性を評価することにある。平成13年度の研究の目標は、構造物の常時微動から構造物の微細な振動の変化を検出する超高精度構造同定エンジンを開発し、その有効性を評価することにあった。本年度の研究では、次の4点を行った。(1)超高精度構造同定エンジンの開発、(2)コンピュータシミュレーションによる構造同定エンジンの有効性の確認、(3)超高精度構造同定エンジンを組み込んだ構造物健全度評価システムの構成、(4)現場実験による超高精度構造同定システム有効性の確認である。(1)超高精度構造同定エンジンの開発では、ARMAモデルから構造系の可観測標準形のから,構造物の振動特性(振動数、減衰定数)を推定する。構造物特性とノイズ特性の分離する手法を開発した。さらに、(2)コンピュータシミュレーションによる構造同定エンジンの有効性の確認を行った。繰り返しデータを取得することにより、自動的に振動特性を推定し、振動特性のばらつきを評価可能になった。構造物の信頼性の評価が実現できた。次に、(3)超高精度構造同定エンジンを組み込んだ構造物健全度評価システムの構成を実現した。パーソナルコンピュータの中に同定エンジンを組み込み,加速度計からデータを取り込み、自動的に振動数を推定するシステムを完成させた。最後に、(4)現場実験により超高精度構造同定システム有効性を確認した。平成13年度の研究を通じて、超高精度の構造物振動特性自動推定システムを完成することができた。このシステムを用いることにより,構造物の健全度評価が可能になる。健全度評価の実験的研究は、平成14年度に行う予定である。平成14年度の研究は,次の2つの課題を行った.

(1)損傷模型構造物の制作と超高精度構造同定システムによる損傷の実証実験,(2)超高精度構造同定システムによる実橋における実用化実験,である.損傷模型構造物として当初RC構造物を想定したが,理論的検討の結果振動数が明確に現れないことが予想されたので,損傷模型構造物として,アルミ骨組構造物とした.5層骨組構造物に弱いばねを取り付けたブレースを各層に設置し,プラスチックの治具をニクロム線の熱で切断する装置を制作した.振動数の変化は,10%以下になるように模型を制作した.振動台の上に模型構造物を設置し,不規則振動させ,振動の途中で,ブレースを切断して,振動数の変化から損傷の逆検出を試みた.振動数の変化は,10%以下になるように模型を制作した.この実験より,振動数の変化が10%以下で検出可能であり,振動数の変化から損傷の検出が可能であることが確認できた.次に超高精度構造同定システムを現場に持ち出し,長崎市内の斜張橋である浦上歩道橋の,自動計測実験をおこなった.検出器(加速度計・速度計)を設置するだけで,自動的に高精度の振動数の検出が可能であった.本研究の結論として,振動数変化より構造物の損傷を検出するための超高精度構造同定システムを実現することができた.次に,シミュレーション及び模型構造物より,発生した僅かな損傷を振動数の変化から検出できることを確認した.振動数の変化は10%以下である.超高精度構造同定システムを実橋に適用し,実用化の有効性を確認した.
数学科教育における思考と言語・表記に関する総合的研究

研究実施計画で中心的課題としたのは、1.心理学の表記への援用2.言語学の表記への援用3.数式など領域別にみた表記の研究であった。本年度はそれぞれに対応して、1.では認知論的側面からの研究として、子供の認知と表記の理解の関連に留意し、今日特に重要視されているメタ認知の研究を加味したものと、メタファー研究を加味したものを取りあげた。メタ認知の一つのルーツが情報処理にあり、この側面が表記研究と特に深いつながりのあることがわかってきた。つまり、人間知能の実行・獲得・想起・一般化の各成分は、より高次のメタ成分により司どられているので、メタ成分が表記の認知と理解に果たす役割の大きいことを確かめることができた。2.では、代表者が広島大学博士課程大学院生の研究指導を通して、ソシュール,パースの記号論にメスを入れた。(発表は院生添田佳伸)ここではパースの記号分類が一般的記号分類としてはすぐれたものであるが、数学的表記研究において特に役立つ側面と残された課題とを明確にした。残された課題はモリス,カルナップらに引きつがれているので、その研究を次年度に行う予定である。3.では、数学的内容に重点をおいた数学教育内容学の立場からの研究,カリキュラム構成原理の立場からの研究,代数領域での表記の本質論と実践的研究,代数のシンタックス,幾何での定義などについての考察など各領域にわたる理論的具体的問題について既に発表し、あるいは発表する予定である。特に具体的研究成果の一部は協力者によって日米セミナーにおいて発表され、国際的評価を得ている。このように、表記の言語学,認知心理学などとの関連については既に着手できたが、現象学,情報処理心理学などとの関連については、まだほとんど未着手であることに気がついたので、この方面への着手を次年度以降に始める予定である。
輸出企業から見た特恵税率利用の利益

本研究では、輸出時に自由貿易協定(FTA)税率を利用することで、輸出価格がどのように変化しているかを分析した。タイの企業レベル・税関データを用いた分析では、韓国からタイへの輸出時におけるFTA利用を企業レベルで分析を行った。その結果、FTAの利用は関税支払いを平均的に12パーセント・ポイント減少させ、輸出価格を3.6%から6.7%程度上昇させることが分かった。ただし、こうした輸出価格の上昇は、輸出企業による原産地証明手続きコストを補填するためではなく、関税低下による市場価格(消費者価格)の低下、そして需要が増えたことによることも明らかとなった。本研究では、輸出時に自由貿易協定(FTA)税率を利用することによる輸出価格上昇効果を、二つのアプローチを用いて分析する。第一のアプローチでは、タイの企業レベル・税関データを用いて、輸入時にFTA特恵税率を利用し始めることで、当該企業の輸入単価がどのように変化しているかを調べる。第二のアプローチでは、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いて、特恵対象になることで、輸出単価がどのように変化しているかを調べる。このように、第一のアプローチでは、タイのケースに分析を限定する代わりに、厳密な分析を行っている。一方で、第二のアプローチでは、実際に特恵スキームが利用されているかどうかは識別できないものの、世界中の国を対象に分析を行っている。平成26年度では、両データの入手、及び分析用のデータベースを構築した。そして、簡単な分析を行い、第一稿をそれぞれ作成した。第一のアプローチによる分析では、特恵スキームを用いることに伴い、輸入価格が平均的に3%程度、上昇していることが分かった。また、第二のアプローチによる分析では、最恵国待遇税率の低下よりも、特恵対象になることによる輸出価格上昇効果のほうが大きいことが分かった。平成27年度の進捗状況は以下の通りである。第一のアプローチによる分析では、分析、原稿ともに完成し、学術雑誌への投稿を行った。一方、第二のアプローチによる分析では、推定作業が一段落したため、様々な学会やセミナー、ワークショップにて報告を行った。とくに、イタリアで開催されたワークショップでは、固定効果の入れ方について非常に有益なコメントをもらった。現在は、これらコメントに基づき、より精緻な推定値を得るために、分析作業を継続しているところである。タイの企業レベル・税関データを用いた分析については、既に分析、原稿ともに完成し、学術雑誌への投稿を行った。世界大の関税番号レベルの貿易データを用いた分析については、分析作業を継続しているところである。本研究では、輸出時に自由貿易協定(FTA)税率を利用することによる輸出価格上昇効果を、二つのアプローチを用いて分析した。第一のアプローチでは、タイの企業レベル・税関データを用いて、輸入時にFTA特恵税率を利用し始めることで、当該企業の輸入単価がどのように変化しているかを調べた。第二のアプローチでは、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いて、特恵対象になることで、輸出単価がどのように変化しているかを調べた。このように第一のアプローチでは、タイのケースに分析を限定する代わりに、厳密な分析を行った。一方で第二のアプローチでは、実際に特恵スキームが利用されているかどうかは識別できないものの、世界中の国を対象に分析を行った。これら研究の実績概要は以下の通りである。第一のアプローチによる分析では、ある学術雑誌による改訂リクエストに基づき、改訂作業を行い、再投稿をしたところである。既に二度目の改訂要求のため、論文が受理されるか否か、近いうちに最終判断が下されることと思われる。一方、第二のアプローチによる分析では、ある学術雑誌投稿時におけるコメントに基づき、様々な改訂を行い、再投稿の準備をしているところである。また、これらの分析に付随した研究をいくつか行った。第一のアプローチのデータを用いて、FTA利用時におけるコストの計測を行った研究は、既に学術雑誌に掲載された。また、第一のアプローチのデータを用いて輸入企業から見たFTA利用率に関する決定要因、第二のアプローチのデータを用いて世界大の貿易におけるFTA特恵税率の貿易創出効果を分析した。詳細な貿易データがなくともこうしたFTA特恵税率の利用度を計測するための方法を提案する研究も行った。これらの研究も既に学術雑誌に投稿し、判断を待っているところである。当初の計画では、第一のアプローチに必要なデータを企業サーベイを実施することによって、入手する予定であった。

しかしながら、タイの研究協力者を通じて、タイの税関における個票データを入手することができ、サーベイを実施する必要がなくなったばかりか、全てのタイの貿易を対象にできるようになった。また、第二のアプローチに必要なデータを、Global Trade Information Services社のデータベースから、一国ずつ地道にダウンロードすることによって入手する予定であったが、本務先のライブラリアンの尽力により、Global Trade Information Services社から元のデータを一括して入手することができた。これにより、データ収集にかかる時間が大幅に短縮され、結果として、プロジェクト1年目に第一稿を書き上げられる段階まで進んだ。タイの企業レベル・税関データを用いた分析については、既に学術雑誌への投稿を行ったところのため、査読状況、結果に応じて、加筆・修正を行っていくことになる。一方、世界大の関税番号レベルの貿易データを用いた分析については、様々なサンプルに限定しながら推定を行い、結果の特徴を観察し、固定効果が機能するサンプルを模索する。満足する推定結果が得られたのち、再び国内外の学会等にて研究報告を行いながら、投稿可能な水準の原稿を作成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際貿易平成26年度に作成した第一稿を、国内外の学会、ワークショップにて研究報告を行い、論文の加筆・修正を行う。また、タイの税関データを用いた分析では、企業の生産情報を含んだ工業センサスの接続を検討する。これが可能になると、輸出価格上昇効果に対して影響を与える、輸入企業特性を明らかにすることができる。最後に、論文横断的に分析結果を整理し、それを平易な言葉で紹介したポリシー・ブリーフを作成し、多様な成果普及を開始する。2016年3月に、在タイの共同研究者と研究打ち合わせ及び作業を、タイにて行う予定であったが、お互いのスケジュールが合わず、延期となった。「現在までの達成度」のところで述べたように、当初の計画では、企業サーベイの実施、及び多くのアルバイトを雇用してのデータ・ダウンロードを行う予定であったが、タイの税関個票データを入手したこと、及びGlobal Trade Information Services社から元データを一括して入手することができたため、当初よりも費用を抑えることができた。2016年5月にタイを訪問し、在タイの共同研究者と研究打ち合わせ及び作業を行う。タイの税関個票データを入手したことで、企業サーベイをすることなく、企業の輸入状況に関するデータを入手できたが、あくまでこれは税関データであるため、企業の生産情報を含まない。そのため、生産情報を工業センサスから入手し、これと税関データを接続する必要がある。平成27年度では、「次年度使用額」を用いて、この作業を行う。
陸産異クマムシ綱(緩歩動物門)の新分類形質の探索

平成14年8月5日8月22日に、ロシア連邦マガダン州において陸産クマムシ類の採集を行った。これまでマガダン州のクマムシ類についての報告は皆無である。現地調査では、ロシア科学アカデミーのYuri Marusik博士の協力を得て、マガダン市とその周辺域のほか、Kontakt Biological Station(ロシア科学アカデミー所有)の周辺域において、蘚苔類および地衣類を多数採取することができた。採取した蘚苔類および地衣類を研究室に持ち帰り、陸産クマムシ類の抽出作業およびプレパラート標本の作製を行っているところである。現在までのところ、ヤマクマムシ属、ツメボソヤマクマムシ属、チョウメイムシ属、コガタチョウメイムシ属、オニクマムシ属の計3科5属の陸産クマムシ類を確認した。分類学的に興味深い種について、順次論文として公表する予定である。また、クマムシ類の分子系統学的研究については、現在のところ10種について28S ribosomal DNAの塩基配列を決定することができた。近隣結合法を用いた系統解析により、異クマムシ綱と真クマムシ綱はお互い単系統群を形成することが示唆された。さらに、平成13年7月8月にかけてロシア連邦サハリン島において採集を行った陸産クマムシ類についても、現在引き続きプレパラート標本の作製を行っている。未記載種や新記録種など、分類学的に興味深い種についての論文を現在作成中である。
保健医療NGOが地域・国に及ぼす政治,経済、社会的影響と今後の活動課題

この研究は、NGOの日々の活動が、どのように利害関係者間で、好ましい活動環境を構築できるかを説明する。その手法として、研究者は対象NGOであるSHAREに積極的に参加し、アクション調査を試みた。そして活動に参加しながら、地域住民、NGO内部問題、活動の成果とその影響等の理解を試みた。SHAREは、東ティモールの保健衛生教育を通して、長い独立闘争により慢性的に生じていた保健医療問題解決を試みている。このNGOの活動は、保健衛生教育促進のみならず、地域のリーダー、学校教員、保健スタッフ、NGOスタッフ等、利害関係者間のコミュニケーションを促進し、保健省と地域保健センター、そして文部科学省の本省や地域支所等との関係を強化することに貢献している。そして、それはNGOと政府諸機関との関係を国レベル及び地域レベルで信頼できる関係構築へとつながっている。一方、このような関係構築は、NGOローカルスタッフに仕事に対する自信をも与えている。この活動により構築されたネットワークにより、NGOはますます効果的にその活動を展開し、地域住民の保健状況の改善に貢献している。本NGO活動の、地域社会に対する効果は、その活動分野が保健衛生という比較的専門的分野であることが一つの重要な要因と考えられる。NGO活動が政治的側面を言説も含めて様々な形で強めた場合に、NGO間においても協力よりは分裂の方向へ向かう実態(フィリピンの事例)と照らし合わせることができる。活動の専門的で非政治性が、政府との関係強化と、そこから導かれる活動の効果向上を導いていると考えることができる。14年度は、研究調査準備期間として以下の活動を実施した。(1)東ティモールで保健医療プロジェクトに関わっている日本のNGO、SHARE(国際保健協力市民の会)との協力関係構築。東京のSHARE本部で、事務局長や代表等とフォーマルおよびフォーマルな形で話し合いの場を持つことで、SHAREの活動全般と組織としての課題を理解する一方、小生が関わることに積極的に賛成してもらえるよう関係性を築いた。(2)SHAREティモールのプロジェクトと理解と現場との協力関係構築。2002年8月下旬に約2週間、2003年2月に約1週間、東ティモールを訪問しSHARE活動に積極的に関わることを通してプロジェクトおよびスタッフに対する理解を深めた。また、積極的に活動を支援することで、スタッフと友好な関係を築いた。(3)参加型アクション調査として調査・活動。小生は、積極的にSHARE活動に関わりながら、東ティモールの現状や組織としてのSHAREの課題を理解した。このため、小生は調査者ではなく外部アドバイザーという形でSHAREに関わった。(4)森川氏との共同研究準備。8月は、海外共同研究者である森川氏と、一緒に東ティモールを訪問する予定であったが、彼はアメリカでの労働許可延長申請に予想外に時間を必要し、森川氏の東ティモール訪問は実現しなかった。彼とは来年以降、一緒にSHAREプロジェクトに関われるよう情報の共有とスケジュールの調整をしている。(5)地域行政との協力促進。地域の保健行政と協力しながらトレーニングを実施することが効果的であるという判断から、様々な組織(中央政府、教会、学校等)に対して、SHAREの活動を紹介し、地域住民からの理解を得る努力をしている。平成15年度、東ティモールでのNGOを通した保健衛生活動は、地域の医療従事者に対するプライマリーヘルスケアのトレーニングを開始したが、これにより予想以上に様々な社会的変化が生じた。トレーニングに使用する教材を自作したが、これが保健省に許可されると同時に、他のNGOからもこの教材を使用したいと話があり、一挙に知名度があがった。それにより、活動地域の役人や地域住民からも、今までは傍観者であった様な人々が、積極的に協力してくれるようになってきた。このように、ダイナミックに変化していく活動や保健医療活動が及ぼす影響を、どのように記録したり理解していくか分析の枠組みを構築することが重要になってきた。そこで、現地からの報告をフォローし、一時帰国者に対してインタビューを実施する傍ら、手法、社会開発、医療-社会関係等の文献調査を実施した。

具体的には国際開発の専門家、手法であるアクション調査の専門家、地域研究専門家、そして現場での文化宗教が担う重要な役割を鑑みて諸宗教間対話の専門家等と話し合いを持ち、彼らが提案する主な重要文献を収集しそれを分析した。コーネル大学都市地域計画学科の計画論専門家であるジョン・フォーレスター教授をキーパーソンとして、上記分野の専門家達と連絡をとり、本調査に関する助言を受けると当時に重要文献を提示していただいた。特に、コーネル大学では国際開発専門家ノーマン・アップホフ教授と話し合いをしながら、コロンビア大学、コーネル大学、ミネソタ大学図書館を活用して文献収集を実施した。ミネソタでは、ミネアポリスのルーテル神学校で世界宗教の教鞭をとる小山晃佑教授と、面会し、宗教間対立の政治、社会、文化的側面を、東ティモールの文脈と関連づけながら議論した。今年度で、本研究は、3年目に入った。初年度は、東チモールにおいて、保健医療プロジェクトを実施している日本のNGOであるSHARE(国際保健協力市民)との協力関係がある程度築き、活動への協力と調査準備を平行して進めた。2年目である昨年度は、SHAREの理事になり、積極的に活動運営に関わりながら、現地での活動と、それによる地域社会への影響を、活動の当事者という視点で考えた。また、分析の枠組みを構築するために、文献調査や専門家との意見交換も実施した。今年度は、現地での(1)参加型調査、(2)先行研究調査の継続と分析手法調査、(3)学会での発表を通した専門家との意見交換を実施した。(1)今年度の現地調査は、2004年の夏を予定していたが、出発1週間前に、病気をわずらったため急遽夏の予定をキャンセルし、2005年2月に現地調査を実施した。現地では、SHAREスタッフを中心にインタビュー調査を実施し、今までの活動が、異なる立場の人々にどのように理解されるかを把握した。また、SHAREスタッフとの話し合いを通して、今までの活動プロセスから学べるものを抽出し、医療トレーニング活動が地域社会に与えてきた影響を理解した。また、任期を終えて帰国した現地代表や、一時帰国のスタッフに対してもインタビュー調査を実施した。(2)NGO活動が、どのように地域の政治、経済、社会に影響を及ぼすかに関して、他の事例と比較研究をするためにNGO活動が盛んなフィリピンとタイを訪ね、それぞれの国でのNGO活動や、その地域への影響を調査研究した。本年度(平成18年3月31日)の研究実績本研究は、4年間のアクション調査を通して(1)NGOの保健医療活動が地域に与える影響を包括的理解、(2)保健医療分野NGOの活動による社会貢献の可能性把握,(3)開発としての保健医療活動戦略構築の達成を目的とした。研究としては今年度が4年目の最終年度であるが、SHAREとしての活動は本格的な保健医療教育活動が軌道にのってきており、これからその成果がはっきりしてくる段階である。
外国人介護労働者の受入れに関する研究

急速な高齢化が進み、介護人材が不足している日本は、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリッピンから介護福祉士候補者を受入れている。日本は、この候補者が介護の知識技術を習得し、国家試験に合格することを求めている。一方、この候補者の来日目的は、出稼ぎ労働者として家族と自分の生活を豊かにすることである。急速な高齢化が予測されるアジア諸国と連携し、介護人材を育成し、確保するためには、これら介護福祉士候補者の受入についての考え方や体制の再構築が求められている。全国約8000の高齢者施設に、外国人介護職員の雇用に関するアンケート調査を行い、またフィリピン系介護職員に対して聞き取り調査を行った。そして、これらの調査結果を用いて外国人介護労働者受入れの全国的動向と在日外国人の介護労働の実態を分析調査した。1.高齢者施設における外国人介護労働者の就労状況についてのアンケート調査全国約8000の高齢者施設に対してアンケートを配布し、約2800通(35%)の回答を得た。有効回答のうち、約15%の施設がこれまでに在日外国人を雇用した経験があった。そして現在雇用を継続しているのは、有効回答のうち約5%であった。雇用形態を見ると、非常勤職員としての雇用が多く、1都3県では人材派遣会社を通した雇用であった。また、夜勤および介護記録を自分で執筆している人はわずかであった。本調査では、介護現場で働く在日外国人が既に一定数いることが判ると同時に、在日歴が長い人々でも、介護現場で日本人の常勤職員と同じ働きをしていないことがわかった。2.介護現場で就労するフィリピン系介護職員に対する聞き取り調査65名の在日フィリピン人に対して、約1時間の聞き取り調査を行った。質問項目は主に(1)基本的属性(年齢・来日した理由・介護に関する資格の所持)(2)介護現場での就労上の困難(3)介護現場での就労に必要な専門用語の理解度などであった。聞き取り対象者は、日本語と全く異なる文法および表記体系を持つ言語が母語であり、また、日本での生活経験が十分でないため、今後経済連携協定(EPA)に基づいて来日する人々と似た属性を持っている。従って本調査を通して、今後介護福祉士候補として来日する外国人が介護現場で就労する上での課題を明らかにすることができた。経済連携協定(EPA)によってインドネシア・フィリピンから介護福祉士候補生を受入れている117介護施設に対して、(1)介護福祉士候補生を受入れた理由、(2)今後の受入れ予定の有無についてアンケート調査を行うと共に、受入れ施設を訪問し聞き取り調査を実施した。候補生を受入れた理由は当面の介護人材不足もあるが、(1)国際交流・国際貢献、(2)将来の外国人受入れの準備、(3)職場の活性化等であった。今後の受入れ予定については消極的な回答が多かった。また在日外国人を雇用したことのある高齢者施設に対して聞き取り調査を行うと同時に、在日外国人を介護職員として養成し、高齢者施設等へ派遣している事業者の調査を実施した。我が国を含め東アジア諸国は、急速な高齢化のため、外国人介護労働者の導入が避けられない。今年度の調査結果を踏えてまとめると、避けられないのであれば、国の受入れ施策に従ってテストケースとして受入れ、関係職員・施設が外国人に慣れるようにするのが適切である。同時に34年間確実に就労を継続する介護職員が確保できることは介護保険施設にとって有益であり、国際貢献として位置づけ、社会福祉法人の社会的使命も果たすことができる。一方で、受入れに係る経済的・人的負担が大きい、国家試験合格の見通しがたたない、介護現場での指示が伝わらない等の課題もある。また、高齢者施設は在日外国人介護職員を継続して雇用したがらない実態があるため、在日外国人介護職員の養成を行っている事業者は、介護教員による指導法の開発、就労後の支援システムの確立等の興味深い取組みを行っていた。介護福祉士候補生の受入れは、我が国の今後の高齢者介護のあり方等について基本的な問題を提起していると考えられる。また文化的背景および日本語能力に違いがある在日外国人を介護職員として養成するシステムの確立は、今後の外国人介護職員の受入れに資することができると考えられる。インドネシア・フィリッピンから来日した介護福祉士候補者のコミュニケーション能力・日本語研修・就業・生活の状況等を調査するとともに、インドネシア・フィリピンの研究者や政府行政官と連携し、また直接訪問して各国政府の考え方、応募者の応募動機、期待などを調査した。1、介護福祉士候補者の状況来日後1年から2年が経過した状況では、日本語によるコミュニケーションは必ずしも十分ではなかった。日常会話は少しずつ可能になってきていたが、漢字で表記されている利用者の名前、介護・医学用語などが十分に伝わらない状況であった。国家試験に向けて日本語学校に通う時間を確保したり、日本語指導のボランティアを付けるなどの対応をしている施設もあったが、多くは自発的な学習を支援する程度であった。

受入れた場合、施設の寮やアパートに食器や調理器具等を用意し、日常生活は、ほとんど問題はなかった。また、多くの場合、食事・入浴・排せつなどの直接的介護は1人前に行っており、利用者の評価も比較的よかった。2、インドネシア・フィリッピンの訪問調査介護福祉士候補者として応募する動機は、出稼ぎ労働者として働き、生活を豊かにしたいということである。したがって、報酬や労働条件に対する要望希望が多い。また、他の国と平等に処遇するように、困難に直面した場合は保護してほしいとの要望が強く表明されている。各国の施策として課題と思われる点は、両国とも労働省や海外労働省がこの事業を所管しており、今後の連携や人材育成と関係する保健省や福祉省と連携が取れていないことである。この点に関しては早急な検討が必要と思われる。
超新星爆発のメカニズムと高密度物質の状態・方程式

星の進化の最終段階である超新星爆発は、宇宙物理学の中で最も興味深い研究対象の一つである。しかし、超新星爆発の理論は、予言したニュートリノがSN1987Aで検出されたにもかかわらず、現在もその爆発機構を明らかきできずにいる。本研究では、この混迷した理論の現状を打開することを目的に、爆発で重要となる物理過程を調べた。特に、高密度物質の状態方程式、電子捕獲反応、回転や対流不安定の性質を明らかにすると共に、それらの爆発に与える影響を調べ、爆発機構を探った。これらの課題について、以下の成果が得られた。1.爆発に有効であると考えられる柔らかい一次相転移を含む状態方程式を計算し、その性質を調べた。また、その状態方程式を用いてシミュレーションを行い、相転移の重力崩壊に与える影響について調べた。2.その結果、コアはバウンス前に発生させることになる。これが、遅延爆発機構で重要なニュートリノ光度の上昇にどれだけ寄与するかを検討中である。3.超新星で必要となる電子捕獲反応率を計算した。特に、sd殻核の電子捕獲反応率については、殻模型を用いて現在計算し得る最も精密な値を算出した。fp殻核については、現在計算法を検討中である。4.超新星爆発のダイナミックスに対する回転の効果を調べた。その結果、回転を考慮すると、球対称の場合よりも爆発しにくくなることがわかった。5.ホット・バブル内での対流不安定の計算を行い、ニュートリノの光度の変化を調べた。その結果、対流不安定により、ホット・バブル中で物質の混合は生じるが、爆発に必要なほどニュートリノの光度が上昇しないことがわかった。星の進化の最終段階である超新星爆発は、天文学の対象であるだけでなく、極限状態の物理学として宇宙物理学の中で最も興味深い研究対象の一つである。しかし、超新星爆発の理論は、SN1987Aで観測されたニュートリノの放出を正しく予言することができたにもかかわらず、その爆発機構を明らかにできずにいる。本研究の目的は、最近発展のめざましい高密度物質の状態方程式の研究成果をもとに、この混迷した理論の現状を打開し、爆発機構を明らかにすることにある。そのために、超新星物質の状態方程式、電子捕獲反応率を計算し、超新星爆発のシミュレーションの準備をすること、更に、爆発に重要となる回転の効果について考察することが、今年度の課題であった。これらの課題について、以下の結果が得られた。(1)爆発に有効であると考えられる柔らかい一次相転移を含む状態方程式を計算し、その性質を調べた。また簡単なシミュレーションにより、状態方程式の爆発に与える影響を調べた。その結果、相転移後コアが非常に高温になることがわかった。(2)sd殻核の原子核について、電子捕獲反応率、電子捕獲反応で発生するガンマ線による加熱率と、ニュートリノによる冷却率を計算した。これらは、現在最も信頼できる計算値である。(3)2次元の流体力学の方程式を解くプログラムを開発し、回転星の中心で発生した衝撃波がどの様に伝搬していくかを調べた。特に衝撃波の伝搬の非球対称性を調べ、SN1987Aの観測と比較した。しかし、大マゼラン雲の超新星で予言通りニュートリノが検出されたにもかかわらず、超新星爆発の理論は、現在もその爆発機構を明らかにできずにいる。本研究は、この混迷した理論の現状を打開することを目的とする。特に、高密度物質の状態方程式に注目して、更に、回転や対流不安定の爆発に与える影響も考慮して爆発機構を探る計画であった。

また、相転移を考慮した状態方程式を用いてシミュレーションを行い、相転移の重力崩壊に与える影響について調べた。2.その結果、コアはバウンス前に相転移領域に突入し、相転移後非常に高温になることがわかった。これは、ニュートリノを多量に発生させることになる。これが、遅延爆発機構で重要なニュートリノ光度の上昇にどれだけ寄与するかを現在検討中である。3.回転と対流不安定の爆発に与えるメカニズムを検討するために、2次元、3次元の流体力学の方程式を解くプログラムを開発してシミュレーションを行った。その結果、回転を考慮すると、球対称の場合よりも爆発しにくくなること、また、対流不安定を考慮してもニュートリノの光度は期待したほど高くならないことがわかった。
偽関節の病態と治癒機転に関する分子生物学的解析

偽関節の病態を分子生物学的に解明する目的で、i)実験系の開発、ii)通常の骨折治癒過程における種々の物質の遺伝子発現の解析、iii)手術時に採取したヒト偽関節組織における様々な基質蛋白、成長因子の遺伝子発現の解析を行った。尚、手術時の検体採取に関しては、その使用・研究目的について患者に十分説明し承諾を得た上で行った。以上の結果は、BMP遺伝子発現の抑制が骨折偽関節の要因のひとつとなる可能性を示唆するものである。[目的]骨折治癒過程において骨折部間隙にはまず軟骨性仮骨が形成されやがてそれが骨に置換される。強固で安定した骨折仮骨の形成にはこの軟骨から骨へと置換される過程が重要であり、この過程が障害されると偽関節が生じうる。この軟骨-骨置換過程の分子生物学的機序について検討する目的で、この過程では必ず軟骨基質の石灰化が先行しその後に新生骨が形成されるという事実に注目し、石灰化に関連する骨基質蛋白として知られている、オステオネクチン(osteonectin:OSN)、オステオポンチン(osteopontin:OSP)、オステオカルシン(osteocalcin:OSC)の骨折仮骨内軟骨-骨移行部位における遺伝子発現様式について観察した。[方法]マウス肋骨骨折モデルを用い骨折後12日目の仮骨におけるOSN,OSP,OSCの遺伝子発現について、in situ hybridization法を用い検討した。[結果]軟骨-骨置換部位の石灰化軟骨層の細胞においてOSN遺伝子の発現は消失し、逆にOSP遺伝子の発現が誘導されるという結果を得た。また、OSC遺伝子はこの部位での発現を認めなかった。[結論]1.軟骨-骨置換部位の石灰化軟骨層の細胞においてOSN遺伝子の発現は消失し、逆にOSP遺伝子の発現が誘導された。2.OSN,OSP両遺伝子のon-off機構が骨折治癒における軟骨-骨置換過程の分子メカニズムの一つである。3.これらの遺伝子発現機構の異常が偽関節や遷延治癒の一因となり得、またこれらの遺伝子発現をコントロールすることにより軟骨から骨への置換を促進させうる可能性がある。
シミュレ-ションによる海水中の微量元素の溶存状態に及ぼす生物過程の影響の評価

海水中において、クロム、ヨウ素、セレン等は原子価状態の異なる化学種あるいは有機物と結合した状態(有機態)として存在することが知られているが、その酸化還元の機構や有機態形成の過程については、一部バクテリアや植物プランクトン等の生物活動が関与していることが知られているだけで、いまだ十分に解明されていない。三陸沖暖水塊において、クロム、ヨウ素、セレンの同時観測を行なった結果、クロムでは6価から3価への還元が、又セレンでは4価から有機態への変換が光合成過程において非常に顕著に起っていることがクロロフィルaの鉛直分布とそれぞれの化学種に相関があることから明らかとなった。又ヨウ素については従来から、ヨウ素酸からヨウ化物イオンへの還元が硝酸還元細菌の呼吸作用と関連していることが明らかにされており、日本海構などでは細菌が利用しやすい新鮮な有機物とヨウ化物イオンの相関が見られたが、暖水塊においては、クロロフィルaとの相関が見られず、冬期の冷却による海水の鉛直混合によって深度500mまで均一に分布するようになったヨウ化物イオンが観測を行なった9月まで増減することなくそのまま存在しており、ヨウ素酸イオンからヨウ化物イオンへの還元反応も又その逆の酸化反応も非常に遅い反応であることが解った。シミュレ-ション実験を行うために高知県室戸岬沖の表面水を採取して、クロムの化学種の時間変化を検討した結果、日照に伴うクロロフィルaの増加に2時間程遅れて6価クロムの減少が見られ、海洋における6価クロムの還元が光合成過程に伴って起る非常に速い反応であることが明らかとなった。ヨウ素とセレンについては準備の都合により観測できなかったが、観測の機会を得て引き続き検討する予定である。
GAとハイブリッド機体モデルによるヘリの軌道創発システムの開発と高機動飛行の実現

本研究では小型無人ヘリの持つ運動能力を引き出した飛行軌道を自動的に創り出すシステムを開発することを目指し、初期段階の技術検討として、小型無人ヘリのハイブリッドモデルの構築、加速度/力制御系の構築、GA(遺伝的アルゴリズム)に基づく軌道創発アルゴリズムの開発を行い、地上試験・飛行試験、シミュレーション等を通じて性能検証を行った。開発した加速度/力制御系は高機動飛行を実現可能であることが示され、この制御系で最小限安定化された小型無人ヘリ閉ループ系と開発したGAを基にした軌道創発アルゴリズムにより所望の軌道が得られることを確認し、今後の発展に向けての課題を抽出した。当年度は、小型ヘリの高機動飛行と軌道創発を行うに当たり必要となる基礎的検討を中心に研究を行った。まず、軌道創発システムの基盤をなすハイブリッド機体運動モデルの作成を行った。まず、モデルパラメータの取得のため対象機体を用いた地上試験と飛行試験を行った。地上試験は、6軸力覚センサを用いた台上試験装置製作し、小型ヘリのロータを回転させた状態で操縦入力を入力しその際の6分力を取得する試験を実施した。飛行試験では、機体および地上モニタのソフトウェアの製作を行い、実飛行状態での入出力動特性データを取得した。なお、当年度および次年度に実施する飛行試験のための制御用ハードウェア構築もこれと並行して実施した。次に、非線形性の強い胴体の運動方程式・重力・姿勢運動計算部を非線形数式で、それ以外の空力計算部などを線形モデルから抽出した線形数式で表し、これらを結合するハイブリッドモデルを作成した。全てを非線形数式で表現するモデルに比べて動特性の精度をあまり損なわずに計算負荷を少なくでき、軌道創発という負荷の高い計算を行う場合に有用なモデルが出来たと言える。次に、軌道創発アルゴリズムの検討を行った。モデル作成検討において機体運動特性の不安定さが目立ったので、軌道創発アルゴリズムを下位のインナーループ制御則と上位のGA則の組み合わせとする方向で検討を開始し、先に下位インナーループ制御の検討を行った。これは、加速度ベクトル生成・修正則、角速度制御則、姿勢制御則、加速度ノルム制御則などから構成する機体加速度制御則の形で構成することとし、各部の構造・ゲインの設計を実施した。シミュレーション計算器上で、ハイブリッドモデルを用いた機体運動シミュレーション環境を構築し、シミュレーションにて良好な性能を確認した。GA利用部については、上位則として次年度検討する。当年度は、前年度に検討したインナーループ飛行制御則の追加検討及び飛行試験と、軌道創発の中心となるGAを用いたアルゴリズムの検討を主に行った。インナーループ飛行制御則については、前年度から引き続き改良設計し、制御則を実験機搭載制御装置に組み込み、機体を飛行させ、試験データを取得する飛行試験を実施した。本試験においては、並行検討中の軌道創発アルゴリズムの代わりとして、アウターループ制御則を組み込んでホバリング・直進・旋回などの高機動飛行を行わせ、性能を確認した。なお、前年度問題となった機体振動については、この飛行試験と並行して専門家と共に原因究明および対策を行い最終的に解決はしたものの、対策に長い時間を要し飛行実証に影響した。軌道創発アルゴリズムの検討については、まず、インナーループ飛行制御則を作成済みのハイブリッドモデルに組み込み、軌道創発に必要となる拡大制御系を構築した。次に、アルゴリズムの中心であるGAについて次の設計を行った。機体が通るべきいくつかのウェイポイントは与えられるものとし、解軌道の候補である各個体の遺伝子は直交3軸加速度により与え、初期個体群はウェイポイントをもとに設定した。GAの計算に必要となる適応度スケーリング方式、個体選択方式、突然変異および交叉の各関数を設計した。また、適応度関数は、到達したウェイポイントの数と所要時間をもとに点数を与える方式を基本とした。個体数数十程度で計算し、所望の解軌道が得られることを確認した。ただしその一方で、長い計算時間や、解の再現性の低さ、突然変異を主因とする振動励起といった問題が見つかり、今後に課題を残した。以上、研究期間全体を通じ、課題の積み残しはあったものの、小型ヘリの高機動飛行とそのための軌道創発について、初期段階の検討として実現可能性が確認され、また、今後へ向けての展望を開くことができた。当初は全ての軌道生成・創発をGAのみで行う予定であったが、ハイブリッドモデルを検討する過程で機体の不安定特性が目立ったことを考慮し、軌道創発アルゴリズムをインナーループ制御則を組み込んだ形にする方向へ方針転換し、インナーループの構築を優先したため、GAの検討時期が後ろ倒しとなった。それに加え、飛行試験中に機体が地面と衝突する事象が発生し、機体と搭載ハードウェアの修繕が必要となった。さらに、修繕後の機体による飛行試験で共振とみられる機体の激しい振動が発生して、空中分解の危険から飛行試験続行が困難となり、振動の原因究明と対策に追われたことで、全体スケジュールに影響が発生した。

なお、ハイブリッドモデル用機体パラメータ取得のための飛行試験は最小限実施できたため、データ取得試験を一部残しているものの、モデル作成作業への影響は小さい。制御工学GAによる軌道創発アルゴリズムについては、基盤となるハイブリッドモデルとインナーループ制御則の検討がほぼ済んでいることから、早急に検討を開始する。また、機体の振動の原因究明・対策は当年度末時点で未完了となっており、次年度に予定されている作業にも影響するため、機体の専門家を交えて、振動発生源および共振メカニズムの特定、対策の決定、機体改修あるいは新製、確認試験の手順で早急に実施する。これ以外については、当初の平成27年度計画に沿った検討事項を実施していく。なお、機体振動対策の状況次第でスケジュールへさらなる影響が出る可能性は残っているため、このことを常に念頭に置きながら作業を行っていく。飛行試験の中断により飛行試験回数が想定よりも少なくなり、飛行試験実施や機体消耗品購入に確保していた経費に余りが生じたことが、次年度使用額発生の主たる要因である。当年度に予定していた飛行試験の一部を次年度へ振り替えるため、こちらに次年度使用額を充てることになる予定である。