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オーケストラ経営の課題と展望－東アジア地域における比較研究を通じて

本研究は、東アジアにおけるオーケストラ経営の比較研究を、サービス・マネジメント理論をふまえて行ったものであり、以下の四点を明らかにした。第一に、オーケストラの成立から安定までのプロセスにおいては、そのプロセスをリードする個人のイニシアティブが重要であり、それは内部だけではなく、聴衆やスポンサーなどオーケストラ外部との関係性構築においても大きな役割を果たすこと。第二に、聴衆との継続的な関係づくりと、青少年オーケストラの組織や学校との継続的な提携関係が重要であること。第三に、企業や自治体との関係ではリスク分散の視点が必要であること。第四に、楽団員の雇用形態はオーケストラのあり方に関係すること。平成25年度においては、まず、これまで収集した資料を整理するとともに、新たな資料の収集に努めた。具体的には、以下の活動を行った。1.台湾におけるオーケストラ関係者へのインタビュー調査3件の録音をおこし、翻訳に着手した。2.韓国のオーケストラ経営に関する韓国語研究論文を収集し、必要なものは翻訳を行った。3.日本を中心にオーケストラの団史(企業における社史に相当するもの)を多数収集し、分析に着手した。また、共同研究活動として、中国における西洋音楽の演奏史に関する英語文献の研究会を5回、これまで収集した資料をもとにさらに深めるべき点についての検討会を2回開催した。さらに、中国の文革期における西洋音楽の作曲と演奏についてまとまった資料が収集できたため、本研究からの派生的な研究として整理検討を進めた。以上のような平成25年度の活動の成果として、平成26年度には次のような研究成果発表を予定している。1.日本のオーケストラの歴史をマネジメントの視点から整理する。2.文革期中国における西洋音楽の演奏と演奏家の状況が、その後のオーケストラ活動にどのような影響を与えたのかを検討する。3.韓国・台湾の民間オーケストラの現状について整理する。これに加えて、当初計画における第二年度課題についてもあわせて研究をすすめる。本年度は、主に日本のオーケストラの経営について、第二次世界大戦後の変遷を外部との関係性の変化という視点から検討し、比較研究の基軸を設定するための研究を行った。そこでは、オーケストラの外部との関係性を1さしあたり音楽そのものを媒介とした関係、2音楽の「効用」における関係、3音楽ビジネスとしての関係に分類し、その視点から戦後日本のオーケストラを3つの時期区分(第1期:コンテンツ・ユーザーのためのオーケストラ、第2期:自立的音楽組織へー聴衆や行政との新たな関係性形成の模索、第3期:関係性の多様化・複線化)に整理した。そのうえで、今後のオーケストラ経営についての検討課題として、1地域との関係、2「ファン」の形成、3学校鑑賞の功罪、をあげた。以上の研究成果は平成26年12月7日に行われた日本音楽芸術マネジメント学会第7回冬の研究大会において「オーケストラにおける関係性マネジメントー戦後日本のオーケストラの展開を振り返ってー」として報告し、また同学会の学会誌に現在投稿中である(査読結果待ち)。また、韓国のオーケストラの経営については、前年度に引きつづき資料検索と事実関係の整理に努めた。このなかでは、韓国の地方オーケストラにおいては音楽家の自主的な組織として設立されつつ、地方自治体との関係を深めていくケースがいくつか見られることがわかったが、その経緯についてはなお研究が必要である。中国・台湾・香港については、特に遅れていた中国大陸のオーケストラの歴史についての研究に着手し、定評のある周光蓁著『中央樂團史』(大陸版は『鳳凰詠ー中央樂團40年』)などを用いた検討を始めている。現時点では特にピアノ協奏曲「黄河」の作曲過程の検討を通じて、「文革」期前後のオーケストラ音楽に対する文化政策的対応の変化を調査した論文を学術誌に投稿中である(査読修正中)。本年度は、主に以下のような研究活動を実施した。1、台湾における民間オーケストラの生成、発展について過去に行ったインタビューおよび本研究において収集した資料による研究をまとめ、大学の研究紀要に投稿した。このなかでは、民間オーケストラの生成・発展期においてはオーケストラを実質的・精神的にリードする人物が重要な役割を果たす可能性があるとともに、その後継者の形成が課題となることなどが明らかとなっている。2、日本のオーケストラについて、これまで収集した資料をまとめ、前年度に行った学会発表もふまえてその戦後の発展経過を「関係性」の視点からより精緻に整理する作業を継続した。特に「我が町のオーケストラ」的な地域の意識形成の重要性について一定の仮説を得ているが、なお研究が必要である。3、中国のオーケストラについて近年の急速な発展をふりかえり、その契機としての「中央楽団」の解散および新興オーケストラの生成・発展要因をさぐるための資料収集を進めた。また、中国のオーケストラが今後多様な主体との関係性を形成する可能性を念頭に、北京航空航天大学における音楽ホールの活用状況についてインタビュー調査を行った。4、香港のオーケストラの多様な関係性形成について資料にもとづく調査を進めるとともに、香港シンフォニエッタに対してインタビュー調査を行った。香港ではすでに外国人や上流層において一定の支持を獲得している香港フィルハーモニー管弦楽団があるが、それに対して二番手のオーケストラである香港シンフォニエッタが、企業や地域との関係をより重視していることがわかった。研究対象の地域のうち韓国についてのみ、言語的制約もあって資料収集がまだ不十分であることと、2015年度の課題であったインタビューの実施ができていない。他の対象地域についてはおおむね順調に研究が進んでおり、2016年度中に研究をまとめるためになお必要な資料なども、十分に収集できる見通しである。

2016年度においては、2015年度までに入手した資料及び、2016年度に実施した北京でのインタビュー内容をふまえて、特に19世紀末以降の中国大陸におけるオーケストラの展開を概観することを中心にとりくんだ。これまで日本、台湾、香港、韓国における研究を通じて、オーケストラの発展プロセスにおけるカリスマ的リーダーの存在や、聴衆・支持者との関係性形成の意義などについて検討してきたが、2016年度の研究を通じて、社会的政治的環境の異なる中国大陸においても、こうした視点が一定の有効性をもつことが明らかになった。それはいわゆる「改革開放」以降の中国大陸における既存オーケストラ改革、とりわけ国を代表するオーケストラであった中央楽団交響楽隊の改組再編をめぐる動きや、「公設民営」型の新設オーケストラ(厦門フィルハーモニー楽団など)の運営をめぐる試行錯誤などのプロセスにおいて顕著に示されている。リーダーシップとしては、中央楽団交響楽隊が中国国家交響楽団へ再編される際の音楽監督であった陳佐湟が果たした役割や、厦門フィルハーモニー楽団の音楽監督であった女性指揮者鄭小瑛の果たした役割が特筆されるとともに、個人的なリーダーシップのもつ課題もまた示されている。また、聴衆・支持者との関係については、中国の場合は党および政府という利害関係者の存在が大きい。しかしそれは日本や台湾における地方自治体や企業とオーケストラの関係とすべて異なっているとは言えず、いくつかの共通する側面があるのではないかという示唆が得られた。しかし、この点についてはなお精査が必要である。以上のように、中国の研究を通じて東アジア地域におけるオーケストラ運営の比較検討を行ってきた期間全体の研究を、一定の視点からまとめることが可能になった。本研究は、東アジアにおけるオーケストラ経営の比較研究を、サービス・マネジメント理論をふまえて行ったものであり、以下の四点を明らかにした。第一に、オーケストラの成立から安定までのプロセスにおいては、そのプロセスをリードする個人のイニシアティブが重要であり、それは内部だけではなく、聴衆やスポンサーなどオーケストラ外部との関係性構築においても大きな役割を果たすこと。第二に、聴衆との継続的な関係づくりと、青少年オーケストラの組織や学校との継続的な提携関係が重要であること。第三に、企業や自治体との関係ではリスク分散の視点が必要であること。第四に、楽団員の雇用形態はオーケストラのあり方に関係すること。平成26年度においては、調査研究については進展があったものの、その成果の発表が遅れている。これらについては現在2本の論文を投稿中(査読結果待ち/査読修正作業中)であるほか、近日中にさらに1本を投稿し、同年度の研究成果について明らかにする予定である。
Pー450遺伝子多型と発現の解析に基づくヒト発癌の遺伝的高危険度群の同定

P450IA1はベンズピレンを活性化するが、ヒトのこの遺伝子には3'ーflanking regionにMspI多型がある。MspIサイトをホモにもつ遺伝子型(C型)の人は一般健常者集団では約10%(40/375)存在するが肺癌、特に喫煙との因果関係が強いKreybergI型の患者では約25%(24/91)見い出された。オッズ比より、C型の人は他の遺伝子型(A型〓MspIサイトのないホモ;B型〓ヘテロ)の人々に比べて3倍、肺癌への危険度が高いことが明らかになった。一方、KreybergII型や他の癌での遺伝子型分布は健常者集団と同じであった。2.生涯喫煙量との関係喫煙との因果関係が最も強い扁平上皮癌の患者について生涯喫煙本数と遺伝子型との関連をみると、肺癌への相対的な危険が高い遺伝子型(C型)をもつ患者の平均は32万本で他の遺伝子型の平均値42万本より25%も少ない量で発癌していた。又、患者と同じ性別と年齢の健常者集団の遺伝子型の頻度と生涯喫煙本数(平均23万本)の双方でみた分布を調査して、患者の分布と比較することによって、30万本以下の喫煙量でこの遺伝的感受性の高い人々は他の人々に比べて、約7倍も肺扁平上皮癌になりやすいことが明らかになった。3.遺伝子構造の比較A型、C型の人の遺伝子構造をPCR direct sequencingで比較した。その結果、P450IA1遺伝子の第7エクソンにさらに点変異があることがわかった。Ile(462)→Val(462)のアミノ酸置換が生じていることが明らかになった。PCRを用いてこの変異の同定の簡便法を開発し、3'ーMspI多型とのリンケ-ジを解析したところ、両者の間では非常に強い相関があることが明らかとなった。
ケミカルリサイクルを指向した次世代ポリ乳酸の合成触媒開発

現在、焼却しても二酸化炭素の発生を伴わない植物由来プラスチックが注目されている。その中でポリ乳酸は実用化され、様々な用途への応用が検討されている。しかしポリ乳酸の原料である乳酸には不斉炭素が存在し、その純度がポリ乳酸の物性に大きく影響することが問題となっている。本研究では、原料となる乳酸がどのような光学純度であっても、現在市販されているポリ乳酸と同程度の融点を有するポリ乳酸を合成でき、かつケミカルリサイクルした乳酸にも対応可能な重合触媒の開発を目指した。様々な検討により、いかなる光学純度の乳酸からでも、現在の市販品の融点と同程度以上のポリ乳酸を合成できる重合系を開発する事に成功した。本年度は、まず光学的不活性であり市販されているラセミラクチドをモノマーとして、サリチルアルドイミン-マグネシウム錯体を用いた立体選択的重合を検討した。これまで我々が用いてきたアルミニウム錯体に対し、マグネシウム錯体は高い重合速度でラクチドをポリ乳酸へと変換できることが知られている。触媒配位子として用いたサリチルアルドイミンのサリチルアルデヒド部位に様々な置換基を導入し重合を検討したところ、反応点に近い位置に嵩高い置換基を導入すると、重合速度が大きくなることを見出した。これはサレン-アルミニウム錯体を用いた重合と逆の傾向であり、二つの重合機構における律速段階が異なることが示唆された。すなわち、サリチルアルドイミン-マグネシウム錯体によるラセミラクチドの重合では、重合の律速段階がモノマーとマグネシウムの配位ではなくその後のラクトンの開環過程であると考えられる。このため、マグネシウム近傍にはまだ十分なスペースが存在し、さらに嵩高い置換基の導入が可能だと考えられる。次年度は、より詳細な置換基効果を検討する予定である。また、サリチルアルデヒド部位のヒドロキシル基から最も遠い位置に嵩高い置換基を導入すると、触媒の重合能を大きく高めることも見出した。その理由については今後の研究課題である。反応時間は短く、1 mol %の錯体を用いた最も重合速度の大きい触媒では室温、3分で90%のモノマーがポリ乳酸へと変換した。室温の重合では際だった立体選択性は見られなかったものの、わずかにヘテロタクティック性が見られたため、低温での重合を検討した。-40度C、4時間でモノマーは70%反応し、得られたポリマーを分析したところ、ヘテロタクティック選択性を表すPr値は0.83であった。市販されているL-ラクチドとD-ラクチドの1:1混合物であるラセミラクチドを用い、サリチルアルドイミンとジアルキルマグネシウムから容易に調製できるマグネシウム錯体による重合をより詳細に検討した。これまで触媒前駆体としてi-ブチル-n-ブチルマグネシウムを用いてきたが、二つのアルキル基が異なっており、反応性や生成する錯体の構造が複雑になることから、本年度から対称性の高いジ-n-ブチルマグネシウムを触媒前駆体として用いることにした。サリチルアルドイミンのアニリン部位のオルト位とパラ位の全て3箇所をtBu基に固定し、サリチルアルデヒド部位の3位に様々な置換基を導入し、重合触媒活性を調べた。昨年度までのi-ブチル-n-ブチルマグネシウムを触媒前駆体として用いた重合結果とやや異なる立体選択性を示したが、その傾向は維持された。重合活性は置換基により大きく変化し、サリチルアルデヒド部位の3位がHの場合、触媒を1mol%、ベンジルアルコールを1mol%用い、0度C、10分で重合反応は進行しなかったのに対し、Me、iPr、Ph、tBuと嵩高くすると、同一条件で重合活性は明確に向上し、tBu置換基で約9割のモノマーが反応してポリマーが生成した。続いてサリチルアルドイイミンのサリチルアルデヒドを最も反応性の低い無置換に固定し、アニリン部位のオルト位の置換基効果について調べた。置換基が大きくなるにつれて反応性は高くなる傾向が見られ、Ph置換基で最も高い触媒活性を示した。さらに嵩高いtBu基を導入すると活性は低下した。何れの場合もヘテロタクチック選択制を示したが、最も高いヘテロタクチック選択性でも77%であり、さらなる立体選択性の向上を目指して検討を重ねて触媒活性と立体選択性の傾向の情報を得て、meso-ラクチドの重合へと展開する。本年度はmeso-ラクチドの重合を検討する予定であった。これはrac-乳酸からラクチドを合成する際、30-50%程度のmeso-ラクチドが生成するため、その有効利用のために立体選択的重合による結晶性ポリ乳酸合成が必要と考えていたからである。しかし、2015年にE. Y.-X. ChenらがLewis酸と塩基の塩(LP)を触媒に用いると、meso-ラクチドは95%以上の純度のrac-ラクチドへと変換されることが報告された。このためmeso-ラクチドの立体選択的重合触媒を開発する意義が大きく低下した。そこで、平成27年度は、これまで用いてきたrac-ラクチドに変わり、様々な光学純度のラクチドを用い、結晶性ポリ乳酸を合成できる系を開発する事にした。現在市販されているポリ乳酸は、光学純度がほぼ100%のポリ乳酸である。このポリ乳酸をケミカルリサイクルリサイクルすると、L-乳酸のラセミ化による純度低下が避けられない。精製により光学純度を再び高めることもできるが、相当量の乳酸が利用できなくなる。

そこで、rac-ラクチドの立体選択性が最も高かった触媒を用い、rac-ラクチド/L-ラクチド= 100/00/100のモノマー混合物の重合反応を検討し、生成したポリマーの熱的性質を調べた。得られたポリマーの光学純度は、比旋光度により評価した。生成するポリ乳酸の光学純度は、モノマーの仕込みの値よりやや高かったものの、概ねモノマーの光学純度に近い値を示した。得られたポリ乳酸は、その光学純度により結晶化度および融点の値が大きく変化した。結晶化度は光学純度60%程度のポリマーが最も低かったが、何れのポリ乳酸も結晶性を示し、この重合触媒がケミカルリサイクルの際に用いる重合触媒として優れていることが示された。現在、焼却しても二酸化炭素の発生を伴わない植物由来プラスチックが注目されている。その中でポリ乳酸は実用化され、様々な用途への応用が検討されている。しかしポリ乳酸の原料である乳酸には不斉炭素が存在し、その純度がポリ乳酸の物性に大きく影響することが問題となっている。本研究では、原料となる乳酸がどのような光学純度であっても、現在市販されているポリ乳酸と同程度の融点を有するポリ乳酸を合成でき、かつケミカルリサイクルした乳酸にも対応可能な重合触媒の開発を目指した。様々な検討により、いかなる光学純度の乳酸からでも、現在の市販品の融点と同程度以上のポリ乳酸を合成できる重合系を開発する事に成功した。平成26年度中に高いヘテロタクチック選択性を示す重合触媒を開発する予定であったが、まだ中程度の立体選択性を到達したところであり、達成目標よりやや遅れている。この理由は、重合触媒前駆体としてこれまで用いてきたi-ブチル-n-ブチルマグネシウムから、重合触媒の単離や構造解析に適したジ-n-ブチルマグネシウムに変更したことである。これにより、重合触媒配位子のいくつかの置換基効果を再点検する必要性が生じ、立体選択的重合触媒の開発がやや遅れることになった。しかし触媒前駆体を変更した事により、その対称性の高さから錯体形成の反応が単純化され、触媒の単離や構造解析が容易となる。そのため平成27年度の後半の研究は進めやすくなると予想される。すなわち、今回の遅れは最終目標への達成には障害とはならないと考えられる。高分子合成平成27年度は、まず前年度予定していた一部の置換基効果を詳細に調べる。これまでに配位子の置換基を変化させることにより、顕著な重合活性の向上や立体選択性への影響を見出している。これまでの知見と合わせて置換基が重合活性と立体選択性に与える影響を理解する。続いてmeso-ラクチドの重合反応を検討する。meso-ラクチドの重合には、ヘテロタクチックポリマーとシンジオタクチックポリマーという二種類の立体選択性が存在する。どちらの立体選択性の発現にも科学的に興味がもたれるが、材料として活用することを考慮すると、ヘテロタクチックポリ乳酸は立体選択性のないランダムポリ乳酸の物性と類似していることが知られており、立体選択性を達成するメリットが小さい。そこで結晶性を示すシンジオタクチック選択性を示す重合触媒の開発を目指す。これまで検討してきた触媒は、触媒に不斉環境を含まない末端鎖制御であることから、成長末端の立体化学によって次に反応するmeso-ラクチドの反応点が決定される。meso-ラクチドをこれまで検討してきた重合触媒を用いて重合し、高いシンジオタクチックポリ乳酸を合成する事を目指す。
多重官能性化合物を利用した高機能的含フッ素合成素子の創製と合成化学的応用

現在、有機フッ素化合物が、新素材および薬理活性の両面から注目を浴びている状況をふまえて、脂肪族アルキルモノフルオロ類を得るための機能性の高い合成素子の開発を企画した。その方針としては、近年合成に成功した多重官能性化合物の利用と、我々が開発した実験室的簡便フッ素化反応の適用を考慮し、一般性と実用性に主眼を置いた。以下、研究成果を概説する。1.ニトロ酢酸エチルをアルキル化更にはフッ素化して、最初の合成素子であるフルオロニトロカルボン酸エチル(1)を得た。1を選択的脱ニトロ化してフルオロエステル(2)へ、2は更に対応するカルボン酸およびアルコール体へと変換できた。また、1の脱エステル体にもう一つのアルキル基を導入するとフルオロニトロアルカン(3)が得られ、3を脱ニトロ化することによりフルオロアルカン、フルオロアルケン類へと誘導することに成功した。2.化合物3を脱ニトロ的アルキル化反応に付したところ、その合成が最も困難とされている三級フルオライド類が低収率ながら得られた。一方、1を同一反応に付すと目的物が首尾よく得られ、ここに化合物1の幅広い応用性と実用性が実証された。3.ニトロ基とスルホニル基、スルホニル基とエステル、更にはスルホニル基とホスホリル基を含む合成素子4、5、6も同様の方法で合成した。4と5に関しては官能基変換において好結果を与えなかったが、6はカルボニル類との反応でフルオロビニルスルホン体(7)へ、更に7は様々な付加反応に供すことができた。以上、機能性と一般性を念頭に分子設計した合成素子1および6の有用性は、種々のモノフルオロ化合物へと誘導することにより実証された。また、新しい方法論を提供することができた。本研究では,従来試みられたことのない含フッ素合成素子の分子設計と創製を企画し,その合成が最も困難なアルキルフルオライド構造への適用と実用面での応用を考慮して,具体的なターゲットとしてフルオロニトロ酢酸エチル(1)に着目した.初年度は1の合成と官能基の選択的除去,更には第二のアルキル基の導入を研究目的としたので,以下にその成果の概要を述べる.1.ニトロ酢酸エチルに第一のアルキル基を導入した後,我々が開発した実験室的フッ素化を適用することにより,容易に1は合成された.2.1の有用性を調べるため,以下の化学変換を行った.(1)化合物1の選択的脱ニトロ化(n-Bu〓SnH/AIBN)は容易に進行し,種々のα-フルオロカルボン酸エチル(2)が得られた.また, 2のエステル部の官能基変換を試みたところ,いずれも脱フッ素化することなくα-フルオロカルボン酸(3)およびβ-フルオロアルコール(4)へと誘導することができた.(2)一方, 1の脱エステル化は,通常のアルカリ加水分解がすべての化合物には適用されないことから,新しい方法の開発が必要となった.種々検討した結果, NaBH_4の条件で目的とする脱エステル体(5)が得られた.(3)5に対するアルキル化は通常の方法によって行い,ジアルキル体(6)とした.最終段階の6の脱ニトロ化は上記の方法により成功したことから,ここに任意のアルキルフルオライド合成の一般的ルートが確立された.

これらの成果に関しては速報した(裏面参照).今後は,脱ニトロアルキル化の適用による応用範囲の拡大とスルホニル基やホスホリル基の利用に関して研究をすゝめる予定である.尚,本年度備品として計上したロータリーエバポレーターならびにフッ素化学に関する書籍は,研究の円滑な遂行に大いに寄与したと考えられる.前年度の研究において、ニトロ酢酸エチル(1__)より合成されるフルオロニトロカルボン酸エチル(2__)は、脂肪族二級モノフルオロ化合物を得るための機能的含フッ素合成素子となり得ることが実証された。本法は、ニトロ基のα位への炭素鎖の遂次導入とEWG基(ニトロ基とエステル基)の還元的除去の双方が可能な化学的性質を巧みに利用したものである。本年度は、1)EWG基としてSO_2ArおよびP(O)(OR)_2に着目して前年度と同様の実験を行うと同時に、2)その一般的合成が最も困難とされている脂肪族三級モノフルオロ化合物を脱ニトロ的アルキル化により得る方法を検討した。ベンゼンスルホニルニトロメタン(3__)、ベンゼンスルホニル酢酸エチル(4__)、およびベンゼンスルホニルメタンホスホネート(5__)を前回と様にアルキル化、更にはフッ素化反応に付して、対応する新規含フッ素合成素子、(6__)、(7__)、(8__)を得ることに成功した。しかし、(6__)および(7__)の脱ニトロ化、脱スルホニル化、または脱エステル化反応が好結果を与えなかったため、第二のアルキル基の導入が達成されず、したがって(6__)および(7__)は目的とする合成素子とはなり得ないことが判明した。他方、(8__)はカルボニル化合物との縮合により、様々なフルオロビニルスルホン体(9__)へと導くことができた。更に、(9__)と種々の求核剤、ジエン類、ニトロン類との反応で多種多様な構造の含フッ素付加体へと誘導するルートの開発にも成功した。こうして新しい合成素子(8__)の創製を達成した。三級フルオライド類の一般的合成法に関しては、当初計画した反応は進行したものの、収率的には不満足なものであった。しかし、アルキル基の一つがエステルである場合には好結果を与えたので、今後は反応条件等に検討を加え、一般性のある合成ルートとして確立したい。
家禽における視覚および嗅覚中枢と消化管運動制御中枢の関連について

(1)視覚の終止核の中で最も多くの視神経を受ける視蓋の自律機能への関与の検討:一側の視蓋にバイオサイチンを注入した結果、視床領域、前視蓋領域および中脳視蓋下領域に終末が見られた。また、自律機能と関連すると思われる同側の中心灰白質にも標識終末を確認でき視覚の自律機能への関与を確認することができた。(2)嗅覚の終止核の自律機能への関与の検討:一側の嗅結節にバイオサイチンを注入した結果、標識終末が両側の前梨状葉皮質、基底核、新線状体、前原始線条路、旧線状体、梨状葉皮質に確認された。また、利状葉皮質は哺乳類においてアミノ酸受容機能もあると考えられ、摂食と嗅覚との関連に解剖学的な裏付けが証明された。(3)迷走神経背側核の腸管支配様式に関する検討:ウズラの胃を腺胃の腹側および背側部、筋胃の左側外側筋、右側外側筋、吻側中間筋、尾側中間筋および幽門の計7部位に分けてHRPを注入した。腺胃背側部および腹側部注入例ではHRP標識細胞はそれぞれ迷走神経背側核の左側あるいは右側優位にみられ、一側優位支配が認められた。一方、筋胃の各部位注入例ではHRP標識細胞は本神経核の両側にほぼ同数みられ、一側優位の神経投射はなかった。筋胃の厚筋対または薄筋対を構成する筋のそれぞれにNYおよびFBを注入すると、各標識細胞が不規則に混在していたが、NYおよびFBを同時に取り込んだ二重標識細胞が迷走神経背側核の中央約2/3の範囲にみられた。このことより、多くの節前細胞は単独に各筋を支配しているが、一部の節前細胞は側副枝を出し対となる筋を同時に支配していることが分かった。上記研究題目における研究計画の内、本年度は一次視覚中枢の脳内二次神経連絡網について明らかにすることと脳内アミノ酸感受ニ-ロンの同定に重点を置いた。その結果は以下のとおりである。研究計画で示している順行性神経標識物質であるバイオサイチンを視覚受容核として重要な視蓋に注入した結果この部位から視床、中脳、延髄の各部位へ神経投射が見られた。その中でも視覚情報が自律機能に深く関与すると考えられる中心灰白質へ神経連絡している点で注目される所見であった。これらの結果はOkajima Folia Anatomica Japonicaに投稿中である。このことより視覚系が自律機能へ関与することが明らかになったものの、それと摂食行動や消化管運動の制御中枢との関係はさらなる検討が必要である。一方、脳内の摂食に係わる中枢として視床下部の満腹中枢や食欲中枢が上げられるが本研究ではニオイと摂食という関係を調べる一段階としてアミノ酸(リジン)欠乏の飼料を給与してその刺激(欠乏)を感受する神経核(アミノ酸感受神経核)の同定をおこなった。方法は申請書の計画でしめしたFos免疫染色をおこなった。その結果、視床下部にはFos免疫活性は現れなかったが中隔隔の内側および外側亜核(対照群、欠乏群)、側坐核(欠乏群)に現れた。これた陽性の見られた神経核はリジンに反応する中枢と考えられた。この結果がアミノ酸(リジン)のニオイに反応するのか刺激を体液を介して感受するのかは明らかにできていない。しかし中隔核は嗅球への神経投射をする神経核であるため嗅覚との接点を示唆するものと考える。さらに本年度は消化管運動を制御する迷走

神経核の胃支配様式についても着手して家禽の筋胃、腺胃の活動を制御する神経細胞の分布様式も明きらかにした。また、筋胃の厚筋対と薄筋対をそれぞれ側副枝で支配する単一細胞も確認できた。この成果はJ. Vet. Med. Science(1996,58,229-234)で掲載された。(1)視覚の終止核の中で最も多くの視神経を受ける視蓋の自律機能への関与の検討:一側の視蓋にバイオサイチンを注入した結果、視床領域、前視蓋領域および中脳視蓋下領域に終末が見られた。また、自律機能と関連すると思われる同側の中心灰白質にも標識終末を確認でき視覚の自律機能への関与を確認することができた。(2)嗅覚の終止核の自律機能への関与の検討:一側の嗅結節にバイオサイチンを注入した結果、標識終末が両側の前梨状葉皮質、基底核、新線状体、前原始線条路、旧線状体、梨状葉皮質に確認された。この内、前梨状葉皮質への投射は哺乳類では知られておらずトリ特有の神経結合と考える。また、梨状葉皮質は哺乳類においてアミノ酸受容機能もあると考えられ、摂食と嗅覚との関連に解剖学的な裏付けが証明された。(3)迷走神経背側核の腸管支配様式に関する検討:ウズラの胃を腺胃の腹側および背側部、筋胃の左側外側筋、右側外側筋、吻側中間筋、尾側中間筋および幽門の計7部位に分けてHRPを注入した。腺胃背側部および腹側部注入例ではHRP標識細胞はそれぞれ迷走神経背側核の左側あるいは右側優位にみられ、一側優位支配が認められた。一方、筋胃の各部位注入例ではHRP標識細胞は本神経核の両側にほぼ同数みられ、一側優位の神経投射はなかった。筋胃の厚筋対または薄筋対を構成する筋のそれぞれにNYおよびFBを注入すると、各標識細胞が不規則に混在していたが、NYおよびFBを同時に取り込んだ二重標識細胞が迷走神経背側核の中央約2/3の範囲にみられた。このことより、多くの節前細胞は単独に各筋を支配しているが、一部の節前細胞は側副枝を出し対となる筋を同時に支配していることが分かった。
種的様相論理に基づく形式存在論

本研究は、実体の本質に由来する種的様相(sortal modality)が重要な実在的様相のひとつであると考える立場から、種的様相にまつわる推論を適切な形で処理できる種的様相論理(Sortal Modal Logic)の形式体系を構成すること、そしてその形式体系を前提として、実体と種をその中心的位置に組み込んだ、実体主義的存在論の体系を構築することを目的として行われた。前者に関しては、ロウ(E.J.Lowe)の(第一階)種的論理((1st Order)Sortal Logic)の体系に様相演算子を付加してその固有公理を様相化したうえで二つの様相的固有公理をさらに追加し、その基礎論理を様相論理S5の公理系へと拡張することによって得られる種的様相論理の体系SS5を構成した。そしてその形式存在論的意義についてアリストテレスの様相三段論法と比較しながら考察した結果、その体系が実体主義的な存在論を体現していることが確認された。後者に関しては、まず、種的実体様相と実体の持続に由来する時間的実体様相との間に次のような並行性が成立することを見出した:(1)分類・生起・傾向命題と過去・現在・未来命題とがそれぞれ、一種の必然性・現実性・可能性を表すde copula的述定様相を含む命題として性格づけられる。(2)それらの述定様相はそれぞれ、それに対応する内包的真理様相の源泉を表す十分条件となる。(3)未来命題と傾向命題は真理値を持たない場合があり得るのに対し、それ以外の命題はそうではない。そしてこの相違は、単純部分論理(Simple Partial Logic)における外延的な真理様相演算子によって表され得る。そのうえで、これらの並行性に基づきながら、具体的事象の最も基底的レベルにおいて不可欠なde copula的述定様相として種的実体様相と時間的実体様相とを位置づけることにより、実体を基礎的存在者として認定する存在論的体系の骨格を定めた。本年度は、種を表す名辞を構成単位とする文を用いた論証を処理する方法として、レシニェフスキのOntology、ロウのSortal Logic、グプタのLogic of Common Nouns、カールソンのReferenc to Kinds in English、ソマーズの自然言語の論理、マクナマラらのカテゴリー理論に基づく一般名の認知論的分析、オレンシュタインの限定量化に基づく三段論法の論理、多種量化論理、一般量化論理、情報工学における記述論理(Description Logic)など、様々な形式体系のうち、存在論的観点からするとどの形式体系がもっとも適切であるかを見極めることを試みた。それぞれが形式化の手法としてどのような特徴を持つか、どれほどの表現力を有するか、そしてそれらが意味論にはどのように反映されるのか、また、どのような公理系が設定され、どのようなメタ論理的性質が成立するのかを考察した結果、基本的には、一般名辞を述語の一部としてしか認めない標準一階述語論理とは異なり、一般名を固有名と並ぶ独立したカテゴリーとして認めたうえで、何らかのコプラを用いて名辞と名辞を結合する形式化を行うような形式体系が望ましいのではないかという展望を得た。しかし、特定の一つの体系への絞り込みや、付加すべき様相論理の体系の選択までには至らなかった。しかし、本研究のような形式存在論研究が、その大きなバックグラウンドである分析哲学のどのような歴史的潮流の中に位置づけられるのかについて考察した論文「分析哲学における伝統的形而上学の復興」を、青土社発行の雑誌『現代思想7月号』で発表することができた。また、実体様相の一つとして、本研究の対象である種的様相と並立する時間様相について考察した論文「可能性から必然性への変化としての時間生成」を、サイエンス社発行の雑誌『数理科学7月号』において発表した。

本年度は、まず、種を表す一般名辞を連結するコプラをひとつの論理記号として持つような述語論理体系の構築を試みた。その方法論としては、レシニェフスキのOntology、ロウのSortal Logic、カールソンのReference toKinds in Englishなどがあるが、存在論的観点からするといずれが最も適切であるかを検討した。そのうえで、どのような形で様相オペレーターをさらに付加するべきか、それに対してどのような意味論を与えるべきか、そしてその様相に関してどのような公理を採用すべきか、ということを考えた。その結果、まず第一に、本研究が依拠する論理体系の原型としては、ロウのSortal Logicを採用することにした。彼の体系では、標準的一階述語論理の基本的枠組みを保持しながら、固有名以外に種名を表す定項が新たに導入されると同時に、同一性記号に加えて実例化(instantiation)記号が、二つの定項を結ぶコプラ的な論理記号として導入される。これによって、アリストテレス的な「四カテゴリー存在論」に即した形での記号化が可能となり、それに基づいて、傾向性(dispositional)言明と生起性(occurrent)言明とを区別することができる。また、標準的一階述語論理から大きく逸脱することなくそうした改良を行えることもその利点の一つである。さらに、このSortal Logicを基にしながら、それを部分化したうえで(外延的)真理演算子と(内包的)様相演算子を付加して得られる部分様相種的論理(Partial Modal Sortal Logic)を新たに構成し、その構文論と意味論の骨格を決定した。そして、その公理系としては、標準的様相論理におけるS5に対応する体系を採用することにした。また、以上の主要研究成果以外に、本研究の応用的成果として、論文「オントロジー構築のための実在論的方法論」を『人工知能学会誌』に発表した。さらに、種的様相と並ぶ実体様相としての時間様相に関する論文「時制と実体」を『埼玉大学紀要』に発表した。前年度の考察に基づいて採用したロウ(E.J.Lowe)の(第一階)種的論理((1^<st> Order) Sortal Logic)の体系に様相演算子を付加してその固有公理を様相化したうえで二つの様相的固有公理をさらに追加し、その基礎論理を様相論理S5の公理系へと拡張することによって得られる種的様相論理(Sortal Modal Logic)の体系SS5を構成した。そして、その形式存在論的意義についてアリストテレスの様相三段論法と比較しながら考察した結果、その体系が実体主義的な存在論を体現していることが確認された。その内容を第45回哲学会シンポジウム「様相の論理と形而上学」の講演者として発表し、それに基づいて論文「種的様相の論理と形而上学」を著した。また、体系SS5をさらに部分化して得られる部分種的様相論理の体系
霊長類の成長に関する形態学的・生理学的総合研究

霊長類の成長の特性を形態及び生理の関連に重点をおいて明らかにするべく、収集された横断的及び縦断的資料の分析を行なった。ニホンザルでは、野生群の横断的生体計測値を用いて標準的な成長を明らかにする試みを行なった。その結果、体格が明らかに小さな幸島群と、大きな地獄谷群を除いた他の群の計測値を用いたほうが、この種の成長の特徴をより反映していることが示唆された。また成長速度等の変化をより詳細に検討するために、従来用いられている関数ではなく新たにスプライン関数を導入し成長曲線のあてはめを行なった。その結果、5次平滑化スプライン関数がよくあてはまることが明らかになった。24時間連続採血による血中GH及びIGF-1の分泌動態の検討の結果、GHでは思春期発動期に分泌のパルスが最も多くピーク値も高く、またIGF-1も日内変動を示すもののGHに比べ変動幅が小さく分泌が安定しており、横断的な調査にはIGF-1を指標に用いたほうがよいことも明らかになった。カニクイザルでは、横断的生体計測値の多変量アロメトリー解析を行ない成長に件う雌雄差を抽出することができた。縦断的生体計測値を用いてロジステイック式、ゴンペルツ式及び二次関数による成長曲線のあてはめを行なった結果、二次関数が最も適合した。更に、同じ計測値を相対成長の観点から分析した。その結果、メスはすべての計測項目において単相アロメトリーを示したが、オスでは、頭部の計測項目について2相アロメトリーであることが明らかになった。血中GH量を横断的に調査したところ、体重増加が認められる時期に一致して濃度の高値を示す個体が認められ、それ以降はそのような個体が見られなかった。チンパンジーでは、昨年明らかになった血液性状の年齢変化をより詳細に検討しALPの濃度は、0歳及び6歳にピークのあることが明らかになった。本年度は,当初の計画に従い,霊長類研究所,予防衛生研究所・筑波医学実験用霊長類センタ-及び三和化学研究所(株)熊本研究所・霊長類センタ-で飼育されている霊長類について,形態学的および生理学的サンプルの収集とデ-タの蓄積を行なった。これについては順調に進行し現在も継続中である。チンパンジ-に関して,収集した資料・デ-タの予備的分析を行なったところ,形態面では,手首以遠の骨格X線写真と生体計測デ-タの数値分析から,少くともオスではニホンザル,ヒトと共通する発育パタ-ンが見られ,変曲点年齢,その時のサイズや発達スコア,速度などに差が認められた。また骨格発達には共通して,あるスコアと性成熟との関連性が示唆された。生理面では,血液性状に年齢変化が見られるものがあり(アルカリフォスファタ-ゼ,クレアチニン,フマトクリット,総蛋白量),特にアルカリフォスファタ-ゼでは,雌雄共に性成熟期後半に低下を始め成体では1/4に減少することが明らかになった。成長関連ホルモンの年齢変化では,ソマトメジンCにおいて特にメスで,性成熟期に値が上昇し成体になり値がプラト-になる傾向が著しく,これは血中成長ホルモンの分泌量の変化をも示していると考えられた。これらの結果は,成長の総合的な解析を行う上で性成熟期を中心に形態学及び生理学的パラメ-タを相互に関連させて検討する必要性を示唆しており,来年度はこの観点から蓄積された資料・デ-タの本格的な分析を行う。

霊長類の成長の特性を形態及び生理の関連に重点をおいて明らかにするべく、収集された横断的及び縦断的資料の分析を行った。ニホンザルでは、野生群の横断的生体計測値を用いて標準的な成長を明らかにする試みを行なった。その結果、体格が明らかに小さな幸島群と大きな地獄谷群を除いた他の群の計画値を用いたほうが、この種の成長の特徴をより反映していることが示唆された。また成長速度等の変化をより群細に検討するために、従来用いられている関数ではなく新たにスプライン関数を導入し成長曲線のあてはめを行なった。その結果、5次平滑化スプライン関数がよくあてはまることが明らかになった。24時間連続採血による血中GH及びIGF-1の分泌動態の検討の結果、GHでは思春期発動期に分泌のパルスが最も多くピーク値も高く、またIGF-1も日内変動を示すもののGHに比べ変動幅が小さく分泌が安定しており、横断的な調査にはIGF-1を指票に用いたほうがよいことも明らかになった。カニクイザルでは、横断的生体計測値の多変量アロメトリー解析を行ない成長に伴う雌雄差を抽出することができた。縦断的生体計測値を用いてロジスティック式、ゴンベルツ式及び二次関数による成長曲線のあてはめを行なった結果、二次関数が最も適合した。更に、同じ計測値を相対成長の観点から分析した。その結果、メスはすべての計測項目において単相アロメトリーを示したが、オスでは、頭部の計測項目について2相アロメトリーであることが明らかになった。血中GH量を横断的に調査したところ、体重増加が認められる時期に一致して濃度の高値を示す個体が認められ、そり以降はそのような個体が見られなかった。チンパンジーでは、昨年明らかになった血液性状の年齢変化をより詳細に検討しALPの濃度は、0歳及び6歳にピークのあることが明らかになった。
改正労働基準法上の労使協定が組合併存下の労使関係に与える影響の研究

1資料・文献の収集(1)昨年に引き続き東北地方および東京における労働時間制に関する調査資料を収集した。(2)昨年に引き続き複数組合併存の場合の労使協定をめぐる労使関係に関する資料・文献を収集した。(3)外国の労働時間制をめぐる労使関係に関する資料・文献を収集した。2事例聞き取り調査昨年に引き続き東北地方および東京の組合併存企業のうち、金融業を中心として変形労働時間制の彩用状況および各労働組合の対応について聞き取り調査を行なった。3調査の分析および今後の計画「中小企業の賃金事情」(平成元年度版・東京都労働経済局)によれば、資本金1億円未満の変形労働時間制を採用している165企業(集計企業数は1147)のうち三箇月単位の変形労働時間制を採用しているものは17であったが、そのうち11が製造業であった。また東京都労働基準局での聞き取りによれば平成元年度で35事業所が三箇月単位の変形労働時間を採用している。金融業では、週休二日制の導入に伴なう一日の労働時間の延長をめぐって、二つの組合の対応が異なり、現在もなお所属組合によって労働時間が異なる企業の事例も見られる。今後、三箇月単位の変形労働時間制を採用する企業が増えるに従い労使紛争となる事例が多くなる事が予想される。諸外国の労働時間制をめぐる紛争事例とも比較しながら分析する予定である。
高いＸ線視認性および生体内分解性を有する肝臓がん治療用の新規薬剤徐放ビーズ創製

本研究では,(A)マイクロ流体デバイスを用いて均一な径のTACE用Lipiodol (LPD)/polycaprolactone (PCL)ビーズを連続的に作製すること,(B)ゲル化に関する重要パラメータであるPCLの平均分子量を変えることで,LPD混合比率を増加させ,LPD/PCL材料の生分解性およびX線視認性を制御すること,(C)手術で用いる際に,シリンジ先端やカテーテル内の閉塞を抑制するために,疎水性であるLPD/PCLビーズの表面をゼラチングラフト重合によって親水化し,水中分散性を向上させること,(D)生体内にて分解する材料であること,(E)肝細胞がん治療に用いられる脂溶性抗がん剤ミリプラチン(Miriplatin: MPT)をその材料が含有でき,分解と同時にMPT溶出が可能であること,の五項目を研究目的とし,TACE用血管塞栓物質としてのLPD/PCLビーズの実用性を動物実験により評価することを目的とした.その結果,マイクロ流体デバイスにより作製されたLPD/PCLビーズは表面をゼラチングラフトにより親水化することで,カテーテルを通した血管塞栓が可能であり,高いX線視認性および至適時間における生体内分解性をin vitroおよびin vivoにおいても制御が可能であった.さらに,in vitroにおける実験から,抗がん剤miriplatin (MPT)を溶出することも確認できた.今後,ウサギ肝腫瘍モデルを用いたin vivo実験を経て,非臨床試験を実施することで,新規TACE用の血管塞栓物質としての有効性・安全性が担保されれば,実用化が期待できる医療材料となりうる.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
亜熱帯海洋性気候下でのRC建物に対する塩害環境評価及び劣化評価法に関する研究

塩害環境評価について:塩害を引き起こす最大の要因となる飛来塩分量を定量的に求めるために、各種海岸(砂浜海岸、消波ブロック海岸、リ-フ海岸等)において飛来塩分発生量とその鉛直分布を測定した。そして、アメダスの気象データをもとに、風速との相関関係を定量化した。また、上述の海岸における飛来塩分発生量とその鉛直分布を境界条件として、飛来塩分輸送方程式をF.E.Mにて数値解析し、内陸部での飛来塩分量を予測する手法を提案した。この手法は実測結果を良く表している。劣化評価の指標となる塩化物イオン分布について:鉄筋腐食の発生及び進展(腐食速度)に影響を及ぼす塩化物イオン浸透の過程及びコンクリート中の塩化物イオン分布について、暴露12年及び暴露7年の実大RC暴露構造物により、その特性を観察した。これら結果をもとに、飛来塩分量、中性化、水セメント比、経過時間等の影響を考慮にいれた塩化物イオンの拡散解析手法を提案した。この手法を用いて異なる飛来塩分環境下におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度分布を推定し、実測値と比較したところ、本手法で得た結果は、実測値を良く表すことが確認された。本研究は,海岸沿い地域での海岸地形および気象を考慮した塩害環境評価,コンクリート中への塩分の浸透過程の把握,コンクリート内部で潜在的に進行している鉄筋腐食の非破壊評価を目的とした。塩害環境評価では,塩害を引き起こす最大の原因となる飛来塩分量を求めるべく,砂浜海岸や消波ブロック海岸等の海岸別に飛来塩分の発生量を実験的に定量化した。また,飛来塩分の鉛直分布も測定した。そして,海岸での飛来塩分発生量および鉛直分布を境界条件として,飛来塩分輸送方程式をF.E.Mにて解き,内陸部での飛来塩分量を推定する手法を提案した。これと以下に示すコンクリート中への塩分浸透解析手法によって,塩害環境評価が可能になる。コンクリート中への塩分透過過程の把握では,10年間に及ぶ暴露実験結果を基に,各飛来塩分量環境下において,コンクリート中に浸透分布する塩分量を解析的に求める手法を提案した他者が行った実測結果と比較したところ,本解析結果は,沖縄県においては他者の実測値とよく一致したが,他県における実測値との比較では,本解析値の方がコンクリート中の塩分量を高く評価した。この結果は,沖縄県が他県に比べて温湿度が高く,ぬれ時間も長いため,これらの要因も影響しているものと考えられる。非破壊評価に関しては,暴露6年目のRC構造物対象に,自然電位,分極抵抗,コンクリート抵抗等の電気化学特性値の測定を行った。自然電位はASTM-C876-80に準拠する腐食評価を行っい,分極抵抗に関しては筆者らの提案するランクに応じて腐食評価を行った。自然電位と分極抵抗の傾向とは,相関が見られた。本年度の研究では,暴露12年及び7年の実大暴露試験体よりコンクリート中への塩分浸透過程を把握した。まず,外部の塩害環境とコンクリート中の塩分量の関係を明らかにする為に,飛来塩分量とコンクリート表面を介してコンクリート中に浸透する塩化物イオン量(浸透塩化物イオン量)の関係を定式化した。そして,その提案式が,暴露12年間及び7年間の実測結果を表す事を確認した。なお,この飛来塩分と浸透塩下物イオン量関係は,以下に記述する塩化物イオン拡散解析の境界条件となる。コンクリート中への塩化物イオンの拡散解析は,従来のコンクリート表面濃度を推定し,ディレクレ型の境界条件として与える方法ではなく,流束である浸透塩化物イオン量を与えるノイマン型の境界条件とした。この方法により,コンクリート中に蓄積している塩化物イオン量(蓄積塩化物イオン量)と浸透塩化物イオン量の関係が物理的に明確になる他,洗い流し効果も解析に考慮できる。また,本拡散解析モデルは,中性化に伴うと考えられる内部での塩分濃度ピーク形成を考慮し,中性化している範囲と,未中性化範囲で見かけの拡散係数を使い分けている。更に,未中性化範囲では,時間経過に伴う拡散係数値の低下を考慮している。本研究で提案するコンクリート中への塩化物イオン拡散解析を用いて,さまざまな飛来塩分環境下におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度分布を推定し,実測結果と比較したところ,本解析は実測結果を良く表すことが確認された。
新規順行性神経標識法の確立と、それを用いた記憶神経ネットワークの解明

本研究では、記憶に関わる特定の神経がシナプス接続する神経を、順行性に標識する手法を確立する。さらに標識したシナプス後神経の神経活動を人為的に操作することで、その神経ネットワークの機能解明を試みる。細胞表面の受容体であるNotchは、隣接する細胞のDelta等のNotchリガンドと結合する。Deltaとの結合により、Notchはγセクレターゼによる切断をうけ、Notchの細胞内ドメインが遊離する。Notchの改変を行うことが可能で、細胞外ドメイン(受容部)をラクダ由来の重鎖のみの特殊な抗体であるNanobody(コードする遺伝子は約800bp長)と置換し、さらに細胞内ドメインを転写因子Gal4と置換した改変型Notchが報告された。これを活用し、GFPと結合する抗GFP Nanobody-Notch-Gal4を発現する細胞に、GFPを細胞表面に提示する細胞を隣接させると、GFPと抗GFP Nanobodyが結合することでNotchが切断され、Gal4依存的な蛍光タンパクの発現が誘導されることが示された。昨年度までに上記の手法を改変し、シナプス接続を検出するよう、in vitroで最適化を行ってきた。各ドメインを融合させたコンストラクトを構築し、全長タンパクの位置関係を模索しながら多種のコンストラクトの検討を行った。in vitroの脳初代培養神経を用い、改変型バキュロウィルスを活用することで遺伝子導入し、各コンストラクトの最適化を図った。さらに、Nanobody配列をランダムに変異を導入することで、さらに高感度の標識が可能になるコンストラクトを探索した。In vitroにおいてはこれまで提唱されたコンストラクトの10倍のSN比を示すものを得ることに成功した。当初の予定では、公開されていた改変型Notchで順行性神経標識が可能であると考え、研究を遂行していた。しかしながら、公開されていたものはバックグラウンドのノイズが高く、さらに最適化する必要があった。最適化をin vitroで検証する方法をいち早く立ち上げ、最適化することに成功したため、順調に進展していると考えられる。本年度は、昨年度までにin vitroで構築した改変型Notchについて、有力候補をin vivoで検証する。そのなかで最適化したコンストラクトを用い、いまだ知られていない記憶に用いられる神経回路を明らかにしていく。脳機能研究ではこれまでに様々な手法が取り入れられ、神経回路や神経機能の解明に貢献してきた。一方で、記憶に代表されるような、限られた記憶神経が司る神経ネットワークを理解するためには、シナプス間結合のある神経のみを標識し、それらを操作する方法論の樹立が必要不可欠であるが、現行の方法論では遂行不可能であった。本研究のように、順行性神経標識法という新規手法を確立し、これまでには検証することができなかった記憶神経ネットワークを可視化、および操作することができれば、神経科学のブレークスルーとなることと期待する。本研究では、細胞間相互作用に関わるNotchを改変し、シナプス接続のある神経を順行性に標識する手法を開発し、さらに記憶回路の同定、および操作に活用する。Morsu. L.らはNotchの細胞外ドメイン(受容部)をラクダ由来の重鎖のみの特殊な抗体であるNanobody(コードする遺伝子は約800bp長)と置換し、さらに細胞内ドメインを転写因子Gal4と置換した。GFPと結合する抗GFP Nanobody-Notch-Gal4を発現する細胞に、GFPを細胞表面に提示する細胞を隣接させると、GFPと抗GFP Nanobodyが結合することでNotchが切断され、Gal4依存的な蛍光タンパクの発現が誘導されることが示された。この報告では全細胞表面にGFPを提示させていたため、シナプス接続を検討していない。本年度は上記の手法を改変し、シナプス接続を検出するよう、in vitroで最適化を行ってきた。次年度はこれら有力候補をin vivoで検証していく。本研究では、ショウジョウバエ脳神経の初代培養を用いて、1、順行性神経標識法の構築と最適化を図る。続いて、Arc2プロモーターによる記憶神経の同定を活用し、2、順行性神経標識法を使ってキノコ体記憶神経が関与する神経回路を明らかにする。最後に3、順行性神経標識法を応用し、同定した記憶神経回路の活動を操作し、記憶行動への影響を検証する。各項目を1年単位で割り振り、研究を進めていく計画である。現在までに項目1の順行性神経標識法のin vitroでのコンストラクト最適化を行い、候補となるSN比の高いものを得ることができた。順調に進捗していると考えられる。