hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微量試料からの高効率クロマチンプルダウン法の開発

微量試料からのクロマチンプルダウン法、およびプルダウンしたDNA(ChIP DNA)の増幅法の開発は、前年度までに作成した、転写因子Oct3/4をEGFPでタグしたES細胞(Oct3/4-Linker-EGFP)および、BTでタグしたES細胞(Oct3/4-Linker-BT)を用いて行った。多数の細胞を用いてChIPを行い、Oct3/4に結合する大量のDNAを調製した。次にこれを希釈し、少数細胞(1x10^45個)に相当するChIP DNAと、従来法に必要な細胞数(1x10^7個)に相当する量のChIP DNAを調製した。このDNAを用い増幅法を検討した。プライマー配列、ライブラリー化ステップの反応条件等を改善することにより、1x10^4個細胞に相当するChIP DNAをも定量的に増幅できる手法を確立した。増幅の正しさは、既知のOct3/4結合部位(6つの遺伝子の制御領域と、各々の近傍の非結合部位;計12か所)に対するリアルタイムPCRで検証し、10回以上の実験で高い再現性が得られた。さらに実際の少数細胞からChIPを行い、開発した手法を用いてDNAを増幅することができるかを検証した。一枚のディッシュで細胞を培養し、それを少数の細胞集団(1x10^45個)と、多数の細胞集団(1x10^6個)に分け、それぞれ独立にChIPを行い、少数細胞から調製したChIP DNAを増幅した。リアルタイムPCRで増幅したDNAと増幅しないDNA(1x10^6個細胞)を比較し、増幅したDNAが正しいプロファイルを示すことを確認した。これにより、少数細胞において転写因子に結合するDNAを次世代シークエンサーに適用可能な形態で定量的に増幅することができるようになった。
真空用高精度微小ガス流量測定システムの開発

ピストン式真空用微小流量計の操作性向上を目指して測定システムの改良を行った。この流量計においては正確な測定のために、流量測定中やその前後における気体の流れが定常である必要があり、そのためには流量計容器内の圧力を流量測定前から一定に保つ必要がある。従来、この操作はガス流入用バルブを手動で調節することで行われていたが、手動であるが故に圧力を一定に保つのが難しい。本研究では、コンピュータにより制御されたモータを使用することでこの作業を容易にする事を目的とする。具体的には、流量計に接続されているバッファタンクに、ベローズを取り付け、さらにコンピュータによりコントロールされるパルスモータにより前後するマイクロメータヘッドを用いてベローズを圧縮・伸張できるようにした。これにより、ガス流入量の過不足により変化しようとする圧力をベローズの圧縮・伸張によって体積を変化させることで抑えられるようにした。また、ガス流入バルブ自体もパルスモータでコントロールできるようにし、ベローズの動作を考慮しながら圧力変化に応じて自動的に開度を調節できるようにした。この改良の結果、初期の流入状態をある程度適切にできれば、後の手動による細かいバルブ調節が不要になり、また圧力の小さな変化に対する素早い調節が可能になったため、従来と比べ圧力の変動を小さく抑えられるようになった。このことは、流量測定によい影響を与えるものと考えられる。真空下において微小な流量を調節する場合、バルブの開度変化に対する圧力変化の応答は遅く、バルブコントロールの自動化のみでは圧力変化を小さく抑えることは難しい。この結果はベローズを付加した事による効果が大きいと思われる。この流量計においては正確な測定のために、流量測定中やその前後における気体の流れが定常である必要があり、また流れを定常に保つためには流量計容器内の圧力を流量測定前から一定に保つ必要がある。通常、この操作はガス流入用バルブを手動で調節することで行われるが、手動であるが故に圧力を一定に保つのが難しい。具体的には、流量計に接続されているバッファタンクに圧力計、ベローズを取り付け、さらにコンピュータによりコントロールされるパルスモータにより前後するマイクロメータヘッドを用いてベローズを圧縮、伸張できるようにした。操作中に、ガス流入バルブの開度が大きく圧力が上昇するときは、ベローズを伸張させバッファタンクの容積を大きくし、逆に圧力が下降するときはベローズを圧縮させ容積を減少させることでバッファタンク内の圧力変化を抑えるようにした。この改良の結果、小さな圧力変化のたびにバルブを細かく調節する必要がなくなり、作業は、ベローズによる圧力コントロールの限界を超えないようにするための大まかなバルブ操作だけとなった。また、圧力の小さな変化に対する素早い調節が可能になったため、以前よりも圧力の変動を小さく抑えられるようになった。当初計画していた、バルブコントロールの自動化に関しては、流量調節用バルブのバックラッシュが大きく細かい開閉を繰り返すような制御には不向きであることもあり、今年度は最終的に変更を見送った。この点は制御に適するバルブの選定も含めて今後の課題である。
蛋白質工学を活用した鉄・硫黄酸化還元中心を持つ蛋白質の分子デザイン

本研究は、高等植物フェレドキシン(Fd)の[2Fe-2S]クラスターの物性とポリペプチド鎖由来の分子環境との関連を、蛋白質工学的手法を用いて明らかにすることを目的としている。これまでの研究により、[2Fe-2S]クラスターを保持し、電子伝達能を発揮するのに必要な分子環境を形成するには、クラスター近傍のアミノ酸残基にかなりの自由度があることが判明していたので、側鎖構造を大きく変化させたような新たな改変体を検討した。[2Fe-2S]クラスターに配位しているCys近傍の残基の側鎖を出来るだけ単純なものに置換することを基本とし、全ての天然のFdで水酸基をもつアミノ酸である39、46および47番目の残基を、Gly、としくはAlaに置換した。野生型Fdの酸化還元電位は-345mV、S39Aは-353mV、S39A/S46A/S47Aは-311mV、S39A/S46G/T47Gは-162mVであり、46及び47番目の残基の側鎖を小さくすることで電位は大幅に上昇することが観察された。NADP^+の光還元や亜硫酸還元酵素(SiR)が関与する亜硫酸の還元とともに、非生理的な反応も同時に調べた。生理的な反応系で電子伝達活性を示さなかったS39A/S46G/T47Gは、シトクロムcの還元や自動酸化性では元の野生型よりはるかに高い活性を示した。つまり、この改変体はFNRを介してNADPHにより還元され、しかも受け取った電子を非生理的な電位の高い電子受容体へは、野生型よりも高い効率で電子を伝達できることを示すものである。また、SiRとの電子伝達活性では、S39A/S46G/T47Gはほとんど活性を持たないけれども、この改変体を野生型Fdと共存させると、野生型Fdの活性が阻害されることが観察された。そして、この阻害様式は拮抗的であり、阻害剤定数は野生型のミカエリス定数に匹敵することが判明している。したがって、この改変体Fdは野生型Fdと同程度の親和性でSiRに結合するけれども、SiRへは電子を伝達することができず、亜硫酸還元反応は起こらないと結論される。
中等教育段階を通した憲法教育の再講成-平和的生存権を軸として

前年度までに行った各種資料・研究の検討・整理、および授業プログラム作成を開始した。1、中等教育段階における憲法教育実践の整理・分析今年度までに収集した北海道歴史教育者協議会機関紙『北海道歴史教室』における憲法教育実践の報告のうち、1954年1980年前後までの整理と分析を行い、下記のように学会で発表し、論文にした。1)学会発表前田輪音「北海道における憲法教育実践研究-北海道歴史教育者協議会『北海道歴史教室』19531980年代において-」(全国社会科教育学会「自由研究」発表2006年福井大学教育学部にて)2)論文前田輪音「憲法教育実践研究の歩み-教科書「暗黒期」に抗しようとした『北海道歴史教室』において-」(『北海学園大学法学部四十周年記念論文集変容する世界と法律・政治・文化』2007所収)2、中等教育段階の憲法教育課程の編成、憲法教育の教育内容構成原理の分析・整理、および開発1980年代2000年代にわたる『北海道歴史教室』等に掲載された憲法教育実践から、その編成原理の検討を開始した。3、2で設定したカリキュラムのうち、一単元の教育内容の具体化1)本研究がめざす授業プログラムの有効性確認のため、プレ実験授業として、試案段階の授業プログラムを作成し、大学生数名を対象に実験授業の実施(2007年1.月)と分析を行なった。2)1)の検証をもとに、更なる文献調査(北大付属図書館・北海道立図書館・恵庭市立図書館などに於いて)・聞き取り調査を行なった。3)本研究の延長線上にある今後作成予定の授業プログラムを実施する予定の中学(札幌市内)・学年(平成18年度2年生)における授業見学を行なった。4、以上の研究成果を報告書として作成(現在作成中)本年度は研究初年度につき、必要な情報や資料の収集を重点的に行った。1.図書の収集・研究教育学関連図書として、子どもの作文や絵本シリーズ(主に戦時下のもの)を中心に収集した。憲法学関係図書として基礎的文献を収集した。憲法教育関連文献として教育内容構成に示唆を与えると思われる法教育に関する基礎的資料を複写収集した。2.中高一貫教育における社会科・公民科教育の教育課程編成についての実地調査立命館宇治中学・高校(9月京都)と筑波大学付属駒場中学・高校(1月東京)にて、授業実践の見学やカリキュラム調査を行った。また、第4回全国中高一貫教育研究大会(2月奈良)に出席し中等教育学校の公開授業見学や特色ある教育課程の報告を得た。これらにより、中等教育を通した特徴ある社会科の教育課程編成には憲法教育を含めた政治経済分野が重要な役割を担っていることを知った。3.優れた教育実践の授業研究全国教育交流集会(9月東京)、北海道教育学会(3月北海道釧路市)、全国民主主義教育研究会中間報告研究集会(1月東京)に出席し、社会科教育(他の教科も含め)の教育内容構成には生徒の生活に根ざした事実に基づいた科学的な教材が必要であることを再認識した。また、立命館宇治高校(9月東京)、音更高校(11月北海道音更町)における授業実践見学と授業資料収集により、憲法的社会問題を含むデータや資料を生徒の知的好奇心をひきだすように授業構成する方法の示唆を得た。4.その他資料館((9月埼玉・京都、11月東京)において資料を見学・収集した。また、法教育の実践的研究の報告として、法教育シンポジウム(11月東京)に出席し、その教育実践研究の一端を知った。また、立命館宇治高校(上記2参照)および地立命館慶祥高校(北海道江別市)における法教育実践を見学し、法適用のみならず事実認定の事実にこそ生徒が着目することを知った。本年度は研究2年目(中間)につき、教育実践についての検討を中心に行った。1.教員等との教育実践研究交流-授業プログラムの作成準備として(1)法教育について高校教員と弁護士とともに法教育に関する実践・検討を開始した。この作業を通して、社会的問題を含んだ事例をもとに自らの考えを整理し互いに討論するなかで、生徒の認識は、事例の特殊性から本質的問題へと高まる様子がみられた。憲法教育にひとつの示唆を与えるものである。(2)北海道歴史教育者協議会主催の「社会科教育・歴史教育全道研究集会」において(8月帯広)、小学校から高校までの教員とともに、現地十勝の調査により得られた地域の素材をもとにその教材化を検討した。それにより、授業の構成方法について知見を得ることができた。(3)全国民主主義教育研究会中間報告研究集会(1月東京)では、模擬投票や青年の労働状況・条件に関する教育実践報告を聞き、現実社会の問題を扱う際の教育内容構成について考える機会を得た。2.憲法教育・平和学・平和教育関連の実地調査・資料収集(1)全国的な過去1年間の憲法教育実践の動向を検討するための材料を収集した。(2)戦後直後からの北海道の憲法教育実践を、『北海道歴史教室』(北海道歴史教育者協議会発行)を中心に収集、検討を開始した。(3)日本平和学会秋季大会(11月長崎)において、日本をはじめ諸外国の平和教育や、被爆の問題に関する研究発表から知見を得た。また、長崎の原爆資料館等において、原爆にかかわるさまざまな実態を示す資料や平和教育関係の資料にあたった。さらに、佐世保市内の海上自衛隊佐世保資料館に出向き、日本海軍の歴史的資料にあたった。(4)平和教育学研究会(2月東京)に出席し、多様な教育段階における平和教育のあり方について考える機会を得た。

同期間に、昭和館・靖国神社等を見学し資料にあたった。その他プロジェクター、デジタルカメラ、ビデオカメラ(16年度購入)周辺機器等を購入した。前年度までに行った各種資料・研究の検討・整理、および授業プログラム作成を開始した。1、中等教育段階における憲法教育実践の整理・分析今年度までに収集した北海道歴史教育者協議会機関紙『北海道歴史教室』における憲法教育実践の報告のうち、1954年1980年前後までの整理と分析を行い、下記のように学会で発表し、論文にした。1)学会発表前田輪音「北海道における憲法教育実践研究-北海道歴史教育者協議会『北海道歴史教室』19531980年代において-」(全国社会科教育学会「自由研究」発表2006年福井大学教育学部にて)2)論文前田輪音「憲法教育実践研究の歩み-教科書「暗黒期」に抗しようとした『北海道歴史教室』において-」(『北海学園大学法学部四十周年記念論文集変容する世界と法律・政治・文化』2007所収)2、中等教育段階の憲法教育課程の編成、憲法教育の教育内容構成原理の分析・整理、および開発1980年代2000年代にわたる『北海道歴史教室』等に掲載された憲法教育実践から、その編成原理の検討を開始した。3、2で設定したカリキュラムのうち、一単元の教育内容の具体化1)本研究がめざす授業プログラムの有効性確認のため、プレ実験授業として、試案段階の授業プログラムを作成し、大学生数名を対象に実験授業の実施(2007年1.月)と分析を行なった。2)1)の検証をもとに、更なる文献調査(北大付属図書館・北海道立図書館・恵庭市立図書館などに於いて)・聞き取り調査を行なった。3)本研究の延長線上にある今後作成予定の授業プログラムを実施する予定の中学(札幌市内)・学年(平成18年度2年生)における授業見学を行なった。4、以上の研究成果を報告書として作成(現在作成中)
北東アジアのソーシャルワーク国家資格の相互互換に向けての国際比較研究

日本、韓国、中国、台湾の北東アジアでのソーシャルワーカー養成を含めた国家資格制度に関する実態・課題を比較検討することで、今後の教育内容や教育水準の標準化と、最終的には資格制度の相互互換の可能性を探ることにある。そのため、ソーシャルワーク国家資格制度の客観的データと関係者に対するヒヤリングでもって、4つの国等の1資格取得(受験要件、試験内容等)、2養成機関(養成校の要件、教員および学生の数等)、3カリキュラムおよびシラバス(科目名、シラバスの内容、時間数、受講科目要件)、4演習(方法、時間数、教材等)、5実習(時間数、実習機関、実習指導者、実習先と養成校の関係、実習の方法)の現状を比較し、それぞれの国等での課題を明らかにしてきた。1年次では、日本を含めて4つの国等のソーシャルワーカー養成を含めた国家資格制度の現状を母国語および日本語で整理し、2年次で4つの母国語プラス英語でソーシャルワーカー養成教育や国家資格の現状を冊子し、4つの国等のソーシャルワーカー養成機関に送付し、検討してもらった。最終年度は、それぞれの国等のソーシャルワーカー養成の在り方について、韓国は韓国社会福祉教育協会梁玉京会長(梨花女子大学)、中国社会工作教育協会彭華民副会長(南京大学)、台湾社会工作教育協会古允文会長(国立台湾大學)に対して、インタビューガイドに基づきヒヤリングを行った。4つの国等での共通課題は、ソーシャルワーカーに対する社会のニーズは大きいが、国家資格合格率は低いことであった。一方、台湾では、実習時間を合わせることで、シンガポールや香港との国家資格の互換を推進することが重要課題となっている。一方、実習時間が少ない韓国や日本の両国はカリキュラム改正の時期でもあり、実習時間増が課題となっている。また、中国や韓国では、北東アジアでのソーシャルワークの相互理解を深める必要性が強調されている。日本、韓国、台湾、中国の北東アジアでのソーシャルワーク国家資格制度の客観的データを収集し、4か国等の比較を行なった。具体的に調査項目は、以下の通りである。1国等の現状(総人口、65歳以上人口、高齢化率、14歳以下人口、年少人口比率)。2ソーシャルワーカー資格取得の枠組(ソーシャルワーカー受験資格の確保方法、社会福祉士制度の法律ができた年、ソーシャルワーカー資格制度の法律名、試験が始まった年、今までソーシャルワーカーをやっていた人が資格を取得するための措置、養成課程の設置の要件、行政による養成課程への指導、査察等の有無、通信課程の有無、養成課程修了の平均的な費用、奨学金・補助金などの有無、3大学での資格取得の内容、(受験要件、受験内容、必要な履修科目名とそれぞれの時間数、総履修時間)、4実習について(実習の内容、実習の時間数、実習のパターン、実習機関の分野、実習指導を担当する教員資格、現場指導者の資格、実習担当教員の訪問指導の有無、実習先機関への謝金の有無、実習生に実習機関が賃金支払いの有無、5演習について(演習の内容、演習の時間数、演習での学生の人数制限の有無、演習担当教員の資格)、6試験について(2015年の受験者数および合格者数・合格率、ここ10年の合格者数および合格率の変化、試験日および合格日、日本や海外の社会福祉士資格保持者に対する優遇処置、社会福祉士資格付与する大学の数および総学生定員数、大学数および総学生数の10年間の数の変化、7卒業後の状況(卒業した際の主要な就職場所、国家公務員採用の有無、地方公務員採用の有無、ソーシャルワーカー資格以外の資格制度の有無とその仕組み、社会福祉士のキャリアパスとしての認証資格の有無、ソーシャルワーカー資格がケアマネジャー(台湾・日本のみ)になれる条件、現在の資格者数と働いている人数、であった。調査で以下が明らかになり、順調に進展している。ソーシャルワーカー資格制度の概要では、ソーシャルワーカー資格制度制定年は日本は1987年、韓国は1983年、中国は2006年、台湾は1997年。各国ともソーシャルワーカーの受験資格ルートは4年制大学だけではなく複数のルートがある。2015年の合格者数は日本が45187人(合格率27%)、韓国が26327人(合格率31.6%)、中国が47429人(合格率17.1%)、台湾が1039人(15.5%)。ソーシャルワーカー資格制度の受験要件は、日本では主として4つのルートがあり、いずれのルートにおいても指定科目を修めた人に受験資格が付与される。受験科目は専門科目として19科目がある。韓国では1級から3級までの社会福祉士と段階制度となっている。3科目8領域からなる試験科目がある。中国では「Juniorソーシャルワーカー」と「ソーシャルワーカー」があり、科目数はそれぞれ2科目と3科目である。台湾では資格要件に大きく2つのルートがあり、受験科目は一般科目としての国語、専門科目として6科目ある。実習教育に関する比較では、日本では実習時間は180時間で、一つの実習施設において120時間以上行うことが基本である。実習パターンは、大きく分散、集中の2つの実習パターンであり、それらを選択することができる。実習先は、告示で示されているところが指定の実習先とされる。韓国では実習時間は120時間で、実習パターンは学期中集中と休み中実習の2つがあり、どちらか一方を選択する。実習先は社会福祉事業法と関連したところとなる。中国は特に実習教育に関する規程がない。台湾では実習時間が400時間と最も長い。実習時間が長いために学期中実習と夏休み実習を組み合わせている。

実習先は、ソーシャルワーカー資格者が1名以上おり、実習制度を組み立てることができる組織とされる。北東アジアにおけるソーシャルワークの国家資格は、日本では1987年に社会福祉士資格が創設され、韓国では1997年に同じ名称で制度化された。台湾は1997年に、中国は2004年に、社会工作士という名称で国家資格化した。これら日本、韓国、中国、台湾の4つの国等のソーシャルワーク国家資格制度に関する現状について一覧としてまとめる作業を行った。研究実績として、4つの国等について、英語、日本語、韓国語、中国語、台湾語で資料として1つの冊子としてまとめ、製本した。ここでは、1養成課程の設置の要件(定員、教員数、教員資格、実習助手の有無など)、2受験要件、3受験内容、4必要な履修科目名とそれぞれの時間数、5実習の時間数、6実習のパターン(集中、通年、分割など)、7実習指導を担当する教員の資格、8現場指導者の資格、9実習担当教員の訪問指導の有無、10演習での学生の人数制限の有無(有れば、何人)、11演習担当教員の資格については、比較一覧表を作成した。その際に、日本については、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の木下めぐみ、韓国については、セゾンサイバー大学の林暁淵・長崎国際大学の裵孝承、中国については、華東理工大学のXu Rong、台湾については、国立台北看護健康科学大学の李光廷から協力を得た。作成した4つの国等のソーシャルワーク国家資格制度に関する冊子を、中国の深センで9月26日9月29日に開催された「アジア・太平洋ソーシャルワーク合同地域会議2017」に持参し、会議に参加された、日本以外の3つの国等のソーシャルワーカー養成団体の役員に対して、冊子をもとに、それぞれの国等のソーシャルワーカー養成の現状をヒヤリングした。計画通りに調査を実施し、その成果を得ている。詳細な分析についても既に行っており、いくつかの学術論文としてまとめている過程である。日本、韓国、中国、台湾の北東アジアでのソーシャルワーカー養成を含めた国家資格制度に関する実態・課題を比較検討することで、今後の教育内容や教育水準の標準化と、最終的には資格制度の相互互換の可能性を探ることにある。そのため、ソーシャルワーク国家資格制度の客観的データと関係者に対するヒヤリングでもって、4つの国等の1資格取得(受験要件、試験内容等)、2養成機関(養成校の要件、教員および学生の数等)、3カリキュラムおよびシラバス(科目名、シラバスの内容、時間数、受講科目要件)、4演習(方法、時間数、教材等)、5実習(時間数、実習機関、実習指導者、実習先と養成校の関係、実習の方法)の現状を比較し、それぞれの国等での課題を明らかにしてきた。1年次では、日本を含めて4つの国等のソーシャルワーカー養成を含めた国家資格制度の現状を母国語および日本語で整理し、2年次で4つの母国語プラス英語でソーシャルワーカー養成教育や国家資格の現状を冊子し、4つの国等のソーシャルワーカー養成機関に送付し、検討してもらった。最終年度は、それぞれの国等のソーシャルワーカー養成の在り方について、韓国は韓国社会福祉教育協会梁玉京会長(梨花女子大学)、中国社会工作教育協会彭華民副会長(南京大学)、台湾社会工作教育協会古允文会長(国立台湾大學)に対して、インタビューガイドに基づきヒヤリングを行った。
大腸菌由来骨形成蛋白とコンピュータ支援技術を用いた骨欠損部再生修復システムの創生

犬の腸骨に仮想腫瘍をcomputer aided design(CAD)上で作成し、comPuter aided manufacturing (CAM)でその欠損を充填するインプラントを、ハイドロキシアパタイトを原料とする人工骨で切削加工し、骨欠損をcomputer navigationsystemを利用して正確に作成した。予備実験では、CAD上で作成した骨欠損は、ナビゲーションを利用して正確に骨欠損が作成でき、その欠損に充填したハイドロキシアパタイトをきつちりとはめることができた。これにより、術前の計画と手術に関して3つの方法を組み合わせた方法が有効であることが分かった。ハイドロキシアパタイトに、我々が開発してきた骨形成蛋白質(BMP)とその担体(ポリマーとβ-TCP)を組み合わせ、犬の人工骨周囲に新生骨の形成をもたらすことに成功した。しかし、新たにできた骨形成の形をコントロールすることができず、その結果本来の解剖学的な形状とは異なる新生骨形成が得られた。新生骨の形状を正確に再建するために、周囲の筋肉をきっちりとインプラントに縫合して寄せ、その縫合糸を通す穴をインプラントに作成することをした。この工夫により、新生骨の形状をコントロールできるようになった。現在、予備実験をクリアし、BMP使用群の実験群とBMP非使用のコントロール群の2群間で検討を行う予定で、数を増やし検討を行える段階へ持っていけるようにしている。犬の腸骨に仮想腫瘍をcomputer aided design(CAD)上で作成し、computer aided manufacturing(CAM)でその欠損を充填するインプラントを、ハイドロキシアパタイトを原料とする人工骨で切削加工し、骨欠損をcomputer navigationsystemを利用して正確に作成した。予備実験では、CAD上で作成した骨欠損は、ナビゲーションを利用して正確に骨欠損が作成でき、その欠損に充填したハイドロキシアパタイトをきっちりとはめることができた。解剖学的に健常な骨格再建を行う手術の再現性が得られ、術前に切削加工したハイドロキシアパタイトの周囲にBMPを含有した担体を塗布する群(BMP使用群)とBMPを含有しない担体を塗布する群(BMP非使用群)の2群間で比較検討を行った。BMP非使用群では新生骨の形成が認められなかったが、BMP使用群では経時的にハイドロキシアパタイト周囲に新生骨の形成が認められた。術後のCTでは、ほぼ健常な骨格が再建されていた。摘出した標本の肉眼的所見においても、新生骨が周囲の腸骨と連続していた。脱灰標本ではハイドロキシアパタイトが脱灰され、内部の評価は困難であった。平成23年度の研究予定は、ハイドロキシアパタイトの内部に新生骨の進入があるか否かを組織学的に検討すること、そしてより特徴のある骨格の再建を目指すことである。平成23年度の研究により、ハイドロキシアパタイトの内部に新生骨の進入があるか否かを、非脱灰標本を作製して組織学的に検討した。その結果、BMP使用群においては再建骨格とした人工骨の内部に新生骨の侵入を認めた。それに対して、BMP非使用群では、人工骨の内部に新生骨の進入は認めなかった。この結果、BMP使用により新生骨は人工骨の表面だけではなく、内部まで進入することが分かった。
ミャンマー・カレン州農村部における障害者の生活ニーズ～紛争と障害者に関する調査

本研究はその目的の一つに「ポスト紛争期にあるミャンマー・カレン州農村部の障害者の生活実態・生活ニーズを明らかにする」ことを挙げている。当該年度の研究活動では研究対象地である3村723世帯の全戸訪問調査の結果と2014年ミャンマー国勢調査データの比較から、上記の目的に関して次に述べるような概観をつかむことが出来た。対象3村の障害者の生活実態の主な特徴として、「内戦に直接起因する障害は多くない」「教育・就職面での社会生活上の制限が特に障害者では顕著である」「一方で、障害者たちは僧院教育や難民キャンプ診療所などのオルタナティブな手段を活用することで社会生活上の制限を迂回する工夫をしている」「そのような工夫を凝らしてもなお、男性障害者に比較して女性障害者の社会生活上の制限が顕著であるが、女性障害者自身はその自覚が薄い」などが挙げられる。3村全戸訪問調査という量的研究から明らかになったこれらの特徴は今後、障害者に対する面接調査を通した質的研究によって精査され、より深い理解が獲得される予定である。ただ、本研究のもう一つの目的である「ミャンマー・カレン州農村部に暮らす障害者への支援内容と支援方法を検討する」という面については、既に「障害者(中でも女性障害者)の社会参加の支援」や「女性障害者への障害問題に関する啓発活動」などの必要性が量的研究結果から示唆されていると考えられる。また、ミックストメソッドアプローチを取る本研究の質的側面を構成する面接調査では、対象3村に暮らす6名の障害者に予備的調査を実施することができた。この調査結果を元にしてインタビューガイドを完成させ、次年度以降の本格的な面接調査を進める予定である。なお、予備的調査の結果からは「家族・親族関係」や「宗教を通した人間関係」などが対象3村の障害者の社会生活を考えるうえで重要な要素であることが示唆されている。科研費申請段階で2018年度に予定していた主な研究活動は「研究協力機関との研究会議」及び「現地に渡航しての量的データの収集」であった。これらはいずれも遅滞なく完了している。このうち研究会議については、研究協力機関である認定非営利活動法人難民を助ける会の日本国内にある本部事務所で1回、そして9月の研究代表者の現地渡航時に現地事務所で1回の計2回実施した。その中では、研究代表者と研究協力者らとで研究計画を共有し具体的な方法論を検討している。また量的データの収集については、前述の9月の研究代表者現地渡航時にすべてのデータを入手することができた。ミックストメソッドアプローチを取る本研究において、その質的側面を構成する面接調査は2019年度に着手する予定であったが、時期を前倒して、2019年3月に研究代表者が現地渡航した際に予備的調査を実施することができた。これは、量的データの分析を予定よりも早く進めることができ、インタビューガイド素案を2018年度内に検討することができたためである。研究結果の公表については、2019年度から取り組むことを当初は計画していたが、2019年3月に一般社団法人Bridges in Public Health主催の講演会にて「ミャンマー・カレン州の農村に暮らす障害者の実態調査から」というテーマで量的調査の結果の一部を報告することができた。この点も当初計画より前倒しで活動が進行している部分である。また、採択結果は未定だが、第53回日本作業療法学会、4th Asia-Pacific Community-Based Inclusive Development Congressに演題登録を行った。さらに、より広い市民層への研究結果の還元という意味では、平成31年度ひらめきときめきサイエンスようこそ大学の研究室へへの申請を実施した。2019年度第一四半期は2018年度中に予備的調査として実施した6名の障害者に対する面接の結果を分析する。その分析結果に基づいてインタビューガイド素案を再検討・修正し、インタビューガイド完成版の作成に取り組む。なお、ミャンマー・カレン州の現地研究協力者とは密に連絡を取り合い、その知見を可能な範囲でインタビューガイドに反映するものとする。続く第二四半期では、8月または9月に現地渡航することを予定している。この現地渡航では、まず現地の研究協力者と共に研究会議を開催し、その時点までの本研究の結果の共有を行うと共に、研究計画の再検討を実施する。また、この現地渡航では対象村を訪問し、各村3名ずつの障害者を対象に本調査としてのインタビューを実施する。第三・第四四半期では収集したインタビューデータの分析に取り組む。分析に当たっては、スカイプやメールなどを使って現地の研究協力者と適宜結果共有と意見交換を実施し、分析結果が現地のリアリティと解離したものにならないよう配慮する。関連する文献調査については2018年度も通年で実施したが、2019年度も同様に通年で取り組むものとする。ただその際、2018年度の量的研究部分の成果も踏まえ、「タイーミャンマー国境難民キャンプ」や「僧院教育」に関する文献等も含む形で対象範囲を拡大して取り組む。対象3村の障害者の生活実態の主な特徴として、「内戦に直接起因する障害は多くない」「教育・就職面での社会生活上の制限が特に障害者では顕著である」

「一方で、障害者たちは僧院教育や難民キャンプ診療所などのオルタナティブな手段を活用することで社会生活上の制限を迂回する工夫をしている」「そのような工夫を凝らしてもなお、男性障害者に比較して女性障害者の社会生活上の制限が顕著であるが、女性障害者自身はその自覚が薄い」などが挙げられる。3村全戸訪問調査という量的研究から明らかになったこれらの特徴は今後、障害者に対する面接調査を通した質的研究によって精査され、より深い理解が獲得される予定である。ただ、本研究のもう一つの目的である「ミャンマー・カレン州農村部に暮らす障害者への支援内容と支援方法を検討する」という面については、既に「障害者(中でも女性障害者)の社会参加の支援」や「女性障害者への障害問題に関する啓発活動」などの必要性が量的研究結果から示唆されていると考えられる。また、ミックストメソッドアプローチを取る本研究の質的側面を構成する面接調査では、対象3村に暮らす6名の障害者に予備的調査を実施することができた。この調査結果を元にしてインタビューガイドを完成させ、次年度以降の本格的な面接調査を進める予定である。なお、予備的調査の結果からは「家族・親族関係」や「宗教を通した人間関係」などが対象3村の障害者の社会生活を考えるうえで重要な要素であることが示唆されている。科研費申請段階で2018年度に予定していた主な研究活動は「研究協力機関との研究会議」及び「現地に渡航しての量的データの収集」であった。これらはいずれも遅滞なく完了している。このうち研究会議については、研究協力機関である認定非営利活動法人難民を助ける会の日本国内にある本部事務所で1回、そして9月の研究代表者の現地渡航時に現地事務所で1回の計2回実施した。その中では、研究代表者と研究協力者らとで研究計画を共有し具体的な方法論を検討している。また量的データの収集については、前述の9月の研究代表者現地渡航時にすべてのデータを入手することができた。ミックストメソッドアプローチを取る本研究において、その質的側面を構成する面接調査は2019年度に着手する予定であったが、時期を前倒して、2019年3月に研究代表者が現地渡航した際に予備的調査を実施することができた。これは、量的データの分析を予定よりも早く進めることができ、インタビューガイド素案を2018年度内に検討することができたためである。研究結果の公表については、2019年度から取り組むことを当初は計画していたが、2019年3月に一般社団法人Bridges in Public Health主催の講演会にて「ミャンマー・カレン州の農村に暮らす障害者の実態調査から」というテーマで量的調査の結果の一部を報告することができた。この点も当初計画より前倒しで活動が進行している部分である。また、採択結果は未定だが、第53回日本作業療法学会、4th Asia-Pacific Community-Based Inclusive Development Congressに演題登録を行った。さらに、より広い市民層への研究結果の還元という意味では、平成31年度ひらめきときめきサイエンスようこそ大学の研究室へへの申請を実施した。
機械学習による類似事例提示を用いた母親の産後うつ病予防のための支援方法の開発

本研究の目的は、音声エージェントを用いて24時間対応の可能な産後うつ病予防システムを構築することである。具体的には、市販されているスマートスピーカーを用いて、母親の育児に関する悩みを発話してもらい、悩みに対して自然言語処理と機械学習により、その悩みと一致する類似事例および育児支援を専門とする看護職者が考える対応策を、スマートスピーカーを用いて提供することで、母親の育児ストレスの軽減を図ることである。人間力を必要とする人格レベルの作業である育児支援を、看護学と応用情報科学の研究者が協働して、看護技術や看護実践知を計算機上にモデリングし、その対応策を提供する方法の開発を目指す。
心臓手術を受けた高齢患者の睡眠障害を改善する研究

心臓手術を受けた患者の障害された睡眠・覚醒リズムの変化を明らかにするために術前から術後7夜、退院前、退院1か月後と縦断的にアクチグラフおよびピッツバーグ睡眠質問票、OSA質問票を実施した。その結果、夜間睡眠時間、睡眠効率、最長睡眠時間は術後4夜、術後7夜は術前と比較して有意に低下、WASOは有意に増加していた。ピッツバーグ睡眠質問票のスコアは、術後7夜は有意に上昇していた。退院前には統計的には有意差を認めなかったが、中途覚醒数は術前の値にまで戻った対象者は少なかった。退院1か月後になると有意差もなく、回復したという満足感の自由記述がみられた。これまでの研究成果から、心臓手術後患者の術後の睡眠障害が深刻なものであったため、平成25年度は術後のストレスを新たに測定項目に加えた。術後の調査が対象者にとって負担にならないように、睡眠の質を測る質問票の吟味、ストレスを測定する調査項目などの調査内容の吟味と、(これまでの調査では術後患者に対して毎日の質問の聞き取りは困難であったため)調査時期などの方法を検討した。並行して、研究代表者が所属する大学と臨床施設の倫理審査で承認を得た。今回は対象者数確保のために新たな研究フィールドの追加を試みている最中である。現在、本研究の実施において倫理審査で承認を得られた臨床施設と、今後データ収集にはいるための綿密な打ち合わせをしている。本研究は、心臓手術を受けた患者の睡眠障害が回復していく過程とその要因を明らかにすることを目的とした。対象者は、冠動脈バイパス術、弁置換術などの手術を行った5680歳(平均71.5±8.2歳)の患者で、男性6名女性2名の8名であった。調査内容は、アクチグラフを術前から術後8日までと術後4週間に装着した。睡眠の主観的評価としてピッツバーグ睡眠質問票(PSQI)とOSA睡眠調査票MA版(OSA-MA)、Visual Analog Scale(VAS)を術前、術後3日、術後5日、術後8日、術後4週間、術後8週間の起床後に実施した。アクチグラフの分析は夜間を216時、日中を6時から21時に区分して解析した。結果、平均麻酔時間は408.8±71.05分、平均手術時間は331.3±73.5分、ICU入室の平均は3.0±0.8日であった。不眠のために眠剤を使用したのは5名。フェンタニールはほとんどが術後1病日で終了し、鎮痛剤を使用したのは3名であった。そのうちの2名の痛みは、創痛ではなく背部や肩の痛みであった。術後35日には全員歩行していた。af頻脈発作が2名に見られたが合併症を起こした者はいなかった。%sleep(術前が82.2±9.9%)は術後減少し、術後7日目(60.1±18.2%)には有意に低下した(p<0.05)。WASOは術後増加し、術後7日には有意に増加した(p<0.05)。最長睡眠時間は、術後に全員が術前の50%以下となっていたが有意な差は認められなかった。日中睡眠時間は術前後に差はなかった。VASは術後3日目の起床時が有意に低下し(p<0.05)、PSQIは術後8日に低下する傾向がみられた。OSA-MA得点は術後3日目に最も低下したが、術後4週間には術前の状態に回復していた。心臓手術を受けた患者の睡眠は術後7日を経過しても低下しており、術後4週ではほぼ回復していた。本研究の目的は、心臓手術を受けた患者の障害された睡眠覚醒リズムが術後1週間、退院前、退院後においてどのように変化しているかを明らかにすることである。H27年度は昨年度に引き続きデータを収集を行った。調査方法は、睡眠覚醒リズムはアクチグラフ(AMI社)を用いて術前から術後8日間と退院前(術後3-4週頃)に測定した。主観的な睡眠感としてピッツバーグ睡眠質問票(PSQI)を術前、術後8日目、退院前、退院1か月後に実施した。結果は、対象者9名(男性5名、女性4名)で平均年齢は69.5±14.8歳。弁置換・弁形成術7名、冠動脈バイパス術1名、腹部大動脈両側大腿動脈バイパス術1名。平均麻酔時間は、354.4±83.3分、平均手術時間は285.8±86.4分、集中治療室の在室期間の平均は、2.9±2.0日であった。不眠のために眠剤を使用したのは7名であった。フェンタニールはほぼ術後2病日で終了し、創痛よりも背部や肩の痛みのために3名が鎮痛剤を使用していた。術後35日にはトイレ歩行まで離床していた。睡眠状況は、夜間睡眠時間は術前(411.9±65.0分)よりも術後7夜(290.4±102.5分)には有意に低下した(p<0.01)。WASOは術前(74.3±56.6分)よりも術後2夜(110.6±45.0分)、7夜(149.8±73.3分)には有意に増加した(p<0.01)。

最長睡眠時間は術前(132.3±65.1分)よりも術後7夜(74.3±42.2分)に有意に短縮した(p<0.01)。PSQIは術後8日に有意に低下(p<0.01)したが退院前および退院1か月後には差は認められなかった。以上から、術後7夜になっても術前の睡眠状態に回復していないが、退院前になると差は認められないことがわかった。しかし、研究期間の全症例を解析すると中途覚醒数、最長睡眠時間の短縮化などが術後7夜だけでなく退院前になっても有意差が認められたことから、たとえ離床が進んでいたとしても心臓術後の睡眠障害は術後4週間ほど続くことが示唆された。心臓手術を受けた患者の障害された睡眠・覚醒リズムの変化を明らかにするために術前から術後7夜、退院前、退院1か月後と縦断的にアクチグラフおよびピッツバーグ睡眠質問票、OSA質問票を実施した。その結果、夜間睡眠時間、睡眠効率、最長睡眠時間は術後4夜、術後7夜は術前と比較して有意に低下、WASOは有意に増加していた。ピッツバーグ睡眠質問票のスコアは、術後7夜は有意に上昇していた。退院前には統計的には有意差を認めなかったが、中途覚醒数は術前の値にまで戻った対象者は少なかった。退院1か月後になると有意差もなく、回復したという満足感の自由記述がみられた。調査は術前術後併せて9日間、退院前と退院後1か月の時点で調査するという研究デザインであり、調査に参加する期間が長期にわたるために対象候補者に依頼したときに拒否されることが多かった。また、研究フィールドの手術予定が急に変更になりタイムリーな連絡が得られずに術前のデータ収集が間に合わないなどの状況もあった。これらのことから、対象者数は考えていたよりも少ない状況であるが、データとしては興味深い結果が得られたのでおおむね順調とした。基礎看護学今後は、データを蓄積するために平成27年度もギリギリまでデータ収集する予定である。今回は対象者数確保のために新たな研究フィールドの開拓を試みて臨床施設に交渉しているが、術後患者が対象であるという倫理面や病棟の多忙さ・看護師職員の欠員などから研究協力に対して慎重さがみられ、ゆっくり時間をかけている状況である。また、本研究では睡眠薬の常用患者は除外するという対象条件を設けているため、前回の調査の時と比べて睡眠薬を常用している患者が増加している現在の状況では対象者を得るのに時間がかかり、条件に関しても検討中である。睡眠に関した研究を行っている国外の大学に研修に行く費用に充てるつもりであったがその受入れが困難となったため繰り越しとした。研究対象者を確保するために対象条件を見直しており、平成26年度からデータ収集を行う予定である。腕時計型睡眠計は精密機械であり、対象者が濡らしてしまったりして故障しても補充ができなかった。今年度は最終年度であり、できるだけデータをたくさん収集したいと考え、測定機器を追加購入する。また、成果を国外の学会で発表する予定でいる。睡眠を測定する機器は以前に比べて新しいものが開発・販売されている。できるだけよいデータを収集するために当初購入を予定していた機器以外にも検討したい機器があったため翌年度に購入することにした。初年度は、主に研究内容、方法の吟味と研究フィールドの開拓であったため、このことによって特に問題は生じていない。翌年度分として繰り越した予算は、計画通り測定機器の購入のために使用される予定である。
強相関酸化物ナノデバイスの電界効果物性の開拓

我々はこれまでに、電界効果トランジスタ(FET)を利用することで物質の状態そのものを電圧で制御できることを実証してきた。一方FETは物質中の電子数をほぼ連続的に変化させることができるデバイスであり、キャリア数に対する電子相図を構築する上で非常に強力な手段を提供する。本研究ではそのような観点から、特に銅酸化物高温超伝導体ナノデバイスの電界効果物性の開拓に取り組んだ。そして、代表的な電子ドープ型銅酸化物高温超伝導体であるLa2-xCexCuO4において電場誘起絶縁体-超伝導転移を実現し、詳細な電子数依存性の評価から、アンダードープ領域における電荷秩序相の存在を示唆する結果を得た。本研究では、モット絶縁体に代表される強相関物質の協同的な相転移現象を利用した、新しい相転移デバイスの実現を目指している。特に、強相関物質に特徴的な相競合状態に着目し、伝導チャネル長をサブミクロン以下のスケールに微小化したナノデバイスの電界効果特性を検討することで、バルクスケールのデバイスでは得られない新物性・新機能を実現することを目指している。本年度はまず、電子線描画装置を用いた酸化物薄膜の微細化プロセスの確立を行った。モデルケースとしてまずはVO2薄膜を対象にプロセスの最適化を行い、薄膜の物性を損なわずにチャネル長をサブミクロン以下のスケールに微小化する手順を確立した。その後、そのようなVO2ナノデバイスの電界効果特性のチャネル長依存性を検討し、予備的ではあるが、チャネル長の減少と共にトランジスタ動作の閾値電圧が減少するという結果を得た。電子線描画装置を用いた微細化プロセスの確立と並行して、銅酸化物高温超伝導体の薄膜作製に着手した。これは、当初計画では次年度に取り組む予定であった「他の物質系への展開」の一部に前倒しで取り組むものであり、薄膜作製条件の最適化などにかかる時間を見越した措置である。薄膜の作製手法としては、多元系酸化物薄膜の作製に適したパルスレーザー堆積法を選択した。そして、パルスレーザーのエネルギー密度や薄膜の成長速度、あるいは薄膜作製時の基板温度や酸素分圧、製膜後の熱処理条件など、様々なパラメーターを最適化することで、既報とほぼ同じ超伝導転移温度を示す薄膜を作製することに成功した。さらに、そのような条件で作製した試料を用いて、まずは0.1 mm程度のチャネル長を持つ比較的大きなデバイスを作製し、電界効果特性を検討したところ、電圧によって超伝導転移温度を大きく制御可能であることがわかった。本研究の大きな目的は、複数の電子相が競合した強相関物質をナノスケールに微小化することで、バルクスケールでは得られない物性や機能を実現することである。そのためには電子線描画装置を用いて試料を微細化する必要があり、当初の計画では、本年度はこの微細化プロセスの確立に大幅な時間を割く予定であった。しかしながら、実際にはプロセスの最適化が予想外に早く進み、本年度の段階でプロセスの確立のみならず、VO2の電界効果物性のチャネル長依存性に関する予備的なデータを取得するまでに至っており、当初計画よりも進展していると言える。また、当初は次年度に取り組む予定であった他の物質系への展開にも既に着手しており、銅酸化物高温超伝導体薄膜の作製条件を最適化した上で、電圧による超伝導物性の制御を実現するまでに至っている。これも本研究が当初計画よりも進展していると考える理由である。さらに、当初はまったく想定していなかった成果として、分極性分子を用いたVO2の相転移制御にも成功した。これは電界効果デバイスとは異なるが、双極子モーメントの異なる有機分子をVO2薄膜表面に物理吸着させることでVO2薄膜の金属・絶縁体転移温度を系統的に制御可能であることを示せており、応用上重要なだけでなく、VO2トランジスタの動作機構を明らかにする上でも極めて重要な成果である。以上のように、本年度は当初の想定を大きく上回る進展が得られた。今年度は、昨年度に引き続きVO2トランジスタのナノデバイス化と物性評価に取り組むと共に、昨年度より作製を開始した銅酸化物高温超伝導体薄膜を用いた電界効果デバイスの評価に注力した。特に後者では、電子ドープ型銅酸化物高温超伝導体薄膜(T'-構造La2-xCexCuO4)を用いた電気二重層トランジスタにおいて電場誘起絶縁体-超伝導転移を実現すると共に、詳細な電子相図を構築することに成功した。その過程で、アンダードープ領域における金属-絶縁体転移温度が電子数の増大と共に一度上昇したあと下降するという、極めて異常な振る舞いを示すことを発見した。これは最近T'-構造Nd-xCexCuO4で発見された電荷秩序相の存在を仮定すれば説明可能であり、電子数の増大に伴ってフェルミ面の形状が複雑に変化するという電子ドープ型銅酸化物高温超伝導体に特有の振る舞いを捉えている可能性がある。一方、オーバードープ領域で電気抵抗が急激に上昇するという現象を発見し、その上昇がフェルミ面の消失ではなく移動度の低下に起因すること、また、その領域では格子が大きく変形していることを、ホール効果測定およびin-situ X線回折測定からそれぞれ明らかにした。一連の実験結果は従来型の電界効果のみでは説明ができないものであり、VO2トランジスタの場合と同様に、強相関物質特有の協同現象を反映している可能性がある。

以上に加えて、これまで電子ドーピングしか実現されていないT'-構造の銅酸化物に対して電場で正孔をドーピングする実験にも取り組み、正孔伝導を示唆する結果を得た。我々はこれまでに、電界効果トランジスタ(FET)を利用することで物質の状態そのものを電圧で制御できることを実証してきた。一方FETは物質中の電子数をほぼ連続的に変化させることができるデバイスであり、キャリア数に対する電子相図を構築する上で非常に強力な手段を提供する。本研究ではそのような観点から、特に銅酸化物高温超伝導体ナノデバイスの電界効果物性の開拓に取り組んだ。そして、代表的な電子ドープ型銅酸化物高温超伝導体であるLa2-xCexCuO4において電場誘起絶縁体-超伝導転移を実現し、詳細な電子数依存性の評価から、アンダードープ領域における電荷秩序相の存在を示唆する結果を得た。本年度に得られた知見をベースに、次年度は主にナノスケール領域での電界効果物性の評価に注力する。VO2や銅酸化物高温超伝導体などの強相関酸化物の薄膜試料上にチャネル長が異なるデバイスを複数個作製し、電界効果物性のサイズ効果を系統的かつ定量的に評価する。また、その膜厚依存性の評価を通して、協同的な電場誘起相転移が起こる長さスケールを定量的に評価する。さらには、そのようなナノデバイスを対象に、バルクスケールの薄膜を用いた電界効果デバイスでは得られない新物性・新機能の実現を目指す。具体的には、VO2における電子ドープ側での電場誘起超伝導の実現や、マクロなデバイスでは不可能であった正孔ドープ側での電場誘起相転移の実現などを目指し、銅酸化物ナノデバイスでは超伝導転移温度の上昇や両極性超伝導の実現などを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。薄膜物性28年度が最終年度であるため、記入しない。
整数環の構造の円分岩澤理論の立場での研究

平成1618年度はHilbert-Speiser体とStickelberger idealについて研究した。代数体Fが素数pでHilbert-Speiser条件(H_p)を満たすとは、すべてのp-次巡回拡大N/Fが正規整数底を持つことを言う。Hilbert-Speiserにより有理数体はすべてのpでこの条件を満たす。一方、Greither達により、有理数体以外のFは、無数のpで(H_p)を満たさないことが知られている。そこで、どのFがどのpで条件(H_p)を満たすかが問題として浮上する。岩澤理論でしばしば見るように、p-拡大を扱う際は通常の整数環よりp-整数環のほうがより自然な対象である。そこで、p-整数環に対して(H_p)に対応する条件を(H_P')と記す。3年間の研究でこれらの条件について多くの成果を得た。特に印象的なのは、Stickelberger idealとの関連である。Gを位数pの有限体の乗法群とし、Sを群環Z[G]の古典的なStickelberger idealとする。Gの部分群Hに対し、Z[H]のideal S_HをSのH-部分として定義する。K=F(ζ_p)とし、K/Fのガロア群を自然にGの部分群Hと同一視する。このとき、S_HはKのp-ideal類群Cl_Kに作用する。最も主要な成果は(1)Fが(H_p')を満たすこととS_HがCl_Kを消すことの同値性を示し、(2)iceal S_Hの諸性質を明らかにし、さらに応用として、(3)p-分体の部分体で(H_p')を満たすものを"決定"したことである。今年度に得られた成果のうち主要なものを2つ述べる。2.Hilbert-Sperser型の代数体について。pを固定された素数とする。代数体Fが条件(Ap)をみたすとは、任意のtameなP次巡回拡大N/FがNIBを持つ事をいう。Fが(Bp)をみたすとは、任意のa∈Fに対してF(Sp, a^<1/p>)/F(Sp)がtameならNIBを持つ事をいう。Sp∈Fの時は、(Ap)=(Bp).[F(Sp):F]=2の場合に、Fが(Ap)や(Bp)をみたすための条件をF(Sp)のray class groupを用いて記述した。その応用として、上の条件下で、Fが(Ap)をみたせば自動的に(Bp)をみたす事を示した。これは、p分体の類数についての古典的なKummer dualityの整数環に対する類似とみなせる。更に、(A_3)や(B_3)をみたす2次体を決定した。素数pを以下、固定する。代数体Fに対して、Q'_F=Q_F[1/p]をそのp-整数環とする。有限次Galois拡大N/Fが、p-正規整数底(p-NIBと略す)を持つとは、Q'_Nが群環Q'_F[Gal(N/F)J]上でcyclicになる事である。今年度は次年度の研究につなげるため、p-NIBについての基本的な事柄を研究した。主要な結果を2つのべる。(1)m=P^eをPの巾、Fを1のm乗根Smを含む代数体とする。この時、m次巡回拡大N/Fがp-NIBを持つための条件を、そのkummer生成元を用いて具体的に記述した。その応用として、次の定理を得た。H'_F/FをFのp-絶対類体とする。

exponent mの任意のアーベル拡大N/Fに対して、その持ち上げNH'_F/H_F'は必ずp-NIBを持つ。(これは、類体論に於る単項化定理のp-整数環版である。)特に、Fの類数が1の時、exponentがmのアーベル拡大N/Fはp-NIBを持つ。(2)Fを一般の代数体、K=F(Sm)とする。m次巡回拡大N/Fに対して、NK/Kがp-NIBを持つか否かは、(1)の結果を用いて判定できる。そこで、NK/Kがp-NIBを持つ時、N/Fもp-NIBを持つかというdescentの問題が生ずる。pが拡大次数[K: F]を割らない時に、この問題を肯定的に解決した。pが[K:F]を割る場合には、NK/Kがp-NIBを持ちかつN/Fが持たない例をたくさん構成した。その際、'97年に行った岩澤不変量についての隅田氏との共同研究の成果を用いた。なお、descentに対する妨害因子の記述は今後の課題である。素数pを一つ固定する。代数体F上のすべてのp次巡回拡大N/Fがp-整数環に関して正規底を持つとき、Fは条件(H_p)を満たすという。Hilbert-Speiserにより、有理数体Qはすべてのpで、(H_p)を満たす。今年度の最初の仕事は、一般の代数体Fが条件(H_p)を満たすための必要十分条件を与えたことである。位数pの有限体の乗法群G_pに付随して古典的なStickelberger ideal Sが定義されている。G_pの各部分群Hに対して、ideal SのH-部分をS_Hとする。K=F(ζ_p)とし、そのガロア群を自然に、G_pの部分群Hと同一視する。従って、S_HはKに付随する諸々のものに作用する。このとき、Fが条件(H_p)を満たすことと、S_HがKのp-ideal類群を消すことが同値になる。このことを、2つの仕方で証明した。一つは、初等的なものでHilbertの古典的な議論を極限まで一般化するもの。もう一つは、"realizable classes"についてのMcCullohの洗練された定理を用いるものである。次に、隅田浩樹(徳島大学)との共同研究で、上記のideal S_Hの性質を調べた。膨大な数値計算を実行して、このidealは多くの場合に自明であることを確認し、pが法4で1であるか又はG_p内でのHの指数が2より大であれば、S_Hは自明という予想を提出した。数値実験と上述の必要十分条件を用いて、p-分体の(非自明な)部分体で条件(H_p)を満たすものはまれにしかないことを確認した。3番目の仕事は、上記の予想に対する十分条件、をp-分体の相対類数についての条件を用いて与えたことである。この条件は計算されているすべてのpで満たされている。さらに、p-分体の虚の部分体で(H_p)を満たすものを決定した。