hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保型形式の境界値の研究

そのため、GL(2)をKまで係数拡大し、そののち有理数体Qに係数を制限することによって群自体はGL(2)xGL(2)と大きくなるが、K上定義されたGL(2)のボレル部分群がGL(2)xGl(2)内のQ上定義されたボレル部分群(の一部)に対応することになる。もとのGL(2)との関係は、埋め込み(Kによって定まる)GL(2)->GL(2)xGL(2)によって記述される。Kのイデール群の指標には、Qのイデール群の指標のペアが対応する。従って、GL(2)xGL(2)上のアイゼンシュタイン級数が対応することとなる。このアイゼンシュタイン級数を、Kによって定まる埋め込み写像によるGL(2)の像に制限すれば、(厳密には局所コホモロジーの言葉が必要である、)もとのカスプ形式が得られると予想され、実際いくつかの場合にはそのことが確かめられた。本年度は次のことについて研究した。保型形式とは、上半平面上の関数(または微分形式)でSL(2,Z)(または適当な部分群)で不変なものである。上半平面上のSL(2,R)-不変なラプラシアンは保型形式の空間に作用するので、不変ラプラシアンの固有関数を考えることが適当である。不変なラプラシアンは、上半平面の境界、すなわち実軸上で0となり、退化するが、境界の法線方向にregular singularであることが知られている。法線方向にregular singularであることから、固有関数の境界値が定義される(大島・柏原)。境界値をとることによって境界(=円周)上の特異性が高い関数、超関数が定義される。境界値としてあらわれる超関数はSL(2,Z)不変である。今回の研究で問題となったのは、境界値となる超関数がどのようなものであり、また新しい保型形式の構成を考えることであった。保型形式の境界値については次の事実が明らかになった。境界値と跡公式の関係境界の上の不変超関数のもっとも簡単な作り方は、ある実数を台とするディラックのデルタ関数を考え、群の上で和をとることである。実数によってはデルタ関数の和は超関数の意味でも収束しない。収束するのは、実数がたかだか二次の無理数であるときに限ることがわかった。この事実は、群GL(2)に対する跡公式との関連を考えることによって導かれる。境界上の不変関数の収束と連分数展開上で述べた不変超関数の構成において、台となる実数に制限がついた。二次の無理数である、という制限は連分数展開をおこなったときに、近似がもっとも非効率的になるのが二次の無理数の場合であることに対応している。つまり、デルタ関数の無限和を考えるときに、デルタ関数同士が「くっつきすぎる」と収束しなくなるのである。高次元化とミンコフスキーの結果の解釈跡公式との関連に導かれて、三次の無理数とGL(3)の上の保型形式、跡公式との関連を考察した。三次の無理数の展開はミンコフスキーによっても考察されている(Acta Math. vol 26)。ミンコフスキーの場合には境界として一番退化した射影平面を考察しているために決定的な結果がでていない。この場合も、regular singularな方程式の境界値を考察する、という立場からは旗多様体を考察する必要が生じる。この場合についても現在結果をまとめている。
L函数の微分の特殊値の研究

1.motiveの周期についての研究をさらに深化させた.前年度の研究でDeligneのperiodの定義を拡張して,motiveには有限個の基本周期が存在し,motiveに代数的演算を施して得られるmotiveの周期は全てこの基本周期によって表すことができることを証明した.今年度は次数mのSiegel modular formに対応していると予想されるmotiveにこの一般論を適用した.Siegel modular formにはspinor L函数とstandardL函数が基本的objectとして対応し,従って二種類のmotiveを考察する必要があって,かなり複雑である.しかし代数的数を法として考えると,m+1個の周期で全ての基本周期が表されることがわかった.2.CM周期についての問題について,いままでは量指標のL函数の特殊値を,多重ガンマ函数を用いて定義される絶対周期gkで割った数が代数的であることを実験的に確かめていたが,この代数的数の分母がある程度予見できるようになった.この問題を徹底して調べるには,理論をp進化する必要があるが,これにも着手した.別の研究方向として,Kronecker型の極限公式とCM周期との関係をさらに一般的に研究して簡明な公式を得た.前年度からの研究で,CM型アーベル多様体の周期を多重ガンマ函数の等分値で表す公式を発見していたが,今年度はこの公式に現れる総実代数体の2種類の不変量の研究を行った.私のAmerican Journalの論文でV(c),W(c)と書いた量である.W(c)はイデアル類cのpartialzeta函数で書け,V(c)は単数の対数の代数的数を係数とする一次結合であると予想していたがこの予想を解決した.この問題は代数体の単数群を適当なユークリッド空間に作用させたときの基本領域を,開単体錘の和として,できるだけ簡単な表示を求めることと関係がある.新谷氏がこのような形の基本領域の存在を証明しその後Thomas-Vasquezが三次の総実体の時に簡明な表示を得た.私は一般の総実代数体にこれらの結果を拡張することに成功した.証明はがなり複雑である.CM型アーベル多様体の周期を多重ガンマ函数の等分値で表す公式についても幾つかの興味深い実例を追加した.例えば基礎の体が有理数体上ガロワでない3次体の場合などである.さらにL函数の高次微分の研究に入り,若干の興味深い現象を発見したが,この研究は現在進行中でありどの程度うまくいくかはまだわからない.以前の研究で多重ガンマ函数を用いて周期記号gkを定義した.これがCM型アーベル多様体の周期を起源に持つ志村の周期記号pkと一致するであろうというのが主予定であった.今年度は周期記号gkの定義の過程で現れた総実代数体の類不変量を詳しく調べた.無限素点の全てで分岐するような類指標についてこの類不変量の和をとると周期になる.しかし無限素点での分岐を制限した類指標についての和を考えるとこれは代数体の単数の対数で表せる.このことを基礎の体が実2次体のときに証明した.一般の総実体のときにはまだはっきりしない点もあるが、この結果によってStark-Shintani予想と私の予想の関係が一段と明確になった.両者を統一する形に予想を定式化することも可能になった.関連した研究として,幾つかのmotiveにテンソル積などの代数的演算を行ったときDeligneの周期がもとのmotiveの周期によってどう表されるかを研究した.一般にmotiveにはDeligneの周期の他に,有限個の隠れた周期が存在し,motiveに代数的演算を施して得られるmotiveの周期は全てこの隠れた周期によって表すことができることを証明した.1.motiveの周期についての研究をさらに深化させた.前年度の研究でDeligneのperiodの定義を拡張して,motiveには有限個の基本周期が存在し,motiveに代数的演算を施して得られるmotiveの周期は全てこの基本周期によって表すことができることを証明した.今年度は次数mのSiegel modular formに対応していると予想されるmotiveにこの一般論を適用した.Siegel modular formにはspinor L函数とstandardL函数が基本的objectとして対応し,従って二種類のmotiveを考察する必要があって,かなり複雑である.しかし代数的数を法として考えると,m+1個の周期で全ての基本周期が表されることがわかった.2.CM周期についての問題について,いままでは量指標のL函数の特殊値を,多重ガンマ函数を用いて定義される絶対周期gkで割った数が代数的であることを実験的に確かめていたが,この代数的数の分母がある程度予見できるようになった.この問題を徹底して調べるには,理論をp進化する必要があるが,これにも着手した.別の研究方向として,Kronecker型の極限公式とCM周期との関係をさらに一般的に研究して簡明な公式を得た.
三次元動作解析による舞踊表現のダイナミズムの分析

本年度は、昨年度試みた空間性評価の方法「ダイナミズム」の単位を用いて、舞踊熟練者の5秒間の感情表現動作における空間的広がりを評価し、感情の種類(喜び・悲しみ・怒り)による比較分析を進めた。舞踊熟練者の身体を取り囲む三次元空間において、撮影された映像の1フレーム(1/60秒)ごとに熟練者の身体部位座標値におけるX・Y・Z座標の最大・最小値を求め、これらの座標から成る立方体の体積を、表現動作が生み出す空間的広がりの1単位「D」(空間ダイナミズム)と示し、Dの平均値・最大値・最小値、さらに表現動作の空間的底がりが急激に変化する箇所を明らかにするためDの変化量の最大値・最小値を算出した。Dの平均値と最大値については、感情の種類による有意な主効果が見られ、喜びの表現が悲しみと怒りの表現よりもその値が有意に高いことが示された。またDの変化量の最大値については、感情の種類による有意な主効果が見られ、喜びの表現において悲しみと怒りの表現よりもその値が有意に高いことが示された。これらの結果より、喜びの表現では他の2つの感情と比較して、表現全体を通して身体の空間的広がりが大きいという特性を持ち、またある部分において身体を急激に大きく変化させることにより他の感情との違いを効果的に表現していることが明らかになった。以上より、舞踊熟練者の感情表現動作における空間的広がりを評価するために本研究で用いた方法は、正の感情(喜び)と負の感情(悲しみ・怒り)による表現特性の違いを明らかにするために有効であったと思われる。また、特定の身体部位を分析した先行研究の結果と同様に、本研究における全身による舞踊表現動作についても、喜びの表現特性として空間性の要因が効果的に使用されていることを、三次元動作解析の手法により示すことができたと考えられる。本年度は、三次元動作解析を用いて、舞踊熟練者の感情表現動作における空間的広がりを表すダイナミズムの評価を試みた。舞踊の熟練者には全身を使って3種類の感情(喜び・悲しみ・怒り)をそれぞれ5秒間で表現するよう指示し、三次元動作解析を行なうため、DLT法に基づき2台の同期したビデオカメラ(60fps)によって撮影した。得られた画像データをもとに、表現の開始から終了までの身体動作についてビデオ動作解析プログラム(Frame-DIASII、DKH社)を使用してディジタイジングを行い、身体各部の三次元座標値を算出した。ダイナミズムの指標は、舞踊熟練者の身体を取り囲む三次元空間において、撮影された映像の1フレーム(1/60秒)ごとに熟練者の身体部位座標値におけるX・Y・Z座標の最大・最小値を求め、これらの座標値から成る立方体の体積を、表現動作が生み出す空間的広がりの1単位「D」(空間ダイナミズム)と示すこととした。各感情の5秒間の表現におけるDの最大値を求めたところ、喜びと怒りの表現においてその値が大きい傾向にあることが示され、それぞれの表現中に身体の空間的広がりを効果的に用いていることが明らかになった。またDの微分で示される0の変化量の最大値と最小値を求めたところ、喜びの表現では最小値よりも最大値の方が大きく、悲しみと怒りの表現では最大値より最小値の方がその値が大きいことが明らかになった。このことは、喜びの表現では、ある箇所における表現動作の急激な空間的変化が身体を広げる際に生じるのに対し、悲しみと怒りの表現では身体を縮める際に生じるということを示している。これらの結果より、舞踊熟練者の感情表現動作における空間的広がりに関するダイナミズムは、感情の種類によってその構造は異なる性質を持つ可能性が示唆され、今後分析を継続する上での一つの仮説が導かれた。
脳機能活性と快ストレスをもたらす高齢者のための運動プログラム開発

本研究では、高齢者の心身のストレスを低減させ、脳機能を活性化させる運動の内容について検討した。無理のないペースのウォーキングによって、高齢者の緊張-不安、怒り-敵意、混乱のネガティブな主観的感情スコアが有意に改善した。一方、ウォーキング後に唾液アミラーゼ活性が著しく増加すると自分の考えに固執し続ける傾向が認められた。したがって、ウォーキングは高齢者の心理的ストレスを低減させる効果があるが、唾液アミラーゼ活性が増加するにつれて前頭葉の遂行機能が低下することが示唆された。心身ともに快ストレスをもたらす運動が高齢者の「健康寿命の延伸」と「生活の質(QoL)の向上」に寄与するものと考えられる.また,加齢に伴う脳機能低下進度を緩やかにすることも「健康寿命の延伸とQoLの獲得」に必要不可欠である.本年度は,高齢者10名(69.20±3.4歳)と若年健康成人10名(25.30±9.0歳)を対象にストレスを低減させる運動の内容について検討した.運動前後のストレス評価については,生理的・客観的指標として唾液アミラーゼ活性を測定し(唾液アミラーゼモニター,ニプロ),心理的・主観的指標については感情プロフィール検査(POMS短縮版)を実施した.交感神経活動レベルを反映するアミラーゼ活性については,高齢者が若年健康成人よりも有意に高い値を示した(p<0.05)が,運動前後の比較では差は得られなかった.また,運動後に「緊張-不安」「抑うつ-落ち込み」「怒り-敵意」「疲労」「混乱」といったネガティブな感情のスコアが低下し,「活気」といったポジティブなスコアが上昇する傾向を示し,若年健康成人で顕著であった.さらに,運動後における「緊張-不安」(r=0.667,p<0.05),「抑うつ-落ち込み」(r=0.789,p<0.01),「疲労」(r=0.827,p<0.01)の3項目とアミラーゼ活性との間に有意な正の相関関係が高齢者においてのみ認められた.したがって,ウォーキングなどの適度な運動は心理的・主観的なストレスを低減させる効果があること,唾液アミラーゼ活性は高齢者の運動による疲労やストレスの評価に有用であることが示唆された.本研究は,高齢者を対象にストレスの低減に着目した初めての運動プログラム開発研究であり,得られる成果は高齢者の「健康寿命の延伸とQoLの獲得」に貢献するものである.適度な運動は高齢者の健康と身体諸機能を保持増進させるだけでなく,ストレスの解消にも効果があることは明らかである.しかし,運動の強度が強すぎたり,楽しくない運動などはかえって心身のストレスを増大させてしまい健康を害することにもなり得る.そこで本年度は,ストレスを低減させる運動の内容について明らかにし,ストレスを低減させる運動が脳機能を活性化させるかどうかについて検討した.被験者は健康な高齢者16名(平均年齢69.25±3.6歳)であり,研究の趣旨と目的を文書と口頭で説明し,参加の同意が得られた者から同意書を得た.運動の内容はウォーキングとし,被験者は自分の体力と体調に合わせて無理のない自分のペースで歩くよう指示された.運動前後におけるストレスの評価については,生理的・客観的指標として唾液アミラーゼを非侵襲的に測定した.心理的・主観的指標については感情プロフィール検査(POMS)を実施した.運動前後の脳機能評価については前頭葉機能検査のウィスコンシンカードソーティングテスト(WCST)を実施した.運動後のアミラーゼ活性が運動前よりも低下した被験者では,WCSTの「総誤反応数」(p<0.01)と「保続性の誤反応数(perseverative errors)」(p<0.05)が運動前よりも有意に減少し,主観的な感情の「混乱」のスコアも有意な低下を示した(p<0.05).また,運動後においてアミラーゼ活性とWCSTの総誤反応数の間に正の相関が認められ(r=0.689,p<0.01),運動によりアミラーゼ活性が高まるにつれて総誤反応数が増加する傾向を示した.したがって,ストレスを低減させる運動は高齢者の脳機能を活性化させるが,ストレスを増大させる運動は脳機能を低下させることが示唆された.運動はストレッサーの一つとして考えられるが,運動によるストレスを評価する指標や脳機能との関連性については明らかにされていない.そこで本年度は,一過性の有酸素運動が心身のストレスに及ぼす影響と脳機能との関連性について検討した.被験者は健康な高齢者20名(平均年齢:69.75±3.4歳)であり,研究の目的と趣旨を説明して参加の同意を得た.運動の内容はウォーキングとし,自分の体力や体調に合わせて無理のないペースで歩くよう指示された.運動中の心拍数は心拍計(RS100,ポラール)を用いて測定した.運動前後のストレス評価については,生理的・客観的指標として唾液アミラーゼ活性を唾液アミラーゼモニタ(ニプロ)を用いて非侵襲的に測定し,心理的・主観的指標については感情プロフィール検査(POMS短縮版)を実施した.

運動前後の脳機能評価については,前頭葉機能検査のウィスコンシンカードソーティングテスト(WCST)を実施した.運動中の心拍数は101.0±11.1拍/分であった.運動後にPOMSの緊張-不安,怒り-敵意,混乱のスコアが運動前と比較して有意な改善を示した.また,運動後に唾液アミラーゼ活性が低下した群では,運動後のWCSTの総誤反応数が有意に減少した(p<0.01).さらに,運動後に唾液アミラーゼ活性が上昇した群では,唾液アミラーゼ活性とWCSTの「保続性の誤り」の数との間に有意な正の相関関係が認められ(r=0.609,p<0.05),唾液アミラーゼ活性が上昇するにつれて自分の考えに固執する傾向が示された.したがって,ウォーキングには高齢者の主観的な感情を改善する効果が認められるが,唾液アミラーゼ活性が著しく上昇する運動強度では,高齢者の前頭葉機能,特に遂行機能が低下することが示唆された.
汎用FFAG加速器の応用と開発

本研究の柱となる.150MeV FFAG加速器の開発は研究期聞内に十分な成果をもって完了した。具体的には、新型FFAG電磁石である"リターンヨークフリー電磁石"12台から成るFFAG加速器本体を建設し、入射器サイクロトロンからの陽子ビームの入射、FFAG加速器での加速とビーム取り出し、さらに100Hz高繰り返し運転に成功した。また、入射されたビームを80%以上の効率で加速させることが出来、ビームの取り出し効率も90%以上を達成した。将来の粒子線がん治療において大きな期待を集めている高繰り返しパルスビームによるスポットスキャンニング基礎実験を行い、高繰り返しパルスビームの深さ方向線量分布測定を行い治療に適したブラッグピークを得ることができた。また、スポットスキャニングのためのファイバシンチレータと半導体ラインセンサを組み合わせた新しいタイプの測定装置の開発に成功した。リング小型化のために超伝導コイルを非対称に配置した従来にない方式の超伝導電磁石を考案した。この方式を実現するための超伝導コイルの巻き線手法として、巻き枠に直接ボンディングする6軸のCNC(計算機制御による巻き線機)を新たに開発し、プロトタイプ電磁石を製作し必要とされる磁場分布が十分な精度で実現されていることを確認した。これにより、楕円形状・大口径で高次の非線形磁場成分を大きく含む超伝導電磁石の技術的課題が解決され、これを用いた将来の超伝導FFAG加速器実現の可能性が大きく拓けた。陽子を150MeVまで加速する150MeV FFAG加速器の開発研究を行っている。FFAG加速器は、物理実験のみならず癌治療や加速器駆動型原子炉といった応用利用領域からも早期開発の要望が大きい。150MeV FFAG加速器は実用機のためのプロトタイプであり、今後主に癌治療のための照射技術の基礎開発研究を行う予定である。これまでに加速器リングを構成する偏極電磁石の製作を行った。この電磁石は、発散・収束・発散電磁石を一つに統合し、かつ収束磁極部分のヨークを取り去った、トリプレット型リターンヨークフリー電磁石である。これらの完成を受け磁場測定を行ったが、それぞれの個体差について約0.3%以下であることが得られほぼ同一な電磁石が製作されたことを確認した。また、ビーム取り出しのためのキッカー電磁石用電源の充電部を製作した。キッカー電磁石用電源は、70kVの高圧で約100nsecの立ち上がりパルス電流を250Hzの繰り返しで発生する。さらに、FFAGへの陽子ビーム入射用サイクロトロン加速器の電源および制御システムの製作を行った。これら制御システムによりサイクロトロンを遠隔から完全制御できる。ビーム入射については、シミュレーションをおこない入射システムに必要な機器の詳細設計を行った。ビーム診断系としては、位置検出モニターのプロトタイプを製作し、これまでにその性能評価のための実験を小型FFAG加速器(PoP FFAG加速器)で行っている。FFAG加速器は、物理実験のみならず癌治療や加速器駆動原子炉といった応用利用領域からも早期開発の要望が大きい。これまでに、FFAG加速器を構成する主な機器については建設を終了、本格的な運転にむけて各機器の立ち上げ調整を行い、FFAGリングへのビーム入射を確認した。入射用ビーム発生用サイクロトロンについては、10MeVまでの陽子加速およびビーム取り出しに成功した。さらに、本来直流電流型であるサイクロトロンのビームをパルス型加速器であるFFAG加速器に同期させるため、サイクロトロン加速電極に印加する加速電圧をパルス化(150μsec幅、250Hz周期)、サイクロトロンのパルス運転調整に成功した。

最終的に、通常運転のための設定値である取り出しビーム0.5μA(ピーク電流25μA)を実現した。サイクロトロンで発生した陽子ビームは入射ビームトランスポート用電磁石を通じてFFAG加速器へ入射される。現在、ステアリング電磁石とトリプレット四重極電磁石一組(最終的には二組)を稼動し、FFAG入射直前の位置で約90%程度の通過効率を得ている。FFAGビーム入射系については、電磁石セプタムおよび電場セプタムの建設を完了、FFAG加速器への設置を行った。電磁石セプタムは1Teslaの励磁に成功し、設計値を充足することを確認した。また、電場セプタムについては真空中で90kV高圧の印加し電場として45kV/cmを確認した。FFAG加速器リング真空系については順調にコンディショニングがすすみ、ビーム入射に最低限必要な10^<-6>Torr程度の真空度を実現した。こうして10MeV陽子ビーム入射の準備が整ったことを受けて、FFAG加速器リングへのビーム入射を行った。磁場セプタム直後のFFAGセクターマグネット収束磁極中心においたファラデーカップによりビーム位置を測定し、入射初段のセプタムが設計通り機能していることを確認した。その後、電場セプタムのビーム通過を確認した後、電場セプタムへの電圧を印加、電場セプタムによりビーム軌道が設計値まで曲げられることを確認した。FFAGリング各所に設置したファラデーカップ、およびビーム測定電極によりビームを確認、最終的にFFAGリングをビームが一周したことを確認した。FFAG加速器は、高繰り返しが可能であり、ほかの加速器に比べシステムが単純であるが為に、どんなビーム種(陽子、電子、重粒子など)でも加速でき、また様々な応用が考えられる汎用加速器である。具体的には、(1)効率、(2)サイズ、(3)コスト、(4)運転の容易さ、(5)フレキシビリティという5つの要因で、従来の加速器に比べ大きな進展が期待された。上に挙げた要因のうち、特に、サイズ、運転の容易さ、フレキシビリティの3つの点において、150MeV FFAG加速器システムは、直接的な実証を示すことになる。サイズと言う点では、入射器であるサイクロトロンを含め、全てが直径約10mのリングの中におさまっている。運転の容易さは、通常のシンクロトロンと異なり複雑なフェードバック系が不要であり、全てが高周波の周波数変化パターンで決まることによる。平成15年度においては、この150MeV FFAG加速器の主要部分の製作を完了した。そして、ビーム加速試験を行い、一度高周波バケツに捕獲された粒子が容易に加速されることを示した。同様に、フレキシビリティの点でも、繰り返し周波数の変化等、全てがローレベルの高周波により制御できることを示した。効率、コストについては、まず、150MeV FFAG加速器がほぼ当初の目標通りの性能を示したことは、これらの点に関しても汎用加速器としての実現に大きく近づいたと言ってよい。平成16年度では加速器から取り出されたビームをもちいたスポットスキャニング技術の開発を行う予定である。
炎症性疾患を重篤化させるＨＭＧＢ１－ＩＬ‐１β複合体の形成様式と立体構造の解明

HMGB1は転写補助因子として核内で機能するが、ネクローシスなどによって細胞外に漏出すると周囲の細胞に炎症性応答を惹起する。この炎症性応答は、HMGB1が炎症性サイトカインIL-1βと結合するとさらに憎悪し、自己免疫疾患などの重篤化の一因となる。本課題はHMGB1とIL-1βの相互作用様式を分子レベルで解明することを目的とした。組換えHMGB1タンパク質と組換えIL-1βタンパク質の大腸菌発現系での大量発現に成功した。各種クロマトグラフィーにより両タンパク質を高純度に精製することに成功した。精製したHMGB1およびIL-1β組換えタンパク質の結合親和性を蛍光偏光解消度測定法により解析した。本年度は、HMGB1およびIL-1βの組み換えタンパク質の大量精製の手法を確立することができ、さらに、HMGB1タンパク質とIL-1βタンパク質の物理化学的相互作用実験を開始することができた。研究目的を達成するうえでまず最初にクリアすべきステップである、HMGB1およびIL-1βの組み換えタンパク質の大量精製は、大腸菌発現系によるタンパク質の大量産生法とカラムクロマトグラフィーを用いた生化学的手法を用いることにより、相互作用実験に供するうえで十分に大量の組み換えタンパク質を、高純度に得ることに成功した。具体的には、HMGB1組み換えタンパク質については、ニッケル樹脂を用いたアフィニティークロマトグラフィーによる精製作業の後、更に陽イオン交換カラムクロマトグラフィーと陰イオン交換クロマトグラフィーを行うことにより、95%以上に高純度化した組み換えタンパク質を大量に得ることに成功した。一方のIL-1β組み換えタンパク質は、加熱処理による夾雑タンパク質の除去操作の後にゲル濾過クロマトグラフィーを行うことにより、こちらも95%以上の高純度な組み換えタンパク質を大量に得ることに成功した。そこで次に、得られた2種の組み換えタンパク質間の結合の親和性を定量的に調べる実験(相互作用実験)を開始した。相互作用実験は、蛍光偏光解消度測定法を用いて行った。具体的には、一方の組み換えタンパク質を蛍光色素で標識し、それに対してもう一方の組み換えタンパク質(非標識)を滴定することで蛍光偏光解消度測定を行い、タンパク質同士の相互作用によって変化する蛍光偏光解消度を解析することで両タンパク質間の結合親和性を計測した。現在、その実験の解析を進めている。HMGB1はクロマチン構造の形成などに重要な関与をする転写補助因子であるが、ネクローシスなどの細胞死に伴って細胞外へ漏出したHMGB1は、周囲の細胞に対して炎症性応答を惹起する活性も有することが知られている。さらに近年、HMGB1が細胞外において炎症性サイトカインIL-1βと相互作用し、その複合体がIL-1β受容体を介した炎症性応答をIL-1β単独の場合よりも増強することが報告されている。そこで本研究は、NMR分光法などの構造生物学的手法を主な解析手段とし、HMGB1ーIL-1β複合体の形成様式を分子レベルで解明することにより、複合体形成による炎症性応答憎悪のメカニズムを解明することを目的とする。これはIL-1βによる炎症を抑える効果的な薬剤の創製に繋がる点で有意義な研究課題である。HMGB1とIL-1βの相互作用の親和性や結合部位などを明らかにするため、組換えHMGB1タンパク質と組換えIL-1βタンパク質を大腸菌発現系にて大量発現させ、各種クロマトグラフィーにより高純度に精製した。そのHMGB1タンパク質もしくはIL-1βタンパク質のどちらか片方を蛍光色素で標識し、蛍光標識タンパク質にもう一方のタンパク質を滴定して蛍光偏光解消度測定法を行った。滴定の添加量依存的な蛍光偏光解消度は弱く、HMGB1タンパク質とIL-1βタンパク質の相互作用のかい離定数はミリモーラーオーダーのかなり弱いものであることが判明した。現在、NMR分光法により、HMGB1とIL-1βの相互作用界面を同定し、その結果を用いた分子動力学的計算により両者の複合体の形成様式を解析することを試みている。本研究課題の交付申請時に提出した「平成25年3月31日までの研究実施計画」を、概ね順調に達成できつつある状況である。25年度が最終年度であるため、記入しない。HMGB1組み換えタンパク質とIL-1β組み換えタンパク質間の分子間相互作用実験を本格的に進め、両分子間の結合親和性の決定と、物理化学的・構造生物学的手法を用いて両分子間の相互作用部位を明らかにする方針である。その検討に並行して、HMGB1およびIL-1β組み換えタンパク質そのものの物理化学的特性および物性を、物理化学的実験手法によって明らかにする検討を進める方針である。これは、両タンパク質間の相互作用の物理化学的な機序を理解するうえで重要なテーマであり、相互作用実験に加えて推進する必要がある。
マルチエージェントによる人工社会の基礎モデル構築

本研究では、コンピュータ上に人工的に作り出した社会を用いて、様々な社会現象を再現したり、試行実験を行ったりするための基礎モデルを構築した。そのために、人間の代わりとなる多数の主体(マルチエージェント)による相互作用をモデル化する手法としてマルチエージェント・シミュレーション(MAS)を用いた。本研究では、多主体間の相互作用によって様々な社会科学分野の基礎的な現象に関するモデルを構築した。本研究は、3年計画で、マルチエージェント・シミュレーション(MAS)の手法を用いて人文社会科学の基礎モデルを構築することを構想しており、その初年度として次の3つのアプローチを進めている。第1は学問領域の基礎概念や基礎理論をモデル化していくアプローチである。心理学的な人間行動特性の5因子Big5を組み込んだエージェント・モデルの改良としてアダム・スミスの『道徳感情論』に基づく因子形成モデルとその発展計である国際関係モデルをはじめ、協調モデルなどの基礎モデルを構築した。第2は、人間が参加して仮想的な世界を体験するゲーミング・シミュレーション(GS)をMASのモデルとして作成するアプローチである。学生の協力・参加を得てGSを実施し、既往モデルの改良を行っている。第3は、システム・ダイナミックス(SD)の都市モデルや世界モデルなどをMASモデルと統合してMAS-SD世界モデルを構築するアプローチである。これまで使用してきたSDのソフトでSDのモデルをMASのモデルに自動的に変換することを可能にし、世界モデルのMAS化、人口集積地から都市形成モデルを構築した。上記の3つのモデルを作成してきている。MASモデルの特徴はボトムアップ的な創発にあるので、最も基礎的なモデルから重点的に構築している。本研究では、内外で飛躍的な発展を遂げつつあるMASによる人工社会研究の中でも、特に人文社会科学の基礎的なMASモデルの体系的な構築を目指している。現在はMASが人文社会科学に導入される黎明期であると考えており、様々な角度から個別的な研究テーマへの適応が最先端の試みとして人文社会科学の色々な分野でなされてきているが、MASによって人文社会科学を体系的に学ぶことはできない状態にある。このような段階において基礎的なMAS人工社会モデルの構築は、人文社会科学分野全般でのMAS研究の進展に大きな意義があるものと思われる。昨年度作成した心理学的な人間行動特性の5因子Big5を組み込んだエージェント・モデルの改良をはじめ、世界10地域のゲーム論を取り入れた交流モデルなどを構築した。第2は、1万年前の地域集団の形成過程について、家族・親族などの血縁集団から地域的な集団の形成と崩壊、再形成などを繰り返す地域集団モデルの作成を行った。また、1万年間の都市の形成過程について、2,500平方キロのメッシュでモデル作成を行い、1,000万人規模の都市が形成される過程をシミュレーションした。第3は、世界モデルなどをMASモデルと統合してMAS-SD世界モデルを構築するアプローチである。これまで使用してきたSDのソフトでSDのモデルをMASのモデルに自動的に変換することを可能にした。第3は、システム・ダイナミックス(SD)の世界モデルなどをMASモデルと統合してMAS-SD世界モデルを構築するアプローチである。MASモデルの特徴はボトムアッフ価な創発にあるので、最も基礎的なモデルから重点的に構築している。マルチエージェント・シミュレーション(MAS)で人工社会を研究する試みは、J.M.エプスタインとR.アクステルの『人工社会』(原著1996、邦訳1999)を出発点にしている。本研究の連携研究者である東京大学山影進教授は2002年に『コンピュータの中の人工社会』(2002)を編著し、『人工社会構築指南』(2007)を著わすなど先端的な研究やソフトの開発を進めてきた第一人者である。このような先駆的な研究によって人工社会の研究環境が整ったことで、コンピュータの専門家ではない人文社会科学の研究者にもようやく研究の可能になった。池田もその一人である。本研究では、人工社会の基礎モデルとして、心理学の行動特性5因子(Big5)を導入して、(1)社会心理学的モデル、(2)社会的行為モデル、(3)相互行為モデル、(4)集団モデル、(5)社会構造モデル、(6)全体社会モデル、(7)社会変動モデル、(8)情報化、グローバル化、リスク社会、持続可能性、脱近代などのモデルを構築することを目的として実施した。研究成果は、池田のホームページで紹介しており、モデルのダウンロードも可能である。

(1)(4)のモデルは、個別の課題ごとに検討を行った基礎編(63個のモデル)として、(5)(8)のモデルは1万年の人類史と将来を検討する中で総合的なモデルによる応用編(95個のモデル)として紹介している。本研究では、山影教授からは研究全般にわたって、また、比較文明学会の染谷臣道会長(2009年当時)主催の還流文明研究会において会員各位からは1万年の人類史と将来に関するモデルについて、多くのご指導・ご助言を頂いた。篤く感謝する次第である。なお、本研究の不備な点については池田の全責任である。本研究が今後の人工社会研究の一助になれば幸甚である。※山影教授と染谷会長にはお名前の記載の許可を得ている。
中世寺院の暴力とその正当化

中世寺院の暴力の実態と、その正当化の言説を検討した結果、下記の事実を明らかにした。(1)平安・鎌倉時代に俗権力は寺院の兵杖禁止令を盛んに発布したが、これは武装解除命令ではない。一般領主と同様、寺院にも検断権が認められていた。つまり俗権力は、寺院が警察的武力を保持することは容認していたが、過剰な軍事増強を牽制するために兵杖禁止令を発布していた。一定の武力の容認、これは古代とも近世とも異なる中世寺院の特徴である。兵杖の取り締まりに際しても、俗権力は悪僧の直接逮捕や寺内への立ち入りを避けて、本所権を尊重した。(2)南北朝期は俗権力がこぞって寺院に軍勢催促をしたため、武門専業の僧侶が登場するなど、顕密寺院の軍事化が急速に進んだ。俗権力は「僧侶は武装すべきでない」という僧徒非武装説を放棄し、兵杖禁止令は消滅した。しかし他方では、禅宗寺院に対する兵杖禁止令が登場する。禅宗寺院の場合、顕密寺院とは異なり、幕府が直接寺内に踏み込んで兵杖を取り締まった。(3)宗教的暴力の世界では、戒律・禅定・智慧の三学が武器として機能した。そのため武士が日常的に武術に励んだように、僧侶は戒律・禅定の実践によって祈祷力の増大に努めた。こうした宗教的暴力は、内乱や外寇の鎮圧だけでなく、民衆支配のために日常的に利用されていた。(4)暴力行使にあたっては敵を悪魔・仏敵と断じ、仏敵・神敵の殺戮が国土平安・万民快楽をもたらすと弁じてそれを正当化した。特に聖徳太子による物部守屋の討伐や大乗仏教における「一殺多生の菩薩行」を根拠として、衆生利益のために武器をとり戦うことこそが真の僧侶のあるべき姿である、と主張している。中世仏教は武装や戦争を肯定しただけではなく、衆生利益のための戦闘こそが大乗仏教の菩薩道であると語ってみせた。本研究の課題のうち本年度は主に、(1)軍事的武力における寺院と武士との差異、(2)軍事的武力に対する俗権力の対応の変遷、に焦点を絞って検討を進めた。(1)近年、中澤克昭は、武士と寺院の武力に顕著な偏差がみられないと指摘した。しかし、集権的統御が困難であったという寺院武力の特質を、中澤は見落としている。確かに中世寺院では門跡-坊主-弟子という縦の主従制支配が展開したが、他方では坊主たちの共同体(サンガ)という性格も残存していた。たとえば延暦寺の場合、軍事動員権が天台座主に集権化されるのではなく、その実権を下部組織が分有していた。その結果、天台座主が大衆に襲撃されて追却されたり、門跡が門徒の暴走を統御できない事態が頻繁に発生している。しかも武力決着が容易に許されないため、軍事統率権の統合も進行しなかった。このような非集権性に寺院武力の重要な特質がある。(2)南北朝時代になると顕密寺院への兵杖禁止令が消滅し、僧侶は武装すべきでない、といった理念が俗権力から消えていった。その原因は激しい内乱と軍勢催促にある。南朝・北朝とも、軍功をあげれば僧俗貴賎を問わず恩賞を与えると約して寺院に軍勢催促をしたし、応じなければ制裁も加えた。

その結果、和泉松尾寺、播磨太山寺、摂津勝尾寺など、従来、武力活動の形跡のない地域寺院までもが、戦闘に参加して軍忠状を与えられている。このように、南北朝内乱が顕密寺院の軍事化を広範に進展させた。なお、これまでの成果を「中世寺院の暴力とその正当化」と題して成稿した。アンヌ・ブッシイの翻訳により、フランス極東学院の機関誌に掲載・刊行される予定である。本年度は史料の収集作業を引き続き進めるとともに、研究課題のうち、(1)宗教的暴力の実相、(2)その民衆支配への利用、(3)軍事的武力の正当化の言説について主に検討を進めた。(1)「定慧の弓箭を彎(ひ)いて智慧の剣刀を摺(と)る」との表現のように、宗教的暴力にあっては戒律・禅定・智慧の三学が武器としてメタフォアーされている。中世の顕密仏教界では破戒が一般的であったが、密教僧に破戒・妻帯の事例が比較的少ないのは、戒律が祈祷力と関わっていたことに原因がある。(2)地獄の恐怖を民衆支配に利用することは中世では一般的であるが、それが9世紀にまでさかのぼることが確認できた。仁和4年(888)の讃岐国仏名懺悔会では、浮浪・逃亡・偽籍などによる課役忌避を堕地獄の恐怖で牽制している。日本社会に地獄の観念が持ち込まれたそもそもの当初から、地獄が民衆支配に利用されていたことがわかった。(3)武力行使にあたっては敵を悪魔・調達・仏敵と断じ、仏敵・神敵の殺戮が国土平安・万民快楽をもたらすと弁じてそれを正当化した。特に聖徳太子による物部守屋の討伐や大乗仏教における「一殺多生の菩薩行」を根拠として、衆生利益のために武器をとり戦うことこそが真の僧侶のあるべき姿である、と主張している。中世仏教は武装や戦争を肯定しただけではなく、衆生利益のための戦闘こそが仏道であると語ってみせた。なお九州史学研究会からの依頼により、2003年10月11日にこれまでの成果を「中世寺院の暴力とその正当化」と題して講演した。その講演録は『九州史学』近号に掲載予定である(51枚、400字詰め換算)。最終年度であるため、研究の総括の意味をこめて、寺院の武力に対する世俗権力の姿勢の変化について検討を行い、次の事実を明らかにした。(1)平安・鎌倉時代に俗権力は寺院の兵杖禁止令を盛んに発布したが、これは武装解除命令ではない。一般領主と同様、寺院にも検断権が認められていた。つまり俗権力は、寺院が警察的武力を保持することは容認していたが、過剰な軍事増強を牽制するために兵杖禁止令を発布していた。これは、古代とも近世とも異なる中世独特の対応である。(2)南北朝期は俗権力がこぞって寺院に軍勢催促をしたため、武門専業の僧侶が登揚するなど寺院の軍事化が急速に進んだ。俗権力は「僧侶は武装すべきでない」という僧徒非武装説を放棄し、兵杖禁止令は消滅した。他方、寺院の中には僧徒非武装説を前面に押し出して、きびしい軍勢催促から逃れようとした。(3)南北朝内乱は顕密寺院への兵杖禁止令を消滅させたが、逆に禅宗寺院に対する兵杖禁止令がこの時期から登場する。禅宗寺院に特徴的なことは、顕密寺院とは異なり、幕府が直接寺内に踏み込んで兵杖を取り締まった事実である。禅宗寺院は寺内運営や人事・検断・所領経営など多方面にわたって幕府に依存していた。そのため、幕府の直接介入が可能であったし、幕府も平和領域として禅宗寺院を維持しようとした。また、論文「青蓮院の門跡相論と鎌倉幕府」を執筆して、延暦寺内の武力紛争に対する鎌倉幕府の政策の変化を明らかにした。論文「神仏と中世文化」では、中世で展開した宗教的暴力の具体相に触れた。いずれも、本研究の成果の一部である。
分子内三重項エネルギー移動の制御によるTADF type-IIの実現

可視光域の有機LEDにおいて、熱活性化型遅延蛍光(TADF)や室温りん光を用いることで高い発光効率が実現できる。しかしながら、純青色有機LEDにおいては、TADFや室温りん光を利用したデバイスの実現は困難だと考えられる。これは、分子設計上の強い制限に加えて、励起寿命が長く、高いエネルギーの三重項励起子は劣化モード等の他の非輻射状態に遷移しやすいためである。そこで、本研究において、高効率な純青色有機LEDを実現するための新しい発光材料の実現を目指した。その結果、新しく見出したEL機構は、純青色有機LEDの高効率化に繋がり、有機LEDの新しいアプリケーションへの展開が期待されると考えられる。2016年度は、電荷移動三重項状態から電子ドナー基や電子アクセプター基に局在する三重項状態への分子内三重項-三重項エネルギー移動過程を抑制することで、電荷移動三重項状態から電荷移動一重項状態へのアップコンバージョンを発現するために、モデル化合物の設計・合成を行い、物性評価を行った。モデル化合物として、電子アクセプター基としてアントラセン、電子ドナー基としてフェノキサジンを用い、電子アクセプター基と電子ドナー基の波動関数の重なりが異なる様々な位置異性体を合成した。合成した化合物は450 nmから490 nmの間に極大波長を有する青色発光を示し、アントラセンの蛍光波長に比べて長波長シフトしていることから、フェノキサジンからアントラセンへの電荷移動状態からの発光であると考えられる。アントラセンの三重項励起エネルギーは1.7 - 1.8 eVであることから、合成した化合物の一重項状態および三重項状態の電荷移動状態はアントラセンの局在三重項状態よりも高いエネルギーを有している。このモデル化合物の分子内三重項-三重項エネルギー移動過程と逆項間交差過程の競合の可能性を過渡PL特性及びデバイス特性に基づいて評価を行った。過渡PL特性の温度特性において明確な熱活性化型の遅延蛍光は観測されなかった。一方、モデル化合物を発光材料に用いて有機LEDを作製しデバイス特性の評価を行った結果、最大外部EL量子効率およびPL量子収率から見積られた一重項励起子の利用効率は理論限界である25%を大幅に超える40 - 45%の結果が得られた。この結果は、EL過程においては三重項励起子が一重項励起子に一部アップコンバージョンされていることを意味する。今後は観測された三重項励起子から一重項励起子へのアップコンバージョンされる機構について明らかにする。最低励起一重項状態は電荷移動状態に帰属され、そのエネルギーに比べて、局在する励起三重項状態が低いエネルギーを有するモデル化合物を発光材料に用いた有機EL素子において、三重項励起子が一重項励起子に一部アップコンバージョンされていることが確認された。また、電荷移動三重項状態から電子ドナー基や電子アクセプター基に局在する三重項状態への分子内三重項-三重項エネルギー移動過程を調べるために導入した過渡吸収装置に関しても、過渡吸収測定と同時に発光を除去する手法を用いて遅い時間スケール( 100 ns以上)において0.1%以下の透過率変化が観測可能であることが確認された。モデル化合物を発光材料に用いてOLEDを作製しデバイス特性の評価を行った結果、最大外部EL量子効率およびPL量子収率から見積られた一重項励起状態(S1)の利用効率は理論限界である25%を大幅に超える40 45%の結果が得られた。波動関数の重なりが三重項電荷移動状態(3CT)から三重項局在状態(3LE)への遷移速度に与える影響を調べるために、電子ドナー基と電子アクセプター基がスペーサー分子で分離されているモデル化合物の過渡吸収特性を測定した。励起直後に観測されたCT由来の過渡吸収は50 ns以内に緩和し、アントラセン由来の過渡吸収が観測されたことより、3CTから3LEへの分子内TTE速度は抑制されていないと考えられる。遅延蛍光のEL減衰曲線がTriplet-Triplet Upconversion (TTU)機構に基づくモデルと良く一致することから、TTUによって励起子利用効率が向上したと結論した。一方で、電荷移動(CT)性を有するアントラセン誘導体で高効率なTTUが観測されたことから、CT性とTTU過程との間にある相関について研究を行った。その結果、アントラセン誘導体に電子ドナー基を置換することでCT性を導入した発光材料において、TTU変換が効率化されることが確認された。さらに、アクセプター基にシアノ基を導入することによって、TTU変換の効率が理論限界を超える値が観測された。この結果から、CT性により一重項性中間体の変換が活性化されたのに加え、従来のTTU機構には存在しない三重項性中間体からS1への変換が可能になったことが示唆される。

その結果、新しく見出したEL機構は、純青色有機LEDの高効率化に繋がり、有機LEDの新しいアプリケーションへの展開が期待されると考えられる。分子内三重項-三重項エネルギー移動の支配因子を明らかにし、その制御方法を確立するために、本年度は以下の項目を検討する。1導入した過渡吸収測定装置を用いて溶液及び固体膜における過渡吸収測定を行い、電荷移動三重項状態から電子ドナー基や電子アクセプター基に局在する三重項状態への分子内三重項-三重項エネルギー移動過程の直接観測を検討する。2EL過程において観測された三重項励起子から一重項励起子へのアップコンバージョン機構について明らかにするために、過渡EL特性を調べることによって三重項-三重項消滅による遅延蛍光の可能性について検討を行う。3電流励起下における三重項励起子の生成・消滅過程を検討するために、電流励起下における有機LED素子の過渡吸収測定を行い、三重項励起子のダイナミクスを調べる。4上記の研究で得られた成果に基づき三重項励起子から一重項励起子へのアップコンバージョン機構を有する新規青色発光材料の設計・合成を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。有機光エレクトロニクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
フィリピンにおけるろう文化の受容と変容

本研究は、フィリピンにおけるろう文化形成の独自な過程を、これまでのフィリピン地域研究の枠組みの中で明らかにすることである。本年度は、フィリピン大学第三世界研究センター(Third World Studies Center: TWSC)に客員研究員として所属し、ろう者に関する文献資料の収集・ろう者グループの参与観察・当事者団体へのインタビューを行った。TWSCに所属する間に実施した研究発表を通してフィリピン国内外の研究者との意見交換を行ない、本研究に対するフィリピン地域研究全体からの俯瞰的な視点を得ることができた。資料収集に関しては、主にフィリピン大学図書館および国会図書館で行い、アメリカ植民地期のフィリピンにおけるろう者教育や、ろう文化最盛期である60年代のマニラ地域におけるろうコミュニティに関して、先行研究が扱っていない資料を入手することができた。またこうした資料をもとにマニラで60年代に活躍していたろう者アーティストや、若年層ろう者のダンスグループに対してインタビューを行うことで、ろう文化とコミュニティの歴史に関する立体的な把握が可能になった。フィリピンにおけるろう文化の歴史に関する体系的資料収集はまだ行われていないため、このことは当該分野への貢献となるだろう。ろう者との共同生活を通し文献やインタビューでは知りえないフィリピンろう者の生活を観察することができた。そのほかPhilippine National Association of Sign Language Interpreters(PNASLI)に通訳者として参加し現地の通訳者や研究者意見交換ができたことで当該分野の最先端の情報を得ることができた。これらの研究成果は、2016年7月のフィリピン国際学会(ICOPHIL10)において発表を行うことが決定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、フィリピンの現地調査に基づき、この地域のろう教育の形成史とフィリピンにおける独自のろう文化の全容を明らかにすることを目的としている。今年度前半は、研究課題の考察に必要な理論構築を重点的に行った。フィリピンの言語観において、いかに西洋のろう文化概念が捉えなおされ、独自のフィリピンろう文化が形成されたのか、その歴史的背景と過程を明らかにすることを前提として、西洋におけるろう文化概念の発展史と障害の概念史の位置づけに関して論文を執筆し、その成果を国内の研究会および学会誌に発表した。後半には、フィリピンならびに米国への研究調査出張を行い、デ・ラサール大学セントベニルデ校、フィリピン国立公文書館、聖フランシスコ・デフ・センター、ギャローデット大学、ワシントン国立公文書館等において、調査を行い、フィリピンにおけるろう教育史、アメリカの植民地期における福祉政策に関する文献渉猟ならびに、研究対象となるろう者団体へのインタビューを行った。現地フィリピンでのフィールドワークでは、フィリピンのろう者自身がろう文化概念をどのように捉えているか、さらにどのようなことが彼らの歴史として教えられているのか、またその中で手話をどのように位置づけているのか、その認識を明らかにすることができた。アメリカでの文献調査では、台風被害により現地フィリピンでは一部閲覧することができなかった、ろう者機関が発効した70年代以降の刊行物を入手することができた。これにより、ろう文化最盛期のフィリピンにおける文化形成史が明らかになった。これら現地調査で得られた手話映像の分析、文献研究に基づいて、論文の執筆を進めている。次年度には学会誌への投稿を予定している。あらかじめフィールドを絞りインフォーマントとの関係を築くことができていたため、調査にスムーズに入ることができた。現地調査に関してはおおむね順調に進んだといえる。文献の収集に関しては、先行研究の数に限りもあり、当初は難航したが、アメリカでの資料収集により、十分な資料を得ることができた。フィリピンにおけるろう文化形成の独自性を明らかにするためには、1アメリカ植民地期におけるろう教育の歴史、2マルコス期におけるフィリピンろう文化と国民国家形成、3現存するろう者団体におけるフィリピンろう者のろう文化に対する認識、以上の三つに焦点を当てた調査が必要とされる。1に関しては、米国国立公文書館所蔵

島嶼局資料(Bureau of Insular Affairs Regords: BIA Records, RG 350)を中心に分析しながら、フィリピンの植民地教育の文脈を踏襲しつつろう教育の特殊性を丁寧に読み解いていく予定である。2、3に関しては、引き続きフィールドワークを通して特に年代別にフィリピンのろう者に聞き取り調査を行う。オーラル・ヒストリーの手法を通して、文字として残されていないろう者の証言を記録することを通して、研究をすすめていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。