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連結ベースにおける資本会計の研究

子会社が増資を行ったときに生じる持分変動差額についての検討を行った。既存研究では,親会社以外が全額引き受けることによって,連結上,親会社持分比率が低下するが,親会社持分金額が増大する時に焦点を当てて議論されていた。本研究では,仕訳処理を通じて,既存研究のケース以外における持分変動差額が生じる場合についても検討した。持分変動差額が生じる仕訳は,親会社持分と少数株主持分の区別を明確にするためということから導かれる。個別会計における増資時の会計処理との整合性も考慮すると,持分変動差額は少数株主持分の金額を調整する役割を果たしていると考えられる。会社法の計算規定に関係するため資本会計の議論はこれまで個別ベースであったが,わが国の財務報告制度は国際的な潮流に合わせて連結財務諸表を主とする形に移行したので,連結ベースでの資本会計の議論が必要である。連結ベースでの増資について着目すると,子会社の増資時における資本会計上の論点として持分変動差額が指摘できる。この論点は,親会社による子会社株式の追加取得ほど議論されてこなかった。わが国において,これに対応する基準は1997年まで見当たらない。そこで,持分変動差額について検討した。持分変動差額は連結基礎概念に基づけば,親会社説なら子会社の売却と同様と考え損益取引,経済的単一体説なら資本取引と説明される。しかし,持分変動差額に関する検討は,連結基礎概念が確立する以前から検討が行われていた。そこで,持分変動差額の会計処理方法の論拠について検討を行った。持分変動差額に関して,資本取引あるいは損益取引のいずれにするかは,それが生じる取引の捉え方から整理できることを示した。資本取引とする考え方では,子会社の純資産に対する親会社持分の金額が増加することに着目し,企業集団内における株主間の持分の移転として捉える。これは親会社と子会社は1つの報告主体であるという考え方を前提としており,経済的単一体説と結びつく。一方,損益取引とする考え方では,子会社純資産に対する親会社持分の金額が増加することに着目する場合と親会社の持株比率が低下することに着目する場合から取引を捉えることができる。親会社説で想定されている子会社の売却と同様と考える会計処理は親会社の持株比率が低下することに着目した場合であり,それ以外の会計処理も考えられることを示した。つまり,連結基礎概念では親会社説なら子会社の売却と同様と考え損益取引,経済的単一体説なら資本取引というように簡単に切り分けられないことを示した。この論点は,親会社による子会社の追加取得ほど議論されてこなかったので,持分変動差額について検討を行った。本年度は,持分変動差額について,会計処理に着目して検討を行った。持分変動差額は,子会社の時価発行増資において,親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり,かつ,発行価格が従来の1株当たりの純資産額と異なる場合に生じ,親会社の払込額とその増資による親会社の持分の増減額との間の差額である。そこで,持分変動差額は「親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり,発行価格が従来の1株当たりの純資産額と異なる場合」に生じることを確認した。なぜこのような持分変動差額の会計処理が生じるのかという背景を会計処理の観点から検討し,親会社持分と少数株主持分(非支配株主持分)の区別を明確にするためであるということを示した。そして,実際の払い込みを資本金とするということを考えること,個別会計における増資時の会計処理との整合性,そして親会社持分を重視するということを考えるとこの持分変動差額は少数株主持分(非支配株主持分)の金額を調整すべき役割を果たすものとして捉えることができる。現在,このことについてまとめた論文を作成し,学会報告への応募を行っている。少数株主持分(非支配株主持分)を資本とすべきか,負債とすべきかということは損益計算に影響を与えるために重要である。その歴史的経緯を調べるために,初期における少数株主持分の表示および会計処理について検討し,学会報告を行い,論文を投稿中である。また,単体の財務諸表を念頭に議論された発行持分説と主体持分説を連結レベルで検討し,学会報告を行い,論文を投稿中である。持分変動差額の会計処理を論じていくうえで,その学術的基礎を深めるため,持分変動差額の会計処理の背景にある考え方の違いを明らかにし,学会報告を行い,『産業経理』に論文が掲載された。25年度が最終年度であるため、記入しない。わが国における持分変動差額の会計処理の実態を明らかにした上で,その背景にあるわが国における連結財務諸表に対する考え方を明らかにする。わが国では,子会社増資における親会社持分の変動に対応する会計基準は,1997年に連結財務諸表が改訂されるまで存在しなかった。わが国の現行の基準では持分変動差額の会計処理に選択の余地があり,いかなる状況で損益計上がなされ,いかなる状況で資本直入が行われたのか明らかにする。
この研究の目的は、アメリカの消費者同盟(CU)を起源とする消費者団体のアメリカ・モデルが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、日本の6ヶ国でどのように受容・展開されてきたかを検討した。結論として、このモデルに基づく有力な消費者団体が、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーでは結成されたのに対して、ドイツと日本では結成されなかった。またイギリスとベルギーでは、消費者団体がモデルと同様に政府からの自立性を維持しているのに対して、イタリアでは維持していない。またフランスでは、消費者団体以外にも、このモデルに基づく政府機関が設立されている。研究代表者は、公共利益の実現をめぐる集合行為の様々なパターンを、消費者利益の実現および消費者団体の組織や影響力行使を事例として明らかにしようとしている。そこでこのプロジェクトでは、アメリカの消費者同盟(Consumers Union: CU)を起源とする消費者団体の主流モデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6カ国で、各国のどのような制度的・理念的な要因に規定されながら、異なった形で輸入され展開されてきたかを明らかにすることを目的とする。初年度に当たる平成25年度には、CUのモデルを明確化するために、文献調査と実地調査を通じて同団体を様々な角度から分析することを課題としていた。そこで、文献調査を踏まえた後に、米国ユタ大学のロバート・メイヤー教授とともに、ニューヨーク州ヨンカースに所在するCUを訪れ、現会長、前会長、およびその他のスタッフにインタビューした。また合わせて、アメリカ消費者連合(Consumer Federation of America)、全米消費者連盟(National Consumers League)、サービス研究センター(Center for the Study of Services)を訪れ、会長や事務局長にインタビューし、CUの米国内での影響を明らかにした。その結果、CUを起源とする消費者団体の主流モデルについて、概念的および実態的に把握できたと考える。本研究の目的は、アメリカの消費者同盟(Consumers Union)を起源とする消費者団体のモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6か国でどのように受容・展開されていったかを明らかにすることである。具体的には、各国の団体の組織および政策選好の相違を、それぞれの背景にある制度的・理念的な要因、およびそれらによって形成された団体の持つ合理性の点から明らかにしようとする。平成26年度は、前年度に実施したアメリカの消費者団体の調査、およびそのモデル化を踏まえ、6か国の団体を調査する予定であった。しかし計画当初に予期していなかった学内業務の増大、および地域連携に伴う2つの研究プロジェクトのため、この研究のための時間を確保できず、日本の団体以外の調査を実施できなかった。研究は停滞してしまい、日本の消費者団体のアメリカ・モデルからの逸脱についての1回の研究会の報告、および学術論文以外の関連文献の執筆しかできなかった。前者については、日本の消費者団体が、アメリカの傍流モデルを主流モデルと捉えたため、セクター団体ではなく価値推進団体として発展した経緯について報告した。また合わせて、近年日本で盛んに用いられている「消費者市民社会」が、どのような経緯で日本に輸入され、1つのイデオロギーとなっていったかを報告した。平成27年度前期には、サバティカルを取得している。したがって、ほとんど無為に過ごさざるを得なかった平成26年度の遅れを取り戻し、予定されている研究を遂行したいと考えている。本研究の目的は、アメリカの消費者同盟(Consumers Union: CU)を起源とする消費者団体のモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6か国でどのように受容・展開されていったかを明らかにすることである。これらの調査の過程で、アメリカの消費者団体のモデルがイギリスのCA以外の上記団体に受容される上で、当初は調査の対象としていなかったベルギーのTest-Achatsが媒介的な役割を演じていることに気付いた。そこで、当初の研究計画を1年延ばし、平成28年度に同団体、およびヨーロッパ消費者機構(BEUC)を調査し、さらに当初から計画していた韓国の団体を調査した上で、研究結果を最終的に取りまとめることとした。上記のように、当初計画していた6か国の消費者団体に加えて、ベルギーの消費者団体であるTest-Achats、およびヨーロッパの消費者団体の連合組織であるBEUCを調査する必要が生じた。とくに、アメリカの消費者団体とヨーロッパの消費者団体をつなぐ前者を取材しないと、なかなかアメリカ・モデルの受容と展開の過程を理解できない状況にある。消費者団体には、顧客消費者団体(customer consumer group)と市民消費者団体(citizen consumer group)という2つのモデルがある。このうち主要先進国の支配的なモデルとなっているのは、アメリカの消費者同盟(Consumers Union: CU)を起源とする前者のモデルである。そこで本研究の目的は、この顧客消費者団体のモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーでどのように受容・展開されていったのかを明らかにすることである。なお本研究は、当初は韓国の消費者団体も対象としていた。しかし昨年度からの研究の過程で、本年度より、検討の対象として、CUのモデルの受容と展開をより辿りやすいオランダとベルギーの団体を加え、韓国の団体を外した。
平成28年度には、前年度までに行った作業、つまりアメリの4つの消費者団体の訪問調査に基づくモデルの再検討、その影響を受けて設立されたイギリスのConsumers Association、フランスのUnion Federale de Consommateurs、ドイツのVerbrauchenzentrale Bundesveraband、イタリアのAltroconsumo、そして日本の団体の調査を踏まえ、ベルギーのTset-Achatsの訪問調査、およびオランダのConsumentenbondの文献による研究を実施した。その成果については、平成28年度中には公表できなかったため、平成29年度前半より、まずはヨーロッパ全体におけるCUのモデルの受容についての論文、続いて各国の団体についての論文として公表する。この研究の目的は、アメリカの消費者同盟(CU)を起源とする消費者団体のアメリカ・モデルが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、日本の6ヶ国でどのように受容・展開されてきたかを検討した。結論として、このモデルに基づく有力な消費者団体が、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーでは結成されたのに対して、ドイツと日本では結成されなかった。またイギリスとベルギーでは、消費者団体がモデルと同様に政府からの自立性を維持しているのに対して、イタリアでは維持していない。またフランスでは、消費者団体以外にも、このモデルに基づく政府機関が設立されている。平成27年度前期にサバティカルを取得できることとなったこと、また学内の制度が改革されたことにより、平成26年度の学内業務が膨大なものとなってしまった。そのため6か国の調査という計画を実行できず、まことに申し訳なく思っている。逆に言えば、平成27年度前期は授業以外の学内業務を免除されているので、平成26年度の遅れを取り戻せるのではないかと考えている。前述のTest-AchatsとBEUCは、いずれもブリュッセルに所在する。したがって、昨今の国際情勢青考えると、この両団体をどのタイミングで調査できるかが最大の課題である。とりあえずは、夏頃まで様子を見て、情勢が安定していれば調査を実行し、研究を取りまとめる予定である。政治学平成27年6月に、ヨーロッパの5か国の消費者団体の、8月に、韓国の消費者団体の調査を実施する予定である。それらに調査に基づいて、9月に比較研究の大まかな概要をまとめる。また10月には、4年に1度の国際消費者機構(世界の消費者団体の連合組織)がブラジルで開催されることとなり、申請者も出席する予定である。そこで9月にまとめた概要を確認し、11月以降に成果としてまとめていきたいと考えている。当初予定していた通り、アメリカでCUなどの消費者団体関係者にインタビューし、それらをモデルとして概念化することができたので。
配列制御シリコーンの合成

シリコーンは、日用品から航空宇宙に至るまで幅広い産業分野において利用されている有用なポリマー材料である。しかしながら、現行の合成法では、そのシロキサン配列構造を精密に制御して合成することはできない。本研究では、研究代表者がこれまでに開発しているワンポット配列制御合成法により供給可能な数個十数個のケイ素原子からなる配列制御されたオリゴシロキサンをモノマー原料に用い、これを重合することで、これまでに誰も成し得ていないシリコーンの配列制御合成法を開発する。そして、様々なシロキサン配列構造を有するシリコーンを合成し、その配列構造がシリコーンの物理的性質に及ぼす影響を明らかにする。
脂質過剰摂取による弊害とその改善に関する栄養学的研究

近年、脂質の摂取エネルギー比が増加する傾向にあり、これに伴う肥満や成人病が懸念されている。本研究では、ヒトと同様にビタミンCを生合成できないモルモットを脂質添加飼料で飼育を行い、ビタミンC投与による血中脂質改善効果について調べることを目的とした。ビタミンCは脂肪酸の酸化に必要とされるカルニチン(Car)、の生合成に不可欠とされているため、組織・血液および尿中のCar量と血中および肝臓の脂肪酸濃度の変化を調べた。Car投与時の体内動態に関する検討:モルモットは、4群に分け(対照群、Car10mg,50mg,100mg投与群)、市販固型普通飼料を与えてCarを経口投与し、(0,10,50,100mg/日/匹)、2週間飼育を行なった。この結果、外因性Carは肝臓への取り込みには限界があり、その多くが筋肉へ取り込まれるか、または、尿中に排泄されることが示された。ラ-ド負荷モルモットに対するビタミンC補給の効果に関する検討:モルモットは2・4週間ラ-ド添加飼料で飼育を行なった後、ビタミンC含有ラ-ド添加飼料で(ビタミンC 50,100,200mg/日/匹)さらに2週間飼育し、解剖後組織および尿中Carの分析を行った。対照群として6週間市販固型普通飼料で飼育した群を設定した。ビタミンC含有飼料により組織中Car量に顕著な影響はみられなかったが、尿中Car排泄量は増加した。しかし、ビタミンC摂取の増加に伴う影響はなかった。さらに、ビタミンC投与により肝臓中の脂肪酸含量の低下が認められた。このことから、脂質過剰摂取時にビタミンCが脂質代謝改善に関与する可能性が推察された。
悪性卵巣腫瘍の再発防止による長期生存率改善の研究

PVBとCAP療法の生存曲線を比較するとPVB療法がCAP療法より有意に優っていた(p<0.05)。一方、寛解症例における無病率曲線では有意差が認められなかった。また、24ヶ月までは差が広がるものの以後は平行に両群ともに生存率が下降していた。すなわち、卵巣癌においては特に初期治療が重要であり、いかに寛解に持ち込むかが基本である。登録された粘液性腫瘍、90例、漿液性腫瘍、56例、類内膜腫瘍、4例の150例の境界悪性腫瘍を解析した。I期症例は125例を占め52例で妊孕性温存術式が採用された。術後も1期症例には積極的な化学療法は施行されなかったにもかかわらず全例生存している。従って、I期症例には術後化学療法は必要がないと思われる。一方、II期以上の25症例のうち9例が死亡しており、術後の化学療法が必要であると考えられる。我々の解析では進行症例に対してシスプラチンを中心とした化学療法は有効であると思われる。しかしながら粘液性腫瘍においては粘液性嚢胞腺癌と同様に効果は乏しく漿液性腫瘍との間に有意差を認めている。手術時に採取した卵巣癌、子宮体癌、卵巣癌をザイモグラフィーで調べると正常組織に比べて著明にMMPの分泌が亢進しており、特にMMP-9は正常組織ではほとんど認められないにも関わらず癌組織では著明であった。更に、リバースザイモグラフィーでは癌組織でTIMP-1の分泌亢進が認められ、MMP-9とTIMP-1が癌の浸潤に深く関与していると考えられた。癌の浸潤・転移の相手先である腹膜、卵巣、子宮筋も同様に調べたところ、腹膜では正常組織には珍しくMMP-9を分泌していた。これらの正常組織培養上清を卵巣癌細胞株に添加すると同様に腹膜でMMP-9、卵巣でTIMP-1が強く誘導された。また実際の浸潤能は腹膜がもっとも強く増強し腹膜が癌の浸潤に強く関わっていると推察された。卵巣癌は組織型が多彩で治療成績の向上を目指して研究、解析するには多数例の集積が必要である。名古屋大学産婦人科と関連病院よりなる東海卵巣腫瘍研究会は、卵巣悪性腫瘍に対して共通の化学療法プロトコールのもとで、1979年より現在までの14年間に1292例の症例に対して治療を行っており、我々の研究会の症例数は欧米の研究グループと比較しても遜色ないものである。しかしながら、婦人科悪性腫瘍のなかでも卵巣癌は早期診断が困難なために進行期の症例が多く、シスプラチンを含んだ全身化学療法にもかかわらず未だ、一次治癒である寛解に至らない症例や寛解後の再発症例が多い。1986年から1989年のPVBとCAP療法の生存曲線を比較するとII期を除いて各進行期ともにPVB療法がCAP療法に優っていたが有意差は認めなかった。III期症例でみると24ケ月までは差が広がるものの以後は平行に両群ともに生存率が下降していた。組織型では粘液性、類内膜、漿液性、明細胞の順に予後良好であった。手術時に採取した癌組織のザイモグラフィーでは2001,130,92,83,72,66kDのゼラチナーゼが認められ、92および72kDのバンドはすべての癌組織が確認された。

200,130,83kDは卵巣癌組織においては子宮頚癌、体癌組織よりも出現頻度が少なかった。92kD/72kD比は卵巣癌組織は子宮頚癌組織よりも有意に低値であった。66kD/75kD比は卵巣癌組織は子宮体癌組織よりも有意に低値であった。TIMPI活性は卵巣癌組織で子宮頚癌組織よりも有意に高値であった。従って、卵巣癌は子宮癌より転移能は低いと考えられるが、転移浸潤形式を考えると実際には腹腔内への播種が多く今後は腹膜への接着の観点からの研究が必要であろう。卵巣癌は組織型が多彩で治療成績の向上を目指して研究、解析するには多数例の集積が必要である。名古屋大学産婦人科と関連病院よりなる東海卵巣腫瘍研究会は、卵巣悪性腫瘍に対して共通の科学療法プロトコールのもとで、1979年より現在までの14年間に1292例の症例に対して治療を行っており、我々の研究会の症例数は欧米の研究グループと比較しても遜色ないものである。1986年から1989年のPVBとCAP療法の生存曲線を比較するとPVB療法がCAP療法よりも有意に優っていた(p<0.05)。24ケ月までは差が広がるものの以後は平行に両群ともに生存率が下降していた。即ち、卵巣癌においては特に初期治療が重要であると思われる。組織型では粘液性、類内膜、漿液性、明細胞の順に予後良好であった。手術時に採取した癌組織のリバースザイモグラフィーでは28、21kDのTIMP-1とTIMP-2が認められ、正常組織と比べるとTIMP-1が優位であった。MMPではMMP-2,MMP-9ともに認められるがMMP-9が癌組織では優位であり、正常組織では逆にMMP-2が優位であった。従って、癌の湿潤・転移にはTIMP1とMMP-9が深く関わっていると考えられた。現在、浸潤・転移抑制物質を検索中である。1986年から1989年のPVBとCAP療法の生存曲線を比較するとPVB療法がCAP療法より有意に優っていた(p<0.05)。一方、寛解症例における無病率曲線では有意差が認められなかった。また、24〓月までは差が広がるものの以後は平行に両群ともに生存率が下降していた。即ち、卵巣癌においては特に初期治療が重要であり、いかに寛解に持ち込むかが基本である。東海卵巣腫瘍研究会でに1980年1月より1994年12月までに粘液性腫瘍、90例、漿液性腫瘍、56例、類内膜腫瘍、4例の150例が登録された。I期症例は125例を占め52例で妊孕性温存術式が採用された。術後もI期症例には積極的な化学療法は施行されなかったにもかかわらず全例生存している。従って、I期症例には術後化学療法は必要がないと思われる。一方、II期以上の25症例のうち9例が死亡しており、術後の化学療法が必要であると考えられる。II期以上の境界悪性腫瘍は症例が少なく現在までに化学療法についての報告は少ない。我々の解析では進行症例に対してシスプラチンを中心とした化学療法は有効であると思われる。しかしながら粘液性腫瘍においては粘液性嚢胞腺癌と同様に効果は乏しく漿液性腫瘍との間に有意差を認めている。今回はretrospectiveな解析であり境界悪性腫瘍の標準的化学療法の確立のためには今後、prospective randomized studyが必要である。手術時に採取した腹膜、卵巣、子宮筋でMMPとTIMPを調べた。腹膜ではMMP-9が卵巣ではTIMP-1が有意に高値であった。またそれらの培養上清を卵巣癌細胞株に添加すると同様に腹膜でMMP-9、卵巣でTIMP-1が強く誘導された。
脳性麻痺児の読み書き・計算における強みと弱み及びその神経基盤の解明

当該年度は、昨年度選定した脳性麻痺児における読み書き・算数能力の強みと弱みに関する認知神経学的評価を実施し、加えて画像データ収集を進めていくことを目標とした。評価およびデータ収集を実施したのは、粗大運動能力分類システムでレベルIIVの脳性麻痺児13名(男性8名、女性5名)と健常対象児6名(男性3名、女性3名)であった。認知神経学的評価として、WISC-4、読み検査課題、算数障害の症状評価のための課題・算数思考課題、Developmental Test of Visual Perception-3 (DTVP-3)、Strength Difficulty Questionnaire (SDQ)などを実施した。同時期に頭部MRIによってT1WIおよびDTIの全脳撮像をおこなった。また、脳性麻痺児については、姿勢・運動機能の基礎データとして、手指操作能力分類システム(MACS)、コミュニケーション能力分類システム(CFCS)、粗大運動能力尺度(GMFM)、子どものための機能的自立度評価法(Wee-FIM)を実施した。これらの収集したデータをもとにデータベースを構築していった。さらに、学校教育における実際の困難感を明らかにするために、特別支援教育の受講状況と個別支援の内容、および本人や家族の困り感について詳細を聴き取った。特別支援学校並びに特別支援学級担任や校長・教頭と面談し、学校での特別な配慮の状況を聴き取るとともに、脳性麻痺のある子どもたちの個々の認知面における特性を伝えて理解を促し、学校での具体的な支援に関して連携できる関係を築いた。また、脳性麻痺児の運動機能と認知に関する特性への理解を深めるために国立障害者リハビリテーションセンター神経筋機能障害研究室河島則天室長に来院頂き、評価・検討を行った。本年度の目標であった脳性麻痺児における認知神経学的評価および神経イメージングの撮像を実施し、データベース構築を進めることができた。また、健常対象者の対象登録を進め、登録者の半数に検査を実施することができた。対象を小学生としているため長期休みでの検査に集中して実施することとなったが、日程調整がつかないなど登録者を十分に確保することができなかったため、次年度に繰り越してデータ収集を実施する。また、脳性麻痺児の診察において、眼球運動機能や視機能の問題が潜在することが明らかになったため、考察に必要なデータを別途収集している。今年度の夏休みまで研究対象として参加登録を追加募集、データ収集・集積を完了し、9月より構築したデータベースをもとに、統計学的解析を実施し、PVLを伴う脳性麻痺児の認知機能特性と脳構造特性との関連を明らかにし、特異的発達障害との異同を考察し、特別支援教育における効果的な個別的配慮について検討し、結果を公表していく。本研究の目的は、脳性麻痺児の読み書きや算数に係る認知神経学的特徴の強みと弱みを明らかにし、その神経機構を解明することで、適切かつ科学的な介入や支援へ展開するための基盤を確立することを目的としている。当該年度は、文献調査およびモデルケースによる検討を通じて、本研究で用いる評価尺度の選定を目標とした。文献調査では、特異的発達障害に用いられる認知機能検査などを整理し、本邦の読み書き・算数障害で使用しうる評価尺度を検討した。また、脳性麻痺児の認知機能評価に関連する文献調査を行い、脳性麻痺における姿勢・運動機能障害を加味して、評価尺度候補の選別をおこなった。次いで、モデルケースとして粗大運動能力分類システムでレベルIVの脳性麻痺児12名の協力を得て、評価尺度候補とした評価尺度による検査を実施した。当初は、レベルIは運動麻痺が軽微であることから除外する予定であったが、本人・家族から学習上の困難さの訴えをいただくケースが複数あったことから、レベルIも対象として含めることとした。一方で、レベルVの脳性麻痺児においては、認知機能面の困難さが強く、特異的発達障害の範疇として評価することができないことが明らかになり、本研究対象からは除外することとした。対象者の機能面及び負担程度を加味して、候補の中から本研究で使用する評価尺度を選別した。以上により、本年度の目標であった対象者選定指標樹立と評価尺度選別について達成できた。本年度は、対象となる脳性麻痺児の登録を開始することも目標としており、20名程度の参加者候補を得ることができた。また、次年度の予定であった脳性麻痺児のデータ収集について1名の脳性麻痺児に実施することができた。これによりデータ収集を前倒しに始められただけでなく、対象者1名のデータ収集にかかる時間や負担を把握することができ、次年度からの計画遂行に活かせる情報が得られた。本年度の目標であった対象者選定指標樹立と評価尺度選別について達成できた。対象となる脳性麻痺児の登録を開始を目標としており、20名程度の参加者候補を得ることができた。評価およびデータ収集を実施したのは、粗大運動能力分類システムでレベルIIVの脳性麻痺児12名(男性8名、女性4名)であった。認知神経学的評価として、WISC-4、読み検査課題、算数障害の症状評価のための課題

・算数思考課題、Developmental Test of Visual Perception-3 (DTVP-3)、Strength Difficulty Questionnaire (SDQ)などを実施した。また、脳性麻痺における姿勢・運動機能の基礎データとして、手指操作能力分類システム(MACS)、コミュニケーション能力分類システム(CFCS)、粗大運動能力尺度(GMFM)、子どものための機能的自立度評価法(Wee-FIM)を実施した。同時期に頭部MRIによってT1WIおよびDTIの全脳撮像をおこなった。これらの収集したデータをもとにデータベースを構築していった。さらに、学校教育における実際の困難感を明らかにするために、特別支援教育の受講状況と個別支援の内容、および本人や家族の困り感について詳細を聴き取った。また、当院の既存データを活用して、2006年6月より2015年11月までに森之宮病院小児神経科で実施されたWISC-3知能検査のうち、脳室周囲白質軟化症を伴う痙性両麻痺を呈する脳性麻痺患者に対して施行された30件のデータを集計し、認知神経学的特性について検討した。検討結果は学会で公表した。また、検討結果を踏まえて脳性麻痺児における学習上の困難さの存在について複数の研究会にて講演し、支援者の理解を促すよう努めた。本年度の目標であった脳性麻痺児における認知神経学的評価および神経イメージングの撮像を実施し、データベース構築を始めることができた。今年度は、昨年度に対象者として登録した半数について評価を実施した。健常対象者に関しては、脳性麻痺児対象者の実施状況に合わせて登録を始めた。当院の既存データを活用したPVLを伴う脳性麻痺児の認知機能特性に関する分析を追加しておこない、本研究で得られる認知神経学的評価の傾向をより実際的につかむことができた。この結果を踏まえて実施する評価の最終決定をおこなえた。また、結果は学会発表と複数の研究会での講演を通じて公表し、支援者の理解を促すとともに、他病院からの紹介を含めた参加希望者の増加を図るよう努めた。当該年度は、昨年度選定した脳性麻痺児における読み書き・算数能力の強みと弱みに関する認知神経学的評価を実施し、加えて画像データ収集を進めていくことを目標とした。評価およびデータ収集を実施したのは、粗大運動能力分類システムでレベルIIVの脳性麻痺児13名(男性8名、女性5名)と健常対象児6名(男性3名、女性3名)であった。認知神経学的評価として、WISC-4、読み検査課題、算数障害の症状評価のための課題・算数思考課題、Developmental Test of Visual Perception-3 (DTVP-3)、Strength Difficulty Questionnaire (SDQ)などを実施した。また、脳性麻痺児については、姿勢・運動機能の基礎データとして、手指操作能力分類システム(MACS)、コミュニケーション能力分類システム(CFCS)、粗大運動能力尺度(GMFM)、子どものための機能的自立度評価法(Wee-FIM)を実施した。
アメリカにおける学校・学区運営の民間企業委託の実施過程に関する実証的研究

本年度は2年計画の第2年度として、本研究課題について以下のような研究作業を行った。その第一は、アメリカの地方学区と学校経営企業(EMOs)間における学区・学校運営委託事業(contracting out)の実施過程に関する実証研究である。まず、近年アメリカにおいて頻繁に発表されるようになった学区・学校運営に関する著書・報告書を渉猟し、同国における委託事業をめぐる最新の政策動向とその基本的手続きを整理解題した(この作業には、アメリカにおける福祉・都市開発分野での委託・民営化の動向の解題が含まれた)。次に、初年度に作成に着手したアメリカの諸学区の委託事業やEMOsのプロフィールの整理・データベース化の作業を継続した。そして、典型的な州・学区を取り上げ、委託事業の実施過程を精査し民間委託の促進・阻害要因についての考察を行なった。ここでは、州・学区教育政策の委託事業に対する影響、事業における諸学区・EMOs間のコンフリクト、各EMOsにおける教育サービス供給システムの実際を主な視点とした。本年度の研究作業の第二は、アメリカにおける学校・学区運営の民間企業委託の可能性と課題の総括である。ここでは、初年度に研究した、1970-90年代の諸学区における「学校と企業のパートナーシップ」形成についての知見も総合して、同国における学校・学区運営の民間委託事業の発展経緯の全体像を明らかにし、大きく同国の学校民営化の可能性と課題に関する総括的考察を行なった。これに付随して、近年「民営化への過渡期」としての学校経営改革を進展させている日本の現状と今後の課題についても比較的に考察した。本年度は2年計画の初年度として、本研究課題について以下のような研究を行った。その第一は、アメリカ合衆国における学区・学校運営委託の経緯及びその特質についての基礎的研究である。ここでは、日本・アメリカ両国の公共政策学・教育学関連の研究レビューを主な手法として、アメリカ学校教育における民間企業の参入が、大きく1970年代の「成果請負契約」(特定事業の委託)から1980年代の「学校と企業のパートナーシップ」(学校改善の協働的実施)、1990年代以降の「学校・学区運営委託」と進展したこと。すなわち同国の教育の民営化政策は、「委託・民営化志向」「互恵的関係形成志向」の葛藤の中で進展したことを明らかにし、そのことはこの政策に可能性と課題を同時にもたらすものである点を考察した。第二の研究作業は、現在のアメリカ合衆国における民間企業委託の実施状態に関する把握である。ここでは、同国における連邦・地方の教育行政当局のWebページや各種統計資料を手がかりに、連邦・地方レベルでの民間企業委託に関する法制や、委託実施状況、コンフリクトの発生状況をデータベース化した。総じて本年度の研究は、アメリカの学校運営委託の文脈を解題しその制度的可能性と課題を明確化するものであり、次年度に予定している学区関係者への質問紙・インタビュー調査を通じて同国の民間企業委託の実施過程の全体像を明らかにする基礎作業となるものであった。なお、本研究ではあわせて、日本における最近の学校教育の民営化の文脈についても整理し、その成果を論文化した。
がん細胞および腫瘍微小環境の温熱耐性応答メカニズムの解明

一般にがん細胞は42°Cで死ぬとされているが、温熱療法下のがん細胞や腫瘍組織の応答、何度でどの程度細胞死が誘導されるか不明で温熱療法は期待ほどの効果が得られていない。これまでにがん細胞は温熱に対して感受性に大きな差があり耐性がん細胞が存在すること、温熱感受性、耐性細胞間の遺伝子、タンパク質発現解析から、温熱耐性因子として結合組織成長因子CTGFを見出した。また温熱耐性がん細胞では、温熱下で解糖系が抑制され、温熱時に発現が上昇するCTGFを阻害し温熱感受性化した耐性がん細胞ではエネルギー枯渇が引き起たが、CTGFとエネルギー代謝の関連について報告はなく不明である。温熱耐性がん細胞が温熱下で引き起こされる代謝変動の検討を行った。がん細胞はエネルギー産生をwarburg効果におり解糖系に依存しており、温熱によって解糖系が阻害されるとエネルギー枯渇が生じるため、エネルギー枯渇を回避する必要がある。グルタミンからTCA回路への流入によるエネルギー産生を検討するため、グルタミンからグルタミン酸に変換する酵素GLS1をsiRNAで阻害した温熱耐性がん細胞を温熱処置したところ、非常に強い感受性化が観察された。これは、温熱耐性がん細胞がグルタミン分解経路にエネルギー産生を依存している可能性を示唆するものである。温熱耐性がん細胞の培養培地を温熱感受性細胞に添加し温熱処置すると温熱耐性化が観られ、CTGFを含む液性因子の作用が温熱耐性の誘導を引き起こす可能性が示唆された。in vivo温熱処置を行うため、800nm付近に吸収スペクトルを示す直径10nmの金ナノロッドを担癌マウスへ投与し、腫瘍に近赤外レーザー(750900 nm)を照射することで金ナノロッドが光エネルギーを熱に変換し5055°Cで5分間局所温熱処置する条件を見出した。CTGFの受容体や転写因子の同定は実験系の確立が難航しており現在も検討中であるが、GLS1の阻害によって温熱耐性がん細胞が温熱感受性化したことから、温熱耐性がん細胞が温熱下でエネルギー代謝を解糖系からグルタミン分解経路へと代謝アダプテーションを引き起こしている可能性を見出した。グルタミン分解経路と温熱感受性に関する報告はなく、新規な知見である。また、この結果はGLS1を新たな温熱感受性化標的分子として見出すことに成功したと言える。またin vivo温熱処置では、計画通り金ナノロッドと近赤外レーザーを組み合わせた腫瘍局所温熱が可能となった。本条件で温熱感受性細胞を皮下移植した担癌マウスにおける局所温熱処置後に腫瘍の増殖の抑制が観察された。腫瘍組織や所属リンパ節内での樹状細胞活性化マーカーCD86や細胞障害性T細胞マーカーCD8の発現上昇がみられ、温熱処置による免疫治療の発展が期待される。温熱耐性細胞ではエネルギー代謝を解糖系からグルタミン分解経路へとアダプテーションが生じている可能性が示された。キャピラリー電気泳動ー飛行時間型質量分析装置(CE-TOFMS)は、解糖系やアミノ酸代謝などに関連する110種の代謝物を一斉に定量分析可能である。温熱後の代謝のダイナミズムを網羅的に評価する。これまで取得済みのRNA発現やタンパク質発現解析データを合わせトランスオミックス解析を進め、温熱下で耐性細胞が引きおこる応答の解明を進める。また、引き続きCTGFの転写因子や受容体の同定を進める。新学術領域内連携として、細胞内温度測定などを進める予定でる。

CTGFの受容体や転写因子の同定は実験系の確立が難航しており現在も検討中であるが、GLS1の阻害によって温熱耐性がん細胞が温熱感受性化したことから、温熱耐性がん細胞が温熱下でエネルギー代謝を解糖系からグルタミン分解経路へと代謝アダプテーションを引き起こしている可能性を見出した。グルタミン分解経路と温熱感受性に関する報告はなく、新規な知見である。また、この結果はGLS1を新たな温熱感受性化標的分子として見出すことに成功したと言える。またin vivo温熱処置では、計画通り金ナノロッドと近赤外レーザーを組み合わせた腫瘍局所温熱が可能となった。本条件で温熱感受性細胞を皮下移植した担癌マウスにおける局所温熱処置後に腫瘍の増殖の抑制が観察された。腫瘍組織や所属リンパ節内での樹状細胞活性化マーカーCD86や細胞障害性T細胞マーカーCD8の発現上昇がみられ、温熱処置による免疫治療の発展が期待される。温熱耐性細胞ではエネルギー代謝を解糖系からグルタミン分解経路へとアダプテーションが生じている可能性が示された。キャピラリー電気泳動ー飛行時間型質量分析装置(CE-TOFMS)は、解糖系やアミノ酸代謝などに関連する110種の代謝物を一斉に定量分析可能である。温熱後の代謝のダイナミズムを網羅的に評価する。これまで取得済みのRNA発現やタンパク質発現解析データを合わせトランスオミックス解析を進め、温熱下で耐性細胞が引きおこる応答の解明を進める。また、引き続きCTGFの転写因子や受容体の同定を進める。新学術領域内連携として、細胞内温度測定などを進める予定でる。
アモルファス微粒子触媒による脱硝反応

比表面積が十分に実用的なアモルファス微粒子触媒を得る手法を確立し、NOのCOによる脱硝反応に対して高活性高選択性(2NO+2CO→【N_2】+2【CO_2】)を示す触媒系を見出すこと、同時にこれらの系に対してXPS、IR測定を行い活性選択性とNiの電子状態、反応種の吸着状態に関する情報を得ること、これらを有機的に関連しつつ触媒開発を行うことを目的としている。本年度は、同時に3種類の組成合金の触媒特性を測定し得る、反応管3本を並列に配置した、自動分折型流通系反応装置を完成した。また、触媒はNix【Zr_(1-x)】CX=0.33,0.50,0.67)を中心に、表面積が14【w^2】/gの微粒子を、キャビラーション法によって合成した。表面積の一層の増大をはかるため、COの水素化反応中に生成する酸素原子を利用することによって温和に酸化し、局部的に生成する酸化ジルコニウムによる内部応力の作用で粒子を多孔化する手法を開発した。これによって全体的な酸化を伴うことなしに、比表面積を35倍にまで高めることが可能となった。NOとCOとの反応を、反応温度180250°C、SV10000200000【hr^(-1)】の範囲で、標準的に20時間の連続実験を行った。多くの触媒組成において、初期1数時間高活性かつ高選択性を示すが、一定時間経過後に急激に特性が変化、すなわち、低活性、低選択性に失活する。この失活の原因について検討し、Niの酸化状態の変動によるNOとCOとの競争的吸着の変動に起因するとの仮説を立てた。種々検討の結果、CO+【H_2】処理によって多孔質化された【Ni_(67)】【Zr_(33)】において、SV100000【hr^(-1)】、250°Cという条件で、少くも80時間以上安定な、高活性高選択性状態が維持し得ることを見出した。今後は、上記の仮説を分光学的により詳細に検討すること、他の【III】,【IV】族元素とNiとの合金へと系を拡張することが重要である。
EGFR-TKIによる皮膚障害機構の解明と克服

非小細胞肺癌に対する上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬の皮膚障害は最も一般的な毒性であり、そのマネージメントに苦慮することがある。近年、上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬のざ瘡様発疹または爪周囲炎に対するアダパレン外用薬の有効性が報告され始めている。エルロチニブ誘発皮膚障害におけるアダパレンの機能的メカニズムを解明することを目的に解析を行った。方法としてヒト皮膚ケラチノサイト細胞株であるHaCaT細胞を使用して、エルロチニブと炎症性サイトカインを投与して、エルロチニブによる皮膚毒性を誘発し、qRT-PCRを用いて炎症性サイトカインの産生に対するアダパレンの効果を評価した。また、MTTアッセイを用いて細胞増殖に与えるアダパレンの効果を分析した。さらに、アポトーシスに与えるアダパレンの影響と、スクラッチアッセイにより遊走能に与えるアダパレンの影響を解析した。エルロチニブにより炎症性サイトカインであるCCL2、CCL27、IL-8の上昇が、24時間後に認められ、アダパレンはそれらの発現を有意に抑制した(p値はそれぞれ<0.01、<0.05、<0.01)。また、エルロチニブにより細胞増殖の減弱が48時間後に認められ、アダパレンはそれを改善した。一方、アポトーシスや遊走能にはアダパレンの効果は見られなかった。アダパレンは上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬誘導炎症性サイトカインおよび細胞増殖を介して皮膚障害を改善し得ることが示唆された。上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤(EGFR-TKI)使用に伴う有害事象として皮膚障害の頻度は最も多く、有害事象に伴うEGFR-TKI使用中断の最も大きな理由となっており、その制御はEGFR-TKI使用における最大の課題のひとつである。本研究の目的は、EGFR-TKI誘導性の皮膚毒性に対するアダパレン(ディフェリンゲル)の薬理作用についてin vitroの系でヒト表皮角化細胞を用いた実験で評価することである。H28年度は、ヒト表皮角化細胞株HaCaT細胞を1 μM、10 μM、25 μMと3段階の濃度のエルロチニブ(タルセバ)に、生態環境を模してサイトカイン(TNFα10 ng/ml + IL-1β5 ng/ml)を加えて刺激しEGFR-TKI誘導性の炎症を誘発した。治療薬としてアダパレン25 nMを投与し24時間後にHaCaT細胞からcDNA合成を行い、qRT-PCRで解析したところ、CCL2、IL-8、CCL27、CXCL27などの炎症性サイトカイン産生がアダパレン投与により非投与群に比較して有意に抑制されることを明らかにした(p<0.05)。一方で抗菌ペプチドや細胞間接着因子などの上皮防御因子のEGFR-TKIによる産生低下に対する改善効果はアダパレンには認められなかった。アダパレンの作用機序を明らかにすることで、EGFR-TKI誘導性皮膚障害の発生機序についても新たな知見が得られることが期待され、またアダパレンの適正使用も可能になると考えられる。皮膚障害のコントロールはEGFR-TKIの有効使用にもつながり、肺がん治療の改善に直結することが考えられる。EGFR-TKIの投与により生じる炎症性サイトカインの産生促進、抗菌ペプチド、接着因子などの上皮防御因子の産生低下などに対するアダパレンの作用点を調べる実験に関しては研究実績の概要に記載した通り概ね終了した。もう一つ当該年度に予定していたwound-healing assay系を用いたアダパレンによる上皮修復促進効果の解析は現在、実験中でああり、近日中に終了予定である。EGFR遺伝子変異陽性肺癌に対して、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤(EGFR-TKI)は劇的な効果を示すことが証明されたが、その毒性による中断が問題となっている。EGFR-TKIの有害事象として最も多く、その中断、減量理由として最も多いのが皮膚障害である。本研究の目的は、EGFR-TKI誘導性皮膚障害に対するアダパレンの作用機序の解明と、その効果を実証する前向き臨床試験の計画、実行によってEGFR-TKI誘導性皮膚障害を克服することである。本研究は、現有薬剤を活用した毒性の克服により、効率的に生存率を改善させるのみならず、今後の更なる効果的な治療薬の開発にもつながっていくと考えられる。ヒト皮膚角化細胞HaCaT細胞をTNF-αとIL-1βの存在下でエルロチニブで刺激したところ、CCL2、CCL27、IL-8などの炎症性サイトカインの産生亢進がみられるが、アダパレンの投与により有意に抑制されることを明らかにした(P<0.05)。またエルロチニブにより誘導されるIκBαやp65のリン酸化がアダパレンにより抑制されること、NFκBシグナルを阻害するRARγの発現がアダパレンにより亢進することを明らかにした。さらにwound-healing assayにより上皮の修復課程がエルロチニブの存在下で抑制されたのが、アダパレンの投与により修復課程が改善することを明らかにした。以上より、HaCaT細胞においてアダパレンはNFκBシグナルを抑制することによりエルロチニブの皮膚障害を抑制する可能性が示唆された。平成29年度に予定していたアダパレンの薬理作用に関するin vitroの系の実験を終了することが出来た。EGFR-TKI投与により生じるi)

炎症性サイトカインの産生促進、ii)抗菌ペプチド、接着因子などの上皮防御因子の産生低下などの変化について、アダパレンの付加による変化を検討し、アダパレンの薬理作用を明らかにした。その後、薬理作用の機序について炎症性サイトカインの産生への影響の点から解析した。アダパレンの作用点であるレチノイン酸受容体γ(RARγ)と炎症性サイトカインの転写を司るNFκBの相互作用を解析したことで、アダパレンの作用機序が明らかとなった。非小細胞肺癌に対する上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬の皮膚障害は最も一般的な毒性であり、そのマネージメントに苦慮することがある。近年、上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬のざ瘡様発疹または爪周囲炎に対するアダパレン外用薬の有効性が報告され始めている。エルロチニブ誘発皮膚障害におけるアダパレンの機能的メカニズムを解明することを目的に解析を行った。方法としてヒト皮膚ケラチノサイト細胞株であるHaCaT細胞を使用して、エルロチニブと炎症性サイトカインを投与して、エルロチニブによる皮膚毒性を誘発し、qRT-PCRを用いて炎症性サイトカインの産生に対するアダパレンの効果を評価した。また、MTTアッセイを用いて細胞増殖に与えるアダパレンの効果を分析した。さらに、アポトーシスに与えるアダパレンの影響と、スクラッチアッセイにより遊走能に与えるアダパレンの影響を解析した。エルロチニブにより炎症性サイトカインであるCCL2、CCL27、IL-8の上昇が、24時間後に認められ、アダパレンはそれらの発現を有意に抑制した(p値はそれぞれ<0.01、<0.05、<0.01)。また、エルロチニブにより細胞増殖の減弱が48時間後に認められ、アダパレンはそれを改善した。一方、アポトーシスや遊走能にはアダパレンの効果は見られなかった。アダパレンは上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬誘導炎症性サイトカインおよび細胞増殖を介して皮膚障害を改善し得ることが示唆された。H28年度の実験結果により明らかにされたアダパレンによる炎症性サイトカインの産生の抑制を介した抗炎症効果の作用機序の解明を行う。アダパレンはRARγに結合することでレチノイド様作用を示す薬剤である。表皮細胞がEGFR-TKI刺激を受けたときに細胞内のRARγがどのように変化するのかについては、今までのところ報告はない。RARγはアダパレンと結合すると核内へ移行し、その機能を発揮することが知られている。また、炎症性サイトカインの転写をコントロールしている核内転写因子のNFκBはEGFR-TKIの刺激で誘導されることが、がん細胞を用いた実験では明らかにされている。そこで、まずEGFR-TKIによりHaCaT細胞を刺激して、p50、p65(それぞれNFκBコンポーネント)、RARγの発現をウェスタンブロット法により評価する。また、アダパレンの付加によりそれらのタンパクの発現に変化が生じるかを観察することにより、アダパレン投与に伴うNFκBの挙動を検討する。続いてEGFR-TKIによるNFκB活性についてNFκBのコンポーネントであるp65サブユニット活性を細胞核内タンパクを用いて測定するTransAMキットにより測定し、アダパレン付加によりその活性が抑えられるかを評価する。NFκBの活性が抑えられたとすれば、アダパレンによるRARγの活性化によりNFκBの活性が抑えられたことが示唆される。
アジア諸国を中心とした国際輸送のデータベースとモデルの開発

平成30年度は、データベースを作成する際の基礎データとなる貿易統計の特性の検討と、国際海運における環境負荷削減の調査を行った。貿易統計の特性の検討では、ある国が報告する相手国別の輸入価額(輸入データ)と、それに対応する相手国の輸出価額(輸出データ)が一致しない貿易統計の不整合問題について、既存研究の方法による調整を検討した。貿易統計は、輸入データがCIF(Cost, Insurance and Freight)価額、輸出データがFOB(Free on Board)価額で記録されることが一般的であり、CIF/FOB比率によって整合性が評価される。調整方法では、貿易価額に加えて、貿易重量や貿易個数等の数量データに基づく貿易単価を算出し、貿易単価で調整したCIF/FOB比率を使用する。この調整方法によって不整合問題の緩和が可能であることを示した。また、CIF/FOB比率は、国際輸送コストの分析に使用できるため、調整したCIF/FOB比率に基づき、国際海運のバルク貨物に関する国際輸送コストの要因分析を行い、輸送距離や港湾施設量が国際輸送コストに影響していることを示した。国際海運における環境負荷削減については、国際海事機関(IMO)で検討されている温室効果ガス削減の分析を検討した。この際、IMOのレポート等に従って、国際海運の船種・サイズ別の運航指標とCO2排出量のインベントリーデータから、環境負荷削減を検討するためのデータベースを作成した。平成30年度は、特定の品目において国際輸送コストの分析を詳細に行い、研究を着実に進めることができた。今後は、貿易統計に基づいた国際輸送コストの推計を多数の品目で実施し、その結果を運航のデータや産業活動のデータを統合する予定である。本研究は、急速に拡大するアジア諸国の海上、航空、陸上等の国際輸送を対象として、データベースとモデル開発による各輸送機関の実態解明、更なる生産性向上と環境負荷削減のための検討を行う。アジア諸国では、国際輸送データの利用制約が強く、各輸送機関を一定基準で捉えた実態解明と、輸送体系を包括的に検討するためのモデル作成が困難である。データベース開発では、国際標準化が優れた貿易統計を基礎データとして、国際貨物流動量と国際輸送コストの推計等を行い、モデル開発では、交通計画分野の四段階推定法に基づき、産業活動と輸送体系を包括的に扱うための拡張を行う。平成29年度は、1995年から2015年のアジア諸国の貿易統計を使用した国際貨物量の推計と、複数輸送機関を対象にした輸送モデルの開発状況の整理を行った。国際貨物量推計では、既存研究に従い、近年の貿易統計の整合性(貿易統計の報告国が公表する輸入データと、対応する相手国が公表する輸出データの一致性)を、品目別価額データと品目別重量データで分析し、国際貨物量の推計精度に与える影響を示した。整合性が高いデータを用いて推計することで、品目別の国際貨物量の推計精度が向上するが、特異なデータ(中国と香港の水貿易等)の処理が必要であることが分かった。また、輸送モデルの整理では、国内外における国際貨物の長期需要予測方法を対象に進め、日本については、総合交通体系の作成時に用いられた国際貨物モデルの事後評価を行い、実績値と予測値の差が生じる原因について検討した。平成29年度は、基礎データの整備と解析を行い、研究を着実に進めることができた。今後は、貿易統計に基づいた国際輸送コストの推計を多数の品目で実施し、その結果を産業活動のデータを統合する予定である。次年度以降に最新の詳細貿易データを購入することを想定し、本年度は既存の一般的な貿易データの整備を行った。次年度以降では、輸送機関別の貿易統計データを購入する予定である。
ウシの妊娠における着床成立時の子宮内環境の解明

受精胚と母体子宮間のコミュニケーション不足のために生じる胚死滅を低減し、受胎を確実に成立させ、畜産・酪農の生産力を強化する技術開発を目的とする。胚死滅予防法および受胎率向上法の確立を目指し、受胎が成立する子宮内環境を明らかにする。その際、申請者が開発した、ウシの着床過程を再現する生体外モデルを利用する。生体外モデルを用いて着床期の子宮灌流液中の着床に寄与する因子の同定を行う。その際、生体外モデルの改良として子宮オルガノイドの作製を行う。また、申請者が見出した末梢血単核球の子宮内投与による胚死滅低減機序を解明し、生産現場で利用できる技術として確立するための知見を得る。