hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)遺伝子操作マウスを用いた嚢胞形成機序の解明

常染色体優性遺伝性多発性嚢胞腎(ADPKD)はPKD1遺伝子あるいはPKD2遺伝子の異常を原因とする、最も頻度の高い遺伝性腎疾患である。今回私たちは、ADPKDの病態解明ならびに将来的な治療へ向けて、pkd1遺伝子をターゲットとする疾患モデルマウスの作製に取り組んだ。今回私たちは、遺伝子操作pkd1の2つの遺伝子対が両方ともノックアウトされるpkd1遺伝子ダブルノックアウトES細胞を用いることにより、最初から正常な細胞(pkd+/+細胞)と完全にPKD遺伝子機能を失った細胞(pkd-/-細胞)をもつキメラマウスを作製した。このマウスはそのキメラ率によって嚢胞形成の程度に大きな差が認められたが、キメラ率の低いマウスでは胎生致死を免れ、最高2ヶ月まで生存し、腎臓では大小さまざまな嚢胞が多発し、ヒトADPKDに非常に類似したものであった。詳細な解析の結果、これまでの定説であったツーヒット説では異常細胞だけでできていると思われていた嚢胞は、異常細胞だけでなく(モノクローナルでなく)、正常細胞も巻き込んで発生することがわかった。さらにその増殖には細胞周期調節因子であるP53の発現低下(これまではP21といわれていた)が関わること、徐々に正常細胞はJNKシグナルによりアポトーシス(細胞死)に陥ること、そのかわりガン細胞のようにP53の発現低下を伴った「不死化」した異常細胞が嚢胞壁を占めるようになり、さらに増殖に拍車がかかり嚢胞が巨大化していくことを明らかにした。すなわち、嚢胞形成過程にはいくつかの段階があり、それぞれにさまざまなシグナルが働いていることが判明した。したがって正常なPKD遺伝子は生体内で、P53およびJNKの発現調節を行い、腎尿細管上皮細胞の増殖を制御することによって、尿細管径(太さ)を調節していると考えられた。1.pkd1ノックアウト/GFPノックイン・マウスの作製およびその解析昨年度作製したpkd1ヘテロマウス(pkd1^<+/->)を交配し、pkd1ホモマウス(pkd1^<-/->)を得た。しかしながら胎生15.5日より嚢胞形成されることが確認されたが、これまでの報告と同様に胎生致死であり、嚢胞形成に関する解析には限界があると考え、下記のノックアウトキメラマウスの作製を行った。2.pkd1ダブルノックアウトキメラマウスの作製ES細胞においてpkd1の2つの遺伝子対が両方ともノックアウトされるpkd1遺伝子ダブルノックアウト細胞を作製した。その陽性ES細胞をマウス初期胚に導入し、偽妊娠マウスに移植し、pkd1遺伝子ダブルノックアウトキメラマウスを作製した。このマウスはそのキメラ率によって嚢胞形成の程度に大きな差が認められ、キメラ率の高いマウスでは、ノックアウトマウス(pkd1^<-/->)と同様に胎生致死であったが、一方キメラ率の低いマウスでは、胎生致死を免れ、最高2ヶ月まで生存した。腎臓では大小さまざまな嚢胞が多発し、ノックアウトマウスと異なり、腎実質も保たれていた。また肝臓、膵臓にも多発性の嚢胞が形成され、ヒトADPKDに非常に類似したものであった。このマウスではpkd1遺伝子の発現が全くない(null)細胞と正常細胞が混在するため、PKD遺伝子のツーヒットが原因とされるヒト多発性嚢胞腎(ADPKD)に近い病態を示すことが予想される。

このため、来年度はそれを利用して嚢胞形成過程の解析を行う予定である。常染色体優性遺伝性多発性嚢胞腎(ADPKD)はPKD1遺伝子あるいはPKD2遺伝子の異常を原因とする、最も頻度の高い遺伝性腎疾患である。今回私たちは、ADPKDの病態解明ならびに将来的な治療へ向けて、pkd1遺伝子をターゲットとする疾患モデルマウスの作製に取り組んだ。今回私たちは、遺伝子操作pkd1の2つの遺伝子対が両方とも欠失させたpkd1遺伝子ダブルノックアウトES細胞を用いることにより、最初から正常な細胞(pkd+/+細胞)と完全にpkd1遺伝子機能を失った細胞(pkd-/-細胞)をもつキメラマウスを作製した。このマウスはそのキメラ率によって嚢胞形成の程度に大きな差が認められたが、キメラ率の低いマウスでは胎生致死を免れ、最高2ヶ月まで生存し、腎臓では大小さまざまな嚢胞が多発し、ヒトADPKDに非常に類似したものであった。詳細な解析の結果、これまでの定説であったツーヒット説では異常細胞だけでできていると思われていた嚢胞は、異常細胞だけでなく(モノクローナルでなく)、正常細胞も巻き込んで発生することがわかった。さらにその増殖には細胞周期調節因子であるP53の発現低下(これまではP21といわれていた)が関わること、徐々に正常細胞はJNKシグナルによりアポトーシス(細胞死)に陥ること、そのかわりガン細胞のようにP53の発現低下を伴った「不死化」した異常細胞が嚢胞壁を占めるようになり、さらに増殖に拍車がかかり嚢胞が巨大化していくことを明らかにした。すなわち、嚢胞形成過程にはいくつかの段階があり、それぞれにさまざまなシグナルが働いていることが判明した。したがって正常なPKD1遺伝子は生体内で、P53およびJNKの発現調節を行い、腎尿細管上皮細胞の増殖を制御することによって、尿細管径(太さ)を調節していると考えられた。
遺伝子転写過程のイメージングのための超顕微鏡的技術の確立

本研究は遺伝子の転写過程をイメージングするための方法論を確立するために計画された。昨年度急速凍結分子蒸留乾燥装置の開発に着手し、性能の良い装置を作り上げた。これを用いてDNAなどを凍結乾燥し、原子間力顕微鏡で観察したが、画質は改良されたものの、新しい知見はえられなかった。これは乾燥装置の性能によるのではなく、明らかに試料の動きや探針の形状から来る原子間力顕微鏡の分解能の低下と考えられる。むしろ、開発した装置は免疫細胞化学法、特に水溶性物質の免疫染色に有用であった。したがって、DNAやDNA結合蛋白の構造解析はもっぱら低角度回転蒸着法に依存した。我々は分解能の高い蒸着像を得るために高真空のフリーズエッチング装置を開発した。高真空でしかも低温(-110°C)にすることで極めて良質の蒸着像を得ることができた。この方法により現在はDNAラセン構造の1/2ピッチ(5塩基対)を一つの単位として再現良く観察できるばかりでなく、最適な蒸着量の時は塩基対も観察できるようになった。昨年度はCREBとソマトスタチン遺伝子プロモーターとの結合様式を明らかにし、本年度は大腸菌RNAポリメラーゼの構造とミュータントDNA(UV5)との結合にはじまる転写過程の構造解析を試みた。既に生化学的にRNAポリメラーゼはβ,β′αα,σの各サブユニットからなることおよびそれらの分子量が明らかであるので、それらを指針にして低温低角度回転蒸着法で得られたドメイン構造を同定した。RNAポリメラーゼには二つのチャンネルがあるが、ひとつはββ′と2αの間にある大きなチャンネルであり、もうひとつはβとβ′との間にスリット状に存在するものである。DNAと結合させたのち、低角度回転蒸着法で観察するとα,β間の大きなチャンネルにDNAが入り込むので、もう一つのチャンネルはmRNAの出てくるところと結論ずけられる。このため本年度は急速凍結分子蒸留乾燥法の開発に着手し、ようやく極めて性能の良い機械を作り上げることが出来た。そして、これらの機械を用いて研究を行った。材料として、ソマトスタチン、チロシン水酸化酵素または大腸菌の遺伝子5'側のプロモーター領域を含む約1000塩基を切り出し、TFIID、CREB、CRPなどの転写因子あるいはRNAポリメラーゼと結合させたあと、溶液吸着や噴霧法によりマイカ面上に展開し、その後、直ちに液体ヘリウム温度で急速凍結し、分子蒸留乾燥法により処理し、低角度回転蒸着法や原子間力顕微鏡により観察した。DNAラセン構造の1/2ピッチ(10塩基対)を一つの単位として再現良く観察可能であったので転写調節過程のイメージングに挑戦したCRPやCREBなどの転写因子は結合するとDNAは極僅か曲げることが明かとなった。一方、ポリメラーゼは結合によりDNA鎖を大きく折り曲げる。CREBは二量体であるが、球形で中心に溝をもつことがわかった。溝は二量体をつなぐ橋により形成されるのであるが注意深く観察するとさらにその橋の部分から小さな突起が溝に向かって飛び出しているのが、明かとなった。そして、結合に際し、その突起がDNAの二重鎖の水素結合部位に圧するように結合するのではないかと推測できるような画像も得られた。昨年度急速凍結分子蒸留乾燥装置を作り上げたが、これを用いた原子間力顕微鏡観察では思わしい結果が出なかったので、DNAやDNA結合蛋白の構造解析はもっぱら低角度回転蒸着法に依存した。

我々は分解能の高い蒸着像を得るために高真空のフリーズエッチング装置を開発した。高真空でしかも低温(-110°C)にすることで極めて良質の蒸着像を得ることができた。この方法により現在はDNAラセン構造の@S71PK2@E7ピッチ(5塩基対)を一つの単位として再現良く観察できるかばりでなく、最適な蒸着量の時は塩基対も観察できるようになった。すでにCREBとソフトスタチン遺伝子プロモーターとの結合様式がわかり論文にまとめている。そこで本年度は大腸菌RNAポリメラーゼの構造とミュータントDNA(UV5)との結合にはじまる転写過程の構造解析を試みた。そして、大腸菌のRNAポリメラーゼは四つの大きなドメインからなることを明らかにした。既に生化学的にRNAポリメラーゼはβ,β′αα,σの各サブユニットからなることおよびそれらの分子量が明らかであるので、それらを指針にして低温低角度回転蒸着法で得られたドメイン構造を同定した。RNAポリメラーゼには二つのチャンネルがあるが、ひとつはβ,β′と2αの間にある大きなチャンネルであり、もうひとつはβとβ′との間にスリット状に存在するものである。DNAと結合させたのち、低角度回転蒸着法で観測するとα,β間の大きなチャンネルにDNAが入り込むので、もう一つのチャンネルはmRNAの出てくるところと結論ずけられる。
数学モデルによる微少腫瘍内における放射性薬剤の薬物動態の解析とその検証

放射性薬剤の組織内動態を解析するために、薬物動態に関わる主たる因子を統合したモデルを構築・改良した。今回、考慮した因子は、1)グローバルな薬物動態による薬物の血中濃度の変化、2)対象組織の血管壁の透過性、3)対象組織の細胞間質における拡散、4)対象細胞の膜表面における特異的な結合、5)対象細胞での代謝による消失である。特異的な結合は、受容体との選択的な結合、あるいは細胞表面抗原との抗原抗体反応を想定したが、多価の結合あるいは結合体の細胞内取り込みの扱いは、また未解決である。これらの偏微分式による数学モデルはFortran言語で構築され、supercomputerで計算実行しているが、より汎用性があるようworkstationに移植中である。モデルの検証として、腫瘍の微少結節を想定して、培養系によるspheroidの作成を試みている。現在まで、肺の腺癌、扁平上皮癌で効率よく作成できているが、他の癌細胞では作成困難なものが多い。次のステップとして、時間系列によるspheroid内の放射性薬剤の分布の変化を観察するための系を模索中である。この系では、上記3)の拡散および4)の特異的な結合についての検証ができるが、1)の薬物動態、2)の血管壁の透過性、5)の代謝の関与は検証できず、動物実験を含めたより統合的な実験系の構築が必要とされる。放射性薬剤は実験上の規則が多いので、蛍光物質標識薬剤による分布の定量的な解析の妥当性も検討した。補助金は主として細胞培養の消耗品の購入に当てられた。
自家骨芽細胞に対するex vivo遺伝子導入法によるインプラント周囲骨の増生

本研究は,遺伝子治療を用いたインプラント周囲骨の骨増生法を開発することを目的に,現在遺伝子導入によく用いられているアデノウイルスベクターにCTGFなどの骨形成関連因子を組み込み,このウイルスベクターを実験動物の一部骨を欠損させた骨や実験的にインプラント周囲骨を欠損させた部位にex vivo法にて導入し骨を増生させることができるか検討を行うものである.平成12年度から平成13年度に置いて本研究を行った結果,以下の結論を得た.1.アデノウイルスベクターにレポータージーンであるlacZや骨形成関連因子であるCTGFを組み込むことができた.2.そのベクターを用いた骨芽細胞におけるin vitroでの遺伝子導入効率はMOI50が最適であり,導入後7日を経てもCTGF遺伝子の発現とCTGFタンパクの産生が確認された.3.実験的骨欠損作成過程では,抜歯創治癒,すなわち歯槽骨再生過程でCTGFが重要なキーファクターであることが確認された.4.実験的骨欠損を作成し,ex vivo遺伝子導入法を試みた結果,自己の細胞(骨芽細胞)を単離採取して,増殖・分化させることが困難であることがわかった.5.培養した骨芽細胞はチタン上に生着し,分化・増殖することが確認された.以上の結果から今後は,自己の細胞を局所から採取し,目的とする細胞のみを効率良く単離し,分化増殖させる方法がex vivo法にとっては不可欠であり,その確立が必要であると考えられた.本研究は,遺伝子治療を用いたインプラント周囲骨の骨増生法を開発することを目的に,現在遺伝子導入によく用いられているアデノウイルスベクターにCTGFなどの骨形成関連因子を組み込み,このウイルスベクターを実験動物の一部骨を欠損させた骨や実験的にインプラント周囲骨を欠損させた部位にex vivo法にて導入し骨を増生させることができるか検討を行うものである.平成12年度から平成13年度に置いて本研究を行った結果,以下の結論を得た.1.アデノウイルスベクターにレポータージーンであるlacZや骨形成関連因子であるCTGFを組み込むことができた.2.そのベクターを用いた骨芽細胞におけるin vitroでの遺伝子導入効率はMOI50が最適であり,導入後7日を経てもCTGF遺伝子の発現とCTGFタンパクの産生が確認された.3.実験的骨欠損作成過程では,抜歯創治癒,すなわち歯槽骨再生過程でCTGFが重要なキーファクターであることが確認された.4.実験的骨欠損を作成し,ex vivo遺伝子導入法を試みた結果,自己の細胞(骨芽細胞)を単離採取して,増殖・分化させることが困難であることがわかった.5.培養した骨芽細胞はチタン上に生着し,分化・増殖することが確認された.以上の結果から今後は,自己の細胞を局所から採取し,目的とする細胞のみを効率良く単離し,分化増殖させる方法がex vivo法にとっては不可欠であり,その確立が必要であると考えられた.本年度の研究実施計画では、骨誘導蛋白(BMP)遺伝子を強制発現させるアデノウイルスベクターを作製予定であったが、BMP遺伝子の入手が困難であったため、BMPと同様に骨芽細胞の増殖や分化、石灰化に関与している結合組織成長因子(CTGF)をBMPの代わりとした。ヒトCTGF遺伝子とその転写制御を行うプロモーター(CAGプロモーター)、転写されたmRNAの安定性に必要なポリA部位から構成される外来遺伝子発現ユニットを有するプラスミドDNAをアデノウイルスゲノムDNAと293細胞(ヒト胎児腎細胞由来)へco-transfectし、相同組換えによりヒトCTGF遺伝子を強制発現させるアデノウイルスベクターを作製した。Ex vivo実験の前段階として、マウス骨芽細胞株であるMC3T3-E1 cellを用いたin vitroでの遺伝子強制発現ならびに蛋白産生をMOl50の感染条件で行った。その結果、Western blotとRT-PCRの結果より導入後7日を経てもヒトCTGF遺伝子の発現ならびにヒトCTGF蛋白の産生が確認できた。現在CTGF蛋白の産生によってもたらされる骨芽細胞への効果を検討中である。また、同様にしてTGF-β遺伝子を強制発現させるアデノウイルスベクターを作製中である。さらに現在、ex vivo遺伝子導入実験を行うためラット大腿骨における実験的骨欠損の作製と骨芽細胞の採取の準備を行っている。前年度において,ex vivo実験の前段階として、マウス骨芽細胞株であるMC3T3-El cellを用いたin vitroでのCTGF遺伝子の発現とCTGF蛋白の産生を確認した。本年度は,ex vivo遺伝子導入実験を行うためラット大腿骨に実験的骨欠損を作製予定であったが,口腔内での臨床応用が最終目的となるためラット上顎骨に骨欠損を作製することを考えた。まず,上顎第大臼歯を抜歯しその治癒過程を観察した。その結果,抜歯後の治癒は5週齢のラットで,約14日で完了することが確認された。また,その治癒過程においてCTGFの発現観察を行ったところ,抜歯後初期においては血管内皮細胞や線維芽細胞などにCTGFの発現が強く認められ,肉芽組織形成に関与しているものと推察された.また,化骨期においては骨芽細胞に強い発現が認められたことから,CTGFは抜歯創治癒過程すなわち骨再生過程全般において重要な役割をしているものと考えられた.以上の結果と昨年度の結果からアデノウイルスベクターによる遺伝子導入法を用いて骨増生を行う際,CTGFが非常に有用な因子であることが示唆された.

現在,ex vivo実験として,抜歯創治癒後に同部位に骨欠損を作製し,その部位から骨芽細胞を採取し培養を試みている.また,最終的には培養した骨芽細胞がインプラント体(チタン)に生着することを考慮しなければならないので,培養プレート上にチタンプレート(2cmX2cm)を置いた条件下で骨芽細胞を培養しており,その結果では骨芽細胞はチタンプレート上で増殖・分化し,チタンプレートに生着することが確認された。引き続きex vivo遺伝子導入法の確立実験を行う予定である.
反応時間の個人内変動を主指標とした軽度認知障害発症リスク評価についての前向き研究

本研究では,反応課題における個人内変動の他,軽微な認知機能低下を検出する自記式質問紙法を実施し,両評価を組み合わせたスコアを算出する.認知機能正常者86名を3年間追跡し,MCI発症者を抽出する.ROC解析(receiver operating characteristic analysis)によってAUC (area under the curve)・カットオフ値を検討する.将来的には地域検診等の幅広い場において軽度認知障害ハイリスク者の早期発見に資する可能性がある.本研究では,反応課題における個人内変動の他,軽微な認知機能低下を検出する自記式質問紙法を実施し,両評価を組み合わせたスコアを算出する.認知機能正常者86名を3年間追跡し,MCI発症者を抽出する.ROC解析(receiver operating characteristic analysis)によってAUC (area under the curve)・カットオフ値を検討する.将来的には地域検診等の幅広い場において軽度認知障害ハイリスク者の早期発見に資する可能性がある.
国家の輪郭と越境

本研究課題では、地域大国の比較研究を中心軸に捉えつつ、異なるディシプリンながらも、地域大国の周縁的存在を研究する点で一致する研究者によって、地域大国のマイノリティとしてのムスリム、移住者、特定の一族など、周縁に置かれるがゆえに中心(大国)を意識する事例を取り上げた。この中で国際シンポジウム主催を1回、共催を2回行った。また国際会議を3回、研究会を25回以上開催し、この期間内に発表した論文も60点を超えた。2013年度には成果を公刊する予定であり、異なる地域を研究対象とする研究者の交流が、研究分野での未開拓分野を明らかにし、今後の研究の深化に大きく貢献することができた。(1)本研究計画の目的本研究の目的は、インド、ロシア、中国の3国をユーラシアにおいて一定の影響力を及ぼす「地域大国」と設定し、これらの国家の「大国」たるゆえんを、特にディアスポラ、様々なネットワーク、マイノリティなど社会の諸側面から考察することにある。ディアスポラやマイノリティなどは、大国にとって「周縁」の存在であるが、本研究は、それがかえって大国の輪郭を浮き彫りにしていることに着目し、国家の輪郭を超え、それに挑戦する様々な共同体のあり方を通して、地域大国像を照射することは地域大国論において重要な研究手法であるとの認識に立っている。国家の枠組みを超越することが、かえって国家を際立たせ、地域大国像の本質に迫ることができると考えるためである。さらに、インド、ロシア、中国の3国をこのような視点から比較検討することは、国家像の再検討に迫るものと確信している。(2)本研究の進め方そこで本研究では、ネイションと宗教の相互関係やその変容、ディアスポラとそのネットワーク、あるいは国家のマイノリティ問題に見られる国民統合の問題を研究テーマに設定し、これにより、地域大国及びその周縁で発生する民族問題や紛争について、新たな知見を提供することを目的として研究を進めている。研究はまず実地調査と内外の研究者との連携の実践により地域大国論に関する議論を深め、本プロジェクトの他の研究グループとの共同による国際シンポジウムやセミナー、研究会等を開催することによって、異なるディシプリンの研究者の融合による地域大国像の解明に努める。本年度は本プロジェクト「国家の輪郭と越境」を含む「ユーラシア地域大国の比較研究」の初年度であり、まず平成21年1月5日に第1回研究会と研究打ち合わせを大阪大学世界言語研究センターで開催した。同研究会には研究分担者および研究協力者8名が参加し、まずは本研究プロジェクトにおける役割分担や研究内容の確認がなされた。その後大阪大学世界言語研究センター非常勤講師小松久恵氏による「インドへのまなざし」の研究報告をいただき、これに関する議論を行った。また3月3、4日の2日間にわたり、4班「帝国の崩壊・再編と世界システム」、6班「地域大国の文化的求心力と遠心力」との合同研究会を北海道大学等で開催し、5班「国家の輪郭と越境」からは4名が参加した。合同研究会では小松久恵氏「インドへのまなざし-文学作品に見る「地域大国」インド-」と古谷大輔氏「バルト海世界における大国像の陶冶リンネ学派の世界叙述の事例から」の研究発表があった。また3月4日に北海道大学で開催された「ユーラシア地域大国の比較研究」全体集会では山根が5班の研究計画と抱負を述べた。さらに3月9日には2班「エリート、ガバナンス、政治社会的亀裂、価値」とともに大阪市内で国際シンポジウム"The South Ossetian Conflict and Secessionist States"を共催し、5班は計3回研究会を実施した。海外調査については、長縄宣博氏、大石高志氏、小松久恵氏がインドに出張し、研究発表および資料収集を行った。資料収集では、ディアスポラ研究などに関する専門書(和書・洋書)を購入した。1月からは大阪大学世界言語研究センターに事務補佐員を雇用した。研究成果の公開については、長縄氏が出張先のコルコタでの国際シンポジウムで発表を行ったほか、山根および吉村貴之氏による報告など活発な研究発表が実施された。平成21年度は、研究会を計8回、国際セミナーを3回、研究打ち合わせを3回開催し、それぞれについて本プロジェクトのウェブサイト(http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/rp/)で報告を行った。研究会では、1927年にアメリカ人ジャーナリストが刊行した"Mother India"を通読し、同書に描かれたインドの「輪郭」について議論した。同書における「インドの後進性」は、その後の欧米におけるインドのイメージを固定化させるものとなり、インド人側からは「インドの真の姿」を描こうとする著作が出た。すなわち、インド人自身が描くインドの「輪郭」が、図らずも表出されたのである。今後は、ロシアや中国のイメージについても考察を進め、3国の「大国像」形成の過程を研究していく。

なお本研究会には大阪大学、京都大学や鹿児島大学の研究者が参加した。国際セミナーについては「ユーラシア地域大国の比較研究」プロジェクトの各班と共催で2回行った。12月に「エリート、ガバナンス、政治社会的亀裂、価値」班との合同セミナーを大阪大学世界言語研究センターで開催し、1月には「帝国の崩壊・再編と世界システム」班との共催により、ロシア、アメリカ、パキスタン等から研究者を招いてセミナー「イスラームと帝国」を開催した。ここでは、ロシア、中国、インドにおけるマイノリティであるムスリムが、自らの居住空間を宗教的にいかに位置づけるかについて2日間にわたって検討した。また、研究分担者はインド、中国、アルメニア、イギリス等へそれぞれ出張し、関連資料を多数入手した。出張についても、すでに上記ウェブサイトで報告を行っているが、モスクワ、北京、デリーなどへ留学する外国人留学生に着目し、地域大国を裏付けるソフトパワーとしての教育について基礎的な調査を行うなど、次年度の国際シンポジウム開催に向けた準備活動を行った。本年度は,かねてより計画していた国際シンポジウム「回帰と拡散地域大国における人間の移動と越境」を大阪ブリーゼプラザで12月11-12日の2日間にわたって開催した。シンポでは「聖地巡礼:信仰と消費」「故郷を遠くで想う:ディアスポラへの招待」「モバイル・ビジネスマン:商業ディアスポラとネットワーク」「知識の拡散:エリート養成と国家の輪郭形成」「周縁からの問いかけ」「移動がもたらすもの」の計6セッションを企画し、内外の第一線で活躍する研究者を交えて、ロシア、インド、中国の周縁的存在から見た比較研究を行った。シンポジウムには初日75名,2日目65名の参加者があり、使用言語は英語とした。いずれの報告も刺激的で、地域大国像を異なるアプローチによって検討することができた。分野や地域の異なる報告は、地域大国の輪郭形成を比較研究する上で、その視点を広げる有意義なものとなった。また12月17-19日の3日間京都国際会議場で開催されたイスラーム地域研究京都国際会議でも「Islamic Homelands inside Regional Powers」のセッションを担当し、ロシア,中国,インドの地域大国内のムスリムの動向について報告を行った。参加者からも3地域大国の比較という新たな手法に対し高い評価を得た。他にも,研究会(4月19日(大阪大学世界言語研究センター)、7月6日(北海道大学スラブ研究センター)、9月30日(北海道大学スラブ研究センター)、1月18日(大阪大学世界言語研究センター))を開催し、活発な研究活動を続けている。さらに,新学術領域研究の各研究組織に所属する研究員を中核としたミニカンファレンスを2011年2月12-13日にわたり札幌芸術の森で開催し,若手研究者間の交流を開催した。以上のように,本年度の研究計画は順調に進めることができた。計画研究「国家の輪郭と越境」は次年度に最終年度に迎えるにあたり、最終成果を導き出すことを第一の目標に掲げ、資料収集や分析をもとに中間報告等を実施しつつ、更なる発展を目指したセミナー等の開催を実施した。
マクロファージ由来新規血管内皮細胞増殖抑制因子の精製と性状

抗腫瘍多糖β-glucanの1種であるカードランのカルボキシメチル化体(CMCD)の存在下にマウスマクロファージ様細胞株P388D1を培養するとき、培養上清中にウシ大動脈血管内皮細胞に対する増殖抑制活性が分泌されることを新たに見出した。従って、この上清から硫安分画及び各種カラムクロマトグラフィーにより血管内皮細胞増殖抑制因子の精製を試みた。最終精製標品をSDS-PAGEにて確認したところ、約55と63kDa付近に2本のタンパク質バンドが銀染色により検出された。ゲルろ過法による精製品の分子量測定では、約60kDa付近に単一の活性ピークを認めた為、本標品は部分製製品であることが判明した。そこで、C18カラムを用いたHPLCにて精製したところ、SDS-PAGEにて約60kDaに単一のタンパク質バンドが認められたが、血管内皮細胞増殖抑制活性は失活していた。このタンパク質のN末端アミノ酸配列分析を行ったが、配列は得られず、N末端のブロックが考えられた。従って、以下の実験においては部分精製品を用いて行った。本因子はウシ大動脈血管内皮細胞ばかりでなく、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞や皮膚毛細血管内皮細胞の増殖も抑制した。また、本因子はマクロファージや好中球の接着能や透過能を亢進し、マクロファージのNO産生を誘導した。すなわち、これら血球細胞の活性化を惹起することを認めた。しかしながら、リンパ球増殖には影響を及ぼさなかった。更に、本因子はin vivoでsarcoma 180移殖マウスの腫瘍塊に対する退縮活性を示した。腫瘤塊の切片を作製し、免疫化学的に検討した結果、腫瘍塊中の血管系の異常が認められた。すなわち、本因子による腫瘍退縮機構の一つとして、血管内皮細胞増殖抑制に基づくことが示唆された。我々は、抗腫瘍グルカンであるカルボキシメチルカードラン(CMCD)がマウス腹腔マクロファージやマウス白血病細胞P388D1に直接作用し、これらの細胞から血管内皮細胞に対する増殖抑制活性を誘導することを見出した。また、sarcoma180肉腫の担癌マウスにCMCDを腹腔内あるいは静脈内投与した場合に、血清中に血管内皮細胞増殖抑制活性を確認した。そこで、CMCD存在下に培養したP388D1の培養上清を硫安分画後、Hydroxyapatite、Q-Sepharose、Sepahcryl S-300、PBA30、PBE94の各種カラムクロマトグラフィーを用いて血管内皮細胞増殖抑制因子(EGSF)の精製を行った。精製標品のSDS-PAGE分析の結果、55と63kDaの2種のタンパク質を確認したが、ゲル濾過法では本因子の分子量が約65kDaであったので、本精製標品は部分精製品である判明した。これ以上の精製を試みたが、本因子は回収されず、従って、部分精製品を用いて性状を解析した。本困子は、マクロファージから分泌され且つ血管内皮細胞増殖抑制活性を有するサイトカイン類TNF-α、IL-1、TGF-βとは分子量及び抗体との反応性の点で異なっていた。本因子の血管内皮細胞増殖抑制作用は数ngオーダーと非常に強力であり、血管内皮細胞に特異的であった。本因子はマクロファージと好中球の接着能や透過能、更に、マクロファージのNO産生能を亢進したが、リンパ球増殖や接着には影響を及ぼさず、マクロファージと好中球の活性化因子であることが判明した。更に、本因子が腫瘍退縮活性を有することを認め、抗腫瘍多糖による腫瘍退縮メカニズムの一つとして、本因子の誘導による血管内皮細胞増殖抑制に基づくことを明らかにした。

腫瘤塊の切片を作製し、免疫化学的に検討した結果、腫瘍塊中の血管系の異常が認められた。すなわち、本因子による腫瘍退縮機構の一つとして、血管内皮細胞増殖抑制に基づくことが示唆された。抗腫瘍多糖であるカルボキシメチルカードラン(CMCD)の存在下にマウス白血病細胞P388D1を培養するとき、培養上清中にウシ動脈血管内皮細胞(BAE)に対する増殖抑制活性を見出した。この培養上清から、硫安分画、Hydroxyapatite、Q-Sepharose、Sepahcryl S-300、PBA30、PBE94の各種カラムクロマトグラフィーおよびC18カラムを用いたHPCLにて血管内皮細胞増殖抑制因子(EGSF)の精製を行った。HPLCによって分離された蛋白質は主に2種存在し、その分子量はSDS-PAGE分析の結果、いずれも約60kDaであった。この2種の蛋白質のEGSF活性を検討したが、いずれも失活していた。また、これらのN末端アミノ酸配列分析を行ったが、配列は明らかにはできなかった。これは恐らく、N末端アミノ酸がブロックされているためと考えられた。従って今後は、この2種の蛋白質をLys-Cによる蛋白質分解酵素処理し、得られたペプチド断片をHPLCにて分離後、これら断片のアミノ酸配列を分析する予定である。一方、EGSFのcDNAを単離する事を目的の1つとして、その他にCMCD刺激によりP388D1中でどの様なmRNAの転写が促進されるかをサブトラクションcDNA法により検討している。CMCD刺激したP388D1から調製したmRNAと未刺激のmRNAを用いてそれぞれcDNAを作製後、suppression subtractive hybridization(SSH)法によりサブトラクションcDNAライブラリーを作製した。現在、このライブラリーを解析中であるが、mitogen-activated protein kinase kinase 7、nucleoporin、ATPase-like vacuolar proton channel等を含む15種の遺伝子を同定し、CMCDによるP388D1の活性化機構を解明中である。抗腫瘍多糖であるカルボキシメチルカードラン(CMCD)の存在下にマウス白血病細胞P388Dlを培養するとき、培養上清中にP388D1から分泌されるウシ動脈血管内皮細胞(BAE)に対する増殖抑制因子(EGSF)を硫安分画、Hydroxyapatite、Q-Sepharose、Sepahcryl S-300及びPBA 30の各種カラムクロマトグラフィーとC18カラムを用いたHPCLを2回繰り返すことにより精製した。得られたEGSFをSDS-PAGEにて分析した結果、銀染色により約60kDa付近に均一のタンパク質バンドが検出された。しかし、精製EGSFのBAEに対する増殖抑制活性は失活していた。また、N末端アミノ酸配列分析を行ったが、配列は明らかにはできなかった。これは恐らくN末端アミノ酸がブロックされているためと考えられたので、精製EGSFをLys-Cによる蛋白質分解酵素処理し、得られたペプチド断片のHPLCによる分離を検討中である。一方、CMCD刺激によりP388D1中でどの様なmRNAの転写が促進されるかをsuppression subtractive hybridization(SSH)法により検討した。現在、subtraction cDNA libralyを解析中であるが、mitogen-
口腔癌より分離した変異p53によりHSP70プロモーターの転写制御能の解析

癌抑制遺伝子p53の遺伝子産物は野生型、変異型共に、他の転写因子と相互作用し種々のプロモーターの転写活性を正または負に制御する転写制御因子である。我々の研究室ではヒト口腔扁平上皮癌(SCC)より分離された13種類の異なる変異p53遺伝子を用いて、誘導的発現をする熱ショック蛋白質HSP70プロモーターに対する転写活性化能について解析し、野生型p53がHSP70プロモーターの転写を著しく抑制する一方、変異型p53は17倍転写を活性化すること及び、その転写活性化能と初代ラット胎児線維芽細胞(REF)のトランスフォーム能に正の相関関係があることを明らかにしていた。そこでトランスフォーム能の高い変異型p53によるHSP70プロモーターの転写活性化機構を解析するため、種々の長さにHSP70プロモーターを欠失させたCATプラスミドを作成し、CATアッセイを行った。この結果、熱ショック誘導を司るプロモーター領域の熱ショックエレメント(HSE)がこれらトランスフォーム能の高い変異型p53に強く応答した。さらに、HSEに変異を導入し、熱ショック因子(HSF)の結合を不可能にした場合、変異型p53による転写活性化も消失した。従って、変異型p53によるHSP70プロモーターの転写活性化にはHSFのHSEへの結合が必要とされることが示唆された。以上から、トランスフォーム能の高い変異型p53はHSE-HSFを介して、何らかの相互作用によりHSP70の発現を活性化していると示唆される。HSP70は熱や腫瘍など様々なストレスに応答して誘導されることから、トランスフォーム能の変異型p53によるHSP70の転写活性化は、異常なp53蛋白質に対するストレス応答の一種とも考えられる。
モデルマウスを用いた劇症1型糖尿病治療法の開発

本研究は、GLP-1受容体作動薬であるexendin-4が劇症1型糖尿病モデルである脳心筋炎ウイルス感染マウスの糖尿病発症を抑制することを明らかにした。そのメカニズムとして、exendin-4がマクロファージの膵島浸潤を抑制し、さらに脳心筋炎ウイルス感染マクロファージのTNF-α、IL-1β、iNOS発現を抑制したことが、膵β細胞の破壊を著明に軽減させたと考えられた。本研究によって、劇症1型糖尿病の治療において、マクロファージ由来のTNF-α、IL-1β、iNOS発現抑制が重要な治療の標的となりうることが示唆された。劇症1型糖尿病は極めて急激な経過で発症する1型糖尿病の亜型であるが、その原因、発症機序は不明である。本疾患は本邦に比較的多くみられ、また血糖コントロールが困難で合併症が進展しやすいため、原因の究明と新たな治療法の開発が望まれる。脳心筋炎ウイルス(Encephalomyocarditis virus)を疾患感受性マウスに感染させると、ヒトの劇症1型糖尿病に酷似した経過で糖尿病を発症する。そこでわれわれは、このモデルマウスを用いて劇症1型糖尿病の発症機構の解析を行ってきた。これまでに経時的な遺伝子の網羅的解析(cDNAマイクロアレイ)によって、発症直前に特定のサイトカインが上昇することを確認し、この分子を阻害する薬物または中和抗体を、ウイルス感染とほぼ同時期に投与すると糖尿病の発症が抑制されることも確認してきた。そこで本年度は、薬物または中和抗体投与群と非投与群とで経時的に膵臓を摘出し、膵臓組織上どのような差が生じているかを解析した。得られた膵臓をインスリン抗体で免疫染色し、インスリン陽性面積/ランゲルハンス島面積比を算出したところ、投与群において有意に高値であり、β細胞の破壊が軽減されていた。また、感染14目後の膵組織のインスリン含有量を測定した結果、投与群で有意にインスリン含右量が高かった。同様に、得られた膵組織をマクロファージ抗体にて免疫染色し、マクロファージ陽性面積/ランゲルハンス島面積比にて炎症の程度を比較した結果、投与群で有意に低値であった。したがって確認されていた分子がマクロファージを介するβ細胞の破壊に重要な役割を果たしていると考えられた。また両群間で死亡率に差がなかったため、同分子は治療の標的となりうることが示唆された。これまで私たちは、劇症1型糖尿病の新規治療法を開発するために、encephalomyocarditis virusにより誘発される糖尿病モデルマウスを同疾患のモデルマウスとして用い、病態の検討を行ってきた。そこで、ウイルス感染膵臓より過剰に分泌されるマクロファージ遊走性ケモカイン(MCP-1など)が、著しい膵島炎のトリガーとして重要であることを確認してきた。そこで、膵β細胞保護作用と、炎症細胞に何らかの機能的修飾を発揮するとされるGLP-1受容体作動薬、exendin-4が、劇症1型糖尿病の発症に抑制的に働くと仮説をたて、研究を行った。同モデルマウスにウイルス感染2日前から10日間、exendin-4を40nmol/kg/dayまたは20nmol/kg/day投与した場合、用量依存的に糖尿病発症を抑制することを確認した。そのメカニズムとして、ウイルス感染マクロファージ由来のTNF-α、IL-1β、iNOSの産生を、exendin-4が直接抑制し、さらにそれらにより誘導される膵β細胞アポトーシスを、exendin-4が直接抑制するといった、二重の効果が背景に存在することを明らかにした。その結果として、exendin-4投与群は、非投与群に比べ、有意に膵島炎を軽減させ、さらに膵β細胞量を保持したものと考えられた。以上の結果は、劇症1型糖尿病発症直後の治療として、GLP-1受容体作動薬が膵β細胞の保護作用(抗アポトーシス効果)および活性化マクロファージの炎症性サイトカイン産生抑制効果を介して、有用に作用する可能性を示唆するものと考えられた。劇症1型糖尿病は、膵β細胞障害が惹起されてから数日中に膵β細胞が完全消失し、インスリン治療を余儀なくされる疾患であるが、発症早期のexendin-4投与が、インスリン治療の回避、またはより少ないインスリン量で良好な血糖コントロールを得るための新規治療法となり得ることを示唆する点で、重要な知見であると考えられる。劇症1型糖尿病は、発症時既に膵β細胞はほぼ完全に破壊されており、生涯インスリン治療を余儀iなくされる。さらに、膵α細胞も傷害されるため、血糖コントロールは一層難しく、合併症の進行が早いことが問題となっている。膵島移植は本疾患では有効な治療手段になると考えられるが、ドナー不足の問題、移植後の免疫抑制剤使用の問題、効果が長期間維持されない問題などがあり、一般的な治療法として確立されるには至っていない。

そこで本疾患の治療法として、反復可能かつ侵襲の少ない自家再生膵移植法を開発することを目的として本研究を行った。まず、encephalomyocarditis感染モデルマウス(膵β細胞がほぼ完全に破壊される劇症1型糖尿病類似の動物モデル)に対して、反復可能でかつ有効性のある膵島移植部位を決定すべく以下の実験を行った。(1)健常同種からのviabilityの高い膵島(移植片)の単離方法の確立(1)下肢筋肉内・脂肪組織への膵島移植これらに関しては、コラゲナーゼ消化法および遠心分離による膵島の純化により、純度およびviabilityの高い膵島の十分な確保が可能となった。現在、糖尿病発症マウスに対して種々の部位に移植し、効果、生着率の確認中である。以上の実験で移植効果の高い部位を特定すると共に、自家膵移植のための脂肪組織由来幹細胞からのβ細胞を再生すべく以下の実験を行った。(3)精巣周囲脂肪識、膵周囲脂肪識からの幹細胞単離(4)Feeder細胞と幹細胞の共培養によるβ細胞分化・再生の試みしかしながら、現時点で幹細胞のβ細胞への分化は確認できておらず、代替手段を検討中である。
新生児Discordant異種心臓移植に関する基礎的研究

Discordant異種心臓移植における超急性拒絶反応の生後発現時期の検討、さらに超急性拒絶反応を越した時期における拒絶反応様式の検討.1.Discordant異種心臓移植において日本猿の抗異種抗体価は生後よりなだらかに増加する。生後4ヶ月をすぎても成獣より有為に低いが、新生児期よりも有無に上昇しており、この抗体価の上昇が生後の超急性拒絶反応の発生ならびに生後4ヶ月以前における超急性拒絶反応の未発現と密接な関連があると考えられた。2.超急性拒絶反応を通過した時期における拒絶反応はdelayed hyperacute rejectionとallograft rejection類似の反応の2種類の反応が認められた。3.新生児期Discordant異種心臓移植における心拒絶反応の病態解析と早期診断法確立のため、異種移植心における転写因子・血管新生因子の発現を経時的に検討し,組織のremodelingに伴うと考えられている各種蛋白も経時的に認められた。平成9年度はではブター日本猿モデルを用いてDiscordant異種心臓移植における超急性拒絶反応の発生時期を検討した。donorとして生後6-12日のミニブタ11頭。recipientとして生後52、59、75、89、101、108、114、129、151、181、192日の日本猿11頭を用いた。donor心臓はOno-Lyndsey法に準じてrecipientの腹腔内に異所性に移植した。donor心臓は、拒絶により心停止したと判断したとき、あるいは移植後6時間を経過した後に摘出した。摘出標本は病理組識学的検索を行い、超急性拒絶反応の終末像というべき間質内への出血の程度に応じて0から4の5段階に分類された(病理score)。生後52、59、75、89、101、108、114日の7頭のrecipient(1群)に移植されたdonor心臓は、移値後6時間良好な拍動を続けた後に摘出された。生後129、151、181、192日の4頭(2群)のrecipientに移植されたdonor心臓は、9-29分後に超急性拒絶反応により心停止した。1群の心臓は病理組識学的には超急性拒絶反応には至らず、病理scoreも1.9±1.1であった。2群の心臓はすべて超急性拒絶反応と考えられ、これらの心臓の病理scoreは3.8±0.5であり、2群の病理scoreは1群よりも有意(Student's t-test p<0.01)に高値であった。平成9年度の急性実験では日本猿は、生後114日に至るまで新生児ミニブタの心臓に対して超急性拒絶反応をおこさなかった。114日未満の日本猿は超急性拒絶反応をおこさずにブタの心臓移植が可能であることが本年度の研究で判明した。昨年度はdiscordant異種心臓移植における超急性反応について超急性拒絶反応の生後の発生について検討した。本年は超急性拒絶反応を通過した後におきてくる拒絶反応の機序に関して、ブタ-日本猿異所性心臓移植モデルを用いて検討した。研究の方法donorには生後1-14日のミニブタ8頭体重520-920gを用いた。recipientとしては、生後60-79日体重800-880gの日本猿6頭と生後21月、24月体重1600gの日本猿2頭を用いた。donorの心臓はrecipientの腹腔内に異所性に移植した。免疫抑制療法として、脾臓の摘出、60-96日齢の6頭ではFK506の投与、95日齢、96日齢、21月齢、24月齢の4頭にはFC43emulsionの投与も併用した。結果donor心臓は2日から11日後に摘出した。摘出理由はdonor心停止が4頭、recipient死亡が4頭であった。病理組織学的には、FK506の投与を行った6頭ではvascu1ar rejectionと考えられたが、FK506の投与を行わなかった2頭では単核細胞浸潤が認められallorejectionと同様の所見を呈していた。TUNEL染色による検索では、心筋細胞にTUNEL陽性所見が認められ、discordant異種・拒絶反応にapotosisが関与している可能性が示唆された。Discordant異種心臓移植において日本猿の抗異種抗体価は生後よりなだらかに増加する。生後4ヶ月をすぎても成獣より有為に低いが、新生児期よりも有意に上昇しており、この抗体価の上昇が生後の超急性拒絶反応の発生ならびに生後4ヶ月以前における超急性拒絶反応の未発現と密接な関連があると考えられた。

超急性拒絶反応を通過した時期における拒絶反応はdelayed hyperacute rejectionとallograft rejection類似の反応の2種類の反応が認められた。また、組織のremodelingに伴うと考えられている各種の蛋白も経時的に認められた。
オルガネラ遺伝子転移の分子進化

オルガネラ遺伝子転移の分子進化原始オルガネラゲノムにコードされていた遺伝情報の大部分は、核ゲノムに転移したと考えられているが、分子進化学的な経緯に関しては不明な点が多い。本研究では、原始オルガネラ遺伝子の核への転移過程に関する新たな知見を得るために、以下の3点について研究を行なった。(1)ゼニゴケミトコンドリアゲノムから核ゲノムに転移したイソロイシンならびにスレオニンtRNA遺伝子を単離し、その構造を決定した。さらにノザン解析により、これらの遺伝子産物がミトコンドリアに輸送される事を証明した。さらに、ミトコンドリアにコードされているtRNAについても核からミトコンドリアに輸送されるtRNA分子(バリンtRNA遺伝子)を発見した。(2)核ゲノムに転移したNADH脱水素酵素サブユニット7の遺伝子nad7を単離し、その配列をミトコンドリア偽遺伝子ψnad7と比較したところ、RNAを中間体として逆転写反応を介してミトコンドリアnad7遺伝子が核に転移し、その後に、ND7タンパク質がミトコンドリアに移行するために必要なシグナル配列がエキソンシャフリングによって獲得されたことが明らかになった。(3)ゼニゴケミトコンドリアゲノムのイントロンにコードされるRNAマチュレース(スプライシング酵素)がイントロンとは独自に垂直的、水平的に挙動することを示した。
沖縄県北部地域における字文書の保存状況と字誌への活用方法に関する調査研究

本研究は、沖縄における字誌づくりに字文書資料を活用することを目的に、沖縄北部地域の今帰仁村兼次の字文書資料約1900件を整理し、字文書の実態と利用可能性を検討した。字文書資料の整理には多大な作業量を要するが、その利用によって、字誌の内容は精度を高め、豊かになる。さらに、上位の地域史(市町村史)、とくに戦後生活史研究に良い作用を及ぼすであろう。従来、字文書資料の評価と活用は低かったが、今後その発掘と活用に取り組む必要がある。沖縄は、近代初期1879年まで琉球王国として、日本の異国であった。1945年アジア太平洋戦争終結以後1972年の“施政権の返還"(日本復帰)までの27年間は米国の統治下におかれた。沖縄の地域史研究は、日本の地方史研究において特異な位置と課題を有しつつ、1972年の日本復帰後たいへん活性化してきた。しかし、沖縄戦の戦禍により、沖縄は総体として地域文書資料の伝存がきわめて少なく、また市町村においても戦後行政文書の整理保存状況がよくない。そのことが、沖縄の地域史(市町村史・字誌)研究を困難にしている。一方、沖縄に特徴的な“字誌"(最小単位の地域社会史誌)研究が盛んである。字誌研究は、地域住民の伝承・経験的知識に多く依拠するが、加えて地域固有の伝存文書資料を活用することにより、字誌の内容を精確・豊富にしていく可能性と課題がある。字文書資料の利用が少ないのは、その整理・資料化がきわめて困難・面倒なためであろう。また市町村史の調査研究においても、重要資料であるが、字文書資料はほとんど注目されず、把握されていない。本研究は、沖縄における字文書資料の伝存状況を、沖縄県北部地域(12市町村・188字)において、その概要を把握し、字誌・市町村史への活用を事例的かつ方法論的に試みることを目的とする。平成23・24年度は、字文書資料の実体を理解し、字誌研究に繋ぐために、閲覧利用可能な今帰仁村兼次について、文書資料の調査と整理作業を進めた。その実感的理解に基づき、北部地域の全字を対象に、字文書の伝存状況把握の基本調査を実施した。基本調査の整理・分析は現在進行中であるが、取材調査と合わせて判断すると、北部地域で字文書資料の有意な調査が可能な字は、次の字である。名護市は、旭川・山入端・田井等・饒平名、国頭村は奥、大宜味村は喜如嘉・饒波ほか数字、今帰仁村は兼次ほか数字、恩納村は南恩納ほか数字である。詳細調査対象字の今帰仁村兼次については、195777年の「公文綴・発送文綴=簿冊」文書の資料化(資料カード+一覧DB作成)を終え、計1885件の文書を12冊のファイルに仕上げた。これにより、この間の文書情報を一定の内容で総覧することができる。基礎資料として、「兼次住民登録実態調査(1972年10月12日)」「兼次における電化生活用品の普及状況(1972年5月)」などを翻字・整理した。北部地域全字調査は、「公文簿冊」「議事録」を中心に郵送確認調査を実施したが、回収率は1割弱で不発に終わった。簡単に構えたのがいけなかった。北部地域全体は把握できないが、比較検討資料として、国頭村奥、大宜味村饒波、名護市旭川が有効であり、同様の資料化と比較検討を将来取り組みたい。戦後字文書は、地域史料が極めて乏しい沖縄・北部地域において、すぐれてローカルな情報であるが、行政調査は市町村県に共通するもので、聞書きと合わせるなら戦後地域社会生活史を実感的に理解できる。字誌・市町村史での活用は未開拓の課題だが、取り組まれてよい。ただ、本調査研究で経験したように、字文書資料の整理は膨大な作業量を要する。本研究成果・データが、その作業の目安として活用できるようにしたい。兼次の字誌づくりは、予定する先輩方が高齢なことと、字内での事業化が困難なため、直近に着手できないが、筆者は本調査研究をふまえて、“兼次誌編集スタッフ"として資料を整理・提供しつつ“聞書き"記録作業に進む計画である。地域文書資料の伝存がきわめて少ない沖縄において、字(行政区)レベルの文書は"沖縄地域史研究"にとって重要な史料価値を有する。字文書は、字の自治・行政に関する多岐にわたる記録文書で、帰属する市町村役所との受発文書を多く含む。沖縄の地域史研究は、日本の地方史研究において特異な位置を占めつつ、1972年の日本復帰後たいへん活性化してきた。さらに沖縄に特徴的な"字誌"(最小単位の地域史誌)調査研究が盛んで、沖縄の地域史の理解を精確かつ豊かにしてきた。字誌においては住民の経験的知識・情報に依拠することが多い。

それ自体"ローカルな知"の集成としてきわめて重要な記録価値を有するが、地域固有の伝存文書資料をさらに活用することで、字誌の内容を精確・豊富にしていく可能性と課題があると思われる。しかし、字文書の作成・伝存状況についてはこれまでほとんど注目されず、把握されていない。本研究は、沖縄における字文書資料の伝存状況を沖縄県北部地域(12市町村・188字)において、その概要を把握し、字誌・市町村史への活用を方法論的・事例的に試みることを目的とする。初年度は、伝存状況調査の把握に先行して、字文書資料の実体を理解するため、資料を閲覧利用可能な大宜味村饒波と今帰仁村兼次について、文書資料の調査と整理作業に着手した。それによって、字文書資料の内容と構成・特徴を実感的に理解でき、今後の研究の難度と道筋が見えた。本研究の基礎データを構成する、今帰仁村兼次の字文書の整理と情報化の作業は、当初想定した以上にきわめて膨大な作業量になることがわかった。基本作業は手を抜けない1回性の作業であり、有能な作業スタッフ(補助員)を養成確保できる時期に、集中的に取り組むことにした。そのため、平成24年度の研究計画を修正し、達成度にやや遅れを来たした。整理作業は、今帰仁村兼次の字文書資料に集中した。当初、伝存する兼次字文書は約2000件と推定された。その内まとまっている「公文綴簿冊」(1950-56,57,58,1970,71,72,76,77年度)文書について、1文書=1件=1カード方法で、Wordに文書内容情報を要約記入し、さらにExcelにDB化した。結果、1950-56年度(195件)、1957年度(239件)、1958年度(199件)、1970年度(359件)、1971年度(201件)、1972年度(302件)、1976年度(238件)、1977年度(215件)、合計1767件を資料・情報化した(12ファイルに整理)。質的に良好な字情報が作成・整理できた。ただ、やや専門的技能と勘を要し、膨大な作業量であるので、他の字誌で同じように実施できるかは検討課題である。本研究においてできるだけ一般化・マニュアル化を図り事例を提案する。地域研究は本来このような基礎的作業を伴うものであろう。当初、国頭村奥での調査経験から、字文書資料の伝存・保存状況については、アンケート郵送調査で簡易に把握できると考えた。しかし、字文書資料はその字(行政区)固有の財産であり、原則"外部の者"には閲覧・調査させない。研究意義を字レベル(区長・有志)で了解していただき、信頼関係をつくる必要がある。それには、(1)当方で、深く字文書の実体理解を進め、説明資料を作成すること、(2)当該市町村(とくに市町村史編集事務局)の理解と支援条件をつくること、が準備的に必要であると考えた。それで、字文書資料の実体を理解するために、現在閲覧利用可能な大宜味村饒波と今帰仁村兼次の字文書資料について、資料調査と整理(資料カード作成)を進めた。市町村史編集事務局とは、編さん委員を務める関係から、名護市史編さん室と大宜味村史編纂室と緊密な関係を作っている。実際に字文書を精査し整理してみると、当初想定した以上に難しい作業課題であることが分かった。また、その史料価値も具体的に理解できた。この種の資料調査・整理は一回性であり、この機会に精確に文書資料情報を採らなくてはならない。上記2字は特別に文書資料の伝存量が多い字ではないが、それでも1件単位で数えると1,000件をはるかに超える量である。初年度の資料実体理解作業をふまえて、資料整理体制(補助員の能力等)と方法(整理対象字の選定等)を再考する必要がある。