hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超臨界水中でのクラスタリングに関する分子化学工学的研究

超臨界水中を利用した反応プロセスが最近活発に検討されているが,その明確な反応機構は未だ解明されていない。反応中間体の水和構造とその動力学が反応機構の解明のブレークスルーと考えられるが、この点に関する検討は皆無であり、本研究ではこれを研究目的とした。実験的検討が現時点では困難なことから計算機シミュレーションを用い、超臨界水中での反応物質ならびに中間体への溶媒分子のクラスタリングについて検討した。まず,水に対して現在までに報告されているポテンシャルモデルを検討した。その結果,超臨界水にはRigidモデルよりは分子内自由度が考慮されているFlexibleモデルが適当と判断し,その中で関数形の簡単なTaukan-Ramanモデルのパラメータを赤外スペクトルや密度データを用いて最適化した。次に,分子間ポテンシャルパラメータの最適化を行い,本モデルでの臨界点の推定を行った。得られたポテンシャルモデルを用いて,NaCl水溶液を対象として,室温から臨界点近傍までの広範囲で,分子動力学シミュレーションを行った。P-V-Tデータからは、電解質の添加により体積が減少すること,すなわちイオン周囲に強い水和構造が形成されており,この傾向は臨界点近傍ほど顕著であることが示唆された。また動径分布関数からは温度上昇とともにイオン周囲の水分子の分布頻度が低下するが,これはNa_+よりはCl_-のほうが顕著であった。さらに,水和分子の安定性について相対運動エネルギーに立脚した溶媒和分子の識別定義を提案し,これに基づいてイオン周囲の水和の安定性を調べたところ,Na_+については水和分子の絶対数は常温に比較すると超臨界状態ではかなり少ないが安定性については,ほとんど同じであるという結果が得られた。
国際輸送に関する異種統計データの融合と高精度化

本研究は、国際輸送を対象とした同種・異種の統計データに関するデータフュージョンを検討し、データの高精度化や新しい情報の作成を行うことを目的とする。国際輸送の同種統計データとして貿易統計を取り上げ、国際輸送の異種統計データとして、貿易統計と船舶動静データを取り上げた。貿易統計に関しては、数量データの詳細な特性分析による国際貨物流動量の高精度化や国際輸送コストの推計を行った。貿易統計と船舶動静データに関しては、欠損値補完法の枠組みにより船舶の積載貨物量の推計を実施した。本研究は、国際輸送における同種・異種の統計データを融合することで、データの高精度化と高度化の実施、そのための方法論を提案することを目的としている。平成26年度は、国際輸送と都市交通の分析に有用な貿易統計とパーソントリップ調査に関して検討を行った。貿易統計は、ある国の輸入とそれに対応する相手国の輸出がそれぞれの国で輸入データと輸出データとして作成される。同一の貿易貨物が複数のデータとして捉えられることから、輸入データと輸出データを同種の異なるデータ群と捉えることで検討を行った。貿易統計の輸入データと輸出データの相互比較(貿易統計の不整合問題の検討)は、研究代表者と研究分担者の実績が存在することから、この実績を発展させることで、輸入データと輸出データを融合した精度改善の方法を提案し、貿易統計に備わっていない国際輸送コストの推計によってデータの高度化が可能であることを示した。具体的には、精度の高い貿易統計を抽出する方法と、主要国間に関して鉄鉱石、石炭、穀物の国際輸送コストの推計を行った。また、貿易統計では、近年、輸送機関別(海上、航空、陸上、鉄道、内陸水運)のデータの作成が進められている。その活用に向けて、輸送機関別貿易統計の検討を行った。都市交通のパーソントリップ調査に関しては、交通行動データと住宅データの融合を検討した。交通行動データと住宅データは異種のデータ群であるが、共通するデータの項目が存在する。本研究では、交通行動データと住宅データの共通データを統計的に取り扱い、マッチング手法に基づくデータ融合を適用することで、両データの欠損値を補完する方法を検討した。具体的には、両データに示される駅からの距離、世帯平均年齢等を共通データとして、交通行動データの総トリップ時間の欠損値と住宅データの床面積の欠損値を補完した。平成27年度は、標準的な貿易統計と特殊な貿易統計、船舶動静データの検討を行った。標準的な貿易統計である国連貿易統計については、国連統計局が進める国際標準化の動向について整理を行った。国連統計局は、1920年代からの継続的な取り組みによって、貿易統計の作成基準の更新やデータベースの作成を進めている。この最新の状況とデータ解析から国連貿易統計の活用方策を示した。また、国連貿易統計に存在する不完全なデータの分析によって、貿易統計データの高精度化の検討を行った。不完全なデータとして、国連貿易統計の数量データの欠損を取り上げた。国連貿易統計では、価額と数量の両方が存在することが原則であるが、詳細な品目では数量データの欠損が生じている。この欠損の状況に関して、国・品目別データの時系列的な傾向を確認した。特殊な貿易統計として日本、韓国の統計作成機関が公表するデータを検討した。特殊な貿易統計では、輸送機関別、税関別のデータを入手できることから、この情報から国連貿易統計の不完全なデータを修正する方法の検討を行った。また、研究代表者は、日本の税関別貿易統計から港湾別のコンテナ荷動き量を推計する実績があるため、この手法を韓国に適用するためのデータベースを作成した。次に、船舶の移動量を捉えた船舶動静データの検討を進めた。船舶動静データは、個船の港湾間の移動量が得られるが、荷動き量が得られないことが一般的である。貨物の荷動き量と船舶の移動量を融合して統計の高度化を行うため、船舶動静データから船舶の航海速度や航海距離等の諸指標を推計し、既存統計との対応関係を検討した。平成27年度は、貿易統計データの不整合に関して、データの修正を一部検討している段階であり、実際にデータを総合的に修正するまでには至っていない。しかし、輸送機関別、税関別の貿易統計データや船舶動静データの活用に関して、着実に進めることはできた。本研究は、国際輸送における同種・異種の統計データを融合することで、データの高精度化と高度化を行うこと、また、そのための方法論を提案することを目的としている。平成28年度は、貿易統計データと船舶動静データのそれぞれの特性分析と両データの融合に関して検討を行った。貿易統計については、従来の国別年間値の分析を発展させ、国別月間値と港湾別年間値の分析を進めた。貿易統計の輸入価額データは、運賃・保険料を含むCIF(Cost, Insurance and Freight)形式、輸出価額データはそれを含まないFOB(Free On Board)形式による記録が一般的であり、本研究は、両データの融合から国際輸送コスト(運賃・保険料)を抽出する方法を検討している。すでに実施した貿易統計の年間値に基づく国際輸送コストの推計方法に関して、国際海上輸送のバルク品目(鉄鉱石、石炭、食糧等)を対象として、月間値を利用した場合の特性を検討した。その結果、貿易統計の輸入時点と輸出時点のタイムラグを考慮し、データ融合による国際輸送コストの推計が必要であることを示した。

貿易統計の港湾別年間値については、港湾統計の港湾別年間値との比較を行い、原則として貿易統計の対象とならないトランシップ貨物と両統計における重量単位で大きな相違が生じることを確認した。次に、船舶移動を捉えた船舶動静データと貨物流動を捉えた貿易統計データの対応関係に関して検討を進めた。船舶動静データは、個船の港湾間の移動量が捉えられ、近年は港湾における入出港時刻も得られるが、荷動き量が得られないことが一般的である。貨物流動と船舶移動のデータ融合を行うため、貿易統計データの荷動き量と船舶動静データの積載能力の移動量について比較を行い、トランシップと重量単位の問題が少ない特定航路の鉄鉱石貿易に関しては、両データの一致性が高いことを示した。平成28年度は、貿易統計データと船舶動静データ等の融合に関して、一部品目の検討をしている段階であり、実際にデータを融合するまでには至っていない。しかし、貿易統計データの細分化や整合性の再解析により、新たな知見を得て、研究を着実に進めることができた。本研究は、国際輸送における同種・異種の統計データを融合することで、データの高精度化と高度化を行うこと、また、そのための方法論を提案することを目的としている。平成29年度は、貿易統計データの欠損値の処理、価額データと重量データの整合性の分析、船舶動静データと国際貨物データの融合に関して検討を行った。また、ワークショップを開催し、交通データの精度向上や貿易統計の特性・利用等に関する報告を行った。貿易統計では、国際貨物の輸出入について、価額と数量の両方を記録することが国連により定められている。しかし、年と国によっては10%程度の数量データが欠損する場合が存在する(数量のみが存在して価額が欠損することは、本研究の利用データで存在しない)。1996年から2006年のアジア・オセアニア諸国の国連貿易統計について、数量データの欠損値の状況を解析した結果、2000年を境に欠損値が顕著に減少していることがわかった。この原因として、国連の貿易統計作成方法の標準化(数量単位の統一等)が挙げられる。数量データの欠損に関しては、輸入データと輸出データ間での補完、過去データによる補完の解析を行った。貿易統計の整合性に関しては、価額データと重量データの両方に着目し、それぞれの整合率(輸入データと対応する輸出データの比率)が品目別に異なる強さの比例関係を持つという新たな知見を得た。船舶動静データと国際貨物データの融合に関しては、船舶動静データに存在する船舶の喫水データ等により船舶の積載貨物量を推計することを、欠損値補完法(多重代入法等)の枠組みで実証した。ワークショップの開催では、本研究を担当する研究者の実績から交通データの精度向上の課題と事例を示し、また、本研究の成果である貿易統計の精度に係る詳細な分析結果と、輸送分野や環境分野における貿易統計の利活用に関して報告を行った。本研究は、国際輸送を対象とした同種・異種の統計データに関するデータフュージョンを検討し、データの高精度化や新しい情報の作成を行うことを目的とする。
凝縮相から真空中への蒸発流の気体論的研究

気体論(分子気体力学)に基づいて,真空中に置かれた円柱状凝縮相からの定常な蒸発流の振舞を,稀薄度(Knudsen数)の全範囲にわたって解析した。解析には主に数値計算を用いるが,本問題では気体の状態が無限下流の真空に近づく速さが極めて遅く(円柱からの距離に反比例する程度),広大な計算領域が必要になる。この状況においても遠方場で十分な解析精度を保つために,解の変化が激しい所で特性線座標を導入する高精度の数値解法を開発し,これによって,凝縮相から無限遠の真空に至るまでの気体の振舞いを明らかにした。本問題の結果を,以前に解析を行った球状凝縮相から真空中へ蒸発流の結果と比べると,ごく小さなKnudsen数の場合を除いて気体が全領域で著しく非平衡であること,および凝縮相近くの振舞はほぼ同じであるが,遠方場における気体の振舞いには,両者の間に本質的な違いがあることが判る。遠方場では,球の場合の流れでは気体分子の速度分布関数の高さ・流れに沿う方向の拡がり・不連続の大きさが流れに沿って変らない自由分子流的振舞が現れるが,円柱の場合には,速度分布関数の高さ・拡がり・不連続の大きさはKnudsen数に応じた速さで零に近づき,自由分子流振舞は現れない。この差に応じて,球の場合には気体の温度の凍結(無限下流で温度が零ではない一定値に近づくこと)が起きるのに対し,円柱の場合の温度はKnudsen数に応じた速さで限りなく零に近づく。両者とも真空中への流れであるにも関わらず,遠方場で分子衝突の効果が球の場合には消滅し,円柱の場合には消滅しないという違いは,気体論の方程式(Boltzmann方程式)における分子の移動項と衝突項の比(局所Knudsen数)が,球の場合には流れと共に限りなく増大するのに対し,円柱の場合にはKndsen数程度の一定値を保つことに対応している。
環境効率に着目した自動車保有のコホート分析

本研究では、1980年代から現在までの日本において、日本市場を対象に自動車保有のコホートデータを整備した。まず自動車データとデモグラフィックデータとの相関分析を行った。主な結果は、普通乗用、小型乗用、小型四輪貨物に対し、所得と人口密度は正の相関、車齢、消費者物価指数、ガソリン価格、平均世帯サイズ、人口、列車・バス使用は負の相関、純移動率と高齢者割合はあいまいな相関が見られた。次に、新車の売上シェアに対する車両と燃費の弾力性をランダム係数ロジットモデルで、保有自動車台数に対する自動車保有税と燃費の弾力性の変化を動的コホートモデルで推計した。本研究では、1980年代から現在までの日本において、日本市場を対象に自動車保有のコホート分析を行い、保有台数の増減要因を明らかにすることを目的とする。特に、自動車の流入としての新車市場と他地域への流出としての中古車市場、処分としての廃棄市場の3つに着目し、燃料価格・自動車税制が、生産者行動・消費者行動を通じ、排出ガス削減にどの程度に寄与しているかといった環境効率への影響を明らかにすることを目指す。平成26年度は、当初の計画通り、主に自動車のデータ取得と、その構築を行った。自動車保有台数データは、自動車検査登録情報協会(編集)初度登録年別自動車保有車両数より、1980年から2010年までの都道府県別・ブランド別のデータセットを作成した。自動車諸元表データは、自動車技術会の自動車諸元表より1980年代と2000年代分のデータを取得した。新車価格データは、モーターマガジン社世界の自動車特集とGoo-net新車カタログ、一般財団法人日本自動車査定協会JAAINETより、全年分取得した。また、ガソリン価格データを一般財団法人日本エネルギー経済産業所石油情報センターと、総務省統計局小売物価統計調査、東京都区部の長期時系列データから取得した。所得等デモグラフィックデータに関しては、総務省統計局の全国消費実態調査や国勢調査のデータ、内閣府県民経済計算から取得した。また今年度は、自動車研究を行うにあたりその前提として、自動車業界がどれだけ環境に力を入れているのかその環境効率性を分析し、学会での口頭発表を行った。平成27年度は、これらデータの統合をまず行い、それから各分析に入る予定である。平成27年度は、まず前年度に作成した自動車データとその他デモグラフィックデータの統合を行った。このデータを元に、燃料価格・税制の影響分析の前段階として、自動車保有行動とデモグラフィック要因との相関分析を行った。主な内容として、自動車保有(普通乗用、小型乗用、小型四輪貨物)に対し、所得と人口密度は正の相関、車齢、消費者物価指数、ガソリン価格、平均世帯サイズ、人口、列車・バス使用は負の相関、純移動率と高齢者割合はあいまいな相関が見られた。これらの成果は国内学会で発表した。そして、前年度行った環境効率性推計方法(自動車研究を行うにあたっての前段階の分析)についての研究成果をまとめ、査読付き雑誌論文として発表した。この分析方法は、ノンパラメトリック手法であるFree Disposal Hullにブートストラップ法を適用したものであり、この手法を用いることで環境効率性の感度分析が可能になる。また、次年度の構造推計に向けた準備として、Dube et al. (2012)の構造推計モデルのコード化を行った。平成27年度の計画であった自動車データの整理と構造推計のコード化の基本部分が終了した。計画の副次的視点として、環境効率性分析や整理した自動車データを元にした学会発表を行えた。本年度は、まず前年度行った自動車保有行動とデモグラフィック要因との相関分析の結果を査読付国際論文として発表した。主な成果としては、自動車保有(普通乗用、小型乗用、小型四輪貨物)に対し、所得と人口密度は正の相関、車齢、消費者物価指数、ガソリン価格、平均世帯サイズ、人口、列車・バス使用は負の相関、純移動率と高齢者割合はあいまいな相関が見られた。次に、新車の売上シェアに対する車両と燃費の弾力性と、保有自動車のシェアに対する保有税と燃費の弾力性の変化をそれぞれ推計した。本研究では、ランダム係数ロジットモデル(DFS)を新車モデルとして、ダイナミック自動車コホートモデルを保有モデルとして、それぞれ都道府県レベルの自動車コホートデータを用いて分析した。データは自動車検査登録情報協会の都道府県レベルの自動車登録データで、新車は1998年から2014年まで、保有は2008年から2013年までを利用した。諸元表データは、カーセンサーラボのデータから用いた。主要な結果は次のとおりである。新車モデルについて、車体価格の平均弾力性(1998-2014)は、最小二乗法(OLS)と二段階最小二乗法(2SLS)、DFSでそれぞれー1.4、ー0.9、ー1.7であった。燃費の平均弾力性は、OLS、2SLS、DFSでそれぞれ、ー2.3、ー2.4、ー2.4であった。

一方で、保有モデルについて、保有税の平均弾力性は静的推計では2008年はー1.142で、2013年はー0.057、長期推計(動的推計)では、2008年は-17.061、2013年はプラスで6.681となった。燃費の平均弾力性は、静的推計において2008年はー1.533、2013年はー0.733、長期推計では、2008年はー5.250、2013年はー13.404であった。本研究では、1980年代から現在までの日本において、日本市場を対象に自動車保有のコホートデータを整備した。まず自動車データとデモグラフィックデータとの相関分析を行った。主な結果は、普通乗用、小型乗用、小型四輪貨物に対し、所得と人口密度は正の相関、車齢、消費者物価指数、ガソリン価格、平均世帯サイズ、人口、列車・バス使用は負の相関、純移動率と高齢者割合はあいまいな相関が見られた。次に、新車の売上シェアに対する車両と燃費の弾力性をランダム係数ロジットモデルで、保有自動車台数に対する自動車保有税と燃費の弾力性の変化を動的コホートモデルで推計した。自動車分析を行うにあたり、まず自動車業界がどれだけ環境効率的な経営を行っているのかを分析し、学会発表を行った。平成26年度の計画であったデータの取得が済み、特に保有台数に関するデータ入力の大部分が終了した。整理した自動車データを用いて構造推計モデルで推計する予定である。特に、税制や燃料といった項目に着目して、保有行動の弾力性を計算する。課題として、コード化した構造推計モデルは、データサイズが大きくなると指数関数的に推計時間が長くなることが明らかとなった。この対応策として、データの分割や、高性能なパソコンの導入を予定している。環境経営平成27年度は、計画通り、26年度のデータ構築を終えて、そのデータを元に先行研究を参考にしたコホート分析をプログラム化し、中古車・廃棄市場における車の流出(廃棄)率推計を行う。プログラムに関して、実装がうまくいかない場合は研究室内外の研究者と共同でプログラムを作成する。内外の研究者とのやりとりや実装を考え、処理速度と言語のわかりやすさの面でMATLABを用いる。推計モデルのコード化までは新規パソコンを購入せずにほぼ終了したが、実際の運用では指数関数的に処理時間が長くなることから、特性に応じたパソコンを吟味する必要があったため、今年度はパソコン購入を見送った。またデータに関して、軽自動車データが比較として必要になる可能性があるが、本研究ではまず軽自動車以外の整理を行った。これらは必要に応じて、発注する予定である。自動車保有データ以外のデータ、自動車諸元表データ・冊子購入とその他データ、に関して、データ構築が遅れたためである。次年度は、モデル処理できるパソコンを見積もり、また付随して必要なソフトウェア等、軽自動車データを導入し予算を使用する予定である。残りの自動車諸元表データ・冊子購入と、その他データの抜けを補足するのに用いる予定である。データが膨大なため、パソコン処理が追い付かない場合に新規パソコンを導入する。また、プログラム作成上での打ち合わせと学会発表に利用する。
教育利用を目的とした映像,音声,図形,文字資料のデータベースの開発

教育利用でのコンピュータの利用は,マルチメディアへ発展しだした。マルチメディア教材開発には,様々な映像,音声,図形,文字情報が必要である。そこで,映像,音声,図形,文字情報データベースの開発が要望されている。このため,本研究では,映像,音声,図形,文字情報の収集,管理,利用ができる教育用のマルチメディアデータベースを開発した。(1)映像,音声情報を管理するための二次情報処理システム開発映像,音声,図形,文字情報で作られている教材の管理に必要な二次情報(内容,教科,指導方法,資料間の関連等)を構成した。(2)映像,音声,図形,文字データのデータベースへの入力,記録方法および管理システムの開発地域教材,科学関係の教材,歴史関係教材等を記録管理するシステムを構成した。(3)マルチメディア教材データベースシステムの開発映像,音声,図形,文字情報およびこれらの二次情報を管理し,教材開発,提示,図書館利用等で利用できるマルチメディアのデータベースシステムを開発した。(4)学校,教育委員会,教育センター,大学等でマルチメディア教材データベースの開発このマルチメディアデータベースシステムを用いて,22の教材開発グループが,科学教育,社会科教育等の各教科教育で利用できる教材データベースを開発した。(5)マルチメディア教材データベースの教育利用に関する評価,改善(4)で開発されたマルチメディアデータベースを授業,教材開発等で利用,評価し改善を行った。(6)CD-ROM,インターネットを用いたマルチメディアデータベースの利用方法の開発マルチメディアデータベースの流通および教育で利用させるために,CD-ROM,インターネットを用いた教材管理方法と利用方法を開発し,学校での利用を可能にした。(7)マルチメディア教材データベース利用のためのテキスト作成学校,教育センター等で教師が利用できるようにマルチメディアデータベーステキストを出版した。平成6年度は,各種資料の教育実践研究での教材利用の特性を検討し,これまでの研究成果を基礎にして映像,音声等のコンピュータを用いた管理システムの基本設計と試行を次のように行った。(1)映像,音声資料の管理に必要な二次情報の管理項目,データの構成を岐阜大学カリキュラム開発研究センターが開発してきた教育情報処理システムを用いて検討した。(2)映像,音声等の資料を整理検索するための用語の検討マルチメディア教材開発のための素材検索のための用語体系を教科教育の立場から,教師及び研究者で共同開発した。(3)教材開発に必要とされる映像情報の入力,管理方式の開発(1),(2)の結果を用いて,電子計算機の教育情報処理の開発を富士通株式会社と共同開発し,現有の教育情報処理装置に映像処理装置を接続し,データベースに記録するための映像処理を開発した。(4)(3)の成果をもとに映像,音声,図形,文字資料の教材データベースの処理システムを構成し,ハイビジョン等の映像データ処理装置を用意し,その高精度な提示を可能にした。教材データベース試行用の試料を収集し,映像入力システム用のテキストを作成し,その改善のために適用評価を進めた。平成7年度は,平成6年度に試作した映像,音声資料等を管理する教材データベースに,実際に資料を入力記録し,その適性と教育実践での研究試行を次のように行った。(1)教材データベースの第1次案の作成多量のデータ管理システムを映像データ記録装置を用いて構成し、提示資料作成装置、デジタルカメラ、光磁気CD-ROM等を用いて、映像、音声データの収集・入力処理を行い、データベースを作成した。(2)教材データベースの評価試行した教材データベースの中から、全国で収集したデータ、岐阜県の資料等を映像提示装置で提示し、教育センター,学校等の教育実践での利用に関する調査研究を行い、そのシステム評価をした。(3)教材データベース流通方法の開発通信ネットワーク、CD-ROM,MO(光磁気ディスク)等を用いた教材流通法を研究開発し,広く利用可能となる方法を検討した。その結果は、CD-ROMに素材データ集として構成し,広く利用となった。(4)プリント教材作成システムの開発

平成6年度に収集した映像データを利用して教材開発について試行し、検討した結果、指導資料を教師が編集、印刷し、教育利用できる可能性が明らかにした。そこで、提示資料作成装置を用い、映像,図形,文字情報を駆使したプリント教材の作成のためのシステムを開発した。平成8年度は,教材データベースから資料を検索し,教材作成利用、学習者の主体的な利用での実用化のための研究試行を行った。(1)教材作成システムの開発教師がデータベースから資料を検索し,教材作成処理システムを開発した。そのデータベースを用いた教材作成システムの適用性について,研究協力校で実践研究を行った。また教材流通の研究試行を進めるため,各種資料が管理された素材データベースのCD-ROMを作成し、その学習指導での適用を可能にした。この試作をもとに、各地での教育実践・試行研究を実施した。(2)素材情報流通のための通信ネットワークの構築素材データベースの流通をCD-ROMと併せ,岐阜大学カリキュラム開発研究センターにマルチメディア素材データベースを通信ネットワークを用いて試行可能とし、その教育実践での適用性について、全国の協力校で試行した。(3)データベース教材利用テキストの作成広く教材データベースの利用を可能にするために,データベース利用および教材開発利用のテキストを作成した。とくに、全国22県等での素材データベースの開発試行を行い、その汎化を図った。また、博物館、歴史資料館等の生涯教育施設での適用も進め、その適用性を調べ改善を進めた。これらをもとに学習者が利用可能とするシステムの改善および児童・生徒用のテキストを開発し,全国的に利用可能にした。これらの実用化試行のために、岐阜大学カリキュラム開発研究センターの情報処理装置に、全国22ヶ所で本システムを用いて開発した素材データベースを記録し、全国での試行利用を行った。その結果、全国的に利用され、その実用化が可能であることが明らかになった。尚、これらの実用化を推進するため、マルチメディア素材ブック(富士通経営研修所)から出版し全国の学校、教育委員会等での利用を可能にした。
多核錯体における光による原子間電子移動の制御と異常原子価の創生

この研究では、二核錯体[MM'(bpmp)(pyren)_2](ClO_4)にピレンを2分子組み込むことで、分子内エキシマー蛍光を発する錯体を創生し、構造とエネルギー移動との関係を究明した。核間電子移動が蛍光スペクトルに及ぼす影響に注目するためにFe(II)-Fe(III),Zn(II)-Zn(II),Co(II)-Co(III),Ni(II)-Ni(II)錯体をそれぞれ合成した。主配位子Hbpmpは七座二核形成配位子である。2つの中心金属に、ピレンカルボン酸が2分子架橋している。そして種々の濃度の錯体のアセトニトリル溶液を調製し、蛍光スペクトル(励起波長365nm)を測定した。これらの蛍光スペクトルは、濃度が高くなるにつれてモノマー蛍光が減少し、エキシマー蛍光が増大していることより錯体分子間でエキシマーが生成している。低濃度でもエキシマー蛍光が観測されていることから分子内エキシマー蛍光も存在していると推定される。10^<-3>モル濃度では亜鉛錯体の蛍光は、ほとんどエキシマー蛍光のみになっていることは注目してよい。錯体のエキシマー相対強度は、いずれも1-ピレン酢酸のものより大きいことから、これらの錯体ではエキシマー蛍光がモノマー蛍光よりも優先的に発している。特に、なかでも亜鉛錯体はエキシマー蛍光のモノマー蛍光に対する強度比が大きかった。鉄錯体、ニッケル錯体、コバルト錯体では発光強度そのものは大きく減少しているが、濃度依存性は観測されており、分子間エキシマーが生成している。錯体中の金属が蛍光に与える影響をみるため、上記の4錯体と1-ピレン酢酸の10^<-4>Mにおける蛍光スペクトルを比較した。すると、錯体は1-ピレン酢酸そのものの蛍光よりも強度がZn(II)-Zn(II)錯体だけはこの消光がほとんど観測されなかった。そこで、1-ピレン酢酸よりアルキル鎖の長い1-ピレン酪酸、アルキル鎖をもたない1-ピレンカルボン酸を用いて錯体を合成することにした。Zn(II)-Zn(II)の1-ピレン酪酸錯体は、非常に高いエキシマー蛍光相対強度と低濃度でも大きな蛍光を示した。
日本人の民間戦争犠牲者の補償問題に関する政治史的研究

本研究の成果は、三部に分かれる。第一部は「第二次大戦後の戦争犠牲者の補償問題」であり、戦後初期から1980年代末までの民間人戦争犠牲者の補償問題の推移を追ったものである。ここでは、日本における戦争犠牲者の補償が民間人をも含めた国民平等主義に立たなかった理由として、その補償政策の立案と実施が1950年代の逆コースの状況の中でおこなわれたためであったことを指摘している。とはいえ1960年代には民間人戦争犠牲者への補償要求運動が生じ、この運動は1970年代には一定の盛り上がりを見せて,議会にも野党の提案で戦時災害援護法案が上程されるが、1980年代に運動は退潮に向かうと述べられている。第二部は「名古屋空襲訴訟」であり、戦争末期の名古屋空襲で負傷した三人の民間人女性が、民間人に対して補償がないのは法の下の平等に反すると訴えた裁判について論じたものである。この裁判は1976年から1987年まで続いたものだが,ここでは訴訟の経過を記すとともに、その争点の性格を説明し,さらに訴訟の歴史的な位置づけに言及している。第三部は「戦時災害保護法小論」であり、第二次世界大戦中から戦後初期にかけて、民間人戦災者に対する援護法として存在した同法を扱ったものである。ここでは戦時災害保護法がその運用状況からすると、事実上補償主義に傾斜した性格であることを説明し、さらに戦災への補償の性格の強い給与金として、膨大な金額が支払われていた事実を指摘している。以上の三部によって,第二次世界大戦中から1980年代までの民間人戦争犠牲者の補償問題の推移を、全体的に明らかにしようとしたものである。本研究は、戦後の民間人戦争犠牲者の補償問題をテ-マとするものであるが、研究に着手してみて改めて気付いたことは、この問題を考える上でも、逆に対比的に軍人軍属の補償問題の歴史的経緯を踏まえる必要があることであった。そのため本年度の研究と資料収集は、当初予定の範囲を越えて軍人恩給問題にまで拡大することになった。その結果、本年度において資料収集をおこない研究の見通しを立てえた領域は、次の四分野となった。第1は、今日の旧軍人に対する戦災補償制度の歴史的起源となる軍事救護法(1918年、のち改訂されて軍事扶助法)の調査を進めたこと。この点に関しては、帝国議会議事録のほか軍人援護会機関誌記事(早大図書館所蔵)、銃後奉公会関係資料(京都府立総合資料館所蔵)などを収集した。第2は、太平洋戦争中に民間人戦災者の援護を目的として立法された戦時災害保護法(1942年)の調査を進めたこと。この点に付いては、同法の立法関係資料(国立公文書館所蔵)、実施・適用関係の資料(社会事業大学図書館、京都府立総合資料館所蔵)の収集をした。第3は、戦後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の成立・改正過程と、軍人恩給の復活・改訂過程の調査を進めたこと。この点では、衆参両院の本会議・社会労働委員会・内閣委員会議事録(国会図書館法令議会資料室所蔵)を収集したが、それだけで膨大な量に達した。これらの法の成立・改正過程での論議の動向や、全体の経過の見通しを付ける上では、恩給関係の新聞切抜き資料(国会図書館新聞閲覧室所蔵)の収が役に立った。第4は、民間人戦争犠牲者の補償を求めた名古屋空襲訴訟に付いての調査を進めたこと。これについては、福島啓氏弁護士の所蔵する訴訟関係資料の複写・収集を終えるとともに、「名古屋空襲訴訟」(『被爆者問題研究』第2号)で、訴訟の経緯と問題点に付いて一応のまとめをおこなった。

1.本年度はまず、衆参両院における社会労働委員会・内閣委員会での戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法に関する討議を追い、これら委員会での民間人戦争犠牲者の補償問題についての論議を系統的に調査し整理した。同時に新聞切抜き資料などから、同問題に関する世論の動向を明かにし、さらに訴訟記録の中に含まれている民間人戦争犠牲者の補償運動の記録を捜し出した。また国立国会図書館憲政資料室の新居善太郎文書から、臨時恩給等審議会など戦後補償問題に関する議事録等の記録類も収集した。これらの調査の上に立って、「第二次大戦後の日本における民間人戦争犠牲者の補償問題」を執筆した。ここでは、民間人戦争犠牲者への補償・援護問題は戦後初期から存在しており、1950年代には民間人犠牲者を無視した軍人恩給支給への批判も強かったこと、民間人戦争犠牲者への補償運動は1970年代に盛り上がるが、圧力団体としての力の弱さから要求の貫徹を阻まれ、1980年代には後退していくことが明らかにされている。2.次に戦時災害保護法とその運用方針・施行状況に関する資料を、国立国会図書館、国立公文書舘、京都府立総合資料館、大阪府公文書舘、大阪市公文書舘、社会事業大学図書館などで収集した。その上に立って、「戦時災害保護法小論」の執筆をおこなった。ここでは戦時災害保護法が、「救済主義」に立つもので「補償主義」に立脚していないという従来の通説を批判し、実際の支出の中心であった給与金は、その規程と運用から見る限り、むしろ民間人に対する戦災補償的な性格をもっていたのではないかと論じている。
効率的キメラマウスの作出技術の開発

現在遺伝子改変動物(ノゾクアーウトマウス)の作出には、胚盤胞へのインジェクション法が多く行われている。しかし、この技術は高価な器機と高度な技術を有する優秀な技術者の確保が必須となる。そこで、我々は簡便な器機で容易にキメラマウスを作出できる技術(アグリゲーション法)の改良を行い、普及に努めてきた。その結果インジェクション法と同等の効率でキメラマウスを作出できる成績を得られるようになり、多くの遺伝子改変動物(IL-1α、IL-1β、IL-1Ra, IL-16,IL-17,ADAM12,MD-1,NR2B他数種)を作出し、多数の成果を論文で報告している。しかし、インジェクション法もアグリゲーション法もキメラマウスの作出率は10-20%程度を低く、更なる改良の必要性を実感している。長年アグリゲーション法により多くのノックアウトマウスを作出してきた経験の中で、1-2例に100%キメラを高率に得る事ができ、そのすべてが生殖系列系のキメラマウスであるという成績を得ている。そこで、これらの経験から、高率にキメラマウスを作出するにはよいES細胞を得る事と、ES細胞の細胞周期および受精卵の同期化に関係があるのではないかと考えた。そこで、本研究では良いES細胞の樹立を試みるとともにES細胞の同期化を複数の薬剤を用いた検討した。その結果、ES細胞は長年用いている129系統由来E14.1の他に、C57BL/6系統由来2株、BALB/c系等由来1株、NZB系統由来1株を樹立し、ライン化に成功した。また、これらのコントロールとして、海外で多数使用されているC57BL/6、BALB/c系統由来ES細胞株およびフィーダー細胞1不要なES細胞株も入手し、検討を行っている。現在129系統由来E14,1ES細胞株を用いて、細胞周期を同期化しキメラマウス作出を行い、その成績を蓄積している段階である。その他の系統由来ES細胞株においても実施していきたい。現在ノックアウトマウスの作製には近交系由来のES細胞が用いられている。作出方法については胚盤胞へES細胞をインジェクションする方法および8細胞期胚とES細胞の共培養によるアグリゲーション法の2つの方法が多く用いられている。我々は、高額な器材と熟練を要する胚盤胞インジェクション法ではなく、安価な器材と一般的な卵操作技術があればノックアウトマウスが作出できるアグリゲーション法を用いて多くの動物を作出して来た。この経験から,生殖系列系キメラの作出にはES細胞の細胞周期が関与している事を示唆する知見が幾つか得られたので,その知見を利用して高率に生殖系列系キメラマウスを得る方法の開発を試みている。初年度の本年はすでに作出したBALB/cA, C57BL/6Cr, NZB/N, 129/SvJ系以外のES細胞の樹立とES細胞の細胞周期の同調について検討した。我々が保有しているC57BL/6Cr系のES細胞は一般に多く使われているC57BL/6J系統とは由来が異なるので,C57BL/6J系統由来のES細胞の作出を試みた。その結果、1個の受精卵から30lineのES様クローンの作出に成功し、現在この細胞の生殖系列系への寄与率を検討しているところである。

一方、従来より使用している129系統由来のES細胞を用いて,2つの異なる薬剤を用いて,細胞周期の同調を試みているところである。1つの薬剤についてはS期への誘導がかけられているのではないかと言う知見を得ているので,S期以外への誘導を試みている。また,この成績からとキメラ率との関係を来年度から検討して行く予定である.現在遺伝子改変動物(ノックアウトマウス)の作出には、胚盤胞へのインジェクション法が多く行われている。しかし、この技術は高価な器機と高度な技術を有する優秀な技術者の確保が必須となる。そこで、我々は簡便な器機で容易にキメラマウスを作出できる技術(アグリゲーション法)の改良を行い、普及に努めてきた。その結果インジェクション法と同等の効率でキメラマウスを作出できる成績を得られるようになり、多くの遺伝子改変動物(IL-1α、IL-1β、IL-1Ra,IL-16,IL-17,ADAM12,MD-1,NR2B他数種)を作出し、多数の成果を論文で報告している。しかし、インジェクション法もアグリゲーション法もキメラマウスの作出率は1020%程度を低く、更なる改良の必要性を実感している。長年アグリゲーション法により多くのノックアウトマウスを作出してきた経験の中で、12例に100%キメラを高率に得る事ができ、そのすべてが生殖系列系のキメラマウスであるという成綾を得ている。そこで、これらの経験から、高率にキメラマウスを作出するにはよいES細胞を得る事と、ES細胞の細胞周期および受精卵の同期化に関係があるのではないかと考えた。そこで、本研究では良いES細胞の樹立を試みるとともにES細胞の同期化を複数の薬剤を用いた検討した。その結果、ES細胞は長年用いている129系統由来E14.1の他に、C57BL/6系統由来2株、BALB/c系等由来1株、NZB系統由来1株を樹立し、ライン化に成功した。また、これらのコントロールとして、海外で多数使用されているC57BL/6、BALB/c系統由来ES細胞株およびフィーダー細胞不要なES細胞株も入手し、検討を行っている。現在129系統由来El4,1ES細胞株を用いて、細胞周期を同期化しキメラマウス作出を行い、その成績を蓄積している段階である。その他の系統由来ES細胞株においても実施していきたい。
TILLING 法を用いたダイズ脂肪酸組成の代謝工学的改良

本研究では、ゲノム情報に基づいた新たな植物改良法として近年注目を集めている逆遺伝学的なスクリーニング法の一つであるTILLING法を用いて、ダイズの貯蔵脂質の脂肪酸代謝に関与すると考えられる標的遺伝子を破壊した新規突然変異系統の単離と、得られた突然変異系統を組み合わせて、ダイズ貯蔵脂質中の脂肪酸組成を代謝工学的に改良することを目的とした。その結果、アシル-ACPチオエステラーゼやステアロイル-ACP不飽和化酵素、小胞体型ω-3不飽和化酵素をコードする遺伝子に変異を生じた新たなダイズ突然変異系統の単離に成功した他、複数の突然変異系統間での交雑により、遺伝子組換え技術を利用することなく80%以上の超高オレイン酸含量や1.5%の超低リノレン酸含量の油脂を生産するダイズ系統の作出が可能であることを明らかにした。本年度は、4種類のアシル-ACPチオエステラーゼ(Glyma04g21910,Glyma05g08060,Glyma06g23560およびGlyma17g12940)および3種類のステアロイル-ACP不飽和化酵素(Glyma02g15600,Glyma07g32850およびGlyma14g27990)をコードする遺伝子について、遺伝子特異的なプライマーを設計し、本年度購入したリアルタイムPCR装置を用いた定量的RT-PCR(qRT-PCR)により遺伝子発現パターンの解析を行った。その結果、このうちGlyma06g23560を除く6遺伝子については未熟種子での発現が確認され、貯蔵脂質の脂肪酸組成に対して影響を与えていると考えられた。そこで、このうち未だ突然変異体が得られていない2種類のアシル-ACPチオエステラーゼ(Glyma05g08060およびGlyma17g12940)を標的として、ハイスループット型に改良したTILLING法を用いて、我々が既に作製しているダイズ突然変異体ライブラリーに加え本年度新たに作製したフクユタカ由来の変異体ライブラリーに対するスクリーニングを行った。その結果、数個め突然変異体候補系統が得られており、現在、変異部位の確定を進めている。これに加えて、前述のTILLING法により小胞体型ω-3不飽和化酵素をコードするGlyma18g06950遺伝子に変異を生じたA9系統の単離にも成功したことから、現在この変異遺伝子のリノレン酸含量に対する効果の確認を進めている。本年度の研究では、昨年得られた小胞体型ω-3脂肪酸不飽和化酵素をコードするGmFAD3-2a遺伝子に変異を生じた突然変異体A9系統について、変異遺伝子の機能解析を進めた。その結果、このA9系統では2411塩基目のCがGに置換しており、289残基目のセリンのコドンがアルギニシに変化している他、異常なスプライシング産物も観察された。そこで、これら2種類の変異型および野生型のGmFAD3-2a mRNAを鋳型としてcDNAを合成し、酵母発現ベクターpYES2/CTに組み込んでINVSc1株に導入した後、小胞体型ω-3脂肪酸不飽和化酵素の基質となるリノール酸を加えた培地中でこれらの組換え酵母を培養し、ガスクロマトグラフィーによって脂肪酸組成の分析を行った。その結果、野生型GmFAD3-2a cDNAを組み込んだ酵母では、GmFAD3-2a遺伝子がコードする小胞体型ω-3脂肪酸不飽和化酵素産物と考えられるα-リノレン酸のピークが検出されたのに対して、2種類の変異型cDNAを組み込んだ酵母ではいずれもこのピークは検出されず、A9変異体中で活性のあるGmFAD3-2a遺伝子産物は生成されないと推測された。更に、このA9突然変異体と以前に我々の研究室で開発されていたGmFAD3-1a.およびGmFAD3-1bの二重突然変異体であるHOLL系統を交雑し、そのF1個体を自殖させてF2種子を得た。この他、TILLING法によって、新たに複数のステアロイル-ACP不飽和化酵素遺伝子の突然変異体も得られており、今後の解析が待たれる。近年、ダイズを含む様々な作物種のゲノム塩基配列情報の蓄積と解析が進んでおり、この様なゲノム研究によって得られた有用遺伝子の情報を作物の育種に直接活用するためには、ゲノム情報に基づいた新たな植物改良技術が不可欠であると考えられるが、遺伝子組換えを行った作物に対する日本国内の消費者の抵抗感は依然として強く、遺伝子組換え作物の普及には未だ大きな障壁が残っている。

そこで本研究では、ゲノム情報に基づいた新たな植物改良法として近年注目を集めている逆遺伝学的なスクリーニング法の一つであるTILLING法を用いて、ダイズの貯蔵脂質の脂肪酸代謝に関与すると考えられる標的遺伝子を破壊した新規突然変異系統の単離と、得られた突然変異系統を組み合わせて、ダイズ貯蔵脂質中の脂肪酸組成を代謝工学的に改良することを目的とした。その結果、アシル-ACPチオエステラーゼやステアロイル-ACP不飽和化酵素、小胞体型ω-3不飽和化酵素をコードする遺伝子に変異を生じた新たなダイズ突然変異系統の単離に成功した他、複数の突然変異系統間での交雑により、遺伝子組換え技術を利用することなく80%以上の超高オレイン酸含量や1.5%の超低リノレン酸含量の油脂を生産するダイズ系統の作出が可能であることを明らかにし、本研究で用いた逆遺伝学的な手法が今後の作物の代謝経路の改変を目的としたゲノム育種に極めて有効であることを示した。本研究では、複数の新規脂肪酸合成突然変異体を得ることに成功しており、個々の変異遺伝子の機能解析はもとより、これらの変異遺伝子を複数組み合わせた際の効果棟についての知見を得ることにも成功している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、アシルーACPチオエステラーゼやステアロイルーACP不飽和化酵素の機能評価に必要となる、大腸菌中での組換え酵素発現系の確立を早急に行い、残る突然変異体の機能解析を進めて行く必要がある。
自己調整学習スキル習得および学習支援の負担軽減を目指す支援システムの開発・評価

本研究では,非同期分散型eラーニングの学習者に必要とされる自己調整学習における学習支援者の負荷軽減と,学習者の自己調整スキル習得を目指す支援システムを開発・評価した。具体的には、デジタルストーリーテリングコンテンツを用いたモデリング(学習方略提示)、ログデータ解析から測定された学習者の自己調整レベルに応じたフェーディング(自律的学習促進)を可能にするシステムを開発し、複数の授業を通して評価した。本研究課題のうち、本年度は「学習者の自己調整レベルの測定」と,「デジタルストーリーテリングによるモデリング」の研究が進展した.そのうち,自己調整レベル測定は,本研究の研究者グループが先行研究として開発したeラーニングの自己調整学習尺度を用いて,次の観点からの分析・学習者モデル形成を進めた.1)アンケート結果を学習時間帯の一貫性に注目して分析した.その結果,常に一日の同じ時間帯に学ぶ者は,援助要請を肯定的に捉え,自発的に学ぶ傾向があるのに対して,学習時間帯が定まっていない者は,それぞれ反対の傾向が明らかになった(松田ほか2012)。本年度末には締め切り直前に駆け込み受講する学習者の特性分析に取りかかった.2)抽出された4因子(情意学習方略,認知学習方略,援助要請,独立性)の因子得点と課題完了率,最終テストスコアの関係について分析した.その結果,独立性と情意学習方略は他因子の影響を受け,課題完了率と最終テストスコアに影響を与えることが示された(山田ほか2012).3)援助要請のタイプ分けは,モデリングの研究としても進められた.援助要請行動は,質問の必要性と援助を要請した対象から,4タイプ(1.必要性なし,2.必要性あり,援助要請(フォーマル:教員や学習支援者に質問),3.必要性あり,援助要請(その他:友人等に質問),4.必要性あり,要請なし)に分類された.またタイプ3に分類された学習者が完了率・満足度共に一番高い平均値を示した(Goda et al.2012,合田ほか2012).さらに、自己調整のレベルをモデル化し、ノービスからエキスパートまで数段階に分類するシステムの仕様について検討したが、平成25年度に計画しているフェーディング方法を提示する機能などとの連携が深く,単独での開発は難しいと判断、フェーディングング支援機能の一部について先行して仕様の検討を合わせて行った.平成25年度は、研究計画に沿って、次のようなテーマの研究に取り組み、成果をあげた。第1に、学習者の自己調整レベル測定方法の開発を行った。平成24年に取り組んだ受講前アンケートとeラーニング学習ログの分析による学習者のモデル化研究をさらに進め、受講パターンを7種類に分けて、学習開始から短期間でどの受講パターンになるかを予測するモデルを形成した。さらに、7種類のうち最も多くの学習者がカテゴライズされる「締め切り重視」タイプに焦点を当て、分析対象を自己調整プロセスの内省フェーズや成績にも広げたうえで、支援の方法を検討した論文を投稿した。第2に、自己調整レベルに応じたフェーディングに関し手検討した。分類した受講タイプを、必要となる支援の手厚さ(分量)とフェーディングのタイミングという2つの観点から分析し、数理モデル化することを試みた。仮説モデルは形成されたが、その適合度や信頼性の実証には至っていないので、平成26年度に検証が必要である。第3に、デジタルストーリーテリング(DST)による自己調整学習支援に関する検討を行った。このテーマに関する研究は、平成25年度の研究計画に含まれていなかったが、前年度の成果として、インフォーマルなモデリング援助の有効性が示唆されたため、パイロットスタディとして、eラーニング受講生に対して前年度同一科目を受講した先輩学生によるDSTコンテンツを提供した。また、これらの研究成果をふまえてアルゴリズムを定義し、SNS・LMSをベースとしたβ版のシステムを開発した。同システムには、自己調整に関するアンケート機能、それに基づいた学習者の種類判別および学習支援者へのアドバイス機能が実装されているが、学習ログ情報を反映する仕組みが未開発であるため、平成26年度はそれも反映できる機能開発が必要である。

本研究では,自己調整学習の遂行フェーズ(学習中)および自己内省フェーズ(学習後)における学習支援者(eメンタ)の負荷軽減と,学習者の自己調整スキル習得を目指す支援システムを開発・評価することを目的に,四つのテーマの研究に取り組み,当初の目標をおおむね達成した.以下各テーマの成果概要を述べる.第一のテーマである,システムログの解析をふまえた,学習者の自己調整レベル測定アルゴリズム開発に関しては,自己調整に着目した学習者タイプ分類と支援方法のマッチング方法を特定し,後述するシステムに実装した.第二のテーマである,デジタルストーリーテリングによる自己調整学習のモデリングは,eラーニング受講生に対して前年度同一科目を受講した先輩学生によるデジタルストーリーテリングコンテンツを提供し,受講促進や発言数などにおいてコンテンツの効果が示唆された.第三のテーマである,自己調整レベルに応じたフェーディング方法では,フェーディングの段階設定とタイミングを検討し,後述するシステムにおいて仮説モデルとしてフェーディングを試行した.最後に,上記三テーマを統合したeメンタおよび学習者の支援システムとしてSNS・LMSをベースとしたシステムを開発した.同システムには,自己調整に関するアンケート機能と受講ログのカテゴライズ機能,さらにそれらに基づいた学習者の種類判別機能および学習支援メッセージ提案機能を実装できた.平成26年度には,同システムを用いた授業を通してシステムの総括的評価を行なう予定であったが,一部の機能の不具合によってすべての機能の評価までには至らなかった.しかし,本研究を通して開発されたシステムは,自己調整学習理論をベースにしたeラーニング学習者支援システムとして,定量的データを用いた学習者モデリングによる複合的な支援機能を備えており,新規性および有用性を持つと考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。情報システム学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の中心的研究テーマと位置づけられていた,学習者の自己調整レベル測定に関しては,学習者が自己調整方略をどの時点で使用しているかを明らかにするという目的に沿って,主に時間調整方略と援助要請方略について知見を得ることができた.また,デジタルストーリーテリングによるモデリングについては,モデリング効果に関する研究が先行し,フォーマルな援助よりもインフォーマルな援助の方が効果的であるとの示唆を得た.また,当初予定していた機能開発に取り組みことが研究の結果難しことがわかったため,次年度予定していた連携する機能に関する仕様の検討を先行して行った.これにより,期間全体の進捗に遅れはなく,おおむね順調に進展している.平成25年度の研究目的であった1学習者の自己調整レベル測定方法開発、2自己調整レベルに応じたフェーディング、4eメンタ・学習者支援システムの開発のほとんどを達成し、さらに、昨年度の課題であったデジタルストーリーテリングについても、開発されたコンテンツが研究分担者の担当するeラーニング受講生に対して提供され、平成26年度にかけてその効果の検証が進んでいるため。26年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,既に着手した二つの研究テーマに関する研究を深めることに加えて,そこから得られた知見を基に「学習者の自己調整レベルに応じたフェーディング」および「eメンタおよび学習支援システムの開発・評価」の研究にも取り組む.その際,デジタルストーリーテリングのコンテンツ作成になお時間を要することを考慮し,申請書において対応策としてあげていた通り,最終的に開発するシステムのうち自己調整レベル測定機能を先んじて開発することも検討する.平成26年度は本研究の最終年度であるので、開発したシステムの改善・評価を本格的に実施する。特に学修支援としてのDSTコンテンツの適切な活用や、多様な授業設計に対応可能な学習モデルの構築に取組み、本研究の最終目標である、学習者の自己調整スキル獲得とeメンタの負荷軽減の両立を実現するシステムを研究成果としたい。また、平成25年度では、eメンタ支援システムとして、自己調整に関するアンケート機能、それに基づいた学習者の種類判別および学習支援者へのアドバイス機能が実装されているが、学習ログ情報を反映する仕組みが未開発であるため、平成26年度はそれも反映できる機能開発を行う。