hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な災害に対応する避難行動モデルの精緻化とロバストな避難安全性の評価

2018年度は、精緻な避難行動モデル構築の基礎データとなり得る、(1)現状の避難行動モデルの比較調査、(2)実空間における津波避難誘導灯の設置条件が避難行動に与える影響の実験、(3)建築空間における色彩や肌理が空間認識に与える影響の仮想環境での調査をとりまとめるとともに、最終年度として、(4)避難シミュレーションを用いて大阪市にある津波避難ビルを含む地下空間をケーススタディとして多様な災害からの避難安全性の評価を行った。(4)については、火災を想定した避難場所は地上に通じる出口および接続ビルの1階とし、浸水を想定した避難場所は接続ビルの3階とした。避難場所までの経路選択方法として、最寄りの避難場所まで最短経路で避難する「最短距離」に加えて、混雑を回避してより避難時間が短くなることが予測される避難場所を選択する「混雑回避」を設定した。さらに、より混雑が緩和されるよう一部の避難者をあらかじめ指定した経路で避難させる設定も行った。その結果、経路選択を混雑回避にすることで、最短距離では集中する避難場所を避けて、遠回りをしてでも避難時間の短縮が予測できる避難場所が選択され、火災時、浸水時ともに大幅な避難完了時間の短縮につながった。火災時と浸水時の避難性状を比較すると、避難場所の数としては、火災時51箇所、浸水時27箇所と大きな差があるものの、経路選択が最短距離では両者に避難完了時間にそれほど大きな差はみられなかった。経路選択を混雑回避にすると、火災時、浸水時ともに、すべての避難場所が分散されて使われるようになり、避難場所数に応じた避難時間に近づいた。一方、混雑回避のアルゴリズムは完全に正確な時間予測は困難であったため、浸水時に一部の避難者を特定の避難場所に誘導することで、浸水時の混雑回避においても避難者の集中がみられた避難場所をさらに分散させることができた。平成28年度は、多様な災害シナリオに対応する避難行動モデル開発の準備段階として、津波を対象とした避難行動データを収集した。収集方法は、南あわじ市で行われた住民避難訓練、想定観光客に対する避難行動実験および大規模可視化システムを用いた仮想災害環境下での被験者実験による。また、詳細な避難行動モデルを設計するための基礎研究として、人が空間を移動するときの視覚的変化と行動特性の関連を分析するため、光学的流動に着目した空間分析ツールの開発を行った。住民避難訓練および想定観光客に対する避難行動実験は、南海トラフ地震等の巨大地震による津波が夜間に発生した場合を想定しており、津波避難誘導灯の試作機が設置されたエリアと設置されていないエリアの比較により分析を行った。その結果、地理不案内である想定観光客は、住民よりも誘導灯に気付く確率が低く、誘導灯の誘目性を高める必要性が生じた。ただし、誘導灯に気付いた被験者は、最も効率よく避難できたこと等、その効果についても確認した。仮想災害環境下での被験者実験は、津波避難誘導灯を設置した夜間街路のCG画像を大規模可視化システムに表示し、主観評価を通して、避難行動特性を分析した。実験は、1枚のCG画像による絶対評価と、2枚のCG画像による一対比較により行った。その結果、誘導灯を高さ2.5mに設置し、誘導灯下部にフラッシュライトを設定すると高い誘目性と避難誘導効果がみられた。また、避難経路の選択傾向と誘導灯の気付きやすさに高い相関がみられた。光学的流動に着目した空間分析ツールに関しては、3D-CGを利用して、透視投影図上で視点や対象物が動くことによる光学的流動を高速かつ正確に表現する手法を提案するものである。本ツールにより、光学的流動の変化から、対象物への接触までの時間、遮蔽縁での可視面の消失割合、出現割合等の空間特性を定量化できることを示した。平成28年度の研究計画では、申請者が参画している南あわじ市の夜間津波を対象とした避難訓練データ、想定観光客に対する避難行動実験および仮想災害環境下での被験者実験を通して避難行動データを収集するとしており、神戸大学、富山大学、パナソニック株式会社の協力を得ながら実施・分析を行い、順調に進んでいる(なお、本実験で外部資金による他の予算割当はない)。ただし、研究計画段階での仮想災害環境下での被験者実験については、VRヘッドセットを用いる予定であったが、実験内容の見直しと効率化のため、大規模可視化システムを使った実験に変更している。大規模可視化システムは本学サイバーメディアセンターに設置されている24台のフルHDプロジェクションモジュールで構築された大型高精細ディスプレイ装置である。今後、多様な災害シナリオに対する避難行動モデルの開発のため、夜間津波に対する避難行動についてのデータは得られたが、被験者数に限りがあったため定性的な分析にとどまっている。また、夜間以外の津波、火災、水害、地震等、多様な災害に対する膨大な避難行動データが必要となり、過去の災害事例を含めて調査する計画であったが、モデル化を行うための定量的なデータ整理については遅れが生じている。一方で、光学的流動をベースとした空間分析ツールの開発については、空間特性と避難行動特性の関連性を分析していくために有用なツールとなり得ることから、今後、避難行動のモデル化に応用する計画であり、計画段階よりも進展している点である。上記の進捗状況を鑑み、多様な災害に対する避難行動データ整備は今年度十分に達成しているといえないものの、夜間津波からの避難行動という希少なデータが得られたこと、新たな基本研究を進めることができたことなど、当初の研究計画から発展している部分もあり、研究計画としてはおおむね順調に進展していると評価する。

平成29年度は、多様な災害シナリオに対応する避難行動モデル開発のため、災害として夜間津波を対象とした避難行動データの解析を行った。データの収集方法は、平成28年度に実施した大規模可視化システムを用いた高精細CG画像による仮想災害環境下での被験者実験、さらにCG画像で抽出した仕様に相当する津波避難誘導灯を実際に製作し、建物が立ち並ぶ広大な私有地内にそれを設置して、地理に精通していない被験者が想定避難場所までの避難行動を分析した。その結果、建物が密集し経路が狭いところでは、誘導灯に気が付きにくく、想定した避難場所には最短経路で辿り着けないこと、高齢者、若年者にかかわらず、誘導灯の寸法や光量が大きくなるに伴い総歩行時間が短くなる傾向などを明らかにした。また、火災をはじめとする屋内の避難を対象に、複数の経路障害が発生する場合を考慮した避難シミュレーションを行い、階避難時間、居室避難時間、廊下滞留人数等の様々な観点から避難安全性の評価ができるフレームワークを構築した。通行可能な居室出口の数と幅に変化はなくても、非常階段との位置関係や経路によって、避難者同士の合流が生じることで群集性状や避難時間に差が生じることがシミュレーションによって示された。また、モデルの検証および妥当性確認を行うため、国内外で提案されている避難行動モデルを研究開発段階の事例から実用化されたパッケージソフトウェアまで網羅的に調査し、「空間モデル」「経路選択モデル」「群集歩行(衝突回避)モデル」に分類し比較を行った。その結果、人間の視覚を考慮したビジョンベースのモデル化が進んでいることがわかり、より精緻なモデル化のための基礎研究として、人が空間を移動するときの視覚的変化と行動特性の関連を分析するため、光学的流動や空間の色彩、肌理に着目した空間分析ツールの開発を行った。平成29年度の研究計画では、精緻な避難行動モデルをプログラムに実装してその検証および妥当性の確認を行うとしており、空間モデルとしては可変長メッシュ、経路選択モデルは多様な災害に対応可能なシナリオ設定方式、群集歩行モデルとしてはSocial Forceをベースにしてビジョンベースモデルの検討を行った。また、その検証のため現状の避難行動モデルのV&Vについて調査を行った。本年度中に精緻な避難行動モデルの妥当性を検証するまでには至っていないが、適宜、商用のソフトウェアを援用し、比較検証を進めている。特に従来のソフトウェアではあまり対象としていない避難開始前の回遊行動、特に街路などで人々がそれぞれの目的を持って別の経路を選択する行動を、経路選択確率を指定しながら実装できた点は当初の計画よりも進んでいる点である。また、避難行動モデルの調査については、平成29年度九州大学マス・フォア・インダストリ研究所プロジェクト研究研究集会の招待講演として発表することができた。また、その内容は日本火災学会が発行する火災便覧第3版の一部に掲載されることが決まっており、一定の成果が得られたと考えている。さらに夜間津波の避難行動調査は、神戸大学、富山大学、パナソニック株式会社の協力を得ながら行われたが、その成果の一部はパナソニック株式会社が開発している津波避難誘導灯の試作機に活用された点は重要な実績と考える。
Ｄｏｒｓａｌ　ｒｕｆｆｌｅ形成におけるＤＯＣＫ１８０の時空間的制御機構の解明

刺激に伴い細胞は、Racを活性化させPeripheral ruffleとDorsal ruffleという2つの異なったラッフル膜を形成するが、Dorsal ruffleのメカニズムは不明な部分が多い。本研究において、Rac活性化分子DOCK1(DOCK180)はDorsal ruffleの形成に必須な分子であり、細胞膜上のホスファチジン酸への膜局在化がDorsal ruffle形成に重要であることを見出した。このことより、DOCK1がDorsal ruffleを形成するための新規局在化機構の存在とそれらの時空間的制御機構について明らかとした。本研究は非古典的Rac活性化分子であるDOCK180(DOCK1)及びDOCK5の機能とその時空間的制御機構を明らかにすることを目的にした。DOCK1及びDOCK5の遺伝子欠損マウスより初代線維芽細胞(MEF)を単離し解析を行った結果、以下の様な成果を得た。成長因子によってチロシンキナーゼ受容体を刺激することで、細胞はDorsal ruffleとPeripheral ruffleという2つのラッフル膜を形成する。そのうち、Dorsal ruffle形成においてはDOCK1は必須な分子であるのに対し、DOCK5は関与していないことを見出した。アミノ酸比較解析の結果、DOCK1はDOCK5と違いC末側にpolybasic部位を持ち、その部位を介してイノシトールリン脂質のホスファチジン酸(PA)と結合することが分かった。また、チロシンキナーゼ受容体の下流で、PLDはPAを産生することでDorsal ruffle形成を促進することが分かった。以上より、細胞膜上でPAが産生されることによりDOCK1が細胞膜へと移行するDOCK1の時空間的制御機構がDorsalruffle形成に重要であることを明らかとした。さらに、Dorsal ruffle形成と細胞浸潤過程とは共通の機構を持つことが示唆されていることから、DOCK1が細胞浸潤過程に影響を及ぼすかを検討した。その結果、DOCK1欠損MEFにおいてはマトリゲルへの浸潤能が顕著に低下することを見出した。また、DOCK1をノックダウンしたがん細胞を用いても同様の結果を得た。本研究は非古典的Rac活性化分子であるDOCK180(DOCK1)及びDOCK5の機能とその時空間的制御機構を明らかにすることを目的とした。1)DOCK1はDorsal ruffle形成に必須であるのに対し、DOCK5はDorsal ruffle形成には必要なかった。また、それぞれのGFP融合タンパク質を用いることで、DOCK1及びDOCK5のDorsal ruffle部位への集積度合いを定量測定した。その結果、DOCK1はDorsal ruffle部位に特異的に集積するのに対し、DOCK5はDorsal ruffle部位に集積しないことがわかった。2)DOCK1の様々な変異体を用いて集積度合いの定量測定を行ったところ、DOCK1のC末254残基を欠損させるとDorsal ruffle部位に集積しないことがわかった。3)DOCK1とDOCK5のアミノ酸比較解析の結果、DOCK1はDOCK5と違いC末側にpolybasic部位を持つことを持ち、その部位を介してイノシトールリン脂質のホスファチジン酸(PA)と結合することを見出した。4)チロシンキナーゼ受容体の下流で、PLDが活性化してPAを産生することがDorsal ruffle形成に重要であることを阻害剤およびPLD1/2 KOマウスの解析より見出した。以上より、DOCK1とホスファチジン酸の会合により細胞膜へと移行するDOCK1の局在化機構がDorsal ruffle形成に重要であることを見出し、DOCK1の新たな時空間的制御機構を解明することができた。チロシンキナーゼ受容体の下流で、PLDがPAを産生してRac活性化分子であるDOCK1を細胞膜に局在化させることでDorsal ruffleを形成するというDOCK1の新しい局在化機構を明らかとした(JBC, 2013)。また、制御化合物のスクリーニング、DOCK1のがん浸潤機構への関与等、その他の項目に関しても研究は順調に進行しており、このシグナル系の包括的理解に向け、計画以上の進展がある。研究は順調に進行しており、多くの成果が得られている。次年度は最終年度であり、この成果をさらに発展させ、がん浸潤機構等個体内におけるDOCK1の新たな関与を示したい。該当なし
カルマン渦が誘起する圧力変動の騒音への変換機構に関する研究

本研究では、一様流中に厚みの異なる2種類のNACA対称翼08と15翼を設定する場合と、平板翼を回転させた場合、との2種類の実験を行い、各翼の後流における速度変動特性や流動様相と発生騒音との関連について検討した。得られた結果は5つの論文にとりまとめられ、その概要は以下のとおりである。1.翼厚が厚い15翼では迎え角が5゚程度まで離散周波数騒音(DFN)が発生し、それ以上の迎え角では発生しない。この時流れは圧力面上の後縁のすぐ上流ではく離し、後縁直後でカルマン渦列が形成される。これがDFN発生の原因となっている。2.薄翼の08翼では圧力面側では逆圧力こう配が強い部分が無く、流れははく離しないが、負圧面側では先端が鋭いため、小さな迎え角でも先端近傍からはく離し、DFNが発生する。3.迎え角θ=0の時は15翼は翼後端近傍で逆圧力こう配が強いためはく離して、DFNが発生する。4.08翼では流れは後縁からかなり下流で周期的な流れの変動が誘起されるが、DFNは発生しない。これは翼後縁まで流れが付着しているためで、この事実は著者らが前から主張しているようにDFNの発生のためには次の三つの条件、a:物体直後の大規模死水域の存在、b:逆符号の循環から成る二つの強いせん断層の存在、c:二つのせん断層の対称性、が必要であることを再確認するもので、TAMによって提案されたDFN発生のモデルを否定している。5.回転場では主流は翼スパン方向にせん断流れとなっているが、一様場における速度の周期的変動現象の発生とDFNとの関係はこの場合も基本的に成立している。6.回転場で観測される騒音のスペクトルは広帯域分布をしているが、その周波数と音圧レベルは、各翼高さ点における局所のカルマン渦放出による周期的速度変動によって生じるDFNが積分された結果である、とするモデルによって理論的に予測が可能である。a:一様流中に厚みの異なる二種類のNACA対象翼08と15翼を設定する場合と、b:弦長100mm,厚さ3mmの平板の後縁近傍を後縁に向って徐々に薄くした平板翼を回転させた場合のaとbの2種類の実験を行い、各翼の後流の変動特性と騒音発生との関連について検討した。得られた主な結果は以下のとおりである。aの検討結果;翼厚が厚い15翼では、迎え角06度において離散周波数騒音(DFN)が発生する。この時流れは後縁の上流ではく離し、後縁直後でカルマン渦列を形成する。迎え角が増加すると圧力面側のせん断層の振れが顕著となる。翼面に沿う流れは、正圧面側では層流境界層を形成し、後縁の上流ではく離して後縁までせん断層を形成するのに対して、負圧面側は翼前縁近くのはく離泡により境界層は乱流となり、後縁まで付着する。このことは正圧面側の層流境界層のはく離が騒音の発生の原因であることを示している。翼厚が薄い08翼では、迎え角が小さい場合には15翼と同様に後流中にカルマン渦列の形成がみられるにもかかわらず、DFNは発生しない。この差異は渦形成の状態と関係している。

すなわち、DFNが発生する場合ははく離せん断層が後縁直後でカルマン渦列へと巻上がるが、発生しない場合は翼後縁からある距離おいた下流においてカルマン渦が形成されるという差異がある。次にbの検討結果;一様流中の平板と同様に、回転場においても負圧面を切削した平板翼では後流直後にカルマン渦列が形成されないが、圧力面切削翼では後流直後に大規模の死水域が形成され速度の周期的変動現象が顕著になる。この差異に対応して前者ではDFNが発生せず、後者では発生する。発生周波数より推定した渦のスケ-ルを用いた発生騒音レベルの予測値はモデルによりよく一致するが、一般的な理論予測式としては、いまだ若干問題を残しており、さらなる検討が必要である。本研究では、一様流中に厚みの異なる2種類のNACA対称翼08と15翼を設定する場合と、平板翼を回転させた場合、との2種類の実験を行い、各翼の後流における速度変動特性や流動様相と発生騒音との関連について検討した。得られた結果は5つの論文にとりまとめられ、その概要は以下のとおりである。1.翼厚が厚い15翼では迎え角が5゚程度まで離散周波数騒音(DFN)が発生し、それ以上の迎え角では発生しない。この時流れは圧力面上の後縁のすぐ上流ではく離し、後縁直後でカルマン渦列が形成される。これがDFN発生の原因となっている。2.薄翼の08翼では圧力面側では逆圧力こう配が強い部分が無く、流れははく離しないが、負圧面側では先端が鋭いため、小さな迎え角でも先端近傍からはく離し、DFNが発生する。3.迎え角θ=0の時は15翼は翼後端近傍で逆圧力こう配が強いためはく離して、DFNが発生する。4.08翼では流れは後縁からかなり下流で周期的な流れの変動が誘起されるが、DFNは発生しない。これは翼後縁まで流れが付着しているためで、この事実は著者らが前から主張しているようにDFNの発生のためには次の三つの条件、a:物体直後の大規模死水域の存在、b:逆符号の循環から成る二つの強いせん断層の存在、c:二つのせん断層の対称性、が必要であることを再確認するもので、TAMによって提案されたDFN発生のモデルを否定している。5.回転場では主流は翼スパン方向にせん断流れとなっているが、一様場における速度の周期的変動現象の発生とDFNとの関係はこの場合も基本的に成立している。6.回転場で観測される騒音のスペクトルは広帯域分布をしているが、その周波数と音圧レベルは、各翼高さ点における局所のカルマン渦放出による周期的速度変動によって生じるDFNが積分された結果である、とするモデルによって理論的に予測が可能である。
似顔絵生成システム開発とコミュニケーションメディア開発の情報科学的・認知科学的研究

似顔絵生成問題を選んで、視覚における感性情報処理のメカニズムをシステム構築的に解明していくことを目的とした。同時に、認知心理学研究を想定して、ネットワーク対話における似顔絵の機能の優位性を活用した。以下の(1)(3)は本年度に実施した基礎的検討項目で、(4)、(5)はこれらを集約して総合的に検討した項目である。(1)実験用に顔画像データベースを構築し、顔部品認識、個人性特徴の抽出といった原理的問題の可否、難易についての実験的検討を保障した。更に、多次元的顔画像(横顔)と顔表情(笑顔、真顔)のデータも収集した。併せて、画像からの顔部品自動記述生成の可能性も検討した。簡易型の事例として、横顔の顔記述の検討にも力を入れた。(2)平均顔の導入と中割り法を組み合わせた顔の個人性特徴抽出機構を強化した。そのために、錯視(visual illusion)などの認知心理学的知見に基づいて、人間の視覚特性を効率よく扱える個人性特徴の抽出法と選択法の基礎的検討を行った。(3)顔の個人性特徴抽出機構と似顔絵誇張表現の可能性を多角的に検討した。平均顔からの逸脱を中割り法で変形する手法のほかに、見え方の知覚・認知的特性(錯視)を活かしたデフォルメ制御機構についても検討した。似顔絵評価メカニズム構築も検討した。(4)既設のカメラやイメージスキャナから顔面像を入力した後、予め蓄積されているカオデータベースに基づいて、顔データ記述生成、個人性特徴抽出、デフォルメ、表示を一貫して実行するシステムを構築した。(特に、横顔似顔絵システム)(5)似顔絵生成システムをLANに接続し、LAN上の「Talk」環境に似顔絵送受信機能を実現した。言語メディアと似顔メディアの対話進行への影響を考察した。
癌再発・進展における血管内皮前駆細胞の役割

C57BL/6マウスにcyclophosphamide(以下CTX)あるいは生理食塩水を腹腔内投与し、7,14,21日目に末梢血中のCD34、flk-1陽敗細胞数をflow cytometiyで測定した。GFP陽性骨髄細胞を移植したキメラマウスを用いて、CTXあるいは生理食塩水を腹腔内投与後にLewis肺癌細胞5×106個を皮下投与した腫瘍モデルを作製した。腫瘍移植後4, 6, 8,10日目に血管内皮前駆細胞の末梢への動員を制御する目的で抗CXCR4抗体を腹腔内投与した。移植後14日目に腫瘍を摘出し重量を測定した。腫瘍血管密度、細胞の増殖、腫瘍組織内の骨髄由来GFP陽敗細胞数および血管内皮細胞への分化を組織学的に定量評価した。その結果、末梢血中のCD34陽僧投与群は生食投与群と比べ、腫瘍重量が約1.3倍に増大し、腫瘍血管密度、腫瘍細胞増殖率、およびGFP陽陛血管内皮細胞数はいずれも高値を示した(全てp<0.05)。一方、CTX投与後の抗CXCR4抗体併用により、腫瘍の増大は抑制され、腫瘍血管密度、腫瘍細胞増殖率、腫瘍内GFP陽性細胞数およびGFP陽敗血管内皮細胞数はいずれも低値を示した(全てp<0.05)。以上より、化学療法後の癌再増大において血管内皮前駆細胞は重要な役割を果たしており、同細胞を標的とした新しい癌治療戦略の合理性が示された。癌化学療法により強い骨髄抑制をきたす。化学療法後の造血に伴い、未熟なCD34陽性細胞が骨髄から末梢血中に大量に動員される。その未熟な細胞には血管内皮に分化する前駆細胞が含まれている。本研究の目的はこのような未熟な細胞が血管新生作用を介して腫瘍の進展・増大に影響を及ぼす可能性、およびその機序を解明することである。C57BL/6マウスにcyclophosphamide(CTX:100 mg/kg)を1回腹腔内投与し、投与前(day 0)及び投与後の3、7、14、21日目に末梢血中の血管内皮前駆細胞数を抗CD34,flk-1抗体を用いてflow cytometryにより定量評価した。CTX投与1週間後に末梢血中のCD34陽性細胞数が増加すること、骨髄由来の未熟細胞の末梢血への動員を確認した。C57BL/6マウスにGFP transgenicマウスの骨髄細胞を移植し、キメラマウスを作製した。キメラマウス作成後5週目に、CTXを腹腔内投与し、投与3日後にLewis肺癌細胞(3LL)5x10^6個をマウスの背部皮下に注入し、皮下腫瘍モデルを作成した。腫瘍モデル作製後2,4,6,8日目に抗CXCR4抗体あるいはControl Igを腹腔内投与し、2,4,6,8,10,12,14日目に腫瘍サイズの測定を行った。腫瘍体積(サイズ)は抗CXCR4抗体投与群でControl Ig投与群より有意に少なかった。CTX投与により血管内皮前駆細胞数が末梢血中に動員され、腫瘍進展に影響している可能性が示された。今後はモデルマウスから摘出した腫瘍組織内のGFP陽性細胞の浸潤と血管密度、腫瘍細胞の増殖率とアポトーシスを免疫組織学的に定量評価し、その詳しい機序を調べる予定である。
小児腎腫瘍に対するリスク分類に基づく標準的治療確立および新規治療開発のための研究

小児腎腫瘍に対するリスク分類に基づく標準的治療確立および新規治療開発のため、以下の研究を行った。1リスク分類に有用な分子生物学的予後因子を検索した所、RASSF1A遺伝子のメチル化とWTX遺伝子変異が予後不良因子であることが判明したため、次期プロトコールでその有用性を検討することになった。2両側性腎芽腫に対して、過去の症例の解析により腎温存の点では不十分で、長期フォローで腎機能障害が問題になっていたため腎機能の温存に主眼をおいた新たな治療プロトコールを開発した。3予後不良の腎ラブドイド腫瘍に対し、より安全で有効性の高い新規治療法を確立するための新規治療研究を計画した。1.Wilms腫瘍および小児腎腫瘍における癌関連遺伝子メチル化分析:日本Wilms腫瘍スタディグループ(JWiTS)に登録された腫瘍84例を対象に、3つのがん抑制遺伝子(RASSF1A,DCR2,CASPASE8)の定性的メチル化解析を行った結果、RASS1Aは最もメチル化の頻度が高かった。そこで腎芽腫171例を対象に、より感度が高く定量的なquantitative MSPを施行してIUSSF1Aのメチル化率による腎芽腫症例の層別化を行い生存率を比較したところ、高メチル化群は低メチル化群に比して有意に予後不良であった。またメチル化率は進行症例で有意に頻度が高く、RASS1A高メチル化は腎芽腫の予後を予測する新たな分子マーカーになり得ると考えられた。2.RTK及び両側性腎芽腫に対する治療プロトコールの作成:腎ラプドイド腫瘍(RTK)の予後は極めて悪く、より強力な治療プロトコールの作成が急務である。過去の治療経験より、VCR,DOX,CY,IFM,VPI6などの薬剤と放射線治療を組み合わせ、RTKに対する従来よりも強力な新規治療プロトコールを作成した。現在倫理審査を行っており、審査終了後このプロトコールを用いて全国にて他施設臨床研究を開始する予定である。3.両側性腎芽腫に対するプロトコールの作成:両側性腎芽腫に関しては、生存率は改善したが、生存例の中で腎機能を温存できず透析や腎移植を必要とする症例が少なからず存在する。そこで、腎機能温存の観点からまず化学療法を行い、腫瘍を縮小せしめたのちに腎機能を温存しつつ腫瘍を摘出する方針で、両側性腎芽腫に対する新規治療プロトコールを作成中である。また術前化学療法による腫瘍の縮小を客観的に評価するため、中央画像診断システムの構築を目指す。これに伴い、従来の治療プロトコールの対象から両側性腎芽腫を除外する必要があるため、標準治療プロトコールの見直し作業を行い、改訂した。1.Wilms腫瘍における生物学的予後因子の分析:昨年に引き続きがん抑制遺伝子RASSF1Aの定性的メチル化解析を行った結果、高メチル化群は有意に予後不良であり、RASS1A高メチル化は腎芽腫の予後を予測する分子マーカーになり得ると考えられた。WTXは最も新しく単離された遺伝子であり、欠失や変異により不活化するがん抑制遺伝子と考えられている。JWiTSによる110例の腎芽腫患者を対象にしたpreliminary studyでは、WTX異常腎芽腫患者のOSは、WTX正常腎芽腫患者に比較して不良であった。このほか過去にCOGで予後因子として確認された1pおよび16q LOHを加えた3因子を腎芽腫の予後層別因子の候補とした。時期JWiTS-3多施設臨床試験にて予後層別因子としての有用性を検証すべく新規プロトコールの作成を開始した。2.RTK及び両側性腎芽腫に対する治療プロトコールの作成:腎ラブドイド腫瘍(RTK)の予後は極めて悪く、より強力な治療プロトコールの作成が急務である。過去の治療経験より、VCR, DOX, CY, IFM, VP16などの薬剤と放射線治療を組み合わせ、RTKに対する従来よりも強力な新規治療プロトコールを作成中であり、次年度中に倫理審査を経て開始できる予定である。そこで、過去にJWiTSに登録された両側性腎芽腫の2次調査を行ない、治療と腎機能の予後に関して分析し、腎温存の重要性が改めて認識された。そこで腎機能温存の観点からまず化学療法を行い、腫瘍を縮小せしめたのちに腎機能を温存しつつ腫瘍を摘出する方針で、両側性腎芽腫に対する新規治療プロトコールを作成し、現在倫理審査中である。Wilms腫瘍および小児腎腫瘍における癌関連遺伝子メチル化分析:日本Wilms腫瘍

スタディグループ(JWiTS)に登録された腫瘍84例を対象に、3つのがん抑制遺伝子(RASSF1A, DCR2, CASPASE8)の定性的メチル化解析を行った結果、RASS1Aは最もメチル化の頻度が高かった。そこでRASSF1Aのメチル化率により腎芽腫症例生存率を比較したところ、高メチル化群は低メチル化群に比して有意に予後不良であった。またメチル化率は進行症例で有意に頻度が高く、RASS1A高メチル化は腎芽腫の予後を予測する新たな分子マーカーになり得ると考えられた。このことを学会、論文にて発表するとともに、全国的な臨床試験にてRASS1Aのメチル化の頻度や予後との相関を検討するため、RASS1A高メチル化を検討項目として組み入れる方向で新規プロトコールの開発に着手した。RTKに対する治療プロトコールの作成:腎ラブドイド腫瘍(RTK)の予後は極めて悪く、より強力な治療プロトコールの作成が急務である。過去の治療経験より、VCR, DOX, CY, IFM, VP16などの薬剤と放射線治療を組み合わせ、RTKに対する従来よりも強力な新規治療プロトコールを作成した。現在倫理審査を行っており、審査終了後このプロトコールを用いて全国にて他施設臨床研究を開始する予定である。両側性腎芽腫に対するプロトコールの作成:両側性腎芽腫に関しては、生存率は改善したが、生存例の中で腎機能を温存できず透析や腎移植を必要とする症例が少なからず存在する。そこで、腎機能温存の観点からまず化学療法を行い、腫瘍を縮小せしめたのちに腎機能を温存しつつ腫瘍を摘出する方針で、両側性腎芽腫に対する新規治療プロトコールを作成中した。また術前化学療法による腫瘍の縮小を客観的に評価するため、中央画像診断システムの構築を行った。RTKに対するプロトコールは完成し、倫理審査を受けているところであり、審査が通れば、臨床研究として実施を開始する予定である。両側性腎芽腫に対するプロトコールも、骨子がほぼ完成している。基礎的研究に関しては、遺伝子の網羅的解析に関しては全国から検体を集積中でありまだ準備中であるが、集積した凍結腫瘍のメチル化解析により、予後を規定する因子として新たにがん抑制遺伝子RASSF1Aのプロモーターメチル化がWilms腫瘍の予後不良因子であることが判明した。25年度が最終年度であるため、記入しない。RTK及び両側性腎芽腫に対するプロトコールは完成し、データセンターと細部をつめて倫理審査を受けるところであり、審査が通れば、臨床研究として実施を開始する予定である。基礎的研究に関しては、腎腫瘍の予後に関与する遺伝子異常の解析に関しては全国から集積した凍結腫瘍の解析により、予後を規定する因子として新たにがん抑制遺伝子RASSF1Aのプロモーターメチル化がWilms腫瘍の予後不良因子であることが判明した。次期プロトコールにて、全国レベルでの検証を行うことを計画中である。1.分子生物学的研究をさらに推し進め、小児腎腫瘍の層別化に有用な分子生物学的マーカーを検索する。また、今回新たに見つかった予後因子である、IUSSF1Aのプロモーターメチル化が、プロトコールに反映できないかを検討する。2.RTKに対する新規治療プロトコールを用いて、全国的に多施設臨床研究を開始する。3.両側性腎芽腫のプロトコールを完成し、また中央画像評価システムを構築して、全国的に多施設臨床研究を開始を目指す。
AND-ORグラフを用いるデータモデルとその操作系,制約記述系に関する研究

昨年度までに行っていたグラフデータの検索処理の効率化に関する研究について,詳細な実験を行い,その結果を雑誌論文にまとめて発表した.また,昨年度までは対象とする検索の種類として,子供・子孫問い合わせのみを考えていたが,これを任意の正規パス式に拡張する方式について研究を行い,与えられたグラフを,各エッジラベルのみを含む部分グラフにあらかじめ分割して保存することによって,効率的に正規パス式による検索を処理する方式を開発した.また,現実に使われているグラフデータの中には,意味的にはAND-ORグラフを表現しているが,どの部分がANDでどの部分がORかが明示されていないようなデータが多数ある.そこで,そのようなデータの例として各種アプリケーションで使用されるXML文書データを想定し,任意のXML文書データに対して,そのアプリケーションによって与えられている各ラベルの意味に関する知識を前提とせずに,どのラベルがANDを表しており,どのラベルがORを表しているかを判定する手法を開発した.本手法は,XML「文書」データに対象を限定しており,その中に含まれるテキストデータ部分を解析して,タグの前後に出てくる品詞などの情報に基づいて各タグの役割を推定する.また,このようなXML文書データに対して複数のキーワードによる検索を行った際に,各キーワードが出現する位置とそれらの間に現れるタグの役割に基づいて解のランキングを行う手法についても開発した.AND-ORグラフによって表現されたデータの検索のための一手法として、グラフの構造上の類似度に基づく類似度検索について検討した。AND-ORグラフは、同じ意味を何通りもの違う形で表現できるため、通常のグラフ間の類似度の尺度を単純にAND-ORグラフに適用するのでは不十分である。また、ANDエッジとORエッジによって表現される意味を持っているため、これらの意味を解釈した上での表現されている情報の内容の近さと単純な構造上の近さとが必ずしも一致しないという問題もある。まず、前者の問題点を解決するために、比較したいグラフを正規化してから類似度を計算する手法について考察した。任意のAND-ORグラフの正規化を考えるのは、本研究で19年度以降の課題としている問題の一つであって容易ではないため、まずはAND-OR木に限定して検討を行った。AND-OR木の場合、単純な正規化の手法としては、連言標準形や選言標準形を用いることが考えられる。しかし、これらの標準形を用いた場合、もとのグラフでは小さな差異であったものが多数のノードに展開されてしまい、標準形同士の比較では大きな差異になってしまう場合がある。そこで、AND-OR木の最小化を行って、最小化された木同士を比較する手法を考案し、連言標準形や選言標準形を用いる場合と類似度の測定においてどのような効果の違いが出るかの比較を行った。1.Webサービスにおいては,多数の互いに非常によく似たXML形式のメッセージをサーバに対して送信する状況が頻繁に生じる。XMLはWebサービスにおける通信やアプリケーション間のデータ交換に用いられる木構造のデータ形式であり,そのような環境における高い相互運用性を重視して,冗長かつ可読性の高いテキスト形式で表現されているが,そのためパージングのコストが高く,特にWebサービスにおいては,サーバでのパージングのコストが問題となる.そこで,上述のような状況下では,複数の互いによく似たメッセージを一つの木構造にまとめることでサーバのコストを軽減する手法を開発した.複数のよく似た木構造を一つにまとめる変換は,AND-ORグラフの最小化の変換に相当する.2.Web上では様々な表形式のデータが用いられる.これらの表データをユーザがモバイル機器などの小画面上で効率良く閲覧できるよう支援するためには,閲覧ソフトウェアが表の意味的構造を理解する必要がある.その際に問題となるのは,多くの表データで用いられる複数行や複数列にまたがる複合セルの存在である.そこで,このような複雑な構造を持つ表データを扱えるようなデータモデルとして,これらの表を単純なn項関係や行列としてではなく一種のAND-ORグラフとして捉える「複合テーブルデータモデル」を提案し,その表現能力についての検討を行った.昨年度までに行っていたグラフデータの検索処理の効率化に関する研究について,詳細な実験を行い,その結果を雑誌論文にまとめて発表した.また,昨年度までは対象とする検索の種類として,子供・子孫問い合わせのみを考えていたが,これを任意の正規パス式に拡張する方式について研究を行い,与えられたグラフを,各エッジラベルのみを含む部分グラフにあらかじめ分割して保存することによって,効率的に正規パス式による検索を処理する方式を開発した.また,現実に使われているグラフデータの中には,意味的にはAND-ORグラフを表現しているが,どの部分がANDでどの部分がORかが明示されていないようなデータが多数ある.そこで,そのようなデータの例として各種アプリケーションで使用されるXML文書データを想定し,任意のXML文書データに対して,そのアプリケーションによって与えられている各ラベルの意味に関する知識を前提とせずに,どのラベルがANDを表しており,どのラベルがORを表しているかを判定する手法を開発した.本手法は,XML「文書」データに対象を限定しており,その中に含まれるテキストデータ部分を解析して,タグの前後に出てくる品詞などの情報に基づいて各タグの役割を推定する.また,このようなXML文書データに対して複数のキーワードによる検索を行った際に,各キーワードが出現する位置とそれらの間に現れるタグの役割に基づいて解のランキングを行う手法についても開発した.
セーフコミュニティ理論に基づく「生きる力を育む組織連携支援システム」の検討

本研究の目的は、いじめや不登校をはじめとする児童生徒の問題行動、進学や就職に伴う不安や戸惑いへの移行支援など、問題(困り感)を抱える子どもや保護者、教師らのニーズに対し、現在は大阪教育大学附属各学校園で独自に応じていることに着目し、学内の組織特性や資源を有効活用し問題解決を図る「セーフコミュニティ理論に基づく組織連携支援システム」ついて検討するものである。本研究は、主に池田キャンパス内、附属高等学校池田校舎にて実施した。1,事例検討とニーズリサーチ附属小中高等学校それぞれの健康相談やケース会議などであがった事例を持ち寄り、各校の特色や観点、各々の経験をもとに、事例分析および支援方法について検討を行い、そこで浮かびあがった問題を評価・整理し、解決に向けて必要な情報や知識についての分析を行った。2,情報共有とコンサルテーション校種、教員の経験年数にかかわらず必要とされる情報について、先行研究や取り組みから情報収集を行った。収集した情報は、関係者(教員・保護者)で共有し、校内と外部機関(医療機関を含む)の連携が一層蜜に図れるよう環境整備を行った。3.「学校評価アンケート」と「学校生活についての調査」の実施と評価保護者と生徒ヘアンケートを実施し、前年度と比較して評価とした。社会や家庭を支える環境の変化に対応し、幼稚園入園から高等学校卒業まで最長15年のカリキュラム開発を継続するためには、今まで以上に高度で専門的な知識と支援、指導方法が必要である。科学的かつ長期的視野からのコンサルティング機能を持った組織連携支援システムの構築は、校種やセクションの垣根を越え、人(子と親と教師)の育ちを支えるものと考えられる。
視神経脊髄型多発性硬化症の臨床疫学および病態解析

視神経脊髄型多発性硬化症(OSMS)との臨床疫学的特徴およびその病態の解析を目的とする。(1)MSの臨床像の解析:1970年以降に発症した86例における急性横断性脊髄炎(ATM)の割合を検討したところ近年ATMを合併するMSは減少していた。一方、通常型MSの割合は増加傾向にあった。この傾向は患者の出生年で解析しても同様であった。日本人の生活環境の変化がこの病像の変化をもたらしたものと考えられる。また欧米で多くのMS症例にみられる脳幹・小脳の症候及びMRI病変について66症例において解析したところ、脳幹・小脳症候は43例(65%)、OSMSは14例(21%)にみられた。種々の脳幹・小脳症候がみられたが三叉神経及び顔面神経症候が比較的多かった。小脳症候は20例(30%)にみられた。MRIで最も著名な所見は小脳半球病変がみられたのは4例(6.4%)のみであったことである。これは欧米の報告(5090%)より有意に低い値であり、日本人MSの特徴と思われる。(2)痙性対麻痺を主徴とする6例のOSMSに対して運動誘発電位(MEP)を測定し,脱髄神経のカリウムチャンネルを阻害して伝導を改善する4-アミノピリジン(4-AP)を静注投与し,投与前後でのMEP所見の変化を解析したところ、投与後にMEPの振幅が有意に増加し、潜時のばらつきは有意に減少した。4-APによってより多くの筋繊維が同時に収縮し、筋力が改善したものと思われる。(3)パルボB19ウイルス(PVB19)は自己免疫との関連が注目されており、MS患者における血清やCSFのPVB19の抗体値やPVB19DNAの有無を検討した。MS患者では健常成人より抗PVB19IgG抗体保有率が高かった(66%vs40%)が、血清抗PVB19IgM抗体やCSF中のPVB19DNAはMSの再発時でも全例陰性だった。この結果はMS患者は高頻度にPVB19に感染しているが、MSの再発時に活動性のPVB19感染はみられないことを示唆している。(A)視神経脊髄型MS(OSMS)の頻度:東北大学神経内科および関連施設の多発性硬化症(MS)74例中,臨床および検査所見から視神経脊髄型MS(OSMS)と診断された症例は19例(25.7%)であった.(B)自己抗体と臨床病型の関連:(1)66例のMS患者における抗核抗体検査では,13例(19.7%)が陽性であり,OSMSあるいは西洋型MSの病型による抗体保有率の差はみられなかった.(2)一方,46例のMS患者の病型と抗甲状腺抗体(ATAbs)の有無をretrospectiveに検討したところ,6例がATAbs陽性であった.このうち5例は女性のOSMSであり,病型別の抗体保有率はOSMSでは26.3%,西洋型MSでは3.1%と,ATAbsはOSMS症例において有意に高頻度にみられた.ATAbs保有者における免疫異常とOSMSの病態との関連は今後の検討課題である.(3)好中球細胞質抗体(ANCA)は,種々の血管炎で検出されている.最近,深澤らは約半数のOSMS症例にANCAが検出されたことを報告しており,OSMSの発症機序への血管障害の関与を示唆した.我々は,自験MS58例,脊髄炎17例,他の神経疾患23例において間接蛍光抗体法にてANCAの検討を行った.その結果,脊髄病変を有するMS3例および原因不明の脊髄炎2例が核周囲性ANCA(pANCA)陽性であった.OSMSではANCA陽性例はなかった.ANCA陽性症例は全例女性であり,種々の重症度の急性あるいは亜急性のミエロパチーであった.脊髄MRIでは神経症候に相当する部位髄内病変が確認された.また通常のMSと異なりこれら5例では脳脊髄液中の著明な細胞増多(3例では好中球優位)とタンパク量の上昇がみられた.pANCAが認識する抗原は,単相性脊髄炎を呈した2症例ではmyeloperoxidaseであったが,MSと診断され再発性脊髄炎がみられた3例では不明であった.これらのANCA陽性の脊髄炎は,その病態に血管障害が関与する特殊な一群かもしれない.視神経脊髄型多発性硬化症(OSMS)との臨床疫学的特徴およびその病態の解析を目的とする。

MRIで最も著名な所見は小脳半球病変がみられたのは4例(6.4%)のみであったことである。これは欧米の報告(5090%)より有意に低い値であり、日本人MSの特徴と思われる。(2)痙性対麻痺を主徴とする6例のOSMSに対して運動誘発電位(MEP)を測定し,脱髄神経のカリウムチャンネルを阻害して伝導を改善する4-アミノピリジン(4-AP)を静注投与し,投与前後でのMEP所見の変化を解析したところ、投与後にMEPの振幅が有意に増加し、潜時のばらつきは有意に減少した。4-APによってより多くの筋繊維が同時に収縮し、筋力が改善したものと思われる。(3)パルボB19ウイルス(PVB19)は自己免疫との関連が注目されており、MS患者における血清やCSFのPVB19の抗体値やPVB19DNAの有無を検討した。MS患者では健常成人より抗PVB19IgG抗体保有率が高かった(66%vs40%)が、血清抗PVB19IgM抗体やCSF中のPVB19DNAはMSの再発時でも全例陰性だった。この結果はMS患者は高頻度にPVB19に感染しているが、MSの再発時に活動性のPVB19感染はみられないことを示唆している。視神経脊髄型多発性硬化症(OSMS)との臨床疫学的特徴およびその病態の解析を目的とする。(1)MSの臨床像の解析:1970年以降に発症した86例における急性横断性脊髄炎(ATM)の割合を検討したところ近年ATMを合併するMSは減少していた。一方、通常型MSの割合は増加傾向にあった。この傾向は患者の出生年で解析しても同様であった。日本人の生活環境の変化がこの病像の変化をもたらしたものと考えられる。また欧米で多くのMS症例にみられる脳幹・小脳の症候及びMRI病変について66症例において解析したところ、脳幹・小脳症候は43例(65%)、OSMSは14例(21%)にみられた。種々の脳幹・小脳症候がみられたが三叉神経及び顔面神経症候が比較的多かった。小脳症候は20例(30%)にみられた。MRIで最も著明な所見は小脳半球病変がみられたのは4例(6.4%)のみであったことである。(2)痙性対麻痺を主徴とする6例のOSMSに対して運動誘発電位(MEP)を測定し,脱髄神経のカリウムチャンネルを阻害して伝導を改善する4-アミノビリジン(4-AP)を静注投与し,投与前後でのMEP所見の変化を解析したところ、投与後にMEPの振幅が有意に増加し、潜時のばらつきは有意に減少した。(3)パルポB19ウィルス(PVB19)は自己免疫との関連が注目されており、MS患者における血清やCSFのPVB19の抗体値やPVB19DNAの有無を検討した。MS患者では健常成人より抗PVB191gG抗体保有率が高かった。(66%vs40%)が、血清抗PVB19 IgM抗体やCSF中のPVB19 DNAはMSの再発時でも全例陰性だった。この結果はMS患者は高頻度にPVB19に感染しているが、MSの再発時に活動性のPVB19感染はみられたいこを示唆している。
集成材主桁とプレストレス木床版を合成した合成桁橋に関する研究

1.杉とから松の複合集成材ラミナを主構造材とした実橋のプレストレス木床版橋を対象として、架設時に与えたプレストレス鋼棒の緊張力の経時変化を2年間測定した結果、設計で想定しているプレストレス力の損失は60%であるが、実橋のプレストレス損失は、床版端部で15%、支間中央で5%であり大きな損失は見られなかった。これは、木材の含水率が架設時の平均11%から2年間で増減を繰り返しながらも1322%へ増加したことにより木材の体積が増加し、プレストレス力の大幅な低下が避けられたと考えられる。また、架設時から1年後、架設時と同じ15tfのトラックを用いて曲げ試験を行った結果、幅員中央に対して対称載荷の場合、載荷点で架設時のたわみより714%小さな値が得られ、偏心載荷の場合623%小さい値が得られた。これは、上記のように大きなプレストレス力損失が見られなかったためと考えられる。2.プレストレス木床版のたわみに及ぼすプレストレス力の影響を調べるために、室内模型実験を行った結果、プレストレス力損失が60%の場合、たわみに及ぼす影響は10%程度であった。また、プレストレス力損失が90%の場合でも、たわみに及ぼす影響は約20%であり、木床版を構成する杉集成材に与える架設時圧縮応力は、45kgf/cm^2で十分に直交異方性平板の挙動を示すことが明らかになった。3.杉集成材主桁と杉集成材床版パネルを鋼棒で合成させた合成格子桁の、プレストレス鋼棒で緊張した床版を対象に、たわみに及ぼすプレストレス力の影響を調べるために室内模型実験を行った結果、床版パネルに作用する圧縮応力が3kgf/cm^2以上の場合、実験値は4辺単純支持の直交異方性平板としての解析値より22%小さい値が得られた。また、プレストレス力損失が設計値の60%程度の場合、たわみに及ぼす影響は5%程度であり、床版パネルに与える架設時圧縮応力は、3kgf/cm^2程度で十分であることが明らかになった。実際に架設されている、杉とから松の複合集成材ラミナを主構造材としたプレストレス木床版橋を対象として、架設時に与えたプレストレス鋼棒の緊張力の経時変化を測定し、また、木部の含水率の経時変化を測定した。さらに、架設時に行った載荷試験で用いたトラックと同じ15tfのトラックをプレストレス木床版橋上に静止させ、支間中央のたわみを測定した。得られた結果は次のとおりである。1.プレストレス鋼棒の緊張力の1年間の経時変化は、支点付近の床版端部で初期プレストレス力の0.86から1.08まで増減し、また、支間中央部では0.95から1.05まで増減した。プレストレス木床版は、設計プレストレス力の60%が鋼棒の応力緩和により失われるものとして設計されるが、1年間における実橋のプレストレス損失は、床版端部で14%、支間中央で5%であり大きな損失は見られなかった。これは、木材の含水率が架設時の平均11%から1年間で1316%へ増加したことにより木材の体積が増加し、プレストレス力の大幅な低下が避けられたと考えられる。

2.架設時に行った現場実験結果と比較するために、架設時から1年後、トラックの前輪と後輪をプレストレス木床版橋の支間中央部に静止させ、支間中央のたわみを測定した。幅員中央に対して対称載荷の場合、載荷点で架設時のたわみより714%小さな値が得られ、偏心載荷の場合623%小さい値が得られた。これは、上記のように大きなプレストレス力損失が見られなかったために、直交異方性平板として挙動するのに必要なプレストレス力による木部の圧縮応力を保持しているためと考えられる。これより、プレストレス木床版を直交異方性平板とみなして設計するには、必要とされる最小の木部の圧縮応力を明らかにすることが今後の課題である。1.プレストレス木床版のたわみに及ぼすプレストレス力の影響を調べるために、室内模型実験を行った。実橋の設計で用いた、プレストレス力により木床版に作用させる圧縮応力4kgf/cm^2を基準とし、プレストレス力を変化させて圧縮応力を4kgf/cm^2の0.12、0.18、0.24、0.4、0.48、0.72、0.96、1.20、1.44倍として各ケース毎の曲げ試験を行った。設計で想定しているプレストレス力の損失は60%であるが、実験結果より、プレストレス力損失が60%の場合、たわみに及ぼす影響は10%程度であった。また、プレストレス力損失が90%の場合でも、たわみに及ぼす影響は約20%であり、木床版を構成する杉集成材に与える架設時圧縮応力は、45kgf/cm^2で十分に直交異方性平板の挙動を示すことが明らかになった。2.集成材主桁と集成材床版パネルを鋼棒で合成させた合成格子桁の、70cm間隔で挿入したプレストレス鋼棒で緊張した床版を対象に、たわみに及ぼすプレストレス力の影響を調べるために、2辺が主桁上で25cm間隔で挿入された鋼棒を介して支持され、他の2辺が170cm間隔の鋼製横桁上で2本のφ10mmボルトで支持される場合の曲げ試験を行った。プレストレス力を変化させ、床版パネルに作用する圧縮応力を4kgf/cm^2の0.24、0.48、0.72、0.96、1.20倍として各ケース毎の曲げ試験を行った結果、圧縮応力が3kgf/cm^2以上の場合、実験値は4辺単純支持の直交異方性平板としての解析値より22%小さい値が得られた。プレストレス力損失が60%程度の場合、たわみに及ぼす影響は5%程度であった。また、プレストレス力損失が80%程度でも、たわみに及ぼす影響は12%程度であり、これより木床版を構成する杉集成材を用いた床版パネルに与える架設時圧縮応力は、3kgf/cm^2程度で十分に直交異方性平板としての挙動を示すことが明らかになった。また、横桁間隔を110cmとした場合も上記とほぼ等しい結果が得られた。