hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球惑星大気における高速風を伴う双子渦の力学

本研究では,金星大気大循環モデルの中のポーラーダイポールの形成・維持機構を明らかにした.また,厚い雲で覆われた惑星大気大循環の高解像モデルでは,自転が極端に遅い惑星の極域波動の水平熱輸送が,極域フェレル循環を形成し,大気大循環構造に多大な影響を与える.日本付近の二つ玉爆弾低気圧に関しては,近接した双子渦の併合に伴い,atmospheric riverと呼ばれる水蒸気帯が北上し,北向きの水蒸気輸送効率がよくなることを示した.本課題の目的は、地球および金星の双子渦の力学過程を解明することである。金星極渦中の双子渦の研究では,モデルで得られたスーパーローテーションやポーラーダイポールを詳しく調査した。金星中層大気GCMの計算結果を解析し、「極域の1日潮と傾圧波の重ね合わせによる極域渦(ダイポール,モノポール,トリポール)の変動および形成メカニズム」に関する研究成果をまとめた(Yamamoto and Takahashi 2015, Planet. SpaceSci., in press).東西平均場と極域の1日熱潮汐波を足し合わせると,極から少しずれた楕円形状をした高温域が形成される(モノポール).この楕円高温域に東西波数2の傾圧波が重ね合わさるとダイポールが形成される.この東西波数2の波の位相がずれたり,振幅が弱くなるとダイポール構造が崩れる.このような,1日熱潮汐波と波数2以上の不安定波との重ね合わせが,金星で観測される複雑で不規則な渦パターン形成の力学過程の1つを示すものと考えられる.また、金星大気GCMの解像度および天文パラメーター依存性に関する予備実験も行った.簡略化した設定で,解像度を上げた実験を行い,双子渦の背景場として重要なスーパーローテーションや子午面循環の感度を調査した.(途中経過は,AOGS2014で学会発表).中層大気の雲層加熱で駆動する惑星大気大循環について調査し,スーパーローテーションや間接循環の自転依存性を調査した.大気大循環パターンや水平渦熱輸送の自転依存性が大きく,この自転依存性はTEM循環場やEPフラックスでも明瞭に現れる(途中経過はEPSC2014で学会発表).日本列島を挟んだ双子渦の力学の研究では、二つ玉低気圧の顕著事例の中から2事例を選定し、メソ気象モデルを用いた数値実験を行った。これらの計算結果が次年度以降の解析データとなる。本課題の目的は、「地球および金星の双子渦」と「それに関連した高速風」の力学過程を解明することである。今年度は、金星大気において東西波数1の強制波が低安定度層(高度55km付近)で砕波し、波数2が卓越して、双子渦構造が見えるか否かについて調査した。この実験の渦構造は強制波の振幅に強く依存し、明瞭な双子渦は見えない。特に、振幅が強すぎると、砕波により対流や重力波が生じ、双子渦構造が明瞭でなくなる。このように、強振幅の惑星スケール波の砕波は双子渦構造を壊す方向に働く。他方、惑星スケール波の砕波は双子渦そのものよりも、双子渦形成において重要な大気大循環構造に多大な影響を与える。この点について調査し、砕波に伴う波動や対流による熱および運動量の鉛直輸送過程に関する成果をTheoretical and AppliedMechanicsJapanにまとめた。昨年度に引き続き、厚い雲で覆われた状況を簡略化したモデルで、双子渦の背景場として重要なスーパーローテーションや子午面循環を調査した。大気大循環の自転依存性実験において、自転が遅いにも関わらず極域にフェレル循環が出現した。このフェレル循環はスーパーローテーションを弱める方向に働き、この循環を駆動する波は、極域に広がった混合ロスビー重力波のような構造で、極を中心に双極子構造(正と負のジオポテンシャル擾乱成分の極大)をもち、極を横切る子午面流が卓越する。このような、従来の地球流体では見られない興味深い極域構造が発見された(Journal of Geophysical Research,印刷中)。日本付近の双子渦(二つ玉低気圧)に関しては、二つ玉低気圧の構造がatmospheric riverに与える影響について解析をおこなった。近接した2つの低気圧の併合過程が効率よく北へ水蒸気を輸送することを示した。「日本付近でみられる二つ玉低気圧」と「金星極域のポーラーダイポール」は一見別々の現象に見えるが、力学的には共に帯状流(地球の偏西風ジェットや金星のスーパーローテーション)の中で頻繁に出現する双子渦といえる。本研究の目的は、これらの渦のペアを『高速風を伴う双子渦』と位置づけ、(i)現実的で複雑な気象シミュレーションと(ii)素過程を抽出した理想化実験から『双子渦や高速流に関連した現象の力学』を明らかにすることである。目的(i)に関しては、二つ玉爆弾低気圧の形成要因を明らかにするため、下部境界条件を変えた実験を行った。発達初期において南北に伸びた下層の気圧の谷が双子渦形成に重要であることがわかった。目的(ii)ついては、厚い雲で覆われた惑星を想定した大気大循環モデリングを行い、自転が極端に遅い惑星の双子渦(極域の高気圧と低気圧のペア)の水平熱輸送や鉛直運動量輸送が大気大循環構造に与える影響を調査した。本年度はYamamoto and Takahashi (2016)を拡張し、惑星の自転速度と半径を変えた感度実験を行った。エクマン数と熱減衰数を一定にした条件で、自転周期を金星からタイタンの値に変えると、子午面循環が強くなり、子午面循環による水平方向の運動量輸送と熱輸送が大きくなる。

子午面循環による極向き運動量輸送の鉛直積分値は擾乱による赤道向き運動量輸送とバランスするので、タイタンに近い自転周期ではGieraschメカニズムが有効に機能し,それに伴い帯状平均東西風が強くなる。本研究では,金星大気大循環モデルの中のポーラーダイポールの形成・維持機構を明らかにした.また,厚い雲で覆われた惑星大気大循環の高解像モデルでは,自転が極端に遅い惑星の極域波動の水平熱輸送が,極域フェレル循環を形成し,大気大循環構造に多大な影響を与える.日本付近の二つ玉爆弾低気圧に関しては,近接した双子渦の併合に伴い,atmospheric riverと呼ばれる水蒸気帯が北上し,北向きの水蒸気輸送効率がよくなることを示した.平成28年度も九州大学の大型計算機を用いた数値実験を行う。日本列島を挟んだ双子渦の力学の研究では、引き続き、領域気象モデルの結果を解析して、個別の事例ごとに二つ玉低気圧の発達・併合過程を解析する。二つ玉低気圧形成の主因を絞り込むために、渦位解析等をさらに進める。また、初期条件や境界条件や物理パラメーター(例えば、自転速度、空間スケール、温度勾配)を自由に変更できるモデルを用いて、双子渦の力学で重要なパラメーターを変えた感度実験の解析を行う。前年度に引き続き、大型計算機使用料、投稿料、学会発表旅費が必要となる。平成29年度以降は、平成26年度から平成28年度に行った数値実験結果をもとに、前年度までに作成した簡略化モデルを用いて、素過程を取り出した理想化実験を行う。“現実的で複雑な気象シミュレーション"と“素過程を抽出した理想化実験"の双方向から『高速風を伴う双子渦の力学』を調査し、成果をまとめる予定である。大気力学平成27年度も、引き続き、九州大学の大型計算機を用いた数値実験を行う。また、大量の数値実験データが出力されるため、処理能力が高いサーバーを必要とする。日本列島を挟んだ双子渦(二つ玉低気圧)の研究では、領域気象モデルの結果を解析して、個別の事例ごとに二つ玉低気圧の発達・併合過程を解析する。加えて、いくつかの感度実験も行い、二つ玉低気圧形成の主因を絞り込む。金星の双子渦(ポーラーダイポール)の研究では、「双子渦と関連がある高速ジェット(スーパーローテーション)や惑星スケール波動の構造」と「双子渦有無」を調査し、波のスペクトル解析に基づくエネルギー・角運動量収支解析を行う。平成28年度以降は,平成26ー27年度に行った「日本列島を挟んだ双子渦」、「金星極渦中の双子渦」、「金星スーパーローテーションと惑星スケール波動」の数値実験結果をもとに、地球惑星の双子渦の力学で重要な物理パラメーターを絞り込み、その厳選したパラメーターについて感度実験を行い、どのパラメーターが双子渦形成を決定づけるのかを明らかにする。さらに、複雑な境界条件や遠方の擾乱の影響が排除し、素過程を取り出した理想化実験も行う。1)論文の再投稿の改訂に時間がかかったこと、2)論文の受理が3月になり掲載が翌年度になったこと。この2点により関連した予算を次年度に繰り越した。
地域枠学生への効果的卒前教育プログラムの開発

地域医療実習は、岡山らの提唱した標準プログラムの11項目(医学教育2004;35:197-202)に加え地域の魅力を一度に多くの項目を実習させることで、鹿児島大学地域枠学生だけでなく、全国から公募で参加した医学生に対しても良い影響を与え、効率的な実習を実施することができると考えられた。全国調査では各項目を、実習毎に分けて行っている大学も多く存在しており、実習項目を多く含み一度に実習できるプログラムが望ましい。また、経験できる項目も偶発的な状況に左右されるため、シュミレーション教育も有用と考えられた。地域枠学生の現状を平成22年度の状況を全国の医学部にアンケートを行った。80大学中59大学(73.7%)の回答を得た。昨年度の16学年までの奨学資金を受けている学生は506、337、206、127.74、62名であった。また、卒後義務のある学生は、それぞれ、524,345,209,67,41,35であった。両者とも年々著明に増加していた。地域医療実習に関して、全医学生に49大学(87%)で実施されており、更に地域枠学生へは26大学(46%)、希望者に21大学(38%)が実施していた。また、地域医療講義は、41大学(73%)で実施されており、更に地域枠学生には11大学(24%)、希望学生には9大学(16%)で実施されていた。地域枠学生のみに地域寮教育を行っている大学はなく、ほぼ総ての大学で地域医療教育が行われていた、また、地域枠学生には、実習では半数、講義では1/4の大学で更なる教育がされていた。地域医療実習は、正規のカリキュラム内(105実習)、外(38実習)で行われていた。岡山らの「地域医療実習への標準プログラム導入の効果」の論文中の11項目に「地域医療の魅力を伝えるもの」項目を入れた12項目で調査した。実習の項目数は実習及び大学ごとでばらつきがあり、「外来実習」、「在宅医療」、「老人保健施設・特別養護老人ホーム」、「病棟回診」が60%以上の大学で実施されていた。一方、「健康教育・患者教育」、「時間外診療」、「予防接種」が大学ごとで半数以下の実施率であった。実習毎では「地域医療の魅力を伝えるもの」が多く、大学毎では「老人保健施設・特別養護老人ホーム」の実習がカリキュラム内で高かった。医療実習はモデルコアカリキュラムが示されているが、実施状況は大学により様々であり、地域枠学生への効果的な地域医療教育を行うためには実習の実施について大学間でコンセンサスが必要である。平成23年度は、平成22年度の調査結果を踏まえ、地域医療実習へ伝えることが望ましい12項目の内、複数項目を同時に実習するプログラムが入学早期から重要と判断し鹿児島大学地域枠学生へ実施した。実習地は鹿児島県の島嶼部で4泊5日の日程で行った。1年生17名に対し、4月と3月にアンケートを実施しVAS値(0-10)で測定した。「離島へき地医療に興味がありますか」の問いに対し、前8.0±1.6と当初より高かったが、後8.4±1.1に興味が増していた。また、「医師不足の診療科や地域で働きたいという気持ちがありますか」に対しては、前8.1±1.7から8.3±1.1になっていた。「地域枠であることをどう思いますか」に対しては、7.7±2.2から6.7±1.6へメリットと考える割合が減少していた。「地域での就労義務があることや奨学金の返済義務があることで、学生生活に不安を感じることがありますか?」の対しては、5.1±2.6から5.1±2.6と変化がなかった。一方、2年生には同様な離島実習を1年生時に行い、本年は関連地域での医療実習を行った。その結果、「離島へき地医療への興味」の問いに対し8.9±1.8、「地域で働きたい」は8.8±1.6、「地域枠のメリット」は8.5±2.0、「不安」は4.2±3.9となっていた。今回の調査では数が少なく統計学的な有意差は認められなかったが、地域医療実習は、地域医療への興味、勤務志向は高められていた。しかし、1年生では実習前後で地域枠のメリットが下がった理由は、実習を行ったことにあるのか、実習が正規カリキュラム内でなく、休暇中に実施したためなのか、他の学生と異なる待遇を行ったせいかはわからなかった。しかし、2年生では、地域枠のメリットを感じ、不安が軽減する傾向があった。対象者が異なることによる影響もあるが、繰り返し実習を行い、将来の現場を見せることで本傾向が強まっていく可能性もある。今後、長期的な観察と規模を広げた調査が必要であると考えられた。

これまでの研究成果を踏まえ鹿児島大学の地域枠学生だけでは無く、全国の医学部学生に対しても、地域医療プログラムを実施しプログラムが効果があるかを確認した。【方法】参加者を対象にし、実習前後で記名式でWeb上のアンケートに回答したものを回収した。【対象】41名に実施し国公立56%、市立44%で、大学地域は全国に分散していた、学年では、4年生が49%、5年生が36%で大半を占めた。男女比はほぼ1:1で、離島へ訪問した回数は、01回で69%がほとんど訪問していなかった。【結果】実習後、「離島で勤務してみたい」方向に移動していた。勤務してみたい期間は24年が多かった。離島医療の魅力は実習前後で少し増す傾向であった。携わる際の不安は、実習により「自分の能力の遅れ」は改善したが、「交通の便」は増していた。【考案】参加者の多くが離島に行ったことはなく、医療にふれる機会が少ないため、実際に体験することにより、離島医療の魅力を再認識し、離島で勤務したい方向へ導かれていた。「自分の能力の遅れ」をはじめ医療面での不安は解消の傾向であったが、「交通の便」など生活面への不安は増していた。しかし、将来「離島で勤務してみたい」と答える方向になっていることから、実習はよい影響を与えていると考えられた。【結論】地域医療実習プログラムは、自治医科大学の標準的プログラムの各項目を一度に実習できることが重要であり、地域の魅力を伝えることができれば、地域医療に一定期間勤務する人材育成するのに役立つ可能性がある。当初の計画で、本年度鹿児島大学の地域枠学生で、地域医療実習を行えている。単回の地域医療実習のプログラムはある程度確立して効果は出ている。教育の評価についても行えているが、評価ツールの作成には、評価をどの時点におくのかが決定できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。単回の地域医療実習のプログラムはある程度確立して効果は出ているものの、地域枠学生への地域医療実習が単年度の効果だけでは判断ができないことが明らかになった。今後は、医学部6年間を通じた教育の効果についても確認しながら検討を進めていく必要がある。そのためには、6年間での地域医療実習プログラムの確立のため、鹿児島大学への地域枠学生の学年を追った追跡調査が必要である。そのため、全国へプログラムを発信するには、科学的な根拠の作成には時間的、数的な限界がある。研究の終了時までに、モデル案としてのプログラムを発信する予定としたい。、24年度が最終年度であるため、記入しない。
スラブ滞留・崩落過程の物質科学的モデリング

水の存在下でマントル遷移層の相転移境界の深さが変化する。揮発性物質を含むマグマの密度測定によると、このマグマが上部マントル最下部で安定である。これらの結果から滞留した深部スラブからの脱水と上部マントル下部での重い含水マグマの生成というDeep Dehydration modelを提案した。パイロライトやMORB組成中のポストペロフスカイト相転移境界を決定し、D"不連続面の成因をあきらかにした。下部マントル全域でMORB成分はカンラン岩成分より重く、核マントル境界にMORB成分が堆積する。本研究では、滞留するスラブ内の諸過程とスラブと下部マントルとの化学的相互作用を解明することにより、スタグナントスラブの多様性、滞留したスラブのマントル深部への崩落の原因、そして崩落するスラブのダイナミクスを解明することを目的としている。そのために、本年は、(1)マントル遷移層の条件のもとでの、MgSiO3高圧およびMg2SiO4の高圧多形への相転移反応速度とそれへの水の影響、(2)カンラン岩におけるリングウッダイトの分解反応の相境界、玄武岩組成のガーネットのペロブスカイトへの相転移の反応境界への水の影響をSP8における高温高圧X線その場観察実験によって解明した。(3)マントル遷移層を構成するウオズレアイト中の珪素と水素の拡散係数を明らかにした。(4)これらに基づいて、マントル遷移層における水の分布、スラブの下部マントルへの沈み込みダイナミクスへの水の影響を解明した。さらに、核マントル境界にいたる広い圧力領域において、SPring-8及びPFを用いて高温高圧X線その場観察実験にもとづいて、下部マントル構成鉱物の相転移の様式を解明した。特に、(1)SP8を用いた高温高圧X線その場観察実験によって、下部マントルを構成する鉱物Mgペロブスカイトのポストペロブスカイト相への相転移を見出した。また、(2)分析透過電子顕微鏡を用いて下部マントル物質であるマグネシオブスタイトとMg-ペロブスカイト相、マグネシオブスタイトとポストペロブスカイト相との間の鉄・マグネシオブスタイトの元素分配様式を明らかにした。(3)これらのデータにもとづいて、核マントル境界層D"層の地震波速度異常の起源を論じた。以上の高温高圧実験を実施するための試料部および圧力媒体の微細加工を行うために、微細加工用レーザーを導入した。本研究は、滞留するスラブ内の諸過程とスラブと下部マントルとの化学的相互作用を解明することにより、スタグナントスラブの多様性、滞留したスラブのマントル深部への崩落の原因、崩落するスラブのダイナミクスを解明することを目的にしている。本年度は、(1)下部マントル全体にわたる温度圧力条件において、沈み込むスラブを構成するカンラン岩と玄武岩の高温高圧相平衡実験を行い、これらの物質の相変化の様式を解明した。回収試料の解析準備のために、分析電子顕微鏡を用いて微小部の化学分析と組織観察を行った。このために備品として微小試料を加工するための収束イオンビーム試料作製装置および低角用イオンミリング装置を導入した。(2)崩落するスラブの浮力を明かにするために、核マントル境界にいたる広い圧力領域において、高温高圧X線その場観察実験にもとづきスラブ物質の密度を決定した。さらに、(3)マントル遷移層から核マントル境界に至る条件のもとで揮発性物質の挙動、高圧相転移反応速度とそれへの揮発性物質の影響、マントル遷移層や下部マントル構成鉱物中におけるシリコン、酸素、水素などの元素の拡散過程を解明した。また、(4)揮発性物質の移動と循環を解明するために、含水鉱物(特に含水D相、含水δ相など)の下部マントル深部での安定性を解明し、スラブからの脱水により供給される含水マグマや流体の密度などの諸物性を明らかにした。さらに、(5)高温高圧物性の情報と地震学的情報と直接対比するために、備品としてファブリーペロー干渉計を導入し、高圧下でのブリュアン散乱法による高圧下での高圧鉱物の弾性的性質の測定に着手した。本研究は、滞留するスラブ内の諸過程とスラブと下部マシトルとの化学的相互作用を解明することにより、スタグナントスラブの多様性、滞留したスラブのマントル深部への崩落の原因、崩落するスラブのダイナミクスを解明することを目的としている。本年度においては、(1)下部マントルと核マントル境界領域の物質構成を解明するために、核マントル境界にいたる広い圧力領域において、高温高圧X線その場観察実験にもとついてスラブ物質と周囲のマントルの密度を決定し、崩落するスラブの浮力を明らかにした。(2)下部マントル最下部のD"層の実態を解明するために、下部マントル鉱物と金属鉄との反応実験を継続した。

(3)下部マントルに運ばれた水の行方を解明するために、高圧安定含水鉱物δ-AlOOHの安定領域を解明した。そして、このδ-AlOOH相が下部マントル最下部の圧力条件でも安定であることを明らかにした。さらに、この相と金属鉄が、20GPa以上で1300K以上の条件で、鉄水素化物とAl203が生じる反応を明らかにした。(4)高温高圧下の条件において、ブリリュアン散乱法を用いて下部マントル物質の弾性的性質の測定を開始した。(5)マントル遷移層条件のもとでリングウッダイト中におけるシリコン、酸素、水素などの元素の拡散過程を解明した。また、(6)関連する他の班と連携するとによって、マントル遷移層中の水素の分布の不均質性を解明した。本研究は、滞留するスラブ内の諸過程とスラブと下部マントルとの化学的相互作用を解明することにより、スタグナントスラブの多様性、滞留したスラブのマントル深部への崩落の原因、崩落するスラブのダイナミクスを解明することを目的としている。本年度においては、(1)下部マントルと核マントル境界領域の物質構成を解明するために、核マントル境界にいたる広い圧力領域において、高温高圧X線その場観察実験にもとづいてスラブ物質と周囲のマントルの密度を決定し、崩落するスラブの浮力を明らかにした。(2)下部マントル最下部のD"層の実態を解明するために、下部マントル鉱物と金属鉄との反応実験を継続した。(3)高圧安定含水鉱物δ-A100Hが180GPaを超える圧力まで安定であることを明らかにし、この相が核に水を運ぶことを明らかにした。さらに、この相と金属鉄が、20GPa以上で1300K以上の条件で、鉄水素化物とA1203が生じる反応を明らかにした。(5)マントル遷移層条件のもとでリングウッダイト中におけるシリコン、酸素、水素の元素の拡散係数を測定した。また、(6)マントル遷移層鉱物であるアキモトアイトの応力下での選択配向性を明らかにし、トンガスラブの異方性に解釈を与えた。本年度においては、(1)マントル遷移層におけるMg2SiO4のポストスピネル転移に対する水の影響を解明し、(2)マントル遷移層に沈み込んだスラブ中のアキモトアイト(MgSiO3)の選択配向を明らかにしトンガスラブの地震波異方性を解釈した、(3)スラブの沈み込みに伴う下部マントルへの水の移動と核との相互作用を解明した。すなわち下部マントルで安定な含水δ相と金属鉄の反応、特に1)δ-AlOOH phaseの安定領域、高圧安定含水鉱物δ-AlOOHが180GPaを超える圧力まで安定であることを明らかにし、この相が核に水を運ぶことを明らかにした。2) δ-A100H phaseと金属鉄の反応、含水Ringwooditeと金属鉄の反応実験を行い、高温高圧で鉄水素化物が生じ、含水鉱物から水が除かれることを明らかにした。(4)核・マントル境界におけるマントル・核の相互作用とプルームのOs同位体異常の起源に関する地球化学的モデルを検証した。
口腔内環境と個体運動に連動する口腔内設置型唾液分泌装置の開発

安静時唾液は口腔内の環境を規定し、口腔機能の円滑な活動に極めて重要な役割を担う。この安静時唾液が減少すると、口腔内疾病の増加のみならず、口腔機能不全により栄養摂取から発声までもが障害を受け、生活の質(QOL)を著しく低下させる。本研究では、口腔乾燥症の補充療法に着目し、安静時唾液の性状と機能を検討し、人工唾液・保湿剤を調整して口腔内設置型唾液分泌装置のプロトタイプ開発を行い、安静時唾液補充による口腔QOLの維持法の提案を行った。この安静時唾液が減少すると、口腔内疾病の罹患率の増加のみならず、口腔機能不全により栄養摂取から発声までもが障害を受け、口腔内疼痛から生活の質(QOL)を著しく低下させる。本研究では、口腔乾燥症の補充療法に着目し、安静時唾液の性状と機能を検討し、人工唾液・保湿剤を調整して口腔内設置型唾液分泌装置の開発を行い、安静時唾液補充プロトコルの提案を行う。平成26年度は以下の実験を実施した。(1)口腔内唾液の最小必要分泌量の見積:安静時唾液を対象とした実験では、正常嚥下の被検者を対象に、口腔内に一定速度で滅菌精製水を注入し、口腔内環境の変化と自然嚥下の回数、口腔内QOL指標の変化を検索する。始めに被験者の口腔内健康状態を把握した後に、口腔内唾液量・唾液分泌量測定、保湿度評価等の項目を検討した。(2)人工唾液・保湿剤の性状と成分の決定:口腔内保湿に最適な人工唾液・保湿剤の構成要素を検討し、最適な組成を決定する。人工唾液・保湿剤の保湿成分(湿潤成分)として一般的なグリセリンをベースとした人工唾液・保湿剤を考える。(3)人工唾液・保湿剤を補充するタイミングと流量の決定:人工唾液・保湿剤を口腔内に補充する際には、過剰量を投与すると誤嚥の可能性が増加するので、誤嚥を絶対させないために人工唾液・保湿剤が必要以上に供給されないようにしなければならない。その為に、人工唾液・保湿剤の補充速度を口腔内状況に合わせて正確に見積もる必要がある。これは(1)の実験結果も考慮して実験を実施した。この安静時唾液が減少すると、口腔内疾病の罹患率の増加のみならず、口腔機能不全により栄養摂取から発声までもが障害を受け、生活の質(QOL)を著しく低下させる。本研究では、口腔乾燥症の補充療法に着目し、安静時唾液の性状と機能を検討し、人工唾液を調整して口腔内設置型唾液分泌装置の開発を行った。口腔内唾液の最小必要分泌量の見積を、口腔内に一定速度で滅菌精製水の微量連続注入を行い、自然嚥下の回数の変化を解析した結果、口腔内の自然嚥下を維持する事に必要な安静時唾液は、1分間当たり数百マイクロリットルであると推測された。これを元に、グリセリンをベースとした人工唾液の分泌量を1分間当たり0.1マイクロリットルと仮定した場合は1時間当たり6ミリリットルと試算された。この試算から、口腔内設置型唾液分泌装置の基本的な稼働量が得られた。これらの結果から、口腔内設置型唾液分泌装置のプロトタイプを試作した。人口唾液を分泌するためのモーターは、定量性と安定性を考え、超小型ブラシレスモータに減速機を備え、プランジャーの移動にてシリンジ内の人口唾液を押し出すシステムとした。制御部にはマイクロコントローラに制御プログラムを書き込んで制作した。医療機器としての承認が無いので口腔内に設置には至らなかったが、駆動のための二次電池の問題が解決できれば技術的に、実際に臨床で使用できる口腔内設置型唾液分泌装置の制作が可能である事が示された。これらの実験から、安静時唾液分泌量と自然嚥下の関係は、各個体によって大きく差がある事が示され、各人の適正な安静時唾液分泌量の計測法を見いだし、それを元に口腔内QOLを大きく改善する臨床的な唾液補充療法の糸口を掴んだと共に、実際に補充するためのツールとしての口腔内設置型唾液分泌装置の可能性を検証できた。口腔衛生学(1)口腔内唾液の最小必要分泌量の見積の実験からは、安静時唾液を対象とした場合は、嚥下回数は、1mL/min以下の少ない精製水の口腔内注入でも嚥下回数が大きく増加し、嚥下数増加の最小必要分泌量はかなり少量である事が示された。この実験は、安静時唾液の嚥下回数を評価するので被験者の拘束時間が長くなり、条件を振りながらの実験は長期間を要する。さらに、精製水か生理的食塩水の方が実験に良いかの検討事項は残った。

(2)人工唾液・保湿剤の性状と成分の決定の実験からは、口腔内保湿に最適な人工唾液・保湿剤の構成要素として一般的なグリセリンをベースとした人工唾液を考えた。とくに頭頚部がんの放射線治療時に激しい口腔炎膜炎が発症時した場合には、グリセリンを基剤とし。キシロカインを麻痺剤として用いた含嗽剤で口腔内疼痛を緩和するが、この成分を考慮しながら保湿状態を検索する評価法を構築中である。(3)人工唾液・保湿剤を補充するタイミングと流量の決定:人工唾液・保湿剤を口腔内に補充する際には、誤嚥を絶対させないために人工唾液・保湿剤が適量で供給されるように厳密に制御しなければならない。その為に、人工唾液・保湿剤の補充速度を口腔内状況に合わせて正確に見積もる必要がある。これを実施するために、口腔内環境の変化と自然嚥下の回数、口腔内QOL指標を含めて評価項目を整理した。実験には、健常者で行う場合は(1)と同様になるので、本年度はこの実験を同時に実施し、口腔乾燥用の患者での検討は来年度に実施する。刺激唾液の分泌量では、特に食事時の食塊形成に必要な刺激唾液量を見積もり、誤嚥を導かない食塊形成に必要な唾液量も検討する。平成25年度の研究にて、口腔内唾液の最小必要分泌量等に関する知見が得られた。この研究を継続して、更なる情報を集めると共に、その結果から次の研究を開始して口腔内設置型唾液分泌装置の開発を行う。(4)人工唾液・保湿剤の投与方法の開発:これまでの実験結果を統合して口腔内設置型唾液分泌装置の仕様書を製作し、口腔内で人工唾液・保湿剤の分泌を行う装置を開発する。具体的には、義歯を装着している口腔乾燥症の患者の義歯内部に装置を装着するか、口腔内に繋留した人工唾液・保湿剤補充用チューブから口腔外設置型唾液分泌装置から送り出して補充する方法の2つが考えられる。今回は始めに口腔外設置型唾液分泌装置の製作を口腔内設置型の部品を共用して構築し、ノウハウを蓄積した後に口腔内設置型唾液分泌装置を組み上げる。口腔外設置型装置では、性能検査と機器の計測・診断・分泌制御プロラムの開発を行い、基本的オペレーティングシステムが構築された段階で口腔内設置型の組み立てと義歯への埋入を実施する。本装置の組み立ての課題は、高粘性の人工唾液・保湿剤を効率よく送出する液体ポンプの設計とピエゾ素子駆動技術による逆流防止弁の2つであり、それ以外の構成要素は加速度センサやマイクロコントローラを含めて現在の民生用部品で組み立てが可能である。高粘度の液体を搬送する微少ポンプの構造の選択は、実験結果から選択された分泌液組成、および、分泌速度により決定する。口腔内設置型装置の実験を実施する前に、口腔外設置型器機を製作し、それを使用しながら分泌装置が正常に機能し、誤嚥やその他の危険を誘発しないことを確認した後に、口腔内環境改善とQOL評価を実施する。その後、口腔内設置型装置に置き換え、さらに口腔内環境改善とQOL評価を実施する。平成25年度は、以下の実験を行ったが、唾液の代わりに口腔内を潤す人工唾液の一部の代換えとして滅菌生理的食塩水の使用を、(1)口腔内唾液の最小必要分泌量の見積の実験、(2)人工唾液・保湿剤の性状と成分の決定の実験、(3)人工唾液・保湿剤を補充するタイミングと流量の決定の実験の実験計画当初に考えていたが、実際に口腔内を灌漑してみると味を感じることで、唾液分泌が促進されることが判明し、さらに実施の臨床を考えると、高血圧や腎障害等の理由で塩化ナトリウム摂取制限の患者も多く存在する事が考えられた。よって、持ち運びに便利な滅菌パック済みの生理的食塩水の実験での使用量が減少したので、その分の予算が譲与した。
銀行の会計裁量行動が貸出行動・不良債権償却・株式市場に及ぼす影響に関する実証研究

本研究の主たる目的は,近年の金融不安や不良債権,銀行の貸し渋り問題といった背景のもと,わが国の銀行が行う会計手続き選択に係る裁量行動とそれが貸出行動・不良債権処理に及ぼす影響,そしてそれらが株式市場においてどのように評価されるかに関して,理論的・実証的研究を通じた検討を行うことである。本年度は,平成15年度,平成16年度での研究の経過と成果を所与に,(1)銀行の会計上の選択や不良債権償却行動などの経営行動について分析を加えた他,(2)銀行に限らず一般事業会社をも対象とした近年注目されている会計数値の歪みを分布により検証するというアプローチにより分析することを課題として取り組むことにした。第1の課題に対しては,裁量的会計行動の影響が大きい特定の会計発生項目に焦点を当て,裁量的構成部分と非裁量的構成部分という2つの構成部分に分解した後,(1)分解モデルでの説明変数(の係数と有意水準)の特性と経年変化について,(2)裁量部分と非裁量部分に関する特性と経年変化について,それぞれ検討した。経営者の裁量的な意思決定が色濃く反映されると考えられる特定の会計発生項目として,本研究では銀行の不良債権償却に注目した。他方,第2の課題に対しては,わが国の企業経営者の経営行動に関して業績評価のベンチマークとしての損益計算書の各項目すなわち各利益項目および損益計算区分ごとの個別項目の分布について,いわゆる分布アプローチに基づく実証研究を包括的に行うことによって企業の経営行動の実態を実証的に明らかにすることを目的とする研究を行った。両課題に対して,会計学サマーセミナーin九州,実証会計ワークショップ,神戸大学会計史研究会等の研究集会で研究報告した後,それぞれ香川大学経済研究所ワーキングペーパーとして発行した。本研究の主たる目的は,近年の金融不安や不良債権,銀行の貸し渋り問題といった背景のもと,わが国の銀行が行う会計手続き選択に係る裁量行動と,それが貸出行動・不良債権処理に及ぼす影響,そしてそれらが株式市場においてどのように評価されるかに関して,実証研究を通じた検討を行うことである。平成15年度は,(1)銀行の裁量的な会計手続選択が貸出行動に及ぼした影響,(2)同会計手続選択が不良債権償却に及ぼした影響,(3)同会計手続選択が株式市場でどのように判断されたかについて分析することに力点を置いた。まず,本研究は銀行の会計情報等と株価情報とを用いた計量分析に基づく実証研究であるため,研究初年度として,有価証券報告書,IR・ディスクロージャー誌,会社案内やアニュアルレポート等のデータの調査・収集に最も力を入れた。本務校が保有していない貴重なデータベース(日経NEEDS金融財務データ)を購入した他,他大学や研究機関,証券情報センター,図書館などでデータ収集しデータベース化を手作業にて行った。データベース化の作業は継続年度(平成16年度と平成17年度)の研究の基礎となるため非常に時間をかけ正確かつ入念に行ったため,現時点で実証分析の成果を公表するにはいたっていない。しかしながら,平成15年度において多年度にわたる広範なデータベースの構築を一定程度終えることができたため,これからの継続年度において,銀行が行う会計手続選択を通じた裁量的な行動,その銀行の裁量的会計行動が貸出行動や不良債権償却に対して与える影響,それらに対して株式市場が示す反応や評価,銀行監督規制と会計規制との関係・影響,銀行が会計上の選択を行うにあたって影響する自己資本比率規制などの要因,そして会計基準・会計規制が及ぼす経済的影響等に関する経験的証拠を得ることを予定している。本研究の主たる目的は,わが国の銀行が行う会計手続き選択に係る裁量行動とそれが貸出行動・不良債権処理に及ぼす影響,そしてそれらの株式市場での評価に関して実証研究を行うことである。平成16年度は,銀行の裁量的な不良債権償却に及ぼした影響要因と,裁量的な不良債権償却の株式市場での評価の分析に力点を置いた。具体的には,裁量的会計行動の影響が大きい特定の会計発生項目とくに間接償却の個別貸倒引当金繰入と一般貸倒引当金繰入や直接償却の貸出金償却などの不良債権償却に焦点を当て,裁量的構成部分と非裁量的構成部分という2つの構成部分に分解した後,株価との関連性いわゆる価値関連性を検証した。分析結果は,銀行の積極的な不良債権償却が株式市場によってポジティブに評価されるというシグナリング仮説を裏付ける場合もあれば,負の評価を示す場合もあった。年度,分解モデル,不良債権償却の方法により株式市場の評価は一様ではなかった。株式市場は不良債権償却の経営者の積極的シグナルという性質よりも,自己資本比率規制への抵触の恐れという点から不良債権償却による自己資本比率の低下に対して,より強くネガティブな評価を下した可能性がある。関連する研究報告としては次の3つが含まれる。分解モデルでの説明変数の特性と経年変化および裁量部分と非裁量部分に関する特性と経年変化について,サマーセミナーin九州にて「不良債権償却という特定の会計発生項目を通じた裁量的会計行動」として,また価値関連性に関しては,実証会計ワークショップにて「不良債権償却を通じた裁量的会計行動と価値関連性」として,また日本会計研究学会全国大会にて「不良債権処理に係る裁量的会計行動と株価形成」として研究報告を行った。なおこれらの成果をもとに近日中に論文を公刊する予定である。

本年度は,平成15年度,平成16年度での研究の経過と成果を所与に,(1)銀行の会計上の選択や不良債権償却行動などの経営行動について分析を加えた他,(2)銀行に限らず一般事業会社をも対象とした近年注目されている会計数値の歪みを分布により検証するというアプローチにより分析することを課題として取り組むことにした。第1の課題に対しては,裁量的会計行動の影響が大きい特定の会計発生項目に焦点を当て,裁量的構成部分と非裁量的構成部分という2つの構成部分に分解した後,(1)分解モデルでの説明変数(の係数と有意水準)の特性と経年変化について,(2)裁量部分と非裁量部分に関する特性と経年変化について,それぞれ検討した。経営者の裁量的な意思決定が色濃く反映されると考えられる特定の会計発生項目として,本研究では銀行の不良債権償却に注目した。他方,第2の課題に対しては,わが国の企業経営者の経営行動に関して業績評価のベンチマークとしての損益計算書の各項目すなわち各利益項目および損益計算区分ごとの個別項目の分布について,いわゆる分布アプローチに基づく実証研究を包括的に行うことによって企業の経営行動の実態を実証的に明らかにすることを目的とする研究を行った。両課題に対して,会計学サマーセミナーin九州,実証会計ワークショップ,神戸大学会計史研究会等の研究集会で研究報告した後,それぞれ香川大学経済研究所ワーキングペーパーとして発行した。
カルシトニンホルモンを分泌するC細胞の発生・分化に必要な遺伝子は何か?

鰓後体C細胞の発生・分化に必要な遺伝子を調べるために,孵卵12日令と孵化後1日令のニワトリ鰓後体を用いて,DNAマイクロアレイを行った.その結果,孵卵12日令においてbHLH因子CASH1やアクチビン遺伝子の発現がみられた.鰓後体C細胞の発生・分化においてCASH1やアクチビン遺伝子が関係していることが示唆された.鰓後体C細胞の発生・分化に必要な遺伝子を調べるために,孵卵12日令と孵化後1日令のニワトリ鰓後体を用いて,DNAマイクロアレイを行った.その結果,孵卵12日令においてbHLH因子CASH1やアクチビン遺伝子の発現がみられた.鰓後体C細胞の発生・分化においてCASH1やアクチビン遺伝子が関係していることが示唆された.鰓後体C細胞の発生・分化に必要な遺伝子を探索した.今年度は,C細胞がいつ本来の機能を持つ成熟した内分泌細胞に分化するのかを調べた.未分化のC細胞は神経細胞由来の細胞を含むため,神経細胞特異的遺伝子を発現している.これまでの研究で,その中の1つであるSCG10は孵卵6日(E6)より発現していることがin situ hybridizationにより確認されていた.そこで,in situ hybridizationによりさらに孵卵期のSCG10遺伝子の発現を調べた.その結果,E6より発現しているSCG10遺伝子は,E12で鰓後体全体に発現が見られ,その発現はE14まで続くことが分かった.その後,徐々に発現が減り,孵化1日令(D1)では発現が殆ど見られなくなった.さらにくわしく遺伝子の発現量の変化を調べるため,リアルタイムPCRを行った.リアルタイムPCRでは成熟したC細胞で発現しているカルシトニン遺伝子や,C細胞の発生・分化に関与していると考えられている遺伝子achaete-scute homologue mRNA(CASH1)の発現量も調べた.E12とD1の鰓後体のmRNAを使用して比較したところ,カルシトニン遺伝子はD1で約4倍発現量が増えた.一方,SCG10は1/20に減少し,CASH1は1/100に減少していた.これらの結果から,E12は未だ分化途中であり,D1で殆ど内分泌細胞に分化が完了すると考えた.この結果を基に,E12とD1の鰓後体を用いてDNAマイクロアレイを行った.現在,特に細胞分化に関係する遺伝子に注目して解析を行っている.鰓後体C細胞の発生・分化に必要な遺伝子を探索した.昨年度は,孵卵12日令と孵化後1日令の鰓後体を用いて, DNAマイクロアレイを行い鰓後体の細胞分化に関わる遺伝子を網羅的に解析した.その結果から鰓後体C細胞の発生・分化に必要な遺伝子の候補をいくつか選定した.今年度は,昨年度の結果を基に孵卵12日令において多く発現している遺伝子, achaete-scute homologue mRNA(CASH1)およびinhibin beta Aと,孵化後1日令において多く発現している遺伝子, inhibin betaBおよびmatrix Gla protein (mGla)に注目して解析を行った.これらの遺伝子のC細胞内での機能をくわしく探るため,鰓後体初代培養細胞内にこれらの遺伝子を導入することを試みた.そこで私は,初代培養細胞を用いるため,高効率で安定した持続発現が期待できるレンチウイルスベクターを使用し遺伝子の過剰発現と,ノックダウンを行うことを計画した.レンチウイルスベクターは理化学研究所の細胞運命情報解析技術開発サブチームより提供を受けた.各々の遺伝子のレンチウイルスベクターを構築し,ウイルス粒子作製のための293T細胞にトランスフェクションした.レンチウイルスベクターにはGFPレポーター遺伝子が組み込まれており, GFPの蛍光を調べることでトランスフェクションを確認した.さらに,レンチウイルス導入後のタンパク質の発現量を調べるために,各々のタンパク質に特異的な抗体を作製した.C細胞はカルシトニンという,血液中のカルシウム濃度を下げる作用を持つホルモンを産生している内分泌細胞である.哺乳動物ではC細胞は甲状腺内に傍濾胞細胞として存在する.一方,哺乳類以外の脊椎動物では鯉後体として独立した器官を形成する.本年度, DNAマイクロアレイにより得られた解析結果を基に,鯉後体において細胞分化に関係する遺伝子で艀卵期に発現量が多いものと,艀卵後に発現量が多いもののsRNA発現ベクターを作製した.しかし, siRNA使用のノックダウン実験でははっきりとした結果は明らかにならなかった.そのため,ポリクローナル抗体を使用した発現解析を行った.また, Mash1ノックアウトマウスにおけるC細胞の発生は,胎生後期において徐々に退縮し,出産までにC細胞は欠損する.そこで,胎生後期の野生型マウスとMashlノックアウトマウスの甲状腺を用いて,それぞれの遺伝子の発現パターンを調べた.烏類C細胞と哺乳類C細胞の発現パターンを照らし合わせることで,さらにC細胞の発生に必要な遺伝子を探ることを試みた.DNAマイクロアレイにより野生型マウスとMash1ノックアウトマウスの遺伝子の発現パターンを調べた.野生型マウス甲状腺をコントロールとして, Masblノックアウトマウス甲状腺で発現量の減少している遺伝子を検索した.その結果, C細胞で発現しているホルモンであるカルシトニン,クロモグラニンおよびソマトスタチン遺伝子などの発現がみられないこと共に,神経系の細胞の形成に必要な遺伝子であるneumna血が減少していることが分かった.neutonahnはneuroD遺伝子の下流標的遺伝子であり, neuroD遺伝子がC細胞の発生に関わっていることが示唆された.
小児ワクチン接種新戦略への移行に伴う風疹予防の将来予測による医療経済アセスメント

風疹感染症は罹患者の感染よりも妊婦を通じた胎児への垂直感染による先天性風疹症候群(CRS)が流行期に発症率が上昇し、保健・福祉の両面にわたって公衆衛生上の重要問題となっている。わが国においては風疹予防接種は中学2年生女子を対象として予防接種の法制化が昭和52年になされ、その後国際的方向に従って、ムンプス・麻疹・風疹のMMRワクチンの導入がはかられたが無菌性髄膜炎の副作用を多数経験するにいたり、実質中止に至った。本研究はこの17年間の予防接種施策の変遷と低年齢予防接種の一時実施が与えるわが国の風疹流行とCRS発症確率を地域集団免疫を考慮してコンピュータシミュレーション手法を導入し、医療経済学的な検討をはかったものである。筆者はすでに、MMR接種が当該状況下で低い実施率でしか維持されないことを想定し、MMR接種が現行麻疹接種率と同率で実施した場合、中学2年生接種法と比較して風疹予防上の費用効果比がほぼ1/2であることを算出し、またMMR接種率の修正によるsensitivity analysisでも将来予測上のCRSの有意な増加が示されないことを明らかにした。今年度の研究においては施策転換がもたらす長期的な費用効果におけるCRS抑制効果を含めた検討を行った。医療費算定のための資料にもとづいて心臓異常を主とした医療費を算定を行うと、1,2001,800万の費用と推測され、現行予防接種方式を完全に実施した地域モデルにおいては、これにMMR接種を導入しても、ほとんど効果があがらないことが示唆された。SIR流行モデルにパーコレーションモデルを組み込んでAckermanらの手法を導入して検討をはかったが、結果に有意な差はみとめられなかった。本研究において小児周期感染症の非線形流行挙動のさらなる解明が重要と思われる。
大気・地形効果補正による山岳地帯の衛星画像デ-タからの林相情報の抽出手法

人工衛星から観測される地表面の画像には大気による散乱効果が含まれており、さらに山岳地帯では地形起状による地形効果が含まれている。従って山地植性の解析を衛星デ-タを使って行なう為には、これらの効果を補正する必要がある。今年度おこなった主な研究項目は(1)ランドサット衛星のMSSデ-タやTMデ-タにミネラルト反射モデルに基づく解析的近似補正法を適用し、広葉樹林帯のミネラルト係数を推定する事、(2)三次元のモンテカルロ法により山岳地帯における光の散乱・反射過程のシミュレ-ション技術を開発する事である。今年度の研究について得られた主な結果をまとめると次の通りである。1.衛星により山岳画像デ-タに含まれる大気・地形効果を近似手法により除去し、ブナ林の平均反射率は0.50.6(波長帯:0.81.1μm),ミネラルト係数は0.6である事を得、またこの値に基づく画像分類の結果も妥当なものであった。2.三次元モンテカルロ手法のプログラムを開発し、ランベルト反射とミネラルト反射の2つの反射モデルでの谷間地形での光の散乱反射のシミュレ-ションを実施し、タ-ゲット地点へ入射する光のうち、周囲地形による反射光成分が約10%程ある事を示した。3.異なる植性帯を画像内に含むデ-タを用いて樹種毎の植性情報の違いを統計的に関連付ける課題が今後の問題として残されている。
通信路特性を考慮したリ-ドソロモン符号の高速復号法に関する研究

Reed-Solomon(RS)符号に関する本研究によって得られた成果は,主として設計距離以上の復合能力の評価,特殊な誤りパターンに対する短縮されたRS符号の能力およびRS符号のVLSI故障検査系列への応用である.すなわち1.t重シンボル誤り訂正RS符号においてt+1シンボルのランダム誤りが生起した場合,この誤りを訂正できる確率を与えた.本研究で得られた確率は近似値であり,この値の正当性を数値実験により確認した.またこの値の漸近的性質を導いた.さらに最小距離2t+2であるt重シンボル誤り訂正t+1重シンボル誤り検出RS符号において,t+1シンボルのランダム誤りが訂正可能である確率を導出した.2.上記1の研究において,短縮符号化されたRS符号の設計距離以上の誤り訂正能力について考察し,さらにビットペア誤りを訂正する短縮RS符号の構成法を提案した.3.RS符号をVLSI故障検査系列に応用した場合の特性について考察し,RS符号を特定するパラメータ,すなわち有限体,生成多項式,および展開基底を変えることに,その効果に大きな影響を与えることを示した.本研究によってリ-ドソロモン符号の構造の一端が明らかになり,その性質が誤り訂正符号や故障検査系列の設計に応用し得ることが示された.Reed-Solomon(RS)符号に関する本研究によって得られた成果は,主として設計距離以上の復合能力の評価,特殊な誤りパターンに対する短縮されたRS符号の能力およびRS符号のVLSI故障検査系列への応用である.すなわち1.t重シンボル誤り訂正RS符号においてt+1シンボルのランダム誤りが生起した場合,この誤りを訂正できる確率を与えた.本研究で得られた確率は近似値であり,この値の正当性を数値実験により確認した.またこの値の漸近的性質を導いた.さらに最小距離2t+2であるt重シンボル誤り訂正t+1重シンボル誤り検出RS符号において,t+1シンボルのランダム誤りが訂正可能である確率を導出した.2.上記1の研究において,短縮符号化されたRS符号の設計距離以上の誤り訂正能力について考察し,さらにビットペア誤りを訂正する短縮RS符号の構成法を提案した.3.RS符号をVLSI故障検査系列に応用した場合の特性について考察し,RS符号を特定するパラメータ,すなわち有限体,生成多項式,および展開基底を変えることに,その効果に大きな影響を与えることを示した.本研究によってリ-ドソロモン符号の構造の一端が明らかになり,その性質が誤り訂正符号や故障検査系列の設計に応用し得ることが示された.
地方精神保健福祉審議会における当事者委員の参画に関する調査研究

地方精神保健福祉審議会における当事者委員の参画は、福祉サービス利用者側の意見表明の機会、精神保健福祉に関わる制度・政策の構築や改変への関与、他の専門職委員と対等に位置づく可能性から重要と考えられる。しかし、当事者委員の参画がない都道府県・政令指定都市が数多く存在することから、本研究では当事者委員の参画のあるところとないところを比較し、当事者委員参画実現に向けた過程について検討した。その結果、行政機関に対しては「当事者委員の参画がある都道府県・政令指定都市の情報共有の必要性」等、また、精神に障害のある人々からの参画に向けた主体的アプローチとしては、「当事者団体の存在のアピール」等が考えられた本年度の研究成果は以下の通りである。まず、本研究は、精神保健福祉に関わる計画の策定や施策の審議の場である地方精神保健福祉審議会(以下、審議会)における当事者委員の参加の現況と、当事者委員に対する合理的配慮や当事者委員の参加能力の実際を明らかにすることを目的に、3年計画で組まれたものである。研究の初年度にあたる平成27年度は、(1)質問紙による全国調査を実施:審議会における当事者委員の参加状況、当事者委員への期待や役割等を調査した。3年前の調査と比較し、審議会の開催率が大幅に減少し、精神障害に特化した会議開催から、多障害合同の会議へ置き換わる傾向がみられた。開催のあった40都道府県・政令指定都市のうち、18件で当事者委員の参加があった。参加率は前回の30%強に比して40%強と上昇したが、開催率の減少に伴うもので、件数は18件とかわらなかった。(2)新規に当事者委員の参加があった都道府県・政令指定都市における聞き取り調査の実施:以前の調査では1県、2市が当事者委員参加の予定であったが、実現せず、新たに新規参加があった熊本市、札幌市、名古屋市を訪ねた。行政担当者は当事者委員の参加を前向きに捉え、当事者の立場からの発言を期待していた。当事者委員は参加回数が1回の場合は、審議会で発言するに至らないことはあったが、複数回参加を経験した委員は積極的に発言し、当事者の立場からの具体的な提言が示された。これら質問紙調査、聞き取り調査から、当事者委員は専門職・行政職とは異なる視点からの情報提供や意見表明を行っていることが示唆された。また、行政担当者は当事者委員の参加を肯定的に評価しており、当事者委員参加の意義がうかがえる。しかし、当事者委員の参加がない都道府県・政令指定都市は、今後も参加予定がなく、当事者委員参加の必要性を広く伝え、変革を促すことが課題と考えられる。本研究は概ね順調に進展している。(1)質問紙調査結果:全国67の都道府県・政令指定都市に依頼し、64件、95.5%の回答、回収率であった。13の選択肢のある質問、4の自由記述の質問に対し、解答が得られ、都道府県・政令指定都市の審議会に関する現況が把握でき、現在も分析を進めている。(2)聞き取り調査は3市に依頼した。本研究開始前に実施した聞き取り調査とあわせ、8市の8人の行政担当者、13人の当事者委員の調査を実施でき、当事者委員の役割が十分に把握できた。これらから当事者委員参加都道府県・政令指定都市の特徴はかなり明らかにできたと思われる。その一方、当事者委員の参加のない地域の調査は断られる場合があり、まだ、着手していない。調査の重要性を伝え、協力を仰ぎ、早急に調査を実施する予定である。(3)カリフォルニア州の精神保健計画審議会の調査は、訪問時期を調整した結果、年度が改まった4月に実現できた。本年度の研究成果は以下の通りである。平成27年度に実施した質問紙調査をもとに、(1)地方精神保健福祉審議会(以下、審議会)に当事者委員が参画する都道府県・政令指定都市(以下、都道府県等)の議事録分析を実施した。(2)審議会の開催があり当事者委員の参画がない都道府県等と、審議会の設置・開催がない都道府県等に聞き取り調査を実施した。(3)当事者委員が複数参画するカリフォルニア精神保健計画審議会を見学し、関係者への聞き取り調査を実施した。(1)審議会の議事録によれば、当事者委員の発言数は概して多く、当事者の視点を加味、当事者の立場から審議事項を分析・発言し、当事者が受ける可能性のある不利益を点検する等の役割をしていた。また、当事者委員の参画によって多様な審議が可能になり、活発に発言する当事者委員の存在が審議会全体を活気づける傾向がみられた。(2)当事者委員の参画がない都道府県等はこれまで参画を検討する機会がなく、審議会委員枠が専門職団体の充て職で固定しており、当事者委員参画の理由がみあたらず、適する人材や希望する当事者がいないこともあり、参画が進んでいないことがわかった。(3)カリフォルニアはわが国の審議会に比べ、責任や権限が重く、開催回数や日数が長く、会議日程中に講演等も組まれ、審議会自体の位置づけが異なる。また、当事者委員は他の委員と対等、かつ、審議会を担うパートナーと考えられ、当事者委員が所属する団体は活発に活動し、カリフォルニアの精神保健システムの計画や内容、予算配分を評価し、さまざまな機会に意見表明を行なっており、日常の活動自体が行政機関の制度・政策の評価につながっていた。したがって、カリフォルニア審議会への当事者委員の参画は当然の帰結であり、当事者云々を越え、一委員として役割を果たすことを期待される存在であり、わが国の当事者委員の参画において多くの示唆が得られた。