hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機質土を利用した海成層中重金属類の低コスト・低負荷型不溶化技術の開発

その結果、重金属類の溶出は土壌pHに大きく依存し、酸性領域や塩基性領域では多くの重金属類の溶出が認められた。土壌有機物も一部の重金属類に対しては溶出を促進する因子となることが判明したため、平成20年度では貝殻や消石灰などのアルカリ天然素材を海成堆積物に混ぜ込み、土壌pHを中性付近に制御する低コスト・低負荷型の不溶化手法について検討した。貝殻や消石灰などを用いた中和処理により、ホウ素以外の重金属類(カドミウム、鉛、砒素、クロム、銅、ニッケル、亜鉛など)の溶出量は、未処理の海成堆積物に比べて1/10以下と大きく低下した。消石灰は、少量の添加で土壌が塩基性へと変化し、過剰量添加すると砒素やセレンの溶出をかえって促進する可能性が懸念された。これに対し、貝殻はアルカリ度が低いため、土壌pHを中性付近に調整することが容易であった。ラボレベルではあるが、中和処理した海成堆積物の長期安定性試験を実施した。具体的には、中和処理した海成堆積物を用いて、pH(KCl)やpH(H2O2)を測定するとともに、酸添加溶出試験I(希硫酸を使用する土壌溶出試験)で降雨の影響について検討した。その結果、廃酸溶液の漏洩等、人為的負荷がない限り、少なくとも処理後100年程度は有害重金属類を不溶化できることを確認した。研究2年目までに、海成土壌からの重金属類溶出特性を解析するとともに、この解析結果から土壌pHを制御することにより重金属類の溶出が大きく抑制できることを明らかにした。土壌pHを制御する溶出抑制手法について、簡単な安定性試験をラボレベルで実施した。ここまでは、概ね実験計画に基づいて進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、土壌pHを制御しながら、有機質土壌などの天然素材を活用した低コスト・低負荷型不溶化技術について検討する。土壌pHは降雨などの自然現象により変化する可能性が考えられるため、多少の酸やアルカリと接触しても、不溶化効率が低下しないような方法について検討する。
未熟児・低出生体重児の家族支援のための保健師教育プログラムの開発

本研究は、保健師を対象として低出生体重児を育てる家族支援のための教育プログラムの開発、試行、評価を行い、保健師の実践力を高めることを目的としている。平成30年度は、教育プログラムの施行を行った。教育プログラムは、新任期の保健師を対象とし、講義、事例検討、情報交換の内容とした。知識を実践につなげ事例を掘り下げていく内容とし、時間は120分を予定した。施行後にアンケート調査(アウトカム評価、実施評価、自由記載)を行った。平成30年12月に実施し、おおむね予定通りの時間で実施することができた。研究協力者は4名であった。次年度は引き続き参加者をリクルートし、教育プログラムの施行を行う。また、アンケートを分析し、教育プログラムの評価と内容の修正を行う予定である。また、教育プログラム作成の基礎調査として行った、低出生体重児を育てる母親7名への個別インタビューの分析を進めている。第28回日本新生児看護学会学術集会(2018年11月)において、「低出生体重児を育てる母親が妊娠・出産・育児を通して支援に望む思い」というテーマで示説発表をした。【かけがえのない子という思いを共有したい】【少しでも我が子を近くに感じたいという願いを叶えてほしい】【自分の子どもに合った情報がほしい】【医療者のような知識がなくても、おいてきぼりにしないでほしい】【もう一歩踏みこんでかかわってほしい】【同時に変化する家庭生活を支えてほしい】という6のカテゴリ、21のサブカテゴリが抽出された。次年度は、さらに分析を進め、論文を作成していく予定である。研究協力者のリクルートが難しく、教育プログラムの評価のための十分な協力者数を得ることができなかった。研究協力者のリクルートを進め、教育プログラムの施行を行う。また、実施直後にアンケート調査(アウトカム評価、実施評価、自由記載)を行い、記述統計の算出と自由記載の内容分析を行う。アンケートの分析結果を参考に教育プログラムの修正を行う。また、教育プログラム作成の基礎調査として行った、低出生体重児を育てる母親への個別インタビューの分析結果を論文にしていく。保健師を対象とした低出生体重児を育てる家族支援のための教育プログラム開発と評価を行ない、低出生体重児とその家族を長期に支える専門職として、保健師の実践力を高めることを目的としている。本研究は1基礎調査(文献検討、インタビュー調査)、2教育プログラムの開発、3教育プログラムの実施・評価の順に進める予定である。平成27年度は、1基礎調査である文献検討とインタビュー調査の準備を行った。文献検討では、低出生体重児を育てる母親の状況、低出生体重児の医療機関の支援と保健師の支援、保健師を対象とした教育プログラム開発に関する文献を収集した。母親は、退院後間もない時期の育児困難感が強く、入院中から退院後の生活を見通した支援や、病院と保健師の継続した支援の必要性が報告されていた。また、保健師の支援として、家庭訪問や親子の交流会等が行われているが、支援の効果は報告により差があり統一した見解に至っていないことが示された。保健師を対象とした教育プログラムに関する文献では、低出生体重児に関するものはほとんどなく、業務を抜けて研修に参加することの難しさ等も報告されていた。よって、プログラムを開発するために、母親の保健師に対するニーズや保健師の意識や技術を包括的に捉えていく必要性があり、インタビュー対象を保健師(グループインタビュー)と低出生体重児を育てる母親(個別インタビュー)に実施することとした。研究計画書は所属大学の研究倫理委員会の承認を得ており、現在リクルートを進めている。また、研究者の先行研究である「保健師が行う未熟児・低出生体重児を育てる家族への支援の構造.2013年度聖路加看護大学修士論文」の内容を精錬し、低出生体重児を育てる母親に対する保健師の支援の目的を見いだした(論文投稿中)。平成28年度は、文献検討やインタビュー、研究者の先行研究の結果に基づいた教育プログラムを作成する予定である。研究協力者のリクルートに難航している。インタビューの準備は進めており、平成28年度中に教育プログラムの開発を行う予定である。本研究は、保健師を対象とした「低出生体重児を育てる家族への支援のための教育プログラムの開発と評価」を実施する。保健師を対象とした低出生体重児を育てる家族支援の教育プログラムにより、保健師の知識と支援技術の向上につなげ、保健師の継続した家族支援に寄与することを目的とする。本研究は、1基礎調査(文献検討・インタビュー調査)、2教育プログラムの開発、3教育プログラムの実施・評価の段階をもって進める予定である。≪平成27年度≫文献検討を実施し、低出生体重児を育てる支援の現状や課題を検討した。また、看護職に関する教育プログラムの文献を収集し、方法や課題を検討した。また、インタビューに向けて、所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得て協力者のリクルートをした。≪平成28年度≫1.インタビュー調査と分析研究協力者の自由意思を保証しながら、保健師のグループインタビュー1か所(4名)、低出生体重児を育てる家族(3名)のインタビューを行い、データは、逐語録にして、質的記述的に分析を行った。2.論文の公表研究者の先行研究である「保健師が行う未熟児・低出生体重児を育てる家族への支援の構造.2013年度聖路加看護大学修士論文」の内容を再検討し、日本看護科学学会誌へ「低出生体重児を育てる母親に対する保健師の支援の意図に関する記述的研究」として論文を公表した。

保健師の支援の意図は、【母親が脆弱な子という思いに捉われず、その子らしさを大切にできる】【母親が育児にすべてを捧げずに、生活の中に自然に組み込める】【母親が地域を安心した居場所とし、継続した育児ができる】という3つのカテゴリーが見いだされた。インタビュー対象者のリクルートに難航しているが、データ収集と分析は進んでいる。平成29年度は、データの収集と分析を継続し、教育プログラムを作成する予定である。また、教育プログラムの実施のための準備を進める予定である。本研究は、保健師を対象とした低出生体重児を育てる家族支援のための教育プログラム開発、試行、評価を実施し、保健師の実践力を高めることを目的としている。平成29年度は、昨年度から継続している教育プログラムの基礎調査(文献検討、インタビュー調査)を実施し、その結果をもとに教育プログラムの開発を行った。インタビュー調査は、母親7名に個別インタビュー、保健師4名に対してグループインタビューを実施した。インタビューガイドに基づき半構造的インタビューを実施し、質的記述的に分析した。母親が児を育てる上で周囲に望んでいた思いは、【かけがえのない子という思いを共有したい】【少しでも我が子を近くに感じたいという願いを叶えてほしい】【自分の子どもに合った情報がほしい】【医療者のような知識がなくても、おいてきぼりにしないでほしい】【もう一歩踏みこんでかかわってほしい】【同時に変化する家庭生活を支えてほしい】という思いであった。また、継続して保健師に相談をしていた母親はおらず、保健師の役割を知らない母親も多かった。そして、育児の不安を抱えながら保健師にもう一歩踏み込んだ関わりを求めていた。保健師のインタビューからは、低出生体重児支援はケースマネジメント能力と関係するものであり、特に経験の浅い保健師にとって、より難しいものとなることが示された。よって、本教育プログラムでは、新任期の保健師を対象に、講義、事例検討、情報交換を行う構成とし、知識を実践につなげ事例を掘り下げていく内容とした。また、制度を作り出す意識を高めるために、静岡県の担当者へ連絡を取り、リトルベビーハンドブックの内容を取り入れた。教育プログラムの試行・評価について、平成30年4月に所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得た。次年度は、作成した教育プログラムを試行し、実施後のアンケート用紙を分析し、教育プログラムの評価していく予定である。基礎調査に基づき、教育プログラムの開発を行った。所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得て、試行の準備を進めている。本研究は、保健師を対象として低出生体重児を育てる家族支援のための教育プログラムの開発、試行、評価を行い、保健師の実践力を高めることを目的としている。平成30年度は、教育プログラムの施行を行った。教育プログラムは、新任期の保健師を対象とし、講義、事例検討、情報交換の内容とした。知識を実践につなげ事例を掘り下げていく内容とし、時間は120分を予定した。
可視化ベース温度計測法導入による衝撃波誘起渦生成現象の解明

本研究では,密度変調場と衝撃波との干渉により誘起される衝撃波誘起型渦生成現象について,衝撃波管と直流放電装置を組み合わせた実験系において,衝撃波マッハ数及び放電電力をパラメーターとしたパラメトリック実験における衝撃波通過時放電場消失過程の直接撮影による渦現象可視化,及び独創的な「衝撃波可視化ベース温度計測手法」の新規開発による放電場周辺の温度分布計測に基づく放電場モデルを実装した数値流体解析(CFD)と実験との融合解析により,密度変調場の衝撃波通過に伴い誘起される渦パラメーターへの衝撃波マッハ数及び放電電力依存性について明らかにしようとするものである.本年度は,CFDと実験の融合解析に重要となる放電場モデル構築に向けた放電場温度計測を行った.可視化ベース温度計測法の理論構築及び実験計測を行い,その可能性と計測限界について検討を行った.衝撃波可視化に基づく温度算出理論検討の結果,本理論適用精度は温度変調の最高温度付近(電極付近)で誤差数%以下の高精度で適用可能であるが,電極から離れた位置において精度が低くなり注意が必要であることが予測された.このような予測を踏まえ,実際に高速度カメラによる撮影に基づいて計測を行った所,理論適用精度以外の要因として,画像解像度が重要であることが示された.空間解像度向上と画像の明るさがトレードオフの関係にあることが示され,本要因が計測精度の限界を決定するという知見を得ることができた.当初計画通り,理論構築及び計測を行い,その適用精度検討を行うことができたため.また,構築した理論については,その成果を論文として発表している.今年度は,前年度計測された温度計測手法の妥当性を検証するため,発光分光法による温度計測手法を適用することで,クロスチェックを行う予定である.また,翌年度以降に向けて,温度分布の理論的解釈のための解析手法導入に向けた準備も予定している.本研究では,密度変調場と衝撃波との干渉により誘起される衝撃波誘起型渦生成現象について,衝撃波管と直流放電装置を組み合わせた実験系において,衝撃波マッハ数及び放電電力をパラメーターとしたパラメトリック実験における衝撃波通過時放電場消失過程の直接撮影による渦現象可視化,及び独創的な「衝撃波可視化ベース温度計測手法」の新規開発による放電場周辺の温度分布計測に基づく放電場モデルを実装した数値流体解析(CFD)と実験との融合解析により,密度変調場の衝撃波通過に伴い誘起される渦パラメーターへの衝撃波マッハ数及び放電電力依存性について明らかにしようとするものである.本年度は,CFDと実験の融合解析に重要となる放電場モデル構築に向けた放電場温度計測を行った.可視化ベース温度計測法の理論構築及び実験計測を行い,その可能性と計測限界について検討を行った.衝撃波可視化に基づく温度算出理論検討の結果,本理論適用精度は温度変調の最高温度付近(電極付近)で誤差数%以下の高精度で適用可能であるが,電極から離れた位置において精度が低くなり注意が必要であることが予測された.このような予測を踏まえ,実際に高速度カメラによる撮影に基づいて計測を行った所,理論適用精度以外の要因として,画像解像度が重要であることが示された.空間解像度向上と画像の明るさがトレードオフの関係にあることが示され,本要因が計測精度の限界を決定するという知見を得ることができた.当初計画通り,理論構築及び計測を行い,その適用精度検討を行うことができたため.また,構築した理論については,その成果を論文として発表している.今年度は,前年度計測された温度計測手法の妥当性を検証するため,発光分光法による温度計測手法を適用することで,クロスチェックを行う予定である.また,翌年度以降に向けて,温度分布の理論的解釈のための解析手法導入に向けた準備も予定している.当初購入予定の装置の一部(光学関連品)が,次年度以降の購入で対応可能であったため繰り越しし,当該物品購入に充当予定である.
CAGリピート病脳における核内封入体の蛋白化学的研究

1)細胞モデル系の確立と結合タンパクの同定CAGリピート病において凝集体形成過程に関するモデル系としてマウスニューロブラストーマ細胞におけるハンチンチンエクソン1+GFP融合タンパクの誘導的発現系を確立した。この系では伸長したポリグルタミン鎖のタンパク発現依存性に細胞死を引き起こした。このことは蛋白発現が直接に細胞死に関連していることを示している。細胞死に平行して凝集体形成が認められ、不溶性の融合蛋白の増加が認められた。この系における細胞死はカスペースの活性化を伴い、カスペースインヒビターは部分的に細胞死抑制効果をもたらした。さらにこの系においてシャペロン系の変化を検討したところ可溶性のハンチンチンエクソン1タンパクを免疫沈降することによってHDJ-1,HDJ-2、HSP70、HSC70が結合していることが示された。他の因子の結合は検討中である。さらにハンチンチンエクソン1のトランスジェニックマウスモデルを用いてその肝臓から核内封入体を精製することに成功し、これと結合する蛋白の解析を行い、上記のHSPが結合することがわかった。2)大腸菌における異常蛋白発現モデルCAGリピート病において凝集体形成過程に関するモデル系として大腸菌におけるハンチンチンエキソン1の発現系を確立した。この系は大腸菌の細胞死を引き起こし、ゲリセロール、DMSOによって部分的に細胞死は軽減された。またハンチンチンエキソン1をGST融合蛋白として発現し、この相互結合反応について検討した。この融合蛋白は疾患領域を伸長をおこしたポリグルタミンに対する特異的抗体1C2との反応において正常リピート領域とも反応し、モデル系として不十分であることがわかった。3)酵母における核移行に関与する因子の解析またCAGリピート病において核内封入体が形成されろことが知られており、このため疾患遺伝子産物の核移行に関する研究が重要である。この点に関連して酵母においてある種の核移行にRNAが関与する現象があることを同定し、CGAリピート病において核移行に関与する因子としてRNAについても検討する必要があることを見いだした。遺伝性神経変性疾患にはその遺伝子にCAGのリピートを含み、リピートの伸長を認める一群の疾患が存在することが近年認識されてきている。このような疾患をCAGリピート病と呼び、ハンチントン病、マシャドジヨゼフ病、DRPLA、球脊髄性筋萎縮症(ケネディ病)などが含まれる。ごく最近CAGリピート病の神経細胞の核に封入体が存在することが確認された。本研究ではこの核内封入体について以下の点を解明することを目的とし、以下の結果を得た。1)核内封入体にとむ分画を抗原としてモノクローン抗体を作成し、ポリグルタミンやユビキチン以外と反応するクローンについて抗原の同定を行うことを目的とする。現在核内封入体を作成するマウス及び細胞から封入体を単離し、モノクローン抗体を作成している。2)ハンチントン病、DRPLA,MJD脳について疾患の特異的な遺伝子産物由来のペプチド断片の存在についてポリグルタミン抗体ないしその周辺のエピトープ抗体を用いて検討し、特異的断片が存在するのであればその精製を行い、どのようなプロセッシングが存在するのかを解明することを目的とする。解析の結果特異的な断片の存在は現段階では確認されていない。3)伸長したポリグルタミン鎖を大腸菌において作成し、これを線維形成させ、結合する蛋白を脳、ないし核蛋白から抽出する目的で検討を行っているが、精製が困難であるため、現在別の系で結合蛋白の同定をめざしている。

4)核内封入体の形成には核移行に関与する因子の同定が重要であるが、この疾患とは別の系においてRNAが核移行に関与することがわかり、蛋白以外の因子の検討も重要と考えられた。遺伝性神経変性疾患にはその遺伝子にCAGのリピートを含み、リピートの伸長を認める一群の疾患が存在することが近年認識されてきている。このような疾患をCAGリピート病と呼び、ハンチントン病(HD)、マシャドジョゼフ病、DRPLA、球脊髄性筋萎縮症(ケネディ病)などが含まれる。ごく最近CAGリピート病の神経細胞の核に封入体が存在することが認識された。本研究ではこの核内封入体について以下の点を解明することを目的とし、以下の結果を得た。1)核内封入体の形成には核移行に関与する因子の同定が重要であるが、この疾患とは別の系においてRNAが核移行に関与することがわかり、蛋白以外の因子の検討も重要と考えられた。2)HDの遺伝子産物を蛍光を発するGFPと結合した融合タンパクとして誘導発現する系を作成し、これによって細胞死を誘導し、この系がカスペースの活性化を伴うアポトーシスであることを示した。またこの系ではGFPによる蛍光を発する凝集体が形成され、この凝集体の形成が細胞死と平行していることを示した。3)核内凝集体の形成がタンパク合成にどのような影響をもたらすかを検討するためHD exon1(Q110 repeat)を導入したTg61を用いて、肝細胞の培養を行い、この細胞でのタンパク合成への影響を解析した。核内封入体を形成している肝細胞は初代培養可能であり、そのタンパク合成は対照と異ならなかった。このことは核内封入体の形成は全体としてのタンパク合成には影響がないことを示している。4)可溶性のポリグルタミンを含む融合蛋白を形成するため、ミオグロビンを用いた系で融合蛋白を作成した。この系での構造解析及びポリグルタミン結合蛋白の同定を行っている。
個体別力学的シミュレーションに基づいた補綴装置デザインの最適化

本研究では,歯や補綴装置の形態,咬合接触や咬合力などの口腔内情報を再現した3次元再構築画像を用い,力学的シミュレーションを応用することで評価を統合し,患者個別の補綴装置デザインの最適化を目指した.まず,咬合接触計測装置を開発し,咬合採得材を撮影することで,咬合接触部の厚さと面積を定量化できるようにし,これを咬合接触定量化システムとした.次に,3Dスキャナを用いて歯列模型を計測することで得られた3次元歯列モデルに,咬合接触定量化システムで得られた咬合接触のデータを統合した.さらに,有限要素解析によって3次元歯列モデルに応力分布を表示させ,応力集中部位を考慮した補綴装置の設計が可能となった.補綴装置の設計は、術者の経験や技術・感覚に委ねられることが多く、補綴装置の脱理、破損、支台歯の破折などの問題が生じていた。この問題の解決には、支台歯に加わる力を定性的・定量的に評価する必要があるが、これまでの研究では評価が断片的であり、客観的・総合的評価には至っていない。本研究では、歯や補綴装置の形態、咬合接触や咬合力などの口腔内情報を正確に再現した高精度3次元再構築画像を用い、力学的シミュレーションを応用することにより評価を統合し、患者個別の補綴デザインの最適化を目指す。本研究では研究期間内に以下の3点について明らかにする計画を立てた。すなわち、1咬合接触定量化システムの開発、23次元歯列モデルへの咬合データの統合、3力学的シミュレーションを用いた補綴装置の最適設計システムの開発、である。本年度は、咬合接触定量化システムを開発した。本システムは、印象材の写真画像を取得する咬合接触計測装置と、その写真画像から印象材の厚さおよび咬合接触面積を求める基準からなる。咬合接触計測装置は、CCDカメラとLED光源、印象材を設置する撮影台、外部からの光を遮蔽する外枠から構成される。咬合器に装着した歯列模型に対して印象材を用いて咬合接触の記録を採り、本システムを用いて咬合接触評価を行い、本評価法と咬合紙を用いた咬合検査法との比較を行った。その結果、本システムの開発により、一定の撮影条件下で異なる咬合採得材を簡便に撮影でき、印象材を用いた咬合接触の定量化が可能となった。また、咬合紙を用いた評価法と比較した結果、本評価法は咬合接触状態をより詳細に観察することが可能であった。補綴装置の設計は、術者の経験や技術・感覚に委ねられることが多く、補綴装置の脱離、破損、支台歯の破折などの問題が生じていた。本研究では、研究期間内に以下の3点について明らかにする計画を立てた。昨年度は、咬合接触定量化システムを開発した。本システムの開発により、一定の撮影条件下で異なる咬合採得材を簡便に撮影でき、印象材を用いた咬合接触の定量化が可能となった。本年度は、3次元歯列モデルを構築し、咬合データを統合できるようにした。まず、咬合採得材料を用いて記録した咬合面形態をコンピュータ内に3次元モデルとして取り込むことにより上下顎歯列形態および位置関係を再現する方法を構築した。次に、その精度について検証した。昨年度開発した咬合接触定量化システムで得た咬合接触を示す画像の空間的位置を3次元歯列モデルに対して規定し、咬合接触を正しい位置に投影することで3次元歯列モデルに咬合接触のデータを統合することができた。本年度は、3次元モデルの構築と咬合接触・咬合力の計測を行うことで、3次元歯列モデルへ咬合データを統合することを計画していた。計画に基づき、咬合採得材料を用いて記録した咬合面形態をコンピュータ内に3次元モデルとして取り込むことで歯列形態を再現する方法を構築し、その精度について検証した。具体的には、非接触式3次元形状計測装置を用いて咬合記録体(シリコーンバイト)の3次元形状データを取得し、咬合面形態の陰型である咬合記録体の法線を反転させ、歯冠形態を再現した。また、咬合記録体から再現した歯冠形態の3次元モデルは、頬舌側領域が欠損しているため、歯列石膏模型の3次元モデルの歯冠部分を抽出し、咬合記録体から再現した歯冠形態を補完することにより歯列形態を再構築した。このように、咬合記録体をデジタル化することにより、コンピュータ内に歯列形態を再構築することが可能となった。

歯列形態の再現システムの精度検証は、歯列石膏模型の3次元モデルをコントロールとし、本システムにより製作した歯列形態に対して、歯冠ごとのモデル間誤差を算出することにより行った。シリコーンを用いた歯列の再現精度は、平均0.058±0.035 mmであり、臨床応用可能な範囲であると考えられた。また、歯列の上下顎間、左右側間、および上顎の前歯・小臼歯・大臼歯間において、誤差に有意差は認められなかった。一方、下顎前歯部においては、やや大きな誤差が認められた。この部位は重ね合わせを行う歯冠表面面積が少ないため、重ね合わせの精度に影響を及ぼした可能性がある。本年度開発したシステムで得られた3次元モデルに、昨年度開発した咬合接触定量化システムで得た咬合接触を示す画像の空間的位置を規定し、咬合接触を正しい位置に投影することで、3次元歯列モデルに咬合接触のデータを統合することができた。補綴装置の設計は、術者の経験や技術・感覚に委ねられることが多く、補綴装置の脱離、破損、支台歯の破折などの問題が生じていた。この問題の解決には、支台歯に加わる力を定性的・定量的に評価する必要があるが、これまでの研究では評価が断片的であり、客観的・総合的評価には至っていない。本研究では、歯や補綴装置の形態、咬合接触や咬合力などの口腔内情報を正確に再現した高精度3次元再構築画像を用い、力学的シミュレーションを応用することにより評価を統合し、患者個別の補綴装置デザインの最適化を目指す。本研究では、研究期間内に以下の3点について明らかにする計画を立てた。すなわち、1咬合接触定量化システムの開発、23次元歯列モデルへの咬合データの統合、3力学的シミュレーションを用いた補綴装置の最適設計システムの開発、である。本年度は、臨床応用による設計の妥当性の検証を行った。まず、CT画像データからモデリングソフトウエアを用いて3次元再構築画像を作製した。また、補綴装置の3次元モデルは、患者の歯列模型を3Dスキャナーで計測し作製した。次に、T-Scanと咬合採得材により得られた咬合接触・咬合力のデータを患者の三次元モデルに統合し、有限要素解析の荷重条件として設定した。さらに、有限要素解析ソフトウェアを用いて主応力、von Mises応力を算出し、3次元モデルに応力分布を表示させた。表示された応力集中部位と、補綴装置の破損、歯根破折などの部位を比較し、シミュレーションの結果の妥当性を検証した。本研究では,歯や補綴装置の形態,咬合接触や咬合力などの口腔内情報を再現した3次元再構築画像を用い,力学的シミュレーションを応用することで評価を統合し,患者個別の補綴装置デザインの最適化を目指した.まず,咬合接触計測装置を開発し,咬合採得材を撮影することで,咬合接触部の厚さと面積を定量化できるようにし,これを咬合接触定量化システムとした.次に,3Dスキャナを用いて歯列模型を計測することで得られた3次元歯列モデルに,咬合接触定量化システムで得られた咬合接触のデータを統合した.さらに,有限要素解析によって3次元歯列モデルに応力分布を表示させ,応力集中部位を考慮した補綴装置の設計が可能となった.平成26年度は、咬合接触計測装置を開発し、咬合接触部の厚さと面積を定量化するための基準を作成することで、咬合接触定量化システムを開発することを計画していた。開発した咬合接触計測装置は、CCDカメラとLED光源、印象材を設置する撮影台、外部からの光を遮蔽する外枠から構成され、CCDカメラとLED光源を装置内で固定し、コンピュータへ接続、専用のソフトウェアを用いて撮影を制御するものである。
国際事業活動の業際化と知財の無償化との関係性に関する実証的研究

今年度は初年度となり、本研究課題に関する先行研究の整理に多くの時間を割くこととなった。主に、「国際的な競争優位の動態的創出」の視点から「国際市場開発論」「グローバル・イノベーション理論」「ダイナミックケイパビリティ理論」等について整理を進めた。また、本研究の調査対象となる標準化コンソーシアムや知財管理担当者、あるいはコンソーシアムへの参加企業担当者に対してインタビュー調査・取材を実施し、IPRポリシーの規定集を収集し、記載内奥の整理を進めるべく、何社かヒアリングを実施した。特に、車載半導体で世界シェアトップのルネサスエレクトロニクス社が中心となって管理しているコンソーシアム「R-carコンソーシアム」から本研究の今後に向けて基調な情報を収集することができている。これら内容は、組織学会(全国大会)、多国籍企業学会(西部部会)での発表の他、世界経済評論誌への寄稿等を通じて対外的に発信している。上述の通り、初年度であるにも関わらずいくつかの発表の機会を得ながら進められている。今年度は、Springer社からの出版に向けてすでに原稿を書け上げており、また夏には国際学会でも報告することを予定している。上記したとおり、Springer社から出版(共著)の他、多国籍企業学会から出される記念出版『未来の多国籍企業』にも本研究に関係する内容の原稿を完成させ、さらに来年度には単著の作成を予定している。
連続空間ゲームにおける深層学習を利用した強化学習

囲碁,将棋,チェスなどの離散で有限な状態空間,アクション空間を持つゲームに関して,畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いたポリシーネットワーク,バリューネットワークを構築し,モンテカルロ木探索を用いた自己対戦結果を用いた強化学習で学習させる手法が成功をおさめているが,本研究ではカーリングのような連続状態空間,連続アクション空間を対象にしたゲームについて,効果的な畳み込みニューラルネットワーク(CNN)の構成法を構築し,連続アクション空間でも可能な探索手法を提案,評価することを目的として,研究を進めている.現時点で成功をおさめている深層学習の多くが,画像のような均一な密度で空間を離散化したものであるが,想定するようなネットワーク構造に対する研究は少なく,ネットワーク構造の構築,学習アルゴリズムの設計のために,より簡易化した問題を用いた様々な条件下での大量の実験が必要となるが,GPU搭載並列計算機の導入が遅れたため,予定していた再帰的な空間分割により連続状態空間,連続アクション空間を扱う大規模な実験はまだおこなっていない.予備的な研究として,連続状態空間,連続アクション空間の例として扱うカーリング,特に物理モデルを具体化して計算機によるシミュレーションをおこなう「デジタルカーリング」のゲームとしての性質を調べるために,ショットの誤差を0にした「決定的なデジタルカーリング」を提案して,そのゲームの勝敗に関して,「フリーガードゾーンのないルールでは第1エンドの後攻チームが勝てる」,「あるエンドで先攻チームが後攻チームに2点以上取らせない戦略が存在する」などの部分的な結果を得た.「決定的なデジタルカーリング」に関する研究は,最後まで解ければ,扱う対象に関する知見を得る意味で意義が大きい研究となったと思われるが,部分的な結果を得ただけで終わった.年度の途中で,カーリングのフリーガードゾーンに関するルール改定もあり,「デジタルカーリング」もそれに追随してルール変更があったが,このルール改定は最終的な結果を得ることをより困難にする方向の改定であり,新しいルールに対して最終的な結果を得るのはより困難になったと思われる.大量の実験のために,GPU搭載並列計算機の導入をおこなったが,年度の途中まで仮想通貨のマイニング等の影響で,GPUの品薄が続き,導入が遅れた.深層学習ライブラリ,深層学習強化学習ライブラリのアップデートに追随するための手間も予想よりも大きかった.実験環境は整ってきたので,いきなりカーリングのゲーム全体を,また強化学習のみで扱うのではなく,より簡易化した問題を想定して,当初の予定した再帰的な空間分割による手法を実装し,離散化した表現による手法,あるいは連続状態空間を扱う従来手法と大規模な比較実験をおこなう.囲碁,将棋,チェスなどの離散で有限な状態空間,アクション空間を持つゲームに関して,畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いたポリシーネットワーク,バリューネットワークを構築し,モンテカルロ木探索を用いた自己対戦結果を用いた強化学習で学習させる手法が成功をおさめているが,本研究ではカーリングのような連続状態空間,連続アクション空間を対象にしたゲームについて,効果的な畳み込みニューラルネットワーク(CNN)の構成法を構築し,連続アクション空間でも可能な探索手法を提案,評価することを目的として,研究を進めている.現時点で成功をおさめている深層学習の多くが,画像のような均一な密度で空間を離散化したものであるが,想定するようなネットワーク構造に対する研究は少なく,ネットワーク構造の構築,学習アルゴリズムの設計のために,より簡易化した問題を用いた様々な条件下での大量の実験が必要となるが,GPU搭載並列計算機の導入が遅れたため,予定していた再帰的な空間分割により連続状態空間,連続アクション空間を扱う大規模な実験はまだおこなっていない.予備的な研究として,連続状態空間,連続アクション空間の例として扱うカーリング,特に物理モデルを具体化して計算機によるシミュレーションをおこなう「デジタルカーリング」のゲームとしての性質を調べるために,ショットの誤差を0にした「決定的なデジタルカーリング」を提案して,そのゲームの勝敗に関して,「フリーガードゾーンのないルールでは第1エンドの後攻チームが勝てる」,「あるエンドで先攻チームが後攻チームに2点以上取らせない戦略が存在する」などの部分的な結果を得た.「決定的なデジタルカーリング」に関する研究は,最後まで解ければ,扱う対象に関する知見を得る意味で意義が大きい研究となったと思われるが,部分的な結果を得ただけで終わった.年度の途中で,カーリングのフリーガードゾーンに関するルール改定もあり,「デジタルカーリング」もそれに追随してルール変更があったが,このルール改定は最終的な結果を得ることをより困難にする方向の改定であり,新しいルールに対して最終的な結果を得るのはより困難になったと思われる.大量の実験のために,GPU搭載並列計算機の導入をおこなったが,年度の途中まで仮想通貨のマイニング等の影響で,GPUの品薄が続き,導入が遅れた.深層学習ライブラリ,深層学習強化学習ライブラリのアップデートに追随するための手間も予想よりも大きかった.実験環境は整ってきたので,いきなりカーリングのゲーム全体を,また強化学習のみで扱うのではなく,より簡易化した問題を想定して,当初の予定した再帰的な空間分割による手法を実装し,離散化した表現による手法,あるいは連続状態空間を扱う従来手法と大規模な比較実験をおこなう.購入した並列計算機は予定額より3万程度少ない額で導入できた.旅費に関しては,海外での2回分予定したが,国内での1回の発表にとどまったため,予定額よりも少額の出費に終わった.次年度使用額は調査も含めて海外の学会参加のために使用する計画である.
火山灰および石炭灰を有効利用した埋立地浸出液中の除去に関する研究

火山灰および石炭灰を吸着剤として用いて鉛の除去を行い、以下のような結果を得た。(1)吸着剤の調製火山灰、石炭灰をふるい分けて粒度を整え、蒸留水で洗浄し、乾燥した後、デシケーター中で放冷したものを吸着剤として用いた。各吸着剤の粒径および表面積を測定した。その結果、粒径は火山灰が若干大きく、表面積は石炭灰が大きかった。形状および表面の様子を電子顕微鏡で観察したところ、火山灰より石炭灰は丸みがあり、細孔数も多く存在していた。(2)吸着実験吸着剤(火山灰および石炭灰)に硝酸鉛水溶液を加えて振とうし、ろ過した後、平衡時の鉛イオンの濃度を原子吸光法により測定し、吸着剤単位質量当たりの吸着量を求めた。鉛イオンの除去速度に対する影響、pHによる影響、鉛イオン濃度による変化等について検討した。その結果、火山灰、石炭灰いずれも鉛イオンに対する吸着力を有することが確認された。温度については常温付近で、pHについては弱塩基性領域で大きな吸着力を示した。単位質量当たりの吸着量は、火山灰より石炭灰が大きかった。(3)実試料に対する実験(2)の結果をもとに浸出液について鉛の除去実験を行った。その結果、ほとんど除去された。今後、共存物質の影響等を考慮しなければならないが、以上の結果より、火山灰および石炭灰を用いた埋立地浸出液中の鉛の除去は可能であると考えられる。
ソフトリソグラフィーとダイレクトメタライズ法の融合による樹脂上への微細配線形成

本研究では、ソフトリソグラフィーとダイレクトメタライズ法を融合し、埋込み型の微細配線を描画したポリイミド系フィルムの化学的合成手法の開発に挑戦した。内部に導入した金属イオンを樹脂表面にて薄膜化させるダイレクトメタライズプロセスの反応機構を明らかにするとともに、全行程を水溶液のみを用いて行う低環境負荷、省エネルギー性に優れた手法の確立に成功した。また、金属ナノ粒子を析出させた触媒基板の作製と、電気化学プロセスを利用した新規メタライズ手法の提案にも取り組み、世界に先駆けて汎用性に優れたメタライズ技術の開発に成功した。本年度は、ポリイミドフィルムの前駆体であるポリアミック酸薄膜を作製し、金属イオンをドープした試料をメタライズ用フィルムとして用い、金属イオンの還元プロセスにおける薄膜形成過程に関する詳細な検討を行った。その結果、異なる還元剤を用いることによってイオンの還元速度を制御することが可能であり、表面に析出する金属薄膜と下層のポリイミドフィルムとの間の界面構造を制御することに成功した。また、薄膜形成過程においては、還元剤の浸透と、金属イオンの表面への拡散が競合することにより、金属ナノ粒子からなる界面構造が構築されることが明らかとなり、膜内物質移動のプロセスを含む膜成長機構を明らかにした。この金属薄膜形成手法をもとに、ネガ型のレジストを用いたフォトリソグラフィーによって、位置選択的に金属薄膜の形成が可能であり、金属回路の形成に本手法が適用可能であることがわかった。さらに、テープ剥離試験の結果、得られた金属パターンは良好な密着性を有していることが確認された。本年度はさらに、金属イオンをドープしたポリアミック酸薄膜に電極を接続し、固相電気化学反応を誘起することにより、位置選択的に金属薄膜の形成が可能であることを新たに見いだした。この手法では樹脂内部で金属薄膜を成長させることができ,連結したナノ構造体を樹脂と金属の界面に形成させることにより、高い密着性と導電性を有するダマシン型の金属薄膜パターンを形成することが可能であった。上記のプロセスにおいて、析出プロセスの精密な制御と界面構造の最適化が進めば,信頼性の高い回路パターンを有する樹脂の作製が可能となり,将来的にフレキシブルプリント配線板への用途展開が期待できる。本年度は、昨年度に引き続きインプリントリソグラフィーと電気化学反応を組み合わせることにより、トレンチパターンを有するポリアミド酸表面の凸部にのみ金属を析出させた規則的ストライプパターンの作製法について検討を行った。また、イオンドープを施した樹脂内部に金属ナノ粒子を析出させ、回路形成用基板へ適用可能かについても検討した。インプリント法により作製したポリアミド酸フィルムの表面には明確な規則的微細凹凸構造が形成されており、その形状は使用したシリコンウエハ鋳型に追随した形状を有していることが明らかとなった。これらのテンプレート樹脂基板に対し電極を接触させ電圧を印加したところ、カソードに接続したポリアミド酸表面に銀薄膜を形成することに成功した。また、トレンチ幅の異なるポリアミド酸フィルムを用いた場合においてもストライプパターンを作製することが可能であった。本プロセスでは、電気化学反応によりカソード表面で銀イオンの還元が起こり、ポリアミド酸膜中のカルボキシル基からイオンが脱離する。そのため膜内部からカソード側へと銀イオンの拡散が起こり、反応が連続的に進行したと考えられ、反応条件を変化させることでこのメカニズムを立証することができた。また、本プロセスをガラス基板上に作製した樹脂に適応し、金属イオンドープおよび還元のプロセスにより、樹脂内部に金属ナノ粒子を形成させることにも成功した、さらに本プロセスを銅およびニッケルイオンに対し適用したところ、それぞれの回路パターンの形成に成功した。本プロセスは、高価な特殊設備を必要とせず比較的単純な工程にて金属パターンを形成することが可能であることから、低コストかつハイスループットな微細回路パターン形成技術になり得ると考えられる。本年度は、ダイレクトメタリゼーション方により析出した金属薄膜と樹脂との密着機構を解析するため、水素還元により樹脂内部および表層に、無電解銅めっきの触媒となるニッケルナノ粒子を析出させ、その分散状態を制御することにより密着力を改善することを試みた。その結果、水素分圧および還元時間を変化させることにより、ナノ粒子サイズおよび充填率を制御可能であることが明らかとなり、ニッケルナノ粒子を触媒とするマトリックスの分解反応により、ニッケルナノ粒子間距離を制御可能であることが明らかとなった。以上の結果より、金属と樹脂間の密着機構を解析する上で重要なモデル基板の作製に成功した。また、ソフトリソグラフィーにより凹凸構造を作製したポリイミド樹脂を作製し、樹脂上へのダマシン構造の作製を行った。ドット、ホール、ラインの3つのパターンにおいて、様々なサイズを有する石英ガラス鋳型上にポリアミック酸溶液を塗布、乾燥した後、石英ガラス鋳型から、ポリアミド酸部分を剥離することにより、表面に規則的な微細構造が形成されたポリアミド酸モールドを作製した。

作製したポリアミド酸モールドにニッケル(II)イオンを吸着させた後、水素化ホウ素ナトリウム水溶液に浸漬させることにより微細構造表面にニッケル薄膜を形成した。次に、ニッケル薄膜をシード層として、無電解ニッケルめっきを行うことにより、凹部にニッケルを充填すると共に、ニッケル基板層を形成した。その後、無電解銅めっきにより増膜することで、表面に規則的な微細構造を持つ銅薄膜を形成することに成功した。さらに、化学エッチング処理により過剰に増膜した部分を除去し、銅配線部分が埋め込まれたダマシン構造を作製することにも成功した。今年度は、膜内における物質移動と界面微細構造との相関について有用な知見が得られ、金属イオンをドープしたフィルムを用いたダイレクトメタライズ法における金属薄膜形成メカニズムを明らかにするという研究目的を達成した。さらに、ソフトリソグラフィーに電気化学反応をさらに融合させることでより低コスト、低環境負荷を可能にする新しいメタライズプロセスの開発につながる予備データも得られ、次年度におけるさらなる研究の進展が期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ダイレクトメタリゼーション法による樹脂上への微細配線形成において、その反応機構の解明、密着力の改善およびダマシン構造作製への展開を目的としている。過去2年の研究課題遂行において、薄膜形成過程を微視的に観察することにより、膜成長機構を明らかにすることができた。また、本年度に行ったモデル基板からの銅薄膜成長により、密着性と界面構造の相関も解明されつつある。さらに電気化学的手法を取り入れることにより埋め込み型配線構造の新規作製手法も提案することができた。このように、当初の計画に沿って研究を推進することができたことから、概ね順調に進展していると言える。次年度以降は、転写モールドを用いた凹凸型樹脂基板を作製し、密着性に優れた界面構造の構築手法の確立を行う。得られた被膜の界面断面構造を詳細に解析し、高い密着性を有する微細構造の最適化を目指し、ダマシン構造を有するフレキシブル回路基板の作製を進める。さらに、今年度に得られた新しい知見をもとに、電気化学リソグラフィーを新たに取り入れ、陽極パターンの高解像度転写にトライする予定である。これにより、本研究をより発展的に展開し、高精度な微細パターンを有する埋め込み型フレキシブル回路基板を作製する有用な手法の確立を目指す。最終年度においては、当初の計画通り、埋め込み型ダマシン構造への本手法の適応を中心に研究を進める。具体的には、サブミクロンスケールの凹凸構造を有するシリコンモールド上にポリイミド前駆体樹脂をコートし、ナノ構造を転写した基板上に、ニッケルイオンを吸着させ、還元処理条件を変化させることによって微細構造を制御した金属ナノ構造薄膜を形成する。さらに得られた基板上に銅めっきを施すことにより、高い密着強度を有する埋め込み型ダマシン配線を形成する。配線幅および膜構造を最適化することにより、信号伝達に優れたフレキシブル微細回路パターンの形成手法を確立する。
難治性・浸潤性下垂体腺腫に関与する転写因子PITX2の機能解析

申請者らは、海綿静脈洞への浸潤性下垂体腺腫と密接に関わる転写因子PITX2を同定した。下垂体腺腫の浸潤性に関与する分子は明らかでないため、下垂体の初期発生に必須な転写因子であるPITX2と下垂体腫瘍の浸潤性との関与に注目している。本研究では、PITX2の下垂体腺腫に及ぼす生物学的影響を関連因子の挙動を含め解析し、治療困難な下垂体腺腫に対する新たな治療戦略を提示することを目標としている。
粒子法による気液二相流における液滴流れの数値解析

気液二相流の解析では、従来より二流体モデルを用いられてきた。気相と液相の流れの支配方程式を連立させ、相間の相互作用については相関式を用いる。こうした相関式は実験的に得られるものであり、従来解析することが困難であった。特に、気液界面面積は相間の相互作用を決める基本的なパラメータであり重要である。粒子法と呼ばれる新しい数値解析手法では、格子を必要としないため、界面の大変形や流体の分裂・合体を解析することができる。そこで、液滴流れにおける界面面積を決定する臨界ウエーバー数の数値解析を粒子法によって試みた。ここで用いる粒子法は、MPS(Moving Particle Semi-implicit)法であり、研究代表者らが独自に開発した数値解析法である。表面張力の計算モデルを新たに開発し、これを加えることにより、単一液滴の運動を解析できるようにした。正方形状の液滴の表面張力による振動を計算し、振動周期が解析解と一致することを確認した。次に、液滴周りの流れを計算し、液滴表面の圧力分布が従来の研究と一致することを確認した。液滴の分裂に対する駆動力は液滴表面の圧力分布であり、抑制力は表面張力であり、どちらも検証することができた。こうした計算を精度良くおこなうためには、液滴を100個以上の粒子で表す必要があることがわかった。液滴の分裂はウエーバー数と呼ばれる無次元数に支配されることが知られている。ウエーバー数は、上記の駆動力と抑制力の比に相当する。臨界ウエーバー数は液滴の分裂の限界を与える無次元数であり、これよりウエーバー数が大きい場合には液滴の分裂が生じ、小さい場合には液滴の分裂が起きない。MPS法でウエーバー数を様々に変えて計算したところ、臨界ウエーバー数=13を得た。これは従来の実験とも一致している。従って、MPS法によって臨界ウエーバー数の直接解析に成功することができた。独自に開発した粒子法であるMPS法(Moving Particle Semi-implicit Method)に表面張力の計算モデルを組み込み、液滴の振動の数値シミュレーションをおこなった。さらに、単一液滴が他の流体中を運動する場合の液滴の分裂過程の数値シミュレーションをおこなった。これらの研究により、以下の結論を得た。・液滴の振動を精度良く計算するためには、およそ100個以上の粒子が必要であることがわかった。これは、本研究で用いた表面張力の計算モデルが、ある程度多くの粒子を用いることを前提としているためである。・本シミュレーションから、液滴の分裂の限界を与える臨界ウエーバー数が13と得られた。これは従来の実験と定量的に一致している。・臨界ウエーバー数よりやや大きいウエーバー数では、1個の液滴が2個に分裂することが実験で知られており、本シミュレーションでもこれが再現された。液滴が分裂に至るメカニズムとしては、液滴周りの流れによって引き起こされる液滴を引きちぎろうとする力が、液滴形状を円形に保とうとする表面張力に打ち勝つためであることがわかった。上記の結果より、MPS法による液滴の分裂過程のシミュレーションが定量的に検証された。こうしたシミュレーションは、液面形状の著しい変形を扱う必要があるため従来は成功していなかった。本研究で粒子法を用いることでこれに初めて成功した。

液滴の分裂過程の定量的なシミュレーションが可能になり、臨界ウエーバー数が求められるようになると、従来の気液二相流解析では経験的な相関式でしか与えることができなかった界面面積がシミュレーションによって直接得られると期待できる。平成14年度は、単一液滴のシミュレーシヨンに関する平成13年度の成果にもとづいて、気液二相流における液滴流れの界面面積の予測に研究を発展させていく予定である。気液二相流の解析では、従来より二流体モデルを用いられてきた。そこでは、気相と液相の流れの支配方程式を連立させ、相間の相互作用については相関式を用いる。こうした相関式は実験的に得られるものであり、従来解析することが困難であった。特に、気液界面面積は相間の相互作用を決める基本的なパラメータであり重要である。研究代表者らが開発した粒子法と呼ばれる新しい数値解析手法では、格子を必要としないため、界面の大変形や流体の分裂・合体を解析することができる。そこで、液滴流れにおける界面面積を決定する臨界ウエーバー数の数値解析を粒子法によって試みた。ここで用いる粒子法は、MPS(Moving Particle Semi-implicit)法であり、研究代表者らが独自に開発した数値解析法である。MPS法に表面張力の計算モデルを新たに開発し、これを加えることにより、単一液滴の運動を解析できるようにした。初期に正方形状の液滴の表面張力による振動を計算し、振動周期が解析解と一致することを確認した。次に、液滴周りの流れを計算し、液滴表面における圧力分布が従来の研究と一致することを確認した。液滴の分裂に対する駆動力は液滴表面の圧力分布であり、抑制力は表面張力であり、どちらも検証することができた。液滴の分裂はウェーバー数と呼ばれる無次元数に支配されることが知られている。ウエーバー数は、上記の駆動力と抑制力の比に相当する。臨界ウエーバー数は液滴の分裂の限界を与える無次元数であり、これよりウエーバー数が大きい場合には液滴の分裂が生じ、小さい場合には液滴の分裂が起きない。MPS法でウエーバー数を様々に変えて計算したところ、臨界ウエーバー数=13を得た。これは従来の実験とも一致している。従って、MPS法によって臨界ウエーバー数の直接解析に成功することができた。
血液凝固VII因子及びIX因子に発見された新しいSer結合型糖鎖の構造と機能解析

VIIとIX因子は、外因系凝固開始反応に関与するビタミンK依存性タンパク質である。申請者らは、昨年度、外因系凝固の開始反応機構を知る一歩として、ウシVII因子精製法に改良を加えるとともに、その全一次構造を決定した(Takeya,H.et al.(1988)J.Biol.Chem.263.14868-14877)。その際、VII因子より得られたSer-52を含むペンタペプチドの一次構造解析において、この残基がPTH-Serとして検出されないことに気付いた。同じことがウシIX因子のSer-53及びプロテインZのSer-53を含むペンタペプチドにおいても見い出された。そして、ウシVII、IX因子のSer-52、Ser-53がそれぞれプロセスされており、その修飾基はGlclモルとXy12モルから成る糖鎖であることを報告した。今回、ウシのEGF様第1ドメインのそれと同じ位置にSerを持つヒトIX、VII、Z、ウシZについて、同様な修飾があるかどうかを調べた。これらのタンパク質をS-アミノエチル化後、リシルエンドペプチタ-ゼ消化し、逆相HPLCにより相当する糖ペプチドを単離した。糖組成分析、質量分析の結果、ヒトIX因子、ウシプロテインZの修飾基は、Xyl/Glc(モル比)=1:1及び2:1から成る糖鎖を含んでいた。一方、ヒトVII因子とプロテインZの修飾基はXyl/Glc(モル比)=1:1と2:1から成る2種の糖鎖がそれぞれ存在し、不均一であった。更にヒトIX因子の糖鎖ペプチドをヒドラジン分解し、2-アミノピリジン(PA)で蛍光標識後、加水分解した結果、Ser-53と結合しているのはGlcであることが明らかとなった。また、ウシIX因子のPA-Glc-(Xyl_2)を部分水解したところ、PA-Glc-Xylを生成し、その糖鎖のHPLCでの溶出位置はヒトIX因子から遊離したPA-Glc-Xylのそれに一致した。以上の結果から、ヒトIX因子のEGF様第1ドメインに結合した糖鎖はXyl-Glc-Ser-53と推定した。