hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CAST/ELKS蛋白質ファミリーによるアクティブゾーン機能制御機構の解明

CASTとファミリーメンバーELKSに着目して、神経伝達物質の放出過程および回路形成における役割の解明を進めてきた。そこで、CASTがシナプス小胞のリサイクリング過程を制御すること、CASTのリン酸化がプレシナプス性の短期可塑性・シナプス抑圧を制御していることを明らかにした。また遺伝子改変マウスの解析から、CASTとELKSが協調して網膜リボンシナプスの構築と維持、そこでのシナプス伝達を制御することを明らかにした。さらに、小脳ではシナプスの回路形成に顕著な異常が見出された。本年度は、以下の項目に関して研究を進めた。1. CAST結合蛋白質の同定:これまでに、pull downアッセイを用いて結合蛋白質の同定を進めていたものの、バックが高く、うまくいかなかった。同時に進めていた免疫沈降実験に関しては、免疫沈降されるCASTの量が少なく、こちらも結合蛋白質の同定に至っていない。改善点として、yeast-twoハイブリッドの系を立ち上げるとともに、海馬初代培養神経細胞にタグ付きのCAST分子を発現させ、タグに対する抗体で免疫沈降実験を試みる。2. CASTのリン酸化の解析:CASTのリン酸化がシナプス可塑性を制御していることを明らかにして、論文投稿し、現在リバイス中である。リン酸化されたCASTとそうでないCASTは相反する機能を有することを電気生理学的に確かめた。アクティブゾーンタンパク質のリン酸化によってシナプス可塑性が変化する初めての例であり、当該分野の発展につながる成果と言える。3. CAST/ELKS遺伝子改変マウスの解析:CAST/ELKSの小脳におけるダブルノックアウトマウスの解析を進めた。特に、シナプスの微細構造について、トモグラフィー電顕を用いて、詳細なデータ取得を行う目的で、オーストリアの重本博士の研究室に、当教室の萩原講師を派遣し、実際のサンプル調製、データ習得を行った。現在、データの解析中である。また、網膜特異的なCAST/ELKSノックアウトでは、Creリコンビナーゼを持ったアデノ随伴ウイルスを生後間もないマウスの網膜にマイクロインジェクションする実験系の立ち上げを行った。CAST結合蛋白質については、同定まで至っていないが、培養細胞を用いた実験系も立ち上がっている。なお、遺伝子改変マウスの解析やリン酸化マウスの解析データに時間を取られることが多くなり、上記の結合蛋白質についてはスピードと規模も多少抑えた形で進めていきたい。リン酸化部位変異マウスの作出に関しては、CAST/ELKSともにヘテロマウスの作出が終了し、交配・繁殖を開始したところであり、28年度中にはマウスの個体レベルで、リン酸化の意義について解析に着手できる予定である。本年度は以下の項目に関して研究を進めた。1.CASTのリン酸化の解析:CASTのリン酸化がシナプス可塑性を制御していることを明らかにして、Cell reports誌にアクセプトとなった。引き続き、個体レベルでの解析を進める予定で、CAST/ELKSのリン酸化部位のセリン残基をアラニン残基に置換したノックインマウスの作出を行った。そこで、全脳レベルで、CASTとELKSのリン酸化の程度を抗リン酸化抗体で解析を進めている。さらに、海馬の急性スライス培養を用いた事件系を立ち上げた。2.CAST/ELKS遺伝子改変マウスの解析:CAST/ELKSの小脳におけるダブルノックアウトマウスの解析を引き続き行っている。電気生理学的に興味深いデータが出ており、詳細な電気生理学的解析を進めている。また、生化学的な解析から、ELKSノックアウトおよびCAST/ELKSノックアウトマウスの小脳で、幾つかのアクティブゾーンタンパク質の発現が有意に低下していた。このことは、小脳においては少なくともELKSが、アクティブゾーンタンパク質の相互作用に重要な役割の一端を担っていることを示唆する。3.網膜特異的なCAST/ELKSノックアウトでは、前年度に確立したCreリコンビナーゼを持ったアデノ随伴ウイルスを生後間もないマウスの網膜にマイクロインジェクションする実験系を用いて、網膜において急性的にCAST/ELKSをノックダウンさせた。形態学的な解析からは、異所性のシナプス形成がより増加して、シビアな表現型が観察された。さらに、網膜の視細胞の脱落が見られ、CAST/ELKSによる網膜視細胞の恒常性維持機構への関与が示唆された。現在、データをまとめて論文投稿中である。昨年度より作出を進めていたリン酸化部位変異マウスの作出に関しては、それぞれのノックインマウスおよびダブル・ノックインマウスの個体を得た。これらの海馬急性スライス培養を用いた電気生理学的解析の実験系も立ち上げており、すでに予備データが出始めている。小脳及び網膜におけるCAST/ELKSダブルノックアウトマウスの解析も順調に進んでおり、前者は現在投稿準備中、後者は論文投稿後、査読に回っている状態である。本研究では、伝達物質放出の位置とタイミングを決定する構造体:アクティブゾーンに着目した学際的研究を推進し、アクティブゾーン構成分子CASTの生理機能とその機能修飾メカニズムを分子、個体レベルで明らかにすることを目指している。そこで、本年度はこれまでの成果を踏まえ、特にCASTおよびELKSの遺伝子改変マウスを用いて、以下の取り組みを行った。1,マウス行動解析:自閉症のある家系でELKSがその原因遺伝子であることが示唆されており、ELKS欠損マウスの行動解析の目的で、ELKSの条件付きノックアウトマウスの作成を行った。CaMKII-creマウスとの掛け合わせを行いバッククロスが終了した。共同研究にて、行動実験を進める予定であったが、本マウスの微生物検査で一部陽性が出たため、現在クリーニングを進めている。

また、養育行動については、引き続きCAST KOメスマウスの解析を進めており、行動中に活性化する神経細胞を同定するために、in situ hybridizationと養育行動を組み合わせた新しい実験パラダイムを構築中である。2,小脳シナプスの形態学的解析:引き続きCAST/ELKSダブルノックアウト(dKO)マウスの小脳の電子顕微鏡解析を進めた。コントロールマウスとdKOマウスの小脳・分子層において、収束イオンビーム走査電子顕微鏡(FIB-SEM)を用いた連続断層撮影を行い、Parallel fiber-Purkinje cellシナプスの3次元立体再構築を行った。3次元再構築の結果、dKOマウスでは54%という高確率でmultipleシナプスが形成されているという形態学的変化を見出した。またこの時Post側となるPurkinje cellのspine体積が有意に低下していた。これらの結果については、解剖学会大会にて発表し、論文投稿に向けてデータを取りまとめているところである。CASTとファミリーメンバーELKSに着目して、神経伝達物質の放出過程および回路形成における役割の解明を進めてきた。そこで、CASTがシナプス小胞のリサイクリング過程を制御すること、CASTのリン酸化がプレシナプス性の短期可塑性・シナプス抑圧を制御していることを明らかにした。また遺伝子改変マウスの解析から、CASTとELKSが協調して網膜リボンシナプスの構築と維持、そこでのシナプス伝達を制御することを明らかにした。さらに、小脳ではシナプスの回路形成に顕著な異常が見出された。28年度以降は、引き続きCAST/ELKS遺伝子改変マウスの解析を継続して進める。特に、小脳および海馬については、電気生理学的なデータおよび形態学的なデータを揃えて、論文投稿を目指す。また、扁桃体をふくめて子育てや恐怖の記憶形成に関わる神経回路のプレシナプス性の制御機構を明らかにする目的で、in situハイブリダイゼーションを用いて、プレシナプス性機能分子の発現解析を網羅的に進める。29年度以降も、引き続きCAST/ELKS遺伝子改変マウスの解析を継続して進める。特に小脳および海馬については、学術誌へのアクセプト・発表を目指す。さらに、プレシナプスとリン酸化シグナル伝達の関連を調べるために、SADキナーゼが属するAMPKファミリーの発現をin situおよび抗体を用いたウェスタンブロットにて網羅的に解析を進める予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
新しいペプチド性昇圧物質の分離とその血圧調節機構

近年、抗ジゴキシン抗体と免疫交叉反応を示す内因性ジギタリス様物質が、本態性高血圧症の患者の血中及び尿中で増加することから、本物質の本症成因としての役割が注目されている。内因性ジギタリス様物質はナトリウム利尿を促進しNa^+,K^+-ATPaseを阻害して血圧を上昇させると考えられている。そこで、片側の腎臓を摘出しdeoxycorticosterone acetateを投与し、1%食塩水を摂取させて高血圧にしたラットの尿中より、Na^+,K^+-ATPaseの阻害活性を指標として本物質を精製した。塩酸を添加して採取した尿を10分間煮沸後、YMー10限外濾過、CMーsephaーrose columnchromatography,sephadex Gー10 column chroーmatography及び逆相HPLC法にて、Na^+,K^+-ATPaseを阻害する3種類の物質を精製した。これらの物質はラット脳より部分精製したNa^+,K^+-ATPaseを用量依存的に阻害した。これら3種類の物質のNa^+,K^+-ATPase阻害活性はトリプシン処理にては変化しなかったが、この3種類の物質の阻害活性は酸加水分解にて消失し、2種類の物質の阻害活性はプロリダ-ゼ処理にて失活した。また、これらの物質は抗ジゴキシン抗体と用量依存的に免疫交叉反応を示し、その反応の強度はNa^+,K^+-ATPaseの阻害活性と平行した。更に、1種類の物質を脳内に投与すると血圧が上昇した。これらの物質をアミノ酸分析すると、アミノ酸を同定することは出来たが、そのままシ-クエンサ-で解析しても、アミノ酸配列は決定されなかった。この事実から本物質のペプチド部分のNー末端がブロックされている可能性が考えられたので、このNー末端のブロックを外すべく努力したが、その過程で本物質の精製標品の量がアミノ酸配列の決定には十分でなかった可能性が生じた。そこで、現在精製法を改良し、その後、逆相HPLC法を繰り返してこれまでより大量の精製標品の精製に成功したので、現在そのアミノ酸組成及び配列について検討中である。片側の腎臓を摘出し,deoxycorticosterone(DOCA)を投与し,1%食塩水を摂取させたラットの平均血圧はDOCA投与開始4週目以降には150mmHg以上となる。この様な高血圧ラットの尿よりアミコンの限外ろ過膜(YMー10),CMーSepharose cαlumn chromatography、sepharose Gー10 column chromatography、抗ジゴキシン抗体affinitychromatography,HPLCgel permeation chromatography、逆相HPLCーchromatogtaphyにてラット脳のNa^+,K^+ーATPase部分精製標を阻害し、無麻酔下に動物に投与すると血圧を上昇させるペプチド性物質を精製した。本物質は酸加水分解や,プロナ-ゼ,プロリダ-ゼ,リジンエンドペプチダ-ゼやアミノペプチダ-ゼPなどの酵素処理にて失活した。アミノ酸分析によると本物質には18個のアミノ酸が検出されるが,そのままシ-クエンサ-にて解析してもアミノ酸配列を決定することが出来なかった。このことから,本物質のペプチド部分のNー末端はブロックされているものと考えられる。現在このNー末端のブロックをはずし,そのアミノ酸配列を決定すべく努力中である。

ところで,本物質は高血圧症の患者や高血圧動物の血中で増加していること,及び高血圧動物の脳には本物質が存在することを示す結果が報告されている。そこで,上記のDOCA投与高血圧ラットの脳及び血液から本物質の部分精製を試みたところ,血中では本物質の含量が増加していることを示す結果が得られたが,脳では得られなかった。本物質の同定後は抗体を作成し,ラジオイムノアッセイ法を確立して,DOCA投与高血圧ラットの尿中及び血中での本物質の変化を先ず明らかにしたい。本態性高血圧症の患者の血中には抗ジゴキシン抗体と免疫交叉反応を示し、Na^+,K^+ーATPaseを阻害する物質が増加することがこれまでに報告されている。そこで、片側の腎臓を摘出しdeoxycorticosterone acetateを投与し、1%食塩水を摂取させて高血圧にしたラットの尿中より、Na^+,K^+ーATPaseの阻害活性を指標として、本物質を精製した。塩酸を添加して採取した尿を10分間煮沸後、YMー10限外濾過、CMーsephaーrose columnchrom'atography,sephadex Gー10 column chromatography,逆相HPLCにて、Na^+,K^+ーATPaseを阻害する3種類の物質を精製した。これらの物質はラット脳より部分精製したNa^+,K^+ーATPaseを用量依存的に阻害した。また、これら3種類の物質のNa^+,K^+ーATPase阻害活性はトリプシン処理にては変化しなかったが、この3種類の物質の阻害活性は酸加水分解にて消失し、2種類の物質の阻害活性はプロリダ-ゼ処理にて失活した。また、これらの物質は抗ジゴキシン抗体と用量依存的に免疫交叉栄応を示し、その反応の強度はNa^+,K^+ーATPaseの阻害活性と平行した。これらの物質をアミノ酸分析すると、アミノ酸を同定することは出来たが、そのままシ-クエンサ-で解析しても、依然としてアミノ酸配列は決定されなかった。この事実から本物質のペプチド部分のNー末端がブロックされている可能性が考えられた。そこで、このNー末端のブロックを外すべく努力したが、その過程で本物質の精製標品の量がアミノ酸配列の決定には十分でなかった可能性が生じた。そこで、現在精製法を改良し、煮沸及びYMー10処理後に逆相カラムのSepーPakで尿を比較的大量に処理し、その後、逆相HPLC法を繰り返してこれまでより大量の精製標品の精製に成功したので、現在そのアミノ酸組成及び配列について検討中である。
細胞接着の差分によって脳のカラム形成が制御される分子機構の解明

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
肥満・糖尿病の社会・空間・分子疫学の統合的病態解明

居住地が身体活動、食生活、心理的ストレス、あるいは未知の経路を介して健康状態に影響する可能性が指摘されている。地理情報システム(Geographic Information System: GIS)を活用して、近隣の土地開発の多様性や歩行可能な道との近接性といった居住地の特徴(社会地区類型)を定義し、個人的要因をマルチレベル分析等の手法で調整して健康状態や健康行動との関連を統計的に解析した。その結果、自宅近隣のwalkabilityと余暇の散歩・早歩き習慣有無を含む運動習慣には関連があることが示された。また、自宅から職場までの距離と生活活動上の徒歩時間にも正の関連が示唆された。平成26年度は、第一に、GISを用いた社会地区類型の定義と、所属する社会地区類型に関する統計解析を計画した。はじめに、GIS・社会地区類型に関するセミナーを中京大学・埴淵知哉・准教授を招いて開催した。次に、地理情報に関する分析を開始した。平成25年にベースライン調査を実施したコホート対象者の住所情報から、次の順序で作業を行った。(1)GISポイントデータの作成、(2)居住対象地域の地理情報の取得、(3)取得した情報からGISレイヤーの作成、(4)対象者世帯の空間的範囲を、道路ネットワークを考慮して作成、(5)社会地区類型の定義。第二に、コホートの追跡調査を実施した。具体的には、生存調査および脳心血管疾患および糖尿病等の発症調査を継続して実施した。なお、定年退職は健康状態に関係なく起こると考えられるものの、疾患発症は退職後に増えるため、退職後の疾患発症の漏れのない把握が有用な知見の効率的な獲得に極めて重要である。したがって、平成26年度には、退職者に対する郵送による生存状況、疾病発症の有無を調査した。さらに病歴アンケート結果に基づいて、その主治医に対して発症の詳細について尋ねる調査も一部について実施した。これらの作業では、退職者調査に従事するもの、追跡状況をデータベース化する研究補助者を適宜雇用して実施した。またパンフレットを作成し、対象者への情報還元も行った。また、平成25年ベースライン調査で収集した血液、尿検体の整理を継続して行い、翌年度の測定に備えた。平成27年度には、第一に、GISを用いた社会地区類型であるdeprivation指標(Nakaya et al. 2014)、walkability指標(Hanibuchi et al. 2011)等に基づく分類作業に加え、食事や身体活動に関連したアクセス指標の作成・妥当性の検討を継続した。第二に、平成28年度のDNAメチル化解析に向けて、凍結保存全血検体からのDNA抽出と分注、パイロシークエンス法による定量的メチル化解析の準備作業を行った。第三に、生存調査と糖尿病および関連する生活習慣病の発症調査を継続して実施した。自己申告例の把握と申告病歴確認のための病歴調査および診療録確認調査を実施し、また検査値による判定のために、健診成績の経年的データベースの整備を継続した。さらに、追跡結果を用い、糖尿病発症等に関連する要因について検討し、学会発表や論文発表も行った。GISを用いた分類作業のうち、walkability指標やdeprivation指標など複合指標の作成と分類は完了している。食事や身体活動に関連したアクセス指標は電話帳の業種別一覧等を用いてアクセス地点の選択とアクセス評価の方法を決め、指標を作成している段階である。DNAメチル化解析についてはDNA抽出作業が順調に進行している。生存調査は平成26年度末分まで終了し、糖尿病発症については在職者に対する自己申告病歴調査とその結果に基づく診療録調査を実施した。平成28年度は、第一に、地理情報システム(GIS)を用いて分類した居住地、さらには職場所在地の社会地区類型あるいは公共交通機関との距離などの地理的特徴と食事や運動等の生活習慣等との関連性について統計解析を実施し、学会発表を行った。具体的には、近隣の人口密度、道路密度、商業集積地への近接性、公園への近接性の情報を合成して作成した居住地近隣のwalkability指標と散歩、早歩き習慣の有無(いずれかを月1回以上実施するかどうか)との関連を、市区町村をグループ変数とする2レベルのマルチレベル分析によって男女別に調べた。その結果、自宅近隣のwalkabilityが最も低い群に比較して、中程度高いことと散歩・早歩き習慣の有無に関連があることが示唆された。また、ソーシャルキャピタルが豊かな地域に居住している者は健康状態がよいことが示唆されているため、GISによる他の客観的指標を調整に用いた分析を実施したところ、居住地域のソーシャルキャピタル指標がよいほど、個人の主観的健康感もよいという関連が見られた。すなわち、ソーシャルキャピタルが周囲との繋がりを介して、個人の健康に影響している可能性が示唆された。第二に、コホートの追跡調査を継続実施した。具体的には、退職者を対象とした生活習慣病発症に関するアンケート調査を実施し、その結果をデータベースに整理した。また健診成績も把握し、一部の疾患の発症定義に用いた。その他、退職や在職に関する情報を収集して、コホート全体の追跡を延長した。第三に、DNAメチル化解析の準備を継続して実施した。地理的情報を用いた社会地区類型の定義、walkability指標などの複合指標の作成、公共交通機関から距離等その他の居住地域の特徴に関するデータベース作成は順調に進捗し、それらの情報を用いた学会発表も行うことができた。

DNAメチル化作業については、DNA抽出作業、測定対象者の同定、測定対象のエピゲノム選定、パイロシークエンス法による測定システムを作成することはできたが、当初予定していた実際のエピゲノム測定は平成29年度に実施することとなった。第一に、平成28年度に引き続き、平成29年度も、地理情報システム(GIS)を用いて分類した居住地、さらには職場所在地の社会地区類型あるいは公共交通機関との距離などの地理的特徴と食事や運動等の生活習慣等との関連性について統計解析を実施し、学会発表を行った。具体的には、地理情報システムで評価した自宅から最寄り鉄道駅、バス停、職場までの距離と1日の歩行時間の関連を、自宅近隣の歩きやすさ指標(walkability)を考慮して調べて発表した。解析対象はがんと循環器疾患既往がなく、名古屋都市圏に居住する事務系職種従事者約1,500人とし、歩行時間は、通常の時期の1日に余暇以外の目的で歩くすべての時間と定義した。歩行時間を1時間未満/以上の2群に分けて目的変数とし、自宅から鉄道駅、バス停、職場までの距離を説明変数、年齢、性別、本庁勤務、学歴、婚姻・喫煙・飲酒の状況、余暇運動習慣、睡眠時間、高血圧及び糖尿病既往、BMI、抑うつ傾向、walkabilityを調整したロジスティク回帰分析を実施した結果、自宅から職場までの距離が10km以上の者での1時間以上歩行の割合は、5km未満に比べ高かった(多変量調整オッズ比:1.46、P=0.02、傾向性P=0.03)。第二に、コホートの追跡調査を継続実施した。具体的には、退職者を対象とした生活習慣病発症に関するアンケート調査結果に基づく主治医調査を実施し、その結果をもとに発症情報の確定、データベースを整理した。また健診成績も把握し、一部の疾患の発症定義に用いた。その他、退職や在職に関する情報を収集して、コホート全体の追跡を延長した。第三に、DNAメチル化解析を継続して実施し、その統計解析を行った。居住地が身体活動、食生活、心理的ストレス、あるいは未知の経路を介して健康状態に影響する可能性が指摘されている。地理情報システム(Geographic Information System: GIS)を活用して、近隣の土地開発の多様性や歩行可能な道との近接性といった居住地の特徴(社会地区類型)を定義し、個人的要因をマルチレベル分析等の手法で調整して健康状態や健康行動との関連を統計的に解析した。その結果、自宅近隣のwalkabilityと余暇の散歩・早歩き習慣有無を含む運動習慣には関連があることが示された。また、自宅から職場までの距離と生活活動上の徒歩時間にも正の関連が示唆された。平成26年度はGISを用いた社会地区類型の定義や追跡調査を計画通りに実施することができた。GISを用いた居住地の社会地区類型の作成と解析に関しては、自宅から公共交通機関までの距離や食料品店など身体活動や食事に関連したアクセス指標をを作成し、生活習慣との横断解析を実施する。またそれらの生活習慣を統計学的に調整した上で、居住地の地理的変数と糖尿病発症に関するコホート分析を実施する。
器質的欠陥を伴う者の口腔機能不全に関する研究

本研究は、下顎枝矢状分割法による下顎後退術のみを施した4例とこの下顎後退術施術前にあらかじめ舌縮小術を併用した3例につき、安静時及び機能運動時の舌・口腔・咽頭の機能形態的変化をセファロならびにX線映画を応用して短期(下顎後退術施術後3か月5か月時)ならびに長期(下顎後退術施術後1年4年4か月時)の時期に経過観察を行った。以下に舌・口腔・咽頭において特徴的な形状変化を示した典型例について述べる。1.下顎後退術のみを施した1例(1)安静時のセファロ所見では、短期経過時で下顎後退術により固有口腔に占める舌占有率が3.3%増加するとともに、咽頭腔前後経の2.0mm減少、舌背高の3.5mm挙上が認められた。長期経過時でもこの相対的な大舌が持続し、咽頭腔前後径の減少や舌背高の挙上がみられ、狭窄した固有口腔に対する調整機構が働いていることが伺えた。(2)機能時のX線映画所見では、長期経過時で嚥下時間の延長傾向や舌尖の溢出動作の再発が認められ、舌体積の過大の影響が舌機能運動に好ましくない影響を及ぼしていることがわかった。2.下顎後退術施術前に舌縮小術を併用した1例(1)安静時のセファロ所見では、舌縮小術の併用により相対的な大舌状態が抑止され、適切な舌占有率を維持していた。短期経過時で咽頭腔前後径の減少がみられたが、長期経過時では下顎後退術施術前の咽頭腔前後径に復帰した。舌背高の挙上の程度は下顎後退術のみを施した症例より小さい傾向にあった。結果として適切な咽頭空間と舌姿勢が保持されていた。(2)機能時のX線映画所見では、嚥下時間は下顎後退術施術前と比較してより短縮する傾向を示した。下顎後退術施術前にみられた嚥下時・発音時の異常な舌尖溢出動作は長期経過時において消失し、舌機能運動が良好な状態で保持された。下顎後退術による固有口腔容積の縮小によって口腔・咽頭領域の形状にどの様な変化がでるかについて主として安静時、嚥下時・発音時の機能形態的変化のありかたを解明する目的で、手術前、手術後約3-5カ月経過時、手術後約1年経過時の資料を検討した。被験者は下顎枝矢状分割法によって下顎を後退させた下顎後退術単独群4名とこれに舌縮小術を併用した患者(以下舌縮小術適用群と称する)3名であった。安静時の舌尖の位置及び舌背の高さの解析は下顎安静時の側方頭部X腺規格写真より、嚥下時・発音時の舌機能運動時の解析はX線映画により行い舌背・舌骨の位置及び咽頭の形態を検討した。その結果以下のことが明らかとなった。1)下顎後退術単独群では安静時の咽頭腔前後径は術後3-5カ月の時点で4例中3例で2.0-3.0mm減少し、術後1年経過した時点でも全例で2.5-5.5mm減少した。また術後1年経過した時点での舌背の高さについても4例中3例で1.0-4.5mm挙上し、施術前の状態に復帰していないことがわかった。

同じ時点でも機能運動時の舌背の高さの増加あるには咽頭部の前後径の狭窄が明らかに認められた。また術後1年経過した時点でも嚥下中の舌尖の溢出を示す症例は4例中2例であり、嚥下開始時から食道相までの嚥下に要する時間の延長を認めた症例は4例中2例であった。さらに嚥下時の舌骨の運動範囲が4例中3例でより後方に変化した。2)舌縮小術適用群は術後3-5カ月の時点で全例で1.0-2.0mmの安静時での咽頭の狭窄傾向を認めたが、術後1年経過時で全例で消失した。安静時の舌背の高さの増加は下顎後退術単独群より小さい傾向にあった。下顎後退術施術前に機能運動時の術前に認められた嚥下時発音時の舌尖部の溢出はすべて消失した。舌縮小術適用症例では全例において嚥下開始時から食道相までの嚥下に要する時間は減少し、正常化の傾向が認められた。以上下顎後退術単独群と舌縮小適用群との違いは下顎後退術施術患者の機能形態的変化の術後経過の判断に応用できる所見である。本研究は、下顎枝矢状分割法による下顎後退術のみを施した4例とこの下顎後退術施術前にあらかじめ舌縮小術を併用した3例につき、安静時及び機能運動時の舌・口腔・咽頭の機能形態的変化をセファロならびにX線映画を応用して短期(下顎後退術施術後3か月5か月時)ならびに長期(下顎後退術施術後1年4年4か月時)の時期に経過観察を行った。以下に舌・口腔・咽頭において特徴的な形状変化を示した典型例について述べる。1.下顎後退術のみを施した1例(1)安静時のセファロ所見では、短期経過時で下顎後退術により固有口腔に占める舌占有率が3.3%増加するとともに、咽頭腔前後径の2.0mm減少、舌背高の3.5mm挙上が認められた。長期経過時でもこの相対的な大舌が持続し、咽頭腔前後径の減少や舌背高の挙上がみられ、狭窄した固有口腔に対する調整機構が働いていることが伺えた。(2)機能時のX線映画所見では、長期経過時で嚥下時間の延長傾向や舌尖の溢出動作の再発が認められ、舌体積の過大の影響が舌機能運動に好ましくない影響を及ぼしていることがわかった。2.下顎後退術施術前に舌縮小術を併用した1例(1)安静時のセファロ所見では、舌縮小術の併用により相対的な大舌状態が抑止され、適切な舌占有率を維持していた。短期経過時で咽頭腔前後径の減少がみられたが、長期経過時では下顎後退術施術前の咽頭腔前後径に復帰した。舌背高の挙上の程度は下顎後退術のみを施した症例より小さい傾向にあった。結果として適切な咽頭空間と舌姿勢が保持されていた。(2)機能時のX線映画所見では、嚥下時間は下顎後退術施術前と比較してより短縮する傾向を示した。下顎後退術施術前にみられた嚥下時・発音時の異常な舌尖溢出動作は長期経過時において消失し、舌機能運動が良好な状態で保持された。
発達障害のある大学生のタイム・マネジメントを支援するアプリケーションの開発

発達障害の特性があり,支援が必要な大学生が全国的に増えている。発達障害のある学生は,タイム・マネジメント上の困難が大きいことが指摘されている。本研究は,高等教育機関の障害学生支援部署で活用する発達障害のある大学生のタイム・マネジメント支援に特化したアプリケーションの開発と活用事例の提案を目的とする。2年目となる平成30年度は,29年度に引き続き,発達障害のある学生を対象に,タイム・マネジメント上の困難や,個々の工夫,望まれるサポート,アプリケーションについての要望をインタビューにて聞き取った。加えて発達障害のある学生への支援を行っている大学の支援者から,支援方法,使用されているツールやその効果と課題についての情報収集も29年度に引き続き行った。さらに,29年度,30年度に行った1発達障害のある学生が感じているタイム・マネジメント上の困難と支援ニーズ,2タイム・マネジメントに関する大学での支援の現状,3大学生の時間管理を支援する既存のアプリケーションの特徴,以上の各調査を整理し,開発するアプリケーションの機能を検討した。そこで浮かび上がった機能の1つである「時間管理の習慣化を促す機能」について,さらに詳細に検討するため,習慣化をサポートする既存のアプリケーションにはどのようなものがあるか検索し,情報を集めた。これらの調査結果に基づいて,現在,アプリケーションの製作を業者と共に進めているところである。平成30年度は当初アプリケーションのパイロット版を試作し,学生による試用と効果の測定,改善点の聞き取りを行う予定であったが,インタビュー調査の対象となる学生や支援者が新たに見つかったことや,29年度の調査の整理を進める中で,アプリの機能について新たな調査が必要となったため,業者への発注が計画より遅れることとなった。平成31年度は,30年度までに収集した情報に基づき,発達障害のある大学生のタイム・マネジメント支援に有用なアプリケーションのパイロット版を完成させ,学生による試用を行った上で,効果と改善点について調査する計画である。本研究は,障害学生支援部署で活用する発達障害のある大学生のタイム・マネジメント支援に特化したアプリケーションの開発と活用事例の提案を目的とする。初年度である平成29年度は,アプリケーション開発のための基礎的な情報を収集した。まず発達障害のある大学生にどのようなタイム・マネジメントの支援がなされているのか現状を明らかにするため,国内外の先行研究の検索,発達障害のある学生の支援を先進的に行っている機関への訪問調査から,支援方法,使用されているツールやその効果と課題について情報を収集した。次に,現在発達障害のある人をサポートするアプリケーションにはどのようなものがあるか明らかにするために,発達障害のある人の生活をサポートする既存のアプリケーションを検索し,情報を集めた。加えて大学生のタイム・マネジメントをサポートするアプリケーションについても現在どのようなものがあるのか情報収集を行い,特徴を調査した。さらに,タイム・マネジメントを支援するアプリケーションに関するニーズを収集するため,発達障害のある学生を対象に,タイム・マネジメント上の困難や,個々の工夫,望まれるサポート,アプリケーションについての要望をインタビューにて聞き取った。これらの調査で得られた情報について,現在情報の整理と分析を進めているところである。29年度は当初の計画通り,1国内外の先行研究の検索や他機関への訪問による発達障害のある学生へのタイム・マネジメントに関する支援方法の調査,2現在開発されている発達障害のある人をサポートするアプリケーションの調査,3発達障害のある大学生を対象にしたタイム・マネジメントを支援するアプリケーションに関するニーズの収集,以上を行うことができた。平成30年度は,29年度に収集した情報を1発達障害のある学生が感じているタイム・マネジメント上の困難,2タイム・マネジメントの支援に関する学生のニーズ,3タイム・マネジメントに関する大学での支援の現状,4既存のアプリケーションの特徴,の観点から分析した上で,発達障害のある大学生のタイム・マネジメント支援に有用なアプリケーションのパイロット版を試作し,学生による試用を行った上で,効果と改善点について調査する計画である。

平成31年度は,30年度までに収集した情報に基づき,発達障害のある大学生のタイム・マネジメント支援に有用なアプリケーションのパイロット版を完成させ,学生による試用を行った上で,効果と改善点について調査する計画である。先進事例の訪問調査にあたって,当初計画していたよりも旅費がかからなかったため残額が生じた。30年度のアプリ開発費に追加して使用する計画である。インタビュー調査の対象となる学生や支援者が新たに見つかったことや,アプリの機能について新たな調査が必要となったため,業者への発注が計画より遅れ,平成30年度はアプリの機能の一部を発注することとなった。したがって次年度使用額は30年度に発注ができなかった残りの機能の発注に充てる。
制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究

日本の労働基準法は、割増賃金や付加金のように、使用者に経済的な負担をかけることによって、時間外労働を抑制している。加えて、労働時間規制に違反した使用者に対して、罰則を科している。本研究では、割増賃金や付加金のような民事的な制裁を通じた労働時間の規制について研究を行う。そして、中国や台湾の制度と比較して検討を行いながら、労働法の規制の実効性を確保するために、民事的制裁の有効性を検証する。27年度は、日本法を中心として、長時間労働に伴う諸問題と長時間労働の規制手法について研究を行った。長時間労働は、労働者の脳心臓疾患や精神的不調につながるケースが多く、日本の裁判例においても、労災保険の適用(業務上疾病)や安全配慮義務に基づく損害賠償の事案として表面化する。そこで、過労死の事案として、「トラック運転手の内因性疾患死と業務起因性ー国・福岡東労基署長事件」(法学セミナー729号131頁)において、慢性的な長時間労働に起因する労災保険の適用問題について検討を行った。また、長時間労働に起因してうつ病等の精神的不調に罹患する(その結果、自殺(過労自殺)する)ケースも少なくなく、そうした事案は、パワハラ等のハラスメントを伴うこともある。そこで、「長時間労働とパワハラによる医師のうつ病発症・自殺と損害賠償責任ー公立八鹿病院組合ほか事件」(法学セミナー732号117頁)において、そうした問題の検討を行うとともに、ハラスメント法理研究会に参加しながら、長時間労働とハラスメントの関係及び法的対応について研究を行い、その成果の一部として、「セクハラ行為を理由とする懲戒と懲戒を理由とする降格ーL館事件」(法学教室418号49頁)として公表した。さらに、長時間労働の一例として、仮眠・休憩時間の労働時間該当性についても研究を行い、「警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性ービソー工業事件」(やまぐちの労働595号6頁)で検討し、労働時間該当性の司法判断が難しい場合に、付加金の支払が否定されることがあることを明らかにした。そのほか、長時間労働やハラスメントの紛争に関して、裁判所以外の紛争解決機関での救済の可能性について、「労働委員会制度の実情と課題」(法律時報88巻3号46頁)で検討を行った。また、中国法については、「中国の解雇法理の研究」(法政研究82巻2・3号313頁)を公表した。現在のところ、【研究実績の概要】で示した通り、日本における長時間労働をめぐる法的問題を広く検討し、付加金制度や損害賠償等による金銭的な救済・規制手法について研究を進めている。付加金制度をめぐっては、裁判所(特に高等裁判所レベル)において、付加金の金額を制限する傾向も見られ、また、労働時間該当性の司法判断が難しい場合に、その請求を棄却するケースも見られる。また、控訴審口頭弁論終結時までに、未払金の支払いを履行した場合には、そもそも付加金の支払を裁判所は命じることはできないとする最高裁判例(ホッタ晴信堂薬局事件)が出されたこともあって、裁判所もやや慎重になっていると考えられる。ただし、本研究では、上記最高裁判決を批判的に検討するものであり、今後も、この点の検討を進めていく。そして、日本法の研究と並行して、具体的な研究成果としては公表していないが、中国と台湾の労働法上の課題について、特にその救済手続きなどに関して調査を進めており、中国や台湾において、必ずしも長時間労働の規制が十分でない状況が明らかになりつつある。そもそも、日本で議論されているような「労働時間」の概念や範囲(例えば、不活動仮眠時間の労働時間該当性)に関する議論が不十分であり、労働時間の規制枠組み自体が未成熟であるともいえる(ただし、今後の2年間の研究でより詳細に検討し、研究内容を公表する予定である)。一方で、日本の付加金制度のルーツとなっているアメリカ法の研究や、付加金制度を定めた日本の労働基準法と同じ内容の船員法における付加金の立法史的検討は、資料が十分に収集できていないこともあり、当初の予定よりは進んでいないのが現状である。今後は、資料収集及びその検討を進め、研究期間内にこうした課題を明らかにしたい。28年度において、中国法の研究としては、中国における労働契約の書面化とその実効確保の手段としての賃金の二倍支払の制裁について研究をおこなった。中国では、1か月を超えて書面労働契約の締結をしない場合に、使用者に2倍賃金の支払いを強制し、他方で、締結に応じない労働者は解約されるという制裁的な方法で、書面化を義務付けている。立法目的は、労働契約内容を明確にし、未然に紛争が生じないようにするためのものであるが、それは、中国が、契約社会として十分に成熟していないことを背景としている。一方で、就業規則や労働協約が中国でも広く機能するようになれば、こうした強制は不要になるかもしれないが、現時点で、こうした義務化を廃止する動きはないようである。なお、上記研究は、平成29年度に研究を拡充した上で、公表の予定である。台湾法については、2016年9月に台湾で開催された日台労働法研究者座談会に参加し、企業組織変動における労働法の役割に関する台湾法と日本法の比較について学習する機会を得た。また、台湾の研究者と労働時間規制などに関する現状をめぐって意見交換することができ、理解を深めた。この他、同月には、日韓解雇法シンポジウムに参加・報告し、日本と韓国における能力不足の労働者に対する解雇の判例動向について、議論し、理解を深めることができた。

こうした機会を得て、アジアにおける労働法の問題状況や共通する労働時間をめぐる問題点などについて理解を深めることができた。日本法については、長時間労働に起因する過労死の問題や労働時間をめぐる労使慣行について研究を行った。現在のところ、【研究実績の概要】で示した通り、日本における長時間労働をめぐる法的問題を広く検討し、付加金制度や損害賠償等による金銭的な救済・規制手法について研究を進めている。昨年、新たな付加金の最高裁判決が出ており、その分析に着手しており、今年10月頃にその研究成果を公表する予定である。この成果により判例法理に対する批判的な見解を示すことで、本件研究の一つの結論を導くことを考えている。そして、日本法の研究と並行して、具体的な研究成果としては公表していないが、中国については、制裁的な金銭支払いが労働法制の中で多様に取り入れられており、それらの規制及び判例について、かなり研究を進めている。台湾においては、制裁的な金銭支払いが、それほど機能していないという状況である。一方で、中国・台湾ともに、そもそも何をもって「労働時間」と解釈するかという、労働時間の概念・定義の不明確さが、研究を通じて明らかになりつつある。これらの点は、29年度にまとめたい。そして、日本の付加金制度については、もう一つの付加金制度である船員法上の付加金の制定過程にも着目して、研究を進めている。同時にアメリカ法の研究も行い、今後は、資料収集及びその検討を進め、研究期間内にこうした課題を明らかにしたい。29年度において、中国法の研究としては、中国における労働契約の書面化とその実効確保の手段としての賃金の二倍支払の制裁について研究を行い、その研究成果を公表した(山下昇「中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段ー民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促進」法政研究84巻3号647頁ー669頁、2017年12月)。中国では、1か月を超えて書面労働契約の締結をしない場合に、使用者に2倍賃金の支払いを強制し、他方で、締結に応じない労働者は解約されるという制裁的な方法で、書面化を義務付けている。また、日本の付加金制度について、最高裁判決(最3小決平27・5・19民集69巻4号635頁)に対する判例研究を行い、これを公表した(山下昇「付加金請求に関する手数料の還付請求と付加金制度の目的」法政研究84巻2号479頁ー494頁、2017年10月)。付加金の目的として、最高裁は「損害の填補」の趣旨を含むとするが、立法史や過去の判例との整合性がとれないことを指摘し、付加金の性格として、民事的制裁説をとるべきことを主張した。さらに、山下昇「民事的制裁の効能,」(労働法律旬報1902号4頁ー5頁、2017年12月)において、民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行を促進することの重要性を論じた。この他、時間外労働の規制(固定残業代等)をめぐる裁判例についての判例研究を行い、それらを公表した(山下昇「割増賃金を年俸に含める合意と使用者の割増賃金支払義務」(法学セミナー753号123頁、2017年10月)、山下昇「歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性」(法学セミナー750号111頁、2017年7月))。
大腸菌外膜リポタンパク質の外膜への局在化機構

タンパク質膜透過の研究が進んでいるのに対して、膜透過後の局在化機構に関する知見がほとんど得られていないのは、それを解析できる系が確立されていなかったためである。申請者は、大腸菌のスフェロプラスを用いて外膜リポタンパク質(OLP)の外膜への局在化機構を解析できる系を確立し、OLPの外膜への局在化に関与する因子としてペリプラズム空間に局在化する20kDaタンパク質(p20)を見出し、本研究で次のことを明らかにした。(1)p20は、種々のOLPと1:1の可溶性複合体を形成し、OLPを細胞質膜から遊離させた。p20と複合体を形成したOLPはin vitroで選択的に、しかも生理的な構造で外膜へ局在化した。この結果は、p20がOLPを選択輸送スルキャリアータンパク質であることを示している。(2)脂肪酸で修飾されるCys残基の次のアミノ酸がAspのリポタンパク質は細胞質膜にとどまり、Asp以外のリポタンパク質は外膜へ局在化する。p20はこの一つのアミノ酸残基の違いによってリポタンパク質を選別して、外膜リポタンパク質とのみ可溶性複合体を形成し、細胞質膜から遊離させることを明らかにした。(3)申請者は、OLPのアセンブリーに関与する外膜レセプタータンパク質の存在を示唆する結果を得、さらに、界面活性剤で可溶化した外膜タンパク質を用いてプロテオリポソームを調製したところOLPのアセンブリー活性を再構成することに成功した。
就労場面における作業能力評価に基づく養護学校高等部の個別移行支援プログラムの開発

本研究では,県内の企業と学校関係者,障害者本人,保護者間の連携により,社会調査,実際の就労場面を用いた評価,改善案の提示,再評価を行い,その結果を養護学校での就労支援を中心とした個別移行支援計画の構築に反映させることで,知的障害者の就労が定着しにくいという問題の具体的な改善を図るために,以下のような形で研究を進めた。初年度は,1)就労支援に専門的に関わる関係者へのインタビュー,2)県内の養護学校教員,保護者,福祉行政担当者,作業所職員などによる検討会の実施(3年間継続して月1回程度実施),3)就労場面のビデオ分析を行い,県内の障害者就労の状況の把握やコミュニケーションが障害者の職場定着を促す可能性を示唆することができた。二年目は,1)養護学校卒業後,中度知的障害をもちながら一般就労しているモデルケース1名への長期的な参与観察,2)知的障害者と共に働く職場職員に対するアンケート調査,3)知的障害者雇用企業へのインタビュー調査を行った。わかりやすい指示の仕方や知的障害者の行動特性を職員に伝えることの必要性や,知的障害をもつ職員と他の職員とをつなぐ支援の必要性などが示唆された。また,心地よい職場環境や社長との信頼関係が職場定着の要因の一つとなることや,作業台の配置によって近くで仕事をする職員がすぐに手助けできる体制が作業効率を上げていることが示唆された。三年目は,養護学校高等部での現場実習において,モデルケース1名について参与観察を行い,支援方法の検討を行った。その際に,二年目に行ったモデルケースと,上記ケースとの比較をすることによって,一般就労と現場実習においての同僚職員との関係構築過程の違いを探った。これらの結果をふまえ,三年間の成果をまとめた報告書を作成した。本研究では,県内の企業と学校関係者,障害者本人,保護者間の連携により,社会調査,実際の就労場面を用いた評価,改善案の提示,再評価を行い,その結果を養護学校での就労支援を中心とした個別移行支援計画の構築に反映させることで,上記の問題の具体的な改善を図ることを目的とする。そのための足がかりとして,初年度は,以下の調査を同時並行的に進めた。県内養護学校の進路指導主事2名と県の福祉政策課の担当者1名へのインタビューを行った。その結果,1)本県では,養護学校卒業後の進路については,各学校ごとに独自に開拓してきたため,学校間の連携がこれまでは十分にとれていなかったが,最近ようやく進路指導主事会のネットワークが活用されつつあること。2)授産施設が本来の役割を十分に果たし得ておらず,福祉的就労から一般就労になかなかつながらないといった実情を抱える一方で,県に新政策課が新設されたことに伴い,障害者の職域拡大のためのプロジェクトが立ち上がりつつある,といった県内の状況を把握することができた。県内の養護学校教員,保護者,福祉行政担当者,作業所職員などによる検討会を月1回程度実施した。必ずしも本人の適正にあった仕事が得られているわけではない実情に対して,専門家が適切な作業能力評価を行っていくことの意義と必要性が示唆された。養護学校の卒業生で一般就労をしている人5名を対象に,就労場面のビデオ分析を行った。方法がわからずにとまどってしまう場面などで,適切なタイミングで指示が得られればスムーズに作業できる可能性があることや,仕事場面以外での昼休みに孤立している状態がみられ,一緒に食事をとり,コミュニケーションが図れればさらに就労意欲が増す可能性があることなどが示唆された。

本研究では,県内の企業と学校関係者,障害者本人,保護者間の連携により,社会調査,実際の就労場面を用いた評価,改善策の提示,再評価を行い,その結果を養護学校での就労支援を中心とした移行支援計画の構築に反映させることで,上記の問題の具体的な改善を図ることを目的とする。そのための足がかりとして,初年度は,県内の障害者就労の状況の把握やコミュニケーションが障害者の職場定着を促す可能性を示唆することができた。二年目となる今年度は,以下の調査と実践を同時並行的に進めた。ある大学の食堂で初めて知的障害をもつ職員を雇用することとなった。そこで,知的障害をもつ職員に対し,(1)障害児教育を専門的に学ぶ学部4年の学生が就労揚面に付き添うかたちで直接的支援を行う,(2)大学教員及び障害児教育の専門知識及び臨床経験をもつ研究補助員が学生への助言及び職場への相談を行う,(3)群馬大学教員,県内養護学校教員,県内行政関係者,福祉関係者,養護学校等卒業生の保護者等の参加する月一回程度のミーティングで適切な支援の方法等について検討する,という3つの方法により支援を行った。また、知的障害者と共に働く職場職員に対するアンケート調査を行い,職場への支援として,知的障害者にとってわかりやすい指示の仕方や知的障害者の行動特性についての知識を職員に伝えることや,同僚職員とコミュニケーションがとれるようになるように知的障害をもつ職員と他の職員とをつなぐ支援の必要性が示唆された。知的障害者の雇用を積極的に行っている県内の企業において,インタビュー調査及び障害者の就労の様子の調査を行った。心地よい職場環境や社長との信頼関係が職場定着の要因の一つとなることや,作業台の配置によって近くで仕事をする職員がすぐに手助けできる体制が作業効率を上げていることが示唆された。県内の養護学校教員,保護者,福祉行政担当者,作業所職員などによる検討会を月1回程度実施した。障害者は期限付きの雇用やパート採用が多い状況や,障害者施設の入所がすぐにできない状況に対し,働けなくなった後の支援や安定した雇用体制の充実の必要性が示唆された。本研究では,県内の企業と学校関係者,障害者本人,保護者間の連携により,社会調査,実際の就労場面を用いた評価,改善案の提示,再評価を行い,その結果を養護学校での就労支援を中心とした個別移行支援計画の構築に反映させることで,知的障害者の就労が定着しにくいという問題の具体的な改善を図ることを目的とする。そのための足がかりとして,初年度は,県内の障害者就労の状況の全体状況の把握や,就労場面のビデオ分析により,コミュニケーションが障害者の職場定着を促す可能性を示唆することができた。二年目は,附属養護学校卒業生が採用された職場において,一年間にわたる参与観察を行う中で,知的障害者にとってわかりやすい指示の仕方や,知的障害者の行動特性についての知識を職員に伝えることの重要性,コミュニケーション場面で知的障害をもつ職員と同僚職員とをつなぐ支援の必要性が示唆された。三年目となる今年度は,養護学校高等部の1名の生徒について,計3回実施された現場実習において参与観察を行い,その結果をもとに,当該生徒に対する支援方法の検討を行い,養護学校におけるより良い現場実習の方法について検討を行った。その結果,生徒への直接的な支援においては、身につけた能力を就労後に直接発揮できる職場で,教育的配慮と指導力を持った養護学校教員が指導・支援にあたる(職場に任せきりにしない)ことが,生徒の能力を効率良く伸ばせる環境であることが示唆された。
癌遺伝子の転写と複製の調節

いくつかのウイルスおよび細胞癌遺伝子について転写制御とDNA合成の関連が解析された。本年度の主な成果は次のとおりである。細胞転換能を欠く野性型BKVエンハンサーにある重複配列は、ラット細胞でサイレンサーとして働き癌遺伝子発現を抑制し、抑制に必要な重複は29-bpまで限定された。今後はこの限定された配列に結合する細胞因子を解析する必要がある。細胞転換能を持つヒトパピローマウイルスE7蛋白は核内にあり、停止している細胞DNA合成を開始される機能を持っていた。従ってE7は知られているかぎり最小(98アミノ酸)の核内癌蛋白であるとされた。E7はヒトの発癌(子宮頚癌)にかかわる可能性がある最初のウイルス核内癌蛋白であり、その解析は今後の重要課題となろう。c-myc遺伝子上流のori-エンハンサー領域に変異を導入し機能を解析した。その結果、c-myc蛋白はエンハンサー結合蛋白であるとともに複製のインシエイターであることも分かった。ウイルス癌遺伝子の転写と複製のみならず、細胞癌遺伝子でも同様のことが分かって来たと言える。マウスpolβ遺伝子上流には、転写にかかわるサイレンサーがあり、そこに結合する蛋白を同定した。このサイレンサーはポリオーマウイルスDNAの複製を強く抑制する能力があった。