hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
平胸類エミューを用いた鳥類の性決定遺伝子の同定

鳥類のW染色体には古くから卵巣決定遺伝子が存在することが予想されているが、未だ同定に至っていない。本研究の目的は、未だ明らかとなっていない鳥類の性決定(卵巣決定)遺伝子を、Z染色体とW染色体の差が小さいエミューを用いて同定することである。そのために、以下の3つの研究計画を実施した。(1)細胞培養,染色体標本作製,マイクロダイセクションとZ, W染色体DNAの抽出、(2)性決定時期の確定、(3) RNA-seqによるメス特異的な転写産物の同定。その結果、ZおよびW染色体上の候補配列を選定するとともに、DMRT1遺伝子にバリアントが存在することを明らかにした。本研究の目的は、未だ明らかとなっていない鳥類の性決定遺伝子を同定することである。鳥類のW染色体上には、卵巣決定遺伝子が存在することを想定し、Z染色体とW染色体の差が小さいエミューを用いて、両染色体のゲノム配列を比較することにより、W染色体特異的なゲノム配列を得ることを試みた。エミューの繊維芽細胞を培養し、染色体標本を作製した。この標本を用いて、マイクロダイセクションによりW染色体のみを収集することを試みたが、形態が類似しているZ染色体および4番染色体との区別かつかず、4本(Z、W、4番一対)の染色体を収集した。各染色体からDNA増幅を行い、すでに報告されているW特異的配列のPCR増幅によるW染色体の同定、またZ染色体のみに存在するDMRT1遺伝子のクローニングに成功したため、本遺伝子配列のPCR増幅によるZ染色体の同定を試みた。しかし、PCR増幅からは、明確な区別が困難であった。よって、4本の染色体がプールされた増幅DNAを用いて、次世代シーケンサーによる配列の決定を行った。その結果をすでに報告されているニワトリのゲノム配列と比較すると、ZおよびW染色体上の一部の配列が一致した。また、解読された配列には偏りがあったことから、DNA増幅に偏りが生じていることが示唆された。さらに、エミューの性決定時期を推測するために、ニワトリで報告されている性分化関連遺伝子のエミューホモログの単離と発現様式を決定した。また、平成27年度は、DMRT1、AMH、CYP19A1、FOXL2の部分配列を決定し、RT-PCRにより発現時期を特定した。マイクロダイセクションを行う際に、染色体の形態からZ、W、4番染色体が区別できないことは、当初から予想されていた。よって、PCR増幅によるZおよびW染色体の同定を試みた。W染色体を区別するためのW特異的配列はすでに報告されており、さらに予備実験により間違いなくW配列を増幅することを確認していた。また、Z染色体を区別するためのDMRT1遺伝子配列も本研究計画においてクローニングに成功し、Z染色体を区別できることを確認していた。よって、各染色体を区別するためのマーカー配列の準備は万全であった。しかし、染色体から増幅されたDNAを鋳型に用いると、PCR増幅が安定せず同定が困難であった。理由として、染色体からDNAを増幅する際にDNAが断片化されるため、PCR増幅がかかりにくくなったことが考えられた。よって、染色体からDNAを増幅する実験条件を何度も検討した。さらに、PCRによる増幅産物のサイズが可能な限り小さくなるように、何度もプライマー配列を設計した。しかし、同定は困難であった。この実験条件の検討のために研究計画以上の時間を有したことが、進捗状況がやや遅れていることの大きな理由である。さらに、染色体から増幅されたDNAは大変微量であるため、そこからライブラリーを作製する条件を検討するのに時間を有した。しかし、結果として一部の配列が決定できたため、今後解析数を増やすことにより当初の目的を達成できる見込みとなった。鳥類のW染色体上には、古くから卵巣決定遺伝子が存在することが予想されているが、未だ同定に至っていない。本年度は、二つの研究計画を実施した。1.精巣分化マーカーであるDMRT1遺伝子の解析平成27年度に実施した研究により、精巣分化マーカー遺伝子として知られるDMRT1、AMH、卵巣分化マーカー遺伝子として知られるCYP19A1(aromatase)、FOXL2の部分配列を決定し、RT-PCR法を用いて、エミュー胚の生殖腺における発現様式を確認した。本年度はさらにDMRT1の全長配列の決定を目的とし、full length mRNAsの配列を決定するための3'-RACEおよび5'-RACeを行った。その結果、DMRT1には複数のバリアントが存在することが確認された。DMRT1はZ染色体上に存在し、鳥類の精巣決定遺伝子として知られているため、各々のバリアントがどのような機能を担っているかを明らかにすることは重要な課題となる。上述した性分化マーカーの発現解析から、先行研究において報告されているニワトリの発生ステージとエミューの発生ステージを比較することにより、性決定前(9日胚)、性決定時期(10日胚)、性決定後(12日胚)の3ステージを決定し、エミュー胚から生殖腺をサンプリングした。性判別後、RNAを抽出し、それぞれRNA-seq解析とsmRNA-seq解析を行った。エミューは季節繁殖を行うため、産卵が冬期(12-2月)に限定されている。

よって、平成27年度冬期にサンプリングを行った生殖腺からRNA抽出を行い、平成28年度の最初にRNA-seq解析を試みた。しかし、RNA量が不足し、十分な解析を行うことができなかった。そのため、平成28年度冬期のサンプリングにより、RNA-seq解析およびsmRNA-seq解析を行った。鳥類のW染色体には古くから卵巣決定遺伝子が存在することが予想されているが、未だ同定に至っていない。本研究の目的は、未だ明らかとなっていない鳥類の性決定(卵巣決定)遺伝子を、Z染色体とW染色体の差が小さいエミューを用いて同定することである。そのために、以下の3つの研究計画を実施した。1.性分化関連遺伝子の発現様式の決定:ニワトリにおいて精巣分化および卵巣分化に働くことが知られている性分化関連遺伝子も発現定量を行った。対象とした遺伝子は、DMRT1、AMH、CYP19A1 (aromatase)、FOXL2である。発生ステージが進むにつれ、各遺伝子の発現量は増加し、ニワトリで報告されている発現様式と類似していたことから、これら遺伝子はエミューにおいても同様の働きを担っていることが示唆された。2.精巣決定遺伝子DMRT1の解析:DMRT1はZ染色体上に存在し、鳥類の精巣決定遺伝子と考えられている。昨年度の研究において、エミューのDMRT1には複数のバリアントが存在することが示唆された。本年度は、各バリアントの解析を進めた結果、エミューでは選択的ポリアデニル化によりバリアントが生じていることが確認できた。本遺伝子における選択的ポリアデニル化は報告がないため、この成果は鳥類の性決定メカニズムを研究する上で重要な知見となる。3. RNA-seqおよびsm RNA-seq解析:性決定前、性決定時期、性決定後の3ステージに分けてサンプリングした雌雄の生殖腺において解析を行い、質、量ともに十分なリードを得ることができた、得られたリードは、報告されているニワトリのZ染色体ゲノム相列を参考に、性染色体上のものを選別し、さらに雌雄間で比較することにより、ZあるいはW染色体上の配列を選定した。(1)細胞培養,染色体標本作製,マイクロダイセクションとZ, W染色体DNAの抽出、(2)性決定時期の確定、(3) RNA-seqによるメス特異的な転写産物の同定。その結果、ZおよびW染色体上の候補配列を選定するとともに、DMRT1遺伝子にバリアントが存在することを明らかにした。平成28年度は、エミュー生殖腺に発現している転写産物について、RNAseq解析を行う。平成27年度にDMRT1、AMH、CYP19A1、FOXL2の部分配列を決定し、RT-PCRによる発現時期を特定した結果から、エミューの性決定時期を推測することができた。
霊長類MHCクラスIならびにMIC遺伝子群のゲノム生物学的解析

当研究はアカゲザルを対象として、これらの遺伝子を含むゲノム領域の塩基配列を決定し、今まで私たちが配列決定したヒト、チンパンジーのデータと合わせ免疫、分子進化、ゲノム生物の視点から総合的に解析し、これらの遺伝子群の誕生年代とそれらを含んだゲノム領域の進化の動態を明らかにすることを目標に行われた。まずアカゲザルのMHCクラスIならびにMIC(MHC Class I Chain Related)遺伝子群を含むゲノム領域の塩基配列の決定が行われた。次に決定されたアカゲザルのゲノム塩基配列のデータを用いて、MHC、MIC遺伝子群の各遺伝子のエクソンや蛋白質コード領域の位置の同定、LINEの探索が行われた。こうして得られたデータを、ヒト、チンパンジーのデータと合わせて進化の動態をさらに解析した。その結果、配列決定を行った領域に見られる2つのゲノム断片重複、すなわちHLA-BとHLA-C遺伝子の重複とMICAとMICB遺伝子の重複が起こった年代を、この領域に存在するLINE配列を比較することにより推定する事が出来た。これに関しては以前ゴリラのデータを用いて推定を試みたが、ヒトとゴリラの分岐年代が600-800万年前とかなり大きな幅を持ってしか推定されていないこと、該当領域に存在するLINE配列のデータが得られなかったことにより、推定が大きな幅をもった値にならざるを得なかったものである。本年度はまず研究分担者の猪子によりアカゲザルのMHCクラスIならびにMIC(MHC Class I Chain Related)遺伝子群を含むゲノム領域の塩基配列の決定が行われた。アカゲザルの該当ゲノム領域のクローンが作成された後、それらが増産され、塩基配列の決定が行われた。猪子らは塩基配列決定技術において、ショットガン法に高周波による断片形成法を結合し、特に断片の整列化がより効率的に実現出来る方法に改良を重ねてきた。チンパンジーのゲノム配列決定の際にも威力を発揮したこの改良法を使用することにより、高速で正確な配列決定を行われた。この領域の進化を明らかにするための解析は、深海、舘野、岩瀬が分担して行った。まず深海と舘野らが構築している国際DNAデータベースならびにその関連データベースからアカゲザル以外の霊長類が持つMHC、MIC遺伝子やそれら遺伝子群を含むゲノム領域の塩基配列データを入手、データ解析用の配列データベースを作成した。そこに今回決定されたアカゲザルの配列データを追加した。現在このデータベースを用いて、霊長類のMHC、MIC遺伝子が存在するゲノム領域について、ヒトと真猿類とが分岐した時点から現在に至るまでの進化を明らかにするための分子進化的解析を遂行中である。これには深海、舘野らが開発してきた種々のコンピュータプラグラムなどが使用されている。このように各々の分担を遂行すると共に、随時オンラインで互いの研究の進み具合について連絡を取り合いながら研究を進めている。本研究は霊長類のMHCクラスIならびにMIC(MHC Class I Chain Related)遺伝子が存在するゲノム領域について、ヒトと真猿類とが分岐した時点から現在に至るまでの進化を明らかにすることを目的としている。既に私たちのこれまでの研究により、ヒト-チンパンジー間におけるこのゲノム領域の進化に関してはある程度の解明がなされていたが、祖先型の推定などアウトグループの存在なしには結論が得られない解析があった。このため、アウトグループとしてアカゲザルを対象とし、MHCクラスIならびにMIC遺伝子を含むゲノム領域の塩基配列を昨年度決定した。決定されたアカゲザルのゲノム塩基配列のデータを用いて、MHC、MIC遺伝子群の各遺伝子のエクソンや蛋白質コード領域の位置の同定、LINEの探索を行った。今年度はこうして得られたデータを、今まで私たちが配列決定したヒト、チンパンジーのデータと合わせて進化の動態をさらに解析した。

これに関しては以前ゴリラのデータを用いて推定を試みたが、ヒトとゴリラの分岐年代が600-800万年前とかなり大きな幅を持ってしか推定されていないこと、該当領域に存在するLINE配列のデータが得られなかったことにより、推定が大きな幅をもった値にならざるを得なかったものである。本研究で得られた以上の成果は、論文の形にまとめて学術雑誌(Proceedings of the National Academy of Science of the USA)に投稿した。
葉の特性に着目した常緑広葉樹の機能型と群落分化

世界の北限にあたる亜熱帯・暖温帯常緑広葉樹林の構造と構成樹種の特性を鹿児島県屋久島(北緯30度)、和歌山県大森山(33度)、千葉県清澄山(35度)などの地域を選んで調査した。群落の階層構造、分枝パターン、シュートフェノロジー、芽の構造、さらに葉の動態について調べた。また、樹型についても予備的調査を行った。森林は大きく3層(林冠、亜高木、低木)に区分され、それぞれの構成種は異なる分類群から構成される。屋久島の花崗岩地域では尾根と斜面で森林の階層構造が異なり、尾根では高木性、低木性の両樹種が林冠で共存し、斜面では階層が分かれていた。これは高木種は環境傾度に樹高変化で反応するが、低木種は影響を受けないことによって起こることが明らかになった。林の構造を担う樹木は葉のサイズ、寿命、芽の構造、分枝様式なが各構造レベルで特徴的であることが明らかとなった。すなわち林冠層はブナ科、クスノキ科が主体となり、構成種は亜中形葉、葉の寿命は短く、芽は芽鱗に包まれたスケール芽、分枝は仮軸、先発枝という属性が共通する。林の下層の亜高木層、低木層はヤブコウジ科、ハイノキ科、ツバキ科、シキミ科など多様な分類群で構成され、小形葉、葉の寿命は長く、芽は高出葉に包まれたヒプソフィル芽、分枝は単軸、同時枝である。林床の草本層に出現するわい性低木はヤブコウジ科、アカネ科などを特徴とし、裸芽で成長は大きいがバジトニックな樹型をとって大きくならないもの、主幹ははっきりするが、早くから伸長成長が鈍るものなど特徴はあまりはっきりせず、なかには連続的な伸長をするものもあった。このように樹木の系統群、成長特性、芽から葉、枝、樹型といった属性は森林の構造と深く結びついており、これらの属性に基づいて東アジアの森林構造の統一的理解を目指す糸口が得られた。常緑広葉樹林に生育する主要樹種の生態学的特性を葉の特性に着目して類型化を行い、それに基づいてさまざまな群落型が分化する機構にせまることが本研究の目的である。葉の特性は、リ-フサイズや厚さなど葉の解剖学的特徴、出葉や落葉に関連した葉の動態とフェノロジー、枝と葉のつきかたに関連したシュートの特性なども含む。他方の種の生態学的特性としては森林の階層の中での位置、遷移的な位置、地形分布上での位置などについて調べた。屋久島では30種の常緑広葉樹についてリ-フサイズ、葉の寿命、葉の厚さなどを調べ生育地との対応を検討した。地質や降水量が異なる屋久島の東西では同じ標高域でも葉の寿命、リ-フサイズなどがかなり異なることが明らかになった。地形傾度に関しては屋久島西部に位置する半山の永久方形区において分布位置図がすでに完成しているので各メッシュごとの表層土壌の性質を調べた。尾根部はアンモニア態、斜面部は硝酸態窒素がそれぞれ高く、C/N比も尾根で大きく、谷で小さい傾向がみられた。土壌水分は地表近くでの変動は尾根で大きく、やはり乾燥傾向が示された。こうした土壌環境に対応して尾根では亜中形葉(notophyll)樹種の樹高成長が抑えられる傾向が見られた。その結果、斜面部では下層にある樹種が林冠に達して多様性が高い群落が出来上がっていた。清澄山では2年目に当たるシュートフェノロジーの測定を春先は1ないし2週間、初期成長が終わる夏以降は1ケ月ごとに測定し、これまでのところ5つのシュートフェノロジー型を区別し、それぞれが樹木の生態的特性、とくに林の階層構造のなかでの位置、遷移的位置などとよく対応した。林床の草本層に出現するわ

い性低木はヤブコウジ科、アカネ科などを特徴とし、裸芽で成長は大きいがバジトニックな樹型をとって大きくならないもの、主幹ははっきりするが、早くから伸長成長が鈍るものなど特徴はあまりはっきりせず、なかには連続的な伸長をするものもあった。このように樹木の系統群、成長特性、芽から葉、枝、樹型といった属性は森林の構造と深く結びついており、これらの属性に基づいて東アジアの森林構造の統一的理解を目指す糸口が得られた。本年度は鹿児島県屋久島(北緯30度)、和歌山県大森山(33度)、千葉県清澄山(35度)など世界の北限域にあたる日本南半部の亜熱帯・暖温帯性常緑広葉樹林において森林の構造、とくに常緑広葉樹の階層的すみ分けについて調査し、葉の寿命、サイズ、さらにシュート形成の出発点にあたる芽の特性について詳しい調査を行った。群落階層をすみわける高木と低木は前者はブナ科、クスノキ科、後者はブナ科を除く様々な科(ハイノキ科、ヤブコウジ科、モチノキ科、ツバキ科、アカネ科など)の種群から構成されるが、それぞれは明らかに異なる性質を持った種類群であることが明らかになった。屋久島で地形傾度を選んで調べてみると、高木種群は小地形レベルで立地をすみ分けているが、低木種群は小地形レベルの違いにはあまり左右されないことが明らかになった。また、高木種は各地形単位で優占しているそれぞれの種群ごとに特徴的な成長パターンを示し、尾根では樹高成長が抑えられる結果低木種と同じレベルで林冠を構成するが、斜面ではそのような事が無く高木種は上層林冠、低木種は下層を占めるというように階層が明瞭に分かれる構造となった。それぞれの種群はシュートモジュールのフェノロジーやアーキテクチュアのレベルでも明らかに異なった性質を示し、その性質の違いは芽の構造に端的に現れることが明らかになった。したがって、樹木の形態、すなわちアーキテクチュアは葉、シュートモジュール、さらにその原基としての芽、枝単位など異なるレベルのそれぞれで特徴的な性質を示し、それは系統分類群と強く関連していることが明らかになった。今後、さらに、こうした樹木の性質にもとづいて群落の成因を明らかにし、東アジアの森林の成立過程を解明する予定である。
遺伝子レベルにおける進行性鼻壊疸の診断の確立

進行性鼻壊疸は鼻腔から咽頭にかけて発生する、進行性の壊死性病変であり、組織学的検索のみでは確定診断が得られないことが多く、長期にわたって診断がつかないまま経過観察されたり、ウェジェナ-肉芽腫症と診断され治療されることがある。我々はその早期診断を目的として免疫組織学的、免疫遺伝子学的にその腫瘍細胞の起源の検索を行った。また、Epstein-Barr virus(EBV)との関連も検索した。今回検索した症例は、多くのT細胞抗原の喪失とnatural killer(NK)細胞抗原(CD56)の発現を有する末梢性T細胞性リンパ腫、またはNK細胞起源の腫瘍と考えられた。T細胞受容体遺伝子の再構成が見られなかったことは後者を示唆する所見と考えられた。また、本症の発生にはEBVが強く関与していることが確認された。上記の事項を検索することによりより早期に進行性鼻壊疸の診断をつけることが可能になり、早期治療の助けになると考えられる。
ゼオライト原石を用いる水素の高温気体からの透過分離

地球の温室化が問題となっている昨今、次世代を見据えた新たなクリ-ンエネルギ-の開発が急務と考えられる。そのクリ-ンエネルギ-の中でも、水素は水を原料とした非枯渇型のクリ-ンエネルギ-で、その利用価値は非常に高いものである。本研究は、熱化学反応により生成される高温状態の気体から連続的に水素を分離することを目的とし、天然ゼオライト原石を利用した分離セルを試作し、水素と窒素の二成分モデル混合ガスを用いた水素の分離実験を行つた。合わせて、温度調節器を備えて分離セルを試作し、水素の透過・分離特性に対する温度の影響を約290530Kの範囲で調べ、以下の知見を得た。天然ゼオライト原石は、シリカ、アルミナを主成分とする推積岩で、細孔径80300Åを多く有する多孔質材料であることが分かった。また、常温における円盤型および円筒型分離セルを用いた場合、分離係数α=2.0(供給気体の水素濃度30%から46.2%程度に分離・濃縮される。)が得られた。更に、透過側圧力を大気圧以下にすることは水素の透過・分離特性の向上を促進することを認めた。また、円盤型よりも円筒型の分離セルの方が優れていることも分かった。中空糸膜との比較から、円筒型の分離セルは分離係数は劣るものの、水素の透過特性に優れていることを知った。これは分離に働くゼオライト原石の単位接触面積当りの細孔表面積が大きいことを示唆するものである。水素の透過・分離特性に対する温度の影響を調べた結果、温度が上昇する程分離係数が大きくなることが分かった。高温度場においても透過側圧力を大気圧以下にする操作が水素分離に対して有効であることを確認した。また、ゼオライトに含まれる水分が高温状態で離脱し、収縮することを認めた。従って、予め天然ゼオライトを焼成などの物理・化学的処理を施して機械的な強度を高める必要性のあることも認めた。)が得られた。
MRIを用いたアミロイド検出・定量および脳温度測定：アルツハイマー病での臨床応用

位相差強調MRI (phase differenceenhanced imaging; PADRE)によりMRIでのアミロイド描出が可能であること、MRI拡散強調画像を基に脳温度の計測が可能であることは、われわれが先行研究にて明らかとしたことである。本研究は、これらのMRI技術をアルツハイマー病に適用し、アルツハイマー病の病態解明および早期診断法の開発を目指すものである。本年度は、アルツハイマー病患者8名のデータを収集した。高磁場(3T)のMRI装置を用いて、通常の診断のための画像(T1強調画像・T2強調画像・FLAIR像・T2*強調画像)とともに、PADRE、MR thermometry用の拡散強調画像、3D T1強調画像を撮像した。PADREの撮像条件および解析は研究分担者の米田の助言の元に行い、良好な画像を得ることができた。MR thermometryのための拡散強調画像の撮像条件設定および解析は研究分担者の酒井の助言の元に、問題なく収集できた。いずれの撮像法についても、撮像条件、撮像時間について検討し、日常診療で想定される時間内に収まるように通常検査に組み入れることができた。アミロイドPETは、11Cで標識されたPittsburgh Compond-B (11C -PiB)を用いた。11C -PiBは大阪市大附属病院に設置されたサイクロトロンおよび自動合成装置を用いて生成し、PET装置は大阪市大附属病院に設置されている装置(島津製Eminence-B)を用いた。現在まで、ほぼ予定通りの症例データ数を収集できているため。アミロイドPET陽性のアルツハイマー患者のMRIをさらに増やしたいところではあるが、大阪市大病院のサイクロトロンが老朽化・廃棄され、残念ながら更新の目処が立つまでは増やせない状況である。数年以内のサイクロトロン更新の目処がたたない場合は、収集できた症例数での論文化を目指す方針である。位相差強調MRI (phase differenceenhanced imaging; PADRE)によりMRIでのアミロイド描出が可能であること、MRI拡散強調画像を基に脳温度の計測が可能であることは、私たちが先行研究にて明らかとしたことである。私たちはこれまでに世界にさきがけて、PADREを用いてマウスの脳に沈着したアミロイドの描出に成功した。また、多発性硬化症慢性期の脳代謝の低下が脳温度の低下と相関することを世界で初めて示すとともに、健常女性における脳温度と体温との関係をも明らかにした。本研究は、これらのMRI技術をアルツハイマー病患者に適用し、アルツハイマー病の病態解明および臨床的早期診断法の開発を目指すものである。本年度はデータ収集がメインの段階であり、本研究に関しては実績の形にはまだなっていない。しかし、「現在までの進捗状況」でも述べるように、健常高齢者およびアルツハイマー病患者を対象として、PADREおよび拡散強調画像を含むMRIの撮像、アミロイドPETの撮像、Mini Mental State Examination (MMSE)を含む認知症検査を行い、本研究に必要なデータを予定通りに集積することができた。また、本研究に関係する研究者が会してのミーティングを数度にわたって開催し、データ処理および解析方法の検討を進めた。以上のように、本年度は、次年度以降の実績に着実につなげられる期間となった。現在、健常高齢者およびアルツハイマー病患者を対象として、PADREおよび拡散強調画像を含むMRIの撮像、アミロイドPETの撮像、MMSEを含む認知症検査を行い、画像および臨床データを収集している段階である。これまでに、アミロイドPET陰性の健常高齢ボランティア10名およびアミロイドPET陽性のアルツハイマー病患者7名のデータを取得した。また、PADRE開発者の米田や拡散強調画像による脳温度計測を実用化した酒井(ともに分担研究者)を交えて、数度にわたるミーティングを重ね、データ処理および解析方法のディスカッションを行なった。アミロイドPET陽性のアルツハイマー患者のMRIおよび臨床データをさらに数例取得する予定である。症例集積が終了した段階で、以下の2項目の解析を行う。

1.PADREでのアミロイド描出処理を、研究分担者の米田が行う。得られた処理画像とアミロイドPETとの対比を行い、MRIによるアミロイド検出能を検討する。2.拡散強調画像を基にした脳温度計測処理を、研究分担者の酒井が行う。得られた値を、健常高齢者およびアルツハイマー病患者とで比較するとともに、臨床所見とも対比することで、アルツハイマー病の罹患および進行に伴う脳温度の変化を明らかとする。アミロイドPET陽性のアルツハイマー患者のMRIをさらに増やしたいところではあるが、大阪市大病院のサイクロトロンが老朽化・廃棄され、残念ながら更新の目処が立つまでは増やせない状況である。数年以内のサイクロトロン更新の目処がたたない場合は、収集できた症例数での論文化を目指す方針である。現時点ではデータを集積中であり、大幅な解析には至っていないため。
高性能化と安定運転を両立する小型ハイドロタービンの研究開発

再生可能エネルギーの中で小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されている.しかし,小型ハイドロタービンは大型の水車と比較し効率が低く,農業用水や小規模な河川などで利用されるため,異物を含む条件下における水車内の流動現象の解明やその流れ場に適合した高性能かつ異物通過性の良好な小型ハイドロタービンの確立が求められている.そこで,本研究では小型ハイドロタービンの高性能化と安定運転の両立を目的に,小型ハイドロタービンに高性能化が期待できる二重反転形羽根車を採用した.そして,その性能特性および内部流れを明らかにし,羽根車設計指針について検討を行った.小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されている.しかし,小型ハイドロタービンは大型の水車と比較し効率が低く,農業用水や小規模な河川などで利用されるため,異物を含む条件下における水車内の流動現象の解明やその流れ場に適合した高性能かつ異物通過性の良好な小型ハイドロタービンの確立が求められている.そこで,本研究では小型ハイドロタービンの高性能化と安定運転の両立を目的に,小型ハイドロタービンに高性能化が期待できる二重反転形羽根車を採用した.1.異物混入時における小型ハイドロタービンの流動現象の解明小型ハイドロタービンの高性能化および安定運転には,ロータおよびケーシングを通過する異物を含む流体の流動現象を明らかにする必要がある.そこで,異物の中でハードルの高い繊維状異物(ハハコグサ)を使用した可視化実験を実施した.繊維状異物は羽根間を通過する際はその影響は小さいが,羽根前縁に付着すると羽根前縁周りの流れが大きく閉塞され,水車性能が大きく低下することが可視化実験より明らかとなった.2.異物混入時における流動現象とロータ損傷や運転不能状態との関連性の解明ロータ損傷や運転不能状態は,実際の小型ハイドロタービン設置環境下における流量変動と密接に関係する.そこで,実際の設置環境を想定した高精度な流量調整を再現できる実験装置の構築を行った.流量変化時における本供試ハイドロタービンの性能特性を調査した結果,比較的安定した発電が実現できることがわかった.一方,異物による羽根間流れの閉塞が不安定運転,ロータ損傷と密接に関わるため低ソリディティ羽根車の適用が異物通過性のさらなる改善に向け重要であることを示した.また,異物の付着形態と性能および安定運転との関連性が明らかになったため,性能に着目した運転不能予測法を考案するに至った.再生可能エネルギーの中で小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されている.しかし,小型ハイドロタービンは大型の水車と比較し効率が低く,農業用水や小規模な河川などで利用されるため,異物を含む条件下における水車内の流動現象の解明やその流れ場に適合した高性能かつ異物通過性の良好な小型ハイドロタービンの確立が求められている.そこで,本研究では小型ハイドロタービンの高性能化と安定運転の両立を目的に,小型ハイドロタービンに高性能化が期待できる二重反転形羽根車を採用した.そして,その性能特性および内部流れを明らかにし,羽根車設計指針について検討を行った.再生可能エネルギーの中で小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されている.しかし,小型ハイドロタービンは大型の水車と比較し効率が低く,農業用水や小規模な河川などで利用されるため,異物を含む条件下における水車内の流動現象の解明やその流れ場に適合した高性能かつ異物通過性の良好な小型ハイドロタービンの確立が求められている。そこで、本研究では小型ハイドロタービンの高性能化と安定運転の両立を目的に、小型ハイドロタービンに高性能化が期待できる二重反転形羽根車を採用した。1.小型ハイドロタービンへ二重反転形羽根車を活用した際の性能上の有効性の検証環境負荷の小さな直径100mm程度の小型ハイドロタービンにおいては,50%を超える効率は得られていないため,二重反転形の効果を活用し水車効率60%を目標と設定した.ケーシング直径60mmと非常にコンパクトな小型ハイドロタービン用実験装置を設計・製作し,その性能特性を調査した.本供試小型ハイドロタービンの最高効率は59%であり、(羽根車を支持するスポークによる損失も加味した実験値)当初の目標に準ずる結果を得ることができ、広い流量範囲においても50%以上の効率を実現した.2.小型ハイドロタービンに低ソリディティ羽根車を採用した際の異物通過性の改善効果の確認小型ハイドロタービンの異物通過性を実験的に調査した.異物の中でハードルの高い繊維状異物を使用した実験では,翼間ピッチ距離を長くした低ソリディティ羽根車を使用することで繊維状異物(ハハコグサ)の通過率が15%程度改善することがわかった.異物通過試験より低ソリディティ羽根車を使用する有効性を確認すると共に,異物通過性のさらなる改善に向けた設計指針を明らかにすることができた.本研究では小型ハイドロタービンのさらなる高性能化と安定運転の実現を目的に,初年度においては以下の重要研究課題に取り組みおおむね良好な研究成果が得られた.1.小型ハイドロタービンへ二重反転形羽根車を活用した際の性能上の有効性の検証環境負荷の小さな直径100mm程度の小型ハイドロタービン(サボニウス水車やクロスフロー水車など)においては,50%を超える効率は得られていないため,二重反転形羽根車の効果を活用し水車効率60%を目標と設定した.

ケーシング直径60mmと非常にコンパクトな小型ハイドロタービン用実験装置を設計・製作し,その性能特性を調査した結果,本供試小型ハイドロタービンは最高効率59%を実現し,広い流量範囲において50%以上の効率を得ることができた.また,スポークによる損失により効率が10%弱低下していることが明らかとなり,スポーク形状の改善によりさらなる効率改善(60%以上の効率)が可能であることがわかった.2.小型ハイドロタービンに低ソリディティ羽根車を採用した際の異物通過性の改善効果の確認小型ハイドロタービンの異物通過性を実験的に調査した.異物の中でハードルの高い繊維状異物(ハハコグサ)を使用した実験では,翼間ピッチ距離を長くした低ソリディティ羽根車を使用することで繊維状異物(ハハコグサ)の通過率が15%程度改善することがわかった.また,繊維状異物は羽根車前縁周辺に付着しており,羽根車前縁と繊維状異物の接触を最大限に抑制する羽根車設計が重要であることが明らかとなった.異物通過試験より低ソリディティ羽根車を使用する有効性を確認すると共に,異物通過性のさらなる改善に向けた設計指針を明らかにすることができた.以上より,本供試小型ハイドロタービンの性能上の有効性と低ソリディティ羽根車の効果を確認できたことからおおむね順調に研究は進展していると判断した.これまでの研究により二重反転形小型ハイドロタービンの性能上の有効性と低ソリディティ羽根車採用の効果が明らかになった.今後は小型ハイドロタービンの異物混入時における流動現象の解明を行い,その安定運転を実現する羽根車設計や運転不能予測法の構築に向けた取り組みを実施する.1.異物混入時における小型ハイドロタービンの流動現象の解明小型ハイドロタービンの高性能化および安定運転には,ロータおよびケーシングを通過する異物を含む流体の流動現象を明らかにする必要がある.そこで,高速度カメラを使用し,異物混入時における羽根車内部の可視化実験を実施し,その流動現象から異物による運転不能メカニズムを明らかにする.また,羽根車のソリディティの違いが異物通過性に及ぼす影響を調査し,あらゆる異物に対しても比較的長時間に渡って安定して運転できる二重反転形小型ハイドロタービンの羽根車設計指針についても明らかにする.2.異物混入時における流動現象と運転不能状態との関連性の解明運転不能状態は,実際の小型ハイドロタービン設置環境下における変流量を伴う流動現象と密接に関連性がある.そこで,実際の設置環境を想定した高精度な流量調整および流量変動を再現できる実験装置の構築を行う.その上で,可視化実験より明らかとなった異物混入時の流動現象と運転不能状態との関連性について考察を行い,良好な異物通過性を実現する流動状態について検討を行う.また,各種異物による運転不能発生メカニズムを系統的に整理した上で,運転不能を事前に予測するための手法を考案し,運転不能状態に陥る前にメンテナンスが実施できる小型ハイドロタービンの確立を目指す.該当なし
アメリカ倒産法における裁判所の役割―その史的変遷と現在問題

本研究の研究計画を起点として研究を鋭意進めつつ、関連する研究成果として、藤本利一「倒産法と担保法の交錯ーイギリスとアメリカの経験」共栄法律事務所編『共栄法律事務所創立20周年記念論文集法の理論と実務の交錯』(法律文化社、2018年10月)315頁-334頁)を公表した。この論攷は、19世紀末のイギリスの裁判所が包括担保を肯定する判決を行ったことに対し、20世紀初頭のアメリカ合衆国の連邦最高裁判所が、包括担保を否定したことで生じる、その後の両国の変遷を検討したものであり、裁判所のあり方が、英米でかなり異なっていること、またイギリスの裁判所との差異を意識することで、アメリカの裁判所の姿勢が浮き彫りにあることを明らかにしようとしたものである。またInternational Symposium on Personal Insolvency Legislation and Business Environment(北京:中国法学会銀行法学研究会主催、中国国際貿易推進委員会、世界銀行、APEC中国工商理事会共催)において、アメリカ法に由来する日本法の破産免責法理の濫用について研究報告を行った。破産免責の必要性と、その制度の負の側面でもある濫用事例の存在について、制度の沿革を踏まえつつ、倒産裁判所の果たす役割を出発点として論じた。さらにオックスフォード大学・Jennifer Payne教授・LouiseGullifer教授(イギリス)らと、同マートン校において、「日英事業再生のこれから」というミーティングを持った。イギリスにおいて展開される事業再生を巡る種々の方策について、世界水準にあるそれらの議論を日本法に導く魁けとなることを企図したものであったが、現在かの地においても、裁判所の役割が論じられ、その際には、アメリカの裁判所論が参照されていることを確認した。当初予定しない研究活動が必要になったからである。すなわち、先に述べた中国での国際シンポジウム報告(2018年6月実施済み)、また、大阪大学内部研究資金を利用した、イギリスでの国際的な研究会合の主催(2019年3月実施済み)、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第2東京弁護士会・大阪弁護士会の合同シンポジウム「倒産法における優先と劣後」(2019年4月実施済み)において、基調講演とパネルディスカッションのパネリストとして、参加することとなった。ただし、いずれの用務も、本研究(倒産法における倒産裁判所の役割等の考究)との連関が合理的に見て存在するものであることを付言したい。最終年度である今年度においては、アメリカ合衆国でのヒアリング調査を鋭意実施する予定である。裁判所論を研究している理論研究者だけではなく、かの地の現場の倒産実務家、弁護士や裁判官などに対するインタビューなどを実施したいと考えている。アメリカ法における倒産事件の手続管理に関するものだけではなく、事業遂行可能性に関する種々のトピックについても対象としてみたい。また、国内における倒産実務家に対するヒアリング調査は、原則として、大阪と東京を中心としつつ、引き続き実施することとし、アメリカでの調査結果との対比を行いながら、一定の成果を導きたいと考えている。倒産法理論研究者のみならず、倒産実務家を交えた研究会を実施し、そこにおいて、アメリカ法の研究を踏まえ、倒産手続における裁判所の役割に関する研究報告を中間的な取り纏めとして実施する予定である。日米、その他諸国の研究者や実務家との意見交換により、研究の成果がより確かなものとなり、それを踏まえて、大学紀要(阪大法学)に最終の研究成果となる論文を投稿することを企図している。本研究は、これまで十分には論じられてこなかった、法的整理手続における裁判所(司法権)の役割について、アメリカ法を基点とした比較法的視点から考究するものである。アメリカ法については、かかる論点に関する議論状況を歴史的視点から説き起こしつつ、現在生じている重要問題を検討することを企図する。今年度は、アメリカ合衆国における倒産裁判所の歴史に関し基本ないし前提となる研究の紹介(単著「アメリカの倒産手続と裁判所ー未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割ー担い手の理論化とグローバル化への試み』324頁-361頁(民事法研究会、平成29年3月))を中心に、基本文献の収集整理にあたった。ほかにも関連する成果として、単著「中小企業再生における経営者の資産保護」銀行法務21 803号42頁-43頁(2016年7月)、単著「中小企業再生における商取引債権の保護」銀行法務21 802号38頁-39頁(2016年6月)を公表した。また、倒産事件の爆発を契機に、倒産専門の裁判所を平成29年3月に設置した韓国の司法制度について、ソウル高等法院部長判事のノテアク氏をお招きし、大阪大学中之島センターにて研究会を実施した(平成29年1月)。その折に、あわせて、倒産事件における電子手続の活用についてもご教示をいただき意見交換を行った。かかる研究会での成果は、阪大法学67巻1号(平成29年5月予定)において公表される予定であり、現在、再校段階まで進んでいる。さらに、Jennifer Payne教授(Oxford University)および中島弘雅教授(慶應大学)を招聘し、「イギリス法における事業再生手続のこれから」と題するシンポジウムを開催した。この成果は、近々、倒産法実務に関連する雑誌において公表される予定である。アメリカ法における基本文献の収集は順調に進んでいる。またアメリカ合衆国においてインタビュー調査を実施する予定の方々とも順次交渉を始めている。アメリカ法の知見とわが国の位置づけを立体的に理解するため、イギリス法や韓国法の専門家ないし研究者と接点を持つことができた。

ただ、3月に面談予定であったアメリカ人教授との会合が先方とこちらのスケジュールが最終的に調整できず、実施できなったことが残念である。平成28年度日本民事訴訟法学会大会シンポジウム「倒産法と優先順位」(取り纏め:松下淳一教授(東京大学))において、パネリストとして「III相殺期待の合理性について」の報告を担当し、その成果が学会誌に掲載された。木内道祥先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『家族と倒産の未来を拓く』(きんざい)の編集事務局に参加し、「倒産法における債権者平等原則の意義ーアメリカ法の沿革を手掛かりに」を寄稿した。私的整理の多数決という問題につき、Oxford大学Jenifer Payne教授を招へいしイギリス法の知見を紹介し、雑誌・季刊事業再生と債権管理に発表した。大阪地裁倒産部の裁判官および大阪弁護士会の倒産弁護士の方々との研究会の成果として、座談会(司会:藤本利一)「民事再生手続の再活性化に向けて(上)・(下)」を雑誌・NBLに発表した。全国倒産処理弁護士ネットワーク第16回全国大会「パネルディスカッション否認における支払不能の意義と機能ー適正な私的整理の実現のためにー」のコメンテーターを務め、その成果が雑誌・季刊事業再生と債権管理に掲載された。池田辰夫教授退職記念号に「アメリカ債権回収法における執行力の研究序説ーコモンローのDormant法理を手がかりにー」阪大法学を寄稿した。大阪弁護士会司法委員会倒産法部会「倒産法実務研究会」において、「相殺期待の合理性について」と題する講演を行い、東京三弁護士会及び大阪弁護士会(共催)のシンポジウム「債権法改正と倒産法」において最終コメントを担当した。弁護士(元東京高裁判事)、民間企業代表者、外資系金融機関の執行取締役、倒産弁護士を招へいしミニシンポジウム「事業再生における債権者と債務者の関与の実像倒産法制の歴史に遡って考察するわが国の事業再生」を大阪大学において開催した。国内外の研究文献を収集・整理し、当初予定通り、事件管理に関する文献について、研究を進めている。ただ、申請段階で予想したよりも外国図書の費用が高騰しており、文献の入手にかかる研究費の捻出に若干苦労している。国内の裁判官、弁護士の方々との研究交流は、比較的順調に進んでいる。たとえば、顧問として関与している大阪倒産法実務研究会(大阪弁護士会)には、多数の弁護士だけでなく、倒産法研究者や裁判所からも参加者が存在する。また、幹事を務める「大阪倒産実務交流会」には、倒産事件を扱う法曹のみでなく、金融機関等の法律家以外の知見を有した参加者も存在し、多様な意見を聴取することができる。こうした成果を踏まえて、研究会やシンポジウムにおいて、研究途中のものではあるが、その成果について公表する機会を得た。ただ、平成29年度は、本務校において、入試関係委員会の長として職務を遂行することとなった関係で、海外に出張して、国外の研究者や実務家と「裁判所による事件管理」について意見交換を実施することができなかった。
ハウス農業従事者における作業標準の策定

促成栽培の増加により農業に占めるハウス農業の比率は増加。一方、ハウス農業従事者にも少子高齢化の波が押し寄せ、将来は老年人口まで労働力を求めなくてはいけない。高齢者には生活習慣病を抱えているものも多く、健康管理,作業管理の対策が求められている。本研究は3年計画で「ハウス農業従事者における作業標準の策定」を課題として研究を行い、最終年度の平成13年度には全国のハウス従事者が便用できるマニュアルを作成するものである。初年度の平成11年度は、ビニールハウスによる施設園芸が盛んな土地である愛知県A町において、ハウス内作業の実態調査,およびハウス内の環境測定と、ハウス農業従事者の循環器疾患を中心とした生活習慣病の調査を行った。ハウス内作業の実態調査は、A町内の四軒の農家(メロン栽培二軒,菊栽培二軒)の協力を得て、(1)作業動作(2)作業姿勢(3)作業時間を分析しハウス内作業の問題点を抽出した。その結果、狭い作業空間での作業では筋肉・骨格系の負担が予想以上に強く、苗の段階では「前屈作業」と「静的作業性疲労]が負担を与え、全身的な影響としては血圧などの循環器系にも大きな影響を及ぼしていた。メロン栽培のように肩から上での作業が増えると「肩こり」を訴えるものも多く、「肩関節周囲炎」や「頚肩腕症候群」にも関係が疑われる。作業環境ではハウス農業は高い室内温との戦いともいえる。高温下作業では水分と塩分の喪失による「熱中症」対策が必需であり、今回の調査でもハウス農業従事者が水分補給の標準を求めていることが判明した。ハウス農業従事者の循環器疾患を中心とした生活習慣病調査は、A町の協力のもと浜松医科大学が中心となり、研究者担当者の4名がすべて参加して平成11年7月24日から29日にかけて資料収集を行い、ハウス作業における作業負荷や熱中症の影響が明らかになった。
プロトタイプ理論に基づく意味ネットワークの可視化による新たな多義語教授法の開発

2年目にあたる2018年度には、プロトタイプの三角形を可視化する語彙リストサンプルを作成した。本研究は対象者を主に短大生、大学生としているため、高校までの英語テキスト(日本で採択率の高い各学年2種類ずつの計12冊)の収録語彙の分析を行った。(中学テキストについては、2017年度に分析済み)欄外に注釈を要する専門性の高い語彙はのぞき、50語をピックアップし、それぞれの意味ネットワークを3角形で表せる形にした。語彙リストサンプルを学習者に提示し、その理解度を促す解説を行い、リストにない語彙の理解度との差を確認するため、5名を対象にしたパイロットスタディを実施した。しかしながら、有意な差が確認できなかったため、その要因が「対象人数」「説明方法」「選択語彙」のいずれに起因するものなのか分析を継続している。また、教室外で偶発的に語彙習得をするとは考えにくいEFL環境において唯一、習得の可能性が残されている「カタカナ語」の影響も意味ネットワークの提示による語彙指導においては大きいのではないかと気づき、あらたに、カタカナ語のみを対象にした実験準備をはじめている。具体的には、対象となる学習者が常用しているカタカナ語について(会話の録音により語彙を抽出)最も認知度の高い意味と、本来の英語の意味の関係をネットワークとして可視化し、上にあげたパイロットスタディと同様の実験を行い、一般語との習得率の差を確認している。以上2点の実験について最終年度にあたる本年、2019年度に早急にまとめ結果を出したい。一昨年度は、メタファー/メトニミー/シネクドキの分類定義について研究分担者と意見がわかれ、最終版の作成に予想以上の時間を要する結果となったことに続き、昨年度は、カタカナ語の取り扱いについて本研究のOperational Definitionの決定に大幅な時間を要した。また、パイロットスタディ実施にあたり、subjectsの確保に苦慮したため、進捗がやや遅れる結果となった。本年度が最終年度にあたるため、相当数の学習者へのアンケートを実施し、プロトタイプ理論を応用した意味ネットワークの可視化(三角形の意味関係図)が語彙習得の訳にたつのか検証し、本研究の最終目標である、英語学習の現場(学校)への提案資料を作成したい。本研究は、日本人英語学習者にとって習得が難しいとされている多義語の複数の意味をダイアグラムで示し、可視化することで「単語学習=ひたすら暗記をするだけ」という苦行ともうつる学習方法から学習者を解放すべくあらたな多義語教授法を開発することを目的としている。研究初年度にあたり、これまで研究者により表現が異なり曖昧な部分が否定できなかった多義語の「定義」について先行研究を徹底調査、それらから知見を得ることで本研究におけるOperational Definitionを決定する作業を行った。また多義語の意味変遷について歴史的観点からの文献研究を時系列に行い、合わせて意味分析手法に関わる方法論を同時進行で習得するよう代表者・分担者協力のもと研究を進行中である。パイロットスタディとして、採択率の高い2社(New Horizen, New Crown)の中学英語検定教科書をもとに、30語を抽出し、日本人英語学習者68名を対象にそれぞれの語の3つの意味を想起順に回答するという調査を行い、学会誌に「研究ノート」として発表したが、その際査読者より「事前に語の意味を選択肢として提示することに問題はないか」という指摘をうけ、回答者が知らない意味にまで番号をつけた可能性を否定するために、選択肢方式をやめ「想起順に意味そのものを記述させる」調査方法に変更することになった。本調査を行う前に10名を対象にミニ調査を実施し、選択肢方式による調査との比較分析をしている。メタファー、メトニミー、シネクドキに関わる「多義的」意味と、本研究が主目的としている単語の「多義的」意味の区別を行うことに想定以上に時間がかかり初年度に実施を予定していた大規模な日本人英語学習者へのアンケート調査(本調査)にすすむことができなかった。これは、代表者、分担者ともに、語彙意味論に対する理解が不足していたことに起因するものと考えている。年度末に質問紙は完成しているので、研究分担者の勤務校の学生にも協力を得ながら早急にアンケートに着手する予定である。具体的には、対象となる学習者が常用しているカタカナ語について(会話の録音により語彙を抽出)

最も認知度の高い意味と、本来の英語の意味の関係をネットワークとして可視化し、上にあげたパイロットスタディと同様の実験を行い、一般語との習得率の差を確認している。以上2点の実験について最終年度にあたる本年、2019年度に早急にまとめ結果を出したい。一昨年度は、メタファー/メトニミー/シネクドキの分類定義について研究分担者と意見がわかれ、最終版の作成に予想以上の時間を要する結果となったことに続き、昨年度は、カタカナ語の取り扱いについて本研究のOperational Definitionの決定に大幅な時間を要した。また、パイロットスタディ実施にあたり、subjectsの確保に苦慮したため、進捗がやや遅れる結果となった。日本人英語学習者に対するアンケート調査を実施し、統計処理を行う。可能な限り英語母語話者にも同様のアンケートを実施し、比較調査する。日本人英語学習者を対象にした未知語の意味処理について先行研究を概観し、知見を得ながら本研究の主目的である意味ネットワークの可視化について30語程度をもとに試作し、ミニスタディを実施する。ミニスタディの方法は、1学習者に多義語の意味ネットワークを指導する2当該学習者全員にとっての未知語を抽出する3未知語の意味理解テスト(プロトタイプ的意味を有する英文を軸に周辺の意味を持つセンテンスを複数用意し、意味想起テストを実施)の手順での実施を予定している。また、前期中に2回の学会発表申し込みを行い既に2回とも採択されており、5月、6月に国際学会(マレーシア/上海)での発表を予定している。本年度が最終年度にあたるため、相当数の学習者へのアンケートを実施し、プロトタイプ理論を応用した意味ネットワークの可視化(三角形の意味関係図)が語彙習得の訳にたつのか検証し、本研究の最終目標である、英語学習の現場(学校)への提案資料を作成したい。統計処理までの経過をたどることができず予定していた成果発表が論文発表という形で行えなかった。また学会発表も当初3回予定したものが1回しか行えず使用額が提出した予定額と異なるものとなっている。予定していた学会発表の回数が一回少なかったため。現在、11月の発表を目指しアブストラクトを作成中である。(6月30日締め切り)また、既に今年度に入り一本の発表を終えているが、その発表内容を学会誌に投稿する予定にしている。
実臨床データを基盤とする薬物作用解析の国際研究拠点形成

本研究の研究代表者は米国の有害事象セルフレポートの統計解析から特定の有害事象を軽減する新しい薬効を既存薬に見出し、新しい創薬標的を提案する研究を世界に先駆け発表した。しかし、有害事象セルフレポートは真の臨床エビデンスではなく、ヒト臨床作用と化合物の化学構造や前臨床での薬理作用との間に直接の相関関係が得られないため、臨床エビデンスとしての研究利用は限定される。本研究では有害事象ビッグデータを仮説導出に用いてきた日米仏の研究者が協力して(1)電子カルテ等の臨床エビデンスを薬物作用の研究に活用するためのデータ構造と解析手法の標準化を米国と共同で行い、(2)化合物の化学構造や薬理作用から臨床作用を高精度に予測するためのモデルフリー解析手法をフランスとの共同研究で完成させる。本研究によって、先進諸国にある臨床エビデンスを用いた基礎研究が加速的に展開され、情報資源が整備・共有されることで有能な若手人材の育成に繋がる。初年度は米国コロンビア大学のDr.Tatonettiと連絡をとり、アメリカにおける実地調査について日程や費用など具体的な手順を打ち合わせ、2019年度より開始することとした。また、ワークステーションを導入し、日本における有害事象レポート、レセプト請求データベースについて、それぞれ50万人規模、500万人規模の大規模データベースを整備し、治療的に意味のある薬物間相互作用の統計学的解析に着手した。また、化合物の化学構造を機械可読な形式にして深層学習を適用するためのシステム整備を行い、共同研究が行える体制を築いた。米国コロンビア大学の電子カルテを解析するにあたっては、先方で使用するワークステーションやネットワークの使用料、あるいは技術職員への報酬支払いなど、会計手続き上の問題や障害があり、それらをどのように実現するか、事務的な解決方法を見出すのに相当の時間を生じてしまい、年度内に訪米して具体的な交渉に入ることができなかった。国際共同研究を加速する目的の科研費であるから、国際的な支払い手続きなどについては柔軟な体制を敷いて欲しい。2019年度はまず米国コロンビア大学の電子カルテ解析を実現すべく、金子が訪米し、先方で必要な手続きや作業の見積を行ってくる。その後で若手研究者や大学院生を派遣し、それぞれの研究テーマについて具体的な共同研究に移る予定である。2018年度に渡米して直ちに共同研究である電子カルテ解析を開始する予定であったが、米国コロンビア大学の電子カルテを解析するにあたって先方で使用するワークステーションやネットワークの使用料、あるいは技術職員への報酬支払いなど、会計手続き上の問題や障害があり、それらをどのように科研費で実現するか、事務的な解決方法を見出すのに相当の時間を生じてしまい、年度内に訪米して具体的な交渉に入ることができなかった。そのため2019年度に実施する。