hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リン酸塩ガラスと有機分子の反応を利用した中温プロトン伝導体の作製

MEAを作製し、単セル酸水素燃料電池として評価したところ、最大出力は150°C、無加湿において、約111mW/cm^2を示し、高い特性を有していた。本年度は、リン酸亜鉛ガラス/ベンゾイミダゾールハイブリッド材料(ZPG/BIm)合成における原料ガラス組成や熱処理条件が電導度や熱安定性に及ぼす影響を調べた。プロトン伝導度を向上させるには縮合度の小さいリン酸グループを増加させ、プロトン濃度と移動度を向上させることが有効である。そのため、ガラス組成を変化させハイブリッド化反応機構の解明および、伝導度の向上へ向けた材料設計の提案をめざした。BImとガラスとの混合比を変化させたところ、混合比に応じてリン酸鎖の切断が進みオルトリン酸グループが増加し10E-4 S/cmの電導度を得ることができた。BImがリン酸鎖の切断に寄与していることが考えられる。またリン酸鎖長の異なるガラスを用いてハイブリッド材料を作製したところ、長鎖構造のガラスはBImによるリン酸鎖の切断が進みやすいのに対し、短鎖構造の場合は切断が進みにくい結果となった。長鎖構造のガラスを用いたハイブリッド材料では、180°C以下の低温域における電導特性が向上し、活性化エネルギーは80 kJ/molであった。さらにガラス中の亜鉛イオンを種々のカチオンと置換すると反応機構が変化し、ZnOをBaOと置換した際にはリン酸鎖の切断を促進し、伝導特性を向上させることができた。これらの効果により、電導度はこれまでのZPG/BImと比較して二桁程度向上し、活性化エネルギーも低減することができた。種々の温度で生じている反応について考察したところ、150°Cでリン酸鎖が切断され、170°Cでリン酸グループとBImの反応物の形成が盛んとなり、220°Cでさらにこの反応が促進されつつ未反応のBImが揮発することがわかった。段階的な熱処理が有効と考え、作製した試料は250°Cまで重量減少は見られず、測定温度域において、アレニウス式に従う電導性を示し、230°CにおいてBIm単体と同程度の電導度が得られた。リン酸亜鉛ガラスとイミダゾール系有機分子を反応させて得られるハイブリッドゾルをマトリックスとし、表面にプロトンを多量に配備する無機ナノ粒子を多量に分散させる方法をほぼ確立し、電導度の飛躍的向上を見いだせたことは大きな成果であると自己評価している。ただし、本年度当初に計画した,耐水性についての評価が進んでいないため、(2)と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)中温域・無加湿で高いプロトン伝導度を示す構造の構築プロトン移動距離や滞留時間などを推測し、プロトン伝導機構を完全解明する必要がある。ガラス組成がハイブリッドの電導度に及ぼす影響、リン酸水素ジルコニウムナノ粒子との複合化に最適な配合比率を最終決定していく。(2)熱安定性・耐水性の検証燃料電池として稼働させた場合のMEAの耐久性が十分確保されているかを確認する。現段階では結晶の安定性から160°Cを上限としてきたが、耐熱性向上が期待できる分散ナノ粒子の探索も継続しなければならない。
口蓋裂言語評価の標準化に向けた多施設共同研究

本研究の目的は、従来の個々の患者に対する臨床評価のみではなく、本邦に不足している国際的基準に応じた評価者間または施設間で比較検討できる言語成績の評価法の確立である。口唇口蓋裂を対象とした標準化言語評価法の特徴としては、1臨床評価を踏まえた評価項目から成り立っていること、2評価結果が一目で分かるよう重症度を赤・黄・青の色分けで示すこと、3スピーチサンプルを統一し録音再生機器についても基準を設けていること、4評価の信頼性向上のためのトレーニングを実施していること、などがあげられる。本評価法が確立すれば、言語聴覚士以外の関連職種や家族にも言語障害の状態がわかりやすいことから、言語面のみならず、言語評価結果を踏まえた手術などへの本邦の口蓋裂治療の質の向上が期待できる。平成30年度は、標準的言語評価の内容に関する研究を進めた。すなわち、研究1の内容妥当性に関する言語評価に用いる内容を検討し、1)スピーチサンプル文の作成、2)録音方法に関する協議、3)口蓋裂患者にみられる構音障害、共鳴の異常などを再検討し、評価項目の検討、4)評価内容に関する協議を、研究分担者および研究協力者と共に行った。今後は、研究1の内容妥当性の検討の終了後、研究2の基準関連妥当性、すなわち、既存の言語評価との関連性について検討し、研究3の言語聴覚士による聴覚判定の信頼性(評価者内、評価者間)の検討と行い、国際的基準に応じた評価法の確立を目指す。研究1の内容妥当性に関しては、ほぼ完了している。スピーチサンプル文の長さや内容に関して、対象症例の音源サンプルを録音し、研究分担者、研究協力者にて、内容妥当性について協議が進んでいる。研究1の内容妥当性が終了後、新たに音声サンプルの登録を行い、研究2の基準関連妥当性、研究3の信頼性の検討を行う予定である。今後、研究2、研究3に関する統計や、インターネットセキュリティーを考慮したデータ授受に関する諸経費などが必要となるため
東アジアにおけるドメスティック・バイオレンスに対するシェルターの空間的研究

今回の韓国と日本での調査研究の結果、以下のことがわかった。韓国においては、1.DV問題は深刻であるが、民間女性団体が国をリードする形で法制度が整えられ、その後も官民がパートナーシップを取りながら支援策に取り組んでいる。特に金大中政権時代に、女性部(省)ができ、女性政策が大きく進展した。これは、地方自治体にも大きな影響を与え、福祉政策と一体化してすすめられてきた。2.シェルター空間としては転用した建物を使い、小規模で、相部屋であることが多く、主に民間団体が少人数で運営している。シェルター運営にはキリスト教関係者が多く、資金的には公的な援助だけでは不足し、YWCAなどからの援助で成り立っており、バックとなる団体がないとその運営はかなり厳しいことがうかがわれた。また、中心となって運営するスタッフには大学卒業者の専門家が多いのも特徴の一つと見られる。3.防犯に対する意識は強く、また、被害者への安らぎ、癒しのための緑空間の重要性が理解されている。4.子どものための室内空間は少ないが、庭の設置や、保育所が同敷地内にある例が見られた。また、居室が狭くとも、他の共用空間を充実することでカバーしている。5.シェルターでの生活が女性に劣等感など特別な思いを持たせるのではなく、普通に家で暮らしているときと同じ状況を提供し支援することが望ましいことを示唆していた。他方、日本においては、6.DV防止法施行後は、従来の相部屋雑居はできるだけ配慮されるようになっているが、新しく建設されたものにおいても、安全性を優先的に重視することから"施設"的空間になっていて、あくまで"住宅"的側面は少なく、管理的色彩の濃い建物となっていた。本年度の研究としては、当初の計画どおり、韓国を対象にして現地調査を実施したことである。2004年7月予備調査の後に、同年11月に韓国のDVシェルター33箇所に調査票を郵送で配布した。調査内容は、シェルターの立地、空間的状況、運営状況、入居者、居心地の良い空間とするための工夫についての5点である。有効回収数は25箇所、有効回収率は75.6%である。ついで、2004年11月、韓国の典型的なシェルター7箇所で、ヒアリング調査と空間把握調査を行った。その結果、以下のことがわかった。(1)韓国でもDV問題は深刻であるが、民間女性団体が国をリードする形で法制度が整えられ、その後も官民がパートナーシップを取りながら支援策に取り組んでいること。(2)シェルターは転用した建物を使い、小規模で、相部屋であることが多く、主に民間団体が少人数で運営している。最大9ヶ月の長期にわたる保護が可能である。(3)韓国では相談員に研修の義務が課されており、DVを理解した上でケアすることができている。日本にはない、さまざまなケースに対応した支援プログラムが用意されている。防犯に対する意識は強く、スタッフは常にいることが多い。また、被害者への安らぎ、癒しのための緑空間の重要性が理解されている。(4)子どものための室内空間は少ないが、庭の設置や、保育所が同敷地内にある例が見られた。(5)シェルターでの生活が女性に劣等感など特別な思いを持たせるのではなく、普通に家で暮らしているときと同じ状況を提供し支援することが望ましいことを、韓国の事例は示していた。本年度の研究は、主として、昨年度の研究の補足調査を行った。すなわち、韓国での調査の中では、昨年度実施できていなかった行政へのヒアリング調査として光州広域市と釜山への調査を実施できたことと日本における新しい動きを関係者へのヒアリング調査よりフォローできたことである。

以上の調査の結果、韓国では、1)金大中政権時代に、女性部(省)ができ、女性政策が大きく進展した。これは、地方自治体にも大きな影響を与え、光州広域市においても部として独立しており、福祉政策と一体化してすすめられてきた。そして、今や女性だけに特化するのではなく、つまり、女性政策はかなり進んできたので、単独でその名前をつけることはやめてもいいのではないかという話がでてくるほどになったと光州広域市役所の担当者は語る。DV対策としては、民間に委託し、ロット基金から財政的な援助をしている。2)民間シェルターを運営している現場の人々に話をきくと、シェルター運営にはキリスト教関係者が多く、資金的には公的な援助だけでは不足し、YWCAなどからの援助で成り立っており、バックとなる団体がないとその運営はかなり厳しいことがうかがわれる。また、この中心となって運営するスタッフには大学卒業者の専門家も多いのも特徴の一つと見られる。3)釜山広域市の女性ホットラインは相談からシェルター、そして自立のための職業訓練施設までを運営しており、トータルに女性の保護・エンパワーメントをはかっていこうとしていることは注目される。日本の保護施設が、売春防止法の縛りを受けて、更正施設としての側面が強く、自立としてもその職業域が狭めてあるのとは大いに異なっている。4)全体的に、この問題について従来より支えてきた民間の力を生かした施策になっていることは学ぶべきところが多いと考える。5)シェルター空間は決してお金をかけた空間ではない。しかし、担当者たちはDV被害者の女性が安心して安らげるかと設備や調度・インテリアには腐心し、1家族は原則同室で独立されている。また、日本では、公的の新しいシェルターには安全性やプライバシーの点で改善されてきているが、一方、民間シェルターの運営は依然として苦しい状況のところが多いことが、わかった。
抗癌剤封入リポソ-ムの作成と骨悪性腫瘍細胞に対する抗腫瘍効果の向上およびその代謝

[I]リポソ-ム作成と効果判定:リポソ-ムはシスプラチンとカルボプラチンを用い,組成はLーαーphosphatidylcholine,LーαーphosphatidylーLーserine,cholesterolから成るリポソ-ムと,oxalato(transー1ー1,2ーidaminocyclohexane),platinum(II)とPtCl_2(malonato)(transー1ー1,2ーdiaminocyclohexane)を用い卵黄レシチン,グリセリンとから成るリポソ-ムを作成した。両者とも超音波法にて作成した。リポソ-ム製剤の白金定量値は1040μg/mlでトラップ率は約50%強であった。培養骨悪性腫瘍細胞(DUNN OST,RDーES)にこれらのリポソ-ムを投与し抗腫瘍効果を検討した。細胞増殖抑制効果,3HーthymidineによるDNA合成抑制効果は,全て原末投与群に比し増強していた。また細胞内に取り込まれたPDDの原子吸光光度計による測定にても,細胞内PDD含量の増加が認められた。電顕超微形態の観察ではリポソ-ムと思われる脂肪滴が細胞内に多数認められた。リポソ-ムの効果発現までの時間は数分で充分なDNA合成抑制効果を示した。[II]In vivo実験:担癌ヌ-ドマウスの尾静脈よりリポソ-ムの注入を試行したが,多量の注入が困難と判明。抗腫瘍効果を期待可能な量のリポソ-ム注入不可であったが,少くともショック等の副作用は認められなかった。[III]生化学的検索:腫瘍細胞への細胞内取り込み機構はエンドサイト-シスのよるものでこの機構には細胞内CaとATPの関与が必要と思われた。[IV]温熱との併用効果:温熱感受性リポソ-ム(TAC1043)程の増強効果は得られず,相加効果程度であった。[JV]温熱との併用効果:温熱感受性リポソ-ム(TAC1043)程の増強効果は得られず,相加効果程度であった。
中・南部アフリカにおける在来農法の持続的評価に関する環境農学的研究

本研究は、中・南部アフリカ(ザンビア、タンザニア)にみられる在来農法の特質を、生態環境、農業技術、社会システムの3つの観点から総合的に明らかにするとともに、この3視点から各地の在来農法を比較検討することによって、在来農法の成立基盤とその潜在力、過去、現在、未来にわたる変容を視野に入れた在来農法のモデルを構築し、各地域において持続的な農業システムがもつべき条件をあきらかにすることを目的とした。調査地は、(1)タンザニア・ビクトリア湖西岸(ブコバ)、タンザニア南部高地((2)マケテ、(3)トゥクユ、(4)ボジ地域、(5)ザンビア北部(ムピカ)、(6)ザンビア北西部(カセンパ)、ザンビア西部ザンベジ氾濫原(モング)の7地域が選定され、それぞれ専門分野を異にする複数の研究者の共同調査という形で行なわれた。(1)ブコバでは、永年バナナ栽培園(キバンジャ)の分布と利用が詳細に調べられた。その分布は土層の厚さと関係があり、厩肥、草の投入によって有機物の蓄積、土壌酸性の改良がみられること、バナナの乾物生産量はバイオマスの測定から、年間1.8-4.8tにおよぶことなどが明らかとなった。人口密度が400人/km^2をこえる当地域では、相続によるキバンジャの細分、草地耕作の比重の増大、バナナの商品作物化など、農民の生存戦略の多様化がみられ、土地の再配分を含んだ、資源の有効利用が必要であることが明らかとなった。(2)タンザニア南部高地(調査地(2)、(3)、(4))では、シコクビエを中心とした数々の在来農法がみられ、それらは山地斜面における植生によって特徴づけられること、また共同体の労働によって支えられていることが明らかになったが、民族によるキリスト教の受容過程の違いによりその形態は異なっていた。(3)ザンビア北部におけるチテメネ焼畑村の20年間の変遷は、商品作物としてのトウモロコシ栽培の浸透と,構造調整政策後の焼畑への回帰によって特徴づけられた。それはチテメネによる自給を基本としながら、自然、社会の環境変化に柔軟に対応する農民の主体的選択にもとづいていた。この間における地域の人口密度はほぼ一定で、1-25人/km^2の範囲にあり、チテメネによる人口扶養力は10人/km^2と評価された。(4)ザンビア西部のザンベジ川氾濫原では、季節的氾濫をもとにした畑の使い分けと牛の移動が基本となっており、氾濫原という生態環境が、農業・牧畜・漁業複合を、さらにはかってのロジ王国を中心とした多民族共生社会を成立させていることが明らかとなった。これらの成果をもとに、在来農法のモデルを検討した結果、以下の諸特徴が明らかとなった。i)中・南部アフリカの在来農業は、利用しうる資源(生態環境)に大きく影響をうけており、それが人口偏在の基本的要因となっている。ii)各地にみられる内在的変化は、人口増加→環境悪化というパラダイムでとらえることはできず、社会・経済プロセスを含んだ「人の暮らし方の変化」の影響力が強い。iii)各地の在来農業には集約度に違いがみられるが、これらは手持ちの技術の範囲で潜在力を最大化させた結果であり、社会経済改革によって潜在力をさらに伸ばすことが可能である。

この間における地域の人口密度はほぼ一定で、1-25人/km^2の範囲にあり、チテメネによる人口扶養力は10人/km^2と評価された。(4)ザンビア西部のザンベジ川氾濫原では、季節的氾濫をもとにした畑の使い分けと牛の移動が基本となっており、氾濫原という生態環境が、農業・牧畜・漁業複合を、さらにはかってのロジ王国を中心とした多民族共生社会を成立させていることが明らかとなった。これらの成果をもとに、在来農法のモデルを検討した結果、以下の諸特徴が明らかとなった。i)中・南部アフリカの在来農業は、利用しうる資源(生態環境)に大きく影響をうけており、それが人口偏在の基本的要因となっている。ii)各地にみられる内在的変化は、人口増加→環境悪化というパラダイムでとらえることはできず、社会・経済プロセスを含んだ「人の暮らし方の変化」の影響力が強い。iii)各地の在来農業には集約度に違いがみられるが、これらは手持ちの技術の範囲で潜在力を最大化させた結果であり、社会経済改革によって潜在力をさらに伸ばすことが可能である。初年度にあたり、タンザニア・ザンビアを中心とする中・南部アフリカの在来農法の変異と特徴を概括することを目的に調査が進められ、以下の知見が得られた。1.荒木は、イリアンプ、岡本雅博の現地協力を得て、ザンベジ川氾濫原の微地形、土壌調査をおこない、これらがロジの人々の土地利用に密接な関わりをもつことを明らかにした。また、水野は、現地で得られた人口統計資料、土地利用現況をもとに、衛星写真解読とGISをもちいた在来農法下における土地の人口扶養力の計算を行なった。2.山口はザンビアにおける西部州、東部州におけるトウモロコシの生育状況調査をおこない、構造調整政策によって肥料の供給がとだえたことが、トウモロコシの生育と栽培方法に大きな変化を及ぼしていることを明らかにした。今後採取した土壌、作物体分析によってトウモロコシの収量制限要因の解析をおこなう予定である.3.現地協力者ムサニャは、タンザニア・マケテからキペンゲレ山にかけての地域に関する農法と土壌調査を行なった結果、(1)標高2000から3000メートルにわたるこの地域では標高に応じて低い方から、トウモロコシ、小麦、ジャガイモの垂直的な作物変異がみられること、(2)ムベヤに位置するカルデラからの距離によって、黒ぼく土の厚さと性質がことなり、それが在来農法に大きく影響していること、が明らかとなった。4.杉山は、トゥクユ地域における集約的なバナナの栽培とテラス耕作の土地所有関係を調査し、土地の生産力の維持がクランによる土地所有と密接な関係をもつことを明らかにした。5.以上の結果をふまえて、来年度以降は数カ所の調査地域を特定し、生態環境、農耕技術、経済社会の面から集中的な調査を行なう予定である。本年度は、昨年度におこなった在来農法の変異と特徴の概括調査をふまえて、数カ所の地域で集中的な調査をおこなった。1.杉山は、ニャキューサ社会の土地所有、労働配分に関する生態人類学的調査をおこなった結果、この地域には慣習法による土地相続、分配が明確に定められており、それがバナナ栽培園、斜面の畝立て耕作地において異なった役割を果たしていることが明らかとなった。またザンビア北部州において、農産物市場の自由化や商業的農場の開発に伴うベンバの在来農業と農村生活の変化に関する調査をおこなった。2.荒木、水野は、タンザニア、ブコバ地域において地理情報システムとGPSをもちいた、土地利用と所有の実態調査、および土壌とバナナ植物体の採取とバナナの生育調査をおこなった結果、畑単位の生産性とその所有規模において農家間に大きな差がみられた。
内分泌腺腫瘍のClonalityの検討による病態の解析

MAOAマイクロサテライトにおける蛍光プライマーを用いた解析手法による内分泌腺腫瘍のClonalityの検討方法の確立X染色体上のmonoamine oxidase type A(MAOA)遺伝子のマイクロサテライト部位を用いてPCRで増幅し、Clonalityを検討する方法を確立した。これまで報告されているのはheterozygosityの検定に^<32>Pとシーケンスゲルを必要とし、ラジオアイソトープの取り扱いが厳重な日本では不便であった。蛍光ラベルしたオリゴヌクレオチドを合成することにより、MAOA遺伝子のPCR産物をApplied Biosystems社のシーケンサーで泳動しGene Scan 672ソフトウエアを用いてClonality解析のより簡便な方法を確立した。原発性アルドステロン症14例、クッシング症候群5例、褐色細胞腫1例、男性化副腎腫瘍1例、甲状腺腫瘍4例の計25例(全例女性)を用いてMAOA遺伝子のheterozygosityについて検討した。その結果heterozygousが17例で、homozygouは8例でありheterozygosityは68%であった。ヌードマウスを用いた上皮小体細胞の増殖に関する実験原発性および二次性上皮小体機能亢進症におけるヒト上皮小体腫瘍、過形成、正常上皮小体をヌードマウスに移植してその増殖能、ホルモン産出能を検討するin vivo実験を行なった。手術で摘出した上皮小体組織を細切し、ヌードマウスの筋肉内に移植すた。2週間毎に採血しPTHなどのホルモン測定を行ない、3ヶ月後に移植腺を摘除して病理組織学的を行なった。その結果、ヒトPTHはマウスPTHと交叉しないためヌードマウス血中ヒトPTH濃度が測定できること、異色した上皮小体組織量とヌードマウス血中ヒトPTH濃度が相関すること、移植後経時的にヌードマウス血中ヒトPTH濃度は増加し移植後4週でプラトーに達すること、などが明らかとなった。さらに、移植後8週目から低カルシウム食を摂取させたところ、プラトーとなっていたヌードマウス血中ヒトPTH濃度が再び上昇した。生着した移植上皮小体組織は形態的には均一で、monoclonalと考えられる組織像であった。MAOAマイクロサテライトにおける蛍光プライマーを用いた解析手法による内分腺泌腫瘍のClonalityの検討方法の確立X染色体上のmonoamine oxidase type A(MAOA)遺伝子のマイクロサテライト部位を用いてPCRで増幅し、Clonalityを検討する方法を確立した。また白血球および凍結腫瘍組織からのDNA抽出は8%

DTAB液(8%dodecyltrimethylammonium bromide,1.5M NaCl,0.1M TrisHCl pH8.6,50mM EDTA pH8)と5%cetyltrimethylammonium bromide(CTAB)を用いた簡便な方法を確立し、小さい腫瘍組織からでも短時間でGenomic DNAを得られる手法を確立した。ヌードマウスを用いた上皮小体細胞の増殖に関する実験原発性および二次性上皮小体機能亢進症におけるヒト上皮小体腺腫、過形成、正常上皮小体をヌードマウスに移植してその増殖能、ホルモン産生能を検討するin vivo実験を行なった。手術で摘出した上皮小体組織を細切し、ヌードマウスの筋肉内に移植すた。2週間毎に採血しPHTなどのホルモン測定を行ない、3ケ月後に移植腺を摘除して病理組織学的を行なった。その結果、ヒトPTHはマウスPTHと交叉しないためヌードマウス血中ヒトPTH濃度が測定できること、移植した上皮小体組織量とヌードマウス血中ヒトPTH濃度が相関すること、移植後経時的にヌードマウス血中ヒトPTH濃度は増加し移植後4週でプラトーに達すること、などが明らかとなった。さらに、移植後8週目から低カルシウム食を摂取させたところ、プラトーとなっていたヌードマウス血中とヒトPTH濃度が再び上昇した。生着した移植上皮小体組織は形態的には均一で、monoclonalと考えれる組織像であった。
α1A-Caチャンネル遺伝子の変異による脳細胞変性の分子病態

目的および背景:脊髄小脳失調症6型(SCA6)は、多くの神経変性疾患の中でもその原因遺伝子機能が判明している数少ないものの一つであり病態解明に至る可能性が高く、進行性変性症の他発作性症候も呈するなど多彩な神経障害を来たしその機序の解明は科学的インパクトが大きい。またSCA6は本邦に多くニーズも大きい。我々は第19番染色体連鎖小脳失調症を同定、それがSCA6と同一であることやCAGリピート伸長の病的意義を明らかにし、SCA6のプルキンエ細胞質内封入体を発見、Caチャンネル機能の異常を初めて報告するなど一連の研究を続けている。本研究の目的は、培養細胞ならびに動物モデルを作製してα1A-Caチャンネル遺伝子(CACNA1A)の変異による脳細胞変性と機能障害の分子病態を解明することである。方法:まず、これまで用いていたHEK細胞にてSCA6遺伝子を導入し、細胞死を生じる条件を検索し、そのメカニズムを探る。また、変異lox配列をマウスcacnalaエクソン1に導入したES細胞を単離し、変異lox配列、CAGの異常伸長したヒトCACNA1Aの全長cDNA、およびハイグロイマイシン耐性遺伝子を組み込んだノックインベクターとCreリコンビナーゼの発現ベクターとを同時に導入し、マウスcanalaエクソン1にSCA6変異を持つヒトCACNA1AcDNAを挿入した。予想されるパターンでのcDNAの挿入はサザンハイブリダイゼーションとPCR法により確認した。SCA6の変異CACNA1Aを有するES細胞を多数得て胚盤胞へ移植しSCA6のノックインマウスを得る。結果と考察:HEK細胞にてSCA6遺伝子変異を導入して細胞死を生じさせることに成功し、現在そのメカニズムの解明を進めている。また、SCA6のノックインマウスを得ることに成功し、現在症候、チャンネル機能障害、神経病理所見などの表現型の解析を行っている。
草食性ハタネズミの各種代謝性疾患における能動輸送能と酵素活性の変動

1、草食性ハタネズミにおける能動輸送能およびNa^+-K^+ATPase(a)能動輸送能: ^<42>Ar- ^<42>Kジェネレーダーにより生産された^<42>Kをハタネズミに経口投与した結果、3060分後、主として前胃と12指腸から吸収され、肝、腎、心臓および脂肪組織へ取り込まれたが、肝の^<42>Kが最も高値を示した。(b)Na^+-K^+ATPase:赤血球、肝、腎、骨格筋の膜分画のNa^+-K^+ATPaseについて測定した結果、腎の治性が最も高く、次いで骨格筋での活性が高かった。いっぽう、新生仔にMSAを過剰投与して誘発した糖尿病ハタネズミでは、重度症例では血漿インスリン値が著しく低下した。このような症例において、腎細胞から抽出した形質膜分画中のNa^+-K^+ATPase活性は若干低下する傾向を示した。2、ハタネズミとマウスにおける肝解糖系酵素と脂肪酸合成酵素活性(a)MSA誘発肥満性マウス:MSA処理マウス(新生仔)は一定期間後、著しい肥満を呈するとともに、血漿インスリン濃度の増大に伴って、グルコキナーゼ活性の増大およびATP-クエン酸リアーゼとアセチルCoAカルボキシラーゼ活性の著しい増加が認められた。(b)MSA誘発糖尿病ハタネズミ:MSA処理ハタネズミでは肥満は観察されず、加齢に伴って糖尿病(約50%)が誘発された。このうち軽度症例においては、膵β細胞の機能亢進とともに、グルコキナーゼの軽度増加を認めたが、重度症例では、β細胞の著しい変性、空胞化、脱顆粒とともに、インスリンの著しい減少に伴って、グルコキナーゼの著しい低下が見られ、血糖値の増加とFFAの著しい増大が認められた。いっぽう、ATP-クエン酸リアーゼ活性は若干増加したが、脂肪酸合成に関与するアセチルCoAカルボキシラーゼ活性は全く増大しなかった。1、草食性ハタネズミにおける第一胃ならびに肝臓その他の臓器組織における能動輸送能および諸酵素活性の測定(a)能動輸送能^<42>Arー^<42>Kジェネレ-タ-により生産された^<42>Kをハタネズミに経口投与した結果、3060分後、醗酵槽である前胃(1胃)と小腸(12指腸)において、^<42>の吸収能が最も高かった。肝、腎、心臓および脂肪組織への^<42>Kの取り込み量は肝が最も高値を示した。Na^+ーK^+ATPaseは肝、腎、骨格筋の間で比較した結果、骨格筋が最も高く、他の臓器の3倍以上であった。(b)肝臓における酵素活性草食性ハタネズミにおける肝解糖系酵素であるグルコキナ-ゼとヘキソキナ-ゼはマウスのそれに比べて大変低く、それぞれ1/4および1/2の活性値を示した。また脂肪酸合成の律速酵素である肝ATPークエン酸リア-ゼとアセチルCoAカルボキシラ-ゼの両酵素活性もマウスと比べて、各々1/5と1/2以下と著しく低く、ハタネズミの脂肪酸合成能力はマウスに比べ著しく低いことが示唆された。2、各種配合飼料給与による代謝疫患の誘発(a)食餌性糖尿病の誘発草食性ハタネズミに低線維高カロリ-食を給与した経果、50%以上のハタネズミに於て糖尿病の誘発が見られ、6週間以上の糖尿が持続した重篤な糖尿病ハタネズミにおいては、インスリン分泌が著しく低下した。(b)実験的ケト-シスの誘発ハタネズミを2448時間絶食した結果、容易に飢餓ケト-シスが誘発され、ほゞ全例において、尿中ケトン体の出現と、血液中ケトン体の著しい増加が認められた。

このうち軽度症例においては、膵β細胞の機能亢進とともに、グルコキナーゼの軽度増加を認めたが、重度症例では、β細胞の著しい変性、空胞化、脱顆粒とともに、インスリンの著しい減少に伴って、グルコキナーゼの著しい低下が見られ、血糖値の増加とFFAの著しい増大が認められた。いっぽう、ATP-クエン酸リアーゼ活性は若干増加したが、脂肪酸合成に関与するアセチルCoAカルボキシラーゼ活性は全く増大しなかった。1.草食性ハタネズミにおけるNa^+-K^+ATPase(a)正常ハタネズミ:ハタネズミの赤血球および肝、腎、骨格筋の膜分画のNa^+-K^+ATPaseについて測定した結果、腎のATPase活性が最も高く、次いで骨格筋での活性が高かった。肝、赤血球のNa^+-K^+ATPase活性は腎、骨格筋に比べて有意に低かった。(b)糖尿病ハタネズミ:新生仔にMSAを過剰投与して誘発した糖尿病ハタネズミの腎におけるNa^+-K^+ ATPase活性を測定した。軽度の糖尿病例ではインスリン抵抗性を示し、重度症例では血漿インスリン値が著しく低下し、完全な欠乏状態に陥った。腎細胞から抽出した形質膜分画中のNa^+-K^+ATPase活性は重度症例では低下傾向を示したが、正常例との間で有意差は認められなかった。2.ハタネズミとマウスにおける肝解糖系酵素と脂肪酸合成酵素活性(a)MSA処理マウス(肥満症):一定期間後、著しい肥満を呈するとともに、血漿インスリン濃度の増大に伴って、グルコキナーゼ活性の増大、およびATP-クエン酸リアーゼとアセチルCoAカルボキシラーゼ活性の著しい増加が認められた。(b)MSA処理ハタネズミ(糖尿病):肥満は観察されず、加齢に伴って糖尿病(50%)が誘発された。このうち軽度症例においては、膵β細胞の機能元進とともに、グルコキナーゼの軽度増加を認めた。また重度症例では、β細胞の著しい変性・脱顆粒とともに、インスリンの著しい減少に伴って、グルコキナーゼの著しい低下(1/2)が見られ、血糖値の増加(約4倍)とFFAの著しい増大(約5倍)が認められた。いっぽうATP-クエン酸リアーゼ活性は若干増加したが、アセチルCoAカルボキシラーゼ活性は増加しなかった。
分子標的治療薬とプロティオグリカンによるグリオーマ細胞吸着療法の開発

グリオーマ細胞の浸潤を防止し、一カ所に遊走沈着させることができれば効率的な治療を行うことができると考え実験計画した。腫瘍摘出術後、前処置としてグリオーマ細胞に間接的細胞接着因子増強作用があることが報告された分子標的治療薬を摘出面に塗布し腫瘍細胞を凝集させ、高濃度プロティオグリカン人工基質を重層し、グリオーマ細胞を吸着させ治療する実験モデルを開発する。In vitroの実験でプロティオグリカンの入っている人工基質は約2倍の細胞吸着率があることを確認した。なおAG1478の至適濃度は10nmol/mlである。また至適プロテオグリカン濃度は50□g/mlであることを確認。In vivoの実験にてラット脳内に残存しているC6-GFPの有無の確認と、高濃度プロティオグリカン人工基質に吸着されたC6-GFPの存在の確認が可能であった。以上の実験より、脳内に浸潤しているC6-GFPが高濃度プロティオグリカン人工基質に効率よく遊走沈着していることを確認した。悪性グリオーマは脳腫瘍の中でも発生頻度が高く、術後放射線療法や化学療法など集学的治療が行われるが、生命予後は極めて不良である。その原因としてグリオーマ細胞の浸潤性の強さにより、手術にて全摘したにもかかわらず約9割に局所再発を来すことが考えられる。そこでグリオーマ細胞の浸潤を防止し、一カ所に遊走沈着させることができれば効率的な治療を行うことができると考え実験計画した。そのため腫瘍摘出術後、前処置としてグリオーマ細胞に間接的細胞接着因子増強作用があることが報告された分子標的治療薬を摘出面に塗布し腫瘍細胞を凝集させ、高濃度プロテイオグリカン人工基質を重層し、グリオーマ細胞を吸着させ治療する実験モデルを開発する。平成20年度はin vitroの実験系の確立をめざし以下の実験を行った。1.あらかじめC6グリオーマ細胞を浸潤させておいた人工基底膜に、EGFRチロシンキナーゼ阻害薬の1つであるAG1478を投与し、C6グリオーマ細胞の殺細胞効果と間接的N-カドヘリン増強作用によりC6グリオーマ細胞を凝集させる。2. C6グリオーマ細胞を吸着することが確かめられているプロティオグリカンの高濃度人工基質を重層し、人工基質へ腫瘍細胞を遊走沈着させる。3.人工基底膜からC6グリオーマ細胞を高濃度プロテイオグリカン人工基質にすべて吸着させることを確認する。結果として(1) 2週間培養にて病理標本が得られた。(2)画像解析ソフトを用いてECMatrigelに残存するC6-GFPと人工基質に遊走したC6-GFPをcell countするし、プロティオグリカンの入っていない人工基質と比べて約2倍の細胞吸着率があることを確認した。以上よりAG1478を投与することにより、高濃度プロティオグリカン人工基質へのC6-GFPの沈着を確認した。そのため腫瘍摘出術後、前処置としてグリオーマ細胞に間接的細胞接着因子増強作用があることが報告された分子標的治療薬を摘出面に塗布し腫瘍細胞を凝集させ、高濃度プロティオグリカン人工基質を重層し、グリオーマ細胞を吸着させ治療する実験モデルを開発する。平成21年度は、in vivoの実験系の確立をめざし以下の実験を行った。前年度in vitroの実験系の確立として、効率的に腫瘍細胞を凝集させ人工基質に吸着させる様に薬剤の調整を行い、至適濃度を決定することができたため、本年度はin-vivoとして動物実験の確立を目指す。腫瘍細胞は同様にC6を用い、病理検索での腫瘍浸潤の可視化を容易にするため、Green Fluorescein Protein(GFP)遺伝子を予め導入したC6-GFPを使用する(Asano K, J Neuro-Oncol 70 : 3-15, 2004)。結果として、脳摘出標本の病理標本作成を行い、良好なコントロール標本を作成した。画像解析にて、脳内に残存しているC6-GFPの有無の確認と、高濃度プロティオグリカン人工基質に吸着されたC6-GFPの存在の確認が可能であった。

以上の実験より、脳内に浸潤しているC6-GFPが高濃度プロティオグリカン人工基質に効率よく遊走沈着していることを確認し、次年度への基礎が完成した。悪性グリオーマは脳腫瘍の中でも発生頻度が高く、術後放射線療法や化学療法など集学的治療が行われるが、生命予後は極めて不良である。その原因としてグリオーマ細胞の浸潤性の強さにより、手術にて全摘したにもかかわらず約9割に局所再発を来すことが考えられる。そこでグリオーマ細胞の浸潤を防止し、一カ所に遊走沈着させることができれば効率的な治療を行うことができると考え実験計画した。そのため腫瘍摘出術後、前処置としてグリオーマ細胞に間接的細胞接着因子増強作用があることが報告された分子標的治療薬を摘出面に塗布し腫瘍細胞を凝集させ、高濃度プロティオグリカン人工基質を重層し、グリオーマ細胞を吸着させ治療する実験モデルを開発する。平成22年度は、in vivoの実験系の確立をめざし以下の実験を行った。前年度in vitroの実験系の確立として、効率的に腫瘍細胞を凝集させ人工基質に吸着させる様に薬剤の調整を行い、至適濃度を決定することができたため、本年度はin-vivoとして動物実験の確立を目指した。腫瘍細胞は同様にC6を用い、病理検索での腫瘍浸潤の可視化を容易にするため、Gree Fluorescein Protein(GFP)遺伝子を予め導入したC6-GFPを使用する(Asano K,J Neuro-Onco 170: 3-15,2004)。結果として、脳摘出標本の病理標本作成を行い、良好な実験結果が得られた。画像解析にて、ラット脳内に残存しているC6-GFPの有無の確認と、高濃度プロティオグリカン人工基質に吸着されたC6-GFPの存在の確認が可能であった。以上の実験より、脳内に浸潤しているC6-GFPが高濃度プロティオグリカン人工基質に効率よく遊走沈着していることを確認した。
飼料蛋白質のルーメン内分解性と架橋形成アミノ酸の関係

1.開花期のアルファルファ1番草を材料とし、これに乾物当り0、1.16、2.32及び4.64%のNaOHを噴霧した後、凍結乾燥あるいは加熱乾燥(60°C及び120°C)として試料を調製した。各試料についてアミノ酸分析を行うとともに、in situバッグ法によりルーメン内蛋白質分解率を測定した。得られた結果を数学モデルに当てはめて、蛋白質のルーメン内における消化動態を推定した。以下に示す結果をまとめ、投稿し、受理されている。(1)アミノ酸の架橋形成を示すリジノアラニンの生成は、加熱温度及びNaOH処理量が高くなるに従い増加した。その生成量は各処理に対して用量依存的であったが、NaOH処理よりも加熱処理の方が影響が大きかった。(2)蛋白質のルーメン内可溶性区分の割合は加熱及びNaOH処理いずれによっても低下し、相対的に分解性区分の割合は減少した。分解速度も各処理によって低下したが、その効果は、NaOH処理よりも加熱処理の方が大きかった。(3)リジノアラニン生成量と蛋白質のルーメン内分解速度の間に有意な負の相関関係が認められ、飼料蛋白質のルーメン内分解性低下に、アミノ酸の架橋形成が関与することが示された。2.市販の大豆粕を用い、これに乾物当り0、2.5及び10%のNaOHを噴霧した後、80°Cで乾燥してアミノ酸分析及び消化試験に供した。消化試験はルーメンカニューレを装着した山羊4頭を用いて行い、これまでに以下に示す結果を得ている。(1)NaOH処理量が高くなるに従いリジノアラニン生成量は増加し、逆にリジン、トレオニン及びアルギニン量は減少した。しかし、これらを給与した山羊の窒素出納は改善される傾向を示した。(2)NaOH2.5及び5%処理は蛋白質のルーメン内分解性を低下させたが、10%処理は逆に蛋白質の溶解性を高めることが示され、NaOHの適性処理量は乾物当り5%以下と判断された。なおこれらリジノアラニンを含むアルカリ処理蛋白質の給与が、ルーメン内ペプチド代謝及び微生物態蛋白質合成に及ぼす影響については、引き続き検討していく予定である。
今日社会に必要な初等教育から中等教育までを一貫した統計教育カリキュラムの開発研究

今日の社会における統計教育の意義を明らかにした上で,教授単元という形で我が国の統計教育カリキュラムの開発に向けた理論的整備を行った。まず,統計的探究において教育的対象にすべきものは問題設定プロセスであり,他者との共通了解を目指しながら問題解決プロセスの前提を構築することであることを示唆した。そして,この点を踏まえながら,統計教育の今後の在り方を検討した。その結果として,単元レベルにおいて、一般的活動レベルから指示的活動レベルへのモデリングが問題設定プロセスを考慮する手立てになること,そして授業レベルにおいて,問題解決プロセスの前提の検証を行うことが問題設定プロセスを考慮する上での手立てになることを示した。次に,統計教育カリキュラムの開発を目指した方法論を構築した。教授単元の設計では,教授単元の4つの条件を目標と内容に要約し,目標としては批判的思考を中核に据え,内容は環境問題を題材としながら因果探究を扱うことを主張しながら,具体的な教授単元を設計した。このことは,教授単元の性質上,少し変更を加えれば小学校レベルの問題になり,また別の変更を加えれば中学校や高等学校の問題になることを意味している。次に,教授単元の展開では,モデリングに焦点を当て,モデリング活動の枠組みを作成し,教授学習過程に対して示唆した。最終的に,統計教育カリキュラムの開発方法論を提案した。この開発方法論は,学問知(研究)と実践知(指導)の往還を基にして,5つの成分(文化的・社会的・制度的・教授的・個人的なレベル)からなる社会的過程を位置付けることによって,社会と理論を往還する中心に教授単元の還元論的設計を,理論と実践を往還する中心に教授単元の全体論的展開を設定し,そしてこれらの2つの往還全体を,統計教育カリキュラムの開発方法論のシステムとして提案した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
非宿主抵抗性強化植物の分子育種に関する研究

前年度までの成果から、糸状菌に対する高等植物の侵入抵抗性には細胞骨格の一つであるアクチン繊維が関与することが明らかになった。前年度にクローニングしたアクチン遺伝子(Act13)のうち、Act3を過剰発現するプラスミドを構築し、パーティクルガンを用いてオオムギ子葉鞘細胞で一過的に発現させた。病原菌であるErysiphegraminisを接種した結果、菌の感染率は低下したものの金粒子導入時の傷刺激によって誘導される抵抗性を超える効果は認められなかった。一方、細胞内に大量に存在するとアクチン繊維を破壊するプロフィリンを過剰発現させると傷害抵抗性誘導が抑制された。以上の結果から、傷害によってもアクチンが関与する抵抗性が誘導されるが、その抵抗性はアクチンの過剰発現によって単純に増強されないことが明らかになった。したがって、侵入抵抗性発現にはアクチン繊維の構築状態の調節など、高次の制御が重要であることが示唆された。動物細胞では、RacGTP結合タンパク質がアクチンの構築状態を制御するとされている。そこで、前年度にクローニングしたタバコRac遺伝子のノーザン解析を行なった。この結果、Rac14は病原菌あるいは非病原菌を接種すると発現量が減少あるいは増加し、病原菌接種と非病原菌接種ではその傾向が逆になることが明らかになった。今後は、Rac遺伝子を過剰発現する形質転換タバコを作出し、抵抗性発現や各種ストレス耐性に関する変化を解析する必要がある。オオムギ、タバコ等数種の植物にErysiphe pisi(エンドウうどんこ病菌)等の非病原菌を接種し、アクチン繊維の動的変化の有無を調べた結果、用いた全ての植物にアクチン繊維の配向変化とサイトカラシンによる抵抗性の打破が認められた。したがって、アクチン繊維は多くの植物種において非宿主抵抗性発現に普遍的に関与していると考えられた。また、この抵抗性発現には抵抗性関連反応の局在化が伴うことから、アクチン繊維による極形成が抵抗性発現と密接に関わっている可能性が示唆された。以上の結果から、アクチン繊維の動的変化を制御する機構を人為的に調節することが非宿主抵抗性強化植物の分子育種に繋がると考えられた。そこで、オオムギ葉cDNAライブラリーより3つのアクチンアイソフォーム遺伝子(Act13)とアクチン繊維の動的変化を制御すると考えられる4つのRacGTP結合タンパク質遺伝子(Rac14)をクローニングした。このうち、Act3遺伝子を構成的に大量発現するプラスミドを構築し、パーティクルガンを用いてオオムギ子葉鞘細胞で一過的に発現させることに既に成功している。今後、Act3が大量発現した細胞に病原菌を接種し、抵抗性が増強されたか否かを検討する予定である。
新規カルベン錯体の創製とその有機合成への応用

Fischer型カルベン錯体を組み込んだヘテロ環化合物については、これまでにあまり合成例が無く、新しいタイプのカルベン錯体である。そこで、本研究では、このようなタイプの2種のカルベン錯体を合成し、その性質、反応性について調べた(以下の2種のカルベン錯体)。(1)α,β-不飽和カルベン錯体と6員環ヒドラジンの反応によって2環性アミノカルベン錯体を合成した。この化合物は天然ポリアミンアルカロイドの合成中間体として有用である。(2)アルコキシカルベン錯体のアニオンとトロポン類の反応によって、1-オキサアズレニリデン錯体を合成した。このカルベン錯体の溶液は濃紫色を呈し、アズレンと類似の安定な10π電子系を作っていることがわかった。またこの錯体とイオウを反応させることによって、収率よく1-オキサアズレン-2-チオンが合成でき、合成中間体としても有用であることがわかった。
特別支援学校の防災対策における合理的配慮と基礎的環境整備に関する調査研究

平成26年1月3月に行った特別支援学校の防災対策に関するパイロット調査[対象は各都道府県に初設置された旧養護学校47校]では『学校外の避難所への移動方法』『保護者との連携方法』等が半数以上の特別支援学校では未検討である状況が明らかになった。また、パイロット調査実施直後に発生した熊本震災での実地調査(平成27年5月、10月)では『特別支援学校は都道府県が設置者であるが、一般避難所等は市町村が設置者となるために連携が取れない』等が大きな検討点となった。このようなパイロット調査や熊本震災直後の実地調査で明らかになった知見に加え、研究代表者と研究分担者で,東日本大震災の対応状況(岩手県)や熊本震災(熊本県)の状況を明らかにする実地調査として,6月11日に岩手県立気仙光陵支援学校,岩手県立釜石祥雲支援学校,岩手県立宮古恵風支援学校,6月12日に岩手県高等学校教職員組合,6月18日に熊本県立大津支援学校,6月19日に熊本県立熊本かがやきの森支援学校,熊本県立熊本支援学校の訪問調査を行った。更に,9月22日から24日に日本特殊教育学会第56回大会での資料収集を行った。それらの結果を踏まえ,8月から10月にかけて,研究代表者と研究分担者で,本調査の質問項目を設定した。そして,12月に,他機関との連携や保護者との連携等の実態により応じた項目で構成した全国特別支援学校1026校対象の質問紙調査を実施した。1月末を回答の締め切りとし,630校(61.4%)から回答を得,欠陥データのあった3校を除外し,637校の回答データを分析対象とした。また,南海トラフ地震への対応状況に関する知見を本研究の分析に加えるため,1月25日に光の村養護学校土佐自然学園,1月26日に高知市立高知特別支援学校の訪問調査を行った。パイロット調査,実地調査,更に,本課題での追加実地調査の結果を踏まえた質問紙調査を全国特別支援学校1026校に実施し,630校から回答を得,628校の分析データを収集でき,2年次以降の研究に進展できる状況にある。2年次は1年次で得たデータの集計・分析を行い,日本特殊教育学会第57回大会でポスター発表し,同研究を行っている研究者等と意見交換,協議を行い,分析ならびにその考察を深化させる。3年次は2年次の成果を踏まえ,特別支援学校における防災対策における合理的配慮,基礎的環境整備についての提言をまとめ,全国特別支援学校に報告書として配付する。統計処理ソフトSPSSのバージョンアップがなかったために繰り越し,バージョンアップ費用として使用する計画をしている。
平和構築における治安部門改革（ＳＳＲ）の課題：軍組織と開発援助ドナー間の連携不備

主に海外の識者・専門家への聞き取り調査(海外での調査・国内への招聘)を通じて様々な事例に関する調査を進め紛争後国で実施される「治安部門改革(SSR)」では軍事組織(安全保障)と開発援助ドナー(開発)との間で連携不備がしばしば生じる理由とその解決策を検討した。その結果、特に治安環境が劣悪な環境で「安全保障」の要請が優先される場合に連携不備が生じやすいことを確認した一方、英国やスウェーデン等多くのSSR支援国では連携不備を克服するための全政府的な取り組みが進んでいることがわかった。国際機関を中心とする多国間枠組みの事例では調整が難航しがちであるが、東ティモールのように比較的円滑に進む事例もあった。本研究の実施方法・計画について、研究代表者と分担者を中心に当該年度初めに改めて協議した結果、研究の円滑・効率的な実施のため、当該年度は特に、国家再建の必要性に直面する紛争後国の平和構築プロセスにおける治安部門改革(Security Sector Reform : SSR)を支援するドナー側(特にSSRにおける開発と安全保障の連携構築に実績を持つ英国)に焦点を当て、研究を行うことにした。このような方針に基づき、事前の情報収集・資料検討の後、研究代表者(藤重)が二度(2011年11月、2012年2月)にわたって英国で調査を行い、英国政府(特に外務省、国際開発省、国防省、安定化ユニット)のSSR政策立案・実施担当者や当該分野に詳しい研究者から詳細なヒアリングを行った。特に2回目の訪英時には、英国政府関係者を対象としたSSR関係のセミナーにオブザーバー参加する機会を得ることができ、英国のSSR政策に対する情報をさらに集めることができた。また研究分担者の青井も英国で調査を行い(2011年7月)、主に英軍関係者を対象にイラクやアフガニスタンでのSSR支援のあり方と問題について、特に軍組織と開発ドナーの連携問題に焦点を当てヒアリングを行った。一方、紛争後国に対するSSR支援に詳しい海外の識者2名(ジュネーブ軍の民主的統制センター・M.ダウンズ博士・ロンドン大学キングスカレッジ・D.ヘンドリクソン主任研究員)を東京に招聘し(2012年1月)、研究分担者の上杉や研究協力者の吉崎知典(防衛省防衛研究所)、橋本敬市(国際協力機構:JICA)を中心に2日間のワークショップで集中的な討議を行った他、研究会(計2回)、招聘講演、個別の聞き取り等、様々な形で研究活動を実施し「SSRにおける開発と安全保障の連携」に問題に関する知見を深めた。また、本年度内3回にわたりSSR研究会を実施し、本研究に関する議論も進めた。以上の研究活動の成果は、当該補助金受入れ前より既に準備を進めていた本テーマに即した書籍の内容に反映させ、当該年度末までに原稿取りまとめ・編集活動を終えた(共編者:藤重、上杉、吉崎)。同書籍は次年度7月に商業出版され、その成果を広く社会に公開する予定である。また、研究会の議事録等も広島大学のウェブサイト上の公開する予定である最終年度の平成25年度においては、前年度にまとめ商業出版した中間的な研究成果をさらに発展すべく、研究代表者・藤重博美が本研究課題に関する全般的な研究成果を学会で発表する一方、「安全保障」と「開発」の調整不備克服の好例である英国の「全政府的アプローチ」に焦点を当てた学会報告も行った。また本研究課題の中心課題を密接に関連した国連警察の役割についての学術誌への論文発表も行った。藤重は2013年秋に追加の海外調査も行い、「全政府的アプローチ」に実績のある国々(英国に加えスウェーデン、オランダ等)の実情や国際機関(欧州安全保障・開発期間、欧州連合等)での調整不備克服の取組みを調査した。その結果、「全政府アプローチ」が採用されている国々では、全政府的な組織形態と緊密なコミュニケーションによって「安全保障」と「開発」の調整不備はかなりの程度解消できる可能性が高いこと、さらに「全政府的アプローチ」を採用する国々が紛争後国家に対して大きな責任を持つ(事実上、二国間枠組みに近い)支援体制を採った場合、さらに調整が円滑に進むことが明らかになった。一方、多国間枠組みでの調整は相対的に容易ではない場合が多いが、国連による東ティモールのような例外もあった・)(これらの知見に基づき、研究成果を発表する予定であったが、家庭の事情で海外調査の時期が2014年2ー3月にずれこんだため、2014年度の可能な限り早い時期に研究成果を発表する準備を進めている。)研究分担者・上杉勇司はアジアの事例をまとめた英文の編著を出版したほか、東ティモールに特に焦点を当てた研究成果をウェブ上において広く公開した。さらに、特に本分野における日本の協力体制についての考察も商業出版(共著)として公表した。当初の予定通り、研究代表者(藤重)

・分担者(上杉)を中心に中間成果報告を商業出版として公表したほか、海外の識者3名を招聘してシエラレオネの治安部門改革(SSR)に焦点を当てた公開シンポジウムを開催し(当補助金以外の資金も利用)、本研究課題に関する理解を深めるとともに成果を社会に向けた公開した。また研究成果はSSR研究会(2012年度は東京・法政大学等で4回実施)を通じて議論・共有された他、関連分野の識者を招いての円卓会議(2012年7月実施、於東京・国連大学)のほか、アフリカ研究セミナー(2012年7月実施、京都・龍谷大学)等でも討議い、成果を関係者以外に公表した。さらに藤重は米国での調査、上杉の東ティモールでの調査を予定通り実施した。応募時、本年度に予定していた研究協力者(吉崎知典)によるバルカン半島での調査を予算の都合により次年度に実施することにしたほか、藤重による欧州調査もスケジュール上の理由により次年度に実施することにしたが、研究計画自体に大きな変更はなく、研究の遂行に大きな影響はないものと考えられる。(なお、応募時はシエラレオネでの現地調査を予定していたが、実際の交付金額が応募時の予算より減額されたことに加え、上記シンポジウムで研究遂行に必要な情報は収集できたため、シエラレオネ調査は実施しないことにした。)さらに、上記シンポジウムの成果を中心に本研究課題の活動内容を報告書にまとめ、広島大学のウェブサイト上での公開も予定通りに実施した。文献収集、読み込み、また海外の研究者を招いての集中的な討議、またSSR研究会の実施等、さらに、その結果を本研究課題採択前から発行の準備を行っていた学術書の内容に反映して出版準備を進める等、おおむね順調に研究を進めている。海外出張については、実施時期や調査場所等に何点か変更があったもの、次年度に実施することで究全体の遂行については、特に問題ないものと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、研究代表者(藤重)・分担者(上杉)を中心に中間成果報告を商業出版として公表したほか、海外の識者3名を招聘してシエラレオネの治安部門改革(SSR)に焦点を当てた公開シンポジウムを開催し(当補助金以外の資金も利用)、本研究課題に関する理解を深めるとともに成果を社会に向けた公開した。また藤重は米国での調査、上杉の東ティモールでの調査を予定通り実施した。本研究課題2年目となる本年度は、引き続き、調査研究に力を入れる一方、その成果の取りまとめ・公表にも積極的に取り組んでいく予定である。