hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペプチド中分子の全合成からはじまる精密分子認識および抗菌活性の解析・制御

現在、メシチリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対する第一選択薬はバンコマイシンだが、近年バンコマイシン耐性SA (VRSA)の出現が確認され問題となっている。感染症拡大への抑止手段として、新たな作用機序を有する抗生物質の創出は非常に重要な課題である。ペプチド中分子ライソシンE (1)は、メナキノン(MK)選択的な膜破壊を起こし、抗菌活性・治癒活性を有する。本研究は、1を構造基盤として、抗MRSA・抗VRSAシーズとして有用な化合物の創出、および電子伝達系キノンを標的とした薬物シーズを創出することを目的とする。本年度は、ライソシンEの全合成で得た知見を応用して、WAP-8294A2 (2)の全合成を達成した。Lysobacter sp.の培養上清から単離された2は、MRSAおよびVREに対して強力な抗菌活性を示す。そのため、2は薬剤耐性菌への新たな対抗手段として期待されるが、その作用機序は未解明であった。2は1と共通のアミノ酸残基を6個有し、疎水性アシル鎖、エステル、2つのカチオン性側鎖を持つ点でも共通するが、それらの位置と種類、環員数は異なる(1: 37員環、2: 40員環)。我々は2の作用機序解明と詳細な構造活性相関研究を指向し、2および第2残基にヒドロキシ基を持たない構造単純化体3の固相全合成を達成した。また、機能評価により、2および3がメナキノンを含む脂質二重膜を選択的に破壊し、抗菌活性を示すことを初めて明らかにし、メナキノンを認識可能な新規分子基盤を得た。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、1の側鎖官能基の重要性を調べるために、構造活性相関研究を行った。すなわち、1の塩基性のアルギニン側鎖グアニジン、N末脂肪酸鎖およびフェニルアラニン側鎖ベンゼン環またはトリプトファン側鎖インドール環を置換した14種類の類縁体を設計し、固相合成した。MK選択的なリポソーム破壊活性および黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性試験により、1およびその類縁体の機能を統一的に評価した。その結果高い抗菌活性発現には、塩基性側鎖の存在、C4-C9の炭素鎖の存在が大きく寄与することがわかった。一方、インドール環を除去した類縁体においては活性が完全に失われたことから、1のインドール環が、活性発現に最も重要な部分であることが強く示唆された。これらの結果により、1の活性発現機構が新たに提案できた。1の塩基性のグアニジン部分および疎水性の脂肪酸鎖が、細菌リン脂質の酸性極性頭部または疎水性脂肪酸鎖とそれぞれ相互作用することで、細菌細胞膜と強く相互作用する。細菌細胞膜において、MKの電子不足なナフトキノン環と1の電子豊富なインドール環が芳香環相互作用を生じることで選択的に相互作用し、1-MK複合体を形成する。最後に、複合体の形成により膜傷害および細胞死が引き起こされる。平成28,29年度において、1ライソシン-MK相互作用に対するライソシン部分構造の寄与解明、2WAP-8294A2および誘導体の合成と機能評価、3ライソシン類と各種キノン類との相互作用に関する網羅的検証の3点を推進する。平成28年度では、主に項目1を達成し、学術論文として出版し、招待講演を行なうにいたった。項目2においては、ライソシンEの全合成で得た知見を応用して、WAP-8294A2 (2)の全合成を目指している。効率的な構造活性相関研究を可能にするために、完全固相合成による全体構造構築を計画した。固相上でFmoc基の脱保護、保護アミノ酸の縮合を繰り返して環化前駆体とした後に、アリルエステルの脱保護と固相上でのマクロラクタム化によって2の全体構造を構築した。最後に樹脂からの切り出しと脱保護を同時に行い、2の全合成を、少量ではあるものの達成した。さらに現在固相全合成の最適化を進めている。項目3を効率的に推進するために、One-Bead-One-Compound (OBOC)戦略をライソシンE (1)に適用することで、評価対象となる類縁体の数を飛躍的に増大し、大規模な構造活性相関研究を実施することを計画した。すなわち、4箇所のアミノ酸残基を側鎖置換基の物性に基づく7種類のアミノ酸にランダム置換するsplit-pool合成を行い、樹脂に結合した2,401種類のライソシンE類縁体ライブラリを作成した。すべての項目において、申請書記載の課題を順調に進展させている。

感染症拡大への抑止手段として、新たな作用機序を有する抗生物質の創出は非常に重要な課題である。ペプチド中分子ライソシンE (1)は、メナキノン(MK)選択的な膜破壊を起こし、抗菌活性・治癒活性を有する。本研究は、1を構造基盤として、抗MRSA・抗VRSAシーズとして有用な化合物の創出、および電子伝達系キノンを標的とした薬物シーズを創出することを目的とする。本年度は、ライソシンEの全合成で得た知見を応用して、WAP-8294A2 (2)の全合成を達成した。Lysobacter sp.の培養上清から単離された2は、MRSAおよびVREに対して強力な抗菌活性を示す。そのため、2は薬剤耐性菌への新たな対抗手段として期待されるが、その作用機序は未解明であった。2は1と共通のアミノ酸残基を6個有し、疎水性アシル鎖、エステル、2つのカチオン性側鎖を持つ点でも共通するが、それらの位置と種類、環員数は異なる(1: 37員環、2: 40員環)。我々は2の作用機序解明と詳細な構造活性相関研究を指向し、2および第2残基にヒドロキシ基を持たない構造単純化体3の固相全合成を達成した。また、機能評価により、2および3がメナキノンを含む脂質二重膜を選択的に破壊し、抗菌活性を示すことを初めて明らかにし、メナキノンを認識可能な新規分子基盤を得た。当初の目的である項目1は達成できたため、項目2と3を同時推進する。2WAP-8294A2および誘導体の合成と機能評価WAP-8294A2 (2)の固相全合成を引き続き行い、合成を最適化する。得られたの2に対して、1の場合と同様に、抗菌活性評価、MK依存的膜破壊活性評価を行い、MKとの相互作用について知見を得る。また、確立した全合成法に従い2の誘導体を合成し、それらの機能についても同様に評価する。3ライソシン類と各種キノン類との相互作用に関する網羅的検証OBOC戦略によって得た2,401種類のライソシンE類縁体ライブラリの最適化と活性評価を進める。すなわち、樹脂上の類縁体のMK親和性を評価する方法として、樹脂に吸着されるMKを蛍光によって定量する方法を確立する。さらにビーズから切り出したペプチドに対する液相での機能評価として、1粒のビーズに由来する類縁体の抗菌活性評価およびMS/MSフラグメント解析による構造決定法を確立する。これにより、1の機能向上や機能変化させた類縁体を探索する。生物種により電子伝達系に利用されるキノン種は異なるため、これらに選択的に作用する化合物は有用な創薬シーズとなり得る。一方、1のMK・UQ以外のキノン類に対する相互作用能は未知である。そこでライソシンEライブラリの各種キノン類に対する相互作用と選択性を検証し、MK以外のキノン類と相互作用するための構造要件を明らかにする。合成が完成したライソシンE類縁体ライブラリに関して、MKおよびUQ以外の様々なキノン類(RQ、DMK、MMK、MTK等)に対する相互作用を網羅的に評価する。キノン依存的膜破壊活性評価を行う。これらの実験から、ライソシン類のキノンに対する選択性や、各種キノンを分子認識する際の構造要件などを絞り込む。有用な構造が判明した場合には、構造最適化についても検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ケアする人を支えるヘルスケア・アートプログラムの効果と地域ケアシステム

ケアする人々の健康増進を目的としたヘルスケア・アートプログラムは、楽しみが得られる場、交流の場等として認識され、『ケアする人』に専門職も含めた結果、ケアされる方や家族との一体感、気持の共有が図られた。このプログラムはケアする人々が感じる精神的・身体的な疲労感を解消でき、アートを活用することで精神面と身体面の双方への効果が得られ、心身の緊張緩和、意欲の向上に繋がることが示唆された。またNPOやボランティアと連携した実施により、地域ケアシステムとして稼働可能性が示唆された。ケアする人が地域の様々な資源や情侵を選択し、自らをケアする活動を運営していくような地域ケアシステムの構築と稼働を目指し、ヘルスケア・アートプログラム(HCAP)を活用した地域ケアシステムの稼働が可能かどうか評価を行うとともに、新たに専門職者へのHCAPの開発を目的とした活動を行った。平成19年度はHCAPの継続実施、有効性評価のため、地域に根付いた活動を行っているNPO法人と共に福祉機器試乗・展示の企画および運営を行った。その会場で吹き矢を用いたアートイベントを行い、障害の有無や年齢に関わらず、作品を作って持ち帰ってもらった。ユニバーサルデザインを取り入れた様々な福祉機器を試乗・展示したことで、高齢者や障害児・者、現在ケアに携わっている一般の住民をはじめ、専門職の参加も多く、広くケアにアートを用いるプログラム活動を周知することができた。また専門職へのプログラム検討として、K町にて、障害を持った人達やケアする住民に関わる保健師や事務職を対象とした吹き矢プログラムを行った。その結果、ケアの対象である住民と共に、専門職者も爽快感などを感じることができる内容であることが分かった。同時に唾液でのストレス強度チェックを行った結果、参加者全員にストレス強度の減少が確認された。これを基に、今後プログラムの客観的評価を行う方向性が確認できた。また、こどもの療育環境研究会や日本看護研究学会に出席し、療養者本人だけではなく、ケアに携わる人へのケアについて、様々な視点から意見交換を行うことができた。更に、アメリカにてSociety of Arts in Healthcareが主催する学会に参加し、アートを用いたケアする人へのケアを実践している関係者との意見交換や、ワシントンDCにて様々な施設見学及び意見交換を行うことで、今後、継続的に行う為の知見を得ることができた。本研究は、ケアする人とボランティアが地域の様々な資源や情報を選択・活用しながら、自らをケアする活動を運営していくための地域ケアシステムの構築と稼働を目指している。平成20年度はHCAPの有効性を実証すること、専門職者へのヘルスケア・アートプログラムを開発することを目的に、家族と医療者に向けたHCAPの継続実施と、家族と関係者のグループワークを通したニーズ把握を実施した。HCAPの実践として、糖尿病の子どもキャンプにおいて、子どもと家族、キャンプスタッフを対象とした「吹き矢deアート」を実践した。その効果として、作品を作る楽しさは勿論、キャンプスタッフが一緒に行うことで、キャンプという普段と違う環境の中で緊張気味だった子どもとスタッフの会話が増え、一体感を持つことができた。また、障がい児をもつ親と、その家族に関わる医療・福祉関係者を対象に、福岡県で本人、家族は勿論、行政などの関連機関と協力して街づくり、環境づくりを行っている社会福祉法人理事長を講師として、講演会を実施した。さらに、一緒に「みんなが住みやすい街、求める街」というテーマについて考えるグループワークを行った。その結果、参加した「ケアする人」からは環境や制度、人的課題など、様々な側面からのニーズが示された。また、一緒に意見交換、グループワークをすることによって、相互理解できる場、協力者を確認できる場、「みんなで在宅生活を頑張っていこう」という、在宅生活継続への意欲、社会参加への意欲向上につなぐことができた。平成21年度は、ヘルスケア・アートプログラムを活用した地域ケアシステムの評価、専門職者を含めるケアする人へのプログラムの実施と評価を目的として活動した。ヘルスケア・アートプログラムの継続実施および専門職を含むケアする人への効果として、訪問看護を利用している在宅療育児と家族、訪問看護師を対象に、フリーマーケットや花火などを行った。フリーマーケットを親子で実践することで、他者との交流を楽しむことができ、夜の外出や花火を経験など在宅療養児が経験しにくい内容を看護スタッフやボランティアが一緒に行うことで、本人と家族は勿論、彼らに関わる医療専門職が共に楽しみ、共通の思い出を作ることができた。それにより本人や家族、専門職が一緒に療養生活を前向きに過ごす意欲の促進につなげることができた。また、障害を持つ親子を対象とする療育キャンプにて、参加者の障害児と親、兄弟児、医療・福祉の専門スタッフを対象に身近なものを利用したキャンドルホルダー作りを行った。創作アート活動を行うことで、より「楽しさ」を実感し、親子、兄弟、専門職が一緒に楽しみながら、思い出を深めることができた。

作品は家庭に持ち帰って利用することが可能であり、日常生活の中で作品を見ることや利用することで、日常に「楽しさ」を提供することができるよう工夫を行った。またボランティアやスタッフも共に創作したことで一体感を得ることができ、ケアする人達も一緒に楽しみ、光と音楽を使って空間を演出したことで、キャンドルの「ゆらぎ」による癒しを提供することができた。また、ケアする人々、特に母親のレスパイトに関する調査を行い、睡眠時間やサービスの利用状況など障害児を育てる母親の実態を把握することができた。
アフリカの農業開発における社会文化的制度的要因―日本の教訓を踏まえて

本年度は「日本における農業協同組合をモデルとしたナイジェリア小農民の支援」に関する研究をおこなった。日本の農業においてJAが果たしている役割からナイジェリアに適用可能な教訓を導き出すことが目標であった。昨年度までに収集した資料の整理と新たに得られた知見をもとに、平成23年9月14日から24日までJA小国郷の管轄である小国町と南小国町において現地調査を実施した。現地では、小国町および南小国町の一般の農民、農協役員、町役場の農業担当部門の職員を対象とし、農民、農産物販売グループの指導者、JAと町役場職員に聞き取りを行った。JA小国郷は市場で農産物販売の圧倒的なシェアを保ち、また、JAの販売網に依存する農家も圧倒的多数である。ただし、JAを通さずに直接市場に農産物を販売する農家も相当数存在する。ナイジェリアに適応可能なJAモデルは、協同による農業普及、生産要素の供給、信用、集荷と販売、女性の参加である。その際留意すべき点は3つある。第1は、自由加入か全員加入かの問題である。ナイジェリアでは日本のような全員加入ではなく自由加入が望ましい。協同組合への自由加入は、個人の尊重、創意工夫、意見表明を促す効果がある。組織依存体質では、組合員の自発的な参加や貢献が損なわれるであろう。第2は、農民本位か市場志向かの問題である。JAは本来、農民の組織として出発したが、次第に巨大なビジネス組織に成長し、その過程で農民本位の立場が崩れ、協同原則が薄れていった。しかし小国郷の農民たちはJAが地域社会に立脚した農民本位の本来の姿に戻ることを求めているように思われる。したがって、ナイジェリアの協同組合は、農民へのサービスを軽視するような団体であってはならないだろう。第3は、政府の庇護か自由貿易かの問題である。日本の農産物市場は次第に自由化されてきており、JAは戦略的に組織改革することなしにはこれに対応するのが難しいとされている。しかし、協同組合が真に自立した組織となるならば、今日のグローバル化した世界において、農民の市場への自由な参加を可能にし、農民の創意工夫を引出し、農民同士の競争能力を高めることになるだろう。本研究は、日本とアフリカの農村開発を比較するために、日本における農業再生および地域活性化に向けた取り組みを現地調査を通じて分析することを目標としている。具体的には都市近郊農村地域における小規模複合経営、里山の活用の実態、中山間地域の過疎の現状、耕作放棄地の実情などが研究対象であるが、今年度は、中山間地域の中から熊本県小国町を選び、林業、酪農、野菜作りを組み合わせた農業振興の現状把握に努めた。小国町は「小国杉」を生かしたユニークな建築物にみられるように、地域資源の有効活用を通したまちづくり、まちおこしで実績を積んできた。初年度の2009年度は、小国町役場をはじめ、森林組合、JA阿蘇小国郷へのインタビューを行って、農林業振興に関する基本的なデータを収集し、また、林家および農家へのアンケート調査を行って、林業や農業への個々の取り組みを具体的に把握する作業を行った。その結果、行政や各組合レベルにおいては、地域資源の適正管理に基づいた地域の農林業の発展に関して、高い関心はあるものの、高齢化と過疎化の圧力のもとで決定的なビジョンが打ち出せず、具体的な施策には結びついていない現状が浮かび上がってきた。他方、林家および農家は市場の動きに敏感であり、林地や農地を資産として運用する傾向が強まっていることがわかった。とりわけ、木材価格の低迷する今日においては、小国杉ブームの再来を期待することも難しく、林地を別荘として切り売りするような傾向も出てきている。とはいえ、短期間の現地調査では、現象の一部を理解しうるに過ぎない。農業および林業の市場への依存度が高いことは間違いないとしても、他方では、グリーンツーリズムや有機栽培をとおした地域外部の人々との人的交流が盛んであり、これに地域住民がどのような形でかかわっているのかを、さらに調査研究し、地域資源の有効利用の全体像を描き出すことが重要だと認識するに至った。本年度は、10月に熊本県小国町の第2回目の現地調査を実施した。調査目的は、主として森林の管理体制が持続的な森林管理および林地の変化に及ぼす影響についてであった。また、農業協同組合の管理体制が農作物および家畜の生産、加工、流通に及ぼす影響についても合わせて調査を行った。聞き取りの対象は、町役場の森林担当者、農協、森林組合、山林の個人所有者などであった。また、7月から9月にかけて、ナイジェリアのオグン州で同様の聞き取り調査を行った。ナイジェリアでの聞き取りの対象は、州政府森林省、およびアベオクタ農業大学の森林研究者などであった。調査結果から得られた基本情報は、すぐれた管理方法と確固たる制度の有無が、農業パフォーマンスと自然資源管理に大きな影響を与えているということである。日本の森林管理が高い持続性を発揮しているのに対して、ナイジェリアの森林管理制度は行き届いておらず、森林保護管理政策が効力を発揮していない。貧弱な管理制度がナイジェリアの森林枯渇をもたらしている。日本もナイジェリアもよりよい農業・森林資源管理を行う能力を持っているが、とりわけナイジェリアに関しては、既存の農業・森林管理制度のパフォーマンスを向上させるために、制度の機構再編が必要とされている。なお、ナイジェリア農業開発に関しては、7月にオーストリアのウィーンで開催された国際農業システム学会(IFSA)シンポジウムに参加して報告を行った。

また、10月にはアメリカのアリゾナ州立大学で開催されたグローバル陸域研究プロジェクト(GLP)オープン科学会議において、小国町調査の報告を行った。学会誌には、小国町の持続的森林管理と土地利用の変化に関する論文、ナイジェリア・オグン州の森林枯渇と管理に関する論文等を投稿し、現在、審査結果を待っているところである。本年度は「日本における農業協同組合をモデルとしたナイジェリア小農民の支援」に関する研究をおこなった。日本の農業においてJAが果たしている役割からナイジェリアに適用可能な教訓を導き出すことが目標であった。昨年度までに収集した資料の整理と新たに得られた知見をもとに、平成23年9月14日から24日までJA小国郷の管轄である小国町と南小国町において現地調査を実施した。現地では、小国町および南小国町の一般の農民、農協役員、町役場の農業担当部門の職員を対象とし、農民、農産物販売グループの指導者、JAと町役場職員に聞き取りを行った。JA小国郷は市場で農産物販売の圧倒的なシェアを保ち、また、JAの販売網に依存する農家も圧倒的多数である。ただし、JAを通さずに直接市場に農産物を販売する農家も相当数存在する。ナイジェリアに適応可能なJAモデルは、協同による農業普及、生産要素の供給、信用、集荷と販売、女性の参加である。その際留意すべき点は3つある。第1は、自由加入か全員加入かの問題である。ナイジェリアでは日本のような全員加入ではなく自由加入が望ましい。協同組合への自由加入は、個人の尊重、創意工夫、意見表明を促す効果がある。組織依存体質では、組合員の自発的な参加や貢献が損なわれるであろう。第2は、農民本位か市場志向かの問題である。JAは本来、農民の組織として出発したが、次第に巨大なビジネス組織に成長し、その過程で農民本位の立場が崩れ、協同原則が薄れていった。しかし小国郷の農民たちはJAが地域社会に立脚した農民本位の本来の姿に戻ることを求めているように思われる。したがって、ナイジェリアの協同組合は、農民へのサービスを軽視するような団体であってはならないだろう。第3は、政府の庇護か自由貿易かの問題である。日本の農産物市場は次第に自由化されてきており、JAは戦略的に組織改革することなしにはこれに対応するのが難しいとされている。しかし、協同組合が真に自立した組織となるならば、今日のグローバル化した世界において、農民の市場への自由な参加を可能にし、農民の創意工夫を引出し、農民同士の競争能力を高めることになるだろう。
遺伝子ファミリー構築と発現

免疫応答系を構成する重要なタンパク質、抗体、T細胞レセプター、MHCの起源と進化について以下の知見を得た。(1)従来より抗体を有する最も下等な生物と考えられていた円口類の“抗体"は、哺乳類の免疫グロブリンとは異なる分子で、補体成分C3であった。(2)T細胞レセプターとMHC分子の存在のメルクマールである急性同種移植片拒絶反応を示さない軟骨魚(サメ)においてもMHCクラスI分子をコードする遺伝子が存在することを示した。(3)硬骨魚のMHCクラスI分子をコードする遺伝子が数10種以上存在することを示した。以上の結果に基づき代表者らは免疫系の起源と進化に関し次のように考えている。免疫系における「生体防御機構」と「自己ー非自己識別機構」という二面性は、生物進化上異なる起源を有する。最も単純な生体防御機構は、マクロファージ等の貧食作用によって行われ、その効率を高めることが免疫系の発達と見なせる。補体第二継路のオプソニン作用が最初起こり、円口類で単離した補体C3はその中心的役割を果たす。MHC-T細胞レセプターは、自己ー非自己識別の中心的役割を果たす分子だが、それは多細胞動物全てに見られるアロ識別を担う分子にその原型が見いだされるであろう。転写因子の中のDNA統合能を有するホメオドメイン遺伝子の系統発生的研究に関しては、次の知見を得た。(1)最下等多細胞動物である海綿より多くのホメオ遺伝子を単離し、その構造が高等動物で見いだされる“クラス"としての性質を獲得していることを示した。(2)ヒドラからも4種類のホメオ遺伝子を単離した。(3)C.elegansから新しく1種類のホメオ遺伝子を単離した。(4)ヒトから1種類の新しいホメオ遺伝子を同定した。今後、結合するDNAの配列ーその生物機能という点でのそれぞれのクラスの成立過程を解明する。1)従来より抗体を産生する最も下等な生物は円口類であると考えられていた。メクラウナギの抗体の遺伝子を単離した構造を決定したところ、それは哺乳類の免疫グロブリンに似ておらず補体C3様分子であった。このことは補体の第二経路が生体防御機構として先に存在したことを反映していると思われる。2)T細胞レセプタ-とMHC分子の存在を示すと考えられている同種移植片拒絶反応の見られない軟骨魚からMHCクラスI分子をコ-ドする遺伝子を単離した。3)ギンブナからMHCクラスI及びクラスIIβ遺伝子を単離し、すでに単離しているコイの遺伝子と比較した。すでに軟骨魚の段階でMHC分子には多型性獲得速度の速い分子と遅い分子の分岐が見られた。4)ヒトの染色体に新しいホメオボックスを含む遺伝子を同定した。5)線虫C.elegansより新しくホメオボックスを含む遺伝子を同定し、染色体4番のlinー45とuncー24の間にマップされることを示した。6)ヒドラより4種のホメオボックスを含む遺伝子を同定し、それがstem細胞でのみ発現されることを示した。7)最も下等な多細胞動物であるカイメンより2種のホメオボックスを含む遺伝子を単離し、そのうちの一つが芽球の発芽直後に一過性の発現を起こすことを示した。

(1)従来より抗体を有する最も下等な生物と考えられていた円口類の“抗体"は、哺乳類の免疫グロブリンとは異なる分子で、補体成分C3であった。(2)T細胞レセプターとMHC分子の存在のメルクマールである急性同種移植片拒絶反応を示さない軟骨魚(サメ)においてもMHCクラウI分子をコードする遺伝子が存在することを示した。(3)硬骨魚のMHCクラウI分子をコードする遺伝子が数10種以上存在することを示した。以上の結果に基づき代表者らは免疫系の起源と進化に関し次のように考えている。免疫系における「生体防御機構」と「自己-非自己識別機構」という二面性は、生物化上異なる起源を有する。最も単純な生体防御機構は、マクロファージ等の貧食作用によって行われ、その効率を高めることが免疫系の発達と見なせる。補体第二継路のオプソニン作用が最初起こり、円口類で単離した補体C3はその中心的役割を果たす。MHC-T細胞レセプターは、自己-非自己識別の中心的役割を果たす分子だが、それは多細胞動物全てに見られるアロ識別を担う分子にその原型が見いだされるであろう。転写因子の中のDNA統合能を有するホメオドメイン遺伝子の系統発生的研究に関しては、次の知見を得た。(1)最下等多細胞動物である海綿より多くのホメオ遺伝子を単離し、その構造が高等動物で見いだされる“クラス"としての性質を獲得していることを示した。(2)ヒドラからも4種類のホメオ遺伝子を単離した。(3)C.elegansから新しく1種類のホメオ遺伝子を単離した。(4)ヒトから1種類の新しいホメオ遺伝子を同定した。今後、結合するDNAの配列-その生物機能という点でのそれぞれのクラスの成立過程を解明する。
小規模自治体における情報化成熟度の測定と支援モデルの構築

自治体の情報化の成熟度モデルを発展させ、小規模自治体の情報化成熟度を緻密に測定できる、Small & Medium Localgovernment版モデル(以下、SML版成熟度モデル)を構築することを目的として、当該年度も2017年度に引き続き(中規模自治体ながらデータ活用に実績のある埼玉県狭山市、そして、複数の自治体の情報システムを請け負うベンダー企業の日立システムズとTKC)、モデルの考案及びそのためのヒアリングを実施した。具体的には、北海道北見市、秋田県三種町、そして現在の政府CIO補佐官根本直樹氏、山本康氏、長谷川和人氏である。これらのヒアリングとともに2018年秋に行った学会報告(経営情報学会)においても貴重な知見を得ることができた。実際のところ、小規模自治体は組織というより「グループ・コミュニティ」として認識し、成熟度モデルを構築することが望ましいと判断している。すなわち、経営資源が少ない中でデータを活用した効率的な行政事務を行なっているかどうかではなく、規模によってはシステム化を前提とせずとも最適化されていることがあり、業務の効率化や地域の運営を進めるにあたって、テクノロジーを利用すべきところと、そうでないところの両者が存在する。人材が少ないから、RPA(Robot Process Automation)を進めるべきともならず、人の情報処理能力で間に合う事例も散見される(かかる点については東大発AI系テックベンチャーのCTOにも検証を依頼)。かかる点を切り分けた上で、実態把握の調査を今年度実施予定である。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のグッドプラクティスケースも収集する予定である。実態がわかればわかるほど、経営組織の概念から離れて考える必要があり難航している。何とか、小規模自治体にとっても、広く小規模自治体の現状を伝える意味でも、わかりやすく実態をとらえた成熟度モデルを考えていきたい。また、過去2年間に行なったヒアリング調査や学会報告の内容に基づき、小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。デジタル手続法などの新たな制度設計がされるなか、小規模自治体のリソースと住民の実態に即したモデルを構築することが求められている。研究方法としてはモデル案の構築→アンケートで検証→モデルの確定という流れに変更はない。できるだけ早く正確に進めていきたい次第である。自治体の情報化の成熟度モデルを発展させ、小規模自治体の情報化成熟度を緻密に測定できる、Small & Medium Localgovernment版モデル(以下、SML版成熟度モデル)を構築することを目的として、当該年度はモデルの考案及びそのためのヒアリングを実施した。具体的には、中規模自治体ながらデータ活用に実績のある埼玉県狭山市、そして、複数の自治体の情報システムを請け負うベンダー企業の日立システムズとTKCである。本ヒアリングから、小規模自治体においては、経営資源のサイズがほとんど変わらないため、人員数や活動のレベルにおいてほとんど差異が見受けられないことが明らかとなった。その結果、これまでとは異なるアプローチをとらざる得ないため、現在の進捗状況はやや遅れ気味となっている。しかし、当該年度に行なったヒアリング調査に基づき、今後は、基幹システムはクラウド化しているか否かを前提として、データ活用の視点から小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。具体的には経営資源が少ない中で保有しているデータを活用し効率的に行政事務を行なっているかどうか、各担当課間で適切なデータ共有がなされているか、そして、それを主導するコーディネータがいるかである。これら3点を中心として、データ活用の有無によって業務の効率化がなされているかの調査を今年度中に実施する。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のベストプラクティスケースも収集する予定である。今回の成熟度モデルの構築にあたっては対象を限定したことに伴い、これまでとは異なるアプローチをとらざる得ないため、少々時間がかかってしまっている。すなわち、小規模自治体においては、経営資源のサイズがほとんど変わらないため、人員数や活動のレベルにおいてほとんど差異が見受けられないことが明らかとなった。

また、当該年度に行なったヒアリング調査に基づき、今後は、基幹システムはクラウド化しているか否かを前提として、データ活用の視点から小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。具体的には経営資源が少ない中で保有しているデータを活用し効率的に行政事務を行なっているかどうか、各担当課間で適切なデータ共有がなされているか、そして、それを主導するコーディネータがいるかである。これら3点を中心として、データ活用の有無によって業務の効率化がなされているかの調査を今年度中に実施する。その際、合わせて小規模自治体におけるデータ活用のベストプラクティスケースも収集する予定である。過去2年間に行なったヒアリング調査や学会報告の内容に基づき、小規模自治体の成熟度を測定することを試みる。デジタル手続法などの新たな制度設計がされるなか、小規模自治体のリソースと住民の実態に即したモデルを構築することが求められている。研究方法としてはモデル案の構築→アンケートで検証→モデルの確定という流れに変更はない。できるだけ早く正確に進めていきたい次第である。首都圏以外の自治体へのヒアリングが2018年度にずれ込んでしまったため、差額である約8万を2018年度の旅費及び謝金として利用する予定である。残額は今年度実施する調査の費用に充てる。
東アジアにおける適切な為替・金融政策に関する研究

本研究成果は3本の論文から成り立っている。最初の論文は、各国のマクロデータを用いて東アジア諸国の為替レートの均衡からの乖離を明らかにしている。2本目の論文は、日本の家計のパネルデータを用いて、老親の多様性に着目しつつ、老親の存在がその子供の家計に与える影響の大きさを推計している。3本目の論文は、日本の年金制度の賦課方式から積立方式への移行の可能性について考察している。この研究の目的は、東アジア諸国の為替レートについて、その値が適切と思われる水準からどの程度乖離しているのかを計算することである。為替レートの適切な水準は重要な政策的意義がある。為替レートが適切と思われる水準から乖離しているとき、急激な為替レートの調整が、経済に大きな損失をもたらすことがある。こうした事態を避けるために、各国は様々な工夫をして、為替レートを安定させる努力を続けている。その際重要なのは、実際に為替レートの適切な水準はどこにあるのかという問題である。本研究では、当該国だけでなく、多くの国(百数十力国)の20年分のデータを用いて推計することによって、推計の精度を高めている点に特徴がある。世界銀行が推計したPPPレートを利用することによって、こうした推計方法が可能になった。モデルには、物価水準だけでなく金融要因(金利・リスク・流動性)も取り込まれている点も大きな特徴である。推計結果を利用することで、為替レートが均衡水準から乖離している理由を明らかにすることができることも、重要である。この分析を通じて、東アジア諸国の為替レートが均衡からどの程度ずれているのかを明らかにすることができた。今後具体的には、以下の点について修正を加える予定である。Misalignmentの計測方法をより適切なものにするため、Misalignmentの各要素への分解方法についてより合理的な方法を見つけ出すこと、説明変数の選択について、理論的基礎を与えること、および、実証分析の方法について、ダイナミックパネル分析の手法を導入すること。東アジアにおける通貨危機や,近年の為替の変動を背景に,通貨市場の政策分析の意義が高まっているが,為替レートの合理的水準に関する分析は十分とは言えない.本稿では,特に東アジアを中心に,適切な為替レートの水準に関する定量分析および,適切な通貨制度の分析を行う.パネルデータを用いた分析を行う点,及び,為替レートに関する定量分析に基づいた政策提言を行う点に,本研究の特色と意義がある.また、金融政策を理解する上では、貯蓄率や年金制度に着目することも重要である。一方、近年高齢者世代を支える方法が各国で重要な課題になっているが、世代間の相互扶助については十分な分析が行われていない。しかしこの相互扶助は、一刻の貯蓄率や年金制度を考える上で、大変重要な役割を果たしている。この観点から、今年度より世代間移転の大きさを推計する研究も同時に行うこととなった。為替のMisalignmentに関する研究を、"Are the East Asian Currencies Still Misaligned?An Analysis Based on Absolute PPP-Income Relationship Using Panel Data"にまとめ、Asian Economic Journalに投稿したが、残念ながら採択には至らなかった。特にモデルの理論的基礎について固める方向で改定を行ってきたが、残念ながらその部分はあまり評価されず、計量手法の問題点が指摘された。この研究には、モデルの設定を含め、根本的に見直す必要がある可能性があり、今後その方法を検討していく予定である。この観点から、世代間移転の大きさを推計する研究も同時に行う。東アジアにおける通貨危機や,近年の為替レートの変動を背景に,通貨市場の政策分析の意義が高まっているが,為替レートの合理的水準に関する分析はこれまで十分行われているとは言えない.本稿では,特に東アジアを中心に,適切な為替レートの水準に関する定量分析および,適切な通貨制度の分析を行う.また、金融政策を理解する上では、貯蓄率や年金制度に着目することも重要である。日本では少子高齢化の進行に伴い、高齢者世代を支える方法が重要になっているが、世代間の相互扶助については十分な分析が行われていない。またこうした少子高齢化の進展や、相互扶助の伝統は、世界の中でも東アジアにおいて特に顕著である。近年、日本の公的年金制度を積立方式に移行すべきとの議論がある。その問題点を整理し、論文「公的年金制度の積立方式移行に関する一考察」(関西大学経済・政治研究所セミナー年報)にまとめた。

為替レートに関する研究は、出版には至っていないものの、一定の結果を得ることができ、現在内容を修正中である。世代間移転に関する研究は、近く出版予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。世代間移転に関する研究は、金融政策に関する研究から派生した者であるが、今後はこの研究に力を入れていく方向で研究を推進したいと考えている。
乳癌個別化治療に直結する新たな拡散強調MRI画像診断法の確立

組織中の水組織のブラウン運動による分子変位の程度を画像化する技術を用いた拡散強調MRIから得られる新たな定量値の開発を進めた。拡散強調MRI画像は、造影剤を使用しないため副作用のリスクがない、安全な検査法である。xenograft担癌マウスを作製し、拡散時間等の撮影条件を変更することにより腫瘍内の拡散強調MRI定量値にどのような変動があるのか検討を進めた。臨床例においては乳腺腫瘍を中心に異なる拡散時間を用いて拡散強調MRIを撮影し、良悪性や腫瘍のサブタイプ等の鑑別に有用なバイオマーカーとなるかどうか検討を進めた。臨床MRI装置においても近年様々な拡散時間を用いた撮影が可能となっており、腫瘍などの組織における新たなコントラストを生み出す可能性がある技術として注目されている。拡散時間を変更することにより、乳腺腫瘍内の良悪性鑑別だけでなく、ホルモン受容体の発現有無等の鑑別にも有用である可能性が見出され、初期検討の結果をISMRM(国際磁気共鳴医学会)に発表した。症例をさらに蓄積し、解析法の工夫・検討を進めている。乳癌の病理学的情報、サブタイプと始めとする分子学的情報や遺伝子プロファイル等の複数の臨床情報についても同時に収集し、拡散強調MRI定量値と臨床情報を如何に関連づけられるかさらに検討を進めている。また、頭頸部腫瘍において拡散時間による定量値の変動評価が良悪性の鑑別に有用であることをまとめ、論文発表を行った。xenograft担癌マウスの作製については当初の予定よりもやや遅れているが、一方、多数の臨床例を通じて乳腺腫瘍を中心に拡散強調MRIを撮影し、拡散時間等の様々な撮影パラメーターが拡散強調MRI定量値に影響を及ぼすことがわかり、おおむね順調に進展していると考えられる。臨床例をさらに増やし、拡散強調MRI定量値を用いたイメージングバイオマーカーが乳癌の予後や転移、再発の予測因子として成立するか更なる検討を進める。次年度に国際学会での発表を予定しており、繰越予算を充当する。臨床例を引き続き撮影し、さらなるデータ解析を行うための解析ソフトウェアや研究結果発表等にも使用する予定である。
精密測定を生かした非摂動的計算手法の改良と新物理探索

私は今年度、清裕一郎氏(順天堂大学)と隅野行成氏(東北大学)と共同で重いクォーコニウムに関する研究を2つ完成させ、論文に掲載された。ひとつめの論文はトッポニウム(トップクォーク・反トップクォーク対)の1S共鳴エネルギー準位に関する研究である。現在建設計画中のILC (International Linear Collider)などでは電子・陽電子対消滅によってトッポニウム状態を生成することができると考えられており、このような実験からトップクォーク質量の精密な値を得ることが本研究の目的である。本研究ではMS-bar質量を用いることにより、トッポニウム1S共鳴から決定されるトップクォーク質量の不確かさが30MeV程度となることを明らかにした。この論文はJournal of High Energy Physicsに掲載された。ふたつめの論文では、チャーモニウムであるJ/ψ粒子とηc(1S)粒子からチャームクォークの質量を決定し、ボトモニウムであるΥ(1S)粒子とηb(1S)粒子からボトムクォークの質量を決定した。現在までの精度ではトッポニウムやチャーモニウムの場合は、量子補正に現れるクォークの質量は全てゼロだとして扱っても問題ない。しかしながらボトモニウムの場合はボトムクォークと、その次に軽いクォークであるチャームクォークの質量比は約1/3であり、チャームクォーク質量をゼロとして扱った計算と実際の値を用いて計算した結果は数十MeV程度ずれる。本研究ではそれらを取り入れた解析を行った。ボトムクォークやチャームクォークのMS-bar質量はParticle Data Groupによって解析されており、本研究ではParticle Data Groupの値と合致し、不確かさがより小さな値を得た。この論文はPhysicsLetters Bに掲載された。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究内容は、近年Belleグループを始めとするBファクトリー実験で発見が報告されているZ(4430)などのエキゾチックハドロン(XYZ粒子)を、素粒子理論的に説明するモデルのひとつの基礎づけである。XYZ粒子、特にZ(4430)はその電荷とチャーム量子数からクォーク反クォークの二体系ではありえないことが確かめられており、これをクォークモデルで説明する有力な候補は、クォーク二体・反クォーク二体の計四体系である。これにより少なくとも電荷とチャーム量子数は説明ができ、この四体系モデルによってXYZ粒子の質量が矛盾なく説明・予言できるかということである。この時QCDに基づいてクォーク四体系の振る舞いを計算するのは非常に困難なので、より近似的なモデルに帰着させることが主流である。四体系を二体系+二体系として順次計算しようと試みると可能性としてはメソンをまずひとかたまりと考えるモデルと、ダイクォークをまずひとかたまりと考えるモデルがある。Z(4430)のプサイメソンへの大きな崩壊率から、Z(4430)がもともと別のメソンの単純な二体系であったとは考えにくく、この点に関してはダイクォークモデルの方が適していると考えられている。しかしながら、クォーク二体系がダイクォークとして束縛状態を形成するという近似の正当性に関しては曖昧にされてきた。むしろ、場の量子論的に束縛状態を記述するベーテ・サルピーター方程式がダイクォーク束縛状態の解を持たないという研究がいくつか報告されており、この事実はダイクォークモデルの不確実な要素を大きくしていた。本研究は、ダイクォーク束縛状態に関するベーテ・サルピーター方程式が解を持たない、とする先行研究の問題点を改善し、解を持つことを示唆する結果を得た。これにより、ダイクォークモデルを用いてXYZ粒子の質量を計算することの正当性がより明確になった。今年度でひとつの研究テーマに区切りをつけ、論文の形に仕上げて投稿することができた。

本研究は束縛状態を形成させる無限個のハシゴ状のグルーオン交換だけでなく、さらに無限回交差するグルーオン交換の寄与を初めて考察したものであり、場の量子論の非摂動的計算として新たな手法を提案したという点で順調な進展であると評価できる。一方で今年度同時並行で行っていた、仮想的な粒子としての束縛状態の効果を系統的に取り扱う手法の構成については、研究としての進展はあったが論文発表できる段階までの進展は得られなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は束縛状態が仮想的な中間状態として寄与する場合の系統的な計算手法を構成する。そのためには仮想粒子に対する非相対論的な成分の抽出を曖昧さなしに実行する必要があり、近年開発されている、運動量積分の積分領域を系統的に分ける手法を取り入れる予定である。仮想粒子の非相対論的寄与が抽出できた後は、平成26年度の研究で築いた計算によって当研究を完成させる。
ミニチュアヒューマノイドによる人にやさしいインタフェース

人型のインタフェースは直感的で人にやさしいインタフェースとして大きな可能性を持っている.ミラーニューロンシステムの存在もこのことを陰に示唆している.そこで,これまで我々はウェアラブルミニチュアヒューマノイドMH-2を開発してきた.本研究の目的は,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立することである.このため本研究では表情呈示と指先動作を実現する新しいミニチュアヒューマノイドMH-3を開発した.また,人と同じようなプロポーションを持つ小型人型ロボットのコミュニケーション能力について評価した.ミラーニューロンの存在が示唆しているように,人型のインタフェースは究極のインタフェースの一つと考えられる.これまで我々はミニチュアヒューマノイドMH-2と呼ぶウェアラブルテレイグジスタンスシステムを開発してきた.人型ロボットを介して遠隔地の人がコミュニケーションを図るシステムである.このようなシステムは,システムのインタフェースとしても機能する.本研究の目的は,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立し,テレイグジスタンス技術をベースに,直観的で誰にでも理解しやすい,人にやさしいインタフェースを実現することである.このため,表情呈示と指先動作を実現する新しいミニチュアヒューマノイドMH-3を開発し,これらの技術を確立する.本年度得られた成果は以下の通りである.(1)MH-3の開発3段及び4段の1自由度ハンドを設計し,試作を行った.また,多段1自由度ハンドを組込むことが可能な7自由度アームを1本開発した.開発したアームは,MH-2よりも関節の可動領域を広げている.さらに,正確な動作を実現可能な3自由度首部を新たに開発した.(2)表情提示システムプロジェクタカメラ系を用いて複数の表情を提示可能な表情提示技術を確立した.この手法は正確な位置合わせを必要としないためMH-3のような小型ヒューマノイドに適している.(3)MH-2を用いた基盤技術開発MH-2に対し,ワイヤ経路長の精度の良いモデル,及び重力補償を導入することで,追従性の良い運動制御を確立した.また,Kinect, Leap Motionを利用して,安価に腕部や指部の動きを取得できるインタフェースを開発し,グラフィックスモデルを動かした.さらに,光学式モーションキャプチャを利用したテレイグジスタンスシステムを開発し,遠隔コミュニケーションの評価を行った.計画していた内容の9割程度の成果を得ることができた.一方で,MH-2を用いたテレイグジスタンスシステムを用いた遠隔コミュニケーションの検証など,当初予定していた以上の成果も得られている.このため,おおむね順調に進展していると判断した.ミラーニューロンの存在が示唆しているように,人型のインタフェースは究極のインタフェースの一つと考えられる.これまで我々はミニチュアヒューマノイドMH-2と呼ぶウェアラブルテレイグジスタンスシステムを開発してきた.人型ロボットを介して遠隔地の人がコミュニケーションを図るシステムである.このようなシステムは,システムのインタフェースとしても機能する.本研究の目的は,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立し,テレイグジスタンス技術をベースに,直観的で誰にでも理解しやすい,人にやさしいインタフェースを実現することである.このため,表情呈示と指先動作を実現する新しいミニチュアヒューマノイドMH-3を開発し,これらの技術を確立する.本年度得られた成果は以下の通りである.1) MH-3開発:前年度の試作に基づき,MH-3本体に実装可能な3段1自由度ハンドを設計・開発した.また,前年度開発した腕部(片腕)を両腕化し,MH-3本体の機構部を開発した.さらに,手首と指部を駆動する直動モータ部の制御系を開発した.2)テレイグジスタンスシステム開発:操作者の表情を取得するために,口元の形状を取得するKinect Face Tracking,頬の変位を計測する変位センサを組み合わせ,機械学習による判別システムを構築し,検証を行った.現在の認識率は50パーセント程度である.一方,アバターと操作者の幾何学的パラメータが異なる場合でも,操作者の臨場感を損なうことなく,対話者と自然なコミュニケーションを実現するための手法を提案した.3)表情提示システム開発:符号化印刷とプロジェクタカメラ系を用いた顔写真の表情操作を実現した.ほぼ計画通り進んでいる.表情の認識率がまだ低いが今後システムの改良を行う.MH-2をベースにテレイグジスタンスシステムに関する周辺技術が蓄積され,当初予定していた以上の成果も得られている.以上より,おおむね順調に進展していると判断した.ミラーニューロンの存在が示唆しているように,人型のインタフェースは究極のインタフェースの一つと考えられる.これまで我々はミニチュアヒューマノイドと呼ぶウェアラブルテレイグジスタンスシステムを開発してきた.人型ロボットを介して遠隔地の人がコミュニケーションを図るシステムである.このようなシステムは,システムのインタフェースとしても機能する.本研究の目的は,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立し,テレイグジスタンス技術をベースに,直観的で誰にでも理解しやすい,人にやさしいインタフェースを実現することである.このため,表情呈示と指先動作を実現する新しいミニチュアヒューマノイドMH-3を開発した.本年度得られた成果は以下の通りである.1) MH-3開発:3段1自由度ハンドの動きを向上させるための改良を行い,7自由度アームに実装し,動作を検証した.また,ハンドを取り付けた状態でのアームの制御を実現した.

2)テレイグジスタンスシステム開発:指操作を行うために,フォトインタラプタを用いた操作インタフェースを開発した.また,アバターと操作者の幾何学的パラメータが異なる場合でも,操作者の臨場感を損うことなく,対話者と自然なコミュニケーションを実現するための手法(Direction Consistent Approach)を提案し,MH-2のモデルに対し実装した.3)表情提示システム開発:符号化印刷とプロジェクタ・カメラ系による表情提示を行うため,プロジェクタ・カメラ系の光学設計を行い,開発した機器を本体に組み込んだ.人型のインタフェースは直感的で人にやさしいインタフェースとして大きな可能性を持っている.ミラーニューロンシステムの存在もこのことを陰に示唆している.そこで,これまで我々はウェアラブルミニチュアヒューマノイドMH-2を開発してきた.本研究の目的は,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立することである.このため本研究では表情呈示と指先動作を実現する新しいミニチュアヒューマノイドMH-3を開発した.また,人と同じようなプロポーションを持つ小型人型ロボットのコミュニケーション能力について評価した.おおむね順調に進んでいるため,当初の計画通り,MH-3の開発を進め,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立し,テレイグジスタンス技術をベースに,直観的で誰にでも理解しやすい,人にやさしいインタフェースを実現することを目指す.おおむね順調に進んでいるため,予定通り,MH-3の開発を進め,人の「存在感」と「意図」を提示可能なミニチュアヒューマノイド技術を確立し,テレイグジスタンス技術をベースに,直観的で誰でも理解しやすい人にやさしいインタフェースを実現することを目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。テレロボティクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
揮発性吸入麻酔薬の血管平滑筋におよぼす影響

本年度は、摘出イヌ腸間膜動脈および静脈を用い、以下の観点から揮発性麻酔薬の効果を薬理学的に検討した。すなわち、(1)経壁的電気刺激による刺激頻度依存性の収縮反応におよぼす影響。(2)tyramine (Tyr)の累積的投与による用量反応曲線におよぼす影響。(3)norepinephrine (NE)の累積的投与による用量反応曲線におよぼす影響。これらの結果から揮発性麻酔薬のアドレナリン作動性血管平滑筋収縮機構におよぼす作用メカニズムを麻酔薬理学的に考察した。方法;雌雄雑種成犬より上腸間膜動脈および静脈を抽出し、周囲の結合組織を除去した後、外径(2.54.0mm)のリング標本を作成した。これらの標本を95%O_2,5%CO_2の混合ガスで通気した20mlのKrebs-Ringer液(37°C,pH7.4)で満たしたorgan bath中に懸垂した。90分間安定させた後実験を開始した。薬物(NE,Tyr)の適用は、organ bath内に累積的に行い、これに対する血管反応を観察した。等尺性の張力変化は、リング標本上端に連結したforce transducerおよびamplifierを介してrecorder上に記録した。経壁的電気刺激(ES)は、電気刺激装置を用い、9V,2msec.の矩形波で、132Hzの頻度で行った。揮発性麻酔薬の適用は、各々専用の気化器に前述混合ガスを300ml/minの流量で、実験開始30分前よりorgan bath内に持続的に投与した。結果;1.動脈ではハロタンによるES収縮の抑制はみられなかったが、静脈では432Hzにおける収縮反応が、1,2MACによって抑制された。イソフルラン(2MAC)は、動脈で16Hzにおける収縮反応を抑制した。静脈では、イソフルラン1MACは、32Hz、2MACは、16,32Hzにおける収縮反応を抑制した。セボフルランは、動脈ではESによる収縮反応を抑制しなかったが、静脈では16,32Hzにおける収縮反応を抑制した。2.ハロタン、イソフルラン、セボフルランは、動脈および静脈のTyrによる収縮反応を抑制しなかった。3.ハロタン(2MAC)は動脈において、NEによる最大収縮を抑制した。またハロタン1,2MACは、静脈でNEによる最大収縮反応を抑制した。イソフルランは、動脈のNE収縮に対して抑制効果を示さなかったが、静脈ではNEによる最大収縮反応が、1,2MACにより抑制された。セボフルランは、動脈および静脈どもNE収縮に対して抑制効果を示さなかった。