hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広帯域地震観測によるスタグナントスラブの微細構造の解明

2006年11月15日と2007年1月13日の中部千島のM8地震記録は、この方法で、日本側でも利用可能になっている。2007年2月28日から3月4日の期間に、ロシア側関係者と日本側関係者が、札幌に集まり、これまでの進捗状況と今後の観測計画についての検討会を開催した。また、この計画の一部として、2006年7月9日ー14日、札幌で、第5回日本・千島・カムチャッカ・アリューシャン島弧の沈み込み帯の地球科学に関する国際集会を開催した。本計画とそれによる成果の発表を行った。19年度は、1観測点の設置を行った。8月上旬に、本観測網の最も北側に位置するオホーツク観測点が、稼動した。また、通関上の問題でおくれていたカムチャッカへの機材の搬送を9月中旬に行い、ペトロパヴロフスクの観測所での観測を行っている。これにより、予定10観測点中、8観測点が稼動し、順調に連続記録を取得することになった。また、コンパクトフラッシュカードに現地収録された地震記録は、サハリンに適宜郵送され、日本側の要求する地震部分のデータの切り出しを行い、DVDに収録した上で順調に、日本側に搬送されている。これらの地震リストは、連邦保安局(FSB)に報告され、承認されている。18年度には、2005年夏から2006年10月までのデータが、日本側のデータセンターでアーカイブされ、解析に共用されるようになった。同時に、ある特別なイベントが発生した場合には、各観測点から、インターネットを通じて数分間のデータの転送もできるようにしてある。2007年8月3日のサハリン南西海岸、ネベリスクの地震は全ての観測点で良好な記録を得ることができ、これまで以上に震源近傍のデータが得られ、メカニズム解析に貢献できている。これまでの全てのデータは、本特定領域研究の計画研究イ班のデータセンターの運用グループに渡され、特定研究に関連する全研究者により利用可能となっている。また、アウトリーチのひとつとして、地震学会・北海道大学理学研究院と共催で、9月に「地震学夏の学校2007」を「地球深部研究の最前線」というテーマで開催し、本特定領域研究の成果を若手研究者へ紹介し、活発な議論が行われた。20年度は、本計画で設置された9観測点の順調な稼動が進展した。そのうち3箇所については、再度現場の状況を確認し、今後の発展的な日ロ間の共同観測の基礎を確かなものに出来た。各観測点のデータは、順調にサハリンのデータセンターに送付され、日本側の希望する地震に関しての波形の切り出しと、全観測点のデータを時間軸に整列をした後に、日本側へ提供された。日本側のデータセンターでは、本計画の研究者に提供されて、それぞれの分野での解析が進められた。5年間の共同観測中、機材の故障による欠測は、GPS時刻受信アンテナの不具合によるものがあったが、これに対しては予備を常置すうるようにし、ロシア側の技術者による交換で対処できるように出来たので、欠測率は、2%程度であった。当初の予想よりは、かなりよい成績だったと評価できる。最終年度に当たり、今後の共同観測の維持についての検討会を開催し、観測維持に関してはロシア側の相当の負担と、日本側の機材の保守上の負担を話し合い、極東地域の広帯域観測網として、維持続けることで合意できた。データの公開に当たっては、日ロ共に、原則として、共同研究者の優先度を、3年として、その後については、ひろく世界のコミュニティに提供できるものとした。
イスラーム離婚法制の比較法的研究―マレーシア・モロッコ・エジプト・アラブ首長国連

本研究では、家父長的な伝統的イスラーム家族法の根幹をなす夫に課せられた妻の扶養義務と妻に課せられた夫への服従義務に着目して、マレーシア、モロッコ、エジプト、アラブ首長国連邦を中心としたイスラーム離婚法制について比較法学の観点から分析した。とくに着目したのは離婚の財産的効果であり、男女の不平等が夫婦契約や婚資等により抑制されていること、マレーシアの場合にはマレー慣習がイスラーム家族法の家父長的構造を減じる役割を果たしていることを明らかにした。また、近年のイスラーム家族法制が「法と政治」の論点を含むことも明らかにした。第2年度である平成25年度は、本研究の三つの研究課題のうち、【第1の課題】「1扶養と服従、2夫の一方的離婚権制約と妻の離婚請求権拡大、3不要と服従の対価関係から生ずる離婚の効果における弊害とその抑制を中心に、イスラーム離婚法制に係る立法動向について、相互の関連性・共通性を踏まえつつ検討する」、【第2の課題】「【第1の課題】で挙げた1から3をめぐる裁判等における運用状況について、実体法上の権利・義務関係の要件・効果のみならず、手続法の観点も踏まえて検証する」について、マレーシアにおいて現地調査を実施し、情報収集を行った。エジプト及びチュニジアについては、【第1の課題】及び【第2の課題】について、遠隔での、法令等資料収集を行った。エジプトについては、「アラブの春」後の状況が極めて流動的なことを踏まえて、これを対極に位置付けて考察すべく、近代とイスラームという枠組みから先行研究整理にも着手した。研究を遂行していく中で、ジェンダーや宗教をめぐる政治が、各国の離婚法制の状況へ与える影響が大きいことが明らかとなったため、イスラーム諸国の中でも世俗化の進んでいるレバノンにおいて、ワークショップ出席、専門家との意見交換、資料収集を行った。さらに、イスラーム離婚法制の諸課題が、欧米の政治と法領域や憲法学において昨今議論が繰り広げられている「政治の司法化」における論点を孕んでいることも明らかとなってきたことから、「政治と司法化」の先行研究整理にも着手した。第1年度である平成24年度は、本研究の三つの研究課題のうち、【第1の課題】「1扶養と服従、2夫の一方的離婚権制約と妻の離婚請求権拡大、3扶養と服従の対価関係から生じる離婚の効果における弊害とその抑制を中心に、イスラーム離婚法制に係る立法動向について、相互の関連性・共通性を踏まえつつ検討する」、【第2の課題】「【第1の課題】で挙げた1から3をめぐる裁判等における運用状況について、実体法上の権利・義務関係の要件・効果のみならず、手続法の観点も踏まえて検証する」について、エジプト及びチュニジアにおいて現地調査を実施して、裁判官、検察官、弁護士、女性機関、政党、NGO等から聴き取りを行った。また同現地調査では、法令、裁判判決、必読文献の収集を行った。マレーシア及びアラブ首長国連邦については、【第1の課題】及び【第2の課題】について、遠隔での、法令及び判例等資料収集を行った。研究を遂行していく中で、ムスリム諸国ーとりわけ中東及び北アフリカーのイスラーム離婚法制改革その他のジェンダーに関する法制度改革へ外国ドナー(国連、世銀等国際援助機関、USAID、GIZ等二国間援助機関)が関与する事例が多く存在することが明らかとなったため、法整備支援のプラットフォームLaw, Justice and Developmentの年次総会(於世界銀行本部)へ出席して、国際援助機関、二国間援助機関及び法整備支援に携わる国際NGOの関係者と意見交換等を行い、情報収集した。ジェンダーに関する国際人権スタンダードとイスラーム家族法およびその制定法との相克について、男性を保護者・庇護者とみなす「カッワームン」の概念を手掛かりとして、比較検討し、論文「国際人権とイスラーム:ジェンダーを中心に」(福山市立大学都市経営学部紀要第7号)として公表した。昨年度の研究で、イスラーム離婚法制の諸課題が、欧米の「法と政治law and politics」や憲法学において昨今議論が繰り広げられている「政治の司法化」における論点を孕んでいることが明らかとなり先行研究の整理に着手をしたが、今年度は、さらにこの論点を掘り下げるべく、マレーシアで現地調査を遂行するとともに、各国の関係判例を検討した。とくにマレーシアでは、今年度は、イスラームに関する重要な事件が裁判所で争われた(一部は継続中)こともあり、格好の研究材料を入手することができた。本研究の【第3の課題】たる「第1年度および第2年度に取り組んだ【第1の課題】および【第2の課題】で得られた結果を踏まえて、本研究の比較対象国におけるイスラーム離婚法制変容の方向性を提示する」に取り組み、その成果「イスラーム家族法とジェンダー」を、法社会学会年次総会(2015年5月10日)において公表した。固定化された性役割に基づく夫婦モデルに沿った家族法を制定する国が大半であり、かかる夫婦モデルを回付するための手段として夫婦契約が利用されている実態が明らかとなった。

比較法学本年度は、研究の中間的とりまとめの位置づけで、学会、研究会、ワークショップ等において日本語及び英語でそれぞれ報告を行い、他の研究者からの論評をいただいた。また、これらの論評を踏まえて、論文を執筆した。本研究の目的は、変動期にあるイスラーム離婚法制変容の方向性を明らかにすることにある。今年度は、近年のムスリム諸国における最も大きな変革ともいえる「アラブの春」が及ぼした、あるいは及ぼしつつあるジェンダー法制へのインパクトを把握することに注力した。当該社会の文脈でイスラーム離婚法制の変容を理解するに際しては、それを直接経験したにせよ、しないにせよ、ムスリム諸国へ大きな影響を与えた「アラブの春」のジェンダー法制へのインパクトを把握することは欠かせない。このような観点から、今年度は、「アラブの春」を直接経験したエジプト及びチュニジアにおいて現地調査を遂行した。これら現地調査では、イスラーム離婚法制の変遷、「アラブの春」とジェンダー法制などに係る諸論点について、法曹三者、女性問題を担当する国家機関、政党、NGO、ドナー、学識者等と面会して、良質かつ貴重な情報を収集することができたと同時に、現地での人脈を構築することもできた。これら現地調査では、現地の方の協力を得て、効率的に、法令、必読文献などの収集も合わせて行うことができた。第2年度に明らかとなった諸論点をさらに考察して論文を執筆して、研究成果を公表する。論文執筆においてフォローアップが必要な現地調査も実施する。エジプト及びチュニジアにおいて実施した現地調査の結果を踏まえて、論文を執筆して、研究成果を公表する。なお、同論文執筆の過程では、中東研究者から批判的コメント等を得るべく、研究会等で草稿を報告し意見交換を行うことを予定している。研究課題の【第1の課題】及び【第2の課題】について、マレーシア、アラブ首長国連邦、モロッコにおいて現地調査を遂行する。研究成果の公表のための学会報告等に係る旅費へ充てる。
高効率多チャンネル重イオン検出器の開発による電場形成とプラズマ乱流の研究

磁場閉じ込めプラズマの閉じ込め性能を左右する要因である電場及び乱流の計測のために、重イオンビームプローブ(HIBP)の改良のための開発研究を行った。特にHIBPで用いることのできる高エネルギーイオン検出法の開発を重点的におこなった。その結果、高エネルギーイオンを金属ターゲットにより2次電子変換したのち計測することで4倍以上の信号を取り出せることを明らかにした。プラズマ実験においては、大型ヘリカル装置(LHD)において高エネルギー粒子によって帯状流が駆動されていることを実証した。また、新古典輸送理論に基づく電場の遷移現象をLHDにおいて初めて検出することに成功した。前年度製作した多チャンネル検出器の試験として、検出器上でビームを大きく掃引した際の特性を調べた結果、位置の情報は正しく得られるが、ビーム強度がビーム到達位置に依存することが明らかとなった。このことは、重イオンビームプローブによる密度揺動計測時に電位揺動が影響を及ぼすことを示しているため、改善が必要であることが明らかになった。一方、上記と並行して進めていたシンチレータを用いたビーム検出試験では、入射ビーム量に対する線形性が確認でき、検出効率は現在用いているMCPを用いた検出器程度以上であることを示す初期的な結果が得られた。また、高速イオン励起帯状流に起因する密度揺動が検出できることも実機にて確認した。この結果をもとに、位置分解能が確認できる検出器の製作を進めた。次年度に試験を行う予定である。プラズマ実験においては、前年度の実験でHIBPの計測可能な電位変動の大きさ(約7kV)を超えたため計測できなかった大振幅の高速イオン励起帯状流の計測を行うために、イオン源の整備を行った。今年度は、計測可能電位を大きくるするために、プローブに用いるイオン種を通常の金(Au)から銅(Cu)に変更した。これにより、大振幅の帯状流の計測に成功した。また、高速イオン励起帯状流とバルクイオンとの相互作用を調べるために、プラズマの2次元断面における電位揺動の計測を行った。現在その解析を進めているところである。得られた空間構造と上記の電位揺動振幅の計測結果を用いて、帯状流とバルクイオンの相互作用の定量的な検証を進める予定である。検出器形状最適化のために荷電粒子軌道計算を行い、それに基づいて新しく多チャンネル検出器を製作した。予備実験として、運転が容易な低エネルギービーム(30keV)を用いて性能試験を行った。この試験により、ビーム位置分解能、及びチャンネル間のクロストークに関しては、検出器として必要な性能を満たしていることを確認した。この後、実際に用いる6MeVビームを用いた試験を行う予定であったが、3MVタンデム加速器に故障が発生し、長期間の修理が必要になったため、検出器の試験は次年度に延期することになった。プラズマ実験は従来の検出器を用いて行ったが、ビームライン制御系の改良や、新しいデータ解析手法の適用などを進めた。これにより、高速イオン励起帯状流に伴う静電ポテンシャル揺動と密度揺動の空間構造を明らかにすることができた。また、同時に測定したイオンのエネルギースペクトルの時間変化からイオンと帯状流の間のエネルギーのやり取りを明らかにした。また、測定したイオンのエネルギー分布を考慮することにより、これまで説明できなかった高い周波数を持つ帯状流が理論的にも存在しえることを明らかにした。これらの結果を第24回核融合エネルギー会議にて報告した。また、電子密度を100ミリ秒程度の時定数で緩やかに上昇させた際に、ある時刻において電場が数100マイクロ秒程度の時定数で急激に変化する現象がLHDにおいて初めて確認された。これはこれまでにCHSにおいて観測された電場遷移現象に対応する可能性があり、これまでCHSの結果に基づいて構築されてきた電場形成に関する理論モデルの検証につながると考えられる。HIBPの信号強度の増加を目指して、検出器の高効率化及び負イオン源の高出力化開発を進めた。昨年度に引き続き、プラスチックシンチレータを用いた検出器の開発を進めた。本年度は、HIBPに使用するために必要な位置検出が出来る検出器の開発を進めた。シンチレータとライトガイドを組にし、それを複数配置することにより、位置検出を試みた。シンチレータ間にマイラフィルムまたはアルミフィルムを入れて、クロストークの低減を図った。しかし、結果としてクロストークを十分に低減させることはできなかった。これは、真空容器チェンバー内での反射を含めた、迷光対策が不十分であったことによる。対策には計測器本体の改造も必要となるため、今回は断念し、位置検出が必要無い密度揺動計測用検出器として利用することとした。イオン源の高出力化に関しては、スパッタ用のプラズマ生成用フィラメントの改良(形状、線径、数)とフィラメント電流の増力を行い、従来の2倍の出力を安定に得ることが出来た。

この改良により、従来測定できなかった電子密度1.5×10^19 (m^-3)を超えるプラズマにおいて電位分布の計測が可能となった。特に、運動量入射を伴わないイオンサイクロトロン加熱プラズマにおける電場分布の計測結果は、新古典両極性条件による電場予測の妥当性の検証に寄与すると考えられる。また、プローブビーム電流量が増加したことにより、0.5×10^19 (m^-3)以下の低密度プラズマを対象にした場合には広帯域に広がる乱流と考えられる密度揺動が検出されるようになった。この密度揺動は小半径の広い領域に存在しており、それらの低減と共に密度の急激な上昇が観測された。揺動の特性、低減機構の解明が今後必要である。高速依存励起GAMの同定及び特性の理解を進めるための実験も引き続き行い、その結果をまとめ、Nuclear Fusion誌に投稿した。プラズマ理工学検出器の開発に関しては、性能試験を行うために用いる予定であった加速器のトラブルにより性能試験が遅れた。また、その結果をもとに検出器の設計変更が必要となったため、開発が遅れ気味である。プラズマ計測の面では、高速イオン励起帯状流や、実験条件が限られているが乱流の密度揺動成分が観測できるようになった点は順調に進んでいる。検出器開発の面では軌道計算に基づく設計、製作と、その予備的な試験による性能の確認を行うことができた。しかしながら、今年度は検出器開発のための基礎データを取得する予定であったが、3MVタンデム加速器の故障により、データ取得ができなかった。一方、プラズマ実験に関しては、本研究のターゲットの一つである高エネルギー粒子駆動帯状流の同定と、高速の電場遷移現象の検出を行うことができた点は順調に進んだと言える。検出器の製作は昨年度より既に開始しており、今年度の早い段階で完成させられる予定である。また、信号強度を上げるために、計画立案当初は検出器の開発に集中する予定であったが、それに加えてイオン源の高出力化も同時に進め、乱流計測精度の向上を目指す。電場遷移実験に関しては、昨年度までの実験で、電場遷移はプラズマ境界近傍で顕著に起こることが分かってきている。この領域はドップラー反射計により、電場変化を検出できる可能性があるため、そのようなデータも含めた解析を進めることにより、電場遷移及びその乱流挙動に与える影響を調べる研究を推進する。平成24年度に行えなかった検出器の性能試験を行い、実機への適用に向けた改良を行う。加速器の故障により開発が遅れたため、共同研究などを利用して開発の効率化を進める予定である。検出効率と周波数応答性が十分であると判断できた段階でプラズマ実験用の実機に組み込む。プラズマ実験では電位揺動と密度揺動の周波数スペクトルを計測し、乱流計測の可能性を吟味する。可能と判断されれば、当初予定していた(1)高速イオン駆動モードのバルクプラズマへの影響の評価、(2)速い電場遷移現象の解明、(3)乱流・帯状流の検出、を進める。そうでない場合は、原因の究明をすすめ、検出素子の変更も含め検討する。
内在性神経幹細胞の虚血後急性期応答解析

全脳虚血ラツトモデルの作成並びに内在性神経幹細胞の虚血後急性期応答解析を行った。本研究では海馬CA1領域に焦点を絞り解析を行ったが、有意な神経細胞増殖を示すには至らなかった。成長因子投与量、投与期間などの実験手法によるものか、強い虚血負荷侵襲によるものか、更には現実的治療オブションとしての意義に欠けるものなのか、研究期間内での結論づけは困難であった。これらの疑問点解明のための研究継続が必要であると考えられた。本研究では全脳虚血ラットモデルの作成並びに内在性神経幹細胞の虚血後急性期応答解析を行った。ラット全脳虚血モデルにおける海馬CA1、線状体領域、更に視床領域での神経再生誘導解析、検討を行った。椎骨動脈凝固離断による永久閉塞と総頚動脈の一過性閉塞を併用した4血管閉塞モデルを作成し、海馬CA1領域の神経細胞死に関しては6分虚血とともに低血圧負荷(収縮期血圧55mmHg)を加えることにより均一な細胞死モデルの作成が実現された。しかしながら線状体・視床における神経細胞死モデルは生存性に課題が残った為、本研究期間においては海馬CA1に焦点を絞り解析を行った。この結果を元に全脳虚血後に48時間のBrdU腹腔内投与により増殖細胞のpulse labelingを行い、虚血後14日までの増殖応答プロファイルを解析した。海馬CA1損傷をNeuN, KB染色の上定量的に評価後、成長因子を脳室内投与し、幹細胞の挙動を解析するとともに、Notch signalingの修飾がどのような影響を及ぼすかを検討した。しかしながら、本研究において明らかな神経細胞増殖は確認されなかった。成長因子投与量、期間などの実験手法の不備によるものか、強い虚血負荷侵襲によるものか、更には現実的治療オプションとしての意義に欠けるものなのか、本研究での結論づけは困難であった。このため引き続きこれらの疑問点に対する解明を目的とした研究継続を図る予定である。本研究では、海馬、線状体及び視床領域における虚血細胞死に着目した。これらの領域には虚血に脆弱な領域が存在することから、この3領域を中心に解析を進めることにした。内在性神経幹細胞の脳虚血侵襲後の挙動及び各種成長因子への応答性を解析すると共にどの程度の神経細胞が誘導、置換されるかを検討するにあたり、動物虚血モデルの確立が必要不可欠であり、至適条件を設定するための各種パラメータ解析を行った。内在性神経幹細胞からの神経再生療法が脳の広範な領域でどの程度可能かを検討することを研究全体の構想としたため。平成23年度は全脳虚血モデルを用いた海馬CA1、線条体、視床の3領域に焦点を定めた。これらの領域はそれぞれ虚血神経細胞死モデルを作成するために異なる至適条件を設定する必要が挙げられた。海馬CA1領域の虚血モデル確立に当たり、一過性全脳虚血時間を360秒に設定するとともに平均動脈血圧を55mmHg,更には動脈血液ガスを安定させたことにより95%以上の領域で神経細胞死が観察されたとともに2週間後の生存率85%を達成した。一方で線条体並びに視床領域に関しては更なる虚血負荷が必要であった。しかしながら負荷侵襲に伴う長期生存率の低下が大きな課題として残っており、引き続き至適環境の設定とともに成長因子投与における細胞応答を次年度の研究にて解析を行う予定である。げっ歯類の一過性全脳虚血モデルは、海馬に関して、非常に高い再現性と高い生存率を持って神経細胞死の観察が可能である。一方で、視床、線条体領域において同様の細胞死を観察するためには更なる虚血侵襲が必要不可欠である。一方で虚血侵襲に伴う生存率の低下が現時点での大きな課題であり、虚血時間だけでなく、血圧コントロールなどによる別方向からのアプローチを行う必要性を感じた。安定モデル確立に時間を要していることが達成状況に遅れを生じさせる要因となっている。安定性樹立の困難な視床、線条体領域の解析を図るため、引き続き動物モデルの作成を行うと共に、特に海馬領域において経脳室的に各種成長因子を投与し、細胞応答を解析することを目標とする。動物モデル確立のための動物購入費、人工呼吸器管理に伴う各種ランニングコスト、免疫染色、各種成長因子購入費用とともに、学会での情報収集や論文発表準備費用に用いる予定である。
PK-PD-PGxに基づいた新規抗てんかん薬の個別化療法の確立

本研究では,日本人における新規抗てんかん薬(ラコサミド・ペランパネル)血中濃度と臨床効果ならびに副作用との関係,さらに遺伝子多型の及ぼす影響を明らかにし,個々の患者に応じたより安全で有益な抗てんかん薬治療を構築することを目的に以下の研究を遂行した。本年度は,研究実施計画に基づき,ラコサミド・ペランパネル血中濃度測定方法の新規開発・改良を試みた。高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法を用いて,測定条件を検討し,高感度で簡便な測定法開発に成功した。本測定法とLS-MS-MS法との相関を検討したところ,良好な相関性が認められた。本測定方法を用いて,実際にラコサミド・ペランパネル服用患者の検体を収集し,血中濃度測定を実施した。現在までにラコサミド16名,ペランパネル20名収集し,測定済である。同じ投与量を用いた場合であっても,両薬剤ともに血中濃度は個体間変動が大きく,投与量から血中濃度ならびに治療効果を予測できないものと考えられ,TDMが重要であることが示された。次に,これら血中濃度のばらつきの要因を明らかにすべく,ラコサミド・ペランパネル血中濃度に影響を与える因子の探索として遺伝子多型と血中濃度の関連について検討を実施した。ラコサミド・ペランパネルの体内動態に関係する薬物代謝酵素,薬物輸送トランスポータ遺伝子多型を対象とし解析を行った。現在得られた遺伝子多型結果と血中濃度ならびに副作用との関連についてデータを解析中である。ラコサミド・ペランパネルともに予定よりは症例数が集まらず,やや遅れているが,定期的に症例数は集積できている。遺伝子変異検出系を使用して,被験者のラコサミド・ペランパネル体内動態を薬物トランスポータ・薬物代謝酵素遺伝子多型別に比較し,副作用発現との関係について解析を継続して行う。また,本研究の成果は症例を随時追加し,2019年度の第29回日本医療薬学会年会にて学会発表する予定である。さらに本年度内に論文にする予定である。予定の症例数が集まらず,やや遅れており,その分が未使用である。現在は順調に症例数集積出来ており,これらの遺伝子多型解析,血中濃度測定に必要な消耗品等に繰越金を使用する。
脳機能障害における産生誘導型GLP-1の役割の解明

1.βアミロイド蛋白持続注入ラット:海馬神経細胞死は学習記憶障害より遅れて発現し、転写調節因子NFKBの活性化を伴うこと、いずれもGLP-1受容体拮抗薬exendin(5-39)の併用投与で抑制されることが明らかになった。2.ラット海馬スライス標本:βアミロイド蛋白溶液中でスライスを1時間処理後、記録チャンバーに移して薬物を含まない人工脳脊髄液で灌流した。βアミロイド蛋白処理によりCA1集合EPSPの長期増強現象(LTP)発現が阻害されたが、exendin(5-39)の併用処理によりLTPが回復した。βアミロイド蛋白処理後のスライスには、対照群では検出できない内在性GLP-1の産生が認められた。これより、βアミロイド蛋自で産生誘導されたGLP-1がβアミロイド蛋白によるシナプス可塑性障害を仲介ないしは増悪することが示唆された。さらに、この相互作用には細胞内cAMPの増減は関与していないこと、リン酸化P38MAPキナーゼ含量の増加が関与すること、NFKBの活性化を伴わないことが明らかになった。3.ラット胎児海馬および初代培養海馬神経細胞:βアミロイド蛋白の有無に関係なく常に内在性GLP-1が産生されていた。Exendin(5-39)を培地に添加すると、細胞生存率には影響せずに神経突起の伸長が抑制されること、この作用に細胞内cAMPおよびMAPキナーゼ系と関連する数種のリン酸化酵素の変動を伴うことが明らかとなった。大脳皮質細胞や脊髄細胞でも同様であることから、発生期の中枢神経系ではGLP-1は神経栄養因子として機能しており、成熟後の脳損傷時にも同様の機能を示す可能性が考えられる。1海馬スライス標本を用いた実験記憶形成の物理的裏付けであるシナプス可塑性へのβ-amyloid proteinの作用を調べ、GLP-1がどのように関与しているかを検討した。常法により作製したラット海馬スライス(400μm厚)からCA1集合EPSPの長期増強現象(LTP)を記録した。予め3時間撹拌したβ-amyloid protein (1-42)溶液中でスライスを1時間処理後、記録チャンバーに移して薬物を含まない人工脳脊髄液で灌流した。β-amyloid protein処理によりLTP発現が阻害されたが、GLP-1受容体拮抗薬exendin (9-39)または(5-39)をβ-amyloid protein処理液に混入して同時に処理すると、この阻害はみられず対照群と同様のLTPが発現した。β-amyloid protein処理後のスライスには、対照群では検出できない内在性GLP-1の産生が認められた。これより、内在性GLP-1がβ-amyloid proteinによるシナプス可塑性障害を仲介ないしは増悪することが示唆され、既に報告した行動実験での学習記憶障害と同様の現象をin vitroの実験系で再現できた。GLP-1受容体は主としてGs蛋白を介して細胞内cAMPを増加させることが報告されているため、この内在性GLP-1の作用にcAMPが関与するか否かについて検討した。その結果、細胞内cAMPの増減は本研究でみられるシナプス可塑性障害には関与していないことが明らかになった。2培養海馬神経細胞を用いた実験上記のシナプス可塑性障害の機序解明に加えて、β-amyloid proteinによる神経細胞死の作用機序解明を行うため、ラット胎児から単離した海馬神経細胞を初代培養し、β-amyloid proteinにより神経細胞死を誘発させる条件を確立した。

1海馬スライス標本を用いた実験前年度に引き続き、ラット海馬スライス(400μm厚)を用いて記憶形成の物理的裏付けであるシナプス可塑性へのβアミロイド蛋白の作用を調べ、GLP-1がどのように関与しているかを検討した。これまでに、内在性GLP-1がβアミロイド蛋白によるシナプス可塑性障害を仲介ないしは増悪すること、この作用にはcAMP系は関与していないことを報告している。今回は、βアミロイド蛋白細胞毒性との関連や末梢細胞でのGLP-1こよる活性化が報告されているp38MAPキナーゼの関与について検討した。P38MAPキナーゼ阻害薬SB203580はβアミロイド蛋白によるCA1野集合EPSPの長期増強現象の阻害を回復させた。薬液処理後の各スライスのリン酸化p38MAPキナーゼ含量はβアミロイド蛋白処理により増加し、GLP-1受容体拮抗薬exendin(5-39)同時処理で回復し、βアミロイド蛋白とGLP-1の相互作用にはMAPキナーゼ系が少なくとも一部は関与していることが示唆された。2培養海馬神経細胞を用いた実験ラット胎児の海馬では誕生後と異なり内在性GLP-1が常時産生されており、18日目の胎児から単離して培養した海馬神経細胞でも同様であること、細胞にはGLP-1受容体が存在することを見出した。さらに、GLP-1受容体拮抗薬exendin(5-39)を培地に添加すると、細胞生存率には影響せずに神経突起の伸長が抑制されること、この作用に細胞内cAMPおよびMAPキナーゼ系と開運する数種のリン酸化酵素の変動を伴うことが明らかとなった。同様の神経突起伸長抑制作用は大脳皮質細胞や脊髄細胞でもみられたことから、発生期の中枢神経系ではGLP-1は神経栄養因子として機能しており、成熟後の脳損傷時にも同様の機能を示す可能性が示唆される。
新規ペプチド オベスタチンおよびグレリンの肥満に対する病態生理学的意義の解析

成長ホルモン分泌促進作用や摂食促進作用を持つグレリンと同一遺伝子にコードされているオベスタチン、およびグレリンのヒトにおける摂食に対する作用を明らかにすることを試みた。グレリンとオベスタチンは長期のエネルギーバランスやインスリン抵抗性に関しては相反する作用を持つことが示唆されたが、オベスタチンには急性の摂食抑制作用はないと考えられた。オクタン酸含有食物の摂取は内因性のグレリン増加を促し、やせを伴う慢性呼吸器疾患の栄養療法として有用と考えられた。成長ホルモン分泌促進作用や摂食促進作用を持つグレリンと同一遺伝子にコードされている新規ペプチドオベスタチンのヒトにおける摂食に対する作用を明らかにすることを試みた。やせ、正常体重、肥満の健常人ボランティア101名を対象にして、身長、体重、体組成の計測とともに、早朝空腹時に採血を行い、血糖値、血清インスリン値、血漿グレリン値、血漿デスアシルグレリン値、血漿オベスタチン値を測定した。また、正常体重の16名にラコール(1kcal/ml、炭水化物62.5%、蛋自質17.5%、脂質20%)を早朝空腹時に450kcal摂取させ、30分おきに120分後まで経時的に採血を行い、上記の各値を測定した。グレリンとデスアシルグレリンはbody mass index (BMI)およびインスリン値と有意な負の相関を示したが、オベスタチンはBMIおよびインスリン値と有意な正の相関を示した。オベスタチンとグレリンまたはデスアシルグレリンは有意な負の相関を示した。ラコール負荷試験においては、グレリンとデスアシルグレリンは負荷後に有意に低下したが、オベスタチンは負荷後も基礎値から有意な変化を認めなかった。以上の結果から、オベスタチンはヒトにおいては急性の摂食抑制作用を持たないことが示唆された。しかし、長期のエネルギーバランスやインスリン分泌・インスリン抵抗性に関しては、オベスタチンはグレリンとは相反する作用を持つ可能性が示唆された。オベスタチンの齧歯類における摂食抑制作用はいまだに結論は出ていないが、ヒトでの生理作用の一端を明らかにできた。次年度は肥満の病態におけるオベスタチンの意義について明らかにしていきたい。成長ホルモン分泌促進作用や摂食促進作用を持つグレリンと同一遺伝子にコードされている新規ペプチドオベスタチン、およびグレリンのヒトにおける摂食に対する作用を明らかにすることを試みた。body mass index (BMI)21.5±0.6の健常者16名(男性8名、女性8名、年齢22.2±2.5歳)にラコール(1kcal/ml、炭水化物62.5%、蛋白質17.5%、脂質20%)を早朝空腹時に450kcal摂取させ、30分おきに180分後まで経時的に採血を行い、血中の総グレリンおよびオベスタチン濃度を測定した。総グレリン濃度は負荷後60分に前値の53%にまで有意に低下したが、オベスタチンは負荷後も基礎値から有意な変化を認めなかった。また、当研究室で行ったオベスタチンの齧歯類に対する投与実験では、末梢投与でも脳室内投与でも摂食量は対照と比べて差を認めなかったことから、オベスタチンの第一報で報告された摂食抑制作用は無いものと判断した。一方、グレリンをヒトに臨床応用する際に現時点では静脈内投与するしかなく、簡便とは言えないため、内因性のグレリンを増加させる方法を検討した。ラコールは400mlあたり1.4gのオクタン酸(=グレリンの脂肪酸修飾に必須)を含有しており、これをやせた慢性呼吸器疾患患者に内服させたところ、単回投与後に有意な血中グレリン濃度の上昇を認め、2週間連続投与により、血中グレリン濃度基礎値、BMI、血清蛋白量(アルブミン、プレアルブミン、トランスフェリン)、IGF-I、食欲の有意な増加を認めた。以上より、オクタン酸を多く含有するラコールの摂取はグレリン増加を促し、栄養療法として有用であると考えられた。
憲法学における共時的なコミュニティ・モデル構築のための基礎研究

2018年度は、当研究テーマにとって、注目すべき2つの法律が制定された。1つは、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(平成30年法律第28号)であり、今1つは、「参議院議員定数6増の公職選挙法の一部改正法律」(平成30年法律第75号)である。前者は政党の努力にゆだねる理念法ではあるが、「日本版パリテ法」であり、後者は、参議院議員選挙の比例代表の定員を4増して特定枠を導入する改革を実施するもので、この改革の正当化のため、「地域」の利益の擁護が掲げられたことに特徴がある。共同体アレルギーがある日本の憲法学におけるコミュニティの居場所を探る本研究は、コミュニティにおける女性の存在・役割に注目することで、前近代的な共同体とは異なるコミュニティの可能性がありうるという仮説を立てている。この着目点からすると、上記推進法の制定は、一つの足掛かりになる。2018年度の大山による業績は、地方議会議員選挙への本法律の適用を分析することで、脱共同体の可能性を示唆するものとなっている。現在地方議会は議員のなり手不足で、無投票選挙区が増大し、住民の無関心を助長するという悪循環に陥っている。推進法によって女性の参入を後押しすることにより、意識改革を図り、既得権益代表の地方議会からの脱却を図るという展望が開かれるという。政治社会・市民社会・市場・家族の各分野を貫いている性別役割分担は、それぞれが互いを強化する役割を果たし、強固に構築された意識である。この改革の一歩にとなる可能性を推進法は秘めている。この意味で、本研究と憲法学を架橋する法律が制定されたことの意義は大きい。この意義を論ずる業績は、2019年度に公刊される。本来であれば、昨年度末のフランスでの調査の成果をまとめることが予定されていた。ところが、前記2つの法律が制定され、本研究とのかかわりにおいて、これらの法律の分析と日本社会に於ける意義を明らかにすることが時宜的に必要とされたことから、こちらを優先させたため、調査結果のまとめは、まだ公表に至っていない。また、フランスで得られた成果ーproximite、bassinde vieーを用いた、日本のコミュニティについて実態を調査する予定であったが、これに赴くことができなかった。他方、前記2法律の適用をめぐって、政党へのアンケートを実施し、地方議会議員や女性市民団体関係者との意見交換の機会を得て、日本のコミュニティの実態の把握に努めることができた。以上の点から、「やや遅れている」という進捗状況にした。本年度は上記2法律に基づく選挙が実施されるため、引き続き行方を注視するとともに、そのインパクトがコミュニティに与える影響について考察を進めたい。フランスで得られた成果を何らかの形でまとめることも、課題となる。本研究は、もとより基礎研究の域を出ないことが当初より予見されていたが、コミュニティの脱ジェンダー化の道筋を展望することをとば口に、他の領域へのインパクトを含めた論理を追求することを試みたい。本年度は、学会発表や研究会での報告の機会を得ることが予定されている。これを工程表に組み込み、課題を理論的に昇華し、他の研究者との意見交換を通して、一定程度の見通しを得る方向にもっていきたい。本研究は、1近隣民主主義と国政への参加を跨ぐ〈proximite〉概念の射程を正確に把握し、2パリテの要請が政治的代表のみならず地域で活動する機能団体にまで及んでいることに注目して女性の存在と活動がどのような意味を持つものであるのか検討し、31と2の視座を参照軸に、日本の共時的コミュニティが脱・共同体たりうるかを検証することを目的とする。当初、本年は、前提作業として、参照軸となるフランスの〈proximite〉概念にもとづく近隣民主主義の正確な射程の把握に努めるため、現地調査を計画していた。その準備段階で、Loi de NOTReによって地方制度改革が加速され、これまでコミューン合併に極めて消極的な国とみなされていたフランスで、その状況が大きく変化しつつあることを認識した。平成26-28年度科研費基盤(A)【課題番号26245003】で2015年に現地調査を行ったアヌシーで、最大規模の合併が行われた。Commune nouvelled'Annecyが誕生し、従前のEPCIがGrand Annecy Agglomerationに再編された。3年前の状況との比較という新たな関心もあり、同じ地域のコミューン合併によっ関係機関及び自治体を訪問し、それぞれの立場からの意見を聴取することで、多角的に合併・再編事情を把握に努めた。具体的な訪問先は、オート=サヴォア県地方長官庁、アヌシー市長リゴオ氏、合併に応じなかったEPCI構成自治体であるエパニー・メッツ・テッシー市助役ギシャール氏、アヌシーとの合併に応じた旧セイノー市長(セイノー地区長、EPCI副議長、県議会副議長)カミュソ氏である。今般の合併が国主導であり、合併の中核となった側の視点とその周辺部となった側の視点とでは、合併の進め方や条件へのアプローチが異なることが確認された。本研究を企画した段階では、Loi de NOTReによる地方制度改革は、射程に入っていなかった。現地調査の準備段階で、この法律による合併ないし再編によって文字通り領域の変更が進行していることを知り、この点に重点を置いた現地調査に切り替えた。

「共時的コミュニティが脱共同体たりうるか」という問いを巡る実験が、フランスで進行しつつあるという好機に恵まれたというのが、2017年度の最大の成果であった。当初の計画を超える状況に直面したため、計画の修正を余儀なくされたが、それは「後退」という意味での修正ではなく、目的により近づくための修正であったと考える。年度末の調査となったため、調査結果を十分にまとめ切れていない点で不十分さがある。2018年度は、当研究テーマにとって、注目すべき2つの法律が制定された。1つは、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(平成30年法律第28号)であり、今1つは、「参議院議員定数6増の公職選挙法の一部改正法律」(平成30年法律第75号)である。前者は政党の努力にゆだねる理念法ではあるが、「日本版パリテ法」であり、後者は、参議院議員選挙の比例代表の定員を4増して特定枠を導入する改革を実施するもので、この改革の正当化のため、「地域」の利益の擁護が掲げられたことに特徴がある。共同体アレルギーがある日本の憲法学におけるコミュニティの居場所を探る本研究は、コミュニティにおける女性の存在・役割に注目することで、前近代的な共同体とは異なるコミュニティの可能性がありうるという仮説を立てている。この着目点からすると、上記推進法の制定は、一つの足掛かりになる。2018年度の大山による業績は、地方議会議員選挙への本法律の適用を分析することで、脱共同体の可能性を示唆するものとなっている。現在地方議会は議員のなり手不足で、無投票選挙区が増大し、住民の無関心を助長するという悪循環に陥っている。推進法によって女性の参入を後押しすることにより、意識改革を図り、既得権益代表の地方議会からの脱却を図るという展望が開かれるという。政治社会・市民社会・市場・家族の各分野を貫いている性別役割分担は、それぞれが互いを強化する役割を果たし、強固に構築された意識である。この改革の一歩にとなる可能性を推進法は秘めている。この意味で、本研究と憲法学を架橋する法律が制定されたことの意義は大きい。この意義を論ずる業績は、2019年度に公刊される。本来であれば、昨年度末のフランスでの調査の成果をまとめることが予定されていた。ところが、前記2つの法律が制定され、本研究とのかかわりにおいて、これらの法律の分析と日本社会に於ける意義を明らかにすることが時宜的に必要とされたことから、こちらを優先させたため、調査結果のまとめは、まだ公表に至っていない。また、フランスで得られた成果ーproximite、bassinde vieーを用いた、日本のコミュニティについて実態を調査する予定であったが、これに赴くことができなかった。他方、前記2法律の適用をめぐって、政党へのアンケートを実施し、地方議会議員や女性市民団体関係者との意見交換の機会を得て、日本のコミュニティの実態の把握に努めることができた。以上の点から、「やや遅れている」という進捗状況にした。フランスでの現地調査が諸般の事情から年度末になってしまったので、調査結果を年度中にまとめることができなかった。そこで本年度は、それぞれの専門の立場からのアプローチで調査結果をまとめることが、第1の課題となる。Loi de NOTReそのものの分析をはじめ、コミューン合併がフランスにおいて「革命」と評価されている点をふまえて、文献等で調査内容を深める必要があると考えている。
マウス白血病拒絶抗原のキラーT細胞認識ペプチドの解析

BALB/c由来放射線白血病RL♂1を(BALB/c×B6)F_1マウスに接種すると一旦腫瘤を形成した後に拒絶される。このように,RL♂1は強い腫瘍拒絶抗原を有し、拒絶マウスの脾細胞からは、RL♂1を特異的に傷害するCTL(キラーT細胞)が誘導される。本研究ではRL♂1特異的CTLのバルクおよび6種のクローン株を作成し、これらのCTLによって認識される拒絶抗原ペプチドを解析した。その結果、1.RL♂1の酸(TFA)抽出物を逆相HPLCにかけ、各分画でP815(H-2^d陽性、RL♂1 CTL非感受性)を感作し、RL♂1 CTLに感受性を与える分画を得た。2.これらの分画の感作活性は、各種プロテアーゼの処理に感受性であった。3.感作活性はCTLによる傷害試験にL^d抗体あるいは既知のL^d結合性ペプチドの添加によって阻害され、L^d結合性ペプチドによることがわかった。4.新鮮バルクRL♂1 CTL活性も活性分画で感作したP815によって阻害され、活性ペプチドは主要なCTL認識ペプチドであることがわかった。5.エドマン法によりアミノ酸配列を検討した結果、8個のアミノ酸よりなるP815感作活性陽性のペプチドを得た。「今後の問題」同定したペプチドの感作活性は陽性であるが、弱い。この原因として、ペプチドの何らかの修飾、TCRとのアフィニティーなどが影響している可能性が考えられる。この点について、検討中である。また、アミノ酸配列が確定次第、癌ワクチンとしての効果の検討を予定している。
高次脳機能障害患者を支える主介護者の退院時指導プログラムの構築

目的は、在宅高次脳機能障害者の主介護者に対して介護負担感の実態を明らかにし、介入プログラム案を作成することである。結果として、介護負担は社会的行動障害、次いで、社会的行動障害+記憶障害の関連が強かった。主介護者は発症をきっかけに危機状態を体験し、徐々に、その危機状態から客観的に理解するように変化した。また、自らが置かれている社会的な状況と向き合っていた後に、着実に対処能力を高め、家族以外の人々との交流を深めていった。これらは最終的に<新しい家族の再構築>するプロセスを体験していた。以上の結果を基に、個人、集団、教育プログラム、介護相談の4つの構成要素による介入プログラム案を作成した。1.目的:在宅高次脳機能障害患者の主介護者に対して調査を行い、介護負担感の実態を明らかにする。また、得られた結果を基に有識者で検討し、4つの障害因子「注意障害」「記憶障害」「遂行機能障害」「行動と感情障害」に対する生活支援プログラム案を作成し、介入研究を行う。2.これまでの成果:介護負担と当事者の性別(p>0.05)、主介護者の職業、病気、相談者(p>0.05)との関連では有意差はみられなかった。また介護負担と同居年数(r=.043)は相関がみられなかった。介護負担と高次脳機能障害の症状では、記憶障害(r=.508)、注意障害(r=.633)、遂行機能障害(r=.456)、社会的行動障害(r=.658)で、4つ全ての障害に相関がみられた。また、単回帰分析で相関がみられた4つの障害を重回帰分析で分析した結果、社会的行動障害(R=0.668)が介護負担と関連が強く、次いで社会的行動障害+記憶障害で、最終的な重相関係数はR=0.734だった。また、介護負担度が高い集団9名に対して、エピソード・インタビューによる面接調査を実施した。現在、インタビュー調査結果を「状況」、「概念」あるいは「下位概念」を論証と理論的提示をするために検討している。また、全体を漏れなく網羅した上で、介護ニーズの中核概念を明らかにするために、テキストマイニング手法を用いてmixed Methodsで分析を進めている。3.今後の課題:質的研究結果を基に、脳神経看護を専門とした研究者による集団で、介護負担の中核概念を検討し、生活支援プログラム案を検討する。その後、介入研究のパイロットスタディを実施する。2.これまでの研究成果:平成25年度は、介護負担度が高い集団9名に対して、エピソード・インタビューによる面接調査を実施した。その結果、在宅で高次脳機能障害者を支えている家族は,発症をきっかけに<発症直後の衝撃><介護者自身の時間の喪失><家族の苦しみと回避行動>という危機状態を体験していた.徐々に,その危機状態から客観的に理解するように変化し,<当事者自身の苦しみ>や<高次脳機能障害と生活行動との結びつき>を体験していた.そして,<高次脳機能障害の理解のしづらさ>や<地域生活の中で体験する矛盾と限界>を体験し,自らが置かれている社会的な状況と向き合っていた.その後,<家族の対処能力の向上>と<自己への気づきと価値の転換>とを相互に体験しながら,着実に対処能力を高め,家族以外の人々との交流を深め,<新しい家族の再構築>するというプロセスを体験していた.但し,最後まで<介護者亡き後の将来への不安>を抱えていた.以上の結果と前年度の社会的行動障害(R=0.668)が介護負担と関連が強く、次いで社会的行動障害+記憶障害で重相関係数はR=0.734という結果が得られたという結果を基に、介護負担の中核概念を検討し、退院後の生活を支える援プログラム案を作成した。2.これまでの成果:対象はA病院リハビリ科で高次脳機能障害と診断された患者の主介護者135名。結果は、有効回答数は79名(58.5%)であった。主介護者の平均年齢は47.5±14.9歳、男性81.0%、女性19.0%であった。

受傷時から診断までの平均年数は5.0±8.9年であった。Zarit介護負担尺度の平均は40.2±56.2点(88点満点)でばらつきがみられた。各4つの障害と介護負担尺度についてχ2検定を行った結果、其々がp=0.00で、「高次脳機能障害生活表」による全ての障害の重症度が負担感につながっていた。また、高次脳機能障害の組み合わせ別にみると、「記憶障害」のみ25.3%で負担感17.6±11.5点、「記憶障害+注意障害」3.8%で負担感36.7±18.9点、「記憶障害+注意障害+遂行機能障害」8.9%で負担感38.1±17.1点、「記憶障害+注意障害+行動と情緒の障害」6.3%で負担感35.6±26.9点、「記憶障害+注意障害+遂行機能障害+行動と情緒の障害」15.2%で負担感48.3±24.9点であった。高次脳機能障害別に見た負担感は、単独の記憶障害と比較して、各障害との組み合わせが増える毎に、負担感の平均点が2倍以上となり、負担を感じていた。3.今後の課題:調査施設を増やしてデータ分析を進める。また、Zarit介護負担尺度による介護負担度が高い集団に対してインタビュー調査を行い、介護負担の中核概念を明らかにし、生活支援プログラム案を検討する。その後、介入研究のパイロットスタディを実施する。北海道大学病院(北海道)でも終了した後、調査施設として国立障害者リハビリテーションセンター病院に研究依頼をしたが、約6ヶ月間以上研究調査の受諾を得ることができず、研究プロセスが滞っていたため、調査を断念した。2012年度は、新しく調査施設を設け、聖隷福祉事業団聖隷三方原病院(静岡県)でのアンケート調査を実施した。さらに、一部協力が得られた9名の主介護者にインタビュー調査を実施した。昨年度の調査施設との調整の遅れ(半年間)は、取り戻せていない。調査施設として、2施設を予定していた。1施設(北海道大学病院:北海道)におけるアンケート調査は実施できたが、別の施設(国立障害者リハビリテーションセンター病院:埼玉県)のアンケート調査が実施できていない。現在のところ、昨年10月に倫理審査委員会に申請して条件付き許可をいただいたが、看護部との調整に約6ヶ月間以上の時間を要している状態である。そのため、国立障害者リハビリテーションセンター病院以外の調査施設を検討している。現在、調査施設の候補として、聖隷福祉事業団聖隷三方原病院、聖隷浜松リハビリテーション病院(静岡県)への調査依頼を検討している。2施設のZarit介護負担尺度を用いたアンケート結果を分析し、介護負担の関連因子を明らかにする。高次脳機能障害患者の主介護者を対象に、エピソード・インタビューを実施した。インタビューで得られた結果は、テキストマイニングと、エピソード・インタビューとで分析する。「状況」、「概念」あるいは「下位概念」を論証と理論的提示をし、介護ニーズの中核概念を抽出する。脳神経看護を専門とした研究者による集団で、高次脳機能障害患者とその主介護者に対する生活支援プログラム案を作成、精製、協議する。介入プログラムを実施できるフィールドを準備し、研究協力体制を整える1.調査施設を拡大すること。今年度7月11日聖隷クリストファー大学大学院による倫理委員会への申請と同時に、聖隷三方原病院の倫理委員会への申請を行い、89月に調査を実施する予定2.「介護負担」の概念分析を行い、文献統合する3.Zarit介護
ブナ殻斗に特異的に発生する菌類の種内多様性と宿主分布との関係の研究

菌類は微生物であって、広範囲に分布する可能性がある。しかし、ホスト特異性のある菌類においては、その分布はホストの分布の歴史的背景などによっても規定される可能性がある。菌類の分布を規定する要因を探る目的で、ブナの殻斗に特異的に発生し、ブナの分布に伴なって汎日本的に分布するチャワンタケ類の一種Dasyscyphella longistipitata(子嚢菌門盤菌綱、ビョウタケ目、ヒアロスキファ科)を材料として、各地で得られた分離株の遺伝子の変異を検討し、集団間の比較を行なった。5m以上の間隔をあけて殻斗を収集し、それぞれの殻斗から1個の子嚢盤から単一胞子由来株を得る広域的なサンプリングと単胞子分離法によって材料を収集し、ITS領域でタイプ分けした。全国12地域集団120株についてITS-5.8S領域の解析の結果、38種類のハプロタイプが検出され、ハプロタイプH12(出現頻度は全体の43%)は全地域集団で検出された。高い遺伝的多様性が見られたものの、階層クレード解析では、地理的分断は生じておらず、H12を含むクレードで連続的な分布域拡大が検出された。AMOVAで各集団が遺伝的に分化していないこと、遺伝的距離の解析から、地理的距離と遺伝的距離には関連がないことからも、日本全体に遺伝的に連続した一つの集団が広がっていると考えられた。集団の遺伝的多様性は、西南日本、東北日本で高かった。このような集団が成立した背景には、最終氷期にブナの分布域が温暖な地域に限定された時期に、本菌の主要ハプロタイプがブナと共存し、その後の分布域拡大に伴い全国に広まり、H12をもとにして、各地域集団内で新たなハプロタイプが生じた結果によるものと推測される。本研究は、基質特異的な菌類が地理的隔離によってどのような影響を受けるかを、ブナの殻斗に特異的に発生し、ブナの分布に伴なって汎日本的に分布するチャワンタケ類の一種について、各地のブナ林における形態、遺伝子の変異を検討し、集団間の比較を通して明らかにすることを目的にしている。この目的のため、青森県岩木山、青森県八甲田、秋田県八幡平、長野県菅平、神奈川県丹沢、愛媛県石鎚山の6点からブナ殻斗に発生するDasyscyphella longistipitata(子嚢菌門盤菌綱、ビョウタケ目、ヒアロスキファ科)を採集し、スカーマン式ミクロマニプレータによって単胞子分離株を得た。各地点1株のITS-5.8S遺伝子領域をシークエンスした。その結果、各株のシークエンスは非常に似かよっており、わずか数塩基分の差異しか認められなかった。シークエンスをUPGMA法で解析したところ、クレードの構成は((((長野県菅平・秋田県八幡平)青森県岩木山)神奈川県丹沢)(愛媛県石鎚山・青森県八甲田))となった。一方、ブナは葉緑体の遺伝子配列によって、3つの集団遺伝学的グループ(日本海側集団、太平洋側集団、九州四国と紀伊半島集団)に分かれることが示されており、D.longistipitataの種内の遺伝的集団の分布は、ブナの遺伝的集団とは合致しないことが示唆された。ITS-5.8Sシークエンスによる菌類の分布の研究はThysanophora penicillioidesによる前例があるが、本菌の差異はそれに比べても小さく、進化速度が遅いことが示唆される。以上の結果から、D.longistipitataにおいて、種内の遺伝的多様性をITS-5.8S遺伝子のシークエンスをもとに検討することは可能であると考えられる。