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現代韓国「葬墓文化」の変容に関する研究―１９９０年代以降を中心に

本研究の成果は、次の2点にまとめられる。第一に、火葬率の急激な上昇に伴って大きな変容を見せる現代韓国の「葬墓文化」に対する現状分析であり、第二に韓国社会における「葬墓文化」の変容が蔵する含意についての考察である。前者はフィールドワークや資料調査に基づいて「葬墓文化」変容の実態を明らかにするものであり、後者はその文化変容が韓国社会において意味するところを解析し、現代社会研究への示唆とするものである。これらの研究は今後、地域研究の成果を宗教学・政治学の分野へフィードバックしていくための予備的考察として位置づけられる。本研究は、1990年代以降、火葬率の急激な上昇に伴って大きな変容を見せている現代韓国の「葬墓文化」に注目し、宗教学的かつ政治学的な分析を加えることを目指すものである。研究初年度である平成25年度において第一に達成が目指されるのは、(1)本研究に関連する基礎的資料の収集、および(2)韓国各地に展開する火葬場や新旧の一般共同墓地、さらには国立墓地などといった、「葬墓文化」関連施設群全体に対する包括的なフィールドワークの実施であった。上記の2つの課題については、平成25年9月にはソウル特別市、平成26年2月には釜山広域市および大田広域市を拠点として実施した調査旅行の際に、現地での資料収集とフィールドワークを併せて行なった。また、資料収集については、日本においても、年度を通して論文データベースなどを駆使して、オンラインでの情報収集を継続的に蓄積している。また、こうした調査の成果は、平成25年9月に学会報告の形で部分的に公表したほか、平成25年7月には共著論文、平成26年1月には単著論文の形で公刊されている。さらに同じ平成26年1月には、翻訳論文も公刊された。これらの研究成果は、現在も変容し続けている「葬墓文化」を通して表面化している韓国社会の諸問題(東義大事件、済州4.3事件、自然葬)を取り上げたものであり、現代韓国社会についての最新のケーススタディであり、従来研究の蓄積が少なかった課題に取り組んだ研究成果であると言える。今後、これらの研究は、現代社会研究として参照するに値するものへと発展させていくことが目指されている。本年度は、初年度の課題(資料収集・フィールドワーク)の未達成部分についてフォローアップを行なうとともに、(1)「葬墓文化」に関する現状の把握、(2)「葬墓文化」をめぐる認識の変化、(3)「葬墓文化の変容」から見る「韓国ナショナリズムの変容」という研究課題について取り組みを進めた。資料収集・フィールドワークについては、平成26年9月に世宗特別自治市・京畿道利川市などにおける調査を実施し、同年12月から翌27年1月にかけては光州広域市・ソウル特別市・京畿道水原市でも現地調査を行なった。これらの調査を踏まえ、上記(1)から(3)の観点から考察と分析を進めた研究の成果は、平成26年9月に学会発表の形でその一部を公表し、平成27年3月には単著論文として公刊されている。また、関連する翻訳論文も平成27年3月に公刊された。これらの研究は、現代韓国の「葬墓文化」の変化を追うとともに、その含意について考察したものであり、現代韓国における「葬墓文化」研究として先駆的な業績であると位置づけることができる。本年度は、(1)「葬墓文化」に関する現状の把握、(2)「葬墓文化」をめぐる認識の変化、(3)「葬墓文化の変容」から見る「韓国ナショナリズムの変容」という研究課題について取り組みを進めた。資料収集・フィールドワークについては、2015年9月に大田広域市・仁川広域市・ソウル特別市などにおいて、「葬墓文化」に関する現況調査を実施した。さらに同年12月から翌2016年1月にかけては、釜山広域市・蔚山広域市、また慶尚北道の永川市、慶尚南道の晋州市・南海郡などでも各地の葬墓施設を訪れて、現地調査を行なった。これらの調査に基づく研究成果は、2015年9月の学会発表(日本宗教学会第74回学術大会)においてその一部を公表し、2016年1月に単著論文として公刊された(「韓国葬墓文化における自然葬に関する覚書」『国際協力論集』第23巻第2号)。また、関連する翻訳論文も2016年1月に公刊された(パクボクスン・パクテホ・イピルド「火葬施設利用にともなう利用者変化分析ーソウル追慕公園を中心にー」『六甲台論集ー国際協力研究編』第17号)。これらの研究は、現代韓国の「葬墓文化」の変化を跡付けるとともに、その意味するところについて考察を加えたものであり、現代韓国における「葬墓文化」研究として先駆的な業績であると位置づけることができる。当初から計画していたフィールドワーク・資料収集については、現地におけるMERSコロナウィルスの感染拡大によって一部予定を中止する必要が生じたが、全体としてはおおむね順調に進展している。また、フィールドワークやそれに基づく考察の結果を踏まえて、年度内に学会発表を行ない、公刊論文も出されている。

こうした成果の公表の面でも、研究は順調に進められている。以上の理由から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と評価するのが妥当であると考えられる。本研究は、1990年代以降、火葬率の急激な上昇に伴って大きな変容を見せている現代韓国の「葬墓文化」に注目し、宗教学的かつ政治学的な分析を加えることを目指すものである。本年度は、(1)「葬墓文化」に関する現状の把握、(2)「葬墓文化」をめぐる認識の変化、(3)「葬墓文化の変容」から見る「韓国ナショナリズムの変容」という研究課題の取りまとめに向けての取り組みを進めた。まず、資料収集・フィールドワークについては、2016年5月にソウル特別市の他、高陽・天安・城南の各市において、葬墓文化および韓国ナショナリズムに関連する施設の視察および調査を実施した。また、同年9月にはソウル特別市および高陽市において2度目の調査を行ない、同年12月から1月にかけては釜山広域市および慶尚南道、2月には済州島を訪問し、葬墓文化関連施設の現地調査を行なった。これらの調査に基づく研究成果は、2016年6月の学会発表(「宗教と社会」学会第24回学術大会)および同年9月の学会発表(日本宗教学会第75回学術大会)においてその一部を公表し、2017年1月には単著論文も公刊された(「韓国葬墓文化の現状と課題」『国際協力論集』第24巻第2号)。この論文は、現代韓国の「葬墓文化」について進められてきた本研究の取りまとめとして位置づけられるものであり、現代韓国の「葬墓文化」をめぐる研究の先駆的成果として、同研究の今後の発展のための基礎的な業績として位置づけられることが期待される。本研究の成果は、次の2点にまとめられる。第一に、火葬率の急激な上昇に伴って大きな変容を見せる現代韓国の「葬墓文化」に対する現状分析であり、第二に韓国社会における「葬墓文化」の変容が蔵する含意についての考察である。前者はフィールドワークや資料調査に基づいて「葬墓文化」変容の実態を明らかにするものであり、後者はその文化変容が韓国社会において意味するところを解析し、現代社会研究への示唆とするものである。これらの研究は今後、地域研究の成果を宗教学・政治学の分野へフィードバックしていくための予備的考察として位置づけられる。当初計画していたフィールドワーク・資料収集については、今後も継続する必要があるものの、おおむね予定通りに進められており、特段の問題は生じていない。また、フィールドワークの成果やそれに基づく研究を学会発表および公刊論文として公表することも、年度内に行なっている。以上の理由から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と評価できると考えられる。本課題の研究対象である現代韓国の「葬墓文化」は、現在もなお変化を続けているため、一定のフィールドワーク、および資料や情報の収集は、今後も継続される必要がある。そのことを前提としたうえで、今後は下記のテーマに沿った分析・考察を行ない、その成果を順次公表していくものとする。(1)「葬墓文化」をめぐる人々の認識の変化に関する分析:土葬から火葬に移行し、墓地の形態もそれに合わせて変容していく過程において生じることが予想される葛藤に注目し、現代韓国の「葬墓文化」が置かれている現状に対する歴史的・宗教的な理解を試みる。
マルチビームクロスオーバーイメージングによるX線ライブ観察の3次元化

本研究では、X線マルチビームを用いたライブイメージングの3次元可視化法の開発を目的として、動的試料の透過像を異なる3方向から同時に計測することが可能なX線トリスコピックイメージング装置の開発と、得られたマルチビームライブ画像から動的試料の3次元像や情報を再構築することが可能な解析手法の開発を行った。マルチビームを用いたライブ計測では、30Hzのフレームレートで動的試料の計測が可能であることを確認した。また、試料形状や測定条件に応じて2通りの3次元可視化法の検討を行い、実際に装置を用いて得られた画像に適用することで、ライブ画像の3次元化を行えることを確かめた。X線マルチビームクロスオーバーイメージングは、試料の動的現象をリアルタイムで計測することができる一方で、試料を異なる方向から同時投影することにより、動的試料の3次元情報を再構築することができる手法として位置付けられている。通常、放射光を用いたX線マイクロCTの場合、試料の3次元情報を正確に再構築することができるが、動的現象に対して応用することは困難であり、より高速な事象になるほどX線マイクロCTによる計測は不可能となっていく。本手法を用いることで、これまで2次元の透過投影像のみの計測であったX線ライブイメージングに、3次元の情報を付加することができるようになり、これまで未知だった動的事象に対して新しい科学的知見が得られるようになることが期待される。今年度の成果としては、X線マルチビームクロスオーバーイメージング装置の開発として、試料を異なる3方向から同時投影できる装置の開発を行った。また、動的試料のライブ計測として、本研究手法の応用対象と考えられる微小血管造影における血管網の3次元可視化を目的とした疑似血管造影を行い、任意に設定した流路において、液体の流れを3方向から同時かつ30Hzのフレームレートで測定を行った。得られたライブデータは、動的試料の3次元空間情報を定量的に抽出するための解析手法の開発に使用する。さらに、マルチビームイメージングを用いて、より高速な動的現象を捉えるための予備実験を行い、当初研究計画で予定していた30Hzのフレームレートの10倍となる、300Hzのフレームレートでマルチビームイメージングが行えることを確認することができた。X線マルチビームクロスオーバーイメージングは、試料の動的現象をリアルタイムで計測することができる一方で、進行方向の異なる複数のX線ビームにより試料を同時投影することが可能であることから、動的試料に対してその3次元構造を可視化することができる手法として位置付けている。本研究では、X線マイクロCTでは対応できないような高速現象に対するX線ライブイメージングにおいて、その3次元可視化を目的としたX線マルチビームイメージング装置の開発および解析法の開発を目的としている。最終年度の成果としては、整備が遅れていた屈折コントラストマルチビームイメージング用画像検出器の整備を行い、単純吸収コントラストおよび屈折コントラストを用いてマルチビームイメージングが行える装置の開発を完了した。また、開発したX線マルチビームイメージング装置を用いて得られたX線ステレオ画像(2方向からの同時投影)およびX線トリスコピック画像(3方向からの同時投影)から試料の3次元情報を抽出・再構成するための解析手法の開発を行い、3次元可視化対象となる試料に応じて2パターンの解析手法を開発した。1つは、マイクロチューブ内を流れるような液体流路の3次元可視化法であり、時々刻々と位置情報が変化するような3次元流体イメージングへの応用が期待される。もう1つは、複雑な形状をもつ動的試料の断面像の取得を目的とした解析法であり、X線トモシンセシスの原理を応用することで、人工呼吸条件下での生きたマウスの胸部において、X線ビーム投影方向に沿った任意の位置で断面像を可視化できることを確認した。研究期間全体を通して、X線マルチビームイメージングという新しい計測手法の確立と、X線ライブイメージングの3次元可視化法の開発という本研究課題の目的を達成することができた。X線イメージングおよびその応用測定技術の開発研究実施計画において予定していたX線マルチビームクロスオーバーイメージング装置の開発は概ね順調に進んでおり、実際に本研究手法の応用を想定した動的試料のライブ計測を開始している。また、動的試料の3次元情報を抽出する解析手法の開発にもすでに着手している。屈折コントラストマルチビームイメージング用の検出器の整備については、当初の予定よりも遅れている。今後の研究方針については、まず整備が遅れている屈折コントラストマルチビームイメージング用検出器の整備を完了する。また、前年度までに、X線マルチビームイメージング法を用いることで、試料に対して異なる3方向から30Hzから300Hzのフレームレートで透過投影像を取得することができることを確認しており、本研究の最終目的である異なる3方向からの透過投影像から、定量的に試料の3次元情報を抽出することができる解析手法の開発を進めていく。

本研究では申請当初から設備備品として画像検出器の導入を予定していた。しかし、当初導入を予定していた画像検出器よりも、より高感度な画像検出器がリリースされることとなり、高速イメージングという本研究課題の性質上、より高感度な画像検出器を導入した方が良いと判断した。しかしながら、この高感度検出器を導入するにあたり、検出器製造過程における技術的な問題により、納期が平成26年度にずれ込むという事案が発生した。以上の状況を考慮して、平成25年度の経費を次年度に繰り越し、年度を跨いでの物品の購入という判断に至った。当該物品はすでに発注済みであり、平成26年度初頭に納入予定である。上記理由欄で記載した通り、平成25年度から繰り越した経費については、年度をまたいだ物品購入という形で執行予定であり、平成26年度分の請求額の一部と合わせて上記の画像検出器のための経費に充てる予定である。平成26年度分の予算の一部を上記検出器に充てることにより、消耗品等の補てんにおいて多少の制限は加えられることになるが、本研究課題を遂行する上で大きな障害にはならないと考えている。
Runx2による骨芽細胞突起形成阻害の分子メカニズムとその生理的意義の解明

骨芽細胞特異的にRunx2を過剰発現したトランスジェニックマウスでは、骨芽細胞の成熟が抑制され、骨は未熟骨芽細胞で占められていた。全身の骨は、線維骨によって形成されており、高頻度に骨折が起こり、ほとんど骨細胞が存在せず、骨芽細胞突起の著減が観察された。すなわち、突起形成を主とした細胞骨格の変化が骨芽細胞の成熟を規定している可能性が示唆された。Runx2あるいはRunx2 siRNAを導入し、突起数の定量化を行い、骨芽細胞突起数とRunx2発現レベルが逆相関することを実証し、Runx2が骨芽細胞突起形成の制御に関与していることを明らかにした。未熟骨芽細胞はコラーゲンの走行がランダムな線維骨を形成するが、線維骨は容易に破骨細胞によって吸収され、成熟した骨芽細胞がコラーゲンの走行が一定の層状骨を形成する。骨芽細胞の成熟過程で、Runx2の発現は未熟骨芽細胞に強く、成熟とともにその発現は低下する。我々は、2.3 kb I型コラーゲンプロモーターを用いて、骨芽細胞特異的にRunx2を過剰発現したトランスジェニック(tg)マウスを作製したが、骨芽細胞の成熟が抑制され、骨は未熟骨芽細胞で占められていた。全身の骨は、線維骨によって形成されており、高頻度に骨折が観察された。成熟骨芽細胞マーカーであるオステオカルシンの発現も著減していた。興味深いことに、Runx2 tgマウスではほとんど骨細胞が存在しなかった。また、電子顕微鏡で観察すると、骨芽細胞の突起が著減していた。すなわち、これまで、骨芽細胞の分化・成熟は、産生される基質の種類と量によって規定されてきたが、突起形成を主とした細胞骨格の変化が骨芽細胞の成熟を規定している可能性が示唆された。骨芽細胞突起数とRunx2発現レベルが逆相関することを実証するために、骨芽細胞株MC3T3-E1細胞にレトロウイルスによってIRES-GFPとRunx2-IRES GFPを導入し、細胞突起数を測定した。また、Runx2のsiRNAをエレクトロポレーション法でMC3T3-E1細胞へ導入し、細胞突起数を測定した。両者において、突起数の定量化を行い、Runx2の発現量と突起数が逆相関することを明らかに出来た。骨芽細胞株MC3T3-E1細胞を用いて、Runx2の過剰発発現およびsiRNAによって細胞突起減少および増加させることに成功し、定量化できるようになった。これにより、Runx2の発現量と突起数が逆相関することを明らかに出来た。マウスの骨組織での骨芽細胞突起数の計測は、適切な試料作製条件を決めることに時間がかかったが、ようやくその条件を決めることができた。10週齢の野生型マウスおよびRunx2 tgマウスの骨芽細胞よりmRNAを抽出、マイクロアレイで、野生型マウスとRunx2 tgマウス間で、2倍以上差があるcytoskeleton関連遺伝子を選択した。リアルタイムRT-PCRで確認後、MC3T3-E1細胞にRunx2あるいはRunx2のsiRNAを導入、選択された遺伝子が誘導あるいは抑制されるか検討した。さらに、Runx2 tgマウスで発現増加、Col1a1 Creを用いたRunx2fl/fl Creマウスで低下した1遺伝子を候補遺伝子とした。さらに、その遺伝子のプロモーターを用いたレポーターアッセイで、Runx2による活性誘導を確認した。これらに結果により、この分子が、Runx2による細胞骨格の制御に関与していると考えられた。

3週齢内骨膜側の骨幹端部および骨幹部骨芽細胞を走査電子顕微鏡で観察し、骨芽細胞突起数を計測する。対側の大腿骨より切片を作製、Runx2, Col1a1,オステオポンチン、オステオカルシンのプローベを用い、in situ hybridizationを行う。偏光顕微鏡でコラーゲンの走行を調べる。骨幹端部と骨幹部で、骨芽細胞突起数、骨芽細胞マーカーの発現、コラーゲンの走行を比較し、骨芽細胞突起数と骨芽細胞の成熟および骨の成熟とが相関するか調べる。10週齢の野生型マウスおよびRunx2 tgマウスの骨芽細胞よりmRNAを抽出、マイクロアレイで、野生型マウスとRunx2 tgマウス間で、2倍以上差があるcytoskeleton関連遺伝子を選択する。MC3T3-E1細胞にRunx2を導入、上記で選択された遺伝子が誘導あるいは抑制されるか検討する。また、Runx2のsiRNAを導入して、同様に調べる。細胞骨格関連遺伝子で、Runx2 tgマウスで発現が増加あるいは低下しており、Runx2の導入により誘導(抑制)、Runx2のsiRNAの導入により抑制(誘導)される遺伝子を候補遺伝子とする。MC3T3-E1細胞に上記候補遺伝子を導入し、細胞突起の変化を観察し定量化する。さらにsiRNAを導入、突起形成を定量化し、過剰発現と逆の結果になるか調べる。口腔外科学、骨代謝学固定した新生児、3週齢、8週齢マウスの大腿骨を海綿骨部、皮質骨(骨幹端部)、皮質骨(骨幹部)の3カ所で切断後、6N HCL、1mg/mlのコラゲナーゼで処理し、切断面を走査型電子顕微鏡で観察し、骨芽細胞突起数を計測する実験に時間がかかり、Runx2、Col1a1、オステオポンチン、オステオカルシンのプローベを用いた、in situ hybridizationを行う事が出来なかった。このため、in situ hybridizationの関連試薬費182,253円を繰り越すこととなった。in situ hybridization試薬、RNA精製キット、各種制限酵素、修飾酵素、逆転写酵素、遺伝子導入試薬、Real Time PCR関連試薬、カスタムオリゴ、アガロース、FBS、培養液、siRNA、プラスチック器具などの購入(972,253円)、マイクロアレイ解析の外注(250,000円)、国内旅費、研究成果発表(@70,000円x1人=70,000円)、海外旅費(@250,000円x1人=250,000円)、研究成果投稿料(200,000円)、論文校正料(40,000円)
開発反対型からまちづくり型への地域環境意識の展開に関する研究

本年度の研究では、平成10年度における天神崎自然保護運動における地域環境意識の展開をモデルとしてさらに整理する共に、都市の既成市街地の内部あるいは隣接地に位置する河川、海岸、借景的森などの自然環境的要素の開発反対からまちづくりに転じた先進的代表(展開がうまくいった)事例を分析し、地域環境意識の展開における活動組織の運営・展開方法論、行政のまちづくり支援の方法論を普遍化して方法論としてのフレーム構築を試みた。展開が比較的うまくいった事例として(1)北海道小樽市における小樽運河埋立、石造倉庫群の開発の反対運動とまちづくり展開、(2)鎌倉市における御谷(鎌倉の鶴岡八幡宮裏山、都市計画風致地区)の保全運動とまちづくり展開、を分析する。前者の事例では1970年代に小樽運河埋立、石造倉庫群の開発の反対運動が起こり、その後の開発中止、その後の運河を活かした観光を産業の柱とする小樽のまちづくりに発展した。後者の事例では1960年代御谷の宅地造成開発が起こり(当初、行政は申請は合法であり認めざる終えないとの姿勢、しかし、若宮大路から鶴岡八幡宮の社殿を望む古都鎌倉の景観破壊となる)、鎌倉在住の文化人、財界人が中心となり財団法人鎌倉風致保存会設立、1966年開発予定地の山林1.5haを1500万円で購入、同財団の募金活動は1964年から68年迄の約4年間総額約3137万円(個人64件約336万円、団体法人約700万円、鎌倉市2100万円)となり1966年古都保存法制定の契機となり、買い取り候補地の一部が「特別保護地区」に指定され、国により買い上げられ、現状変更が厳しく禁止されている。この2事例における開発反対からまちづくりに向けての地域環境意識の共有化過程では、活動主体が初期の知識人、専門家から、活動拡大時期の住民主体、さらに、後期での行政参加、というような広がりをみせ、地域環境意識の形成につながっている。本研究は、乱開発や公害・汚染問題などの発生を契機として全国的に展開されてきた開発反対運動の地域環境意識を、専門的集団的意識と地域の一般住民と共有できる「最大公約数的」意識に展開し、住民一般参加の意識形成・まちづくりへと展開するまちづくり方法論のフレームを組み立てることを最終的な目的としている。平成10年度研究では、具体事例として、和歌山県内の先駆的運動である1986年1月自然保護環境法人第一号認定を受けた天神崎トラスト運動を取り上げ、主に以下の内容について考察した。1)昭和49年(1974年)の別荘地開発反対に始まる「天神崎の自然を愛する会」の運動経緯について、土地買い取りによる保全活動から環境学習提供など、にわたる活動を、財団法人天神崎の自然を大切にする会へのヒヤリングと過去の報道資料によって整理した。2)田辺市市民への「天神崎自然保護運動への参加と地域環境への影響」などに関するアンケート調査を行い、運動への思い、参加状況、運動をきっかけに地域環境に関して意識し始めたこと、田辺市のまちづくり運動への意識発展を調査し、当該運動の成果が一般住民の意識の地域環境意識の形成にどのような意味をもっているかについて分析した。3)田辺市および和歌山県の地元行政、地域の諸団体の天神崎運動への当初の対応と、地域環境意識への関心の変化、現在の田辺市まちづくりと当該運動の連携に関する行政の見解を整理した。まとめとして、天神崎自然保護運動では自然保護運動を契機として地域環境を育て、まちづくりに展開するには、開発予定地買い取り資金調達のための地域運動として成熟化よりも全国的な募金活動化、自然環境としての位置づけに関して地域合意形成課題など幾つかの課題があった。
障害者自立支援制度下における知的障害者のひきこもり状態の実態と支援モデルの構築

ひきこもり状態にある知的障害者の実態は日中の通所サービスを提供している事業所を対象にした質問紙調査から少ない数であるが存在し、支援者や事業所は電話対応など何らかの対応や支援を行っていることが明らかになった。また、文献研究の結果から障害者総合支援法は複数障害を対象としたサービスを提供しているため、知的障害の障害特性を考慮し、それに応じた相談支援の実施が必要といえる。本研究では、ひきこもり状態にある知的障害者に対する対応・支援における課題について明らかにし、欧米諸国のインクルーシブ教育の分析を含めて行ったものの知的障害の特性に応じた支援モデルの構築については今後の課題となった。昨年度実施したひきこもり状態にある知的障害者の家族の聞き取り調査の結果から、福祉職員等などの支援者側からの聞き取り調査が課題となっていたが、本年度は支援者側からの聞き取り調査を行うため文献研究を行った。とくに障害者自立支援制度において相談支援は、利用者のニーズを正確に把握し理解するために不可欠である。ひきこもり状態にある知的障害者の支援においても、支援者や事業者が利用者のニーズを把握することは不可欠な手順である。そのような理由から、本年度は支援者や事業者が相談支援についていかなる課題や体制整備の必要性を求めているのかについて検討した。検討の方法は知的障害児者施設や事業者、そして知的障害児者の支援者を対象にした専門雑誌である『さぽーと』の特集記事から、支援者や事業者が利用者のニーズを把握する際にいかなる課題や問題を抱え、どのような相談支援体制を必要としているかについて文献研究の手法で明らかにした。検討対象時期は障害者自立支援法制定直後と、平成24年の改正法前後に設定し、分析の視点には障害者と障害児を設け、成人と子どもによる違いについても検討した。検討の結果、支援者や事業者は利用者のニーズは相談支援において必ずしも言語化されていないと指摘しており、知的障害者を対象とした相談支援の実施には、より一層支援者や事業者の相談支援の向上と技術の均一化が望まれるといえる。また、昨年度実施した聞き取り調査の結果から、ひきこもり状態は学校卒業後に起きたことが明らかになっていた。そこで学校卒業後から社会への接続における課題や問題を明らかにするため、比較資料として他国の障害児教育の現状を視察することにした。欧米諸国ではインクルーシブ教育が進展しているが、本年度はスウェーデン、ドイツにおけるインクルーシブ教育の現状や課題について視察し、現職教諭や当事者団体、保護者からも聞きとり調査を実施した。本研究では昨年度後半から学校卒業から社会への接続における課題や問題に注目して研究を進めてきた。とくに昨年度末には、日本における学校卒業後から社会への接続における特徴や課題を明らかにするため、日本との比較資料として他国の障害児教育の現状を視察した。そこで本年度はスウェーデンにおけるインクルーシブ教育の中でも、視察を行った視覚障害に障害の対象を絞って分析した。視覚障害を分析の対象とした理由は、すでにスウェーデンにおいては1986年に視覚障害児のための学校は廃止されており、通常学級におけるインクルーシブ教育の実践が25年以上続いているだけでなく、インクルーシブ教育を実施した数十年後の実態を明らかにすることができると考えたからである。そのため本年度は、昨年度末の視察の際に実施した児童生徒、教師、保護者、当時者団体への聞き取り調査を分析するとともに、不足する点については新たにメールを利用して質問し回答を得ることにした。分析の結果から、学齢期の視覚障害児は障害のない子どもや他の障害のある子どもと共に学ぶ機会を得ながら学校生活を送る一方、同年齢や自身より年上の視覚障害児・者との関りを重視していることが明らかになった。したがって、視覚障害児・者がインクルーシブ教育を受けることによって、障害のない子どもとの交流の機会が得られる一方で、同じ障害種の人と接することもニーズとしてあることがわかった。本年度は、ひきこもり状態にある知的障害者の家族から聞き取り調査を行った。聞き取り調査の質問項目を作成するに際して、ひきこもり状態に関する先行研究を検討した。ひきこもり状態に関する研究は、研究分野(精神福祉保健学、精神医学、心理学、社会学)や立場(医師、研究者、臨床心理士等)が様々であり、多岐にわたる。そのため、ひきこもり状態に関する研究は、研究分野ごとに問題意識やアプローチの方法が異なり、研究の目的(ひきこもり状態に対するアプローチ方法の検討か、ひきこもり状態が生ずる背景を明らかにするのかなど)が異なる状況にある。このことを踏まえれば、ひきこもり状態という用語を使用する際には、どのような定義や概念を意味して、ひきこもり状態という用語を使用するのか明確にしなければならない。そのため、聞き取り調査においては、研究者は「ひきこもり」や「ひきこもり状態」という用語は聞き取り調査の間では使用せず、対象者の状態や状況について詳しく聞き取ることに終始した。

聞き取り調査からは、何ら福祉サービスや支援を利用して(受けて)おらず、1日中家で過ごす生活が数年間続いており、全ての問題や課題が家族に委ねられていることが明らかになった。また、そのような状態になる以前の環境下でかかわりがあった福祉職員とのわずかな繋がりがあることも明らかになった。この聞き取り調査によって、ひきこもり状態にある知的障害者の家族から聞き取り調査を行うだけでなく、福祉職員等からも聞き取り調査し、何ゆえひきこもり状態が生じたのか、そしてそれは知的障害者に特有であるのかについて、さらなる研究が必要であることが明らかになった。日中の通所サービスを提供している事業所を対象にして「知的障害者のひきこもり状態に関するアンケート調査」を実施した。アンケート調査は質問紙調査で実施し、1564箇所の事業所に質問紙を郵送(配布)した。質問紙は1フェイスシート、2現在の利用者の状況、3過去の利用者の状況から構成し、ひきこもり状態の利用者の事例を経験した事業所職員から作成した質問紙の内容について意見を聴取し、聖徳大学の倫理委員会の承認を得た。質問紙の2現在の利用者の状況と3過去の利用者の状況では、回答者の事業所におけるひきこもり状態の利用者の有無・性別・最終学歴・利用サービス、ひきこもり状態の期間・きっかけ、ひきこもり状態への対応・困り感、自由記述の項目を設けた。質問紙の回収率は15.3%と、回収率が低かったが、事業所が様々な障害種を対象にしているにもかかわらず、本調査では対象を知的障害に絞ったため解答しにくかったことが考えられる。分析の結果、ひきこもり状態にある利用者の有無は、有りが現在12.9%、過去16.7%であった。ひきこもり状態にある利用者の割合は低いが、ひきこもり状態の利用者が少なからず存在していることが明らかになった。また、事業所が行っているひきこもり状態の利用者への対応は、現在は電話対応96.8%が最も多く、何もしていないは35.5%で、過去の利用者への対応となると、最も多いのは電話対応55.0%であったが、何もしていないが42.5%となっており、何もしないが過去の利用者になると上昇することがわかった。また、学校卒業後から社会への接続がひきこもり状態において重要な時期であることが前年度までの研究から明らかになっていたが、本年度は前年度までと同様に他国の障害児教育の現状と課題について検討するため、ドイツバイエルン州の障害児学校の現状について視察し、教師からの聞き取り調査を行った。特別支援ひきこもり状態にある知的障害者を支援する小規模作業所や地域活動支援センター等の福祉職員からの聞き取り調査を実施するため、本年度は文献研究の手法によって支援者や事業者が相談支援においていかなる課題や問題を抱えているのかについて分析を行った。しかし、文献研究の手法を用いたために、分析に時間を要し、福祉職員等からの聞き取り調査に着手することができなかった。また、昨年度のひきこもり状態にある知的障害者の家族の聞き取り調査の結果から、当初計画していた研究計画の他に、他国の現状との比較の必要性を認識し、本年度は他国の視察を実施した。
「触法行為」のあった知的障害者の地域生活支援の連携プロセス

本研究は、「触法行為」のあった知的障害者に対して、司法と社会福祉の連携のあり方、またその構築にむけた課題を明らかにすることが目的である。実施計画に基づいて、調査項目の選定のためにプレ調査を実施した後、2つの調査協力者群に対して、それぞれ複数のインタビュー調査を行った。調査Iは、関係する司法領域の従事者4名(弁護士、保護司、保護観察官、刑務官)に対して、それぞれ個別インタビューを行った。その後、全員を対象としたグループインタビューを実施した。当初予定していた警察関係者は、先方との調整が折り合わず、調査協力者から除外した。調査Iの結果、受刑中から本人を福祉につなぐ試みが浸透してきている現状をふまえた上で、個人ではなく地域に還元できる関係機関のつながり、丸投げをしない丁寧な支援のつなぎ、本人らが社会とつながれる中間受け皿づくり、等が課題として明らかになった。調査IIは、関係する社会福祉領域の従事者4名(精神科病院のソーシャルワーカー、刑務所のソーシャルワーカー、地域生活定着支援センターの相談員、市町村のソーシャルワーカー)に対して、個別インタビューを行った。同じく、全員を対象としてグループインタビューを実施した。調査Hの結果、司法と福祉の連携によって、支援の枠組みが構築されてきた実感がある一方、福祉関係者による司法や法律への理解が足りない、失敗する自由のない選択肢の提示、生活保護や障害手帳の申請先など、誰が責任をもつのかがあいまい、等の課題が示された。両調査の結果から、お互いの顔が見えてわからないことがききあえる関係、議論の中心になりがちな出口支援だけでない入口支援の重要性、再犯防止をゴールにしない関わり等が、今回の調査研究で明らかになった課題に対する解決の糸口になると考えられた。今後は、本研究の結果をふまえて、司法と社会福祉の連携プロセスのモデル化のために、さらに分析をすすめる。
都心居住実現のためのミクストユースのあり方に関する研究

バブル経済期に地価の高騰から都心の居住空間は駆逐され、それへの対処方法として住宅付置義務要綱、都心居住推進のための総合設計制度、中高層階住居専用地区などが導入された。これらの方法により都心に住宅確保することは可能となったものの、望ましい住環境の確保、都心居住のあり方は明らかではない。そこで本研究は、都心居住推進のためのミクストユースのあり方、とりわけ義務・商業と住機能の共存方法を明らかにすることを目的として東京とロンドン都心区の都市マスタープランの取り組みと、ミクストユースの実態について明らかにした。イギリスでは、都市計画の基本文書であるデベロップメントプランに住宅供給の必要性と実現方法が明確に位置づけられていた。方法としても、他用途との共存方法が同一ビル内では別アクセス路の確保による、居住アメニティの確保という形で表れ、また、共存しうる業種の指定という方法が採られていた。とりわけ同一建物内での共存方法は、立地場所、階数、業種を明確に提示することで、他用途と住宅との共存を可能とさせていた。現在、サステイナビリティの必要性から、都心部での住宅供給は高く必要性が問われているものの、オフィスビル建設については、住環境の確保という観点からも、飛び地による住宅供給も行われていることが明らかとなった。昨年度の研究との比較を通して、我が国における望ましい複合用途の確保、住宅と他用途との共存のためには、ただ特別用途地区の指定や容積ボーナスによる住宅供給に留まらず、都市計画マスタープランにその必要性を位置づけた上で、居住アメニティを実現させるための詳細なガイドラインの策定とその運用の必要性がある。望ましい住環境を都心部でも確保するためには、用途地域制だけではなく、業種内容をより詳細に分類し、住宅と共存しうる業種、業態を明確化していくことが必要と思われる。東京都心部では人口の流出、コミュニティの崩壊などへの対処から都心居住の必要性が高く位置づけられ、現在までに様々な政策・計画が策定されてきた。一方で、東京都心部は一大業務集積地であり、その用途を維持していく必要性も極めて高い。そこで、本研究は東京都としての都心の位置づけ、機能のあり方を明らかにした上で、都心区の都市マスタープランの取り組みと、ミクストユースの実態について明らかにした。まず、都レベルでは区部中心部整備指針にも示されているように、山手線内側を中心部と位置づけ、業務集積地域もあるものの、その内側を広域的に居住機能再生を目的としている。ただし、都心地域であることから、複合用途で構成されることが位置づけられている。一方、都心10区の都市計画マスタープランを見ると、特に都心部では異なる用途で構成される立体型の複合市街地像を描き、異なる整備手法を位置づけていることが明らかとなった。そこで、具体的に住商工の複合型市街地像が位置づけられている新宿区早稲田鶴巻町に着目した。ここでは沿道部分に背後の住宅地への配慮を位置づけた沿道複合市街地が囲み、中心部分が店舗・事務所などとの適切な共存を図ることを目的とした低中層住宅市街地とされている。1981年から1996年までの土地利用更新動向調査により、後背地での下駄履き型住商併用建物への更新率が高くなっていることが明らかとなった。ただし、沿道では業務系を目的とした業務系建物への更新も見られた。しかし、居住とその他の用途との共存という観点からは、描かれた市街地像を実現するための方法は中高層住居専用地区の指定、誘導容積制度等の地区計画の適用に留まっている。これらの制度の適用により、一定階以上の居住空間の確保は可能となるが、居住アメニティの確保、望ましい複合用途の実現のためにはより詳細なガイドラインの策定とその運用の必要性があると思われる。
新学習指導要領に基づく高大接続教育の実態調査:商業高校科目と経済経営系科目の関係

本研究は,高等学校の学習指導要領改訂により,経済・経営系科目の学習内容にどのような影響が生じるか調べた。新学習指導要領が正式に始まる前に,高大接続も考慮しながら,以下のことを明らかにした。商業高校の専門科目には,普通科公民科目に比べ,大学の入門レベルの経済学・経営学を学ぶのに役立ついくつかの項目がある。商業高校の生徒は大学との接続の観点からは優位性を有している。新学習指導要領の下では,大学で学習するような項目をより多く学ぶようになる。実態調査からは,商業高校の教諭がこのような専門的能力を評価する大学入試が増えることを望んでいることがわかった。本研究では,平成25年度に正式移行が始まる新学習指導要領(高校)により,経済・経営系科目の内容がいかに変化するかについて,商業高校科目を中心に考察した。また,高等学校への訪問調査・アンケート調査を通じ,高大接続教育に関わる影響について事前に検討した。平成23年度は,特に旧課程(平成24年度までの課程)の教科書を中心に調査し,学習指導要領の変化も踏まえながら,大学の経済・経営系科目との接続性について調べた。たとえば,商業科「国際ビジネス」では,「45度線分析」や「競争戦略」など,普通科「公民」では扱われない内容も含まれ,高大接続教育において優位性をもつことが判明した。平成24年度は,新課程(平成25年度以降の課程)の教科書見本も一部閲覧できるようになったため,教科書内容に基づく新旧比較も進めた。たとえば,新旧課程において同名称の商業科「マーケティング」では,「完全競争市場」の補足説明が省略されたり,「マズローの欲求の階層構造」の図が新たに掲載されたり,細かい点において変化が確認された。これらの内容は経済教育学会で発表し,論文も学会誌に掲載予定である。また,高等学校や大学への訪問調査では,実際の授業実態や入試制度に対する見解などについてインタビューを行った。商業高校から経済・経営系学部への進学の場合,商業科「簿記」などは既習部分を大学で学習し直すことになり,逆に普通科「数学II」などは新たな学習が必要になるなどの問題があることが,高校・大学双方から聞かれた。これらの考察をもとに,全国の商業高校645校に対してアンケートを行った。230校からの回答を得て,新課程で予定されるカリキュラムの状況や新設科目での教えにくい項目などについて分析を行った。たとえば,新設科目の「ビジネス経済」と「商品開発」については,いずれも半数程度の学校でカリキュラムに配当予定であることがわかった。本研究は,新学習指導要領の導入に伴う変化も勘案し,商業高校専門科目,普通科公民科目,および大学の経済・経営系科目との接続性を確認しながら,文献調査や実態調査を進めていく。平成23年度は,現行の学習指導要領下での教科書を中心に文献調査を行った。また,新学習指導要領下において,教育現場で新たに教授されることになると予想される学習項目について検討した。まず,現行指導要領下の教科書について,商業科専門科目と普通科「政治・経済」「現代社会」の経済分野との間に,どのような関連性があるか確認した。たとえば,商業科「国際ビジネス」においては,「信用創造」や「比較生産費説」など,普通科公民科目でも掲載されるモデルが確認される。また,公民科目では扱われない内容として,「均衡国民所得(45度線分析)」や「競争戦略」に関する説明もある。また,商業科「マーケティング」においても,「需要の価格弾力性」や「右上がりの需要曲線」など,公民科目では記載されない項目がある。これらは,大学の経済学や経営学で学習される内容であり,高大接続上の優位性が確認される。平成25年度に導入される新学習指導要領下では,商業科の専門科目は17科目から20科目に増加する。たとえば,新設科目の「ビジネス経済」では,「所得効果及び代替効果」「限界効用の逓減」などの用語が確認される。このことより,これまで高校では学習されなかった「効用関数」「無差別曲線」などの概念の教授が必要になると予想される。平成23年度は,新学習指導要領移行に伴う変化を確認する上での基礎的な文献調査を中心に行った。研究成果としては,経済教育学会2012年春季研究集会で口頭発表を行い,また東北経済学会の『東北経済学会誌』に論文を掲載した。これらの成果をもとに,平成24年度には高校へのインタビュー調査やアンケート調査を進めていく。研究の進行がやや遅れた主な要因は,新学習指導要領(平成25年度移行)対応の教科書について,平成23年度中には検定の過程にあり,見本を入手できなかったことである。このことにより,特に文献調査と訪問インタビュー調査の実行に遅れが生じた。まず,文献調査に関しては,新学習指導要領対応の教科書に関する調査ができずに,平成24年度に移行することになった。

これらの教科書が計画通り購入できなかったため,書籍費用などの支出も予定より少額となった。新旧での比較を行うためには,現行要領対応下での最後の教科書(平成24年度版)からの相違を確認する必要があるためである。また,これにより,高校教諭などへの訪問インタビュー調査も,平成24年度に実行することになった。平成23年度中には,高校の現場でも実際の新要領対応の教科書を入手しておらず,調査したい内容のすべてを質問しきれないためである。インタビュー内容の資料整理の補助を学生RAに依頼する予定であったが,これも平成24年度へ移行することとなった。上述のように,計画が遅れた要因は新学習指導要領下での教科書が入手できなかったことであるが,これは平成24年度に入れば見本などで少しずつ確認できるようになる。そのため,遅らせていた高校などへのインタビュー調査も進めていくことができる。当初の計画通り,宮城近郊に限らず,全国のいくつかの地域の商業高校を中心に訪問調査していく。別の研究で中学公民科目に関する調査を行った際にも,商業(金儲け)のトピックなどで,関西と関東で生徒の関心に隔たりがあることなど確認しており,地域の偏りが出ないように調査することは重要である。これにより,旅費が多く必要になる。また,インタビュー調査を行えば聞き取り内容などまとめることになり,さらにアンケートの質問項目の作成につながっていく。これらの資料整理の際には学生RAの研究補助およびその謝金が必要になる。また,インタビュー調査の際にも,受け取りが可能な相手には謝金を支払うため,平成23年度に比べ謝金の支出も増えてくる。なお,平成23年度の支出額が予定より少なかった理由は,前述の書籍費・旅費・謝金の移行以外にもある。パソコン,プロジェクタなどを,当初予定より低価で購入して節約できたためである。今回の助成では,審査前の申請計画に比べ3割ほど予算が縮小しているので,これらで節約できた研究費は,訪問調査の旅費等を中心に充て,調査の充実を図る予定である。次年度の研究費使用は,文献調査のための書籍費,インタビュー調査や学会発表のための旅費,研究協力者への謝金,アンケート調査のための郵送費に大きく分類される。まず,文献調査では,旧要領下での最後の教科書(平成24年度版),新要領下での最初の教科書(平成25年度予定版)を購入していくことになる。また,各種資格試験や大学の経済・経営系科目との接続性を確認すべく,入門レベルの教科書・参考書を購入する。旅費では,遠方の高校訪問調査に際し,九州圏,関西圏,関東圏などへの出張を予定している。学会発表では,9月の経済教育学会(明治大学開催)で関東へ出張する。また,平成23年度に上海で日本初の高等学校が設置され,平成24年度には三つの大学と連携した大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校が設置された。これらの新設は,本研究計画を最初に策定した平成22年度には想定していないことであった。高大接続教育を意識した商業高校や情報の少ない海外日本人高校での新学習指導要領への対応なども調査の必要性が高く,可能であればインタビュー調査していきたい。また,研究協力者への謝金も必要である。
家庭血圧、24時間自由行動下血圧と高血圧性臓器障害、生命予後に関する疫学的研究

岩手県大迫町の一部地域の住民(約4500人)に対し、家庭血圧測定(HBP)、24時間自由行動下血圧測定(ABP)、随時血圧測定(CBP)を1987年より実施している。その後の生存状況を追跡し、以下の結果を得た。1.各種の血圧測定値と生命予後との関連について:死亡リスクに関する予後予測能について、上記3つの血圧測定法の間で比較し、HBP・ABPがCBPよりも優れた生命予後予測能を有することを明らかにした。この結果をもとに、死亡リスクを有意に高めるレベルとして、HBPの正常上限値(137/84mmHg)を示した。2.HBP・ABP測定値に基づいた高血圧の診断について:HBP・ABP測定値を基準にCBPの評価を行った結果、CBPで誤って高血圧と診断される病態(白衣性高血圧)は約30%の頻度で見られた。これらの者は降圧療法が不要な群であり、HBP・ABPに基づく高血圧の診断は費用便益の面からも有用となることが示唆された。3.無症候性脳梗塞とABP値との関連について:降圧剤の服用歴、脳血管障害の既往歴のない住民約150人に頭部MRI検査を実施した結果、6574歳の女性で夜間降圧が著しい者では無症候性脳梗塞の頻度が有意に高かった。その重症度は夜間降圧の程度と有意に相関した。4.血圧短期変動性に影響を与える要因について:ABPの標準偏差・変動係数によって表わされる血圧短期変動性と年齢・血圧レベルとの関連を分析した。血圧短期変動性は両者の影響を大きく受けており、加齢に伴う血管壁機能の低下が血圧短期変動性に関与している可能性が示唆された。5.夜間血圧降下度に影響を与える要因について:夜間降圧と年齢・血圧レベルとの関連を分析した結果、夜間降圧の程度は昼間血圧値と夜間血圧値の双方に規定され、年齢とともに降圧度は減少することが示された。本年度は、頭部MRI所見、生存状況などに関するデータを分析し、以下の結果を得た。1.無症候性脳梗塞とABP値との関連について:降圧剤の服用歴、脳血管障害の既往歴のない住民約150人について頭部MRI検査を実施した。その結果、6574歳の女性で、夜間降圧が著しい者では無症候性脳梗塞の頻度が有意に高かった。その重症度の指標の一つであるPeriventricular hyperintensity (PVH)の程度と夜間降圧の強さとの間には有意な正の相関があった。しかし、男性および5564歳の女性では有意な関連が見られなかった。これより、脳血管障害の予防における24時間血圧管理の重要性が示唆された。2.各種血圧測定値と生命予後との関連について:死亡リスクに関する血圧値の予後予測能について、上記3つの測定法で比較した。その結果、HBP値が死亡リスクと最も強く関連し、予後予測能はABP、CBPの順で次いだ。これは、HBPが最も再現性に優れており、リスクのある者を正しく同定できることによるものと思われた。CBPでは、日内変動や白衣効果等のためにリスク同定能力が高くないことが示唆された。

3.HBP測定値の季節変動について:血圧値の季節変動とその関連要因を検討するため、16名の女性を対象に、HBPを1年間毎日測定するよう依頼し、その月別平均値を検討した。その結果、HBPは1月と12月に最も高く、7月で最低であった。両者間の血圧差は収縮期圧で5.2mmHg、拡張期圧で4.0mmHgであった。岩手県大迫町の一部地域の住民(約4500人)に対し、家庭血圧測定(HBP)、24時間自由行動下血圧測定(ABP)、随時血圧測定(CBP)を1987年より実施している。その後の生存状況を追跡し、以下の結果を得た。1.各種の血圧測定値と生命予後との関連について:死亡リスクに関する予後予測能について、上記3つの血圧測定法の間で比較し、HBP・ABPがCBPよりも優れた生命予後予測能を有することを明らかにした。この結果をもとに、死亡リスクを有意に高めるレベルとして、HBPの正常上限値(137/84mmHg)を示した。2.HBP・ABP測定値に基づいた高血圧の診断について:HBP・ABP測定値を基準にCBPの評価を行った結果、CBPで誤って高血圧と診断される病態(白衣性高血圧)は約30%の頻度で見られた。これらの者は降圧療法が不要な群であり、HBP・ABPに基づいた高血圧の診断は費用便益の面からも有用となることが示唆された。3.血圧短期変動性に影響を与える要因について:ABPの標準偏差・変動係数によって表わされる血圧短期変動性と年齢・血圧レベルとの関連を横断的に分析した。血圧短期変動性は両者の影響を大きく受けており、加齢に伴う血管壁機能の低下が血圧短期変動性に関与している可能性が示唆された。夜間血圧降下度に影響を与える要因について:夜間血圧降下と年齢・血圧レベルとの関連を横断的に分析した。その結果、夜間血圧降下は昼間血圧値・夜間血圧値に規定され、年齢の上昇とともに減少することが示された。これより、年齢と血圧レベルが夜間血圧降下に主に関与していることが示唆された。
顧客セグメンテーションと個別化技術の統合モデルと大規模データ活用基盤の構築

購買行動に関する大規模データ活用の一つに個別化技術がある。しかし、店舗を利用する全顧客と店舗で扱う全商品規模でのマーケティングモデルの構築は、購買データの本質的なスパース性による情報不足と大規模モデルのパラメータ推定の計算量の問題から困難であった。本研究では、マーケティングにおける離散選択モデルと機械学習における次元圧縮モデルを階層ベイズモデリングの枠組みで統合した。また、変分ベイズ法による高速な推定アルゴリズムを導出することで、数十万人かつ数千商品種類規模の個別化モデルを実現し、大規模データを活用するための基盤構築を行った。平成24年度は、大規模顧客の自動セグメンテーションと個別化技術を同時に実現するための統計モデルの開発を行った。その具体的内容は、マーケティングで発展している離散選択モデルの一つである階層ベイズプロビットモデルと潜在クラスモデルを統合し、大規模な顧客に対しても計算可能な顧客購買行動モデルの構築を試行した。その意義は次の通りである。従来の階層ベイズプロビットモデルは、データのスパース性の問題から大規模な顧客と商品に対しての適用は困難であった。一方、潜在クラスモデルでは顧客の購買行動を販売促進や価格効果などのマーケティング変数と結びつけることが困難であった。その両者の統合により、大規模に各顧客のマーケティング変数に対する反応係数を計算することを可能とした。またその統合モデルは計算過程において、顧客セグメントを同時に抽出できる。その重要性は以下の通りである。提案した統合モデルはマルコフ連鎖モンテカルロ法により、顧客セグメントと反応係数の推定を行った。数値実験では、約1,500顧客、約500商品を対象とした約150,000トランザクションのID付POSデータを用いて検証を行った。その結果、各セグメントのマーケティング変数に対する反応特性を抽出できた。そのため、セグメントの理解を促進することができる。また、各顧客の反応特性も抽出が可能であった。そのため、各顧客に適したプロモーションを行うことで、個別に最適化されたサービスの提供への応用も期待できる。本研究の目的は大規模な消費者に対しても計算可能な購買行動モデルの構築である。平成24年度までに、マーケティングで発展している離散選択モデルの一つである階層ベイズ2項プロビットモデルと潜在クラス型次元圧縮モデルを統合した大規模マーケティングモデルを構築した。そこでは、ベイズ型統計モデルの一般的なパラメータ推定法であるマルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法では、計算コストが高すぎるため、本研究で対象としているような大規模モデルでは実用的ではないという問題点があった。そこで本年度(平成25年度)では、高速にベイズモデルの近似解を求める事が可能である変分ベイズ法を提案モデルに適用を試みた。具体的には、提案モデルにおけるアルゴリズムの導出、計算機上でのプログラミングの実装を行い、MCMC法との計算時間、パラメータ推定精度の比較、マーケティング的知見の抽出を行った。計算コストに関しては、1万人の顧客、1千の商品種を想定したシミュレーションデータでの比較結果として、計算時間を約30分の1まで削減することができた。また、パラメータ推定精度の比較もおおむね良好であった。この成果によって、従来では取り扱うことが困難であった大規模な消費者と商品種に対するマーケティングモデルの実用化に近づけることができた。また、行動履歴データとライフスタイル調査を利用した顧客行動の分析技術の開発も行った。これらの研究で得られた成果をとりまとめ、逐次的かつ適宜に学会発表、論文誌などでの成果発表を行った。本研究の目的は、店舗を利用する全顧客規模と店舗で扱う全商品規模での大規模な個別型マーケティングモデルの実現である。平成25年度までに、1.マーケティングモデル(階層ベイズ2項プロビットモデル)と次元圧縮モデル(トピックモデル)を統合した大規模マーケティングモデルの構築、2.変分ベイズ法による高速なパラメータ近似推定アルゴリズムの導出、3.ID付きPOSデータを用いた実証実験を行った。平成26年度では、次元圧縮された顧客セグメントから個人ごとのマーケティング刺激に対する反応を推定するためのデータ補完法の研究を主に進めてきた。その研究成果として、本質的にデータがスパースとなる大規模な顧客と商品種類に対して補完を行うことで、個人毎の特性を反応係数として推定する手法を提案した。これに類する研究成果をソフトウェアとして公開するための基盤の作成も試みた。これらの研究で得られた成果を取りまとめ、学会発表や査読付き論文誌への投稿を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。統計科学、サービス科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の平成24年度内の目的を達成できているため。本研究の交付申請書において設定した小目標14のうち、本年度(H25年度)までの研究実績において小目標13までは完遂できている。よって本研究の完遂のために必要な研究は小目標4のみであり、最終年度である次年度はこの小目標4の達成に向けて注力することが可能である。この点から、現在までの達成度は区分(2)のおおむね順調に進展していると評価する。