hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法的判断の構造とモデル化の探求：AIはリーガル・マインドを持てるか？

法的判断の専門家としての法律家が持つとされる「リーガルマインド」は,紛争事実関係をルールの要件に当てはめて結論を導く思考様式であるとされる(「要件ー効果型思考様式」.反面,このような思考様式は一般人のルールに対する遵守や違反の際にも見られる.両者の間の相違を脳科学的に探求するとともに,ルール遵守ができないために少年院や刑務所に入った者の思考様式についても比較する研究を進捗させている.本研究では,fMRI装置(機能的磁気共鳴画像装置)やアイ・トラッキング装置などの先進技術を活用した実験,フィールド・エクスペリメント,更には脳内物質オキシトシンの分泌の有無と程度の調査など,文理を越えた多角的かつ学際的手法を駆使して,リーガルマインドにアプローチし,近時発達が著しいAIによる裁判支援システムのモデル化の基盤を提供している.法的判断をfMRIに入って参加者(被験者)に判断をしてもらうという実験データの蒐集を実施した.法専門家十数名と一般人十数名について,データを蒐集し,テンポラリーな成果を得ている.また,八街少年院と島根あさひ社会復帰促進センターの協力を得て,少年数名と囚人数名の脳内物質の分泌の有無と程度,アイトラッキングテストなどによるデータ蒐集を実施し,テンポラリーな成果を上げた.リーガルマインドの脳科学的知見を組み込んだ「AIによって支援される裁判所」について,どのような内容のどのような支援法式のシステムであれば,国民によって最も信頼され受容されるかについて,昨年度プレリミナリーな調査を実験計画法を用いて実施した.以上のテンポラリーな成果は,2018年7月の日本神経科学大会(神戸),9月のヒト脳イメージング研究会(玉川大学),9月のRCSLリスボン大会,2019年3月のパリのLegal Data Mining Conferenceなどで国の内外に情報発信をした.法務省矯正局,少年院,刑務所(島根あさひ社会復帰促進センター)のご協力がスムーズで調査研究が予想以上に進捗している.データ蒐集についてはその一部を前倒しして進めることができている.法律専門家のご協力も順調であり(司法試験合格者17名,熟練の弁護士5名,合計22名のデータ蒐集済み),リーガルマインドについての法専門家と素人との間の脳科学的比較も,一部を前倒しして実施することができている(法の素人23名のデータ蒐集済み).これら一定数以上のデータの前倒し的蒐集の成功により,テンポラリーな成果をすでに得ることができ,よって,国内外の学会でその成果を情報発信することが既にできている.法的判断につき,fMRIに入って参加者(被験者)に判断をしてもらうという実験データの蒐集については,法専門家17名と一般人十数名について終了した.八街少年院と島根あさひ社会復帰促進センターの協力を得ている.少年数名の脳内物質の分泌の有無と程度,アイトラッキングテストなどによるデータ蒐集を実施した.リーガルマインドの脳科学的知見を組み込んだ「AIによって支援される裁判所」について,どのような内容のどのような支援法式のシステムであれば,最も国民によって信頼され受容されるかについて,調査を実験計画法を用いて実施した.以上のテンポラリーな成果は,2018年7月の日本神経科学大会(神戸),9月のヒト脳イメージング研究会(玉川大学),9月のRCSLリスボン大会,2019年3月のパリのLegal Data Mining Conferenceなどで国の内外に情報発信をした.法専門家と素人の間の法的判断の脳科学的比較のためのデータ蒐集をさらに進める.できればさらに熟練の弁護士のご協力や裁判官のご協力を得られるよう努力を進める.リーガル・マインドの探求のためのシナリオ実験についても,刑事法分野から広げ,民事法分野のデータの蒐集も行い,民事と刑事の間の比較も試みる.刑務所(島根あさひ者愛復帰促進センター)における子犬の育成を通じた更生プログラム(パピー・プロジェクト)の促進の有無とその程度についての脳科学的研究もさらに精力的に進めてゆく.とりわけ,島根あさひ社会復帰促進センターとの調査研究への協力協定署の調印も昨年度完遂することができたので,調査研究がよりスムーズに進むと期待される.島根あさひ社会復帰促進センターでは囚人の尿の採取等についても協力して職員が一定の範囲でやってくださることになった.AI裁判所として,AIが裁判官の法的判断を支援する程度,裁判官がチェックしつつAIが裁判を行う場合,および,AIのみが裁判をするシステムについて昨年度は国民の期待と懸念,需要の程度について国際比較調査を実施した.今年度はこれをさらに精緻化して,事実認定,法的判断(当て嵌め),法的推論(判決結論作成)におけるAIの支援の程度を細分化して,人々の期待と懸念についてよりきめ細かな研究を実施する.法的判断の専門家としての法律家が持つとされる「リーガルマインド」は,紛争事実関係をルールの要件に当てはめて結論を導く思考様式であるとされる(「要件ー効果型思考様式」.反面,このような思考様式は一般人のルールに対する遵守や違反の際にも見られる.両者の間の相違を脳科学的に探求するとともに,ルール遵守ができないために少年院や刑務所に入った者の思考様式についても比較する研究を進捗させている.

本研究では,fMRI装置(機能的磁気共鳴画像装置)やアイ・トラッキング装置などの先進技術を活用した実験,フィールド・エクスペリメント,更には脳内物質オキシトシンの分泌の有無と程度の調査など,文理を越えた多角的かつ学際的手法を駆使して,リーガルマインドにアプローチし,近時発達が著しいAIによる裁判支援システムのモデル化の基盤を提供している.法的判断をfMRIに入って参加者(被験者)に判断をしてもらうという実験データの蒐集を実施した.法専門家十数名と一般人十数名について,データを蒐集し,テンポラリーな成果を得ている.また,八街少年院と島根あさひ社会復帰促進センターの協力を得て,少年数名と囚人数名の脳内物質の分泌の有無と程度,アイトラッキングテストなどによるデータ蒐集を実施し,テンポラリーな成果を上げた.リーガルマインドの脳科学的知見を組み込んだ「AIによって支援される裁判所」について,どのような内容のどのような支援法式のシステムであれば,国民によって最も信頼され受容されるかについて,昨年度プレリミナリーな調査を実験計画法を用いて実施した.以上のテンポラリーな成果は,2018年7月の日本神経科学大会(神戸),9月のヒト脳イメージング研究会(玉川大学),9月のRCSLリスボン大会,2019年3月のパリのLegal Data Mining Conferenceなどで国の内外に情報発信をした.法務省矯正局,少年院,刑務所(島根あさひ社会復帰促進センター)のご協力がスムーズで調査研究が予想以上に進捗している.データ蒐集についてはその一部を前倒しして進めることができている.法律専門家のご協力も順調であり(司法試験合格者17名,熟練の弁護士5名,合計22名のデータ蒐集済み),リーガルマインドについての法専門家と素人との間の脳科学的比較も,一部を前倒しして実施することができている(法の素人23名のデータ蒐集済み).これら一定数以上のデータの前倒し的蒐集の成功により,テンポラリーな成果をすでに得ることができ,よって,国内外の学会でその成果を情報発信することが既にできている.法的判断につき,fMRIに入って参加者(被験者)に判断をしてもらうという実験データの蒐集については,法専門家17名と一般人十数名について終了した.八街少年院と島根あさひ社会復帰促進センターの協力を得ている.少年数名の脳内物質の分泌の有無と程度,アイトラッキングテストなどによるデータ蒐集を実施した.リーガルマインドの脳科学的知見を組み込んだ「AIによって支援される裁判所」について,どのような内容のどのような支援法式のシステムであれば,最も国民によって信頼され受容されるかについて,調査を実験計画法を用いて実施した.以上のテンポラリーな成果は,2018年7月の日本神経科学大会(神戸),9月のヒト脳イメージング研究会(玉川大学),9月のRCSLリスボン大会,2019年3月のパリのLegal Data Mining Conferenceなどで国の内外に情報発信をした.法専門家と素人の間の法的判断の脳科学的比較のためのデータ蒐集をさらに進める.できればさらに熟練の弁護士のご協力や裁判官のご協力を得られるよう努力を進める.リーガル・マインドの探求のためのシナリオ実験についても,刑事法分野から広げ,民事法分野のデータの蒐集も行い,民事と刑事の間の比較も試みる.
廃棄物埋立地における有害化学物質の消長とその安全管理手法に関する研究

昨今、有害化学物質による埋立地周辺地下水の汚染が顕在化し、埋立地の安全性評価指標の確立と有害化学物質の低減化対策が急務となっている。我々は、1986年より埋立地の安全性評価指標として変異原性に注目し、埋立地浸出水の変異原性について調査を行なってきた。その結果、変異原性は埋立地の安全性評価指標として有効である事と変異原性の消長は埋立地の微生物の代謝と関係がある事を明らかにした。しかし、埋立地中には変異原性試験を妨害する物質が含まれており、埋立地浸出水に適した変異原性試験を確立する必要がある事が、課題として残された。そこで、本研究では、この問題を解決すると同時に、埋立地における変異原物質の消長を明らかにし、有害化学物質の埋立地での低減化方法を提案する事を目的として検討した。その結果、以下の点が明らかになった。(1)変異原物質の濃縮は、試料のpHを2に調整した後、ジクロロメタンによる液-液抽出、又は、CSP樹脂による吸着を行なうとよい。(2)ブルーレイヨン法は、埋立地試料には適さない。(3)埋立地浸出水中の変異原物質のほとんどが、フレームシフト型の直接変異原物質である。(4)変異原性試験の阻害の補正方法として、内標準法は適用できない場合がある。(5)阻害物質は10%2PへOH/Hexane溶媒で除去することができる。(6)不燃物埋立地における変異原物質の生成及び分解は微生物の好気的代謝によって起こる。特に、生成は硝化過程で起こる。(7)不燃物埋立地で生成された変異原物質は、多環芳香族炭化水素のニトロ誘導体(ニトロアレーン)である可能性が高い。まず、浸出水中の変異原物質の起源となる廃棄物種を見つけるために、現在一般廃棄物埋立地に多量に処分されている焼却灰、破砕不燃ごみ及び中間処理されずに埋立処分される場合を考慮して都市ごみコンポストについて変異原性を調査した。変異原物質の抽出は、各廃棄物を環境庁告示13号法に準じて水溶出した後、ジクロロメタンで液-液抽出を行った。その結果、焼却灰では変異原物質は全く検出されなかったが、破砕不燃ごみ及び都市ごみコンポストにおいて、水溶出後pH2で抽出したものに変異原活性が認められ、活性の強さは各々13,000(net reuertants/kg waste)及び35,000(net reuertants/kg waste)であった。以上の結果から、(1)変異原物質は我々の日常品の中に含まれている、(2)それらの好気性代謝によっても生成される可能性がある、(3)変異原物質のほとんどが酸性物質であったことから、強アルカリ性を示す焼却灰から水溶出され難い等が考えられた。次に、上記の実験に供した廃棄物3種を混合し、空気侵入量が異なる2つの埋立模型槽(準好気性槽循環式準好気性槽)に充填した後、定期的に浸出水中の変異原活性を調査した。その結果、空気侵入量が多い槽ほど変異原活性が高く、活性の出現及び消失時期も早いことがわかった。また、別に同様の廃棄物を充填し、3年経過した埋立模型槽2基(嫌気性槽、準好気性槽)から槽内の廃棄物を取り出す機会を得たことから、それら廃棄物についても変異原活性を調査した。その結果、酸素濃度が1%以下の部位から採取した廃棄物では全く活性は認められなかった。酸素濃度が520%の部位では、70008000(net reuertants/kg waste)の活性が認められた。

これらの結果から、埋立地内で変異原物質を効率よく分解するためには、できるだけ埋立地内に酸素が侵入し易いように埋立地を設計することが必要であることが示唆された。昨年度の研究により、変異原物質は廃棄物の好気性分解によって生成・分解される事がわかったため、本年度は好気性分解を促進する埋立方法及び変異原物質の生成・分解要因について検討を行なった。その結果、埋立地にガス抜き立渠を設置すると同時に、覆土材として通気性の良い木炭類を用いると、従来の山土等に比べて埋立層内の好気性領域が拡大され、変異原物質の生成と分解が早期に起こる事がわかった。また、変異原性の出現は硝化が進行する時期と一致している事から、硝化菌の活動が変異原性の出現に関与している事が予想された。この事を確認する目的で、カラムに焼却灰を充填し、アンモニウム塩の散布を継続的に行い、硝化菌数と変異原活性について調査した。その結果、硝化菌数が増加し、N_2O及びNO_2^-等が生成され始めると同時に、変異原活性が検出された事から、硝化菌が変異原性の発現に密接に関係している事が確認された。また、そのメカニズムとして、焼却灰に含有されている多環芳香族炭化水素と窒素酸化物との反応により、ニトロ誘導体が生成される事が推察された。次に、現象が脱窒過程でも生じるかをNO_3^-を散布し、同様に脱窒菌と変位原活性との関係から検討した。その結果、アンモニウム塩散布の場合と同様に、NO_3^-が還元され、N_2O,NO_2^-及びNH_4^+等が検出される時期に変位原性が出現した。しかし、NO_3^-の還元への脱窒菌の関与は認められなかった事から、化学的な還元によりニトロ誘導体が生成されたものと考えられた。更に、変異原物質がニトロ誘導体であるかを観察するために、変異原活性を示す試料の赤外分光分析を行なった。その結果、窒素一酸素結合基が吸収を示す波数領域(17001500cm^<-1>)に吸収が認められた。また、変異原物質の分解を促進する方法として、埋立層内への硝酸イオンの循環による好気性領域の拡大を試みた。その結果、好気性領域の拡大は図られたが、変異原物質の分解効果は顕著に認められなかった。
科学系博物館における資料の三次元デジタルデータの教育利用に関する実践的研究

本研究では、研究用に得た博物館資料の三次元(3D)デジタルデータを、博物館における展示や教育において活用する手法を開発することを目指し、博物館で取得した標本資料の3Dデジタルデータを活用した学習プログラムの開発を行った。その結果、博物館に親しんでいる層に対し、新しい技術の利用も含めた博物館の研究活動へ関心を向けることができたと考えられる。科学系博物館における単発的学習の効果として、実物資料に触れる体験的な学びから博物館が楽しいと感じる、博物館職員の指導から博物館に対して親しみを持つ、といった態度変容が明らかにされており、今回も同様の成果が得られたと考えられる。(1)本研究の課題と目標を明確にするため、事例調査を行った。博物館における三次元(3D)デジタルデータの活用について、米国スミソニアン国立自然史博物館と九州大学総合研究博物館へ取材を行った。収集した資料だけでなく、調査研究の過程なども3Dスキャンしてアーカイブすることの重要性が明らかになったほか、スキャンしたデータの権利が従来の知的財産権の枠組みに当てはまらないため、それぞれの施設で独自のガイドラインを設けている現状などが明らかになった。(2)3Dデジタルデータを博物館の展示や学習支援で手軽に用いるための技術動向を調査した。家庭用の3Dプリンタは性能向上と低価格化が一段落している一方、3Dデジタルスキャナは今後の機能向上、低価格化の可能性を持つことが分かった。また、プロジェクタについては照明と一体型になったものなど多様化が進み、屋内で展示資料に3Dデータを簡易的に投影することは難しくないことが分かった。また、3Dスキャナ、3Dプリンタに附属のソフトウェアと、インターネットでの3Dデータ共有サイトがすでに構築されており、新たなオーサリングのためのシステム開発は必要ないことも明らかとなった。(3)学習プログラムにおける3Dデジタルデータ活用について検討を行った。一般成人については博物館の研究活動において3Dデジタルデータの活用場面が増えていることを取り上げることで、社会における新たな技術がどのように活用されているかの理解が促進されること、学齢期の世代については3Dデジタルデータの活用場面として、博物館で人気の高いレプリカづくりを題材として従来の手法と3Dプリンタを使った手法を比較することで、博物館における活動への興味関心の高まり、研究活動への理解促進が期待されるため、両者を組み合わせ、親子向けの体験プログラムを次年度に実施することとした。平成27年度は、研究活動におけるデジタルデータの活用に関連付けた学習プログラムの開発を行った。恐竜の進化に関する研究については、標本をスキャンして得られた3Dデジタルデータを展示室内のギャラリートークなどで来館者の前で投影するための、屋内型で移動可能なプロジェクションマッピング装置の試作を行った。3Dデータをまず3Dプリンタで出力し、それをスクリーン代わりに色づけしたデータを重ねて投影でき、装置一式はキャスター式のラックに収納して展示室内を職員1名で移動、実演できるようにした。装置内で実寸での投影を想定して作成したが、同じ装置を用いて投影の距離を伸ばすことで拡大して投影できるため、その方が来館者の視認性が高いことが示唆された。人類進化については、同じく人類化石標本をスキャンして得られた3Dデジタルデータを活用することで、研究の精度が高まるという内容を取り上げ、博物館における最新技術を活用した研究活動への理解を深めるための学習プログラムを試行した。従来のレプリカ作成と3Dプリンタを用いた標本の縮小データの出力体験を行ったが、前年までに導入した3Dプリンタと付属のソフトウェアを用いることで、初めて機器を操作する利用者でも問題なく使えることが確認された。これまでの研究成果については、2015年8月に水戸市で開催された日本教育情報学会及び、2016年2月に米国ワシントンDCで開催されたアメリカ科学振興協会の年会で発表を行った。本研究の目的は、科学系博物館が資料の収集や調査研究の過程で得た3Dデジタルデータを、展示や学習プログラムで人々の学習ニーズに応じ効果的に活用する手法を開発することである。データ投影手法の開発や、学習プログラムの試行を通じ、既存の機器やソフトウェアを使うことで、特に問題なく、これまで科学系博物館が行ってきた学習プログラムと同様体験的な学びの機会を提供できる可能性が見いだされた。本研究は、研究用に得た博物館資料の三次元(3D)デジタルデータを、博物館における展示や教育において活用する手法を開発することを目指す。最終年度も前年度に引き続き、恐竜の進化を題材に、研究活動におけるデジタルデータの活用に関連づけた学習プログラムの開発を行った。学習プログラムの開発においては、始祖鳥を題材として取り上げた。19世紀に発見された標本の頭部化石をCTスキャンすることにより、最近になって脳の形状の三次元デジタルデータが復元できた事例を取り上げ、現在のデジタル技術を用いることでこれまで蓄積された博物館の標本から新たな知見が得られることを知り、博物館の研究活動への理解を深めるための親子向けの学習プログラムを試行した。前年度の課題であった、参加者が体験自体に満足してしまうという点を考慮し、参加者自身が自らを研究者の立場に置き、どんなことを明らかにしたいかを考えるプロセスを追加したことで、特に大人の参加者について、学習プログラムのねらい(博物館における研究活動への理解)に気づく割合が高まった。このように、博物館活動において、世の中でも話題性のある新しいデジタル技術を取り入れていることを紹介することで、博物館における研究活動の社会での可視化が進むことが期待される結果が得られた。これまでの研究成果については、2016年8月に広島県福山市で開催された日本教育学会および、2017年2月に米国ボストンで開催されたアメリカ科学振興協会の年会で発表を行った。

本研究では、研究用に得た博物館資料の三次元(3D)デジタルデータを、博物館における展示や教育において活用する手法を開発することを目指し、博物館で取得した標本資料の3Dデジタルデータを活用した学習プログラムの開発を行った。その結果、博物館に親しんでいる層に対し、新しい技術の利用も含めた博物館の研究活動へ関心を向けることができたと考えられる。科学系博物館における単発的学習の効果として、実物資料に触れる体験的な学びから博物館が楽しいと感じる、博物館職員の指導から博物館に対して親しみを持つ、といった態度変容が明らかにされており、今回も同様の成果が得られたと考えられる。本研究の目的は、科学系博物館が資料の収集や調査研究の過程で得た3Dデジタルデータを、展示や学習プログラムで人々の学習ニーズに応じ効果的に活用する手法を開発することである。博物館における3Dデジタルデータの活用について、スミソニアン自然史博物館と九州大学総合研究博物館への取材から最新の活用状況、データの取り扱いに関するか大東が明らかになったほか、市販の機器やソフトウェアを活用する方向性も見いだすことができた。次年度以降試行する学習プログラムの企画についても方針が固まり、今後の研究に向けた方向性と課題が明確となった。最終年度である平成28年度は、引き続き恐竜・人類進化を題材とし、研究活動におけるデジタルデータの活用に関連付けた学習プログラムを、平成27年度の試行の成果を参考にしつつ国立科学博物館等において試行する。学習プログラム参加者への学習効果についてアンケート調査により評価する。本研究のこれまでの成果をまとめ、学会における発表を行う。博物館情報・メディア論平成27年度は恐竜・人類進化を題材とし、研究活動におけるデジタルデータの活用に関連づけた学習プログラムを開発し、国立科学博物館において試行する。当初予定していた3Dデジタルデータ活用システムについては新規に開発する必要はなく、すでに市販の機材、ソフトウェアの組み合わせで実現できることから、学習プログラム実施時の担当者・参加者による機材の使い勝手をアンケート調査により評価し、その結果を基に、学習プログラムの流れ、機材使用のサポート方法について改善を行う。学習プログラム参加者の学習効果を、アンケート調査により評価する。アンケートを分析し、学習効果を上げるための難易度や学習目標、対象世代の設定について必要に応じ改良を行う。本研究のこれまでの成果をまとめ、国内外の学会において発表を行う。申請時に想定していた、三次元デジタルデータのオーサリングツールの開発が、既存ソフトウェアの活用により不要になったため。27年度の助成金残額と28年度の助成金とを合わせ、28年度に試行する学習プログラムのために必要な経費と成果発表のための旅費等に使用する。
超音波照射がヒト脂肪細胞の生理活性物質分泌能に及ぼす影響

1.超音波エネルギー照射システムおよび超音波エネルギー計測システムの開発および改良a.培養細胞の接着面に対して、超音波エネルギーが均一に照射可能となるようなシステム(探触子が設定された時間各に決められた距離を移動することにより、面全体に対してエネルギーの均等な照射が可能)を新たに組みいれた。b.天秤法を用いて照射エネルギーの計測を行い、パワーメーターに表示されるデータの補正を行った。c.これらの成果について、研究発表を行った。2.超音波照射がヒト脂肪細胞のアディポネクチン分泌能に及ぼす影響a.連続波超音波が、肥満ボランティアから採取されたヒト脂肪細胞のアディポネクチン分泌能に及ぼす影響について検討した。Sham、0.50W/cm^2および2.1W/cm^2の超音波エネルギーを、24時間ごとに計3回照射し、培養液中のアディポネクチン濃度の変化について検討した。また、超音波造影剤レボビストを添加した場合についても同様の検討を行った。sham群と比較して、0.50W/cm^2群および2.1W/cm^2群では養液中のアディポネクチン濃度の上昇が認められた。レボビストを添加した場合についても同様の結果であった。現在、これらの結果を遺伝子学的側面から評価するため、超音波照射後の脂肪細胞におけるアディポネクチンmRNAの発現量について定量的評価を検討中である。b.これらの成果について、研究発表を行った。3.超音波エネルギーがヒト脂肪細胞のアポトーシスに及ぼす影響前述2での研究成果を参考に、現在検討中である。既存の超音波エネルギー照射システム内に超音波エネルギー計測システムの組み込みを新たにおこなった。今後微調整が必要と考えられ、再度天秤法で照射エネルギーの計測を行い、補正を行う予定である。初期実験として以下の実験を行った。<目的>低エネルギーかつ低周波数の連続波超音波がヒト脂肪細胞のアディポネクチン分泌能に及ぼす影響について明らかにすること。<対象>肥満ボランティアから採取したヒト脂肪細胞<方法>低エネルギーかつ低周波数の連続波超音波を24時間ごとに繰り返し照射し、上清中のアディポネクチン濃度の変化について検討した。また、超音波造影剤レボビストを投与した場合についても同様の検討を行った。<結果>超音波を照射しなかった細胞の上清中のアディポネクチン濃度に変化はみられなかったが、一方で超音波を照射した細胞の上清中のアディポネクチン濃度は上昇していた。レボビストを投与した場合も同様の結果であった。この実験結果を踏まえて、現在同様の実験を複数回行い、統計学的に有意差があるか否か検討中である。さらに、超音波照射後の脂肪細胞からRNAを採取し、RT-PCR法を用いてアディポネクチンのmRNAの半定量化を行うことにより、超音波エネルギーがヒト脂肪細胞のアディポネクチン分泌能に及ぼす影響について遺伝子学的側面から明らかしようと試みている最中である。1.超音波エネルギー照射システムおよび超音波エネルギー計測システムの改良および調整a.培養細胞の接着面に対して、超音波エネルギーが均一に照射可能となるようなシステム(探触子が設定された時間各に決められた距離を移動することにより、面全体に対してエネルギーの均等な照射が可能)を新たに組みいれた。

sham群と比較して、0.50W/cm^2群および2.1W/cm^2群では養液中のアディポネクチン濃度の上昇が認められた。レボビストを添加した場合についても同様の結果であった。現在、これらの結果を遺伝子学的側面から評価するため、超音波照射後の脂肪細胞におけるアディポネクチンmRNAの発現量について定量的評価を検討中である。b.これらの成果について、研究発表を行った。3.超音波エネルギーがヒト脂肪細胞のアポトーシスに及ぼす影響前述2での研究成果を参考に、現在検討中である。
ミクロレベルに着目した少子化の解明と社会経済・環境効果に関する研究

結婚および結婚の解消と、意図しない出生の発生に関する社会経済的属性による違いがどのようなパターンで進んでいるかを明らかにし、それが人々の社会生活にどのような影響を与えうるかを論じた。社会経済的資源の多い層では未婚期間が長期化し、少ない層では離婚経験が多いこと、また、意図しない出生は、米国と違い、稼得能力の高いグループで相対的に多く発生しており、仕事と家庭の両立の難しさが関係していると解釈できる。初年度は、意図せざる出生の発生に関する日米比較を行うために米国のNational Survey of Family Growthを用いた指標と比較可能なデータや指標について検討した。米国では意図せざる出生の発生レベルが高く、社会経済的な違いも大きいほか、婚外出生が多いなど、その他の家族形成行動にも日本との違いがある。そこで、まずは日本における配偶関係行動の変化や社会経済的違いに関する現状をさぐるために、多相生命表を用いた配偶関係行動の要約や結婚意欲の変化について整理した。初婚年月、結婚解消年月(離婚または死別)、再婚年月のわかる個票データを用いることにより、各状態間の遷移確率を算出し、生命表関数を推定する。本年度は、少子化が本格化した1963年生まれ以降とそれ以前の世代で、誕生から40歳までの配偶関係状態がどのように異なるか、さらにそのような変化が教育水準別にどのように異なるかを検証した。高卒以下、専門学校・短大、大卒以上の3グループで比較した結果、いずれのグループでも有配偶期間が減少している一方で、低学歴層での離婚発生の多さ、高学歴層での再婚発生の多さなどから、低学歴層では離婚状態の伸長、高学歴層では未婚状態の伸長といった対比ができることが明らかになった。ライフコース上の事象は、先の事象が後の事象に影響をあたえる。また、かつて画一的と言われた日本人のライフコースは、近年、様々な側面で多様化している。したがって、個別の事象の変化だけをとらえていては、人生全体にどのようなインパクトをあたえるのかを理解することが難しい。今回の多相生命表は、そうした複雑な現象を比較的シンプルな指標に要約することを可能にする。また、属性別の比較の可能であり、出生や家族形成など、複雑に絡みあうライフイベントの観察にとって、ますます有用性が高まると思われる。日本では、出生率が低下し、生まれる子どもの数が減っていることが社会問題とみなされるようになって久しいが、本研究では、そうした状況のもと、その子どもがどのような環境のもとで生まれているのかに着目し、そこに存在する課題を明らかにすることを目的としている。意図しない出生は、母親の健康や子どもの養育過程における社会経済的環境に対し不利に働きやすいことが先行研究で明らかになっている。本年度は日本における出生意図別の出生発生の実態を明らかにし、その発生のパターンが米国などで問題となっているような経済格差の拡大といった問題に結びついているのかを検証するため、先行研究の整理とデータの精査、分析枠組みの検討を行った。米国と日本との発生状況の比較においては、出生意図に関する調査項目に重要な違いがあるため(日本では妊娠前に「とくに考えていなかった」という意図した出生、意図しない出生のいずれにも分類可能な回答割合が高い)、単純な比較を避け、この回答が意図的/非意図的のいずれの回答に近いかなどの検討を行った。日本における「とくに考えていなかった」との回答は、教育水準による違いという観点からは、意図した出生との類似性が強いことがわかった。なお、このような出生意図の回答パターンの違いは、文化的な要因による可能性もあるので、欧米と日本との比較だけでなく、東アジア諸国など、文化的に近い地域における出生意図の回答パターンも情報収集し、地域比較に関する説明を補強する必要性が明らかになった。本研究の目的は、日本の少子化過程を解明するために、家族形成や出生力に関して意識と行動の両面から接近し、とくに両者の不一致の状況を明らかにすることであった。本研究では、出生意欲と現実の出生行動のギャップに注目したが、とくに意図しない出生発生のメカニズムに迫った。前年度までに、日本と米国における家族形成パターンの違いや意図しない出生発生の量的な違いを明らかにした。米国に比べ日本は意図せざる出生のレベルが低く、社会経済的な違いも小さいという特徴のほか、婚外出生が少ないことを確認した。米国と日本との発生状況の比較においては、出生意図に関する調査項目に重要な違いがあるため、単純な比較を避け、回答パターンの類似性の検討を行った。日本における「とくに考えていなかった」との回答は、関連する共変量のパターンから、意図した出生との類似性が強いことがわかった。また「とくに考えていなかった」との回答は、置かれている環境や本人の特性によって異なる意味を持つ可能性に着目し、ここでは3つのシナリオを検証することにした。すなわち、(1)出産を待ち望む気持ちと高い機会費用による損失を避けたいとする葛藤の末の思考停止、(2)生死に関わることに意図を持ち込まない東洋文化的運命観、(3)行動の帰結に対する無関心や低い自己効力感、である。

(3)については米国の意図しない出生の背景にあるとされる説明である。高学歴層における意図しない出生が圧倒的に少ない米国に比べ、日本では意図しない出生または出生意図不明の学歴差が少ない。日本においては機会費用の高さがこうしたパターンを生み出している可能性を指摘した。こうした結果は日本で両立支援等が進み機会費用が下がれば、高学歴層における意図しない出生や意図不明の割合が低下するのでは無いかとの見通しを示唆するものである。国際比較を目的としているため、調査項目の対応や、社会経済的指標(今回は教育水準)の比較可能性に関する精査に時間をかけている。24年度が最終年度であるため、記入しない。意図しない出生の発生状況の実態把握は概ね完了したので、日本における発生パターン(教育水準との関係)と米国との違いが、どのようなメカニズムで解釈可能かといった、仮説の検証に進む予定である。
前立腺癌ARスプライシングバリアントで活性化する新規アンドロゲン応答遺伝子の解明

いくつかの新規アンドロゲン応答遺伝子のplasmid DNAを用いてクロマチンテンプレートを作成し、Full-length ARとARスプライシングバリアント(AR-V7)で転写活性に違いがあるかどうかを、独自に作製したin vitro転写実験で確認したが、違いは認められなかった。そこで、Full-length AR、AR-V7による遺伝子転写を再現するin vitro転写実験系を新たに作製した。adenovirus E4 (AdE4)プロモーターの上流にPSAのandrogen responsive element (ARE)を5つ連結させたplasmid AREを作製し、このplasmidとHelaコアヒストン、クロマチン形成因子(S190)を用いてクロマチンテンプレートを作製した。in vitro転写は、このクロマチンテンプレートに各ARリコンビナントタンパクとジヒドロテストステロン(DHT)を加えて転写反応させ、転写されたmRNA量の変化をqPCRで定量した。Full-length ARによる転写はDHTによって強く活性化された。既知のLBDを欠くにもかかわらず、AR-V7による転写もDHTによって強く活性化された。これらの活性化はともにDHT濃度依存性であった。また、抗アンドロゲン剤であるビカルタミド、クロルマジノン、エンザルタミドを加えて転写反応を調べたところ、ビカルタミドはFull-length AR、AR-V7による転写活性を有意に抑制した。一方、新規抗アンドロゲン剤エンザルタミドはAR-V7による転写活性を強く抑制したが、Full-length ARによる転写活性を抑制する効果は弱かった。そのメカニズムを調べるため、AR negativeな前立腺癌細胞株であるPC-3にFull-length AR、AR-V7を発現させて実験を行ったが、メカニズムの特定には至らなかった。アンドロゲン受容体(AR)スプライシングバリアント(AR-V7、AR-V567es)によるin vitro転写実験系確立のため、AR-V7、AR-V567esのリコンビナントタンパクの作製・精製を行った。PCRでfull-length ARのDNA配列をAR-V7、AR-V567esの配列に書き換え、これらのリコンビナントタンパクの発現と精製はバキュロウイルス発現系を用いてSf9細胞を用いておこなった。Western blotで確認したところ、AR-V7、AR-V567esのリコンビナントタンパクはどちらも問題なく精製できたことが確認された。次にin vitro転写実験を行った。転写はAR応答遺伝子である前立腺特異抗原(PSA)をコードする領域を含むplasmid DNAとHelaコアヒストンで形成したクロマチンテンプレートを用いておこなった。クロマチンテンプレートはクロマチン形成因子(S-190)を用いて形成し、各ARタンパク(full-length AR、AR-V7、AR-V567es)とジヒドロテストステロン(DHT)を加えて転写反応させ、転写されたmRNA量の変化は定量PCRで定量した。その結果、DHT存在下ではPSAの転写は、AR-V7<AR-V567es<full-length ARの順に強く活性化していたが、DHT非存在下ではAR-V567es<AR-V7の順に強く活性化していた。現在再現性を確認中であるが、今回の結果はこれまで諸家から報告されているように、AR-V7、AR-V567esはアンドロゲン非存在下でも強い転写活性を有していることを示唆しているものと思われた。また、これらのバリアントの機能はfull-length ARに依存しないという報告があるが、今回の我々のin vitro転写実験結果からも、これらのバリアントはfull-length AR非存在下でも機能することが示唆された。研究実績の概要でも述べたように、一番困難が予想されていたARスプライシングバリアントのリコンビナントタンパク精製と、それらを用いたin vitro転写実験系の確立は比較的早期に実現できている。一方、前立腺癌細胞を用いた実験や、臨床検体の収集とその解析に関しては着手が遅れていたが、すでに開始している。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。これまでに前立腺特異抗原(PSA)のプロモーターをコードする領域を含むプラスミドDNAとHelaコアヒストンで作製したPSAのクロマチンテンプレートを用いたin vitro転写実験系を作製してきたが、その後の追試験の結果、転写レベルが低く検出が困難な場合があり実験結果が安定しないため、アンドロゲン受容体(AR)応答を再現するための新たな実験系の作製を行った。DHT非存在下のAR転写活性はAR-V7>Full-length ARの順に強く、今回作製した実験系ではDHT存在下に転写反応させてもAR-V7で最も強い転写反応が起こった。また、これとは別にいくつかの新規アンドロゲン応答遺伝子のplasmid DNAを用いてクロマチンテンプレートを作成し、full- length ARとARスプライシングバリアントで転写活性に違いがあるかどうかもin vitro転写で確認したが、違いは認められなかった。研究実績の概要でも述べたように、in vitro転写実験系の作製を再度やり直す必要が生じたため、遅れている。

いくつかの新規アンドロゲン応答遺伝子のplasmid DNAを用いてクロマチンテンプレートを作成し、Full-length ARとARスプライシングバリアント(AR-V7)で転写活性に違いがあるかどうかを、独自に作製したin vitro転写実験で確認したが、違いは認められなかった。そこで、Full-length AR、AR-V7による遺伝子転写を再現するin vitro転写実験系を新たに作製した。adenovirus E4 (AdE4)プロモーターの上流にPSAのandrogen responsive element (ARE)を5つ連結させたplasmid AREを作製し、このplasmidとHelaコアヒストン、クロマチン形成因子(S190)を用いてクロマチンテンプレートを作製した。in vitro転写は、このクロマチンテンプレートに各ARリコンビナントタンパクとジヒドロテストステロン(DHT)を加えて転写反応させ、転写されたmRNA量の変化をqPCRで定量した。Full-length ARによる転写はDHTによって強く活性化された。既知のLBDを欠くにもかかわらず、AR-V7による転写もDHTによって強く活性化された。これらの活性化はともにDHT濃度依存性であった。また、抗アンドロゲン剤であるビカルタミド、クロルマジノン、エンザルタミドを加えて転写反応を調べたところ、ビカルタミドはFull-length AR、AR-V7による転写活性を有意に抑制した。一方、新規抗アンドロゲン剤エンザルタミドはAR-V7による転写活性を強く抑制したが、Full-length ARによる転写活性を抑制する効果は弱かった。そのメカニズムを調べるため、AR negativeな前立腺癌細胞株であるPC-3にFull-length AR、AR-V7を発現させて実験を行ったが、メカニズムの特定には至らなかった。これまでに作製しているいくつかの新規アンドロゲン応答遺伝子のplasmid DNAを用いてクロマチンテンプレートを作成し、full-length ARとARスプライシングバリアントで転写活性に違いがあるかをin vitro転写で確認していく。並行して、前立腺癌細胞を用いた実験や収集した臨床検体を用いた解析もおこなっていく予定である。一方、現在までに解析を予定している新規アンドロゲン応答遺伝子以外に新たな遺伝子の候補がないか検索するために、ARの発現がないとされるPC-3などの前立腺癌cell lineにAR-V7、AR-V567esを強制発現させ、その時どのような遺伝子が強く発現するかを検索することも考えている。plasmid AREのクロマチンテンプレートを用いたin vitro転写システムでfull-length ARとAR-V7の転写に違いがあるか解析していく方針である。いくつかの購入物品が割引されたため、予定していた購入金額を下回り余りが生じた。(理由)
１８世紀後半の英国における政治的責任の思想史

本年度は、博士論文の章立てを固めた。昨年度に引き続き、研究指導委託によってプリンストン大学に滞在し、サー・デイヴィッド・キャナダイン教授やリンダ・コリー教授との対話を通して、博士論文の構想を深化させた。帰国後は、『政治思想研究』への論文投稿、社会思想史学会の口頭報告、『国家学会雑誌』への書評執筆、プリンストン大学におけるワークショップの口頭報告を行い、随時国内外の研究者からの意見を頂戴した。バークとプライスの責任論という研究構想は、18世紀後半のガヴァナンス論並びに権力分立論の一部分であることを昨年度発見したため、これらの思想家の学問的意義を十全に理解するためには、二人のみならず、より長大なブリテン帝国のコンテクストに位置づける必要が生じた。例えば、彼らのモンテスキュー『法の精神』受容や、ニコラス・ブーランジェの東洋の専制論との関係、1768-69年ミドルセックス選挙への意見、東インド会社をめぐる議論、アメリカ合衆国独立との関係などである。これらの研究の一部は、上記の論文、口頭報告で発表済みである。これらの歴史的事象を理解するためには、書簡や議会日記といった一次史料の渉猟と読解が不可欠であるため、2016年度同様に2018年2月から3月にロンドンを訪れ、英国国立公文書館、大英図書館で史料収集を行なった。博士論文は、5月の政治思想学会での報告を経て、2018年9月末に完成する見込みである。その多くは上記の学会や論文をい通して既に発表済みである。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はリチャード・プライス、エドマンド・バークをはじめとした18世紀後半の英国の思想家、ならびに彼らに影響をあたえたモンテスキューの思想の解釈に重点をおいて研究を進めた。責任論の政治思想史は、議院内閣制における大臣責任や議員と人民との責任関係に焦点があてられてきたが、より大きな枠組みにおいては、権力をどのように制限するかという問題と通底している。従って、モンテスキューのいわゆる権力分立論とはなにかを再考し、それがどのようにして英国に受容されたのかを仔細に検討することが、プライスならびにバークの政治思想の再検討に役立った。また9月からはアメリカ合衆国のプリンストン大学に研究指導委託により滞在し、サー・デイヴィッド・キャナダイン教授の研究指導のもと、ブリテン史並びにグローバル・ヒストリーに関する理解を一層深めた。18世紀後半の英国は、1763年の七年戦争後に、世界秩序における帝国としての地位が高まり、その裏返しとして、インドやケベックといった植民地と本国との間のガバナンスの問題が顕在化することとなった。そのなかでクライヴやヘースティングズといった統治者の責任問題が本国議会においてクローズアップされた。このなかで大きな役割を果たしたのがバークである。彼のインド論は、近年注目されている問題であるが、これを責任論と結び付けながら、再検討を行った。2017年1月にはロンドンの大英図書館でこの問題に関連した史料の収集と読解を行った。これにより、日本国内では得られなかった歴史的知見が数多く得られ、研究は大きく前進した。この結果として、博士論文の根本的な構想が得られた。リチャード・プライスとエドマンド・バーク両者の一次史料、二次史料の読解は順調に進んでいる。それと同時に、アメリカ革命や東インド会社の統治といった彼らを取り巻く政治状況に関する理解もすすんだ。責任、代表、専制といった18世紀の特徴的な政治思想は、大きく変動した政治状況に応じた政治的権力の再編成と軌を一にしているのではないかとのアイデアが得られ、それぞれのトピックが密接に連関していることを再確認することができた。これらの研究の成果の一端を、2016年5月にはプリンストン大学でアメリカ、フランス、ドイツ、日本の研究者の前で報告する機会を得た。ここで多くのフィードバックを得られたことも、重要な進捗であった。

引き続き、プライス、バーク、並びに両者と関連する18世紀後半の思想家、政治家、パンフレッターの史料を読み解いていく。その際に、国内では入手できない史料を大英図書館に収集に行くと同時に、国外の研究者と対話する機会を設ける予定である。また、方法としてグローバル・ヒストリーの成果を用いて、英国内の政治思想が本国と帝国との関連のうちにあったこと、更にフランスなどの他国との競争と思想の交流と関連することを明らかにしていく。責任論は、代表論などのトピックのみならず、本国と植民地との地政学的な状況に規定されていることを、理解していきたいと考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。
斜視の中枢機構の研究:前頭眼野領域による輻輳性眼球運動の制御と適応学習

輻輳開散運動は、3次元空間からの視覚情報を適切に取り込むために使われる重要な眼球運動である。この眼球運動が正常に発達しなければ、立体視機能が正常に発達しないため、単に眼科における斜視だけの問題ではなく、小児の正常な脳機能の発達のためにも重要な問題である。本年度は、前頭眼野領域が輻輳性眼球運動の制御にどのように関わるかを、視標追跡を訓練したニホンザル3頭を用いて調べた。コンピューターグラフィックスによりモニター画面上に3次元空間で動く立体視標(スポット)を作成し、それを左右眼への投影画像として、LCDシャッター付き眼鏡を通して交互に60Hzで与えた。これにより輻輳性および滑動性眼球運動を誘発させ、前頭眼野後部領域から視標追跡に応答したニューロンを記録し、その応答特性を調べた。その結果、輻輳性或いは前額面の滑動性眼球運動に応答したニューロンの63%は両眼球運動に応答した。滑動性眼球運動単独に応答したのは20%、輻輳性眼球運動単独に応答したのは17%であった。サルに静止したスポットを固視させ、第2スポットを奥行き方向に動かして、これら前頭眼野後部領域ニューロンの視覚応答を調べると、それらの過半数は応答し、視覚応答の最適方向は輻輳運動の最適方向と一致した。またスポットの代わりに視野全体にパターンを呈示し、それを奥行き方向に動かした場合でも同様の視覚応答が観察された。さらに視標呈示をステップ状に与えることにより、視覚応答および輻輳運動応答の潜時を調べると、視覚応答成分を除いても運動応答成分は、過半数のニューロンで眼球運動に先行していた。以上の結果から、奥行き方向に動く視覚対象に対する輻輳運動の発現に前頭眼野後部領域が関わり、その運動成分は、輻輳成分と前額面の滑動性眼球運動を統合した信号である明らかになった。輻輳運動は、3次元空間からの視覚情報を適切に取り込むために使われる重要な眼球運動である。この眼球運動が正常に発達しなければ、立体視機能が正常に発達しないため、単に眼科における斜視だけの問題でなく、小児の正常な脳機能の発達のためにも重要な問題である。本年度は、輻輳運動に適応学習が可能かどうかを、前庭垂直回転刺激と輻輳運動刺激を同期させて与える訓練を0.5-1時間繰り返し与えることにより調べた。視標追跡を訓練した若年ニホンザル(年齢3-5歳)3頭を用いた。サルの頭部を垂直回転装置に固定し、眼前に水平スクリーンを呈示した。このスクリーン上に天井からレーザースポット(直径2mm)を投影した。このレーザー視標を、サルから見て正弦波状に奥行き方向に、眼前10cmから66cmの間を前後移動させた。これにより、輻輳角度最大9.6度を得ることができる。この輻輳視標刺激を垂直回転刺激と同期させた組み合わせ課題を訓練した。主に1.0Hzで、0.5-1時間視標追跡訓練を行い、これを数日間繰り返すことによる輻輳眼球運動応答の訓練効果を、輻輳視標刺激を単独で与えたときの応答と0.31.0Hzにおいて比較した。その結果、視標刺激を単独で与えたときは、輻輳視標の周波数が高くなるに従い、輻輳眼球運動の利得が減少し、位相遅れが増大した。垂直回転との干渉刺激訓練後、前庭刺激と視標刺激が同時に与えられているときの輻輳眼球運動応答の位相遅れが減少し、利得も上昇した。1頭では完全暗室下で、垂直回転のみにより輻輳眼球運動が誘発された。以上の結果から、前庭刺激を用いることにより、輻輳眼球運動には適応学習が可能であり、前庭入力は奥行き視標とそれを追跡する輻輳眼球運動のズレを減少させる方向に学習効果をもたらすことが明らかになった。

またスポットの代わりに視野全体にパターンを呈示し、それを奥行き方向に動かした場合でも同様の視覚応答が観察された。さらに視標呈示をステップ状に与えることにより、視覚応答および輻輳運動応答の潜時を調べると、視覚応答成分を除いても運動応答成分は、過半数のニューロンで眼球運動に先行していた。以上の結果から、奥行き方向に動く視覚対象に対する輻輳運動の発現に前頭眼野後部領域が関わり、その運動成分は、輻輳成分と前額面の滑動性眼球運動を統合した信号である明らかになった。
台湾原住民諸語の形態・統語に関する類型論的研究

本研究においては、台湾原住民諸語の文献・記述資料の整理を行うとともに、現地調査による資料収集を重点的に行い、ルカイ語を中心にその形態・統語に関する分析・記述・考察を行った。そのうえで、他の台湾原住民諸語、および系統的・類型的関係の深いフィリピン諸語との比較・対照を通して、これらの言語のヴォイスと能格性に関する普遍性と相違性に関する統一的な説明を試みた。具体的な研究実績は以下のとおりである。(1)台湾原住民諸語の概要の調査台湾原住民諸語に関する文献資料および記述資料(日本統治時代のものも含む)を収集し、その言語学的および社会言語学的状況について概観した。その結果、台湾原住民諸語のうち、特にルカイ語は他の諸語に比べ少数言語であり記述資料が不足していること、ヴォイス交替や能格性などの点において他の諸語と顕著な類型的相違があると見られることがわかった。(2)台湾原住民諸語の形態・統語に関する言語資料の収集と整理・分析および記述台湾原住民諸語のうち、特にルカイ語について、その形態と統語法に関する言語資料を現地での質問調査法により収集し、その整理と記述を行った。(3)フィリピン型諸言語との比較・対照による台湾原住民諸語の類型化系統的・類型的関係の深い、いわゆるフィリピン型諸言語との比較・対照を通して、台湾原住民諸語言語におけるヴォイスや能格性に関する考察と類型化を行った。その結果、ルカイ語は他の台湾原住民諸語と異なり、フィリピン型ヴォイス交替がなく、能動・受動の対格型ヴォイス体系に近い形であるということが観察された。(4)台湾原住民諸語およびフィリピン型諸言語のヴォイスや能格性に関する統一的理論化の試み台湾原住民諸語におけるヴォイスや能格性に関する相違を統一的に説明する理論化の試みを行ったが、この点については、より大きな枠組みの中で捉える必要があり、今後の課題として残った。本年度の研究においては主に、台湾原住民諸語の形態・統語に関する多様な資料の収集とその整理・分析を行った。台湾原住民として正式に認定されている11族(2003年3月現在)の言語についての入手可能な文献資料(インターネットによる資料を含む)を収集するとともに、特にルカイ語とパイワン語についてはフィールドワークを行い、語りや談話などの自然発話資料、およびエリシテーションによる文法判断を含む語彙や文を中心としたデータを収集し、その整理・分析を行った。文献資料を除くこれらの資料については、現場での筆記と共にデジタルビデオや音声レコーダによる録画・録音を行い、それらをコンピュータ処理して音声・文字資料として整理を行った。得られた資料の詳細な分析は次年度に継続して行う必要があるが、これまでの分析によると、ルカイ語は音韻的・形態的には他の諸語と類似しているものの、統語的には他の原住民諸語と顕著な相違点があることが観察された。第一に、台湾原住民諸語は一般に、類型論上「フィリピン型」と呼ばれる特徴的なヴォイス体系を持つが、ルカイ語についてはフィリピン型ではなく、能動・受動に類似した二元的なヴォイス体系が観察された。第二に、最近の研究において台湾原住民諸語は一般に能格型言語であると主張されているが、ルカイ語には能格的な特徴よりむしろ対格型に近い特徴が観察された。これらのことから、ルカイ語と他の台湾原住民諸語との類似点・相違点をより明確にすることにより、台湾原住民諸語の類型的な位置づけ、能格性やフィリピン型ヴォイス体系の本質など、今日の類型論的言語研究における諸問題の解明が可能になると考えられる。