hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学新入生の精神的健康改善に寄与する体育授業の要因分析

本研究は,2018年度において,研究計画調書に示した手順に基づき順次進行することができた.大学新入生の精神的健康に対する体育授業の受講効果とその要因を明らかにするために,体育受講群と対照群(体育を受講しない集団)に対して4月と7月に同一調査を2回行った.調査内容は,GHQ28,ストレス対処能力,社会的スキル,不眠状況,インターネット依存度,友人の数,生活習慣に関する項目(運動,食生活,睡眠関連項目等)などであった.両調査に回答が得られた調査対象者の数は476人(体育受講群:385人,対照群:91人)であった.対照群はインターネットを通じて4月に公募した.調査終了後,8月から9月にかけて調査データの入力作業を行い,入力完了後10月末にデータセットの作成を終えた.そして,11月以降,データの基礎分析を行った.このように当該年度の一連の研究活動は,概ね予定通りに実施することができた.しかし,得られたデータを分析したところ,当初想定した,体育授業による精神的健康面に対する明らかな効果を確認できなかった.研究対象とした体育授業では実技授業を主体としているが,その他に3週ごとに計3回の生活の振り返り(週2回の運動実施,毎日の朝食摂取,規則的な起床時刻,充実した睡眠,積極的な友人との交流)と生活行動目標の設定と評価を行わせた.そして,事前事後の調査データ比較から前学期の生活状況を自己分析するレポートを課した.このように,本研究では,体育授業を通じた生活習慣の維持・向上が精神的健康面に対して何らかの好影響を与える可能性を仮定していたが,今回の単年度調査においては想定した結果は得られていない状況にある.今後,この結果を踏まえ,2019年度では,介入強化のために生活・健康面のセルフモニタリングを毎週の課題としたり,ポスト調査の時期を変更するなどの改善を行い,研究を進める予定である.「研究実績の概要」に記したように,2018年度の研究活動は当初の研究計画に基づいて進めることができた.しかし,当該年度のデータ分析を行った結果,想定した大学新入生の精神的健康面に対する体育授業の効果を現時点では確認できていない状況にある.その主な理由として考えられることは,体育授業における生活習慣のセルフチェックの頻度が少なかったこと(前学期に3回),7月の調査が定期試験直前であったため精神的健康状態の低下を招いた可能性があること,あるいは対照群の4月時点の精神的健康度が体育受講群に比較して高かったことなどである.2018年度の研究の進捗状況を踏まえ,2019年度は,生活と健康面のセルフモニタリング(前週の生活評価と次週の行動目標設定)を毎週の課題として設定し,授業における介入内容をより強化して実施することとし,現在,この方針に則して研究対象となる体育授業は展開されている.また,学期末試験による精神的影響を排除するために,2019年度のポスト調査の実施は6月末あるいは7月第1週あたりに行うことを検討する予定である.そして,対照群については,より多くの応募者が集まるように周知時期を早めるなど周知方法を工夫して実施することとし,4月のプレ調査時点で124人の研究協力者(2018年度比,約35%増)が得られている.本研究は,2018年度において,研究計画調書に示した手順に基づき順次進行することができた.大学新入生の精神的健康に対する体育授業の受講効果とその要因を明らかにするために,体育受講群と対照群(体育を受講しない集団)に対して4月と7月に同一調査を2回行った.調査内容は,GHQ28,ストレス対処能力,社会的スキル,不眠状況,インターネット依存度,友人の数,生活習慣に関する項目(運動,食生活,睡眠関連項目等)などであった.両調査に回答が得られた調査対象者の数は476人(体育受講群:385人,対照群:91人)であった.対照群はインターネットを通じて4月に公募した.調査終了後,8月から9月にかけて調査データの入力作業を行い,入力完了後10月末にデータセットの作成を終えた.そして,11月以降,データの基礎分析を行った.このように当該年度の一連の研究活動は,概ね予定通りに実施することができた.しかし,得られたデータを分析したところ,当初想定した,体育授業による精神的健康面に対する明らかな効果を確認できなかった.研究対象とした体育授業では実技授業を主体としているが,その他に3週ごとに計3回の生活の振り返り(週2回の運動実施,毎日の朝食摂取,規則的な起床時刻,充実した睡眠,積極的な友人との交流)と生活行動目標の設定と評価を行わせた.そして,事前事後の調査データ比較から前学期の生活状況を自己分析するレポートを課した.このように,本研究では,体育授業を通じた生活習慣の維持・向上が精神的健康面に対して何らかの好影響を与える可能性を仮定していたが,今回の単年度調査においては想定した結果は得られていない状況にある.今後,この結果を踏まえ,2019年度では,介入強化のために生活・健康面のセルフモニタリングを毎週の課題としたり,ポスト調査の時期を変更するなどの改善を行い,研究を進める予定である.

「研究実績の概要」に記したように,2018年度の研究活動は当初の研究計画に基づいて進めることができた.しかし,当該年度のデータ分析を行った結果,想定した大学新入生の精神的健康面に対する体育授業の効果を現時点では確認できていない状況にある.その主な理由として考えられることは,体育授業における生活習慣のセルフチェックの頻度が少なかったこと(前学期に3回),7月の調査が定期試験直前であったため精神的健康状態の低下を招いた可能性があること,あるいは対照群の4月時点の精神的健康度が体育受講群に比較して高かったことなどである.2018年度の研究の進捗状況を踏まえ,2019年度は,生活と健康面のセルフモニタリング(前週の生活評価と次週の行動目標設定)を毎週の課題として設定し,授業における介入内容をより強化して実施することとし,現在,この方針に則して研究対象となる体育授業は展開されている.また,学期末試験による精神的影響を排除するために,2019年度のポスト調査の実施は6月末あるいは7月第1週あたりに行うことを検討する予定である.そして,対照群については,より多くの応募者が集まるように周知時期を早めるなど周知方法を工夫して実施することとし,4月のプレ調査時点で124人の研究協力者(2018年度比,約35%増)が得られている.公募で得られた研究協力者数が想定よりも少なかったため,謝金支出が予定よりも少なくなった.この残金分については,次年度により多くの研究協力者を募り,その謝金に充当する予定である.
リスク許容水準の科学的決定の方法と関連学際研究領域の組織化に関する企画研究

特定領域研究の申請をターゲットにして調査研究を行った.主に統計数理研究所リスク解析戦略研究センターの研究者およびリスク研究ネットワークの会員組織(39研究組織)に対するヒアリングを中心に調査研究を実施し,個別リスク関連分野における重要な問題解決のために限界突破が必要な方法的課題の抽出を行った.その過程で,リスクの発見やコミュニケーションの問題も重要であり,それまで想定してきた統計科学とリスク工学の視点に加えて情報科学の視点も導入することが必要であることが明らかとなった.そこで,発見科学の領域の研究者を中心に参加を呼びかけ,合同で調査研究を行った.その結果,リスクの問題に科学的対応するための基盤を構築するために,リスクに関する知識発展のプロセスを確立することを目標とすべきであるという結論を得た.これが実現すれば,統計科学と情報科学の融合による知識発展プロセスの確立という,リスク科学だけに止まらない大きな成果が得られることになり極めて重要な課題であることが確認された.具体的には,リスクに関わる主要な方法論として,リスクの予兆,データ収集,リスク発見,モデリング,定量評価,最適化の6分野を特定し,また,当面の適用領域としては,地震災害,製品安全性,医薬品リスク,医療事故,環境リスク,金融リスク,ビジネスリスクなどの重要分野を特定した.そのほか,全体的な視点から,リスクの体系化,社会対応,潜在リスク検知などの研究領域を特定した.以上を組織化して,(A)体系化と理念(B)定量的リスク科学の深化,(C)定量的リスク科学の展開へのグルーピングを行い,特定領域「統計科学と情報科学との融合による定量的リスク科学の確立」の領域申請を行った.特定領域研究の申請をターゲットにして調査研究を行った.主に統計数理研究所リスク解析戦略研究センターの研究者およびリスク研究ネットワークの会員組織(39研究組織)に対するヒアリングを中心に調査研究を実施し,個別リスク関連分野における重要な問題解決のために限界突破が必要な方法的課題の抽出を行った.その過程で,リスクの発見やコミュニケーションの問題も重要であり,それまで想定してきた統計科学とリスク工学の視点に加えて情報科学の視点も導入することが必要であることが明らかとなった.そこで,発見科学の領域の研究者を中心に参加を呼びかけ,合同で調査研究を行った.その結果,リスクの問題に科学的対応するための基盤を構築するために,リスクに関する知識発展のプロセスを確立することを目標とすべきであるという結論を得た.これが実現すれば,統計科学と情報科学の融合による知識発展プロセスの確立という,リスク科学だけに止まらない大きな成果が得られることになり極めて重要な課題であることが確認された.具体的には,リスクに関わる主要な方法論として,リスクの予兆,データ収集,リスク発見,モデリング,定量評価,最適化の6分野を特定し,また,当面の適用領域としては,地震災害,製品安全性,医薬品リスク,医療事故,環境リスク,金融リスク,ビジネスリスクなどの重要分野を特定した.そのほか,全体的な視点から,リスクの体系化,社会対応,潜在リスク検知などの研究領域を特定した.以上を組織化して,(A)体系化と理念(B)定量的リスク科学の深化,(C)定量的リスク科学の展開へのグルーピングを行い,特定領域「統計科学と情報科学との融合による定量的リスク科学の確立」の領域申請を行った.
データベースビューを基盤とするハイパーメディア環境

現在のマルチメディアシステムは,対話と出力方法が決まった特殊化された形式のオブジェクトを基本にして構成されている.そのため定型的な機能は高いが,柔軟性と拡張性に劣るものとなっている.多目的利用を考えた場合,オブジェクトはできるだけ汎用の形式でデータベースに格納し,それぞれの目的ごとに特殊化したビューの形式で各マルチメディアシステムおよび各利用者のマルチメディアインタフェースを構成すべきである.本研究では,情報提供の単位をデータベースへの検索の結果として実現することにより,ハイパーメディアシステムの利用法の柔軟性を増すことにある.また,この手法により情報とシナリオを分離でき,複数のシナリオで情報を共用し,情報の一貫的管理が可能となる.本研究のもう1つの重要な目的は,データベースビュー(データベースから検索した情報)とMVCアーキテクチャのビュー(対話可能なグラフィックスオブジェクト)を統一的に扱うためのモデルの形式化にある.上記の考え方に基づき,本科学研究費で購入したDOS/V計算機上で,Visual Works/Smalltalk(Parc System Co.)という開発環境を用いて,建設省国土地理院の国土数値データを地理データベース化し,それから生成した対話地図オブジェクトをデータベースビューを基本としたハイパーメディアとして利用できる視覚的利用者環境を開発した.現在のマルチメディアシステムは,対話と出力方法が決まった特殊化された形式のオブジェクトを基本にして構成されている.そのため定型的な機能は高いが,柔軟性と拡張性に劣るものとなっている.多目的利用を考えた場合,オブジェクトはできるだけ汎用の形式でデータベースに格納し,それぞれの目的ごとに特殊化したビューの形式で各マルチメディアシステムおよび各利用者のマルチメディアインタフェースを構成すべきである.本研究では,情報提供の単位をデータベースへの検索の結果として実現することにより,ハイパーメディアシステムの利用法の柔軟性を増すことにある.また,この手法により情報とシナリオを分離でき,複数のシナリオで情報を共用し,情報の一貫的管理が可能となる.本研究のもう1つの重要な目的は,データベースビュー(データベースから検索した情報)とMVCアーキテクチャのビュー(対話可能なグラフィックスオブジェクト)を統一的に扱うためのモデルの形式化にある.上記の考え方に基づき,本科学研究費で購入したDOS/V計算機上で,Visual Works/Smalltalk(Parc System Co.)という開発環境を用いて,建設省国土地理院の国土数値データを地理データベース化し,それから生成した対話地図オブジェクトをデータベースビューを基本としたハイパーメディアとして利用できる視覚的利用者環境を開発した.
家畜と野生動物間におけるＥ型肝炎ウイルスの感染動態の解明

野生動物におけるE型肝炎の疫学調査を実施した。その結果、調査したエゾシカ629頭中約47%の個体の肝臓からHEV遺伝子が検出され、12%個体の糞便中にウイルス遺伝子を認めた。また、本州に生息するハクビシンについても調査を実施したところ、肝臓で53%、糞便中30%のウイルス遺伝子を検出し、これらの野生動物には常在してウイルスが感染していることが示唆された。また、シカHEVは、ブタへの感染実験で伝達可能であり、一部の個体の糞便からHEVウイルスが分離され、感染性ウイルス排泄を確認した。前年度に引き続き、野生動物におけるHEV感染状況を調査した。エゾシカについては、総捕獲数629頭について肝臓、直腸内容物からのHEV検出をRT-PCR法で検査した。地域に若干の差を認めるものの約47%の個体の肝臓中にHEV遺伝子が確認された。一部、それらのサンプルについてウイルスコピー数をRT-realtime PCR法で調べた結果、すべて100コピー以下で比較的ウイルス量は少ないことが明らかとなった。また、腸内容物についても検査した結果、約12%がHEV遺伝子陽性と診断された。それら個体の肝臓中ウイルスと一致率は約半数であり、糞便中の排出率は肝臓中保有率に比較的して、低いことが明らかとなった。これらHEV陽性率と性別及び年齢間に有意差は認められないが、季節的に5月の春と12月の冬季に陽性個体が増加する傾向を示した。今後は、エゾシカに感染しているウイルスの遺伝子配列を調べ、家畜由来のHEVとの比較をすすめ、HEV陽性肝臓が豚などのウイルス感受性動物に感染性を有するのか検討していく予定である。その他の野生動物として、本州で捕獲されたハクビシン30頭について、HEVの遺伝子検出を上記方法にて実施した。肝臓中に検出されたHEVは、約53%と比較的高率であった。それら個体の直腸内容物について調べた結果、陽性個体が約36%、肝臓・腸内容物ともに陽性の個体の割合は23.3%であり、エゾシカと比較してウイルス排泄個体の割合が高い事が示された。抗体陽性率は、約47%とほぼ肝臓中ウイルス陽性率と比例し,この結果は、日本野生動物医学会(青森)にて口頭発表した。また今回調査したハクビシンは、ヒトの居住地域で捕獲されていることから、ヒトの居住と家畜等の接触など感染経路の調査が必要となろう。最終年度は、野生動物由来HEVの家畜への伝播の可能性を中心に検討した。シカ由来HEVの家畜(ブタ)への感染伝播:HEV陽性であったエゾシカ肝臓組織を4頭のミニ豚(10週齡)に経口投与(約30g)して、ブタ糞便中ウイルスの検出を行った。摂取3週後に糞便中からウイルス排出が確認されシカから豚に感染伝播することが明らかとなった。その後、経過を追って排泄状況を確認したところ、感染後50日からウイルス排泄が消失した。血清中のウイルス検出は、50日後に一過性に確認された。感染80日後に剖検した個体の肝臓からHEV-RNAが検出されシカ由来のHEVがブタに経口感染することが示された。ウイルス分離:エゾシカ糞便サンプルからA549細胞を用いてウイルス分離を試み、持続的に感染する細胞を得た。ORF1領域の一部配列を確認したところ3型と相同性が高い事が示された。今後は、分離ウイルスの詳細な性状解析を進める予定である。ヒトへの感染リスク検討(エゾシカにおける寄生虫感染との関係性):HEV検査と並行して寄生虫検査を実施して、肝炎とカンテツとのヒトへの感染リスクを検討した。その結果、一般線虫卵の寄生率は95%、日本産肝蛭の寄生率は9.5%であった。HEVの感染率と比較して低率であった事から、当該調査地域のエゾシカに関しては、ヒトへの感染リスクとしてHEVが高い事が示された。結論:エゾシカに感染しているHEVは、感染性を有し家畜(ブタ)に感染するウイルス株であることが明らかとなった。また、糞便からウイルス分離可能であったことから感染性ウイルスが糞便中に排泄され、個体間の感染源になる可能性が示唆された。これらの知見は、人における肝炎との比較研究を進める必要がある。ヒトへの感染リスクについては、肝臓中のウイルスコピー数が100コピー以下の個体が大半を占めることから、大量に生の肝臓を喫食しない限り感染リスクは低いものと考えられる。(1)HEV感染ブタモデルを用いた、免疫病理学的解析:国内で野外分離したHEV株4種類(G3us、G3sp, G3jp, G4jp)をブタ(6週齢・各株2-3頭)に感染させ、HEV株の違いによる、免疫及び肝臓の病理解析を実施した。(以下、採材およびHEV検出・病理解析結果)

・感染後、定期的に血液および糞便を採取しHEV RNAをReal-time RT-PCRによりモニターした。血清サンプルは、肝機能マーカー(ALT)並びにHEVに対するIgM抗体をELISAにより検査した。また、感染後の血清中サイトカイン(IFN-r, IL-1b, IL-6, IL-8)の推移を調べた。その結果、ウイルス排泄ではG3sp株が他の3株よりも1日早い2dpiで糞便内へのRNA排出が認められた。G3sp株およびG4jp株では、血中の出現が早く3dpiであった。・HEV感染(4-9dpi)に伴い血中のALT値は一過性に上昇したが、いずれの株においても正常値を逸脱するほどの変化は認められなかった。HEV Genotype3usは、臓器(肝臓・消化管)での増殖レベルが高い傾向が示された。・血清中サイトカインは、感染前の値と比較していずれのサイトカインも顕著な上昇は認められず炎症を示唆する結果は認められなかった。・すべての感染個体(8-14dpi)の肝臓の組織において壊死病変が認められた。肝臓の壊死病変の程度はHEV株間で異なる傾向を示し、G3sp株で壊死病変数が多く観察される傾向を示した。(2)野生動物における生息分布とHEV感染状況を調べる目的から、野生動物捕獲と収集を行い5種381頭のサンプルを入手し、次年度でHEVの感染状況を明らかにする予定である。ドブネズミの調査については、豚由来のHEV株を保有しリザーバーとしての可能性が示唆され論文にて公表した。北海道内のエゾシカに関しては、各地域から十分な期間サンプル収集ができた。今後は、遺伝子型の同定や感染性の有無に焦点を絞り研究を進めることを予定している。当初、予定していたシカを用いた感染試験は野生鹿の捕獲と飼育が困難な状況であるため、感受性動物である豚を用いて検討することとし、現在準備中である。さらに、ヒトの居住地域に生息するハクビシンにHEVが感染していることを確認したことから、今後都市部における野生動物にも調査範囲を広げる必要を感じている。HEVに関する基礎的研究成果として、熱感受性に関する実験系の確率と溶媒による熱感受性の違いを明らかにし、今後のウイルス不活化の知見を得ている。HEVの国内分離株のブタにおける病理学的研究については、おおむね予定通り研究が進展し、ブタにおいては株間の病原性の差は認められないことが推察された。動物実験スペースと陰性ブタの確保が困難であり多頭数の実験ができなかったことが課題であった。また、野生動物の調査に関しては、北海道のHEV感染患者数が多い背景から、北海道内に集中して調査を進めていくこととしているが、北海道内のエゾシカに関してはサンプル収集ができたが、他府県についての調査発展は今後の課題である。豚舎周囲で捕獲したドブネズミに関しては、23年度に論文公表することができた。平成25年度については、野生動物の収集継続とHEV疫学調査を実施しながら、ウイルスの遺伝子系統学的な検討並びにとウイルス感染性を実験動物等を用いて検討することを目的とし、エゾシカに感染するHEVのヒトを含めた他個体への感染リスクを検討する。平成24年度については、野生動物の収集とHEV疫学調査を実施し、検査からえらたウイルスの遺伝子系統学的な検討とウイルス由来を検討することを目的とする。次年度研究費予算額は、100万円である。野生動物捕獲及びサンプル輸送費用並びに遺伝子診断にかかる試薬・検査キット費用が、全額の60%を占める。
熱水性鉱床における鉱脈および金の生成機構の解明

石英脈試料について顕微鏡観察を行い、脈石鉱物の種類や組織と金との関連性を検討した。その結果、石英±氷長石±粘土鉱物の鉱物組み合わせの場合、頻繁に金を伴っていることを明らかにした。また鉱物中に様々な気液比の二相流体包有物が共存することから、熱水の沸騰が金の大規模な沈殿と密接に関係することを示唆した。また、細粒で粒状の石英およびモザイク状の石英が金をしばしば伴うことを示した。特定の石英脈と鉱床全体において、裂かの形成と引き続き起こる鉱化作用の時期について検討した。代表的な高品位石英脈として左右対称な縞状構造を持つ芳泉1脈を選び、鉱脈の深部と浅部におけるそれぞれの縞の年代を^<40>Ar/^<39>Ar法によって求めた。全ての試料から精度の高いプラトー年代が得られ、相対年代誤差は3%以下であった。年代データの解析結果から、過剰^<40>Arがプラトー年代に影響を与えてないことを明らかにした。また、初期に形成された縞はそれ以降の熱水活動によって繰り返し熱的影響を受けているはずであるが、得られた年代スペクトラムからは熱的なオーバープリントがプラトー年代に影響を与えてないことが明らかになった。それぞれの縞の年代から、裂かは初めに深部で形成され、数万年後に浅部に到達したこと、そして、311万年の間隔をおいて断続的に石英脈が形成されたことを解明した。氷長石中の流体包有物の均質化温度は時間と共に有意に変化することはなく、氷長石-石英脈に関連した金の鉱化温度は鉱化初期から後期まで大きく変わらなかった。一方で、石英脈の金品位は鉱化時期によって大きく変動していた。金品位と脈幅のデータに加え、1.010.88Maに年代が集中していることを考慮し、極めて短期間に菱刈鉱床の主要な鉱化作用が起こったことを明らかにした。金は資源として重要でありながら、一般の岩石にはppbまたはサブppbオーダーでしか存在しないため、一般の岩石中の金の存在濃度についての報告は少ない。また、金鉱床の形成には比較的金を多く含む堆積岩が寄与した可能性が考えられるが、このことについて詳細に調べられた研究はほとんどないのが現状である。本研究では、マイクロウェーブによる堆積岩試料中の有機物の完全分解、溶媒抽出法とを行った後、誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)によって高精度で定量する方法を行った。金濃度の分析には、菱刈金鉱床の基盤岩である白亜系の四万十累層群の砂岩と頁岩を試料として用いた。菱刈金鉱床を胚胎するこれらの堆積岩の中で、熱水変質を受けた堆積岩と熱水変質を受けてない堆積岩の金濃度を分析した。また、九州南部と四国に分布する未変質の堆積岩の金濃度を分析した。堆積岩中の有機物をマイクロウェーブで分解することによって、試料を溶液化することが可能となり、有機物中に存在している金も回収できることが分かった。分析誤差は0.01ppbオーダーであり、既報の金濃度の分析値と比較してみても高精度であることが分かった。以上のことからこの実験手法から得られるデータが十分に信頼性があることが確認された。また、堆積岩中の金がS、Cu、Asといった特定の元素と正の相関関係を持っていることが分かった。この結果は堆積物または堆積岩中における金の存在形態を示唆するものである。四万十累層群の未変質の試料のいくつかは一般の堆積岩よりも高い金濃度を示した。特に、頁岩の金濃度は砂岩に比べて明らかに高い値を示した。したがって、菱刈鉱床の基盤岩である四万十累層群が金に富んでおり、本研究によって鉱床に大量の金をもたらした可能性が示唆されたといえる。菱刈金鉱床の基盤岩をなす四万十累層群から熱水によって金が溶出した可能性を調べるために、南九州、西部四国に分布する四万十累層群の砂岩・頁岩の微量金含有量をICP-MSを用いて測定した。その結果、四万十累層群の金含有量は、黄鉄鉱に富む試料以外では他の堆積岩と有意な差はなかった。標高-550から-760mにおいて熱水によって若干変質した砂岩の金含有量は未変質の値と一致しており、その深度において熱水によって砂岩中の金が溶出や移動してないことが示唆された。未変質または若干変質した四万十累層群の多くは数ppb以下の金を含有しているが、金の鉱化作用に関係した熱水によって10ppb以上になることがある。金の鉱化作用に関係した堆積岩だけでなく、鉱化作用に関係してない堆積岩についても高い金含有量を示すことがある。金とヒ素の間に正の相関関係が見られるため、これらの高い金含有量はヒ素を含む黄鉄鉱中の微量金に由来していると考えられる。菱刈鉱床の含金石英脈中において、金の探査の指標となる脈石鉱物やその組織と金との関係を調べた。金鉱石の形成に必要な熱水の沸騰を示す鉱物として葉片状方解石、石英が鉱床の浅部から深部にかけて普遍的に見られる。熱水の沸騰を示すと言われるトラスコッタイトは鉱床浅部には見られるが深部ではまれである。

疑似針状方解石、石英は浅部・深部において普通に見られるが、これらはトラスコッタイトを置換して生成されたものである可能性が高い。以上の観察結果から、熱水の沸騰現象は鉱床浅部から深部にかけて普遍的に起こっていたと考えられる。また、細粒の石英±細粒の氷長石±スメクタイトの鉱物組み合わせは一般的に金に富んでいることが多く、鉱床の浅部・深部で普通に観察される。このことから、菱刈鉱床では熱水の沸騰現象だけではなく、石英・氷長石・スメクタイトの石英脈の形成が大量の金の沈殿に関与したことが分かった。石英脈試料について顕微鏡観察を行い、脈石鉱物の種類や組織と金との関連性を検討した。その結果、石英±氷長石±粘土鉱物の鉱物組み合わせの場合、頻繁に金を伴っていることを明らかにした。また鉱物中に様々な気液比の二相流体包有物が共存することから、熱水の沸騰が金の大規模な沈殿と密接に関係することを示唆した。また、細粒で粒状の石英およびモザイク状の石英が金をしばしば伴うことを示した。特定の石英脈と鉱床全体において、裂かの形成と引き続き起こる鉱化作用の時期について検討した。代表的な高品位石英脈として左右対称な縞状構造を持つ芳泉1脈を選び、鉱脈の深部と浅部におけるそれぞれの縞の年代を^<40>Ar/^<39>Ar法によって求めた。全ての試料から精度の高いプラトー年代が得られ、相対年代誤差は3%以下であった。年代データの解析結果から、過剰^<40>Arがプラトー年代に影響を与えてないことを明らかにした。また、初期に形成された縞はそれ以降の熱水活動によって繰り返し熱的影響を受けているはずであるが、得られた年代スペクトラムからは熱的なオーバープリントがプラトー年代に影響を与えてないことが明らかになった。それぞれの縞の年代から、裂かは初めに深部で形成され、数万年後に浅部に到達したこと、そして、311万年の間隔をおいて断続的に石英脈が形成されたことを解明した。氷長石中の流体包有物の均質化温度は時間と共に有意に変化することはなく、氷長石-石英脈に関連した金の鉱化温度は鉱化初期から後期まで大きく変わらなかった。一方で、石英脈の金品位は鉱化時期によって大きく変動していた。金品位と脈幅のデータに加え、1.010.88Maに年代が集中していることを考慮し、極めて短期間に菱刈鉱床の主要な鉱化作用が起こったことを明らかにした。
骨組織中での骨細胞ネットワークの3次元的動態変化の解明

骨細胞は分化する際に、立方体の骨芽細胞から、ダイナミックな形態変化を引き起こして、突起を持った星状の骨細胞に形態変化を起こす。この突起によるネットワークの状態の詳細は未だ解明されていない。そこで本研究では、実験動物として汎用性の高いマウスの骨中の骨細胞ネットワークとその機能をとらえ、他の種とも比較し、骨細胞の機能の一部を解明した。骨細胞は骨芽細胞から分化する際に形態変化を引き起こして突起によるネットワークを形成する。この突起によるネットワークが骨に対するメカニカルストレスを感知し、骨代謝を制御していると言われているが、その役割や状態の詳細は未だ解明されていない。そこで本研究では、骨組織中の骨細胞ネットワークが、変化するコミュニケーションを持つかどうかを3次元的に解明することを目的としている。しかしながら、これまで骨細胞は周囲を硬い骨基質中で覆われているため、その3次元構造を観察することさえ困難であった。そのため、骨組織中の骨細胞の突起によるネットワークが本当に動的に変化するかどうかは、未だ解明されておらず不明である。我々の研究グループは、骨細胞がアクチン線維に富んでいることに注目し、ニワトリの骨組織中の骨細胞、骨芽細胞のアクチン線維を蛍光色素と共焦点レーザー顕微鏡を用いて3次元構築し、形態計測する方法を考案した。しかしながら、この手法はニワトリ頭蓋骨のみで使用できる技術であったため、本年度は、実験動物として最近普及している遺伝子改変マウスにも応用できるように、マウスで骨中の骨細胞を可視できるように研究した。その結果マウスの骨組織中の骨細胞を三次元的に観察することが可能となり、その形態計測結果をCalcif Tissue Int (in press)に報告した。マウスの骨細胞の三次元的形態およびその分布はニワトリのそれと異なっていることがわかったが、丸いbodyと細長い突起を多数持つという特徴は類似していることが分かった。本年度は生きた骨組織中の骨細胞のカルシウム動態についてもライブイメージでとらえ、学会報告を行った。骨細胞は骨芽細胞から分化して骨細胞に形態変化する際、突起による3次元的ネットワークを形成する。このネットワークにより、骨細胞が力学的負荷を感知し、骨代謝を制御しているといわれているが、硬い基質中の骨細胞の構造を観察することさえ困難なため、骨細胞の機能や役割は未だ解明されていない。我々の研究グループは、ニワトリの骨組織中の骨細胞、骨芽細胞のアクチン線維を蛍光色素と共焦点レーザー顕微鏡を用いて3次元構築し、形態計測する方法を考案した(Bone, Sugawara et al, 2005)。本研究では、骨細胞ネットワークが互いにコミュニケーションを持つかどうかを3次元的に解明することを目的としこの手法を将来的に実験動物として普及している遺伝子改変マウスに応用できるようにするため、初めてマウス骨中骨細胞の3次元形態計測を行った。さらに、ほとんど詳細の知られていない骨中骨細胞の機能を探るために、生きた骨中の細胞間コミュニケーションも調べた。本研究では異なる種の実験動物を同じ年齢グループに統一して一連の実験を行い、3次元骨細胞ネットワークの形態および細胞間コミュニケーションを比較した。これまでの報告では、年齢が統一されておらず、さらに2次元の形態計測のデータであったため、異種間の比較が困難であった。本研究によりニワトリとマウスの骨細胞の大きさ(マウスが2倍大きい)や密度などは異なっているが、形状は似ており、骨細胞突起の密度は変わらないことがわかった。またFRAP解析の結果では、早期の蛍光回復はほとんど違いはないが、5分後はニワトリで50%、マウスで40%の回復率であった。この細胞間コミュニケーションはギャップジャンクションを介する機能と関連し、骨の再構築などと密接に関与するといわれており、骨細胞がこれに関与していることがわかった。今後様々な種や遺伝子改変動物などにおける骨細胞の機能の解明につながると考えられる。
アメリカの州レベル政治変動と公共部門労働者の組織化・脱組織化

今年度は、アメリカの州および連邦における二大政党及びその支持基盤の攻防が公共部門における労働組合の組織力維持に与えた影響について、昨年から引き続いて関連研究・資料の調査を実施するとともに、今年度に新たに発生した関連時事問題についての分析を行った。特に、本研究課題と密接に関連する合衆国最高裁判所判決とその影響に関して特に重点的に調査・考察を行った。その成果の一部は、論文・論考として公表した。今年度の補助金は、主として上記研究対象に関連する文献等の購入費に充てられた。今年度実施した研究では、以下の成果が得られた。第一に、最高裁判所裁判官のイデオロギー構成の変化が、州政府において非組合員からの組合費徴収を認める従来の最高裁判所の憲法解釈の変更に結実したことを示した。まあそのような司法的な争いにおいて、保守派の法律家団体などが果たした役割にも注目した。第二に、2018年中間選挙において、公共部門労働法の保守化が近年見られた中西部諸州で民主党が再び勝利を収めたが、過去60年間の選挙データの分析からは、それが必ずしも2020年大統領選挙での民主党勝利を予見させるものとは言えないということが明らかになった。第三に、本研究課題に関連して行った調査の派生的成果として、日本においても自治体レベルの政治が全国選挙に影響を与えていた可能性を明らかにした。今年度は、米国の州レベルの公共部門労働者の組織化と脱組織化について、関連研究の文献調査と、各州での政党間バランスの変化の影響に関する計量分析を中心に実施し、その成果を日本比較政治学会等で発表した。第一に、州政府の党派性が、各州公共部門における団体交渉権の付与の有無やタイミングに影響を与えた点を検証した。具体的には、州知事や州議会多数派を民主党が支配した場合ほど、公共部門労働者に団体交渉権が与えられる傾向が見られた。第二に、州政府党派性は、団体交渉権法の変化があまり見られない時期についても、州内における公共部門組織率に影響を及ぼした可能性が示された。第三に、複数州で近年実施された団体交渉権の縮減に、公共部門の労働者組織率を抑制した効果があったことを確認した。上記成果の意義として以下の点が挙げられる。第一に、民間部門と比べて公共部門の組織化においては地域的な偏差が極めて大きい背景として、連邦労働法が全国的に適用される民間部門とは異なり、公共部門では労働者組織化を規定する法制度が州ごとに大きく異なる点を明らかにした。第二に、そのような法制度の変化が実際に公共部門労働者の組織化に影響を与えた可能性が明らかになった。第三に、連邦と州の複層的な制度発展に着目し、公共部門労働者の組織化を州レベルで検討したことで、連邦制国家としての米国の政治発展の理解に対しても新たな知見が得られる可能性を示した。本研究課題の分析枠組についての文献調査を中心にしたサーベイと、量的データを用いた計量分析に関してはおおむね順調に進めることができた。得られた成果の一部は、日本比較政治学会等にて発表し、学術誌への投稿準備を進めている。しかし、公共部門労働組合の一次資料を用いた質的事例分析の実施に関しては、持病増悪に伴う治療および当初予期していなかった研究環境の変化への対応が必要となったことから、予定していた米国での実地調査時期を変更するなど、進展にやや遅れが生じた。今年度は、米国の州レベルの公共部門労働者の組織化と脱組織化について、関連研究の文献調査を引き続き実施するとともに、平成27年度に学会報告論文や研究会報告等に対して得られたフィードバックを基に、議論の修正や追加的な分析の作業を進めた。また、本研究課題に密接に関連して平成28年度に生じた時事問題や法的な課題に焦点を当てた研究も実施した。今年度の補助金は、主として上記研究対象に関連する文献等の購入費と、国内外の学会への参加費用に充てられた。第一に、近年の合衆国最高裁判所において、公共部門労働者の法的権利に関して従来維持されてきた法的解釈に変更の兆しが見られることが明らかになった。第二に、公共部門労働組合の縮減が近年進んだ複数の州が、今年度11月の大統領選挙の結果にも実質的な影響を与えたことが明らかになった。これらの点は、今年度11月に実施された各種選挙(大統領・連邦議会・州知事・州議会)の結果、直接的ないし間接的(最高裁判所の構成変化による法的解釈の変更)、今後さらに公共部門労働組合の組織環境を悪化させる可能性も示唆するものであり、政府党派性の重要性に着目する本研究の意義であると考えられる。第三に、米国の労働組合及び労働者の経済的利益の保護において重要な役割を果たしている従業員退職保障法(ERISA法)をめぐる最近の状況について検討を加えた。公共部門労働組合の組織化と脱組織化をめぐる政治的対立においても、退職年金に関する交渉権が重要な争点になっており、民間部門と公共部門の比較を通した本研究の深化・一般化という意義がある。平成28年度4月に、本研究計画の作成時に予期されていなかった所属・身分の変更が生じた関係で、本研究課題の進捗には全般的にやや遅れが生じている。

分析枠組についての論文執筆と、量的データを用いた計量分析に関しては、昨年度に引き続きおおむね順調に進展し、研究会等において成果報告を行うことができたが、学術誌への掲載には至らなかった。米国での実地調査と一次資料を用いた質的事例分析に関しても遅れが生じている。今年度は、各州における党派的変動(州議会・州知事)が公共部門労働者の組織化に及ぼした影響について、関連研究の文献調査を引き続き実施するとともに、昨年度までに実施した研究に対して研究会等で得られたフィードバックを基に、議論の修正や追加的な分析の作業を進めた。それらの成果の一部は、論文として学術誌で公表した。また、本研究課題との関連で、平成29年度に生じた時事的事象や、近日中に最高裁判所において示される可能性がある法解釈の変化に焦点を当てた研究を行った。今年度の補助金は、主として上記研究対象に関連する文献等の購入費に充てられた。今年度実施した研究では、以下の成果が得られた。第一に、州レベルでの公共部門労働者の団体交渉権の付与・剥奪は、主として党派的要因によって規定されており、さらに団体交渉権の有無が労働者の組織化に対して有意な影響を及ぼしていることが計量的分析により確かめられた。第二に、2016年選挙においても、公共部門労働組合が民主党支持基盤として重要な役割を果たしていたことが明らかになった。第三に、司法部においても、裁判官の党派的構成の変化に伴い公共部門労働者の法的権利に関して従来維持されてきた法的解釈に変更の兆しが見られ、トランプ政権下でさらに加速する可能性があることが明らかになった。本研究計画の作成時に予期されなかった所属・身分の変更及び研究代表者の子の養育環境の変化に伴い、本研究課題の進捗には全般的にやや遅れが生じている。分析枠組についての論文執筆と量的データを用いた計量分析に関しては、昨年度に引き続きおおむね順調に進展し、論文として公表することができたが、現地のアーカイブ等における資料調査によって得られた一次資料による定性的研究に遅れが生じている。今年度は、アメリカの州および連邦における二大政党及びその支持基盤の攻防が公共部門における労働組合の組織力維持に与えた影響について、昨年から引き続いて関連研究・資料の調査を実施するとともに、今年度に新たに発生した関連時事問題についての分析を行った。特に、本研究課題と密接に関連する合衆国最高裁判所判決とその影響に関して特に重点的に調査・考察を行った。その成果の一部は、論文・論考として公表した。第一に、最高裁判所裁判官のイデオロギー構成の変化が、州政府において非組合員からの組合費徴収を認める従来の最高裁判所の憲法解釈の変更に結実したことを示した。まあそのような司法的な争いにおいて、保守派の法律家団体などが果たした役割にも注目した。第二に、2018年中間選挙において、公共部門労働法の保守化が近年見られた中西部諸州で民主党が再び勝利を収めたが、過去60年間の選挙データの分析からは、それが必ずしも2020年大統領選挙での民主党勝利を予見させるものとは言えないということが明らかになった。第三に、本研究課題に関連して行った調査の派生的成果として、日本においても自治体レベルの政治が全国選挙に影響を与えていた可能性を明らかにした。
生体顕微鏡による肺微小循環レベルにおける白血病動態の観察

本研究の主たる目的は、肺微小循環レベルにおける好中球の動態を客観的に数値化して評価することにより、好中球の肺循環での停滞を調節する機序の解明を目指すものである。ARDSに代表される急性肺傷害においては、肺へ集積した好中球が肺血管内皮傷害の中心的役割を果たしているものと一般に理解されている。従って、こうした急性肺傷害の病態の解明および適切な治療法の確立には、肺循環における好中球の動態の把握が不可欠といえる。初年度の研究成績から、生理学的条件下において好中球が停滞を起こす部位は、肺小動脈や肺小静脈ではなく毛細血管レベルがほとんどであることが観察された。そこで、最終年度には毛細血管レベルにのみ焦点をあて、好中球の動態を生体顕微鏡下に観察を行った。その結果、好中球の停滞部位は、そのほとんどが毛細血管の分岐部であり、好中球が変形を起こし移動再開後には、分岐部間の毛細血管セグメントに再度停滞をおこすことはなく、多くは観察視野内の毛細血管網を通過していった。このことから、生理学的条件下での好中球の停滞は、好中球の直径と毛細血管、特に分岐部より下流側の毛細血管内径との関係といった物理学的要因により主として規定されている可能性が強く示唆された。これまで好中球の停滞ないしは接着に関しては、各種接着因子の関与が指摘されており、実際に各種病態モデルにおいても接着因子の関与が証明されてきている。今回の成績はあくまでも生理学的条件下での好中球の停滞の機序を示すものであり、各種病態においては物理学的要因以外にも接着因子の関与も十分考えられ今後の検討課題と思われた。また、好中球の停滞により赤血球の毛細血管レベルでの流れも変化することから、好中球の停滞が毛細血管レベルでの血流分布を調節し、肺胞表面に比較的均一に血液が流れるように調節している可能性も考えられ、今後の研究課題としても興味あるテーマと思われた。平成6年度の予備実験において、好中球の肺微小循環での停滞部位は、そのほとんどが毛細血管レベルであり、かつその分岐部に多いことが観察された。本研究で用いている肺微小循環の観察は、造影剤などを使わず可能な限り生理学的条件下で行うことを特徴としているため、肺小動静脈および毛細血管の血管内壁を画像上に正確に捉えることは不可能であり、毛細血管の内径の正確な測定は行えなかった。しかしながら、停滞部位が毛細血管の分岐部に多いことを考慮すれば、生理学的条件下での好中球の停滞は、主として好中球の直径と毛細血管内径との関係、すなわち物理学的要因により規定されるものと考えられ、好中球および血管内皮に存在する接着分子の関与は少ないものと思われた。また、停滞をおこした好中球は、しばらく後には移動を再開し、約5分間の観察期間に全く動かず停滞したままのものはほとんど認められなかった。平成7年度には、好中球の変形能を数種類の濃度のglutaraldehydeにて減弱させた場合に、平成6年度の成績から予想されるように、毛細血管での停滞数が増加するのかどうかを検討する予定である。本研究では、こうした好中球の停滞数をコンピューターにより連続的に算出する予定としていたが、ビデオの画像上で停滞している好中球をコンピューターが認識する際に、いくつかの問題点が生じてきている。その一つとして、蛍光色素により標識された好中球が、毛細血管の分岐部に停滞をおこすと画像上、数個の断片に分かれて見えることがあり、停滞した好中球一個を数個に過大評価してしまうことが判明した。

また、観察領域である胸膜直下の肺胞ではなく、内部の肺胞であっても蛍光色素が検出されることもあり、今後いくつかの改良が必要と考えている。本研究の目的は、肺微小循環レベルにおける好中球の動態を客観的に数値化して評価することにより、好中球の肺循環での停滞を調節する機序を解明することにある。前年度までの研究成績から、生理学的条件下において好中球が停滞を起こす部位は、肺小静脈ではなく毛細血管レベルがほとんどであることが観察された。しかしながら、本研究の一貫として、好中球の停滞数をコンピューターにより連続的に算出することを目指していたが、ビデオ画像上で好中球が毛細血管の分岐部に停滞した場合、コンピューターが数個の断片として認識してしまう誤差が生じることが判明した。そこで今年度はこの過大評価を改善するため、胸膜直下の観察視野倍率を上げ、まず赤血球の流れを詳細に観察することにより、すべての毛細血管セグメント並びに分岐点を正確にトレースした上で、この視野内での好中球の動態を生体顕微鏡下に観察した。今回の観察視野は肺胞表面2-3個に限られるため、好中球の出現頻度が少ないため観察時間が長くなったが、1-1.5時間の観察中、肺循環動態は安定しており、加えて毛細血管の血流は良好に保たれていた。今年度の観察成績により好中球の停滞部位は、そのほとんどが毛細血管の分岐部であり、好中球が変形を起こして移動再開後は、分岐部間の毛細血管セグメントに再度停滞をおこすことはなく、多くは観察視野内の毛細血管網を通過していった。このことから、生理学的条件下での好中球の停滞は、好中球の直径と毛細血管、特に分岐部より下流側の毛細血管内径との関係といった、いわゆる物理学的要因により主として規定されている可能性が示唆された。また、好中球の停滞により赤血球の毛細血管レベルでの流れも変化することから、好中球の停滞が毛細血管レベルでの血流分布を調節し、肺胞表面に比較的均一に血液が流れるように調節されている可能性も考えられ、今後の研究課題としても興味あるテーマと思われた。
一酸化窒素(.NO) redoxによる細胞骨格変成とtight junctionの開大のメカニズムと腸上皮細胞透過性亢進作用について

腸上皮細胞は腸内と生体循環とを隔てるバリアーの役割を果たしている。重度侵襲下ではこのバリアー機構が破綻し、多臓器不全を助長すると考えられている。今回、腸内細菌の主要な産生物質のひとつである酪酸に注目し、実験を行った。酪酸は正常生理条件下においては免疫の増強作用、腸管上皮細胞のバリアー機能の強化など様々な利益をもたらすとされる。ところが今回我々は、この酪産が低酸素下において、ヒト小腸上皮様細胞株Caco-2内HIF-1(低酸素誘導因子)のDNA結合能及び転写活性を抑制することにより、HRE(HIF-1 responsive element)をそのプロモーター領域にもつ遺伝子産物のRNA転写に影響を与えることを確認した。更にCoco-2細胞単層培養系においてapical-basolateral sideの電気抵抗値を測定することにより、上皮細胞の透過性を測定したところ、酪酸は低酸素下において上皮細胞の透過性を亢進させることが判明した。その原因として、酪酸は上皮細胞の透過性維持に重要と考えられているITF(Intestinal Trefoil Factor)mRNA量の減少を引き起こし、これが腸管上皮細胞のバリアー機能を低下させる大きな要因のひとっと考えられた。これらの結果は、重度侵襲下の患者の腸管透過性亢進と腸内細菌並びにその産生物質との関係から興味深い知見と考えられた。[結果]初年度(平成12年度)はヒト由来の腸上皮細胞cell lineであるCaco-2細胞を培養ならびに継代し、in vitroの系として確立した。またtight junction機能をみるためvoltage-clampを用いてinside-outside chamber間の電気的抵抗値をオームの法則により測定し、間接的にtight junctionの開大状況について調べることができるようになった。また細胞が低酸素下に置かれた際に発現する転写因子であるHypoxia induciblefactor(HIF-1)に注目し、細胞内のHIF-1発現を知る手段として、GFP(ある種の偏光タンパク)をレポーター遺伝子として用い、プラスミドを作成し、細胞の中にトランスフェクトすることに成功した。[平成13年度]NOとそのredox産物であるONOO-、ONOOH、ONOOCO_2-の腸上皮細胞へのHIF-1発現作用について検討する予定である。エンドトキシン血症や敗血症の際には、大量に産生される一酸化窒素(・NO)による腸上皮細胞の細胞骨格制御あるいは変性作用により、・NOが腸上皮細胞の透過性を亢進させることが判明した。その際、大量の・NO産生に関与する誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現がkey factorと考えられている。我々はヒト由来の腸上皮細胞cell lineであるCaco-2細胞を培養ならびに継代し、in vitroの系を用いて実験を行った。まずiNOS発現のpromotorの一つであるHypoxia inducible factor(HIF-1)、NF-κB、AP-1に注目し、腸上皮細胞を低酸素下に置き、これらpromotorの変化を観察するとともに、腸内細菌の産生物質であるbutyrateがNO産生にどのように関与するかを検討している。その結果、低酸素刺激によりiNOSのpromotorであるNF-κB、AP-1、HIF-1ともに活性が上昇していることがGel shift assayとluciferase assayにより確認された。実際、RT-PCR法により低酸素下でiNOS mRNAの発現は亢進していたが、興味あることにbutylateは低酸素下におけるiNOS mRNAの発現を抑制することがRT-PCR法により、確認された。現在、このbutylateの低酸素刺激に対するHIF-1 promotor活性について検討するとともに、両者の存在が腸上皮細胞の透過性にどのような影響を及ぼすかを実験中である。NO(一酸化窒素)による腸上皮細胞並びに内皮細胞の細胞骨格制御あるいは変性作用、それに伴う傍細胞間裂隙(tight junction)開大作用のメカニズムは未だ不明である。

NOの大量産生は敗血症や重度侵襲下で誘導型一酸化窒素合成酵素iNOSが発現し、これにより産生されるものだが、このiNOSのpromotorの一つとしてHIF-1(hypoxia inducible factor-1)が近年注目されている.我々はヒト由来の腸上皮細胞cell lineであるCaco-2細胞を培養ならびに継代し、in vitroの系を用いて実験を行った。Caco-2細胞をchamber内で低酸素下におくと、iNOSのpromotorであるNF-κB、AP-1、HIF-1ともに活性が上昇しiNOS mRNAの発現がupregulateされるが、このとき、腸上皮細胞単層培養系において、透過性が亢進することが判明した。一方、腸内細菌の産生物である酪酸(butyrate)を投与して低酸素下で培養すると、酪酸は低酸素刺激によるHIF-1活性上昇を抑制し、この状況下で透過性を測定すると、透過性はさらに亢進した。そのメカニズムとして我々は更にITF(Intestinal Trefoil Factor)に注目した。ITFは腸上皮のバリアー機能維持に重要な役割を果たすといわれているが、酪酸を投与することにより、HIF-1活性が低下し、その結果、ITFも低下することが判明した。このことから酪酸はNOとHIF-1,ITFに作用し、低酸素下における腸上皮の透過性に密接に関与している可能性が示唆された。
新しいデータモデルによる国文学系目録データベースの効率的構築法に関する研究

国文学領域におけるデータの特性は基本的にマルチメディア型である。しかし、公開されているデータの殆どは目録であり、国文学研究資料館のような情報提供機関ではフルテキストデータベースや原本イメージデータベースなど、マルチメディアへの対応を迫られている。しかし、小規模な組織において、多様なデータをコンピュータに蓄積しサービスするためには、資源の効率的運用の視点から何らかの標準化が不可欠である。本研究では標準化のベースとしてSGML(Standard Generalized Markup Languege:標準汎用マークアップ言語)の導入を試みた。SGMLは文書の論理構造を記述する国際標準言語であり、これによってテキストをソフトウェアやハードウェアから独立した可読形態で保存できる。またイメージデータとのリンクなど、マルチメディアを指向したデータの記述も可能である。本研究の特徴は目録をテキストデータと考え、SGMLを基盤とした新しいデータベースシステム構築の可能性について検証した点にある。具体的には、国文学研究資料館のメインフレーム上のデータベースシステムに蓄積されている目録データを、SGMLによって構造化された可読データに変換する仕様を確定した。また変換されたSGMLデータの多目的利用性を検証するため、高速テキスト検索ソフトウェアを基礎とした目録検索システム、更に目録冊子作成システムを試作した。本研究の結果、従来のメインフレームを中心とした情報システムに比べると、データの処理・維持・管理が遙かに容易な新しい情報システムの構築が可能であることが確認された。また、本研究では電子図書館を視野において、マイクロフィルムのデジタル化試験も行った。目録データとイメージデータはSGMLのタグを利用した、一種のハイパーリンクとして記述されているが、両者を結合した具体的なシステムは試作しなかった。これは今後の課題である。小規模な組織において多様なテキストデータをコンピュータに蓄積しサービスするためには、資源の効率的運用が不可欠である。それを実現するため、本研究ではデータの標準化を進め、ハードウェアやソフトウェアからのデータの独立を図る。平成6年度は研究の第一期として以下の研究を行った。2)マイクロ資料目録データベースの作業工程を分析した。3)マイクロ資料データベースをより高度なデータベースにするためのニーズ分析を行った。4)2の分析結果を受けて作業工程における問題点を抽出し、それを解消するための方法を検討した。5)上記1、3の成果に基づいてマイクロ資料目録のデータ構造を再検討した。平成6年度は、SGMLをベースとしたデータ記述の標準化を通じて、データ作成の効率化と高度な検索システムの構築が可能であるか実地的に検討を行った。マイクロ資料目録データについて、DTDの定義とSGMLデータへの変換、既存のSGMLツールによる検索、およびSGMLからTEXへの自動変換と版下原稿の作成実験により、SGMLをベースとした目録情報処理が可能であることを確認した。ニーズ調査の結果、1)マイクロおよび和古書の両目録を統合する、2)資料イメージが利用できる、3)関連データを参照できる、機能が課題であることが明らかになった。検討の結果、1)両目録の書誌データを統合することは可能である、2)資料イメージと関連データは、タグを介したリンクを形成することで対処可能である、との結論を得たため、平成7年度以降の研究において、試験的なデータを作成し実験することとなった。データ作成過程では、データ校正用ツールの必要性が明らかになった。そこで、各フィールドに対応したシソ-ラスデータベースを作成し、入力データとの照合を行うツールについて検討することとした。また、同じシステムを用いてフルテキストデータベースを構築できることも確かめた。これは、単一のデータベースシステム上で目録データのみならずテキストデータのサービスが可能であることを示すものである。以上の研究成果と試作システムのデモンストレーションを当館主催の「コンピュータと国文学シンポジウム」で行った。小規模な組織においてマルチメディアデータをコンピュータに蓄積・統合し、サービスするためには、資源の効率的運用が不可欠である。平成7年度は研究の第二期として以下の研究を行った。