hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コルチゾル産生副腎皮質腺腫(クッシング症候群)の発症機序に関する研究

1.コルチゾル産生副腎皮質腺腫(CPA)におけるACTH受容体(ACTH-R)、p53遺伝子異常の検索:手術時に得られた11例のCPAよりDNAを抽出し、ACTH-R遺伝子、p53遺伝子の突然変異の有無を検索したが、遺伝子異常は認められなかった。2.ACTH-R遺伝子の5'-調節領域の機能解析:ヒトACTH受容体遺伝子の調節領域に各種の欠失、突然変異を導入し、ルシフェラーゼレポーター遺伝子の上流に挿入した。これらを種々の細胞にトランスフェクトして調節領域の機能を解析した。その結果、副腎特異的発現を賦与する転写因子SF-1の結合部位を2ヶ所同定すると共に、ACTH依存性のACTH受容体遺伝子の発現促進が転写因子AP-1を介していることも明らかにした。3.コルチゾル産生副腎皮質腺腫(CPA)に特異的に発現する遺伝子群の検索:CPAとそれに隣接する正常副腎からRNAを抽出、mRNAを精製後、逆転写酵素を用いてcDNAを作成した。このcDNAを二重鎖DNAにした後、制限酵素DpnIIにより消化し、約300bpのフラグメントとし、アダプターを付け、CPA、正常副腎のそれぞれをPCRにより増幅しアンプリコンを作成した。この両者のアンプリコンを用いてサブトラクションPCRを行い、CPAに特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。その結果、グルタチオン-ト-S-トランスフェラーゼA1(GST)遺伝子が同定された。ノーザン解析によりGST A1 mRNAの発現は、CPAに強く認められたが正常副腎では殆ど発現が認められなかった。抗体を用いたWestern blotおよびimmunohistochemistryによってもGSTの発現が腺腫組織に確認された。更に、ヒト由来の副腎皮質細胞株にGSTの特異的阻害剤であるエタクリン酸を加えると細胞増殖が著明に抑制され、GSTがCPAの増殖に重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究は、クッシング症候群患者の副腎腺腫組織およびその隣接正常組織を用い、コルチゾル産生副腎皮質腺腫の発症機序を分子生物学的に解明することを目的とする。平成9年度は研究計画に基づき以下の研究を実施した。1.コルチゾル産生副腎皮質腺腫(CPA)と隣接する正常組織におけるACTH受容体遺伝子の発現の検討CPAと診断された9例の患者より摘出された副腎皮質腺腫と隣接する正常組織におけるACTH受容体遺伝子の発現を、Northern blot法により検討した。対照として正常副腎皮質(腎癌の手術時に摘出された)、非機能性副腎腺腫(NA)およびアルドステロン産生副腎皮質腺腫(APA)とその隣接正常組織を用いた。対照として用いたNAおよびAPAの2例の隣接正常組織では、正常副腎と同程度のACTH mRNAの発現が認められた。これに対し、CPAに隣接する正常副腎組織ではその発現が著しく抑制されていた。一方、CPA組織ではACTH mRNAの発現は抑制されず、常に隣接正常組織より高い発現が認められた。CPAに隣接する正常組織でのACTH mRNAの発現抑制は、内因性ACTHの分泌低下によると考えられ、腺腫組織ではACTH非依存性にその発現が促進され、腺腫の発症に関与している可能性が示唆された。12例のCPAより抽出したmRNAを鋳型にRTーPCRを行い、ACTH受容体遺伝子の翻訳領域の塩基配列を決定した。その結果、全ての症例で遺伝子変異は認められず、これまでの報告を支持する結果が得られた。

3.ACTH受容体遺伝子の5 ́ー調節領域のクローニングCPAにおけるACTH受容体遺伝子の翻訳領域に異常が認められなかったため、ACTH受容体遺伝子の調節領域のクローニングに着手した。本研究は、クッシング症候群患者の副腎腺腫組織およびその隣接正常組織を用い、コルチゾル産生副腎皮質腺腫の発症機序を分子生物学的に解明することを目的とする。平成10年度は研究計画に基づき以下の研究を実施した。1.コルチゾル産生副腎皮質腺腫(CPA)と隣接する正常組織におけるACTH受容体遺伝子の発現と臨床像の昨年の研究によりCPAでは、ACTH受容体遺伝子の発現が正常副腎と同様に認められるのに対し、腺腫に隣接する正常副腎ではその発現が著しく抑制されていることが明らかにされた。また、ACTH受容体遺伝子の翻訳領域の塩基配列の異常が存在しないことも明らかにした。本年は、CPAで発現しているACTH受容体の生物学的活性を検討する目的で、クッシング症候群患者の術前、術後の内分泌学的所見を詳細に検討した。その結果、術前のACTH刺激テストにより全ての患者でコルチゾルの増加が認められ、術後3カ月の時点で施行した同テストではコルチゾルの増加が全く認められないことを明らかにした。この結果は、腺腫組織に生物学的活性を持つACTH受容体が発現していることを示唆し、ACTH受容体遺伝子の翻訳領域の塩基配列の異常が存在しないことを裏付けるものであった。2. ACTH受容体遺伝子の5^1-調節領域のクローニングとその機能解析CPAにおけるACTH受容体遺伝子の翻訳領域に異常が認められなかったため、ヒトACTH受容体遺伝子の調節領域のクローニングを行った。PCRを用い、ACTH受容体遺伝子のエキソン1の上流約1Kbの調節領域をクローニングした。この調節領域に欠失、突然変異を導入にし、ルシフェラーゼレポーター遺伝子の上流に挿入し、その機能を種々の細胞にトランスフェクトして解析した。その結果、ACTH受容体遺伝子の副腎特異的発現に転写因子SF-1(Steroidogenic Factor-1)が重要な役割を果たしていることを明らかにすると共に、ACTH依存性のACTH受容体遺伝子の発現促進が転写因子AP-1を介していることも明らかにした。1.ACTH受容体遺伝子の5'-調節領域の機能解析昨年クローニングしたヒトACTH受容体遺伝子の調節領域に各種の欠失、突然変異を導入し、ルシフェラーゼレポーター遺伝子の上流に挿入した。これらを種々の細胞にトランスフェクトして調節領域の機能を解析した。その結果、副腎特異的発現を賦与する転写因子SF-1(Steroidogenic Factor-1)の結合部位を2ケ所同定すると共に、ACTH依存性のACTH受容体遺伝子の発現促進が転写因子AP-1を介していることも明らかにした。2.コルチゾル産生副腎皮質腺腫(CPA)に特異的に発現する遺伝子群の検索CPAとそれに隣接する正常副腎からRNAを抽出、mRNAを精製後、逆転写酵素を用いてcDNAを作成した。このcDNAを二重鎖DNAにした後、制限酵素DpnIIにより消化し、約300bpのフラグメントとし、アダプターを付け、CPA、正常副腎のそれぞれをPCRにより増幅しアンプリコンを作成した。この両者のアンプリコンを用いてサブトラクションPCRを行い、CPAに特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。
家族および支援機関における小児期高次脳機能障害チェックリストの有用性の検討

【研究目的】本研究は,昨年度開発した,「小児期高次脳機能障害チェックリスト(以下,チェックリスト)」(澤田他, 2015)の有用性について次の2つの視点(支援者の精神的健康度との関連および支援機関における有用性)から検討し,最終的にチェックリストに対応した支援マニュアルを作成することを目的とした。【方法】対象: 6歳18歳までの高次脳機能障害を持つ子どもの家族(17家族),およびその支援者(担当教諭2名,医療従事者10名)調査材料:小児期高次脳機能障害チェックリスト,フェイスシート(対象児の年齢,疾患名,発症時期,その他の困りごと), POMS, Zarit介護負担尺度日本版の短縮版(J-ZBI8),チェックリストの有用性に関する質問項目(学業・生活指導・友人関係に関する配慮,障害理解,進路指導,その他自由記述)【結果と考察】チェックリストと支援者の精神的健康度を検討するために,チェックリストの各下位項目の合計得点とPOMSおよびJ-ZBI8の関連を調べるために,相関分析を行った。その結果, J-ZBIとチェックリストの「行動面」との間に有意な正の相関が認められた(γ=.86, p<.01)。このことから,子どもの高次脳機能障害の各側面の中で,特に本チェックリストにおける行動面の特徴が多いほど家族が介護負担感を強く感じていると考えられる。次にチェックリストが支援機関においてどのような点で有用性を感じているかを検討するために,チェックリストの有用性に関する質問について項目ごとの得点を比較した。得点の高い順に並べると,障害理解,生活指導面への配慮,友人関係に関する配慮,学業面への配慮,進路指導であった。また,自由記述からは,チェックリストでは表すことができない個別の対応,家族への支援方法についてのニーズがあることが明らかとなった。これらの結果をもとに,特に子どもの行動面への対応についての内容を多くした支援マニュアルを作成した。しかし,支援マニュアルだけでなく,患者を取り巻く各支援者が実際に情報共有を行い,個別の対応方法などを話し合う必要があると考えられた。
Fyn欠失マウスのエタノール感受性

本研究の目的は、行動実験で立直り反射の消失時間の変化を指標として、fyn欠失マウスのアルコール感受性の亢進を確認し、次に、行動面でのアルコール感受性の亢進の生化学的なcorrelatesを調べ、さらに電気生理学的なcorrelatesをSlicepreparationで調べることである。昨年度の成果としては、ホモもfyn欠失マウスでは、立直り反射の消失時間を指標としたアルコール感受性が亢進しているが、フルラゼパムにたいする感受性では対照群と差が見られないことを見出した。このように、ホモfyn欠失マウスにおける立直り反射の消失時間の延長効果はアルコールに特異的であった。なお、実験群と対照群では血中のエタノールの濃度に差がないことも確認できた。次に、行動面でのアルコール感受性の亢進の生化学的なcorrelatesを調べるため、チロシンリン酸化されたタンパク質に特異的に結合する抗体でWestern blottingを行った。ホモfyn欠失マウスでは、対照群で見られるようなアルコール投与による180-kDタンパクのチロシンリン酸化のup-regulationが見られないことが明らかになった。免疫沈降法により、ホモfyn欠失マウスで異常が見出された180-kDタンパクが、NMDA受容体サブユニットNR2Bであることも同定できた。本年度も研究を続行し、さらに、スライス実験から、エタノールに対するAcute toleranceがホモfyn欠失マウスでは見られないことが見出された。なお、対照群のへテロfyn欠失マウスのスライスで観察されるエタノールに対するAcute toleranceは、NMDA受容体サブユニットNR2Bの選択的アンタゴニストであるIfenprodilをエタノールと同時に与えると、消失することも明らかとなった。本研究の目的は、まず、行動実験で立直り反射の消失時間、体温低下、活動量の変化等を指標として、fyn欠失マウスのアルコール感受性の亢進を確認し、次に、行動実験で明らかになったアルコール感受性の亢進の生化学的なcorrelatesを調べ、さらに電気生理学的なcorrelatesをSlicepreparationで調べることである。本年度の成果としては、ホモfyn欠失マウスでは、立直り反射の消失時間を指標としたアルコール感受性が、対照群のヘテロfyn欠失マウスよりも亢進していることが明らかとなった。しかし、コントロールとしてベンゾジアゼピンの一種であるフルラゼパムを投与した場合についても調べたところ、フルラゼパムにたいする感受性では差が見られなかった。なお、実験群と対照群で血中のエタノールの濃度を測定し、両群間で差がないことも確認できた。行動実験で明らかになったアルコール感受性の亢進の生化学的なcorrelatesを調べるべく、チロシンリン酸化されたタンパク質に特異的に結合する抗体を用いて、Western blottting法により脳内のチロシンリン酸化されたタンパク量を調べたところ、ホモfyn欠失マウスでは、対照群で見られるようなアルコール投与による180-kDタンパクのチロシンリン酸化のup-regulationが見られないことが明らかとなった。次に、免疫沈降法により、ホモfyn欠失マウスで異常が見出された180-kDタンパクが、NMDA受容体サブユニットNR2Bであることも同定できた。

昨年度の成果としては、ホモfyn欠失マウスでは、立直り反射の消失時間を指標としたアルコール感受性が冗進しているが、フルラゼパムにたいする感受性では対照群と差が見られないことを見出した。このように、ホモfyn欠失マウスにおける立直り反射の消失時間の延長効果はアルコールに特異的であった。なお、実験群と対照群では血中のエタノールの濃度に差がないことも確認できた。次に、行動面でのアルコール感受性の亢進の生化学的なcorrelatesを調べるため、チロシンリン酸化されたタンパク質に特異的に結合する抗体でWestern blotttingを行った。ホモfyD欠失マウスでは、対照群で見られるようなアルコール投与による180-kDタンパクのチロシンリン酸化のup-regulationが見られないことが明らかになった。免疫沈降法により、ホモfyn欠失マウスで異常が見出された180-kDタンパクが、NMDA受容体サブユニットNR2Bであることも同定できた。本年度も研究を続行し、さらに、スライス実験から、エタノールに対するAcute toleranceがホモfyn欠失マウスでは見られないことが見出された。なお、対照群のへテロfyn欠失マウスのスライスで観察されるエタノールに対するAcute toleranceは、NMDA受容体サブユニットNR2Bの選択的アンタゴニストであるIfenprodilをエタノールと同時に与えると、消失することも明らかとなった。
大学・研究機関による実験排水の生物学的監視システムの開発

現在開発中の原生動物を用いた実験排水の生物学的監視システムでは,タイヨウチュウ(Raphidiophryscontractilis)という原生動物の示す細胞の形態変化を,顕微鏡を用いて可視化し,さらにパソコンを用いて数値化することにより水質の指標を得ることを目的としている.タイヨウチュウの軸足が顕著に短縮する水銀濃度2×10^-6Mの試料水を用いて,タイヨウチュウと水質の関係について実体顕微鏡を用いた新たなシステムを構築した.このシステムでは,タイヨウチュウを暗視野照明下において低倍率で画像化し,視野内に存在ずる細胞数の変動をモニターすることにより,水質の変化を検出するという方法である.この方法では,位相差顕微鏡で軸足の変化を解析するよりも光学系のシステムを安価で構築できるし,試料に対して正確にフォーカスを合わせることや,高倍率で細胞を観察する必要もないため,より実用的なシステムである.市販の円形の測定セルでは,流速の違いや渦がセル内で生じ,観察するのに不適合であった.そのため,新たな測定セルの開発を行った.上水や下水の水質分析は通常,化学分析機器を用いて行われるが,化学分析では前処理などの手順が複雑で長時間を有する.水質中一つ一つの物質や含有量が不明瞭でも,水質全体としての有害性が短時間で容易に判断できることが望ましいことから,これまで様々な生物を用いた水質モニタリング方法が検討され一部は実用化されてきた.しかし,生物モニタリングには複雑な装置が必要であり,また生物の飼育が困難なこと等が問題点として指摘されている.本研究は,重金属に鋭敏に反応を示し安価で培養が容易な原生動物の太陽虫Raphidiophrys contractilisを用いて排水中における有害物質の有無を即座に判断できる排水水質モニタリングシステムの開発を行う.本システムは,顕微鏡部分と画像解析部分から構成される.まず,試験的に太陽虫を入れた小型容器を顕微鏡部分に設置し,水銀含有の排水試料を流入する.パソコンを用いて細胞の形状変化を数秒単位の画像で取り込み,変化特性を抽出し解析を行った.現在開発中の原生動物を用いた実験排水の生物学的監視システムでは,タイヨウチュウ(Raphidiophrys contractilis)という原生動物の示す細胞の形態変化を,顕微鏡を用いて可視化し,さらにパソコンを用いて数値化することにより水質の指標を得ることを目的としている.タイヨウチュウの軸足が顕著に短縮する水銀濃度2×10^<-6>Mの試料水を用いて,タイヨウチュウと水質の関係を位相差顕微鏡で観察した.この方法(以下、位相差法と呼ぶ)では、タイヨウチュウを設置した測定セルにペリスタポンプを用いて試料水を流しながら,タイヨウチュウの様子をデジタルビデオカメラで観察した.また,自作解析ソフトウエアを使用し,顕微鏡画像のタイヨウチュウの軸足部分を強調処理した画像を用いて,径時的に軸足の変化を解析した.その結果,軸足は処理開始後約8分から徐々に短縮し,約15分後には軸足は消失した.軸足の示す輝度シグナルの強度は,軸足が短縮するより先に生じていた.その理由は不明だが,軸足の内部に生じた何らかの変化を検出したものと思われる.さらに,実体顕微鏡を用いた新たなシステムの開発も行った.このシステムでは,タイヨウチュウを暗視野照明下において低倍率で画像化し,視野内に存在する細胞数の変動をモニターすることにより,水質の変化を検出するという方法である(以下、暗視野法と呼ぶ).この方法では,軸足法で用いたものよりも光学系のシステムを安価で構築できるし,試料に対して正確にフォーカスを合わせることや,高倍率で細胞を観察する必要もないため,より実用的なシステムである.実際に水銀を用いて検証したところ,暗視野法も,位相差法と同程度の水銀に対する感度を持つことがわかった.また,実験排水(中和・曝気槽内の排水)を自動採水し,これらの生物学的監視システム装置に試料水を導入するための装置も試験開発した.現在開発中の原生動物を用いた実験排水の生物学的監視システムでは,タイヨウチュウ(Raphidiophryscontractilis)という原生動物の示す細胞の形態変化を,顕微鏡を用いて可視化し,さらにパソコンを用いて数値化することにより水質の指標を得ることを目的としている.タイヨウチュウの軸足が顕著に短縮する水銀濃度2×10^-6Mの試料水を用いて,タイヨウチュウと水質の関係について実体顕微鏡を用いた新たなシステムを構築した.このシステムでは,タイヨウチュウを暗視野照明下において低倍率で画像化し,視野内に存在ずる細胞数の変動をモニターすることにより,水質の変化を検出するという方法である.この方法では,位相差顕微鏡で軸足の変化を解析するよりも光学系のシステムを安価で構築できるし,試料に対して正確にフォーカスを合わせることや,高倍率で細胞を観察する必要もないため,より実用的なシステムである.市販の円形の測定セルでは,流速の違いや渦がセル内で生じ,観察するのに不適合であった.そのため,新たな測定セルの開発を行った.
作物の病害ストレス抑制に及ぼす施与スメクタイトの溶解性の影響

以前の研究において、ケイ酸塩化合物であるスメクタイトは、低濃度で抗菌作用を示さないが、培養液に添加してミズナを水耕栽培すると、無添加の場合に比べて作物の根に吸着する細菌数を抑制する、という結果が得られた。この細菌吸着抑制作用は、作物の病害抑制に寄与することが期待できる。そのため、作物の根における細菌吸着抑制作用に寄与するスメクタイトの因子を検討することは、作物の病害を抑制する効果的なスメクタイトの施肥条件を見出すために重要である。そこで本研究では、スメクタイトを培養液に添加した時の溶解量と細菌吸着抑制作用との間の関係を明らかにすること目的とした。培養液への溶解性が異なる2種類のスメクタイトを用いて水耕栽培を行い、作物の根における細菌吸着抑制作用の強さを比較した。本研究に用いたスメクタイトは、既報を参考にして合成したもの(Syn-Sm)と市販品(Com-Sm)である。これらの溶解性を評価するために、添加した培養液中の溶出ケイ素濃度をICP発光分析によりそれぞれ求め、比較した。その結果、Syn-Sm及びCom-Sm添加において、それぞれ180×10^<-6>及び300×10^<-6>mol dm^<-3>となり、Com-Sm添加系がSyn-Sm添加系よりも高い溶出ケイ素イオン濃度を示した。一方、ミズナの水耕栽培における細菌吸着数は、Com-Sm添加系がSyn-Sm添加系よりも少なかった。これらの結果から、溶出ケイ素濃度が高いスメクタイトが細菌吸着をより抑制することが示唆された。したがって、スメクタイトの溶解性は、水耕栽培作物の根における細菌吸着抑制作用に効果的な因子であることが示唆された。また、用いたスメクタイトのEPMA分析の結果、Com-SmとSyn-Smの化学組成は異なることが分かった。そのため、スメクタイトの化学組成も細菌吸着抑制作用に影響を及ぼす可能性があると考えられた。
新規血管新生阻害因子Vasohibinを用いた子宮頚癌における血管新生阻害薬開発

Vasohibinは、血管内皮細胞より分泌される血管新生阻害因子でありVEGFとの関連も強い。Vasohibinは血管内皮に特異的な内因性の血管新生抑制物質と言える。このような性質からVasohibinは今後の腫瘍循環学に臨床応用が期待される有望な血管新生阻害因子である。本邦オリジナルの臨床応用の可能性が高い将来性のある物質であり、子宮体癌と乳癌では我々がヒトの癌において世界で初めてプロファイルを報告した。また2010年には、子宮頚癌におけるVasohibinとVEGF-Receptorの発現プロファイリングを報告した。免疫染色によるバゾヒビン遺伝子・血管新生関連遺伝子の組織内発現局在の解析各組織のホルマリン固定後パラフィン包埋標本を用いて、バゾヒビンをはじめとする血管新生関連遺伝子(VEGF,VEGF-R1,VEGF-R2,D2-40)の蛋白発現を検討を行った。子宮頸部扁平上皮病変を段階的に解析するために正常頸部35例・上皮内癌38例・扁平上皮癌61例・腺癌18例を対象とした。血管密度は上皮内癌・扁平上皮癌・腺癌で正常頸部よりも有意に高かった。リンパ管密度も上皮内癌・扁平上皮癌・腺癌で正常頸部よりも有意に高かった。血管内皮におけるVEGFR-2(VEGF receptor-2)の発現頻度は扁平上皮癌・腺癌で正常頸部よりも有意に高かった。血管内皮におけるバゾヒビンの発現頻度は扁平上皮癌・腺癌で正常頸部よりも有意に高かった。これらより扁平上皮癌および腺癌においては血管新生・リンパ管新生が盛んであり血管内皮細胞の増生能力も亢進していることが明らかとなった。子宮頸癌の局所でのこれらの結果より、頸癌においてバゾヒビンによる血管新生抑制による腫瘍効果が期待されることが示唆された。子宮頚癌の新規腫瘍マーカーとしてのバゾヒビンの応用子宮頸部扁平上皮病変で手術を受けた患者の手術前血清を用いて血中バゾヒビン濃度の測定を行った。測定は研究協力者である佐藤教授の教室で開発したバゾヒビン濃度を測定するELISA法を用いた。上皮内癌86例・扁平上皮癌83例の患者の血中バゾヒビン濃度と病理データおよび臨床データとをつきあわせて検討した。結果として、進行期とバゾヒビン濃度に負の相関が確認された。これによりバゾヒビンの血中濃度測定が子宮頸癌の腫瘍マーカーとして治療の効果判定や予後因子としての有用性が示唆された。子宮頸癌における腫瘍循環でのVasohibinの役割について、実際のヒト子宮頸癌患者の臨床検体を用いた検討を行った。本学倫理委員会の承認後インフォームドコンセントを得られた手術患者の正常頸部35例、上皮内癌38例、扁平上皮癌61例、腺癌18例であった。正常頸部は筋腫や腺筋症などの良性疾患にて摘出された子宮頸部を用いた。子宮頸癌扁平上皮癌と腺癌、上皮内癌のパラフィン包埋切片を用いて、腫瘍血管のVasohibin、VEGFR-2、CD-34の二次抗体を用いて免疫染色法にて検討した。腫瘍血管にはVasohibinとVEGFR-2の高発現を認めた。また、正常組織から上皮内癌・扁平上皮癌と病変が進行するにつれて、有意差をもってVasohibinとVEGFR-2の発現頻度は高くなった。また、腺癌ではVasohibinの発現頻度は扁平上皮癌に比べて有意に上昇していた。正常頸部・上皮内癌・扁平上皮癌のvasohibinとVEGFR-2との発現頻度の間には弱い相関を認めた。血管密度に関しても、扁平上皮癌は正常・上皮内癌よりも有意に高くなっていた。また、D2-40を二次抗体として用いた免疫染色によるリンパ管密度についても検討したが扁平上皮癌において正常・上皮内癌よりも有意に高いことを確認した。一般的に、血管密度の上昇・リンパ管密度の上昇は、悪性度との関連が示唆されており今回も検証された。また、ヒト頸癌組織でもVasohibinの高発現を確認することができた。このことを論文報告した。正常扁平上皮から上皮内癌、扁平上皮癌と腫瘍が進行するにつれて間質での血管密度・リンパ管密度・vasohibinおよびVEGFR-2の発現頻度が上昇する傾向が明らかとなった。また、悪性度の高い腺癌において扁平上皮癌以上にそれらが上昇する傾向が認められた。正常頸部・上皮内癌・扁平上皮癌の間質血管内皮でのvasohibinとVEGFR-2との発現頻度の間には弱い相関を認めた。VEGF-AのH scoreでは扁平上皮癌が・正常扁平上皮と上皮内癌よりも優位に高かった。

子宮頸部における扁平上皮病変では、正常・上皮内癌・浸潤がんの間質での血管密度・リンパ管密度は上昇し血管内皮でのVEGFR-2、Vasohibinの発現も上昇していることが明らかとなった。また、腺癌では扁平上皮癌よりも血管密度・リンパ管密度が上昇し血管内皮でのVEGFR-2、Vasohibinの発現も上昇していることが明らかとなった。今回の検討で子宮頸癌では血管新生・リンパ管新生が亢進しており、腫瘍血管でのVEGFR-2、Vasohibinの発現も上昇していることから、扁平上皮癌および腺癌どちらの子宮頸癌の治療にもVasohibinが有用である可能性が示唆された。これらの結果は論文にて発表した。その後、ELISAを用いた頸癌患者の血漿中のVasohibinタンパク濃度の測定を試みたが抗体の安定性や検体の劣化(東日本大震災によりディープフリーザーの電源が一週間ほど失われてしまいました)なども重なり、本研究期間中に結果を提示することができなかった。今後も新規の子宮頸癌の患者に同意を得て、血漿のサンプリングを続けて再度vasohibinのELISA測定を試みたいと考えている。
水中生物群探査のためのレーザ誘起蛍光と偏光特性の研究

本研究は偏光および蛍光特性を活用したライダー(Lidar)手法を用いて海洋生物群を画像的に遠隔測定する装置の能力を事前評価すると同時に基礎資料の充実を図ることを目的とした。ライダー方程式を用いて、測定対象、観測光環境、ライダー装置の持つ各パラメータが観測時のS/Nに及ぼす影響を推定した結果、偏光を考慮したVBF、ビーム減衰係数およびFOVに関する基礎資料および理論的推定方法にも検討が必要である事が示された。このため実験的に対象物の後方散乱特性を測定するため、入射レーザビームの後方散乱像をCCDカメラで撮影し、画像処理して偏光特性をMuller Matrixを用いて表現する計測システムを試作した。実験室でプランクトン、牛乳等のサンプルを測定した結果、サンプルの粒子特性(サイズ、形状、光学活性度等)がMatrix要素の対称性、光強度、クローバ型パターン形状に及ぼす効果を定量化することができた。一方、モンテカルロシ法で偏光を考慮した多重散乱過程をシミュレーションし、先の実験結果と比較・解析した。これにより粒子の散乱特性を計算により予測できるとともに、シミュレーションに適用する散乱モデルの限界を明らかにすることが可能となった。また、多重散乱を算定することによりFOV効果をより高い精度で推定することもできるようになった。研究過程では生物体のレーザ誘起蛍光に関する基礎実験、想定したImaging Lidarによる予備実験で画像観測の可能性を確認した。本研究は、ライダー(Lidar)手法を用いて海洋生物群を観測するための基礎資料を収集すると共に航空機に搭載した場合の観測能力を事前評価することを目的とする。18年度(初年度)の主な成果は以下である。1.海洋生物のレーザ誘起蛍光に関する予備実験として、海中生物(魚、くらげ、甲殻類、プランクトン等)のサンプルを蛍光光度計で測定し、波長に対する特性を把握した。より生体に近い状態で蛍光特性を比較計測するための光学的方法を検討中である。2海水の偏光特性を計測(Muller Matrixを用いて表現)するための室内用偏光実験装置を作成した。本装置はレーザ(He-Ne)、偏光素子(直線偏光、1/4波長版、1/2波長板)、CCDカメラから成り、懸濁液に入射したビームの散乱画像を演算処理して要素を実験的に求めるためのものである。カオリン等模擬粒子を懸濁した液の特性がMuller Matrix要素へ及ぼす影響を調査中である。本装置で確認した手法をライダー観測に取り入れて、複数のフィルターによる同時画像計測を行うための仕様を検討している。3.一方、偏光光の懸濁液中における伝播をシュミレーションするための方法として、光の電場の多重散乱をトレースすることを基本とするモンテ・カルロ法を用いた手法を採用し、先の偏光実験結果との比較検討を進めている。この手法の有効性を確認して、航空機搭載型ライダーから水中観測を行う場合の信号強度とSINに及ぼす因子(ビーム広がり角、視野角、水面反射や水中減衰)の影響を評価するためのモデルを作成する。4.予備実験として蛍光ライダーによる魚影の観測、東京海洋大学練習船にて実海域資料の採取とChlorophyll資料を分析した。次年度、検証実験として蛍光ライダー観測と同時に実海域調査を実施する計画である。ライダー(Lidar)手法を用いて海洋生物群を観測するための基礎資料を得ると共に観測能力を事前評価することを目的とし、特に、水中浮遊物の偏光特性、VBF(Volume Backscattering Function)およびFOV(Field of View)の大きい場合の多重散乱効果に重点を置いて検討した。偏光特性計測装置を製作し、懸濁微粒子の特性(サイズ、形状、光学活性度等)が散乱画像に及ぼす影響を調べた。このシステムは入射レーザビームの散乱画像をCCDカメラで撮影した画像を処理して実験的に偏光特性を表現するMuller Matrix要素を求めるもので、今年度はその装置の精度向上とデータ処理の高速化を図って、プランクトン、牛乳等のサンプルを測定してMatrtx要素の対称性、強度変化等を把握した。一方、偏光を考慮した多重散乱過程をモンテカルロシ法でシミュレーションし、計測画像から求めた結果と比較・解析した。

この手法によりVBFのより精度の高い推定と観測した散乱画像から微粒子特性を推定することができるようになった。また、シミュレーションに用いる光散乱モデルの限界を把握することも可能である。以上の偏光及び多重散乱効果を考慮したライダー方程式を用いて、各パラメータ(ビーム広がり角、視野角、水面反射、水中減衰)が、水中数十mまでの魚群検知信号のS/Nに及ぼす影響を推定した。精度向上には、散乱体の偏光特性、反射特性および水中光減衰係数に関する資料の充実が必要である。
認知症終末期ケアの質向上を実現する症状マネジメント尺度の開発

終末期の症状マネジメントが適切に行われることで患者のQOLのみならず、その療養を支える家族のQOL向上も期待される。本研究では申請者が策定した尺度「認知症看取りにおける症状マネジメント尺度」について活用に向けた信頼性・妥当性の検証を行う。尺度項目案は海外の既存の症状マネジメント尺度で述べられてきた苦痛症状に国内の高齢者施設でのインタビューの知見で得られた症状が加わった。このためSMS-MDは日本の終末期ケアによく適応すると予測される。尺度の日常的活用を通じ認知症高齢者の終末期の安寧の担保に加え、現場の看護職・介護職が認知症終末期における症状マネジメントのスキルを高めていくことが期待される。
静岡県社会福祉史の総合的研究

2018年度においては、静岡市(旧清水市)及び浜松市(旧天竜市含む)、磐田市、袋井市、掛川市を対象に社会事業関係史資料の発掘調査を行った。本研究課題採択前に実施した予備調査の際に、静岡県庁にて「静岡大火」(昭和15年)に関する簿冊資料の存在を確認していた。静岡市では「静岡大火と罹災救助」をテーマとして、静岡県立中央図書館での「静岡新報」(マイクロ資料)の読み込みを行った。新聞資料の二次史料としての性質上、史料批判の作業は不可欠であるが、静岡大火に対する罹災救助の実態について多くの情報を収集することができた。本調査の成果は、『中国四国社会福祉史研究』に投稿掲載予定である。また、各市町村史を編纂した際に収集した史資料の目録等から社会事業関係の史資料の存在を確認することができた。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、最悪の場合破棄された可能性もある。今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。そうした中で磐田市及び袋井市では、収集した史資料が磐田市歴史公文書館及び袋井市歴史文化会館に所蔵されていることが明らかとなった。時間の関係で実際の史資料を確認することは出来なったが、目録から閲覧申請することが可能である。今後の調査でアクセスしていきたい。その他、掛川市では大日本報徳社が所蔵していた資料の中で、社会事業関係の資料を多く入手することが出来た。報徳思想が社会事業に与えた影響を知りうる貴重な資料として今後の研究に生かしていきたい。今後の調査計画であるが、本年度調査対象とした西部地区の史資料の所在確認をすすめるのと同時に、中部地区(菊川市・牧之原市・島田市・焼津市等)まで調査対象範囲を拡大し、引き続き史資料発掘に尽力する計画である。本研究課題が採択される前から、予備調査として静岡県立中央図書館及び歴史文化情報センターを中心に社会事業関係の史資料発掘に取組んできた。蒐集済みの史資料として静岡県社会事業協会機関誌『静岡県社会事業』(『会報』及び『世の為人乃為』)の後継誌)の他に、静岡県社会事業協会発行『静岡県社会事業要覧』類がある。本年度の調査によって、静岡県社会課及び社会事業関係資料を新たに蒐集することができた。具体的には、『方面委員制度の概況』(第1号)等である。こうした県内各市町村の図書館や文書館に所蔵されている史資料は実際に訪問しなければ発掘できなかった貴重な資料である。「研究実績の概要」でも記したように、昨年度は静岡県中部及び西部における各市及び旧町村図書館の史資料所蔵の確認及び蒐集を行った。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、引き続き今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。このように順調に史資料の所在確認及び蒐集に取組むことができている。それと同時並行で、先行研究の蒐集及び解読も各研究分担者によって進捗されている。また、研究代表者及び研究分担者が既に本研究テーマに関する論考を順次発表している。例えば、矢上克己「静岡県社会福祉成立史研究(2)-1896年から1906年-」『清泉女学院短期大学研究紀要』(第37号)、2018年、石坂公俊「静岡県における季節保育所の動向」『草の根福祉』(第48号)、2018年、畠中耕「静岡県における軍事援護と方面委員」『中国四国社会福祉史研究』(第17号)、2018である。調査成果を今後も逐一、学術誌に公表する予定である。以上の理由によって本研究は、おおむね順調に進展しているものと判断する。「研究実績の概況で」も記したように、2018年度の史資料調査では、静岡県中部(静岡市、旧清水市)、西部(浜松市、旧天竜市)、磐田市、袋井市、掛川市を対象に社会事業関係史資料の発掘を行った。本年度も引き続き、県内各市町村の図書館を中心に史資料発掘に尽力する予定である。特に、2018年度調査では、各市町村史編の際に蒐集し史資料目録等から史資料の存在を確認することができた。そうした目録から実際に史資料の所在を確認し蒐集に尽力したい。また、本年度は静岡県立中央図書館及び歴史文化情報センターを拠点として、再度静岡県中部を対象に調査を敢行する計画である。具体的には藤枝市・島田市・焼津市・菊川市・牧之原市等を中心に「歩く」予定である。その他、本研究採択前に歴史文化情報センターにて、「静岡県史」編纂の際に蒐集された「御殿場市立図書館所蔵資料」の中に、行政資料を中心とした社会事業関係史資料(複製)を確認することができていた。静岡県東部地区については次年度以降の課題であるが、可能であれば本年度中に訪問して史資料の所在を確認したい。それとあわせて、蒐集済み史資料の解読を進める予定である。前述したように、収集済みの資料として、静岡県社会事業協会機関誌『静岡県社会事業』(『会報』及び『世の為人乃為』)の後継誌)の他に、静岡県社会事業協会発行『静岡県社会事業要覧』類がある。

こうした社会事業協会関係資料の他に、大日本報徳社が発行していた大日本報徳社機関誌『大日本報徳』(『大日本報徳学会会報』及び『報徳の友』)には、児童保護や社会教化関係の記事が豊富に記載されていることが明らかとなった。こうした記事の抽出も同並行で実施していく予定である。2018年度においては、静岡市(旧清水市)及び浜松市(旧天竜市含む)、磐田市、袋井市、掛川市を対象に社会事業関係史資料の発掘調査を行った。本研究課題採択前に実施した予備調査の際に、静岡県庁にて「静岡大火」(昭和15年)に関する簿冊資料の存在を確認していた。静岡市では「静岡大火と罹災救助」をテーマとして、静岡県立中央図書館での「静岡新報」(マイクロ資料)の読み込みを行った。新聞資料の二次史料としての性質上、史料批判の作業は不可欠であるが、静岡大火に対する罹災救助の実態について多くの情報を収集することができた。本調査の成果は、『中国四国社会福祉史研究』に投稿掲載予定である。また、各市町村史を編纂した際に収集した史資料の目録等から社会事業関係の史資料の存在を確認することができた。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、最悪の場合破棄された可能性もある。今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。そうした中で磐田市及び袋井市では、収集した史資料が磐田市歴史公文書館及び袋井市歴史文化会館に所蔵されていることが明らかとなった。時間の関係で実際の史資料を確認することは出来なったが、目録から閲覧申請することが可能である。今後の調査でアクセスしていきたい。その他、掛川市では大日本報徳社が所蔵していた資料の中で、社会事業関係の資料を多く入手することが出来た。報徳思想が社会事業に与えた影響を知りうる貴重な資料として今後の研究に生かしていきたい。今後の調査計画であるが、本年度調査対象とした西部地区の史資料の所在確認をすすめるのと同時に、中部地区(菊川市・牧之原市・島田市・焼津市等)まで調査対象範囲を拡大し、引き続き史資料発掘に尽力する計画である。本研究課題が採択される前から、予備調査として静岡県立中央図書館及び歴史文化情報センターを中心に社会事業関係の史資料発掘に取組んできた。蒐集済みの史資料として静岡県社会事業協会機関誌『静岡県社会事業』(『会報』及び『世の為人乃為』)の後継誌)の他に、静岡県社会事業協会発行『静岡県社会事業要覧』類がある。本年度の調査によって、静岡県社会課及び社会事業関係資料を新たに蒐集することができた。具体的には、『方面委員制度の概況』(第1号)等である。こうした県内各市町村の図書館や文書館に所蔵されている史資料は実際に訪問しなければ発掘できなかった貴重な資料である。「研究実績の概要」でも記したように、昨年度は静岡県中部及び西部における各市及び旧町村図書館の史資料所蔵の確認及び蒐集を行った。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、引き続き今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。このように順調に史資料の所在確認及び蒐集に取組むことができている。それと同時並行で、先行研究の蒐集及び解読も各研究分担者によって進捗されている。また、研究代表者及び研究分担者が既に本研究テーマに関する論考を順次発表している。例えば、矢上克己「静岡県社会福祉成立史研究(2)-1896年から1906年-」
自己炎症性疾患制御因子Ttc7を中心とした高IgE 値と皮膚炎発症についての研究

当大学動物実験施設SPF領域のMHV汚染もあり、fsnマウスを用いた実験はin vivo、ex vivoとも十分に行えず、満足な結果を得られなかった。FsnマウスのバックグランドをBALB/cからC57BL/6に代えるための戻し交配を進め、クリーナップも行ったが、明らかな表現型を見出すことはできなかった。一方、ヒト慢性皮膚炎患者のSNP解析により、Ttc7a遺伝子の特定のSNPハプロタイプが、アトピー性皮膚炎よりもむしろ乾癬と弱いながら相関することを見出した。まずflakyマウスを当大学動物実験施設に導入し,ヘテロで維持することに成功したが,SPFにおけるMHVによる汚染が発覚し,以後SPFにおける維持ができていない。このためもあるのか,残念ながらflakyマウス由来ES細胞(+/+,+/fsn,fsn/fsn)の樹立には未だ成功していない。C57BL/6-Tgマウス作成の準備として,flakyマウスのバックグランドをBALB/cからC57BL/6に代えるために戻し交配を6代行ったが,最後にホモをとるところで,生まれた新生児が育たないという問題に直面し,現在原因を追求しているところである。一方,in vitroの解析のため,Ttc7遺伝子の全長を組み込んだ発現ベクターを作製し,RAW264.7細胞への遺伝子導入を試みているが,発現効率が悪く,期待したような変化は見られていない。代わりに,ex vivoの解析として,皮膚科金澤講師の指導のもと,骨髄由来樹状細胞における機能変化を検討した。これまでのところ,flakyホモマウス骨髄由来細胞では,ヘテロマウスに比べ,GM-CSFに反応した細胞増殖がやや劣るが,生成する樹状細胞の成熟度には差を認めていない。また予想に反し,未成熟状態でのFITCデキストラン取り込み能において,flakyホモ樹状細胞の方がヘテロ細胞に劣るという結果を得ている。現在OVA蛋白,ペプチドを用いた抗原特異的T細胞活性化能の違いについて解析しているが,未だ一定した結果は得られていない。Flakyマウス(fsn/fsn, +/fsn)リンパ節あるいは骨髄由来樹状細胞を用いて、OVAタンパク・ペプチド抗原の取り込み、OT-I, II細胞への提示能を正常マウスと比較検討したが、一定した結果は得られなかった。当大学動物実験施設のSPF領域のMHV汚染が長引き、その影響もあるのかもしれない。Flakyマウスの皮膚炎自然発症への影響も懸念されたため、flakyマウス由来ES細胞(+/+, +/fsn, fsn/fsn)の樹立は一時中断し、マウスを凍結卵で一時保存した。このためハプテン塗布による接触皮膚炎の実験は行えなかった。一方、ヒトにおけるTtc7a遺伝子のSNP解析が進み、アトピー性皮膚炎と乾癬のうち乾癬に対して弱い相関を持つSNPの存在が明らかとなったことから、C57BL/6-flakyマウスの方がより乾癬らしいモデルとなる可能性を想定し、C57BL/6との戻し交配を続けた。これまでのところヘテロでは目立った異常を見出していないが、6、7代交配したところで凍結卵を作成し一時保存している。これらの凍結卵は、当大学動物実験施設のクリーンアップ完了に合わせて解凍し、クリーンマウスとしてSPFに再導入する予定である。当大学動物実験施設のSPF領域のクリーンアップが完了し、その後は汚染が認められないことを確認して、昨年作成して凍結保存しておいた6代戻し交配済みC57BL/6-fsn/+マウスの凍結卵を起こし、実験を再開した。さらにC57BL/6への戻し交配を続けると同時に、ヘテロ同士の交配によりホモ化を行っているが、やはりfsn/fsnの子供が育っていない。fsn/+マウスについて、高齢になるまで皮膚炎の発症、抗核抗体や高IgE血症の有無を検索したが、異常は認められなかった。また胎児、新生児の解析も試みたが、胎児皮膚の形成過程においては肉眼的にも組織学的にも明らかな異常を認めなかった。BALB/c-fsn/fsnマウスには皮膚炎以外にも貧血や免疫異常があることが知られ、親であるC57BL/6-fsn/+マウスにも何らかの異常がある可能性があるが、成長、生殖には問題なく、下痢や異常死などの目に見える異常は見当たらなかった。それ以上の解析は行っておらず、fsn/fsnの子供が育たなかったことの理由は不明である。一方、当大学病院皮膚科外来通院中のアトピー性皮膚炎患者と乾癬患者、さらに健常コントロールそれぞれ30例弱について、fsn遺伝子のヒトホモログであるTtc7aとTtc7b遺伝子の複数のSNP(新規のものを含む)ハプロタイプについて、疾患発症との相関を検討した。昨年、乾癬との弱い相関を見出したTtc7a遺伝子の特定のSNPハプロタイプについては、症例を増やした後も有意な相関は消えておらず、論文投稿準備と合わせ、さらに症例数を増やして説得力を付加しつつある。
専門学校(専修学校専門課程)の社会的役割に関する基礎的な調査研究

当初の計画どおりに調査研究を行い、平成4年2月には、研究の成果を、「専門学校(専修学校専門課程)の社会的役割に関する基礎的な調査研究報告書」(B5版110ペ-ジ)としてまとめ,刊行した。報告書は研究代表者、研究協力者が分担して執筆した.私立専門学校1128校を対象とする学校調査の結果については、「専修学校(専門課程)の動向に関する調査結果の解説」と題し、研究協力者の鎌田積が解説を担当した.調査項ごとの結果にもとづき、(1)専修学校の概要、(2)過去3年間の志願者数増減、(3)志願者数増加への対応、(4)学校運営上の問題、(ア)教員確保、(イ)学生確保、(ウ)校地の拡長、(エ)校舎の増築、(オ)資金的余裕、(5)將来の施策について、(6)専修学校の展開方向.(この項は研究代表者が解説を担当).専門学校37校、7000人を対象とする学生意識調査の結果については、「専門学校(専修学校専門課程)在校生意識調査結果とその考察」と題し研究代表者、関口義が調査結果にもとづき分析と考察を行った。まず調査の目的、対象校および基本的事項について紹介、解説し、本論の意識調査結果とその考察では、次の項目について分析結果をまとめた。(1)専修学校に関心を持った時期、(2)専修学校への入学動機、(3)専修学校への入学に影響を与えたものはなにか、(4)専門学校進学と大学との関連、(5)専門学校進学と就職との関連、(6)現在学んでいることについて、(7)入学後の学校生活、(8)現在学んでいる学科と卒業後の進路、(9)学歴に関する見聞は、(10)自由記述欄の回答結果のまとめ(課程に結びつく職業への意見、学歴社会への意見、現在の学校生活、過去の学校生活に対する考えなど)である.当初の計画どおりに調査研究を行い、平成4年2月には、研究の成果を、「専門学校(専修学校専門課程)の社会的役割に関する基礎的な調査研究報告書」(B5版110ペ-ジ)としてまとめ,刊行した。(1)専修学校に関心を持った時期、(2)専修学校への入学動機、(3)専修学校への入学に影響を与えたものはなにか、(4)専門学校進学と大学との関連、(5)専門学校進学と就職との関連、(6)現在学んでいることについて、(7)入学後の学校生活、(8)現在学んでいる学科と卒業後の進路、(9)学歴に関する見聞は、(10)自由記述欄の回答結果のまとめ(課程に結びつく職業への意見、学歴社会への意見、現在の学校生活、過去の学校生活に対する考えなど)である.本年度は、専門学校(専修学校専門課程)と、そこに存学する学生生徒を対象とする質問紙による調査を実施し、本研究の目的に寄与する基礎的な資料の収集・整備を行った。前者は全国の私立専門学校2500校全校を対象とするもので今後の整備計画に関するアンケ-ト調査であり、後者は約40校程度の専門学校に学ぶ8000名の学生生徒を対象として、入学の経過や動機、勉学内容、卒業後の職業選択等に関する意識等を尋ねた在学者意識調査である。学校調査については、調査結果票回収校数1120校で回収率は45%程度、全体の半数をやや下まわる程度にとどまったが、この種の全国調査の回収状況としては比較的高いものであった。なお学校調査については質問紙調査以外に、個別校の実情をより詳細に把握し理解を深めるために、質問項目の最後の自由記入欄に記述された内容を参照して比較的まとまった意見、見解が述べられている調査対象校のうちの14校を選び,関係者へのインタビュ-によるケ-ススタデイを行い、質問紙の記述とその集計だけでは把握できない詳細な面におよぶ事実.意見・情報を収集することができた。在学生対象の意識調査については.各学校単位に一括して調査の実施を依頼したために回収率は8割程度とかなり高く,6000名以上の調査結果票を回収することができた。以上の2種類の調査結果票を点検・整理し、今後の調査研究を行うため、まず多くのアルバイトの協力を得て、いずれの調査結果についても通純集計を終えたところである。

なお調査結果票の収集・整理に当たっては研究協力者との密接な連絡.意見交換を常時行い.合わせてこのテ-マに関する既存の文献.調査研究等の収集や研究も進め、次年度の分析とまとめのための検討・研究を幅広く進めた。この調査研究は、専門学校を対象とする実態調査と、専門学校に学ぶ学生を対象とする意識調査の二つから構成されている。調査を実施した時期はいずれも平成2年11月であり、前者については全国の私立専門学校2448校全校を対象とした「専修学校(専門課程)の動向に関するアンケ-ト調査票」により実施した。調査結果票の回収率は1128校で半数近くであった。後者については、全国の専門学校生を対象として「専修学校在学者意識調査(専門課程用)によるサンプル調査として実施したものである。全国の専門学校生は平成2年現在61万人でありその1%強にあたる7000名を、分野・学科別に代表できるよう37校の専門学校を通して行った。専門学校生の実態・意識の考察を通して専門学校の社会的役割に関する基礎資料を得ようとしたものである。平成3年度は以上の二つの調査結果を集計・分析してとりまとめを行った。学校調査では、現在の専門学校が共有する経営と教育体制の現況が質問への回答によって明らかにされた。その結果は多様性とともに課題が数多いこと、今後18歳人口の減少期に対応して施策や方針が具体的に考えられていることなどであり、今後の方向への提案を行う事ができた。在校生を対象とする意識調査は、今日実学教育機関としての特質を有する専門学校が、学ぶものの側からみて果たしてその役目を十分に果たしているのかどうかを検討したものである。そのため入学に関することから在校時の勉学状況、卒業後の進路や職業選択について必要な質問項目を設け回答を求めた。これらの回答結果の考察を通して、現在の専門学校生像がうきぼりにされるよう研究と検討を進め、問題点の指摘と今後への提案を行ったものである。
近代建築における異文化の受容に関する環境デザイン論的研究

インドのアーメダバードに建設されたル・コルビュジエの建築作品は4作品(3住宅、1美術館)であるが、建設されていない2計画案(2住宅)を含めて、本年度も引き続きその設計過程、それらの相互関係をコンピュータ・グラフィックス(CG)によって周辺環境を含めて再現し、環境シミュレーションの方法を検討した。資料として、すでに収集済みのル・コルビュジエの建築図面集Le Corbusier Archives, Garland、ル・コルビュジエの手帖Le Corbusier Carnets, The Architectural History Foundation及びル・コルビュジエ財団Fondation Le corbusierに保管される建築図面・書簡を用いた。ル・コルビュジエのアーメダバードでの実践、とくに住宅作品のデザイン手法を分析した結果、「壁(とくに外壁のファサード)」と「屋根」のデザインにおける普遍性と特殊性が具体的に明らかになり、ル・コルビュジエのフランスでの実践とは異なるインドにおける異文化の受容形態のいったんを明らかにした。まとめとして、フランスでの実践とは異なるル・コルビュジエの建築語彙は明らかにインドの気候風土への対応から具体化されたものであるが、それらの新しい建築語彙は、さらに研究が深められ、普遍的な応用がインド以外の土地で試みられるところが、ル・コルビュジエの環境デザイン手法の特徴であると言える。また、インドにおける伝統建築のル・コルビュジエの受容、デザインへの影響に関しては、アーメダバードの住宅だけではなく、美術館の建設やチャンディガールの都市計画の研究、さらに気候風土における植栽に対するデザイン手法の問題などが残されており、予備的な研究調査を実施した。インドのアーメダバードに建設されたル・コルビュジエLe Corbusierの建築作品は4作品(3住宅、1美術館)であるが、建設されていない2計画案(2住宅)を含めて、その設計過程、それらの相互関係について、アーメダバードにおけるル・コルビュジエの建築制作に関する総合的なアーカイブ構築のため、ル・コルビュジエの建築図面集Le Corbusier Archives, Garland、ル・コルビュジエの手帖Le Corbusier Carnets, The Architectural History Foundation及びル・コルビュジエ財団Fondatio Le corbusierに保管される建築図面・書簡を収集整理し、また現地調査によって周辺環境状況を把握した。また当時ル・コルビュジエと協働した建築家B.V.ドーシBalkrishna V. Doshi氏へのヒアリングを行い、資料として残されていない建築設計の実像を明らかにすると同時に、当時アーメダバードにおける建設施工法の特殊性についても調査を実施した。以上の資料収集整理に基づいて、アーメダバードにおけるル・コルビュジエの建築制作の全体像の見取り図を把握し、とくに、アーメダバードのショーダン邸Villa Shodhanの制作過程について詳細な分析を試み、ル・コルビュジエにおける敷地環境の解釈、既得の建築語彙のアーメダバードへの適応法などのいったんを明らかにし、建築意匠論的な手法による環境デザイン論の構築を試みた。また、ル・コルビュジエの建築語彙として「屋根」に着目し、その環境デザイン的な分析を試みた。アーメダバードにおけるル・コルビュジエの建築制作の全体像の見取り図を把握した前年度の成果に基づき、本年度はとくに、アーメダバードのサラバイ邸Villa Sarabhaiの制作過程について詳細な分析を試み、ル・コルビュジエにおける敷地環境の解釈、既得の建築語彙のアーメダバードへの適応法などの一端を明らかにし、建築意匠論的な手法による環境デザイン論の構築を試みた。さらにサラバイ邸と類似する建築形式であるパリのジャウル邸Maisons Jaoul邸の分析を試み、敷地の異なる二つの制作過程を比較検討することによって、インドにおける建築制作の特殊性、およびル・コルビュジエの建築制作における普遍性について考察した。また、ル・コルビュジエの建築語彙として「屋根」に加えて「壁」に着目し、その環境デザイン的な分析を試みた。「屋根」は2類型に分類できるのに対して、「壁」に関しては5類型(「水平横長窓」「ガラス壁」「ロジア」「ビリーズ・ソレイユ」「クラウストラ」)に分類でき、全制作過程を分析した結果、ル・コルビュジエの後期建築制作においては、「壁」の透明化と非透明化が両義的にデザインされることが明らかになった。一方、インドにおける伝統建築のル・コルビュジエの受容、デザインへの影響に関しては、アーメダバードだけではなく、チャンディガールを含めて分析を進め、フランスを中心とした建築制作とインドにおける建築制作の差異への影響について、調査を進めている。

まとめとして、フランスでの実践とは異なるル・コルビュジエの建築語彙は明らかにインドの気候風土への対応から具体化されたものであるが、それらの新しい建築語彙は、さらに研究が深められ、普遍的な応用がインド以外の土地で試みられるところが、ル・コルビュジエの環境デザイン手法の特徴であると言える。また、インドにおける伝統建築のル・コルビュジエの受容、デザインへの影響に関しては、アーメダバードの住宅だけではなく、美術館の建設やチャンディガールの都市計画の研究、さらに気候風土における植栽に対するデザイン手法の問題などが残されており、予備的な研究調査を実施した。