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共振器型回折放射による誘導放出テラヘルツ光源の開発

昨年度に製作した真空チェンバシステムと誘導回折放射の共振器を、夏期の加速器の運転停止期間を利用してKEKのコンパクトERL試験加速器に装置を設置した。まず、共振器を構成する2枚の穴空き鏡の相対的な関係について、3次元測定器を用いた精密な位置調整を行った。次に、加速器ビームラインに、共振器を設置した真空チェンバを設置した。ビームを共振器に通過させる必要があるため共振器とビーム軸との位置関係が重要であるが、共振器マウントに設計しておいた調整機構によって精密なアライメント調整を行った。ビーム運転時には遠隔での操作が必要である。真空チェンバ内で共振器を駆動する装置、および、検出系の光学系を切り替えるシステムの操作システムの整備を行った。テラヘルツ帯域の測定では、窓や空気による吸収を抑える必要がある。サファイア窓への交換と乾燥空気置換により検出系の改良を行った。本年度のビーム運転において、低エミッタンス化および短バンチ化について、ビーム性能の追求を進めた。とくにバンチ圧縮調整については昨年度よりも短い結果が得られ、調整が進んだ。電子ビームサイズを収束する調整を行い、共振器の3mmの穴を通過させるのに十分なサイズである、0.25mmのビームが得られた。加速器の調整用の電磁石を追加し、これらの組み合わせで精密に軌道調整が出来るよう整備した。ビームロスモニタの信号を指標として軌道を調整し、共振器にビームを損失無く通過させることに成功した。共振器長を精密にスキャンしながら、発生するテラヘルツ帯域の放射強度を測定した。共振器長がバンチ繰り返しに一致する条件で鋭い共鳴が観測され、本研究で原理実証の目標とした誘導放出の現象を確認した。測定帯域の切り替え、共振器に邪魔板を挿入、等の条件を変えた測定も行い、現象の理解を進めた。また、共鳴ピークの安定性についてのデータも取得した。29年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度のコンパクトERLのビーム運転で、本実験の装置を設置する予定位置において、ビームエミッタンスの測定を行った。また、バンチ圧縮運転の調整手法およびバンチ長の測定手法を確立した。この結果をもとに、装置のパラメータを決定した。目標とする放射の周波数を0.5THzと想定すること、共振器のビーム通過穴を直径3mmとすること、とした。また、加速器のビーム光学系も検討し、共振器の位置で収束されるように設計した。真空チェンバシステムと誘導回折放射の共振器を、加速器の運転停止期間を利用してKEKのコンパクトERL試験加速器に装置を設置した。共振器の精密なアライメントと、遠隔による操作システムを整備した。テラヘルツ光は空気中の水蒸気により吸収される。装置雰囲気を乾燥空気で置換するシステムを整備した。ビーム軌道を精密に調整し、共振器にビームを損失無く通過させることに成功した。装置の設置とデータ収集系の整備が順調に進み、年度最後の加速器運転期間に実験を行う事が出来た。困難無く電子ビームを装置に通過させる事ができ、装置が良くアライメントできていることが確認できた。最初のビームタイムにおいて、誘導放出現象の信号の測定に成功した。鋭い共鳴信号が得られ、共振器が損失の十分小さな状態に構成できていることが確認できた。

電子ビームサイズを収束する調整を行い、共振器の3mmの穴を通過させるのに十分なサイズである、0.25mmのビームが得られた。加速器の調整用の電磁石を追加し、これらの組み合わせで精密に軌道調整が出来るよう整備した。ビームロスモニタの信号を指標として軌道を調整し、共振器にビームを損失無く通過させることに成功した。共振器長を精密にスキャンしながら、発生するテラヘルツ帯域の放射強度を測定した。共振器長がバンチ繰り返しに一致する条件で鋭い共鳴が観測され、本研究で原理実証の目標とした誘導放出の現象を確認した。測定帯域の切り替え、共振器に邪魔板を挿入、等の条件を変えた測定も行い、現象の理解を進めた。また、共鳴ピークの安定性についてのデータも取得した。本年度に誘導放出の原理検証に成功した。次は、より詳細な特性の評価に進む。次年度のビームタイムでは、共振器の発振の立ち上がりや減衰の、時間発展を計測する予定である。共鳴点に依存したテラヘルツ光の偏極を測定し、分裂したモードの特性を調べる予定である。また、テラヘルツ光を放射したことによるビームの減速を確認したい。ビーム損失の低減を進め、連続運転と両立するかの見極めも行う予定である。加速器の放射線シールド内に装置が組み込まれており、すべての操作は遠隔で行う必要があり、限られた加速器運転期間で行うには実験の効率が良くない。本研究は、次年度からの基盤Bの新規課題に引き継がれる。シールドの外までのテラヘルツ輸送ラインを整備する計画である。これによって、実験が効率的に進められる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ゾラの作品を通して見たフランス近代における産業と文化の研究

本研究は、エミール・ゾラの《ル-ゴン=マッカール叢書》において、19世紀後半のフランスにおける産業や科学技術、ならびに都市の発達と、そこに新しく生じた文化や人間の心性との関係が、どのように表象されているかを、次の3つの面から検討したものである。1.オスマンの都市改造に関しては、まず『獲物の分け前』において、この事業がどのように巧みに小説化されているかを示し、とりわけプランス=ウ-ジェーヌ大通りの解体工事視察の場面で、都市の「解剖」が、「下方にある真理」をめざす近代の諸科学の隠喩になっていることを示した。また改造後のパリを特徴づける鉄とガラスの建築物の原型ともいうべき「温室」が、展示の空間、欲望の空間として「近代」を具現していることを明らかにした。2.デパートの発展とモード産業の興隆に関して、まずゾラのボヌ-ル・デ・ダム百貨店とオスマンのパリ改造の関係を調査し、ゾラのデパートがめざした新街路「12月10日通り」は、株式取引場とオペラ座を結ぶ通りで、デパートがまさに「投機スペキュラシオン」と「演劇スペクタクル」の結合として提示されていることを示した。またショウ-ウインドウに象徴されるデパートのガラス空間における誘惑の美学についても考察した。また『獲物の分け前』の女主人公ルネの衣裳の分析を通して、第二帝政期のモードと社会、モードと文化の関係を検討した。3.産業化社会とジェンダーの問題に関して、ゾラはム-レの経営するデパートを産業化社会を象徴する一個の巨大で怪物的な「機械装置」として構想している。それは「男性」によって発明された「女性」誘惑の装置である。デパートをめぐる女性たちを、女性客(消費者)、女性従業員(労働者)、経営者の妻(主婦)の3つのカテゴリーにわけ、女性と消費資本主義社会の関係を考察した。まず、基本的な文献探索・文献調査として、一方では、19世紀フランスに関する最近の歴史学の成果と、近代産業化社会に関する社会学からのアプローチについて検討した。また他方では、ゾラの《ル-ゴン=マッカール叢書》20巻を中心に、批評活動や書簡を含めた著作を、産業の発展と文化や人間の心性との関わりに注目しつつ検討した。神戸大学にない文献については、東京大学の図書館などを利用させてもらった。また、研究目的の〈A〉に挙げた、「都市改造によって生じた近代都市空間パリとその表象」に関しては、オスマンのパリ改造に関する資料をできる限り調査し、同時代の事実をゾラが『獲物の分け前』の中でどのように表象しているかを詳しく検討した。特にこの小説の解体工事視察の場面は、オスマンの改造が残した最大の問題点のひとつ、つまり「二つのパリ」の形成を浮き彫りにすると同時に、都市の解剖が、「下方にある真理」の発掘をめざす近代の諸科学の隠喩になっていることを明らかにした。つまりそこに見られるのは鋭い好奇心と細部の観察による推理、隠された内部の発掘、展示、解説という一連の近代的な知的操作に他ならないのである。また、別の論文では、19世紀パリに流行した「温室」が「近代」のまなざしを象徴する空間であることを示し、特にゾラの小説のなかでは鉄とガラスの建造物が展示の空間、欲望の空間として機能し、第2帝政期の社会やゾラの文学そのものを具現していることを明らかにした。「近代都市空間パリとその表象」のテーマに関しては、とりあえず2本の論文にまとめたが、今後も基礎的な作業を継続しつつ、『ル-ゴン=マッカール叢書』の他の作品にも手を広げていきたい。平成7年度は、19世紀後半のフランスにおける、大衆消費社会の到来と消費文化の発展に関して、とりわけモード産業とデパートの興隆について検討した。

主として対象となったゾラの作品は、《ル-ゴン=マッカール叢書》第2巻の『獲物の分け前』と第11巻の『ボヌ-ル・デ・ダム百貨店』である。前者においては新興ブルジョワの女主人公ルネのデザイナ-として、オートクチュールの創始者ウォルト(ワ-ス)をモデルにした人物が登場するが、そこでは当時の産業化社会の政治・経済的な要請と婦人服モードに表れた文化のあり方との密接な関連が認められた。論文「第二帝政期の文化とモード」においては、両者の関連を示すとともに、女性の身体が文化を表象する変幻自在のメディアとして機能していることを確認したが、そのために女主人公が蒙る存在論的な危機については、別の論文として現在執筆中である。一方、後者のデパート産業の興隆に関しては、オスマンのパリ都市改造とデパート産業の結びつき、消費資本主義社会と女性との関係(生産者=男性、消費者=女性の図式など)、「機械」と産業機構との同一視について、論文を作成中である。さらに本年度は、19世紀後半のフランスにおける「消費革命」前後の状況を、歴史的、社会文化史的観点から扱ったロザリンド・ウイリアムズ著『夢の世界(邦題:夢の消費革命』(工作舎、1996年3月刊)の翻訳を完成させ、上記の研究に活用した。平成8年度は、19世紀後半のフランスにおける産業化社会とジェンダーの問題に関して、特に『ボヌ-ル・デ・ダム百貨店』を中心に考察した。ゾラは主人公オクターヴ・ム-レの経営するデパートを、産業化社会を象徴する一個の巨大で怪物的な「機械装置」として構想している。それは「男性」によって発明された「女性」誘惑、「女性」搾取の装置である。この「幸福ボヌ-ル」製造機械は、あらゆるファンタジ-を利用し、女性をセクシュアルな女神として奉り、その肉体性を賛美する一方で、頭部のないマネキンに象徴されるように、彼女らの理性をうしなわせ、際限のない買い物へと向かわせる。デパートをめぐる女性たちについての考察は、消費資本主義社会が女性に付与した役割を浮かび上がらせる。それはまず何よりも「消費者」としての役割であり、次に従業員という「労働者」の役割であって、いずれも搾取される側にある。またデパートに食いつぶされる近隣の小商店の姿は、その店の妻や娘の衰弱した貧血症の肉体とその死によって象徴され、またボヌ-ル・デ・ダム発展の基礎には、ム-レの最初の妻の流した血がある。一介の従業員から最後にはム-レの妻になる女主人公ドゥニーズの役割は、この「機械」を改良し、「怪物」に人間味を与えることであるが、そこでは「母親」「主婦」のイメージが強調され、「永遠に女性的なるもの」の美徳が讃えられる。このようにしてブルジョワ家族のモデルを取り込むことで、資本主義はイデオロギー的にも、女性を組み込んでいったことがわかる。産業化社会とジェンダーの問題については、他の作品についても検討する必要がある。また当初の研究目的のうち、「近代における芸術創造の問題」については、十分に展開する余地がなかったので、今後の課題のひとつとしたい。
好中球エラスターゼ阻害薬は放射線照射による致死的肺障害を軽減することができるか

放射線肺臓炎の機序と治療法を研究するため、マウス(10週齡雌)の肺に局所的に放射線照射を行った後、好中球エラスターゼ阻害剤(neutrophil elastase、商品名:シベレスタットナトリウム水和剤)を投与する。経時的に血中の好中球エラスターゼ活性を測定する。この測定には好中球エラスターゼにより切断されると蛍光を生じる基質ペプチドと、全血から単離した好中球を用いて好中球エラスターゼ活性を細胞ベースで測定する。併せて肺組織に浸潤している好中球の活性化エラスターゼの状態を免疫染色にて評価するとともに、肺組織の障害の程度も病理組織学的に評価する。これらの結果と肺障害およびマウスの生存率との関係を分析する。また生存率の差異から最適な好中球エラスターゼ阻害剤(シベレスタットナトリウム水和剤)の投与時期や投与回数を明らかにする。さらに、好中球エラスターゼ阻害剤の投与により急性肺障害が軽減した場合、これに引き続いて生ずる肺の線維化も同様に軽減するか分析する。好中球エラスターゼ阻害剤(シベレスタットナトリウム水和剤)を薬品会社に申請した。マウスの照射にあたり、一度に7-10匹程度のマウスを照射できるようにするための専用のゲージを作成を試みたが、線量の均一性やマウスの固定などがうまくいかず、断念した。より少数のマウスを一度に照射できるよう、小型のゲージを作成中である。学内の相談する相手が、退職され、一時的に相談できる相手がいなくなり、研究が中断した。別の学内の専門家にお願いし、助言やアドバイスを受けることができる環境となり、研究を再開した。動物実験研究計画書が完成し、審査待ちの状態である。好中球エラスターゼ阻害剤を確保し、研究実施体制の準備を進めた。放射線照射の専用の小型のゲージを作成している。完成すればマウスへの照射準備にとりかかる。マウス(10週齡雌)の肺に局所的に放射線照射を行った後、好中球エラスターゼ阻害剤(neutrophil elastase、商品名:シベレスタットナトリウム水和剤)を投与する。好中球エラスターゼ阻害剤(シベレスタットナトリウム水和剤)を薬品会社に申請し確保した。放射線照射の専用のjigを現在作成している。完成すればマウスへの照射の準備に進む。使用するマウスは肺の放射線感受性が比較的高いとされるC57BL/6マウスとし、jigが完成と同時にマウスを調達する。またマウスを効率的に照射できるようにし、一度に7-10匹程度のマウスを照射できるようにするための専用のゲージも現在作成している。完成すればマウスへの照射の準備に進んでいく。マウスを使用してネンブタール麻酔下にて両側肺に照射する。

好中球エラスターゼ阻害剤を照射直後、3時間後, 6時間後, 12時間後に腹腔内に投与し抗好中球エラスターゼ抗体による免疫染色を行う。物品の準備がやや遅れており、ペースを早める。学外の専門家にも進捗状況について相談し、適切な助言や指示や受けるようにする。動物実験研究計画書が完成し、審査待ちの状態である。好中球エラスターゼ阻害剤を確保し、研究実施体制の準備を進めた。放射線照射の専用の小型のゲージを作成している。完成すればマウスへの照射準備にとりかかる。実験に使用するマウス、好中球エラスターゼ阻害薬である、シベレスタットナトリウム水和剤などの試薬の購入に必要となる。その他、飼育に必要な物品、および好中球エラスターゼの測定や免疫染色などに使う実験器具が必要となる。研究が途中思うようにすすまず、物品費等の調達が予定より遅れた。翌年度と合わせて遅れている研究を進め、加速させていく。
HDL受容体SR-BI結合蛋白質の生理機能の解析

SR-BIはHDL受容体として生理的に機能していることが明らかになった唯一の受容体である。SR-BIはHDLが結合するとHDL中のコレステロールエステル(CE)のみを選択的に細胞内に取り込むが、形質膜の内側に取り込まれたCEが如何にして更に細胞内へと輸送・代謝されるか、その分子機構については殆ど解明されていない。我々はSR-BIのC末端細胞質ドメインに結合する蛋白質を初めて同定することに成功し、CLAMPと命名した。CLAMPはPDZドメインを分子内に4個持ち、最もN末側のPDZドメイン(PDZ1)を介してSR-BIと結合することにより、SR-BI蛋白質の発現レベルを上昇させるとともに、受容体を介して細胞内に取り込まれたCEの代謝・輸送経路を調節している可能性が細胞レベルの解析から示唆された。また、PDZ3及びPDZ4を欠失した変異型CLAMP遺伝子をアデノウィルスベクターに組み込み、SR-BI及びCLAMPの両発現細胞に感染させたところ、両者の結合が抑制されることがわかった。そこで変異型CLAMP蛋白質をマウス肝臓に過剰発現させたところ、SR-BIの発現量が減少し、血清HDLコレステロールレベルが有意に上昇していることがわかった。このことから、CLAMPは個体レベルにおいてもSR-BIを介するHDLからのCE取り込みに重要な役割を果たしていることが示され、血清HDLコレステロールレベルを調節する新しい分子機構の存在が明らかとなった。
ゲノム研究成果物の知的財産権の保護ならびに活用に関する調査研究

研究活動を進める上で、知的財産に関し、研究者は様々な問題に直面している。これまでに、国としての知的財産政策や、組織としての知的財産ポリシーに関する議論が進められてきたが、次の段階としては、研究現場の目線から、知的財産創出の主役である研究者のニーズに則して知的財産をめぐる諸問題の具体的な解決策を考えることが必要である。本研究では、ゲノム分野の研究者が、研究の遂行上、「知的財産」に関してどのような問題を抱えているかに関するアンケート調査を実施した。今回の調査により、ライフサイエンス研究に携わる研究者が、研究成果の技術移転体制、研究活動における特許権使用の円滑化といった課題について、現状でどのように考えているかが明らかになった。特に、他人が特許権を持つ発明を研究において使用する際にあたって、問題が生じていることが明らかになった。現在、日本の特許法69条1項の通説的解釈においては、他者が特許権を持っている発明(特許発明)を研究活動において使用する場合は、特許権の効力が及ぶため、権利者から実施許諾を受ける必要があるが、研究ツールの使用を促進して研究活動を活性化するため、「学術機関での研究(営利機関でない)」「非商業的目的の研究」「基礎研究(応用研究でない)」などの線引きにより、特許権の効力範囲から除外する対象を定めておくべきだという見解がある。アンケートの結果、「学術機関の非商業的目的の研究」は効力範囲外とすべきであり、学術機関であっても商業的目的の研究の場合は効力範囲内とすべし、という答えが過半数以上であった。さらに、研究ツールの使用を円滑化するためのコンソーシアムの設立についても、希望する声が多数あり、今後の制度設計のための貴重な資料となった。
蛍光色素を用いたCandida血症の迅速診断法の開発

本研究のFCM法では生物学的活性のある菌を迅速に検出することを目的とし、蛍光色素を用い生物学的活性をもつ真菌にたいして深在性真菌症の迅速診断法を確立し、PCRを用いた検出法と比較検討を行うことにある。研究に際する基礎実験として、CandidaのFUN-1蛍光色素に対する最適染色時間を決定すべくCandida臨床分離株を用いて10^6個に調整したCandida浮遊液にFUN-1蛍光色素を加え0分、30分、60分、90分、120分の時間間隔でFCMにて測定した。これにより反応開始より60分までは蛍光強度は増加し90分より減少傾向を示したため、FCMによる最適測定時間は60分と判断した。次にCandida、ヒト全血をそれぞれ蛍光色素で染色しFCMにおけるgating範囲を検討したところ、Candidaのgating範囲はヒト血球においては単核球におけるgating範囲に一致するエリアであることがわかった。常人全血にCandida液を加えたものをFCMにて測定を行った(I群)。FCMでは、その蛍光高度に幅が形成され、中には2峰性の蛍光強度を示すものも認められた。蛍光顕微鏡で観察したところ、Candidaはもとより、有核細胞に置いて蛍光強度に差は認めるもののFUN-1での蛍光が確認された。放射線照射により白血球機能を死活化させた血液にCandida液を加えたものをFCMにて測定を行った(II群)。FCMでは蛍光高度幅は狭く2峰性になることはなかった。FCLZ添加を行った検体(III群)ではI群と同様に蛍光高度幅に広がりは認められたが強度はI群よりも弱くなっていることがわかった。以上よりFUN-1を用いて染色した場合、Candida細胞と大きさが近似する単核細胞も染色されており、FCMでの計測では両者を測定している可能性が示唆される。今後、さらに研究を進めるために、他の色素を用いて2重染色を行い、また、単核細胞との分離法を模索し研究に役立てる予定である。
新興国の経済成長と日本経済-マイクロデータを用いた実証研究

本研究は、東京商工リサーチ「TSR企業相関ファイル」、経済産業省「企業活動基本調査」等の個票データより企業のマイクロデータを抽出し、(1)我が国の製造業においてアジアの新興国に輸出・子会社を保有する企業とその他の企業の属性を把握し、新興国への進出を促す要因等を把握するとともに、(2)アジアの新興国、その他の新興国、先進国からの輸入が我が国の製造業企業の雇用・売上高等の変化率に及ぼす影響について分析を行ったものである。本研究では、我が国の企業・産業が急速に成長する新興国を念頭に置いた対応が求められるという問題意識の下、企業レベルのマイクロデータを使用して、(1)新興国に輸出・直接投資を行う企業とその他の企業の属性を把握し、新興国への進出や進出後の事業拡大を妨げる・促す要因を把握するとともに、(2)新興国からの輸入拡大が我が国の企業・産業の雇用等に及ぼす影響について貿易統計から産業別輸入データを整備し分析を行う。今年度の研究は、既存研究のサーベイの他、以下のとおり。(1)新興国に輸出・直接投資を行う我が国企業の属性に関する研究経済産業省「企業活動基本調査」、「海外事業活動基本調査」の2000年以降の個票データを集め、企業レベルで接続し、パネルデータを構築した。さらに、パネルデータを用いて、データ対象期間中に輸出・対外直接投資を開始した企業、対象期間中に輸出・対外直接投資を開始しなかった企業、一旦輸出・対外直接投資を開始したものの中止した企業の属性を調査した。また、同じパネルデータを用いて、輸出・対外直接投資が生産性・収益性に及ぼす影響等について計量分析を実施した。(2)新興国からの輸入拡大が我が国の国内産業に及ぼす影響の研究財務省「貿易統計」の関税分類表に基づく1998年1月以降の月次の輸入データ、2005年以降の年次の輸入データについて、総務省「産業連関表」付属のコード対応表を利用して産業別に変換し、産業別・相手国別の輸入データを編集した。なお、既存研究のサーベイを踏まえ、近年広範に利用されるFirm Heterogeneityモデルを構築し、輸出の他に対外直接投資が可能となった場合の経済面への影響等について数値例を示し、ディスカッションペーパーとして公表した。今年度の研究は以下のとおり。(1)新興国に輸出・直接投資を行う我が国企業の属性に関する研究民間情報機関のデータベースを活用して、国際化企業群(輸出・対外直接投資を実施している企業群)、準国際化企業群(輸出・対外直接投資はしていないが間接的に輸出を行っている可能性のある企業群)、非国際化企業群(その他の企業群)に分類し、各企業群の属性を調査した。(2)新興国からの輸入拡大が我が国の国内産業に及ぼす影響の研究昨年度から継続して、財務省「貿易統計」の関税分類表等に基づく1998年1月以降の月次の輸入データ、2005年以降の年次の輸入データについて、総務省「産業連関表」付属のコード対応表を利用して産業別に変換し、産業別・相手国別の輸入データを編集した。このデータと、この研究で政府統計から整備した個票データを用いて、輸入の増加が我が国の物価水準、生産プラントの存続、国内雇用に及ぼす影響について計量分析を行った。なお、昨年公表したディスカッションペーパーを英文で発表した。本研究は、企業のマイクロデータ等を使用し、1新興国に進出する企業とその他の企業の属性を把握し、新興国への進出を促す要因等を把握するとともに、2新興国からの輸入が我が国の企業・産業の雇用等に及ぼす影響について分析を行うものである。平成24年度は、分析結果を経済産業研究所ディスカッション・ペーパー(「我が国製造業の国際展開と企業間取引構造」(13-J-035)及び「輸入増加の影響:我が国製造業企業の国際化企業と国内企業の比較」(13-J-034)に取りまとめた。前者は、東京商工リサーチ「TSR企業相関ファイル」と経済産業省「企業活動基本調査」のデータを2006年時点で接合し、輸出または海外子会社を保有する国際化企業、国際化企業に商品を納入するGVC参加企業、その他企業に分類し属性を比較した。その結果、国際化企業が最も規模が大きく収益面も最も良好で、GVC参加企業、その他企業の順に続いた。また、2006年時点のGVC参加企業・その他企業を対象にパネルデータを用いて国際活動を開始する企業の属性を調査したところ、従業者数が多く、研究開発に従事し、輸入を行っている企業が国際活動を開始する傾向があることが判明した。アジアの新興国への進出するケースに限定した場合も同様の傾向が示された。

後者は、経済産業省「企業活動基本調査」のデータを、国際活動を行う企業(輸出企業、輸入企業、海外子会社保有企業)とその他の企業に分類し、アジア諸国、その他途上国、先進国からの輸入が各グループの従業者数成長率、実質売上高成長率等に及ぼす影響を検証した。その結果、従業者数や正規職員数の変化率については、輸出企業・海外子会社保有企業の方が非輸出企業・海外子会社非保有企業と比較して、全ての地域からの輸入の影響が軽微であることが明らかになった。データの整備、解析は概ね終了しているため、24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、分析の結果を報告書にまとめ、ディスカッションペーパーとして公表する予定。24年度が最終年度であるため、記入しない。
電気刺激により悪性グリオーマの増殖を制御する

悪性神経膠腫の新しい治療モダリティーとして注目されている電場変容手段に着目し、マウスの皮下腫瘍内に刺激電極を挿入し、パルス電流を与えることによる、治療効果について検討した。ヒト由来悪性神経膠腫培養細胞注入により形成された、直径2cmの皮下腫瘍に、電極を挿入し、30分間のパルス電流刺激を与えた。刺激後2日皮下腫瘍を摘出し、HE、MIB-1、TUNEL染色を行ったところ、浸潤細胞の変化、腫瘍細胞の形態的変化を射止めた。この研究の成果を踏まえて、将来的には、脳幹など脳深部に位置する神経膠芽腫治療への臨床応用を構想している。本研究は、悪性神経膠腫の新しい治療モダリティーとして注目されている電場変容手段に着目し、腫瘍内に直接挿入した刺激電極よりパルス電流を与え、様々な刺激パラメータやパターンによる治療効果を、実験動物(マウス)を用いて検討するものである。この研究の成果を踏まえて、将来的には、運動異常症に対する脳深部刺激療法(Deep Brain Stimulation; DBS)と類似の手段により、脳幹など脳深部に位置する神経膠芽(glioblastoma; GBM)治療への臨床応用を構想している。2)短期増大皮下腫瘍モデルの確立;ヌードマウス(CD1-Foxn1nu)の背部皮下に、上記ヒト由来悪性神経膠腫培養細胞(1x106 cells)を注入し、1ケ月間で直径2cmに増殖する短期増大皮下腫瘍モデルを確立した。腫瘍内電極による電気刺激実験;腫瘍表面の皮膚に小切開を設け、DBS電極(モデル3389-28,メドトロニック社製)を腫瘍に挿入し、DBS装置(エクスターナルシステム3702,メドトロニック社製)によって、2(+)3(-)の双極一回刺激(60分)を、刺激幅: 450 μsec、刺激頻度: 130 Hz、刺激強度: 5 Vの条件で行った。組織学的検討;刺激後2-3日で、皮下腫瘍を摘出し、ホルマリン固定・パラフィン包埋後、3μmの切片を作成し、H-E染色に加え、MIB-1およびTUNEL染色を加え、刺激部(contact 2および3周囲)と非刺激部(contact 0および1周囲)の組織学的差異を検討している。3)腫瘍内電極による電気刺激実験;腫瘍表面の皮膚に小切開を設け、DBS電極(モデル3389-28,メドトロニック社製)を腫瘍に挿入し、DBS装置(エクスターナルシステム3702,メドトロニック社製)によって、2(+)3(-)の双極一回刺激(60分)を、刺激幅: 450μsec、刺激頻度: 130 Hz、刺激強度: 5 Vの条件で行った。4)組織学的検討;刺激後2-3日で、皮下腫瘍を摘出し、ホルマリン固定・パラフィン包埋後、3μmの切片を作成し、H-E染色に加え、MIB-1およびTUNEL染色を加え、刺激部(contact 2および3周囲)と非刺激部(contact 0および1周囲)の組織学的差異を検討している。平成27年度には、上記成果に加え、様々な電気刺激パラメータによる、一回刺激および反復間欠刺激を行う予定であった。また現在解析中の組織学的変化の結果を出す予定であったが、モデル確立に時間を要し、これが達成できなかった。

4)組織学的検討;刺激後2-3日で、皮下腫瘍を摘出し、ホルマリン固定・パラフィン包埋後、3μmの切片を作成し、H-E染色に加え、MIB-1およびTUNEL染色を加え、刺激部(contact 2および3周囲)と非刺激部(contact 0および1周囲)の組織学的差異を検討している。悪性神経膠腫の新しい治療モダリティーとして注目されている電場変容手段に着目し、マウスの皮下腫瘍内に刺激電極を挿入し、パルス電流を与えることによる、治療効果について検討した。ヒト由来悪性神経膠腫培養細胞注入により形成された、直径2cmの皮下腫瘍に、電極を挿入し、30分間のパルス電流刺激を与えた。刺激後2日皮下腫瘍を摘出し、HE、MIB-1、TUNEL染色を行ったところ、浸潤細胞の変化、腫瘍細胞の形態的変化を射止めた。この研究の成果を踏まえて、将来的には、脳幹など脳深部に位置する神経膠芽腫治療への臨床応用を構想している。平成28年度は、研究期間を延長した。モデルの確立と、様々な電気刺激パラメータによる実験を行う。そして、腫瘍に対する電気刺激による組織学的変化をH-E染色、MIB-1およびTUNELにより解析し、細胞分裂およびアポトーシスの状態について検討する。最終的には、電気刺激の治療効果の判定を、腫瘍サイズと個体生存期間を測定することにより、判定する。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)(理由)実験進展がやや遅れ、サーモグラフィーを使用するに至らず、これを購入しなかったため、次年度に繰り越した。(使用計画)サーモグラフィーを購入し、電気刺激の温度変化の有無について検討する予定である。脳神経外科平成25年度には、上記成果に加え、様々な電気刺激パラメータによる、一回刺激および反復間欠刺激を行う予定であった。また現在解析中の組織学変化の結果を出す予定であったが、モデル確立に時間を要し、これが達成できなかった。研究代表者および研究分担者の日常業務の多忙により研究が計画通り進行しなかった。このため研究計画変更に伴い、補助事業期間を1年延長した。動物モデル作成、組織学検討遂行を行う。動物モデルに対する電場変容実験の過程で、温熱の影響を検証するため、サーモグラフィーの購入を行う。平成26年度は、パラメータを変化させた、電気刺激を行う。これを踏まえて、以下の検討を行う。I)腫瘍に対する電気刺激の組織化学的検討(H-E染色、MIB-1およびTUNELにより、細胞分裂およびアポトーシスの状態について検討と電気刺激による特異的変化を見出す。)II)皮下腫瘍の電気刺激の治療効果の検討(腫瘍サイズの変化、個体生存期間の検討)実験進展がやや遅れ、サーモグラフィーを使用する段階に至らなかった。これを購入しなかったため、次年度に繰り越しとした。サーモグラフィーを購入し、電気刺激による温度変化の有無について検討する予定である。
発生過程における銅代謝機序の解明と銅栄養状態が脳組織に及ぼす後天的影響の評価

新生仔期の動物は成体と比べて、肝臓において銅濃度の上昇が見られる。このような変化が、生理的な要因で受動的に起きるのか、成長のための能動的な戦略なのかという背景や機序の解明は、従来の元素濃度のみに着目したアプローチでは限界があった。本研究では、銅濃度に加え、化学形態、組織内分布、遺伝子発現量などのデータを取得し、新生仔の銅代謝の変動機序を解明する。さらに、血液脳関門が未発達な新生仔は過剰な銅によって脳が敏感に影響を受けると予想される。そこで、新生仔の銅摂取量を変化させ、脳における銅の分布と酸化ストレスの影響を経時的に検証する。
インテリジェント設備群による状況学習型分散生産制御手法に関する研究

今年度は、昨年度に立てたモデルの汎用化を行った。最初のモデルは上記の工場の生産プロセスと制約条件のみを考慮しているため、その工場以外の生産プロセスには対応できない。一般的な生産プロセスを考えたうえ、最初のモデルに幾つかのスケジューリングとコントロール機能を追加した。それによって、ジョブのスケジューリングだけではなく、各生産ショップの従業員人数を決めることもできた。マーケットの需要量により生産スピードを決め、生産スピードにより従業員人数とジョブの処理スケジュールを決めるため、全体的な最適化を求めることができる、汎用モデルを構築できた。そのモデルは2009年にほかの研究者が発表したリードタイム予測手法と結合すると、フレキシブルな注文・生産システムを実現することができる。数多くのランダムに生成した生産環境と生産プロセスに対するシミュレーションによると、既存の動的な生産コントロール手法より50%以上の性能アップを達成したことが分った。この成果は生産マネジメント・オペレーションズ・リサーチ分野で有名なジャーナルEuropean Journal of Operational Researchで発表された。また、今年度では、今までの3年間やってきたジャストインタイム-スケジューリング手法をまとめ、「A Multi-Agent Scheduling System for Just-In-Time Production」と言う題目の博士論文を書いた。2011年9月に博士学位を取得した。研究の目的:提案したジャストインタイム生産のためのマルチエージェント・スケジューリングシステムを利用し、実際の問題を解決すること。そのために、北九州にある一つの実際の工場を訪問した。その工場では、連続する生産ショップの処理速度が一致しないため、ショップとショップの間にたくさんの半製品の在庫が存在すると言う問題点があり、それを解決しようとした。研究方法:その工場の問題を解決するため、提案したマルチエージェント・スケジューリングシステムを修正した。修正したエージェント間のフィードバック情報・ボトルネックステージのジョブ到着順番・複数のジョブ同時処理の処理時間計算など、すべて実際の工場の条件に応じて修正したものである。稼働する時、スケジューリングシステムはまず後生産ショップの処理速度によって前生産ショップにおけるジョブごとの納期を指定し、その後、前生産ショップにおいて各ジョブを指定された納期でジャストインタイムに完成することにした。それによって、完成した半製品は前ショップと後ショップ間の在庫として待たず完成の時点から直接後ショップに行けるので、ショップ間の半製品在庫を大幅に減らせる。研究結果:実際の工場のデータを使った実験で得られた結果は非常に良かった。と言うのは、各ジョブの完成時刻と指定された納期時刻の差の平均値は2.6分、そして、各ジョブの処理時間の平均値は260分。つまり、196の偏差しかなかった。それによって、前後生産ショップ間の半製品在庫はほとんどなくなり、工場の人から良い評価をいただいた。
ダウン症候群とアルツハイマー病のAPP遺伝子DNAメチル化ヒドロキシメチル化解析

アルツハイマー病は現在、65歳以上の5人に1人が認知症と言われる我が国において早期診断を確実に行うことが求められる疾患の一つであるが、現在のところ簡便で確実な検査は存在しない。一方、ダウン症候群は21番染色体トリソミーに起因するが、40歳頃から認機能障害を認めることが知られており、病理学的にはアミロイドβの蓄積や神経原線維変化など、脳内でアルツハイマー病と同様の変化が起きていることが知られている。若年性・遺伝性アルツハイマー病を引き起こす遺伝子として知られるAPP遺伝子は21番染色体に存在しており、アルツハイマー病の原因なる脳内異常蛋白であるアミロイドβはこのAPP遺伝子に起因する。アルツハイマー病と共通の病理をもつダウン症候群に着目し、APP遺伝子プロモーター領域におけるDNAメチル化解析を行い、年齢による変化や心理学的検査の結果等との関連を検討することとした。ダウン症候群群(DS群)5名、コントロール群(DS-C群)6名を対象とし、APP遺伝子プロモーター領域のうち2領域の合計27か所のCpGサイトについて、パイロシークエンス法を用いてDNAメチル化解析を行った。また同時に全血より抽出したmRNAにおけるAPP遺伝子の発現についてreal-time PCR法で解析を行った。全てのCpGサイトにおいてDS群でメチル化割合が高い傾向にあった。また、各群においてDNAメチル化割合は年齢と正の相関をとる傾向がみられた。APP遺伝子mRNA発現はDS群で有意に高かった(p<0.01)。アルツハイマー病群(AD群)25名、コントロール群(AD-C群)24名でメチル化割合の解析を行ったが有意差はなかった。AD群やAD-C群においてはメチル化割合と年齢やMMSE(Mini Mental State Examination)の間で有意な相関は認めなかった。このため私はアルツハイマー病と共通の病理をもつダウン症候群に着目した。アルツハイマー病及びダウン症候群では加齢に伴い発症率が上昇することより、年齢により変化する可能性のある、遺伝子メチル化割合及び、遺伝子ヒドロキシメチル化割合について解析し、検討を行うこととした。対象疾患である、アルツハイマー病、ダウン症候群についての心理検査及びサンプル採取を行った。また、健常者群についても心理検査及びサンプル採取を行った。血液サンプルから自動核酸精製装置を用いてDNAの精製を行った。既存のDNAサンプルを用いて、パイロシークエンス法によるAPP遺伝子の対象領域のメチル化割合について測定した。平成28年8月1日より産前産後休業及び育児休業のために中断した。産前産後休業、及び育児休業のため目標サンプル数の採取に至っていないため。また、ヒドロキシメチル化割合についての予備実験が終了していないため。今後ダウン症サンプルを採取し、同領域のメチル化割合解析を行う予定である。産前産後休業、及び育児休業後、短時間勤務中であり目標サンプル数の採取に至っていないため。

若年性・遺伝性アルツハイマー病を引き起こす遺伝子として知られるAPP遺伝子は21番染色体に存在しており、アルツハイマー病の原因なる脳内異常蛋白であるアミロイドβはこのAPP遺伝子に起因する。アルツハイマー病と共通の病理をもつダウン症候群に着目し、APP遺伝子プロモーター領域におけるDNAメチル化解析を行い、年齢による変化や心理学的検査の結果等との関連を検討することとした。ダウン症候群群(DS群)5名、コントロール群(DS-C群)6名を対象とし、APP遺伝子プロモーター領域のうち2領域の合計27か所のCpGサイトについて、パイロシークエンス法を用いてDNAメチル化解析を行った。また同時に全血より抽出したmRNAにおけるAPP遺伝子の発現についてreal-time PCR法で解析を行った。全てのCpGサイトにおいてDS群でメチル化割合が高い傾向にあった。また、各群においてDNAメチル化割合は年齢と正の相関をとる傾向がみられた。APP遺伝子mRNA発現はDS群で有意に高かった(p<0.01)。アルツハイマー病群(AD群)25名、コントロール群(AD-C群)24名でメチル化割合の解析を行ったが有意差はなかった。AD群やAD-C群においてはメチル化割合と年齢やMMSE(Mini Mental State Examination)の間で有意な相関は認めなかった。今後もサンプル採取を継続して行うとともに、遺伝子解析実験を行う予定である。ヒドロキシメチル化割合の測定の予備実験を終了し、アルツハイマー病サンプルでの測定を開始する。学会発表等を行うに至らず、旅費の使用がなかったため。また2016年8月に産前産後休暇及び育児休業に伴い、事業を中断し、人件費を使用するに至らなかったため。短時間勤務中であり、進捗状況に遅れがあり、補助事業を延長したため。次年度使用額は298915円であり、計測などに使用する物品費として使用する計画である。本年度もしくは来年度に国際学会等で研究成果を発表することを予定し、その際の旅費等に使用する。
職業・資格横断的な高度専門職の分類およびその経営管理モデルの研究（国際共同研究強化）

日本と英国では、人口構成の高齢化に伴い薬局(Community Pharmacy)における種々のサービスの需要が急増している。しかし、日本では処方箋薬の調剤が中心的業務であるのに対し、英国では慢性疾患や軽度の疾病の相談も重要な業務となっている。これは、一般論として、英国の薬局薬剤師の方が医療の専門家として臨床業務に携わる機会が多いことを意味する。本研究では、「専門能力の発揮機会」(Opportunities to Demonstrate Expertise)と「職務満足」(Job Satisfaction)の関係性を明らかにし、両国の医療政策に関するインプリケーションを提示することを目的とした。研究は、1リーフレット等必要書類の作成、2アンケート票・質問事項の作成・決定、3UCL研究倫理委員会からの承諾、4英国での質的調査、5日本での質的調査、6テープ起こし、7NVivoを用いた分析、8論文執筆、という方法・経過がとられた。研究の結果、上記2つの間には強い相関関係があることが明らかとなった。特に、患者に対する臨床業務、他の医療の専門家との協同の臨床業務が強い職務満足を生むことが判明した。しかし、薬剤師のプロフェッショナリズムについて、患者や医師等から適切な敬意が払われない場合、これらの業務も職務満足を生むものとはならなかった。日英比較の観点からは、総合的に勘案して、英国の薬剤師の方が「専門能力の発揮機会」に恵まれ、「職務満足」を実感する傾向が強かった。患者にとっては、処方箋無しで気軽に相談に行ける身近な医療機関で、それが薬剤師の満足に繋がるだけでなく、医療費の適正化にも資する状況になっている。本研究成果は、医療費の適正化の観点からも、薬局薬剤師のプロフェッショナリズムを今以上に活用することの重要性を示唆していると言える。現在、国際学術誌に投稿手続き中である。内定年度:2015日本では高齢化社会の進展に伴い、医療費が増加し続けている。英国でも状況は同様だが、彼らは医療の専門家として薬剤師の役割を拡大させることで、医療サービスの向上ならびに医療費の膨大化に対処しようとしてきた。英国の薬剤師の提供する医療サービスは、日本の調剤薬局におけるそれよりも幅広い。そのため、医療のプロとして活躍する英国人薬剤師の職務満足度は、日本人よりも高いと予想された。こうした社会的背景から、筆者は2016年4月1日より一年間、英国のUCL school of PharmacyのResearch Department of Practice and Policy (DPP)に所属し、薬剤師の専門能力の発揮機会と職務満足に関する日英比較研究の定性調査を実施した。収集された日英の質的データは、PCソフトNVivoを用いてコード化され、日英の研究者間で分析された。両国のデータ分析・比較は既に終了しており、英文による書き下ろし論文も完成している。しかしながら、論文の文量が多くなってしまったため、今後、純粋にアカデミックな部分と政策提言の部分を分離し、まずは前者をインターナショナル・ジャーナルに投稿する予定である。後者は、日本語に翻訳して、日本の学会誌に投稿する予定である。2016年4月に渡英以降、47月はUCLに所蔵されている豊富な文献調査を行うとともに、共同研究者らと研究の方向性について議論した。8月に入り、UCLの研究倫理委員会に提出する書類(プロトコル)の作成を始めた。この時点で、本研究で明らかにする点の詳細が決定されていたので、論文のIntroduction、Method、Refarenceに当たる部分を執筆した。また、被験者のリクルート方法やアンケート用紙、彼らへのカバーレターとリーフレットも作成した。加えて、収集した情報の保存方法に関して、研究倫理員会とは別の機関へ提出する書類も作成した。同時に、日本でインタビュー調査を実施するため、調剤薬局企業や日本薬剤師会に依頼し、インタビュイーの選定(性別、年齢、勤務地、等)、また日程などを調整した。9月半ば、研究倫理員会から研究内容・手段に関する承認を受け、10月に日本へ出張し、13名の薬剤師にインタビュー調査を実施した。その後、英国に戻り、11月から2016年2月初頭にかけて、同様の調査を22名に実施した。収集した質的データはテープ起こしされ、NVivoを用いて分析された。その分析結果を共同研究者らと議論し、3月末に帰国するまでに書き下ろしの論文を執筆した。ただし、論文が少し長くなったため、アカデミックな部分と政策的な部分を分割することとなった。現在、その分割作業を行っている最中である。2017年度は、2016年度に日英両国で実施した定性調査の分析ならびに論文執筆に集中した。上半期に書き下ろしで論文を執筆し、その後、University College London(UCL)School of Pharmacyの共同研究者2名、ならびにUniversity of Nottinghamの共同研究者1名とインターネットを利用して、論文の修正を続けてきた。10月には渡英し、共同研究者全員で集まって論文内容に関して議論し、投稿先とするインターナショナル・ジャーナルについても話し合ってきた。本研究の研究対象となったのは、調剤薬局(地域薬局)(community pharmacy)に勤務する薬剤師40名ほどであった。日英両国の薬剤師に定性調査を実施することで、「専門能力の発揮機会」(Opportunities to Demonstrate Expertise〔ODE〕)と「職務満足」(job satisfaction)の関係性を明らかにすることが目的である。現在ほぼ執筆・修正を終えた論文では、日英の薬剤師が調剤薬局の各業務のうち、どの業務を「専門能力の発揮機会」とみなしているか、またどの業務から「職務満足」を得ているのか、そしてこの両者の関係性について分析した。

大変興味深いことに、若干の差異は見受けられたものの、日英の調査結果は酷似していた。調剤薬局に勤務する薬剤師により専門性を発揮してもらうことが出来れば、膨張の一途をたどる我が国の医療費の抑制につながる可能性が高い。事実、調剤薬局の政策の方向性がほぼ一致している(しかしずっと先行している)英国では、薬剤師が医療の専門家として大いに活躍し、医療費抑制に少なからず貢献している。また、地域住民にとっては、薬剤師は医者に行く前に相談する「頼れる医療人」となっている。したがって、日英比較研究することの社会的意義は非常に大きいと信じている。2016年度に実施した日英の調剤薬局における定性調査の結果を分析し、論文の執筆もほぼ終えている。研究の最終年度となる2018年度中に、論文をインターナショナル・ジャーナルに投稿する予定である。また、研究成果を国内の学会や国際学会で発表する予定である。したがって、研究はおおむね順調に進展していると言える。日本と英国では、人口構成の高齢化に伴い薬局(Community Pharmacy)における種々のサービスの需要が急増している。しかし、日本では処方箋薬の調剤が中心的業務であるのに対し、英国では慢性疾患や軽度の疾病の相談も重要な業務となっている。これは、一般論として、英国の薬局薬剤師の方が医療の専門家として臨床業務に携わる機会が多いことを意味する。本研究では、「専門能力の発揮機会」(Opportunities to Demonstrate Expertise)と「職務満足」(Job Satisfaction)の関係性を明らかにし、両国の医療政策に関するインプリケーションを提示することを目的とした。研究は、1リーフレット等必要書類の作成、2アンケート票・質問事項の作成・決定、3UCL研究倫理委員会からの承諾、4英国での質的調査、5日本での質的調査、6テープ起こし、7NVivoを用いた分析、8論文執筆、という方法・経過がとられた。研究の結果、上記2つの間には強い相関関係があることが明らかとなった。特に、患者に対する臨床業務、他の医療の専門家との協同の臨床業務が強い職務満足を生むことが判明した。しかし、薬剤師のプロフェッショナリズムについて、患者や医師等から適切な敬意が払われない場合、これらの業務も職務満足を生むものとはならなかった。日英比較の観点からは、総合的に勘案して、英国の薬剤師の方が「専門能力の発揮機会」に恵まれ、「職務満足」を実感する傾向が強かった。患者にとっては、処方箋無しで気軽に相談に行ける身近な医療機関で、それが薬剤師の満足に繋がるだけでなく、医療費の適正化にも資する状況になっている。本研究成果は、医療費の適正化の観点からも、薬局薬剤師のプロフェッショナリズムを今以上に活用することの重要性を示唆していると言える。現在、国際学術誌に投稿手続き中である。
日本と欧米の中世温暖期と小氷期の気候

歴史時代の気候変動について,「中世温暖期(1113世紀)」と「小氷期(1619世紀)」の,2つの対照的な気候の期間を中心にして研究を行った。とくに欧州やアメリカなどで,これまでに明らかにされている知見を比較検討して整理し,世界規模での気候変動の特色を,高い時間精度で明らかにすることを目的とした。また日本での史料不足から,気候変動が十分に復元されていない中世や近世についても,同時代の世界規模の復元結果と比較することによって,それらとの関係が解明できるよう試みた。本研究の遂行により達成されたこと,また明らかにされたことは,おおよそ以下のようにまとめられる。1.以前から開始している古気候データベースの作成を継続し,多度津藩日記などの古日記から,新たに得られた天候資料を追加した。また「EUROCLIM(欧州古気候データベース)」についても,その利用が容易になるように,パソコンソフトの機能に修正追加を行なって,システムを整備した。さらにこれらのデータベースを用いて,広域における「中世温暖期」や近世の「小氷期」の気候変動の実態を,分析できるようにした。2.上記のデータベースや,内外の関連諸研究の成果を用いて,古代から近世にいたる,日本および欧米を中心とした気候変動を,詳細に復元した。その結果,従来いわれていたような「中世温暖期」や近世の「小氷期」は,世界規模で起きていた現象であることが,明らかになった。欧州古気候データベースに対応するように、日記類や災異誌などを収集した。とくに香川県立図書館において多度津藩日記から、また京都府立総合資料館において随心院記録御番所日記から抽出した記録は、従来国内のデータベースで空白であった地域・期間を補うものである。収集した記録は整理の後、従来からのデータベースに加え、欧州古気候データベースに準じたデータベースを作成した。このコード変換システムについて、新しい資料の蓄積に応じて、コードの追加などの修正を行った。作成を継続しているデータベースを利用して、近世の「小氷期」について気候復元を試み、その結果を2編1994年8月にチェコのブルノにおいて研究発表し、出版した(裏面のリスト参照)、その機会に、欧州古気候データベースの間で、データを調整した。また11月に北京においても研究発表した。なお、今年度に史料の収集を終える予定であったが、史料の保存状況が悪くて補修を終えてから閲覧に供されるものなどがあった。また新たな史料も出てきたので、それらの未収集史料を、平成7年度においても継続して、収集する。また、中性温暖期、小氷期おける気候変動に関する論文を世界各地から収集し、比較検討を進めている。歴史時代の気候変動について、「中世温暖期(1113世紀)」と「小氷期(1619世紀)」の、2つの対照的な気候の期間を中心にして研究を行った。とくに欧州やアメリカなどで、これまで明らかにされている知見を比較検討して整理し、世界規模での気候変動の特色を、高い時間精度で明らかにすることを目的とした。また日本での史料不足から、気候変動が十分に復元されていない中世や近世についても、同時代の世界規模の復元結果と比較することによって、それらとの関係が解明できるよう試みた。本研究の遂行により達成されたこと、また明らかにされたことは、おおよそ以下のようにまとめられる。1.以前から開始している古気候データベースの作成を継続し、多度津藩日記などの古日記から、新たに得られた天候資料を追加した。また「EUROCLIM(欧州古気候データベース)」についても、その利用が容易になるように、パソコンソフトの機能に修正追加を行なって、システムを整備した。さらにこれらのデータベースを用いて、広域における「中世温暖期」や近世の「小氷期」の気候変動の実態を、分析できるようにした。2.上記のデータベースや、内外の関連諸研究の成果を用いて、古代から近世にいたる、日本および欧米を中心とした気候変動を、詳細を復元した。