hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テイコプラニンの初期負荷投与設計の完全実施に向けた取り組み

【研究目的】テイコプラニン(以下,TEIC)は抗MRSA薬として広く用いられている。TEICの殺菌作用は時間依存的であるため,血中濃度の投与直前値を一定水準以上に保つことが重要である。一方,TEICは消失半減期が長く,薬物血中濃度が定常状態に到達するまでに長い時間を要し,早期に有効血中濃度まで到達させることが困難な薬剤である。そのため,TEICの投与を開始する場合,速やかに薬物血中濃度を有効血中濃度域に到達させることを目的として,初回投与時に負荷投与を行うことが推奨されている。しかしながら,実際の臨床の現場では,早期に有効濃度域に到達しない症例を経験することが多い。このような状況は,重症患者の感染症治療のように緊急性を要する場合では致命的になりかねない。従って、TEICの使用状況および血中濃度を調査するとともに,薬剤師がTEIC初期負荷投与設計に積極的に関与し,完全実施を目指すことを目的とした。【調査・研究内容】TEIC投与患者の背景,負荷投与量および実施状況,負荷投与後の血中濃度について調査した。TEIC血中濃度の有効域到達状況やCRP,WBC,体温などを指標に用いて治療効果を調査し,TEICの有効性および安全性について評価を行うとともに薬剤師による介入効果についても評価を行った。【研究結果】添付文書記載の投与方法ではTEICを速やかに有効濃度域に到達させることが困難であることが分かった。このような現状を論文として報告し,さらに院内への注意喚起を行った。また,薬剤師が投与前または投与初期で初期投与シミュレーションを行い,投与量の提案を行うことによりTEIC使用患者全例で適正使用へと介入することとなった。
細胞接着因子様の細胞外ドメインをもつ新規レセプター型チロシンキナーゼSKYの機能

これまで同定されたチロシンキナーゼ型レセプターの中には,リガンドが不明のものも多数存在しており、これらのリガンド分子の同定は、未知の細胞間情報伝達分子の解明につながる重要な研究課題である。私達は、最近、脳に特異的に高発現する新規なチロシンキナーゼ型レセプターSkyのヒトcDNAのクローニングに成功し、その全構造を決定した。Skyは、細胞外ドメインにNCAMやファシクリンIIなどの神経細胞接着因子(NCAMs)の細胞外ドメインと類似したイムノグロブリン様(Ig-like)構造とフィブロネクチンタイプIII(FN III)構造を持ち、Axl、Merとともに受容体型チロシンキナーゼの中で一つのサブファミリーを形成している。Skyは、脳に特異的に高発現していることから、脳神経系において神経細胞の接着や伸展、生存維持のシグナルの受容体として機能を果たしていると考えられる。本研究では、Skyのリガンドを解明し、その生理機能を明らかにすることを目的として研究を行い、以下の結果を得た。1)ラットSkyのcDNAクローニングを行い、sky mRNAのラット脳内での発現分布を調べた。sky mRNAは、嗅球の内顆粒層、海馬のCA1領域、小脳の顆粒細胞層などの神経細胞に高発現していることを明らかにした。2)SkyをCOS細胞に強制発現させ、Skyの自己リン酸化活性、Srcファミリーとの会合を明らかにした。3)SkyのリガンドがGas6(growth arrest-specific gene 6遺伝子産物)であることを明らかにした。
口腔癌に対するEGFRを標的とした新しい分子標的治療の研究開発

当研究室で開発された、EGFR2R-lyticは、がん細胞膜に高発現するEGFRを認識するペプチド部分(EGFR2R)とがん細胞特異的な細胞膜崩壊能を示すlyticペプチド部分を基礎構造として、これらの異なった性質を持つペプチドが有効に機能するように設計された、アミノ酸配列を有し、全化学合成により入手可能な約30残基のペプチドである。本研究の目的はEGFR2R lyticの薬物動態試験、毒性試験を実施し、非臨床試験に向けた評価を行うことである。EGFR2R-lyticの薬物動態の評価として、先行研究よりEGFR2R-lyticの半減期が10分程度と予測されていることやこれまでの予備検討結果から、薬物動態の測定のためのサンプルをEGFR2R-lytic投与前から、2, 5, 10, 15, 30, 60, 90, 120, 150, 180分後のサンプルを採取した。個体の状況に応じて可能なポイントで採血を行った。採血量を極力50-100μlずつにすることで同一個体からの採血が可能となった。5分付近のサンプルで、EGFR2R-lyticのピークが最大で、60分後の時点ではピークの検出が困難であることが確認された。EGFR2R-lyticの毒性の評価として、単回毒性試験に準じてマウス、ラットに対してEGFR2R-lyticの投与を行い14日間の観察を行った。ラットへの10mg/kgのEGFR2R-lyticの投与直後に、AST、尿素窒素、クレアチニンの有意な増加が顕著に認められ、病理組織標本の評価によって肺の異常所見についても否定できないという結果であった。薬物動態試験の評価手法が概ね確立でき、これまでの先行研究とは違う質量分析法によって同様の結果を得られた。毒性試験に関しては、急速静脈注射のみの投与で実験を行ってきていたため、投与速度などを検討することで毒性が軽減できる可能性もあるが、肺障害が否定できないなどの見解を得ることができた。ペプチド投与後の毒性に関する詳細なメカニズムを明らかにし、口腔がんに対する有用性について検討する。ペプチドの毒性に関する詳細なメカニズムを評価することに際して、マウス、ラットの購入、管理費用として使用予定。また口腔がんに対する殺細胞評価を行う際の物品費用がかかる予定。ペプチドの合成費用をおさえることができたため。
腸内共生系成立の分子基盤の解明と食品による炎症性疾患の予防への展開

腸内共生系成立の分子機構について解析を行った。その結果、腸内細菌が宿主の腸管上皮細胞やマスト細胞に作用することにより共生の成立・維持に関わる分子群の発現を変化させ自ら共生の成立に関わること、この制御の少なくとも一部はDNAメチル化やmiRNAといったエピジェネティックな機構を介することが示された。これらの成果は、炎症反応を制御して腸内共生系を良好な状態に維持する食品成分の評価系構築に応用可能なものである。腸管には生体で最大の免疫系が存在するにもかかわらず、非自己、すなわち異物に相当する莫大な数の腸内細菌が共生している。腸内共生系成立の分子基盤を明らかにし、食品による炎症性疾患の予防へと応用することを目的として以下の解析を行った。1.腸管上皮細胞における共生関連遺伝子のエピジェネティックな発現制御の分子基盤の解明通常マウスと無菌マウスの大腸上皮細胞からゲノムDNAを精製し、断片化およびアダプター付加を行った。その後、メチル化DNA結合タンパク質MBD2結合ビーズを用いて回収したゲノム断片を次世代シークエンス解析に供し、ゲノムDNAのメチル化パターンを通常マウスと無菌マウスで比較した。これにより腸内細菌によりDNAメチル化が誘導される遺伝子群を特定した。さらに、そのうちの1つの機能未知遺伝子Gm7120につき、詳細な解析を行った。まず、腸内細菌によりCpGモチーフのメチル化頻度が上昇し、mRNA発現が減少することが確認された。また、マウス腸管上皮株においてGm7120のRNAiにより共生関連遺伝子RALDH1の発現が低下し、Gm7120がRALDH1の発現誘導に関わることが明らかになった。2.腸内共生菌との相互作用によるマスト細胞の共生関連遺伝子の発現制御昨年度までの研究により、マウス骨髄由来マスト細胞(BMMC)の成熟に関わる転写因子C/EBPαの発現がLactobacillus casei菌体の刺激により上昇し、それによりBMMCの顆粒形成が抑制されることを見出している。そこで、C/EBPαの発現に対する複数の腸内細菌の影響を解析した。その結果、Bacteroides vulgatus菌体の添加によりC/EBPαの発現の上昇が認められ、特定の腸内共生菌がC/EBPαの発現上昇を誘導することにより、マスト細胞のアレルギー誘導活性を抑制する可能性が示された。腸管には生体で最大の免疫系が存在するにもかかわらず、非自己に相当する莫大な数の腸内細菌が共生している。本研究では、腸内共生系成立の分子機構の1つとして、まず、腸内細菌からの刺激を常に最前線で受けとる腸管上皮細胞において、菌体認識とそのシグナル伝達に関わるTLR4およびTollip遺伝子の腸管上皮細胞に特徴的な発現制御機構を明らかにした。また、腸管上皮細胞におけるmRNA発現およびDNAメチル化パターンが腸内細菌によりどのような影響を受けるか網羅的解析により明らかにし、腸内細菌によるエピジェネティックな制御と遺伝子発現の関係を示した。さらに、炎症性腸疾患において発現異常が認められる分子につき、腸管の部位ごとの腸内細菌による影響を解析した。一方、アレルギー炎症を誘導するマスト細胞にそれぞれ特定の腸内細菌が作用することにより顆粒形成を抑制する、あるいはIgE受容体の発現を低下させることを示した。このうち最終年度においては特に、腸内細菌の大部分が生息する大腸の上皮細胞でTollipタンパクが高発現し、この現象に腸管の部位により発現量が異なるmiRNAが関わることを示した。炎症性腸疾患において発現異常が報告されている各遺伝子の上皮細胞における発現の腸管の部位ごとの差異と腸内細菌の関与について明らかにした。また、Bacteorides acidifaciens A43がマスト細胞表面のIgE受容体の発現を抑制することを示した。以上の結果により、腸内細菌が腸管上皮細胞やマスト細胞に作用することにより共生の成立・維持に関わる分子群の発現を変化させ自ら共生の成立に関わること、この制御の少なくとも一部はDNAメチル化やmiRNAといったエピジェネティックな機構を介することが示された。1.腸管上皮細胞におけるTLR4及びTollip遺伝子の発現制御機構:TLRは、微生物菌体を認識する主要な受容体ファミリーである。このうちTLR4遺伝子の発現は、腸管上皮の絨毛構造、すなわち腸管上皮細胞の分化段階に依存してエピジェネティックな機構により抑制されることが示された。一方、TLRシグナルの抑制分子Tollipについて、その遺伝子発現を抑制する転写因子として同定したElf-1が腸管上皮細胞では糖鎖修飾効率が低いために核移行が抑制され、転写抑制が起こりにくいことを明らかにした。

これらの機構により、特に絨毛先端の分化した腸管上皮細胞で腸内細菌に対する過剰応答が抑制されると考えられる。2.腸管上皮細胞の共生関連遺伝子の同定:通常、無菌、MyD88欠損マウスから腸管上皮細胞を調製し、mRNA発現の網羅的解析を行った。この結果を基に腸内細菌により発現が抑制される遺伝子群を特定した。3.マスト細胞の最終分化を制御する遺伝子の同定:これまでにマウス骨髄由来マスト細胞(BMMC)のin vitro分化系を用い、BMMCの成熟期間中にLactobacillus菌体で刺激すると転写因子C/EBPαの発現が上昇することを見出している。そこで、C/EBPαを誘導的にBMMCに過剰発現させる系を構築した。C/EBPαの過剰発現により、BMMCの顆粒形成が抑制される傾向が見られ、逆に微生物刺激に対するケモカインMIP-2の産生は増大した。したがって、腸内細菌がC/EBPαを介してマスト細胞のアレルギー誘導活性と感染防御活性のバランスを調節する可能性が示された。平成24年度分として、1.腸管上皮細胞における共生関連遺伝子のエピジェネティックな発現制御の分子基盤の解明、2.腸内共生菌との相互作用によるマスト細胞の共生関連遺伝子の発現制御という研究計画であったが、一昨年度の繰り越し分である次世代シークエンス解析を含め、おおむね順調に達成したと考えている。ただし、マスト細胞の共生関連遺伝子のメチル化解析については一部来年度に持ち越しとなっている。平成23年度分として、1.腸管上皮細胞における菌体認識に関与する遺伝子の発現制御機構の解析、2.腸管上皮細胞における共生関連遺伝子の同定、3.マスト細胞の最終分化を制御する遺伝子の同定という研究計画であったが、2の次世代シークエンス解析の一部を次年度に持ちこしたものの、それぞれ研究実績概要に記したとおりおおむね順調に達成できていると考える。平成24年度までに明らかにした、腸管上皮細胞においてエピジェネティックな機構を介して発現が制御される共生関連分子およびその制御に重要な役割を果たす分子について、炎症反応の制御との関わりを明らかにする。すなわち、腸内共生系の成立・破綻とそれらの分子の発現や機能の相関を解析することにより、腸内共生系の恒常性維持の鍵となる分子を同定する。腸管は部位ごとに腸内細菌の数や構成が異なり、それぞれの部位に特徴的な共生成立機構があると考えられることから、腸管の部位ごとのそれらの分子の発現パターンの特徴を明らかにする。さらに、食物アレルギーや炎症性腸疾患などの炎症状態において、それらの分子の発現や機能がどのように変化するか、in vitroおよびin vivoにて解析を行う。また、マスト細胞の最終分化に関わる遺伝子のエピジェネティックな修飾と腸内細菌との関係を明らかにする。これらの結果をもとに、腸管における炎症反応を制御する食品成分の評価系への応用を検討する。腸管上皮細胞においてエピジェネティックな機構を介して発現が抑制されるとして特定した遺伝子群について、その制御の鍵となる分子を同定する。また、マスト細胞の最終分化に関わる遺伝子のエピジェネティックな修飾と腸内細菌との関係を解析し、その制御に関わる分子を同定する。
キラルなナノ空間に閉じ込めた光とスピンの協同効果

本研究では、局在プラズモン共鳴と金属の様々な機能性を組み合わせ、ナノ空間における協同的機能の発現を目指した。両機能はそれぞれsp電子とd電子と密接に関与しており、その共存は一般に困難である。そこで、ナノ構造の設計により解決を試みた結果、sp金属とd金属の積層型ナノドット構造によって極めて強い光局在とd機能性の両立が可能であることが分かった。実際に磁性金属等と組み合わせてプラズモン共鳴の外場応答性を確認した。また、光によるプラズモン共鳴バンドの可逆制御も実現した。このようにナノ空間に局在化した光を外場で自在に制御する可能性を示したことで,ナノテクノロジーと融合した様々な応用展開が期待される。ナノ空間に閉じ込めた光は,物質系の電荷やスピンと強く相互作用すると予想される。光の閉じ込めを,磁性材料や超電導材料を用いて実現できれば,スピン・電荷・フォトンが協同的に結合した新規機能性の発現が期待される。ところが,磁性や触媒活性等のd電子特有の機能を有する金属種は光学周波数領域での誘電損失が大きく,光の閉じ込めには不向きである。本研究では,「d電子機能性」と「キラル構造に基づく非相反応答化」を導入したプラズモニック構造構築により,複合機能性を持つナノ構造の構築と局在光に本質的な協同現象の発現を目指している。これまでに、d電子の局在性が強い金属種におけるプラズモン共鳴特性を明らかにするため、CoやFe等の磁性金属について、その光学特性とナノ構造のサイズ・形状の関係を理論計算に基づく手法で明らかにしてきた。更に、PtやPd等の高い触媒活性を示す金属種については、理論設計を基に実際にナノ構造を構築した。ナノ構造体の作成では、単分散なポリスチレン粒子膜をマスクとして金属の蒸着角度を変えて複数回蒸着することで、Pdナノ構造が周期配列した基板の作成に成功した。すでに、可視光領域にプラズモン共鳴由来の吸収を示すナノ構造体の構築に成功している。また、d電子機能の一種であるPdへの水素吸蔵効果を利用し、プラズモン共鳴を環境中の水素濃度によって動的制御するという機能性プラズモニック構造の開発に成功した。従来のプラズモニック構造は、ナノ構造の形状によって決まる静的な光学特性を示す材料として考えられていたが、その動的制御はプラズモニック技術の大きな可能性を提示したといえる。平成25年度の研究においては、d電子の局在性が強いPdのプラズモン共鳴特性を主な対象として実験的検討を行った。Pdの水素吸蔵による電子状態変化を利用し、プラズモン共鳴の動的制御が可能になったことを受け、プラズモン共鳴の強度と変化率の両立を目的としたPd-Ag積層やPd-Au積層のナノ構造を開発し、その最適構造の設計指針を明らかにした。その結果、プラズモン共鳴ピークが40nm可逆にシフトする光学応答を実現した。スピンと局在光の相互作用については、Niナノ構造をベースに検討を行った。前述の積層型ナノ構造に関する知見を利用し、Ni-Ag積層ナノ構造を構築した。ナノ構造体の局所磁性について磁気力顕微鏡による観察を行ったほか、磁気光学効果の計測を実施し、プラズモン共鳴と相関のあるスペクトルを得た。現状ではナノ構造体の磁気特性に向上の余地があり、金属蒸着条件の工夫によって磁気力を高めることで、さらに大きな相互作用効果の発現が期待される。また、Niも水素吸蔵を示すことから、スピン状態と電子状態の同時制御による局在光との相互作用変調についての基礎的検証が期待される。ナノ空間に閉じ込めた光は,物質系の電荷やスピンと強く相互作用すると予想され,スピン・電荷・フォトンが協同的に結合した新規機能性の発現が期待される。ところが,磁性を始めとするd電子特有の機能性を有する金属種においては,光学周波数領域での誘電損失が大きく,プラズモン共鳴を利用した光の閉じ込めには不向きである。本研究では,「d電子機能性」と「キラル構造等の構造に基づく非相反応答化」を導入したプラズモニック構造構築により,複合機能性を持つナノ構造の構築と局在光に本質的な協同現象の発現を目指した。

平成26年度の研究においては、d電子の局在性が強いPdを対象に、プラズモン共鳴の強度と変化率の両立を実現するナノ構造として、積層型ナノドットを用いた実験を行った。この構造をダイマー化すると、従来の金属ヘテロダイマーとは大きく異なる特性を有することを明らかにし、更に理論計算との検証と合わせて、積層型ダイマー構造の有効性・汎用性を示した。この成果はACS Photonicsに掲載された。また、機能性プラズモニック材料の例として、Pdの特徴的な性質である水素吸蔵特性に着目し、積層型ナノ構造と、透明基板として酸化チタン光半導体を用いる構造によって、光で可逆に変化するプラズモン共鳴特性を実現し、その光応答性に影響する因子を詳細に調べた。今回開発した方法論では、共鳴波長域の制御とその可逆的変化を自在に設計できるため、この成果に基づく特許申請を行った。上記の金属構造体の表面に対してキラル構造を持つ分子を吸着させ、その協同効果の発現についても検証を行った。ナノ構造体の設計自由度の高さと分子側の設計を併用すれば、協同効果の発現に期待がもたれる。このように、金属材料のd電子機能性を積極的に利用可能な新しいプラズモニック構造の開発を行い、光の閉じ込め効果と様々なd電子機能性を自在に組み合わせる方法論を確立した。26年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでプラズモン共鳴の発現には利用されていなかった金属種について、理論と実験の両面からプラズモン共鳴特性の評価を行い、実際に可視光領域にプラズモン共鳴特性を示すPtやPdのナノ構造作成に成功した。また、これらを使ってプラズモン共鳴特性を外部因子によって動的に制御するという機能性プラズモニクスの新たな実証例を示した。以上より、研究計画に従って順調に研究が進行している状況にある。これまでプラズモン研究ではほとんど利用されていなかった金属種について、理論と実験の両面からプラズモン共鳴特性の強度と機能性の両立を実現するための最適なナノ構造設計を行った。その結果、機能性を保持したままで強いプラズモン共鳴を得るには、2元金属の積層ナノ構造が最も優れていることを見出した。この成果は、本研究の主目的である機能性プラズモニック構造を実現する上で根幹を成す技術である。この結果を受け、Pdの水素吸蔵を利用した電子状態変化により、プラズモン共鳴ピークを40nmも可逆に変化させることに成功し、その効果について実証した。スピンとの融合においても、積層型ナノ構造の利用によって、磁気光学効果を示すプラズモニック構造の作成に成功した。以上より、研究計画に従って研究が進行している状況にある。研究計画に従って、Co等の磁性金属やPt,Pd等の触媒金属などの非プラズモニック金属を使った機能性プラズモニック構造の理論設計と実験的検証を進める。特に昨年度に見出したパラジウムナノ構造体の水素応答性を応用した外場応答性プラズモニクスの設計を進めると共に、金属ナノ構造自体へのキラル構造導入やキラル分子による表面修飾によってキラルなプラズモニック構造を構築し、磁性等の機能との複合化による協同効果の発現について検討を進める。研究計画に従って、これまでに機能性プラズモニック構造として金属電子状態制御とスピン導入の検討を行ってきた。
ラット造血巣の早期個体発生と胎盤との関係

本研究はラットの造血巣は個体発生学的に卵黄嚢→胎仔肝→胎仔脾→骨髄へと移動する時,その造血巣が胎齢の早期,特に11日以前にはどこにその主場がみとめられるか,またその造血を支持する組織・細胞が何であるかを明らかにすることを目的とした.造血巣で造血が営まれる場合,一般的には造血細胞,造血支持細胞,造血刺激因子の3者が必要と言われている.申請者は既にラット胎仔肝に存在する幼若造血系細胞に対しUB-12という単クローン性抗体を作製し,同抗体を用いてラットの造血巣,造血細胞について報告してきた.一方,胎盤はヒト造血系細胞のCFU-C(in vitro)測定法を行うときの成長刺激因子として胎盤培養上清が使われるように,造血と密接な関係を持っていると思われ,胎盤と造血支持細胞,造血刺激因子との関わり合いの解析も行った.その結果,胎盤にもUB-12抗原が発現されていることが明らかになり,胎盤が造血に重要な役割を果たしていることが示唆されたが,胎盤組織のin vitroにおける長期培養,株化は困難を極め,未だ胎盤の細胞に対する単クローン性抗体の作成などには至っていない.一方,コラゲナーゼで肝組織から遊離肝細胞を作成し,部分肝切除したラットの脾臓,唾液腺,腎被膜下などに成獣ラット肝細胞を移植すると生着し,肝組織ができた(Cell Transplant,1994).移植肝組織における肝細胞は類洞面,毛細胆管面,接触面をそれぞれ認識するHAM2,HAM4,HAM8抗体(Anat Rec,1993)と反応し,3つの極性を持っていた.しかし,胎仔肝細胞を移植すると3種の抗体の認識する肝組織が形成されると同時に腺様構造も認められ,胎仔期と成獣期のラット肝細胞は分化度に差があり,前者がより未分化な細胞である可能性が示唆された.また,新たにラット胎仔肝細胞でマウスを免疫し,得られた単クローン性抗体(UB-18,UB-19など)の解析結果から,胎仔肝における造血支持細胞の可能性として肝細胞が相当するのではないかと言う結果も得られた.本研究はラットの造血巣は個体発生学的に卵黄嚢→胎仔肝→胎仔脾→骨髄へと移動する時,その造血巣が胎齢の早期,特に11日以前にはどこにその主場がみとめられるか,またその造血を支持する組織・細胞が何であるかを明らかにすることを目的とした.造血巣で造血が営まれる場合,一般的には造血細胞,造血支持細胞,造血刺激因子の3者が必要と言われている.申請者は既にラット胎仔肝に存在する幼若造血系細胞に対しUB-12という単クローン性抗体を作製し,同抗体を用いてラットの造血巣,造血細胞について報告してきた.一方,胎盤はヒト造血系細胞のCFU-C(in vitro)測定法を行うときの成長刺激因子として胎盤培養上清が使われるように,造血と密接な関係を持っていると思われ,胎盤と造血支持細胞,造血刺激因子との関わり合いの解析も行った.その結果,胎盤にもUB-12抗原が発現されていることが明らかになり,胎盤が造血に重要な役割を果たしていることが示唆されたが,胎盤組織のin vitroにおける長期培養,株化は困難を極め,未だ胎盤の細胞に対する単クローン性抗体の作成などには至っていない.一方,コラゲナーゼで肝組織から遊離肝細胞を作成し,部分肝切除したラットの脾臓,唾液腺,腎被膜下などに成獣ラット肝細胞を移植すると生着し,肝組織ができた(Cell Transplant,1994).移植肝組織における肝細胞は類洞面,毛細胆管面,接触面をそれぞれ認識するHAM2,HAM4,HAM8抗体(Anat Rec,1993)と反応し,3つの極性を持っていた.しかし,胎仔肝細胞を移植すると3種の抗体の認識する肝組織が形成されると同時に腺様構造も認められ,胎仔期と成獣期のラット肝細胞は分化度に差があり,前者がより未分化な細胞である可能性が示唆された.また,新たにラット胎仔肝細胞でマウスを免疫し,得られた単クローン性抗体(UB-18,UB-19など)の解析結果から,胎仔肝における造血支持細胞の可能性として肝細胞が相当するのではないかと言う結果も得られた.ラットの造血巣は個体発生学的に卵黄嚢→胎仔肝→(胎仔脾)→骨髄へと移動する.本研究は造血巣が胎齢の早期,特に11日以前にはどこにその主場がみとめられるか,またその造血を支持する組織・細胞が何であるかを明らかにすることを目的としている.現在までは主に免疫組織学的手技を用いた解析結果までしか明らかに出来ていない.胎齢11日の卵黄嚢にはUB-12陽性細胞が認められたが,既報のOX-7,W3/13陽性細胞が存在するかどうかまでの断定には至っていない.

一方,胎齢1416日の胎盤にはUB-12陽性細胞の存在が認められたが,それは栄養膜細胞の可能性があり,UB-12抗原が造血系細胞以外の細胞にも発現されていることが示唆された.現在胎齢810日ラットの胎盤からの造血支持細胞株の確立を単純組織培養,遊離細胞培養,放射線抵抗性細胞培養などの方法を用い行っている.またUB-12抗原の分子量同定・精製も試みており,これが成功すれば組織分布を定量できることが示唆される.まずこの予備実験として,マウスでは血液幹細胞表面に主要組織適合性抗原(MHC)Class Iが発現されているという報告があり,我々も既に作製し,抗原分子量も決定済みのラットMHC Class I抗原に対する単クローン性抗体HAM-2を用い,組織におけるラットMHC Class I抗原の定量を試行している.それには平成4年度科学研究費補助金により購入したELISAマイクロプレートリーダー(BIO-RAD・モデル450)は非常に有用で現在ルーチンに稼動している.また消耗品代としての研究補助金は培養関係(牛胎仔血清,培養液,培養プレート等),動物関係(動物代,飼料代),試薬類(抗体等)等に使用した.ラットの造血巣は個体発生学的に卵黄嚢→胎仔肝→(胎仔脾)→骨髄へと移動する.本研究は造血巣が胎齢の早期、特に11日以前にはどこにその主場がみとめられるか,またその造血を支持する組織・細胞が何であるかを明らかにすることを目的としている.平成5年度はその内の胎仔肝,及び造血を支持する可能性と言う面で肝実質細胞(hepatocyte;以下肝細胞と呼ぶ)に着目した研究を報告した.具体的にはAnat.Rec.で肝細胞どうしの細胞間コミュニケイションを行うギャップジャンクション装置に対するモノクローナル抗体を作製し,それを用いて蛍光抗体法を中心に解析し,その個体発生学的変化と造血系との関連性を考察した.またCell Transp.では同種同系ラットを実験動物に用い,個体発生上一時期造血を司る脾臓(異所性)に肝細胞を移植した場合,造血支持の可能性を持つ肝細胞と脾組織の細胞との相互作用などを膜抗原の変化の解析を中心に行った研究結果を報告した.また,ラットに自然発生した扁平上皮癌を胸腺などに移植した場合の造血・免疫系への変化などについてHistol.Histopathol.に報告した.昨年度より引続き,新たなる造血支持細胞を捜すため,ラットに致死量の放射線を照射し,直後に同系ラットの骨髄細胞を移植した場合,造血系細胞が数的にどの様に変化するか,またどの様な細胞表面抗原を持った細胞が増えるのか,減るのかなど,既に作製・報告したUB-12単クローン性抗体や,市販のOX-7,W3/13,HIS-24などの抗体も用いて解析している(平成5年6月,リンパ学会総会,徳田ら,発表).また胎盤を細切後遊離細胞化し,in vitroで放射線照射後の細胞株化も継続して行っているがまだ報告には至っていない.交付を受けた研究補助金は主に抗体,試薬類など消耗品費として使用した.今年度は胎盤と造血との関係の解析などを更に続けた.胎齢10,9,8日ラットの胎盤を取り出し遊離細胞化し,培養系に移した。同細胞はそのまま培養を続けた群と,1000,2000,3000Radの放射線を照射した群に分け,株化を試みた.結果は非放射線照射群では線維芽細胞様細胞が単層で付着し,肉眼で観察可能な大きさのコロニーを形成したが,3週間経過しても著しい増殖を示さず絶えてしまった.放射線照射群では1000Radの放射線照射でほとんど細胞は増殖しなかった.つまり,胎盤組織は造血刺激因子を持つがそれ自体も増殖の為に何らかの因子を必要としていることが示唆された.一方,コラゲナーゼで肝組織から遊離肝細胞を作成し,部分肝切除したラットの脾臓,唾液腺,腎被膜下などに成獣ラット肝細胞を移植すると生着し,肝組織ができた(Cell Transplant,Fujikura et al.,1994).移植肝組織における肝細胞は類洞面,毛細胆管面,接触面をそれぞれ認識するHAM2,HAM4,HAM8抗体(Anat Rec,Fujikura et al.,1993)と反応し,3つの極性を持っていた.しかし,胎仔肝細胞を移植すると3種の抗体の認識する肝組織が形成されると同時に腺様構造も認められ,胎仔期と成獣期のラット肝細胞は分化度に差があり,前者がより未分化な細胞である可能性が示唆された.
継承沖縄語と大和沖縄語――談話構造とコミュニケーション方略の国際比較研究

本研究は,沖縄語(うちなーぐち)と沖縄ことば(日本語と沖縄語の接触言語)の談話と社会言語学の研究である。談話構造の分析では,沖縄ことばの発話末形式「しようね」の固有なモダリティ用法と「さ」,「よ」,「わけ」などの相互行為助詞の会話連鎖上の位置および固有な機能を明らかにした。ロサンゼルスやサンパウロで継承沖縄語の調査を行い,沖縄語を通して網目状につながる「デジタル・オキナワ」という越境ネットワークと沖縄語の継承運動ついて考察した。さらに,沖縄語を用いた言語景観の分析や沖縄語がどのように商品化されているかを分析し,沖縄語をめぐる競合する言語態度や言語イデオロギーの一端を明らかにした。平成24年度の成果の一部は,石井敏・久米昭元(編)の『異文化コミュニケーション事典』に4項目(琉球・沖縄,共通語と方言,コミュニケーションの民族誌,母語と公用語)の解説として掲載されている。本研究を通して得られた琉球諸語に関する歴史学および社会言語学的な知見が盛り込まれている。その他,平成24年度は,琉球大学の学生と米国ロサンゼルス在住の沖縄県民移民子弟を対象に会話データの収集と整理を行った。一定の課題についてグループで解決策を協議の上で決めてもらい,その間の会話の音声と映像を記録した。その後,収集した音声データのトランスクリプトの作成に取り組んできた。10月24日から26日にかけて開催された第4回国際多文化ディスコース学会においては論文の口頭発表を行った。参加型のソーシャルメディアを用いた沖縄語普及活動に散見される言語イデオロギーについて論じた論文である。その他,継承沖縄語で書かれたエッセイや脚本を広く収集し,複合文末形式「しようね」のモダリティと対話機能について分析を進めた。資料が十分に整っていないこともあり,論文にまとめることはできなかったが,分析を続け今後論文にまとめる予定である。また,昨年度米国ロサンゼルス在住の沖縄県民移民子弟を対象に実施した調査で得られた会話データのトランスクリプトを作成する作業にも取り組んだ。大和沖縄語の話者がしばしば用いる発話末形式「ようね」(例:「行ってこようね。」)のモダリティと対話機能について考察し,その成果を国際危機言語学会で口頭発表した。相互行為におけるモダリティを「発話内容に対する話者の立場(スタンス)や話者による主観的な評価,および聞き手のスタンスに関する話者と聞き手の間主観的な意識」と規定し,「ようね」が用いられる際のモダリティの諸要件と相互行為上の機能について考察した。その結果,大和沖縄語の発話末形式「ようね」のモダリティは,標準日本語とは異なる固有のものであり,基層語(沖縄語)の影響が見られることがわかった。基層語が具体的にどのように介入しているのかを明らかにした上で論文にまとめる予定である。前年度に国際多文化ディスコース学会で口頭発表した沖縄語の普及運動にまつわる言語イデオロギーを考察した研究を共同研究者と共に論文にまとめる作業を行った。沖縄語は独立した言語なのか,それとも日本語の一方言なのかという論争に注目し,参加型のソーシャルメディアでは,普及活動を率いる沖縄語教材制作者が想定する言語イデオロギーが様々な抵抗にあい変容していくことを世界各地から寄せられた投書をもとに実証した。これらの活動と並行して,香港で6月に行われる予定の国際学会(「グローバリゼーションの社会言語学」)に向けて研究発表を申請し受理された。コメディ劇団FEC(フリー・エンジョイ・カンパニー)が演じる新喜劇「米軍基地を笑え」シリーズに登場する米軍人,中国人,日本人観光客,そして地元の人々がどのような言語変種や言語スタイルで表象されているかを考察したものである。「尖閣諸島」という新喜劇の例に見られるように,国家間の対立の中にあって周縁化され可視化されることのない地域の不満や抵抗をお笑い芸人がどのような言語リソースを用いて表現するのかに注目する。香港で平成27年6月に行われ国際学会(「グローバリゼーションの社会言語学」)において,研究協力者(Dr. Peter Petrucci)と共同で口頭発表を行った。コメディ劇団FEC(フリー・エンジョイ・カンパニー)が演じる新喜劇「米軍基地を笑え」シリーズに登場する米軍人,中国人,日本人観光客,そして地元の沖縄県民がどのような言語変種や言語スタイルで表象されているかを考察した。継承沖縄語,大和沖縄語,標準日本語,片言の英語,そして沖縄語の俗語が言語リソースとして上述した4者の成員カテゴリーを形成する様子を会話データをもとに明らかにした。さらに,尖閣諸島を巡って先鋭化した国家間の対立の中にあって,周縁化され不可視化される地域の不満や抵抗をお笑い芸人がどのように表現するのか,言語変種とコミュニケーション方略に注目して論じた。平成25年10月に国際多文化ディスコース学会で口頭発表した研究内容を研究協力者と共同で一編の論文にまとめ,Journal of World Languagesに提出した。沖縄語(ウチナーグチ)の保存を目的としたオンライン学習教材がYouTubeにアップロードされることによって,国内では沖縄語が方言として認識され,海外ではひとつの言語としてとらえられている実状から見えてくる言語イデオロギーについて論じた。危機言語としての沖縄語を復興するには,まず(方言ではなく)世界の危機言語のひとつとしての地位を確立することが先決であることをビデオ学習教材のマルチモーダル分析と視聴者の文字コメントの分析をもとに論じた。発話末尾の相互行為助詞に注目した継承沖縄語による談話構成の特徴や複合発話末形式

「しようね」の固有なモダリティなどのミクロな分析においては,現代沖縄ことばの談話構造とコミュニケーション方略の一端を明らかにすることができた。加えてソーシャルメディアや新喜劇といった言語使用域に注目し,談話データをマルチモーダルな観点から分析することによって,継承沖縄語や大和沖縄語といった言語変種がどのように実践されるのか記述することができた。同時にこのような実践がどのようなイデオロギーを具現しているのかメタ・レベルの分析を行うこともできた。サンパウロにおける草の根の沖縄語継承運動についても論文にまとめることができた。当初の計画どおり研究活動は着実に進展しているが,残された課題も多い。継承沖縄語が海外の移民子弟のコミュニティでどのように実践され,どのような機能を担っているのか,更に考察を深めたいと考えている。その上で,国内で収集したデータやソーシャルメディアなどから得られたデータをもとに考察したこれまでの研究結果と比較分析を行うことが次の課題である。移民子弟の談話データは英語やポルトガル語,標準日本語,そして継承沖縄語の混用になるため複雑な構造になる。そのような複雑な談話データの分析に最適な分析手法を確立した上で研究を進めて行く予定である。沖縄語と日本語の言語接触によって今日の沖縄ことばで特異な表現形式として用いられる発話末尾の「しようね」について,モダリティ論と相互行為分析の視点から分析し,論文を発表した。平成26年9月に世界危機言語学会で口頭発表した論考を深化させ,標準語の「しよう」との相違を動作主が話し手の場合,話し手と聞き手の場合,聞き手の場合に分けて分析した。標準語で意志・勧誘表現として用いられる「しよう」が沖縄語では概ね「しようね」に推移していることを示し,沖縄語の「しよう」は要求を,「しようね」は希望を表すこともあることを資料をもとに示した。言語接触がもたらしたひとつの具体的なモダリティ方略として論じた。次に,平成27年度末にJournal of World Languagesに提出した共著の論文を査読者のコメントをもとに推敲し出版するに至った。沖縄語学習講座がYouTubeという世界共通のプラットフォームで公開されることによって,「沖縄語は方言か,それとも言語か」という論争が再文脈化される様子を考察した。沖縄語の再活性化をめぐるこの言語イデオロギーの問題について,世界の危機言語に照らしながら,ビデオ学習教材のマルチモーダル分析と視聴者の文字コメントもとに分析した。さらに,標準語と沖縄語が現在の沖縄の繁華街でどのように併用されているか調査した。文字による言語景観をもとに言語接触という視点から考察し,年報『ことばと社会』に提出した。沖縄の観光名所となっている平和通りと牧志公設市場において,沖縄語がどのように「商品化」されているのかを分析し,少数言語の再活性化という視点からその功罪を論じた。本研究は,沖縄語(うちなーぐち)と沖縄ことば(日本語と沖縄語の接触言語)の談話と社会言語学の研究である。
最小エネルギー円錐交差構造へのアクセス制御を導くπ造形による光機能の創出

最近我々は、外部環境(粘度や極性)や機械的な刺激によりπ電子系分子の励起状態における最小円錐交差(MECI)構造へのアクセスを制御し、それにより発光性(on-off機能)を操作できる系を発見した。従来の結合軸の回転による内部変換過程の制御とは全く異なり、基盤となるπ平面そのものが折れるという構造変化が鍵である。機能の観点からは分子ローターやAIEの新しいメカニズムであり、学術的には、解析が困難な内部変換過程の中間体を捕捉した点で大きなインパクトを有している。さて、MECI構造に着目すると、従来のPAHで芳香族求電子置換反応などが起こる位置や共役拡張に有効な位置とは別の場所が重要である場合があり、π電子系の新しい機能開発に大きな影響を与えると考えられる。本研究では、昨年度論文を発表したピレンに続いて、MECIを有利にする置換位置に強くねじれたアミンを導入するという手法で、ナフタレンやフェナントレンでも、AIE現象を達成した。MECIの考察からAIE色素を設計する研究は、多環芳香族化合物以外にも拡がっている。(検討中なので、詳細は未公表とする。)溶液状態でMECI構造にアクセスし、固体状態でしない分子は、分子間で励起子の消滅が起きずに高い発光性を示す。この性質を利用して、超高効率発光色素の作製を行う。今回は、主鎖型ポリマーである、ポリカーボネート(近日中に論文公開)とポリアミド(掲載済)の合成とフィルムの作製に成功している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。π電子系物質の動的変化を用いた機能創出を推進するにあたって、機能を引き出すための新規なメカニズムとそれを実現する分子の設計指針の確立の重要性は論を待たない。近年、分子ローターや凝集誘起発光(AIE)とその分子集合体への応用が盛んに研究されているが、限られた分子群に留まっている。我々は、外部環境(粘度や極性)や機械的な刺激によりπ電子系分子の励起状態における最小円錐交差(MECI)構造へのアクセスを制御し、それにより発光性(on-off機能)を操作できる系を発見した。本研究では、それらを発展させたπ造形科学を推進する。MECI構造に着目すると、従来のPAHで芳香族求電子置換反応などが起こる位置や共役拡張に有効な位置とは別の場所が重要である場合があり、π電子系の新しい機能開発に大きな影響を与えると考えられる。ピレンを用いた系を例とすれば、従来の研究はほとんど置換基導入が容易で共役拡張に有効な1,3,6,8位で行われてきたが、MECIを有効にするのは2, 4,5,7,9,10位である。実際に1-, 4-, 4,5-にジメチルアミノ基を有するピレン誘導体を合成したところ、1-DAPyに比べて4-DAPyは溶液中での量子収率が低く、アミノ基の近くに立体障害がある4,5-DAPyはほぼ0になる。固体状態で強く発光するのは4,5-DAPyのみであり、MECI構造および励起状態で捻じれるために必要な立体障害という指針の正しさが確かめられた。(論文掲載済)その他、高分子や超分子、さらにはセンサーなどへの応用が可能な反応性官能基を有するAIE色素の合成を行った。次年度、それらを高次な組織体に発展させる予定である。概要で書いた以外に、研究のスコープの拡大を行っている。MECI構造に着目した環境応答性の蛍光色素のスコープを拡げる試みを続けている。有効なMECI構造の探索は、多環芳香族炭化水素(PAH)そのものの量子化学計算でもある程度予想することができる。この知見を基にして置換位置に適切なドナー(アルキルアミン類)やアクセプター(ピリジニウム塩、ニトロフェニル基など)および隣接部位に立体障害を導入したπ電子系化合物を合成し、その光物理的性質を検討した。その結果、計算も含めてアクセプターはMECIを有利にしないことがわかった。

今回は、主鎖型ポリマーである、ポリカーボネート(近日中に論文公開)とポリアミド(掲載済)の合成とフィルムの作製に成功している。新たな検討事項として、アントラセンなどのPAH以外の系についても凝集誘起発光に関してMECIが重要な役割を果たしていると考えられる。それらについて、計算と実験から実証したい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトiPS細胞のヒツジ胎子肝臓内における造血系分化誘導を促す幹細胞ニッチの解析

検討課題1:移植細胞の分化状態と移植されるヒツジ胎子の胎齢の相互作用に関する解析検討課題1では、移植部位を肝臓、移植する細胞数を1×107個以上、という条件に固定した上で、移植細胞の分化状態ならびに移植するヒツジ胎子の日齢が移植細胞の生着と造血系分化に及ぼす影響について詳細に解析している。小課題1ー1:移植細胞の分化段階と移植された後の生着・分化との関連の検討:本年度は、ヒトiPS細胞をヒツジ胎子へ移植するまでの初期分化培養法について、とくに共移植細胞に着目して検討している。種々の状態の組織幹細胞をヒツジ胎子へ移植し、数頭のキメラヒツジを獲ており、現在解析中である。小課題1ー2:ヒツジ胎子の胎齢と生着・分化との関連の検討:キメラヒツジを獲る際、移植細胞に対する免疫寛容を得ることができ、かつ自己免疫によりテラトーマ形成のリスクを最小限に抑えることができる日齢(ウィンドウ)の存在することが、これまでの我々のサルES細胞を用いた研究から明らかとなっている。本小課題では、胎齢5060日前後のヒツジ胎子へヒトiPS細胞由来初期分化細胞を移植し、移植した細胞の生着と造血系への分化状態との関連について経時的に解析している。今年度には3頭のキメラ産子を得て、現在解析を進めている。検討課題2:ヒツジ胎子肝における造血幹細胞ニッチ因子の解析小課題2ー1:ヒツジ胎子肝におけるニッチ因子の解析および小課題2ー2:キメラヒツジにおいてSCFによって増強される骨髄内ニッチ因子の解析:様々な日齢のヒツジ胎子肝における種々の、造血幹細胞ニッチの解析を目的に、50-60日前後の日齢のヒツジ胎子肝臓および骨髄のサンプリングおよび解析を進めている。検討課題1については、移植する細胞の分化状態、共移植細胞および移植されるヒツジ胎子の相互作用について、実験を進めている。これまでに複数頭のキメラヒツジを得、解析を進めており、研究は順調に経過している。検討課題2については、種々の胎齢のヒツジ胎子肝および骨髄のサンプリングを行っているが、解析方法の確立に少々難航しており、現在鋭意検討中である。検討課題1における、移植する細胞の分化状態、共移植細胞および移植されるヒツジ胎子の相互作用については、引き続き移植実験によりキメラヒツジを得て、相互関係を解析する。検討課題2については、引き続き胎子肝および骨髄のサンプリングを進めており、現在は分子生物学的および免疫組織化学的解析方法について検討している。平成29年度中に解析方法を確立したいと考えている。検討課題1:移植細胞の分化状態と移植されるヒツジ胎子の胎齢の相互作用に関する解析:申請者らはこれまでに、サルES細胞を用いたヒツジ胎子内分化誘導実験系により、移植する細胞の分化状態と細胞数、移植されるヒツジ胎子の日齢と移植部位が幹細胞の造血系あるいはテラトーマへの分化誘導に強く関与することを示した。そこで今回は、ヒトiPS細胞を用いて、これまでと同様の分化誘導実験を行う。小課題1ー1:移植細胞の分化段階と移植された後の生着・分化との関連の検討:これまでの我々の検討により、移植するES細胞が完全に未分化な細胞だと、ヒツジ胎子に全く生着しないか、生着してもテラトーマを形成する可能性の高く、中胚葉系へ初期分化誘導した細胞集団を移植すると、高い確率で骨髄造血系キメラが得られている。この現象を詳細に検討するため、本小課題では、ヒトiPS細胞をヒツジ胎子へ移植するまでの初期分化培養法について、培養液の組成と培養時間に着目して検討する。現在は、セルソーターを用いて解析する細胞表面マーカーや、培養液中へ分泌されているであろうオートクラインファクターについて、解析する項目を絞り込んでいる。小課題1ー2:ヒツジ胎子の胎齢と生着・分化との関連の検討:ヒツジが自己免疫を獲得するのは胎齢50日前後と言われている。従って、移植細胞に対する完全な免疫寛容を得るためには、50日齢以前の移植が望ましい。一方で、完全な免疫寛容を得るということは、テラトーマ形成のリスクも高まる。今回は日齢50日前後のヒツジ胎子肝へヒトiPS細胞由来中胚葉系初期分化細胞を移植し、移植した細胞の生着と造血系への分化状態との関連について解析する予定である。これまでに4頭の造血系キメラヒツジを得て、現在、経時的に解析を進めている。検討課題1:移植細胞の分化状態と移植されるヒツジ胎子の胎齢の相互作用に関する解析検討課題1では、移植部位を肝臓、移植する細胞数を1×107個以上、という条件に固定した上で、移植細胞の分化状態ならびに移植するヒツジ胎子の日齢が移植細胞の生着と造血系分化に及ぼす影響について解析している。小課題1ー1「移植細胞の分化段階と移植された後の生着・分化との関連の検討」については、ヒトiPS細胞をヒツジ胎子へ移植するまでの初期分化培養法について、培養液の組成と培養時間に加えて、フィーダー細胞の状態や成長因子の種類について着目して検討している。これまでに数頭のキメラヒツジを獲ており、現在解析中である。小課題1ー

2「ヒツジ胎子の胎齢と生着・分化との関連の検討」については、これまでの我々のサルES細胞を用いた研究から、免疫寛容を得ることができ、かつテラトーマリスクを最小限に抑えることができる日齢(ウィンドウ)が存在することが、明らかとなっている。本小課題では、胎齢5060日のヒツジ胎子へヒトiPS細胞由来初期分化細胞を移植し、移植した細胞の生着と造血系への分化状態との関連について詳細に解析している。これまでに得たキメラヒツジについてキメラ状態の解析を進めている。検討課題2:ヒツジ胎子肝における造血幹細胞ニッチ因子の解析小課題2ー1「ヒツジ胎子肝におけるニッチ因子の解析」については、様々な日齢のヒツジ胎子肝における造血幹細胞ニッチの解析を目的に、50-60日前後の日齢のヒツジ胎子肝臓のサンプリングを進めている。小課題2ー2「キメラヒツジにおいてSCFによって増強される骨髄内ニッチ因子の解析」については、ヒトiPS細胞の移植による造血系キメラヒツジ作出系において、ヒトStem cell factor (SCF)の投与によるキメラ率の上昇を試みる実験について、現在、移植実験を準備中である。検討課題1と2について、移植する細胞の分化状態、移植されるヒツジ胎子の相互作用について、ヒツジ胎子の胎齢毎の肝臓の状態に的を絞って実験を進めている。これまでに、初期分化i細胞の移植により複数頭のキメラヒツジを獲ると同時に、種々の胎齢のヒツジ胎子肝のサンプリングが進んでおり、研究は概ね順調に経過している。検討課題1:移植細胞の分化状態と移植されるヒツジ胎子の胎齢の相互作用に関する解析検討課題1では、移植部位を肝臓、移植する細胞数を1×107個以上、という条件に固定した上で、移植細胞の分化状態ならびに移植するヒツジ胎子の日齢が移植細胞の生着と造血系分化に及ぼす影響について詳細に解析している。小課題1ー1:移植細胞の分化段階と移植された後の生着・分化との関連の検討:本年度は、ヒトiPS細胞をヒツジ胎子へ移植するまでの初期分化培養法について、とくに共移植細胞に着目して検討している。種々の状態の組織幹細胞をヒツジ胎子へ移植し、数頭のキメラヒツジを獲ており、現在解析中である。小課題1ー2:ヒツジ胎子の胎齢と生着・分化との関連の検討:キメラヒツジを獲る際、移植細胞に対する免疫寛容を得ることができ、かつ自己免疫によりテラトーマ形成のリスクを最小限に抑えることができる日齢(ウィンドウ)の存在することが、これまでの我々のサルES細胞を用いた研究から明らかとなっている。本小課題では、胎齢5060日前後のヒツジ胎子へヒトiPS細胞由来初期分化細胞を移植し、移植した細胞の生着と造血系への分化状態との関連について経時的に解析している。今年度には3頭のキメラ産子を得て、現在解析を進めている。検討課題2:ヒツジ胎子肝における造血幹細胞ニッチ因子の解析小課題2ー1:ヒツジ胎子肝におけるニッチ因子の解析および小課題2ー2:キメラヒツジにおいてSCFによって増強される骨髄内ニッチ因子の解析:様々な日齢のヒツジ胎子肝における種々の、造血幹細胞ニッチの解析を目的に、50-60日前後の日齢のヒツジ胎子肝臓および骨髄のサンプリングおよび解析を進めている。検討課題1については、移植する細胞の分化状態、共移植細胞および移植されるヒツジ胎子の相互作用について、実験を進めている。これまでに複数頭のキメラヒツジを得、解析を進めており、研究は順調に経過している。検討課題
安全衛生から見た局所排気装置の検査整備およびプッシュプル型換気装置の試作と普及

化学物質を製造し、または取り扱う事業場に対して健康障害の予防対策を義務付けるため特定化学物質等障害予防規則などが制定されて、昭和58年をもって局所排気装置の定期自主検査指針が公示されている。局所排気装置の基本構成はフード、ダクト、空気清浄装置、ファン、排気ダクトに分類される。一般に、囲い式ドラフトチャンバー型が使用されている。制御風速はフードで有害物質を完全に捕捉吸収するのに必要な気流の速度をいう。囲い式フードを使用した特定化学物質等障害予防規則における制御風速はガス状で0.5m/secとなっている。プッシュプル型換気装置は有害物質の発生源の一方から送気(プッシュ)を行い、反対側から吸気(プル)し有害物質を排出する換気装置で、作業効率を考えると囲うことが難しいケースに有効である。プッシュプル型換気装置の性能要件は次の通りである。局所排気装置でいう制御風速に対してプッシュプル型換気装置では捕捉面における風速を用いる。捕捉面を分割しその平均風速を0.2m/sec以上とし、ならびに平均風速に対して捕捉面の各風速が0.51.5倍の範囲に入ることが基準となり風速が小さいという利点がある。そこでフード開口面積が約1000cm^2の小型プッシュプル型換気装置を試作し、局所排気検査、特定化学物質作業主任および作業環境測定資格者に対して自ら局所排気装置の検査・点検などの講習を行い、排気装置の維持管理の意識を高め、普及に努めて来た。その過程でプルフードの入り口で空気流動の乱れと速度分布が起こらないが、プッシュフード出口においてダクトとフードの流路の拡大により開口面の中心では吹き抜けが起こり、また、開口面の周辺では逆向きの流れが生じ、プッシュフード出口で乱れのない空気流動を作るためにはプッシュフードの中に整流板(分散版)が必要なことが分かった。