hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オピオイド耐性および依存の脊髄レベル発現機序に対する脊髄液微小透析法による追求

1.脊髄くも膜下腔微小透析用カテーテルの特性微小透析用カテーテルをラット脊髄くも膜下腔に留置し,脊髄遊離アミノ酸を留置後1,3,5,7日に測定した。経日的にアミノ酸濃度の低下を示したが,ばらつきは小さく安定した数値を示し,カテーテルを一週間にわたり使用できることが分かった。2.モルヒネの投与方法による耐性発現の違い浸透圧ポンプを用いたモルヒネ脊髄くも膜下持続投与による鎮痛効果は持続投与開始後24時間で最も強く,その後緩徐に減弱した。全身投与(持続皮下投与)では2時間で鎮痛効果はピークとなり,その後急速に減弱し容易に耐性を生じた。くも膜下投与でも1時間毎7回の間歇投与では1回目投与後最大の鎮痛効果を示しその後急速に耐性を生じた。脊髄くも膜下腔微小透析法による脊髄遊離アミノ酸測定では間歇投与6時間でアミノ酸は上昇傾向を示し,特にグルタミン酸で顕著だった。グルタミン酸受容体の耐性への関与が示唆された。3.ナロキソン強制退薬にみる依存性発現モルヒネのくも膜下投与時よりも全身投与時にナロキソン投与後の退薬症状(allodynia, teeth chatteringなど)は強く発現し,身体的依存発現に上位中枢の関与が示唆された。ナロキソン投与前後のアミノ酸変動は,モルヒネ持続くも膜下投与では特異な変動はなかったが,モルヒネ持続皮下投与では測定した全てのアミノ酸が一様に低下した。このアミノ酸変動とallodyniaなど身体症状との関係については今後検討する必要がある。なお今回の研究ではアデノシンの測定値は個体差が大きく,一定の傾向は得られなかった。本研究は脊髄液微小透析法を手段としてオピオイド耐性および依存の脊髄レベル発現機序を追求することを目的としていた。ただ課題の採択が平成13年秋となり研究期間が極めて限られたため初年度は実験システムのセットアップを行うことに集中した。熱刺激に対する侵害受容閾値の測定に用いるため熱板式鎮痛効果測定装置(ウゴバジレ社)を備品として購入した。次年度は迅速な研究を施行する必要があるが,まずモルヒネの全身投与あるいは脊髄くも膜下投与によるモルヒネ耐性の発現条件をべ,NMDA受容体拮抗薬あるいはアデノシン受容体拮抗薬の効果を調べる。次にマイクロダイアリシスカテーテルを脊髄くも膜下腔に留置し,一定の実験条件下でのアミノ酸,アデノシンの脊髄からの遊離量について経時的に調べる予定である。なお実験はラットへのストレス,麻酔などの影響を避け,かつ長期間に及ぶため,無麻酔・非拘束下で行う必要がある。そのためマイクロダイアリシスカテーテルは特殊なものを自作する必要があるが,これについては他研究機関で既にその開発に携わり,製作を行ってきたため,本研究機関においてもその製作は比較的容易と思われる。またモルヒネ耐性と同様に,モルヒネ依存についても退薬症状の発現を指標に,脊髄レベルの関与を調べる予定である。本年度の研究実績1.モルヒネの脊髄くも膜下腔持続投与による耐性発現浸透圧ポンプを用いたモルヒネ脊髄くも膜下持続投与による鎮痛効果における耐性発現を調べた。熱刺激試験による鎮痛効果測定では,持続投与開始後24時間で最も強い鎮痛効果が得られたが,48時間,72時間では減弱し耐性を生じた。鎮痛効果に反し,ナロキソン投与(強制退薬)による身体依存発現は弱かった。2.モルヒネの全身投与における依存性発現モルヒネを持続皮下投与し,鎮痛効果とナロキソン投与による身体的依存の発現を調べた。モルヒネのくも膜下投与に比べ鎮痛効果は弱かったものの,ナロキソン投与によるallodynia, teeth chatteringなどの退薬症状は顕著に出現した。

モルヒネの身体的依存発現に脊髄より上位中枢の関与が示唆された。3.モルヒネのくも膜下持続投与,ナロキソン投与による脊髄アミノ酸遊離量の変動ナロキソンをモルヒネ投与開始後24,48,72時間に腹腔内投与した。投与直前(基礎値)のくも膜下微小透析で,グルタミン酸は経日的に上昇した。ナロキソン投与による強制退薬で,さらに軽度のグルタミン酸,アスパラギン酸の脊髄遊離量の増加を示したが,これはタウリンで顕著だった。4.モルヒネのくも膜下繰り返し投与による急性耐性モデルにおける脊髄アミノ酸遊離の変動モルヒネの1時間毎6回投与で急性耐性と伴に,グルタミン酸遊離は有意に増加し,上記同様グルタミン酸受容体賦活の耐性への関与が考えられた。アデノシンの遊離は個体差が大きく,測定上の問題も疑われた。
常温硬化性シリコ-ンポリマ-を利用した植込型除放性抗癌剤の開発研究

シリコ-ンマトリックスからの水溶性薬物の放出性を改善する応用研究の一環として、ファイコンからの水溶性制癌薬の放出の改善を試みた。モデル薬物には、現在臨床で用いられている制癌薬の中で、時間依存型に分類されている代謝拮抗薬でFluorouracil(5ーFU)のマクス化合物の一つであるFTー207(Tegafur:1ーtetrahydrofury1ー5ーfluorouracil)を選択した。テガフ-ルは、生体内で除々に5ーFUに変換され、各種の実験腫瘍やヒト癌疾患に対して有効であり、その毒性及び副作用は5ーFUよりも軽微である。しかし、水溶性であるためにファイコンからの放出性はあまの良くない。そこで薬物の放出を促進させるための添加剤にグリセリンを選択し、癌化学療法へのファイコン製剤の可能性及び有用性を、in vitroにおける薬物放出性、ファイコンの物理的性質、in vivoにおいてはリンパ性白血病L1210または固形癌B16メラノ-マに対する抗腫瘍活性の評価を行うことにより詳細に検討した。グリセリンを30%w/w以上添加した場合ファイコンが硬化しないために、グリセリン濃度は20%w/w以下で行った。グリセリンを含有するファイコンからのin vitro放出挙動は、ほぼ0次放出を示し30日間での放出量は約30%であった。さらに水溶性で低分子量のLーアラニンを添加した場合には、放出が促進され放出量も約50%に増加した。抗腫瘍活性の測定にはグリセリン20%w/w、Lーアラニン3%一定としたテガフ-ル含有ファイコン製剤で行い、L1210ではテガフ-ル25mg/0.1ml、B16メラノ-マでは30mg/0.1ml製剤で最も良好な結果が得られ、またテガフ-ル5日間連続投与の結果と比較してもほぼ同等な結果が得られた。よって、ファイコンからの水溶性テガフ-ルの放出が確認され、埋込型除放性制癌剤への応用性が期待された。1.数主の市販されている制癌薬について常温硬化性シリコンゲル(以下ファイコン6600と略)を用いた徐放性制癌剤の可能性についてin vitroによる溶出試験、及びin vivoとしてマウスとそのモデル癌L-1210を用いた検討を行ったところ、比較的新油性のカルモフ-ル以外は良好な結果を示さなかった。添加剤として、各種シクロデキストリン誘導体を用いて検討を加えたが、本剤形の添加物としては、それらは適さないことが明らかとなった。しかしグリセリン(Glycerin)を添加する方法を見いだしたので、テガフ-ル(Tegafur)程度の親水性を示す抗癌剤への応用を継続検討中である。2.モデル癌として、白血病であるL-1210、Sarcoma180だけでなく、固型癌であるマウスルイス肺癌(3LL)及びメラノ-マ(B16)を用いて、固型癌の中心にファイコン6600製剤を注射で埋没する方法による治療法を検討したところ、癌組織の内圧が高くゲルの流出が見られるなど、今後の問題点が明らかになった。癌組織の近傍へファイコン6600製剤を注射で埋没することは容易であり、製剤の周辺組織への拡散は認められなかった。3.ファイコン6600

そのものの組成を変化させ、硬化時間、ゲル強度等の物性変化と薬物の放出挙動との関係について検討を加えたところ、ファイコンA,B両液の容量配合比、薬物及び添加物の濃度さらに形状などの因子によりファイコンマトリックスの針入度^<a)>に変化が見られた。この針入度がファイコン製剤の物性を示す重要な指標であり、この針入度を調節することにより、ある程度in vitroにおける溶出挙動を予測することが可能となった。a)軟膏剤の粘稠度を測定する際にしばしば使用される。シリコ-ンマトリックス(ファイコン)からの水溶性薬物の放出性を改善する応用研究の一環として、水溶性制癌薬の放出の改善を試みた。モデル薬物には、時間依存型に分類されている代謝拮抗薬でFluorouracil(5ーFU)のマスク化合物の一つであるTegafur(1ーtetrahydrofurylー5ーfluorouracil)を選択した。テガフ-ルは、生体内で徐々に5ーFUに変換され、各種の実験腫瘍やヒト癌疾患に対して有効であり、その毒性及び副作用は5ーFUよりも軽微である。しかし、水溶性であるためにファイコンからの放出性はあまり良くない。そこで薬物の放出を促進させるための添加剤にグリセリンを選択したところ、pH7.4リン酸緩衝液へのin vitro放出挙動は、ほぼ0次放出を示し30日間での放出量は約30%であった。さらに水溶性で低分子量ののLーアラニンを添加した場合には、放出が促進され放出量も約50%に増加した。テガフ-ルのマトリックスからの放出は、グリセリンの存在によりファイコンの膨潤が起こり水路の形成によることが走査電子顕微鏡によって確認された。ファイコンの硬化(30%w/w以上の添加量では硬化しない)を考慮して、グリセリン濃度は20%w/w以下で行った。ファイコンが硬化するまでの間に起こる薬物放出量(所謂パ-スト現象)は、ファイコンの両液を混合後30分放置することによりほとんど抑制することが可能であることを見いだした。これにより、in vivo実験においても毒性の点から特に問題がないことが確認された。抗腫瘍活性の測定にはグリセリン20%w/w、Lーアラニン3%一定としたテガフ-ル含有ファイコン製剤で行い、リンパ性白血病L1210ではテガフ-ル25mg/0.1ml、固形癌B16メラノ-マでは30mg/0.1ml製剤で最も良好な結果が得られ、またテガフ-ル5日間連続投与の結果と比較してもファイコン製剤の1回投与でほぼ同等な結果が得られた。
悪性線維性組織球腫の培養およびヌードマウス内における細胞生物学的研究

ヒト皮内より発生した悪性線維性組織球腫(原発巣)の組織片から、組織培養(イーグルMEM液、仔牛血清10%)において細胞株を樹立した。現在(1989年1月)2.5年間に64代の継代培養を続けている。もとのヒトでの病理組織学的細胞形態は類上皮細胞を主体とし多核巨細胞を混ぜ、紡錘形細胞は少数であった。組織学的に腫瘍塊内の血管増生が目立った。組織培養された細胞は、その形態が非常に多彩であった。すなわち、長紡錘形(SS)、紡錘形(PS)、類上皮形(Epi)、多核巨細胞(MNGC)、リンパ球様小球形細胞などであった。これらの細胞からその形態に応じ細胞のクローニングを行った。すると興味あることにSS細胞は集団をなして培養上で車輪状構造をつくり、PS細胞は花ムシロ状構造をつくった。これらはヒトの隆起性皮膚線維肉腫の病理組織像でみられるものと同一であった。また類上皮細胞は個々の細胞では紡錘形を示したが、細胞同志が接触することによりこれらの細胞が類上皮形に変化した。そして数多くの多核巨細胞がこれらの類上皮細胞群の中に見出された。以上のことは隆起性皮膚線維肉腫は悪性線維性組織球腫の一型(紡錘形細胞型)であることを示している。また多核巨細胞の多くは類上皮形細胞に由来することが判明した。今後、ヌードマウス内(in vivo)の系において、これらの細胞がいかなる性質をもっているか研究されることが望まれる(1989年度、科学研究費申請中)。
文脈処理モデルの導入による機械翻訳システムの高度化に関する研究

機械翻訳システムの高度化の研究では、文法規則の妥当性をどのようにして得るか、どのような文法規則が機械翻訳という立場から見て妥当であるかということが問題となる。さらに、言葉のもつ意味を明確化する手法、知識を用いて文章の解釈を行なうことの可能性についても検討する必要がある。このような立場から、以下の研究を行なった。1.文法推論に基づいた翻訳文法の学習方式の研究。日英の対訳および誤訳の単文を多数、計算機に与え、相互比較することによって、単純な文法規則を抽出することが可能であることがわかった。2.実例に基づいた翻訳の研究。多数の実例(単文の対訳)に基づき、翻訳過程における単文レベルの訳し分けを行うことがある程度可能であることがわかった。この訳し分けには、アナロジーに基づいた翻訳とメモリベースの推論手法を統合することにより行なった。3.共起関係に注目したDM分解と確率的推定による単語のクラスタリングの研究。単語間の共起関係を、実例から推定するアルゴリズムを作成し、単語の意味的分類を詳細に行なうための手法の一つを明らかにした。実験の結果、妥当な意味分類が一定条件の上で可能であることがわかった。4.辞書定義文の解析とその知識ベース化の研究。翻訳の高度化に必要な言語知識ベースを、辞書やハンドブックなどの既存の言語データから自動抽出することがある程度可能であることがわかった。5.英語辞書を用いた文脈処理用活性化ネットワークの実験。活性化ネットワークの考え方を用いて、単語の意味的なあいまいさを文脈的な観点から解消するモデルに必要な単語間の意味的な関連性を表現するネットワークを、既存の英語辞書から作成し、活性化の実験を行なった。その結果、このような手法の可能性と問題点がわかった。自然言語における文脈の処理には様々な研究課題があるが、本年度は研究の第一年度として次のような研究を行なった。1.論説文における文章間の間係の整理:従来の文脈処理においては、事象間の因果関係など、実世界における知識と文章の構造とを直接対応させるアプローチが主流であった。しかし、新聞社説のような論説文においては、主張・主張の根拠・事態についての論者のコメントなど、実世界知識の構造には直接還元できない多くの関係が現れる。実際の社説に現れるこれらの関係を分析し、それを大きく8種類の意味的関係に整理した。2.文のタイプの分析と文間関係の規則化:論説文に現れる文を事実文、断定文、主張文、要望文などのタイプに分類し、このタイプを助動詞などの表層の言語表現から決定するアルゴリズムを作成した。また、1で整理した文間の関係が、特定の文のタイプ同志を結合することに注目し、文間関係を決定するための規則を、文脈自由型の規則の形に整理した。3.文章構造解析システムの作成:1,2の結果をもとに、新聞社説の持つ連結構造を抽出する計算機システムを開発し、それが妥当な文章構造を出力することを実験によって確認した。4.文脈を考慮した文生成システムの作成:日本語における『は』と『が』の使い分け、接続助詞や接続詞の使用は、文脈的な情報から決定しなければならない。このための文脈モデルを作成し、このモデルを参照しながら文脈に整合的な文を生成する文生成システムをシステミック文法の枠組を使って作成し、このシステムが妥当な日本語文章を生成することを実験によって確認した。以上のように、本年度の研究は、文脈を考慮した機械翻訳の高度化を目指す第一歩として、十分な成果を挙げることができた。本研究の目的は、従来の一文単位の翻訳処理を拡張し、高品質な機械翻訳システムのための文脈処理モデルを確立することである。この目的を達成するために、本年度は以下の研究を行なった。

1.日本語照応表現の分析:論理構造が比較的明確な論説文を取り上げ、そこに現われる各種の照応表現とその指示対象に見られる規則性を分析した。実際には、新聞社説250件を計算機データベース化し、そこに現われる照応関係を網羅的に分析し、規則化した。2.照応表現解析のための計算機モデルの作成:1の分析をもとに、社説文に現われる照応表現(省略指示代名詞指示連体詞)の指示対象を決定するためのアルゴリズムを作成し、その一部を計算機プログラムとして実現した。これを、実際の文章に適用することによって、モデルの有効性を検証した。3.論説文の修辞構造の認識システムの改良、論説文に頻出する逆説の関係を詳細に分析することによって、前年度に作成した文章の論理展開を認識するシステムを改良し、より詳細な文脈構造を認識するためのモデルを作成した。4.照応関係と修辞構造の相互関係に関する分析:2の照応関係と3の修辞的構造の相互関係を分析し、次年度以降にこの2つの処理を総合するための基本的なモデルを作成した。5.文章作成のための基本モジュールの準備:以上の研究によって認識される文脈構造を活用して、より自然な翻訳文章を生成するためのシステムを作成する準備として、システミック文法に基づく文生成プログラムを準備した。以上のように、本年度の研究目的は順調に達成され、次年度以降の研究のための準備が整った。本年度は,文脈を考慮した高度な翻訳システムのための基礎技術として,文章解析,文章生成の2つの測面からの研究を行った.特に,文章解析,文章生成の両モデルの統合制に注意を払い,両過程における文章の結束構造の処理機構を次のような観点から研究した.1.日本語文章における話題構造の認識システム:日本語文章に頻出する省略表現を代名詞,指示連体詞による照応表現と同様の照応表現と捉え,その処理モデルを作成した.特に,照応表現が文章の話題推移の構造と密接に関連していることに注目し,話題推移の構造の表現,および,それに基づく照応表現の処理機構を計算機プログラムとして実現し,その有効性を確認した.2.中間表現からの日本語文章生成システムの作成:文章の結束性を保証する要因としては, 1の研究で明らかにされた照応表現による結束性のほかに文の接続形式による結束性がある.本研究項目では,表層の文接続形式を決定するための中間表現の中で,特に,筆者の持つ意図の構造に注目し,これを表示する構造を設定した.また,この文脈構造の表示から具体的な表層表現を選択するアルゴリズムをシステミック文法の枠組で記述し,計算機による文章生成の実験を行うことによってその有効性を確認した.3.中間表現からの中国文生成システムの作成:2と同じの枠組みが日本語以外の言語での文章生成にどの程度有効であるかを確認するために,同じ枠組みによる中国語文の生成実験を行った.この実験は,まだ文脈要因を反映するまでには至っていないが,人間が種々の文脈要因を指定することによって,多様な中国語文が生成できることが確認できている.文脈要因の反映を自動化するのは,次年度の課題である.以上のように,本年度は生成,解析の両側面での文脈処理モデルを開発した.これの統合は次年度の課題である.
短繊維強化複合材のマイクロメカニックス研究

短繊維強化複合材を対象としたマイクロメカニックス研究によって、次の二つのテーマの解明を試みた。1.短繊維強化複合材の微視的破壊と非線形挙動FRP(fiber reinforced plastics)をはじめとし、FRM(fiber reinforced metal)、FRC(fiber reinforced ceramics)等の各種の短繊維強化複合材を対象として、複合材内の微視的破壊の発生、成長、合体の損傷機構を解明し、それをモデル化してコンピュータシミュレーションを行い、巨視的応力-ひずみ関係に代表される荷重負担機能を明らかにした。さらに、短繊維強化複合材の破壊エネルギーを繊維、母材の材料特性や繊維の長さ、配向分布および界面の基本特性から決定する方法を確立した。2.短繊維強化SMC複合材中の応力腐食によるき裂進展ガラス短繊維を強化材とするSMC複合材からCT試験片を作製し、塩酸環境下でき裂進展試験を実施した。実験結果からき裂進展速度は、近似的にき裂先端での応力拡大係数のべき乗形で表わされた。このべき乗則についてマイクロメカニックスの観点から考察を行い、べき乗則を理論的に誘導した。さらに、ガラス繊維内のき裂に対する応力拡大係数を三次元BEMにより求め、その結果をガラスと酸の反応方程式に組入れて、時間経過に伴うガラス繊維内の応力腐食によるき裂進展挙動およびき裂先端形状についてのコンピュータシミュレーションを行った。その結果、ガラス繊維内のき裂進展挙動は、ガラス繊維の破断面のSEM観察より推測された通りであることの裏付けを取ることができた。1.短繊維強化複合材の微視的破壊と非線形挙動繊維、母材の材料特性および繊維の寸法、配向さらに界面はく離を考慮した短繊維強化プラスチックスの引張りによる非線形応力ーひずみ挙動の数値シミュレーションを行って、短繊維強化プラスチックスの非線形応力ーひずみ挙動に及ぼすはく離進展の限界エネルギー解放率、繊維のアスペクト比および繊維の配向分布特性の影響について検討した。得られた主な知見は以下の通りである。(1)限界エネルギー解放率の繊維のはく離面積に対する増加率であるdGc/dAは、はく離した界面での単位面積当たりの摩擦力に比例する量であると考えることができるが、dGc/dAが大きくなると最大応力とそのときのひずみはともに大きくなることがわかった。(2)繊維のアスペクト比が大きくなると、縦弾性係数および最大応力はともに大きくなった。特に最大応力はその増大が顕著であった。(3)繊維の配向分布特性を変えた数値シミュレーションを行った結果縦弾性係数および最大応力はともに一方向材、実験で用いた射出成形材、二次元ランダム配向材の順に大きくなった。また、繊維の配向分布特性が一方向に近づくにつれて最大応力時のひずみは小さくなることがわかった。2.短繊維強化SMC複合材中の応力腐食によるき裂進展ガラス短繊維を強化材とするSMC複合材からCT試験片を作成し、塩酸環境下でき裂進展試験を実施した。実験結果からき裂進展速度は、近似的にき裂先端での応力拡大係数のべき乗形で表わされることを確認した。さらに、このべき乗則についてマイクロメカニックスの観点から考察を行った。短繊維強化複合材を対象としたマイクロメカニックス研究によって、引続き次の二つのテーマの解明を試みた。1.短繊維強化複合材の微視的破壊と非線形挙動FRP(fiber reinforced plastics)をはじめとし、FRM(fiber reinforced metal)、FRC(fiber reinforced ceramics)等の各種の短繊維強化複合材を対象として、複合材内の微視的破壊の発生、成長、合体の損傷機構を解明し、それをコンピュータシミュレーション化して、複合材の巨視的応力-ひずみ関係に代表される荷重負担機能を明らかにした。コンピュータシミュレーション結果は実験結果と良い一致をみた。さらに、複合材の破壊エネルギーを繊維、母材の材料特性や繊維の長さ、配向分布および界面の基本特性から決定する方法を確立した。

2.短繊維強化SMC複合材中の応力腐食によるき裂進展ガラス短繊維を強化材とするSMC複合材からCT試験片を作製し、塩酸環境下でき裂進展試験を実施した。実験結果からき裂進展速度は、近似的にき裂先端での応力拡大係数のべき乗形で表わされた。このべき乗則についてマイクロメカニックスの観点から考察を行い、べき乗則を理論的に誘導した。さらに、ガラス繊維内のき裂に対する応力拡大係数を三次元BEMにより求め、その結果をガラスと酸の反応方程式に組入れて、時間経過に伴うガラス繊維内の応力腐食によるき裂進展挙動およびき裂先端形状についてのコンピュータシミュレーションを行った。
蒸発過程下にある非一様土壌での水分・化学物質の動態とその仕組に関する実験的研究

乾燥・半乾燥地域において、蒸発・塩類集積は解明されねばならない重要な現象である。本研究では、空隙二重構造(大空隙、小空隙)を有する赤玉土層を非一様土壌として着目し、蒸留水や高濃度の食塩水で湿潤させたこの土層を用いて蒸発実験を、恒温恒湿室(25°C、20%)で実施した。特に、地下水面、日射、乱れた地表風(大気乱流)の蒸発に及ぼす影響を調べるため、特定の場合に、このような条件を土層内や表面に与えられた。蒸発実験を通して以下のことが分かった。1.小空隙(micro-pores)は、下方にある土壌水の蒸発域への水供給のルートとしての役割を示す。この役割は、蒸発強度を相対的に高い値にする。2.大空隙(macro-pores)は地表風の乱れを容易に層内に進入させるルートの役割をもつ。そして、このことは、例えば蒸発域が45cmに降下した際、同効果が無視できる場合に比し、蒸発強度を2倍程度高めるなど、土層内の水蒸気輸送に分子拡散的なもの以外に、乱流拡散的な効果を導く。従って、蒸発過程において、地表風の水蒸気移動に及ぼす影響を考慮することは重要である。3.土層表面への熱照射は、ある深さにピークをもつ水蒸気密度分布を形成する。このピーク地点は蒸発域に対応する。蒸発によって生じた水蒸気は上方と下方に向かって移動する。下方に移動する水蒸気は深部で凝結し、従って、蒸発-水蒸気輸送-凝結というプロセスで、深部への土壌水の輸送機構が現れる。4.蒸発に伴う塩類集積(塩濃度の増大)はある深さより上方に向かって急に顕著となるが、この深さはdrying frontの上端にほぼ一致する。また、当該の土壌の場合、濃度が急増する場所より下方の領域での塩濃度(Na^+,Cl^-)は、初期に与えた濃度より低くなるという分布特性を示す。これは、土壌粒子表面での吸着、イオン交換によるものと考えられる。本研究は、乾燥・半乾燥地域で生起している地面蒸発、それに伴う塩類集積の仕組みを、特に非一様場を対象にして実験を介して考究するものである。非一様な蒸発場を、PVCパイプ(直径10cm、長さ100cm)に市販の赤玉土を充填して作り、重量計上に設置した。土層には地下水面が存在しない条件と存在する(深さ30cm)条件を設け、また前者では蒸留水を、後者では高濃度の食塩水を用いたが、いずれも脱水平衡を初期水分量分布とした。さらに、各々2本の土層を用意し、熱照射を層上表面に与えた条件(660W/m^2)と、与えない条件で実験を約3週間行った。これら実験は温度25°C、湿度20%に固定した恒温恒湿室で実施したので、蒸発場の気象条件はこの温度、湿度となる。地下水面を有しない場合:1)土層内の計測水蒸気密度の分布形状より蒸発域(面)の位置はほぼ特定できる。熱照射を与えた場合、蒸発面は経過時間の平方根に比例して下降し、実験終了時には深さ3.5cmに達したが、熱照射を与えない場合の移動は緩慢で、最終でも深さ2cmとなったので、熱照射の有無は蒸発面発達状況に顕著な影響を及ぼすといえる。

2)これら一連の進行状況は蒸発量の経時変化や塩類集積の進行にも対応し、熱照射は蒸発や同集積を促進させる。3)実験終了時の重量含水率の分布形状は、深さ約45cmより上方にfield capacityより急減を示したが、その程度は熱照射によって促進される。地下水面を有する場合:1)実験開始直後の蒸発強度は大きく、さらに熱照射はそれを増大させるが、時間と共に熱照射の有無による差異はなくなる。2)水蒸気密度分布は実験開始後1日程度でほぼ固定されるようになり、蒸発面の深さは熱照射の有無に関係なく、12cmとなる。3)実験終了時の水分量分布は、深さ3cmより上方に向かって急減するが、その程度は熱照射を与えた方が顕著である。本研究は、乾燥・半乾燥地域で生起している地面蒸発、それに伴う塩類集積の仕組みを、特に、空隙非一様場を対象にし、実験を通して考究するものである。非一様な蒸発場を、前年度と同様に、PVCパイプ(直径10cm、長さ100cm)に市販の赤玉土を充填して作り、重量計上に設置した。その際、前年度に実施できなかった条件(常設の地下水面として高濃度の食塩水を使用)や再現性の確認のため(食塩水による脱水平衡の一様水分量分布を初期条件に)の蒸発実験を実施した。また、小空隙の蒸発過程の影響を調べるために、赤玉土粒子径と同程度のガラス玉の模擬土層を対象にした場合、並びに地表風の影響の調べるために、field capacity状態の赤玉土による直方体の土層を作り、その上面に1.5m/sの風を与え続ける実験も実施した。何れの実験でも、温度25°C、湿度20%に設定した恒温恒湿室で実施した。1.実験終了時の土層内の塩分濃度分布は特徴的である。即ち、地下水面の設定や土壌層表面への熱照射の有無に係わりなく、層表面付近では塩の析出などを含め高濃度となり塩類集積が顕著である。その下方では初期濃度より低い値(約半分)に向かう低減領域が現れた後、初期値に移行する。回復は地下水面を設置した方が早くなるが、この低濃度化は塩分の吸着・イオン交換などによると考えられる。2.熱照射を与えた場合、土層内の水蒸気密度分布は、ある深さでピークを示し、その両側で傾きの符号が異なる。即ち、上部では水蒸気が上方に、下部では下方に向かう移動が現れる。これら水蒸気移動のソースは同ピーク付近での蒸発であり、特に後者は凝結現象の生起を示唆する。これらの状況は単一空隙系を持つ砂層などでの場合と同様である。3.ガラス玉層の場合、空隙系に小空隙の部分がない分、drying frontの前方はほぼ絶乾状態の領域となり、土壌水分量分布形は特徴的である。4.土層表面に強制的に地表風を与えた場合、与えない場合と比較して、特に実験開始直後は蒸発が促進されるが、その後の蒸発強度の低減は早く、差異が不明確となる。
レビー小体型痴呆の臨床的・病理学的・生化学的・分子生物学的研究

平成10年度:抗α-synuclein抗体によりレビー小体やレビー神経突起が特異的に染色され、免疫電顕でこれらを構成する線維や膜様構造物がα-synuclein免疫陽性を示すこと、レビー神経突起は軸索終末であること、光顕では不明でも電顕ではα-synuclein免疫陽性線維が散在する神経突起が広範に分布していることを明らかにした。また、ubiquitin免疫染色で明らかにしたDLBの海馬領域のperforant pathwayの役割をα-synuclein免疫染色により確認し、DLBとアルツハイマー型痴呆(ATD)の記憶再生過程の障害の質的な差、およびDLBの前頭葉病変による臨床像の特徴を報告した。平成11年度:DLB27剖検例を対象に臨床診断基準を検討し、新たな病型分類を提唱し、別の診断基準の必要性を報告した。また、α-synucleinとtauの二重免疫染色によりDLBの大脳辺縁系には従来まれとされたレビー小体と神経原線維変化の両方を含む神経細胞が時々見い出されること、免疫電顕で見ると両者の線維が同一神経細胞内にいろいろな程度に混在している像がしばしばあること、ATDを合併したダウン症でも両者の線維を同時に含む神経細胞が見い出されること、またacetylcholineのM2 receptorがDLBの側頭葉で減少するが、ATDでは減少しないことを報告した。平成12年度:抗α-synuclein抗体とmicrogliaやastrocyteに対する抗体による二重免疫染色で、レビー小体の消滅過程でmicrogliaやastrocyteが関与すること、cyclic-dependent kinase5(cdk5)に対する抗体による免疫染色によりレピー小体がcdk5陽性であることを報告した。平成13年度:DLBとATD)の臨床的鑑別を呈示した。また、種々の抗体による免疫染色によりレビー小体を有する神経細胞の変性・消滅過程を明らかにし、α-synuclein免疫染色によりDLBでは黒質・扁桃核投射系に障害があること、DLBとATDの海馬領域でM1 receptorの免疫染色性が低下していること、DLBではα-synuclein遺伝子異常は認められないことを示した。まず、抗α-synuclein抗体を作成するとともに、その他の2種類の抗α-synuclein抗体を入手し、それらを用いて研究した。まず、Lewy小体やLewy neuriteがこれらの抗体によりかなり特異的に染色されることを明らかにした。さらに、この抗体を用いた免疫電子顕微鏡学的手法により、Lewy小体を構成する線維や膜様構造物がα-synuclein免疫陽性を示すこと、いわゆるLewy neuriteは同じα-synuclein免疫陽性の線維や構造物を有する軸索終末であること、さらに通常の光学顕微鏡では不明ではあるが電顕で見るとα-synuclein免疫陽性の線維が散在する神経突起が広範に分布していることを明らかにした。また、ubiquitin免疫染色により、びまん性レビー小体病(DLBD)の海馬領域におけるperforant pathwayの役割を明らかにしてきたが、今回それをα-synuclein免疫染色により確認した。その他には、DLBDの記憶障害を検討し、DLBDでは遅延再生能力に障害があるものの、一部保たれ、再生課程で質的障害を生じやすいが、アルツハイマー型痴呆では遅延再生能力に著しい障害があるものの、再生課程に質的障害は生じにくいことを指摘した。また、DLBDの前頭葉病変とそれによる臨床像の特徴についても報告した。

今年度は、DLBについての臨床病理学的研究、免疫組織化学的研究、生化学的研究を行い、以下の結果を得た。2)α-synucleinとtauの二重免疫染色によりDLB脳の大脳辺縁系を検討したところ、従来はまれと報告されていた、レビー小体(LB)と神経原線維変化(NFT)の両方を含む神経細胞がときどき見い出されること、免疫電顕で見るとLBとNFTの線維が同一神経細胞内に同時にいろいろな程度に混在している像がしばしば見い出されることを報告した。3)アルツハイマー病を合併したダウン症の脳でも、NFTのほか、α-synucleinとtau陽性の線維を同時に含む神経細胞が見い出されることを報告した。4)生化学的研究により、acetylcholineのmuscarinic receptor2がDLBの側頭葉で長寿科学研究13は減少するが、アルツハイマー型痴呆では減少しないことを報告した。今年度は、引き続きレビー小体型痴呆(DLB)についての臨床病理学的研究、免疫組織化学的研究、生化学的研究を行った。2)抗α-synuclein抗体とmicrogliaやastrocyteに対する抗体による二重免疫染色により、レビー小体の変性過程を検討し、レビー小体が消滅していく過程で、microgliaやastrocyteが関与することを論文報告した。3)cyclic-dependent kinase5(cdk5)に対する抗体による免疫染色によりDLBのレビー小体がcdk5陽性であることを論文報告した。4)以上の結果を含め、最近のわれわれのDLB研究知見を4月の第3回国際神経精神医学会(京都)、および9月の第14回国際神経病理学会(Birmingham)で報告し、さらにNeuropathologyに論文報告した。また、Neuropathologyのsupplementに、DLBの多くを占めるdiffuse Lewy body disease(DLBD)についてのreviewを発表した。本年度は4年間の研究の最終年度であるので、レビー小体型痴呆(DLB)研究の総括を行うとともに、今までの研究を発展させた。本年度の研究では、以下の成果を得た。1)DLBとアルツハイマー型痴呆(ATD)との臨床的鑑別を呈示した。2)DLB剖検脳において、種々の抗体を用いた免疫組織化学的方法によって、レビー小体を有する神経細胞の変性過程を検討し、神経細胞の変性に従って、レビー小体が変性して組織に残り(ghost Lewy bodies)、そこにミクログリア、さらにアストログリアが関与し、ついにレビー小体も消失することを明らかにした。3)DLB剖検脳のalpha-synuclein免疫組織化学的検討により、黒質・扁桃核投射系に障害があることを明らかにした。4)DLBとATDの海馬領域でのm1ムスカリン性アセチルコリン受容体の変化を免疫組織化学的方法により検討し、両者ともm1受容体の免疫染色性が低下していることを明らかにした。5)DLB剖検脳について、alpha-synuclein遺伝子異常を検索したが、現時点では遺伝子異常は認められなかった。
マイクロラボによる金属粉末粒子間の焼結・固相拡散接合現象の研究

焼結あるいは粉末冶金の製造業に果す役割は年々重要になってきている.しかし,その物理的なメカニズムに対しては40年ほどまえに研究がなされてから大きな進歩が少い.つまり,焼結体の特性を予測するために現象の数値シミュレーションを試みる際に,そのための理論的あるいは実験的資料が不足しているのが現状である.そこで,本研究では顕微鏡下で焼結現象の観察などが実施できるマイクロラボラトリ(超小型実験室)を開発して,粉末粒子間の焼結現象のメカニズムを検討し,理論およびシミュレーション構築のための基礎資料の充足を試みた.(1)光学顕微鏡下での焼結現象の観察などを可能にするマイクロラボラトリ(顕微鏡下超小型実験室)を設計・開発した.当装置は高真空雰囲気中での実験が可能であり,熱電対による温度監視・制御できる抵抗加熱ステージをもちこれにより資料を加熱でき,石英製の観察窓からリアルタイムに現象を観察でき,将来のマイクロファクトリなどへの拡張性を有している.(2)マイクロラボによる金属粉体粒子の焼結実験に使用する真球度の高い球状粉末を商用のアトマズ粉を融点以上に加熱して表面張力により作成するとともに,その最適条件に関する検討を行なった.(3)平面-円形断面線材間で,Cu-Cu,Al-AL,Cu-Al,Al-Cuの場合における焼結実験を試み,とくに異種金属間の接合現象およびEPMAによる成分分析などにより特徴的な拡散現象を明確にすることができた.(4)最後に,接合部の機械的評価に不可欠なマニピュレ-テイングの開発が残された.焼結あるいは粉末冶金の製造業に果す役割は年々重要になってきている.しかし,その物理的なメカニズムに対しては40年ほどまえに研究がなされてから大きな進歩が少い.つまり,焼結体の特性を予測するために現象の数値シミュレーションを試みる際に,そのための理論的あるいは実験的資料が不足しているのが現状である.そこで,本研究では顕微鏡下で焼結現象の観察などが実施できるマイクロラボラトリ(超小型実験室)を開発して,粉末粒子間の焼結現象のメカニズムを検討し,理論およびシミュレーション構築のための基礎資料の充足を試みた.(1)光学顕微鏡下での焼結現象の観察などを可能にするマイクロラボラトリ(顕微鏡下超小型実験室)を設計・開発した.当装置は高真空雰囲気中での実験が可能であり,熱電対による温度監視・制御できる抵抗加熱ステージをもちこれにより資料を加熱でき,石英製の観察窓からリアルタイムに現象を観察でき,将来のマイクロファクトリなどへの拡張性を有している.(2)マイクロラボによる金属粉体粒子の焼結実験に使用する真球度の高い球状粉末を商用のアトマズ粉を融点以上に加熱して表面張力により作成するとともに,その最適条件に関する検討を行なった.(3)平面-円形断面線材間で,Cu-Cu,Al-AL,Cu-Al,Al-Cuの場合における焼結実験を試み,とくに異種金属間の接合現象およびEPMAによる成分分析などにより特徴的な拡散現象を明確にすることができた.(4)最後に,接合部の機械的評価に不可欠なマニピュレ-テイングの開発が残された.
タイト及びアドヘレンスジャンクション構成蛋白の過剰発現による口腔癌浸潤抑制の試み

平成16年度から平成17年度の研究より以下の結果を得た。1.株化口腔扁平上皮癌(OSC)細胞においてはタイトジャンクション(TJ)構成蛋白質の1つであるClaudin-1の発現と浸潤能との間には正の相関が認められた。2.Claudin-1に対するsiRNAの導入により浸潤能の低下が認められた。3.Claudin-1を高発現し、浸潤能の強いOSC-4細胞は、強いMMP-2および-9活性を有し、その培養上清中には高レベルのMT1-MMP、さらには、125および105kDaのLn-5γ2鎖が認められた。4.OSC-4細胞にClaudin-1に対するsiRNAを導入すると、MMP-2活性およびLn-5γ2鎖(150、105および27kDa)レベルの低下が認められた。5.OSC-4細胞の浸潤能は、EGF受容体阻害剤、MT1-MMPに対するブロッキング抗体およびMMP-2阻害剤により強く抑制されたが、抗Integrin-β1抗体では抑制されなかった。Claudin-4の発現と浸潤能との間には関連は認められず、Claudin-4に対するsiRNAを導入しても浸潤能に変化は認められなかった。以上より、Claudin-1は細胞接着のみならず細胞浸潤にも関与していることが明らかとなった。その機序として、1)Claudin-1がMT1-MMPやMMP-2を活性化する、2)活性化されたMMPはLn-5γ2鎖を切断する、3)切断型Ln-5γ2鎖がEGF受容体に結合することにより浸潤に関わるシグナルを活性化する、という流れが示唆された。株化口腔扁平上皮癌細胞の中で、In vitroにおいて高浸潤性を示すOSC-4およびNOS-2、さらには、低浸潤性を示すOSC-7を用いて、Tight junctionの構成タンパク質であるOccludinやClaudinの発現と癌細胞の浸潤能との関わりについて検討し、以下の結果を得た。1.各細胞株をヌードマウスの舌に移植し、形成された腫瘍胞巣における細胞間接着分子の発現を免疫組織学的に検討した結果、OccludinはNOS-2、OSC-4では弱く、OSC-7では強く発現されており、逆に、Claudin-1、Claudir-4およびLaminin-5γ2鎖は、NOS-2およびOSC-4では強く、OSC-7では弱く発現されていた。2.腫瘍の辺縁部と中心部における各蛋白の発現をWesternblot法にて検討したところ、Occludinはいずれの細胞においても中心部と辺縁部において同程度に発現されていたが、Claudin-1、Claudin-4およびLaminin-5γ2鎖は、NOS-2およびOSC-4の辺縁部で強く発現されており、逆に、Claudinの発現を負に制御する転写因子であるSnailの発現はNOS-2およびOSC-4の辺縁部では減弱していた。3.培養上清中のMMP-2活性および分解型Laminin-5γ2鎖は、OSC4では認められたものの、NOS-2およびOSC-7では認められなかった。以上より、浸潤能の強い扁平上皮癌細胞では、Snailの発現低下によりClaudinの発現が亢進し、そのClaudinによって活性化されたMMP-2によりLaminin-5γ2鎖が切断され、Freeとなったγ2鎖がIntegrin receptorを介して癌細胞の浸潤能を亢進させることが示唆された。これらのことから、Claudinの発現抑制は癌の浸潤・転移を抑制する新しい戦略となりうると考えられた。

平成16年度の研究より、株化口腔扁平上皮癌(OSC)細胞においてはタイトジャンクション(TJ)構成蛋白質の1つであるClaudin-1の発現と浸潤能との間には正の相関があり、Claudin-1に対するsiRNAの導入により浸潤能が低下することが明らかとなった。そこで、平成17年度においては、Claudin-1を介するOSC細胞の浸潤能亢進の機序を詳細に検討し、以下の結果を得た。1.Claudin-1を高発現し、浸潤能の強いOSC-4細胞は、強いMMP-2および-9活性を有し、その培養上清中には高レベルのMT1-MMP、さらには、125および105kDaのLn-5γ2鎖が認められた。2.OSC-4細胞にClaudin-1に対するsiRNAを導入すると、MMP-2活性およびLn-5γ2鎖(150、105および27kDa)レベルが低下するとともに、浸潤能が低下した。3.OSC-4細胞の浸潤能は、EGF受容体阻害剤、MT1-MMPに対するブロッキング抗体およびMMP-2阻害剤により強く抑制されたが、抗Integrin-β1抗体では抑制されなかった。4.Claudin-4の発現と浸潤能との間には関連は認められず、Claudin-4に対するsiRNAを導入しても浸潤能に変化は認められなかった。以上より、Claudin-1は細胞接着のみならず細胞浸潤にも関与していることが明らかとなった。その機序として、1)Claudin-1がMT1-MMPやMMP-2を活性化する、2)活性化されたMMPはLn-5γ2鎖を切断する、3)切断型Ln-5γ2鎖がEGF受容体に結合することにより浸潤に関わるシグナルを活性化する、という流れが示唆された。
免疫担当分子の遺伝子及び機能の解析による免疫異常症の成因解明

高IgM症候群のうちX連鎖型の成因は活性化T細胞に発現するCD154分子の遺伝子異常によるが、多数例の検討から遺伝子変異の種類と臨床的重症度との相関を明らかにした。女性例ではX染色体と14番染色体との相互転座によりCD154遺伝子が断裂している例を発見した。他の例ではB細胞がIL-4とCD40への刺激によつてもIgEを産生せず、CD40シグナルに欠陥があることが予想された。CD40シグナルに関し、DNAの切断点修復に関与するku分子が、B細胞の活性化に伴ってCD40分子に会合していたものが解離し核に移行することを明らかにした。CD40シグナル異常を検索する上で手掛かりになると考える。活性化T細胞上のCD154分子を検出する方法はかなりの熟練を要するが、血清中でも遊離型CD154が検出でき、X連鎖型の本症ではそれが欠損していることを明らかにした。本症のスクリーニングに有用と考えられる。X連鎖無γグロブリン血症はB細胞の発生障害によるが、残存するB細胞はIL-4とCD40への刺激で十分免疫グロブリンを生成した。成因であるBtkチロシンキナーゼの欠損はB細胞の発生には重要であるが、機能発現への関与は少ないことを明らかにした。HLAクラスII欠損症ではT細胞はmitogenには正常に反応するが、抗原を提示すべきHLAを欠くため特異抗原に反応しえない。本症ではCD154分子の発現が不良であることを発見し、T細胞が未熟段階にとどまっていることを明らかにした。Wiskott-Aldrich症候群(WAS)とX連鎖血小板減少症(XLT)とはWASPの遺伝子異常によるが、WASPの機能は明らかでない。COS細胞への正常および変異遺伝子導入実験からWASPが細胞質骨格アクチンの重合に必要であること、Grb2・Btk・PIP_2と会合しシグナル伝達に重要であることを明らかにした。造血幹細胞からのin vitroコロニー形成実験からXLTでは巨核球コロニーが発生しうるが細胞突起形成に欠陥があることを明らかにした。CD40刺激によりB細胞は、増殖、免疫グロブリンクラススイッチを起こす。伴性高IgM症候群の原因遺伝子はCD40リガンドであるが、多数症例での遺伝子解析を進め、患者で見られる遺伝子変異の種類と重症度との相関を示した。一方、女性高IgM症候群患者末梢血B細胞を抗CD40抗体とIL-4で刺激すると増殖とIgE産生が不良であることを見いだした。また、1例ではB細胞の反応は正常であったが活性化T細胞のCD40リガンドの発現がみられず、X染色体と14番染色体の相互転座により、CD40リガンド遺伝子が断裂していることを明らかにした。これらのことから、女性の高IgM症候群は、CD40シグナル異常、CD40リガンド遺伝子異常により起きることを示した。さらにCD40シグナルと免疫グロブリンクラススイッチとの関係を追求しているが、DNA二重鎖切断修復に関与する酵素を修飾することを明らかにしている。X連鎖無γグロブリン血症(XLA)では、チロシンキナーゼBtkの異常により成熟B細胞の減少と血清γグロブリンの著名な低下をきたす。XLA患者末梢血中にわずかに存在するB細胞を用い、CD40シグナルへの反応を検討した。その結果

B細胞は、Btkが存在しなくても抗CD40抗体とIL-4添加により増殖、IgE産生を起こしうることを明らかにした。先天性免疫不全症であるWiskott-Aldrich症候群(WAS)の責任遺伝子WASPは同定されているが、その機能は不明であった。我々は、WASPにPH domainが存在しPIP_2と結合すること、WASPがGrd2、Btkと結合すること、WASPを過剰発現させるとCOS細胞は活性化依存症にアクチンの凝集を起こすことを示し、WASPが細胞骨格の調節とシグナル伝達に関わる分子であることを解明した。Wiskott-Aldrich症候群(WAS)の責任遺伝子WASPの解析を約40例で行った。さらに従来特発性血小板減少症紫斑病と診断されていた中でWASP遺伝子の異常が証明できたものが約20例あった。これらの多くはミスセンス変異によるもので、血小板生成異常のみが前景に立ったため誤診されていたものと考えられた。WASの軽症例と理解すべきである。WASの保因者の中には血小板減少を示すものがあり、そうした者では血球のX染色体がrandomに不活化されていて、通常の保因者がnon-randomであるのと異なっていた。欠陥遺伝子をもつX染色体が不活化されなかった血球もWASPの異常が軽微なため発生しえたが、その血小板生成には欠陥があったため、このような現象が生じたものと考えられた。HLAクラスII欠損症ではCD4^+T細胞に抗原提示すべきHLAクラスIIを欠くためCD4^+T細胞の特異抗原に対する応答に不全が生じると考えられているのであるが、抗体産生にも欠陥がある。患者B細胞はIL-4と可溶性CD40リガンドを作用させると正常に抗体を産生した。一方患者T細胞をmitogenで活性化すると正常の増殖反応を示し活性化マーカーを発現したもののCD40リガンドの発現は不良であった。したがって、CD40リガンドの発現不全が抗体産生不全の成因と考えられた。患者でみられたCD40リガンドの発現不全は、T細胞を再度活性化した時には解消されているので、その欠陥はCD4^+T細胞が特異抗原に応答しえないため、多くのものがnaiveな段階に留まっていることによると考えられた。女性の高IgM症候群の成因としてCD40シグナルの異常を予想しているが、CD40刺激によりそれに会合してぃるKu分子のチロシン燐酸化が生じ、CD40から解離して核へ移行することを観察している。KuはDNA修復にかかわる分子であり、この分子とCD40シグナル異常との関係を検討中である。Wiskott-Aldrich症候群(WAS)はWASP遺伝子の異常によることが明らかにされたがWASP蛋白分子の機能は未だ明らかでない。WASP遺伝子のプレクストリン相同ドメインについて、患者でみられるのと同一の変異のあるものと、正常のものとをCOS細胞に導入して調べたところ、変異遺伝子を導入したものではアクチンの重合がみられないこと、アクチンとWASPの局在が一致し両分子が会合することが観察された。このことはWASPがアクチンの重合、したがって細胞突起の形成に重要であることを示しており、このことが血小板形成の異常、リンパ球の不全の一因になっていると予想された。
民事法律扶助・法律相談に関する日英比較研究

本研究は、民事法律扶助・法律相談制度とその運用について、日英比較を通じて、公的資金による法サービス提供システムをどのように構築したらよいかという課題を考察するための手がかりを得ることを目的としている。研究成果の概要は以下の通りである。1.イングランドのコミュニティ・リーガル・サービス導入後の状況について、基本的統計、施行評価報告書、第一回全国リーガルニーズ調査、「アクセスの解明」調査などを検討した。2.日本の法律扶助の現状と課題を、全国、東京、長野について検討した。3.一般法律相談の現状を、豊島区と長野市について検討した。4.消費生活相談の現状を、全国、豊島区、長野県について検討した。5.長野県の司法書士による法律相談の現状について概観した。6.イングランドのカウンティコートの近年の状況について分析した。7.ADR基本法制定を巡る議論の問題点について分析し、司法制度改革推進本部のADR検討会における議論の趨勢は、日本型紛争管理システムの再生産をもたらす危険性について「法の支配」の理念に照らした吟味を充分行っていないことを明らかにした。8.わが国の司法ネット構想に関して、イングランドのコミュニティ・リーガル・サービスが示唆する点として、地域の関係主体によるパートナーシップ組織の意義、ならびに、リファーラル・ネットワーク構築の要点を示した。9.入手した資料に関してなお残された分析についてとりまとめたうえで公表を予定している。1 (1)最近の各種統計データにより、全国、東京(および豊島区)、長野県の民事法律扶助と法律相談の概要と動向を把握し、訴訟件数の動き、経済社会状況との関係を分析した。とりわけ、法律扶助件数(とりわけ自己破産代理援助)の急増が、配分された資金のモニターと優先順位の設定の必要性をもたらし、各種方策が試行されている状況と問題点が明らかになった。予算管理の問題はイングランドの法律扶助改革において経験ずみであり、拙稿で紹介していたが、日本の現状についてさらに比較分析したい。(2)文献や聞き取りから、これらの経験的データを規定する諸要因と相互関連性について一定の理解が得られた。本年度から本格化した司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会とADR検討会における議論とそこでの各種利害・理念の闘争・妥協は、規定諸要因を集約しており、検討会での言説をさらに分析し、制度再構築をめぐる政治的・社会的・思想的文脈を明らかにしたい。(3)最近、NPOによりmediationと相談サービスを提供しようという試みがあり、大阪・東京・神奈川の関係者や司法書士会への聞き取り等により、理念、具体的なサービス内容、課題が明らかになった。法律相談とmediationの関係と連携は、理論的にも実践的にも重要であり、さらに分析したい。2イングランドのコミュニティ・リーガル・サービスの現状については、文献と現地調査により、コミュニティ・リーガル・サービス・パートナシップの評価、Citizens Advice Bureauのボランティア相談員の評価と課題、裁判所における受付相談・本人訴訟支援の新機軸、mediationとの連携および法社会学的評価、利用者からのフィードバックの具体的手法などの知見が得られた。関連して刑事弁護サービスにおいてスタッフ制(公設弁護人)が導入され、開業弁護士との比較のための評価方法が議論されており、わが国のリーガル・サービス・センター(仮称)構想を吟味する一助としたい。1本年度は、昨年度の研究成果を踏まえて、データの補足収集と分析および研究のとりまとめを行った。特に重点を置いたのは、日本については、豊島区における法サービス提供の新しい試みである公設法律事務所(池袋の東京パブリック法律事務所)の活動形態とその機能、東京と長野における司法書士による法サービス提供の実際とADRサービス提供に向けての動き、ヤミ金融被害者と自己破産をめぐる法律扶助の実態と制度改革の動き、自治体における法律相談とADRに関するADR検討会における議論、司法ネット構想の成立と問題点である。イングランドについては、コミュニティ・リーガル・サービス導入後の状況について、全国レベルの施行評価、第一回全国リーガル・ニーズ調査の結果、第一線のジェネラリストによる助言と分野別の専門家のサービスとの連携方法、模擬依頼者を用いた相談窓口調査である。

特に、初回面接における窓口対応の重要性と、第一アクセスポイントと専門家とのネットワーク構築が課題であることが、施行評価、リーガル・ニーズ調査、相談窓口調査のいずれにおいてもデータによって明らかにされている点は、わが国にとって示唆するところが大きく、司法ネットの制度化にあたっても留意すべき点である。2研究成果の一部は既に脱稿したが(2004年中に刊行予定)、そのほかについても論稿にまとめて『立教法学』等への公表を準備中である。また、2003年度から発足した特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」において、私はA02班の研究代表者として「紛争過程における情報探索行動の役割」を担当しているが、本基盤研究の成果は、既に特定領域研究の質問票作成作業に活用した。さらに今後問題に直面した人々の情報探索行動の分析に生かしていくつもりである。