hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無縁社会における宗教の可能性に関する調査研究

本研究は、平安な生活から疎外された人々に寄り添い、連帯し、共生しようとして続けられている宗教者たちによる諸活動の実態を調査するとともに、それら宗教者のライフストーリーにおける信仰と社会活動の有機的連関を把握することを目指して、2011年度から2013年度にかけて、釜ヶ崎を中心に聞き取り調査を実施し、他方、国外では韓国や台湾において研究者との国際交流を実施し、国内では「支縁のまちネットワーク」の活動と連携して宗教者との意見交換などを活発に行なった。本研究の主たる目標は、今日の日本社会において宗教者や宗教団体などによって実際に行われている社会活動の実態を把握し、その背後に働いている動機や理念を明らかにすること、これらの活動に参画している人々が抱えているジレンマを明確にしつつ、それらをどのように克服してきたかを跡付けること、そして、社会活動を行っている宗教者たちを個別に取り上げるだけでなく、現場の宗教者たちの間の、さらに宗教者以外の団体や地域住民などの間の、信頼関係に基づくネットワーク構築の可能性を探ることである。平成24年度は、平成23年度に実施した、釜ヶ崎(大阪市西成区)や東日本大震災の被災地において活動を展開する宗教者たちからの聞き取りを継続し、主に釜ヶ崎を中心に、平安な生活から疎外された人々に寄り添い、連帯し、共生しようと続けられている活動の実態を調査するとともに、彼らのライフストーリーにおける信仰と社会活動の有機的連関を描き出そうと努めた。具体的には、浪速教会・愛の家の金鐘賢牧師、聖フランシスコ会・ふるさとの家の本田哲郎神父、喜望の家の園田克也氏、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議・事務局長の北浦徳次氏らに対してインタビューを実施した。また、平成24年8・9月には台湾・慈済大学において、中央研究院民族学研究所や慈済大学などの研究者と合同で、日台学術交流研究会を開催し、宮本、村島、稲場、中西、白波瀬、渡辺が研究報告を行なって現地の研究者と意見交換するとともに、「原住民」に対する支援などについても実態を調査した。本研究の主たる目標は、今日の日本社会において宗教者や宗教団体などによって実際に行われている社会活動の実態を把握し、その背後に働いている動機や理念を明らかにすること、これらの活動に参画している人々が抱えているジレンマを明確にしつつ、それらをどのように克服してきたかを跡付けること、そして、社会活動を行っている宗教者たちを個別に取り上げるだけでなく、現場の宗教者たちの間の、さらに宗教者以外の団体や地域住民などの間の、信頼関係に基づくネットワーク構築の可能性を探ることであった。平成25年度は、平成23年度以降に実施した、釜ヶ崎(大阪市西成区)などにおいて活動を展開する宗教者たちからの聞き取りをさらに継続し、主に天理教者を中心に、平安な生活から疎外された人々に寄り添い、連帯し、共生しようとして続けられている活動の実態を調査するとともに、彼らのライフストーリーにおける信仰と社会活動の有機的連関を描き出そうと努めた。具体的には、天理教萩野分教会での実態調査を行うとともに、釜ヶ崎で単身での活動の実績がある西川寿一氏(天理教賑町分教会)から聞き取りを実施した。また、平成26年3月には浄土真宗本願寺派栄照寺(大阪市城東区)において研究集会を実施し、「いのち臨床仏教者の会」の大河内大博氏を招いて講演をしてもらうと同時に、研究者と宗教者双方を交えて意見交換を行い、宗教者があえて「ホーム」を離れて「アウェイ」で活動することの意義と重要性ならびに問題点と課題について、活発な議論がなされた。本研究の主たる目標は、今日の日本社会において宗教者や宗教団体などによって実践されている社会活動の実態を把握し、その背後に働いている動機や理念を明らかにすること、これらの活動に参画している人々が抱えているジレンマを明確にしつつ、それらをどのように克服してきたかを跡付けること、社会活動を行っている宗教者たちを個別に取り上げるだけでなく、現場の宗教者たちの間の、さらに宗教者以外の団体や地域住民などの間の、信頼関係に基づくネットワーク構築の可能性を探ることである。そのために平成23年度は、主として釜ヶ先をフィールドとして、異なる宗教的背景を持ちながら一般市民の生活空間から排除された人々に寄り添い、連帯し、共生しようと地道に活動を続ける宗教者たちを対象に、もっぱら聞き取りを中心とした調査を行い、個別のライフヒストリーを描き出すとともに、他の地域における活動も視野に入れて宗教の社会活動の実態把握を目指す予定であった。しかしながら、研究開始直前に発生した東日本大震災により、研究計画は若干の変更を余儀なくされた。釜ヶ崎での調査よりも、被災地において展開されている宗教の支援活動の実態調査を優先したのである。具体的には、福島県いわき市(金子、渡辺)および宮城県石巻市(宮本)において調査を実施した。平行して、当初の予定通り、釜ヶ崎において継続されている宗教者の、とりわけホームレスの人々を対象とした支援活動の実態を明らかにすべく、救世軍西成小隊や大阪瑞光教会において聞き取り調査を実施した。

また、平成24年1月には韓国・圓光大学校で開催された東亜宗教学術FORUM2011年度研究報告会に、金子、白波瀬、中西が参加し、研究報告を行なった。さらに、同年2月には金光教大阪センターにおいて「支縁のまち」研究交流集会を開催し、日頃から社会活動に従事している宗教NPOなどの諸団体を交えて意見交換を行なった。研究テーマに関して台湾の研究者と合同で学術交流研究会を開催して、研究成果の一部を発表するとともに意見交換を実施した。また、日本宗教学会、日本社会学会を始め、学会やシンポジウム等において、口頭での研究報告も積極的に行なった。それに対し、宗教者からの聞き取り調査は、平成24年の7月(浪速教会愛の家・金鐘賢牧師)、9月(社会福祉法人ふるさとの家・本田哲郎神父)、10月(釜ヶ崎ディアコニアセンター・園田克也氏)、および平成25年の3月(大阪府「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議・北浦徳次事務局長)に、計4回実施したが、回数としては予定を下回った。研究開始直前の平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被災地の実態調査が喫緊の課題として浮上し、研究代表者、研究分担者、研究協力者がいずれも、現地調査を優先して行なったため、当初の目的である釜ヶ崎を中心とした宗教者や宗教団体の社会活動の実態把握が予定通り進まなかった。引き続き、釜ヶ崎において貧困問題と取り組んでいる(ないし取り組んでいた)宗教者からのインタビューを実施する。特に、天理教およびキリスト教教会関係者を中心にライフストーリーの聞き取りを行なう。研究成果をまとめて、日本宗教学会第72回学術大会(平成25年9月6日8日・國學院大學)のパネル発表(タイトル:「無縁社会」における宗教の可能性についてー釜ヶ崎から見えてくる問題と課題ー)において報告する。平成23年8月に韓国・ソウルの圓光大学校で開催される予定であった東アジア宗教文化学会学術大会において研究の中間発表を計画していたが、東日本大震災の影響で中止となった。代わりに、平成24年1月に開催された東亜学術FORUM2011年度研究報告会において研究の一部を発表した。また、平成24年8月もしくは9月に台湾・台北の中央研究院において現地の研究グループとの研究会を実施する方向で調整中である。平成24年度は、日台学術交流研究会を実施したが、その謝金として見込んでいた経費が予想を下回ったことなどの理由により、149,034円の繰越金が発生した。次年度は、主にインタビュー調査協力者への謝礼として使用し、余裕があれば学会発表のための旅費に充当する。平成23年度は、予定していた海外での学術発表が実施できなかったために、繰越金(約46万円)が発生した。次年度分と合せ、約96万円となる。平成24年度は、8月もしくは9月に台湾・台北の中央研究院において、現地の研究グループとの研究会ならびに合同調査を計画している(研究代表者および研究協力者の海外出張経費として40万円)。平行して、釜ヶ崎を中心に、主にホームレスの人々を対象に社会活動を実践している宗教者・信仰者たちからの聞き取り調査を継続して行なう(謝礼などで40万円)。また、研究成果の一部を、9月7日9日に開催される日本宗教学会で発表する予定である(国内旅費などで6万円)。なお、研究に関連する書籍の購入も予定している(10万円)。
冷蔵保存した母乳の食品としての安全性について

冷蔵保存の母乳の食品としての安全性について、母乳中の細菌の経時的変化を観察することで明らかにした。10検体を、冷蔵(4°C)保存し、規定の手順にそって経日的に観察した。その結果、冷蔵保存の母乳は食品衛生法による「乳及び、乳製品の成分規格等に関する省令」の基準である、総細菌数5万CFU/ml以下、大腸菌群陰性を保存8日まで満たしていた。また、2日間冷凍保存した後、冷蔵した母乳も同様に保存8日目まで安全基準を満たしていた。現在、日本においては保育所等での母乳の受け入れが「冷凍母乳」と規定されているが、「冷蔵母乳」の受け入れを検討する必要性が示唆された。また、冷蔵母乳に関する文献検討も行った。仕事を持つ女性が増えているが、保育所の指針により保育所に子どもを預ける際、絞った母乳をいったん完全に冷凍し持参しなければならず、これは母親にとって手間もかかるなど母乳育児の継続が阻害される要因ともなっている。そこで、保育所に子どもを預ける場合でも母乳育児が継続しやすい環境を促進するため、母乳の冷蔵保存での細菌数の変化を追い食品衛生法の基準を満たし得るかどうかを確認する研究を行った。母乳育児を行っている母親で研究参加に同意の得られた10名から、検体である母乳を手順に則り搾乳してもらった。食品衛生法上規定のある総細菌数、および大腸菌、食中毒を起こすものとして日常的に接触しやすい黄色ブドウ球菌について、特定の培地を用いて観察を行った。日常生活に即した状況を想定し、一般の家庭用冷蔵庫の庫内温度である-4°Cで保存しその後1日おきに8日間細菌数の経過を追った。室温(22±4°C)での変化、-20°C保存での変化も比較対照として同じ検体で実験観察を行った。結果、採取時にはどの検体も食品衛生法の基準を上回る菌数は認められらなった。そして、経過としては、-4°Cでの保存では、総細菌数は、2日目ではほぼ横ばいであったが、4日目に若干減少し、6日目では横ばい、8日目にさらに減少していた。どの時点においても、採取時以上に数が増加することはなかった。対照とした室温保存では2日目にすでに総細菌数は約10万CFU/mLとなり食品衛生法の規定を超えていた。また、-20°Cでは、4日目まで冷蔵保存とほぼ同じような経過をたどり、6日目ではさらに減少していた。8日目には6日目より若干増加していたがもともとの数には至らなかった。これらのことから、今回の条件のもとでは、母乳は冷蔵保存においても、-20°Cの冷凍保存と同様、8日目まではもともとの細菌数より増加することはなく、食品衛生法上問題となる状況は確認されなかった。冷蔵保存の母乳は食品として安全と言えるのか、いつまで安全と言えるのかについて、母乳に含まれる細菌の経時的変化を観察することで明らかにした。10検体それぞれを、室温・冷蔵(4°C)・冷凍(-20°C)の保存状況におき、規定の手順にそって経日的に観察した。また、搾乳時に外部の細菌が混入することを想定し、あえて菌を基準以上追加した母乳でも同様の実験を行った。その結果、1)冷蔵保存の母乳は食品衛生法による「乳及び、乳製品の成分規格等に関する省令」の基準である、総細菌数5万CFU/ml以下、大腸菌群陰性を保存8日目まで満たしていた。2)冷蔵保存の母乳は冷凍保存の母乳に比べ8日目までの総細菌数の減少傾向が大きかった。3)2日間冷凍保存した後、冷蔵に移した母乳も保存8日目まで食品衛生法上の安全基準を満たしていた。4)大腸菌や黄色ブドウ球菌を基準以上の量で添加した母乳でも、4°Cや-20°Cの保存をすることで菌が増殖することはなかった。5)保育所等での母乳の受け入れは「冷凍母乳」と規定されているが、「冷蔵母乳」の可否についても検討する必要性が示唆された。上記結果について、小児保健研究に投稿した。その後、母乳の安全性についての文献検索/検討を行ったが、期限、栄養、細菌数、免疫物質等のすべての面でカバーできている研究はなかった。そのため、今後も実験データを集積していく必要があると考える。実験計画はかなり時間をかけ綿密に行い、助成金のおかげで実験に必要な機器も購入できた。そのため培養/分析等も確実に行うことができ、また、検査学の専門家の意見ももらい指導も受けながら実験/観察自体も順調に行われたため。目的とした細菌の変化を追うことができた。臨床看護今後は、この実験の成果発表を行う。

また、その成果の補足のため、文献検討を行い、日本における母乳保存に関する根拠と保育所での基準の根拠等を確認し、子どもを預けなければならない母親の母乳保育の促進につながる提言を行っていく。海外旅費等、その時期のレートにより想定していた金額との差が生じたため。また希望するものがこの金額では購入できず、次年度にまわし割安にて購入した方が経済的であったため。年度をまたいでも問題のない消耗品であるので、次年度に使用したい。論文投稿準備のための用紙等、必要消耗品の購入。
軟X線ブロードバンド多層膜光学素子の非等周期構造設計および精密作製法の開発

軟X線波長範囲で高反射帯をブロードバンド化した各種光学素子を実用化するために、数値最適化手法を用いた多層膜構造の設計法とブロードバンド多層膜光学素子の作製技術の開発を行った。多層膜の層毎に異なるナノメーター膜厚と場所毎に異なる膜厚分布を精密に制御した非等周期構造が形成できる多層膜成膜装置を構築し、ブロードバンド軟X線多層膜鏡を作製した。また、広い波長領域で使用できる反射型多層膜偏光子と炭素の窓用多層膜鏡の非等周期膜厚構造解を得た。本研究は、波長3nmから20nm程度の軟X線波長範囲で高反射帯をブロードバンド化した各種光学素子を実用化するために、数値最適化手法を用いたブロードバンド多層膜構造の設計法と多層膜鏡の作製法の確立およびブロードバンド多層膜光学素子の開発を目的とする。軟X線多層膜の層毎に異なるナノメーター膜厚を精密に制御し非等周期構造を形成できる成膜装置を構築し、実用的なブロードバンド多層膜光学素子を開発する。本年度は、波長13nm付近のブロードバンド多層膜鏡(反射波長帯域△λ=25nm、反射率2535%)の設計法と作製技術を確立すべく、1.膜厚構造探索ソフトウエアの作製と、2.多層膜成膜装置の改良を行った。1では、反射波長域と反射率を最適化パラメータとし、3つの数値最適化アルゴリズムから1つを選択し膜厚構造を探索できるソフトウエアを作製し、膜厚構造探索を行った。2では、非等周期構造を形成するために、現有イオンビームスパッタリング多層膜作製装置のターゲット物質切り替え方式をシーケンサー方式からリアルタイムOSによるコンピューター制御方式に変更し、10ミリ秒の時間精度を保証したハードウエアを実現した。多層膜鏡の反射は、強め合いの干渉特性として波長と入射角依存性を持つ。光を結像させるには光線の入射角が一枚の鏡内で変化するから、曲面基板面内で所定の多層膜周期長分布に制御し反射波長を一致させることが不可欠であり、基板前面に配置したシャッターの開閉速度を制御して所定の分布を形成する方法を採用している。ブロードバンド多層膜光学素子は非等周期構造を持つことから、シャッター駆動の速度関数を層毎に設定できるハードウエア構成とした。本年度は、昨年度に作製したブロードバンド多層膜鏡の膜厚構造探索ソフトウエアの計算アルゴリズムを最適化し計算時間の短縮化を図った。また、非等周期構造を形成するために改良したイオンビームスパッタリング多層膜成膜装置の1)ターゲット物質切り替え回転部、2)膜厚分布制御用シャッター駆動部、3)基板自転部、の制御用ソフトウエアを開発した。100ミリ秒精度の成膜を実現するために、10ミリ秒の時間精度を持つリアルタイムOSでこれらを制御できる。各種成膜パラメーターの入力や編集はLAN接続したwindows PCで行い、成膜途中の編集や変更も可能なものとした。新規導入したハードウエアとソフトウエアを使用して40等周期Mo/Si多層膜を成膜した。小角X線回折法で評価した周期性は、これまで使用していたシーケンサー方式で作製した多層膜と同等であることを確認した。異なる2つの最適化アルゴリズムで決定した非等周期構造でMo/Si多層膜成膜を行い、設定した等周期多層膜鏡の2倍の反射帯域を有するブロードバンド多層膜鏡を実現した。また、これらの改良によって基板面内で膜厚が一方向に傾斜する分光用多層膜鏡の作製自由度と膜厚制御精度を大幅に向上させることができた。
企業組織変動と社会変動に関する実証的研究

組織個体群生態学モデルを全体社会の変動の分析と結びつけるための理論的検討をおこなった。まず、聞き込み調査と、各地の工場・企業名簿のバックナンバ-をもとにして、組織生存時間の継時的なデ-タを神奈川県をはじめとする6道県について作成した。そのうち、神奈川県のデ-タを中心にしたコンピュ-タ解析を通じて、その特徴の把握につとめた。その結果、日本の工場組織をとりあげる場合は従来個体群生態学モデルの前提として考えられてきた業種の不変性については大きな修正をする必要があること、が明らかになった。また、個体群生態学モデルにおける基本的な概念として、組織がそのままの状態でい続けようとする「構造的慣性」の概念があるが、デ-タ分析を通じて、この概念に関して、1.組織環境が不安定な場合には構造的慣性に対する組織年令の効果があらわれるが、安定的な場合には組織年令の効果がみられない。2.組織の業種などについては構造的慣性が組織年令とともに増大するが、従業員規模や資本規模については組織年令と構造的慣性の強弱との間に関係がみられない。3.組織戦略の変更の有無にかかわらず、組織創立時の組織属性の状態が強く環境適応の成否を決定する。などの知見を得た。などの知見を得た。1企業組織変動と社会変動の関連を捉えるモデルとして、組織社会学において近年注目されている個体群生態学モデルをとりあげ〔計画5に設定した〕コンピュ-タ解析を通じて、その特徴の把握につとめた。その結果、日本の工場組織をとりあげる場合は従来個体群生態学モデルの前提として考えられてきた業種の不変性については大きな修正をしてモデルを構築する必要があることがあきらかになった。2各地方ごとの地域産業振興政策、情報化政策、中小企業の倒産防止政策等についても資料収集とインタビュ-調査を重ねた。その結果、現在のような組織環境の激変期には、組織が新しいほどその組織は失敗しやすいという「新しさの脆弱性」の仮説が必ずしもあてはまらないという印象を得た。3現代日本におけるいわゆる「東京一極集中」の説明として、地方が産業化段階からポスト産業化段階へ以降する際に生じる「新しさの脆弱性」の逆転現象を仮説として提示できる。つまり先進地域がポスト産業化に移行し終わって、後進地域がポスト産業化に移行しはじめた段階では、先進地域では「新しさの脆弱性」が存在し、後進地域ではそれが逆転するために先進地域の組織と後進地域の組織との間の相対的格差の拡大が加速されると考えられる。4上記の仮説の検証に必要なかたちの資料が保存されている場合は少なかったが、いくつかの県については、何とか使えそうなデ-タを得ることができた。また、企業に関するデ-タとして東京商工リサ-チの『東商信用録』が使用可能であり、特に沖縄県に関して18年間にわたり刊行されたものをすべて入手できた。来年度はこれらのデ-タをもとに、分析を深めていくよう計画している。1.前年度に収集した各地の工場名簿をもとに、組織個体群生態学モデリルにもとづいたコンピュ-タ分析のためのデ-タファイルを作成した。時系列的に分析可能なデ-タファイルを作成出来たのは神奈川県、北海道、岩手県、福島県、長野県の各工場事業所組織と、沖縄県の企業組織についてである。2.上記のデ-タの信頼性等の注意点を確認すめため、名簿作成の関係にインタビュ-した。各県の工場事業所についてはほぼ網羅的に作成してあるのでコンピュ-タによる生存時間分析の直接の適用が問題なく可能であるが、個々の組織についての情報量が多くない。沖縄県に企業単位のデ-タについては個々の組織についての情報量が多いが網羅性についてやや問題があり、企業組織の消滅に関する生存時間分折の適用にあたっては、倒産情報等との併用が必要であることがわかった。しかし、企業自体の消滅以外の方化、たとえば経営者交代や資本金の増減等に関しては、そのままで生存時間分析の適用が可能である。3.組織個体群生態学モデルを全体社会の変動の分析と結びつけるための理論的検討を、組織の生存時間分析の結果を用いて行った。

その際に中心問題となるのが、組織がそのまま状態でいつづけようとする「構造的慣性」の概念であるが、この概念に関して、(1)組織環境が不安定な場合には構造的慣性に対する組織年令の効果があらわれるが、安定的な場合には組織年令の効果がみられない(2)組織戦略の変更の有無にかかわらず、組織創立時の組織属性の状態が強く環境適応の成否を決定する、などの帰結を得た。
唾液腺腫瘍におけるEBウィルス,熱ショック蛋白の発現

私は唾液腺腫瘍におけるEBウィルス、熱ショック蛋白の発現の検討を行った。唾液腺組織中におけるEBV、HSPの発現を免疫組織化学的、さらにin situ hybridization(ISH)法、PCR法、in situ PCR法を用いてEBVゲノムの検出を行い検討した結果、免疫染色では、Warthin腫瘍10例、好酸性腺腫1例の腺腫部分の細胞質にEBV蛋白、HSP70の発現が認められたが、多形性腺腫30例、腺腫様嚢胞癌4例、粘表皮癌3例、多形性腺腫内癌2例ではEBV蛋白の発現が認められなかった。PCRではWarthin腫瘍10例中10例(以下10/10と記す)、好酸性腺腫(1/1)、多形性腺腫(12/30)、腺様嚢胞癌(2/4)、粘表皮癌(2/3)、多形性腺腫内癌(1/2)が陽性であった。ISH法ではWarthin腫瘍の腺腫部分およびリンパ濾巣部リンパ球の核にEBER陽性細胞を認め、好酸性腺腫、多形性腺腫、腺様嚢胞癌、粘表皮癌、多形性腺腫内癌においてもPCR陽性例においてEBER陽性細胞を認めたが陽性細胞少数であり、BHLF陽性細胞は認められなかった。in situ PCRではISHにおいて陰性であった症例においてもシグナルが認められ、PCRと同様な結果が得られ、唾液腺腫瘍(Warthin腫瘍)においてEBV感染とHSP70発現に関連が示唆された。唾液腺、口腔疾患(腫瘍、粘膜病変)におけるEBV感染の広範な検索はなされておらず、今後の課題である。EBウイルス(EBV)はヘルペスウイルス群に属する。唾液を介して伝掃し、ウイルスはまず口腔内の上皮細胞へ感染し、そこでの増殖を経てBリンバ球に感染すると考えられており、潜伏感染のかたちで終生維持される。頭頚部腫瘍では上咽頭癌との関連が認められており、近年唾液腺腫瘍との関連も示唆されるようになってきた。高温などのストレスから細胞を守る一群の蛋白質heat shockprotein(HSP)は病原ウイルスと宿主細胞の相互作用のなかで、発現誘導されることがわかってきたが、EBVの感染とHSPとの関連に関する報告はないため、唾液腺腫瘍組織中のEBV,HSPの発現を免疫組織化学的ならびに、In situ hibridization (ISH),PCR,でEBVゲノムの検出を行った。対象および方法:当科で治療を行った唾液腺腫瘍50例のホルマリン固定パラフィン包埋組織を用いてEBV(LMP,EA-D,EA-R),HSP70の免疫染色をABC法にて行った。ISHではEBV潜伏感染細胞に特異的に発現するRNAEBERとlitic phaseの感染細胞に発現するRNA,BHLFをNBT-BCIP法で検出した。EBVゲノムはBam HI-K領域中の209bpを増幅するブライマーを使用し、EBNAlをPCRで検出した。結果わよび考察:免疫染色では多形性腺肺30例、多形性線種内癌2例、腺様嚢胞癌4例、粘表皮癌3例はいずれも陰性であったが、Warthin腫瘍10例、好酸性腺肝1例はすべて陽性で線種部分にEBV,HSP70の発現がみられた。ISHでは、EBERはWarthin肺瘍の線種部分およびリンパ濾胞部リシパ球の一部の核に一致してシグナルが認められたが、BHLFの発現は認めれなかった。PCRでは、Warthin腫瘍(10/10),好酸性線種(1/1),多形性腺肺(12/30),多形性腺腫内癌(1/2),腺様嚢胞癌(2/4),粘表皮癌(2/3)にEBVゲノムが検出された。現在ほとんどの成人がEBVの不顕性感染を受けているにもかかわらず、上咽頭癌などのEBV関連腫瘍の発生率が極めて低いことを考慮すると、Warthin腫瘍においてEBV感染を認め、HSP70発現誘導も示唆されたが、ISHではEBV感染細胞は少数であり、腫瘍化においてもEBV感染以外の様々な因子が多段階に関与してと考えられる。今後は高感度なISH-PCRを用いて唾液腺腫瘍組織中のEBVゲノムが検出を行う予定である。

in situ PCRではISHにおいて陰性であった症例においてもシグナルが認められ、PCRと同様な結果が得られ、唾液腺腫瘍(Warthin腫瘍)においてEBV感染とHSP70発現に関連が示唆された。唾液腺、口腔疾患(腫瘍、粘膜病変)におけるEBV感染の広範な検索はなされておらず、今後の課題である。
ユビキチン/プロテアソーム機能制御による心房細動心筋リモデリングの治療法の開発

本研究ではKv1.5 channelの分解機構を明らかにし、これを利用してイオンチャンネルを再生させる薬剤の探査を目的とした。1)培養細胞を用いたイオンチャンネル蛋白の分解系の解明培養COS7細胞にFLAGのtagがついたKv1.5channel (Kv1.5-FLAG)cDNAを遺伝子導入しKv1.5-FLAGの蛋白量、安定性、ユビキチン化に対してのproteasome系またはlysosomal系阻害剤の効果を検討した。Kv1.5-FLAGはubiquitin化されproteasomeにより半減期6.7時間で分解され、proteasome阻害は蛋白量を増し、蛋白を安定化し、ubiquitin化を促進する事が判明した。Kv1.5-FLAGは小胞体およびゴルジ装置に分布し、proteasome阻害は分布を変えず小胞体及びゴルジのKv1.5-FLAGが有意に増加した。この現象はlysosomal阻害では再現できなかった。Patch-clamp法にてproteasome阻害は細胞膜のIkur(Kv1.5-FLAG由来電流)を増加し、この増加作用はGolgi輸送阻害や微小管脱重合により完全に抑制された。2)新たにNa^+ channelに認められたProteasome阻害作用の検討Na^+ channel阻害剤はKv1.5-FLAGを蛋白量増加、安定化しユビキチン化を促進したがCa^<2+>拮抗薬やK^+ channel抑制薬には認められなかった。Na^+ channel阻害剤は分布を変えず小胞体及びゴルジのKv1.5-FLAGを有意に増加し、さらにIkurの有意な増加を来たした。In vitro assayではNa^+ channel阻害剤は20S proteasome活性を容量依存性に阻害した。またNa^+ channel阻害剤はprimary cultureのラット心房筋のKv1.5蛋白を安定化しubiquitin化を促進した。さらにNa^+ channel阻害剤はproteasomeにより分解される転写因子であるIKK2の蛋白量を増加安定化しubiquitin化を促進した。3)心房細動心房筋Kv1.5のubiquitin化の促進の検討開心術時に得られた右心耳心房筋のKv1.5蛋白量は洞調律に比較して心房細動で有意に減少しさらにubiqultin化が有意に促進されていた。4)心房細動患者のKv1.5遺伝子多型の検討現在心房細動患者における複数のKv1.5遺伝子多型を検討している.本研究ではKv1.5 channelの分解機構を明らかにし、これを利用してイオンチャンネルを再生させる薬剤の探査を目的とした。4)心房細動患者のKv1.5遺伝子多型の検討現在心房細動患者における複数のKv1.5遺伝子多型を検討している.心房細動の持続によりイオンチャンネルが減少し薬剤抵抗性となる事が知られている。Kv1.5 channelは僧帽弁疾患に合併する慢性心房細動時に減少する事が明らかになっている。本研究ではKv1.5 channelの分解機構を明らかにし、これを利用してイオンチャンネルを再生(増加)させる方法を探査する事を目的とするが本年はKv1.5チャンネルの分解機構およぴ細胞内輸送機構を解明した。1)細胞を用いたイオンチャンネル蛋白の分解系の解明Proteasome阻害剤はこの半減期を有意に延長しKv1.5 channel蛋白の総量を増加させる。

Kv1.5 channelの細胞内局在は小胞体およびゴルジ装置に主に存在する。Proteasome阻害剤でKv1.5 channel分解を止めると局在パターンは変わらないが小胞体及ぴゴルジに存在するKv1.5 channel蛋白量は著明に増加した。この現象はlysosomal阻害では再現できなかった。培養COS7細胞にflagのtagがついたKv1.5 channel cDNAを遺伝子導入しubiquitin-proteasome系またはlysosomal系阻害剤存在下非存在下にpatch-clamp法でチャンネル活性を測定した結果、proteasome阻害は細胞膜でのion channel活性を著明に増加した。この現象はGolgi輸送阻害や微小管脱重合により完全に抑制された。心房細動の持続によりイオンチャンネルが減少し薬剤抵抗性となる事が知られている。Kv1.5channelは僧帽弁疾患に合併する慢性心房細動時に減少する事が明らかになっている。本研究ではKv1.5channelの分解機構を明らかにし、これを利用してイオンチャンネルを再生させる薬剤の探査を目的とした。1)培養細胞を用いたイオンチャンネル蛋白の分解系の解明培養COS7細胞にFLAGのtagがついたKv1.5 channel(Kv1.5-FLAG)cDNAを遺伝子導入しKv1.5-FLAGの蛋白量、安定性、ユビキチン化に対してのproteasome系またはlysosomal系阻害剤の効果を検討した。Kv1.5-FLAGはubiquitin化されproteasomeにより半減期6.7時間で分解され、proteasome阻害は蛋白量を増し、蛋白を安定化し、ubiquitin化を促進する事が判明した。Kv1.5-FLAGは小胞体およびゴルジ装置に分布し、proteasome阻害は分布を変えず小胞体及びゴルジのKv1.5-FLAGが有意に増加した。Patch-clamp法にてproteasome阻害は細胞膜のIkur(Kv1.5-FLAG由来電流)を増加し、この増加作用はGolgi輸送阻害や微小管脱重合により完全に抑制された。2)新たにNa^+ channel阻害剤に認められたProteasome阻害作用の検討Na^+ channel阻害剤はKv1.5-FLAGを蛋白量増加、安定化しユビキチン化を促進したがCa^<2+>拮抗薬やK^+ channel抑制薬には認められなかった。Na^+ channel阻害剤は分布を変えず小胞体及びゴルジのKv1.5-FLAGを有意に増加し、さらにIkurの有意な増加を来たした。In vitro assayではNa^+ channel阻害剤は20S proteasome活性を容量依存性に阻害した。またNa^+ channel阻害剤はprimary cultureのラット心房筋のKv1.5蛋白を安定化しubiquitin化を促進した。
昆虫行動をモデルとした中等理科実験プログラムの開発

本研究は,昆虫の生態や各種の行動をモデルとして,物理学,化学,生物学,地学,数学を興味深く学習できるように,実験を中心とした中等理科教育プログラムを作成し評価することを意図したものである。その基本は,(1)昆虫の生態や行動の映像化とその解説(理数科教科を総合化した解説)(2)中等理科教育プログラムの作成と教育現場での評価である。本年度は,大筋で40本のシナリオの骨格を策定し,ほぼ8本についての作品を完成させた。一部は本学開催の「科学技術展」で公開し,教育関係者や一般市民の評価を受けた。更に作品の一部については特定領域研究検討会会場にて公開した。本年度ほぼ完成した中等理科実験プログラムの内容は,(1)アメンボは何故水面に浮かんでいられるのだろう,(2)オスとメスとの出会い,(3)昆虫は何故脱皮するのだろう,(4)ホタルの光はどんなひかり?(5)地球の運動と昆虫(季節と昆虫),(6)地球の運動と昆虫(時間と昆虫),(7)絹とカイコの歴史,(8)昆虫を食料として考える,の8本である。それぞれのプログラムは,解説文章,解説図版,実写映像,アニメーション,関連実験・実習から構成されている。昆虫の種々の行動や生態を介して,我々人間の生活と密着した話題を導入することを基本的に考え,そこに理数科教科を散りばめ,教科単位に囚われず,総合的に且つ科学的に昆虫の種々の行動や生態が考察出来るようにシナリオを構成し,教育プログラムとしてCD化させた。
超臨界水中におけるラジカル反応機構の解明

超臨界水中でのラジカル反応の研究対象として、ポリエチレンの部分酸化分解反応をとりあげ、分解生成物の水の有無による違いを比較・検討することで、超臨界水中での分解反応の特性を明らかにすることを試みた。まず、ポリエチレンの窒素中での熱分解実験をTube Bomb Reactorを用いて行った。分解に要する時間は、400°Cでは1015時間、450°Cで11.5時間、500では5分であったが、温度が高いほどチャーの生成が多かった。次に、水を共存させて(0.5cm^3/g)同じ温度で実験を行ったところ、反応に要する時間は窒素中とほとんど変わらなかったが、チャーの生成が抑制された。400°Cにおいて酸素を水に対し2mo1%共存させ、またポリエチレンをSUS金網にコーティングし外部表面積を大きくして実験を行った。その結果、反応速度は比表面積の増大とともに大きくなり、ポリエチレンを0.1mmに分散させると、400°Cにおいても反応時間5分程度で分解可能なことがわかった。水を共存させた場合と水を導入しない場合の生成物を比較すると、チャーの生成が抑制されるだけでなく、ガスの生成も抑制され、オイル分および水溶性成分の収率が増大した。水と共存させた場合の生成物中水溶性成分は、主にアルコールやカルボン酸であり、またオイル分にもアルデヒド、ケトン等が含まれており、熱分解反応に水が大きく関与していることがわかった。
分子モーターの力応答を通じた協同的な輸送現象の基礎づけ

細胞が生命活動を維持するためには適切なタイミングおよび場所における物質輸送が不可欠であり,この輸送現象は分子モーターと呼ばれるタンパク質酵素の細胞骨格フィラメントに沿った運動によって主に担われている.本研究において,マイナス端方向への輸送に寄与しているモーターである細胞質ダイニンが持つ非対称な力学応答が活用されることによって,一次元拡散を利用した一方向性輸送が行われている可能性が初めて示された.生体内で分子モーターによって担われている輸送現象を,分子レベルの性質からボトムアップ的に理解するために,本年度はまず特定の輸送現象に関与していることが知られている分子モーターを単離精製し,その運動観察を行うことで分子の性質の特徴付けを進めた.具体的には,初期エンドソームの輸送を担っているプラス端方向性のキネシンであるKIF16B,およびマイナス端方向性のキネシンであるKIFC1のクローニングをヒト培養細胞から得たcDNAを用いて行った.得られたキネシンの遺伝子は,マイナス端方向性のモーターである細胞質ダイニンの遺伝子と合わせてヒト培養細胞発現系に導入し,単離精製した.精製したタンパク質を用いて一分子運動観察を行い,速度や微小管との相互作用時間,また運動の拡散係数といった運動の基本的な性質を測定した.また,一分子レベルでの観察に加えて,初期エンドソームマーカーであるRab5aのクローニングも行い,GFPを付加した遺伝子をヒト培養細胞に導入することで,細胞内輸送の観察も行った.上記の実験の結果,現在までに細胞質ダイニンの運動およびダイニンが関与する輸送において,その運動速度分布に正規分布から大きくはずれる長い裾野が存在するという特異性が明らかになってきている.この裾野は一分子の運動から多分子の運動まで一貫した割合で存在しており,細胞質ダイニンが関与する輸送において,微小管上での分子拡散が利用されている可能性を示唆している.当初予定していた種類とは異なるが,研究に用いるモーターおよび輸送小胞マーカーの遺伝子のクローニングは問題なく完了し,一分子の運動および細胞内輸送の観察と解析まで行うことができた.しかしながら,当初予定していた力学応答の測定に関しては,現在実験条件の検討段階にある.細胞内の状態に近いモーターの運動を観察するため,細胞内におけるダイニンの活性化因子として知られているダイナクチンとのアダプタータンパク質であるBicaudal D2,およびHook1をクローニング・精製することを試みた.精製した活性化因子をダイナクチンと共にダイニンと混合し,その一方向性運動を観察,運動速度や微小管滞在時間を計測した結果,多体ダイニンの一方向性運動と同様に単独のダイニン分子の拡散運動と共通する速度分布の裾野の広がりが確認された.これは,細胞内で機能している際のダイニンの運動に拡散が寄与している,さらに言えば拡散運動を整流することによって一方向性の運動を達成していることを示唆する結果であり,分子モーターの運動メカニズム一般の理解にも寄与しうる結果を得ることができたと考えている.また,細胞内輸送の試験管内再構成の方法として,精製タグとGFPを付加したRab5aを発現させた細胞から小胞を精製し,その運動を観察するということを試みた.細胞の破砕方法や精製時の遠心条件を検討することで,実際に小胞の運動をin vitroにおいて観察することができた.現状では観察数や分子数の同定などの問題はあるが,やはり運動速度分布における顕著な裾野の広がりが確認されており,前段の結果と合わせて,細胞質ダイニンが関与する輸送現象において微小管上での分子拡散が利用されている可能性を示唆しているものと考えられる.本研究においては,通常の運動観察実験と外部からの力学的摂動に対する応答の計測の結果をあわせることで,分子レベルの性質から多数のモーターによって行われる輸送現象を説明することが眼目になっている.本年度までの実施内容によって,受動的な観察としての種々の状況における運動観察・解析には着実な成果の積み重ねをすることができたが,力学応答の計測およびDNAを用いた数制御の実験については実質的な結果がまだ出ていない.前者については,数pN以上の比較的強い力に対するダイニン分子の力学応答の計測データは得られているが,弱い力領域におけるデータ取得が現状の実験系では困難であるという問題がある.後者については,タンパク質の精製量に基本的な問題があり,どちらの問題についても最終年度における改善が必要である.細胞内輸送に関与する個々の生体分子モーターの性質(速度,運動のレールとなる微小管に対する結合力,外力に対する応答の非対称性)から輸送現象の諸性質,具体的には速度やその変化,履歴依存性などを基礎づけるための観察,解析を行った.生体分子モーターとしてはこれまで通り細胞質ダイニンとキネシン3に着目し,種々の状況における一分子の運動観察を行った.特に,細胞質ダイニンについては実際の細胞内輸送に近い状況(輸送荷物に対するアダプタータンパク質や制御タンパク質が結合している状態)における観察を行い,「一方向に運動している状況でも拡散的な成分が残っている」ことに対する確証を深めることができた.これは細胞質ダイニンというモーターが「拡散を整流することによって一方向性運動を達成している」可能性を強く示唆するものであり,細胞内輸送のオン・オフ制御や運動性質自体に対して新たな知見をもたらすものであり,分子レベルの知見と細胞レベルの現象の橋渡しをする結果を得ることができたと考えている.なおこの成果については,国際ワークショップ(Dynein2017)での招待講演として発表を行った.キネシン3についてはタンパク質発現系の確立から一分子の運動に対する定量的知見を得ることまで達成できたが,力学応答性の測定についてはプローブに対して一分子のみを固定したことを確認することが困難であったために,定量的知見を得るまでは至らなかった.

また,上記の生体外での観察に加えて細胞内に数百ナノメートルのビーズを取り込ませることによる細胞内輸送の直接観察も行い,得られた結果と前述の成果を合わせた論文を現在投稿準備中である.細胞が生命活動を維持するためには適切なタイミングおよび場所における物質輸送が不可欠であり,この輸送現象は分子モーターと呼ばれるタンパク質酵素の細胞骨格フィラメントに沿った運動によって主に担われている.本研究において,マイナス端方向への輸送に寄与しているモーターである細胞質ダイニンが持つ非対称な力学応答が活用されることによって,一次元拡散を利用した一方向性輸送が行われている可能性が初めて示された.当初の計画にしたがって,DNAオリガミを用いた厳密な数の制御下における運動観察と光ピンセットを用いた力学応答の計測を進めていく.細胞内での輸送現象に関しては,HEK細胞を用いている都合上,輸送小胞の運動軌跡の多くが直線的ではなく,そのため輸送のレールとなる微小管の極性の判別が難しい場合があるため,取得した画像の適切な解析方法を開発する必要があると考えている.現在までの進捗状況に記したように,DNAによる数制御と力学応答の計測という当初の予定に従った実験系における問題の存在が明らかになってきたが,実験系とタンパク質精製量の問題を改善することをまず試みていきたいと考えている.一方で,弱い力領域については外挿する必要はあるものの,ダイニンの力学応答の性質については,既に基本的な性質が見えてきている.これをキネシンに対しても行うことで現状における輸送現象のある程度のモデル化は可能であると考えており,現実的な方策としてそういった方向性も検討していきたい.また,本年度までに成果が見られた実験系においても観察数を増やしていくことで「一方向性運動における拡散の寄与」という現状の仮説を着実に検証していきたいと考えている.生物物理学実験機器のトラブルによりタンパク質発現用の細胞培養スケジュールに中断期間があり,その結果培地使用量が当初予定していたものよりも抑えられた.当該年度までの進捗状況に記したように,DNAによる数制御実験に関する進捗の遅れが生じており,それに伴って試薬購入費が当初の予定額よりも抑えられた.当初の使用予定に従い細胞培養用の培地購入に充てる.当初の使用予定に従い,オリゴDNAの購入に充てる.
青年期における対人恐怖心性の基礎的研究及び臨床的応用について

本研究は対人恐怖についての実証研究であり,対人恐怖心性を指標に一般青年の精神的健康に対する予防法,治療応用性に言及することを目的とした。前年度にて,対人恐怖心性と自己愛傾向を相互関係にて扱った対人恐怖心性-自己愛傾向2次元モデルの作成を行った。今年度は,2次元モデルから分類される5類型状態像の明確化が課題となる。以下の2点を主要軸に研究を進めた。1.2次元モデルにおける5類型特性の明確化5類型に特徴的な性格様式および心理的ストレス反応のあり方を精査した。本論は,パーソナリティ研究に掲載予定である。また,多次元自我同一性尺度を使用して,5類型における自己概念の多面性を精査した。本論は,心理臨床学研究にて掲載予定である。さらに,5類型における一連のストレス過程のあり方を精査した。そして,社会恐怖認知モデルの援用により,5類型における認知様式のあり方を精査した。これらは,心理学関連雑誌に投稿・査読中である。2.各類型の素因-ストレスモデルの検討および類型移動の様相パネル調査を行い,5類型における素因変数とストレッサーの交互作用項に検討を加えた。しかし,大量サンプルが必要となる点,各類型にて素因変数が異なる可能性がある点にて,今後に課題を残した。また,一定のストレス状況下での類型維持・変化の検討を行った。その結果,環境要因の影響は少なく,各類型は一定の安定性を持つことが示唆された。これらより,実証的見地から対人恐怖には異なる背景を持つ2タイプが存在すると考えられた。2タイプは,性格様式・ストレスコーピング・認知様式に異同点を有することから,臨床応用には各々異なる補完的視点が必要となる可能性が示唆された。本研究の目的は,青年期における対人恐怖心性の基礎的研究および臨床的応用について検討することである。そして,主眼としては対人恐怖を捉える上で欠かせない概念である自己愛との相互関係性を吟味することによって,より詳細な対人恐怖に対する実証的知見を積み重ねることで健常青年の精神的健康維持に必要な予防的対策の提案と,臨床的な意味における対人恐怖の治療応用性について言及することにある。まず,対人恐怖心性と自己愛傾向の探索的検討により,この両概念は2つの独立した変数にて扱うことが妥当であることが明らかにされており,新たな対人恐怖心性-自己愛傾向2次元モデルの開発がなされている。この内容については,パーソナリティ研究・心理学研究にて掲載されている。また,この2次元モデルから導出される5類型についての具体的な人間像を詳細に検討する必要性から,各類型に特徴的なパーソナリティ特性・認知的構造・ストレス過程・自我同一性の様相について質問紙調査を実施した。具体的には,以下の4研究を行った。1.対人恐怖心性-自己愛傾向2次元モデル尺度(以下,TSNS),FFPQ短縮版(パーソナリティ特性),心理的ストレス反応尺度(以下,SRS-18)を大学生に施行し,5類型の人格的特性と精神的健康の関係を検討した。2.TSNS,完全主義傾向尺度,ネガティブな反すう尺度,自己関係づけ尺度,不合理な信念尺度を大学生に施行し,5類型に特有な認知的構造を検討した。3.TSNS,ストレッサー尺度,認知的評価尺度,ストレスコーピング尺度,SRS-18を大学生に施行し,5類型の適応的・不適応的なストレス過程を検討した。4.TSNS,多次元自我同一性尺度(MEIS),SRS-18を大学生に施行し,5類型の自我同一性の様相と精神的健康の関連を検討した。
太陽活動が及ぼす地球大気への影響のモデリングと定量化

11年以下の多様な周期で変化する太陽活動が地球大気に与える影響について、観測データの解析と、太陽放射過程と化学反応を組み込んだ大気大循環モデルの開発、それによる数値実験を通して調べた。地表付近から高度約500kmに及ぶ大気が、下層の対流圏、中層の成層圏、中間圏、高層の熱圏、電離圏といったそれぞれの領域ごとに、特有の特徴を持つ応答を示すことが明らかとなった。本研究は、多様に変化する太陽活動が地球大気に与える影響について、大気大循環モデルの開発とそれを用いた数値実験、ならびに観測データの解析を通して定量的に明らかにすることを目的とする。本年度に得られた成果は以下の通りである。数種類の化学気候モデルを用いて、11年周期の太陽放射変動に対応する太陽活動極大期、極小期における数値実験を行い、中間圏以下の大気のさまざまな応答を調べた。その結果、下部中間圏、上部成層圏の夏季には、外部波型の1日潮汐が卓越し、対応するオゾンの場にも光化学反応を通して形成された特徴的な構造を持つ変動が見られること、またそれらの活動性は、太陽活動極大期の方が大きいことがわかった。また、太陽活動極大期の北半球12月において、対流圏に双極子的構造が見られ、それが成層圏に伸びているという特徴が見られた。その構造の形成には、プラネタリー波が重要な役割をはたしていることがわかった。さらに、熱圏モデルと化学反応を含まない大気大循環モデルを結合したモデルを用いて、太陽自転周期に対応する27日周期の太陽放射変動に対する大気の応答も調べた。その結果、夏季の高度30kmから60kmの上部成層圏、下部中間圏域と85kmより上の熱圏域の温度場に、放射変動と同位相の変動があり、温度風の関係を通して、東西風の場にも対応する変動が見られることがわかった。高度60km以下の領域に関しては、観測データを用いて同様の変動が確認できた。並行して、大気大循環モデル中の力学的素過程の検討として、中間圏、下部熱圏域で顕著である太陽と同期しない一日潮汐の形成機構について、停滞性プラネタリー波と一日潮汐の非線形相互作用の観点から明らかにした。太陽活動11年周期変動の影響を入れた化学気候モデルを用いたシミュレーションを行い、成層圏以下のオゾン分布に与える影響を調べた。その結果、太陽変動のオゾン濃度への影響は、熱帯上部成層圏と下部成層圏で顕著であることがわかった。また、太陽活動極大期と極小期の間に、50hPa高度で正の、10hPa高度で負のオゾン偏差が得られることに関し力学的な要因を調べたところ、それらが11年で変動する鉛直流によって形成されることがわかった。さらに、夏季の上部成層圏域のオゾン場に卓越する一日潮汐の特徴を調べ、1hPa付近と5hPa付近に位相の異なる2つの変動ピークが存在することを初めて明らかにした。並行して、熱圏モデルと化学反応を含まない大気大循環モデルを結合したモデルを用いたシミュレーションを行い、オーロラエネルギー流入により極域熱圏で励起される大規模波動に加え、昼夜境界や真夜中の温度異常帯でも地球の自転に伴って伝播性の大気擾乱が励起されることを初めて示した。また、低緯度域中間圏・下部熱圏領域で見られる周期20-60日の季節内振動が、下層大気から伝播してくるケルビン波や一日潮汐波により励起されており、対流圏での季節内振動と密接に関連していることがわかった。同時に、太陽活動度の20-30日変動が下部熱圏における一日潮汐波や東西平均東西風に及ぼす影響は非常に小さいことがわかった。さらに、大気の上下結合に関与する、慣性重力波や潮汐波、赤道波などの波動の3次元的振る舞いと時間平均場との相互作用を記述できる3次元wave activity fluxを導出した。まず、化学気候モデルを用いたシミュレーションを行った。前年度に示された、夏季の上部成層圏域におけるオゾン場に卓越する一日潮汐の、1hPa付近と5hPa付近の位相の異なる2つの変動ピークについて詳細を調べ、他機関のモデルシミュレーションを解析した結果にも同様の特徴が見られることを示した。また、太陽活動11年周期変動の成層圏オゾン層と成層圏気温への影響を回帰解析により調べ、世界中の11機関が行った同様の化学気候モデルによるシミュレーション結果と比較した。その結果、成層圏上部のシグナルは容易に検出できるが、成層圏下部のシグナルは解析期間によって結果が異なることがわかった。さらに、太陽活動11年変動による成層圏および対流圏への影響を、客観解析データを用いて解析した。

初冬では、太陽活動が極大で赤道域下部成層圏の東西風準2年周期振動が西風位相のとき、極域の西風偏差が強くなるという、晩冬とは異なる特徴が得られた。並行して、熱圏モデルと化学反応を含まない大気大循環モデルを結合したモデルを用いたシミュレーションを行い、下層大気起源の大気構造が熱圏での伝播性大気擾乱(TAD)の振幅を大きく変調すること、また、日々変動する下層大気の影響によって従来観測されてきたTADの多様性が生み出される可能性を新たに示した。最後に、下層から熱圏に伝播する一日潮汐波の変動により、赤道上空105km付近に誘起される赤道エレクトロジェットの強度、および電離層E領域に誘起されるSq(地磁気静穏時日変化場)の構造が変動することを準3次元モデルにより明らかにした。本研究は、多様に変化する太陽活動が地球大気に与える影響について、大気大循環モデルの開発とそれを用いた数値実験、ならびに観測データの解析を通して定量的に明らかにすることを目的とする。本年度に得られた成果は以下の通りである。まず、CCSR/NIES化学気候モデルを用いて、太陽放射11年周期振動の成層圏オゾンへの影響を調べた。赤道域上部成層圏のオゾン変化は太陽放射による影響で生じるのに対し、赤道域下部成層圏のオゾン変化は、火山噴火の効果が一番大きいことがわかった。後者は、1980-2004年の間でオゾン濃度変動の要因別の回帰解析を行うことにより明らかになったもので、下部成層圏では、太陽活動変動と同程度の時間間隔で生じた火山爆発によるシグナルを太陽変動として拾い上げる可能性のあることがわかった。並行して、熱圏モデルと化学反応を含まない大気大循環モデルを結合したモデルを用いたシミュレーションを行い、熱圏領域における下層大気起源の重力波活動度について太陽活動依存性を調べた。その結果、下層大気起源の大気重力波の卓越周期は、太陽活動度にかかわらず、高度とともに短くなることがわかった。一方、大気重力波に伴う中性大気の風速・温度変動の振幅は、太陽活動度が増加するにしたがって弱くなる結果が得られた。これは、熱圏の大気密度が太陽活動度に伴い増加することや、熱圏下部における静的安定度が太陽活動に伴い変化することが原因であることがわかった。また、これらの重力波の特徴は、CHAMP衛星により得られた特徴とも定性的に一致するものであった。さらに、下層大気に起源を持つと考えられる23時間程度の顕著な変動が極域熱圏大気に見られ、夏季に振幅が大きく冬季に振幅が小さくなるという特微が得られた。