hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明

日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響という課題につき、当該年度については、日本側の主要な政策決定機関の一つである通商産業省(現経済産業省)の核燃料サイクル政策との関連について調査、検討した。1970年代後半の日本と米国の核燃料サイクル政策の動向については不明な部分が数多いが、その中でも特に日本側の主要な政策推進政府組織・主管官庁である通産省の意思決定過程とその政策意図については解明が進んでおらず、他の官庁、例えば科学技術庁や外務省などと比較して研究も少なかった。そうした点を考慮し、今まで考察されてこなかった点について明らかにした。本研究課題を考察する上で、かつ研究を現在進行形の政策課題の解決に資する上で、この点は極めて重要と思われる。なお、詳細については別途論文に譲るが、本年度の研究実績として特筆すべきは、現在の通商政策にまで連なる核燃料サイクルを含む原子力発電プラント輸出構想が、当時の通産省が行った政策決定の背後に存在した点を指摘した箇所である。核燃料サイクル政策のもつ日本国内における現時点での重要性に鑑み、現在、今までの研究期間において明らかにした成果については、書籍にまとめて刊行する計画が複数進んでいる。(1冊は共著として『奄美日本を求め、ヤマトに抗う島』南方新社より2019年3月刊行)また、直近の成果については1本の論考にまとめて以下のタイトルで発表した。「通商産業省は原子力産業帝国の夢を見るか?プラント輸出戦略と国内商業再処理」『現代生命哲学研究』(第8号)2019年3月、33ー56頁昨年度後半、期間延長申請書にて説明した状況により本研究課題の進捗状況に大幅な遅延が生じた。突発的な事情のため年度内で対処できなかったので、期間を延長して改めて研究課題に取り組むこととする。本年度は期間を延長した結果、最終年度となっている。研究の完成に向け本来の計画にあった調査やデータの取りまとめなど、効率よく作業を進めていく予定である。日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明というテーマに沿って、当該年度においては、特に公刊(報道関係を含む)文書資料の収集とその分析を中心に行った。本来の予定でも、現地資料調査や聞き取り調査の前段階として、綿密な文書資料による下調べは必須項目であり、想定していた活動である。それに一部並行して、前研究の協力者の中で本研究に関する事情を知る人物に聞き取り調査を行った。文書資料(取り寄せした海外文献資料含む)の精査と分析により、調査対象の出来事の背景となる、当時の核不拡散政策および安全保障政策の日米の確執構造を明らかにし、以後の研究を進める上での見取り図となるような論考をまとめて発表した。タイトル及び掲載誌は以下の通り。「日本の核燃料サイクル政策と米国の核不拡散及び安全保障政策との相克」『現代生命哲学研究』第4号(2015年3月):39-49。同論考の内容も、前研究からの経緯からして、今まで学術的調査が存在しなかった事例をもって行われた研究視点をもつものであると考えられる。並行して実施した聞き取り調査では、今後の調査を進める上で複数の手掛かりが発見できた。東京で中心的となった運動体関係者の存在と、同じく沖縄における運動体関係者の存在が判明したので、今後はこの二つの方向から調査を進めていく予定である。日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明というテーマにそって、当年度においては、日本で実際に建設された核燃料サイクルの中核施設である再処理工場(青森県六ケ所村)の立地に至る経緯を示した一次資料や、同時期の米国がとった核拡散防止上の施策に関する関連資料などを収集し、その分析に力を注いだ。昨年度に手がかりを得て、調査を進めるうち、当初は六ケ所村への再処理工場立地は、本研究テーマと関連が薄いようにも思われたのだが、結局のところ離島へ再処理工場を立地させる計画が見直されて、当地に変更された時期の経緯こそが、本研究テーマ上の核心部分に触れるものであると判明してきたので、これら事項の調査に注力した。また、米国の核拡散防止上の施策が直接的に太平洋上の離島に核関連施設を立地させるというアイデアと結びついていたことも判明してきた。これらの経緯をまとめて考察した研究事例は、管見の限り、日本国内ではほとんど存在しなかった。それゆえ、現段階で判明した事項は取り急ぎではあるが、「虚構の核燃料サイクル」『核の世紀』東京堂出版2016年3月(357-383)、「1976年米国大統領選挙キャンペーンにおける原子力政策についてー日本における使用済核燃料再処理問題の歴史的背景ー」『現代生命哲学研究』第五号2016年3月(28-50)で発表した。また、今後も同様に機会を捉えて適宜発表していく予定である。資料収集など出張を伴う作業を効率的にこなしたため、進捗状況は比較的順調に推移している。このペースを維持したい。日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明というテーマに沿って、当該年度においては、主に国会図書館に所蔵されている公式資料などを漁って、関連事項を幅広く調査した。特に、現時点の見通しでいうと、外交・安全保障関係の事項と核燃料サイクル政策が日本国内で確立する直前の時期の事項の二点に関して、一見関連のなさそうなところに、非常に大きな関係の連鎖が隠れていたことが明らかになってきつつあると思われる。

なお、個別の事項に関しては、以下の二項目が該当する。1970年前後に日本政府が策定した、全国の国土総合開発の計画時に含まれた核燃料サイクル関連の離島立地にからむ経緯を、資料調査を実施して一部解明した。具体的には、核・原子力関連施設にも色々な忌避度合いがあり、それに対応する形で離島立地、本土過疎地立地への振り分けが考慮されていたということである。また、同時期の米国の東アジア外交の転換についても資料を調べ、分析を加えることで、本テーマに関連付けられることが明らかとなってきた。ニクソンドクトリンからインド第一回核実験の関連にいたるまでの大きな見取り図の中である。これらの一部は、経緯をまとめ考察を加えて論文として発表した。「核燃料再処理工場問題のパースペクティブ」『科学・技術・社会』(第25巻)科学社会学会、「原子力コンビナートと幻想の未来」『現代生命哲学研究』(第6号)。資料収集など出張を伴う作業を効率的にこなしたため、進捗状況は比較的順調に推移している。このペースを維持したい。日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響という課題につき、当該年度においては、主として関連する英文資料などを収集・分析して、太平洋島嶼地域の住民運動を生じさせた原因の大きな部分を占める、1970年代後半の日本と米国の核燃料サイクル政策の動向について解明した。その中でも特に核拡散防止政策を重視する米国と核燃料サイクル政策を重視する日本との間で深刻な見解の相違が生じていた点について明らかにした。本研究課題とこうした問題が重層的に絡んで、後々まで影響を及ぼすことになった経緯などにつき当時の刊行資料その他をつかって論証した。なお、詳細については別途論文に譲るが、本年度の研究実績として特筆すべきは、太平洋島嶼地域地域の住民運動との関連ばかりでなく、現在の東アジアの核拡散状況や福島原子力発電所事故後の原子力発電所再稼働問題にまで、研究課題上の項目の1つである当時の日米の核燃料サイクル政策の動向が影響を及ぼし合っていることが明らかとなった点があげられる。核燃料サイクル政策の持つ日本国内における現時点での重要性に鑑み、現在、今までの研究期間において明らかにした成果については、書籍にまとめて刊行する計画が複数進んでいる。(1冊は今夏刊行予定)また、直近の成果については1本の論考にまとめて以下のタイトルで発表した。「日本の商業再処理と東アジアの核拡散」『現代生命哲学研究』(第7号)資料収集など出張を伴う作業が昨年度は教育業務多忙のため一部滞ってしまったことと、出版準備作業に時間をとられたため、進捗状況にやや遅れを生じてしまった。日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響という課題につき、当該年度については、日本側の主要な政策決定機関の一つである通商産業省(現経済産業省)の核燃料サイクル政策との関連について調査、検討した。1970年代後半の日本と米国の核燃料サイクル政策の動向については不明な部分が数多いが、その中でも特に日本側の主要な政策推進政府組織・主管官庁である通産省の意思決定過程とその政策意図については解明が進んでおらず、他の官庁、例えば科学技術庁や外務省などと比較して研究も少なかった。そうした点を考慮し、今まで考察されてこなかった点について明らかにした。
生態系を乱す生物的並びに化学的要因に対する高感受性系統の開発特に昆虫を材料として

自然界における生物の生態系を乱す化学的要因に対する高感受性系統の開発を目的とした。本年度はカイコの受精に及ぼす二酸化炭素(【CO_2】)の影響を中心に、【CO_2】高感受性系統開発の基礎的研究を行った。1.材料はカイコの第2白卵(【W_2】)と赤卵(re)の2つの突然変異系を用いた。方法は【W_2】/【W_2】雌にre/re雄を交配する場合と、この反対の交配の2通りである。交配後産下した卵を30分毎に集め、その後の発生各期の卵をポリエチレン製袋(25×30cm)にドライアイス20gと共に30分から3.5時間までの種々の時間封じこめた。これらの時間経過後、卵を袋の中から取り出し空気にさらした。その後48時間経過してからの卵色を調べることにより、正常受精による発生、精核あるいは卵核のみによる異常発生の判定を行った。2.結果。(1).【CO_2】処理時間と精核、卵核発生率との関係。【W_2】/【W_2】雌にre/re雄を交配し、産下70分目の卵を、90分間【CO_2】中に封入した場合に、精核発生率が最高の70%を示した。また、卵核発生率は10%と低かった。この逆交配では精核発生が150分まで増加し35%に達した。(2).産卵後の卵令と【CO_2】処理との関係。【W_2】/【W_2】雌にre/re雄を交配した後産下した卵のうち、卵令80分卵を2時間封入した区に精核発生が最高の70%出現した。卵核発生率は60分区と110分区に各々10%のピークを示した。この逆交配では精核発生が卵令70分区で最高の45%を示した。また卵核発生は同じ70分区で最高の15%を示した。(3).【CO_2】処理による卵核・精核発生の出現機構。【W_2】/【W_2】雌にre/re雄を交配し、卵令7090分卵を【N_2】および【O_2】ガス中に120分処理した。この場合は全く異常発生は起らなかった。即ちこれまでの研究で、【CO_2】ガスのみが異常発生効果をもつところから、【CO_2】が卵内の【H_2】Oと反応して【H_2】【CO_3】を生成し、卵を弱酸性にするために異常発生を誘発するという可能性を考えた。そしてこの可能性は塩酸その他酸類処理で確めた。2.結果。
シロアリ類のヘミセルロース消化機構に関する研究

前年度の結果を踏まえ、今年度は沖縄島に棲息するイエシロアリを中心に用いて、主要なヘミセルロース分解酵素のひとつであるキシラナーゼの完全な精製と遺伝子配列の解析を試みた。前年までの未変性キシラナーゼの電気泳動結果から分子量は比較的大きいと考えられていたが、さらに新たなイオン交換クロマトとゲルろ過を行ったところ3つのピークを最終的に得ることができた。これらについて完全に変性してSDS電気泳動を行ったところ、それぞれ単一のバンドが得られ、イエシロアリの後腸内には約2025kDaの3種のキシラナーゼが存在することが明らかとなった。また、新たにオオシロアリでキシラナーゼ活性を測定し、さらに精製についてはムカシシロアリとヤマトシロアリについても検討した。イエシロアリから得られたキシラナーゼついてN末端アミノ酸配列分析を行い、それぞれ20残基のアミノ酸配列を決定することができた。さらにこの配列を基にして、イエシロアリキシラナーゼに対する縮合プライマーを設計した。イエシロアリ後腸よりmRNAを抽出し、逆転写によってcDNAを作製した。このDNAをテンプレートとしてRACE法によるキシラナーゼ遺伝子全長の増幅を行った。得られたPCR産物のシーケンスを決定したところ、これらのキシラナーゼが糖類加水分解酵素ファミリー11に属する酵素であることが明らかとなった。また、これらの遺伝子は後腸内のみで発現しており、共生原生生物由来の酵素であることが強く示唆された。このことから、イエシロアリでは後腸内に生息する共生原生生物が複数の酵素を分泌し、ヘミセルロース分解の主要な役割を果たしていることが明らかとなった。シロアリ類はこの地球上で最も効率よく木材を分解できる動物である。木材の主成分であるセルロースはβグルコースが直鎖状に重合した物質であるが、木材中でヘミセルロースと複合体を形成し(ホロセルロース)、難分解性のリグニンと結合している。従ってセルロースを効率よく分解してグルコースを得るために、リグニンとの橋渡しでもあるヘミセルロースを効率的に分解する仕組みがシロアリ類に存在するのではないかと考えた。そこで、本年度はヘミセルロースの主成分であるキシランを用い、このキシラン分解酵素(キシラナーゼ)の活性が強いシロアリは何か、またシロアリ消化管のどこにキシラン分解活性があるのかをセルロース分解活性と対比しながら検討した。材料は、沖縄県で採集可能なシロアリのうち、食材性シロアリである5種を用いた。これらについてキシラナーゼ活性を検討したところ、全てのシロアリでキシランを分解できることが明らかとなった。キシラナーゼ活性は原生動物と共生するシロアリに強く、消化管の中でも特に後腸で最も強い分解活性が認められた。次いで、中腸にやや強い活性が認められたが、唾液腺や前腸ではあまり活性が認められなかった。原生動物を後腸に共生させているシロアリでは、セルロース分解活性も後腸に多く認められたことから、これらのシロアリでは原生動物が主要な木材分解の役割を担っていることが考えられた。今回調べられたシロアリの内、イエシロアリで最も強いキシラン分解活性が認められたことから、さらにこのシロアリについて消化管内におけるキシラナーゼ活性の分布を電気泳動と活性染色を組み合わせて検討した。その結果、分子量から少なくとも中腸では1種類、後腸では2種類のキシラナーゼの存在が示唆された。さらに詳細なシロアリ消化管内のキシラナーゼの性状を研究するために、現在、これまでの情報をもとにキシラナーゼの精製条件を検討中である。前年度の結果を踏まえ、今年度は沖縄島に棲息するイエシロアリを用いて、主要なヘミセルロース分解酵素のひとつであるキシラナーゼの精製を試みた。イエシロアリを凍結乾燥し、乳鉢により粉末にした。これを酢酸ナトリウムバッファーに懸濁し、遠心分離とフィルター濾過によって不純物を取り除いた。これを脱塩カラムにかけた後、イオン交換クロマトグラフィーならびにゲル濾過クロマトグラフィーによってキシラナーゼの部分精製を行った。その結果、イエシロアリのキシラナーゼは76.8倍に精製され、比活性は146units/mg proteinとなった。また、部分精製されたキシラナーゼの分子量をSDS-PAGEと活性染色を組み合わせて調べたところ、約146kDaおよび97kDaであると推定された。キシラナーゼ活性は、pH5.8で最大活性を示し、pH7.0以降は急激な減少を示した。また、温度に対して、30-55°Cの間で少なくとも30分間は安定に活性を保持した。また、キシランに対するKm値は1.0mg/mlであり、既知のキシラナーゼと比べても低い値であったことから、今回部分精製されたキシラナーゼがキシランに対して比較的高い親和性を持っていることが考えられた。また、今回得られたキシラナーゼの由来を調べるために、イエシロアリの中腸抽出物ならびに後腸抽出物をゲルろ過し、今回部分精製されたキシラナーゼの溶出ピークと比較した。しかしながら、いずれもほぼ近接した位置にピークが認められたため、キシラナーゼの由来を特定するにはいたらなかった。次年度は、この部分精製されたキシラナーゼについて、さらに遺伝子を単離解析し、発現部位の特定を進める予定である。

前年までの未変性キシラナーゼの電気泳動結果から分子量は比較的大きいと考えられていたが、さらに新たなイオン交換クロマトとゲルろ過を行ったところ3つのピークを最終的に得ることができた。これらについて完全に変性してSDS電気泳動を行ったところ、それぞれ単一のバンドが得られ、イエシロアリの後腸内には約2025kDaの3種のキシラナーゼが存在することが明らかとなった。また、新たにオオシロアリでキシラナーゼ活性を測定し、さらに精製についてはムカシシロアリとヤマトシロアリについても検討した。イエシロアリから得られたキシラナーゼついてN末端アミノ酸配列分析を行い、それぞれ20残基のアミノ酸配列を決定することができた。さらにこの配列を基にして、イエシロアリキシラナーゼに対する縮合プライマーを設計した。イエシロアリ後腸よりmRNAを抽出し、逆転写によってcDNAを作製した。このDNAをテンプレートとしてRACE法によるキシラナーゼ遺伝子全長の増幅を行った。得られたPCR産物のシーケンスを決定したところ、これらのキシラナーゼが糖類加水分解酵素ファミリー11に属する酵素であることが明らかとなった。また、これらの遺伝子は後腸内のみで発現しており、共生原生生物由来の酵素であることが強く示唆された。このことから、イエシロアリでは後腸内に生息する共生原生生物が複数の酵素を分泌し、ヘミセルロース分解の主要な役割を果たしていることが明らかとなった。
肺胞オルガノイド移植による組織再生治療に向けた安全性評価システムの確立

ヒトiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞については、オルガノイドの状態で継代を繰り返すことにより1年にわたる長期培養も可能となった。一方で、ヒトiPS細胞由来の肺胞上皮細胞をマウスに定着させるためには、生体内で起きている線維芽細胞ニッチとII型肺胞上皮細胞との細胞間相互作用をどのように構築できるかが重要と分かった。その線維芽細胞の役割を明らかにして生体内で再構築できれば、肺胞再生につながる知見が得られるに違いないと考え、H30年度は前年度までの研究ですでに得られていたSFTPC陽性細胞の1細胞レベルでの遺伝子発現解析結果に加え、SFTPC陰性細胞についても1細胞レベルでの解析を実施した。また、II型肺胞上皮細胞の分化誘導とその後の維持に、線維芽細胞ありとなしの場合でどのように遺伝子発現パターンが異なるかをSFPTC陰性細胞も含めて、1細胞レベルで明らかにすることを試みた。これらの過程でヒトiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞をレポーター細胞が無くても単離して継代できる表面抗原が従来無かったので必要と考えて探索を進めたところ、NaPi2b (SLC34A2)の細胞外ドメインを利用すれば、ヒト肺組織だけでなくiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞の単離にも有用なことを証明し、論文として報告した。さらに、肺胞上皮細胞の分化制御機構については、分化する前段階と分化後の状態のエピゲノムレベルでの遺伝子制御状態を明らかにすることが重要と考え、ATAC-seqを実施した。一方、肺胞上皮細胞のがん化リスク評価のために、がん化の初期変化が、II型肺胞上皮細胞の分化状態に及ぼす影響を検出するために、タモキシフェン刺激によりがん化遺伝子を活性化させる仕組みを考案してベクターを設計したが、目的の効果が確認できなかっため、ベクター設計の見直しを進めた。ヒトiPS細胞から分化誘導したII型肺胞上皮細胞について、SFTPC陽性・陰性細胞のいずれについても1細胞レベルでの比較可能なデータを取得することができた。また分化制御上の各タイムポイントにおけるエピゲノム制御機構を明らかにするため、ATAC-seqのデータも取得できた。今後はここから得られる知見をヒトiPS細胞由来の肺胞オルガノイドの移植に役立つ知見を得たいと考えている。肺胞オルガノイドのマウスへの移植モデル確立に向けては、従来はII型肺胞上皮細胞を単離可能なSFTPCレポーターiPS細胞を作る必要があったが、NaPi2bが表面抗原として有用なことが分かり、レポーター細胞をいちいち樹立しなくてもiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞を単離し、継代することが可能となった。以上より、概ね順調にすすんでいると判断した。引き続きヒトiPS細胞由来の定着可能な肺胞オルガノイドの開発に向けて、以下の項目を重点的に進める。1iPS細胞由来肺胞上皮細胞の分化制御機構の解明:2019年度は、iPS細胞由来の肺胞前駆細胞、肺胞オルガノイドへの分化直後、長期培養後の肺胞オルガノイドについて既に得られたトランスクリプトームやATAC-seqのデータのデータを中心に解釈を進め、肺胞オルガノイドの分化制御機構を明らかにしていく。2ヒトiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞の長期培養に必要な条件の解明:フィーダー細胞なしの培養法については条件を振ったものの安定性の面で課題が残されているため、組成を含めたさらなる培養条件の改良を進め、フィーダー細胞ありとなしの違いを明らかにし、肺胞オルガノイドの移植に適した条件を見出したい。3分化制御機構の異常と肺がん化プロセスの関連性の解明:ヒトiPS細胞のSFTPCの遺伝子座に、肺がんのdriver geneの1つであるEML4-ALKをノックインすべく試行錯誤したが、導入された細胞をなかなか樹立できず、努力を継続するとともに、別のdriver geneである変異型EGFR遺伝子の導入についても試みる。4免疫不全マウスへの移植によるiPS細胞由来II型肺胞上皮細胞の維持機構の解明:トランスクリプトームやATAC-seqなどの結果から得られた知見を元に、II型肺胞上皮細胞のnicheを考慮した肺胞オルガノイドの移植方法の開発を進め、II型肺胞上皮細胞の安定性とがん化リスクについて評価を進める。

さらに、肺胞上皮細胞の分化制御機構については、分化する前段階と分化後の状態のエピゲノムレベルでの遺伝子制御状態を明らかにすることが重要と考え、ATAC-seqを実施した。一方、肺胞上皮細胞のがん化リスク評価のために、がん化の初期変化が、II型肺胞上皮細胞の分化状態に及ぼす影響を検出するために、タモキシフェン刺激によりがん化遺伝子を活性化させる仕組みを考案してベクターを設計したが、目的の効果が確認できなかっため、ベクター設計の見直しを進めた。ヒトiPS細胞から分化誘導したII型肺胞上皮細胞について、SFTPC陽性・陰性細胞のいずれについても1細胞レベルでの比較可能なデータを取得することができた。また分化制御上の各タイムポイントにおけるエピゲノム制御機構を明らかにするため、ATAC-seqのデータも取得できた。今後はここから得られる知見をヒトiPS細胞由来の肺胞オルガノイドの移植に役立つ知見を得たいと考えている。肺胞オルガノイドのマウスへの移植モデル確立に向けては、従来はII型肺胞上皮細胞を単離可能なSFTPCレポーターiPS細胞を作る必要があったが、NaPi2bが表面抗原として有用なことが分かり、レポーター細胞をいちいち樹立しなくてもiPS細胞由来のII型肺胞上皮細胞を単離し、継代することが可能となった。以上より、概ね順調にすすんでいると判断した。II型肺胞上皮細胞は肺胞の組織幹細胞としての性質を持ち、分化すると自己複製能や多分化能を失い、SFTPCなどの特異的分化マーカーの発現が低下することが知られる。ヒトiPS細胞からII型肺胞上皮細胞への分化誘導は、培養条件の検討により分化効率が改善し、定期的に継代を繰り返すことにより6ヶ月以上にわたる長期培養が可能となった。また、ヒトiPS細胞由来のSFTPC陽性細胞は形態学的に不均一であることから1細胞レベルでの遺伝子発現解析を進め、複数のサブタイプに分けられることを発見し、それらが発生学的機序に基づく不均一性であることを明らかにした。その成果の一部については論文として発表した。発生学的な分化の現象はがん細胞で指摘される分化状態との関連性が示唆されているため、細胞不均一性の制御機構について1細胞レベルで明らかにする必要があると考え、分化制御の観点からも調査を続けている。次に細胞移植モデルの確立に向けて、細胞のストックを作成したり、ヒトiPS細胞由来の肺胞上皮細胞を用いたオルガノイドの作成方法を検討した。免疫不全マウス(NOGマウス)の肺にオルガノイド移植を試みたところ、移植した細胞は肺胞には到達するものの安定したII型肺胞上皮細胞の生着を確立することは困難だった。その原因を考察すると、特に線維芽細胞はII型肺胞上皮細胞の分化を防ぎ自己複製能を維持する機能を担っていると考えられた。線維芽細胞によるニッチ機能を検討するため、線維芽細胞なしでもII型肺胞上皮細胞が分化誘導され、それが維持される条件を検討した。サーファクタント蛋白質の産生能を指標に試験管内でのスクリーニングを進めたところ、II型肺胞上皮細胞は線維芽細胞なしでも平面よりは三次元培養の方が安定することが分かり、複数の因子を組み合わせることでII型肺胞上皮細胞が維持されやすくなることを見出した。ヒトiPS細胞から分化誘導したII型肺胞上皮細胞の性状についての解明は1細胞レベルから明らかになった。
米国高等教育における学習の生産性向上の取組みから学ぶ戦略的学生・学習支援

本研究により、アメリカの事例研究から、高大連携と学習の生産性の論点がリンクしていることが明確になり、教育接続の問題と、高等教育計画の効率化、社会発展アプローチ別の視点を包含した政策の理論化を果たした。日本でも、緊縮財政下の高等教育は、効率化と、教育機会の均等性の確保、大学教育の質の向上を追及することが必要であるが、そのための政策や実践の形成や、評価、改善のサイクルに資する基礎付けが可能になった。本研究の全体目的は、緊縮財政・高等教育のユニーバーサル化時代におけるLearning Productivityの諸政策の仕組みと仕掛を、大学へのアクセス、大学のファンディング・財政の変化、学士課程の教育の質を保証する方策や学生支援のあり方についての実態と理論を、米国の例を参考に社会発展の文脈で比較検討することである。調査の初年度にあたって、(1)国内調査を開始する一方、より比較対象として重要なケースとして、十分な事前調査からアメリカのアリゾナ州Phoenix地域のMaricopa Community College SystemとArizona State Universityの初年時訪問調査先として選定し、第一回目の米国における集中的な調査活動をおこなった。現地では、地域の社会・経済的特性や、経済の動向をふまえた上で、高等教育機関のアクセス、教育活動及び社会サービスが統合された形でおこなわれているLearning Productivityの戦略について、それぞれのプログラムについての入念な調査のほか、学生への聴き取り、大学機関経営幹部に対して様々な確度から聴き取り調査を実施し、当該関係教員の意識と職務に関る実態について調べた。同時に収集した資料と共にデータを分析中である。また、(2)既存のデータ・ベースを活用した社会統計調査についても、分析を着手した。また、日本の大学生の問題についての研究を、この研究との関連点を含めて、米国Comparative & International Education Societyで学会発表を行った。なおこの研究を進める上で、旅費は上記の訪問調査、調査打合せ、学会発表参加、物品費は必要文献の充実、それら資料の作成・整理のための消耗品に用いた。今回のこのプロジェクトでは、アメリカのLearning Productivityの向上に係わる諸政策の仕組みと仕掛けから、特にインパクトが強い高大連携の仕組に焦点をあてて、高等教育へのアクセスと学習生産性の向上の取組の関連付けを社会発展の理論から、理論的に整理し、メカニズム、マネージメントの仕方を明らかにし、高等教育をめぐる諸政策をクリティカルに考察した。特に、高大連携の仕組みは、高等教育のアクセスと密接に関連しており、重要な課題として研究成果の焦点になった。本年度は、前年度におこなった訪問調査を整理し、追加調査をし、1)Learning Productivityの取組状況、高大接続に関するイニシアチブ等の政策2)現行の3年制学士号プログラムの状況3)無駄な学習の重複を避けるアカデミック・プランニングの取組4)学生の流動化に対する政策と取組5)理論的枠組みの提示から、日本の政策への含意を指摘できるようになった。今年度は研究実施計画の最終年度になるので、研究のまとめが年度後半の重点であったので、研究成果を日本教育社会学会、及び、アメリカの比較教育学会(Comparative&International Education Society)にて発表したが、好評であり、学会の各会員諸氏から、今後の研究の発展につながる提案・ご指摘を多数頂いた。学会投稿論文執筆中である。
モデル研究による光合成アンテナ部の構造と機能の解明

1.モデル色素分子の新規合成天然産クロロフィルを原料として、3^1/7/8/13^2/17^4/20位に様々な官能基を有する3^1位に水酸基と13位にケトカルボニル基を有するクロリン誘導体と、そのMg/Fe/Co/Ni/Cu/Zn/Pd/Ag/Cd錯体の合成を行った。2.人工クロロゾーム系の構築1で合成したクロリン錯体を、低極性有機溶媒/水-有機溶媒混合溶媒/界面活性剤を有する水溶液中もしくは固体薄膜/固体粉末状態で自己集積させた。生成した自己会合体の超分子構造の解明を、分光学的手法を用いて試みた。超分子構造が整った自己会合体を形成するためには、水酸基とケト基と中心金属がQ_y軸上に直線上に配置されていることが不可欠であることと、中心金属としてMg/Zn/Cd(もしくはCo)が有効であることを見い出した。これらの自己会合体はいずれも、3^1位の水酸基と13位のケト基と中心金属間の特殊な結合(M...OH...O=C)ならびにクロリン環のπ-π相互作用によって形成されており、天然クロロゾームの良い構造モデルとなることが判った。周辺置換基は、この超分子構造に対してある程度の摂動を与えるが、主たる結合様式を変えるまでには至らなかった。界面活性剤を有する水溶液中での合成色素の自己集積体は、界面活性剤によるミセル様の疎水的環境下で構築されており、そこにバクテリオクロリン骨格を有する色素を少量添加すると、クロリンの自己会合体からバクテリオクロリンへの励起エネルギーの移動が生じた。人工クロロゾーム系が、天然の機能モデルとしても働くことが実証された。3.天然/人工クロロゾーム系の比較天然型色素は、様々な置換基を有する同族体からなっている。この同族体がどのように自己集積しているのかは、まだ明確ではない。そこで、1で合成したモデル化合物の自己会合挙動を検討することで、この点を明らかにしようと試みた。光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、BChl-c分子が自己会合することによってアンテナ色素部を形成し、そのまわりを糖脂質-分子膜が取り囲んでおり、比較的疎水的な環境にあるといえる。そこで、BChl-cを模した会合体モデル色素分子を新規に合成し、このモデル分子の低極性有機溶媒中もしくは水中でのその自己会合体の調製し、その物性を検討した。1.20位に種々の置換基を導入した亜鉛クロリン錯体を合成し、その会合挙動を検討したところ、置換基の立体的な効果が大きく影響することが判明した。2.17位のエステル基として種々の官能基を有する炭化水素基を導入した亜鉛クロリン錯体を合成し、その会合挙動を検討したところ、エステル基を外に向けながら、筒上の集合体を形成することが判った。3.3^1位や7位に様々な置換基を導入した亜鉛クロリン錯体を合成した。このような化合物でも自己会合体を形成するが、その超分子構造は、天然系に比してやや異なることが判った。4.亜鉛クロリン錯体の自己会合体に、クロリン-バクテリオクロリン分子を挿入すると、自己会合体からバクテリオクロリン部へのエネルギー移動が観測された。クロリン部が自己会合体へのアンカーとして働いていることが判った。

5.亜鉛クロリン錯体をバクテリオクロリンと界面活性剤との共存下水中で自己会合させると、上述のようなクロリンのアンカーなしで、光集光エネルギー移動系が創製できた。光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、BChl-C分子が自己会合することによってアンテナ色素部を形成し、そのまわりを糖脂質一分子膜が取り囲んでおり、比較的疎水的な環境にあるといえる。そこで、BChl-cを模した会合体モデル色素分子を新規に合成し、このモデル分子の低極性有機溶媒中もしくは水中でのその自己会合体の調製し、その物性を検討した。1. 20位にフルオロ及びトリフルオロメチル基を選択的に導入した亜鉛クロリン錯体を合成し、その会合挙動を検討したところ、置換基の立体的な効果が大きく影響することが判明した。また、^<19>F-NMRを用いることでその超分子構造に対する知見が得られた。2. 7位にホルミル基を有する亜鉛クロリン錯体を、クロロフィル-aならびにbから調製した。この化合物の自己会合体は、BChl-cの自己会合体とは異なり、500nm付近に大きな吸収を持つが、超分子構造はほぼ同じであることが判明した。3. 3位にl-ヒドロキシエチル基を有する亜鉛クロリン錯体を、アセチル基の不斉還元によって合成した。この化合物における立体選択性は、一般的な芳香族ケトンに見られる選択性とは逆であることが見い出された。この3^1-エピマーの自己会合体はにおいては、異なる超分子構造を与え、その混合物は、エピマーが混じりあって自己会合することが判明した(光学分割は起こらなかった)。4.カドミウムクロリン錯体の自己会合体を調製し、その固体における超分子構造を、^<13>C/^<113>Cd-NMRや電子線散乱を含む様々な分光学的手法で検討し、亜鉛体の自己会合体とほぼ同じであることを見い出した。光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、BChl-c,d,eで表される一群の分子が自己会合することによってアンテナ色素部を形成し、そのまわりを糖脂質一分子膜が取り囲んでおり、比較的疎水的な環境にあるといえる。そこで、天然色素を模した会合体モデル色素分子を新規に合成し、このモデル分子の低極性有機溶媒中もしくは水中でのその自己会合体の調製し、その物性を検討した。1.NMR活性のある^<13>C/^<19>F/^<113>Cdを選択的に導入したクロリン錯体を合成し、その会合挙動を分光学的手法で検討し、NMR法によってその超分子構造に対する知見を得た。2.様々な位置に水酸基とケト基を有する亜鉛クロリン錯体を合成し、その会合挙動を分光学的手法で検討し、この3つの官能基がQy軸に沿って一直線上に並ぶことが、規則正しい自己会合体を形成するにに必須であることが判明した。3.クロリン錯体に^<18>Oを選択的に導入する手法を開発し、この化合物の会合挙動を^<16>Oの化合物のものと比較検討することで、その超分子構造に対する知見を得た。4.長鎖パーフルオロアルキル基を有する亜鉛クロリン錯体を合成し、その会合挙動を長鎖アルキル基型の天然型化合物のものと比較検討した。フッ素系溶媒でパーフルオロアルキル基型錯体のみが、特異的に会合挙動を示すことが判った。5.様々な緑色光合成細菌を培養し、そのクロロゾームを単離精製することに成功した。
脳エネルギーの代替にケトン体を利用するアルツハイマー病の新規治療戦略

アルツハイマー病患者では脳内エネルギーが不足状態にあると報告されており、脳内エネルギーを増加させることはアルツハイマー病の新規治療要因となると考えられる。本研究によって、ケトン体がエネルギー生成を増加させ、アルツハイマー病バイオマーカーであるアミロイドβタンパク(Aβ42)を微減させる結果を得た。一方、茶由来ポリフェノールのカテキン類は、ケトン体生成酵素であるHMG-CoAリアーゼを阻害することが示された。脳内エネルギーは通常、主にグルコース代謝の解糖系およびTCA回路によって産生されるが、アルツハイマー病においては、Aβ42の蓄積によりピルビン酸デヒドロゲナーゼが阻害され、グルコースからのエネルギー生成能が低下してエネルギー不足になるといわれている。しかしながら、脳内ではグルコースのほかにケトン体(主にアセト酢酸)からエネルギーを獲得できる。このケトン体は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼを介さずにエネルギーを産生することができるため、ケトン体を促進あるいは活性化させる物質の探索は、アルツハイマー病の新規治療対策となると考えられる。本年度は、昨年度に引き続き、肝由来培養細胞を用いてHMG-CoAリアーゼ活性を測定し、薬物およびサプリメントのHMG-CoAリアーゼ活性を促進する物質の探索を行った。さらに脳由来培養細胞を用いて、アルツハイマー病バイオマーカーであるAβ42の定量法を確立し、ケトン体添加によるATPの産生量、Aβ42の生成量の変化を検討した。HMG-CoAリアーゼ活性促進物質の探索については、アセチル基がHMG-CoAリアーゼの基質として重要であることが報告されていることから、アセチル基を持つ物質6種類について検討した。その結果、N-アセチル-L-ロイシンおよびN-アセチル-Dグルコサミンを加えて長時間培養したところ、HMG-CoAリアーゼ活性を促進させる傾向が、若干ではあるが認められた。また、脳由来培養細胞を用いた研究では、IMR-32細胞がAβ42を多く産生することを明らかにし、このIMR-32細胞を用いて、細胞培養液中にアセト酢酸を添加したところATP産生量が増加し、Aβ42生成量が微減することを明らかにした。脳内エネルギーは通常、主にグルコースからTCA回路によって産生されるが、アルツハイマー病においては、グルコースからのエネルギー生成能が低下すると報告されている。しかしながら、脳内ではグルコースのほかにケトン体からもエネルギーを獲得できる。ケトン体はHMG-CoAからHMG-CoAリアーゼによって産生されることから、HMG-CoAリアーゼおよびケトン体を促進あるいは活性化させる物質の探索を行うことは、アルツハイマー病の新規対策となる。本年度は、昨年度に見つかったエピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレートおよび没食子酸のHMG-CoAリアーゼ阻害作用について、さらに検討を行い、阻害作用が混合型非競合阻害であること、また、構造の中でもガリル基が関与していることを明らかにした。また、塩化カルニチン、アセチル-L-ロイシンおよびN-アセチル-DグルコサミンのHMG-CoAリアーゼ活性促進作用を再度検討したところ、有意差は認められなかった。さらに、アルツハイマー病予防として販売されているサプリメントの脂肪酸の一つであるカプリル酸トリグリセリドについても検討を行ったが、活性促進作用は認められなかった。一方、脳由来IMR-32細胞に、ケトン体(アセト酢酸および3β-ヒドロキシ酪酸)あるいはグルコースを添加して培養すると、ATPの産生量が増加することが明らかとなり、ケトン体がエネルギーとして利用できることが判明した。さらに、同様の条件で、アルツハイマー病バイオマーカーであるAβ42の変化について検討したところ、アセト酢酸およびグルコースの添加においてはAβ42微減が認められ、3β-ヒドロキシ酪酸の添加では有意な変化が認められなかった。以上より、アセト酢酸を産生させることはアルツハイマー病治療の一助となるものと考察された。脳内エネルギーは通常、主にグルコースからTCA回路によって産生されるが、アルツハイマー病においては、グルコースからのエネルギー生成能が低下してエネルギー不足になるといわれている。しかしながら、脳内ではグルコースのほかにケトン体(主にアセト酢酸)からエネルギーを獲得でき、特に星状細胞は、ケトン体合成も行える。本年度は、肝および脳由来培養細胞を用いてHMG-CoAリアーゼ活性測定を行い、培養液の条件を検討し、薬物およびサプリメントのHMG-CoAリアーゼ活性測定法を確立し、のHMG-CoAリアーゼ活性に対する効果を検討した。HMG-CoAリアーゼ活性測定は、これまで皮膚の線維芽細胞を用いるのが一般的であったが、肝由来細胞(HepG2細胞)および脳由来細胞(SH-SY5Y細胞、U-251MG細胞)でもHMG-CoAリアーゼ活性が認められ、中でも肝由来細胞の活性が最も高い値を示した。

培養条件として、培地にLPDSあるいはFBSを添加したもの、グルコースの濃度の違いについて検討したが、HMG-CoAリアーゼ活性には大きな影響は認められなかった。肝由来培養細胞を用いて、スタチン系薬物6種、ポリフェノールおよび塩化カルニチンを評価したところ、コントロールと比較してスタチン系薬物については効果が認められなかったが、エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレートおよび没食子酸およびで有意にHMG-CoAリアーゼの阻害が認められ、この阻害は濃度依存的に認められた。さらに、塩化カルニチンについては若干ではあるが、HMG-CoAリアーゼ活性促進作用が認められ、さらに検討を進めている。アルツハイマー病の治療においては、ケトン体を増加させることが有用ではないかと考えており、今回の実験結果で、ケトン体がアルツハイマー病のバイオマーカーであるAβ42生成を微減させる結果を得たことから、本研究のアプローチが有用であることの一端が示された。HMG-CoAリアーゼ活性測定法の確立は、計画以上に進み、薬物評価まで行っているが、HMG-CoAレダクターゼ活性測定は、基礎検討のみに留まっているため、全体としてはやや遅れていると思われる。HMG-CoAリアーゼ活性促進作用を持つ可能性のあるN-アセチル-L-ロイシン、N-アセチル-Dグルコサミンおよびカプリル酸トリグリセリドなどを中心にHMG-CoAリアーゼの活性促進物質を探索する。現在、HMG-CoAリアーゼ活性の測定に生成されたアセト酢酸を定量しているが、揮発性があるため、長時間培養におけるHMG-CoAリアーゼ活性測定には不向きと考えられた。今後は、RT-PCR法を用いてHMG-CoAリアーゼおよびHMG-CoAレダクターゼのmRNA定量を行うことで検討することとする。また、肝由来細胞だけではなく脳由来培養細胞についても検討を行い、脳細胞に対してより作用の強いものを選定する。また、脳由来培養細胞であるIMR-32細胞を用いてケトン体(アセト酢酸および3β-ヒドロキシ酪酸)の添加におけるアルツハイマー病バイオマーカーであるAβ42の減少およびATP産生量の増加については、更に詳細に検討しエネルギー代替としてのケトン体の有用性を明らかにする。さらに、長時間培養でHMG-CoAリアーゼ活性促進作用が認められた化合物(N-アセチル-L-ロイシン、N-アセチル-Dグルコサミンおよびカプリル酸トリグリセリドなど)についても同様に検討し、アルツハイマー病の新規治療法としてのHMG-CoAリアーゼ活性促進物質の有用性について検討する。HMG-CoAリアーゼ活性促進作用の可能性のある塩化カルニチンおよびその類似物、カプリル酸トリグリセリドなどを中心にHMG-CoAリアーゼの活性促進物質を探索する。肝由来細胞だけではなく脳由来培養細胞についても検討を行い、脳に対してより作用の強いものを選定する。同時に、LC-MS/MSを用いてメバロン酸定量を行うことで、HMG-CoAレダクターゼ活性測定法を確立し、HMG-CoAリアーゼ促進物質がHMG-CoAレダクターゼに対してどのように作用するか検討する。
マイクロエンドミルによるマイクロニードルアレイの高機能化・低侵襲化に関する研究

マイクロニードルは複数の円錐状微細針から構成されるため、各微細針を同じ形状にする必要がある。これにはマイクロテーパエンドミルの摩耗抑制が不可欠であることから、切れ刃形状や切削条件が摩耗に及ぼす影響について検討した。はじめに、エンドミルの先端角が摩耗に及ぼす影響を調べるため、先端角を3060°まで変化させて、深さ0.5 mmの止まり穴を切削加工した結果、先端角を小さくするにつれて逃げ面摩耗が低減することがわかった。しかし、先端角が小さいものほど欠損が生じやすいため、その抑制方法についても検討したところ、1刃あたりの送り量を小さくすることが欠損抑制に有効であることがわかった。例えば、先端角30°のエンドミルでは、1刃あたりの送り量を10 nm以下にすることによって欠損を発生させることなく切削することができた。次に、主軸回転数が摩耗に及ぼす影響について調べるため、主軸回転数を毎分412万回転で変化させて、深さ0.3 mmの止まり穴を加工した。このとき欠損の影響をなくすために先端角60°のエンドミルを用いた。その結果、円錐の斜面切削に関与する切れ刃の摩耗形態と、最先端部における摩耗形態とが異なることがわかった。斜面切削に関与する切れ刃では、切れ刃先端部から離れるにつれて摩耗は増大し、最大逃げ面摩耗が発生する位置は主軸回転数に関係なく一定となった。その箇所における最大逃げ面摩耗は主軸回転数を増加させることで低減できるが、最先端部における摩耗は主軸回転数とともに増大する。このため、マイクロニードル用金型の切削加工には主軸回転数の検討が重要であることが明らかになった。マイクロニードルを安定して成形するには円錐状微細型の高精度化が必要である。それを実現させるためのマイクロテーパエンドミルの摩耗低減に期間を要したため樹脂成形まで実施できなった。表面の凹凸を変化させたマイクロニードルを成形し、穿刺試験および薬剤保持量の測定を繰り返し実施することにより、穿刺抵抗が少なく、薬剤保持量が多いマイクロニードル形状を明らかにする。糖尿病患者などへの薬剤投与において、従来の注射針による投与には、痛みが伴う、医療従事者による針刺し事故が発生するなどの問題がある。これらを防ぐために、高さ、幅ともに1mm以下の円錐状の微細針を剣山のように数百本も並べた、樹脂製マイクロニードルアレイについて研究開発が進められている。表面に薬剤を塗布し皮膚に押し付けるだけで体内に投与できるため、注射針のような痛みは生じないが、数百本もある微細針が皮膚を損傷させるという問題がある。皮膚への損傷を抑制するには、微細針1本当たりの薬剤保持量を増やして、微細針の本数を減らすことが必要不可欠となる。これにはマイクロニードルアレイ金型の表面に凹凸を付与することが有効であるため、マイクロエンドミルを用いた微細形状加工について取り組んだ。金型材は、樹脂の中でも硬度が高く、医療分野をはじめ幅広く用いられるアクリルである。使用したエンドミルは直径が0.2mmであり、工具材種は超硬合金、CBN、多結晶ダイヤモンドである。主軸回転数を毎分40000回転とし、送り量を0.005mmとして、ステップを与えながら切削加工実験を行った結果、コーティングを施した超硬合金製エンドミルが最も良好に形状を転写できていた。さらに、超硬合金製エンドミルの切れ刃数が形状精度に及ぼす影響についても検討するため、1枚刃および2枚刃エンドミルを用いて比較実験した結果、2枚刃エンドミルの方が摩耗を低減でき、高い形状精度が得られることが明らかになった。当初の予定どおり種々のエンドミルを用いた切削加工実験を実施し、摩耗特性、加工面性状等を明らかにできた。

それを実現させるためのマイクロテーパエンドミルの摩耗低減に期間を要したため樹脂成形まで実施できなった。今後は表面に凹凸を付与することにより表面積を増大させたマイクロニードル用金型を開発し、その金型を用いた成形を実施する。マイクロエンドミルの切れ刃形状および移動経路を変化させることにより、さまざまな凹凸形状を有する金型の加工に取り組む。成形に使用する材料は生分解性樹脂を予定しており、金型の寸法と成形後の針形状の寸法について比較測定し、成形に適した金型形状等について明らかにする。表面の凹凸を変化させたマイクロニードルを成形し、穿刺試験および薬剤保持量の測定を繰り返し実施することにより、穿刺抵抗が少なく、薬剤保持量が多いマイクロニードル形状を明らかにする。平成29年度に実験に使用した工具は、市販の標準エンドミルであり、予備実験においても折損等がなかったため費用を抑えることができた。工具材種についても比較的安価なものを使用したが、今後は金型の仕上げ加工に用いる単結晶ダイヤモンドエンドミルや、特殊な切れ刃形状をもつエンドミルを購入する予定である。このほか、樹脂成型を実施するための簡易成型機、成形用樹脂等の購入を予定している。樹脂成形を実施できなかったことが主な理由である。今後は、金型作製用エンドミルをはじめ、成形用樹脂および穿刺試験用材料などを購入する計画である。
保型形式に関連するL-関数の研究

1.実2次体の量指標のL-関数のある特殊値のLambert型Dirichlet級数のある極における留数を用いた興味深いexpressionを得た.また二重ガンマ関数と上記Lambert型Dirichlet級数との間の関数等式を得た(荒川).2.2元2次形式のゼータ関数を核関数として球フーリエ変換の有理数体上の類似物を構成し,有理2元2次形式の空間上のシャワルツ関数の空間のGL(2)のヘッケ環加群としての構造を決定した. H.Maassによって考えられたKoecherのゼータ函数の球関数係数への拡張を概均質ベクトル空間の枠組で一般化した(佐藤)3.局所体上のエルミート形式および対称形式の空間Xに球関数の類似を定義し,これらを核関数として, X上のSchwartz-Bruhat空間上の球-Fourier変換を与えた.球関数の関数等式を研究することにより,球Fourier変換像の情報を提供した.特に,サイズ2の形式については,具体的に球関数のparametrization,Fourier逆変換や, Hecke環加群としてのS-B空間の構造の決定等を行った(小林).4.P進体上の交代行列の空間の球函数論,概均質ベクトル空間の理論の応用として,交代行列の表現の局所密度の公式を得た. (佐藤,小林)5.RiemannZeta関数の零点の分布についてのいくつかの興味ある結果を導いた.零点の虚数部分の一様分布性に関する結果を用いて, L-関数の平均値定理を得た.また,零点の分布についてのGramの法則に関する定理を得,予想を作った(藤井).1.実2次体の量指標のL-関数のある特殊値のLambert型Dirichlet級数のある極における留数を用いた興味深いexpressionを得た.また二重ガンマ関数と上記Lambert型Dirichlet級数との間の関数等式を得た(荒川).2.2元2次形式のゼータ関数を核関数として球フーリエ変換の有理数体上の類似物を構成し,有理2元2次形式の空間上のシャワルツ関数の空間のGL(2)のヘッケ環加群としての構造を決定した. H.Maassによって考えられたKoecherのゼータ函数の球関数係数への拡張を概均質ベクトル空間の枠組で一般化した(佐藤)3.局所体上のエルミート形式および対称形式の空間Xに球関数の類似を定義し,これらを核関数として, X上のSchwartz-Bruhat空間上の球-Fourier変換を与えた.球関数の関数等式を研究することにより,球Fourier変換像の情報を提供した.特に,サイズ2の形式については,具体的に球関数のparametrization,Fourier逆変換や, Hecke環加群としてのS-B空間の構造の決定等を行った(小林).4.P進体上の交代行列の空間の球函数論,概均質ベクトル空間の理論の応用として,交代行列の表現の局所密度の公式を得た. (佐藤,小林)5.RiemannZeta関数の零点の分布についてのいくつかの興味ある結果を導いた.零点の虚数部分の一様分布性に関する結果を用いて, L-関数の平均値定理を得た.また,零点の分布についてのGramの法則に関する定理を得,予想を作った(藤井).