hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超精細画像による博物館資料の高度比較表示方式の研究

この適用する上での技術的課題を整理し学会の大会で報告した。また、展示の際に収集した利用記録を分析した。この比較表示は資料の単一の表示に比べて動作が分かりにくい懸念があったが、同等に使用されていることが明になった。(2)横長資料の比較表示:横長の紙背文書として正倉院文書を具体的対象とし、資料のたわみに起因する表裏の画像のズレを補正し比較するために必要な対応点数を、ズレの誤差との関係として明らかにした。また、正倉院文書を元あった並びに仮想的に再構成し表裏を比較表示するための前段階として必要な断簡と台紙の領域の切り分けを、色相に基づいて行う方法が、濃度に基づく方法よりも精度高く実施できることを明らかにした。これらのの成果を、学会の研究会において発表した。また、通常の反射光と透過光による画像の重畳比較の実装を行った。以下のとおり計画に沿った成果をあげた。対応関係が不連続な資料間の比較表示方法を実現し、これを適用した閲覧システムを国立歴史民俗博物館の企画展示で公開した。3以上の資料を同時に比較表示の閲覧プログラムへの実装を行った。再構成した紙背文書の表裏の比較のための文書の切り分け処理の検討を進めた。これらを学会の研究会で報告した。25年度が最終年度であるため、記入しない。以下のとおり、対応関係が不連続な資料間の比較表示と横長資料の比較表示について、当初の計画に沿って研究を実施し、成果を学会の大開と研究会で報告した。企画展示の際に収集した利用記録を基に、不連続な資料間の比較表示における利用特性を分析したことは計画以上の成果とも言える。対応関係が不連続な資料間の比較表示(課題1)について、実際の展示に供した際の課題を整理し、その解決を図る。横長資料の比較表示(課題2)について、紙背文書の表裏の比較を中心に進め、以前の状態に仮想的に並び替えた際の比較表示について検討を加える。申請時の計画に沿って、資料群の個々の資料を配置した画像の比較表示に着手する。このとき、資料内の比較は対応領域、資料外の比較は対応外領域と捉え、前者は課題2、後者は課題1と併せた検討を行う。紙背文書の表裏の比較について、ズレを少なく表示するための対応点の最適設定位置を、資料のたわみととの関係として明らかにし、実際的な適用に反映する。通常の反射光と透過光による画像の重畳比較表示法の評価を進める。正倉院門の元合った並びに再構成して比較表示するための断簡と台紙の切り分けについて、曲線的な切断についても対応できるよう一般化を図る。資料群画像の比較表示について、正倉院文書を対象として検討を行い、手法を一般化するため、古地図の切り図と一枚図との比較表示法について、対応関係が不連続な資料間の比較表示の研究成果を視野に入れて検討を進める。」
固溶強化Cu-Snマトリックスを用いた核融合用高強度Nb3Sn超伝導線材の開発

Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn線材の極細多芯線材加工の成功を受けて、Cu-Sn-Zn三元系合金による高強度化の度合いを検証するために、高磁場下での一軸引張変形による臨界電流特性及び臨界磁場特性の変化について詳細に検討した。比較として、市販のCu-Sn二元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材も同様の測定を実施した。引張変形に伴う応力-ひずみ曲線から見積もられるCu-Sn-Zn三元系合金線材のヤング率及び0.2%耐力は、Cu-Sn二元系合金母材を用いた線材よりも高くなる傾向が見られた。これはNb3Sn相生成熱処理後の合金へのZn固溶が影響していると考えられる。一方、いずれのNb3Sn線材の臨界電流特性は、引張変形に伴って向上する傾向が見られた。これは、液体ヘリウム冷却によって線材内部に発生した圧縮ひずみが緩和されたためであると考えられる。その後引張変形をされながら最大の臨界電流特性が得られる引張歪量は合金組成の初期Zn量の増加に伴って高ひずみ量にシフトした。このように、合金母材へのZn固溶という簡便な手法でNb3Sn線材の高強度が為された。しかしながら、合金組成においてSn量とZn量の間にはトレードオフの関係があり、臨界電流特性と高強度化の観点での最適化が必要であることが示唆された。合金母材の三元組成化によってNb3Sn線材の高強度が可能であることから、更なる三元組成化の最適化を目的に、固溶強化機構においてZnよりもより効果的な溶質元素の探索が重要であり、Inに注目した。Inは銅における固溶強化の溶質元素としてZnよりも効果的であることが知られており、Cu-Sn-In三元系合金の溶製とNb/Cu-Sn-In前駆体線材を作製した。Nb3Sn相拡散生成熱処理後の母材にZnと同様に均質に残留することが分かった。Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材について、通常の工業ラインで長尺線材加工を成功し、Cu-Sn-Zn三元系合金母材の工業生産性を確認した。加えて、Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材の超伝導特性や機械特性を評価することで、合金母材へのZn固溶という簡便な手法でNb3Sn線材の高強度化を実証できた。さらに、三元組成化の最適化を目的に、Znよりもより効果的な溶質元素の探索が開始されているからである。引き続き、種々のCu-Sn-In三元系合金の溶製とNb/Cu-Sn-In前駆体線材を作製し、微細組織や超伝導特性におけるInの効果を明らかにする。そして、Cu-Sn-In三元系合金を用いたNb3Sn極細多芯線材を工業ラインで試作を加速する。種々の組成を組むCu-Sn-Zn-(Ti)三元系合金を溶製し、SEM及びEPMAにて溶塊中の生成相の同定を行った結果、Sn量とZn量の増減によって線材加工性を低下させるデルタ相の生成が確認された。特に、Zn当量が16を越える組成では顕著なデルタ相の生成が確認された。これにより、デルタ相の生成が無いCu-10Sn-10Zn-0.3Ti、Cu-12Sn-6Zn、Cu-12Sn-6Zn-0.3Ti、Cu-13.5Sn-4Zn-0.3Tiの4組成について、Nb/Cu-Sn-Zn前駆体を作製し、Nb3Sn相の生成過程について検討した。いずれの組成について、700°Cの熱処理温度にて熱処理時間の増加に伴ってNb3Sn相の厚さが増大する傾向が見られ、同条件の熱処理ではNb3Sn相の厚さは顕著に合金中のSn量やZn量に依存した。また、生成したNb3Sn相中にZnの存在は確認されなかった。つまり、ZnはNbとSnの反応を促進する触媒の様な効果があると考えらえる。一方、熱処理前後の合金母材の硬度変化はビッカース硬度計にて評価した。熱処理後の合金母材は、初期Zn量が多いほど硬度が高いことが分かった。これは、熱処理によって合金中のSnは全てNbと反応しNb3Sn相生成に寄与する、つまり、Znは合金母材中に残存し、母材の硬度を向上させる可能性が示唆された。Cu-Sn-Zn系三元合金母材での極細多芯線材を作製し、18Tでの高磁場下での臨界電流特性の評価をした結果、これまでの同様にSn量に強く依存する傾向が見られた。現在、引張応力を印加されながらの臨界電流測定の準備を進めている。Zn以外の固溶元素としてIn及びBeに注目し、Cu-Sn-In及びCu-Sn-Be合金の試作を行って、SEM及びEPMAにて溶塊中の微細組織の観察を進めている。Cu-Sn-Zn系三元系合金でのNb3Sn相の生成では、残存Znによる母材の高い硬度が確認された。これにより、固溶強化機構を用いた高強度母材によるNb3Sn相保護の可能性を明らかにした。

一方で、ZnによるNb3Sn相の生成促進効果が見られ、Nb3Sn相の超伝導特性への影響が興味深い。平成29年度は、この系での臨界電流特性を明らかにする予定である。Znの他にもInやBeを添加したCu-Sn-In及びCu-Sn-Be合金の試作も行えており、順調に研究が推移している。Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn線材の極細多芯線材加工の成功を受けて、Cu-Sn-Zn三元系合金による高強度化の度合いを検証するために、高磁場下での一軸引張変形による臨界電流特性及び臨界磁場特性の変化について詳細に検討した。比較として、市販のCu-Sn二元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材も同様の測定を実施した。引張変形に伴う応力-ひずみ曲線から見積もられるCu-Sn-Zn三元系合金線材のヤング率及び0.2%耐力は、Cu-Sn二元系合金母材を用いた線材よりも高くなる傾向が見られた。これはNb3Sn相生成熱処理後の合金へのZn固溶が影響していると考えられる。一方、いずれのNb3Sn線材の臨界電流特性は、引張変形に伴って向上する傾向が見られた。これは、液体ヘリウム冷却によって線材内部に発生した圧縮ひずみが緩和されたためであると考えられる。その後引張変形をされながら最大の臨界電流特性が得られる引張歪量は合金組成の初期Zn量の増加に伴って高ひずみ量にシフトした。このように、合金母材へのZn固溶という簡便な手法でNb3Sn線材の高強度が為された。しかしながら、合金組成においてSn量とZn量の間にはトレードオフの関係があり、臨界電流特性と高強度化の観点での最適化が必要であることが示唆された。合金母材の三元組成化によってNb3Sn線材の高強度が可能であることから、更なる三元組成化の最適化を目的に、固溶強化機構においてZnよりもより効果的な溶質元素の探索が重要であり、Inに注目した。Inは銅における固溶強化の溶質元素としてZnよりも効果的であることが知られており、Cu-Sn-In三元系合金の溶製とNb/Cu-Sn-In前駆体線材を作製した。Nb3Sn相拡散生成熱処理後の母材にZnと同様に均質に残留することが分かった。Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材について、通常の工業ラインで長尺線材加工を成功し、Cu-Sn-Zn三元系合金母材の工業生産性を確認した。加えて、Cu-Sn-Zn三元系合金母材を用いたNb3Sn極細多芯線材の超伝導特性や機械特性を評価することで、合金母材へのZn固溶という簡便な手法でNb3Sn線材の高強度化を実証できた。さらに、三元組成化の最適化を目的に、Znよりもより効果的な溶質元素の探索が開始されているからである。これまでと同様に、研究計画を着実に遂行する。Cu-Sn-Zn系では、測定を中心とした計画となるが、装置のマシンタイムを確保することが重要であるので、共同研究者との連絡を密にする必要がある。また、合金や線材試作には民間企業に依頼するケースが多くなるので、工程管理等の打ち合わせを密に実施する。引き続き、種々のCu-Sn-In三元系合金の溶製とNb/Cu-Sn-In前駆体線材を作製し、微細組織や超伝導特性におけるInの効果を明らかにする。そして、Cu-Sn-In三元系合金を用いたNb3Sn極細多芯線材を工業ラインで試作を加速する。
海の上を飛ぶコウモリー流氷南限海域で発見された新たな生態

本研究はモモジロコウモリが根室海峡を飛翔しているという知見に対し、その生態を明らかにし、適応的意義を考察することを目的とした。このため、音声調査、標識捕獲調査、皮膜および体毛の採集による安定同位体比解析および集団遺伝学的解析を行った。その結果、海上を飛翔する個体が海で採餌している可能性は低く、海上飛翔は特定の気象条件の時のみ観察されること、およびモモジロコウモリ以外の種も海上を飛翔していることが明らかになった。標識再捕獲調査では国後島、知床半島および海上で捕獲された個体の直接的移動はこれまで確認されていないが、これらの地域に生息する個体の遺伝的分化はほとんどないことが明らかとなった。本研究はモモジロコウモリMyotis macrodactylusが知床半島北方四島にかけての海上を飛翔し採餌行動をおこなっているという知見に対し、詳細な調査をおこなうことによって海上のコウモリの生態について明らかにし、知床海域での適応的意義を考察することを目的としている。昨年度に引き続き、海上で飛翔行動の詳細を調査するため、船を用いて海上でのエコロケーションコールの録音をおこなった。現在は音声の解析を行っている。根室海峡を飛翔する個体はどこから飛来するのか、また、知床半島と北方四島間での頻繁な個体の移動があるのかどうかを明らかにするため、知床半島、海上、国後島および択捉島においてのべ300個体以上を捕獲し、標識を装着して放逐した。また、これまで詳細なコウモリ調査が行われたことがなかった択捉島において調査を実施し、モモジロコウモリが生息していないことを確認した。この結果、海峡が本種の分布になんらかの影響を及ぼしている可能性が考えられた。現在のところ、知床半島および国後島間での直接的な個体の移動は確認されていないが、今年度も標識調査を継続して、個体の直接的な移動の有無を調査する予定である。また、知床半島および国後島の個体群間でどの程度遺伝的隔離が進んでいるかを評価することを目的とし、得られた飛膜よりDNA抽出を行いミトコンドリアDNAのCytb遺伝子の塩基配列決定を行った。現在集団遺伝学的解析をすすめているところである。捕獲調査によって得られた体毛中の安定同位体比解析は、連携研究員の中下留美子氏がおこなった。また、より確実にコウモリの餌動物に対する海洋生態系の影響を評価するため、コウモリの餌資源の影響が体毛の安定同位体比に反映されるまでにどの程度の時間がかかるのかを明らかにすることを目的とした飼育実験もおこない、これについても連携研究員の中下留美子氏が解析をおこなった。根室海峡を飛翔する個体はどこから飛来するのか、また、知床半島と北方四島間での頻繁な個体の移動があるのかどうかを明らかにするため、知床半島、海上、国後島において3年間でのべ1000個体以上を捕獲し、標識を装着して放逐してきた。現在のところ、知床半島および国後島間での直接的な個体の移動は確認されていない。加えて、知床半島および国後島の個体群間でどの程度遺伝的隔離が進んでいるかを評価することを目的とし、得られた飛膜よりDNA抽出を行いミトコンドリアDNAのCytb遺伝子の塩基配列決定をおこなった。今後どの程度遺伝的隔離が進んでいるかを考察することにしている。コウモリ類が海上で採餌をおこなっているかを明らかにするため、捕獲された個体の毛または皮膜について安定同位体比解析をおこなった。解析は、連携研究員の中下留美子氏がおこなった。また、より確実にコウモリの餌動物に対する海洋生態系の影響を評価するため、コウモリの餌資源の影響が体毛または皮膜の安定同位体比に反映されるまでにどの程度の時間がかかるのかを明らかにすることを目的とした飼育実験も昨年度に引き続き今年度もおこなった。この結果、体毛より皮膜について、餌資源の影響が比較的短時間で反映されることが明らかとなった。このため、捕獲調査によって得られた皮膜試料を中心に解析を行い、海上での採餌行動があるのかどうかについて考察することにしている。

初年度は主に、海上での音声調査、知床半島および国後島での捕獲調査および皮膜および体毛の採集、コウモリの体毛中の安定同位体比解析を行った。海上で飛翔行動の詳細を調査するため、船を用いて海上を一定時間、一定範囲を走行し、エコロケーションコールの録音を定期的におこなった。現在は音声の解析を行っているところである。根室海峡を飛翔する個体はどこから飛来するのか、また、知床半島と北方四島間での頻繁な個体の移動があるのかどうかを明らかにするため、知床半島、海上および国後島において200個体以上のモモジロコウモリを捕獲し、標識を装着して放逐した。現在のところ、知床半島および国後島間での直接的な個体の移動は確認されていないが、今後も標識調査を継続して、個体の直接的な移動の有無を調査する予定である。捕獲調査によって得られた体毛中の安定同位体比解析は、連携研究員の中下留美子氏がおこなった。陸上(知床半島および北海道内陸部の個体)、海上、国後島の個体について比較を行い、得られた結果の意義について検討し、次年度の調査計画に反映させる予定である。知床半島および国後島での捕獲調査および新たにおこなった飼育実験についても成果が得られた。安定同位体解析およびDNA解析についても、一定程度の成果が得られており、当初の計画の7割以上を達成できたと考えている。初年度は、研究開始の時期が遅くなったため、コウモリの活動期をややのがしたが、当初の計画の7割ほどは達成できたと考えている。昨年度より始めた飼育実験については今年度も引き続きおこない、データの確実性を高める予定である。また、知床半島および国後島における標識再捕獲調査はできるかぎり継続予定である。安定同位体比解析およびDNA解析に着いては、これまで得られたデータをとりまとめて発表する予定である。今後は、初年度得られた結果を基に、計画の一部を変更し調査をおこなっていく予定である。具体的には、コウモリの餌資源の影響が体毛の安定同位体比に反映されるまでにどの程度の時間がかかるのかを明らかにするために飼育実験を行う予定である。また、知床半島、海上での捕獲調査、北方四島での捕獲調査について引き続き精力的に行う予定である。また、安定同位体比解析については、炭素安定同位体比および窒素安定同位体比に加え、新しく、酸素安定同位体比についても解析を行う予定である。これまでに必要な機材のおおむねをそろえることができたので、今年度は捕獲調査および飼育実験に対して人件費および旅費等に研究費を割く予定である。また、安定同比体比解析およびDNA解析に関わる消耗品の購入を予定している。また、結果発表に関する予算も確保する予定である。初年度に必要な機材のおおむねをそろえることができたので、次年度は北方四島での捕獲調査、知床半島での捕獲調査について、人件費および旅費、船のチャーター代等に研究費を割く予定である。また、安定同比体比の調査について新しく飼育実験を行う予定あり、これについて必要な機材および消耗品の購入を予定している。なお、経費の節減効率的使用により生じた残額(560,866円)については、主に北方四島での調査費として使用する予定である。
ET-Kyoto液による胸腹部多臓器同時ハーベスト法の開発

本研究は、臓器保存液ET-Kyoto液(ET-K液)を利用し、臓器毎に臓器保存液が異なるため煩雑化した多臓器ハーベストを効率的に行う方法の開発を行った。ラット心臓、腎臓および小腸移植モデルを確立し、胸腹部臓器別灌流ハーベスト方法、至適灌流条件についての検討を行った。これに基づき、ET-Kによる腎臓および心臓保存効果についてラット移植モデルを使って検討した。腎臓の保存について、ET-KはHTK液より優れた効果を示し、UW液と同等の効果を証明した。心臓ではHTK液と同等の効果を示した。さらに、ラットランゲンドルフ心臓灌流モデルにより、ET-Kは心臓左室機能に対して、良好な保存効果を示した。ET-Kyoto液(以降ET-Kと標記)は非還元性二糖類トレハロースを含む細胞外液型臓器保存液である。その優れた保存能は肺、肝、膵島、腎(ex vivo潅流モデル)などにおいて報告されているが心臓、腎(in vivo移植モデル)、小腸については未検討であった。まず20年度は、ラット心臓、腎臓および小腸移植モデルを確立した。特に、腎移植モデルでは、尿管再建の方法、stent法とsuture法について検討した。保存再潅流障害を受けた尿管の再建では、ステントの使用は尿管閉塞の危険度がsutureより高いことがわかった。次にET-Kによる腎臓の保存効果についてラット腎移植モデルを使って検討した。Lewisラットの腎臓を4°CのET-Kで100mmHgの圧力灌流し、ET-K液中で4°Cにて1、12、24、30時間保存後に同系腎移植を行った。通常カリウム濃度の高い細胞内液型保存液UW液など、移植前にはリンゲル液でwash outする必要がある。低カリウムであるET-Kはwash outを必要としなかった。以上の各時間保存後、移植後の7日間生存率について検討を行った。1、12、24時間保存後は100%生存率で、腎臓に対して、良好な保存効果を示した。30時間は生存率有意に低くなった(25%)が、UWと同等の保存効果を、達成した。また、移植後3時間、7日間で、血液と臓器の標本を採取した。生化学や病理学の検討は進行中である。心臓、小腸の保存効果の検討は腎臓実験終了後に実施する予定である。以上の検討により胸腹部の全臓器の保存の有効性が証明されれば現在、臓器毎に方法(臓器保存液や手技)が異なり煩雑化した多臓器ハーベストを効率的に行う方法の開発を行う。最終的にET-Kyoto液を使用し胸腹部多臓器ハーベスト法の確立を行う。そこで胸腹部多臓器が同時に同一臓器保存液で潅流後冷保存が可能になれば、ハーベスト手技の簡素化と効率化、迅速な多臓器冷保存技術によりドナー臓器の機能保存効果の向上と移植医療コストの軽減が期待できる。1. ET-Kyoto液(ET-K)による心臓、腎臓保存効果の検討平成20年度に引き続き、ET-Kによる臓器毎保存効果を検討した。対照として臨床で頻用されるUW液、HTK液も用いて検討を行った。ラット腎臓、心臓移植モデルにおいて機能評価を行った。まず腎臓の保存効果について検討した。ラットの腎臓をET-K、UW液、HTK液中で24、30時間保存後に腎移植を行った。ET-KとUW液24時間保存後は100%生存率で、腎臓に対して、良好な保存効果を示した。また、生存率はHTK群より有意に高かった。30時間は生存率が低くなったが、UWと同等の保存効果を達成した。移植後血中creatinineとBUNはET-KにおいてUWと有意差がないが、HTKより有意に低かった。更にHE染色により、グラフトの傷害がET-KにおいてUWと有意差がないことが示された。次に、ET-Kによる心臓の保存効果についてラット心臓移植モデルを使って検討した。18時間保存後、移植後グラフトの生存率は100%で、心臓に対して、良好な保存効果を示した。2.胸腹部臓器別潅流ハーベスト方法、至適潅流条件についての検討胸腹部臓器ハーベスト時の潅流圧について検討した。ラットの腎臓を4°CのET-Kで高圧あるいは低圧でin situ灌流し、1、18、24時間保存後に同系移植を行った。ET-Kで1時間あるいは18時間保存後、潅流圧力と関係なく、高圧群と低圧群の生存率は100%でした。長期保存の24時間では、低圧潅流群だけが生存することがわかった。また、心臓と肝臓の潅流圧力について検討した。

同様に、高圧潅流より、低圧潅流において生存率が高いことが示された。以上の検討により、胸腹部多臓器が同時に同一臓器保存液で潅流後冷保存が可能になれば、ハーベスト手技の簡素化と効率化、迅速な多臓器冷保存技術によりドナー臓器の機能保存効果の向上と移植医療コストの軽減が期待できる。平成21年度に引き続き、以前の実験で得られた至適灌流条件と冷保存時間で、ET-Kyoto液(ET-K)による移植グラフトの保存効果と作用機序を検討した。対照として臨床で頻用されるUW液、HTK液と比較・検討を行った。ラットの腎臓をET-K、UW液、HTK液中で24時間保存後に腎移植を行った。ET-KとUW液24時間保存後全例生存し、HTK群より生存率は有意に高かった。組織中ATPとEnergy chargeはET-KにおいてUWと有意な差を認めなかったが、HTKより有意に高値であった。HTK群と比べET-K群とUW群では移植1、3日後の血中creatinineとBUN値が低く腎障害が軽微であった。再灌流3時間後のHE染色において尿細管傷害の抑制が認められ、TUNEL染色ではApoptosisが少なかった。また、移植後14日目におけるMasson's trichrome染色においてグラフトの線維化がET-K群とUW群で同様であることが示された(HTK群は生存例なし)。Real-time RT-PCRでは細胞接着分子ICAM-1 mRNAの発現量がET-K群とUW群でHTK群と比べ抑制された。以上の結果から、ラット腎保存に関してET-KはHTK液より優れた効果を示し、UW液と同等の効果を示すと考えられた。ET-Kは新たな腎保存液となり得る。ラットランゲンドルフ心臓灌流モデル及びラット心臓移植モデルを使って検討した。摘出したラット心臓をET-KとHTK液に6時間保存後、ランゲンドルフ装置に取り付け、37°CのKrebs-Henseleit bufferが60分間再灌流した。左室機能(心拍数、最大左心室圧、心筋仕事量)を測定した。再灌流の60分後に、ET-K群とHTK群は左室収縮能差がなかった。さらに、ラット心臓移植モデルで、18時間保存後、移植後グラフトの生存率は100%で、心臓に対して、良好な保存効果を示した。以上の検討により、胸腹部多臓器が同一臓器保存液で灌流後冷保存が可能になれば、ハーベスト手技の簡素化と効率化、迅速な多臓器冷保存技術によりドナー臓器の機能保存効果の向上と移植医療コストの軽減が期待できる。
家族構造の国際比較のための基礎的研究-公共利用ミクロデータの作成と活用-

単年度毎の更新ではあったが、3年間継続したプロジェクトとして、「家族関係の構造の国際比較に関する基礎的研究」を実施した。この間の成果は、以下の点にまとめられる。1)全国サンプルによる総合的な家族調査データの公開が進んでいる米国のNSFH調査データを活用することで、個票データの分析によるナショナルレベルでの家族の国際比較の実現への準備をし、本年度を含め、3冊の論文集として報告書にまとめ、また学会でも発表した。2)最終年度は、日本側でのデータを「家庭動向調査」(厚生省人口問題研究所、1993)の目的外使用申請することにより、日米比較に着手した。これは許可までに時間がかかったため、若干遅れて報告書にまとめる予定である。3)本研究は、研究者集団(学会)が自ら全国規模の家族総合調査を実施して、そのデータを共同利用のために公開するという大きな目標へ向けての基礎作業として位置づけられたものである。3年間を通して、調査項目の収集・検討や、予備的調査と結果の共同分析などの実施によって寄与できた。その成果も「家族調査項目インベントリィ」や共同分析報告書として公表した。
エピゲノム修飾を制御する長鎖ノンコーディングRNA複合体の作用機構の解析

当初の計画では、不活性化X染色体(Xi)をFACSを用いて単離し、Xiに局在するタンパク質を質量分析法により解析して、Xi特異的なタンパク質を同定すると共に、既知のXist相互作用因子であるhnRNP Uの特異的修飾の有無を決定する予定であった。しかし、研究開始当初に、ChIRP-MSと呼ばれる手法によるXist相互作用因子の網羅的な同定が、報告された(Chu et al, Cell, 2015)。本研究では、この報告を受けてFACSを用いた解析を取りやめ、ChIRP-MSを改良した手法を用いて当初の目的を達成することとした。具体的には、ChIRP-MSがXistと相補的な短いDNAプローブを網羅的に設計し、核抽出物中に存在するXistと結合させてXistを含む複合体を精製し、相互作用因子を同定したのに対し、本研究では数kbのRNAプローブを用い、in situ hybridizationの手法を用いて固定した細胞中でXistに対して結合させ、その後、その細胞抽出液から同様に相互作用因子の同定を試みた。この手法は、in situ hybridizationを行うことで、プローブがXistに特異的に結合していることを顕微鏡下で確認できると言う利点を持つ。加えて、RNAプローブをXistの一部領域に限って設計し、プローブ結合後にXistをプローブ以下の鎖長に断片化することで、Xistの全長ではなく領域特異的に相互作用するタンパク質を同定し、より詳細な解析が可能となると期待された。年度内に、Xistの各領域を相補するRNAプローブ全12種を作成し、各々についてバックグラウンドが低い状態でXistに相補的に結合していることが確認できた。しかしながら、それらの精製過程においては、まだXistを他のRNAに比べて十分効率的に濃縮できておらず、最初の目的であるXistの各領域における相互作用因子の同定には至らなかった。
真性粘菌の数理モデルをリザバーとした極端な一般化能力を持つ機械学習手法の開発

本研究では、真正粘菌変形体の数理モデルを計算素子(リザバー)として用いることで、極端な一般化能力を持つ機械学習手法を開発することを目的とする。生物の振る舞いに由来する頑健性や適応性を機械学習に取り込むことによって、深層学習を始めとする既存の枠組みから逸脱し、従来的な手法よりも環境の変化に対して頑健で、適応的に対応可能な機械学習アルゴリズムを開発する。また、従来手法と比較することで本研究の手法の有効性を検証する。
電子エネルギー損失微細構造によるタングステン表面吸着系の局所構造の解析

本研究の目的は前方散乱型の電子エネルギー損失微細構造(FELFS)測定法を用いてW(100)上の酵素および窒素の吸着に起因する表面再配列構造を複数の電子線入射方位に対して入射角及び検出角を変化させて測定を行い、再配列の局所的構造を解明することである。まず、微弱信号を検出するため入射電子の電源の安定動作と電源ノイズを極力抑える調整を行うとともに、パソコンによる外部入出力制御系を構築した。また超高真空槽内で試料が面内回転でき電子衝撃昇温法により清浄可能な試料ホルダーを製作した。四軸マニピュレータを用いて試料表面への電子線入射方位と入射角及び入射位置を正確に決定した。3種類の電子線入射方位([100],[110],[001])よりEELFSスペクトルの検出を行い、そのスペクトルをフーリエ変換して動径分布関数(RDF)を導出するまでのプログラムを作成した。W(100)の窒素吸着過程では、0.5MLの被覆率において300K1190Kの範囲でアニール処理を施した表面に対してEELFSスペクトルを検出した。この結果W(100)表面上の4回対称サイトに吸着した窒素原子が960Kと1060Kの間でcontracted-domain構造を引き起こす過程を捕らえることができた。本研究で使用した角度分解した電子エネルギー損失微細構造法を用いれば、吸着過程における局所的な構造変化を捕らえられるので、今後様々な表面吸着系の研究への適用が期待される。
油水界面で電子移動は本当に起こるのか?

先の実験的研究により,油相中のフェロセンと水相中のフェリシアンとの間の電子移動(ET)が,水相中のhomogeneousなETによるイオン移動(IT)機構であることが明らかとなった。この結果をふまえ,本研究では「油水界面で電子移動が本当に起こるのか?」を明らかにするため,理論的並びに実験的研究を行った。まず,油水界面ETが二分子反応であることに着目し,その"拡散律速"の速度定数を,溶液反応におけるSmoluchowski-Debye理論の拡張によって求め,油水界面でのETの速度定数に一定の限界があることを理論的に示した。実験的には,様々なredox種の油水界面ET系について,その反応機構をサイクリックボルタンメトリー(CV)のデジタルシミュレーション,交流インピーダンス測定,マイクロフロー電解,電導体分離油水(ECSOW)系によるCV測定などの電気化学的手法を用いて詳細に調べた。その結果,クロラニル-アスコルビン酸系やジメチルフェロセン-フェリシアン系などについても,フェロセンの系と同様にIT機構であることが明らかになった。また,新規に見いだされたグルコースオキシダーゼに触媒されるジメチルフェロセン-グルコース系も,類似のIT機構であることが分かった。しかし,フェロセンやクロラニルなどよりもっと疎水性の高いredox種,たとえばルテチウムビフタロシアニン錯体を油相のredox種に用いた場合には,油水界面でのheterogeneousなETが実現できることが明らかになった。このような"真"のETを示す系はこれまでに数例しか報告がなく,しかも速度論的な研究に向く単純な系は少ない。そこで,ECSOW系などを活用して新しいET系の探索を行ったところ,テトラフェニルボルフィリン(TPP)カドミウム錯体-フェリシアン系を新たに見いだし,交流インピーダンス法によりETの速度定数を得ることができた。さらに,TPPの亜鉛錯体と水相中のプロトンとの間の光誘起ET反応も新たに見いだすことができた。先の研究によって,ニトロベンゼン相中のフェロセン(Fc)と水相中のFe(CN)_6^<3->との間の電子移動(ET)反応が,水相中でのhomogeneousなETによるイオン移動(IT)メカニズムであることが示されていたが,なぜ界面でのheterogeneousなETが起こりにくいかについて,理論的考察を行った。油水界面でのheterogeneousなETの拡散律速の速度定数を,均一溶液中の二分子反応に関するSmoluchowski理論の拡張によって評価したところ,これを頻度因子としてマーカス理論から見積もった速度定数が,実験で得られた電流値を説明するには小さすぎることがわかった。また,heterogeneousなETの場合,界面においてオングストローム程度の反応場の厚さしかないことが,水相中での数百μmもの厚さの反応場をもつITメカニズムに比べて不利であることが推論された。実験面では,油相中のredox種をFcよりもより疎水性なジメチルフェロセンおよびデカメチルフェロセンに替え,同様にボルタンメトリーによる研究を行った。その結果,前者のFc誘導体では,Fcと同様にITメカニズムに従い,極めて疎水性である後者の誘導体では,heterogeneousなETが観察された。また,非常に疎水性であるルテチウムビフタロシアニン錯体(LuPc_2)を用いたところ,やはりheterogeneousなETが観察された。

このように疎水性のredox種を用いた場合,"真"のETが観察されたが,これはredox種の界面吸着がETを容易にしているためだと考えられる。実際,交流インピーダンス法による界面の微分容量測定によって,LuPc_2が界面吸着することが明らかになった。なお,Ptなどの金属微粒子を分散させた寒天ゲル/ニトロベンゼン界面でのETや,酸化還元酵素(グルコースオキシダーゼ)の触媒作用に基づく油水界面ETなどの新たな反応系を見いだし,反応機構の解明を進めている。前年度の研究により,非常に疎水性なredox種を油相に用いた場合,水相側のredox種との間で"真"の(heterogeneousな)電子移動が起こることが示唆された。そこで,本年度においては,新しい真の電子移動系を見いだすため,テトラフェニルポルフィリン(TPP)の金属錯体を取り上げ,水相中のフェリシアンとの間の油水界面電子移動の可能性について検討した。この際,先に開発した電導体分離油水(ECSOW)系を活用し,TPPのCo,Zn,およびCd錯体について調べたところ,Cd錯体のみがニトロベンゼン/水界面の分極領域内にフェリシアンとの間の電子移動によるボルタンメトリー波を与えることが明らかになった。このようにして見いだされた新しい油水界面電子移動系について,さらに交流インピーダンス測定を行い,電子移動の速度定数を決定することができた。この実験データを元に,マーカス理論に基づく理論的な考察を行った。さらに,生体系へのアプローチ一環として,アスコルビン酸-クロラニル系およびグルコースオキシダーゼに触媒されるグルコース-ジメチルフェロセン系について,反応機構の解明を行った。サイクリックボルタモグラムのデジタルシミュレーションにより,どちらの系も真の電子移動ではなく,溶液内の電子移動によるイオン移動機構であることが明らかになった。また本研究では,TPPのZn錯体を用いて,これを溶解した1,2-ジクロロエタンと水との間の界面での光誘起電子移動の研究も行った。油水界面での光励起電子移動は,光合成系のモデルとして有用である。水相を硫酸によって酸性にし,油水界面に可視光を照射したところ,明瞭な光電流が観察された。各種条件下での測定の結果,この光電流は,光励起されたZnTPP錯体による水相中の水素イオンの還元反応であることが示唆された。反応生成物が水素であるかどうかについてはまだ確証が得られていないが,もし水素であれば水素エネルギーの貯蔵・生産の観点から注目される。
財産犯体系の再構築

従来、通説的な見地からすると、窃盗罪などの財産取得罪においては、不法領得の意思を構成する権利者排除意思と利用処分意思の有無によって、その可罰性が判断されてきた。これに対して、本研究においては客観的な見地から領得行為の内容を明らかにすることを試みた。そこでは、行為者の主観的態度ではなく、客観的な行為態様から財産犯の可罰性を根拠付け、財産犯相互の関係を明確に区別することができるとした。本研究課題の全体的目標は、「財産犯体系の再構築」を図ることにある。すなわち、財産犯をある統一的な観点から体系化することによって、その全体的構造を解明すると共に、それぞれ個別の財産犯の適用領域を浮き彫りにすることで、その相互の区別基準を明らかなものとするのである。ところで、これまでの学説においては、領得意思の有無を基準として不可罰な一時使用、毀棄隠匿罪、領得罪が区別されてきた。しかし、理論的に考察した場合、そのような行為者の主観によって犯罪を区別することは不当なのであり、また、そもそも領得概念そのものが明らかにならなければそのような領得意思の内容も決まらないはずである。そこで、本年度においてはまず「領得の対象」とは何かについて検討することとした。ここでは行為者が当該客体を領得するにあたって、その客体のいかなる側面に着目して手に入れようとしているのかが問題となる。まず第一に、客体そのものが「領得の対象」であるとも考えられる。しかし、行為者は一般的に客体の価値に着目して、その客体を手中に収めることを考えているのであり、また客体に価値が化体しているからこそ所有権等の対象となって刑法においても保護されなければならないと考えられる。したがって、領得概念においても、その対象としてまず「価値」に着目する必要があるとした。すなわち、財産犯をある統一的な観点から体系化することによって、その全体的構造を解明すると共に、それぞれ個別の財産犯の適用領域を浮き彫りにすることで、その相互の区別基準を明らかなものとすることである。昨年度においてはまず「領得の対象」とは何かについて検討することとした。本年度においては、昨年度の研究内容を踏まえて、「領得行為とその結果」について検討している。そこで、まず、財産犯一般の不法性について考察すると、所有権など「本権」に対する侵害から成り立っているのか、それとも、「本権」の所在を間うことなく、財産における「事実上の所持・管理」に対する侵害があれば十分とするのかという対立があると分析した。この点につき、後者の考えでは財産犯の不法内容を十分に基礎づけることができないとした上で、「本権」に対する侵害という意味で、財産における「利用可能性」の阻害が財産犯における可罰性を共通に基礎づけているとした。しかし、それだけでは、器物損壊罪と窃盗罪・詐欺罪などの財産取得罪とを比べて後者の法定刑が重いことを説明することができない。そこで、財産取得罪の客観的な不法内容を考察すると、それは、財産の「利用可能性」に対する侵害と共に財産の「価値性」に対する侵害という二つの側面から成り立っていると結論づけた。さらに、以上の観点を踏まえた上で、「電子マネー」にまつわる具体例を取り上げ、「領得行為とその結果」が「価値性」に対する侵害から成り立つと示唆した。あわせて財産取得罪相互の関係を検討し、具体的には(電子計算機使用)詐欺罪と横領罪の違いについて考察したところ、その区別基準が、財産に対する「事実上の管理・所持」の有無にあると結論づけた。
脂質2分子膜機能の超反磁性およびスピン配列による磁場制御

磁場を膜表面に対して垂直(イオン流に平行)に印加した。(磁気流体力学的効果がない)場合にも膜電位ΔΨおよび膜抵抗Rが磁場応答し、磁場が膜物性に作用することを確認した。ΔΨおよびRはいづれも1kG以上で大きく変化しはじめ、3kG付近で極大値を示した。コレステロールの含量を変えると、25°Cでの膜抵抗変化ΔRは23kGで極大値を与え、その磁場強度はコレステロール含量とともに大きくなった。しかし、30°Cでは極大は見られず、単調に増加した。これらの傾向は膜電位でも同様だった。実測した膜電位から見積もった膜の実効固定電荷密度φXを検討しあ結果、膜電位の磁場応答はφXの変化によって引き起こされている可能性が高く、これは、磁場が膜構造を変化させたためと考えた。共同的に磁場に応答するドメインに含まれる分子数は1x10^8で、これが超反磁性ドメインとしてふるまうと思われる。φXの磁場強度による変化を脂質分子の膜密度のみで説明するには、磁場強度の増加とともに脂質分子軸が磁場に対して垂直に配向しようとする傾向が、それに伴う水/炭化水素鎖界面の増加によって阻止されるためとすることになるが、これについては今後検討しなければならない。
子どもの在宅ケアのための組織的プログラムの開発

本研究は、慢性疾患や障害をもつ子どもの在宅ケアの質の確保をするために、保健、医療、福祉、教育の連携を基盤とした組織的プログラムを地域性を考慮して開発するとともに、このプログラムの運用と小児看護の役割を検討することを目的に4年間で行った。地域を栃木、福島、東京の3地域にし、地区調査と質問紙調査により慢性疾患や障害をもつ子どもとその家族の在宅ケアの課題を明らかにした。また地域の看護職(保健師・訪問看護ステーション看護師・病院看護師・養護教諭など)によるフォーカスグループを結成し、在宅ケアを促進するための看護職の連携方法や課題について検討した。その結果、栃木県南一地区では、慢性疾患や障害をもつ子どもや家族たちへ社会資源の情報を提供するためのパンフレットを、福島県北一地区は、地域における看護職の役割に焦点をあてながら社会資源を紹介するブックレットをそれぞれ作成した。2地域の病院や訪問看護ステーション、学校などへ配布し普及に努めた・また毎年フォーカスグループによる話し合いを行い、講演会やシンポジウムを企画・開催することにより、在宅ケアのための保健、医療、福祉、教育の相互理解を深める機会となった・今後は事例検討会や勉強会を開催しながら更なる連携を図っていく予定である。東京T地区では、在住する慢性疾患や障害をもつ子どもと家族、保育園、学校の方々に呼びかけを行い、看護職との集いを合計9回開催した。テーマはT地区における乳幼児の健康問題の調査結果や学校等で行われている健康調査をもとに設定し、毎回専門家による講義と話し合いの時間を設けた。この会を通し、家族が直面している問題、保育士や養護教諭が現場で困っている問題などを出し合い、解決の糸口を見出す機会となった。継続して参加することにより参加者の満足度も高く、今後も継続していくことになっている。本研究では、保健、医療、福祉、教育の連携のために看護職による組織的プログラムを開発することを・当該地域にある大学の小児看護学研究室の教員が中心となって行ってきた。その結果、それぞれの地域特性を考慮しながらその基盤作りを行うことができた。今後は教員から家族や現場の看護職が中心となった連携体制を構築していくことが必要である。本研究は、慢性疾患や障害をもった子どもの在宅ケアの質を確保するための組織的プログラムを、地域性を考慮して開発するとともに、このプログラムを運用する小児看護の専門性と役割を確立することを目的に4年計画で行うものである。初年度にあたる今年度は、まず、地域での組織活動を行うための基盤となる地域アセスメントの方法について文献等で調べ、アセスメントのための基本的要素(医療・福祉・教育の視点で)について検討した。その後、茨城・福島・東京のプログラム開発地域を選定し、各々の地域の状況を基本要素に沿って調査した。調査に当たっては、これまでに出されている各地域の調査資料を一次資料として扱い、できるかぎりその資料から有効な内容を得られるように努めた。基礎資料からは、大まかな地域の現状が把握できたが、慢性疾患や障害を持つ子どもの全数把握、子どもや家族の状況、受けているケア内容については、これまで資料がなく、調査をする必要があった。そのため、子どもと家族それぞれに現状と必要なケア内容についてアンケート用紙を作成し、調査に着手し始めている。調査内容については、すでに聖路加看護大学研究倫理委員会の承認を得ている。

さらに、看護職(病院看護師、保健師、訪問看護ステーション看護師、養護教諭、他地域で子どもに関わっている看護職)の活動状況を調査し、具体的ケアの提供内容、問題や課題などをフォーカスグループインタビュー法により明らかにしていく予定で進めている。本研究は、慢性疾患や障害をもった子どもの在宅ケアの質を確保するための組織的プログラムを、地域性を考慮して開発するとともに、このプログラムを運用する小児看護の専門性の役割を確立することを目的に4年計画で行うものである。昨年度は文献検討の後、関東地域の3箇所のプログラム開発地域を選定し、その地域の基礎資料を得るための患児や家族への調査方法、ならびに看護職へのフォーカスグループインタビュー法による調査等について検討した。今年度は、昨年度に引き続き調査の実施および分析を行った。調査対象者はT県717名(有効回答率80.4%)、F市123名(有効回答率57.5%)であり、さらにT県についてはM地域158名について分析した。F市の子どもは平均8歳で心疾患、腎疾患、悪性新生物などであり、M地域の子どもの平均は7歳9ヶ月で喘息、心疾患、神経・筋疾患などであった。両地域とも子どもたちは服薬など何らかの医療処置を行っていたが、日常生活上配慮を必要とする子どもは、F市25名(35.2%)、M地域53名(33.5%)と全体の3割は何らかの支援が必要なことが明らかになった。また、両地域の家族の6割はさまざまな人的・物的社会資源を利用していたが、その1/5程度は利用上困ることがあると答えていた。看護職へのフォーカスグループインタビューは、F市、M地域、T地域の3箇所においてそれぞれ2回実施した。参加者は病棟・外来の看護師、保健師、訪問看護ステーションまたは病院の在宅ケア看護部看護師、養護教諭など6名から7名である。2回のインタビューを通し、慢性長期的障害をもつ子どもや家族へのそれぞれの関わり状況や連携の不足、課題などを見出すことができた。次年度はさらに調査結果の詳細な分析を継続しプログラム作成へ反映させること、特に支援を必要とする対象者や支援内容について検討することが必要である。また今回フォーカスグループインタビューに参加した看護職を中心にケアプログラムの作成を行い、運用方法や評価方法などを検討していく予定である。本研究は、慢性疾患や障害をもつ子どもの在宅ケアの質を確保するために、医療・福祉・教育の連携を基盤とした組織的プログラムを、地域性を考慮して検討・開発することを目的に4年間で行う研究である。3年目の今年度は、前年度までの調査やグループインタビューから見えてきた課題をもとに3箇所の地域の特性を考慮し、ケアプログラムの作成・検討を中心に行った。以下、地域ごとに述べる。栃木では、病院の看護師、保健センターの保健師、訪問看護ステーション看護師、学校の養護教諭や親の会のメンバーを含めたグループ研修会を継続するとともに、早期に退院していく慢性疾患や障害をもつ子どもたちへの社会資源に関する情報提供のためのパンフレットを作成した。このパンフレットはA4版全16ページからなるカラーブックで、地域の社会資源がわかりやすく親や家族に紹介しやすいように工夫されている。
現代中国における農業構造再編に関する研究-日本との比較にみる中国農業の将来展望-

採用最終年度はこれまで実施してきた調査の更なる蓄積と以下の課題を究明しとりまとめを行った1年あった。課題とは、農業構造再編の現状と課題を究明するために、(1)内陸地域における現地農村実態予備調査、事前調整、資料収集の実施、(2)対日輸出用農産物の産地及び企業における生産・流通・加工の現状調査である。(1)については、DC採用時の1999年度に実施した広東省の経済水準が異なる3地域における個別農家調査を4年ぶりに再実施し、そのデータをパネル形式で分析する計画であったが、SARSの影響で延期になった。そのため、急遽新たな調査を四川省社会科学院農業経済研究所との共同研究形式で四川省射洪県において2003年10月及び12月に実施した。10月は四川省社会科学院と個別農家調査票(125戸)の内容検討会及び調査対象となる村の選定を行い、12月は1ヶ月間現地で本調査を実施した。射洪県の農家収入は出稼ぎ先で得た仕送りの比率が高く、労働力の流出に伴う農業構造再編に密接に関係している。内陸地域の農業構造再編の実施は沿海地域の急速な経済発展に追いつけず、構造再編の核になる基幹労働力の多くが外地に流出してしまったため、構造再編が進展していない現状が明らかになった。そして大量の基幹労働力の流出は内陸地域の経済発展をも阻害している。出稼ぎによる農家収入の安定が農民と幹部の農業に対する構造再編意欲を減退させ、今後の内陸地域の経済発展は非常に困難な展望が指摘できる(図書1;関連成果を訳著として出版)。(2)については、11月に対日輸出を目的に生産・加工している浙江省杭州市(ドリンク用緑茶原料)、山東省招遠県(果樹飲料原料)、上海市(キノコ類)の民間企業を訪問し、業務内容、産地の動向及び企業の食品安全対策に対する取り組みに関して聞き取り調査を実施した。近年、日本国内で問題となっている輸入農産物の安全問題は、主要輸出国である中国の沿海地域における農業構造に大きな影響を与えている。日本国内の情勢変化によって、消滅又は台頭する産地が日々変化していく中で、誘致する中国の地方政府の農業構造再編計画は、地域によっては進出企業の投資によって計画されるケースも現れている(図書2;成果を出版)。PD採用第2年度の平成14年度は、7月1日から9月30日(92日間)に中国農業大学経済管理学院(北京市)の短期訪問学者として活動した。主な活動内容は、(1)経済停滞地域である内陸地域における農業構造再編策を究明するための現地農村実態予備調査、事前調整、資料収集の実施、(2)近年日本農業が中国などからの農産物輸入の急増によって農業経営に大きな影響を与えられている現状に鑑み、中国の対日輸出用生鮮野菜の生産地域・企業においていかなる生産・流通・加工構造が構築されているか調査することである。(1)の調査対象は、国家レベル貧困地域に指定されている四川省南部県の各レベル政府機関、大規模農家、一般的規模の農家である。目的は農家労働力の流出が農業に与えた影響を明らかにすること、課題は労働力の流出に伴う土地経営権貸借関係の究明、地域における農業経営の担い手の存在と貸し出し側である農家の大まかな現状を明確にすることである。調査県ではGDPの約6割が農村労働力の流出によってもたらされた仕送り収入であること、Uターン起業者によって大規模農業経営が行われていることなどが明らかになった。来年度は、土地使用権の貸借関係である双方を一戸一戸訪問し、農村土地市場の取引関係と家族農業経営の現状に関して調査する。(2)の調査対象は、沿海南部地域に位置する福建省における対日輸出用生鮮野菜の生産・流通・加工一体型企業、および個人経営の流通業者である。明らかになったことは、対日輸出用生鮮野菜の産地が沿海部を中心に広域化、存立条件として他産地の端境期に生産が可能な自然条件の存在、国内外の生産過剰による収益性の悪化を緩和させる対策として生産品目の多様化、輸出先の拡大、業務用加工品シェアの向上をはかることであった。本地域では、農業労働力の高齢化、食糧過剰と価格の下落、生産技術の欠如、などの問題を抱えていたことから、企業では農場の土地経営権主であった農民を農場の労働力として雇用し、農家に安定的な収入をもたらした。本課題は来年度も継続し調査する。

内陸地域の農業構造再編の実施は沿海地域の急速な経済発展に追いつけず、構造再編の核になる基幹労働力の多くが外地に流出してしまったため、構造再編が進展していない現状が明らかになった。そして大量の基幹労働力の流出は内陸地域の経済発展をも阻害している。出稼ぎによる農家収入の安定が農民と幹部の農業に対する構造再編意欲を減退させ、今後の内陸地域の経済発展は非常に困難な展望が指摘できる(図書1;関連成果を訳著として出版)。(2)については、11月に対日輸出を目的に生産・加工している浙江省杭州市(ドリンク用緑茶原料)、山東省招遠県(果樹飲料原料)、上海市(キノコ類)の民間企業を訪問し、業務内容、産地の動向及び企業の食品安全対策に対する取り組みに関して聞き取り調査を実施した。近年、日本国内で問題となっている輸入農産物の安全問題は、主要輸出国である中国の沿海地域における農業構造に大きな影響を与えている。日本国内の情勢変化によって、消滅又は台頭する産地が日々変化していく中で、誘致する中国の地方政府の農業構造再編計画は、地域によっては進出企業の投資によって計画されるケースも現れている(図書2;成果を出版)。
歯牙および歯列形態を指標とした咬合接触設定法の確立に関する研究

本研究により以下の成果を得た。被験者は、愛知学院大学歯学部学生の中からアンケート調査、視診、触診により個性正常咬合を有し、顎口腔系に異常の認められない健常有歯顎者30名を選択した。この被験者に対し、咬合状態については咬合接触検査材を用い、咬頭嵌合位から左右側犬歯尖頭咬合位および前歯切端咬合位に至る中間位の計4顎位の接触状態を記録した。この得られた咬合状態の記録を基に数量化III類を応用し、各下顎位での咬合状態の数値化を行った。また歯列の形態については、印象採得を行い歯列模型を作製し、前歯の被蓋(オーバージェット、オーバーバイト)、歯冠軸傾斜角度(頬舌的、近遠心的および捻転)、歯列弓の指数(前歯列弓長幅、歯列弓長幅、歯列弓長および歯列弓幅)、口蓋の指数(口蓋幅高、口蓋長幅、口蓋幅および口蓋高)、歯列弓角、口蓋角の計測を行った。この得られたデータを用い、咬合状態の数値を目的変数、歯列の各形態を説明変数として重回帰分析(Stepwise regression)を行い、重回帰係数より咬合接触と関係の強い歯列の形態について検討した。その結果、側方位における咬合状態と関連の強い歯列の形態要素として、第一大臼歯頬舌的歯冠軸傾斜角度、第二大臼歯近遠心的傾斜角度、中切歯、側切歯および第二大臼歯捻転角度、口蓋幅高指数の計6項目が抽出された。また前方位における咬合状態と関連の強い形態要素として、オーバーバイトが抽出された。以上の結果から、抽出されたこれらの形態要素が側方位および前方位における咬合状態を予測する上で重要な要素となることが示唆された。今後は得られたこれらの項目より、咬合接触を設定するための予測式について検討してゆく予定である。