hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準の確立

本学倫理委員会に提出し,承認された研究計画に基づき,本学顎関節咬合科を受診したブラキシズムを有する患者148名を対象に,睡眠時ブラキシズムに関する臨床検査項目ならびに質問表によるアンケートを実施し,検討を行った.その結果,睡眠時ブラキシズムとの関連が示されたのは性別と不安に関する精神項目であり,睡眠時ブラキシズムとの関連が認められた項目が明らかとなった.しかし,この項目では睡眠時ブラキシズムの重症度の評価は困難である.そこで,これまでの睡眠時ブラキシズムの研究で関連が示唆されてきた臨床所見から,新たに「睡眠時ブラキシズムの臨床所見検査表」の作成を試みた.検査表の項目が睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準として確立可能かどうか検証するために,本学歯学部附属病院職員の中から,ブラキシズム有するもの14名と対照群として睡眠時ブラキシズムを有しないもの10名を対象に,睡眠時ブラキシズムの計測を行った.この実験では,ポータブル型筋電計を用いて,自宅での睡眠時ブラキシズム回数の計測を各被験者3回(3夜)行い,分析を行った.その結果,重症度の判定は臨床所見で行うことは困難であり,睡眠時ブラキシズムを直接評価する必要性が再認識された.本研究では,睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準として睡眠時ブラキシズムの回数に着目し,睡眠時に発生したブラキシズムの回数を計測できる皮膚貼付型の計測装置を用い,患者負担の軽減を図った.これにより昨年課題であった機器の取り扱いで生じる誤差などの軽減が可能となり,実験の精度が向上した.しかし,未だ睡眠時ブラキシズムの発現に関して不明瞭な点が多く,また,自宅で簡便に睡眠時ブラキシズムを計測する機器がないのが現状である.今後は,睡眠時ブラキシズムの回数だけではなく,継続時間,強度などを経時的に計測する機器の開発を行っていく予定である.本学倫理委員会に提出し,承認された研究計画に基づき,本学顎関節咬合科を受診したブラキシズムを有する患者148名を対象に,睡眠時ブラキシズムに関する臨床検査項目ならびに質問表によるアンケートを実施し,検討を行った.その結果,睡眠時ブラキシズムとの関連が示されたのは性別と不安に関する精神項目であり,睡眠時ブラキシズムとの関連が認められた項目が明らかとなった.しかし,この項目では睡眠時ブラキシズムの重症度の評価は困難である.そこで,これまでの睡眠時ブラキシズムの研究で関連が示唆されてきた臨床所見から,新たに「睡眠時ブラキシズムの臨床所見検査表」の作成を試みた.検査表の項目が睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準として確立可能かどうか検証するために,本学歯学部附属病院職員の中から,ブラキシズム有するもの14名と対照群として睡眠時ブラキシズムを有しないもの10名を対象に,睡眠時ブラキシズムの計測を行った.この実験では,ポータブル型筋電計を用いて,自宅での睡眠時ブラキシズム回数の計測を各被験者3回(3夜)行い,分析を行った.その結果,重症度の判定は臨床所見で行うことは困難であり,睡眠時ブラキシズムを直接評価する必要性が再認識された.本研究では,睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準として睡眠時ブラキシズムの回数に着目し,睡眠時に発生したブラキシズムの回数を計測できる皮膚貼付型の計測装置を用い,患者負担の軽減を図った.これにより昨年課題であった機器の取り扱いで生じる誤差などの軽減が可能となり,実験の精度が向上した.しかし,未だ睡眠時ブラキシズムの発現に関して不明瞭な点が多く,また,自宅で簡便に睡眠時ブラキシズムを計測する機器がないのが現状である.今後は,睡眠時ブラキシズムの回数だけではなく,継続時間,強度などを経時的に計測する機器の開発を行っていく予定である.睡眠時ブラキシズムの計測にあたって,予備実験として,ブラキシズム時に活動する咬筋筋電図と脳波,歯ぎしり音の同時記録における計測において,今回の研究に必要十分な信頼性があるかどうか検討を行った,実験に際しては被験者5名を対象に,覚醒下で実験を行った結果,各機器による影響は認められなかった.この結果をふまえ,実際に睡眠時における同時記録実験,および各被験者の自宅で,計測装置のセッティングが可能かどうかについて検証を行った.この実験も被験者5名で行い,各被験者3回(3夜)の計測を行った結果,計測における再現性があることが認められた.また,計測機器の取り扱いに関しては,希望する小型脳波計が使用できなかったため,装置構成が複雑になり,一般患者の計測には,機器の取り扱いに関して,十分な指導を行わなければならないなどの多少の困難があると考えられる.計測と並行して,計測で得られた脳波記録と音声記録から,被験者の睡眠ステージを判定し,ブラキシズム発現を自動的に検出するアルゴリズムについて検討を行いました.その過程において,正確な睡眠深度の判別が困難であり,睡眠時ブラキシズムがどの睡眠深度において発現したかを判定することが困難であることが明らかとなりました.本学倫理委員会に提出し,承認された研究計画に基づき,本学顎関節咬合科を受診したブラキシズムを有する患者20名を対象に,睡眠時ブラキシズムに関する臨床検査項目ならびに質問表によるアンケートを実施し,検討を行った.その結果,睡眠時ブラキシズムとの関連が認められた項目が明らかとなった.

このことをふまえ,これらの睡眠時ブラキシズムとの関連か認められた項目の中から,新たに「睡眠時ブラキシズムの臨床所見検査表」を作成した.検査表の作成と並行して,睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準を確立するために,ブラキシズム時に活動する咬筋筋電図と脳波,歯ぎしり音の同時記録における計測を行った.この実験では,5名の被験者に対して,脳波計とポータブル型筋電計,騒音計の3つの装置を用いて,自宅での睡眠中の計測を各被験者3回(3夜)行い,分析を行った.その結果,睡眠時ブラキシズムの回数,睡眠時ブラキシズムの継続時間,睡眠時ブラキシズム発生時の咬筋MVC値により各被験者の睡眠時ブラキシズムの重症度について評価する評価基準の作成することができた.睡眠時ブラキシズムの重症度に関する臨床的診断基準として睡眠時ブラキシズムの回数に着目し,睡眠時に発生したブラキシズムの回数を計測できる皮膚貼付型の計測装置を用い,患者負担の軽減を図った.これにより昨年課題であった機器の取り扱いで生じる誤差などの軽減が可能となり,実験の精度が向上した.睡眠時ブラキシズムの重症度判定結果と臨床検査の結果との関連について,被験者5名で,各被験者3回(3夜)の計測を行い分析した.その結果,ラキシズムの重症度を表す臨床的因子が存在したことから,「ブラキシズムの重症度を表す臨床的因子は存在しない」帰無仮説が棄却され,ブラキシズムの重症度を表す臨床的因子の存在が明らかとなった.
チロシンリン酸化酵素c-Ab1の機能解析

我々はこれまで、精製タンパク質を用いてin vitroでリン酸化反応の再構築を行うことを考え、哺乳類細胞で、浮遊培養が可能なCHO-S細胞を用いたタンパク質発現システムを構築した。このシステムは、レトロウイルスレセプターを発現させたCHO-S細胞に、目的遺伝子を組み込んだレトロウイルスを感染させ、マーカーとして用いたGFP高発現細胞をセルソーターにより選択することで、目的タンパク質安定高発現細胞を迅速かつ簡便に取得できるのが特徴である。現在このシステムを用いて、c-Ab1、Abi-1、Menaが発現精製できることは確認済みである。Menaに関しては、更にゲルろ過、イオン交換カラムを組み合わせることで精製度を上げ、4量体として精製されることが分かった。この精製タンパク質を、YFP-actinを発現させた細胞にマイクロインジェクトしイメージングを行ったところ、actinが葉状仮足様の構造状の部位に集積したことから、機能タンパク質として精製されていることも確認できた。以上の結果より、新規「タンパク質発現系」を構築し、機能性タンパク質として大量精製できる基盤を作ったことより、申請内容の多くを達成できたと考える。我々はこれまで、c-Ablの酵素活性がトランスに働くアダプター分子、c-Cbl、c-Crk、Abi-1によって制御されていることを報告してきた。そのアダプター分子の中で、Abi-1は酵素であるc-Ablと基質であるMenaに結合することから、「アダプターが酵素に基質を提示することでリン酸化反応を促進する」というモデルを提唱した。しかしながらこのモデルは、細胞内における過剰発現系で検証した結果を基に提唱したものであり、他の分子が関わる可能性は否定できない。そこで、精製タンパク質を用いてin vitroでリン酸化反応の再構築を行うことを考えたが、c-Abl、Mena共に分子量が大きいため(c-Abl 140kDa、Mena 80kDa)、既存の大腸菌や酵母の系では発現することさえ困難であった。そこで私はこの問題を解決するために、哺乳類細胞で、浮遊培養が可能なCHO-S細胞を用いたタンパク質発現システムを構築した。このシステムは、レトロウイルスレセプターを発現させたCHO-S細胞に、目的遺伝子を組み込んだレトロウイルスを感染させ、目的遺伝子をGST融合型タンパク質として発現させることで、目的タンパク質の精製を容易にしている。また、マーカーとして用いたGFP高発現細胞をセルソーターにより選択することで、目的タンパク質安定高発現細胞を迅速かつ簡便に取得できるのが特徴である。現在このシステムを用いて、c-Abl、Abi-1、Menaが発現精製できることは確認済みであり、Menaに関しては1.8mg/Lといった非常に高い濃度での発現精製が可能となっている。以上の結果より、新規タンパク質発現系を立ち上げ、分子量が大きいc-Ablの発現・精製における基盤を作ったことより、申請内容の多くを達成できたと考える。
身体性構築における個人の主体性と多様性―衣服とタタウを中心に

本研究はタヒチのイレズミの施術における物質性(道具と染料)と衣服の物質性(素材やスタイル)を分析し、タヒチ社会の人々がイレズミと衣服を通して階級、性、年齢、職業、エスニシティ、住居地域などの違いごとにいかに自らを差異化してきたか、西欧との接触期から現代にいたるまでの変化を検証した。植民地支配、近代化およびグローバル化による社会変化を受け、イレズミと衣服の物質性も大きく変化し、イレズミの施術と衣服の生産・着用にも影響を及ぼした。その結果、タヒチ社会の個々人の身体性構築もより多様化していった。本研究は、個人が身体を通して構築する社会との関係が植民地主義、近代化、グローバル化を経ていかに変化してきたかを、タヒチの衣服とタタウ(イレズミ)を事例として取り上げながらみていく。特に衣服が西欧化し、タタウが彫られなくなり、その後に復活する19世紀半ばから現在にかけての時代を中心に、様々な個人とその身体を規制する社会規範が相互に作用し合いながら身体性を構築していくプロセスを明らかにする。研究初年度である平成22年度の前半は主に文献と写真資料の収集を行った。とりわけ先行研究では十分に行ってこなかった探検家、貿易商、宣教師たちが描いた画像の収集を広く行った。国内からでも入手できる資料を集めるとともに、8月23日から9月1日までイギリスのThe British Libraryで、9月2日から9月7日までフランスのLa Bibliotheque nationale de FranceとService historique de la Defenseにて調査を実施した。研究代表者は先行研究において既に探検家や貿易商の航海記録、ロンドン伝道協会関連の資料、日誌、書簡、民族誌などを調査しているが、今回、The British Libraryでの調査では衣服に関する資料を追加収集した。また、La Bibliotheque nationale de Franceでは、La Societe de geographieが所有しているタヒチ関連の写真のマイクロフィルム・コレクションとService historique de laDefenseの図書館にてlaCoquille号のRene Lessonのスケッチ原画を中心に調べた。平成22年度後半は前半に収集した文献・画像資料の分析を開始した。先行研究では社会規範を抽出すべき読み方をしていたが、本研究では個人の主体性と多様性に焦点を当てる。具体的には、個人の差異化のプロセスとカテゴリーを明らかにし、それぞれの個人による衣服やタタウの実践、選択、拒否をみるために文献の読み直しを始めた。衣服やタタウを直接的に示す資料やデータが少ないことから、人々の身体行為や身体概念一般に関わる資料を集め、そこから衣服やタタウの実践を浮かび上がらせるようにしている。本年度は、イレズミの道具や染料や施術プロセスを調査・分析した。タヒチ島パペーテ及び近郊のイレズミ施行場においてどのような道具や染料が選択されているか、それがイレズミのスタイルや模様にどのように影響を与えているかを調べた。また、フランス国立図書館などで収集した19世紀、20世紀のポリネシア人の肖像写真やタヒチ島パペーテにおける現代のポリネシア人のファッションを検証した。イレズミは身体に非可逆的な模様を彫り込む行為であり、被施術者に生得および成長・加齢と共に獲得する身体性に加えて人工的に新たな身体的特徴を持たせる。タヒチにおけるイレズミの施術は、道具に関しては伝統的な道具、改造された携帯用電気髭剃り、欧米のタトゥーマシーンで施行され、染料は伝統的な天然のもの、チャイナ・インク、欧米のタトゥー・インクが使われている。他方で、衣服は木綿や化学繊維などの素材、スタイルやプリントや色などの物質性が異なるものからなり、着用する人の年齢、ジェンダー、エスニシティ、職業などを示し、また冠婚葬祭の衣装、仕事着、日常着等、時、場所、場面ごとに分けられて着用されている。イレズミは身体を染料というモノとハイブリッド化させる行為であり、その皮膚に込められた性質は一過性のものではない身体的特徴として現れるようになる。衣服は着用する者の皮膚を覆い、その上から皮膚と同じような役割を担うが、イレズミとは異なり着脱が出来る。イレズミは染料というモノを皮膚内に彫り込んで皮膚を物質化させ、衣服は布というモノを皮膚の上に覆うことで、皮膚と同じように身体の保護やアイデンティティの表示を行い、布を身体化させる。このようなイレズミと衣服の類似点・相違点を18世紀から現代にかけてのタヒチ社会の変化に照らし合わせながら分析を進め、論文等で発表する予定である。本年度は、衣服とタタウによって私的・公的領域の区分がどのようにつけられているか、また、いかにアイデンティティの構築が行われているかを明らかにするためフランス領ポリネシアにおける現地調査を中心に研究を進めた。フランス領ポリネシアのタヒチ島で現地調査を2週間にわたって実施した。

パペーテ市内にあるテイラーおよびブティック、マルシェ(中央市場)にて主に女性服のスタイルとテキスタイルの種類にはどのようなものがあり、それが年齢やエスニシティごとにどのように選択されて着用されているのか、また、それぞれの衣服がどのような機会(普段着、日曜礼拝用、結婚式用、ディナー用など)に着用されるのか、販売の仕方には既製服での販売とオーダーメイドでの販売があるが、購入者はどのように選んでいるかについて販売店員やテイラーにインタビューをしながら調査を行った。タタウ(イレズミ)についても、タトゥーショップやマルシェにあるスタンドにて、どのようなスタイルや模様が彫られ、エスニシティや年齢や職業によってスタイルや模様の選択が異なっているかを調査した。イレズミのスタイルの流行は研究者が以前に調査していた頃とは変化しており、現在はトンガ、サモア、ニュージーランドマオリなどポリネシアの様々な地域の模様やスタイルを組み合わせられて構成されたタタウが流行していた。また欧米人観光客や在フランス領ポリネシアのフランス人がタタウを彫り、ポリネシア人の間ではジャパニーズスタイルを好んで彫る傾向がみられた。研究初年度に行ったポリネシア人の写真の収集も継続して行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。現地調査の期間が2週間しか確保できず、インタビューや参与観察による情報収集が足りない。初年度で収集を行い、24年度においても継続して収集してきたポリネシア人の写真の分析により集中することによって、衣服とタタウにみられるポリネシア人の身体構築の在り方を研究したい。
神経型一酸化窒素合成酵素の活性調節の分子機構とその自律神経制御における役割

本研究により、以下のことが示唆された。1、nNOSの活性と細胞内局在に対するα1-syntrophinの役割nNOSとα1-syntrophinが細胞内で複合体を形成することを確かめるために、COS-7細胞、及びHEK293細胞に共発現させてそれぞれの分布を調べた。その結果、α1-syntrophinがnNOSを細胞内の膜系にリクルートする様子が観察された。また、α1-syntrophinはそのN末端側、及びC末端側の双方でnNOSと相互作用することが示唆された。また、α1-syntrophinはin vitroでnNOSと結合させたとき、nNOSの活性を抑制することが判明した。2、視床下部におけるnNOSとα1-syntrophinの局在と、他の神経伝達物質との共存α1-syntrophinは、視床下部PVN及びSCNにおいて、一部のバソプレッシンニューロンと共存してしていることが判明した。これらのことから、nNOSとα1-syntrophinが神経細胞からのバソプレッシンの分泌に関与する可能性が考えられた。α1-syntrophinはnNOS以外の蛋白質と複合体を形成していると考えられる。そこで、α1-syntrophinの種々の部分ペプチドを用いてプルダウンを行った。その結果、α1-syntrophinと結合する蛋白質数種類を銀染色により検出した。現在それぞれの蛋白質の同定を行っている。α1-syntrophinには、いくつかの蛋白質間相互作用に関与すると考えられるドメインがあり、アダプター分子として働いていると考えられる。これらのドメインと結合する蛋白質を同定することによって、α1-syntrophinを中心として形成されていると考えられる蛋白質の巨大な複合体の全体像を明らかにするとともに、nNOSの機能や活性調節機構をさらに詳細に解析したい。nNOSの細胞内分布とα1-Syntrophinの機能-申請者らは、これまでに神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)とα1-Syntrophinがラット脳において結合することを示す実験結果を得ている。そこで、nNOSの活性と細胞内局在に対するα1-Syntrophinの影響を調べるため、cos細胞にnNOSとα1-Syntrophinを共発現させた。まず、cGMP産生量を測定したところ、細胞の定常状態におけるcGMP量にはα1-Syntrophinの効果は認められなかった。しかし、細胞をカルシウムイオノフォアで刺激した場合、共発現させた細胞ではcGMPの産生量の有意な減少が認められた。また、nNOSの細胞内局在を、共焦点顕微鏡で観察したところ、nNOS単独で発現させた場合はnNOSが細胞全体に存在することが観察されたが、α1-Syntrophinと共発現させた場合は、細胞内一ケ所に両蛋白質が局在することが観察された。現在、どの部分に局在するのか検討中である。以上のように、nNOSはα1-Syntrophinと結合することによって、活性と細胞内局在が制御されていることが示唆された。nNOSの脳内分布と生理機能-nNOSは視交差上核(SCN)や視床下部室傍核(PVH)にも存在し、自律神経の調節に関与していると考えられている。申請者らはこれまでに、α1-SyntrophinがnNOSと同じくPVHとSCNに比較的多く存在し、これらの領域の一部の神経細胞で両者が共存することを明らかにした。そこで、さらに、これらが視床下部のどのような機能に関わっているかを解析するため、SCN内の主要な伝達物質であるVIP、Vasopressinと共存するか否かを免疫組織化学的に検討した結果、nNOSとα1-Syntrophinが一部のVasopressinニューロンに存在することを示唆する実験結果を得た。α1-Syntrophinと結合する蛋白質の精製と同定-申請者らはnNOS-Syntrophinの複合体とさらに結合する蛋白質を見出すため、α1-Syntrophinの部分配列をGST融合蛋白質として作成し、これと結合する蛋白質の脳の抽出液からの精製を試みている。

α1-syntrophinには、いくつかの蛋白質間相互作用に関与すると考えられるドメインがあり、アダプター分子として働いていると考えられる。これらのドメインと結合する蛋白質を同定することによって、α1-syntrophinを中心として形成されていると考えられる蛋白質の巨大な複合体の全体像を明らかにするとともに、nNOSの機能や活性調節機構をさらに詳細に解析したい。本研究により、以下のことが示唆された。1、nNOSのに活性と細胞内局在に対するα1-syntrophinの役割nNOSとα1-syntrophinが細胞内で複合体を形成することを確かめるために、COS-7細胞、及びHEK293細胞に共発現させてそれぞれの分布を調べた。その結果、α1-syntrophinがnNOSを細胞内の膜系にリクルートする様子が観察された。また、α1-syntrophinはそのN末端側、及びC末端側の双方でnNOSと相互作用することが示唆された。また、α1-syntrophinはin vitroでnNOSと結合させたとき、nNOSの活性を抑制することが判明した。2、視床下部におけるnNOSとα1-syntrophinの局在と、他の神経伝達物質との共存α1-syntrophinは、視床下部PVN及びSCNにおいて、一部のバソプレッシンニューロンと共存してしていることが判明した。これらのことから、nNOSとα1-syntrophinが神経細胞からのバソプレッシンの分泌に関与する可能性が考えられた。α1-syntrophinはnNOS以外の蛋白質と複合体を形成していると考えられる。そこで、α1-syntrophinの種々の部分ペプチドを用いてプルダウンを行った。その結果、α1-syntrophinと結合する蛋白質数種類を銀染色により検出した。現在それぞれの蛋白質の同定を行っている。
地方における看護教育制度成立過程の研究

東北地方の看護教育は各県の社会的経済的事情によるバリエーションがある事が明確になった。日清戦争後日本赤十字社の看護婦養成が各地に委嘱され,これと前後してその地の看護婦養成が開始された。現時点で入手できた史料からは,宣教看護師の教えた看護というよりは,伝染病対策の一つとして看護が必要とされ,主として医師が教育にあたったことが明らかになった。明治30年時点で医師は医学校卒13%,試験及第22%,従来現地開業65%という構成であり,近代医療の発達途上にあった。看護婦養成を担う医師の教育も重要であり,大日本私立衛生会が医療者の衛生意識向上に貢献したことが明らかになった。【具体的内容】・発掘すべき史料について,研究分担者と綿密に調査計画を打ち合わせた。今回の調査対象は、宮城県の史書,公文書,明治期発行の地方新聞(奥羽日日新聞など),大学図書館所蔵の文献にあたることとした。おもに研究代表者が担当した。資料発掘はおもに宮城県公文書館および宮城県立図書館である。・宮城県の看護教育成立過程に有用な文書として「官省願伺」「郡役所文書」「通常県会議案原義」「法令類纂」から史料発掘・地方新聞として「陸羽日日新聞」「奥羽日日新聞」「東北新聞」「仙台日日新聞」から史料発掘史料の整理,解釈を行った。【意義】宮城県の看護教育に関する資料は第二次世界大戦で焼失しており,概略が不明瞭のままである。既存の文献には宮城県における看護教育については,明治30年日本赤十字社宮城支部看護婦養成所開校,明治32年4月県立宮城病院看護婦養成所開校という記述と簡単な入学要件修学年限が記載されているのみで,開校に至った経緯や担当教員,教育内容など詳細は不明である。日本の看護教育の特徴を理解するにあたり,中央におけるものだけでは不十分であり,これからの日本の看護教育の方向性を探索するうえでも歴史的経緯を把握することは意味があると考える。【具体的内容】・研究代表者の公務中の怪我による入院治療,東日本大震災の影響により調査作業に支障をきたした。宮城県立図書館はガラス張り吹き抜けという構造上,利用者の安全確保の面から入館および資料使用の制限が長引いた。・宮城県の看護教育成立過程について,明治38年分までは概要を明らかにすることができた。日本赤十字社宮城県支部による養成所、宮城病院附属看護婦養成所および伝染病対策の速成看護婦養成について、修業年限、入学資格、履修科目等について史料を発掘し、比較検討を行った。上記の他私立の看護婦養成機関についても断片的情報が入手できた。成果は日本看護歴史学会に投稿中で,現在査読を受けている段階である。・看護歴史学会に参加し,教育講演や研究者からのアドバイスから歴史的研究手法についての理解が深まった。研究仲間の情報を手掛かりに,今後の調査対象県についての計画をさらに検討した。・岩手県の看護教育に関する資料入手に取り掛かったところである。岩手県については,宮城県の調査で用いた地方新聞からも日赤看護活動関連記録が発掘できている。日赤以外の看護教育の動きについても明らかにする必要があり,岩手県における看護教育の概略理解のための文献を収集し,整理解釈を行った。宮城県の看護教育成立過程を歴史学会再投稿,秋田県の看護教育成立過程については日本看護科学学会にて発表し,現在青森県,岩手県については文献による解釈の整理を行いつつある。宮城県では,日赤の2年教育課程の準備看護婦,宮城病院で採用する1年課程の看護婦,伝染病対策の3ヵ月教育課程の速成看護婦が存在した。同じ看護婦の名称で,役割教育内容が異なるため,統一する必要があり明治38年宮城県看護婦取締規則が制定されたと結論した。秋田県における看護婦教育成立過程の背景は伝染病対策が主たる要因と考えられた。1他県の3ヵ月養成による速成看護婦が有効であることの情報が入っていたこと,2中央衛生会局長の看護婦養成推進演説『伝染病隔離避病院は警察事業ではなく信用のある医師と相応の看護婦を備え,看護婦養成を図り病院に供給すること』の存在,3明治31年県議が看護婦養成の建議提出した事,4各府県衛生主任会議において出席者が報告すべき事項に「看護婦の現状及びその養成」が明記されていた事,5歩兵第17連隊が全部秋田に転営のため軍事衛生上伝染病予防はより切実であった事,6明治32年秋田県議会文書に,33年から衛生補助費に看護婦養成費用計上されていた。上記16を考慮すると,秋田県における看護婦養成の背景にはやはり伝染病が大きく影響していたといえる。青森県,岩手県では,関連文献では日赤の看護婦養成が先行したとされている。

青森県における最初の組織的な看護婦養成の開始は戦時救護という時流にのって行われた(大串靖子ほか2005)とある。確かに宮城県でも日清戦争に応ずべく速成看護婦養成が明治27年に行われ,そのことが宮城県における日赤看護婦養成開始(明治30年)の契機になっていた。これから調査を行う福島県,山形県のあり方と合わせて解釈が必要である。1.論文投稿について明治30年代,宮城県においては、日本赤十字社の準備看護婦・宮城病院で養成の看護婦・郡部での速成看護婦が存在した。教育期間や役割内容に差があるにもかかわらず同じ「看護婦」という名称で混在していたため、統一する意味で宮城県看護婦規則が制定される必要があった、と結論した。ところが、査読コメントでは「看護婦会の増加による劣悪な派出看護婦を規制する必要があったためではないのか、東京の看護婦規則はそのような背景で成立した」との指摘であった。明治37年のデータを例にみると,東京では公立病院4私立89,宮城県では公立6私立4、医師の数東京では大卒444公立卒448試験合格1359従来765、宮城県では大卒28公立卒157試験合格130従来405となっている。ほかに派出看護婦を雇う裕福層の市民の数、看護婦会の数など、中央とは比較にならないほど地方では少ない。中央での現象が地方でも同様におこっているわけではないのである。このような認識を修正するためにも、中央と地方の違いを扱った本研究は意義があることが明らかである。本論文の知見を補強するデータを県立図書館のマイクロフィルム資料から発掘作業を継続中。再度投稿予定である。2.青森県,秋田県の看護教育成立の背景について青森県のデータについては先行研究から概略を把握し,不足資料を検討中。秋田県のデータについては,秋田県史明治編,明治資料編,秋田県看護史から看護師養成に関する記述を探索した。明治29年に日本赤十字社秋田支部救護看護婦養成開始,秋田病院2年本社病院1年,明治33年平鹿郡立看護婦養成所開設とあるのみで,その背景については記載がない。今年度の秋田現地調査で,秋田魁新報明治32年7月30日p2に秋田病院における看護婦養成規則を確認でき,看護婦養成の動きを調べる手がかりが得られた。福島県の看護職教育の経緯について日本看護科学学会に発表を行った。福島県では医師不足と県の経済事情から、看護学校に産婆の教育も任せる発想に至った。山形県と青森県の現地調査を行った。山形県青森県ともに火災によりそれぞれに県の資料を消失していた。現存する当時の地方新聞を確認し,山形新聞明治9年9月分から閲覧し看護関連記事の発掘作業を行った。明治20年1月5日の記事によると,済生館内に産婆伝習所があり,専任教員が異動になり,生徒のうち3名を教師とし産科を教授させるとの記載が確認できた。山形県通常県会筆記によると,明治21年度報告として産婆講習所費が計上され,続く23年度予算議案として、「産婆講習所廃止の今日に至り・・将来新たに開業する者に濫弊を生じるの恐れあるにより、産婆術検定試験費の一項を新設・・」とあった。つまり明治21年までは産婆養成所が予算計上されその後22年養成所は廃止され,23年の予算編成では,養成所卒業生による各地の産婆術検定試験が計画され予算計上されていた。済生館は私立の病院として存続していたたが,そこでの看護職教育の有無については記載が発掘できていない。
追跡調査による思春期の性成熟が自己制御能力低下に及ぼす影響の時系列変化の解明

本研究の進行の上で、重要な課題であったのは、唾液由来DNAのメチル化解析であった。これまで、メチル化解析には血液試料が用いられることが多く、唾液由来DNAからの解析は、まだ殆ど行われておらず、組織間での差異が不明であった。しかし、唾液由来DNAの殆どは、唾液中の白血球に由来することが多いと報告されている為、血液に近いメチル化状態であることが予想された。そこで、オキシトシン受容体遺伝子、アンドロジェン受容体遺伝子のプロモーター領域に注目し、それぞれ2箇所、21箇所のCpG領域のメチル化解析を、血液試料、唾液試料のそれぞれについて行い、両者の比較を行った。また、アンドロジェン受容体遺伝子に関しては、X染色体上にある為、男女別の比較を行った。その結果、少なくとも今回検討した同遺伝子の解析領域については、メチル化率は、血液と唾液での違いは殆どなく、同様なパターンを示した。従って、メチル化解析を行う上で、思春期の子どもからの検体収集において、唾液という簡便な試料を得ることでも血液とほぼ同様なパターンを得られる可能性を確認した。今後、本研究が行う追跡調査の実検体について解析を進めて行きたい。また、メチル化率と精神機能との間をつなぐ中間表現型を計測するための脳機能計測系を確立した。今回の追跡調査の対象者からの唾液試料の再収集を行った(思春期前12名、思春期中4名)。先の解析法を確立した上で、2年前(第一期期間中に実施した際)の試料との比較を行い、思春期の成熟に伴うメチル化変化について検討したい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アジアの金融的発展・統合、長期投資の決定、為替レート制度の選択、および日本の役割

平成30年度においては、これまでの研究成果をとりまとめた。ただし、当初予定していた「国際金融のトリレンマ」の制約の下で、国際金融統合度、為替レートの安定度、金融政策の自由度がどのように選択されるのかについての分析は十分進捗せず、本科研費の支援終了後も研究を続け、完成させる予定である。研究分担者(西澤利郎)は、アジアのインフラ投資の大部分は公的資金がファイナンスしていること、PPPの成功が期待できる国や分野は限られておりインフラ投資のごく一部を占めるにすぎないこと、PPPは制度条件や実施能力が備わっていないまま導入すると、結果として公的資金による支援・救済に頼る事態を招きかねないこと、インフラ投資ファイナンスの拡充には国内貯蓄を長期投資に結びつけるための資本市場の整備が欠かせないこと、海外資金は国内貯蓄を補完する役割にとどめるのが望ましいこと、を示した。これは以下の英語論文として公表された。Infrastructure Investment and Financein Asia"(Public Policy Review).平成28年度においては、研究の中心をデータベースの構築と数量的・計量的手法の開発に当てた。研究代表者(河合正弘)は、アジア各国の金融市場の発展と国際統合の程度、ならびに為替レート制度をいくつかの観点から定量化する作業を進めるとともに、それぞれを決定すると考えられる要因のデータベースを構築した。主要なデータソースとしては、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行、その他のデータベースを利用した。金融市場の発展・深化の程度については、世界銀行のGlobal Financial Development Databaseを活用しした。金融市場の国際統合については、Chinn-Ito指標を利用するとともに、Ito-Kawaiが開発した手法を拡大・改良することで「事実上」の国際金融統合指標を作成した。為替レート制度の定量化については、Frankel-Weiの枠組みに基づいて、行った。研究分担者(西沢利郎)は、アジア各国の国際資本移動データ、とりわけ公的・民間資本、長期資本・短期資本、銀行資金・資本市場性資金などのデータを収集するとともに、官民協調(PPP)のデータベースの構築を進めた。また、アジア各国の長期資本投資(インフラ投資と企業の設備投資)のデータを収集し、定量的・定性的分析の枠組みを開発することに努めた。当初意図したスケジュール通りの研究活動の進捗がみられる。ただし、当初の意図以上の進展がみられているわけではない。平成29年度においては、研究活動の中心をデータの定量的・定性的な分析ならびに分析結果の解釈に当て、研究代表者(河合正弘)および研究分担者(西澤利郎)のそれぞれが、論文を1本ずつ作成し、公表した。研究代表者(河合正弘)は、アジア各国の金融市場の発展・国際統合の程度が時系列的にどのように変化してきたのかをまず検討した。その際、金融市場の発展については、量的な発展と質的な発展の両者に着目した。次いで、各国の金融市場の量的・質的な発展と国際金融統合度(国際資本移動の自由度)の間の相関関係を数量的に分析した。さらに、金融市場の国際的な統合度とマクロ経済パフォーマンスとの関係について、金融市場の質的な発展を考慮に入れた上で、数量的に分析した。その結果、金融市場の質的な発展が低いまま金融市場の国際的な統合(対外開放)を行うと、マクロ経済パフォーマンスが低下する可能性が高いという極めて興味深い結果を得た。この点について、論文としてまとめ、発表した(伊藤宏之・河合正弘「金融市場の量的・質的な発展:指標化とマクロ経済的な意義」『フィナンシャルレビュー』、2018年3月)。研究分担者(西澤利郎)は、アジアの金融市場の発展や国際統合が各国の長期資本投資(とくにインフラ投資)にどのような影響を与えてきたかを検討した。とりわけ、アジアのインフラ投資における公的・民間資本、銀行資金・資本市場性資金の構成変化に着目し、PPP方式によるインフラ投資の意義と問題点について分析した。その成果は論文としてまとめ、発表した。(西沢利郎「アジアのインフラ投資ファイナンス」『フィナンシャルレビュー』、2018年3月)。当初想定されていたペースで研究が進んでいる部分と、当初の見込みよりも遅れている部分とがあり、総合的には概ね順調に進展していると判断される。研究代表者(河合正弘)と研究分担者(西澤利郎)が、いずれも研究成果として論文をまとめ、公表できたことは当初予期していなかったことであり、この点、大きな進展がみられた。しかし、当初予想されたペースで進まなかった部分もみられた。研究代表者(河合正弘)に関わる部分では、「国際金融のトリレンマ」の制約の下で、国際金融統合度(国際資本移動の自由度)、為替レートの安定度、金融政策の自由度の三者が同時に選択されるという仮説を十分検証することができず、これは次年度の課題として残された。研究分担者(西澤利郎)に関わる部分では、インフラ投資の決定因に関する分析が不十分なまま残された。これは次年度の課題として残された。

研究分担者(西澤利郎)は、アジアのインフラ投資の大部分は公的資金がファイナンスしていること、PPPの成功が期待できる国や分野は限られておりインフラ投資のごく一部を占めるにすぎないこと、PPPは制度条件や実施能力が備わっていないまま導入すると、結果として公的資金による支援・救済に頼る事態を招きかねないこと、インフラ投資ファイナンスの拡充には国内貯蓄を長期投資に結びつけるための資本市場の整備が欠かせないこと、海外資金は国内貯蓄を補完する役割にとどめるのが望ましいこと、を示した。これは以下の英語論文として公表された。Infrastructure Investment and Financein Asia"(Public Policy Review).今後の研究活動は、データの定量的・定性的な分析、分析結果の解釈、政策的含意の構築、および学術論文の作成と対外発表に当てられる。さらに研究成果を学術論文として発表するだけでなく、分析の政策的含意をより平易な形で示し、日本の役割について論じることで、政策的な議論にも貢献することをめざす。研究代表者(河合正弘)は、アジア各国の金融市場の発展・国際統合の程度が時系列的にどのように変化してきたのかを分析する。次いで、各国の国際金融統合度(国際資本移動の自由度)と為替レート制度の選択が、どのようにして決まるのかを計量的に分析する。その際、「国際金融のトリレンマ」の仮説の検証を行うとともに、トリレンマの制約の下で、国際金融統合度(国際資本移動の自由度)、為替レートの安定度、金融政策の自由度の三者が同時に選択されるという仮説を検証する。研究分担者(西沢利郎)は、アジア各国の金融市場の発展度・国際統合度が当該国の長期資本投資(とくにインフラ投資、企業の設備投資)にどのような影響を与えてきたかを計量的に分析する。また、アジアの国際資本移動における公的・民間資本、長期資本・短期資本、銀行資金・資本市場性資金のそれぞれの構成変化が、長期資本投資(PPP方式によるインフラ投資を含む)にどのような影響を与えてきたのかについて定量的に分析する。さらに、官民協調の成否を決める要因についても定性的な分析を行う。以上、それぞれの分析に基づき、アジアの金融資本市場の発展・国際統合、長期資本投資の拡大、及び安定的な為替レート制度の選択に関して政策的含意を得て、分析結果を学術論文にまとめて対外発表する。また、アジアの金融資本市場のさらなる発展と国際統合、インフラ投資や企業投資の増強、ならびに安定的な為替レート制度の実現に向けて、日本が果たすことが期待される役割についても考察する。次年度においては、当初予定されていた研究に加え、本年度に残された課題に取り組んでいく必要がある。次年度(最終年度にあたる)において当初予定されていた研究活動としては、これまでの分析に基づき、アジアの金融資本市場の発展・国際統合、長期資本投資の拡大、及び安定的な為替レート制度の選択に関して政策的含意を得ること、それらの分析結果を学術論文にまとめて対外発表すること、である。また、アジアの金融資本市場のさらなる発展と国際統合、インフラ投資の増強、ならびに安定的な為替レート制度の実現に向けて、日本が果たすことが期待される役割についても考察し、研究成果を学術論文やより平易な政策ペーパーとしてもまとめる。
座頭(盲僧)琵琶の語り物伝承についての研究 オーラル・コンポジション-口頭的構成法を中心に-

今日、九州の各地に残存する座頭(盲僧)の語り物伝承は、その口頭的な語りの構成法(オーラル・コンポジション)、古浄瑠璃系とみられるストロフィックな旋律(音域が狭く等時拍的)、旋律型の接続のしかたが法則的であることなど、さまざまな点で中世的な語り物伝承の姿をうかがわせる。本研究では、座頭の語り物伝承のなかでも、段物(長編の語り物)の豊富な九州中西部の伝承に焦点をあて、その演唱実態の調査・分析をとおして語り物の生成・変容の仕組みについて考察した。具体的な作業手順としては、四名の伝承者による「石童丸」「小野小町」「一の谷」の分析をとおして、決まり文句(フォーミュラ)や旋律型(メロディタイプ)の現れ方、そこにおける法則性の有無、および文句と旋律型との相関関係等について考察した。とくに山鹿良之氏(明治34年生、熊本県南関町)と橋口桂介氏(大正4年、熊本市)には実際に数回語っていただき、また現在病床にある大川進氏(大正7年生、鹿児島県出水市)には文句を口述していただき、フシ付けは本人の説明にもとづいて再現した。また晴眼の伝承者である森田勝浄氏(明治34年、福岡県甘木市)は、五十年以前に作成した聞き書き台本を所蔵しており、それをもとにフシ付けや演唱ごとの異同について聞き取り調査した。以上の作業をとおして、四種類の伝承例をかなり具体的に再現することができたが、とくに文字を媒介として記憶・伝承する森田氏、台本を用いないが遂語的な暗唱にたよる橋口氏、典型的なオーラル・コンポジションの語り口をもつ山鹿氏など、複数の語り口の存在を具体的に確認することができたのは収穫であった。とくに山鹿・森田両氏の伝承例の比較から、語りと文字テクストの関係について一定の知見を得ることができた。それは文字テクストとして現存する中世語り物の演唱実態、伝承方法について考える上でも示唆的であった。
自己骨格筋由来拍動細胞による心筋再生治療法の確立

1.温度応答性培養皿を用いて、心筋細胞シートを作成し、これを重層化し、障害心の心外膜側に移植する方法を考案した。Lewis rat新生仔の心筋細胞を単離し、これを温度応答性培養皿にて培養し、20°Cにてシート状になった心筋細胞シートをはがし、これを2枚重ねにして重層化した。重層化した心筋細胞シートはhomogeneousな3次元構造を持ち、心筋細胞シート間の電気的結合が確認でき、自己拍動能を有した。この心筋細胞シートをLewis rat梗塞心の心臓表面に貼付した。心筋細胞シートは心臓表面に接着し、また梗塞心の機能改善をみとめた。そして、自己筋芽細胞シートを作成し、梗塞心に移植したところ、筋芽細胞シートは、血管新生を伴って、梗塞心の機能向上を認めた。(現在、論文投稿中)2.拡張型心筋症ハムスターへの筋芽細胞シート移植拡張型心筋症ハムスターの27週齢時に、筋芽細胞シートを2層化して移植し、経時的に心機能を測定し、心筋構造蛋白の免疫染色を行った。筋芽細胞シートを移植した群は、従来の針による細胞移植法と比較して、有意な心機能の向上を認め、左室壁の肥厚化をみとめた。また、dystroglycan,α,δ-sacroglycanの濃染性を認めた。すなわち、拡張型心筋症の進行性の繊維化を針移植よりも有意に抑制した。また、筋芽細胞シート移植群は他群と比較して、生命予後は延長した。(現在、論文投稿中)3.梗塞心への筋芽細胞移植8週齢のLewis ratに心筋梗塞モデルを作成し、梗塞完成後2週間後に、自己筋芽細胞シートを移植し、経時的に心機能を測定、免疫染色を行った。従来の針による筋芽細胞移植に比し、有意に左室壁の肥厚、心機能の改善を認めた。また、肥厚した左室壁にはSca-1,CD34+などの幼弱な細胞が確認された。(現在、論文投稿中)ラット下肢骨格筋より、筋芽細胞を単離し、温度応答性培養皿を用いて、筋芽細胞シートを作成することが可能となった。幼弱なラットより筋芽細胞を単離し、組織化を行うと、比較的早く筋管構造を呈し、自律的な拍動を観察し、MEDシステムで電気的特性を観察すると、筋芽細胞シートがランダムに高電位を発し、この電位は周囲に伝播しないことが確認できた。一方、成獣ラットの下肢骨格筋より筋芽細胞を単離し、組織化を行うと、筋管構造を呈しつつも、幼弱なラットと比較して、自律的な拍動は乏しく、MEDシステムにても高電位を発する現象は比較的認められなかった。現在、週齢による筋芽細胞シートの電気特性の違いを検討している。2.ラット筋芽細胞シートの梗塞モデルへの移植と電気生理学的検討ラット梗塞モデルに移植し、MEDシステムにて移植部位の通電性を検討したところ、心房より発生した電気的興奮は、コントロールである閉塞巣と比較して、筋芽細胞シート移植部位の通電性の向上を認めた。3.ブタ筋芽細胞シートの作成と、ブタ梗塞モデルへの移植大型動物移植用の大型の筋芽細胞シートを作成し、細胞が積層化した重厚なブタ筋芽細胞シートが作成可能となった。次に、ブタ梗塞モデルを作成し、自己筋芽細胞シートを作成し、ブタ梗塞モデルに移植し、心機能の向上効果、組織再生効果を検討中である。
環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。本研究の理論的基盤を構築し、実証分析作業に備え土台作りを行った。参加者による認識枠組の共有・共通の問題意識の醸成に努め、研究方法論を検討した。主に、(1)各分野(国際法学、行政法学、環境法学、行政学等)の先行研究レビュー、(2)実務家(関係省庁担当者、弁護士)との意見交換、(3)個別分野の先行研究の報告、(4)国際実務上の論点把握のための海外調査、(5)本研究の理論的基盤の構築(実証分析の作業枠組の設定)の5つである。以下8回の研究会合を開き、有益な成果を得て当初の目標をほぼ達成した。(1)国際法分野の研究枠組検討会(i)(6月3日、北大)、(2)全体研究会(i)(7月18・19日、北大):ブレーンストーミング、損害賠償分野の研究報告(佐古田)、実務家との意見交換「実務としての条約締結手続」(松田誠氏(外務省国際法局))、(3)国際法分野の研究枠組検討会(ii)(7月19日、北大)、(4)EU法の国内実施との比較研究会(8月9日、北大)"The Direct Effect of Directives in EU Law"(MarkD.FENWCK(九州大准教授))、(5)国際法先行研究合評会(9月8・9日、名古屋大)、(6)全体研究会(ii)(9月18・19日、甲南大):実務家との意見交換「ワシントン条約附属書I種の国内規制法の制定・実施について」(上河原献二氏(上智大学教授・環境省)、コメント報告(北村)、国際法・国際関係論関係(堀口・遠井)・行政学関係(久保)の先行研究レビュー、研究枠組の討論、(7)国際法分野の研究枠組検討会(iii)(1月25日、北大)、(8)全体研究会(iii)(2月15・16日、北大東京オフィス):実務家との意見交換「絶滅危惧種の違法取引に対する法執行」(坂元雅行弁護士)、司法的な実施に関する研究報告(高村、山下)、国内法関係の先行研究レビュー(島村)、本年度総括・今後の研究計画の検討。初年度の成果として構築した理論的枠組の下で、環境条約の国内実施についての第一段階(条約の国内法への編入)の実証分析作業を、各班(全体で10)で進め、全体会合でその中間成果の報告・検討を行うとともに、行政実務担当者を招いて実務の実態把握と論点整理に努めた。全体では、(1)各班の中間成果の報告、(2)実務家(関係省庁担当者)との意見交換、(3)国際実務上の論点把握のための海外調査、(4)研究に必要な文献・データの収集、の4つである。班の枠組を超えた全体では、3回の研究会合を開き、有益な意見交換と討論を行った。そして、来年度における班ごとの実証分析作業のより高度化かつ精密化、及び、分野横断的な論点の抽出と実証分析の開始に向けて、有益な成果を得ることができた。また、メンバー各自による海外調査、国際会議等への出席を通じて、関運資料・情報の収集、海外の実務家・研究者との意見交換も深めた。(1)全体研究会第1回:10月15・16日(北大):生物多様性・自然保全分野の研究報告(田中)、実務家との意見交換「世界遺産に関するわが国の法・政策の実務」(中山隆治氏(環境省釧路自然環境事務所次長・統括自然保護企画官))、各班の中間成果報告、(2)班の枠組を超えた個別班の中間成果報告会:11月3日(北大):損害賠償分野の研究報告(佐古田)、(3)全体研究会第2回:2月20・21日(東京):実務家との意見交換「海洋投棄汚染防止ロンドン条約1996年議定書批准に向けた2004年法改正の概要」(水野理氏(環境省水・大気環境局調査官・ダイオキシン対策室長))、

「海洋投棄汚染防止ロンドン条約1996年議定書に基づく国内規制枠組みについて(二酸化炭素海底下貯留を中心に)」(竹本明生氏(アジア太平洋地球変動研究ネットワーク事務局長))、各班の中間成果報告、本年度総括・今後の研究計画の検討。まず、第1段階(条約の国内法への編入)を中心に個別環境分野の検討を続け、その結果を3つの学問領域の視点で考察し、分野横断的に論点を整理して、より広い視点(他分野比較等)で本研究の位置づけを行った。次に、第2段階(条約編入法令等の国内執行過程)の作業に着手した。そして、研究成果のとりまとめに着手して、法律雑誌に特集企画を掲載し、公開シンポジウムを開催した。また、それらの成果を検証し、分野横断的な研究課題を抽出し、追加的事象や論点にかかる実態を把握し議論を掘下げ、研究成果の最終総括の準備を始めた。最後に、海外調査・専門家との意見交換を行い、国際実務上の知見把握に努めた。全体研究会は4回開催した。第1回:5月(上智大):研究報告・討論:生物多様性(遠井)、油濁汚染の損害賠償(佐古田)、海洋汚染(堀口)、有害廃棄物の越境移動(鶴田)、原子力規制(城山・児矢野)、第2回:6月(甲南大):研究報告・討論:国際法学(高村)、行政学(久保)、経済分野比較(小林)、行政法学(島村)、法哲学(郭)、第3回:12月(上智大):外部専門家の報告・討論:「水銀に関する水俣条約の交渉経緯及び概要並びに国内担保の準備について」(早水輝好氏(環境省)・内藤冬実氏(同))、「北見道路住民訴訟札幌地裁判決について」(磯崎博司氏(上智大))、第4回:3月(東京大・北大東京オフィス):1)外部専門家の報告・討論:「安全規制の国内実施について」(村上裕一氏(東京大))、「名古屋議定書の概要と国内措置の検討状況」(中澤圭一氏(環境省))、2)本年度総括。成果発表は以下の通りー法律雑誌の特集企画掲載:『論究ジュリスト』第7号(2013年11月)「環境条約の国内実施ー国際法と国内法の関係」pp.4-113(13論文と4コラム)。公開シンポジウム「環境条約の国内実施ー国際法と国内法の関係」11月7日(上智大)。既に構築した理論的枠組を修正しつつ、環境条約の国内実施についての第1段階(条約の国内法への編入)の実証分析作業を各班で継続し、全体会合でその中間成果の報告・検討を行うとともに、行政実務担当者を招いて実務の実態把握と議論の掘下げに努めた。また、その中間成果を対外発信して外部の専門家と意見交換するため、公開セミナーを開催した。さらに、福島原子力発電所事故を契機に露呈した日本の原子力安全規制の問題についても、社会的要請に応えるため新たに分析対象に加えた。全体では、1.各班の中間成果の報告、2.外部専門家(実務家(関係省庁担当者))との意見交換、3.国際実務上の論点把握のための海外調査・専門家との意見交換、4.研究に必要な文献・データの収集、5.中間成果に基づく公開セミナーの開催、の5つである。全体研究会(全3回):(1)第1回:6月3日(上智大):1)中間成果を受けた横断的論点の抽出、2)外部研究者の報告・意見交換:「グローバル化と行政法」(斎藤誠氏(東京大学教授))、(2)第2回:10月13・14日(北大東京オフィス):1)外部研究者の報告・意見交換:「条約・議定書の締結とその担保・執行にかかわる国内法の国会審議経過」(小畑雅男氏(元参議院環境委員会調査室))、2)個別班の中間成果報告:化学物質規制(増沢)、(3)第3回:2月18日(北大東京オフィス):
シュードタキライトの形成機構と地殻応力問題の解明

シュードタキライトは、断層帯の内部または近傍に脈状に産する圧砕岩で、超微粒マトリックスと破砕岩片からなる。多くの研究者は、この岩石は地震時の急激な断層運動に伴う摩擦熔融によって形成されたと信じている(メルト説)。しかしその一方で、この岩石のマトリックスは超微粒粉砕岩片からなるとする粉砕説も古くから知られており、本研究が始まった時点では、どちらの説が正しいのかわからないのが実情であった。この科研費を用いた研究では、世界の7ケ所から採取されたシュードタキライトの変形微細組織を解析するとともに、高速まさつ試験機を設計・製作して、シュードタキライト形成のプロセスを実験的に調べた。主要な研究成果は次の通りである。また、野外地質調査によって新たなシュードタキライトの産地を探したたが、見つからなかった。本研究では、シュードタキライトの起源を解くための全く新しい方法を思いついた。オーストラリア中央部産のシュードタキライト中に散在する破砕岩片は、フラクタル次元が1.5の粒径分布をもっている。この粒径分布から細粒部の占める割合を見積ると45%以下になる。つまり、粉砕岩片として説明できる細粒部は実際の細粒部の1/10以下ということになり、粉砕説は否定された。長年の懸案がこれで一気に片付いたことになる。岩石の高速摩擦実験では、摩擦熔融によってシュードタキライトに極めて良く似た断層岩を実験的に形成することができた。この実験的研究によって、摩擦熔融は非平衡な現象であること、摩擦熔融においては低融点鉱物がより多く熔融すること、この選択熔融によってシュードタキライトの細粒部はもっとも熔融しにくいシリカに乏しくなること、シュードタキライト中に散在する破砕岩片の形成においては、熱クラックが重要であること、などが判明した。それらはいずれも新知見である。岩石のレオロジ-に関する実験的研究は、リソスフェアの下限が推定できるようになったという点でプレ-トの輪郭を浮き彫りにしつつある。しかし、プレ-トそのものの強度とか,プレ-トの力学的相互作用の大きさについては,大きい強度・強い相互作用を示す岩石の変形実験などの結果と,その全く逆の結果を示唆するサンアンドレアス断層周辺の熱流量異常,主応力方向などの結果が,20年以上も対立しながら,未だにはっきりした結論は得られていない。シュ-ドタキライトは問題解決の一つの鍵を握っている。この岩石は,断層帯の内部または近傍に脈状に産する超微粒物質からなる岩石で,地震時の衝撃と摩擦熱によって形成されたと考えられているものの,その実体と形成機構はよくわかっていない。多くの人達はこの岩石が摩擦溶融によって形成されたと信じており(メルト説),もしそれが正しいならば,この岩石の存在は強い相互作用(高応力)を支持することになる。一方,この岩石は微粒粉砕岩であるという立場が古くからあり(粉砕説),その場合には地殻応力の大きさについてはわからない。本研究では、シュ-ドタキライトの起源を解くための全く新しい方法を思いついた。オ-ストラリア中央部産のシュ-ドタキライト中に散在する破砕岩片は,フラクタル次元が1.5の粒径分布をもっている。つまり、粉砕岩片として説明できる細粒部は実際の細粒部の1/10以下ということになり,粉砕説は否定された。