hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規多相系知能材料を用いたバイオミメティックセンサの開発

しかし、安定性や操作性の面で、まだ数多くの問題を残している。一方、高性能化学センサを構築する新しい研究の流れに“バイオミメティックセンサ"がある。これは、生体の精緻の作用機構に学び、対象物質との相互作用の電気信号への変換といったセンサ作動プロセスを確立するアプロ-チをとる。この点で、生体物質を直接センサ素子に用いたバイオセンサとは大きく異なり、生体物質に代わる優れた人工材料の開発が重要となる。我々は、生体類似機能をもった人工材料として、ポリ-L-グルタミン酸(PLG)を感応部位として持つ多相系高分子を合成した。これを修飾電極に応用することで、生体膜類似の「イオンチャンネル原理」に基づくバイオミメティックセンサの開発に成功した。本センサはPLGのコンフォメ-ション変化を誘起する物質を検出することが可能であることから、本来電気化学的に不活性な非イオン性の物質にも、適用が可能であると期待される。そこで、タンパク質の変性剤として知られ、そのコンホメ-ション変化を誘起すると考えられている尿素の検出に応用した。その結果、電流応答値と尿素濃度の間には良好な直線関係がみられることが明かとなった。PLG主鎖のアミド結合と尿素との間に水素結合が形成されることによりポリペプチド鎖の収縮がおこり、共存する酸化還元マ-カ-の透過性が増加するため、その結果電流値が増加したものと解釈される。これまで尿素センサとしてはウレア-ゼ固定化電極が用いられており、尿素の電気化学的検出には酵素ウレア-ゼが不可欠であると考えられてきた。これに対し本研究では、酵素に頼ることなくこれに成功した。これは、非酵素的な尿素センサの初めての例である。
データ分析と論証活動を支援する探究型統計学習環境の開発

本研究の目的は,統計的思考の育成を目標に「データ分析と論証活動を支援する探究型学習環境」を開発することである.30年度の研究計画として,29年度に行った実験では想定した人数の被験者が集まらなかったため,その継続として大学の統計の基礎を学ぶ授業で実践を行い,量的な側面でその評価を行った。本システムは,学生が統計的問題解決のシナリオを体験できる教材になっており,例えば飴を生産する工場において「サイズが仕様よりも小さい飴がある」といった具体的な問題が提示され,学生はシミュレーションで生成されたデータを実際に分析することで,その原因を探り解答できる仕組みになっている。具体的には,サンプリングの対象やサイズを選択してデータを収集し,そのデータに対してヒストグラムを描く,代表値を計算するなどの分析を行い,その結果を比較できる仕様になっている。本実践では,17名の受講生に対して母集団と標本や度数分布表とヒストグラム,正規分布と代表値など,本システムのコンテンツが対象としている内容を学習する授業回で本システムを利用して実践を行った。本内容に関する講義を受ける前に本システムを使って議論をしながらデータ分析を行い,その後,自宅で講義動画を視聴してもらい,次回の授業で演習活動を行った。本システム利用前(事前)と講義視聴後(中間)のタイミングで理解度テストを行った結果,理解度が上昇していたことが確認された。本研究の目的は,統計的思考の育成を目標に「データ分析と論証活動を支援する探究型統計学習環境」を開発することである.平成28年度の研究計画として,1)最新研究の現地調査と2)Web学習環境システムの構築,3)学習コンテンツの開発,の3つがあった.1)に対し,2016年6月にシンガポールで開催された国際会議ICLS2016に参加し,データ分析や論証に関わる学習科学の研究動向について調査を行った.2)については,理論的な説明(講義)を受ける前に実践を体験しながら議論をすることで学習を促す「未来の学習のための準備(Preparation for Future Learning: PFL)」の支援原理を元に,ノベルゲーム型のWeb学習環境を構築した.本環境の特徴の1つは,統計的問題のシナリオの中でシミュレーション(または既存のデータによる)統計的表象を埋め込み,理論的な説明を受ける前に他者と議論しながら統計的問題解決を体験できる点にある.本環境上に3)に関連して正規分布等の分布に従う母集団を想定した3つの統計的問題解決シナリオを制作した.また,本システムのユーザビリティや学習プロセスを検証するため,本環境で3つのシナリオをプレイしてから理論的な講義動画を視聴する順で学習する小規模(N=6)の実験を実施した.その結果,操作面で問題なくペアで議論しながらシナリオをプレイすることができた.また,学習プロセスにおいても統計的表象を見ながら講義動画の内容に関連する発話が確認され,被験者の大半が後で視聴した講義動画の内容が分かりやすく感じた(ややそう思う・そう思う)と回答した.平成28年度の研究計画のうち3)については追加の学習コンテンツを制作する必要はあるが概ね計画通りに進んでいる.現在,残りの学習コンテンツの制作と学習環境(システム・コンテンツ)の評価に向けた準備を行っている.本研究の目的は,統計的思考の育成を目標に「データ分析と論証活動を支援する探究型学習環境」を開発することである.平成28年度は「未来の学習のための準備(Preparation for Future Learning: PFL)」の支援原理をもとに,学習者が講義などの説明を受ける前に学習者が他の学習者とデータ分析と論証を通した統計的問題解決を体験できるノベルゲーム型の学習環境を構築し,小規模の評価実験を実施した.29年度の研究計画として,1)学習コンテンツの制作と2)学習環境(システム・コンテンツ)の評価の2つがあった.まず1)について,28年度の実験結果の詳細な分析から既存のシステムではにPFLに必要な足場かけが十分でなかったと判断し,システムとコンテンツの仕様を変更して修正を行った.具体的には,既存のシステムでは統計的問題解決を体験できるものの,サンプリング(対象とサイズの選択)と収集したデータに対する統計量の選択のうち,サイズの決定しか学習者側で指定できない仕様だった.そこで,サンプリングの対象や統計量の選択も学習者側で指定できる仕様に変更してシステムとコンテンツを修正した.これにより,学習者は問題解決型シナリオの中での意思決定機会が増え,統計的問題解決のプロセスをより深く体験できるようになった.一方,2)については,修正したシステム・コンテンツで評価実験を実施した結果,想定した人数の被験者が集まらなかったため,実験計画を練り直し30年度に評価実験を再実施することにした.予定していた評価実験を実施した結果,想定した人数の被験者が集まらなかったため.本研究の目的は,統計的思考の育成を目標に「データ分析と論証活動を支援する探究型学習環境」を開発することである.30年度の研究計画として,29年度に行った実験では想定した人数の被験者が集まらなかったため,その継続として大学の統計の基礎を学ぶ授業で実践を行い,量的な側面でその評価を行った。

本実践では,17名の受講生に対して母集団と標本や度数分布表とヒストグラム,正規分布と代表値など,本システムのコンテンツが対象としている内容を学習する授業回で本システムを利用して実践を行った。本内容に関する講義を受ける前に本システムを使って議論をしながらデータ分析を行い,その後,自宅で講義動画を視聴してもらい,次回の授業で演習活動を行った。本システム利用前(事前)と講義視聴後(中間)のタイミングで理解度テストを行った結果,理解度が上昇していたことが確認された。今後の予定として,平成29年度は残りの学習コンテンツの制作を行い,夏以降に構築した学習環境(システム・コンテンツ)の評価(平成29年度研究計画4)を実施する予定である.その結果に基づき,学習環境の修正(平成29年度研究計画5)を行う予定である.今後の予定として,平成30年度は実験計画を練り直し十分な人数の被験者を集めて評価実験を再度実施する.日本教育工学会第33回研究奨励賞受賞(筆頭)ー対象:大浦弘樹,池尻良平,仲谷佳恵,山本良太,山内祐平(2017)統計学習におけるPFL型学習サイクルの形成的評価.日本教育工学会第33回全国大会講演論文集, 151-152,島根大学.物品の一部が未購入のため.29年度に予定していた評価実験で想定していた人数の被験者が集まらなかったため,30年度に評価実験を再度実施する.上記の物品をH29年度中に購入する予定.
微少量唾液を使った口腔乾燥症診断評価に関する研究

口腔乾燥症患者からは唾液が十分に採取できないので、これまで唾液粘度を用いた診断法が確立されなかった。ここでは少量の唾液から唾液粘度を測定する研究を行った。研究の結果、12滴の唾液(50100μL)で唾液粘度の測定ができることが分かった。これによって、唾液粘度を使っての口腔乾燥症の診断評価に活用できる可能性が見いだされた。口腔乾燥症のように唾液の出にくい人は口腔内に存在する唾液量が少なく、しかも、漿液性の唾液が少なくなる傾向があり、結果として唾液の粘度が高まる。このため多くの口腔乾燥症の診断キットは唾液の粘度に関連した量を測定して評価している。唾液粘度を測定する実験室レベルの測定器は多量の唾液が必要であるため、唾液が採取しにくい口腔乾燥症の粘度測定には不適である。また、唾液専用に開発された唾液曳糸性試験機でも必要な最小量を60μLに小さくしてあるが、口腔乾燥症の患者のうち1割強が60μLの唾液を採取できない。本研究では少量(15μL程度)の唾液を使って唾液粘度を測定することを目的にする。しかも、感染症対策からも使い捨てのできる廉価な検査キットの開発を目的にする。流体に混ざらない滴を比重の小さい流体に滴下させると、滴は球形を保ちながら落下していく。その落下速度は滴の粘度によって変化する。粘度が大きいと落下速度は小さく、粘度が小さいと落下速度は大きくなる。このため、滴の粘度は流体の粘度と滴の落下速度でもって表される。あらかじめ流体の粘度を測定しておけば、滴の落下速度を測定することで滴の粘度が求められる。滴として唾液を使い、流体としては唾液が混ざらない物質(以下、コントロール物質と呼ぶ)を予定している。ViSmart粘度計は50100μLの少量でもグリセリン濃度による粘度の違いを区別できる粘度計であるが、機械的な特性が強いために相対粘度計(粘度単位がAV値)となっている。そのため校正用の粘度計が必要になる。当初、校正用は福岡工業試験場の粘度計を使って校正していたが、リアルタイムの校正ができないために平成23年度の繰越金を使って粘度測定器を購入して、実験することにした。繰越金が24年度の研究費と合算して使えないということで当初予定の測定器は購入できなかったが、繰越金で購入できる測定器として、エー・アンド・デイ社のSV-10という粘度計を購入した。これによってViSmart粘度計の値を校正することができ、大幅に時間短縮が計られるようになった。SV-10は30mLのサンプル量が必要であるためにヒト唾液の粘度を測定することはむつかしいので、校正用の物質としてグリセリン水溶液を使って、同じ濃度のグリセリン水溶液を両粘度計で測定することで、エー・アンド・デイ社の粘度計SV-10で求めた値を使って、ViSmart粘度計のAV値を校正した。これによって100μLの唾液から唾液粘度を測定することができた。唾液の平均的な粘度は、5%グリセリン溶液と同じぐらいの粘度を持っていることが分かった。唾液粘度を測定する実験室レベルの測定器は数mLの唾液が必要であるため、唾液が採取しにくい口腔乾燥症の唾液粘度の測定には不向きである。本研究では少量の唾液から粘度を測定することを目的にして、しかも、感染症対策からも使い捨てのできる廉価な検査キットの開発を目的に計画されている。当初の研究計画は唾液に比べて密度が小さい油の中に唾液を滴にして摘下して、滴の落下速度から唾液粘度を測定する計画であった。しかし、唾液は個人によって粘度が異なるので、唾液の代用品として濃度の異なるグリセリン溶液を使った。粘度が増加すると滴の落下速度は減少すると予想し、落下速度から粘度が測定できると考えたが、結果はグリセリン濃度とともに落下速度は増加することが分かった。つまり、粘度が大きくなっても落下速度は減少しないことが分かった。濃度が大きくなると密度も大きくなり、そのことが落下速度を大きくする原因であった。実験計画を変更して、唾液粘度と落下速度の関係を求める計画に変更した。唾液粘度はVectron社のViSmart粘度センサを使って測定することにした。ViSmart粘度計を使用していく中で50100μLでも粘度が求められることに気づき、少量唾液から唾液粘度を測定する方法を確立した。これは油の中で唾液を摘下して、滴の落下速度から粘度を求めるよりは、ViSmart粘度センサを使って直接少量の唾液から唾液粘度を測定する方法がより汎用性があると考えたからである。この方法で測定されたヒト唾液の平均的な値は5%グリセリン溶液に近い値であった。

油の中に唾液の滴を摘下して、滴の落下速度から唾液の粘度を測定する試みは唾液の粘度が正確に測定できなかったために、唾液粘度と滴の落下速度の関係を求めることができなかった。これはViSmart粘度計が相対粘度計であったために絶対的な粘度が分からなかったためである。しかし、ViSmart粘度計で50100μLの唾液量で唾液粘度が測定できることが分かったので、より客観性を帯びた唾液粘度の測定がViSmart粘度計を使ってできるようになった。そういう意味では当初の目的と異なった方向に進んでいったが、微少量唾液を使っての唾液粘度の測定はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。ViSmart粘度計は50100μL程度の唾液から粘度を測定できる粘度計であるため、唾液粘度が測定できると油中での唾液滴の落下速度と唾液粘度の関係が分かるので、唾液の落下速度から唾液の粘度が測定できるようになる。一方、ViSmart粘度計は50100μLの唾液量で唾液粘度が測定できることが分かったので、今後は50100μLの唾液を使って、ViSmart粘度計で唾液粘度を測定できるように計画する。
西洋近世哲学における実体・自然・自我

西洋近世哲学におけるにおける実体・自然・自我といった基礎概念を、スピノザを参照軸としつつデカルト、ライプニッツとの比較の上で、明らかにすることを主たる研究目的とする。そうすることで、形而上学から自然学、倫理学までを貫く、総体的な近世哲学史の像を描くことができる。これら三つの概念が現在のわれわれの思考枠組みとってもなお必須であるのだから、現代哲学のいくつかトピックとも交差した研究となる。具体的には、以下の三点が研究の柱となる。(1)実体:スピノザの属性とライプニッツの個体概念(2)自然:デカルト批判としてのスピノザとライプニッツ(3)自我:デカルトのコギトとスピノザの永遠なる精神だが、研究を進める過程において、スピノザにおける「国家」が形而上学的に個体としての位置を占めるかどうかが、問題としてあらたに意識されてきた。よって、スピノザ政治思想研究を、基礎概念研究の一部ニック見込んでいった。最終年度である本年度は、スピノザの政治思想研究と、さらにはスピノザの着想を生かした現代倫理学研究、すなわち「自己所有権」の批判的解明に従事した。それぞれの研究成果は、別表のように、英文論文として刊行することができた。さらに、研究計画最終年度においては、デカルトのコギトを継承するものとしてのスピノザ像をあきらかにしようと努めてきた。デカルトのコギト解釈における、「コギト直観説」をいち早く提唱した同時代の哲学者がスピノザである。まずはこのスピノザの解釈をデカルトの研究史に即して再検討した。その上で、スピノザのデカルト批判の射程を確認していく。そのさいに重要な論点として浮上するのが両者の「意識」概念の差異である。そこで、以上の研究とは、一定程度独立させて「意識」という用語の使用法を、両者のテキストを総覧する形で調査した。研究成果はいまだ公刊されていないが、日本哲学会『哲学』にこの研究に基づく論文を投稿する予定である。西洋近世哲学におけるにおける実体・自然・自我といった基礎概念を、スピノザを参照軸としつつデカルト、ライプニッツとの比較の上で、明らかにすることが、本研究の目的である。研究初年度にあたる本年度は、申請段階においてはスピノザとライプニッツの実体概念の比較研究をテーマとして設定した。だが、さいわいなことに、「スピノザの実体一元論(2)」(北海道大学文学研究科紀要106号、2002年2月)を執筆する中で、当初のもくろみをある程度達成することができた。そこで今年度は、研究計画で予定されている「精神の永遠性」についての考察の前段階としてスピノザ政治論の研究に着手した。スピノザは政治的な議論を介して、人間の至福(その究極がみずからを永遠と感受すること)への道を探求しているからである。必要な文献収集とその整理はほぼ終了し、現在論文にまとめはじめている。はやければ、来年度7月には活字となるだろう。このほかに、今年度はスピノザ真理論にも目を向けている。というのも、オランダの17世紀哲学史研究の大家テオ・ファベイク氏(ユトレヒト大学教授)がスピノザ協会の特別講演で来日され、親しく接する機会をもったからである。彼の講演原稿(真理の「規範」と「規準」)を私が翻訳したこともあり、講演での議論やその前後の私的な会話から、スピノザにおける真理の問題に大いに関心をもつに至った(講演は2002年9月21日於東京大学)。その研究のための文献を、現代真理論の基本書も含めて、収集し読み進めているところである。とりかかったばかりであるので、とくに論文となった業績はないが、ファベイク氏の講演原稿を本人が加筆修正した論文を翻訳し、スピノザ協会年報に掲載される予定である(2003年3月発刊予定)。第二年度における本研究者の研究は以下の三点にまとめられる。1 7月18日北海道大学において、スピノザ研究者佐藤拓司氏を招き、彼の著書『堕天使の倫理スピノザとサド』の合評会を開催した。同会には、北大OBの西洋近世哲学研究者が集まり、極めて有意義な議論がなされた。わけても、合理主義者スピノザの哲学が、背徳の思想家サドとどこまで共通し、どこから分岐するのかが論点となった。この合評会は本研究計画の重要な一部をなす、スピノザ自我論にとってきわめて有益であった。2現在では、スピノザ哲学は環境倫理学的含意を強調されることが多い。本研究者も、かかる関心を持ちつつ、直接スピノザを題材にしたわけではないが、日本倫理学会において「予防原則の倫理学的含意」という研究発表を行った(10月11日、於静岡大学)。この発表は伊藤真紀氏との共同発表であり、社会哲学研究資料集III『21世紀日本の重要諸課題の総合的把握を目指す社会哲学的研究』平成15年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書に加筆修正の上で掲載される予定である。3スピノザ倫理学は、現代のメタ倫理の分類によれば道徳実在論に属する可能性がある。つまり、スピノザは善や悪といった道徳的特性を自然的特性として捉えていたと考えることができるのである。そこで本年は、道徳実在論研究の端緒として「進化論的倫理学と道徳実在論」と題する論文を執筆した。

西洋近世哲学におけるにおける実体・自然・自我といった基礎概念を、スピノザを参照軸としつつデカルト、ライプニッツとの比較の上で、明らかにすることを主たる研究目的とする。そうすることで、形而上学から自然学、倫理学までを貫く、総体的な近世哲学史の像を描くことができる。これら三つの概念が現在のわれわれの思考枠組みとってもなお必須であるのだから、現代哲学のいくつかトピックとも交差した研究となる。具体的には、以下の三点が研究の柱となる。(1)実体:スピノザの属性とライプニッツの個体概念(2)自然:デカルト批判としてのスピノザとライプニッツ(3)自我:デカルトのコギトとスピノザの永遠なる精神だが、研究を進める過程において、スピノザにおける「国家」が形而上学的に個体としての位置を占めるかどうかが、問題としてあらたに意識されてきた。よって、スピノザ政治思想研究を、基礎概念研究の一部ニック見込んでいった。最終年度である本年度は、スピノザの政治思想研究と、さらにはスピノザの着想を生かした現代倫理学研究、すなわち「自己所有権」の批判的解明に従事した。それぞれの研究成果は、別表のように、英文論文として刊行することができた。さらに、研究計画最終年度においては、デカルトのコギトを継承するものとしてのスピノザ像をあきらかにしようと努めてきた。デカルトのコギト解釈における、「コギト直観説」をいち早く提唱した同時代の哲学者がスピノザである。まずはこのスピノザの解釈をデカルトの研究史に即して再検討した。その上で、スピノザのデカルト批判の射程を確認していく。そのさいに重要な論点として浮上するのが両者の「意識」概念の差異である。そこで、以上の研究とは、一定程度独立させて「意識」という用語の使用法を、両者のテキストを総覧する形で調査した。研究成果はいまだ公刊されていないが、日本哲学会『哲学』にこの研究に基づく論文を投稿する予定である。
視覚障害学生支援情報ネットワークシステム構築のための基礎的調査研究

本研究では視覚障害学生支援の現場の実態・ニーズを具体的に調査した.その結果,各大学が直面する問題にそれぞれ個別に対応しており,各大学間での情報交換・交流の場がなく,情報ネットワークシステム構築が必要であることを確認した.そして具体的にどのような仕組みや情報が必要とされているか,そのニーズに対応するにはどのようにすればよいかを検討し,いくつかの試行により,今後の進め方,課題を明らかにした.本研究では視覚障害学生支援の現場の実態・ニーズを具体的に調査した.その結果,各大学が直面する問題にそれぞれ個別に対応しており,各大学間での情報交換・交流の場がなく,情報ネットワークシステム構築が必要であることを確認した.そして具体的にどのような仕組みや情報が必要とされているか,そのニーズに対応するにはどのようにすればよいかを検討し,いくつかの試行により,今後の進め方,課題を明らかにした.研究初年度である本年度は,基礎データ収集のフェーズとして,主として以下の活動を行なった.1.詳細事例調査研究1)各大学訪問による支援状況,問題点,ニーズの把握:全国の視覚障害のある学生を受け入れている大学のうち,27大学を訪問し,支援担当の教職員と面談の上,事例調査を行なった.これまでアンケートなどによる実態調査はいくつかあるが,実際に多くの大学を訪問して現場の状況を調査した例はほとんどなく,生の声を反映した貴重な事例データが収集できた.その結果,学内の理解を得ることや,予算の獲得に大きな困難があることが明らかになった.また,支援者同士の情報交換の場がほとんどないことが改めて確認できた.2)各大学の支援担当者からの情報収集のための情報交換会開催:各大学の支援担当者に集まってもらい,各大学の状況を紹介しあいながら問題点を討議してもらうワークショップを開催した.13大学・機関から31名の参加者があり,個々の大学の問題点を,他の大学と比較して整理し,新たな解決方法を探索することができた.また,今後の人的ネットワークの重要性を浮き彫りにすることができた.3)情報収集のためのネットワーク構築:上記のニーズを踏まえ,支援者同士の情報交換の場として,「視覚障害学生支援ネットワークメーリングリスト(VISS-Net)」を立ち上げ,本年度は41大学等,66名の参加を得ている.メンバー同士のやり取りのなかから,支援における日常の課題が抽出でき,また,お互いの情報交換による問題解決の事例が収集できている.2.視覚障害補償機器類(機器,ソフト,システム)の評価・比較研究1)評価・比較:本年度は国内で入手可能な拡大読書機を7機種(携帯型)揃え,まず機能,性能の比較を行なっている.2)データ管理のためのシステム構築:ハードディスク装置を購入し,まずハードウェアシステムを構築し,ソフトウェアの検討を行なっている.本年度は,データ収集・分析のフェーズとして,主として以下の活動を行なった.1.詳細事例調査研究1)各大学訪問による支援状況,問題点,ニーズの把握継続:引き続き,全国の視覚障害のある学生を受け入れている大学のうち,22大学を訪問し,支援担当の教職員と面談,事例調査を行なった.昨年と同様に生の声を反映した貴重な事例データが収集できた.同時にその結果の分析を開始した.2)各大学の情報収集のための情報交換会開催:今年度も,各大学の支援担当者に集まってもらい.各大学の状況を紹介しあいながら問題点を計議してもらうワークショップを開催した.30名の参加者があり,ディスカッションにより,個々め大学の問題点などを浮き彫りにすることができた.3)情報収集のためのネットワーク構築:昨年度立ち上げた,視覚障害学生支援ネットワークメーリングリスト(VISS-Net)」の運営を引き続き行ない,本年度は53大学等,82名の参加を得ている.メンバー同士のやり取りのなかから,支援における日常の課題が抽出でき,また,お互いの情報交換による問題解決の事例が収集できている.これも上記2と合わせて分析を進めている.2.視覚障害補償機器類(機器,ソフ,システム)の評価・比較研究1)評価・比較:昨年度に引き続き,最新型の拡大読書機(携帯型)の機能,性能の比較を了なっている.2)技術・研究動向調査:支援技術,機器の動向を把握するために,国内外の学会等に参加し,発表,情報収集を行なった.1.詳細事例調査研究(1)視覚障害学生支援状況,問題点,ニーズの把握:支援者のメーリングリストや,学会,研修会,委員会,個別相談への対応の場を利用して,約10大学の支援コーディネータ等とコンタクトし,支援の実態とニーズを調査した.生の声を反映した貴重な事例データが収集できた.(2)情報収集のための情報交換会開催:各大学の支援担当者が,問題点等を討議するワークショップを開催した.参加者は10名で,少人数の利点を活かした突っ込んだディスカッションにより,個々の大学の問題点などを浮き彫りにすることができた.(3)情報収集のためのネットワーク構築:一昨年度立ち上げたメーリングリスト(VISS-Net)には,92名(58校)のメンバーを得ている.やり取りのなかから,日常の課題,問題解決の事例が収集できた.2.視覚障害補償機器類の評価・比較研究(1)評価・比較:一般大学に学ぶ視覚障害学生の修学環境改善に必要な補償機器類のニーズを,実際に使ってもらって確認するために,本学で所有する機器を貸出した.今年度は2大学に携帯型拡大読書器3種類,ルーペと単眼鏡を貸し出し,意見収集を行なった.(2)技術・研究動向調査:国内外の学会に参加し,視覚障害学生支援に役立つ技術,機器の最新動向を調査した.

3.調査研究のまとめ基礎的な事例研究とそれに基づく支援方法の研究の報告としてまとめ,視覚障害のある学生の支援のあり方,支援システムにあるべき機能,今後の課題等を提案する.
都市居住が幸福感に与える影響に関する社会生態学的研究

平成30 (2018)年度は、アメリカと日本における代表性の高いデータの2次分析を行い、都市居住者率の高さと幸福感の高さがどのように関連しているかを検討した。アメリカ人については、1972年から2014年の間に行われた総合的社会調査(General Social Survey; N = 54,851)のデータを使用し、日本人については、2000年から2012年の間に行われた日本版総合的社会調査(Japanese General Social Survey; N = 21,501)のデータを使用し、それぞれの幸福感に関する設問を分析した。これらのデータに、国際連合(United Nations, 2018)が公開・頒布しているアメリカと日本における年次ごとの都市居住者率のデータを結合した。その結果、アメリカでは仮説通り、都市居住者率の高い年次ほど幸福感が低かった。一方で、日本でもやはり仮説通り、都市居住者率の高い年次ほど幸福感が高かった。さらに、データが年次ごとに集計されているという問題を考慮し、マルチレベル分析を行ったところ、回答者一人ひとりの性別や年齢を考慮してもなお、同様のパターンが認められた。これらの分析結果は、アメリカにおける都市居住は幸福感の低さと関連しているのに対して、日本における都市居住は幸福感の高さと関連していることを示唆している。こうした研究成果について、日本社会心理学会第59回大会、ならびに日本心理学会第82回大会にて報告を行った。現在は、査読付き論文の出版に向けた執筆作業を進めているところである。アメリカと日本における代表性の高い社会調査データの2次分析を終了し、学会発表を行うとともに論文執筆を進めることができているため。当初の予定通り、令和1 (2019)年度には、都市部と非都市部の居住者を対象とした調査を行う。また、再来年度以降を見据えて、縦断調査や実験の実施に向けた研究計画を具体化させる。次年度使用額が生じたのは、当初計画していた図書や統計ソフトなどの物品費、および2次データ整理に要する人件費を所属機関の個人研究費から支出できたためである。また、家庭の事情により、米国学会(SPSP@Portland)の参加を見送ったため、国外旅費も使用しなかったことも理由として挙げられる。平成30 (2018)年度の残額は、次年度に行う都市部と非都市部における調査業務委託費に流用したり、学会や研究会参加のための旅費に使用したりする予定である。
肺胞再生を目指した新規COPD治療薬としての肺胞幹細胞送達型経肺システムの構築

慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、さまざまな有害ガス・微粒子・喫煙等が原因で発症する進行性の呼吸器系疾患である。2005年のWHOの報告によると、患者数は世界で8000万人、死亡者数は300万人にものぼり、世界の死亡原因の第4位となっている。COPD患者の肺末梢では広範囲な肺胞の不可逆的構造破壊が起こり慢性的かつ持続的に閉塞性換気傷害を呈する。これら肺胞の不可逆的破壊病変に対して根治的な治療薬は開発されておらず、対処療法のみにとどまっている。近年、障害を受けた組織の修復を目的として再生治療の重要性が高まり、COPDにおいても根治的治療法を確立するためには破壊された肺胞を再生させる再生治療法の確立が急務である。近年、ビタミンA活性体であるレチノイン酸(ATRA: All-trans Retinoic Acid)に肺胞を修復しCOPDを改善する効果が報告されている。そこで、本研究では、当研究室の開発した新規吸入システムを用いて、レチノイン酸送達システムを開発し肺組織を再生させる新規経肺製剤の開発を行った。その結果、我々はレチノイン酸を吸入製剤化する技術を開発し特許を出願し(特願2012-280070)、肺胞再生治療用経肺製剤の構築に成功した。また、我々の確立したヒト肺胞上皮幹細胞の分化誘導評価系を用いて、2種類の新規肺胞上皮幹細胞分化誘導剤を発見し、レチノイン酸より有効性の高い肺胞再生薬物を発見した。更に、レチノイン酸や新たに発見した肺胞再生薬物の有効性および安全性について、COPDモデル動物で評価を実施し肺胞再生効果および安全性を確認した。これらCOPD再生医療の基盤研究が、疾患に苦しむ多くの患者さんを救う治療薬の開発へと発展することを目指し研究を継続する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アミロプラストの分化過程における色素体遺伝子の発現制御とその分子機構

タバコ培養細胞BY-2は、オーキシン(2,4-D;0.2mg/l)を含む通常培地中では未分化な原色素体をもつが、オーキシンを含まずサイトカイニン(BA;1mg/l)を添加した改変培地に植え継ぐと、細胞内の色素体は大量のデンプンを蓄積し、約48時間でアミロプラストへと分化する。このアミロプラスト分化誘導系を用いて、アミロプラストの分化過程における色素体遺伝子の発現制御様式を解析した。アミロプラスト分化過程では細胞数はほとんど増加せず、細胞当たりの色素体数、色素体DNAコピー数も分化過程を通じてほぼ一定であった。この過程における色素体遺伝子の転写活性の変化を調べるため、経時的に色素体核を単離し、そのin vitro転写活性を測定した。単位DNAあたりの転写活性は誘導開始6時間後に一過的に上昇した後急速に低下し、48時間後には誘導開始時の25%程度に減少した。9種類の代表的な色素体遺伝子の転写活性の変動をハイブリダイゼーションにより調べたところ、atpA,atpB,rpoB,petB,rbcL,rpl16,23SrRNA遺伝子の転写活性は一過的に上昇した後、誘導開始時の数%にまで減少するが、psbA(光化学系II反応中心32kDaタンパク質遺伝子)とpsaA-B(光化学系Ip700アポタンパク質A1/A2遺伝子)の転写活性はアミロプラスト分化過程を通じて比較的高く、誘導開始時の30-50%に保たれることが分かった。さらに、色素体転写産物蓄積量の変化を調べたところ、多くの色素体遺伝子の転写産物量は誘導開始直後に一過的に上昇した後、そのまま一定の値を保つか漸減したのに対し、psbaおよびpsaA-B転写産物量はアミロプラスト形成過程を通じて増加を続けた。転写産物蓄積量の変化とin vitro転写活性の変化は概ね一致する。しかし、多くの色素体遺伝子の転写活性が著しく低下した後においてもそれらの転写産物量は比較的一定のレベルを保っていることから、アミロプラストにおける転写産物の分解速度は極めて遅いことが示唆された。
低反応レベルレーザー治療用ロボットの開発-試作ロボットの評価と改善-

歯科用レーザーを用いた低反応レベルレーザー治療(LLLT)の代替支援システムの開発に向け、試作したロボットの性能評価・改善を行った。動作の基本パターンとしてプログラミングされた基本パターン「渦」、「円」、「花」を描きながら3.5回転/秒で偏心運動させると、いずれも指定領域内を万遍なく照射できることが確認された。しかし、「渦」は次のサイクルに移行する際に一瞬停止し、スムーズな運動が起こりにくいため、プログラムから削除することとした。レーザーハンドピースを把持して作動させると、ロボットが小型軽量であるためレーザーの多関節アームの抵抗を受けて不規則な運動が生じたが、ロボットを固定し安定化を図ることによって不規則性はかなり改善されることがわかった。次に臨床的な有用性を評価するため、「円」および「花」の各回転運動パターンを用いて手の甲へLLLT照射し、熱画像カメラによる皮膚表面温度を測定した。手の甲とレーザーチップとの距離を10cmとし、半径4cmの範囲内を3.5回転/秒で1W、10分間照射した。照射5分後で平均1.7°C上昇しており、その後さらに5分間照射してもわずかに上昇する傾向が見られる程度であった。この結果は、手動による顎関節付近へLLLT照射した文献と一致している。また、照射を受けていない指先にも温度上昇が見られ、LLLTが血管を拡張して血流増加をもたらすという説を裏付けた。本研究で性能評価・改善した試作代替支援システムは、コンピュータ制御により規則的な回転運動で照射領域内を偏りなく照射できるという利点をもっているため、手動で行うより安定した安全かつ確実なLLLT照射ができ、十分臨床応用が可能であることがわかった。安全装置については、作動トランスおよび超音波距離計を用いて非常時の自動停止を試み、機能的にはうまく作動するが、それらを設置することによって患者の不安感を募らせることになるため、当面は状況に応じて術者がon/offの操作を行うこととした。ロボットはレーザーハンドピースを把持し、デフォーカスの状態で患部を中心とする半径4cmの範囲内を34回転/秒で高速回転させながらレーザー照射するものである。平成17年度は以下の評価・改善を行った。1.回転運動軌跡と皮膚表面温度上昇回転運動の軌跡を分析すると一部に重複箇所が見られ、その部位での異常な温度上昇が危惧されたが、レーザーに対する皮膚の吸収係数から求めた皮膚表面温度変化のシミュレーション、ならびに熱画像カメラを用いた手の甲の皮膚表面温度測定結果から、運動の一部に重複があっても高速回転するため実質的な悪影響はないことが判明した。2.レーザー照射機との連結による回転運動の変化ロボット単独ではプログラミングされた渦型、円型、花型のきれいな運動をするが、レーザーハンドピースを把持すると不規則な運動が生じた。これは小型、軽量化したこととレーザーの多関節型アームの抵抗が主要な原因であり、レーザー機器とロボットの位置関係ならびに把持方向および重量バランスも微妙に影響を及ぼすことがわかった。ロボットの重量を増して安定化させることにより、不規則性はかなり改善された。また、多関節型よりフレキシブルなファイバーアームを用いた場合についても最適条件の検討を継続中である。

3.プログラミングされた回転運動パターンの実際上の有効性の検証プログラミングされた渦型、円型、花型の各回転運動パターンを用いて手の甲へLLLT照射し、熱画像カメラによる皮膚表面温度を測定した結果、3種類の運動パターンとも顎関節症へのLLLTの場合と同程度の温度上昇が見られ、いずれも利用可能であることがわかった。歯科用レーザーを用いた低反応レベルレーザー治療(LLLT)の代替支援システムの開発に向け、平成17年度に引き続き試作したロボットの性能評価・改善を行った。平成18年度は、主として被照射体の皮膚表面温度変化を基に、試作ロボットの実用的有用性について評価を行った。プログラミングされた渦型、円型、花型の各回転運動パターンを用いて手の甲へLLLT照射し、熱画像カメラによる皮膚表面温度を測定した。手の甲とレーザーチップとの距離を10cmとし、半径4cmの範囲内を3.5回転/秒で1W、10分間照射した。エアの吹き付けをしない場合、手の甲の照射部位全体に温度上昇が認められた。照射5分後で平均1.7°C上昇しており、その後さらに5分間照射してもわずかに上昇する傾向が見られる程度であった。この結果は、手動による顎関節付近へLLLT照射した文献と一致している。また、照射を受けていない指先にも温度上昇が見られ、LLLTが血管を拡張して血流増加をもたらすという説を裏付けた。エアを吹き付けながら照射した場合には、エアによる冷却効果で照射を受けた手の甲はやや温度が低下し、エアの当たらない指先ではわずかに上昇する傾向が見られた。本研究で性能評価・改善した試作代替支援システムは、コンピュータ制御により規則的な回転運動で照射領域内を偏りなく照射できるという利点をもっているため、手動で行うより安定した安全かっ確実なLLLT照射ができ、十分臨床応用が可能であることがわかった。安全装置については、作動トランスおよび超音波距離計を用いて非常時の自動停止を試み、機能的にはうまく作動するが、それらを設置することによって患者の不安感を募らせることになるため、当面は状況に応じて術者がon/offの操作を行うこととした。これらの結果は、第48回日本歯科理工学会(平成18年10月29日、名古屋)で発表し、現在論文投稿の準備中である。
ハイブリッドシステムの確率的最適制御

本研究課題では,ハイブリッドシステムの最適制御問題を近似的に解くための確率的アルゴリズムの開発を試みた.その結果,一般的なクラスのシステムに対しては,解の精度を「最適値からの差が○○%以内」といった形で保証することは,確率的手法を用いたとしても困難であることを示した.そして,システムのクラスを,制御入力だけが離散となる「離散値入力型システム」に限定すれば,常に,少ない計算量で近似解が得られること示し,そのための具体的手法も与えた本研究課題では,ハイブリッドシステムの最適制御問題を近似的に解くための確率的アルゴリズムの開発を試みた.その結果,一般的なクラスのシステムに対しては,解の精度を「最適値からの差が○○%以内」といった形で保証することは,確率的手法を用いたとしても困難であることを示した.そして,システムのクラスを,制御入力だけが離散となる「離散値入力型システム」に限定すれば,常に,少ない計算量で近似解が得られること示し,そのための具体的手法も与えた今年度は,ハイブリッドシステムに対する最適制御問題の確率的解法を考えるにあたり,2つのサブクラス「離散値入力型システム」と「区分的アファインシステム」を対象とした研究を行なった.主な成果はつぎの通りである.(1)離散値入力型システムの最適制御問題を検討した.その結果,この問題に対しては,動的な量子化器を適切に設計することで,線形システムヘの最適制御理論の直接的適用が可能であることが明らかとなり,確率的解法を必要としないシステムクラスであることがわかった.また,本研究課題から派生した研究として,動的量子化器の最適設計論の枠組みを確立することにも成功した.これは,既存の線形制御理論とハイブリッドシステムを繋ぐものであり,本研究課題にも大きく関連する結果である.(2)離散時間区分的アファインシステムの最適制御における可解性問題に対し,研究代表者の既存結果をもとに新たな確率的手法の開発を行なった.本手法は,制御期間中の切換え回数を事前に仕様化することで,物理的に不自然なシステム応答を取り除くという考えに基づくものである.今年度は,事前に定められた切換え回数制約を満たすシステム軌道の(一様)サンプリング手法の開発を行った.また,これをもとに,自然な応答だけを対象にしたランダムサンプリングにより解の探索を行なうことで,既存結果に比べて高い制御性能が得られることを数値実験により確認した.さらに,本結果がバイオシステムの制御問題との親和性が良いことも明らかにした.本研究の目的は,ハイブリッドシステムの最適制御問題に対し,短い計算時間で近似解を導出する確率的解法を提案することである.具体的な目標は,(1)ランダマイズドアルゴリズムと親和性の良い問題のクラスを明らかにし,(2)実際のアルゴリズムを提案する,という2点にある.本年度は,昨年に引き続き,主として前者の考察を行った.最初に,代表者が以前に取組んでいたハイブリッドシステムのための確率的可制御性・可観測性解析の手法を再考し,「一般的なクラスのハイブリッドシステムに対しては,確率的手法を用いたとしても,(解の精度を保証するように)最適制御問題を解くことは容易でない」という結論に至った.これは,可制御性・可観測性問題が,Yes/No型の可解性問題であるのに対し,最適制御問題が,評価関数を最小にする最適化問題であることが理由になっている.これをもとに,システムのクラスを「離散値入力型システム」に限定し,最適制御問題への確率的手法の適用可能性の検討を行なった.その結果,(a)このシステムに対する最適制御問題は,動的量子化器の最適設計問題へ近似的に帰着できること,(b)動的量子化器の最適設計問題は,量子化器の次数を限定しなければ,確定的な凸計画問題に帰着できること,(c)量子化器の次数を固定した場合は,確定的に解くことは難しく,確率的手法が必要であること,そして(d)この問題に対しては,同時摂動最適化法という確率的解法が有望である,という結果を得た.以上により,第一の目的が概ね達成され,また,第二の目的への足掛かりが得られた.本研究の目的は,ハイブリッドシステムの最適制御問題に対し,少ない計算量で近似解を導出するための確率的解法を提案することである.本年度は,研究課題の最終年度となるため,これまでに得られた成果の整理および本研究課題の総括に充てた.これにより得られた結果は以下の通りである.1.混合論理動的システムモデルで表現されるような一般的なクラスのシステムに対しては,解の精度を「最適値からの差が〇〇%以内」といった形で保証するように解くことは,確率的手法を用いたとしても困難である.このことは,システムのもつダイナミクスの不連続性に起因している.2.ただし,システムのクラスを,制御入力だけに連続と離散が混在する「離散値入力型システム」に限定すれば,常に,実用的に少ない計算量で近似解が得られる.これは,制御器として「非ハイブリッドシステムに対する制御器+動的量子化器」という構造を採用し,その上で,その制御器と量子化器を独立に最適化することで実現できる。この際,大きな計算量は必要ない.3.したがって,広いクラスのシステムを一括して扱う解法を開発するのではなく,少ない計算量で準最適解を導出するアルゴリズム(確定的もしくは確率的)が存在するシステムクラスを明らかにすることが,今後取り組むべき課題である.以上の結果は,ハイブリッドシステムの最適制御器の設計法の開発における基礎的な成果となり,今後の展開への足がかりになるものと期待される.
高温超電導体を用いた超電導モータの特性に関する研究

平成5年度に成し得た研究成果の概要は以下の通りである。(1)三相交流超電導モータとして,タリウム系超電導体とビスマス系超電導体で製造されたロータを用いて,基本特性を得た。(2)三相交流超電導モータの周波数特性実験から,ビスマス系超電導体ロータの方が良好な特性を示す事が分かった。(3)超電導薄膜ロータを用いた超電導モータの出力特性は極めて低い事が分かった。(4)実験で得られた特性を理論的に解明するために,高温超電導体の冷却特性と電気・磁気特性について実験を行った。(5)高温超電導体モータの回転力は,超電導電流によるものか,または,ピンニング効果に依存するものかを確定するために,各種形状の高温超電導体のピンニング効果特性の実験を行った。(6)現在,以上の成果を解析し,まとめの作業中である。今後の課題として,(7)100Wの単相平型高温超電導体モータを試作し,高温超電導体磁気ベアリングを用いた構造とする。(8)単相高温超電導体モータの特性を実験により求め,従来型構造の超電導体モータの特性と比較検討する。
ロジウム錯体による触媒的ヒドロアシル化反応

平成15年度は、ロジウム錯体による分子間ヒドロアシル化反応の開発について重点的に研究を推進した。アルデヒドとオレフィンとの分子間ヒドロアシル化反応は、従来、極めて過酷な反応条件下でのみ、その反応の生起が知られていた。我々は、基質としてサリチルアルデヒドを用い、オレフィンとして1,5-ジエンを用いることで、Wilkinson触媒での分子間ヒドロアシル化反応が室温かつ15分という短時間で進行し、定量的収率にて生成物を与えることを見い出した。本反応の詳細について検討し、以下の諸点を明らかにできた。○基質である芳香族アルデヒドの隣接位(オルト位)にフェノール性水酸基が必須であること。○ジエンとして1,5-ジエンのみならず、1,4-ジエンおよびノルボルナジエンでも反応が生起すること添加剤としての塩基ならびに溶媒効果が反応加速に著しい影響を与えること○成績体における位置異性体比については、用いる触媒の量、基質の種類、ジエンの種類等、多種の要因の影響を受けること重水素化アルデヒドを用いる反応機構の検討の結果、本反応では、ジエンが配位したアシルロジウムヒドリド中間体と反応原系との平衡速度が極めて速いことが判明した。また、本反応研究の展開として推進中の「反応の不斉化」研究についても、光学活性ロジウム錯体を用いることのみでは好ましい結果は得られなかったが、添加剤を種々検討した結果、現在のところ、最高85%e.e.の成績体を得ることに成功している。また、予備的知見として、モノオレフィンでも反応進行を実現できる反応条件の開発にも成功しており、今後の展開が大いに期待できる。1.分子内ヒドロアシル化反応の研究光学活性ロジウム錯体を用いるエナンチオおよびジアステレオ選択的3,4-ジ置換五員環形成反応について詳細に検討を加え、その高い立体選択性実現に成功した。中でも、当初計画したエナンチオ特異的触媒反応の実現については、その一般化には至っていないが、特定の反応系では生起することを明らかにすることができた。これらの研究成果はCurrent Org.Chem.,7,2003に掲載予定である。2.分子間ヒドロアシル化反応の研究アルデヒドとオレフィンとの分子間ヒドロアシル化反応は、従来、極めて過酷な反応条件下でのみ、その反応の生起が知られていた。1)基質である芳香族アルデヒドの隣接位(オルト位)にフェノール性水酸基が必須であること。2)ジエンとして1,5-ジエンのみならず、1,4-ジエンおよびノルボルナジエンでも反応が生起すること。3)添加剤としての塩基ならびに溶媒効果が反応加速に著しい影響を与えること。4)成績体における位置異性体比については、用いる触媒の量、基質の種類、ジエンの種類等、多種の要因の影響を受けること。5)重水素化アルデヒドを用いる反応機構の検討の結果、本反応では、ジエンが配位したアシルロジウムヒドリド中間体と反応原系との平衡速度が極めて速いことが判明した。以上の研究成果については、現在、投稿中である。また、本反応研究の展開として推進中の「反応の不斉化」研究についても、光学活性ロジウム錯体を用いることのみでは好ましい結果は得られなかったが、添加剤を種々検討した結果、現在のところ、最高60%e.e.の成績体を得ることに成功している。今後の展開に期待するところである。1.分子内ヒドロアシル化反応の研究

光学活性ロジウム錯体を用いるエナンチアおよびジアステレオ選択的3,4-ジ置換五員環形成反応について詳細に検討を加え、その高い立体選択性実現に成功した。中でも、エナンチオ特異的触媒反応の実現については、特定の反応系ではあるが、明らかにすることができた。Current Org. Chem.,7,2003.2.分子間ヒドロアシル化反応の研究アルデヒドとオレフィンとの分子間ヒドロアシル化反応は、従来、極めて過酷な反応条件下でのみ、その反応の生起が知られていた。我々は、基質としてサリチルアルデヒドを用い、オレフィンとして1,5-ジエンを用いることで、Wilkinson触媒での分子間ヒドロアシル化反応が室温でかつ15分という短時間で進行し、定量的収率で生成物を与えることを明らかにした。本反応の詳細について検討を加え、以下の諸点を明らかにした。1)基質である芳香族アルデヒドのオルト位にフェノール性水酸基が必須であること。2)ジエンとしては1,5-ジエンのみならず1,4-ジエンでも反応が生起すること。3)添加剤としての塩基ならびに溶媒の選択が反応加速に寄与すること。4)反応の位置選択性が多様な要因の影響を受けること。5)重水素化アルデヒドによる反応機構の検討の結果、本反応における平衡過程の存在が明らかになった。
セクシュアル・マイノリティへの適切な対応を促進する産業保健スタッフ向け研修の開発

【当事者調査チーム】平成29年度に取得したデータを解析し,当事者にとってどのような要因が本人のメンタルヘルス不調やハラスメントの防止に役立っているのかを明らかにした。結果の一部は日本心理学会第81回大会公募シンポジウム「職場のストレスとメンタルヘルス:職場におけるセクシュアル・マイノリティ支援」において発表した。【事業場調査チーム】セクシュアル・マイノリティ対策を実施している事業場へのインタビュー調査を継続した。平成29年度に実施したアンケートによる事業場調査結果を集計してまとめ,ご協力いただいた事業場にフィードバックした。また,支援団体等調査チームとともに,海外のセクシュアル・マイノリティ支援が進んでいる米国ニューヨークの事業場へのインタビュー調査も行った。【支援団体等調査チーム】国内のセクシュアル・マイノリティ支援団体等に対するインタビュー調査を継続した。また,事業場調査チームとともに,米国ニューヨークの支援団体等へのインタビュー調査も行った。【産業保健スタッフ向け研修プログラムの試作と専門家等への意見聴取】以上3チームから得られた研究成果に基づき,産業保健スタッフ向けのセクシュアル・マイノリティ支援のための研修プログラムを試作し,少数の産業保健スタッフを対象に試行実施し,前後比較や意見聴取を行った。また,試作した研修プログラムをセクシュアル・マイノリティの専門家等に提示し,改善に向けての意見を求めた。おおむね計画通り研究を遂行することができた。今後も定められた研究計画に沿って研究を推進する。【当事者調査チーム】Webパネル調査により,日本の労働者約30,000名を対象に横断調査を実施し,セクシュアル・マイノリティに該当する労働者の割合を明らかにした。また,セクシュアル・マイノリティを含む労働者約5,000名を対象に,ストレスやハラスメント等に関する縦断調査を実施した。【事業場調査チーム】無作為に選抜した1,000社の産業保健スタッフに対して,郵送法によるアンケート調査を実施した。アンケート調査では,職場におけるセクシュアル・マイノリティ支援に関する取り組みの有無,内容,効果などについて質問した。また,セクシュアル・マイノリティについての知識を問う質問,ホモフォビアやトランスフォビアに関する質問,セクシュアル・マイノリティ特有の問題を相談された経験の有無や対応方法などに関する質問も含めた。【支援団体等調査チーム】国内の支援団体5団体にインタビュー調査を実施した。インタビュー項目は,セクシュアル・マイノリティについての理解を促進する研修プログラムの内容や特徴,効果と参加者の反応,研修を実施して課題に思うこと,産業保健スタッフ向けの介入のアイディアなどであった。また,職場や学校での当事者支援の現状と効果,課題,当事者の支援ニーズ,産業保健スタッフに求められることなどについても聴取した。インタビューの逐語記録をもとにカテゴリー分けを行い,研修や介入の基盤となる内容や,当事者の居づらさを低減するためのポイントなどについて検討した。