hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ア-ク及びア-ク・グロ-移行領域の放電を用いた粒状・膜状ダイヤモンドの高速合成

この研究の主な目的は良質なダイヤモンド薄膜および粒子の成長、ダイヤモンド成長時の活性種の解析及び異種下地表面におけるエピタキシアル成長を試みることであった。直流放電およびマイクロ波放電を利用してダイヤモンドの成長を行なったが、成長速度の面においては、前者をもちいた場合、1020μm/hの範囲でかなり高品質の薄膜がえられた。小量の無定形炭素の混入を無視すれば100μm/h以上の成長速度が得られている。不純物の混入の点において後者は無電極放電であるので有利と考えられるが、ここで用いている直流放電がかなり高い気体圧力下(200Torr)で行なわれているためSIMSの測定においても電極材料などの不純物は検出されなかった。直流放電CVD法において、プラズマの評価を行なった。ダイヤモンドが成長している状態のプラズマの気体温度は約5000K、電子温度は約100000Kであることがあきらかになった。また熱平衡定の計算よりプラズマ中には中性の炭素原子と水素原子が99%以上存在することも見出された。これら活性種が下地表面でどのような反応をしているのか現在のところ明かでないが、原子状の炭素と水素を準備することが重要であろう。以上の実験において、いくつかの下地を用いて薄膜成長を試みたが、それぞれの場合において多結晶状の成長しか見られなかった。そして薄膜の表面には白形が現われ、平坦な表面をもつ薄膜は得られなかった。そこで水素放電中でも表面状態が安定と考えられる立方晶窒化ほう素(cーBN)を下地としてもちい、その表面での成長を試みた。その結果、cーBNの(111)および(100)においてダイヤモンド薄膜のエピタキシアル成長が観察された。下地温度、活性種の過飽和度などの制御にいくつかの問題は残されているが、原理的にはダイヤモンドの単結晶薄膜の成長が可能であることが明らかになった。粒子状のダイヤモンドの成長は可能であるが、良質の単結晶粒子を得ること、さらにはこれら粒子を多量に成長させることが今後の問題として残されている。この研究の本年度の最大目標は,ダイヤモンドが合成可能なプラズマ状態の詳細を明らかにすることであった.これまでの研究は,直流放電を用いたCVD法及び高周波(13056MH_z)放電を用いたCVD法により膜状,粒子状のダイヤモンドを成長させていた.ここで新しくマイクロ波電源の入手が可能となったので,いくつかの実験方法に於けるプラズマ状態の比較という面において研究範囲が非常に拡大された.高周波放電及びマイクロ波放電は反応槽内に電極を挿入する必要がないと言う特徴があり,これは生成物中への不純混入が避けられるため有利である.また,後者では下地材料またはサセプターの誘電率を適当に選ぶことにより下地加熱も不要である.しかし,比較的高い気体圧力(100200Torr)で成長を行うと,放電が安定しないと言う欠点がある.一方,直流放電CVDは実験系は非常に簡単であるが,電極からの不純物の飛来などに問題が残る.放電の安定性に於いては全く問題がなく,制御の面に関しても再現性が得られた.これらが基礎的な実験に関係して明らかになった事である.ダイヤモンドが成長している状態でのプラズマの評価をラングミュア単探針法及び発光分析法を用いて行った.

原料として用いたH_2及びCH_4は99%以上が原子状のHとCに分解していること,またその状態でのプラズマの気体温度は5000K程度であることも見いだされた.原子状の炭素を十分に生成することがダイヤモンドの低圧合成に於いて必要であることが明らかに成った.下地表面で水素原子とどのような反応をしているか,またエピタキシヤル成長の可能性については次年度に解決しなければならない問題である.直流放電、マイクロ波放電などにより比較的小さい体積(1×1×3cm^3)にプラズマを集中させることによりダイヤモンドの気相からの高速合成が可能なことが明らかになった。ダイヤモンド膜の膜厚方向の成長速度としては最高250μm/hrが得られた。このとき膜の面積はほぼ1cm^2であった。プラズマに投入されている電力は500w1kw程度であり、特に直流放電のCVD法が再現性などの点で優れていた。このプラズマをラングミュアー単探針法及び発光分光分析法により評価してみると、プラズマの大半をしめている水素はほぼ熱平衡状態にあり、その統計的温度は48005000°kであることが見い出された。この温度を用いてダイヤモンド合成中のプラズマ中の種の分圧を計算してみると、メタン及び水素分子は99%以上が炭素原子及び水素原子に分解していることが明らかになった。従って低圧下での気相からのダイヤモンド合成には多量の水素原子と水素原子に比べて1%以下の炭素原子を準備することが重要であるという結論が得られた。ここで特に炭素原子の励起状態は問題でなく、基質状態で良いということも興味深いことである。一方、成長したダイヤモンドの質的な問題としては成長速度が10μm/h以下では透明な結晶が成長し、これらの薄膜は天然及び高圧合成のダイヤモンドとほとんど同じ物性値を有していることも明らかになった。しかし、下地との付着性については再現性という意味において問題が残されている。特に下地としてSiを用いた場合、表面に成長するSiCのふるまいが再現性に大きな影響を与えていると思われる。成長速度は一つの山をこえたと思われるが、更に低温下地表面での成長が応用を考えた場合の大きな課題となりそうである。本年度の研究計画の主なものは良質なダイヤモンド薄膜および粒子の成長、異種下地表面におけるエピタキシアル成長を試みることであった。直流放電およびマイクロ波放電を利用してダイヤモンドの成長を行なったが、成長速度の面においては、前者をもちいた場合、1020μm/hの範囲でかなり高品質の薄膜がえられた。小量の無定形炭素の混入を無視すれば100μm/h以上の成長速度が得られている。不純物の混入の点において後者は無電極放電であるので有利と考えられるが、ここで用いている直流放電がかなり高い気体圧力下(200Torr)で行なわれているためSIMSの測定においても電極材料などの不純物は検出されなかった。以上の実験において、いくつかの下地を用いて薄膜成長を試みたが、それぞれの場合において多結晶状の成長しか見られなかった。そして薄膜の表面には自形が現われ、平坦な表面をもつ薄膜は得られなかった。そこで水素放電中でも表面状態が安定と考えられる立方晶窒化ほう素(c-BN)を下地としてもちい、その表面での成長を試みた。その結果、c-BNの(111)および(100)においてダイヤモンド薄膜のエピタキシアル成長が観察された。
ベントコア型配位子の液晶相を反応場とする錯形成モードの制御

交付申請時の研究実施計画に沿って以下の作業を行った。1.ベントコア型液晶性配位子の合成とキャラクタリゼーションキレート機能をもつ3環系サリチルアルディミンをメチレン基で連結した同族体(6環系)について、平成15年度中に液晶相を見出していたが、周辺の情報を総合的に検討して、その帰属をB_1、およびB_7相に絞り込んだ。また、連結基をオキソ基に変えた類縁化合物と、中央にケト基を含む新規化合物について、合成研究が進展した。2.顕微スペクトル測定による錯形成反応の追跡上記B_7相は研究目的に沿ったスメクティック配列を含むが、高温側で観察される相であるため、顕微鏡下で錯形成反応をモニターする目的でファイバーマルチチャンネル分光器を購入設置した。層間隔が匹敵するアルカン酸銅を別に調製し、現在それらの接触試料について観察を進めている。3.ベントコア型化合物の単結晶構造解析上記サリチリデンアニリン誘導体の中央ベントコアに相当する4環化合物を合成し、単結晶構造解析を行った。結晶中の充填様式は、C_2対称の「く」の字形分子が積層したブロックが横並びに配列して層をなし、SmC_s、相を想起させるようなものであった。しかし、各ブロックは層内・層間で反平行に充填され、結晶は正味の分極をもたない。比較のため、バナナ液晶分子に見られる3環ジエステルコア化合物についても結晶解析を行ったところ、分子構造はやはりC_2対称に低下していること、カルボニル基の極性配列が見られること、しかし結晶全体としては分極を相殺するような充填になっていることなどの特徴を見出した。また、第20回国際液晶会議(スロベニア)において上記1に関する成果発表を行い、ベントコア型液晶の最新の発展について情報収集を行った。1.ベントコア型液晶性配位子の合成とキャラクタリゼーション3環系サリチルアルディミンをメチレン基で連結した配位子は、非常に特異な光学組織を呈することから、目的のベントコア液晶相を形成していることが期待されていた。組織の検討を進めた結果、分子の連結角が高級同族体のテープ状ドメインモルフォロジーに反映されていることを見出した。これは一次元系(スメクティック)液晶では他に例のない挙動であるため、詳細な構造解析を行った。層構造は確かに形成されているものの、長周期のモジュレーションを生じていることが推測される。2.ベントコア型液晶の誘電測定上記の液晶相が当面のターゲットとしていた反強誘電相かどうかを調べる目的で、予備的な電場印加実験を行った。しかし、イオン性不純物の妨害により自発分極の存在は確認できなかった。試料の追加合成・再度精製を進めると共に、さらなる測定に備えて三角波法装置を購入設置した。3.錯形成反応の予備実験若干の接触試験を試みた結果、金属塩の存在下では分解的副反応も促進されるようであり、これを抑えるためには150°C程度が上限と見られることがわかった。上記6環系配位子はエステル結合を含むためと考えられ、現在分子設計の改変を検討している。なお、第8回メタロメソゲン国際シンポジウム(ベルギー、ナミュール)および第53回錯体化学討論会(山形)において成果を発表し、ベントコア液晶の最新の発展について情報収集を行った。
心筋細胞特異的新規ERタンパクの同定と心筋細胞分化・心不全発症における機能解析

PARM-1は、心筋細胞において小胞体(ER)に局在する新規ERタンパク質であり、ERストレスによって発現が誘導される。心筋細胞でPARM-1をノックダウンするとERストレス誘導性アポトーシスが増加する。また、P19CL6細胞にPARM-1を過剰発現させるとBMPの発現とSmad1/5/8のリン酸化は増加し、心筋細胞分化は促進する。以上の結果より、PARM-1は、生後の心筋細胞においてERストレスに対して保護的に作用するERタンパク質であり、心筋細胞の分化過程においてはBMP-Smadシグナルを介して促進的に作用することが示唆された。心疾患発症進展や心筋細胞分化に関わる新たな分子機構を明らかにし、この分子機構を標的とした治療法や心筋細胞分化法の開発を行うことを目的として、単離心筋細胞を用いてシグナルシークエンストラップ法による発現クローニングを行った。その結果、いくつかの現在までに心筋細胞での発現の知られていない膜タンパクを同定することができた。その内、本研究ではPARM-1(prostatic androgen-repressed message-1)について更なる検討を進めたところ、PARM-1は心筋細胞特異的に発現し、細胞内ではERに存在することを明らかにした。培養心筋細胞では、その発現はサイトカイン刺激、ERストレスにより増強され、ダール食塩感受性ラットを用いた高血圧性心疾患モデルにおいては心肥大から心不全への移行期に、その発現が著明に亢進し、この発現亢進は心臓でのERストレスと関連していた。siRNAを用いたPARM-1の発現抑制によりERストレス下においてのみアポトーシスによる細胞死の増強が見られ、PARM-1は細胞死に対して保護的に働いていることが明らかとなった。さらに、PARM-1の発現抑制はERストレス下においてPERK、ATF-6の発現を抑制し、CHOP発現の著明な亢進をもたらしたがIRE-1、JNK、Caspase 12の発現、活性化には影響を与えず、PARM-1はERストレス状態におけるPERK、ATF-6の発現維持、CHOP発現抑制を介して細胞保護的に働いているものと考えられた。これらの結果からPARM-1は高血圧性心疾患における心臓リモデリングに関わる新規ERタンパクであり、その分子機構の解明は心不全発症進展のメカニズム解明に重要であると考えられた。また、このPARM-1は心筋細胞においてERに局在しておりTNF-α、IL-1β、TGF-βなどのサイトカインやthapsigargin、tunicamycinなどのERストレスを引き起こす薬剤により、その発現が誘導されるが、phenylephrineやendothelinといった肥大刺激では、その発現は誘導されないことを見出した。また、アデノウイルスを用いたPARM-1の強制発現により心筋細胞のアポトーシスが誘導されるが、心筋線維芽細胞への強制発現ではアポトーシスは誘導されず、PARM-1は心筋細胞特異的に働く分子であることを見出した。また心筋分化においては、このPARM-1は、ES細胞のhanging drop法による胚様体形成による心筋細胞分化誘導、P19CL6細胞のDMSO添加による心筋細胞分化誘導過程において心筋特異的転写因子よりも早い段階で発現誘導され、さらにPARM-1の強制発現によりP19CL6細胞の心筋細胞分化が著明に亢進するが、細胞死は誘導されない事を見出しており、その機序について検討を行っている。心筋細胞分化におけるPARM-1の役割を検討した。(1)P19CL6のDMSOによる心筋細胞分化においてPARM-1はNkx2.5やTbx5などの心筋特異的転写因子よりも早期に発現が誘導された。(2)PARM-1を組換えレトロウイルスを用いP19CL6に過剰発現させると心筋分化は促進するが、Oct4やNanogなどの未分化マーカーの発現はLacZを発現させたコントロールのP19CL6とは差がなかった。以上の結果より、PARM-1はBMP-Smadシグナルを介してP19CL6の心筋分化に関与していると考えられた。
有棘細胞癌における遺伝子変異誘導蛋白発現の検討と発症予防法の開発

皮膚有棘細胞癌組織パラフィン切片を遺伝子変異誘導蛋白AID(activation-induced deaminase)に対する抗体を用いて免疫組織化学を行った。97名の有棘細胞癌患者の中AIDが発現しているのは49症例であった。経過観察中再発症例では8症例全例でAIDが発現していた。リンパ節転移、肺転移例ではそれぞれ14、2症例全例でAIDが発現していた。これらの結果から、AID発現皮膚有棘細胞癌症例は予後が悪い可能性が示唆され、今後皮膚有棘細胞癌の予後を占うマーカーの1つにAIDが用いられることが期待される。皮膚組織パラフィン切片を遺伝子変異誘導蛋白AID(activation-induced deaminase)に対する抗体を用いて免疫組織化学を行う方法をまず検討した。抗体はインビトロゲン社よりマウス抗ヒトAIDモノクローナル抗体(クローンZA001)を購入した。パラフィン切片をキシレン、エタノールで脱パラフィン処理を行い、pH6.0の抗原賦活用バッファー中で15分間オートクレーブし、抗原を賦活化した。リン酸緩衝生理食塩水PBS(Phosphate buffered saline)で洗浄した後、過酸化水素水で5分間ブロッキングを行い、リン酸緩衝生理食塩水PBSで洗浄した。50倍希釈した抗ヒトAIDモノクローナル抗体(クローンZA001)と37度で1時間反応させた。リン酸緩衝生理食塩水PBSで洗浄した後、シンプルステイン(ニチレイバイオサイエンス)を30分間反応させ、リン酸緩衝生理食塩水PBSで洗浄した。蒸留水で1分間流水水洗し、マイヤーのヘマトキシリンで染色を行った後、流水水洗を10分行い、封入を行った。この染色法の結果、陽性コントロールであるリンパ節は陽性に染色され、陰性コントロールである一次抗体に抗ヒトAIDモノクローナル抗体を用いない染色では組織は染色されなかった。また、組織中のメラノファージなどとの区別のためアルカリフォスファターゼの付いた2次抗体と基質であるファーストレッドを用いたところ、赤色にも染色された。有棘細胞癌の組織をこれらの免疫染色法で染色したところ、AIDが発現している症例と発現がほとんど観察されない症例に分類され、予後について追跡調査を行っている。皮膚組織パラフィン切片を遺伝子変異誘導蛋白AID(activation-induced deaminase)に対する抗体を用いて免疫組織化学を行った。有棘細胞癌の組織をこれらの免疫染色法で染色したところ、97名の有棘細胞癌患者の中AIDが発現しているのは49症例であった。と発現がほとんど観察されない症例に分類され、予後について追跡調査を行っている。抗AID抗体による免疫組織化学法の方法が確立したため皮膚科学有棘細胞癌の抗AID抗体による免疫組織染色を行い、予後との関係などを検討する。平成26年度には免疫組織化学法が予定より順調に確立されたため。平成27年度にはさらに有棘細胞癌の組織を使いAIDの癌における役割を明らかにする。
要支援者の要介護への移行要因からみた介護予防プログラムの開発

目的:本研究では,要介護認定における要支援者の要介護への移行要因を明らかにし,その要因を基に介護予防プログラムを開発することを目的とする。平成19年度:(1)2年後の要介護度の推移の状況とその要因についての分析を行った。(2)18年度までの研究成果をふまえ,閉じこもり・うつ・運動器の機能等について,A市の介護予防事業にて前後比較研究を実施しプログラム評価を行った。報告書を作成し,各市町村へ送付した。対象:(1)大阪府下22市町村の平成16年9-12月の要支援者5,130人(2)A市の護予教室参加者29人方法:(1)-1平成16,17年度の縦断の郵送による質問紙調査(1)-2市町村への対象者の1,2年後の要介護度の調査(2)教室前後(3か月間)の,基本属性,身体心理社会的項目め質問紙調査および運動機能評価結果:(1)全項目の有効回答者1,095人について分析した。2年後の要介護度の悪化を抑制する因子として,老研式活動能力指標得点の1点あがる毎のみが抽出された。促進する因子としては,排泄の失敗あり,外出頻度の週に1回未満が抽出された。(2)転倒歴,老研式活動能力指標得点,認知症早期発見スクリーニング指標得点,うつ,主観的健康感,生きがい,趣味に改善がみられた。考察:(1)介護予防として,要支援者への現存の事業に含まれていない排泄の失敗の予防・支援,閉じこもり予防・支援の重要性が示唆された,(2)介護予防教室への参加は,18年度までの研究成果から導き出された閉じこもり・うつ・運動器の機能等め改善に効果がみられたが,長期的な介護予防の効果の有無を検討する必要があり今後は引き続き半年後,一年後と縦断的に調査する予定である。意義と重要性:介護予防のターゲットである要支援者の要介護度の重度化の関連要因が明らかになり,介護予防が必要な対象を明確化でき介護予防プログラムの開発の示唆が得られた。効果的なプログラム実施により,健康寿命の延伸,経済的な効率,全国に普遍的に適用できる点,より意義があると考えられる。目的:本研究では、要介護認定における要支援者の要介護への移行要因を明らかにし、その要因を基に介護予防プログラムを開発することを目的とする。平成17年度は、要支援者への初回調査をもとに、身体・心理・社会的側面の実態を明らかにすることとする。対象:平成16年11月3月に大阪府下44市町村の要介護認定において要支援と認定された者のうち44市町村の介護保険主管課へ調査依頼をし、承諾を得た22市町村の要支援者約5,130人方法:郵送調査結果:(1)初回調査の分析:調査票の回収数は、3,878人(回収率75.6%)であった。初回調査の結果については、調査項目ごとに性別と前期・後期高齢者別等の分析を行った。解析には、統計パッケージSPSS Ver.11を用いて行った。結果の解析後、22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付済みである。(2)1年後調査の実施初回調査票の返送のあった要支援者約3,878人のうち、死亡・転出を除く約3,500人に対して、1年後の継続の質問紙調査を行った。平成18年度は、データは入力後、統計ソフトにて1年後における要介護度の変化を従属変数とし、身体、心理、社会の各要因の項目を独立変数とする多重ロジスティック回帰分析等を行う。初回、1年後の縦断調査結果をもとに要支援者の要介護への移行状況とその要因を明らかにする。22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付予定である。平成18年度は、要支援者への初回調査・1年後調査をもとに、身体・心理・社会的側面の1年間の変化および要介護への移行要因明らかにすることである。対象:平成16年11月3月に大阪府下44市町村の要介護認定において要支援と認定された者のうち44市町村の介護保険主管課へ調査依頼をし、承諾を得た22市町村の要支援者約5,130人方法:郵送調査結果:平成16年度初回調査の調査票回収数は、3,878人(回収率75.6%)であった。平成16年度初回調査に回答のあった者のうち、転出と死亡を削除した者に平成17年度1年後調査を行った。平成17年度1年後調査の調査票送付数は、3,742人(初回調査回収者の96.5%)であった。平成17年度1年後調査の調査票回収数は、3,055人(回収率81.6%)であった。1年後の要介護度の変化に関連する因子として、身体的項目では、過去1年間の転倒経験あり、心理的項目では、うつ傾向あり、社会的項目では、外出頻度の1週間に1回未満が正の因子として有意に関連していた。また、老研式活動能力指標総得点が1点あがる毎が負の因子として有意に関連していた。

以上より、地域における高齢者への介護予防における支援として、転倒予防への支援、うつ予防への支援、閉じこもり予防への支援、IADL低下予防への支援が必要であることが示唆された。22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付した。平成19年度は、平成18年度の分析結果より得られた要因を基に、介護予防のために介入が必要な対象と内容を明確にし、介護予防プログラムを開発・実施・評価する予定である。また、研究成果をもとに報告書を作成し、市町村へ送付する。目的:本研究では,要介護認定における要支援者の要介護への移行要因を明らかにし,その要因を基に介護予防プログラムを開発することを目的とする。平成19年度:(1)2年後の要介護度の推移の状況とその要因についての分析を行った。(2)18年度までの研究成果をふまえ,閉じこもり・うつ・運動器の機能等について,A市の介護予防事業にて前後比較研究を実施しプログラム評価を行った。報告書を作成し,各市町村へ送付した。対象:(1)大阪府下22市町村の平成16年9-12月の要支援者5,130人(2)A市の護予教室参加者29人方法:(1)-1平成16,17年度の縦断の郵送による質問紙調査(1)-2市町村への対象者の1,2年後の要介護度の調査(2)教室前後(3か月間)の,基本属性,身体心理社会的項目め質問紙調査および運動機能評価結果:(1)全項目の有効回答者1,095人について分析した。2年後の要介護度の悪化を抑制する因子として,老研式活動能力指標得点の1点あがる毎のみが抽出された。促進する因子としては,排泄の失敗あり,外出頻度の週に1回未満が抽出された。(2)転倒歴,老研式活動能力指標得点,認知症早期発見スクリーニング指標得点,うつ,主観的健康感,生きがい,趣味に改善がみられた。考察:(1)介護予防として,要支援者への現存の事業に含まれていない排泄の失敗の予防・支援,閉じこもり予防・支援の重要性が示唆された,(2)介護予防教室への参加は,18年度までの研究成果から導き出された閉じこもり・うつ・運動器の機能等め改善に効果がみられたが,長期的な介護予防の効果の有無を検討する必要があり今後は引き続き半年後,一年後と縦断的に調査する予定である。意義と重要性:介護予防のターゲットである要支援者の要介護度の重度化の関連要因が明らかになり,介護予防が必要な対象を明確化でき介護予防プログラムの開発の示唆が得られた。効果的なプログラム実施により,健康寿命の延伸,経済的な効率,全国に普遍的に適用できる点,より意義があると考えられる。
企業社会戦略のダイナミズム -企業社会責任(CSR)の経営学的実証研究-

本年度の研究概要は以下の2点である.第1に,昨年度の検討を基に,2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件に関する分析を行った.その中で特に,大樹工場における汚染脱脂粉乳出荷の原因についての分析を基に,企業不祥事の解釈の多様性について検討を行い,論文として出版した.具体的には,雪印乳業集団食中毒事件の従来の解釈の整理を行った上で,作業現揚における「もったない」という考え方(作業パラダイム)と,殺菌・検査工程における手続きの神話化(どのような状況においても手続きが絶対的に通用すると思われるようになること)によって事故が引き起こされるという新たな解釈を提示した.同時に,大樹工場における汚染脱脂粉乳出荷の事例についての詳細な記述を行い,論文として出版した.第2に,昨年度に引き続き,企業がソーシャルイシュー(social issue,社会から期待されている社会的課題事項)に対応する際の問題点について調査・分析を行った.具体的には,(1)2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件,(2)2002年1月に発生した雪印食品牛肉偽装事件という2つの事件に注目し,各事件後に雪印がどのような対応策を講じたのかについて,ヒアリング調査を行い,得られた情報をもとに検討を行った.2つの対応策の比較検討の結果,食中毒事件後の雪印は,イシューマイオピア(社会的課題事項近視眼)に陥っている可能性が明らかになった.このケース分析を基に,2007年10月に組織学会の自由論題において報告を行った.本年度の研究概要は以下の2点である.まず第1に,企業不祥事に注目し,企業の不祥事の発生メカニズムに関する網羅的なサーベイを行った.特に,企業倫理,リスクマネジメントの2つの分野に注目し,企業不祥事の発生メカニズムに関する理論体系について整理を行った.具体的には,企業倫理においては競争的環境下における従業員のモラル低下を中心とした解釈,リスクマネジメントにおいては作業手順における不備を中心とした解釈がなされていることが明らかになった.第2に,2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件についての分析を行った.特に,事件の出発点である北海道大樹工場における汚染脱脂粉乳出荷に注目し,工場へのヒアリング調査を基に,事故発生のメカニズムについて分析を行った.従来の汚染脱脂粉乳出荷の原因は上記の2点の解釈を中心としたものであったが,事例分析の結果,この解釈は必ずしも適切ではなく,工場の中に「殺菌神話」という考え方が存在しており,この神話の存在によって事故が引き起こされたという興味深い知見が得られた.このケース分析を基に,2005年6月の組織学会研究発表大会,2000年9月の日本経営学会のワークショップにおいて報告を行った.研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,平成18年度には,雪印乳業株式会社の企業不祥事発生後(2000年8月以降)の企業倫理活動についての調査をさらに進め,より詳細な定性分析を行う予定である.本年度の研究概要は以下の2点である.第1に,前年に引き続き,2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件に関する調査・分析を行った.従来,企業不祥事が発生すると,現場においては利益優先主義が存在していたと批判されることが多いが,分析の結果,現場においては「利益優先」というよりは「もったいない」という考え方(パラダイム)が存在することも明らかになった.このことは,「もったいない」という従来日本企業が推奨してきた考え方が事故を引き起こす原因である可能性を示唆している.さらに,環境問題等を意識した企業活動が,意図せざる結果として事故が引き起こしてしまう可能性も存在する.これらの研究実績に関しては、平成18年度の段階では未公刊だが、平成19年度中に公開される予定である.第2に,雪印乳業株式会社の企業倫理活動に関する調査を行った(ヒアリング調査3回).調査の結果,(1)2000年6月に発生した食中毒事件以降の倫理活動,(2)2002年1月に発生した牛肉偽装事件以降の倫理活動には活動内容に大きな違いが存在する可能性が示唆された.この倫理活動の違いが,1回目の事故以降の倫理活動が2回目の不祥事の防止策として機能しなかった原因である可能性があるため,(1)と(2)に関する詳細な比較分析を行う必要性があると考えられる研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,平成19年度には,上記に関するさらなる分析を行い,学会報告を行っていく予定である.本年度の研究概要は以下の2点である.第1に,昨年度の検討を基に,2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件に関する分析を行った.その中で特に,大樹工場における汚染脱脂粉乳出荷の原因についての分析を基に,企業不祥事の解釈の多様性について検討を行い,論文として出版した.具体的には,雪印乳業集団食中毒事件の従来の解釈の整理を行った上で,作業現揚における「もったない」という考え方(作業パラダイム)と,殺菌・検査工程における手続きの神話化(どのような状況においても手続きが絶対的に通用すると思われるようになること)によって事故が引き起こされるという新たな解釈を提示した.同時に,大樹工場における汚染脱脂粉乳出荷の事例についての詳細な記述を行い,論文として出版した.第2に,昨年度に引き続き,企業がソーシャルイシュー(social issue,社会から期待されている社会的課題事項)に対応する際の問題点について調査・分析を行った.

具体的には,(1)2000年6月に発生した雪印乳業集団食中毒事件,(2)2002年1月に発生した雪印食品牛肉偽装事件という2つの事件に注目し,各事件後に雪印がどのような対応策を講じたのかについて,ヒアリング調査を行い,得られた情報をもとに検討を行った.2つの対応策の比較検討の結果,食中毒事件後の雪印は,イシューマイオピア(社会的課題事項近視眼)に陥っている可能性が明らかになった.このケース分析を基に,2007年10月に組織学会の自由論題において報告を行った.
多階層解析による脂質二重膜中でのToll様受容体の活性化機構の全貌解明

本課題では自然免疫系の一回膜貫通型のToll様受容体(TLR)を研究対象とする。TLRは様々な疾患に関与し、医学・薬学的な重要に創薬ターゲットであり、そのリガンド認識・活性化・シグナル伝達機構の正しい理解が必要とされている。本申請課題では、TLR全長の脂質二重膜上での構造および挙動を多階層で解析する。その結果はTLRの活性化機構のの正しい理解、さらにTLRを標的とした薬剤の開発に資するものである。
表面プラズモン励起金属ナノクラスターによる光化学反応と量子サイズ効果

極めて最近、自己組織化単分子膜を伴う金属ナノ粒子や金属ナノ粒子自身が高度に自己組織化した分散膜の調製法が発見されるとともに、これらの金属ナノ粒子材料において単電子輸送現象の発現が見出されており、単電子トタランジスタの実現化が盛んに検討されている.これら全てのトピックスに対し、金属ナノクラスターの表面・界面における被覆層との相互作用は、これら金属ナノクラスター材料の電子的特性を左右する重要な要因として考えられる.しかしながら、現状ではこの界面相互作用の微視的描像が充分明らかになっているとは言えない.金属クラスターの光学特性において光励起に伴う価電子の集団運動(表面プラズモン共鳴)が知られており、この共鳴状態は金属ナノクラスターの表面環境に対し鋭敏に応答すると考えられる.このことから本研究では表面プラズモンを化学的プローブとして用いることによって金属ナノクラスターと被覆層との界面相互作用を解明する、という着想に基づき、金属ナノクラスターと含塩素分子との反応を試みた.以下のような界面相互作用に関する知見を得られたので報告する.1.反応ノズル-ガス凝集法の開発より、表面被覆を施した金属ナノクラスター(粒径約1nm)の生成を可能とした(Chemical Physics Lettersに発表済).2.Naナノクラスターと電子親和性分子Cl_2との反応により、NaCl被覆Naナノクラスターを生成し、X中心型光吸収帯を新たに観測した.また誘電体被覆金属ナノ粒子模型の提案によりNaナノクラスター核からNaCl被覆殻への電荷移動の存在を明らかにした(Chemical Physics Lettersに発表済).3.Naナノクラスターと含塩素分子CH_<4n>Cl_n(n=1-4)の反応を行なったところ、Cl_nの系と同様、Naの表面プラズマ吸収帯から赤方移動した新たな光吸収帯を見出した.更にNaナノクラスター核と被覆殻間の電荷移動量が微視的な界面構造を反映してCl原子数に依存する、という新たな現象論を見出した(Chemical Physics Lettersに現在投稿中).金属クラスター/超微粒子の特異的な光学特性として価電子系の集団励起に伴う表面プラズマ吸収が知られている.最近になってようやく、この表面プラズマ吸収のサイズ効果が価電子のはみ出し(Spill-out効果)によって理解されるようになった.価電子が表面にはみ出したような金属クラスターの描像は、その化学的特性において大変興味深いでものであるにも関わらず、その表面での化学反応性については未だ知識の蓄積に至っているとは言えない.本研究の目的は、表面環境に対し鋭敏な表面プラズマ吸収を化学的プローブとして用いるというアイデアのもと、金属クラスターの光学特性において最も研究の進んだ系であるアルカリ金属を選び、そのナノクラスターの表面・界面における化学的反応性を明らかにすることである.この研究目的に対し、今年度は以下のような成果が得られたので報告する.1.クラスター/超微粒子の生成源として知られているガス凝集法に改良を施し、新しい金属ナノクラスターの反応分光装置を試作した.金属クラスターの成長領域に反応ノズルを設置することにより、平均粒径を制御して、金属ナノクラスターの反応を観察することを可能にした.2.反応ノズル-ガス凝集法によりNaナノクラスター(平均粒径1nm)と電子親和性分子Cl_2の反応に関する研究を試みた. Cl_2の存在下においてNaナノクラスターからなるエアロゾルの光吸収は、600nm付近に新たな吸収帯を示した.NaCl結晶中において生成するX中心(コロイド中心)との類似性は、新規なNaCl被覆Naナノクラスターの生成を示唆する結果である.本研究では、誘電体被覆金属粒子模型によりこの結果を説明できること明らかにしたとともに、Naナノクラスター芯とNaCl殻間における新規なクラスター内電荷移動の存在を見出した.極めて最近、自己組織化単分子膜を伴う金属ナノ粒子や金属ナノ粒子自身が高度に自己組織化した分散膜の調製法が発見されるとともに、これらの金属ナノ粒子材料において単電子輸送現象の発現が見出されており、単電子トタランジスタの実現化が盛んに検討されている.これら全てのトピックスに対し、金属ナノクラスターの表面・界面における被覆層との相互作用は、これら金属ナノクラスター材料の電子的特性を左右する重要な要因として考えられる.しかしながら、現状ではこの界面相互作用の微視的描像が充分明らかになっているとは言えない.金属クラスターの光学特性において光励起に伴う価電子の集団運動(表面プラズモン共鳴)が知られており、この共鳴状態は金属ナノクラスターの表面環境に対し鋭敏に応答すると考えられる.このことから本研究では表面プラズモンを化学的プローブとして用いることによって金属ナノクラスターと被覆層との界面相互作用を解明する、という着想に基づき、金属ナノクラスターと含塩素分子との反応を試みた.以下のような界面相互作用に関する知見を得られたので報告する.1.反応ノズル-ガス凝集法の開発より、表面被覆を施した金属ナノクラスター(粒径約1nm)の生成を可能とした(Chemical Physics Lettersに発表済).2.Naナノクラスターと電子親和性分子Cl_2との反応により、NaCl被覆Naナノクラスターを生成し、X中心型光吸収帯を新たに観測した.また誘電体被覆金属ナノ粒子模型の提案によりNaナノクラスター核からNaCl被覆殻への電荷移動の存在を明らかにした(Chemical Physics Lettersに発表済).3.Naナノクラスターと含塩素分子CH_<4n>Cl_n(n=1-4)の反応を行なったところ、Cl_nの系と同様、Naの表面プラズマ吸収帯から赤方移動した新たな光吸収帯を見出した.

更にNaナノクラスター核と被覆殻間の電荷移動量が微視的な界面構造を反映してCl原子数に依存する、という新たな現象論を見出した(Chemical Physics Lettersに現在投稿中).
日本漢方黎明期における薬物理論の形成と発展に関する研究

日本漢方の黎明期の中心人物に、田代三喜と曲直瀬道三がおり、両者の薬物書である能毒書が残されている。田代三喜の薬物書である能毒書について、内藤記念くすり博物館所蔵『当流能毒集』(T0293)のほか杏雨書屋所蔵の『能毒集新撰之方』(乾1801)を見出し報告した。曲直瀬道三の初期の薬物書には京都大学富士川文庫所蔵『能毒全并追加』(ノ/5)などを見出した。田代三喜は独自の作字により生薬の表記を行ったが、曲直瀬道三は作字を採用せず、生薬名に点を打つことによって生薬の薬性についての情報を加えている。我が国が中国医学の模倣からの脱却を果たし独自の日本漢方が興るにあたり、中心的な人物に田代三喜とその弟子の曲直瀬道三がいる。田代三喜は患者の症状にあわせて1つ1つ生薬を組み合わせてその都度処方をつくる察証弁治を確立し、曲直瀬道三は三喜の独特な察証弁治を受け継ぎ、また、新渡来の中国の医学書を吸収、融合して曲直瀬流の医学を確立し、江戸時代に発展して今日まで続く日本漢方の礎を築いた。本研究では独自の発達を遂げた我が国の漢方医学の黎明期にあたる室町後期から江戸初期の本草(薬物書)資料を調査、整理し、薬物理論を解析し明らかにすることを目的としている。我が国の薬物理論において、独自の形成を促したのは、仏教医学の影響によるものとみられ、これらの概念が如何に薬物理論に影響し、治療法に寄与したかを、当時の漢方処方や治験例の解析を試みている。また、中国の影響下から離れ、一旦は独自に展開した薬物理論が、時代を経てどのように伝承され、経時的にもたらされる新しい中国の理論と如何に融合し、発展したかを明らかにすることを目的としている。これまでの調査では、エーザイ内藤記念くすり博物館において「能毒」関連の文献を11点。武田科学振興財団杏雨書屋において「能毒」および、治験録である『出証配剤』の資料について11点。龍谷大学附属図書館において「能毒」、および、『出証配剤』関連の資料について5点。京都大学附属図書館富士川文庫において「能毒」関連の資料について3点。九州大学医学浮附属図書館において、「能毒」関連の資料について3点。以上について調査を行った。本調査によって得られたデータの1部は先行研究にあわせて書籍において報告した。また、平成28年度における学会発表を予定している。本年度に関して当初の想定より進展している点は、本年度予定していた武田科学振興財団杏雨書屋所蔵の『救急本草』についての調査を終え、すみやかにデータを解析できたことで、平成28年度に予定していた九州大学図書館の資料のうち『仮名能毒』と、京都大学附属図書館富士川文庫所蔵の「薬性能毒」関連の資料に関する調査、および、当初予定していなかったが、関連の研究により所蔵が明らかになった、龍谷大学附属図書館に所蔵される「能毒」関連の資料について、平成27年度中に調査を行えたことである。しかしながら、杏雨書屋における調査のなかで、『出証配剤』に関する資料が、想定しているよりも多くの資料が存在していることが明らかとなり、追加の調査を平成28年度に行う必要が出てきたことで、若干の変更が生じているが、全体の計画に関しては概ね遅れはないということができる。田代三喜の薬物書である能毒書については、これまでに見出していた内藤記念くすり博物館所蔵『当流能毒集』(T0293)のほか杏雨書屋所蔵の『能毒集新撰之方』(乾1801)を見出し報告した。田代三喜の弟子である曲直瀬道三の初期の能毒書には大きく分けて2系統あり、1つは漢文体を基本として記載されるもので、京都大学富士川文庫所蔵『薬性能毒』(イ/216)、杏雨書屋所蔵『薬性能毒』(乾5329)がある。もう1つは漢文体に仮名まじりの記載があるもので、龍谷大学図書館所蔵『能毒』(690.9/431-W)、京都大学富士川文庫所蔵『能毒全并追加』(ノ/5)があり、なかでも内藤記念くすり博物館所蔵『能毒全部』(44365)は、ほとんどの記載で読み下されている。これらの初期の能毒書の成立についておおよその年代を特定し報告した。田代三喜は生薬の表記について生薬の効能から作字をつくり、表記する文字自体に意味を持たせて生薬の運用に役立てたと考えられる。一方、曲直瀬道三は作字を採用しないが、生薬名の四隅、または中央に薬性を表す色分けした点を打つことにより、生薬の薬性について視覚的な情報を加えており、田代三喜の影響を受けているとみなせる。曲直瀬道三以後の能毒書における中国医学の影響については、主流本草ともいえる『証類本草』および『本草綱目』の引用について確認できたが、それ以外にも我が国には影響がそれほど見られない中国の本草書の影響も一部に確認することができたため、今後精査ののち報告の予定である。また、曲直瀬道三の治療例を記した『出証配剤』における使用生薬と田代三喜の作字によって示された薬物の効能との関係をみたとき、治療例の生薬に効能の偏りがみられた。薬物理論と実際の臨床での応用例の関係を明らかにするものとして本研究の発展的な研究として継続したい。

日本漢方の黎明期の中心人物に、田代三喜と曲直瀬道三がおり、両者の薬物書である能毒書が残されている。田代三喜の薬物書である能毒書について、内藤記念くすり博物館所蔵『当流能毒集』(T0293)のほか杏雨書屋所蔵の『能毒集新撰之方』(乾1801)を見出し報告した。曲直瀬道三の初期の薬物書には京都大学富士川文庫所蔵『能毒全并追加』(ノ/5)などを見出した。田代三喜は独自の作字により生薬の表記を行ったが、曲直瀬道三は作字を採用せず、生薬名に点を打つことによって生薬の薬性についての情報を加えている。平成28年度は実施計画に沿って、曲直瀬流の薬物書について広範な調査を予定している。研医会図書館に所蔵される『仮名能毒』と題する資料について、九州大学図書館所蔵のものとの比較検討を行う。また、『薬性能毒』の版本資料に関しても各地の図書館に所蔵されるものを調査し、元和9年版に関しては宮城県立図書館伊達文庫の資料について調査する。『注能毒』という資料が東京大学図書館鶚軒文庫に所蔵されていることから当資料についても調査する。刊本資料である『霊宝薬性能毒』、および、関連資料に関する調査を進め、その他関連文献に関しても広範に調査を行う。調査資料の整理については、平成27年度において作成したデータベース、および画像資料を随時参考にしながら行う。また、平成27年度の調査において明らかになった『出証配剤』関連の資料についての追加調査も行い、薬物理論の臨床の場での展開を検討する。調査により得られた資料において、生薬の薬効や薬精についてのデータベースの構築をし、薬物書の編纂の段階、過程を明らかにする。これらのデータベース、中国の薬物書の薬効と比較し、引用の傾向について検討し中国医学の影響について考察する。伝統医薬調査のための旅費に関して、調査先機関との調査日の調整が想定より順調に進み、同地域の複数の調査先を1回の旅程で調査を行うことが可能となり、その分の旅費、宿泊費を削減できたことが理由である。また、調査資料の複写に関して、資料の頁数が予想していたものよりも少なかったため複写費用が少なかったことも理由である。研究計画に大幅な修正は必要ないと考えている。平成27年度調査において、特に『出証配剤』の関連資料等の、当初の想定にはなかった資料を発見しており、これらの新出資料の調査費に充てる計画である。
規制と競争における企業の統合と分離

本研究の成果は、(1)垂直統合と垂直分離に関する規制改革と競争政策の研究、および、(2)鉄道事業における垂直分離(上下分離)の研究に大きく分けられる。具体的には、(1)に関して、(i)競争促進と投資確保を目指した新しい日本型産業組織の研究と、(ii)取引費用経済学と関係的契約からみた反トラスト法上の取引義務、についての研究を行った。(2)に関しては、(i)EU統合とルーマニア鉄道の自由化の研究、(ii)EU拡大と鉄道自由化-効率性からみたルーマニアの現状と課題-の研究、(iii)イギリス旅客鉄道における規制と効率性の研究、(iv)鉄道廃線による地域経済への影響に関する検証-北海道東部地域におけるケーススタディ-を行った。(1)の研究においては、さまざまなネットワーク産業において、競争を促進して効率性を高めつつ、必要な投資を確保するための産業組織として、垂直分離が有効でありうることを示すとともに、日本での民営化では垂直分離が採用されておらず、欧州と比べて競争促進効果が弱いことを示した。(2)の研究においては、上記の内容について、上下分離を採用しているイギリスとルーマニアの鉄道事業をとりあげて、その歴史的経緯、現状と課題、および民営化後の生産効率性の研究を行った。また、投資が確保されずに廃線となった鉄道のもたらす社会的影響について、北海道東部地域の事例研究を行った。さらに、これらの研究成果を生かして、『競争の戦略と政策』、『ミクロ経済学・入門-ビジネスと政策を読みとく』の2冊の本を刊行し、研究成果の普及に努めた。第1に,新制度経済学(取引費用経済学)と産業組織論と競争政策に基づく理論的研究を行った。その成果の概要は,川濱昇・柳川隆編『競争の戦略と政策』有斐閣(近刊)所収の,柳川隆「競争の経済分析と政策」(第1章),吉野一郎・瀬領真悟「共謀と協調戦略」第4章,柳川隆・泉水文雄「垂直的統合」第7章,吉野一郎・川濱昇「参入阻止と排除戦略」(第8章)としてまとめられた。また,企業の統合と分離の中間的な形態としての「ハイブリッド組織(取引)」に着目し,柳川隆「取引費用経済学と関係的契約からみた反トラスト法上の取引義務」『国民経済雑誌』2005年,を執筆した。さらに,取引費用経済学の考え方を,市場経済化に伴う法と法律家の役割に応用して言及した,柳川隆「市場化社会を支える法と法律家の役割-経済学の視点から」『神戸法学雑誌』(近刊)を発表した。第2に,ケーススタディとしてルーマニア国鉄の垂直分離についての調査を行った。当初,事例については東南アジアの企業を対象とする予定であったが,EU加盟を目指して市場経済化を進める東欧の方が,民営化が急速に進展しており,そのプロセスのなかで垂直的分離を活用しているという点で,より適切な研究対象になると考えた。そこで,事前の文献研究ののち,実際に3名でルーマニアを訪問してヒアリング調査を行った。ルーマニアの鉄道の所有者であり規制当局である運輸省鉄道局,国鉄のインフラ保有会社であるCFR-SA,国鉄の旅客輸送を行う会社であるCFR-Calatori,国鉄の貨物輸送を行う会社であるCFR-Marfa,民営化された客車整備会社のGrivitaを訪れてヒアリング調査を行い,また,ブカレスト北駅を視察した。ルーマニア国鉄の垂直的分離と,各鉄道会社の現状と課題について調査報告をまとめるとともに,さらなる文献研究を進めている。第1に,規制と競争における企業の統合と分離を鉄道事業について研究を行うため,日本と異なって上下分離によるフランチャイズ制を用いた民営化を行ったイギリス国鉄について,民営化後の実態に関する調査を行った。昨年春から文献調査を行い,9月に現地訪問をしてヒアリング調査を行った。

訪問先として,イギリス鉄道規制当局であるOffice of Rail Regulation,鉄道インフラの保有と保守管理を行うNetwork Rail,フランチャイジーとして鉄道事業を行っているFirst Scot RailとNorthern Rail,およびNorthern Railの親会社のSerco,イギリスおよび日本の鉄道に関する著名な研究者であるイアン・スミス博士(ネイピア大学)を訪問し,質疑応答を行った。現在も引き続き,収集した資料や文献を中心に研究を行っている。第2に,昨年度に行った,ルーマニア鉄道民営化の実態調査に関する研究を進め,吉野一郎「EU統合とルーマニア鉄道の自由化」として発表した。第3に,民営化における垂直分離の利用に関する理論的研究と,日本の国鉄と道路公団の民営化の事例研究を行った。その成果は,柳川隆「新しい日本型産業組織にむけて:競争促進と投資確保のための民営化」三谷直紀編『新しい日本型経済パラダイム(第1巻)』所収(勁草書房,近刊)としてまとめた。第4に,昨年行っていた研究の成果を,柳川隆・川濱昇編『競争の戦略と政策』(有斐閣)出版した。そこには,柳川隆「競争の経済分析と政策」(第1章),吉野一郎・瀬領真悟「共謀と協調戦略」第4章,柳川隆・泉水文雄「垂直的統合」第7章,吉野一郎・川濱昇「参入阻止と排除戦略」(第8章)が含まれている。また,柳川隆「市場化社会を支える法と法律家の役割-経済学の視点から」『神戸法学雑誌』も合わせて発表した。平成19年度は、平成1718年度に行ってきた、(1)ネットワーク産業における企業の規制と競争に関する理論研究をまとめること、(2)イギリスの鉄道における垂直分離(上下分離)に関する調査のまとめを行うこと、(3)北海道における鉄道の廃線の地域経済に対する効果の調査研究、を行った。(1)については、柳川隆「新しい日本型産業組織に向けて-競争促進と投資確保のための民営化」(三谷直紀編『人口減少と持続可能な経済成長』第5章、勁草書房、2007年11月、所収)と題した論文にまとめた。日本における民営化や規制が競争促進の視点からみると不十分であること、競争を促進しつつ必要な投資を確保していくために垂直分離を活用した政策がありうることについて述べた。(2)については、柳川隆・播磨谷浩三・吉野一郎「イギリス旅客鉄道の規制と効率性」と題した論文にまとめた。イギリスの鉄道をとりあげ、垂直分離の歴史的経緯と成果および問題点をまとめるとともに、その生産効率にもたらした経済効果について実証的に検証した。(3)については、播磨谷浩三「鉄道廃線による地域経済への影響に関する検証-北海道東部地域におけるケーススタディ」と題する論文(未刊)としてまとめた。国鉄民営化に際して採用された政策が廃線につながったこと、そして社会の変化が廃線をもたらしたとともに、廃線が社会的効果について検討した。地方鉄道維持のための垂直分離の活用についての共同研究を継続する予定である。
可微分多様体とその上の関数の研究

一般コホモロジー環については、第2次作用素がやっと明らかになりつつある。それ以上の作用素についてはほとんど何も知られていない。この理論付けは非常に難しく、やはり実のある結果は得られなかった。これらについて何か得られればホモトピー論その他に大きい影響があるものと思われるが、壁は厚かった。しかしその他については相当の成果があった。まずコンピューターによる各種公式のプリントやコホモロジー環の決定については、プログラム面で多少進歩があった。但し改良を要する点が未だ次々と見出されるので、発表するには至らない。また、データやプログラム面での入力手段としてエディタを改良することができた。Unixではedやviが古くからあるエディタだが、我々のエディタは基本的にそれらと異なり、大変使い易い初心者向きのものである。これは更に改良中である。幾何学的な面では、初瀬氏の結果がある。これは定曲率空間の極小部分多様体が全測地的であるための条件を調べ上げたものである。詳細は早急にまとめる予定である。解析学との関連については、荷見氏の結果がある。これは、双曲型リーマン面Rについて【H^a】(R)がRの点を分離するものと仮定して、逆コーシー型の性質をもつことと、キャパンティOの集合を附加することによりパロー・ウィドム型になることが同値になることを示したものである。詳細はまもなく公表される(裏面の最初の論文)。
言語少数派の子どもをめぐる、地域と学校の連携モデルの構築

言語少数派の子どもに対し、地域のNPOと都内のある公立中学校が協働し、学習支援プロジェクトを行った。具体的には、4年間に亘り延べ約50人の言語少数派の子ども達に対して、母語を活用した教科学習支援を実施した。本研究ではその過程を記録し、連携のあり方を質的に分析した。両者は定期的なミーティングと毎回の支援記録を通し、情報共有を行うだけではなく、課題整理、解決という一連のサイクルを共有した。これにより、子どもの学びに関する捉え方が多角的なものになり、学習支援を一任するという一方向的な連携から、主体的参画を前提とした相補的な連携のあり方が可能となり、この連携が子どもの学びを支えていることが示された。本研究は、年少者日本語教育において、言語少数派の子どもの言語生態保全を実現するために、実践の手立てとなる「地域」と「学校」の連携モデルの構築を目的とするものである。「地域」と「学校」の連携は、2004年度日本語教育学会春季大会におけるパネルセッションにおいても、年少者日本語教育学の課題として共有されている。パネリストらは、近年の言語少数派の子どもをめぐる諸問題に対して、「学校や教師だけでなく、研究者や支援者との連携の中で教育実践を検討していくことが必要となる」「現場の実践的課題の探求を目指し、学校現場や地域の実践家、関連領域の専門家が協働する、実践・研究コミュニティの形成が模索されている」と、連携の必要性を指摘している。しかしながら、その具体的な手立ては明らかになっていない。そこで、本研究では、言語少数派の子どもをめぐる諸問題を解決し、言語生態を保全していくために、学校教員が地域などの外部の協力者と連携して行う実践をデザインした。そして、当該デザインにおいて、学校と地域の両者が、学習支援の計画、見直し、実施、評価という過程を共有していくことの有効性を検証し、最終的に実践の手立てとなる、汎用性や発展性のある連携モデルの構築を行うことを目指している。2012年度は、支援チームを組織した2011年度に引き続き、学校の中で地域ボランティアが言語少数派の子どもの学習支援を実施し、データ収集を行った。そして、当該年度は、主に学習支援記録の内容分析を通し、実践・研究コミュニティの一員として、支援者が支援をいかに計画し、見直し、評価しているのかを分析した。分析結果から、支援者自身の学びが描かれ、それらが支援の改善に繋がっていることが明らかになっている。この結果は、支援チーム全員による共同研究として、日本言語文化学研究会、日本語教育学会にて発表した。そこで、本研究では、言語少数派の子どもをめぐる諸問題を解決し、彼らの言語生態を保全していくことを目指し、学校教員が地域などの外部の協力者と連携して行う教育実践をデザインした。教育実践のフィールドは都内の公立中学校である。そして、当該デザインにおいて、学校と地域の両者が、教育実践の計画、見直し、実施、評価という過程を共有していくことの有効性を検証し、最終的に実践の手立てとなる、汎用性や発展性のある連携モデルの構築を行うことを目指している。具体的には、【1】連携の実態調査による現状と課題の整理→【2】課題解決に向けた取り組み→【3】「地域・学校連携モデル」の構築という3つの段階に沿って進めていく。本研究は、年少者日本語教育において、言語少数派の子どもの言語生態保全を目指し、実践の手立てとなる「地域」と「学校」の連携モデルの構築を目的とする。具体的には、地域ボランティアと学校教員が協働して言語少数派の子どもの学習支援プロジェクトを行う。そして、プロジェクトを通して、支援の計画や見直し、実施、評価という過程を共有していくことの有効性を検証し、具体的なその実践の手立てとなる、汎用性や発展性のある連携モデルを目指す。具体的な実施計画としては、実践そのものの枠組みを修正しながら、次の3つの段階に沿って進めていく。【第1段階:プロジェクト発足、連携の実態調査による現状と課題の整理(初年度)】