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剰余金の会計と法理の研究

我々は、資本・剰余金法制の大きな転換点である昭和25年の商法改正を中心として、考察を行った。昭和25年改正以後の会社法において、株主の払込金額は原則として資本金とするべきであるとするが、それ以前は株主の払込金額のすべてを資本とする必要はないという考え方であった。その背景に会計学上の研究の影響が色濃く感じられる。それゆえ、昭和24年の企業会計原則の制定と昭和25年の商法改正が、資本・剰余金概念の起点であると言える。なお、その後、変化のなかった資本・剰余金概念が会社法の制定と国際会計基準において変化しはじめている。平成17年度の会社法上の「剰余金」の制度改正により会社法務上及び会社経理上新たに生じた問題を明確にするための調査研究が初年度の課題となる。具体的には、(1)旧商法剰余金規定の歴史的変遷と会社法制定時の規定改正の立法趣旨の確認作業、(2)改正時の立法趣旨の実務における浸透度に関する文献上の調査、(3)規定改正により新たに生じた実務上の問題に関する文献上の調査に取り組んだ。その結果、会社法における債権者保護の思想が強く出る時期とそうでない時期に剰余金関連規程が変化していることがわかった。そして現行法では、会社法は債権者保護思想が後退し、ディスクロージャー依存型の剰余金規程に変質している。こうした会社法側の規制の変化が会計基準の規定の仕方にも影響を及ぼす。現在の日本基準では、資本が資本金及び資本準備金に二分される。IFRSではこの区分はない。アメリカでは、資本金と額面超過金に二分される。日米が会社法と連動している為に二分しているが、日本が資本金を、アメリカが額面超過金を重視する点で異なる。一方、IFRSは会社法との連動がないので、資本を区分する異議がない。この一年間の研究を通じて、結局は、会社法が何ゆえに払込資本を二分する必要があるのかを法の起源を遡って明らかにすることが重要であるとの結論に至った。というのも、現行法の解説では、立法趣旨が明らかにならないからである。次年度は引き続き、この課題に取り組む。平成23年度も初年度の課題を継続して調査した。その結果、会計上の資本・剰余金会計は、独自の理論的展開をせず、商法・会社法上に依存していることが鮮明になった。すなわち、法理に会計理論が従属する形式が確認された。しかしながら、商法時代には配当可能利益計算が会計側において主張されたにもかかわらず、会社法時代に入り分配可能剰余金計算が主流化することはなかった。ここに会計側における独自性の主張が見えるが、その理由が明確になっておらず、次年度に持ち越しの課題となった。一方、商法・会社法の関心が配当可能利益から分配可能剰余金にシフトしたことによる企業会計実務上の影響を調査したが、その度合いは大きくないことが確認された。第一に、資本・剰余金法制の展開、特に、資本・剰余金法制の大きな転換点である昭和25年の商法改正を中心として、考察を行った。昭和25年商法改正前までは、株主の払込金額のすべて(額面金額+額面超過額)を資本とする必要はないという考え方があり、さらには、額面超過額で構成される法定準備金の積立額を超える部分は配当することすら許されていた。資本法制の変化は、資本法制に理論上の大きな変更があったわけではなく、会社法上は政策的なものであった。第二に、今日では、制度会計と会社法制は具体的論点において類似概念の完全な一致を見なくとも問題としないが、かつて、制度会計上の資本会計が会社法制の概念によって説明されることが一般的であった。その結果、会計理論の議論においてさえ、会社法制従属的議論が横行した。そのため、制度会計上の資本制度が何によって正当化されるべきかについては意見の合意を見ることが困難であった。

第三に、純資産としてのストックを拠出資本と留保利益(特に資本剰余金と利益剰余金)へ明確に分けるという従来の会計原則的な考え方は、純資産(ストック)の分類と純資産の変動(フロー)へそれぞれ適用した場合の関係が直線的ではなくなったことを受けて、優先的な考え方ではなくなり、純資産内部における分類はもはや会計上は深い意味を持たされていないということが考察された。最初の二年間は直観的に想定される課題に取り組んだが、会計理論上の変遷よりも、商法・会社法の法理の変遷が企業実務に影響する度合いが大きいことが分かった。それにもかかわらず、会社法の制定による影響は大きくないことも確認された。これらの見解を得るまでに多くの時間を要したが、達成度はほぼ予定通りである。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、剰余金の法理、剰余金の会計理論、剰余金の会計制度につき、3年間の研究を総括するが、特に計画の変更を必要としない。
副眼器の粘膜免疫応答に関する基礎的研究

成熟ニホンザルの眼瞼結膜を以下の方法を用いて検索し,各結果を得た。1結膜円蓋部を含む眼瞼組織切片からH-E染色標本を作製,これを光学顕微鏡で観察した結果,瞼結膜円蓋部の上皮下にリンパ球が集蔟したリンパ濾胞が存在し,その上皮内にはリンパ球が浸潤していた。2ラテックス粒子を点眼した後に眼瞼組織を切り出して標本を作製,これを走査電子顕微鏡で観察した。その結果,結膜面に直径約300μmの類円形領域が複数個確認された。この領域の上皮は,他の部位と異なる多角形の大型細胞で構成され,多数の微絨毛が存在していた。ここにラテックス粒子が付着しているのが観察されたことより,これら領域が外界の抗原物質を取り込む場所であることが示唆された。3 HLA-DR抗体を用いてAB法で免疫染色を施した。この実体顕微鏡観察で,結膜面に複数の類円形のHLA-DR陽性領域を認めた。また,走査電子顕微鏡反射電子法にて同領域は他の部位よりも電子密度が高く,同じくHLA-DR陽性であることが示された。5 CALT上皮には粘液分泌細胞がほとんど見られないことから,結膜表面の粘液分布を調べることによりCALTの部位同定が可能と考えた。実験は眼瞼結膜にアルシアンブルー染色を行った。その結果,結膜円蓋に沿ってアルシアンブルーに染色されない多数の類円形領域が観察され,CALTの分布を肉眼レベルで知ることができた(第102回日本眼科学会にて展示発表)。6外来抗原の取込みに重要な役割を担うM-cellが腸管リンパ節に存在するのと同様,CALTにおいてもこれが存在すると考え,実証に向けて実験中である。成熟ニホンザルの眼瞼結膜を以下の方法を用いて検索し、各結果を得た。1結膜円蓋部を含む眼瞼組織切片からヘマトキシリン・エオジン染色標本を作製、これを光学顕微鏡で観察した結果、瞼結膜円蓋部の上皮下にリンパ球が集簇したリンパ濾胞が存在し、その上皮内にはリンパ球が浸潤していた。2ラテックス粒子を点眼した後に眼瞼組織を切り出して標本を作製、これを走査電子顕微鏡で観察した。その結果、結膜面に直径約300μmの、類円形領域が複数個確認された。この領域の上皮は、他の部位と異なる多角形の大型細胞で構成され、多数の微絨毛が存在していた。ここにラテックス粒子が付着しているのが観察されたことより、これら領域が外界の抗原物質を取り込む場所であることが示唆された。3 HLA-DR抗体を用いてABC法で免疫染色を施した後、オスミウム固定、脱水、凍結乾燥、カーボンを蒸着し、走査電子顕微鏡反射電子法で観察した。その結果、免疫染色後の実体顕微鏡観察で結膜面に複数の類円形のHLA-DR陽性領域を認めた。また、走査電子顕微鏡反射電子法にて、同領域は他の部位よりも電子密度が高く、同じくHLA-DR陽性であることが示された。4 1,2,3より、サル結膜に粘膜免疫機構として働く、結膜関連リンパ装置の存在を確認した。眼瞼結膜にアルシアンブルー染色を施した。その結果、結膜円蓋に沿ってアルシアンブルーに染色されない多数の類円形領域が観察され、結膜関連リンパ装置の分布が肉眼レベルで同定された。
LPS誘発急性肝障害に対する住血吸虫感染マウスのサバイバル機構の解析

致死量のリポポリサッカライドとD-ガラクトサミン(LPS/D-GalN)投与による急性肝障害に対するマンソン住血吸虫(Sm)感染、あるいはCILIP投与マウスのサバイバル機構を解析した。これらのマウスでは、LPS/D-GalN投与による肝細胞アポトーシスの抑制が生存に不可欠であり、Sm感染マウスでは、iNOSがその抑制に関与していることが示唆された。CILIP投与マウスの救命機構は特定できていないが、住血吸虫由来物質がその救命に働いている可能性が示唆された。私達は、LipopolysaccharideとD-galactosamineの混液(LPS/GalN)投与による急性肝障害に対するマンソン住血吸虫(Sm)感染マウスおよび凝固活性化因子(CILIP)投与マウスの抵抗性機構を解析し、以下の成績を得た。(1)Sm感染およびCILIP投与マウスは、LPS/GalN投与によって血清中炎症性サイトカイン量が対照群と同程度以上に増加していたが、肝臓のアポトーシス陽性細胞数やCaspase3活性は低値を示し、肝病変も殆ど観察されなかった。(2)LPS/GalN投与後経時的に肝臓内アポトーシス関連遺伝子発現を解析し、感染マウスではFas、FasL、Bcl-2、iNOS、HO-1、HSP-70mRNA発現の増加、さらにはiNOS、HO-1、HSP-70蛋白発現が著しく増加していた。一方、CILIP投与マウスの肝内iNOS mRNA発現は若干増加していたが、HO-1、HSP-70発現は対照と差がなかった。そこで、各種阻害剤を使った解析を行い、唯一aminoguanidine(iNOS阻害剤)がSm感染マウスの抵抗性を著しく低下させたが、CIHP投与マウスには無効果であった。(3)培養細胞のアポトーシス誘導系(Wehi/αIgM抗体、Jurkat/staurosporin、293/H_2O_2)にCILIPを添加すると、その添加量に依存した生細胞数の増加が観察された。しかし、この効果がアポトーシス誘導機構の阻害によるかは不明である。今年度の解析から、Sm感染およびCILIP投与マウスのLPS/GalNに対する抵抗性は、アポトーシス誘導刺激に対する肝細胞の抵抗性増加によるものであり、慢性Sm感染マウスにおいてはiNOSの誘導がその抵抗性に深く関わっていると推定された。しかし、CILIP投与マウスの抵抗性機構については特定には至らなかった。私達は、LipopolysaccharideとD-galactosamineの混液(LPS/GalN)投与による劇症肝炎に対するマンソン住血吸虫(Sm)感染マウスおよび凝固活性化因子(CILIP)投与マウスの抵抗性機構を解析し、以下の成績を得た。(1)マウス腹腔内マクロファージ(Mf)、骨髄細胞から誘導したMf(BMMf)や樹状細胞(BMDC)のin vitro培養系に各種TLRリガンドやサイトカインを添加すると、これら細胞のmicrosomal画分には強い凝固活性化活性が誘導されるが、LPS/GalNによる劇症肝炎に対する救命効果はみられなかった。一方、マンソン住血吸虫成虫、あるいは虫卵の粗抽出液、あるいはこれらで刺激した細胞のmicrosomal画分には凝固活性化活性はみられなかったが、劇症肝炎に対する救命効果は認められた。(2)救命に働いているGILIP構成分子を特定するため、CILIPの救命効果を特異的に阻害するモノクロナル抗体のスクリーニングを行ったが(23種類)、CILIPの救命効果を阻止できる抗体は検出できなかった。また、CILIPの凝固活性化活性を中和し得るモノクロナル抗体もまたCILIPの劇症肝炎に対する救命効果を抑制することはできなかった。(3)抗IgM抗体によるWehi231細胞のアポトーシス誘導系にCILIPを添加すると、その添加量に依存した生細胞数の増加(アポトーシス陽性細胞数の減少)が観察され、CILIPがアポトーシス誘導シグナルを阻止しうる可能性が示唆されたが、その機構の特定には至らなかった。今年度の解析から、CILIPによる救命機構を特定することはできなかったが、CILIPの劇症肝炎に対する救命効果がその凝固活性化活性に依存したものでないこと、さらには住血吸虫成虫、あるいは虫卵由来分子による救命効果が明らかとなったことは意義ある知見と考えられた。
台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究

本研究は、台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、いかなる意味合いをもちうるのかについて、法的・政治的分析を行うものである。主に、台湾海岸巡防署による海上法執行の調査等を実施しながら、調査によって収集した資料等の整理・分析・検討を進めた。研究代表者及び分担者においては、「台湾政治の変化と海洋安全保障政策」と「台湾の海上保安法制の制度的展開」という二つの柱について、それぞれがそれぞれの専門領域、国際法及び(台湾)国内法、国際政治の観点から、研究を行った。本研究の研究成果をとりまとめたものについては、研究代表者編の図書の刊行を予定している。本年度は、研究代表者及び分担者集まっての研究会を4回開催した。第3回研究会においては、海上保安大学校にて開催し、台湾中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、葉雲虎講師、台湾大学法律学院の姜皇池教授を招いた。また、第4回研究会においては、県立広島大学・大阪大学院国際公共政策研究科・海上保安大学校「台湾海洋安全保障」合同セミナーとして、新台湾国策智庫研発長の李明峻氏、東海大学海洋学部海洋文明学科の山田吉彦教授を招いた。その他、中央警察大学水上警察学部主催での「第21回水上警察学術検討会」が10月2日、3日と台湾中央警察大学で開催され、研究代表者及び分担者が同検討会においてそれぞれ報告を行った。わが国では、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務等、海上の安全及び治安の確保を任務とする。他方で、自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを任務とする。上記の研究会等により、台湾における海岸巡防署と海軍との関係、海岸巡防署の法的位置づけ及び職務権限について、台湾の研究者を交えて討議した。また、平和的な海洋安全保障体制の構築に向けて、国防と法執行、軍と警察というキーワードに、台湾の海岸巡防署の理想型のあり方を模索すべく、具体的な論点の掘り起こしを行った。本年度も、昨年度と同様に、研究代表者及び分担者集まっての研究会を4回開催した(本研究開始から通算8回の研究会を開催した)。第7回研究会においては、研究協力者の瓜生晴彦氏の力を得て、西部海難防止協会にて、台湾の中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、葉雲虎講師、劉春暉教授を招いて研究会を行った。また、第8回研究会においては、海上保安大学校にて、台湾の中国文化大学法律学部の謝庭晃准教授を招いて研究会を行った。その他、中央警察大学水上警察学部主催による「第22回水上警察学術検討会」が11月10日、11日と中央警察大学で開催され、研究代表者及び分担者が同シンポジウムに招聘され、それぞれ研究報告を行った。本年度は、2015年7月1日に、「海洋四法」(海洋委員会組織法、海洋委員会海岸巡防署組織法、海洋委員会海洋保育署組織法、国家海洋研究院組織法)が制定、公布されたことから、これらの海洋四法の分析と海岸巡防署の組織改編についての問題点等を検討した。また、金門、馬祖地域における台湾海岸巡防署による中国大陸から不法入国の罪での取り締まりの実例をもとに、台湾における不法入国罪(「出入国法及び移民法」違反)をめぐる法理論及び捜査実務上の課題についても検討を加えた。年次別研究計画にそって、研究課題についての共同研究を進めている。本研究は、台湾海峡、東シナ海、太平洋、バーシー海峡そして南シナ海という台湾の海域における台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、それがいかなる意味合いを持ちうるのかについて法的政治的分析を行うことを目的とする。主に、台湾の海軍及び海岸巡防署(海上法執行機関)の「事実上の(de facto)の行動規範ないし実態(modus operandi)」に着目して、海洋関係の諸問題の実際的処理について分析検討するものである。本年度は、研究会を3回開催した(本研究開始から通算11回の研究会を開催した)。海外(台湾)の研究協力者らの献身的な協力により、第10回研究会は、海上保安大学校にて、台湾の中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、同じく中央警察大学刑事警察研究所の林裕順教授を招いて研究会を行った。第11回研究会は、大阪大学大学院国際公共政策研究科において、台湾の国防大学の魏静芬教授らを招いて研究会を行った。その他、中央警察大学水上警察学部主催による「第23回水上警察学術検討会」が11月8日、9日と中央警察大学で開催され、研究代表者らが同シンポジウムに招聘され、それぞれ研究成果を発表した。金門における中国大陸の違法漁業の実態及び台湾側の取締りの実際について調査等も行った。本年度においては、とりわけ、台湾海岸巡防署における海上デモの規制及び取締りについて、海上犯罪捜査におけるGPS使用について、台湾の海上法執行と日台の海洋紛争について、台湾の関係国内法及び国際法上の観点から議論し、検討した。

本研究(台湾をめぐる海洋安全保障システムの法構造と実態の総合的研究)の目的は、台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、いかなる意味合いをもちうるのかについて法的・政治的分析を行うことである。研究の最終年度となる本年度も、これまでと同じように、主に台湾の海上における法執行等の調査を継続しながら、調査によって収集した資料等の整理・分析・検討を進めた。研究代表者及び分担者においては、各自の課題を設定し、国際法及び国内法、さらには国際政治の観点から海上法執行に関する諸問題を体系的に検討し、台湾の海上法執行体制の課題と展望を提示することを試みた。台湾の研究協力者との定期的な研究会を開催することで、それぞれ関心を有する課題研究の進捗状況を確認するに至った。それぞれの研究、1)海洋をめぐる台湾の政治過程(松田康博)、2)日台漁業取決めに基づく法形成と課題(河村有教)、3)「南シナ海仲裁案件」に対する台湾の反応とその国際法的意義(姜皇池,台湾大学法学部教授)、4)台湾社会における尖閣諸島をめぐる三つのナショナリズム(上水流久彦)、5)台湾海峡をめぐる中台関係と中国海軍の増強(竹内俊隆)、6)台湾の海上法執行機関の改革について(越智均)、7)台湾の不法入国罪についてー中国大陸との関係を主に(謝庭晃,中国文化大学准教授)、8)台湾の領海制度(江世雄,中央警察大学准教授),9)台湾の海上密輸犯罪(葉雲虎,中央警察大学准教授)、9)台湾における海上犯罪捜査におけるGPSの利用について(林裕順,中央警察大学教授)、10)台湾における海上集会・デモの自由と取締り(陳国勝,中央警察大学教授)、11)台湾における「外国」漁船の取締りの現状について(宿里和斉)をまとめたものについては、研究成果をまとめた図書の出版を企画している。本研究は、台湾の海洋に対する管理に焦点をあて、それが実際上どのように機能し、いかなる意味合いをもちうるのかについて、法的・政治的分析を行うものである。主に、台湾海岸巡防署による海上法執行の調査等を実施しながら、調査によって収集した資料等の整理・分析・検討を進めた。研究代表者及び分担者においては、「台湾政治の変化と海洋安全保障政策」と「台湾の海上保安法制の制度的展開」という二つの柱について、それぞれがそれぞれの専門領域、国際法及び(台湾)国内法、国際政治の観点から、研究を行った。本研究の研究成果をとりまとめたものについては、研究代表者編の図書の刊行を予定している。本研究を進めるにおいて、台湾の研究協力者との連携が不可欠となるが、共同研究を実施するための研究体制が初年度で整った。台湾における漁業、環境保護及び資源共有の法的政治的分析、および台湾における武力衝突についての法的政治的分析を中心として、引き続き共同研究を進める。台湾政治の変化において、台湾における海洋安全保障政策の展開及び政策の展開に伴う具体的な台湾国内の制度的展開の内実(法構造と実際)について、さらには、海洋安全保障政策の対外的影響(対中国大陸、対日、対フィリピン、対ベトナム等への影響)について、研究代表者及び研究分担者が知識を共有しながらそれぞれ研究を推進する。29年度が最終年度であるため、記入しない。新領域法学台湾における海上法執行の法的政治的分析を中心として引き続き共同研究を進める。
ビオチン化NADを用いたマウスリンパ球のADP-リボシル化反応の研究

本研究の目的は、ビオチン化NADを用いて、細胞表面にアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素とその標的タンパク質をもつマウスリンパ球サブセット及び転移酵素と標的タンパク質の同定を行うことである。ビオチンのサクシイミド誘導体とNADのアミノヘキシル誘導体を反応させ、反応生成物をHPLCで分離し、NADに由来する254nmの波長における吸収とビオチンの競合アッセイ法によってビオチン化NAD画分を同定した。この画分をニワトリADP-リボシル転移酵素の基質とした場合、アルギニンヘビオチンを含む部分が転移され得ることを明らかにした。ビオチン化NADをマウスリンパ球の培養液に添加したのち細胞を洗浄してFITC標識アビジンで染色すると細胞が蛍光標識されるが、ADP-リボシルアルギニン水解酵素の処理によっても蛍光標識が低下しないことから蛍光標識は必ずしもアルギニン特異的ADP-リボシル化反応のみによるものではないことが明らかになった。その一方でマウスリンパ球のADP-リボシル転移酵素の組換え体タンパク質を用いた実験ではビオチン化NADがこの酵素の基質となることを確認した。これらより、マウスリンパ球上のADP-リボシル転移酵素がビオチン化NADを用いて細胞表面でADP-リボシル化反応を行っていたとしても検出できないほど高いバックグラウンドが存在することが明らかになった。そこでバックグラウンドを低下させるために反応液や洗浄液にADP-リボースやアルブミンなど種々の物質を加える試みを行ったが、現在のところ著明な改善には至っていない。サブセット同定のためには、細胞を固定することにより洗浄条件を厳しくして多重染色すること、標的タンパク質の同定のためには標識した細胞からビオチン化ADP-リボースと共有的に結合したタンパク質をSDS-PAGEで検出するなどの方法を試みている。ビオチンのサクシイミド誘導体とNADのアミノヘキシル誘導体を反応させ、反応生成物をHPLCで分析したところ、反応生成物として複数のピークが254nmで検出された。この波長における吸収はNADに由来するものであり、このうちビオチンを含むものを同定するためにはどのピークがビオチンを含むかを決定する必要がある。この目的のため、ビオチン化アルブミンとペルオキシダーゼ結合アビジンを用いたビオチンの競合アッセイ法を開発し、これによって、ビオチン化NADの画分を同定した。ビオチン化NADは少なくともある種のアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素の基質となることを示唆する結果が得られた。ビオチン化NADに対する異なるアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素の親和性の相違は、ビオチン化NADを培養細胞系に応用してリンパ球を解析する上でこの反応に影響を与える重要な因子となるため、現在複数のアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素を用いて、ビオチン化NADによるADP-リボシル化反応の酵素学的解析を行っている。ビオチン化NADをマウスリンパ球の培養液に添加したのち細胞を洗浄してFITC標識アビジンで染色すると細胞が蛍光標識されるが、(1)バックグラウンドが高い、(2)酵素活性を持つ細胞と蛍光標識される細胞が必ずしも一致しないなどの問題点が生じた。後者についてはアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素とその標的タンパク質が同一の細胞にない可能性を示唆していることも考えられ、現在蛍光標識の特異性について検討中である。ビオチンのサクシイミド誘導体とNADのアミノヘキシル誘導体を反応させ、反応生成物をHPLCで分離し、NADに由来する254nmの波長における吸収とビオチンの競合アッセイ法によって同定されたビオチン化NAD画分を調整し、ニワトリADP-リボシル転移酵素の基質とした場合、アルギニンヘビオチンを含む部分が転移され得ることを明らかにした。

さらにこの酵素によるタフトシンの修飾をニワトリ血漿でビオチン化NADを用いて検出できるか否かを検討したが不可能であった。ビオチン化NADをマウスリンパ球の培養液に添加したのち細胞を洗浄してFITC標識アビジンで染色すると細胞が蛍光標識されるが、(1)バックグラウンドが高い、(2)酵素活性を持つ細胞と蛍光標識される細胞が必ずしも一致しないなどの問題点が生じていた。これを解決するため、マウスリンパ球に発現しているADP-リボシル転移酵素の組換え体タンパク質を作製しビオチン化NADがこの酵素の基質となり得ることを確認した。またADP-リポシルアルギニン水解酵素の処理によっても蛍光標識が低下しないことからバックグラウンドが問題であることが明らかになった。そこでバックグラウンドを低下させるために反応液や洗浄液にADP-リボースやアルブミンなど種々の物質を加える試みを行ったが、現在のところ著明な改善には至っていない。細胞を生きたまま回収することを目的としたため比較的穏和な条件しか用いられないことがバックグラウンドを低下させられない要因であると考えられるので、細胞を固定して洗浄する、あるいは標識した細胞からビオチン化ADP-リボースと共有的に結合したタンパク質を検出するなどの方法を試みている。
有機化学を基盤とした古細菌膜脂質分子の生合成および動態の解明

本研究の目的は、古細菌膜脂質の生合成および動態を追跡することのできる脂質プローブの合成法の確立である。目標化合物の合成経路および反応条件を精査した結果、アーキチジルエタノールアミンの極性頭部に蛍光発色団を導入した脂質プローブの合成を達成した。また、古細菌型膜脂質のsn-2位あるいはsn-3位に蛍光発色団が存在し、極性頭部の構造を様々に変化させることのできる鍵合成中間体の創出に成功した。平成25年度はゲラニルゲラニル基還元酵素の機能を解明することを目的とし、エーテル型リン脂質の合成を行った。以下に、その概略について述べる。市販のフィトールの水酸基を三臭化リンにより臭素化した後、水素化ナトリウム存在下で(S)-ソルケタールと縮合した。次に、ジオール部分の保護基を酸性加水分解により除去し、一級水酸基のみを亜リン酸トリメチル/四臭化炭素の反応系を用いて位置選択的に反応させ、リン酸トリエステルを得た。さらに、リン酸トリエステルのメチルエステル部分のみを臭素化トリメチルシリルを用いて選択的に加水分解して、目的とするエーテル型リン脂質へと導いた。現在、合成したエーテル型リン脂質を用い、ゲラニルゲラニル基還元酵素との複合体の作成に取り組んでいる。今年度は、膜貫通型脂質生合成酵素探索のための脂質プローブ合成も開始した。α,ω-ジカルボン酸を水素化リチウムアルミニウムで還元してα,ω-ジオールとした後、一方の水酸基のみを臭化水素酸により臭素化した。次いで、残った水酸基をテトラヒドロピラニルエーテルで保護し、ナトリウムアセチリドを用いて臭素原子をエチニル基で置換した。さらに、水酸基の保護基を酸性加水分解により除去してメタンスルホン酸エステルに変換し、(S)-ソルケタールを原料に別途調製したグリセロール誘導体と縮合させることで、ω末端にエチニル基を有する目的化合物を合成した。今回確立した合成経路では、ナトリウムアセチリドのかわりにアジ化ナトリウムやシアン化ナトリウムを用いることで、アジド基やシアノ基を導入した脂質プローブを合成することが可能である。古細菌は、リボソーム小サブユニットの分子系統解析から提唱された生物の三ドメイン説において、真性細菌、真核生物と並ぶ第三の生物群を構成している。古細菌の膜脂質は、sn-2位および3位にアルキル基がエーテル結合した構造をしており、sn-1位および2位に脂肪酸が結合した真性細菌・真核生物の膜脂質と大きく異なっている。本研究では、古細菌膜脂質分子の生合成および動態を解明することを目的とし、脂質分子中に蛍光発色団を導入したケミカルプローブの合成を行った。例えば、sn-1位を保護したグリセロール誘導体とフィタニルメシレートを水素化ナトリウムの存在下ジメチルスルホキシド中で反応させ、sn-2位および3位にフィタニル基を結合した後、sn-1位の保護基を除去し、tert-ブチル=テトライソプロピルホスホロアミダイトとBoc化したエタノールアミンより調製したホスホロアミダイトを用いて極性頭部を導入し、酸性加水分解によりアーキチジルエタノールアミンを得た後、これとNBD-Clを反応させることで、目的とする、極性頭部に蛍光標識(NBD基)を導入した脂質プローブを合成することができた。また、sn-2位と3位に異なるアルキル基を導入する過程で、sn-1位をp-メトキシベンジル基で、sn-3位をトリチル基でそれぞれ保護したグリセロール誘導体のsn-2位のアルキル化が必要であったが、この場合は水素化ナトリウム/ジメチルスルホキシド系は有効では無い一方で、粉末状の水酸化カリウムの存在下還流ベンゼン中で反応させることで、sn-2位にアルキル基を導入可能なことを見出した。現在、合成した脂質プローブの、菌体における動態を解明するための研究を進めている。有機合成化学、生物有機化学目的とする脂質分子の合成経路を確立することができた。脂質分子の合成をさらにすすめる。特に、蛍光発色団を導入したプローブの合成に注力する。また、合成した脂質分子を酵素や菌体を用いた実験に応用する。
サプライチェーン特性を考慮した貨物輸送ネットワーク解析

効率的な貨物輸送システムを設計するためには、貨物輸送ネットワークの解析が必要である。本研究では、製造業者、卸売業者、小売業者、消費市場の4主体で構成されるサプライチェーンネットワーク均衡モデルを構築し、効率的な貨物輸送ネットワークについて検討した。都市物流施策の影響は、貨物輸送ネットワーク全体に影響が及ぶことが確認された。また、都市内配送の効率化は供給側にとって効果的であり、都市内流入規制はサプライチェーンネットワークの効率性を低下させる可能性が示唆された。本研究の目的は、代表的な業種や品目に着目して、サプライチェーン特性を明確にした上で、サプライチェーン特性を考慮した貨物輸送ネットワーク解析手法を開発し、その解析手法を用いて効率的で環境に優しい貨物輸送ネットワークについて検討することにある。研究初年度である本年度は、(a)種々の調査結果を用いたサプライチェーン特性の把握、および、(b)サプライチェーンネットワーク設計モデルの基礎の構築に努めた。項目(a)については、国内外の企業へのヒアリング調査、既存文献の精査、関連学会・研究会での資料および情報収集、都市圏物資流動調査の結果の援用を通じて、サプライチェーンの形態や、それが貨物交通需要に及ぼす影響範囲について、業種や品目によって相違する可能性があることを把握した。項目(b)については、均衡理論に基づいて、サプライチェーンネットワーク設計の基礎モデルを作成した。このモデルでは、サプライチェーン上での各エージェント(各主体)の行動、すなわち、製造業者、卸売業者、小売業者、消費者の行動が内包されており、在庫費用や拠点配置などについての意思決定も考慮されている。モデル化に際しては、項目(a)の結果から得られたサプライチェーン情報を利用した。モデルは数理計画問題で表されるが、その解法については、厳密解法を適用し、ヒューリスティック手法の適用も試みた。モデルを用いた基礎的検討の結果、サプライチェーン上で活動する主体数によって、商品の流動量および価格が変動することが確認された。また、取引費用や在庫費用が商品の流動量および価格に影響を及ぼすこと、および、その影響が主体数の相違に伴って変化することが確認された。生産拠点や販売領域の国際的な拡張に伴い、サプライチェーンマネジメントの重要性が増大してきており、サプライチェーン全体を見渡した中で、貨物輸送や物流に関する意思決定がなされる場合が多くなってきている。本研究は、物流および貨物輸送がサプライチェーン上で行われる活動の一つであることに着目し、サプライチェーン特性を考慮した貨物輸送ネットワーク解析手法の開発を試みるものである。上述の目的の下、本年度は、貨物輸送や物流に関する意思決定とサプライチェーンネットワークとの関係を考察するために、現象記述型のサプライチェーンネットワーク均衡モデルを構築した。サプライチェーン上で活動するエージェント(製造業者、卸売業者、小売業者、消費者など)の行動の相互作用に着目してモデル化し、エージェントの数やその活動拠点の位置などを考慮して複数のモデルを構築し、それらから得られる結果の相違点を考察した。また、前年度に調査・分析したサプライチェーン特性の結果を活用して、モデル内で使用する関数形やパラメータ値の精緻化も行った。さらに、サプライチェーンネットワークと交通ネットワークとの関係を考究するために、物流事業者の行動もモデルに内包した。このモデルを、製造業のサプライチェーンネットワークを想定した仮想のサプライチェーンネットワークに適用することにより、効率的で環境に優しい貨物車交通施策について基礎的検討を行った。都市内貨物車流入規制や配送計画システムの高度化について効果を検討し、各エージェントのコスト面でのメリットおよびデメリット、さらには、サプライチェーンネットワーク全体の効率性について評価した。消費ニーズの多様化や国際的な販売競争の激化に伴い、効率的なサプライチェーンネットワーク形成の重要性が増大してきており、サプライチェーン全体を俯瞰したうえで、貨物輸送や物流に関する意思決定がなされる場合が多くなってきている。本年度は、前年度までの研究成果である、現象記述型のサプライチェーンネットワークモデルを用いて、貨物輸送ネットワーク特性をより明示的に考慮できるよう、モデルを拡張した。具体的には、貨物輸送の担い手である物流事業者の行動を明示的に考慮し、それに所要時間変動などの輸送経路特性を反映させることにより、サプライチェーン上の流通経路のみならず、貨物輸送経路が分析できるように改良した。さらに、上述の貨物輸送ネットワーク解析手法を用いて、効率的な貨物輸送ネットワークについて分析した。輸送ネットワークの拡充をはじめとした物流施策が、サプライチェーン上で活動する各主体にどのような便益をもたらすのか、および、サプライチェーン全体の効率性にどのような影響を及ぼすのかついて分析した。また、サプライチェーン上の貨物輸送基盤施設、あるいは、生産拠点や流通拠点の配置についても、物流施策の影響を加味しながら、分析を進めた。これらの分析の結果、輸送ネットワークの拡充に伴う輸送の高速化および輸送時間の信頼性向上は、サプライチェーンネットワークの効率性増大や物流事業者の費用削減に貢献すること、および、商品取引量(輸送量)の空間分布を変化させる可能性があることを示した。
麻酔中における妊娠子宮収縮の抑制因子に関する研究

前年度同様に、ラットまたはモルモットの妊娠子宮から子宮平滑筋標本を取り出して、酸素化したKrebs-Henseleit溶液で満たした器官槽に懸架しその張力の変化を測定記録した。摘出子宮筋は、標本により自律的収縮が強いものも弱いものもあり、一定の収縮状態を得られるようにオキシトシンやPGF_2αや高K^+溶液を用いたが、安定した状態を得ることはできなかった。薬物の影響としては、β-アドレナリン受容体刺激薬、カルシウムチャンネル阻害薬や著明に収縮を抑制した。吸入麻酔薬をイソフルレンは子宮収縮に影響を及ぼさなかった。低酸素状態では収縮は抑制傾向が見られた。温度変化に対しては低温で自律的収縮の頻度の減少が、復温により収縮の抑制停止が見られ、温度は子宮収縮に影響する大きな因子と思われた。年度後半は、当初の計画にあったように、in vivoの実験に進んだ。妊娠後期(妊娠1720日)のラットを用いた。エーテル麻酔下にペントバルビタールを静注し、気管切開後に人工呼吸をした。頚静脈または尾静脈を確保し、投薬路とした。頚動脈にカニュレーションし持続的に血圧をモニターした。下腹部を切開し子宮内に一胎胞を摘出したところに自作したバルーンを留置しその内圧を子宮内圧としてモニターした。子宮は概ね数mmHgの内圧を周期的に示した。dopamine,OPC18790,methoxythamine, ephedorineによる内圧への影響はなく、高濃度のdobutamine、ritodorine,isoproterenol,nicardipineにより抑制が見られた。ハロセン、イソフルレンでは循環抑制が強く子宮内圧への影響を認められなかった。in vivoの今回の実験系で多くの有用な情報が得られることが判明した。この小動物による妊娠子宮の反応の評価法は有用であり、今後の研究を進める上で、妊娠ラットにいかに安定した測定状態を作れるかが、重要であると思われた。妊娠後期のラットから子宮平滑筋を摘出し、器官槽内に縦軸方向に懸垂し、張力をヒヅミ圧計にて測定し記録した。ラットの子宮筋標本はphasicな収縮を示した。この収縮は、潅流液のカルシウムイオンを0にすると消失した。高K^+では、10mEqでは、phasicな動きが早くなり、4060mEqではtonicな収縮を示すようになった。低酸素による反応は、Po270mmHg附近ではphasicな動きは遅くなった。温度による影響は、低温(30°C)ではphasicな動きが緩慢になったが収縮力は大きくなる傾向があった。低温から37°Cへ復温の際は一時的に収縮する例があった。この変化については現在考慮中である。PGF_<2α>により収縮は著明に増強した。このPGF_<2α>の収縮に対して、ポタシウムチャンネルの開口薬であるNicorandilによりphasicな収縮は抑制された。Norepinephineにより著明な弛緩が認められた。SNPによっては弛緩は認められなかった。吸入麻酔薬のIsoflurenでは、収縮抑制傾向が見られたが、他の吸入麻酔薬も含め検討中である。ketmineによる影響はなかった。子宮筋の弛緩には、cGMPよりcAMPによることが示唆された。妊娠後期のモルモットの子宮平滑筋(縦走筋)を用いて同様に検討した。

高K^+(40mEq)ではtonicな収縮を示し、Oxytocinにも強い収縮を示した。PGF_<2α>での反応は弱かった。低温により収縮は緩慢なものになり、復温による影響は標本により異なるようで検討を加えている。ラットもモルモットも、収縮はカルシウムチャンネル阻害薬のNifedipineにより弛緩した。以上、種差を含めて様々な薬物による子宮平滑筋の反応を検討中で、温度、酸素濃度、麻酔薬との相互作用をさらに検討中である。前年度同様に、ラットまたはモルモットの妊娠子宮から子宮平滑筋標本を取り出して、酸素化したKrebs-Henseleit溶液で満たした器官槽に懸架しその張力の変化を測定記録した。摘出子宮筋は、標本により自律的収縮が強いものも弱いものもあり、一定の収縮状態を得られるようにオキシトシンやPGF_2αや高K^+溶液を用いたが、安定した状態を得ることはできなかった。薬物の影響としては、β-アドレナリン受容体刺激薬、カルシウムチャンネル阻害薬が著明に収縮を抑制した。吸入麻酔薬のイソフルレンは子宮収縮に影響を及ぼさなかった。低酸素状態では収縮は抑制傾向が見られた。温度変化に対しては低温で自律的収縮の頻度の減少が、復温により収縮の抑制停止が見られ、温度は子宮収縮に影響する大きな因子と思われた。年度後半は、当初の計画にあったように,in vivoの実験に進んだ。妊娠後期(妊娠1720日)のラットを用いた。エーテル麻酔下にペントバルビタールを静注し、気管切開後に人工呼吸をした。頸静脈または尾静脈を確保し、投薬路とした。頸動脈にカニュレーションし持続的に血圧をモニターした。下腹部を切開し子宮内に一胎胞を摘出したところに自作したバルーンを留置しその内圧を子宮内圧としてモニターした。子宮は概ね数mmHgの内圧を周期的に示した。dopamine,OPC18790,methoxythamine,ephedorineによる内圧への影響はなく、高濃度のdobutamine,ritodorine,isoproterenol,nicardipineにより抑制が見られた。ハロセン、イソフルレンでは循環抑制が強く子宮内圧への影響は認められなかった。in vivoの今回の実験系で多くの有用な情報が得られることが判明した。この小動物による妊娠子宮の反応の評価法は有用であり、今後の研究を進める上で、妊娠ラットにいかに安定した測定状態を作れるかが、重要であると思われた。
蛍光イメージングによるmRNAスプライシングと核外輸送の生細胞内可視化解析

真核細胞内におけるmRNAの転写合成からスプライシング及び細胞質への輸送過程は、複雑かつ精密なネットワークシステム下で行われている。mRNAの核外輸送はスプライシング反応と密接に連携して反応を進行させていることが示されており、この連携において非常に重要な役割を果たすと考えられているのが核スペックルである。しかし、核スペックルの形成分子メカニズム及び機能に関しては、未だ不明な点が多い。そこで、核スペックルを阻害する天然化合物の同定を行い、核スペックルの機能を明らかにすることを目的として本年度の実験を行った。核スペックルの形成を阻害する天然化合物のスクリーニングを放線菌培養上清を用いて行った。放線菌培養上清をHeLa細胞培養液に添加後、抗体染色を用いた蛍光イメージングによりスプライシング因子SF2の局在観察を行い、核スペックルの変化を観察した。これまでに、2016サンプルの培養上清について一次スクリーニングを行い、核スペックルの形成に異常が見られた候補上清15サンプルを同定した。それらのうち、例えば放線菌培養サンプル1895-13aで処理した細胞では、SF2の核スペックルへの局在が消失し、核小体を含む核全体に拡散する表現型を示した。次に、候補サンプルによるスプライシング反応に対する影響を調べるため、RT-PCRを用いてレポーター遺伝子1種と内在性の遺伝子4種のスプライシングパターンを解析した。その結果、培養サンプル1895-13aで処理すると、スプライシング因子の活性制御に関与するCLK/Sty(リン酸化酵素)遺伝子のエキソンスキップを伴う選択的スプライシングに影響が生じることなどが示された。候補上清1895-13aに含まれている活性物質の精製を行った結果、スタウロスポリン類縁体を同定した。現在、他の候補サンプルから核スペックルの形成阻害活性を示す化合物の精製を進めている。真核生物の遺伝子発現においては、遺伝情報保存の場である核と、タンパク質合成の場である細胞質とが核膜によって隔てられているため、DNAの遺伝情報を写し取ったmRNAの核外輸送は必須の反応となっている。mRNAの核から細胞質への輸送過程を生きた細胞内で解析するため、HeLa細胞核へ蛍光標識したmRNAをマイクロインジェクションするアッセイ系を確立し解析を行った。ヒトβ-globin mRNAに加えて、fushitarazu(ftz)mRNAおよびその前駆体mRNAをマイクロインジェクションの基質に用いて解析を行なった。その結果、ftz pre-mRNAではインジェクション1時間後には、細胞質への効率良い輸送が観察された。また、蛍光標識ftz pre-mRNAをインジェクションすると、核内で速やかに斑点状に分布し、スプライシング因子SC35と共局在することが示された。更に、それらのpre-mRNAは核内でスプライシングを受けた後、成熟mRNAのみが細胞質に輸送されることを、RT-PCRとin situ hybridizationを用いて確認した。一方、イントロンをもたないcDNAから転写したftz mRNAは、核内で分解されるか、もしくは核外へ輸送はされるが細胞質で速やかに分解されることが示された。タンパク質合成阻害剤、及びタンパク質核外輸送阻害剤で処理した細胞の場合、インジェクションしたmRNAの核外輸送は影響を受けなかった。一方、actinomycin D,α-amanitin, DRBなどの転写阻害剤によって細胞を処理すると、マイクロインジェクションしたmRNAの核外輸送が強く阻害された。しかも、輸送されなかったmRNAはスプライシング因子SC35が分布する核スペックルに隣接した新規核内ドメイン(TIDR : transcriptional inactivation-dependent RNA domain)に蓄積した。これらの結果は、遺伝子の転写とmRNA核外輸送との間に密接な関連性が存在することを示唆している。真核細胞におけるmRNAの転写から細胞質への輸送過程は、複雑かつ精密なネットワークシステム下で行われている。核スペックルの機能を明らかにする目的で、核スペックルを阻害する天然化合物の同定を行った。同定した化合物の影響を蛍光イメージング用いて可視化することにより、生きた細胞内でのmRNA核外輸送とRNAプロセッシング因子との相互作用を解析することが可能となり、遺伝子発現の複雑かつ精密なネットワークシステムの解明につながると期待される。天然化合物のスクリーニングには、東京微生物科学研究センターから分与していただいた放線菌培養上清を用いた。これまでに、2016種の上清の一次スクリーニングを完了させ、スペックルの形成阻害活性の見られた候補上清15種を同定した。更にこれら15種の候補上清は、SC35、フィブリラリン、poly(A)RNAの局在にも影響することを確認した。これまでに同定した候補上清は、既知の薬剤処理した場合の影響とは異なっていたことから、候補培養上清内に核スペックルの形成を阻害する新規物質が含まれることが示唆された。これらの候補上清は、RT-PCRを用いてスプライシングパターンを解析した結果、3種の候補上清処理により、特定の遺伝子の選択的スプライシングパターンを変化させることを確認した。

今後は、蛍光標識mRNAをマイクロインジェクションし、核スペックルの局在変化とmRNA核外輸送を同時にリアルタイムに解析していく予定である。真核細胞内におけるmRNAの転写合成からスプライシング及び細胞質への輸送過程は、複雑かつ精密なネットワークシステム下で行われている。mRNAの核外輸送はスプライシング反応と密接に連携して反応を進行させていることが示されており、この連携において非常に重要な役割を果たすと考えられているのが核スペックルである。しかし、核スペックルの形成分子メカニズム及び機能に関しては、未だ不明な点が多い。そこで、核スペックルを阻害する天然化合物の同定を行い、核スペックルの機能を明らかにすることを目的として本年度の実験を行った。核スペックルの形成を阻害する天然化合物のスクリーニングを放線菌培養上清を用いて行った。放線菌培養上清をHeLa細胞培養液に添加後、抗体染色を用いた蛍光イメージングによりスプライシング因子SF2の局在観察を行い、核スペックルの変化を観察した。これまでに、2016サンプルの培養上清について一次スクリーニングを行い、核スペックルの形成に異常が見られた候補上清15サンプルを同定した。それらのうち、例えば放線菌培養サンプル1895-13aで処理した細胞では、SF2の核スペックルへの局在が消失し、核小体を含む核全体に拡散する表現型を示した。次に、候補サンプルによるスプライシング反応に対する影響を調べるため、RT-PCRを用いてレポーター遺伝子1種と内在性の遺伝子4種のスプライシングパターンを解析した。その結果、培養サンプル1895-13aで処理すると、スプライシング因子の活性制御に関与するCLK/Sty(リン酸化酵素)遺伝子のエキソンスキップを伴う選択的スプライシングに影響が生じることなどが示された。候補上清1895-13aに含まれている活性物質の精製を行った結果、スタウロスポリン類縁体を同定した。現在、他の候補サンプルから核スペックルの形成阻害活性を示す化合物の精製を進めている。
国連システムにおけるアカウンタビリティー向上の取り組みと管理型概念の解明

本研究は、国連行政におけるアカウンタビリティの概念の歴史的考察を検討した先行研究においては未解決であった、業績志向型管理の導入が行政統制の実体的側面に与えうる影響の考察とその問題点を明らかにし、かつ同時に、研究対象を国連システムの専門機関ユネスコに拡大することにより、結論の一般的適用性を検証することを目的としていた。本研究開始前に行われた先行研究では、国連が到達していたアカウンタビリティの概念には、業績志向型アカウンタビリティの概念(performance-based accountability)が該当すると結論づけられていた。そのため、1当該サブ概念が果たして国連システムの専門機関であるユネスコにも該当するか、2また、業績志向型管理の導入が、旧来の伝統的な監査を現代的な業務監査へと変容させる上での障害は何かという問題を検証することが本研究の焦点だと考えられていた。しかし、1に関しては、2015年に持続可能な開発目標(SDG)が国連総会で採択されたことにより、先進国も包含したグローバルなガバナンスにおける目標の設定に関わる合意の達成が可能となった。J.D.Stewartの"ladder of accountability"というアカウンタビリティのサブ概念に関するモデルを参照すれば、SDGの設定により、国連システム全体がポリシー・アカウンタビリティ(policy accountability)の概念へと移行していったと考えられた。2のユネスコにおける業務監査への移行を含む行財政改革の推進に関しては、2011年、パレスチナの国家としての加盟をユネスコ総会が承認したことにより、アメリカが分担金不払いを開始し深刻な財政危機を引き起こした。それが予算大幅削減の中での一層の効率化を求める加盟国からの強い要求につながり、行政管理・統制強化を求め行財政改革が推進されたと考えられた。現在進行中の国連システムの行政統制改革の問題点を明らかにするために、実証分析を中心に研究をすすめた。研究の初年度であることもあり、基本的文献の収集と資料収集に主眼をおいて行った。まず、グローバルレベルでの取り組みを解明するために、国連システム全体での行政統制改革の現状について探ろうとした。そのために、基本的文献の収集、精読、分析と、国内での実務的な公的文書などの資料収集を行った。後者については、具体的には、国連大学東京本部のライブラリー所蔵資料を利用し、国連文書に関する資料収集を行った。また、国連システム全体の監査改革の現状に関しては、国連の公式ホームページで公表されている国連システム合同監査団の報告書やそれに関連する国連総会全体会議や国連予算などを担当する国連総会第5委員会などでの議論等を参照した。また、国連の内部監査改革の進展状況に関しては、国連内部監視局の報告書や、アメリカのガバメント・アカウンタビリティー・オフィスの報告書などを参考にした。次に、このように明らかにされたグローバルレベルでの取り組みが、国連システムを構成する各専門機関の取り組みにどのように影響を与えているかを知るために、個別のケーススタディーを推進する必要があり、そのために国連システムの専門機関である国連教育科学文化専門機関(通称ユネスコ)を事例研究の対象として取り上げた。分析手法は実証分析であり、それをすすめるための第一歩として、ユネスコの行政統制機能の変容に関連する公的文書などの資料収集を広範に行った。昨年に引き続き、現在進行中の国連システムにおける行政改革の問題点を明らかにするために、実証分析を中心に研究をすすめた。研究開始から2年目であるため、引き続き基本的文献や資料の収集に主眼をおいて行った。初年度である昨年度は、グローバルレベルでの取り組みを解明するために、国連システム全体での行政統制改革の現状に関する文献や資料の収集に着目していたが、本年度においては、このような国連システム全体での取り組みが国連システムを構成する各専門機関に対してどのような影響を与えているかを中心に文献や資料の収集を行った。その際、国連システムの専門機関である国連教育科学文化専門機関(通称ユネスコ)を事例研究の対象として取り上げた。分析手法は、実証分析であり、まずはじめに国連の公式ホームページで公表されている国連システム合同監査団によって行われたユネスコの行財政管理に関する包括レビューの報告書(国連総会文書)や、それに関するユネスコ側の反応(主として意思決定機関)などを調査した。また同レビューがカバーしていなかったプログラム面でのレビューに関しては、ユネスコの意思決定機関の依頼を受けて行われた外部専門家による独立評価の報告書を入手し、それに関するユネスコ側の反応等を意思決定機関の公式文書などを手掛かりに調査した。さらに、ユネスコ事務局のパリ本部において、平成26年度末(平成27年3月)に資料収集、および事務局幹部およびユネスコ政府代表部職員ヒアリングのための現地調査を実施した。昨年に引き続き、現在進行中の国連システムの行政改革の問題点を明らかにするために、実証分析を中心に研究をすすめた。これまで研究開始初年度においては、グローバルレベルでの取り組みを理解するために、国連システム全体での行政統制改革の現状に関する文献調査等を行ってきた。そして研究開始2年目以降には、事例研究の対象として取り上げたユネスコに焦点を絞っていった。まず2年目には、ユネスコの行政統制改革に関する基礎的な資料を収集するため、国連システム合同監査団によって行われたユネスコに関する包括レビューや、外部専門家による独立評価報告書などの文献調査や資料収集を中心に行った。そして、3年目にあたる昨年度においては、アメリカのユネスコへの分担金支払い拒否とそれによって引き起こされたユネスコの財政危機の深刻化の問題を取り上げ、文献調査及びユネスコ関係者へのヒアリング調査を国内にて行った。