hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集団的細胞運動における細胞ダイナミクス

移動する細胞集団の力場を定量することによって、組織としての運動様式を理解することを目的とした。原腸形成時に移動する中胚葉を再現するためにSDF-1を用いた実験系を確立した。また、細胞膜や核の標識から個々の細胞の形態変化、相対的位置関係を、さらに牽引力顕微鏡を用いて移動する細胞集団の力場測定にも成功し、細胞が集団的に移動する際には、組織内での細胞の相対的位置が大きく変わり、また特定のLEM細胞だけが移動に必要な牽引力を産み出していることを明らかにした。また、カルシウム動態やその結果起こる膜突起形成、そしてそれによって生じる牽引力などを数理モデルに導入して、集団的細胞移動を理解する準備が整った。本研究計画は、細胞集団として協調した運動を可能にしている力学的プロセスに着目し、細胞集団内に発生する接着力を含めた力場を物理的手法によって定量することによって、組織としての運動様式を理解することを目的としている。具体的には、アフリカツメガエルの原腸形成において集団的移動することが知られている中胚葉組織の細胞集団(Leading Edge Mesoderm: LEM)の移動を、牽引力顕微鏡を用いて観察し、細胞の集団的移動における個々の細胞のダイナミクスとその時に生じる牽引力の向き・強さ・分布を明らかにすること、最終的に集団的移動の一般的様式の提唱を目的としている。平成27年度は当初の計画通り、牽引力顕微鏡を用いた力場測定に適した胚組織の培養と組織移動の観察方法の確立を行った。市販のフィブリノーゲンでコートしたポリアクリルアミトドゲル上に、LEMの内在誘引物質の一つであるアフリカツメガエルSDF1αを強制発現させた胚の一部を配置することで、LEMの集団的移動を牽引力顕微鏡観察システムにおいて安定的に再現することができた。さらに実際、確立したこの観察システムにおいて、LEMが集団的移動する際に産み出す牽引力を測定することができた。この観察の結果、LEMが集団的に移動する時に生じる牽引力の分布がダイナミックに変化していること、また集団内で特定のLEM細胞が移動に必要な牽引力を産み出していないことを明らかにした。平成27年度においては、牽引力顕微鏡を用いた力場測定に適した胚組織の培養と組織移動の観察方法の確立を行った。本研究計画で用いるLEMの移動に関しては、これまでの研究においてはガラスディッシュ表面に胞胚腔蓋(blastocoel roof: BCR)の表面を覆う細胞外基質を転写することで、LEMの移動の観察を行っていた。しかし、牽引力の観察にはポリアクリルアミドゲルに包埋した蛍光ビーズの微小な移動を観察する必要があるため、従来のガラスディッシュを用いた方法は適していない。そこでまず、ガラスディッシュでの観察時と同様にBCRによる細胞外基質の転写をポリアクリルアミドゲルにおいて行ったが、LEMの集団的移動を観察することができなかった。次に、以前にLEMの集団的移動の観察に用いられた方法(Fukui et al. 2007 BBRC)を参考にし、内在誘引物質の一つであるSDF1αを用いることで、LEMの集団的移動をポリアクリルアミドゲル条件下で再現することに成功した。この構築した観察系を用いて、LEMの集団的移動時における牽引力の向き・強さ・分布の変化を観察できた。この観察結果より、まず、LEMは移動前に回転し、その後個々のLEM細胞が仮足の伸長を示すことが明らかとなり、この間は強い牽引力は観測されなかった。仮足の伸長後、LEMは集団的移動を開始するが、その際、局所的な牽引力はLEM前方の両端と後方の中央部に観測された。さらに、LEM前方の牽引力が増加し、後方でみられた局所的な牽引力は解消されることを観察した。また、個々の細胞のダイナミックな移動が集団的移動時のLEM内で見られた。これら結果と既に観察されているLEM移動中の個々の細胞の位置の変化と合わせて、LEMの集団的移動時の牽引力の分布のダイナミックな変化には個々の細胞の組織内での移動が関与している可能性が考えられる。脊椎動物における原腸形成時の細胞運動のメカニズムを再現するために、原腸形成をin vitroで再現する実験系の最適化に取り組んだ。アフリカツメガエル初期原腸胚の原腸陥入を先導する中胚葉Leading Edge Mesoderm (LEM)を切除し、スライドガラスまたはゲル上で培養することによって数百細胞数のLEMを一定方向に移動させるために、原腸形成時に重要とされるケモカインSDF-1を発現する組織片を移動方向に置くなどの試みを行い一定の成果を得た。さらにゲル中に微小な蛍光ビーズを含ませることで、細胞集団の移動時の組織内での力場測定を可能にした。既に我々が報告したLEMのin vitro組織培養・移動実験系においては、LEM組織を、実際に中胚葉細胞集団が移動する際の足場となる胞胚腔蓋の細胞外基質を写し取ったスライドガラス上で培養することで、一定方向(将来の前方)への移動を実現していた(Hara et al., 2013)。本研究では足場にゲルを用いる牽引力顕微鏡(Traction Force Microscopy)による力場測定を目標としているため、同手法を改変する必要があった。そこで、胞胚腔蓋の細胞外基質に含まれ、実際にLEMを誘因すると予想されるSDF-1のmRNAをあらかじめツメガエル胚に顕微注入し、同タンパク質を高発現するアニマルキャップ(予定外胚葉組織)を移動する方向に置くことで一定方向へ細胞集団を誘導することを試み成功した。

同時にSDF-1の発現濃度によって細胞集団の挙動は様々であり、濃度が高い場合には細胞が離散し集団性を保てなくなることなども明らかになった。そこで、SDF-1の厳密な濃度勾配を形成させ、それにより細胞集団を移動させるより洗練された系へと改良するために、マイクロ流路を用いることとし予備実験を行っている。平成28年度までに、胞胚腔蓋の細胞外基質に含まれ、実際にLEM細胞集団を誘因すると予想されるSDF-1のmRNAをあらかじめツメガエル胚に顕微注入し、同タンパク質を高発現するアニマルキャップ(予定外胚葉組織)を移動する方向に置くことで一定方向へ細胞集団を誘導することを試み成功した。平成29年度は、細胞移動、力場測定など細胞運動の物理量の定量化のため、マイクロ流路を作製し、精製した市販品SDF-1を用いて既知濃度溶液をリザーバーから拡散させ厳密な濃度勾配を形成させ、それにより細胞集団を移動させる実験系の確立を目指した。蛍光色素による確認では、定量的解析を可能にする理想的な濃度勾配が形成されたため、その後精製SDF-1を用いて実験系の最適化を進めた。その結果、細胞数が50程度の集団については移動を確認することができたが、マイクロ流路のサイズをより大きくして、100-200細胞にまでスケールアップを試みている。他方、蛍光カルシウムプローブGCaMP6を用いて移動中の細胞集団のカルシウム動態を観察するなど、細胞移動を支えるシグナルについての研究も進み、LEM細胞集団の先導端で一過的な細胞内カルシウムの上昇が観察され、阻害剤などを用いた実験から細胞内カルシウムの上昇は細胞移動を促し、カルシウムの枯渇は移動を阻害することを明らかにした。さらに、カルシウムは低分子量Gタンパク質Rac1の活性化によって細胞突起(ラメリポディア)の形成を促進することを示した。(Hayashi et al. Sci. Rep., 2019)。移動する細胞集団の力場を定量することによって、組織としての運動様式を理解することを目的とした。原腸形成時に移動する中胚葉を再現するためにSDF-1を用いた実験系を確立した。また、細胞膜や核の標識から個々の細胞の形態変化、相対的位置関係を、さらに牽引力顕微鏡を用いて移動する細胞集団の力場測定にも成功し、細胞が集団的に移動する際には、組織内での細胞の相対的位置が大きく変わり、また特定のLEM細胞だけが移動に必要な牽引力を産み出していることを明らかにした。また、カルシウム動態やその結果起こる膜突起形成、そしてそれによって生じる牽引力などを数理モデルに導入して、集団的細胞移動を理解する準備が整った。これまでに集団的移動時の牽引力観察のための胚組織LEMの培養と組織移動の観察方法を確立し、実際にLEMが集団的移動する際に生じる牽引力向き・強さ・分布を明らかにできた。今後は、まずこの方法を最適化するとともに、より大きなLEM組織を用いた観察のための条件検討を行う。現在の観察条件においては組織全体の牽引力を測定できるLEMの大きさが直径約200μm(細胞数2030)に限られている。今後は、顕微鏡の条件や蛍光ビーズ濃度等を検討し、より細胞数の多いLEMを用いて、牽引力のダイナミクスを測定する。
鼻過敏症における鼻粘膜過敏性の発生機序に関する研究

1.RAST値、年齢、性をマッチさせた鼻アレルギー、気管支喘息、正常者を対象として鼻粘膜ヒスタミン過敏性を比較した。過敏性は鼻アレルギーにおいて有意な亢進を認めた。2.卵白アルブミン感作モルモットの鼻粘膜上で抗原誘発を反覆することにより、鼻粘膜過敏性は急激に亢進した。鼻粘膜内好中球は抗原誘発後3時間で、また好酸球は6ー12時間でピークを示し、48時間後まで高値を維持した。鼻粘膜SRS-Aは1560分後に、またLTB_4は60分後に有意なピークを示した。3.非花粉飛散期花粉症症例を対象として抗原誘発後の鼻洗浄液中炎症細胞と化学伝達物質の経時的変化を観察すると、好酸球数は2相性のピークを、また好塩基球数は遅発反応期にピークを示した。SRSーAは2相性のピークを示し、ヒスタミンは即時反応期、LTB_4は遅発反応期にピークを示した。過敏性の亢進は特に遅発反応を示す症例で著明であった。4.鼻アレルギー症例の鼻粘膜上にPAF、LTD_4を反覆投与することにより、それぞれヒスタミン誘発鼻粘膜腫脹および鼻汁量、くしゃみ頻度は有意に増加した。5.鼻過敏症症例におけるメサコリンおよびメサキサミン誘発時にみられる反応の大きさはそれぞれ鼻粘膜ムスカリン受容体数、γアドレナリン受容体数と有意の相関を示した。卵白アルブミン感作モルモットにみられる鼻粘膜ムスカリン受容体数の異常は抗アレルギー薬による過敏症状の改善とともに正常に復した。6.減感作療法により鼻過敏症状の改善を認める症例の鼻粘膜ヒスタミン過敏性は有意な低下を示した。抗原誘発後の鼻洗浄液中炎症細胞の経時的変化のパターンは治療前と同じであるが、細胞数は有意な減少を示した。7.以上より鼻粘膜過敏性の発現には化学伝達物質の直接作用、鼻粘膜受容体数の変化、長期に持続する鼻粘膜炎症細胞浸潤が関与するものと考えられた。(1)抗原感作および抗原誘発が鼻粘膜ヒスタミン過敏性に与える影響を検討した。モルモットを2群に分け、【I】群では卵白アルブミン、水酸化アルミニウムを用いて2週間間隔で7回腹腔内感作し、2週間後に卵白アルブミン生食水溶液の点鼻により7日間連続誘発を行った。【II】群では超音波ネブライザーを用いて卵白アルブミンを7日間吸入感作し、7日後に卵白アルブミン点鼻誘発を7日間連続した。経時的にPCA反応によって血清IgE、IgG抗体値を測定し、同時に鼻粘膜ヒスタミン過敏性の変化を追跡した。【I】群では腹腔内感作によって血清抗体値は高度に上昇したが、鼻粘膜ヒスタミン過敏性の亢進は軽度であった。しかし点鼻誘発の反覆後、鼻粘膜過敏性は著明に亢進した。【II】群では、血清抗体値上昇は軽度であるにもかかわらず、鼻粘膜過敏性は著明に亢進した。以上の成績は鼻粘膜過敏性の亢進と抗原抗体反応反覆の結果鼻粘膜で遊離されるchemical mediotorとの関連を示唆した。

(2)鼻過敏症状の発現と鼻粘膜過敏性の亢進にPAFおよびLTがどの程度関与するかを検討した。鼻アレルギー症例においてはPAF6μgおよび50μg点鼻によって鼻腔通気抵抗は有意に増加し、その程度はヒスタミンの46倍であった。また鼻汁分泌も有意に増加した。正常被検者においてもPAF6μgおよび50μg点鼻で通気抵抗値の増加が、また50μgで鼻汁分泌亢進がみられたがその程度は鼻アレルギーと比較すると軽度であった。PAF前処置によってヒスタミンによって誘発される鼻粘膜腫脹は有意に増加された。LT【C_4】、LT【D_4】0.04μg鼻粘膜投与によって鼻汁分泌が、またLT【D_4】0.4μgによって鼻粘膜腫脹がみられた。RIA高速液体クロマトグラフィーを併用してハウスダスト鼻粘膜誘発時の鼻汁中LT【C_4】、LT【D_4】量を測定したが、10分誘発期間中のLT【C_4】、LT【D_4】量はそれぞれ2.43±0.85、2.72土0.52μgであった。(1)通年性鼻アレルギー症例を対象として塩化メサコリンおよび塩酸メリキサミン鼻粘膜誘発した際に認められる鼻汁量,くしゃみ回数,鼻粘膜腫脹を測定し,同じ症例における下甲介粘膜muscarinic受容体およびα_1 adrenergic受容体の数,親和性との相関を検討した.メサコリン誘発鼻汁量および〓鼻回数は鼻粘膜muscarinic受容体の数と有意の相関(P〈0.05)を示し,またメリキサミン誘発鼻粘膜コンダクタンス変化率は鼻粘膜α.ナ_<1.ニ>受容体数と有意の相関を示した.(2)Hartley系モルモットを既報のスケジュールに従って卵白アルブミン,水酸化アルミニウムを用いて腹腔内および経気道感作し,感作・誘発の過程における鼻粘膜過敏性および鼻粘膜muscarinic受容体の変化とDSCG,抗アレルギー薬,抗ヒスタミン薬など各種薬物投与が鼻粘膜過敏性および鼻粘膜muscurinic受容体に与える影響を検討した.感作成立後の抗原誘発反覆により鼻粘膜過敏性は亢進し,同時にmuscarinic受容体の数は有意に増加した.また上記薬物投与による鼻粘膜過敏症状の改善とともに,鼻粘膜muscarinic受容体の数は有意に減少し,正常値に近ずいた.KD値には有意の変化を認めなかった.(3)卵白アルブミン能動および受動感作モルモットを対象として鼻粘膜上で抗原誘発を行い,抗原誘発後の鼻粘膜を採取して誘発後の鼻粘膜における好中球,好酸球浸潤の程度の変化と鼻粘膜組織内SRSーA(LTC_4,D_4,E_4),LTB_4の量の経時的変化を測定した.抗原誘発30分後には上皮下血管内に著明な好中球,好酸球の集積を認めたが,鼻粘膜間質における好中球,好酸球浸潤がピークに達するのはそれぞれ36時間,612時間後であった.鼻粘膜内LTC_4,D_4,E_4は誘発後著明に増加し,6090分後にピークに達し,3時間後にはほぼ誘発前の値に戻った.誘発後24時間までの観察期間中,LTs値の再上昇は認めなかった. LTB_4のピークも抗原誘発後60分でみられ,3時間後には,誘発前の値に戻った.(1)スギ花粉症症候例を対象として花粉非飛散期に鼻粘膜抗原誘発を行い、鼻過敏症状および鼻粘膜ヒスタミン過敏性の変化を経時的に追跡した。同時に鼻洗浄液中の炎症性細胞、化学伝達物質を経時的に測定した。くしゃみ、鼻汁は抗原誘発後それぞれ10分および2時間で停止したが、鼻粘膜腫腸は30分と7時間の2相性にピークを示した。鼻洗浄液中好酸球数は即時型および遅発型反応の時期に有意な増加がみられ、後者において特に著明であった。好塩基球は遅発反応期に強い増加がみられた。ヒスタミンは即時型反応時に著明に増加するのに対して、SRS-Aは即時型および遅発型反応時に一致して2相性の有意に大きいピークを示した。
女性国会議員の質的代表性に関する研究

本研究は,「女性政治家が増えると何が変わるのか」「女性政治家は女性を代表するのか?」の問題設定のもとに,女性政治家の質的代表性を検証し,以下の結論を得た.第一に,郵送調査を通じて,政策志向や家族資源には男女の違いがあることが確認できた.第二に,インタビュー調査を通じて,女性関連政策に顕著な貢献を行っている女性議員は,コミットメント,ポジション,ネットワークの三条件が揃っていることがわかった.第三に,時代的制約も重要である.北京世界女性会議を頂点として世界的にジェンダー平等が進んだ90年代と,その反動としてバックラッシュが起きた00年代では,女性議員が置かれた環境が違っていた.平成25年度は女性元国会議員のインタビュー調査を,南野知恵子,森山眞弓,五島昌子(土井たか子秘書),小宮山洋子,円より子の5名に対して実施し,インタビューのテープ起こしをまとめた(印刷は次年度).前年度の3名とあわせて8名の調査を踏まえ,どのように質的代表性を分析することができるのかの議論を重ねているところである.また前年度に行った国会議員対象の郵送調査の詳細な分析を行い,詳細版として取りまとめ,関係者に配布した.研究成果発表としては,研究代表者の三浦まりが「日本におけるクオータ成立の政治的条件」を執筆し,三浦まり・衛藤幹子編『ジェンダー・クオータ:世界の女性議員はなぜ増えたのか』(明石書店,2014年)に所収された.本書の出版を記念し,当科研が組織する研究会も共催として,2014年3月8日に「日本においてクオータは実現可能か」というテーマでシンポジウムを婦選会館で開催した.また,今年度は海外調査を実施することになっていたので,ニュージーランドおよびオーストラリア(シドニー・キャンベラならびにメルボルン)に出張し,女性の代表性を研究する研究者に意見を伺うとともに,女性議員を育成する女性団体にインタビューを行い,市民社会側でどのような試みが可能かを調査した.本研究は,「女性政治家が増えると何が変わるのか」「女性政治家は女性を代表するのか?」の問題設定のもとに,女性政治家の質的代表性を検証し,以下の結論を得た.第一に,郵送調査を通じて,政策志向や家族資源には男女の違いがあることが確認できた.第二に,インタビュー調査を通じて,女性関連政策に顕著な貢献を行っている女性議員は,コミットメント,ポジション,ネットワークの三条件が揃っていることがわかった.第三に,時代的制約も重要である.北京世界女性会議を頂点として世界的にジェンダー平等が進んだ90年代と,その反動としてバックラッシュが起きた00年代では,女性議員が置かれた環境が違っていた.本研究は、「女性政治家が増えると、何が変わるのか」「女性政治家は女性を代表するのか?」の問題設定のもとに、女性政治家の質的代表性(Substantive representation)を検証するものである。女性政治家が増えることで政策の優先順位が変わり、とりわけ女性関連政策で進展が見られると言われているが、本当に因果関係が認められるのか、女性の質的代表性を高めるためにどのような戦略が有効であるかを、国会議員を対象とする郵送アンケート調査、比較政策過程分析、インタビュー調査を通じて実証する。本年度はまず全国会議員を対象に郵送調査を行った。調査票の作成は4月から6月までかけて精査し、7月に発送を行った。8月には督促を電話で行い、さらに追加で10月に調査票を再送し回収率の向上に努めた。結果的に76票の回収があり、それを入力し、男女の性差があるかに関して分析を行い、調査報告書(概要版)を平成25年3月に刊行した。報告書は郵送調査に協力してくださった議員にも郵送した。インタビュー調査は10月から開始し、堂本暁子、清水澄子、大脇雅子の3人に長時間お話をうかがった。90年代に活躍し、社会党に関わりの深かった女性議員の3人から話を聞くことで、多くの共通項を見いだした。議員になる前のキャリアや女性運動との関わりの重要性、役職につくことや与党として政権参加することの重要性、議員になってから社会とのネットワークを築くことの重要性などである。また自社さ政権という特殊な環境が女性政策の進展に大きく寄与したことも確認できた。テープ起こしは必要な訂正を施し、研究会メンバーだけが閲覧する冊子にまとめた。本年度は4名の女性議員インタビューを行い,はじめて現職者にもインタビューを実施した.また,海外調査としてはドイツおよびニュージーランドを追加し,女性議員の支援体制やクオータ等の措置に関する情報収集を行った.本研究の成果をまとめるにあたり,2月に報告を兼ねたシンポジウムを開催することとし,それに向けて研究協力者たちと分析枠組みの精緻化をおこなった.3年間の研究期間で実施した計12名のインタビュー記録をもとに,キャリア・パス,ジェンダー平等政策への関わり,女性を代表することの意識を整理し,比較分析を行った.女性議員がどのような条件で影響を持てるかを考えると,コミットメント,ポジション,ネットワークの三要素が重要であるとの結論を得た.また時代的制約も大きいことが判明し,1990年代と2000年代では異なる政治状況が出現し,そのことが女性議員の活躍を規定した点も明確になった.

これらの知見をもとに,さらにインタビュー調査を精査し,シンポジウムでの報告内容を厳選した.シンポジウムでは,全体像の紹介(三浦まり),郵送調査の分析(大山七穂),1990年代の分析(進藤久美子),メディア出身者の分析(国広陽子)を取り上げ,報告し,コメンテーターとして中北浩爾一橋大学教授を招いた.政治学郵送調査の分析に関しては,クロス集計をまとめあげ,一部統計分析を行い,さらに自由記述に関して詳細な分析を行い,性差がどのような局面で見られるのかを見いだすことができた.分析結果は詳細版の報告書として印刷・配布を行った.インタビュー調査は2年目ということもあり,質問事項に関してほぼ完成系のひな形ができあがったた.同一の質問文を用いてインタビューを実施してきたことから,最終的な比較分析がやりやすくなると思われる.今年度は自民党議員や民主党議員にも対象を広げたこともあり,所属政党の相違もより的確に認識することができた.海外調査はニュージランドとオーストラリアという女性議員比率の高い国で実施した.それぞれ市民社会に強力なサポート体制ができあがっていること,また労働党という組織政党の存在感が強く,そこが市民社会と密接な関連を持つことで女性議員の登用が進んでいることが確認された.政党内の女性部局がなによりも中心的な役割を果たしており,その点,日本では力不足であることも分かった.郵送調査とインタビュー調査に関しては計画通りに進展した。郵送調査に関して、報告書は概要版のみ刊行し、より詳しい分析は次年度に持ち越した。夏までには詳細版を刊行する予定である。比較政策分析に関しても研究会において検討を重ね、インタビュー調査の質問項目に反映させることができた。経費に関して若干次年度持ち越しとなったが、印刷のタイミングの関係上ずれこんだためであり、予算消化に関してもおおむね予定通りに進んだ。平成26年度は最終年度であるので,前半にインタビュー調査を終え,必要があれば同じ対象者に2度目のインタビューを実施する.昨年までは現職にはインタビューを行ってこなかったが,新しい世代の意見も拾えるよう,今年度は現職にもアプローチする.比較政策分析は,政策領域ごとに行うよりも,アクターに焦点を当てて分析をすることとする.ジェンダーと政治研究で注目が集まっているクリティカル・アクター理論を手がかりに,どのような資質や環境がクリティカル・アクターの誕生には必要に関する分析を進める.作業仮説としては,(1)コミットメント(議員になる前の活動歴),(2)ポジション(与党か,どの要職か),(3)ネットワーク(党内,超党派,女性団体との連携)の3つが抽出されたので,この三要因の重要性に関して分析を進める.また,性差の自覚に関して,おおむねインタビュー調査では見いだすことができなかった.なぜそのような「自覚」となるかに関しては,英語文献での議論を参考にしつつ,さらに掘り下げる必要がある.成果発表に関しては平成26年度中にシンポジウムを開催し,そこでのフィードバックを踏まえて,最終原稿の完成としたい.平成27年秋には草稿を書き上げるつもりで,研究会を重ねる.郵送調査の詳細な分析、とりわけ自由記述の部分の分析を進める。統計分析に関しても性別だけではなく、その他の属性(政党、選挙区、当選回数、年齢など)でも行い傾向を見いだしたい。郵送調査後に総選挙が行われ、また7月に参院選があることから、夏以降に新当選者に対して同じ郵送調査を行うか、あるいは別の質問票にて女性議員のみを対象として行うか検討をする。インタビュー調査も続行する。90年代に活躍された議員が高齢に達していることから、なるべく早く取りかかる必要がある。
植民地朝鮮に対する日本語教育論の形成過程に関する研究

本研究では、日本教育界において、日清戦争期に国語学者の上田万年により提唱され、当時の国語政策の基本理念をなしていた、「日本語は大和民族の精神的血液である」とする国語観が朝鮮併合に至る間に日本語による朝鮮民族同化論へと変化した過程を解明し、その際に日本語の果たすべき役割の転換を正当化しこれをささえた論理を明らかにした。その結果、日本語教育の役割論は以下の過程を経て変化していった。日清戦争頃は朝鮮人開化の手段として外国語として教える「開化」論、日清戦争終決から日英同盟前までが「開化」「実利」論。日英同盟以降保護国時代は、日本人と意思疎通の手段および職業や生活面での必要性から「開化」「実利」面を重視するとともに、「日本に信頼」「彼我の感情融和」「思想感情の融和同化」「日本化」といった「同化」論の前段階的な役割期であった。そして日韓併合以降はついに「同化」の役割が明言され、同化と同じ意味で「統一」「融合」と、同化の最重要手段としての役割が付与された「同化」論一色となった。このような日本語の役割転換を支えた論理は、当時の哲学者であり教育思想面でも強い影響力をもっていた井上哲次郎などにより提唱された人種観であった。これは、日本人と朝鮮人は同一人種とみなすことで、日本語は同一人種の国語であるとする考え方であった。この考え方により、日本語は日本人の精神の表れであるから思想融和の手段として、ひいては同化の手段とできると考えられたのであった。さらにこの論理は、日本語を母語としない民族を国語により同化した経験(アイヌ、琉球)および天皇への感得、朝鮮人への強烈な蔑視を前提していたことが解明された。日英同盟以降保護国時代は、日本人との意志疎通の手段および職業や生活面での必要性から「開化」「実利」面を重視するとともに、「日本に信頼」「彼我の感情融和」「思想感情の融和同化」「日本化」をいった「同化」論の前段階的な役割期であった。これは、日本人と朝鮮人は同一人種富ナスことで、日本語は同一人種の国語であるとする考え方であった。さらにこの論理は、日本語を母語としない民族を国語により同化した経験(アイヌ、琉球)および天皇への感得、朝鮮人への強烈な蔑視を前提としていたことが解明された。
ミクロ炭素繊維の効率的マクロ組織化に関する実証的研究とそのコンクリート構造物への応用

非硬化型炭素長繊維ケーブル材は,はりや板など様々なコンクリート構造分野の低コストプレハブ工法へ発展的に応用される可能性が高い.一方,硬化型のCFRPについても,本学で開発された自動配筋ロボット(IT型ロボット)を用いれば,低コストの常温硬化型接着剤を予め塗布するのみで,効率的なマクロ組織化が容易に可能であることを本グループが実証している.CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は軽量,高強度,高耐食性などの長所を有しており,鉄筋やPC鋼材の代替としてコンクリート補強材への利用が進められている.本研究で対象とする九州大学独自に開発したCFRPロッドは,両端にU型アンカーを有する特徴があり,同部を利用した緊張用あるいは部材結合用としての活用の可能性が考えられる.そこで本研究では,硬化型のCFRPについて,マクロ組織化に関するより多くの実証データの蓄積を行い,材料レベル,構造レベルでの信頼性の向上について検討した.また,U型アンカーを持つCFRPロッドのPC部材への適用性を検討することを目的とし,U型アンカーの引張および引抜試験,PCはりへのプレストレス導入試験および破壊試験を行い,その有用性について検討した.得られた結果を以下に示す.1.CFRPロッドの直線部の付着強度は12.0MPaであり,異形鉄筋と同程度である.2.プレストレス導入における減少量は特に顕著でなく,U型アンカーはプレストレス導入および定着に対して効果的である.3.CFRPロッドを用いたPCはりは破壊に至るまで良好な曲げ性能を発揮することが確認された.非硬化型炭素長繊維ケーブル材は,はりや板など様々なコンクリート構造分野の低コストプレハブ工法へ発展的に応用される可能性が高い.一方,硬化型のCFRPについても,本学で開発された自動配筋ロボット(IT型ロボット)を用いれば,低コストの常温硬化型接着剤を予め塗布するのみで,効率的なマクロ組織化が容易に可能であることを本グループが実証している.CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は軽量,高強度,高耐食性などの長所を有しており,鉄筋やPC鋼材の代替としてコンクリート補強材への利用が進められている.本研究で対象とする九州大学独自に開発したCFRPロッドは,両端にU型アンカーを有する特徴があり,同部を利用した緊張用あるいは部材結合用としての活用の可能性が考えられる.そこで本研究では,硬化型のCFRPについて,マクロ組織化に関するより多くの実証データの蓄積を行い,材料レベル,構造レベルでの信頼性の向上について検討した.また,U型アンカーを持つCFRPロッドのPC部材への適用性を検討することを目的とし,U型アンカーの引張および引抜試験,PCはりへのプレストレス導入試験および破壊試験を行い,その有用性について検討した.得られた結果を以下に示す.1.CFRPロッドの直線部の付着強度は12.0MPaであり,異形鉄筋と同程度である.2.プレストレス導入における減少量は特に顕著でなく,U型アンカーはプレストレス導入および定着に対して効果的である.3.CFRPロッドを用いたPCはりは破壊に至るまで良好な曲げ性能を発揮することが確認された.
昆虫嗜好性線虫の侵入定着と遺伝的構造に及ぼす種間交雑と媒介昆虫種数の影響

侵入有害線虫マツノザイセンチュウと近縁在来種の交雑によって,侵入種に在来種の遺伝子が浸透すること,および侵入種の病原性と媒介昆虫への乗り移りを支配する遺伝子は核ゲノムにあることが示された。確立された交雑由来個体群の増殖率と媒介昆虫への乗り移りは親個体群に匹敵する場合があり,野外で存続可能であることが示唆された。クワノザイセンチュウは2種の媒介昆虫によって遺伝的に異なる集団に分かれていないことが示された。本研究の目的は,(1)侵入生物の定着や定着後の形質変化に及ぼす種間交雑の影響および(2)線虫-媒介昆虫-樹木の系と線虫個体群の遺伝的構造の関係を解明することである。そのために,マツノザイセンチュウ(以後ザイセンと略)と近縁在来種ニセマツノザイセンチュウ(以後ニセマツと略)の種間交雑に及ぼす環境の影響,雑種個体群の遺伝的構造の時間的変化,雑種個体群の増殖率,病原力,低温耐性および媒介昆虫との相互関係(侵入と離脱の能力)を親個体群と比較する。野外における枯死木内と媒介昆虫内のザイセンの遺伝的構造の関係および病原力の関係を明らかにする。雑種個体の存在を全国各地で調べる。クワノザイセンチュウの遺伝的マーカーを作成し,その線虫の媒介昆虫3種の個体群動態と線虫個体群の遺伝的構造を明らかにする。Monochamus属種のカミキリムシからBursaphelenchus属線虫を分離し,アイソレイトを確立することが出来た。そのうちの2種は新種であった。線虫を25°Cで1-2週間飼育した後,5°Cに16週間保存することによって,終期幼虫の割合が高まることが示された。この技術を用いて,交雑実験が容易に行うことができるようになった。マツノザイセンチュウとニセマツノザイセンチュウの種間雑種の形成率はアイソレイト間で異なり,北海道産のニセマツノザイセンチュウは本州のそれよりも雑種形成能力が高かった。種間雑種系統の累代飼育によって,雑種個体群の核ゲノムがどちらかの種のそれに急速に近づくことが分かった。また,飼育期間中に雑種個体群の絶滅は起こらなかった。北海道の媒介昆虫シラフヨツボシヒゲナガカミキリはニセマツノザイセンチュウを伝播し,その保持率は23%であった。また,その線虫はエゾマツとトドマツの内樹皮にいることが分かった。シラフヨツボシヒゲナガカミキリ幼虫はアカマツで飼育可能であることも分かった。アカマツ枯死木の高さ別に材を採取してマツノザイセンチュウを分離したところ,枯死木内よりも枯死木間で線虫個体群の遺伝的分化が起こることが示された。日本各地からマツノザイセンチュウを採集して,DNA解析によって雑種個体の存在を調査したが,雑種個体の存在は確認できなかった。クワ園で媒介昆虫キボシカミキリ,クワカミキリ,トラフカミキリの個体群動態とクワノザイセンチュウ保持個体数の割合の調査をおこなった。キボシカミキの成虫は6月から12月まで発生したが,他の2種は68月にしか発生しなかった。キボシカミキ成虫のクワノザイセンチュウ保持率は平均44%であり,その値は低かった。クワノザイセンチュウの遺伝的マーカーのブライマー設計は完成しなかった。北海道富良野市産と広島県高野町産のニセマツノザイセンチュウ(以後ニセマツと略)はその他の系統よりもマツノザイセンチュウ(以後ザイセンと略)との雑種形成能力が高かった。DNA解析によってそれらニセマツ2系統は欧州型であることが分かった。2種線虫の4親系統と種間雑種8系統を2年生クロマツ100120本ずつに接種した。その結果,マツノザイセンチュウの2系統による枯死率は0.69,0.42であり,ニセマツノザイセンチュウ3系統は全て0.0であった。また,雑種個体群の中で核ゲノムの大部分がザイセンのそれになっている場合だけ枯死率が0.40,0.48であり,ニセマツのそれになっている場合は全くマツを枯らすことができなかった。後者の場合,細胞質がザイセン由来であってもニセマツ由来であっても枯死率に違いがなかった。このことから病原性の遺伝子は核内にあると判断された。北海道の媒介昆虫シラフヨツボシヒゲナガカミキリ(以後シラフと略)をエゾマツとトドマツの小丸太を用いて実験室で飼育した。その結果,羽化率は樹種間で違いはなかったが,発育速度は16時間明期より8時間明期の条件下で長くなった。成虫はトドマツよりエゾマツの枝を有意に好んで摂食したが,樹種間で産卵選択は認められなかった。このことからシラフ成虫は健全なエゾマツと枯死したばかりの2種の樹木に線虫を伝播すると考えられた。

クワ園でカミキリ3種の個体群動態とクワノザイセンチュウ保持個体数の割合の調査をおこなった。キボシカミキの成虫は6月から12月まで発生したが,他の2種は68月にしか発生しなかった。キボシカミキリ成虫のクワノザイセンチュウ保持率は平均45%であり,クワカミキリとトラフカミキリのそれは各々33と0%であった。クワノザイセンチュウの遺伝的マーカーのプライマー設計ではユーティリティのチェックだけが残った。マツノザイセンチュウとニセマツノザイセンチュウの雑種のうち、クロマツに病原性を示す雑種線虫1系統とその親線虫個体群を用いて、アカマツ材からマツノマダラカミキリ成虫への乗り移り能力を実験的に調べた。その結果、昆虫の平均保持線虫数(±SE)は雑種線虫の場合1126±480であり、マツノザイセンチュウの990±486と有意差はなく、ニセマツノザイセンチュウの390±35より有意に大きかった。このため、雑種線虫の一部はマツ林で存続可能であると判断された。飼育によってシラフヨツボシヒゲナガカミキリ幼虫は少なくとも5齢を経て蛹になることが示されたが、3齢以後は頭幅が重なり合って齢査定は難しいことが分かった。また、北海道の針広混交林内の隣接する二つの帯状皆伐地(30mX400m)を使ってシラフヨツボシヒゲナガカミキリ成虫の分散を調べたところ、50m以内の短距離分散と平均250mの長距離分散を行うことが示され、皆伐地間の林は分散に影響しなかった。クロマツに病原性の異なるマツノザイセンチュウのアイソレイトを単独または二つ混合して接種した。マイクロサテライト遺伝子座を用いた解析によって、混合接種の場合アイソレイト固有の遺伝子以外の遺伝子が得られ、染色体の交差による遺伝子の生成が示された。小さな6クワ圃場でのキボシカミキリ成虫の発生期間には0日から197日までの変異があり、発生期間は圃場内の寄主木数と相関がなかったが、のべ捕獲数とは密接な関係を示した。すなわち、のべ捕獲数が0から18頭に増加するにつれて発生期間は急激に増加したが、18頭以上では安定した。のべ捕獲数と再捕獲の確率には正の相関があり、発生数が少ないと成虫は定着しないことが示された。材線虫病抵抗性クロマツの2家系の苗木に,マツノザイセンチュウ(以後ザイセンと略)2アイソレイト,ニセマツノザイセンチュウ(以後ニセマツと略)3アイソレイトおよびそれらの雑種由来の8個体群を5,000頭ずつ接種した。その結果,雑種線虫の病原性は核ゲノムに依存して異なり,核外遺伝子は病原性に関係しなかった。すなわち,病原性に関わる遺伝子は核ゲノムにあることが示された。ザイセンのアイソレイトT4,ニセマツのアイソレイトTCSOOまたはT4♀×TCSOO♂雑種由来の個体群から3,0OO頭,休眠覚醒させたマツノマダラカミキリ幼虫および青変菌Ophiostoma minusをアカマツ小丸太に接種した。脱出してきたカミキリ成虫の平均保持線虫数(±SE)はT4が990±486a,TCSOOが390±35b,雑種由来の個体群が1126±480aであり,雑種由来線虫は高い乗り移り能力を持つ親アイソレイトに匹敵する能力を示した。雑種形成に及ぼす温度の影響を明らかにするため,ザイセン3アイソレイトとニセマツ2アイソレイトを用いて正逆交雑を16,20,25°Cで行った。交雑は同種の雌雄と同じように起こり,温度の影響はなかったが,個体群形成に要する時間は低温ほど長くなり,16と25°Cでは交雑個体群は同種個体群より有意に長かった。このことから雑種由来個体群の初期の適応度は,親個体群に比べて低いと考えられた。2組の雑種由来の個体群とその親アイソレイトを25°Cで長く飼育した。
アダプティブメッシュ生成システムの開発

有限要素法を用いた数値計算は広い分野で利用されおり、この方法で場の解析を行う場合、解析対象を要素に分割する必要がある。しかし、三次元空間の要素分割は煩雑で労力を要するため、アダプティブな自動要素分割に関する研究が現在活発に行われている。このような背景のもとで、本研究は誤差評価のためにポアソン方程式を直接解くのではなく、拡散方程式解法専用計算機を用いて拡散方程式を高速に解きその定常状態を解いてその誤差評価を行い、その結果からメッシュ・要素の自動生成を行うシステムを開発することを目的に行われたものである。最終目的である、有限要素計算における誤差評価のための高速なハードウエアサブルーチンの完成までには至らなかったが、メッシュ密度を考慮した要素分割の一方法として、差分法によって解析対象内部の物理量の概略値を求め、その変化量に従って初期節点を配置し、それをデローネー法によって要素分割を行う方法が有効であることを示した。具体的な分割の例としてCの形状の物体について、節点間隔の広い格子の差分法を用い領域の物理量の変化量の概略値を求め、その結果にほぼ比例するように節点を配置し、これを三次元の初期節点データとした。入力データは9401個の節点と56の境界を表わす三角形である。これをデローネー三角分割して、要素数49032、節点数9443、境界を表わす三角形数4704を作成するのに成功した。要素の形状の指標として、生成された各四面体要素の内接球と外接球の半径の比を求め、良質の四面体要素が形成されていることを示した。また、本研究は三次元前進先端法のロバスト性を改善する一方法についても検討した。具体的には、全ての節点を上述の配置法により予め領域内に配置しておき、フロントとその節点を結ぶことにより四面体を生成していくという方法が有効であることを示した。しかし、三次元空間の要素分割は煩雑で労力を要するため、自動要素分割に関する研究が現在活発に行われている。三次元有限要素分割の中でDelaunay法は生成された四面体の外接球内には他の点が存在しないという特徴があり多用されている。しかし、解析対象に対して適切な内部節点を与える方法が確立していない、などの問題もある。本研究は、メッシュ密度を考慮した要素分割の一方法として差分法によって解析対象内部の物理量の概略値を求め、その変化量に従って初期節点を配置し、それをDelaunay法によって要素分割を行ったものである。具体的な分割の例としてCの形状の物体について示した。節点間隔の広い格子の差分法を用い領域の物理量の変化量の概略値を求め、その結果にほぼ比例するように節点を配置し、これを三次元の初期節点データとした。これをDelaunay三角分割して、要素数49032、節点数9443、境界を表わす三角形は4704を作成するのに成功した。また、要素の形状の指標として、生成された各四面体要素の内接球と外接球の半径の比を求め、良質の四面体要素が形成されていることを示した。本研究は2年計画であり、最終目標まで課題がまだ残されているが、途中までの成果として、電気学会全国大会及びIEEE(米国電気電子学会)の国際会議で発表する予定である。

有限要素法を用いた数値計算は広い分野で利用されおり、この方法で場の解析を行う場合、解析対象を要素に分割する必要がある。しかし、三次元空間の要素分割は煩雑で労力を要するため、アダプティブな自動要素分割に関する研究が現在活発に行われている。このような背景のもとで、本研究は誤差評価のためにポアソン方程式を直接解くのではなく、拡散方程式解法専用計算機を用いて拡散方程式を高速に解きその定常状態を解いてその誤差評価を行い、その結果からメッシュ・要素の自動生成を行うシステムを開発することを目的に行われたものである。最終目的である、有限要素計算における誤差評価のための高速なハードウエアサブルーチンの完成までには至らなかったが、メッシュ密度を考慮した要素分割の一方法として、差分法によって解析対象内部の物理量の概略値を求め、その変化量に従って初期節点を配置し、それをデローネー法によって要素分割を行う方法が有効であることを示した。具体的な分割の例としてCの形状の物体について、節点間隔の広い格子の差分法を用い領域の物理量の変化量の概略値を求め、その結果にほぼ比例するように節点を配置し、これを三次元の初期節点データとした。入カデータは9401個の節点と56の境界を表わす三角形である。これをデローネー三角分割して、要素数49032、節点数9443、境界を表わす三角形数4704を作成するのに成功した。要素の形状の指標として、生成された各四面体要素の内接球と外接球の半径の比を求め、良質の四面体要素が形成されていることを示した。また、本研究は三次元前進先端法のロバスト性を改善する一方法についても検討した。具体的には、全ての節点を上述の配置法により予め領域内に配置しておき、フロントとその節点を結ぶことにより四面体を生成していくという方法が有効であることを示した。
大脳皮質味覚野の局所回路におけるシナプス伝達に対する一酸化窒素の作用機序

ラットの島皮質内抑制性シナプス伝達におよぼす一酸化窒素の影響を検討した。ホールセル・パッチクランプ法を用いて複数のニューロンを同時に刺激および記録した。シナプス前終末がGABA作動性高頻度発火型ニューロンによって形成されるシナプスにおいて、脱分極性刺激パルスによって誘発されるシナプス伝達応答は、一酸化窒素ドナーであるSNAPによって減弱または増加応答を示した。解析の結果、SNAP存在下で認められたこれらの応答は、終末からの伝達物質放出を修飾機構あるいはシナプス後ニューロンの受容体の感受性の調節機構に起因し、かつその調節は終末がターゲットするニューロンの種類に依存していると推察された。シナプス後ニューロンによって産生・放出される種々のレトログレード・メッセンジャーは,投射先のシナプス後ニューロンの種類や性質の判別に貢献するだけでなく,異なるメッセンジャーによってシナプス前ニューロンとシナプス後ニューロン間のシナプス伝達に特異性を生み出すとの仮説に基づき島皮質内シナプス伝達におよぼす」酸化窒素(NO)の影響を検証した。免疫組織学的手法によってNO合成酵素NOS-1陽性反応が島皮質内の抑制性ニューロン様の形状を呈する細胞ならびに錐体細胞の尖端樹状突起に認められた。Venusタンパク陽性反応ならびに発火特性によって分類されるGABA作動性抑制性ニューロンと種々の後ニューロン間における島皮質内のシナプス応答に対するNOの作用をスライスパッチクランプ法によって検討した。Fastspiking(FS)ニューロンと興奮性ニューロンの間(PYR)ならびにFSと抑制性ニューロン(Int)の間シナプス(n=69)において、NOのドナーであるSNAP存在下、約30%のシナプスに増強応答ならびに約40%のシナプスに減少応答が認められた。一方、FS以外に分類される抑制性ニューロン(nonFS)とPYR間のシナプス応答ならびにnonFSとInt間のシナプス応答(n=15)は、SNAP存在下でいずれも減少した。シナプス伝達に対するNOの効果はNOスカベンジャーであるPTIO存在下で認められなかった。抑制性シナプス後電流の振幅値から算出されるpaired-pulse ratio値の解析からSNAPは終末の放出機構を修飾すると推定された。本結果より(1)NOを産生する能力のある細胞に特異性が存在し、(2)外因性NOに対するシナプス伝達の修飾作用はシナプス前ニューロンのタイプに依存することが推察される。これらから島皮質内シナプス伝達に対する内因性NOの作用は、種々のニューロン同士で結合するシナプスの種類に極めて高い選択性を有すると予測される。過去の研究により、島皮質内抑制性シナプスでムスカリン受容体を介した伝達物質放出の修飾が、発火特性などの膜応答特性によって分類されるシナプス後側ニューロンの種類に依存することが明らかとなった。したがって、シナプス前終末はシナプス後ニューロンの性質を識別し、ニューロンの特性に応じて放出を節するのであると推察された。そのためシナプス後側ニューロンによって産生され放出されるレトロ・グレードメッセンジャーがこれらの識別機構に寄与する可能性を検討した。パッチクランプ法によって膜電流をニューロンから同時に記録し、NOのドナーであるSNAPを投与し脱分極性パルスによって誘発した単一シナプス後電流におよぼすNOの影響ならびにエンドカンナビノイドの影響を検討した。Venus蛍光タンパクノックインラットを用い、既報に基づく方法によって急性脳スライス標本を作製した。ホールセルパッチクランプ法によって膜電流・膜電位を記録し、脱分極性電流パルスによって惹起される発火パターンによってニューロンタイプを同定した。SNAP存在下における抑制性シナプス応答は、fast-spiking (FS)ニューロン-Pyr間やFS-interN間シナプスで増強または減弱した。一方、シナプス前ニューロンがlate-spiking, reglur-spikingならびにlow thresholdニューロンで構成されるnonFSニューロン-PyrならびにnonFS-interNシナプスは減弱応答が観察された。一方、島領野抑制性シナプス応答におよぼすエンドカンナビノイド受容体アゴニストは認められなかった。シナプス後側ニューロンによって産生・放出されるNOがシナプス伝達の調節機構に貢献し、終末がターゲットするシナプス後側ニューロンの種類や性質の判別に寄与すると推察される。平成23年度に予定していた研究計画を全て実行した。さらに、当初計画されていない免疫学的手法を積極的に取り入れNOを産生する能力のある細胞タイプの推定を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。脱分極性パルスによって島皮質ニューロンからNOを産生・放出させ,シナプス伝達に影響を及ぼす内因性NOの細胞内調節機構を解明する予定である。
聖書学と文学理論の相互浸透の研究

神学と文学との間の現在の相互影響の端的な相として,聖書学者による文学理論の援用と,文学研究者による聖書テクストの理論的分析,の両面が見られる。本研究は,そのような相互浸透の現状について,基礎的調査研究を行った。第一に,ラビ的思想とメトニミの関連を詩学の中に位置づけるための基礎的な研究を行った。ヤ-コブソンの詩学が言語学的枠組みとして聖書学・文学の両領域に理論的基礎を与えているとう観点から,両領域の方法論を検討した。第二に,聖書学者バーリンらの研究を検討した。その中で,並行法に関する問題点について,神学・文学を中心とする諸領域において検討した。これらの諸領域の最近の学問的成果を検討して並行法のモデル等の修正の必要性を認識した。1.神学と文学との間の相互影響の現在の端的な相として,聖書学者による文学理論の援用と、文学研究者による聖書テクストの理論的分析,の両面が見られる。本研究は,聖書学と文学理論のそのような相互浸透の現状について,基礎的調査研究を行うものである。2.(1)本年度は次の研究を行った。ハンデルマンの指摘にある,ラビ的思想とメトニミの関連を,広く詩学の中に位置づける作業を行うための基礎的な研究を行った。(2)その問題に最も関連すると思われる言語学的枠組みはラ-コブソンの詩学である。事実,この詩学が聖書学・文学の両領域の研究者に理論的基礎を与えてきている状況に鑑み,こでに依拠する聖書学者・文学理論家の方法論を具体例に則して検討した。(3)具体例としては,英語で書かれたパウンドの詩とヘブライ語で書かれた箴言の詩とをとりあげた。両者に共通の隠喩的構造が見られることを指摘するフライの研究を出発点とした。さらに,ヤ-コブソンの詩学に依拠する聖書学者・文学理論家の方法論の適用を検討した。(4)その結果,こうした聖書学者・文学理論家の方法論は,テクストに対する新たな知見を獲得し得る可能性があること,しかもその方向はハンデルマンの指摘との関連が予測されることが,判明した。1.神学と文学とは互いに影響を与え合っている。現在は,聖書学者が文学理論を援用し,一方,文学研究者は聖書テクストを理論的に分析している。本研究では,聖書学と文学理論のそのような相互浸透の現状について,基礎的調査研究を行っている。(1)本年度は次の研究を行った。聖書学者バーリンらの研究を検討した。その中で浮かび上がってきた,並行法に関する,神学・文学周辺の諸領域にわたる問題点について,新たに検討する必要性を認識した。(2)諸領域とは,聖書学はもちろん,文学理論,さらには言語学にわたる広範な領域である。これらの領域の最近の学問的成果から,特に,並行法のモデルそのものに関する修正,および,並行構造の一角をなす韻律論に関する修正の必要性を認識した。(3)具体的には,並行構造の要素数を伝統的な2に限定せず,3以上の可能性を認めるという修正と,生成韻律論の成果を踏まえた韻律論に精密化ということである。(4)並行構造の要素数に関する修正は特に箴言について言われており,これは拙論「パウンドの詩とヘブライ詩」(1995)で取り上げた問題に新たな光を投じる。さらに,そこで取り上げたパウンドの詩の韻律構造について,(3)の観点から精密に考察する方向性を展望した。ヤ-コブソンの詩学が言語学的枠組みとして聖書学・文学の両領域に理論的基礎を与えているという観点から,両領域の方法論を検討した。
偽文書・由緒書からみる近世の歴史認識と記憶

本研究では、これまで荒唐無稽で信憑性に欠けるとして研究対象と見られてこなかった偽文書や由緒書を活用して、近世日本における歴史認識と記憶の問題について取り組んだ。具体的には、長野県木曾郡王滝村御嶽神社を事例に、これまで19世紀以降に展開すると考えられがちであった由緒を、17世紀にさかのぼって分析・検討した。本研究では、従来の研究では手薄であった寺社縁起と由緒の関係に着目して、その由緒を論じた。またアーカイブズ学の方法論を活用して、史料群自体が有する歴史的言説について明らかにした。今回の研究では、戦前・戦後を通じてその全貌が明らかでなかった御嶽神社の古文書整理を完遂することができた。本年度は、当初の研究計画に基づき、昨年度と同様に、長野県木曽郡王滝村御嶽神社滝家文書の整理をおこなった。調査にあたっては、主に本蔵に収蔵されている古文書・古典籍類の整理作業を進めた。調査にあたっては、本蔵に所蔵されている古文書・古典籍について、現状記録・古文書取り上げ・目録編成・データ入力作業を、研究協力者および調査補助員とともに実施した。王滝村は、1984年の長野県西部地震により大きな被害を受けたが、幸いにも滝家古文書は深刻な影響を受けることなく、良好な状態で保管されていたことが確認できた。とくに東蔵は、戦前にわずかに調査された形跡があるものの、戦後には本格的な調査が実施されたことはなかった。調査の結果、これまで未確認であった多数の古文書や古典籍、祝詞類が大量に発見された。また今年度は、新たに昭和期の登山者名簿が確認することができた。これは現存する「まねぎ」と照合することによって、御嶽講の分布と信仰形態を探る上で、好史料であると推定される。また新たに18世紀末から19世紀初頭の近世の訴願書類を新たに確認することができた。これらは、江戸や名古屋から御嶽講が大挙して登山を開始する事情を詳細に記しており、御嶽信仰の近世的な展開・発展過程を知る上で好個のものである。このほか、滝家古文書の保管状況や保存環境、古文書群の構成を比較参照するために、新潟県小千谷市魚沼神社、静岡県浜松市、東京大学史料編纂所、大阪市中之島図書館などにおいて、寺社関係の史料調査を実施し、成果を得ることができた。本年度は、当初の研究計画に基づき、長野県木曾郡王滝村御嶽神社滝家文書の整理作業を、昨年度に引き続いて実施した。滝家文書は、本蔵と東蔵の2か所に保存されている。本年度は、本蔵と東蔵の双方の調査を実施した。調査にあたっては、二つの蔵に保存されている古文書・古典籍・祝詞類について、現状記録・古文書取り上げ・目録編成・データ入力・デジタルカメラ撮影を、研究協力者・調査補助員とともに実施した。王滝村は、1984年に長野県西部地震によって大きな被害を受けたが、幸いにも滝家古文書は、深刻な被害は免れた。また戦前に一部調査されたほか、戦後は全面的な公開・調査は実施されておらず、きわめて良好な現秩序が維持されている。調査の結果、中世から近現代にいたるまでの膨大な史料が残されており、現時点46箱分が確認された。現在本蔵所蔵分については、現状記録・古文書取り上げ・目録編成は、ほぼ完了した。現在は、目録用紙に記述されたデータを、PCの電子データへと入力作業を進めているところである。東蔵の史料については、鋭意、現状記録・古文書取り上げ、目録編成の作業を進めているところである。現在の調査は、5カ年計画の3年目を終了し、史料の整理作業について、ほぼ目途を立てることができた。2011年の東日本大震災のため、少々整理作業が遅れていたが、3年目の現時点では、そうした遅れは徐々に回復されつつある。今年度の調査では、島崎藤村『夜明け前』の主人公・青山半蔵のモデルとなった島崎正樹の自筆書翰を数点確認することができた。また関連して、木曽福島町の書籍商・藤森氏関係の営業史料が発見できた。このほか、御嶽信仰に関する史料を調査するために、新潟県小千谷市・東京都国立公文書館・徳川林政史研究所・東京大学史料編纂所・国立国会図書館においても調査を実施し、関連資史料の確認・発掘などの作業を併せて進めた。本年度は、当初の研究計画に基づき、長野県木曽郡王滝村御嶽神社滝家文書の整理をおこなった。滝家文書は、本蔵と東蔵の2か所に保存されているが、本年度は主に本蔵の整理作業を進めた。調査にあっては、主に本蔵に所蔵される古文書・古典籍・祝詞類について、現状記録・古文書取り上げ・目録編成・データ入力作業を、研究協力者および調査補助員とともに実施した。王滝村は、1984年に長野県西部地震により大きな被害を被ったが、幸い滝家は深刻な影響を受けておらず、土蔵なども被災した形跡もなく、古文書の保存環境は、良好であった。また戦前・戦後を通じて悉皆調査が行われたこともないため、現在の秩序は、限りなく原形に近いことが判明した。調査の結果、これまで未確認であった多数の古文書や祝詞類を発見することができた。なかでも滝家が京都の吉田家から拝領した神道裁許状を確認し、17世紀初頭から18世紀前半における神主身分獲得過程について詳細に知りうる史料が発見された。