hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模無作為集団の生活習慣病予防20年追跡から策定する実証的公衆衛生看護モデル

全国5市町において無作為抽出された住民2039人を対象に20年後の長期縦断研究を行った。本研究の目的は、骨粗鬆症等の生活習慣病の生活因子、身体因子等を測定し、その結果から生活習慣病予防のための保健指導指針を策定することである。受診率は68%であった。骨粗鬆症性骨折は全体の40%を占めた。メタボリック症候群の割合は地域差がなかった。体格やライフスタイルとその変化では、いずれの地域でもやせが増え、肥満が減少した。これらの結果を元に看護モデルを構築し、地域看護職のための骨折・骨粗鬆症予防指導指針を策定した。平成27年度は平成8年度に実施した初回調査の対象者4550人の内、香川県S市(454人)、沖縄県M市(336人)を対象とした。調査内容は、骨密度測定、体組成、身体計測、動脈硬化関連指標(頸部エコー)、血圧、握力、運動機能、生活関連アンケート、栄養調査を実施した。平成27年の追跡調査で検診を受診者は2地域を併せて532人(受診率67.3%)であり、良好な受診率であった。また、追跡調査を受診しなかった者を対象に郵送によるアンケート調査を実施した。結果:年齢は平均64.9±12.2歳(4096歳)であった。全体ではやせが5.5%、肥満が33.1%、地域別に見ると、M市でやせがやや少なく、肥満が多い傾向だった。体組成の結果では、S市と比べM市は、体脂肪量、除脂肪体重ともに多かった。腰椎骨密度は、S市と比べM市で高かった。大腿骨近位部、全身骨密度は2地域間では差がなかった。追跡調査の受診者532人及び骨折アンケート調査回答者225人の計757人の内、初回調査以降に269件(206人)の骨折があった。その内、骨粗鬆症性骨折は121件(99人)と全骨折件数の45%を占めた。主要骨粗鬆症性骨折発生は96件(80人)であり、骨粗鬆症性骨折の8割を占めた。この20年間で、2地域ともやせが増え、肥満が微減少した。生活活動強度では両地区ともに低い者の割合が増加した。M市はS市に比較して総コレステロール、中性脂肪、HDL、LDL、クレアチニンが高く、腎機能指標のeGFRが低かった。体格・ライフスタイルでは、2地域ともやせが増え、肥満がわずかに減少した。生活活動強度では2地域ともに低い者の割合が増加した。牛乳をほとんど飲まない者の割合が増加傾向にあり、1杯/日以上飲む者の割合が減少傾向にあった。喫煙率は、両地域ともに初回調査時に比べ20年次で低下していた。飲酒者の割合は若年ほど高い傾向があった。飲まない人がもっとも多く約7割を占めたが、両地域で毎日飲むが5%いた。本年度は対象地域2地域で調査を実施した、これは予定通りであり、体調地域の行政の協力もあり、受診率も67.3%と高かった。本研究の目的は、平成7-8年から現在まで把握している全国5市町において無作為抽出された地域在住女性に対して、20年後の長期縦断研究により骨粗鬆症・脳血管性疾患等生活習慣病の生活因子・身体因子・栄養因子などを測定し、その結果から生活習慣病に影響する生活要因・栄養要因・身体要因を検討し、それから導きだされた評価指標に基づき、公衆衛生看護モデル構築を試みることである。27年度は沖縄県M市、香川県S市の2市町の地域在住女性790人(死亡、転居、入所、長期入院者は除外)に対して調査を行った。28年度は、新潟県J市、福島県N町、北海道M町の地域在住女性1300人(除外者前年度同様)を対象に調査を行う予定であったが、北海道M町が調査直前の自然災害のため調査を29年度に延期した。従って平成27年度と同様の調査を2市町で実施した。対象数は、新潟県J市、福島県N町の無作為抽出されたBaseline調査を受診した地域在住女性868人(死亡、転居、入所、長期入院者は除外)。受診率は新潟県J市68.8%、福島県N町68.0%といずれも高かった。骨密度は2地域間で差がなかった。生活因子では、生活活動強度は、J市で低い者の割合が増加した。カルシウム摂取量は年齢別でみると40歳台で最も少なく、70歳台で最も多かった。20年間で、2地域ともやせが増え、肥満が減少した。喫煙率は、2市町ともやや増加していた。メタボリック症候群該当割合はN市9%、J市15%、脂質異常症割合は2市とも54%であった。糖尿病割合はいずれも8%であった。28年度調査実施予定地域(1地域)が、調査直前の自然災害により調査実施が困難となり、29年度に延期したが、調査は円滑に実施できた。本研究は平成7-8年から現在まで把握している全国5市町において無作為抽出された地域在住女性に対して、20年後の長期縦断研究により骨粗鬆症・脳血管性疾患等生活習慣病の生活因子・身体因子・栄養因子などを測定し、その結果から生活習慣病に影響する生活要因・栄養要因

・身体要因を検討し、それから導きだされた評価指標に基づき、公衆衛生看護モデル構築を試みることを目的とした。27年度は沖縄県M市、香川県S市の2市町の地域在住女性790人(死亡、転居、入所、長期入院者は除外)、28・29年度は、新潟県J市、福島県N町、北海道M町の地域在住女性1249人(除外者前年度同様)を対象に調査を行った。調査内容は、動脈硬化指標、血圧、骨密度測定と椎体骨折の把握、身体計測・運動能力、体格・筋力の測定、歩行とバランス能力の測定、生活関連因子:生活状況、QOL、労働と運動歴、生活習慣病の既往歴と家族歴、栄養摂取状況などである。その結果、受診率は68.0%であった。平均年齢は65.3±12.6歳で、最高99歳であった。骨密度は5地域間で差がなく、骨密度は5地域とも全国平均をやや上回っていた。骨粗鬆症判定者割合は全体で19.1%、20年間の骨密度変化は、腰椎で最大の低下は初回調査時40歳台で起こっていた。生活因子では、生活活動強度は、S市、M市、J市、M町で低い者の割合が増加した。カルシウム摂取量は年齢別でみると40歳台で最も少なく、70歳台で最も多かった。20年間で、5地域ともやせが増え、肥満が減少した。喫煙率は、S市、M市で20年次で低下していた。しかし、他の3市町では0.8%増加していた。これらの20年の追跡結果から、生活習慣病予防評価指標を抽出し看護モデルを立案した。全国5市町において無作為抽出された住民2039人を対象に20年後の長期縦断研究を行った。本研究の目的は、骨粗鬆症等の生活習慣病の生活因子、身体因子等を測定し、その結果から生活習慣病予防のための保健指導指針を策定することである。受診率は68%であった。骨粗鬆症性骨折は全体の40%を占めた。メタボリック症候群の割合は地域差がなかった。体格やライフスタイルとその変化では、いずれの地域でもやせが増え、肥満が減少した。これらの結果を元に看護モデルを構築し、地域看護職のための骨折・骨粗鬆症予防指導指針を策定した。28年度は3地域(北海道、新潟県、福島県)で計画通り調査を実施する予定であり、現在調査の準備中である。3地域との事前打ち合わせが終了し、調査票、機器の準備、研究補助者の参加確認など調整を行っている。29年度に自然災害で延期した調査を実施した。これは対象地域の了解も得ており、予定通り実施。29年度末までにすべての調査を終了した。29年度が最終年度であるため、記入しない。公衆衛生看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
非相反性進行波共振器からなるビーム走査アンテナに関する研究

表裏で屈折率が正負入れ替わる特異な電磁気学的性質をもつ人工構造体ー非相反メタマテリアルを用いたアンテナ応用技術に関する研究である.このメタマテリアルを伝送線路共振器に適用すると,従来にない新しい機能を有する擬似進行波共振器が構成可能となる.例えば,共振周波数を一定に保ちながら共振器サイズを自由に変えることができ,また共振器内の電磁界分布において,振幅は至る所で一定なのに対して,位相は直線的に変化する進行波タイプの特徴をもつ.構造体の非相反性を変化させることにより,共振器の位相勾配が変えられることを利用して,小型で高効率なビーム走査漏れ波アンテナが構成できることを数値計算および実験で確認した.本研究では,次世代無線通信技術への応用を目的として,従来技術のフェーズドアレーアンテナに比べて簡単な構成で,しかも簡素な制御システムを有するビーム走査アンテナの動作実証を目指す.定在波型の伝送線路共振器であるにもかかわらず進行波共振器と同じ電磁界分布を示す,単一の非相反性共振器からなるビーム走査アンテナの実現を目指す.このアンテナは単体の共振器から構成されており,動作周波数を固定したままアンテナサイズを自由に設定することができる特長をもち,その結果ビームの指向性および利得をアンテナサイズにより所望の値に設定できるところにある.研究期間内において明らかにすべき点は以下のとおりである.1)アンテナサイズと指向性,動作帯域幅,および放射利得の周波数特性の関係,2)外部印加磁界を変化させることによる非相反性の大きさのチューニングおよび放射ビームの走査角の関係,3)ビーム走査と独立に,数少ない制御パラメータで主偏波方向を自由に回転制御することができることの数値計算および実験的実証.このうち,1)と2)は平成23年度中にほぼ達成している.さらに詳細を調べ,まとめた成果が学術論文誌IEEE Transactions on Microwave Theory and Techniquesの2012年10月号に掲載された.平成24年度においては,3)を達成するための準備研究として以下の成果を得た.4)進行波共振器が相反線路で構成される場合,0次共振器となるが,その放射波の主偏波回転を印加電圧により制御できることを実験的に確認,5)印加直流磁界ではなく,可変素子の電圧制御により,線路の非相反性を操作できるかどうかを探求することを目的として,垂直磁化フェライトロッドが埋め込まれたマイクロストリップ線路において,導波路構造の非対称性と非相反性の関係を数値計算および実験により調べた.本研究では,次世代無線通信技術への応用を目的として,従来技術のフェーズドアレーアンテナに比べて簡単な構成で,しかも簡素な制御システムを有するビーム走査アンテナの動作実証を目指す.定在波型の伝送線路共振器であるにもかかわらず進行波共振器と同じ電磁界分布を示す,単一の非相反性共振器からなるビーム走査アンテナの実現を目指す.このアンテナは単体の共振器から構成されており,動作周波数を固定したままアンテナサイズを自由に設定することができるという特長をもち,その結果ビームの指向性および利得をアンテナサイズにより所望の値に設定できるところにある.研究期間内において明らかにすべき点は以下のとおりである.1)アンテナサイズと指向性,動作帯域幅,および放射利得の周波数特性の関係.2)外部印加磁界を変化させることによる非相反性の大きさのチューニングおよび放射ビームの走査角の関係.3)ビーム走査と独立に,数少ない制御パラメータで主偏波方向を自由に回転制御することができることを数値計算および実験的に実証すること.このうち,1)と2)は平成23年度中にほぼ達成している.平成25年度においては,3)を達成するための研究として,進行波共振器が相反線路からなる0次共振器の場合,放射波の主偏波は直線偏波となるが,両端の反射器に挿入されたバラクタへの印加電圧を変化させることにより,60度以上回転することを実験的に確認した.さらに、非相反性線路の持つ非相反性を近似的に定式化に成功し、ビーム走査アンテナへの応用として、動作周波数を変えるとビーム方向が変動してしまうビームスクイントの問題を解消する新しい設計手法を提案した.表裏で屈折率が正負入れ替わる特異な電磁気学的性質をもつ人工構造体ー非相反メタマテリアルを用いたアンテナ応用技術に関する研究である.このメタマテリアルを伝送線路共振器に適用すると,従来にない新しい機能を有する擬似進行波共振器が構成可能となる.例えば,共振周波数を一定に保ちながら共振器サイズを自由に変えることができ,また共振器内の電磁界分布において,振幅は至る所で一定なのに対して,位相は直線的に変化する進行波タイプの特徴をもつ.構造体の非相反性を変化させることにより,共振器の位相勾配が変えられることを利用して,小型で高効率なビーム走査漏れ波アンテナが構成できることを数値計算および実験で確認した.平成23年度において得られた研究成果としては,主に次の3つが挙げられる.1)電磁界解析と伝送線路モデルとの組み合わせにより,ビーム走査アンテナに用いられる非相反伝送線路を記述する簡単化回路モデルの構築,およびアンテナの放射角を決める重要な要素である同線路の非相反移相特性の定式化2)印加直流磁界によるアンテナのビーム走査の実験的実証3)アンテナのビーム走査と偏波回転操作をそれぞれ独立に制御可能できることを数値計算により実証このうち1)の成果では,簡単化された回路モデルにより記述される非相反移相伝送特性を,従来の電磁界シミュレーション結果と比較検討した結果,よく一致することが確かめられた.

この成果はマイクロ波分野で最も権威ある国際会議2012 IEEE MTT-S International Microwave Symposiumにおいて採択され,2012年6月に発表予定である.次の2)の成果は,本研究において最も重要かつ大きな研究成果の一つである.従来のビーム走査に関する研究成果としては,磁化が飽和状態にある条件下において,ビーム方向がブロードサイド方向に関して斜めに傾くことが数値計算により確認されていただけであった.これに対して今回の研究成果では,フェライトの磁化が非飽和状態にある弱い印加直流磁界の場合において,印加直流磁界の大きさおよび向きを変えることにより,前方から後方に亘り±30度の連続的なビーム走査を実現し,動作比帯域が2%と狭帯域ながら,動作帯域内でビーム方向および利得がほぼ一定に保たれることが数値計算および実験により確認された.3)の成果では,数値計算結果だけであるが,アンテナのビーム走査と偏波回転操作を,非常に少ないパラメータで,それぞれ独立に制御できることが確認された.これまでの進捗状況としては極めて順調である.初年度である平成23年度においては,本研究で予定していた多くの目標を既に達成している.一つはアンテナに用いる非相反性伝送線路に対して,近似的な解析アプローチによる非相反移相特性の定式化,もう一つは,印加直流磁界を変えることによるビーム走査の実験的実証である.平成24年度ではこれに引き続いて,放射波の主偏波の回転制御の実現を目的として.0次共振器の両端に挿入した反射器の電圧制御による,共振器上の電磁界分布および放射波の主偏波方向の回転制御を実験的に確認した.さらに,印加直流磁界ではなく,可変素子の電圧制御による非相反性操作の実現可能性探求を目的として,導波路構造の非対称性と線路の非相反移相特性の関係を数値計算および実験により調べた.その結果,お互いによく一致し,非相反性の電圧制御の可能性を示した.研究計画に基づいて,非相反線路の等価回路モデルの構築,非可逆移相特性の定式化,非可逆線路・進行波共振器・ビーム走査アンテナの具体的構造設計,および実験による動作確認のいずれにおいても,ほぼ順調に結果が得られていることが理由として挙げられる.このうち,印加直流磁界の大きさを変えることによるビーム走査を実験的に動作確認できたことは,本研究の最重要課題の一つを達成したことになるので,大きな進展であると考える.放射波の主偏波方向を回転させるためには,アンテナの構成要素である共振器の両端に挿入される反射器の位相特性を変える必要がある.今回の研究成果では,バラクタ等の可変素子を用いることにより,同機能を実現可能であることを2.4 GHz帯で実現したが,印加直流磁界を変えることによるビーム走査が実現された6 GHz帯に比べると随分低い周波数帯であった.一方で,ビーム走査と偏波回転操作をそれぞれ独立に制御できることが6GHz帯で既に数値計算により確認されているが,設計された回路のままでは,アンテナの製作誤差により偏波回転特性が大幅に劣化するという問題が残されている.
活動銀河核多波長モニターデータベースと活動銀河核変光・放射機構の研究

活動銀河核の多波長にわたる光度変化を利用して、巨大望遠鏡をもってしても画像に分解できない活動銀河核の内部構造に迫った。過去最大の可視近赤外線変光データをもとにダストトーラス内縁半径の光度依存性とその分散を定量的に示し、これまでより現実的な想定に基づきダストトーラスの変光モデルを構築し、観測データと比較した。紫外線可視多波長変光データの解析により、降着円盤の多波長変光の性質を明らかにし、現象論的な変光機構を提案した。活動銀河核とは銀河の中心部の極めて小さい領域において太陽光度の1000万100兆倍に達する巨大な放射が生じている現象で、太陽質量の10万100億倍の質量をもつ巨大ブラックホールへのガス降着によって開放される位置エネルギーが降着円盤によって放射に変換されている。本研究では活動銀河核の多波長モニターデータを使い多波長変光の相関を解析し、降着円盤やダストトーラスの構造と放射機構を明らかにすること第一の目的とし、これを通じて巨大ブラジクホールの成長や活動銀河核と銀河の共進化の謎の解明にも貢献することが目標である。東京大学MAGNUM望遠鏡を用いた活動銀河核の多波長モニター観測の結果、セイファート銀河の可視連続放射は変光によらず変化しないことを示し、降着円盤放射の変光が局所的なバーストのような現象によるものではないことを示した。いっぽうでNGC4051を始め多くの活動銀河核ではX線放射と可視放射の変光は時間的によく相関しており、互いの放射機構の密接な関係を示唆している。また、ダストトーラス放射領域サイズの活動銀河核光度との相関を観測的に求めるとともに、clumpyなダストトーラスモデルに基づく降着円盤放射の非等方性を考慮したダストトーラス放射の降着円盤放射に対する応答モデルを構築し、観測されるトーラス内縁距離が、理論予想値の何故か約1/3しかない事への定量的解釈を提示した。本研究では活動銀河核の多波長モニターデータを使い多波長変光の相関を解析し、降着円盤やダストトーラスの構造と放射機構を明らかにすること第一の目的とし、これを通じて巨大ブラックホールの成長や活動銀河核と銀河の共進化の謎の解明にも貢献することが目標である。東京大学MAGNUM望遠鏡及びSDSS Stripe82領域の多波長モニター観測から、大質量ブラックホールを持つクエーサーでは明るくなると紫外線連続放射スペクトルが明るくなるが、活動銀河核の可視連続放射は変光によらず変化しないことを示した。これは降着円盤放射の変光が大域的な質量降着率の変動で現象論的に説明できる。また、昨年度構築したダストトーラス放射の降着円盤放射に対する応答モデルを用いて、活動銀河核の内部構造の様々な場合における近赤外線放射の応答を調べた。既存の観測結果を解釈し、また今後の観測結果の解析によりテストされる計算結果が得られた。これらを観測と比較して活動銀河核の内部構造を調べる準備ができたといえる。しかし、単純な応答モデルでは解釈できない光度曲線も観測されており、ダストトーラスの物理状態の詳細な考察の必要があることもわかった。我々はエコーマッピング法により多数の1型活動銀河核のダストトーラス内径を測定し、可視光度と良い相関があることを示してきた(Suganuma et al. 2006など)。これはダストによる降着円盤起源の紫外線可視放射の吸収と赤外線放射との平衡でその温度が決まり、トーラス内縁がダストの昇華で定められることを示している。我々はMAGNUMで観測した近傍Seyfert銀河17天体のデータを用いて、過去最大のダストトーラス内径測定データをまとめ、論文として投稿中である(Koshida et al. submitted)。論文中では降着円盤光度の直接的指標となる可視光度との相関だけでなく、硬X線光度や[OIV] 25.89$\mu$m輝線光度との相関も調べた。これらはダストによる減光の影響が小さく、2型活動銀河核やダストに埋もれた活動銀河核のダストトーラス内径を評価するのに有用と期待される。また、ダストトーラス内径の光度相関に対する天体毎のばらつきを評価しその原因を考察した。観測的な研究の一方、理論的研究においては、昨年度までに得られたダストトーラスの最内縁構造と近赤外線光度変動モデルに関する研究成果について、国際会議での口頭発表を2件行い、研究成果の世界的な周知に努めた。今後、観測結果と理論モデルをより精密に比較して、ダストトーラス再内縁の構造を追求する予定である。また、巨大ブラックホールの進化を探る観点から、アンドロメダ銀河ハロー中を漂う元衛星銀河中心ブラックホールの光度変化と広波長域放射強度を予測し、将来の観測的検証への準備を行った。

可視赤外綜モニター観測によるダストトーラスサイズの研究については一定の結論は出ているものの、トーラス中のダストの性質の最新情報を取り入れるため諭文化がやや遅れている。ダストトーラスの応答モデルについては順調に構築が進んでいる。降着円盤放射の長期的変光現象の原因については一定の結論を得る事ができた。いっぽうで短期的変光現象についてはX線観測装置の感度が想定より劣っているため、研究が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。活動銀河核のダストトーラス内径と降着円盤可視光度との相関に有意な分散があることがわかったので、その分散の原因を探るとともに他の波長での光度の相関とその応用を調べる。またダストトーラス放射応答モデルを利用して観測データとの比較を行いダストトーラスの幾何学的・物理学的性質を求める。観測データをモデルとパラメトリックに比較するだけでなく、親測データのみからノンパラメトリックに相関関数を求め理論モデルと比較することも試みる。長期的な降着円盤放射変光機構の現象論的モデルを利用して、良好な統計に基づいて降着円盤放射モデルやブラックホール質量測定の妥当性について検討する。このほか短期的な変光現象、あるいは低光度活動銀河核における変光現象についても研究を進める。
攪拌槽内の流体の乱流運動の直接数値シミュレーションと実験による検証

バッフルあり及びバッフルなしの低レイノルズ数攪拌槽(攪拌槽半径及び翼端速度基準レイノルズ数=4500)内の流体運動を3次元Navier-Stokes式と連続の式に基づいて、その慣性項には4次の中央差分法または5次の風上差分法を、その他の空間微分項には2次の中央差分法を、また時間微分項には2次のルンゲ・クッタ法を用い直接数値計算を行った。また、ほぼ完全に同一条件の実験を行い、数値計算結果の検証を行った。その結果、実験値をほぼ正確に表現する、攪拌槽の性能の最も基礎となる瞬時瞬時の流れ模様はもちろんのこと様々な流れ特性値を明らかにすることが出来た。また、本研究は攪拌槽の初期の始動状態から定常な攪拌に達した後の乱流の複雑変動流を含む流れ場を長時間にわたって計算することに成功している。以上の事柄から以下のような研究成果が得られた。1.バッフルあり、なしの低レイノルズ数値攪拌槽内の乱流を含む流れ(初期始動状態から定常な攪拌状態を含む)を正確にシミュレーションすることが出来た。2.1の結果を用いて攪拌槽内の各方向平均速度分布、各方向変動強度分布、レイノルズ応力分布エネルギースペクトル等を正確に求めることに成功し、これによって攪拌槽の正確な性能予測を可能にした。3.攪拌槽内の大規模渦の発生及びそれらの成長、分裂、分散のメカニズムを明らかにした。それによって微小渦の生成、大小渦の相互干渉等を明らかにすることが出来、流れの乱流遷移のメカニズム解明への有力なデータを提供することが出来た。回転円筒座標系に変換した3次元Navier-Stokes式と連続の式に基づいて、バッフルなしの撹拌槽内の流体運動の直接数値計算を行った。このとき慣性項には撹拌翼付近を除いて5次の風上差分法を、その他の空間微分項には2次の中央差分法を適用し、時間微分項には2次のルンゲ・タック法を適用した。羽根回転数はn=12.07rpm(水の場合),n=180.9rpm(空気の場合)とし、翼端速度と撹拌槽半径基準のレイノルズ数がRe=4500の条件で計算を行った。計算は静止状態から開始し、一定角度速度で撹拌翼を加速させて行った。計算メッシュ総数(内点)は124×56×372≒2.6×10^6で、本研究の場合、計算メッシュ寸法は流れ場の平均のKolmogorovのミクロスケールとほぼ等しくなる。時間ステップ幅は無次元で7.0×10^<-4>、有次元に換算すると1.4×10^<-3>s(水),9.4×10^<-5>s(空気)である。計算はFACOM・VP-2600を用いて行った。また各部の寸法および境界条件が数値計算と同一の撹拌槽の実験装置を製作し、作動流体に純水を使用して、蛍光塗粒による流れの可視化及びレーザードップラ流速計による流れ場の速度分布の測定を行い計算結果と比較検討した。計算により得られた流れ場の時間変化を瞬時の速度ベクトル線図及び等渦度線図によって表し、可視化実験結果と比較したところ、計算結果は撹拌翼の周辺で翼列間の流れが干渉して起こる複雑な流れ及び翼端から発生するtrailing vortices等が形成され、流れ場全体の流れが発達する過程をほぼ正しく表現することが明らかになった。また、本計算によって得られた流れ場合の各方向速度の平均値および乱れ強さの分布を求め実測値と比較した結果、いずれの場も計算値は実験値をよく表現することが明らかとなり、直接数値計算によって撹拌槽の流れ場の流れ特性を定量的にも予測可能であることを示した。
日本の遺伝学と放射線:1950年代を中心に

本研究では、1950年代の日本において、放射線の矛盾した側面(リスクとべネフィット)を遺伝学者がどのような形で社会に発信していたのか、また、これらは国際的な政治社会的背景や科学的動向とどのような関係にあったのかを明らかにすることを目的とした。本研究を通して、日本の遺伝学者は、1956年末頃まで放射線の遺伝的影響に関して公の場でほとんど発言していないことが明らかになった。これは、ビキニ被災事件後のアメリカの遺伝学者の反応とは大きく異なる。この日本の遺伝学者の沈黙の背景には、冷戦期の社会的背景や原子力の平和利用など複雑な要因があり、現在、これらを総合的に分析中である。今年度は、日本の遺伝学者による、放射線の遺伝的影響に関する発言(一般向け出版物)について情報収集を行った。出版物の収集の他、カリフォルニア工科大学のアーカイブズから日米の遺伝学者の間の書簡を取り寄せ、ヒューストンではインタビューや史料調査を行った。後者の調査では、元ABCC(原爆傷害調査委員会)の中心的遺伝学者であるウィリアム・シャル氏からお話を伺い、またTexas Medical CenterのアーカイブズにおいてABCC初期の時代に勤務していた遺伝学者の書簡を中心に調査した。国内出版物の傾向から、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響に関する発言頻度がかなり低いことが明らかになりつつある。そこで、日本の遺伝学者と放射線の遺伝的影響の議論(社会への発信)との関係を明らかにして行くためには、当時大きな影響力のあったABCCを含む米国側の機関や遺伝学者の動向、また、これらの人々と日本人研究者との交流を同時に調査して行く必要があると判断した。そのため、初年度より米国関連の史料調査を取り入れることとした。日本の遺伝学者による、放射線の遺伝的影響に関する議論を分析することが目標の一つであるが、国内出版物(著作、新聞記事等)を調査した結果、発言頻度がかなり限られていたことが明らかになりつつある。当時の社会的状況を考えると、このような専門家の"沈黙"は非常に興味深い一方で、その背景に迫るためには、初年度からアメリカの遺伝学界やABCCとの関わりについて詳細に調査して行く必要性があると判断した。そのため計画を一部変更し、米国のアーカイブズで一次史料を収集し、現在も調査を継続中である。一般雑誌や新聞において、日本の遺伝学者が放射線の遺伝的影響と原子力の平和利用に関しどのような発言をしていたのかを調査した。また、ABCC(原爆傷害調査委員会)の元研究員の方へのインタビューも行った。さらに、同時期のアメリカの遺伝学者の動向や日本の遺伝学者とのやりとりについて情報収集するため、アメリカのインディアナ大学で、Hermann J. MullerとTracy Sonnebornの書簡を調査した。1957年に日本遺伝学会と人類遺伝学会が放射線の遺伝的影響に関して共同で声明を発表したが、その最初のきっかけになったと考えられる書簡も確認することができた。ワシントンDCにある米国科学アカデミーでは、ABCCのアーカイブを調査した。1950年代半ば、原子力平和利用に対する期待が高まる中、放射線の健康影響に関する議論は、どのように、どの程度なされたのだろうか。本研究では、放射線の負の側面をよく知る専門家として遺伝学者に着目しているが、特に、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響の議論は、1956年末まで公の場でほとんどされていなかったことが明らかになった。これは、1954年のビキニ被災後に放射線に対する懸念が一般に拡大したことを考えると非常に奇妙な現象である。この背景には、ABCCの存在や冷戦の政治社会的背景、原子力の平和利用への動きなどがあることが考えられ、その総合的分析が今後の課題である。国内外での資料調査により、関連資料を多数発掘できた。これにより、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響の議論は、公の場では1956年末までほとんどされていなかったことが明らかになり、その沈黙の背景には、ABCCの存在や冷戦の政治社会的背景、原子力の平和利用への動きなどがあることが考えられる。これらは、論文としてまとめるため、現在分析中である。本研究では、矛盾した放射線の側面(リスクとベネフィット)を遺伝学者がどのような形で社会に発信していたのか、また、これらは国際的な政治社会的背景や科学的動向とどのような関係にあったのかを明らかにすることを目的とした。前年度までの研究で、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響の議論は、1956年末まで公の場でほとんどされていなかったことが明らかになった。これは、ビキニ被災事件の後のアメリカの遺伝学者の反応とは大きく異なる。この日本の遺伝学者の沈黙の背景には、冷戦の政治社会的背景、原子力の平和利用への動きなどがあることが考えられる。そのため、今年度は、特に原子力の平和利用キャンペーンと日本の研究者の関係についてさらに調査した。また、当時の遺伝学者を含む生命科学・医学系研究者がアイソトープの利用に関してどのようなことを公に発信したか、平和利用に関する発信が、放射線リスクの発信とどのような関係にあったのかについて調べた。国内の図書館のほか、米国のテキサス・メディカル・センター・ライブラリにおいてABCC関連のアーカイブも調査した。生命科学・医学系研究者の多くは、将来の研究発展のためにアイソトープは必要不可欠とみなし、所属する研究機関にアイソトープを扱う施設を設置していった。一般向けには、かなり積極的にその利用価値を発信し、これらの研究者は、アイソトープ(の可能性)の宣伝を通して、平和利用キャンペーンの重要な一翼を担っていたと言える。現在、日本の遺伝学者のABCC遺伝学プロジェクトとの関わりや冷戦期の社会的背景等も合わせ総合的に分析中である。

本研究では、1950年代の日本において、放射線の矛盾した側面(リスクとべネフィット)を遺伝学者がどのような形で社会に発信していたのか、また、これらは国際的な政治社会的背景や科学的動向とどのような関係にあったのかを明らかにすることを目的とした。本研究を通して、日本の遺伝学者は、1956年末頃まで放射線の遺伝的影響に関して公の場でほとんど発言していないことが明らかになった。これは、ビキニ被災事件後のアメリカの遺伝学者の反応とは大きく異なる。この日本の遺伝学者の沈黙の背景には、冷戦期の社会的背景や原子力の平和利用など複雑な要因があり、現在、これらを総合的に分析中である。研究目標は変わらないが、研究の着手の順番を変更する。まず、ABCCとアメリカの史料の調査を中心的に行うこととし、次年度は、ABCCに勤めていた日本人の遺伝学者とその研究について情報を収集する予定である。ABCCとその周辺機関のアーカイブズから情報をある程度収集した上で、当初の計画通り日本の遺伝学者の動向の調査に戻る予定である。原子力平和利用の重要な要素であるアイソトープの利用に関しての資料収集を進めたい。そのために特に遺伝研における研究に着目し分析する。また同時に最終年度にあたるので、これまで収集した資料をもとに、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響の議論のあり方について分析する予定である。科学史
職業教育・訓練の日欧比較研究：エンプロイアビリティとキーコンピテンシー開発の分析

日本ではひとつの企業の枠を超えた職業教育・訓練の構築、特にキャリア教育による若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発が緊急課題である。本研究では、第1に、日欧の大学やビジネススクールなど高等教育機関のキャリア教育によるエンプロイアビリティとキーコンピテンシー開発の現状と課題を検討した。第2に、日欧企業の従業員と人事担当者への調査を実施し、職業教育・訓練の実証分析・日欧比較を行った。第3に、decent work(働きがいのある人間らしい仕事)の視点からも若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発を検討した。日本ではひとつの企業の枠を超えた職業教育・訓練の構築、特にキャリア教育による若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシー開発は、緊急課題である。エンプロイアビリティとは、職業能力、仕事能力であり、ひとつの企業の枠を超えて労働市場で通用し、雇用されうる能力である。キーコンピテンシーとはOECDによれば、社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力、多様な社会グループにおける人間関係形成能力、自律的に行動する能力といった3つのカテゴリーから構成され、単なる知識や技能だけではなく、技能、態度を含む心理的、社会的なリソースを活用して、特定な文脈の中で複雑な課題に対応することができる能力であり、エンプロイアビリティの基盤となる。まず日欧の高等教育機関のキャリア教育によるエンプロイアビリティとキーコンピテンシー開発の現状と課題を検討した。企業のみならず、政府や高等教育機関との連携を視野に含んだ職業教育・訓練が不可欠だが、ヨーロッパの大学のキャリア教育、産官学連携の実情を調査し、エンプロイアビリティ、キーコンピテンシーの開発の比較研究は、日本にとって示唆に富む。次に日欧企業の従業員と人事担当者への調査を実施し、職業教育・訓練の実証分析・日欧比較を行った。その結果、著書`Financialaspects of apprenticeship training in the U.S.,Germany, Great Britain, Switzerland, and Japan'および学術論文`Differences in initialtraining and wages of Japanese engineering and retailing companies'にまとめた。Decent work(働きがいのある人間らしい仕事)の視点からも若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発を検討した。ディーセント・ワークの視点からこれらを分析する本研究は、これまでにはない研究であり、オリジナリティの高い、国際的に貢献できる研究と思われる。2008年秋の金融危機以降の経済減速に伴って企業の採用状況は悪化し、東日本大震災による企業活動等停止の影響が雇用にも広がる中、日本ではひとつの企業の枠を超えた職業教育・訓練の構築、特にキャリア教育による若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発が緊急課題となっている。エンプロイアビリティ(employability)とは、職業能力、仕事能力であり、ひとつの企業の枠を超えて労働市場で通用し、雇用されうる能力である。キーコンピテンシー(key-competencies)とは、OECDによれば、社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力、多様な社会グループにおける人間関係形成能力、自律的に行動する能力といった3つのカテゴリーから構成され、単なる知識や技能だけではなく、技能、態度を含む心理的、社会的なリソースを活用して、特定な文脈の中で複雑な課題に対応することができる能力であり、エンプロイアビリティの基盤となる。本研究では、まず日欧の高等教育機関のキャリア教育によるエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発の現状と課題を検討した。現在では、企業のみならず、政府や高等教育機関との連携を視野に含んだ職業教育・訓練が不可欠であるが、その意味でヨーロッパの大学のキャリア教育、産官学連携の実情等を調査し、エンプロイアビリティ、キーコンピテンシーの開発を比較する本研究は、日本にとって示唆に富む成果となる。次に、日欧企業の従業員と人事担当者への調査を実施し、職業教育・訓練の実証分析・日欧比較を行った。その際、Decent work(働きがいのある人間らしい仕事)の視点からも若年者のエンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発を検討している。ディーセント・ワークの視点からこれらを分析する研究は、これまでにはない研究であり、オリジナリティの高い、国際的に貢献できる。人的資源管理第1年度は、まず日本とヨーロッパ(主にフランス、ドイツ、スイス、イタリア)の大学、ビジネススクール等を訪問して情報を収集し、インターンシップや寄付講座等産学官連携の実情を検討した。特に、若年者のスキルやエンプロイアビリティ、キーコンピテンシー、職場規範の開発状況を明らかにした。例えば、ドイツのビジネススクールのWHU(Wissenschaftliche Hochschule fuer Unternehmensfuehrung)では、インターンシップが卒業認定単位に入っており、採用に繋がるケースもあり、企業による大学の寄付講座も多く、産学連携が実現している。

2009年より企業と大学のコラボレーション教育の制度をもつ大学、いわゆるBerufsakademie,Duale Hochschuleが設立され、学生は大学で理論的な教育を受けながら同時に、企業で実習を受けることが可能になった。学生は実習期間中、企業と訓練契約を結ぶが、約80%の学生は卒業後も同じ企業に就職する。次に、日本とヨーロッパの制度的、文化的相違も明らかにしつつ、職業教育・訓練の日欧比較を行った。ヨーロッパの大学改革のボローニャ・プロセス(Bologna-process)が、大学のキャリア教育、企業の人材開発システム、人的資源戦略に与える影響を分析した。日本では、特に企業内の職業教育・訓練が重視され、新規学卒者の採用と企業内長期的人材開発が一般的である一方、スイスやドイツでは、デュアルシステムが一般的で徒弟制度(apprenticeship)が重要な職業教育・訓練手法だった。ボローニャ・プロセスの中、こうした傾向の変化を分析した。以上のことから、企業のコア人材のスキル、エンプロイアビリティ、キーコンピテンシーの開発の日欧比較を行った。今後は、個人のキャリア形成やエンプロイアビリティ、キーコンピテンシー、職場規範等に注目する。スイス、ドイツ、日本の企業の従業員へのアンケート調査を行い、個人のスキル、職業能力、キーコンピテンシー、職場規範、職業意識等がどこで(大学、現在の企業、以前勤めていた企業等)身に付くのかを分析し、個人のキャリア形成、エンプロイアビリティ、キーコンピテンシーの視点から職業教育・訓練の日欧比較を行う。また、スイス、ドイツ、日本の企業の人事担当者を対象にした企業訪問調査のデータに基づいて、人材開発システムの実証分析・国際比較を行う。さらに、産業別に企業のコアコンピタンシーに必要なスキルをもつ従業員の採用、エンプロイアビリティとキーコンピテンシーの開発、人的資源管理戦略の選択を分析し、職業教育・訓練の国際比較を行う予定である。本研究は、ヨーロッパと日本の企業の従業員と人事担当者へのインタビューとアンケート調査に基づいた実証研究を特色とする。ヨーロッパ各国と日本の企業が、それぞれ従業員のスキルを採用・確保するために、どのような人的資源管理戦略、採用管理を選択するのか、どのように従業員のスキルやエンプロイアビリティ、キーコンピテンシーを開発するのかを日欧比較・分析することは、今後日本の職業教育・訓練を構築する上で、とても意義がある。実証研究に基づいた本研究の成果は、学界のみならず、実務界にも大いに貢献することが予想される。
西洋史における民族と人種に関する総合的研究

本共同研究において、田中穂積「ヘレリズム世界におけるギリシャ人とバルバロイ」は、元来古典期ギリシャにおいて成立した著しく差別主義的なバルバロイという概念が、ヘレニズム世界では著しくその差別主義的な色彩を薄めるにいたった事情をさまざまな視角から明らかにした。武本竹生は「ナポレオン体制の民族問題」において、外に対してはフランス革命の自由平等思想の伝播者であったナポレオンが、内においてはユダヤ人に強制的に同化政策を押しつける圧政者であった事実を明らかにしている。田中きく代「19世紀中葉の民間児童救済にみる移民問題」は、19世紀後半アメリカで行なわれた孤児列車と称する移民子弟に対する民間慈善活動がじつは西部の労働力需要に依存した新たな児童遺棄の形態に他ならなかったとしている。根無喜一「情報支部から情報部へ:近代民族主義の時代における英国陸軍改革について」は、普仏戦争におけるプロイセン・ドイツの勝利に衝撃を受けたイギリスの陸軍革命を、とくに1880年代の陸軍情報支部の動員計画問題に焦点をあてて考察し、黒住宏は「帝国・国家・地域--第一次世界大戦下のハプスブルク帝国の食料危機」において、第一次世界大戦後期のハプスブルク帝国における食料危機の実態から、帝国の地方官庁の割拠性の実態を解明した。栗原優「戦後ドイツのユダヤ人」は、第二次大戦後のドイツではユダヤ人の同化が広汎に進行しているが、これが逆にユダヤ人社会にユダヤ人アイデンティティにかんする危機意識を呼び起こしつつある事情を明らかにしている。以上、西洋史における民族と人種の問題は時代により地域によりさまざまであり、容易に結論的な概括を許さないが、しかし、我々は少なくともそれへ向けての新たな重要な史実を提供しえたということができると思う。本年度は大体において、文献・資料の収集と研究動向の整理にとどまったが、しかし、若干の研究者は、すでに予備的な研究成果の発表を行なっている。田中穂積は、前4世紀後半以降、ギリシャ人がヘレニズム諸君主に重用され、ヘレニズム社会における上層階級を形成したことを明らかにし、ヘレネスとバルバロイの対立が、階級関係の基礎をなしたと論じた。森田は、地中海世界における文化伝播経路としてのイタリアの特殊性が、その南北格差の基礎となったとの見通しをもって、文献・史料の収集を行なっている。植田は、文献・史料の整理からフランス革命当時広範に見られた「外国人嫌い」の心性が、フランス「中華思想」に根をもつものであるとの見通しに達し、武本は、ナポレオン体制期の民族問題に関して、諸民族に対する統治の具体的差異の把握と全体的な民族支配の構図を把握することを課題として設定した。田中きく代は、アメリカン・エスニシティ研究の動向を、カルチュラル・プル-ラリズムとマルティカルチュラリズムの線から整理した論稿を発表した。根無は、19世紀後半にイギリス陸軍がその存在意義を当時の社会不安と植民地戦争への対応に見いだしていった過程を分析した。黒住は、ハプスブルク帝国の崩壊過程を分析して、諸民族社会の自力更正のための組織と帝国との緊張と相互依存の微妙な関係を明らかにした。石井は、革命期ロシアに関する文献・史料の整理から、革命期において民族問題が未解決のまま残され、のちに先鋭化させるもととなったとの見通しを明らかにした。栗原は、ユダヤ人絶滅に関する文献・史料を整理して、おもに東部戦線においてユダヤ人絶滅に携わったり、見聞したりした兵士からの情報によって、遅くとも1943年にはかなりの一般ドイツ人がユダヤ人虐殺を知っており、一般ドイツ人は知らなかったとの主張は維持できないのではないかとの見通しをえた。以上である。本年度は、前年度におこなった文献史料の収集と研究動向の整理の上に立って、実際の研究を推し進めるとともに、研究過程に生じた必要に応じて、さらに文献・史料の収集を行った。また、6回の全体会議を開いて、研究分担者の中間報告を行なうとともに、相互の問題意識を深めあった。

田中穂積は、メソポタニアからバクトリアにいたる地域のヘレニズム事情を考察するなかで、アレクサンドロス大王のバビロン支配の実態と、そのもとでのギリシア人植民についての論文を発表した。森田鉄郎は鋭意研究を推し進めつつあったが、1996年2月死去した。植田俊郎は、フランス革命期の外国人問題を分析することによって、革命で形成されたフランス国民国家に民族・人種に関する矛盾そのものが内在することを明らかにしつつある。武本竹生は、昨年度の成果を踏まえて、第一帝政期のフランス国内におけるユダヤ人問題を取り上げ、その異民族同化政策の実態を分析した。田中きく代には、19世紀中頃の合衆国マサチューセッツ州における外国人貧民政策の実態を、とくにその慈善局の施策の分析を通して解明しつつある。根無喜一は、19世紀後半にイギリス陸軍情報部が次第に参謀本部設置に接近する過程を分析した。黒住宏は、ハプスブルク再評価論の再検討の立場から、19世紀半ばから第一次大戦にいたるハプスブルクにおける個別民族を地域レベルにおいて見直す作業を実行しつつある。石井規衛は、ソ連に固有の民族問題はすでに1922年の連邦制結成のさいに現われていたが、しかし、当時の統治エリートは強力な国家建設に気を奪われており、民族問題にあまり自覚が見られなかったと考えている。栗原優は、ユダヤ人絶滅政策の実行過程を分析して、総力戦経済下における食料問題と労働力問題がこれに重大な影響を与えていることを確認した。本共同研究において、田中穂積「ヘレニズム世界におけるギリシャ人とバルバロイ」は、元来古典期ギリシャにおいて成立した著しく差別主義的なバルバロイという概念が、ヘレニズム世界では著しくその差別主義的な色彩を薄めるにいたった事情をさまざまな視角から明らかにした。武本竹生は「ナポレオン体制の民族問題」において、外に対してはフランス革命の自由平等思想の伝播者であったナポレオンが、内においてはユダヤ人に強制的に同化政策を押しつける圧政者であった事実を明らかにしている。田中きく代「19世紀中葉の民間児童救済にみる移民問題」は、19世紀後半アメリカで行なわれた孤児列車と称する移民子弟に対する民間慈善活動がじつは西部の労働力需要に依存した新たな児童遺棄の形態に他ならなかったとしている。根無喜一「情報支部から情報部へ:近代民族主義の時代における英国陸軍改革について」は、普仏戦争におけるプロイセン・ドイツの勝利に衝撃を受けたイギリスの陸軍改革を、とくに1880年代の陸軍情報支部の動員計画問題に焦点をあてて考察し、黒住宏は「帝国・国家・地域--第一次世界大戦下のハプスブルク帝国の食料危機」において、第一次世界大戦後期のハプスブルク帝国における食料危機の実態から、帝国の地方官庁の割拠性の実態を解明した。栗原優「戦後ドイツのユダヤ人」は、第二次大戦後のドイツではユダヤ人の同化が広汎に進行しているが、これが逆にユダヤ人社会にユダヤ人アイデンティティにかんする危機意識を呼び起こしつつある事情を明らかにしている。
定常化時代に対応する幸福を志向する増進型地域福祉の研究

本研究は、これからの地域福祉のよりよいあり方を実現するための方法を探究する。2000年代以降本格化してきた地域福祉であるが、現在の方法では福祉の高い質を実現することは難しい。また、最低限度の福祉と幸福を志向する福祉に二極化している現状を改めていく必要がある。そのために、本研究は一人ひとりのその人らしい生き方の実現と地域社会の持続可能性を同時に達成することを目指す地域福祉(増進型地域福祉)の理論的整理、実践方法の解明、援助方法の構築を行なう。
ラン藻における光誘導性遺伝子発現制御機構の解析

本研究では明暗の光変化に応答した遺伝子発現の根本的な転写制御システムを理解する手始めとして、ラン藻M.aeruginosa K-81株をモデル生物として、本菌における光合成遺伝子群の一つであるpsbA2の光誘導性転写発現の解析を行った。まずpsbA2遺伝子のプロモーター欠失クローンを作製し、大腸菌とラン藻内でプロモーター活性を測定した。その結果、psbA2遺伝子の転写に必須な領域(-38+14)と光誘導に関与する領域(-80+14、+15+46)を同定した。同定された光誘導に関与する領域の塩基配列を他種ラン藻や高等植物のpsbA2遺伝子群の5'-上流領域塩基配列と比較したところ、約10bpのAT-richな共通配列を見出した。更にpsbA2遺伝子のプロモーター領域で、新規のDNA湾曲構造(CIT:changeable bending-center sites of an intrinsic curvature under temperature conditions)を発見した。次にpsbA2遺伝子の発現に関与する転写調節蛋白質を解析する一環として、in vitro(試験管内)転写実験系を確立させた。K-81株より主要シグマ因子(σA1)を含んだRNAポリメラーゼホロ酵素を部分精製し、鋳型psbA2プロモーターDNA断片からの特異的な転写産物を(単細胞性ラン藻の無細胞抽出画分を使用した系では初めて)確認するとともに、-38+14が転写の最小必須領域(minimal cis-element)であることを証明した。
毛状根を利用したテンサイの遺伝的相補性検定システムの確立

(1)ビートシストネマトーダ(Heterodera schachtti)に対して感受性を示すテンサイ品種TK81-0と抵抗性の野生種Beta procumbensの芽生よりリーフディスクを調製した。リーフディスクにAgrobacterium rhizogenesを接種し不定根の誘導を企てた。その結果、両遺伝子型において低頻度ながら不定根が分化し、さらに不定根の培養を通じて毛状根を得た。(2)カルスを経由するトランスフォーメーション系の開発を企てた。遺伝的に多様な20品種を供試して幼胚軸由来のカルス培養を試みた。その結果NK219-0とNK219-MSという2品種がカルス形成率、不定芽(又は不定胚)形成率共に極めて高い値を示した。(3)Agrobacterium tumefaciensを感染させたカルスの中には、共存培養中にネクロシスを起し枯死するものも少なからず認められた。しかし、カルス形成培地上での継代培養期間を短縮することによってネクロシスの発生をかなり回避することができた。培養期間が6週間以内のAgrobacterium感染カルスより不定芽(まれに不定胚)の形成がみられた。不定芽(又は不定胚)形成までに要する期間は40日程であった。GUSアッセイを行ったところ、GUS遺伝子の発現を示す青色スポットが明瞭に見出され、テンサイ形質転換系として今後活用し得ると期待される。(1)ビート・シストネマトーダ(Heterodera schachtti)に対して感受性を示すテンサイ2品種TK81-MS、TK81-0ならびに抵抗性の野生種Beta procumbensを無菌的に発芽させ、芽生よりリーフディスクを調製した。(2) Agrobacterium rhizogenesをリーフディスクに接種し不定根の誘導を試みたが、TK81-0においてわずかに不定根が得られたのみで、他の供試材料に関しては不定根の分化は全くみられなかった。供試遺伝子型をかえ実験を繰返す必要がある。(3)カルスを経由するトランスフォーメーション系の開発を企てた。30種を越えるテンサイ遺伝子型を供試して、先ずカルスからの器官再分化系の構築を試みた。その結果、2種のテンサイ系統NK219-0およびNK219-MSの幼胚軸由来カルスより、効率よくシュートが再分化することが判明した。(4) NK219-0とNK219-MSはそれぞれ正常細胞質ゲノムと雄性不稔細飽質ゲノムを有するisogenic系統である。両系統間ではカルス脱分化能や器官再分化能に顕著な差異は見られず、細胞質ゲノムの影響はないようである。(5)今回得られた幼胚軸由来カルスにAgrobacterium tumefaciensを感染させてGUSアッセイを行ったところ、導入遺伝子の発現を確認できた。テンサイ形質転換系として有望である。
運動習慣および生活習慣が赤血球変形能に及ぼす影響について

1.現在までの経過1999年11月に,本研究に対する追加交付をうけた.学内措置を終え12月に実験装置の発注を行い,2000年1月に納品となった.実験計画では,申請者本人の血液を採取して,Micro Channel array Flow Analyzerを用いて測定装置の操作を習得する事になっている.よって,この研究の第1人者である,農林水産省食品総合研究所の菊池氏のもとへ,2000年2月28日より3月4日まで実験装置取り扱いの研修を受けるとともに,本研究の目的に則した測定条件のための検討を行う.また,種々の運動条件を設定し,申請者本人の血液を採血し,運動強度と赤血球のMicro Channel array Flow Analyzer通過時間との関連を検討する予定である.2.2000年度の研究の展開に関する計画(1)若年者について(2)中高齢者について中高齢者については,特に運動の赤血球のMicro Channel array Flow Analyzer通過時間に対するトレーナビリティーについて検討を予定している.具体的には,特に運動習慣のない中高齢者を対象に,危険のない範囲にて運動負荷を与え,負荷前後での変化や,運動指導を継続させ,その後の変化を観察する予定である.1.現在までの経過1999年11月に,本研究に対する追加交付をうけた.学内措置を終え12月に実験装置の発注を行い,2000年1月に納品となった.実験計画では,申請者本人の血液を採取して,Micro Channel array Flow Analyzerを用いて測定装置の操作を習得する事になっている.よって,この研究の第1人者である,農林水産省食品総合研究所の菊池氏のもとへ,2000年2月28日より3月4日まで実験装置取り扱いの研修を受けるとともに,本研究の目的に則した測定条件のための検討を行う.また,種々の運動条件を設定し,申請者本人の血液を採血し,運動強度と赤血球のMicro Channel array Flow Analyzer通過時間との関連を検討する予定である.2.2000年度の研究の展開に関する計画(1)若年者について(2)中高齢者について中高齢者については,特に運動の赤血球のMicro Channel array Flow Analyzer通過時間に対するトレーナビリティーについて検討を予定している.具体的には,特に運動習慣のない中高齢者を対象に,危険のない範囲にて運動負荷を与え,負荷前後での変化や,運動指導を継続させ,その後の変化を観察する予定である.