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地方教育行政における「民主性・効率性原理」に関する実証的研究

戦後、わが国の教育行政はその徹底的な民主化が図られ、特に地方教育行政に関しては、民主化を進めるために公選制教育委員会や会議の公開制が採用された。しかし、実際には、さまざまな理由から、それらが定着する前に、教育委員会法は廃止され、教育委員会制度は大幅な修正を余儀なくされた。「民主性」の基本的要素であった教育委員の公選制は廃止され、会議の公開制も法律上からは消えた。とはいえ、地方教育行政が民主主義を柱とする現行憲法の下で行われる以上、その「民主性原理」が放棄されたわけではない。依然として地方教育行政はできるだけ民主的に遂行されなければならない。と同時に、それは能率的・効率的でもなければならない。「時間・手間・人員・経費等がより多くかかる」民主性の確保と「できるだけそれらの要因を縮小して、より大きな効果を挙げようとする」効率性への要求は、一見して、互いに矛盾し、対立しているかにように見える。これらの「民主性」・「効率性」の両原理とも、それぞれの概念が多義的・流動的であるため、両者の関係を確定することは必ずしも容易ではないが、前者を「実体的民主性」と「手続的民主性」に整理し、後者を「機械的効率性」と「社会的効率性」に分けて考察すると、確かに「手続的民主性」と「機械的効率性」とは不可避的に矛盾し、負の相関関係=逆相関にあるものの、「手続的民主性」と「社会的効率性」とは正の相関関係に立つことが明らかになった。また、「手続的民主性」・「機械的効率性」および「社会的効率性」の3者の相互関係は、複雑に絡み合っており、教育行政の在り方如何によっては、3者ともにその度合いを高めながら調和的に進めることがある程度可能であること、また地方教育行政はそれを目標にすべきであることも明らかになった。本研究は、地方教育行政において競合する「民主性」と「効率性」の二つの原理を、わが国における実態、その歴史的背景,及び外国の事例等を分析することを通して解明しようとするものであるが、第一年目の本年度は主としてこの問題の予備的考察にあてた。その予備的考察を通して明らかになったことは、次の諸点である。1、「効率性」の概念が極めて「多義的」「流動的」であること。したがって、その捉え方によっては、必ずしも「民主性」原理と競合もしくは拮抗するものではないこと。すなわち、「効率性」をいわゆる「機械的能率」の概念で把えると、時間・経費・労力等の入力要因が増大しがちな「民主性」原理と競合または拮抗することになるが、いわゆる「社会的能率」(関係者の欲求充足率・満足感等)の概念で把えると、必ずしもそのようにはならない。しかし、だからといって、「効率性」を後者のようにのみ把えて、現実の地方教育行政の「民主性」だけを求めてよいことにはならないであろう。やはり「機械的能率(効率)」と「民主性」の調和・調整のあり方の解明が必要であり、これは次年度の追究課題となる。2、わが国の地方教育行政は、第二次世界大戦後の大改革によって大幅に「民主化」され、そこから「効率性」との競合または拮抗関係が増大したが、戦前においてもこの問題が皆無であったわけではないこと。3、また、諸外国における地方教育行政をみると、英米系の場合は「民主性」原理が強く、独仏などの大陸系の場合は「効率性」原理が先行しているものの、いずれの場合も、他の原理が全く無視されているわけではないこと。

次年度は、これらの状況を踏まえながら、両原理の調和的関係について、より綿密な調査研究を行う。戦後、わが国の教育行政はその徹底的な民主化が図られ、特に地方教育行政に関しては、民主化を進めるために公選制教育委員会や会議の公開制が採用された。しかし、実際には、さまざまな理由から、それらが定着する前に、教育委員会法は廃止され、教育委員会制度は大幅な修正を余儀なくされた。「民主性」の基本的要素であった教育委員の公選制は廃止され、会議の公開制も法律上からは消えた。とはいえ、地方教育行政が民主主義も柱とする現行憲法の下で行われる以上、その「民主性原理」が放棄されたわけではない。依然として地方教育行政はできるだけ民主的に遂行されなければならない。と同時に、されは能率的・効率的でもなければならない。「時間・手間・人員・経費等をよく多くかかる」民主性の解保と「できるだけそれらの要因を縮小して、より大きな効果を挙げようとする」効率性への要求は、一見して、互いに矛盾し、対立しているかのように見える。これらの「民主性」・「効率性」の両原理とも、それぞれの概念が多義的・流動的であるため、両者の関係を確定することは必ずしも容易ではないが、前者を「実体的民主性」と「手続的民主性」に整理し、後者を「機械的効率性」と「社会的効率性」に分けて考察すると、確かに「手続的民主性」と「機械的効率性」とは不可避的に矛盾し、負の相関関係=逆相関にあるものの、「手続的民主性」と「社会的効率性」とは正の相関関係に立つことが明らかになった。また、「手続的民主性」・「機械的効率性」の3者の相互関係は、複雑に絡み合っており、教育行政の在り方如何によっては、3者ともにその度合いを高めながら調和的に進めることがある程度可能であること、また地方教育行政はそれを目標にすべきであることも明らかになった。
S.mutansの歯垢形成初期過程における多糖合成酵素の関与

1)GTase-Sは透析BHI培地培養上清を硫安塩析,DEAE-SephaphacelおよびCM-celluloseのイオン交換クロマトグラフィーに供して,また,GTase-Iは1%硫安添加M4培地培養上清を硫安塩析、CM-celluloseイオン交換クロマトグラフィーおよびToyopearl HW-55ゲルクロマトグラフィに供して分離精製した.最終標品はいずれもSDS-PAGE的に均一であり,推定分子量はそれぞれ145kDa,160kDaであった.2)唾液被覆HAデイスクに対するS.sanguis菌体の吸着は,粗酵素標品の唾液への添加により顕著に促進され,吸着率は添加酵素量の増加とともに増大した.なおこのような吸着促進はショ糖存在下で菌体を長時間(10時間以上)インキュベーションすることが必要であった.3)GTase-Iの純化標品の添加によっても粗酵素と同様のS.sanguis菌体の著明な吸着促進が認められた.これに対し,GTase-S純化標品にはそのような吸着促進は認められなかった.以上の結果,歯垢の主要構成菌であるS.sanguisは,S.mutans由来のGTase-Iの酵素作用で人工ペリクルに強く吸着すること,その吸着は,菌体結合性GTaseとペリクル中のGTase-Iとの協同作用によるde novoグルカン合成を介してなされること,外来性GTase-Sを表層に結合したS.milleriは同様の機序でペリクルに吸着することが明かになった.これらの結果より,血清型c S.mutansのGTase作用による歯面獲得ペリクルへの菌体吸着系が,歯垢形成の初期過程に機能していることが示唆された.1)GTase-Sは透析BHI培地培養上清を硫安塩析,DEAE-SephaphacelおよびCM-celluloseのイオン交換クロマトグラフィーに供して,また,GTase-Iは1%硫安添加M4培地培養上清を硫安塩析、CM-celluloseイオン交換クロマトグラフィーおよびToyopearl HW-55ゲルクロマトグラフィに供して分離精製した.最終標品はいずれもSDS-PAGE的に均一であり,推定分子量はそれぞれ145kDa,160kDaであった.2)唾液被覆HAデイスクに対するS.sanguis菌体の吸着は,粗酵素標品の唾液への添加により顕著に促進され,吸着率は添加酵素量の増加とともに増大した.なおこのような吸着促進はショ糖存在下で菌体を長時間(10時間以上)インキュベーションすることが必要であった.3)GTase-Iの純化標品の添加によっても粗酵素と同様のS.sanguis菌体の著明な吸着促進が認められた.これに対し,GTase-S純化標品にはそのような吸着促進は認められなかった.以上の結果,歯垢の主要構成菌であるS.sanguisは,S.mutans由来のGTase-Iの酵素作用で人工ペリクルに強く吸着すること,その吸着は,菌体結合性GTaseとペリクル中のGTase-Iとの協同作用によるde novoグルカン合成を介してなされること,外来性GTase-Sを表層に結合したS.milleriは同様の機序でペリクルに吸着することが明かになった.これらの結果より,血清型c S.mutansのGTase作用による歯面獲得ペリクルへの菌体吸着系が,歯垢形成の初期過程に機能していることが示唆された.
虚血性心疾患患者に対して禁忌とされる運動についての検討

A群:虚血性心疾患患者14名(59.8±4.6歳)およびB群:健常高齢者10名(61.6±4.2歳)を対象に、心疾患に禁忌とされる運動3種類((1)スクワット姿勢での作業、(2)重量物の挙上および(3)卓球ストローク中)の血圧、心電図変化について調査した。血圧測定は0hmda社製、非観血的連続自動血圧計2300Finapres、心電図モニターおよび記録はフクダ電子社製ダイナスコープDS502によった。結果・考察:心電図変化は両群でVPC2例、APC1例のみ確認されたがいずれも危険なものでなかった。安静時の収縮期血圧の平均はA群113±17.7mmHg、B群123±15.3mHg、運動(1)はそれぞれ177±27.2mmHg、173±28.6mmHg、運動(2)は171±33mmHg、167±23.4mmHg、運動(3)は185±28.1mmHg、158±23.8mmHgであった。A群では卓球中、B群は重量物挙上(握力の40%)で最も高い値を示した。B群は全員が卓球クラブに所属し高い能力を有しており、5分間のストロークが運動負荷としては非常に軽度であったと考えられる。200mmHgを越える血圧は両群それぞれ8例であった。また、心疾患患者で運動負荷テストのmaxBPに対する比は平均89.2%であったが100%を越えるものが2例認められた。maxBP時のDP(二重積)は運動負荷テストのpeakDPに較べ30%から70%の範囲であった。3種類の運動において血圧の変化は予想以上に大きく、急激であった。特にスクワット姿勢および握力の40%負荷では1beatで45mmHg、10秒間で4050mmHgの上昇が見られたが運動負荷としては軽度であったため自覚されることはなかったと思われる。また、卓球中ラリーが中断されると速やかに下降(2030mmHg)し、連続では上昇し高値のまま維持される傾向であった。心電図変化は特に異常が認められず、本研究程度の負荷では問題がないと考えられた。一方、血圧は無愁訴のまま急激な上昇をするため指導にあたっては患者、指導者ともその傾向に留意する必要があると考えられた。
抗酸菌感染症の発症に関わる宿主側要因の解明

非結核性抗酸菌症、特に、Mycobacterium avium complexによる肺感染症(MAC症)は、慢性、難治で、有効な治療法に乏しいため、本研究では、発症に関わる遺伝因子を明らかにして、病態解明の一助とすることを目的としている。初めに二施設共同研究により、100例以上の非結核性抗酸菌感染症(MAC症)の患者DNA試料の提供を受けて、候補遺伝子関連解析を実施し、NRAMP-1遺伝子およびCFTR遺伝子との関連を明らかにした(それぞれ、p=0.03,p=0.03)。さらに、新規試料を収集し、マイクロサテライトマーカーによる疾患感受性遺伝子のゲノムワイド関連解析を施行した。肺MAC症症例300例、対照300例につき、東海大学猪子英俊教授らとの共同研究により、Pooled DNA sampleを用い、19,651個のマイクロサテライトマーカーを用いて、三段階スクリーニングによるゲノムワイド関連解析を実施し、さらに個別タイピングを行ったところ、第6染色体短腕領域のマーカー(HLA領域)に有意なものが認められた。特に本疾患に特徴的な女性発症者との関連は統計的に有意であった(p=0.002)。解析する候補遺伝子の選択には限界があるため、疾患感受性遺伝子をスクリーニングする大規模な系としてゲノムワイドアプローチが期待されている。非特異的増幅産物、アリルによる増幅効率の違いなど、実験的偽陽性を生じる場合がみられたが、疾患と関連がみられるマーカーが見いだされた。検討したNRAMP-1,CFTR,HLA領域の遺伝子多型と疾患との関連はいずれも有意ではあるが、十分強固とはいえなかった。さらに別の方法による主要疾患感受性遺伝子の探索が必要と思われた。非結核性抗酸菌感染症の発症に関連を示す複数の遺伝子およびその候補領域を同定した。候補遺伝子領域は、HLA遺伝子など多型性に富む多くの免疫応答遺伝子の存在する領域として知られるため、強い関連を示す遺伝子を同定することで、本疾患の病態解明、治療、予防に貢献するものと期待される。多因子疾患の感受性遺伝子を同定する方法として、多型マーカーとの連鎖不平衡を利用し、大規模な領域を関連解析でスクリーニングする手法が広く検討されている。本研究では、多型性に富むマイクロサテライトをマーカーとして利用し、非結核性抗酸菌症と一義的に関連する一塩基多型(SNP)を同定することを目的としている。非定型抗酸菌症については、対象をM.aviumおよびM.intracellulare、すなわちMAC症に限定し、ATS1997基準に基づいて診断された症例(治療中、治療後を問わない)で、HIV症例、血液疾患症例(白血病、悪性リンパ腫など)、免疫抑制剤(ステロイドを含む)使用例は対象から除き、既存の肺病変の有無は問わない、説明と同意の可能な症例を対象とし、2年以上かけて、300例の血液試料を収集した。疫学的背景を検討した後、遺伝背景について、候補遺伝子アプローチとゲノムワイドアプローチを展開している。これら候補遺伝子としては、結核症での関連が知られる自然免疫系の分子に分類されるNRAMP1の遺伝子多型のうちのふたつが、症例と対照で、対立遺伝子頻度が補正P値により有意差を認めた。また、ゲノムワイドアプローチについては、多施設共同研究により、非定型抗酸菌症に関する3次スクリーニングまで施行した。現在個別のタイピングによって、候補となるマイクロサテライトマーカーが関連解析上、真に有意であるかどうか、検討中である。この方法を用いて、非定型抗酸菌症の疾患感受性遺伝子が迅速に同定できるものと期待される。
近代日本の徳育論に関する構造的研究

今年度は、明治啓蒙思想家である西周の「教」思想を彼の政教関係論を軸に検討した。また、こうした西の思想が、当該期の政教関係をめぐる議論においてどのような位置づけにあるのかについても検討した。方法としては、西文書の再整理作業、フィールドワークなどを用いた。その結果、下記のような成果が得られた。1、西周は「教」を、人間の外的行動を規制する倫理=「義務」と、人間の内面に萌芽的に存在する善悪判断の本体としての「独知」に分類していたこと。2、それぞれの陶冶法として、倫理は知育と体育で、「独知」=「良心」は個々人の信奉する宗教ないし哲学知を用いることを提案していたこと。3、西は倫理を、法によって定められた形式的な権義関係を維持する機制として、「独知」を、法を生み出す力の源泉として位置づけていたこと。4、この二つの「教」を西はJ・Sミルの功利主義を援用する形で「人世三宝説」で著述したこと。そこに「秩序と進歩」という、一見相矛盾するテーゼが併存する文明化の課題に応えようとしたこと。5、こうした西の「教」思想は、同時代の秩序維持一辺倒の「教」論からみれば変わったものだった。しかし、その後、森有礼文政期において、倫理の教科書編纂と公立学校における宗教教育の禁止という形で実際の政策のなかへも浸透しており、明治中期頃まで西の構想が影響力を持っていたこと。これらの点を明らかとした。(抄録なし)(1)、採用1年目の前半は、島地黙雷・三島通庸・田中不二麿・大木喬任、その他明治初期文部省の官員の思想に焦点をあて、明治前期の徳育論を検討した。三島通庸の神道論や島地黙雷の「治教」論を分析し、さらにそれとは異なった徳育論を展開していた人々として、田中不二麿や大木喬任についても調査した。田中や大木は信教自由の立場にたち、宗教と道徳の問題とを切り離した上で、道徳教育は学校ではなく家庭教育においてなすべき、との議論を展開していた。(2)、その上で、田中や大木が学校教育をいかなるものとして捉えていたのか、という点に焦点を絞り研究を進めた。田中は道徳教育の問題は、文部行政上の極めて重要な政策的課題として認識していたが、しかし、その上で道徳教育は家庭教育に任すべきとの見解を出し、それを「愛育」という言葉を用いて表現していた。これは、明治20年代以降に常識化する公立学校による国民化教育を至上命題とする学校観とは明確に異なったものであった。ここでは、明治初期の段階では教育はあくまでも私事の行為とされており、その論理を前提に「公」教育制度が構想されていたことを指摘した。つまり、この「愛育」という概念において、親の国家に対する子の教育義務という意味での教育義務制や国家による子弟教育にあたる教育費無償性の原理は、明治初期公教育の論理からは積極的に排除されていたのであった。上記のことを、採用1年目の前半で仮説として提起した。ただ、史料上の問題点や論理構成の問題が詰め切れず、論文としての刊行には至っていない(24年度に論文化する計画)。(3)、採用1年目後半では、明治40年代以降の徳育論を分析するために、報徳会という民間教化団体(中央報徳会や大日本報徳社とは別団体)を対象とした研究を行った。同団体は、「報徳」概念と「教育勅語」の思想を結びつけた団体として、教化団体史上の重要団体だということはすでに指摘されていたのだが、史料上の問題から具体的な研究はほとんどなされてこなかった。そこで本研究では、宮崎県都城市立図書館内に所蔵されている「上原文庫」内から同団体の機関誌を見つけ出し、分析をおこなった。ここでは、報徳会の研究に着手するための第一歩として、具体的には、同団体の組織的性格・沿革・代表幹事であった花田仲之助という人物の思想などを検討した。当該年度は、明治前期の徳育論の特質を考察すべく、明治啓蒙思想家、特に西周の徳育論に焦点をあてて研究を実施した。これは、明治期を通した徳育論の構造を「宗教VS非宗教」の枠組みから考察するための作業である。明治前期の徳育論の一つの特徴は、神道国教化を通じた宗教教化を一つの軸としていたことにある。また、神道に限らず洋学者からはキリスト教の移入によるキリスト教教化論なども提起されていた。西周はこうした宗教教化に対して、政教分離の原理、個人の内面への不介入の原理をたてに否定的な見解をしめしていた。ここまでは、明治前期の徳育の状況を示すこととして通説的な見解となっている。それでは、宗教教化を否定しさらに内面の教化を否定する西周は、いかにして近代国民国家の精神的統一と行動規範をくみ立てようとしていたのか。本年度はこの間について思想史的検討を行った。その結果仮説として浮上したのが、西周は、個人の内面の道徳性への「期待」を哲学的思惟によって紡ぎだしたのではないか、という点であった。西は、基本的に人間の行動は自らの富や健康、知恵を増大させようとする「欲望」に規定されているという「心理的利己主義」の立場に立っている。

そのうえで、多くの人々は、こうした「欲望」に忠実に生き、そのことによって知性が涵養される(それによる社会の幸福の増大)と理解していた。しかし、こうした功利主義的知性は、自己に対する積極的行動を生み出したとしても、他者に対する道徳的行為を生み出さない。これを発生させる契機をいかにして哲学的に意義付けるのか、西の哲学的思惟はここにおいて臨界点に達した。これを突破するために西は、実証主義社会学(「人間学」=歴史)を用いた、歴史的に人間は「かくあった」という人間性への「期待」を実証的に導こうと試みたのであるが、この思想的営為は彼の哲学的課題として残り続けたのであった。当該年度は、こうした成果を明らかとし、適宜、学会報告を行った。今年度は、明治啓蒙思想家である西周の「教」思想を彼の政教関係論を軸に検討した。また、こうした西の思想が、当該期の政教関係をめぐる議論においてどのような位置づけにあるのかについても検討した。方法としては、西文書の再整理作業、フィールドワークなどを用いた。その結果、下記のような成果が得られた。1、西周は「教」を、人間の外的行動を規制する倫理=「義務」と、人間の内面に萌芽的に存在する善悪判断の本体としての「独知」に分類していたこと。2、それぞれの陶冶法として、倫理は知育と体育で、「独知」=「良心」は個々人の信奉する宗教ないし哲学知を用いることを提案していたこと。3、西は倫理を、法によって定められた形式的な権義関係を維持する機制として、「独知」を、法を生み出す力の源泉として位置づけていたこと。4、この二つの「教」を西はJ・Sミルの功利主義を援用する形で「人世三宝説」で著述したこと。そこに「秩序と進歩」という、一見相矛盾するテーゼが併存する文明化の課題に応えようとしたこと。5、こうした西の「教」思想は、同時代の秩序維持一辺倒の「教」論からみれば変わったものだった。しかし、その後、森有礼文政期において、倫理の教科書編纂と公立学校における宗教教育の禁止という形で実際の政策のなかへも浸透しており、明治中期頃まで西の構想が影響力を持っていたこと。これらの点を明らかとした。当初の計画では、田中不二麿や大木喬任の教育思想に関わる論文を採用1年目の段階で刊行させる予定であったが、研究の中身を詰めていく作業が難航し、これが達成されなかった。後半の報徳会にかかわる研究については当初の予定通りの完成であったため、本研究は当初の研究計画からやや遅れていると判定されるも、次年度において挽回されることが見込まれている。本研究は、明治期の徳育論を三期に区切って分析する予定である。そのうち明治後期は1年目に、明治前は本年度に一定の成果をだすことができた。ただし、本年度の成果の論文発表までは達成できなかった。現状でほぼ完成まできており、早急な投稿を目指す。上記自己分析にかかわり、次年度の前半期において田中不二麿や大木喬任の教育思想に関する論文を執筆し、学会誌に投稿する。また、後半部には教育勅語の作成期にかかわる徳育論を調査する。本年度は学会での報告を行うことができなかったため、これを積極的に遂行する。本研究課題の推進のため、論文の刊行をこれまで以上に精力的に推進する必要性がある。(抄録なし)
僻地における包括的心理支援モデルの構築―沖縄県離島モデル―

本研究は、僻地の中でも沖縄県の離島を取り上げ、現場の現象からボトムアップ的に理論を構築する仮説生成型研究の立場から、(1)各臨床領域(学校・教育、医療、保健・福祉、司法・矯正)でインタビュー調査を行い、包括的心理支援モデルを構築すること、(2)当事者たちと対話協働を行いながらモデルに基づいた効果的な実践方法を検討し、その知見を現場に還元すること、の2点を目的としている。これは、臨床心理学分野において殆ど検討されてこなかった僻地という地域性に注目し、在住者の心のケアの充実に直結する学術的・臨床的意義の高い先駆的研究である。平成30年度は、石垣島を研究対象地域とし、以下の4点に取り組んだ。1.学校・教育領域におけるインタビュー調査の実施:スクールカウンセラーと学校教諭の協働的な心理支援の在り方についてモデル構築することを目的として、スクールカウンセラーを対象にインタビュー調査を行った。2.学校・教育領域におけるモデルの実践方法の検討:平成29年度に生成した心理支援モデルをもとに、沖縄県主催の研修会において、スクールカウンセラーとモデルの課題や実践方法を検討した。さらに、研究成果の実践的な還元方法についても検討を行った(研究発表1)。3.保健・福祉領域におけるインタビュー調査の実施:石垣市内の福祉機関において、心理支援に携わる職員を対象にインタビュー調査を行った。4.医療領域における研究準備:石垣市内の医療機関において、心理支援に携わる職員に現状のヒアリングを行った。平成30年度は、これまで対話協働を行ってきた関係者の異動によって、研究を継続するための新たな関係構築に時間を要したこと、さらには研究対象としていた機関の移転作業に伴って、当初予定していた打ち合わせや調査が延期を余儀なくされたことが主な理由である。令和元年度は、学校・教育領域における各種研修会にて研究成果を共有し、効果的な実践方法を検討し、現場実践に役立てていく。また、保健・福祉領域における心理支援モデル構築を進めると共に、医療領域へのインタビュー調査を実施し、データ分析を行っていく。本研究は,僻地の中でも沖縄県の離島を取り上げ,現場のニーズに即した包括的心理支援モデルの構築を第一の目的とする。さらに,モデルに基づいた具体的な実践方法を考案し,『包括的心理支援の手引き』として各現場に還元することを第二の目的とする。これは,臨床心理学分野において検討されてこなかった僻地という地域性に注目し,在住者の心のケアの充実に直結する学術的・臨床的意義の高い先駆的研究である。初年度である平成29年度は,離島の中でも石垣島を研究対象地域とし,以下の4点に取り組んだ。1.地域特性の整理:沖縄県,石垣島に関する歴史,地理的・気候的特性,文化的背景,生活様式,貧困問題や教育の質といった生活実態に関する文献整理を行った。これらは,インタビューデータ分析や実践方法検討の際にメタ枠組みとして重要なものである。2.地域性の観点にもとづく分析方法の検討:心理支援の地域性の問題に関わる国内文献を収集すると共に,僻地における理想的な心理支援の在り方を検討するための分析方法の確認を行った(研究発表1)。3.学校・教育領域におけるインタビュー調査の分析:スクールカウンセラーと学校教諭の協働的な心理支援の在り方についてモデル構築することを目的として,スクールカウンセラーが配置されている石垣市内の小・中学校に勤務する教育相談担当教諭および養護教諭のうち,調査協力への同意が得られた10名に対して実施したインタビューデータのM-GTA(木下,2003)による分析を行った(研究発表2)。4.学校・教育領域における効果的な実践方法検討の準備:3.により生成された仮説モデルを学校教諭数名にフィードバックし,当事者たちと対話協働を進めていく準備を行った。学校教諭からは,在住者が抱える現実的な多くの課題について示唆を受け,本研究の目的をさらに明確化することにも役立った。本研究は,仮説検討型ではなく仮説生成型研究に位置するため,石垣島の心理支援の実態把握及び分析方法の検討に当初の予定よりも時間を要したことが理由の一つである。また,研究協力者や関係者と対話協働を行いながらモデル生成を行うという研究の性質上,当初想定していなかった新たな課題が研究途上で浮かび上がり,分析枠組みを変更する必要が生じたことがもう一つの理由である。

3.保健・福祉領域におけるインタビュー調査の実施:石垣市内の福祉機関において、心理支援に携わる職員を対象にインタビュー調査を行った。4.医療領域における研究準備:石垣市内の医療機関において、心理支援に携わる職員に現状のヒアリングを行った。平成30年度は、これまで対話協働を行ってきた関係者の異動によって、研究を継続するための新たな関係構築に時間を要したこと、さらには研究対象としていた機関の移転作業に伴って、当初予定していた打ち合わせや調査が延期を余儀なくされたことが主な理由である。平成30年度は,学校・教育領域における心理支援モデル生成と,実践方法の検討をさらに進めると共に,保健・福祉領域,医療領域へのインタビュー調査を実施し,データ分析を行っていく。令和元年度は、学校・教育領域における各種研修会にて研究成果を共有し、効果的な実践方法を検討し、現場実践に役立てていく。また、保健・福祉領域における心理支援モデル構築を進めると共に、医療領域へのインタビュー調査を実施し、データ分析を行っていく。当該助成金が生じた理由は,保健・福祉領域,医療領域へのインタビュー調査を翌年度に延期したことで謝金を使用する機会がなかったため,また,インタビューデータの文字起こし作業を外部業者に依頼したことで人件費が発生しなかったためである。平成30年度は,調査及び打ち合わせ,情報交換を目的として沖縄本島や石垣島への頻回出張を予定しているため,その際の旅費に使用する。他にも,インタビュー調査協力者への謝金,研究に関する図書の購入,心理支援実践の一環としてHP作成等を計画している。
鳥類における脳及び頭蓋形態の幾何学的分析と古生物への応用

鳥類における脳形態と頭蓋形態がどのように共変化するのか,三次元幾何学的に解析するために,本年度も引き続きCTスキャナを用いて様々な種における頭蓋の撮影を行い,得られたCT画像からバーチャル脳形態及び頭蓋形態のデータを取得した.また,現生鳥類だけでなく,上記の手法を用いて,国内から産出した絶滅鳥類のデータも取得した.生物における形状を評価する上で,形状を大きく変える要因としてサイズがある.よって,三次元幾何学的に脳形状とサイズとの関係を調べた結果,サイズは有意に形状に影響を与えていることが明らかとなった.続いて,そのサイズに寄る形状変化を除去した上で,脳形状と頭蓋形状との共変化パターンを調べた.その結果,丸い脳を持つ鳥の眼窩は丸く,一方,細長い脳の鳥は細長い眼窩を持っていることが明らかとなった.鳥類の眼は重要な情報入力器であり,その鳥の生態と大きく関わっている.そのため,眼窩形状と脳形状が互いに影響を及ぼしているということは,鳥の生態や行動様式の違いが脳にも形状の違いとして現れる可能性があることが明らかとなった.次に上で得られた知見を絶滅鳥類に用いて,絶滅鳥類の脳形態からできるだけ多くの情報を引き出すことを試みた.本年度は,主に九州から産出したプロトプテルム類の脳形態を現生水鳥類のものと比較した.その結果,プロトプテルム類の小脳幅や小脳片葉幅は現生のペンギン類に匹敵する大きさであり,またその他の形態学的特徴の多くがペンギン類のものと合致することがわかった.神経系はその動物の系統を大きく反映していると言われていることから,本研究の結果は,プロトプテルム類とペンギン類は非常に近縁な関係であったということを示唆している.以上のように本年度の研究によって,現生鳥類だけでなく絶滅鳥類における脳形態の解析に成功し,さらに形態学・系統学的に有意義な結果を得ることができた.当初の目標通り頭蓋形状と脳形状との共変化パターンを明らかにしただけでなく,脳形状と生態との関係性についても明らかにすることができた.また最終目標であった,絶滅種への応用にも成功し,脳形状と分類との関係性についても解明することができたため,計画以上の結果が得られたと考える.今回は国内から産出した絶滅鳥類プロトプテルム類のみしか研究に用いることができなかったが,今後は国内外の多くの標本の調査を進めたい.また,今回鳥類から得られた知見は哺乳類においても適応できる可能性があるため,哺乳類においても同様の解析を行っていく必要があると言える.現生鳥類頭骨標本のCT撮影を行い,得られた画像から脳エンドキャストの三次元モデルを作製した.これまでは鳥類の脳において,その形態とサイズとの関係性について詳細且つ定量的に示した研究はなかったが,申請者はこの関係を三次元幾何学的に示すことに成功した.分類群を問わず,鳥類では脳のサイズによってその姿勢が変化するという関係を発見したことにより,脳の形態を議論する際にもそのサイズを考慮することが非常に重要であることを示した.またサイズを考慮しても,より前傾姿勢のものや逆に起立姿勢のものがあることもわかり,そういった顕著な姿勢変化と眼サイズに相関があることも示した.眼サイズはその鳥の捕食様式といった生態と相関があることが知られており,つまりは脳姿勢を見ることでそこからその鳥の生態を推定することができる可能性がある.この手法を用いれば,脳函化石しか見つかっていないような絶滅鳥類の生態解明にも繋がるものになると期待できる.種間だけでなく,種内での形態変化を見るためにニワトリの卵を用意・艀化させ,一日齢からその脳のMRI撮影も行った.更に,麻酔を使い撮影することで同個体の成長に伴う脳形態の変化も追うことが可能であり,多くのデータを得ることができた.種内でのサイズ変化に伴う脳形態の変化も,種間で見られた傾向に概ね一致していることが明らかになった.種内での形態変化を見ると,最も形態バリエーションに影響を及ぼしている因子がサイズであることもわかった.また,形態だけでなく大脳,小脳,間脳・中脳,延髄,眼の体積変化も調べると,それらの体重に対する成長率は個体成長を通して一定であり,さらにこれらの体積の成長率は同じであることがわかった.つまり,鳥の脳は成長を通して形態を変化させながらも,大脳や小脳といった脳の各部位の体積比は変化させていないということがわかった.また,種間比較で得られたサイズに対する脳姿勢の変化の度合いは,同種内で見られる姿勢の変化と同じであった.鳥類における脳形態と頭蓋形態がどのように共変化するのか,三次元幾何学的に解析するために,本年度も引き続きCTスキャナを用いて様々な種における頭蓋の撮影を行い,得られたCT画像からバーチャル脳形態及び頭蓋形態のデータを取得した.また,現生鳥類だけでなく,上記の手法を用いて,国内から産出した絶滅鳥類のデータも取得した.生物における形状を評価する上で,形状を大きく変える要因としてサイズがある.よって,三次元幾何学的に脳形状とサイズとの関係を調べた結果,サイズは有意に形状に影響を与えていることが明らかとなった.続いて,そのサイズに寄る形状変化を除去した上で,脳形状と頭蓋形状との共変化パターンを調べた.その結果,丸い脳を持つ鳥の眼窩は丸く,一方,細長い脳の鳥は細長い眼窩を持っていることが明らかとなった.鳥類の眼は重要な情報入力器であり,その鳥の生態と大きく関わっている.

そのため,眼窩形状と脳形状が互いに影響を及ぼしているということは,鳥の生態や行動様式の違いが脳にも形状の違いとして現れる可能性があることが明らかとなった.次に上で得られた知見を絶滅鳥類に用いて,絶滅鳥類の脳形態からできるだけ多くの情報を引き出すことを試みた.本年度は,主に九州から産出したプロトプテルム類の脳形態を現生水鳥類のものと比較した.その結果,プロトプテルム類の小脳幅や小脳片葉幅は現生のペンギン類に匹敵する大きさであり,またその他の形態学的特徴の多くがペンギン類のものと合致することがわかった.神経系はその動物の系統を大きく反映していると言われていることから,本研究の結果は,プロトプテルム類とペンギン類は非常に近縁な関係であったということを示唆している.以上のように本年度の研究によって,現生鳥類だけでなく絶滅鳥類における脳形態の解析に成功し,さらに形態学・系統学的に有意義な結果を得ることができた.先行研究によって解決されていなかった,脳形態とサイズとの関係性を定量的に明らかにし,更に種間での鳥類の脳形態比較に留まらず,ニワトリの生体を用いた種内での比較に成功したため.当初の目標通り頭蓋形状と脳形状との共変化パターンを明らかにしただけでなく,脳形状と生態との関係性についても明らかにすることができた.また最終目標であった,絶滅種への応用にも成功し,脳形状と分類との関係性についても解明することができたため,計画以上の結果が得られたと考える.現生鳥類における脳形態を定量的に分析することができたため,今後はその知見を絶滅動物(具体的にはペンギン類やプロトプテルム類)へ応用し,化石標本からその動物の生態や知能を明らかにしていく予定である.今回は国内から産出した絶滅鳥類プロトプテルム類のみしか研究に用いることができなかったが,今後は国内外の多くの標本の調査を進めたい.また,今回鳥類から得られた知見は哺乳類においても適応できる可能性があるため,哺乳類においても同様の解析を行っていく必要があると言える.
核内蛋白質の輸送機能低下と細胞質内蓄積及び細胞生理機能の変化

遺伝子発現調節に関与する重要な核内機能蛋白質の輸送制御に注目し研究を行なってきた。此れまでp53転写因子などの細胞質蓄積における細胞骨格蛋白質の関与を明らかにした。1)ヒト組織由来の培養老化細胞を用いた核内輸送機能解析モデルを構築した。一連の核内蛋白質のGFP-融合蛋白質の発現ベクターを老化細胞及び若い細胞にトランスフェクションし、その核内及び細胞質局在を比較した。皮膚組織由来の老化細胞では、転写調節因子であるp53及びc-FosなどのGFP融合蛋白質は主に細胞質に蓄積するが、若い細胞では顕著に核内へ輸送される。2)核輸送機能の評価に用いる発現ベクター系を作成した。即ち、種々の核内蛋白質のGFP融合蛋白の発現ベクターを構築してきた。癌抑制因子PMLの遺伝子産物:PML蛋白は核内にヌクレオボディを形成し、細胞老化の誘導、及び細胞増殖制御に関与する。各蛋白質S1-1のRFP及びGFP融合蛋白の発現ベクターを構築し、S1-1蛋白質がヌクレオボディとして核内に局在すること、またPML4アイソフォームとの相互作用を見出した。3)S1-1p110及びS1-1p130が核内へ移行しヌクレオボディを形成することを明らかにした。ヌクレオボディ形成蛋白質として著名なPML(promyelocytic leuikemia)とのアライメント解析、相同機能ドメインの解析を行った。その結果、S1-1及びPMLに約20アミノ酸の配列からなるホモロジーの高いドメインが二つ存在することを明らかにし、各々をEGKEドメイン並びにZドメインと命名した。EGKE及びZドメオンの欠損によりS1-1及びPMLのヌクレオボディ形成が阻害された。S1-1及びPMLの両者に存在するZドメインはヌクレオボディ形成に働く共通の重要なドメインであることが強く示唆された。またPML4のC末74アミノ酸がその細胞質局在に関与することを明らかにした。ヒト組織由来の培養老化細胞を用いた核内輸送機能の解析モデルの構築を行った。一連のGFP-標識蛋白質の発現ベクターを老化細胞及び若い細胞にトランスフェクションし、その核内及び細胞質局在を比較した。p53及びヒストンの輸送因子としてkaryopherinαが知られている。核内輸送において重要な核輸送リセプター分子karyopherinに注目し、老化細胞における機能を解析した。染色体の構造的構成蛋白質として重要なヒストンH2BのGFP融合蛋白の発現、及びその核内輸送は、若い細胞では活発であった。しかし老化細胞においてもヒストン-GFPの合成は活発であり、その核への輸送も低下していなかった。従って老化細胞において、karyopherinαはヒストンH2Bの核内輸送に十分機能している。そしてp53の核内輸送の低下は、karyopherinαの発現不良や機能抑制によるものでないと考えられる。本研究代表者は、細胞老化が細胞骨格ビメンチンの増加、及びp53蛋白のビメンチンへの結合を促進すること、即ち細胞質局在が老化細胞では顕著であることを明らかにしている(平成1213年度基盤研究C-1)。

老化細胞においてp53とヒストンH2Bの核内輸送の動態が一致しないので、p53の核内輸送阻害の原因がkaryopherinαの発現不良や機能阻害によるものでなく、p53分子の細胞骨格への結合によるものであることが強く示唆された。現在、karyopherinα及びβ、ヘリケース、核外輸送因子CRM1等のGFP標識蛋白発現ベクターを作成している。また発現に用いる老化細胞モデルとして、通常用いられる継代培養法による老化細胞の作成は長期間の培養が必要なこと、長期間の細胞保存が困難、細胞の安定性に関してデメリットがあるなど解決するべき問題点が確認された。本研究を通して、安定な老化細胞モデルの作成が必要であることが判明し、安定な老化細胞モデルとして老化形態及び活性酸素分子種の増加などの老化形質を随時誘導可能な細胞モデルを考案した。1.S1-1及びPMLのGFP, RFP融合蛋白の発現と相互作用昨年度は老化細胞の核輸送機能の評価に用いる発現ベクター系を作成した。即ち、種々の核内蛋白質のGFP融合蛋白の発現ベクターを構築してきた。癌抑制因子PMLの遺伝子産物:PML蛋白は核内にヌクレオボディを形成し、細胞老化の誘導、及び細胞増殖制御に関与する。前骨髄性白血病細胞では、染色体の転座によりPML遺伝子の核移行ドメインが欠失している。肺癌及び乳癌などの抑制遺伝子候補のひとつであるDEF-3(=LUCA15,H37)はヒト第3染色体に存在する。一方、X性染色体上に存在するS1-1遺伝子は、LUCA-15と51%の高いホモロジーを持つ。本年度は、PMLとS1-1分子の機能的類似性に注目し、新規癌抑制因子S1-1分子の核内局在を解析比較した。S1-1-RFP及びGFP融合蛋白の発現ベクターを構築し、S1-1蛋白が核クレオボディとして局在すること、またPMLとの相互作用を見出した。2.老化細胞モデルの開発通常の継代培養法による老化細胞の作成は、長期間の培養の必要性、細胞の保存に対して耐久性が非常に低く、また細胞の安定性にデメリットがあるなど多くの問題点が浮かび上がった。安定な老化細胞モデルの必要性を痛感し、老化細胞モデルとして老化形態及び活性酸素分子種の増加などの老化形質を随時誘導可能な細胞モデルを考案した。即ち、正常細胞にテロメラーゼ遺伝子を導入し、これを不死化することで安定な細胞の供給を可能にした。現在、この不死化hTERT-TIG3S細胞を用いて、PMLやHV12Ras遺伝子の導入、及び薬剤処理による細胞老化誘導系を構築中である。今年度はp53蛋白質と連携して機能するヌクレオボディ形成蛋白質S1-1(rat S1-1p110:全長852アミノ酸、S1-1p130:全長929アミノ酸)及びPML(human PML4:全長633アミノ酸,PML1:全長560アミノ酸)について研究を行った。S1-1蛋白質はRNA結合モチーフを有する核内蛋白質として発見された(井上晃1996年)。しかし、その生物学的機能については未知のままであった。本研究において、S1-1p110及びp130が核内へ移行しヌクレオボディを形成することを明らかにした。15年度には、ヌクレオボディ形成蛋白質として重要機能を有するPML(promyelocytic leuikemia)蛋白質とのアライメント解析、相同機能ドメインの解析を行った。その結果、S1-1及びPMLは約20アミノ酸の配列からなるホモロジーの高いドメインを二っ持つことを明らかにした。
鍼刺激による皮膚血管拡張反応の機序について-マイクロダイアリシス法による検討-

鍼刺激による皮膚血管拡張反応の機序を解明するために、一酸化窒素(NO)や軸索反射性血管拡張の関与を検討した。感覚神経の軸索反射性血管拡張の関与についてリドカインクリームによる影響を無処置部と比較した。結果、リドカインクリーム処置部では機械的刺激に対する感覚閾値の上昇が認められたが、皮膚血管コンダクタンス(CVC)や面積の経時変化は無処置部と比較して有意差を認めなかった。次にマイクロダイアリシスを用いてNO合成酵素阻害薬であるN^G-ニトロ-L-アルギニンメチルエステル塩酸塩(L-NAME 20mM)を皮内へ投与し、NOの関与を検討した。L-NAME投与部ではコントロール(リンゲル液投与)にくらべて鍼刺激によるCVCの経時変化に有意な減弱が認められた。以上の結果から、鍼刺激による皮膚血管拡張反応には感覚神経の軸索反射性血管拡張反応以外のメカニズムも関与しており、NOが部分的に関与していることが示唆された。鍼刺激局所の皮膚血管拡張反応はこれまで感覚神経の軸索反射を介して神経終末からSPやCGRPなどの血管拡張物質が放出されることによって局所の血管拡張反応が起こると考えられているが詳細な機序は複雑で不明な点が多い。本研究では鍼刺激による皮膚血管拡張反応を経穴部の近傍の非経穴部で比較し、次に感覚神経の軸索反射による皮膚血管拡張反応の関与について検討した。健康成人12名を対象とし、左前腕内側の郡門穴と近傍の非経穴部とで鍼刺激による皮膚血管拡張反応を測定した。鍼刺激は10分間の置鍼を行った。次に健康成人8名を対象に軸索反射の関与を明らかにするためにリドカインクリームで処置した領域と無処置部とで鍼刺激による皮膚血流反応を比較した。皮膚血流画像は左前腕内側で2cm×5cmの範囲を1分毎に連続測定した。皮膚血流は単位面積あたりの平均値を平均血圧で除した皮膚血管コンダクタンス(CVC)を評価した。面積については測定終了前5分の平均値を下限値として面積の経時変化を評価した。リドカインクリームの麻酔効果について機械的刺激に対する感覚閾値をvon Frey hairを用いてリドカインクリーム処置部と無処置部で比較した。鍼刺激直後に皮膚血流はピーク値に達したのち減少し、約30分後にプラトーに至る傾向を示した。郡門穴と近傍の非経穴部ではCVCや面積の経時変化に有意差は認められなかった。リドカインクリーム処置部では感覚閾値の上昇が認められたが、CVCや面積の経時変化は無処置部と比較して有意差を認めなかった。以上の結果から鍼刺激による局所での皮膚血管拡張反応は、同一の刺激条件であれば経穴部と非経穴部で差異もないと考えられた。また、鍼刺激による皮膚血管拡張反応には感覚神経の軸索反射を介する血管拡張反応以外のメカニズムも関与していることが示唆された。従来、鍼刺激により感覚神経末端での軸索反射を介して神経終末からSPやCGRPなどの血管拡張物質が放出されることによって刺激局所の血管拡張反応が起こると考えられているが、近年、一酸化窒素(NO)の関与についても示唆されている。本年度は賊刺激による皮膚血管拡張反応へのNOの関与を検討した。実験は健康な若年男性8名を対象とし、皮内マイクロダイアリシスを用いてNO合成酵素阻害薬であるN^G-ニトロ-L-アルギニンメチルエステル塩酸塩(L-NAME)をシリンジポンプを用いて皮内へ投与し、鍼刺激による皮膚血管拡張反応への影響を検討した。1つのマイクロダイアリシスプローブにはL-NAMEを投与し、もう1つのプローブにはコントロールとしてリンゲル液を投与した。鍼刺激は2本のマイクロダイアリシスプローブの2mm近傍に10分間の置鍼を行った。鍼刺激による皮膚血管拡張反応への影響をL-NAME投与部とコントロールとで比較検討した。皮膚血流画像はレーザー血流画像化装置を用いて前腕内側で2cm×5cmの範囲を1分毎に連続測定した。皮膚血流は単位面積(サイト数)あたりの平均値を平均血圧で除した皮膚血管コンダクタンス(CVC)を評価した。L-NAME投与部ではコントロールにくらべてCVCの経時変化に有意な減弱が認められた(P<0.05)。鍼刺激後のCVCのピーク値でもL-NAME投与部ではコントロールにくらべて有意に低値を示した(P<0.05)。
害虫制御を目指したホルモンによる昆虫機能発現機構の包括的解析

昨年度に引き続き、神経ホルモンPBANにより制御されるカイコガ性フェロモン産生系をモデルとして、ホルモンによる昆虫機能発現の分子機構解析を試みた。すなわち、カイコ純系系統p50フェロモン腺の平均化cDNAライブラリーなどから浮き彫りにしたフェロモン腺特異的遺伝子の解析を行い、'フェロモン成分の種特異性を規定するキー酵素である不飽和化酵素(Ds1)およびアシル基還元酵素(pgFAR)の性質(基質特異性など)をまず明らかにした。次いで、これらのフェロモン生合成酵素遺伝子の異種生物での発現を試み、カイコガ性フェロモン(ボンビコール)を自ら産生する酵母の形質転換体の作製に成功した。これらの手法は植物などの異種生物にフェロモン生合成酵素遺伝子を導入・発現し、これをフィールドに用いることで標的ガ類の配偶行動を撹乱するという、新たな選択性の高い安定した害虫制御技術の開発に道を拓くものである。一方、機能発現に関わる昆虫遺伝子の機能を包括的に解析するツールとして、カイコでのジーンターゲッティング法の開発に向けた方法論の確立を試み、本年度は、Golicら(2000)によって開発された相同組み換えによるジーンターゲティング法を考慮し、カイコへの適用を開始した。現在、この手法の実施に必要なFLP部位特異的リコンビナーゼとI-SceIエンドヌクレアーゼ遺伝子を導入したトランスジェニックカイコの作成と、標的配列に相同なDNAから成るドナーコンストラクトの構築を進めているが、この最新の形質転換技術をカイコでの系に応用することはノックアウトカイコの作製を可能とするものである。昆虫機能発現の分子による調節機構(カスケード)の理解に基づく新しい害虫制御・植物保護技術開発の萌芽として、ホルモンによる昆虫機能発現の分子機構の包括的解析を試みた。本年度は神経ペプチドホルモンPBANにより制御されるフェロモン産生系をモデルとし、機能発現を司る遺伝子の包括的解析とその分子メカニズムの解明に取り組んだ。まず、カイコ純系系統p50のフェロモン腺から、コピー数の少ない遺伝子を選択的に残した平均化cDNAライブラリーを作成し、ランダムに2000クローンをシークエンス、カタログ化した。次に、これらのクローンのうちacy-CoAdesaturase (Desat), acyl-CoA binding protein (ACBP),acyl-CoA reductase (ACR, calinerinなどフェロモン産生に関わると考えられる機能分子遺伝子をクローニングし、構造解析するとともに、その発現解析からdesat 1,pgACBP, mgACBP, pgACRがフェロモン腺特異的かつ時期特異的(羽化1日前)に発現することを明らかにした。さらに、これら遺伝子の転写開始点を特定するとともに、プロモーター領域に転写に関わるCRE, SREなどの応答配列が存在することを明らかにした。一方、機能発現に関わる昆虫遺伝子の機能を包括的に解析するツールとして、カイコでのジーンターゲッティング法の開発にも着手した。バキュロウイルスをターゲッティングベクターとして利用するため、カイコを宿主としないAcNPVを顕微注射法によりカイコ受精卵に接種したところ、このウイルスは効率よくカイコ胚子に感染したものの、予想に反して正常な胚発生に多大な障害を与えることがわかり、何らかの改善が必要と判断された。
東アジアの文化・インターアクション・言語の相互関係に関する実証的・理論的研究

<グループ全般>平成13年度は3回、平成14年度は1回、日本女子大学においてワークショップを開催した。そこでは、本研究組織が取り組む課題についての発表及び今後の研究の発展に向けて、研究代表者、研究分担者及び海外研究協力者のよる共同討論が行われた。また、平成13年度は2回の社会言語科学会大会のワークショップにおいて、議論の中からの成果を発表し、グループ外の研究者からの意見を得ることができた。そのワークショップでは、言語的イデオロギーの発露としてのインターアクションの形態・文法現象を解明するために、言語文化人類学の研究者のJane Hill氏(アリゾナ大学)、Asif Agha氏(ペンシルバニア大学)を招聘し、意見交換を行った。また、平成14年9月に、発表・議論の成果として、ワークショップに基づく論文集「文化・インターアクション・言語』(片岡邦好・井出祥子編)を、ひつじ書房より本研究の報告書に代えて出版した。<研究代表者および研究分担者>各分担者は、従来の言語・語用論理論とは齟齬をきたす言語現象を東アジアの言語から抽出し、それらの言語現象に共通する要因が文化・インターアクション・言語のどの局面で相関するかを、それまで収集した言語資料に基づいて考察をすすめた。考察の成果は、ワークショップにおいて、他の分担者と議論され、今後の研究への展望について話し合われた。各分担者は、この議論を基に、それぞれの研究を発展させ、グループ全体としての課題と各自の研究を結びつけて考察した結果として、上記の論文集『文化・インターアクション・言語』(片岡邦好・井出祥子編)を執筆した。<グループ全般>本年度は3回(9月、12月、3月)、日本女子大学においてワークショップを開催した。そこでは、本研究組織が取り組む課題についての発表及び今後の研究の発展に向けて、研究代表者、研究分担者及び海外研究協力者による共同討論が行われた(出張旅費を支出した)。また、2回(9月、3月)、杜会言語科学会大会のワークショップにおいて、議論の中からの成果を発表し、グループ外の研究者からの意見を得ることができた(出張旅費を支出した)。3月のワークショップでは、言語的イデオロギーの発露としてのインターアクションの形態・文法現象を解明するために、言語文化人類学の研究者のJane Hill氏(アリゾナ大学)、Asif Agha氏(ペンシルバニア大学)を招聘し、意見交換を行った(出張旅費を支出した)。<研究代表者および研究分担者>各分担者は、従来の言語・語用論理論とは齟齬をきたす言語現象を東アジアの言語から抽出し、それらの言語現象に共通する要因が文化・インターアクション・言語のどの局面で相関するかを、それまで収集した言語資料に基づいて考察をすすめた(研究に必要な図書類、文具類の購入のため消耗品費を支出した)。<本年度のまとめ>以下の二点が達成された。(I)杜会言語学、人類言語学、談話分析、言語類型論、心理言語学等の手法を駆使した、東アジア言語における言語と文化・インターラクションの相関を裏付ける様々なデータの収集・蓄積(II)(I)の資料に基づいて、文化・言語・インターラクションの相互作用を動的に捉える理論を構築していくための基盤作りまた、発表・議論の成果として、2001年9月、2002年3月のワークショップに基く論文集を、国内の出版社より本研究の報告書に代えて出版準備中である(2002年9月出版予定)。<グループ全般>本年度は1回(9月)、日本女子大学においてワークショップを開催した。そこでは、本研究組織が取り組む課題についての発表及び今後の研究の発展に向けて、研究代表者、研究分担者及び海外研究協力者のよる共同討論が行われた(出張旅費を支出した)。

また、9月に、平成13年度及び14年度の発表・議論の成果として、2001年9月、2002年3月のワークショップに基づく論文集『文化・インターアクション・言語』(片岡邦好・井出祥子編)を、ひつじ書房より本研究の報告書に代えて出版した(校正のための謝金を支出した)。<研究代表者および研究分担者>各分担者は、昨年度に引き続き、従来の言語・語用論理論とは齟齬をきたす言語現象を東アジアの言語から抽出し、それらの言語現象に共通する要因が文化・インターアクション・言語のどの局面で相関するかを、それまで収集した言語資料に基づいて考祭をすすめた(研究に必要な画書類、文具類の購入のため消耗品費を支出した)。考察の成果は、ワークショップにおいて、他の分担者と議論され、今後の研究への展望について話し合われた。その議論をもとにして、各分担者は、上記の論文集の執筆を行った。<本年度のまとめ>以下の二点が達成された。(I)社会言語学、人類言語学、談話分析、言語類型論、心理言語学等の手法を駆使した、東アジア言語における言語と文化・インターラクションの相関を裏付ける個々の研究を、議論を通じて総括的に論じた。(II)(I)の議論に基づいて、論文集『文化・インターアクション・言語』(片岡邦好・井出祥子編)を、ひつじ書房より本研究の報告書に代えて出版した。