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「華南経済圏」に関する総合的研究ー華人資本と日系資本の投資パターンの比較研究

本研究は、華南経済のダイナミズムと産業構造の変化を分析し、さらに、華人資本の進出経路、投資パターン、経営株式などを解明するとともに、併せて、日系企業のビジネス株式との差異及びその背景にあるものを究明することを目的とする。広東省のダイナミズムの背景には、実は、「輸出と投資の好循環」による工業化加速があり、とくに、所得水準上昇→耐久消費財内需増大→スケールメリットによるコストダウン→国際競争力強化による輸出伸長というメカニズムを通じて、軽工業を中心としつつも、産業構造が急速に高度化しつつある。このような工業化に大きく寄与したのは華人系資本であり、それには次のような特徴がみられる。すなわち、(1)華南→沿海→全国へと投資を拡大。(2)安い労働力を狙った委託加工、小規模・短期指向の投資が中心であり、資本力は強いが、中国の希望するハイテク技術は、一般的に持ち合わせない。むしろ、サービス業の対外開放に乗じる不動産業、国内消費市場を狙った商業、流通に積極的に投資。(3)人的ネット・ワークの開拓・活用が強力な武器で、他国企業、大陸側企業との間だけではなく、行政府とのパイプ作り・活用もビジネスの展開上有利。(4)民族、言語、生活習慣が同じというメリットに加え、華人資本優遇措置をフルに活用などである。これに対して、日系資本の対中投資は、(1)香港の物流・金融情報センターの機能を活用するため、華南は委託加工基地、直接投資は大連、天津など沿海地域や長江デルタに集中。(2)業種別には、製造加工業中心で、労働集約→技術・労働集約型へ転換中だが、ハイテクは未だ少ない。(3)総合商社の現地法人の許可、銀行支店設立や流通業の参入の許可などサービス業の対中進出が始まる気運にある。今後、日系企業は華人資本の資本力、人的ネット・ワーク、市場開拓経験を借り、自らの技術力、管理ノウハウを活かす形で、対中ビジネスに当たっても双方の提携を追めていくことも十分考えられる。香港の新空港建設問題をめぐり、中・英・香港政庁三者間に合意が得られた。中国政府は1997年後の香港統治に関するアドバイザ-44名を香港各界から募集し、全人代会期中に任命式を行った。中国の最高実力者〓小平氏が南方の経済特区を視察して改革・開放の深化を唱えたのを受け、中国沿海開放地域、特に華南地域に対する新しい外国投資の波が沸き起こっている。「華南経済圏」はもはや構想の段階を越えて現実的なものとなっている。このような一連の動きに注目し資料収集、調査分析を通じて以下のような認識を得た。1.香港を中継地に華人系資本(台港・香港・東南アジア華僑資本)及び日本資本の対華南投資が急速に進んでおり広東省・福建省・香港・台湾を含めた高成長局地経済圏が形成されつついる。2.経済の一体化が進むにつれて、産業構造の高度化・産業間の相互補完関係がより強化されている。香港の金融センタ-・物流センタ-そしてOHQ基地として、大陸の東南沿岸地域の加工基地、資源エネルギ-の供給基地としての役割分担が一層鮮明になっている。3.華人系資本は海外、国内との強い人的ネットワ-クを生かしてビジネスを有利に展開してきたが、小規模で労働集約的な業種への投資が主で、経営の短期志向が目立っているのに対して、日系資本が商社・金融資本をバックに組識的に、戦略的に投資を進めている。ハイテクプロジェクトの進出に伴って日系企業間における産業連関が強まり、大きな波及効果をもたらすことが期待されている。4.華人資本対日系資本の構図が変化を見せている。両者の連携のケ-スが増えつつある。また香港現地スタッフの活用で、広東省でのプロジェクトを成功させている日本企業が増えている。以上の成果を踏まえて、華人資本同士又は華人資本と日系資本の結びつきをパタ-ン化する事を次の課題としたい。

(2)業種別には、製造加工業中心で、労働集約→技術・労働集約型へ転換中だが、ハイテクは未だ少ない。(3)総合商社の現地法人の許可、銀行支店設立や流通業の参入の許可などサービス業の対中進出が始まる気運にある。今後、日系企業は華人資本の資本力、人的ネット・ワーク、市場開拓経験を借り、自らの技術力、管理ノウハウを活かす形で、対中ビジネスに当たっても双方の提携を追めていくことも十分考えられる。本研究は、華南経済のダイナミズムと産業構造の変化を分析し、さらに、華人資本の進出経路、投資パターン、経営株式などを解明するとともに、併せて、日系企業のビジネス株式との差異及びその背景にあるものを究明するこを目的とする。広東省のダイナミズムの背景には、実は、「輸出と投資の好循環」による工業化加速があり、とくに、所得水準上昇→耐久消費財内需増大→スケールメリットによるコストダウン→国際競争力強化による輸出伸長というメカニズムを通じて、軽工業を中心としつつも、産業構造が急速に高度化しつつある。このような工業化に大きく寄与したのは華人系資本であり、それには次のような特徴がみられる。すなわち(1)華南→沿海→全国へと投資を拡大。(2)安い労働力を狙った委託加工、小規模・短期指向の投資が中心であり、資本力は強いが、中国の希望するハイテク技術は、一般的に持ち合わせない。むしろ、サービス業の対外開放に乗じる不動産業、国内消費市場を狙った商業、流通に積極的に投資。(3)人的ネット・ワークの開拓・活用が強力な武器で、他国企業、大陸側企業との間だけではなく、行政府とのパイプ作り・活用もビジネスの展開上有利。(4)民族、言語、生活習慣が同じというメリットに加え、華人資本優遇措置をフルに活用などである。これに対して、日系資本の対中投資は、(1)香港の物流・金融情報センターの機能を活用するため、華南は委託加工基地、直接投資は大連、天津など沿海地域や長江デルタに集中。今後、日系企業は華人資本の資本力、人的ネット・ワーク、市場開拓経験を借り、自らの技術力、管理ノウハウを活かす形で、対中ビジネスに当たっても双方の提携を強めていくことも十分考えられる。
欧州における国民国家の「複合化」と「島嶼地域」の自治権拡大過程についての研究

大学院博士課程からの研究テーマであったフランス共和国の多元化とコルシカ島の自治について、2002年に「コルシカ関連法」が成立したこともあって、区切りとして著書「コルシカの形成と変容-共和主義フランスから多元主義ヨーロッパへ」を8月に刊行した。今年度前半の活動はこの著書の出版のために当てられた。これと並行する形で6月、カナダのプリンスエドワード島で国際島嶼学会が開催され、コルシカ島とカナダ・プリンスエドワード島のマイノリティであるフランス系アカディア人との少数言語の権利、具体的には法律によって少数言語や少数文化がどのように承認されているのかについての通時的比較研究をフランス語で発表した。この研究成果についてはフランス語で報告書として2003年3月にまとめている。またこの学会の帰途、カナダ沖にあるラランス領の島嶼、サン・ピエール・エ・ミクロン諸島にて数日間、滞在調査をおこなった。おもな対象としては物流、外交、内政、歴史等である。人口数千人に満たないこの島は、地理的にカナダに近接しているにもかかわらず、人的交流はほとんどないことが分かった。観光目的で島を訪れるカナダ人(特にゲベック人)はいるものの、通勤や通学で両地域を行き来する者はほとんどいない。島には普通高校はないが、中学を卒業した島民のほぼすべてがフランス本土まで下宿通学し、カナダのハイスクールに通う者は全くいない。島内の金融、エネルギー、通信、保険その他重要な経済・サービスの規範はすべてフランス本土の方式に同一であり、島内にカナダ系企業は全くないため、ビジネスとしての交流はほとんどないものとおもわれる。島にはフェリーがないため、カナダナンバーの車は一両もない。ただし、物流としては、通関輸入しても安価な食料品や雑貨などはカナダからのものもある。電話、郵便料金はすぐ隣のカナダあてより数千キロ離れたフランス本国宛のほうが安い。テレビ、ラジオ受信方式はカナダとことなるため、地上波でカナダの放送を視聴することはできない。一方、フランスのテレビ、ラジオについても、本国からかなり離れているので、本国と同一のチャンネルを視聴することはできない。結果として衛星でカナダ、欧州の仏語放送を見るか、RFOという海外フランス専用の放送を見るという形をとっている。上記以外の実績としては、10月に琉球大学で日本島嶼学会が開催され、「ヨーロッパ島嶼地域の自治」について報告をおこなった。本年度は西欧・北欧・東欧の地域別に以下の地域において現地調査もしくは文献サーベイを行い、以下の諸点が明らかになった・西欧(フランス・コルシカ島)1999年より現ジョスパン社会党政権が着手した「コルシカ地位改革法」が2002年1月18日に憲法裁判所を経て成立した。本年度はフランス有力紙・国会・憲法裁判所のホームページをサーベイすることにより、この改革過程を明らかにした。この過程についての分析は別紙にあるように幾つかの論文により著されている。・北欧(フィンランド・オーランド諸島)本年度10月に現地訪問し、オーランド議会および政府関係者と面会を行ったほか、必要資料、統計を収集した。現在その資料等をサーベイ中であるが、現地点で明らかになったことは、「自治のモデル」と讃えられているこの島嶼地域も、徴税(関税除く)権は完全にフィンランド国政府に掌握されているなど問題を抱えていることが明らかになった。これについては次年度、論文にて公表する。・東欧(エストニア共和国,クロアチア共和国)本年度10月及び2002年1月に現地訪問し、各国行政担当者と面会し意見交換を行うと同時に資料を収集した。この2国はEU加盟への移行段階であり、EU地域プログラムが両国の島嶼地域発展政策に既に反映されていることが明らかになった。これについても次年度、論文等で公表したい。

電話、郵便料金はすぐ隣のカナダあてより数千キロ離れたフランス本国宛のほうが安い。テレビ、ラジオ受信方式はカナダとことなるため、地上波でカナダの放送を視聴することはできない。一方、フランスのテレビ、ラジオについても、本国からかなり離れているので、本国と同一のチャンネルを視聴することはできない。結果として衛星でカナダ、欧州の仏語放送を見るか、RFOという海外フランス専用の放送を見るという形をとっている。上記以外の実績としては、10月に琉球大学で日本島嶼学会が開催され、「ヨーロッパ島嶼地域の自治」について報告をおこなった。
生活習慣病における有酸素運動の有用性:男性ホルモンへの影響からの検討

【目的】男性では、腹囲や内臓脂肪の増加とともに男性ホルモンが低下する。また、男性ホルモンの低下は心血管系疾患の危険因子である。有酸素運動は、肥満などの生活習慣病の治療であるが、有酸素運動の男性ホルモンに及ぼす影響やその意義は不明である。今回、男性職員でウォーキングの男性ホルモンに及ぼす影響を検討した。【方法】本研究への同意を得た男性職員62例(42±1歳、19-56歳)に、一日一万歩のウォーキングを3ヵ月間実施した。運動前後で採血を行い、副腎皮質機能の指標であるコルチゾール(COR)、テストステロンの前駆体であるdehydroepiandrosterone-sulfate(DHEA-S)及び男性ホルモンのテストステロン(TES)を測定した。また、TES/DHEA-S比をDHEA-Sからテストステロンへの変換能の指標とした。【結語】男性では腹囲や肥満度の増加に伴ってDHEA-Sからテストステロンへの変換能が低下して男性ホルモンが低下するが、この異常は有酸素運動にて改善することが示唆された。
SiOガラスの不均比反応におけるシリコン結晶の核発生機構の究明

本研究では常温で準安定なSiOガラスが、温度・圧力などの外的な作用でSiとSiO_2に分解する過程において、シリコン相の生成過程が分解反応をに重要な情報をもたらすという仮定のもとに研究を進めた。第一段階として加熱過程におけるSiOガラスの分解過程を900°C-1400°Cの高温からの急冷試料について調べた。その結果SiOガラスの分解は、(1)2SiO(amorphous)→Si(crystal)+SiO_2(amorphous)、(2)SiO_2(amorphous)→SiO_2(crystobalite)、の2段階で進行することが確認された。900°Cから1400°Cの範囲では(1)の反応が主として進行する。一方1400°C以上では(2)の過程が主要なものとなる。高分解能・電子線回折の結果、Si結晶の析出形態はアニール温度により変化することが明らかとなった。また反応の熱化学的分析が、温度および反応時間をパラメータとした測定から進められた。即ち高温からの上記急冷生成物について、X線回折を実施し、その結果としてSi結晶生成に伴う反応熱は82.2kJ/molと推定された。上記測定と並行して出発物質の評価が多角的な手法で検証された。すなわち室温から800°Cまでの磁化率測定の結果、室温での反磁性状態は高温に至るまで磁化率としては変化しなかった。X線回折によりアモルファス状態であることが確認された。また赤外線分析の結果Si-O結合の状態が評価された。SiO分解過程の解明を進めるに当たって、Si-OおよびSi-Si間の結合状態を電子空間分布の異方性から直接評価する手法が確立されることが望ましい。この目的のため、無機酸化物の微弱な反磁性異方性を検出するシステムを開発した。この結果を石英における電子分布の温度変化データと比較することにより、反磁性異方性と電子分布の対応を直接得ることが出来る。今回開発した測定法により、高温におけるSiOの分解過程を、電子空間分布から直接解明する展望が得られた。達成された熱分解反応および磁気的性質に対する解析によりSi結晶の核形成過程を原子レベルで解析する基盤が整った。アモルファス状一酸化硅素(SiO)の高温における不均化反応(SiO→Si+SiO_2)を利用することによって、ナノメータスケールの超微細シリコン(Si)結晶粒子の合成に成功した。まず原料のSiO粉末をアルゴン気流中において高温の900°C1450°Cで数分数十時間熱処理し、その後クエンチした試料についてX線粉末解析、高分解電子顕微鏡観察、赤外線吸収測定などによりSi結晶の析出状況を調べた。その結果、上記不均化反応はほぼ定量的に進行し、Siは酸化物中に均一に分散していることがわかった。析出粒子はおおむね球形で、その粒子径は処理温度及び処理時間に強く依存し、1000°Cでは5ナノメーター前後、1400°Cでは十数ナノメーターになった。また1000°C以上では反応はきわめて速く進行し、略1時間以内で完結する。

いっぽう反応による生成物の二酸化硅素(SiO_2)は処理温度が1300°Cまではアモルファス、1350°C以上ではクリストバライト(β-SiO_2)となった。900°C以下では反応はきわめて遅く、十数時間の処理によっても反応は完結しない。このとき得られるSi粒子は数ナノメータの大きさで、結晶格子が10層以下で形成されていることがわかり、Si結晶の最小単位ではないかと考えられる。反応速度定数の温度変化から反応の活性化エネルギー値を求めると約82kJ/molが得られ、この値はSi原子の固体内拡散エネルギー値と非晶質Siの結晶化エネルギー値のほぼ中間に位置することがわかった。以上の結果から、目的寸法のSiナノ粒子を効率、再現性よく作製することができる優れた方法であることが本実験の結果から明らかとなった。磁気測定の手法によりSiOガラスにおける結合状態を、電子空間分布の異方性から直接評価する手法を確立する。この目的のため前年度に引き続き、無機酸化物の微弱な反磁性異方性を検出するシステムを開発した。反磁性異方性はPaulingにより電子空間分布の異方性に由来することが指摘され、以来有機物に関する議論が展開されて来た。しかし無機物については測定データが少なく、未検討のままであった。具体的には無機物の反磁性異方性が、不純物に由来する常磁性異方性に比べて格段に小さいため、既存の方法ではこれを検出できなかった。そこで調和振動に基づく磁気異方性測定を、室温から800Kまでの温度範囲で行う装置を前年度に開発した。今年度その性能をさらに向上させ、1100Kまでの測定を可能にした。これによりキュリー則に従う常磁性異方性をほぼ完全に分離でき、データ集積がさらに進んだ。即ち雲母、粘土鉱物など、Si-O結合で構成される代表的な酸化物の反磁性異方性を新たに検出した。そして前年度までに提案したモデルに基づき結合一本当りの異方性を算出し、従来と矛盾しない結果を得た。このモデルは結晶を構成する個々の軌道が有意の磁気異方性を持ち、その単純和で物質固有の異方性が発生するという仮説に基づく。これによりSiOガラスにおける結合状態を直接判定する基盤が確立した。一方、上記の装置により石英のα-β相転移に伴う磁気異方性の顕著な変化を新たに検出した。この結果を石英における電子分布の温度変化データと比較することにより、反磁性異方性と電子分布の対応を直接得ることが出来る。今回開発した測定法により、高温におけるSiOの分解過程を、電子空間分布の変化から直接解明する展望が得られた。
厳密な最小違反順序計算アルゴリズムの開発

多数の対象の一対比較などのデータに基づいて,全対象を順序づける問題とクリークに分割する問題,またその解法を研究した.取得されたデータと順序の間の不整合の程度を定義し,その不整合度を最小とする順序を求める問題を最適化問題に定式化した.そうして得られる大規模な整数最適化問題を効率よく解くアルゴリズムを提案し,計算機実験によってその性能を確かめた.多数の対象の一対比較などのデータに基づいて,全対象を順序づける問題とクリークに分割する問題,またその解法を研究した.取得されたデータと順序の間の不整合の程度を定義し,その不整合度を最小とする順序を求める問題を最適化問題に定式化した.そうして得られる大規模な整数最適化問題を効率よく解くアルゴリズムを提案し,計算機実験によってその性能を確かめた.研究課題の最小違反順序問題を最適化問題に定式化すると、順序付けすべき項目の2乗のオーダーの2値の決定変数と、同じオーダーの等式制約と、さらに3乗のオーダーの不等式制約を持つ整数計画問題となる。項目数が100程度でもこの問題規模は現存する最適化ソルバーで扱える規模ではない。そのため、まず等式制約を用いて変数を半分に減らし、ついで、不等式制約の一部だけを考慮することによって問題規模を小さくし、さらにラグランジュ緩和を用いて問題の緩和を行った。こうして得られたラグランジュ双対問題を劣勾配法と局所探索によって解くアルゴリズムのJavaコードを作成した。双対ギャップが存在するため、ラグランジュ双対問題が解けても原問題の最小違反順序問題が解ける保証がない。そこで、計算途中で得られる上下界を用いた変数の釘付けテストを2種類提案した。これを併用すると、項目数が約300の試験データでは、93%以上の変数について、最適解での値を同定することができている。しかしながら、それに伴って計算負荷が大きくなり、特に釘付けテストのために必要なグラフの推移的閉包を計算するための計算量が障害になっている。この障害の克服と、より良い局所探索アルゴリズムの工夫が課題として残っている。より広範な試験データを解きながら以上の問題を解決するために研究を続けるつもりである。最小違反順序問題の最適化問題への定式化は、順序付けるべき項目数をnで表すと、n(n-1)個の2値の決定変数と、n(n-1)/2本の等式制約と、さらにn(n-1)(n-2)/3本の不等式制約を持つ整数計画問題となる。項目数が300で不等式制約は約900万本となり、これはCPLEX、Xpress、Gurobiなどの最適化ソルバーで扱える規模ではない。この規模の問題を解くために、まず等式条件を用いて変数の個数を半分に減らした後、ラグランジュ緩和を用いて問題の緩和を行った。得られたラグランジュ緩和問題は、n(n-1)/2個の2値の変数を持つ無制約の整数計画問題となり、ラグランジュ乗数が固定されていれば容易に解くことができる。しかし、ラグランジュ乗数の個数はn(n-1)(n-2)/3個となり、最適なラグランジュ乗数を求めるためにはこの次元の空間での区分的線形凸関数の最小化問題を解かなければならない。そこで、ラグランジュ乗数の一部だけを考慮し、残りの乗数をゼロに固定することによって問題規模を小さくして、この制約のあるラグランジュ双対問題を劣勾配法と局所探索によって解く。この計算から得られた情報を用いて固定されていた乗数から必要な乗数を選び出し、考慮すべき乗数に追加するというアルゴリズムを作り、計算機実験を行った。一般にこの問題には双対ギャップが存在するため、最適なラグランジュ乗数が得られても原問題の最小違反順序問題が解ける保証がない。そこで、不等式制約が表現している順序の推移性を用いて、変数の釘付けテストを改良した。幾つかの実際問題から得られたデータでは、90%以上の変数について最適解での変数の値を同定することができるが、特に釘付けテストのために必要なグラフの推移的閉包を計算するための計算量が計算負荷となっている。そこで、釘付けテストを実施するタイミングの調整を行う改良を組み込んだ。このアルゴリズムを用いて、産業連関分析表から得られる産業構造の変化を示す係数を我が国の産業連関分析表を対象に計算した。研究テーマの最小違反順序問題を線形順序多面体上の最適化問題に定式化して,厳密な最適解を求めるアルゴリズムを開発し,共同研究者と共に実データや乱数データを用いて実験を行った.この問題は線形制約と線形目的関数を持つ(0,1)整数計画問題に帰着できるが,問題の規模を表すパラメータが150程度で現在利用可能な最速の最適化ソルバーの能力を超えてしまう.そこで,問題の連続緩和問題を(1)少数の不等式制約だけを考慮した問題を作り,(2)その問題を解き,最適解を得て,(3)その解が満たしていない不等式制約を列挙し,(4)そのような不等式制約がなければ停止.あればそれを問題に追加して(2)に戻る,という手順で解くアルゴリズムを実装した.その結果得られた解は一般には整数値を取る保証がなく,本来の定式化の観点からは問題点として残っているが,非整数解は対象間に順序が付かないとの解釈を許し,整数解よりもむしろ実用的な観点からは好ましいとの結論を得た.また,同じ問題に対し連続緩和に代えてラグランジュ緩和に基づいた方法を開発して試した.

連続緩和の場合と同様に,一部の不等式制約のみを考慮したラグランジュ緩和問題を作り,それから得られるラグランジュ双対問題の最適解を見て,不足している不等式制約を追加するという方法を試みた.計算時間は連続緩和と遜色ない,得られた近似解から原問題の良い実行可能解を作成することができる,幾つかの実際問題では最適解が得られるが,乱数を用いて人工的に作った問題に対しては得られた解の信頼性が低い,こと等が観察された.解の精度保証ができる近似解法を提案するという目的は、提案アルゴリズムが上界と下界の差である双対ギャップを与えるという点と、くぎ付けテストによって多くの変数が固定できるという点の2つの点で達成されていると考えている。また、産業連関表のような大規模な実データに関してもアルゴリズムはうまく動いている。しかし、乱数を用いて人工的に作った問題に対しては無視できない大きさの双対ギャップが計算終了時点でも残っており、この点がまだ改善すべき点として残っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。計算終了時点まで残る双対ギャップを解消するための妥当不等式の導入、-あるいは切除平面の追加などが今後の仕事として挙げられる。また、開発したアルゴリズムと同じ考え方が、最適クリーク分割問題に適用できることが分かった。この問題は質的データによるクラスター分析、あるいは複数のクラスター分析結果の集約問題などが帰着する問題であり、最小違反順序を求める問題と類似の構造を持っている。今後この最適クリーク分割問題のアルゴリズムの開発と実験を行おうと考えている。
X線・中性子小角散乱による植物性食品タンパク質構造解析の新展開

本研究課題は、X線小角散乱法(SAXS)や中性子小角散乱法(SANS)を用いて、小麦や大豆など植物性食品タンパク質の凝集体やゲルのナノ構造解析を行い、分子の集合状態や凝集体の内部構造を解明することを目的としている。平成30年度は、前年度に引き続き、純水中に抽出した小麦タンパク質グリアジンについて、塩化ナトリウム以外の種々の塩を添加した水和凝集体のレオロジー測定およびSAXS測定を行い、塩の種類による凝集構造の相違を調べた。その結果、硫酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩のような多価陰イオンからなる塩の添加によって凝集体が強く凝縮しSAXSにより求められる密度揺らぎの相関長が大きく減少するとともに、レオロジー測定から求められる圧縮弾性率も急激に増大することが明らかとなった。また本課題では、小麦タンパク質の複合体グルテンの構造を調べるためグルテンのモデル物質となるグリアジン/グルテニン複合体についてコントラスト変調SANSによる構造解析を実施する計画である。平成30年度は、予備実験として、重水水耕栽培により得られたグリアジンの重水素化率を評価するとともに、重水/軽水混合溶媒中におけるコントラスト消失点を評価するため、種々の組成の混合溶媒中においてグルテニンのSANS測定を行った。その結果、重水比率20%程度でグルテニンの散乱強度が極小となるものの完全には消失せず、グルテニン凝集体の微視的な不均一構造に基づく散乱が残存することが明らかとなった。平成29年度および30年度は、グリアジン水和凝集体の添加塩効果に関する測定がほぼ完了し予定通りの進捗が得られた一方、コントラスト変調SANS測定に関しては、使用する重水素化グリアジンが当初よりも多量に必要となることが判明したため、再度、重水による小麦の水耕栽培とグリアジンの抽出を実施し、十分な試料量を確保する必要がある。小麦タンパク質のコントラスト変調SANS測定に向けて、重水素化グリアジン試料の再調製を行うとともに、グリアジン/グルテニン複合体についてSAXS測定や非重水素化試料のSANS測定を実施し、最適条件を検討したうえで、実際のコントラスト変調SANS測定を実施する。また、大豆タンパク質のコントラスト変調SANS測定のために、大腸菌発現系によるリコンビナントタンパク質の合成を行い、グリシニンーβ-コングリシニン会合体中の個々のタンパク質の構造解析を実施する。先行研究において、純水中に抽出した小麦タンパク質グリアジンの水和凝集体について、添加する塩化ナトリウムの濃度に応じて保水性や粘弾性などの物性に変化を生じるとともに、ナノスケールにおける凝集構造も大きな相違が生じることを明らかにしている。そこで平成29年度は、小麦タンパク質グリアジンの水和凝集体について、塩添加時のナノ構造と物性の関係を明らかにする目的で、塩化ナトリウム以外の異なる種類の塩を添加したグリアジン水和凝集体についてSAXS測定を行い、塩の種類による凝集構造の相違を明らかにするとともに、小型試験機を用いた圧縮試験によるレオロジー測定を行い、ナノ構造と力学的物性の関連を調べた。その結果、グリアジン水和凝集体の圧縮時の弾性率やSAXS測定により解析した凝集体中の不均一構造の相関長は、塩添加によって塩化ナトリウムの場合と同様に変化するが、その変化の程度は塩の種類によって異なることがわかった。また、塩の陰イオンの相違についてはホフマイスター系列の順に従って変化する一方で、陽イオンについては必ずしもホフマイスター系列の順には従わず、別の要因による影響によって、物性や構造が変化する可能性が示唆された。大豆タンパク質については、SAXSによるナノ構造解析により、β-コングリシニンの水溶液の温度変化に伴う変性過程および凝固剤グルコノδラクトン添加時の凝固過程を明らかにし、55°C付近からβ-コングリシニン分子表面の変性が始まり、これに伴い凝固も速やかに進行することを解明した。平成29年度は、当初の予定に従って、小麦タンパク質および大豆タンパク質のSAXS測定を主に進め、それぞれのナノ構造の解析を進めることができた。一方、次年度以降のコントラスト変調SANS測定に向けて、平成29年度に、重水素化を行っていないタンパク質について予備的なSANS測定を行う予定であったが、所属機関に設置された原子炉の稼働の遅れにより、予定していたSANS測定を実施することができなかった。平成30年度は、当該原子炉の稼働がほぼ確実に行われる予定であり、遅れているSANS測定をこの年度に実施する予定である。

また本課題では、小麦タンパク質の複合体グルテンの構造を調べるためグルテンのモデル物質となるグリアジン/グルテニン複合体についてコントラスト変調SANSによる構造解析を実施する計画である。平成30年度は、予備実験として、重水水耕栽培により得られたグリアジンの重水素化率を評価するとともに、重水/軽水混合溶媒中におけるコントラスト消失点を評価するため、種々の組成の混合溶媒中においてグルテニンのSANS測定を行った。その結果、重水比率20%程度でグルテニンの散乱強度が極小となるものの完全には消失せず、グルテニン凝集体の微視的な不均一構造に基づく散乱が残存することが明らかとなった。平成29年度および30年度は、グリアジン水和凝集体の添加塩効果に関する測定がほぼ完了し予定通りの進捗が得られた一方、コントラスト変調SANS測定に関しては、使用する重水素化グリアジンが当初よりも多量に必要となることが判明したため、再度、重水による小麦の水耕栽培とグリアジンの抽出を実施し、十分な試料量を確保する必要がある。小麦粉生地中では、小麦タンパク質グリアジンとグルテニンが複合体であるグルテンを精製し、これが生地物性に大きな影響を及ぼす。そこで、平成30年度は、グルテン中におけるグリアジンの構造を解明する目的で、コントラスト変調SANS測定を行う。この目的のため、小麦タンパク質グリアジンの重水素化試料を調製するとともに、重水素化されていない小麦タンパク質グルテニンとの混合によりグルテンのモデル物質を調製し、コントラスト変調SANS測定のための最適試料条件を検討した後に、SANS測定を実施する。一方、大豆タンパク質については、平成30年度から31年度にかけて、大腸菌発現系によるリコンビナントタンパク質の合成の検討を行うとともに、グリシニンーβ-コングリシニンが形成する会合体における個々のタンパク質の構造解析を、コントラスト変調SANS測定により実施する。小麦タンパク質のコントラスト変調SANS測定に向けて、重水素化グリアジン試料の再調製を行うとともに、グリアジン/グルテニン複合体についてSAXS測定や非重水素化試料のSANS測定を実施し、最適条件を検討したうえで、実際のコントラスト変調SANS測定を実施する。また、大豆タンパク質のコントラスト変調SANS測定のために、大腸菌発現系によるリコンビナントタンパク質の合成を行い、グリシニンーβ-コングリシニン会合体中の個々のタンパク質の構造解析を実施する。
近代移行期中央アジアにおける地方政権の社会統合-ヒヴァ・ハン国の事例から-

平成21年7月29日より同年8月28日にかけてロシア科学アカデミー東洋写本研究所、ウズベキスタン共和国中央国立文書館、イチャン・カラ博物館(ウズベキスタン共和国・ヒヴァ市)において史料調査を行った。1873年ロシアのヒヴァ遠征に同行し現地調査を行った東洋学者クーンA.L.Kunの『古代からのヒヴァ・ハン国における居住史、および現在の住民構成、行政、都市についての概説』(東洋写本研究所蔵)は、コングラト朝ヒヴァ・ハン国の行政機構、税制、地方支配の未解明な点を明らかにできる可能性を有していることが判明した。またイチャン・カラ博物館勤務のカーミルジャーン・フダーイベルガノフ氏の協力により、1910-20年代ホラズム地方における改革・革命運動の中心人物であったパフラヴァーン・ニヤーズ・ユースポフが、その活動を記した手稿本(民間所蔵)を発見した。現在その公刊に向けた作業を継続している。さらに、2009年12月12日開催の国際ワークショップ「近世・植民地期中央アジアの社会史」(ドイツ、マルティン・ルター大学)および2010年2月27日開催の北海道中央ユーラシア研究会(北海道大学)にて、イチャン・カラ博物館に所蔵されるヤルリグ(勅令)のうつしを、当時のロシア=ヒヴァ・ハン国間関係に位置づける報告を行った。1913年ヒヴァ・ハンがロシア人貴族および露亜銀行頭取に宛てた土地売却に関する勅令は、宗主国ロシアとその保護国ヒヴァ・ハン国の間に、両国間関係を規定していたガンドゥムジャン条約に触れられていなかったアムダリヤの水利権をめぐる議論を巻き起こした。この議論は、1914年3月アムダリヤの水利権がロシア政府にあるとする決定に帰着したが、その過程でヒヴァ・ハン国は、既存のアムダリヤ管区長官を介したものとは異なるロシア政府との交渉のあり方を模索し始めたことが明らかになった。本研究は、19世紀から20世紀初頭にかけての中央アジアにおける政治権力の社会統合のあり方を、ホラズム地方に成立したコングラト朝政権の事例に照らして明らかにすることを目的としている。初年度である本年度は、その基礎となる1)関連史資料の収集および調査・研究、および2)1)の成果に基づくコングラト朝政権の社会統合を目指した諸政策の分析、を行った。1)については、ロシア科学アカデミー東洋学研究所サンクトヘテルブルグ支部およびロシア国立公共図書館において史料調査を行った。その結果、1873年ロシアのヒヴァ遠征に随行した東洋学者クンA.L.Kunによる、コングラト朝統治下のホラズム地方に関する網羅的な調査記録(未公刊の手稿)には、当地方の古代からの歴史、民族構成、諸都市・集落の状況、またコングラト朝政権の構造、租税制度に関する詳細な記述が含まれていることが明らかになった。今後本史料の内容を現地語史料(年代記および文書史料)と対照する作業を進めていく。また2)については、19世紀前半にコングラト朝政権がホラズム地方に様々な集団を移住させた政策について、国内学会・シンポジウムにおいて2度の報告の機会を得た。その結果、諸集団に対する抑圧と一様にとらえられてきたコングラト朝政権の移住政策は、諸集団が移住に応じた背景および移注後も政治的状況により自由に移動を繰り返しえた集団の存在が明らかになることで、一様に抑圧とは言えず、各集団の事例に即した再評価が必要であることを指摘した。今後移住政策の再評価を進めることで、コングラト朝政権の諸集団の統合、ひいては社会統合のあり方を明らかにしうるものと考えている平成21年7月29日より同年8月28日にかけてロシア科学アカデミー東洋写本研究所、ウズベキスタン共和国中央国立文書館、イチャン・カラ博物館(ウズベキスタン共和国・ヒヴァ市)において史料調査を行った。
卵管性不妊症におけるチロシンキナーゼ遺伝子発現と病態解析

(研究1)家兎卵管で血流障害と一酸化窒素(NO)が卵管上皮障害に及ぼす影響を検討した。卵管結紮で、血流量減少、卵管液中NO濃度の上昇がみられ、卵管上皮細胞死によって、襞の退縮が起こることが示された。L-NAME(NO合成酵素抑制)投与により、上皮の細胞死は増加した。虚血で誘導されるNOは卵管細胞死に重要な役割をもつことが示された。(研究2)マウス子宮虚血再潅流モデルを作製して、子宮内膜、卵管上皮にアポトーシスが生じ、卵管癒着、襞の退縮が生じることを組織学的に示した。TNFαmRNA発現が虚血再潅流によって増加し、TNF受容体p55ノックアウトマウスにおいて子宮内膜アポトーシスは著しく抑制された。TNFαはp55を介したアポトーシスシグナルによって、子宮内膜にアポトーシスを誘導していることが示唆された。本モデルは月経モデルとして、また卵管不妊症モデルとして有用であると考えられた。(研究3)研究2のモデルを用い、排卵実験を行って、卵管不妊症モデルとして有用か検討した。マウス子宮虚血虚血再潅流後に過排卵された卵の形態を検討したところ、受精率、初期胚発育のいずれも抑制されていた。研究2の卵管上皮障害は受精、胚発育に影響する事が示され、卵管不妊症モデルとして有用と考えられた。(研究4)研究3のモデルを用い、卵管上皮再生に関わるチロシンキナーゼ群の同定と役割について検討した。卵管組織よりDegeneratedprimerを用いたRT-PCR法を行い、正常卵管および虚血再潅流に発現するチロシンキナーゼプロフィールを作製し、肝細胞増殖因子(HGF)受容体であるc-met発現に注目した。虚血再潅流後の卵管再生において、c-metの発現が増加し、抗c-met抗体投与により、卵管再生が抑制されたことより、c-metを介したHGFの作用は卵管再生に重要と考えられた。卵管機能に関わる因子を同定する予備研究として、私共はヒト卵管上皮の再生とアポトーシスについて免疫組織化学的に検討した。その結果、ヒト卵管上皮は2%以上の低頻度であるが性周期に無関係に増殖する。卵管上皮の細胞の中で、PCNA,Ki-67陽性細胞は分泌細胞にほぼ限定され、繊毛細胞にはPCNA,Ki-67陽性細胞は認められなかったことから、繊毛細胞はほとんど増殖していないことが示唆された。また、基底細胞であるCD4/8陽性細胞も性周期と無関係に増殖し、妊娠期にも活発に増殖していることがわかった。TUNEL法、透過型電子顕微鏡の結果より、この細胞は同時にアポトーシスを起こしている可能性が示唆された。CD34の染色により、妊娠期には血管密度が非妊娠時の3倍以上となり、血管新生が生じていることが示された。妊娠に関連して卵管の血流が増加していることが重要と考えられた。次にウサギ卵管留水腫モデルを作成し、卵管上皮が卵管結紮後数日で大規模に退縮し、その形態学的変化が極めて月経に類似することを示した。

従来の報告よりかなり早期に卵管上皮は容易に傷害されることが証明され、卵管上皮が極めて脆弱であることを示した。この変化は卵管上皮の血管系の破錠を伴っており、卵管の血流が卵管上皮の維持に極めて重要であることが示唆された。私共は、卵管上皮の再生および、卵を確認し、免疫細胞に情報伝達を行うには、卵管上皮に発現するチロシンキナーゼが重要と考え、Degenerated Primerを設定し、チロシンキナーゼのプロフィール解析を試みた。マウスを用いて過排卵を誘導し、初期胚通過時の卵管において、mRNAを単離し、RT-PCRを行ったところ、210bpのバンドを得た。現在はこれらのクローニングを行っているところである。卵管血流と卵管機能の関係を調べ、卵管不妊症の病態を解明するため、ヒト、家兎、マウスの卵管を用いて研究を行った。正常ヒト卵管の血管密度と血管新生能を免疫組織化学的に検討し、妊娠期卵管では、血流増加を反映し、血管の拡張と血管新生が生じていることを初めて報告した。家兎卵管慢性虚血モデルを作製し、卵管留水症は、固有襞の壊死によって発症し、虚血と卵管液中一酸化窒素濃度と関連することを初めて報告した。次にマウスを用いて、子宮動脈虚血再潅流モデルを作製し、これが、月経モデルとして有用であることを初めて報告した。本モデルにおいて、卵管は一部留水症様に拡張したり、癒着、閉塞像を示した。卵管上皮傷害はアポトーシスによることをTUNEL,電顕で確認した。卵管の血流障害が、臨床上みられる卵管性不妊症患者の病態に酷似した組織像を示すことが示され、新しい卵管不妊症モデルとして有用であることを示した。本モデルの解析の結果、虚血再潅流で腫瘍性壊死因子や誘導性一酸化窒素合成酵素のmRNAが発現することが示され、腫瘍性壊死因子受容体(p55)欠損マウスでは、子宮内膜、卵管障害が抑制されたことから、腫瘍性壊死因子がその病態に重要であることが判明した。卵管傷害後の再生機序についても検討し、一定期間に固有襞が再生することを組織学的に示した。この上皮再生に関与するチロシンキナーゼ型受容体プロフィールを同定する目的で、Degenerated primerを用いたRT-PCR法を行った。その結果得られたチロシンキナーゼ型受容体プロフィールのなかで、肝細胞成長因子をリガンドとするc-metに注目し、この機能解析を行った。c-met mRNA、蛋白は虚血再潅流後早期に卵管上皮に発現していた。c-met抗体投与後、卵管の再生は著しく抑制され、c-metが卵管の再生に重要であることが示された。
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉連携システム構築のための介入研究

2つの地方都市で認知症者支援を目的とした医療・福祉連携システム構築を試みた。社会福祉協議会等の公共機関が医師会や介護支援専門員連絡会などの関係団体に連携を働きかけ、また種々の調査から連携の必要性を明らかにした。具体的な活動として、処遇困難事例検討会や認知症ケア地域フォーラムを開催し、地域ケアマップも作成した。34の事例から認知症の支援ニーズを類型化し、医療ニーズよりも生活ニーズが主体の連携システムが求められていた。1.認知症高齢者を地域で支える医療福祉連携に関する医師・ケアマネージャーの意識調査A市ならびに同県内の旧在宅介護支援センターに勤務するケアマネージャー70名から自由記載によるアンケート調査を実施し、KJ法で分析した。結果は、医療との連携が阻害される要因として(1)医師が忙しい、(2)医師の意識が低い、(3)医師の認知症に対する知識の不足、(4)医師との連絡が取りづらい、などが挙げられた。またA市認知症医療に関わる医師10名とインタビュー調査を行った結果、ケアマネージャーと連携が阻害される要因として(1)役割分担と意識のずれ、(2)職種間の苦手意識、(3)連絡手段、(4)医療ニーズのズレ、(5)時間の余裕の欠如、(6)介護報酬の問題、が挙げられた。2.地域医療に携わる医師の連携に関するイメージ調査B医師会の協力で地域医療に携わる医師の「認知症高齢者を地域で支える医療福祉の連携」のイメージに関するアンケート調査を実施した。結果から、医療機関から福祉サービスに指示がだされ支援体制が構築される連携のタイプと、それぞれの機関が異なる目的意識を持ってチームが形成される連携を医師が考えていることが明らかになった。また、多くの医療関係者は、専門職種間が活用できる情報交換ツールの開発を希望し、それらが時間の短縮化と情報交換の効率化に役立つことを期待していた。3.ケアマネージャーによる認知症医療基礎研修会認知症高齢者の生活を支えるための活動をA市に3つある包括介護支援センターに働きかけ「四日市市認知症高齢者地域生活支援プロジェクト」を立ち上げ、平成18年10月から毎月1回、計5回の認知症の医療知識を深める研修を開催した。同時に連携のあり方を協議する事になった。本研修には43名のケアマネージャーの参加し、その効果を検証した。4.平成19年度は、この結果を踏まえ、地域医療とケアマネージャーのスムーズな連携を構築するためのツールを開発する。平成18年度の調査結果を受け、認知症の人の地域での生活を支える医療福祉連携システム構築の阻害要因を探るための調査をS市で行った。対象はS市医師会に所属する地域医療に携わっている医師と実際に介護保険サービスに携わっているケアマネジャーである。結果から、8割以上の医師が医療と福祉の連携システムの構築には賛成であったが、約6割の医師は、ケアマネジャーからの患者の情報に不満を示し、同時に医療と福祉の連携に不満を示した。同様にケアマネジャーも医療との連携の必要性を示しながらもその現状には、医師の協力が得られないなど、医療への不満がしめされた。そして両者ともに、実践現場で連携が必要な時に具体的な連携のための方法が明確でないことから、スムーズなサービス提供ができないことが連携を阻害する要因として挙げられた。そこで、S市包括支援センターのケアマネジャーが医療との連携を深めるための事例検討会を発足し、具体的な事例を通しての医療との連携にあり方について議論を重ねた。その結果、介護職を対象としての認知症の処遇困難な事例に対する検討会を平成20年度に5回実施し、医療とのフォーラムを1回開催することを決定した。また家族会との連絡会も開催することとした。さらに、検討会では、地域資源マップの作成、連携をよりスムーズにすすめるために地域連携パスの開発が議論され、平成21年度には、連携パスを用いて実践することの効果について検証することで一致した。地域医療福祉連携システム構築のための介入研究では、S市の行政がこのプロジェクトに高い関心と積極的な協力を示し、また医師会においても介護サービスとの連携の必要性を明確にしたことから一定の評価ができる。さらに平成20年度は、社会資源マップと地域連携パスの開発とその有用性に関する検証を行う。19年度にA市で実施した連携実態調査の結果から、連携ツールの開発とケアマネの技術向上研修会で事例検討会開催することを委員会で決めた。そしてH20年度は、ケアマネジャー、家族を対象に5回研修会を開催し、連携ツールとして医師会と地域包括支援センター、家族会の共同で「C市認知症ケアマップ」を作成した。またケアマネジャーのための認知症者処遇困難事例集を作成し、この事例集から認知症者地域連携診断マニュアル作成(作成中)することとした。またH21年3月には地域医療、地域包括支援センター、社会福祉協議会が「C市認知症地域連携フォーラム」を共同開催した。A市ケアマップでは、A市内29の診療所がA市医師会の協力を得てマップにその診療情報が記載された。

また、A市ケアマネジャー連絡会からは44事業所の参加が得られ、利用者に対してわかりやすい情報提供ツールとして活用された。また認知症処遇困難事例は、合計34例について検討した。その結果、最も処遇困難例として多いのが行動心理症状(BPSD)の対応であり、特に家族の介護破綻に伴う混乱や虐待に関する対応であった。特にこれらの処遇困難例に対する医療やサービス事業所の受け入れの問題であった。特に医療機関同士の情報提供や他のサービス事業所への情報提供がスムーズに行かない点であった。またA市には専門病院が無いために遠隔地まで通院する必要性から多くの場合は十分な医療を受けられない状況が明らかになった。このように認知症者のBPSDや身体疾患による医療との連携がスムーズでないことが殊遇困難例として最も多いことが明らかとなった。認知症地域医療福祉連携には、C市のように行政と地区社協、地域医療、地域包括支援センターの三者が一体になって事業に取り組むことが必要で、C市での地域ケアマップと事例集の作成、連携フォーラムの開催は、本介入研究の成果であるが、最も重要なことはこれらの成果物が3者の共同で作成したことである。
質量分析によるスフィンゴ糖脂質の金属イオン輸送機能の解析

当該年度の研究実施計画に従って、スフィンゴ糖脂質の最小単位であるセレブロシドとナトリウムイオンとの相互作用機序の質量分析による解明を目指した。研究実績の概要は以下の通りである。1,基礎研究として、まず質量分析が困難とされてきた種々な化合物について、高速原子衝撃(FAB)スペクトルおよびタンデム質量分析装置(MS/MS)による衝突活性化解裂(CAD)スペクトルの有効な測定手法を発案し構造解析を実施すると共に、本研究における質量分析の必要且つ十分な条件を決定した。2, Nacl添加m-nitrobenzyl alcohol (matrix)により棘皮動物に由来するセレブロシドの(+)FABスペクトルを測定すると全ての試料について明瞭な[M+Na]^+イオンを認めたが、これら[M+Na]^+イオンを前駆イオンとしたCAD-MS/MSスペクトルではα-オキシ脂肪酸を構成成分とする場合に限りセラミド部(非糖部)のアミド結合切断を示すフラグメントイオンを特徴的に検出した。セラミド自体を試料とした場合もセレブロシドの場合と全く同一の結果が得られた事から、糖部とは無関係なナトリウムイオンとの相互作用が推測された。この現象は、拡張ヒュッケル法による分子軌道計算結果および電子スペクトルの解析結果を基に考察された。すなわち、(1)セラミド部α-オキシ基はアミド結合の共鳴安定構造へ影響を与え、それ故(2)アミド窒素原子のナトリウムイオンへの配位が容易となり(3)その結果が気相中での[M+Na]^+イオンのCADでアミド結合切断を惹起したと考察された。3,以上の研究結果は(1)スフィンゴ糖脂質と金属イオンとの相互作用機序解明に全く新しい情報を提供すると共に、(2)本研究法が、α-オキシ脂肪酸を構成成分とするスフィンゴ糖脂質の場合に、その炭素鎖長の簡便な決定法として構造研究上極めて有用である事を明らかにした。
GPCRによる細胞興奮性獲得の分子制御機構とその生理学的意義の解明

本研究では、Gタンパク質共役型受容体(GPCR)のリガンドに依存しない新たな生理機能(後天的興奮性獲得)の動作原理とその生理的意義の解明を目指している。GPCRは細胞外の物理化学的刺激を感知し、細胞内に情報伝達する重要な役割を担う膜センサータンパク質であり、創薬標的としても注目されている。我々は、たった1つのGPCR(GPR-Xとよぶ)を非興奮性の筋芽細胞株に発現させるだけで、律動的な細胞内Ca2+濃度上昇(Ca2+オシレーション)を惹起することを見出している。本研究では、細胞レベルでの分子機構解析とGPR-X欠損マウスを用いた(病態)生理的役割解析を行う。
唐代における宦官の制度とその実態に関する総合的研究

今年度は研究の軸足をこれまでの制度史から政治史に移した。唐後期の宦官をめぐる政治史については、既に先行研究によって様々な角度からの分析がなされているが、とりわけ私が注目している唐後期の宦官集団内における権力闘争は、唐代の制度や政治状況に大きな影響を与えていると考えられるにもかかわらず、唐代史研究の大家である陳寅恪以来、これまで十分に検討されてこなかった。昨年度までに行った編纂史料の関連記述の整理や出土墓誌史料における政治記述の収集から、唐後期の宦官をめぐる政治史の画期となった事件である「甘露の変」と、禁軍である神策軍における軍将と宦官の関係に着目し、唐代の政治状況のなかでの宦官の権力のあり方についてその時期的特徴を考察した。その成果の一部は、11月に史学会において口頭報告を行った。また、新出史料の収集・読解を継続する一方で、昨年度まで集中的に取り組んだ敦煌書儀にみる宦官と情報伝達の問題については、7月に中央アジア学フォーラムにて口頭報告を行った。宦官のジェンダーに関する考察については、宦官の研究史と婚姻の問題を軸にまとめ、1月に大阪大学歴史教育研究会にて口頭報告を行った。中国史における宦官研究ではジェンダー視点は全く取り入れられていないが、一方でジェンダー研究は近年注目が集まっている。またセクシュアル・マイノリティの權利保護などの現在の日本社会の問題を踏まえると、去勢者として従来否定的にイメージされてきた宦官研究の進展は急務であると考える。本年度は政治史研究の進展や全国学会での報告などの成果によって研究は一定の前進をみた。今後は海外で在外研究を行い、さらに自身の研究を深化させていきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、中国唐代後期に軍事・政治の両面で強大な権力を握った宙官について、その集団の構造と権力掌握の実態を制度史と政治史の両面から明らかにすることである。さらに、比較史の視点やジェンダー・セクシュアリティ等の多様な関連諸学問の成果を取り入れ、唐代宙官を世界史の中に意義づけることを目指している。本年度は、まず研究の基礎固めと史料収集・整理に重点をおいて研究を進めた。本研究で用いる史料は主に編纂史料と宙官関係墓誌を始めとする石刻史料である。編纂史料については研究の主要な対象時期である9世紀を中心に宙官の政治的活動についてまとめた。一方で中・下級の宙官の実態を把握するために不可欠となる石刻史料では、現在把握している100点余りについて改めて官職や家族構成を整理するとともに、様々な使職の就任状況をまとめた。研究では制度史に重点を置き、唐代宙官の構造に関わる「高品・品官・白身」や「内養」について、就任状況と職掌を中心に考察した。さらに、敦煌出土文書から宙官の官制に密接に関わるP.3723『記室備要』を精読し、本研究を補完する史料としての重要性を見出した。なお、平成25年2月から3月にかけて中国の北京・石家荘・洛陽・西安にて石刻史料や遺跡の調査を行った。この調査では実際に洛陽師範大学や西安の大唐西市博物館で新出の宙官墓誌を実見することができ、発掘中の隋唐洛陽城の門の遺跡や西安の大明宮遺跡を実見調査するなどの大きな収穫があった。ジェンダーとセクシュアリティの問題については、大阪大学歴史教育研究会では中国と朝鮮のジェンダーについて発表し、さらに唐代のジェンダーと宙官の婚姻に関わる問題について、9月に第一回中国前近代ジェンダー史ワークショップにて発表を行った。次に、「敦煌書儀にみえる宦官の職掌」については、昨年度検討したP.3723『記室備要』に加え、同時代の関連する書儀P.4093『甘棠集』と唐末期における宦官の活動を記録するS,1156「沙州進奏院状」を手がかりに、本年度は特に枢密使の官僚体系における地位について検討した。宦官の官僚制的側面については、唐代の官僚制に宦官を位置づけるため、宦官が帯びた肩書きのなかで特に散官に着目し検討を加えた。その結果、唐後期において有名無実とされた散官が身分表示の根拠としての実効性を有していた可能性を見出し、一方で職事官の昇進傾向の不規則性からその重要性を再検討する必要性を指摘した。なお、本年度は海外調査を中国と欧州の二度実施した。まず8月末から9月初頭にかけて早稲田大学出身者を中心とするグループに同行し、陝西省西部の秦嶺山脈を超えるルートを調査し、さらにその拠点となる宝鶏・漢中・天水などで三国時代の遺跡を中心とする調査を行った。その調査の成果をまとめた共著の紀行文は『史滴』に掲載された。さらに、2月中旬から3月初頭にかけてフランス国立図書館ならびにイギリス国立図書館を訪問し、上述の敦煌書儀を中心とする敦煌文献を実見調査した。本調査では、史料集や電子データベースでは把握できない文書の形状や筆跡などに関する貴重な情報を入手することができた。