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多文化コミュニティにおける外国人の子どもの発達を保障する保育システムの構築

2.第5回多文化保育研究会を実施した。インターネット等でも広報を行ったところ、今までになく遠方からも多くの人が集まった。外国人保育者を3名話題提供者として、保育者になるまでの経緯や保育の上での課題など有益な情報を共有することができた。この様子は「佐々木由美子,林恵大泉町多文化保育研会第5回シンポジウム報告足利短期大学研究紀要39(1)75-82 2019年3月」に掲載された。3.「企画者:卜田真一郎(常磐会短期大学)司会者:戸田有一(大阪教育大学)話題提供者:佐々木由美子(足利短期大学)・林恵(帝京短期大学)・卜田真一郎(常磐会短期大学)指定討論者:杉浦俊太郎(こくさいこどもフォーラム岡山(インターキッズ)「保育現場におけるイスラームとの共生の模索III」乳幼児教育学会第28回大会シンポジウム話題提供2018年12月8,9日」においてこれまでの研究内容と今後の在り方をむすびつけるための提言をおこなった。4.これまでの研究の全体的な報告を「企画・司会:芦澤清音(帝京大学)話題提供:五十嵐元子(帝京短期大学)三山岳(愛知県立大学)林恵(帝京短期大学)山本理絵(愛知県立大学)指定討論浜谷直人(首都大学東京)戸田有一(大阪教育大学)「障害と多文化を包括するインクルーシブ保育の可能性」日本保育学会71回大会シンポジウム話題提供2019年5月5日」で話題提供としておこない、新たな問題を提起するに至った。1.多文化共生保育に関する国内外の文献レビューをおこない、現在の動向について把握した。特に海外の多文化先進国の就学前保育における移民等の子どもへの支援制度やその実態について精査し、ドイツへの現地調査につなげた。ドイツではNRW州を訪れ、トルコ人の移民・シリア人の難民を含めた保育の在り方について調査をおこなうことができた。ここで行った研究については保育学研究55巻「ドイツNRW州における就学前教育改革と多文化共生保育実践」として掲載予定である。また、保育学会70回大会で「ドイツNRW州における多文化保育の実践(1)少年局への聞き取り調査から」「ドイツNRW州における多文化保育の実践(2)外国人が在園する保育施設の現地調査から」として発表予定である。また立正社会福祉研究に「多文化保育における外国人保育者の役割ードイツNRW州における保育施設の事例からー」として掲載された。2.国や年齢に関係なく集うことができる遊び広場「わくわく広場」を定期的に実施、様々な国籍の家族の参加が認められた。この様子は地域福祉サイエンスに「遊び広場の活動が多文化コミュニティーにもたらしたものー運営者の意識変容に着目してー」、高崎健康福祉大学紀要に「遊び広場への参加による学生の多文化社会や多文化保育への理解の変容」として掲載された。3.「大泉町多文化保育研究会」を11月に開催し、保育現場の課題を明確化し共通認識を持つことができた。この内容は足利短期大学紀要に「大泉町多文化保育研会第3回シンポジウム報告」として掲載された。4.大阪を訪問し、オールドカマーの多く在籍する保育園・幼稚園、学習支援の現場を見学、調査を実施した。5.外国人保護者への面接調査をおこない、外国人家庭の子育てニーズについて把握することができた。本年度は国内外での調査を実施、国内は在日コリアン集住地域での保育の実際を調査、群馬県大泉町では、子育てに関する保護者へのインタビュー及び質問紙調査を実施し、外国人家庭の子育てのニーズを知ろうと努めた。国外ではドイツの難民に対する、保育の場での言語を中心とした支援の実際について調査を実施した。また、ドイツの多文化保育の背景について知るため、関係文献のレビューをおこなった。大泉多文化保育研究会を11月に実施し、現場の保育者との意見交換をおこなった。また、その研究会についてはSNSをとおして広く研究者に告知、報告された。以上のように本科研は研究題目に沿った内容が着々と進行している。外国人保護者への面接調査を行う予定であったが、より多くの情報を得るため、質問紙調査を実施した。質問紙は群馬県大泉町内保育所に通う外国人の子どもの保護者に対して実施、60を超える回答から外国人家庭の子育てニーズを明らかにした。言葉の問題やいじめの心配などがあげられ、小学校との連携や就学前の準備教育の必要性が明らかになった。これらの結果は「外国にルーツがある子どもの就学に向けた子どもと保護者への支援:外国人保護者への調査から」林恵、帝京短期大学紀要(19) 33-42、2017年、および日本保育学会71回大会ポスター発表「群馬県大泉町における多文化保育の課題と展望(5)」において発表した。保育者養成校の学生を対象にアンケート調査を実施し、その実際と課題を明確化した。その結果は「保育者養成における多文化理解の涵養ー保育教材研究I(多文化保育)の授業実践からー」佐々木由美子、足利短期大学研究紀要38(1)17-27、2018年3月に掲載された。また、保育現場で働く外国人保育者への聞き取り調査を実施し、外国人保育者育成についての課題を明確化しつつある。これらの研究の一部は30年9月に発刊される保育学研究に掲載予定である。多文化保育研究会を実施し、保育現場での実践について情報の交換と収集をおこなった。

その様子については「大泉町多文化保育研究科第4回シンポジウム報告」佐々木由美子・林恵、足利短期大学研究紀要38(1)77-86、2018年3月に掲載された。昨年度から継続調査中のドイツへの移民を中心とした多文化保育の状況について「ドイツNRW州における就学前教育改革と多文化共生保育実践」佐々木由美子,関口吉運,林恵,岡本拡子、保育学研究55(2)110-121、2017年に掲載された。また、アメリカの多文化保育を見学する機会を得、結果については今後論文等にて発表予定である。課題によって、当初の計画より進んでいるものとやや遅れているものがあるが、総合的に見るとおおむね順調に進んでいると言える。遅れている部分は外国人学生へのインタビューであるが、進行中であり、今後早い時期に完了できると予想される。2.第5回多文化保育研究会を実施した。インターネット等でも広報を行ったところ、今までになく遠方からも多くの人が集まった。外国人保育者を3名話題提供者として、保育者になるまでの経緯や保育の上での課題など有益な情報を共有することができた。この様子は「佐々木由美子,林恵大泉町多文化保育研会第5回シンポジウム報告足利短期大学研究紀要39(1)75-82 2019年3月」に掲載された。3.「企画者:卜田真一郎(常磐会短期大学)司会者:戸田有一(大阪教育大学)話題提供者:佐々木由美子(足利短期大学)・林恵(帝京短期大学)・卜田真一郎(常磐会短期大学)指定討論者:杉浦俊太郎(こくさいこどもフォーラム岡山(インターキッズ)「保育現場におけるイスラームとの共生の模索III」乳幼児教育学会第28回大会シンポジウム話題提供2018年12月8,9日」においてこれまでの研究内容と今後の在り方をむすびつけるための提言をおこなった。4.これまでの研究の全体的な報告を「企画・司会:芦澤清音(帝京大学)話題提供:五十嵐元子(帝京短期大学)三山岳(愛知県立大学)林恵(帝京短期大学)山本理絵(愛知県立大学)指定討論浜谷直人(首都大学東京)戸田有一(大阪教育大学)「障害と多文化を包括するインクルーシブ保育の可能性」日本保育学会71回大会シンポジウム話題提供2019年5月5日」で話題提供としておこない、新たな問題を提起するに至った。第2年度は第1年度に実施したことを基にし、具体的実践へとつなげる。昨年調査した外国人家庭の子育てニーズをさらに明確にするため大泉町内全域での調査を実施する。その調査を基に、外国人家庭の子育て支援の実践につなげる予定である。特に小学校入学前のプレスクールのような役割を担う場の提供へつながる活動を試みる。また、養成校で学ぶ外国人学生へのインタビュー調査などを実施し、外国人保育者の役割とその育成方法などを検討する。さらに、保育者養成校の学生を対象にアンケートを実施し、多文化理解促進のためのカリキュラムの検討をおこなう予定である。これらはSNS等を通じて発信の範囲をひろげていく。28年度、29年度の調査結果を検討し、外国人の子育て支援ニーズを明確化する。これらは29年度質問紙調査をもとに、さらに外国人の子どもとその家庭への具体的な支援方法の在り方を提言できるよう進める。30年度で第5回をむかえる「大泉町多文化保育研究会」において、今まで検討した事項をまとめ、そこから得られた理論と実践を融合し、保育者と研究者が協働した保育実践を試みる。
サケ科魚類の生長ホルモンとビテロゲニンに関する免疫生化学的研究

一般に魚類において,ある年齢またはある体長に達するまで成熟が起きないことから,成長と成熟には関連があると考えられている。成長には成長ホルモン(GH)が強く関わり,また雌魚の成熟には雌性ホルモンが深く関わっている。この雌性ホルモンの作用のもと肝臓で雌魚の成熟指標であるビテロゲニン(VTG)が合成される。近年GHは成熟にも関わっていることが示唆され,本研究ではGHとVTGの動態を詳細に観察し,成長と成熟を蛋白レベルで解明する手がかりを得ることを目的とした。初めにサケ下垂体からのGH精製法を検討し、3ステップでの精製法を確立した。次にGHの酵素免疫測定法(ELISA)をアビジン・ビオチン系を用いたサンドウイッチ法により確立した。使用した抗血清はrecombinantサケGHを家兎に免疫することにより作製した。確立した測定系は,0.5ng/mlが測定限界であり,血中GH量が測定可能となった。また,数種のサケ科魚類の脳下垂体抽出物および血清の希釈系列は,サケGHスタンダードカーブと平行であった。これらのことからサケGHの本ELISA系は他のサケ科魚類においても有効であることが明らかとなった。サクラマス血中GH量の周年変動を測定した結果,12月から4月までは,約30ng/mlであったが5月に約2倍量まで増加し,6月以降産卵期まで再び約30ng/mlを維持した。5月から6月にかけて急激な体長の伸張および体重の増加が観察され,その後変動しなかった。血中VTG量は5月の血中GH量増加後,顕著に増加し始め8月に最大値を示した。VTG誘導実験で血中VTG量を測定した結果,雌性ホルモンとGHを複合投与した群が最も高値を示した。これらのことから,GHが成長促進作用だけでなく,成熟開始のシグナル的な役割も果たしている可能性が示唆され,成長停止後も血中GH量が成長期と変わらぬことから,成長停止後のGHは,VTG分泌を促すことが推察された。サケ科魚類サケ属においては、一生に一度の産卵を行いその生涯を終える魚種がほとんどであるが、その寿命は様々である。この様な生活史の違いは、遺伝的な問題以外に説明がつかない。しかし、成長と成熟との関わりは最も関係があると推察できる。そこで、成長に強く関わる成長ホルモン(GH)と雌魚の成熟指標となるビテロゲニン(VTG)に注目し、その動態を詳細に観察することにより成長と成熟を物質レベルで解明する手がかりを得ることを目的とした。初めに、GHを測定するために酵素免疫測定法(ELISA)の確立を以下の手順で行った。供試魚には遊楽部川に遡上したサケおよび北大水産学部附属七飯養魚実習施設で飼育中の数種のサケ科魚類を用いた。抗血清はrecombinantサケGHを家兎に免疫することにより作製した。抗血清の特異性を確認するため脳下垂体パラフィン切片を作製し、免疫染色を行った。ELISAはアビジン・ビオチン系を用いたサンドウイッチ法により行い、反応温度、反応時間およびサンプル希釈バッファーなどについて検討した。免疫組織の観察結果ではGH産生細胞のみが染色され、抗体の特異性を確認した。サケGHのELISAにおける反応温度および反応時間は一次反応が24°C、8時間、二次反応は4°C、16時間に確定した。

サンプル希釈バッファーは0.01Mリン酸緩衝液(0.2M NaCl、0.05%正常ウサギ血清を含む)を用いた。確立した測定系は、0.5ng/mlが測定限界であり、血中GH量が測定可能となった。また、数種のサケ科魚類の脳下垂体抽出物および血清の希釈系列は、サケGHスタンダードカーブと平行であった。これらのことからサケGHの本ELISA系は他のサケ科魚類においても有効であることが分かった。一般に魚類において,ある年齢またはある体長に達するまで成熟が起きないことから,成長と成熟には関連があると考えられている。成長には成長ホルモン(GH)が強く関わり,また雌魚の成熟には雌性ホルモンが深く関わっている。この雌性ホルモンの作用のもと肝臓で雌魚の成熟指標であるビテロゲニン(VTG)が合成される。近年GHは成熟にも関わっていることが示唆され,本研究ではGHとVTGの動態を詳細に観察し、成長と成熟を蛋白レベルで解明する手がかりを得ることを目的とした。GHとVTGの周年変動を観察するためサクラマスを用いて,1994年12月より1995年9月の採卵時までの定期的に体長,体重測定ならびに採血を行った。また,サクラマスでGHと雌性ホルモンの単独または複合投与によるVTG誘導実験を行い,GHの卵黄形成への関与を検討した。投与は1回行い,10日後に採血を行った。血中GH量は前年度確立した酵素免疫測定法(ELISA法)により,血中VTG量はマンシーニ法またはELISA法を用いて測定した。サクラマス血中GH量の周年変動を測定した結果,12月から4月までは,約30ng/mlであったが5月に約2倍量まで増加し,6月以降産卵期まで再び約30ng/mlを維持した。5月から6月にかけて急激な体長の伸張および体重の増加が観察され,その後変動しなかった。血中VTG量は5月の血中GH量増加後,顕著に増加し始め8月に最大値を示した。VTG誘導実験で血中VTG量を測定した結果,雌性ホルモンとGHを複合投与した群が最も高値を示した。これらのことから,GHが成長促進作用だけでなく,成熟開始のシグナル的な役割も果たしている可能性が示唆され,成長停止後も血中GH量が成長期と変わらぬことから,成長停止後のGHは,VTG分泌を促すことが推察された。
遺伝子ターゲッティング法を用いた電離放射線高感受性修復欠損マウス系統の樹立

電離放射線によるDNAの損傷を修復することは、生物にとって重要な生体防御機能である。このような機能を欠損したためにおこるヒトの癌や遺伝病の発生機構に関する研究、また、修復遺伝子の個体での働きや修復機能を明らかにするには、それら遺伝子を同定し、その機能が欠損した実験動物を開発することが不可欠である。しかし、電離放射線によるDNA二重鎖切断修復遺伝子の同定、及びそれらを欠損した実験動物の開発は非常に遅れている。本研究の目的は、Two-hybrid法によりKu蛋白質と特異的に相互作用する蛋白質を同定し、それを用いて電離放射線感受性修復欠損マウス系統を樹立することにある。前年度までに、Two-hybrid法でKU p70及びKu p80と特異的に結合する蛋白質を同定するため、それぞれの全長をプローブにして2x10^6のクローンからなるcDNAライブラリーをスクリーニングし、数個の候補クローンを得た。ところで、この遺伝子クローニング法では偽陽性のシグナルを排除する必要がある。そのためには、プローブとする蛋白質の蛋白質結合領域を決定することが重要となる。そのため、さらに多くの候補遺伝子を得るために、本年度は、(1)Ku p70とKu p80の相互作用領域の同定をTwo-hybrid法で行った。その結果、Ku p70のKu p80との相互作用に必要な領域はamino acids 378-482で、一方、KU p80のKu p70との相互作用に必要な領域はamino acids 374-502であることが明らかになった。現在この情報をもとに、これら以外の領域をスクリーニングに使用している。また、(2)これら遺伝子産物の細胞内局在を免疫組織化学的な方法により解析した。その結果、Ku p70とKu p80は細胞分裂周期の間期に、ヘテロダイマーを形成して局在していることが確認された。今後、この情報は結合する蛋白質を同定するための基礎情報となる。現在、候補の蛋白質をコードするcDNAをサブクローニングし、GST融合蛋白質として大腸菌で発現させて、Ku蛋白質との結合性の確認、及びKu抗体を使ってin vivoで結合していることを確認する等の検証を行っている。電離放射線によるDNA二重鎖切断修復に関与する遺伝子の同定、ならびにそれらを欠損した電離放射線感受性マウス系統を樹立することを目的として研究を進めていく。すなわち、Two-hybrid法により新規電離放射線二重鎖切断修復関連遺伝子をクローニングし、遺伝子夕-ゲッティング法でそれら遺伝子に突然変異を導入したマウス胚幹(ES)細胞を分離し、それから変異マウス個体を作製する方法により、電離放射線感受性モデルマウノス系統を樹立する。今年度までに、目的の遺伝子クローニングのための基礎情報を得るため、以下の実験を行った。最初にマウスでのKup70及びKup80の発現を7種類の組織について、ノーザンブロット法により調べた。また、FISH法と遺伝的連鎖マッピング法を用いて、マウスゲノムにおけるKup70及びKup80遺伝子座領域の同定を行った。また、現在、結合する蛋白質を同定するための基礎情報として、これら遺伝子産物の細胞内局在を免疫組織化学的な方法により解析している。次に、TWo-hybrid法でKup70及びKup80と特異的に結合する蛋白質を同定するため、それぞれの全長をプローブにして2X10^6のクローンからなるcDNAライブラリーをスクリーニングし、数個の候補クローンを得た。そのため、さらに多くの候補遺伝子を得るために、Kup70とKup80の相互作用領域の同定をTwo-hybrid法で行い、その情報をもとに、それ以外の領域をスクリーニングに使用することにした。現在、Kup70とKup80の相互作用領域の解析及びプローブとなる領域を挿入したベクターの作製を終えるなど、研究は着実に進行している。

その結果、Ku p70のKu p80との相互作用に必要な領域はamino acids 378-482で、一方、KU p80のKu p70との相互作用に必要な領域はamino acids 374-502であることが明らかになった。現在この情報をもとに、これら以外の領域をスクリーニングに使用している。また、(2)これら遺伝子産物の細胞内局在を免疫組織化学的な方法により解析した。その結果、Ku p70とKu p80は細胞分裂周期の間期に、ヘテロダイマーを形成して局在していることが確認された。今後、この情報は結合する蛋白質を同定するための基礎情報となる。現在、候補の蛋白質をコードするcDNAをサブクローニングし、GST融合蛋白質として大腸菌で発現させて、Ku蛋白質との結合性の確認、及びKu抗体を使ってin vivoで結合していることを確認する等の検証を行っている。
真核生物遺伝子の転写制御研究の推進

重点領域研究(I)「真核生物遺伝子の転写制御機構」を総括した.即ち昭和62年4月から発足した上記研究の進行状況を評価すると共に,方向性を討論し,研究者を支援して互いの連絡と情報交換並びに協同研究の促進を図った.実際には次の如き活動を行った.1)東大医学部第一生化学に動物飼育ドラフトと超遠心機ローター2種を購入して,研究の中心としての機能を補助した.2)昭和62年9月28日から30日迄,分担者全員によるコイファレンスを開催し,研究発表と討論を行ない,今後の方針も検討した.3)昭和62年10月28日,公開シンポジウム「転写調節」を東大において開催し,研究成果の公開と,当該領域の振興を図った.4)昭和63年1月22日,札幌において,北海道分子生物学会との共催によって公開シンポジウム・「真核遺伝子の発現(III)」を行なった.5)分担者間の連絡を密にするためニュースレター「転写調節」を既に三回発行した.6)海外への発表と情報蒐集のため,代表者・村松正実をEMBOワークショップ「動物細胞におけるリボソームの生合成」(イタリー)へ派遣した.7)本重点研究の進行状況を把握するため,総括班会議を二回開催した.8)次年度の本重点領域申請の準備のため幹事会を二回開催した.重点領域研究(I)「真核生物遺伝子の転写制御機構」を総括した.即ち昭和62年4月から発足した上記研究の進行状況を評価すると共に,方向性を討論し,研究者を支援して互いの連絡と情報交換並びに協同研究の促進を図った.実際には次の如き活動を行った.1)東大医学部第一生化学に動物飼育ドラフトと超遠心機ローター2種を購入して,研究の中心としての機能を補助した.2)昭和62年9月28日から30日迄,分担者全員によるコイファレンスを開催し,研究発表と討論を行ない,今後の方針も検討した.3)昭和62年10月28日,公開シンポジウム「転写調節」を東大において開催し,研究成果の公開と,当該領域の振興を図った.4)昭和63年1月22日,札幌において,北海道分子生物学会との共催によって公開シンポジウム・「真核遺伝子の発現(III)」を行なった.5)分担者間の連絡を密にするためニュースレター「転写調節」を既に三回発行した.6)海外への発表と情報蒐集のため,代表者・村松正実をEMBOワークショップ「動物細胞におけるリボソームの生合成」(イタリー)へ派遣した.7)本重点研究の進行状況を把握するため,総括班会議を二回開催した.8)次年度の本重点領域申請の準備のため幹事会を二回開催した.
アジアにおける難治性寄生虫病(エキノコックス症等)に関する免疫・分子疫学研究

本研究成果の概要は下記の5項目としてまとめられる。1.多包虫症、単包虫症、有鉤嚢虫症についての血清学的鑑別診断法の確立:基本的には世界で最も信頼性が高い血清診断法をそれぞれに対して確立している。多包虫症は1999年4月から施行されている新しい感染症予防法の下で、届け出が義務づけられた第4類感染症に含まれているが、外科的摘出病巣から多包虫病巣を確認する、術後診断に基づいている。旭川医大方式により術前確定血清診断が可能な現在、術前確定診断無しの外科的処置だけは避けなければならない。誤診例が一例もなく、国際的にも高く評価されている旭川医大方式を標準検査法として普及させるべき時期であると提案したい。2.遺伝子組換え抗原を用いる診断法についても基礎的研究はほぼ完了している。今後はキット化に向けた研究が中心になる。3.疫学調査への展開:中国(多包虫症、単包虫症、嚢虫症)、インドネシア(嚢虫症)、アフリカ(タンザニア、モザンビーク)(嚢虫症)、アメリカ(メキシコ、エクアドル)(嚢虫症)を中心に、エキノコックス症、嚢虫症に関する調査研究、技術指導に参加した。WHOを通して、ベトナムにおける嚢虫症、単包虫症対策への協力要請が来ている。4.多包条虫、有鉤条虫それぞれのミトコンドリアDNA全塩基配列の解読に世界で最初に成功し、分子生物学的基礎研究(条虫によるアミノ酸情報の読み始め、読み終えコドンのユニークな利用)から分子疫学(世界各地における寄生虫の適応拡散、病原性の多様性等)への応用展開が可能になった。5.1999年ならびに2001年のエキノコックス症国際会議、2000年のNATO Advanced Research Workshop、バンコックで開催された人畜共通寄生虫病会議等でこれらの寄生虫病に関する血清診断法の進展について招聘講演、シンポジスト、座長を引き受けてきている。新興・再興感染症として世界的規模で流行、汚染地域拡大が年々深刻化してきている重篤な寄生虫病として包虫症(単包虫症、多包虫症)ならびに襄虫症とがある。本研究では旭川医科大学寄生虫学講座で独自に開発した多包虫症、単包虫症、有鉤襄虫症それぞれについての鑑別血清診断法を中国(多包虫症、単包虫症、有鉤襄虫症)、インドネシア(有鉤襄虫症)、エクアドル(有鉤襄虫症)それぞれの流行国における疫学調査・研究に応用し、現在、国際的に最も信頼性が高い診断法であるという評価を得ている。昨年9月にアルゼンチンで開催された第19回国際エキノコックス症会議に本研究代表者、伊藤亮が「多包虫症単包虫症、有鉤襄虫症についての血清学的鑑別診断法」と題する招聘講演を要請され、この発表論文が会議における最優秀論文賞に選ばれている。遺伝子解析については研究分担者、中尾稔が中心となり多包虫条虫、有鉤条虫ミトコンドリアDNA全塩基配列の解読に世界で最初に成功し、世界各地(アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ)で採取されている株(strain)について遺伝子解読、分子疫学共同研究へと新たな展開が始まっている。現在、中国(チベット民族を対象とする中国、ニュージーランド、アメリカ、イギリス、スイス、デンマーク、日本7カ国共同の包虫症研究)、インドネシア(インドネシア、イギリス、日本3カ国共同の有鉤襄虫症研究)、タイ、インド、エクアドル、南アフリカでの有鉤襄虫症疫学調査を展開すべく、各国の共同研究者との調整をしている。血清診断用抗原として有鉤襄虫遺伝子組換え

抗原をすでに作製しており、現在多包虫特異抗原(Em18)ならびに包虫属特異抗原(AntigenB)についての遺伝子組換え抗原作製を計画している。本研究成果の概要は下記の5項目としてまとめられる。1.多包虫症、単包虫症、有鉤嚢虫症についての血清学的鑑別診断法の確立:基本的には世界で最も信頼性が高い血清診断法をそれぞれに対して確立している。多包虫症は1999年4月から施行されている新しい感染症予防法の下で、届け出が義務づけられた第4類感染症に含まれているが、外科的摘出病巣から多包虫病巣を確認する、術後診断に基づいている。旭川医大方式により術前確定血清診断が可能な現在、術前確定診断無しの外科的処置だけは避けなければならない。誤診例が一例もなく、国際的にも高く評価されている旭川医大方式を標準検査法として普及させるべき時期であると提案したい。2.遺伝子組換え抗原を用いる診断法についても基礎的研究はほぼ完了している。今後はキット化に向けた研究が中心になる。3.疫学調査への展開:中国(多包虫症、単包虫症、嚢虫症)、インドネシア(嚢虫症)、アフリカ(タンザニア、モザンビーク)(嚢虫症)、アメリカ(メキシコ、エクアドル)(嚢虫症)を中心に、エキノコックス症、嚢虫症に関する調査研究、技術指導に参加した。WHOを通して、ベトナムにおける嚢虫症、単包虫症対策への協力要請が来ている。4.多包条虫、有鉤条虫それぞれのミトコンドリアDNA全塩基配列の解読に世界で最初に成功し、分子生物学的基礎研究(条虫によるアミノ酸情報の読み始め、読み終えコドンのユニークな利用)から分子疫学(世界各地における寄生虫の適応拡散、病原性の多様性等)への応用展開が可能になった。5.1999年ならびに2001年のエキノコックス症国際会議、2000年のNATO Advanced Research Workshop、バンコックで開催された人畜共通寄生虫病会議等でこれらの寄生虫病に関する血清診断法の進展について招聘講演、シンポジスト、座長を引き受けてきている。
患者に優しいスーパージェネリック製剤の開発におけるシクロデキストリンの有効利用

生体適合性に優れる各種シクロデキストリン(CyDs)を用いてスーパージェネリック製剤の開発を企図した基礎研究を実施し、以下の知見を得た。(1)HP-β-CyDを用いて抗酸化物質フラーレン(C60)のナノ粒子粉末の調製法と凝集安定性に優れる懸濁製剤の処方を構築した。(2)コエンザイムQ10/γ-CyD系ではpseudorataxane様の超分子複合体を形成し、親水軟膏からのCoQ10放出が有意に増大した。(3)γ-CyDを用いてPEG化インスリンの製剤特性(安定性、バイオアベイラビリティ、徐放出など)を改善し、蛋白質性薬物の高品位化の新手法を開発した。(4)両親媒性β-CyDsを用いてインドメタシンの非晶質化やアスピリンの晶癖を制御すると、製剤の品質向上が可能なことを明らかにした。本研究では生体適合性と機能性に優れる親水性シクロデキストリン(CyD)を用いて、高齢者・小児・障害者に優しい製剤処方の改良並びに新剤形開発を目指して、物理薬剤学・生物薬剤学・臨床薬学・臨床医学的観点から下記課題に関する基礎研究を鋭意実施中である。1)難水溶性薬物のナノ粒子化によるバイオアペイラビリティの改善我々は最近、γ-CyDが脂溶陸薬物と水溶性のナノ粒子複合体を形成することを見出した。そこで今回は、HP-β-CyDを用いて、難水溶性の抗酸化物質(コエンザイムQ_<10>、フラーレンC_<60>など)のナノ粒子性粉体の調製に成功したため、これらの試料について、粒子サイズの精密制御、凝集抑制、薬物のバイオアベイラビリティ改善、安全性確保などの検討を実施中である。2)外用剤(軟膏剤・貼付剤)、坐剤の製剤特性の改善我々は最近、DM-β-CyDが難水溶性薬物の多形転移や結晶成長を抑制することを見いだした。そこで本研究では、軟膏や貼付剤の処方にDM-β-CyDやHP-β-CyDを添加して薬物の多形転移、ひげ結晶・晶癖・疑似多形などの形成を制御することにより、薬物の溶解安定性やバイオアベイラビリティを改善し、薬物の放出速度を精密に調節可能な外用製剤の新規処方を構築中である。また、軽度な界面活性を有するHP-β-CyDやMe-β-CyDを用いると、坐剤および軟膏剤中に薬物が均質に分散し、含量均一性の確保が可能なことを明らかにした。さらに、注射剤にも使用実績があるHP-β-CyDを用いて、薬物や基剤に由来する粘膜・皮膚刺激性を低減し、軟膏剤の保湿性の向上、粘弾性・展延性などのレオロジー特性の制御に関する研究を計画中である。親水性CyDを基本素材とするナノ粒子は生体適合性に優れることから、次年度は上記知見に基づいて有効性・安全性・使用性に優れるスーパージェネリック製剤の開発に関する研究を推進する。本研究では生体適合性に優れる親水性シクロデキストリン(CyD)を用いて、高齢者・小児・障害者に優しい製剤処方の改良並びにスーパージェネリック製剤の開発を目指して、物理薬剤学・生物薬剤学・臨床薬学的観点から下記課題に関する基礎研究を実施し、所期の目的を達成した。1親水性シクロデキストリンによる難水溶性薬物のナノ粒子化と凝集抑制法の開発我々は最近、CyDが脂溶性薬物と水溶性の超分子複合体を形成することを見出した。そこで今回はHP-β-CyDを用いて、難水溶性の抗酸化物質(フラーレンC_<60>など)のナノ粒子性粉体の調製条件の設定、粒子サイズの精密制御、凝集抑制法に関する基礎的知見を得た。今後は、薬物のラジカル形成能の評価ならびに安全性確保など、実用化に向けてさらなる検討を継続実施する計画である。2ヒドロキシアルキル化β-CyDによる難水溶性薬物の結晶形態の制御と溶解性改善我々は最近、ある種のヒドロキシアルキル化CyDが難水溶性薬物の多形転移や結晶成長を抑制することを見いだした。そこで本研究では、経口投与製剤や外用剤にHP-β-CyDまたはHB-β-CyDを添加して薬物の多形転移、晶癖、・結晶化度などを制御することにより、薬物の溶解性や放出速度を精密に調節可能な製剤処方の構築を目指して基礎研究を実施し、興味深い知見を得た。

蛋白質性薬物の安定性や血中滞留性などを改善するため、モデル薬物にインスリンを用いて、まずポリエチレングリコール(PEG)化インスリンを調製し、さらに、γ-CyDを用いてpolypseudorotaxaneを調製して、各種インスリンノのin vitroおよびin vivo放出挙動並びに生理活性を比較検討した。ラット背部に皮下投与後の血漿中インスリン濃度や血糖降下作用は、インスリン単独やPEG化インスリンに比べて、特にPolypseudorotaxane系において有意に増大し顕著な持続化効果が観察され、市販持続性インスリンよりも優れていた。
新規アルキルコバロキシム錯体の合成と分子間固相反応の開発

アルキルコバロキシム錯体の固相反応は、反応基周辺の自由空間キャビティに制御されていた。キャビティを制御するには水素結合等により分子間の距離を制御する方法と、平面配位子を変換するなど分子内からのアプローチと二通りが考えられる。まず、前者の試みとして、分子間水素結合の生成が期待できる、γ-N-フェニルカルバモイルプロピル錯体の結晶に可視光を照射すると、二段階異性化反応が進行しα置換錯体が得られたが、同時に分解反応が起きオレフィンが多く生成するという従来とはかなり異なった反応性を示した。X線結晶構造解析によると、反応基には分子間水素結合があり、またキャビティが極めてタイトに絞られていることが明らかになった。これにより反応基の動きが制限されたと考えられる。次に、キャビティの拡大と新規反応の探索の試みとして、平面配位子に嵩高いジフェニルグリオキシムを導入したβ-アリルオキシエチル錯体を用いて検討を行ったところ、α置換錯体への異性化とともに空気中の酸素がコバルト-炭素結合に挿入された生成物が得られた。従来、固相ではこの様な反応の報告はほとんど無かった。嵩高い平面配位子により結晶中の空間が拡大し、酸素分子が進入できるようになったと考えられる。さらにβ-フェニルエチルなど様々な反応基、軸配位子を有する錯体で検討を行ったところ、反応基上に置換基の嵩高さと軸配位子の種類によって反応性が著しく異なることが明らかになった。結晶構造や分子構造と反応性などの関連を詳細に調べてみると、軸配位子の塩基性が強くなると嵩高い平面配位子が軸配位子方向にひずみ、そのため周辺分子が反応基に近づきやすくなりかキャビティが小さくなる、結果として反応性が下がるということが明らかになった。これより、今後、従来制御不可能であったキャビティの体積をコントロールして新規な固相反応をデザインしてすることが可能になると期待できる。γ-シアノプロピルコバロキシム錯体(1)およびγ-(メトキシカルボニル)プロピルコバロキシム錯体(2)の結晶に可視光を照射するとβ置換錯体を経てα置換錯体まで二段階異性化反応が進行すること、また、不斉な結晶格子を有する錯体を用いると結晶格子に制御されて固相不斉異性化反応が進行することは明らかにしてきていた。今回は、さらに様々な軸配位子を有する錯体を合成し、固相光異性化の反応速度を詳細に検討したところ、1のシリーズでは、一段階目の異性化の速度定数(k_1)より二段階目の異性化の速度定数(k_2)の方が大きいが、2のシリーズでは、逆にk_2よりk_1の方が大きいという結果が得られた。反応基上の置換基が小さいシアノ基である1では、結晶格子中に十分な反応空間があるため、格子の制御よりも他の要因つまり電子的要因が大きく影響してくる。反応速度は中間に生成する2種類のラジカル種(γ置換錯体より生成するγラジカルおよび、β置換錯体より生成するβラジカル)の安定性に依存し、このうち、カプトデイティブ効果の効くβラジカルの方が安定であるため二段階目の反応の速度の方が大きくなったと考えられる。しかし、置換基が嵩高い2では、1より相対的に反応空間のゆとりが減るため結晶格子による制御が強まり分子内の電子的因子より優先するようになる。そのため、特により大きな動きが必要な二段階目の速度が低下したと考えられる。

また、従来エチル錯体では、一般的に格子の制御が支配的であったが、炭素鎖がプロピルと伸長したことで反応空間が大きくなり、1のような例が出てきたと考えられる。次に、γ置換プロプル錯体の異性化反応において結晶格子による制御を高めるために、さらに嵩高い置換基を有する反応基の導入を検討することにした。また、固相ラセミ化の速度の制御に決定的な役割を果たした結晶格子内の分子間水素結合の導入を図るために、アミド基を導入することにした。そこで、常法により合成したN-フェニル4-ブロモブチリルアミドと(アニリン)(クロロ)ビス(ジメチルグリオキシマート)コバルト(III)から系内で調製した1価の錯体を反応させて、3-(N-フェニルカルバモイル)プロピルコバロキシム錯体(3)を合成した。これより、さらに酸牲条件下、配位子交換反応により軸配位子を数種類の塩基に交換し、対応する錯体を得た。現在、これらの光反応の検討中である。前年度の研究により合成した様々な軸配位子を有するγ-(N-フェニルカルバモイル)プロピルコバロキシム錯体(1)や新たに合成したγ-(N-メチル-N-トシルカルバモイル)プロピルコバロキシム錯体(2)の結晶を細粉化して可視光を照射すると、二段階異性化反応が進行し、β置換錯体、α置換錯体と分解生成物のオレフィンが得られた。軸配位子としてアニリンが配位した1に3600秒光照射を行った場合、γ置換錯体55.3%、β置換錯体9.0%、α置換錯体2.8%、(E)-2-ブテンアミド8.5%、3-ブテンアミド24.4%であった。軸配位子としてメチルジフェニルホスフィンが配位した2に3600秒光照射した場合、γ置換錯体75.2%、β置換錯体6.8%、α置換錯体18.0%が得られた。オレフィンは生成しなかった。2の方が反応基上により嵩高い置換基を有するにも関わらず、反応性は高い。この原因を解明するために1のX線結晶構造解析を行ったところ、反応基は分子間水素結合で束縛されており、かつ反応基のまわりの自由空間がタイトで反応基が極めて動きにくい構造をしていることがわかった今後2のX線結晶構造解析を行って比較検討する予定である。次に、平面配位子に嵩高いジフェニルグリオキシムを用いたβ-アリルオキシエチル錯体(3)を合成し固相光反応をおこなったところ、反応基が異性化しかつコバルト-炭素結合に酸素が挿入した(α-アリルオキシエチル)ジオキシ錯体が生成した。軸配位子としてベンジルアミンが配位した3に3600秒光照射を行った場合、β置換錯体8.2%、α置換錯体7.6%、酸素挿入α置換錯体84.2%、が得られた。また反応基が異性化しないで酸素が挿入した錯体は得られなかった。酸素が挿入されるには、反応基は大きくコバロキシム平面と逆方向に移動しなければならないが、反応基の異性化によりその方向の空間に大きく空隙ができるために、酸素が挿入反応の進行が可能になるからだと考えられる。現在、さらにγ-フェニルプロピル、β-フェノキシエチル、β-フェニルエチル基など様々な反応基を有するジフェニルグリオキシム錯体を合成し固相酸素挿入反応の検討中である。アルキルコバロキシム錯体は液相では酸素存在下可視光の照射などにより、コバルト-炭素結合への酸素挿入反応が起こることが知られているが、固相ではそのような報告はほとんど無かった。筆者の昨年までの検討により、平面配位子として嵩高いジフェニルグリオキシムを導入した(a^^^-アリルオキシエチル)(ベンジルアミン)ビス(ジフェニルグリオキシマート)コバルト(III)錯体に固相で可視光を照射すると、a^^^置換
心筋梗塞後リモデリングの新たな機序:Toll-like receptorの役割

我々はToll-like receptor 2 knockout(TLR2KO)マウスを用い心筋梗塞後の心リモデリングにおけるTLRの役割について検討した。手術施行前のTLR2KOマウス群とwild type(WT)群で体重、心重量、肺重量および心臓超音波検査で得られた心機能諸指標には差異は認められなかった。心筋梗塞モデルは麻酔後の人工呼吸管理下に冠動脈の左前下行枝を結刹することで作成した。手術死亡はTLR2KOマウス群とwild type(WT)群で差異は認めなかったが、術後4週までの生存率はTLR2KOマウス群(n=80)で有意にWTマウス群(n=107)に比し高かった(65% vs.43%,p<0.03)。心筋梗塞サイズや心筋梗塞部の炎症細胞(好中球およびマクロファージ)浸潤の程度はTLR2KO群とWT群で有意な差は認められなかった。しかし、非梗塞部領域における心筋組織の線維化はTLR2KO群でWT群に比し有意に低下しており、また同部位ではTLR2KO群でTGFβ1の発現低下(65.8%,p<0.01)およびcollagen type 1の発現低下(61.4%,p<0.05)を認めた。術後1週間および4週間において心臓超音波検査を施行したところ、左室拡張末期径(LVEDD)および左室収縮末期径(LVESD)はTLR2KO群でWT群より有意に小であった。(術後1週LVEDD(mm):4.18±0.11および4.61±0.15(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):4.64±0.13および5.13±0.16(p<0.01)。術後1週LVESD(mm):3.04±0.15および3.74±0.19(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):3.53±0.16および4.30±0.16(p<0.01)。)また左室短縮率はTLR2KO群でWT群より有意に高値であった(術後1週:27.5±2.5% vs.21.2±2.6%,p<0.05および術後4週:24.3±2.0% vs.16.6±2.5%,p<0.01)。またTLR2KO群ではWT群に比し、心筋梗塞作成後1日目の非梗塞部心筋でのIL-1βおよびIL-6の産生が有意抑制されていた(IL-1β:3.81±3.3 vs.2.02±1.05pg/mg protein(p<0.05),IL-6:18.85±20.07vs.4.05±1.01pg/mg protein(p<0.01))。WTマウスの心筋梗塞後1週目の非心筋梗塞部ではTLR2自体の発現が通常の約2.5倍に上昇していた。上記結果より心筋梗塞後のリモデリングにおいてToll-like receptor 2が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。我々はToll-like receptor 2 knockout(TLR2KO)マウスを用い心筋梗塞後のリモデリングにおけるTLRの役割について検討した。術後4週までの生存率はTLR2KOマウス群で有意にwild type(WT)マウス群に比し高かった(71% vs. 49%, p<0.03)。しかし、非梗塞部領域における心筋組織の線維化はTLR2KO群でWT群に比し有意に低下しており、また同部位ではTGFβ1の発現低下(65.8%, p<0.01)およびcollagen type 1の発現低下(61.4%, p<0.05)を認めた。(術後1週LVEDD(mm):4.36±0.10および4.78±0.21(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):4.61±0.17および5.23±0.12(p<0.01)。術後1週LVESD(mm):3.35±0.15および3.98±0.22(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):3.53±0.23および4.54±0.21(p<0.01)。)また左室短縮率はTLR2KO群でWT群より有意に高値であった(術後1週:23.5±2.4% vs. 16.8±1.3%, p<0.05および術後4週:24.1±2.6% vs. 14.3±2.2%, p<0.01)。

手術施行前のTLR2KOマウス群とwild type(WT)群で体重、心重量、肺重量および心臓超音波検査で得られた心機能諸指標には差異は認められなかった。心筋梗塞モデルは麻酔後の人工呼吸管理下に冠動脈の左前下行枝を結刹することで作成した。手術死亡はTLR2KOマウス群とwild type(WT)群で差異は認めなかったが、術後4週までの生存率はTLR2KOマウス群(n=80)で有意にWTマウス群(n=107)に比し高かった(65% vs.43%,p<0.03)。心筋梗塞サイズや心筋梗塞部の炎症細胞(好中球およびマクロファージ)浸潤の程度はTLR2KO群とWT群で有意な差は認められなかった。しかし、非梗塞部領域における心筋組織の線維化はTLR2KO群でWT群に比し有意に低下しており、また同部位ではTLR2KO群でTGFβ1の発現低下(65.8%,p<0.01)およびcollagen type 1の発現低下(61.4%,p<0.05)を認めた。術後1週間および4週間において心臓超音波検査を施行したところ、左室拡張末期径(LVEDD)および左室収縮末期径(LVESD)はTLR2KO群でWT群より有意に小であった。(術後1週LVEDD(mm):4.18±0.11および4.61±0.15(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):4.64±0.13および5.13±0.16(p<0.01)。術後1週LVESD(mm):3.04±0.15および3.74±0.19(p<0.05)、術後4週LVEDD(mm):3.53±0.16および4.30±0.16(p<0.01)。)また左室短縮率はTLR2KO群でWT群より有意に高値であった(術後1週:27.5±2.5% vs.21.2±2.6%,p<0.05および術後4週:24.3±2.0% vs.16.6±2.5%,p<0.01)。またTLR2KO群ではWT群に比し、心筋梗塞作成後1日目の非梗塞部心筋でのIL-1βおよびIL-6の産生が有意抑制されていた(IL-1β:3.81±3.3 vs.2.02±1.05pg/mg protein(p<0.05),IL-6:18.85±20.07vs.4.05±1.01pg/mg protein(p<0.01))。WTマウスの心筋梗塞後1週目の非心筋梗塞部ではTLR2自体の発現が通常の約2.5倍に上昇していた。上記結果より心筋梗塞後のリモデリングにおいてToll-like receptor 2が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
アダマール多様体の研究

アダマール多様体上の可視性公理(第一公理)がEberlein-O'Neillによって定義され、古典的結果として、断面曲率が負の定数で上から抑えられていればそうなること、及び、曲面の場合には任意の扇状部分の全曲率が非有界であることと同値となること、が知られている。これ等定理の証明の本質的部分は曲面上のガウス-ボンネの定理である。又、一点の極座標表示を用いて直接仰角を評価することにより、上江洲は後者を一般次元へ拡張し、ヤコビ場の長さの増大度による同値な表現を得ている。他方、Gromorは透徹した思考の下にアダマール多様体の基本性質を調べ、理想境界上にティッツ距離を導入した。その議論の本質的部分は(1)距離関係の凸性、定曲率空間における余弦公式と比較定理だけに基づく初等幾何学的処理、(2)結果として、ティッツ距離が距離球面の内部距離の極限として表され、可視性公理がこの距離の非有界性と同値であること(他の同値な条件も与えた)、にあることを指摘したい。このティッツ距離の表示とヤコビ場の長さの増大度の類似性に着目し、これ等議論においては比較定理を用いたヤコビ場の長さの評価のみが重要と思われた。そこで、このティッツ距離をヤコビ場と結びつけて解釈し直すことにより、可視性公理及びそれに関連する性質を整理統合し統一的に扱うことが可能となった。即ち、上江洲の定理のティッツ距離に基づく別証、上記定理のガウス・ボンネにようない証明、アダマール多様体が頂点をもつ回転体(即ち、Greene-Wuによるmodel)の場合には簡明な表現等が得られた。その応用として、Abreschによる漸近的非負曲率多様体におけるヤコビ型2階常微分方程式の解の評価に関する議論を精密化することにより、このmodelIにおいては可視性公理が曲率位数,安定ヤコビ場の長さでも表せれ、このことからゼロ公理への一つの判定条件が示せた。
微生物クリアランスと汚染防止に着目した再生医工学技法による同種組織片の開発

凍結保存同種弁・血管を再生医療技術を用いて脱細胞化しこれの滅菌処理をガンマ線処理を用いて試みた。実験的にMRSA懸濁液に対してガンマ線を2kGy,4kGy照射させたところ細菌生存が未確認となった。臨床的に使用が簡便なX線を用いたところ100Gyという低線量でも計算通りのMRSA滅菌効果が得られた。さらに400Gyでは計算上16%にまで減少することが判明した。さらにこの線量においては培養平滑筋細胞増殖に悪影響を認めておらず、心臓弁・血管組織片に対してviabilityを損なうことなく滅菌処理することの可能性が示された。今年度はガンマ線による滅菌に主眼を置いた。弁尖力学的特性の評価:生体組織にガンマ線を照射することによって,細胞外マトリックスの変性により組織強度が低下することが予想される。機械的ストレスに持続的にさらされる心臓弁,血管にとって,強度の低下は致命的であり,力学的特性の保持は必須である。昨年は力学的特性の評価のために大動脈壁の引張最大荷重点を評価したが,今年は弁尖の力学的特性の評価を行った。弁尖は大動脈壁と比較してサイズも小さく,形状も不安定であるため計測は困難であり,安定した結果を出すことが困難であった。しかし,治具,試験条件を工夫することにより安定した結果を出すことに成功した。滅菌線量:同種骨組織移植の滅菌では25kGyを滅菌線量としている。これは付着菌種,菌量が明らかでない場合にはsafetymarginを含めて25kGyを滅菌線量とすることが推奨されているためである。しかし組織変化を最小限にするためには照射線量は極力小さいほうがよく,必要十分な線量を推測するにはBioburdenの決定が必要である。そのため現在組織バンクで,細菌検査陽性,ウイルス検査陽性のため研究転用となった保存グラフトの付着菌種,菌量の同定を予定している。来年度は実際の培養液環境下での滅菌効率,照射による細胞Viabilityの評価,照射による弁尖,血管壁の力学的特性の変化を調べる予定である。本年度も前年度に引き続き放射線による滅菌及び、放射線が組織に与える影響について検討した。ガンマ線による滅菌:〔概要と方法〕ガンマ線照射は照射設備を茨城県東海村に持つ日本照射サービス(株)に依頼することとし、輸送には冷蔵宅急便を用いた。発送から返送までは最短で7日間を要した。検体はMRSA懸濁液を用い、照射線量は2kGy、4kGyとした。これは施設の最低照射線量が1kGyであり2kGy以下では誤差も大きくなるためである。〔結果〕照射群・非照射群ともに想定以上に生存菌量が減少しており、照射群では全検体で細菌の生存が確認されなかった。原因として試験期間中の温度管理が不安定であることが考えられる。X線による滅菌:〔概要と方法〕ガンマ線を使用する限り試験期間の短縮ができず温度管理も徹底できないことより、大学内で使用でき低線量を照射できるX線で組織の滅菌を試みることとし、試験期間は2日間に短縮された。検体は同じくMRSA懸濁液を用い、照射線量は10Gy、100Gyとした。〔結果〕生存菌数は予測される結果とほぼ同様で、100Gy照射で約6割に減少した。このことよりX線による低線量の照射でもほぼ計算通りの滅菌効率が得られることが確認された。考察と今後の予定:S.aureusのD10値より400GyのX線照射では生存菌数が計算上は16%ほどに減少することが予測され、完全な滅菌は不可能なものの抗生剤処理と組み合わせることで抗生剤処理単独と、比較して感染性が改善することが期待される。また、培養平滑筋細胞が400GyのX線照射で優位に減少しないことより、血管graftのViabilityも大きくは悪化しないことが期待される。今後はさらなる至適照射線量の決定、培養細胞ではなくFreshgraftのViabilityを直接評価、graftの物理的特性の変化を評価していく予定である。心臓血管外科領域において組織移植片(ホモグラフト)は感染性心内膜炎や人工弁感染といった致死的な感染性疾患において優れた成績を修めている。再生医工学技法による脱細胞心臓弁作製の研究が盛んに行われているがその過程にガンマ線照射を盛り込み、微生物クリアランスを確実にする方法を確立することを目的とする。

検体はMRSA懸濁液(5x10^2-10^4cfs/ml)を用い、照射線量は2kGy、4kGyとした。〔結果〕非照射群では生存菌量が相当数認められたが、照射群では全検体で細菌の生存が確認されなかった。X線による滅菌:〔概要と方法〕ガンマ線を使用する限り試験期間の短縮ができず温度管理も徹底できないことより、大学内で使用でき低線量を照射できるX線で組織の滅菌を試みることとし、試験期間は2日間に短縮された。検体は同じくMRSA懸濁液を用い、照射線量は10Gy、100Gyとした。〔結果〕生存菌数は予測される結果とほぼ同様で、100Gy照射で約6割に減少した。このことよりX線による低線量の照射でもほぼ計算通りの滅菌効率が得られることが確認された。考察と今後の予定:S.aureusのD10値より400GyのX線照射では生存菌数が計算上は16%ほどに減少することが予測され、完全な滅菌は不可能なものの抗生剤処理と組み合わせることで抗生剤処理単独と比較して感染性が改善することが期待される。また、培養平滑筋細胞が400GyのX線照射で優位に減少しないことより、血管graftのViabilityも大きくは悪化しないことが期待された。
非営利活動・研究活動支援のためのマラヤーラム語マニュアルの作成

経済利潤ではなく、人間性優先の開発モデル、いわゆる「ケーララ・モデル」やE-Literacy教育(アクシャヤプロジェクト)の普及などの教育開発学の開発地として脚光を浴びているケーララ州(マラヤーラム語域)での現在の非営利活動・研究活動において、二重三重の通訳が必要であり、真のコミュニケーションが履かれたとは言い難く、文法書や辞書の編纂が強く待望されていると聞く。かくのごとく、英語を介してのコミュニケーションの時代は過ぎ去り、非営利活動・研究活動従事者自体が現地言通しての意志相通が必要であり、このような直接的動機を踏まえ、内容としては、基本的な文法書、基本語彙集、言語文化情報を備えたマラヤーラム語マニュアルの作成を目指す。(1)申請者が、平成9年度科学研究費奨励研究「マラヤーラム語記述文法の作成」(課題番号06710310)における記述を検討し、更なる修正を加えた。(2)基礎文法作成の為に、現在のところ、もっともまとまった入門書で精緻な例文を載せるテキストである、Rodney F. Moag,Malayalam: A University Course and Reference Grammar(199, The University of Texasa at Austin)の例文を邦訳し、文法説明を記述した:挨拶表現、繋辞、引用辞、人称辞の社会的要素、処格、yes-no疑問標識、存在表現、所有表現、敬意表現、等位接続、意向、表現、為格、単純現在時制、不定詞、強調長現、否定疑問、intentive動詞、後置詞、一般未来時制、習慣形、非人称動詞、勧告動詞、対格、関係節、単純過去時制、分い裂構文、複合動詞、動詞的名詞、許可表現状態動詞、動詞接続、現在条件形、無主語構文、呼格、モーダル助動詞、動詞進行形、不定代名詞、否定接辞、動詞派生名詞、比較形式、可能表現、(3)インド国ケーララ州において文献調査を行った(4)Department of Linguistics, Kerala UniversityおよびInternational School of Dravidian Linguisticsにおいて専門的知識の提供を得た。(4) Burrow, Th. &M.B. Emeneau, The Dravidian EtymologicalDictionary(OUP, 1985)のマラヤーラム語語彙の入力を開始した。