hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質セラピー法による興奮性ニューロン死の防止と新しい脳保護薬創出の試み

目的と方法:In vivo Protein Transduction(生体内蛋白導入法)はエイズウイルスTAT蛋白質の11個のアミノ酸からなるペプチド配列(TATペプチド)をN末端に結合させることにより、目的の蛋白質やペプチドを血液脳関門を越えて脳内ニューロンにin vivo導入させる画期的な方法である。(Schwarze et al.Science,285,1569-72,1999)この方法を応用し、生理活性ペプチドを細胞内に直接導入する事を目的として研究を行った。(1)まずこのTATペプチドの導入効率を確認すると共にその中枢神経に対する作用の有無を検索した。(2)次にTATに代わる新たな導入ペプチド(11R、9R、7R)を試作しその効率をTATと比較した。(3)さらに、11Rのペプチドを利用して脳スライス内の神経細胞に生理活性ペプチド導入する事を試みた。(4)また、上記の方法で導入した活性ペプチドを神経細胞の核内に限局させることを試みた。結果と考察:11RはTATに比べ導入効率がはるかに高かった。Rの数が少なくなると効率は低下した。TATは海馬スライスのLTP誘導に強い抑制作用を示したが、11Rにはそのような作用は全く見られなかった。11Rでは培養細胞のみならず海馬スライスにも高率に導入することが出来た。SV40の核内導入ペプチドを11RのN末端側に付けると培養細胞、海馬スライスいずれににおいても選択的に神経細胞の核内に選択導入することが可能であった。Aキナーゼの特異的抑制ペプチド(PKI)を海馬スライスの核内に導入したところLTP形成には全く影響がなく、L-LTPの形成のみが抑制された。以上のことから11R法はTATに比べ遙かに優れており脳の電気生理的機能解析や蛋白質導入による新しい脳保護薬創出には最適の方法であると結論した。
アクアビルナウイルス感染症に対するDNAワクチンの開発

近年ヒラメ種苗生産現場等で突発的に発生するアクアビルナウイルス感染症に対するDNAワクチンを開発するための研究を行ない,下記の成果を得た。まず,DNAワクチンを開発するためには,ウイルスの全遺伝子配列とその株間の差異を解明した。RNA dependent RNA polymeraseの遺伝子を解読した結果,本遺伝子は株間で高度に保存的な配列をもつことが明らかになった。しかし,サケ科魚類のビルナウイルスIPNVとは違いが見い出され,アクアビルナウイルスは本遺伝子の比較から3ゲノタイプにわけられ,マリンビルナウイルス(MABV)全株は同一のタイプに分類された。(Archives of Virology, 148, 745-758, 2003,に発表)つぎに,ウイルス主要抗原を担うVP2をふくむ分節Aの全塩基配列を決定し,種々のビルナウイルスと比較した。その結果,MABVの分節AはIPNVや鳥類,昆虫のビルナウイルスと完全に分離されたゲノグループを形成し,MABVはあたらしいゲノグループとすべきであることを提唱した(投稿中)。上記の塩基配列解析から,分節Aの数カ所を標的としたDNAワクチンを作成した。種々の発現ベクターと遺伝子の組み合わせを行ない,VP2とVP3遺伝子を組み込んだ5種の候補ワクチンを完成させた。大腸菌中では良好な発現をした。今後は,魚類(ブリ)を使ったin vivoテストを行う。MABVに対するDNAワクチンを作成したのは今回が世界初であり,今後効果に期待が持てる。
人間型マスタースレーブロボット用オートフィッター付きマスタース-ツの開発

本研究の対象は人間であり、人間に装着するための機器(マスタースレブ型二足歩行ロボットのマスター側)に関するものである。したがって、人間の運動機構(関節構造や運動機能)を知ることが重要である。そこで本年度は、(i)上述のような事項に関する調査研究を行い、さらに、人間の歩行/走行に関する考察を行った。その結果、人間の歩行/走行に関しては、運動エネルギーと位置エネルギーが重要な役割をはたしていることが理解できた。さらに、ハードウエァ製作に先だって、(ii)計算機上に人間を再現しマスタースレーブ動作のシミュレーションを行うための一般的な木構造を持ったリンク機構の運動方程式を導出した。その特徴は、リンクの結合を表すパラメータを導入した点であり、そのために、非常にコンパクトに運動方程式が表現できた。またグラフ理論の考え方を利用すれば、計算機内に自動的に運動方程式を生成することができるようになる。また、(iii)直立動作を意識した簡単な実験装置を試作し、非線形制御理論を利用してその直立動作の実験を行った。
社会システム再生のための法政策過程分析

1.土地利用及び環境の融合領域に係る法改正スキームの構築都市計画・建築規制、借家法制、不動産競売法制、景観法制、都市環境法制等に関する法律を対象に、現行制度の問題点を摘出したうえで、これを解決するための具体的法改正スキームを構築した。そのうえで、コースの定理等法と経済学のツールを適用した分析を行い、その妥当性を検証した。2.土地利用・交通需要予測総合モデルによる法改正影響の分析東京大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象とする土地利用・交通需要予測総合モデルを利用し、ロードプライシングを始め、都市計画・建築規制、環境・景観法制に係る法改正を実施した場合に、交通流動、環境負荷及び都市構造に与える影響を推計した。具体的には、東京23区業務地区で20%増の容積率緩和を行った場合、域外からの流入等により就業人口が23区合計で約140万人増大する。これに伴い自動車交通量は、環6環2間で2.1%、環2内で5.5%増大する。これに対して環状8号線内側地域を課金エリアとし、この中に19ゾーンを設定したうえで、(a)エリア外から(環8を超えて)流入する車両及び(b)エリア内でゾーン境界を都心方向又は環状方向に通過する車両に課金する(課金額は一律200円)道路課金を導入するとともに、三環状道路が整備されれば、環6環2間自動車交通量は3%減少し、環2内でも1.2%の増大に留まる。3.法改正による総合的な費用・便益分析の実施20%増の容積率緩和により、オフィス賃料収入は年間4917億円増大する。これに対する道路混雑による社会的損失は、道路課金導入及び三環状道路整備が行われれば、年間713億円に留まる。このほか、容積率緩和による環境・景観悪化による社会的費用計測手法を開発し、法改正が社会にもたらす影響のバランスシートを作成する方法論を構築した。4.立法に係る学術的方法論の普遍化以上の成果を踏まえ、より普遍的な「仮説-検証」型立法の方法論を構築した。1.法制史・判例史の文献資料収集整理都市計画・建築規制に関する法律を対象に、法改正関連資料(審議会資料、国会審議議事録、改正法の運用等に係る通達、判例等)を収集整理し、規制等に係る立法意図を明らかにするとともに、立法者及び裁判官が、問題点の所在をどのように認識し、それをどのように解決しようと考えていたかに関する理念を解明した。2.土地利用・環境の法と経済学的分析(1)コースの定理適用による法制分析不動産競売制度及びマンション建替え制度に関して、コースの定理を敷衍して得られた法政策への知見を適用し、私人間の取引費用にどのような影響を与えているかを定性的に分析した。さらに取引費用を削減するとの立法意図が実現しているか否かを検証するとともに、法改正課題を摘出した。(2)社会的費用便益分析の適用による法制分析都市インフラ負荷のコントロールに関する現行の規制内容及び手段が市民生活・企業活動に与える影響を分析した。さらに外部不経済の程度に応じて規制し、外部経済の程度に応じて奨励するほど、社会的便益は増大し、社会的費用は縮小するとの観点から、その立法意図が実現しているか否かを検証するとともに、法改正課題を摘出した。3.モデル構築のためのデータベース構築

土地利用及び環境の融合領域における法規制がもたらす社会的影響を計測するモデル開発のため、東京大都市圏(1都3県+茨城県南部)実態データを収集し、ネットワークサーバー上で稼働するデータベースを構築した。1.土地利用及び環境の融合領域に係る法改正スキームの構築都市計画・建築規制、借家法制、不動産競売法制、収用・再開発法制等に関する法律を対象に、現行制度の問題点を摘出したうえで、これを解決するための具体的法改正スキームを構築した。2.都市開発における取引費用計測モデルの構築不動産仲介業者、債権回収業者、再開発コーディネータを対象とする実態調査を行い、実務においてプロジェクトの合意形成、契約締結及び解約、不動産の権利関係整序等に係る人的・金銭的取引費用を測定した。これを踏まえて、法改正による取引費用軽減・事業収益改善効果を計測するための、借家経営事業、不動産競売、都市再開発事業等、都市開発に関する取引費用計測モデルを構築した。3.社会的費用計測のための原単位計測道路渋滞や廃棄物処理がもたらす公害を調査し、大気汚染、土壌汚染等を通じて周辺住民にもたらす健康被害についての実態を調査した。加えて、医療費支出や公害裁判における補償費支払いの実態データを収集したうえで、これらがもたらす社会的費用を計測するうえで必要な原単位を計測した。4.土地利用・交通モデルのためのサブモデル構築土地利用及び環境の融合領域における法規制がもたらす社会的影響を計測する東京大都市圏(1都3県+茨城県南部)総合モデル構築のため、先年度構築したデータベースを活用したパラメータ推計を行い、宅立地モデル、事業所立地モデル、地価モデル、交通流動モデル等のサブモデルを開発した。1.融合領域における法改正スキームの法と経済学的検討2003年度の構築した土地利用及び環境の融合領域に係る法改正スキームを対象として、コースの定理等法と経済学のツールを適用した分析を行い、その妥当性を検証した。2.土地利用・交通需要予測総合モデルによる法改正影響の分析2003年度に開発した住宅立地、事業所立地、地価及び交通流動に関するサブモデルをもとに東京大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象とした土地利用・交通需要予測総合モデルを開発した。さらに同モデルを利用し、ロードプライシングを始め、都市計画・建築規制、環境法制に係る法改正を実施した場合に、交通流動、環境負荷及び都市構造に与える影響を推計した。具体的には、東京23区業務地区で20%増の容積率緩和を行った場合に、域外からの流入等により就業人口が、23区合計で約140万人増大し、オフィス賃料収入は年間18.9億円増大する。このとき道路の平均走行速度は、現状で19.5km/時のところ、140万人の就業・居住人口増により19.0km/時へと低下する。環状8号線内側地域を課金エリアとし、この中に19ゾーンを設定したうえで、(a)エリア外から(環8を超えて)流入する車両及び(b)エリア内でゾーン境界を都心方向又は環状方向に通過する車両に課金する(課金額は一律200円)道路課金の導入により、さらに18.9km/時へと低下するが、三環状道路が整備されれば、19.1km/時まで走行速度は回復するとの結果を得た。3.法改正による総合的な費用・便益分析の実施1の結果として得られた法改正スキームを対象として、2で予測した影響を、貨幣価値換算したうえで、その帰属主体別に計測した。このほか取引費用削減等、社会全体にもたらす便益及び費用等も計測したうえで、法改正が社会にもたらす影響のバランスシートを作成する方法論を構築した。
大規模コホート１７年追跡での高尿酸血症に関する飲酒許容量のベンチマークドース算出

血清尿酸値の上昇は、これまで痛風・尿路結石症・腎臓病、そして心血管疾患である、冠動脈疾患や脳卒中との関連が明らかにされており、予防医学的に非常に重要な指標と考えられる。本調査は、8000人の労働者を対象に、14年間の長期縦断追跡コホートにおいて、pooled logistic回帰、混合線形モデル並びにBenchmark Dose(ベンチマークドース)法を複合的に組み合わせ応用することにより、飲酒量と高尿酸血症罹患に関する量-反応、量-影響関係を明らかにし、飲酒量の閾値を許容値として算出することを目的としている。現在までに、対象企業に勤務し、2002年から2009年に健康診断を受診した日本人男性労働者の健康診断データ約31,000件についてデータ整理を実施し、縦断的に分析出来るようデータセットを作成している。今年度は、産休・育休により補助事業中断で実施が遅くなっていた、2009年以降の定期健康診断結果の抽出と入力、整理作業を実施している。健康診断成績の血液検査結果および身体計測結果については、個人が特定できないように匿名化している。データ整理と匿名化については、事業所の産業医と協力して行っている。健康診断結果、問診情報(生活習慣要因...年令・飲酒習慣・喫煙習慣・運動習慣、労働環境要因...職種・交替勤務)を抽出して整理し、前述のデータベースに結合した。また、産休・育休が予想されていたため、事業所産業医と研究実施計画について見直しを行い、来年度の計画について打ち合わせを行った。産休および育児休業による補助事業の中断、未就学児を2人の養育や看病のため、研究計画に遅延が生じている。補助事業期間を延長し、研究を実施する予定である。データベースを完成させたのち、2002年から2016年まで追跡した対象者に関して、追跡のエンドポイントを、高尿酸血症の罹患とし、また、連続的な生活習慣関連疾患指標として、尿酸値を連続変数として目的変数に用い、調査期間中の飲酒量との関連を調査する。解析においては、IBM SPSSソフトウェアを用いて、pooled logistic回帰、混合線形モデル並びにBenchmark Dose(ベンチマークドース)法を応用し、縦断調査における複合的統計モデルを確立し、飲酒量と高尿酸血症における量-影響、量-反応関係を明らかにし、毎年の生活習慣等の変動を考慮した、飲酒量の閾値を許容値として算出する。最終年度としして、研究報告書を作成する。血清尿酸値の上昇について、痛風、尿路結石症、腎臓病、そして心血管疾患である、冠動脈疾患や脳卒中との関連が明らかにされており、予防医学的に非常に重要な指標といえる。断面観察や介入に基づく疫学的研究により、アルコール飲料の習慣的摂取と高尿酸血症との関連性も示されつつある。しかしながら、量-反応関係並びに、高尿酸血症発症に関する閾値等の詳細かつ予防医学的に重要な情報について、明らかにした報告は現状ではほとんどない。本調査では、8,000人の労働者を対象に、14年間の長期縦断追跡コホートにおいて、pooled logistic回帰、混合線形モデル並びにBenchmark Dose(ベンチマークドース)法を複合的に組み合わせ応用することにより、飲酒量と高尿酸血症罹患に関する量-反応、量-影響関係を明らかにし、飲酒量の閾値を許容値として算出することを目的とした。本年度は、対象企業に勤務し、2002年から2005年に健康診断を受診した日本人男性労働者の健康診断データ約24,000件について入力し、データ整理を実施した。対象者は2002年が5,969人、2003年が5,488人、2004年が5,910人、2005年が5,992人であり、交替勤務従事者は、2002年が36.4%、2003年が36.8%、2004年が39.8%、2005年が35.9%であった。高尿酸血症の有所見率は、2002年が8.9%、2003年が7.5%、2004年が9.3%、2005年が9.6%であった。本年度は、対象企業に勤務し、2002年から2009年に健康診断を受診した日本人男性労働者の健康診断データ約31,000件についてデータ整理を実施し、縦断的に分析出来るようデータセットを作成した。産前産後の休暇及び育休中のため補助事業は中断中である。

健康診断データの整理を実施し、約31,000件のデータについて、縦断的に解析が出来るようにデータセットを構築しており、研究はおおむね順調に進行していると考える。本調査では、8,000人の労働者を対象に、14年間の長期縦断追跡コホートにおいて、pooled logistic回帰、混合線形モデル並びにBenchmark Dose(ベンチマークドース)法を複合的に組み合わせ応用することにより、飲酒量と高尿酸血症罹患に関する量-反応、量-影響関係を明らかにし、飲酒量の閾値を許容値として算出することを目的としている。今年度は、育児休業により研究を一時休止した。平成29年4月1日より再開予定である。血清尿酸値の上昇は、これまで痛風・尿路結石症・腎臓病、そして心血管疾患である、冠動脈疾患や脳卒中との関連が明らかにされており、予防医学的に非常に重要な指標と考えられる。本調査は、8000人の労働者を対象に、14年間の長期縦断追跡コホートにおいて、pooled logistic回帰、混合線形モデル並びにBenchmark Dose(ベンチマークドース)法を複合的に組み合わせ応用することにより、飲酒量と高尿酸血症罹患に関する量-反応、量-影響関係を明らかにし、飲酒量の閾値を許容値として算出することを目的としている。現在までに、対象企業に勤務し、2002年から2009年に健康診断を受診した日本人男性労働者の健康診断データ約31,000件についてデータ整理を実施し、縦断的に分析出来るようデータセットを作成している。今年度は、補助事業中断により実施が遅くなっていた、2009年以降の定期健康診断結果の抽出と入力、整理作業を実施した。健康診断成績の血液検査結果および身体計測結果については、個人が特定できないように匿名化している。データ整理と匿名化については、事業所の産業医と協力して行っている。健康診断結果、問診情報(生活習慣要因...年令・飲酒習慣・喫煙習慣・運動習慣、労働環境要因...職種・交替勤務)を抽出して整理し、前述のデータベースに結合した。また、補助事業を中断していたため、事業所産業医と研究実施計画について見直しを行い、来年度の計画について打ち合わせを行った。産休および育児休業による補助事業の中断、未就学児を2人の養育や看病のため、研究計画に遅延が生じている。補助事業期間を延長し、研究を実施する予定である。今年度は、産休・育休により補助事業中断で実施が遅くなっていた、2009年以降の定期健康診断結果の抽出と入力、整理作業を実施している。
青いウィーンにみる「最底辺」社会層の生活史―「下」からのグローバルヒストリー研究

18年度は、昨年度までの予備調査をベースにさらに現地調査を進めた。1.ウィーンに定住化した「移民的背景を持つ人びと」に関する海外現地調査を行い、インフォーマントへのインタビュー及び関連する文献を調査した。まず、柴田暖子が2018年8月14日8月25日に、1999年に起きたナイジェリア人難民変死事件に関する文献調査と、アフリカ系移民とオーストリア市民とが集うイベント「アフリカの日」の取材を行った。木村真は2018年8月25日-9月1日、2019年2月15日-2月18日の二度にわたり、ウィーン郊外にて花栽培経営の現場を訪れ、経営者、労働者に観察調査、聞き取り調査を実施した。また2月22日-2月26日、ソフィアにおいて文献調査を実施するとともに、ヴェリコタルノヴォ周辺の村落でウィーンへの出稼ぎ労働の経験者に聞き取り調査を実施した。古川高子は2019年3月2日-3月8日および3月19日-29日の両日程において、ウィーン市のジェントリフィケーションに関する実地調査を行った。山崎信一と水野博子は、2019年3月にウィーンおよびブルゲンラントでの調査を共同で取り組み、多様なバックグラウンドの旧ユーゴスラヴィア系インフォーマントの生活実態に関する調査を行なった。2.高知高専にて2018年11月17日(土)18日(日)にかけて研究会を実施した。17日は日本の自由主義に関する調査のため高知市立自由民権記念館を訪れた。18日は小沢弘明が「新自由主義のウィーンを歴史的に考える」について、柴田暖子が「青いウィーンとアフリカ系移民」についての中間報告を行った。続く総合ディスカッションでは、前年度までの研究の進捗状況及び今後の進め方について協議した。これらの成果をふまえて2019年度は最終の調査および調査結果の分析を進める一方、論集を刊行する準備にも取りかかる予定である。当初の予定では、大体の現地調査を18年度中に完了することとしていたが、移民・難民とその受け入れ都市ウィーンの関係や状況は刻一刻と変化しているため、時期をずらして調査に行く必要も感じるようになった。折しも研究グループのメンバーには所属機関で役職を担当していたり、職務による拘束が厳しいため海外調査に出るだけの自由な研究時間が確保できないものが複数出てきたこともあり、19年度にも現地調査に派遣する必要性と妥当性があると判断したため、学内業務等と調査日程の調整を行った結果、19年度にも海外調査を行う必要が生じ、その結果、成果の分析と総合が予定よりも遅れる可能性が出てきているため。19年度はまず第一に、新自由主義のウィーンに関する歴史的調査および旧ユーゴの特にコソヴォ出身の女性たちの実地調査のため、2名ほどウィーン及び移民・難民の出身地への派遣を行う。また、18年度に初めて接触できた他の旧ユーゴ出身者のうち、第一世代と第二世代にそれぞれインタヴューを行うため2名ほどの派遣を実施し、ウィーンで暮らす際のアイデンティティ形成のありようを探求する。先行して調査を進めたケーススタディ(ブルガリア出身、アフリカ出身、ウィーンのジェントリフィケーション)に関しては、調査結果の分析と総合を進め、研究成果のまとめに取りかかる予定である。一方、当初インフォーマントとして調査協力を依頼していた人物のウィーン滞在スケジュールと日本からの派遣研究者のスケジュールの調整が難しいことがわかったため、調査の進捗が遅れている。対策として、部分的に文献調査による情報不足の補完を行うとともに、サブ的に調査協力を依頼していたインフォーマントを主たる情報提供者に切り替えて、調査を継続する予定である。おおよその成果を共有するため、19年秋をめどに研究会を開催する予定である。本研究の目的は、社会民主主義的な「赤いウィーン」から新自由主義的な「青いウィーン」へと変容する史的展開を、「最底辺」社会層の生活史に着目して検討することにある。とくにウィーンに定住化した「移民的背景を持つ人びと」に着目し、1990年代以降急速に進んだ新自由主義的な構造改革の時代をどのように生きたかについて、社会史的観点から解明することを目指している。そこで、本年度はおおむね当初の研究計画に沿って、以下のように研究を進めた。1.1950年代以降にウィーンに移住した「移民的背景を持つ人びと」について統計資料の調査を行い、歴史的推移に関するデータと現状把握を行った。2.1990年代以降の「移民的背景を持つ人びと」がウィーンで暮らすようになった送出国側の歴史的背景を調査し、1950年代から70年代にかけて増加した労働移民世代との違いを明らかにした。3.オーストリア国民論における「移民的背景を持つ人びと」の位置づけを史的観点から行い、5つの研究上の分析視角(労働市場の流動化、越境する労働ネットワーク、「最底辺」化する女性たち、「最底辺」社会層の住空間再編、共生の技法論)に留意して理論化に向けた文献調査に取り組んだ。4.ウィーン市内部の受け入れ地域側の生活史を考察し、「移民的背景を持つ人びと」を受け入れる基盤形成の様相を把握し、その上でフィールドの候補地及びインフォーマント選定のための予備調査を行った。申請時よりも予算が減額されたため、ユーゴ系、アフリカ系、ブルガリア系の移民に関する調査にしぼって3名の現地派遣を行った。上記の調査と並行して、28年度は全部で4回の研究会を開催し、調査の途中経過についての情報共有を図った。

さらには、移民研究と都市比較史の専門家を2名、オーストリア・グラーツ大学から日本に招へいし、東京と関西で合計4度の国際シンポジウム及び国際ワークショップを開催した。移民送出国の事情と受け入れ国側の事情について調査が進んでいる。また、予備調査の過程で、アフリカ系、旧ユーゴ系、ブルガリア系の移民との接触に成功し、29年度30年度にかけて本格的なインタヴューを行う計画を進めている。今年度は、現地調査を中心に研究を進めた。1.ウィーンに定住化した「移民的背景を持つ人びと」に関し、以下の要領で海外現地調査を行い、インフォーマント選定とインタビュー、及び関連する文献を調査した。まず、柴田暖子が2017年11月25日-12月3日まで、ナミビア共和国ウィントフックでのナチ党の活動と人びとの記憶に関する史料と聞き取り調査を行った。鈴木珠美は、2018年2月21-23日および3月15-23日にかけて、オーストリア国ウィーン市のウィーン市図書館、オーストリア国立図書館にて20世紀後半の同市行政に関する文献調査を実施した。また「ネットワーク形成」過程を解明するため、「移民的背景をもつ人びと」の団体の調査も行った。次に、木村真は、2018年2月23日-3月6日まで、パルヴォマイツィ出身のインフォーマントにインタヴュー及び参与観察を行うとともに、同インフォーマントを通してさらにルーマニア出身の労働者2名(ルーマニア人)、ボスニア出身のセルビア人2名、セルビア出身2名、他に滞在中のドイツからの技術者2名(ルーマニア出身でドイツ在住者)にインタヴューを行った。山崎信一は、2018年3月4日-3月11日までウィーンにおいて、旧ユーゴスラヴィア出身のインフォーマントに接触し、共生の技法についてのインタビューを行うとともに、関連文献の調査を進めた。2.2017年度は二度の研究会を実施した。第1回目は2017年7月30日に東京で研究会を開催し、前年度までの研究の進捗状況の確認及び今後の進め方について協議した。次に、11月12日に第2回目の研究会を開催し、中間報告を行った。これらの成果をふまえて2018年度はさらに調査を進める一方、調査結果の分析を進め、2019年度中に論集を刊行する準備に取り掛かる予定である。バルカンにルーツを持つウィーン定住者のなかから、インフォーマントを選定し、協力してもらうための下準備がうまく進行した。とくに、バルカン言語に精通するメンバーがウィーン市の歴史に精通するメンバーと協力して調査にあたったことから、人びとの生活実践について、通訳なしでインフォーマントの生の声を直接収録することができた。また、ウィーン市の新自由主義的な構造転換についても、文献、統計データ収集、街の景観の再編にかかるプロジェクトなどさまざまな観点から調査を進めることができたため。18年度は、昨年度までの予備調査をベースにさらに現地調査を進めた。1.ウィーンに定住化した「移民的背景を持つ人びと」に関する海外現地調査を行い、インフォーマントへのインタビュー及び関連する文献を調査した。まず、柴田暖子が2018年8月14日8月25日に、1999年に起きたナイジェリア人難民変死事件に関する文献調査と、アフリカ系移民とオーストリア市民とが集うイベント「アフリカの日」の取材を行った。木村真は2018年8月25日-9月1日、
超音波による心筋内遺伝子導入増強と効果判定のための音速情報画像化複合装置の開発

平成16年度に生体内局所音速分布測定装置の基本設計と主要部の試作が完了した。この装置における送受波回路と超音波トランスデュサの特性は,目的とする実験データの顕著な影響を与えるため,今回従来技術による当該部分の特性を飛躍的に向上させるために,それらの設計思想まで見直して対策を講じた。特にアレー型超音波トランスデュサにおいて,音波物性が異方性を呈する一方向性炭素繊維複合材を音響整合層の超音波伝搬材料に適用して,隣接する素子間のクロストークを減少させた。従来の方式のトランスデュサにおいては,隣接する素子間で-6dB程度の超音波信号の漏洩が生じるが,この新しい方法により,この素子間の漏洩を-26dB以下にすることができた。このような計測の基盤技術の向上により,実験装置で得られる結果について,定量的な考察が可能となった。また,超音波トランスデュサの広帯域化を図るための方法として,そのパッキング材にタングステン粉末を混入した一方向性炭素繊維複合材を提案した。その効果は、実験により検証できた。生体内局所音速分布測定装置の性能を定量的に評価するためのファントムを実現するため,生体に近似した音速,音響インピーダンスおよび減衰定数で且つそれらが経時変化しない工業材料について検討してきた。このよう要求仕様を満たす材料として,ポリウレタンゲルをとりあげた。この材料の分子構造と音波物性についての実験結果から,必要な案件を満足する材料が確認できた。以上,実験装置で必要とする性能についての基盤技術を創出し,その効果を実験で確認できた。これら成果は,国内外で発表した。また,産業界で有用な技術については,特許を申請した。当初の計画に基づいて製作した実験装置と実験計画を逐次実施して,この装置の動作確認を行った。今後,さらに生体試料の実験データを集積して,新しい知見を得るための研究を行う予定である。本研究では、現在実用化されている電子走査超音波診断装置において対象とする生体の局所の音波物性を計測して臨床上有用な二次元情報として表示することを目指している。本研究着手にあたり既に共同研究で実施した心筋梗塞モデルラットを用いた実験において,梗塞心筋で音速が早くなることを確認していた。この事実を定量的に確認するための,摘出サンプル断面における音速の2次元分布が計測できる実験装置、即ち生体内局所音速計測がoff-lineでいろいろなアプローチで可能な実験装置のシステムを検討して、試作に着手した。以下試作装置の概要を記す。1)透過法および反射法の双方による測定が可能,2)超音波周波数:3.510MHzパルス波,4)探触子(送波)半球面仮想点音源,PCによるディジタル機械走査が可能,5)受波信号処理:最高サンプリング周波数200MHz,14ビットAD変換器からのデータをPCで処理。試作した実験装置の性能を定量的に評価するためには、音波物性の再現性と経時変化において優れた特性を有するファントムを必要とする。かかる課題を解決するため、ファントムを構成する生体疑似物質とその構造についての研究を実施した。生体疑似物質材料として、従来から用いられていた天然素材である寒天に代わり、作成時の再現性と腐敗等による経年変化のない工業材料であるオイルゲルあるいはポリウレタンゲルを採り上げた。これらの音波物性の測定から、それらの有用性が確認できた。

特にアレー型超音波トランスデュサにおいて,音波物性が異方性を呈する一方向性炭素繊維複合材を音響整合層の超音波伝搬材料に適用して,隣接する素子間のクロストークを減少させた。従来の方式のトランスデュサにおいては,隣接する素子間で-6dB程度の超音波信号の漏洩が生じるが,この新しい方法により,この素子間の漏洩を-26dB以下にすることができた。このような計測の基盤技術の向上により,実験装置で得られる結果について,定量的な考察が可能となった。また,超音波トランスデュサの広帯域化を図るための方法として,そのバッキング材にタングステン粉末を混入した一方向性炭素繊維複合材を提案した。その効果は、実験により検証できた。生体内局所音速分布測定装置の性能を定量的に評価するためのファントムを実現するため,生体に近似した音速,音響インピーダンスおよび減衰定数で且つそれらが経時変化しない工業材料について検討してきた。このよう要求仕様を満たす材料として,ポリウレタンゲルをとりあげた。この材料の分子構造と音波物性についての実験結果から,必要な案件を満足する材料が確認できた。以上,実験装置で必要とする性能についての基盤技術を創出し,その効果を実験で確認できた。これら成果は,国内外で発表した。また,産業界で有用な技術については,特許を申請した。当初の計画に基づいて製作した実験装置と実験計画を逐次実施して,この装置の動作確認を行った。今後,さらに生体試料の実験データを集積して,新しい知見を得るための研究を行う予定である。
劇症肝炎モデルマウスを用いた病態の解析と治療

我々は純系マウスC57BL/6(B6)等の動物を用いこれらに同系マウスの肝抽出物を免疫する事により門脈域を中心とした単核細胞浸潤を肝組織に認める肝炎モデルを作製した。この肝炎モデルマウスの脾細胞のT細胞分画を攻撃細胞とし、また同系マウスの遊離肝細胞を標的細胞としたin vitroのmicrocy totoxicitytestにより、この肝炎の発症にcytotoxic killer Tcell(以下CTL)の関与している事が明らかとなった。この肝炎モデルマウスにE-Cob由来のlipopolysaccharide(LPS)を静注したところ、48時間以内に約80%のマウスが死亡し、また生存したマウスの肝組織像を調べたところ、広範な肝細胞懐死及び高度の単核細胞浸潤を認め、また肝酵素の高度上昇を認め、劇症肝炎モデルが作製された。そこで、この肝炎マウスにLPSを静注する事により劇症肝炎モデルが誘導される機序を解明する為に、肝炎マウスモデルの脾細胞を取り出し、T細胞、glass dish付着細胞等に分け、これらの細胞分画を攻撃細胞とし、また遊離肝細胞を標的細胞とし両者の比率を100:1の条件でLPSを添加してみて肝細胞が破壊されるか否かを検索した。その結果LPSを攻撃細胞のみ又は標的細胞のみに添加後洗浄した場合には、標的細胞の破壊は認められず、攻撃細胞と標的細胞を上記の比でCO_2 incubator内にてmicrocytotoxicity test法にて反応させ、この反応の全期間(8時間)にLPSを投与存在させたところ、標的肝細胞の高度な破壊(Cytotoxicity index.C.I.にて4050%)が認められた。この肝細胞破壊はT細胞を抗Thy1,2抗体にて除去しても起こり、glass dish付着性細胞にて肝細胞破壊の生ずる事が明らかになった。またこの破壊は特殊なメッシュで攻撃細胞と破壊細胞が直接接触できない状態にし、LPSを添加しても標的細胞破壊の起こる事より、macrophage等の付着性細胞よりLPSの刺激で放出されるcytokine様物質が肝細胞破壊に重要な役割を果たしていると思われる。
有機セレン試剤を用いたタンパク質分子の酸化還元制御

本研究では,生体内の酸化還元反応(電子移動反応)のモデル化と機構解明を目的として,新規水溶性セレン試剤の開発とそれを用いたタンパク質のフォールディング実験を計画した。平成11年度は当初計画に従い,独自に合成した5員環セレニドと6員環ジセニド(DTTのセレン類似体)の化学的性質を明らかにするとともに,X線構造解析を行い,分子構造の特徴を明らかとした。平成12年度は主として,合成した新規水溶性セレン試剤を用いてタンパク質との反応を検討した。分子内に4つのジスルフィド結合をもつウシ膵臓リボヌクレアーゼAを用いたフォールディング実験の結果,セレン試剤のもつ優れた酸化能力(高反応性,高選択性,広いpH適用範囲)が明らかとなった。セレン試剤の酸化能力は当初の予想を遙かに超えるものであった。このことは,セレン試剤を用いて生体反応を制御したり生体反応の機構を解明したりするアプローチが大変有効であることを示唆している。今後,このような観点からの研究を更に発展させていきたいと考えている。得られた研究成果は,速報と本論文としてしてまとめた[Chem.Lett.,1400-1401(2000);Heteroatom Chem.,in press(2001)]。また,新規セレン化合物の特許申請も行った(特願平11-241686)。さらに,研究遂行の過程で見出した新たな知見を基に研究を展開し,タンパク質の立体構造安定化因子としてのS...O相互作用の同定や[Chem.Lett.,132-133(2001)],結晶中の格子エネルギーの定量解析[J.Organomet.Chem.,611,164-171(2000)]なども行った。平成11年度は当初の計画通り,独自に合成した5員環セレニドと6員環ジセレニド(DTTのセレン体)の化学的性質を明らかにするとともに,これらを用いたウシ膵臓リボヌクレアーゼAのフォールディング研究を行った。まず,これらの水溶性セレン試剤のX線構造解析を行い,分子構造の特徴を明らかとした。また,DTTとの反応や触媒活性の測定から,これらの試剤の酸化還元試薬としての特性を明らかとした。その結果,これらは酸化剤または還元剤として高い反応性を示し,従来のイオウ試剤とは大きく異なる化学的性質を有することがわかった。[構造有機化学討論(浦和),日本化学会秋季年会(札幌)にて発表]。次に,これらの試剤とタンパク質との反応を種々の条件で検討した結果,これらがタンパク質に存在するSS結合の還元(切断)や酸化(形成)を瞬時に行い,しかも定量的に行うことが明らかとなった[ヘテロ原子化学討論(岐阜)にて発表]。このことは,タンパク質のフォールディング実験を従来とは大きく異なる条件で行える可能性を示しており,これらのセレン試剤を用いることによりタンパク質フォールディングの新たな側面が明らかとなる可能性を示唆している。タンパク質フォールディングの問題は,ゲノムプロジェクトとも大きく関わっており,この点でも本研究の研究成果が少なからず役に立つものと考えられる。現在,これらの新規水溶性セレン試剤の化合物特許を出願中である。
関与負荷仮説の検証：語彙学習タスクにおける心的負荷が記憶保持におよぼす影響

The Involvement Load Hypothesisという心的負荷が語彙習得に対する理論の検証に問題があった。Graphic Organizersにより語彙学習タスクの心的負荷の種類と心的負荷量を調整したが、その語彙習得に関しての影響を調査しているが、本研究に応募したのは、一度行った研究に問題が多くそれを修正するためであった。その問題のほとんどを修正し、実験を行う段階にほぼ達した。研究参加者が学ぶ語彙であるが、前回の研究では、意味の近い語彙が使われており、記憶の際、お互いに干渉を起こす可能性があったが、それらの語彙を除いて目的語彙の決定を行った。もう1つの大きな問題は、研究デザインの問題であった。ラテン方格が使われており、同じ学習者が心的負荷のレベルの異なる両方のタスクを行うことで、統計上研究参加者の人数は増やすだけでなく学習者である研究参加者の両方のタスクに関しての態度・考えを調べることができた。しかしながら、タスクの影響や統計上の問題を考慮に入れるとラテン方格は行わないで、研究参加者がどちらか行う実験を行うことがよいと決定した。また、the Involvement Load Hypothesisに関する論文も自身の1回目の研究後も出版されているので、その研究方法や研究結果・考察なども考慮に入れて研究ができると思われる。以上のように研究デザイン、実験機材、分析方法が決定し、実験をするばかりとなった。現在、予備実験を行い、その後本番の実験を行う予定となっている。校務、授業が大変忙しい上に、病気の再発の可能性もあり、なかなか思うように研究ができなかった。授業は学部の中でも、授業数、担当学生数が本当に多く、やっと授業をこなしている。公務は、委員会が多い。今年度を例に取ると、所属委員会が多い。授業に関しては、前後期で担当が30人くらいである先生もいると思われるこのような中で研究するのは大変難しかった。研究をしたい強い思いで、後期は、サバティカルを取った。主目的は、博士論文に関しての書籍出版の準備ではあるが、博士論文の本研究とかなり類似しているため研究は完了すると予定である。もう一度すべてを確認し、4にんくらいの少人数で予備実験を行う。その後、30以上で呼び実験を行い、問題があれば修正する。その本実験を行い、統計処理や考察を行う。その後と一部途中経過をタイの学会で発表し、まとめた海外の学会で発表したいと考えている。フィードバックを得たあと、論文を書き、学会誌に投稿する予定である。研究は、語彙学習を認知およぶ感情面で取り上げた関与負荷仮説の検証を行う。関与負荷仮説とは、認知および感情面に由来する心的負荷が高ければ高いほど、記憶保持に役立つとする仮説であり、語彙学習を認知およぶ感情面の両方から数値化した形で捉えた画期的な考えである。Hulstijn&Laufer(2001)が最初の実験を行って以来、5件以上の検証実験が行われているが、いまだその仮説の検証はされていないだけでなく、研究手法に疑問が残る。本研究は、その検証を、今まで行われた研究以上に緻密に行うことが目的の1つである。している。まずは、学習成果を混合研究法で質および量的に結果を測定していく。また、負荷を比較的容易に変えることができ、学習者の課題到達のモチベーションが高く、実践では有効活用されているテキストと文字の両方を使ったGraphic Organizersを実験教材とした。以上に加えて、語彙学習を、Multiple Choiceテスト2種類および日本語での意味の確認に測定している。現在のところ、元の研究である博士論文の研究とどのように変えるかの検討を行っているが、当初の予定より時間がかかっている。具体的には、研究デザインの確認や語彙学習測定の目標語彙の検討、英語語彙知識検討、共同学習の成果の測定であり、文献を中心にすすめている。研究デザインでは、元の研究のようにラテン・スクエアを使った場合、研究結果を得にくいので、他のデザインを探している。目標言語の選択や数の検討も行っている。私の博士論文では、また、実験に必要な研究参加者のレベルについてどのレベルにするか、考えている。この研究のもとになっている私の博士論文では英語上級者を対象としたが、今回は参加者のレベルは決定していない。このように研究の準備にかなりの時間をかけて慎重な研究をすすめている。一度行った研究の改善のための研究であるが、自身が思うより時間がかかっている。実験教材、研究デザイン、結果の分析手法など、全ての面でかなりの準備がかかることがわかった。予期しなかったが、校務や教育の負担で体調を崩しただけでなく、校務の関係でのトラブル、親しい同僚の病気など、心的ダメージを受けたことも要因である。現在、今だ下準備の段階である。本研究は、前回の研究で行った実験機材を含む研究方法を修正し、よりよい改良された研究を行うための研究を行うことが目的であるが、修正の準備に戸惑っている。現在まで行ってきたことは、主に研究手法の理論と実践(手法)の研究であり、以下の5点である。第1としては、学習者は、話し合いにより協同学習をしながら語彙を学ぶのであるが、そのプロセスと成果を、学問分野としての協同学習の観点から、調査するための準備をしている。1つは、学習態度にかんする理論的背景が必要であるが、それが今で見つかっていない。第2としては、混合研究法の理論と実践(手法)の仕方の探求である。

本研究の特徴の1つは、混合研究法での語彙学習の調査であり、量的・質的研究を両方行い、プロセス及び結果を分析する必要がある。混合研究法について、理論面および実践面の両方から調査している。第3としては、質的研究の手法の探求である。質的研究には、不慣れであるので、その研究について学んでいる。他分野を含めての質的研究の手法が含まれている研究について学び、自分の研究に取り入れようとしている。質的研究を行うための、ソフトウエアの使い方を学んでいる。第4点は、1から3の内容および本研究の課題である語彙研究の文献研究を行っている。語彙研究は、研究の歴史が浅い英語教育の中でも研究されている期間が短く、研究が進んでいるので、これに追いついていく必要がある。5点目は、語彙研究のための目標言語の語彙の検討を行っている。前回の研究では、検討する時間が短く、目標語彙の選択の仕方に問題があった。以上のように、ペースは遅いながらも、研究を進めている。しかしながら、このような理論面や方法面中心の着実な研究が今回は必要であると確信している。公務が大変多く、研究を行う時間が本当に取れない。激務のためもあると思うが、体調不良が続いている。また、授業の準備や学生の面倒など教育面でもかなりの時間と労力を要するため、科学研究費での研究に思うように時間と労力を割くことができない。せっかくのこのようなチャンスを頂いたので、どうにかしなければならないことを自覚している。The Involvement Load Hypothesisという心的負荷が語彙習得に対する理論の検証に問題があった。Graphic Organizersにより語彙学習タスクの心的負荷の種類と心的負荷量を調整したが、その語彙習得に関しての影響を調査しているが、本研究に応募したのは、一度行った研究に問題が多くそれを修正するためであった。その問題のほとんどを修正し、実験を行う段階にほぼ達した。研究参加者が学ぶ語彙であるが、前回の研究では、意味の近い語彙が使われており、記憶の際、お互いに干渉を起こす可能性があったが、それらの語彙を除いて目的語彙の決定を行った。もう1つの大きな問題は、研究デザインの問題であった。ラテン方格が使われており、同じ学習者が心的負荷のレベルの異なる両方のタスクを行うことで、統計上研究参加者の人数は増やすだけでなく学習者である研究参加者の両方のタスクに関しての態度・考えを調べることができた。しかしながら、タスクの影響や統計上の問題を考慮に入れるとラテン方格は行わないで、研究参加者がどちらか行う実験を行うことがよいと決定した。また、the Involvement Load Hypothesisに関する論文も自身の1回目の研究後も出版されているので、その研究方法や研究結果・考察なども考慮に入れて研究ができると思われる。以上のように研究デザイン、実験機材、分析方法が決定し、実験をするばかりとなった。現在、予備実験を行い、その後本番の実験を行う予定となっている。校務、授業が大変忙しい上に、病気の再発の可能性もあり、なかなか思うように研究ができなかった。授業は学部の中でも、授業数、担当学生数が本当に多く、やっと授業をこなしている。
磁性流体を用いた溶液散乱法の開発

生体高分子構造の研究において、NMRによる分子量数万程度の分子の溶液中での構造決定が実現しつつある現在、X線、中性子小角散乱法が、他の構造決定法と相補的であるためには、新たな手法の開発が必要である。溶液散乱法では、一般に分子の無配向性による等方性散乱によって、得られる構造情報は動径方向の一次元的なものとなるが、もし、磁場、電場等により分子の配向散乱実験が可能となれば、構造の異方性決定が容易になり、より多くの分子構造に関する知見を得ることができる。本研究の目的は、異方性散乱の測定から分子の高次構造のモデリングを容易にし、生体高分子の構造情報を増大させるための新たな溶液散乱実験法を、近年、工業材料として多種の実用に供せられている磁性流体等を用いて検討することにあった。磁性流体自体が、新しい材料であるためこの研究に関連した研究は国内においては本研究が始めてである。海外に於ては、磁性流体の物性研究は1980年代半ばからなされており、磁性流体・ラテックス分散系の静磁場下での分散状態の変化(規則配列)に関する報告もなされている。さらに、1990年には、磁性流体を用いた磁場配向散乱実験が報告され、定常低磁場下(<ltesla)でも磁性流体を用いると溶質分子の高い配向が可能であることが示された。しかしながら、配向の機構、条件等は、未解決である。このような新たな手法の可能性を模索するべく、各種生体分子試料(球状及び円柱状植物ウイルス、球状及び繊維状蛋白質)、合成高分子試料(高分子ゲル)及び磁性流体試料の、定常磁場下での配向実験を行った。溶質分子の分散状態、配位構造の有無、磁場配向の濃度依存性等をX線小角散乱装置及び光弾性・準弾性散乱装置により測定した。実験には通常のX線源の他に、特に磁場下での生体分子の動的配向散乱実験には高エネルギー物理学研究所放射光施設酵素回折計を用いた。その結果、磁場配向の過渡的過程を、濃度及び磁場強度をパラメータとして、散乱パターンの経時変化として観測することに成功した。この実験には放射光X線光学系に合わせ設計、作成した小型強力永久磁石(磁場と入射X線の方向:垂直、平行の両方可能。Nd-Fe-B系の永久磁石[N42H:Br=13.2kG,BHmax=42MGOe]使用。磁場強度可変:2tesla[8mm gap]0.7tesla[35mm gap]、磁場空間:4×10×10mm^3[ΔB/B<4.0×10^3]、総重量:13.5kg)を用いた。特殊な設計と大強度放射光X線源の利用により、このような測定が可能となった。市販の磁性流体には水分散性・安定性・粒系分布に問題があることが分かったため、合成も試みた。また、濃厚溶液で液晶構造をとる系では、磁性流体非存在下においても磁場印加に対して一軸方向に著しい協同的配向を起こすことが分かった。加えて、合成高分子の電磁場下での構造応答の観測も行い、興味深い結果を得た。

Nd-Fe-B系の永久磁石[N42H:Br=13.2kG,BHmax=42MGOe]使用。磁場強度可変:2tesla[8mm gap]0.7tesla[35mm gap]、磁場空間:4×10×10mm^3[ΔB/B<4.0×10^3]、総重量:13.5kg)を用いた。特殊な設計と大強度放射光X線源の利用により、このような測定が可能となった。市販の磁性流体には水分散性・安定性・粒系分布に問題があることが分かったため、合成も試みた。また、濃厚溶液で液晶構造をとる系では、磁性流体非存在下においても磁場印加に対して一軸方向に著しい協同的配向を起こすことが分かった。加えて、合成高分子の電磁場下での構造応答の観測も行い、興味深い結果を得た。平成4年度は、定常磁場下での生体高分子及び磁性流体の配向散乱実験を主に放射光X線小角散乱法を用いて行った。回析装置は高エネルギー物理学研究所放射光実験施設の酵素回析系を利用した。磁場印加にはこの光学系に合わせて設計、作成した小型強力永久磁石を使用した。この磁石は次の様な特徴を備えている。(1)磁場強度可変(0.7T2.0T)、(2)印加磁場と入射X線の方向が垂直、平行の両方向が可能、(3)広い磁場空間(400mm^3)、(4)小型かつ軽量(14×9×20cm,13.5kg)。生体試料としては、TMVウィルス、CGMMVウィルス等を用い、磁場印加後の配向の過渡的過程を、散乱パターンの経時変化として測定することに初めて成功した。磁石の特殊な設計と大強度放射光X線の利用により、このような測定が可能となった。生体高分子構造の研究において、NMRによる分子量数万程度の分子の溶液中での構造決定が実現しつつある現在、X線、中性子小角散乱法が、他の構造決定法と相補的であるためには、新たな手法の開発が必要である。溶液散乱法では、一般に分子の無配向性による等方性散乱によって、得られる構造情報は動径方向の一次元的なものとなるが、もし、磁場、電場等により分子の配向散乱実験が可能となれば、構造の異方性決定が容易になり、より多くの分子構造に関する知見を得ることができる。本研究の目的は、異方性散乱の測定から分子の高次構造のモデリングを容易にし、生体高分子の構造情報を増大させるための新たな溶液散乱実験法を、近年、工業材料として多種の実用に供せられている磁性流体等を用いて検討することにあった。磁性流体自体が、新しい材料であるためこの研究に関連した研究は国内においては本研究が始めてである。海外の於ては、磁性流体の物性研究は1980年代半ばからなされており、磁性流体・ラテックス分散系の静磁場下での分散状態の変化(規則配列)に関する報告もなされている。さらに、1990年には、磁性流体を用いた磁場配向散乱実験が報告され、定常低磁場下(<1tesla)でも磁性流体を用いると溶質分子の高い配向が可能であることが示された。しかしながら、配向の機構、条件等は、未解決である。このような新たな手法の可能性を模索するべく、平成4年度に引き続き、各種生体分子試料(球状及び円柱状植物ウイルス、球状及び繊維状蛋白質)、合成高分子試料(高分子ゲル)及び磁性流体試料の、定常磁場下での配向実験を行なった。溶質分子の分散状態、配位構造の有無、磁場配向の濃度依存性等をX線小角散乱装置及び光弾性・準弾性散乱装置により測定した。実験には通常のX線源の他に、特に磁場下での生体分子の動的配向散乱実験には高エネルギー物理学研究所放射光施設酵素回折計を用いた。