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輸入農産物影響下における野菜生産法人の増加と産地再編成

本研究では農家が産地と関わりながら農業法人化するプロセスをたどり、その手段としてどのような産地条件が重要であるのかを、野菜生産法人を事例に解明することを目的として進めている。平成29年度には野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している鹿児島県指宿市を事例に、出荷・輸送方法が限定される地域として鹿児島県沖永良部島を事例に調査研究を実施した。これらの地域では野菜生産農家が多く、野菜出荷組織では農協だけではなく産地仲買人も多く存在している。このような条件下で複数の野菜生産法人が設立した要因には、野菜生産法人が農地を集積させて経営規模を拡大し、既存の野菜出荷組織を活用しながら契約取引へと移行してきたことにある。一方、平成30年度では研究実施計画書のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない鹿児島県大崎町を事例に、地域内において農家が農業法人化したプロセスをたどり、野菜生産法人がいかにして農地集積と雇用確保をしながら契約取引を進め、供給量調整を担っているのかを明らかにした。この地域では野菜生産農家が少なく、野菜出荷組織の中心は農協である。このような条件下で複数の野菜生産組織が設立した要因には、農協が農業法人と農業法人化を目指す農家の支援を強化してきたことと、野菜生産法人が契約取引先を加工業者中心に移行してきたことにある。以上の研究結果を学会にて「鹿児島県沖永良部島における野菜生産法人の設立と取引先の変化」(2018年度立正地理学会研究発表大会)、「野菜生産法人の設立とその存立要因ー鹿児島県大崎町を事例にー」(2018年度人文地理学会大会)を口頭発表した。平成29年度には研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している事例の調査研究を実施した。また、同年には平成31年度に予定していた出荷・輸送方法が限定される地域の調査研究も実施できた。平成30年度も研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない地域での調査も予定通り実施した。この結果、学会での口頭発表2回を行なうことができた。平成30年度までの調査研究では大都市圏から遠距離に位置している地域を対象としていた。これらの地域では複数の野菜生産法人が農地を集積させて経営規模を拡大し、契約取引へと移行している。平成31年度の研究実施計画では、平成30年度までの研究結果を検証するために、新たに別の地域を研究対象地域に選定することを予定している。このため大都市近郊の野菜産地として埼玉県深谷市を事例に、農家が産地と関わりながら、どのように農業法人化を進めているのかを明らかにする。平成29年度の研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している鹿児島県指宿市を事例に、野菜産地において農家等が農業法人化したプロセスをたどり、野菜生産法人がいかにして農地集積と雇用確保をしながら契約取引を進め、需給調整機能を担うことができたのかを明らかにした。つぎに、野菜生産法人が食品関連業者と直接取引していることも考えられるため、鹿児島市で地産地消をコンセプトとして開催されているバルイベントを事例に、川下側の飲食店から農産物の取引先を調査した。また、野菜生産法人が食品関連業者と契約取引し、新規流通ルートを形成することは容易ではないと考えられることから、平成31年度の研究実施計画では出荷・輸送方法が限定される地域として鹿児島県の離島地域での調査を予定していた。しかし、本年度に鹿児島県の沖永良部島を事例に、農家が農業法人化したことによる取引先の変化とその要因を明らかにできた。この調査結果をもとに鹿児島県内の他の離島地域でも農業法人を調査し比較検討した。以上の研究結果を研究論文として「鹿児島市におけるバルイベントを通じた地産地消の取組み」(2017年、地域研究、58-A、15-27、査読有)、「鹿児島県沖永良部島における野菜生産法人の設立と取引先の変化」(2018年、鹿児島県立短期大学地域研究所研究年報、49、23-36、査読無)を発表し、学会にて「鹿児島市におけるバルイベントを通じた地産地消の取組」(2017年度立正地理学会研究発表大会、2017年度日本地理学会秋季学術大会)を口頭発表した。平成29年度の研究実施計画である野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している地域での調査研究は予定通り進展した。また、十分ではないが川下側からの調査も実施した。一方で、鹿児島県沖永良部島において情報提供の機会を得たため、平成31年度の研究実施計画としていた鹿児島県の離島地域でも野菜生産法人の調査を実施した。この結果、研究論文2本を発表し、学会での口頭発表2回を行なうことができた。

一方、平成30年度では研究実施計画書のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない鹿児島県大崎町を事例に、地域内において農家が農業法人化したプロセスをたどり、野菜生産法人がいかにして農地集積と雇用確保をしながら契約取引を進め、供給量調整を担っているのかを明らかにした。この地域では野菜生産農家が少なく、野菜出荷組織の中心は農協である。このような条件下で複数の野菜生産組織が設立した要因には、農協が農業法人と農業法人化を目指す農家の支援を強化してきたことと、野菜生産法人が契約取引先を加工業者中心に移行してきたことにある。以上の研究結果を学会にて「鹿児島県沖永良部島における野菜生産法人の設立と取引先の変化」(2018年度立正地理学会研究発表大会)、「野菜生産法人の設立とその存立要因ー鹿児島県大崎町を事例にー」(2018年度人文地理学会大会)を口頭発表した。平成29年度には研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している事例の調査研究を実施した。また、同年には平成31年度に予定していた出荷・輸送方法が限定される地域の調査研究も実施できた。平成30年度も研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない地域での調査も予定通り実施した。この結果、学会での口頭発表2回を行なうことができた。平成30年度の研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立してはいない鹿児島県の大隅半島の事例地域において、農家等が農業法人化したプロセスをたどり、野菜生産法人が需給調整機能を担うことができた要因を明らかにする。この調査研究では野菜生産法人は既存の出荷組織や野菜生産農家よりも、地域外との関係性が強いことも想定できる。この場合には鹿児島県内全域と県外まで範囲を広げて調査を実施する。平成30年度までの調査研究では大都市圏から遠距離に位置している地域を対象としていた。これらの地域では複数の野菜生産法人が農地を集積させて経営規模を拡大し、契約取引へと移行している。平成31年度の研究実施計画では、平成30年度までの研究結果を検証するために、新たに別の地域を研究対象地域に選定することを予定している。このため大都市近郊の野菜産地として埼玉県深谷市を事例に、農家が産地と関わりながら、どのように農業法人化を進めているのかを明らかにする。物品費として機器や農業資料の購入を予定していたが、次年度以降の研究を進めるうえで必要となったため。
急性呼吸不全において肺傷害の最小にする新しい人工呼吸法の開発

強い自発呼吸の抑制にはECMOが効果的であるが、高流量の体外循環には問題点も多く実施にはしばしば困難を伴う。これに対し低流量の体外循環によるECCO2R(Extra Corporeal CO2 removal)は施行しやすいが、その効果に限界がある可能性がある。ECCO2Rにアルカリ化薬投与を追加することによる自発呼吸努力の抑制効果についてCO2吸入呼吸不全家兎モデルを用いて検討した。【方法】プロポフォール麻酔下の家兎を気管切開し、頸動脈から動脈ライン、外頚静脈に7Fr10cmダブルルーメンカテーテルを挿入した。換気条件はAssist/controlモード、FiO2 0.4、PEEP 2、Pi 6、f 10、Ti 0.5とした。安定後、4%のCO2を吸入し30分後にECCO2Rを開始した。ECCO2R条件は、血液流量10ml/kgBW、酸素ガス流量は送血側の血液pHが7.6になるように調整した。ECCO2R開始30分後に生食群、NaHCO3群、トロメタモールTHAM群の3群に分け、NaHCO3とTHAMの投与量は投与前のBEを基準にBE+10になる量を最初の15分間で投与した後、1時間あたり同量の速度で135分間投与した。自発呼吸努力の程度は体重当たりの分時換気量MVで評価した。【結果】MVはCO2吸入前0.38 ±0.06、CO2吸入30分後0.72 ±0.12、ECCO2R開始30分後0.56 ±0.10 (L/min/kgBW)でありECCO2Rによって低下した。アルカリ投与後のMVは生食群0.56 ±0.13、NaHCO3群0.46 ±0.03、THAM群0.38 ±0.05(L/min/kgBW)であり、THAM群では生食群よりも低かった。低流量ECCO2Rは自発呼吸努力の抑制に有効であった。ECCO2RにTHAM投与を組み合わせるとその効果は増強した。膜型人工肺を用いた体外循環モデルを作成することに成功したため、順調に進行しているCO2吸入による呼吸性アシドーシスモデルのウサギに対し、VV-ECMOを用いた人工肺によるCO2除去が自発呼吸努力に及ぼす効果、および回路内の酸塩基平衡の補正がその効果を修飾しうるかどうかを検討する。VV-ECMOは患者治療に用いられているが酸塩基投与によるVV-ECMOについては方法や効果については全く未知であるため、動物実験を行う。CO2吸入呼吸不全モデル家兎を用いてECMO開始30分後にデータを測定したのちECMOの人工肺直前からHCl(1 mEq/mL)の投与を開始する。HCl投与量は目標のBEを-20とし、1時間あたりBE値に基づいた補正量((脱血側血のBE+20)×体重[kg]×0.2 mEqの相当量))の速度で投与する。ECMOの送血はpH7.6となるように人工肺ガス量を調整する。HCl開始30分後にデータを測定したのちECMO送血カテーテルからNaOH(1 mEq/mL)の投与を開始する。NaOHの投与量は目標の動脈血BEを+10とし、1時間あたりBE※9値に基づいた補正量((動脈血-BE+10)×体重[kg]×0.2 mEqの相当量))を15分で投与した後、1時間あたり同量の速度で投与する。

ECCO2RにTHAM投与を組み合わせるとその効果は増強した。膜型人工肺を用いた体外循環モデルを作成することに成功したため、順調に進行しているCO2吸入による呼吸性アシドーシスモデルのウサギに対し、VV-ECMOを用いた人工肺によるCO2除去が自発呼吸努力に及ぼす効果、および回路内の酸塩基平衡の補正がその効果を修飾しうるかどうかを検討する。VV-ECMOは患者治療に用いられているが酸塩基投与によるVV-ECMOについては方法や効果については全く未知であるため、動物実験を行う。CO2吸入呼吸不全モデル家兎を用いてECMO開始30分後にデータを測定したのちECMOの人工肺直前からHCl(1 mEq/mL)の投与を開始する。HCl投与量は目標のBEを-20とし、1時間あたりBE値に基づいた補正量((脱血側血のBE+20)×体重[kg]×0.2 mEqの相当量))の速度で投与する。ECMOの送血はpH7.6となるように人工肺ガス量を調整する。HCl開始30分後にデータを測定したのちECMO送血カテーテルからNaOH(1 mEq/mL)の投与を開始する。NaOHの投与量は目標の動脈血BEを+10とし、1時間あたりBE※9値に基づいた補正量((動脈血-BE+10)×体重[kg]×0.2 mEqの相当量))を15分で投与した後、1時間あたり同量の速度で投与する。実験に使用した薬品が計画より少なく済み残金が発生した。次年度の実験費に使用する計画である。
粒界設計制御工学的手法にもとづく脆性材料の強靭化に関する研究

3年間に亘たる粒界設計制御工学的手法にもとづく脆性材料の強靭化に関する研究により、以下のことが明らかにされた。作製方法の異なる三種類の脆性多結晶材料すなわち、加工熱処理法によって作製された高融点金属モリブデン試料、一方向凝固された金属間化合物Ni_3Alおよびその加工熱処理試料、さらに、急冷凝固後に焼鈍された強磁性Fe-50%Co合金薄帶試料に対し、存在する粒界の性格および分布(粒界性格分布)が実験的に調査され、これらの材料の破壊特性との関連が調べられた。その結果、多結晶材料の粒界性格分布は材料の作製方法が違っても、作製条件および作製後の熱処理により制御しうること、そして粒界脆性の制御は低エネルギー粒界の存在頻度を高め、逆に、粒界破壊を起こしやすい高エネルギーのランダム粒界の頻度を低下させることによって達成しうることが、実験的、理論的研究によって明らかにされた。さらに粒界性格分布の他に、粒界脆性に係わる粒界の幾何学的配置をも設計制御することが必要であり、粒界の幾何学的配置に関係する新しい組織因子として、粒界連結数、粒界三重線の性格分布が導入され実際の多結晶材料に対して実験的に決定された。多結晶材料の破壊靭性、脆性一延性遷移現象が粒界性格分布および粒界の幾何学的配置に強く依存することが、多結晶体の破壊挙動のモデリングによって明らかにされ、粒界性格分布を手懸けとした本研究での粒界設計制御にもとづく粒界脆性制御の基本的原理の確立に対して、理論的裏付けを得ることができた。本研究で得られた脆性多結晶材料の強靭化の方策は、粒界脆性が問題となっているセラミックスにも応用しうるのではないかと予想される。初年度に予定されたSEMーECP法による粒界性格分布決定の半自動化が,デジタイザ-とマイコンを連結させた画像解析法の開発により,ほぼ計画通りに完成した。半自動化されたSEMーECP法によると,粒界性格の決定が従来の手作業によるECP写真の解析にくらべ,解析時間が約1/10となり,今後の研究遂行に非常に有効であることが確かめられた。初年度においては,さらに半自動化されたSEMーECP法を用いて,高融点脆性金属として知られているモリブデンに対し,初期方位の異なる単結晶を加工熱処理して得られた多結晶試料の粒界性格分布の調査が行なわれた。その結果,初期方位が{110},{111},{112}の単結晶の圧縮変形およびその後の焼鈍で作製された多結晶試料においては,粒界破壊を起こし難い低角度粒界の頻度が,単結晶の初期方位および焼鈍温度に強く依存することが明らかにされた。とくに初期方位{111}をもつ単結晶から作製された多結晶試料では極めて高頻度の低角度粒界が存在し,その結果,粒界破壊を起こしやすい高エネルギ-のランダム粒界の頻度が全粒界の約半分に低下することが明らかにされた。このように粒界破壊しにくい低エネルギ-粒界を多く導入し,逆にランダム粒界の頻度を低下させることが適切な加工熱処理法によって可能であり,本研究でめざす粒界設計制御による脆性材料の強靭化の土台となる知見を得ることが出来た。また本年度においては,多結晶体の破壊靭性,脆性一延性遷移に対する粒界性格分布の影響に対する理論的研究がなされ,3次元多結晶体の破壊靭性が低エネルギ-粒界の頻度と共に増加し,ある特定の頻度で脆性破壊から延性破壊への遷移のおこることが明らかにされた。

このことは既に定性的に明らかにされている多結晶体の破壊過程,靭性に対する粒界性格分布の影響に関して定量的議論の土台となる知見である。初年度に予定された研究計画は完全に実施され,予想以上の成果を得た。平成3年度においては、当初の計画に従い、顕著な脆性のために開発の遅れている光端高温材料の一つであるNi_3Al,および先端磁性材料の一つであるFeー50%Co合金の二種類の規則合金・金属間化合物に対して粒界設計制御に基づく脆性材料の強靭化の研究が行なわれた。その結果、次のような重要な知見が得られた。(1)従来、ボロン(B)を添加せずには常温延性が得られないと一般に認識されてきたNi_3Alにおいて、帯溶融法を用いた一方向凝固によりボロン(B)を添加せずに50%以上の常温延性が得られ,これが粒界破壊に対して抵抗の大きい低エネルギ-粒界、とくに低角度粒界が高頻度に導入されることによることが粒界性格分布の調査によって明らかにされた。さらにこの高頻度の低エネルギ-粒界の存在は1300°Cの高温度においても安定であることが確かめられた。また、常温延性の一方向凝固試料でも加工熱処理すると延性が失われ、それが粒界破壊に対して抵抗の小さい高エネルギ-・ランダム粒界の存在によることも明らかにされた。本研究により、粒界性格分布の制御を行うことによりボロン(B)と添加せずに延性および熱的安定性の高い,一方向凝固Ni_3Al多結晶材料の開発が可能であることが明らかにされた。(2)初年度に購入し本年度に完成した磁場中焼鈍装置を用いて,B2型の規則合金であるFeー50mol%Co合金の急冷凝固薄帯試料を,15Kocの磁場中で規則一不規則変態温度の上下の温度の下で焼鈍を行い,それらの試料の粒界性格分布の調査を行った。その結果,磁場作用により粒成長が抑制されること,また粒界方位差5゚以下の低角度粒界の存在頻度が高められることが明らかにされた。磁場中焼鈍が強磁・規則一不規則合金の粒成長および粒界性格分布の制御に有効であることが明らかにされた。最終年度にあたり、過去2年間の高融点金属、金属間化合物、規則強磁性合金の粒界性格分布の制御に関する基礎的研究で得られた成果をもとに、本研究を発展させるべく次の2つの実験的研究がなされた。(1)脆性多結晶材料の粒界脆性制御に粒界性格分布の制御が極めて有効であることが金属間化合物Ni_3Al多結晶体において確かめられたが、多結晶体の脆性を決定するもう一つの重要な因子として、粒界クラックの伝播を支配する性格の異なる粒界の幾何学的配置がある。そこで粒界の幾何学的配置を粒界性格と関連付けうる粒界三重線の性格およびその分布を調べるための解析方法を開発した。この方法を用いてNi_3Al多結晶体の粒界三重線性格分布を実験的に決定した。その結果、高延性を示した一方向凝固試料では、歪を伴わないエネルギー的に安定なI型粒界三重線が70%以上の高頻度で存在するのに対して、顕著な粒界脆性を示した加工再結晶試料ではI型粒界三重線の頻度がほぼ半分以下に低下し、逆に歪エネルギーの高いU型三重線が高頻度で存在すること、そして粒界性格分布と粒界三重線分布との間に強い相間関係のあることが見出された。このことから、粒界性格分布の制御が粒界脆性の制御の最も重要な組織因子であることが確認できた。(2)多結晶材料の微細組織を構造する重要な組織因子の粒界性格分布を制御する方法の一つとしてとりあげた加工熱処理法の基本的過程である結晶粒成長と粒界性格分布との関連を、高純度鉄(99.999%)に微量の硫黄(S)を添加したF_e-S合金多結晶体で調査した。
園芸作物香気成分中の植物病原性真菌抗菌成分の同定と機構解析

トマトおよびコリアンダーの部位別(茎、葉)・生育時期別(開花前、開花期、開花後)における揮発性抽出物の植物病原性真菌である炭そ病菌、灰色かび病菌およびつる割れ病菌に対する抗菌活性をペーパーディスク法を用いて検定した。トマト揮発性成分の供試3菌に対する抗菌活性が認められ、活性強度は茎部より葉部で高く、しかも第4果房下位の葉部では低く、第4果房上位から第7果房までの葉部で活性が高かったことから、活性強度は生育が進むに従い高くなるものと推定された。さらに、'ハウス桃太郎'、'麗容'、'麗夏'、'シュガーランプ'および'黄寿'の供試品種間でも抗菌活性の強度に違いが認められ、活性強度の品種間差異が確認されるとともに、耐病性の低い'黄寿'で活性が低かったことから、揮発性成分の抗菌活性と品種の耐病性との間に関連性のあることが推察された。コリアンダー揮発性成分の炭そ病菌、灰色かび病菌、つる割れ病菌およびグラム陰性菌の軟腐病菌4種植物病原菌にに対する抗菌活性を調査した。抗菌活性は、炭そ病菌および灰色かび病菌に対し極めて高く、次いで軟腐病菌およびつる割れ病菌となった。また、イチゴ炭そ病に対する部位別抗菌活性強度を調査したが、葉および花において阻止率100%と極めて高く、炭そ病菌に用いられる化学農薬ベノミルとの量的比較でも高い値を示した。さらに、未熟果実および完熟果実のおいても活性強度は高く、根および茎では上記4器官に比べ低い値となり、部位によって抗菌活性に差が認められた。今後は、トマトおよびコリアンダーの抗菌性を示す揮発性成分の同定を進めるべきと考える。
自然に親しむ保育による「育つ力」の実証研究-意義の明確化とモデル実践の提案-

保育における「自然の意義」を明確に示し、保育現場に啓発するとともに、実施を困難にしている現状の打開策の検討やモデル実践を提案した。植物あそびなどの自然に親しむ保育事例から、五感をつかう、想像力や探究心を働かせる、考えを言葉で表現する、知的好奇心や探求心などが豊かになるなど、育つ力が示された。保育者が困難を感じている植栽や管理、植物遊びなどに対して助言を行い、保育現場での積極的取り組みを支援した。さらに、モデル的保育実践として「宿泊型の自然体験教室」を開催し、保護者アンケートなどから意義と課題を示した。「自然に親しむ保育」の実践事例や園の自然環境について情報を収集した。樹木を多く植栽したり、ビオトープの導入をしたり、また、採光や通風などの構造物の工夫と園舎内への植物の取り入れなどの工夫をしている園などを訪問し見学した。具体的には東京都(幼稚園1、保育所2)、福岡県(保育園1)、兵庫県(幼稚園1)、鹿児島県(幼稚園1、保育所1)の各園で、デジタルカメラによる撮影や参考資料をもらったり、聞き取りをしたりした。調査時に、汎用「育つ力の評定基準」による発達診断への協力を依頼し、経年的に「自然に親しむ保育」による「育つ力」の実証研究を行うこととした。各園3・4・5歳児クラスの幼児を対象とし、1クラスで2030人のサンプル数とした。結果は分析中である。自然に親しむ保育の質的・量的「尺度」について検討した。2002年度に行った「園の自然環境調査」で用いた尺度を改良し原案を作成した。今後、有効性を検討し確定したうえで、自然保育の質と実施の程度を測定し、汎用「育つ力の評定基準」との相関性を検討する予定である。さらに、上記の園庭見学とは別に、園の保育方針として環境教育に力を入れている福岡県内保育園の保護者に対して、保護者自身の自然・動植物への関心の程度や自然遊びに対する考えなどについてアンケート調査を実施した。幼児の環境意識の形成にとって保護者の生活態度や環境に対する価値観などが大きく影響を与えるので、保育者だけでなく幼稚園、保育所の保護者に向けて、自然や環境への関心を高めるような働きかけを行うことが必要であることがわかった。(1)自然保育に力を入れている園を訪問し、「自然に親しむ保育」に関する実践事例の収集を行った。具体的には植樹やビオトープなどで園環境を改善したうえで、それをよりよく活かした保育実践例、あるいは周辺の自然環境を生かし、それとかかわる保育に取り組んだ実践例など、エピソードを収集し整理した。特に「好奇心・探究心」を育てる保育、命を大切にする保育などに焦点を当てて収集した。この結果から、自然とかかわることよって、成長発達の上で必要な質の高い体験が得られ、人工物に接するときには得られない多くの内面の育ちが見られた。(2)上記の調査園に対して汎用「育つ力の評定基準」による発達診断を実施した。結果の分析については、保育の質・量を示す「尺度」を用いて自然保育以外の保育との相対的な比較が必要であるが、対照園での調査をH23年度以降にすることとしたため、今回は明らかにできなかった。(3)幼児の自然体験を豊かにするための保育者養成教育のあり方について検討するため、実習の際に学生自身が経験した「子どもと自然のかかわり」について調査した。学生は自然(科学・理科)とのかかわりが希薄であり、自然領域を不得意とする者も多く、幼児期の自然とのかかわりに影響を与える可能性がある。このことは子どもの学習意欲や理科への関心の低下の一因となり得る。幼児の全面発達のためにも自然体験を豊かにすることが望まれが、養成教育において、学生自身が葛藤や疑問、課題を見出すような自然体験を増やす必要性があることがわかった。(4)ホームページの開設を行った。今後、内容の充実とともにネットワークを広げていく予定である。保育現場で自然保育が取り入れやすくなるよう、情報発信を行っていく。(1)自然に親しむ保育によって幼児がよりよく育つことを実証するため、エピソード研究を中心に、保育事例や園環境の改善事例などの収集を行った。モデル的保育環境・保育実践の最終提案には至らなかったが、自然保育の重要性を示す事例が数多く認められた。(2)保育現場での自然保育の普及を目的にした「自然保育研修会」を、福岡県の幼稚園・保育所に参加を呼びかけ、現職者を対象にして開催した。「子どもにとっての自然の意義」についての講演、「園庭の改善や保育実践の方法」に関するワークショップと討論などを行い、参加者同士の交流も行うことができた。参加者、開催者ともども保育実践における具体的な問題点や解決策を知る機会となり有意義であった。今後、研修会内容を整理しまとめることにしている。

(3)保育学会でのシンポジウム開催を行い、自然保育を教育方針の中心に据えた保育関係者からの話題提供や保育者養成教育における実態などの話題提供を行った。参加した保育者・研究者の意見交換などの交流、改めて「自然保育の意義」を確認する機会となった。(4)保育現場で自然保育が普及しない理由として、園環境もあるが、保育者が「自然や動植物」を得意としない、あるいは重要と認識していないということがある。保育者の知識と技術を向上させるために、保育者の「自然への感性を育む」ための養成教育の在り方を探った。自然や生命に対しての豊かな感性を持っていることがわかり、養成教育においては「自然」だけではなく「天体」や「気象現象」のような不思議、あるいは生死・成長・老化あるいは自己の存在にもつながる「生命のめぐり」に関するような「不思議」を取り入れることの意義が確認できた。幼稚園・保育所で自然保育が充実していくことを目的に、今年度は主に次のような研究を行った。自然にかかわる保育を実施する上で、現職保育者が困難を感じている課題(保育指導技術・知識が不十分、衛生面や木登りなどの安全性、花や実をちぎることへの抵抗、園環境が不十分など)を調べ、それへの対応を考えることで、幼稚園・保育所で自然に親しむ保育の取り組みを制限している問題の解決を試み、自然保育を一層進める一助とした。「生きものとの遭遇で命を感じたり、焼き芋後の灰を触って、手を伝ってくる熱さで温度を理解していく」などの保育事例、また、植物を豊かに取り入れた園環境、保育教材などの事例を収集し、自然に親しむ保育によって幼児がよりよく育つことを、整理・分析して示した。保育実践の提案には至らないが、自然保育の重要性を示す事例が認められた。非日常的な自然体験や宿泊体験の有効性を踏まえ、「幼児のための自然体験教室」を企画し実施した。さらに、保育所で実際に行われているお泊り保育の事例をビデオ撮影し、保護者アンケートや映像分析を行った。この結果、日常の保育活動との連続性を踏まえつつ、子どもが大自然とふれあう機会を提供することで、好奇心や探究心、感性の芽生えを育み、自立を大きく促すといった「成長の契機」となることが示され、宿泊型自然体験の意義と課題が明確になった。日本環境教育学会にて、「幼児の生きる力を育てる自然体験ー保育現場における課題と対応についてー」という自主シンポジウムを開催し、話題提供者や参加者との討論を通して、幼少期の自然体験や生活体験を制限している要因を探り、それを打開するための保育現場や保育者養成教育における課題について考えることができた。自然保育の教育効果について、広範なエピソード研究(事例研究)の手法をとることとしたが、保育現場での事例収集が思うように進まなかったため、集約するには至らなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後さらに研究に協力してもらう研究者や保育現職者を確保し、保育所、幼稚園の事例収集に努める。
文化財アーカイブズの形成に関する研究－近代文化財修理記録のメタデータ分析を中心に

本研究は、奈良国立博物館が保管する文化財の修理記録『日本美術院彫刻等修理記録』(明治33年昭和19年)を対象として、デジタルデータによるアーカイブズの形成を目指すもので、実践的作業と並行して方法論についても検討し、文化財にふさわしいアーカイブズのあり方を考究する。博物館やアーカイブズの分野で情報資源構築の方法論として活用されている各種メタデータフォーマットの現状を調査し、本研究で採用する分析・記述項目との対応作業を進めた結果、完成したデータベースは文化財とアーカイブズ資料それぞれに必要な項目とインターフェイスをそなえたものとなり、文化財アーカイブズの貴重な事例として公開することができた。本研究は、古社寺保存法が制定された明治30年直後よりおこなわれた仏像をはじめとする文化財の修理記録『日本美術院彫刻等修理記録』(明治32年から昭和19年、奈良国立博物館蔵)を対象として、文化財アーカイブズの形成をおこなうものである。この資料のアーカイブズ化と並行して、これを支える方法論的基盤についても検討し、博物館および文化財研究にふさわしいアーカイブズのありかたを考究する。平成24年度は、アーカイブズの形成として前年度に引き続き資料の整理、データ作成・校正作業を進めた。なかでも奈良国立博物館の研究員の協力を得て、撮影対象が不明であったガラス乾板の同定作業を350枚おこなったことは大きな進展である。これについては公刊資料に拠り基本データの確定を進めている。簿冊・図面類約370冊については、内容摘記と校正作業を継続して進めている。頁数が膨大であるため多くの時間を要しているが、昨年度作成した内部用データベースによりテキストと画像の同時参照が可能となり、作業の効率化がはかられた。方法論の研究としては、海外におけるアーカイブズの最新動向を把握すべく国際会議(ICOM CIDOC2012 Helsinkiヘルシンキ開催)に出席し、海外の博物館・美術館・研究機関の事例について貴重な情報を得た。一部の博物館・美術館において、LOD(Linked Open Data)などメタデータ技術の導入について先進的な取り組みがみられたが、その普及は充分ではなく、理論・技術の高度化と現場で導入可能な技術レベルにはいまだ落差があることが確認できた。これらと並行して、現在『日本美術院彫刻等修理記録』を保管する奈良国立博物館仏教美術資料研究センターにおけるアーカイブズ形成のあゆみを振り返りつつ、博物館におけるアーカイブズのあり方について幅広く検討した。本研究は、古社寺保存法制定直後より行われた文化財の修理記録『日本美術院彫刻等修理記録』(明治32年昭和19年、奈良国立博物館蔵)を対象として、デジタルデータによるアーカイブズを形成すると同時に、アーカイブズを支える方法論について検討し、博物館および文化財研究にふさわしいアーカイブズのありかたを考究する。平成25年度は、研究の総括としてアーカイブズの完成と公開を目指し、過去2年間にわたり作成を続けてきた、簿冊・図面類・ガラス乾板の文字データの校正作業を集中的に行った。内容が不明とされてきたガラス乾板の同定作業も継続し、撮影対象の文化財を新たに確定させることができた。そして簿冊・図面類約370冊とガラス乾板約7千枚の画像データと、校正が完了した文字データをもとに、公開用のデータベースを構築した。設計にあたっては、アーカイブズの方法論に関する研究成果を活かし、メタデータ項目とインターフェイスを重要視した。メタデータ項目は、アーカイブズ分野の標準との整合性を確保しつつ、文化財で一般的な項目も取り入れ、両者の折衷的なものとした。また、都道府県ー所蔵者ー文化財の三階層からなるID番号をデータに付与し、文化財ごとのまとまりを保持できるようにした。インターフェイスは、資料の全体と部分(フォンドーファイルーアイテム)の関係性を可視化する方法が望ましいことが事例研究より導かれたため、簿冊・図面類はファイルからページへの、ガラス乾板は都道府県ー所蔵者ー文化財への階層表示とし、両者の横断検索機能も付した。データベースは館内で閲覧可能で、当館の仏教美術資料研究センターで公開する準備が整っている。この資料は昭和29年に受け入れて以降、ながく公開がまたれていたが、アーカイブズの形成によって情報共有と原本の保存がともに可能となり、文化財アーカイブズの実践的研究として成果をあげることができた。本研究は、美術史ならびに文化財保護史研究にとって極めて重要な一次資料である『日本美術院彫刻等修理記録』(明治32年から昭和19年、奈良国立博物館蔵)を主な対象として、文化財アーカイブズの形成を実践的におこない、同時にそれを下支えする方法論的基盤について検討することを目的とする。あわせて博物館に相応しいアーカイブズのあり方についても考究する。平成23年度は、(1)方法論の研究として、(a)情報資源を共有可能なかたちで分析・記述する枠組みであるメタデータに注目してこれまでの流れと最新の動向を調査し、歴史的展開について整理をおこなった。(b)本研究とも関連の深いMLA連携や海外の博物館・美術館における情報資源の共有について状況を調査し、日本との比較分析をおこなった。

以上により、文化財にかかわる情報へのメタデータの導入に関しては、実験的研究が進展しているものの情報サービスの場においては限定的な段階にとどまること、理論と実践には乖離もみられることなどが明らかとなり、より実践的な立場から方法論および制度の錬磨が必要である、という本研究の基本的な立場を補強することができた。また、欧米起源のメタデータフォーマットを日本の文化財にかかわる情報に適応させる可能性についても検討した。以上の成果は学会発表と学術論文によって公表した。博物館におけるアーカイブズ形成の意義についても、美術館関係者を対象とする研修会で報告をおこなった。(2)アーカイブズの形成としては、資料の分析と整理を進め、ガラス乾板約7,000枚については撮影対象(仏像彫刻等)の基本データの採録を大方終了した。簿冊・図面約370冊については総量が膨大であるものの継続的に内容摘記を進めている。なお、作成したデータは暫定的なものではあるがデータベースに格納し、内部で共有可能な環境を整備した。アーカイブズ形成の実践として、昨年度よりおこなっている資料の整理、データ作成・校正作業を継続することを目指し、概ね予定通り進めることができた。ガラス乾板については、これまで撮影対象が不明であった350枚について文化財の同定がかなった。これらは主として未指定品であるため、各府県別の『仏像集成』や展覧会カタログなどに拠り基本データの採録を進めている。また、昨年度作成した約7,000枚の基本データの校正もおこなっている。簿冊・図面約370冊については頁毎の内容摘記を進め、第一次の整理が終了したデータを内部用データベースに格納した。以降は、データベースでテキストと画像を参照しつつ校正作業を継続している。方法論および技術的な動向に関しては、メタデータ技術の導入について状況を把握することを目指した。海外の事例を調査した結果、British Museum(英)、Yale Center for British Artにおいて、LOD(Linked Open Data)の導入など先進的な取り組みが確認された。国内の状況については文献調査を中心に現状把握につとめた。この結果、海外・国内の状況と展開に関して概ね見通しを得ることができた。これらと並行して、現在『日本美術院彫刻等修理記録』を保管する奈良国立博物館仏教美術資料研究センターにおけるアーカイブズ形成のあゆみを振り返りつつ、博物館におけるアーカイブズのあり方について幅広く検討した。その成果を学会誌への投稿原稿にまとめ、文化財研究に資するアーカイブズには情報を重層的に蓄積する視点が重要であり、また関連資料の連携が有効であることを指摘した。これらは、本研究を進める上での基本的な立場として以後も引き継いでゆくものである。以上により、当初の研究計画は概ね達成できたと考えている。
代謝型グルタミン酸受容体の局在とその機能的意義の解析

代謝型グルタミン酸受容体のうち、プレシナプスの側にあるmGluR7は海馬では錐体細胞で発現しているが、この細胞の伸ばす軸索終末のポストシナプス側の細胞の種類によって、プレシナプスの末端にmGluR7が集積したり、しなかったりする。錐体細胞の同じ軸索が錐体細胞とソマトスタチン陽性の介在ニューロンとの両方にシナプスを作っている場合、錐体細胞側のシナプス終末にはmGluR7は集まってこないが、介在ニューロン側にはmGluR7は集まってくる。つまり、シナプスのポスト側からプレ側になんらかの情報がもたらされ、それでmGluR7を運ぶ機構があると考えられる。そこで、mGluR7をGFPと融合した分子を作成し、錐体細胞のみにmGluR7を発現するトランスジェニックマウスを作ることでこの分子の局在を観察したが、標識分子が過剰発現してしまい、錐体細胞の広い範囲にこの分子が広がってしまった。そこで、代謝型グルタミン酸受容体の海馬での左右の分布に焦点を当てることにした。海馬のグルタミン酸受容体のうち、イオン透過型の分子であるNMDA受容体は、海馬の左右で局在が異なることが代表者たちによって昨年度示された。更に、この左右の局在の差は、NMDA受容体のサブユニットによっても異なり、NR2Bサブユニットでは左右の分布に差があるが、他のNR2AサブユニットやNR1サブユニットでは差がないことが判明した。そこで、海馬の存在する代謝型グルタミン酸受容体でもこのサブユニットごとの局在差がないかどうか検討している。代謝型グルタミン酸受容体のうち、mGluR7は海馬錐体細胞の軸索にあり、シナプスのプレシナプス側、かつactive zoneに集中してくる。この現象はポスト側の細胞の性質に依存することも特徴的であり、シナプスを作っている相手がある種の介在ニューロンである場合に限られる。このため、ポスト側からプレ側に何からのシグナルが働き、プレ側の錐体細胞からmGluR7が集まってくると考えられる。このシグナルを探索するのに適した系として、海馬の初代培養でこの現象が再現できることを確認している。生きた細胞でこの現象を長期間観察する目的で、はじめにGFPを融合させて蛍光を発するmGluR7をlipofectionで細胞に導入して動態を見ようとしたが、遺伝子導入率は高いものの、相手側の介在ニューロンにもこの分子が導入されてしまうため、正確に詳細な経時的変化を追うのは難しいという結論に達した。もし海馬の錐体細胞特異的にGFPと融合させたmGluR7を発現させることが可能であれば、ポスト側の細胞には発現させずにこの現象を経時的に観察することが可能になると考えられる。そこで、次にベータアクチンのプロモータを取り付けたGFP-mGluR7を使い、トランスジェニックマウスを作成した。このプロモータは効率的に分子を海馬錐体細胞に発現させることが分かっている。4ライン作成したトランスジェニックマウスのうち、1ラインしか外来性の遺伝子が子孫に伝わらなかった。そして、残り3ラインは、mGluR7が錐体細胞に確実に発現しているが、本来mGluR7が少ない細胞体にも分子が見いだされた。現在、子孫に伝わった1ラインの個体数を殖やしている所で、後で初代培養と、組織の免疫染色でmGluR7-GFPの集積を確認しようとしている。そして、再度ベクターをインジェクションして、複数のラインを得ようとしているところである。代謝型グルタミン酸受容体のうちグループ3のものは、Gi型G蛋白と共役していて、mGluR6を除き、シナプス終末の前シナプス側(プレ側)に存在する。このうちの代表であるmGluR7は、海馬では錐体細胞に発現しているが、その細胞の樹状突起がシナプスを作る時の後シナプス側(ポスト側)の細胞の性質によって、プレ側のmGluR7の集積の有無が決定される。すなわち、ポスト側からプレ側に何らかの情報が伝えられてプレ側のmGluR7の集積が決定されると考えられる。そこで、錐体細胞特異的にGFPとmGluR7の融合蛋白を発現させ、蛍光で観察できるようなトランスジェニックマウスを作成した。しかし、この状態ではこのGFPとmGluR7の融合蛋白の発現を正確に電子顕微鏡で観察することができなかった。それは、GFPを細胞の外側に発現するようにしたため、GFPを認識する抗体がシナプスに浸透しなかったからである。蛍光顕微鏡では、GFPの蛍光を容易に観察できたが、この場合過剰発現させているため錐体細胞の本体にも蛍光が見られた。そこで、mGluR7をノックアウトしたマウスとこのトランスジェニックマウスを交配し、ようやく海馬に内在性のmGluR7の存在しないマウスを作成できた。このマウスを使えば、細胞の内側にあるmGluR7の抗体で免疫染色して電子顕微鏡観察できると考えられる。一方、同じ海馬で、グルタミン酸受容体のうち、イオンを透過するタイプであるNMDA受容体の局在がマウスでは脳の左右で異なっていることを証明し、この結果は学術誌Scienceに発表された。(代表者と受け入れ責任者の重本隆一、及び九州大学の伊藤功の共同研究による)そこで、代謝型グルタミン酸受容体も海馬の左右での局在が異なるのではないかと考え、左右での比較を行っている。代謝型グルタミン酸受容体のうち、プレシナプスの側にあるmGluR

7は海馬では錐体細胞で発現しているが、この細胞の伸ばす軸索終末のポストシナプス側の細胞の種類によって、プレシナプスの末端にmGluR7が集積したり、しなかったりする。錐体細胞の同じ軸索が錐体細胞とソマトスタチン陽性の介在ニューロンとの両方にシナプスを作っている場合、錐体細胞側のシナプス終末にはmGluR7は集まってこないが、介在ニューロン側にはmGluR7は集まってくる。つまり、シナプスのポスト側からプレ側になんらかの情報がもたらされ、それでmGluR7を運ぶ機構があると考えられる。そこで、mGluR7をGFPと融合した分子を作成し、錐体細胞のみにmGluR7を発現するトランスジェニックマウスを作ることでこの分子の局在を観察したが、標識分子が過剰発現してしまい、錐体細胞の広い範囲にこの分子が広がってしまった。そこで、代謝型グルタミン酸受容体の海馬での左右の分布に焦点を当てることにした。海馬のグルタミン酸受容体のうち、イオン透過型の分子であるNMDA受容体は、海馬の左右で局在が異なることが代表者たちによって昨年度示された。更に、この左右の局在の差は、NMDA受容体のサブユニットによっても異なり、NR2Bサブユニットでは左右の分布に差があるが、他のNR2AサブユニットやNR1サブユニットでは差がないことが判明した。そこで、海馬の存在する代謝型グルタミン酸受容体でもこのサブユニットごとの局在差がないかどうか検討している。
砕波帯内の3次元流体運動の時空間特性とカオス的挙動

砕波帯内の3次元流速場・水粒子軌道の特性について,以下の重要な結論が得られた.1.中立粒子運動の3次元ビデオ解析・砕波時の混入気泡の影響を低減するため中立粒子に蛍光塗料を塗布しブラックライトを照射しビデオカメラを2次元水槽の上面及び側面からから撮影する3次元水粒子追跡実験方法を提案した.・統計解析及びwavelet解析により,砕波時にはほぼ2次元的であった流体運動が砕波過程を通して3次元性が強化され,2次元的な運動エネルギーが徐々にスケールダウンすることが明らかになった.・同様な解析により,水平及び鉛直方向に方向性をもつエネルギーが水深が浅くなるにつれ方向性を失うことが明らかになった.2.3次元Large Eddy Simulation・低レイノルズ数補正を行った高精度数値計算法を適用したLarge Eddy Simulationにより初めて砕波後の3次元流速場の数値的再現に成功した.・砕波ジェット着水直後に水平ローラー渦だけでなく縦渦及び旋回渦が生成されることが明らかになった.・生成された大規模渦整構造は,ボア領域において崩れ,発達した乱流に遷移する.この渦は戻り流れによって沖側に移流され次の砕波の3次元流速構造に大きな影響を与える.・砕波点近傍に移流された渦塊は連続する砕波に影響を与え,流速場及び水面形の3次元化を促進させる.この渦塊は砕波が繰り返されると共に強化されるので,徐々にジェットの着水以前に水面形が3次元化する.・計算領域にマーカーを配置し移流させることによって水粒子を追跡した.砕波フロント背後において斜め後方に軸を持つ渦を発見した.この渦は過去に実験的に気泡追跡によってのみ確認されている斜行渦の軌道と酷似しており,我々の発見した渦は斜行渦であると特定した.3.ビデオ解析による流体運動の3次元性に関する実験及び現地観測・実験水槽及び現地に水中カメラを固定し,混入気泡の映像から流体運動の3次元性を調べた.波の進行と直角方向に不規則な間隔で発生する発達した雲状の気泡が確認された.砕波帯内の3次元流速場・水粒子軌道の解明のため,以下の研究方法によりそれぞれ重要な結論が得られている.1.中立粒子運動の3次元ビデオ解析・砕波時の混入気泡の影響を低減するため中立粒子に蛍光塗料を塗布しブラックライトを照射しビデオカメラを2次元水槽の上面及び側面からから撮影する3次元水粒子追跡実験方法を提案した.・統計解析及びwavelet解析により,砕波時にはほぼ2次元的であった流体運動が砕波過程を通して3次元性が強化され,2次元的な運動エネルギーが徐々にスケールダウンすることが明らかになった.・同様な解析により,水平及び鉛直方向に方向性をもつエネルギーが水深が浅くなるにつれ方向性を失うことが明らかになった.・低レイノルズ数補正を行った高精度数値計算法を適用したLarge Eddy Simulationにより初めて砕波後の3次元流速場の数値的再現に成功した.・砕波ジェット着水直後に水平ローラー渦だけでなく縦渦及び旋回渦が生成されることが明らかになった.・混入気泡の観測により指摘されてきた3次元斜行渦は,これらの渦成分の効果によって生成されると考えることができる.2次元造波水路のような側壁を持つ領域では,特に縦渦が顕著に発達し整構造が強化される.・生成された大規模渦整構造は,ボア領域において崩れ,発達した乱流に遷移する.この渦は戻り流れによって沖側に移流され次の砕波の3次元流速構造に大きな影響を与える.砕波帯内の3次元流速場・水粒子軌道の特性について,以下の重要な結論が得られた.1.中立粒子運動の3次元ビデオ解析・砕波時の混入気泡の影響を低減するため中立粒子に蛍光塗料を塗布しブラックライトを照射しビデオカメラを2次元水槽の上面及び側面からから撮影する3次元水粒子追跡実験方法を提案した.・統計解析及びwavelet解析により,砕波時にはほぼ2次元的であった流体運動が砕波過程を通して3次元性が強化され,2次元的な運動エネルギーが徐々にスケールダウンすることが明らかになった.・同様な解析により,水平及び鉛直方向に方向性をもつエネルギーが水深が浅くなるにつれ方向性を失うことが明らかになった.2.3次元Large Eddy Simulation・低レイノルズ数補正を行った高精度数値計算法を適用したLarge Eddy Simulationにより初めて砕波後の3次元流速場の数値的再現に成功した.・砕波ジェット着水直後に水平ローラー渦だけでなく縦渦及び旋回渦が生成されることが明らかになった.・生成された大規模渦整構造は,ボア領域において崩れ,発達した乱流に遷移する.この渦は戻り流れによって沖側に移流され次の砕波の3次元流速構造に大きな影響を与える.・砕波点近傍に移流された渦塊は連続する砕波に影響を与え,流速場及び水面形の3次元化を促進させる.この渦塊は砕波が繰り返されると共に強化されるので,徐々にジェットの着水以前に水面形が3次元化する.・計算領域にマーカーを配置し移流させることによって水粒子を追跡した.砕波フロント背後において斜め後方に軸を持つ渦を発見した.この渦は過去に実験的に気泡追跡によってのみ確認されている斜行渦の軌道と酷似しており,我々の発見した渦は斜行渦であると特定した.

3.ビデオ解析による流体運動の3次元性に関する実験及び現地観測・実験水槽及び現地に水中カメラを固定し,混入気泡の映像から流体運動の3次元性を調べた.波の進行と直角方向に不規則な間隔で発生する発達した雲状の気泡が確認された.
C.elegansの後期発生と成長に関する遺伝子の解明

C.elegansの後期発生と成長に関する遺伝子について研究を行い、以下の結果を得た。1.昨年度までの研究で得た形態異常幼虫致死変異株28株(後にこのうち4株が部分的な致死、1株が非致死であることがわかった)については、どの遺伝子のクロ-ニングを行えばよいか調査を行い、クロ-ニングの準備をした。マッピングの結果、9株が既知の遺伝子にあり、他の8株が既知の遺伝子にあるかもしれないことがわかった。残りの11株は未知の遺伝子にあるらしい。28株のうち10株は腸と体壁の間に隙間ができて死ぬという表現型を示すが、この中にシグナル伝達に関係する遺伝子letー23、clrー1の変異が合計2株、letー341、linー45の変異らしいものが合計4株あった。これから残りの4株(3遺伝子)は、シグナル伝達に関する新しい遺伝子にあることが予想され、興味がもたれる。現在、トランスポゾン挿入変異株からかけ合わせにより余分のタランスポゾンを除き、遺伝子クロ-ニングの準備をする作業を行っている。2.フッ素イオン耐性変異については昨年までの予想より複雑なシステムであることが判明したので、遺伝学的性質をさらに追求した。すなわち、flrー1、flrー3の他にもう1つの強耐性変異遺伝子flrー4を発見し、マッピングを行った。また、flrー1やflrー3から成長速度が正常になった偽突然変異株を分離する方法を用いて、flrー2以外の弱耐性突然変異を分離し、現在、マッピングを行っている。この方法により、弱耐性遺伝子のトランスポゾン挿入変異を得てクロ-ニングをする道が開けた。既にクロ-ニングしたflrー1遺伝子の塩基配列の大部分を決定したが、既存の遺伝子とのホモロジ-は見つかっていない。
形式仕様開発支援環境の研究

本年度は,これまでに提案したツールの発展として,証明譜に基づくテスト生成手法について,提案した(学会発表)。本研究では統合開発環境Eclipseを用いて,ソフトウェアの仕様を記述し,その仕様が望ましい性質を持つことを証明するための支援環境を開発・提案している。しかし,その仕様から実際のソフトウェア開発には距離がある。そこで,仕様記述,証明,ソフトウェア開発をEclipse上で一貫して行うことを目的とし,テスト駆動開発のためのテスト生成手法を提案した。テスト駆動開発とは,ソフトウェアが正しく動作することを確認するためのテスト群を先に開発し,そのテストをパスするようにソフトウェアの開発を進める手法であり,Eclipseはこの手法をサポートするツールとしても有名である。本研究において提案したテスト生成手法は,既に提案した手法で作成した証明を用いて,テスト群を自動で生成できる。この手法では,生成されたテストにパスしないソフトウェアが開発されると,証明済みの性質を満たさないことが保証される。このため,ソフトウェア開発を形式仕様に基づいて行うことができ,本研究の成果は科学的アプローチに基づく開発手法として,ソフトウェア開発の効率化・安定化につながると期待でぎる。本年度は,引き続き提案したツールの実装および改良を行った。より,実装を洗練するために多くの改良を行った。これによって証明譜のモデルが整理されたため,同種のソフトウェア開発が容易になると期待される。なお,本補助金による支援終了後も,引き続きツールの改良・保守を行っていく予定である。今日、ソフトウェアの信頼性確保は急務であり、形式手法を用いた検証法がさかんに研究されている。それらのうち、項書換え系を用いた検証手法は、習得しやすく、かつ見通しのよい検証が可能である。研究代表者は、その中で分散システムに関する仕様記述・検証手法であるOTS/CafeOBJ法に着目し、いくつかの計算機を用いた検証支援ツールを提案してきた。本研究は、それらの検証支援ツールを、形式手法が専門でないソフトウェア技術者にも馴染みやすくするため、実務者の間で定評のある統合開発環境Eclipse上に実装し、実用規模の仕様記述に耐えうるツールであることを確かめることを目的としている。本年度は、Eclipseのプラグインの実装法を習得し、これまで提案した検証支援ツールの一部を実装した。これらのツールは、研究代表者のウェブサイトにおいて、無償配布を開始した※。OTS/CafeOBJ法は代数仕様言語CafeOBJの処理系を用いるため、開発したツールはCafeOBJの処理系を利用するために基本的な機能を提供するツール群と、OTS/CafeOBJ法に特化した支援機能を提供するツール群の2つから構成することとした。これらのツールでは前述の目的を達成するため、Eclipseの標準的なマナーに沿ったGUIを採用した。研究代表者は、北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科二木研究室において本ツールのデモを行った。本年度は、これまでに提案した検証支援ツールがEclipseから呼び出せるようにプラグインを実装した。プラグインは、研究代表者のウェブサイトにおいて、引き続き無償配布を行っている※。産総研の事務システムを対象とする事例研究では、要件定義において用いられる図表に形式手法の考え方を導入した。現場の抵抗が激しく予想外の困難を強いられたが、形式仕様に変換可能な記述がされた、実際のシステムの要件定義書を手に入れた。来年度は、これらを元にして、形式仕様への変換および検証を、また可能であるならばテストケースの生成までを行う予定である。検証支援ツールの発展として、より強固な論理的背景を持たせるために、Martin-Lof型理論に基づく証明支援系AgdaからCafeOBJを呼び出すためのAgdaプラグインを試作した。これにより、CafeOBJだけでは不可能であった、個々の証明譜記述および証明の正しさや、個々の証明間の関係を数学的基盤の上で厳密に取り扱うことが可能であることを確認できた。しかし、Agdaのプラグイン機構が未成熟であるため、現時点においては実用に足る機能を提供するには至っていない。

より,実装を洗練するために多くの改良を行った。これによって証明譜のモデルが整理されたため,同種のソフトウェア開発が容易になると期待される。なお,本補助金による支援終了後も,引き続きツールの改良・保守を行っていく予定である。