hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非示量性情報理論に基づく音声言語処理

音声言語処理に対し、従来の示量性統計理論を拡張した非示量性統計理論を適用する方法論を開発した。まず、音声認識のための特徴抽出について、周囲雑音・回線の違いから生じる変動に対し頑健な、q-log spectral mean subtraction (q-LMSN)手法を提案し、従来のCMNを用いた手法に比べ優位に性能が高いことを示した。また、音声認識・映像意味インデクシングにおいて、HMMやGMMの出力分布として、周囲雑音の変動に頑健なq-Gauss混合分布を用いる方式を提案し、その効果を確認した。音声言語処理に対し、従来の資料性統計理論を拡張した非示量性統計理論を適用する方法論を開発する。非示量性理論は、示量性理論があてはまらないことが多い、長時間相関がある時系列データなど複雑な事象のモデル化に有効であることが知られている。ここではTsallisの提案する非示量性理論の枠組みを採用する。前年度に、まず、音声認識のための特徴抽出について、周囲雑音・回線などの違いから生じる変動に対し頑健な手法として、q-log spectral mean subtraction (q-LMSN)手法を提案し、雑音環境下で従来よく用いられているCepstral mean normalization (CMN)に比べ、有意性能が高いことを示した。また、音声認識のための音響モデリングにおいて、隠れマルコフモデル(HMM)の出力ガウス分布として、周囲雑音の変動に頑健なq-Gauss混合分布を用いる方式を提案し、これも、従来の分散の底上げに基づく方法に比べ有意に性能が高いことを示した。これらの結果を受け、今年度は、対象を画像・映像処理に広げ、画像における一般物体認識、および、映像の意味インデクシングにおいて、やはりq-Gauss混合分布を用いた手法が、従来のGauss混合分布を用いた方法に比べ有意に性能が高いことを示した。音声言語処理に対し、従来の示量性統計理論を拡張した非示量性統計理論を適用する方法論を開発する。従来の音声言語処理は、Gibbs-Boltzmann統計に基づく確率・統計理論などの示量性理論をその基盤としている。しかし、その種の理論に基づくモデルでは、長時間相関がある時系列データなど複雑な事象をしばしば説明できないことが知られている。音声はそのような複雑事象の典型例である。最近、Tsallisは、従来の示量性理論を拡張した非示量性理論の枠組みを提案し、統計物理の分野でその有効性を示した。そこで、ここでは音声認識の耐雑音性の向上のために、Tsallisの提案する非示量性理論に基づく新しい手法を提案する。今年度は、まず、音声認識のための特徴抽出について、周囲雑音・回線などの違いから生じる変動に対し頑健な特徴量正規化手法として、q-log spectral mean subtraction (q-LMSN)手法を提案した。様々な雑音下音声のデータベースを用いて評価を行い、雑音環境下で従来よく用いられている特徴量正規化手法の一つである。Cepstral mean normalization (CMN)に比べ、優位に性能が高いことを示した。さらに、音声認識のための音響モデルにおいて、従来の代表的な手法である隠れマルコフモデル(HMM)の出力分布として、従来の混合Gauss分布に代えて、周囲雑音の変動に頑健なq-Gauss混合分布を用いる方式を提案し、これも、従来の分散の底上げに基づく方法に比べ有意に性能が高いことを示した。初年度に、音声認識のための特徴抽出について、周囲雑音・回線などの違いから生じる変動に対し頑健な手法として、q-log spectral mean subtraction (q-LMSN)手法、及び、q-Gauss混合分布を用いる手法を開発し、効果を確認した。昨年度には、画像における一般物体認識において、q-Gauss混合分布を用いた手法を開発し、有意に性能が高いことを示した。これらの結果を受け、最終年度である今年度は、映像におけるイベント検出のタスクのための、音声と画像を統合した枠組みへのq-Gaussian混合分布を適用を試みた。結果は残念ながらほとんど性能向上には寄与しなかった。モード間の様々な組み合わせに対して最適なqの値を発見するのが困難であったことが原因と考えられる。統計的パターン認識前年度に確立した方式を新たな対象へと適用し、そこでも有効性を確認している。すでに、国際会議1件、ジャーナル論文1件の業績をあげた。ともにこの分野では一流の会議、論文誌である。更に、周囲雑音以外の、話者、発話スタイル、タスクの違いに対し頑健な特徴抽出手法、音響モデリングを開発する。他のメディアへの応用も引き続き検討する。

周囲雑音のみならず、話者、発声スタイル、タスクなどの他の要因に対し頑健な特徴抽出法や音響モデリングを考案する。また、話者認識への適応や、音声認識や機械翻訳のための言語モデルに対する適用について、その可能性を調べる。購入を予定していた計算サーバが予想よりも安価に購入できたため引き続き計算サーバの増強を行う。今年度は当初の見積もりよりも必要な計算量が少なかったため、計算を効率的に行うための計算サーバの購入を見送った。そのため次年度使用額が生じた。次年度は、応用分野が広がり計算量が大幅に増加することが見込まれるため、次年度の配分額も併せて用いて、新たに高性能な計算サーバーを購入する。また、引き続き、成果を学会や論文誌に発表するための費用が必要である。
タンタル拡散バリアの有用性探索

Taをスパッタ法にてSi基板上に堆積させ,基板温度上昇と真空熱処理によりバルクと同じ構造のα-Ta相が得られるか検証した.その結果,基板温度上昇では,α-Taの形成には温度が大きく影響し,また,用いるSi基板の配向面が異なることで,その形成温度に違いが見られることがわかった.加えて,超高真空下では,簡便なスパッタ法でも,適切な成膜条件下で基板温度を変化させることにより,得られる薄膜の結晶構造をβ-Taとα-Taに制御可能であり,かつ,α-Ta(110)面をエピタキシャル成長させ得ることが可能であることを明らかとした.一方,真空熱処理では,高真空中では熱処理前に一度大気曝露した際,Ta膜表面への吸着酸素の影響で,α-Ta単一相膜は得られなかったが,超高真空中で熱処理を施すことで,250°Cの低温熱処理で,低抵抗なα-Ta単一相膜が得られ,かつ300°C以上では,固相エピタキシャル成長することがわかった.通常,固相エピタキシャル成長は複合酸化膜やシリサイド等で知られているが,このような単純な金属/Si系で観察されることは希有であり.材料学的に大変有用な知見が得られた.Taをスパッタ法にてSi基板上に堆積させ,基板温度上昇と真空熱処理によりバルクと同じ構造のα-Ta相が得られるか検証した.その結果,基板温度上昇では,α-Taの形成には温度が大きく影響し,また,用いるSi基板の配向面が異なることで,その形成温度に違いが見られることがわかった.加えて,超高真空下では,簡便なスパッタ法でも,適切な成膜条件下で基板温度を変化させることにより,得られる薄膜の結晶構造をβ-Taとα-Taに制御可能であり,かつ,α-Ta(110)面をエピタキシャル成長させ得ることが可能であることを明らかとした.一方,真空熱処理では,高真空中では熱処理前に一度大気曝露した際,Ta膜表面への吸着酸素の影響で,α-Ta単一相膜は得られなかったが,超高真空中で熱処理を施すことで,250°Cの低温熱処理で,低抵抗なα-Ta単一相膜が得られ,かつ300°C以上では,固相エピタキシャル成長することがわかった.通常,固相エピタキシャル成長は複合酸化膜やシリサイド等で知られているが,このような単純な金属/Si系で観察されることは希有であり.材料学的に大変有用な知見が得られた.現在、ULSIの次世代配線材料として,Cu(銅)が注目されている.しかしながら,Cuは200°C程度の低温でsi基板と反応し、デバイスを短絡させてしまうことから,Cu-Si間の拡散を防止する「バリア」を介在させることが必須とされている.このバリア材料として、Cuと化合物を形成しないことから、Cu-Si間の拡散バリア材料としてTa(タンタル)とその窒化物が最も有望とされている.しかしながら、拡散バリアを堆積させる場合に用いられるスパッタ法で,Si基板上に基板温度室温のままTa膜を堆積させると,バルクと同じ構造のα-Ta相ではなく,準安定相である高抵抗なβ-Ta相が形成してしまう.ここで,堆積させたTa膜が高抵抗なβ相となってしまうと,応答速度の高速化が求められるULSIにおいて,信号遅延を引き起こす要因の一つとなってしまう.このような背景を踏まえ,Si基板上に堆積させたTa膜の形成相に及ぼす基板温度と熱処理条件の影響を調べた.その結果,最適条件下では低抵抗なα-Taが300°C程度の比較的低温領域から得られることがわかった.また,形成されるα-Ta膜は,(100)Siおよび(111)Siの両基板上において,基板温度上昇により気相エピタキシャル成長を示すことがわかった.この成果は,ULSIにおける配線構造の高信頼化だけでなく,ヘテロエピタキシャル成長の研究分野に多様な発展の可能性を付加し得るものである.ULSIの次世代配線材料として, Cu(銅)が注目されている.しかしながら, Cuは200°C程度の低温でSi基板と反応し,デバイスを短絡させてしまうことから, Cu-Si問の拡散を防止する「バリア」を介在させることが必須とされている.このバリア材料として, Cuと化合物を形成しない, Ta(タンタル)とその窒化物が最も有望とされている.昨年度に引き続き, Si基板上に堆積させたTa膜の形成相に及ぼす熱処理条件の影響を調べた.その結果,基板温度室温で作製したβ-Ta相膜に真空熱処理を施すことにより,膜はα-Ta相へと変化することがわかった.加えて,形成したα-Ta相膜は, Si基板上に固相エピタキシャル成長することがわかった.通常,固相エピタキシャル成長は複合酸化物やシリサイド形成で見られる現象であり,本研究のようなSi基板上における金属膜の固相エピタキシャル成長は未だかって報告例がなく,大変注目すべき発見である.

また,ヘテロエピタキシャル成長が観察される場合,得られるエピタキシャル方位関係は基板と上部膜とのミスマッチに依存して単一の方向性を示すことが普通であるが,同一の金属/基板界面において異なる面内配向性を示しながら,「気相エピタキシャル成長」および「固相エピタキシャル成長」の両方が認められる極めて異例な現象を発現することを明らかにした.これらのエピタキシャル成長の関係を, Taが有するα相とβ相の2つの相に着目して調べることで,ヘテロエピタキシャル成長の新しい要素を発掘し,高い信頼性を有するULSIの配線構造を提案した.
膵癌EUS-FNA検体を用いた変異シグネチャー解析による個別化モデルの確立

膵癌の中にはDNA相同組換え修復異常(HRD)を有するサブグループ(1035%)があり、こうした腫瘍ではFOLFIRINOXなどのプラチナレジメンやPARP阻害剤の有効性が報告される。HRDには種々の遺伝子変異、エピジェネティクスが関連し、遺伝子パネル検査での同定には限界がある。近年、HRDを有する腫瘍は特有の塩基変異パターン(シグネチャー3、BRCAシグネチャー)を示すことが報告される。本研究では超音波内視鏡下穿刺吸引法(EUS-FNA)によって得られた膵癌組織を用い全エクソンシーケンスを行い、HRD関連遺伝子変異およびBRCAシグネチャーの有無と治療効果を検討し、個別化モデルを構築する。
歯冠色修復材料の半透明性に関する研究

3次元変角光度計を用いて、各種オペークレジンおよびオペーカーの透過光分布について検討を行った。その結果、これらの材料は通常用いられるシェードの修復用コンポジットレジンに比べて、透過光強度が非常に低く、また、比較的幅広い透過光分布を有することが明らかとなった。また、オペークレジンは製品によって、透過光強度ならびに透過光分布に差があることが明らかとなった。なお、オペークレジンの新たな臨床的応用について検討を行った。すなわら、審美的理由から、臼歯金属修復物を歯冠色にしたい患者や、前歯の変色歯を白くしたい患者で、冠の除去や歯質の切削などの侵襲を希望しない患者に対して、可及的に審美性を改善する目的で、オペークレジンあるいは透明度の低い低粘性レジンで金属あるいは変色した歯質を被覆したところ、ある程度、患者が満足する修復が可能であった。しかしながら、金属色の遮断には、強い不透過性を有するオペークレジンで、ある程度の厚みを持たせて被覆しなければならず、さらにその上に透明性の高いレジンを積層しなければより審美的な修復が行えないため、冠の部分的な除去や歯質表層の削除が必要な場合もあることが明らかとなった。歯冠色修復材料の半透明性が審美的な修復に及ぼす影響を明らかにするために、光線透過性や拡散性を検討した。すなわち、3次元変角光度計を用いて、半透明物質である歯牙および修復材料を透過した白色光線の空間分布を測定した。従来からの研究により、ヒト天然歯では、エナメル質が鋭く光を透過するのに対して、象牙質は著しく光拡散性が高く、ほぼ完全拡散体であることが判明している。また、修復用コンポジットレジンでは、同一のシェ-ドでも製品によって透過光が鋭く抜けるものから、卵形に拡がるものまで様々であることが明らかになった。さらに、各種市販の金属焼付用陶材の透過光線の空間分布を測定するとともに、陶材粉末の粒径の測定および焼成体の反射電子組成像を観察し、それらの関連について検討を行った。その結果、金属焼付陶材焼成体の正透過度は、いずれの製品においても、Translucent、Enamel、Baseの順に減少した。しかしながら、製品によっては、正透過度が3基本色とも高いものから、逆に低いものまで大きな差が見られた。陶材粉末の平均粒径は、いずれも20μm前後であり、大きな差違は認められず、透過光線の空間分布との関係は認められなかった。焼成体の反射電子組成像では、製品によって特徴的な像が観察されたが、いずれの製品においても10μmを越えるコントラストの異なる粒子が観察された。しかしながら、焼成体の反射電子組成像においても、観察された粒子径と透過光の空間分布との関連はみられなかった。歯科診療における歯冠修復に際して、近年、患者の審美的要求は高まってきている。それに応じて、機械的強度とともに審美性にも配慮された歯冠修復のための新材料が開発されてきている。材料の有する透明感は審美性に影響を及ぼす大き因子のひとつである。本研究においては、金属焼き付け陶材冠用のポーセレン、間接法修復用レジン系材料における透過光線の空間分布について、変角光度計を用いて測定を行い、同材料の半透明性について検討を行った。すなわち、各種ポーセレンおよびレジン材料から厚さ0.5mm直径15mmの試料を作成し、自動変角光度計(Goniophotometer GP-200、村上色彩製)を用いて、受光角-90°から90°までの透過光強度を測定し、透過光線の空間分布および正透過度を測定した。その結果、各種ポーセレンおよびレジン材料間において異なる正透過度を示し、また、それぞれの材料において特徴的な透過光分布を示した。また、いずれの材料においても、トランスルーセントが最も高い正透過度を示し、次いで、エナメル、ボディ(デンティン)の順であった。これは、歯牙において外層のエナメル質が内層の象牙質よりも高い正透過度を示すことと一致していた。また、レジン系材料においては、重合前に空気中で常温で加圧することにより硬化した材料の不透明性が増し、正透過度が低下した。なお、レジン系材料のフィラー含有量と正透過度についての関係は認められなかった。

3次元変角光度計を用いて、各種オペークレジンおよびオペーカーの透過光分布について検討を行った。その結果、これらの材料は通常用いられるシェードの修復用コンポジットレジンに比べて、透過光強度が非常に低く、また、比較的幅広い透過光分布を有することが明らかとなった。また、オペークレジンは製品によって、透過光強度ならびに透過光分布に差があることが明らかとなった。なお、オペークレジンの新たな臨床的応用について検討を行った。すなわち、審美的理由から、臼歯金属修復物を歯冠色にしたい患者や、前歯の変色歯を白くしたい患者で、冠の除去や歯質の切削などの侵襲を希望しない患者に対して、可及的に審美性を改善する目的で、オペークレジンあるいは透明度の低い低粘性レジンで金属あるいは変色した歯質を被覆したところ、ある程度、患者が満足する修復が可能であった。しかしながら、金属色の遮断には、強い不透過性を有するオペークレジンで、ある程度の厚みを持たせて被覆しなければならず、さらにその上に透明性の高いレジンを積層しなければより審美的な修復が行えないため、冠の部分的な除去や歯質表層の削除が必要な場合もあることが明らかとなった。
腎細胞癌患者血清に於ける硫酸化酵素の発現と臨床応用に関する研究

腎細胞癌、胃癌、肺腺癌などの腺癌組織では複数の硫酸化糖脂質が著増していた。その直接的原因は糖脂質を硫酸化する硫酸転移酵素の活性亢進によるものであった。この現象は腎細胞癌で最も顕著であった。この様な組織レベルでの生化学的特性が血清に反映して、特に有効な腫瘍マーカーを持たない腎細胞癌の血清診断に有効か否かを検討した。また、他の癌血清についても調べ、更に本酵素の生化学的性状を解析した。糖脂質硫酸化酵素の活性測定法は従来、煩雑な方法が用いられていたが、より簡便で迅速な改良法を開発した(Anal.Biochem.,1989)。しかし、本酵素の生成物である硫酸化糖脂質は血清蛋白に結合することから、改良法を更に改善して血清酵素の活性を測定した。その結果、健常人血清に比べて、腎細胞癌で有意に活性が亢進しており、他の固形癌血清、胃癌、肺癌、大腸癌、膀胱癌、子宮癌、こうがん癌では正常レベルであった(Eur.J.Biochem,.1990,印刷中)。しかし、腎細胞癌より肝細胞癌が最も高値を示した。肝癌以外の肝疾患血清では、肝硬変や肝炎は正常レベルであった。また、肝癌の超音波撮影による腫瘍径と血清活性値の間に相関性がみられたことより、本酵素は癌組織の増殖度を反映しているとみられる。一方、肝癌のAFP産生と本酵素活性を比較すると、AFP産生するものは概ね本酵素活性も高値を示したがAFP非産生肝癌でも高活性を示す例があり、逆にAFPを産生しても低活性を示すなど、AFP産生と本酵素活性には相関性がみられず、互いに独立して肝癌で発現しているとみられる(J.Natl.Cancer Inst.,投稿中)。血清より本酵素を部分生成して性状を調べた結果、組織由来の酵素とは異なり、糖脂質GalCerよりはLacCerを最もよい基質とした。しかし、ゴルジ由来の他の硫酸化酵素に見られる一般的な性質であるNiやZnによる阻害効果は同じであった。膜結合性の本酵素が血清に遊離する機構は明かでないが、培養繊維芽細胞の培地に本酵素活性が観測されることから、正常細胞で存在する遊離機構が癌で増幅されたものと思われる。
アルコール感受性と耐糖能異常出現機構の関連性についての分子予防医学的研究

最近本邦において、個人のエタノール(以下アルコール)感受性が、大量飲酒や慢性飲酒状態の血糖調節に影響を与える可能性を示唆する報告が行われている。日本人の約44%にアルデヒドデヒドロゲナーゼ2(ALDH2)活性の欠損遺伝子を認め、2型糖尿病患者数も近年著増傾向にあるため、アルコールによる耐糖能異常の発生とその代謝遺伝子多型の関連を調査することは極めて重要になる。これまでの研究により、飲酒の際にALDH2遺伝子型が異なると健常者のインスリン分泌に影響を与える可能性が示唆され、アルコール代謝産物である酢酸の血中濃度の違いが原因であると考えられた。このALDHの阻害剤であり、かつALDH精製の有用なリガンドであるp-hydroxyacetophenone(pHAP)を用いたアフィニティークロマトグラフィーにより、肝臓由来親和性蛋口質群の同定を行なったところ、グリコーゲンフォスフォリラーゼ(GP)、ALDH、アデノシンキナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ(ADH)およびグルタチオントランスフェラーゼの存在が確認された。これらの酵素群の中で糖代謝に関連性がある酵素としてはGPの存在が明らかになったことから、アルコール代謝関連酵素(ALDHおよびADIDと糖代謝関連酵素(GP)が、アルコールによる糖代謝異常に影響を及ぼす可能性を見い出した。また、pHAPの薬理作用について、ラット大動派血管組織条片に対し拡張(弛緩)作用を有することが明らかになり、血流量に影響を与えることから降圧作用が生体内では期待できることを見い出した。日本人の約44%にアルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH)活性の欠損遺伝子を認め、2型糖尿病患者数も近年著増傾向にあるため、アルコールによる耐糖能異常の発生とその代謝遺伝子多型の関連を調査することは極めて重要になる。アルコールによる糖代謝異常に関しては低血糖と耐糖能異常が知られている。低血糖に関しては、食事摂取量を制限した際に、大量のアルコール飲酒によって出現するとされている。耐糖能異常については、アルコールの短期あるいは長期摂取あるいは摂取量の多少による相違が認められている。適量のアルコール摂取は、健常者および糖尿病患者のいずれも耐糖能を悪化させないとする報告は白人では多く認められる。一般に白人健常者におけるアルコール短期摂取の耐糖能に及ぼす影響については、実験条件によって結果は異なものの、インスリン分泌は、基礎分泌を除いて有意に増加するとの報告が多く認められる。我々がALDH活性の異なる健常者においてアルコールの耐糖能に及ぼす影響を検討したところ、ALDH活性型の健常者群のインスリン分泌は、IRI30分値において有意に増加したが、ALDH不活性型の個体群では有意な上昇は認められなかった。また、血糖値においてはALDH活性型の健常者群ではアルコールによる影響を認めなかったが、ALDH不活性型の個体群では僅かに減少傾向を認めたものの有意差は認められなかった。ALDH不活性型の個体群のIRI30分値が有意な上昇を示さない理由として、アルコール代謝産物である酢酸の血中濃度がALDH活性型群より低下することが原因であると考えられた。

このALDHの阻害剤であり、かつALDH精製の有用なリガンドであるp-hydroxyacetophenone(p-HAP)を用いたアフィニティークロマトグラフィーにより、肝臓由来親和性蛋白質群の同定を行なったところ、グリコーゲンフォスフォリラーゼ(GP)、ALDH、アデノシンキナーゼ、アルゴールデヒドロゲナーゼ(ADH)およびグルタチオントランスフェラーゼの存在が確認された。これらの酵素群の中で糖代謝に関連性がある酵素としてはGPの存在が明らかになったことから、アルコール代謝関連酵素(ALDHおよびADH)と糖代謝関連酵素(GP)が、アルコールによる糖代謝異常に影響を及ぼす可能性を見い出した。また、p-HAPの薬理作用について、ラット大動脈血管組織条片に対し拡張(弛緩)作用を有することが明らかになり、血流量に影響を与えることから降圧作用が生体内では期待できることを見い出した。
酸化亜鉛半導体の低次元量子構造の作製とその励起子物性の研究

新しい紫外半導体レーザー材料として興味深い特性を有するワイドギャップ酸化亜鉛(ZnO)の量子井戸構造の作製を試み、その光学的特性を明らかにした。はじめに,ZnO中の量子や正孔を閉じこめるために,よりワイドギャップなクラッド材料として期待されるMgを含む材料系(ZnMgO)の結晶成長を行い,レーザーアブレーションによりMg組成が20%程度まで,ウルツ鉱構造を有する単結晶の作製が可能であることを明らかにした。さらに,そのバンドギャップはMg組成の増大に伴い,期待通り広がることが吸収測定より明らかとなった。次いで,サファイア基板上に多重量子井戸構造(井戸層:ZnO/クラッド層:MgZnO)の作製を試みた。透過電子顕微鏡の断面写真やX線回析のサテライト構造を検討することにより,10nm程度の周期構造(井戸層厚は最小で1nm程度まで)が精度良く作製できることが明らかとなった。さらに,これらの量子構造の電子構造の電子状態を調べるために,低温でのフォトルミネッセンスやフォトルミネッセンス励起スペクトルの測定を行った。フォトルミネッセンスの発光エネルギーは井戸幅の減少に伴い,高エネルギーシフトを示す。フォトルミネッセンス励起スペクトルに観測される吸収構造および理論計算との対比により,このピークシフトは量子効果であることが明らかとなった。発光ピークと吸収ピークのエネルギー位置の違いに加え,フォトルミネッセンススペクトルの温度特性の結果により,作製したZnO量子井戸の低温での発光特性は,局在化した励起子により支配されていることが明らかとなった。酸化亜鉛(ZnO)半導体の電子や正孔を閉じこめるワイドギャップ材料として,同じ酸化物材料であるMgZnOに注目した。実際に,レーザーアブレーション法により,Mg組成が20%程度までは,閃亜鉛鉱構造を有する単結晶の作製が可能であることが明らかとなった。さらに,そのバンドギャップがMg組成の増大に伴い,期待通り広がることを確認した。半導体レーザーを作製するためには,バンドギャップの大きなクラッド層で活性層(発光層)をはさみ,キャリアと光を効率よく閉じこめることが重要であることはよく知られている。この新しいヘテロ構造により,閉じこめ構造の実現が可能かどうか調べるために,実際にZnO/MgZnO多重量子井戸構造を作製し,キャリアの閉じこめ効果を検討した。低温におけるフォトルミネッセンスおよび吸収の井戸幅依存性を詳細に調べることにより, ZnO/MgZnOヘテロ接合を用いて,酸化物量子井戸構造が作製可能なことが明らかとなった。現在,閉じこめられた低次元ZnO励起子の性質について検討を加えており,今後レーザーへの応用も含め,新しい酸化物半導体材料の実現に向け,研究を継続する予定である。新しい紫外半導体レーザーとして興味深い特性を有するワイドギャップ材料酸化亜鉛(ZnO)の量子構造の特性を検討した。レーザーアブレーションによりサファイア基板上に作製した井戸層:ZnO/クラッド層:MgZnO酸化物多重量子井戸は,そお結晶学的性質や構造を電子顕微鏡やX線回折法を用いて評価した。透過電子顕微鏡の断面写真の様子やX線回折のサテライト構造を検討することにより,10nm程度の周期構造が精度よく作製できることが明らかになった。さらに,これらの量子構造の電子状態を明らかにするために,低温でのフォトルミネッセンスやフォトルミネッセンス励起スペクトルを測定を行った。フォトルミネッセンスピークのは井戸幅の減少に伴い,量子サイズ効果により高エネルギーシフトを示す。フォトルミネッセンス励起スペクトルの測定を用いて,量子準位間の遷移による吸収を観測することにより,その電子状態を明らかにした。フォトルミネッセンスの温度特性の結果を照らし合わせることにより,ZnO量子井戸には局在化した励起子が存在することが明らかとなった。さらに,膜質の向上をめざして,より格子整合性のよい基板(ScAlMgO_4)基板上へのエピタキシャル成長をおこなった。

これにより,X線ロッキングカーブの半値幅の減少が観測され,さらにZnO吸収スペクトルのピークの幅も狭くなり,AバンドとBバンドの分離が観測されるようになった。このことから新しい基板の採用により,結晶性が大幅に改善されることが明らかとなった。
ヤドカリ類の種分化からみたインド-西太平洋の海洋生物地理とその成立過程

本研究においてインド西太平洋に分布するヤドカリ類について、日本とその周辺海域における最新の採集調査、日本、米国、ヨーロッパ、アフリカの博物館に所蔵されている標本を調べた。特に詳細に調べたのは、ホンヤドカリ科のCatapagurus, Hemipagurus, Icelopagurusu, Tomopaguropsis, Micropagurus、オキヤドカリ科のParapagurus, Sympagurus, Oncopagurus, Tylaspis, Tsunogaipagurus, Paragiopagurus, Strobopagurus,ヤドカリ科のCalcnius, Eiogenes, Pseudopagurustes, Dardanus,オカヤドカリ科のCoenobitaである。その結果、日本のヤドカリ相は従来知られているよりはるかに多数の種が分布していることが、明らかになり、生物地理的には特に紀伊半島以南の太平洋側に、多くの新記録種および新種が発見された。これはインド-西太平洋生物地理要素が、従来考えられていたよりもより大きな比重を占めていることになる。また本研究によってはじめて日本海のヤドカリ相の詳細が解明された。これまで日本海の潮間帯および浅海域から採集されたヤドカリ類を調べ、3科17属54種を同定した。この中には、1種の新種のツノヤドカリDiogenes(イザナミツノヤドカリ)が含まれる。これらの標本は主として富山市科学文化センターの所蔵標本、および京都府栽培漁業センターの本尾洋氏のコレクションによるもので、これにさらに国内外のいくつかの博物館の所蔵標本も調べたものである。これらのヤドカリ類の大部分は生物地理要素としては、日本およびその近隣の温帯域に分布する種であるが、少数のインド-西太平洋に分布する種、および北太平洋に広く分布する種を含んでいた。本年度は、パリ自然史博物館で熱帯インド-西太平洋海域に生息するヤドカリ類の、タイプ標本調査をおこなった。またポーランドにおけるヨーロッパ甲殻類学会、三重大学における日本ベントス学会、熊本大学における日本甲殻類学会で、情報交換および成果の発表をおこなった。さらに千葉県の房総半島において野外調査をおこなった。その成果としては、まず第1にインド-西太平洋に広く分布するサンゴヤドカリCalcinusについて、分類的、生物地理的な検討をおこなった。第3歩脚にブラシ状の毛をもつグループについて、日本とその周辺からは8種類が採集、記録された。それはCalcinus ananiPoupin & McLaughlin 1998、Calcinus argus Wooster 1984、Calcinus elegans (H. Milne Edwards 1836)、Calcinus morgani Rahayu & Forest 1999、Calcinus gaimardii (H. Milne Edwards 1848)、Calcinus isabellae Poupin 1997、Calcinus revi Poupin & McLaughlin 1998、Calcinus kurozumii Asakura & Tachikawa 2000であった。これらの地理分布をみるとC. argusとC. reviは今のところ日本周辺では伊豆-小笠原-マリアナ島弧にのみ記録されており、他の種は琉球列島にも分布していた。また第2に従来、インドネシアからのみ知られていたCalcinus areolatus Rahayu & Forest,1999が、紀伊半島の南端から採集された。また詳細な分類学的検討の結果、原記載にはない近縁種との区別点をみいだした。第3に、従来クリイロサンゴヤドカリと知られていた種は近年2種が含まれていることがわかり、Calcinus gaimaridii (H. Milne Edwards,1848)とCalcinus morgani Rahayu and Forest,1999と学名がなったが、この2種は色彩によって区別されることが知られていた。しかし今回の調査で色彩変異型が採集され、それによって両種の区別が難しい場合があることが明らかになった。

第4に、ヤドカリ属の稀種であるDardanus dearmatus (Henderson,1888)の分類学的検討をおこなっていた過程で、これと酷似する新種を見いだしたので記載した。新種はインド洋のセイシェルと沖縄から採集されている。本年度は、最初にアメリカ国立スミソニアン自然史博物館で熱帯インド-西太平洋海域に生息するヤドカリ類の、タイプ標本調査およびアルバトロス号で採集された未整理標本の検討をおこなった。その結果、セブラヤドカリPylopaguropsisの未記載種を発見し、これをP.lemaitreiとして記載した。また日本から初記録となるCalcinus hazletti(ハズレットサンゴヤドカリ)についてスミソニアン所蔵標本の最も近縁の種であるCalcinus haigae(ヘイグサンゴヤドカリ)とともに再記載し報告した。さらにこのことと関連して、和歌山県の串本からCalcinus hazlettiの色彩以上個体を発見し、報告した。またハワイ産Dardanus sangunocarpusに酷似する西太平洋に分布する未記載種2種を発見し、現在論文を投稿準備中である。また南アフリカのケープタウンにある南アフリカ博物館に滞在し、インド洋産ヤドカリ類の標本調査をおこなった。特に、ツノヤドカリDiogenes,ヤドカリDardanus,ヨコバサミClibanariusについて詳細な分類学的検討をおこなった。その結果、日本まで広く分布する種およびアフリカ沿岸に固有に分布する種の分類学的位置と関係を明確にすることができた。さらに沖縄から発見されたPseudopaguristesの新種、P.bollandiを記載した。この属は2002年12月に新属としてアメリカのPatsy A.McLaughlinが発表したもので、P.bollandiは、本属の2番目の種となる。和名はボーランドミギキキヨコバサミと命名した。本年度は、最初にフランス国立パリ自然史博物館で熱帯インド-西太平洋海域に生息するヤドカリ類のタイプ標本調査および同博物館ZOOTECH所蔵の標本の検討をおこなった。またその後ハワイのビショップ博物館でハワイ産ヤドカリ類の標本調査をおこなった。さらに日本の亜熱帯域、特に小笠原諸島および琉球列島のヤドカリ類の標本調査をおこなった。その結果、新属新種のヤドカリBoninpagurus acanthochelesを発見し記載した。またPseudopaguristesの2新種、P.shidaraiおよびP.bicolorを記載した。この属は2002年12月に新属としてアメリカのP.A.McLaughlinが発表したもので、これらの種は本属の3、4番目の種となる。
微動観測に基づく既存宅地の地震時地盤変状発生予測システムの開発

本研究は,将来の大地震に対する宅地防災において不可欠な,広範囲にわたって実施可能な既存宅地の地盤変状被害発生の簡易予測法を確立するため,次の検討を行う.(1)任意の地震動レベルに対する既存宅地の地表水平変位の簡易算定法の導出,(2)微動1点観測から既存宅地のS波速度構造を推定する手法の適用限界の明確化,(3) (1)と(2)の結果を反映した既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムの構築および妥当性・有効性と適用限界の検討,(4) (3)で構築した地盤変状被害発生予測システムの地震リスク評価への応用の可能性の検討.平成30年度は,前年度に引き続き,上記(2), (3)の検討を行い,目標を概ね達成できた.すなわち,前年度に開発した既存宅地の地表水平変位の簡易算定プログラムと微動1点観測からS波速度構造を推定するプログラムを現有の微動観測システムに搭載し,2016年熊本地震や2004年新潟県中越地震などの被害・無被害宅地で適用することにより,提案するシステムの妥当性・有効性ならびに適用限界に関するデータの蓄積を進めた.また,申請者らの所属機関が位置する地域において,開発した観測処理解析システムを用いて1点微動探査を行い,地盤のS波速度構造の推定結果を蓄積するとともに,既往の地盤情報や周辺の地形・堆積環境等との対比から,同探査法の有効性と適用限界について検討を重ねた.今後,機会があれば,2018年北海道胆振東部地震の被災宅地でも,提案システムの適用性について検討を試みたい.研究実績の概要に記した検討内容(1)-(4)のうち,平成30年度における達成目標は(2)および(3)である.これらは,上述のとおり,概ね予定どおり達成されている.前述の検討(2), (3)を継続するとともに(4)を遂行する.熊本,仙台,柏崎の複数の被害・無被害宅地において,被害状況の記録,宅地造成の記録と建設時のSWS試験データを収集・整理し,開発した地震時地表水平変位の簡易算定法および1点微動探査法ならびに近傍の強震記録あるいはシミュレーション解析により再現した強震動を用いて,地表水平変位の推定結果を蓄積するとともに,実際の地盤変状被害の発生の有無との対比から,被害の発生する地表水平変位のクライテリアを決定する.最後に,3年間の研究成果を総括し,今後の研究の展開の可能性を取りまとめる.本研究は,将来の大地震に対する宅地防災において不可欠な,広範囲にわたって実施可能な既存宅地の地盤変状被害発生の簡易予測法を確立するため,次の検討を行う.(1)任意の地震動レベルに対する既存宅地の地表水平変位の簡易算定法の導出,(2)微動1点観測から既存宅地のS波速度構造を推定する手法の適用限界の明確化,(3) (1)と(2)の結果を反映した既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムの構築および妥当性・有効性と適用限界の検討,(4) (3)で構築した地盤変状被害発生予測システムの地震リスク評価への応用の可能性の検討.平成29年度は,上記の(1)と(2)の検討を行い,目標を概ね達成できた.すなわち,(1)については,水平多層地盤を2層地盤系および基礎固定の多質点系に置換して両者の系における地表変位の数式表現を等置して整理し,また,土の非線形性を室内試験データに適合させた数式モデルにより粘性土地盤と砂質土地盤を表現し,さらに,地震荷重を応答スペクトルの加速度一定および速度一定領域の値により規定することで,電卓のみで演算可能な地表水平変位の簡易算定法を構築した.その妥当性と有効性は,国内114地点の地盤モデルを用いた地震応答解析結果との対比から検証された.一方,(2)については,大阪や熊本の地盤構造既知の多数地点における微動1点観測に基づくH/Vスペクトルの逆解析結果から,概ね10度程度を越える大きな地層境界傾斜などない限り,推定S波速度構造には,ある程度の信頼性と精度のある可能性が示唆された.なお,これらの成果に基づいて,上記の(3)について,既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムを構築し,その妥当性・有効性と適用限界について,2016年熊本地震の被災宅地で適用することにより,検討を開始した.研究実績の概要に記した検討内容(1)-(4)のうち,平成29年度における達成目標は(1)および(2)である.これらは,上述のとおり,概ね予定どおり達成されている.本研究は,将来の大地震に対する宅地防災において不可欠な,広範囲にわたって実施可能な既存宅地の地盤変状被害発生の簡易予測法を確立するため,次の検討を行う.(1)任意の地震動レベルに対する既存宅地の地表水平変位の簡易算定法の導出,(2)微動1点観測から既存宅地のS波速度構造を推定する手法の適用限界の明確化,(3) (1)と(2)の結果を反映した既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムの構築および妥当性・有効性と適用限界の検討,(4) (3)で構築した地盤変状被害発生予測システムの地震リスク評価への応用の可能性の検討.

平成30年度は,前年度に引き続き,上記(2), (3)の検討を行い,目標を概ね達成できた.すなわち,前年度に開発した既存宅地の地表水平変位の簡易算定プログラムと微動1点観測からS波速度構造を推定するプログラムを現有の微動観測システムに搭載し,2016年熊本地震や2004年新潟県中越地震などの被害・無被害宅地で適用することにより,提案するシステムの妥当性・有効性ならびに適用限界に関するデータの蓄積を進めた.また,申請者らの所属機関が位置する地域において,開発した観測処理解析システムを用いて1点微動探査を行い,地盤のS波速度構造の推定結果を蓄積するとともに,既往の地盤情報や周辺の地形・堆積環境等との対比から,同探査法の有効性と適用限界について検討を重ねた.今後,機会があれば,2018年北海道胆振東部地震の被災宅地でも,提案システムの適用性について検討を試みたい.研究実績の概要に記した検討内容(1)-(4)のうち,平成30年度における達成目標は(2)および(3)である.これらは,上述のとおり,概ね予定どおり達成されている.前述の検討(2)を継続する.申請者らの所属機関が位置する地域において,開発した観測処理解析システムを用いて1点微動探査を行い,地盤のS波速度構造の推定結果を蓄積するとともに,既往の地盤情報や周辺の地形・堆積環境等との対比から,同探査法の有効性と適用限界について検討を重ねる.前述の検討(3)を継続するとともに(4)に着手する.熊本,仙台,柏崎の複数の被害・無被害宅地において,被害状況の記録,宅地造成の記録と建設時のSWS試験データを収集・整理し,開発した地震時地表水平変位の簡易算定法および1点微動探査法ならびに近傍の強震記録あるいはシミュレーション解析により再現した強震動を用いて,地表水平変位の推定結果を蓄積するとともに,実際の地盤変状被害の発生の有無との対比から,被害の発生する地表水平変位のクライテリアを決定する.この際,当該地域の強震動の再現解析が必要で地盤構造の情報が不足する国内2地点について,地盤調査および室内試験を実施したい.前述の検討(2), (3)を継続するとともに(4)を遂行する.熊本,仙台,柏崎の複数の被害・無被害宅地において,被害状況の記録,宅地造成の記録と建設時のSWS試験データを収集・整理し,開発した地震時地表水平変位の簡易算定法および1点微動探査法ならびに近傍の強震記録あるいはシミュレーション解析により再現した強震動を用いて,地表水平変位の推定結果を蓄積するとともに,実際の地盤変状被害の発生の有無との対比から,被害の発生する地表水平変位のクライテリアを決定する.最後に,3年間の研究成果を総括し,今後の研究の展開の可能性を取りまとめる.
フランス第二帝制下の地域権力に関する比較地域史研究

本研究は,第二帝制下ジロンド県を事例に,地域権力と帝制権力の関係にアプローチする試みである。具体的には,1855年のパリ万博へのワイン出品をめぐる諸利害の動向を手がかりに,その背景となるローカル政治での人材的側面と,これにもとづく地域権力圏の存立可能性とを,地域的差異に留意しつつ検討した。この過程で,格付思想やワインづくりにみる立場の相違が,ボルドー商業と農村部葡萄栽培の地域的対抗関係に関連し,さらに商人と葡萄栽培者という地域間の利害的対照性(ボルドー地方vsブルゴーニュ地方?)にもつらなる可能性が浮上した。のちのAOC法体制との関連においてもまた,さらなる研究の深化が不可欠である。本研究は,フランス第二帝制下における帝制権力の統治理念とその機能を,地域権力との関係性構築という局面に注目し,帝制権力の地方次元における代理者である県知事とその管轄地の域権力保持層との関係にアプローチすることを目的とするものである。このため本年度は,(1)帝制の万博政策について,歴史的位置づけに関する既存研究をサーヴェイし,(2)地域利害の分析に着手することとした。このうち,主たる作業は(2)である。(2)の側面については,1855年パリ万博をめぐるボルドーでのワイン業利害の動向を探るため,関係史料の収集ののち,ボルドー商業会議所の議事録を分析した。ここでは,1854年から55年にいたる議論を追ったが,同時期の葡萄樹のウドンコ病による災禍もあり,砂糖関税や外国産ワイン輸入関税の問題が大きくとりあげられ,この解決を政府に強く要求する姿勢がめだつことがわかった。商業リーダー層にみるこのような動向を,1855年のパリ万博へのワイン出品,およびボルドーワイン格付制定とあわせて考えれば,今後の作業において,ワイン業利害をつうじて地域権力の歴史的特質をより鮮明に析出できるのではないかとの感触を強くもった。この過程では,地域権力における農業諮問会議所の役割が軽視できないのではないかとの考えも強くなり,ジロンド県の事例に限定してではあるが、この組織の制度的位置づけ,および当該組織と帝制権力(県知事)の関係について検討し,地域権力の相対的自律性・能動性と,それに対するジロンド県知事(=帝制権力)の一定の依存性とを析出することができた(その成果は論文化)。なお,次年度から本格的にとりくむこととなる,比較対象としてのブルゴーニュ地方の分析にむけて,ディジョンでの史料調査に着手し,一定の成果を得た。本研究は,フランス第二帝制下における帝制権力の統治理念とその機能を,地域権力との関係性構築という局面に注目し,帝制権力の地方次元における代理者たる県知事とその管轄地の地域権力保持層との関係にアプローチすることを目的とするものである。この一環として本年度は,1855年パリ万国博覧会をめぐるボルドーのワイン業利害の動向に関して,前年度に収集した史料の分析をすすめ,同時期の当地商業界において同じく大きな懸案となっていた砂糖関税にかかわる帝制当局への要求との関連でワイン業利害をめぐる商業論理を析出し,論文としてまとめた。このテーマ設定の理由は,万博前のボルドー商業会議所において,砂糖とワインが密接な関係性をもつものとして明示的に論議されていたことを突き止めたからである。論文では,砂糖のアルコール転化によってワイン製造を確保しようとする配慮からなされたものであり,このことは当時のワインが商人の生産物であったという事情と対応し,ここにワイン業利害の内在的関係が表現されているものと論じた。また,上記と並行して,前年度に準備作業を開始したディジョンでの史料調査を本格的に実施し,第二帝制期のパリ万博と深い関係を有すると考えられるブルゴーニュのワイン業利害の動向を探るための関係史料を収集した。これはまだ途上であるが,ボルドーと比較すれば,残存する史料が格段に多いとの印象があり,その整理・分析にはより多くの時間を要すものと予想される。本研究は、フランス第二帝制下における帝制権力の統治理念とその機能を、地域権力との関係性の維持・構築という局面に注目する観点から、帝制権力の地方次元における体現者である県知事とその管轄地の地域権力保持層との関係にアプローチすることを目的とするものである。このため本年度は、昨年度にひきつづき1855年および1867年のパリ万国博覧会をめぐるボルドーのワイン業利害の動向に関して、史料収集を継続するとともに、着実に史料分析をすすめた。またこの過程において、昨年度の研究において注目した砂糖のアルコール転化をめぐる問題の延長線上に位置するワインづくりの思想という側面に着目し、当該期の商人によるワインづくりの実践に関する検討をつうじて、20世紀前半期の原産地統制呼称法制(AOC体制)へとつらなる思想的・理念的潮流をはじめとする問題の掘りおこしにも努めた。その成果の一端は、平成27年12月11日に法政大学において開催された日本建築学会の都市史小委員会シンポジウムにおいて発表した。この作業では、史料の多寡という制約から、ブルゴーニュ地方よりもボルドー地方の分析が多くなったものの、ジロンド県の枠組みで帝制権力に対する地域的な自律性ないし能動性の側面をある程度まで浮きあがらせることに努めた。予定された作業は、前年度にひきつづき、帝制の万博政策にかかわる地域レベルでの具体的問題として帝制外交・通商政策との影響関係の強い地域利害をめぐる主要問題に関連した史料収集・分析であった。そのための作業は、テロの懸念はあったがパリとボルドーにおいて春季休業期を利用してほぼ順調に進めることができた。

また、分析結果の一部を口頭発表として公にすることができた。本研究は,フランス第二帝制下ジロンド県の地域権力に関して,帝制権力との関係性の維持・構築という局面に着目してアプローチすることを目的とする。そのために本研究では,前年度にひきつづき,とりわけ1855年のパリ万国博覧会をめぐって,同万博へのワイン出品をはじめ,その分析からみえてきたところの葡萄栽培業の危機に際してのボルドー大商人層(ネゴシアン)などワイン諸利害の動向に注目することにより,地域権力各層の関係を探ることとした。ここでは,商人によるワインづくりの実践的側面に着目し,またそれらをジロンド県内の地域的差異やブルゴーニュ地方との異同を視野にいれつつ分析することを試みた。この過程において,ワインづくりやワイン格付などワインをめぐる思想のありかた(=スタンスの相違)が地域権力の雄弁な表現でもあるのではないかとする考えにいたり,こうした側面の思想的異同を析出することに傾注することにもなった。その結果,1935年の原産地統制呼称法(AOC)体制へといたる中長期的な歴史的プロセスが視野にはいることとなった。また,その観点から遅くとも19世紀中葉までには,「人工ワイン」と「自然ワイン」というワインづくりの思想にみる対立が,商人と葡萄栽培業者とのあいだの,したがって商都ボルドーと農村地域それぞれの地域権力としての自律性が,他方で商人優位のボルドー地方と葡萄園主優位のブルゴーニュ地方という地域間の対照的立場が浮かびあがった。ここで,ワインづくりにおいて従来の商人的慣行がAOC法体制の成立に深く関与したとする新たな作業仮説がえられるとともに,なぜワイン格付の思想が発展することになったのかという問題の究明や,AOC法体制が志向する生産領域の思想(とりわけ「テロワール」観)の歴史的特質をめぐりさらなる地域間比較研究が不可欠であるとの問題意識が浮上した。本研究は,第二帝制下ジロンド県を事例に,地域権力と帝制権力の関係にアプローチする試みである。具体的には,1855年のパリ万博へのワイン出品をめぐる諸利害の動向を手がかりに,その背景となるローカル政治での人材的側面と,これにもとづく地域権力圏の存立可能性とを,地域的差異に留意しつつ検討した。この過程で,格付思想やワインづくりにみる立場の相違が,ボルドー商業と農村部葡萄栽培の地域的対抗関係に関連し,さらに商人と葡萄栽培者という地域間の利害的対照性(ボルドー地方vsブルゴーニュ地方?)にもつらなる可能性が浮上した。のちのAOC法体制との関連においてもまた,さらなる研究の深化が不可欠である。予定された作業は,前年度にひきつづき,帝制の万博政策にかかわる地域レベルでの具体的問題として帝制外交・通商政策との影響関係の強い地域利害を調査することであった。地域利害にかかわる側面については,現地での史料調査・収集が不可欠であり,そのための作業は夏期休業期を利用してほぼ順調に進めることができた。前年度にひきつづき、ボルドー地方とブルゴーニュ地方に関する史料調査・収集を継続するとともに、史料分析をよりいっそう前進・深化させ、地域権力の分析を着実におこなう。とりわけブルゴーニュに関しては、分析に十分な文献・史料収集が不可欠である。
女性の飲酒行動に及ぼす精神的、社会文化的要因の影響に関する研究

女性の飲酒行動は年令ならびにその時々に体験するライフイベントと密接な関係にあることから、ライフイベントの経験の有無、経験年令、および飲酒行動の変化が、現在の飲酒行動とどのような関係にあるか検討した。今回の解析には、赤池の情報量基準(AIC)を用いたが、AIC解析の利点は、説明変数間で情報量の多寡を相互に比較でき、しかもn個の説明変数について(n+1)次元までの変数の組み合わせの中から最も情報量の多い(AICの小さい)組合わせを得ることができる点である。また、カテゴリカルな説明変数のカテゴリ-区分の最適化も行うことができることにある。AIC解析の結果、末子出生、父親の死、夫との離・死別・就転、結婚など13のライフイベントが現在飲酒量(QFI)と非独立であった。また、カテゴリ-区分の結果から、夫との離・死別、長子の高校卒業、父親の死などは、その時に増えたか否かの2区分で情報量が増え、家庭の不和や子供の死などは、そのイベントを体験したか否かの2区分で情報量が多くなることが認められた。しかし、末子出生、母親との死別年令、父親との死別年令、結婚、末子の高校卒業などは年令と組み合わせた場合に情報量が増え、これらのイベントは年令の影響が大きく、このような影響を除くために、年令群別にAIC解析を行った。その結果、30才代では末子出生、就職、進学など育児と社会進出に関するイベントの情報量が多く、40才以上では、親の死や子供の高校卒業などで、身近な人との死別や育児の終了に関係したイベントの情報量が多くなり、60才代ではQFIに対して非独立なライフイベントは認められなかった。現在、QFIの分布とこれらのライフイベントの関係から、女性飲酒の促進要因、抑制要因について定量的な検討を重ねている。一般女性を対象とした飲酒調査の結果、従来の調査に比らべ高い飲酒率が得られた。しかし、半数以上の飲酒者は月1回未満と少なく、1回飲酒量も日本酒に換算して1合未満の者が75%で、飲酒者の99%は3合未満であった。現在、アルコール依存症者の推計に用いられている毎日150ml(日本酒で約5.2合)の飲酒者(超大量飲酒者)は、日本人飲酒者の約2.5%と言われているが、今回調査をした一般女性ではみられなかった。また、飲酒率は有職者ほど高く、女性の社会進出が女性の飲酒を一般化していると言えるが、飲酒の機会や場所では、食事や団らんおよび行事などで自宅で家族と共に飲む者が多い。有職者や若い年令ほど、付き合いで飲む者が多く、友人や仲間とレストランやスナック、居酒屋など自宅外で飲む者が多くみられる。すなわち、従来から言われている地域固有の伝統的飲酒習慣から、地域差のない流行的飲酒習慣が広まりつつあると考えられる。このような飲酒習慣の変化する中で、女性のアルコール症を予防するための適正飲酒を考える場合、従来のように飲酒機会や飲酒量の問題よりも、飲酒意識や飲酒行動と云う、女性の飲酒文化を適切に把握することが重要となる。女性の飲酒に対する意識は、大きく価値意識、方法意識、規制意識および有害意識の4つに因子分析の結果分けられる。女性の飲酒(量頻度)に対し、価値意識は促進効果、有害意識は抑制効果をもち、方法意識は適正飲酒を促進していると言える。また、規制意識は女性に共通してもたれており、酒類の自動販売機、酔っぱらいや未成年者の飲酒に対する規制などが強く望まれている。