hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代数幾何学の値分布論的研究

ここ数年、筆者が取り組んでいる問題のひとつに、複素射影代数多様体への正則曲線の値分布の理論と、数体上定義された射影代数多様体の有理利点の分布の理論を統一的に説明する幾何学を建設することがある。これはVojtaによって指摘された正則曲線と有理点の類似を徹底的に追求しようという研究である。こうした幾何学の建設が困難な最大の理由は、SpecZ方向への微分の定義が存在しないことである。本研究の基本的立場は、存在しない微分そのものを捜し求めるかわりに、正則曲線の微分が満たすべき値分布論的性質を正則曲線のジェット微分の値分布論的関数が満足する関数等式によって表現し、それを「Vojtaの辞書」によって数論幾何に翻訳することによって数論幾何における「微分の定義方程式」を見つけようということである。本研究の成果として次の3項目があげられる。1.一般次元の、複素射影代数多様体への正則曲線の値分布の問題を、「有理型関数の値分布」の問題の族に変換する方法(ラドン変換)を定式化した。この変換は数論幾何的設定に翻訳可能である。2.ターゲットがアーベル多様体の場合には、「有理型関数」を、「複素直線の分岐被覆から双曲的リーマン面への正則写像」にまで条件をゆるめれば、群作用をラドン変換の理論に組み込むことができることを示した。これにより、アーベル多様体への正則曲線に対して第二主要予測が成り立つことが示された。3.ターゲットが一般のとき、一般のラドン変換の性質を調べ、次の知見を得た。(1)ラドン変換の方法によって、一般の第二主要予想に対する障害を捉えることができる。(2)値分布論における対数微分の補題の幾何学的解釈を得る。すなわち、正則写像の微分の「定義式」と解釈できる値分布論的関数等式が示され、対数微分の補題はその定義式により定義される「微分」が満たすべき性質と考えられる。(2)の等式にVojtaの辞書を適用して得られる数論幾何的類似を、ディオファントス近似論における「数論的微分」の定義式と考えることにより、値分布論における微分を含む理論展開を、微分幾何を無理に翻訳することなしで数論的設定に翻訳できる可能性が出てきた。ここ数年、筆者が取り組んでいる問題のひとつに、複素射影代数多用体への正則曲線の値分布の理論と、数体上定義された射影代数多用体の有理点の分布の理論を統一的に説明する幾何学を建設することがある。これはVojtaによって指摘された正則曲線と有理点の類似を徹底的に追求しようという研究がある。本研究の基本的立場は、存在しない微分そのものを探し求めるかわりに、正則曲線の微分が満たすべき値分布論的性質を正則曲線のジャットの微分の値分布論的関係が満足する関数等式によって表現し、それを「Vojtaの辞書」によって数論幾何に翻訳することによって数論幾何における「微分の定義方程式」を見つけようということである。

1.一般次元の複素射影代数多用体への正則曲線の値分布の問題を、「有理型関数の値分布」の問題の族に変換する方法(ラドン変換)を定式化した。この変換は数論幾何的設計に翻訳可能である。2.ターゲットがアーベル多用体のばあには、「有理型関数」を、「複素直線の分岐被覆から双曲的リーマン面への正則写像」にまで条件をゆるめれば、群作用をラドン変換の理論に組み込むことができることを示した。これにより、アーベル多用体への正則曲線に対して第二主要予想が成り立つことが示された。3.ターゲットが一般のとき、一般のラドン変換の性質を調べ、次の知見を得た。(1)ラドン変換の方法によって、一般の第二主要予想に対する障害を捉えることができる。(2)値分布論における対数微分の補題の幾何学的解釈を得る。すなわち、正則写像の微分の「定義式」と解釈できる値分布論的関数等式が示され、対数微分の補題はその定義式により定義される「微分」が満たすべき性質と考えられる。(2)の等式にVojtaの辞書を適用して得られる数論幾何的類似を、ディオファントス近似論における「数論的微分」の定義式と考えることにより、値分布論における微分を含む理論展開を、微分幾何を無理に翻訳することなしで数論的設定に翻訳できる可能性が出てきた。
LH-PCR法と次世代シーケンサーを用いた口腔カンジダ症の新たな診断方法の確立

近年の抗真菌薬の常習的使用は、治療抵抗性を示す耐性真菌の出現を引き起こすとされている。そこでわれわれは、偽膜性口腔カンジダ症(POC)患者27例と健常者66例を対象に、次世代シーケンサー(NGS)を用いて口腔内真菌叢の網羅的解析を行った。その結果、加齢により総真菌量、検出真菌種数およびCandida属以外の真菌の構成比が増加するものの、POC患者では一人あたりの検出菌種数およびCandida属以外の真菌の構成比は、治療により増加していた。以上より、加齢や真菌の多様性は口腔カンジダ症の発症に関与することが考えられ、NGSは口腔カンジダ症のモニタリングに有用であることが示唆された。われわれの過去の研究では、length heterogeneity (LH)-PCR法を用いて口腔カンジダ症にはC. albicansだけではなくC. dubliniensisなどの真菌も病態形成に関与していることを見いだした。しかし、従来のLH-PCR法ではinternal transcribed spacer領域の断片長により真菌種を同定するために、未同定の真菌シグナルが検出された場合はクローニング後にシーケンスを必要であり、猥雑な操作が必要であった。しかし最近では、次世代シーケンサーという新しい解析方法が開発され、従来の方法では見逃していた低発現量の遺伝子転写産物の補足や同時にシーケンスも可能になった。そこで本研究では、この次世代シーケンサーを用いて口腔内真菌叢の解析を行い、また従来のLH-PCR法との解析結果とも比較検討を行った。当科外来を受診したカンジダ症患者と健常者を対象にして、無菌生食5mlを30秒間含嗽してもらい、これを検体として採取した。次世代シーケンサーでの解析・同定にはこれまでの我々の研究で得られたシーケンスの解析結果を基にして口腔内真菌のデータベースを作成した。未同定のものについてはBLAST nucleotide algorithmを用いて真菌種を検索した。新規に同定された場合はデータベースに追加した。その結果、LHーPCR法および次世代シーケンサーのいずれにおいても主な真菌の割合は同様の結果を示した。しかし、検出菌種数は次世代シーケンサーの方が有意に多かった。次世代シーケンサーの解析結果では、健常者群はC.albicansの割合が最も多く、高齢になるにつれ真菌種数が増加する傾向がみられた。一方、患者群でもC. albicansの割合が最も多かったが、総真菌種数は健常者群に比べて有意に多かった。口腔カンジダ菌の検査には従来培養法が用いられてきたが、時間が要し、カンジダ属真菌のみしか同定できなかった。そこで我々は、ほぼ全ての真菌に存在するITS領域の断片長多型を利用したlLH-PCR法を用いて培養せずにより広範な口腔内真菌叢の解析した。ただし、断片長からの同定が困難な真菌に関してはさらにDNAシーケンスを必要とした。最近になり次世代シーケンサー(NGS)が開発され、多くのDNAサンプルから1塩基レベルの遺伝子解析までをきわめて短時間で網羅的に解析することが可能となった。そこで本研究では、口腔カンジダ症の発症に関与する真菌および真菌叢を明らかにするため、NGSによる新しい真菌叢の解析法を確立し、口腔内真菌叢の網羅的解析を行った。1.培養法、LH-PCR法、NGSを用いた口腔内真菌叢の解析と比較検討:健常者5名を対象とし、含嗽液中の真菌叢を培養法、LH-PCR法、NGSにて解析を行った。その結果、培養法ではC. albicansの1種しか検出されなかった。一方、LH-PCR法では1人あたり平均6.2種が、NGSでは平均14.8種が検出された。真菌叢の構成比はいずれもC. albicansが最も優勢であったが、一人当たり検出菌種数はNGSが有意に多く、同時に菌種の同定も可能であった。2.加齢における口腔内真菌叢の変化:健常者66名を対象に、各年代別に分けて含嗽液中の口腔内真菌叢の解析を行った。一人あたりの総真菌量およびNGSによる一人あたりの平均検出真菌種数は、年齢と正の相関を示した。真菌叢の構成比はどの年代もC. albicansが最も多くの割合を占めたが、加齢とともにC. albicansの占める割合は減少した。本研究の結果から、NGSを用いた解析方法は、培養法だけではなくLH-PCR法よりも感度が高く、健常者のわずかな真菌量であっても検知が可能であった。次世代シーケンサーによる真菌の網羅的な解析が可能となった。現在、上記の研究成果は英文雑誌(Scientific Report)に投稿中である。1.加齢における口腔内真菌叢の変化:健常者66名を対象に、各年代別(20歳代、30歳代、40歳代、50歳代以上)に分けて含嗽液中の口腔内真菌叢の解析を行った。2.口腔カンジダ症

患者と健常者の口腔内真菌叢における比較検討:急性偽膜性口腔カンジダ症(POC)患者27名と健常者のうち年齢を合わせるため40歳代以上の29名を対象にした。含嗽液中の口腔内真菌叢を解析した。患者群は健常者群よりも総真菌量は有意に多く、NGSによる一人あたりの検出菌種数は、患者群が11.6±8.2種、健常者群が14.0±3.5種であり、患者群が少なかった。また、真菌叢の構成比では患者群の方がC. dubliniensisの占める割合が高かった。3.口腔カンジダ症患者の治療前後における口腔内真菌叢の比較検討:POC患者のうち、抗真菌薬投与前後の含嗽液検体を採取できた15例を対象に口腔内の真菌叢の変化について検討を行った。治療後は治療前に比べ一人あたりの総真菌量は有意に減少し、一人あたりの検出真菌種数は増加していた。真菌叢の構成は、治療することによりnon-C. albicans、特にC. dubliniensisの割合が著明に減少していた。本研究の結果から、加齢や口腔カンジダ症の発症によって特定の真菌種が過剰に増殖すると、その他の真菌種が相対的に減少したことが原因と推察されることから、口腔カンジダ症の発症にはC. dubliniensisおよび特定のnon-C. albicansが関与していることが示唆された。近年の抗真菌薬の常習的使用は、治療抵抗性を示す耐性真菌の出現を引き起こすとされている。そこでわれわれは、偽膜性口腔カンジダ症(POC)患者27例と健常者66例を対象に、次世代シーケンサー(NGS)を用いて口腔内真菌叢の網羅的解析を行った。その結果、加齢により総真菌量、検出真菌種数およびCandida属以外の真菌の構成比が増加するものの、POC患者では一人あたりの検出菌種数およびCandida属以外の真菌の構成比は、治療により増加していた。以上より、加齢や真菌の多様性は口腔カンジダ症の発症に関与することが考えられ、NGSは口腔カンジダ症のモニタリングに有用であることが示唆された。LH-PCR法の研究成果はPloS Oneに今年度掲載された。また、次世代シーケンサーではLH-PCR法より多くの菌種を認めており、さらなる原因真菌の同定に有用であると考えられる最終年度は、以下の2つの研究を行う予定である。・口腔カンジダ症患者と健常者の口腔内真菌叢における比較検討・口腔カンジダ症患者の治療前後における口腔内真菌叢の比較検討今後研究が順調に進めば、発症や病態進展に関わる原因真菌を同定が可能となり、最終的には病型や患者単位のオーダーメイド治療計画の立案や治療効果の判定に有用な検査方法が確立できると期待している。口腔外科学1)口腔カンジダ症患者における治療前後の真菌叢の変化口腔カンジダ症患者の抗真菌薬(フロリードゲル)による治療前後で検体を採取し、真菌叢の変化を検討した。その結果、治療前が治療後に比べて、平均検出真菌数、平均真菌量ともに有意に多かった。また、治療前に高頻度に検出されたC. dubliniensisや未同定の真菌(613bp)は、治療後にはほとんど検出されなかった。このことから、口腔カンジダ症の原因真菌としてC. dubliniensisや未同定の真菌(613bp)の可能性が高いことが示唆された。また、真菌叢の多様性も発症・増悪に関与していることが考えられる。2)次世代シーケンサーを用いた未同定真菌の同定と真菌叢のより正確な解析実験1)
接着分子を標的とする肺気腫治療の創薬シーズ探索

肺気腫罹患者の多くが喫煙者であるが、禁煙によって進行を止めることは難しい。その分子機序については未解明である。先行研究において、肺気腫では接着分子CADM1の酵素的切断(shedding)が亢進状態にあり、肺胞上皮のアポトーシスを誘導することを明らかにした。本研究では、喫煙誘起肺気腫マウスモデルを用いて、禁煙後も肺気腫が進行する機序について検討した。喫煙によって炎症反応が増強され、プロテアーゼ活性が上昇し、CADM1 sheddingが惹起する。禁煙後もプロテアーゼ活性上昇が継続することでCADM1 sheddingが亢進状態にあり、気腫化が進行することが示唆された。肺気腫は肺胞の変性を特徴とする慢性閉塞性肺疾患である。肺気腫の発症に肺胞上皮のIgCAM型接着分子cell adhesion molecule 1(CADM1)の関与を発見した。CADM1は機能的制御のひとつとして、細胞外傍細胞膜領域で膜結合型メタロプロテアーゼADAM10等によって切断(shedding)される。肺気腫ではCADM1 sheddingが亢進状態にあり、その結果過剰に産生されるC末側断片がミトコンドリアに集積して、肺胞上皮のアポトーシスを促進していることを見出した。即ち、CADM1 sheddingの阻害により肺気腫の進行を抑制できる可能性がある。本研究課題では、自身が見出した発症機序に基づいて肺気腫治療の創薬シーズを探索する。具体的には(1)CADM1のshedding部位領域に結合してsheddingを特異的に阻害するが、CADM1の接着分子としての機能に影響しない抗体を単離する、次いで、(2)ADAM10の気道強発現系による肺気腫モデルマウスに経気道的に投与し、組織学的な観察により治療効果が認められる抗体を選出する。慢性閉塞性肺疾患の罹患者は500万人を越えると言われるが、その治療は対症療法のみで、根本的な治療法がない。本研究は、肺胞破壊の分子機序に立脚した肺気腫治療法の開発へと発展するものと期待される。CADM1 shedding部位を含む合成オリゴペプチドに特異的に結合するDNAアプタマーの単離を外注したが、うまくいかなかった。何故うまくいかなかったか等については、外注先から明確な答えがなく、現段階では、DNAアプタマーの単離は難しいと考えている。CADM1 shedding阻害抗体の作製は、shedding部位を含む合成オリゴペプチドをラットに免疫した。免疫を高めるため数回ブーストをかけたが、免疫がそれほど上がらなかった。そのため、個体数を増やしたり、合成ペプチドをいくつか試す必要があった。免疫はそれほど高まらなかったが、ハイブリドーマを作製し、候補となるモノクローナル抗体がいくつか単離できた。肺気腫は肺胞壁の破壊を特徴とする慢性閉塞性肺疾患である。この組織破壊はプロテアーゼの相対的あるいは絶対的な上昇によって不可逆的に進行すると考えられている。罹患者の8割以上が喫煙者であることから、過度の喫煙が肺気腫発症の誘因と見なされている。しかし、禁煙によって進行を遅らせることはできるが止めることは難しい。その分子機序は解明されていない。申請者は肺気腫の発症に肺胞上皮のIgCAM型接着分子CADM1(cell adhesion molecule 1)が関与することを発見した。CADM1は細胞外傍細胞膜領域において酵素的に切断(shedding)される。肺気腫ではCADM1 sheddingが亢進状態にあり、その結果過剰に産生されるC末断片がミトコンドリアに集積して、肺胞上皮のアポトーシスを促進していることを見出した。タバコ煙曝露マウスモデルを用いて、禁煙後も肺気腫が進行する機序について形態学的、分子生物学的検討を行った。C57BL/6Jマウスを用いて、1日8本(朝夕4本)、週5日で12週間喫煙曝露を行った後、12週間禁煙させた。形態学的に喫煙群では高度の炎症細胞浸潤が見られたが、肺胞平均径の増加はなかった(p = 0.763)。一方、禁煙群では目立った炎症細胞浸潤は認められなかったが、気腔が異常に拡張した(p = 0.016)。CADM1認識抗体のウエスタンブロットに供したところ、喫煙群と禁煙群共にCADM1 shedding率が同週齢の非喫煙群よりも有意に上昇した(p <0.01)。以上の結果から、CADM1 sheddingの阻害により肺気腫の進行を抑制できる可能性がある。申請者が見出した発症機序に基づいて肺気腫治療の創薬シーズを探索し、根本的な治療法開発への道標となるものとして期待される。

(1)CADM1細胞外認識抗体によるELISAを作製し、shedding産物(細胞外断片NTFと細胞内断片CTF)の量を低下・消失させる(sheddingを阻害する)抗体を単離する。(2)単離した抗体存在下で細胞凝集アッセイを行い、IgCAMとしての機能(trans-ホモ及びヘテロな結合力)に影響しないものを選出する。(3)CADM1shedding責任酵素であるADAM10を強発現させた肺上皮細胞の培養系に抗体を添加し、アポトーシスを抑制するかTUNEL法等で検定する。(4)ADAM10を強発現するアデノウイルスベクターを作製し、気道感染によって肺気腫モデルマウスを作出する。抗体を経気道的に投与し、肺気腫の重篤度を組織学的に判定して、治療効果を示すものを選出する。実験病理CADM1 shedding部位を含む合成オリゴペプチドに特異的に結合するDNAアプタマーの単離を外注したが、うまくいかなかった。1社しか外注をお願いしていないが、何故うまくいかなかったか等については、外注先から明確な答えが得られなかった。そのため、DNAアプタマーを単離するのは難しいと考えた。また、原因がはっきりしないので、他社への外注も考えていないため。本研究の実施に当たっては、現有の設備を少し拡充したいと考えていたが、まだ環境整備が出来ておらず、申請した設備備品の購入に至っていないため。環境整備を行い、申請した設備備品を購入し、本研究を遂行する。単クローン抗体を作製するため、免疫原としては、1CADM1細胞外領域全長の組換え蛋白、2ヒトCADM1を恒常的に発現する細胞株(LMHニワトリ肝癌細胞等)、3shedding部位を含む合成オリゴペプチド、の3種を予定していた。現在、免疫原として3を用いてラットに免疫を行い、単クローン抗体をいくつか単離した。1、2を用いて同様に単クローン抗体を作製する。単離した抗体からCADM1のshedding部位領域に結合してsheddingを特異的に阻害するが、接着分子としての機能に影響しない抗体を選出する。ADAM10を強発現するアデノウイルスベクターを作製し、気道感染によって肺気腫モデルマウスを作出する。選出した抗体を経気道的に投与し、肺気腫の重篤度を組織学的に判定して、治療効果を示すものを同定する。
海外における「日本型生産システム」の進化と我が国における適用可能性に関する研究

1コンカレントエンジニアリングを主導する主体者の国際比較米国のCM方式、英国の2段階発注方式、日本の設計・施工一括発注方式のプロセスを比較して、アブストラクト査読付きシンポジウムの論文に纏めた。英国は発注者を取り巻く専門家(コンサルタント)、米国は発注者自身、日本は設計者や請負者などの受注者が主体となりプロジェクトを運営している構図を導き出した。2クラシフィケーションシステムと建築生産情報生成プロセスの整理建築のスペックを段階的に検討してデジタルアーカイブするための仕組みとして、クラシフィケーションシステムに着目し、米国「OmniClass」と英国「Uniclass2015」の比較を研究代表者が所属する日本建築積算協会情報委員会で実施し、当協会が主催したシンポジウム「BIMとコストマネジメント. 飛躍への課題を考えるー」で報告をした。OmniClassが各テーブル内で、Uniclass2015がテーブル間でスペックの段階的詳細化をする構造であること、クラシフィケーションを物理的分類と概念的分類に区別できることを整理した。3コンカレントエンジニアリングに対するプロジェクト関係者の意識調査国内の発注者、設計者、請負者、PM/CMコンサルタントの約40社に発注方式の多様化に対する実態や意見などのヒアリングを実施した。ヒアリング調査を通じ、市町村における発注者支援の必要性と施工入札方式以外の難しさ、民間工事における設計者や請負者の業務範囲の広がりおよびプロジェクトの繰り返しによる発注者のマネジメント能力向上について知見を得ることができた。また、発注者に求められる能力は、施工入札方式で技術力、施工入札方式以外で調整力であると整理した。米国とシンガポールにおいて、建設プロジェクトの運営方式とBIMの活用に関する調査を実施した。米国では、リーンIPD、CM@Risk方式、CM-GC方式を調査した。これらのプロジェクト運営方式は、設計段階への建設会社(ゼネコン)関与を強めるため、BIMを活用したプレコンストラクションを、発注者がゼネコンに様々な方法で委託している状況を確認した。また、BIMの活用においては、設計事務所が建築部材のスペックをBIMの属性として入力することで、基本設計段階から精度の高い見積りを算出するコストマネジメントを実践している状況を確認した。シンガポールでは、施工部門を有するデベロッパーでBIMの活用が進んでいる状況を確認した。これらの企業では、設計を外注するのだが、自らの組織でBIMモデルを構築してプレコンストラクションを実施していた。また、QS(Quantity Surveyor)専業の企業にヒアリングをし、QSの役割と立ち位置を確認した。いずれの事例も発注者が主導して、BIMと融合した新たなプロジェクト運営方式を開発・改善しているが、その取り組みが、日本の建設業特有である設計施工一貫方式に近づいていることを確認した。米国の事例は、現在、審査付きシンポジウム1編を執筆中、国内査読付き論文誌1編を準備中である。シンガポールの事例は、2016年度に口頭発表1編を発表し、現在、審査付きシンポジウム1編を執筆中、国内査読付き論文誌1編を準備中である。調査の実施状況、論文での発表状況共に順調な進捗である。H28年度に米国とシンガポールの建築生産システムを調査し、H29年度に2本の審査付きシンポジウム論文(「米国におけるIntegrated Project Delivery (IPD)に関する研究ー民間IPD約款の比較ー」「シンガポール建設プロジェクトにおける諸制度運用に関する研究ー建設プロジェクト主体者へのヒアリング調査を通じてー」)を発表した。H29年度は、シンガポールの追加調査を実施し、日本ゼネコンの設計施工一貫方式に似た方式で、発注者であるデベロッパーが施工部門を有しているケースを確認した。さらに、調査対象を「パートナリング」発祥の国である英国に拡大し、近年増加傾向にある「2段階オープンブック」について発注者・設計者・施工者へのヒアリングを実施した。この方式は、日本で言うところの詳細設計付施工に近い。また、米国・英国・シンガポールの建築生産システムを融合したBIMガイドラインの策定を目指しているベトナムを調査し、施工技術の発展に先立って建築生産を取り巻く社会システムが整備されつつある状況を確認した。いずれの調査国においても、設計と施工性を融合的に検討する「日本的コンカレントエンジニアリング」の方向にプロジェクト運営方式がシフトしつつある。そのプロセスは日本のやり方と似ているが、それを実行するための専門職能の在り方や契約方法が異なっている。また、BIMに関しては、その適用を推進する目的として「コンカレントエンジニアリング」と「コストマネジメント」が挙げられていた。したがって、コンカレントエンジニアリング化が進む各国の建築生産システムを日本に逆輸入するポイントは、「コストマネジメント」にあり、その主体が発注者に帰することと仮説を設定できる。これらの研究成果はH30年度に2本の審査付きシンポジウム論文として発表する予定である。当初予定していた米国とシンガポールの現地調査をH28年度に概ね終えたため、H29年度は研究範囲を拡張して英国とベトナムの調査を実施した。この結果、米国のようなプロジェクト中心、英国のような政府中心、日本のような企業中心、コンカレントエンジニアリング化の傾向を、シンガポールのような政府のインセンティブによる企業誘導型、ベトナムのような先進国の良いところを融合する型という分類を網羅する形で情報を整備することができた。これまでに得た情報は各々の国別に審査付シンポジウム論文として整理を進めた。さらにH29年度に分類コードシステムの調査に取り組み始め、米国のOmniClassと英国のUniclass2015について情報収集をした。調査の実施状況、論文等での発表状況共に順調な進捗である。

英国は発注者を取り巻く専門家(コンサルタント)、米国は発注者自身、日本は設計者や請負者などの受注者が主体となりプロジェクトを運営している構図を導き出した。2クラシフィケーションシステムと建築生産情報生成プロセスの整理建築のスペックを段階的に検討してデジタルアーカイブするための仕組みとして、クラシフィケーションシステムに着目し、米国「OmniClass」と英国「Uniclass2015」の比較を研究代表者が所属する日本建築積算協会情報委員会で実施し、当協会が主催したシンポジウム「BIMとコストマネジメント. 飛躍への課題を考えるー」で報告をした。OmniClassが各テーブル内で、Uniclass2015がテーブル間でスペックの段階的詳細化をする構造であること、クラシフィケーションを物理的分類と概念的分類に区別できることを整理した。3コンカレントエンジニアリングに対するプロジェクト関係者の意識調査国内の発注者、設計者、請負者、PM/CMコンサルタントの約40社に発注方式の多様化に対する実態や意見などのヒアリングを実施した。ヒアリング調査を通じ、市町村における発注者支援の必要性と施工入札方式以外の難しさ、民間工事における設計者や請負者の業務範囲の広がりおよびプロジェクトの繰り返しによる発注者のマネジメント能力向上について知見を得ることができた。また、発注者に求められる能力は、施工入札方式で技術力、施工入札方式以外で調整力であると整理した。米国、シンガポールの調査共に、2017年度16年度にかけて、調査結果をまとめた査読付論文を執筆する。また、英国に関しても予備的な調査を実施し、日本的なプロジェクト運営方式とBIMの普及の関係を調査する今後の土台とする。最終年度のH30年度は、1これまで調査した各国における現地調査の結果を比較分析、2日本における主としてコスト情報を中心に建築生産情報プロセスの生成過程を整理、3米国的なCM、英国的な専門分化、シンガポールにおけるビルダビリティなどコンカレントエンジニアリングを実施する役割や方策の日本の建設業における受容、の3点を中心に研究を遂行する。各研究は、研究メンバーが所属する学協会の協力を得て進めていく方針である。13の研究成果は次のように取り纏める予定である。1についてはBIMや分類コードを中心とした比較をして査読付シンポジウム論文として発表、2については研究代表者が所属する日本建築積算協会情報委員会主催のシンポジウムにて発表、3については研究代表者が所属するプロジェクト運営方式協議会にてアンケート等を実施して論文等に整理する。2016年度3月に実施したシンガポール調査の費用処理を2017年度に行ったため。
農業経営におけるイノベーション・製品開発に求められる経営者能力

農商工連携や6次産業化に取り組み製品開発を行っている農業生産者や農業生産法人等への聞き取り調査を実施し、開発した製品の特長や、開発プロセス等を明らかにするとともに、需要プル型・技術プッシュ型製品開発の類型化にともなうマーケティング戦略の違いなどを明らかにした。また、製品開発に取り組む経営者の多くが、積極的に異業種交流会等に参加し人的ネットワークを形成することで、マーケティングや食品加工等に必要なノウハウ等を習得することを明らかにした。農商工連携や6次産業化に取り組み製品開発を行っている農業生産法人,食品関連企業4つの事例に対して聞き取り調査を実施し,主体別に開発した製品の特徴や,開発プロセス,および下記に示す需要プル型・技術プッシュ型の類型などを明らかにした.製品開発に関してはイノベーション研究の分野でも議論されている,需要プル型製品開発と技術プッシュ型製品開発の2つに類型化が可能であると考えられる.すなわち,把握した市場ニーズに対応した製品開発をする需要プル型製品開発と,生産技術や原材料の差別化や優位性を起源に製品開発をする技術プッシュ型製品開発である.技術プッシュ型製品開発と需要プル型製品開発の類型に関しては,製品開発の主体別に異なるが,4つの事例を比較すると川下に近い主体において需要プル型製品開発が志向されるのに対し,川上に近い主体において技術プッシュ型製品開発が志向される傾向にあることが示唆された.需要プル型製品開発では,需要に即したコンセプトを実現するためのレシピ開発が重要な課題となる.本稿における調査事例では,専門的な知識を有する第3者にレシピ開発の監修を依頼することでこの課題を解決するとともに,製品の差別化や高付加価値化を実現していた.一方の技術プッシュ型製品開発では,開発した製品の市場導入や販売戦略が課題となる.本稿における調査事例では,自治体との共同開発という特徴から,パブリシティを活用した情報の発信により市場導入期における知名度向上を果たしていた.農商工連携や6次産業化に取り組み製品開発を行っている農業生産法人等に聞き取り調査を実施し、製品開発プロセスや開発後の販売等において、経営者や従業員、特に女性がどのような機能・役割をはたしているのかを明らかにした。経営組織における構成員の多様化が、組織の活性化等にとって重要であることが指摘されることなどから、農業経営における製品開発にとっても女性の果たす役割は非常に大きくなることが考えられる。実際に、製品開発や開発後の製品販売等において、女性が大きな役割を果たす事例が非常に多くみられた。製品開発等において女性の能力が発揮されやすい背景として、以下の点が指摘できる。まず初めに、加工食品の主なユーザーが女性であり、需要者のニーズ把握に優れている点、次に、製品開発にそれまでの食品加工や調理等の経験を活用しやすい点、さらに女性同士のネットワークを活用した製品開発が期待できる点、同様に女性同士のネットワークによる需要者とのつながりを活かして販売促進活動が可能になる点である。農商工連携や農業の6次産業化に取り組み、製品開発を行っている農業生産法人等に聞き取り調査を実施し、製品開発プロセスや開発後の販売等の実態を整理し、製品開発に必要となる技術の新規性が、自社開発と共同開発の選択に与える影響について明らかにした。製品開発に必要となる技術が、経営にとって既存の技術であり新規性が低い場合、自社開発が選択されやすいことが明らかとなった。一方で、製品開発に必要な技術の新規性が経営にとって高い場合、自社開発が困難なため、当該技術を有する外部の企業等との連携による共同開発が選択されやすいことが明らかとなった。更に、製品開発に必要な技術の新規性が非常に高く、当該技術を有する有望な連携先が見つけられなかった場合、共同開発ではなく自社開発を選択する事例が散見された。以上のことから、製品開発に必要な技術の新規性が低い場合は自社開発が選択され、新規性が高くなるにつれて共同開発が選択されることが明らかとなった。技術の新規性が更に高まると、改めて自社開発が選択されることも示唆された。当初の研究目的である、農産物や農産加工品の製品開発に関する実態の把握が進み、製品開発に必要となる技術と、製品開発のプロセスに関する体系的な理解の進捗に、一定の示唆を得ることができた。農業生産者にとって、技術プッシュ型製品開発が取り組みやすいことも明らかとなった。その理由の1つが、農業生産者の経営規模がそれほど大きくないことにあった。市場ニーズを起点としない技術プッシュ型製品開発による新製品は、市場規模が限定されてしまいがちであるが、開発主体である農業生産者の経営規模が大きくなければ、経営を維持するのに必要な市場規模も大きくなくてもよいためである。また、農商工連携や6次産業化に取り組む農業生産者の多くは、自身の生産する農産物に対して大きなこだわりを持っており、こだわりを活かしやすい技術プッシュ型製品開発が有用である事例が多く見られた。このような技術プッシュ型製品開発においては、マーケティング戦略におけるプロモーション戦略、コミュニケーション戦略が重要な役割を果たすこととなる。いかに、顧客に対して、自身のこだわりを伝え、そこに共感してもらえるかが重要となる。

農商工連携や6次産業化に取り組み製品開発を行っている農業生産者や農業生産法人等への聞き取り調査を実施し、開発した製品の特長や、開発プロセス等を明らかにするとともに、需要プル型・技術プッシュ型製品開発の類型化にともなうマーケティング戦略の違いなどを明らかにした。また、製品開発に取り組む経営者の多くが、積極的に異業種交流会等に参加し人的ネットワークを形成することで、マーケティングや食品加工等に必要なノウハウ等を習得することを明らかにした。当初の研究目的は、以下の3つの課題の解決であった。第1の課題は、農産物や農産加工品の製品開発に関する実態の把握が不十分で体系化されていない点、第2の課題は、製品開発に必要となる経営者個人の経営者能力や資質が明らかにされていない点、第3の課題は、製品開発とマーケティング活動との連携の在り方が不透明な点である。このうち、第3の課題については当該年度の前年度の研究により一定の成果を得ており、当該年度の研究では、第2の課題について、女性を中心に製品開発に必要な経営者能力等について一定の示唆が得られた。今後は、農産物や農産加工品の製品開発について実態の把握と体系的な理解を一層進める必要がある。特に、製品開発に必要とされる経営者能力や、自社開発と共同開発の選択に影響を及ぼすであろう経営者の資質等について、農商工連携や農業の6次産業化に取り組む経営者に対するアンケート調査を計画している。農産物マーケティング今後は、農産物や農産加工品の製品開発について、実態の把握を一層すすめることと、製品開発についての体系化を進める方針である。実態把握を進展させるための事例調査をさらに行うことと合わせて、アンケート調査を実施する。アンケート調査対象としては、農林水産省の発表している「6次産業化先進事例集」や、農林水産省・経済産業省が発表している「農商工連携88選」、「農商工連携ベストプラクティス30」等の先進事例などを計画している。これまでの事例調査から明らかとなった、製品開発の類型化や、経営者能力等について、アンケート調査を通じて、理論を一般化していく。当初の研究目的は以下の3つの課題を解決することにあった.第1の課題は,農産物や農産加工品の製品開発に関する実態の把握がされておらず,体系化できていない点.第2の課題は,製品開発に必要となる経営者個人の経営者能力や資質が明らかにされていない点.第3の課題は,製品開発とマーケティング活動との連携の在り方が不透明な点である.このうち,第3の課題について需要プル型製品開発,技術プッシュ型製品開発という類型化により,両者の特徴と課題,製品開発とマーケティング活動との連携の在り方などについて一定の示唆が得られた.アンケート調査の実施ができず事例調査が中心となったため、アンケート調査のための予算相当分が次年度使用額として生じた。アンケート調査の実施ができず、事例調査が中心となったため、アンケート調査のための郵送費相当分が次年度使用額として生じた。農商工連携、農業の6次産業化に取り組む経営者に対するアンケート調査で使用する計画である。農産物や農産加工品の製品開発に関する実態の把握と,体系化である.
テレワークの実態と将来展望に関する国際共同研究の企画調査

今年度は,国内のメンバーを中心にテレワーク人口に関する検討を以下のよう進めた。1)テレワーク学会内に、人口研究部会を設置し、電子メールによる意見交換を行った。2)テレワークの定義及び人口の推計方法に着目して、ワークショップを開催した(2001年1月から3月)3)これらの議論を整理してその成果を2001年のに本テレワーク学会に発表するつもりである。また、従来のテレワーク人口の比較研究を中心に、第2回日本テレワーク学会大会及び第5回国際テレワークワークショップ(ストックホルム)で報告した。また、2001年3月には、EUのテレワーク担当者とブリュッセルで会談し、日本とEUでのテレワーク人口に関する共同調査の可能性について意見交換を行った。ヨーロッパでは、E-EOUROPE構想が今年策定され、今後10年間のIT技術者の養成やECの拡大、中小企業のIT化支援の必要性が唱えられている。そうしたことから共同研究に関しても、大いに発展の可能性があることが確認された。本研究の到達点は以下に要約できる1)日本及びヨーロッパテレワーク人口の増加が観察されており、継続的な調査が必要ととされる。2)調査自体は、公的機関の手で制度高く行われる必要があるが、テレワーク関連用語の定義など調査の枠組みに関してはテレワーク学会の活動が重要である。3)学会では、人口調査部会をスタートさせ、継続的な研究を進めることになった。
旧ソ連の原子力開発にともなう放射能災害とその被害規模に関する調査研究

旧ソ連での原子力開発にともなって生じたさまざまな放射能災害について、現地フィールド調査、関係者面談調査、文献調査、関連コンファレンス参加といった方法で実態解明に取り組んだ。具体的には、セミパラチンスク核実験場の放射能汚染、チェルノブイリ原発事故による放射能汚染、マヤック原爆コンビナートからの放射能汚染、原子力潜水艦事故にともなう乗組員被曝といった放射能災害について調査し、その結果を論文にまとめ学術誌に投稿するとともにホームページに掲載した。平成20年度は以下の5回の現地調査を実施した。(1)2008年5月に研究代表者・今中と連携研究者・木村がウクライナのキエフ市と旧チェルノブイリを訪問し、チェルノブイリ事故研究の最近の現状について調査。(2)9月前半に今中が、金沢大学のグループに合流し、カザフスタンの旧セミパラチンスク核実験場周辺での放射能汚染調査。(3)9月後半に今中が、ロシアのトムスク市で開かれた平和問題に関する国際会議に参加し、旧ソ連の核閉鎖都市トムスクー7の研究者と意見交換。(4)9月に研究協力者の七澤が、イスラエルを訪問し同国に移住した元チェルノブイリ原発従業員の聞き取り調査。(5)12月に今中は、ロシアのモスクワを訪問し、ロシア医学生物物理センターのシンカレフらと意見交換するとともに、ロシア国立図書館で文献調査を行った。また、現地の研究者・専門家に対し、「旧ソ連の原子力発電開発と事故」、「旧ソ連原潜事故にともなう放射線被曝」、「チェルノブイリ事故現場での数日間の体験」、「チェルノブイリ原発4号炉の暴走・爆発プロセスの詳細」といった特別レポートの作成を依頼した。これらの現地調査や資料調査の成果は現在とりまとめているところであるが、その一部は旧ソ連の放射能災害に関する資料としてすでに発表済みである。たとえば、元チェルノブイリ原発技術者であるカルパン氏による事故当時の出来事に関するレポートには、事故炉で再臨界が起きていたという指摘など、これまで知られていなかった事実が述べられている。そのほか、チェルノブイリ事故による放射能汚染調査の延長として、低レベル放射線被曝が植物にもたらす影響を調べるための生物実験を実施し、その成果を発表した。平成21年度は以下の3回の海外現地調査を実施した。(1)2009年6月に研究代表者・今中と連携研究者・川野がウクライナのキエフ市とチェルノブイリ原発を訪問し、チェルノブイリ事故被災者の体験について聞き取り調査を行うとともに、ウクライナ科学アカデミーの原子力専門家と事故原因に関する意見交換を行った。(2)7月月前半に今中が、ロシア・チェリャビンスク市の放射線医学ウラル研究センターを訪問し、テチャ川の放射能汚染と住民の疫学調査の現状について意見交換を行った。(3)9月後半に連携研究者の木村と研究協力者の七沢がウクライナ・キエフ市を訪問し、元チェルノブイリ原発職員のインタビューを行うとともに、放射能汚染地域での農業の実情について調査した。また、2009年5月には今中が、米国ワシントンDCで開催された低レベル放射線被曝に関する国際会議に参加し、セミパラチンスク核実験場周辺村落での被曝評価についてポスター報告を行った。平成23年3月18日には、当該科研費研究課題に関する各メンバーの研究成果についてのまとめのミーティングを、原子力安全研究グループ主催の第110回原子力安全問題ゼミとして京都大学原子炉実験所において開催したが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で一部のメンバーが参加できなかったりしたため、当該研究テーマについて十分な議論ができなかった。しかしながら、各メンバーの研究成果については、京都大学原子炉実験所のテクニカルレポートとして研究成果をまとめ公開する予定である。
プッシュプル局排装置における噴流の乱流構造と完全局排設計に関する研究

プッシュプル流れの平均速度分布および乱れ強度の下流方向への変化や、プッシュプル噴流の構造の概略を流体力学的立場から明らかにした。また、漏れ限界流量比や噴流最大速度の下流方向への変化の様子や噴流速度分布は、吹き出し位置と吸い込み位置間の距離の変化によりどのような影響を受けるか、そして、有害ガスであるプルームがプッシュプル噴流にどのように下流方向へ運ばれてゆくのかについて実験的に明らかにした。本研究は、有毒ガスをその発生している局所において完全に捕集するための新しいプッシュプル方式を開発することを目的とている。中林と服部は現有の実験装置を用い,プッシュプル局排装置の吹き出し口から噴出する2次元乱流噴流の流れ構造を明らかにするため、主流方向(X方向)及び縦方向成分(Y方向)の平均速度と変動速度成分をX型熱線プローブの熱線風速計で測定した。また、吸い込み流量を変化させ、XとY方向の各平均速度分布と乱れの実効値分布の下流方向への変化を調べ、吸い込み流量の変化が流れ構造に与える影響について考察した。その結果、次の結論が得られた。噴出し口に近い領域では、吸い込み流量による変化の影響が現れず、XおよびY方向の速度分布形は静止空中への二次元噴流の場合とほぼ同じである。しかし、噴出し口と吸い込み口の中間よりも吸い込み口に近い領域では、吸い込み流量の変化による影響が現れるが、速度分布の形状は半値幅の内側では、ガウス分布に一致し、外側ではガウス分布よりも上方に離れ、流量比が小さい方が上方への離れ方が大きい。乱れの実効値は、静止空中への二次元噴流の場合と比較して、かなり大きな相違が見られる。速度分布の最大値は、Goldschmidtらの結果よりかなり大きい。これについての詳細は、日本機械学会流体工学部門講演会講演論文集(2007.11.17-18,東広島)p.317を参照していただきたい。一方、森は二次元噴流の下方から上向きに噴出するジェットが噴流に衝突する領域における複雑乱流について現有の実験装置を用いて、熱線風速計で測定したが、十分な結果が得られなかった。今後、継続して実験していくことにしたいと考えている。本研究は、有毒ガスをその発生局所において完全に捕集するための新しいプッシュプル方式を開発するため、この流れ構造を明らかにすることを目的にしている。現有のプッシュプル実験装置を改善し,吹き出しノズルと吸い込みフード間の距離を種種変化させ、漏れ限界流量比を流れの可視化法を用いて求め、これまでに発表されている林らの結果と比較検討した。その結果、ノズルにフランジを付けない方が漏れ限界流量比は小さくなり局排装置としての性能が向上する。次に、プッシュプル噴流の主流方向の速度分布を熱線風速計で測定し、吹き出し・吸い込み間距離の影響を考察した。噴流の最大速度の下流方向への変化は、吸い込み口に近づくと、速度の分布がその中央部がとんがっていくため、最大速度が、従来明らかになっている静止空気中への二次元噴流の場合から吸い込み口に向かって増大していくとが明らかになった。これらの結果は平成21年3月の機械学会九州支部で発表した。もう一台の現有の実験装置を改造し、下方から円形噴流が鉛直上方に噴出し、プッシュプル噴流とこの上昇円形噴流とが衝突し、合流する場合の複雑な乱流を実験的に考察した。主流方向(X方向)uおよび縦方向成分(Y方向)vの平均速度分布と変動成分のそれぞれの実効値分布をX型熱線プローブで測定した。測定場所をいろいろ変え、各平均速度分布と乱れの実効値分布の下流方向への変化を調べ、上昇円形噴流の強さの影響について考察した。
葉緑体全ゲノム比較によるワサビ品種の系譜構築とDNAバーコーディング

サンガー法を用いて、世界で初めてワサビ属植物6系統の葉緑体全ゲノム配列の解読に成功した。主要品種`ふじだるま'と`島根3号'の全葉緑体ゲノム配列約150 kbには二か所のみで多型がみられ、全ゲノム分析の優位性が示された。また、日本のワサビ属植物234系統における約2kbの塩基配列の比較解析の結果、現在の栽培品種の母系は主要3品種に限定され、山根が作成した品種の系譜と矛盾がないことがわかった。これらのデータを用いて、主要三品種を判別するPCR-RFLPおよびマルチプレックスPCRマーカーを開発し、バンド判別のみで3品種を判別するDNAマーカーの作成に成功した。ワサビでは近年、在来品種をブランド化し、地域特産物として販売を目指す動きが全国各地でみられている。山根のこれまでの研究により、葉緑体DNAの一部の領域を用いることで、栽培品種かあるいは各地に自生するワサビかどうかの判別が可能な地域が存在することがわかった。さらにこれらのDNA情報を利用して、京都府南丹市の芦生地区や、石川県白山市白峰地区など、その地域特有のDNA多型を明らかにすることに成功し、現在は、これらの地域において、自生ワサビを地域特産物として販売するための準備がすすめられている。このように、葉緑体DNA領域は進化速度が核DNAマーカーに比べて遅いことから、系統内の多型を考慮に入れる必要がなく、ジェノタイピングに適したマーカーであるといえる。ところが、現在ワサビでは、栽培品種間の違いは、調べた一部の領域では区別できず、形態による区別がつきにくいワサビ品種において、判別可能なDNAマーカーが求められていた。そこで、当研究室では、より多くの多型サイトを得るために、世界にさきがけてワサビの葉緑体全ゲノムの解読に成功した(投稿準備中)。さらに、2015年にワサビ属の別の2種(E. yunnanenseおよびE. heterophyllum)の葉緑体ゲノムの全配列が解読され、公開された。そこで、これら2種に過去に解読されたもう1種(E. salsugineum)を加え、日本のワサビ属植物との間で比較解析し、得られたデータを参考に、ワサビ属におけるユニバーサルプライマーの作成を試みた。作成したプライマーを利用して、主要な複数品種と一部の自生種の全葉緑体ゲノム配列を、ロングPCRで増幅した産物をサンガー法で解読する。そして、得られた多型を利用して、より正しい品種の系譜を構築し、品種保証用のバーコーディング情報を整備することを目的とした。2015年度は、分担者となっていた新学術領域の共同研究で全く新しい実験に取り組むことになってしまったため、大幅にエフォートが割かれてしまった。そのため、研究費の支出額に比例して進捗が遅れてしまっている。しかしながら、2016年度は新学術のエフォートは限りなく小さくなり、本課題に取り組むことができるため、遅れた分は取り返せると考えている。供試材料は主要栽培品種(`島根3号'、`真妻')と、山根により収集された在来品種(石川県、高知県)および自生ワサビ(北海道)、ユリワサビの全6系統である。DNA抽出は改変CTAB法を用い、葉緑体ゲノムの解読は当研究室で既に解読済みの標準系統`ふじだるま'の配列情報をもとに作成したプライマーによりサンガー法で行った。石川在来では全配列を、高知在来、`島根3号'、ワサビ自生種(北海道)、ユリワサビ(岐阜県)の4系統では長い逆反位反復配列以外の全配列を`真妻'では約13kb決定した。単一母系由来の可能性が示されていた`ふじだるま'と`島根3号'の部分配列約63kbを比較した結果、二か所で多型がみられ、少なくとも同一個体起源ではないことがわかった。高知在来は少なくとも約70年前から他品種が一切導入されない状態で放任栽培のもと、自然繁殖により維持されてきた古い系統である。そのため、`だるま系'品種は静岡県で育成されてから現在まで、多数の品種の母系親として幅広く利用されてきたことが明らかとなった。一方、石川在来の全葉緑体ゲノム配列を`ふじだるま'と比較したところ、分岐時間が約32万年と推定された。`真妻'も同様の結果が得られたことから、栽培わさびは少なくとも3回以上独立して起源した可能性があることがわかった。石川在来が現地保全されている白山地域では、わさびが古くから薬草として利用されてきた伝承記録がある。肥大した根茎は選抜の結果であると考えられるものの、静岡県で生じた現在のような薬味としての利用のための栽培化とは異なる目的で行われていた可能性が高い。また、約13kbの配列情報を用いてベイズ法により系統関係と分岐年代を推定した結果、日本のワサビ属植物2種がいつ頃、どのようにして大陸の共通祖先から伝播経路してきたのか、日本における地史をふまえて考察できた。当初は平成28年度中に塩基配列決定は終えている予定であったが、若干残ってしまっている。予想外に領域増幅が難しい箇所が存在し、壁を乗り越えるのに時間がかかってしまった。しかしながら、全て解決し、あとは順調に解読をすすめ、一部の配列を使って分岐年代の推定もできた。残りの一年間で必ず遂行できるはずである。ワサビの葉緑体全ゲノムは未解読であった。当研究室では、ワサビゲノムプロジェクトの成果の一貫として既に`ふじだるま

'の葉緑体ゲノムを次世代シークエンサーで解読していた。今回、本データを利用してプライマーを作製し、サンガー法であらたに5系統(主要栽培品種`島根3号'および`真妻'、在来品種石川県および自生ワサビ北海道、ユリワサビ)の葉緑体全ゲノム配列の解読に成功した。その結果、`ふじだるま'と`島根3号'の全葉緑体ゲノム配列約150 kbを比較した結果、二か所のみで多型がみられた。本多型を利用して、系統判別マルチプレックスマーカーの作成に成功した。また、同様に`真妻'を判別するためのマルチプレックスマーカーも作成した。本研究では、当初の目的通り、バンド判別のみで主要3品種を判別するDNAマーカーの作成に成功した。また、全葉緑体ゲノム配列を用いてベイズ法により系統関係と分岐年代を推定した結果、大陸のEutrema(ワサビ属)近縁野生種であるE. yunnanenseと日本のEutrema属は少なくとも332万年前には分岐したことが分かった。以前部分配列により推定した値と大きな差はみられず、日本のワサビが固有種であることを裏付ける結果となった。また、高知県で70年間系統維持されていた栽培品種は、`ふじだるま'とゲノム配列が完全に一致することがわかった。日本のワサビ属植物234系統における約2kbの塩基配列の比較解析を行った結果、現在の栽培品種の母系は主要3品種に限定されることが明らかとなり、聞き取りや文献調査により山根が作成した品種の系譜と矛盾がないことがわかった。本研究で、これら主要3系統を区別するDNAマーカーを構築することができ、また日本のワサビ属植物がいつ頃、どのようにして大陸の共通祖先から伝播経路してきたのか、日本における地史をふまえて考察できた。サンガー法を用いて、世界で初めてワサビ属植物6系統の葉緑体全ゲノム配列の解読に成功した。主要品種`ふじだるま'と`島根3号'の全葉緑体ゲノム配列約150 kbには二か所のみで多型がみられ、全ゲノム分析の優位性が示された。また、日本のワサビ属植物234系統における約2kbの塩基配列の比較解析の結果、現在の栽培品種の母系は主要3品種に限定され、山根が作成した品種の系譜と矛盾がないことがわかった。これらのデータを用いて、主要三品種を判別するPCR-RFLPおよびマルチプレックスPCRマーカーを開発し、バンド判別のみで3品種を判別するDNAマーカーの作成に成功した。同じワサビ属(Eutrma)の別種の葉緑体全ゲノムが2015年に解読されたことは、本研究の遂行において追い風となっている。前述した通り、比較解析は終っており、プライマー作成のうえで有用な情報が得られている。同時に全国のワサビのジェノタイピングのデータも蓄積されており、最終的な全ゲノム解読のための系統選定は順調にできている。今年度は、計画とおり、ロングPCRからサンガー法によってより正確な複数の葉緑体ゲノム解読をすすめたいと考えている。残りわずかであるが、塩基配列を決定し、複数個体の葉緑体全ゲノムの解読を完了させる。あと数か月で完了予定である。その後はシュミレーションを実施し、地史や気候変動データと配列データを組み合わせて、日本のワサビが大陸からどのように伝播したのかを推定する予定である。岐阜大学および日本育種学会のプレスリリース課題に選ばれました。