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ロシア・アメリカ会社の経営から見た帝政ロシアの商業ネットワーク

本科研では、ロシア帝国外交文書館(AVPRI、モスクワ)所蔵のロシア・アメリカ会社(RAK)史料フォンドの閲覧が2012年より不可能となったことから計画の大幅な変更が生じた。『イルクーツク商人とキャフタ貿易-帝政ロシアのユーラシア商業』(2011)刊行の他、研究会・シンポジウムにおける展望報告が中心となった。一方、ロシア・アメリカ会社の主要事業の一つとして茶貿易の研究可能性が出てきたため、主にその研究方法や茶貿易に従事した商人家系、都市に関する一連の口頭発表を行った。本研究の目的は、19世紀前半に存在したロシア初の特権株式であるロシア・アメリカの流通史を追うことで、ロシアにおけるユーラシア全体の商業網がどのように形成され、どのような特徴を有していたのか、商人間のネットワークの形態などを明らかにすることである。このため、研究機器としてパソコン、プリンターなど新しい機材を発注し、データの効率化を進める準備を行った。しかし計画していたモスクワの「ロシア帝国外務文書館(AVPRI)」での作業は、ロシア外務省の手続きが長期化して入館できず、本年度はモスクワの国立図書館に所蔵される歴史文献の収集に集中した。文書館作業が滞ったことから、本年度はこれまでの研究蓄積の刊行を重点的に行った。森永貴子著『イルクーツク商人とキャフタ貿易』(北海道出版会、2010年)は、2005年に一橋大学に提出した学位論文に加筆修正したものだが、その当時入手できなかったデータや文献を本書で加え、さらにより体系的分析を加えた上で刊行したものである。タイトルのイルクーツク商人は、ロシア・アメリカ会社の設立において重要な役割を果たした商人集団であり、その出自、ネットワークの解明は同社の経営と流通の問題と密接に関わるものである。これまでこの分野では日露関係史による分析はあったが、経済史からの分析はなかった。今回本書が初めて経済史的分析を行ったことで、本科研テーマである帝政ロシアの商業ネットワークの一端を解明できたと考える。また本年度調査を開始したユーラシア大陸の茶貿易については、モスクワにおける調査結果を基に、東大東洋文化研究所、慶応三田キャンパスにてそれぞれ研究報告を行っており、より広域的規模での茶貿易の可能性を視野に入れつつ、今後の研究を準備しているところである。本年度は「ロシア・アメリカ会社(RAK)」文書を所蔵するモスクワの「ロシア帝国外務文書館(AVPRI)」での作業を中心に行った。これによりいくつかの文書史料を閲覧・筆写することができた。しかし同文書館は史料提供・閲覧までに時間がかかり、1度の請求で5文書の調査・筆写を行うため約1週間かかる。海外出張の時間制約から、同文書館で収集できる文書数が限定されるため、刊行文献・雑誌のデータ調査を並行して行った。雑誌資料としては、ユーラシア大陸の茶貿易などを中心に取引データを調査するため、その重要流通拠点であるニジェゴロド定期市に着目した。その具体的データを整理するため、モスクワの図書館では『マニュファクチュア・貿易省ジャーナル』『内務省ジャーナル』など政府刊行雑誌の調査を進めた。これらは1820年代から60年代までの長期的データを含むため、23年度だけではなく、24年度も引き続き調査を行う予定である。以上の雑誌には茶貿易を含めてRAKが関わった取引についてのデータが記録されていることから、これらを整理することでユーラシアの流通の大まかな全体像を描くことができると予測している。本年度は以上の調査継続に集中したが、その成果発表の数は限られたものとなった。これは調査継続中のデータが多く、公表するに充分な史料数に至っていないためである。しかし、これまでの収集データを基に今後どのような研究の可能性があるかについて、論文1本、国際シンポジウムにおける報告1本を公表した。いずれもユーラシア大陸と北太平洋貿易に関する研究成果である。また平成23年3月に行われたシンポジウムで、外国人研究者による「ロシアのアメリカ観」に関する報告が行われたが、研究者はこれにロシア・アメリカ会社とアラスカの経営実態に基づくコメントを行い、平成24年4月にシンポジウム論集として刊行した。本年度の主な研究実績は研究報告と報告集の刊行である。研究の目的であるロシア・アメリカ会社とロシアの貿易・流通の関係については小冊子を刊行予定だったが、2013年度に延期となったため、2012年度はこれに関連する個別テーマの報告を中心とする。研究報告は、1森永貴子「シベリア辺境統治と「税」ー地方自治における商人の役割」(2012.6.30ユーラシア科研第2回「支配」研究会:東京大学東洋文化研究所、東京都)2森永貴子「近世蝦夷地のロシア人植民者たちー千島列島に見る日本とロシア、辺境と境界の間ー」(2012.10.27近世史サマーフォーラム2012・海域アジア史研究会:大阪大学、大阪府)論文集は、3森永貴子「近世蝦夷地のロシア人植民者たちー千島列島に見る日本とロシア、辺境と境界の間ー」『近世史サマーフォーラム2012の記録

アジアを行き交う人びとと国家ー多様な歴史学の選択ー』近世史サマーフォーラム2012実行委員会(2013.4.26)1はロシア・アメリカ会社にも積極的に関与したイルクーツクのギルド商人に課された税率の変遷を検討し、1819世紀ロシアの国家と市の自治組織が商人に対し期待した役割や、彼らの育成・保護に対する認識がどのように変わっていったのか考察するものである。この問題は特許株式会社としてのロシア・アメリカ会社がどのような位置にあったかという問題に関連する。2はロシア・アメリカ会社を通じて19世紀初頭と182030年代に行われたウルップ島植民と、ラッコ漁についての報告である。これは千島列島の辺境におけるロシア人の毛皮事業と植民問題が日本との国境問題を視覚化したことで、辺境が国境線の問題へと転化していく過程を明らかにするものである。3はこの報告記録を文章化し、修正したものである。以上、本年度はロシア・アメリカ会社の事業に関連する諸問題を検討した。これまで研究史料を収集するための重要拠点の一つであるロシア帝国外交文書館(AVPRI、モスクワ)での調査を行ってきたが、申請史料の提供・閲覧までに多大な時間を要し(5つの文書閲覧までに約1週間)、海外出張の時間的制約からまとまった数の史料をすぐに調査することが困難である。加えて平成24年度より同文書館は改装修理のため閉館が決定している。このため、本年度同文書館での調査は当初予測したよりも遅れており、平成24年以降は他の文書館調査へと計画を変更せざるをえなくなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の方針として、RAK(ロシア・アメリカ会社)史料を所蔵する別の公文書館(RGADA:ロシア古代文書館、モスクワ)での調査に切り替える。また、北海道大学スラブ研究センター史料室に、National Library(ワシントン)のロシア・アメリカ会社コレクションがマイクロフィルムで所蔵されており、この史料を重点的に収集することも視野に入れる。公文書史料の収集は時間的に制約されるため、ロシアの図書館を中心に政府刊行雑誌のデータ収集も行う予定である。また、データ収集の成果を基に、本年度中にRAKの歴史概説書として小冊子刊行を計画している。
ヨウ素129のAMS測定による日本近海のメタンハイドレートの形成年代の解明

昨年度、東京大学原子力研究総合センタータンデム加速器研究部門に設置されているタンデム加速器ビームシステムのAMSコースに設置した、ガスカウンターによるヨウ素129測定システムについて、スペクトル中に現れる妨害分子イオンを同定し、^<129>I/^<127>I比で、3×10^<-14>のバックグラウンドを達成した。ついで、バックグラウンドを決めている要因を検討し、次の3つの可能性まで絞り込んだ:1)安定同位体^<127>Iの紛れ込みによる影響2)テルル128(^<128>Te)の紛れ込みによる影響3)ブランクサンプルに^<129>Iそのものの含まれている可能性これを明らかにするため、MCP(Multi Channel Plate)-MCPによるTOFシステムを構築し、^<127>Iの同定を目指している。TOFシステムにおいては、スタート・ストップ間のビームトランスミッションおよび、タイムジッターの少ないディテクターシステムを開発し、ビームラインに組み込んだ。これにより、従来よりトランスミッションは約2倍に改善したが、時間分解能については更なる改良が必要である。現在のパフォーマンスでは、地球化学的サンプルを測定するにはまだ改良の余地が残った。したがって、実サンプルとしては、千葉県のかん水中の^<129>I/^<127>I比を測定し、少なくとも3,500万年以上の年代を確定したにとどまった。しかしながら、本研究で開発したシステムは、環境中の^<129>Iを測定するには十分の性能であり、わが国で本格的な核燃料再処理が稼動する前の、各地の土壌中の^<129>I濃度のバックグラウンドレベルを系統的な測定を開始することができた。今年度は、東京大学原子力研究総合センタータンデム加速器研究部門に設置されているタンデム加速器ビームシステムのAMSコースにヨウ素129を測定するためのディテクターシステムを開発した。まず、飛行時間法(TOF, Time Of Flight)のシステムを開発した。TOFの構成としては、MCP(Multi Channel Plate)によるスタートカウンター、SSD(Solid State Detector)による構成を試したところ、二つの問題点が明らかとなった。それは、1)TOF系のビームのトランスミッションが十分でなく、検出効率が落ちること、2)安定同位体測定のためヨウ素127を加速器に入射する際、一部が最終検出器にまで漏れ込み、SSDを傷めること、である。このため、現在、MCP-MCPによるTOFシステムを再構成中である。一方で、タンデム加速器ビームシステムのエネルギー分解能を利用し、ガスカウンターによりヨウ素129を測定することを試みた。ヨウ素127の最終検出器への漏れ込み、最適な加速電圧、テャージステートを吟味したところ、ヨウ素129/ヨウ素127比で、5×10-14以下の感度を達成することができた。これは、地球化学的なサンプルの測定に十分な性能である。また、この感度は、ブランクにすでに含まれているヨウ素129による影響であり、システムとしてのバックグラウンドレベルは、さらに小さいと考えられる。現在の地球表層環境では、核実験や核燃料再処理の影響により、ヨウ素129の濃度が高い。従って、一般に市販されている試薬のヨウ素の中には、1×10-13以上のヨウ素129が含まれているため、本研究の測定においては、ブランクとして使用できない。そこで、なるべくヨウ素129の含まれていないブランクを見つけ出すことが重要な課題である。これに関して、数種類のヨウ素の試薬を調べたところ、米国パーデュー大学提供の「Israel」と称するブランクがヨウ素含有量が低いことが分かった。次年度は、ヨウ素129の含まれない試薬の探索を継続するとともに、TOF法を再構成し、ガスカウンター法と比較する。さらに、日本近海の海底コアより搾り出される間隙水中のヨウ素129/ヨウ素127比の測定を試みる。なお、ガスカウンターによるヨウ素129検出システムの開発については、現在投稿論文を準備中である。

しかしながら、本研究で開発したシステムは、環境中の^<129>Iを測定するには十分の性能であり、わが国で本格的な核燃料再処理が稼動する前の、各地の土壌中の^<129>I濃度のバックグラウンドレベルを系統的な測定を開始することができた。
炎症性サイトカインシグナルSTATの扁平上皮癌におけるin vivo評価法の開発

癌組織における遺伝子発現異常は、その周囲組織からの影響によって更に修飾される。そこで、ヒト口腔扁平上皮癌における癌形質とサイトカインシグナル経路との関わりを、特にJAK-STAT系経路に着目して検索を行い、扁平上皮癌におけるin vivo評価法の開発を試みた。検索している口腔扁平上皮癌細胞株におけるIL-22のシグナル経路をその他ILのシグナル経路を比較検討した。また、シグナル経路の追加検索としてsiRNA法を用いてSTATと扁平上皮分化マーカーの発現との関係を検索した。シグナル経路を加味した遺伝子発現機構を組み込んだレポーターベクターの導入実験を試行した。各サイトカイン受容体の発現の確認された口腔扇平上皮癌細胞株を用いてIL-22やIL-6と同様にILで刺激すると、一過性のSTAT3リン酸化を認め、STAT3結合部位APRE配列をもつluciferaseベクターにて活性化した因子の機能性が証明された。MAPキナーゼのリン酸化誘導に因子間差が見られたものの、検索した他のSTATに対する明らかな因子間差が認められなかった。しかし、因子間の機能が異なることを鑑みると、今後各刺激によるリン酸化部位の確認も必要と考えられた。また、MAPキナーゼリン酸化機序の相違を検索することも要すると思われた。また、STAT抑制因子SOCSの発現上昇や扁平上皮分化マーカーの発現減少などの効果はSTATに対するsiRNAにより減弱し、これらのシグナルにSTATが大いに関っていることが示され、レポーターベクター導入細胞へのサイトカイン刺激ではレポーターの発現上昇は確認できたが、その特異性については新たな検討課題が明らかとなった。扁平上皮癌におけるin vivo評価法の開発に向けての礎となる結果が一部得られ、研究途中で見出された新たな検討課題を解析中である。癌組織では様々な遺伝子発現制御に異常が生じており、その異常は周囲組織からの影響によって更に修飾される。周囲組織からの情報を細胞内に伝える細胞膜受容体群で、それらの下流のシグナル伝達因子が転写制御因子として機能するものは、各種の遺伝子発現異常による癌形質の修飾との関わりも深く、その解明は癌の診断/治療を考える上でも大変興味深い。そこで、ヒト口腔扁平上皮癌における癌形質とサイトカインシグナル経路との関わりを、特にJAK-STAT系経路に着目して検索を行った。サイトカインには、免疫細胞から上皮細胞への一方向性のシグナル伝達を行うという、他のILと比してユニークなIL-22を用いた。ヒト口腔扁平上皮癌由来細胞株をIL-22で刺激すると、一過性のSTAT3リン酸化(pTyr705)とリン酸化STAT3の核内移動を認めた。STAT下流因子である抗アポトーシス遺伝子の一過性の発現上昇を認め、STAT抑制因子SOCSの一過性発現上昇が続いた。このSOCS発現上昇に相反して、STAT3のリン酸化は減弱していった。また、IL-22による細胞増殖、扁平上皮分化マーカーの発現減少やMMPの発現上昇が確認された。このような扁平上皮癌におけるILによるサイトカインシグナル経路や形質変化が一部解析された。これらを踏まえて次年度はサイトカインシグナル経路の追加検索、siRNA法等を用いてSTATと扁平上皮分化マーカーの発現との関係を明らかにし、これらのシグナル経路を加味した遺伝子発現機構を組み込んだベクターの導入実験を試みる。
共存有機溶剤によるヘキサン代謝修飾の生化学的解析と基本モデルの作成

メチルエチルケトン(MEK)、トルエンはヘキサンとの混合物としてしばしば産業的に用いられている。本研究ではこれらのヘキサン代謝に対する影響を解析し、PBPKモデルを混合曝露の場合に適用した。(1)32匹の雄ラットを4群に分け、ヘキサン2000ppm、ヘキサン2000ppm+MEK200ppm、ヘキサン2000ppm+MEK2000ppmおよび新鮮空気を20週間吸入曝露し、神経伝導速度、尿中代謝物を測定した。MEK2000ppmは神経毒性を増強するとともにヘキサン代謝を活性化した。(2)40匹の雄ラットを5群に分け、MEK2000ppm、同200ppm、トルエン2000ppm、同200ppm、新鮮空気を2週間曝露した。曝露後、肝臓を摘出し、ミクロゾーム画分を精製した。得られたミクロゾームを用いて、ヘキサンを代謝させ、2-ヘキサノールの生成速度を見た。トルエン、MEKが量依存的にヘキサン代謝を活性化することが明らかになった。(3)混合曝露のPBPKモデルを作成し、ヘキサンとトルエンについて適用した。濃度一定の低濃度曝露ではトルエンがヘキサンの体内動態にあたえる影響は少なかった。しかし、濃度が変動する場合、すなわちピークの曝露値が高い場合には、その影響は無視できなかった。以上の研究により、(1)MEKは2000ppmの高濃度でヘキサン代謝を活性化し、毒性も増強させた。(2)これは生化学的手法によっても確認され、代謝活性化は酵素誘導によるものと考えられた。(3)混合曝露の場合、時間加重平均が許容濃度レベルであっても、濃度が変動する場合には体内動態に対して無視できない影響があることが示唆された。本研究は、酵素誘導と阻害による、代謝物生成と体内動態への影響が濃度に依存していることを明らかにした。また、混合曝露におけるPBPKモデルの基本構成を提案した。
体育授業における対話的学習活動の可視化によるフィードバックシステムモデルの構築

本研究計画では,小・中学校の体育授業での授業改善を目指して,(1)コミュニケーションの可視化データを授業者に提示する授業フィードバックシステムモデルの構築,(2)フィードバックシステムの効果検証,および(3)児童生徒の学習成果の検証することを目的とする.体育授業内のコミュニケーションの状態について,授業者との継続的な授業カンファレンスを実施し,授業者に具体的な情報をフィードバックすることによる授業改善への効果を明らかにする.また,このシステムが体育授業における児童生徒の運動技能の習得や思考力・判断力・表現力の向上に効果を及ぼすかについても縦断的な調査から明らかにする.本研究計画では,小・中学校の体育授業での授業改善を目指して,(1)コミュニケーションの可視化データを授業者に提示する授業フィードバックシステムモデルの構築,(2)フィードバックシステムの効果検証,および(3)児童生徒の学習成果の検証することを目的とする.体育授業内のコミュニケーションの状態について,授業者との継続的な授業カンファレンスを実施し,授業者に具体的な情報をフィードバックすることによる授業改善への効果を明らかにする.また,このシステムが体育授業における児童生徒の運動技能の習得や思考力・判断力・表現力の向上に効果を及ぼすかについても縦断的な調査から明らかにする.
非ラジカル重合性モノマーのリビングラジカル重合

ビニルエーテルは電子供与性の置換基を有するモノマーであることから,カチオン重合が進行しラジカル重合は進行しにくい。通常,ビニルエーテル類のカチオン重合を行う場合,無水状態で反応させる必要がある。また,水酸基を有するモノマーの場合,停止反応が優先的に進行してしまうため,カチオン重合は進行ない。しかし,水酸基を有するビニルエーテルは,その水素結合によりビニル基の電子密度が変化し,ラジカル重合の進行が期待できる。そこで,水酸基を有するビニルエーテルを用い,直接ラジカル重合条件を詳細に検討し,RAFT重合をはじめとする精密(リビング)ラジカル重合のための基礎的な検討を行った。通常,このビニルエーテル類のカチオン重合を行う場合,低温下,無水状態で反応させる必要がある。しかし,水酸基を有するビニルエーテルは,その水素結合により,ビニル基の電子密度が変化し,ラジカル重合の進行が期待できる。そこで,下記の2点を検討した。まず水酸基を有するビニルエーテルを用い,直接ラジカル重合条件を詳細に検討し,RAFT重合をはじめとする精密(リビング)ラジカル重合のための基礎的な検討を行った。また,RAFT重合基を有するモノマーからのリビングカチオン重合およびRAFT重合も同様に検討した。前者に関しては,重合系にプロトンが存在しない場合はビニル重合が進行した。一方,プロトンが存在する場合は,ポリアセタールが選択的に得られた。例えば,カルボキシル基含有アゾ開始剤を用いた場合,ポリアセタールが得らた。また,アゾビスイソブチロニトリルを用い,水素結合を変化させるジメチルホルムアミドを加えバルク重合すると,その添加量によって分子量を制御することができた。また重合条件の検討を行った結果,開始剤としてプロトンを出さない油溶性アゾ開始剤であればいずれも重合が進行した。得られたポリマーを後保護し,NMRおよびMALDI-TOF-MSスペクトルを測定したところ,通常の連鎖重合が進行していることがわかり,新しくカチオン重合性モノマーのラジカル重合に成功した。様々な種類の高分子を合成可能にすることは,多機能性を追求する上で非常に重要である。特に,ビニルエーテル類をラジカル重合するような,そもそも不可能と言われる重合にチャレンジすることは,重合反応の原理の追求だけでなく,従来から用いられてきた反応性に対する考え方も大きく変換することになる。本研究では,非ラジカル重合性モノマーであるビニルエーテルを用い,そのラジカル重合能を確かめ,その精密重合系への拡張を行うための分子設計ならびに重合反応設計に挑戦した。まず,ビニルエーテルに直接可逆的付加開裂連鎖移動を引き起こす官能基を付与したもの(RAFT-VE)を合成し,リビングカチオン重合ならびにリビングラジカル重合の両方が進行する新規重合法を構築した。ここでは,2種類のRAFT-VEを合成し,一つは,アクリル系,アクリルアミド系,スチレン系に適用可能なRAFT-VEを設計し,もう一方は,酢酸エチル等の重合に適当なRAFT-VEを設計した。まず,RAFT-VEからビニルエーテルの重合を開始した。RAFT-VEをあらかじめ酸付加体とし,そこから通常のリビングカチオン重合系にて実施した。次に,得られたポリマーをマクロ連鎖移動剤として続くラジカル重合系に用い,これまで得られたことのないビニルエーテルとアクリル系,アクリルアミド系,スチレン系または,酢酸エチルとのブロックコポリマーを得た。さらに上記の重合結果を反映し,ビニルエーテルの直接ラジカル重合が進行しないか,塊状ラジカル重合での検討を展開している。高分子合成のチャレンジとして,「非ラジカル重合性モノマーのリビングラジカル重合」を掲げた。そのモノマーとしてビニルエーテルを用いている。まず第一として,当初の計画では,リビングカチオン重合ならびにリビングラジカル重合の両方が進行する新規重合法を構築が初年度の実施内容であった。幸い,重合反応が思った以上に進み,その重合系の構築もほぼ完了し,この重合系を拡張したビニルエーテルの直接重合へと展開しはじめた。このような状況から,現在までの達成度は計画以上に進展している状況にある。下記の2点を同時に進行させ,本研究を推進する。1.ビニルエーテルモノマーとしてtert-ブチルビニルエーテル(TBVE)を用いる。一方酢酸ビニル(VAc)をリビングラジカル重合系に適用する。VAcの重合物は,おそらく立体構造としてアタクティック(a)であると推定できる。

一方,TBVEのカチオン重合では,アイソタクティックリッチ(i)であるため,同モノマーのステレオブロックコポリマーを合成し,得られたポリマーを加水分解し,ステレオブロックーポリビニルアルコール((i)PVA-(a)PVA)を合成する。2.ビニルエーテルを直接塊状ラジカル重合によってポリマー化することを進める。特に,ビニルエーテル炭素の電子密度を変化させ,重合を進行するように工夫する。具体的には,油溶性開始剤を用い,ラジカルがビニル基に付加した後,そのラジカルがビニルエーテル側鎖で共鳴し,そのビニルエーテル自身が連鎖移動剤として働くように,ラジカル開始剤を用い,ビニルエーテルのラジカル重合法を検討する。さらに,得られたラジカル重合の条件下にて,可逆的付加開裂連鎖移動剤を添加し,リビングラジカル重合系のひとつであるRAFT重合へと本系を展開する。平成23年度の結果を受け,平成24年度には学会にて成果発表を行う。また,平成24年度も引き続き合成研究を行うため,薬品およびガラス器具類の必要経費を使用する計画である。
情報共有による自動車の自動隊列走行の力学的安定性・情報取得信頼性向上に関する研究

自動車交通の諸問題を解決することを目的とて,ITS(Intelligent Transport Systems)の名のもとで様々な研究が推進されている.その技術分野の一つである自動運転システムは,人の移動,物流におる運転負荷軽減,安全性の向上,そして交通容量の飛躍的な増大が期待されている.交通容量の増大のためには,い車間距離での走行が必要となるが,走行中の1台の車両に発生した不具合や,突発的障害物がその車群の走行に刻な障害をもたらす可能性がある.本研究では,近年急激に普及した無線LAN装置を利用して,複数台の車両で態量,センサ情報を共有することにより,複数台の車両の短車間距離走行(自動隊列走行)の力学的安定性と情報得の信頼性向上を目指すものである.平成19年度は,自動隊列走行システムにおいて,情報取得の信頼性を向上するルゴリズムを構築し,その有効性を明らかにした.具体的には,以下のことを行った.・隊列走行の各車両の運動状態量,位置情報,センサ計測値が車車間通信で共有できる提のもと,位置力学系として,システムの状態方程式を構築した.・上記にカルマンフィルタアルゴリズムを適用することで,各状態量を推定するアルゴズムを構築した.ここで,情報が欠損した場合,その欠損箇所に応じて,推定アルゴリズムの観測行列を変更するとで,欠損時にも他の状態量から欠損した情報を推定することが可能となる.・本研究で構築した推定アルゴリズムを用いることで,高精度GPSからの位置情報が陥した場合,レーザーレンジファインダからの車両相対位置情報が失陥した場合においても,他の車両の情報から失した情報が推定し,自動隊列走行を継続できることをシミュレーションと実車実験により確認した.本研究により,情報共有により自動隊列走行の情報取得の信頼性を向上できることを明かにした.自動車交通の諸問題を解決することを目的として,ITS(Intelligent Transport Systems)の名のもとで様々な研究が推進されている.その技術分野の一つである自動運転システムは,人の移動,物流における運転負荷軽減,安全性の向上,そして交通容量の飛躍的な増大が期待されている.交通容量の増大のためには,短い車間距離での走行が必要となるが,走行中の1台の車両に発生した不具合や,突発的障害物がその車群の走行に深刻な障害をもたらす可能性がある.本研究では,近年急激に普及した無線LAN装置を利用して,複数台の車両で状態量,センサ情報を共有することにより,複数台の車両の短車間距離走行(自動隊列走行)の力学的安定性と情報取得の信頼性向上を目指すものである.平成18年度は,実験車両を構築し,各車両の状態量に加え,制御指令値を共有することにより一定車間距離(40cm)で4台の車両が安定に走行できることを明らかにした.ここでいう安定とは,目標車間距離に対する偏差が後続になるに従い増幅伝搬しないこと意味する.具体的には,以下のことを行った.・2台の小型電気自動車車体を改造し,従来有している2台の車両と合わせて4台車両による自動運転を可能とした.・制御用パソコンの無線LAN機能を利用して,UDPプロトコルにて4台の車両の状態量,制御指令値を共有するアルゴリズムを構築した.・レーザーレンジファインダによる車間距離計測を行い,共有した状態量,他車の制御指令値により,安定に走行するための車間距離制御アルゴリズムを構築した.・実験により,本研究で構築した,アルゴリズムにより4台の車両が先頭車の加減速に関わらず安定に車間距離40cm±15cmの精度で走行できることを明らかにした.自動車交通の諸問題を解決することを目的とて,ITS(Intelligent Transport Systems)の名のもとで様々な研究が推進されている.その技術分野の一つである自動運転システムは,人の移動,物流におる運転負荷軽減,安全性の向上,そして交通容量の飛躍的な増大が期待されている.交通容量の増大のためには,い車間距離での走行が必要となるが,走行中の1台の車両に発生した不具合や,突発的障害物がその車群の走行に刻な障害をもたらす可能性がある.本研究では,近年急激に普及した無線LAN装置を利用して,複数台の車両で態量,センサ情報を共有することにより,複数台の車両の短車間距離走行(自動隊列走行)の力学的安定性と情報得の信頼性向上を目指すものである.平成19年度は,自動隊列走行システムにおいて,情報取得の信頼性を向上するルゴリズムを構築し,その有効性を明らかにした.具体的には,以下のことを行った.・隊列走行の各車両の運動状態量,位置情報,センサ計測値が車車間通信で共有できる提のもと,位置力学系として,システムの状態方程式を構築した.・上記にカルマンフィルタアルゴリズムを適用することで,各状態量を推定するアルゴズムを構築した.ここで,情報が欠損した場合,その欠損箇所に応じて,推定アルゴリズムの観測行列を変更するとで,欠損時にも他の状態量から欠損した情報を推定することが可能となる.・本研究で構築した推定アルゴリズムを用いることで,高精度GPSからの位置情報が陥した場合,レーザーレンジファインダからの車両相対位置情報が失陥した場合においても,他の車両の情報から失した情報が推定し,自動隊列走行を継続できることをシミュレーションと実車実験により確認した.本研究により,情報共有により自動隊列走行の情報取得の信頼性を向上できることを明かにした.
機能性生体材料及びサイトカインを用いた骨髄、皮膚、毛細血管再生に関する研究

既にin vitroで基礎検討を実施してきたフラグミン/プロタミン混合微粒子(F/P MPs)及びフラグミン/プロタミン混合ナノ粒子(F/P NPs)を、機能性たんぱく質(サイトカイン)と併用或いは細胞キャリアとして使用する研究を中心に実施し、F/P MPs及びF/P NPsを用いた臨床実験に向けて準備を進めた。1.FGF-2或いは多血小板血漿(PRP)併用による治療効果(血管新生効果及び創傷治癒促進効果)の検討についての課題では、F/P MPsやF/P NPsを、自己PRPのキャリアとして用いた末梢虚血疾患治療の臨床適用に向けて必要な試験(有効性、安全性、安定性を含む)を実施している。また、血小板に含有される各種増殖因子のうち、特に高い細胞保護効果が知られているHGFが本キャリアによって吸着・保護されることを確認し、本キャリアが組織損傷部位における細胞増殖及び血管新生を促進する、有用で安全なHGFキャリアとなりうる可能性を示した。本研究の成果を論文として発表した。2.癌治療のための遺伝子デリバリーシステムについての課題では、pTK溶液、キトサン溶液及びコンドロイチン硫酸を用いて作製した三元複合体に対する抗腫瘍効果を確認した。さらに、Huh-7細胞皮下投与モデルを用いて、腫瘍組織内における遺伝子発現(β-ガラクトシダーゼ)をX-gal染色にて確認した。その結果、三元複合体投与群において、β-ガラクトシダーゼ発現細胞が有意に増加していた。これまでに得られたin vitro及びin vivoでの検討結果をまとめ、三元複合体による自殺遺伝子療法の成果を論文として発表した。3.F/P MPs被覆マトリックスを用いた間葉系幹細胞、造血系幹細胞等の増殖・分化誘導培養キットの作製についての課題では、ヒト血漿(Human Plasma)中の血小板とF/P MPsが複合体を形成することを利用した三次元ゲル培養法を確立した。本研究では、既にin vitroで基礎検討を実施してきたフラグミン/プロタミン混合微粒子(F/P MPs)及びフラグミン/プロタミン混合ナノ粒子(F/P NPs)を、機能性たんぱく質(サイトカイン)と併用或いは細胞キャリアとして使用する研究を中心に実施した。1.FGF-2或いは多血小板血漿(PRP)併用による治療効果(血管新生効果及び創傷治癒促進効果)の検討についての課題では、倫理委員会の承認を得てPRP含有F/P MPsのヒト毛髪に対する育毛促進効果について病院共同研究者とともに臨床試験を実施中であり、これまでのところ顕著な育毛促進効果がみられている。2.細胞キャリアとしての有効性の検討と皮膚等の再生医療への適用についての課題では、F/P MPsと皮膚線維芽細胞から成るスフェロイドをヌードマウスに皮下投与し、病理組織学的に検討した。その結果、細胞単独群と比較してスフェロイド投与群では投与部位における毛細血管数が有意に増加し、移植細胞の生存率が著しく高まった。3.F/P MPs被覆マトリックスを用いた間葉系幹細胞、造血系幹細胞等の増殖・分化誘導培養キットの作製についての課題では、F/P MPsよりも安定なナノ粒子(F/P NPs)を使用したコートプレートを作製し、ヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞(hADMSCs)の増幅培養法を検討した。その結果、低濃度ヒト血漿とFGF-2を併用することで、hADMSCsを効率的に増幅培養することができた。また、増幅後のhADMSCsが多分化能を保持していることを確認した。本研究成果を論文として投稿予定である。4.骨髄造血系細胞を使用したより有効な骨髄移植法の検討についての課題では、マウス骨髄死モデルに骨髄細胞とF/P MPsより成るスフェロイドを骨内投与し、造血能の回復が促進されることを確認した。現在、造血能回復のメカニズムを解析するため、回復後の骨髄細胞の細胞ポピュレーションをFACSにて解析中である。本研究では、既にin vitroで基礎検討を実施してきたフラグミン/プロタミン混合微粒子(F/P MPs)及びフラグミン/プロタミン混合ナノ粒子(FIP NPs)を、機能性たんぱく質(サイトカイン)と併用或いは細胞キャリアとして使用する研究を中心に実施し、F/P MPs及びF/P NPsを用いた臨床実験に向けて準備を進めている。1.FGF-2或いは多血小板血漿(PRP)併用による治療効果(血管新生効果及び創傷治癒促進効果)の検討についての課題では、PRP含有F/P MPsをヒト頭部に皮下投与すると、頭皮の顕著な血流改善を伴う育毛効果が観察された。2.癌治療のための遺伝子デリバリーシステムについての課題では、pTK溶液、キトサン溶液及びコンドロイチン硫酸(以下、CS-22)を用いて作製した二元或いは三元複合体に対する抗腫瘍効果を、マウスHuh-7細胞皮下投与モデルを用いて検討した。その結果、pTK/CS-22/キトサン複合体群では、複合体の形状がFresh及び凍結乾燥の状態に関わらず、マウスHuh-7細胞皮下投与モデルの腫瘍サイズ増加を経時的に抑制し、抗腫瘍効果のあることが確認された。また、病理組織学的にもpTK/CS-22/キトサン複合体群の抗腫瘍効果が確認された。三元複合体によるin vitro及びin vivoでの遺伝子デリバリーに対する検討結果を合わせて、論文執筆を進めている。

3.F/P MPs被覆マトリックスを用いた間葉系幹細胞、造血系幹細胞等の増殖・分化誘導培養キットの作製についての課題では、ヒト血漿中の血小板とF/P MPsが複合体を形成することを利用した三次元ゲル培養法の確立を目指して検討を重ねた。その結果、三次元ゲル培養法を用いて各種ヒト細胞(DFCs、MVECs、SMCs、TF-1、ASCs及びBMSCs)を効率的に増幅培養できることが見出された。増幅後のASCs及びBMSCsの表面抗原の発現をFACS解析したところ、間葉系幹細胞としての特性を示すCD44、CD90及びCD105が陽性であり、CD34及びCD45が陰性であることが確認された。従って、F/P MPsを用いた三次元ゲル培養法で増幅されたASCs及びBMSCsは、間葉系幹細胞の性質を保持していることが明らかとなった。本研究の成果を論文として投稿予定である。既にin vitroで基礎検討を実施してきたフラグミン/プロタミン混合微粒子(F/P MPs)及びフラグミン/プロタミン混合ナノ粒子(F/P NPs)を、機能性たんぱく質(サイトカイン)と併用或いは細胞キャリアとして使用する研究を中心に実施し、F/P MPs及びF/P NPsを用いた臨床実験に向けて準備を進めた。1.FGF-2或いは多血小板血漿(PRP)併用による治療効果(血管新生効果及び創傷治癒促進効果)の検討についての課題では、F/P MPsやF/P NPsを、自己PRPのキャリアとして用いた末梢虚血疾患治療の臨床適用に向けて必要な試験(有効性、安全性、安定性を含む)を実施している。また、血小板に含有される各種増殖因子のうち、特に高い細胞保護効果が知られているHGFが本キャリアによって吸着・保護されることを確認し、本キャリアが組織損傷部位における細胞増殖及び血管新生を促進する、有用で安全なHGFキャリアとなりうる可能性を示した。本研究の成果を論文として発表した。2.癌治療のための遺伝子デリバリーシステムについての課題では、pTK溶液、キトサン溶液及びコンドロイチン硫酸を用いて作製した三元複合体に対する抗腫瘍効果を確認した。さらに、Huh-7細胞皮下投与モデルを用いて、腫瘍組織内における遺伝子発現(β-ガラクトシダーゼ)をX-gal染色にて確認した。その結果、三元複合体投与群において、β-ガラクトシダーゼ発現細胞が有意に増加していた。これまでに得られたin vitro及びin vivoでの検討結果をまとめ、三元複合体による自殺遺伝子療法の成果を論文として発表した。3.F/P MPs被覆マトリックスを用いた間葉系幹細胞、造血系幹細胞等の増殖・分化誘導培養キットの作製についての課題では、ヒト血漿(Human Plasma)中の血小板とF/P MPsが複合体を形成することを利用した三次元ゲル培養法を確立した。フラグミン/プロタミン混合ナノ粒子(F/P NPs)を用いた増殖因子等活性分子や間葉系幹細胞のデリバリー及び各種幹細胞の三次元ゲル培養法についての研究に進展があり、特に血清を使用せずに低血漿(2%)・培地ゲル内で各種細胞を三次元ゲル培養する手法を確立した。本法は、IPS細胞やES細胞を含めた各種幹細胞の安全で効率的な増幅・分化誘導法として大きな注目を集めるものと期待している。
レオロジー特性を有する柔軟対象物の非把持ダイナミックマニピュレ－ション

本研究では,プレートを用いた非把持形態による柔軟物体の伸縮マニピュレーションついて議論した.はじめに,伸縮変形操作の基本原理を実験的に確認し,簡易解析モデルとして, 2自由度プレートと2質点で構成される対象物の1次元変形モデルを構築した.次に,プレートの角加速度振幅に対する対象物の挙動変化を整理し,6つの無次元境界振幅によって,2質点の挙動とこれらを組み合わせた対象物全体の変形挙動が支配されることを明らかにした.最後に,シミュレーション解析により,対象物の変形速度を最大化するための最適角速度振幅が,無次元境界振幅のいずれか1つによって規定されることを明らかにした.本研究では,プレートを用いた非把持形態による柔軟物体の伸縮マニピュレーションついて議論した.はじめに,伸縮変形操作の基本原理を実験的に確認し,簡易解析モデルとして, 2自由度プレートと2質点で構成される対象物の1次元変形モデルを構築した.次に,プレートの角加速度振幅に対する対象物の挙動変化を整理し,6つの無次元境界振幅によって,2質点の挙動とこれらを組み合わせた対象物全体の変形挙動が支配されることを明らかにした.最後に,シミュレーション解析により,対象物の変形速度を最大化するための最適角速度振幅が,無次元境界振幅のいずれか1つによって規定されることを明らかにした.本年度は,非把持形態によるレオロジー物体のダイナミックマニピュレーションの解析として,主にプレートの高速振動を用いて対象物に伸縮運動を生成する問題を取り扱った.はじめに,解析モデルとして,並進および回転の計2自由度を有するプレートと,2つの質点および両者を結合するレオロジー粘弾性要素で構成される対象物の1次元変形モデルを導入した.このモデルを用いて,プレートの回転加速度振幅に対する対象物の挙動変化をシミュレーション解析によって考察し,最大変形速度を実現するためのプレート運動パラメータに関する最適解を探索した.この結果から,質点の接触挙動を切り替えるプレート運動が,変形速度を最大化するためのポイントになることを突き止めた.この事実に基づいて力学解析を行った結果,回転加速度振幅に対して規定される6つの無次元境界振幅によって,2質点の挙動とこれらを組み合わせた対象物全体の変形挙動が切り替わることを解析的に明らかにした.このことをシミュレーションによって確認し,対象物の変形速度遷移が無次元境界振幅によって支配されること,ならびに,対象物の変形速度を最大とする最適プレート運動が無次元境界振幅のいずれか周辺に存在することを明らかにした.以上のような最適解は,柔軟対象物の物理パラメータに依存する.この点を踏まえ,非把持形態により対象物の物理的パラメータを獲得する手法についても考察した.プレートの高速振動によって回転している柔軟対象物の挙動に着目し,プレート運動周波数の増加に対する対象物の回転速度遷移がローレンツ分布関数によって近似できることを示し,2つの物理的パラメータ(対象物の曲げ固有角振動数および摩擦係数)と2つの分布関数のパラメータに相関関係が存在することを明らかにした.この性質に基づき,対象物の物理的パラメータを推定する手法を提案し,最終的に実験により有効性を確認した.本年度は,非把持形態によるレオロジー物体のダイナミックマニピュレーションの解析として,これまで個別に取り扱っていた並進および伸縮変形運動を統合し,両者を同時に制御する問題について考察した.はじめに,並進および伸縮変形を生成するプレート上の加速度場の計算方法について整理した.次に,プレートオフセット角による重力効果によって加速度場を管理し,対象物の目標位置と目標変形を同時に実現するためのマニピュレーション戦略を提案した.次に,ビジュアルフィードバックを導入した簡易実験により,提案手法の有効性を確認した.現段階では,対象物の位置とともに変形の方向(伸張あるいは収縮)だけが制御可能である.ただし,対象物のサイズ情報をビジョンで取得することにより,変形速度や変形量の制御も可能になるものと見込んでおり,次年度の課題と考えている.さらに,粘弾性要素による振動方向可変効果を利用した非把持マニピュレーション手法を新たに提案した.ここでは,まず,プレート振動機構に対して粘弾性要素を加味した能動・受動複合関節を導入した.この関節機構は,能動関節軸と受動関節軸が非平行に設定されることにより,能動関節の入力振動数に応じたプレート振動方向の可変効果が現れることを特徴としている.この効果を利用することにより,能動関節の1軸入力によって対象物の2自由度並進運動が管理可能なことを明らかにした.ハーモニック・ドライブ・システムズ社製の軽量高速アクチュエータと制御ドライバを使用した試作機を開発し,実験的に有効性を確認した.上記のような劣駆動マニピュレーションはこれまで報告されておらず,手法の興味深さとともに,実機システムの搭載アクチュエータおよびセンサ数の削減に貢献することが期待される.本年度は,前年度に提案した非把持マニピュレーション手法の理論解析と実機実験を行った.提案する非平行型能動・受動ハイブリッド関節を用いたプレート高速振動機構では,アクチュエータによって駆動する能動関節と粘弾性要素を備えた受動関節が直列接続され,両関節軸を非平行に配置する.まず,能動関節への正弦波変位入力(振幅,周波数,オフセット変位)に対する3次元弾性振動軌道の可変効果を理論的に明らかにした.次に,高速振動するプレートの上に置かれた対象物の運動を解析的に導出し,能動関節の駆動周波数,オフセット変位,振幅を連動制御することで,対象物に対して任意の2次元並進速度ベクトルが生成可能なことを明らかにした.さらに,関節軸間角度および受動関節の粘弾性を決定パラメータとした最適設計問題について整理した.最後に,プロトタイプによる実機実験を行い,単一アクチュエータのみの制御によって,プレート平面上の全方向へ対象物を移動させることに成功した.

また,非把持形態によるレオロジー物体のダイナミックマニピュレーションの一環として,新たに,パラレルプレートを用いた高速大変形マニピュレーション手法の基本アイディアを提案した.従来手法では,単一平板プレートに回転および並進の2自由度高速振動を与えることでプレート上の摩擦力分布を操作し,プレート上に置かれた対象物の収縮および拡張変形を実現していた.この場合,対象物をはじき飛ばさない範囲のプレート角加速度を与えねばならないといった動力学的制約条件が生じる.一方で,パラレルプレート手法では,対象物を上下から幾何学的に拘束するため,プレートに対して大角加速度を与えることが許され,これに応じた大摩擦力を対象物へ印加することが可能となる.このようにして,レオロジー物体の大変形および高速変形を実現する基本原理をシミュレーションによって確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。ロボット工学,知能機械学,ロボットマニピュレーション26年度が最終年度であるため、記入しない。非把持マニピュレーションによる変形操作に重点を置いて進めてはいるが,その中で位置操作に関する知見も得られている.最終的な位置と姿勢の同時制御に向けた基礎材料は概ね順調に揃いつつあるものと考えている.最終的な位置と姿勢の同時制御に向けた基礎材料は概ね順調に揃いつつあるものと考えている.26年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き,力学解析およびシミュレーション解析によって本研究のコアとなるマニピュレーション技術を固めつつ,今後は,実機プロトタイプに得られた知見を反映し,実験を中心に実現性を考察する.引き続き,力学解析およびシミュレーション解析によって本研究のコアとなるマニピュレーション技術を考察する.ただし,本年度は最終年度のため,実験実験を中心に実現性を考察する.26年度が最終年度であるため、記入しない。力学解析およびシミュレーション解析を重点的に進めてきたため,レオロジー物体パラメータ取得用の計測シスラムの購入を実験が中心となる次年度に変更した.次年度に計測用ビジョンおよびロボットシステムを購入し,計測データをマニピュレーション戦略の入力データ情報として活用する.本年度もシミュレーション解析の比重が大きかったため,対象物のパラメータ取得用の計測システムの購入を実験が中心となる次年度に変更した.パラメータ計測用ロボットシステムを購入し,計測データをマニピュレーション戦略の入力データ情報として活用する.
フランス第二帝政期の文学場と芸術美学

2018年度は、これまでに引き続きフランス第二帝政期(185270)の文学についての理解を深めると同時に、本研究の成果を論文や研究報告の形で発表することに努めた。また、本研究費を使ってフランスのパリ第三大学准教授オーレリー・フォリア氏を10月に招へいし、ロマン主義を代表する作家ラマルチーヌについての公開講演会を東京大学と立教大学で開催した。フランス・ロマン主義は日本の学会においては比較的研究の遅れている分野であるが、当日はたくさんの聴衆にも恵まれ、日本の研究者たちのこの主題に対する関心の高さがうかがわれた。さらに立教大学ではこのほかに、大学独自の予算を使って、「十九世紀フランス文学と哲学」についての公開シンポジウムを5月に開催したが、本研究のメンバーもそれぞれ何らかのかたちでこれに参加した。最後に、定期的に催す研究会については、本研究の幅を広げる目的で、本科研のメンバー以外の十九世紀研究者数人にも常時議論に参加してもらった。研究会は立教大学・菅谷研究室において3度開催した。詳細は以下の通りである。1.7/21(土)15:0018:00発表者:木内尭(立教大学・日本学術振興会特別研究員PD)/菅谷憲興テーマ「『ボヴァリー夫人』と版画」/「『哲学的臨床医praticien philosophe』とは何か?」2.9/29(土)15:0018:00発表者:辻川慶子テーマ「1848年後と集合性の夢ーネルヴァルとウージェーヌ・シュー『民衆の秘密』」3.12/22(土)15:0018:00発表者:山崎敦テーマ「『ブヴァールとペキュシェ』における自由意志の問題」総じてこの三年間、質量ともに十分な研究成果をあげることができたと自負している。特にフランス・ロマン主義の決定的な重要性を認識したことが最大の成果であり、今後は十九世紀前半も射程におさめた研究を行っていきたい。当初の予定通り、初年度は研究代表者・分担者が各々担当する領域について知識を深めながら、定期的に研究会を開いて、各人の研究成果を報告し、議論することに努めた。菅谷はロマン主義の自然哲学に注目し、それが生物学を介して19世紀後半の作家、特にフローベールの美学的思考とどのように結びついているかを考察した。その成果の一端をフランスで開かれた国際シンポジウムにおいて発表したが、幸い好意的な反響を得ることができた。辻川は以下の研究会において、宗教建築の廃墟と再建を論じたネルヴァルの作品を取り上げ、19世紀前半における歴史・宗教的危機と芸術美学の生成がいかに密接に関連したものであるかを論じた。山崎は哲学者ヴィクトル・クザンに着目し、ドイツ観念論(カント、シェリング、ヘーゲル)とプラトンを折衷したクザンの美学が、第二帝政期における「芸術のための芸術」という文学思潮をいかに準備しているのか、思想史的な観点から論じた。研究会は立教大学・菅谷研究室において計4度開催した。1.5/27(金)18:0020:00発表者:木内堯(菅谷が指導する学振特別研究員PD)テーマ「フローベールにおけるユゴー美学の継承」2.9/24(土)16:0019:00発表者:山崎敦テーマ:「フローベールとクザンの美学」3.1/9(月)15:0018:00発表者:辻川慶子テーマ「ネルヴァルと宗教;演劇、大聖堂、書物」4.3/11(土)16:0019:00発表者:菅谷憲興テーマ「フローベールと生気論自然発生説と生の誕生の物語化」定期的に研究会を開催し、第二帝政期の文学とロマン主義とのかかわりについて、共通の問題意識に基づき、活発な議論を交わすことができた。論文や学会発表などの研究成果も十分であり、予想以上の成果を挙げることができたと自負している。テーマも多様かつ斬新であり、たとえば菅谷の取り組んだロマン主義の自然哲学と生のテーマは本研究の遂行過程で発見したまさに最新の主題である。「生命」というキーワードを中心に文学、哲学、生物学までをつなぐ広範なテーマであり、今後さらに発展させる余地が残っている。辻川の取り組んだネルヴァルを中心としたロマン主義と宗教のテーマは、文学を歴史学的・社会学的視点から捉えなおすためには必須の主題であり、個別の作家研究を超えた広い射程を備えたものである。最後に、山崎の取り組んだヴィクトル・クザンの折衷主義哲学の問題は19世紀の哲学、文学を理解するうえで最重要の主題であるにもかかわらず、日本ではこれまでまったく研究されておらず、本研究の持つ意義は計り知れない。二年目以降、これらの主題を有機的に絡み合わせることで、ロマン主義から第二帝政期にいたるフランス文学の流れに新たな光を当てることができると期待される。初年度に引き続き、研究代表者・分担者が各々担当する領域についての知識を深め、それを成果として発表することに努めた。具体的には、菅谷は十九世紀の文学者の「社交性」の一例として、フローベールと科学者との交流のあり方に着目し、その中でも特に医学者との関係を調査した結果の一端を、3月にルーアンで行った講演において披歴した。

辻川は、1850年の新聞法改正を中心に文学と権威、および政治と芸術美学の関係について調査を進めた他、小ロマン派とネルヴァルにおけるリライトの問題に取り組み、研究成果を二つの研究発表にまとめた。山崎は、十九世紀の哲学界・宗教界を分断した「懐疑主義論争」を取り上げ、その歴史的展開を跡づけた上で、フローベールの小説美学に内在する懐疑主義的要素を分析し、論文にまとめた。また菅谷と山崎が参加した『フローベール事典』(フランス語)も、本研究に付随して生まれた大きな成果の一つである。最後に、研究会については、本研究の射程を広げる目的で、本科研のメンバー以外の十九世紀研究者を講師に呼び、おもに十九世紀の宗教文化について発表してもらった。研究会は立教大学・菅谷研究室において4度開催した。詳細は以下の通り。1.7/1(土)15:0018:00発表者:木内堯(立教大学・学振特別研究員PD)、コメンテーター:坂本さやか(白百合女子大学、他・非常勤講師)テーマ「フローベール『感情教育』におけるミシュレ」2.9/23(土)15:0018:00発表者:中島太郎(中京大学・准教授)テーマ「プロテスタンティズムと19世紀フランス文学」3.12/17(日)14:0017:00発表者:坂本さやかテーマ「ミシュレーと脱象徴化の問題」4.2/16(金)15:0018:00発表者:片岡大右(一橋大学他・非常勤講師)テーマ「ポール・ベニシュー『預言者の時代』について」定期的に研究会を開催し、第二帝政期の文学とロマン主義とのかかわりについて、共通の問題意識に基づき、活発な議論を交わすことができた。二年目は特に、研究会のテーマを十九世紀の宗教文化に絞ったことにより、ミシュレ、プロテスタンティズム、ユートピア思想など、これまで日本ではあまり論じられてこなかった問題について、集中的に新たな知見を得ることができた。一方、論文や学会発表などの研究成果も十分であり、国内外で大きな成果を挙げることができたと自負している。とりわけ菅谷が責任編集者の一人および執筆者として、また山崎も執筆者の一人として参加した『フローベール事典』は、フランス語で1771頁の大著であり、今後の十九世紀フランス文学研究における重要な参照文献となるものと思われる。菅谷がルーアンで行った講演も、ルーアン大学フローベールセンターの学術雑誌への掲載がすでに決まっている。また辻川は『ネルヴァルー歴史と政治』と題されたフランス語共著書を刊行し、また2017年9月には国際シンポジウム「文学と権威」、および2018年3月にはシンポジウム「引用の文化史ーフランス中世から20世紀文学における書き直し(リライト)の歴史」で発表した。これらの二つの研究発表はそれぞれ共著書としての刊行が予定されている。最後に、当初は平成29年度予算に計上していた海外の研究者の招へいは、諸般の事情により見送らざるを得なかったことを断っておきたい。ただし、繰り越した予算を使って、ラマルティーヌなどロマン主義の詩を専門とする気鋭の若手研究者オレリー・フォリア=ルワズルール氏を平成30年10月末に招へいすることが決定しており、その機会に公開講演会などの学術的催しを複数開催する方向で現在調整中である。2018年度は、これまでに引き続きフランス第二帝政期(185270)の文学についての理解を深めると同時に、本研究の成果を論文や研究報告の形で発表することに努めた。