hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
深海熱水域の未知メタン酸化細菌群：集積培養系から探る生理生態と系統

昨年度までに単離した沖縄トラフ深海熱水活動域由来の新奇メタン酸化細菌IN45株について、すでにドラフトゲノム配列情報を取得していたが、既知近縁株Methylomarinovum caldicuralii IT-9株のドラフトゲノム配列と比較したところ、双方とも重要な遺伝子情報が欠失しているなど、配列情報の質があまり良くないことが判明した。そこでより質の高い配列データを得るため、IN45株およびIT-9株の双方について改めて別の次世代シーケンサーで解析し直すこととした。しかし一回目の解析はうまく行かなかった。原因は不明だがDNAの質と量が問題だった可能性があり、現在DNA抽出からやり直している。また本研究では、沖縄トラフ熱水活動域に生息するシンカイヒバリガイ類のメタン酸化共生菌を内包するMethyloprofundus属について、共生菌とfree-living菌のゲノム比較を行っている。また環境試料の解析からfree-livingのMethyloprofundus属細菌の多様性等も解析し、本年度はデータ取りまとめを行いながら論文執筆を進めてきた。しかしデータの解釈や取りまとめ方について研究分担者と意見・方針をすり合わせる作業に予想外に時間がかかるなどしたため論文投稿には至らなかった。研究代表者と研究分担者が共に多忙であったため、共同で行う作業の時間を十分確保できず、計画に遅れが生じた。現在データ取りまとめの最終段階であることから、これをまとめ上げ、執筆中の論文を完成させる。また単離株についてはゲノムの再解析を終え、記載のための最終的な取りまとめを行う。唯一のエネルギー源としてメタンを供給する連続培養装置を用い、沖縄トラフ深海熱水活動域(水深約1,000 m)試料を接種源として、複数の温度条件下で好気性メタン酸化細菌の集積培養を行った。数ヶ月経過後に培養装置内部に厚く形成された多種混合微生物マットの群集構造を調べるため、次世代シーケンサーを用いた16S rRNA遺伝子アンプリコンのシーケンス解析を行ったところ、非常に多様性の高い微生物マットであることが示唆された。微生物マットの中には、属レベルで新奇且つ多様なGammaproteobacteria綱Methylococcales目細菌がマット全体の20%程度含まれていることが確認され、好気性メタン酸化細菌を一次生産者とする微生物群集の存在が示唆された。また微生物マットの顕微鏡観察から、メタン酸化細菌が非常に活発に分裂している様子も確認された。この微生物マットからメタン酸化細菌を単離するため、バッチ法による培養実験を試み、新奇培養株2株(IN45株およびIN20株)を単離するに至った。Methylothermaceae科Methylomarinovum属のIN45株は至適生育温度45-50°C、Methylococcaceae科のIN20株は至適生育温度25°Cを示し、試験管によるバッチ培養法で良好に生育することから、今後様々な研究に利用可能であると考えている。現在までにこの2株のゲノム解析を終了している。今後データ解析を行い、そこから推察される代謝特性について実験的に確かめるとともに、記載のための分類学的解析を進める。研究計画通りメタン酸化集積系の群集構造解析を行い、さらにそこから新奇培養株を得ることができたことから、研究は順調に進展していると判断した。昨年度までに単離した沖縄トラフ深海熱水活動域由来の新奇メタン酸化細菌2株について、生理特性試験、化学分類学的試験、電子顕微鏡による細胞形態観察等、記載のための各種分類学的解析を行った。Methylococcaceae科のIN20株は属レベルで新奇性が高いことから、新属新種株として記載する予定である。一方、Methylothermaceae科Methylomarinovum属のIN45株は、Methylomarinovum属で唯一記載されているM. caldicuralii IT-9株とDNA-DNA hybridization実験を行い遺伝子相同性を調べた結果、新たに新種として記載すべきとの判断に至った。両株ともメタンとメタノールをエネルギー源および炭素源として生育するが、その他の有機物での生育は認められなかった。一方、沖縄トラフ深海熱水活動域に生息する二枚貝鰓組織を接種源とした別の培養系においては、これまでに当該二枚貝共生菌に近縁なMethyloprofundus属メタン酸化細菌の集積培養を得ている。そこで本年度は、この熱水域の生物コロニー周辺の微生物相およびメタン酸化細菌相を調べるため、4種の環境試料の解析を行った。その結果、Methylococcales目メタン酸化細菌が微生物群集全体の4-37%と高い割合で検出された。またその中には予想以上に多様なMethyloprofundus属細菌が含まれていた。この結果から、二枚貝共生菌と近縁且つ多様な自由生活型Methyloprofundus属細菌が熱水孔周辺に広く生息していることが初めて明らかとなった。当初計画通り、深海熱水活動域より新奇メタン酸化細菌を単離し、記載するためのほぼすべてのデータを得ることが出来たことから、研究は順調に進展していると判断した。

原因は不明だがDNAの質と量が問題だった可能性があり、現在DNA抽出からやり直している。また本研究では、沖縄トラフ熱水活動域に生息するシンカイヒバリガイ類のメタン酸化共生菌を内包するMethyloprofundus属について、共生菌とfree-living菌のゲノム比較を行っている。また環境試料の解析からfree-livingのMethyloprofundus属細菌の多様性等も解析し、本年度はデータ取りまとめを行いながら論文執筆を進めてきた。しかしデータの解釈や取りまとめ方について研究分担者と意見・方針をすり合わせる作業に予想外に時間がかかるなどしたため論文投稿には至らなかった。研究代表者と研究分担者が共に多忙であったため、共同で行う作業の時間を十分確保できず、計画に遅れが生じた。一つの集積培養系を異なる条件下に置いた際の微生物マット群集構造の変化を明らかにし、その応答から各メタン酸化細菌種の至適生育条件を推察し、それぞれの単離へ向けた生理学的情報を得ることを目指す。またバッチ培養法の改良を行い、単離行程の効率化を模索すると同時に、新たな培養株の取得を試みる。これまでの結果をまとめるとともに、現在稼働中の連続培養集積系より新たなメタン酸化細菌の単離およびその生理学的情報を得ることを目指す。またバッチ培養法では培養できないメタン酸化細菌について、連続培養法による単離法の確立を目指す。現在データ取りまとめの最終段階であることから、これをまとめ上げ、執筆中の論文を完成させる。また単離株についてはゲノムの再解析を終え、記載のための最終的な取りまとめを行う。本研究予算で購入を予定していた試薬・物品等を、他の研究費で購入できることになったため、次年度使用額が生じた。本研究予算で購入を予定していた試薬・物品等を他の研究費で購入できることになったため、次年度使用額が生じた。現在、当初は予定していなかった本研究データを論文にまとめていることから、その論文投稿経費に充てる。また、より高精度な解析を追加的に行うための経費とする。本年度中に論文投稿等にかかる費用が発生すると見込んでいたが、計画の遅延により見込み通りに予算を使用しなかったため、次年度使用額が生じた。次年度はゲノム解析受託サービスを利用し微生物単離株のゲノム解析を行う予定である。また執筆中の論文の投稿も予定しているため、それらにかかる経費として使用する計画である。当初の計画では予定していなかった高精度な解析を追加的に行うための経費とする。
単相励磁入力・三相回転磁界を有するパラメトリックモータの出力向上に関する研究

単相電源で三相回転磁界を有するパラメトリックモータの実用化促進のために、種々の実験検討を行い、出力向上の実現手法を見出した。固定子の内外環状磁路の磁束分布の大小条件、及び固定子材料に付与する磁化容易軸方向の最適角度を見出し、その妥当性を有限要素解析により確認した。また更なる高出力化への突破口として、共振用コンデンサの設定方法に関する知見を得、理想的な三相回転磁界を得るための新たな固定子形状の提案を行った。1.背景、目的三相モータは単相モータに比べて効率が良いため、その利用は省エネルギーに大きく役立つが、家庭などのように三相配線が無い場所では使うことが出来ない。従って単相電源で三相回転磁界を有するモータが実現できれば、実用上極めて有用である。筆者は既に単相電源で三相回転磁界を有するパラメトリックモータの実現が可能であることを明らかにし、パラメトリック発振現象を用いて三相電圧を安定に得るためには、固定子内磁束分布を不平衡とすることが有効であることを示し、そのための固定子形状や材質の設定条件等を見出している。本研究の目的は、本モータの実用化への最終段階として、その発振の安定化手法を巧みに利用し、高出力化を図ることにある。本年は、一つの固定子に構造的(形状、寸法)な面、および材質的(材料磁気異方性の有無)な面の両面を考慮した設計を施し、モータの製作、実験、検討を行った。また、有限要素法に基づく磁界解析にも着手した。2.本年の研究によって得られた新たな知見(1)有限要素解析を行った結果、これによって見出された固定子内磁束動作が、探りコイルを用いて測定したそれとほぼ一致し、本解析が、今後の本モータの高出力化方策を探る上で有用であることを明らかにした。(2)モータの高出力化には三相パラメトリック発振の安定化が必要である。本研究では、この発振を安定化するための、外側共通磁路3箇所の(三相分)磁束密度分布の大小条件を明らかにすることができた。(3)固定子内の磁化容易軸の角度を、励磁側磁極に対して45°とした場合に、極めて理想に近い三相電圧波形が得られ、指導トルクや出力の改善に結びつくことが明確となった。1,背景、目的三相モータは単相モータに比べて効率が良いため、その利用は省エネルギーに大きく役立つが、三相配線が無い場所では使うことが出来ない。従って単相電源で三相回転磁界を有するモータの実現は実用上極めて有用である。本年は、固定子の内外共通磁路寸法や磁化容易軸角度の異なる種々のモータの製作を行い、モータの高出力化を可能にする固定子内磁束密度分布等に関する実験、検討を行った。また、昨年に引き続き、有限要素法に基づく磁界解析も行った。2.本年の研究によって得られた新たな知見(1)三相出力時には内外共通磁路磁束密度分布が不平衡であると共に、始動時においても内外磁束密度分布が不平衡となる条件を満たしていることが三相出力の安定発振に繋がり、出力が大きくなることが明らかになった。(2)安定な三相出力となるためには、始動時において、外側共通磁路磁束密度分布が励磁側から相順の順番に大きくなることが、重要な条件の一つであることが明らかとなった。(3)有限要素解析を行った結果、上記の結論が妥当であることが明確になった。(4)固定子内磁化容易軸の角度5種類のモータについて検討を行い、45°とした場合に、極めて理想に近い三相電圧波形が得られ、始動トルクや出力の改善に結びつくことが明確となり、前年度の結果を裏付ける結果となった。1.背景、目的三相モータは単相モータに比べて効率が良いため、その利用は省エネルギーに役立つが、三相配線が無い場所では使えない。従って、単相電源で三相回転磁界を有するモータが実現できれば極めて有用である。本研究の目的は、単相電源で三相回転磁界を有するパラメトリックモータの実用化を目指し、パラメトリック発振の安定化手法を巧みに利用し、本モータの高出力化を図ることにある。本研究では主として、固定子内磁化容易軸角度とモータ特性に関する検討、並びに2系統の共振側磁路を独立形状にしたモータの作製・検討を行った。2.本年の研究によって得られた新たな知見

(1)固定子内の磁化容易軸角度を0°から45°方向に傾けることで、無負荷時における2系統の共振電圧の差が増大し、外側共通磁路の磁束分布が不平衡となるため、この手法がモータの高出力化、高効率化につながることが明らかになった。(2)固定子の磁化容易軸角度が0°のモータにおいて、三相波形が崩れ、発振が不安定になる問題は、磁化容易軸角度を傾けることで改善される傾向があることが明らかとなった。(3)固定子の磁化容易軸角度を45°とし、2系統のコンデンサ容量の値を近づけ、三相波形を出力することができれば、モータの高出力化・高効率化に繋がることも明らかになった。(4)2系統のパラメトリック発振磁路を独立にして、互いの影響を無くすることにより、発振の安定性を増すことができることが明確になった。1.背景、目的三相モータは単相モータに比べて効率が良いため、その利用は省エネルギーに役立つが、三相配線が無い場所では使えない。従って、単相電源で三相回転磁界を有するモータが実現できれば極めて有用である。本研究の目的は、単相電源で三相回転磁界を有するパラメトリックモータの実用化を目指し、パラメトリック発振の安定化手法を巧みに利用し、本モータの高出力化を図ることにある。本研究では主として、昨年度に発振安定化に有効であることを明らかにした、独立形状固定子を用いたモータの発振安化の機構を探ることでモータの高出力化を目指すこととした。2,本年の研究によって得られた新たな知見(1)共振側磁路独立固定子の共振側それぞれに磁化容易軸を配置してコアを積層し、モータの諸特性について検討を行った結果、励磁用磁路に磁化容易軸を設けたモータと比較して、理想的な位相の三相電圧が得られたこと、並びに三相動作領域が拡大し、出力・効率が向上することを明らかにした。(2)共振側磁路独立固定子にこれまでの共振側一体固定子を、厚み1/3だけ組み合わせたモータを作製し、モータの諸特性について検討を行った。その結果、入出力電圧特性、三相波形などの特性において、共振側磁路独立固定子モータと、共振側一体形固定子モータとの中間となる特性を示した。またそれぞれのモータ特性の比較を行うことにより、三相電圧の確立機構解明に結びつく有用な知見を得た。
血友病の出生前診断に関する免疫・生化学的並びに分子遺伝学的研究

1.保因者診断の確立:(1)凝血学的、免疫・生化学診断;血友病A保因者診断にはFVIII:C(一段法)、FVIII:Ag(ELISA)およびvWF:Ag(Laurell法)が有用であること、血友病BではFIX:C(一段法)、FIX:Ag(ELISA)、ウシ脳PTが有用であることを示した。(2)遺伝子診断:各種制限酵素によるFVIII,IX因子遺伝子のRFLPを利用した保因者診断率は血友病Aでは約70%(BclI/intron18+XbaI/intron22)、血友病Bでは3040%(pX58dIIIc/SstI+pX45h/TaqI)であった。2.胎治性別診断:(1)CVSによる診断;妊娠911週にCVSにて得た絨毛細胞を培養またはEcoRI/Y染色体特異プロ-プ(DYZ1)RFLPにて行った。(2)羊水穿刺による診断;妊娠1618週の羊水細胞の染色体分析によった。3.胎治血採血による妊娠中期血友病A出生前診断:保因者妊娠33例のうち女児と診断された10例は妊娠を継続した。男児23例は1921週に胎児肝または臍帯から採血を行い、FVIIIのを定量から6例は血友病と診断され、人工妊娠中絶後確認された。17例は非血友病と診断され、出生した。本法による血友病A出生前診断はほぼ安全、確実に行えるものと考えられる。4.CVS/RFLPを用いた妊娠早期血友病A出生前診断:保因者妊婦9例のうち6例は女児(3例は保因者、3例は非保因者)で妊娠を継続した。3例は男児で、うち2例が患者と診断され、中絶された。1例は非血友病と診断され、妊娠を継続した。本法には種々の制約があるものの、妊娠早期に、かつ比較的少ない侵襲で診断しうる利点がある。5.血友病Bの出生前診断:6例の保因者の11胎児につき診断した。4例が女児であった。うち2例は不連続Parcoll密度勾配法による男女生み分けによるものであった。7例が男児で、うち3例は胎児診断を受けることなく中絶された。4例のうち2例は胎児採血にて血友病と診断され、中絶された。2例は非血友病と診断され、妊娠を継続したが、1例は正常、残る1例は血友病Bであった。これは唯一の誤診例であった。4例が女児であった。1.凝血免疫生化学的

保因診断:血友病Aに関しては従来からのF.VIII:CとJWF:Agの両測定値に加えて、抗F.VIIIモノクローナル抗体を用いたELISAによるF.VIII:Ag測定値を導入した。本法は精密から安定で、微量測定が可能なことから胎児診断にも応用される(検体保存に超低温槽)。血友病Bに関してはF.IX:Agの他血友病BM家系でははウシ脳プロトロンビン時間(PT)も有用であることを実例で示した(論文1)。3.胎児血採血による血友病BM出生前診断の成功:血友病BM患を第1子に持つ保因者妊婦の第2子について、妊娠16週の羊水検査にて男児と判明後、21週にECHO誘導下の経腹壁的胎児肝穿刺により純胎児血を得た。F.IX:C、F.IX:4g、ウシ脳PTが正常域にあったので非血友病男児と診断し、妊娠を継続。正常男児を得た。(1)。4.胎児採血法の確立:上記BM例を含め、胎児肝採血法による10余例の血友病A、Bの出生前診断を行いつつ(5)、安全性と確実性の向上につとめている(6)1.妊娠中期の胎児血による出生前診断:昭和63年度(初年度)に確立、導入したELISA法を用いて肝穿刺にて得た胎児血中の血漿F.VIII:Agを測定し、出生前診断を行った。対象はすでに血友病A保因者と診断された25妊婦のうち胎盤絨毛採取(CVS)または羊水穿刺にて男性胎児と判明した16例。残る9例は女児と判明し、妊娠継続後、全例女児を出産した。16例中5例は血友病A胎児と診断し、人工妊娠中絶を受けた。11例は非血友病胎児と診断した。風疹罹患のため中絶した1例を除く10例は妊娠を継続し、出生後非血友病男児と確認した。3.CVSによる血友病A出生前診断成功例(本邦第1成功例):血友病A患児を第一子に持つ保因者妊婦の第二子について妊娠9週にCVSを施行。予め、妊婦、夫、第一子の白血球genomic DNAをBclIで切断し、F8Aプロ-ブによるRFLPの分析により、妊婦は0.9kb、1.2kbのヘテロ接合体で、うち0.9kbが異常DNA断片と診断した。胎児は0.9kb、1.2kbのヘテロであった。前者は父に、後者は母に由来しており、正常女児と診断した。36週で出生体重2.536gの女児を得、血漿Factor VIII/von Willebrand Factorのプロフィ-ルより正常女児と確認した。1.胎児血採血による妊娠中期血友病A出生前診断:遺伝相談にて出生前診断を強く希望した保因者妊婦計33例(平成元年度報告25例を含む)について、まず、胎児の性別診断を行った。CVS/Y染色体特異DNAプロ-ブ(DYZ1)RFLPまたは羊水穿刺/染色体分析のいずれかにより33例中10例が女児と診断され、妊娠を継続した。男児23例は1921週に超音波断層誘導下に妊婦経腹壁的胎児肝臓(一部臍帯)採血を行い、0.51.5mlの純胎児クエン酸加血を得た。血漿FVIII:CとFVIII:Agを定量し、6例は血友病Aと診断され、人工妊娠中絶後確認された。17例は非血友病と診断され、出生した。本法による血友病A出生前診断はほぼ安全、確実に行えるものと考えられる。2.CVS/RFLPを用いた妊娠早期血友病A出生前診断:妊娠911週の胎盤絨毛細胞を試料に、まず、Yプロ-ブにて性別診断を行い、同時に、2種類のFVIII遺伝子内RFLP,Bcl I/intron18とXba I/intron22を利用して9例(平成元年度報告1例を含む)の血友病A出生前診断を行った。9例中6例は女児(3例が保因者、3例が非保因者)で、妊娠を継続した。3例は男児で、うち2例が患者と診断され、人工妊娠中絶された。1例は非血友病で、妊娠を継続した。本法には種々の制約があるものの、妊娠早期に診断しうる利点がある。3.血友病Bの出生前診断:6例の保因者の11胎児につき診断した。4例が女児で、自然流産した1例を除いた3例が妊娠を継続した。
金・白金族元素沈殿の成因解明―ナノレベル存在形態解明の新展開

金(Au)は多岐に渡る産業で利用されており、白金族元素(PGE)は自動車の排ガス浄化装置に不可欠な元素である。このように重要な貴金属であるが、地殻におけるAuの存在度は1ppbオーダーであり、PGEに至っては6元素すべてが1ppb以下の存在度しかないレアメタルである。これら元素はミクロなスケールで偏在している事が多く、存在形態と成因との関係が注目されていることから、その存在形態を明らかにすることは重要である。Au・PGE元素を主成分として鉱物を構成する場合を除くと、Au・PGEは多くの場合、硫化鉱物中に光学的には見えない形で存在する。「見えないAu」は硫化鉱物の結晶格子中に存在するAuイオンまたは100nm以下のAuを指す。前者は硫化鉱物へのAuの溶解度と考えることができ、後者は流体中にイオンとして存在したAuが酸化/還元反応により0価のAuとして沈殿したと考えられる。両者とも先行研究があるが、Auの沈殿メカニズムと密接に関連しており、この解明のためにはナノレベルでの元素存在形態を明らかにすることが重要である。ハンドスペシメンにおいてAuはヒ素(As)と定量相関関係があることが古くから知られているが、二次イオン質量分析装置(SIMS)を用いた微小領域定量分析により3ミクロン領域でのAuとAsの定量値の正の相関が明らかになった(Morishita et al., 2008)。この相関関係がAuの沈殿機構と関係あることが低硫化型の菱刈鉱床において示された(Morishita et al., 2018)ため、他のタイプの鉱床で研究を進めた。Auの沈殿機構について、高硫化型金鉱床や堆積岩を母岩として熱水活動を受けて生成した金鉱床について研究を進め、より普遍的な結論を得る検討を行なっている。計画初年度は、菱刈鉱床とは異なる地質環境において異なる成因を持つ鉱床を対象として、その鉱床で産する硫化鉱物中のAuの存在形態をSIMSで分析し、菱刈鉱床で得られたデータと比較した。研究対象とした金鉱床は、鹿児島県南薩地域に胚胎する高硫化型浅熱水性金鉱床、南アフリカ共和国Kraaipanグリーンストーン帯の34億年前の縞状鉄鉱層(BIF)が熱水活動により鉱化して生成したKalahari金鉱床、同じく南アのWitwatersrand盆地に分布する金鉱床の黄鉄鉱について、SIMS微小領域Au-As分析を行った。本研究では菱刈鉱床とは異なる3種類の鉱床について、SIMS微小領域Au-As分析値の全てを共通のAu-As濃度図の上で比較した。それぞれの鉱床タイプにより値の取りうる範囲が異なっており、産状と成因から解釈を行なった。研究は順調に進捗し、Bostonで開催された28th Goldschmidt Conference 2018で研究成果を発表した。金鉱床の成因に関して、金鉱床の基盤が付加体の堆積岩であるか、変成岩・花崗岩であるかで熱水の炭素・酸素同位体トレンドが異なるが、付加体では堆積岩中の軽い炭素同位体を持つ有機炭素により、鉱床の炭素同位体比も低くなることをこれまでの研究で明らかにした。そこで、SIMSに加えて鉱脈中の炭酸塩鉱物(シデライト、アンケライト、カルサイト)の炭素・酸素同位体比も用いて熱水の起源や進化を明らかにしたい。白金族元素(PGE)に関しては、南アフリカ共和国のブッシュフェルト複合岩体の白金族鉱床内に硫化鉱物やクロム鉄鉱として存在している、これら「見えないPGE」の存在形態をSIMSやEPMAを用いて明らかにしたい。また、鉄マンガンクラスト中に存在するプラチナについても、時間軸を考慮した存在形態の解明を行いたい。

Auの沈殿機構について、高硫化型金鉱床や堆積岩を母岩として熱水活動を受けて生成した金鉱床について研究を進め、より普遍的な結論を得る検討を行なっている。計画初年度は、菱刈鉱床とは異なる地質環境において異なる成因を持つ鉱床を対象として、その鉱床で産する硫化鉱物中のAuの存在形態をSIMSで分析し、菱刈鉱床で得られたデータと比較した。研究対象とした金鉱床は、鹿児島県南薩地域に胚胎する高硫化型浅熱水性金鉱床、南アフリカ共和国Kraaipanグリーンストーン帯の34億年前の縞状鉄鉱層(BIF)が熱水活動により鉱化して生成したKalahari金鉱床、同じく南アのWitwatersrand盆地に分布する金鉱床の黄鉄鉱について、SIMS微小領域Au-As分析を行った。本研究では菱刈鉱床とは異なる3種類の鉱床について、SIMS微小領域Au-As分析値の全てを共通のAu-As濃度図の上で比較した。それぞれの鉱床タイプにより値の取りうる範囲が異なっており、産状と成因から解釈を行なった。研究は順調に進捗し、Bostonで開催された28th Goldschmidt Conference 2018で研究成果を発表した。金鉱床の成因に関して、金鉱床の基盤が付加体の堆積岩であるか、変成岩・花崗岩であるかで熱水の炭素・酸素同位体トレンドが異なるが、付加体では堆積岩中の軽い炭素同位体を持つ有機炭素により、鉱床の炭素同位体比も低くなることをこれまでの研究で明らかにした。そこで、SIMSに加えて鉱脈中の炭酸塩鉱物(シデライト、アンケライト、カルサイト)の炭素・酸素同位体比も用いて熱水の起源や進化を明らかにしたい。白金族元素(PGE)に関しては、南アフリカ共和国のブッシュフェルト複合岩体の白金族鉱床内に硫化鉱物やクロム鉄鉱として存在している、これら「見えないPGE」の存在形態をSIMSやEPMAを用いて明らかにしたい。また、鉄マンガンクラスト中に存在するプラチナについても、時間軸を考慮した存在形態の解明を行いたい。現在までの進捗状況はおおむね順調に進展している。効率的な使用を行なった結果次年度使用額が生じたが、次年度以降も本研究計画を十分に実施できるように次年度使用額を含めて適切に使用していく予定である。次年度は、全岩化学分析依頼分析のほか、試料作成のための切断・研磨消耗品と実験補助人件費、質量分析用消耗品と実験補助人件費、EPMA標準試料と実験補助人件費、およびXRD、SEM、EPMA分析装置使用料として使用する。また、旅費はNanoSIMS分析出張のほか、資源地質学会、質量分析学会同位体比部会、米国地球物理学連合において研究成果発表を行うことに使用し、論文校閲と投稿料として使用する予定である。
近代都市形成における多文化混住状況と出身地域社会への影響に関する研究

本研究は、「多文化共生」イデオロギーが流布する前の日本の近代都市の「多文化状況」を個別の地域社会の社会史を集約的な共同調査によって明らかにすることを目的とする。地域社会、マイノリティのネットワーク、マイノリティ間の関係、母社会との相互関係に注目し、日本社会の多文化化の実証的モデルを検討した。具体的な研究対象は、多文化共生イデオロギーの発祥地とも言える神戸・阪神間地域であり、南西諸島、コリアン移住者と地域社会の関係、移住者と出身社会との関係にについて、これまで二者間関係的にとらえられてきた移住者の生活世界が、中間移住地を含めた重層的な「移動空間」から成立していることを明らかにした。平成25年度は、3回の研究集会を実施した。(3)当該年度の成果とりまとめと翌年度の計画検討を実施する。神戸大学での初回研究集会は、具体的な調査計画の詳細を検討し、また研究調査の枠組などを議論した。第2回は奄美において中間報告会および共同現地調査に加え、現地研究者を招聘した。第3回研究集会は、神戸大学において、今年度の研究分担者の研究進捗状況の報告に加え、外部より沖縄研究者を招聘し、議論を行った。現地調査としては、神戸長田区と、そこに居住するマイノリティグループに関する現地調査を実施した。平成25年度については、調査地の基本情報に関する一時資料の収集、新聞記事などの二時資料の収集、そして移住者のライフストーリーインタビュー調査を行った。これらの聞き取りデータを元に、南西諸島(奄美大島、種子島)、韓国における現地調査を研究代表者およぶ分担者の共同調査、および分担者が各自単独で実施した。詳細な研究・調査内容は以下のものである。(1)地域社会の社会史1長田地区の被差別地域形成と戦前における状況に関する資料調査(政岡)2長田区被差別地域各種団体に関する調査(政岡)3明治末から昭和45年までの新聞記事の収集(神戸大学経済研究所所蔵「新聞記事文庫」4長田地区のコリアン移住過程に関する資料調査(岡田・高)(2)長田区のマイノリティの生活史、出身社会との関係1大島新聞・奄美新聞などにおける神戸移住関連記事の資料調査(岡田)2長田区奄美出身者、在日コリアンの移住過程に関する調査(岡田・高)3奄美に関連する資料調査(鹿児島市、奄美大島)(岡田・飯田)3戦前の奄美・南西諸島同郷団体(南西諸島連合など)に関する文献研究と調査4奄美大島における現地調査(全員)5種子島における現地調査(岡田・飯田)6日本の多文化化、「多文化共生」に関する文献的研究(岡田・高・島村)平成26年度は、平成25年度に引き続き、1長田区を中心とした地域社会史の再構成作業、2マイノリティの出身地におけるフィールドワーク、3理論的検討を行った。加えて、3マイノリティ間の相互関係に焦点を絞った資料収集と聞き取り調査を行う。平成26年度は神戸長田区に加え、比較検討の対象として神戸市灘区、西宮市、尼崎市を加え、資料調査および現地調査を実施した。また、与論島における現地調査を研究グループ全体で行った。さらに奄美大島、鹿児島、那覇および韓国慶尚南道における現地調査を実施した。これらの資料調査は研究代表者およぶ分担者が単独調査あるいは2名一組で行った。また年に3回の研究集会を実施し、個別調査と全体の研究計画の調整、検討を行った。今年度の研究調査によって下記の3点について進展があった。(1)戦後から阪神淡路大震災までの地域社会の社会史、特に長田区被差別地域における混住状況の展開に関する地域史的資料収集、(2)戦後から阪神淡路大震災までの長田区のマイノリティの生活史、出身社会との関係、特に南海日日新聞、月刊奄美における神戸出郷者関連記事の資料調査および与論島出身同郷会に関する資料、データ収集。(3)戦後から阪神淡路大震災までのマイノリティ間関係に関する現地調査、特に在日コリアン系住民とインドシナ難民との関係、の3点である。平成27年度は、平成26年度までの資料研究、現地調査についての補足調査を研究分担者が各自の研究分担金および全体予算からの支出により行った。う。今年度は、他のマイノリティに比べ先行研究が少ない奄美系移住者および沖縄系移住者に関する調査研究を計画、現地の研究との連携によるネットワーク分析を予定していた。また資料調査を重点的に行い、文献資料の収集。マイクロフィルム資料も含む各種新聞記事、同郷会関連の資料収集をインタビュー調査に鍬手手行った。加え、阪神淡路大震災20周年を受け、震災後長田区および阪神地域(西宮など)について、マイノリティの状況調査、マイノリティ、およびマイノリティ間の関係がどのような変化を受けたかの資料調査、研究を行った。これについては、阪神淡路大震災以後の「多文化共生」状況については、すでに多くの研究があるため、これに主に依拠しながら、資料調査、現地調査を行う。特にマイノリティグループが行政やNGO,NPOの活動に組み込まれる過程を明らかにした。本年度は最終年度であるため、収集した資料およびデータの検討会を神戸及び奄美で実施する予定であった。本研究の成果を学会等で発表すると共に、論文を執筆し、これに関する検討会を複2回行った。

3年間の研究調査の検討を経て、阪神間の多文化状況は、(1)明治大正期の被差別地域に都市貧民層が集住し、昭和期(戦前)に奄美系移住者、戦前中期に朝鮮半島系移住者、そして1970年代以降にインドシナ難民が移住し、都市インフォーマルセクターおよび零細中小工場に複数のマイノリティが競合しつつアクターとして関与している重層的な「多文化化」の社会が明らかになってきている。この結果、「多文化共生」といった同時代的な視点では捉えられない相互関係の存在、またマイノリティ相互の関係の問題、出身地域との関係・ネットワークなどの重要性が明らかになり、特に出身地域ー移住地域との二者間関係ではとらえられない「移住・移動のエリアと中継地」の存在が明らかになった。このような課題を最も翌とらえる事ができるのが奄美系出身者であり、2015年度は集中的に補足調査および現地研究者との研究集会を予定していたが、台風により、研究集会開催を行う事が不可能になり、その結果、最終的な成果公表のための研究集会開催も順延となった。本研究は、「多文化共生」イデオロギーが流布する前の日本の近代都市の「多文化状況」と、その受け皿となった個別の地域社会の社会史を集約的な共同調査によって明らかにしようとするものである。移住という近代的現象と地域社会との関係を、地域社会、マイノリティのネットワーク、マイノリティ間の関係、母社会との相互関係に着目し、日本社会の多文化化の実証的モデルを検討する。この研究を通じて、日本社会の多文化化に関する実証的研究を深化させ、日本的多文化主義「多文化共生」について批判的な再検討をおこない、多文化主義の人類学的研究に理論的な貢献をめざす。平成28年度は、平成27年度7月に予定していた、南西諸島調査および成果公表に向けた琉球大学等における現地研究、研究集会、成果報告編集打ち合わせが、台風の影響により注視せざるを得なくなり、その年度の研究分担者および現地、相手期間との日程調整が難しく、実施が年度内に困難であったことを受けての研究期間延長年度である。よって今年度は鹿児島大学、鹿児島県立図書館および琉球大学等における資料調査、沖永良部島での現地調査、現地での研究集会を実施し、また別途神戸大学において成果報告に向けた研究集会を行った。現地調査の結果、南西諸島からの移住労働が送り出し地域社会の階層構造に影響を受け、またネットワークの形成、異動のルートにも差異があることが明らかになった。また、出身島ごとの凝集力は、出身地域の「シマ」関係を反映したのではなく、移住先におけるネットワークの形成の様態によるものである、という新しい事実が見いだされた。このことにより、「南西諸島出身者」として本質化、カテゴライズする傾向のある「多文化共生言説」に対して実証的に批判再検討を加えることが可能になった。本研究は、「多文化共生」イデオロギーが流布する前の日本の近代都市の「多文化状況」を個別の地域社会の社会史を集約的な共同調査によって明らかにすることを目的とする。地域社会、マイノリティのネットワーク、マイノリティ間の関係、母社会との相互関係に注目し、日本社会の多文化化の実証的モデルを検討した。具体的な研究対象は、多文化共生イデオロギーの発祥地とも言える神戸・阪神間地域であり、南西諸島、コリアン移住者と地域社会の関係、移住者と出身社会との関係にについて、これまで二者間関係的にとらえられてきた移住者の生活世界が、中間移住地を含めた重層的な「移動空間」から成立していることを明らかにした。
サイトカインアジュバントの DDS と経鼻粘膜ワクチンのリスクマネジメント

本研究では、有効かつ安全な粘膜ワクチンシステムの開発を目的に、サイトカインアジュバントの最適化および、ナノキャリアによる抗原送達システムの構築を図った。その結果、粘膜ワクチンに最適なサイトカインアジュバントを探索し得る方法・基盤技術を確立すると共に、優れた粘膜ワクチン効果を発揮可能であること、ナノキャリアとの併用により、さらに効果が期待できることを先駆けて見出した。当該研究では、安全に、しかも効率よく抗原特異的な体液性・細胞性免疫を誘導できる新規鼻粘膜ワクチンの開発を目的に、『腫瘍壊死因子(TNF)』等を活用した粘膜免疫用のアジュバントを開発しようとするものである。即ち、本研究では、有効性のみならず、安全性が確保された鼻粘膜免疫用のサイトカインアジュバントを開発するため、独自の生物学的DDSと高分子化学的DDSを融合し、画期的鼻粘膜ワクチンを創出し、種々の新興・再興感染症に対する予防・医療戦略を構築しようとするものである。即ちTNFは、従来までの毒素系アジュバントで顕著に認められるような重篤な副作用を伴わない、優れたアジュバントになりうるものと考えられる。しかしながら、TNFをはじめとする、多くのサイトカインは複数のレセプターサブタイプを介して、多様な生物活性を発揮してしまうため、投与した際には、目的とする作用以外の他の作用に起因した副作用を招くことが懸念される。そこで本年度は、独自の生物学的DDS(ファージ表面提示法を駆使した機能性人工蛋白質の創出システム)を有効活用し、野生型TNFよりも比活性や生体内安定性に優れたTNFやI型TNFレセプター指向性TNF、II型TNFレセプター指向性TNFの創出を試み、それぞれ有望な候補クローンを得た。次年度は、これら機能性人工TNFのアジュバント活性や安全性の追求と共に、新たなシャッフリングライブラリ法を開発し、より有望なTNFの機能性人工変異体を創出し、鼻粘膜ワクチンアジュバントの開発に展開する予定である。申請者らは、発がんや抗ウイルス活性といった防御免疫系の制御を担うサイトカイン、TNFを鼻粘膜ワクチンアジュバントとして適用すると、神経毒性や炎症反応などの重篤な副作用を呈することなく、効率よく鼻粘膜局所、遠隔の粘膜面および全身免疫を誘導し得ることを見出した。即ちTNFは、従来までの毒素系アジュバントで顕著に観られるような重篤な副作用を伴わない、優れたアジュバントになり得るものと考えられる。一方で、このTNFは複数のレセプターサブタイプを介して、多様な生物活性を発揮してしまうため、上述した有害事象以外にも、目的とするワクチン活性増強作用以外の他の作用に起因した副作用を招いてしまうことが懸念される。そこで昨年度は、堤・角田が協力し、独自の生物学的DDSを有効活用し、『生物活性やレセプターサブタイプ指向性に優れた機能性人工TNF』を創出し、鼻粘膜免疫用アジュバントとしての機能(有効性と安全性)を解析し、最適な機能性TNFアジュバントを選択した。しかし、粘膜面に機能性人工TNFをアジュバントとして適用した場合、粘膜分泌液によって速やかに分解されてしまうだけでなく、粘膜上皮細胞層が粘膜面から粘膜組織内への移行バリアとなることが予想される。この点で我々は既に、各種分解酵素に対する抵抗性を高め、細胞間障壁等のバリアを透過し、目的細胞に効率よく送達できる『部位特異的高分子バイオコンジュゲーション』を確立するなど、上記問題を克服できる独自の基盤技術を確立している。そこで、本年度はこれら蛋白質医薬固有の問題点を解決するため、本技術を適用した。その結果、lowering pI効果を活用することで、血中滞留性やプロテアーゼ抵抗性を向上させ得ることが明らかとなった。次年度以降は、さらにPEGylationなどによる安定性のさらなる改善やシャッフリングライブラリによる高機能化などを図る予定である。一方で、このTNFは複数のレセプタを介して、多様な生物活性を発揮してしまうため、上述した有害事象以外にも、目的とするワクチン活性増強作用以外の他の作用に起因した副作用を招いてしまうことが懸念される。そこで当該研究においてこれまでに、独自の生物学的DDSを有効活用し、『生物活性やレセプタ指向性に優れた機能性人工TNF』を創出し、鼻粘膜免疫用アジュバントとしての機能(有効性と安全性)を解析し、最適な機能性TNFアジュバントを選択した。しかし、粘膜面に機能性人工TNFをアジュバントとして適用した場合、粘膜分泌液によって速やかに分解されてしまうだけでなく、粘膜上皮細胞層が粘膜面か粘膜組織内への移行バリアとなることが予想される。

この点で我々は既に、各種分解酵素に対する抵抗性を高め、細胞間障壁等のバリアを透過し、目的細胞に効率よく送達できる『部位特異的高分子バイオコンジュゲーション』を確立するなど、上記問題を克服できる独自の基盤技術を確立している。本年度は、蛋白質医薬固有の問題点を解決するため、本技術を活用し、安定性の改善や高機能化を図った。その結果、lowering pI効果を活用することで血中滞留性やプロテアーゼ抵抗性の向上とともに、シャッフリングライブラリ技術・競合パンニング技術の導入により、安定性および機能性の向上した機能性人工TNFを効率良く創製し得ることが明らかとなった。申請者らは、発がんや抗ウイルス活性といった防御免疫系の制御を担うサイトカイン、TNFを鼻粘膜ワクチンアジュバントとして適用すると、神経毒性や炎症反応などの重篤な副作用を呈することなく、効率よく鼻粘膜局所、遠隔の粘膜面および全身免疫を誘導し得ることを見出した。即ちTNFは、従来までの毒素系アジュバントで顕著に観られるような重篤な副作用を伴わない、優れたアジュバントになり得るものと考えられる。さらに当該研究において、独自の生物学的DDSを有効活用し、『生物活性やレセプタ指向性に優れた機能性人工TNF』を創出し、鼻粘膜免疫用アジュバントとしての機能(有効性と安全性)を解析し、最適な機能性TNFアジュバントの創成に成功してきた。一方で、より効率的な免疫誘導を達成するためには、抗原を免疫担当細胞に特異的に送達可能なワクチンキャリアとの併用が必要不可欠であることも認めている。そこで本年度は、経鼻ワクチンに適した抗原送達キャリアを探索すると共に、TNFアジュバントとの併用効果を検証した。その結果、既に医薬品添加剤や香粧品基材として汎用される非晶質シリカを用いることで、粒子径100nm以下で、最適に表面加工されたナノシリカが、抗原とプロテインコロナ(蛋白質吸着層)を形成し、吸着したコロナ蛋白質(抗原)を安全に、しかも高効率で経鼻粘膜吸収させ、効果的に粘膜面・全身面で抗原特異的免疫応答を誘導し得ることを明らかとした。さらに、TNFアジュバントとの併用により、免疫誘導効果が飛躍的に向上し得ることも明らかとした。以上の成果は、粘膜ワクチンの早期実用化に向けた最初のブレークスルーとなるものであり、世界中で猛威をふるう新興・再興感染症など、致死的な感染症に対する新たな予防・治療戦略を提供するものである。大きなトラブルも無く、当初の予定通り検討を実施できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はおおむね順調に研究が進展していることから、来年度についても当初の予定通り検討を推進する予定である。
伝達物質放出機構における細胞骨格系蛋白質の役割

本研究の目的は、神経伝達物質放出のモデル系として培養牛副腎クロム親和細胞(leaky細胞)を用いて、ミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)の作用機序を明らかにして、その基質であるミオシン及びアクチンを始めとする細胞骨格系蛋白質の開口放出における役割を明確にすることである。界面活性剤であるジギトニン処理により高透過性化したクロム親和細胞(leaky細胞)を用いて、カテコールアミン放出測定実験、及び組織化学的実験を行い、以下の結果を得た。(1)ミオシン軽鎖キナーゼの特異阻害剤(wortmannin)と活性阻害ペプチド(SM-1)を細胞を用いてleaky細胞からのCa^<2+>依存性カテコールアミン放出の変化を測定したところ、ATP依存性放出が顕著に抑制された。測定解析の結果、MLCKは開口放出機構のうち、ATP依存性プライミング過程の必須因子であることが明らかになった。(2)MLCKによってリン酸化されたミオシンは次のステップとして、アクチンと相互作用をもつことによりアクチンを活性化することが知られている。そこで、wortmanninによるMLCKの阻害によって開口放出を阻害したときのアクチン・ネットワークの変動を蛍光組織化学法により測定解析した。Control細胞では、細胞膜直下にリング状に濃いアクチン層が観察されるが、Ca^<2+>刺激後ではアクチン層の切断、欠落が観察された。一方、Wortmanninで前処理すると、細胞膜直下のアクチン層の切断、消失が観察され、その後Ca^<2+>刺激を行っても変化が見られなかった。これらの結果から、アクチン-ミオシン相互作用の阻害により細胞膜直下のアクチン層の形成が阻害されること、さらにアクチン・ネットワークが顆粒の形質膜への接近を妨げるバリヤ-としての役割以外に、顆粒のプライミングに重要な役割を持つことが示唆された。今後更にこの解析を進めることは、開口放出のプライミングの分子機構の解明に非常に重要であると思われる。
ニワトリ培養細胞の蛋白質合成に及ぼす成長促進因子と栄養の共働作用

本研究では、動物の生産機能制御の要因として栄養条件と成長促進因子に着目し、両要因がニワトリ由来の培養細胞、特にニワトリ胚繊維細胞の蛋白質合成にどの様な影響を及ぼすか調査することを目的とした。第一に、栄養条件の変化としては、培養液中におけるフェニルアラニンの有無がニワトリ胚繊維芽細胞の蛋白質合成に及ぼす効果について検討した。培養細胞の蛋白質合成の程度は、まず細胞をL-[2、6-^3H]フェニルアラニンで標識したアミノ酸を含む培養液(DMEM)中にて一定時間培養した後、細胞中の蛋白質に取り込まれた放射能量を測定することにより蛋白質合成の指標とした。フェニルアラニンを含まないDMEM中では、ニワトリ胚繊維芽細胞の蛋白質合成が上昇する結果が得られたが、これは培養液中のフェニルアラニンの比放射能が上昇したためであると考えられた。第二に、成長促進因子として動物細胞の培養に不可欠な動物血清が、ニワトリ胚繊維芽細胞の蛋白質合成に及ぼす効果について検討した。動物血清として、ウシ胎児血清、飼料を自由摂取したニワトリから得た血清及び2日間絶食したニワトリから得た血清の効果につていて調査した。培養液中の血清濃度は0、2、5、10及び20%とした。無血清培養液群の蛋白質合成が最も低くなり、全ての種類の血清において、血清濃度が2から20%と上昇するのにともなって蛋白質合成が増加した。血清濃度が10%以上では、絶食したニワトリから得た血清を用いて培養した繊維芽細胞の蛋白質合成は、他の群の蛋白質合成より有意に低かった。以上の結果から、ニワトリ血清のもつニワトリ胚繊維芽細胞の蛋白質合成促進効果は、絶食により低くなることが示された。
DNA低メチル化と発癌

申請者らは家族性大腸腺腫症のモデルマウスである,Minマウスを用いて,その発癌メカニズムを検索してきた。その中で,Minマウス大腸発がんには少なくとも二段階の発がん過程が存在することを報告した(Cancer Res 2002,Cancer Sci 2007)。Apc遺伝子のL0Hはmicroadenoma形成に関与し,発がん初期に重要な役割を果たすことが示唆されたが,一方でmicroadenomaからmacroscopic tumorへの進展メカニズムは未だ不明である。近年我々は,このmicroadenmaからmacroscopic tumorへの進展には,DNAメチル化が重要な役割を果たすことを明らかにしてきた(PNAS2005,MCB 2006)。De novoDNA methyltransferaseであるDnmt3bのコンディショナルノックアウトマウス及びドキシサイクリンによる遺伝子発現マウスを用いた研究より,DNAメチル化の中でも特にde novoDNAメチル化がこの過程に重要であることを明らかにした(MCB 2005,Genes&Dev 2007)。さらに我々は,炎症性大腸発がんのモデルであるDSS投与Minマウスモデルを用いて,globalなDNA低メチル化が炎症発がんに及ぼす影響を検討した。DNA低メチル化は炎症が関与した大腸発癌を著しく抑制した。興味深いことに,DNA低メチル化は炎症による短期的な細胞増殖促進作用には影響を及ぼさないにもかかわらず,持続的な増殖活性を強く抑制した。以上の結果より,DSS誘発Minマウス大腸発がんモデルはDNAメチル化異常の発がんにおける意義を解明するための有用なモデルと考えられ,引き続き解析を行っている。申請者らは家族性大腸腺腫症のモデルマウスである、Minマウスを用いて、その発癌メカニズムを検索してきた。その中で、Minマウス大腸発がんには少なくとも二段階の発がん過程が存在することを報告した(Cancer Res 2002, Cancer Sci 2007)。Apc遺伝子のLOHはmicroadenoma形成に関与し、発がん初期に重要な役割を果たすことが示唆されたが、一方でmicroadenomaからmacroscopic tumorへの進展メカニズムは未だ不明である。Minマウス大腸腫瘍での遺伝子異常を検索すると、ヒト大腸癌に頻繁に認められる、K-RAS,P53,B-RAF遺伝子などの変異は確認されず、genetic alterationの関与は確認されなかった。一方で、DNA methyltransferaseのhypomorphic allele (Dnmt1 chip/cマウス)による低メチル化状態ではmicroadenoma形成は認められるものの、肉眼的腫瘍形成は完全に抑制され、epigenetic異常の関与が示唆された(PNAS 2005)。さらにde novoDNA methyltransferaseであるDnmt3bのコンディショナルノックアウトマウスでもmicroadenomaからmacroscopic tumorへの進展が抑制され、site-specificなDNAメチル化が関与していることが予想された(MCB 2006)。現在、このepigenetic異常が何であるのかを、特にWnt pathway, beta-catenin/tcf transcriptional activityに着目して研究を行っている。
三次元顔貌データを用いた先天異常疾患特異的顔貌の解析手法の確立

先天異常疾患のゲノム情報の解明が急速に進んでいる一方、フェノム(表現型)情報である形態異常の大部分はスペクトラム(連続形質)であるため、客観的な評価法が未だ確立されていない。先天異常疾患患者から取得した顔貌の三次元情報に相同モデル理論を用いた統計解析の手法を応用し、頭蓋顔面領域の形態異常を定量的に解析して、先天異常疾患固有の特徴因子の抽出を行うことを本研究の目的とする。本手法が確立すれば、臨床診断の精度の向上につながるだけでなく、未診断症例の診断推定に応用できる可能性があり、遺伝子検査で診断が確定しない症例への早期介入が可能となる。
資質・能力の育成を目指すデザイン思考を導入した言語活動モデル開発に関する質的研究

アメリカのシアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルスのデザインシンキングを導入しているK12school、大学を視察してきた。そこでもっとも学んだことは非認知的能力の育成、特に失敗を恐れない態度の育成の重要性であった。アメリカのsynapse schoolで先生たちと懇談した際に、日本の子どもは新しいアイディアを生み出すのが苦手だと話したところ、synapse schoolの先生は「失敗を恐れているんじゃないですか」とおっしゃっていた。これは多くの日本の教育と逆の考え方である。日本の教育は子どもが失敗しないように教師があらゆる手立てをとり、全員が成功するように仕向ける。synapse schoolでは逆に子どもに有意義な失敗が生まれるように授業を仕組んでいるという。このような非認知的能力の育成が話し合いに重要であるという可能性を見出した。またデザインシンキングの有名なワークショップであるマシュマロ・チャレンジを小学6年生を対象に仮実践をした。マシュマロ・チャレンジとはスパゲッティの塔を作り、その上にマシュマロを乗せ、高さを競うものである。子どもたちは日本の話し合いの指導を受けているせいかsingle rightplanを話し合うことに夢中になり、なかなかマシュマロをのせてタワーを作ろうとしない。そのため1回目はほとんどの班でスパゲッティの塔が自立できず、倒れてしまった。2回目ではマシュマロを乗せる班が出てきて、高さを伸ばしている班が多く出た。ここで行われた会話を分析すると、作りながら話し合うため、問題発見・解決につながる意見が多く出されたり、2つのプランが枝分かれして進んだりと、single right planを作るような話し合いとは違う話し合いが見られた。概ね順調に進展しているとしたのは以下の2つの理由がある。1つはアメリカの学校視察を通して日本の話し合いで欠けているであろう視点がはっきりしてきたことである。日本の話し合いはどうしてもsingle right planを話し合いだけで作り出すことが多い。この活動ではシミュレーションできず、絶対に失敗できない意思決定には重要な問題解決の方法であるが、話し合って決断した後仮に実行してみると新たな問題が見えてきたということは多くあることである。日本でもデザインシンキングのように気軽に形にして話し合うことを導入する価値があることが見えてきた。2つ目はプレ実践が行えたことである。マシュマロ・チャレンジの良さや欠点もプレ実践したことではっきりと見えてきた。課題が明確になり、次への修正点がはっきりしたことは、次年度の研究実践に向けて明るい材料である。プレ実践を行い、実践で測定すべき資質・能力が見えてきた。しかし、プレ実践では修正すべき観点も出てきた。1つはデザインシンキングのワークショップの難易度についてである。子どもたちの中には2回目もマシュマロを乗せずに話し合う班や新しい意見が出ない班も複数あり小学生にはこの課題が難しい可能性が出てきた。そこで小学生がマシュマロを乗せる重要性に気づく手段を考える必要性が出てきた。2つ目は1回目と2回目の高さの差が2回目で慣れてきたからという可能性が捨てられないということである。今回1回目の話し合いでマシュマロを乗せる重要性に気づき、その結果2回目ではマシュマロを乗せて話し合うことで新しい意見が出るようになると考えた。しかし子どもたちは1回目から問題発見・解決的な話し合いを多くして逆に2回目では新しい発想が出なくなったという班もあった。実験のデザインを再考し、実践を1回のみにし、話し合いだけをさせる班、作りながら話し合う班、マシュマロを乗せながら話し合う班を比較するのが良いであろう。3つ目は創発が生まれたかという点である。確かに子どもたちは問題を発見し、新たな意見を言っていたが、問題点の改善にとどまり、考えの枠組みを壊して考え直すということはなかった。これではデザイン・シンキングの目指すイノベーションを生み出す話し合いではないと考える。1mなど今までの枠組みではできないタワーを作るよう指示を出すなど工夫が必要であろう。このような修正点がはっきりしたので、これをもとにもう一度実践をし、データを測定すれば、デザインシンキングを通して新しい意見が生まれるような話し合いの在り方についてエビデンスをもって説明できるようになるとの手応えを得た。本年度は大きく分けて2つの調査を行った。1つ目はアメリカでデザインシンキングの方法や実践を調査したことである。9月末から10月の初めにアメリカに出張し、多くの示唆を得た。まずデザインシンキングを中心に研究しているStanford大学に行き、D.schoolのAriel氏にインタビューしてデザインシンキングの考え方や具体的な実践方法を知った。またデザインシンキングの考え方を取り入れた実践をしているアメリカの小学校のBullis charterschool, Evergreen school,Ventanaschool,中学校・高校のTesla STEM High schoolを視察し、具体的な実践や子どもの学んでいる様子、教師の考え方について調査した。それからGoogleやSisco、MicrosoftなどのIT企業に行き、新しい考えを出すための話合いには、様々な人と直接コミュニケーションがとれる環境作り、リラックスできる環境作りが重要であるとの知見を得た。2つ目は日本で具体的に実践したことである。大学生を対象にデザインシンキングの実践の一つであるマシュマロチャレンジの実践を行い、そこで行われている話し合いをビデオで撮影し、分析を行った。その結果学生たちは話し合いをする際に時間ぎりぎりまで話し合うのではなく、話し合って試作品を作り、そこで明らかになった課題をもとに話し合っていくという手法を取るべきだと考えを変えたこと、役割分担を決めることの重要性を学んだことが明らかになった。