hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非アルキメデス的幾何のアラケロフ幾何への融合

アラケロフ幾何では,代数体上の対象に対し,そのアルキメデス的素点における複素解析空間上の対象に計量を入れて考えることにより「コンパクト化」し,代数幾何的手法のみならず微分幾何的・函数解析的手法を使って算術幾何を展開する.アルキメデス的素点には複素解析空間が付随しているという視点から非アルキメデス的素点上の幾何的対象を見直すと,非アルキメデス的素点上にはベルコビッチ空間が付随している.この観点から,アラケロフ幾何において非アルキメデス的解析空間,すなわちベルコビッチ空間の幾何を研究することは重要な位置を占める.本研究課題においては,このベルコビッチ空間の幾何的研究を通して,アラケロフ幾何への応用を目的の一つとしている.本研究課題の目的を達するために,当面はベルコビッチ空間の幾何的側面の研究が重要となるが,ベルコビッチ空間の空間としての複雑さはしばしば困難を引き起こす.そのことは,空間としてのベルコビッチ空間は「無限に繁茂した多面体的複体」のような形をしているため,その情報を明示的に取り出しにくい点に因ることが多い.そこで有力となる方法が,トロピカル化と呼ばれるトロピカル多様体を考察することである.トロピカル多様体とは,空間としては多面体的複体の構造をもった位相空間で,トロピカル化とはベルコビッチ空間の「無限に繁茂した」構造を有限の多面体的複体構造で近似するものと考えられている.したがって,トロピカル幾何の研究は本研究において重要な足場となる.当該年度において,トーリック多様体のトロピカル化,すなわちトロピカルトーリック多様体とその因子の研究を詳細に行った.この研究は,今後より一般のトロピカル多様体の因子の研究を行う上で重要な考察となる.また,トーリク多様体におけるアラケロフ幾何の研究を進展させるたみにも重要な基礎を与えるものと考えている.本年度の研究はトロピカル多様体に対する幾何的なものであった.ベルコビッチ空間への適用は次年度以降の課題として残っているが,トロピカル多様体の幾何の考察は深いところまで進めることができた.特に,トーリックな場合の研究は進んでおり,トーリックアラケロフ幾何への応用を考えた場合,順調に進展していると判断している.トーリックとは限らないトロピカル多様体の幾何の研究は直近の課題である.また,ベルコビッチ空間における計量の研究を推進するためにも,トロピカル多様体における計量の研究を次年度は進めていくことを考えている.アラケロフ幾何では,代数体上の対象に対し,そのアルキメデス的素点における複素解析空間上の対象に計量を入れて考えることにより「コンパクト化」し,代数幾何的手法のみならず微分幾何的・函数解析的手法を使って算術幾何を展開する.アルキメデス的素点には複素解析空間が付随しているという視点から非アルキメデス的素点上の幾何的対象を見直すと,非アルキメデス的素点上にはベルコビッチ空間が付随している.この観点から,アラケロフ幾何において非アルキメデス的解析空間,すなわちベルコビッチ空間の幾何を研究することは重要な位置を占める.本研究課題においては,このベルコビッチ空間の幾何的研究を通して,アラケロフ幾何への応用を目的の一つとしている.本研究課題の目的を達するために,当面はベルコビッチ空間の幾何的側面の研究が重要となるが,ベルコビッチ空間の空間としての複雑さはしばしば困難を引き起こす.そのことは,空間としてのベルコビッチ空間は「無限に繁茂した多面体的複体」のような形をしているため,その情報を明示的に取り出しにくい点に因ることが多い.そこで有力となる方法が,トロピカル化と呼ばれるトロピカル多様体を考察することである.トロピカル多様体とは,空間としては多面体的複体の構造をもった位相空間で,トロピカル化とはベルコビッチ空間の「無限に繁茂した」構造を有限の多面体的複体構造で近似するものと考えられている.したがって,トロピカル幾何の研究は本研究において重要な足場となる.当該年度において,トーリック多様体のトロピカル化,すなわちトロピカルトーリック多様体とその因子の研究を詳細に行った.この研究は,今後より一般のトロピカル多様体の因子の研究を行う上で重要な考察となる.また,トーリク多様体におけるアラケロフ幾何の研究を進展させるたみにも重要な基礎を与えるものと考えている.本年度の研究はトロピカル多様体に対する幾何的なものであった.ベルコビッチ空間への適用は次年度以降の課題として残っているが,トロピカル多様体の幾何の考察は深いところまで進めることができた.特に,トーリックな場合の研究は進んでおり,トーリックアラケロフ幾何への応用を考えた場合,順調に進展していると判断している.トーリックとは限らないトロピカル多様体の幾何の研究は直近の課題である.また,ベルコビッチ空間における計量の研究を推進するためにも,トロピカル多様体における計量の研究を次年度は進めていくことを考えている.研究打ち合わせ相手との都合で、2月上旬に予定していた国外出張を3月末から4月初めにかけてに延期したため。なお、次年度使用額はこの3月末から4月初めの出張で使用する。
概日時計による器官サイズの制御機構に関する研究

本研究は、植物の概日時計を含む環境適応機構による、細胞レベルでの器官サイズ制御メカニズムの解明を目的とする。所属研究室の先行研究において、シロイヌナズナの転写因子GT-2-LIKE1(GTL1)機能欠損変異体が、トライコームのサイズおよび核相の劇的増加を示すことが示されている。公開されているDNAアレイデーターベースを調べたところ、このGTL1の発現は明暗条件を含む様々な外的環境変化に反応して変化することが示唆された。このことから、gtl1機能欠損変異体のトライコーム以外の器官サイズ制御解析および核相解析をそれら条件下で解析した。器官サイズ関連遺伝子の発現および細胞生物学的な観点から解析を行った。生物は自己体内の概日時計により、昼夜や季節等の周期的変化を予測し環境に効率的に適応する。植物は自身の器官長を変えることにより環境に適応し、この器官長もまた概日時計に制御されることが報告されている。本研究では、概日時計が器官伸長を制御する機構の解明を目的とし、本年度は下記の実験を行った。(1)申請者らは先行研究により、概日時計の中心因子LHYおよびCCA1の二重機能欠損変異体1hy;cca1が、恒明条件において短胚軸・短葉柄となることを確認している。本年度は、この1hy;cca1の矮化を抑制する4つの変異体を選抜した。現在原因遺伝子のポジショナルクローニングを行っており、一部に関しては既に同定済みである。(2)器官の長さは、器官を構成する細胞の数と各細胞の大きさにより決まる。高等植物の細胞体積は、核内倍加による細胞質の増加とその後の膨圧変化等による細胞体積の増加により制御されるというモデルが示されている。近年、短日条件下ではPIF4およびPIF5が概日時計と光シグナルの情報を統合し胚軸伸長のタイミングを決めること、さらに、PIF4はジベレリンと光の情報を統合し胚軸伸長を制御することが、それぞれ異なるグループから報告されている。光受容体やジベレリン関連因子欠損変異体の多くが核相異常を示すことから、概日時計による核内倍化を介した細胞サイズ制御機構の存在が予想された。恒常明条件下で細胞サイズが減少し短胚軸・短葉柄となる1hy;cca1を用い核相解析を行ったところ、恒明条件下では野生型と比べ核相に差は見られなかった。また、器官サイズ異常を示す他の概日時計関連因子欠損変異体および過剰発現体においても、同様の結果が得られた。以上のことから、LHYとCCA1は恒明条件下では主に核内倍加を介さない細胞体積制御経路により、細胞サイズを制御している事が示唆された。植物は、自らの生息する環境に適応するために自身の器官サイズを変えるという、ほかの生物にはない能力を持つ。植物にとって特に重要な光への応答や、昼夜などの周期的変化を予測するための概日時計は、それぞれの機構に関して古くから研究が行われている。一方、高等植物の細胞の大きさは、器官サイズは細胞の数と各細胞の大きさによって決まり、核内倍加による細胞質の増加とその後の膨圧変化等による細胞体積の増加によるいうモデルが示されている。本研究では、植物において概日時計を含む環境適応機構が、外的環境に反応して細胞レベルでの複雑な経路を介し器官サイズを制御する機構の解明を目的とし、本年度は下記の実験を行った。所属研究室の先行研究により、シロイヌナズナのトライヘリックス型の転写因子であるGT-2-LIKE1(GTL1)遺伝子の機能欠損変異体では、トライコームが2倍以上大きくなるとともに、核相の劇的な増加が観察された。このことから、GTL1の機能欠損変異体を用いトライコーム以外の器官サイズ制御解析を行った。GTL1機能欠損変異体の様々な光条件や光周期条件下における器官サイズおよび核相を解析した。この結果をふまえ、さらに器官サイズ関連遺伝子の発現および細胞生物学的な観点からの解析を行った。
アクエアスコンピューティングのドロップレット実装と分子強化学習への応用

DNAコンピューティングにおいてブレークスルーを要する課題は、(1)汎用性の実現、(2)操作性の向上、(3)キラーアプリケーションの提案にある。本研究の目的は、アクエアス・コンピューティングを、ドロップレットを用いて自動化することで、(1)汎用、かつ(2)操作性の高いDNAコンピュータを実装するとともに、生体分子のように安価に使い捨てられる材料を用いて試行錯誤回数を確保する(3)分子強化学習をキラーアプリケーションのひとつとして実現することにある。PNAを用いた分子メモリの実装についてマイクロリアクタによる超高効率書込み(90%以上)技術を提案し、実現した。LAMP法を用いた分子強化学習方法を提案し、生物実験により実現性を確認した。DNAコンピューティングにおいてブレークスルーを要する課題は、1、汎用性の実現、2、操作性の向上、3、キラーアプリケーションの提案にある。本研究の目的は、アクエアス・コンピューティングを、ドロップレットを用いて自動化することで、1、汎用、かつ2、操作性の高いDNAコンピュータを実装するとともに、生体分子のように安価に使い捨てられる材料を用いて試行錯誤回数を確保する(3)分子強化学習をキラーアプリケーションのひとつとして実現することである。山村が開発したbis-PNAを利用するアクエアス・コンピューティングの容量を現在の十数ビットから数十ビットに拡大する。分割・混合などの基本操作をドロップレット上に自動化実装する。さらに、個々のメモリ分子を状態-行動ルールとし、試験管一本のメモリ分子の集団を濃度によって重み付けされたlookup tableとみなして、メモリ分子の増幅によって重みを更新する強化学習を実現する。単純なデモンストレーションを示し、電子計算機でのシミュレーションと比較して信頼性を確認する。平成14年度は、設計および準備的実験を行った。次の3項目に整理される。(1)学習モデルの設計・シミュレーションDNA分子の濃度を利用した分子強化学習モデルについて、標準の強化学習モデルからの逸脱が無いかどうか理論的に検討し、電子計算機上でシミュレーションした。(2)プロトコルの設計・準備実験1、のモデルを実装するプロトコルを設計する。従来のアクエアス・コンピューティングでは、分子の濃度操作には注目してこなかったので、ヘアピン分子およびフラッグ分子を用いた新たな書き込み方法を提案し基礎実験を行った。(3)リアクターの設計・準備実験2、のプロトコルを実現するリアクターを設計する。従来開発してきた反応要素だけでは全体を構成しきれないので、新たな反応要素についての基礎実験もあわせて行った。前年度までにDNAとPNAを用いた新しいメモリ分子の利用法を提案し、ドロップレット実装の基礎実験を行った。これを受けて本年度は、次に示すように2ビットのアクエアス・コンピューティングで実際に具体的問題を解き、大容量化のための基礎実験を行った。(1)プロトコルの設計・理論解析大容量化に向けて実装方法を変えたので、新たなプロトコルを設計した。前年度に引き続き、基礎実験を行うとともに、計算機シミュレーションによってプロトコルの実現性を検証した。また、実用に耐える強化学習のために、マルチタスク強化学習の理論を構築した。(2)リアクターの設計・実験(1)のプロトコルを実現するリアクターを設計し、試作した。前年度に反応要素を新しく設計したため、基礎実験を行った。2ビットのアクエアス・コンピューティングで実際に問題を解いた。本研究の目的は、汎用の分子メモリを利用するアクエアス・コンピューティングをマイクロ流体デバイスによって自動化することで、(1)汎用かつ(2)操作性の高いDNAコンピュータを実装するとともに、生体分子のように安価に使い捨てられる材料を用いて試行錯誤回数を確保する(3)分子強化学習をキラーアプリケーションのひとつとして実現することにある。研究の成果として、(1)ペプチド核酸(PNA)によるDNAの相補鎖置換を利用した数ビットのDNA分子メモリを実現して基本的なプロトコルを確立して、(2)マイクロ流体デバイス上に1ビット分の書込みを行う要素技術を実装し、(3)分子強化学習の並列化に焦点を当てて、DNAの等温増幅反応であるLAMP法を利用した評価値の伝播計算アルゴリズムを提案し、その基本的性質をシミュレーションと生物実験によって調べた。

残された課題として、PNAを利用した分子メモリは、(a)DNA同士とのTmの差はわずかなため熱平衡によるビットの自然消去が避けられない、(b)PNAが付着したDNA分子の泳動パターンには定量性がないなどの理由から、本質的に大容量化が困難であることがわかった。一方、アクエアス・コンピューティング研究は世界的に着実な進展を見せており、本研究の発展として書込みを水素結合ではなく共有結合によってより強固に実現するための核酸有機化学研究者との共同研究も始まっている。
光-微生物フィードバックシステムの構築と2次元培養での新機能発現

遊泳性微生物をマイクロ流路中で2次元培養し、光フィードバックを施せる装置を開発した。対象微生物としてミドリムシを用い、光忌避反応を利用することによってマイクロ流路内でのセル分布を動的にパターン制御することに成功した。また、フィードバックアルゴリズムにニューラルネットワークを導入することで、最適解を複数にわたって変遷するニューロコンピューティングが実現できた。さらに、独立した複数の培養系間への相互作用の導入や化学刺激を利用したセンシングデバイスの開発に成功した。生物系の時間発展システムに物理的なフィードバックを与える複合システムを構築し、「潜在的に方向性をもつた時間発展揺らぎ」を研究すべく、本年度は実験系の構築と予備実験およびフィードバック数値シミュレーションを行った。実験系として正立型光学顕微鏡をベースとし、それに縮小パターン光投影系を組み合わせた「光-微生物フィードバックシステム」を構築した。微生物の光反応を引き出すに足る光強度を縮小投影系で確保できた。対物レンズ10倍を基本として投影パターンの全エリアが2-3mm角になるようにできた。ビデオ観察装置を導入し、微生物の光反応を連続記録できるようにした。フィードバック制御のためのソフトウェアを既存のPCベースで開発した。構築した「光-微生物フィードバックシステム」の基本性能を、対象微生物として選定したユーグレナ(和名ミドリムシ)を使って調べた。光を照射した場合のユーグレナの基本反応(光照射を行うと遊泳速度が約10分の1に減少するなど)を実験から抽出した。実験から求めたユーグレナの光反応をモデル化し、フィードバックのモンテカルロシミュレーションを行った。16枝の閉じ込め構造を仮定し、各枝内のユーグレナの速度和を状態変数とした。ニューロコンピューティングのアルゴリズムによってフィードバックを行うと、簡単な問題(4-8-都市巡回セールスマン問題)が解けることがわかった。フィードバック系は複数ある最適解のうちのいくつかを遷移する振る舞いを示した。その遷移の要因としては状態変数の統計的な揺らぎとフィードバック不安定性であることがわかった。粘菌を用いた同様の実験との比較を行い、生物としての方向性がどのようにフィードバック系に反映されているのか検討した結果、光に対する順応あるいは忌避エリアの構築が重要であることが判明した。生物系の時間発展システムに物理的なフィードバックを与える複合システムを構築し、「潜在的に方向性をもった時間発展揺らぎ」を研究すべく、本年度は光-微生物フィードバックのシミュレーションと実験を進めた。昨年度開発したフィードバックシミュレーションプログラムを修正し、微生物が示す光反応の感受性や耐性などに個体差がある場合について、どのような効果が現れるかを調べた。また、4都市巡回セールスマン問題において、都市間の距離が変わった場合の影響について調べた。さらに都市数を8に増やした場合、計算効率や得られる解の分布がどのように変化するのかを分析した。これとは別に、微生物の行動をノイズオシレータとみなし、光反応をノイズオシレータの振動強度に対応させた場合のシミュレーションを行った。ノイズオシレータに基づいたフィードバック計算がうまく進行するための条件を解析し、状態変数を規格化する経験式を確立した。正立型光学顕微鏡をベースとして昨年度に構築した「光-微生物フィードバックシステム」において、微生物を閉じ込めるパターン構造を作成し、閉じ込めの効率と長時間培養中の変化を調べた。閉じ込めた微生物にさまざまな条件の光を照射し、微生物の示す光反応を時間分解で解析した。その結果に基づき、フィードバック実験における最適な光強度を明らかにした。2次元培養している微生物の活動度と行動様式をビデオ観察データから数値化する方法を検討した。差分データから微生物の動きの軌跡を抽出し、その軌跡のエリア積分あるいは、軌跡の重なりのエリア積分によって数値化を行った場合、光照射によってその数値がどのように変化するかを実験によって明らかにし、フィードバック実験への適用した。生物系の時間発展システムに物理的なフィードバックを与える複合システムを構築し、「潜在的に方向性をもった時間発展揺らぎ」を研究すべく、本年度は光-微生物フィードバックについて動的制御・ニューロコンピューティング・長期培養の3項目を研究した。微生物ユーグレナ(和名、ミドリムシ)の密度や分布を光フィードバックで制御する実験を3種類のフィードバックアルゴリズムを用いて行った。密度制御においては仮想的なエリアへのリレーフィードバック制御と区分化エリアへの照射光強度の比例制御を試み、リレー制御ではオーバーシュートが大きくなりすぎるものの、光強度の比例制御はうまく働くことを明らかにした。また、区分化エリアへ逐次パターン照射によって特定のエリアへのセルを集合させることができ、光感受性の差によってセル分離が実現できることを示せた。微生物ユーグレナを媒介としたニューロコンピューティングを4都市巡回問題をターゲットにして検証し、最適解に到達できること、および複数の最適解の間の遷移が起こることを実証した。ユーグレナの光反応が単純なノイズオシレータとは違い、光照射エリアのセル密度が時間とともに徐々に減少すること、それが長期安定性につながることを示した。解の分布の偏りはプロジェクターから照射している2次元パターン光の偏光依存である可能性が高いと推測できた。PDMS

製の閉鎖マイクロ流路において問題となる水分蒸発を防ぐため、カバーグラスによるサンドイッチ構造とスペースを水で満たす方策を考案し、2週間以上の長期培養を可能とした。長期培養においてユーグレナの活動度はサーカディアンリズムを示した。2つの独立した培養系の間に人工的なフィードバックによって相互作用をもたらすためには、光照射を制御する2台のコンピュータ間でデータ交換を行えばよいことがわかった。生物系の時間発展システムに物理的なフィードバックを与える複合システムを構築し、「潜在的に方向性をもった時間発展揺らぎ」を研究すべく、本年度は微生物2次元培養系におけるフィードバック制御・アナログニューロコンピューティング・2つの独立培養系間の微生物の相互作用の3項目を研究した。青色光の照射強度と微生物ユーグレナの反応の関係を調べた。周期的に光をオンオフした場合の過渡特性を計測し、光強度との関連を明らかにした。さらにビデオ解析を行うことで、過渡特性の原因となっているユーグレナの反応を個体レベルで分析した。ユーグレナの光反応には大きな個体差があり、反応が3つのタイプに分類され、光強度が大きくなるとフリーズするタイプの反応が多くなることが分かった。実験を繰り返すとフリーズ反応が減り、光への適応が進行することが分かった。細胞密度を制御する実験において積分要素を導入することによりオフセットのない密度制御が達成できた。ニューロコンピューティングにおいて、連続的な光強度をとるアナログフィードバックを導入した実験を行った。ユーグレナの光強度に対する反応には分布があるので、アナログフィードバックによりより柔軟な解探索が行えることがわかった。出力変数はシグモイド関数によって0から1の間のアナログ量に変換した。デジタルフィードバックとは異なり、中間値をとるためにより広い範囲の解探索が達成できた。2セットの「光ー微生物フィードバックシステム」の間でデータを交換し、相手側の状態に応じた光照射を行うことで独立した培養系の間に相互作用を人工的に導入した。2つの独立した培養系に対して、それぞれ異なるロジックで光照射を行った場合に、双方が満足する解に到達できることがわかった。さらに相手側が密集しているところを避けるような光フィードバックを行うと人工的な棲み分け現象が起こることがわかった。本研究では、生物系の時間発展システムに物理的なフィードバックを与える複合システムを構築することにより、今までバイオ工学にもシステム工学にも含まれていなかった「潜在的に方向性をもった時間発展揺らぎ」を取り上げ、通常の制御システムの概念を越えた「潜在的根本的な方向性をもった時間発展揺らぎの顕在化」を目標としている。
温熱耐性の発現機構の解明とその修飾に関する研究

昨年にひき続き熱耐性の発現機構の解明とその修飾に関して次の研究成果を得た. (1)ーaラットの全身加温により誘導されるHSPs(HSP70,71,85)をnativeな状態で分離して精製した.精製したHSPsの諸性質を調べることまで順調に進行し, HSP71A,71Bの性状も興味ある結果が得られた. (1)ーb:永田らは, transformation sensitive HSP(HSP47)について研究し, HSP前駆体の合成は,熱ショックによって増加し,逆に細胞のトランスフォーメーションによって減少した.またHSP47は,細胞分化によっても調節をうけていた.(2)安徳らは, HeLa細胞を用い,個々の細胞の分裂系図を作製し,系図分析より熱耐性の機構を調べた.温熱による細胞死は加温後1回も分裂することなく死亡する問期死の割合が多く,加温条件が著しい程ました.熱耐性となった細胞は,同じ生存率を示す正常の細胞と,ほぼ同一の挙動を示し,熱耐性細胞に特有の性質はみられなかった.(3)薬剤による熱耐性の修飾;膜作用物質であるセファランチンは, in vitroで,熱耐性をおこす間隔時間に投与しても,生存率の低下は認められなかったが,二次加温時間に投与すると耐性を獲得した細胞の生存率の低下が認められた(田中ら).プロカイン,リドカインなどの膜作用物質,コルセミドを加温直後に添加すると,添加時間と共に,熱耐性が低下することをみた(安徳ら). (4)in vivoでグルコース投添(6mg/kg)により,腫瘍のPHは正常部より特異的に低下した.投与群は加温により腫瘍生長速度に遅れを示した.またpH低下の回復は,正常部に比べて腫瘍部では,もとの値にまで回復がおくれた(田中).これらの事実は臨床への応用が十分希望がもてる. (5)V79細胞を用いて, 45°C温熱後におこるPLD回復について,細胞周囲のpHがどんな効果をもたらすかを調べた(坂本ら).(6)低酸素条件が温熱感受性を如何に修飾するかを調べた(鈴木).昨年にひき続き熱耐性の発現機構の解明とその修飾に関して次の研究成果を得た. (1)ーaラットの全身加温により誘導されるHSPs(HSP70,71,85)をnativeな状態で分離して精製した.精製したHSPsの諸性質を調べることまで順調に進行し, HSP71A,71Bの性状も興味ある結果が得られた. (1)ーb:永田らは, transformation sensitive HSP(HSP47)について研究し, HSP前駆体の合成は,熱ショックによって増加し,逆に細胞のトランスフォーメーションによって減少した.またHSP47は,細胞分化によっても調節をうけていた.(2)安徳らは, HeLa細胞を用い,個々の細胞の分裂系図を作製し,系図分析より熱耐性の機構を調べた.温熱による細胞死は加温後1回も分裂することなく死亡する問期死の割合が多く,加温条件が著しい程ました.熱耐性となった細胞は,同じ生存率を示す正常の細胞と,ほぼ同一の挙動を示し,熱耐性細胞に特有の性質はみられなかった.(3)薬剤による熱耐性の修飾;膜作用物質であるセファランチンは, in vitroで,熱耐性をおこす間隔時間に投与しても,生存率の低下は認められなかったが,二次加温時間に投与すると耐性を獲得した細胞の生存率の低下が認められた(田中ら).プロカイン,リドカインなどの膜作用物質,コルセミドを加温直後に添加すると,添加時間と共に,熱耐性が低下することをみた(安徳ら). (4)in vivoでグルコース投添(6mg/kg)により,腫瘍のPHは正常部より特異的に低下した.投与群は加温により腫瘍生長速度に遅れを示した.またpH低下の回復は,正常部に比べて腫瘍部では,もとの値にまで回復がおくれた(田中).これらの事実は臨床への応用が十分希望がもてる. (5)V79細胞を用いて, 45°C温熱後におこるPLD回復について,細胞周囲のpHがどんな効果をもたらすかを調べた(坂本ら).(6)低酸素条件が温熱感受性を如何に修飾するかを調べた(鈴木).
未知のポリADP-リボシル化タンパク質の同定とその修飾部位の決定

中心体におけるポリADP-リボシル化タンパク質として、現在2つを同定している。一つはがん抑制遺伝子産物p53であり、もう一つは、サイクリンE/CDK2によって中心体でリン酸化を受け、中心体複製制御に関与するNucleophosmin/B23である。p53のポリADP-リボシル化部位の同定のために、まず、GST-p53融合タンパク質を大腸菌内で作成を行った。これを用いて、in vitroで全長のp53(aa 1-393)がPARP-1により、ポリADP-リボシル化を受けることを確認した。次に、ドメインごとに分けたGST-truncated p53を作成し、ポリADP-リボシル化されるドメイシを決定した。現在約40アミノ酸の長さに相当するペプチドを部分的に欠失するGST-truncated p53を作製しており、ポリADP-リボシル化を受けるペプチド領域を調べている。その結果、p53のDNA結合ドメインの一部に相当する40アミノ酸に相当する部位を欠失した場合に著明にポリADP一リボシル化が低下する結果を得ている。抗ポリADP-リボースマウスモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ<IOH)を以前に作成した。In vivoでポリADP-リボシル化されたタンパク質を網羅的に同定するために、この抗体カラムを作成し、中心体画分やそれぞれの細胞周期に応じた画分から、ポリADP-リボシル化されたタンパク質を分離する条件を検討している。量的な問題から、まず、In vivoでポリADP-リボシル化されるタンパク質として、PARGノックアウト・ショウジョウバエの中枢神経系で過剰にポリADP-リボシル化されたタンパク質を検出するため、そのノックアウトのハエをグラム単位で集めており、現在、その精製にかかっている。本研究は、細胞における分裂や細胞周期進行に際して、また、脳における神経変性においてin vivo.でポリADP-リボシル化を受ける目的タンパク質を同定する。更に、ポリADP-リボシル化をうけるアミノ酸部位を同定することを目的とする。本年度は、中心体でp53がin vivoにおいて、ポリADP-リボシル化を受けていることを見ているので、そのアミノ酸部位の同定のために、各種の領域を欠失するp53を合成した。それぞれの欠失変異体タンパク質をアクセプタータンパク質とし、ポリADP-リボシル化合成酵素-1と[^<32>P]NADを加えた反応系でポリADP-リボシル化反応を行なった。ゲル電気泳動により、ポリADP-リボシル化されたGST-p53タンパク質を分離しNAD由来の放射能が検出されることでポリADP-リボシル化を測定した。その結果、全長のp53とN末の1-159アミノ酸を欠失したp53は、ポリADP-リボシル化を受けたが、C末の181-337アミノ酸を欠失したp53は、ポリADP-リボシル化を受けないことが分かった。そこで、N末より、148-197、194-236、230-272、274-314、315-356のアミノ酸を欠失した変異体p53を作成し、更に詳しい部位を検討している。また、Nucleophosminに関してもポリADP-リボシル化を見ており、p53に引き続き検討中である。また、ショウジョウバエで、ポリADP-リボース分解酵素の欠失変異個体は、運動異常と脳での神経変性を示すが、脳神経細胞内の、封入体様構造に一致してポリ(ADP-リボース)抗体が陽性であることを免疫電子顕微鏡所見により見出している。現在、変異体の脳を集め、ポリ(ADP-リボース)がどのようなタンパク質と結合しているかを調べている。

一つはがん抑制遺伝子産物p53であり、もう一つは、サイクリンE/CDK2によって中心体でリン酸化を受け、中心体複製制御に関与するNucleophosmin/B23である。p53のポリADP-リボシル化部位の同定のために、まず、GST-p53融合タンパク質を大腸菌内で作成を行った。これを用いて、in vitroで全長のp53(aa 1-393)がPARP-1により、ポリADP-リボシル化を受けることを確認した。次に、ドメインごとに分けたGST-truncated p53を作成し、ポリADP-リボシル化されるドメインを決定した。現在約40アミノ酸の長さに相当するペプチドを部分的に欠失するGST-truncated p53を作製しており、ポリADP-リボシル化を受けるペプチド領域を調べている。その結果、p53のDNA結合ドメインの一部に相当する40アミノ酸に相当する部位を欠失した場合に著明にポリADP-リボシル化が低下する結果を得ている。抗ポリADP-リボースマウスモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ(10H)を以前に作成した。In vivoでポリADP-リボシル化されたタンパク質を網羅的に同定するために、この抗体カラムを作成し、中心体画分やそれぞれの細胞周期に応じた画分から、ポリADP-リボシル化されたタンパク質を分離する条件を検討している。量的な問題から、まず、In vivoでポリADP-リボシル化されるタンパク質として、PARGノックアウト・ショウジョウバエの中枢神経系で過剰にポリADP-リボシル化されたタンパク質を検出するため、そのノックアウトのハエをグラム単位で集めており、現在、その精製にかかっている。
デジタル・ケーススタディを実現する会計倫理教育システムの開発研究

昨今の企業不祥事事件は,法律や企業倫理(会計倫理)を遵守しないことから起こっている。こうした問題を学生や会計業務従事者に如何に教育や研究をしていくかが課題となっている。学生や社会人が,法令に違反する事件,倫理的な問題に出くわしたときに日常の学習や研修で行動基準を養っておく必要がある。昨今の企業倫理に違反する事例について,何が非倫理的な行為であるかを各企業で検証しているか疑問である。時間をとって日常的に行うのが難しいのであるなら,いつでもできる事例を用いたシステムを構築しようというのが本研究の目的である。本研究グループが描く会計倫理研究システムは,事例を用意して,解答者に自己採点してもらった後に,教官がネット上で各事例において何が非倫理的な行為であるかを問い,学生グループで議論してもらうものである。教官が解説を入れ,学生は倫理的な問題について学習する。試作品を構築して学生に実際に学習してもらい,アンケート調査をしたところ,学習効果を確認できた。試作品は,事例の設問10問に解答するシステムと,設問の3問はチャットシステムから成っている。事例の設問と解答のみの学習システムでは単調で学習効果があまり現れないようである。チャットシステムを用いることによって,教官が疑問点を提起して各自で議論する。日頃,意見を言わない学生でもネット上では議論に参加してくれる。非倫理的な問題や法令違反事例は,グループごとの研修で行動基準を確立できると思う。本研究の成果は各種の学会で発表して議論を深めてより良い試作品が出来たのではないかと思う。本研究は、マルチメディアを利用してアソタル化された教材をコンピュータ・ネットワーク上で学生に提供するデジタル・ケーススタディによって、学生と学生、あるいは学生と教官が双方向的にケーススタディを進めることのできる会計倫理教育システムを開発することを目的とする。会計倫理教育のあり方等については、たとえば講義を中心とした従来の授業形態では、現実の企業が抱える倫理的な問題を学生が身を持って学習することが難しいといった問題が残されている。企業側においては、企業不祥事(特に粉飾決算)を未然に防止するために、法律や道徳も含めた広い概念である企業倫理に関する法令遵守のためのマニュアル整備や教育・訓練等を通じた研修が重要となってくる。企業人にもこのシステムによる研修は、不祥事の予防のために大いに役に立ちうるものである。研究期間は2年であるので、本年度はケーススタディによって法律や道徳等の企業倫理の遵守という自己学習できるシステムの構築に絞って研究をした。確かに予期されている結論に向けてたどり着くための学習という方向性からの出発では在るが,次年度は意思決定プロセスを含めて教官が学生らと対話しながら確認する学習展開が可能になり,また、暫定的な結論を出すまでの履歴、すなわち、問題意識から解答に至るまでのすべてのプロセスを記録し、後からネットワークを介して順次再現しながらレビューすることのできるシステムの構築を目指したい。

試作品は,事例の設問10問に解答するシステムと,設問の3問はチャットシステムから成っている。事例の設問と解答のみの学習システムでは単調で学習効果があまり現れないようである。チャットシステムを用いることによって,教官が疑問点を提起して各自で議論する。日頃,意見を言わない学生でもネット上では議論に参加してくれる。非倫理的な問題や法令違反事例は,グループごとの研修で行動基準を確立できると思う。本研究の成果は各種の学会で発表して議論を深めてより良い試作品が出来たのではないかと思う。
電磁波による人体影響およびその防護に関する研究

[1]家電製品等による正確な近傍曝露評価を可能とする等価磁界ソースモデルの有効性を実験的に検討した。等価磁界ソースモデルと実際の電気機器の磁界分布を比較した結果、双方は良好に一致したことから、等価ソースモデルの有効性を実験的に確認できた。しかし磁気ダイポールモーメントの配置密度によっては、ソースモデル近傍において最大10%程度の誤差が生じることが分かり、観測方法の配置密度の調整が重要であることがわかった。[2]低周波の曝露数値解析に適した解析手法であるSPFD (Scalar Potential Finite Difference)法およびIP (Impedance)法を用いた、数値解析シミュレータの作成および有効性の検討を行った。その結果、双方とも理論値と良好に一致し、シミュレータの有効性を確認できた。また、行列方程式を数値演算する際、IP法はSPFD法に比べて未知数が半分であることから、SPFD法は必要なメモリ容量が小さい上、演算速度が非常に速いことを確認した。これよりリアル人体モデルの曝露解析には、SPFD法はIP法に比べて大変有効であることがわかった。[3]均一人体モデル(直方体、楕円球)および44組織から形成される解剖学的リアル人体モデルの前面に各種波源モデル(ループ、等価磁界ソースモデル)を配置し、50Hzの不均一磁界における人体モデル内の誘導電流をSPFD法を用いて解析した。その結果、均一人体モデルではモデル表面近傍に誘導電流の最大値が生じるのに対し、リアル人体モデルではモデル内部に生じる事を確認した。またICNIRPガイドライン(国際防護指針値)では1cm^2当たりの誘導電流を平均することが記されていることから、平均した場合としない場合の差を検討した。その結果、均一人体モデルでは差が数%であるのに対し、リアル人体モデルでは30-60%の差が生じる上、最大値が生じる箇所が大きく異なることから、リアル人体モデルでは誘導電流の平均が大変重要であることを確認した。次に、一般家庭で広く用いられ、さらにICNIRPの参考レベルを超える大きな磁界を発生するハンドミキサーおよびヘアードライヤーによる曝露評価を、等価磁界ソースモデルを用いて行った。等価ソースモデルを胸部に配置した結果、導電率を0.2S/mに設定した均一人体モデルとリアル人体モデルの誘導電流は、導電率が最大数百倍も異なるにもかかわらず、最大50%程度の差であることを確認した。
脂質分子膜被覆酵素の有機溶媒中での触媒作用とその薄膜化

研究目的本研究の目的は、酵素の表面を脂質膜で被覆することにより酵素機能を改変し、有機溶媒中での不斉エステル合成触媒として利用したり、薄膜化酵素を作ることにある。研究成果の概要1)エステラーゼやプロテアーゼなどの酵素水溶液と糖親水基をもつ合成ジアルキル脂質の水分散液を混合して、析出した白色の沈澱を集めて凍結乾燥して酵素ー脂質複合体を得た。2)得られた酵素ー脂質複合体をイソオクタンなどの有機溶媒に溶かし、これに種々のカルボン酸と不斉アルコールあるいは不斉アミンを加えて室温度で不斉選択エステル化、アミド化反応を行なった。反応は設備備品として初年度に購入したインキュベーターを用いて行なった。その結果、脂質修飾リパーゼは1ーPhenylethanolのRー体を不斉選択的にエステル化することがわかった。3)酵素の由来や有機溶媒の種類、基質の化学構造を系統的に変化させたところ、酵素の由来により基質選択性や有機溶媒中での安定性が大きく異なることがわかった。すなわち、酵素の由来や用いる有機溶媒の極性を変化させることにより、基質選択性や不斉選択性が制御できることがわかった。4)酵素としてオキシゲナーゼやヒドロゲナーゼを用いて酵素ー脂質複合体を作製し、有機溶媒に溶かして水面上に展開し、LangmuirーBlodgett(LB)法を用いて白金電極上に1-2層累積した。水溶液中に基質を加えたときの選択的酸化還元反応を電気量から追跡したところ、酸化還元反応の応答性が高いことがわかった。本研究の目的は、酵素の表面を脂質膜で被覆することにより酵素機能を改変し、有機溶媒中での不斉エステル合成触媒として利用したり、薄膜化酵素を作ることにある。今年度の研究により以下のような成果が得られた。1)Rizopus de lemar由来のリパ-ゼ水溶液とカチオン性あるいは糖親水基をもつ合成ジアルキル脂質の水分散液を混合し、析出した酵素ー脂質複合体の沈澱を集めて凍結乾燥して白色粉末を得た。カチオン性脂質あるいは合成糖脂質を用いたときに収率良くリパ-ゼー脂質複合体を得ることができた。2)得られたリパ-ゼー脂質複合体をイソオクタンなどの有機溶媒に均一に溶け、これに種々のカルボン酸と2ーノナノ-ルあるいは1ーフェニルエタノ-ルのラセミ体を加えて室温で2時間反応を行なった。リパ-ゼの立体選択性によりRー体のアルコ-ルだけがエステル化され、未反応のSー体不斉アルコ-ルを蒸留により99%の収率で分離することができた。すなわち、脂質修飾リパ-ゼは有機溶媒中でエステル化触媒として作用し、ラセミアルコ-ルを不斉分割する触媒として極めて有効であることがわかった。3)酵素の由来や有機溶媒の種類、基質の化学構造を系統的に変化させた結果、リパ-ゼの基質選択性は酵素表面を脂質で修飾しても変化しないことが明らかになった。酵素の由来により基質選択性の違いがあること、脂質修飾リパ-ゼは有機溶媒中でも長時間安定であること、さらには、有機溶媒の極性を変えることにより不斉選択性の制御も可能となることなどが明らかになった。
台湾および沖縄のハンセン病当事者における個人史と歴史に関する社会学的考察

本研究は、台湾ならびに沖縄におけるハンセン病者の療養所における生活史と共に、療養所退所者の所外生活史を記録すること、両地域におけるハンセン病者に対する差別、抑圧の構造と病者による抵抗を把握することを目的とするものです。そのために以下の3点に留意した。(1)台湾、沖縄の病者からの聞き取りによって個々の生活史を構成すること(2)その生活史を社会学的分析を行うことによって、当事者の「病の経験」の社会意味を解明すること(3)日本統治下にあった台湾、そして解放後の変化を、米国統治下に置かれた沖縄、その日本復帰に至った沖縄の過程と対比,分析することによって、ハンセン病に対する歴史的・社会的経過、結果を鮮明化し、病者の人権保障の実現を構想すること目的を達成すべく、第1年度は沖縄愛楽園、台湾楽生園を訪問し、医師、看護婦、入園者に対する聞き取りと、史資料の検索を行った。第2年度は入園者を中心に、職員の聞き取りも共に行い、史・資料の収集にも努めた。第3年度は、本土には見られることのなかった、地域で生活する療養所退所者を中心として聞き取りを行った。3年間にわたる科学研究費によって遂行されたフイルドワークによって、ハンセン病者の療養所生活からの解放、「見下しの偏見と差別」からの解放の道筋を、より明確にする努力が課せられたと痛感するものである。そのためにも、ハンセン病者をより早期に隔離収容から解放した台湾、および沖縄のハンセン病者、療養所退所者の現状と処遇を検討しつつ、今後のハンセン病者の療養、社会復帰生活について示唆を得たいと考えるものである。本研究のみならず今後の研究においても、境野健太郎(鹿児島大学工学部建築学科准教授)、桑畑洋一郎(九州大学大学院比較社会文化学府)との協働を継続する所存である。本研究では、台湾ならびに沖縄のハンセン病療養所におけるハンセン病当事者の個人史と当該社会におけるハンセン病の歴史性を社会学的に解読することを通じて、「台湾」あるいは「沖縄」という社会的-地政的位置においていかにして差別や抑圧の構造が作り出されてきたのか、あるいはその権力構造の只中でハンセン病当事者たちはどのように抗ってきたのかを明らかにすることを目的とする。言うなれば、膨大な歴史的史資料を参考にしつつ、ハンセン病当事者たちの生活世界における個人史を、つまりはこれまで証言されてこなかった《歴史》を読み解くことを最大のねらいとした研究である。本研究の学術的な特色としては、(1)台湾あるいは沖縄のハンセン病の歴史について照準化していること、(2)台湾と沖縄の両者の療養所のあいだの歴史的・文化的・社会的な関係に着眼した上で、その歴史的-地政的文脈を社会学的に明らかにしようと試みていること、(3)そして台湾と沖縄のハンセン病当事者の個人史の変容を歴史的文脈と照らし合わせつつ分析する試みであることの3点が挙げられる。本年度の平成17年度は、はじめにハンセン病問題に関連する資料分析を中心に進め、次いで広範な先行諸研究の文献研究を行った。その上で、こうした文献レビュー作業を下地に「ハンセン病をめぐる年表」を作成し、熊本学園大学付属社会福祉研究所発行『社会福祉研究所報』34号に掲載した。今後はいくつかの学会等にて平成17年8月下旬に実施した台湾楽生園での調査報告を発表すると同時に、学会誌への投稿を行う予定である。調査では台湾楽生院の入所者・職員ならびに台湾のハンセン病関係者(マカイ病院関係者、楽山療養所関係者)にインテンシブなインタビューを実施し、多角的な分析方法によって明らかにした。

また、台湾ハンセン病史に関する膨大な資料を渉猟し、データベース化の作業を進めている。本研究では、台湾ならびに沖縄のハンセン病療養所におけるハンセン病当事者の個人史と、当該社会におけるハンセン病の歴史性を、社会学的に解読することを基礎とする。これによって「台湾」あるいは「沖縄」という社会的一地政的位置において、いかにして差別や抑圧の構造が作り出されてきたのか、あるいはその権力構造の只中でハンセン病当事者たちはどのように抗ってきたのかを明らかにすることを目的とする。歴史的史資料を参考にしつつ、ハンセン病当事者たちの生活世界における個人史を、つまりはこれまで証言されてこなかった《歴史》を聞き取り、読み解くことを最大のねらいとした研究である。本年度、平成18年度は、前年度に作製するに至った「ハンセン病をめぐる年表」(熊本学園大学付属社会福祉研究所発行『社会福祉研究所報』34号)を用いつつ、ハンセン病問題に関連する資料の収集と分析を進めた。また、より多くの入所者からの聞き取りをすべく、桑畑洋一郎(九州大学大学院比較社会文化学府・博士課程)、境野健太郎(京都大学大学院工学研究科・博士課程)の両名を加え、資料の収集と分析を進める態勢をとった。台湾と沖縄の両療養所における入所者の聞き取りによって、沖縄・愛楽園軽快退所者、在宅通院治療者からの、聞き取りの手がかりをつかむに至った。沖縄復帰前、米軍治世下で終生隔離主義を否定、緩和したハンセン病者の処遇が始まり、現在まで継続している。この軽快退所者、在宅通院治療者の生活史、その現実の本格的な聞き取りを、平成19年度の課題とするに至っている。沖縄に散在する軽快退所者、在宅通院治療者の聞き取りは、入所者のそれに較べ出会いの実現それ自体に、相当の困難をともなう現状である。これを通して入所者はもちろん、軽快退所者、在宅通院治療者に対する「見下しの偏見・差別」の未解消という現実を確認した。沖縄と本土の、そして台湾の現状は異なるであろう。より充実した聞き取りで、次年度の成果を得るべく努力をしたい。本研究に取り組むにあたって、本学・熊本学園大学と同地域に所在する菊池恵楓園入所者との交流を行ってきた。その過程で、同所自治会機関誌「菊池野」の目次を1号(1951年5月)から600号(2005年3月)までを集約した(熊本学園大学付属社会福祉研究所「社会福祉研究所報」第33号、2005年3月)。この作業を経て、「ハンセン病者のたたかい・年表稿」を作成した(熊本学園大学付属社会福祉研究所「社会福祉研究所報」第34号、2006年3月)。この作業を通じて沖縄愛楽園、台湾楽生園により注目するに至った。第2次世界大戦前、台湾楽生院は日本の植民地台湾に建設され、本土の閉鎖的療養所設置に準じて建設、運用された。しかし、戦後、同療養所は開放化され、地域でハンセン病者は健康の回復を図ることになり、現在に至っている。他方、沖縄愛楽園は、アメリカの占領統治下のもとで、閉鎖・隔離から開放へと転換し、沖縄の本土復帰後も開放化された状態が維持されている。本土の療養所閉鎖・隔離は、2001年5月の熊本地裁勝訴判決によって、ようやくにして開放化するに至った。本研究は、本土におけるハンセン病者の閉鎖的処遇が、台湾、沖縄の開放的処遇へと転換することより遅れ、このズレを記録し、解明することに加え、ハンセン病者の人権を保障することを展望する営みの第一歩であったと考えるものである。科学研究費によって、ようやくにして、本研究の端緒についたと考えられる。
電場による強誘電性の遮蔽効果

秩序無秩序型強誘電体の硫酸グリシン単結晶に、その強誘電軸に垂直な方向へ直流電場を印加し続けると、その強誘電軸方向に発生する自発分極の大きさが減っていく現象を観測した。直流電場による自発分極への影響が、電場や温度により異なることを明らかにし、熱処理や強誘電軸方向の交流電場で自発分極を回復できることを見つけた。また、強誘電ドメイン構造が電場の方向によらずc軸に平行な細かい縞状のパターンへ変わっていくことを明らかにした。本年度は、硫酸グリシンの強誘電軸(B軸)に垂直な方向と平行な直流電場を長時間にわたり印加することによって、その強誘電軸方向の自発分極が減少した状態へ変わっていく様子をとらえ、そのときの強誘電ドメイン構造を観察してドメイン構造が直流電場の方向によらずC軸に平行な細かい縞状のパターンへ変わっていくことを明らかにした。また、誘電周波数分散の測定から自発分極が減少した状態では強誘電ドメイン壁の振動に関する緩和の強度が小さくなっていることを見つけた。このことから、強誘電軸に垂直な電場によって硫酸グリシンの強誘電ドメイン壁の動きが極端に抑えられると考えられる。このことが自発分極を小さくさせている原因の一つであると思われる。しかし、自発分極を反転させるのに必要な抗電場の大きさにはほとんど変化がないことから、単に強誘電ドメイン壁の動きが抑えられているだけではなさそうである。また、同じ試料を使用するときにはこの現象の再現性があるが、異なる試料を用いると同じ性質を示すものの自発分極が減少する速度など量的に大きく異なることがある。試料の電気伝導度なども調べたがはっきりしたことはわからなかった。今後は、この現象の温度依存性についても詳細に調べるとともに、長時間にわたる直流電場の印加によって、当初の予定にはなかったが、結晶構造に変化がないのかも調べていく予定である。また、他の強誘電体についても同様の現象が起こるのかどうかを明らかにしたい。硫酸グリシンの強誘電軸(b軸)に垂直な方向と平行に直流電場を長時間にわたり印加することによって、その強誘電軸方向の自発分極が減少した状態へ変わっていくことが分かった。この様子をさらに様々な温度での誘電率の周波数および測定電場依存性の測定を通して研究してきた。その結果から強誘電ドメインのドメイン壁の動きやすさが、印加した直流電場によって極端に抑えられることが分かってきた。しかし、ドメイン壁が動きにくくなっても測定される抗電場には影響がないことから、ドメイン壁の動きやすさが変わることは自発分極が減少することに直接は関係していないと思われる。また、昨年度に引き続き試料依存性について結晶の電気伝導度との関連性を調べたが、明確な関連性を見つけることは出来なかった。おそらく結晶表面の電極のつき方に大きく左右されるものと思われる。年度の後半からは育成装置が使用できるようになったので、次年度の測定に備え、他の強誘電体での直流電場の効果を調べるための単結晶の育成を合わせて行った。このほか、硫酸グリシンのグリシンをアラニンで一部置換した物質や、銅イオンをドープした結晶についても測定を行った。今年度の結果は夏に開かれたアジア強誘電体会議で発表したほか、秋にはポーランドの強誘電体スクールで報告した。ポーランドでは共同研究者と実験技術やこの現象についての議論を行うことができた。その中で、この現象は硫酸グリシンの他に、硫酸をセレンで置換したセレン酸グリシンでも見られることや、なにかをドープした結晶では内部バイアスによって直流電場の強さや加える時間に影響が出ることなどの情報交換を行うことができた。硫酸グリシンの強誘電軸に垂直な方向へ直流電場を長時間にわたり印加することによって、その強誘電軸方向の自発分極が減少した状態へ変わっていく速さは、温度が高いほど速いことなどを明らかにしてきた。硫酸グリシンに銅をドープした結晶では、自発分極の減少速度が速く、内部バイアス電場が大きいアラニンをドープした硫酸グリシンの結晶では、自発分極の減少速度が遅くなることが分かった。これらの結果から、直流電場の長時間にわたる印加により強誘電軸方向の自発分極が減少する原因は、電極からの真電荷の侵入による双極子の遮蔽ではないかと考えられる。このため不純物のために電気伝導度の大きい結晶では、電荷が侵入しやすいために速く自発分極が減少し、内部バイアス電場の大きい結晶では、電荷の侵入が妨げられるために自発分極の減少速度が遅くなると考えられる。ほかに、ロッシェル塩と亜リン酸グリシンでの長時間にわたる電場の印加効果を調べた。ロッシェル塩の単結晶でも自発分極が減少していくことを確認できたが、電場の印加方向によって自発分極がある値までしか減少しないことがあった。

ロッシェル塩は電気伝導度が比較的高く、湿度に非常に敏感なので、実験がうまくできていない可能性がある。亜リン酸グリシンの単結晶では自発分極の減少を確認できなかった。しかし、電場の方向依存性を確認していないため、ロッシェル塩のように電場の方向によっては自発分極の影響を観測できる可能性がある。今後、測定環境をきちんと整備したうえで測定しなおす必要がある。