hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非軸対称核融合プラズマの周辺磁場領域境界形状診断手法の確立と実用化

磁気センサー信号からプラズマ境界形状を同定するコーシー条件面(CCS)法を軸対称トカマクのみならずLHD装置の非軸対称プラズマにも適用した。ひねりCCSにより、磁場の同定精度を向上させた。解析で得た行列方程式を特異値分解法で解く際に特異値の並びに段差の出現を発見し、段差よりも小さな特異値を打ち切れば、精度を損なわずに必要センサー数を大幅に削減できた。CCS法解析で真空容器壁を流れる渦電流の寄与を無視できない場合がある。CCS法の定式化に渦電流に関わる境界積分項を加えた。逆磁場ピンチ型装置RELAXに対するテスト計算結果は良好だった。種々の核融合実験装置への本研究成果の応用が期待される。核融合装置内部のプラズマ最外殻磁気面(LCMS)形状を知ることは、プラズマのMHD平衡に関わる情報を引き出すために有用であり、運転制御上も重要である。JT-60等のトカマク型のように軸対称2次元プラズマに対しては、磁気センサー信号からプラズマ境界形状を同定するコーシー条件面(CCS)法が確立されている。H24年度より、大型ヘリカル装置(LHD)の非軸対称3次元プラズマにCCS法を拡張適用する研究を進めた。H25年度は、CCS形状を真空容器形状に同期させてセンサー位置とCCS間の距離を最適化する「ひねりCCS」を考案し、磁力線追跡によるポアンカレ・プロットで磁気島を再現する等、周辺磁場構造の同定精度を向上させた。しかし、3次元計算に依然として多くの未知数を要するため、多数のセンサー情報を必要とした。CCS法では、磁気センサー位置を特異点とする境界積分方程式の組を離散化し、連立1次方程式に変換する。その解法に特異値分解法を用いる場合、特異値の並びに特徴的な段差が出現することを発見し、その段差よりも小さな特異値を打ち切れば、CCS上の節点数に依らずLCMSを最も高い精度で推定でき、かつ、必要センサー数を大幅に削減可能なことを示した。LHD特有の幾何対称性も考慮すると、磁気センサー数を大幅に削減できた。さらに、この手法はセンサーノイズ耐性にも極めて優れていることを明らかにした。また、逆推定磁場から得たポアンカレ・プロットからLCMSを精度よく抽出する統計的手法も考案した。以上、開発した手法は実用レベルに達した。今後は、CCS法解析で真空容器壁を流れる渦電流の寄与を無視できない場合があることに鑑み、本研究で培った数理技法をさらに発展させて、真空容器壁の渦電流分布そのものを逆推定する手法を検討する。核融合装置内部のプラズマ境界または最外殻磁気面(LCMS)形状をReal-timeに知ることは、プラズマのMHD平衡に関わる情報を得るために極めて有用であると同時に運転制御上も重要である。JT-60等のトカマク型等の軸対称2次元プラズマに対しては、磁気センサー信号からプラズマ境界形状を同定するコーシー条件面法が確立されている。コーシー条件面(CCS)とは、プラズマ領域内にプラズマ電流の代わりに仮想的に置かれるDirichlet条件とNeumann条件が共に未知な面であり、解析上、真空磁場を仮定する。核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)のような非軸対称3次元プラズマにCCS法を拡張適用することは困難が予想されたが、H24年度において周辺磁場領域(LCMSの外側から所謂stochastic領域の外縁部に至る領域)における特異な境界形状を外部磁気センサー信号のみから診断するシステムをほぼ完成できた。このシステムは3次元コーシー条件面法により逆推定される磁場分布に基づいて磁力線追跡を行い、周辺磁場領域形状を同定する。ところで、大きいCCS断面ほどセンサー位置との距離は短く、センサー信号の情報を取り込むのに有利である。しかし、真空磁場を仮定するCCS法ではLCMSの内部で解が大きく乱れ、この乱れがプラズマ外部の磁場解析精度に悪影響を及ぼす。一方でヘリカル型装置のプラズマ断面形状はトロイダル方向に変化するため、従来の軸対称CCSでは円形断面の半径を0.075mより大きくできなかった。そこで、プラズマ形状がトロイダル方向に回転変化するのに応じて、CCSの断面形状も回転させる「ひねり型コーシー条件面(Twisted CCS)」を開発した。さらに、最外殻磁気面を抽出する画期的な数値技法を考案したことにより、「3次元コーシー条件面法」の実用性を一層高めることに成功している。核融合装置内部のプラズマ最外殻磁気面(LCMS)形状を知ることは、MHD平衡に関わる情報を引き出すために有用であり、運転制御上も重要である。

H24年度より、大型ヘリカル装置(LHD)の非軸対称3次元プラズマにCCS法を拡張適用する研究を進めた。CCS形状を真空容器形状に同期させた「ひねりCCS」を考案し、磁力線追跡で磁気島を再現する等、周辺磁場構造の同定精度を向上させた。H25年度は、センサー位置を特異点とする境界積分方程式の組を離散化して得る連立1次方程式を特異値分解法で解く際に、特異値の並びに特徴的な段差が出現することを発見し、その段差よりも小さな特異値を打ち切れば、CCS上の節点数に依らずLCMSを最も高い精度で推定でき、かつ、必要センサー数を大幅に削減できた。さらに、この手法はセンサーノイズ耐性にも極めて優れていることを明らかにした。以上、開発した手法は実用レベルに達した。H26年度は、CCS法解析において、真空容器壁を流れる渦電流の寄与を無視できない場合があることに鑑み、本研究で培った数理技法をさらに発展させ、渦電流分布そのものを逆推定する手法を開発した。CCS法で組み立てる境界積分方程式の各々に渦電流に関わる境界積分項を加えた。真空容器壁渦電流が顕著な京都工芸繊維大学の逆磁場ピンチ型装置RELAXに対してテスト計算を行い、手法の検証を進めた。一連の研究成果はプラズマ・核融合学会誌で小特集として紹介された。今後、種々の型式の核融合実験装置への応用が期待される。核融合H24年度において、CCS形状を真空容器形状に同期させてセンサー位置とCCS間の距離を最適化する「ひねりCCS」を考案し、磁力線追跡によるポアンカレ・プロットでは磁気島を再現する等、周辺磁場構造の同定精度を向上させた。しかし、3次元解析に要する未知数の数が依然と膨大なため、これまでは磁場センサー440個、磁束ループ26個と非現実的に多数のセンサー配置を仮定せざるを得なかった。H25年度において、解の精度を損なうことなく必要センサー数を削減する方策を示した。CCS法では、磁気センサー位置を特異点とする境界積分方程式の組を離散化し、連立1次方程式に変換する。その解法に特異値分解法を用いる場合、著者らは特異値の並びに特徴的な段差が出現することを発見し、その段差よりも小さな特異値を打ち切れば、CCS上の節点数に依らずLCMSを最も高い精度で推定でき、かつ、必要センサー数を大幅に削減可能なことを示した。LHD特有の磁場の上下対称性とヘリカル対称性も考慮すると、磁場センサー58個および磁束ループ13個まで削減できた。これはLHD実機に実装されているセンサー数と同程度である。また、逆推定磁場から得たポアンカレ・プロットからLCMSを精度よく抽出する統計的手法も考案した。H24年度において、大型ヘリカル装置(LHD)の周辺磁場領域における特異な境界形状を、外部磁気センサー信号のみを用いて「3次元コーシー条件面法」によって逆推定される磁場分布に基づいて磁力線追跡を行って同定・診断するシステムをほぼ完成させることができた。さらに、プラズマ形状がトロイダル方向に回転変化するのに応じて、CCSの断面形状も回転させる独自の「ひねり型コーシー条件面(Twisted CCS)」を開発し、磁場逆解析精度の飛躍的な改善を確認した。
リンパ球の発生分化における組み換え活性化遺伝子の転写調節機構の解明

(2)RAG1遺伝子の近傍のクロマチン構造をDNAase超感受性(HS)によって決定した。その結果、RAG1遺伝子の発現と相関するHS部位が数個あることが明らかとなった。これらのHS部位(プロモーター部位)をRAG1遺伝子を発現していない細胞に導入するとプロモーター活性があることが確認された。このことより、RAG1遺伝子の特異的発現はプロモーター領域のクロマチン構造の変化に依存することが明らかとなった(Kitagawa et al,Blood,1996)。(3)ヒトのリンパ球前駆細胞株を骨髄由来ストローマ細胞とサイトカインで刺激するとRAG遺伝子の発現が誘導されることを示した。また、その発現にはストローマ細胞上の分子とリンパ球前駆細胞の直接接触が必須であることを示した。さらにRAG遺伝子の発現とリコンビナーゼ活性が相関することを組み替え基質を用いて検証した(Tagoh,et al.Blood 1996)。(4)ディファレンシャルディスプレイ法を用いてストローマ細胞に発現しRAG遺伝子の発現を促進する新しい遺伝子を単離することに成功した。遺伝子の発現実験によりこの遺伝子がRAG遺伝子の発現に関与することが示された(Tagoh et al.BBRC,1996)。
ソフト界面制御によるナノ・マイクロ粒子の微細構造制御とその機能開発

本研究では、ポリイオンコンプレックス(PIC)構造をスキャホールドとするナノ構造マイクロ粒子の微細構造制御と形成機構の解明を行い、さらに材料としての機能開拓を行うべく研究を進め、以下の成果を挙げた。1.ポリマー構造・組成と微細構造の相関解析:本年度は、ポリアニオンとして、siRNAを用いたPIC構造体からもナノポーラス構造を発見した他、使用したPEG-ポリアスパラギン酸とポリアスパルタミド誘導体であるホモポリカチオンの混合条件を細かく検討し、ポリアニオン/ポリカチオンの荷電比、及び添加塩(NaCl)濃度などに依存して、多様に微細構造を変化しうることを透過型電子顕微鏡観察(TEM)を利用して見出した。2. PICの力学応答の評価、構造変換:ボルテックスミキサーを用いた撹拌混合後のPIC形成挙動について、その時間発展を詳細に観察したところ、PEG含有率が低すぎずポリマー濃度が低い場合において、ポーラス構造の形成が遅くなり、ベシクルから中間状態を経てポーラス構造に至ることが分かった。一方、これらPICマイクロ粒子からユニラメラベシクルを同時に多数生成させる流体デバイスを開発し、その形態変化のリアルタイム観察と、物質封入挙動の追跡に成功した。3.ナノポーラス構造の機能化:多孔体構造の特徴を活かすために、モデルナノ粒子として酸化鉄ナノ粒子(リゾビスト)の封入を行った。その結果、約70%という高い封入効率を達成できた。この結果は、酸化鉄ナノ粒子のサイズが、ポアサイズよりも小さいことに起因すると考えられる。また、酸化鉄ナノ粒子の磁性を利用して、粘性の高い液体としてふるまうコアセルベートを磁石により操作することができた。この他、ポアサイズが温度の上げ下げに応答して、収縮・拡大することも見出した。これらの成果は、ナノポーラスPICコアセルベートの材料としての興味深い一面を示している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ポリイオンコンプレックス(PIC)構造をスキャホールドとするナノ構造マイクロ粒子の微細構造制御と形成機構の解明をソフト界面の精密制御に基づき行い、さらに材料としての機能開拓を行っている。平成23年度は、1.ポリマー構造のチューニングと微細構造の系統的解析、2.PIC力学特性の評価と粒径制御、3.ナノポーラス構造の機能化:PIC層及びPEG表面の修飾法の確立、を実施した。1.については、荷電連鎖の鎖長、荷電側鎖の構造などを変えた一連のポリマーを合成し、PEGの鎖長やその含有率、あるいは、溶液の各種パラメタ(ポリマー濃度、荷電比、調製温度、添加塩濃度など)を変化させて生じる微細構造の系統的解析を行い、相図の作成を試みた。光学顕微鏡と透過型電子顕微鏡を用いた評価を通じ、PEG含有率やポリカチオン含有率、及び、添加塩や荷電比などのパラメタにより、種々のナノ構造体が熱力学的に作り分けられることが明らかとなった。2.については、PIC膜内の架橋による力学特性の制御をAFMなどを用いて評価する実験を開始した。また、粒度分布の制御について、連携研究者の小穴と協力してマイクロ流体デバイスを用いた方法論について取り組みを開始した。3.については、PIC内の未反応官能基を足がかりとした修飾を行ない、機能化を試みた。23年度は低分子による修飾を試み、期待通り反応が進行することを確認し、機能化が可能であることを明らかにした。また、PEGの開始末端にアセタール基やアジド基を導入し、PICナノ構造体上にこれらを配置し、PEG末端が化学修飾可能であることも確認した。これらに加え、光学顕微鏡を用いたリアルタイム観察から、ベシクル構造からナノ多孔体やマルチコンパートメント構造の形成が起こるダイナミックな構造変換現象を新たに発見した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度の目的に記載した3つの研究項目について、計画調書に記した通りの十分な進展が見られたのに加え、平成24年度に実施する予定だった内容についても、一部前倒しで成果を得ることができた。研究計画調書の記載した通り、継続して研究を行う項目については、23年度の成果に基づき研究を推進する。また、24年度に研究を開始する項目については、23年度に得られた研究成果と合わせ、さらなる深化を試みる。
地域産業の競争優位を構築するデザイン戦略のあり方に関する研究

地方自治体を対象とする質問票調査を実施し、自治体のデザイン政策の動向と地場産業との関係に関するデータを取得した。特別区23区を含む1789の自治体を対象とした質問票調査(2013年9月末で回収率99.3%)によって取得したデータを用いた分析の結果、デザイン政策を実施している自治体は7.2%(128自治体)であること、デザイン政策のの主要目的が地場産業振興であること、科学技術政策とデザイン政策のそれぞれの実施状況をみたところ、ある種の政策の棲み分けのような状況が存在すること、また、2つの政策間において連携が十分なされているとは言いがたいことなどが明らかとなった。企業が競争優位を構築するためには、高い研究開発能力は重要な構築要因のひとつである。しかし、研究開発の成果はすぐに企業収益に結びつくわけではなく、補完的資産(teece,1987)が重要であることが指摘されている。本研究は、近年、競争優位を確保する要因として新たに注目されつつあるデザイン要素に注目し、地域産業における競争力の構築にデザイン機能が果たす役割を明らかにするとともに、今後の地域産業における競争力構築のための指針を得ることを目的とした。調査手法として、仮説の構築を先行研究レビューと事例調査により行うとともに、地域のデザイン活動を明らかにするための質問票の設計を行った。質問項目は、1)当該産業の発展に関する歴史的側面、2)技術に関する特徴、3)地域産業の産業構造の特徴、4)企業・産業のパフォーマンス指標5)競争力のある製品の事例と、なぜ競争力があるかを明らかにするための指標6)産業の特徴をコントロール指標等とし、文献調査、ヒアリング調査、有識者との情報交換等により、質問項目を作成した。また、デザインマネジメントに関する海外の学会において講演を行うとともに、質問票設計についての意見交換を行った。さらに、質問票調査を実施するための調査対象の選定を行った。調査対象として窯業・木工業等に属する地場産業が妥当であるかの検証を文献調査及び有識者との意見交換によって実施し、分析対象となる地場産業の選定を行った。これらの結果、地域産業における競争優位を確保する要因としてデザイン機能が果たす役割を検証するための質問項目の設計を行った。近年、競争優位の新たな源泉と考えられているデザインマネジメントに関して、日本企業におけるデザイン活動の全体像やデザイン戦略、組織構造の特徴が明らかになってきた。一方で、デザインマネジメントに関する新たな課題が明らかになりつつある。そのひとつが地域産業における問題である。地域産業は市場の縮小など厳しい環境におかれているが、一部の企業や産業では、デザインの活用によって競争力を構築する企業・地域が見られている。地域産業の競争力に結びつくデザインマネジメントはどのような特徴を有するか、デザインが有効に機能する場合とそうでない場合の差はどのような条件でもたらされるか。デザインを有効たらしめる補完的要素は何か、デザインを重視する製品開発マネジメントはどのようなプロセスで企業に組み込まれるか、産業構造や製品の特徴に応じたデザインマネジメントのベストプラクティスは何かなどは、デザインを新たな競争優位の源泉として有効活用するために明らかにすべき課題である。地域におけるデザインの活用状況に関する調査に先立ち、デザインの機能や役割を明らかにするために企業を対象として行った調査においてデザインに関するデータを取得し、予備的な分析を行った結果、次のことを明らかにした。まず、デザイン活動はプロダクトイノベーションを促進する機能があり、マネジメントの方法によってはデザインがプロダクトイノベーションを促進する企業の割合が3割に達すること、企業が実施したイノベーションから利益を得るための方法としてデザインは十分に活用されていないが、有効性は高いこと、製品開発プロセスにおいてデザイン部門はそれほど関与していないことなどである。近年、日本国内の企業におけるデザインマネジメントの実態が徐々に明らかになってきている。デザインマネジメントに関する研究を通じて、デザイン活動がプロダクトイノベーションを促進する機能を有することが明らかになりつつある。一方で、デザインマネジメントに関する新たな研究課題のひとつに、地域産業における競争力の源泉にデザイン的要素が寄与するかどうかという問題が挙げられる。地域産業は市場の縮小などの厳しい局面を迎えているが、一部の企業・産業では、デザインの活用によって競争力を構築する事例が見受けられている。地域産業の競争力に結びつくデザインマネジメントがどのような特徴を有するのか、デザインが有効に機能する条件は何か、デザイン活動を有効に機能させる補完的要素は何か、産業構造や製品の特徴に応じたデザインマネジメントのベストプラクティスは何か、などは、地域産業の競争優位を獲得するために明らかにされるべき課題である。識者、自治体等へのインタビュー、文献サーベイ等を通じ、自治体におけるデザイン政策が地域産業のデザイン活動に影響を与えている可能性が明らかとなった。技術力はあるものの、主たる業務が大企業の下請けとなっている企業に対し、自治体がデザインに関する助成・指導等を実施することで、新製品の開発に成功する事例が数多く見られた。すなわち、自治体のデザイン政策の影響力は十分に大きいと考えられる。

そこで、自治体におけるデザイン政策の実態と政策内容、地域内における成功事例を明らかにするための質問票を設計し、調査を実施した。製品開発活動におけるデザインの機能と役割に関する研究はこれまで十分な知見があったとは言えない。例えば、企業内にあってどのような機能をデザイン活動が有するかといった基礎的な知見すら不十分な状況にある。このような中にあって、デザイン活動に関するデータを取得し、製品開発活動におけるデザインの役割を、定量的な側面から明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。企業を対象とした平成23年度の研究結果等をもとに、平成24年度に、地域産業・自治体を対象としたデザイン活動に関する質問票を設計し、調査を実施、データを取得、分析を行う。
放送メディアの変容の社会的影響過程に関する研究

放送メディアに関する変容は、衛星放送、ケーブルテレビ(都市型CATV)などのいわゆるニューメディアの普及にともなって多チャンネル化、専門化という特質をともないながら生じている。多チャンネル化専門化が人々の視聴行動、情報行動、さらには、日常生活レベルでの生活意識や行動にどのような社会的影響を及ぼしているか長野県諏訪地域広島県広島市内においてケーブルテレビ加入者、非加入者を対象とした実証的研究を行った。その結果、次の知見が得られた。1.ケーブルテレビの普及、加入要因については、イノベータ度、情報欲求の強さ、ハイテク機器の所有、周囲の加入度などの要因が強く作用しているという知見が得られた。逆にコスト面が阻害要因となってる。2.視聴行動への影響については、多チャンネル化が必ずしも視聴時間の増大をもたらしてはいない。チャンネル・レパートリーについては加入者の方が増大しているが、全体的には著しく大きくなってはいない。視聴チャンネルの細分化という変化が起きていることが明らかになった。3.情報行動の変容と社会的機能については、テレビ以外のメディアも含めた総体的なメディア利用のパターンはそれほど変化していないが、映画や音楽を楽しむためテレビを利用する場合ケーブルチャンネルへ移行している傾向が認められチャンネルの競合がうかがえる。また、儀式的視聴モードをよくする人ほどチャンネル切り替え行動をしばしば行っている。専門チャンネルの利用と満足ではそれぞれ関心、評価が高い人ほど効用評価も高くなっていることが明らかになった。また、ケーブルテレビの社会的機能のうちコミュニティチャンネルの地域的効用評価は人びとの住民意識、地域活動の程度、視聴行動などと関連しているという知見が得られた。本年度は、放送メディアの変容がもたらしつつある社会的影響過程を明らかにするため、ニューメディアの中でもある程度普及のすすんでいる都市型CATVを取り上げ、送り手から受け手にいたるマス・コミュニケーション過程に即して、総合的・実証的研究を行った。1.情報環境変容の実態の把握:Hi-OVISの実験を引き継いで実用化した近鉄ケーブルネットワーク、難視聴対策からはじまり都市型CATVにグレードアップしたLCV(ライフコミュニティビジョン)、最初から都市型CATVとして出発した岩手ケーブルテレビジョン、の三つのCATV局(送り手)を事例として選び、ヒヤリング調査を実施して、放送メディアにどのような変化が生じているかを明らかにした。(1)都市型CATVの実用化は、放送メディアの多チャンネル化をもたらし、(2)それにともない、広い範域にわたるグローバルな情報からローカルな地域情報にいたるまで、娯楽番組、報道番組を中心に情報内容の多様化、専門分化が進行している。(3)また、双方向機能を活用して、セキュリティ、医療診断、水道メーターの検針など生活の情報化につながる新たなサービスが提供されている。といった放送メディアの変容と情報環境の多様化、専門分化への変化が改めて明らかになった。2.受け手のサンプル調査による影響過程の把握:ヒヤリング調査を行ったCATV局の中からLCVを取り上げ、長野県諏訪地域の住民を対象に、600サンプルを無作為抽出して受け手調査を実施した。明らかにしようとした内容は、(1)多チャンネル化にともなうテレビ視聴行動、情報行動の変化。(2)CATVの利用と満足、評価。(3)放送メディアの社会的機能の変化。(4)CATVへの加入と普及要因、などである。現在、得られたデータを集計し分析中で、調査結果から放送メディアの影響過程を明らかにしつつある段階である。研究目的・研究実施計画にもとづいて本年度は、下記の二点について研究を行った。1.情報環境変容の実態の把握:放送メディアによる情報環境の変容を、都市型CATVの実用化、普及という視点から把握した。北海道旭川市、札幌市、帯広市、池田町、そして、広島県広島市において、都市型CATV局および市役所などでヒヤリング調査を実施した。放送メディアを中心とした情報環境の変容は、人々にとって身近な情報メディアであるテレビの多チャンネル化の進展というかたちで生じている。

多チャンネル化した各チャンネルからは、ニュース・娯楽、地域情報などの専門情報が提供されており、より専門分化した情報環境が成立している。人々が積極的に情報活動を行うならば、生活の場である地域社会から世界的範域にいたる多様な情報を得ることのできる情報環境が形成されつつあることが明らかになった。しかし、いずれの地域においてもコストやソフトの問題が主なネックになって普及が進まず地域の情報化に十分寄与していないこと、CATVの双方向機能などの特徴を生かした情報環境は成立していないことも明らかになった。2.一般サンプル調査による社会的影響過程の実証的研究:本年度は、広島市内において実用化されている4つの都市型CATV局のエリアで、CATV加入者、非加入者を含む900サンプルを対象に受け手(市民)調査を実施した。現在より詳細な分析を行っているところであるが、多チャンネル化は、チャンネルレパートリーを著しく変化させてはいないが、チャンネル選択肢が豊富になりテレビ視聴行動、視聴パターンの細分化、分極化をもたらす傾向にあること。コミュニティチャンネルは地域情報メディアとして評価され、地域的効用をもたらしている側面もみられるなど、新たな知見が得られつつある。1.研究成果報告書の作成:平成6年度は、本研究の最終年度にあたり、平成4年度から実施してきた調査研究結果を分析し、研究成果報告書をとりまとめた。2.放送メディアの変容の実態の把握:平成6年度は、放送メディア環境の特殊な地域として沖縄を取り上げ、沖縄ケーブルテレビのヒヤリング調査を実施して、都市型CATVによる放送メディアの変容を明らかにした。3.研究期間内に得られた知見の要約:放送メディアに関する変容は、いわゆるニューメディアの普及にともなって多チャンネル化、放送内容の専門化という特質をともないながら生じている。多チャンネル化、専門化が人々の視聴行動、情報行動、さらには、日常生活レベルでの生活意識や行動にどのような社会的影響を及ぼしているか実証的研究を行った結果、(1)、ケーブルテレビの普及要因・加入要因については、イノベータ-度、情報欲求の強さ、ハイテク機器の所有、周囲の加入度などの要因が強く作用している。逆にコスト面が阻害要因となっている。(2)、視聴行動への影響については、多チャンネル化が必ずしも視聴時間の増大をもたらしてはいない。チャンネル・レパートリーは加入者の方が大きくはなっているが、全体的には著しく大きくはなっていない。結局視聴チャンネルの細分化が起きていることが明らかになった。(3)、情報行動の変容については、総体的なメディア利用のパターンはそれほど変化していないが、映画、音楽などではケーブルチャンネルの利用へ移行している傾向が認められチャンネルの競合がみられる。
私立大学のガバナンスに関する国際比較研究

18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした。政府の直接統制ではなく、私立大学の経営情報を公開し、社会の目を入れていくことが重要であることも指摘した。本研究の目的は、私立大学のガバナンスについて、国内の事例研究と国際比較研究を通じて実態を明らかにし、今後の望ましい改革の方向性について検討することである。平成25年度については、以下の3つの観点から研究を実施した。第一は、国内の私立大学の事例研究の実施である。訪問調査を行ったものとそうでないものがあるが、大規模大学から小規模大学に至るまで、様々なタイプの大学について、現在のガバナンスの体制、問題点、改革の方向性などについて話を伺うと同時に、これまで実施してきた数多くの事例研究の成果の整理などを行っている。第二は、昨年度に、研究代表者は調査票の作成・調査の実施で中心的な役割を果たした既存の調査(大学における意思決定と運営に関する調査)の再分析を行った。私立大学に限らず、教授会の権限を法改正によって制約しようといった議論が中教審等で行われているが、そうした方向性が望ましいのかについて検討した。そのため、大学のガバナンス改革の中でもとくに大学教員がどのように全学レベルの意思決定に関与しているのかについて、現状と教員自身が考える将来像について分析を行い、日本語(刊行済み)・英語(未刊行)で論文をまとめた。第三は、大学ガバナンスに関する国内比較研究である。当初の計画では2回の訪問調査を実施予定であったが、体調の問題でかなわなかったため、国内において海外の研究者から、韓国、ドイツ、中国、ベトナム等の私立大学のガバナンスについてのヒアリングと意見交換を実施した。平成26年度は、研究代表者の妊娠中の体調不良(4月)、産休・育休(5月3月末)のため、研究を実施しなかった。平成27年度は、以下の点についての研究を行った。第一は、これまでに引き続き、国内の私立大学の事例研究の実施である。とくに、大きな経営判断と統治能力が必要となる合併の事例に焦点を当てて、資料を収集し、関係者に対するヒアリングを行った。第二は、本研究が大学単位ガバナンスと同時に着目している、大学集合ガバナンス(政府との関係、大学団体の役割等)について、文部科学省や大学団体と意見交換を行った。第三は、既存のアンケート調査の再分析である。教員調査、上級管理職調査、教育改革実態調査等の再分析を通じて、教授会の強さ、学長のリーダーシップの在り方、学長の選考方法等が与えている影響を多面的に分析を行った。少なくとも現状において、ガバナンスの在り方は改革の進捗度に直接的な影響を与えていないこと、むしろ、経営人材の育成、IRなどの学内情報の分析の充実、教職員の研修の効果の方が大きいことなどが明らかになっている。第四は、海外状況についての情報の収集である。韓国については、韓国語論文や韓国大学新聞等の収集を行い、現在、整理中である。中国については、訪日中の中国人研究者から、変化が起きつつある現状についてのヒアリングと意見交換を行った。既存資料・研究の整理を行う予定の英・米については、資料を収集中である。訪問調査、海外調査が、研究代表者の事情で予定通りに実施できなかった。その代わりに既存の調査、資料を収集、分析して、一定の成果を上げているが、研究成果という形にまでつながっていない内容も多く、やや遅れていると自己評価した。研究期間を通じて実施したのは、以下の点である。学部の新設改組事例、教育改革で補助金等を獲得している事例、大きな経営判断が必要となる合併や連携の事例などに焦点をあてて、関係者に対するインタビュー調査を行った。理事会と大学・学長の関係などにとくに注目して行った。第二は、本研究が大学単位ガバナンスと同時に着目した、大学集合ガバナンス(政府との関係、大学団体等)について、文部科学省や大学団体、大学経営者と意見交換を行った。18歳人口の急減期に、大学行政や団体の役割が果たすべき役割にを検討した。教員調査、上級管理職調査、教育改革実績調査の再分析などを通じて、学長のリーダーシップ、学長選考方法、教授会の役割の違いなどの多面的な分析を行った。政策的には、ガバナンス改革が求められているが、日本の私立大学のガバナンスの多様な実態を鑑みると、各大学で望ましいガバナンス改革の方向性や時期が異なっていることが明らかになった。第四は、海外状況の分析である。韓国、米国、英国、中国などについて文献資料調査や訪日中の外国人研究者との意見交換を通じて、考察を深めた。中心的に検討を行ったのは韓国である。

私学への依存度が高く、18歳人口の急減期という共有の環境が参考になるが、韓国の場合は、経営不良大学の強制退出などの直接的・強権的な政策も実施されているが、大学進学者の減少が予想以上に進むなど、政策効果の限界もあることなどを明らかにした。第五は、当初の研究計画になかった点であるが、他の非営利組織のガバナンスとの比較を行い、公益性の担保で課題があることを検討した。18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした。政府の直接統制ではなく、私立大学の経営情報を公開し、社会の目を入れていくことが重要であることも指摘した。研究代表者の産休・育休のため。国内については、事例収集、ヒアリングをかなり重ねてきたが、これを整理し、総括することがまず必要な作業である。国外については、やや作業が遅れがちであるが、日本の私立大学の比較対象として研究代表者が最も重要と考えている韓国について、とくに力を入れて、日韓比較により、何らかのインプリケーションまでつなげたい。高等教育論1年間の研究中断期間があったが、平成27年4月からは復帰し、研究を推進する予定である。中断した1年分については補助事業期間の延長も申請予定。国内の私立大学のガバナンス改革についての事例研究はほぼ予定通りに実施をしたものの、平成25年度の後半に予定していた2回の海外調査について、研究代表者の体調の問題でこの実施がかなわなかった。海外の研究者へのヒアリングを国内で実施したり、研究成果を英語でまとめるなど、別の方法で研究の遂行を行っているが、訪問調査は本研究にとっては不可欠であり、この点において、やや遅れていると自己評価をせざるを得ない。平成26年度は、産休・育休で研究を中断し、当該研究の1年間の期間延長を認められたため。また、先述の説明の通り、訪問調査等が予定通り行えなかったため、平成28年度に実施予定であるため。産休・育休による研究中断のため。平成27年度に実施ができなかった海外調査に関連して使用する予定である。今後は、以下の点について、研究を実施する予定である。日本の私立大学のガバナンスの多様性についてはかなり明らかになってきたが、類型ごとに異なるであろう有効なマネジメント方策の解明については今後の課題の一つである。また、やや遅れ気味の国際比較研究についても、訪問調査を実施し、国内の大学、大学団体、政策に寄与すべき知見を明らかにすることである。計画を1年ずつずらして実施する予定。
アミノ酸代謝の恒常性に関与する新奇ビタミンB6タンパク質の機能解明

YggS/PROSCタンパク質は、ほぼ全ての生物に高度に保存されるピリドキサールリン酸(PLP)結合タンパク質である。その欠損・変異は様々な生物でアミノ酸やビタミンB6代謝を中心とした代謝系に多岐にわたる影響を及ぼすことが明らかとなりつつあり、ヒトにおける当該タンパク質(PROSC)の変異は、ビタミンB6依存性てんかんを引き起こすことが明らかとなっている。当該タンパク質ファミリーの分子機能や、この欠損・変異が引き起こす多岐にわたるフェノタイプの分子メカニズムを、大腸菌を用いて詳細に検証した。具体的には、大腸菌YggS欠損株が示す、ピリドキシン(PN)感受性、ピリドキシンリン酸(PNP)高蓄積、ホモセリン感受性、セリンヒドロキシメチルトランスフェラーゼ(GlyA)とYggS二重欠損株の合成致死性に着目し、解析を行った。PN存在下で培養したyggS欠損株が高濃度のValを菌体内に蓄積することを見出し、PN感受性がVal毒性に起因することを見出した。また、PN添加がyggS欠損株における菌体内PNPレベルのさらなる上昇を誘導することを明らかとした。PNPレベルと菌体内Valレベルの相関を見出し、菌体内に異常蓄積したPNPがValの高蓄積を誘導することを明らかとした。ホモセリンもまた、yggS欠損株に対しPNPレベルの上昇をもたらすこと、これがThr合成系フラックスの撹乱を介し、Ile/Val代謝を撹乱することを明らかとした(Ito et al. 2019, AEM.00430-19)。GlyAyggS二重欠損株の詳細を解析し、同株のC1代謝が顕著に影響を受けることを明らかとした。yggS欠損株に高濃度蓄積したPNPがグリシン開裂系(GCV)を阻害することを突き止めた。大腸菌yggS欠損株は、ピリドキシンリン酸(PNP)を高蓄積する。また、特定条件下でピリドキシン(PN)やホモセリンに感受性を示すことがわかっている。また、セリンヒドロキシメチルトランスフェラーゼ(GlyA)とYggS二重欠損株が合成致死性を示すことが報告されていた。さらに、ホモセリンの添加もまた、yggS欠損株に対し、PNPレベルの上昇をもたらすこと、これがThr合成系フラックスの撹乱を介し、Ile/Val代謝を撹乱することを明らかとした(Ito et al. 2019, AEM.00430-19)。GlyAyggS二重欠損株の詳細を解析し、同株のC1代謝が顕著に影響を受けていることを明らかとした。この要因を詳細に検証したところ、yggS欠損株において高濃度蓄積したPNPがグリシン開裂系(GCV)を阻害していることを突き止めた。以上の結果は、yggS欠損株で認められるフェノタイプの多くが、菌体内に蓄積するPNPに起因する可能性を示唆し、新たな知見を得た。yggS欠損株にPNPが蓄積する要因を詳細に検証する目的で、ビタミンB6代謝系(合成系およびサルベージ経路)の網羅的変異株の作成が進行中である。本タンパク質ファミリーが、どのようにビタミンB6代謝・恒常性に関与するのか、そのメカニズムを明らかとすることで、本タンパク質ファミリーの分子機能同定に資する情報を所得することを目指す。また、PNPの異常蓄積が、様々な生物で認められる本タンパク質ファミリーの変異によって引き起こされるフェノタイプを説明できる可能性がある。例えば、ヒトのPROSC変異を有する患者ではGCVや芳香族アミノ酸脱炭酸酵素の機能不全が示唆されるが、これがPNPによるこれら酵素の阻害に起因する可能性もある。PNPの恒常性維持に本ファミリータンパク質がどのように関与するのか検証を行う予定である。内定年度:2017YggS/PROSCタンパク質は、ほぼ全ての生物に高度に保存されるピリドキサールリン酸(PLP)結合タンパク質である。

ホモセリンもまた、yggS欠損株に対しPNPレベルの上昇をもたらすこと、これがThr合成系フラックスの撹乱を介し、Ile/Val代謝を撹乱することを明らかとした(Ito et al. 2019, AEM.00430-19)。GlyAyggS二重欠損株の詳細を解析し、同株のC1代謝が顕著に影響を受けることを明らかとした。yggS欠損株に高濃度蓄積したPNPがグリシン開裂系(GCV)を阻害することを突き止めた。大腸菌yggS欠損株は、ピリドキシンリン酸(PNP)を高蓄積する。また、特定条件下でピリドキシン(PN)やホモセリンに感受性を示すことがわかっている。また、セリンヒドロキシメチルトランスフェラーゼ(GlyA)とYggS二重欠損株が合成致死性を示すことが報告されていた。PN存在下で培養したyggS欠損株が高濃度のValを菌体内に蓄積することを見出し、PN感受性がVal毒性に起因することを見出した。また、PN添加がyggS欠損株における菌体内PNPレベルのさらなる上昇を誘導することを明らかとした。PNPレベルと菌体内Valレベルの相関を見出し、菌体内に異常蓄積したPNPがValの高蓄積を誘導することを明らかとした。さらに、ホモセリンの添加もまた、yggS欠損株に対し、PNPレベルの上昇をもたらすこと、これがThr合成系フラックスの撹乱を介し、Ile/Val代謝を撹乱することを明らかとした(Ito et al. 2019, AEM.00430-19)。GlyAyggS二重欠損株の詳細を解析し、同株のC1代謝が顕著に影響を受けていることを明らかとした。この要因を詳細に検証したところ、yggS欠損株において高濃度蓄積したPNPがグリシン開裂系(GCV)を阻害していることを突き止めた。以上の結果は、yggS欠損株で認められるフェノタイプの多くが、菌体内に蓄積するPNPに起因する可能性を示唆し、新たな知見を得た。yggS欠損株にPNPが蓄積する要因を詳細に検証する目的で、ビタミンB6代謝系(合成系およびサルベージ経路)の網羅的変異株の作成が進行中である。本タンパク質ファミリーが、どのようにビタミンB6代謝・恒常性に関与するのか、そのメカニズムを明らかとすることで、本タンパク質ファミリーの分子機能同定に資する情報を所得することを目指す。また、PNPの異常蓄積が、様々な生物で認められる本タンパク質ファミリーの変異によって引き起こされるフェノタイプを説明できる可能性がある。例えば、ヒトのPROSC変異を有する患者ではGCVや芳香族アミノ酸脱炭酸酵素の機能不全が示唆されるが、これがPNPによるこれら酵素の阻害に起因する可能性もある。PNPの恒常性維持に本ファミリータンパク質がどのように関与するのか検証を行う予定である。
Th1/Th2細胞誘導を指標としたBRM感受性試験の開発と臨床応用

OK-432を用いた胃癌免疫療法における適応症例の選択および治療効果の指標として,末梢血リンパ球のTh1/Th2バランスを検討しその有用性を評価した。胃癌治癒切除症例を56例(OK-432投与群38例、非投与群18例)を対象とし,OK-432は2週に1度3KEを皮内投与した。NK活性は^<51>Cr release assayで測定した。Th1サイトカイン(IFN-γ,IL-2)およびTh2サイトカイン(IL-4,IL-10)の産生能はELISA法で測定し,産生細胞の割合はFACSを用いて測定した。およびOK-432投与群は非投与群に比較し,IFN-γおよびIL-2の産生が上昇し,一方IL-4とIL-10は両者で有意差を認めなかった。OK-432投与によりTh1/Th2バランスはTh1優位となった。OK432投与後のNK活性の値からhigh-response症例とlow-response症例に分け,Th1/Th2バランスおよび予後を比較検討した。high-response群はlow-response群に比較しIFN-γおよびIL-2の産生が有意に上昇した。一方IL-4はhigh-response群で低下する傾向を示し,IL-10は両者で差を認めなかった。high-response群のTh1-Th2バランスはlow-response群に比べ,Th1優位であることがことが判明した。両群の累積生存率をKaplan-Meiyer法で検討したところ,high-response群の生存率はlow-response群に比較して有意に上昇した。Cox比例ハザードモデルによる解析から,OK-432に対するresponseは独立した予後因子となることが判明した。胃癌治癒切除症例におけるOK-432を用いた免疫療法における適応症例の選択および治癒効果判定の指標として,末梢血Th1/Th2バランスの測定が有用である可能性が示唆された。Th1,Th2のバランスをフローサイトメトリーを用いたサイトカイン産生細胞の割合,ELISA法による産生蛋白の定量,mRNAの発現から検討し,それぞれの測定法の至適条件を設定した。2.臨床例での検討1.で検討した測定法を用い,胃癌症例における,OK-432を用いた癌免疫療法に対する,Th1/Th2バランスによる評価の有用性を検討した。OK-432は術前より投与を開始し,2週に1度3KEを皮内投与した。胃癌症例および健常人より末梢血単核球を経時的に回収し,Pansorbin(IL12),PHAおよびPMA(IFN-γ,IL-2,IL4,IL10)で刺激培養後,産生されるサイトカインをELISA法で測定した。また全血をBrefeldinA存在下でPMAとIonomycinで刺激し,IFN-γまたはIL-4産生CD4陽性細胞の割合をフローサイトメトリーで解析した。現在得られた結果は以下の通りである。(1)胃癌症例末梢血のTh1/Th2バランスは,健常人に比べてTh2優位の状態にある。またこの傾向はstageの進行に伴い顕著になり,特にstageIVで最も著しい。(2) OK432の投与により,末梢血リンパ球のTh1サイトカイン(IL-2,IFN-γ)の産生は非投与群に比較して上昇する傾向を示した。一方Th2サイトカイン(IL-4,IL-10)は両者で差を認めなかった。

以上の結果から,末梢血を用いたTh1/Th2バランスの評価は,胃癌症例におけるOK-432を用いた免疫療法の治療効果判定に有用である可能性が示唆された。現在,症例を追加し検討を重ねている。癌における免疫化学療法の治療成績を改善するためには,個々の症例の免疫応答性を把握し有効な薬剤を選択することが重要である。我々は胃癌患者35例を対象に,末梢血のTh1/Th2バランスを指標としたBRM感受性試験を施行した。また免疫化学療法として,OK-432投与例および非投与例の末梢血の免疫能を時経的に測定し,その後の経過を観察した。現在までに得られた結果を以下に示す。(1)胃癌症例末梢血のTh1/Th2バランスは健常人に比較しTh2優位に傾いた。(2)OK-432投与例の末梢血リンパ球のIL-2,IFN-γ,IL-12産生量は非投与群に比較して有意に上昇したが,IL-4の値は両群で差を認めなかった。(4)OK-432投与例の約14%にNK活性等の上昇を認めないlow-responder症例が確認された。(5)OK-432に対するhigh-responder症例は,IL-2よびIL-12の明らかな上昇を認めTh1/Th2バランスがTh1優位に改善されたが,low-responder症例はこれらのサイトカインの上昇が認められずTh2優位な免疫環境のままであった。これらの結果から,免疫療法の効果判定にTh1/Th2バランスによる評価が有効である可能性が示唆された。さらに症例数を重ね,検討をおこなう予定である。OK-432を用いた胃癌免疫療法における治療効果の指標として,末梢血リンパ球のTh1/Th2バランスを検討し,その有用性を評価した。脾温存胃癌治癒切除例39例を対象とした。OK-432は2週に1度3KEを皮内投与し,化学療法剤はUFTを400-600mgを連日経口投与した。経時的に末梢血を採血し,Th1サイトカイン(IFN-γ),Th2サイトカイン(IL4,IL10)の産生細胞および産生量を測定した。NK活性は^<51>Cr release assayで測定した。これまでに得られた結果を次に示す。(1)OK432投与により末梢血リンパ球のType1サイトカイン産生能の上昇が認められTh1/Th2バランスはTh1優位へと改善された。(2)OK432投与例のうち約16%は術後3ヶ月経過してもNK活性が15%未満と低く,これらの症例はOK-432にLow-responseであると判断された。術後3ヶ月目のNK活性を基準に,15%以上をHigh-responder症例,15%未満をLow-responder症例と定めた。(3)High-responder症例はLow-responder症例に比較し,術前PPD皮内反応の有意な上昇,術後3ヶ月間における末梢リンパ球のType1サイトカイン産生能の有意な上昇を認め,Th1/Th2バランスはTh1優位な免疫状態を示した。(4)Low-responder症例はHigh-responder症例に比較して予後不良であった。(5)Cox比例ハザードモデルによる解析の結果,OK432に対するresponseは独立した予後因子となることが判明した。
熱帯における昆虫の生活史戦略

1.目的:生息環境の特性と生活史進化の相互関係を分析するために,インドネシアのジャワとスマトラに降雨条件や海抜高度の異なる調査地を設定し,(1)昆虫の野外個体群の季節動態をモニタリング,(2)室内飼育と実験的解析による温度適応,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性を比較した.2.調査地:西ジャワ州のボゴール,チボダス,東ジャワ州プルヴォダディの各植物園と,スマトラ西部州内のパダン,スカラミの各実験圃場での野外調査と室内実験を実施した.3.調査対象種:マダラテントウ類,ジンガサハムシ類,ショウジョウバエ類,コオロギ類,アリ類など.4.主要な成果(1)ジャワとスマトラから26種のマダラテントウを記録し,食草などの自然史的データを示した.(2)インドネシアと日本の21種のマダラテントウ類の産卵数,産卵習性を記録した.(3)熱帯(インドネシア),亜熱帯(沖縄),温帯(広島)のニジュウヤホシテントウE.vigintioctopunctataの休眠と温度抵抗性を調査した.(4)スマトラ産のマダラテントウの1種E.pythoの生存-繁殖スケジュールを記録した.(5)インドネシア西ジャワ州のボゴール植物園のアリ類の種多様性を調べ,合計216種を記録した.(6)ジャワ,スマトラの定点観測地点において,最長9年間にわたり,3種のマダラテントウ類Epilachna(4地点)と2種のジンガサハムシ類Aspidomorpha(2地点)の個体数変動を記録した.(7)ボゴール植物園において,ダイフウシホシカメムシMelamphaus faberとそれを専食するニシダホシカメムシRaxa nishidaiの個体数変動を9年間調査した.(8)西スマトラ州の高地の耕作地において,節足動物の個体数動態を3年間調査した.1.目的:生息環境の特性と生活史進化の相互関係を分析するために,インドネシアのジャワとスマトラに降雨条件や海抜高度の異なる調査地を設定し,(1)昆虫の野外個体群の季節動態をモニタリング,(2)室内飼育と実験的解析による温度適応,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性を比較した.2.調査地:西ジャワ州のボゴール,チボダス,東ジャワ州プルヴォダディの各植物園と,スマトラ西部州内のパダン,スカラミの各実験圃場での野外調査と室内実験を実施した.3.調査対象種:マダラテントウ類,ジンガサハムシ類,ショウジョウバエ類,コオロギ類,アリ類など.4.主要な成果(1)ジャワとスマトラから26種のマダラテントウを記録し,食草などの自然史的データを示した.(2)インドネシアと日本の21種のマダラテントウ類の産卵数,産卵習性を記録した.(3)熱帯(インドネシア),亜熱帯(沖縄),温帯(広島)のニジュウヤホシテントウE.vigintioctopunctataの休眠と温度抵抗性を調査した.(4)スマトラ産のマダラテントウの1種E.pythoの生存-繁殖スケジュールを記録した.(5)インドネシア西ジャワ州のボゴール植物園のアリ類の種多様性を調べ,合計216種を記録した.(6)ジャワ,スマトラの定点観測地点において,最長9年間にわたり,3種のマダラテントウ類Epilachna(4地点)と2種のジンガサハムシ類Aspidomorpha(2地点)の個体数変動を記録した.(7)ボゴール植物園において,ダイフウシホシカメムシMelamphaus faberとそれを専食するニシダホシカメムシRaxa nishidaiの個体数変動を9年間調査した.(8)西スマトラ州の高地の耕作地において,節足動物の個体数動態を3年間調査した.1.目的:生息環境の特性と生活史進化の相互関係を分析するために,インドネシアのジャワとスマトラに降雨条件や海抜高度の異なる調査地を設定し,(1)昆虫の野外個体群の季節動態をモニタリング,(2)室内飼育と実験的解析による温度適応,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性の比較する.2.経過:研究代表者らは,1990年以来のインドネシア側研究者との共同活動を通じて,西ジャワ州のボゴール,チボダス,東ジャワ州ブルヴォダディの各植物園と,スマトラ西部州内のパダン,シティウン,ランバタン,スカラミの各実験圃場での野外調査と室内実験を実施してきたが,本年度は,さらに強化した.3.野外調査:マダラテントウ類,ジンガサハムシ類,ショウジョウバエ類,コオロギ類などを対象とし,野外における個体群の長期センサスと,定期サンプルリングによる齢構成,繁殖状態,栄養状態などの調査をした.4.飼育実験:ボゴール動物博物館およびスカラミ農業技術研究所において,昆虫類を飼育し,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性(乾燥,低温,飢餓など),発育日数,生存-繁殖スケジュールなどを種間,地域個体群間で比較した.本年度の新展開:(1)西ジャワ州バンドンでの定期調査の体制が整いつつある,(2)西ジャワ州のハリムン国立公園の原生林で予備調査した,(4)調査対象種の食草であるナス科植物(食葉性テントウムシ類)やヒルガオ科(ジンガサハムシ類)の質的季節変動(水分含量,葉の硬度,C/N比など)のモニタリングを開始した,(5)3名のアリ研究者(伊藤,辻,大河原)が参加したことによりアリの関する知見が急増した.

1.目的:生息環境の特性と生活史進化の相互関係を分析するために,インドネシアのジャワとスマトラに降雨条件や海抜高度の異なる調査地を設定し,(1)昆虫の野外個体群の季節動態をモニタリング,(2)室内飼育と実験的解析による温度適応,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性を比較する.2.調査地:西ジャワ州のボゴール,チボダス,東ジャワ州プルヴォダディの各植物園と,スマトラ西部州内のパダン,シティウン,ランバタン,スカラミの各実験圃場での野外調査と室内実験を実施した.3.野外調査:マダラテントウ類,ジンガサハムシ類,ショウジョウバエ類,コオロギ類などを対象とし,野外における個体群の長期センサスと,定期サンプリングによる齢構成,繁殖状態,栄養状態などの調査をした.4.飼育実験:ボゴール動物博物館およびスカラミ農業技術研究所において,昆虫類を飼育し,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性(乾燥,低温,飢餓など),発育日数,生存-繁殖スケジュールなどを種間,地域個体群間で比較した.5.本年度の新展開:(1)西ジャワ州のハリムン国立公園の原生林での調査を継続した,(2)同州のゲデ山,中央カリマンタン州のパランカラヤ周辺の山火事跡での予備調査を行った,(3)ジャワ及びスマトラ各地の食葉性テントウムシの食草と鞘翅斑紋の地理変異の調査をとりまとめつつある,(4)調査対象種の食草であるナス化植物(食葉性テントウムシ類)やヒルガオ科(ジンガサハムシ類)の質的季節変動(水分含量,葉の硬度,C/N比など)のモニタリングを継続中である.1.目的:生息環境の特性と生活史進化の相互関係を分析するために,インドネシアとジャワとスマトラに降雨条件や海抜高度の異なる調査地を設定し,(1)昆虫の野外個体群の季節動態をモニタリング,(2)室内飼育と実験的解析による温度適応,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性を比較する.2.調査地:西ジャワ州のボゴール,チボダス,東ジャワ州プルヴォダディの各植物園と,スマトラ西部州内のパダン,スカラミの各実験圃場での野外調査と室内実験を実施した.3.野外調査:マダラテントウ類,ジンガサハムシ類,ショウジョウバエ類,コオロギ類などを対象とし,野外における個体群の長期センサスと,長期サンプリングによる齢構成,繁殖状態,栄養状態などの調査をした.4.飼育実験:ボゴール動物博物館およびスカラミ農業技術研究所において,昆虫類を飼育し,休眠形質,光周反応,ストレス抵抗性(乾燥,低温,飢餓など),発育日数,生存一繁殖スケジュールなどを種間,地域個体群間で比較した.5.本年度の新展開:(1)ジャワ島,スマトラ島のマダラテントウムシ相と食草についてとりまとめた(2)ニジュウヤホシテントウを熱帯(ボゴール),亜熱帯(沖縄),温帯(広島)から採集し,室内飼育により,休眠および高温,低温に対する耐性を比較した.(3)ニジュウヤホシテントウ,ジンガサハムシの野外における個体群動態を,ボゴール,プルウォダディで調査した結果をとりまとめた.(4)調査対象種の食草であるナス科植物(食葉性テントウムシ類)やヒルガオ科(ジンガサハムシ類)の質的季節変動(水分含量,葉の硬度,C/N比など)のモニタリングを継続中である(5)ボゴール植物園内に局所的に生息するダイフウシホシカメムシの個体群動態,生活史をとりまとめた.