hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意図的欠測を伴う調査設計の指針開発に関する研究

分冊方式のうち,特定因子の項目を全て欠測にして下位尺度を分散させる分冊方式では,和得点のバイアスに関して全体として有利になる一方で、因子間相関の推定については不利になる,下位尺度内での欠測を全ての分冊に振り分ける方式の間では,結果に大差はないが,重要な項目を事前に特定できる条件では,推定精度が良くなる面がある,欠測値処理法間の差もわずかにある(和得点の推定が可能な方法は利用した2方法のうちの一方のみである)。[2]の実データ解析では多母集団同時解析を行い,用心深さという心理的特性から一般的信頼感へのパスに年齢層間で差がある,等の実質科学的な成果が得られた。調査票設計のデザインを考察する文脈を当初予定から(因子分析的な文脈へ)変更したため,数値実験などの準備と成果公表が遅れた。調査データ取得などはほぼ順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度中には,23年度の考察を生かした数値実験を含め,単問項目での効用評価アプローチと複数問がまとまった因子分析的文脈での同アプローチの整備を引き続き進める。またこの成果に基づき,平成23年度に取得した調査データも利用し,取得データで一部項目を分冊化した調査票の構成例を示す。同調査の項目選定から,研究協力者の大学院生を加えたので,実質科学的な分野での知見を得るための分析・研究も行い,成果の拡大を図る。
中性子による微視構造計測と結晶塑性論の融合による金属材料の革新的変形解析システム

理研小型中性子源RANSにおいて、微視組織組織計測のための、中性子回折システムを構築した。これにより、鋼板の塑性変形前後における集合組織の変化を、波長依存の回折プロファイルの変化から捉えることに成功した。また、サンプルに対するビーム照射角を変化させることで回折角依存の回折強度変化が得られ、極点図の作成が可能であることがわかった。得られた極点図は、X線回折により得られたものと比較し、妥当性が示された。一方、マグネシウム合金板やチタン合金板における各種負荷経路における材料試験及び結晶塑性解析を行い、中性子計測と比較可能な集合組織に注目してその発展の様子を実験的及び解析的に解明した。理研にて稼働を開始した小型加速器による中性子源(RANS)において,金属材料に対するパルス中性子透過分光イメージング(ブラッグエッジイメージング)の準備を進めた.その具体的内容は,SUS304や590MPa級2相組織鋼等に対するブラッグエッジカーブの測定,およびその結果に基づくRANSの性能評価と今後の具体的課題の抽出である.測定の結果,FCC鉄の(200)面,(111)面等,およびBCC鉄の(110)面,(200)面等に相当するエッジが観察できていることが分かった.また,このようにして得られたブラッグエッジカーブを位置依存で計測しイメージングを行うためには,高係数率の2次元検出器の導入や,ビームの出力向上による統計精度の改善が課題であることが分かった.さらにこれらの課題を解決するための方策として,冷中性子源の導入(現状は熱中性子源)や中性子回折との併用を計画するに至った.パルス中性子イメージングにより計測する項目としては,結晶相(マルテンサイト,オーステナイト等)の同定や,転位密度の定量分析をターゲットとして行くという方向性が定まった.一方,結晶塑性解析を行うための基礎データの取得を目的として,工業用純チタン圧延板等を対象として各種負荷経路下における応力-ひずみ曲線および電子線後方散乱回折法(EBSD)等による組織観察を行った.純チタン板においては,圧延方向と圧延直角方向で機械的特性が大きく異なる結果が得られ,従来から知られている傾向と同様となった.また,EBSD観察結果から,変形前には強い底面集合組織が見られ,圧縮変形後には双晶の活動による結晶方位回転,さらにはその後の引っ張りによる双晶の回復が観察された.これらの挙動を結晶塑性有限要素法により解析するために必要となる情報を,小型中性子源によりin-situで得るという具体的な目標を設定することができた.理研にて稼働中の小型中性子源(RANS)において、鉄鋼材料の結晶構造解析を実施した。サンプルとして、BCC系薄鋼板及びくし刃圧縮治具を用いて圧縮変形を加えたものから切り出したΦ10mmの円盤を重ねて10mm程度の高さとしたものを主に用い、数nmの波長に相当するエネルギー領域のパルス中性子ビームを用いて、飛行時間法により回折パターンを取得した。これにより、{100}、{200}、{211}等の格子面に相当する回折ピークの検出に成功し、それらの強度を比較することにより、塑性変形に伴う集合組織の変化を観測することができた。さらに、複数の回折ベクトルに対する回折パターンを取得することにより、主要な格子面に対する極点図を得ることができた。一つの極点図を得るために必要なビーム照射時間は約60分であり、小型中性子源による実用的な回折実験が可能であることを示すことができた。作成された極点図の妥当性については、同じサンプルに対する既存手法(ここではX線回折)による測定結果との比較により確認することができた。一方、フェライト相とオーステナイト相が既知の比率で存在するサンプルを用いた中性子回折実験を行い、得られた回折パターンに対してRietveld法によるプロファイル解析を適用してオーステナイト体積率を同定する試みを行った。その結果、実体積率19.1%に対して16.7%という結果となり、今後さらに誤差を低減できれば実験室レベルでの残留オーステナイト定量分析が可能であることが示された。他方、マグネシウム合金板あるいは純チタン板を対象として各種負荷経路における負荷試験および結晶塑性解析を行った。そして、中性子回折による測定結果と比較検証が可能である集合組織に注目して、その発展の様子を実験的および解析的に検討した.理研小型中性子源RANSによる中性子回折法を用いて、金属材料の内部結晶組織の観察実験を行った。供試材は、一般に流通している冷延鋼板、及びIF鋼板である。実用的な時間で必要な分解能を満たす測定が行うことができるようにパルス幅、サンプルサイズ等を最適化した。一般的な冷延鋼板を用いて、20%の引張予ひずみを与えた前後での内部結晶組織変化を測定した。10mm×10mmの寸法に切断したサンプルを30枚重ねて、引張方向を法線とする面を測定に供した。測定時間90分にて、体心立方結晶の回折パターンを観測ができた。また、(110)回折ピークに対する測定分解能3%を達成した。この結果から、引張変形によって各回折ピーク強度に増減が生じていることを確認した。このことは引張変形の進行に伴って集合組織が発達していることがわかる。続いて、IF鋼板を用いて圧縮ひずみ10%の予変形を与えた前後での極点図の測定を試みた。ここでは、回転ステージを用いて測定中にサンプルを回転させることで、全方位の回折強度分布の測定を行った。

一つの極点図を得るのに要した測定時間は約210分であった。また、この結果をステレオ投影法によって立体角度分布表示するためのソフトウェアを開発し、それを用いて(200)、(211)、(110)回折強度の立体角度分布として描画した。さらに、体心立方鋼であることを前提としてこの立体角度分布に対して結晶方位解析を行い、測定点間の値を補間しながら全方位に対して等高線図化した。(200)極点図において、圧縮変形に伴ってRDにピークが生じている。一方(211)および(110)極点図には変形に伴う明瞭な変化は見られなかった。比較のために、同じサンプルに対してX線回折により極点図を測定した。定性的には同様の傾向が得られた。以上の結果から、小型線源でも金属結晶組織の観察と可視化が可能であることが確かめられた。理研小型中性子源RANSにおいて、微視組織組織計測のための、中性子回折システムを構築した。これにより、鋼板の塑性変形前後における集合組織の変化を、波長依存の回折プロファイルの変化から捉えることに成功した。また、サンプルに対するビーム照射角を変化させることで回折角依存の回折強度変化が得られ、極点図の作成が可能であることがわかった。得られた極点図は、X線回折により得られたものと比較し、妥当性が示された。一方、マグネシウム合金板やチタン合金板における各種負荷経路における材料試験及び結晶塑性解析を行い、中性子計測と比較可能な集合組織に注目してその発展の様子を実験的及び解析的に解明した。当初予定していたブラッグエッジイメージングではなく、飛行時間法による回折パターンを取得し、集合組織情報と結晶相の体積率情報を得ることを中心とした取り組みに微修正した。しかし、本取り組みにより得られた回折パターン情報は、結晶塑性有限要素法解析との連携を目指す上で、集合組織情報が極点図を介してシミュレーション結果と直接比較できるなど、ブラッグエッジイメージングよりも適していると考えることができ、予定していた以上の成果が得られた面がある。以上により、総合的には概ね順調に進んでいると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。塑性加工学、計算力学小型中性子源(RANS)において、検出器をRPMT(抗分割型光電子増倍管)からヘリウム3によるPSD(位置敏感型検出器)に変更して検出効率を高め、さらにオイラークレードルと呼ばれる2軸ゴニオメータを使用することにより、さらに短時間で緻密な回折情報が得られるシステムに改善する。改善された装置を用いて、チタンやマグネシウムなどの六方晶金属も視野に入れ、より幅広い金属とそれらを様々な負荷経路で塑性変形させた状態に対する中性子測定を行い、結晶塑性有限要素法解析結果との比較を進める。六方晶金属では変形に伴う双晶の活動が活発であり、平成26年度までの研究により変形に伴う集合組織の発展が非常に顕著であることが明らかにされている。しかしながらこれまでの関連研究では、測定上の制約から発展の様子を細かく追跡することが困難であった。本研究では小型中性子源における利便性を有効活用し、変形に伴う集合組織発展の様子を細かく追跡することで、応力-ひずみ曲線と集合組織の関連を詳細に検討する。そして最終的には、以上の検討によりメゾスケールの塑性変形現象の解明を進めるとともに、実験室レベルにおける中性子計測技術の確立を目指す。
地域政治の自己組織化過程の社会ネットワーク分析

本研究のねらいは、地域の政治権力構造の自己組織化要因と過程をネットワーク分析、特に、認知ネットワーク分析の適用と、聞き取り調査等から得られたデータによって描き出すことであった。特に社会空間認知が政治過程や意思決定への影響の探索が大きな目標であった。この研究の対象として山梨県中巨摩郡増穂町の、特にゴルフ場阻止のための社会運動を中心とした政治権力構造とその政治過程に焦点を当てることとし、政治的企業家同士の認知社会ネットワークデータの収集を主目的とした質問紙調査ならびに政治過程に関する聞き取り調査を行った。本研究から明らかになったことは、この地域の濃密な社会関係認知がデータ的にも裏付けられたこと、それにもかかわらず、共同主観的に構成された社会関係認知が、当事者同士の関係認知と齟齬が大きいことが分かった。そして、回答者の回答量をコントロールすると、回答者による社会関係認知に関する回答の共通に認知される社会関係との一致度よりも、回答者の回答の当事者同士が申告した関係との一致度のほうがネットワーク中心度の高さと相関があることが分かった。これは皆が認知している関係を知っていることよりも、皆が知らず当事者同士が知っている関係をよく知っていることが社会的に有利な立場に立つ傾向にあることを示唆する。いうならば第3者によって共同主観的に構成される社会関係は顕在的な社会関係であり、それを知っていることは必ずしも情報価値が高いことではないのに対し潜在的な関係を知っていることのほうがより高いといえる。また、ゴルフ場反対運動は顕在的コミュニケーションの局面では極めて困難な政治過程を強いられた。それを結果的に反対運動の成功に導いたのは潜在的なコミュニケーションチャンネルを有効化する戦略を取りえたためであることが明らかになったが、ネットワーク的にもゴルフ場反対への指示は意外な広がりを持つとともに、反対運動の中枢を担っていた活動家の中にネットワーク認知能力の高い者がおり、それがこのような潜在的チャンネルの活性化の要因の一つであったことが伺えた。本年度は、1)対象調査地の選定、2)予備調査の実施、ならびに3)認知社会ネットワークデータを含む、地域有力者間の社会ネットワークデータの収集調査の実施を行った。1)対象調査地の選定本年度67月にかけ、甲府近郊の市町村における、地域の地方政治における争点の存在状況に関して資料収集を行い、候補地の絞り込みを行い、8月に複数の候補地に対して聞き取り調査を含む現地調査を行い、その結果、調査対象地域を南巨摩群増穂町に選定した。2)予備調査の実施8月末2月までの期間に地域のインフォーマントの聞き取り調査を進め、地域の政治的争点内容や地域の政治情勢に関する情報収集を行うと共に、政治的論点や地域の政治過程の整理、地域の政治的有力者のあぶり出し、ならびにアンケート調査項目の検討を行った。3)地域有力者間の社会ネットワークデータの収集調査の実施3月に、本学学生並びに東京都立大学学生・大学院生のアルバイトを投入して、地域の有力者54名を対象に地域の町づくりに関する政治意識データならびに社会ネットワークデータ(社会認知ネットワークデータを含む)を収集するアンケート調査を実施した。本年度は、昨年度末に実施した地域有力者間の社会ネットワーク調査のデータ入力、解析を中心に行い、併せて、その後のフォロー調査を主に面接と補足資料収集中心に行った。5月9月にかけては、昨年度末に取りきれなかった一部対象者のフォローデータの収集を行うとともに、Krackhardtらの認知社会ネットワーク研究のその後の進展を検討しながら、分析手法の検討を行った。

その後、調査データの入力作業を行い、解析作業に取り掛かったが、調査の結果、予想外に回答データ量が多く、事前予想より、データ入力ならびにそのチェックに手間とコストが取られることとなった。それと平行しながら、認知社会ネットワークデータの処理プログラムの開発を、コンパイラとしてMicrosoft社のFortram Power Stationを利用して行い、現在認知社会ネットワークデータのネットワーク基本統計量算出プログラムの開発を、一部デバック作業が残されているものの一応終了し、ネットワークに関する基本的な統計量を得ている。まだプログラム自体のデバック作業が完全ではないので断定は出来ないが、現在概ね言える知見としては、従来筆者が扱ってきたデータ(短大生、高校生)に比較すると、この地域の有力者間で、社会空間認知の共有度が予想外に高いということが言えそうであり、予想外に緊密なネットワークが形成されているということが言えそうである。今後の課題として、地域政治家や有力者の政治的ポジションや地域の意思決定を左右しそうな、認知社会ネットワーク上の指標を発見していくことが残されている。また当初今年度末の再調査を予定したが、データ入力等に予想外のコストと手間がかかったことからそれについても今後の検討課題としたい。本プロジェクトでは、地域権力構造の分析において、地域の人々の組織のあり方-とりわけ相互にどのように組織化されていると認識しており、その認識状況が地域の政治権力構造のあり方と関りを持つのか、あるいはその認識に関するデータを用いてどのように地域権力構造の一断面を明らかにできるかを探ることを狙いとしている。このために、認知社会ネットワーク分析という、新たなネットワーク分析の手法を採用し、従来の社会ネットワークデータを用いた分析との比較において検討した。実施した調査は、山梨県増穂町地域において、地域の政治的企業家を対象に、対象者相互がどのような相手とつきあっていると、対象者自身が認識しているかを、ゴルフ場開発という地域の争点に関する意見ならびに地域の将来の開発動向に関する社会意識と併せて、質問紙を用いてデータ収集を行った。このデータを用いて、認知社会ネットワークデータを用いた分析と従来から適用されている社会ネットワークデータを用いた分析との比較対照を行うため、従来データによる各サンプル間の構造同値性係数行列を求め、それを主成分分析に掛けたもの、もう1つは、認知社会ネットワークデータから、2次元の、各サンプル間関係が各回答者から認知された頻度マトリックスを作成し、それを主成分分析にかけた結果を求め、その両者を比較することで地域権力構造分析における認知社会ネットワークの意味を探った。その結果、従来の社会ネットワークデータを使った結果が比較的状況的な政治状況のあぶり出しに有効なのに対して、認知社会ネットワークデータは、政治状況に潜む基底的な構造との連関があることが明らかになった。
先天性血小板減少症の新規原因GPR遺伝子とその機能解析

先天性血小板減少症は様々な遺伝子異常によって引き起こされる疾患であり、これまでに19の原因遺伝子が同定されている。この中にはRUNX1やANKRD26のように造血器腫瘍の発症と関連している遺伝子やMYH9のように眼や耳などの感覚器障害および腎機能障害をきたす遺伝子がある。このことは、先天性血小板減少症の原因遺伝子を同定する研究を行うことで、血小板減少のみならず様々な病態と関連している遺伝子が同定できる可能性が高いことを示唆している。しかしながら、未だ先天性血小板減少症の約半数はその原因遺伝子が不明のままである。今回、申請者は、常染色体優性遺伝形式をとっている先天性血小板減少症の一大家系を見出した。この家系の最大の特徴は、血小板減少患者に若年時に動脈および静脈血栓症が多発していることにある。患者血小板の機能解析では通常の生理的アゴニストによる血小板凝集能や顆粒蛋白発現には異常はないが、一部のアゴニストに対して血小板凝集が異常に亢進していた。また、骨髄では巨核球増多が見られた。これらの所見から、この家系では特定の遺伝子変異によって血小板が恒常的に活性化されるために網内系で活性化血小板が除去されて血小板減少が生じ、さらに残存した活性化血小板による血栓性素因が生じているのではないかとの仮説を立てた。そこで、本家系の原因遺伝子の同定を目的として、家系内の血小板減少患者および血小板数正常者からDNAを抽出し、次世代シークエンサーで解析を行った。その結果、血小板減少患者群にのみ存在する特定のG protein-coupled receptor gene (GPR) 25遺伝子に変異を見出した。この候補遺伝子の解析により、新たな血小板減少症の病態が解明できるとともに血栓形成の新たな機構が明らかにできることが期待される。先天性血小板減少症は様々な遺伝子異常によって引き起こされる疾患であるが、その約半数は原因遺伝子が不明である。申請者は、常染色体優性遺伝形式をとっている先天性血小板減少症の一家系を見出した。その家系では血小板減少患者に動静脈血栓症が多発していたため、本家系の原因遺伝子は血小板減少と血栓性素因の両病態に関連していると考え、次世代シークエンス解析を行い、特定のGPR遺伝子に変異を見出した。まずは、血小板減少患者で血小板機能を検討した。血小板機能検査は、血小板凝集試験、リガンド結合能の測定(PAC1結合、フィブリノゲン結合)、血小板p-selectinの測定を行った。通常の生理的アゴニストによる血小板凝集能や顆粒蛋白発現には異常はないが、一部のアゴニストに対して血小板凝集が異常に亢進していた。次に、GPR遺伝子の変異がインテグリンαIIbβ3の活性化に及ぼす影響について検討した。GPR遺伝子の変異体を作成し、野生型と変異型をそれぞれインテグリンαIIbβ3が発現しているCHO細胞に遺伝子導入し、リガンド結合能(PAC1結合、フィブリノゲン結合)について検討するとともに、細胞接着能についても検討した。次に、当該GPR蛋白を認識するモノクローナル抗体はない。そこで、GPRは7回膜貫通型蛋白であり、血小板の機能解析(特にフローサイトメーター解析)に使用するためには、細胞外ドメインを認識する抗体が必要となる。そのため、現在、当該GPRを認識するモノクローナル抗体を作成し、血小板でGPR遺伝子が発現していることを確認した。先天性血小板減少症患者の血小板機能解析はでき、in vitroでのGPR遺伝子の解析は進行中である。次年度以降に予定していたモノクローナル抗体の作製を先に進めたため、GPR遺伝子のsiRNAを使った検討はできなかった。まずは、本家系の血小板減少患者で血小板機能を検討した。通常の生理的アゴニストによる血小板凝集能や顆粒蛋白発現に異常はないが、一部のアゴニストに対して血小板凝集が異常に亢進していた。次に、GPR遺伝子変異体を作成し、野生型と変異体のGPRをそれぞれインテグリンαIIbβ3が発現しているCHO細胞に遺伝子導入し、リガンド結合能、細胞接着能について検討した。当該GPR蛋白を認識するモノクローナル抗体はない。GPR遺伝子変異を導入したマウスとGPR遺伝子野生型を導入したマウスは作製済みであり、血小板数に関しては、GPR遺伝子変異を導入したマウスでは野生型を導入したマウスに比べて約半分に減少していた。現在、GPR遺伝子変異トランスジェニックマウスの表現系を形態学的に詳細に観察している。

先天性血小板減少症患者の血小板機能解析はでき、in vitroでのGPR遺伝子の解析も行った。モノクローナル抗体も作成できたため、トランスジェニックマウスの解析を行っている。先天性血小板減少症は様々な遺伝子異常によって引き起こされる疾患であり、これまでに19の原因遺伝子が同定されている。この中にはRUNX1やANKRD26のように造血器腫瘍の発症と関連している遺伝子やMYH9のように眼や耳などの感覚器障害および腎機能障害をきたす遺伝子がある。このことは、先天性血小板減少症の原因遺伝子を同定する研究を行うことで、血小板減少のみならず様々な病態と関連している遺伝子が同定できる可能性が高いことを示唆している。しかしながら、未だ先天性血小板減少症の約半数はその原因遺伝子が不明のままである。今回、申請者は、常染色体優性遺伝形式をとっている先天性血小板減少症の一大家系を見出した。この家系の最大の特徴は、血小板減少患者に若年時に動脈および静脈血栓症が多発していることにある。患者血小板の機能解析では通常の生理的アゴニストによる血小板凝集能や顆粒蛋白発現には異常はないが、一部のアゴニストに対して血小板凝集が異常に亢進していた。また、骨髄では巨核球増多が見られた。これらの所見から、この家系では特定の遺伝子変異によって血小板が恒常的に活性化されるために網内系で活性化血小板が除去されて血小板減少が生じ、さらに残存した活性化血小板による血栓性素因が生じているのではないかとの仮説を立てた。そこで、本家系の原因遺伝子の同定を目的として、家系内の血小板減少患者および血小板数正常者からDNAを抽出し、次世代シークエンサーで解析を行った。その結果、血小板減少患者群にのみ存在する特定のG protein-coupled receptor gene (GPR) 25遺伝子に変異を見出した。この候補遺伝子の解析により、新たな血小板減少症の病態が解明できるとともに血栓形成の新たな機構が明らかにできることが期待される。GPR遺伝子siRNA導入ES細胞およびGPR遺伝子変異導入ES細胞の遺伝子発現をコントロールES細胞と網羅的に比較する。次に、さまざまな細胞への分化誘導系を用いて、GPR遺伝子の細胞分化に関する役割を明らかにする。特に、巨核球系分化に関する影響をCD41やCD61の発現、巨核球系細胞の機能をフィブリノゲンへの結合などによってコントロールと比較する。また、現在、GPR遺伝子変異を導入したマウスとGPR遺伝子野生型を導入したマウスは作製済みであり、血小板数に関しては、GPR遺伝子変異を導入したマウスでは野生型を導入したマウスに比べて約半分に減少していた。GPR遺伝子変異トランスジェニックマウスの表現系を形態学的に詳細に観察する。その結果によって、異常臓器を中心としてさらに研究計画を立案する。特に、血栓症が起こっているかどうかを詳細に検討する。血栓症がない場合でも、血栓形成機序についてマウス腸間膜動脈にFeCl3溶液を塗布することで血小板血栓形成を誘発し、血栓により血管が閉塞するまでの時間を測定することで、血管障害部位での血小板血栓形成能を検討する。
戦略的環境アセスメントにおける評価手法に関する研究

戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2時点を比較するパネル調査により把握した。この調査結果を踏まえSEAにおける必須条件である代替案の比較検討について、これをどのように行うか全国の地方自治体における現状を改めて調査した。さらに、東京都におけるSEA導入と、既存アセス制度での環境配慮の情況を事例分析により具体的に明かにした。ここでは港区の汐留開発計画を事例として、個別の開発行為における評価がどのように行われているかを分析した。第二に、上記の現状分析を踏まえて、評価方法の開発を試みた。環境質の一部については、汚染物質濃度などの客観指標を用いた分析的な立場からの評価が可能である。しかし、生態系のような要素に分解し難い価値は、分析的ではなく総合的に把握しなければならない。その一つの方法が経済的価値による表現である。そこで、本研究では里山の価値を、貨幣タームを用いて計測する手法の開発を試みた。具体的には、里山付き住宅地の選好分析をコンジョイント分析により行った。だが、このように定量的評価だけで代替案の比較検討ができるとは限らない。とりわけ、SEAにおいては評価対象の具体性が低いため、定性的な評価の占める部分も大きい。そこで、さらに、参加型委員会を設けて代替案の比較検討を行う方法に関する研究も行った。以上のように個別テーマは、前者が3つ、後者が2つになる。これらは、時期的には研究期間の前半、後半に完全に分かれるわけではなく、オーバーラップしており、それらの成果が相互に生かされた。初年度である平成16年度は、1.計画段階のSEAにおける評価手法の現状調査、及び2.評価手法の整理、の2点について重点的に取り組み、概ね当初の研究計画通りの成果を得たと考えている。具体的な成果は、以下の通りである。1.計画段階のSEAにおける評価手法の現状調査まず、国内の事例の資料収集と事例調査として、埼玉県や東京都、長野県や千葉県に対してヒアリング調査を実施し、評価書や審査会の議事録等の関連資料を収集した。これに基づき、来年度は47都道府県と13政令市を対象にした悉皆調査を実施し、SEAに関する評価手法の現状を体系的に把握する予定である。海外の事例については、イギリス、アメリカ、カナダなどの欧米先進諸国の状況を調査した。また、アセスの分野で昨今注目されているEU指令についても、報告やインターネット等を通じて動向を把握した。さらに、中国、台湾などのアジア諸国の状況についても調査した。この結果、大まかな内容は把握することができたが、今後さらに詳細な情報を入手するためのヒアリング調査を実施する予定である。2.評価手法の整理以上の現状調査により、先進諸外国のスコーピング方法論、環境面と社会・経済面の個別項目別の評価方法、代替案の比較検討の状況、等について整理した。特に制度面については情報が相当程度集まったので、今後は、先進的な事例を収集し、分析していく。以上の成果について、国内外の学会において発表し、論文を投稿した。

今年度は初年度なので発表件数は多くないが、来年度以降は積極的に国内外の学会等において情報発信する予定である。1.新たなSEA方法論の検討初年度の成果を踏まえ、英米など環境先進諸国の特徴を分析し、新たなSEA方法論を検討した。ここで特に配慮した点は、スコーピングにおけるワークショップなどの会議形式での参加手法の活用である。これを国際影響評価学会(IAIA)のボストンでの世界大会、プラハでのSEA研究集会などで発表し、我々の方法論について海外の専門家と意見交換を行った。その結果、代替案検討に必要な総合評価手法の開発が我が国でも求められる段階になったという感を強くした。国内でも、環境アセスメント学会、日本計画行政学会、環境情報科学センター、日本地域学会などの大会で発表した。2.評価手法の考案具体的な評価手法の考案に向けて、東京都心部を対象に大規模総合開発に対するSEAの適用を想定し、現行手法における評価の問題点を整理した。このため、東京都心部での高層建築物立地のマクロな動向の把握を行い、その上で、港区汐留地区の再開発を具体事例に既存の環境アセスメントにおける評価手法の問題点を明らかにした。この成果は、国際地域学会太平洋地区大会(PRSCO)や日本不動産学会などで発表し、当該分野の専門家と意見交換した。PRSCOの発表論文は現在、投稿中である。また、日本におけるドイツ年の国際シンポジウムでも関連発表を行った。3.我が国おける評価手法導入の可能性の調査評価手法の我が国への導入可能性の検討と、実情に即した手法開発のための情報を得ることを目的に、47都道府県と13政令指定都市を対象に郵送法による悉皆調査を、2006年1月に実施した。調査結果の分析から、現在直面している課題は、社会・経済面と環境面の比較考量方法が必要なこと、上位段階における情報公開、住民参加の方法が求められていることなどが抽出された。この結果から、情報公開と住民参加の推進を含めた評価手法の開発が求められていると考えられるが、具体的な導入にあたっては環境部局と事業部局の調整が特に重要なことも示唆された。1)わが国における評価手法導入条件の整理前年度は評価手法の導入可能性を把握するために、自治体を対象に悉皆調査を実施したが、本年度は、特に評価手法の核心部分にあたる代替案の比較検討に焦点を絞り、現段階における手法と課題を明らかにするために、これを実施した事例について調査を行った。その結果、アセス図書の分析から青森県、東京都、埼玉県、沖縄県での事例において注目すべき取り組みが行われていることが判明した。これを受けて、これらの事例について環境アセスメントの実施あるいは審査を担当した自治体職員へのヒアリング調査と現地視察を行った。その結果、代替案の比較検討を含めたアセスメントの手続きをどの段階で始めるかについて判断が難しかったこと、さまざまな想定が含まれる計画熟度の低い段階での評価の意義に疑問が呈されていたことなどが明らかとなった。2)計画段階でのSEAの評価手法のプロトタイプ構築SEAにおいて具体的に用いられる評価手法は多岐にわたるが、本年度は、特定集団にとっての環境の価値を評価する手法としてコンジョイント分析を取り上げた。
パイロクロア型モリブデン酸化物のスピン秩序と磁気輸送特性の研究

本研究では、パイロクロア型酸化物R_2Mo_2O_7(R=Y,希土類)の単結晶試料を作製し、様々な物性測定を通して系のスピン秩序と磁気輸送現象の起源の解明を目指してきた。本研究により得られた主な成果は以下の通りである。1.格子定数の小さいR=Y, Tb-Hoの系は、スピングラス(SG)様な半導体であることが明らかとなった。電気抵抗は熱活性型のρ=ρoexp(Eg/kT)の式に従い、Egは系の格子定数とともに単調減少する。またR=Yの系では、ベクトルSGで予言される磁場中相境界線AT-lineおよびGT-lineの存在を明らかにし、さらにR=Tbの系では非線型磁化率の負の発散を観測した。また直流磁化の温度履歴の大きさや低温比熱の振舞から、R-Mo間の磁気的な相互作用は系の格子定数の減少とともに弱くなることが示唆された。2.格子定数の大きいR=Nd-Gdの系では、電気抵抗の金属的な挙動が単結晶試料を用いることによって初めて精密に観測された。特に金属-絶縁体の相境界近傍に位置するR=Gdの系においては、モット転移近傍の系でしばしば見られるように電気抵抗が室温付近で飽和する振舞が観測された。また磁性については、R=Nd, Smの系とは対照的に強磁性的な転移に対応する比熱の異常や直流磁化の急峻な立ち上がりは観測されなかった。3.置換型単結晶試料(Sm_<1-x>Tb_x)_2Mo_2O_7では、x=0.750.8を境界として磁性と電気的特性が同時に変化する様子が観測され、強磁性と金属的伝導の間には確かに相関があることが示された。また相境界近傍のx=0.75の試料に対して圧力下(<1.5GPa)で直流磁化と電気抵抗測定を行ったところ、系の磁性は加圧に伴いSG様に、電気伝導はより金属的になる傾向が示唆された。今後さらに高圧力下での物性測定と構造解析を行い、強磁性金属相の起源を解明したい。パイロクロア型酸化物R_2Mo_2O_7(R=Y,希土類)は、R原子のイオン半径に依存して、系の基底状態がスピングラス様絶縁体から強磁性的な金属へと転移する興味深い物質である。本研究ではR_2Mo_2O_7の磁気輸送現象や金属-絶縁体転移の機構を様々な物性測定を通して探索する。この系の輸送特性の精密な評価には単結晶試料が不可欠であるため、今年度はまずR_2Mo_2O_7の単結晶試料をフローティングゾーン法により育成することを試み、R=Y,Nd-Hoの系について良質な試料を得ることに成功した。またこれらの単結晶試料に対して直流磁化、電気抵抗、比熱の測定を行った。まずR=Y,Tb-Hoの系については、実験結果はこれらの系がスピングラス様な半導体であることを示すものであった。特に電気抵抗はρ=ρ_0exp(E_g/kT)の式に従い、これらが単純な熱活性型の半導体であることがわかった。また活性化エネルギーE_gは系の格子定数とともに単調減少することもわかった。一方、R=Nd-Gdの系については、電気抵抗の金属的な挙動が観測されたが、室温付近で飽和する傾向が特に相境界近傍のGd_2Mo_2O_7で顕著に見られた。この実験事実はGd_2Mo_2O_7がモット転移近傍の系であることを示唆している。またGd_2Mo_2O_7ではR=Nd,Smの系とは対照的に比熱の強磁性的な転移に対応する異常や直流磁化の鋭い立ち上がりが観測されなかった。さらに比熱測定からは残留エントロピーがあることが示唆された。以上のことは、相境界近傍に位置するGd_2Mo_2O_7では、Moサイトの強磁性秩序が乱れた不完全なものであることを示唆している。今後はR_2Mo_2O_7の金属-絶縁体転移の特性をより精密に調べるために(Sm_<1-x>Tb_x)_2Mo_2O_7等の単結晶試料を合成し、相境界付近の物性を詳しく評価することを計画している。

特に金属-絶縁体の相境界近傍に位置するR=Gdの系においては、モット転移近傍の系でしばしば見られるように電気抵抗が室温付近で飽和する振舞が観測された。また磁性については、R=Nd, Smの系とは対照的に強磁性的な転移に対応する比熱の異常や直流磁化の急峻な立ち上がりは観測されなかった。3.置換型単結晶試料(Sm_<1-x>Tb_x)_2Mo_2O_7では、x=0.750.8を境界として磁性と電気的特性が同時に変化する様子が観測され、強磁性と金属的伝導の間には確かに相関があることが示された。また相境界近傍のx=0.75の試料に対して圧力下(<1.5GPa)で直流磁化と電気抵抗測定を行ったところ、系の磁性は加圧に伴いSG様に、電気伝導はより金属的になる傾向が示唆された。今後さらに高圧力下での物性測定と構造解析を行い、強磁性金属相の起源を解明したい。
女性アルコール依存症者に対するトラウマケアとレジリエンス促進支援モデルの探究

本研究は、女性アルコール依存症者の回復支援システム構築に向け、女性アルコール依存症者に対するトラウマケアモデル開発とレジリエンス促進支援モデルの実証的評価を行う。本研究の内容は、女性アルコール依存症者に対する1レジリエンス促進支援プログラムの実証的評価、2依存症治療施設・回復支援機関におけるトラウマケアの現状と課題に関する実態調査、3トラウマケアのエキスパートの実践知解明、4トラウマケアとレジリエンス促進支援プログラムの統合と評価、の4項目である。
光キャリアドーピングによる遷移金属酸化物の物性制御

様々な遷移金属酸化物を対象として、高品質の薄膜作製を行い、紫外線を照射することによって光キャリアドーピングを行い、それに伴う物性の変化を輸送特性の評価および光電子分光実験を通して詳しく調べた。その結果、光キャリアドーピングに伴うキャリアの導入と電気抵抗の大きな変化、および、ケミカルポテンシャルの可逆シフトを観測した。また、透明半導体である二酸化スズ薄膜において、顕著な光照射効果を発見し、その機構を明らかにした。さらに、銅酸化物超伝導体やマンガンペロブスカイト酸化物において光電子分光実験により、光キャリアドーピングの効果と電子状態の変化に関する重要な知見が得られた。遷移金属酸化物における様々な面白い現象は、母体のいわゆるモット絶縁体にキャリアを導入することにより現れる。モット絶縁体におけるエネルギーギャップの起源は電子間の多体相互作用にあり、通常のバンド絶縁体もしくは半導体に見られるように単純な1電子近似に基づくバンドギャップとは本質的に異なると予想される。よって、モット絶縁体とバンド絶縁体の良質なヘテロ接合を作製したとき、通常の半導体接合には見られない、強い電子相関効果が効いた、何らかの新しい現象が見出されるのではないかと期待されている。一方、このようなヘテロ接合を用いて、遷移金属酸化物薄膜のキャリア密度を調整し、その物性を制御しようという試みがなされている。例えば、電界効果トランジスター(FET)を作製し、強電界によりキャリアドーピングを実現しようとする試みが盛んに行われている。そこでの問題点は、要求されるキャリア密度が通常の半導体の場合と比べて約一桁以上大きい(10^<13>cm^<-2>以上)ことである。そのためには、非常に大きな電場をかけねばならず、絶縁耐性の高い薄膜が必要となる。われわれは、チタン酸化物を基板として様々な遷移金属酸化物薄膜の作製を行ってきた結果、n型チタン酸化物基板とp型遷移金属薄膜からなるpnヘテロ接合において、紫外光照射により光キャリア注入(photocarrier injection : PCI)が効率的に起こることを見出した。例えば、ルチル型酸化物VO_2薄膜をNbドープしたTiO_2基板上に作製した系、ペロブスカイト型マンガン酸化物(La,Sr)MnO_3と銅酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_XをNbドープじたSrTiO_3基板上に作製した系、また、有機半導体を同じくSrTiO_3基板上に作製した系において光キャリア注入を行った。また、紫外光照射下における光電子分光実験を行い、光キャリア注入の機構を明らかにした。n型チタン酸化物基板とp型遷移金属薄膜からなるpnヘテロ接合において、紫外光照射により起こる光キャリア注入(photocarrier injection : PCI)について研究を行った。例えば、ルチル型酸化物VO_2薄膜をNbドープしたTiO_2基板上に作製した系、ペロブスカイト型マンガン酸化物(La,Sr)MnO_3と銅酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_xをNbドープしたSrTiO_3基板上に作製した系において光キャリア注入を行った。さらにこの手法をn型の超伝導体(Sr,Nd)CuO_2に適用したところ、若干ではあるがT_cの減少が見られた。光照射により、正孔が膜へ注入された結果であると思われる。YBa_2Cu_3O_xへの注入キャリア密度を増加させるために、YBa_2Cu_3O_x極薄膜(数ユニットセル)への光キャリア注入に取り組んだ。光照射により膜に注入されたキャリアの大半は界面から若干離れたところに存在する。よって、YBa_2Cu_3O_x極薄膜へ効率よくキャリア注入をするためには、YBCO膜と基板との間にバッファー層を挿入する必要があると考えられるため、PrBa_2Cu_3O_x(PBCO)/YBCO/PrBa_2Cu_3O_x多層膜を作製した。残念ながら現時点では光キャリア注入よる明確なT_cの変化は観測されていない。さらに良質の膜や界面が必要と思われる。特に銅酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_xをNbドープしたSrTiO_3基板上に作製した系において光キャリア注入を行った。YBa_2Cu_3O_xへの注入キャリア密度を増加させるために、YBa_2Cu_3O_x極薄膜(数ユニットセル)への光キャリア注入に取り組み、PrBa_2Cu_3O_x(PBCO)/YBCO/PrBa_2Cu_3O_x多層膜を作製した。しかし残念ながら現時点では光キャリア注入よる明確なT_cの変化は観測されていない。この手法の一つの問題点として考えられるのは、一般に遷移金属酸化物が強相関電子系であり、電子間相互作用のためにキャリアの移動度が小さいことがある。

よって、光キャリア注入効果をさらに実証するためにより移動度の高い酸化物薄膜について予備実験を行った。例えば、透明半導体として有名なSnO_2薄膜をTiO_2基板上に作製し、その電気伝導度の光応答性を調べた。SnO_2薄膜は酸素欠損の導入により金属化することが知られている。ある程度、酸素欠損の入った半導体試料において紫外線を照射すると電気抵抗が急激に減少し、興味深いことに、光を切った後も抵抗の低い状態が保たれることが分かった。今後の研究においてこの永続的光誘起伝導の起源を調べる必要がある。一方、光電子分光測定において、ペロブスカイト型マンガン酸化物に紫外光を照射すると,ケミカルポテンシャルが可逆的にシフトする現象を見出し,電子励起によるスピン相関の乱れと解釈した。さらに高温超伝導体のアンダードープ領域で,超伝導ギャップがホール濃度の低下とともに増加しないか減少し,大きく増大する擬ギャップとは異なる振る舞いを見出した.キャリアが高移動度で動きうる酸化物半導体としてSnO_2に着目し、この薄膜をTiO_2およびAl_2O_3基板上に作製し,紫外線照射を行った.その結果,もともとワイドギャップの絶縁体であった薄膜において紫外線照射により数桁電気抵抗が減少することを見出した.この減少は室温においても起こり,光を切った後でも低抵抗状態を保つ.よって,永続的光電流が観測される.興味深いことにホール測定からキャリアがホールではなく電子であることがわかった。その原因として光キャリア注入により導入された電子が薄膜に蓄積され,何らかの理由により再結合が抑えられて異常に長い寿命を持ったためと考えられる.さらにSnO_2/Al_2O_3系を作製した。この系では基盤のAl_2O_3のバンドギャップが大きいため,紫外線照射による直接のキャリア生成は期待されない.しかしながら,紫外線の照射によって抵抗が数桁減少することが分った.その原因を明らかになっていないが、紫外線による吸着酸素の脱離とそれに伴う粒界ポテンシャルの変化が重要であると考えている.遷移金属酸化物における化学的なキャリアドーピングに関しては,ペロブスカイト型マンガン酸化物について化学ポテンシャル・シフトの系統的な研究を行った.Pr_<1-x>Ca_xMnO_3において,低温では化学ポテンシャルが電荷整列相でピン止めされるという予想された結果に加えて,高温で電荷整列が消えた相でも化学ポテンシャルのピン止めが残り,しかもピン止めが観測されるキャリアー濃度領域が低温よりも広がるという予想に反する結果が得られた.電荷整列の揺らぎが整列転移温度でも強く残り,さらに広いキャリアー濃度領域に揺らぎが広がるとして説明された。Nd_<1-x>Sr_xMnO_3の強磁性金属相では,温度に依存した巨大な化学ポテンシャル・シフトを見出し,二重交換系に関する古川の理論的予想を検証した.透明酸化物酸化物半導体として有名なSnO_2薄膜をTiO_2およびAl_2O_3基板上に作製し,紫外線照射を行った,その結果,紫外線照射により数桁電気抵抗が減少することを見出した.この減少は室温においても起こり,光を切った後でも低抵抗状態を保つ.よって,永続的光電流が観測される.
染色体異数性による転写調節異常機構の解明：パリスターキリアン症候群をモデルとして

パリスターキリアン症候群(PKS)は12番短腕染色体重複により発症するモザイク染色体異常症である。本研究では、PKSの病態メカニズム解明のため、次世代シーケンサーを用いた遺伝子発現検討・エピゲノム修飾検討を行った。その結果として、PKSに特徴的と考えられる遺伝子発現異常、そして、その遺伝子発現異常に関与していると考えられるエピゲノム修飾変化を同定した。これらの知見はPKSの病因を解明する上で、有用な情報となる上に、他の染色体異常症の発症原因解明にも有用な知見と考えられた。研究代表者らの先行研究からパリスターキリアン症候群(PKS)の病態には遺伝子発現異常が関与している事が明らかとなっている。最終年度は、その遺伝子発現異常が起きる分子メカニズムの検討を行った。先行研究は患者由来皮膚線維芽細胞での検討であったが、PKS患者の他の組織においても特徴的な遺伝子発現パターンが存在することが明らかになった。そして、その遺伝子発現パターン異常の原因メカニズムを検討するために、エピゲノム修飾等の有無を確認する実験を現在実施中である。遺伝子発現解析研究は順調に進行している。患者由来細胞を用いた更なるRNA-seqを用いた遺伝子発現解析が進行中である。エピゲノム修飾を調べるためのメチル化解析、ChIP-seq解析も進行中である。しかしながら、マーカー染色体を不活化するためのゲノム編集操作・XIST遺伝子導入に難渋している。さらに、患者由来皮膚線維芽細胞のクローニングに難渋している。これは、ヒト皮膚線維芽細胞が限界希釈法による細胞クローニングに不向きであるためと考えている。細胞遺伝学ヒト皮膚線維芽細胞が限界希釈法による細胞クローニングに不向きであると考えられるため、患者由来のリンパ芽球細胞株といった、他の組織由来の細胞を用いて、更なる遺伝子発現解析を行っていく予定である。更に、クローニングを行わずに、1細胞からのトランスクリプトーム解析も試みる予定である。
フランス・ロマン主義文学における共属意識に関する総合的研究

フランス・ロマン主義時代の文学者たちは、自分とは異なる人間の集団に対して奇妙な親近感を抱くことがある。国籍、言語、宗教、民族を超えて自由に引かれる境界のありようは、フランス・ロマン主義時代の文学に特徴的なものであり、従来の「自他」の二元論には還元できない、複雑で多様な人間認識のモデルを構成している。本研究ではそれを「共属意識」と名づけ、その文学的な表れを考察する。
ハンガリー語における空間移動表現と動詞接頭辞の役割

ハンガリー語の空間移動表現は、動詞の他に、動詞接頭辞、副詞、後置詞、格接尾辞が使用され、ハンガリー語は移動の経路を動詞の付随要素で表わすタイプの言語であること、経路表現においては動詞接頭辞が重要な役割を担っており、ほとんどの動詞接頭辞が、移動の方向という基本的意味の他に、完了アスペクト機能を有していること、この完了アスペクト機能は、移動表現における経路の終端焦点化によって説明できることがわかった。本研究の目的は、ハンガリ-語において、主として空間移動表現で使用される「動詞接頭辞」と呼ばれる文法カテゴリ-に属する要素の意味と機能を明確にすることにある。動詞接頭辞は、高度の多義的カテゴリ-で、同じひとつの動詞接頭辞が持つさまざまに異なる意味は、もっとも基本的な意味である空間的用法からメトニミ-やメタファ-などの意味拡張によってもたらされるものと考えられる。本研究では、空間移動表現から抽象的領域へ意味拡張が行われる過程において、動詞接頭辞がどのような役割を果たすのかを明らかにする。本研究の目的は、ハンガリー語において「動詞接頭辞」と呼ばれている文法カテゴリーに属する要素の意味と機能を明確にすることにある。この動詞接頭辞は意味的にも統語的にも非常に複雑な働きをすることから、記述がきわめて困難で、定義もあいまいで、学習の観点からも習得がきわめて難しい要素のひとつである。動詞接頭辞はハンガリー語では「動詞に結びつくもの」という意味で、動詞(基動詞)の前に接続して(正書法上は続けて書かれるが、以下では便宜上ハイフンで分けて記す)、その動詞の意味を変化させたり、新たな意味を付加したり、まったく新しい意味を形成したり、動詞のアスペクトを変化させたりする要素である。本研究の具体的な目的は以下のとおりである。1.ハンガリー語において空間移動表現がどのような言語要素によって表現されているのかを明らかにする。2.動詞接頭辞付き動詞と基動詞の意味用法の違いを比較することによって、動詞接頭辞の意味機能を明らかにする。3.基本的な意味である空間的用法(基本的スキーマ)が抽象的用法に意味拡張されるときに、どのようなメトニミーやメタファーが機能しているかを明らかにする。動詞接頭辞の最も基本的な機能は移動の方向を表すことであることから、初年度である本年度は、ハンガリー語において空間移動表現がどのような言語手段によってなされているのかを明確にすることを目的とした。文学テキストの一部やコーパスを使った分析の結果、ハンガリー語の空間移動表現には、動詞接頭辞以外に、動詞、場所格接尾辞、後置詞、副詞が使用されていることが確認できた。また、同じように完了アスペクトを表す動詞接頭辞megとelについて意味分析を行い、微妙なニュアンスの違いは、文法化によって背景化された経路が関与しているのではないかという内容の研究発表をハンガリーのデブレツェンで開催された国際ハンガリー学会で行った。動詞接頭辞はハンガリー語では「動詞に結びつくもの」という意味で、動詞(基動詞)の前に接続して、その動詞の意味を変化させたり、新たな意味を付加したり、まったく新しい意味を形成したり、動詞のアスペクトを変化させたりする要素とされている。本年度は、ハンガリー語の空間移動表現において重要な役割を果たしている動詞接頭辞の意味と機能について、動詞接頭辞付き動詞と接頭辞が付いていない基動詞を比較して分析した。その結果、動詞接頭辞には主として以下の機能があることが改めて確認された。1.動作の方向を表す。2.完了アスペクトを表す。3.動詞の意味を変化させる。4.動詞の統語構造を変化させる。また、同じように完了アスペクトを表す動詞接頭辞megとelについて意味分析を行い、微妙なニュアンスの違いは、文法化によって背景化された経路が関与しているという主張を論文にまとめた。本研究の目的は、ハンガリー語の空間表現において「動詞接頭辞」と呼ばれている文法カテゴリーに属する要素の意味と機能を明確にすることにある。

動詞接頭辞はハンガリー語では「動詞に結びつくもの」という意味で、動詞(基動詞)の前に接続して、その動詞の意味を変化させたり、新たな意味を付加したり、まったく新しい意味を形成したり、動詞のアスペクトを変化させたりする要素とされている。本研究の具体的な目的は以下のとおりである。1.空間移動表現がどのような言語要素によって表現されているのかを明らかにする。2.動詞接頭辞付き動詞と基動詞の意味用法の違いを比較し、動詞接頭辞の意味機能を明らかにする。3.基本的な意味である空間的用法(基本的スキーマ)が抽象的用法に意味拡張されるときに、どのようなメトニミーやメタファーが機能しているかを明らかにする。本年度は、ハンガリー語の空間移動表現において重要な役割を果たしている動詞接頭辞の意味と機能について、特に通時的な観点から考察した。その結果、以下のようなことが確認された。1.使用頻度の高い主な動詞接頭辞はどれも元々、方向を表わす副詞から派生したものである。2.主として完了アスペクトを表す動詞接頭辞megは、もっとも文法化の程度が高いと考えられる。3.通時的にみると、文法化と語彙化のふたつの現象が観察される。4.文法化は移動経路の終端焦点化と構文変化(対格化)によってもたらされたと考えられる。5.語彙化はメタファーやメトニミーが関連している。6.動詞接頭辞は、移動そのものを表わさないが、移動の様態を含意する動詞に接続して、移動動詞を派生させることができる。本研究の目的は、ハンガリー語の空間表現において「動詞接頭辞」と呼ばれる文法カテゴリーに属する要素の意味と機能を明確にすることにある。動詞接頭辞は意味的にも統語的にも非常に複雑な働きをし、記述がきわめて困難で、定義もあいまいなことから、学習の観点からも習得がきわめて難しい。動詞接頭辞は、動詞(基動詞)の前に接続して、その動詞の意味を変化させたり、新たな意味を付加したり、まったく新しい意味を形成したり、動詞のアスペクトを変化させたりする要素である。最終年度の本年度は、昨年度に引き続き、ハンガリー語の空間移動表現において重要な役割を果たしている動詞接頭辞の意味と機能について考察した。その結果、以下のことが確認された。6.動詞接頭辞は、移動そのものを表わさないが、移動の様態を含意する動詞に接続して、移動動詞を派生させる。