hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政党マニフェストの時系列データ構築と政策位置の推定

日本における選挙公約研究は、これまで選挙公報を中心に候補者単位で蓄積されてきたが、政党単位の選挙公約は体系的、かつ通時的には収集されてこなかった。本研究は、政治学において高い資料的価値を持つ政党の選挙公約を収集し、近年急速に発展を遂げているコンピュータによるコーディング技術を応用して政党の政策位置を推定する。従来ヒューマン・コーディングを中心になされてきた政党マニフェストの研究を、計量テキスト分析を用いたコンピュータ・コーディングのもとで発展させることが本研究の狙いであった。2016年度の研究実績の概要は以下の3点にまとめられる。(1)これまで収集してきた政党マニフェストを電子化する作業を完了させた。(2)電子化した政党マニフェストのテキストをもとに、これまで検討してきた計量テキスト分析の手法を用いて分析を進めた。まずは、WordfishのRコードを用いて政党位置の推定を進めた。unsupervised methodを用いて十分に政党を一次元上に布置することができることを確認できた。一方で抽出された次元の解釈に課題が残った。(3)次に、政党マニフェストを分類する計量テキスト分析の手法としてstructural topic modelの適用を試みた。従来用いられてきたヒューマン・コーディングによる比較マニフェスト研究の結果と比較する論文を欧州政治学会(EPSA)で報告する予定である。本研究は、政党マニフェストを時系列に収集・テキスト化することにより、様々なコーディング方法を用いて政党の政策位置を推定することを試みるものである。政党マニフェストは、政党の政策やイデオロギー的な立ち位置を知る上で重要な資料となる。本研究は、過去の政党マニフェストのテキストをデータベース化することにより、ヒューマン・コーディングとコンピュータ・コーディングの両面から発展的な分析を行うことを目指す。平成26年度の研究実施計画であった、政党マニフェストをテキストデータ化することを概ね達成できた。また、コーディング手法について十分に検討を重ねることができた。以上の理由により、おおむね順調に進展していると判断した。前年度に分析を開始したwordfishによる政党位置の推定を進める。また、ヒューマン・コーディングによる教師データを活かした政策の分類も可能な限り試み、複数のコーディング方法の間で比較を試みる。政治学選挙研究比較政治政党マニフェストのテキストを引き続きデータベース化する。光学式文字認識ソフトによる誤変換のバグ取りを進め、分析に用いるテキストデータを完成させる。
サーチュイン７の心血管病態における創傷治癒制御機構の解明

本研究では心血管創傷治癒機転におけるSirt7の役割を検討した。Sirt7ノックアウトマウスは心筋梗塞モデル、皮膚創傷治癒モデル、下肢虚血モデルいずれにおいても術後の創傷治癒が野生型マウスと比較して著明に遅延した。組織特異的ノックアウトマウスを用いた検討では野生型マウスと差は認めなかった。培養線維芽細胞においてSirt7をノックダウンするとTGF-b刺激による線維化促進遺伝子の発現は有意に抑制された。その機序として、細胞膜上のTGF-b受容体タンパクの減少が関与していることが明らかとなった。Sirt7は心血管組織の創傷治癒機転において、重要な役割を担う分子である可能性が示唆された。1.培養線維芽細胞での検討:野生型マウスおよびSirt7ノックアウトマウス由来の線維芽細胞を用いて遺伝子発現,細胞内シグナルを解析した. Sirt7ノックアウトマウス由来の線維芽細胞ではTGF-β受容体タンパクが有意に減少しそれに伴いsmad2/3の活性化も有意に減少した.心筋梗塞境界領域のTGF-β受容体タンパクはSirt7ノックアウトマウスで有意に減少した. TGF-β受容体タンパクの分解には細胞膜上の局在が重要であることが報告されている.そこで超遠心法を用いてTGF-β受容体の細胞膜上の局在を検討したところ,Lipid raft分画に位置するTGF-β受容体の量が,Sirt7ノックアウトマウス由来の線維芽細胞で有意に増加していることが確認された.この局在変化がTGF-β受容体タンパク量の変化に寄与した可能性が示唆された.2.内皮細胞での検討:培養内皮細胞においてsiRNAを用いてSirt7をノックダウンしたところ,内皮細胞の管腔形成能,増殖能,遊走能が有意に抑制されることが明らかとなった.また,アデノウイルスを用いたSirt7過剰発現実験では,管腔形成能,遊走能が有意に促進することが明らかとなった.また,炎症細胞浸潤に重要な接着因子の発現をPCRにて評価したところ,Sirt7のノックダウンによりVCAM-1の発現が有意に低下することを明らかにした.TGF-βシグナルは内皮細胞においても細胞増殖や細胞遊走を促進することが知られているため,線維芽細胞で認められたTGF-β受容体タンパクの分解が内皮細胞の機能維持に寄与している可能性が示唆された.本研究では心血管創傷治癒機転におけるSirt7の役割を検討した。1. Sirt7ノックアウトマウスを用いた検討:野生型及びSirt7ノックアウトマウスを使用し皮膚創傷治癒モデル、尿管結紮による腎臓線維化モデル、大腿動脈結紮による下肢虚血モデルを作製し、病態下でのSirt7の役割について検討を行った。いずれの実験においてもSirt7の欠如は、炎症反応と血管新生の減弱から創傷治癒の遅延を惹起することが明らかとなった。2.組織特異的ノックアウトマウスを用いた検討:心筋細胞、線維芽細胞、内皮細胞特異的Sirt7ノックアウトマウスの作製が完了し、病態モデルでの表現型についてコントロールマウスと比較検討を行った。心筋梗塞モデルにおいては心筋細胞・線維芽細胞特異的ノックアウトマウスは心破裂の増加などの著明な表現型を示さなかった。また内皮細胞特異的ノックアウトマウスに対しては下肢虚血モデルを施行したが、こちらも血管新生に有意な差を認めなかった。以上の結果から、Sirt7ノックアウトマウスで認められた表現型には単一の細胞のみではなく、複数の細胞が関与している可能性が示唆された。3.培養細胞での検討-Sirt7の標的分子の同定:a)培養心筋細胞及び線維芽細胞での検討:ラット新生児由来の初代心筋細胞・線維芽細胞を用い、siRNAおよびアデノウイルスを用いたSirt7のgain- and loss-of functionの検討を行った。TGF-β1による線維芽細胞の分化マーカーであるα-SMAやSM22の遺伝子発現がSirt7のノックダウンにより有意に抑制され、逆に過剰発現することで分化が促進されること、さらにその機序としてSirt7がTGF-β1受容体の分解を制御している可能性が示唆された。b)内皮細胞での検討:Sirt7のノックダウンにより内皮細胞の管腔形成、細胞増殖が有意に抑制された.内皮機能制御に関与する因子の同定は現在進行中である。1. Sirt7ノックアウトマウスを用いた検討:Sirt7ノックアウトマウスを使用した心血管病態モデル・創傷治癒モデルは、ほぼ表現型の解析が完了した。本年度は下記に示す組織特異的ノックアウトマウスの解析を重点的に行う。2.組織特異的ノックアウトマウスを用いた検討:組織特異的Sirt7ノックアウトマウスの作製が完了し、病態モデルでの表現型についてコントロールマウスと比較検討を順調に推進している。

本年度は全身ノックアウトマウスで施行したすべての病態モデルを行い、いずれの細胞種におけるSirt7の欠如が病態形成に最も関与しているかを検討する。3.培養細胞での検討-Sirt7の標的分子の同定:a)培養心筋細胞及び線維芽細胞での検討:Sirt7が線維芽細胞の機能維持に必須であることが昨年度の検討で明らかとなった。またその機序として、Sirt7がTGF-β1受容体の分解を制御している可能性が示唆された。本年度はその機序をさらに詳細に検討するため、ChIPアッセイとプロモーターアッセイを行う予定である。b)内皮細胞での検討:内皮細胞においてもSirt7は細胞機能維持に必須であることが昨年の検討から明らかとなった。以上より、実験計画はおおむね順調に進展していると考えられる。1. Sirt7ノックアウトマウスを用いた検討:平成24年度で病態モデルでの表現型解析はほぼ解析は終了したと考えられる。本年度は組織特異的ノックアウトマウスの解析を重点的に行う。2.組織特異的ノックアウトマウスを用いた検討:本年度は全身ノックアウトマウスで施行したすべての病態モデルを行い、いずれの細胞種におけるSirt7の欠如が病態形成に最も関与しているかを検討する。3.培養細胞での検討-Sirt7の標的分子の同定:培養心筋細胞・線維芽細胞・内皮細胞での機能アッセイは、平成24年度でほぼ終了したと考えられる。本年度はその分子機序をさらに詳細に検討するため、ChIPアッセイとプロモーターアッセイを行う予定である。また培養骨格筋細胞(C2C12 myoblastsとL6 myoblasts)の各分化段階においてSirt7をノックダウンあるいは過剰発現することで,骨格筋由来の血管新生因子や心保護因子の発現がどのように変化するかをウエスタンブロッティングとPCR法にて検討する予定である。また核小体タンパクであるSirt7がどのようなメカニズムで培養細胞での機能制御に関与しているかを解明するために,Sirt7と結合するDNA結合タンパクの網羅的解析を行う.核タンパクを抽出後DNAビーズとインキュベートし,ビーズと結合したタンパクをSDS-PAGEにより分離し,質量分析計を用いてタンパク質の同定を行う.この解析によりSirt7の標的因子の同定を行い,Sirt7の創傷治癒機転における役割を明らかにする.病態モデルにおける組織特異的ノックアウトマウスの表現型解析のため、動物実験用の予算が昨年と同程度必要になると考えられる。培養細胞実験に関しては、前年度に引き続きSirt7の標的分子のスクリーニングのための試薬が必要である.また標的遺伝子同定後はそれらの遺伝子改変動物の作製費用が必要になる見込みである。本研究により得られた研究成果を発表するために、昨年同様国内は日本循環器学会の総会(東京)、海外では米国心臓病学会(AHA、ダラス)の総会に参加する予定であり旅費はそれら学会活動のために使用する.
MRI画像下手術用マニピュレータの磁場補正制御と座標統合の研究

本研究では、MRI下で駆動するマニピュレータの問題点である、高磁場内での位置・方向決め・位置情報の統合に関する研究を行った。具体的には、以下に示す(1)(3)について行い結果を得た。各々について述べる。(1)非磁性の機構要素・アクチュエータから構成するMR対応の6自由度位置決め・穿刺マニピュレータの開発を行った。機械特性評価実験では角度誤差0.4度以下の制御を行うことが可能であった。(2)MRI下での素材やデバイスの導入を行う際に生じる画像歪みを評価する三次元格子ファントムを考案・作製した。これを用い、MRI下手術支援マニピュレータの画像に対する影響の評価を行った。計測の結果、マニピュレータの設置により最大で1.42±1.77(mm)の誤差が計測された。これは約3mmの位置決め誤差による穿刺を行うことができることを示しており、画像の解像度から考えても十分に使用できる精度が得られたといえる。(3)マニピュレータおよび画像取得装置の位置座標を、1枚の取得画像により統合するエンドエフェクタを開発し、また座標変換アルゴリズムを構築した。エンドエフェクタはZ型マーカ3個を配置したもので、マーカ材料を画像モダリティに応じて変更することが可能である。本研究ではX線CT画像装置を用いた評価実験を行い、ファントム実験により精度良く目標に針を誘導することができたが、今後本手法をMRIに適応する予定である。本研究で得られた成果を用いることにより、今後は他の様々なMRI内で使用する素材・デバイスの評価に応用できるものと考えられるが、今後は、マニピュレータが動的な動きをした際に生じる動的な歪みの変化の計測や予測、実時間補正の研究などが必要であるものと考えられる。[目的・方法]本研究では、磁気共鳴画像(MRI)下で駆動するマニピュレータの試作を行ってきた上で問題となった、マニピュレータ高磁場内での位置・方向制御および位置情報の統合(Registration)に関する研究を行なう。本年度は、既に開発を行なってきたMRI画像誘導下穿刺マニピュレータの自由度(回転部2自由度+穿刺部1自由度)を増やし、計6自由度の機構を試作し、位置制御実験およびそれを行なうための画像歪みの計測実験を行なった。回転機構に関しては仮想球原理をタイミングベルトとリンクを用いた平行リンク機構により実現し、穿刺部は摩擦による針送り機構を採用し、確実な穿刺針送り機能を実現した。[実験]機械特性評価実験を行なった。角度誤差0.4度以下の制御を行なうことが可能であった。多段ギアによりバックラッシュが3.4度と生じたが、仮想球原理により中心位置が保証されているため、最終的な精度には影響しない。また、MRI画像への影響を調べる実験を行なった。これにより、マニピュレータと撮像対象との距離により画像歪が非線形に変化することが計測された。またある特定の撮影方向の歪が生じないことが明らかとなった。[考察・結語]機構的に金属部品類、特にアクチュエータを撮像範囲から遠ざけることにより、画像歪の影響を最小限に抑えることができた。また、MRIガントリ内に存在する磁場勾配の変化のモデル化を試みた。基本的には撮影対象物の材質・形状・大きさにより磁場傾斜は比例してずれ、それにより画像の位置そのものが線形にシフトするはずである。マニピュレータの位置が遠い場合はこの線形シフトが成立するが、近傍においてはより高次の歪シフトモデルが必要であることが明らかとなった。次年度は、簡便な座標統合デバイスの追加および、歪補間・制御を統一させたソフトウェアを作成しまとめる。各々について述べる。
近現代にパリ万国博が果たした役割についての実証的研究：万国博組織委員会を中心に

パリ万国博覧会は、現在までに計6回開催されたが、この内5回は全て19世紀後半に開催された。本研究は、19世紀パリ万国博(1855年、1867年、1878年、1889年、1900年)を対象に、各万国博の開催の動因、またその変容の過程を明らかにすることを目的とした。特に分析の対象としたのは、パリ万国博の運営を担った組織委員会の活動であり、彼等がいかなる開催方針を定め、それを博覧会場でどのように実践していったのかを、議事録・報告書等を通じて分析した。本研究を通じ、フランスにおいて19世紀という時代が有した万国博への特殊な要請、その政治的・経済的・社会的背景および特徴の解明を目指した。本研究は、フランスの第二帝政期と第三共和政期に開催されたパリ万国博覧会(全6回)とその運営を担った組織委員会の活動に焦点を当て、近現代にパリ万国博が果たした役割について解明することを目的とする。本研究課題にとって1年目となる平成26年度は、主に次の2点の研究を遂行した。1.1855年・1867年・1878年のパリ万国博を対象とした史料調査:これら前期三つのパリ万国博を対象に、先行研究を整理し、組織委員会にかかわる議事録や報告書等の史料収集・調査に重点を置いた。これらの作業は、フランス(パリ)の各文書館・図書館で実施するとともに、国内で継続的に史料整理・分析を行った。フランスでは19世紀史センター(パリ)、国内では国際日本文化研究センター(京都)等において、関連分野の研究者と意見交換を行った。2.研究成果の公表:上記の研究活動をもとに、特にパリ万国博をめぐるフランスと諸外国の関係に焦点を当て、主に次の二つの研究成果を公表した。第一に1867年パリ万国博を契機に発展した日仏間の「個人交流」の解明を目的とした研究である。特に日仏間で交わされたフランス語書簡を対象に、研究代表者のこれまでの調査・分析を総括し、国内学会で口頭発表を行うとともに、論文にまとめた。第二に1878年パリ万国博を対象に、開催に向けたフランス組織委員会と日本事務官長(前田正名)の交渉内容・過程を整理し、国内学会において口頭発表を行った。この内容は、平成27年度に論文にまとめて発表する予定である。その他、フランスとヨーロッパ近隣諸国やアメリカとの関係を含め、平成27年度も継続的に調査を実施する計画である。平成27年度は研究計画に従って「第三共和政とパリ万国博」を題材に、1878年・1889年・1900年に開催されたパリ万国博について調査研究を実施した。史料調査については、平成26年度と同様に、8月に一定期間の在外研究をパリ(フランス国立文書館、国立図書館、外務省文書館等)で行った。フランスでは、パリ第1大学の19世紀史研究センターの客員研究員として、研究上の意見交換・連携を継続している。また国内では、国際日本文化研究センター(京都)の共同研究会「万国博覧会と人間の歴史」に継続的に参加した。本年度は、定期的な共同研究会への参加に加え、6月にミラノ万国博を視察し、ミラノ万博公社のインタビュー等を行った。また12月に国際日本文化研究センター(京都)で開催された国際研究集会に出席し、総合討論でのコメンテーターを務めた。研究成果としては、1878年パリ万国博を対象とした論文を発表した。この論文では、特に1878年パリ万国博で日本事務官長を務めた前田正名の役割に焦点を当て、フランス側の組織委員会との交流やジャポニスムとのかかわりについて明らかにした。この他、口頭発表を2回行った。6月に、1867年パリ万国博に参加した徳川昭武と渋沢栄一について、跡見学園女子大学(東京)の春期公開講座で発表した。7月には、1867年・1878年パリ万国博とジャポニスムについて、スペイン・ラテンアメリカ美術史研究会(国立西洋美術館、東京)で発表した。以上の研究活動を通じ、平成26年度から継続して、第二帝政から第三共和政へのパリ万国博の変遷について調査を進めることができた。また本研究は19世紀パリ万国博を対象とするが、現代の万国博の実施状況、他国での万国博の研究動向についてフォローし、より包括的な視点から次の平成28年度に研究成果をまとめたいと考えている。平成27年度は、「研究実績の概要」で上述したとおり、研究計画に従って「第三共和政とパリ万国博」を題材に、1878年・1889年・1900年のパリ万国博にかかわる調査研究をおおむね順調に実施することができた。フランスでの在外研究では、19世紀史研究センターの他、フランス国立文書館・国立図書館等で有益な助言を得て資料調査を進めることができた。また研究成果については、1878年パリ万国博を対象とした論文の発表、1867年と1878年のパリ万国博にかかわる口頭発表(2回)を行い、国際研究集会(国際日本文化研究センター「万国博覧会と人間の歴史」)でのコメンテーター(1回)も務めた。

なお、平成27年度に生じた研究計画の変更としては、フランス(パリ)での在外研究を当初予定していた2回のうち1回にとどめ、これを国内での万博資料の調査および整理にあてた点にある。次の平成28年度にフランス(パリ)での在外研究を実施し、パリ万国博の研究成果をまとめたい。最終年度(平成28年度)は、平成26・27年度の調査研究を基にその成果をまとめ、単行本『パリ万国博覧会とジャポニスムの誕生』を出版した。本書では、とりわけ1867年と1878年のパリ万国博と、日本の参加について論じた。平成26年度以降の研究成果として、第二帝政期にパリ万国博が誕生した歴史的経緯を明らかにするとともに、第三共和政期にパリ万国博が継続的に開催された政治的背景を取り入れて論じた。本書をまとめるにあたって、夏期は一定期間の在外研究をフランス(パリ)で実施し、外務省文書館、国立文書館、国立図書館等で史料調査・整理を行った。フランスではさらに、パリ第1大学の19世紀史研究センター長のカリファ教授と研究上の意見交換を行った。また国内では、国際日本文化研究センター(京都)の共同研究会「万国博覧会と人間の歴史」に継続的に参加した。本年度は、定期的な共同研究会への参加に加え、11月にソウル国立大学環境大学院(韓国・ソウル)の主催で開催された国際シンポジウム「万国博覧会の場」で口頭発表を行い、発表内容をまとめた。また、革命100周年として開催された1889年パリ万国博にかかわる本研究成果の一部については、研究分担者として参加している基盤研究C「近代フランスにおける社会構想の複数性と「革命」」の研究会で3月に口頭発表した。この他、平成29年3月から渋沢史料館(東京)で開催された企画展「渋沢栄一渡仏150年渋沢栄一、パリ万国博覧会へ行く」のカタログの概説として「1867年パリ万博と日本」を寄稿し、4月に同内容で講演を行った。パリ万国博覧会は、現在までに計6回開催されたが、この内5回は全て19世紀後半に開催された。本研究は、19世紀パリ万国博(1855年、1867年、1878年、1889年、1900年)を対象に、各万国博の開催の動因、またその変容の過程を明らかにすることを目的とした。特に分析の対象としたのは、パリ万国博の運営を担った組織委員会の活動であり、彼等がいかなる開催方針を定め、それを博覧会場でどのように実践していったのかを、議事録・報告書等を通じて分析した。本研究を通じ、フランスにおいて19世紀という時代が有した万国博への特殊な要請、その政治的・経済的・社会的背景および特徴の解明を目指した。本研究課題の「研究目的」の達成度については、おおむね順調に進展していると思われる。その理由については、平成26年度の「研究実績の概要」にも記したように、次の二点にまとめることができる。第一に、平成26年度の研究実施計画のとおり、第二帝政期のパリ万国博(1855年、1867年)の史料収集・調査を達成できた点にある。また1867年パリ万国博については研究成果の一部を国内学会で口頭発表し、論文にまとめた。これに加え、第二に、第三共和政期の1878年パリ万国博についても史料収集・調査を進め、研究を進展することができた。1878年パリ万国博については、研究成果の一部を国内学会で口頭発表した。平成28年度は、最終年度のため、19世紀パリ万国博の調査研究の成果をまとめ、単行本として出版を行う予定である。そのため、国内での研究活動に加え、フランス(パリ)での在外研究を実施する。また外部との研究連携としては、フランスのパリ第1大学19世紀史研究センターおよび各種文書館、国内では国際日本文化研究センターの共同研究会「万国博覧会と人間の歴史」に参加し、継続的に研究上の意見交換を行いたいと考えている。
骨髄異形成症候群における骨髄微小環境の薬剤耐性付与機構の解析

本研究では、骨髄異形成症候群(MDS)における腫瘍細胞が骨髄微小環境内で薬剤耐性を付与されている可能性について検討を行った。まずMDS腫瘍細胞株を用いた解析を行い、del(5q) MDS患者より樹立された細胞株MDS-Lでは、骨髄ストローマ細胞株UBT7との共培養によって、del(5q)特異的治療薬であるレナリドミドによるアポトーシスが抑制されていることを確認し、ストローマ細胞UBT7から腫瘍細胞MDS-Lに何らかの生存シグナルが送られていることが明らかとなった。これらの生存シグナルは接着分子によって伝達されている例が知られているため、レナリドミド添加前後による細胞表面接着分子の変化をストローマの有無、薬剤の有無で比較したところ、各種インテグリン分子やVCAM、ICAMなど接着シグナル伝達に重要な分子発現に有意な差は認められず、少なくとも本実験系では接着分子の発現変化がストローマによる耐性付与の原因ではないことが明らかとなった。そこで、他系統の薬剤による抗腫瘍効果を確認するため、同様のストローマとの共培養実験をプロテアソーム阻害剤であるボルテゾミブを用いて行ったが、本薬剤においても有意な差は認められなかった。このため、現在は患者プライマリー腫瘍検体を用いて同様の実験を行うための準備を進めている。ストローマ細胞としてはヒト細胞を用いる予定であるが、入手の容易さを考慮し、マウス間葉系幹細胞の取得技術についても同時に検討を行い、安定した採取法を確立している。ヒト間葉系幹細胞採取については、上記プライマリー腫瘍検体採取と合わせて臨床研究倫理委員会への申請準備を行っており、計画よりやや遅れているものの、MDS症例における腫瘍細胞および骨髄ストローマ細胞の取得・バンク化を進めていく計画である。本年度は、ストローマ細胞との共培養が薬剤耐性に与える影響について解析するために、様々な抗腫瘍剤を用いて培養実験を行い、細胞内外に認められる変化について解析を行った。MDS-L細胞を骨髄ストローマ細胞株UBT7細胞と共培養し、レナリドミドを加えたところ、共培養系ではMDS-L細胞のアポトーシス誘導が減弱している事を確認した。そこで、現在はレナリドミド投与前後の各種接着因子などの発現状況について解析を行い、細胞内の遺伝子発現パターンの変化について解析を進めているところである。また、その他の薬剤でも同様の実験を行っているが、例えばボルテゾミブはストローマ細胞へのダメージが大きく、ストローマ細胞自体が障害されてしまうため、十分に機能する培養系の確立が難しい。レナリドミドと並行して、研究に使用可能な薬剤および培養系の確立も並行して行っている。マウス間葉系幹細胞細胞の取得については、従来の論文を参考に該当細胞を採取し、増幅を行った。ただ、予想より採取量が少ないという問題が認められている。コラゲナーゼを使用した採取法の改善や低酸素条件下での培養増幅など、細胞が安定して得られるよう実験系の改善を行い、ストック細胞の増加を進めている。ヒトからの間葉系幹細胞採取、細胞バンクの確立についても準備を進めており、本研究内容について、本学倫理委員会の審査が終了した。今後はMDSやその他の造血器腫瘍患者からの検体採取を開始し、解析を開始する予定である。ストローマ細胞との培養においてはほぼ予定通りの進捗となっている。マウスからの間葉系幹細胞の採取については採取効率が予想より悪く、検体採取はできているが十分な細胞量が得られていない。また、ヒト検体については倫理委員会の承認が得られ、実際の症例からの採取が可能にはなっているが、承認がやや遅れたため、まだ症例からの採取には至っておらず、やや予定より遅れている状況である。本年度もストローマ細胞との共培養が薬剤耐性に与える影響について解析するために、様々な抗腫瘍剤を用いて培養実験を行い、細胞に認められる変化について解析を継続した。del(5q)症例から樹立されたMDS-L細胞はレナリドミドによってアポトーシスを引き起こすことが知られているが、骨髄ストローマ細胞株UBT7細胞との共培養系では、共培養を行った場合にMDS-L細胞にアポトーシスの抑制が認められており、何らかの生存シグナルがUBT7細胞からMDS-L細胞に入っていることが示唆された。このため、そのシグナルの本体を明らかにするため、両者における表面抗原発現の変化について解析を行った。各種インテグリン分子、VCAM、ICAMなどの重要な接着因子群について詳細に解析を行ったが、共培養の有無において、レナリドミド投与前後におけるこれらの分子の発現に変化は確認できなかった。次年度はサイトカイン・増殖因子受容体の変化など、様々な因子に範囲をひろげ、また細胞内シグナルについても解析を加えて、シグナルの本体について探索する方針である。また、マウス間葉系肝細胞の取得については非常に収率が悪く、十分量の細胞が得られていない。採取法や低酸素条件下での培養など工夫をさらに加えていく方針である。ヒトからの間葉系幹細胞採取・細胞バンクの確立については、研究代表者が年度中に他施設へ異動することとなったため、現施設における倫理委員会への申請など、研究遂行に必要な手続きを進めている。年度途中で施設を異動したため研究を進める環境のセットアップを再度行ったこともあり、研究の進行がやや遅れている。ストローマ細胞との共培養が腫瘍細胞の薬剤耐性に与える影響について解析するために、抗腫瘍剤を用いて培養実験を行い、細胞に認められる変化について解析を継続した。

del(5q)症例から樹立されたMDS-L細胞はレナリドミドによってアポトーシスを引き起こすことが知られているが、骨髄ストローマ細胞株UBT7細胞との共培養系では、共培養を行った場合にMDS-L細胞にアポトーシスの抑制が認められており、何らかの生存シグナルがUBT7細胞からMDS-L細胞に入っていることが確認された。このため、そのシグナルの本体を明らかにするため、共培養および抗腫瘍剤添加時の両者における表面抗原発現の変化について解析を継続した。しかし、各種インテグリン分子、VCAM、ICAMなどの重要な接着因子群について解析を行ったが、共培養の有無において、レナリドミド投与前後におけるこれらの分子の発現に変化は現時点では確認できていない。このため、サイトカイン・増殖因子受容体の発現量の変化など、対象をその他の分子に範囲をひろげ、細胞内シグナル伝達分子についても解析を加えて、研究を継続している。また、レナリドミドだけではなく、ボルテゾミブなど他の抗腫瘍剤を用いて同様の薬剤耐性の付与について検討を追加する予定である。また、マウス間葉系幹細胞の取得については、コラゲナーゼによる骨処理などを工夫することにより、一定量の細胞を得ることができるようになり、表面抗原の解析を行うことができた。ヒトからの間葉系幹細胞採取・細胞バンクの確立については、倫理委員会への申請準備を行った。研究代表者の施設異動のために研究の再セットアップが必要となり計画が遅れていたが、動物実験の環境整備などをある程度進めることができた。しかし全体としてはやや遅れている状況である。本研究では、骨髄異形成症候群(MDS)における腫瘍細胞が骨髄微小環境内で薬剤耐性を付与されている可能性について検討を行った。まずMDS腫瘍細胞株を用いた解析を行い、del(5q) MDS患者より樹立された細胞株MDS-Lでは、骨髄ストローマ細胞株UBT7との共培養によって、del(5q)特異的治療薬であるレナリドミドによるアポトーシスが抑制されていることを確認し、ストローマ細胞UBT7から腫瘍細胞MDS-Lに何らかの生存シグナルが送られていることが明らかとなった。これらの生存シグナルは接着分子によって伝達されている例が知られているため、レナリドミド添加前後による細胞表面接着分子の変化をストローマの有無、薬剤の有無で比較したところ、各種インテグリン分子やVCAM、ICAMなど接着シグナル伝達に重要な分子発現に有意な差は認められず、少なくとも本実験系では接着分子の発現変化がストローマによる耐性付与の原因ではないことが明らかとなった。そこで、他系統の薬剤による抗腫瘍効果を確認するため、同様のストローマとの共培養実験をプロテアソーム阻害剤であるボルテゾミブを用いて行ったが、本薬剤においても有意な差は認められなかった。このため、現在は患者プライマリー腫瘍検体を用いて同様の実験を行うための準備を進めている。ストローマ細胞としてはヒト細胞を用いる予定であるが、入手の容易さを考慮し、マウス間葉系幹細胞の取得技術についても同時に検討を行い、安定した採取法を確立している。ヒト
時間分解蛍光・中性子小角散乱法を用いた膜脂質ダイナミクスの制御メカニズムの解明

脂質ナノディスクの構造とダイナミクス脂質ナノディスクはリン脂質とアポリポタンパク質A-Iとの複合体であり、生体内で見られる新生HDLと同じ構造をもち、薬物のキャリアとしての応用も検討されているナノ粒子である。dimyristoylphosphatidylcholine(DMPC)を構成脂質とするナノディスクについて中性子小角散乱及び栄光法によって構造評価を行ったところ、ナノディスク中のDMPCはベシクル中に比べ、密に充填されていることが明らかになった。脂質のナノディスク間移動速度をTR-SANSによって評価したところ、ベシクル間移動よりも約40倍も促進されており、しかもエントロピーの増加を伴うことが判明した。すなわち、脂質の高密度の充填が、膜のエントロピーの低下をもたらし、脂質の膜解離プロセスを有利にすることが明らかとなった。脂質ナノディスクの構造変化Palmitoyloleoylphosphatidylcholine(POPC)のような不飽和リン脂質でナノディスクを調製すると、脂質/タンパク質比に応じて大きさの異なる3種類の粒子(流体力学的直径9.5-9.6nm、8.8-9.0nm、7.8-7.9nm)が得られることが判明した。小さい2種類のナノティスクはDMPCなの飽和リン脂質膜や、コレステロールを高濃度含む膜からは生成しなかった。Dipyrenyl-PCのエキシマー蛍光とdansyl-PEの蛍光寿命から、小さい粒子では大きい粒子に比べ、アシル鎖領域の側方圧の減小と脂質頭部付近のパッキングの上昇が生じていることが判明した。これらの結果より、大きい(9.5nm)ナノディスクの脂質二重層は平面構造をとるのに対し、小さいナノディスクでは鞍状曲面を形成することが明らかとなった。比較的短いアシル鎖を持つリン脂質、Dimyristoylphosphatidylcholine(DMPC)は37°Cにおいて約2.5時間、8.5時間の半減期で粒子間移動及びフリップフロップを起こすことを以前に見いだしたが、今回、DMPCのダイナミクスに及ぼすコレステロールの効果について検討した。その結果、コレステロールはDMPCの粒子間移動にはほとんど影響を及ぼさないのに対し、フリップフロップは抑制され、40%コレステロール存在下ではほぼ完全に抑制されることが判明した。細胞膜には40%近いコレステロールが含まれていることを考慮すると、細胞膜の非対称性の維持にコレステロールが大きく寄与していることが示唆された。一方、DMPCよりもアシル鎖の長いpalmitoyloleoylphosphatidylcholine(POPC)は、粒子間移動の半減期が約90時間と非常に遅く、フリップフロップは起こさないことが判明した。また、POPCよりも極性頭部の小さいpalmitoyloleoylphosphatidic acid(POPA)はほとんど粒子間移動しないのに対し、約7時間の半減期でフリップフロップすることが明らかになった。さらに、これらのベシクルに0.5mol%の疎水性膜貫通ペプチドKALP23を導入しても、フリップフロップは促進されなかった。このペプチドは蛍光ラベル脂質をフリップフロップさせることが報告されているが、より天然に近い脂質では起こらないことが見いだされた。
視覚表象における「アクチュアル」の研究

視覚表象の分析における<アクチュアル>概念の理論的・実践的射程を、映画、写真、マンガなどの具体的な事例にもとづいてあきらかにした。平成19年度は、本研究課題の第一年次にあたり、特に三年間の研究の基盤となるべき文献資料および映像資料の収集につとめるとともに、それぞれの分担領域における研究を進めた。阿部宏慈は、本研究に先立つ<リアル>の研究の成果を報告書にまとめるとともに、10月開催の山形国際ドキュメンタリー映画祭および平成20年2月開催の北アイルランド映画祭に参加し、ドキューメンタリー映画作家やプロデューサーと対談、討議をおこない、ドキュメンタリー映画における「アクチュアル」の問題の研究を進めた。また10月の本科研費研究会では「リアルからアクチュアルへ」と題して、12月には岩手大学文学理論研究会において「ディディ=ユベルマンと表象不可能性の問題をめぐって」と題して発表をおこなった。中村三春は、「意味から強度へ」のテーマに基づき、表象におけるアクチュアルな要素の追究を、日本文学を原作とする映画作品の分析によって推進した。大河内昌は現代ロマン主義批評における政治性の問題を研究した。清塚邦彦は、K・L・ウォルトンの写真論を手がかりにしながら、写真画像の虚構性と現実性に関する検討を行い、日本記号学会において研究発表を行った。また、それと並行して、現代の分析哲学における虚構概念に関する一連の先行研究について、包括的な検討作業を行った。阿部成樹は革命期の美術を中心に、身体表象と政治の問題を考究した。中村唯史は日本のマンガおよび近現代の演劇に関する文献・視聴覚資料を収集し、特に後者について基礎的な考察を試みた。3月19日には、本年度の総括のための研究会を開催し、本年度の研究成果について意見交換をおこなうとともに、第二年度の研究計画の策定をおこなった。本年度は研究の第二年度にあたり、前年度に収集した資料にもとづき研究を継続した。まず年度初めの4月には今年度の研究を進めるための研究会を開催し、中村唯史が演劇における「アクチュアル」の問題をめぐって発表をおこない、議論を深めた。阿部宏慈は研究代表者として全体の統括をおこなうとともに、ドキュメンタリー映画における「アクチュアル」の問題を研究するため、4月にニヨン(スイス)でおこなわれた国際ドキュメンタリー映画祭に参加し、作品の資料を収集し、各地の映画祭のディレクター、映画作家、研究者等と討議をおこなった。大河内昌は「崇高」美学の問題と「アクチュアリティー」の関係についての理論的研究をすすめ、ジェーン・オースティンに関する研究においてさらにそれを展開した。清塚邦彦は、写真的なりアリティーとアクチュアリティーの問題を、視覚表象における「虚構性」の問題系との関係において研究を進めた。阿部成樹は、絵画におけるアクチュアリティーと身体性の問題の研究を進めるとともに、1920年代から30年代フランスにおける美術史と批評の問題の検討をさらに進めた。中村三春は日本映画と文学作品との比較研究によって「アクチュアル」の問題をさぐり、特にロマン・ロランの第一次世界大戦時の作品を映画化した今井正の「また逢う日まで」が持ちえたアクチュアリティーに関する研究を1月の研究会での議論に付し、研究の深化に貢献した。阿部宏慈は本研究の成果を活かして山形国際ドキュメンタリー映画祭の運営に関し積極的に関与するとともに、東北大学における「ナラティヴ・メディア研究会」でゲスト・スピーカーとして成果を発表した。本年度は研究の最終年度にあたり、前年度に収集した資料にもとづき研究を継続した。まず年度当初に、本年度の研究計画を確認し、それぞれの分担領域において前年度に引き続いて研究をおこなった。阿部宏慈は研究代表者として全体の統括をおこなうとともに、ドキュメンタリー映画における「アクチュアル」の問題を研究をすすめ、山形国際ドキュメンタリー映画祭のインターナショナル・コンペティション部門の審査をはじめ、各種の企画の運営などにかかわった。また、京都大学附属博物館で開催された科学映像をめぐる研究シンポジウムに参加し、ドキュメンタリー映画祭での研究成果の一部を発表した。清塚邦彦は、昨年度は分析哲学の立場からする一連のフィクション論について理論的な総括を行うことで、視覚表象のアクチュアリティを考えるための枠組みの整備を行った。その上で、これまでの研究成果とあわせて著書を刊行した。中村唯史は、演劇とマンガにおけるアクチュアリティーの問題の研究をさらにすすめた。中村三春は有島武郎・宮澤賢治・横光利一などの小説テクストを、その内部における表現様式や映像性などの観点から追究し、あわせて同時代の諸媒体との関わりにおいて<アクチュアル>の点から解明した。これらの研究成果の一部を平成22年度の人文学部大学院文化システム研究科研究紀要などで公刊の予定である。
強磁性絶縁体における磁化ダイナミクスの電界制御

近年、情報化社会の急速な進展により、電子機器の低消費電力化が求められている。そこで、磁性体中の磁気モーメントの波であるスピン波(マグノン)を用いた研究が注目を集めており、「マグノニクス」と呼ばれている。スピン波を伝搬させる媒体としては強磁性体が用いられるが、絶縁体においても情報伝送を行うことができるため、ジュール熱損失の影響がほとんどない低消費電力な電子機器の実現が期待されている。本研究では、強磁性絶縁体であり磁気緩和定数が小さくスピン波伝搬媒体としてよく用いられるイットリウム鉄ガーネット(YIG; Y3Fe5O12)薄膜の磁化ダイナミクスを電界によって制御することを目的とする。また、特にナノメートルスケールで膜厚制御された高品位なYIG薄膜をスパッタリング法により作製し、新規なナノスケールマグノニクスの開拓を目指す。本年度は、スパッタリング法によるナノメートルスケールのYIG薄膜作製の条件出しを行い、電界効果用のデバイスを作製し、スピン波共鳴周波数の電界変調の測定を目指して測定を行った。まず薄膜作製の条件出しについては、スパッタリングの際のアルゴンガスの流量、および成膜後に加熱する温度・時間に依存して、磁気緩和定数が大幅に変化する事がわかった。それぞれの条件を最適化することで20nmのYIGでも比較的低い磁気緩和定数を有するYIG薄膜を作成する事ができ、実際にスピン波の伝搬を観測することに成功した。次に、電界効果用のデバイスを作製した。膜厚方向に電界を加えるデバイスは作成が難しいため、面内方向に電界を加えるようなデバイスを作製した。膜面垂直に磁場を加えた状態でスピン波を伝搬させ、そこに電界を加えることで、スピン波の共鳴周波数の変調が観測された。スパッタリング法を用いたYIG薄膜の作製については、条件出しのパラメータが多く苦労した点もあったが、アルゴンガスの流量および成膜後の加熱の条件が膜質によく効いてくることがわかった。またスピン波の伝搬も観測する事ができ、ナノメートルスケールのYIG薄膜の作製に関しては、比較的順調に進める事ができた。電界効果用のデバイスに関しては、本来であれば膜面垂直方向に電界を加えるようなデバイスの作製を目指したが、YIG薄膜の下地に金属層を用いる事が難しく、今回は微細加工によって膜面面内方向に電界を加えるようなデバイスを作製した。強磁性体金属で観測された電界効果とは全く異なるスピン波の変調が観測された。以上の事から、当初の研究計画通りおおむね順調に進展していると思われる。YIG薄膜の作製に関しては、引き続き最適化を行っていきたい。また、今回は膜面面内方向に電界を加えるようなデバイスで電界効果の観測を行ったが、加えられる電界が小さいために大きな変調は得られない。そこで、膜面垂直に電界を加えるようなデバイスを作製して、YIG薄膜におけるスピン波のより大きな電界変調の観測を目指す。

以上の事から、当初の研究計画通りおおむね順調に進展していると思われる。YIG薄膜の作製に関しては、引き続き最適化を行っていきたい。また、今回は膜面面内方向に電界を加えるようなデバイスで電界効果の観測を行ったが、加えられる電界が小さいために大きな変調は得られない。そこで、膜面垂直に電界を加えるようなデバイスを作製して、YIG薄膜におけるスピン波のより大きな電界変調の観測を目指す。
日本の自殺希少地域における自殺予防因子の研究

本研究は、自殺に影響する様々な社会的要因のうち、人の生活基盤であるコミュニティの特性に着目し、特に自殺「希少」地域における自殺予防因子を明らかにすることで、自殺予防対策への示唆を得ようとするものである。徳島、青森、京都、奈良の4県17町村において、現地調査を行い、住民約5,300名を対象とした質問紙調査の結果、自殺希少地域では、異分子への寛容、人物本位の他者評価、適切な援助希求、ゆるやかな紐帯といった要素が、自殺多発地域よりも強く現れていた。こうした要素は、近代的な“自殺対策"の所産ではなく、数百年を遡る歴史の中で培われてきたことも明らかとなった。自殺「希少」地域と自殺「多発」地域を対象に詳細なフィールド調査を行い、自殺の危険を抑制する要素(=自殺予防因子)、危険を高める要素(=自殺危険因子)の抽出を目指す。自殺対策を検討する際、47都道府県別の自殺統計が参照されることが多いが、同一の自治体内で自殺率の大きな地域差が生じている場合がある。青森県、京都府、奈良県、和歌山県、徳島県の1府4県について、過去30年間の市区町村別自殺統計を基に自殺率の地域差を明らかにした。また、GIS(Geographic Information System、地理情報システム)を用いて、地域差の視覚化を行って、関係者間で情報を共有化した。その結果、比較的自殺率が低いとされている近畿の府県や四国の徳島県において、自殺率の地域差が見られた。特に徳島県では、全国における「自殺“最"希少地域」のひとつと「自殺“最"多発地域」のひとつが混在していた。他方、高自殺率である青森県では、自殺率の高い市町村が東部に集中し、最も自殺率の高い町と低い町との間に大きな格差があることが明らかとなった。市町村の約4分の1は自殺率全国平均値を下回っており、残る4分の3が県の自殺率を上昇させていた。このような自殺率の地域差を生じさせる要因を探ることを目的に、現地でフィールド調査、質問紙調査などを進めている。青森県の自殺希少地域、旧平舘村と近隣町村を対象とした質問紙調査の結果、同村は周辺町村に比べ、悩みを相談したり助けを求めたりすることへの抵抗が小さいという傾向が見られた。その背景因子として、同村住民の偏見の小ささが援助希求を促している可能性が示唆された。平成26年度は、(1)京都府の自殺希少地域である旧加悦町と周辺の自殺多発地域、また、(2)奈良県の自殺希少地域である旧菟田野町と周辺の自殺多発地域を対象として、調査を実施した。(1)(2)両地域において、住民および関係者らへのインタビュー、住民約1,400名を対象とした質問紙調査を実施し、自殺希少地域のコミュニティに共通する要素の抽出を行なった。過去に調査を実施した自殺希少地域・徳島県旧海部町では、自殺予防因子として以下の5つの要素が考えられた。すなわち、多様性の重視、人物本位で総合的な他者評価、有能感(自己信頼感)、適切な援助希求、そして緊密すぎないゆるやかな紐帯である。京都および奈良での調査と分析の結果、前述の5つの自殺予防因子のうち、有能感、適切な援助希求、緊密すぎないゆるやかな紐帯、これら3つが共通しており、コミュニティの特性として特に強く現れていることが明らかとなった。他の2つについても、先行研究結果と矛盾してはいなかった。本研究は、自殺に影響する様々な社会的要因のうち、人の生活基盤であるコミュニティの特性に着目し、特に自殺「希少」地域における自殺予防因子を明らかにすることにある。(1) GIS(地理情報システム)を用いて、自殺率と地理的特性との関係を特定する資料を作製した。和歌山県で最も自殺率の高いH村は、標高が高く傾斜の強い山間に位置し、冬季には積雪する過疎化の村であり、筆者らの先行研究で明らかとなった自殺“最"多発地域の特性と符合していた。合併前の「旧」市町村と「現」市町村の可住地傾斜度を色分け地図により表現したところ、「旧」市町村図では土地の傾斜の影響が明瞭に示されたが、「現」市町村図では不明瞭となり、自殺との関係の可能性を読み取ることが出来なくなった。適切な指標と表現手法を用いて作成された資料でない限り、対策において優先すべき課題を見誤る可能性が示唆された。(2)これまでに調査を行った徳島、青森、京都、奈良の4県17町村での分析結果を統合し、メタ解析の準備に着手した。異なる県に点在する自殺希少地域に、共通する因子を見出すことを目的としている。

17町村を自殺希少地域群と多発地域群の2群に分け、地形と気候の14変数についてt検定を行ったところ、自殺希少地域は多発地域に比べてより面積が小さく、可住地傾斜度(土地の傾斜)が小さく、有意な差があった。次に、各地域住民の性と年齢の分布をふまえて重み付けを行って、質問紙調査結果のデータセットを構築した。自殺対策において鍵となる援助希求行動について分析したところ、周囲に悩みを打ち明けることに抵抗を感じる人ほど「どうしようもない困難に陥った人は自殺もやむを得ない」と考える傾向が示された。自殺希少地域は多発地域に比べて援助希求に抵抗を感じる人の比率がより低く、有意な差があった。個別に行ってきた研究の成果をまとめ、検証のための分析を行っている。本研究は、自殺に影響する社会的要因のうち、人の生活基盤であるコミュニティの特性に着目し、自殺の危険を抑制する因子を見出すことにある。徳島、青森、京都、奈良の4県17町村の住民約5,300名を対象とした質問紙調査の結果、自殺希少地域では、異分子への寛容、人物本位の他者評価、適切な援助希求、ゆるやかな紐帯といった要素が、自殺多発地域よりも強く現れていた。こうしたコミュニティ特性について学際的な議論を行うことを目的に、社会学、健康行動科学、土木学、都市工学などを専門分野とする研究者が、自殺希少地域である徳島県旧海部町(現海陽町)に集まり、町内の視察や住民との交流を行った。先に挙げた、自殺希少地域に共通して強く現れる要素は、いわゆる“自殺予防"の所産ではない。短期の損得にとらわれず、合理的に行動し共存するという理念がコミュニティにおいて根づいており、住民らは成長の過程で、そうした行動様式を無意識に吸収していくと考えられた。調査を新たな段階に進めるべく、同町の関係者や共同研究者らと協議を重ねた。子どもが社会的スキルを会得する過程について、小学校高学年から成年に達するまでの約10年の追跡調査を行うことで町側の合意を得て、準備に着手した。また、同町でフィールド調査を重ねた結果、町の空間構造特性がコミュニティ特性の醸成に影響しているとの仮説に至った。同町は、太平洋と小高い山にはさまれた狭い平地にある。密集した居住地の路地幅は極めて狭く、それら路地の交差が多い。ベンチ代わりとなる「みせ造り」という建築様式、「共同洗濯物干し場」や数多くの寺は、情報の集散機能を担っている。隣人間の接触や情報交換が日常的に促され、意図されないまでも、問題の顕在化が進みやすく、早期に発見されやすい構造になっていると考えられた。土木や都市工学の観点も入れて、町の空間構造を数値化する方法を模索することとなった。本研究は、自殺に影響する様々な社会的要因のうち、人の生活基盤であるコミュニティの特性に着目し、特に自殺「希少」地域における自殺予防因子を明らかにすることで、自殺予防対策への示唆を得ようとするものである。徳島、青森、京都、奈良の4県17町村において、現地調査を行い、住民約5,300名を対象とした質問紙調査の結果、自殺希少地域では、異分子への寛容、人物本位の他者評価、適切な援助希求、ゆるやかな紐帯といった要素が、自殺多発地域よりも強く現れていた。こうした要素は、近代的な“自殺対策"の所産ではなく、数百年を遡る歴史の中で培われてきたことも明らかとなった。調査対象地域を広げ、先行研究結果との共通点、相違点について分析した。第一期調査を終了した徳島県の自殺希少地域・旧海部町において、第二期調査を行う予定である。子どもの成育過程で、コミュニティが共有する規範や価値観がどのようにして刷り込まれていくかについて、さらに研究を深める。健康社会学
下顎運動を制御する局所神経回路の生後発達

三叉神経上核(SupV)には顎口腔領域からの感覚入力を受けて三叉神経運動核(MoV)に出力を送る介在ニューロンが存在し,顎運動の制御に重要な役割を果たしていると考えられている.そこで本研究は,前頭断ラット脳幹スライス標本に光学的電位測定法とパッチクランプ法を適用し,SupVとMoVの間の局所神経回路の発育様態を調べた.新生ラットにおいて,SupVの電気刺激を行うとMoVに光学的応答が誘発され,細胞外液のCa^<2+>をMn^<2+>に置換してシナプス伝達を遮断してMoVを電気刺激するとSupVに逆行性の光学的応答が認められた.さらに,MoV刺激に逆行性に応答するSupVニューロンからホールセル記録を行ったところ,biocytinを注入して軸索の走行を形態学的に検索すると,同側のMoVに軸索が投射していた.次に,この興奮性出力を担う神経伝達物質を検討した.SupV刺激によるMoVの光学的応答は,CNQXとAPVの同時投与あるいはstrychnine投与により減弱したが,bicuculline投与では変化しなかった.さらに,三叉神経運動ニューロンからグラミシジン穿孔パッチクランプ記録を行ったところ,SupV刺激によってEPSPが誘発され,このEPSPはCNQX, APV, strychnineあるいはbicuculline投与によって減弱した.一方,7日齢以降の動物では,MoVの光学的応答は,CNQXとAPV投与で抑制されたが,strychnineで増強した.また,SupV刺激によってstrychnine感受性の抑制性シナプス後電位が三叉神経運動ニューロンで記録された.以上の結果から,新生ラットでは,SupVからMoVヘグルタミン酸性,グリシン性およびGABA性の興奮性出力を送るのに対して,7日齢以降の動物では,グリシン性およびGABA性のシナプス伝達が抑制性に変化することが明らかとなった.三叉神経上核(SupV)には顎口腔領域からの感覚入力を受けて三叉神経運動核(MoV)に出力を送る介在ニューロンが存在し,顎運動の制御に重要な役割を果たしていると考えられている.そこで本研究は,前頭断ラット脳幹スライス標本に光学的電位測定法とパッチクランプ法を適用し,SupVとMoVの間の局所神経回路の発育様態を調べた.新生ラットにおいて,SupVの電気刺激を行うとMoVに光学的応答が誘発され,細胞外液のCa^<2+>をMn^<2+>に置換してシナプス伝達を遮断してMoVを電気刺激するとSupVに逆行性の光学的応答が認められた.さらに,MoV刺激に逆行性に応答するSupVニューロンからホールセル記録を行ったところ,biocytinを注入して軸索の走行を形態学的に検索すると,同側のMoVに軸索が投射していた.次に,この興奮性出力を担う神経伝達物質を検討した.SupV刺激によるMoVの光学的応答は,CNQXとAPVの同時投与あるいはstrychnine投与により減弱したが,bicuculline投与では変化しなかった.さらに,三叉神経運動ニューロンからグラミシジン穿孔パッチクランプ記録を行ったところ,SupV刺激によってEPSPが誘発され,このEPSPはCNQX, APV, strychnineあるいはbicuculline投与によって減弱した.一方,7日齢以降の動物では,MoVの光学的応答は,CNQXとAPV投与で抑制されたが,strychnineで増強した.また,SupV刺激によってstrychnine感受性の抑制性シナプス後電位が三叉神経運動ニューロンで記録された.以上の結果から,新生ラットでは,SupVからMoVヘグルタミン酸性,グリシン性およびGABA性の興奮性出力を送るのに対して,7日齢以降の動物では,グリシン性およびGABA性のシナプス伝達が抑制性に変化することが明らかとなった.三叉神経上領域(SupV)は,顎口腔領域から豊富な感覚入力を受けて出力を三叉神経運動核(MoV)に送るニューロンが存在し,顎運動制御に関与すると考えられている.そこで本研究は,前頭断ラット脳幹スライス標本に光学的電位測定法とパッチクランプ法を適用し,SupVとMoVの間の局所神経回路の発育様態を調ペた.新生ラットにおいて,SupVの電気刺激を行うとMoVに光学的応答が誘発され,細胞外液のCa^<2+>をMn^<2+>に置換してシナプス伝達を遮断した条件下でMoVを電気刺激するとSupVに逆行性の光学的応答が認められた.さらに,MoV刺激に逆行性に応答するSupVニューロンからホールセル記録を行い,biocytinを注入して軸索の走行を形態学的に検索すると,同側のMoVに軸索が投射していた.次に,この興奮性出力を担う神経伝達物質を検討した.SupV刺激によるMoVの光学的応答は,CNQXとAPVの同時投与あるいはstrychnine投与により減弱したが,bicuculline投与では変化しなかった.さらに,三叉神経運動ニューロンからグラミシジン穿孔パッチクランプ記録を行ったところ,SupV刺激によってEPSPが誘発され,このEPSPはCNQXとAPV投与,あるいはstrychnine投与によって減弱した.一方,7日齢以降の動物では,MoVの光学的応答は,CNQXとAPV投与で抑制されたが,strychnineで増強した.また,SupV刺激によってstrychnine感受性の抑制性シナプス後電位が三叉神経運動ニューロンで記録された.以上の結果から,新生ラットでは,SupVからMoVへグルタミン酸性とグリシン性の興奮性出力を送るのに対して,7日齢以降の動物では,グリシン性のシナプス伝達が抑制性に変化することが明らかとなった.