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昭和前期における「音楽文化」形成プロセスの総合的研究―メディアと音楽表現の生成

1925(大正14)年から1945(昭和20)年の終戦までのラジオの音楽番組を調査し、放送記録一覧を作成し、それを総合的に分析・考察することによって戦前の日本社会において、ラジオがどのように音楽文化の形成に貢献したのかを具体的に解明することを目的として研究を行った。本年度は以下の4点について研究を進めた。(1)ラジオ放送の音楽番組のデータベース化を推進した。昨年に引続き、『洋楽放送記録』を主な資料として1942(昭和17)年末まで入力作業を進めた。(2)あらたに『日本放送協會報』、『業務統計要覧』、『投書日報』、『投書週報』などの一次資料を調査した。(3)国際交換放送、海外放送についての資料収集を実施した。『第1回日独交換放送開始アナウンス』、『海外放送開始以来実施状況(自)昭10.6.1 (至)昭17.4.1付)東亜放送時刻表』などのNHK放送博物館所蔵資料に加え、平成29年度はドイツ放送アーカイヴ(Deutsches Rundfunkarchiv)およびドイツ連邦公文書館(Bundesarchivs)で、戦間期の音楽放送に関わる資料を調査、収集した。(4)大東亜共栄圏への海外放送局地用として発行された小冊子「ラジオ・トーキョー」、海外向け番組予告雑誌『BROADCASTING IN JAPAN』などを用い、海外放送における番組聴取率、聴取者の反応を調べた。なお、本研究は研究代表者の特別研究員中途辞退により、研究期間が短くなったため、データベース化を完了することができず、全体像を捉えることができなかった。そのため、具体的な分析は不十分と言わざるをえないが、今後も同研究を継続していく上で重要な資料や情報を得ることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1.NHK放送博物館にて『洋楽放送記録』および『日本放送協会NHK番組確定表/ラジオAlchemy大正14年3月昭和10年12月』『日本放送協会NHK番組確定表/ラジオAlchemy昭和11年1月昭和20年8月』の調査を行い、戦前の洋楽放送について、作品名、作曲者、作詞者、放送種別、放送番組名、出演者、放送年月日、放送開始時間、放送終了時刻、放送時間などのデータを収集した。資料の欠落がある大正15年を除き、放送開始から昭和11年まで調査が進んでいる。ただし、入力項目や書式についてはなお暫定的であり、今後資料の内容に照らし合わせながら、見直しを進めて行く予定である。2.調査の過程で国際交換放送・海外放送に関する記録が残っていることが判明し、その情報にもとづいて新たに海外放送、国際交換放送に関する資料、アナウンス原稿や放送台本を調査し、1日の番組プログラムと、音楽番組に関する基本データの入力を進めた。同時に、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ブラジル、ウルグアイ、フィリピンなどから送られた聴取報告を調査した。3.慰安放送に関する聴取希望(積極希望・消極希望)と放送回数についてのデータを収集した。平成28年度の研究計画に準じて、ほぼ計画通りに遂行できたため。これまでの調査を継続すると同時に、掲載内容が詳しいことから主に調査をしてきた『洋楽放送記録』が、子供向けの番組や小中学生が演奏する番組を除くなど、必ずしも音楽放送を網羅的に掲載していないことが判明したため、これ等の情報を他の資料を利用して補足していく。また、平成28年度に収集した海外放送・国際交換放送に関する史資料にもとづいて、音楽を通した対外文化政策を考察する。
時間分解分光測定によるIV族元素クラスターの表面反応と相転移の研究

本年度は二通りのアプローチの研究を進めた.第一は(I)レーザーアブレーション法とパルス希ガス吹き付け法によりSiのクラスター形成を行い,そのクラスターと超微粒子(総称してナノクラスターと呼ぶ)形成の動的機構,及びSiO_2薄膜中のSiクラスターを時間分解レーザープラズマ軟X線吸収分光法により調べた.先ずSiとSiCのレーザーアブレーションでクラスター生成の動的機構を調べ,0から15μsまでの時間領域においても顕著なクラスター化は起こっていないことを明かにした.また,Siクラスターの軟X線吸収線については,SiO_X膜をポリカーボネート薄膜上に堆積し,レーザープラズマ軟X線吸収分光でその場測定して調べ,約105eVのSiO_2L_<II,III>吸収端よりエネルギーの低い領域で102.5eVから吸収が立ち上がり,103104eV付近にピークを持つ幅の広い吸収線を見い出した.これはSiO_X膜中の酸素欠損部分に存在するSiクラスターによるものと考えられる.第二は(II)シリコンナノクラスターの表面反応を調べるため,主にフーリエ変換型赤外吸収分光(FTIR)とフォトルミネッセンス(PL)により評価を行った.堆積膜を大気中に取り出した後,HF酸処理を行い,その後の経時変化を調べた.その結果,HF処理直後はナノクラスターの表面が水素タ-ミネーションされ,Si-HのIR吸収が観測され,その後,大気中での酸化により時間とともにSi-Hは減少し,S-O-SiのIR吸収が成長してくること,さらに,これに伴い1.6eVのPLが成長してくることが見い出された.本年度は二通りのアプローチの研究を進めた.第一は(I)レーザーアブレーション法とパルス希ガス吹き付け法によりSiのクラスター形成を行い,そのクラスターと超微粒子(総称してナノクラスターと呼ぶ)形成の動的機構,及びSiO_2薄膜中のSiクラスターを時間分解レーザープラズマ軟X線吸収分光法により調べた.先ずSiとSiCのレーザーアブレーションでクラスター生成の動的機構を調べ,0から15μsまでの時間領域においても顕著なクラスター化は起こっていないことを明かにした.また,Siクラスターの軟X線吸収線については,SiO_X膜をポリカーボネート薄膜上に堆積し,レーザープラズマ軟X線吸収分光でその場測定して調べ,約105eVのSiO_2L_<II,III>吸収端よりエネルギーの低い領域で102.5eVから吸収が立ち上がり,103104eV付近にピークを持つ幅の広い吸収線を見い出した.これはSiO_X膜中の酸素欠損部分に存在するSiクラスターによるものと考えられる.第二は(II)シリコンナノクラスターの表面反応を調べるため,主にフーリエ変換型赤外吸収分光(FTIR)とフォトルミネッセンス(PL)により評価を行った.堆積膜を大気中に取り出した後,HF酸処理を行い,その後の経時変化を調べた.その結果,HF処理直後はナノクラスターの表面が水素タ-ミネーションされ,Si-HのIR吸収が観測され,その後,大気中での酸化により時間とともにSi-Hは減少し,S-O-SiのIR吸収が成長してくること,さらに,これに伴い1.6eVのPLが成長してくることが見い出された.
ベトナム・ラオス北部、中国西南部諸民族の伝統的音楽文化の変容に関する比較研究

ヴェトナム1)従来調査を継続してきた都市的芸能に関してさらに資料の蓄積を行った。中でも、比較的資料の少なかったハット・トゥオン、カイ・ルオンについては、資料の充実を図ることができた。とりわけハット・トゥオンについては、現在上演可能なレパートリーのほぼ全体をつかみ、またハット・チェオとの相違点や特徴などをおさえることが出来た。2)文化情報省管轄の演劇研究院(Vien San Khau)の院長・スタッフ及び当学院所属の芸術家との研究的交流を行い、今後の調査研究の一層の展開にとって条件作りとなった。ラオス1)中央部・南部の歌謡「ラム」について、さらに多くの事例の蓄積ができた。中央部を中心に伝承されている伝統的な歌謡形式「ラム・クー・ラム・コーン」については、現地研究者との協力による歌詞の訳詞作業も進展し、また形式概念・演唱形式についてもほぼ整理できる段階になった。2)南部諸地方の「ラム」についても、事例をかなり集めることができた。各地域の代表的・典型的な歌については、網羅されつつあるが、さらに綿密な事例の収集が望まれる。3)少数民族の歌謡・芸能については、特に南部地域に関して、現地研究者との交流により新たな情報を得ることができたが現地調査は未実施であり、今後の現地調査が期待される。4)文化情報省直属のInsitute of Research on Cultureの所長及び、研究員との研究的交流が進展し、今後の共同研究のため基盤を一層強めることができた。平成7年度においては、前年度までに明らかとなった課題に基づき、以下の点を重点に調査を実施した。(1)ラオス北部村落の少数民族の儀礼・芸能・音楽の実態(2)隣接するベトナム北部地域調査の着手(3)中国雲南省周辺諸地域調査の継続(1)ラオス北部の少数民族については、主題である中国ハニ族との関わりで最も関心のあるアカ族の村落調査を行った。アカ族はラオスでは「イコ」と呼ばれており、中国・ミャンマーと国境を接するラオス最北端のルアンナムタ-県に最も集中して居住している。今回はこのルアンナムタ-県のムアンシンを拠点に、その周辺のイコ=アカ族の4村落を調査した。その結果、フォークロアにおけるすべての面において、北タイのアカとの共通点が確認された。また、南ラオスについては、モ-ラムの歌謡様式について継続的に調査を行い、近年東北タイの影響を顕著に受けたポップス的ラムのラオスにおける実態と、伝統的なモ-ラムの歌唱様式について、かなりまとまったデータを蓄積することができた。(2)ベトナムに関しては、主として西北部、ラオス・中国国境隣接地域の山地少数民族について、現地研究協力者との情報交換及び事前研究を通して、少数民族の現況および調査・研究の現状を把握することができた。また、ベトナムにおける伝統的な音楽の全体的状況の把握を目的として、ハノイを中心とする都市部の調査を行い、代表的な伝統芸能である大衆演劇・ハット・チェオ、最近復活しつつある伝統的歌唱様式のカ・チュをはじめとする都市芸能の現状の概況を把握した。(3)中国西南部雲南省周辺についてはさらに調査を継続し、当該地域の少数民族に関する資料の蓄積を行った。次年度以降のベトナム、ラオス北部・中国国境地域調査の進展を図った上で、更に比較研究のため必要とされる調査を続行する計画である。ヴェトナムに関しては、ハノイを中心とする伝統的芸能の調査、およびハノイ南西部農村の調査を行った。前者については、前回からの継続としてのカ・チュウ、ハット・チェオ、クアンホ-に加えて、新たにハット・トゥオン、カイ・ルオン、チャウ・バンの調査を、後者についてはムオン族の調査を行った。従来、ヴェトナムの芸能としては、民衆的演劇であるハット・チェオがよく知られてきたが、ハット・ルオンに関しては紹介されることが少なかった。

基本的には、総合芸能としてのハット・チェオを継承しつつ、近代的演劇の要素も取り入れたと見られるハット・トゥオンは、よりリアルでドラマチックな表現を持っており、中国の京劇との関連等更に今後の研究の余地を残している。また、カイ・ルオンは近代において成立した都市の大衆的舞台芸能であるが、これまで全く紹介されていないもので、ヴェトナムに於ける伝統的舞台芸能の、近代的変容の状況を知る資料として興味深い対象の発見である。更に、チャウ・バンは民衆信仰と結合した憑依儀礼的芸能として今日も生き続けており、ヴェトナムにおいては、貴重な宗教的芸能である。ムオンについては、ムオンの村落の概要と現状、通過儀礼・年中行事・芸能・民謡等の概要および現状について把握することができた。ラオスに関しては、伝統的なモ-・ラムを中心に継続的な調査を行った。伝統的な歌唱形式としてラム・クー・ラム・コーンを押さえると共に、内容についてよりつっこんだ調査を行った。即興的な語り物であるために内容の把握には困難がつきまとうが、実際に歌われた歌詞のディクテーションの他、モ-ラム・センターが所持する歌詞集の翻訳作業にも着手した。ヴェトナム1)従来調査を継続してきた都市的芸能に関してさらに資料の蓄積を行った。中でも、比較的資料の少なかったハット・トゥオン、カイ・ルオンについては、資料の充実を図ることができた。とりわけハット・トゥオンについては、現在上演可能なレパートリーのほぼ全体をつかみ、またハット・チェオとの相違点や特徴などを押さえることが出来た。2)文化情報省管轄の演劇研究院(Vien San Khau)の院長・スタッフ及び当学院所属の芸術家との研究的交流を行い、今後の調査研究の一層の展開にとって条件作りとなった。ラオス1)中央部・南部の歌謡「ラム」について、さらに多くの事例の蓄積ができた。中央部を中心に伝承されている伝統的な歌謡形式「ラム・クー・ラム・コーン」については、現地研究者との協力による歌詞の訳詞作業も進展し、また形式概念・演唱形式についてもほぼ整理できる段階になった。2)南部諸地方の「ラム」についても、事例をかなり集めることができた。各地域の代表的・典型的な歌については、網羅されつつあるが、さらに綿密な事例の収集が望まれる。3)少数民族の歌謡・芸能については、特に南部地域に関して、現地研究者との交流により新たな情報を得ることができたが現地調査は未実施であり、今後の現地調査が期待される。
ドイツにおける中等社会系教科目の学力像に関する研究

本研究は、中等社会系教科教育の新たな改革の方向を探るため、ドイツの中等教育段階における社会系教科目の学力像について追究するものである。各州のレアプラン、各教科目の関連学会等によって作成・提案された教育スタンダード、各州でのアビトゥーア試験のために各州文部大臣会議(KMK)によって提示されたEPA(Einheitliche Prufungsanforderungen in derAbiturprufung)などの分析を行い、同国の前期中等教育段階・後期中等教育段階における社会系教科目の学力像の特質や意義また課題を究明している。本研究の目的は、社会系教科教育の新たな改革の方向を探るため、ドイツの中等教育段階(前期中等教育段階・後期中等教育段階)における社会系教科目の主要な学力像を究明することである。そのために本研究では、インプットとしてどのような内容を習得させようと目指しているかという視点だけでなく、アウトプットとして何ができることを学習者に対して求めているかという視点を重視する。前期中等社会系教科目の学力像を究明するための主な分析対象は、各教科目の関連学会等による教育スタンダード、各州のレアプランなどである。後期中等社会系教科目の学力像を究明するための主な分析対象は、文部大臣会議(KMK)によるアビトゥーア試験統一基準、各州のレアプランなどである。本研究では、これらの分析を行い、ドイツの前期中等教育段階と後期中等教育段階における社会系教科目の学力像の特質や意義また課題を追究する。本研究の開始に先立ち、既に平成19年度にドイツ地理学会による地理科の教育スタンダードを分析し、前期中等地理教育における主要な学力像について考察している。そこで、前期中等社会系教科目の学力像については歴・公の場合を中心に主として平成2021年度に取り組むこととする。それらの考察結果を踏まえ、後期中等社会系教科目の学力像については主として平成2224年度に取り組むこととする。20年度は、ドイツの前期中等歴史教育における学力像を明らかにすべく、ドイツ歴史教師協会(VGD)が2006年に発表した『教育スタンダード歴史科-ギムナジウム第5-10学年段階用大綱的モデル』を取り上げ、幾つかの州における歴史科のレアプランなども参照しつつ、分析を行った。その分析結果を日本社会科教育学会第58回全国研究大会(2008年10月12日、於滋賀大学)において発表した。また、「ドイツ歴史教師協会版教育スタンダードの歴史学力像」としてまとめ、『山梨大学教育人間科学部紀要』第10巻(2009年3月発行)に寄稿した。ドイツ歴史教師協会の教育スタンダードは、インプット指向型のコンテント・スタンダードではなく、アウトプット指向型のパフォーマンス・スタンダードをねらったものである。歴史科を<思考教科>と捉える同協会の教育スタンダードでは、そのコンピテンシー領域として、「事象コンピテンシー」、「解釈・熟考コンピテンシー」、「メディアコンピテンシー/方法コンピテンシー」という三つが設定され、それぞれの領域ごとにスタンダードが設けられている。この教育スタンダードは、前期中等教育段階の修了時点において学習者がドイツ史・ヨーロッパ史・世界史の事象・動向・構造の認識・言述、歴史解釈の創造・吟味・活用としての歴史的思考、史資料分析と自立的共同的探究ができることを求めるものであり、歴史探究力を重視する歴史学力像に基づくものであるといえる。平成21年度では、ドイツの初等・前期中等経済教育における学力像を明らかにすべく、諸州の職業準備系教科と公民系教科のレアプランなどから同国での経済教育の基本動向を把握した上で、ドイツ経済教育学会(DEGOB)が開発した教育スタンダード(Bildungsstandards)を取りあげ、その分析を行った。この分析の結果を全国社会科教育学会第58回全国研究大会(2009年10月10日、於弘前大学)において発表した。また、「ドイツにおける経済教育の動向-ドイツ経済教育学会版教育スタンダードに焦点化して-」としてまとめ、『山梨大学教育人間科学部紀要』第11巻(2010年3月)に寄稿した。ドイツ経済教育学会版教育スタンダードは、初等中等経済教育に一貫する5つのコンピテンス領域からなっている。それは経済教育において育成しなければならないコンピテンスを5領域の関連性と各領域の段階性に基づく関連的段階的構造としてとらえるものであり、経済生活・経済社会形成力の育成を提起していると解される。さらに、平成21年度では、ドイツの後期中等教育段階における社会系教科の学力像を明らかにするための準備を行う意味もあり、ザクセン州の場合を事例とし、職業ギムナジウムにおける歴公統合教科Geschichte/Gemeinschaftskundeのカリキュラム改革を取りあげ、分析を行った。その分析結果を社会系教科教育学会第21回研究発表大会(2010年2月21日、於兵庫教育大学)において発表した。平成22年度にはこの発表の内容の論文化も目指したい。

平成22年度においては、ドイツの後期中等地理教育における主要な学力像を明らかにするため、現地での聞き取り、授業観察、資料収集を踏まえつつ、諸州のギムナジウム上級段階における地理科のレアプランの基本動向を把握するとともに、各州文部大臣会議(KMK)による地理科のアビトゥーア試験統一基準(EPA)の分析を行った。この分析の結果を全国社会科教育学会第59回全国研究大会にて発表した。また、後期中等地理教育の学力像との関連において、前期中等地理教育の主要な学力像についても具体的に捉える必要があったため、ドイツ地理学会版教育スタンダードにおける課題例の分析を行った(この教育スタンダードについては本研究の開始に先立って既に分析を行っているが、その後に課題例が付加されたため、再度取りあげた)。この分析の結果を日本地理教育学会第60回大会にて発表した。これらの考察に基づき、同国の後期中等地理教育における学力像の特質や意義などについて、「ドイツ後期中等地理教育の学力像」(『山梨大学教育人間科学紀要』第12巻)としてまとめた。さらに、平成22年度では、ドイツの後期中等社会系教科教育における学力像を明らかにするための準備として平成21年度に行った考察の結果を「近現代史教育のカリキュラムレベルにおける質的変革の論理」(『社会系教科教育学研究』第22号)としてまとめた。平成23年度においては、この成果を踏まえ、後期中等歴史教育の主要な学力像について取り組みたい。平成23年度においては、ドイツの後期中等歴史教育における学力像を明らかにするため、諸州のギムナジウム上級段階における歴史教育の基本動向の把握、及び、現地での聞き取りと資料収集を踏まえ、歴史教育の具体例の分析、各州文部大臣会議(KMK)による歴史科のアビトゥーア試験に関する統一的要求(EPA)の分析を行った。具体例として、ザクセン州のギムナジウム(第512学年)における歴史教育の場合について取りあげ、歴史科のレアプランとアビトゥーア試験課題などをもとに、歴史文化探究力を内包する歴史学力像と育成の論理を明らかにした。その成果を全国社会科教育学会第60回全国研究大会において発表し、また、「中等一貫歴史教育における歴史文化探究力の育成-ザクセン州ギムナジウムの歴史科(第512学年)の場合-」としてまとめ、全国社会科教育学会『社会科研究』第76号に投稿した。各州文部大臣会議(KMK)による歴史科のアビトゥーア試験に関する統一的要求(EPA)については、試験課題例を中心に分析し、試験課題の構成から歴史学力像を探った。その成果を日本教科教育学会第37回全国大会において発表した(「ドイツの後期中等歴史教育における学力像-2005年版EPA(歴史科)を手がかりとして-」、『日本教科教育学会第37回全国大会論文集』)。平成23年度においては、ザクセン州という特定の州における歴史教育の場合、そして各州文部大臣会議(KMK)による統一的要求(EPA)の場合という2つのレベルで歴史学力像に迫ることができた。さらに、平成24年度においては、後期中等教育段階における公民的教科目教育の主要な学力像について取り組みたいと考えている。
二枚貝の麻痺性貝毒変換酵素遺伝子の探索と分子進化解析

麻痺性貝毒変換酵素は本研究代表者のグループが世界ではじめて2種の国産二枚貝から単離に成功した酵素である。本酵素の起源を解明するためサラガイとバカガイの麻痺性貝毒変換酵素性状を比較したところ、異なる分子種の酵素と推定された。さらに遺伝子のクローニングを試みサラガイのライブラリーからスルホカルバミラーゼIの遺伝子の候補と考えられる121bpの断片を得た。遺伝子の全長取得にむけて今後の研究が展開できる成果であった。バカガイ及びサラガイ保存組織から全DNAまたはRNAを抽出し、cDNAを合成した。バカガイ中腸腺のカルバミラーゼIのN末端アミノ酸配列および内部配列5種、サラガイ晶桿体のスルホカルバミラーゼ1の内部配列5種から縮重プライマーをそれぞれ合成した。バカガイ中腸腺由来cDNA及び全DNAを鋳型として25通りのプライマーの組み合わせでPCR反応し、3種の組み合わせでのみ増幅産物が得られたが、塩基配列を解析したところいずれも目的とする配列ではなかった。次にバカガイ中腸腺由来のcDNA合成の際にSMART PCRcDNASynthesis kitを用いてアダプター付加cDNAを合成し、縮重プライマーとorigodTプライマーでのPCRを3通り行ったが明瞭なバンドは得られなかった。さらに同cDNAを制限酵素RsaI処理しアダプターを連結させたcDNA断片を鋳型とし、アダプター配列の外側と内側の配列からそれぞれ設計したプライマーとカルバミラーゼ1のN末端及び内部配列2種(分子量1637,1715のペプチドのN末端)の外側と内側の配列から設計した縮重プライマーでnestedPCRしたところ、明瞭な増幅断片(約600bp,900bp及び800bp)が検出された。今後塩基配列解析に供する予定である。バカガイ中腸腺由来のアダプター連結cDNA断片を鋳型としてカルバミラーゼIの内部配列から設計した縮重プライマーとアダプター配列のプライマーでnestedPCRして得られた増幅断片を塩基配列解析したところ、1種は設計したプライマーの配列を有したが下流の配列が元の内部配列のアミノ酸配列と一致せず、プライマーを設計した部分のアミノ酸配列の読み枠ではストップコドンが多く入るため目的遺伝子ではないと判断した。次にバカガイ及びサラガイの中腸腺からmRNAを抽出し、Creator^<TM> Smart^<TM>cDNALibrary Construction Kitにより、完全長cDNAのライブラリーを作成した。得られたプラスミドライブラリーからM13のforwardとM13reverseプライマーを用いたPCRによりインサート部分を増幅した。本増幅産物を鋳型として、ベクター(p DNR-LIB)の配列から設計したプライマーとカルバミラーゼIまたはスルホカルバミラーゼIの内部配列から設計した縮重プライマーを用いてnestedPCRし、得られた増幅断片を塩基配列解析した。バカガイのライブラリーからは非特異的増幅した断片のみ得られたが、サラガイのライブラリーからは特異的に増幅した121bpの断片が得られた。本配列はスルホカルバミラーゼIの内部配列EVGSFEAに対応するプライマーの配列及び1個のストップコドンに続いて非コード領域とpolyAを有することが分かった。本配列はHCBIのBLASTによる相同性検索で相同性の高い遺伝子がヒットしない新規な配列であり、目的遺伝子の候補と考える。
脳損傷例および健常高齢者の視線走査パターンの検討

本研究課題では、視覚認知およびその機能低下に伴って出現する症状の多様性にも着目している。その点に関して、日常生活場面に近似した、広い視空間での視覚認知能力と視覚刺激の探索パターンについて、これまでに得られた知見を含めて再度検討した。これまでの検討により、広い視空間における視覚探索課題成績は机上検査の得点と相関があること、探索時間と探索角度については、低成績群で探索パターンの右方偏倚および中央やや右方位置での探索時間の停滞傾向が示されたことが検証できている。近位空間と遠位空間における半側空間無視症状と視線走査パターンの差異、および遠位空間での視線走査を促進する方略についてアイカメラのデータを用いて検討したところ、近位空間に比して遠位空間での左方探索の欠落、言語刺激による左方探索促進の有効性が示された(Differences of neglect in peripersonal space and extrapersonalspace in a patient with unilateral spatial neglect)。これらの成果は、筆頭および共著者として論文掲載された。また、上記の内容に関連する学術集会等に参加し、視覚・聴覚に対する視線走査からみた高齢者の注意機能や、半側空間無視症例の音源定位能力について検討を加え、共同演者として報告した。本研究課題の内容をより発展させるために、今後も継続的に研究に取り組む予定にしている。引き続き、データの追加、分析等を行い、共同研究者と多角的に検討を重ね、成果を報告することを計画している。今後、本研究およびこれらの検討から得られた知見を、視覚認知能力が低下した脳損傷例や高齢者の支援、視覚認知機能の理解、病態や症状の多様性の理解、そして有効なリハビリテーションプログラムの立案に発展させたいと考えている。本研究は、広い視空間における視線探索能力および視線走査パターンについて、眼球運動測定システム(以下、アイカメラ)を用いて検討することを目的としている。対象は脳損傷例と健常高齢者で、各群の視覚認知能力と視線走査パターン等を分析する。加齢により視空間認知能力が低下し、日常生活場面に支障をきたすことがある(例:転倒、衝突)。また、脳損傷後にしばしば出現する半側空間無視では、左右方向の無視症状のみならず、その症状の多様性が指摘されている。今回の実験設定では日常生活場面に近い状況設定を行い、広い視空間での視覚認知能力と視線走査パターンに着目した。本研究で得られた結果は、視覚認知能力が低下した脳損傷例や高齢者の症状の理解と有用な援助、症状の多様性の理解、有効なリハビリテーションプログラムの立案に活用・発展させたいと考えている。研究初年度となる本年度を研究準備段階と位置づけ、主に実験機器の手配、成人健常者での予備実験を計画した。本年度、本研究で中心的な役割を果たすアイカメラと実験遂行に必要となる周辺機器を購入し、成人健常者に装着して操作練習を行った。その過程において、視線走査パターンの分析においては当初の計画通り、対象エリア(スクリーン)を6つのゾーンに分割したエリア単位での記録と処理が適切であることが確認できた。車椅子を用いた実験時の対策(記録装置固定用の台の要設置)も得られ、次年度以降の本格的な実験遂行に向けて意義ある知見が得られた。対象は脳損傷例群と健常群(高齢者、若年者)で、各群の視覚認知能力と視線走査パターン等を分析する。本研究で得られた結果は、視覚認知能力が低下した脳損傷例や高齢者の症状の理解と有用な援助、症状の多様性の理解、有効なリハビリテーションプログラムの立案に発展させたいと考えている。本研究は4年計画で実施する。研究2年目となる本年度は、健常高齢者を対象とした実験を行い、そのデータを収集した。当初の実験計画に沿って、対象エリア(スクリーン)を6つのゾーンに分割した広い面積に課題を提示した際の視線走査、障害物を設置した空間内を車椅子で移動する際の視線走査を記録した。実験遂行中、被験者から気分不良の訴えや機器トラブル等は発生せず、円滑に実験を遂行することが出来た。健常者の視線走査を分析するためのベースラインデータとして、意義あるデータを収集することができた。4年間の研究計画では、初年度で主となる実験機器の手配を完了し、本年度からはデータ収集開始としている。本年度は健常高齢者13名(72.5±3.7歳)と脳損傷例1名のデータを収集した。健常高齢者群は、広い視覚探索課題で全問正答が可能であり、障害物を設置した空間内の移動でも、適切に視線走査を行い、障害物との距離感を把握できることが示された。来年度以降の実験およびデータ分析のためのベースラインデータが得られた。概ね順調に研究が進行していると考えている。対象は脳損傷例群と健常群(高齢者、若年者)で、各群の視覚探索能力と視線走査パターン等を分析する。

加齢により視空間認知能力が低下し、日常生活場面に支障をきたすことがある(例:転倒、衝突)。また、脳損傷後にしばしば出現する半側空間無視では、左右方向の無視症状のみならず、その症状の多様性が指摘されている。今回の実験設定では日常生活場面に近い状況設定を行い、広い視空間での視覚認知能力と視線走査パターンに着目する。本研究で得られた結果は、視覚認知能力が低下した脳損傷例や高齢者の症状の理解と有効な援助、症状の多様性の理解、有効なリハビリテーションプログラムの立案に発展させたいと考えている。本研究は4年計画で実施する。健常高齢者群は、広い視空間での視覚探索課題で概ね全問正答することが可能であり、障害物を設置した空間内の移動においても、実験環境下で適切に視線走査を行い、障害物との距離感を把握できるという知見が得られている。研究3年目となる本年度は、一部、実験設定の検討と微調整を行った(データ収集の効率と安全性を高めるための検討であり、既集データの分析や解釈に影響を与えるものではない)。継続して既集データの検討と分析を行い、関連する研究資料や文献を渉猟した。研究3年目となる本年度は、再度、様々な観点から既集データの検討を行い、実験設定の検討と微調整を行った。この検討は、データ収集時の安全性や効率をさらに高めるための検討であり、既集データの分析や解釈に影響を与えるものではない。関連する研究資料や文献を渉猟することで、本研究課題に関連する知見を深め、今後、研究成果の総まとめのための準備を行った。本研究課題は、広い視空間における視線探索能力および視線走査パターンについて、眼球運動測定システム(以下、アイカメラ)を用いて検討することを目的としている。対象は脳損傷例と健常高齢者で、各群の視覚認知能力と視線走査パターン等を分析する。今回の実験設定では日常生活場面に近い状況設定を行い、広い視空間での視覚認知能力と視線走査パターンに着目している。本研究で得られた結果を、視覚認知能力が低下した脳損傷例や高齢者の症状の理解と有用な援助、症状の多様性の理解、有効なリハビリテーションプログラムの立案に発展させたいと考えている。本研究課題の内容にも関連する原著論文「Head position of patients with right hemisphere damage during a visual searchtask in a large field」を筆頭著者として執筆して投稿し、World Journal of Neuroscienceに受理された。その内容は視覚探索能力と視覚探索課題時の探索パターンについて検討したものであり、本研究課題で得られた結果分析時の参考資料、および報告時に引用可能な先行研究となり得る。関連学会に参加し、関連する最新の知見を収集し、研究者との情報交換を行った。本研究課題の研究最終年度であったが、諸々の事情により計画通りの進捗とならなかったため、研究実施期間の延長を申請して許可された。研究手法に変化はなく、視線走査パターンの分析においては当初の計画通り、対象エリア(スクリーン)を6つのゾーンに分割したエリア単位での記録、処理、分析を実施する。
環状過酸化物骨格を持つ水溶性抗マラリア薬の創製

我々の開発した新規中員環過酸化物1,2,6,7-Tetraoxaspiro[7.11]nonadecane(N-89)は高い抗マラリア活性ならびに低い毒性の両方を兼ね備えた基本骨格と評価されている。しかしながら、もっとも有効な静脈注射で投与するためには、水溶性の機能を付与することが不可欠である。そこで、環状過酸化物N-89を基本骨格とし、その高い活性に影響を及ぼさない位置に水溶性官能基を導入することを試みた。具体的には、N-89の4-位がペルオキシ酸素から離れた位置にあることから、この位置へ置換基を導入することが有効と考えた。実際、6-ヒドロキシヘキシル基で置換された化合物N-251を合成したところ、そのマラリア活性はin vitroおよびin vivoの両方で、N-89に匹敵することが明らかとなった。次いで、N-251あるいはその類縁化合物を出発物質として様々なモノカルボン酸を合成したが、これらカルボン酸は重曹水への溶解度が悪く、またivでの投与は有効ではなかった。その原因として、これら一連のカルボン酸がミセルを形成しやすいことに起因すると考えている。そこで、ミセル形成をせず、また5%重曹水への溶解度の高い候補化合物として、ジカルボン酸N-313を設計・合成した。この化合物はin vitroでキニーネと同程度の活性を示した。そこで静脈注射での効果を確かめたところ、中程度の活性しか示さなかった(ED50=50mg/kg)。しかしながら、これは、日本で開発された薬剤候補としては、iv投与が可能なことを示す最初の例となっている。
住宅の質からみた在宅福祉サービスの社会的費用に関する研究

住宅の質が在宅福祉サービスの社会的費用に与える影響を検討するために、以下の調査ならびに検討を行った保健婦の訪問指導事業対象世帯を対象とする事例調査を予備調査として実施したのち、(1)ホームヘルパーによる担当ケースの事例調査の実施、(2)調査事例をもとにした事例検討会の開催、(3)住宅改造によるADLの変化の実態および変化の推定、(4)住宅の質がホームヘルプサービスの業務内容に与える影響の推定、の4点を実施した。(1)については、東京都の4区のへルパー、ワーカーの協力により、住宅改善を実施した担当ケースを優先させて抽出した合計24事例についての調査を実施した。(2)については区別に合計4回の事例検討会を実施し、各事例の状況を詳細に把握した。(3)については、事例調査24ケース中に含まれる16ケースについて住宅改善の内容とそれによるADLの変化を評価し、さらに24ケースすべてに関して新たな住宅改善を実施した場合を仮定して、そのときのADLの変化を推定した。(4)については、(3)の結果をもとにホームヘルプサービスの業務内容に変化がみられるかどうかを検討した。まず、住宅改造を実施の可能性は持家と借家で大きく異なり、居住水準やモビリティ性能など物的な基本条件が整っていない借家では、住宅改善の実施とそれによる効果を多くは期待できないケースが多い。住宅改善を実施したケースのうち、ADLの向上が認められたものは持家では8/10、借家では2/4であり、その多くは都市居住型誘導居住水準を満たしているケースであった。さらに、住宅改善によってホームヘルプサービスの業務内容に変更が認められたケースは持家で4/10、借家で2/4であった。また新たな住宅改善の実施を仮定すると、8割近くのケースにヘルパー業務の改善が推定でき、住宅改善による効果が少なくないことが示された。1.平成3年度の研究の進展状況本年度の研究計画においては、(1)高齢者・障害者の住宅改造とその実施前後の「生活の自立性」の変化の事例的把握、(2)既存の「高齢者向け住宅設計指針」の基準レベルの検討、(3)ホ-ムヘルパ-による事例検討会開催の準備、の3点を実施することとしていた。(1)についてはPTの協力によって、具体的事例の提供とともにADL変化の評価について専門的知識の提供を受けた。(2)については、自治体の「指針」を収集し、普遍性の視点から主要項目を抽出した。なお、イギリスの高齢者住宅基準(モビリティハウジング基準)との関係も検討した。(3)については、東京都の4区からヘルパ-9名、ワ-カ-1名の研究協力者の参加を得、PTを含めた研究会を組織した。事例調査の準備(住環境・住生活の見方、調査票の作成)、事例調査の実施について4回の研究会を開催した。現在、事例調査票が回収されつつある(現在回収数24、最終目標30)。2.新たに得られた知見本年度は調査の実施までが完了した段階であり、具体的な結論・知見を得るには至っていない。しかし、本調査を実施する前に保健婦などによるプリテスト(保健所の『訪問指導事業』の対象世帯29ケ-スについて住環境調査)を実施したが、そこではいくつかの成果が認められた。事例検討会において、住環境の質が向上すればADLが向上すると推定されたケ-スは29ケ-ス中13事例、ADLは向上しないものの動作が容易になったり、介護動作が容易になると推定されたケ-スは15事例あった。

また、「見取図」の採取とそれをもとにした事例検討会の実施は、住宅の質と在宅サ-ビスの量との関係をとらえるために有効であることがわかった。1.平成4年度の研究の進展状況本年度の研究計画においては、(1)ホームヘルパーによる担当ケースの事例調査の実施、(2)調査事例をもとにした事例検討会の開催、(3)住宅改造によるADLの変化の実態および変化の推定、(4)住宅の質がホームヘルプサービスの業務内容に与える影響の推定、の4点を実施することとしていた。(1)については、東京都の4区のヘルパー、ワーカーの協力により、住宅改善を実施した担当ケースを優先させて抽出した合計24事例についての調査を実施した。(2)については区別に合計4回の事例検討会を実施し、各事例の状況を詳細に把握した。(3)については、ヘルパー派遺世帯に焦点を絞ることとし、事例調査24ケース中に含まれる16ケースについて住宅改善の内容とそれによるADLの変化を評価し、さらに24ケースすべてに関して新たな住宅改善を実施した場合を仮定して、そのときのADLの変化を推定した。(4)については、(3)の結果をもとにホームヘルプサービスの業務内容に変化がみられるかどうかを検討した。2.新たに得られた知見まず、住宅改造を実施の可能性は持ち家と借家で大きく異なり、居住水準(住宅規模)やモビリティ性能など物的な基本条件が整っていない借家では、住宅改善の実施とそれによる効果を期待できないケースが多い。住宅改善をしたケースのうち、ADLの向上が認められたものは、持ち家では8/10、借家では2/4であり、その多くは都居住型誘導居住水準を満たしているケースであった。さらに、住宅改善によってホームヘルプサービスの業務内容に変更が認められたケースは持ち家で4/10、借家で2/4であった。
一般のスピンに対するヘリシティ振幅とＬＨＣにおける標準理論を超える物理現象

ヘリシティ振幅は高エネルギーの素粒子反応の記述に有効である。標準理論には存在しないが標準理論を超える新物理において一般に現れる,スピンが1より大きい粒子までを含んだ,ヘリシティ振幅の新しい評価法を開発した。新物理として特に超対称性を持つ理論に対し,LHC加速器での実験において期待される過程を調べた。現在の実験データを用いて,スカラートップクォークの質量に対する制限を導いた。また,擬ゴールドスティーノを含む超対称理論について,将来の高輝度LHCを用いて検証が可能であることを見いだした。1) LHCにおける第3世代のスカラークォーク探索実験の結果により,いわゆるNatural SUSYと呼ばれる超対称模型に対してどのような制限が課されるかを調べた。この模型のパラメータ空間に対する既存の制限として,ヒッグスボソンの質量,電弱精密測定,Bファクトリーによる希崩壊の情報を用い,これらと矛盾しないパラメータを用いて,LHCにおけるスカラートップおよびスカラーボトムクォーク対生成断面積を評価した。LHCのATLAS実験の探索結果を用いると,この模型では600GeVより軽いスカラートップは排除されることがわかった。2)超対称性を自発的に破るセクターが独立に複数存在したとすると,それぞれのセクターに南部ゴールドストンフェルミオンが存在することになる。このうち1つは超ヒッグス機構により,重力子のパートナーであるグラヴィティーノが質量を得る際に吸収されるが,それ以外は軽いスピン1/2粒子として存在する。この粒子(擬グラヴィティーノ)は標準理論の粒子と比較的大きな相互作用をする可能性がある。この場合,ニュートラリーノやチャージノがZ, H, Wとこの粒子に崩壊できるため,LHCで生成されたニュートラリーノやチャージノを用いて,この可能性を調べることができる。現行のLHC実験では不足であるが,LHC高輝度将来計画において期待されるルミノシティがあれば,この崩壊を発見するだけの事象数が得られることがわかった。1)超対称理論や余剰次元理論などの標準模型を超える物理を記述することを目指したモデルには,標準模型には存在しないタイプの素粒子である,スピン3/2およびスピン2を持つ粒子,すなわち具体的にはグラビトン,その超対称パートナーであるグラヴィティーノ,また,それらのカウジャークライン励起である多数の質量を持った粒子が含まれる。これらの高スピンの粒子を含むような,2体までの始状態,終状態をもつ過程に対するヘリシティ振幅を解析的に計算するための定式化を行った。このために,高スピン粒子の波動関数の具体的な表示を,既知のスピン1/2およびスピン1の粒子の波動関数から,クレブシューゴルダン係数を用いた積表現によって構成した。この際,3次元空間ベクトルに対して球ベクトルの基底を用いることにより,振幅の計算を効率的に行うことができ,その結果として,微分散乱断面積の持つ角分布を導出する際に,物理的な意味を明確にすることができた。2)標準模型では事実上禁止され,標準模型を超える物理によって初めて可能となる,レプトンフレーバーを破る崩壊過程であるμ→eγなどの過程に対して,超対称模型の枠組みにより,その期待される分岐比の評価を行った。これはニュートリノの湯川結合からのくりこみ効果によって生ずるものであるが,最近初めて測定がなされたニュートリノ混合角θ13のデータにより,分岐比の期待される値がどのような制約を受けるかを調べ,新しくMEG実験から得られた分岐比の上限と比較して,モデルの許されるパラメータ領域を求めた。1)超対称性は現実世界では破れている必要があるが,その破れの機構は未解明である。超対称性を自発的に破るセクターが複数存在するとすると,それぞれのセクターにおいて質量0の南部・ゴールドストン・フェルミオンが出現する。このうち1つはスーパーヒッグス機構によりグラヴィティーノに吸収されるが,それ以外は擬ゴールドスティーノとして現れる。この粒子は標準理論の素粒子と比較的強い相互作用をすることが許される。このような場合,標準理論の粒子の超対称パートナーであるニュートラリノやチャージノはZ, Wボソンあるいはヒッグスボソンを放出して擬ゴールドスティーノに崩壊できる。この過程がLHC加速器における実験で検出可能かどうかを調べるため,ニュートラリノやチャージノの直接生成を想定し,モンテカルロ法を用いたシミュレーションを行った。その結果,将来計画されている高輝度のLHC実験においては,信号背景比が6%から25%となり,統計的に十分な信頼度で検出可能となることが見いだされた。2) LHC実験をはじめとする加速器における実験,地下における非加速器実験,宇宙線観測,人工衛星を用いた観測などによる,ヒッグス粒子の性質の測定,第2,第3のヒッグス粒子の探索,暗黒物質粒子の探索,ブラックホール生成の探索,他の新粒子探索などの最新の結果を評価してデータベース化を行い,そのデータを過去のものと比較して最善の数値を導き公開した。素粒子理論特に大きな問題なく進行している。予定に沿って特に大きな問題なく進行している。引き続いてLHCにおける新しい物理のかかわる反応について調べる。高スピン粒子を含む素粒子反応の具体的な評価を行う。

特にハドロンコライダーにおける探索が有望視されるもの,および初期宇宙において重要な役割を果たしたと考えられるものを重点的に調べる。また,弦理論において存在が予測されるスピン2を超える粒子について定式化を進める。次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。平成26年請求額と合わせ,平成26年度の研究遂行に使用する予定である。次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年請求額と合わせ,平成25年度の研究推敲に使用する予定である。
クワガタムシ・コガネムシ類における昆虫－菌類の共生関係の解明と保全生物学的応用

1クワガタムシ科における微生物共生関係の解明クワガタムシ科の共生酵母は,雌成虫の菌嚢を介して次世代に伝達され,幼虫が食べる木質バイオマスの消化に密接に関連していると考えられる.本研究では、日本産クワガタムシ科の約40種のうち一部の離島固有種を除いた計32種について,成虫の菌嚢または幼虫消化管に存在する共生酵母を解析・同定した.クワガタムシ科の共生酵母の大半はScheffersonyces属のキシロース醗酵性酵母であったが、特殊な生態を持ついくつかの希少種クワガタムシからは、これまでに知られていない全く新規の酵母群が発見された。また,酵母以外の微生物との共生についても新規の知見が得られた。例えば、フィリピンに生息するクーランネブトクワガタの成虫腸管からはツリガネムシ類に近縁な繊毛虫が見出された。陸上生物に繊毛虫が共生あるいは寄生する現象は大変珍しく、この発見については当年度内に論文化をおこない、Zoological Science誌に受理された。2共生酵母の地理的分化と遺伝的多様性クワガタムシ共生酵母の大半を占めるScheffersomyces属酵母について、詳細な系統解析を行った。これまで酵母の系統解析に汎用されてきた26SリボソームRNA遺伝子やITS領域はScheffersomyces属内の変異が少なく,共生酵母とホスト昆虫の間の種特異性や,酵母の地理的分化などを調べるためには,これらに替わる新たな分子マーカーを開発する必要があった.そこで,日本産と韓国産のルリクワガタ属の共生酵母を対象として,東京大学および韓国の研究者と共同で,核リボソーム遺伝子のIGS領域における分子マーカーを開発し,その有用性について検討した.また、開発した分子マーカーを用いて、東アジアのルリクワガタ属共生酵母の遺伝的分化について調べた。これらの内容については論文査読中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1)昆虫ー菌類の共進化を支える垂直伝達メカニズムクワガタムシ科のメス成虫は、腹部末端に共生酵母の伝達器官である「菌嚢」を持つ。2014年度の研究では、菌嚢の組織学的構造を明らかにした。クワガタムシ科の菌嚢は、腹部背板の末端節と産卵管を連結する節間膜が著しく伸長して体内に陥入し、その最奥部の表面に分泌腺が発達した構造になっていた。コクワガタにおいては、菌嚢の内部には樹状の突起が並び、この突起の間隙に黄色の粘液が分泌され、分泌物中に共生酵母が生育していた。他の種類のクワガタムシでは、菌嚢分泌物の色は黒色(ノコギリクワガタ属)、褐色(ヒラタクワガタ類)、灰褐色赤褐色(ミヤマクワガタ属)、薄黄色(ルリクワガタ属)等様々であり、菌嚢内部の突起の形状もそれぞれ異なっていた。菌嚢内部の微細構造の機能や適応的意義については、2015年度以降の研究で明らかにしていく予定である。2)クワガタムシの食性と共生菌の対応関係クワガタムシは材の腐朽タイプに対して明確な選好性を示す。クワガタムシの祖先種は褐色腐朽材食であり、そこから白色腐朽材食の種群が進化したと考えられている。また、一部の種群では白色腐朽材食から腐植土壌食への移行が見られる。本研究では、日本産クワガタムシ科のほぼ全ての属から共生酵母を同定し、幼虫食性と共生酵母の対応を明らかにした。白色腐朽材食のグループにはScheffersomyces属のキシロース発酵性酵母が存在し、褐色腐朽材食のクワガタムシには、同属酵母の祖先的な系統群にあたる酵母が存在した。一方で、腐植土壌食の多くの種からは固有の共生酵母が得られなかった。また、一致部の特殊な生活史を持つクワガタムシには、これらとは全く異なる分類群に属する共生酵母が存在した。これらの結果から、共生酵母の新規獲得や置換がクワガタムシ科の生態形質の進化に密接に関わっていることが示唆された。1)クワガタムシ共生酵母の多様性と種特異性:クワガタムシ類は代表的な食材性昆虫であり、幼虫は腐朽材を食べて育つ。クワガタムシのメス成虫は菌嚢と呼ばれる器官にキシロース発酵性酵母を保持している。この共生酵母は産卵時に子孫に伝達され、幼虫による腐朽材の消化を助けると考えられるが、酵母の宿主特異性や垂直伝達メカニズムについては未解明の部分が大きい。平成27年度は、東アジアおよびヨーロッパ産のクワガタムシ約40種から共生酵母を分離培養し、分子系統解析を行って、宿主クワガタムシの種との対応関係を調べた。これにより、平成26年度からの累積で、100種以上のクワガタムシについて共生酵母の調査が完了したことになる。2)クワガタムシの食性と共生菌の対応関係:クワガタムシは、材の樹種に対する選好性をほとんど持たないが、腐朽のタイプに対しては明確な選好性を示す。木材腐朽のタイプには白色腐朽、褐色腐朽、および軟腐朽が存在し、それぞれ化学的特性が大きく異なる。本年度は、各々の腐朽タイプを選好する代表的な種であるコクワガタ、ツヤハダクワガタ、およびルリクワガタと、特殊な生態や生活史を示すマグソクワタ、ルイスツノヒョウタンクワガタの共生酵母について、木材構成成分の分解能力を培養試験によって調べた。その結果、調査した全ての共生酵母が木材ヘミセルロースの主要構成糖であるキシロースの資化活性を持っていた。一方、セルロースの構成分子であるセロビオースについては、マグソクワガタの共生酵母を除くすべての種の共生酵母が持っていた。

3)クワガタムシの地理的分布と共生酵母の温度適応:日本産のクワガタムシは、熱帯暖温帯性の種と冷温帯性の種に二分できる。本年度の研究では、16種32個体から取得した共生酵母株の発育上限温度を調べ、山地性種の共生酵母が高温に弱い傾向があることを発見した。1)クワガタムシ共生酵母の多様性と種特異性:本研究課題の研究実施計画では、世界のクワガタムシ類100種以上から共生酵母を分離培養し、分子系統解析を行って、宿主クワガタムシの種との対応関係を調べることを目標としていた。平成26年度からの累積で、本年度末までに100種を超えるクワガタムシについて共生酵母の調査が完了しており、本研究課題は当初の計画以上に順調に進展しているものと判断できる。2)クワガタムシの食性と共生菌の対応関係:クワガタムシの幼虫はほとんどが腐朽材食であるが、種によって選好する木材腐朽のタイプ(白色腐朽、褐色腐朽、および軟腐朽)が異なる。また、一部の種は河川の砂地や海岸沿いなど特殊な環境に生息する。本年度の研究では、これらの食性や生活史を示す代表的なクワガタムシから1種ずつを選んで、木材構成成分の分解能力を培養試験によって調べた。本研究課題の研究実施計画では各々の食性・生活史を示す種から各13種を選んで同様の解析を行う予定であり、現時点で本研究課題はおおむね順調に進展しているものと判断できる。本年度の研究では、16種32個体から取得した共生酵母株の生育上限温度を調べ、山地性種の共生酵母が高温に弱い傾向があることを発見した。一方で、本研究課題の研究実施計画では、これらの酵母の高温感受性の分子メカニズムを次世代シーケンサーを用いたRNAseqで解析することを目指していたが、これについては、現時点では2種のクワガタ共生酵母を用いた予備的なRNAseq解析のみ完了しており、進捗状況は予定よりやや遅れていると判断できる。以上を総合して、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。1クワガタムシ科における微生物共生関係の解明クワガタムシ科の共生酵母は,雌成虫の菌嚢を介して次世代に伝達され,幼虫が食べる木質バイオマスの消化に密接に関連していると考えられる.本研究では、日本産クワガタムシ科の約40種のうち一部の離島固有種を除いた計32種について,成虫の菌嚢または幼虫消化管に存在する共生酵母を解析・同定した.クワガタムシ科の共生酵母の大半はScheffersonyces属のキシロース醗酵性酵母であったが、特殊な生態を持ついくつかの希少種クワガタムシからは、これまでに知られていない全く新規の酵母群が発見された。また,酵母以外の微生物との共生についても新規の知見が得られた。例えば、フィリピンに生息するクーランネブトクワガタの成虫腸管からはツリガネムシ類に近縁な繊毛虫が見出された。陸上生物に繊毛虫が共生あるいは寄生する現象は大変珍しく、この発見については当年度内に論文化をおこない、Zoological Science誌に受理された。2共生酵母の地理的分化と遺伝的多様性クワガタムシ共生酵母の大半を占めるScheffersomyces属酵母について、詳細な系統解析を行った。
シイタケ栽培に適した人工ホダ木の製造

現在日本に於ける食用担子菌の生産はシイタケをはじめナメコ、ヒラタケ、エノキ等、多くの種類が栽培されている。しかし生産量、生産額ともシイタケが大部分を占めている。近年シイタケの生産も増加の傾向にあるために、原木の不足と言う深刻な問題生じてきている。最近木粉等を用いたシイタムの新しい栽培法が検討されているが、ホダ木生産と比較すると、その生産性、品質などに於て未だ多くの問題点を有している。今回の研究ではミズナラ、ブナの木粉を用いて添加物の有効性、培地の表面加工、適性菌株の選定、露地栽培の可能性の検討を行って、以下の結果をえた。発茸室での試験では培地最適合割合はミズナラ:ブナ:フスマ=6:3:1に木炭1%添加したものの組成で含水率が60%のものが良好な収獲量をしめした。培地の表面加工法検討し、菌まわりを完了した培地の表面をラップ、コルクシ-トで覆うことにより、発茸期間の短縮、収量増加など栽培条件の改良が認められた。露地栽培に適した菌株の選定を行うため、14種の菌株を用いて試験を行い、2種の優良な菌株を選定し、また夏期と秋期でそれぞれに適した菌株のあることを明らかにした。露地栽培に適した培地組成としてブナ:フスマ=9:1で含水率60%のものが良好で、それにサンパ-ルCP1%添加により収量が増加が認められた。露地栽培は発茸室内の栽培と比較すると、収量は低下するが、傘の色が良く、適度な含水率の子実体を生産することが出来た。現在日本に於ける食用担子菌の生産はシイタケをはじめヒラタケ、ナメコ、タモギ等、多くの種類が栽培されている。しかし生産量、生産額ともシイタケが大部分を占めており、かつその生産も増加の傾向にあるために、原木の不足と言う深刻な問題が生じてきている。この解決策として、木粉等を用いたシイタケの栽培法が多くの研究者によって検討されているが、ホダ木生産と比較すると、その生産性、品質などに於て未だ多くの問題点を有している。基礎的知具を得る為の栽培室での試験において、a)培地の最適混合割合はミズナラ:ブナ:フスマ=6:3:1に木炭を1%添加したものの組成が良好な収穫量をしめした。b)培地の表面加工方法検討し、菌まわりを完了し、発茸操作を行う培地の表面をラップ、コルクシ-トで覆うことにより発茸時間の短縮、収量増加など栽培条件の改良が認められた。c)露地栽培に適した菌株の選定を行うため、14種の菌株を用いて試験を行い、2種の優良な菌株を選定し、また夏期と秋期でそれぞれに適した菌株のあることを明らかにした。d)露地栽培に適した培地組成としてブナを主体として栄養源としてフスマを用いたものが良好で、それにサンパ-ルCPI1%添加により収量の増加が認められた。e)露地栽培は室内の栽培と比較すると、収量は低下するが、傘の色が良く、適度な含水率の子実体を生産することが出来た。