hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部分脳虚血モデルに対する高体温前処置の脳保護効果とその機序

ラットの部分脳虚血(中大脳動脈閉塞)実験モデルを作成し、高体温誘導による脳虚血耐性はプレコンディショニングから18時間ないし24時間で出現し、48時間では消失することを確認した(24時間で対照群の31%まで減少)。これに、選択的A1受容体阻害剤8-cyclopentyl-1,3-dipropylxanthine(DPCPX)を前投与しておくと、高体温プレコンディショニングによる脳虚血耐性の誘導効果を半減し、アデノシン受容体が虚血耐性の獲得にポジティブな役割をはたすことを示唆した。さらに、Stat3のwild typeやそのdominant negative typeを組み込んだアデノウイルスベクターを作成し、初代培養神経細胞やグリア細胞にStat3のwild type(St3.Wt)やそのdominant negative type(St.DN)、及びレポータ遺伝子(LacZ)を強制発現させ、その効果を検討した。その結果、初代培養グリア細胞にSt3.Wtを強制発現させると細胞死が促進され、細胞死に陥る直前にはグリア細胞でcaspase-3活性が上昇した。一方、神経細胞に上記のウイルスベクターを用いて強制発現させても有意な変化は認められなかったが、強制発現後の神経細胞をマイクログリアと共培養すると、共培養後3日目にはSt3.Wtを強制発現させたニューロンで細胞死の促進効果が見られた。更にラット脳に定位手術的にウイルスベクター(St3.Wt, St3.DN)を前脳に打ち込み強制発現させ2日後に局所脳虚血負荷を与えると、Stat3のwild typeを事前に強制発現させた群で有意に脳梗塞層の拡大が見られた。以上の所見は、脳虚血時のStat3の活性化は脳細胞死を促進する方向に進む事を示唆した。脳虚血時のサイトカインシグナル伝達異常が脳虚血を増悪させるという全く新しい病態概念が導入され、脳における虚血耐性現象の分子機構の解明に新たな知見を加えると考えた。2時間の中大脳動脈閉塞によって部分脳梗塞を発症させるラット中大脳動脈閉塞モデルを作成したうえで,高体温前処置が神経保護効果(梗塞サイズの減少)をもたらすか否かを検討した.あらかじめ,1% isoflurane麻酔のもとで15分間の高体温(42±0.5°C)を暴露したのちに覚醒させる高体温前処理群と,同条件下の正常体温(37±0.2°C)を維持したのちに覚醒させる対照群の2群につき,前処置後に一定の安静時間(0.5,3,6,18,24,48時間)をおいて中大脳動脈の閉塞をおこない,出来上がった脳梗塞サイズを比較した.対照群においては,中大脳動脈閉塞前の安静時間の長短による梗塞サイズの有意な違いはみられず,ほぼ200mm^3前後であり,麻酔による影響はなかった.いっぽう,高体温前処理群においては、高体温暴露から中大脳動脈閉塞までが6時間までであれば梗塞サイズは対照群とかわらなかったが,18時間および24時間では有意に梗塞サイズが減少した.さらに,この間隔を48時間まで延長すると対照群と差がなくなった.すなわち,高体温暴露後の一定時間内にかぎって神経保護効果が誘導されることが,部分脳梗塞モデルにおいても強く示唆された.

このメカニズムにつき,選択性adenosine受容体阻害剤であるDPCPXを前投与することで高体温前処置の神経保護作用が影響を受けるか否かを検討しており,さらに,エネルギー代謝やタンパク合成の面からも解明したい.ラットの部分脳虚血(中大脳動脈閉塞)実験モデルを作成し、高体温誘導による脳虚血耐性はプレコンディショニングから18時間ないし24時間で出現し、48時間では消失することを確認した(24時間で対照群の31%まで減少)。これに、選択的A1受容体阻害剤8-cyclopentyl-1,3-dipropylxanthine(DPCPX)を前投与しておくと、高体温プレコンディショニングによる脳虚血耐性の誘導効果を半減し、アデノシン受容体が虚血耐性の獲得にポジティブな役割をはたすことを示唆した。さらに、Stat3のwild typeやそのdominant negative typeを組み込んだアデノウイルスベクターを作成し、初代培養神経細胞やグリア細胞にStat3のwild type(St3.Wt)やそのdominant negative type(St.DN)、及びレポータ遺伝子(LacZ)を強制発現させ、その効果を検討した。その結果、初代培養グリア細胞にSt3.Wtを強制発現させると細胞死が促進され、細胞死に陥る直前にはグリア細胞でcaspase-3活性が上昇した。一方、神経細胞に上記のウイルスベクターを用いて強制発現させても有意な変化は認められなかったが、強制発現後の神経細胞をマイクログリアと共培養すると、共培養後3日目にはSt3.Wtを強制発現させたニューロンで細胞死の促進効果が見られた。更にラット脳に定位手術的にウイルスベクター(St3.Wt, St3.DN)を前脳に打ち込み強制発現させ2日後に局所脳虚血負荷を与えると、Stat3のwild typeを事前に強制発現させた群で有意に脳梗塞層の拡大が見られた。以上の所見は、脳虚血時のStat3の活性化は脳細胞死を促進する方向に進む事を示唆した。脳虚血時のサイトカインシグナル伝達異常が脳虚血を増悪させるという全く新しい病態概念が導入され、脳における虚血耐性現象の分子機構の解明に新たな知見を加えると考えた。
心肺機能予備能力の無侵襲総合評価システムの開発

本研究は、健常者或いは心疾患患者のための総合的な心肺機能予備能力計測・評価システムの開発を行った。本システムは、フローメーター・呼気ガス分析器、ICG(胸部インピーダンス)、心電図、血圧計、超音波ドップラー血流計(申請設備備品)の装置からなる。無侵襲連続計測される呼吸循環(換気量、酸素摂取量、二酸化炭素排泄量、心拍数、心拍出量、血圧、血流速度)動態は、パソコンによりオンラインで処理される。漸増負荷運動では、嫌気的閥値(AT)は健常者に比べ心疾患患者では有意に低い。各測定パラメータの過渡応答特性を、一次の指数関数モデルで定量化した際、心疾患患者の循環系の動特性は健常者に比べ遅くなる。その動特性の遅れは、運動開始時・終了時共に心拍数によることが示された。ステップ負荷運動後の大腿動脈の血流速度は、リストリカバリーに比べ40%ATの整理運動で高く、心拍出量の増加の原因となるSVの増加はマッスルポンプによることが示唆された。また、自発的な筋張力の発生を伴わない受動的な足の運動では、筋血流・心拍出量の増加は認められずマッスルポンプの作用が得られないことから、筋繊維の萎縮(心疾患による運動不足時)によってマッスルポンプの機能を十分に引き出せないことが予測される。40%ATの整理運動後の心拍数は、レストリカバリーに比べ有意な減少を示し、運動後の心拍出量・筋血流の維持が循環系の回復に重要な役割を果たす。以上より、本研究によって開発されたシステムは、運動負荷試験時の呼吸循環系諸指標の過渡応答特性を定量的に示し、従来の定常状態の情報に加え過渡状態の情報を提供すると共に、呼吸と循環の相互関係に関する情報を提供する。また、運動時の心拍出量(ICG)・血流速度計を備えた本システムは、運動時のリスクの有無を示唆する予防医学上の情報を提供するだけではなく、心肺機能の評価と診断に重要な情報を提供するものである。
大脳皮質Cortical plate由来の神経細胞に投射経路探査能力はあるか?

これまでに、誕生直後のラットの脊髄、反対側半球、上丘にDiIを注入し、大脳皮質を観察した結果、Bayer,Altmanの分類によるSubplateよりも脳室側に位置し、Intermediate Zone(IZ)に相当する領域にある細胞が逆行性に標識されてくることを発見した。この標識された細胞が神経細胞であることを確かめるために、DiIを光退色させることによりDAB反応産物に置き換え、神経細胞特異的抗原MAP2に対する免疫組織科学を重ねて行った二重標識により、神経細胞であることを確認した。加えて、IZにある神経細胞の多くは、BrdUの取り込み実験と抗MAP2抗体による免疫組織科学二重標識により、E13,E14に最終分裂し、第5層神経細胞よりも早く誕生していることが確かめられた。さらに脊髄投射について、IZ神経細胞が第5層神経細胞より早く、皮質脊髄路を下降していることを、新生児ラットの脳で、DiIの注入部位を変えたり、胎児の脳にDiIを注入することにより調べた。生後0日ラットの頸髄にDiIを注入した際には、IZ神経細及び第5層神経細胞が同時に逆行性標識されてきたが、生後0日ラットの腰髄にDiIを注入した際には、IZ神経細のみが逆行性に標識されてきたことから、IZ神経細胞は第5層神経細胞より早く、腰髄に投射すること、IZ神経細胞は腰髄に至る軸索を持つことが明らかとなった。さらに胎児ラット脳の橋核にDiIないしはBDAを、E19に注入することにより、IZ神経細胞のみが逆行性に標識されてきた。第5層神経細胞は、橋にE20到達することが知られているので、IZ神経細胞は第5層神経細胞よりも早く、橋核に至ることが分かった。固定した胎児E14の脳の内包にDiI結晶を挿入することにより、Subplate neuronが逆行性に染色されることが知られているが、同時にIZ神経細胞も染色されてくることから、この時期既にIZ神経細胞は内包にまで軸索を伸ばしていることが分かった。以上の実験から、IZ神経細胞は、皮質錐体路の何れの部位においても、第5層神経細胞に先行して軸索を伸ばしていた。以上のことから、ラットではIZ神経細胞が、皮質脊髄路形成のためにパイオニア神経細胞として働いている可能性が示唆された。
がん細胞の足場非依存性増殖に関与する新規シグナル分子CDCP1の機能解析

今研究により、3つのCDCP1機能に関する知見を得た。1つは、CDCP1の機能領域は明らかになっていなかったが、CDCP1細胞外ドメインのCUB2, CUB3とCDCP1細胞内ドメインのアミノ酸734番目のチロシンを含む領域が足場非依存性増殖の制御に関わる可能性が示された。もう一つは、CDCP1が細胞外基質分解酵素であるMMP-9の分泌やMT1-MMPの浸潤突起への輸送を制御することにより、癌の浸潤に寄与する事を明らかにした。最後は、Ras-ERKシグナルによってCDCP1の発現が制御されることを見出し、これまで報告してきたSrc型キナーゼによるCDCP1リン酸化と合わせ、RasとSrc型キナーゼを協調させるエフェクターとしてCDCP1が関与し、Rasを介した足場非依存性や細胞の浸潤・転移能に関わるという、がん細胞におけるCDCP1の機能モデルを提唱するに至った。CDCP1のドメイン機能解析に関して、CDCP1の細胞外ドメイン欠失変異体を用いた研究結果から、CDCP1のCUBドメインが細胞間接着に関与する事が明らかとなった。CDCP1にはCUBドメインが3つ存在する事、糖鎖修飾がある事、さらに細胞外ドメインが生理的に切断される事が分かつているので、今後はそれらを考慮して、さらに機能領域を狭めていく予定である。細胞内ドメインの解析は、精製マルトース結合タンパク質融合CDCP1及び、GST融合CDCP1ドメインタンパク質を用いた研究から、細胞内ドメイン同士の結合を確認する事が出来たが、CDCP1を発現しない細胞株にFlag-tag付きの細胞内ドメイン欠失変異体とHA-tag付きのCDCP1 wild-typeを強発現させ免疫沈降をおこなった結果、細胞内ドメイン欠失変異体においても結合が確認された。これらの結果から、細胞外ドメインによる結合も考えられ、複合体形成に関しては様々な細胞株やCDCP1ドメイン変異体を用いて研究するなど、さらなる精査をする必要性があると考えている。CDCP1結合タンパク質に関しては、CDCP1抗体による免疫沈降と銀染色法により、結合タンパクと思われる250,110,40,28kDa付近のバンドが確認されたが、精製法の条件が確立しておらず、継続して精製法の確立に従事し、その後、大量精製、質量分析器等での解析及び、同定をおこなう。がん細胞の運動能・浸潤能におけるCDCP1の機能解析では、CDCP1が生命予後因子であること、またCDCPIが運動能・浸潤能の亢進に関わり、さらに細胞外基質分解酵素MMPの分泌を制御し、浸潤能に寄与することを明らかにし、国際学術雑誌に報告した。現在は、浸潤のどの様な部位でCDCP1が機能しているかを継続して研究している。CDCP1のドメイン機能解析では、昨年の3つのCUBドメイン全欠失変異体の解析よりさらに進み、1つ1つのドメインの欠失変異体からCUBドメインの2,3がCDCP1同士の複合体形成に関与する事が示唆された。ただし、細胞間接着に関しては、有意な差が観察できなかった。この問題点は、各欠失変異体を恒常的に発現させる系がまだしっかり確立できていないためと判断し、ウイルス感染系等の確立をしている。CDCP1の細胞外ドメイン結合蛋白質は同定が出来ていないが、細胞内ドメインにおいてはCortactinがCDCP1複合体に存在する事が分かった。さらに、CDCP1結合因子であるPKCδと結合する事が明らかとなり、結合にはCDCP1が必要である事が示唆された。癌細胞の運動能・浸潤能に関しては、CDCP1を介したMMP-9の分泌と運動能の制御が膵がん細胞の浸潤能に関与する事、予後因子である事が論文に掲載された。また、CDCP1は膜型MMPで浸潤に関与するMT1-MMPと結合し、浸潤突起部分及びその近傍に局在する事、CDCP1を抑制すると浸潤突起が減少する事等を発見し、現在は癌の浸潤に関わるCDCP1とMT1-MMPの機能に関して細胞生物学的見地から解析を進めている。CDCP1の発現に関しては、肺癌細胞株58種の定量PCRから正常組織に比べてRAS変異のある肺癌細胞株で有意にCDCP1の発現が高い事を発見した。また、予備実験においてRAS活性型変異体を強発現するとCDCP1のmRNAが上昇する事も確認できた。

今後は、実際の肺癌組織検体やRASのsiRNAによるRAS抑制とRAS活性型変異体の強発現等で裏表の検証をおこなうと共に今までに明らかにしてきた足場非依存性増殖への影響、細胞の浸潤能・転移能への影響等を調べる予定である。CDCP1のドメイン機能解析では、CDCP1細胞外3つのCUBドメインの内細胞膜に近いCUB2、CUB3がCDCP1の多量体形成に関与する事を欠失変異体の恒常発現系で明らかにした。また、細胞内ではCDCP1のアミノ酸の734番目のチロシンを含む領域が必須であることを欠失変異体での再構築実験で明らかとした。以上より、CDCP1の両領域が下流シグナル伝達に必要であることが示唆された。がん細胞の運動能及び浸潤能では、CDCP1が癌浸潤に重要な構造体の浸潤突起で分解活性に関与する事をCDCP1抑制実験で明らかにし、また前年度のMT1-MMPとの結合から発展し、細胞内輸送系におけるCDCP1-とMT1-MMPの局在を各種抗体等で観察し、CDCP1がMT1-MMPの浸潤突起への輸送に関与していること示唆す-る結果を得た。今までCDCP1の浸潤に関与する機構は明らかではなかったが、今研究で浸潤装置である浸潤突起へのCDCP1によるMT1-MMP輸送機構を見出し、癌の浸潤に関与するCDCP1の機能の一端を明らかにした(論文投稿中)。CDCP1の発現制御は、CDCP1の機能を制御する上で重要である。前年度の肺癌細胞株の結果を踏まえ、実際の肺癌組織検体をCDCP1抗体染色し、活性型変異RASの検体で優位にCDCP1発現が高いことを明らかにした。さらに、肺癌細胞株でのRASの発現及び、下流シグナルの阻害剤処理等により、CDCP1発現がRASと下流のERKシグナルにより制御されていることを明らかにした。これら結果から、RAS-ERKシグナルと、これまで報告してきたSRCによるCDCP1リン酸化が足場非依存性や細胞の浸潤・転移能に関わるというCDCP1の癌における機能モデルを提唱し、さらにCD(料が今まで明らかではなかった癌原遺伝子群の協調作用の1つのエフェクターであることを提唱した(論文投稿中)。
日伊辞典のための「現代日本語書き言葉均衡コーパス」からのコロケーション抽出

本研究は、1網羅性の高いコロケーションのリストの作成、2イタリア語を母語とする学習者に対してアンケートおよび面接調査によるコロケーション学習の困難に関する情報収集、3習上の問題に配慮した形で、イタリア人学習者を対象とした日本語コロケーション辞典のプロトタイプを試作、の3段階で実施することを想定していた。現在までに実施できた研究内容は、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』からのコロケーション候補抽出の効率化に関する研究(20132014年度)と、抽出されたコロケーション候補の一部を対象としたイタリア人学習者に対するアンケートおよび面接調査による情報収集の二点(2014年度)である。これらは、先述の三段階うち、第二段階までに該当する。2014年度にイタリアで実施したアンケート調査および面接調査では、学習者の知識が動詞よりも名詞に偏っていることが確認でき、コロケーション辞典の見出し語は、動詞よりもむしろ名詞中心に構成すべてであることを示唆する結果が得られたのは貴重な成果であった。これらの成果は「コーパス日本語学ワークショップ」をはじめとする国内外の研究会・学会で発表してきている。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに実施できた研究内容は、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』からのコロケーション候補抽出の効率化に関する研究である。日本語に関するコロケーションをある程度まで包括的に抽出するために、日本語を代表する書き言葉コーパスである『現代日本語書き言葉均衡コーパス』を対象とし、従来提案されている様々なコロケーション抽出手法を比較検討した。各種法にはそれぞれ一長一短が認められるので、コロケーションの自動抽出技術は、候補の選択のために利用するにとどめ、最終的には人手による介入が必要不可欠というのが、現時点での結論である。以上の研究は、先述の三段階うち、第一段階に該当するものである。当初計画で予定していた三段階のうち、第一段階にあたる網羅性の高いコロケーションリストの作成をほぼ修了することができた。今度は、当初計画で予定していた三段階のうち、イタリア人学習者を対象とした日本語コロケーション学習上の困難の調査に着手する。イタリアの大学等で日本語を学ぶ学生を対象に、アンケートと面接調査で情報を収集する予定である。
川崎病に於ける冠動脈瘤発症と活性酸素生成酵素Noxファミリー

TNF-αにより亢進した好中球Nox2由来の活性酸素が、好中球の血管外遊出、更には、冠動脈瘤形成の鍵を握る血管内皮細胞でのICAM-1発現に関与すると報告されている。しかし、Noxに対する阻害剤や還元剤を用いた間接実験で直接的な証明はない。本研究では、LCWEを投与した川崎病モデルマウス作製してNox2-KOマウスに適用し、血管内皮細胞でのICAM-1発現に好中球Nox2由来の活性酸素が関与しないことを明らかにした。川崎病急性期に血中濃度が上昇するTNF-αが直接血管内皮細胞のICAM-1発現を促し、冠動脈瘤形成に関与する可能性が考えられる。川崎病は全身性の難治性血管炎を発症し、冠動脈瘤を併発する小児期特有の急性熱疾患であり、急性期に血中TNF-α濃度が上昇する。最近、L. caseiの細胞壁抽出物(LCWE)をマウス腹腔に投与した川崎病モデルマウスを用い、TNF-αが冠動脈瘤形成の鍵を握ることが報告された。TNF-αは食細胞や血管内皮細胞の活性酸素生成能を亢進させるが、亢進した好中球(Nox2型NADPH oxidase)由来の活性酸素が血管内皮細胞でのICAM-1発現を促し、好中球の血管外遊出を促進する可能性が報告されている。血管外遊出した好中球はエラスターゼを放出するため、冠動脈瘤形成に至るエラスチン断裂に大きく関与すると考えられる。冠動脈瘤発症のタイムスケジュールとして、先ず感染によるTNF-α産生、次に血中TNF-αによる血管内皮細胞でのICAM-1発現が考えられる。本年度は、これらの現象に好中球およびマクロファージ由来の活性酸素が関与するか川崎病モデルマウスを作製し、Nox2-KOマウスに適用して解析した。LCWE投与後、脾臓に於けるTNF-α発現をreal-time PCRで解析した結果、野生型マウスでは4時間後に一過性の上昇が認められたが、Nox2-KOマウスでは僅かであった。更に、LCWE投与4時間および24時間後、野生型マウス心臓に於けるICAM-1発現は上昇したが、Nox2-KOマウスでは有意に低かった。しかし、TNF-αを直接投与した場合、両マウスに違いは認められなかった。従って、好中球由来の活性酸素ではなく、TNF-αが直接血管内皮細胞のICAM-1発現を促すことが明らかになった。更に、マクロファージからのTNF-α産生にNox2由来の活性酸素が関与し、川崎病の発症に関連する可能性が示唆された。川崎病は冠動脈瘤を併発する小児期特有の急性熱疾患であり、急性期に血中TNF-α濃度が上昇する。最近、L.caseiの細胞壁抽出物(LCWE)を投与した川崎病モデルマウスを用いて、TNF-αが冠動脈瘤形成の鍵を握ることが報告された。TNF-αは食細胞や血管内皮細胞の活性酸素生成能を亢進させるが、亢進した好中球(Nox2)由来の活性酸素が血管内皮細胞のICAM-1発現を促し、好中球の血管外遊出を促進すると報告されている。血管外遊出した好中球は、冠動脈瘤形成に至るエラスチン断裂に大きく関与する。昨年度は、川崎病モデルマウスを作製してNox2-KOマウスに適用し、血管内皮細胞でのICAM-1発現に好中球由来の活性酸素が関与しない事を報告した。本年度は、TNF-αが単独でマウス血管内皮腫細胞(UV♀2)のICAM-1発現を促し、Nox2-KOおよび野生型マウスの好中球が同程度にICAM-1の発現を亢進する事が分かった。従って、TNF-αは直接血管内皮細胞のICAM-1を発現させると考えられる。我々は以前、ヒト冠動脈血管内皮細胞がNox4AとNox4Bを発現し、TNF-αがそのH_2O_2生成活性を亢進することを報告した。更に、Nox4Aは膜画分に、Nox4Bは核画分に存在していた。そこで、Nox4AとNox4Bの細胞内局在性および活性酸素生成能を細胞レベルで解析するため、GFP-Nox4AおよびGFP-Nox4Bプラスミドを構築し、HEK293T細胞にトランスフェクトした。

Nox4AおよびNox4Bのバンドが検出され、分子量の違いも識別できた。Nox4AおよびNox4Bの特性およびICAM-1発現に繋がるシグナル経路との関連が明らかになれば、冠動脈瘤形成に於けるNox4の作用機序が明らかになるであろう。
金属タンパク質と金属ナノ粒子の階層化によるハイブリッド界面の構築

電子移動・触媒・センサー機能を有する金属タンパク質と多様な物性を持つ金属・半導体ナノ粒子のそれぞれを機能性の元素ブロックととらえ、生体分子の精密な分子間相互作用を活用して、金属タンパク質と金属ナノ粒子を階層化したハイブリッド型ナノ界面を電極基板上に構築した。安定性および量子収率に優れた半導体ナノ粒子を表面修飾することにより、ヘムタンパク質との複合化による触媒系を構築した。ヘムタンパク質としてミオグロビン(Mb)、半導体ナノ粒子としてCdTeナノ粒子(CdTe QD)を選択し、複合体の構築を行った。複合体におけるCdTe QDからMbへの電子移動反応および複合化後のヘムタンパク質機能について検証した。光還元によるMbの機能化について検証したところ、CO雰囲気下において可視光照射した際に、Fe(III)のmet-Mbは一電子還元を受けてFe(II)-CO錯体のCO-Mbに変換されることを明らかにした。ヘムタンパク質であるMbの機能を保持した状態でタンパク質への電子移動反応を高効率化したQD複合体の構築に成功しており、シクロデキストリンとアダマンタンの超分子相互作用を介して表面固定も有効であることを見出した。電子移動の効率的なバイオ電極構築をめざし、電極上に固定した補酵素等の酸化還元中心に対しアポタンパク質を再構成することにより、酵素と電極間の効率的な電気伝導が可能となるバイオデバイスを作製した。具体的には、金ナノ粒子を固定化した電極表面にヘムを化学修飾し、その後アポタンパク質の再構成することによって、ヘムタンパク質を固定化修飾した電極を作製した。ヘムーヘムポケット間の相互作用を活用した本系においてシトクロムb562の電子移動効率の優位性が明かとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず、安定性および量子収率に優れた半導体ナノ粒子を表面修飾することにより、ヘムタンパク質との複合化による触媒系を構築した。ヘムタンパク質であるMbの機能を保持した状態でタンパク質への電子移動反応を高効率化したQD複合体の構築に成功した。次に、電極上に固定した補酵素等の酸化還元中心に対しアポタンパク質を再構成することにより、酵素と電極間の効率的な電気伝導が可能となるバイオデバイスを作製した。より効率的な系の構築をめざし、化学修飾が容易な導電性ポリチオフェン膜を介して酵素の酸化還元中心と電極が接触した系を構築した。ポリチオフェン誘導体へのヘム修飾、続くアポタンパク質の再構成により修飾電極を作製し、電極特性を評価した。西洋わさびペルオキシダーゼ(HRP)のホロ体をランダムな配向で共有結合的に固定化した電極に対して触媒電流が約3.3倍に増加しており、ヘムーヘムポケット間の相互作用を活用した本系におけるHRPの固定化方法の優位性が明かとなった。ヘムタンパク質と金属ナノ粒子のハイブリッド材料の調製と物性評価を、計画にしたがって進めることができた。具体的には、安定性および量子収率に優れた半導体ナノ粒子を表面修飾することにより、ヘムタンパク質との複合化による触媒系を構築した。

ヘムタンパク質としてミオグロビンと、半導体ナノ粒子としてCdTeナノ粒子から構成される複合体の構築、さらに、この複合体における電子移動反応およびヘムタンパク質機能について検証し、光照射下においてミオグロビンへの効率的な電子移動が進むことを明らかにしており、概ね順調に研究が進行した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ヘムタンパク質と金属ナノ粒子の異種元素ブロックの構築と機能解析を実施した。今後は、このようなハイブリッド複合体を電極界面において構築することを重点的に進めたい。具体的には、ヘムータンパク質マトリクスの相互作用によりヘムタンパク質と金ナノ粒子や半導体ナノ粒子が固定化されたバイオ電極を作製する。電極界面にジチオールの単分子膜を作製後に、金ナノ粒子を固定化、さらに金ナノ粒子で確立した調製方法を参考に、ナノ粒子の表面は保護材(リポ酸やメルカプトプロピオン酸等)で修飾するとともに、ヘムをチオール基を介して固定化後に、金ナノ粒子とのハイブリッド界面を作製する。電子伝達(シトクロームb562 )、酸素結合(ミオグロビン)のアポ体を添加し、電極表面でのタンパク質再構成により固定化したヘムタンパク質と金ナノ粒子のハイブリッド修飾電極の電気化学的特性、電極触媒としての機能評価を実施する。
１４～１６世紀中国貿易陶磁の調査研究－モンゴル時代から大航海時代への転換－

1416世紀はモンゴルの海の時代から大航海時代へと東西交流史が大きく転換する時期である。該期の中国貿易陶磁は世界各地で発見され、東西交流史などの研究や、各地の遺跡の年代を決定する基準資料として極めて重要な資料であるが、まだ十分に研究が進んでいない部分が少なくない。本研究では、該期の貿易陶磁を生産した、景徳鎮窯(江西)、龍泉窯(浙江)、福建・広東諸窯などの古窯址と出土遺物の綿密な調査を行なって、詳細な編年を確立し、その基礎データをもとに、東アジアや西アジアで発見された沈船資料、港湾遺跡や都市遺跡などの出土資料を詳細に分析し、中国貿易陶磁流通の経路、地域ごとの受容陶磁の特色などを明らかにした。当初の計画では、2014年度は14世紀から16世紀の中国輸出陶磁の生産地(窯址)を調査する予定であったが、研究2年目以降に現地調査を予定している中近東地域の政情がきわめて不安定であり、今後調査が不可能になる可能性があるため、まず現時点ではまだ比較的情勢が安定しているイランとトルコ地域およびトルコと密接な関係があるギリシャ地域の現地調査を主に実施した。また、これらの地域の調査を実施すると26年度予算では中国現地調査費が確保できなかったため、2年目以降に予定していた沖縄出土遺物の調査を実施した。イランではホルムズを中心とした複数の港湾遺跡の踏査を実施し、本研究が対象とする14世紀から16世紀の中国貿易陶磁研究の重要な資料を得た。ホルムズ島の詳細な踏査、旧ホルムズ地域の複数の遺跡の踏査、ゲシュム島上の複数の遺跡の踏査、バンダレ・レンゲ東方地域の港湾遺跡踏査などを実施し、多くの陶磁資料を確認した。特に、旧ホルムズ地区とバンダレ・レンゲ東方地域では、これまで報告されていない遺跡を確認しており、遺構と遺物の状態から見て、当該分野の研究上きわめて重要な発見である。トルコ、ギリシャでは主に博物館所蔵資料の調査を実施し、やはり当該時期の貿易陶瓷研究の重要な資料を確認することができた。沖縄では、沖縄県埋蔵文化財センター所蔵の首里城発掘調査資料の調査を中心に、勝連城、浦添城など当該時期の重要遺跡の踏査を実施し、研究推進上の基礎的かつ重要な資料を蓄積した。本年度はまず8月2日から11日に中国福建省での窯址調査と窯址出土資料の調査を実施した。2015年4月に発掘されたびん(門がまえに虫)清義窯の元・明時代の遺存状態のきわめて良好な龍窯の現地調査を実施し、びん清博物館と福建省博物院考古研究所においてびん清窯の出土資料とそれ以外の福建各地の窯址の出土資料を実見調査した。11月3日から9日には、沖縄・石垣島において明時代中国陶磁が大量に発見されているシタダル遺跡の現地調査を実施し、併せて水中調査を実施した。12月18日から1月5日には、浙江省文物考古研究所と浙江省博物館において龍泉窯の出土遺物の実見調査を実施し、次いで龍泉窯(大窯、渓口窯、慶元窯、龍東地区)の窯址現地調査を実施した。上海では宋時代に対外貿易港となっていた青龍鎮の出土遺物の実見調査、山東省・荷沢市博物館で荷沢元代沈船の引き上げ遺物の実見調査を実施した。本年度の調査では福建びん清窯と浙江省龍泉窯という当該研究においてきわめて重要な窯址の現地調査を実施し、びん清窯においてはこれまであまり明確でなかった元末明初の製品の様相が明らかにできた。また、龍泉窯では、地域ごとの製品の差を明確にすることができ、これまで日本本土や沖縄などでは福建・広東の製品として扱われていた粗製の青磁が、龍泉窯の製品であることが確認できた。また、荷沢元代沈船引き上げ資料やシタダル遺跡など当該期の中国陶磁の流通状況を物語る資料の調査も実施した。本年度の調査・研究においては、当該研究を進める上で、重要な基礎資料を得ることができた。本年度は当該研究の核となる龍泉窯や福建地域の窯址の現地調査を実施することができ、これらの窯の製品に対して認識を深めることが可能となった。また、沈船資料の調査や消費遺跡での調査も実施しており、調査研究はおおむね順調に進展していると言うことができる。本研究は1416世紀の中国貿易陶磁の生産状況と消費地での出土状況を総合的に研究し、当該期の中国陶磁の貿易構造を明らかにすることを目的としている。そのため、中国での貿易陶磁産地である景徳鎮窯、龍泉窯、浙江諸窯、福建諸窯を現地調査し、当該時期の中国貿易陶磁の産地特定と各製品の編年を行い、併せて中国国内の杭州・太廟遺跡、山東・荷沢元代沈船、福州・東洛明代初期沈船など中国国内での陶磁器流通状況の調査研究も実施した。特に福州・東洛明代初期沈船ではこれまで生産地である中国福建省茶洋窯と沖縄各地のグスク、日本各地の城址や居館跡、都市遺跡でしか出土が確認されていなかった灰被天目茶碗が発見されており、当時の中国福建、琉球王国、日本を結ぶ陶磁貿易を考える上で極めて貴重な資料を実見調査することができた。

また、イラン・ペルシア湾北岸のホルムズ、旧ホルムズなどの都市遺跡での現地調査を行い、14世紀16世紀にわたる中国陶磁の流通状況の分析を行った。その結果、14世紀が西アジアにおける中国陶磁消費の最盛期であり、該期の中国陶磁の流通は龍泉窯青磁が最多、次いで福建陶磁、広東陶磁、景徳鎮窯磁器の順で量が少なくなることが明らかとなった。その他、ギリシャ・アテネでの現地調査、トプカプ宮殿所蔵中国陶磁の調査、石垣島、宮古島、福岡などの調査を実施し、該期の東アジアと中近東での中国陶磁の流通について研究を進めた。ここまでの研究成果を、韓国・新安沈船で発見された中国陶磁の産地と年代の再確認研究に応用し、その研究結果を、2016年9月に韓国ソウルの国立中央博物館で開催された新安沈船発見40周年記念国際シンポジウムにおいて発表した。また、2016年12月に昭和女子大学で開催されたモンゴル・インパクトに関する国際シンポジウムで、本研究の成果であるモンゴル時代のユーラシアにおける中国陶磁の流通に関して研究発表を行った。1416世紀はモンゴルの海の時代から大航海時代へと東西交流史が大きく転換する時期である。該期の中国貿易陶磁は世界各地で発見され、東西交流史などの研究や、各地の遺跡の年代を決定する基準資料として極めて重要な資料であるが、まだ十分に研究が進んでいない部分が少なくない。本研究では、該期の貿易陶磁を生産した、景徳鎮窯(江西)、龍泉窯(浙江)、福建・広東諸窯などの古窯址と出土遺物の綿密な調査を行なって、詳細な編年を確立し、その基礎データをもとに、東アジアや西アジアで発見された沈船資料、港湾遺跡や都市遺跡などの出土資料を詳細に分析し、中国貿易陶磁流通の経路、地域ごとの受容陶磁の特色などを明らかにした。上記の研究実績の概要でも述べたが、中近東地域の情勢を鑑みて2年目以降に実施する予定であった中近東地域の遺跡の現地調査を本年度に実施し、全体計画の流れを変更したが、基本的3年間で実施する予定の研究内容の1年分は確実に実施しており、おおむね順調に進展している。当該研究において重要な景徳鎮窯の調査がまだ実施することができていないので、最終年度の早い時期に実施する所存である。また、中近東の情勢が不安定であり、今後この地域での学術調査・研究が困難になる可能性が高いため、現時点ではまだ比較的安定しているイランにおいて、今のうちに再度現地調査を実施したいと考えている。陶磁考古学本年度(2年目)に当初1年目に予定していた中国の貿易陶瓷生産地の現地調査を実施し、3年目には、東南アジアや中南米の現地調査を実施するつもりである。本年度に研究代表が転職をし、科学研究費の移行の手続きに時間がかかってしまったため、調査研究を開始するのが遅れた理由による。当初計画の中国陶磁生産地の現地調査を、2年度以降に予定していた中近東地域の遺跡現地調査に切り替えたため、差額が生じた。景徳鎮窯の調査、イランでの再調査などを実施する経費として使用予定である。今年度の中国陶磁生産地の現地調査で使用する予定である。
電子―プロトン混合パーコレーション伝導体の創製と電極触媒能

Brφnsted酸性電子-プロトン混合伝導体(EPmix)薄膜を創出するのための検討課題は以下の2点である。第一に高い酸性度と混合伝導率をもつEPmix複合酸化物薄膜の合成方法を最適化すること。第二に高いシート伝導度と垂直水素透過速度を同時に満たす、混合パーコレーション伝導体の設計方法を確立することである。本研究ではNb-P-Co混合アルコキシド溶液を用いた多層スピンキャスト法により、400°Cドライ雰囲気下で高い垂直混合伝導率を示すNb_<1.2>Co_<1.4>P_2O_x-アモルファス複合酸化物薄膜を合成することに成功した。この薄膜(100nmd)は明らかな水素透過能を示し、水素輸送に関する活性化エネルギーは約0.4eVと比較的小さな値を示した。また400°Cにおける水素透過率は約10^<-7>molm^<-2>Pa^<-0.5>オーダーであり、これは燃料電池において2.0Acm^2の電流密度を生成するのに十分な値である。水素透過Pd合金をアノード基板、アモルファスZrP_<2.6>O_x薄膜(130nmd)を電解質膜、およNb_<1.2>Co_<1.4>P_2O_x-EPmix薄膜(200nmd)をカソードに用いた薄膜燃料電池を作製し、出力特性を調べた。薄膜燃料電池は350°Cにおいて理論値に匹敵する開回路電圧1.05V、最高出力2mWcm^<-2>を示した。セル抵抗の主な原因はアノードにおける分極であることが分かった。来年以降は、電極界面における分極抵抗低減とセル発電効率のさらなる向上を目指し研究を進める予定である。
第二次世界大戦期におけるバルト諸国の併合問題、1939-1940年

第二次世界大戦勃発時の1939年から1940年にかけて、独立主権国家であったバルト諸国(エストニア、ラトヴィア、リトアニア)がいかにして独立を喪失し、ソ連邦に併合されたのか、その過程を国際関係史の視点から明らかにすることが本研究の目的であった。その目的達成のためにイギリス、アメリカ、エストニア、ラトヴィアに渡航し、現地で公文書館での資料収集や関連施設への訪問、インタビューなどを実施した。本年度研究計画に記したように、英国への資料収集を行い、それに補助金の大部分を使用した。平成19年2月に渡英し、まずオクスフォード大学ボードリアン図書館を訪問し、同図書館新館の現代史資料室において、インヴァーチャペル・コレクション(第二次世界大戦期の駐ソ英大使の個人文書)およびアトリー・コレクション(同時期の英国チャーチル内閣副首相、ソ連関連の個人文書)を閲覧できた。残念ながらバルト諸国に関する決定的文書は見つからなかったものの、バルト諸国併合をめぐる時期の微妙な英ソ関係を解明する手がかりを得た。ついでロンドンの国立公文書館を訪れ、大戦前夜ならびに大戦中のバルト諸国に関する英国外務省機密文書のファイルを合計9つ閲覧し、補助金で購入したデジタルカメラで特に重要な文書約350枚の撮影に成功した。さらにイングランド銀行文書館を訪れ、大戦間期から大戦勃発に至る時期のバルト諸国関連のファイルを閲覧し、約50枚の機密文書を撮影した。中には、これまでほとんど紹介されてこなかった非常に貴重な報告書が含まれており、今回の調査旅行で最大の収穫を得た。予想に反し、かなり膨大な量のファイルが保管されていることが分かり、今回だけでは到底全てに目を通すことができなかったのが悔やまれる。加えてロンドンでは、LSE名誉教授で、日英関係史の大家であるイアン・ニッシュ先生と会うことができ、英国での資料収集や学問状況について、多くの情報を大きな示唆を受けた。渡英が年度末ぎりぎりになったこともあり、まだ資料分析をしている最中であり、平成19年度中に業績を論文として発表する予定であるが、今回の科研費補助金により資料収集に非常に大きな進展があったことは間違いなく、補助金をいただいたことに感謝申し上げたい。初年度(平成18年度)および今年度(平成19年度)の研究成果については、次頁の「研究発表」欄で見るように、EUと日本との共同研究プロジェクト(EUIJ東京コンソーシアム)において口頭発表の場を、また出版物としても共著として立派な書物を刊行することができた。また計画の実現性について言及すると、今年度の研究実施計画に従い、年度内に米国スタンフォード大学フーヴァー研究所文書館を訪問し、集中的に所蔵資料を閲覧することができた。同研究所バルト三国全てについて、相当数の未公開・未公刊の個人コレクションを保管していることが判明し、しかもそれは日本人研究者が存在さえもほとんど知らないものであると思われる。その数はバルト諸国全般14、エストニア25、ラトヴィア61、リトアニア30にも及び、それぞれの個人ファイルは複数のボックスから構成されている。私が時間をかけて閲覧したのはその中の一つ、エストニア初代大統領コンスタンティン・パッツ文書であり、1940年夏にソ連軍に連行されてから軟禁状態のまま1956年に死に至るまでの、極めて貴重な記録であった。その具体的内容については、文書の分析をした上で学術雑誌等での発表を予定している。また、フーヴァー研究所のバルト諸国関連コレクションの存在そのものについても、機会を見つけて報告したいと考えている。その他の予算執行について言及すると、予想外の急激な円高ドル安のため、アメリカでの現地調査費用が当初の見積額よりかなり低く抑えられたため、その分を主に図書購入に充当した。特に、事実上世界唯一のバルト研究学術誌のJournal of Baltic Studiesバックナンバーを部分的に購入できたことは、今後のバルト研究にとって大きな財産になると思われる。今年度も科研費補助金をいただいたお陰で、研究の前進と、具体的成果の刊行ができ、心から感謝申し上げたい。今年度交付申請書に計画したとおり、2008年8月に現地調査を実施した。すなわちラトヴィアの首都リーガにある占領博物館を訪問、館員の学芸員とインタビューを行い、展示内容や博物館が果たす役割について質問を行った。学芸員の案内で館内の展示をくまなく調査し、ラトヴィアで第二次世界大戦とナチス=ドイツおよびソ連邦による占領をどのように若い世代に伝えているのかを聞き取りした。同時にリーガにある戦争博物館等の他の施設を訪問、また在リーガ日本大使館も訪ね、臨時代理大使から最近のラトヴィア情勢について意見を伺った。次に隣国エストニアの首都タリンの占領博物館を訪問、館長と直接インタビューを行った。博物館の設立経緯、展示の意義、若い世代への教育などについて、広範囲にまた率直な意見を聞くことができた。同時に展示物、歴史的に貴重な映像フィルムを見学した。さらに在タリン日本大使館を訪ね、臨時代理大使と面会し、エストニアとロシアの情勢などについて貴重な話を伺った。また対ロシア関係を大きく動揺させた歴史記念碑である「兵士の像」を現場に訪ね、郊外の国立共同墓地に独立以来のエストニア国家元首の墓を訪れて調査を行い、タリン旧市街地区の歴史記念物(独立と併合に関するもの)も直接調査確認した。

タルトゥ大学にも足を延ばし、大学関係者と面会して本館のホールなどを特別に見学したほか、大学の近況について意見交換を行った。このように、研究費の最後の年にエストニアとラトヴィアを直接訪れ、多くの関係者に会い、また現場を訪ね、貴重な知見を得た。両国では、それぞれ書店にて、日本では入手できない研究書多数を購入することもできた。改めて、今年度も科研費を交付されたことに感謝したい。研究成果について、その一部は今年度も刊行することができたが、さらに今後、様々な場での発表および刊行を予定している。
感謝が自己と対人関係に及ぼすポジティブ効果に関する拡張・形成２過程モデルの検証

本研究は,「感謝」が自己認知を拡張し,対人関係の形成に及ぼすポジティブ効果を検証したものである。特性感謝は,主観的ウェルビーイングと関連があり,被援助によって喚起される「利益の評価」の認知を経て状態感謝を高めることが明らかになった。また,感謝感情は,負債感情と共起し,共感性を喚起して第三者への向社会的行動を高めること,友人関係の維持に効果を及ぼすことが明らかになった。さらに,感謝感情が主観的ウェルビーイングに及ぼす効果は,負債感情によって妨げられることがあることが明らかになった。1.特性感謝と状態感謝の関連を示す社会的認知モデル(Wood et al, 2008)の構成要素の一つである「状況要因」について検討した。感謝が生起する場面を被援助場面に限定した上で、「いつ」「どこで」「だれに」「どのような内容」の援助を受け、「どのような結果」になったかを調査対象者に自由記述させた。その記述内容を14カテゴリーに分類し、クラスター分析によって5つのクラスターに分けた。状況要因による各要素の差異を検討するために、クラスターを独立変数(1要因5水準)、「状態感謝」、「価値」、「コスト」、「誠実な援助」、「関係の継続」、「状況の好転」の得点をそれぞれ従属変数とする一要因分散分析を行った。その結果、状態感謝は、困難状況において情緒的支援を依頼できる親しい人から援助を受ける状況で強く経験され、全く逆の状況では弱く経験されることが明らかになった。また、状況要因によって「価値」と「コスト」の評価に影響が出ることも示唆された。2.状態感謝と心理的負債は、被援助時に同時に生起するが、個別の概念であることを実証した。具体的には、特性感謝は、状態感謝とは有意な関係にあるが、心理的負債とは有意な関係ではないという予測を立てた。調査対象者に他者からの受益場面を思い出させ、その出来事について記述させたあと、受益場面の利益評価、状態感謝、心理的負債、特性感謝を測定して、相互の関連を統計学的に分析した。その結果、特性感謝と両概念との関係は、単相関では、それぞれ有意な正の関係を示していたが、「利益の評価」を統制すると特性感謝は状態感謝と有意な正の関係を示すが、心理的負債とは有意な関係を示さなかった。これにより、両概念が異なる概念であることを明らかにできた。調査研究では,他者からの被援助に伴う感謝感情が,援助者ではない第三者に対する向社会的行動を動機づけることが確認できた。この成果は論文としてまとめた。小学生においても,共感性,対人的感謝,向社会的行動の関連を確認することが出来た。この成果は,学会で発表した。他方,実験研究では,従属変数の測定法に工夫を加えながら4回の実験を繰り返したが,仮説を支持する結果が得られなかった。その大きな理由は,日本人の感謝感情には負債感情が交じることが考えられた。そこで,この仮説を検証する実験を行い,一定程度,仮説を支持する結果をえた。もう一つの理由は,感謝が生起している状況を〝当然のこと〟と認知するために,感謝感情が高まらないことが考えられた。そこで,〝当然さ評価〟を低減させる実験を試みたが,必ずしも効果は得られなかった。この結果は、論文にまとめた。2015年度は,本研究3カ年計画の真ん中の年に該当したため,調査研究,実験研究を精力的に実施する予定であった。ところが,実験研究において,実験を重ねても仮説通りの結果が出なかったため,当初予定していた研究計画よりも遅れ気味となった。もう1つの理由は,研究チームの体制を維持できない事態が生じたためである。研究分担者は,2015年度初めに新しい職場に異動し,2015年度末には別の職場への異動準備があったために,研究に十分な時間を割くことが出来なかった。また,研究チームの有力なメンバーの一人も,2015年度の途中から,遠隔地の新しい職場に異動したため,共同研究を十分に機能させることができなかった。本研究は,Fredrickson(2001)の拡張・形成理論(broaden-and-build theory)を「感謝」に限定的に適用して「感謝のポジティブ効果に関する拡張・形成2過程モデル」を仮定し,「拡張ルート」と「形成ルート」それぞれについて,次の3点に重点を置いて検討を進めた。1つは,「感謝感情」を実験的に喚起させる複数の手法を試みたことである。「感謝体験を想起・筆記させる」(第1研究:状態感謝と心理的負債の生起に影響を及ぼす要因の検討,第4研究:感情の追体験による感謝感情と負債感情の喚起が第三者への向社会的行動に及ぼす影響の検討,第7研究:小学生を対象とした感謝経験の筆記によるポジティブ・ネガティブ感情の変化,第10研究:感謝感情の「ありがとう」と「すみません」が友人関係の維持に与える影響),「感謝の手紙を書く」(第3研究:「感謝の手紙」による感謝感情と負債感情の喚起が感情を経験する個人に及ぼす影響の検討),「感謝日記を書く」(第6研究:感謝生起状況に対する〝当然さ評価〟低減の実験的試み)などを試みた。2つ目は,調査的研究(第1研究,第2研究:感謝感情と負債感情の共生起過程モデルの検討,第5研究:状況別の感謝特性と主観的幸福感との関連,第8研究:小中学生における感謝感情の規定因

ならびにその後の対人行動に及ぼす影響,第10研究)だけでなく,実験的研究を行い(第3研究,第4研究),さらに介入研究も行い(第6研究,第7研究,第9研究:感謝を数えることが主観的ウェルビーイングに及ぼす効果についての介入実験),統制群との比較を通じて,感謝の効果を因果的に検証した。3つ目は,研究対象者を大学生に限定せずに,小学生や中学生(第7研究,第8研究),一般成人(第5研究)も対象とした。本研究は,「感謝」が自己認知を拡張し,対人関係の形成に及ぼすポジティブ効果を検証したものである。特性感謝は,主観的ウェルビーイングと関連があり,被援助によって喚起される「利益の評価」の認知を経て状態感謝を高めることが明らかになった。また,感謝感情は,負債感情と共起し,共感性を喚起して第三者への向社会的行動を高めること,友人関係の維持に効果を及ぼすことが明らかになった。さらに,感謝感情が主観的ウェルビーイングに及ぼす効果は,負債感情によって妨げられることがあることが明らかになった。データ収集の段階において、実験室実験を構成するほどまでに、研究計画を絞り込むことができなかった。そのため、実験室実験が実施できなかった。実験室実験の前段階として、調査研究を行った。調査研究においては、研究倫理の申請書類の作成に手間取ってしまった。また、研究分担者が、研究初年度に異動したため、研究体制を整えることができず、当初の予定よりも研究全体が遅れてしまった。研究チームのメンバーは,各異動先で適応できているので,今後は,研究体制を再度,整えて,残された課題の解明のために,実験研究,調査研究を行う。具体的には,年度初めに,遠隔地のメンバーも研究代表者の研究機関に集合して,研究計画最後の年の研究目的と実施方法を確認し合う。また,学会発表の機会を捉えて,学会発表の会場で対面して,研究の推進状況を確認し合う。さらに,インターネットを使った情報交換をこれまで以上に頻繁に行い研究を推進させる。社会心理学調査研究を重ねたため、絞り込むべき要因が明らかになった。そこで今後は、当初の計画でもあった実験室実験を行う。また、研究分担者の研究体制が整ったので、連絡を緊密にとって、組織的な研究を推進する。さらに、一定の研究成果が出始めているので、海外での学会発表も含めて、積極的に学会発表を行う。実験研究の結果が,当初の仮説を支持しないものとなり,予定通りに実験を遂行することができなかった。そのため,実験にかかる経費を予定よりも使わなかった。また,研究結果が,当初の仮説を支持しなかったために,予定していた海外での学会発表を取り消したため,旅費などの経費を使わなかった。多額の経費を必要とする実験室実験を計画していたが、研究分担者の異動があったため研究体制を確立でなかったこと、また、実験室実験の目的を絞り込むことができなかったことから、実験室実験を見送った。これに伴い、当初予定していた海外での学会発表を見合わせたために、旅費など経費を使わなかった。次年度は,改善を加えた実験研究を実施するので,そのための経費を必要とする。また,研究体制を確立できるので,当初の計画に追いつくよう積極的に実験研究と調査研究を実行する。次年度は、実験室実験を実行するので、経費を必要とする。また、研究体制が確立できたので、計画していた研究全体を推進することが可能になる。
市街地降雨時排水の海藻の生育に及ぼす影響に関する研究

本年度の研究目標は、海藻(ノリ)の生育可能な水環境を把握し、それをもとに排水が沿岸域に及ぼす影響を評価することであった。ノリの殻胞子の基材への着生、発芽から葉状体に至る過程を供試体として生物試験を行い、得られた知見を以下に述べる。(1)ノリの生育可能な塩分、栄養塩環境の見積り【塩分】天然ろ過海水(塩分34)を蒸留水で希釈することによって、塩分0(蒸留水のみ)、3.4、7、17、34(天然海水のみ)の海水を作成した。それぞれについて硝酸塩、リン酸塩などを添加して1/20・PES培地の栄養塩濃度に調製した。ノリの殻胞子をそれぞれの培地で4日間培養し、24時間後と4日間の生残率と発芽率を測定した。24時間後における生残率は、塩分34と比較して塩分17では有為差はなく、塩分7では15%、塩分3.4では4.5%となり、さらに塩分0では完全に死滅した。4日後の発芽率に関しても34と比較して、塩分17は有為差はなく、良好に生長する傾向を示した。この結果から、淡水が海水に50%流入した場合でもノリ殻胞子の生存・発芽に影響を及ぼさないことが明らかとなった。【栄養塩】1/1・PES培地を対照区として、0(海水のみ)、1/100・PES、1/50・PES、1/20・PES、2/1・PESならびに5/1・PESの栄養塩濃度の異なる7つの培地でノリの殻胞子を培養し、4日間後の発芽率を測定した。1/1・PES培地のNとPの濃度は、それぞれ9mg/lと1mg/lであり、1/100・PESとは1/1・PESの栄養塩濃度の百分の1の濃度を意味し、NとPはそれぞれ0.09mg/lと0.01mg/lの濃度である。その結果、発芽率は海水のみの培地と1/100・PESを比較すると、後者が有為に高い値を示した。また、1/100・PES、1/50・PES、1/20・PES、2/1・PESならびに5/1・PESの培地ではほぼ同じ発芽率を示した。この結果から、ノリは極めて高濃度(NとPがそれぞれ45mg/lと5mg/l)の栄養塩環境(富栄養化)においても良好に生育できることが明らかとなった。(2)市街地降雨時初期排水の及ぼす影響市街地降雨時初期排水には高濃度の懸濁粒子が含まれていることから、ノリ殻胞子の基質への着生および発芽に対するカオリン粒子のおぼす影響について、自然条件下で起こり得る3つの異なるケースを仮定してモデル実験を行った。殻胞子とカオリン粒子が同時に混合した状態で基質に到達して場合において、最小影響濃度と半数影響濃度は、それぞれ1mg・l^<-1>(1μg・cm^<-2>)と2mg・l^<-1>(2μg・cm^<-2>)と見積もられ、極めて低い懸濁粒子濃度で著しい影響を及ぼすことが明らかとなった。(1)、(2)の結果から、排水中に含まれる懸濁粒子の沿岸域への流入は、仮に有害性物質を含まない場合においても、海藻の生育に著しい影響を及ぼすことが強く示唆された。なお、市街地降雨時初期排水と流入海域の水質調査については本年度は報告できる成果が得られておらず、次年度の課題とする予定である。1/1・PES培地のNとPの濃度は、それぞれ9mg/lと1mg/lであり、1/100・PESとは1/1・PESの栄養塩濃度の百分の1の濃度を意味し、NとPはそれぞれ0.09mg/lと0.01mg/

lの濃度である。その結果、発芽率は海水のみの培地と1/100・PESを比較すると、後者が有為に高い値を示した。また、1/100・PES、1/50・PES、1/20・PES、2/1・PESならびに5/1・PESの培地ではほぼ同じ発芽率を示した。この結果から、ノリは極めて高濃度(NとPがそれぞれ45mg/lと5mg/l)の栄養塩環境(富栄養化)においても良好に生育できることが明らかとなった。(2)市街地降雨時初期排水の及ぼす影響市街地降雨時初期排水には高濃度の懸濁粒子が含まれていることから、ノリ殻胞子の基質への着生および発芽に対するカオリン粒子のおぼす影響について、自然条件下で起こり得る3つの異なるケースを仮定してモデル実験を行った。殻胞子とカオリン粒子が同時に混合した状態で基質に到達して場合において、最小影響濃度と半数影響濃度は、それぞれ1mg・l^<-1>(1μg・cm^<-2>)と2mg・l^<-1>(2μg・cm^<-2>)と見積もられ、極めて低い懸濁粒子濃度で著しい影響を及ぼすことが明らかとなった。(1)、(2)の結果から、排水中に含まれる懸濁粒子の沿岸域への流入は、仮に有害性物質を含まない場合においても、海藻の生育に著しい影響を及ぼすことが強く示唆された。なお、市街地降雨時初期排水と流入海域の水質調査については本年度は報告できる成果が得られておらず、次年度の課題とする予定である。