hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Metallothionein3の糖尿病性腎症における役割の解明

本研究は、抗酸化物質メタロチオネイン3(MT3)に着目して、糖尿病腎尿細管細胞における高血糖により惹起される低酸素状態が、低酸素誘導転写因子(Hypoxia inducible factor-1; HIF-1)の発現誘導とともに、新規HIF-1標的遺伝子MT3の過剰発現を介し、逆行性に糸球体結節性病変形成するという仮説のもと、その意義と制御手段を、MT3ゲノムを含むBAC cloneをtransgeneしたヒト化トランスジェニックマウス(BACTGMT3)を用いて解明した。1. MT3トランスジェニックマウス(TGMT3, BACTGMT3)の表現型の解析(透過型電子顕微鏡撮影による糸球体結節性病変、細胞内小器官の形態学的変化の検討)1加齢、2Streptozotocin(STZ)誘発糖尿病、3高脂肪食(High Fat Diet; HFD)負荷(HFD60% Lipid)の条件下における近位尿細管特異的ヒトMT3過剰発現TGMT3マウス、低酸素誘導MT3発現BACTGMT3マウスの腎標本を用い検討した。BACTGMT3の糸球体結節は、糖尿病腎症におけるKimmelstiel-Wilson lesionの電顕所見同様のメサンギウム基質に存在するデポジットの無い結節性病変であることを確認した。また、両マウスに共通し、傍尿細管毛細血管内皮細胞の腫大と内腔狭小化を認め、上流の毛細血管の拡張と、shunt形成異常血管増生に至る病態が示唆された。2STZ誘発糖尿病:両マウスにおいて、尿細管細胞内小器官増生が認められた。3HFD負荷:両マウス近位尿細管細胞内に原発性アルドステロン症の副腎腺腫に見られるspironolactonbody類似の同心円状物質を認めた。栄養状態を反映した脂質変性沈着物と思われ、尿細管機能障害が示唆された。2.尿細管-糸球体interaction説の検証:SPring-8でのCT撮影を施行した。(課題番号:2015B1790、ビームライン:BL20B2、実験スケジュール:平成27年12月09日10:00平成27年12月13日10:00)a.固定標本、b.マウスのin vivo imagingを施行した。特に、in vivo imagingにおける、呼吸運動によるモーションアーチファクトは、ベンチレーターによる呼吸同期(170回/分)・陽圧換気により消失した。現在、画像解析中である。平成27年度の研究計画のin vivo studyを行い、現在解析中である。Spring-8での撮像画像解析は現在、解析進行中であり、結果が判明するのは、平成28年度内となる予定である。2.SPring-8でのin vivo CT:ベンチレーターによる呼吸同期・陽圧換気によりモーションアーチファクトを消失し、in vivo imaging解析法を確立した。本解析により、加齢BACTGMT3は、同胞野生型マウスに比較し、腎濾過機能を保持していることが明らかとなり、MT3が腎保護的に作用していることが示唆された。平成28年度の研究計画の近位尿細管細胞におけるHIF-1-MT3上流下流シグナル系の検討につき、現在進行中である。SPring-8での撮像画像解析方法の確立により、腎濾過機能の定量的評価が可能となり、現在解析サンプル数を増やし、統計学的検討の予定である。糖尿病腎症新規バイオマーカーとしてのMT3:尿細管細胞における低酸素誘導MT3過剰発現が糖尿病腎症病変の起点とすると、尿中MT3の糖尿病腎症の早期腎症バイオマーカーとして、臨床現場における応用の可能性が考えられる。そこで、旭川医科大学病院糖尿病内科外来通院糖尿病患者の尿検体中のMT3を、ELIZAキット(MyBioSource, San Diego, CA)を用い測定し、現行の腎機能指標との関連性、更には予後予測指標としての可能性について検討した。1. HRPTECにおける糖尿病腎症増悪因子によるMT3発現の変化についての検討:MT3発現制御シグナル伝達系、特に低酸素誘導転写因子(Hypoxia-Inducible Factor-1;HIF-1)によるMT3発現制御機構について、ゲルシフト・アッセイやChipアッセイにより詳細を明らかとする。2.MT3発現抑制効果による腎病変改善効果についての検討:上記検討により明らかとなった制御機構から、血糖降下薬をはじめ、MT3の発現抑制を可能とする治療薬候補を見つけ、MT3のTGマウスに投与し、腎病変改善の有無について検討する。3.MT3発現により惹起される下流シグナル伝達系の解明:MT3 knockdownによる変動分子検索を目的にDNA microarrayを施行し、28,869遺伝子中に発現変動分子群を確認している。それら分子群より、糖尿病腎症病態構成因子としての候補を検索し、MT3のTGマウスにおける発現様式と、HRPTECを用いMT3による制御機序について検討する。1.Homozygous transgenic miceの作成:近位尿細管特異的MT

3過剰発現マウス(MT3TG)と全身性低酸素応答性MT3発現マウス(BACTGMT3)における加齢表現型の相違:マウス観察過程において、加齢MT3TGマウスでの老齢化の亢進、また、逆にBACTGマウスにおける抗老齢化現象を認めた。糖尿病誘発、高脂肪食負荷などの強い低酸素誘導ストレス条件と緩徐進行性低酸素状態である生理的加齢現象では、適応性酸化ストレスの量と質の相違が考えられた。Homozygous miceを作成し、transgene copy数と、酸化ストレス反応を含めた生理的・生化学的反応、組織変化について、検討を予定している。ストレスに対する適度な反応性と、強度なストレスに対する過剰な適応反応による抗酸化機構破綻の病態におけるMT3の役割を明らかとする。2.MT3シグナル系の検討:MT3発現制御機構については、平成28年度の実験結果により、その多様性・複雑性が明らかとなりつつある。本年度は更に腎線維化誘発下流シグナル系へのMT3の関与について、検討を進める。3.早期腎症バイオマーカーMT3についての検討:尿細管細胞におけるMT3過剰発現が糖尿病性腎症病変の起点とすると、尿中MT3の糖尿病性腎症の早期腎症バイオマーカーとして、臨床現場における応用の可能性が考えられる。そこで、旭川医科大学病院糖尿病内科外来通院糖尿病患者の尿検体中のMT3を、既に市販されているELIZAキット(MyBioSource, San Diego, CA)を用い測定し、現行の腎機能指標との相関について検討し、腎症診断、更には予後予測指標としての可能性について検討する。糖尿病、糖尿病腎症一部実験について、他の研究資金を使用したため。一部実験について、他の研究助成金を使用したため。本年度内施行予定である分子生物学的手法による培養細胞を用いたin vitro studyで使用する、市販ヒト近位尿細管培養細胞、各種シグナル伝達系の阻害剤と抗体、キット等の購入費用に使用予定である。また、TGマウスを用い、既存の糖尿病治療薬によるMT3発現抑制作用を介した、腎病変改善効果についての検討に必要である薬剤、マウス飼料、血液、尿検査キットの購入費用に使用予定である。昨年度より作成中のhomozygous transgenic miceの、transgene copy数と酸化ストレス反応について、生理的・生化学的検査、組織標本作成など、遺伝型と表現型の検討実験費用に使用する。旭川医科大学病院糖尿病内科外来通院糖尿病患者の尿検体中のMT3測定に使用する、市販ELIZAキット(MyBioSource, San Diego, CA)購入に使用する。
判別困難な不顕性誤嚥における嚥下障害スクリーニングモデルと測定機器の開発

一般的な嚥下障害に対するスクリーニングテストには、軽度の嚥下障害例の選別が困難である問題点がある。高齢者療養施設において、日常生活援助を担う看護師が嚥下状態を非侵襲的かついつでも実施できる簡便な客観的評価方法が必須である。既存の嚥下音聴取とその嚥下音分類による評価基準を参考に、嚥下音の分類を周波数分析によって病態の根拠を明らかにでき、長時間の測定も継続的に簡便に可能となる機器の作成が急務である。本研究の目的は、非侵襲的かつ科学的な嚥下機能評価を簡便に行うことができる測定・評価機器システムを構築し、かつ測定・評価機器システムの嚥下状態の評価ツールとしての実用性と信頼性を検証することである。
静水圧力印加による磁性ナノ粒子の表面・界面構造の人為的制御

強磁性型・フェリ磁性型・反強磁性型ナノ粒子の静水圧力下における磁性と構造を系統的に調べ、磁性ナノ粒子の磁気特性を左右する要因を実験的に整理した。研究過程で、磁気異方性が静水圧力によって影響を受け、その大きさが変化することを発見したは過去に例のない成果と言える。特にマグへマイトナノ粒子では、詳細な構造解析実験による知見に基づき、磁気挙動の変化を解析することで、ナノ粒子のコア部分とシェル部分の磁気異方性を評価することができ、磁気異方性に関する新たな研究手法を提案できた。磁性ナノ粒子は、粒子サイズのナノサイズ化による単一磁区構造形成によって超常磁性を示すが、その磁気挙動は実は多彩であり、ナノ粒子の表面構造の非周期性などの構造欠陥を考慮した解釈が必要となる。また、表面部分(シェル)と構造周期性を有する中心部分(コア)との間には界面構造が存在し、それがバイアス効果として磁気特性に大きな影響を及ぼす。本研究は、磁性ナノ粒子の表面構造および粒子内界面構造を静水圧力印加によって連続的かつ人為的に制御し、それらの基礎物理情報を収集することを目的とするものである。平成19年度は、コアが磁性の主要因であるフェリ磁性型マグヘマイト(γ相Fe_2O_3)ナノ粒子に対して、磁気測定・構造解析実験をいくつかの粒径に対して系統的に行った。そこで、4kbar程度の加圧による一時的なコアの収縮が起こることを発見し、それは5nmと15nmの両方で観測された。これは、磁性ナノ粒子の磁気特性が、粒子表面ヘストレスを印加することで制御できることを示すものである。これまで、系統的合成に頼ってきた磁性ナノ粒子研究において、本研究のような研究方法の有効性が実験的に証明されたことは物質科学的に非常に意義深いことである。また、反強磁性型である低結晶性の鉄(Fe^<3+>)水酸化化合物の物質群においても、高圧下磁気測定を行い、マグヘマイトと異なる圧力効果を観測するに至っている。これは、磁性ナノ粒子の種類によって、圧力効果が異なることを示唆するものであり、今後、計画的な物質選択と高圧物性実験によって、磁性ナノ粒子の基礎物理情報が整理されることが期待される。磁性ナノ粒子は、粒子サイズがナノメートルサイズであることに起因した単一磁区構造形成によって、超常磁性を示す。このような磁性発現において、ナノ粒子の表面構造(シェル)の構造上の非周期性が磁性状態に大きな影響を与える。一方、粒子の中心部分、すなわち一般にコアと呼ばれる部分は構造周期性を有しており、ナノサイズの粒子の中に、構造対称性の異なる二つの層が存在することになる。それらの層間には界面が存在し、それがバイアス効果として磁気特性に大きな影響を与える。一般に、それらの各階層構造の磁気異方性を評価することは実験的に難しい。本研究は、磁性ナノ粒子の表面構造および粒子内界面構造ならびに磁気異方性を静水圧力印加によって連続的かつ人為的に制御し、それらの基礎物理情報を収集することを目的としたものである。当該年度は、強磁性型FePt磁性ナノ粒子の高圧力下磁気測定・物性実験を中心に行い、最後に、その結果をこれまでに行ってきたフェリ磁性型マグヘマイトナノ粒子ならびに反強磁性型フェリハイドライト系ナノ粒子の実験結果と比較検討することで、磁性ナノ粒子一般における磁気的性質と粒子内構造の関係について考察した。特に、FePtナノ粒子での常圧力における磁気異方性評価を、磁気測定およびESR測定を通じて詳細に研究し、その圧力効果を磁気測定および構造解析実験を通じて調べた。超常磁性温度領域の拡大を伴った一連の実験結果は、圧力下におけるコアの磁気異方性変化によるものとして理解された。この研究は、結果的に、あるモデル物質において磁気異方性を連続的に操作する研究を実施したことになり、マグヘマイトナノ粒子やフェリハイドライト系ナノ粒子においても同様の実験に成功していることからも、磁性ナノ粒子系における高圧力実験の新しい研究価値を提案するものとなった。
コロイダル量子ドットを基盤とする単一粒子光メモリ

210 nm程度の大きさをもつ半導体ナノ結晶は量子ドット(Quantum Dots)と呼ばれ、発光材料として大きく期待されている。量子ドットからの蛍光の可逆的変調は、イメージングプローブ、バイオセンシング、光メモリなど様々な用途を可能にするので、特に興味深い。本研究では、量子ドットをレドックスクラスターであるポリオキソ酸(POM)と組み合わせて、蛍光のON/OFFスイッチングを試みた。昨年度に引き続き、高い蛍光量子収率(90%)を有する鉛ハロゲン系ペロブスカイトに着目し、その量子ドットの合成およびポリオキソ酸と組み合わせて、ペロブスカイトからの蛍光の制御を試みた。まずCsPbBr3量子ドットを合成し、W10O32ポリオキソ酸との相互作用を調べたが、本量子ドットの耐久性が極めて低く、蛍光強度の急激な減少が見られた。そこで、量子ドットを酸化物と複合化したところ、耐久性が大きく向上したため、これを用いて蛍光消光および蛍光寿命測定を行った。その結果、光照射によってペロブスカイト量子ドットに生成した励起電子が、効率よくポリオキソ酸に移動することを明らかにした。特にCsPbBr3量子ドットをTiO2でコーティングすることで、光誘起電子移動(PET)により一電子還元体(POM-)が生成し、蛍光の消光が生じた。POM-は大気中の酸素により再酸化された。この還元・酸化を繰り返すことで、量子ドットからのPL発光をスイッチする事に成功した。本研究で成功した量子ドットからの発光のON/OFFコントロールは、新しい光記録技術につながると期待される。量子ドットーポリ酸における電子移動の詳細は他の系にも展開できる基礎知見を与え、ポリ酸自体も新しい消光剤であるので、本成果は学術的・社会的に大きな意味がある。コロイダル量子ドットは室温動作、波長可変という特徴を持つ単一光子源で大量に入手できる。これを基本材料とし、アニオン性のクラスターイオンであるポリオキソ酸と組み合わせて、光により情報を記録し、蛍光による読み出しが可能な、単一粒子を記録単位とする光メモリの構築を目指して検討を進めた。本年度はまず量子ドットからポリオキソ酸への電子移動について詳細に調べた。量子ドットとしては安定性の高い酸化物に着目し検討を行ったところ、高沸点有機溶媒中での前駆体の熱分解・酸化によって、紫外線励起によって非常に強い青色蛍光を示すSnO2ナノ結晶(粒径:4 nm)の合成に成功した。SnO2の青色蛍光はポリオキソ酸の共存下では大きく減少し、蛍光寿命測定からも大きな蛍光寿命の減少が観測されたことから、SnO2からポリオキソ酸への電子移動が生じたことが明らかになった。一方で、紫外線によってポリオキソ酸を還元させておいた場合には、そのような電子移動は観測されなかった。これはポリオキソ酸の一電子還元体は電子アクセプターとしては機能しないことを示している。従って、ポリオキソ酸の酸化還元状態を制御することで、量子ドットからの蛍光を消光または消光されない状態とすることが可能であることがわかった。次に可視光励起によって蛍光を示す量子ドットの合成を行った。ペロブスカイト型の量子ドットが容易に合成でき、さらには良好な蛍光量子収率を有することを見出した。現在、この材料の多色発光化、安定化、さらにポリオキソ酸との複合化による蛍光強度の変化について詳細な検討を進めている。計画どおりに、光照射下で量子ドットからポリオキソ酸への励起電子移動が生じることを見出しており、このような複合化による蛍光強度の制御にも成功している。

これを基本材料とし、アニオン性のクラスターイオンであるポリオキソ酸と組み合わせて、光により情報を記録し、蛍光による読み出しが可能な、単一粒子を記録単位とする光メモリの構築を目指して検討を進めた。本年度は高い蛍光量子収率(90%)を有する鉛ハロゲン系ペロブスカイトに着目し、その量子ドットの合成およびポリオキソ酸と組み合わせて、ペロブスカイトからの蛍光の制御を試みた。まずCsPbBr3量子ドットを合成し、W10O32ポリオキソ酸との相互作用を調べたが、本量子ドットの耐久性が極めて低く、蛍光強度の急激な減少が見られた。そこで、量子ドットを酸化物と複合化したところ、耐久性が大きく向上したため、これを用いて蛍光消光および蛍光寿命測定を行った。その結果、光照射によってペロブスカイト量子ドットに生成した励起電子が、効率よくポリオキソ酸に移動することを明らかにした。一方で、ポリオキソ酸のカウンターアニオンの蛍光強度に与える影響を調べたところ、ハロゲンイオンを用いた場合には蛍光強度が大きく減少することがわかった。これはペロブスカイト中のハロゲンとポリオキソ酸のカウンターイオンとのイオン交換が生じたためと考えられるため、ポリオキソ酸の組成制御についても検討を加えた。以上の検討により、安定化した量子ドットと組成を制御したポリオキソ酸を組み合わせることで、電子移動を非常に効率的に生じさせることに成功した。蛍光量子収率の高い量子ドットを用いて蛍光制御を行うことによって、優れたメモリー特性の発現が期待される。計画どおりに、光照射下で量子ドットからポリオキソ酸への励起電子移動が生じることを見出しており、このような複合化による蛍光強度の制御にも成功している。最適な蛍光消光ー回復特性を有する量子ドットとポリ酸の組み合わせを見出して、溶液に紫外線または可視光を照射することでポリ酸を還元し、その際の蛍光の回復挙動を詳細に調べる。また、蛍光消光ー回復のサイクル性能を調べ、安定的に蛍光消光・回復の繰り返し挙動を示す系を見出す。さらに、ポリ酸を電気化学的に還元し、その際の蛍光消光ー回復特性を検討することで、ナノ結晶を用いた記録素子の固体化への展開も模索する。シングル量子ドットメモリを実現するためには、個々の量子ドットからの蛍光とその強度の制御が可能かどうかを調査する必要が有る。そこで、単一分子蛍光計測を応用して、量子ドット-ポリ酸の系におけるシングル量子ドットからの蛍光測定を行う。CsPbBr3量子ドット-W10O32ポリオキソ酸に可視光を照射することでポリオキソ酸を還元し、その際の蛍光強度の変化を詳細に調べる。さらに、酸素を加えてポリオキソ酸を再酸化し、その際の蛍光強度の復元、さらには蛍光消光ー回復のサイクル性能を調べ、安定的に蛍光消光・回復の繰り返し挙動を示すことを確認する。そこで、単一分子蛍光計測を応用して、CsPbBr3量子ドット-W10O32ポリオキソ酸系におけるシングル量子ドットからの蛍光測定を行う。
Intestinal Trefoil Factorに関する分子生物学的研究

1:樹立培養細胞におけるrITFmRNAの発現ラット小腸由来細胞IEC6,IEC17,ヒト大腸癌由来細胞CaCo2,及び乳癌由来細胞MCF-7細胞におけるラットITFの発現をmRNA,蛋白レベルで検討したが免疫組織染色でMCF-7細胞で陽性所見を認めたのみであった。MCF-7細胞は他のtrefoil protein familyであるpS2蛋白を発現することが知られており交叉反応を示している可能性があり、RNA ase protection assay検討中である。2:炎症性腸疾患ラットにおけるラットITF蛋白の経時的発現薬剤性炎症性腸炎を作製し免疫組織科学的にラットITF蛋白の発現を経時的に調べた。非炎症対象群では腸管杯細胞に強くまた他の腸管上皮細胞にも弱いながら染色性を認めた。炎症性腸炎ラットにおいては杯細胞以外の腸管細胞ではほとんど染色性を認めなかった。また、正常では細胞表面を覆っていたラットITF蛋白は炎症性ラットにおいては著明に減少していた。3:ラットITF genomic DNAのクローニングヒトITFcDNAのクローニングはPodolsky DKのグループでなされたため本研究ではラットITFの発現調節のメカニズムの解明に結びつける為にgenomic DNAのクローニングを開始している。
機能性素材センサを実装した構造異常検知車体の開発と車体健全性評価

本研究は、車載用の多機能でコンパクトな衝突検知システムを構築し、ITS技術および車両安全技術の進展に貢献しようとするものである。平成18年度は、昨年までに先行開発した衝撃検知システムのセンサ特性の検討と共に、自動車のプラスチック製バンパーや鋼板ボディパネルへの実装を行い、部材レベルと実車に登載した状態で様々な衝撃荷重条件における低速衝撃ならびに高速衝撃試験によってひずみ応答波形の測定を行い、衝撃を受ける部位の変化に伴う衝撃応答波形の相違などを調べた。センサ特性については、圧電ポリマーセンサは感度が高くしかも大きな衝撃に対しても計測可能であることを実証した。また、超弾性合金センサは大きな変形に追従し、動D的特性の測定や破損検知にも利用できることが判明した。次に衝撃応答波形からウェーブレット変換などの信号処理技術を利用して、測定した衝撃応答波形の特徴抽出を行い、入力信号レベルや波形形状の相違から、損傷度合いや損傷形態との関連付けが可能か否かを検討した。この結果、離散ウェーブレット変換による周波数帯別の時系列データに実効値の相違が明確に現れることが確認され、特徴の判別に利用できる可能性があることを示唆した。また、実車バンパーに登載した衝突検知システムについてアイドリング時と停車時に、バンパーの各部に比較的小さな衝撃を与え、2、3の同定アルゴリズムを用いて、その応答信号から衝撃位置やその大きさの推定を試みた。その結果、拡張型線型識別器であるサポートベクターマシンによる推定結果の精度が最も高く、衝撃力とその入力位置の推定が可能であることを実証した。この他、超弾性合金センサを車体ドア内部に組み込んだ落錘衝撃試験も行って、その破壊プロセスや衝撃エネルギー量について測定を行ったが、衝撃時の変形については超弾性合金センサの実装方法や端末処理にっいて今後の課題が残った。平成17年度は、昨年までに先行開発した衝撃検知システムのセンサ特性の検討と共に、自動車のプラスチック製バンパーや鋼板ボディパネルへの実装を行い、部材レベルで様々な衝撃荷重条件における低速衝撃ならびに高速衝撃試験によってひずみ応答波形の測定を行い、衝撃を受ける部位の変化に伴う衝撃応答波形の相違などを調べた。センサ特性については、圧電ポリマーセンサが車体から発生する電磁波の影響を受けるのに対し、超弾性合金センサは大きな影響を受けず雑音の少ない信号が得られることが判明した。また、健全性評価の指標として波高率を用いることで、徐々に応答変動していく現象に対しても,その特徴抽出が行える可能性を示唆した。合理的で精度の高い認知判断に際しては、新たな評価指標の導入が必要である。この他、定常走行時に発生したタイヤのパンクに起因する特徴的な信号は、ガソリン車、電気自動車双方において、機械振動の高周波帯域に現れることや、複数のセンサをタイヤ近傍の車体に取り付けることによって、パンクの具体的な箇所を特定できる可能性などを検証した。

センサ特性については、圧電ポリマーセンサは感度が高くしかも大きな衝撃に対しても計測可能であることを実証した。また、超弾性合金センサは大きな変形に追従し、動的特性の測定や破損検知にも利用できることが判明した。次に衝撃応答波形からウェーブレット変換などの信号処理技術を利用して、測定した衝撃応答波形の特徴抽出を行い、入力信号レベルや波形形状の相違から、損傷度合いや損傷形態との関連付けが可能か否かを検討した。この結果、離散ウェーブレット変換による周波数帯別の時系列データに実効値の相違が明確に現れることが確認され、特徴の判別に利用できる可能性があることを示唆した。また、実車バンパーに登載した衝突検知システムについてアイドリング時と停車時に、バンパーの各部に比較的小さな衝撃を与え、2、3の同定アルゴリズムを用いて、その応答信号から衝撃位置やその大きさの推定を試みた。その結果、拡張型線型識別器であるサポートベクターマシンによる推定結果の精度が最も高く、衝撃力とその入力位置の推定が可能であることを実証した。この他、超弾性合金センサを車体ドア内部に組み込んだ落錘衝撃試験も行って、その破壊プロセスや衝撃エネルギー量について測定を行ったが、衝撃時の変形については超弾性合金センサの実装方法や端末処理について今後の課題が残った。
関西系小芝居(中芝居）の活動実態と地芝居との影響関係―地芝居の価値再発見に向けて

全国各地の地芝居の指導は地元経験者の場合もあるが、小芝居の元役者が担うケースもある。小芝居役者は大歌舞伎にはない演目や演出を素人に伝授し、大歌舞伎とは異なる歌舞伎の伝承に寄与している。ところが小芝居に対する評価は低く、民俗芸能研究者からも芸能研究者からも軽視され、その実態は注目されてこなかった。地芝居は民俗芸能としてのみ評価され、「大歌舞伎とは異なる歌舞伎」としての価値は認知されていない。観光資源としての地芝居が持つ隠れた価値を再発見し、日本を代表する「歌舞伎」文化の多様性を指摘するために、小芝居の実態解明が必要であるが、個人インタビューがデータとなるため、プライバシーの保護には充分留意する。
高分子-低分子複合体の力学物性とナノ構造の相関

本研究は、強く相互作用している高分子・低分子が作る複合体の力学的性質とその構造の相関と複合体形成のメカニズムを明らかすることを目的としている。2年間の研究によって、次のような点が解明された。1)時系列小角X線散乱(SAXS)スペクトルにより高分子電解質・界面活性剤複合体の動的構造と力学的性質との相関を明らかにし、静電相互作用の強さによって誘起される秩序・無秩序転移によって、それらが大きく転移的に変化することを見出した。(Macromolecules 37,3809-3814(2004))2)ポリアクリルアミド・フェノール複合体ゲルの弾性緩和を調べることにより複合体の力学的性質を明らかにした。(JPC-B,108,10838-10844(2004))3))ポリアルキルアクリルアミド・アルキルフェノール複合体の形成条件、ナノ構造を明らかにした。(JPC-B,109,1055-1062(2005))4)我々の理論(JCP,120,5789-5794(2004))を用いてイオン性高分子ゲルの弾性緩和を解析し、体積弾性率、煎断弾性率、ゲル鎖溶媒間摩擦係数を求め、鎖の広がりの統計力学的指標であるFlory指数が塩濃度100mM以下で0.8以上になることを明らかにした。(JCP,124,094903(2006))5)DNA・界面活性剤複合体のナノ構造が添加塩濃度によって変化することを明らかにした。(Biomacromolecules in press)この他に、6)動的散乱測定から牛の眼球ガラス体の弾性係数が数100Paであること(Macromolecules 37,7784-7790(2004))を明らかにし、7)Oleyldimethylamine OxideとAlkyldimethylamine Oxideの液晶相図がAmine Oxideの水素吸着によって、相図の特徴が1本鎖的であったものから2本鎖的なものに変化すること(Langmuir 21,5731-5737(2005))を明らかにした。また、8)コロイダルシリカに吸着したイオン性界面活性剤のクラフト転移が、2つの転移に分裂にすることから、巨大イオンによって作られる電場の拘束が界面活性剤凝集構造の熱的性質に与える効果を明らかにし、9)高分子電解質と界面活性剤を高速混合すると数10msecで基本的秩序構造が出現するが、平衡構造は更に数十時間以上かけて形成されることを明らかにした。8)と9)の成果については、論文にするべく準備中である。

本研究は、強く相互作用している高分子・低分子が作る複合体の力学的性質とその構造の相関と複合体形成のメカニズムを明らかすることを目的としている。高分子ゲルの弾性緩和から体積弾性率、煎断弾性率、ゲル鎖溶媒間摩擦係数が求められることを理論、実験両面から明らかにした(JCP,120,5789-5794(2004))。時系列小角X線散乱(SAXS)スペクトルにより高分子電解質・界面活性剤複合体の動的構造と力学的性質との相関を明らかにし、静電相互作用の強さによって誘起される秩序・無秩序転移によって、それらが大きく転移的に変化することを見出した(Macromolecules 37,3809-3814(2004))。ポリアルキルアクリルアミド・アルキルフェノール複合体の形成条件、ナノ構造を明らかにし(JPC-B,109,1055-1062(2005))、また、時間のベキ則によって減衰する動的弾性挙動を明らかにした(JPC-B,108,10834-10844(2004))。以下に本科研費を用いて行なった研究内容の主な項目を箇条書きする。1)自作弾性測定装置(シリコン歪み抵抗素子、自作のアンプ電気回路、自作の微動ステージとコンピューターを組み合わせて製作)を改良し、100μg重の力を1Vオーダーの電圧に変換できるようにし、現在、外部振動の影響を除くべく改良中である。2)高分子・低分子複合体形成カイネティックスを調べるための高速混合装置を試作し、Spring8でSAXS測定を行なったところ、DNA・界面活性剤混合後の複合体形成過程は塩濃度に大きく依存することがわかった。3)ポリアクリル酸高分子電解質・界面活性剤複合体中での塩濃度は、外部塩濃度に依らず一定であるが、しかし、DNA・界面活性剤間の結合力は、外部塩濃度に依存性していることがAFM測定などからわかった。4)コロイダルシリカの表面に陽イオン性界面活性剤を2層吸着させることにより、陽イオン性ナノ粒子の創製に成功し、その形成機構を解明した。これらの成果を基礎に次年度は、更に、高分子・低分子が作る複合体形成と安定性における静電相互作用の役割の解明したい。昨年発表した(JCP,120,5789-5794(2004))理論を用いてイオン性高分子ゲルの弾性緩和を解析し、体積弾性率、煎断弾性率、ゲル鎖溶媒間摩擦係数を求め、荷電鎖の広がりの統計力学的指標であるFlory指数が塩濃度100mM以下で0.8以上になることを弾性論的に明らかにした。(JCP,124,094903(2006))時系列小角X線散乱(SAXS)スペクトルによりDNA・界面活性剤複合体の動的構造と熱力学的性質との相関を明らかにし、静電相互作用の強さによって誘起される秩序・無秩序転移によって、それらが大きく転移的に変化することを見出した(Biomacromolecules投稿中)。ポリアルキルアクリルアミド・アルキルフェノール複合体の形成条件、ナノ構造を明らかにした(JPC-B,109,1055-1062(2005))。以下に本科研費を用いて行なった研究内容の項目を箇条書きする。1)自作弾性測定装置(シリコン歪み抵抗素子、自作のアンプ電気回路、自作の微動ステージとコンピューターを組み合わせて製作)を改良し、100μg重の力を1Vオーダーの電圧に変換できるようにした。2)高分子・低分子複合体形成カイネティックスを調べるための高速混合装置を試作し、Spring8でSAXS測定を行ない、DNA・界面活性剤混合後の複合体形成過程の塩濃度依存性を解明しつつある。
小腸移植におけるグラフト浸潤細胞の免疫学的検討

小腸移植において、グラフトを拒絶または生着へと導く局所免疫応答の特徴を明らかにする目的で、フロー・サイトメトリーを用いた解析により、グラフト粘膜固有層の浸潤細胞の動態を、1.ドナー/レシピエント別の由来2.各サブセットの比率3. IL-2レセプター発現率の側面より検討した。DAラット(RT1^a)をドナー、PVGラット(RT1^c)をレシピエントとした実験系を用いた。この系では免疫抑制剤を用いなくとも肝移植を行うと移植肝は自然生着する。免疫抑制剤を用いないで小腸移植を行うと術後69日目でグラフトは拒絶されるが、肝移植後に小腸移植を行うと先行肝移植により小腸グラフト生着が誘導される。平成7年度までの研究では、(1)小腸単独移植による拒絶モデルグラフト(NTG)(2)肝/小腸移植による寛容導入グラフト(L/SBG)について比較検討してきた。結果は、NTGに比しL/SBGでは、レシピエント由来細胞の浸潤は早期から高率(術後5日目でL/SBG=95.3%, NTG=59.0%)であるが、IL-2レセプターの発現は低率に抑えられ(L/SBG=14.7%, NTG=29.5%)、特にレシピエントCD8ab^+細胞(L/SBG=3.0%, NTG=26.2%)において顕著であった。これは、肝移植による寛容導入では、グラフトのレシピエント由来細胞は、ドナー抗原に対しanergy状態に陥っていることを示唆すると思われる。平成8年度の実験でさらに、免疫抑制剤FK506投与下の小腸グラフト(FKG)を比較検討した。結果は、FKGでは、レシピエント由来細胞率(57.2%)はL/SBG (95.3%)に比して低くNTGと同程度であり、そのなかでもCD8ab^+細胞の比率(9.6%)は、L/SBG (42.4%), NTG (29.3%)に比し低率に抑えられていた。しかしIL-2レセプターの発現率では、L/SBGでみられるような顕著な低下は示さなかった(レシピエント由来のCD8ab^+細胞:FKG=17.6, L/SBG=3.0%, NTG=26.2%)。これは、FK506による免疫抑制は、レシピエント由来エフェクター細胞のグラフトへの浸潤抑制が主体であることを示唆すると思われる。(結語)アロ拒絶反応においてレシピエント由来のCD8αβ^+およびNK細胞がエフェクター細胞として重要な働きを果たしていることが明らかとなった。(研究計画)現在FK506投与群でグラフト浸潤細胞の解析を行っている。またT細胞系を抑制するFK506投与のみでは拒絶反応を制御することは困難であり、T細胞系と同時にB細胞系を抑制することが必要と考えられるため,B細胞系の抑制を試みることを考慮している。

小腸移植において、グラフトを拒絶または生着へと導く局所免疫応答の特徴を明らかにする目的で、フロー・サイトメトリーを用いた解析により、グラフト粘膜固有層の浸潤細胞の動態を、1.ドナー/レルシピエント別の由来2.各サブセットの比率3.IL-2レセプター発現率の側面より検討した。DAラット(RT1^a)をドナー、PVGラット(RT1^c)をレシピエントとした系(先行肝移植による小腸グラフト生着誘導が知られている)を用いて、昨年度までの研究では、(1)小腸単独移植による拒絶グラフト(Rg)(2)肝/小腸移植による寛容導入グラフト(Tg)について比較検討してきた。結果は、Rgに比しTgでは、レシピエント由来細胞の浸潤は早期から高率(術後5日目でTg=95.3%,Rg=59.0%)であるが、IL-2レセプターの発現は低率に抑えられ、(Tg=14.7%,Rg=29.5%)、特にレシピエントCD8αβ^+細胞(Tg=3.0%,Rg=26.2%)において顕著であった。これは、肝移植による寛容導入では、グラフトのレシピエント由来細胞は、ドナー抗原に対しanergy状態に陥っていることを示唆すると思われる。今年度の実験でさらに、免疫抑制剤FK506投与下の小腸グラフト(Fg)を比較検討した。結果は、Fgでは、レシピエント由来細胞率(57.2%)はTg(95.3%)に比して低くRgと同程度であり、そのなかでもCD8αβ^+細胞の比率(9.6%)は、Tg(42.4%),Rg(29.3%)に比し比率に抑えられていた。しかしIL-2レセプターの発現率では、Tgでみられるような顕著な低下は示さなかった(レシピエント由来CDαβ^+細胞:Fg=17.6,Tg=3.0%,Rg=26.2%)。これは、FK506による免疫抑制は、レシピエント由来エフェクター細胞のグラフトへの浸潤抑制が主体であることを示唆すると思われる。今後は、腸管関連リンパ組織に豊富なB細胞系に対し、ピリミジン合成阻害剤による免疫抑制を試みた小腸移植モデルに関して、本研究を応用することにより、さらに局所免疫応答の特徴が明らかになるものと期待される。
東アジア諸国における信託法について

本研究は、比較法的手法を用いて保険契約における消費者保護法理を考察し、保険契約の特質は消費者保護法理の例外としてどこまで認められるべきかという問題を検討することを目的としている。具体的には、保険約款の編入規制、解釈規制、内容規制における韓国と中国の現状を検討することにより、保険契約固有の属性と消費者保護法理との関係を比較法的に検討した。韓国・中国はすでに保険契約法の中に消費者保護法理が導入され条文化されている。また韓国では約款規制法が制定され、中国では契約法の中に約款一般の規制に関する条文が設けられている。しかしながら、新たに導入されたこれらの消費者保護法理は具体的事件の解決に当たっては保険契約の本質に関わる問題と抵触する場合があり、判例・学説は約款の編入規制と保険契約の拘束力の問題、免責条項規制と保険担保範囲の問題など様々な論点を巡って見解が錯綜している。本研究では、消費者保護法理と保険契約特質との拮抗という視点から、消費者保護一般法理の中で保険契約の特殊性は認められるべきか、認められるなら保険契約の特質は如何に具現されるのかについて検討した。本研究では無免許・飲酒運転を巡る裁判例を素材として検討した。以上の作業を行うために、本研究ではまず韓国と中国の立法及び法理論の現状を検討した。具体的には、韓国の保険契約法、約款規制法の立法と関連判例・学説、中国の保険法、契約法、消費者保護法と関連判例・学説を検討した。さらに、韓国における保険法と約款規制法との適用関係を巡る議論を中心に保険契約の特殊性と消費者保護法理との理論的関係を検討した。最後に、韓国と中国における無免許・飲酒運転判例を素材として日本法と比較しつつ、保険契約と消費者保護法理との関係を具体的に検討した。中国、韓国、台湾は日本法との関わりが深く、経済の反転モデルも似ていると言われ、特に民事・商事法分野の法規範は多くの共通性を持っている。大陸法系の漢字版元祖とも言える日本法はまさに東アジア諸国の母法に違いない。一方で、社会経済の発展とともに商事法分野で韓国・台湾などは積極的に欧米に習い法改正を進め、また、日本も新たな時代の変化に応じ法改正・法整備に力を入れている。そこで、東アジア諸国の立法経験または司法判例の流れに対する比較研究は、日本にとっても参考になるだろう。資料の整理・分析を通じて各国市場と司法の関係は興味深く、法規範の解釈においても司法は現実的市場の補助手段としての役割を果たそうとする傾向を呈する。つまり同じくドイツ或いはアメリカから移植した法律であっても各国における法の運用は自国の市場メカニズムに相応しい形で制御されるといえる。消費者保護にかかわる法律、約款規制法などは多くの分野を跨り、特に上記の傾向が強い。日本の市場は比較的成熟度が高く、市場参加者の自律性も比較的に強いと言われ、それに応じた司法規制が望ましいと考えられる。そのような司法の役割はいかなる要素を基準としてなされるべきであろうか。同じく西洋法を継受する立場でありながら類似する市場形態を有する東アジア諸国の立法経験と司法実践に対する研究には良いヒントが隠されているかも知れない。そこで、本研究は三カ国の裁判例の整理分析に重点を置き、各国の関連分野の法規範の全体像も視野に入れ比較検討している。
タッチングの反復とオキシトシン分泌の関連

看護師の行うタッチングの反復によるオキシトシン分泌の実態を明らかにすることを目的に、成人女性12名を対象に調査を行った。繰り返しタッチングを行うことで対象者の緊張や不安を和らげることが明らかとなったが、タッチングの反復による客観的指標(唾液中オキシトシン濃度、唾液コルチゾール値)への影響の検証には至らなかった。しかしながら、有意差は認められなかったもののタッチングによる唾液中オキシトシン濃度の上昇、唾液コルチゾールの低下が数例見られており、引き続きデータを収集し効果検証を継続する必要があると考える。タッチングは、身体的効果だけでなく心理・社会的効果も併せ持つといわれ医療現場で実践されている。近年、愛情ホルモンや癒しホルモンとして様々な効果を持つといわれているオキシトシンが、タッチングにより分泌が促されるのではないかと推察されているが、看護師の行うタッチングによるオキシトシン分泌の実態についてはまだ報告されていない。本研究では、タッチングを行うことによってオキシトシンの分泌が促進されるのか、また、タッチングの反復によるオキシトシンの分泌の実態を明らかにすることを目的とする。平成28年度は、介入操作および測定方法を確立することを目的に、まず2名を対象にパイロットスタディを実施した。その結果、本研究の研究方法として、実験環境、介入方法、測定内容を研究計画立案当初より一部変更した。実験は、療養環境を再現した実習室を使用し室温をコントロールした上で、1回20分間、左右の指先肘にかけてタッチングを行い、介入前後で唾液中のオキシトシンおよびコルチゾールを測定することとした。測定結果を分析し、タッチングによる効果そのもの、および、繰り返し触れることによる効果を検証することとした。また、研究施設の倫理審査委員会へ申請し、修正を行った上で承認を得た。またそれと平行し、研究に必要な物品、試薬、測定機器、資料などを準備した。倫理審査委員会の承認を得た後、研究協力者を募集し、同意が得られた対象者より調査を開始している。平成28年度は、パイロットスタディを実施し研究方法の再検討を行った。研究倫理審査の承認も得られ、予定通り調査を開始している。本研究の目的は、看護師の行うタッチングによりオキシトシン分泌が促進されるのか、また、タッチングの反復によるオキシトシンの分泌の実態を明らかにすることである。平成28年度は、パイロットスタディを実施し、実験環境、介入方法、測定内容を研究計画立案当初より一部変更した。また、研究施設の倫理審査委員会への申請と平行し、調査に必要な物品、試薬、測定機器、資料等を準備した。平成29年度は研究協力者を募集し、調査を開始した。本研究では実験群と対照群を設定して調査を行った。研究方法は、健康に障害のない2030歳代の成人女性12名を対象に、研究者がタッチングを5回繰り返し実施した。タッチングの介入による変化を、唾液オキシトシン濃度・唾液コルチゾール値・血圧・脈拍の測定による客観的評価、POMS短縮版を用いた主観的評価を用いて調査した。データの収集は1・3・5回目の介入前後に実施した。実験群においては、タッチング前後の唾液中オキシトシン濃度、唾液コルチゾール値には有意差はなかったが、コルチゾールはタッチングにより減少する傾向がみられた。実験群と対照群の比較では、客観的指標である唾液中オキシトシン濃度、唾液コルチゾール値、血圧、脈拍においてタッチングの介入による有意差は見られなかった。しかしながら、心理的指標であるPOMS短縮版は全ての項目において、対照群と比較し実験群の方が平均値が低く、「緊張ー不安」は対照群と比較し実験群が有意に低かった。本結果より、タッチングが対象者の緊張や不安を和らげることが明らかとなったが、タッチングの反復による客観的指標への影響の検証には至らなかった。しかしながら、有意差は認められなかったもののタッチングによる唾液中オキシトシン濃度の上昇、唾液コルチゾールの低下が数例見られており、より多くのデータを収集し検証を継続する必要があると考えている。平成29年度は、引き続き研究協力者の募集を継続しながら、データ収集を進めていく予定である。看護技術全ての対象者への謝礼およびデータ測定委託費用を平成28年度の経費として計上していたが、研究遂行途中であり、次年度使用額が生じた。平成29年度は、引き続きデータ収集を行うため、前年度未使用の助成金で、対象者への謝礼の準備をおこなう。また、収集したデータの測定を外部機関へ委託する。平成29年度に請求した助成金を使用し、データ分析に必要な図書・消耗品を準備する。さらに、分析結果を関連学会にて発表するため、発表に伴う旅費、参加費等に使用する。
粘膜モデルを使った炎症性腸疾患の病因・病態の基礎的研究

ヒト結腸ガン細胞(Caco2)を培養皿上に散布し培養した。粘膜モデルを培養皿上に形成した。次に、培養液のみ、IL-1入り培養液、IL-6入り培養液及びTNF-α入り培養液それぞれで培養した4つのグループを作成し、48時間及び72時間培養した。それぞれの粘膜モデルからRNAを抽出した。RT-PCRで増幅した後、Northern Blot法により細胞内のホスホリパーゼA2のmRNA発現をベータアクチンとの比で半定量した。48時間ではIL-6入り培養液グループでホスホリパーゼA2のmRNA発現が他のグループよりも有意に増加していたが、72時間ではTNF-α入り培養液グループでのみ増加していた。さらにCaco2細胞を透過性のある膜上に散布培養し、同様に粘膜モデルを作製した。各々のサイトカイン入り培養液を添加後6時間、12時間、24時間、72時間で経粘膜電気抵抗を測定した。24時間までは経粘膜電気抵抗は培養液のみのコントロールグループと比較して、IL-6入り培養液グループで有意に高値を示した。他グループはコントロールグループと同様の経過を示した。72時間後にはIL-1及びIL-6で経粘膜電気抵抗が低下した。また、同様のモデルで同様のサイトカインを添加し72時間後に培養液内のホスホリパーゼA2を測定したところ、IL-1及びIL-6で上昇が認められた。同様のモデルでIL-6入りの培養液を用い上昇したホスホリパーゼA2がリン脂質を代謝するかどうかを調べた。ホスファチジルコリンやリゾホスファチジルコリンを有意に低下させたが極軽度であった。サイトカインによりホスホリパーゼA2のmRNAの増加や培養液中の増加が認められ、粘膜透過性の増大も認められたが、リン脂質の変化は極軽度であり、リン脂質による粘膜透過性の変化は否定的と思われた。約一週間の培養でCaco2細胞は単層に広がり、粘膜細胞の形態をとり、粘膜モデルを培養皿上に形成した。次に炎症性サイトカイン3種類(IL-1、IL-6、TNF-α)それぞれ培養液に添加し、48時間培養した。つまり、培養液のみ、IL-1入り培養液、IL-6入り培養液及びTNF-α入り培養液それぞれで培養した4つのグループを作成した。次にそれぞれの粘膜モデルからRNAを抽出した。RT-PCRで増幅した後、Northern Blot法により細胞内のホスホリパーゼA2のRNA発現をベータアクチンとの比で半定量した。IL-6入り培養液グループでRNAの発現が他のグループよりも有意に増加していた。つまり、IL-6により細胞内のホスホリパーゼA2のRNA発現が増加した。約一週間の培養でCaco2細胞は単層に広がり、粘膜細胞の形態をとることを確認した。同様のサイトカインの添加を行った。各々のサイトカイン入り培養液を添加後6時間、12時間、24時間で経粘膜電気抵抗を測定した。経粘膜電気抵抗は培養液のみのコントロールグループと比較して、IL-6入り培養液グループで有意に高値を示した。つまり、粘膜モデルの透過性はIL-6により低下した。

次に、培養液のみ、IL-1入り培養液、IL-6入り培養液及びTNF-α入り培養液それぞれで培養した4つのグループを作成し、48時間及び72時間培養した。それぞれの粘膜モデルからRNAを抽出した。RT-PCRで増幅した後、Northern Blot法により細胞内のホスホリパーゼA2のmRNA発現をベータアクチンとの比で半定量した。48時間ではIL-6入り培養液グループでホスホリパーゼA2のmRNA発現が他のグループよりも有意に増加していたが、72時間ではTNF-α入り培養液グループでのみ増加していた。さらにCaco2細胞を透過性のある膜上に散布培養し、同様に粘膜モデルを作製した。各々のサイトカイン入り培養液を添加後6時間、12時間、24時間、72時間で経粘膜電気抵抗を測定した。24時間までは経粘膜電気抵抗は培養液のみのコントロールグループと比較して、IL-6入り培養液グループで有意に高値を示した。他グループはコントロールグループと同様の経過を示した。72時間後にはIL-1及びIL-6で経粘膜電気抵抗が低下した。また、同様のモデルで同様のサイトカインを添加し72時間後に培養液内のホスホリパーゼA2を測定したところ、IL-1及びIL-6で上昇が認められた。同様のモデルでIL-6入りの培養液を用い上昇したホスホリパーゼA2がリン脂質を代謝するかどうかを調べた。ホスファチジルコリンやリゾホスファチジルコリンを有意に低下させたが極軽度であった。サイトカインによりホスホリパーゼA2のmRNAの増加や培養液中の増加が認められ、粘膜透過性の増大も認められたが、リン脂質の変化は極軽度であり、リン脂質による粘膜透過性の変化は否定的と思われた。
統語構造変化における歴史的・地理的バリエーション研究―キリ・ギリを資料として―

日本語史には形式名詞が文法化して文法要素となる構文変化がいくつか指摘されている。本研究では、その種の構文変化における多様性を歴史的・地理的観点から明らかにした。具体的には、名詞ギリ・キリを共通の由来とする文法形式として、中央語における副詞節を形成するギリ、鹿児島県甑島里方言に見られる条件形式ギー、愛媛県東予方言における限定の副助詞ギリを取りあげ記述分析し、変化の過程を考察した。その結果、これらはある一定の段階までの変化は共通するが、最終的な文法化の度合いは三地域でそれぞれ異なることを指摘した。昨年5月から2月まで病気療養のため、研究活動が中断した。昨年度実施予定の計画は、A:中央語におけるキリ(ギリ)及びカギリについての調査考察、B:鹿児島県甑島方言における条件表現形式ギー(ギリ)の調査考察、C:愛媛県東予方言における副助詞ギリの予備調査の3点であったが、遠方に調査に行くことができる状態ではなかったため、B、Cの調査については実施できていない。Aについても一部の資料調査が終わった段階である。Aについては、1819世紀の上方語(関西地方を中心とする言語)・江戸語のキリ(ギリ)のデータを収集した段階である。上方語においては、変化が進んでおらず、用例も多くない。副詞句への変化が進んでいるのは19世紀江戸語以降である。今後、明治から大正にかけての東京語を分析する。また、上方と江戸における変化の差がなぜ生じたのか、対照を行いながら、考察していく。B、Cについては、本年度78月に第一回の調査を行う予定である。本研究の目的は、日本語における統語構造変化の多様性を実証することにある。現代共通語においては副詞句を形成するキリ(ギリ)であるが、上方語では江戸(東京)語ほど変化は進んでいない。東予方言においても、共通語のような副詞句は形成せず、名詞句の段階以上に変化してはいないと見られる。一方で甑島方言では条件節を形成することができ、共通語よりも更に変化が進んだ段階であると考えられる。これらは語彙的資源を同じくするにも関わらず、各言語(方言)によって変化の段階に大きな差がでている。これまでの日本語史研究は中央語の変化を中心とし、変化が「どこまで進むのか」が主要な観点であった。本研究を進めることによって、そのような単一線の過程ではなく、一つの大きな変化の方向性を軸とし共有しながらも、最終的な「着地点」にさまざまな段階があり得ることを実証的に示すことができる。昨年5月より2月に至るまで病気とその治療のため研究活動が出来なかったため。本研究の目的は、日本語の中央語及び方言の各言語において形式名詞キリ・ギリがどのような発達を遂げているかを調査し、形式名詞からの発達のパターンとしてどのような経過があり得るのかを明らかにすることである。今年度行った活動としては、1鹿児島県甑島方言の条件表現形式ギーの調査および2愛媛県東予方言における副助詞ギリの基礎調査である。1では、これまでの調査に加え、ギーが事実的条件文や反事実条件文などには表れにくいことを確認した。ギーが、「限定」という意味を契機として条件形式へと発達したとすると、条件文の種類としては一般的な因果関係を示す条件文または典型的な仮定を表す条件文に現れやすいと考えられる。甑島方言におけるギーが典型的仮定や一般的因果関係を表す条件文には現れやすく、そうでない場合現れにくいのは、ギーが限定の意味を持つ形式名詞「ギリ」から発達したことを傍証している。この成果をふまえ、甑島方言における条件表現形式全体の分布について論文にまとめた。2では、基礎調査として標準語の「ダケ」の用法と比較しながら、東予方言において「ギリ」がどのような用法を持ち得るかを確認した。その結果、東予方言のギリは意味的には事物の限定には用いにくく、事態の限定に用法が偏っていることがわかった。また、構文的には述語用法が最も用いやすく、動詞の項となる位置には比較的現れにくいことがわかった。意味の面の変化については、中央語におけるバカリとダケの置き換わりが参考になると考えている。構文の面については、中央においてギリ(キリ)が副詞節へと発達する前段階として述語用法に偏ることが指摘されており、東予方言のギリはその段階から大きく発達はしなかったものと考えられる。昨年度一年間、病気療養のため研究を中断し、本年度は基礎調査から始めなければならず、成果の発表を本年度中に行うことができなかった。本研究の目的は、形式名詞ギリ・キリを材料とし、その文法化の過程について、地理的・歴史的観点から、同じ形式名詞を由来としていてもその変化の過程には複数のバリエーションがあり得ることを実証的に示すことである。具体的には、I中央語のギリの変化、IIギリから発達したとみられる九州西北部に分布する条件形式ギー類、III限定の副助詞的に用いられる愛媛方言のギリ、の3点を中心に考察した。本年度は最終年度であり、成果の発表を中心に行った。I、IIについては、1現代九州方言におけるギーの使用状況とその特徴、2近世中央語におけるギリの状況、3近世末期佐賀方言における条件表現の様相、などから、条件形式としてのギーの成立背景について、包括的に論じた。具体的な実績内容は以下の通りである。発表:「条件表現形式ギーの成立背景についての考察ー甑島里