hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低頻度メガリスク型沿岸域災害における居住環境復興メカニズムの解明

以下5つが平成30年以降の研究計画とその結果である。1.居住環境の変容を決定づけた因子構造の解明:東日本大震災を事例として自主住宅移転再建者の世帯属性、動機と満足度に関連する要因、災害危険区域内外や意思決定時期で分類されるグループ毎の特性を明らかにした。市町村、災害危険区域指定有無、意思決定時期によって、その動機、防集事業申し込み有無、復興計画の内容による影響度が異なる。災害危険区域指定有無によって動機に影響を与えた関連要因は異なり、区域内は復興計画のスピードや内容が動機に作用しているのに対して、区域外のほうがより多くの世帯属性に強い影響を受けている。2.移転再定住による移動軌跡の可視化とそれによる居住環境の変容分析:東日本大震災の沿岸市町村の居住環境変容を災害前後の建物ポリゴンデータよ国勢調査メッシュデータを用いて可視化した。ただ、移動軌跡の可視化は出来ていない。3.居住環境の復興プロセスを形成するレジリエンス(4R)とその作用分析:各主体の適応力・復元力の発揮が被災地の住みやすさ(L:Livability)、持続性(S:Sustainability)にネガティブなインパクトを与えるというトレードオフを明らかにした。4.低頻度メガリスク型沿岸域災害による居住環境再形成のメカニズムの解明:上記2.の再定住分析がまだのため、まだ解明できていない。5.居住環境の変容を21世紀都市モデルの3指標から評価:低頻度メガリスク型沿岸域災害として東日本大震災とハリケーンカトリーナ災害を事例として、住み続けることができる都市(Livable City)、持続可能な都市(Sustainable City)、レジリエントシティ(Resilient city)を特徴づける指標都市モデルの評価を行った。いずれの被災地も三指標において大きな課題があることを明らかにした。上記の通り、おおむね順調に進展している。下記の「今後の研究の推進方策」欄にて、現状の課題と今後の方針を記述している。以下で未実施の「平成30年以降の研究計画」に対する推進方策である。2.移転再定住による移動軌跡の可視化:研究計画では被災者に対する質問紙調査を行うことを予定していた。しかし、これは過去に行ったことがある研究方法論であり、次のような新たな方法でこの目的を達成する方針である。地理情報システムGISを用いて震災前後の建物ポリゴンの重ね合わせて、住宅と土地利用(空地発生)の変容実態を明らかにする。移転再定住による移動軌跡の可視化は、居住環境変容の一つの指標であり、上記方策のほうが居住環境変容の全体像を明らかにする上で有効である。4.低頻度メガリスク型沿岸域災害による居住環境再形成のメカニズムの解明:人口・建物・空間情報および震災前後の国勢調査データを活用し、東日本大震災の9市町を事例とした居住環境変容とその規定因を定量的に分析し、居住環境復興メカニズムを解明する。6.南海トラフ地震による被災想定自治体の事前居住環境復興戦略として実装する:数年前から研究フィールドとしている同地震の被災想定自治体、和歌山県串本町およびすさみ町において参与観察的調査を行い、事前居環境復興戦略の構築に向けた知見を得る。参与観察的調査とは(事前の居住地移転に関する住民意識とその構造を明らかにするためのヒアリング調査、自治体による事前復興支援)などである。1米国ハリケーンサンディにおける住宅復興プログラムと土地利用マネジメント:研究代表者および研究分担者で同災害から5年を経た被災地を訪問し、関係者に対するヒアリング調査を行った。住宅復興プログラム、災害保険制度に求められる要件(アフォーダビリティ、住宅の建て方・所有形態などの地域性への配慮)、災害保険制度と連動したゾーニング変更、地域主体の不動産買い上げに対する取組みなどの進捗と課題について明らかにした。以上は研究目的である居住環境復興メカニズムを行う際に必要となる事項である。2日米仏における災害リスクに備えた土地利用マネジメント・滋賀県の流域治水条例について都市計画制度の側面から分析を行った。フランスの水害対策に関わる都市計画と比較し、制度と運用面から適用地域の範囲、一貫した都市計画制度、国と自治体の役割と責務の3点から課題を明らかにした。・ハリケーンサンディの被災地を対象として、不動産価格と浸水深の関係を分析し、両者の相関を定量的に明らかにした。既往研究では災害リスク認知が不動産価格を左右することが指摘されていることをふまえて、リスク認知が人間の移転行動に影響しており、居住環境変容の因子であるという仮説を構築した。来年度に検証を行い、居住環境変容のメカニズムの考察につなげる。3東日本大震災における自主住宅移転再建の意思決定メカニズムと課題:東日本大震災における自主住宅移転再建者の世帯属性、動機と満足度に関連する要因、災害危険区域内外や意思決定時期で分類されるグループ毎の特性を明らかにした。市町村、災害危険区域指定有無、意思決定時期によって、その動機、防集事業申し込み有無、復興計画の内容による影響度が異なる点が明らかになった。被災地の居住環境変容を定量的に分析するためのGISデータの集約と統合が遅れている。

2.移転再定住による移動軌跡の可視化とそれによる居住環境の変容分析:東日本大震災の沿岸市町村の居住環境変容を災害前後の建物ポリゴンデータよ国勢調査メッシュデータを用いて可視化した。ただ、移動軌跡の可視化は出来ていない。3.居住環境の復興プロセスを形成するレジリエンス(4R)とその作用分析:各主体の適応力・復元力の発揮が被災地の住みやすさ(L:Livability)、持続性(S:Sustainability)にネガティブなインパクトを与えるというトレードオフを明らかにした。4.低頻度メガリスク型沿岸域災害による居住環境再形成のメカニズムの解明:上記2.の再定住分析がまだのため、まだ解明できていない。5.居住環境の変容を21世紀都市モデルの3指標から評価:低頻度メガリスク型沿岸域災害として東日本大震災とハリケーンカトリーナ災害を事例として、住み続けることができる都市(Livable City)、持続可能な都市(Sustainable City)、レジリエントシティ(Resilient city)を特徴づける指標都市モデルの評価を行った。いずれの被災地も三指標において大きな課題があることを明らかにした。上記の通り、おおむね順調に進展している。下記の「今後の研究の推進方策」欄にて、現状の課題と今後の方針を記述している。平成30年度はニュージーランドにおけるカンタベリー地震を対象とした調査を予定しているが、東日本大震災、米国ハリケーンサンディとの比較分析をふまえたデータ収集を行う。来年度以降の研究推進方策については、今年度の成果・課題と大きくかかわるため、その内容や方向性については上記欄「研究成果の概要」にて具体的に記述している。以下で未実施の「平成30年以降の研究計画」に対する推進方策である。2.移転再定住による移動軌跡の可視化:研究計画では被災者に対する質問紙調査を行うことを予定していた。しかし、これは過去に行ったことがある研究方法論であり、次のような新たな方法でこの目的を達成する方針である。地理情報システムGISを用いて震災前後の建物ポリゴンの重ね合わせて、住宅と土地利用(空地発生)の変容実態を明らかにする。移転再定住による移動軌跡の可視化は、居住環境変容の一つの指標であり、上記方策のほうが居住環境変容の全体像を明らかにする上で有効である。4.低頻度メガリスク型沿岸域災害による居住環境再形成のメカニズムの解明:人口・建物・空間情報および震災前後の国勢調査データを活用し、東日本大震災の9市町を事例とした居住環境変容とその規定因を定量的に分析し、居住環境復興メカニズムを解明する。6.南海トラフ地震による被災想定自治体の事前居住環境復興戦略として実装する:数年前から研究フィールドとしている同地震の被災想定自治体、和歌山県串本町およびすさみ町において参与観察的調査を行い、事前居環境復興戦略の構築に向けた知見を得る。
高齢者の摂食機能改善に向けた味覚と嗅覚の情報統合機構の解明

味覚の情報処理には,嗅覚系からの入力が深く関与する。最近,島皮質(IC)では味覚のみならず嗅覚情報も入力することが明らかになってきたが,その統合機構については不明な点が多い。本研究では,ICに注目し,味覚中継核である視床後内側腹側核(VPMpc)の電気刺激によって誘発されるICでの興奮伝播が嗅球(OB)の電気刺激によってどのように変化するか調べた。VPMpcとOBをそれぞれ単独刺激した場合,興奮が伝播する領域はほとんど重ならなかったがVPMpcとOBを同時に刺激すると,無顆粒島皮質(AI)において応答変化率に増加が認められたため,味覚と嗅覚の統合の一部はAIで行われていることが示唆された。「食」は生命維持に欠かせない要素であり,QOLを高める上でも重要な位置を占めている。食事の際に感じる「おいしさ」とはflavor(風味)"味・匂い・舌触り"であり,中でも「味覚」と「嗅覚」の関与が必須と考えられている。中枢神経系において味覚情報は視床後内側腹側核(VPMpc)を,嗅覚情報は嗅球(OB)から更に梨状皮質(PC)を介して島皮質に送られると考えられているが,その統合機構については不明な点が多い。本研究では全脳動物標本を作製し,味覚の中継核であるVPMpcと匂いに関する情報を送るOBに同心円刺激電極を留置し,VPMpcとOBそれぞれ単独に電気刺激した場合の大脳皮質における応答を観察後,同一個体にて同時刺激を行い応答性の変化を観察した。その結果,VPMpcを電気刺激(50 Hz,5回刺激)すると,中大脳動脈に近接して左右の不全顆粒島皮質(DI)およびその周辺皮質に興奮伝播が観察された。一方,OB腹側表層を刺激すると,島皮質腹側に位置する梨状皮質および無顆粒島皮質(AI)に応答が認められた。VPMpcとOBをそれぞれ単独刺激した場合,興奮が伝播した領域に重なりはほとんど認められなかった。VPMpcとOBを同時に電気刺激した場合には,AIにおいて応答変化率に増加傾向が認められた。DIやPCでは最大応答部位の振幅に有意な変化を認めなかった。これらの結果は,味覚と嗅覚の統合部位の一部はAIで行われていることを示唆している。中枢神経系において味覚情報は視床腹内側核を,嗅覚情報は梨状皮質を介して島皮質に送られるが,その統合機構については不明な点が多い。そこで本年度は,島皮質における視床と嗅皮質からの入力の統合様式を明らかにするために全脳動物標本を作製し,味覚の中継核である視床後内側腹側核(VPMpc)と匂いに関する情報を送る嗅球(OB)に同心円刺激電極を留置し,それぞれの応答を見るために適正な刺激条件を確立するとともに,入力のタイミングによって変化する島皮質における応答性を観察した。VPMpcへ電気刺激を行ったところ,島皮質において範囲別に3種類の応答が得られた。中大脳動脈に近接して左右の不全顆粒皮質(DI)に応答が認められるもの,DIであるが左右に離れた位置に応答が認められるもの,顆粒皮質(GI)に応答が認められるものである。この結果は,個体差のほか,VPMpcは小さい核であるにも関わらず味覚以外の体性感覚等の中継核でもあるので,わずかな刺入部位の違いで異なる応答が出やすいことが影響していると思われる。一方,OB腹側表層に電気刺激(50 Hz,5回連続刺激)を行ったところ,梨状皮質全体に最大振幅の大小により2種類の応答が得られた。これについては今後解剖学的に刺激部位を確認する。OBもしくはVPMpc片方のみを刺激した場合は応答部位が重なる部分を殆ど認めなかった。OBとVPMpcを同時刺激(50 Hz,5回連続刺激)したものについて解析すると,応答部位やROIにばらつきが大きかったため,入力のタイミングによる応答に規則性が見つからなかった。本年度の課題は全脳動物標本を作製し,味覚の中継核である視床後内側腹側核(VPMpc)と匂いに関する情報を送る嗅球(OB)に同心円刺激電極を留置し,それぞれの応答を見るために適正な刺激条件を確立することと,入力のタイミングによって変化する島皮質における応答性を観察することの2点であった。成果としては,1つめの課題に関してはOBおよびVPMpcの適正な刺激条件は電気刺激した場合にそれぞれの一次感覚野である梨状皮質と島皮質に数パターンの応答が得られるところまで至った。

しかし2つめの課題に関してはOBとVPMpcを同時刺激(50 Hz,5回連続刺激)したものについて解析すると,応答部位やROIにばらつきが大きかったため,入力のタイミングによる応答に規則性が見つからなかった。そこで平成25年度は,VPMpc刺激に比べて応答のばらつきが少なく,より味覚刺激に特化した応答が電気刺激によって再現可能と考えられる鼓索神経刺激を行いOB刺激との統合様式について検討する。平成24年度に得られた結果をもとに,視床後内側腹側核(VPMpc)刺激に比べて応答のばらつきが少なく,より味覚刺激に特化した応答が電気刺激によって再現可能と考えられる鼓索神経刺激を行いOB刺激との統合様式について検討する。平成24年度に所属の変更があったため,次年度へ繰越す研究費が生じた。しかし現在,前所属部署との共同研究が可能となったため実験に必要な備品はすでに揃っており、大型機器の新規購入の必要はない。よって当該研究費は平成25年度請求する消耗品に上乗せし価格が高騰している膜電位感受性色素と,同心円電極(インピーダンス:500 kΩ)に充てる予定である。
肝再生不全新規治療法の開発を目指した肝発生分子基盤の解析

マウス発生初期肝臓に発現する遺伝子のスクリーニングを行うため,まず肝臓が発生して1日目の胎生9.5日胚から肝臓を単離し,器官培養することに成功した。この器官培養系を用いて,申請者は,このHnf4αを器官培養胎仔肝に強制的に発現させて細胞内遣伝子を撹乱し,対照として同じくLacZを導入して24時間器官培養後,mRNAを抽出した。このmRNAを鋳型としてcDNA合成を行い,この2つのcDNAに対し,suppression subtractive hybridization法を用いてmRNAの発現プロファイルの違いを比較しmRNAの量が増加または減少したものを同定した。その結果,肝特異的アミノ酸トランスポーターsodiuim-coupled neutral amino acidtransporter 4(SNAT4)や蛋白修飾因子Spcs 2,クロマチン構成因子H2afzが肝発生期に発現している有望な分子として同定できた。申請者は,SNAT4につき更なる解析を進め,定量PCRにて肝発生過程におけるmRNAレベルの経時的な発現の変化を調べると,SNATファミリーの中でSNAT4が最も優位に発現しており,少なくともE9.5日から発現し,胎生後期に急激に増加することを見いだした(2007年米国肝臓学会にて発表)。また申請者は,マウスSNAT4をコードする遺伝子Slc38a4の上流約3.7kbの領域をクローニングした。レポーターベクターを構築し,レポーターアッセイにて転写活性化能を測定すると,Slc38a4はHnf4αにより転写が活性化されることが判明した(2007年米国肝臓学会にて発表)。この成果に基づいて,現在,論文投稿準備中である。マウス発生初期肝臓に発現する遺伝子のスクリーニングを行うため、まず肝臓が発生して1日目の胎生9.5日胚から月刊蔵を単離し、器官培養することに成功した。この器官培養系を用いて、摘出した胎仔肝にアデノウイルス遺伝子発現システムにて培養肝臓の細胞内にHnf4αを強制的に発現させて細胞内遺伝子を撹乱し、対照として同じくLacZを導入して24時間器官培養後、mRNAを抽出した。このmRNAを鋳型としてcDNA合成を行い、この2つのcDNAに対し、suppression subtractive hybridization(SSH)を行い、得られたPCR産物をTAクローニングした。各クローンをシークエンスし、遺伝子を同定した。SSHの実施に当たりHnf4αの過剰発現で発現が増加したものをスクリーニングするforward subtractionと減少したものをスクリーニングするreverse subtractionの両方を行った。その結果、forward subtractionにて643個、reverse subtractionにて409個のクローンについて同定した。そのうち3クローン以上で発現の増加あるいは減少が確認された遺伝子がforward subtractionで33個、reverse subtractionで19個同定された。同定された遺伝子の中には、アミノ酸トランスポーターや蛋白修飾因子、クロマチン構成因子が存在した。これを一次スクリーニングとし、二次スクリーニングでは、胎生9.5日から成体までの肝臓におけるその遺伝子発現の推移についてRT-PCRを実施し、またE9.5日胚のin situ hybridizationを実施し発現分布を確認した。
DLC膜の密度に注目したマテリアルアトラス創製

1.スリットと測定法を工夫することにより固定ターゲットのX線管を持つ一般的なX線回折装置でX線反射率(XRR)を得ることができた。さらに密度、膜厚、表面粗さの精度について調査した。その結果、密度の精度は(100)Siと比較したところ0.3%の誤差であった。膜厚はエリプソメトリー法と比較たところ10%以内であった。表面粗さは原子間力顕微鏡法により確認したところ差は10%程度であった。しかし測定試料に制限があり、表面粗さが5nm以下でなければならないことがわかった。XRR法は他の密度、膜厚、表面粗さ測定法と比較して極めて優れている方法であることがわかった。2.電解析出の場合,印加電圧が大きくなるにしたがって炭素膜の屈折率および膜の密度は低下した。また,析出基板-対極間距離(D)が1.0mmの場合の方が0.5mmで合成した膜よりも密度および膜の屈折率が高かった。炭素膜の屈折率は,膜の密度が高くなると高くなったが,その挙動は単調ではなかった。これは,印加電圧の上昇に伴い膜の表面が荒れ屈折率が低下するとかんがえられる。したがって,膜の屈折率は膜の粗さもパラメータとして考慮する必要があり,膜の密度のみに屈折率が依存しないことがわかった。X線回折計を用いて,Si単結晶や酸化ハフニウムを測定し,スリット幅等の最適な測定条件を見いだし,低出力固定陰極型X線管球を持つX線回折計を用いたX線反射率測定による密度測定法を確立した,その結果を以下に述べる。フッ化水素酸水溶液で表面の自然酸化SiO_2をエッチング除去した単結晶Si(100)基板のX線反射率法による測定を繰り返し行い,X線反射率解析ソフトウェアを用いてコンピュータシミュレーションによるフィッテングを行いSi単結晶の密度を求めた。X線反射率測定の結果から求められた密度と単結晶Siの理論密度との誤差は+0.3%であり,標準偏差は0.007g/cm^3であった。大気開放型CVD法によって合成されたHfO_2膜より得られたX線反射率のパターンにX線反射率解析ソフトウェアによるシミュレーションフィッテングを行い,膜密度,表面粗さ,膜厚の算出を行うとともに,膜厚,表面粗さについては,単色エリプソメータやAFMを用いてそれぞれ測定し,本X線反射率測定法により得られた結果と比較した。その結果,エリプソメトリーによるHfO_2の膜厚とX線反射率測定より得られた膜厚からそれぞれ膜の析出速度を求めると前者は184nm/h,後者は175nm/hで,その差は5%であった。さらに,AFMを用いて求めたRMS粗さとX線反射率法を用いて求めたRMS粗さを比較するとRMS粗さが5nm以下ではその差が13%以内であったのに対し,5nm以上では約60%の差があった。また,メタンを原料としてECR-CVD法により合成したアモルファスカーボン膜の密度はX線反射率測定により求めたところ1.30から1.77g/cm^3であった。しかし,現在のところ膜厚が薄いため硬さ等の物性測定は困難であった。このため,今後,原料をメタン+水素系に変更し物性測定に供せるに十分な膜厚のアモルファスカーボン膜の合成を行い,物性と密度の関係を明らかにしたマテリアルアトラスを作成する。1.目的アモルファスカーボン膜は,硬さ,熱安定性,摩擦係数等の物性を変えることが可能なため,その用途は多岐にわたっている。本研究では,エタノールを原料とした電解析出法とメタン-水素混合ガスを原料としたECRプラズマCVD法によりアモルファスカーボン膜を合成した。合成したアモルファスカーボン膜の構造パラメータしての密度をX線反射率測定(XRR)法によって求め,密度と膜物性との関係を明らかにすることを目的とした。2.方法アモルファスカーボン膜の電解析出は,原料液としてエタノールを用いた2電極法で行った。

析出基板にはSi(100)基板,対極にはグラファイト板を用い,析出基板と対極との距離(D)は0.5,1.0mmとした。電解析出は-200Vから-500Vの電位において45分間行った。また,メタン-水素混合ガスを原料としたECRプラズマCVD法でもアモルファスカーボン膜を合成した。得られたアモルファスカーボン膜の真密度は,XRR法を用い測定したデータにリガク社製のXRR解析ソフトGXRRを用いてシミュレーションをフィッティングすることにより求めた。また,膜の屈折率の測定には単色のエリプソメータ(λ=632.8nm)を用いた。3.結果および検討電解析出の場合,印加電圧が大きくなるにしたがって炭素膜の屈折率および膜の密度は低下した。また,析出基板-対極間距離(D)が1.0mmの場合の方が0.5mmで合成した膜よりも密度および膜の屈折率が高かった。炭素膜の屈折率は,膜の密度が高くなると高くなったが,その挙動は単調ではなかった。これは,印加電圧の上昇に伴い膜の表面が荒れ屈折率が低下するとかんがえられる。したがって,膜の屈折率は膜の粗さもパラメータとして考慮する必要があり,膜の密度のみに屈折率が依存しないことがわかった。
高齢者心不全の発症メカニズムを起立性血圧変動異常とフレイルから解明する

今回の研究目的は、高齢者のHFpEFを、起立性血圧変動の点から血管疾患の病態の一つととらえ、フレイルとの関わりを検討する。これにより、高齢者に特化したHFpEFの病態の解明と予防に貢献できる。1HFpEFにおける起立性血圧変動異常と起立負荷時における心機能の変化を2Dスペックルトラッキング法による心筋ストレイン等の心エコーのパラメーターを用いて関連性を明らかにする。2HFpEFと他の血管疾患との関連性を明らかにする。3経時的変化にてフレイル、起立性血圧変動異常、HFpEFの関連性を明確にする。4起立性血圧変動異常をターゲットとした治療法を見いだす。
教員構成の高齢化が子どもの問題行動への対処行動に及ぼす影響に関する実証的研究

近年、わが国の教育現場では、校内暴力、いじめ、登校拒否等の問題行動が顕著にみられる。こうした問題行動に取り組み、解決していくことができる教師の実践的な対処行動が求められている。この対処行動の在り方を検討する中で、近年の少子化現象に伴う教員採用数の減少傾向の中で、教員の年齢構成の高齢化現象が、教師集団の子どもの問題行動への取り組みをはじめ、教師の教育活動全般に対して多大の影響を与えていることに着目し、高齢化の影響を明らかにしょうとした。とくに本研究では、子どもの問題行動に対する教師の対処行動の性格や在り方を規定していると考えられる、教師からの子どもへの働きかけに、教員の年齢構成の高齢化がとのような影響を及ぼしているか、また、今後どのような問題がもたらされてくるのかを検討した。平成11年度には、中学校での教育現場での教師の生徒の問題行動への対処の行動についての聞き取り調査を行い、教師の問題行動への対処に関する質問紙による調査を実施した。それを踏まえて、12年度にかけて、公立中学校校長に対する郵送調査、及び小・中学校の教務主任に対する郵送調査を実施し、高齢化の影響を明らかにしていった。12年度から13年度にかけては、さらに教員集団内における年功序列的な行動基準に焦点を当てながら、公立高校校長調査と小学校校長調査を行った。主な調査結果は、関西学院大学教職教育研究センター編『教職教育研究』(第6号)及び(第7号)に報告している。調査から得られた結果を少し示すと、高齢化の進展は県により少し異なるが、大都市を抱える大規模県での高齢化の進展が強くみられ、教員の平均年齢が45歳を超えた学校も少なくない。こうした学校では、教師と子どもの関わりが量的にも質的にも貧弱化したり、教育活動にマンネリ化現象がみられたり、高齢化の影響により教育上看過できない問題が明らかになった。近年、わが国の学校教育現場では、校内暴力、いじめ、登校拒否等の問題行動が顕著にみられる。こうした問題行動に取り組み、解決していくことができる教師の実践的な対処行動が求められているが、この教師の対処行動のあり方を検討するなかで、近年の少子化現象に伴う教員採用数の減少傾向の中で、教員構成の高齢化現象が各県で進行している現状がみられる。ところで、この教員構成の高齢化現象が、教師集団の子どもの問題行動への取り組みに多大の影響を与えているのではないかという問題意識を持つに至った。本研究では、子どもの問題行動に対する教師の対処行動の性格やあり方を規定していると考えられる、教師と子どもの関係に教員構成の高齢化によってどのような問題がもたらされているのか、また、今後ももたらされてくるのかという問題を検討している。平成11年度には、松山市の小・中学校の学校長にインタビュー調査を実施し、愛媛県における教員構成の現状やその問題点に検討を加えた。特に、愛媛県では40歳前後の中堅教員の比率が高く、20歳代教員の比率が極めて低いといった構成の不均衡の現状の中で、子ども理解やその対処行動に各種の特徴があらわれているという知見を得た。これを実証化するために、関西・中国・四国・九州の8県を調査対象として、1つは、校長(1500名)調査、2つは、生徒指導主事(1500名)調査を実施した。現在、集計・分析作業を進めている。平成12年度には、学会発表を予定している。この対処行動の在り方を検討する中で、近年の少子化現象に伴う教員採用数の減少傾向の中で、教員の年齢構成の高齢化現象が各県で進行している現状がみられる。

ところで、この教員の年齢構成の高齢化現象が、教師集団の子どもの問題行動への取り組みに多大の影響を与えているのではないかという問題意識を持つに至った。本研究では、子どもの問題行動に対する教師の対処行動の性格や在り方を規定していると考えられる、教師と子どもの関係に教員の年齢構成の高齢化によってどのような問題がもたらされているのか、また、今後もたらされてくるのかという問題を検討する。平成12年度は、平成11年度に実施した校長調査(西日本の8県)の統計的な分析を進めて、日本教育社会学会(北海道大学)と日本教育経営学会関西地区研究会で報告を行った。そして、関西学院大学教職教育研究センター編『教職教育研究』(第6号)に報告した。同時に、1つは、平成12年度の調査の趣旨を引き継いだ小・中学校の教務主任を対象にした高齢化の影響調査、もう1つは、教員集団内における年功序列的な行動基準に焦点を当てて高齢化の影響をみようとした公立高等学校の校長を対象とした高齢化の影響調査を実施した。平成13年度には、学会発表および論文発表を予定している。近年、わが国の教育現場では、校内暴力、いじめ、登校拒否等の問題行動が顕著にみられる。こうした問題行動に取り組み、解決していくことができる教師の実践的な対処行動が求められている。この対処行動の在り方を検討する中で、近年の少子化現象に伴う教員採用数の減少傾向の中で、教員の年齢構成の高齢化現象が各県で進行している現状がみられる。本研究では、子どもの問題行動に対する教師の対処行動の性格や在り方を規定していると考えられる、教師と子どもの関係に教員の年齢構成の高齢化によってどのような問題がもたらされているのか、また、今後もたらされてくるのかという問題を検討してきた。平成13年度は、平成12年度に実施した高校校長調査(教員集団内における年功序列的な行動基準に焦点を当てて高齢化の影響)と小学校校長調査の統計的な分析を進めて、高校校長調査の研究結果の一部を日本教育社会学会(明治学院大学)で報告を行った。さらに、関西学院大学教職教育研究センター編『教職教育研究』(第7号)に報告した。なお、小学校校長に関する調査結果については、現在検討を進め、一定の成果を得た。そして、平成14年の日本教育社会学会(広島大学)で報告を予定している。同時に、論文発表を予定している。
樹木肥大成長期間の検証：年輪は１年のうちに完成しているのか？

「年輪の形成は1年のうちに終了しているのか」の検証を目的とし,多様な環境に生育している多樹種を対象に年輪形成過程の顕微鏡組織学的観察と13CO2パルスラベリングによる前年年輪への同化物利用の有無の確認を行った。本年度は,(1)調査地および供試木の選定を行い,選定した樹種から順次,(2)年輪形成過程の顕微鏡組織学的観察および(3)13CO2パルスラベリングを実施した。(1)調査地および供試木の選定:「亜寒帯林」「落葉広葉樹林帯」「常緑広葉樹林帯」において優占する樹種を対象として供試木の選定を行った。「亜寒帯林」について,信州大学西駒演習林の森林限界(標高2500m)においてハイマツ,オオシラビソ,ダケカンバを選木した。「落葉広葉樹林帯」について,信州大学手良沢山演習林および構内演習林においてヒノキとスギを設定した。「常緑広葉樹林帯」について,東京農工大学構内苗畑およびFM多摩丘陵においてシラカシ,ネズミモチを供試木として設定した。(2)年輪形成過程の顕微鏡組織学的観察:スギ,ヒノキについてはナイフマーキング試料の観察により,成長期を通した年輪形成過程を把握した。ハイマツ,オオシラビソ,ダケカンバについては11月より,シラカシ,ネズミモチについては2019年3月よりナイフマーキングおよびブロック試料の採取を開始した。(3)13CO2パルスラベリング:スギ,ヒノキについては,ラベリング済みの試料について13C濃度の年輪内変動の測定を行った。その結果,ヒノキにおいて4月12日までに光合成された炭素は前年年輪において検出されたが,4月15日以降に光合成した炭素は前年年輪に検出されなかった。このことは,前年年輪における細胞壁の堆積が形成層活動再開前の4月のうちに終了している事を示唆している。シラカシ,ネズミモチにおいては3月27日にラベリングを実施し,現在経過観察中である。「亜寒帯林」について,ハイマツ,オオシラビソ,ダケカンバの3樹種,「落葉広葉樹林帯」について,ヒノキとスギの2樹種,「常緑広葉樹林帯」について,シラカシ,ネズミモチの2樹種の計7樹種について供試木を選定し,年輪形成過程の観察を開始した。また,ヒノキ,スギ,シラカシ,ネズミモチの4樹種について13CO2パルスラベリングを実施し(過年度実施も含む),経過を追跡中である。異なる時期にラベリングを行ったヒノキ供試木については炭素同位体比の年輪内変動を測定し,前年年輪の細胞壁形成に当年光合成生産物が利用されていること,形成層分裂再開までにその利用が行われなることをあきらかにした。当初計画に対してほぼ順調に研究が進行している。2019年度においては,13CO2パルスラベリングを未実施の亜高山帯樹種についてラベリングを実施する。また,選定済みの全ての供試木に対して,引き続き年輪形成活動の観測を継続する。また,2019年成長初期にパルスラベリングを実施する5樹種について,肥大成長終了後に木部試料採取を行い,順次試料調製の後,質量分析計による同位体比測定に供する。加えて,年輪最外部における細胞ごとの13Cの局在をあきらかにするため,新たにnano-SIMSの適用を検討する。

「亜寒帯林」について,ハイマツ,オオシラビソ,ダケカンバの3樹種,「落葉広葉樹林帯」について,ヒノキとスギの2樹種,「常緑広葉樹林帯」について,シラカシ,ネズミモチの2樹種の計7樹種について供試木を選定し,年輪形成過程の観察を開始した。また,ヒノキ,スギ,シラカシ,ネズミモチの4樹種について13CO2パルスラベリングを実施し(過年度実施も含む),経過を追跡中である。異なる時期にラベリングを行ったヒノキ供試木については炭素同位体比の年輪内変動を測定し,前年年輪の細胞壁形成に当年光合成生産物が利用されていること,形成層分裂再開までにその利用が行われなることをあきらかにした。当初計画に対してほぼ順調に研究が進行している。2019年度においては,13CO2パルスラベリングを未実施の亜高山帯樹種についてラベリングを実施する。また,選定済みの全ての供試木に対して,引き続き年輪形成活動の観測を継続する。また,2019年成長初期にパルスラベリングを実施する5樹種について,肥大成長終了後に木部試料採取を行い,順次試料調製の後,質量分析計による同位体比測定に供する。加えて,年輪最外部における細胞ごとの13Cの局在をあきらかにするため,新たにnano-SIMSの適用を検討する。大きな金額を占める13CO2ガス購入について,発注後納入まで数ヶ月かかり,年度内の納入が出来なかった。次年度には納入され使用出来る予定である。CO2センサーについては,同程度の性能を有する安価な新製品の購入が可能となった。一方,次年度には新たにnano-SIMSの適用を予定しており,使用料に充当する。
高信頼性組織における現場のマネジメントに関する理論的・経験的研究

本研究では,高信頼性組織で生じるエラーを未然に防ぐ管理実践を理論的・経験的に検討した。その結果,これまで集団の行動を硬直化させると考えられてきた組織ルーティンが,むしろ多様な仕事実践を生み出す遂行的性質を持つことがわかった。また,エラーを統制するには,そうした遂行的実践を踏まえて組織ルーティンをデザインする必要性が示唆された。具体的には,1)付帯的なルーティンを追加して組織ルーティンのレパートリーを形成する,2)組織ルーティン自体を変更する,という2つの方法が明らかにされた。本研究の目的は,組織ルーティンの遂行的性質という理論的視座のもと,高信頼性組織で生じるエラーや事故を未然に防ぐ管理実践のあり方を理論的・経験的に検討することにある。この目的に照らして,本年度は以下の3点に注力して研究を進めた。第1に,高信頼性組織研究における組織ルーティン概念の位置づけを明らかにするための文献レビューである。結果,先行研究は同概念を集団の反復的な行動パターンと誤解しており,ルールや標準手続としての組織ルーティンが多様な仕事実践を生み出す点(組織ルーティンの遂行的性質)を看過していることがわかった。ただし,研究過程で「HRM(High Reliability Management)」と呼ばれる分野についての助言を得たため,現在でも対象範囲を拡げてレビューを継続している。第2に,これまでの研究成果を査読論文にまとめたことである。研究代表者は以前から航空機整備現場のフィールドワークを通じて,整備マニュアルが形作る多様な仕事実践を組織化するマネジメントのあり方を検討してきた。これは現場で生じるエラーや事故を未然に防ぐ管理実践に位置づけられるものである。本年度はその成果を査読論文としてまとめて公刊にするに至った(研究発表欄を参照)。第3に,組織ルーティンの遂行的性質という視座から現場の仕事実践を捉えるための経験的調査である。航空機整備現場の調査では管理実践に焦点を合わせていたため,必ずしも現場の多様な仕事実践を記述し,現場で生じるエラーや事故との関連性を綿密に検討できていたわけではない。よって本年度は,この点に着眼してフィールドワークの準備を進めてきた。だが,調査協力先の諸事情により調査実施が難しくなったため,現在はペンディングの状態にある。本年度は,経験的調査の準備においてリサーチ・サイトとの交渉が長期化している点を踏まえ,当初の研究計画の一部であった,組織ルーティン研究の理論的・方法論的基盤に関する研究を軸に据えて研究を進めてきた。まず,組織ルーティン概念の理論的射程を明らかにするため,組織ルーティン研究の嚆矢となったハーバート・A・サイモンの学説を検討した。具体的には,彼の理論体系の中核概念である限定合理性を検討し,同概念が個人の合目的的行動を引き出すために意思決定環境に制約を与えるという意味で解釈すべき概念であり,組織ルーティンはその手段として位置づけられる概念であることを明らかにした。以上の研究成果を論文にまとめ,学術雑誌に公刊した。次に,組織ルーティンが規範的な決定ルールをつうじて人々の実践を統制する管理実践を照射する概念であることを経験的に検討すべく,過去の調査研究である航空機整備の事例を再分析した。研究成果を海外の査読つき雑誌に投稿すべく準備を進めてきたが,本年度は原稿執筆と英文校正にとどまり,投稿には至っていない。最後に,組織ルーティン概念の方法論的含意を検討した。組織ルーティン概念が上記の理論的含意を持つことを踏まえれば,方法論的には,われわれ研究者は組織ルーティンを現実の写像として記述するだけでなく,それを踏まえた決定ルールの開発に積極的に関与できる可能性に拓かれる。以上の研究成果を論文にまとめ,図書(論文集)に公刊した。26年度が最終年度であるため、記入しない。経営学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画では,本年度は1.高信頼組織研究の文献レビュー,2.フィールドワークの予備的調査を実施する予定であった。1に関しては,研究助言を受けてレビューの対象範囲を拡げたため成果発表には至っていないが,作業自体はおおむね順調に進展している。2に関しては,調査が難航していることから進捗が遅れているといわざるを得ないが,この点に関しては,すでに別のリサーチ・サイト(航空・鉄道業界に属する企業)へ調査協力の打診をしており対策済みである。またこれらの計画以外に,本年度はこれまでの研究を査読論文として成果を公表した点を踏まえ,「おおむね順調に進展している」と自己判断した。今後の研究計画として以下の3点を予定している。第1に,高信頼性組織研究の文献レビューである。本年度の研究成果にHRM研究のレビューを追加し,高信頼性組織を実現する現場のマネジメントのあり方を整理するとともに,高信頼性組織研究における組織ルーティン概念の位置づけを明らかにする。成果は,松山大学論集(本学紀要)もしくはその他の学術刊行物で公表する予定である。第2に,組織ルーティンの遂行的性質という視座から現場の仕事実践を捉えるための経験的調査である。

上述のように,すでに別のリサーチ・サイトに調査協力を打診していることから,引き続き交渉を進めて実現したい。第3に,ハーバート・サイモンの学説に関する理論研究である。これは当初の計画にない研究だが,これまでの成果を踏まえ,遂行的性質を孕む組織成員の仕事実践を組織化する管理実践を検討するには,組織ルーティン研究の嚆矢となったサイモンの理論体系や彼のデザインサイエンスと呼ばれる科学観に遡って検討する必要性が認められた。また,フィールドワークを実施できなかった場合のリスクヘッジが必要になることも踏まえ,研究計画を変更してサイモン学説に関する理論研究を追加する。
地方における狂言の伝承についての研究－馬瀬狂言資料を中心に－

地方に伝承された狂言資料として、三重県伊勢市の馬瀬狂言資料の調査・分析を行い、江戸後期から現在に至るまでの変遷の実態と芸の伝承方法について明らかにした。馬瀬狂言の系統が江戸中期から後期にかけての和泉流山脇派の詞章を中心としていたこと、必要に応じて『狂言記』や大蔵流の詞章も活用していたこと、また詞章の簡略化や独自の演出など、中央の流派の単なる継承ではなく、馬瀬狂言独自の工夫がなされていたことを指摘した。更に馬瀬狂言が伊勢という地で伝承された意義についても明らかにした。研究計画〈1馬瀬狂言資料の収集・分析〉馬瀬における狂言の芸の伝承のあり方を探るため、「花子」について調査した。演じるのが難しい曲とされる「花子」であるが、馬瀬狂言には二種類の台本(明治二十六年本・中北小すゑ氏旧蔵本)が伝わる。これらを翻刻・分析したところ、両本は共通の詞章を有し、更に和泉流山脇派の詞章と『狂言記』の詞章が場面により使い分けられていることが認められた。こうした『狂言記』の詞章を一部利用したものに、馬瀬狂言独自曲「こんくわい」があり、また曲全体が『狂言記』と共通する「胸つき」等もあることから、今回調査した台本二種はこれらに続く『狂言記』受容の実態を示す好資料と位置づけられる。また、馬瀬狂言台本中最古の奥書を持つ文化二年本には、和泉流の明和中根本と一致する詞章を有する曲(「枕物狂」)が確認された。このように曲全体が一致する例は今のところ確認されていないが、明和中根本の表現に近い詞章は他の台本でも認められ、和泉流山脇派の詞章が、馬瀬の地に伝承されていた可能性を示唆するものと言える。〈2他の地域に伝承された狂言資料、辻能や新興芸能資料の収集・分析〉平成25年度に引き続き、新興芸能資料の収集・分析を行った。また地方の狂言の活動についての情報収集を行い、伝統芸能の継承を支える仕組みに関する調査を進めた。〈3伊勢における芸能の場についての調査・分析〉平成25年が式年遷宮の年であったため、遷宮行事の中で行われる芸能について調査した。特にお白石持ち行事に参加し、その様子を撮影・記録し、大学HP(昭和女子大学日本語日本文学科「日文ブログ」)において報告した。また伊勢の伝統能楽まつりにおいて、馬瀬狂言に加えて、一色能、通能の上演も撮影・記録し、映像資料として活用できるようにした。研究計画〈1馬瀬狂言資料の収集・分析〉として、「馬瀬狂言資料の紹介(7)ー馬瀬における「船渡聟」の変遷ー」(『学苑』867号,pp.44-62,2013/01)をまとめた。本稿では、馬瀬狂言保存会所蔵の狂言台本の中でも古い年記を有する文化八年の「船渡聟」を翻刻・紹介し、その位置づけを明らかにした。また、文化八年本と現行の上演台本や映像記録を比較することで、現在の形へとどのように変遷したのかについても言及し、馬瀬狂言における芸の伝承のあり方についての考察を行った。その結果、この文化八年本は、和泉流の中でも山脇派の『和泉流秘書』(愛知県立大学図書館蔵)から雲形本へと移行する実態を反映した台本であること、また現行台本においては、文化八年本の省略化・簡略化がなされながらも伝承されていることを明らかにした。本稿で指摘した内容は、江戸中期から後期にかけての和泉流台本の伝播の一端を示すものでもあることから、その点についても更に考察を進める必要がある。〈2他の地域に伝承された狂言資料、辻能や新興芸能資料の収集・分析〉においては、特に新興芸能資料について、主要新聞社のデータベースを活用した記事の収集や台本の収集を中心に行った。照葉狂言の資料としては『照葉俄早合点』『照葉狂言杓子定木』等の原本も収集し、分析を進めた。〈3馬瀬狂言の演能活動の調査・資料収集〉では、平成24年4月に行われた伊勢神宮外宮のせんぐう館での奉納狂言を撮影し、その様子について、大学のHP(日本語日本文学科の学科ページ「日文ブログ」)において報告した。また9月の秋祭での奉納狂言や同じ伊勢市内で伝承されている一色能の、一色神社例祭奉納能の撮影も行い、映像資料として活用できるようにした。(1)馬瀬狂言資料の位置づけ、並びに伝承のあり方を明らかにするために、昨年度から調査を続けていた「花子」について、「馬瀬狂言資料の紹介(8)ー「花子」についてー」(『学苑』891号)としてまとめ、報告した。馬瀬に伝承された本曲が、和泉流山脇派の詞章と『狂言記』の詞章を場面毎に使い分けた、混在の形であり、こうした資料が成立した背景を考察した。

まず台本を書写した人物の活動実態を上演資料により明らかにし、資料の成立年代の特定(明治大正)を行った。更に本曲に『狂言記』の詞章を摂取した理由として、当時の上演形態のあり方が関わっていた可能性を示唆した。(2)馬瀬狂言で多用される追い込みの型(先の「花子」にも認められた)について、和泉流の資料を中心に調査を行い、その関連性を探った。結果として、明和中根本以降、古典文庫本といった山脇派の資料に同様の演出が認められ、和泉流山脇派と馬瀬狂言の関係性(時期等)を特定する手がかりになるものと推測される。(3)現在の馬瀬狂言保存会において、狂言の芸がどのように伝承されているのか、保存会の会員に対するアンケート調査、並びに聞き取り調査を行い、伝統芸能を継承することについての意識や狂言の芸を習得する工夫などをまとめた。(4)馬瀬狂言の記録として、馬瀬神社秋祭り(9月14日)の稽古、並びに上演時の様子を撮影・録画した。また、伊勢の伝統の能楽まつり(9月20日、於外宮せんぐう館)の馬瀬狂言の公演と共に、一色能、通能の公演も撮影し、映像資料として活用できるようにした。この様子については、大学HP(日本語日本文学科の学科ページ)において報告した。(5)新興芸能資料の調査として、『風流照葉狂言』の原本を収集した。これまで収集した資料と共に、本資料の調査・分析を行った。人文学文学日本文学平成25年度は伊勢神宮の式年遷宮があり、例年調査を行う8月に馬瀬町のお白石持ち行事が重なり、馬瀬神社例大祭での狂言の上演は行われなかった。また狂言の芸の伝承方法に関して、馬瀬狂言保存会の会員全員に対する聞き取り調査も予定していたが、会員の多くが遷宮行事の中心として関わっていたこともあり、十分な時間を確保することができず、主要な関係者に現在の活動状況や会員組織の構成などについて確認するのみに止まった。上記の理由により、現地での調査が予定通り進まなかった。そのため、本年度の研究は、これまで収集した狂言関係資料の分析(特に狂言台本の詞章)を中心に進めることとなった。本研究の第一の目的として、地方で伝承された狂言資料の調査・分析を元に、伝承曲の変遷の実態や芸の伝承のあり方を解明することとしているが、成立時期の異なる馬瀬狂言の台本を取り上げ、中央の流派(特に和泉流)と比較・検討し、その変遷のあり方、また台本類の取り扱い方の実態の一端を明らかにできた点は評価できる。同様の研究方法を用いて、他の伝承曲においても分析を行うことにより、馬瀬狂言資料の全体像が把握できるものと考える。また、能狂言を元にして新しく興った、いわゆる新興芸能(吾妻能狂言・照葉狂言・今様能狂言)については、主要新聞社のデータベースや能楽関係の雑誌などから関係資料の収集を行った。これらの内容に関する分析については十分とは言えない面もあるため、更に収集資料のデータベース化を計りつつ、検討を進める必要がある。馬瀬狂言の演能活動の調査については、複数回馬瀬町を訪れ、聞き取り調査や狂言上演のビデオ撮影等を行うことができ、順調に進められた。研究計画調書に示した当該年度の研究計画に沿って、研究を推進する。特に資料調査によって明らかになってきた和泉流山脇派の台本と『狂言記』等との関連性に重点を置き、馬瀬狂言の特色を明らかにする。また詞章の内容をより深く分析するため、映像資料の分析も進める。伊勢市内に関する芸能の映像資料の収集は順調であるが、他の地域の狂言関連の映像資料の収集は十分とは言えない。インターネットの情報等も活用しながら、資料の収集を進め、馬瀬狂言の伝承のあり方を広い視野から捉えていく。
ルーラルフリンジにおける野生動物の生息域－農業集落間のバッファーゾーンの設計理論

本研究ではルーラルフリンジを対象地域として,野生動物の生息域と農業集落の間のバッファーゾーンのレンジおよび適切な整備・管理手法を検討した.まず,防獣効果から見て必要なバッファーゾーンレンジを検討した結果,既存の10mレンジでは効果が低いこと,バッファーゾーンの形状,面積および植生が効果に影響を及ぼすことを確認した.次に,地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジを検討した結果,狩猟者の活動は,地形条件および道路の整備状況に影響を受けることがわかった.また,林業者の活動は野生動物の出没を抑える効果があることを確認した.1.地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジの検討(武山)松山市を対象に,銃猟者の活動を調査し,活動エリアや時間を把握して集落周辺バッファーゾーン形成への寄与を考察した.その結果,本研究が対象とした銃猟グループは,集落外縁部の幅600mの範囲を主な活動エリアとしていた.また,狩猟者の移動負担は,地区内の標高,道路の整備状況,および農地の集塊性と密接な関係があることもわかった.さらに,対象とした狩猟グループでは,セコと呼ばれるベテラン狩猟者の捕獲割合が7割を占めるなど,重要性の高さが立証された.本狩猟グループの捕獲実績は,松山市の全捕獲頭数の13%を占めた.また,捕獲に係る時間を測定したところ,愛媛県の最低賃金647円の保証を考えた場合,本調査事例の場合で1頭の捕獲あたり30,577円/人の人件費が必要と算出された.2.防獣効果から見て必要なバッファーゾーンレンジの検討(九鬼)滋賀県が推進している帯状のバッファーゾーン整備を事例に調査を行った.その結果,これらのバッファーゾーンが侵入防止柵との組合せで整備されるため,理想とするバッファーゾーンレンジは20m,補助事業として実施するために10mという目安を行政が設けていることがわかった.ただし,整備する集落とバッファーゾーンの規模のバランスについて課題があることもわかった.次に,バッファーゾーンの加害動物(イノシシ)出没に対する抑制効果を調べるため,2012年9月より9ヶ所にセンサー付きビデオを設置し,その出没状況を分析した.1日あたりの撮影回数を農作業の状況と比較したところ,バッファーゾーンがあっても侵入防止柵の隙間等から田への侵入がみられ,また緩衝帯の規模と関係なく撮影回数が高い場所もあることが得られた.したがって,対象地域で整備されたバッファーゾーンの条件では,明確な出没抑制効果はみられないと判断された.武山は,西条市丹原町川根地区を対象に,集落周辺の山林における間伐作業が,イノシシ,シカ,サルの出没状況に与える影響を調査した.その結果,日中に活動するサルについて,山林における人間の活動がこれを牽制する効果を持つことがわかった.一方,夜間に活動するイノシシおよびシカは,間伐作業の影響を受けず,行動に変化が見られないこともわかった.次に,武山は,松山市宇和間地区を対象に,GISを用いて地理的条件を分析し,山林および耕作放棄地の連結によるバッファーゾーンの消失とイノシシの移動コリドーの形成状況について分析した.その結果,既存の山林と山林の間に放任樹園地が発生することで,イノシシの生息地の集塊性が高まり,バッファーゾーンとしての山間農地の役割が消失することがわかった.九鬼は,バッファゾーンの適切な維持管理を左右する要因について検討した.調査は滋賀県東近江市と甲賀市で設けられたバッファ(各々24,22箇所)を対象に行われた.その結果,維持管理が個人に任せられているのかそれとも集団で管理を行っているのかの違い,バッファ設置時における自治体の維持管理に対する具体的な指導の有無が共通して見通しに影響していることが得られた.また,竹植生が少ないバッファでは面積の大小が見通しを左右している他,竹植生が多いバッファでは当該地が私有よりも共有である場合や,住民の維持管理に対する認識として多様な効果を期待している場合に見通しの良い管理が行われていることが明らかになった.以上のことから獣害対策としてバッファを行う場合には,候補地の所有形態のほかにバッファの効果や維持管理の方法について話し合う機会を設けること,また設置後の見回りへの配慮が重要であることを指摘した.本研究ではルーラルフリンジを対象地域として,野生動物の生息域と農業集落の間のバッファーゾーンのレンジおよび適切な整備・管理手法を検討した.まず,防獣効果から見て必要なバッファーゾーンレンジを検討した結果,既存の10mレンジでは効果が低いこと,バッファーゾーンの形状,面積および植生が効果に影響を及ぼすことを確認した.次に,地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジを検討した結果,狩猟者の活動は,地形条件および道路の整備状況に影響を受けることがわかった.また,林業者の活動は野生動物の出没を抑える効果があることを確認した.1.防獣効果から見て必要なバッファーレンジの検討(対象地域:和歌山県古座川町)(1)獣害発生強度の評価手法の検討:獣害発生に関する集落単位のアンケート調査結果から,各集落における獣害強度の評価手法を検討した。その結果,被害強度を統一指標によりスコア化し,集落間比較を可能にした。(2)バッファーゾーンの空間構造解析:GISを用い,航空写真および植生図から,集落周辺のバッファーゾーンの形状,面積および植生を計測した。この結果と前述のアンケート調査結果の関連性を分析することにより,地区協働によるバッファーゾーンの適切な管理を通じた獣害対策への取り組みやすさを客観的に評価し,被害や対策実施状況との関係性を明らかにした。

ここでは,バッファーゾーンの空間特性を表現しうる新たな概念として,「バッファ発散指標」および「反当バッファ面積」の2指標を検討し,有効性を確認した。すなわち,地区協働によるバッファ管理への取り組みやすさや優先順位の高さは,各地区の農地に固有のバッファ空間特性から客観的に判断できると言える。2.地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジの検討に向けた予備調査(対象地域:松山市郊外エリア)平成24年度に計画している研究に向けて予備調査を実施した。具体的には,松山市郊外エリアにおいて銃猟を行う狩猟グループに同行し,狩猟活動の実態を調査するとともに,狩猟エリアのGPS測量を試行して調査手法の課題を抽出した。また,同エリアの林業者および農業者の集落ー山林間バッファーゾーンでの活動実態について聞き取り調査を行い,平成24年度の調査計画の策定に向けた知見を得た。■現在までの達成度1.地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジの検討バッファーゾーン管理に寄与する住民活動として,狩猟者による活動実態を定量把握することに成功した.また,これらの活動を促進するために求められる基盤整備手法についても,重要な知見を得ることができた.2.防獣効果から見て必要なバッファーゾーンレンジの検討センサーカメラの設置により,バッファーゾーンを設置した場合の防獣効果を計測した.ただし,その有効性を立証するには至らなかった.一方,本年度の結果より,バッファーゾーンの物理的レンジのみならず,その維持管理方法,周辺の土地利用,および生息する動物種の組み合わせ等により,必要となるレンジが変動する可能性が示唆された.本研究では,防獣効果から見て必要なバッファーレンジを計測する上で必要となる3指標(集落単位での被害強度スコア,バッファ発散指標,反当バッファ面積)を開発した。これらの指標を用いることにより,地区のグルーピングやランキング化も可能であり,広域レベルでの計画策定において重点地域を検討する際の重要な指標となりえる。また,地区内で農地団地が分散する場合等に,バッファ管理条件が最適化される農地団地の組み合わせを客観的に導き出せるなど,汎用性が高い。これらの指標を開発できたことにより,本研究全体の研究目的の達成に向けて,大きく進展したと言える。また,H24年度に向けた予備調査により,研究の推進体制が整えられたほか,調査手法の課題も明確になり,H24年度の達成目標もより高く設定できることとなった。下記の3点を推進し,研究計画全体の集大成を図る.・バッファーエリアにおける林業者の活動実態と空間条件の分析:愛媛県西条市丹原町を対象地域として,周辺山間部の林業者の活動と野生動物の行動との関連を調査するとともに,林業者による活動を促進するための空間条件を明らかにする.・バッファーゾーンの管理作業と野生動物の出没との関係の分析:滋賀県を対象地域として,センサーカメラを用いた動物出没状況調査を継続するとともに,その変動に対する影響因子を明らかにする・GISを用いたバッファーゾーンの土地利用分析と総合評価:愛媛県松山市を対象として,バッファーゾーンの定量評価を行う.また,これまでに得られた結果とGISにより分析結果を重ね合わせることにより,総合分析を行う.本研究で開発した