hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
弾性率による強相関電子系化合物の物性研究

弾性率C_<44>,及びそれに対応する超音波吸収でラットリングを示す周波数依存性がみられ,解析の結果,ラットリングの緩和時間は7.0×10^<-12>s,励起エネルギーは285K,オフセンター距離は0.28Åであることがわかった.ラットリングの対称性はΓ_5であると考えられる.また,Eu_8Ga_<16>Ge_<30>においては,弾性率(C_<11>-C_<12>)/2,及びそれに対応する超音波吸収でラットリングを示す周波数依存性がみられ,ラットリングの緩和時間は6.0×10^<-11>s,励起エネルギーは420K,オフセンター距離は0.63Åであることがわかった.ラットリングの対称性はΓ_3であると考えられる.以上の結果から,クラスレートSr_8Ga_<16>Ge_<30>及びEu_8Ga_<16>Ge_<30>におけるラットリングを観測し,その対称性,緩和時間,励起エネルギー,およびオフセンター距離がわかった.
空気中の二次元圧力分布可視化を実現する機能性中空マイクロカプセル

本研究では感圧性中空マイクロカプセルを開発する.騒音問題や高速移動体における空力問題の解決には空気中の圧力分布の把握が重要であるが,これを実現する術はまだない.酸素分圧に応答して発光特性が変化する燐光分子を殻にドープし,内部を中空として浮遊性を高めた,中空マイクロカプセルを開発できれば,粒子の移動量から流れの速度を,燐光の発光特性から空気中の酸素分圧を同時に可視化計測することが可能となる.本研究ではカプセルの殻となる高分子樹脂,感圧性の燐光分子とこれらの溶媒,分散媒の種類や粘度などの物性を変化させつつカプセルの開発を進める.マイクロバブルを核としたカプセル製法では,分散媒とガスの物性に依存するマイクロバブルのサイズによってカプセルサイズが決まるため比較的均一な粒径のカプセルを作成できる.有機溶媒が分散媒に溶出し,最終的に揮発するまでの間,バブルが長時間水中に留まる必要がある.これら物性や製法の制約から,カプセル特性が決まる.溶媒種類,溶質濃度,合成温度,粘度,活性剤などがカプセルに与える影響を調べた.粒子径,凝集性,ドライな状態でのカプセル回収法と回収効率のバランスを考慮してカプセルを合成し,1.53.0μmのドライな中空カプセルを作成することができた.圧力および温度の制御が可能な評価システムを構築することができたため,これを用いて作成したカプセルの圧力応答性を評価した.圧力感度は通常のポリマーバインダーでの塗布型PSPと同等の感度を示した.時間応答性は改善が必要である.マイクロバブルを核としたカプセル製法では,分散媒とガスの物性に依存するマイクロバブルのサイズによってカプセルサイズが決まるため比較的均一な粒径のカプセルを作成できる.有機溶媒が分散媒に溶出し,最終的に揮発するまでの間,バブルが長時間水中に留まる必要がある.これら物性や製法の制約から,カプセル特性が決まる.本年度は感圧性の中空マイクロカプセルの合成について,溶媒種類,溶質濃度,合成温度,粘度,活性剤などがカプセルに与える影響を調べた.粒子径,凝集性,ドライな状態でのカプセル回収法と回収効率のバランスを考慮してカプセルを合成し,カプセルの取り出しに要する時間の長さを1週間程度まで容認すれば,比較的高い回収率でカプセルの回収ができる段階に至っているが,今以上に簡便にカプセルの抽出を実現できるよう,作成法の模索を続けている状況である.圧力および温度の制御が可能な評価システムを構築することができたため,これを用いて作成したカプセルの圧力応答性を評価した.圧力感度は通常のポリマーバインダーでの塗布型PSPと同等の感度を示した.時間応答性は改善が必要である.時間応答性について,応答速度の改善と,スピーカーや衝撃波のみではなく様々な観点から応答性を評価する方法の検討,装置設計製作,試験が必要であり,これらの課題に取り組む.明るさの維持のためには一定以上のカプセルサイズが必要であるが,応答性能改善のためにはシェル素材のポリマーの変更や薄肉化が必要であり,これはドライな状態で回収することを難しくすると考えられる.カプセル内部の気体の膨張収縮によるカプセルサイズの変化に起因する燐光強度の変化の影響,圧力の絶対値や昇圧・減圧の速さなど特性を詳細に評価することで,性能改善にフィードバックする.評価装置について,昇圧制御は可能であるが,減圧速度の制御は試行錯誤が必要と考えられる.早い段階でその制作を完了し,最終年度の研究を予定どおり進める.本研究では感圧性中空マイクロカプセルを開発する.騒音問題や高速移動体における空力問題の解決には空気中の圧力分布の把握が重要であるが,これを実現する術はまだない.酸素分圧に応答して発光特性が変化する燐光分子を殻にドープし,内部を中空として浮遊性を高めた,中空マイクロカプセルを開発できれば,粒子の移動量から流れの速度を,燐光の発光特性から空気中の酸素分圧を同時に可視化計測することが可能となる.本研究ではカプセルの殻となる高分子樹脂,感圧性の燐光分子とこれらの溶媒,分散媒の種類や粘度などの物性を変化させつつカプセルの開発を進める.本年度は上記の中空マイクロカプセルを合成した.水中に分散させたカプセルが,水中の溶存酸素濃度に応答することを確認できた.そこで,凝集を防ぎつつ,気体用の粒子として分散媒から取り出すことに成功した.合成条件によって,取り出しに要する時間や歩留まり,粒子径や凝集性などが大きく変化したため,作成手順の最適化を行った.圧力と速度を同時計測するためには,355nmや532nmなどの波長のパルスレーザーで励起可能であることが望ましい.本年度は2種類の燐光分子についてカプセル作成を行い,一方は532nmで励起できることを確認した.作成した粒子の圧力応答性を評価するため,圧力と温度を調整可能な透明容器を作成し,圧力に応答することを確認した.本年度はまず,発光強度が圧力に応じて変化することを確認した.また,応答速度を評価するための試験装置を設計した.本年度は感圧性の中空マイクロカプセルの合成に成功した.特に,凝集を防ぎつつ,気体用の粒子として分散媒から取り出すことに成功した点で,初年度としては順調な成果を得たとと言える.合成条件によって,カプセルの取り出しに要する時間や歩留まり,粒子径や凝集性などが大きく経化した.カプセルの取り出しには10日以上の時間を要することもあるため,その最適化は容易ではなく,簡便にカプセルの抽出を実現できる手段の模索を常に続けている.最終的に気流計測用のトレーサーとすることから,気流への追随性が重要であり,そのためには粒子径をできる限り小さく,かさ比重を小さくすることが重要である.

かさ比重が小さいときには,殻が薄く,圧力変化への時間応答性も高まると考えられる.一方,粒子の強固さ,明るさも実際の画像撮影の観点では重要である.応答性や流体追随性など多くの要件があるため,カプセルの特性評価と並行して,合成条件の最適化を進めている.これらの最適化は当初,平成30年度に開始する予定であったが,先行して着手している.作成した粒子の圧力応答性を評価するため,圧力と温度を調整可能な透明容器を作成し,圧力に応答することを確認した.本年度はまず,発光強度が圧力に応じて変化することを確認した.可視光や紫外光に対する透明性と密閉性を兼ね備える必要があるため,数回の改造を要したが無事に完成した.本研究では感圧性中空マイクロカプセルを開発する.騒音問題や高速移動体における空力問題の解決には空気中の圧力分布の把握が重要であるが,これを実現する術はまだない.酸素分圧に応答して発光特性が変化する燐光分子を殻にドープし,内部を中空として浮遊性を高めた,中空マイクロカプセルを開発できれば,粒子の移動量から流れの速度を,燐光の発光特性から空気中の酸素分圧を同時に可視化計測することが可能となる.本研究ではカプセルの殻となる高分子樹脂,感圧性の燐光分子とこれらの溶媒,分散媒の種類や粘度などの物性を変化させつつカプセルの開発を進める.マイクロバブルを核としたカプセル製法では,分散媒とガスの物性に依存するマイクロバブルのサイズによってカプセルサイズが決まるため比較的均一な粒径のカプセルを作成できる.有機溶媒が分散媒に溶出し,最終的に揮発するまでの間,バブルが長時間水中に留まる必要がある.これら物性や製法の制約から,カプセル特性が決まる.溶媒種類,溶質濃度,合成温度,粘度,活性剤などがカプセルに与える影響を調べた.粒子径,凝集性,ドライな状態でのカプセル回収法と回収効率のバランスを考慮してカプセルを合成し,1.53.0μmのドライな中空カプセルを作成することができた.圧力および温度の制御が可能な評価システムを構築することができたため,これを用いて作成したカプセルの圧力応答性を評価した.圧力感度は通常のポリマーバインダーでの塗布型PSPと同等の感度を示した.時間応答性は改善が必要である.マイクロバブルを核としたカプセル製法では,分散媒とガスの物性に依存するマイクロバブルのサイズによってカプセルサイズが決まるため比較的均一な粒径のカプセルを作成できる.有機溶媒が分散媒に溶出し,最終的に揮発するまでの間,バブルが長時間水中に留まる必要がある.これら物性や製法の制約から,カプセル特性が決まる.本年度は感圧性の中空マイクロカプセルの合成について,溶媒種類,溶質濃度,合成温度,粘度,活性剤などがカプセルに与える影響を調べた.粒子径,凝集性,ドライな状態でのカプセル回収法と回収効率のバランスを考慮してカプセルを合成し,カプセルの取り出しに要する時間の長さを1週間程度まで容認すれば,比較的高い回収率でカプセルの回収ができる段階に至っているが,今以上に簡便にカプセルの抽出を実現できるよう,作成法の模索を続けている状況である.圧力および温度の制御が可能な評価システムを構築することができたため,これを用いて作成したカプセルの圧力応答性を評価した.圧力感度は通常のポリマーバインダーでの塗布型PSPと同等の感度を示した.時間応答性は改善が必要である.
日本語小論文の自動評価における総合的研究

本研究者が試作した日本語小論文の自動採点システムJessは、修辞、論理構成、内容の3つの観点から小論文を評価する、我が国で最初でかつ現時点で唯一の自動採点システムである。本研究では、さらにこれを推し進め、実用化に向けた改良を行った。具体的には以下の研究を実施した。(1)採点の論拠となる各メトリクス指標の影響評価,(2)接続表現に基づかない論理構成把握の方法の検討,(3)作文支援機能,(4)エージェントシステムについての研究,(5)新聞投稿文の調査研究.本研究者が試作した日本語小論文の自動採点システムJessは、修辞、論理構成、内容の3つの観点から小論文を評価する、我が国で最初でかつ現時点で唯一の自動採点システムである。(1)採点の論拠となる各メトリクス指標の影響評価,(2)接続表現に基づかない論理構成把握の方法の検討,(3)作文支援機能,(4)エージェントシステムについての研究,(5)新聞投稿文の調査研究.小論文試験がWriting Abilityを測定しているものだとすれば、その誤差要因には採点者による評定の違いを始め様々な要因が存在する。そのような誤差要因を排除するため、あるいは採点の手間を軽減する日的で、あるいは公平性の立場から、コンピュータによる自動採点が望まれている。また、ユーザに対して即座に診断情報を返すことができるため、作文指導に関する教育的効果が期待できる。我々はそのための研究を総合的にすすめた。具体的には以下を実施した。1)論文の論理構造の把握に関する関連文献を調査し、本システムに組み入れるべく研究を進めた。Computational Linguisticsの分野で最も権威のある国際研究集会であるColing2008に投稿すべく、論文を執筆した。2)本システムを以下のアドレスにて公開/運用している。http://coca.rd.dnc.ac.jp/jess/3)以下の通り、数多くの研究成果を挙げた。我々のグループ3人で年間12件の論文を公開した。これら一連の成果が認められ、研究代表者である石岡がMarquis Who's Who in the World, 25th Edition(2008)に掲載された。2007年に韓国KBSテレビの取材を受けた。小論文の自動採点は、採点者による評定のバラツキを排除するため、あるいは採点の手間を軽減するため、あるいは公平性を担保する目的から、その実用化が望まれている。また、ユーザに対して即座に診断情報を返すことができるため、作文指導に関する教育的効果が期待されている。我々は既にその試作システムを完成しているが、テキストの自動評価に向けた更なる改良や新たな評価指針について客観的証拠に基づいた新たな提言を行なうことを目指している。我々の試作システムについては国内外の多くのマスコミ・メディア・テレビ等で取り上げられ、現在でも1日平均400以上のページビューがある。本研究では、情報検索、文書要約、談話解析等の要素技術についてサーベイする。日本語では接続表現が意識的に省略される傾向があるので、接続表現に頼らずに論理構成を把握する方法について検討を加えた。今年度の実施した内容は以下の通りである。数多くの審査論文を執筆・掲載し、単行本を発刊した。
現代文学に見られるマイノリティ集団の内的多重性の表出-ジェンダー・階層・言語-

多民族・多文化・多言語社会が現実化している諸地域において、マイノリティに属する作家・詩人群の言語選択と表現活動に着目し、マイノリティ集団内部の重層的諸要因(ジェンダー、階層、言語意識、アイデンティティ意識等)との関連から、以下のような研究を行った。(1)現代ドイツのトルコ出身女性作家において、海外移住によるアイデンティティの変遷・再構築ならびに女性の役割の多層化・再検討が文学作品として表現されるプロセスを検証した。(2)プエルトリコならびに米国本土のプエルトリコ人コミュニティーを基盤とした女性作家による女性を主題とした文学作品において、ナショナリズムの持つ性差別原理の問題を検証した。(3)ヒンドゥー教徒が絶対多数を占めるインドにあって、中世末期以降イスラーム文学とキリスト教文学が、古くからある宗教文化と妥協しながら共生をはかかり、一種の「多重のアイデンティティ」を発展させてきた様相を明らかにした。(4)スロヴァキアのロマ系の女性作家ラツコヴァーについて、民族的少数派であり、女性であることが創作活動に及ぼした影響を検討し、自らの創作欲をロマの状況改善活動と結びつける様相を明らかにした。(5)ズィーベンビュルガー・ザクセンを中心としたルーマニアのドイツ系マイノリティの、歴史的背景に強く影響された個性と、第二次大戦後彼らが少数マジョリティから真のマイノリティへと変貌していく姿を追跡した。(6)ルーマニア領ブコヴィナのドイツ語を母語とするマイノリティ内部において、「民族」の概念を血統主義的に理解しようとするドイツ系住民と言語的文化的側面を重視するユダヤ系住民との対立を取り上げ、後者の周縁化をめぐる事情を解明した。多民族・多文化・多言語社会が現実化している諸地域において、マイノリティに属する作家・詩人群に着目し、その言語選択と(複数)言語使用・表現活動にまつわる(内的および外的)諸問題を、マイノリティ集団内部の重層的諸要因(ジェンダー、階層、言語意識、アイデンティティ意識等)との関連から多角的に検証した。具体的には:(1)トルコ出身のドイツ語作家サリハ・シャインハルトの作品を分析し、ドイツに移住したトルコ人女性がアイデンティティの危機に直面する様相を分析した。合わせて、現実的・政治的問題から文学作品が生じる経緯を追跡し、従来暗黙のうちに文学作品の前提条件とされてきた要件を超える作品のあり方を検証した。(2)現代インドにおける伝統思想のあり方を検証し、一層錯綜し分裂しつつあるマイノリティ構成員の内的・外的存在様態を明らかにした。(3)女性作家の視点から見たルーマニア・ドイツ系マイノリティ文学に関して、ドイツ連邦共和国のミュンヒェンとアウクスブルクにおいて文献調査およびヒアリング(インタビューによる文献調査の補完)を実施し、得られた資料の整理・分析を行った。(4)19世紀ブコヴィナでドイツ語文化に接触したことを契機にドイツ語詩人として詩作活動を行ったルーマニア人およびウクライナ人詩人たちについての研究を進め、ローゼ・アウスレンダーをはじめとするユダヤ系ドイツ語女性詩人の作品分析に取り組んだ。(5)広くヨーロッパに存在するマイノリティであるロマについて、そのアイデンティティと呼称をめぐる問題ならびに差別や差別語の問題を多面的に検討した。昨年度に引き続き、マイノリティに属する作家・詩人群の言語選択と表現活動に関する諸問題をマイノリティ集団内部の重層的諸要因(ジェンダー、階層、言語意識、アイデンティティ意識等)との関連から多角的に検証した。対象とする地域および研究テーマは、1)現代ドイツにおける非ドイツ語出身女性作家、2)インド・タミル語文化におけるジェンダーと階層、3)米国におけるプエルトリコ出身の女性作家、4)女性作家の視点からみたルーマニア・ドイツ系マイノリティ文学、5)ブコヴィナ出身ユダヤ系女性詩人の多重的マイノリティ、6)チェコ/スロバキアにおける「ロマ文学」にみるジェンダーと階層等である。

以上の研究活動においては、マイノリティ作家たちの創作活動がマイノリティ問題として表出するメカニズムを従来のマイノリティ研究にマイノリティ集団内部の重層性という視点を加えることによって多面的に明らかにする一方、当該地域の言語教育・文化政策との関連のなかにマジョリティとマイノリティの双方にとって新たに必要とされる複合的かつ包括的アイデンティティの可能性を追求した。さらに、以上の作業によって得られた知見をもとに、文学と政治の狭間で成立する作家活動において文学作品という形で提起された多民族・多文化社会の問題、また現代における文学の在り方と人類の共生の問題との関わりを複眼的に解析し、将来に向けてのより現実に即した展望を探った。
新規に発見したIRBITの中枢神経系におけるマスター調節因子としての機能解明

IRBIT蛋白質は、神経細胞間のシグナル伝達が行われるシナプスを覆うグリア細胞突起に豊富に発現している。IRBITは、細胞内Ca2+シグナル調節分子であるIP3受容体と、細胞内pH環境調節分子であるNa+/HCO3-共輸送体(NBC1)とに、いずれもリン酸化依存的にそれらの活性を制御するが、IP3受容体活性調節能を有するIRBITのリン酸化パターンと、NBC1活性調節能を有するそれとは、異なることを明らかにした。IRBITが、種々の標的分子をそのリン酸化パターン依存的に調節することを明らかにするため、IRBITのリン酸化状態を、1)Mass spectrometry、2)Phos-tag SDS-PAGE解析、によって、それぞれ解析した。その結果、IRBITは、最低6カ所のリン酸化が入っていることを明らかに出来たが、そのリン酸化部位は、通常のtandem Ms/Ms spec.解析では、リン酸化ペプチドの単離が出来ず、リン酸化部位の同定には至らなかった。これは、IRBITの多重リン酸化により、リン酸化ペプチドが効率よくイオン化されなかったことによると思われ、今後解析方法の検討と開発の必要性がある。Phos-tag SDS-PAGE解析により、IRBITのリン酸化状態に3つの状態が存在すること、そして、この各々状態のIRBITが、IP_3受容体、Na/HCO_3-共輸送体に対して、異なった結合親和性を示すことを発見した。更に、これらのリン酸化状態は、細胞外環境、殊に、浸透圧変化に曝される時間によって刻々と変化することを発見した。このことは、IRBITが、細胞外環境に対してそのリン酸化状態を変化させ、種々の標的分子の結合・生理活性を調節していることを強く示唆しており、本研究を推進する上で、極めて重要な知見である。また、IRIBTの標的分子として、新たに、FiplLという、mRNAのpoly(A)付加反応に関与する分子を発見した。IRBITとFiplLとの結合もやはり、IRBITのリン酸化依存的であり、IRBITが極めて多彩な機能調節分子として、そのリン酸化を介して働くことを示した。更に、IRBIT関連分子であるLong-IRBITを発見し、これはIRBITとは異なり、IP_3受容体とは結合せず、中枢神経系でも異なった発現パターンを示すことを明らかにした。IRBITのリン酸化パターンを解析すべく、LC-MS/MSを用いてIRBITのリン酸化部位の同定を試みた。IMAC等にてリン酸化ペプチドを濃縮後、LC-MS/MSに供したが、残念ながら、この方法ではIRBITのリン酸化部位は同定出来なかった。おそらく、IRBITの多重リン酸化の個数が多く、かつ、これが短い領域に集中していることにより、リン酸化ペプチドのイオン化が難しいのが原因と思われた。そこで、LC-MS/MSによる解析は諦め、Phos-tag PAGEを用いてIRBITリン酸化パターンの解析を行ったところ、IRBITのリン酸化パターンは、主に3つのパターン(Stage.13)に分離できることが判明した。そして、IP3受容体に極めて高い親和性で結合するのは、Phos-tag PAGEで最も移動度の遅いStage.3の画分であり、一方、p/bNBC1に結合するのは、Stage.13いずれにも結合するという、IRBITのリン酸化パターンと標的分子との間に、何等かの選別機構が存在することが示唆された。Phos-tag PAGEで分離できる3つのリン酸化パターンをin vitroリン酸化反応による再構成を試みたところ、Stage.2は、PKD/CK1のリン酸化で、Stage.3は、PKD/CK1+PKAによるリン酸化によって再現出来ることが判明した。さらに、PKAによるリン酸化は、IRBTのSer62,Ser64の両残基に起きることを点変異蛋白質を用いた実験で明らかにすることが出来た。今後は、このSer62,64のリン酸化されたIRBITを特異的に認識できるprobe(抗体)を作製し、このリン酸化が中枢神経系でどの様に働いているかを調べたい。IRBITの多重リン酸化を介した複数の標的分子との相互作用が、IRBITの多重リン酸化パターンによって調節されていることを明らかにすべく、前年度に引き続き、IP3受容体とNa+/HCO3-共輸送体(NBC1)とに焦点を絞り、これら2つの標的分子に特異的に相互作用するIRBITリン酸化パターンの同定を試みた。前年度に、Phos-tag SDS-PAGEによるIRBITのリン酸化パターン識別に成功し、IRBITのIP3受容体に高親和性を示すリン酸化パターンを示すstage 3のリン酸化パターンが、プロテインキナーゼA(PKA)による、Ser 62,64,66のリン酸化が関与していることを示した。本年度は、このリン酸化を認識できるプローブ、リン酸化特異的抗体を作成した。in vitroのPKAによってリン酸化されたIRBITを認識するポリクローナル抗体が得られ、高浸透圧処理した際に出現するIP3受容体高親和性のIRBITもこの抗体で認識された。

また、極めて面白いことに、このリン酸化(stage 3リン酸化)は、細胞内のpHが上昇するような状況で亢進することも明らかになった。一方、NBC1との結合にはIRBITのCK2によるリン酸化が重要であることも明らかにした。また、PKAによるリン酸化は、NBC1との結合には不要であり、CK2のリン酸化はIP3受容体との結合には影響を与えないことから、IRBITの多重リン酸化領域におけるリン酸化パターンの違いによって、IRBITは標的分子を選別していると思われる。
難治性消化器疾患に関わる新規食生活要因の提言およびその病因論的考察

本研究は、食肉成分(クレアチニン)に着目し、その摂取により潰瘍性大腸炎(UC)の増悪に及ぼす影響について検討した。その結果、クレアチニン代謝過程で生成する内因性活性種がUCにおける新しい誘発要因になりうる可能性を示した。課題.1クレアチニン投与による大腸内環境の変動:クレアチニンはヒトの腸内細菌によりメチルアミンに代謝され、食肉摂取により血漿中濃度が上昇することがヒトにおいて知られている。そのことから、マウスを用いてクレアチニン投与による大腸内メチルアミン濃度を測定した結果、顕著な上昇を示した。課題.2クレアチニン投与による潰瘍性大腸炎(UC)モデルマウスの炎症増悪作用:デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)投与によるUCモデルマウスを用いて、UCが食肉由来クレアチニンの投与により増悪するか否かについて検討した。その結果、クレアチニンを前投与したマウスの糞中メチルアミンが十分に上昇した時点でDSSを併用投与したところ、DSS投与開始後、逐次マウスのUC増悪スコアが増加し、病理組織学に炎症の増悪がみられ、または免疫組織化学的にも酸化ストレスが顕著に誘発されることを明らかにした。課題.3大腸内生成が推定される活性種の合成およびそれらの投与による大腸組織傷害の誘発:クレアチンの代謝により生じたメチルアミンとUC局所に浸潤する好中球が産生する次亜塩素酸(HOC1)との反応により生成する内因性活性種、特にメチルアミンクロラミン類がUCを増悪する可能性を検討した。具体的には、メチルクロラミン類(CH_3NHCl、CH_3NCl_2)を合成して、大腸内に直接注腸することによりそれらの粘膜傷害作用を検討した結果、メチルアミンジクロラミン(CH_3NCl_2)が大腸粘膜固有層に酸化ストレスを介した傷害作用をもたらすことを明らかにした。
慢性移植片対宿主病マウスモデルを用いた角膜輪部機能不全と間葉上皮転換の関連の検討

角膜疾患で失明の可能性があるが、病態が未解明のために治療法の確立が待たれる疾患の一つが角膜輪部機能不全である。本研究では角膜輪部機能不全に陥る疾患の一つである慢性移植片対宿主病のマウスモデルにドナーとしてGFPマウスを用いることで、慢性移植片対宿主病の角膜輪部へのドナー細胞の浸潤経路や、ドナー間葉系幹細胞移植によるレシピエント角膜上皮への影響を間葉上皮転換の観点から解明し、慢性移植片対宿主病の角膜輪部機能不全発症の機序への間葉上皮転換の関連性を明らかにする。
サイクリンBに特異的なユビキチンリガーゼの解析

Anaphase Promoting Complex(APC)はサイクリンBなどのM期の進行と終了に関与する蛋白質に対するユビキチンリガーゼ複合体である。APCの活性は構成成分のリン酸化や、FizzyやMAD2等の因子との結合により制御されていると考えられているが詳細は未だ明らかでない。APCとカップルするE2としてはUbcH10が機能することが知られている。我々はUbcH10と相互作用する蛋白質としてH10BHを単離し、この蛋白質がサイクリンBと結合するとともに、サイクリンBのdestruction box依存的なユビキチン化を促進することを見い出した。バキュロウイルス系で発現精製したH10BH単独でもEl,UbcH10存在下で非常に弱いながらもサイクリンBのユビキチン化が観察されるとともに、H10BH自身もユビキチン化された。一方、H10BHとサイクリンBとの結合には、H10BHのC末側が、またサイクリンBのサイクリンボックスが必要であることが明らかとなった。また、APCの構成成分とH10BHの結合について検討を行ったところ、TPR(tetratricopeptide repeats)を持つCdc27,Cdc23,Cdc16,APC7がH10BHと結合すること、しかしTPRを持たないAPC5は結合しないことが明らかとなった。さらにTPCの活性化因子として最近報告されたCdc20/FizzyとHct1/Fizzy-relatedのうちFizzy-relatedとのみH10BHが結合することも明らかとなった。また、出芽酵母のH10BHホモログについても解析を行ったところ、この遺伝子は酵母の増殖に必須であった。現在、出芽酵母のH10BHホモログの温度感受性変異株の作製を行っており、この解析により酵母におけるH10BHホモログの生理的機能を明らかにして行く予定である。これまでの結果からH10BHが新たなAPC活性化因子であることが明らかとなった。
SO銀河の起源と銀河衝突との関連

SO銀河の起源の解明は銀河の構造と進化の問題に非常に深く関わってきており、E.ハッブルが1936年に楕円銀河と円盤銀河の中間的な存在としてSO銀河というカテゴリーを提唱して以来数10年にわたって銀河進化説と(内因説)と銀河及び銀河間物質との相互作用説(外因説)の論争が続いてきている。しかしながら、70年代から80年代初頭にかけて精力的に行われた研究でも明快な結論は出なかった。この原因はSO銀河に関するデータが質、量ともに不足していたことにある。近年、各波長域のデータの質が向上し、それに伴い膨大なデータの取得が可能になってきた。そのおかげで、SO銀河の観測もかなり進展し、巨大HIガスローブの発見、ボックスバルジの発見、またホットな銀河間ガスのデータの集積などの観測事実から、SO銀河の起源として銀河衝突、合体及び銀河間ガスとの相互作用説が再びクローズアップされつつある。したがって、今が世界に先駆けてSO銀河の起源の問題を考え直す絶好のチャンスであると考え、本総合研究を行った次第である。本研究ではまず平成2年度に現在まで得られているSO銀河の観測事実を体系的にまとめ、SO銀河の起源と進化の問題を銀河の力学構造、化学進化、及び環境効果の側面から多角的に検討した。その結果以下の点が明らかにされた。(1)SO銀河の構造は非常に多様で少なくとも銀河衝突などのsecond eventがその構造形成に関与していると考えられる。(2)SO銀河の絶対量(光度、質量など)は必ずしも楕円銀河と早期型渦状銀河の中間的な値をとらない。したがって、楕円銀河と渦状銀河のtransition typeとするHubbleの考え方ではSO銀河を本質的に理解できない。(3)SO銀河の起源として初期条件説及び環境効果説のいずれをとるかは極めて難しい。これは銀河衝突などの環境効果が有効に働くのは銀河形成期であるため初期条件と環境効果のどちらがdominantかを判断しずらいからである。以上のまとめをもとに平成3年度にこれらの観測事実に矛盾しないSO銀河の統一モデルを考察した。我々の得た結論を以下に示す。(2)10^9年前に起こったsecond eventによって楕円銀河、渦状銀河及びSO銀河は多様な構造を形成している。これらのsecond eventではgasを含む系が関与してるので、その時点でgasを大量に含まない楕円銀河とSO銀河でその影響が強くでる。またこれらのsecond eventは渦状銀河及びSO銀河の円盤部に力学邸な影響を与え、棒状構造の形成及びその散逸過程を経て大きなバルジを持つ早期型銀河へと移行していく。SO銀河の起源の解明は銀河の構造と進化の問題に深く関わってきており、E.ハッブルが1936年に楕円銀河と円盤銀河の中間的な存在としてSO銀河というカテゴリ-を提唱して以来数十年にわたって銀河進化説(内因説)と銀河及び銀河間ガスとの相互作用説(外因説)の論争が続いてきている。

80年代までにこの論争の決着がつかなかった理由は、利用できる観測事実が質・量ともに不足していたからに他ならない。近年、SO銀河の観測がかなり進展し、巨大中性水素ガスロ-ブ或いはホット(100万度)な銀河間ガスのデ-タの集積に加え、SO銀河に付属する新しい構造として“さざなみ(リップル)"やボックスバルジ等が観測されるようになってきた。これらの構造は総じて銀河間相互作用に起因するものとして考えられており、SO銀河の起源に関して統一的な解釈を与える可能性がでてきた。そこで、本研究ではSO銀河に関して得られている知見を体系的にまとめ、SO銀河の起源の問題を広く銀河の力学構造・化学進化・環境効果の側面から多角的に検討することを試みた。この作業を通じて外因説及び内因説の立場からの批判的検討を行い、SO銀河の起源を解明する目的で11月に研究会を行った。この研究会には科学研究費の分担者のみならず全国から全部で約50名の研究者の出席があり、本研究のテ-マの重要性が再認識された。本研究会及びこの1年の研究成果をまとめると以下のようになる。(1)SO銀河の基本的性質:X線から電波の各種の波長域での基礎デ-タの集積が行われ、通常の円盤銀河及び楕円銀河との比較を行った。SO銀河は全ての観測量において両者の中間的な性質を持つが、デ-タのばらつきが非常に大きな特殊なカテゴリ-であることが認識された。分子ガスの情報が少ないので、今後はSO銀河を含む円盤銀河のCO探査を行うことにした。(2)銀河相互作用の素過程の観測的研究:80年代に銀河相互作用による銀河の形態の変化及び星生成や銀河中心核の活動性の誘起過程が調べられはじめたが系統的な研究が少なく、まだ不十分であることが分かった。今後は、円盤銀河からSO銀河への形態進化に着目して系統的な研究を行う。(3)銀河バルジの形成:銀河の構造にとって、銀河バルジは銀河円盤に比べて重要な存在であることが知られており、特にSO銀河は一般にこのバルジ成分が卓越しているので、バルジの形成が本質的に重要な研究テ-マになる。バルジは銀河形成期にすでに枠組みができていると考えられるが、銀河の力学的な進化の過程で肥大化する可能性があることが指摘され、今後の重要なテ-マとしてか設定した。(4)ボックスバルジの形成:近年銀河バルジの中にはスフェロイド状ではなくボックス(箱)型の形状を示すものが観測されるようになり、特にSO銀河で多く観測されている。また、我々の銀河系(天の川)もボックスバルジを持つことがごく最近分かった。このボックスバルジの形成機構として考えられる銀河衝突・合体説と棒状構造による力学的効果説の議論は決着がつかず、最重点課題として取り組むことにした。SO銀河の起源の解明は銀河の構造と進化の問題に非常に深く関わってきており、E.ハッブルが1936年に楕円銀河と円盤銀河の中間的な存在としてSO銀河というカテゴリ-を提唱して以来数10年にわたって銀河進化説と(内因説)と銀河及び銀河間物質との相互作用説(外因説)の論争が続いてきている。しかしながら、70年代から80年代初頭にかけて精力的に行われた研究でも明快な結論は出なかった。
家計行動の実証分析に基づいた経済制度の評価

本研究では、様々な観点から、1990年代における日本経済の長期にわたる停滞(いわゆる「失われた10年」)の原因および結果について吟味している。例えば、Charles Yuji Horiokaの"The Causes of Japan's`Lost Decade'"と題する論文では、日本の失われた10年の原因について吟味し、その主たる原因は投資(特に民間の固定資本形成)の落ち込みであり、政府・民間の最終消費支出および純輸出はむしろ景気を下支えしたという結果を得ている。また、需要側の要因、供給側の要因を比較すると、需要側の要因のほうが重要であり、経済政策(財政政策、金融政策、不良債権対策)のタイミング、規模、中身にも問題があり、長引く不況に大きく貢献したと結論付けている。小川一夫氏の一連の研究では、1990年代における金融制度の崩壊(企業部門の巨額な負債とそれに関連した金融部門の巨額な不良債権)の実体経済に与えた影響について吟味し、企業の設備投資の停滞のみならず、企業の雇用調整にも大きく影響したという結果を得ている。それに対し、齊藤誠氏らは設備投資の決定要因について吟味し、1990年代の設備投資の低下の原因として、流動姓制約の存在(キャッシュ・フローの不足)よりは、トービンのqの低下(つまり、収益性の高い投資機会の減少)が重要だったという結果を得ている。最後に、大竹文雄氏の一連の研究では、日本の所得分配の長期的傾向の影響について吟味し、所得分配の不平等化は主に人口の高齢化によるものであり、日本経済の長期にわたる停滞は家計部門全体における所得分配にそれほど悪影響を及ぼさなかったという結果を得ている。しかし、大竹氏はフリーター・失業者の増加によって若年層における所得格差は悪化させたということを示し、この問題を解消するために若年者の教育訓練が必要であると論じている。3つの研究プロジェクト(労働市場の規制緩和と年齢階層別就業行動、社会保障制度と家計の資産形成・労働供給、金融市場の自由化と家計の危険許容度・リスクシェアリング)がすべて無5事に発足し、それぞれの担当者が関連文献のサーベイと理論モデルの構築を行うと同時に必要なデータを収集し、大規模なデータベースの構築に着手した。1番目のテーマについては、若手の転職行動、企業年金や雇用保険制度の変更の高齢者の労働供給に与える影響、最低賃金制度の若年者およびパートタイム労働者の労働供給に与える影響について分析し、雇用政策の政策評価・政策提言を行った。2つ目のテーマについては、遺産動機と社会保障制度の家計の貯畜行動に与える影響、社会保障制度の家計の労働供給に与える影響、社会保障制度の世代間の所得再分配効果について分析し、社会保障制度の改革に関する政策評価・政策提言を行った。また、2つ目のテーマの一環として、一般世帯1300世帯を対象とした予防行動、特に高齢者に対するインフルエンザの予防接種などに関するアンケート調査を実施し、結果を集計した。さらに、3つ目のテーマについては、金融市場の自由化や金融・証券市場の整備の家計の資産選択行動・危険許容度に与える影響について分析し、金融制度に関する政策評価・政策提言を行った。最後に、2000年9月21日に東京で日本のマクロ経済の実証分析に関するコンファレンスを開催し、これからも同じテーマに関するコンファレンスを毎年、東京と大阪で交互に開催する予定である。3つの研究プロジェクト(労働市場の規制緩和と年齢階層別就業行動、社会保障制度と家計の資産形成・労働供給、金融市場の自由化と家計の危険許容度・リスクシェアリング)がすべて順調に進み、それぞれの担当者が理論モデルの構築を行うと同時に必要なデータを収集し、実証分析を開始した。2つ目のテーマについては、遺産動機と社会保障制度の家計の貯蓄行動に与える影響、社会保障制度の家計の労働供給に与える影響、社会保障制度の世代間の所得再分配効果について分析し、社会保障制度の改革に関する政策評価・政策提言を行った。また、2つ目のテーマの一環として、平等に対する選考の決定要因を分析するため、6000人の個人を対象とした「くらしと社会に関するアンケート調査」を設計し、実施した。最後に、2001年9月3日、4日には「流動性需要と資産価格に関する研究会」、2001年9月21日には「マクロコンファレンス」、2001年12月21日には「医療経済学研究会議」を開催した。本研究の目的は、どうして1990年代に日本の経済システムが行き詰まりを見せ、経済成長率が低下したのかについて理論的・実証的分析を行い、その分析の結果を踏まえて日本を再び繁栄に導き、経済を回復させるためにどのような諸制度を設ければ良いのかについて提言を行うことである。特に、我々の班では家計の消費・貯蓄・労働供給行動、企業の設備投資・研究開発・雇用行動、雇用制度、金融制度、医療・介護・公衆衛生・保健・年金を含む社会保障制度に焦点を当て、これらの行動や諸制度と経済成長との関連を理論的・実証的に行い、その分析の結果を踏まえてこれらの行動・諸制度をどう改革すべきであるかについて提言を行う予定である。平成14年度においては、これらの課題に関するデータの収集・整備・加工、アンケート調査の実施、理論的・実証的・制度的分析を進め、研究経過は極めて順調である。

例えば、ホリオカ教授は、家計の消費・貯蓄・遺産行動を分析し、日本人はどういった目的で遺産を残し、どういった方法でリスクに対処するかについて明らかにした。また、小川教授は、1990年代における企業の過剰債務・銀行の不良債権の企業の設備投資行動・雇用行動に与える影響に関する実証分析を行った。さらに、大竹教授は、有賀健教授の班と共同で従業員の訓練に関する大規模な(8000社の)企業調査を実施し、それとは別に平成13年度に本科研費の一環として実施した「くらしと社会に関するアンケート調査」からの個票データを用いて、所得再分配政策の支持の決定要因について実証分析を行った。低所得者ほど、危険回避度が高いほど、失業経験者ほど、消費水準が下がったものほど、所得低下予想をもっているものほど再分配政策強化に賛成していることが示された。大日助教授は、病の時も健やかな時も総合的に捉えて日本の医療保障制度を評価し、予防行動などについて分析し、『健康経済学』と題する一冊の本の形でまとめた。最後に、齊藤誠教授は、流動性需要、資産価格形成、リスク移転機能などの視点から日本の金融システムを分析・評価し、政策提言を行うと同時に、地震リスクやそれ以外の自然災害リスクと家賃・地価形成との間の関係について明らかにし、耐震対策などに関する政策提言を行った。本研究の目的は、どうして1990年代に日本の経済システムが行き詰まりを見せ、経済成長率が低下したのかについて理論的・実証的分析を行い、その分析の結果を踏まえて日本を再び繁栄に導き、経済を回復させるためにどのような諸制度を設ければ良いのかについて提言を行うことである。特に、我々の班では家計の消費・貯蓄・労働供給行動、企業の設備投資・研究開発・雇用行動、雇用制度、金融制度、医療・介護・公衆衛生・保健・年金を含む社会保障精度に焦点を当て、これらの行動や諸制度と経済成長との関連を理論的・実証的に行い、その分析の結果を踏まえてこれらの行動・諸制度をどう改革すべきであるかについて提言を行う予定である。平成15年度においては、これらの課題に関するデータの収集・整備・加工、アンケート調査の実施、理論的・実証的・制度的分析を進め、研究経過は極めて順調である。例えば、ホリオカ教授は、家計の消費・貯蓄・遺産行動を分析し、特に老後貯蓄・退職行動、高齢者の貯蓄行動、日本人のリスク対処法などに焦点を当てた。また、小川教授は、1990年代における企業の過剰債務・銀行の不良債権の企業の設備投資行動・雇用行動・研究開発行動に与える影響に関する実証分析を行った。さらに、大竹教授は、成果主義的な賃金制度の変更が労働者の労働意欲を高めるためには、同時に訓練機会や裁量の増加といった他の人事制度の変更が不可欠であることを実証的に明らかにしている。また、同氏らは、企業成長の低下が労働意欲に悪影響を与え、企業成長をさらに低下させるという悪循環の可能性について、中部地域の企業と従業員へのアンケートをもとに計量分析を行い、ブルーカラー労働者とホワイトカラー労働者とで結果が異なるといったことを示している。
地方都市におけるまちづくりと地域住民組織

本研究は、産業構造・地域構造の再編にともない変動を余儀なくされている地方都市を対象として、地域社会の再編過程への住民および自治体の対応をまちづくりの視点から捉え、主体としての地域住民組織の構造と機能を明らかにすることにより、まちづくりの今日的な可能性と問題点を抽出することを目的として行われた。具体的な研究項目としては以下の3点を重視した。第一に、地方都市の歴史的展開をふまえ、産業・行政・住民生活の構造的連関を把握する。第二に、まちづくりにかかわる地域資源の態様を把握し、これをめぐる諸主体の布置を明らかにする。第三に、地域住民組織(=町内会・自治会)に注目し、まちづくりの主体としての今日的な機能と問題点を明らかにする。研究目的を達成するため、主に次のように調査・研究を実施した。1文献研究:先行研究のサーベイと理論的検討2現地調査:岡崎市、春日井市を中心に多治見市、都城市、大垣市も比較の対象とした(1)行政・統計資料等の収集と分析(データベース化)(2)聞き取り調査:地域住民組織、行政、業界、各種社会団体等本研究の成果を結論的に述べるならば、地域住民組織は、第一に、一部ではなお組織内部の民主化の課題を抱えながらも、行政および各種のボランタリー・グループとの関係を変質させつつある(相互浸透と地域代表組織としての対自化)。第二に、地域共同管理の機能を担うとともに、今日の地方都市のまちづくりにとって、参加の主体としてまた自治の担い手としてはその重要性を増しているということができる。本研究は、産業構造・地域構造の再編に伴い変動を余儀なくされている地方都市を対象として、地域社会の再編過程への住民および自治体の対応をまちづくりの視点から捉え、主体としての地域住民組織の構造と機能を明らかにすることにより、まちづくりの今日的な可能性と問題点を抽出することを目的として進められた。第三に、地域住民組織に注目し、まちづくりの主体としての今日的な機能と問題点を明らかにする。研究目的を達成するため、初年度である今年度は、主に次のような調査・研究を実施した。1文献研究:先行研究のサーベイと理論・調査枠組の構築2現地調査:岡崎市、春日井市(1)行政・統計資料等の収集と分析(データベース化)(2)聞き取り調査:地域住民組織、行政、業界、各種社会団体等なお、研究成果は次年度の補充調査もふまえ順次論文にまとめる予定であるが、今年度の作業の範囲で本研究の結論を先取りしておくならば、地域住民組織は、一部ではなお組織内部の民主化の課題を抱えながらも、行政および各種のボランタリー・グループとの関係を変質させつつあり(相互浸透と地域代表組織としての対自化)、今日の地方都市のまちづくり(=自治)にとって、総体としてはその重要性を増しているということができる。
認知症者の日常活動能力と尊厳を高める家族教育訓練プログラムの開発

まず昨年度に実施した調査研究のデータを分析した。対象を現役で認知症者を介護している家族介護者4名と現役で臨床実践をしている作業療法士1名に絞り,インタビューデータを質的帰納的に分析した。その結果,家族介護者が認知症者の日常活動の遂行と尊厳を高めるために必要な要素として,【支援技能】【パーソンセンタードケアの知識・態度】【動機付け】の3つが導き出された。【支援技能】には,「活動を開始する前に環境を整える」「手がかりを与える」「使い慣れた道具を選択する」など10個の項目,【パーソンセンタードケアの知識・態度】には「本人の意思を尊重し無理強いしない」「本人の立場に立って考える」などの8個の項目,【動機付け】には「自身の心と体の健康を保つ」「支えてくれる人を持つ」など7個の項目が含まれていた。次に,認知症者の日常活動の遂行を促し尊厳を高めるために家族介護者に必要な要素が,【支援技能】【パーソンセンタードケアの知識・態度】【動機付け】の3つの要素に分類することの妥当性とこれらの構造を明らかにすることを目的として,先の研究結果をもとにアンケートを作成し,調査研究を行った。調査対象は,研究協力の得られた認知症デイケア施設やデイサービス施設4カ所,認知症カフェ2カ所を利用している認知症者を介護する現役の家族介護者とした。この研究を実施するにあたり,必要に応じて研究対象施設の倫理委員会の審査を受けた。研究協力機関の作業療法士などを通じて,調査対象者に説明と同意を行いアンケートの協力を求めた。現在のところ106通が配布され,75通が回収された(回収率約71%)。昨年度にインタビューによって得られたデータを質的帰納的に分析する際,共同研究者らと同意が得られる形で進めたため,分析に時間を要した。また,分析結果の妥当性と得られた要素の構造を検討するために,アンケート用紙を作成し,6つの施設や機関に協力を求め,アンケートを実施した。当初の計画では,研究者らとつながりのある数名の家族介護者にアンケートを実施して,それらを検討する予定だったが,共分散構造分析を行うためには,多くのデータが必要であることが判明し,研究協力機関を探し,依頼する必要性が出てきた。研究協力機関からの求めに応じて倫理委員会の審査を受ける必要性が出たため,審査に時間を要し研究の進捗に遅れが生じた。現在,アンケートの回収が順調に進んでいるため,回収の締め切りが過ぎた時点で,因子分析及び共分散構造分析を行い,認知症者の日常活動の遂行を促し尊厳を高めるために家族介護者に必要な要素の構造分析を行う。それをもとに家族教育プログラムを作成し,3名の家族介護者を対象としてプログラムを試行する。これは当初の計画通りA市において実施する。実施に当たりA市の市役所高齢者福祉課や地域包括支援センターの協力を求める。この施行後にプログラムの修正および精緻化を行い,コホート研究を実施する。研究の進捗状況によってはコホート研究を次年度に延期することを検討する。家族介護者が,認知症者の日常活動の遂行能力と尊厳を高めるために必要な要素の構造分析を行うことを目的として,家族介護者7名(男性1名,女性6名)にインタビューを行った。認知症当事者との関係は,配偶者5名,実子2名だった。インタビュー内容をICレコーダーに録音し,逐語録を作成した。日常活動の遂行能力と尊厳を高めることに関連する語りをスライスしてラベルを作成し,カテゴリー化を行った。カテゴリーの枠組みとして,1活動への参加と遂行を高める支援技術力,2パーソン・センタード・ケアの知識,3認知症の人の活動への参加を促す動機の3領域を用いた。また,データーを異なる側面から集め,内容の妥当性を検討するために,認知症ケアを専門とする作業療法士6名に対して認知症者の日常活動の遂行能力を高める支援技術関するインタビューを実施した。家族介護者から得られた内容の妥当性を異なる角度から検討することを目的としたトライアンギュレーションを行うため,認知症ケアを専門とする作業療法士へのインタビューを追加した。その結果,インタビューデータの逐語化や分析に時間を要している。

調査対象は,研究協力の得られた認知症デイケア施設やデイサービス施設4カ所,認知症カフェ2カ所を利用している認知症者を介護する現役の家族介護者とした。この研究を実施するにあたり,必要に応じて研究対象施設の倫理委員会の審査を受けた。研究協力機関の作業療法士などを通じて,調査対象者に説明と同意を行いアンケートの協力を求めた。現在のところ106通が配布され,75通が回収された(回収率約71%)。昨年度にインタビューによって得られたデータを質的帰納的に分析する際,共同研究者らと同意が得られる形で進めたため,分析に時間を要した。また,分析結果の妥当性と得られた要素の構造を検討するために,アンケート用紙を作成し,6つの施設や機関に協力を求め,アンケートを実施した。当初の計画では,研究者らとつながりのある数名の家族介護者にアンケートを実施して,それらを検討する予定だったが,共分散構造分析を行うためには,多くのデータが必要であることが判明し,研究協力機関を探し,依頼する必要性が出てきた。研究協力機関からの求めに応じて倫理委員会の審査を受ける必要性が出たため,審査に時間を要し研究の進捗に遅れが生じた。インタビューデータの逐語化や分析を推進するため研究力者との分析会議を定期的に行う。構造分析のためのデータを効率よく集めるため家族介護者へのアンケートを業者に委託することを検討する。アンケートで得られたデータを共分散構造分析にかけ,家族介護者が認知症者の日常活動の遂行能力と尊厳を高めるために必要な要素の構造分析を行う。年度の後半はそれらの結果をもとに暫定的な家族教育プログラムを作成し,3名1組の家族介護者に試行する。現在,アンケートの回収が順調に進んでいるため,回収の締め切りが過ぎた時点で,因子分析及び共分散構造分析を行い,認知症者の日常活動の遂行を促し尊厳を高めるために家族介護者に必要な要素の構造分析を行う。それをもとに家族教育プログラムを作成し,3名の家族介護者を対象としてプログラムを試行する。これは当初の計画通りA市において実施する。実施に当たりA市の市役所高齢者福祉課や地域包括支援センターの協力を求める。この施行後にプログラムの修正および精緻化を行い,コホート研究を実施する。研究の進捗状況によってはコホート研究を次年度に延期することを検討する。データ収集に時間を要したため,データの逐語化や分析のための会議が開催出来なかった。また,データ分析を行うための共分散構造分析ソフト(AMOS)の購入を先送りにした。次年度は,インタビューデータの内容確認およびカテゴリー化のための会議を定期的に開催し,研究協力者の旅費と報償費を支払う。また,アンケート実施およびデータ収集に業者の協力を得る。家族教育プログラムの暫定版を作成し,3名1組の家族介護者に試行する。これらの介入研究を実施するために研究対象者および研究協力者に謝金,旅費を支払う。当初の予定では,今年度3名の家族介護者を対象とした介入研究を実施する予定であったが,アンケート調査の実施が倫理診査などを理由に遅れたため,介入研究が実施できなかった。そのため次年度使用額が生じた。この繰越金は次年度の介入研究を実施する際に使用する予定である。
体外式肺補助下肺内液体充填法と持続血液濾過透析を併用した急性肺傷害の治療

オレイン酸による急性肺傷害モデルを用いて、体外式肺補助(Extracorporeal lung assist:ECLA)下の肺内液体充填法の効果および肺内液体充填に持続血液濾過透析(CHDF)を併用した場合の効果を検討した。雑種成犬を麻酔後、気管内挿管し人工換気を行った。オレイン酸0.15ml/kgを右房内に投与して急性肺傷害を作製した。右総頚静脈より脱血し、人工肺でガス交換後に右総頚動脈へ送血するV-AバイパスECLAを開始し、37°Cに加温した乳酸加リンゲル液を気管内に注入して肺を完全に充填した。充填後4時間で排液して通常の人工呼吸を開始し、生体肺機能の回復をみてECLAを離脱した。さらに、陽圧人工換気から自発呼吸への移行をはかった。CHDF群ではECLA開始直後より血流量50ml/分、濾液量500ml/時間、透析液量400ml/時間、補液量100ml/時間の条件でCHDFを開始し、積極的な体液管理を行った。4時間の肺内液体充填後、一時的に肺酸素化能が改善してすべてのイヌがおよそ4時間でECLAを離脱し通常の人工呼吸に移行できた。しかし、ECLA離脱後に肺酸素化能は急激に悪化し、自発呼吸へは移行できなかった。CHDFを併用すると、非併用群と比較して充填液排除後に肺酸素化能および肺-胸郭コンプライアンスの悪化が軽減されたが、ECLAを離脱すると急激に肺水腫をきたし人工換気からの離脱はできなかった。また、CHDF併用群では経時的な代謝性アシドーシスの進行が軽減され、尿量も維持される傾向にあった。このように、急性肺傷害に対してECLA下肺内液体充填とCHDFを併用すると、ECLA離脱後の肺機能の維持に有用である可能性が示唆された。しかし、今回はECLA離脱後の肺血流増加により肺毛細血管から大量の浸出液をきたしたため、自発呼吸への移行はできなかった。充填液排除後にもっと長期間ECLAによる管理を行うことにより治療効果が向上すると考えられる。オレイン酸による急性肺傷害モデルを用いて、体外式肺補助(Extracorporeal lung assit:ECLA)下の肺内液体充填法の効果を検討した。オレイン酸0.2ml/kgを右房内に投与し、FiO2 1.0でPaO_2が100mmHg以下に低下したら急性肺傷害の発症とみなした。右総頚静脈より落差で脱血し、人工肺でガス交換後に右総頚動脈へ送血するV-AバイパスECLAを開始し、37°Cに加温した乳酸加リンゲル液を気管内に注入して肺を完全に充填した。充填後4時間で排液して通常の人工呼吸を開始し、生体肺機能の回復をみた。オレイン酸投与後、およそ1時間で急性肺傷害が発症した。4時間の肺内液体充填後に、赤褐色の浸出液を混じた排液を回収した。排液直後より陽圧換気で肺は膨らんだ。液体充填前にはかなりの気道内浸出液が認められたが、排液後には肺からの浸出液は著明に減少した。