hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食料生産と競合しない新規生物エネルギーの創出:メラネシアにおけるサゴヤシの資源化

しかし,無刺タイプ,有刺タイプいずれも,個体間で髄の乾物率や澱粉収率に大きな変異がみられ,そのことがトゲの有無を基準とする民俗変種の違いよりも澱粉生産量の差異の大きな規定要因となっていると理解された。乾物率や澱粉収率の低い個体は,地下水位の高い地区に生育していたことから,生育環境が澱粉生産性に及ぼす影響の大きさが窺われた。もう一方の澱粉生産ヤシであるクジャクヤシについて,サゴヤシに比べて樹高は高く,幹長は長いものの,幹直径が小さく,髄乾物率および澱粉収率も低く,澱粉生産量はサゴヤシには及ばないことが明らかとなった。しかし,様々な生育環境に適応したバイオマス生産の多様性を確保するためには,クジャクヤシのような未利用有用植物の資源化は大切な課題と考える。また,2010年8月310日に南東スラウェシ州クンダリ地域において臨地調査を実施し,4タイプの民俗変種を対象として調査を行った。それらの特徴は次の通りである。ロエ(モラット):幹が太い,澱粉収量最も高い,12年で収穫,20万ルピア/本,500800kgのデンプン含量,幹長12m基部周囲長120cm程度,自然林の8割ほど占める。バロヴィラ:幹太めで樹高が高い。ロンガマヌ(トゥニ):トゲ有,周囲長70cm程度,17万ルピア/本。ルイ(ルリ):トゲ有,樹高8m程度,6-8年で収穫,幹長5-7m,周囲長120cm程度,50-150kgのデンプン収量,2.53万ルピア/本。2010年9月11日19日にパプアニューギニア・ニューアイルランド島ケビエン地域で臨地調査を実施した。Paruai,Kableman,Ngavelus,Lossuk,Bagailの各村にサゴヤシを確認した。Kableman村は西セピック州Nukaから移住してきた人によって作られた村であり,Nuku地域のサゴヤシ名(Minaku,Krumbuwalau,Nakrame)と同じ名前や良く似た名前が見られた。また,Kableman村においてMinakは「背が高い」種として認識されているのに対して,Nuku地域においてMinakは「木のように高くなる」という意味を持つなど,両地域の繋がりを示す情報が得られた。これらの情報はサゴヤシの起源地と考えられるニューギニア島から東への伝播を考える上で重要な知見であり,実際に両地域に生育する変種の遺伝的対応関係を明確にすることでサゴヤシの伝播や種分化が明確になると考えられた。一方,サゴヤシのデンプン収量を規定する最も重要な形態的要因は幹の直径であることが分かっている。この地域のサゴヤシにおいては,Minakの胸高直径が43.1cm,Galangatが47.2cmと多くのサゴヤシと同程度であるのに対し,Ngavelus村の民俗変種(変種名は不明)では55.8cmと大きく,多収の可能性が窺われた。2011年8月10日16日にパプアニューギニア調査を実施,ニューアイルランド島のケビエンおよびその周辺地域において,サゴヤシ民俗変種群の生態調査ならびに伐採調査を行った。現地でのサゴヤシの呼称はsasakであり,Paruai地区(民族名:Kara)では民俗変種Galangat(トゲありタイプ)とKului(トゲなしタイプ)が分布,Kableman村ではTagapat(トゲなし)とNaklam(と聞こえるがNakiyameと思われる:昨年の聞き取り,またセピックのNuku地域ではNakiyameという民俗変種名あり:Nakiyameはトゲあり),Bagail村Laila区域ではHaul(トゲなし)が分布していた。
セマフォリン３ｇの解析を通した心腎連関の機序解明

本研究の目的は、我々が同定したセマフォリン3g (Sema3G)の機能解析を通じて、腎と心血管の病態が互いに連関する機序を解明することである。Sema3G KOマウスでは糖尿病や炎症による腎障害の増悪や、動脈硬化モデルにおける病変の促進が起こり、in vitroではSema3Gがポドサイトの形態維持や抗炎症機序、および単球系細胞の血管内皮接着や増殖の抑制に関与することを見出した。これらの結果から、Sema3Gは腎障害および動脈硬化の両病態に抑制的に関与している可能性が示唆された。慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)をもつ患者は冠動脈疾患の発症率が高く、この関係は心腎連関という言葉で表現される。しかしながら心臓と腎臓といった二つの異なった臓器障害が結びつく機序に関してはまだ十分には明らかとなっていない。我々は、CKDの主座である糸球体、特に糸球体構成細胞の一つであるポドサイトと心臓の冠動脈内皮細胞に限局して発現している遺伝子としてSemaphroin3g (Sema3g)を同定した。このSema3gの機能解析を通した心腎連関の発症機序解明が本研究の目的である。今年度も昨年度に引き続き、Sema3gノックアウト(Sema3g KO)の腎機能に焦点をあてて検討を行った。その結果1Sema3gKOマウス糸球体ではポドサイトの細胞形態が変化すること。2Sema3gKOマウスに糖尿病やリポポリサッカライド(LPS)を用いて炎症刺激などを加えると腎障害が野生型に比し増悪すること。3Sema3gKOから樹立したポドサイトは野生型から樹立したポドサイトに比し、LPS刺激によるMCP-1やIL-6といった炎症性サイトカインの分泌が亢進することなどを明らかにした。以上の結果はポドサイトから分泌されるSema3gは糸球体の恒常性維持や抗炎症作用に重要であることを示唆している。さらにSema3gの腎臓における機能に関して検討を進めてゆく目的でSema3gリコンビナント蛋白にも着手し成功した。今後はSema3gKOやSema3gリコンビナント蛋白を用いてポドサイトに加えて血管内皮細胞に対する解析も進めてゆく予定である。本研究の目的は心連関の機序解明目的に、冠動脈内皮細胞、腎糸球体ポドサイトに発現しているセマフォリン3g (Sema3G)の機能を行うことである。今年度は特にSema3Gノックアウト(Sema3G KO)の腎機能に焦点をあてて検討を行った。その結果、Sema3gKOマウスは定常状態において野生型に比し、アルブミン尿が増加すること、光学顕微鏡下での観察では組織学的には変化を認めなかったが電子顕微鏡下に観察するとポドサイト足突起の癒合、扁平化が観察された。この結果はC57Bl6遺伝子背景において観察されたが、現在DBA/2遺伝子背景においても観察されるかを検討する目的で戻し交配を行っている。さらにポドサイトでの機能解析を目的にSema3gと温度感受性SV40large antigenが遺伝子導入されたImmorto mouseとSema3G KOマウスの交配を行い、Sema3G KO, SV40陽性マウスを作製した。このマウスからポドサイトを単離しSema3G不死化ポドサイトを確立した。またSema3Gのリコンビナント蛋白を作成する目的でバキュロウイルスベクターにヒトSema3Gの遺伝子配列+His配列を導入し、昆虫細胞に感染させバキュロウイルスを作成した。今後はカイコに感染させ、リコンビナント蛋白を得る予定である。我が国では心血管病などの動脈硬化性疾患が増加しているが、近年やはり増加が続く慢性腎臓病患者において、有意に心血管病罹患率が高いことが疫学的に明らかになっており、「心腎連関」と称されている。我々は腎糸球体ポドサイトならびに血管内皮細胞に発現する遺伝子としてセマフォリン3G (Sema3G)を同定した。既にセマフォリンは様々な疾患の「鍵因子」として注目されており、我々はSema3Gの機能が腎と心血管の共通病態をつなぐ可能性を想定し、Sema3Gノックアウト(KO)マウスを作成してその表現型を解析した。その結果、腎臓においては、1.Sema3G KOマウスの糸球体ではポドサイトの細胞形態が変化しアルブミン尿が微増すること、2. Sema3G KOマウスに糖尿病や炎症刺激などを負荷すると腎障害が野生型に比べて増悪すること、3. Sema3G KOマウスから樹立したポドサイトでは野生型ポドサイトに比べ、炎症性サイトカインの分泌が亢進すること、4.Sema3G蛋白を野生型ポドサイトに添加すると、炎症刺激によるシグナル活性化を抑制することなどを明らかにした。

また心血管においては、5.動脈硬化モデルであるApoE KOマウスと交配したApoE/Sema3GダブルKOマウスに高コレステロール負荷を行うと、ApoE KOマウスに比べ動脈硬化巣が増大し、in vitroでは単球/マクロファージの増殖や内皮細胞への接着を抑制することを見出した。これらの結果から、Sema3Gは腎障害および動脈硬化の両病態に抑制的に関与している可能性が示唆された。今後さらに研究を進め、Sema3Gが慢性腎臓病および心血管病の各種病態に関与する機序、ならびに心腎連関に対して果たしうる役割を解明し、さらには将来的にリコンビナント蛋白や発現遺伝子導入などによるSema3Gを介した治療の可能性についても検討を行いたい。医歯薬学おおむね計画に則って行っている。おおむね計画に則って行っているが、一部マウスの繁殖の遅れなどに伴って実験が遅れている項目がある。平成25年度にはこの研究の推進に必須であるSema3Gのリコンビナント蛋白作成に成功しており、今後は作成したリコンビナント蛋白を用いて、Sema3G受容体の同定や培養ポドサイトに対する生物学的な作用を明らかにしてゆきたい。平成25年度はSema3Gの疾患モデル、特に糖尿病との関与に関して検討する予定である。モデルマウスとしては、1型糖尿病マウス(ストレプトゾトシン惹起糖尿病、AKITAマウス)2型糖尿病(db/dbマウス)、肥満マウス(ob/obマウス)の心、腎局所におけるSema3Gの発現様式を検討するとともに、それぞれのマウスとSema3G KOとの交配を行い、病的な状態におけるSema3Gの機能解析を行う予定である。またSema3GノックアウトポドサイトやSema3Gのリコンビナント蛋白を用いて機能解析をすすめてゆく予定である。リコンビナント蛋白の作成、精製に用いる。また今後様々な疾患モデルマウスとの交配を行う予定であり、マウス購入費や飼育維持費に持ちる。
生活実践からみる自然再生運動の環境社会学的考察

本年度は研究期間の最終年であるため、3年間の成果をまとめることに最も注力した。本研究の目的は、地元住民の協力を得られるような、一層持続性があり有効性の高い自然環境保全の政策論を形成することであった。では、本年度の具体的な研究成果を示しつつ、その内容を説明したうえで、本研究の目的に対する見通しを述べる。これまでのフィールド調査の成果としては本年度、2本の論文化(平井、2010、2011)がなされている。その内容は主に地域住民の自然への働きかけの姿を描き、彼らが自然にかかわる際の行動原理を明らかにするものである。この行動原理は具体的には地域住民が共に生きていく上で不可欠な規範ともいえるものであり、その規範によって地域社会に担保されてきた共存の在り方を本研究では村落コミュニティ(農山村地域のコミュニティ)の「共存性」と呼んできた。この「共存性」は、自然とのかかわりが減少した現在においても、条件によっては地域住民の重要な行動原理として立ち現われるものであり、現在おこなわれている自然再生事業や自然環境保全政策に直面した地元住民の対応を見ていても観察されうるものといえる。この共存性に関する記述は、博士論文(平井、2010)としてまとめた。以上の成果から、本研究の目的への解答を述べるとすれば以下のようになろう。すなわち、地域住民や村落コミュニティの「共存性」は、自然環境の保全よりも優先されるべき事柄として地域社会に存在する。問題なのは、地域住民が自然環境保全に大変理解を示している場合であっても、現場レベルで環境政策がこの「共存性」と抵触することがしばしばあるために、住民が環境政策を受け入れられない事態が見受けられることである。だからこそ今、地域の「共存性」に適合的かどうかをまずもって考えることが、自然環境保全の政策論には求められているのである。本研究の目的は、現在失われつつある自然を復元するという目的を掲げる自然再生事業が、どういった問題に直面しているのかを明らかにし、その問題を解決するための政策を提言することである。今までの研究成果や私の研究成果から、自然再生事業が抱えている大きな問題として、その事業に携わる様々なアクターの中での自然認識の相違が挙げられる。なかでも、復元の対象となっている自然に恩恵を受けてきた地域住民の自然認識は、都市住民やNPOなどの事業の主要な担い手がもっている自然認識とは大きな違いが見受けられる。そこで、まずは地域住民の自然認識について理解することが不可欠と考え、この一年間、自然再生事業がおこなわれている地域の住民、住民組織を中心に聞き取り調査を試みている。地域住民は、これまで主に生産活動を通して自然とかかわってきた。自然を共同利用するうえで、たとえば新田開発村である事例地では、親戚関係や本分家関係、近隣関係などのつき合い関係を基盤として、生産活動をおこなってきた。そうしたつき合い関係は、技術発展などの近代化の過程で、以前と比べてあまりみられなくなっているが、自然再生事業という問題が地域に生じた際に、そのつき合い関係を通じて住民組織を立ち上げることとなった。そのため、自然再生事業に対して地元の意見を提示する住民組織は、これまでのつき合い関係に配慮しながら、自然再生への意見を提示する傾向をもっている。つまり、彼らの自然再生事業への意見を支える自然認識は、そうした過去から現在までのつき合い関係と相互に関係し合っているのである。今後、そうしたつき合い関係の変遷を詳細に把握したうえで、自然再生事業への地域住民の意見を支える自然認識について理解を深めていく予定である。本研究の目的は、失われつつある自然を復元するという目標を掲げる自然再生事業が、現在どういった問題に直面しているのかを明らかにし、その問題を解決するための政策を提言することである。これまでの諸研究の成果や私の研究成果から、自然再生事業が抱えている課題として、その事業に携わる様々なアクターの自然認識の相違が挙げられる。ただし、認識の相違自体が問題なのではなく、それによって対話がままならない状態になっていることが問題であると私は捉えている。なかでも、復元の対象となっている自然に恩恵を受けてきた地域住民の自然認識は、都市住民やNPOなどの事業の主要な担い手がもっている自然認識とは大きな違いがある。そこで引き続き昨年度(2009年度)も、自然再生事業がおこなわれている地域の住民や住民組織への聞き取り調査をおこなってきた。地域住民が自然再生事業へ意思表明する際の意思決定過程を主に分析することによって、これまでの自然利用の在り方や自然をめぐる人間関係が、彼らの自然認識や現在の意見に大きな影響を与えていることが示された。この調査結果は、自然再生を考える上で見過ごしてはならない事実であると考えている。なぜならば、自然再生事業に地域住民を動員する場合、自然の重要性を訴えることよりも、その地域社会の人間関係や経験に対して優先的に配慮する必要があるということが実証的に示されたからである。今後は、それぞれのケーススタディーを理論的に検討することで、地域住民の納得のいく自然再生事業を実現するためには、どのような対話条件下におけるアクター間の討議が必要であるのかという点について考察をする予定である。

その内容は主に地域住民の自然への働きかけの姿を描き、彼らが自然にかかわる際の行動原理を明らかにするものである。この行動原理は具体的には地域住民が共に生きていく上で不可欠な規範ともいえるものであり、その規範によって地域社会に担保されてきた共存の在り方を本研究では村落コミュニティ(農山村地域のコミュニティ)の「共存性」と呼んできた。この「共存性」は、自然とのかかわりが減少した現在においても、条件によっては地域住民の重要な行動原理として立ち現われるものであり、現在おこなわれている自然再生事業や自然環境保全政策に直面した地元住民の対応を見ていても観察されうるものといえる。この共存性に関する記述は、博士論文(平井、2010)としてまとめた。以上の成果から、本研究の目的への解答を述べるとすれば以下のようになろう。すなわち、地域住民や村落コミュニティの「共存性」は、自然環境の保全よりも優先されるべき事柄として地域社会に存在する。問題なのは、地域住民が自然環境保全に大変理解を示している場合であっても、現場レベルで環境政策がこの「共存性」と抵触することがしばしばあるために、住民が環境政策を受け入れられない事態が見受けられることである。だからこそ今、地域の「共存性」に適合的かどうかをまずもって考えることが、自然環境保全の政策論には求められているのである。
セミ・インタクト細胞を利用した情報伝達分子システムの再構成と1分子反応解析

細胞増殖信号を処理する細胞内分子システムEGF-Ras-MAPKシステムは、細胞増殖信号を処理する細胞内分子システムである。このシステムの内、新規遺伝子発現に至るメインストリーム、すなわちEGFと受容体の結合から、低分子量G蛋白質Rasの活性化、MAPキナーゼカスケードの情報伝達をへてERKが核移行するまでを再構成することを目的とし研究を行った。1)セミ・インタクト細胞システムの最適化StreptolysinO処理により調製したセミ・インタクト細胞内でEGFによるEGF受容体のリン酸化を指標として、情報伝達反応が、非処理細胞と同様に起こるような処理法の最適化をおこなった。セミ・インタクト細胞内に外来タンパク質が効率よく導入されることを確認した。2)タイパク質発現系、標識法の確立再構成系の要素となる各種情報伝達蛋白質を蛍光標識、精製するための発現系の構築を行った。EGF-Ras-MAPKシステムの構成要素であるMEK,ERKの蛍光蛋白質融合体の作製と培養細胞における発現の確認を行おこない、両蛍光蛋白質融合体が正常な局在と分子間相互作用を示すことが確認できた。CFP-MEK1とYFP-ERK2を共発現したHeLa細胞にEGF信号が入ると、細胞質に局在していたERKが核へ局在変化する。単独発現系ではMEKは細胞質、ERKは核内に発現し、共発現系(無刺激時)では、両蛋白質とも細胞質に局在した。これは、静止時の細胞ではERKとMEKが複合体を形成して、ERKの核移行が抑えられていることによる。セミ・インタクト系の実験でタンパク質濃度を制御するために、MEK,ERKの大腸菌発現系を構築し、MEK,YFP-ERKの精製法を確立した。
水素・メタン発酵消化液中のイオン浮選によるリン回収

食品残渣を原料とするメタン発酵消化液中に微細な固体として全消化液中のリンの約10%が含まれていた。リンは約10μmの棒状のリン酸カルシウムとして含まれていた。組み立てた浮選装置によりリン酸カルシウムの分離を試みた結果、界面活性剤の添加により不純物を含む形でリン酸カルシウムの回収はできた。また消化液から微細固体を取り除くことで液肥として散布が容易となり、溶液中の約90%のリンの有効活用が期待できる。吸光度法、陰イオンクロマトグラフィー法の2つの分析法を用いて消化液中のリン酸イオン量について測定を行った。食品残渣を原料とする中温発酵式のメタン発酵槽から得られた消化液を用いて分析を行った結果、今回使用した消化液の99.4 %が水および水溶性成分であり0.6 %が固体の微細残渣であった。ろ過前の消化液の全りん量(P2O5換算)は98 mg/Lであるのに対し、ろ過後の消化液中のリン酸イオン量は59 mg/L(P2O5換算)88 mg/Lであった。このことから、消化液中に0.6 %含まれる固形残渣に全体の約10 %のりんが含まれていることがわかった。また使用した消化液はリン酸イオン量が少なく、畑への農地還元ではりん肥料としての効果が少ないことがわかった。固形残渣のFE-SEMの観察により、りんは局所的に存在しており、10μm前後の棒状の固体として存在していることを見出した。元素分析によりカルシウムとリンが同時に存在し、40°Cという中温発酵であることからリン酸イオンの一部が発酵過程でリン酸カルシウムに変化していることが分かった。残渣中のリン酸カルシウムのCa/Pが1.70であったこと、発酵槽でのpHが7.9であることからCa10(PO4)6(OH)2を主とする形態で存在している可能性が高いことがわかった。形成されるリン酸カルシウムは水溶性が低く、微細固体として存在していることから、イオン浮選による分離の可能性は高くなった。またリン酸イオンを捕集するのに吸着剤などを用いずとも分離できるというのは利点であると考える。得られた結果の一部を日本分析化学会の第74回分析化学討論会にて発表予定である。容量の異なる2つの中温(35°C)発酵式バイオガス発酵装置から得られた消化液を用いてリンの分析を行った。食品加工残渣を原料とし炭素量1gあたり1152 mLのメタンを発生し終えた消化液について測定を行った。装置上部から採取した試料は99.4%が水分で0.6%が固体の微細残渣であった。孔径0.45μmメンブランフィルターでろ過前後の消化液について測定した結果、ろ過前が全りん量(P2O5換算)で98 mg/Lであるのにろ過後では88 mg/Lとなっており、0.6%の固形残渣中に全体の約10%のりんが含まれていることがわかった。消化液の溶存リンは、オルトリンとして存在し、亜リン酸、次亜リン酸イオンは検出できなかった。FE-SEMで固形残渣中のリンについて観察したところ、10 μm前後の微細な棒状固体に存在していた。元素分析の結果、CaとPを含みCa/P比は1.70であった。このことから消化液中に不溶性のリン酸カルシウム形態でリンは存在することがわかった。測定した消化液は、ICP-AESおよびICP-MSを用いて元素分析した結果、有害な金属イオン等はなかったが、いずれも電気伝導度値が1.15 S/mと高いことから頻度の多い液肥や直接の水耕栽培は作物の成長阻害をひきおこす可能性が高いことがわかった。以上を日本分析化学会第74回分析化学討論会にて発表した。消化液中の微細固体のリン酸カルシウムを回収するため最大容量300 mLの浮選装置を組んだ。消化液100 mLを充填しポンプにて空気を4000 mL/minで底部より送気し、気泡分離を試みた。その結果、消化液だけでは条件を変えても泡沫層が発生しないことから分離できなかった。界面活性剤の添加が必要であり、界面活性剤の添加で分離は可能となった。前年までの研究から、構築した浮選装置を用いメタン発酵消化液に界面活性剤を添加し、最適条件により微細固体を分離することが可能となった。さらに最終年度は、凝集沈殿剤(塩化鉄(III)水溶液)を添加することで浮選分離の時間を短縮することを見出した。回収された微細固体は、FE-SEMの観察および元素分析により本研究で回収目的としていたリン酸カルシウムを多く含んでいた。しかし、発酵過程で分解できないセルロースなどの難分解性の有機物や原料に付着し混入した土壌成分なども含むことから、これらからの分離も必要と考え検討を行った。今回の限られた期間内では浮選条件の調整だけでリン酸カルシウムのみを分離・回収する条件を見出すことができなかった。しかし微細固体を回収後、環境への負荷を考えなければ、燃焼などの処理することでリン酸カルシウムの回収は可能である。また分離せずともりん肥料としては使用可能である。このことから目的であった消化液からのリンの回収はおおむね達成したといえる。消化

液中のリンの最も簡便なリサイクルは、農地への液肥として利用である。消化液中に溶存しているリン酸イオンについては、本研究の目的に含まれていなかったが、本装置はリン酸イオンのリサイクルへも役立つ技術ともなりうる。消化液の液肥としての利用では、水の散布装置を用い畑地などへ散布する方法が採られている。その際、微細固体が装置内に堆積し液肥散布を妨げるとの報告がある。そのため水による希釈が実施されており、水を用いない方法として磨砕装置を組み込んだ散布装置などが検討されている。本浮選装置を微細固体の回収装置から除去装置として利用することについて試みた。その結果、消化液を微細固体が少ない液肥とすることができ、散布しやすい状態にすることができた。回収した微細固体はリン資源としても利用可能である。このことを化学系学協会東北大会にて発表した。食品残渣を原料とするメタン発酵消化液中に微細な固体として全消化液中のリンの約10%が含まれていた。リンは約10μmの棒状のリン酸カルシウムとして含まれていた。組み立てた浮選装置によりリン酸カルシウムの分離を試みた結果、界面活性剤の添加により不純物を含む形でリン酸カルシウムの回収はできた。また消化液から微細固体を取り除くことで液肥として散布が容易となり、溶液中の約90%のリンの有効活用が期待できる。平成26年度はイオン浮選法の最適条件を見出す予定であったが、浮選装置を一台組むだけで時間を費やしてしまった。原因はいろいろあるが、気泡を発生に使用する素焼き板が同じ素焼き板でもポンプの圧力等により気泡が発生しなかったためである。今回、浮選装置ができたことから、今後は装置の高さや仕込み液量等を変えた装置を作ることができると考えている。試料液の液組成などを陰イオンクロマトグラフィーで行っていたが、結果が出るのに時間を要した。測定時間の短縮化を考え、導電率やpHと同時に4種類のイオンを短時間に測定できるイオンメーターを導入したので時間短縮が期待できると考えている。分析化学当初の予定では浮選法には消化液に粘性があること、残渣を利用したり消化液の濃度を薄めることで、界面活性剤が必要ないと考えていたが、やはり界面活性剤が必要であった。当初の予定から変更し環境に負荷が少ない界面活性剤の添加についても検討する予定である。現在、主にメタン発酵装置から得られた消化液について行っているが、水素発酵は試料を手に入れるのが困難である。またメタン発酵の初期段階では水素発酵も行っていることから、メタン発酵のみを今後も対象として進める予定である。そのため、平成27年度の研究については、試料溶液にメタン発酵消化液を用いること、浮選法に界面活性剤も添加すること以外は大きな変更はないものと考えている。学内の小型発酵装置から得られる発酵消化液を利用して実験を進めていたので、消化液量が少なく十分な測定をすることができなかった。しかし、中型発酵槽を持つ学外の民間業者からの協力を得ることができ、実験に十分な発酵消化液量が確保できるようになったので今後はその影響はないと考える。発酵残渣の消化液の混雑物が多くそれによる粘性が高く、直接イオン浮選を行うことは困難であった。さまざまな試みを行った結果、遠心分離器を導入し、水洗浄と遠心分離を繰り返すことで微細固体を取り出すことが可能となった。この手法を見出したことでイオン浮選への検討をようやく行える状況となった。予定であった陽イオン分析が行えなかった。陽イオンクロマトのカラムが劣化し、測定困難であった。カラムを新たに購入したので今後は検討を行えると判断している。当初予定していた水環境学会
脳に特異的なシトクロムb_5新分子種の同定

本研究では脳に特異的なシトクロムb_5の複数の分子種をcDNAクローニングとその構造決定により同定し、大腸菌でのcDNA発現系を用いてそれぞれのタンパク質を大量に発現させて性質を調べ、それらの構造と機能を対応させようとするものである。肝ミクロソームのシトロムb_5は種々の機能を果たすことが知られており、これまで1種類のシトクロムb_5が機能しているように考えられてきたが、最近の様々な研究報告は構造の異なるシトクロムb_5が存在することを示唆している。本年度の研究では脳に存在すると考えられるシトクロムb_5の新分子種(ブタ脳では3種類あることを確認している)を同定するために、ヒト肝シトクロムb_5のcDNAを用いて(1)ヒト脳、マウス脳のcDNAライブラリーをハイブリダイゼーション法によりスクリーニングをした。(2)またこれと並行してシトクロムb_5に対する抗体を用いて脳のλgtll発現cDNAライブラリーをスクリーニングした。(3)ヒト肝のシトクロムb_5のアミノ酸配列をもとにプライマーを作りPCR法でクローニングした。(1)のハイブリダイゼーション法ではマウス脳cDNAライブラリーから21塩基プライマーとcDNAを用いて多数のクローンがとれた。前者では16クローン、後者では18クローンとれ、そのうち4クローンは両者で共通したクローンであった。現在これらを解析中である。(3)のPCR法ではヒト脳および肝臓の両cDNAライブラリーから異なる構造を持つ偽遺伝子がとれた。いづれも62および27アミノ酸しかコードする領域がなくシトクロムb_5としては機能し得ないと思われる。脳のシトクロムb_5の免疫染色による分布を調べた結果、シトクロムb_5は皮質、髄質の両組織に分布するが、特に皮質の神経細胞が強く染まった。脳におけるシトクロムb_5の分布はすでに報告されているシトクロムP450の分布(髄質に局在)と対照をなしており、脳シトクロムb_5の機能の早急な解析が必要となってきた。本研究では脳に特異的なシトクロムb_5の複数の分子種をcDNAクロ-ニングとその構造決定により同定し、大腸菌でのcDNA発現系を用いてそれぞれのタンパク質を大量に発現させて性質を調べ、それらの構造と機能を対応させようとするものである。肝ミクロソ-ムのシトクロムb_5は種々の機能を果たすことが知られており、これまで1種類のシトクロムb_5が機能しているように考えられてきたが、最近の様々な研究報告は構造の異なるシトクロムb_5が存在することを示唆している。本年度の研究では脳に存在すると考えられるシトクロムb_5の新分子種(ブタ脳では3種類あることを確認している)を同定するために、現有しているヒト肝シトクロムb_5のcDNAを用いてヒト脳、マウス脳のcDNAライブラリ-からハイブリダイゼ-ション法により複数種のcDNAを得るべくスクリ-ニングを行なった。またこれと並行してシトクロムb_5に対する抗体を用いて脳のλgt11発現cDNAライブラリ-から複数の陽性クロ-ンをスクリ-ニングする実験を行なってきた。まだいづれの方法によっても陽性のクロ-ンが取れていない。

原因として考えられるのは、(1)脳ミクロソ-ム自体が肝臓の1/10位しかなく、またそのミクロソ-ム中のシトクロムb_5自体の含量も低いこと、(2)シトクロムb_5cDNAに偽遺伝子が多いらしいこと(肝臓のcDNAライブラリ-についてPCR法でb_5cDNAのクロ-ニングを試みたが偽遺伝子が取れた)ことなどが考えられる。現在これまで行なった実験条件の再検討と、力価の高いシトクロムb_5抗体を得るため新たに抗体を作成中である。またシトクロムb_5抗体を用いた免疫染色法で脳内のシトクロムb_5の局在部位を同定するべく研究を進めている。本研究では脳に特異的なシトクロムb_5の複数の分子種をcDNAクローニングとその構造決定により同定し、大腸菌でのcDNA発現系を用いてそれぞれのタンパク質を大量に発現させて性質を調べ、それらの構造と機能を対応させようとするものである。肝ミクロソームのシトクロムb_5は種々の機能を果たすことを知られており、これまで1種類のシトクロムb_5が機能しているように考えられてきたが、最近の様々な研究報告は構造の異なるシトクロムb_5が存在することを示唆している。本年度の研究では脳に存在すると考えられるシトクロムb_5の新分子種(ブタ脳では3種類あることを確認している)を同定するために、ヒト肝シトクロムb_5のcDNAを用いて(1)ヒト脳、マウス脳のcDNAのライブラリーをハイブリダイゼーション法によりスクリーニングをした。(2)またこれと並行してシトクロムb_5に対する抗体を用いて脳の入gt11発現cDNAライブラリーをスクリーニングした。(3)ヒト肝のシトクロムb_5のアミノ酸配列をもとにプライマーを作りPCR法でクローニングした。まだいづれの方法によっても陽性のクローンが取れていない。原因として考えられるのは、(1)脳ミクロソーム自体が肝臓の1/(10)位しかなく、またそのミクロソーム中のシトクロムb_5自体の含量も低い(組織全体では肝臓の1/(30)1/(50)程度と考えられる)こと、(2)シトクロムb_5cDNAに偽遺伝子が多いらしいこと(肝臓のcDNAライブラリーについてPCR法でb_5cDNAのクローニングを試みたが偽遺伝子が取れた)ことなどが考えられる。またシトクロムb_5とシトクロム抗体を用いた免疫染色法で脳内のシトクロムb_5の局在部位を調べた。その結果、ラット脳では肝ミクロソームの場合と異なりシトクロムb_5とシトクロムP450の組織内分布がはっきりと異なることが明らかとなり、脳でのシトクロムb_5の機能の解析の重要性がクローズアップされた。
青年期の食習慣や睡眠習慣が健康状態に及ぼす影響の解明

青年期の不良好な生活習慣や体格の異常は、体力の低下や生活習慣病の危険を高めるのみならず、成人期以降の健康状態への悪影響が懸念される。しかしながら、当事者である青少年に対して自身の生活習慣が健康状態にどのように影響するのかという情報が不足しており、健康教育の基盤となる科学的根拠の構築は急務である。本研究は、青少年期の生活習慣と健康状態の関連を明らかにすると同時に、得られた成果を広く健康教育に還元することを目的としている。平成30年度においては、本年度までに得られたデータベースの整理と予備解析を行うと同時に、継続して中学生の生活習慣、健康状態のデータ蓄積を行った。予備解析で得られた結果のうち、下記2つの項目については論文化を進めているところである。1.青少年の体格と代謝指標の関連中学生を対象とした臨床疫学研究によって、肥満の重症度が上昇するごとに代謝指標が悪化することが確認された。更に適正体重である者に比べて、軽度過体重の者でも約1.4倍血圧高値の確率が高値であった。一方、痩せている男子は低い代謝指標を有していたが、痩せている女子において関連は見られなかった。これらの結果は、次年度の第79回米国糖尿病学会にて発表予定であり、現在は原著論文として国際誌に投稿中である。2.青少年の食・睡眠習慣と健康状態の関連予備解析の結果、規則正しい朝食習慣を持つ者ほど就寝時間が早く、肥満を有する割合が低いことが確認された。また規則正しい朝食習慣を持つ者は、そうでない者に比べ高い体力を有する傾向があり、食事・睡眠習慣が健康状態と密接に関連する可能性が示唆された。当該年度においては研究計画通りに進行しており、一定の成果を上げることができたことからも、おおむね順調に進展してると考えられる。【研究実績の概要】にて述べた項目2についてはさらに解析を進めており、随時学会発表および論文執筆を進めていく予定である。【研究実績の概要】にて述べた項目1については、執筆した論文の早期掲載受理を目標とし、必要に応じて追加解析を行う。また項目2については新規データの追加を行い、青少年の食事・睡眠習慣と体力、精神保健、代謝指標の関連を検討し、得られた結果を学会発表および論文として公表する。また、本研究成果を青少年にもわかりやすい形にして公開する予定である。次年度使用額が生じた理由として、購入予定の消耗品(統計解析ソフト)の納品が年度内に間に合わなかったことが挙げられる。次年度の使用計画としては、繰り越しとなった次年度使用額分を予定通り消耗品の購入に充て、その他は当初の計画通りに使用する。
熱帯性カッコウにおける軍拡競争と同所的種分化：寄生雛に見られる視覚擬態の役割

カッコウなどの托卵鳥は,自身では子育てをせず,他種の巣に卵を産み込み,雛を育てさせる.多くの托卵鳥の卵は宿主の卵に擬態しており,宿主の仮親が識別して巣から捨ててしまわないために進化したと考えられている.一方,熱帯に生息するテリカッコウ類の雛は,宿主の雛に擬態していることが知られている.南太平洋に位置するニューカレドニアで調査を行い,当地に生息するテリカッコウとその宿主の双方において,雛の皮膚の色が白と黒の2タイプあること(多型)を世界で初めて発見した.宿主においてテリカッコウの擬態から逃れるために新たな皮膚色が進化し,さらにテリカッコウでもその新たな皮膚色への擬態が進化した結果と考えられる.これまでの野外調査において,ヨコジマテリカッコウの宿主であるカレドニアセンニョムシクイの孵化後しばらくの雛の,皮膚における色彩二型(白・黒)を発見した.携行型分光光度計を用い,35羽の宿主雛,3羽のカッコウ雛の皮膚から,紫外線および可視光の反射率を測定し,そのデータを元に各タイプの雛の,鳥の色覚によって知覚できる皮膚色を数学的に再構築し,各タイプ間における識別閾を推定した.その結果,カッコウの雛の皮膚色は,宿主雛の白色型の皮膚色に類似しており,宿主の仮親から排除されないための擬態として機能していることが示唆された.観察された雛の色彩二型頻度から,皮膚色の発現メカニズムと各対立遺伝子の頻度を集団遺伝モデルによって推定した.その際,一腹雛(ブルード)数を考慮することで,遺伝子頻度が同じ両親から生まれた子の表現型頻度に与える影響を考慮し,より精度の高い推定を行うことができた.観察された表現型頻度および単型・多型ブルードの頻度は,黒色型対立遺伝子が優性発現すると想定した場合の期待値とよく合致しており,また低い遺伝子頻度で平衡状態におかれていることが示唆された.上述の結果は,初稿が完成しており,現在,共著者による校正が行われている.理論研究として,テリカッコウ属における寄生雛の擬態が種分化を誘発するという仮説を構築するため,雛の皮膚色遺伝子の発現メカニズムに着目し,集団遺伝モデルによるシミュレーションを行った.これは,近年,さまざまな分類群において,とくに幼若期の遺伝子発現は従来のメンデル遺伝学とは合致しないメカニズムの存在が明らかになってきているためである.複数の雛の皮膚色に複数の発現メカニズムを想定すると,その発現メカニズムのタイプによって,種分化が誘発される場合と誘発されない場合が存在することが判明した.この結果は,現在,論文を執筆中である.研究実施計画にもとづき,ニューカレドニアにおいて野外調査を行った.その結果,宿主の繁殖巣を22巣発見し,うち10巣において托卵が確認された.また,カッコウ成鳥を捕獲し,3羽から血液採取を行うことができた.また,宿主雛7羽から分光計による反射光の測定を行った.ただし,孵化したカッコウ雛は全て捕獲前に宿主によって排除されたため,分光計測や血液採取は行えなかった.このカッコウ雛の排除により,調査地域においてカッコウ-宿主の軍拡競争が雛排除の段階に到達していることが確実になったが,必要なデータを収集するためには何らかの対策を講じる必要性があることも明らかになった.カッコウ-宿主における雛の色彩の不一致がカッコウの不適応をもたらし,それが生殖隔離要因になっているというのが本研究の中核概念であるが,そのためには実際に雛の色彩が宿主による識別を引き出す刺激になっていることを実証する必要がある.生きた雛に彩色を施し,親による排除行動を誘引することは倫理的な問題が生じうるため,シリコン製の模型雛を作成し,巣に導入する実験を行った.宿主は非常に小型であるため,巣に入るサイズの模型の作成には試行錯誤を要したが,導入された模型雛に対し,餌を運ぶ行動と,巣から排除する行動が確認された.今後は対象巣を増やし,統計的に解析可能な例数を確保する.寄生者集団内で多型が維持されうる遺伝メカニズムの特定と進化可能性の評価のための集団遺伝学モデルを,米Cornell大学の山道真人研究員と共同で構築している.これは本研究の中核となる理論であり,また,業界内においてそのような可能性が現時点では認識されていないという点で非常にユニークである.複数の遺伝子発現メカニズムについて単純な進化動態を推定した結果,予測通りの結果が得られた.今後は進化可能性の評価に焦点を当て,より精巧なモデルを構築する予定である.これまでの野外調査において,ヨコジマテリカッコウの宿主であるカレドニアセンニョムシクイの孵化後しばらくの雛の,皮膚における色彩二型(白・黒)を発見した.ただし,ヨコジマテリカッコウの雛において発見されたのは白型のみであった.とはいえ,過去においては黒型の雛も観察されており,現在も存在しているかは定かではないものの,長期の時間軸においては多型が存在するといえる.発見された寄生雛(白型)の色彩は宿主雛の白型とよく似ており,実際,宿主の色覚を想定した解析においても統計的に有意な差は検出されなかったため,擬態が成立していることが示唆された.

しかし,少なくとも現時点で寄生雛の擬態が寄生者-宿主軍拡競争において効果を発揮しているかは不明である.というのも,これまでの宿主による寄生雛排除行動の観察例を詳細に検討した結果,仮親自身の子の色彩型が寄生雛の排除行動に大きく影響を与えていないことが判明したからである.つまり,もし寄生雛の色彩が擬態として機能しているのであれば,似た色彩,つまり白型の雛を持つ宿主の仮親は寄生雛を受け入れ,養育することが期待される.しかし,白型雛を持つ仮親も白型の寄生雛を正しく見分け,巣から排除していた.これにより宿主が色彩以外の手掛かりに準拠していることが示唆された.この結果は集団遺伝モデルによるシミュレーション結果とも整合的である.観察された雛の色彩二型頻度から,ハーディ=ワインベルク平衡において期待される各巣の雛の型を,想定可能な全ての対立遺伝子頻度においてシミュレーションしたところ,黒型を優性と想定した場合,観察された巣における雛の表現型頻度,つまり,黒型のみ,白型のみ,そして両方の雛がいる巣の頻度はハーディ=ワインベルク平衡において生起しうるものとよく合致していた.これにより,雛の皮膚色を決定する遺伝子が平衡状態にあり,淘汰圧を受けていないことが示唆された.最終年度は,研究の成果を学術論文として発表するための期間として延長申請をし,許可されたものであり,申請の通り論文の執筆に費やした.当該年度内に受理された学術論文は2報であった.以下にその詳細を記す.1報目は共同研究者が主体となって行った,対象種であるカレドニアセンニョムシクイのDNAを用い,親子判定や家系解析を行う上で必要なマイクロサテライトマーカーの開発を報告するものである(Gazda et al. 2015, Annales Zoologici Fennici).近年,マイクロサテライトマーカーの開発報告は論文として受理されることは稀だが,本種においては雛の皮膚の色彩に白色と黒色の多型が発見されており(後述,2報目),その重要性が評価され,受理に至った.研究代表者は,調査地であるニューカレドニアの法律に準拠して行われた野外調査において血液や体組織の採取を担当した.また,論文の改訂を担当した.2報目は,本課題における研究において世界で初めて発見された事象である,雛の皮膚の色彩多型を報告するものである(Sato et al. 2015, Current Biology).Current Biologyは生物学においてトップジャーナルと評されており,生物学の最前線の成果が多く発表される気鋭の学術誌である.世界初の発見であることと,緻密な解析手法や卓越した論理構成が評価され,受理に至った.研究代表者は研究計画の立案,野外調査,解析計画,解析,論文執筆を担当し,責任著者となっている.カッコウなどの托卵鳥は,自身では子育てをせず,他種の巣に卵を産み込み,雛を育てさせる.多くの托卵鳥の卵は宿主の卵に擬態しており,宿主の仮親が識別して巣から捨ててしまわないために進化したと考えられている.一方,熱帯に生息するテリカッコウ類の雛は,宿主の雛に擬態していることが知られている.南太平洋に位置するニューカレドニアで調査を行い,当地に生息するテリカッコウとその宿主の双方において,雛の皮膚の色が白と黒の2タイプあること(多型)を世界で初めて発見した.宿主においてテリカッコウの擬態から逃れるために新たな皮膚色が進化し,さらにテリカッコウでもその新たな皮膚色への擬態が進化した結果と考えられる.宿主雛皮膚における色彩多型の発見により,野外調査においては想定以上に達成されたと言える.一方,野外調査によって得られたデータの解析については,まだ途上なものの一定の達成が得られたといえるだろう.まず,宿主の両親・雛から採取した血液サンプルを元に,マイクロサテライトマーカーの単離に成功した(現在投稿中)
共分散構造モデルにおける情報量規準を用いたモデル選択法とその非正規性の影響

本研究の目的は,共分散構造モデルでのモデル選択における情報量規準の非正規性の影響を調べることにある.最適な共分散構造を決定する手法に仮説検定法がある.この検定統計量のほとんどは,観測値に対し正規分布を仮定した下で導出されているが,仮定された正規分布と観測値が本当に従う分布である真の分布が異なる場合,この検定統計量の帰無分布は漸近的に真の分布がもつ正規性から「ずれ」を表す指標である多変量尖度に依存する分布に従うことが知られている.そのようなずれの影響は多変量尖度の推定量を用いて除去することも可能であるが,Yanagihara(2007)で従来の多変量尖度の推定量は非常に大きな標本数がないと大きなバイアスを持つことを確かめ,仮説検定を修正することにより新しい選択法を提案することに限界があることを確かめた.一方,情報量規準により最適なモデルを選択する手法は,確率分布を用いていないため,真の分布のずれの影響は仮説検定を用いる手法よりも小さい.しかしながら,標本数が小さいとき,観測値の次元が標本数に較べ大きいとき,また真の分布の非正規性が大きいとき,情報量規準はリスクに対して無視できないバイアスを持つことがある.Yanagihara(2007)では,多変量線形モデルにおける変数選択問題において,部分的にクロス・バリデーション法を用いることでバイアスを補正した規準量を提案した.より一般的な枠組みでは,Yanagihara et al.(2006)でクロス・バリデーション規準のバイアスを未知パラメータの推定を標本数nにより若干調整した重み付き尤度関数を用いることにより補正した修正クロス・バリデーション規準を提案し,この規準量が従来の規準量であるAICやTICよりもバイアスが小さくなることを数値実験により確かめた.またこの規準量は一般的な枠組みでバイアス補正を行っており,共分散構造モデルにおけるモデル選択でも利用できるバイアス補正された情報量規準である.本研究の目的は、共分散構造モデルでのモデル選択における情報量規準の非正規性の影響を調べることにある。最適な共分散構造を決定する手法に仮説検定法がある。この検定統計量のほとんどは、観測値に対し正規分布を仮定した下で導出されているが、仮定された正規分布と観測値が本当に従う分布である真の分布が異なる場合、この検定統計量の帰無分布は漸近的に真の分布がもつ正規性から「ずれ」を表す指標である多変量尖度に依存する分布に従うことが知られており、実際にYanagihara et al.(2005)で検定統計量の漸近分布を非正規性の下で導出することにより、その漸近分布が真の分布の多変量尖度に依存する形となることを確かめた。また、そのようなずれの影響は多変量尖度の推定量を用いて除去することも可能であるが、Yanagihara(2006a)で従来の多変量尖度の推定量は非常に大きな標本数がないと大きなバイアスを持つことを確かめ、仮説検定を修正することにより新しい選択法を提案することに限界があることを確かめた。一方、情報量規準により最適なモデルを選択する手法は、確率分布を用いていないため、真の分布のずれの影響は仮説検定を用いる手法よりも小さい。しかしながら、標本数が小さいとき、観測値の次元が標本数に較べ大きいとき、また真の分布の非正規性が大きいとき、情報量規準はリスクに対して無視できないバイアスを持つことがある。Fujikoshi et al.(2005)では、多変量線形モデルにおける変数選択問題での情報量規準のバイアスをブートストラップ法を用いて補正した規準量を、またYanagihara(2006a)では部分的にクロス・バリデーション法を用いることでバイアスを補正した規準量をそれぞれ提案した。共分散構造モデルにおいても、部分的にクロス・バリデーション法を用いることでバイアスを補正した規準量を柳原(2005)で提案し、この規準量が従来の規準量であるAICやTICよりもバイアスが小さくなることを数値実験により確かめた。本研究の目的は,共分散構造モデルでのモデル選択における情報量規準の非正規性の影響を調べることにある.最適な共分散構造を決定する手法に仮説検定法がある.この検定統計量のほとんどは,観測値に対し正規分布を仮定した下で導出されているが,仮定された正規分布と観測値が本当に従う分布である真の分布が異なる場合,この検定統計量の帰無分布は漸近的に真の分布がもつ正規性から「ずれ」を表す指標である多変量尖度に依存する分布に従うことが知られている.そのようなずれの影響は多変量尖度の推定量を用いて除去することも可能であるが,Yanagihara(2007)で従来の多変量尖度の推定量は非常に大きな標本数がないと大きなバイアスを持つことを確かめ,仮説検定を修正することにより新しい選択法を提案することに限界があることを確かめた.

一方,情報量規準により最適なモデルを選択する手法は,確率分布を用いていないため,真の分布のずれの影響は仮説検定を用いる手法よりも小さい.しかしながら,標本数が小さいとき,観測値の次元が標本数に較べ大きいとき,また真の分布の非正規性が大きいとき,情報量規準はリスクに対して無視できないバイアスを持つことがある.Yanagihara(2007)では,多変量線形モデルにおける変数選択問題において,部分的にクロス・バリデーション法を用いることでバイアスを補正した規準量を提案した.より一般的な枠組みでは,Yanagihara et al.(2006)でクロス・バリデーション規準のバイアスを未知パラメータの推定を標本数nにより若干調整した重み付き尤度関数を用いることにより補正した修正クロス・バリデーション規準を提案し,この規準量が従来の規準量であるAICやTICよりもバイアスが小さくなることを数値実験により確かめた.またこの規準量は一般的な枠組みでバイアス補正を行っており,共分散構造モデルにおけるモデル選択でも利用できるバイアス補正された情報量規準である.
近代沖縄文学の比較ジャンル論に関する基礎的研究

本研究は、明治16年の琉球処分以降、沖縄の知識人たちがおこなってきた創作活動、特に、俳句と漢詩と短歌を中心にその資料の収集とデータベース化を行い、平成7,8年度の科研費で行った伝統的琉歌と近代琉歌の資料とデータベースをあわせて、ジャンルを超えた文学の比較研究の基礎的研究を行うとともに、明治以前の文学との比較も行おうという目的で作業をすすめてきた。三年目となる今年度も前年度に引き続き明治、大正期に発行された「沖縄毎日新聞」「琉球新報」に掲載された短歌、俳句、漢詩、詩などの文学作品を収集した。データベース化に際してはつぎのインデックスを付してさまざまな観点から比較研究が行えるようにした。(1)本文、(2)作者名、(3)結社名、(4)題・題詠、(5)当座・兼題、(6)選者・点者、(7)判定・評価、(8)開催日、(9)掲載紙、(10)掲載日、(11)掲載号、(12)コラム名、(13)備考また、本年度は、報告書刊行、データベースの公開にむけて、資料の照合、校正を行った。短歌、漢詩についてはほぼ全資料の収集とデータベース化が終了し、短歌については出版助成費を得て刊行できるよう申請中である。漢詩についても刊行にむけて最後の資料のチェックを行っているところである。平成11年1月には成果の一部として『近代琉歌の基礎的研究』(仲程昌徳・前城淳子著、勉誠出版)を出版した。長さが不定で長大な作品である小説などの散文資料に関しても資料の収集を行ったが、データベース化については、まだ課題がのこされた。本研究は、明治16年の琉球処分以降、沖縄の知識人たちがおこなってきた創作活動、特に、俳句と漢詩を中心にその資料の収集とデータベース化を行い、平成7、8年度におこなった科学研究費基盤研究(A)「近代沖縄の文学資料の収集・研究とデータベース化」(研究代表者岡本恵徳、平成78年度)によって得られた短歌、琉歌など、ジャンルを超えた文学の比較研究の基礎的研究をおこなうとともに明治以前の伝統的琉歌や、漢詩、和歌などとの比較もおこなうものである。本研究では、短歌や俳句(日本語)、琉歌(琉球語)、漢詩(中国語)という、ことなる表現手段による言語作品を対象にするものである。沖縄で明治・大正期(明治31年大正7年)に発行された『沖縄毎日新聞』『琉球新報』のうち『沖縄毎日』は全資料を、『琉球新報』は明治31年明治34年までの新聞に掲載された漢詩の収集を中心に、俳句の収集と短歌データベースの校正等をおこなった。データベース化に際して、(1)本文、(2)作者名、(3)結社名、(4)題、題詠、(5)当座・兼題、(6)選者、点者、(7)判定・評価、(8)開催日、(9)掲載紙、(10)掲載日、(11)掲載号、(12)コラム名、(13)備考のインデックスを付し、さまざまな観点から検索できるようにした。これは、先におこなった短歌や琉歌と共通のものであり、これによって俳句、漢詩、短歌、琉歌の比較研究が容易になった。また、漢詩や俳句のばあい、唐名や雅号があり、作者名のほかに氏名(本名)を記す欄をあらたに設定した。これまでの調査で同一作者が漢詩や琉歌や短歌、俳句を創作していることがわかった。漢詩のばあいには、その形式がわかるようにするために詩型を記す欄を追加した。これまでに入力した漢詩は約千五百首で、これをもとに推計すると、明治大正期に発行された新聞掲載の漢詩の数は、五千首以上になる。

これは短歌や琉歌の約半分だが、比較研究をおこなうためには十分な量が確保できる数字だとかんがえる。本年度は、昨年度にひきつづき、明治・大正期に発行された『沖縄毎日新聞』『琉球新報』のうち『沖毎』は全資料を、『琉新』は明治31年明治34年に掲載された漢詩、俳句の収集、入力を中心に行った。本年度は、俳句の全資料を入力し、成果の刊行にむけてその校正点検をおこなっているところである。入力された俳句の総数は、『沖毎』が4898首、『琉新』が13543首である。本年度中に入力した漢詩は約千3百首で、これをもとに推計すると、明治大正期に発行された新聞掲載の漢詩の数は、五千首以上になるものとおもわれる。漢詩の入力に際して新たな問題がでてきた。JIS規格の第一水準、第二水準の漢字以外をどう処理するか、解決をせまられている。現在は、その都度、新たに漢字を作字しているが、これだと、機種のことなるパソコン、あるいはインターネットなどでの利用がかなり不便である。この点は来年度中の解決をめざすことにする。本研究と関連するものとして、『近代琉歌の基礎的研究』(勉誠出版)を刊行した。これは、本研究に先行しておこなった科学研究費基盤研究(A)「近代沖縄の文学資料の収集・研究とデータベース化」(研究代表者岡本恵徳、平成78年度)の成果のうち、琉歌に関する全データ1万3千首の校訂資料とその研究成果である。本研究もこれと同様に成果物を刊行する計画である。本研究は、明治16年の琉球処分以降、沖縄の知識人たちがおこなってきた創作活動、特に、俳句と漢詩と短歌を中心にその資料の収集とデータベース化を行い、平成7,8年度の科研費で行った伝統的琉歌と近代琉歌の資料とデータベースをあわせて、ジャンルを超えた文学の比較研究の基礎的研究を行うとともに、明治以前の文学との比較も行おうという目的で作業をすすめてきた。三年目となる今年度も前年度に引き続き明治、大正期に発行された「沖縄毎日新聞」「琉球新報」に掲載された短歌、俳句、漢詩、詩などの文学作品を収集した。データベース化に際してはつぎのインデックスを付してさまざまな観点から比較研究が行えるようにした。(1)本文、(2)作者名、(3)結社名、(4)題・題詠、(5)当座・兼題、(6)選者・点者、(7)判定・評価、(8)開催日(9)掲載紙、(10)掲載日、(11)掲載号、(12)コラム名、(13)備考また、本年度は、報告書刊行、データーベースの公開にむけて、資料の照合、校正を行った。短歌、漢詩についてはほぼ全資料の収集とデータベース化が終了し、短歌については出版助成費を得て刊行できるよう申請中である。漢詩についても刊行にむけて最後の資料のチェックを行っているところである。平成11年1月には成果の一部として『近代琉歌の基礎的研究』(仲程昌徳・前城淳子著、勉誠出版)を出版した。長さが不定で、長大な作品である小説などの散文資料に関しても資料の収集を行ったが、データベース化については、まだ課題がのこされた。