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アメリカ会社法における大株主の忠実義務の研究

アメリカ会社法においては、大株主が少数株主に対して忠実義務を負うということは確立した判例法理である。しかし、アメリカ会社法は判例の積み重ねによって発展してきているため、判例が展開してきた足跡を丁寧にたどらない限り、アメリカ法で考えられているところの大株主の忠実義務の内容を正確に理解することはできない。本研究においては、どのような事実関係の下で、どのような法理論の展開を経て、裁判所により大株主に忠実義務が認められることになったのかを明らかにした。親子会社を考えるとき、大株主である親会社が子会社と取引をする場合、大株主を、子会社の少数株主及び子会社のための受託者(fiduciary)とみなし、大株主である親会社に忠実義務を課すことがある。判例法の発展に沿って見ていくと、まず最初に、大株主の少数株主に対する忠実義務が認められている。すなわち、1896年のFarmers'Loan & Trust Co.v.New York & Nothetn Railway Co.事件である。少数株主が大株主を直接に訴える権利を有することを認めたのは、1919年のSouthern Pacific Co.v.Bogert事件である。ここで、連邦最高裁判所のブランダイス判事は「大株主は支配権を有しており、それを行使するときには、大株主と少数株主の関係は受託者的関係(fiduciary relation)となる。」と述べた。親子会社間の取引が有効であるためには、取引の内容が本質的に公正であることが要求される。このほかに、大株主の忠実義務としての情報開示義務がある。1977年、Lynch v.Vickers Energy Corp.事件の判決において、デラウェア州最高裁判所は、大株主の少数株主に対する忠実義務としての情報開示義務を認めた。そして、本研究は、デラウェア州の裁判所が、1980年代、90年代を通じて、100件を超える数多くの判例により、大株主の少数株主に対する忠実義務としての情報開示義務を確立し、発展させてきたことを明らかにした。」と述べた。平成7年度には,アメリカ法における大株主の忠実義務のいわば序論の部分と、同法理の展開された情報開示の類型,および、同法理の展開された資産譲渡の類型に着手した。この類型の判決は,主としてデラウエア州,ニュージャージ州、ニューヨーク州,イリノイ州の裁判所の判決を中心として膨大な判決群を形成している。わたくしは,100年以上に渡って各州に散在する判決を1件ずつ丁寧に評価し,それぞれについて全体の中での位置づけを検討し,データベースに収め,壮大な大株主の忠実義務の法理の根幹部分の確立をめざして研究を行った。この成果として,Southern Pacific Co. v. Bogert, 250 U. S. 483(1919)事件や、Kabanaugh v. Kabanaugh Knitting Co., 123 N. E. 148(C. A. N. Y. 1919)事件やAllied Chemical & Dye Corp. v.Steel & Tube Co., 120 A+1. 486(Del. Ch. 1923)事件などが、根幹を形成することまでは判明したが,最先端の源流と言うべき判決はまだ発見することができない。また,資産譲渡の類型は,解散や新株発行,さらには資本の再構成といった諸現象が複雑に絡むため,なかなか基本的な筋を見いだせずに困難に直面している。なお,情法開示の類型については、比較的判例数も少ないためおおよその全体像を把握することが可能という見通しを得るに至っている。

平成7年度、8年度と科学研究費補助金を交付して戴くことにより、従来の先行する研究が内容的に不十分のため、アメリカ法における大株主の忠実義務を明確に理解できないもどかしさを払拭すべく研究を行ってきた。私の研究の最大の目的は、閉鎖会社のみならず公開会社においても、さまざまな類型において大株主の会社ならびに少数株主に対する忠実義務が確立していることを正確に解明することであり、この2年間の研究により、十分な実証資料を得、論証する確信を得るに至った。アメリカ法における大株主の忠実義務の法理の展開された情報開示の類型、及び、同法理の展開された資産譲渡の類型については主要な部分の研究をほぼ終えている。このうち、情報開示の類型については、平成9年度中に、論文の形で発表することが可能である。他方、資産譲渡の類型は、解散や、新株発行及び資本の再構成といった諸現象が絡むため、なかなか、基本的な筋を見いだせず、困難が多い。この類型の判決は、主としてデラウェア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、イリノイ州の最高裁判所および下級審裁判所の判決を中心として膨大な判決群を形成している。私は、100年以上に渡って各州に散在する判決を1件ずつ丁寧に評価し、それぞれについて全体の中の位置づけを検討し、データベースに収め、壮大な大株主の忠実義務の法理の根幹部分の確立をめざして研究した。資産譲渡の類型についても、平成9年度中に、論文の執筆までは終了できる見通しである。
森林の生態系維持と森林資源の高度な有効利用に関する研究

森林生態系維持と森林資源の高度有効利用とを併存させるために、科学的・技術的基礎の確立を目標に、5研究分担課題で研究の堀りさげを行いながら、研究組織全員による成果の総合化を行った。得られた成果の概要は、つぎの通りである。1.この研究課題に関連する対応の基本的理念を、【◯!1】林業からの思考、【◯!2】林産業からの思考、そして【◯!3】林業学と木材学の有機的な連携の意義づけとしてまとめ、研究成果報告書には「総論」として掲げた。2.いわゆる「総論」に集約された研究成果の各論は、つぎの5つに集約することができる。(1)森林の生態的循環と木材生産を機能させるために、長伐期化による地力回復、林分閉鎖促進の施肥、小伐区・分散の皆伐の必要性、新しい伐出システムの確立、森林の利水機構が検討され、成果を得た。(2)木材形成機能の高度化のために、林分密度管理や木部形成の課題が、細胞壁の構築機構、育種・遺伝的な形成機能、未成熟材形成期間の脱却、単木の肥大生長調節、広葉樹の生育特性につき研究された。(3)木材材質評価には、林木育成の合理化と木材利用の効率化とにかかわる役割りがあるという前提で、材質評価の意義、林木育成と材質、広葉樹材の狂い、樹幹内生長応力、木材の弾性率が研究された。(4)木材の物理的転換による低質材の利用と生態系の回復に見合った木材耐用年数の延長を目ざして、小径材の単板化、樹脂吸着処理による改質、単板の再構成材料開発、加工癈材の利用を検討し研究した。(5)木材の化学的・生化学的転換利用では、新しいウッドケミカルス製造を目ざして、爆砕による利用、加溶媒分解による成分単離、直接発酵、機能性材料とセルロース・フェノール製造が研究された。森林生態にかかわる課題は、森林資源の問題とともに、極めて深刻に世界的課題となってきた。この研究成果を有意義としたい。
混合正規分布モデルを用いた低解像度密度マップ・原子モデルの重ね合わせ比較法の開発

電子顕微鏡による3次元密度マップは生体高分子の構造に関する重要な情報を含んでいる。これらのデータを活用するため、密度マップや原子モデルを問い合わせとして、データベース内の類似したマップやモデルを検索するWEBサービス「Omokage検索」を開発した。検索は、3D代表点の距離を変換した特徴量を用いて行う。マップやモデルの立体重ね合わせもWEBで可能であり、この重ね合わせには混合正規分布モデル(GMM)による形状近似表現を用いた。GMMへの変換を安定かつ高速に行うため、「ガウス関数入力型GMM」を開発した。複数の原子モデルを密度マップに重ねる方法やマップ内のへリックスを認識する方法の開発も進めた。本年度は、データベースに登録された3次元密度マップと3次元原子モデルの両方の構造データに対して形状の検索を行うことができる「Omokage検索」というWEBサービスを開発し、一般公開を始めた。このサービスでは、ユーザーが指定した密度マップや原子モデルを問い合わせ(クエリ)として、EMDBとPDBデータベース内の類似した形状を高速に検索することができる。高速に検索を行うため、データベース内の全ての3次元データを点群に変換し、それらの点間距離を特徴量として検索を行う方法を採用した。検出された類似構造とクエリ構造を重ね合わせるために、混合正規分布モデル(Gaussian Mixture Model; GMM)を用いたプログラムgmfitを用いて、pairwise gmfitというWEBサーバを開発した。2つの構造の重ね合わせは、主成分軸の重ね合わせを利用して初期姿勢を決め、それを最急降下法で修正するアルゴリズムを採用した。この重ね合わせサービスを行うためには、データベース内の全ての密度マップ、原子モデルを、あらかじめ混合正規分布モデルに変換しておく必要がある。この変換を高速に安定して行うため、従来、採用していた、入力する原子や格子を「点群」とみなしたEMアルゴリズムを改良し、入力を「ガウス関数群」とするEMアルゴリズムを考案し実装した。この結果、原子半径や格子幅といった大きさの情報も考慮できるようになり、より正確かつ剛健に混合正規分布モデルに変換することができるようになった。また、複数のサブユニットを重ねる計算法については、セグメンテーション&フィティング法という算法を開発し、その性能評価を進めた。本年度は、昨年度から開発を進めてきたウェブサービス"Omokage Search"の機能をより充実させた。このサービスは、電子顕微鏡で得られた3次元密度マップと、3次元原子モデルの両方の形状を比較・検索し、一対一で互いに重ねることができるサービスである。形状検索は、代表点間の距離プロフィール(iDR profile)を用いて高速に計算し、重ね合わせは混合正規分布モデル(GMM)を用いたプログラムgmfitで行う。EMDB・PDBデータベースに登録されたデータ以外に、ユーザーがアップロードした密度マップ・原子モデルの検索・重ね合わせも行うことも可能とした。このサーバについては、Bioinformatics誌に投稿し、受諾された。重ね合わせ計算だけを単独で行うウェブサービスpairwise gmfitも高度化を進めた。また、X線小角散乱によるビーズモデルのデータを検索の対象に含める作業も進めた。複数のサブユニットを一つの密度マップに「多対1」で重ねるアルゴリズムについては、低解像度(20Å程度)の場合、一意にサブユニットの位置を定めることが難しいため、様々な実験情報を取り入れたモデリング(ハイブリッド・モデリング)を行う必要がある。これまで「対称性」の拘束は実装したが、さらに、二つのサブユニットが近接していることが実験的に既知である状況を想定した「近接性」の拘束を取り込めるようgmfitのプログラムを改良した。また、2013年ごろから5Å以下の高解像度の密度マップが相次いで報告されている。高解像度の場合、サブユニットの原子モデルの重ね合わせではなく、電顕の密度マップだけを基にして最初から原子モデルを構築する戦略(デノボ・モデリング)も不可能ではない。高解像度マップに対応するため、まず、比較的特徴がとらえやすいα-へリックスを密度マップから同定するアルゴリズムの開発を始め、試験的な同定プログラムの作成も行った。前年度に計画した、Omokage検索の高度化については論文発表を含めおおむね順調に進展した。ユーザーがアップロードしたデータの検索・重ね合わせは対応した。キーワード検索と形状検索の組み合わせについては、次年度に取り組み予定である。また、「多対1」の重ね合わせの、実験的に得られた知識の取り込みは、「近接性」の拘束を取り込めるようプログラムを改良することができた。アルゴリズムは、まず、初期配置を距離幾何学法で生成、新規に導入した近接性のエネルギーを加えて最小化計算で精密化する方法を採用した。混合正規分布モデル(GMM)で得られたサブユニットの配置を、原子モデル、密度マップに戻して、精密化する機能の実装についてはまだ着手できていない。しかし、電子顕微鏡の技術進歩に合わせ、当初の計画になかった、高解像度の密度マップからα-へリックスを認識するプログラムの開発に着手した。このプログラムは、α-へリックス1本を1つの正規分布で表現するモデルを採用し、EMアルゴリズムでα-へリックスの配置を最適化する。その後、最終プロセスとして、GMMを用いず、密度マップに直接、原子モデルを重ねる計算が必要である。前述の未着手の精密化の機能の実装については、このプログラムの一部を流用して次年度に取り組み予定である。本年度は、まず、密度マップからαへリックスを同定する問題に取り組んだ。

このために、混合正規分布モデル(Gaussian Mixture Model; GMM)における、密度マップにあてはまるガウス関数を推定する計算手続き(EMアルゴリズム)を改良し、αへリックスに相当する形状のガウス関数だけに限定する、ライブラリーGMMという算法を開発した。この算法は1個のガウス関数でαへリックスを表現する方法であり、計算も比較的高速である。しかし、形状の詳細は1つのガウス関数では表現できないため、へリックスの正確な位置・向きを再現するには限界があり、より詳細な原子モデルによる精密化も必須であることも明らかになった。次に、これまでに開発を進めてきたガウス関数群を入力とする混合正規分布モデルの算出する理論を、画素数の多い3D密度マップをGMMに高速に変換する計算に適用した。こうした場合、いくつかの画素を一つの画素にまとめた密度マップ(ダウンサンプルした密度マップ)を入力とする方法が一般的である。我々は、いくつかの画素をまとめて一つのガウス関数に置き換え、それを入力データ群とみなす方法を開発し、ダウンサンプルガウス入力法と名付けた。この方法は、高速に計算が可能で、従来のダウンサンプルされた密度マップを入力とする方法に比べて、より正確に混合正規分布モデルを再現できることがわかった。WEBサービスについては、生体超分子の形状比較を行うOmokage検索のWEBサービスに、X線小角散乱のモデルデータベースSASBDBを含める作業を進めた。さらに、密度マップや原子モデルのブラウザ内での表示を、これまでのJSmolからWebGLの技術を用いたMolMil等を用いるように改良し、高パフォーマンスでの構造観察を、より多くのユーザーのプラットフォームで行なえるようにした。電子顕微鏡による3次元密度マップは生体高分子の構造に関する重要な情報を含んでいる。これらのデータを活用するため、密度マップや原子モデルを問い合わせとして、データベース内の類似したマップやモデルを検索するWEBサービス「Omokage検索」を開発した。検索は、3D代表点の距離を変換した特徴量を用いて行う。マップやモデルの立体重ね合わせもWEBで可能であり、この重ね合わせには混合正規分布モデル(GMM)による形状近似表現を用いた。GMMへの変換を安定かつ高速に行うため、「ガウス関数入力型GMM」を開発した。複数の原子モデルを密度マップに重ねる方法やマップ内のへリックスを認識する方法の開発も進めた。初年度に計画した、原子モデルと密度マップのデータの形状比較検索のWEBサービス、重ね合わせ計算のWEBサービスについては、ほぼ計画通り開発することができた。できるだけ早急に論文にまとめ投稿する予定である。また、計画にはなかったが、大規模なデータベースを扱う上で不可欠な、混合正規分布モデルを生成するアルゴリズムの改良を行うこともできた。当初、予定していた重ね合わせた二つの密度マップの変形と差分を検出するアルゴリズムの開発については、それほど進展していないが、平成27年度以降、重点的に行っていきたい。
家庭裁判所に期待される機能の拡大とその審理方式(乙類審判事項を中心として)

1家事事件の実績に関する研究今回の研究における問題関心は、わが国における家事事件の処理、とりわけ乙類審判事項の扱い方にあった。乙類審判事件は非訟事件であるが、争訟性が強く、訴訟事件としての性格を併せ持つ。したがって従来、実務でも「家事審判の当事者主義的運用」として、訴訟事件と同様の取り扱いを部分的に取り入れてきた。今回は、乙類審判事項の中でも財産を巡る争いとしての性格が強い遺産分割事件を取り上げて研究対象の中心とした。遺産分割事件を中心とした家事事件の処理について、実務家と面談の上、実態調査を実施した。東京、大阪、福岡など、それぞれの家庭裁判所で様々な工夫が見られるが、当事者主義的運用をさらに分析する必要性を解明した。そこでは、とくに、どのような事項について、どの程度まで訴訟に近づけた取り扱いをするべきかという新たな分析軸(これは機能的考察と事項的考察という分析視角である)を提示することができた。乙類審判事項に関する邦語文献を引き続き調査分析したほか、面談調査をとりまとめ、比較法研究を深めた。研究の成果の一部は民事訴訟法雑誌42号に公表した。この論文では、遺産分割を始めとして、各類型ごとに乙類審判事項の特質とその取り扱い方を論じている。2外国法との比較研究の進展ドイツ法との比較法研究を中心に行ったが、とくに、ドイツにおける結合事件の柔軟な取り扱い(訴訟・非訟の峻別をせず、事件の類型ごとに異別の手続を採用する取り扱い)が日本法にとっても示唆に富む点を解明した。1民事訴訟法学会における報告1995年5月に東洋大学で開催された民事訴訟法学会において、乙類審判事項、とくに、遺産分割事件を取り上げ、これに関する従来の文献・判例を検討する報告を担当することにより、従来の文献・判例を整理することができ、今回の研究の出発点とすることができた。2家事事件の実務に関する研究遺産分割事件を中心とした家事事件の処理について、実務家と面談の上、実態調査を実施した。東京、大坂、福岡等、それぞれの家庭裁判所で工夫が見られるが、従来、「家事事件の当事者主義的運用」として紹介されてきたものをさらに分析する必要を解明した。そこでは、特に、どのような事項について、どの程度まで訴訟に近付けた取り扱いをするべきかという新たな分析軸(これは機能的考察と事項的考察という分析視角である)を提示することができた。しかし、家事審判は、非公開であり、記録に接することができないので、その全貌を理解することは困難である。今後も実務家による論文等も参考にした上で調査を続ける必要がある。3外国法との比較研究ドイツ法との比較法研究を中心に行ったが、特に、ドイツにおける結合事件の柔軟な取り扱いが日本法にとっても示唆に富む点を解明した。しかし、裁判制度(管轄など)に違いがあり、日本法にどこまで取り込むことができるかは、なお検討を要する4今後の計画乙類裁判事項に関する邦語文献を引き続き調査分析するほか、面談調査をとりまとめ、比較法研究を深めたい(特に、アメリカ法との比較も補足として加えたい。)。研究の成果は、山口大学経済学部の紀要に公表の予定である。研究期間の二年目の後半はこうした公表準備にあてたい。1家庭事件の実務に関する研究家庭裁判所の重要性は近年増しつつあるが、その権限は創設以来40年余り、変化が見られない。他方で、家事事件について「訴訟は地方裁判所で、非訟(調停・審判)は家庭裁判所で」という図式にも疑問が提示されている。筆者は、従来「家事審判の当事者主義的運用」とされてきたものを分析する必要性を指摘してきた。すなわち、家事審判において、対席審理ないし文書提出義務、記録の閲覧謄写等を認めるとしても、どのような事項について、どの程度認めるかについて更に検討する必要がある旨を明らかにしてきた。ここで、平成8年6月に新民事訴訟法が成立し、対席審理・文書提出義務の内容など『民事訴訟の当事者主義』そのものが変容した。これを踏まえて、「家事審判の当事者主義的運用」についても見直しが迫られることとなった。

非訟手続においても、争点・証拠の整理手続を導入すること、拡充された証拠収集手続を取り入れることなど、新法を取り入れる可能性を探ることができた。2外国法との比較研究の進展引き続き、ドイツ法との比較法研究を中心に行った。「家事事件」とされている事件の範囲を分析した。これにより、社会的に同一だと把握される事件について、家庭裁判所で一体的に処理する必要性及びこれに伴う問題点とその解決方法について、日本法への導入を検討する比較法研究を行うことができた。3成果の発表本研究の成果は、山口大学経済学部経済法学科の研究会で報告を行った。本報告を基にして、山口大学経済学部の紀要に論文を発表するため現在執筆中である。
進行性腎障害における脂質親和性蛋白の炎症調節作用の検討

1.培養腎細胞でのPPAR,FXR発現の検討(2)正常酸素,DMEM下で培養されたHPTECsで,cDNAアレイを用いてPPAR-α,β,γ,FXR,RXRの発現について検討したところ,いづれのmRNAも発現していた。2.培養腎細胞の炎症性サイトカイン,低酸素に対する反応とPPAR活性化薬の効果米国のJackson LabよりPPAR-α欠損マウスを購入し繁殖させた。飢餓処理で、腎近位尿細管にも脂肪沈着が確認され、脂肪酸の酸化遅延とATP産生低下が推測された。PPAR-α欠損マウスでは、対照マウス(S129)に比して、片側尿管結紮術後の間質線維化とマクロファージ浸潤が増強傾向にあり、現在解析を進すすめている。米国のJackson LabよりPPAR-α欠損マウスを購入し、繁殖させた。PPAR-α欠損を遺伝子マーカーで確認し、また、1-3日間の飢餓により、急速に脂肪肝を呈する特徴的な表現型を確認した。また、新たに、飢餓処理で、腎近位尿細管にも脂肪沈着が確認され、脂肪酸の酸化遅延とATP産生低下が推測された。3.培養腎細胞でのLBP、PPAR発現の検討とPPAR活性の確認(2)同培養細胞では、炎症性サイトカイン(TNF-aなど)でplasminogen activator inhibitor-1 (PAI-1)の産生が増加することを発見した。また、腎組織の炎症が強い症例では尿中PAI-1の上昇が認められた。PAI-1増加は、plasmin活性を抑制することで細胞外基質の蓄積に関与すると推測された。PPAR-α活性化薬(フェノフィブラート)は100μMの濃度で同細胞のPAI-1産生を約30%抑制し、同細胞に対して抗炎症作用を有することが示された。(3)PAI-1の転写領域にはNFkBやAP-1が存在し、.炎症性サイトカインのシグナルが作用するため、今後はPAI-1転写領域を含むルシフェラーゼアッセイを用い、PPAR活性化試薬により同培養細胞の炎症性シグナルが実際に抑制されるか否かを検討する。また、PPAR結合部位(PPRE)を転写調節領域に含むルシフェラーゼアッセイを用い、同細胞のPPAR活性が実際に誘導されるか否かを検討する。1.培養腎細胞でのPPAR.FXR発現の検討(2)正常酸素,DMEM下で培養されたHPTECsで,cDNAアレイを用いてPPAR-α,β,γ,FXR, RXRの発現について検討したところ,いづれのmRNAも発現していた。PPAR-α欠損マウスでは、対照マウス(S129)に比して、片側尿管結紮術後の間質線維化とマクロファージ浸潤が増強傾向にあった。
炎症性痛覚過敏における三叉神経節ニューロンの興奮性に対するＢＤＮＦの役割

咬筋/顎関節などの炎症時に生じる痛覚過敏に三叉神経脊髄路中間亜核/尾側亜核"(SpVi/Vc)境界領域に投射する三叉神経節ニューロンの興奮性が脳由来神経栄養因子(BDNF)によりどのように修飾を受けるかについてIn-vitro及びIn-vivo条件下で系統的に解析した。その結果、深部組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏に三叉神経節内小型三叉神経節ニューロンにおけるBDNF/trkBの産生増加が重要な役割を演ずる可能性が示唆された。したがって、三叉神経系支配領域の炎症性疼痛に"BDNF/trkBシグナル伝達系"が治療のための新たな分子標的として有効である可能性が示唆された。前年度、免疫組織学的解析により得られた結果をもとに、逆向性標識された小型三叉神経節ニューロンの興奮性がBDNF投与により、どのように変調するかについて穿孔ホールセルパッチクランプ法(in-vitro)を用いて電気生理学的に炎症動物と比較解析した。対照群ラットにおけるFG/MBで標識された小型三叉神経節ニューロンはBDNF投与により,大多数のニューロンはスパイク発火を伴う、脱分極性応答を示した。一方、炎症群ラットでは、42%のニューロンにおいて自発放電が観察され、BDNF投与により、スパイク発火を伴う、脱分極性応答を示した。脱分極性応答を誘発するBDNFの濃度は正常群に比較して炎症群では有意に低い値を示した(52.3±14.0ng/ml vs 12.9±6.3ng/ml)。炎症群の脱分極パルスに誘導されるスパイク発火閾値および静止膜電位の値は正常に比較して有意に低い値を示した。スパイクの持続時間も炎症群において延長していた。これらの変化は受容体遮断薬(K252a)の同時投与により消失した。一方、電圧固定下において、電位依存性K電流(IA、IK)に対するBDNFの効果を対照群と炎症群で比較した。正常群および炎症群ラットの小型三叉神経節ニューロンのIA及びIK電流は正常群でBDNF投与により抑制され、その抑制率は炎症群で有意に高い値を示した。BDNFによる電位依存性K電流の抑制効果はK252aの同時投与により消失した。これらの結果は深部組織の炎症時に生じる痛覚過敏発現には、炎症に起因した三叉神経節内、小型三叉神経節ニューロンのBDNF産生増加、受容体のup-regulationにより、電位依存性K電流の抑制を介した小型三叉神経節ニューロンの興奮性が変調する可能性が示唆された。平成24年度は,咬筋炎症においてこの部位を支配し三叉神経脊髄路中間亜核/尾側亜核(SpVi/Vc)に投射するTRGニューロンのBDNF及びBDNF受容体(trkB)発現が増強されるか否かを逆向性二重蛍光標識および免疫組織化学法を用いて検討した。麻酔処置ラットの咬筋にマイクロシリンジにて起炎物質(CFA)を投与してこれを炎症群とした。一方、溶媒(0.9% NaCl)投与群を対照群とした。同側の咬筋にFluorogold(FG)を注入により、この部位を支配するTRGニューロンを蛍光標識し、またMicrobead (MB)を左側SpVi/Vc領域腹側部に注入し、この部位に投射するTRGニューロンMBにより蛍光標識した。起炎物質投与2日後von Freyfilamentsによる咬筋を覆う皮膚への機械刺激による逃避反射閾値は対照群に比較して有意に低下しており痛覚過敏を示した。正常対照群および炎症群ラットのFG標識TRGニューロンの半数はMB陽性を示した。両群のFG/MB標識率には有意差はなかった(44% vs 48%)。BDNF及びtrkB陽性TRGニューロンは主に中型(<40μm)から小型(<30μm)のTRGニューロンに集中していた。炎症群ラットのBDNF陽性細胞数は中型-小型のTRGニューロンにおいて正常群に対して有意に増加していた。またBDNF陽性ニューロンの多くはtrkB陽性であり、炎症群のtrkB陽性細胞は小型TRGニューロンにおいて正常群に比較して有意に増加していた。これらの結果より炎症に起因した三叉神経節内小型及び中型TRGニューロンのBDNF産生増加とtrkBのup-regulationが深部組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏に重要な役割を演ずる可能性が示唆された。前年度までに得られた結果をもとに今年度は、In-vivoにおいて侵害刺激に応じるTRGニューロンの興奮性が局所的にパラクリン分泌されたBDNFによりどのように変調するかをマルチバレル電極による微少電気泳動法を用いて確認し炎症動物と比較解析した。

更に炎症動物の痛覚過敏がBDNF受容体拮抗薬で抑制可能か否かについても合わせて検討した。正常および炎症群のネンブタール麻酔したラットの三叉神経節(TRGs)にマルチバレルのガラス微小電極を刺入して、ユニット放電を、咬筋およびSpVi/Vcの電気刺激に応答するAδTRG-ニューロンより細胞外スパイクを同定した。正常対照群に比較して炎症群では自発放電を持つユニットが増加傾向にあった。炎症群においては微小電気泳動的に投与したBDNF(10ng/ml)により、自発放電頻度の増加が誘発され,電流依存性に放電頻度は有意に増加した。また咬筋への侵害刺激(von Frey hair)で誘発される放電頻度は電気泳動的に投与したBDNF(10ng/ml)により有意に増加した。これらの増強効果はBDNF拮抗薬(K252a)(10ng/ml)の同時投与により有意に抑制された。これらの結果より、深部組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏の発現に、神経節内においてパラクリン分泌機構により分泌されたBDNFおよびその受容体trkBを介した小型及び中型TRGニューロンの興奮性の増強が重要な役割を演ずる可能性が示唆された。侵害受容性TRGニューロンの細胞体または神経末端から分泌されるBDNFによりその興奮性が制御され、また末梢炎症による痛覚過敏の発現のパラクリン分泌が関与している可能性が示唆された。したがって、三叉神経系の炎症性疼痛にBDNF受容体が新たな分子標的となりその拮抗薬が治療に有効である可能性が示唆された。医歯薬学平成25年度は、前年度、免疫組織学的解析により得られた結果をもとに、逆向性標識された小型三叉神経節ニューロンの興奮性がBDNF投与により、どのように変調するかについて穿孔ホールセルパッチクランプ法(in-vitro)を用いて電気生理学的に炎症動物と比較解析した。その結果,正常群に比較して、炎症群ではBDNFに対する興奮性が有意に増大している傾向が見られ、これらの変化は電位依存性Kチャネルの変化に起因することが判明し2編の論文として公表できた。したがって、当初予定した研究成果がほぼ得られたものと判断できる。平成24年度は深部組織炎症時、三叉神経脊髄路中間亜核/尾側亜核(SpVi/Vc)領域に投射し、炎症性痛覚過敏に関わる三叉神経節(TRG)ニューロンの興奮性に対するBDNFの病態生理的役割を明らかとするために咬筋炎症においてこの部位を支配しSpVi/Vcに投射するTRGニューロンにおいてBDNF及びBDNF受容体tyrosine kinase B (trkB)発現が増強されるか否かを逆向性二重蛍光標識および免疫組織化学法を用いて検討を行った。その結果、炎症誘導動物において痛覚過敏応答が観察され、またこの時期に炎症誘導に伴い三叉神経節内侵害受容性小型及び中型TRGニューロンのBDNF/trkBの産生増加が確認された。したがって深部組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏に三叉神経節内侵害受容性小型及び中型TRGニューロンのBDNF/trkBの産生増加が重要な役割を演ずる可能性が示唆され、当初予定していた次年度研究への基礎データは取得できたと判断できたため順調に進行していると判断できる。
女性労働と労働市場制度・所得分配に関する研究

1.「パートの103万円の壁」があるときには、壁が無いケースと比較して、最適な退職時点が延期されることが理論的に示した。この理由は、壁の存在によって1年間のパート収入を103万円以下に抑えることが合理的になる反面、そのように労働供給を抑制することは生涯所得を減らすことになるため、それを部分的に埋め合わせるために、より長期間働くという効果が生ずるためである。また、103万円の壁の経済厚生上の効果を評価する際、1期間のそれと多期間のそれは一般には一致しないことを示した。1期間の予算制約が不連続である場合の動学的な最適化問題を解析する労働経済学の既存研究は多いとはいえず、この研究はそれを行った数少ない研究のひとつといえる。2.女性労働者のなかで正規-パート賃金格差が拡大している理由として、女性正規労働者の高学歴化と、20歳台の女性正規労働者の減少という意味での「高年齢化」の影響が大きいことを実証分析により示した。3.日本における女性の正規雇用就業には大きな地域差が存在し、地域要因の制御方法が労働供給関数の推計値に大きな影響を与えることを示した。従来の研究では地域の要因はアドホックなかたちで考慮されることが大半であり、地域変数の扱い方が労働供給関数の推計に影響を及ぼしうることを指摘したことには一定の意義がある。4.日本において、有配偶女性の就業は家計所得分配を小幅に改善していることを実証分析により示した。日本の所得格差については多くの仮説が提示されているが、実証分析を通じてこの点を検証したことには一定の意義がある。まず、有配偶女性が直面するとされる「パートの103万円の壁」が、多期間の労働供給モデルにおいてどのような効果を持つかを、"The effects of the 1.03 million yen ceiling in adynamic labor supply model"(Hokkaido University Graduate School of Economics and Business Administration Discussion Paper Series A : No.2005-155)という論文にまとめた。そこでは、有配偶女性が年収を103万円に合わせない期間について、一定の前提を置いた比較を行うと、労働時間が増加するという効果があることを示された。この効果はたとえば、壁の存在が引退を遅らせるという形で解釈することも可能である。この結果は、103万円の壁の静学的労働供給モデルでの分析からは得られないものである。また、女性正規労働者・女性パート労働者の賃金格差について、Labor Force Experiences of Japanese Women and their Implications for the Part-time/Full-time Wage Gapという論文をまとめた(法政大学大学院エイジング総合研究所・復旦大学経済学院主催「日本、中国、韓国の高齢化に関する比較研究」シンポジウムでの会議録に収録予定)。そこでは、女性正規雇用者と女性パート労働者の賃金格差拡大の主要な要因の一つが、女性正規雇用者の高学歴化・高年齢化という構成変化にあることを指摘した。この結果は、既存研究で強調されることの多い、パート労働供給の増加がパート賃金の下落をもたらしたとする仮説に疑問を呈示している。所得分配に関する研究として、妻の就業と家計所得分配に関する論文(安部由起子・大石亜希子、妻の所得が世帯所得に及ぼす影響)、夫婦の学歴と所得分配に関する論文(安部由起子、夫婦の学歴と妻の就業-家計所得への影響)の論文2編(いずれも『日本の所得分配格差拡大と政策の役割』小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編所収、東京大学出版会に収録)を公表した。日本における有配偶女性のパート労働供給について、「パートの103万円の年収の壁」が存在するもとでの最適な動学的労働供給の最適解の性質を導出した。その結果のひとつとして、壁の存在が引退を遅らせる効果をもつことを示した。この結果は、静学的労働供給モデルでは得られないものである。

所得分配に関する分析として、妻の就業が家計所得分配に与える影響を分析し、妻の就業は家計所得の分配を小幅に改善しているという結果を得た。最低賃金制度にかかわる研究をいくつか行った。日本においては、パート賃金の地域差は最低賃金の地域差よりも大きいこと、1990年代の賃金上昇を大都市部と地方部とを比較すると後者でより賃金上昇率が高く、その結果として地域間の賃金格差は縮小したこと、その一方で低学歴の若年男女の雇用は地方でより減少したこと、などがわかった。日本における女性の就業および賃金等について、地域的な側面を重視した分析を行った。日本においては女性の就業には地域差が大きいこと、また地域変数をどのように扱うかによって労働供給関数のパラメーターの推計値が大きく影響を受けることを集計データから示した。男女の就業を生年コーホート・学歴別に分析した。コーホート別の分析が女性の就業を理解する上で重要であることは、海外の研究で指摘されてきたが、日本のデータを用いたコーホート分析は必ずしも多くはない。本研究から、男女雇用機会均等法施行後に学校を卒業したいわゆる均等法世代について、大卒若年女性の正規雇用就業が増えたこと、女性のパート就業はより近年のコーホートで顕著に上昇していることがわかった。
二言語を同時習得する日系国際児の日本語作文力の発達過程の解明

平日は現地校に通い週末に補習校で日本語を学習する児童が、日本語で書く力(作文力)を習得することは容易ではなく、補習校教育の重要な課題になっているが、補習校通学児の作文力の発達過程は明らかになっていない。本研究では、現地語(優勢言語)が異なる国際児(1ドイツ語を優勢言語とする独日国際児、2中国語を優勢言語とする台日国際児)を対象に、3時点(小2→小4→小6)での縦断的作文調査を行い、二言語の同時習得が日本語作文力の形成に及ぼす一般的な影響と、優勢言語や現地校の作文教育による固有の影響を解明する。これにより優勢言語によって伸びにくい側面を予測でき、補習校の作文指導改善に役立つ知見を提供できる。
高度情報化の下での通信・放送制度の理念と枠組みに関する研究

電気通信技術の急速な発展は、放送制度の基本的な考え法に修正を迫っている。本研究では、現実の放送通信の環境の大きな変化に留意しながら、放送制度のあるべき姿についての検討をすすめてきた。とくに、念頭においたのは、つぎの3つの問題である。第1に、従来以上に、放送に対する規制の正当性が問い直されるべき客観的条件が存在する。とくに、放送事業の資本面での自由度の拡大、政治的公平の原則など番組内容規制の面での規制の再検討が課題であり、この場合に、放送市場における競争というものの果たしうる可能性について、さらに具体的なつめを行う必要がある。しかし、第2に、放送に対する政府の態度が印刷メディアに対するそれと同じであるべきかというと、必ずしもそうも言えない。むしろ、放送に対する一定の規制を保持する方が、マス・メディア全体の市場からみれば、表現活動の自由と市場における意見や情報の多様性との調和を、より適切に図ることができるという考え方もありうる。第3に、変化は、CATV(有線テレビジョン)の場面においてとりわけ集中的にあらわれつつあるように見える。CATVについては、近時、資本面での大幅な規制緩和(地域密着性の撤廃、一定規模の外資導入の容認など)が行われ、これまでの地域密着性の原理の大きな転換と見るげき状況が生まれている。さらに、CATV事業に通信事業への進出を積極的に認めることによって、伝統的な放送と通信の境界が曖昧になる場面が生じ、ここでは、従来の放送概念にとらわれずに、いかなる制度を生みだしていくかということが重要な検討課題になる。これらの問題については、すでに第3群のシンポジウムや個別論文によって一部の成果発表を行ってきたが、平成6年度においては、これらの研究の最終的な成果を刊行物としてとりまとめる方向へすすみたいと考えている。
知の更新を目指した「思考力」の育成

1研究目的「思考力」を発揮できていない子どもは,概念として体系化されていない対象について思考する場面では,自己の知覚や経験を優先させ,自己中心的思考に基づく認識に陥りがちになる。そこで,子どものもつ知が体系化される知の更新の過程で.「思考力」を育成することに取り組むことにした。このような「思考力」を育成するためには,考える術である「思考様式」を学級集団全体で共有化することが必要であり,ユニバーサルデザインの視点から支援の在り方について研究を進めていくことにした。2研究方法ユニバーサルデザインの授業づくりをめざして,次の2点について重点的に研究を進めた。(1)思考対象を強調し意識化させるためのユニバーサルデザインの視点からの教材開発及び板書の工夫(2)思考様式を強調し意識化させるためのユニバーサルデザインの視点からの指導法略の組み合わせ3研究成果』1(1)「物は形を変えても重さが変わらない」ことをとらえさせるため,容器に入れたアルミホイルを押し縮め,体積変化の様子に着目させた上で重さに変化がないことを確認させた。その際に,タブレットPCを活用し,視覚的に強調することで,体積変化と重さの関係についてとらえさせた。また,板書でアルミホイルを容器から出し入れした場合と,押しつぶして体積変化が起こった場合を比較させることで,「物は出入りがなければ重さが変わらない」ことをとらえさせることができた。(2)アルミホイルの体積変化に着目させる方法として,スマートボードを活用し,視覚に訴えたり,手で直接押し縮めて体感に訴えたり,板書上の数値や文字で比較したりして,個の学びの特性に応じた支援を行い,「物は形を変えても重さが変わらない」ことをとらえさせることができた。
アロマセラピーとエクササイズを用いた乳がん関連リンパ浮腫自己管理プログラムの効果

乳がん関連リンパ浮腫(BCRL)患者に対する簡易なエクササイズとスキンケアを主とした1日10分のBCRLセルフケアプログラムの効果を6か月間のパイロット無作為化対照試験で検証した。セルフケア時間は介入群(プログラム実施群)、対照群(標準ケア群)ともに増加した。対照群で新たにセルフケアを開始した者が6割以上いた。介入群は、手の相対的体積変化率および浮腫体積、患側前腕、上腕、胸部の皮膚バリア機能が有意に改善した。対照群は、上腕の皮膚バリア機能が有意に改善した。QOLの有意な改善は介入群のみにみられた。本研究結果は、本セルフケアプログラムがBCRL患者の浮腫およびQOLを改善する可能性を示唆する。本研究は、Phase2研究で患側上肢体積を減少させる可能性があると考えられた1日約10分のセルフケアプログラムの効果をサンプルサイズを増やし、更に信頼性のあるツールを用いて評価することを目的とする。Phase2研究は、1)改変したラジオ体操、2)太極拳呼吸法をベースにした上肢エクササイズ、3)上位リンパクリアランス、4)アロマセラピーを用いたスキンケアおよびセルフリンパドレナージをセルフケアの構成要素とした。H25年12月のデータ収集終了時点で、アロマオイルによる皮膚反応があった対象者が28名中3名おり、本研究では、より皮膚反応のリスクが少なく、高い効果をもつ保湿剤を検討し、DRXADパーフェクトバリアボディミルクに変更した。同保湿剤はアトピー患者で保湿効果と安全性を証明されているクリニック化粧品であり、皮膚トラブルの多いリンパ浮腫患者でも最適と考られた。現在対象者に皮膚トラブルは起こっていない。対象者は、乳がん治療を受け、片側上肢リンパ浮腫があり、研究への参加に同意した者とし、6か月間セルフケアプログラムを実施する。プライマリアウトカムは、バイオインピーダンス法(BIS)を使用した細胞外液・細胞内液比の変化である。セカンダリアウトカムは、上肢体積、浮腫体積、健康関連QOL、リンパ浮腫関連症状、皮膚水分蒸散量、リンパ浮腫自己管理状況で、プログラム前、プログラム後1か月、3か月、6か月で評価する。サンプルサイズは当初70名を予定していたが、はじめの10名で中間解析を行い、必要人数を再設定するアダプティブデザインとした。25年度は円安のため海外の製品であるBIS機の購入が大幅に遅れ、3名に介入したのみであるが、1か月後のL-DEX(BISを用いたリンパ浮腫指標)平均値は、プログラム前4.63が-1.27と減少しており、今後も研究を継続する。平成26年4月現大学に移り、実施中の前後比較試験について倫理申請を行ったところ、パイロット無作為化比較試験(RCT)に変更するよう指示を受けたため26年度8月より研究方法を変更、実施している。標本数40名(介入群20名対照群20名)のリクルートが終了し、今年9月には全データ収集が終了予定である。当該年度は実施した前後研究から国内外の学会発表を2件、論文投稿を2件行った。また現在実施中のパイロットRCTのベースラインデータで興味深い傾向を発見した。本研究で効果を検証する乳がん治療関連リンパ浮腫(BCRL)セルフケアプログラムの構成要素であるエクササイズ、セルフリンパドレナージ(SLD)、皮膚保湿ケアのベースライン実施頻度とリンパ浮腫状況との関連分析の結果、エクササイズ実施頻度が高い患者は健側前腕の皮膚状態、患者の主観的な患側上肢の状態、皮膚乾燥感、つっぱり感、疲労感が良好でBCRLにかける時間も長いことが示唆された。SLD実施頻度が高い患者は健側上腕の皮膚状態が良好だが、上肢間の細胞外液量が多い、手の浮腫体積が大きい、腫脹感、皮膚保湿ケア頻度、セルフケア状況が高くセルフケア負担感も高いことが示唆された。皮膚保湿ケア頻度が高い患者は腫脹感が高くセルフケア状況も良好だが負担感も大きいことが示唆された。これらの結果は本パイロット研究の解釈に寄与するため、平成27年国際リンパ学会(サンフランシスコ)で発表し論文化する予定である。中間解析の結果、患側体積減少や症状の緩和の傾向は介入群でより多く見られ、1か月後の主観的患側上肢状況は介入群でのみ有意に改善している(P=.003)。前回の前後研究では患者の主観的指標が客観的指標に先行して改善しており、ローコストで労力が少ない本セルフケアプログラムの対リンパ浮腫効果が期待できる。乳がん関連リンパ浮腫(BCRL)は、その管理においてセルフケアが重要であるが、現在の標準的セルフケア指導は複雑で時間と労力を要し、患者にとって実行が困難である。本研究では太極拳を用いた上肢エクササイズ、改変したラジオ体操、スキンケアおよび簡易リンパドレナージから構成される1日十分間のBCRLセルフケアプログラム(以下プログラム)を6か月間実施した効果検証を目的に実施した。なお、スキンケアは、当初アロマオイルを使用する予定であったが、前研究で皮膚反応が見られた患者がいたため、アトピー患者で効果が見られた保湿剤に変更した。研究方法は、パイロット無作為化対照試験でBCRL患者43名を介入群22名(プログラム実施)と対照群21名(標準ケア実施)に割り付け、ITT解析を行った。6か月後、両群とも1日のセルフケア時間は有意に増加した。対照群でも新たなセルフケア(スリーブ、エクササイズ、スキンケアなど)を開始した患者が21名中14名いた。

LーDEX(健側患側間の細胞外液/細胞内液比)は両群有意差がなかった。介入群は、手および上肢の浮腫体積、相対的体積変化率(RVC)、皮膚組織抵抗値、患側前腕・上腕のTEWLが有意に減少した。QOLは改善した。対照群は、患側手の体積が有意に増加したが、前腕、上腕は有意に減少、浮腫体積は前腕で有意に減少、胸部皮膚組織抵抗値は減少、患側上腕TEWLは減少があった。RVCはどの部位でも減少がみられなかった。多くの対照群患者が調査開始後、自分たちがよいと考えるセルフケアを開始していた。プログラムとほぼ同等のセルフケアを実施した患者もおり、対照群でも有意な改善が見られた項目があった。しかし、ベースラインでの健側と患側の体積比率を元に変化率を見るRVCは介入群のみ有意に減少していた。本パイロット試験の結果から、BCRLセルフケアプログラムの有効性が示唆された。乳がん関連リンパ浮腫(BCRL)患者に対する簡易なエクササイズとスキンケアを主とした1日10分のBCRLセルフケアプログラムの効果を6か月間のパイロット無作為化対照試験で検証した。セルフケア時間は介入群(プログラム実施群)、対照群(標準ケア群)ともに増加した。対照群で新たにセルフケアを開始した者が6割以上いた。介入群は、手の相対的体積変化率および浮腫体積、患側前腕、上腕、胸部の皮膚バリア機能が有意に改善した。対照群は、上腕の皮膚バリア機能が有意に改善した。QOLの有意な改善は介入群のみにみられた。本研究結果は、本セルフケアプログラムがBCRL患者の浮腫およびQOLを改善する可能性を示唆する。平成26年4月現大学に移り前大学より実施中であった前後比較試験について倫理申請を行ったところ、パイロット無作為化比較試験(RCT)に変更するよう指示を受け研究方法を変更した。前後比較試験よりもより信頼性のある研究方法に洗練したため、この変更は妥当なものと考える。26年度8月よりパイロットRCTを開始したためやや遅れが生じているが、標本予定人数の募集は終了しており、予定通り平成27年度中に研究完遂する見込みである。看護学本年度は科研費交付最終年度であり、9月に全データ収集終了後、解析結果をもとに公表(学会、論文化)を行う。また、この結果をもとに必要標本数を設定し、第三相無作為化比較試験の計画を始める。また、本研究で効果を検証する乳がん治療関連リンパ浮腫(BCRL)セルフケアプログラムの構成要素であるエクササイズ、セルフリンパドレナージ(SLD)、皮膚保湿ケアのベースライン実施頻度とリンパ浮腫状況との関連分析の結果、エクササイズ実施頻度が高い患者は健側前腕の皮膚状態、患者の主観的な患側上肢の状態、皮膚乾燥感、つっぱり感、疲労感が良好でBCRLにかける時間も長いことが示唆された。SLD実施頻度が高い患者は健側上腕の皮膚状態が良好だが、上肢間の細胞外液量が多い、手の浮腫体積が大きい、腫脹感、皮膚保湿ケア頻度、セルフケア状況が高くセルフケア負担感も高いことが示唆された。皮膚保湿ケア頻度が高い患者は腫脹感が高くセルフケア状況も良好だが負担感も大きいことが示唆された。
スタチン投与中止がインプラント周囲骨に与える影響

高脂血症の治療薬として臨床で広く用いられているスタチンは、インプラント周囲骨形成を促すことが報告されている。その一方で、近年スタチンの多面的作用により、投与中止後炎症性マーカーの異常上昇というリバウンド現象が誘発されることが明らかとなってきた。本研究では、インプラント周囲骨の形成促進に有用なスタチンの投与法を確立するために、シンバスタチンの短期投与と中止がインプラント周囲骨に与える影響について、ラットインプラント植立モデルを用いて検討したところ、シンバスタチンの短期投与中止がインプラント周囲骨密度や骨梁構造に影響を与え、結果としてインプラント初期固定に影響を与える可能性が示唆された。12週齢の成長期と30週齢の成熟期Wister系ラットを用い、インプラントを植立すると同時に、シンバスタチン(10mg/kg/day)を1ヶ月間に段階的減量投与した。投与中0、3、7、14、21、28日目及び投与の完全中止後3、7、14、21、28日目ならびに8週、12週後に、動物用micro-CTを用いてインプラント周囲骨の構造について経時的に観察し、骨量変化および新生骨とインプラントとの骨接触率を計測した。また、投与中3、7、14、21、28日目の脱灰および非脱灰の標本を作製し、インプラント体周囲骨の誘導、形成などの骨代謝について、組織学的に検討した。その結果、シンバスタチン投与群では、投与1週目の時点で、対照群に比較して、インプラント周囲の骨小梁は増加し、骨量が有意に増加した。長期投与中止後7日目以降では明らかな骨小梁や骨量の差は認められなかった。組織学的所見では、シンバスタチン投与群では投与7日目において樹枝状、島状の新生骨がインプラント体周囲を満たしており、活発な骨形成が認められた。コントロール群においても新生骨はインプラント体周囲に認められたが、シンバスタチン投与群に比べ、新生骨はわずかであった。長期投与中止後7、14、21日目においては、シンバスタチン投与群はコントロール群と比較して、明らかな骨小梁や骨量の差は認められなかった。本研究において、シンバスタチンの全身投与は、インプラント体周囲の早期骨形成を促進することが示唆された。一方、一過性に投与終了後比較的短期間でインプラント周囲の骨小梁は減少し、骨量も有意に減少した。シンバスタチンの短期投与中止がインプラント周囲骨密度や骨梁構造に影響を与え、結果としてインプラント初期固定に影響を与える可能性が示唆された。statinは、骨形成促進作用があり、骨芽細胞への分化や、インプラント周囲骨形成を促すことが報告されている。一方、statinのpleiotropic effects(多面的効果)により、投与中止後血中のIL-6などの炎症サイトカインの異常上昇というリバウンド現象が誘発されることも報告されている。しかしながら、その変化がインプラントを支える歯槽骨にどのような影響を与えるか、あるいはインプラント体と母床骨とのオッセオインテグレーション(osseointegration)にどのような影響を与えるかについては全く知られていない。本研究では、骨代謝回転の視点から、statin投与中止が、インプラント周囲骨に与える影響を解明することを目的としている。本年度は、Wistar系ラットを用い、インプラントの植立と同時にシンバスタチンを短期間(7日間)及び長期間(1ヶ月)投与し、投与0、3、7、10、15、20、30日目、及び投与中止0、3、7、10、14、21、28日目に、micro-CTを用いてインプラント周囲骨の構造について経時的に観察した。シンバスタチン投与群では、投与中止後3日目までの時点で、対照群に比較して、インプラント周囲の骨小梁は増加し、投与中止後7日目以降では逆にインプラント周囲の骨小梁の減少がみられた。その結果、シンバスタチンの投与は、インプラント体周囲骨の形成を促進することが示唆されたが、投与中止がインプラント周囲骨の再生に影響を与える可能性が示唆された。また、非脱灰標本を作製し、インプラント周囲骨の骨量変化および新生骨とインプラントの骨接触率を解析中である。BALB/cAJclの大腿骨および脛骨の皮質骨より皮質骨由来細胞(compact bone derived cells, CBDCs)を採取し、24wellプレートを用いて10%ウシ胎児血清(FBS)および1%ペニシリンーストレプトマイシンを含むAlpha Modification of Eagle's Medium (MEM-α)培地にて培養し、コンフルエントに達した後、細胞を直径35mmシャーレに1×105/