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台湾総督府における地方行政機関の文書史料学的研究

台湾における日本統治時代の地方行政機関の文書には、台湾総督府に引き継がれた旧県文書のほか、近年、日本の村文書に相当する台北州の鶯歌庄文書や台中州の内埔庄文書などの文書なども現存していることが判明した。これらの末端機関の文書を分析した結果、県よりも下部組織である街のさらに下部にあたる庄の文書の編綴方法は、案件項目ごとに分類され、年度ごとに編綴されていたことが判った。その理由は、直接住民にかかわるため案件が多種多様で、本府と同様の門類分類が出来なかったと思われる。つまり、収受・回覧・決裁・保存に関わる基本的な文書管理は同様だが、中央と地方は全く異なる構造をもった文書群であったことが明らかになった。明治二八年から昭和二〇年までの日本統治下の台湾は、明治・大正・昭和への時代の移り変わりとともに変貌していった日本史のなかでの台湾という一つの地域として捉えられるとともに、本国政府の監督下にありながらも海を隔てた中央から遠い地域であるため、委任統治権を持った台湾総督のもとでの小国家としても見ることができる。その台湾での行政機関であった台湾総督府の文書は、日本の近代公文書のなかで最も纏まった形で台湾に現存しており、これまでの調査研究において本府である台湾総督府の文書構造は明らかにしてきた。台湾総督府文書の内容構造の階層から見ると、まず、1本府たる台湾総督府の文書史料群としての『台湾総督府公文類纂』、次に、2台湾総督府の附属機関である専売局公文類纂および関係組織である台湾拓殖株式会社の文書、3県(庁・州)などの地方自治体における地方行政機関の文書、4台湾総督府の地方行政機関の下部組織である街庄などの文書で直接住民に係わる文書、の4つの分類に分けることができる。本研究は、これらの編綴状態や内容構造の階層を踏まえた上で、3と4の地方の行政機関における文書構造を明らかにすることを目指したものである。本年度は、国事行為として最も大きな祭典である大正四年と昭和三年に行われた天皇即位の御大典において、本国における国事行為が統治下にある台湾にどのような影響を与えたのかを現存する記録史料から捉え、催事における本府と地方との関連について分析した。さらに、昭和一〇年に発生した台湾大地震による被災地での救済と復興を住民に直接かかわる末端組織である地方行政機関がどのように行ったのかについて、台中州の内埔庄役場文書史料から明らかにした。明治28年から昭和20年までの日本統治下の台湾は、明治・大正・昭和への時代の移り変わりとともに変貌していった日本史のなかでの台湾という一つの地域として捉えられるとともに、本国政府の監督下にありながらも海を隔てた中央から遠い地域であるため、委任統治権を持った台湾総督のもとでの小国家としても見ることができる。初年度は、国事行為として最も大きな祭典である大正4年と昭和3年に行われた天皇即位の御大典において、本国における国事行為が統治下にある台湾にどのような影響を与えたのかを現存する記録史料から捉えて、催事における本府と地方との関連について分析した。昨年度は、昭和10年に発生した台湾大地震による被災地での救済と復興を住民に直接かかわる末端組織である地方行政機関がどのように行ったのかについて、台中州の内埔庄役場文書史料から明らかにした。本年度は、昨年度に引き続き台中州および台北州の史資料および街庄役場文書を考察することで、台湾総督府の地方行政機関における文書管理について明らかにする。台湾総督府文書の内容構造を階層別に見ると、1本府たる台湾総督府の文書史料群としての台湾総督府文書、2台湾総督府の附属機関である専売局文書および関係組織である台湾拓殖株式会社の文書、3県(庁・州)などの地方自治体における地方行政機関の文書、4台湾総督府の地方行政機関の下部組織である街庄などの文書で直接住民に係わる文書、の4つの分類に分けることができる。そのうちの地方行政機関の文書とは、台湾総督府文書に編綴されている引継文書たる旧県文書を指している。この文書は、1901年に地方行政機関が県という大きな組織から庁という小さな組織へと分割される際に台湾総督府へと引き継がれていたのである。さらに、近年、国史館台湾文献館に引き継がれた日本の村文書に相当する台北州の鶯歌庄文書や台中州の内埔庄文書、彰化県の花壇国民学校などの学校の文書などの住民に直接関わる文書なども台湾に現存していることが判明した。

こららの末端機関の文書を分析した結果、県(庁・州)よりも下部組織である街(町)のさらに下部にあたる組織であった庄(村)の末端の組織文書や学校の文書の編綴方法は、案件項目ごとに分類され、年度ごとに分類されて編綴されており、その理由は、直接住民にかかわる組織体であることから、案件が多種多様であり、本府と同様の門類分類が出来なかったと思われる。このことは、本府と地方の文書管理は、収受・回覧・決裁・保存にかかわる基本的なことは同じではあるが、分類方法が全く異なっていたということであり、つまり、中央の組織体と地方の末端組織体とは異なる構造をもった文書群であったことが明らかになった。台湾における日本統治時代の地方行政機関の文書には、台湾総督府に引き継がれた旧県文書のほか、近年、日本の村文書に相当する台北州の鶯歌庄文書や台中州の内埔庄文書などの文書なども現存していることが判明した。これらの末端機関の文書を分析した結果、県よりも下部組織である街のさらに下部にあたる庄の文書の編綴方法は、案件項目ごとに分類され、年度ごとに編綴されていたことが判った。その理由は、直接住民にかかわるため案件が多種多様で、本府と同様の門類分類が出来なかったと思われる。つまり、収受・回覧・決裁・保存に関わる基本的な文書管理は同様だが、中央と地方は全く異なる構造をもった文書群であったことが明らかになった。本研究は台湾総督府文書のなかの地方行政機関における文書構造の解明であるため、初年度はまず、本府の台湾総督府に引き継がれた旧県(台北県・台南県・台中県・新竹県・台東庁・鳳山県・嘉義県)の文書、台北州の鶯歌庄文書と台中州の内埔庄文書および彰化県の花壇国民学校文書を収集した。これらの文書のなかで、大正4年と昭和3年に行われた天皇即位の大典における文書と大典に関する新聞記事および記念碑などの「もの」資料を収集した。昨年度は、昭和10年に発生した台湾大地震の被災地である地方行政機関の文書を鶯歌庄文書と内埔庄文書から収集した。これらの収集した文書を分析し、国内ではシンポジウムにおいて、台湾では国史館台湾文献館および国立台湾図書館における学術研討会において報告し、社会科学研究所の紀要と叢書および学術研討会論文集にそれぞれの論文を発表した。2014年8月には台湾の地方行政機関の街庄文書である内埔庄役場文書を用いて「内埔庄役場文書からみる台湾総督府行政機関における文書管理」を台湾の国史館台湾文献館の学術研討会において発表した。2015年3月には台北州の鶯歌庄文書を考察し、「台湾総督府地方行政機関の文書管理ー台北州文書を中心としてー」についての論文を発表した。アーカイブズ学本年度も、昨年度に引き続き国内では国立国会図書館と宮内公文書館において、台湾では国史館台湾文献館と国立台湾図書館において、台湾総督府および地方行政機関に関する文書および旧県文書を収集し、台湾における日本統治時代の役場文書および地方の末端の機関としての学校文書を探求する。このほかにも、日本統治時代における「もの」資料についても調査し、台湾に現存する日本の統治期史料の全体像を明らかにする。台湾総督府および地方行政機関における文書構造と文書保存および文書編綴の方法を分析することにより、本府においてはどのような文書を必要としたのか、地方において必要な文書は何であったのかを解明していく。本研究は台湾総督府文書のなかの地方行政機関における文書構造の解明であるため、一年目はまず、本府の台湾総督府に引き継がれた旧県(台北県・台南県・台中県・新竹県・台東庁・鳳山県・嘉義県)の文書、台北州の鶯歌庄文書と台中州の内埔庄文書および彰化県の花壇国民学校文書を収集した。
生体リンセンシング機構の統合的理解と生活習慣病予防への応用

本研究では、オミックス解析による新たなリン感受性遺伝子の同定と感受機構の分子基盤の解明を行い、発達段階・日内リズム特異的なリンセンシングのデータベースを構築を行った。その結果、リン感受性遺伝子として細胞内シグナル分子であるAMPKやNrf2タンパクの調節因子であるKeap1、その下流遺伝子の時計遺伝子や解毒関連遺伝子、そしてリン・ビタミンD代謝調節に必須なFGF23やalpha-klothoの発現調節とビタミンD代謝関連酵素の発現調節機構を明らかにした。さらに、発達段階・日内リズムを標的とした生活習慣病の発症・進展を予防する食事中リン含有量に基づいた治療法の開発と確立を行った。本研究では、動物およびヒトサンプルを用いDNAマイクロアレイ解析によるリン感受性遺伝子群の同定、末梢血、尿を用いた生体リン感受性代謝産物の日内リズムの解析、発達段階、日内リズム、標的臓器を統合した生体リン栄養シグナルのデータベースを構築を行い、生体リンセンシングの分子基盤の解明と生活習慣病予防・治療法の開発を目的としている。本年度は、高リン食(1.2% Pi)または低リン食(0.02% Pi)を摂取したマウス臓器、特に骨(骨細胞)と脳(視交叉上核)より抽出した全RNAを用いてDNAマイクロアレイ解析およびGene Ontology解析を行い、各臓器におけるリン感受性遺伝子群の同定を試みた。その結果、1)リン制限食は、血中コレステロール値、肝臓脂質蓄積および肝臓コレステロール代謝に影響を与えることを明らかにし、食事性リンは肝臓の脂質代謝関連遺伝子の発現調節を介し高コレステロール食誘導性の脂肪肝と高脂血症の発症に重要な役割を果たしている可能性を示した。2)リン酸輸送担体遺伝子Npt2aの欠損マウスでは、低リン血症だけでなく高コレステロール血症を呈し、高コレステロール食による血中脂質濃度への反応性が異なることを明らかにした。3)リン感受性遺伝子として小腸下部に発現する線維芽細胞増殖因子FGF15遺伝子の同定に成功し、FGF15遺伝子はリン制限食下の早期において発現上昇することを見出した。興味深いことにFGF15の役割には肝臓でのコレステロール/胆汁酸代謝の調節作用が知られている。このことから、リンによる肝臓の脂質/コレステロール代謝調節作用には腸管におけるFGF15がリンセンサーとして役割を果たしていることが示唆された。高リン血症は、腎不全透析患者で高頻度にみられ、腎での活性型ビタミンD産生低下や二次性副甲状腺機能亢進に伴う腎性骨異栄養症と深く関与するだけでなく、動脈硬化発症および死亡リスク増大の独立因子としても知られている。このことから、高リン血症の栄養管理は、腎疾患の病態改善および進展予防に役立つだけでなく、生活習慣病の発症予防にも重要とされている。しかしながら、リンは生体の腎臓、骨、腸管や肝臓、血管、脳など様々な臓器で複雑に応答し、さらに、発達段階でリン利用効率が異なることやリン代謝の日内リズムが考えられる。そのため、生体におけるリン作用およびセンシング機構を統合的に理解することが新しい生活習慣病の予防法の確立に必要不可欠である。本年度は、急性炎症時におけるリン代謝異常の発症には、副甲状腺ホルモン(PTH)の上昇による腎ナトリウム依存性リン輸送担体の発現低下が関与していることを見出した(Ikeda et al. AJP-Renal, 2014)。また、食事性リン摂取による腎alpha-klotho遺伝子の発現低下作用は、生後発達段階によって異なることをマウスを用いて明らかにし、ビタミンD代謝との関連を解析した。さらに、リン・カルシウム代謝を調節する活性型ビタミンDについて、マウスにおいても日内リズムが観察され、そのリズム形成には腎に発現するビタミンD合成酵素Cyp27b1およびCyp24a1の遺伝子発現の時計遺伝子による調節が関与していることを明らかにした。本研究では、生体リンセンシングの分子基盤の解明と生活習慣病予防・治療法の開発を目的として、食事性リンの生体生理的作用機構の解明、生体リン感受性代謝産物の日内リズムの解析、また、発達段階でのリンによるエピゲノム修飾の解析、さらに、時計遺伝子欠損マウス、高リン血症を呈するKlotho変異マウスや腎不全モデル動物および各種細胞を用いたリンセンシング機構の解析およびリンの生活習慣病発症への関与を解明し、発達段階、日内リズム、標的臓器を統合した生体リン栄養シグナルのデータベースの構築を行った。その結果、ラットを用いた実験で鉄欠乏状態の食環境において生じる鉄欠乏性貧血をリン負荷食により遅延させること、また、食事リン負荷によりヘモグロビンと酸素の結合を調節することで組織における酸素の放出を調節している2,3-DPG(2,3-ジホスホグリセリン酸)の血中濃度が増加すること、さらに、生体鉄代謝関連遺伝子の発現に影響を与えることを見出した(M.Nakao et al. Nutr Res. 35(11):1016-24.2015)。さらに、食事リンの長期的生体作用として、高リン食が肝臓における脂質合成を負に調節することにより内臓脂肪蓄積を予防し、褐色脂肪細胞における脂質酸化およびUCP1に関連するmRNA発現を増加させることを実証し糖代謝および脂質代謝を調節する役割を明らかにした(M.Abuduli et al. Am J Physiol Endocrinol Metab. inpress)。平成25年度時に人的確保が難しかったために研究計画の遂行がやや遅れている。

本研究では、生体リンセンシングの分子基盤の解明と生活習慣病予防・治療法の開発を目的として、生体リン感受性代謝産物の日内リズムの解析、発達段階でのリンセンシング機構の解析およびリンの腎・骨・血管・心疾患発症への関与を解明し、発達段階、日内リズム、標的臓器を統合した生体リン栄養シグナルのデータベースの構築をめざした。本年度は、発達段階におけるリンセンシング機構の解析としてC57マウスを用いて、短期間と長期間における2つの食餌性高リン負荷試験を行った。短期試験では、成長期(3週齢)と成熟期(7週齢)をそれぞれ7つのグループに分け、リン濃度の異なるリン含有食をそれぞれ7日間与えた。また長期試験では、成長期のマウスを2つのグループに分け、リン濃度0.6%または1.8%の異なるリン含有食をそれぞれ21日間与え、経時的に観察した。その結果、短期試験では、成長期に高リン食を与えられたマウスにおいて、血中リン濃度やFGF23濃度の上昇、腎klotho発現の低下、明らかな腎石灰化が確認された。しかしながら、成熟期においては、リン濃度1.8%の高リン食を与えられたマウスでさえ腎石灰化は確認されなかった。さらに、成長期における高リン食の長期投与は、腎klotho発現の低下を引き起こし、FGF23/klothoシグナルを抑制した。以上のことから、マウスにおいて成長期における高リン食摂取は、成熟期と比較して、腎klotho発現や腎石灰化の発症に、より大きな悪影響を及ぼすことが示された。本研究では、オミックス解析による新たなリン感受性遺伝子の同定と感受機構の分子基盤の解明を行い、発達段階・日内リズム特異的なリンセンシングのデータベースを構築を行った。その結果、リン感受性遺伝子として細胞内シグナル分子であるAMPKやNrf2タンパクの調節因子であるKeap1、その下流遺伝子の時計遺伝子や解毒関連遺伝子、そしてリン・ビタミンD代謝調節に必須なFGF23やalpha-klothoの発現調節とビタミンD代謝関連酵素の発現調節機構を明らかにした。さらに、発達段階・日内リズムを標的とした生活習慣病の発症・進展を予防する食事中リン含有量に基づいた治療法の開発と確立を行った。人的確保がむずかしかったためにやや遅れている。本年度は、研究計画書年度の人的確保が難しかったために、計画の遂行にやや遅れが出ている。平成26年度からは、共同研究分担者の確保を行っており、期間を延長することで遅れを取り戻せると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。総合領域27年度は、引き続き生体リンセンシング機構の解明を目的としてリン感受性遺伝子として同定した腎Klotho遺伝子の発達段階特異的な調節機構について食事性リンとエピゲノム修飾との関係を明らかにする。また、高リン食または低リン食を用いマウスおよびヒト試験を行い、経時的に血液および尿サンプルを採取する。分担者(竹谷)が所属する徳島大学の総合研究センターに備わっているCE-MS質量分析法を用いメタボローム解析を行い、イオン性代謝産物を分析しリン感受性体内物質を同定する。初年度は、代表者が研究機関を移動したため機器の購入や必要試料の入手に手間取り、さらに人的確保が難しかったために、やや遅れている。平成26年度からは、それらを確保ずみのため、遅れを取り戻せると考えている。
グローバルサプライチェーンにおけるサプライヤーリスクマネジメントに関する研究

はじめに,サプライヤーリスクマネジメント諸問題を対象とした国内外の文献・実態調査により,サプライチェーリスクを明確化し,問題の体系化を行った.次に,サプライチェーンビジネスの戦略決定に不可欠な,品質・コスト・納期・環境・安全における効率的な評価基準算出方法を提案し,サプライヤー最適経営評価法則及び新たな統括理論を検討した.また,環境負荷軽減を目指し, Win-Winの視点からリュース部品のサプライヤーの最適な物流構築モデルを提案し, LP(LinearProgramming)手法を使って,サプライヤー業者全体の利益を最大にする物流構造の最適解空間とその条件を導くことができ,さらに,提案したモデルを使って,自動車業界のリバースチェーンにおける需要変動に対する最適物流構造の変更方策を考察したはじめに,サプライヤーリスクマネジメント諸問題を対象とした国内外の文献・実態調査により,サプライチェーリスクを明確化し,問題の体系化を行った.次に,サプライチェーンビジネスの戦略決定に不可欠な,品質・コスト・納期・環境・安全における効率的な評価基準算出方法を提案し,サプライヤー最適経営評価法則及び新たな統括理論を検討した.また,環境負荷軽減を目指し, Win-Winの視点からリュース部品のサプライヤーの最適な物流構築モデルを提案し, LP(LinearProgramming)手法を使って,サプライヤー業者全体の利益を最大にする物流構造の最適解空間とその条件を導くことができ,さらに,提案したモデルを使って,自動車業界のリバースチェーンにおける需要変動に対する最適物流構造の変更方策を考察した本年度では、国内外の文献・現状調査により、総合的な視点からの問題を網羅し,サプライヤーリスクマネジメントモデルの構築を行った。そして、グーリンサプライチェーンの1つの現実問題として、サプライヤー立場でもあるリュース部品業者の最適な物流構築問題を検討した。1.サプライヤーリスクマネジメントモデル(1)サプライヤーリスクマネジメント諸問題の検討、及び国内外の文献・実態調査により,サプライチェーリスクの問題点を明確化し,問題の体系化を行った。(2)サプライチェーンビジネスの戦略決定に不可欠な,製品の品質,納期,コストのバランスのマネジメント規則を導くためのモデルを提案した。そして、数値実験により、その有効性を実証した。2.グーリンサプライチェーンにおけるリュース部品業者の最適な物流構築問題(1)環境負荷軽減を目指し,グーリンサプライチェーンにおけるリュース業者の現状を分析した。(2)自動車業界のサプライーチェン問題を取り上げ、廃車処理実態を考究した。(3)リュース部品の循環率を向上させ,安定・継続的に供給することを目指し、サプライヤー立場でもあるリュース部品業界の選択問題を取り上げ、それを解決するため、Win-Winの視点から利益を最大する物流構造を考察した.また,国内と国際学会の研究会や実態調査により、情報収集を行った。さらに、国内学会発表を通じて,研究成果を広く提供したと共に、他の研究者との意見交換もできた。本年度では,22年度の研究結果を踏まえ,以下の研究課題と活動に取り込んだ。1.サプライヤーリスクマネジメントモデルの考察(1)リスクマネジメントの視点から,サプライヤーの経営評価問題のモデリング化を行い,(2)品質・コスト・納期・環境・安全における効率的な評価基準算出方法の検討を行った。(3)(2)に基づいて,P管理図型のサプライヤーリスクモデルを提案し,さらに,実際のケースの数値実験により,提案モデルの有効性を実証した。2.グーリンサプライチェーンにおけるリュース部品業者の最適な物流構築問題の考察(1)環墳負荷軽減の核心であるリサイクル問題を注目し,グーリンサプライチェーンの現実問題の1つであるリュース部品業者の最適な物流構築モデルを提案し,(2)(1)のもとに,LP (Linear Programming)手法を使って,リュース部品業者全体の利益を最大にする物流構造の最適解空間とその条件を導くことができ,(3)さらに,(2)を用い,自動車業界のリバースチェーンにおける需要変動に対する最適物流構造の変更方策を考察した。3.上記の研究成果を国内学会論文発表1件と国際論文発表2件を通じて,研究成果を広く提供し,さらに,現在まで,学術論文・雑誌に3件が掲載され,2件が投稿である。
高濃度銀イオン含有ガラスからの超微粒子析出の研究

金属超微粒子を含有するガラスは、大きな非線形感受率と高速光応答性を示すことから「光制御型の高速光スイッチ」としての適用が期待されている。本研究は、高濃度銀イオン含有ガラスを基板として作製し、これに比較的低エネルギー(10-20keV)のイオンビームを照射して銀超微粒子を析出させることを検討してきた。銀イオン添加の容易さと耐候性を考慮し、P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O (Ag_2O=1020mol%)系ガラスを作製し、ガラスの基本的性質(ガラス化範囲、光学的性質等)について明らかにした。このガラスを基板として用い、Ar^+,N_2^+,O_2^+イオンを照射し、確かに数十nm直径の銀超微粒子が析出することを、銀の微粒子に特有な光吸収(プラズマ吸収)の発現や、電界放射型走査電顕(FESEM)による観察によって確認した。析出銀超微粒子の濃度は、波長420nmに出現するプラズマ吸収の強さによって比較することができ、ガラスへの添加銀イオン濃度やイオン引き出し電圧が高い程、強い光吸収が出現することが示された。金属超微粒子析出ガラスの非線形感受率を実験的に確認するためには、析出層が100nm程度と非常に薄いため、上記組成のガラスでは析出濃度が不十分であった。このためさらに、微粒子析出メカニズムから考え、実質的に吸光度が増加するガラス組成を探索し、アルカリ成分(Na_2O)の添加が有効であることを明らかにした。P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O(1520mol%)-Na_2O(1520mol%)のガラスでは、Na_2O無添加のガラスと比較して、同一の照射条件で、ほぼ2倍の吸光度を実現することができた。波長450nmでの縮退四光波混合法により3次の非線形感受率_X^<(3)>を測定し、5.5-8.8×10^<-7>esuという高い値を確認することができた。銀イオン添加の容易さがP_2O_5>GeO_2>SiO_2>Al_2O_3系ガラスの順であることを考慮し、まず高濃度に銀イオンを含有するガラスとして、P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O系及びP_2O_5-GeO_2-Ag_2O 3成分系ガラスを作製し、ガラスの基本的性質(ガラス化範囲、光学的性質、耐水性等)について明らかにし、使用できる組成の選択を行った。析出銀超微粒子の濃度は、波長420nmに出現するプラズマ吸収の強さによって比較することができ、ガラスへの添加銀イオン濃度やイオン引き出し電圧が高い程、強い吸収が出現することが示された。各種イオンビームを高濃度銀イオン含有ガラスに照射し、銀超微粒子を析出させる基本的実験に成功した。予想通りガラス基板の表面下で、約100nmの厚さの微粒子析出層が形成され最高20000cm^<-1>の吸収係数を得ることができた。

このことから、初期の目的は達成できたと言える。金属超微粒子を含有するガラスは、大きな非線形感受率と高速光応答性を示すことから「光制御型の高速光スイッチ」としての適用が期待されている。本研究は、高濃度銀イオン含有ガラス(P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O系)を基板として作製し、これに比較的低エネルギー(10-20keV)のイオンビームを照射して銀超微粒子を析出させることを検討してきた。前年度までに、P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O(Ag_2O=1020mol%)ガラスを対象にして、イオンビーム照射条件をパラメータに微粒子析出の様子を明らかにしてきた。本研究での金属超微粒子析出ガラスの非線形感受率を実験的に確認するためには、析出層が100nm程度と非常に薄いため、上記組成のガラスでは析出濃度が不十分であった。このため今年度は微粒子析出メカニズムから考え、実質的に吸光度が増加するガラス組成を探索し、アルカリ成分(Na_2O)の添加が有効であることを明らかにした。P_2O_5-Al_2O_3-Ag_2O(1520mol%)-Na_2O(1520mol%)のガラスでは、Na_2O無添加のガラスと比較して、同一の照射条件で、ほぼ2倍の吸光度を実現することができた。波長450nmでの縮退四光波混合法により3次の非線形感受率_X^<(3)>を測定し、5.5-8.8×10^<-7>esuという高い値を確認することができた。
異種胎児心筋細胞を用いた梗塞心筋再生治療法の開発

胎児心筋細胞移植は梗塞心筋再生の一つ治療法として近年注目されており、ラット同種胎児心筋細胞移植においては心機能の改善効果が報告されている。今回我々はCTLA_4-Ig遺伝子導入による異種胎児心筋細胞移植の可能性について検討した。DAラット胎児心筋細胞を分離培養し、CTLA_4-Ig遺伝子をアデノウイルスベクターを用いて培養下に胎児心筋細胞へ導入した。導入効率はFITC標識した抗CTLA_4-Ig抗体を用いた免疫染色法で評価した。さらに、CTLA_4-Ig遺伝子を導入したDAラット胎児心筋細胞を正常C_3Hマウス心筋内に移植した。移植後2週、1ヵ月及び2ヵ月目にマウスを犠牲死させ、心臓を採集した。抗ラットANP抗体を用いた免疫染色法で、移植した胎児心筋細胞が生存しているが否がを確認した。対照群としてはLacZが組み込まれたアデノウイルスベクターを使用した。また、MR1抗体の併用効果は移植前(100μg/mouse)1回投与で検討した。CTLA_4-Ig及びLacZアデノウイルスベクターはいずれもMOI50の条件下で60分間胎児心筋細胞に感染させ、3日後には約60%の感染率が得られた。CTLA_4-Ig遺伝子を導入したラット胎児心筋細胞は移植されたマウス心筋内において移植後2ヵ月目まで胎児心筋細胞に特有に発現するANP陽性細胞がみられた。そのANP陽性細胞はほとんど同時にCTLA_4-Ig陽性であることが分かった。しかし、LacZ遺伝子を導入した胎児心筋細胞を移植したマウス心筋内では移植後2週間目ですでにANP陽性細胞は確認できなかった。MR1抗体単独また併用投与したマウス心筋内にも移植後2ヵ月目までANP陽性細胞がみられた。CTLA_4-Ig遺伝子は単離したラット胎児心筋細胞に効率よく導入された。CTLA_4-Ig遺伝子を導入した胎児心筋胞におけるCTLA_4-Igの産生は異種移植後2ヵ月目まで認められ、それによる異種移植後の胎児心筋細胞生延長効果が認められた。1.胎児心筋細胞へのCTLA4-lg遺伝子の導入ラット胎児心筋細胞を分離し、培養条件の決定を行った。ラット胎児心筋細胞は培養条件下で良好に拍動を維持した。293細胞を用いてAd0,AdRL,AdCTLA4を増殖した後、精製し、感染条件の決定を行った。いずれのアデノウイルス・ベクターとも高い力価のウイルスを得ることができた。ラット胎児心筋細胞に感染させる条件としては、MOI200で48時間培養にてAdCTLA4は最も効率よく感染し、感染していることは、フローサイトメトリーと感染させた胎児心筋細胞の培養上清中に分泌されるIgをELISA法にて測定することにより確認した。2.拒絶耐性の検討マウスリンパ球とAdCTLA4を感染させたラット胎児心筋細胞を混合培養したところ、正常のラット胎児心筋細胞に比し、マウスリンパ球の増殖は有意に抑制された。抗マウスgp39モノクローナル抗体であるMR1を精製し、MR1の免疫抑制効果をラット摘出心をマウスに移植して検討したところ、移植時MR1500μgの静脈内投与によって移植心は全例100日以上生着した。さらに、マウスリンパ球とラット胎児心筋細胞を混合培養にMR1を添加したところ、マウスリンパ球の増殖は有意に抑制された。

胎児心筋細胞移植は梗塞心筋再生の一つ治療法として近年注目されており、ラット同種胎児心筋細胞移植においては心機能の改善効果が報告されている。今回我々はCTLA_4-Ig遺伝子導入による異種胎児心筋細胞移植の可能性について検討した。DAラット胎児心筋細胞を分離培養し、CTLA_4-Ig遺伝子をアデノウイルスベクターを用いて培養下に胎児心筋細胞へ導入した。導入効率はFITC標識した抗CTLA_4-Ig抗体を用いた免疫染色法で評価した。さらに、CTLA_4-Ig遺伝子を導入したDAラット胎児心筋細胞を正常C_3Hマウス心筋内に移植した。移植後2週、1ヵ月及び2ヵ月目にマウスを犠牲死させ、心臓を採集した。抗ラットANP抗体を用いた免疫染色法で、移植した胎児心筋細胞が生存しているが否がを確認した。対照群としてはLacZが組み込まれたアデノウイルスベクターを使用した。また、MRI抗体の併用効果は移植前(100μg/mouse)1回投与で検討した。CTLA_4-Ig及びLacZアデノウイルスベクターはいずれもMOI50の条件下で60分間胎児心筋細胞に感染させ、3日後には約60%の感染率が得られた。CTLA_4-Ig遺伝子を導入したラット胎児心筋細胞は移植されたマウス心筋内において移植後2ヵ月目まで胎児心筋細胞に特有に発現するANP陽性細胞がみられた。そのANP陽性細胞はほとんど同時にCTLA_4-Ig陽性であることが分かった。しかし、LacZ遺伝子を導入した胎児心筋細胞を移植したマウス心筋内では移植後2週間目ですでにANP陽性細胞は確認できなかった。MR1抗体単独また併用投与したマウス心筋内にも移植後2ヵ月目までANP陽性細胞がみられた。CTLA_4-Ig遺伝子は単離したラット胎児心筋細胞に効率よく導入された。CTLA_4-Ig遺伝子を導入した胎児心筋胞におけるCTLA_4-Igの産生は異種移植後2ヵ月目まで認められ、それによる異種移植後の胎児心筋細胞生延長効果が認められた。
牧畜集落における生業維持と地域づくりへ資する牧畜民生活領域の保全実施計画

本研究では、中国・内モンゴル自治区を対象とした牧畜民の生活領域の保全計画策定に向け、これまでに実施している文化的景観の視点を取り入れた価値評価のうち、歴史的考察を強化したうえで、牧畜地域における生業を維持するしくみの検討、保全・管理主体の構築を試みることで、保全実施計画策定の段階へ進展させることを目的としている。平成30年度は、平成29年度に実施した草原観光地の調査結果を踏まえ、現地研究者との議論を行い、牧畜業及び新たな産業の持続的な発展と生活環境の維持についての方針を検討した。特に、牧畜を禁止されて生業転換をしている事例や、文化教育的な位置づけで積極的に民泊を実施している事例などがみられ、観光化も地域によって一様ではないという点が明らかになった。牧畜業そのものの持続性と、新たな産業転換によるモンゴル文化の持続性という両面での分析が必要となる点を確認した。また、観光化と伝統的な住宅及び生活環境の維持という視点では、中国各地で開発されている古鎮と呼ばれる町並み保存地区の事例調査結果をまとめ、国際ジャーナルに発表した。政府主導の開発に対して、現地の大学などが入ることによる保全計画の健全化、生活者との協働の必要性などを確認した。日本では、引き続き季節に応じた二拠点居住による集落維持を図る事例を調査するとともに、季節労働者や滞在者によって大きく人口構成が変動する北海道ニセコ地域の調査を実施し、農業を主とする地元住民と移住者の生活領域を明らかにした。平成28年度は、日本や米国における景観計画の状況を分析し、文化的景観の価値評価を「地域づくり」へと発展できる手がかりを議論した。現地調査としては、米国都市部における景観行政の取り組みや、農村地域における住宅地形成の取り組みについて視察し、景観マネジメントの手法を検討した。これまで、牧畜地域もしくは農村地域での取り組みに限定して調査を実施してきたが、具体的なマネジメントの手法を検討するうえで、都市部で先進的に実施されている事例より、応用できる項目を検討した。日本では、主に北信越・東北地方において季節に応じた二拠点居住を古くから続ける地域での調査を実施した。特に生業転換が進行している当該対象地域においても同様の課題があり、現代化が進む今日における伝統的生業と生活の継続、景観維持の関係について議論した。学会発表としては、国際会議においてモンゴル・ウランバートル郊外に形成されている第二生活拠点である「ズスラン」に関する考察を発表し、季節に応じた二拠点居住の実態を報告するとともに、持続可能な居住地環境整備に関して国内外の研究者とディスカッションを行った。当初の計画では、内モンゴルやモンゴルでの現地調査を先行することとしていたが、先に他国の事例を調査することにより、現地調査の精度を高めることに繋げている。平成29年度は、内モンゴル大学との連携を深めるため、現地研究者との議論の場を設けた。ここでは、建築分野のみならず、文化人類学、生態学、社会学など各方面の専門家との議論が実現している。更に、牧畜業の多角経営による生業形態及び居住空間の変化を分析するため、草原観光地における旅行社、民泊経営をする牧畜民に対する現地調査を実施した。モンゴル文化の継承を教育的に実行している事例から、牧畜業を制限される禁牧政策の影響まで幅広い事例がみられ、より詳細な調査の必要性が確認された。また、現地調査を通じて、行政機関関係者との関係構築にも努め、今後の保全・管理体制の構築へ向けて議論できる環境の整備を行った。なお、モンゴル国におけるウランバートル近郊における「ズスラン」の実態調査についても分析を進め、論文としてまとめた。モンゴル国における土地制度や住宅政策、都市問題の改善につなげるため、今後も引き続き範囲を広げた調査の必要性を確認した。日本では、主に北信越・東北地方において季節に応じた二拠点居住を古くから続ける地域で実施した調査結果をまとめ、研究会での議論を通じて書籍及び論文として発表した。内モンゴルでの現地研究者との議論や現地調査を通じて、実現可能な目標設定や分析の方法を確認することができた。なお、これまでの調査を論文等で発表することにより、より深い議論を展開できている。

牧畜業そのものの持続性と、新たな産業転換によるモンゴル文化の持続性という両面での分析が必要となる点を確認した。また、観光化と伝統的な住宅及び生活環境の維持という視点では、中国各地で開発されている古鎮と呼ばれる町並み保存地区の事例調査結果をまとめ、国際ジャーナルに発表した。政府主導の開発に対して、現地の大学などが入ることによる保全計画の健全化、生活者との協働の必要性などを確認した。日本では、引き続き季節に応じた二拠点居住による集落維持を図る事例を調査するとともに、季節労働者や滞在者によって大きく人口構成が変動する北海道ニセコ地域の調査を実施し、農業を主とする地元住民と移住者の生活領域を明らかにした。平成28年度に実施した他国の事例に基づき、対象地域の現地調査を実施し、具体的な施策検討に移行する見込みである。既に、現地受入機関である内モンゴル大学の研究者とは現地調査の日程が定まっており、新年度には調査を開始できる状況にある。平成30年度は、これまでの調査をもとに、具体的な保全・管理計画についての議論を進める。また、夏を中心とした観光の現地補足調査を行い、分析の精度を高める。日本国内での調査および分析を先行した結果、調査・分析費用として前倒し支払請求を行った。計画当初よりも多くの資金を使用していることから、平成28年度の研究遂行上不可欠な資金を使用したうえで、残額については翌年度に繰り越すこととした。理由:海外現地調査の実施を優先したが、研究代表者本人による調査であったため、人件費や謝金は使用せず、次年度の資料のまとめ作業にかかる経費として繰り越すこととした。使用計画:最終年度となるため、これまで収集している資料の整理、まとめ、及び論文投稿などを進めるため、繰越金を翻訳や資料整理補助の人件費などに充てることを中心として、随時補足調査などを実施する。繰越額は調査にかかる物品購入等にあて、計画どおりに現地調査を実施することとする。
高感度フロー電解発光測定法の開発による溶液内電子移動過程の解析

昨年度に導入できた高感度イメージインテンシファイア-増感マルチチャンネルフォトダイオードアレー検出器を用いて電気化学発光スペクトルの詳細な測定を行うことにより、本年度は非水溶媒中での電子移動及びエネルギー移動過程に関して多くの知見を得ることができた。特に、従来の電気化学発光検出法では解析が不可能であったギブスエネルギー差の大きいイオンラジカル間で発光系に関する解析を可能にして、研究を飛躍的に進展させることができた。その成果を、チアントレンカチオンラジカルとピレンアニオンラジカルの反応系で示す。この反応系ででは、単一の励起種からの発光に帰属できない複雑な発光スペクトエルが観測される。この発光過程は、エネルギー的にはピレンの1重項及び3重項、さらにはチアントレンの1重項に帰因する発光の混合によるものだと考えられる。本研究で開発した電解ストップトフロー電気化学発光測定装置においては、基質濃度及び電解量を制御して溶液混合を行うことにより、これらの基となる電子移動及びエネルギー移動過程を明確にすることができた。具体的には、ピレン中性分子の共存下ではピレンの3重項をからの発光が顕著になり、チアントレン中性分子の共存下では、チアントレンの1重項からの発光が顕著になる結果が得られた。この測定結果は、溶液内電子移動過程の解明に有効であるばかりでなく、電気化学発光反応においても条件制御により異なった波長の光を得ることができる可能性を示している。これらは、電気化学反応で生成した化学エネルギーを特定の光エネルギーに変換するというエネルギー変換の立場からも興味深い。本研究では、まず、現有の分光器に付設できるイメージインテンシファイア-増感マルチチャンネルフォトダイオードアレー検出器を作製・導入することにより、現有する電解ストップトフロー電気化学発光装置を用いて、発光スペクトルの測定を可能にした。また、カラム電解法により電解した溶液を混合したその場で発光が検出できる電解発光セルを作製したのち、ジフェニルアントラセンの発光系で感度や集光効率に関する基礎検討を行なって、高感度検出が可能なセル及び測定系を構築した。次に、アセトニトリル中でのジフェニルアントラセンカチオンラジカルとピレンアニオンラジカルとの間の電子移動反応による発光系を対象として、異種分子間での電子移動による発光過程を観測した。この際、発光スペクトルの測定によって、発光源はジフェニルアントラセンの一重項状態であることを明らかにした。本法では、通常の電気化学法では検出できなかった一重項状態を対象として電子移動過程の解明が可能であることがわかった。フェニル基をハロゲンに置換した誘導体のカチオンラジカルについても検討した結果、発光スペクトルが置換基によってかなり変化する結果が得られた。これらの詳細については現在検討中であるが、ラジカルの安定性や置換基の種類によって生成する励起状態が変化していることが考えられる。この反応系では、単一の励起種からの発光に帰属できない複雑な発光スペクトルが観測される。本研究で開発した電解ストップフロー電気化学発光測定装置においては、基質濃度及び電解量を制御して溶液混合を行うことにより、これらの基となる電子移動及びエネルギー移動過程を明確にすることができた。

この測定結果は、溶液内電子移動過程の解明に有効であるばかりでなく、電気化学発光反応においても条件制御により異なった波長の光を得ることができる可能性を示している。これらは、電気化学反応で生成した化学エネルギーを特定の光エネルギーに変換するというエネルギー変換の立場からも興味深い。以上の成果は、学会誌に投稿中であり、現在さらに検討を進めている。
心拍揺らぎ変動解析を用いた病棟患者の病態悪化の早期認識

院内急変患者の早期認知は重要な臨床課題であるが,従来のバイタルサイン等を元にしたスコアリングシステムでは病態変化をとらえきれない症例が存在する.一方で心拍揺らぎ変動(Heart rate variability, HRV)解析は種々の疾患における重症度の評価に有用であることが示されている.そこで,下記の2点について昨年に引き続きデータ収集と予備解析を行った.1心電図モニターを装着した入院患者を対象とした,蓄積された心電図波形データのHRV解析,およびその変化と急変の関連性の検討昨年に引き続き一般病棟でモニター装着中の患者における,急変事案前後のバイタルサイン記録および心電図波形の抽出保存を行った一方,本年度途中で病棟のモニターシステムが別会社の物に変更となったため,新しい環境におけるデータ抽出の環境を整備中である.2HRV周波数解析による心拍からの呼吸数計測の有用性の検討昨年のICU患者での検討に加え,病棟患者の心電図で周波数解析を行い,モニターで記録されている呼吸数と,周波数解析から求めた呼吸数の安定性について検討した.その結果,従来のモニター記録で正確な呼吸数の記録がなされていない時間帯でも周波数解析から呼吸数を推定することが可能であることを確認した.上記により病棟環境下での心拍変動解析を用いたデータ解析が可能であることは判明した.引き続き,急変事象と収集データの関連を解析し,従来のモニタリングではとらえきれなかった所見を確認できれば院内急変患者の早期認知・介入につながることが期待される.1.急変予測におけるHRV解析の有用性の検討上述のように波形データの抽出は進んでいたものの,病院全体の生体情報モニター更新による環境変化があったため,新たな環境下における抽出方法については業者と相談中である.更新前の生体情報モニターのセントラルサーバーからは急変関連患者のバイタルサインの数値データおよび波形データの抽出,および患者毎の一連の心電図RR間隔を算出しており,それらのデータからHRV解析用プログラムを用いてHRVの時間領域,周波数領域,エントロピーの各種指標の算出に取りかかっているところである.2. HRV解析を用いた呼吸数推定の有用性の検討HRV周波数解析の中でも特に短時間で解析できる方法を採用し測定データ中の心拍の呼吸性変動をあらわす0.15-0.40Hz付近に生じるpeakの位置を同定するプログラムを作成し,昨年度のICU患者に引きつづき,本年度は病棟患者の一部症例で検証した.その結果, 1分毎の平均呼吸数の算出が可能となり実測値との高い相関を確認できた.3.導電性機能素材を利用した病衣による病棟患者の心電図解析の実用性の検討とHRV解析の応用使用予定であった専用衣料の入手が遅れており,未だ実際の検証には至っていないが,入手可能となった際の実施体制の整備を行った.本年度末に入手が可能な状況となったため次年度には実際の検証に入れるものと考えている.1.急変予測におけるHRV解析の有用性の検討収集した波形データを元にHRV解析を行い,臨床データと照らし合わせて急変予測に関するHRVの有用性を検討するための検証を行う.具体的には1MET要請群とMET非要請群におけるモニター装着時点のバイタルサイン及びHRV解析値でロジスティック解析を行い,HRV解析値が独立したMET要請のリスク因子となるかを検討する.2MET要請群のMET要請時と要請前24時間までの1時間毎の各時点でバイタルサイン及びHRV解析値を比較しバイタルサイン及びHRV解析値がMET要請に先行して変化するかを確認する.また変化が見られる場合,各指標の推移の関連性を明らかにする.2. HRV解析を用いた呼吸数推定の有用性の検討次年度は実際の病棟環境において看護師記録時点の呼吸数を基準として従来のインピーダンス法とHRV周波数解析から求めた呼吸数のそれぞれの相関を求める.またインピーダンス法とHRV周波数解析の全測定記録において,Smirnov-Grubbs' testを用いて各症例毎の外れ値の割合を算出し,測定の安定性について比較することを検討している.3.導電性機能素材を利用した病衣による病棟患者の心電図解析の実用性の検討昨年末に素材入手可能となったため病棟環境での同素材を利用した病衣の安全性をまず健常人ボランティアで確認する.その上で同意が得られた心電図モニター装着患者にモニターと併せて着用してもらい,病棟における心電図解析精度と耐久性等の使用上の問題点を検証する予定である.院内急変患者の早期認知は重要な臨床課題であるが,従来のバイタルサイン等を元にしたスコアリングシステムでは病態変化をとらえきれない症例が存在する.一方で心拍揺らぎ変動(Heart rate variability, HRV)解析は種々の疾患における重症度の評価に有用であることが示されている.そこで,下記の三点についてデータ収集と予備解析を行った.1心電図モニターを装着した入院患者を対象とした,蓄積された心電図波形データのHRV解析,およびその変化と急変の関連性の検討重症患者では先行してHRVの低下が見られる可能性があることから,当院一般病棟でモニター装着中の患者における,急変事案前後の心電図波形抽出とそこから心電図RR間隔を測定し,HRV周波数解析につなげる手段を確立した.現在データ収集を続けているところである.2HRV周波数解析による心拍からの呼吸数計測の有用性の検討人工呼吸管理中の患者において,保存した心電図の周波数解析を行った.

短時間周波数解析結果から導き出される呼吸数と人工呼吸器における実際の換気回数に高い相関が得られることを確認した.3着ながらにして心電図計測可能な機能性衣料を病衣として用いた,病棟環境での心電図モニタリングの実用性とHRV解析の応用性の検証使用予定であった専用衣料の開発がやや遅れていることもあり,現時点では実際の測定は行えていないが,病棟環境で用いるための通信環境の整備などを行った.上記により病棟環境下においても心拍変動解析を用いたデータ解析が可能であることは判明した.引き続き,急変事象と収集データの関連を解析し,従来のモニタリングではとらえきれなかった所見を確認できれば院内急変患者の早期認知・介入につながることが期待される.1.急変予測におけるHRV解析の有用性の検討これについては当初の計画通りデータ収集,解析体制の確立は概ね順調に進んでいる.具体的にはセントラルサーバーに蓄積された心電図波形を抽出しHRV解析を行う.具体的には当施設の生体情報モニターのセントラルサーバーにアクセスしバイタルサインの数値データおよび波形データを事後的に抽出する方法,および患者毎の一連の心電図RR間隔を算出する方法を確立した.さらにHRV解析用プログラムを用いてHRVの時間領域,周波数領域,エントロピーの各種指標を算出することも進行中である.2. HRV解析を用いた呼吸数推定の有用性の検討HRV周波数解析の中でも特に短時間で解析できる方法を採用し測定データ中の心拍の呼吸性変動をあらわす0.15-0.40Hz付近に生じるpeakの位置を同定するプログラムを作成し,一部症例で検証した.その結果, 1分毎の平均呼吸数の算出が可能となり実測値との高い相関を確認できた.3.導電性機能素材を利用した病衣による病棟患者の心電図解析の実用性の検討とHRV解析の応用使用予定であった専用衣料の開発がやや遅れていることもあり,現時点では実際の測定は行えていないが,装着上の問題点の抽出や病棟環境で用いるための通信環境の整備などを行った.院内急変患者の早期認知は重要な臨床課題であるが,従来のバイタルサイン等を元にしたスコアリングシステムでは病態変化をとらえきれない症例が存在する.一方で心拍揺らぎ変動(Heart rate variability, HRV)解析は種々の疾患における重症度の評価に有用であることが示されている.そこで,下記の2点について昨年に引き続きデータ収集と予備解析を行った.1心電図モニターを装着した入院患者を対象とした,蓄積された心電図波形データのHRV解析,およびその変化と急変の関連性の検討昨年に引き続き一般病棟でモニター装着中の患者における,急変事案前後のバイタルサイン記録および心電図波形の抽出保存を行った一方,本年度途中で病棟のモニターシステムが別会社の物に変更となったため,新しい環境におけるデータ抽出の環境を整備中である.2HRV周波数解析による心拍からの呼吸数計測の有用性の検討昨年のICU患者での検討に加え,病棟患者の心電図で周波数解析を行い,モニターで記録されている呼吸数と,周波数解析から求めた呼吸数の安定性について検討した.
水平性骨吸収の再生を可能とするハイブリッド型歯周組織再生治療の開発

本研究では、歯周組織の再生において現在は難しいとされている水平性骨吸収に対する治療に関して研究を行っている。2017年度に関しては、主に歯槽骨に対する歯槽骨の垂直性の増大に関して検討を行い、rhFGF-2を用いた顎堤増大についての報告を行った(Fukuba S, Akizuki T et al. J Periodontal Res 2018.)。本研究結果では、rhFGF-2が垂直的に顎堤ぞ増大する効果を有し、それがスキャフォールドの荷電状態に影響を受けることを報告した。そのほか、使用する骨補填材の検討を行いそれらの実験的歯周炎に対する抵抗性を比較した研究について学会発表を行った(野原、秋月ら、日本歯周病学会秋季大会2018)。本発表においては、種々の骨補填材の歯周組織再生に対する影響、また再生後の細菌感染に対する影響についても報告した。また、これまで得られた研究成果についてまとめて報告することとして、シンポジウムでの発表も行い、シンポジストの発表者らと再生治療における材料についての情報交換を行うことができた(日本歯周病学会秋季大会2018)。現在、垂直性骨欠損に対して再生を行うための材料として、3Dプリンターを用いたスキャフォールドの開発を行っている。3Dプリンターのシステムとしては、情報収集の結果、生物毒性の少ない材料を用いて作成することができる、FDM方式を採用することとして、現在までに、生体分解性のある高分子を用いてCTデータからの歯周組織欠損モデルの作製が可能となった。現在は、3Dモデリングを用いた、スキャフォールドの作成について検討を行ったいるところである。本年度は、上記のように途中経過で得られたデータに関して発表、国際誌への発表をすることができた。3Dプリンタに関して、精細なモデルを作成できるものに関しては費用が高く、購入、貸与を受けることは難しかった。結果として、今後の普及についても考慮した結果、特許が切れて比較的安価に造形が行えるFDM方式とすることになったが、この検討期間に時間が長くとられた。また、生体に対して為害性のない新規高分子材料についても検討したが、これについても、開発コストを考えると今回の研究では行えないこととなった。最終的に、現在市販されている生分解性高分子を用いて行うこととした。現在は、実験の進捗状況がやや遅れているため、早めに動物実験を行えるように、期間のかかる大型動物実験を行う計画としている。3Dプリンタの方式も決定し、材料も現状で手に入る材料を用いて造形を行うこととしたため、最終的なスキャフォールドを作成する練習を行い、歯根に適合するものが良好に作成された段階で、実験を行うこととしている。これまでの情報収集において、他分野の先生方で3Dプリンタについて研究を行っている研究者も多く知り合うことができたため、先行している研究者の助言も仰ぎながら研究を進めていきたいと思っている。現在、動物実験の倫理委員会の手続きについても準備を進めており、承認を得ることも上記の試行と並行して行っていく。実験結果については、国内外の学会発表および、国際誌への発表も予定しており、そちらの準備も進めていく。H29年度においては、主に情報収集および3次元的に造形した新規補填材・スキャフォールドの作製方法の検討について行った.情報収集においては、国内外の最先端で研究を行っている研究者を訪ねCAD/CAM、3Dプリンティング、光学印象について情報を収集した.その結果、本研究においては、3Dプリンティングを用いてスキャフォールドを作成することが良いこと、素材としてはポリ乳酸が適当であろうことがわかった.実験としては、CTスキャンで得られた顎骨のDICOMデータを用いて、ポリ乳酸を原料として材料押出堆積法(FDM)方式のプリンターにて顎骨等の模型の作成を行うことに成功した.さらに、実際の臨床において手術中の顎骨の欠損をスキャンして術中にスキャフォールドを作成することを想定して、光学印象を用いた3次元データの取得についても検討した.本方法については、模型上で検討し、比較的浅い欠損においてはデータの採取が可能であることがわかった.今後は、臨床応用に向けて血液の影響、データ採取が可能な欠損深さについて検討を行う予定である.in vivoでの検討については、水平性骨欠損の作製を慢性モデルで行ったデータについて、検討し、論文として公表した.このモデルが認められることにより、今後の実験で動揺のモデルを使用していくことが適当であることが確認された.今回の検討にあたっては、データの変換を行うことが非常に難しくDICOMデータを適切に加工して、必要な骨のデータのみを抽出し、実際に造形を行うためのstlデータへ変換することに時間がかかった.今後は臨床応用に向けて、基礎データの採取と臨床でのデータ採取方法の比較検討、in vivoでの実験を行っていく予定である.現在までのところ、新規スキャフォールドの作製についてはおおむね良好に行えている.データの変換等の技術的な困難があったため、まだ動物実験を行えておらず、当初の予定よりは進捗状況としては遅れている.こちらについては、ほぼ解決することができた.計画で示した通り、CAD/CAM、3Dプリンティングの比較については、情報収集を実際に行っている研究者より直接行えたことにより、3Dプリンティングに絞ることができた。今後は、実際のスキャフォールドを用いてin vivoでの実験を行う予定である.本研究では、歯周組織の再生において現在は難しいとされている水平性骨吸収に対する治療に関して研究を行っている。