hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市圏多核化の日米比較

1.アトランタを事例として多核的構造の背景となる社会経済的状況を考察した。歴史的な形成、オリンピックで顕在化した都市問題、社会的な都市構造や雇用分布の検討などから、郊外の独立説に対する疑問を提示した。この説は、社会的な分極化の空間的な固定化をすすめ、社会的な交流を閉ざすものである。2.多核化したアトランタ大都市圏における郊外核の内部構造を検討した。また、郊外核・郊外都心形成の鍵を握るオフィス立地の動向についても、都市圏多核化との関連からレビューを行った。その結果、郊外都心、旧来の都心であるCBDともに、オフィスビルの巨大化(オフィスタワー化)により自動車指向の施設立地となりつつあり、低密度で分散的な内部構造への変化がみられ、多核化の複線的な発展形態を整理する上で重要な鍵となる。3.日本の大都市圏については、分析が不十分な90年代の資料を収集し、東京ならびに京阪神大都市圏について生活行動の検討を行った。バブル以後の経済状況の下とはいえ、従来見られなかった都心通勤者の実数減、都心商業の閉塞状況、車商圏の顕著な成長などがそこから示された。4.郊外における企業間連関について検討した。従来、郊外には大規模な分工場が多く域内の連関は弱いとされてきたが、そうした傾向に変化が見られること、郊外の産業集積の多様な形態が明らかとなった。以上から、日本でも、公共交通がささえる、都心を中心とする大都市圏という構造に加えて、自動車がささえる郊外間流動という地域構造がオーバーラップした状況が読みとれる。これはアメリカの相互流動的な多核化と同様のものと考えられる。また郊外核と同様の分散的な構造に、CBDの内部構造(性格には周辺の再開発による地区も含め)が変化する傾向にあり、車指向の分散的構造がミクロにも展開していることが示された。大都市圏が構造変化し、多核化しつつあるという見解に関しては、地域構造を考える立場とも関わって評価も分かれている。アメリカにおける郊外都心形成に対し、日本では多核化について明確な論証は示されていない。その理由は、郊外における経済活動の発展、郊外間の結合の増加にも関わらず、強力な都心ならびに都心を中心とする求心的構造の存在が大きい点にある。経済活動と生活行動の二つの側面から検討した場合、日本は生活行動面のみの多核化なのである。こうした状況の研究を進めるため、まず、典型的な多核化とされるアトランタについて、CBDならびに郊外都心におけるオフィス開発の動向、CBDからのオフィス移転の状況を検討した。その結果、CBDとその北のミッドタウン地区にかけて拡散的な都心機能の立地が見られ、これは旧来のCBDとことなり、低密度の郊外都心と同様のタイプの都心地域の形成とみなしうるのではないかと考えた。また、東京・大阪大都市圏の最近の動向を、通勤流動、購買行動に関して分析し、東京における都心通勤者の実数の減少、大阪都心の購買率減少などについて検討を加えた。東京都心のオフィス活動も再編期を迎えている。神奈川における郊外商業地区の急成長でも自動車による拡散的な流動のシェア増加が顕著であり、都心中心の求心的構造だけで現在の大都市圏という生活空間は説明できず、郊外間流動がつくる地域構造の解明が欠かせないことを示した。この拡散的で相互流動からなる地域構造は、経済中枢の立地と結合関係、需要指向の立地と生活行動の両側面での違いはあるが、先のアトランタの動向と共通するものである。分散的・水平的な多核化への接近が求められる。さらにそこから次ぎのような共通する課題が明らかとなった。郊外集積のあり方を、相互流動、機能分担のあり方とともに検討すること、郊外間流動の解明とそれをささえる交通体系の検討などである。

大都市圏が構造変化し、多核化しつつあるという見解に関しては、地域構造を考える立場とも関わって評価も分かれている。アメリカでは郊外都市形成は示されているが、多核的な地域構造について明確な論証はない。今年度は、まず旧来の都心(CBD)と郊外都心の内部構造についてさらに検討を進めた。典型的な多核化とされるアトランタについて、CBDならびに郊外都心におけるオフィス開発の動向、CBDからのオフィス移転の状況を検討した。その結果、CBDとその北のミッドタウン地区にかけて拡散的な都心機能の立地がみられ、これは旧来のCBDとことなり、低密度の郊外都心と同様のタイプの都心地域の形成とみなしうるのではないかと考えた。そしてこれが、オフィスタワー化に着目した既往のオフィス立地研究の展開、都心的な業務集積とロードサイドオフィスコリダー、分散的なオフィス立地を別の発展タイプとする最近の大都市圏多核化研究の中でもつ意味について考察し、98年度人文地理学会大会で報告した。この成果は別掲の文献の論文として公刊される。また、東京・大阪大都市圏の最近の動向についても通勤流動を中心に検討を進めた。東京における特別区分通勤者の実数の減少が、ホワイトカラー(事務従事者)の減少で男女ともに見られること、都心部については専門職や管理職の減少もサービス業を除き進んでいること、専門職や事務職の通勤流入の減少は都外からの通勤者にも及ぶことを明らかにした。東京都心のオフィス活動も再編期を迎えているといえよう。つぎに、小地域統計(町丁別)により自市内通勤率や他市町村への通勤率をミクロに検討し、従来の市町村単位では十分につかめなかった、郊外における通勤流動の自立性の検討をすすめた。さらに、大都市圏における企業間の経済的関連について、日本と欧米ではどのような相違があるのか既往研究の比較検討を行った。
音声による船舶の自動航行

現在実際に使われている音声を使った航海支援システムでは、安全性を確保するために、最低限の音声支援に限られている。本研究では、音声支援をより実用化することを目的に行った。本研究により相異度解析法という手法で音声認識装置が聞き誤りやすい言葉を事前に見つけ、学習しておくことで誤認識を防ぐことができ、より認識率を上げることが出来るようになった。不特定話者でも誤認識を減らすことができるようになり、音声認識システムを向上させることができた。しかし、まだ本研究では行えなかった問題点があり、まだ十分なインターフェースとしては使えないと思われる。今後、音声による意思の伝達を完全に行うためには、人間の心理分析システムの開発が重要になってくると考えられる。また、本研究では対話型舶用機関運転支援システムのインターフェイスについても検討を行った。音声認識装置で2つの音声認識アプリケーションを作成し、音声入力実験を行った。どちらのアプリケーションでも、既存のアプリケーションよりも高い認識率を得ることができ、また研究を進めていく上で、新たに必要と思われる機能・改良点もいくつか見つけることができた。今後は、知識データベースとの通信網の確立、推論機能の付加など、さらに信頼性の高いインターフェースを目指して研究を進めていく必要がある。航海の分野では、′′船舶をいかに低コストで安全に運行させるか′′が研究されている。低コストにするためには、乗組員の定員を減らさざる終えない。しかし、定員が減ることによって、船舶の安全性が損なわれてしまう問題が上がってくる。船舶運航の安全性は、複数の乗組員で作業を分担し、一人当たりの作業量を軽減することで確保されている。現在、内航近代化船は、輻輳海域を既存の運航支援システムによって三人当直(船長、操舵士、レーダ監視者)で行えるようになっている。さらに、一人当直(船長)で行えるように研究が進められている。そのためには、見張りを専念させるために、音声で操縦するということが必要になってくる。まず、人間の持つ音声認識のメカニズムを調査した。耳に達した音声は耳介から入り、外耳道を通って鼓膜を振動させ、それが3つの耳小骨に伝わり、内耳に達することによって、多チャンネルの神経インパルスに変換される。神経インパルスは聴覚神経系によって、信号処理されつつ複数の中継点を経て、脳に伝達される。途中、言語の知覚に役立つような処理がある程度行われるものの、メッセージの理解は、伝えられた音声情報と、視覚情報や受信者がすでにもっている言語や話題に関する知識を付き合わせて高次中枢で行われる。さらに、マイクに向かって自然に話すだけで、その言葉を文章として入力したり、アプリケ-ョンを起動したりすることができるIBMの日本語音声認識プログラムで研究を行った。一般的な文章においては、10回程度繰り返し音声入力するとほとんど認識できる。IMO標準航海用語においては、学習させることにより誤認識はかなり減った。しかし、1度認識できていても、次に音声入力した時に認識できないことがよくある。(エンロール後であっても『テキストの修正』時に正しく認識できた語が、次に音声入力すると誤認識である。)これは、一般的な文章においても言えることである。マイクの位置により認識率が悪くなることもある。また、160cm離れたところで話し声がしていても、認識率は悪くなる。これらのことにより使用環境、文体、語彙、発声の明瞭度、離散発声の仕方によって認識率に差が生じ、誤認識が含まれることがあるという問題点がでてきた。
新規タンパク質成熟化機構の解明

本研究では、Jl菌の低分子量型ニトリルヒドラターゼで翻訳後成熟化に関わる新規タンパク質成熟化機構について、タンパク質成熟化前後の各タンパク質の挙動や、タンパク質成熟化機構で最も重要な役割を果たすと予想できる複合体中のタンパク質について機能解析し、本機構をより詳細に解明することを目的とした。本低分子量型ニトリルヒドラターゼのアポ酵素やホロ酵素は、担体および溶出条件など精製の過程で同じ条件を用いた場合に溶出パターンが異なるころを見いだした。そこで、アポ酵素とホロ酵素のそれぞれを清製し、それらの諸性質を比較した。可視紫外線吸収スペクトルならびに円偏光二色性スペクトルなどの分光学的解析を行った結果、両者の構造は異なり、成熟化前後での構造変化が起こることを確認した。また、低分子量型ニトリルヒドラターゼのホロはαβ両サブユニットからなる4量体構造をとることが既に判明していたが、アポ酵素についてゲル濾過により4次構造を測定した結果、4量体と2量体の2つのタイプが存在することを明らかにした。我々が発見した複合体と低分子量型ニトリルヒドラターゼのアポ酵素を混合したところ、ニトリルヒドラターゼ活性が上昇したことから本複合体は成熟化機構に重要な役割を果たすことを証明した、さらに、混合後に活性が上昇したタンパク質を清製し、可視紫外線吸収スペクトルならびに円偏光二色性スペクトルなどの分光学的解析を行ったところ、ホロ酵素を同一のスペクトルをそれぞれ示した。これらの結果より、成熟化の酵素は非活性だけではく構造の面からもホロ酵素を同一であることを証明した。
ドライバー遺伝子変異依存肺癌に対するfinishing blow治療に関する研究

driver gene変異肺癌の治癒を目指し、同時期に攻撃するセカンドターゲットを検討した。「セカンドターゲット」として、第一に、治療直後生き残る腫瘍細胞、特に、cancer stem cell様性格関連因子群、第二に、p53周辺シグナル関連因子に焦点をあてた。この戦略で、cancer stem cell様性格を有する耐性株は5株樹立した。それらの株の耐性に関わる因子を単離している。また、EGFR-TKIを投与したのち、変動するPI3K-mTORシグナルに関する転写因子とBH3-mimetic ABT-263とBax-Bakの抗癌治療におけるアポトーシスへの関与を明らかにした。今回の研究は、EGFR遺伝子、ALK遺伝子、MET遺伝子など、driver gene変異のある肺癌腫瘍に焦点を当て、同時期に攻撃するセカンドアタックの標的研究という戦略をたて、治癒を目指した研究である。この研究により、今までそれぞれの理由で検討されていない重要な標的(例えば、「cancer stem cellの性格に関連した因子」、「EGFR-RAS系と別に考えるべきp53周辺のシグナル関連因子」)に焦点を当て、「driver gene治療の補助」という新たな役割の視点で、薬効を十分に発揮させることを目的とした研究である。そのため、(1)エピジェネティックな遺伝子異常関連薬剤(HDAC、メチル化関連薬剤)の感受性予測システムの構築、(2) cancer stem cellの性格を有する細胞とp53関連シグナル修飾に焦点を当てる。(3)エピジェネティックな遺伝子異常制御による間接的標的分子コントロールを利用した新しい併用療法開発システムの構築、(4) driver gene標的治療との併用療法を中心に模索する、という相で研究を進めている。我々は、EGFR遺伝子変異を有するヒトNSCLCのゲフィチニブ感受性株を解析し、ゲフィチニブ投与によって或る転写因子の発現が抑制されることを見出した。この転写因子は、代謝変化を促すことで、癌が増大するように働く。この発現は、PI3K阻害剤及びmTOR阻害剤でも抑制されたことから、EGFR-PI3K-mTORの経路で誘導されると考えられた。また、アポトーシス抑制因子Mcl-1, Bcl-XL, Bcl-2の発現を誘導することを見いだした。従って、EGFR変異を有するNSCLCでアポトーシスを抑制することで、増殖及びゲフィチニブ感受性因子としての役割を担っていることが示唆された。今回の研究は、EGFR、ALK、RET、ROSなど、driver gene変異のある腫瘍に焦点を当て、その治癒を目指した研究である。同時期にセカンドターゲットを攻撃し、耐性獲得の基を断ち治癒を目指す戦略にたっている。「同時期に攻撃されるべきセカンドターゲット」として、今までそれぞれの理由で検討されていない重要な標的に焦点をあてている。大きく、以下の2つの方向に向かって行なっている。第一に、治療直後生き残る腫瘍細胞の網羅的解析が挙げられる。第二に、driver geneシグナルと独立した生物学的に重要な因子に焦点を当てる解析である。具体的には、EGFR-RAS系と別に考えるべきp53周辺シグナルとsmall populationであるcancer stem cell様性格関連の因子群を解析している。ゲフィチニブ投与によって或る転写因子の発現が抑制されることを見出した。癌細胞は代謝を変化させて、酸素をあまり使わずに解糖系を亢進させてエネルギーを作り出している。この転写因子はこの代謝の変化を促すことで、癌が増大するように働く。アポトーシスを抑制することで、増殖及びゲフィチニブ感受性因子としての役割を担っていると考えられる。また、EGFR-TKI耐性に関するEMTやMET阻害薬耐性に関係するcancer stem cell様性格のモデルを作成し得た。この系の治療標的検討も進んでいる。今回の研究は、EGFR遺伝子、ALK遺伝子、RET遺伝子、ROS遺伝子など、driver gene変異のある腫瘍の治癒を目指し、ほぼ同時期に攻撃するセカンドターゲットを検討し、耐性獲得の基を断ち治癒を目指す戦略にたっている。「同時期に攻撃されるべきセカンドターゲット」として、大きく、以下の方向の研究を行なった。第一に、治療直後生き残る腫瘍細胞、特に、cancer stem cell様性格関連と分化関連の因子群、第二に、driver geneシグナルと独立した生物学的に重要な因子、特に、p53周辺シグナル関連因子である。解析対象は、driver gene変異腫瘍の親株ー耐性株と依存シグナル阻害薬剤をそれぞれの細胞株に短期間暴露し、残存した細胞を主にcolony形成細胞を用いて選択し増殖した細胞を用いた。この戦略で、cancer stem cell様性格を有する耐性株は5株まで蓄積された。また、EGFR-TKIを投与したのち、変動するPI3K-mTORシグナルに関する転写因子とBH3-mimetic ABT-263とBax-Bakが抗癌治療におけるアポトーシスに関与する事を明らかにした。

また、EGFR-TKIを投与したのち、変動するPI3K-mTORシグナルに関する転写因子とBH3-mimetic ABT-263とBax-Bakの抗癌治療におけるアポトーシスへの関与を明らかにした。今回の研究は、EGFR遺伝子、ALK遺伝子、RET遺伝子、ROS遺伝子など、driver gene変異のある腫瘍の治癒を目指すため、同時期に攻撃するセカンドターゲットに焦点を当てた戦略の研究である別の角度からの治療標的を網羅的に検討、単離するとともに、「EGFR-RAS系と別に考えるべきp53シグナル変化」、「cancer stem cell関連因子」にも焦点を当て、第2の治療標的を検討してきた。その結果、アポトーシスに関係する転写因子、EMTやcancer stem cell様性格関連の因子群を特定し、その生物学的役割も明確にしつつある。呼吸器内科今後、以下の研究を進めて行く。(1)セカンドアタック因子を尚継続して進める。(2)転写因子の制御方法を開発する。(3)今後、特定された因子に対する治療に適した化合物等による治療デザインを検討する。(4)既に、製剤化されている化合物に対し、臨床研究を検討する。今までそれぞれの理由で検討されていない重要な標的(「cancer stem cellの性格に関連した因子」、「EGFR-RAS系と別に考えるべきp53周辺のシグナル関連因子」)などに焦点を当て、「driver gene治療の補助」という新たな役割の視点で、薬効を十分に発揮させることを目的とした研究であり、(1)エピジェネティックな遺伝子異常関連薬剤(HDAC、メチル化関連薬剤)の感受性予測システムの構築、(2) cancer stem cellの性格を有する細胞とp53関連シグナル修飾に焦点を当てる。(3)エピジェネティックな遺伝子異常制御による間接的標的分子コントロールを利用した新しい併用療法開発システムの構築、(4) driver gene標的治療との併用療法を中心に模索する、などの研究を進めている。下流に或る標的として、転写因子が浮かび上がり、代謝変化のも関係することから、重要なステップを踏んだと考えている。可能性の高い分子が単離され、個々の因子についての研究を進めた。また、網羅的解析についても、比較的絞った形での解析で興味深い因子を同定した。したがって、ユニークな因子同定に拘らず、同定された因子の新規知見の確認と周囲の因子の機能解析を中心に進めたため、比較的に費用は安価で進められた。今後、以下の研究を進める。(1)セカンドアタック候補因子の継続した探索を進める。すなわち、エピジェネティックな遺伝子異常関連薬剤(HDAC、メチル化関連薬剤)の感受性予測システムの構築、cancer stem cellの性格を有する細胞とp53関連シグナル修飾に焦点を当てる。
補償Si:P系の金属-非金属転移と磁場中電子スペクトル

現在不規則性を含む系における電子の局在の問題が注目され多くの実験、理論的研究がなされており、今まで別個に取り扱われて来た金属と半導体が統一的な立場で理解できる可能性が出てきた。しかし金属-非金属転移点および局在領域の電子状態については、具体的な描造が出来上がっておらず、それを構築するためには、十分均質かつ細かく制御された系での電子スペクトルに関する情報が必要とされている。本研究担当者は3次元アンダーソン局在がみられているSi:Pに中性子照射と焼鈍を施すことにより、電子濃度と不規則ポテンシャルが良くコントロールされた、試料を製作し、金属-非金属転移点で局在長および零度における電気伝導度が、転移点をはさんで、スケーリングおよび繰り込み群方程式を用いた理論から予想された臨界的振舞いを示すことを確認してきた。これらを基に転移近傍の電子状態を明らかにするため、^3He-^4He希釈冷凍器用の比熱測定装置を製作し、これと本研究において購入した電磁石用電源、別途購入の電磁石を組合わせ、零磁場及び磁場中の比熱を測定した。試料のキャリア濃度は2.2×10^<16>cm^<-3>の局在領域のものを使用した。その結果、零磁場中では1.0K以上では極微量ではあるが電子の連続スペクトルからの温度に比例する電子比熱が、1.0K以下の温度領域では0.5Kまで殆ど変化せず0.5K以下で弱い温度依存性T^p(p0.5)を示す異常な電子比熱のenhancementが観測された。磁場を印加することにより1.0K以下の温度領域でみられていた電子比熱のenhancementのピークがより鮮明になり、電子比熱はschottky型の温度依存性をみせた。これらの電子比熱異常の原因を明らかにする為、エントロピーを計算したところ、零磁場、磁場中ともに15%以内の一致をみせた。磁気天秤で測定した帯磁率と総合的に判断した結果、この電子比熱の異常は中性子照射により生成されたアクセプター準位にある電子が原因しているものと判明した。
顕微赤外共鳴ラマン分光法による種々の分子配列をもつ有機伝導体の電荷状態観測

電子相関による多体効果の一つとして電荷整列と呼ばれる電荷局在化現象が注目されている。この現象では電荷の空間分布が転移の秩序パラメータに該当するため,局在化の機構を理解するには電荷の実空間分布を明らかにすることが重要である。本研究では,分子の電荷状態の変化を鋭敏に反映するラマンスペクトルによって,ET塩に発生した電荷整列の様子を明らかにする手法について検討している。前年の研究では,2種類存在するET分子のC=C伸縮モードのうちv3と呼ばれるモードは電荷配列の対称性を反映し,もう一方のv2と呼ばれるモードは分子の価数のプローブとして用いることができることを明らかにした。本年度は,前年度用いた系とはET分子の平均価数が異なる(ET)_3CuBr_4塩のラマン測定行い,v2がやはり価数を正しく反映した波数シフトを見せることを確認することで,前年度に提案した電荷分布の決定指針の妥当性を示し,さらに,常状態から局在化状態へ至る過程での電荷分布の変遷について検討するため,高圧ラマンスペクトル測定を開始した。金属-絶縁体転移の一つとして,ネスティングでは説明できない電荷密度波の発生を伴う相転移が注目されている。電荷整列と呼ばれるこの現象を理解するには,電荷の空間分布を調べることが不可欠であるが,X線による構造測定や磁気共鳴から得られる情報には限界があり,その決定は難しい。本研究では,ある種の分子振動が分子価数に依存した波数変化を示すこと,および電荷移動遷移と結合して電荷分布の対称性を反映した双極子を発生することを利用して,振動スペクトル観測による電荷分布観測を試みている。今年度は,θ-(BEDT-TTF)_2RbZn(SCN)_4の振動スペクトルを観測し,アイソトープシフトおよび因子群解析によりBEDT-TTFのC=C伸縮振動ピークの帰属を行った。振動ピークの多重化には因子群分裂が関係するので,ピーク分裂が見られても直ちに電荷の不均化の存在を結論することはできないが,本研究では,偏光赤外およびラマンスペクトルの比較により,架橋C=C結合の同位相結合モードに注目することで,その存在を判定できることを示した。また,電子分子振動結合の弱い環状部のC=C振動の波数が,分子の価数の見積もりの良い尺度となることを明らかにした。
免疫細胞におけるMAPキナーゼの新規抑制機構

異物の浸入に対して活性化される免疫反応は、生体防御に必要な一方、過剰反応は、様々な免疫病を引き起こす。従って、免疫シグナル伝達系の負の制御機構は極めて重要である。リンパ球に選択的に発現するチロシン脱リン酸化酵素(PTP)、LC-PTPによるMAPキナーゼ(MAPK)抑制機構について以下のを検討を行った。1)MAPKに対する特異性の検討:LC-PTPは、ERK、p38と結合し、これを抑制したが、JNKには、結合も抑制もしなかった。2)LC-PTPの発現調節機構の検討:初代マウスTリンパ球のTCR刺激後に、LC-PTPはタンパク、mRNAレベルで増加を認めた。3)LC-PTPのリン酸化機構の検討:初代マウスTリンパ球のTCR刺激後に、LC-PTPがERK依存的にリン酸化された。LC-PTPのThr66とSer93をAlaに置換すると殆どリン酸化は認めず、主要リン酸化部位と考えられた。この変異型LC-PTPはERK抑制作用が減弱することから、リン酸化に調節的な意義があると考えられた。4)LC-PTP発現細胞の検討:MAPKがリンパ球分化の制御に重要なことから、リンパ球の分化に伴うLC-PTPの発現レベルの変化を検討した。胸線では、CD4^-CD8-細胞から、CD4^+またはCD8^+細胞に至る全てでLC-PTPの発現を認めたが、CD4^-CD8^-の発現レベルが最も高かった。5)sem型p38MAPKノックインマウスの作成MAPKのsem型変異体がLC-PTPにより抑制されないことを見い出し、sem型p38をノックインしたマウスを作成した。このマウスはp38の抑制系が働かない状態となると考えられ、今後、MAPK抑制機構の生理的意義の解析に使用する。
児童・生徒の合唱能力を高める指導法開発研究

本研究では、ハンガリー、フィンランド、伊、米国および日本国内の実績ある児童合唱団、小中高校の合唱団等の視察を多数行ない、21世紀の合唱に相応しい指導法や発声法について検討した。その結果、欧米と日本の発声の捉え方の相違を理解することが極めて重要であることを指摘した。その上で、ハーモニー感を育成するためには、コダーイ・システムを柔軟に活用すること、及び和声的・非和声的な音感を養う発声練習の方法、咽喉に負担のない頭声的発声、更にウオーミングアップを取り入れることの重要性を指摘した。本研究は、児童生徒の合唱の能力を高めるための指導法開発である。19年度は、<コダーイシステム>と合唱活動との関連性を探るため、11月に、ハンガリーの保育園、小学校、中学校、市民合唱団、教育大学の視察、また、フィンランドのヘルシンキ音楽院を訪問、合唱授業およびヘルシンキ男声合唱団のリハーサルに参加した。このコダーイシステムについては、私が2003年から2004年にかけて、在外研究員として研修した米国インディアナ大学での合唱授業および小中学校での音楽授業視察により、このシステムが合唱教育に有効に働いているのではないかと体験を通して感じたことに発する。欧米の音楽教育の現状を視察し、合唱教育とこのシステムの関わりが明らかにされることによって、21世紀の日本の合唱への指導法を模索したいと考えた。さらに、19年度は、日本国内で素晴らしい演奏実績をあげている西宮少年合唱団、群馬教育大学附属中学校、宮城県第三女子高等学校の視察を3月に行い、本研究の最終目的である「日本の合唱教育の今後の方向性や新たな指導法」についても研究を行った。19年度の外国出張での調査は、本研究の目的「1)コダーイ・システムによる指導法と発声との関連性を明らかにする」に対応したものである。コダーイ・システムが合唱の能力育成にどのような関わりを持っているのか、2003年2004年在外研究での米国の小中学校及びハンガリー・フィンランドの小中学校の視察を基に、指導法と発声法の研究を進めた。19年度の成果は、蓄積したVTRやMD,授業記録,インタビュー等の分析を行い、20年度に学会発表と論文発表で行う予定である。20年度は、イタリア、ドイツの教育機関視察を予定している。本研究は,「児童・生徒の合唱能力を高める指導法開発研究」を目的とする。20年度の研究目的と実施状況は以下のとおりである。1)欧米の学校教育において「発声指導」がどのように行われているのか,あるいは「発声」はどのように扱われているのか,学校教育機関で視察、分析を行なう。→イタリアの学校教育における合唱活動及びヴェルディ音楽院の児童合唱クラス等の視察を行った。また、イタリアにおける合唱の現状や課題点などが視察によって明らかになった。これについては、21年度に論文を発表する予定である。2)欧米の学校教育における「合唱指導」の実践法分析。→19年度視察したハンガリーのコダーイスクールにおける児童合唱「MIRACULM」の視察を通して得た知見を基に、欧米と日本の合唱指導法や歌唱指導法の相違点などを明らかにし、学校教育における合唱教育の在り方と発声の捉え方について考察した。(学会発表:日本声楽発声学会論文発表:日本声楽発声学会誌)3)日本語の歌唱とコダーイ・システムで行っている歌唱の比較検討。→コダーイ・システムの特徴であるノンビブラートの音声やピッチの正確さが、合唱や歌唱には重要であることを視察により認識した。日本語の歌唱との比較については、21年度に行なう予定である。日本語の歌唱研究については、CD及び日本の創作オペラ出演で成果を発表した。(CD発売:日本歌曲集第3集FMC-505354平井秀明作曲オペラ「かぐや姫」主演:2009年3月久世エスパスホール)その他、20年度は、19年度に引き続き、日本の優秀な合唱団の視察を行った。20年度は、きみつ少年少女合唱団、岡崎高等学校合唱コーラス部、岡崎混声合唱団の視察を行った。これらについても、21年度に考察を論文で発表する予定である。21年度は、この研究の最終年であった。国内外の学校機関の視察や合唱指導者へのインタビューを行い、研究のまとめに向けて検討および考察を行なった。21年度の目的と研究内容は以下のとおりである。1.自然で無理のない発声の体系的な指導内容の検討。1)米国インディアナ大学の音楽教育研究者,合唱指揮者とコンタクトを取り、インタビューと授業視察および発声法の実践研究を行った。2)米国インディアナ大の児童合唱のための合唱指導法の教科書の検討を行った。主に、声のウオーミングアップについて考察を行った。岡山大学研究紀要で発表。3)国内の学校教育機関、児童合唱団、大学の合唱団等の視察を積極的に行い、合唱能力を向上させるための指導法を考察、検討を行った。また、19、20年度の研究過程で得た指導

「心身のリラックス法を取り入れたウオーミングアップ」の研究についての知見を深めた。2. 21世紀の合唱や歌唱に求められる指導法等の検討。1) 19年度、20年度、21年度に行った海外視察・日本国内の学校機関、児童合唱団、大学機関の合唱団等の視察等から合唱指導法を考察し、児童生徒の合唱の基礎能力を育成するための指導法を整理し、21世紀の合唱や歌唱に適応した新しい指導教材を考案、検討を行った。これについては、22年度にまとめる予定である。2)歌唱における日本語と外国語のディクションの差異やことばの明瞭化について、ソプラノリサイタルを開催し、研究成果を発表した(2010年3月13日おかやま旧日銀ホール<ルネスホール>)。米国、ハンガリー、フィンランド、イタリア等の海外視察を通して、各国の合唱・歌唱指導法などを整理し、言語の違いによるディクションの相違点と共通点を明確に享受することで,日本語をいかに明瞭に,響かせて,美しい声で歌うかという日本語の発声の課題を追求した。6カ国語の原語による曲目構成による。
慢性・蓄積ストレス研究への新しい細小血管拡張能マーカーの導入と健康科学への応用

慢性的に蓄積したストレス状態を表す血管健康の新しい簡易検査法を健康科学に応用することを目的に、動脈硬化の最早期に障害される血管内皮機能を査定する指細小動脈拡張能査定法(FCR法)を開発した。FCR法の医学的妥当性を、標準検査(Endo-PAT)との同時測定を糖尿病と高血圧患者128名で実施し、高い一致性を確かめた。健常青年78名および成人男女57名の調査により、FCR法は否定的人格特性としての怒りと抑うつ、および、肯定的人格特性としてのコヒアレンス感と有意な相関関係を示した。そして、健康科学への一層広い応用のために、FCR法を一層簡素化したFCR片手法およびFCR連続法を考案した。本研究では,慢性的に蓄積した生体内のストレス状態を評価するためのアロスタティック負荷概念を採用し、その医学的基準測度として簡易血管健康検査法を応用した新しいストレス-健康研究パラダイムを提案する。基礎研究(サブテーマ1):過年度に採取した青年男子370名の資料を再分析した結果,独自に開発した指動脈弾力性指数(FEI)とスティフネス指数(FSI)は,23歳以上の群では血液検査関連指標を含むアロスタティック負荷指数と有意な相関関係を示した。次に,糖尿病および高血圧患者103名の協力を得て,血管内皮機能検査の標準法であるFMD法およびEndo-PAT法とFEIおよび指血管拡張能検査(FCR法)を同時に実施した。Endo-PAT法の内皮機能評価指標であるLRHI比を従属変数とした重回帰分析によれば,FCR法コンプライアンス比(CI比),拡張期血圧,および血液量最大増加比が有意な説明変数であり,重相関係数R=0.72(調整済みR二乗=0.51)であった。すなわち,LRHIは動脈の弛緩,および,血管抵抗の低下(血管拡張)を伴う血圧低下を総合的に反映することが示された。また同時に,高い重相関係数が認められたことから,FCR法は既存Endo-PAT法の代替検査として使用できることが分かった。また,健常青年女子39例と糖尿病患者49例の判別分析を実施した結果,2群の判別関数の平均適中率はFCR法CI比単独の場合は76.1%,指平均血圧,指動脈弾力指数(FEI),CI比の組み合わせでは,95.5%であった。応用研究(サブテーマ3):FEIとFCR法に兼用できる検査機を1台作成した。別府大学では老人介護施設で働く健常な介護職員70名の検査を実施し(男性23名:年齢平均±SD=44.2±15.0歳,女性47名:年齢平均±SD=39.2±12.7歳),広い年齢幅の健常成人データを蓄積した。本研究では,慢性的に蓄積した生体内のストレス状態を評価するためのアロスタティック負荷(AL)概念を採用し、その医学的基準測度として簡易血管健康検査法を応用した新しいストレス-健康研究パラダイムを提案する。サブテーマ1・2:平成25年度の基礎研究に基づき,慢性蓄積ストレスを表すALの査定法として,血液検査関連指標を用いない簡易査定法としてFEIおよびFCRを採用した。FEIおよびFCRの動脈硬化測度としての妥当性は、糖尿病および高血圧患者103名の協力を得て、Endo-PAT法との高い一致性により確かめ、FCR法は医学的標準のEndo-PAT法の代替検査として使用できることを確かめた。次に、人格要因とAL、血管健康の関係を健常青年女子41名(札幌医科大学)および健常青年男女37名(久留米大学)で調べた結果、怒りと敵意性(BAQ)、抑うつ(CES-D)、コヒアレンス感尺度(SOC)とFCR比に有意な相関を認め、怒りっぽく短気、抑うつ性が高い、また、肯定的人格特性のSOCが低い健常者では内皮機能が抑制されることを明らかにした。サブテーマ3:別府大学では老人介護施設で働く健常な介護職員57名の検査を実施し(男性19名:年齢平均±SD=45±15歳,女性38名:年齢平均±SD=40±13歳),広い年齢幅の健常成人データを蓄積した。FEIはBMIと有意な負相関(年齢・性・指血圧・喫煙を制御した偏相関)を示し、肥満により指動脈スティフネスが増すと示唆された。以上の知見から、慢性ストレスにより血管の健康は低下し、特にFCR法は心理社会的要因に修飾されるALの簡易査定法として有用なことが結論づけられる。今後は、FCRの査定プロトコルと検査装置の改良により、健康科学研究への広い応用を試みる橋渡し研究へと発展させる計画である。心臓血管系生理心理学「概要」の基礎研究に基づき,慢性蓄積ストレスを表すアロスタティック負荷の査定法として,血液検査関連指標を用いない簡易査定法としてFEIおよびFCRを採用する方針に変更した。

しかし,後者のFCR法の妥当性を担保する必要があり,サブテーマ1ではEndo-PAT法との同時測定によって,同法の医学的評価を実施した。そのため,副交感神経活動指標の脈波法圧反射感度(pwBRS)の関連性を分析する計画は次年度に持ち越した。さらに,サブテーマ2から4までを遂行するために検査装置を1台製作したが,完成時期が遅れたために,サブテーマ3のデータ収集を行っただけで,サブテーマ2と4は実施準備の段階にとどまり,次年度に持ち越した。計画当初の目的を達成するために,遅れていた研究計画を実施する。サブテーマ1ではFEIおよびFCR法と副交感神経活動指標の脈波法圧反射感度(pwBRS)の関連性を,健常青年40例で分析する。サブテーマ2および4では,26年度前半に当初計画の調査(それぞれ40例以上)を実施する。サブテーマ3ではすでに70例の測定を実施済みだが,再検査として70例の測定を26年度後半に実施する。研究分担者1名に配分した旅費12万円が未使用なのは,検査装置の製作時期が遅れたため,当該分担者の所属機関でのデータ収集を来年度に延期した。その他の未使用分は残額が少額のため。前年度研究分担者1名の未使用分は26年度に改めて配分して,2年分の配分を合わせて使用し,当初予定の研究を完了する。残りの少額の残額は,必要な物品などの購入にあてる。
アーレント思想が照らし出す20世紀の民族・国家・人種・両性間の暴力問題

2年間の研究の中心テーマは、昨今各方面で多用されるアーレント思想について、その本質を各研究者のそれぞれの切り口から追究し、「20世紀」という前例のない戦争と革命の時代と格闘した思想家が21世紀に何を展望していたのかを共同研究で明らかにしていくことであった。一年目は共同研究者の相互理解の仕上げとして、"Identity, Difference, Politics"のテーマで、アーレント思想をフェミニストの視点から再解釈し直し、斬新な方向付けをしているアメリカのフェミニストの一人、ミネソタ大学のリサ・デイッシュ氏を海外からのゲストとして招いて、東京(慶応大学)と京都(立命館大学)で、シンポジウムとセミナーを開催した。国内ゲストの西本郁子、伊藤洋典、山下英愛の3氏も、それぞれの研究分野で自らが直面しているグローバルな問題を提起し、リサ氏の的確なコメントもあって、大きな刺激と示唆を得ることが出来た。二年目は、一年目の成果をもとに、アーレントの著作がアジアの各国でも翻訳され、若い研究者が輩出しているなかで、さらに視野を広げて海外からのゲストを招き、京都(立命館大学)と沖縄(琉球大学)でシンポジウムとセミナーを開催した。先ず、京都では、"Politicizing Arendt's Political Thought : How did weread Arendt in90's?"と題して、韓国慶煕大学の徐裕卿、台湾大学の江宜樺、ベルリン自由大学のW・ホイアー、小玉重夫の各氏の報告があった。更に2日後、会場を琉球大学に移して、"The Divided World and Hannah Arendt"と題して、琉球大学の波平恒男氏、島袋純氏をゲストに招き、増田一夫、千葉眞、志水紀代子が一緒に報告を行った。日本の国民国家のバリアの境界線上に位置する沖縄の視点は、コメンテーターとなった外国人ゲスト3人にとってもインパクトが強く、特殊日本的な国民国家の強固なバリアに風穴を開ける視点であることが、参加者に共有された。この共同研究を通じて、日本におけるアーレント研究者の横のつながりが出来るとともに、さらに「アーレント」をキーワードとして、奇しくも21世紀の幕開けの年に起こった同時多発テロ、報復戦争というグローバルな課題に、今後ともアクテイヴに関わっていくことの必要性を、ヨーロッパやアジアの研究者と共に、この日本で共有できたことの意義は非常に大きかった。平成12年度まず12年度には、当初目論んでいたように、各共同研究者のそれぞれのアーレント理解を相互に了解しあうために、3回の研究会(12年10月7日、13年1月20日、2月13日)がもたれ、その集大成として、ミネソタ大学の気鋭のアーレント研究者であるリサ・デイッシュ氏と二人の国内ゲスト西本郁子氏、伊藤洋典氏を迎え、千葉眞がコーデイネーターで、13年2月24日に慶応大学で国際シンポジウム"Identity,Difference,Politics"を開催することができた。また2月27日には岡野の司会で、立命館大学で、ゲストの山下英愛氏による「私のアイデンテイテイにとっての「慰安婦」問題」と題した報告に、リサ・デイッシュ氏がコメンテーターとして斬新で含蓄のあるコメントと提題を行い、アジアからの留学生もまじえて活発な議論が交わされ、活気のある研究会を開催することができた。

また、1月の研究会には、来日中の東亜日報の学芸員が参加、韓国におけるアーレント研究の動向が報告された。この他中国や台湾の研究の動向も中島によって報告され、十三年度の国際シンポジウムは、アジアの研究者も交えて行うという方向が確認された。さらに北米、ドイツといった各共同研究者のフィールドにしたがって、岡野、小玉、矢野の各分担者が海外出張して、当初目論んでいた、第二次世界大戦への戦後責任、帝国主義、植民地主義への反省的取り組みなどを含めた、21世紀へ向けた各国の規範理論確立への取り組みを調査、それぞれに成果を上げることが出来た。雑誌『情況』2000年5月号のアーレント特集に、矢野、岡野、小玉、志水が原稿を寄せ、またこの号には今回ゲストのデイッシュ氏の最新の論文の翻訳も掲載された。高橋はアイヒマン裁判の記録フィルムをもとに制作された映画『スペシャリスト』の普及や、その映画制作者の著作『不服従を讃えて』の翻訳ほか「国際女性戦犯法廷」の意義について、アーレント的思想の何を踏まえるべきかを明確にして、今日的な難題に、アーレント理論がどのように有効であるかを示した。2年間の研究の中心テーマは昨今各方面で多用されるアーレント思想について、その本質を各研究者のそれぞれの切り口から追究し、「20世紀」という前例のない戦争と革命の時代と格闘した思想家が21世紀に何を展望していたのかを共同研究で明らかにしていくことであった。一年目は共同研究者の相互理解の仕上げとして、"Identity, Difference, Politics"のテーマで、アーレント思想をフェミニストの視点から再解釈し直し、斬新な方向付けをしているアメリカのフェミニストの一人、ミネソタ大学のリサ・ディッシュ氏を海外からのゲストとして招いて、東京(慶応大学)と京都(立命館大学)で、シンポジウムとセミナーを開催した。国内ゲストの西本郁子、伊藤洋典、山下英愛の3氏も、それぞれの研究分野で自らが直面しているグローバルな問題を提起し、リサ氏の的確なコメントもあって、大きな刺激と示唆を得ることが出来た。二年目は一年目の成果をもとに、アーレントの著作がアジアの各国でも翻訳され、若い研究者が輩出しているなかで、さらに視野を広げて海外からのゲストを招き、京都(立命館大学)と沖縄(琉球大学)でシンポジウムとセミナーを開催した。先ず、京都では、"Politicizing Arendt's Political Thought : How did weread Arendt in90's?"と題して、韓国慶煕大学の徐裕卿、台湾大学の江宜樺、ベルリン自由大学のW・ホイアー、小玉重夫の各氏の報告があった。更に2日後、会場を琉球大学に移して、"The Divided World and Hannah Arendt"と題して、琉球大学の波平恒男氏、島袋純氏をゲストに招き、増田一夫、千葉眞、志水紀代子が一緒に報告を行った。日本の国民国家のバリアの境界線上に位置する沖縄の視点はコメンテーターとなった外国人ゲスト3人にとってもインパクトが強く、特殊日本的な国民国家の強固なバリアに風穴を開ける視点であることが、参加者に共有された。
エックス線上部消化管検査のリスク-ベネフィット解析

わが国では胃ガンおよび十二指腸ガンの発生率、死亡率が諸外国に比べて多いことから早い時期から胃癌検診が行われてきた。上部消化管検査のための二重造影法がわが国で開発されたこともあり、3540歳以上の成人を対象とした健康診断、人間ドックでは、X線による上部消化管検査がほとんどの事業所、医療機関で行われている。上部消化管X線検査は、透視を伴う検査であるために、被検者によりX線の被ばく線量が大きく異なることが予想される。そこで、著者等は、人間ドックを実施している都内の5つの医療機関の協力を得て、個々の患者線量を測定・評価し、その結果を基にリスク評価を行い、X線検査のリスク-ベネフィット評価のための基礎情報を提供することとした。患者の線量は、身体表面に装着した4個のTLD(熱蛍光線量計)を用いて、体表面の吸収線量を実測した。臓器線量は、モンテカルロシミュレーションを用いて推定した。リスク評価は、ICRP(国際放射線防護委員会)の提示している発ガンの名目確率と生命表を用いて行った。線量評価の結果、エックス線上部消化管検査の際の皮膚線量は、8.9210mGyの間に分布しており、患者により1桁以上の違いがあることことが明らかとなった。また、臓器線量の一つである子宮線量(妊娠している場合は、胎児線量に相当する)は、0.35.5mGyの間に分布していた。35歳以上の被検者に限って行われる場合は、プラスのベネフィットがあることが明らかであるが、特に訴えのない健常者を対象に行われるX線上部消化管検査の被ばく線量が患者、施設によって20倍以上異なると言うことは防護の最適化の余地が極めて大きいことを示唆している。わが国では、上部消化管のエックス線検査が、成人病、人間ドックなどの集団検診の際の検査項目の一つになっている。上部消化管エックス線検査は、同じように集団検診の際の検査項目になっている胸部エックス線検査に比べて、実効線量が大きいという点、および、透視を伴うために被検者ごとの線量が異なるという点で放射線防護上の配慮がとくに必要とされる。そこで、本研究では、上部消化管検査の集団検診としての正当化の判断をする際の基礎資料とするためにリスク-ベネフィット解析を行うこととした。上部消化管エックス線検査の際の被検者の線量を把握するために、5箇所の検診センターで、被検者の線量の実測を行った。被検者の身体表面の4箇所に放射線測定器(TLD)を装着し、その線量から臓器線量を推定することとした。各被検者ごとに、線量評価に必要なエックス線の照射条件、透視時間等に関する詳細な情報を入手した。臓器線量の推定のための計算コードを開発し、照射条件等の情報と身体表面の線量から臓器線量および実効線量を推定する。ベネフィットは文献検索を行いその結果をもとに評価することとした。被検者105人の、上部消化管エックス線検査の際の、皮膚線量は、最少の被検者で6mGy、最大の被検者で211mGyであり、約35倍の違いが認められた。施設間の皮膚の平均線量を比較すると、最少の施設で、20±8.9mGy、最大の施設で、123±52mGyであり、施設間の違いも大きいことが明らかである。いずれの施設の場合も変動係数が40%近くあり、個人差が大きいことが明らかである。実測データをもとに、臓器線量の推定を現在進めている。
レギュラトリーサイエンスの手法を用いた新薬承認審査ナレッジベースの構築と応用

レギュラトリーサイエンスの手法を用いて、国内外の規制文書と医薬品データベースを解析し、従来より我が国で問題となってきた医薬品に関わる以下の問題の原因を明らかにし、国民の健康に資するための提言を行った。1新薬承認の遅れ(ドラッグ・ラグ)・ワクチンギャップ(海外で既承認のワクチンが我が国で未承認)、2急性放射線障害を含めたCBNR (Chemical, Biological, Nuclear & Radiological) agentsによる健康被害の治療薬開発における我が国の規制上の問題点、3市販後安全性、4個別化医療の承認審査と保険償還、5小児における適応外使用1.新薬承認審査ナレッジベースの構築とその応用:平成13年4月以降の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会・第二部会審議品目の審査報告書を精査し、構成した新薬承認審査ナレッジベースを用いて、以下の検討を行い、その成果を論文にて発表した。1)適応外使用の問題を解決するため1999年に我が国で創設された、いわゆる公知申請制度(海外での十分なエビデンスがあれば、我が国で改めて臨床試験を行うことなく承認申請が可能)の実績を検討した。10年余りの間に承認された80品目のうち、合衆国あるいは英国で既承認のものは46品目にとどまり、いずれの国でも未承認の品目も23品目あった。公知申請では海外承認よりもエビデンスの蓄積が重視される。2)医療・社会両面で影響が大きい医薬品であるワクチン承認の内外差とその原因を明らかにするため、医療保険制度が類似している英国で承認されている標準的ワクチン20品目について、承認状態・時期、接種率等を日英間で比較した結果、日本で承認されていたのは4品目のみだった。ワクチンギャップ短縮のためには、行政面ばかりでなく、一般市民のワクチンに対する認識の改善が必要である。3)精神科領域の医薬品におけるドラッグラグを日米英で比較検討したところ、その差は審査期間によるものではなく、申請時期の差によるものであることが明らかとなった。2.テキストマイニング手法の確立:平成24年度は、拡大同義語の正規語への統一化の処理や、感性分析に用いる判定パターンやルールの追加・修正を行い、分子標的薬の承認審査報告書における審査のポイント抽出とその解析を行った。その結果は2012年11月の医療情報学連合大会(鹿児島)にて発表した。来年度以降は、対象とする審査報告書の種類の種類を拡大して、分子標的薬とそれ以外の医薬品の審査報告書の際の承認審査報告書さらに検討を進める予定である。【目的】医薬品の開発・承認審査はグローバル化が著しいが、同一医薬品でも、市販後の規制は国・地域によってしばしば異なる。本研究の目的は医薬品リスク許容度の国・地域差を検討し、より有効で安全な医薬品使用に役立つ添付文書のあり方を考えることにある。【方法】米英三極で承認されている189の新有効成分医薬品の添付文書で、薬物動態や有効性を含めた記載量全体に対する、全ての安全性記載(PSI)、禁忌(PCI)、警告(BW)の各項の比率を測定し(英語は語数比、日本語は字数比)、診療分野等の因子で層別し解析した。【結果】189品目全体の平均では、PSIは三極とも46-48%と差がなかったが、診療分野別では、循環器(日40%,米52%,英51%:数字は平均値。以下同様)、悪性腫瘍(日56%,米52%,英47%)、神経(日45%,米58%,英50%)で明確な差が見られた。一方PCIの全体平均は米国で有意に低く、消化器、泌尿生殖器、悪性腫瘍の分野で日本のPCIが有意に高かった。BWは特に血液疾患と泌尿生殖器疾患の分野で日米の不一致が顕著であった。【総括】医薬品の開発・承認審査に用いられる科学データは共通であり、一部の薬剤では薬物動態や副作用発現の民族差はあるものの、それだけでは今回の結果は説明できないので、非生物学的・社会的要因が添付文書記載を含めた市販後の規制に大きな影響を与えていると考えられる。1新薬承認の遅れ(ドラッグ・ラグ)・ワクチンギャップ(海外で既承認のワクチンが我が国で未承認)、2急性放射線障害を含めたCBNR (Chemical, Biological, Nuclear & Radiological) agentsによる健康被害の治療薬開発における我が国の規制上の問題点、3市販後安全性、4個別化医療の承認審査と保険償還、5小児における適応外使用1.新薬承認審査ナレッジベースの構築:PMDAのホームページ上で公開されている、新薬審査報告書を精査し、以下の項目を含む新薬承認審査ナレッジベースを作成した。申請時期、申請区分、申請・承認効能効果、申請・承認用法用量、海外での承認の有無・承認時期、申請データパッケージ内容.その結果,従来明らかでなかった診療分野別のドラッグ・ラグ(承認医薬品の内外差)が判明した(Internal Medicine 2011;50:1565).また,計画的な臨床試験が極めて困難な,CBRN (chemical, biological, radiological, nuclear)agentsによる障害治療薬の承認審査上での問題点が明らかとなった(Lancet 2011;378:486及びAnn Intern Med 2011;155:135)

2.テキストマイニング手法の確立:本研究で対象となる審査報告書は行政文書であり、また専門用語を大変多く含む文書であるため、形態素解析の精度向上には、関連分野の充実した用語辞書準備と、そのチューニングが必要だった。今年度は他の研究者の助言の下、データベース構造・項目及びラベリングポリシーを決定するとともに、分析の準備段階として、審査報告書に於ける文書的特性(用語の扱われ方、論理展開)等を検討した。さらに,分子標的薬の審査報告書について実際にテキストマイニングを行ない、審査報告書の形態素解析やベクトル空間モデル等による重み付けによって、各分子標的薬の特徴となりうる単語を抽出した。拡大同義語の正規語への統一化の処理や,感性分析に用いる判定パターンやルールの追加・修正が課題となることも明らかとなった.その結果は2011年11月の医療情報学連合大会(鹿児島)にて発表した。来年度以降は,対象とする審査報告書の種類の種類を拡大してさらに検討を進める予定である.1.人員を含めた研究体制の整備が十分であったこと。2.独創的な研究手法が確立していたこと。3.研究対象が公開資料であるため、資料入手に時間を必要としなかったこと。4.研究初年度に構築したナレッジベースが研究手法として大いに役立ったこと。以上の理由により、研究が当初の計画以上に進展した。1.人員を含めた研究体制の整備が十分であったこと2.独創的な研究手法が確立していたこと3.研究対象が公開資料であるため,資料入手に時間を必要としなかったこと等の理由により,研究開始も推進にも大きな障害がなかった.当初の計画以上に研究が進展しているので、最終年度の研究計画を進め、得られた結果をとりまとめることに加えて、さらに市販後安全性規制について、日米欧三極の差も検討し、成果の発表を行う予定である。当初の予定通り,海外臨床試験データを利用した申請が新薬承認審査に及ぼす影響並びに申請時と承認時の効能効果・用法用量の差異を検討する.海外の新薬承認審査状況を把握するために、米国・欧州規制当局の薬事データベース購入・更新に使用する計画である。海外の新薬承認審査状況を把握するために,米国・欧州規制当局の薬事データベース購入に使用する計画である.