hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シューア函数を軸にした組合せ論的表現論

函数で表わされることが知られているが,上で述べたようなこととどのように結びついているのかをはっきりさせるべく努力している.今年度も前年度同様に,表現論に現れるシューア函数,およびその射影的類似物であるシューアのQ函数についてさらに認識を深めた.具体的には,2被約シューア函数をシューアのQ函数で展開したときの係数についてその性質を詳しく調べることを問題とした.昨年5月に次数が小さい場合に実験的にいくつか計算してみたところ,著しい特徴があることに気がついた.まず登場するすべての係数が非負整数であること,係数をある仕方で行列の形に書いてみると,その行列がいわゆる「強下三角」になっていること,などである.表現論において非負整数が登場すればそれは何らかの「物の個数」を勘定しているのではないかと予想される.大学院生の青影一哉と一緒に更に詳しく調べたところ,我々の係数は「ステンブリッジ係数」と呼ばれているものに一致していることを見出した.ステンブリッジは全く別の文脈からこの係数にたどり着き,その組合せ論的な記述,すなわち「物の個数」としての素性も明らかにしていたのだが,それが2被約シューア函数とQ函数の関係となって姿を現わしたのである.行列をじっと眺めると,対称群の標数2のモジュラー表現で重要な「分解行列」と非常に似ていることに気がつく.具体的には「列基本変形」で互いに移りあうことが予想される.次数が小さい場合の実験的な事実で,まだ証明されていないが,きちんと示されれば対称群のモジュラー表現論に少なからず影響を与えるものと思われる.これに関連して対称群の「カルタン行列」の単因子を与える箇明な公式を見出した.10年以上前にコペンハーゲンのオルソンが公式を発見したが,それは母函数を用いる煩雑なものであった.我々のは,ヤング図形の長さから直ちにわかる直接的なもので,今まで知られていなかったのが不思議なくらい簡単である.ステンブリッジ係数とのより深い関係については現在,大阪教育大学の宇野勝博と共同研究を進めている.
細胞内ニトロ化シグナルのグルタチオンによる制御機構の解明

活性酸素や一酸化窒素によってもたらされる酸化ストレスは、様々な細胞機能変化をもたらす。その機序の一つである細胞内ニトロ化シグナルについて、グルタチオンによる制御機構に焦点をあて解析を行った。その結果、グルタチオンは、ニトロ化シグナルを担う8-ニトロcGMPの生成とこの分子による蛋白質の翻訳後修飾を調節し、ヘムオキシゲナーゼ-1などの抗酸化蛋白質の発現を介した酸化ストレスに対する適応反応の制御に関与していることが示唆された。本研究は、我々が最近発見した新規環状ヌクレオチド8-ニトログアノシン-3'、5'-環状1リン酸(8-ニトロcGMP)によるチオール基に対するcGMP付加反応(S-グアニル化)の細胞内シグナルにおける役割と、細胞グルタチオンによるその制御機構を解明することを目的としている。本年度は、細胞内で生成するグルタチオン-cGMPアダクト(8-GS-cGMP)の検出、8-GS-cGMPの血管平滑筋弛緩活性の解析、蛋白質のS-グアニル化に対するグルタチオンの影響の解析を行った。LPSとIFN-γで刺激したRAW264.7細胞では、8-ニトロcGMPの産生に伴い8-GS-cGMPが生成することを、HPLC-電気化学検出法を用いて明らかにした。8-GS-cGMPはラット頸動脈リングにおいて血管平滑筋弛緩反応を惹起したが、ホスホジエステラーゼ1および5では分解されず、cGMPとは異なる特性を有することが示された。また、S-グアニル化蛋白質に対する抗体を用いた蛋白質のS-グアニル化を検出する方法(HPLC法、ウエスタンブロット法、免疫染色法)を確立し、RAW264.7細胞において観察されるLPS、IFN-γ刺激による蛋白質のS-グアニル化が、グルタチオン生合成の阻害剤で顕著に増加することを明らかにした。これらのことから、グルタチオンは細胞内で8-ニトロcGMPと反応して、生理的シグナル分子である8-GS-cGMPを生成するとともに、蛋白質のS-グアニル化を調節する制御因子となっていることが示唆された。本研究は、我々が最近発見したニトロ化環状ヌクレオチド8-ニトログアノシン-3',5'-環状1リン酸(8-ニトロcGMP)によるチオール基に対するcGMP付加反応(S-グアニル化)の細胞内シグナルにおける役割と、細胞内グルタチオンによるその制御機構を解明することを目的としている。本年度は、転写因子Nrf2の制御蛋白質であるKeap1に注目し、同蛋白質のS-グアニル化とそのシグナルとしての役割について検討した。抗S-グアニル化蛋白質抗体を用いたウエスタンブロットにより試験管内で8-ニトロcGMPと蛋白質を反応させたときのS-グアニル化を調べると、対照としたウシ血清アルブミンではグルタチオン(10mM)によりS-グアニル化がほぼ完全に抑制されたのに対し、Keap1はグルタチオン存在下においても強くS-グアニル化され、Keap1が極めてS-グアニル化を受けやすい蛋白質であることが分かった。ラットグリオーマ由来C6細胞にNO産生刺激(NO放出試薬、LPS/サイトカイン)を与えると、8-ニトロcGMPの生成に伴い、Keap1のS-グアニル化が観察された。これらの細胞では、Keap1のS-グアニル化に伴いNrf2の活性化が見られ、さらにヘムオキシゲナーゼ-1などのNrf2により支配されている抗酸化蛋白質遺伝子群の発現増加が見られた。以上より、細胞内グルタチオンは、Keap1などのセンサー蛋白質の特異的なS-グアニル化に寄与しており、8-ニトロcGMPによる細胞内シグナル伝達の制御に関与していることが示唆された。
発育期からの足関節捻挫の再受傷予防を目指した神経系評価指標の確立

本研究の目的は、発育期段階から繰り返される足関節捻挫再受傷を予防するために、足関節捻挫の"受傷頻度"に依存して時系列的にどのような神経系の回復過程を示すかを明らかにすることである。併せて、再受傷リスク要因を発育期コホート研究の中で明らかにすることである。本研究により、初回足関節捻挫後の皮膚反射利得が足関節の機能的回復に関連していることが明らかになった。第二に、足関節捻挫後の回復過程における皮膚反射利得の変化は足関節捻挫既往歴(受傷頻度)に強く影響を受けることが明らかになった。以上より、足関節捻挫反復に伴い中枢神経系の変化が引き起こされ、慢性的足関節不安定性へと発達してくる危険性が示唆された。本研究は、足関節捻挫再受傷に対する神経生理学的な評価指標の確立を目指して研究を進め、特に中枢神経系を介した足関節の運動制御機構およびその回復過程の相違を足関節捻挫の受傷頻度という観点から明らかにすること目的とした。また、発育期コホート集団の中で神経生理学的な変化と関連性のある因子を探ることを第二の目的とした。第1課題として、申請者が以前に示した慢性的不安定性下における長腓骨筋皮膚反射中潜時成分の抑制性変化がいつから発生するのかを特定するため、初回足関節捻挫受傷から1週間後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、および6ヵ月後に時系列的に皮膚反射中潜時成分を評価した。併せて、電気刺激に対する感覚閾値、機能的足関節評価、主観的疼痛尺度の変容を評価した。第2課題として、足関節捻挫再受傷の症例ではどのような神経生理学的な回復過程を示すのか検証した。実験手法は第1課題と同様であり、初回足関節捻挫群およびコントロール群との神経生理学的な回復過程パターンの相違を比較検討した。第3課題として、発育期からの予防対策につなげるため、発育期に対する前向きコホート研究の中で、再受傷のリスク要因となりうる身体特性および外傷特性を検証した。現在のところ、初回捻挫群では受傷から4週間後に長腓骨筋皮膚反射中潜時成分に抑制性変化が認められ、受傷から3ヵ月後にはコントロールレベルまで回復することが明らかになった。一方で、複数回目捻挫群では抑制性変化が3ヵ月後に依然として残存している傾向にある。足関節捻挫再受傷の要因として受傷頻度に伴う神経機構の違いが明らかとなれば、足関節捻挫後の新たな再発予防対策の確立につながることが期待される。第3課題では、先行研究と同様に発育期世代である中学生期においても、小学生期における足関節捻挫受傷頻度がその後の足関節捻挫再発のリスク要因となることが再確認されている。本研究は、発育期段階から繰り返される足関節捻挫再受傷を予防するための神経生理学的な評価指標の確立を目指して実施した。中枢神経系を介する皮膚反射機構を用い、具体的に以下2点、1)初めての足関節捻挫は時系列的にどのような神経系の回復過程を示すか、2)慢性化へとつながる複数回目の足関節捻挫では神経系の回復過程が違ってくるのかの解明を進めた。併せて、発育期へ応用するため、3)再受傷リスク要因との関連性を発育期コホート研究により検証した。最終年度では、初回足関節捻挫後には長腓骨筋の皮膚反射応答が抑制性に大きくなり、先行研究(Futatsubashi et al.2013)で示した慢性的足関節不安定性における結果と同様の変化を示した。その後、受傷後3か月程で回復する時系列的変化を示した。一方で、2回目以降の受傷例では長腓骨筋の皮膚反射応答が常に抑制性に大きく、3か月後も回復せずに慢性的足関節不安定性と類似した変化が残存した。このことより、初回足関節捻挫後に比べ2回目以降の受傷後では長腓骨筋の抑制性皮膚反射応答の回復が遅くなること、中枢神経系の可塑的変化が“受傷頻度"に応じて引き起こされることを示唆した。特に初回と2回目との間に臨界期が存在している可能性が考えられた。さらに、発育期コホート研究により足関節捻挫の再受傷リスクとして"受傷頻度"が大きなリスク要因の一つであることが再確認された。以上の観点より、足関節捻挫再受傷の一要因として“受傷頻度"に伴う神経機構の違いが明らかとなってきた。この知見より足関節捻挫後の新たな神経系リハビリテーションプログラム作成および再発予防対策の確立につながることが期待される。また、足関節捻挫発生機序に対し、神経生理学という新たな視点を与えるものであり、今後さらに検討を進めていく必要がある。

以上より、足関節捻挫反復に伴い中枢神経系の変化が引き起こされ、慢性的足関節不安定性へと発達してくる危険性が示唆された。平成26年度までに、計画を予定していた初回足関節捻挫群における神経生理学的な回復過程の検討(第1課題)を概ね順調に実施することができた。被験者数は成人9名であり、受傷後から3ヵ月後または6ヵ月後まで回復過程を追うことができた。その結果として、上記した通り4週後での長腓骨筋皮膚反射中潜時成分の抑制性変化、および3ヵ月後において回復するという結果を得ることができた。さらに、一部計画としていた複数回目足関節捻挫群に関して(第2課題)も、昨年度までに比較的多くの被験者にて実験検討を開始することができた。回復の全過程を全被験者にて検討することはできていないが、第2課題については当初より平成27年度においても検討していくことを予定しており、達成度としては概ね順調に進んでいると考えられる。結果に関しても、複数回目捻挫群では初回捻挫群とは異なる神経生理学的な回復過程を示す傾向が認められつつあり、良好なスタートを切れた。また、皮膚反射を手法とした神経生理学的な回復過程だけではなく、電気刺激に対する感覚閾値、機能的足関節評価、および主観的疼痛尺度に関しても、併せて測定評価を実施できたおり、実験手法上に関して遅延等の問題点は現在のところ発生していない。一方で、第3課題の発育期スポーツ現場におけるコホート研究に関しても年度初めのメディカルチェック(関節可動域、タイトネス、パフォーマンステスト等)、問診調査(傷害既往、頻度、重症度等)を順調に行なうことができ、足関節捻挫のリスク要因に関する検討をスタートすることができた。また、一部結果に関して、日本体力医学会大会において研究発表することもできた。その後もコホート集団における傷害発生調査を継続できており、足関節捻挫発生のリスク要因の解明に関して順調に研究計画を実施できているものと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。応用健康科学平成26年度中の結果を踏まえ、平成27年度の計画通りに第2課題(複数回目足関節捻挫群)の被験者数を増やすとともに、受傷後からの回復過程を追っていく予定である。併せて、初回足関節捻挫群と複数回目足関節捻挫群およびコントロール群の3群における比較検討を実施する。また、足関節捻挫に関する過去の受傷頻度による相違を明らかにするために、複数回目足関節捻挫群をさらに2-3回目足関節捻挫群および4回目以上足関節捻挫群のように細分化することを模索している。同じ複数回目足関節捻挫群といっても低頻度群(2-3回目)と高頻度群(4回目以上)との間で相違点が見出される可能性もある。受傷頻度に伴う再発リスクの増大に関しては、コホート集団に対する多くの先行研究において論じられており、中枢神経系を介した神経機構の変化という観点から実証していくためにも、受傷頻度のどの段階で変化が生じてくるのか検討していく必要性がある。さらには、発育期への応用という観点より、発育期に対する前向きコホート調査研究を継続する。発育期選手約120名規模のコホートにおいて、年度初めの問診調査、メディカルチェックを行ない、その後の外傷・障害発症の集計を基に、ロジスティック回帰分析し、足関節捻挫再受傷のリスク要因をフィールドレベルでも検討する。併せて、神経生理学的な指標に関連すると考えられる項目・要因を探っていく。
膜複合型二相式嫌気性流動床リアクターによる有機物の除去

豚ふん尿とCN比の類似した焼酎蒸留廃液をメタン発酵原料とした。この最大の理由は実験期間中の組成変化の少ないこと、pHが4前後であるため、酸発酵過程を省略できることにある。この焼酎廃液の1mm以上の固形物を除去し、さらに分画分子量100万の平板型UF膜にて微細固形物を除去した2種類の原料液につき実験を行なった。供試メタン発酵装置は23l容流動床式2相式メタン発酵装置に前述の平板型UF膜を流出側に取り付けてメタン菌の常時返送を可能にした。また、発酵槽内の菌濃度を高濃度にするため、コーラル石の破砕物を担体(比重2.5)として用いた。8°Cに保持した原料をタイマにて制御したペリスタポンプにて連続供給した。設定有機物負荷を1.07.0kg/m^3/dとして運転した。有機物負荷の上昇につれ、NH_4濃度が上昇して4000mg/l以上で発酵阻害が生じた。この時の菌濃度(VSS)は14g/l、有機物分解率9095%に達していた。NH_4によるメタン菌の発酵阻害を回避するために、原料中の全窒素濃度に着目して、達成した有機物分解率95%を考慮して、1.6倍の水による原料希釈を必要とした。これにより3000mg/lのNH_4濃度を最大とすることが予想され、これに原料のpH調整を行なって、運転を再開した。この時の原料の有機物濃度の上限は約4.4%となった。有機物負荷は5.2kgーvs/m^3/dとなり、HRTは9.2日となった。1mm以上の固形物を除去した原料を供して、長期運転を行なった結果、3800mg/lの高濃度アンモニア下でも発酵阻害の生じない、安定した運転が可能となった。この時のCH_4濃度は6266%、ガス収率0.53Nm^3/kgーvsであった。
歯科心身症の診断・治療体系の構築と病態解明に関する研究

歯科領域の不定愁訴を呈する歯科心身症は、とかく「精神的な症状」と敬遠されがちである。しかし、本研究の結果、本症の7-80%は明らかな精神疾患とは看做されず、鑑別には発症の契機の確認が有用であることが明らかになった。さらに脳機能画像研究の結果から、本症患者には側頭葉や前頭葉を中心とした広汎な領域で局所脳血流量の左右差があることが確認され、口腔の「不定愁訴」の裏付けとなる脳機能のアンバランスが存在することが明らかとなった。1.歯科心身症診断基準の策定:過去に作成した診断ガイドライン案を礎とし、当科外来患者の臨床データを基に歯科心身症の診断基準の策定を目指した。明らかな精神障害を除外するために導入した、PIPC(Psychiatry In Primary Care)の問診フォーマットがほぼ定着してきた。現在そのデータの蓄積と解析を継続しているところである。2.臨床統計的調査と診断基準の整合性検証:本年度は特に咬合異常感(phantom bite)の患者130名の臨床統計的検討を行い、精神科的疾患のcomorbidityと薬物反応性を検討した。その結果、真に精神科で治療を受けるべき本症患者は約20%にすぎないことや、歯科処置後に発症した患者群では精神科的既往歴が有意に少ないため、一概に精神疾患の部分症状とは言えないことを明らかにした。また歯科矯正治療上の問題となる精神障害について日歯心身に症例報告を行った。3.治療アルゴリズムの構築:昨年度はSSRIやSNRIより三環系抗うつ薬が有効な症例も相当数で認められた結果が得られたことを踏まえ、三環系抗うつ薬の有用性と限界からdopamine partial agonist(DPA)の可能性を検討し、さらに最適な治療アルゴリズムの構築を目指している。4.脳機能画像研究:本年度は咬合異常感(phantom bite)を対象に9mTc-ECDによるSPECT(Single Photon Emission Computed Tomography:単一光子放射型コンピュータ断層撮影)をもちいた脳機能画像研究を施行した。その結果、本症患者では側頭葉を中心にレンズ核など広汎な脳領域における局所脳血流量の左右差があることを明らかにし、国内外の学会にて発表し、投稿準備中である。1.歯科心身症診断基準の策定;過去に作成した診断ガイドライン案を礎とし、当科外来患者の臨床データを基に歯科心身症の診断基準の策定を目指した。まずは統合失調症など明らかな精神障害を除外するために、PIPC(Psychiatry In Primary Care)の問診フォーマットを導入し、主治医ごとの診断バイアスを減らすべく規格化した。さらにデータの蓄積と解析を継続している。2.臨床統計的調査と診断基準の整合性の検証;過去3年間の当科初診患者1210名の臨床統計的検討を行い、歯科心身症の診断基準の整合性を検証した。その結果、歯科心身症病名ごとの難治性の相違に加え、うつ病の既往が予後に有意に関与していることを明らかにした。その結果を第54回日本心身医学会総会などに発表した後に日歯心身誌に投稿し、印刷中である。3.治療アルゴリズムの構築;本年度は歯科心身症に対する薬物療法の最適化を目的とし、投与薬剤の種類、初期用量、最大投与量、維持量、服薬継続期間などについて診療録を基にretrospectiveに検討した。種類としてはSNRI、NaSSAが主流を占めていたが、三環系抗うつ薬が必要な症例も相当数で認められた。更に詳細な検討を加え、より最適な治療アルゴリズムの構築を目指している。1.歯科心身症の診断基準の策定;当科初診患者のデータをもとに歯科心身症の診断基準を策定した。その過程で,高齢者に多く、当科新患の約20%をしめる口腔セネストパチーの評価尺度を本学精神科と共同で作成し、その妥当性を検討しBMC Psychiatryに掲載された。2.臨床統計的検討と診断基準の整合性の検証; 2013年度の当科新患患者の臨床統計的検討を行い、診断基準の整合性について検証を重ねた。さらに昨年度検討した咬合異常感(PBS)の精神科疾患合併率と薬剤反応性について論文にまとめ、J Psychosoma Resに掲載された。この研究結果から、発症の契機における歯科治療の関与の有無によって潜在する精神科疾患の予測因子に成り得ることを明らかにした。また舌痛症の抗うつ薬反応に関与する予測因子を検討した結果、睡眠障害、うつ、不安の関与を明らかにし、日歯心身に論文掲載された。3.治療アルゴリズムの構築;上記の結果を踏まえ、精神疾患の既往に注意しながらより効果的で安全な薬物療法や治療アルゴリズムを検討した。効果や副作用を重視しながらも医療経済的な側面も勘案し、古典的な三環系抗うつ薬の有用性とドパミン部分作動薬の可能性について明らかにした。

4.脳画像研究; 2013年に報告した口腔セネストパチーの脳血流SPECT研究を発展させ、蓄積された症例をうつ病の既往の有無で2群に分け、各々の脳血流パターンを比較検討した。その結果、側頭葉や前頭葉を中心とした広範な脳領域における局所脳血流量の左右差(右優位)は共通していたが、視床のみ左右逆転したパターンであることを明らかにし、BMC Psychiatryに掲載された。また咬合異常感(PBS)についても健常コントロールのデータを蓄積し、より強固なエビデンスの構築を目指している。歯科心身医学歯科心身症の疫学的研究は比較的順調に進んでいる。本年度は特に咬合にまつわる心身医学的問題に重点を置き、臨床的に有意義な症例報告が雑誌掲載されるなどの成果も上がっている。しかし、口腔セネストパチーの脳機能画像研究の続報や咬合異常感(Phantom Bite)の脳機能画像研究が予定よりわずかに遅滞した。以上よりおおむね順調に進展していると判断した。歯科心身症の疫学的研究が比較的順調に進んでおり、臨床的に有意義な症例報告や海外雑誌への投稿論文が受理されるなど順調な成果をあげている。中でも、口腔内セネストパチーは、幻覚や妄想とも言えない頑固な口腔異常感に対して精神科領域でも難治性が強調され、その病態は不明な点が多く残されたままであった。今年度、本症患者のSPECTで側頭葉を中心に広汎な脳領域における局所脳血流量の左右差があることを明らかにし、Eur Arch Psychiatry Clin Neurosciに受理された成果は大きいと判断した。本学の症例数の豊富さを活かし、充実した歯科心身症患者の臨床的データベースが構築されつつある。前向き研究の前提となる臨床疫学的研究を推進し、レトロスぺクティブな舌痛症や非定型歯痛など治療反応性の予測因子を検討していきたい。さらにはそれらを基にした歯科心身症の診断基準や治療アルゴリズムを構築していきたい。咬合異常感(Phantom Bite)は歯科に特有の「咬合」にまつわる重要な問題を包含しているため、脳機能画像研究にNIRSなども加えて、さらに病態の本質に迫るような研究を目指したい。歯科心身症は客観的所見に欠くという特性上、これまで本症の診断や治療の成否は患者の主観的症状に頼らざるを得なかった。しかし、近年の脳機能画像研究の進歩から本症患者の高次中枢性病態の客観的な解析が可能となりつつある。本学の症例数の豊富さを活かした臨床疫学的研究を推進し、非定型歯痛や舌痛症の治療反応性の予測因子の検討や矯正歯科領域の歯科心身医学的問題の検討も加味しつつ、更に精緻な歯科心身症の診断基準や治療アルゴリズムの検討を目指していく。特に歯科で最も問題となっている咬合の異常感について、Phantom Bite Syndromeを題材に臨床的データを絞り込んだ上で、SPECTなどの脳機能画像研究も加味して行き、より直接的な証拠を求めて病態仮説の検証を目指したい。さらに「どんどん悪くなる」と訴える進行性の病態については局所脳血流量に加え、脳形態の微妙な経年的変化についても検討を計画している。該当なし
ポストゲノム時代の歯周医学を見据えた歯周病細菌毒素活性発現機構の分子生物学的解析

これまで,我々は歯周病細菌A.actinomycetemcomitansが産生する外毒素(Cytolethal distending toxin ; CDT)が単球・リンパ系の細胞死を誘導することを見出したが,そこで得られた事実を踏まえ,今回の研究事業では,ポストゲノム時代の歯周医学を見据えて,歯周病細菌A.Actinomycetemcomitans CDTの毒素活性発現機構を「細菌の病原性」と「宿主の感受性」という両面から分子レベルで解析した.2年間にわたり本研究課題を遂行し,以下に示すようなCDTに特徴的なアポトーシス誘導機構を明らかにした.本研究で,CDTが細胞膜上の糖脂質に結合することが明らかとなり,CDTに結合する糖脂質としてGM3の関与する可能性を示す実験成果を得ることができた.さらに,CDTがタンパクが細胞内に侵入するときのホロトキシン(CDT-A,CDT-B,CDT-C)の結合様式が明らかとなった.これまで,CDTが細胞膜上の糖脂質を介して取り込まれるという報告は見られず,今回の成果をあらたな知見として外国雑誌に発表した.<アポトーシス誘導時における細胞内小器官の変化>CDTが細胞内に取り込まれた後の細胞内における動態を細胞内小器官の一つであるミトコンドリアとアポトーシス関連酵素であるカスペースについて検討した.生化学的および分子生物学的手法を用いて構成タンパクであるPARPやlaminの分解とカスペースの関連を調べたところ,CDTにより誘導されるアポトーシスにおいて,カスペースカスケードが活性化され,それによりPARPとlaminが分解されるということが明らかとなった.現在,その成果をまとめているところである.<まとめ>今回の研究で,A.actinomycetemcomitans由来のCDTは,細胞表層のGM3を介して細胞内に侵入し,その後,アポトーシス関連酵素であるカスペースの活性化が誘導およびアポトーシス特有の形態変化が引き起こされることが明らかとなった.これまで,我々は歯周病細菌A.actinomycetemcomitansが産生する外毒素(Cytolethal distending toxin ; CDT)が単球・リンパ系の細胞死を誘導することを見出したが,そこで得られた事実を踏まえ,今回の研究事業では,ポストゲノム時代の歯周医学を見据えて,歯周病細菌A.Actinomycetemcomitans CDTの毒素活性発現機構を「細菌の病原性」と「宿主の感受性」という両面から分子レベルで解析した.2年間にわたり本研究課題を遂行し,以下に示すようなCDTに特徴的なアポトーシス誘導機構を明らかにした.本研究で,CDTが細胞膜上の糖脂質に結合することが明らかとなり,CDTに結合する糖脂質としてGM3の関与する可能性を示す実験成果を得ることができた.さらに,CDTがタンパクが細胞内に侵入するときのホロトキシン(CDT-A,CDT-B,CDT-C)の結合様式が明らかとなった.これまで,CDTが細胞膜上の糖脂質を介して取り込まれるという報告は見られず,今回の成果をあらたな知見として外国雑誌に発表した.<アポトーシス誘導時における細胞内小器官の変化>CDTが細胞内に取り込まれた後の細胞内における動態を細胞内小器官の一つであるミトコンドリアとアポトーシス関連酵素であるカスペースについて検討した.生化学的および分子生物学的手法を用いて構成タンパクであるPARPやlaminの分解とカスペースの関連を調べたところ,CDTにより誘導されるアポトーシスにおいて,カスペースカスケードが活性化され,それによりPARPとlaminが分解されるということが明らかとなった.現在,その成果をまとめているところである.<まとめ>今回の研究で,A.actinomycetemcomitans由来のCDTは,細胞表層のGM3を介して細胞内に侵入し,その後,アポトーシス関連酵素であるカスペースの活性化が誘導およびアポトーシス特有の形態変化が引き起こされることが明らかとなった.これまで,我々は歯周病細菌A.actinomycetemcomitansが産生する外毒素(Cytolethal distending toxin ; CDTやApoptosis inducing toxin)が単球・リンパ系の細胞死を誘導することを見出し,その生物学的活性を調べてきた.今回,これまでの研究を進展させ,「細菌の病原性」と「宿主の感受性」という両面から解析した.今年度,免疫担当細胞であるB細胞における特徴的なアポトーシス誘導機構を分子レベルで解析した.1)CDTの細胞膜への結合様式の検索今回の研究で,CDTが細胞膜上の糖脂質に結合することが明かとなり,CDTに結合する糖脂質としてGM3の関与する可能性を示す実験成果を得ることができた.さらに,Cdtタンパクが細胞内に侵入するときのホロトキシン(Cdt-A,Cdt-B,Cdt-C)の結合様式が明かとなった.2)アポトーシス誘導時における細胞内小器官の変化CDTが細胞内に取り込まれた後の細胞内における動態を,細胞内小器官の一つであるミトコンドリアに着目して,アポトーシス関連酵素であるカスペーストの関連で検討した.構成タンパクであるPARPやlaminの分解とカスペースの活性化との関連を生化学的および分子生物学的手法を用いて調べたところ,CDTにより誘導されるアポトーシスにおいて,活性化されたカスペースによりPARPとlaminが分解されるということが明かとなった.今後,年次計画にしたがい,<A.actinomycetemcomitansCDTの細胞毒性発現に関わる細胞内シグナル伝達系の解析>を進めていく予定である.

これまで,我々は歯周病細菌A.actinomycetemcomitansが産生する外毒素(Cytolethal distending toxin ; CDTやApoptosis inducing toxin)が単球・リンパ系の細胞死を誘導することを見出したが,そこで得られた事実を踏まえ,「細菌の病原性」と「宿主の感受性」という両面からCDTの毒素活性発現機構を分子レベルで解析した.本研究課題を遂行し,以下に示すようなCDTに特徴的なアポトーシス誘導機構を明らかにした.本研究で,CDTが細胞膜上の糖脂質に結合することが明らかとなり,CDTに結合する糖脂質としてGM3の関与する可能性を示す実験成果を得ることができた.さらに,Cdtタンパクが細胞内に侵入するときのホロトキシン(Cdt-A,Cdt-B,Cdt-C)の結合様式が明らかとなった.<アポトーシス誘導時における細胞内小器官の変化>CDTが細胞内に取り込まれた後の細胞内における動態を細胞内小器官の一つであるミトコンドリアとアポトーシス関連酵素であるカスペースについて検討した.生化学的および分子生物学的手法を用いて構成タンパクであるPARPやlaminの分解とカスペースの関連を調べたところ,CDTにより誘導されるアポトーシスにおいて,カスペースカスケードが活性化され,それによりPARPとlaminが分解されるということが明らかとなった.<まとめ>今回の研究で,A.actinomycetemcomitans由来のCDTは,細胞表層のGM3を介して細胞内に侵入し,その後,アポトーシス関連酵素であるカスペースの活性化が誘導され,アポトーシス特有の形態変化が引き起こされることが明らかとなった.
企業結合規制における市場支配力分析の理論的基礎

本研究は、企業結合規制において単独効果がどのように判定されるべきかを、単独効果発生メカニズムの理論的基礎とそれに関連する要因の解明を通じて検討した。具体的には、(1)同質財で供給能力が重要な意味を持つ場合と対抗企業が数量競争を行う場合に分けて検討し、また、(2)差別化された市場については、ベルトラン競争型とオークション・交渉型と二分した上で、さらに数量決定が重要なケースを取り上げて検討した。それにより、従来考えられてきたよりも多様な理論に依拠して反競争効果の分析を行う必要があることを示した。企業結合の市場支配力分析の実情は従来、個別事例の違法性判断に即して検討されてきた。今年度は、それに加えて市場支配力分析の裏側である問題解消措置の設計内容に注目して企業結合規制の実相を明らかにするというアプローチをとった。これによって、各国当局の着眼点がより明瞭になった。具体的には、まず同質財市場におけるクールノー競争を前提にした単独型市場支配力の問題を検討した。この場合には供給能力だけではなく当事者の誘因も勘案する必要があり、支配周辺企業型よりも広範に反競争効果が発生することになる。しかし、これまで日米欧でこのモデルが明示的に採用されることはほとんどなかった。経済学では理論・実証ともにこれに依拠することが多いのと対照的である。その理由として、このモデルでは種々のパラメーターを入れたMerger Simulationを実施しない限り、過剰介入(積極過誤)の危険性があることなどが考えられた。ついで、差別化された市場であっても垂直的差別化を中心に、商品特性に注目した比較的狭い市場画定を前提に、支配周辺型と類似した手順がとられてきたことを指摘できた。差別化された市場についてはMerger SimulationやUPPIなど、ベルトランモデルを利用することが欧米では多い。市場画定及び価格引上げへの競争者の対応などを定性的に評価する手法は一見したところ精密さを欠くようだが、供給の代替性が大きな場合などには簡便かつ信頼性もあることがわかった。また、Merger Simulationで必要な計量分析を争訟プロセスで利用する際の困難さが法と経済学のわが国の現在の受容状況に照らして決定的に大きいことも明らかにした。あわせて、各種実証による因果効果の評価法の問題点や手続的制約が介入内容に与える影響の検討という最終年度での課題を見据えた作業も開始した。企業結合規制における市場支配力分析について、我が国の企業結合ガイドラインで用いられている標準的な枠組みは3つの類型に分かれている。本年度はその内、同質財における単独型市場支配力に焦点を合わせて検討した。単独型という表現は差別化された財と共通しているが、後者ではベルトラン競争を念頭に置いた非協力ゲーム理論に対応したモデルが原則とされているが、同質財についてはどのようなモデルを念頭に置いたものであるか明示的な議論はない。本年度は歴史的にこれを解明した。我が国のガイドラインが参考にした米国の1992年ガイドラインも単独型市場支配力としては、差別化されたベルトラン競争のみを扱い、同質財については空白であった。しかし、その時点での経済学の知見などから、同質財についてはいわゆるドミナンスの問題として捉えられていたのではないかという仮説をたて、EC委員会が米国を参照しつつガイドラインを策定するプロセスを吟味した。そこでは、従来の規制がドミナンスのみを問題とするものであり、新たな類型として非協力ゲーム型モデルをユニラテラル(単独型)問題として提示するものであった。ドミナンスとは、圧倒的シェアを有する企業に対して周辺的企業が競争的に対応するというものである。周辺企業の行動様式はその供給・増産能力によって規定され、寡占的相互依存関係は存在しないものとされる。我が国のガイドラインの考慮事項もこれに対応していることを確認した。その上で、我が国で差別化された市場の分析とされているものの中には、品質差にすぎないものがあり、限定された市場における支配周辺型分析と隣接市場からの圧力として分析するか、品質差を含む同一市場における分析を用いるか流動的であることを実例を挙げて確認した。また、市場を所与とした分析の前提条件として参入分析についてもこれまでの問題点を明らかにした。差別化された単独型の市場支配力の問題について、これまでのわが国の法実務では局地化された競争の程度と、ポジショニング変化の可能性についての定性的評価で接近する手法のみが注目されてきた。そのような手法でのシェア、集中度の意義を検討することなく、同質財と同じ視点で整理する例が公取委の公的文書やアカデミックな検討においても多かった。このような手法は理論的な根拠がなく、十分な根拠を持った規制手法が開拓されるべきである。これに対して理論的な根拠あるものとして、差別化されたベルトラン競争を前提にしたMerger SimulationやUPPIが第一に考えられるが、信頼可能な計量的データを獲得するのが困難だという難点から、理論的基礎をもった定性的証拠の評価方法を考察した。その過程で差別化が重要な意義を持つ市場で典型的なベルトランとは言い難い入札型競争の類型に注目した。火力発電システムにおける企業統合の第二次審査ではこの類型が取り扱われたが、その審査結果の説明では、差別化の視点が全くないまま漫然とシェア・集中度が言及され理論的根拠がないまま結論が出されており、多くの研究者もその問題点に気がついていない状況にあることを明らかにした。

さらに、入札型市場で反競争効果を疑わせる要因としてこれまでの入札の順位データ、個別需要者ごとの差別化の特性などが重要であることを示し、シェア・集中度では規制が過剰にも過小にもなることを示した。また、単独型市場支配力の考察過程で買い手市場支配力の問題を検討することができ、その副産物として優越的地位の濫用の検討を進めることができた。本研究では、企業結合の反競争効果における単独効果とされるものがどのような作用機序で生じるのかを示し、作用機序のタイプ毎にその立証に必要とする情報を明らかにし、立証も視野に入れた企業結合審査の枠組みを提案することを目的とした。まず、タイプとしては同質財、差別化された財という従来の分類に加えて、(1)同質財で数量競争を行う場合で、対抗企業が競争的に行動する場合(1)(a)、対抗企業がクールノー競争のように行動する場合(1)(b)のそれぞれを検討し、わが国のガイドラインが(1)(a)を前提にしながら、(1)(b)の状況にも対応しているため法律家に混乱が生じていることを指摘した。また、(2)差別化された財で価格競争を行っている場合についても、(2)(a)ベルトラン競争型と(2)(b)オークション・契約交渉型と二分され、(2)(b)の分析手法が空白なことを明らかにした。また、差別化された市場ではあるが数量決定が重要な市場が従来の規制例にあり、それを(1)(a)の変形として対応できることを示した。副産物として不公正な取引方法で未開拓の問題を解明できた。これらの枠組みを前提に最終年度では近時(2)(a)で重要視されている合併シミュレーションやその簡略版としてのUPPIの利用可能性を中心に、上記理論モデルで分析する際に必要な情報と立証手順の枠組みを示した。まず、当事会社の競争の行われ方が数量・設備決定か価格決定か、差別化の程度はどの程度か、差別化された個別市場横断的な意思決定の状況などの情報が作用機序を検討するために最重要であることを示し、これが従来の公取委の市場画定における様々な対応と一致する点があることを示した。その上で、第二次審査では簡略化され手法で一応の推定を行った後、詳細なシミュレーションに必要な情報は評価障碍事由にかかるものとして当事会社に示させるという枠組みを検討した。本研究は、企業結合規制において単独効果がどのように判定されるべきかを、単独効果発生メカニズムの理論的基礎とそれに関連する要因の解明を通じて検討した。具体的には、(1)同質財で供給能力が重要な意味を持つ場合と対抗企業が数量競争を行う場合に分けて検討し、また、(2)差別化された市場については、ベルトラン競争型とオークション・交渉型と二分した上で、さらに数量決定が重要なケースを取り上げて検討した。それにより、従来考えられてきたよりも多様な理論に依拠して反競争効果の分析を行う必要があることを示した。経済法最終年度はこれまでの集大成として、新たな枠組みの下で必要とされる情報が現状の企業結合手続で収集可能かどうか、されにそれを対審構造の下で適切に評価することができるか否かといった問題を取り扱う。
氷晶核として働く固体エアロゾルの測定器開発

雲内部において水雲粒が凍結し氷雲粒を生成する過程は、雲の寿命や光学特性、ひいては気候に大きな影響を及ぼす。水雲粒の凍結が起こるには、水雲粒の内部に氷形成の核となる非水溶性の固体エアロゾルが含まれていることが必要であり、中でも生物由来粒子や鉱物粒子が高い氷形成能力を持つと考えられている。しかし、大気中の生物由来粒子・鉱物粒子を分離して数濃度・粒径を測定する手法は存在せず、それらの動態と氷晶核数への寄与は明らかになっていない。本研究では、この測定を可能にするため、大気中のエアロゾルを水中に捕集し、非水溶性の固体エアロゾルにレーザー光を照射しその散乱光・蛍光を検出する新しい測定器を開発する。
老人の褥瘡発生に及ぼす循環動態・有限要素解析による臨床看護学的研究

平成5年度に行った研究結果をもとに、平成6年度は大型コンピュータによる熱伝導の有限要素解析のプログラムの作成を試みた。有限要素解析では解析に使用する弾性係数のモデル化が人体の場合、皮膚や筋肉層、血管など構成要素が複雑で困難であることがわかった。そこで、大型コンピュータの計算も簡単で、有限要素解析と同様の結果が得られると考えられる境界要素解析の使用を検討し、その同定プログラムを開発した。境界要素解析をより有効に使用するために実験条件を整え、平成5年度に続いて再度仙骨部の循環動態を調べた。実験の対象は、病院に入院中の褥瘡ができやすい65歳から74歳の寝たきりの女性患者(易褥瘡高齢者)及び、病気による継続的な治療が必要ではない65歳から74歳の女性の健康高齢者(健康高齢者)である。方法は、仙骨部に40°Cの温熱刺激を10秒間加え、赤外線映像装置でその後の皮膚温の変化を10秒間隔で5分間撮影し、仙骨部を中心として3cm四方上に境界域を定めて解析に必要な56点の皮膚温のデータを収集した。その結果から、境界要素解析の同定プログラムにより、個人別の熱伝導率を求めた。また、血液検査なども並行して実施し、褥瘡の発生に関連する因子としての客観的データを得た。その結果、血液検査の結果では、健康高齢者の方が易褥瘡高齢者よりもA/G比が高く、また、健康高齢者の方が易褥瘡高齢者よりも約2.2倍熱伝導率が高いことが判明した。このことは、中山によると熱伝導率は血流と正比例の関係があることから、易褥瘡高齢者は健康高齢者よりも血流が悪いことが証明された。血液検査の結果からも、易褥瘡高齢者の方が栄養的にも劣っていることがわかった。今後の課題として、多くの易褥瘡高齢者の熱伝導係数を求めることにより係数を普遍化し、臨床看護学的には皮膚温を測定することで褥瘡の初発を感知し、予防策が講じられるよう、さらに研究を発展させたい。老人の褥瘡発生に及ぼす因子を、全身状態と圧迫部位の組織の循環動態から検討した。測定は体温(水銀体温計)、血圧(水銀血圧計)、脈拍(触診法)、皮膚温(タカラサーミスタ-HD111)、深部温(テルモ深部温モニター)、血流(レーザー血流計ALF21D)でプローブはC・S型と特注超薄型を用いた。被験者は前期高齢者と、その対象として青年(2222歳、女子学生)とした。成績:1)体温・脈拍・血圧については特に異常はなく、心筋酸素消費量(収縮期血圧×脈拍、PRP)の半背臥位と側臥位についての、体位変換直後と15分後の変化率100.0以上は半背臥位2<側臥位7であった。2)仙骨部位の皮膚温の変化率は、半背臥位では5分後は100.0103.8であり、その後も上昇傾向にあった。これを側臥位でみると、5分後の変化は100.0103.8、10分後100.6104.1、15分後100.9105.9で、側臥位時の方が各人の変化率の差が少なく、しかも全員が経時的に上昇している。

3)深部温については体位変換直後は半背臥位<側臥位であるが、その後の変化率は半背臥位>側臥位である。4)仙骨部位の血流は、前年度実験においてプローブの圧迫による誤差が大きく、既製のプローブでは仰臥位の測定が不可のため特注したが、測定価に安定性がなく、研究方法を今後も開発したい。但し、血流値は体動がなくても発語や精神的緊張によって著しく上昇することがわかった。まとめ:深部温と血流を中心とした変化率は、深部温は半背臥位>側臥位で特に15分後に差があり、血流は逆に側臥位>半背臥位で側臥位の上昇が早いことは、右側臥位では体位変換は半背臥位より側臥位の方が効果がある。また血流が体動だけでなく発語や精神的刺激によっても変化することは、褥瘡予防に看護者の声かけ等の刺激の必要が示唆された。平成4年度の研究成績に基づき、本年度は病院・施設の寝たきり老人を対象として、体位保持方法による仙骨部の循環動態を測定し分析する計画であったが、有限要素解析のための条件設定が文献や資料による検討だけでは不十分であることがわかったため、今年度は有限要素解析のための実験を行なった。実験は、健康な60歳の女性の仙骨部に温熱刺激を与え、サーモグラムで皮膚温の変化を経時的に調べることにより、熱伝導による有限要素解析が可能であるかを検討することを目的とした。これは、褥瘡の発生と関連の深い血流に関して、熱伝導を測定することにより、係数を見出し循環動態が解析されることを期待したものである。実験方法は仙骨部に負荷をかけない場合、即ち側臥位のままで温熱刺激を加えた場合と、仙骨部に負荷をかけた場合、即ち仰臥位で30分臥床した後、側臥位になり温熱刺激を加えた場合の2種類の実験について、それぞれ、温熱刺激を一時的に加えた場合と、持続して加えた場合の2通りについて実験を行なった。実験の結果得られたデータをもとに、大型コンピュータによりプログラムの作成を行ない、現在、そのプログラムの妥当性を検討中である。また、データと血液検査値との相関関係についても検討中である。平成5年度に行った研究結果をもとに、平成6年度は大型コンピュータによる熱伝導の有限要素解析のプログラムの作成を試みた。有限要素解析では解析に使用する弾性係数のモデル化が人体の場合、皮膚や筋肉層、血管など構成要素が複雑で困難であることがわかった。そこで、大型コンピュータの計算も簡単で、有限要素解析と同様の結果が得られると考えられる境界要素解析の使用を検討し、その同定プログラムを開発した。境界要素解析をより有効に使用するために実験条件を整え、平成5年度に続いて再度仙骨部の循環動態を調べた。実験の対象は、病院に入院中の褥瘡ができやすい65歳から74歳の寝たきりの女性患者(易褥瘡高齢者)及び、病気による継続的な治療が必要ではない65歳から74歳の女性の健康高齢者(健康高齢者)である。方法は、仙骨部に40°Cの温熱刺激を10秒間加え、赤外線映像装置でその後の皮膚温の変化を10秒間隔で5分間撮影し、仙骨部を中心として3cm四方上に境界域を定めて解析に必要な56点の皮膚温のデータを収集した。その結果から、境界要素解析の同定プログラムにより、個人別の熱伝導率を求めた。また、血液検査なども並行して実施し、褥瘡の発生に関連する因子としての客観的データを得た。その結果、血液検査の結果では、健康高齢者の方が易褥瘡高齢者よりもA/G比が高く、また、健康高齢者の方が易褥瘡高齢者よりも約2.2倍熱伝導率が高いことが判明した。このことは、中山によると熱伝導率は血流と正比例の関係があることから、易褥瘡高齢者は健康高齢者よりも血流が悪いことが証明された。血液検査の結果からも、易褥瘡高齢者の方が栄養的にも劣っていることがわかった。今後の課題として、多くの易褥瘡高齢者の熱伝導係数を求めることにより係数を普遍化し、臨床看護学的には皮膚温を測定することで褥瘡の初発を感知し、予防策が講じられるよう、さらに研究を発展させたい。
傷害により誘導される蛋白質CARPを用いた糸球体腎炎の診断と治療法の確立

これまでに、糸球体腎炎の蛸足細胞においてCARP蛋白質が発現誘導されることが分かっていた。今回の研究では、腎炎患者の尿中に剥離した蛸足細胞からCARP蛋白質が検出できることが明らかとなった。また種々の糸球体腎炎によってCARP陽性細胞の尿中への出現頻度が異なっていることから、CARPを指標とした腎炎の病態のモニターが可能であるかもしれない。以前に、我々の研究室において筋特異的蛋白質Cardiac ankyrin-repeatedprotein (CARP)が糸球体腎炎の蛸足細胞で発現誘導することを発見した。興味深いことに、発現誘導はすべての症例で見られるのではなくネフローゼ症候群(重症の蛋白尿)を呈する重症例で観察された。蛸足細胞は糸球体のろ過機能を担っており、糸球体腎炎のメカニズムにおいて蛸足細胞に対する傷害が重要である。したがって、CARPの発現誘導をモニターすることは、蛸足細胞の傷害や糸球体腎炎の診断、病態のモニターに役立つと考えられる。腎炎の確定診断・病態のモニターには腎生検が行われるが、これは患者への負荷が大きい。一方、しばしば蛸足細胞が尿中に剥離することはすでに知られており、患者の尿沈さからCARP蛋白質が検出できる可能性がある。尿沈さを用いたELISAによってCARP検出が可能になれば、簡便に糸球体腎炎の病態をモニターすることが可能になるかもしれない。今年度は、糸球体腎炎患者の尿中剥離細胞(尿沈さ)からCARP蛋白質が検出できることを確認した。腎炎患者(延べ93例)の尿から、遠心により沈殿された細胞を回収し、これをCARPとポドカリキシン(蛸足細胞マーカー)について免疫染色した。延べ93例中33例で蛸足細胞が検出された。33例のすべての症例においてCARP陽性であり、蛸足細胞に対するCARPの陽性率は約44%であった。沈さには円柱上皮も含まれたが、これにはCARP発現は認められなかった。糸球体腎炎において蛸足細胞が尿中に剥離してくること、尿沈さを用いてCARP蛋白質が検出できることが確認された。マウスにLPSを腹腔内投与またはアドリアマイシンを尾静脈注射すると、蛸足細胞が傷害され、蛋白尿が検出されることから、ネフローゼ症候群を伴う腎炎モデルの一つとして用いられている(Reiser et al., J Clin Invest 2004、Teixeiraet al., Kidney Int 2005)。また、レニン・アンギオテンシン系も糸球体腎炎の発症・進展に重要であると考えられている。マウスにアンギオテンシンを投与すると糸球体腎炎を引き起こすことも知られている。これらのモデルにおいて、蛸足細胞にCARPの発現が誘導されるかを確認した。コントロール群にはPBSを注射した。マウスに薬剤投与後、1週間、2週間後に腎臓を摘出して、ホルマリン固定、パラフィン包埋し、CARPとシナプトポディン(蛸足細胞マーカー)について蛍光二重染色を行った。そして、糸球体に注目して、CARPとシナプトポディンの陽性率を調べた。これら3種類の薬剤における糸球体腎炎モデルは、それぞれ起序が異なっているが、すべての薬剤でCARPが誘導され、コントロール群に比較して陽性率が2.54.5倍程度上昇していた。一方、シナプトポディンの陽性率について、アドリアマイシンではコントロール群と差がなかったが、LPS、アンギオテンシン投与群では陽性率が低下していた。蛸足細胞の障害され方も、3種の薬剤で異なっているかもしれない。CARPはいずれの薬剤でも誘導されたことから、糸球体腎炎のマーカーとして有効であると考えられる。
アミロイド化初期段階におけるドパミンによるオリゴマー形式の高精度検出法の開発

パーキンソン病(Parkinson's Disease ; PD)は、アルツハイマー病(Alzheimer Disease ; AD)に次いで、罹患率の高い神経変性疾患である。PDの原因遺伝子産物の一つにα-synucleinがあり、これまでの研究結果より、α-synucleinのアミロイド線維化や中間体オリゴマー形成が神経細胞死と密接に関連することが予想されいてる。本研究課題では、α-synucleinのアミロイド線維生成過程を分析する手法の確立に焦点をあてて、研究を遂行した。分析手法として,CD、ThT蛍光、フーリエ変換質量分析、核磁気共鳴スペクトルおよびゲル濾過カラムクロマトグラフィーを用いた。特に,アミロイド線維化の初期課程における,ドパミンの影響を分子レベルで解析した。フーリエ変換質量分析からは、1分子のα-synucleinに対して、3分子のドパミンが結合することが判明し、分子レベルで複合体の形成が明確になった。ゲル濾過カラムクロマトグラフィーによる解析では、ドパミンの存在下により、オリゴマーと考えられる高分子集合体の形成が促進されることが観測された。野生体のみならず、染色体優性遺伝子変異体(A30P,E46K,A53T)においても、同様にオリゴマー形成の促進が確認された。最近の研究において,α-synucleinのアミロイド線維形成がドパミンによって抑制されるとの報告があるものの、明確になっていなかった。本研究課題におけるThT蛍光による解析より、ドパミン存在下ではアミロイド繊維形成が顕著に抑制され、また、β-sheet含量は変化しないことがCDより判明した。以上より、ドパミンがα-synucleinと相互作用し、α-synucleinのアミロイド繊維形成を抑制しつつも、オリゴマー形成促進効果を有することが明確になった。