hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子間力顕微鏡を用いた相互作用測定に基づくポリエステル分解酵素吸着機構の解明

本年度は、R.pickettii T1由来のPHB分解酵素の基質吸着部位とバイオポリエステル表面との間に働く相互作用力をAFM法により測定・解析すること、ならびに吸着特性の解明を行った。昨年度と同様、基質吸着部位のN末端に6個のHis残基を付加させたHis-tag基質吸着部位を用いた。このタンパク質を、ニトリロ三酢酸(NTA)基を末端に有する化合物を介して、AFM探針表面に固定化した。代表的なバイオポリエステルであるポリヒドロキシブタン酸(PHB)およびポリ(L-乳酸)(PLLA)表面に対するフォースカーブ測定を多数回(200回以上)行った。また、測定系中に、塩や界面活性剤等を投入し、吸着特性に及ぼす影響を調べた。一方で、バイオポリエステル以外の合成高分子材料に対するフォースカーブ測定も行った。PHBやPLLA表面に対するフォースカーブ中には複数の極小が認められるが、このことは、多数のタンパク質分子が材料表面への吸着に関与していることを意味するものである。これらの極小値を解析することにより、バイオポリエステル(PHBやPLLA)表面に対するPHB分解酵素一分子の相互作用力を見積もったところ、ともにおよそ100pNであった。この値から、基質吸着部位中の複数のアミノ酸残基が吸着反応に関与しているものと推測された。非特異的吸着を低減させる作用のある界面活性剤存在下で同様の測定を行うと、吸着力や吸着頻度の極端な減少は認められなかった。一方、本実験で用いた基質吸着部位は、ポリエチレンなどの合成高分子材料表面に対する吸着性を示すものの、その頻度は小さく、界面活性剤存在下では大きく減少した。このことから、PHB分解酵素の吸着反応では材料中のエステル結合との相互作用が寄与していると考えられ、バイオポリエステルを認識して特異的に吸着するものと結論づけられた。本年度は、R.pickettii T1由来のPHB分解酵素とバイオポリエステル表面との間に働く相互作用をAFM法により評価する系の構築を目的とした。先ずPHB分解酵素の基質吸着部位の大腸菌内での発現条件の検討と精製法の確立を行った。吸着部位のN末端に6個のHis残基を付加させたタンパク質(His-tag吸着部位)の発現を行った。効率よく大腸菌内で発現させる系を構築することに成功した。その後、Ni-IDAカラムおよび疎水性カラムを用い精製することで、目的タンパク質を得た。得られたHis-tag吸着部位は、ニトリロ三酢酸(NTA)基を末端に有する化合物を介して、金コートされたAFM探針表面に固定化することにした。金表面へのNTA化合物の結合、Niイオンの配位、その後のHis-tag吸着部位の配位結合と、目的タンパク質が金表面に固定化されたことを確認した。AFM探針表面にHis-tag吸着部位を固定化させ、実際にバイオポリエステル(PHB、PLLA)表面に対するフォースカーブ測定を液中にて行った。PHBやPLLAとの間のフォースカーブ中には複数のピークが認められた。一方、His-tag吸着部位を固定化させていないAFM探針の場合、単一のピークのみしか認められない。目的タンパク質を固定化させたAFM探針をイミダゾール処理し、同様にフォースカーブ測定を行うと、単一ピークのみ観測された。フォースカーブ中の複数のピークは、多数のタンパク質分子が材料表面への吸着に関与したためである。PHB分解酵素とバイオポリエステル表面との間に働く相互作用を直接評価する系を構築することに成功したといえる。また、非特異的結合を低減させる作用のある界面活性剤存在下或いはポリエチレン表面に対する測定結果より、PHB分解酵素は材料中のエステル結合の存在を認識し、特異的に吸着している可能性があることがわかった。
永青文庫細川家資料の総合的解析による大名家資料学の構築

永青文庫細川家資料は、質量ともに第一級の大名家資料群であり、熊本大学附属図書館に寄託されている。本研究は、この資料群全体の目録を完成させ、学術的価値を明らかにした。この目録は、50,000件に及ぶ資料の内容情報を多く含むデジタルデータであり、近い将来、学界に共有されて、日本近世の歴史文化研究を進める上での基本データとして活用されるようになるであろう。また、目録作成の過程で得られた知見は、『永青文庫叢書』をはじめとする図書等として、社会に還元することができた。【史資料調書の作成】2010年度は、附属図書館貴重書庫に収蔵されている歴史資料・書籍群等について、文化庁調査官の指導を踏まえて確定した調査カードに、データを記入する作業を実施した。作業は技術補佐員による日常の活動と、数回実施した集中調査とによって約16,000点が作成された。対象とした歴史資料の内訳は以下の通りである。1、藩侯の史資料(1)藩主書状群(2)家譜類(3)書籍(4)絵図(5)地図(6)指図2、藩庁の史資料(1)細川忠利達書群(2)「上書」(家臣団政策提言集)(3)藩政関係一紙文書群(4)藩政関係冊子群【カード情報の電子データ化】上記の歴史資料・書籍群について、調書の情報をエクセル・ファイル上で電子データ化する作業を実施した。作業は2010年5月から2011年3月まで、約6,000点を完了した。【史資料のデジタル撮影】上記1の(1)及び2の(1)について、デジタル撮影を行った。本作業は全国的にも貴重な近世初期の当主決済、家老・奉行合議の実態を示す資料群の公開に向けたものである。【史資料の出版の展示】『永青文庫叢書絵図・地図・指図編I』を吉川弘文館から出版し(出版費は熊本県基金からの寄付金による)、熊本県立美術館「細川幽斎展」を共催し、さらに「熊本大学附属図書館貴重資料展」で戦国期の史料を一般の閲覧に供し、講演会も担当した。【研究の国際化に向けた活動】上記の研究成果を国際的検討の俎上にのせる条件を獲得するため、研究代表者がボルドー第三大学(フランス)で開催されたシンポジウムで報告し、また安徽大学徽学研究中心(中国)を訪問して熊本大学文学部との研究交流協定を締結するなどした。以上によって、我が国を代表する大名家資料群の目録データの学界共有と一般への公開、さらに成果の国際化の実現に、一歩接近し得た。【史資料調書の作成】2011年度は、附属図書館貴重書庫に収蔵されている歴史資料・書籍群等について、文化庁調査官の指導を踏まえて確定した調査カードに、データを記入する作業を引き続き実施した。作業は技術補佐員による日常の活動と、数回実施した集中調査とによって約10,000点が作成された。作業は2011年4月から2012年3月まで、約2,000点を完了した。【史資料のデジタル撮影】上記1の(1)及び2の(4)について、デジタル撮影を行った。【史資料の出版の展示】『永青文庫叢書細川家文書近世初期編』を吉川弘文館から出版し(出版費は熊本県基金からの寄付金による)、「熊本大学附属図書館貴重資料展」で絵図地図史料を一般の閲覧に供し、講演会も担当した。【研究の国際化に向けた活動】上記の研究成果を国際的検討の俎上にのせる条件を獲得するため、国内の中国史研究者と共同シンポジウムを開催するなどした。【史資料調書の作成】2012年度は、附属図書館貴重書庫に収蔵されている歴史資料・書籍群等について、文化庁調査官の指導を踏まえて確定した調査カードに、データを記入する作業を引き続き実施した。

作業は技術補佐員による日常の活動と、数回実施した集中調査とによって約10,000点が作成された。対象とした歴史資料の内訳は以下の通りである。1、藩侯の史資料(1)藩主書状群(2)家譜類(3)書籍(4)絵図(5)地図(6)指図2、藩庁の史資料(1)細川忠利達書群(2)藩政関係一紙文書群(3)藩政関係冊子群【カード情報の電子データ化】上記の歴史資料・書籍群について、調書の情報をエクセル・ファイル上で電子データ化する作業を実施した。作業は2012年4月から2013年3月まで、約2,000点を完了した。【史資料のデジタル撮影】上記2の(4)について、デジタル撮影を行った。本作業は全国的にも貴重な近世初期の当主決済、家老・奉行合議の実態を示す資料群の公開に向けたものである。【史資料の出版】『永青文庫叢書細川家文書絵図・地図・指図編II』を吉川弘文館から出版した(出版費は熊本県基金からの寄付金による)。【研究成果の一般化に向けた活動】上記の研究成果を国際的検討の俎上にのせる条件を獲得するため、国内の近世史研究者と共同シンポジウムのための研究会を開催するなどした。以上によって、我が国を代表する大名家資料群の目録データの学界共有と一般への公開、さらに成果の一般化の実現に、一歩接近し得た。【史資料調書の作成】2013年度は、附属図書館貴重書庫に収蔵されている歴史資料・書籍群等について、文化庁調査官の指導を踏まえて確定した調査カードに、データを記入する作業を引き続き実施した。1.藩侯の史資料(1)藩主書状群(2)家譜類(3)書籍(4)絵図(5)地図(6)指図2.藩庁の史資料(1)細川忠利達書群(2)藩政関係一紙文書群(3)藩政関係冊子群【カード情報の電子データ化】上記の歴史資料・書籍群について、調書の情報をエクセル・ファイル上で電子データ化する作業を継続した。作業は、約10,000点を完了した。【史資料のデジタル撮影】上記2の(3)について、デジタル撮影を行った。本作業は全国的にも貴重な近世初期の当主決裁、家老・奉行合議の実態を示す資料群の公開に向けたものである。【史資料の出版】『永青文庫叢書細川家文書故実・武芸編』を吉川弘文館から出版した(出版費は熊本県基金からの受託研究費による)。(1)永青文庫細川家資料総目録の作成永青文庫細川家資料のうちの藩政関係史料、藩侯関係史料あわせて約40,000点の目録データを全面的に精査・修正し、これを完成させ、印刷した(印刷費は熊本県からの受託研究費による)。内容は中世文書、初期藩政文書・記録、初期藩主裁可文書、中期の奉行所記録、後期の藩政諸部局記録、各種家譜、そのほか私信にまで及ぶ。
癌性胸・胸膜炎に対する糖代謝酵素標的治療と新規ワクチン療法

Phosphoglucose isomerase(PGI)は、解糖系に関与する糖代謝酵素であり、癌患者血清中の活性は上昇すると報告されている。Autocrine motility factor(AMF)は、癌細胞が分泌する細胞運動促進因子として発見されたサイトカインであるが、PGIと同一な蛋白質であることが証明されている。我々は、PGI/AMFが自己分泌型の成長因子であり、膵臓癌において肝転移と腹膜播種を促進することを発見した。次に、ヒト大腸癌細胞株DLD-1細胞にリポフェクション法にてヒトPGI/AMF遺伝子を導入し強制発現させた。AMF強発現株では、親株と比べて約3倍のタンパクとmRNA発現を認め、その細胞運動能は亢進していた。また、ヌードマウス盲腸へ同所性移植モデルでは、AMF強発現株において肝転移と腹膜播種の割合が有意に高たった。さらに、siRNAを用いてPGI/AMFをノックダウンすると、細胞の増殖能と運動能は有意に低下した。大腸癌手術摘出標本を用いた免疫染色では、PGI/AMFは癌組織で強発現していた。また、E-カドヘリンの発現とは逆相関を認めた。PGI/AMFに対するsiRNAを用いてPGI発現を抑制したところ、in vitroで癌細胞株の浸潤能は低下した。PGI蛋白は、ubiquitin-lysosome systemによって分解される。酵母Two-Hybrid systemを用いてPGIと結合する蛋白質の探索を行なったところ、poly(ADP-ribose)polymerase-14(PARP-14)と結合することを確認した。PGI蛋白はPARP-14と結合することにより、ユビキチン化が抑制され安定した状態を保つことができることが証明された。PARP-14をターゲットとした研究により、PGIの機能を抑制できる可能性が生まれた。癌細胞は分裂増殖能が高いため大量のエネルギーを要しており、正常細胞の数倍から20倍のグルコースを代謝していると言われている。Phosphoglucose isomerase(PGI)は、解糖系にも糖新生にも関与する糖代謝酵素であり、癌患者血清中の活性は上昇すると報告されている。Autocrine motilityfactor(AMF)は、悪性黒色腫細胞の培養液中に分泌される細胞運動促進因子として発見されたサイトカインであるが、PGIと同一な蛋白質であることが証明された。我々は、PGI/AMFが自己分泌型の成長因子であり癌の進展、転移に関与することを証明した。まず、ヒト膵臓癌細胞株MIA Paca-2細胞にリポフェクション法にてヒトAMF遺伝子を導入し強制発現させた。また、ヌードマウスでの同所性膵臓癌転移モデルを用いた実験でも、AMF強発現株では肝転移と腹膜播種の割合が有意に高たった。これらの現象は、抗AMF特異抗体によって抑制された。MIA Paca-2のAMF強発現株ではE-カドヘリンの発現が減弱しており、これは転写因子であるSNAILを介することが証明された。また、ヒト膵臓癌組織を用いた免疫組織学検討でもAMFとE-カドヘリンの発現は逆相関を示した。以上の結果から、AMFのシグナル伝達を阻害することにより、癌転移を抑制できることがわかった。

Autocrine motility factor(AMF)は、癌細胞が分泌する細胞運動促進因子として発見されたサイトカインであるが、PGIと同一な蛋白質であることが証明されている。我々は、PGI/AMFが自己分泌型の成長因子であり、膵臓癌において肝転移と腹膜播種を促進することを発見した。次に、ヒト大腸癌細胞株DLD-1細胞にリポフェクション法にてヒトPGI/AMF遺伝子を導入し強制発現させた。AMF強発現株では、親株と比べて約3倍のタンパクとmRNA発現を認め、その細胞運動能は亢進していた。また、ヌードマウス盲腸へ同所性移植モデルでは、AMF強発現株において肝転移と腹膜播種の割合が有意に高かった。さらに、siRNAを用いてPGI/AMFをノックダウンすると、細胞の増殖能と運動能は有意に低下した。大腸癌手術摘出標本を用いた免疫染色では、PGI/AMFは癌組織で強発現していた。また、E-カドヘリンの発現とは逆相関を認めた。現在、PGI/AMFに対するsiRNAを用いて癌の浸潤・転移を抑制できるかを検討している。Phosphoglucose isomerase(PGI)は、解糖系に関与する糖代謝酵素であり、癌細胞が分泌する細胞運動促進因子であるAutocrine motility factor(AMF)と同一な蛋白質であることが証明されている。我々は、ヒト大腸癌細胞株DLD-1とSW480細胞にリポフェクション法を用いてヒトAMF遺伝子を導入し強制発現させた。また、ヌードマウス盲腸へ同所性移植モデルでは、AMF強発現株において肝転移の割合が有意に高たった。大腸癌手術摘出標本を用いた免疫染色では、AMFは癌組織で強発現していた。次に、抗AMF中和抗体とAMF阻害剤であるerythrose 4-phosphateの癌性腹膜炎への治療効果につて検討した。大腸癌細胞株DLD-1をヌードマウスの腹腔内へ注入し、腹膜播種もモデルを作成した。抗AMF中和抗体とAMF阻害剤であるerythrose4-phosphateを腹腔内へ投与したが、コントロール群と比較して優位な治療効果は認めなかった。投与量、投与時期の検討が必要と思われる。現在、AMFに対するsiRNAを用いて癌の腹膜播種を抑制できるかを検討している。Phosphoglucose isomerase(PGI)は,解糖系に関与する糖代謝酵素であり,癌患者血清中の活性は上昇ると報告されている。Autocrine motility factor(AMF)は,癌細胞が分泌する細胞運動促進因子として発見されたサイトカインであるが,PGIと同一な蛋白質であることが証明されている。我々は,PGI/AMFが自己分泌型の成長因子であり,膵臓癌において肝転移と腹膜播種を促進することを発見した。次に,ヒト大腸癌細胞株DLD-1細胞にリポフェクション法にてヒトPGI/AMF遺伝子を導入し強制発現させた。
アミノ糖や構造的不安定性を有すオリゴ糖がメイラード反応に与える影響の網羅的解析

近年の健康に対する関心の高まりにより,糖質の生体調節機能が注目されており,様々な機能性をもつ糖質が加熱加工食品中に用いられる機会が多くなってきている。本研究の目的は、近年機能性食品素材として注目されているアミノ糖やオリゴ糖が加熱工程により引き起こされるカラメル化反応やメイラード反応による影響を網羅的に解析していくことである。本研究では,糖質の構成や結合様式に依存した中性加温条件下に引き起こされる多様な化学変換とその反応速度を測定した。本研究の目的は、近年機能性食品素材として注目されているアミノ糖やオリゴ糖が化学的・生物学的メイラード反応により引き起こされる影響を網羅的に解析していくことである。グルコサミンやN-アセチルグルコサミンなどのアミノ糖誘導体とトレハロース、コージビオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトースなどのグルコ二糖を基質として用い、それぞれpH 7.5の中性付近に調整したリン酸緩衝液中で90°Cに加熱した。得られた反応液を順相HPLC分析に供することでそれぞれの糖を定量し、分解反応の初速と見かけの半減期を算出した。一般に糖は中性領域では安定であると思われているが、グルコサミンは上述した反応条件において半減期が10分と著しく不安定であった。グルコサミンの2位のアミノ基がアセチル化されたN-アセチルグルコサミンは比較的安定であり、半減期は約40倍長くなった。さらにグルコサミンの分解産物をLCMSMS分析に供して結果、グルコサミン2分子重合体とその2脱水素物さらにその1脱水物相当する3つのプロトン付加分子が観測された。これら反応産物の経時変化を調べた結果、2分子重合体は反応初期に見られ、熱処理時間経過とともに減少していった。2分子重合体の2脱水素物は2分子重合体の減少と共に生成され、遅れてその1脱水物の生成が見られた。以上の結果より、グルコサミンの分解メカニズムは、2分子重合体→2脱水素物→1脱水物相当の順に生成していると考えられる。さらに、オリゴ糖についても同様に半減期の算出を行った。還元末端が遊離していないトレハロースは、上述した反応条件において3時間加熱した後も分解が確認されなかった。また、コージビオース、イソマルトース、マルトース、ニゲロースの順で熱分解速度は上昇していき、それぞれの見かけの半減期は約13時間、5.5時間、3.6時間、2.4時間であった。各種アミノ糖やオリゴ糖の熱分解に伴うHPLCプロファイル、動力学的パラメータの取得が完了している。主要な反応生成物を化学構造が未知と予想されるものを中心に単離精製を行っており、そのいくらかについてはNMR分析を行い、化学構造を解析中である。したがって、当初計画通りに研究が進行していると考える。近年の健康志向の高まりに伴い糖質の保健機能が注目されており、様々な機能性をもつ糖質が加熱加工を伴う食品中で用いられる機会が多くなっている。本研究は、近年機能性食品素材として注目されているアミノ糖やオリゴ糖の加熱処理下における安定性、その化学的・生物学的メイラード反応により引き起こされる構造変換を網羅的に解析していくことを目的にしている。本年度は、非還元末端側の残基がグルコ型もしくはガラクト型となっている各種二糖類、それらの構成単糖類、アミノ糖類など計35種類の糖質を用いて、中性・100°C以下の比較的温和な加熱条件下における経時変化を分析することで、その異性化反応やグリコシド結合の開裂(ピーリング反応)を経た糖質の褐変化に影響する分子構造を明らかにした。また主要なオリゴ糖やアミノ糖については、その熱分解反応おけるpH依存性や温度依存性を調べ、またアミノ酸が共存した場合の経時変化を分析した。いずれも反応も溶液中のpH条件をアルカリ側にするか、加熱温度を高くすることで、熱分解反応の速度定数が指数関数的に上昇した。またアミノ酸を添加した場合、添加したアミノ酸の側鎖のpKa値がアルカリ側であれば異性化およびピーリング反応の速度を上昇させること、一部のアミノ酸はオリゴ糖のピーリング反応を阻害する可能性があることを明らかにした。またこれら反応条件において、糖質の褐変化反応に伴う最終生成物とされる化合物類は、薄層クロマトグラフィーや示唆屈折計を接続したHPLC上では主要な反応生成物として検出することはできなかった。引き続き研究計画に沿って、アミノ糖やオリゴ糖のメイラード反応産物の解析を行っていく。最も単純なアミンであるアンモニウム塩やアミノ酸やタンパク質牛血清アルブミンを、アミノ糖やオリゴ糖と共に添加し加熱した際に生じる反応生成物を解析し、メイラード反応の中期・後期に生成する主要な分子を同定する。これまで得られた研究データをもとに、メイラード反応産物の生体内での分子動態について解析する。食品科学当初予定していた核磁気共鳴装置による分析費用を分析機関との共同研究にすることで削減できたため、未使用額が生じた。

昨年度未使用額は、現在各研究項目の進捗を律速している反応生成物の単離精製操作を効率化させるため、分取用の大型カラムや関連器具類の購入に使用する予定である。
医療応用を目指した歯髄幹細胞の基礎研究

幹細胞はiPS細胞やES細胞のほかにも元々体にある組織幹細胞がある。幹細胞は多くの細胞に分化する有力な再生医療の細胞資源である。歯の歯髄の幹細胞は骨髄の幹細胞と同程度の増殖力と分化能をもっている。更に幼児期の抜け落ちた乳歯や抜歯した親知らずなどからとることが出来るため、費用や刺激が少なく特に優れた細胞資源である。申請者の所属する日本歯科大学では2015年より歯髄のバンク事業がスタートしている。歯髄の幹細胞から分化させた肝細胞の形質を持つ細胞を使用して、将来病気になった時に使用する薬の副作用や毒性を確認するためのテーラーメイド細胞資源としての有用性の確立に向けた基礎研究をおこなう。
日本における死の受容-文学・仏教・キリスト教信仰にみる看取りの様態-

本研究は、平成12、13年度の2年度にわたり、東洋大学附置東洋学研究所を研究拠点とし、文学・仏教・キリスト教の各専門分野から、日本における死の受容の歴史的変容を探究した。また、インド・チベット仏教やヒンドゥー教と日本仏教との比較考察、ターミナルケアおよびグリーフ・ケアの理念と日本文学・日本仏教との連関の考察を行った。資料研究では主に神仏信仰・仏教美術・絵巻物および伝承文学に見られる死の受容のあり方を考察し、また研究調査において、研究代表者および研究分担者がそれぞれの研究分担課題に基づいて、宮城(登米ほか)、福島(信夫山ほか)、北信州(戸隠奥社ほか)、京都(鳥部野・島原ほか)、伊勢(斎宮周辺・金剛証寺ほか)、奈良(大上神社・当麻寺ほか)、和歌山(海南市・南部町ほか)、大阪(曾根崎・住吉ほか)、神戸・明石(須磨寺・忠度塚人丸神社ほか)、四国(善通寺周辺・松山浄瑠璃寺ほか)、津和野、福岡(太宰府・志賀島ほか)、大分(臼杵・宇佐神宮ほか)、佐賀(神埼郡東妙寺ほか)などの調査を行った。そして、このような資料研究や調査の収穫を各研究者が考察し、その成果を研究成果報告書にまとめた。これらの成果から、死に逝く者と看取る者とが関わり合う姿を通じての、関係性における死の概念を不十分ながら、把握することができた。しかしながら、葬制・墓制を通じての死の受容のあり方など、多くの検討すべき課題が残されている。このように、本研究を通じて、日本における死の受容について一つの知見を見いだし、さらなる考察の必要性を認識し得たことは、研究成果報告書に示される以上の成果であった本研究は、平成12、13年度の2年度にわたり、東洋大学附置東洋学研究所を研究拠点とし、文学・仏教・キリスト教の各専門分野から、日本における死の受容の歴史的変容を探究した。このように、本研究を通じて、日本における死の受容について一つの知見を見いだし、さらなる考察の必要性を認識し得たことは、研究成果報告書に示される以上の成果であった本研究は、文学・仏教・キリスト教の各専門分野から、日本における死の受容の歴史的変容を探究することを目的とする。平成12、13年度の2年度にわたり、東洋大学附置東洋学研究所を研究拠点とし,文学においては上代・中古・中世・近代の領域で「死の受容」をテーマとして文献研究及び実地踏査を行い、仏教においては天台・真言・浄土教などの立場からの文献研究および資料調査を行う。キリスト教では、日本文学とキリスト教との関連性の研究、キリシタン信仰の実地調査を重点的に進めていく。また、インド・チベット仏教やヒンドゥー教と日本仏教との比較考察、ターミナルケア、グリーフ・ケアの理念と日本文学・日本仏教との連関を探究する。第1年度にあたる平成12年度は『滅びと異郷の比較文化』、『中世村落と仏教』、Ritual,State,and History in South Asia等の研究資料を考察し、研究調査として、研究代表者および研究分担者がそれぞれの研究分担課題に基づいて、京都(鳥辺野・島原ほか)、伊勢(斎宮周辺・金剛証寺ほか)、四国(善通寺周辺・松山浄瑠璃寺ほか)神戸市・明石市(須磨寺・忠度塚人丸神社ほか)、奈良(大上神社・当麻寺ほか)、和歌山県(海南市・南部町ほか)、大阪(曾根崎・住吉ほか)、長崎(浦上天主堂・キリシタン医療施設跡ほか)の調査を行った。以上の資料研究および調査から、次のような成果を得た。一つは他者の死を看取りつつもいずれは死に逝く者の死に直面する姿をいかに受けとめるか、という問題についての背景を探る手がかりを得たこと、もう一つは葬送儀礼や墓制のあり方を通じての看取りの様相を一部分ではあるにせよ垣間見たことである。こうした成果を踏まえ、次年度は研究調査の更なる促進と総合のもと、ヒンドゥー教における葬送儀礼と日本における看取りの様態との比較研究、ターミナルケアやグリーフ・ケアにおける日本的な死の受容のあり方等を探っていきたい。

また、インド・チベット仏教やヒンドゥー教と日本仏教との比較考察、ターミナルケアおよびグリーフ・ケアの理念と日本文学・日本仏教との連関の考察を行った。第2年度にあたる平成12年度は、資料研究では主に仏教美術・絵巻物および伝承文学に見られる死の受容のあり方を考察し、また研究調査として、研究代表者および研究分担者がそれぞれの研究分担課題に基づいて、花巻(民間伝承の調査)、宮城(登米ほか)、福島(信夫山ほか)、長野(布引伝承説話の研究ほか)北信州(戸隠奥社における日本神話と近代文芸との関わりの調査ほか)、香川(寒川町の仏教追跡・琴平町ほか)、松山(十返舎一九の死の受容に関わる足跡調査)、津和野(森鴎外の死の受容に関する調査)、福岡(太宰府・志賀島ほか)大分(臼杵・宇佐神宮ほか)佐賀(神埼郡東妙寺ほか)の調査を行った。そして、こうした文献研究や調査を踏まえ、それぞれの研究者が各自の専門分野の立場から「日本における死の受容」を考察し、その成果を研究成果報告書にまとめた。これらの成果から、死に逝く者と看取る者とが関わり合う姿を通じての、関係性における死の概念を不十分ながら、把握することができた。しかしながら、葬制・墓制を通じての死の受容のあり方など、多くの検討すべき課題が残されている。このように、本研究を通じて、日本における死の受容について一つの知見を見いだし、それをさらに深く考察する必要性を認識し得たことは、研究成果報告書に示される以上の成果であった。
ＩＳＯ規格に基づく３Ｄ表面性状パラメータを物理指標とした粗さ感の評価

質感を構成する要素のうち「粗さ」に着目し,ISO規格に基づく3D表面性状パラメータを粗さの物理指標として粗さの感覚尺度構成を行い,質感の設計指針を確立するための実験的検討を行った.12種類のシボパターンと各パターンにおけるシボ深さが段階的に3種類に変化した合計36種類のシボサンプルを対象とした.その結果,(1)粗さの感覚量と相関が高い3D表面性状パラメータが明らかになった.(2)シボパターンの違い,すなわち凹凸形状が異なると粗さ感を判定する凹凸形状の特徴も変化することが確認された.(3)粗さ感を判定する感覚器官ごとに有意に働く器官があることが示唆された.工業製品をデザインする際,製品外観の高付加価値化のために重要とされる「質感」については,デザイナーと技術者(生産現場)間において使用される共通の設計指針はなく,口頭による感覚的な表現が用いられることが多い.そのため,両者の意思疎通が難しいのが現状である.そこで本研究は,質感の設計指針の確立に向け,質感を構成する要素のうち「粗さ」に着目し,人の感覚を考慮した粗さの設計指針の提案を行うことを目的とする.そのために,まずは加工面等の表面における凹凸形状の特徴について,可能な限りあいまい性を排除した定量評価をする必要がある.そこで平成26年度は,凹凸形状を特徴づけるために有効な物理指標となり得る表面性状パラメータについて検討した.供試材はシボパターンの異なる黒の樹脂サンプル12種類とし,パターンごとに3段階に深さが異なるものを準備した.表面色は明度及び彩度の平均値がほぼ同じ値を示した.表面性状は,ISO25178-2に準じた3D表面性状パラメータを用いて評価した.得られた表面性状パラメータは全部で35種類であり,各パラメータについて光沢度との関係を調べた結果,シボパターンが変化しても光沢度と高い相関を示す表面性状パラメータがあることがわかった.さらに,光沢度の値は1種類の表面性状パラメータによって一義的に決定するものではなく,23種類のパラメータの組み合わせが必要なことを示した.また,粗さの感覚量を定量化するために用いるサンプルを選定するため,シボパターンの見た目の特徴について主観評価を行った結果,シボ深さを限定すると,光沢度の値は見た目で特徴づけられる粒の大きさの評価との相関が高いことが示唆された.そのうち代表的なシボパターン2種類を選定し,粗さの触感と表面性状パラメータとの相関を調査した結果,パターンの違いによって粗さの感覚量が変化することが示唆された.質感は工業製品の外観を構成する形状,色彩と並ぶデザイン要素の一つであり,様々な仕上げ法を用いることにより多種多様な質感をデザインすることが出来る.そのため,色むらや艶むらを目立たなくする等の機能性だけでなく,商品イメージを特徴づける重要な要素とされる.しかし,質感を設計する際,デザイナーと技術者間で使用される共通の設計指標がないため,デザイナーが意図した質感を具現化するための加工工程を明らかにすることは容易ではない.よって,質感の設計には,形状や色彩のように数値で指示するだけでなく,人の感覚量との関係を明らかにした指標が望まれる.本研究では,質感を構成する要素のうち「粗さ」に着目し,ISO規格に基づく3D表面性状パラメータを粗さの物理指標として,質感の設計指針を確立するための実験的検討を行っている.平成26年度は,パターンの異なるシボサンプルを対象として,3D表面性状パラメータ35種類と光沢度との関係から,凹凸形状を特徴づけるために有効な物理指標について検討した.平成27年度は,粗さの感覚量と3D表面性状パラメータとの相関関係について検討した.具体的には,前年度にパターンごとに分類したグループから代表的なシボパターンを2種類選定し,指でなぞって粗さ感を評価する被験者実験を実施した.その際,三分力測定装置を用いてサンプルにかかる圧力をx,y及びz方向でそれぞれ計測した.その結果,パターンごとの分力比が粗さ感の評価に与える影響はほとんど見られなかった.一方.粗さ感と相関の高い3D表面性状パラメータのうち,2種類のパターンに共通するパラメータがあった.さらに,パターンの違いによって粗さの感覚量が変化することが確認された.すなわち,前年度に実施した物理量によるパターンの特徴づけは,人の評価である粗さ感との相関を明らかにするために重要であることが示唆された.平成27年度は,粗さの感覚量と3D表面性状パラメータとの相関関係について検討することである.具体的には,三分力測定装置を用いたサンプルにかかる圧力の測定から分力比と粗さ感の相関性を調べた.また,多数ある3D表面性状パラメータの中から粗さ感の評価と相関のあるパラメータを特定し,パターンの違いにより粗さ感が変化することを実験的に明らかにした.

これらの結果より,前年度に実施した物理量によるパターンの特徴づけは,今年度実施した主観評価である粗さ感との相関を明らかにするために重要であることが示唆され,最終年度の3D表面性状パラメータと主観評価との総合的な検討を行うための課題が明確になった.以上より,達成度はおおむね順調に進展していると判断した.質感は工業製品の外観を構成する形状,色彩と並ぶデザイン要素の一つであり,様々な仕上げ法を用いることにより多種多様な質感を設計することが出来る.しかし,質感を設計する際,デザイナーと技術者間で使用される共通の設計指標がないため,デザイナーが意図した質感を具現化することは容易ではない.すなわち,質感の設計指標となり得る物理指標を明確にする必要がある.そこで本研究では,質感を構成する要素のうち「粗さ」に着目し,ISO規格に基づく3D表面性状パラメータを粗さの物理指標として,質感の設計指針を確立するための実験的検討を行った.初年度は,パターンの異なる12種類のシボサンプルについて,各々パターンにおけるシボ深さが段階的に3種類に変化した合計36種類のサンプルを対象として,3D表面性状パラメータ35種類と光沢度との関係から,凹凸形状を特徴づけるために有効な物理指標を明らかにした.次年度は,パターンは異なるが3D表面性状パラメータの値が近い2種類のパターンを対象として,粗さの感覚量と3D表面性状パラメータとの相関関係について検討するため,まずは触覚による粗さ感の評価を行った.その結果,異なるシボパターンに共通する3D表面性状パラメータが判明した.最終年度では,粗さ感について触覚だけでなく視覚を用いた場合についても調査し,感覚器官が異なる場合の粗さ感の評価指標について比較検討した.その結果,相関が高く,かつ触覚と視覚の感覚器官による粗さ感評価に共通する3D表面性状パラメータが明らかになった.これは粗さ感を設計する際の有効な物理指標になると考えられる.一方で,視覚による評価と触覚による評価の比較から,各々の粗さ感評価において,相関の高い3D表面性状パラメータがあることも判明した.これは,質感の用途によって優位に働く凹凸形状があることを示唆する重要な結果と考えられる.質感を構成する要素のうち「粗さ」に着目し,ISO規格に基づく3D表面性状パラメータを粗さの物理指標として粗さの感覚尺度構成を行い,質感の設計指針を確立するための実験的検討を行った.12種類のシボパターンと各パターンにおけるシボ深さが段階的に3種類に変化した合計36種類のシボサンプルを対象とした.その結果,(1)粗さの感覚量と相関が高い3D表面性状パラメータが明らかになった.(2)シボパターンの違い,すなわち凹凸形状が異なると粗さ感を判定する凹凸形状の特徴も変化することが確認された.(3)粗さ感を判定する感覚器官ごとに有意に働く器官があることが示唆された.平成26年度は凹凸形状を特徴づけるため,物理指標の相関関係について検討することと,次年度に行う主観評価のためのサンプル選定の実施を計画し,ほぼ完了している.さらに,次年度実施予定であった粗さの触感評価に着手していることと,凹凸形状の特徴づけに関する考察を深めるため,新たに触感評価の際の圧力測定を計画し,実験準備を既に進めていることよりも,達成度は当初の計画以上に進展していると判断した.平成27年度は,粗さの感覚量と3D表面性状パラメータとの相関関係について検討した結果,3D表面性状パラメータが同じでも凹凸パターンの違いにより,粗さ感が変化することを実験的に明らかにした.この結果を踏まえ,平成28年度は,凹凸パターンは異なるが特定の3D表面性状パラメータがほぼ同じとなるサンプルを選定し,それらの粗さ感を定量化する主観評価を行う.得られた全ての結果を総合し,視感及び触感による凹凸パターンの特徴づけに関する関連付けを行い,「粗さ」の設計指標を明示する.質感工学平成26年度は,凹凸形状を特徴づけるために有効な物理指標となり得る表面性状パラメータについて検討した.その結果,パターンの違いによって粗さの物理量及び感覚量が変化すること明示した.
最貧困層の貧困削減－フィールド実験による債務契約デザインと企業家精神の検証

本研究は、最貧困層にマイクロファイナンス(MF)が普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)で実証的に検討した。1.観察不可能な起業家精神・経営能力不足、2.待ち時間が長い、3.返済不能リスクが高い。最貧困層の居住するバングラデシュ北部地域でMF事業を展開するNGOと共同で、参加者をベースライン調査後、貧困階層(最貧困、貧困)ごとにMF参加資格を村内でランダムに割り当て、4種類の債務契約を提供した。成果としては、企業家精神を要さない債務契約が参加率と結果指標に与える効果、さらに、MF全般の参加効果を計測する。うち、参加率に与える成果は査読付き雑誌に掲載が決定した。本研究は、最貧困層にマイクロファイナンスが普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)を通じて実証的に検討することが目的である。需要側の原因1.観察不可能な起業家精神・経営能力が不足しているため。2.凸性があるために、生産的投資を実施するまで待ち時間が長いこと。供給側の原因3.最貧困層は貧困層よりも返済不能リスクが高い。こうした原因を検討する背景には、借り手を対象にした経営訓練などが奏功していないという研究報告が複数ある。現行の貸し出し方法の多くは借り手に経営能力があることを前提としているが、その前提が実証的に検討されたことはない。経営能力の不足がどれだけ重要かを実証的に示すことができれば、より現実的な方法で金融サービスを最貧困層に提供することが可能になる。本研究は最貧困層の居住するバングラデシュ北部地域でマイクロファイナンス事業を展開するNGOと共同して実施する。2012年度は別予算でベースライン調査を実施し、本予算からは現地調査に加えてマイクロファイナンスに関わる再度の委託調査費用を支出した。具体的には、対象者の居住する村落ごとに家計センサス、住民による貧困ランキングを行った。貧困階層(最貧困、貧困)ごとに参加者数上限を決め、参加資格を村内でランダムに割り当て、さらに、参加意志を表明した者を実施群と統御群にランダムに割り振った。参加者全員を対象に家計調査を行った。このように、マイクロファイナンスへの参加者を募り、グループを形成しながら、家計調査を実施した。2013年度は4種類の債務契約を提供することで、上記仮説を検定するRCTを開始する予定である。本研究は、最貧困層にマイクロファイナンス(MF)が普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)を通じて実証的に検討することが目的である。需要側の原因: 1.観察不可能な起業家精神・経営能力が不足しているため。供給側の原因: 3.最貧困層は貧困層よりも返済不能リスクが高い。現行の貸出方法は借り手に経営能力があることを前提としているが、その前提が実証的に検討されたことはない。本研究は最貧困層の居住するバングラデシュ北部地域でMF事業を展開するNGOと共同して実施している。2013年度は対象村落にMF実験を展開し、追跡調査を実施する予定であった。しかし、洪水により流出した村落が発生し、実験展開および追跡調査対象から落とさざるを得なくなった。さらに、2012年度にMF実験に参加することを同意していたにもかかわらず、実験開始直前に翻意してMF実験からの退出を申し出た村落が2つあった。退出を申し出た村落には実験を展開しないことを速やかに約束し、追跡調査対象には引き続き留まることを合意した。今後も洪水によって村落が流出することを見込み、2012年ベースライン標本村落でMF実験を展開した後、新たに村落を追加して2013年ベースライン標本として標本を増やす代わりに予定していた2012年ベースライン標本への追跡調査を来年度に延期した。参加の意思決定について推計し、ワーキング・ペーパーとしてまとめた。来年度以降は、2013年ベースライン標本に対してMF実験を展開させ、2012年ベースライン標本に追跡調査をする予定である。本研究は最貧困層にマイクロファイナンス(MF)が普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)を通じて実証的に検討することである。[需要側の要因]1.観察不可能な企業家精神・経営能力が不足しているため。2.生産技術に凸性があるために、生産的投資をするまでの待ち時間が長いこと。[供給側の要因]3.最貧困層は貧困層よりも返済リスクが高い。現行の貸し出し方法の多くは借り手に経営能力があることを前提にしているが、その前提が実証的に検討されたことはない。本研究は企業家精神・経営能力を要する金融商品と要さない金融商品をRCTを用いて提供し、企業家精神・経営能力が借入、返済、厚生に与える影響を検討する。本研究は最貧困層の居住するバングラデシュ北部地域でMF事業を展開するNGOと共同で実施している。2013年度は対象村落にMF実験を実施し、追跡調査を実施する予定であった。しかし、洪水が発生して調査村落が流出したため、2013年度はベースライン調査対象家計を拡充することに専念した。2014年度はMF実験と追跡調査を再開した。つまり、少額ローン(懐妊期間なし)、多額ローン(懐妊期間なし)、多額ローン(懐妊期間付)、現物ローン(懐妊期間付、リース)の4種類を用意し、各村でグループを形成して、メンバーごとにローン提供資格をランダムに付した。返済開始後は返済状況を記録し、家計ごとの生産活動に関する情報を収集した。

他にも、2013年度までに得たデータを用いて参加意思決定を分析し、学会等で報告、現在は雑誌投稿中である。本研究は、最貧困層にマイクロファイナンスが普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)を通じて実証的に検討することが目的である。[需要側の原因]1.観察不可能な起業家精神・経営能力が不足しているため。2.凸性があるために、生産的投資を実施するまで待ち時間が長いため。[供給側の原因]3.最貧困層は貧困層よりも返済不能リスクが高いため。提供した債務契約は下記の通り。1.通常の少額MF貸付(L1)、2. 3年の懐妊期間無し多額MF貸付(L2)、3. 3年の懐妊期間付き多額MF貸付(L3)、4. 3年の実物多額MF貸付(L4)(仔牛リース)。本年度は調査家計の追跡聞き取りを実施した。洪水被害によって一部村落で調査の遅れが出たものの、成果が一部発表されたたために本科研費での調査を終了させた。また、現時点での追跡調査データを用いて企業家精神の検証を開始することにした。現時点では、債務契約デザインが参加率に与える影響を検討した。この結果、下記が判明した。最貧困層の参加率は75%を超え、貸付に対する需要が潜在的に高いことが確認された。特に、多額貸付(L2-L4)が最貧困層にも受け入れられたことは、リスク回避やリスク管理技術不足を指摘する既存文献では見られない知見である。最貧困層の参加率は少額貸し付け(L1)で最も低く、次に低かったのが実物貸付(L4)であった。懐妊期間があると参加率が高まるが、実物か現金かに関わらず、その度合いが貧困層よりも最貧困層において強かった。本研究は、最貧困層にマイクロファイナンス(MF)が普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)で実証的に検討した。1.観察不可能な起業家精神・経営能力不足、2.待ち時間が長い、3.返済不能リスクが高い。最貧困層の居住するバングラデシュ北部地域でMF事業を展開するNGOと共同で、参加者をベースライン調査後、貧困階層(最貧困、貧困)ごとにMF参加資格を村内でランダムに割り当て、4種類の債務契約を提供した。成果としては、企業家精神を要さない債務契約が参加率と結果指標に与える効果、さらに、MF全般の参加効果を計測する。うち、参加率に与える成果は査読付き雑誌に掲載が決定した。上述したように、洪水によって研究が2012年に遅れたために、現在でも研究が1年遅れている村落も存在する。27年度が最終年度であるため、記入しない。開発経済学追跡調査を継続するほか、進捗が遅れた村落を当初予定した期間だけ調査するために、研究期間の延長も考慮する。別予算によるベースライン調査も完了し、実験介入の準備も進んでいるため。村落流出、参加辞退などが発生したが、介入実験自体は予定通り実施し、標本数減少には追跡調査を延期して追加標本を得ることで対処した。計画期間内に終了する見込みがあるため、おおむね順調と判断する。
中国民営企業における企業金融の実証分析-企業間信用と銀行融資-

平成18年度科学研究費補助金の交付を受けた研究において、我々は以下のような研究成果を得た。今年度は、資金調達における企業間信用への依存度の企業間の相違の分析と企業間の与受信行為に伴う個別企業情報生産のメカニズムの分析が中心となり、銀行による企業モニタリング機能の実体解明も行われた。具体的には3度の現地調査を行い、また企業マイクロデータによる計量経済学的分析も行った。第一の研究成果は、企業規模が従業員501000人クラスの典型的な中小民営企業が量的に質的にも、企業間信用を重要な資金調達源としていることが明らかにされた。一方、大規模企業は銀行融資依存であること、従業員規模50人以下の小型企業は企業間信用において受信することも困難な傾向も確認された。この成果はワーキングペーパーとして既にまとめられ現在投稿準備中である。第二に、企業間信用を巡る個別企業情報生産には、借り手(受信)企業による関係への投資が重要な意味を持つことが、実態調査および計量分析結果より明らかにされたことである。企業間信用を重要な資金調達源と認識する借り手側企業が自身の信用を確立・保持するための様々な投資が企業間与受信に際する企業情報生産と企業間信用の発達をもたらす重要な条件となっている。第三に、当初の予想に反し、銀行が融資決定に際して使用する企業情報は企業間信用ネットワークにおけるそれとは別の、銀行が独自に収集したものであることが明らかにされた。そして銀行は大企業を中心として融資先への中間的なモニタリングを重点に置いた融資審査を行うようになっている。これらの成果報告は現在ワーキングペーパーとして執筆中である。最後に中国経済に関する計量分析の方法論的基礎付けの検討も行い、この成果は既に公刊論文として公表されている。平成16年度科学研究費補助金の交付を受けた研究において、我々は以下のような研究成果を得た。今年度は、中国における企業間信用の実態とその機能の解明を中心に研究がおこなわれた。3度の現地調査をおこない、また企業マイクロデータおよび集計マクロデータによる計量経済学的分析もおこなった。第一の研究成果は、1990年代初頭に中国における企業間信用の性質が変化しつつあったことが中国企業マイクロデータを用いた計量分析によって明らかにされたことである。我々の分析は、経済改革初期には「借り手による貸し手の収奪」の色彩が強かった中国における企業間信用が,1990年代初頭に次第に貸し手側が経営上の合理的な手段として使用する「互恵的な信用の授受」へと変化していく統計的証拠を見出した。そして現在の中国における企業間信用は、西側諸国のそれと同様、正常な現物による融資として企業金融仲介手段中に重要な地位を占めている。研究成果の二つ目は、現地調査より中国民営企業における企業間信用を巡る新しい知見が様々に得られたことである。即ち、(1)ロールオーバーが比較的容易な企業間信用は、短期資金のみならず(間接的に)長期資金の供給源ともなっている。(2)特に、通常の企業間信用とは逆の流れを持つ財の買い手による「前払い金」が売り手にとってそのような意味を持つ傾向にある。(3)信用授受の際には各企業は金融機関と同様の信用調査をおこなっており、中国製造業企業が同時に金融機関としての機能をも発達させている。(4)借り手側企業に関する情報生産・流通には、計画経済時代に形成された人的ネットワークが大きく貢献している、等である。
ジーンクラスタリングによる骨格筋分化制御機構の解明

私たちは現在までの研究に於いて、個々の遺伝子がグループとして制御される高次システムが骨格筋分化過程に存在し、さらにジーンクラスタリングによる遺伝子座の集積が、ヒストンの修飾や局所的なクロマチン構造変換以前に先行して起こることを見いだした(論文投稿中)。すなわち、ジーンクラスタリングは遺伝子発現制御に於ける最も初期の遺伝子発現制御機構である可能性が考えられる。そこで本研究では、骨格筋分化に於けるジーンクラスタリング形成因子に着目して、遺伝子発現の高次制御システムの解明を行った。骨格筋分化をモデル系として、細胞分化の一定時期に、遺伝子座が核内で集積するジーンクラスタリング現象を見出してきた。この形成にかかわる因子を生化学的手法を用いて探索したところ、いくつかのクロマチンリモデリング因子関連因子を同定した。特に、Brg1クロマチンリモデリング因子の活性化を抑止した細胞では遺伝子近接現象が消失し、且つ骨格筋分化も抑制された。そこで、Brg1を起点とするジーンクラスタリング現象について更に解析を進めることとした。その結果、Brg1の活性化を抑制した場合、(1)分化初期に認められるジーンクラスタリングがおこらない(2)その後RNA factoryの形成も阻害される、ことが明らかとなった。これは転写においてジーンクラスタリングが、転写そのものを制御しているわけではなく、転写開始以前になんらかの高次制御を行っていることを示唆している。そこで更に、我々はギガシークエンサーを応用した新たなアプローチを樹立し、バイアスなしにゲノムワイドなジーンクラスタリング現象の把握が可能となった。その結果、骨格筋分化段階特異的な遺伝子座近接部位がゲノム上に存在すること、その多くが遺伝子のプロモーターもしくは他の制御領域に位置していることが明らかとなった。また、逆に細胞を問わず、常に他の遺伝子と近接している領域が存在しておりこれら領域がさまざまな遺伝子群の発現制御に関わっていることが示唆された。また興味深いことに現在アノテーション情報が付与されていない一方で、他の動物種であるヒト、ラットで保存性が高い領域が多く同定された。また、可視化による検討としてDNA-FISHにより遺伝子座近接の検証を行った。予備実験の結果近接が3Cによって確認された筋クレアチンキナーゼ遺伝子座と筋アクチン1の遺伝子座の近接について評価した。その結果、骨格筋細胞のみ、両遺伝子座の近接が2-4%の割合で確認できたのに対し、非筋系ではゼロであった。以上のことから、遺伝子座近接現象がクロマチン構造変換と密接に関わりながら骨格筋分化における転写制御を、極めて初期の段階より制御していることが示唆された。これまでに骨格筋分化をモデル系として、細胞分化の一定時期に、遺伝子座が核内で集積するジーンクラスタリング現象を見出してきた。この形成にかかわる因子を、生化学的手法を用いて探索したところ、いくつかのクロマチンリモデリング因子関連因子を同定した。さらに、ゲノムレベルでのジーンクラスタリングを解析するため我々はギガシークエンサーを応用した新たなアプローチを樹立し、バイアスなしにゲノムワイドなジーンクラスタリング現象の把握が可能となった。しかし、一方で、IIS型遠位制限酵素を用いたアプローチでは、マッピングされる領域が著しく制限されるため、解像度を高める必要があった。そこで、本プロジェクトでは新たに導入したニックトランスレーション法を併用することで、両端にマッピングされるリードの長さを70bp以上に高める手法を樹立し、高解像度なジーンクラスタリング解析法の確立を進めることとした。また、可視化による検討としてDNA-FISHにより、従来以上の網羅的な遺伝子座近接の検証を行った。3C-seqによって確認された筋クレアチンキナーゼ遺伝子座と筋アクチン1の遺伝子座の近接をはじめとして、Ank, Tmcclなどの遺伝子群について評価した。その結果、骨格筋細胞のみ、両遺伝子座の近接が8-10%の割合で確認できたのに対し、非筋系ではゼロであった。以上のことから、遺伝子座近接現象がクロマチン構造変換と密接に関わりながら骨格筋分化における転写制御していることが示唆された。
藻類におけるオスとメス、2つの性の確立機構に関する分子細胞生物学的研究

緑藻植物における配偶子の細胞融合部位の性特異性が、緑藻植物の中で普遍的な現象であるかどうか明らかにするために、アオサ藻綱のフトジュズモ、エゾヒトエグサ、緑藻綱のGonium pectoraleの配偶子と受精過程について電子顕微鏡を用いて調べた。その結果、いずれにおいても、配偶子の細胞融合部位(接合装置)の空間配置は2つの性で異なっていた。また、性決定遺伝子MIDの有無との関係についてG. pectoraleを用いて調べた結果、MIDがある場合には、接合装置は眼点と同じ側、ない場合には反対側に配置した。この結果は、近縁の緑藻Chlamydomonas reinhardtiiの場合と同様であり、MIDの有無と接合装置の配置が密接に関係していることが示唆された。ヒラアオノリ、ナガアオサ(アオサ目)などのアオサ藻綱に属する海産緑藻で確認された配偶子の細胞融合部位の非対称性が、他のアオサ藻綱でも成り立つかどうか検証するためにエゾヒトエグサ(ヒビミドロ目)の異形配偶子を用いて電子顕微鏡による観察を行なった。その結果、アオサ目のヒラアオノリなどと同じく、雄配偶子は眼点と反対側の細胞先端近くに接合装置が存在し、雌配偶子では眼点と同じ側に存在することが明らかになった。従って、他のアオサ藻綱の海産緑藻と同じくエゾヒトエグサの異形配偶子でも細胞融合部位の非対称性が確認できた。また、また、細胞融合部位の分布と雌雄性に関係は他のアオサ藻綱の異形配偶の場合と同様であった。さらに、クラミドモナス以外の緑藻綱で配偶子の細胞融合部位の非対称性を検証するためにクラミドモナスに近縁なGonium pectoraleの同形配偶子について電子顕微鏡を用いて観察した。その結果、プラスとマイナスの配偶子で接合装置の配置が非対称であることが確認できた。このことは、アオサ藻綱の海産緑藻やクラミドモナスと同じであった。しかしながら、プラスとマイナスの関係がクラミドモナスの場合と逆になっており、プラス配偶子において眼点と同じ側、マイナス配偶子で眼点と反対側に接合装置が存在した。現在、接合型との関係を検証中である。ヒラアオノリ、ナガアオサ(アオサ目)などのアオサ藻綱に属する海産緑藻で確認された配偶子の細胞融合部位の非対称性が、他のアオサ藻綱でも成り立つかどうか検証するためにエゾヒトエグサとシワランソウモドキ(ヒビミドロ目)の異形配偶子を用いて電子顕微鏡による観察を行なった。従って、他のアオサ藻綱の海産緑藻と同じくエゾヒトエグサおよびシワランソウモドキの異形配偶子でも細胞融合部位の非対称性が確認できた。また、性決定遺伝子MIDとの関係もクラミドモナズと同じであった。ヒラアオノリ、ナガアオサ(アオサ目)などのアオサ藻綱に属する海産緑藻で確認された配偶子の細胞融合部位の非対称性が、他のアオサ藻綱でも成り立つかどうか検証するためにエゾヒトエグサとシワランソウモドキ(ヒビミドロ目)の異形配偶子を用いて電界放射型走査電子顕微鏡と透過電子顕微鏡による観察を行なった。

その結果、G. pectoraleでは走査電顕を用いて接合装置と眼点の位置関係を明らかにすることはできなかったが、透過電顕を用いることでプラスとマイナスの配偶子で接合装置の配置が非対称であることが確認できた。このことは、アオサ藻綱の海産緑藻やクラミドモナスと同じであった。また、性決定遺伝子MIDとの関係もクラミドモナスと同じであった。昨年の東日本大震災の際、研究室が水浸しになるなど大きな打撃を受け、研究材料や冷凍保存試料なども消失し、その復旧に時間がかかったため研究は当初の予定より大幅に遅れてしまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、Goniumと同じボルボックス目の異形配偶子についても細胞融合部位の空間配置と交配型の関係について性決定遺伝子を用いて解析する予定である。また、細胞融合部位と交配型の関係および細胞融合部位の空間配置決定の仕組みについてクラミドモナスの変異体を用いて解析する予定である。