hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラドンを用いた複雑地形を含む安定大気境界層中の物質輸送の研究

ラドン計の感度、静電捕集容器の容積・ガス交換性、試料空気の流量・除湿効率等を検討した結果、1台のラドン計で一定時間毎に流路を切り替えて、複数高度・地点で測定を行った場合、必要とされる測定精度や時間分解能が十分に得られないことが分かったため、2台のラドン計を用いて、尾根の地表付近および林冠上の2高度、あるいは、尾根と稜線上2地点の地表付近について、それぞれ期間を変えて連続測定を行うことにした。前年度の気象研での観測では、CO_2濃度の変動と類似した日周変動が見られたが、高山サイトにおいては、CO_2については日中低濃度、夜間高濃度の顕著な日周変動が見られるものの、ラドンについては複雑な変動を示すことがあり、必ずしもCO_2の変動と対応していなかった。風向が斜面上昇流時に尾根で高濃度、下降流時に稜線上で高濃度になる傾向も見られたが、必ずしも当てはまらないこともあった。これらは、高山サイトの複雑地形を反映した現象と推察されるが、今後さらにデータを蓄積し数値シミュレーションによる解析が必要であることが示唆された。RANSによる数値シミュレーションを端のある夜間の平面上の植生キャノピーを対象として実施した。従来の知見とは異なり、キャノピー内に構造の異なる2つの領域がミ生成された。このような構造を持つキャノピー上で、実際の観測を模して物質の輸送量を調べた。当初の予想とは異なり、水平方向には物質の多くは移流ではなく、乱流で輸送されていることが示唆された。この知見をもとに、最終年度はデータの再解析を行うことを予定している。(1)過去に複雑地形である産総研高山サイト(TKY)で計測したフラックスデータについてCO2およびエネルギーフラックスの3方向成分を再計算した。平均風速に対し直交する成分のフラックスと比較し、3成分の絶対値を代表フラックスとすると、エネルギーバランスでは純放射に対する他の項の和の比率は60%程度から90%程度に改善されたが、ばらつきが大きくなった。同様に昼間のCO2フラックスの森林生態系による吸収量も大きくなった。今後の検証が必要である。(2)稜線上のタワーと斜面上のタワーを用い、ラドン濃度、CO2濃度、CO2フラックス、および微気象の観測を5月から11月にかけて行った。ラドン濃度については(1)斜面上昇流時には、稜線上のタワーで濃度が増加する傾向見られた。これは、斜面に沿って上昇する過程で土壌から放出された^<222>Rnが気塊に蓄積され、稜線部タワーに高濃度の気塊が輸送されたことによると推定された。(2)斜面下降流時には、斜面上のタワーの地表付近のみで濃度増加が見られた。これは、斜面に沿って下降する過程で土壌から放出された^<222>Rnが気塊に蓄積され、斜面上のタワー地表付近に高濃度の気塊が輸送されたことによると推定された。これらの結果を用いてCO2の夜間の斜面下降量の推定を試みた。2008年810月で有効なデータが得られた32の夜のうち、夜間、斜面下降流が起きていた19の夜について試算したところ、平均すると03mの層に放出された^<222>RnおよびCO_2のうち、それぞれ約半分が鉛直上方へ輸送され、残りの約半分が下降流により斜面下方へ流出されているということが示された。(3)数値モデルを用いて端のある森林キャノピーのフェッチについて考察した。20m程度の樹高を仮定した場合、流入境界から500m程度までは森林上ではその森林を代表するフラックスは観測されていないことが示唆された。以上のポイントからフラックス観測の補正法を再検討すべきことが示唆される。
日本の産業構造の変化と職業教育・訓練の課題と展望

3年間にわたり、日本における職業教育・訓練をめぐる諸問題を検討するために、できる限り、学校、訓練施設、労働現場(工場)に脚を運ぶことによって、実際にこの目で確認しつつ調査研究を重ねてきたつもりである。調査研究の対象は、大きく4つに分類できる。すなわち、(1)大企業における教育訓練、(2)中小企業における教育訓練、(3)公的機関における教育訓練、そして(4)研究会により聞き取り調査、である。合計約30カ所の教育訓練機関や企業・企業内訓練施設を実際に見学し、当該の企業側のスタッフと研究協議会を展開した。また、その間を縫って、研究代表者と研究分担者が集結し、研究協議会を開催した。そこで、最終的に論点としてあげられたことをまとめれば、以下の7点ではないかという結論に至った。すなわち、「論点1:熟練労働者像」「論点2:聞き取り対象者の基本的性格」「論点3:基礎学力と職務遂行」「論点4:文部省の文教政策の限界」「論点5:私的教育機関の限界と役割」「論点6:労働者の人格形成と企業における教育・訓練」「論点7:キャリア形成の問題」がそれである。なかでも、上述の論点1の熟練労働者像は研究スタッフとの議論を経て、おおよそ以下の5類型に峻別することができるだろうという結論を得た。すなわち、「第1類型:中小・零細企業の経営者で、しかも熟練労働者でもあるタイプ」「第2類型:手作業が生きる職場で働く熟練労働者タイプ」「第3類型:製造工場で指導的・監督的役割を果たしている熟練労働者タイプ」「第4類型:複合的技能を持った熟練労働者でテクニシャンと呼ばれるタイプ」「第5類型:伝統産業で働く職人的な技能者タイプ」がそれである。今後の研究課題として、企業に入ってからの基本的な、あえて言えば人間としての教育訓練を企業が負っている部分が大きいが故に、家庭教育、学校教育における「職業準備教育」の意味が改めて問い直されるべき時期に来ていることを前提に職業教育・訓練を広い視野で見つめていく必要があることを指摘することができた。現代日本の経済・経営の動向と国家の教育政策がどのように相互連関しているか、両者は経済社会の底流でどのように接合しているか、このような問題を民間大企業における企業内教育・訓練をも視野に入れた現代職業教育・訓練の実証的研究から解明しようというのが、本研究の主要課題である。初年度である1996年度の第一の目的は、現代日本の民間企業における技能者の育成努力の実績を調査することであった。現在も数名の中卒者を採用し技能者養成課程を維持しているのみならず、技能短期大学を通じて生産現場の中堅技能工の育成に力をいれているプレス工業株式会社(神奈川県藤沢市)、高卒者に職業労働を通じて熟練を身につけることの意義を教えるとともに、公共的技能資格及び企業内資格の取得を奨励している豊田自動織機製作所(愛知県刈谷市)等を訪問し、ヒアリングを重ねた。このことによって、多くの日本企業において生産現場における熟練の継承と中堅技能工の育成が持続的に行われている実態を知るりえた。

また、中小企業経営の「近代化(情報化・国際化)」に対応するために、金物工業の中小企業経営者を対象に経営者セミナーを開設し、情報処理の実習教室を系統的に実施する等の努力を重ねている中小企業大学校及び地場産業センター(新潟県三条市)、Uターン、Jターンの若手労働者をも含めて採用し、中堅技能者の育成に努めている北陽産業(新潟県三条市)を訪問し、3K職場である鍛造工場の実態を体感することもできた。第二に、研究分担者の個別課題の報告を実施するとともに、本テーマへのアプローチ方法を議論した。第三に、斉藤武雄(杉並工業高校教諭)「高等学校工業科の現状と課題」、谷口雄治(職業能力開発大学校助教授)「テクニシャンの養成について」など、講師を招いて研究会活動を展開し、多彩な形で研究会活動が行われ、職業教育・訓練の問題の広がりと深さとを知ることができた。平成9年度は、本研究の2年目に当たり、明確な問題意識を共有して、本格的に研究活動に取り組んだできた。まず、自動車会社、電機メーカーの工場見学を実施し、人事・教育担当者から、経営の国際化・情報化に伴う教育・訓練の変化について聴取調査(ヒアリング)を行った。(株)マツダ自動車本社(広島県安芸郡)、GAC株式会社(長野県南安曇郡)などを訪れた。自動車会社、電機メーカーともに共通していたことは、社内における技能検定の徹底によって、技能向上意識を高揚させる必要を訴えた。将来に向けての対応可能性の高い技能を日々磨いていないと対応できない職務が待っていることは予想されているという。機械メーカーとしては、マシニングセンタを製作するいわゆるマザーマシン生産に取りかかっている安田工業株式会社(岡山県浅口郡)、自動機械製作メーカーの津田駒工業株式会社(金沢市野町)において機械工業特有の技能形成の方法について実態調査をした。教育訓練施設としては、マツダ工業技術短期大学校、ニッサン・テクニカルカレッジを訪問し、カリキュラムの設定、教育訓練における諸工夫について見学としてヒアリングを行った。さらに、大企業を支える町工場の労働者の技能を探求するため、東京都大田区蒲田の機械工業関連の町工場をいくつか訪れ、蒲田民商の構成員の方々と討論会を開催した。この後、金沢職人大学校を訪問・見学した。いずれも、産業構造、技術移転、労働内容の変化にそれぞれがどのように対応しているかという観点からヒアリングを行い、本研究のスタッフによってレポートに整理されている。本年度は頻繁に労働現場に脚を向け、本研究の基盤として行うべき実態調査の基礎を遂行することができた。訪問の後、必ず毎回、研究活動が行われ、個々の具体的な課題の提出ともに職業教育・訓練の現代的緊急的問題の広がりと深さとを議論した。平成10年度は、本研究の最終年度である3年目に当たり、1,2年目の研究を継続しつつ、まとめるための研究活動に取り組んできた。前年度までを引継ぎ、製造業の労働現場に脚を向け、自動車会社、電機メーカー等を訪れた。ともに共通していたことは、社内における技能検定の徹底によって、技能向上意識を高揚させる必要が訴えられた。機械メーカーとしては、いわゆるマザーマシン生産に取りかかっている安田工業株式会社(岡山県浅口郡)を訪れた。この企業には前年度にも訪問したが、前年度は人事考課のスタッフからのヒヤリングと工場見学に終始したが、今年度は工場現場の熟練技能者からのヒアリングを許可された。若年層への技能伝承の難しさとともに、技へのこだわり、自分の製品への誇りといった面から、「ものづくり大国=ニッポン」の存続感をひしひしと感じた次第である。また、専修学校として設立された富山国際職藝学院を訪れ、大学進学とは職業意識を異とする青年の学究思考についてヒアリングを行い、そのための条件整備の方法を学校経営者から聞き出した。
局所的に滑らかな境界を持つ有界領域の間の固有正則写像の研究

ある種の境界条件をみたすn次元複素ユークリッド空間C^n内の有界領域の間の正則固有写像について、特に与えられた有界領域D正則自己同型群Aut(D)の構造によりDを特徴付けることが本年度の目標であったが結果的にはこの目標は達成されたと言ってよい。すなわち、今自然数P_1...P_nに対してC^n内の有界ラインハルト領域Eを次のように定義しよう:E={(Z_1...Z_n)【.notomgr.】C^n/1Z_11^<2P1>+...+1Z_n1^<2Pn></}、このとき、次のことがわかる:(2)Pの近傍〓でD〓〓=E(P_1...P_n)〓〓となるものが存在する。(3)Dの正則自己同型の列{〓〓}と点Z_0【.notomgr.】Dが存在して〓〓(Z_0)→Pとなる。このときD=E(P_1...P_n)となる。上の結果1を証明する時に、各〓が自然数であることが重要な役割を果した。従って、次の問題2が自然に起こる:2.P_1...P_nが正実数の場合、すなわちE(P_1...P_n)の境界が滑らかでない場合にも上記の結果1と同様のことが成立するか?n=2の特別の場合にはこの問題は肯定的であることが証明出来るが一般の場合は、目下のところ未解決であり、次の目標の一つである。なお、上記の結果1を出すにあたり、Aut(D)の構造の研究に関しては主に古田、石本の両教授があたり、また、Dの正則自己同型写像の境界挙動については、主に解析学的見地から、林田、藤本、一瀬の各教授が研究したことを記しておく、また、上記の結果1は学術論文として近々出版される予定である。
全ゲノム解析による心房細動感受性遺伝子の同定と機能解析

心房細動に関連する遺伝領域として第4染色体長腕25を同定した。機能解析の結果、この領域内にはエンハンサー、サイレンサー機能を示唆する所見が得られた。周辺の遺伝子をcis制御することで心房細動感受性に関連していると考えられた。また臨床研究として、肺静脈隔離術という心房細動に対するカテーテル治療の効果判定を行った。リスクアレルを持つ症例では再発が有意に高いことが判明し、これらを踏まえた臨床応用が期待される。心房細動に関連する遺伝子座としてSNP008(ラボネーム)が同定されていた。そのマーカーSNPの存在する連鎖不平衡ブロックをSNP検索したところ、AF001という転写因子をコードした遺伝子のプロモーター領域にマーカーSNPと連鎖不平衡にあるSNPを同定した。そこでそのSNP周辺を含む配列をpGL3ベクターへ挿入し、HEK293Tを使用してレポーターアッセイを施行した。すると保護的なアレルに比べ、リスクアレルでは1.5倍の転写活性の増加を認めた。続いてHEK293Tから核タンパク質を抽出し、TFAP2α及びγに対する抗体を使用してゲルシフトアッセイを行ったところ、TFAP2aを含む転写複合体とそのSNP周辺配列との結合が確認された。このSNPのアレルによってプロモーター活性か変化する可能性があると考えられるが、それぞれのアッセイをまだ1回ずつしか施行していないため、3回施行して確認する必要がある。このAF001遺伝子は心臓発生の段階で関与していると考えられるため、心臓由来の細胞あるいは間葉系幹細胞によって更に確認する必要がある。またその遺伝子座から150kbほど離れた位置に更にP値の低い領域が存在する。この遺伝子座はcis制御領域としてAF001遺伝子の発現の変化に関わっていると考えられる。そこでこの約94kbpのこの領域をシークエンス解析を行い、SNP検索を行った。有意差のあるSNPと連鎖不平衡にある心房細動関連SNPは31まで絞り込むことが出来た。次にエンハンサーマークとなるタンパク質(p300と1メテル化H3K4)とRNAポリメラーゼの抗体によるクロマチン免疫沈降法(HEK293T)を施行したところ、エンハンサーと考えられる部位を確認し、SNPを3まで絞り込んだ。この遺伝子座とAF001遺伝子の発現の変化か判明すれば、心房細動発症のメカニズムの解明につながると考えられ、意義は大きい。遺伝子AF001(ラボネーム)遺伝子座から150kbほど離れた位置に心房細動と関連するSNPが存在し、P値は10^<-8>未満である。次にエンハンサーマークとなるタンパク質(p300と1メチル化H3K4)とRNAポリメラーゼの抗体によるクロマチン免疫沈降法を施行したところ、エンハンサーと考えられる部位を3カ所確認した。きらにこの4q25の領域を2kbずつに区切り、それぞれをminimal promoterを含んだレポターベクターに挿入してエンハンサー解析を行ったところ、3カ所のうち2カ所が転写活性の抑制および亢進を示した。そこでこの領域のリスクアレルと保護アレル、それぞれの配列を入れたベクターを作成し、解析を続けている.この実験により、SNPの周辺配列のアレル差による心房細動の発症のしやすさが示される。この遺伝子座とAF001遺伝子の発現の変化が判明すれば、心房細動発症のメカニズムの解明につながると考えられ、意義は大きい。
ヨーロッパにおける言語の「領域性」についての歴史的・政策的研究

ヨーロッパ各国の言語政策において「言語の領域性原則」が反映されるレベルは多様である。それは、以下の点に応じて変化する。すなわち、(1)人の移動の多寡(2)隣接している言語間の距離(ロマンス語同士の場合、隔絶言語の場合、など)(3)言語政策を担う政治主体(国、自治州、市町村、文化団体)の権限の差や、当該国家の分権化のレベル(5)都市部、農村部の差(4)国ごと、言語ごとの「言語観」の差(6)当該言語の商業的価値(「売れる」言語と「売れない」言語の差)、などであるヨーロッパ各国の言語政策において「言語の領域性原則」が反映されるレベルは多様である。すなわち、(1)人の移動の多寡(2)隣接している言語間の距離(ロマンス語同士の場合、隔絶言語の場合、など)(3)言語政策を担う政治主体(国、自治州、市町村、文化団体)の権限の差や、当該国家の分権化のレベル(5)都市部、農村部の差(4)国ごと、言語ごとの「言語観」の差(6)当該言語の商業的価値(「売れる」言語と「売れない」言語の差)、などである今年度は、国内で3回の会合(7月5日、10月25日、3月31日)を開き、それぞれの地域の言語の領域性の歴史的経緯や、現在起きているさまざまな問題認識の共通点や相違点について確認した。また、予備調査や文献収集を各自行った(木村:ドイツベルリン・エアランゲン、ポーランドシロンスク地方、塚原:スペインバルセロナ、佐野:スペインアラン谷、フランスベアルン地方・バスク地方)。以上の会合や調査によって明らかになったのは、言語の領域性の認識それ自体はヨーロッパで19世紀以降急速に波及したが、その言語地図の作成時期や方法、さらに作成された地図の意味や利用方法がそれぞれに異なるという点である。「言語境界線」を年を追うごとに変化するものとしてとらえる場合、一度境界線を可視化したらそれ以上は動かさない場合、さらに混交が進んでいる言語地域では、「かつてこうであったはず」の地図を再構成しようとする場合も見受けられた。同じ調査を元にしても違う言語境界線を描くことも可能である点も指摘された。さらに、言語が混成する都市部などをどのようにみなすかといった問題も、都市化や人口の流動化が進む現在、大きくなることが考えられる。たとえば、それぞれの州政府が独自の言語政策を担う場合は、より効果的な言語政策が可能になるが、話者の言語意識が州境・国境によって分断されうる。一方、文化団体によって言語政策が行われる場合、話者は「脱領域化」した言語意識をもちうる、などである。今年度は、各自の調査を中心にすすめた。佐野はイタリアのフランコ・プロヴァンサル語とオクシタン語の境界地域にて、フランコ・プロヴァンサル語団体や村の文化政策担当者へのインタビューを行った。また、フランスのバスク語とオクシタン語の境界地域であるバイヨンヌ市にて、市の文化政策担当者、Institut Basqueへのインタビューを行い、バイヨンヌ市アーカイブにて資料収集を行った。さらに、ベジエ、カルカッソンヌにて、言語領域と「地域圏」政策の関連についての資料収集を行った。木村はゲルマン・スラヴ言語境界にあたるドイツ・ポーランド国境地域の言語学習・使用について調査を行った。言語学習については、教育メッセに参加し、言語教育に関する資料を収集したほか、隣接言語教育を行う幼稚園、学校、成人向けの言語講座を訪問した。また言語使用については、言語景観の調査のほか、国境両側の教育担当者および相互交流関係者にインタビューを行った。塚原は、アラゴン自治州におけるカタルーニャ語使用について、バルセロナにおいて、バルセロナ大学カタルーニャ文献学科教員Mar CruzPinol氏と意見交換を行い、文献収集を行った。文献収集についてはマドリードにおいても実施した。ビエーリャ・レリダ・バルデロブレス・モンソン・ハカ・ベナスケにおいては、カタルーニャ語およびその他地域言語の公共空間における使用実態に関する調査を行い、その学習環境についても情報収集を行った。これらの成果について相互に報告するために国内で一度会合を開いた(11月21日)。その際、非常に安定した「言語領域」の認識を持つ地域(フランコ・プロヴァンサル語とオクシタン語の境界、ソルブ、カタルーニャ自治州)がある一方で、「人々の移動」が言語領域の認識や政策に大きく反映された地域(バイヨンヌ、シロンスク、アラゴン州ポネント地方)もあることが確認された。また、そもそも言語地図をどのように描くべきかという問題(空間を「塗り込める」のか、「境界線」を設定するのか、または「点」「立体」としてとらえるのか、など)についても議論を行った。本年度は最終年度であるため、研究成果の総括のため議論と、その成果の発表にあてた。また、その研究成果発表のための追加調査を行った。今年度から新たに分担者に加わった石部氏も含めた4名で、5月22日に慶應大学湘南校舎にて第一回会合を開催し、「言語の領域性」認識の各国における言語政策への反映とその比較検討を行った。ベルギーという「領域性」原則が国家原理そのものに組み込まれているもっとも「極端」な事例が加わることによって、ヨーロッパ各国のグラデーションがより鮮明になり、「言語の領域性原則」が言語政策に反映される際に考慮すべき基準が確認された。すなわち、(1)人の移動の多寡(2)言語間の距離(ロマンス語同士の場合、隔絶言語の場合、など)

(3)地方自治体の権限の差(国家の地方分権制度の中身)(4)国ごと、言語ごとの「言語観」「言語」概念そのものの差(5)都市部、農村部の差(6)「売れる」(より人気のある、勢力のある)言語、「売れない」言語の差などである。また、ヨーロッパ各国の「言語の領域性」認識が生まれ、それが政治的に動員されていく過程そのものには共通性があるものの、その適用のあり方は各国において大きく異なる一方で、それぞれの地域で言語の「脱領域化」が実感されており、そのための新たな対応がせまられていることも確認された。そこで、この共同研究を今後も続けていくことを決定し、9月に東京外国語大学サテライト校舎にて第二回会合を開き、具体的な研究計画の打ち合わせを行った。2010年12月には多言語社会研究会第六回大会において、本基盤研究の研究成果を発表し、2011年2-3月の追加調査を経て、2011年3月に名古屋市立大学にて第三回会合を開いた。そこでは、12月に発表出来なかった木村氏が研究成果を発表し、「言語の領域性」が政治化する過程とわかちがたく結びついている「民族」概念の各言語でのずれについて議論し、今後の課題を確認した。
初期コモン・ローと教会法学

註釈学者ヴァカリウスを教皇受任裁判官に任命した1177年の教皇アレクサンデル3世の書翰を、写本レヴェルにまで立ち入って分析した結果、本件は婚姻の成立要件として「合意」を重視する従来の立場から「自由意思に基づく合意と同衾」へと教会婚姻法が大きく変わる転換点に位置するものであることが明らかになった。本件は、教会婚姻法のイングランドにおける適用事例というよりも、教会婚姻法がこのような地方における具体的事例の積み重ねの結果形成されていったことを示している。本研究は、12世紀半ば以降におけるイングランドのコモン・ローの成立を、同時期における学識法(ローマ法・教会法)の展開の中で的確に位置づけることを最終目的として、イングランドの代表的な教会法学者の著作と実務活動を写本レヴェルにまで立ち入って検討することを通して、初期コモン・ローに対する教会法学の影響を具体的に明らかにすることを目指すものである。その作業の第一段階として、本年度は、1140年代半ばにボローニャからイングランドに渡った註釈学者ヴァカリウス(Vacarius)の実務活動を主たる研究対象とした。ヴァカリウスは1150年代後半以降カンタベリからヨークに活動の拠点を移しているが、教会裁判官として活躍した記録がいくつか残されている。一方で、刊行中のイングランド司教文書集(English Episcopal Acta)からは、証人リストの中でヴァカリウスが登場する証書を抽出した。他方、より重要な点として、教皇受任裁判官としての活動を示す史料が残されている。その中でとくに注目に値するものは、ノッティンガムシャーのエルストン教区教会をめぐる事件である。この事件の記録はローマ教皇ウルバヌス3世の教令(JL15740,JL15741)の中で伝来している。この教令を収録している写本は多数存在するが、とりわけ訴訟手続に関する当該教令の全体を伝えている写本は英国図書館(British Library)所蔵のコットン写本集の中に収められている(Cotton Vitellius,13)。また、ダラム聖堂付属図書館蔵の写本(Durham Cathedral Library MS C,III,3)とリンカン聖堂付属図書館蔵の写本(Lincoln Cathedral Library MS 121)も重要である。そこで9月に英国に出張し、これら3写本を実際に閲覧し、比較・検討した。当該教令は最終的に『グレゴリウス9世教皇令集』(Liber Extra)に収録されるが(X2,14,4;X3,29,4)、そこでは具体的な事件の解決がかなりの程度抽象化される形で法規範が定立されていることを確認することができた。当初の研究計画によれば、本年度は1163-87年にロンドン司教であったギルバート・フォリオットの法理論および教会裁判における実務活動を考察する予定であったが、前年度、註釈学者ヴァカリウスの教皇受任裁判官としての活動について研究を進める過程において、婚姻法成立史においてもヴァカリウスの果たした役割が注目されることが判明したため、引き続きヴァカリウスの実務活動を中心に考察した。ローマ教皇アレクサンデル3世は、H77年胴に、ヴァカリウスとシトー会のファウンテン修道院の院長を共同受任裁判官に任命する教令を出している(JL 3937)。これは後に『グレゴリウス教皇令集』(Liber Extra)に収録されることになる(X 4, 7, 2)。多くの写本が残されているが、英国図書館(British Library)蔵の3写本(Royal 10A H ; Cotton Vitellius EX III ; Egerton 2819)については、8月の英国出張において実際に閲覧し、比較・検討した。この教令からは次のことが判明する。第一に、アレクサンデル3世はすでに婚姻成立要件としての「同意説」を明らかにしていたが(この点については、1163年に原告アンスティーが勝訴した「アンスティー事件」が重要)、本件において、婚姻の約束は完行を伴うことによって成立に至るという「同衾説」も部分的に採用されたということ。第二に、ヴァカリウスは、115G年代後半に書かれた『婚姻論』において婚姻成立要件としての「占有引渡」を主張していたが、本件においてはそのような立場をとるヴァカリウスが受任裁判官に任命されているということである。このことの意味については今後さらに考える必要がある。本研究は、12世紀半ば以降におけるイングランドのコモン・ローの成立を、同時期における学識法(ローマ法・教会法)の展開の中で的確に位置付けることを最終目的として、イングランドの代表的な教会法学者の著作と実務活動を写本レヴェルにまで立ち入って考察するものである。

当初の研究計画によれば、本年度は、ウィリアム・ロンシャンの著作『学識法の訴訟手続』を主要な検討素材とする予定であった。しかし、前々年度に研究に着手した註釈学者ヴァカリウスの教皇受任裁判官としての活動の分析が(写本の解読に時間を要したため)必ずしも十分ではなかったため、今年度も引き続きヴァカリウスの実務活動の解明を中心に研究を進めた。ヴァカリウスとファウンテン修道院長に宛てた教皇アレクサンデル3世の1177年の書翰(のちに1234年の『グレゴリウス9世教皇令集』に、第4巻第7章第2節として収録)の初期の写本(「ウスター集成」)は、現在英国図書館に3写本が所蔵されているが、そのうちの1つでは、欄外に『グラーティアーヌス教令集』の該当個所を指示していると思われる書き込みがある。それは、「宣誓」と「信義」に関する個所であり、この註記に導かれて本書翰は『グレゴリウス9世教皇令集』においては「姦通」を扱う第4巻第7章に置かれたものと思われる。アレクサンデル3世の元々の意図は、婚姻成立要件としての自由意思に基づく合意と同衾を強調するところにあったと考えられる。その意味では、本書翰は、婚姻成立要件についての「合意」から「合意と同衾」へと教会婚姻法が大きく転換する意義をもったものと捉えることができる。本研究の成果の一部については、本年6月に法政大学において開催される第65回法制史学会総会において、「アレクサンデル3世期における婚姻法ーX 4,7,2をてがかりとしてーという題目の下に報告することになっている。本年度は研究期間中第二年度にあたるが、第一年度の研究過程において新たに検討を必要とする課題が明らかとなったため、交付申請時に第二年度に予定していた研究課題を遂行することができなかった。しかし、「研究の目的」から逸脱したわけではなく、「達成」度は「やや遅れている」と自己評価される。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画で予定していたロンドン司教(在位1163-87年)ギルバート・フォリオットの法理論および教会裁判における実務活動の考察については、実現が難しくなった。しかし、註釈学者ヴァカリウスの実務活動については、従来ほとんど明らかにされてこなかったので、とくに教皇受任裁判官としての活動について研究を進めることによって一定の結論を得ることができれば、研究の目的はある程度達成されるものと考えられる。
ヘテロ原子と非交互共役系の電子特性を基盤とする機能性超分子の構築

本研究では、ビスマス、アンチモンやリンのような第15族元素の超原子価特性を活かし、非交互共役系炭化水素であるアズレンを配位子に用いることで、それぞれ個別に検討が進められて来たヘテロ原子とアズレンの研究領域を融合し、複合的な化学性を見出すとともに新規機能性物質の創成を目的とした。以下に研究成果の概要を述べる。まず、アズレニル基を有するビスムタンならびにスチビンの合成法を確立し、さらにこの方法論をリンに適用することで、アズレニルポスフィンの合成も達成した。これらの3価ヘテロ原子化合物を酸化し、5価超原子価化合物へ誘導した。溶液状態において、金属中心の原子価数変化に伴い呈色状態は顕著に異なり(例えば、青から緑)、アズレニル基に高度なπ分極が生じていることを示唆している。原子価変化に伴うアズレニル基の電子構造の変化を、UV/vis、^<13>C-NMRスペクトル、さらにX線結晶構造解析により精査した。その結果、アズレンの電荷移動吸収帯に相当する最長波長部吸収帯(ca.640nm)のε値は、3価化合物に比べ5価化合物の方が常に大きく、また、5価化合物では5員環部炭素原子のケミカルシフト値が高磁場側にシフトするのに対し、7員環部炭素原子は低磁場側にシフトする傾向が見られた。したがって、5価化合物のアズレニル基において高度な電荷移動状態が誘起されていることが明らかとなった。X線結晶構造解析により、5価化合物ではアズレニル基の5員環部と7員環部でπ-πスタッキング相互作用が見られ、無限の層状構造を成した超分子構造の形成が確認された。3価化合物ではそのような相互作用は全く見られないことから、5価化合物のアズレニル基において高度な電荷移動状態が発現していることを反映している。以上のように、アズレンをシグマ配位子に用い、ヘテロ原子の超原子価特性を組み合わせることで、顕著な呈色変化を示す特異な電子系を見出すことができた。また、そのような呈色挙動は、アズレニル基の高度な電荷移動状態に由来し、溶液状態におけるスペクトル特性として反映された。また、固体状態で、アズレニル基間のπ-π相互作用に基づく超分子構造の形成も見出すことができた。今後は、呈色変化を利用した機能材料への展開を図りたい。本研究では、ビスマスやアンチモンのような重いヘテロ原子を金属中心とし、非交互共役系炭化水素であるアズレンを配位子に用いることで、それぞれ個別的に検討が進められて来たヘテロ原子、ならびにアズレンの化学を合体し、複合的な化学性を見出すとともに新規機能性物質の創成を目指している。これを達成するために、本年度はまず、アズレニル基を有するビスムタン、ならびにスチビンの合成に着手し、合成法の確立とその単離に成功した。続いて、これらの3価ヘテロ原子化合物を酸化的ハロゲン化により5価ジフルオリド、ジクロリドへ誘導することにも成功した。

溶液状態において、3価化合物は青色であるのに対し、5価ジハライドは緑色を呈しており、金属中心の原子価数が3価から5価に変化することで、アズレニル基の電子構造に変化が起こっているといえる。UVVisスペクトルより、アズレンの電荷移動吸収帯に相当する最長波長部吸収帯(ca.640nm)のε値は3価に比べて5価の方が常に大きいことから、5価化合物のアズレニル基において高度な電荷移動状態が誘起されていることが明らかとなった。^<13>C-NMRスペクトルより、3価化合物の場合に比べ5価ジハライドでは、5員環部炭素原子のケミカルシフト値が高磁場側に、7員環部炭素原子が低磁場側にシフトすることも高度な電荷移動状態の発現と矛盾がない。X線結晶構造解析の結果、5価ジフルオリドではアズレニル基の5員環部と7員環部でπ-πスタッキング相互作用が見られ、無限の層状構造を成した分子集合体(超分子構造)の形成が確認された。3価化合物ではそのような相互作用は全く見られないことから、5価ジハライドのアズレニル基において高度な電荷移動状態が発現していることを明示することができた。これまで、遷移金属を用いて様々な分子集合体(超分子)が構築されているが、典型元素(ヘテロ原子)の原子価変化を利用した系は概念的にも斬新で例がない。また、ベンゼン系などの交互共役系配位子に基づくこれまでの分子集合体とは異なり、アズレンのような非交互共役系の電子特性を活かした系は全く検討が行われていない。ヘテロ原子と非交互系炭化水素という広範囲にわたって構成単位を求めながら電子系を創出するという見知からすれば、国内外を問わず、稀で有意な独創的研究結果である。本研究では、ビスマスやアンチモンのような重いヘテロ原子を金属中心とし、非交互共役系炭化水素であるアズレンを配位子に用いることで、それぞれ個別的に検討が進められて来たヘテロ原子、ならびにアズレンの化学を合体し、複合的な化学性を見出すとともに新規機能性物質の創成を目指している。昨年度の研究において、アズレニル基を有するビスムタン、スチビン類の合成とその酸化的ハロゲン化反応を達成し、X線結晶構造解析ならびに^<13>C-NMRスペクトルにより、これらの化合物の構造特性を明らかにしている。本年度は、交互共役系配位子と非交互共役系配位子の電子効果の違いを明らかにするため、まず、p位に電子供与性または受容性基を有するトリアリールビスムタン、スチビンより5価ハロゲン化物をそれぞれ合成し、p位置換基がハロゲン化反応速度やアリール基のπ分極に及ぼす効果ついて精査した。トリアリールビスムタンの場合、酸化的ハロゲン化反応の速度はp位の電子受容性基の効果を顕著に受けるのに対し、トリアリールスチビンでは置換基効果が小さく、ビスマス原子とアンチモン原子の反応性の違いが顕著に見られた。^<13>C-NMRスペクトルにより5価ハロゲン化物と3価化合物を比較し、アリール基のπ分極の程度を検討したところ、アンチモンに比べビスマスの場合においてイプソ炭素のケミカルシフト値に顕著な変化が見られた、しかし、この変化は非交互系配位子であるアズレニル基の場合に比べて小さいことから、非交互共役系配位子が交互共役系配位子に比べ高いπ分極能を有するといえる。さらに、トリアリールビスムタンのp位にカルボキシル基を有するビスムタンのハロゲン化により、相当する5価ハロゲン化合物を安定に単離することに成功した。また、1,3-ジクロロ-6-カルボキシアズレン類のリチオ化を種々検討し、このアズレンカルボン酸の2位にビスマス原子を導入することにも成功した。これらの化合物が結晶中でどのような会合構造を形成し、どのようなゲスト分子を取り込むか、興味が持たれる。
ダイナミンを指標とした、葉緑体とミトコンドリアの分裂装置の起源に関する解析

シアノバクテリアの細胞内共生によって誕生した葉緑体は、宿主真核細胞の制御下で分裂することによって増殖する。葉緑体の分裂は、核コードのタンパク質群によって形成される分裂装置の収縮により行われる。分裂装置のうち、シアノバクテリアに由来する部分は、バクテリアのサイトキネシスに起源することが示されている。本研究では、分子系統解析並びに分子遺伝学的な解析により、葉緑体分裂装置の内、宿主真核細胞に由来したダイナミンが真核細胞のサイトキネシスで働くダイナミンから派生して進化したことを明らかにした。葉緑体はシアノバクテリアの細胞内共生体を起源としており、分裂によって増殖する。これまでの研究により、葉緑体の分裂装置が、FtsZリングを中心とする共生シアノバクテリアの細胞分裂装置の一部と、色素体分裂リング(PDリング)、ダイナミンリングなどの宿主細胞によって加えられた装置の複合体であることを示してきた。ダイナミンファミリーに属するタンパク質は、それぞれが真核細胞の異なるオルガネラ、膜系の分断、融合に関与することが知られている。本研究課題の目的は、葉緑体分裂に関与するダイナミンがどのようなダイナミンタンパク質から進化したのか、またその結果に基づいて、真核型の葉緑体分裂機構がどのようにして獲得されたかを明らかにすることである。本年度の研究により以下のことが明らかとなった。分子系統解析により、葉緑体分裂型ダイナミンと姉妹群を形成する機能未知のダイナミン群が、植物、藻類に加え、葉緑体を持たないアメーバ類、エクスカバータ類に見つかった。これら新規ダイナミンタンパク質の局在と機能を、シロイヌナズナ、細脂性粘菌において調べた結果、どちらのタンパク質も細胞分裂の分裂溝、細胞板に局在し、細胞質分裂に関与することがわかった。これらの結果、葉緑体分裂ダイナミンは、真核細胞の細胞質分裂に関与するダイナミンから派生して生じたと推測され、葉緑体の分裂装置が原核・真核の細胞質分裂の複合機構であることが示唆された。エネルギー変換を担う細胞内小器官、ミトコンドリア及び葉緑体は、それぞれ、アルファープロテオバクテリア及びシアノバクテリアの細胞内共生体を起源としており、真核細胞内で分裂によって増殖する。これまでの研究により、両オルガネラの分裂装置が、FtsZリングを中心とする共生シアノバクテリアの細胞分裂装置の一部と、色素体/ミトコンドリア分裂リング(PD/MDリング)、ダイナミンリングなどの宿主細胞によって加えられた装置の複合体であることを示してきた。前年度の研究により、葉緑体分裂用のダイナミンが、真核細胞の細胞質分裂に関与するダイナミンから派生して生じたことが示唆された。今年度はミトコンドリア分裂用のダイナミンの起源を調べるために、真性粘菌のDymAタンパク質の機能解析を行った。dymA遺伝子破壊株の表現型解析及び、DymAタンパク質の細胞内局在解析を行った結果、DymAが細胞質分裂とミトコンドリア分裂の両方に必須であり、細胞質分裂の分裂溝及びミトコンドリアの両方に局在することが判明した。本研究の結果、細胞内共生によって生じた葉緑体とミトコンドリアの分裂装置が、共生バクテリアの分裂装置の一部と、宿主真核細胞の細胞質分裂機構の一部が融合することによって進化したことが示唆された。
スキーヤー対スノ-ボードの衝突事故を防止する危険予知プログラムの開発

本研究では、スキー場におけるスキーヤー対スノ-ボードの衝突事故を防止するための危険予知プログラムの基礎となる衝突危険場面のシミュレーション映像の作成及びプログラムの開発、検討を試みた。シミュレーションの映像は、スキーヤー及びスノ-ボーダーの滑走中の視野を頭(額)部に超小型CCDカメラを装着しVTR撮影するものと、ゲレンデ下方からカメラを定点に固定して一般スキーヤー及びスノ-ボーダーの滑走する様子を撮影したものの2種より、収録したVTRテープからスノ-ボーダーの滑走が原因で他のスキーヤーまたはスノ-ボーダーと衝突する場面、あるいは衝突しそうになる危険(ニアミス)場面を抽出した。危険場面として採用した衝突は、従来の衝突パターンの(1)斜直パターン、(2)停直パターン、(3)同降パターン、(4)平行パターン、の4種類を基本にしつつ、スノ-ボーダー特有の斜め前方を向いて滑るフォームから進行方向の背面側が死角になる主にその種の衝突危険場面について採用した。映像からその場面に潜む危険について、次の瞬間の危険因子を予測することができる内容とした。衝突の予見、結果を回避するためにはどのようなことが必要か、その場面での危険は何か、衝突を免れるためにはどのような注意が必要か、それらの質問項目やプログラムの方法については、引き続き検討していく。視野を撮影した危険場面では、被験者が危険場面に遭わなかったこと、及び転倒等による機材の損傷の危険があったこと、などの理由から採用例はなかった。スノ-ボードは、滑走中に生ずる死角に加え、初・中級者では、転倒の回数がスキーに比べ多いこと、特に突然逆エッジの状態になり転倒することが頻発することから、停直パターンでの衝突の可能性が高い。スノ-ボーダーの衝突を予測して回避することは難しく、それらも含めて今後研究をしていくことが必要であると考える。
制御性Ｂ細胞の分化誘導・活性化を促進する食品成分の探索

過剰な免疫応答を負に制御する制御性B細胞の分化誘導・活性化を促進するフラボノイドを検索する実験系を構築し、ケンフェロールおよびタマリキセチンがリポ多糖存在下でマウスB細胞のインターロイキン10産生制御性B細胞を増加させることを見出した。ケンフェロールをマウスに経口投与することで、脾臓および腸間膜リンパ節において制御性B細胞を増加させた。両フラボノイドは芳香族炭化水素受容体のアンタゴニストとしての機能があり、この活性が制御性B細胞の誘導・活性化に寄与している可能性が示唆された。本研究は制御性B細胞の誘導・活性化を標的とした新たな抗アレルギー、抗炎症食品の開発原理を示した。昨年度の研究で、過剰な免疫応答を負に制御する機能をもつ制御性B細胞の分化誘導、活性化を促進する食品成分を検索する実験条件を確定し、食品に含まれるフラボノイドであるケンフェロールおよびタマリキセチンにマウスIL-10産生制御性B細胞を増加させる働きがあることを見出した。ケンフェロールおよびタマリキセチンはマウスB細胞において、芳香族炭化水素受容体(Aryl hydrocarbon Receptor:AhR)のアンタゴニストとして働くことが明らかとなり、AhR遺伝子欠損マウスではIL-10産生制御性B細胞の存在比が高まっていたことから、両フラボノイドはAhRアンタゴニスト活性を介して制御性B細胞を増加させていることが示唆された。一方、AhRアンタゴニスト活性を有することが報告されているバイカレイン、ルテオリンは、高濃度ではB細胞に対して細胞毒性を示し、LPSで誘導されるB細胞のIL-10産生に対して抑制活性を示したが、この時B細胞の生細胞中のIL-10産生細胞の割合は高まっていた。これらの結果から、AhRアンタゴニスト活性を持つフラボノイドには制御性B細胞を誘導する機能があることが示唆された。ケンフェロールのin vivoでの制御性B細胞誘導活性を検討するため、C57BL/6マウスに2週間、ケンフェロールを強制経口投与した。脾臓および腸間膜リンパ節におけるIL-10産生制御性B細胞の存在をフローサイトメトリーで解析したところ、ケンフェロール投与群では両組織で制御性B細胞が増加していることが明らかとなった。過剰な免疫応答を負に制御する機能をもつ制御性B細胞(Breg)をターゲットとして、食品由来成分からその分化誘導、活性化を促進する働きのあるものを見いだすことを目的として研究を行った。まず、食品成分がBregの分化誘導に与える影響を検討するための実験条件を検討した。BALB/cマウス脾臓由来B細胞をリポ多糖(LPS)あるいはCpGオリゴヌクレオチドで刺激することでIL-10の産生が誘導された。また、乳酸桿菌(Lactobacillus gasseri)および乳酸球菌(Lactococcus lactis)の生菌および加熱処理死菌体の添加によっても、IL-10産生の誘導が認められた。このことより、プロバイオティクスがBreg誘導活性を有することが示唆された。10 μgのLPS存在下、様々な食品由来成分を添加して脾臓由来B細胞を培養したところ、フラボノイドであるケンフェロールおよびタマリキセチンの添加により濃度依存的にIL-10産生が増加することが明らかとなった。フローサイトメトリーにより細胞内IL-10発現を解析した場合にも同様の結果が観察された。一方、濃度依存的にIL-10産生を低下させるポリフェノールの存在も認められた。ケンフェロールおよびタマリキセチンの添加で増加したIL-10産生は、芳香族炭化水素受容体(Aryl Hydrocarbon Receptror; AhR)のアンタゴニストであるCH223191の添加により低下したことより、この現象にAhRが関与することが示唆された。食品成分による制御性B細胞(Breg)の分化誘導促進活性をin vitroで解析する実験系を確立することができた。また、乳酸菌などのプロバイオティクスがBreg誘導活性をもつことが示唆された。さらに、食品成分の検索により、ケンフェロールおよびタマリキセチンがBreg誘導を促進する活性を有することを明らかにした。Breg誘導促進活性を示す低分子化合物の存在はこれまでに国内外で報告例はなく、新規の発見と言える。この両化合物の働きについては、学会発表も行った。本年度明らかにした制御性B細胞(Breg)の誘導を促進するポリフェノールの作用機作について解析を行う。一方、IL-10産生を抑制したポリフェノール、すなわちBreg誘導を抑制するものについてもその作用機作の検討を行う。また、これらのポリフェノールのin vivoにおける働きを解析する。さらに、本年度Breg誘導促進活性を検討出来なかったビタミン、アミノ酸、ペプチドなどについても検討を行う。

当初の計画ではフローサイトメトリーによりB細胞の表面分子の発現状態を解析する予定であったが、その解析にまで至らず、各種抗細胞表面分子抗体と関連試薬の購入のための研究費の執行が行えなかったため、次年度に使用する予定である。
使用者自身が駆動する歩容の変化に対応した歩行補助システムの開発

静歩行から動歩行まで歩容の変化に対して滑らかに補助特性を変化可能な歩行補助装置を、身体拘束が少なく、動力源やそれを制御するセンサー類の使用を最小限にとどめて設計・製作することを目的としていた。平面6節リンク機構を用いて杖突動作を行う腕部の運動を入力とした補助装置の駆動機構は完成の見通しがついた。ただ、歩行器のようなキャスタ付きフレームを必要とする形式であった。この試作装置においては、装置の自重が使用者の負担となることなく、円滑な駆動が可能であった。身体への拘束も足部のシューズを履くのみ、加えて装置を駆動するための杖を握るのみ、であり基礎的な装置の構想としてはひとつの完成形と言えるまで近づけた。ただし、あくまで、フレームが必要な状態であり、日常生活での使用まで考えると十分ではない。そこで、最終年度(平成29年度および平成30年度)では、フレームをはずした状態でも装置が最小限の支持力で自立できる装置への改良を試みた。具体的には、脚部の補助機構のリンク数を減らし、足裏での出力がより効率よく腕部入力から伝達される構造に変更した。足裏の向きの支持を、閉回路を構成した機構ではなく、冗長自由度をばねで拘束する形式に変更した。また、かつてはフレームに作用していた回転軸における作用力が、フレームをはずした場合、使用者の身体に作用するので、その大きさを評価した。その結果、足裏での出力は、わずかではあるが改善した。一方で、実際の使用状況を動画等で確認すると、装置を駆動する人体の運動は、通常の歩行動作の速度とは異なり、また進行方向に対し左右への揺動の大きな動作となってしまっている。また、静歩行から動歩行への歩容の変化には、リンク長の変更が必要であり、可調整を容易にする形式までには至っていない。使用者の歩容の変化に対応した歩行補助装置を設計・製作するため、著者らはこれまで静歩行を補助する装置について試作してきた。動歩行に対応するためには、足部の後方への蹴り上げや前方への振り出しなど足部の描く軌跡の拡大に対応する必要がある。今年度は動歩行時に足部の描く軌跡に、機構で足部を置く部品が追従するよう、設計パラメータの探索を行った。設計時に参照する軌跡は踵付近の描く軌跡と拇指関節付近の描く軌跡である。二つの軌跡を同時に追従する設計パラメータを見出すことは困難であることから、ある一つのリンクの長さを可変とし、その伸縮をばねで拘束した冗長自由度を与えることで対応している。また、腕部で駆動する装置の運動学モデルを構築し、試作している。脚部補助装置の入力クランクを、歯車機構を介して腕部で回転運動を与える形式のものも試作した。ただ、歩行動作中の腕部で回転運動を入力することがこんなんであったことから、ノルディックウォーキングのような杖を腕部で前後運動させる動作で駆動する形式のものも試作している。装置使用時の腕部および脚部動作を計測し、評価を試みている。静歩行および動歩行のそれぞれで補助する装置としては、装置の概要をとらえるに至った。ただ、それら両方の歩容を滑らかに遷移するための工夫については課題として残っている。また、動歩行を補助する装置としての評価が十分ではない。平成27年度以前は,静歩行に限定した歩行支援機器の機構設計と試作を行った。また,駆動する腕部の動きをハンドルによる回転入力としていた。平成28年度は,動歩行を行う使用者の支援を使用者自身の杖を突いた動作に類似した動作で駆動する形式として試作した。この装置の評価を使用者の筋活動量と一定入力に対する出力の大きさで行った。その結果,ハンドルの回転運動による駆動と比べ,操作がやりやすくなり,特に遊脚時において十分な出力が得られていることを確認した。この測定にはロードセルを用いた専用の測定機器を製作して行っている。実験による出力特性は,シミュレーションでも確認しており,その際,出力の作用方向を瞬間中心の位置を算出することで求める手法を用いていることで解析を可能とした。また,通常の歩行動作と比較して主な筋肉に関して装置を使うことで筋活動量が低下することを確認した。ただ,前脛骨筋のみ装置を使用することで逆に筋活動量が増加しており、補助が得られなかった。これは脚部動作を矢状面内の平面運動としてモデル化したことなどが原因として考えられる。また,歩容の変化への対応としては,クランク長の長さを変更することで,歩幅と足部の後方への蹴り上げの高さの両方を修正することが可能であることをシミュレーションと実験の両方で確認した。ただ,現状ではクランクの取り換えが必要となっており,クランク長の変更を使用者の手元で行える方法について検討する必要がある。試作した歩行支援装置において,クランク長という特定の設計パラメータの変更により歩容の変化に対応できることを確認したものの,現状ではその部品を取り換えることでの対応となり,実際の使用を考えると,現実的とは言えない。また,現状では,キャスタ付きのフレームに支援装置を構成するリンク機構を設置しており,転倒による危険は回避できるものの汎用的な使用を妨げる形式となっている。平成28年度までに、杖を用いて歩行する動作における腕部の運動を模した動作を入力として、歩行補助を行う装置の概要を完成させていた。腕部による駆動力と,それによって得られる出力について、解析と実験の両方で検証することができた。

それら2つの方法から得られた結果には類似した傾向がみられ、解析でも十分に駆動力と出力の関係を検証することが可能で、この解析手法は、設計段階で有効であることを示した。ただし、キャスタ付きフレームを用いていたため、汎用性に難点があった。そこで平成29年度においては、フレームを不要とするため、装置自身での自立に配慮して試作を行った。装置全体の構造は簡素なものとなったが、キャスタ付きフレームを使用していたものと比べると動作の滑らかさに欠ける結果となった。キャスタ付きフレームをはずし、杖先で装置を支持する形式を検討してきたが、この方法による装置の支持が不十分なため、足関節での負担の増加が懸念されている。表面筋電位による使用者の筋活動量を測定した結果、前述のような状況を確認することとなった。股関節あるいは膝関節の伸展および屈曲では、装置を使用することによる負担軽減も認められたので、足関節での負担増加については対策を講じる必要がある。この状況は被験者2名という限られた評価ではあるが、これら2名に共通して見られたことである。対策のひとつとして、腕部の杖つき動作から得られる回転運動を,補助装置の入力運動として用いる際、歯車列を使用して、回転方向を反転させることも試みた。しかし、杖先の描く軌跡は床面からの反力を、推進力として得られやすいものになったものの、装置の安定化と滑らかな駆動を実現させるにはあまり有効ではなかった。フレームを外し、使用者への装着する形式に変更を試みたが、装置の滑らかな動作が得られにくくなった。装置が自立するための評価指数、設計段階で考慮すべきパラメータの検討が十分でなかった。また、装置を使用した歩行の左右の揺動も生じている。これは使用者が装置の重量を支えるためにバランスをとっているためと考えられ、装置の関節部分に冗長自由度を設定するなど、検討の余地がまだあるように思われる。また、歩容の変化に対応するために装置を構成する部品を交換しなければならない問題を、前年度から解決せず繰り越してしまっている。静歩行から動歩行まで歩容の変化に対して滑らかに補助特性を変化可能な歩行補助装置を、身体拘束が少なく、動力源やそれを制御するセンサー類の使用を最小限にとどめて設計・製作することを目的としていた。平面6節リンク機構を用いて杖突動作を行う腕部の運動を入力とした補助装置の駆動機構は完成の見通しがついた。ただ、歩行器のようなキャスタ付きフレームを必要とする形式であった。この試作装置においては、装置の自重が使用者の負担となることなく、円滑な駆動が可能であった。身体への拘束も足部のシューズを履くのみ、加えて装置を駆動するための杖を握るのみ、であり基礎的な装置の構想としてはひとつの完成形と言えるまで近づけた。ただし、あくまで、フレームが必要な状態であり、日常生活での使用まで考えると十分ではない。そこで、最終年度(平成29年度および平成30年度)では、フレームをはずした状態でも装置が最小限の支持力で自立できる装置への改良を試みた。具体的には、脚部の補助機構のリンク数を減らし、足裏での出力がより効率よく腕部入力から伝達される構造に変更した。足裏の向きの支持を、閉回路を構成した機構ではなく、冗長自由度をばねで拘束する形式に変更した。