hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費・貯蓄関数のノンパラメトリックバウンド推定

個票データを用いる消費・貯蓄関数の実証分析において、説明変数である資産や期待所得については、調査対象者からの未回答等のため欠損値となることがある。従来、この欠損値に対して、「独立の仮定」を課すことによって、説明変数の係数を推定する方法を取ることが多い。しかし、この「独立の仮定」が成立しないときには、説明変数の係数の推定値にバイアスが生じる。本研究は、Manskiによる部分識別の方法を発展させ、説明変数の欠損値に「独立の仮定」を課さずに、説明変数の係数を入りうるバウンド(領域)として識別する方法を開発した。さらに、識別した係数のバウンドを推定する方法を開発した。個票データを用いて消費・貯蓄関数を推計する場合、説明変数となる所得や資産のデータに多くの欠損値があることに頻繁に直面するが、これに適した推定方法はこれまで十分に開発されてこなかった。平成25年度は、この状況の計量経済学的問題を整理し、それに適した計量手法の基礎部分を構築した。具体的には以下の通りである。(1)問題点:個人の観察されない選好や能力が説明変数の無回答を自己選択させている場合など、説明変数の欠損値が独立性(Missing at Random)を満たさない場合に、推定値にバイアスが生じる。(2)計量手法:この問題点に対し、従来の計量経済学では、欠損値の確率分布を仮定してパラメーターを推定する方法を取ってきた。それに対し当該研究では、欠損値がデータとして取りうる範囲を考え、そのもとでパラメーターが取りうる範囲を推定するノンパラメトリックバウンド推定法(部分識別推定法)を取る。まず平成25年度は、Horowitz and Manski、Manski and Tamer、Manskiらの研究を基に、説明変数に欠損値がある場合に、その欠損値の取りうる範囲に対応する、パラメーターの入りうる範囲を識別する計量モデルを開発した。(3)平成25年度に、当該研究の基礎となる論文2本を査読付き国際学術誌であるQuantitative EconomicsとApplied Economicsに公刊した。個票データを用いて、関数を推計する場合、説明変数のデータに多くの欠損値があるという問題によく直面する。この説明変数の欠損値は、回答者の自己選択の結果であると考えられる。このとき、独立の仮定を満たさないので、従来の欠損値を取り除いて説明変数の係数を推定する方法では、推定値にバイアスが生じる。前年度に引き続き、このような場合に、説明変数の係数を適正に推定する方法を開発した。具体的には、Horowitz and Manski (1998)、Manski and Tamer (2002)、Manski (2003)、Okumura(2012)の部分識別の方法を発展させ、Probitモデルにおいて、説明変数のデータに欠損値があるとき、説明変数の係数が入りうるバウンドを識別する方法を開発した。そして、Andrews and Shi (2011)のMoment Inequality推定法を応用して、識別したバウンドを推定する方法を開発した。さらに、モンテカルロシミュレーションを使って、このバウンド推定値の有効性を確認した。また、平成26年度に、当該研究と関連する研究論文を査読付き国際学術誌に公刊した。消費関数と貯蓄関数の説明変数である「期待所得」は、個人の将来期待を反映しようとするものであるが、もともと正確に観測することが難しい変数である。そのため、既存研究では、期待所得に対して強い仮定を課して、期待所得の係数を推定してきた。例えば、実証分析において、調査対象者に尋ねても期待所得については回答が得られないことがよくある。このとき、被説明変数である消費や貯蓄がすべてそろっていても、説明変数である期待所得の未回答のデータは欠損値となってしまう。従来の計量経済学の方法では、この欠損値について、「独立の仮定」という強い仮定を課して、期待所得の係数を推定する方法がよく使われてきた。しかし、この「独立の仮定」が満たされないときには、係数の推定値にはバイアスが生じる。前年度に引き続く当該研究においては、このような強い仮定を課さずに、この期待所得の係数がありうるバウンド(範囲)として推定する部分識別の計量手法を開発した。具体的には、Manski等の部分識別の方法を発展させ、説明変数のデータに欠損値があるときは、ある一点ではなく、説明変数の係数がありうるバウンドを識別する方法を開発した。そして、Moment Inequality推定法を応用して、識別したバウンドとその信頼区間を推定する方法を開発した。研究結果は、Discussion paperにまとめ、さらに当該研究と関連する研究論文を査読付き国際学術誌に公刊した。研究計画書に記載した「研究目的」及び「研究計画・方法」の平成26年度の内容を概ね達成している。ただし、研究の進捗状況に合わせ、今年度の実証研究ではシミュレーションによる実証分析を優先し、今年度行う予定であった実際のデータを使った実証研究の一部を、次年度に行うこととした。

社会科学研究計画書に記載した「研究計画・方法」に従い、今後研究を続ける。まず、新年度に持ち越した実際のデータを使った実証研究の一部を行う。研究計画書に記載した「研究目的」及び「研究計画・方法」の平成25年度の内容を概ね達成しているから。また、平成25年度に当該研究の基礎となる2本の論文を査読付き国際学術誌に公刊したから。今年度の行う予定であった実際のデータを使った実証研究の一部を、次年度に行うことにし、それにかかる費用を次年度使用額とした。理由は、研究の進行上、この実証研究よりも、シミュレーションによる実証分析を優先したためである。研究計画書に記載した「研究計画・方法」に従い、今後研究を続ける。このため、実際のデータを使った実証分析を次年度行うこととし、その費用として使用する。物品購入単価等の関係で、1353円の残額が出た。次年度研究計画に沿って、次年度交付額と合わせて、使用する。
校長職の人事行政(資格・選考・研修)プログラム開発研究

教育改革のキーパーソンである校長職の資質力量を向上させるための人事行政(資格/選考/研修)のあり方を検討し、そのプログラム開発を推進するために、本年度は以下のように研究を展開させた。まず、校長職の研修ニーズを把握するために、予備調査として福岡県内K教育事務所の小学校長に対する悉皆アンケート調査を実施した。これにより校長自身が期待する理想の校長像(資質力量)、そのための人事方策、研修のあり方、さらには経営実践哲学などが方向として浮きぼりになった。この予備調査結果は研究代表者が勤務する大学紀要に研究ノートとして整理している(福岡教育大学紀要/教職科編/51号)。次に、この予備調査結果を受けて、福岡県内(2政令指定都市、3教育事務所管内)の小中学校長767名に対するアンケート調査を実施した(学校管理職のための人事行政のあり方と研修ニーズ(教育系大学院の役割)に関する調査)。調査対象は福岡教育大学の所在する宗像市から通勤可能圏内に限定したが、それでも教育大学の夜間大学院でのOJT(通学)は学校現場の状況からかなり困難であること、また大学院(現職研修)に対するニーズが多様で、一元的なプログラムのパッケージでは対応できないこと等が示された。今後の研究を進展させる方向として、個人の力量開発に特化させるのではなく、学校をまるごとブラッシュアップするような組織学習型の研修プログラム開発が課題となった。校長職の人事プログラムを開発をすすめるために、本年度は以下の方法で研究をすすめた。まずは本研究の前提作業として、現行校長人事システムの課題を明らかにするために次のような調査を実施した。校長人事は県教委の事務であり、各府県ごとにその実態は異なるため、全国の都道府県(政令都市)教育委員会、地方教育事務所に質問紙郵送法による実態調査、及び人事担当者への意識調査を実施した。これは10年前に研究代表者が行った「校長・教頭任用制度に関する調査」の追調査としての意味合いも有している。したがって調査結果を比較論的に考察し、その成果を大学紀要に発表した。また、教員人事研究の新しい視座を構築するために、一般経営学における人事労務管理論の理論的到達点を検討し、そのフレームの活用を模索した。まずは、最近新しい展開をみせている人事考課を中心とした人事管理論の基礎的な文献資料の収集から着手し、従来の教員人事研究との対象領域のちがいを確認した。そのうえで人事評価を中心に据えた新たな人事管理論のあり方を校長ないしは教員人事に適用すべく検討中である。なお、自律的学校経営(SBM)に日本より数年はやく着手し、先行事例として注目される韓国の人事管理研究を比較の視座として活用することを意図し、本年度はその基本的な文献・資料の収集を行った。これは来年度に実際に訪問調査を実施するための基礎的な作業として位置づけている。
知的仮想実験環境の部品化と部品データベースの構築

本年度においては,前年度までの研究成果を踏まえて,(1)部品データベースの整備,(2)部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築,(3)知的仮想実験環境の作成実験を行った.部品データベースの整備に関しては,前年度までに作成してきたオントロジーと部品データベースに基づいて,知的仮想実験環境を部品化し,それらを検索可能な部品として登録してゆく.部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築としては,部品データベースに登録した複数の部品から,新しい部品を作成するための支援環境を実現する.さらに,その際に用いられた部品とその結合関係より,新しく作られた部品のインデックスを半自動的に作成する機能も作成する.知的仮想実験環境についても,複数の部品から作られた部品として取り扱い,構成部品の検索,および可能な結合関係の提示による作成支援と,インデックスの半自動作成のプロトタイプを実現した.さらに,作成してきた知的仮想実験環境の作成支援環境を用いることで,知的仮想実験環境の作成が容易になるかどうか,および,この環境を通して,必要とする仮想実験環境を検索することが可能になるかどうかについての評価実験を実施し,ある程度の有効性があることが確認された.本年度においては,前年度までの研究成果を踏まえて,(1)部品データベースの整備,(2)部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築,(3)知的仮想実験環境の作成実験を行った.部品データベースの整備に関しては,前年度までに作成してきたオントロジーと部品データベースに基づいて,知的仮想実験環境を部品化し,それらを検索可能な部品として登録してゆく.部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築としては,部品データベースに登録した複数の部品から,新しい部品を作成するための支援環境を実現する.さらに,その際に用いられた部品とその結合関係より,新しく作られた部品のインデックスを半自動的に作成する機能も作成する.知的仮想実験環境についても,複数の部品から作られた部品として取り扱い,構成部品の検索,および可能な結合関係の提示による作成支援と,インデックスの半自動作成のプロトタイプを実現した.さらに,作成してきた知的仮想実験環境の作成支援環境を用いることで,知的仮想実験環境の作成が容易になるかどうか,および,この環境を通して,必要とする仮想実験環境を検索することが可能になるかどうかについての評価実験を実施し,ある程度の有効性があることが確認された.本年度において,知的仮想実験環境を部品化するための分析・考察を行い,それに基づいて,部品データベースの構成法と部品の組み立て手法を明らかにした.まず,申請者らがこれまでに構築してきた知的仮想実験環境を対象として,部品化のための分析を行った.さらに,申請者以外によって作成された知的仮想実験環境についてもソフトウェアの解析も含めて資料収集を行い,分析した.次に,分析に基づいて,部品化および部品を組み合わせた環境構築のためのオントロジーの整備を試みた.これは,部品の再利用性を高める上で不可欠である.また,部品についてのオーサリングツールを実現する上でも有用となる.さらに,部品化の目的は,部品データベースを構築し,その部品を組み立てることによって容易に知的仮想実験環境を組み立てることのできる枠組みを実現することである.ここではそのための一手法を開発した.この際,一つの環境で多くの課題を扱えるようにするのではなく,多くの知的仮想実験環境を統一的に扱える枠組みの実現を指向しながら実施した.本年度においては,知的仮想実験環境の部品化を指向して,(1)背景モデル,(2)対象モデル,(3)観測器モデル,の三つのモデルにより構成されるモデル表現を用いて物理の実験の特徴記述を行う実験モデルを提案した.さらに,個々の実験モデル間の関係を,それぞれ三つのモデルの違いとして定式化する方法を考案すると共に,実験対象とする物理現象の複雑さの違いによる発展度の違いとして位置付ける方法についても検討した.この発展度の違いは,(a)学習者に行わせる実験の順序付け,(b)学習者の対象に対する理解状態に応じた実験の提案,そして(c)ある実験において学習者がその理解を困難と感じた場合の実験の簡単化,のために用いることができる.現時点において,力学において,小学校から高校までに現れる実験についての実験モデルの記述と実験モデル間の関係の記述がほぼ完成しており,その記述を用いて仮想実験環境を特徴付けるための試みを開始している.さらに,この記述を用いて仮想実験環境を検索するツールの設計・開発をすすめている.上記の事例的な試みに加えて,この過程で現れた様々な概念を体系的に整理する試みを行っており,結果として,実験環境に関するオントロジーのプロトタイプができつつある.このオントロジーを用いた仮想実験環境の部品化の試みも物理の実験を対象として始めている.また,部品化の対象としての仮想実験環境の収集も進行している.本年度においては,前年度までの研究成果を踏まえて,(1)部品データベースの整備,(2)部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築,(3)知的仮想実験環境の作成実験を行った.部品データベースの整備に関しては,前年度までに作成してきたオントロジーと部品データベースに基づいて,知的仮想実験環境を部品化し,それらを検索可能な部品として登録してゆく.部品作成用および知的仮想実験環境組み立て用オーサリングツールの構築としては,部品データベースに登録した複数の部品から,新しい部品を作成するための支援環境を実現する.さらに,その際に用いられた部品とその結合関係より,新しく作られた部品のインデックスを半自動的に作成する機能も作成する.

知的仮想実験環境についても,複数の部品から作られた部品として取り扱い,構成部品の検索,および可能な結合関係の提示による作成支援と,インデックスの半自動作成のプロトタイプを実現した.さらに,作成してきた知的仮想実験環境の作成支援環境を用いることで,知的仮想実験環境の作成が容易になるかどうか,および,この環境を通して,必要とする仮想実験環境を検索することが可能になるかどうかについての評価実験を実施し,ある程度の有効性があることが確認された.
生鮮食品流通における食品廃棄物の削減・再資源化システムの確立に係わる実証研究

本研究では、生鮮食品流通における食品廃棄物の削減とリサイクルの成立条件について考察した。本研究が明らかにしたのは、次の4点である。(1)日本において、自治体の廃棄物政策が食品リサイクルを阻害する可能性がある。(2)韓国・可楽洞市場では、厳しい規制と徹底した監視によって、食品リサイクルを実現している。(3)台北果菜市場においては、場内清掃業者へインセンティブを付与することで食品残さの分別とリサイクルを実現している。(4)細断型ロールベーラの技術は、卸売市場に応用することで食品リサイクルの進展に寄与する可能性がある。本年度の研究では,食品の卸売段階を中心に,食品廃棄物の削減と再資源化について,主体間の協調的対応を把握する目的で,卸売市場および小売業の実態調査と情報収集を行った。本年度において明らかにした点は,主として次の諸点である。(1)卸売市場から排出される食品廃棄物を,肥料ないし飼料に再資源化する動きが始まっているものの,原料調達と需要動向の点から,そこで生産されるリサイクル商品にも多様性が必要である。生産種類が単一のメニューしかないと,原料の調整面でも,販売先の確保の面でも困難性が増すといえる。(2)食品の消費段階に近づけば近づくほど,円滑な再資源化を確保するためには,原料である食品廃棄物を一定以上の規模で収集する必要がある。なぜなら,少量であると原料としての適正な組成とはならないからであり,小規模なプラントはこの点で運営がより困難と考えられる。なお,当初計画していた実態調査のうち,台湾・台北市での調査は調査先都合により次年度へ延期した。その代替として,韓国ソウル市・可楽洞農産物卸売市場のヒアリングを実施した。そこから,取扱規模がきわめて大きい市場では,スーパーや量販店仕向けにとどまらず,一般小売店はもちろんのこと,購入当日に使い切る小規模食堂などへ需要の幅が広がり,それらへ販売する仲卸の経営が成立するため,残品がきわめて少なくなる傾向が見られる。日本の卸売市場の場合,スーパーや量販店対応のウェイトが高まり,それ以外の需要層へ向けた販売が,仲卸経営という面で困難であり,残品を増やしている側面がある。ソウル市の青果物卸売では,可楽洞農産物卸売市場が唯一の大型市場であり,取引が集中している。ここの場合には,取引が集中したことにより,規格品の低コスト流通のみならず,多様な需要層を引きつけることで,食品廃棄物として排出される可能性がある物品を商品として販売し得ているとみられる。本年は研究実施計画として,第1に卸売市場および小売店における食品廃棄物の発生抑制方策,第2に海外の生鮮食料品流通における食品廃棄物削減と再資源化の実態調査,第3にその他の情報収集活動を予定していた。このうち,本年の研究活動の中心となったのは上記第2に係わる台湾調査である。前年度の韓国ソウル市・可楽洞農産物卸売市場に続いて,台北首都圏にある大規模卸売市場においてどのような廃棄物問題が生じており,いかに再資源化を図っているのかを実態調査とヒアリングから把握することを目的として,2011年11月に調査を実施した。台北市の卸売市場は第1市場と第2市場に分かれるが,廃棄物の発生は両市場合計で有機物が年間約992トン,包装用品あるいは処理できない部類の無機物が593トンであった。このうち有機物の廃棄物については,物流を主因として発生している。例えば,台湾南部からの出荷品は,荷傷みを防ぐためにキャベツであれば外側の葉を残したまま出荷され,市場へ到着後に除去している。このような理由で発生する廃棄物に加え,それでも腐敗する出荷品が廃棄される有機物の大半であるとしている。そのため,出荷産地が北部へと移るに従って,廃棄物は減少するも台北市においても大型スーパーの進出が目立つものの,日本で指摘されたような残品の発生は深刻化していない。食品リサイクル一般について,台北市政府へのヒアリングから,ごみ回収有料化に伴って市民による分別がかなり進んでいる。さらに,細分化された回収を支える,相対的に低賃金の労働市場が存在していることも,徹底した分別が可能となっている一因とみられる。また,大型レストランやチェーン化した小売店も養豚業者等との契約取引が行われてきたが,現在は品質検査のため政府を介して養豚業者に引き渡す仕組みに変わったとしている。最終年となる本年度の研究では,第1に生産地と卸売市場間における食品廃棄物の発生とその調整,第2に卸売市場におけるリサイクル事業の課題,第3に,前年度に引き続き,台湾・台北市を対象に海外における卸売市場の廃棄物発生状況について調査および分析を実施した。第1の課題について,これまで卸売市場段階での食品リサイクルが進展しない要因の一つは食品廃棄物の排出が量的にも,品種的にも不安定であることにあった。

生鮮品であるため保存性を欠き,また保管コストの負担も困難であるから,エコフィードに適した原料の組み合わせを作り出すことが困難であった。しかし,細断型圧縮梱包技術の開発によって,比較的低コストで長期間の保存が必要となり,TMRセンターでの活用について展望が開けつつあることがわかった。本年度は,L社TMRセンター(群馬県),醤油製造業Y社(千葉県)の事例調査により現況を把握した。第2の課題について,長野県A市場においてエコフィード製造を行うG社を対象に,卸売市場における食品リサイクルの課題を調査した。このケースでは,分別問題や食品廃棄物排出の不安定性についても課題を抱えていたが,それ以上にG社の処理料金よりも自治体の焼却処分の費用の方が下回っていることが,安定的な原料回収の面で大きな障害になっていた。第3の課題について,台北市第一果菜批發市場の食品リサイクルについて,前年度に引き続き,実態と課題を調査分析した。同市場は排出される食品廃棄物の全量をリサイクルしているが,それが成立する背景には,食品廃棄物を容易には焼却させず,確実にリサイクルへと向かわせる仕組みを保持し,その費用についても社会全体での負担がなされていることなどが指摘できる。なお,前年度の成果を日本農業市場学会で口頭発表し,本年度の成果と合わせて論文を投稿中である。産地の出荷量変動と廃棄物対策について,調査受け入れ先の確保が遅れているため。また,小売業の廃棄物対策についても同様の理由で,やや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で実態調査を行う4分野のうち,「産地における収穫量・出荷量変動と卸売価格の関係性に係わる経済分析」については早期に着手し,その結果を踏まえ,産地出荷団体に対して出荷量変動に伴う対応についての実態調査を実施する。卸売市場を中心とした食品廃棄物発生の実態調査を継続しつつ,その他のエコフィードを扱う飼料会社等に対するヒアリングから,食品廃棄物の組み合わせ利用について把握する。
マトリックス破壊による顎関節症病態形成メカニズムの解明

今回、変形性顎関節症の病態解明のため、培養滑膜および軟骨細胞を用いた実験を行った。ヒト軟骨細胞株に対して、炎症性サイトカインとして腫瘍壊死因子(TNF-α)を添加して培養を行ったところ、マトリックスメタロプロテアーゼであるMMP-13の遺伝子発現が有意に増強した。この誘導系に対して、高分子量ヒアルロン酸を添加したところ、TNF-αによるMMP-13遺伝子の発現は有意に抑制された。一方、インターロイキン17(IL-17)は、滑膜肉腫細胞株に対して、MMP-3の発現を亢進した。ヒト顎関節滑膜細胞には、IL-17受容体が同定され、IL-17の関節内のターゲット細胞であることが示唆された。今回、変形性関節症の病態解明のため、培養滑膜および軟骨細胞を用いたin vitroの実験を行った。培養ヒト軟骨細胞で株あるC28/I2細胞に対して、炎症性サイトカインとして、IL-1およびTNFαをそれぞれ添加して培養を行ったところ、マトリックメタロプロテアーゼであるMMP13の遺伝子発現が有意に増強した。この誘導系に対して、分子量900 kDaの高分子量ヒアルロン酸を添加した実験では、IL-1βによるMMP13の発現誘導に対する影響は観察されない一方で、TNF-αに誘導されるMMP13遺伝子の発現は抑制された。今後、TNF受容体であるTNFR下流のシグナル分子に対する高分子量ヒアルロン酸の影響に関して、解析を行っていく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
コラーゲンの光学情報に基づいた生体老化測定装置の開発

歳をとると皮膚の張りの低下、水晶体の黄濁、動脈の硬化などの症状が現われるが、これは生体のコラーゲン線維が血糖の働きで非酵素的なメイラード反応を起こした結果、Advanced Glycation Endproducts(AGE)と呼ばれる分子間架橋が形成され、ヤング率が増加したことが原因である。そこでAGE産生を光学的に検出するシステムを開発した。ここではAGEが発する自己蛍光を産生量の指標とするが、従来の静的蛍光に加えて、ナノ秒時間分解蛍光特性の測定を導入した。またAGE抗体による免疫染色によってAGEの存在を確認した。次に歯の象牙質をモデルとしてAGEが象牙質に及ぼす影響を考察した。歳をとると皮膚の張りの低下、水晶体の黄濁、動脈の硬化、骨密度が低下しないのに骨折しやすいなどの症状が現われるが、これにはコラーゲンが大きく関与している。骨を例にとれば、骨のコラーゲン線維が血糖の働きで非酵素的なメイラード反応を起こした結果、Advanced Glycation Endproducts(AGE)と呼ばれる分子間架橋が形成され、ヤング率が増加したことが易骨折の原因である。皮膚の硬化、血管の脆性増大も同様な反応が一因である。したがってコラーゲン量と同時にその質的な変化をモニターできれば老化の指標が得られ、病変予知にもつながる。そこで生体組織にパルスレーザー光を照射し、得られる第二高調波発生光(SHG光)とナノ秒蛍光をもとにコラーゲンの量的・質的変化の情報を取得し、老化の指標を得ることが本研究の目的である。SHG光計測による皮膚コラーゲンイメージングについては計測手法が軌道に乗り、様々な年齢層の真皮データを取得したので、これをまとめて報告した。そこでは主にコラーゲン量情報が得られているが、蛍光計測によってコラーゲンの架橋情報取得が必要である点を明記した。そこで、ナノ秒蛍光によってAGE生成情報が取得できるのか、またAGEによる分子間架橋が本当にコラーゲン組織の機械的特性を変化させるのかを、象牙質をモデルにして考察した。その結果、加齢によって象牙質コラーゲンの硬さが増すことを確認した。さらにはこのようなAGEと蛍光特性とに強い相関があることがわかり、蛍光が老化指標として使用できることを確認した。年をとると皮膚の張りの低下、水晶体のにごり、動脈の硬化、骨密度が低下しないのに骨折しやすいなどの症状が現れるが、これにはコラーゲンが大きく関与している。骨を例にとれば、骨のコラーゲン線維が血糖の働きで非酵素的なメイラード反応を起こした結果、糖化され、糖化最終産物(AGE)を産生する。AGEはコラーゲン分子間の架橋となり、コラーゲンの機械的特性を変化させる。またAGEは蛍光を強く発する。またコラーゲンは2次の非線形光学感受率が高いので、パルスレーザー光によって第二高調波発生光(SHG光)が発生する。したがって蛍光計測とSHG光計測を利用すれば老化のモニターとなる。SHG光計測においては、ヒト真皮コラーゲン分布を計測した。若年から中年にいたる各年代のボランティアを募り、頬のコラーゲン分布画像を取得比較した結果、年齢とともにコラーゲンからのSHG信号が弱くなることを観測した。また蛍光も同時に計測し、エラスチンとコラーゲンの比を求めた。しかし、皮膚においては、in ivo計測によるAGE蛍光強度と加齢との相関はまだ見出せていない。歯についても計測を始めたが、象牙質のSHG信号には顕著な年齢差が見られなかった。歯では機械特性ならびにAGEをターゲットとした蛍光強度に、年齢による差が見出された。ただし、通常の歯切片はハイドロオキシアパタイトの影響が大きく、コラーゲンの硬さと蛍光が特定できないためこれを脱灰によって取り除き、コラーゲンを露出することで所期の計測を実施した。以上の結果をもとに、平成25-26年度の挑戦萌芽研究を計画し、採択された。そこで生体組織にパルスレーザー光を照射し、得られる第二高調波発生光とナノ秒蛍光をもとにコラーゲンの量的・質的変化の情報を取得し、老化の指標を得ることを目的としている。そこで今年度は蛍光に限定し、レーザーダイオードを使った老化診断システム実現の可能性を探った。

現有の蛍光計測システムを改良しスポット径100ミクロンでのナノ秒蛍光の計測が可能となった。時間分解能は10ピコ秒であり、1スポット点当たりの計測時間は1秒である。この装置を画像計測へ拡張し、多スポット計測結果を集合して画像を構築するシステムを試作した。評価のために試料として硬組織である人の歯を用いた。歯を小ブロックに切断し、脱灰した後にリボース液中で振盪してメイラード反応を促進させた。上記の装置を用いて、試料ブロックの蛍光特性を経時追跡した。また、試料の硬化度を応力ー歪計測装置で測定した。その結果、メイラード反応が進むと蛍光強度が増大し、また蛍光寿命が減少し、さらに硬度が増大することを確認した。これによってメカニカルな情報が光学的に得られることがわかり、老化情報検出の可能性が示唆された。当初申請は2年計画であったが、さらなる考察を行うため、一部資金を残して数ヶ月の研究延長を行った。しかし、研究自体は順調に進行しており、若干の実験を追加した上で、2年の研究期間で得られた結果をまとめ論文発表や学会発表を行なう。パルスレーザーダイオードを光源として、組織レベルにおける蛍光寿命マッピングが迅速かつ正確に行えるようになった。またメイラード反応を人工的に進めた結果、コラーゲン架橋が増大して、蛍光特性と機械特性が変化したことを確認した。歯についての機械特性の変化は本研究によって初めて認められた。以上、当初の計画である蛍光寿命測定装置の開発は順調に進み、また硬組織老化に対する新たな知見も得られたことで、表記の自己評価となった。研究の途中で、さらに詳しい老化情報を得るためには光学的な計測だけでは不十分であり、生化学的計測を付加する必要があるとの結論を得て、その実験に着手した。そのための資金を残して研究延長を行った。今後は上記のように免疫染色を中心にした生化学的調査を進め、成果を各学会にて発表するとともに、論文として報告したい。(1)小型安価半導体レーザーの使用を試みて、当初の目標でもある「エイジングチェッカー」を試作する。レーザー駆動については徳島大学の岩田教授の協力を得る体制にある。(2)医科学系研究者の協力で各種生体組織を調達し、蛍光情報と理学的所見および生理学的所見との整合性を議論しすることで実用性の評価を行う。(3)バイオメカニクス的な考察を行い、老化に対する総括的な検討を進める。生体試料処理のための各種試薬(おもに抗体)購入費と、成果発表のための旅費ならびに論文校閲費に使用する。前年度繰越金が323,500円あり、今年度交付の900,000と合わせて1,223,500円の研究費が使用できる。備品の購入予定はない。使用内訳は、試薬などの物品購入費が90万円、旅費(学会における成果発表と研究打ち合わせ)が25万円、その他(計算機使用料など)が7万4千円である。
鳴禽類における複雑な音声配列の認知基盤と社会的機能の解明

鳴禽類ルリガシラセイキチョウ(以下,セイキチョウ)の雌雄のダンス行動に着目した研究を行った.セイキチョウは雌雄ともに,求愛時にうたいながらジャンプを繰り返すが,このジャンプの際に,パチンという明瞭な音を発する.昨年度は高速度カメラによりダンス行動の撮影し,1度ジャンプしただけのように見える行動の中に,35回足を地面に叩き付けるタップダンスのような高速運動が含まれることを報告している.歌が重要なコミュニケーション手段であると考えられてきた鳴禽類において,なぜこのような複雑な身体運動が進化したのかを理解するため,音の算出メカニズムと社会的機能に着目した研究を進めた.昨年度に引き続き,ステップ回数と音の大きさの関係について調査を進めた.ステップ回数が多いほどステップ時の音圧が大きくなることに加えて,ステップ音が求愛ディスプレイ以外での足音よりも音圧が明らかに大きいことを確認した.またこの音は,歌の音圧と遜色ないものであったことから,セイキチョウのタップダンス行動が聴覚信号の算出に十分な役割を果たすことが明らかになった.セイキチョウの視聴覚にまたがる複雑な求愛ディスプレイの機能を明らかにするため,社会的側面(第三者効果)に着目した実験と解析を進めた.雌雄のペア以外の第三者を導入し,第三者がいる時といない時で求愛行動に変化が見られるかを調査した.その結果,ダンスに関しては第三者がいる時により多く行われていた.求愛ディスプレイは多くの場合,第三者ではなくペア相手に向けられていた.これらのことから,セイキチョウのダンスは性的アピールのみならず,ペア相手への忠誠の表明や配偶者防衛として機能する可能性が示された.複雑な信号の産出に第三者の存在が影響することは,社会状況の複雑さが複雑な信号の進化を促すという社会複雑性仮説の観点からも重要な知見と考えられる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。鳴禽類の求愛ディスプレイはこれまで歌(さえずり)による音声コミュニケーションについて多くの研究がなされてきたが,歌と同時に行われる身体運動(ダンス)がコミュニケーションにどのような機能を果たすのかはほとんど分かっていない.昨年度は鳴禽類ルリガシラセイキチョウ(以下,セイキチョウ)の雌雄のダンス行動を定量化し,個体間・個体内変動に着目した研究を行った.セイキチョウは雌雄ともに,求愛時にうたいながらジャンプを繰り返すが,このジャンプの着地時に,パチンという明瞭な音を発する.このような音はブンチョウなどの近縁種のダンスでは発せられず,そもそもどのような仕組みで発せられているのかは全く知られていなかった.そこで,高速度カメラによるダンス行動の撮影行ったところ,人の目には1度ジャンプしただけのように見える行動の中に,高速度で35回足をバタバタと地面に叩き付ける運動(ステップ)が含まれることを発見した.このタップダンスに似た求愛行動は,音や振動を発することで視覚や聴覚,触覚など複数の感覚種を介したコミュニケーションに寄与していると考えられる.セイキチョウの求愛行動がどのような場面で,どのように機能しているのか調査するために求愛行動の個体内・個体間変動を調査した.その結果,ダンス行動に性差は見られず,雌雄で同じくらい複雑なダンスを行っていた.一方,歌っているときやパートナーの位置によってダンス行動に個体内変動が見られた.この結果は,自身やパートナーの状況に合わせて行動を調節し,振動や音など複数種類のシグナルを効果的に発していることを示唆する.更に,ステップ回数と音の大きさの関係を調査したところ,ステップ回数が多いほど大きな音を出していることが判明した.このことは,ステップ行動が発声によらない求愛音を出すために進化してきたことを支持する.昨年度は鳴禽類の求愛ディスプレイにおいてこれまで全く知られていなかった行動を発見するとともに,その定量解析を詳細に行った.それらの結果は既に国際誌において発表済みである.今年度参加したサマースクールや国際会議では多様な研究者や学生と議論する機会があり,今後の研究に役立つ示唆が多く得られた.またセイキチョウの求愛ダンスの音シグナルとしての機能を検討した研究では非常にクリアな結果が得られ,予想以上に早い段階で論文投稿に至ることができた.鳴禽類ルリガシラセイキチョウ(以下,セイキチョウ)の雌雄のダンス行動に着目した研究を行った.セイキチョウは雌雄ともに,求愛時にうたいながらジャンプを繰り返すが,このジャンプの際に,パチンという明瞭な音を発する.昨年度は高速度カメラによりダンス行動の撮影し,1度ジャンプしただけのように見える行動の中に,35回足を地面に叩き付けるタップダンスのような高速運動が含まれることを報告している.歌が重要なコミュニケーション手段であると考えられてきた鳴禽類において,なぜこのような複雑な身体運動が進化したのかを理解するため,音の算出メカニズムと社会的機能に着目した研究を進めた.昨年度に引き続き,ステップ回数と音の大きさの関係について調査を進めた.ステップ回数が多いほどステップ時の音圧が大きくなることに加えて,ステップ音が求愛ディスプレイ以外での足音よりも音圧が明らかに大きいことを確認した.またこの音は,歌の音圧と遜色ないものであったことから,セイキチョウのタップダンス行動が聴覚信号の算出に十分な役割を果たすことが明らかになった.セイキチョウの視聴覚にまたがる複雑な求愛ディスプレイの機能を明らかにするため,社会的側面(第三者効果)に着目した実験と解析を進めた.雌雄のペア以外の第三者を導入し,第三者がいる時といない時で求愛行動に変化が見られるかを調査した.その結果,ダンスに関しては第三者がいる時により多く行われていた.

求愛ディスプレイは多くの場合,第三者ではなくペア相手に向けられていた.これらのことから,セイキチョウのダンスは性的アピールのみならず,ペア相手への忠誠の表明や配偶者防衛として機能する可能性が示された.複雑な信号の産出に第三者の存在が影響することは,社会状況の複雑さが複雑な信号の進化を促すという社会複雑性仮説の観点からも重要な知見と考えられる.現在は,セイキチョウの求愛行動の社会的機能を明らかにするべく,様々な社会状況下で求愛行動にどのような変化が見られるが調査している.また,防音箱でのステップ音と歌の録音も行っており,このデータを用いて発声音(歌)と非発声音(ステップ)の統合性と,それが音シグナルとしてどのように機能しているのか調査していく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの開発

本研究では,ポーラスコンクリートに対して,ビニロン短繊維及び微細繊維による複合補強並びに,セメント混和用ポリマーの混入による結合材の改質というハイブリッド型の補強・改質手段を適用することによって,「高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリート」の開発に成功した。又,ポーラスコンクリートに高曲げ強度を付与するための調合要因の整理と調合設計法を確立することができた。平成24年度においては,粗骨材を架橋する長さを有するビニロン短繊維並びに,結合材であるセメントモルタルを補強するためのビニロン微細繊維を複合使用した場合の機械的性質について検討し,高曲げ強度を得るための短繊維及び微細繊維の混入率を見出した。又,微細繊維で補強したセメントモルタルにセメント混和用ポリマーを混入した繊維補強ポリマーセメントモルタルを結合材とすることにより,ハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの機械的性質が改善できることを明らかにした。期間全体を通じて実施した研究の結果,(1)粗骨材最大寸法の2倍にあたる長さ40mmの短繊維を0.5%混入して粗骨材間を架橋すると共に,長さ12mmの微細繊維を0.15%混入した繊維補強セメントモルタルを結合材とすることによって,繊維補強ポーラスコンクリートの曲げ性状は著しく改善されること及び,(2)そのような繊維補強ポーラスコンクリートの結合材をポリマーセメントモルタルとした場合,ポリマーセメント比の増加に伴って,その曲げ性状の更なる改善が可能であることを明らかにしている。以上のことから,本研究では,ポーラスコンクリートに対して,ビニロン短繊維及び微細繊維による複合補強並びに,セメント混和用ポリマーの混入による結合材の改質というハイブリッド型の補強・改質手段を適用することによって,「高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリート」の開発に成功した。又,本研究を通して,これまでに確立した,「複合則を適用した繊維補強ポーラスコンクリートの調合設計法」によってハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの製造が可能であることを確認した。従って,ポーラスコンクリートに高曲げ強度を付与するための調合要因の整理と調合設計法を確立することができた。このような成果は,ポーラスコンクリートの用途拡大に大いに寄与するものである。本研究では,粗骨材の粒度分布を考慮し,長さの異なる短繊維を複合使用して各粒度の粗骨材間を架橋すること,結合材としてのセメントモルタルを繊維補強すること並びに,結合材としてのセメントモルタルをセメント混和用ポリマーの混入によって改質することによって,高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートを開発する。2年の研究期間の初年度である平成23年度は,以下に示す3項目の研究を遂行している。(1)長さの異なる短繊維を複合使用した繊維補強ポーラスコンクリートの機械的性質(2)結合材として繊維補強セメントモルタルを使用した場合の機械的性質(3)結合材としてポリマーセメントモルタルを使用した場合の機械的性質研究成果として,(1)では,繊維補強ポーラスコンクリートの機械的性質は,40mmの繊維の混入割合が大きいものほど優れる傾向にあることを見出している。(2)では,ポーラスコンクリートの結合材を繊維補強セメントモルタルとすることは,一般的な繊維補強コンクリートに用いる繊維量に比べて,少量の繊維の混入で効果的な性能改善ができるため,有用な補強方法であることを明らかにしている。又,この研究成果を踏まえて,ポーラスコンクリートにおける更なる繊維補強効果が期待できる微細(ミクロ)な繊維と粗骨材を架橋する長さ(マクロ)を有する繊維との複合利用については,平成24年度に検討する予定である。(3)では,結合材をポリマーセメントモルタルとした繊維補強ポーラスコンクリートの曲げ性状は,ポリマーセメント比の増加に伴って顕著に改善されることを見出している。以上のことから,本年度の研究成果は,ハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの開発において,必要とされる機械的性質である圧縮強度,静弾性係数,曲げ強度及び曲げタフネスに対するハイブリッド型繊維補強効果の解明に寄与していると認識している。平成23年度における高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの開発については,研究実績の概要に示したように,(1)長さの異なる短繊維を複合使用した繊維補強ポーラスコンクリートの機械的性質,(2)結合材として繊維補強セメントモルタルを使用した場合の機械的性質,(3)結合材としてポリマーセメントモルタルを使用した場合の機械的性質のいずれの項目においても,予想以上の研究の進展があった。それらの成果を踏まえて,(1)の研究成果については,セメント協会のセメント・コンクリート論文集(No.66)に投稿する準備をしている。又,(2)の研究成果については,日本コンクリート工学会のコンクリート工学年次論文集(Vol.34)に投稿しており,審査結果が「条件付き採用」であったため,修正論文を提出し,最終審査の結果待ちの状況にある。更に,(3)の研究成果については,既にセメント協会のセメント・コンクリート論文集(No.65)の審査が終了し,論文が掲載されている。又,本研究の一部は,申請者のみならず所属研究室の大学院生(M1)が卒業研究であった昨年度から継続しているもので,現在修士論文の研究テーマとしており,今年度は卒業研究生5名とともに実験を行っている。

そのため,実験が工程通りに進んでおり,当初の計画以上の研究進展の一助となっている。以上のことから,平成23年度の研究成果から,審査論文2編(条件付き採用1編を含む)の研究業績を得ることができ,当初の計画以上に研究が進展していることを裏付けている。又,平成24年度は,平成23年度の研究の発展・応用した内容を多数包含していることから,更なる研究成果を見込むことが出来ると考えられる。2年の研究期間の最終年度である平成24年度においては,前年度の研究成果を踏まえて,これまで行ってきた各実験要因の中から優れた性能が得られた調合条件を選択して,長さの異なる短繊維を複合使用し,結合材を繊維補強ポリマーセメントモルタルとしたハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの機械的性質について検討する。又,繊維補強ポーラスコンクリートのハイブリッド型補強による性能改善を機械的性質以外の観点から評価するために,耐久性試験としての乾湿繰返し試験及び凍結融解試験を行う予定である。更に,これまでに行っている研究成果及び平成23年度の研究成果をもとに,空隙率及び機械的性質を同時に考慮した高曲げ強度を有するハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの調合設計法を確立する。調合設計法の確立における検討項目を以下に示す。(1)機械的性質の制御因子の検討(2)調合設計因子の検討(3)空隙率,機械的性質の制御因子及び調合設計因子の相互関係の検討(4)繊維補強ポーラスコンクリートの調合設計法の提案(1),(2)及び(3)については,本研究成果に対してすでに確立している考え方を応用することで検討することができると考えている。又,(4)については,これまでに提案している繊維補強ポーラスコンクリートの調合設計法を更に汎用なものにするための検討項目である。ハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリートの合理的な調合設計法を確立することで,大きな連続空隙率を有しながら,高曲げ強度を発揮するポーラスコンクリートの製造が可能になるため,建設分野におけるエコマテリアルとしての用途が拡大することに繋がると考えている。平成23年度に引き続き,平成24年度においても,研究の大部分は,ハイブリッド型繊維補強ポーラスコンクリート供試体を作製し,それを用いた実験的研究となることから,それに要する使用材料費(補強用繊維,細骨材,粗骨材など),実験用消耗品(高感度変位計,ウエス,離型剤など)などが主たる計上となる。又,圧縮及び曲げ試験後の供試体の空隙率を測定するために,所定の寸法に切断する大型コンクリートカッターの替え刃は,研究を通して多く利用するため,消耗が激しいことから予算計上している。更に,研究期間の最終年度にあたる平成24年度には,研究成果の取りまとめを行うことから,日本コンクリート工学会の年次大会(広島),日本建築学会の大会(名古屋)並びに東北支部研究報告会(八戸)での論文発表に際しての,論文投稿料,出張旅費,論文別刷代などを計上している。
唾液腺上皮組織の自己組織化能を活用した３次元オルガノイドの構築

マウス胎児唾液腺上皮の長期3次元培養を試みた。これまで3日程度の短期の3次元培養には成功しているが,長期培養は試みてこなかった。長期培養が必要とされる理由は二つあり,細胞分化の研究には少なくとも14日以上の培養が必要であること,再生医療への応用を考えた時に長期培養して細胞数を増やす必要があることである。そこで,マウス13日胚の顎下腺から単離した上皮を用いて,短期培養の条件(上皮をマトリゲルで包み,成長因子を添加した培養液で培養)に新たな因子を加えることで長期培養の条件を検討した。その結果,培養液にインシュリン,トランスフェリン,亜セレン酸を加えると長期培養が可能であり,上皮は密に分枝し,唾液腺に特徴的な腺房構造が多数形成されることが判明した。マウスには顎下腺以外に舌下腺,耳下腺があり,これらを三大唾液腺と呼ぶ。舌下腺,耳下腺についても検討した結果,顎下腺とほぼ同じ培養条件で長期培養が可能であることが判明した。次に,上記の長期培養条件下で形成された腺房構造の細胞分化の進行状況について調査した。顎下腺,舌下腺,耳下腺の三者はそれぞれ異なった細胞分化をするので,その過程が再現できているかを調査した。その結果,三者はそれぞれ異なる分化過程をたどることが明らかとなったが,正常発生と比較すると粘液の分泌量は少なく,アミラーゼ遺伝子の発現も認められず,正常の分化過程をインビトロで再現することの困難さが判明した。しかしながら,ホルモンなどの外因性因子を追加することでこの問題は克服できる可能性があり,その因子を探索するための培養系が確立できたことは,今後の研究へと繋がる結果である。平成28年度に得られた結果を論文にまとめ学術誌(Zoological Science)に投稿した。追加実験を求められ,現在その実験をおこなっている。平成29年度中には受理されるものと思われる。平成28年度の研究結果から,耳下腺では,正常発生で発現しているアミラーゼ遺伝子が培養下では発現していないことが判明した。正常発生では生後57日にアミラーゼ遺伝子の発現が認められ,これには生後から血中濃度が上昇するホルモンなどの外因性因子の関与が考えられる。平成29年度はこの点を研究していく。また,成体の唾液腺に存在する未分化幹細胞が胎児期の細胞と同じ性質を維持しているなら,平成28年度に確立した培養条件で成体唾液腺組織を増殖・維持できる可能性が高い。そこで,マウス成体唾液腺の培養を試み,培養後に自家移植する方法なども検討する。
フランス条件不利地域における農業の多面的機能に関する地理学的研究

研究課題に対する成果の要点は以下のようにまとめられる.まず,本研究課題は,EU共通農業政策下におけるフランス山間地域農業の構造変化を明らかにすることによって達成されると考え,山地農家の経営戦略,経営変遷,農業政策の複合的な関係分析に着目することで,フランス山間地域農業の多面的機能に関わる政策と農家との関係を動態的に解明してきた.調査にあたっては,フランスにおける条件不利地域を統計から整理し,山間地域ごとの農業・自然・社会条件の差異をまず明確にし,政策による介入が特に強いと判断されるマッシフ・サントラル南東部を調査地域として選定した.そして,フランスとヨーロッパにおける政策変遷を,「林野政策期」,「生産拡大農政期」,「生産抑制農政期」,「環境重視農政期」の四期に区分したうえで,その変化と構造的特質を明らかにした.事例研究では,マッシフ・サントラルの中でも農業への依存が高く,多様な農業経営形態が存在するオーベルニュ地域圏のメザン地域を取り上げた.各農家の経営戦略として,生産物販路や農業収入の組合せ,農産品のブランド化や補助金収入を分析し,さらに経営基盤としての地域的な社会条件や泊然条件について考察した.さらに,経営変遷の分析では,メザン地域の農家が政策によって分化と複合化を繰り返してきたことを明らかにし,その背景にある農家の世代交代や経営主の意思決定,フランス農業者の定年制度やオーベルニュ農家の保守性について議論した.フランス山間地域農家の農業収入は補助金に大きく依存しており,それらは単一支払いに加えて,条件不利地域支払いや環境支払いといった農業の多面的機能に関わる助成が経営を支えていた.しかし一方で,これら補助金の受給要件である環境遵守事項は,農家に対して負担を増加させ,生産意欲の減退や,国家や政策に対する反発を招いていることも明らかとなった.本年度は(1)EU発足以降のフランス山間地域におけるEU共通農業政策と農業経営の構造解明に関する研究,(2)中山間地域における広域的地域営農の形成過程とその存立形態に関する研究,(3)明治大正期の山間農村の生活誌に関する研究,,(4)廻り船寄港地であった商業港平潟の漁村地域構造に関する研究について行った.(1)については,受け入れ大学であるリヨン第2大学を拠点に2010年68月,及び2011年13月にかけてフランスに渡航し,フランスの農業政策に関連する資料を収集し,山間地域の農家10戸に対して,農業経営とEU共通農業政策の関わりを中心に24時間の半構造化インタビューを行った.対象地域であるPays du Mezencの農家数は60ほどであり,2011年の調査と合わせて地域の半数の農家にあたる30戸のサンプルデータの収集を考えている.対象地域では標高の高さから耕種農業が困難であり,肉牛肥育及び酪農,チーズ生産が主たる生産活動となっている.その中で牛肉でのAOC(原産地呼称統制)取得や,GAECなどの大規模法人経営によって地域の農業生産活動が維持されている.(2)については,20082010年度に行った調査を基にデータをまとめ,経済地理学会2010年関東支部例会において発表し,学術誌地理学評論に投稿した.(3)については,20092010年に行った明治大正期の文書とおよび聞き取り調査をもとに,山間農村の特徴的な農業形態である「出作り」を中心にその定住化過程を述べた論稿を「地域研究年報」に掲載した.(4)については,平潟港の特徴でもある仲買人や行商人に特に注目し,彼らを中心に聞き取り調査を行った.この調査は2011年度も継続して行い,学会誌に投稿予定である.本年度は、(1)EU共通農業政策以降のフランス条件不利地域における農業・農村構造の解明に関する研究、(2)中山間地域における集落営農研究、(3)昭和戦前期の日本山村における出作りに関する研究、(4)廻り船寄港地であった商業港平潟の漁村地域構造研究、を行った。(1)に関しては、リヨンを拠点としながら、マッシフ・サントラルの中南部に位置するオート・ロワール県にてフィールド・ワークを行った。聞き取り調査は、40世帯28農場に対して1)農業・畜産に関する経営項目、2)政策と経営変化に関する項目について各農場で23時間のインタビュー調査を実施した。このうち1)の成果の一部は日本地理学会春季学術大会にて発表し、学術誌「地学雑誌」に投稿した。(1)の研究調査からは、フランス条件不利地域問題の中心であるフランス山村において、1960年代以降の生産主義的政策が1980年代以降に生産抑制政策へと転換し、さらにWTOの貿易ルール規制によって環境政策が台頭したことで、当該地域の肉牛飼養経営・羊飼養経営の増加、法人経営ガエクの発展、生産物の質的転換、環境遵守事項の強制による経営圧迫など様々な側面において影響が存在することが明らかとなった。(2)に関しては、学術誌「地理学評論」へと掲載され、(4)については「地域研究年報」に論稿が掲載された。(3)については長野県清内路村で現在も継続されている遠距離通耕の一種である出作りが、1)明治期の「煙草出作り期」から、2)大正昭和30年代にかけての「養蚕出作り期」、昭和40年代から昭和60年代にかけての「出作り衰退期」、4)そして昭和60年代以降の「通い耕作中心期」へと推移してきたことが聞き取り調査より明らかとなった。この調査に関しては2012年5月に再度調査を行い、清内路の区有文書を中心に統計的な裏付けと資料収集を行う予定である。

研究課題に対する成果の要点は以下のようにまとめられる.まず,本研究課題は,EU共通農業政策下におけるフランス山間地域農業の構造変化を明らかにすることによって達成されると考え,山地農家の経営戦略,経営変遷,農業政策の複合的な関係分析に着目することで,フランス山間地域農業の多面的機能に関わる政策と農家との関係を動態的に解明してきた.調査にあたっては,フランスにおける条件不利地域を統計から整理し,山間地域ごとの農業・自然・社会条件の差異をまず明確にし,政策による介入が特に強いと判断されるマッシフ・サントラル南東部を調査地域として選定した.そして,フランスとヨーロッパにおける政策変遷を,「林野政策期」,「生産拡大農政期」,「生産抑制農政期」,「環境重視農政期」の四期に区分したうえで,その変化と構造的特質を明らかにした.事例研究では,マッシフ・サントラルの中でも農業への依存が高く,多様な農業経営形態が存在するオーベルニュ地域圏のメザン地域を取り上げた.各農家の経営戦略として,生産物販路や農業収入の組合せ,農産品のブランド化や補助金収入を分析し,さらに経営基盤としての地域的な社会条件や泊然条件について考察した.さらに,経営変遷の分析では,メザン地域の農家が政策によって分化と複合化を繰り返してきたことを明らかにし,その背景にある農家の世代交代や経営主の意思決定,フランス農業者の定年制度やオーベルニュ農家の保守性について議論した.フランス山間地域農家の農業収入は補助金に大きく依存しており,それらは単一支払いに加えて,条件不利地域支払いや環境支払いといった農業の多面的機能に関わる助成が経営を支えていた.しかし一方で,これら補助金の受給要件である環境遵守事項は,農家に対して負担を増加させ,生産意欲の減退や,国家や政策に対する反発を招いていることも明らかとなった.当該年度で特に重視していたフランス条件不利地域における農家経営と政策による経営変化に関するデータ収集が順調に進んだことが第1の理由である。また、年度内にフランス山間地域における研究調査の一部を論文にまとめ学会誌への投稿が完了したことが第2の理由である。EU共通農業政策以降のフランス条件不利地域農村の構造変容に関する博士論文を、本年中に執筆する。また、フランス農業・農村政策の展開とこれら政策よるオート・ロワール県の農畜産経営への影響分析に関する研究を論文にまとめ、年内に学会誌へと投稿をすることを研究方策とする。今のところ研究遂行における大きな変更・問題点はない。