hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
好発癌性遺伝子性疾患の小児期における発がん

好発癌性遺伝性疾患の小児期のがん発生状況の実態を明かにし、各遺伝子の、がん発生年齢分布の特徴、小児期から成人期に至る過程でのがん発生における関与の相違および最年少年齢を検討するため、日本小児がん全国登録26084例(1969年より1989年診断例)中、成人期の好発癌性遺伝性疾患を合併する症例を検索した。大腸腺腫症の2例と神経腺維腫症57例(世界最大数)が検索された。大腸腺腫症の乳幼児期に大腸以外の臓器がんの発生が高まる可能性を指摘する報告があるが、本調査の10歳と11歳の2例はいずれも直腸がんであった。また、報告されている大腸腺腫症の大腸がん診断年齢分布と較べ、2症例は最年少であった。本症においては学童期からがん発生の可能性を留意する必要が示された。小児がん登録例中の神経線維腫症頻度は0.22%で、一般集団中の頻度0.03%より高く、本症は小児期においてもがんの発生を高めることが示唆された。神経系腫瘍(神経膠腫17例0.72%と末梢神経悪性腫瘍14例0.48%)の他、一般小児に好発する白血病12例0.1%および横紋筋肉腫8例1.36%に集中していた。一方、剖検輯報記載例約800,000例中、本症を合併したがん症例531例が目の子で検索された。がん発生年齢分布は40歳代および60歳代をピ-クとする2峰性を示した。前者では神経系悪性腫瘍が主で、後者では一般成人に好発する上皮性がんを主とし一般成人より若年発症の傾向がみられた。以上の様に、大腸腺腫症と異なって、神経線維腫症では年齢によって好発する悪性腫瘍の部位・組織型が異なり、各年齢層で好発するがんは一般集団でもその年齢層で好発するがんであった。本症遺伝子が機能・発現する臓器・時期の解明に重要な示唆を与えると共に、本症患者の各年齢層における癌対策に有用な資料となると考えられる。
学校場面における子どもの逸脱行動と現実・選好学級環境認知の関連

本研究は、学校場面における子どもの逸脱行動を理解する一視点として、現実の学級環境と子どもが好ましいと捉える選好環境の認知の乖離を検討するものである。一般中学生、少年鑑別所収容生徒を対象として、独自の学級環境評価尺度を実施した結果、鑑別所群は一般群以上に、現実と選好する環境の乖離が大きく、教師との親密な関わりや支援を求めていることや、学業の負担をより強く感じていることが明らかとなった。結果から、現実・選好フォームによる評価手法が非行行動の早期発見・予防に活用できる可能性が示唆された。今年度は,本研究において協力関係にある少年鑑別所教官の助言のもと,14歳から19歳までの男女収容生徒87名を対象として実施した学級環境測定尺度のデータ分析をおこない,子どもの学校場面における逸脱行動と関連する環境認知要因について考察した。その結果,非行少年の「現実の学級」に対する認知と,彼らが好ましい・望ましいと捉える「選好環境」の状態・程度,および両者の差異が示唆された。具体的には,「教師の支援」,「学業の負担」の学級環境要因において,特徴的な認知の傾向が認められた。同時に,首都圏の一般公立中学校生徒121名に実施した学級環境測定尺度及び学校生活を支援する要因についての分析をおこなった。その結果,スクールカウンセラーについては,(1)教師とイメージが近似する,(2)心の専門家としての期待が高い,(3)守秘義務はほとんど理解されていない,等が示された。また,(4)スクールカウンセラー・両親・教師等大人全般に親和の高い子どもは,「教師の支援」についても評価が高い,(5)悩みを他者に相談しない理由によって,「学級での孤独感」が有意に異なる,等が示された。特に,悩みは人に頼らず自力で克服すべきいう信念を持ち,実際に学校生活において相談相手がいない子どもの孤独感が最も高かった。これらの非行少年と一般中学生の選好・現実の学級環境に対する認知の特徴は,子どもの問題行動を予防・早期指導するための学級環境要因の解明,および次年度以降に取り組む尺度構成に向けて、意義ある基礎資料となった。本年度は,海外の教育環境測定指標の日本語訳作成の継続,および『非行少年の学級環境認知における現実と選好の乖離』,『子どもの適応と学級環境認知における現実と選好の乖離について』の2論文を作成した。前者は投稿中のため,後者の要約を以下に述べる。後者論文では,現実Actualおよび選好preferred環境測定フォームを用いたこれまでの調査データ(1.大学生の学力と授業ニーズ, 2.公立総合選択制高校, 3.うまく機能しない,難しい公立中学校, 4.少年鑑別所)を,子どもの適応と学級環境認知における現実と選好の乖離という視点から再分析した。結果,これらの実践例において, Hunt(1975)の人間-環境適合説に基づく主要な先行研究の知見との合致点を見出した。これらを踏まえて,現実および選好する環境に対する認知の生成要因について心理学的な概念での説明を検討した。選好環境は客観的に判断されたidealな状態ではなく個人が好ましいと期待するpreferredな状態であるため,その程度の決定には,個人の達成動機要求水準や原因帰属,統制の所在Locus of Controlにおける特定期待specific expectancy,一般期待generalized expectancyなど,既存の枠組みで説明可能な要因が関わると考えられる。学校・学級は子どもにとって日常的な場面であるから,選好環境は事態に特有な特定期待と理解することもできる。特定期待の効果が強いのであれば,要求水準や原因帰属とは特性が異なる可能性がある。一方,学校生活は類似経験が豊富に想起されるため新規の状況においても一般期待が効果をもっとすれば,選好環境の程度は環境操作など外的な働きかけで変動させることが困難になる。この点については,次年度も継続して精査する。最終年度である今年度は、学校場面における子どもの逸脱行動を理解するための視点として、現実の学級環境と子どもが好ましいと捉える選好環境における認知の乖離に焦点化して、犯罪心理学会誌「犯罪心理学研究」に下記論文を発表した。「非行少年の学級環境認知における現実と選好の乖離について」(要旨)本研究は、一般および少年鑑別所収容少年の学級環境に対する評価を扱うものである。一般中学生および少年鑑別所収容生徒を対象として、独自に構成した現実・選好フォームによる学級環境評価尺度を実施した。学級環境(現実/選好)と個人属性(一般群/非行群)を要因とした2要因分散分析をおこなった結果、「教師の支援」「学級での疎外感」「授業からの逸脱」「規律の乱れ」の因子において、一般中学生・少年鑑別所収容少年ともに現実・選好環境の間に有意な差が認められた。「教師の支援」「学業の負担」では交互作用が認められ、鑑別所収容生徒が一般中学生以上に、現実と選好する環境のギャップ(乖離)が大きく、教師との親密な関わりや支援を求めていることや、学業の負担をより強く感じていることが明らかとなった。

これら一連の結果は、Hunt(1975)の人間-環境適合説に基づく主要な先行研究(Stern,1970;Fraser & Fisher,1983)の知見とも合致しており、現実・選好学級環境の評価手法が非行・逸脱行動の早期発見・予防のための生徒指導に活用できる可能性が示唆された。
腫瘍抗原ペプチドとアジュバント及びサイトカイン投与による抗腫瘍効果とその作用機作

腫瘍抗原ペプチドの効果的な使用方法を検討するために、平成10年度より腫瘍抗原ペプチドとMuramyl dipeptide(MDP)をアジュバントとして共に担癌マウスに投与することにより担癌マウスの50%生存期間の延長が認められることを確認してきた。またこのマウスより採取したspleen cellのInterleukin 2(IL-2)産生能及びInterferonγ(IFNγ)産生能はコントロールマウスと比較して上昇がみられていた。腫瘍抗原ペプチドとMDPの抗腫瘍活性にはこれらのサイトカインの関与が示唆されたため、さらに腫瘍抗原ペプチドとIL-2を担癌マウスに投与したところ同様に50%生存期間のさらなる延長がみられた。また腫瘍抗原ペプチドとMDPとIL-2を投与された担癌マウスのspleencellにおいては、癌抗原ペプチドとMDPを投与された担癌マウスと比較し、高いCytotoxic T lymphocytes(CTL)活性を示した。これらの腫瘍抗原ペプチドとMDPとIL-2を投与された担癌マウスはIFNγ産生能もさらに高くなった。担癌マウスにIL-2を投与することによりIL-2レセプターの発現が上昇することも明らかとなった。これらの成果は5th Mediterranean Congress of Oral and Maxillofacial Surgery,European Association for Cancer Research XVI 2000 meetingにて発表した。腫瘍抗原ペプチドの効果的な使用方法を検討するために平成10年度に腫瘍抗原ペプチドとMuramyl dipeptide(MDP)をアジュバントとして共に坦癌マウスに投与することにより坦癌マウスの50%生存期間の延長が認められることを確認した。またこのマウスより採取したspleen cellのInterleukin2産生能及びInterferon γ産生能はコントロールマウスと比較して上昇がみられていた。腫瘍抗原ペプチドとMDPの抗腫瘍活性にはこれらのサイトカインの関与が示唆されたため、さらに腫瘍抗原ペプチドとInterleukin 2を坦癌マウスに投与したところ、同様に50%生存期間の延長がみられた。今後はさらに癌抗原ペプチドとサイトカイン、アジュバントを用いることによりみられるリンパ球、マクロファージ等の作用機作の解明を進めていくこととする.なおこれらの前半の結果は5th Mediterranean Congress of Oral and Maxillofacial Surgeryにて発表した。またこのマウスより採取したspleen cellのInterleukin2(IL-2)産生能及びInterferonγ(IFNγ)産生能はコントロールマウスと比較して上昇がみられていた。
トラフグ脂質代謝制御因子としての成長ホルモンの機能解析

魚類では主要な脂質蓄積部位が魚種ごとに異なっており、トラフグのように主に肝臓に脂質を蓄積する魚種と、マダイのように主に筋肉と肝臓の両組織に脂質を蓄積する魚種に大別される。脊椎動物では、成長ホルモン(GH)がこれらの組織における脂質の放出や取り込みを制御することが知られているが、魚類脂質代謝におけるGHの影響は未解明である。本研究では、肝臓特異的に脂質を蓄積するトラフグを対象に、GHがその脂質代謝に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、本年度は以下の研究を実施し成果を得たので報告する。1筋肉幹細胞の分化に関わる研究前年度までの研究結果により、トラフグ筋肉幹細胞の分化効率に関する検討が必要となった。そのため、海外の他研究機関に出向し、哺乳類の筋肉幹細胞を用いて分化に関する知見および実験手法を学んだ。帰国後はその技術を魚類に適用し、ゼブラフィッシュから筋肉幹細胞の単離を試みた。物理的細切および酵素処理によって筋肉から解離細胞を得たが、筋肉幹細胞と同定するまでは至らなかった。2フグ科魚類GHシグナルに関わる研究トラフグのインスリン様成長因子(IGF-I)およびミドリフグのGH受容体(GHR1および2)について、リアルタイムPCRにより転写産物の詳細な組織分布を調べた。その結果、トラフグIGF-Iが肝臓で最も発現していること、およびミドリフグにおいてトラフグと同様に速筋においてGHRが高発現していることを明らかにした。この結果はフグ科魚類において特異的なGHシグナルが存在することを示唆している。また、トラフグおよびミドリフグに共通するアミノ酸配列を認識する抗体を調製、精製し、ドットブロットおよび組換えタンパク質を用いたウェスタンブロットによって、抗体の特異性を確認した。本抗体はフグ科魚類GHシグナル研究に有用なツールであると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、肝臓特異的に脂質を蓄積するトラフグを対象に、GHがその脂質代謝に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、本年度はトラフグの組織切片を用いて組換えトラフグGHに応答して発現変動を示す遺伝子群を探索した。トラフグTakifugu rubripesの筋肉と肝臓を摘出し、厚さ1mm、直径8mmの組織切片を作成して、L15培地中で20°Cの条件下で24時間培養した。その後、終濃度が5ng/mLとなるように組換えトラフグGHを投与して1時間および12時間培養した。切片から全RNAを抽出し、市販のキットを用いて蛍光色素で標識されたcRNAを合成して、トラフグゲノムデータベースを利用して作成されたマイクロアレイにハイブリダイズした。定量解析を行った結果、リポタンパク質リパーゼや脂肪酸合成酵素などの脂質代謝関連遺伝子がGHに応答して発現変動することが明らかになり、トラフグの脂質代謝がGHシグナル伝達経路を介して制御されることが示唆された。これらの遺伝子群については、cDNAクローニングを行い、リアルタイムPCRによる発現変動解析の実験系を確立しており、今後経時的な発現様式を詳細に調べる予定である。また、トラフグと近縁種であり、同様の脂質代謝制御機構を持つと考えられるミドリフグTetraodon nigroviridisの組織からGH受容体(GHR)のcDNAクローニングを行った。その結果得られた遺伝子配列からアミノ酸配列を推定し、トラフグとミドリフグの共通のアミノ酸配列を基に抗体を作製した。この抗体を用いてウェスタンブロットを行った結果、トラフグ筋肉のタンパク質抽出液においてシグナルが得られた。今後はこの抗体を用いてタンパク質レベルでのGHシグナル伝達経路の解析を行っていく予定である。本研究では、肝臓特異的に脂質を蓄積するトラフグを対象に、GHがその脂質代謝に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、本年度はトラフグの組織切片を用いて組換えトラフグGHに応答して発現変動を示す遺伝子を詳細に解析した。トラフグTakifugu rubripesの筋肉と肝臓を摘出し、厚さ1mm、直径8mmの組織切片を作成して、L15培地中、20°Cで24時間培養した。その後、終濃度が5ng/mLとなるように組換えトラフグGHを投与して1時間、12時間および24時間培養した。切片から全RNAを抽出し、逆転写酵素によって合成したcDNAを用いてリアルタイムPCRにより定量的に遺伝子の発現量を調べた。

その結果、筋肉では1時間後にグリコゲンリン酸化酵素(PYGM)および12時間後に脂肪酸合成酵素(FAS)のmRNA発現量が減少する傾向にあり、肝臓では1時間後にリポタンパク質リパーゼ(LPL)および12時間後にFASのmRNA発現量が減少し、24時間後にカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼ(CPTla)のmRNA発現量が増加する傾向にあることを示した。また、同様の組織培養系を用いて、哺乳類においてGHシグナル伝達を介することが知られている分子であるSTAT、AktおよびErkについて、GHに応答した活性型の存在量の変化をウエスタンブロットによって調べた。その結果、AktおよびErkの活性化がGH刺激後1時間以内に確認され、トラフグにおいても哺乳類と同様の分子を介してGHシグナルが伝達されている可能性を示した。魚類では主要な脂質蓄積部位が魚種ごとに異なっており、トラフグのように主に肝臓に脂質を蓄積する魚種と、マダイのように主に筋肉と肝臓の両組織に脂質を蓄積する魚種に大別される。脊椎動物では、成長ホルモン(GH)がこれらの組織における脂質の放出や取り込みを制御することが知られているが、魚類脂質代謝におけるGHの影響は未解明である。本研究では、肝臓特異的に脂質を蓄積するトラフグを対象に、GHがその脂質代謝に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、本年度は以下の研究を実施し成果を得たので報告する。1筋肉幹細胞の分化に関わる研究前年度までの研究結果により、トラフグ筋肉幹細胞の分化効率に関する検討が必要となった。そのため、海外の他研究機関に出向し、哺乳類の筋肉幹細胞を用いて分化に関する知見および実験手法を学んだ。帰国後はその技術を魚類に適用し、ゼブラフィッシュから筋肉幹細胞の単離を試みた。物理的細切および酵素処理によって筋肉から解離細胞を得たが、筋肉幹細胞と同定するまでは至らなかった。2フグ科魚類GHシグナルに関わる研究トラフグのインスリン様成長因子(IGF-I)およびミドリフグのGH受容体(GHR1および2)について、リアルタイムPCRにより転写産物の詳細な組織分布を調べた。その結果、トラフグIGF-Iが肝臓で最も発現していること、およびミドリフグにおいてトラフグと同様に速筋においてGHRが高発現していることを明らかにした。この結果はフグ科魚類において特異的なGHシグナルが存在することを示唆している。また、トラフグおよびミドリフグに共通するアミノ酸配列を認識する抗体を調製、精製し、ドットブロットおよび組換えタンパク質を用いたウェスタンブロットによって、抗体の特異性を確認した。本抗体はフグ科魚類GHシグナル研究に有用なツールであると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はマイクロアレイを用いてGH処理を施したトラフグ筋肉および肝臓の網羅的な発現解析を行い、各組織においてGH処理によって発現変動を示すリポタンパク質リパーゼや脂肪酸合成酵素などの遺伝子群を同定した。また、これらの遺伝子群のリアルタイムPCRによる発現変動解析の実験系を確立することができた。本年度は、トラフグ筋肉および肝臓においてGH処理によって発現変動を示す遺伝子群の詳細な経時的変動を、リアルタイムPCRを用いて解析した。また、GHシグナル伝達分子についてもウエスタンブロットによる解析を行い、GH処理によって活性化する分子を同定し、GHがトラフグ組織に及ぼす影響について明らかにした。
法的人格を付与されたワンガヌイ川との共生デザインモデルに向けて

初年度は文献調査、二度の実地調査(8月、3月)を中心に研究を行った。まず、自然の権利に関する世界的な動向、ポスト人間中心のデザインについての基礎的な視点を得た上で、2017年のテ・アワ・トゥプア条例(ワンガヌイ川の法的人格付与に関する条例、Te Awa Tupua Act)の締結にいたったマオリ族とニュージーランドへの移民との関係性を調査した。文献調査は、主にワンガヌイ、オークランド、ウェリントンの図書館にて行った。学術と地域コミュニティをつなぐ意味で、本研究では図書館が重要なハブになっていると考えている。いずれの図書館でも、世界のさまざまな地域における先住民の権利、自然の権利に関する文献のコレクションが目立ち、このテーマに関するニュージーランドの意識の高さがうかがえた。なかでもワンガヌイの図書館では、テ・アワ・トゥプア条例に関する書籍、新組織の投票方法などの情報が展示されていた。ここでマオリ文化の専門図書員にインタビューを行ったところ、地元のマオリ社会で強いネットワークを持つことが判明した。新しい組織についての詳細情報を得ることができた。また、ニュージーランドの国立博物館テパパの展示視察を通して、マオリ族と移民の歴史、自然史、農林水産業の移り変わりのナラティブを抽出した。フィールドワークではワンガヌイ川の上流の霊峰トンガリロから河口までの流域を調査し、複数箇所で聞き取り調査を行った。重要なリードコミュニティとして、ワンガヌイのマオリ部族、コロニアル時代の汽船などを用いた観光業、サイクリング或いはカヌークラブなどを特定し、インタビューを行った。政策への影響などを理解するため環境保全省への聞き取りも行った。同省も図書館と同様にマオリコミュニティで活動する職員がおり、この多重の関係性が重要だと考える。前述の研究成果をポスト人間中心のデザインの切り口から成果の発表を行った。文献調査、実地調査は概ね順調だと考える。調査の糸口となる具体的なコミュニティ、主要な行政やマオリ族コミュニティとのつながりを作ることができたため、申請の時点で新たなフィールドに入ることに関する不確定要素も取り除けたと言える。リードコミュニティに関しては、当初特定のものに絞った現時点では複数の関係性を考えることにメリットがあるため、絞り込まず分析をおこなっている。インフォグラフィック化することに関しては、現状は草案状態であり、引き続きの実地調査から内容を充実させる。研究成果の公開に関しては、概要でのべた以外でもサイエンスカフェでも発表をおこなっている。研究成果の公開についてはPDF化しネット上に公開することは今後の課題となっているが、こちらは関連組織との同意を得た上で行う。初年度の研究成果を踏まえ、文献調査を継続して行う、また特定した川のリードコミュニティの質的調査、マオリコミュニティのインタビュー、インフォグラフィック化を進める。これらから得た知見を国際学会等発表することを目標に執筆し、国内のミズベリングコミュニティなど、適切な研究成果の発表をおこなう。また授業への応用も行う。

初年度の研究成果を踏まえ、文献調査を継続して行う、また特定した川のリードコミュニティの質的調査、マオリコミュニティのインタビュー、インフォグラフィック化を進める。これらから得た知見を国際学会等発表することを目標に執筆し、国内のミズベリングコミュニティなど、適切な研究成果の発表をおこなう。また授業への応用も行う。インタビューなどの調査協力への謝金を見積もっていたが初年度は必要がなく、次年度使用額が生じた。次年度の実地調査の渡航費、学会への参加費に支出する予定がある。
科学技術への市民参加に「討論型世論調査」の手法を活かす可能性に関する研究

討論型世論調査を、科学技術が関わる社会的問題(いわゆるトランスサイエンス的な問題)に適用したとき、市民の熟議が実現し、市民の政策決定への参加意欲が高まることが実証された。科学技術が関わる問題について情報提供資料を制作するときに留意すべき点、ファシリテーションにおいて配慮されるべき点など、討論型世論調査を実施するにあたって考慮すべき点についても、貴重な情報を得ることができた。科学技術への市民参加を促進するために討論型世論調査という手法がどのように使えるか、どのように有効かを実証的に検討することを目的に、平成23年度の夏秋に、BSE全頭検査のあり方をテーマに、札幌市民を対象にした討論型世論調査を実施する予定であり、それにむけて、冊子版およびビデオ版の情報提供資料を作成した。食肉加工場や畜産農家への取材調査を行うとともに、プリオン病の専門家、消費者団体の専門家、食品流通業の専門家などへのヒアリングなどを通して、BSE問題の全体像を把握し、何が論点になるか、市民をまじえての討論においてどの程度の詳細な/専門的な情報提供が必要であるか等について検討を重ねた。ビデオ版の情報提供資料を作成するにあたって、冊子版との関係をどうするか、誘導にならないよう留意するときのポイントが冊子の時とは違うことなどについて、具体的な事例に基づいて検討することができた。またアンケートの作成にむけて、欧米のおける実施例を調査するとともに、米国スタンフォード大学のフィシュキン教授らの助言を得て、「意見の変化」を有効に検出するための問いの立て方について検討を深めた。討論型世論調査をメディアとの連携のもとで進めるために、北海道新聞社および北海道新聞情報研究所の支援を得るために、連携のあり方について協議・検討を進めた。以上の結果をもとに、冊子版・ビデオ版両タイプの情報提供資料を作成して、被験者に送付するとともに、ウエブサイトでも公開し、平成23年夏から秋にかけ討論型世論調査を実施することへと繋げた。科学技術への市民参加を促進するために討論型世論調査という手法がどのように使えるか、どのように有効かを実証的に検討するために、平成23年度の夏秋に、BSE全頭検査のあり方をテーマに、札幌市民を対象にした討論型世論調査を実施した。冊子版およびビデオ版の情報提供資料を作成し、20歳以上の札幌市民から無作為抽出した3000名にアンケート用紙を送付。回答者1616人のなかから討論イベントに参加する人171人を抽出した。11月5日に、151人の市民と専門家3人の参加を得て、ファシリテーターの支援のもと、情報提供資料に基づいて討論(小グループ討論および全体会)を行ない、討議前と討議後の2回、アンケートに回答してもらった。都合3回のアンケートにおける意見分布の様子(違い)と、討論で交わされる意見、情報提供資料の内容の関連を探ることで、所期の研究目的が達成できるであろう。討論型世論調査の実施に先だち、ファシリテーターへの講習会を行い、「ファシリテーションの進め方」について子細に検討することを通して、討論型世論調査と他の熟議手法(たとえばコンセンサス会議)との考え方の違いを明確化することができた。また、討論型世論調査の結果を社会にどうフィードバックするのが適切かについても、理解を深めることができた。これらの成果の一端は、予備的な分析をまとめた「報告書」としてウエブサイトで公開するとともに、メディアからの取材に応えるほか、畜産関係の雑誌への寄稿として発表した。平成24年度に、知見を他のテーマでの討論型世論調査にも活用できる形にしていくとともに、科学技術への市民参加にどのように寄与しうるかについて詳細に検討するうえで必要なデータは、平成23年度内に手に入れることができた。平成24年度は、平成23年度に実施した「BSE問題に関する討論型世論調査」の、実施プロセスおよび世論調査の結果について分析し、その結果を数編の論文にまとめて発表するとともに、今後の研究に対し基礎的な情報を提供することを目的に詳細な「報告書」をまとめ、関係者に送付した。上記の分析にあたっての基本的な視点は、「科学技術への市民参加に向けた一手法として討論型世論調査を活用することが可能かどうか」である。討論の前と後における参加市民の意見の変容等を統計的に解析するとともに、参加市民の討議記録を質的に解析する手法も組合わせることで、前記の問いに対し肯定的な結論を得た。また、意味のある討議(熟議)がなされるための前提条件として、情報提供資料(文字情報および映像情報)やファシリテーションにおいて何が重要であるかを明らかにするとともに、参加者のリクルートにおいて何が重要か(ウエブサイトや他機関との連携による信頼感の醸成、等々)、世論調査の課題設定がどうなされるべきかなど、従来はともすれば付随的・周辺的と考えられてきた要素についても、討論型世論調査が有効性を持つために実は極めて重要なものであることを明らかにした。さらに、討論型世論調査を実施するにあたって必要な人員、その人々が備えるべきスキル、必要な経費などについても詳細なデータを得ることができた。これらのデータはすべて「報告書」および論文にまとめ、後続の研究者がさらに調査研究を発展させることができるようにした。

当初は平成24年度に実施する予定であった、討論型世論調査で得られたデータの分析を、予備的な形ではあるが平成23年度内に実施し、予報的な「報告書」をまとめることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。順調に進んでいるので、予定どおりに研究を進める予定である。
中観・瑜伽行両学派における中道思想-『中論』および『中辺分別論』を中心として-

ナーガールジュナ作『中論』(Mūlamadhyamakakarikā)の諸注釈の中で、現在唯一完本の形でサンスクリット原典の参照が可能なのは、チャンドラキールティ作『プラサンナパダー(明句論)』(Prasannapadá)のみである。『プラサンナパダー』の校訂テキストは、Louis de La Vallée Poussin(以下LVP)によって1903-1913年に出版され、今日でも多くの研究者が底本として採用している。しかしながら、LVPのテキストが出版されてから現在に至るまでに新たに多くの写本が発見され、これらの写本および最新の研究成果をも参照した上での『プラサンナパダー』の再校訂作業は、焦眉の急となっている。このような研究の進展を見据えながら、本年度は、今日参照可能な『プラサンナパダー』のサンスクリット写本およそ20本のうち、重要と目される複数本を用いて、同論第18章「我の考察」の校訂テキスト作成作業に従事した。この研究成果にっいては、博士論文の一部として発表予定である。また、その作業過程において、「戯論」(prapañca)・「言語慣習」(vyavahāra)という中観派における重要な用語についての研究課題が明らかとなった。前者については、バーヴィヴェーカ作の『中論』の注釈『般若灯論』(Prajñāpradipa)およびアヴァローキタヴラタ作の複注『般若灯論広注』(Prajñāpradīpatīkā)第22章「如来の考察」における「戯論」の用例を同第18章第5偈の用例と比較し、考察した。この成果については、日本印度学仏教学会(於松江)において口頭発表し、同学会誌に論文発表した。後者については、『プラサンナパダー』第24章第10偈導入において「言語慣習」(vyavahāla)が注釈される箇所のテキストの問題をめぐって、とくに「世間的勝義」(laukikam paramārtham)という用語を再考し、論文発表した。(抄録なし)本年度は、『中論』(Mulamadhyamakakarika)の注釈であるバーヴィヴェーカ作の『般若灯論』(Prajnapradipa)第XXV章において展開される瑜伽行派の三性説批判を、アヴァローキタヴラタ作の注釈『般若灯論広注』(Prajnapradipatika)を用いて研究を進めてきた。とりわけ、三性説批判のうちの依他起性批判における瑜伽行派の主張(前主張)において引用される、『中辺分別論頌』(Madhyantavibhagakarika、『中辺論頌』)第I章第3偈の解釈に焦点をあて、『中辺論頌』解釈の2つの問題点(以下【問題1】、【問題2】と表記)を考察し、それぞれについて口頭発表および論文発表した。【問題1】とは、『中辺論頌』の文脈において所取(grahya、把握されるもの)・能取(grahaka、把握するもの)が、具体的に何を指しているのかという問題である。従来の研究では、『中辺論頌』の注釈であるヴァスバンドゥ作の『中辺分別論釈』(Madhyantavibhagabhasya、『中辺論釈』)およびスティラマティ作の『中辺分別論疏』(Madhyantavibhagatika,『中辺論疏』)に基づいた解釈がなされていたが、明確な解釈は得られていなかった。そこで、従来の研究では用いられていない『般若灯論』および『般若灯論広注』に引用される『中辺論頌』I-3解釈を考察し、『中辺論頌』の文脈における所取・能取の指す内容を明らかにした。【問題2】とは、『中辺論釈』において説かれる識の対象(artha)としての対境・有情の非存在の理由、とりわけakaraという語の解釈をめぐる問題である。従来の研究では、akaraは『中辺論疏』に基づく主体的な認識作用であるという解釈がなされていたが、そのようにakaraを解釈しても『中辺論釈』の文脈では不明瞭である。しかしながら、『般若灯論』および『般若灯論広注』における『中辺論釈』の議論を考察すると、akaraは形象の意味として解釈されていることを明らかとした。ナーガールジュナ作『中論』の諸注釈の中で、唯一完本の形でサンスクリット原典の参照が可能であるチャンドラキールティ作『プラサンナパダー(明句論)』(Prasannapada)の校訂テキストは、Louis de La Va11ee Poussin(以下LVP)によって1903-1913年に出版された。このLVPの校訂テキストは、きわめて優れた研究成果であり、今日でも多くの研究者が底本として採用している。しかしながら、LVPのテキストが出版されてから現在に至るまでに、新たに多くの写本が発見されている。今日では、これらの写本および最新の研究成果をも参照した上での『プラサンナパダー』の再校訂作業は焦眉の急となっている。このような研究環境の進展を見据えながら、昨年度は『プラサンナパダー』第18章「我の考察」の校訂テキスト作成のための基礎研究作業に従事した。昨年度までにチベット語訳5版本に基づく校訂作業をほぼ終え、複数のサンスクリット写本の解読に着手した。

また同テキスト校訂作業を通じて、同章に説かれる『中論』・『プラサンナパダー』の核心ともいえる「空性の目的」(18章第5偶)と「空性そのもの」(18章第9偶)についての理解を深め、今後の研究の礎を築くことができた。上記『プラサンナパダー』のテキスト校訂作業と並行して、これまでに研究を進めてきたバーヴィヴェーカ作の『中論』の注釈『般若灯論』(Prajnapradipa)およびアヴァローキタヴラタ作の複注『般若灯論広注』(Prajnapradipatika)18章の訳注作業をおこなった。また、同章において展開されるナーガールジュナが煩悩の根源と考える「戯論」(prapamca)の議論について、関連する第22章「如来の考察」とともに考察をおこなった。ナーガールジュナ作『中論』(Mūlamadhyamakakarikā)の諸注釈の中で、現在唯一完本の形でサンスクリット原典の参照が可能なのは、チャンドラキールティ作『プラサンナパダー(明句論)』(Prasannapadá)のみである。『プラサンナパダー』の校訂テキストは、Louis de La Vallée Poussin(以下LVP)によって1903-1913年に出版され、今日でも多くの研究者が底本として採用している。しかしながら、LVPのテキストが出版されてから現在に至るまでに新たに多くの写本が発見され、これらの写本および最新の研究成果をも参照した上での『プラサンナパダー』の再校訂作業は、焦眉の急となっている。このような研究の進展を見据えながら、本年度は、今日参照可能な『プラサンナパダー』のサンスクリット写本およそ20本のうち、重要と目される複数本を用いて、同論第18章「我の考察」の校訂テキスト作成作業に従事した。この研究成果にっいては、博士論文の一部として発表予定である。また、その作業過程において、「戯論」(prapañca)・「言語慣習」(vyavahāra)という中観派における重要な用語についての研究課題が明らかとなった。前者については、バーヴィヴェーカ作の『中論』の注釈『般若灯論』(Prajñāpradipa)およびアヴァローキタヴラタ作の複注『般若灯論広注』(Prajñāpradīpatīkā)第22章「如来の考察」における「戯論」の用例を同第18章第5偈の用例と比較し、考察した。この成果については、日本印度学仏教学会(於松江)において口頭発表し、同学会誌に論文発表した。後者については、『プラサンナパダー』第24章第10偈導入において「言語慣習」(vyavahāla)が注釈される箇所のテキストの問題をめぐって、とくに「世間的勝義」(laukikam paramārtham)という用語を再考し、論文発表した。本年度は、中観派の根本聖典である『中論』の注釈『般若灯論』に引用される『中辺論頌』第I章第3偈の解釈に焦点をあてて研究をすすめてきた。当該偈は、『中辺分別論』あるいは瑜伽行派においてもっとも重要な偈の一つであり、当該偈に対する両学派の解釈は、両学派の思想的立場をよくあらわしている。従って、当該についての詳細な考察は、今後の研究の基盤となることが予想される。昨年度にテキスト校訂作業を進めてきた『中論』の注釈『プラサンナパダー』18章は、「中道」が説かれる24章「聖諦の考察」とともに、『中論』・『プラサンナパダー』における最重要章の一つである。昨年度の研究は、校訂テキスト作成の基礎研究となるものであるが、その校訂作業を通じてなされた同章の精読も『中論』・『プラサンナパダー』の全体像を理解するために重要な作業であった。以上の点から、研究はおおむね順調に進展にしているといえよう。
構音障害を併せ持つ吃音幼児の発話特微の検討

本研究の目的は、構音障害を併せ持つ吃音児の発話特徴について、発話の非流暢性、構音、その他の発話特徴(発話速度等)について明らかにすることである。また、これらの発話特徴の相違の背景要因を探る目的で、言語学習能力や性格傾向についての検討も実施した。対象児は、構音障害吃音児5名、吃音児9名の計14名と、対照群(吃音も構音障害も持たない児)4歳児、5歳児、6歳児各12名ずつ計36名であった。発話データとして自由遊び場面15分と構音検査場面(日本音声言語医学会と日本聴能言語学会編の構音検査絵カードを使用)を設定した。また、分析の観点として、大澤(1995)による音韻プロセス分析法、Conture(1990)に基づく非流暢性発話分析法を採用した。発話データの分析には、デジタルビデオ(DV)及びデジタルオーディオテープ(DAT)を用いた。また、構音障害児1名、吃音児5名については、それらに加えて、ITPA言語学習能力診断検査、TS式幼児・児童性格診断検査も実施し、言語学習能力、性格傾向についての分析も行った。これらの結果、(1)構音障害吃音児の構音の誤りパターンが、発達に典型的な誤りパターンが多く見られる、(2)構音障害吃音児と吃音児間に吃音の重症度、非流暢性発話のタイプの相違は見られない、(3)構音障害吃音児と吃音児間にその他の発話特徴の相違は特に見られない、(4)構音障害児、吃音児の中には、言語学習能力や性格傾向に問題を持つ児が存在する等の知見が得られた。本研究の目的は、構音障害を併せ持つ吃音児の発話特徴について、発話の非流暢性、構音、その他の側面について明かすることである。本年度は、当初の実験計画に従い、以下の研究を実施した。(1)先行研究を参考にし、発話データの収集・記録・分析手続きについての検討を行い、以下のことを決定した。まず、発話データとして自由遊び場面15分と構音検査場面を設定した。また、構音検査として、日本音声言語医学会と日本聴能言語学会編の構音検査絵カードを使用することとした。さらに、分析の観点として、大澤(1995)による音韻プロセス分析法、Conture(1990)に基づく非流暢性発話分析法を採用した。(2)予備的研究として、構音障害吃音児4名、吃音児4名の計8名に対して、上記に従って、データ収集・記録・分析を実施した。また、対照群として非吃音非構音障害児10名に対しても同様のデータ収集を実施した。これらを分析した結果、(a)構音障害吃音児の構音の誤りパターンが、発達に典型的な誤りパターンが多く見られる、(b)構音障害吃音児と吃音児間に吃音の重症度、非流暢性発話のタイプの相違は見られない、(c)構音障害吃音児と吃音児間にその他の発話特徴の相違は特に見られない、という結果が得られた。(3)予備的研究の結果を下に、データ収集、記録、分析の再検討を行った。その結果、分析の観点として、認知・言語・運動及び性格傾向などについてのアンケート調査を発話データの収集に合わせて実施することとした。本年度行った予備的研究は、対象児の総数が少ないことから、結論をのべることは難しいと考えられる。詳細については、次年度以降の研究で明らかにしたいと考えている。本研究の目的は、構音障害を併せ持つ吃音児の発話特徴について、発話の非流暢性、構音、その他の側面について明らかにすることである。本年度は、当初の研究計画に従い、構音障害吃音児、吃音児の発話データと、認知・言語・運動及び性格傾向などのデータの収集・記録・分析を行った。発話データとして、自由場面と構音検査場面を設定し、構音検査場面では日本音声言語医会と日本聴能言語学会編の構音検査絵カードを使用した。さらに、分析の観点として大澤(1995)による音韻プロセス分析法、Conture(1990)に基づく非流暢性発話分析法を採用した。また、認知・言語・運動及び性格傾向などのデータとして、ITPA言語学習能力診断検査、TS式幼児・児童性格診断検査を使用するとともに、これらに関する質問紙を新たに作成した。その結果、発話の特徴については、昨年度実施した予備研究の結果同様、構音障害吃音児の構音の誤りパターンには発達に典型的なものが多い、構音障害吃音児と吃音児間に吃音の重症度、非流暢性発話のタイプやその他の発話特徴の相違は見られない、ことが示された。また、吃音症状、認知・言語・運動発達、性格傾向については、構音障害吃音児と吃音児との間で一貫した傾向の相違は特に認められなかった。これらについては、各対象児間の個人差が非常に大きく、各群内にさまざまなタイプの児が混在している状況にあることが示唆された。次年度は、本年度実施した分析をさらに進めて行くとともに、構音障害を併せ持つ吃音児の発話特徴について、認知・言語・運動発達や性格傾向との関連を踏まえて考察を行いたいと考えている。

本研究の目的は、構音障害を併せ持つ吃音児の発話特徴について、発話の非流暢性、構音、その他の発話特徴(発話速度等)について明らかにすることである。また、これらの発話特徴の相違の背景要因を探る目的で、言語学習能力や性格傾向についての検討も実施した。対象児は、構音障害吃音児5名、吃音児9名の計14名と、対照群(吃音も構音障害も持たない児)4歳児、5歳児、6歳児各12名ずつ計36名であった。発話データとして自由遊び場面15分と構音検査場面(日本音声言語医学会と日本聴能言語学会編の構音検査絵カードを使用)を設定した。また、分析の観点として、大澤(1995)による音韻プロセス分析法、Conture(1990)に基づく非流暢性発話分析法を採用した。発話データの分析には、デジタルビデオ(DV)及びデジタルオーディオテープ(DAT)を用いた。また、構音障害児1名、吃音児5名については、それらに加えて、ITPA言語学習能力診断検査、TS式幼児・児童性格診断検査も実施し、言語学習能力、性格傾向についての分析も行った。これらの結果、(1)構音障害吃音児の構音の誤りパターンが、発達に典型的な誤りパターンが多く見られる、(2)構音障害吃音児と吃音児間に吃音の重症度、非流暢性発話のタイプの相違は見られない、(3)構音障害吃音児と吃音児間にその他の発話特徴の相違は特に見られない、(4)構音障害児、吃音児の中には、言語学習能力や性格傾向に問題を持つ児が存在する等の知見が得られた。
消化器官のグリア細胞・星細胞におけるカルシニューリンと細胞間相互作用の役割

我々が作製したグリア細胞特異的カルシニューリンノックアウトマウスは、小腸の変性と炎症を起こすとともに、消化・吸収機能が低下し、成長が低下して、離乳期後に衰弱し死亡した。これらの所見は、腸管グリア細胞が小腸の機能制御や恒常性維持に重要な役割を果たすことを示している。そこで本研究では、このノックアウトマウスにおける小腸グリア細胞と神経細胞・上皮細胞との相互作用の異常を解析し、腸管グリア細胞が小腸の消化・吸収機能やバリア機能維持に果たす役割を明らかにする。さらに、肝臓や膵臓の星細胞が組織構造や消化機能に果たす役割も明らかにする。
単一高分子鎖の凝縮転移の平衡論・速度論

理論・実験両面から単一分子レベルの折り畳み相転移に関しての研究が大きく進展した。理論的には、ブラウン運動を取り入れた分子動力学計算を行い、折り畳みの速度論的研究を行った。その結果、結晶核生成-結晶成長のプロセスを経て、ナノメーターのオーダーの秩序構造が生成されることを明らかにした。結晶核生成の確率はポアッソン的であり、成長は等速過程であることが示された。非平衡度が強くなると、スピノーダル分解により、無秩序度の高い球状の凝縮構造が生成することも明確となった。実験的には、赤外レーザーを用いる単一高分子鎖の輸送および構造制御の研究が進展した。実際には波長1000nmのYAGレーザーを用い、1μm程度の焦点にレーザー光を絞り込み、光による誘電トラップを行った。1000nmの濃度の光を用いているのでDNA分子には化学的修飾を与えることなく実験を行うことができた。膨潤したコイル状の構造の時はトラップされないが、折り畳まれたコンパクトな構造の時には熱ゆらぎに逆らって焦点に捕捉可能となった。折り畳み転移により、コンパクトな形状をとる長鎖DNAは、何らの化学的修飾を行うことなく容易に溶液中を輸送できることを示した。さらに、試料溶液中に凝縮剤の濃度勾配をつけておくことにより、DNAの構造の制御が無接触時に行えることも明らかにした。ここでcmオーダーの距離を数十秒で輸送できることは注目される。特徴的な拡散速度を考慮すると、cm離れた領域間は日のオーダーでは濃度差が保たれることが分かる。すなわち、本研究はcmスケールでのミクロな化学や分子生物学の"実験室"を、将来つくるための基本的な技術を示したものにもなっている。今年度は「単一高分子鎖の凝縮転移の平衡論・速度論」の課題で研究を行い、進展があったのでそのうちの主要な業績を報告する。これまでに、本研究グループではDNA分子のコイル-グロビュール転移が不連続な相転移であることを蛍光顕微鏡による直接観察によって発見した。また、シミュレーションを用いて一般に硬い高分子のコイル-グロビュール転移(単分子凝縮)が不連続な転移であり、その凝縮体はトロイド状態が熱力学的に安定でロッド状態は局所安定状態であることを明らかにした。そして、マルチカノニカルモンテカルロシミュレーションを用いることで、コイル-グロビュール転移が連続的な転移から不連続な転移に変わる臨界点の近傍で、ロッド状態が熱力学的に安定な領域が存在することを新たに発見した。そのような状態が存在する硬さでは、温度を下げると平衡状態の高分子のコンフォメーションがコイル状態からトロイド状態とロッド状態の共存状態へと変わり、更に温度を下げるとロッド状態のみになる。臨界点の近傍では高分子の要素(セグメント数)の有限性により、複数の凝縮状態が共存する領域が存在することも明らかになった。このように高分子鎖の硬さを変えるだけで、多様な凝縮構造をとるという結果が得られた。DNAに限らず、長鎖高分子は上記のような平衡構造をとることが期待できる。今年度得られた平衡状態の凝縮構造の相図をもとに来年度は速度論を明らかにすることを主な目的として研究を進めていく予定である。本年度は単一高分子鎖の凝縮転移に関する統計力学的描像(平衡論)を確立することを大きな目標とした。具体的には、顕微鏡ステージ上±1^0の精度で温度を制御するシステムを新たに製作した。この装置を用いて単一DNA分子鎖の構造転移を計測した。その結果、3価カチオン(スペルミジン)存在下では温度上昇に伴い、折り畳み転移が生じることを見い出した。これに対して、水溶性高分子であるPEG中では、温度上昇に伴い折り畳み構造がほぐれ、コイル状態へ転移することを明かにした。このようにして、単一分子鎖の折り畳み転移の熱力学的パラメータを求めることに成功した。温度依存性の機構については、現在のところ次のように考えている。

3価カチオンの存在下では、折り畳み転移に伴い、3価カチオンと1価カチオンがイオン交換を行うと考えられる。これは、折り畳まれた状態は、高エントロピーとなっていることを意味しており、今回の実験結果とよく対応している。またPEG中では、折り畳み転移に伴い、1価カチオンのDNAへの結合量が増大すると考えられ、高温側ではよりエントロピーの高いコイル状態へ転移にすることから、実験結果を説明することができる。一方、水溶性の誘導率は温度の1.4乗にスケールすることが知られている。このことはイオンの並進エントロピー変化にも、温度依存性をもたらしていることを示唆している。このような、温度に依存したエントロピー変化が、折り畳み相転移にどのように関与しているのかを明らかにすることは、今後に残された重要な課題である。又、イオンの種類を変化されたときの、折り畳み転移に対する影響も研究が進行中である。理論・実験両面から単一分子レベルの折り畳み相転移に関しての研究が大きく進展した。理論的には、ブラウン運動を取り入れた分子動力学計算を行い、折り畳みの速度論的研究を行った。その結果、結晶核生成-結晶成長のプロセスを経て、ナノメーターのオーダーの秩序構造が生成されることを明らかにした。結晶核生成の確率はポアッソン的であり、成長は等速過程であることが示された。非平衡度が強くなると、スピノーダル分解により、無秩序度の高い球状の凝縮構造が生成することも明確となった。実験的には、赤外レーザーを用いる単一高分子鎖の輸送および構造制御の研究が進展した。実際には波長1000nmのYAGレーザーを用い、1μm程度の焦点にレーザー光を絞り込み、光による誘電トラップを行った。1000nmの濃度の光を用いているのでDNA分子には化学的修飾を与えることなく実験を行うことができた。膨潤したコイル状の構造の時はトラップされないが、折り畳まれたコンパクトな構造の時には熱ゆらぎに逆らって焦点に捕捉可能となった。折り畳み転移により、コンパクトな形状をとる長鎖DNAは、何らの化学的修飾を行うことなく容易に溶液中を輸送できることを示した。さらに、試料溶液中に凝縮剤の濃度勾配をつけておくことにより、DNAの構造の制御が無接触的に行えることも明らかにした。ここでcmオーダーの距離を数十秒で輸送できることは注目される。特徴的な拡散速度を考慮すると、cm離れた領域間は日のオーダーでは濃度差が保たれることが分かる。すなわち、本研究はcmスケールでのミクロな化学や分子生物学の"実験室"を、将来つくるための基本的な技術を示したものにもなっている。
有機廃棄物再生処理のための新しいタイプの触媒の開発

本年度においては、有機廃棄物処理における高性能触媒の設計指針を得るための第一歩として、メソポーラスシリカ上でのイソヘキサンのクラッキングにおける反応機構を検討し、活性サイトの特性の解明を試みた。すべての触媒上でクラッキングの主生成物はエチレン、プロピレン、イソブテンでグの主生成物はエチレン、プロピレン、イソブテンであったが、生成物分布にはかなりの相違が見られた。ゼオライト等の固体酸触媒上での反応ではC3/C4比が大きかった。これは、第3級炭素原子にプロトンが付加してカルボニウムイオン中間体が生成し、α切断が起きる経路が有利であることを示している。一方、無触媒ではC3/C4比が酸触媒の場合よりも小さくなった。無触媒でのクラッキングはフリーラジカル機構で進み、切断の活性化エネルギーは切断位置にあまり依存しないため、C3/C4比が1に近くなる。本研究のターゲットであるメソポーラスシリカ触媒上では、無触媒の場合と類似し、低いC3/C4比を与えた。このことから、メソポーラスシリカは酸触媒とは異なり、ラジカル的にクラッキングを進行させる触媒機能を持つことが明らかになったメソポーラスシリカ上でのアレニウスプロットは2本の直線から成り、特に低温部で活性化エネルギーが非常に小さい点が特徴的であったが、この低温部での触媒活性こそがメソポーラスシリカに特徴的な新規活性サイトによるものと考えられる。この新規活性サイトの発現機構および高活性化の可能性を調べるために、Alを含まないメソポーラスシリカを合成し、イソヘキサンのクラッキング活性を調べた。その結果、アレニウスプロットは1本の直線となり、低温部での特徴的な活性は見られなかった。このことより、メソポーラスシリカに特徴的な低温部での活性は不純物としてのAlに由来するものであると考えられる。
混相火炎内局所すす濃度、温度、および芳香族類濃度の同時計測およびそのモデリング

液体燃料の噴霧燃焼は,燃料の微粒化条件に起因する燃料噴霧の平均粒径や粒度分布などの噴霧特性と,流れ場の特性が相互に影響を及ぼしあいながら蒸発・燃焼が進行する反応性二相流であるため,依然不明な点が多い.このような複雑な現象を解明するために,よどみ点付近に噴霧火炎を定在化することが可能な,対向流場を用いた研究が数多く行われてきた.しかしながら,燃料噴霧の粒度分布は,燃料噴射量等の他の噴霧特性と独立して操作することが困難であるため,燃焼特性に与える影響については,その詳細を解明するには至っていない.特に噴霧燃焼場におけるすす生成過程は,物理的過程と化学的過程が影響しあう複雑な現象であるため,燃料噴霧特性が生成過程に与える影響は,十分に解明されたとはいえない.そこで本研究では,燃料供給量を一定に保ち,均一な粒径分布を持つように操作した燃料噴霧を層流対向流場に添加し,噴霧火炎中に生成されるすすを計測することで,液体燃料噴霧の粒度分布が噴霧燃焼に与える影響を解明することを目的とした.液体燃料の噴霧特性は粒度分布制御技術を利用して行い,すす生成特性を各噴霧条件においてTime-Resolvedレーザ誘起赤熱法,およびレーザ画像干渉法(ILIDS)とレーザ誘起赤熱法の同時計測によって評価した.具体的には,複雑かつ微視的なすすの生成・成長過程を解明する目的から,噴霧火炎がよどみ流場に形成され基礎的な燃焼現象の観察が可能な対向流噴霧火炎バーナに,噴霧特性の平均粒径や粒径分布を操作した燃料噴霧を添加し,各条件における噴霧火炎を対象としてTime-Resolved-LII計測,およびLIIとILIDSの同時計測を行い,燃料噴霧の粒度分布が噴霧火炎中におけるすす生成過程に与える影響を観察し,以下の結論を得た.(1)輝炎領域と青炎領域の生成は密接に関係しており,噴霧特性によって大きく影響を受ける.(2)層流対向流場に形成される燃料噴霧特性を任意に操作した噴霧火炎中において,燃料噴霧の液滴平均粒径が大きくなるほど,すす生成領域の発生頻度,すす生成領域の平均面積が大きくなり,すすが形成される位置がガス平面火炎に近くまで下がる.(3)すす粒子の成長は,気流に沿ってバーナ外側に移動していく過程で小粒径のすす粒子が合体・凝集することで,大粒径のすす粒子に成長していく.(4)環状に分布するすすの生成領域において,その内部には液滴が存在しており,バーナ中心軸付近を降下する噴霧液滴が新たにすす生成領域に落下し,そこで噴霧液滴の温度上昇および蒸発潜熱による吸熱のために熱燃反応強度が低下して,火炎およびすす生成領域が分断される.液体燃料の噴霧燃焼は,燃料の微粒化条件に起因する燃料噴霧の平均粒径や粒度分布などの噴霧特性と,流れ場の特性が相互に影響を及ぼしあいながら蒸発・燃焼が進行する反応性二相流であるため,依然不明な点が多い.このような複雑な現象を解明するために,よどみ点付近に噴霧火炎を定在化することが可能な,対向流場を用いた研究が数多く行われてきた.しかしながら,燃料噴霧の粒度分布は,燃料噴射量等の他の噴霧特性と独立して操作することが困難であるため,燃焼特性に与える影響については,その詳細を解明するには至っていない.特に噴霧燃焼場におけるすす生成過程は,物理的過程と化学的過程が影響しあう複雑な現象であるため,燃料噴霧特性が生成過程に与える影響は,十分に解明されたとはいえない.そこで本研究では,燃料供給量を一定に保ち,均一な粒径分布を持つように操作した燃料噴霧を層流対向流場に添加し,噴霧火炎中に生成されるすすを計測することで,液体燃料噴霧の粒度分布が噴霧燃焼に与える影響を解明することを目的とした.液体燃料の噴霧特性は粒度分布制御技術を利用して行い,すす生成特性を各噴霧条件においてTime-Resolvedレーザ誘起赤熱法,およびレーザ画像干渉法(ILIDS)とレーザ誘起赤熱法の同時計測によって評価した.具体的には,複雑かつ微視的なすすの生成・成長過程を解明する目的から,噴霧火炎がよどみ流場に形成され基礎的な燃焼現象の観察が可能な対向流噴霧火炎バーナに,噴霧特性の平均粒径や粒径分布を操作した燃料噴霧を添加し,各条件における噴霧火炎を対象としてTime-Resolved-LII計測,およびLIIとILIDSの同時計測を行い,燃料噴霧の粒度分布が噴霧火炎中におけるすす生成過程に与える影響を観察し,以下の結論を得た.(1)輝炎領域と青炎領域の生成は密接に関係しており,噴霧特性によって大きく影響を受ける.(2)層流対向流場に形成される燃料噴霧特性を任意に操作した噴霧火炎中において,燃料噴霧の液滴平均粒径が大きくなるほど,すす生成領域の発生頻度,すす生成領域の平均面積が大きくなり,すすが形成される位置がガス平面火炎に近くまで下がる.(3)すす粒子の成長は,気流に沿ってバーナ外側に移動していく過程で小粒径のすす粒子が合体・凝集することで,大粒径のすす粒子に成長していく.