hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文学・芸能・絵画をめぐる近世的表現様式と知の交流の研究

その主な内容は、「「やっし」再考-歌舞伎から人形浄瑠璃へ-」(原道生)、「江戸戯作における「展示型見立て」(崔京国)、「明末詩箋の流布と影響付:『文敏先生遺墨』について」(伊藤善隆)、「見立絵本『〔道化生花〕』について」(山下則子)などであり、今まであまり言及されていなかった見立てや開帳を題材とした作品を紹介したり、中国明末の詩箋が、一部の学者から俳譜を通して、多色刷り浮世絵を生み出した分野の越境などについて解明した。本研究は日本の近世文学・近世芸能・近世絵画に共通して見られる特色ある表現様式を、原典資料に即して明らかにし、その共通性や影響関係等を明らかにすることを目的としている。これらの研究は、歴史的観点からの縦軸や、東アジアからの影響という横軸にも、考察の範囲を広げるものとする。本年度は研究成果のとりまとめとして、研究成果報告書『図説江戸の「表現」浮世絵・文学・芸能』(全349頁)を、2014年3月八木書店から出版した。その内容としては、次の2部から成る。「第1部絵画資料の様々」は2013年10月に開催した展示のリーフレットを基としたもので、個々の近世的表現様式を持つ作品について、ある部分を具体的に示して、その解説とそこから看取される表現様式に関する学術的な背景について説明したものである。「第2部「表現」の諸相」は、それらの近世的表現様式を持つ作品群に関して、成立の背景となる歴史的な展開や、その作品の表現様式の学術的な位置づけなどを論述したものである。これらの解説や論文は、現在の最新の研究水準を踏まえて、更に新しい研究展開を持つものとなっている。加えて研究を始めようとする若い世代や一般読者でも読解可能なように、文章はできる限りわかりやすく明確なものとなるように心がけた。この研究成果報告書への反応は、おおむね良好であり、送付したアンケートにも、「大変良い」という回答がほとんどであった。その理由としては、絵画・文学・芸能を、オールラウンドに研究するという方針への賛同と、そこから得られた研究成果の新鮮さへの評価が高かった。これらの研究は歴史的観点からの縦軸や海外からの影響という横軸にも考察の範囲を広げるものとする。本年度は研究成果公開のために、10月11月に国文学研究資料館において展示とシンポジウムを行った。展示計画は23年度より十分に検討しているが、共同研究会での研究成果を基にした展示解説を冊子形態にして、展示会場に備えた。展示には2000人を超す観覧者が訪れ、大きな反響があった。また一般人をも参加対象にしたシンポジウムを11月3日に開催し、好評を博した。このシンポジウムの内容は、平成25年度に作成する研究成果報告書に掲載する予定である。これらの展示やシンポジウムを実行するにあたり、共同研究会や展示準備・シンポジウム委員会を開催した。共同研究会においては、展示の構成、展示作品の策定、展示作品解説の検討などを行い、展示・シンポジウム準備委員会は、展示やシンポジウムの具体化に向けて多くの準備を行った。
トップクォークを用いた新しい素粒子現象の探索

CERNのLHC-ATLAS実験の陽子陽子衝突データを用いて、トップクォーク対生成の総断面積と微分断面積を高精度で測定した。トップクォークの崩壊によるW粒子の偏極度を測定し、トップクォークの崩壊が標準模型のV-A型相互作用によるものと無矛盾であった。以上から、LHCが達成した13TeVの陽子陽子衝突によるトップクォーク対生成に至るまで、摂動QCDが有効理論として機能していることを示した。また、高輝度化するLHC実験に向け、高速飛跡再構成トリガーのATLAS検出器への導入を成功させた。CERN研究所LHC-ATLAS実験は、平成23年度中に5/fbの衝突エネルギー7TeVの陽子・陽子衝突データを収集した。この時の約82万トップクォーク(tクォーク)対を解析し、tクォーク対断面積の測定を行った。具体的には、tクォーク対の崩壊終状態の中に、2本の電子かμ粒子を含む2荷電レプトン過程、1本の電子かμ粒子を含む1荷電レプトン+ジェット過程、電子もμ粒子も含まない全ジェット過程、タウ粒子を含むタウ粒子崩壊過程で細分化し、tクォーク対生成断面積を測定することに成功した(2レプトン過程は論文発表、その他は予備結果)。それらの全ての断面積測定結果は、標準模型の予想値165pbと測定精度の範囲で無矛盾であった。さらに、レプトンの運動量や飛来方向分布などのトップクォーク対生成に特徴的な事象分布に対しても、測定精度の範囲で標準模型の予言と一致することを示した。本研究により、テラスケールにまで及ぶ広いエネルギー領域に至るまで、標準模型がトップクォーク対生成を良く記述する有効理論であることを示した。測定精度は理論計算による不定性より良くなってきている。次年度以降のトップクォークを用いた標準模型の精密検証研究の基礎を作った(戸本、寄田)。将来にtクォーク事象選別トリガーのために開発を進める高速飛跡再構成トリガー(FTK)回路のR&D開発テストスタンドを早稲田大学にて構築した。従来型のVME規格を用いた回路系と共に、新たにATCA規格を用いた回路系を構築し、ATCA規格が信号の送受信の観点で勝る事を示した。次年度以降のプロトタイプFTK回路作成の基礎を固めた(寄田)。μ粒子を終状態に含む興味事象選別を行うμ粒子トリガーのトリガー頻度のビーム輝度依存を導出し、平成24年度以降のトリガー改善計画を示した。さらに、μ粒子トリガーにFTKを導入する可能性を指摘した(長野)。トップクォーク物理に関して、LHC-ATLAS実験が平成23年に取得した重心系エネルギー7TeVの陽子・陽子衝突データと平成24年に取得した重心系エネルギー8TeVのデータ解析のまとめを行なっている。具体的には、トップクォーク対生成断面積の精密測定を行なうために不可欠となるジェットをレプトンと誤識別する割合を導出し、背景事象を見積もった。その結果、高い純度のトップクォーク対事象の獲得に成功し、世界最高精度でトップクォーク対生成断面積を測定できることを示した。この結果は、平成26年度中にまとめられる。さらに、トップクォーク対にbクォークが付随する事象の断面積測定、トップクォークの電荷、トップクォークの偏極度など、トップクォークの様々な性質を非常に高い精度で測定することができた。(戸本、寄田)。トップクォーク対の普遍質量や横運動量を関数とした微分断面積の測定にも着し、様々な角度から、トップクォークをプローブとする標準模型の検証、および、新物理探索の研究を推進させることができた。高速飛跡再構成トリガーFTK回路のR&Dでは、これまでの試作機の経験を活かした最終版モジュールを完成させた。長時間運転時の放熱試験、最終的なデータ処理試験などを早稲田大学とCERNのテストベンチで実施した。既存のμ粒子トリガー、電子・光子トリガーなどに高速飛跡再構成トリガーを導入した場合のデータ収集効率を見積もり、高輝度LHC実験における新しいトリガー論理の提案をまとめた(長野、寄田)。以上の結果を、国際共同研究者会議にて頻繁に発表した。平成25年度に引き続き、トップクォーク物理に関して、重心系エネルギー7TeV(平成23年に収集)と8TeV(平成24年に収集)のデータ解析をまとめている(戸本、寄田)。トップクォーク対の2つのトップクォークが共にレプトンに崩壊する2レプトン崩壊事象を用いて、トップクォーク対生成断面積を世界最高の精度で測定した。この精密測定によって、超対称性トップクォークと標準模型トップクォークの質量差が小さい場合における超対称性トップクォークの存在に有意な制限をつけることに成功した。この測定手法を基礎にして、トップクォークの質量をはじめとする様々なトップクォークの性質の精密測定を行った。さらに、トップクォーク対の不変質量、横運動量、ラピィティーに代表される力学的変数の関数による微分断面積の測定を開始した。平成26年度は、トップクォークの崩壊によるレプトン、bクォークジェット、欠損エネルギーからトップクォーク対事象を再構成する手法を確立した。これらの結果は、平成27年度中に学術論文としてまとめる予定である。高速飛跡再構成トリガーFTK回路は、本実験用の最終版モジュールを完成させ、他大学・研究機関が作成したモジュールとの統合試験を成功させた。平成27年度に開始する13TeVの陽子陽子衝突データを用いた性能評価の準備を行なった(寄田)。さらに、FTK回路を用いたタウ粒子トリガーやbトリガーが物理解析を行なう上で有益であることを証明した(長野)。

平成26年度に続き、平成23年に収集した重心系エネルギー7TeV、積分ルミノシティー5/fbのデータと平成24年に収集した8TeV, 20/fbのデータを用いて、トップクォーク対の不変質量、横運動量、ラピディティーに代表される力学的変数の関数によるトップクォーク対生成の微分断面積の測定を終え、学術論文としてまとめた。また、平成26年度中に取得した重心系エネルギー13TeV、積分ルミノシティー3/fbのデータを用いて、トップクォーク対生成断面積の測定を行った。以上の成果により、LHC加速器が実現する13TeVの陽子陽子衝突によるtクォーク対生成に至るまで、摂動QCDが有効理論として正しく働いていることを示した(戸本、寄田)。高速飛跡再構成トリガーFTK回路では、本研究によって早稲田大学が開発する回路が量産要請を満たしていることを確認した。この成果によって、80台必要となるボードの量産を開始し、本研究によって構築したテストスタンドを用いて、量産中に起きた諸問題のフィードバックを行い、量産を完遂することができた。また、シミュレーションの構築やFTK導入によるATLASトリガーシステムの構築や動作検証試験を行い、重心系13TeVの陽子陽子衝突実験でのFTKトリガーの稼働を成功に導いた(寄田)。さらに、長野は、μ粒子、電子・光子、ジェットを主とするLHC-ATLAS実験のトリガーを統括し、興味ある物理事象の検出効率を高く保ったまま、トリガーレートを低く維持するアルゴリズムを開発した。その結果、実験環境が過酷になる重心系エネルギー13TeVの物理データ収集においても、μ粒子トリガーや電子トリガーの運動量閾値を25GeV程度の低い値に保つことに成功し、tクォーク対生成事象の取得に貢献した。CERNのLHC-ATLAS実験の陽子陽子衝突データを用いて、トップクォーク対生成の総断面積と微分断面積を高精度で測定した。トップクォークの崩壊によるW粒子の偏極度を測定し、トップクォークの崩壊が標準模型のV-A型相互作用によるものと無矛盾であった。以上から、LHCが達成した13TeVの陽子陽子衝突によるトップクォーク対生成に至るまで、摂動QCDが有効理論として機能していることを示した。また、高輝度化するLHC実験に向け、高速飛跡再構成トリガーのATLAS検出器への導入を成功させた。CERN研究所のLHC-ATLAS実験は、平成23年度に、重心系エネルギー7TeVの陽子・陽子衝突データを5fb-1、平成24年度に、重心系エネルギー8TeVの陽子・陽子衝突データを20fb-1収集した。7TeVのデータ解析では、(1)tクォーク対の主崩壊過程を用いてtクォーク対生成断面積を高精度に測定した(戸本、寄田)。(2)荷電ヒッグス粒子の探索に感度があるtクォークがタウ粒子に崩壊する稀過程を用いてtクォーク対生成断面積を測定した(戸本)。(3)tクォーク崩壊によるW粒子の偏極度と、tクォークの運動量を関数とする微分断面積の測定を実施した(戸本)。
大学・大学院でのキャリア形成に資する在学段階別日本語ライティング教育の開発と評価

本研究では、大学・大学院での研究から社会での実務に至るまで、そこで必要なライティングを包括的に捉え、その教育について議論した。具体的には、言語表現の言い換えであるパラフレーズ、論文スキーマ、文章評価ツールとアセスメント、コーパス、大学初年次教育、専門分野教員との連携、ライティングを支援する大学院生の育成、社会人が必要なライティング活動等である。以上の考察の結果、大学教育と社会で各々必要なライティング活動には、教育・支援すべき留意点に接点が多く、分野を超えた大学と社会をつなぐtransferable skillsの視点の有用性が明らかとなった。本年度は、2回の全体会議において各人の所属先大学でのアカデミック・ライティング教育の現状についてアンケート調査を行って結果を共有した。分担者と連携研究者、代表者は、各教育現場での実践や研究の成果を共有し、次の通り種々の議論を行った。1)日本語だけでなく、高校までに学んだ英語でのAWについて、言語別に切り離して捉える学習者がいるが、言語の差異とは別に、ライティングとして通底する要点が存在することを意識化させる必要がある。2)ルーブリックを用いた評価にも長所と短所がある。自己評価が高すぎるケースもあり、教員と学習者の評価の差異を詳しく探る必要がある。3)言語項目や文章構成だけをモデル文として提示して学習させるのではなく、学習者が自身の能力をより明確に把握できることも目指し、いずれは、学習過程、複数の学習段階のモデルを示したい。それにより、学習者が、自身がどの段階にあるかを見極めて、目指す方向を把握できると期待できる。4)社会人となった現職者に対する研修もニーズが高い。ライティングへのビリーフや学び方の多様な社会人も実務の現場で苦慮している場合もあり、そういった現状の改善に有用な知見を得たい。加えて、小規模ながら、元留学生の日系企業に勤めるビジネスパーソン、および理系分野で企業との共同研究歴の長い元大学教員へのインタビュー調査も行い、社会への橋渡しについても調査を継続中である。さらに、代表者はタイの大学でのライティングに関する実験授業を行い、かつ、タイおよび中国の大学の研究者を招聘してライティング教育について情報交換を行った。以上の結果、社会人になってから必要とされるライティング能力は、学部や大学院で獲得するライティング能力と深く関連する部分が存在すると予測されるが、カリキュラム面でも、教員や学習者の意識の面でも、有用な接続をさらに進める必要性が明らかとなった。本年度においても、研究分担者と連携研究者を含め、全体会議を2回実施し、所属先大学・研究機関における教育実践や調査研究等の進捗状況と成果を共有した。具体的には、学部・大学院の在学段階別のアカデミック・ライティング教育に関する授業実践、教材開発、評価、内外の調査協力者へのインタビュー調査等について、データをもとに議論を進め、課題を共有した。それらをもとに、本年度中に、単著か共著により全国学会誌や紀要等への論文や報告の掲載を実現した。本年度の調査における中心的な成果は、前年度からのデータも加え、元留学生を含む国内外の大学教員やビジネスパーソンへの調査の成果をまとめたもので、多くの調査協力者が、アカデミック・ライティング教育に必要な点として、1)論理性の重視を訴え、2)複数回の添削による文章改訂を含む大量の継続的な学習の重要性を説き、3)論文以外にも電子メール等の「周辺的な」文章の作成への注目の重要性についても指摘があった。これらはいずれも、個々の文法の正誤や表現の適否といったミクロなものではなく、ライティングとその能力養成についてマクロに捉える視点を有していた。また、ビジネスパーソン経験者の大学教員からは、大学や大学院在学中に論文やレポート等のライティング能力を高めることが喫緊の課題であるとの共通したコメントが出され、社会への橋渡しとしての論文スキーマ形成の重要性が確認された。本研究では、国内外においての種々の調査とその成果発表が順調に行われており、業績欄に示した通りである。成果発表に結びつく調査を実施した海外の地域は限られているものの、海外の複数地域における複数大学の研究協力者との打ち合わせを行い、今後の研究の展開について着実に計画を進める予定であることが確認されていることから、次年度への準備も比較的円滑に行われたと言える。まず、当初予定した通り、アジア地域を中心に、現地での日本語教員やビジネスパーソンへの調査結果をもとに得られた知見を全国学会等での口頭発表、講演、論文等の形で成果として発信した。また、アカデミック・ライティング教育研究としてのパラフレーズ研究や、教育実践と評価に活用するルーブリックの研究、協働学習活動に関する諸調査分析を行い、いずれも成果を全国学会等において発信した。加えて、ライティング学習を支援する人材育成としての大学院生教育に関する実践も行い、まとめた成果を講演やワークショップ等で発信してきた。さらには、本研究のライティング教育研究が有する在学段階別の視点をメタ的に捉え、今後必要な研究の方向性には、学習者の学習過程の研究的記述が重要であることについて議論を行った。これは、従来の第二言語習得研究等とは異なり、学習者のライティングを中心とした学習過程を、その環境の人的リソース活用も含め、特定の手法に限定せずに、包括的に記述を行おうとするマクロな視点を持つものである。以上の通り、種々の成果を、全国学会やシンポジウム、また学会誌や専門書、教材といった種々の媒体によって、広く発信し、一定の評価を得てきた。最後に、海外においては、本研究の調査や情報交換を通じて、東アジアや東南アジアで同様の研究的関心を持つ母語話者と非母語話者の研究者とのネットワークを広げつつある。

また、ライティング教育研究に関する専門書籍の中国での翻訳・出版についても手続きを進めつつある。日本国内での教育実践やその研究成果と、海外の諸事情に応じた教育研究について議論を継続し、複数地域の研究者と、今後の共同研究の推進に関する種々の計画や発信・啓発の方法について検討を開始している。当初予定した通り、アジア地域を中心に、現地での日本語教員やビジネスパーソンへの調査結果をもとに成果をまとめ、また、本研究のライティング教育研究が有する在学段階別の視点をメタ的に捉え、今後の必要な研究の方向性として、論文スキーマを獲得しつつある学習者の学習過程の研究的記述が重要であることとして議論を行った。以上で得られた知見をまとめ、学会やシンポジウム、また学会誌や専門書、教材といった種々の媒体によって広く成果を発信してきている。調査協力者は必ずしも大量ではないものの、研究手法に応じて質的な調査研究も充実させつつある。さらに、東アジアや東南アジアにおいて、同様の研究的関心を持つ母語話者と非母語話者の研究者とのネットワークを、学会参加やその他の研究交流の機会を通じて徐々に広げつつあり、当初必ずしも予定していなかった国内外での教育実践関連の共同研究の相談、専門書の外国語への翻訳・出版の計画等も行われている。本研究の目的は、特にキャリア形成に資する在学段階別アカデミック・ライティング教育(以下AW教育)について検討し、当該教育の開発とその評価を行うことである。本年も例年通り年に2回の全体会議を行い、代表者、分担者、連携研究者とともに情報共有を行って成果を共有した。本年は最終年度であるため、以前から計画されていた専門書の刊行(2018年秋刊行予定)に向けた準備に特に注力した。専門書の編集に際し、本科研の主要な概念の一つである在学段階に着目し、かつ、人材育成の場としての大学教育の観点から、大学でのAWに加え、職場の実務でも必要となるものを一部含め、包括的にライティングを捉えた。具体的には、パラフレーズから見た大学教育や、論文スキーマから見たAW学習過程、ルーブリックの活用と評価の再考、コーパスを活用したAW教育支援、また、初年次教育から、分野別教育、AW教育を支援する大学院生への教育まで、実践と学習活動への考察、意識調査等から議論を行った。さらに、ビジネスコミュニケーションとしてのライティングに見られる異文化の問題や、社会人のライティング活動を支援する方策まで、幅広い視点からライティング教育に関わる内容を展開した。また、代表者は研究協力者の中国人研究者とともに、在学段階を超えて国内外で引用に関する学習者へのタスク調査を実施して全国学会で発表した。そこでは、文章の読解能力の重要性や、引用に関わる諸形式や表現方法に関する課題を明らかにした。また、代表者の所属先大学での教育実践として、一般大学院生と留学生の各々を対象としたライティング教育について報告し、課題をまとめた。さらに、海外での調査から、現在のグローバル化の進展により、アジア圏の一部では、大学で必要なAW教育の内容に変化の兆しが見られ、大学と社会をつなぐ視点の重要性も明らかになりつつある。
腹腔鏡下大腸癌手術の治療成績向上に向けたICG蛍光法による血流動態の可視化

大腸癌は増加傾向にあり,開腹手術から腹腔鏡手術に移行している.腹腔鏡手術は,開腹手術と異なる技術を要し難易度が高く習得には時間がかかる.また縫合不全などの合併症も少なくない.血管に注入したIndocyanine green(ICG)は,近赤外光を照射すると蛍光を発し,特殊なカメラを使用する事で血流動態を可視化できる.大腸癌手術では,吻合腸管の血流低下が縫合不全の原因となる.本研究は大腸癌について,腹腔鏡下にICG蛍光法を用いて腸管血流を評価して吻合を行う事で縫合不全を減らすとともに,血管を蛍光させ視認し易くして手術時間を短縮し安全で確実な手術を目指す.大腸癌は増加傾向にあり,開腹手術から腹腔鏡手術に移行している.腹腔鏡手術は,開腹手術と異なる技術を要し難易度が高く習得には時間がかかる.また縫合不全などの合併症も少なくない.血管に注入したIndocyanine green(ICG)は,近赤外光を照射すると蛍光を発し,特殊なカメラを使用する事で血流動態を可視化できる.大腸癌手術では,吻合腸管の血流低下が縫合不全の原因となる.本研究は大腸癌について,腹腔鏡下にICG蛍光法を用いて腸管血流を評価して吻合を行う事で縫合不全を減らすとともに,血管を蛍光させ視認し易くして手術時間を短縮し安全で確実な手術を目指す.
癌転移防止を目指した４－メチルウンベリフェロン併用放射線治療の研究

放射線治療は癌に対して有効な治療法であるが、放射線治療単独では、遠隔転移を防止することはできない。そこで、ヒアルロン酸合成阻害剤である4ーメチルウンベリフェロン(以下MU)を併用し、遠隔転移を減少させる治療開発を目的として、本研究を行った。その結果、放射線単独に比較してMUを併用すると、腫瘍細胞が減少し、腫瘍細胞の浸潤ならびに転移の能力が低下した。従って、放射線治療における遠隔転移の抑制剤としてMUの臨床応用が期待される。平成25年度の実験計画に従い、HT1080細胞へ放射線照射および4ーメチルウンベリフェロン(以下MU)暴露により、ヒアルロン酸の増減(実験3)およびmatrix metalloproteinase(マトリックス分解酵素以下MMP)(実験4)の検討を行った。ヒト線維芽細胞(HT1080)を播種し、サブコンフルエントの状態でMU(0.1Mまたは0.5M)投与およびX線(2Gy)照射を行い、対照群、DMSO群、MU群、照射群、照射+DMSO群、照射+MU群の6群を作成し結果を検討した。(実験3)処理24時間後の培養上澄中ヒアルロン酸濃度をHyaluronan QuantikineELISA Kitで測定し比較検討した。その結果、対照群およびDMSO群に比較して、MU投与群が有意に低かった。また、照射群および照射+DMSO群に比較して、照射+MU群では、上澄中のヒアルロン酸濃度は有意に低かった。(実験4)処理24時間後の培養上澄みを採取し、MMP2およびMM9のザイモグラフィーを行った。その結果、MMP2ならびにMM9ともに、照射、非照射に関係なく、MUを添加するとゲルの溶解性が低下していた。これらの結果より、MUを添加すると、放射線照射を行ってもヒト線維肉腫細胞のヒアルロン酸産生が減少し、細胞外マトリックスの融解能が低下し、癌細胞の転移抑制に有効であると考えられる。平成24年度の実験計画に従い、細胞への放射線照射、4-メチルウンベリフェロン(MU)暴露による細胞死の検討を行った(実験1)。次に、25年度実験計画にあるMUによる浸潤能の抑制を検討した(実験2)。(実験1)ヒト線維肉腫細胞(HT1080)および正常細胞対照として肺線維芽細胞(WI38)を播種し、培養液のMU濃度を0.02-0.14mMに調整し、細胞死を観察した。その結果、HT1080では0.1mMから細胞死による生存率の低下が観察されたが、WI38では0-0.14mMにおいて生存率低下は観察されなかった。次に、放射線照射2Gy、MU濃度を0.1mMにし、対照、放射線単独処理、MU単独処理、放射線併用MU処理で実験し生存率の比較をおこなった。その結果、WI38では対照とMU単独処理、放射線単独処理と放射線併用MU処理の間に生存率の差はみられなかったが、HT1080ではMUを添加したほうが、有意に生存率が減少していた。この結果はMU投与が、正常細胞に比較して悪性腫瘍細胞の細胞死をもたらすこと、すなわち、抗腫瘍作用があり臨床的に適当な薬剤であることを示している。また、その効果は放射線と併用しても有効であることが判明した。(実験2) BD-Biocoatマトリゲルインベージョンチャンバーを使用し、浸潤能の違いを検討した。浸潤能を評価する指標として、マトリゲルを通過した細胞数を数え、浸潤能を算出した。その結果、対照とMU単独処理、放射線単独処理と放射線併用MU処理でMUを添加したほうが、浸潤能は低く、特に、放射線を照射した場合においてその差は顕著だった。この結果はMU投与が、悪性腫瘍細胞の浸潤能を低下させ、転移を防止する可能性を示唆するとともに、放射線照射の場合に特に有効であることを示している。ヒト線維肉腫細胞TT1080に対し、放射線と併用した場合の4ーメチルウンベリフェロン(MU)の効果を検討するため、DMSO単独投与群(D群)、MU 0.1mM単独投与群(M群)、2Gy単独照射群(R群)、2Gy + DMSO投与群(DR群)、2 Gy + MU 0.1 mM投与群(MR群)についてcDNA網羅解析を行なった。各群の比較において1.3倍以上の変動を示したmRNAsについて解析し、パスウェイが活性化または阻害されたと検出されたもののみを取り出した。D群とM群の比較において、上記の条件から抽出した分子数は、28あり、DR群とMR群の比較では、146だった。その中では、Interleukinやtumor necrosis factorといったサイトカインの変動が多く、それらのcytokineは阻害されていた。活性または阻害の方向を示すz-scoreは、M群とMR群において、変動した共通の分子を比較するとMR群において約23倍の値を示した。よってM群よりMR群のほうが強い阻害効果を示すことが示唆された。サイトカインはMMPsの活性をコントロールする働きがあり、D群とM群との比較、およびDR群とMR群との比較で共通して阻害効果を示した、IL1βおよびTNFはHT1080においてMMP9の発現に関連する。よって、MU投与及び2 Gy照射併用でのMMP2及びMMP9のダウンレギュレーション及び浸潤率の減少は、サイトカインの阻害効果と関連していることが示唆された。また、MMP2, MMP9のダウンレギュレーション及び浸潤率の減少効果はM群と比較してMR群で増強された。

cDNA microarrayの結果から、MR群のサイトカイン阻害効果はz-scoreの値からM群に比べ約23倍強く阻害されたことと関連していると考えられた。ヒト線維肉腫細胞HT1080に対し、放射線と併用した場合の4ーメチルウンベリフェロン(MU)の効果を検討するため、DMSO単独投与群(D群)、MU 0.1 mM単独投与群(M群)、2 Gy + DMSO投与群(DR)群、2 Gy + MU 0.1 mM投与群(MR群)についてcDNA網羅解析を行った。mRNAの発現がD群と比べて2倍以上の増減を示した分子の数は、M群: 2270、DR群: 6144、MR群: 3848だった。これらの変動した分子を既知の生物学的パスウェイに当てはめたところ、Interleukin 6 (IL-6) signalingが各群で共通して変動があり、M及びMR群において不活化傾向を示し、DR群で活性化傾向を示した。また、IL-6 signalingに関わる分子としてM及びMR群で下方制御、DR群で上方制御される分子はいずれもInterleukinでIL-1α及びβ、IL-36α及びγ、IL-37だった。Interleukinは炎症に関わる多種多様なサイトカインであり、癌細胞においては増殖や転移、浸潤と関わっているとの報告が多数ある。特にIL-6 signalingが活性化している癌細胞は、放射線によるダメージをDNA修復関連タンパクの発現により回復し、放射線抵抗性となる。以上のことから、MUと放射線を併用した際のクローン形成能及び浸潤能の減少は、MUによるInterleukin抑制効果によるものではないかと考えられた。放射線治療は癌に対して有効な治療法であるが、放射線治療単独では、遠隔転移を防止することはできない。そこで、ヒアルロン酸合成阻害剤である4ーメチルウンベリフェロン(以下MU)を併用し、遠隔転移を減少させる治療開発を目的として、本研究を行った。その結果、放射線単独に比較してMUを併用すると、腫瘍細胞が減少し、腫瘍細胞の浸潤ならびに転移の能力が低下した。従って、放射線治療における遠隔転移の抑制剤としてMUの臨床応用が期待される。4-メチルウンベリフェロン(MU)の放射線併用の効果という題材の当初の目的はほぼ達成されている。以下、いままで達成された成果を羅列する。(実験1)ヒト線維肉腫細胞(HT1080)、肺線維芽細胞(WI38)を培養し、培養液中のMU濃度を変化させ、細胞増殖率を検討した。その結果MUはHT1080細胞の増殖抑制を示し、放射線併用でさらにその効果が大きかった。(実験2)マトリゲルインベージョンアッセイによりHT1080細胞の浸潤能を測定したところ、MUを投与すると浸潤能は低下し、その傾向は放射線照射において顕著だった。(実験3)HT1080細胞の培養液上澄のヒアルロン酸濃度をELISAで測定したところ、MU投与群ではヒアルロン酸濃度が低下した。(実験4)HT1080細胞の培養液上澄を採取し、MMP2、MMP9の活性をザイモグラフィーで検討したところ、MUを投与したとき、MMP2、MMP9の活性は低下していた。そして本年度、上述のようにcDNA網羅解析によりMU投与の場合の変動遺伝子の遺伝子を分析した。
同形状ポーラス・インプラントの試作と周囲組織反応

1.チタンを用いた同形状ポーラス・インプラント体の試作について検討した.チタン鋳造に用いるルツボには,マグネシアセメントを用いた.水素雰囲気中でチタンの高温鋳造には爆発の危険があるため,窒素雰囲気中での鋳造を試みた.鋳造時の冷却速度および窒素の圧力を調整することにより,ポーラスの大きさと方向性を検討した.しかし,窒素のみでは気体が金属中に溶け込まず,鋳造金属内に気泡を作ることは困難であった.また,鋳造時にルツボ成分がチタン表面に埋入し,鋳造後のチタン純度が低下した.そこで,溶解温度に変化を与え,鋳造欠陥とされる気泡を作り鋳造内にポーラスを形成した.2.ポーラス金属に対する埋入初期の周囲組織反応を観察した.実験動物にチタン体を埋入し,ポーラス内の組織構築の状態を観察を行った.観察した空孔径は150200μm,40100μmならびに815μmとした.その結果,150200μmでは骨組織が陥入,40100μmでは骨様物質が埋まり,815μmではコラーゲン線維が観察された.このように,鋳造で欠陥とされていた気泡を利用することにより,チタン鋳造内にポーラスを形成できることが示唆された.用いた通常の鋳造技法では,ポーラスの大きさと方向を揃えることは困難で鋳造体表面の金属純度も低下した.しかし,ポーラスの形態をコントロールし骨侵入の環境が調えることによって,機械的強度の問題や侵入する生体組織を特定などの問題を解決する可能性があると考える.今後,本研究を継続することによって骨量や骨活性に問題のあるケース,あるいは外科的侵襲を最小限に止める必要のあるケースなどインプラント難症例に対して安全に効率よく運用することが可能になることが期待される.1.チタンを用いた同形状ポーラス・インプラント体の試作について検討した.チタン鋳造に用いるルツボには,マグネシアセメントを用いた.水素雰囲気中でチタンの高温鋳造には爆発の危険があるため,窒素雰囲気中での鋳造を試みた.鋳造時の冷却速度および窒素の圧力を調整することにより,ポーラスの大きさと方向性を検討した.しかし,窒素のみでは気体が金属中に溶け込まず,鋳造金属内に気泡を作ることは困難であった.また,鋳造時にルツボ成分がチタン表面に埋入し,鋳造後のチタン純度が低下した.そこで,溶解温度に変化を与え,鋳造欠陥とされる気泡を作り鋳造内にポーラスを形成した.2.ポーラス金属に対する埋入初期の周囲組織反応を観察した.実験動物にチタン体を埋入し,ポーラス内の組織構築の状態を観察を行った.観察した空孔径は150200μm,40100μmならびに815μmとした.その結果,150200μmでは骨組織が陥入,40100μmでは骨様物質が埋まり,815μmではコラーゲン線維が観察された.このように,鋳造で欠陥とされていた気泡を利用することにより,チタン鋳造内にポーラスを形成できることが示唆された.用いた通常の鋳造技法では,ポーラスの大きさと方向を揃えることは困難で鋳造体表面の金属純度も低下した.しかし,ポーラスの形態をコントロールし骨侵入の環境が調えることによって,機械的強度の問題や侵入する生体組織を特定などの問題を解決する可能性があると考える.今後,本研究を継続することによって骨量や骨活性に問題のあるケース,あるいは外科的侵襲を最小限に止める必要のあるケースなどインプラント難症例に対して安全に効率よく運用することが可能になることが期待される.同形状ポーラス・インプラント体の試作:金属鋳造時に水素と窒素を吹き込み冷却し鋳造金属内に気泡を作った.この時の溶融温度,冷却速度および酸素の圧力を調整することにより,ポーラスの大きさと方向性を揃えた.ポーラスの空孔径を150200μm(骨組織が陥入する大きさ),40100μm(骨様物質で埋まる大きさ)ならびに815μm(コラーゲン線維で埋まる大きさ)とした.表面性状の観察:硬組織切断機でポーラス・インプラントを切断し,走査型顕微鏡によりポーラスの形状を観察した.その結果,ポーラスの形状,大きさおよび方向はほぼ一定していた.しかし,切断により,ポーラス自体が摩滅している箇所があり,切断方法について今後の検討課題となった.ポーラスはを鋳造で欠陥とされていた気泡を利用することにより,穴の大きさと方向を揃え,ポーラスの強度の低下を防ぎ,骨侵入の環境が調え,機械的強度の問題,侵入する生体組織を特定などの問題を解決する可能性が示唆された.さらに,本研究を実行することにより,神経,血管あるいは上顎洞近接部などの骨梁に問題のあるケースや骨粗鬆症,骨再生能低下など骨活性に問題のあるケース,さらに外科的侵襲を最小限に止める必要のあるケースなどインプラント難症例に対してその施術をより安全に効率よく運用することが可能になることが期待される.1.チタンを用いた同形状ポーラス・インプラント体の試作について検討した.チタン鋳造に用いるルツボには,マグネシアセメントを用いた.水素雰囲気中でチタンの高温鋳造には爆発の危険があるため,窒素雰囲気中での鋳造を試みた.鋳造時の冷却速度および窒素の圧力を調整することにより,ポーラスの大きさと方向性を検討した.しかし,窒素のみでは気体が金属中に溶け込まず,鋳造金属内に気泡を作ることは困難であった.また,鋳造時にルツボ成分がチタン表面に埋入し,鋳造後のチタン純度が低下した.

そこで,溶解温度に変化を与え,鋳造欠陥とされる気泡を作り鋳造内にポーラスを形成した.2.ポーラス金属に対する埋入初期の周囲組織反応を観察した.実験動物にチタン体を埋入し,ポーラス内の組織構築の状態を観察を行った.観察した空孔径は150200μm,40100μmならびに815μmとした.その結果,150200μmでは骨組織が陥入,40100μmでは骨様物質が埋まり,815μmではコラーゲン線維が観察された.このように,鋳造で欠陥とされていた気泡を利用することにより,チタン鋳造内にポーラスを形成できることが示唆された.用いた通常の鋳造技法では,ポーラスの大きさと方向を揃えることは困難で鋳造体表面の金属純度も低下した.しかし,ポーラスの形態をコントロールし骨侵入の環境が調えることによって,機械的強度の問題や侵入する生体組織を特定などの問題を解決する可能性があると考える.今後,本研究を継続することによって骨量や骨活性に問題のあるケース,あるいは外科的侵襲を最小限に止める必要のあるケースなどインプラント難症例に対して安全に効率よく運用することが可能になることが期待される.
ホットスポットの起源

高橋、平田、木村はマントルプルームの構成物質、温度、マグマの多様性を生ずる原因などを解明する目的でハワイホットスポット火山の研究を引き続き行い、プルーム中心からの火山距離に従ってマグマ組成が系統的に変化することを明らかにした(Ren、Takahashi,2004、2005)。さらにメルト泡有物の微量元素分析から、マグマの生成がプルーム内部に含まれるエクロジャイト成分に大きく依存し、火山の位置によるマグマ組成変化は、プルーム温度構造によるエクロジャイト成分とカンラン岩成分のマグマへの寄与の差であることを世界で始めて明らかにした(Ren, Takahashi Hirata, Natureに印刷中2005)。さらに高橋らは、エクロジャイトのマントル深部での密度を精密に決定するため、構成物質の量比の温度変化を相平衡実験で決定し(Aoki and Takahashi,2004)、エクロジャイト成分を構成する各種鉱物の弾性的性質をSPRING-8の放射光施設でX線その場観察により決定した(Nishihara, Takahashi.,2004a, b, c、2005a, b)。一方、広瀬は、マントルプルーム発生場である、下部マントル最下部および地球中心核の化学組成を解明するために単結晶ダイヤモンドアンビル装置を用いて200万気圧に達する高圧実験を成功させ、外核に数%の酸素が溶け込んでいることの初めての実験的証拠を見出し(Takafuji & Hirose,2004)また核に接するマントル最下部はMgSiO3ペロフスカイトがさらに相転移した高圧相でできていることを世界で始めて明らかにした(Murakami Hirose 2004 Science)。さらに金嶋と趙は地震学によりマントルプルームの深部構造および核の内部構造の研究に世界で始めて成功させた(Helffrich and Kaneshima,2004 Science)。高橋を代表とする東工大の研究グループは特別推進研究のさきがけとなった基盤研究A(地球物質大循環と玄武岩マグマの起源:1998-2000年度代表者高橋栄一)で、ハワイオアフ島のコーラウ火山の成長史をフィールド調査と巨大山体崩壊(ヌーアヌ地すべり)により深海底に露出した部分への潜水調査によって研究した。その研究成果は2000年6月日米の研究者50人を集めた東京シンポジウムで発表し、2001年秋出版予定のAGUモノグラフ(高橋・他編集)として刊行予定である。我々の研究によって明らかになった最も重要な点は、一つのハワイ楯状火山(コーラウ)がキラウエア型、マウナロア型を経て最終的にコーラウ型のマグマ組成に至る複雑な成長史を持つことをはじめて明らかにした点である。火山成長史と高温高圧融解実験に基づき我々は新たなハワイマントルプルームモデルを提案した。我々のモデルではマグマを発生するプルームの温度が従来の推定値より200°Cも低温である。プルームの推定温度に大きな差が出る理由は、マグマを生成する物質が従来のモデルではペリドタイト、我々のモデルでは主としてエクロジャイトと仮定しているためである。従来のモデルに従って高いプルーム温度を仮定すると海洋地殻成分は深さ200km付近で融解を開始しハワイプルーム頂上部に達するまでに周囲のペリドタイトと完全に均質化してコーラウ型のSiO2に富むマグマを生成することはあり得ない。ハワイは地球上で最も活動的なホットスポットであるため我々のモデルが正しければその影響は地球上の全てのマントル上昇流(プルーム)に波及する可能性が高い。平均的アセノスフィアとマントル上昇流の温度差が従来の予想(300°C以上)より遥かに小さい(150°C以下)とすればプルーム生成深度その上昇のメカニズムも大きな解釈変更が必要になるであろう。高橋らはハワイホットスポット火山の深海部分を含む野外調査を集大成し、国内及び米国の共同研究者らと研究論文集を米国地球物理学会から2001年12月に出版した。(Hawaiian Volcanoes : Deep underwater perspectives,418pp.Editors E.Takahashi他3名)。この論文集で高橋は計5編の論文を通じて、約300万年以前に活躍したハワイの楯状火山であるコーラウの火山成長史をはじめて解明し、それに基づいてハワイプルームの溶融温度が従来の予想より100-200°C低温である事、エクロジャイトブロックがマグマ生成の主成分である事など従来の解釈とは大きく異なるプルームモデルを発表した。廣瀬らは高温高圧実験に基づき上部マントル下部マントル境界面の相平衡関係を解明し、従来の予想とは異なり境界面の温度勾配が1800°C以上の高温では負のクラペイロンスロープを持つ事、このため高温のマントル上昇流は670km境界面を自由に通過しうることをはじめて明らかにした。平田らはプルームに含まれる核及び下部マントル成分を検出するための超高感度元素分析技術を確立した。趙大鵬らは地震トモグラフィーの手法を用いてマントルプルームの根の高解像度イメージをはじめて明らかにした。金嶋らは反射干渉地震学を用いて下部マントルに存在する地震波反射散乱体の微細構造を解明しそれが太古の沈み込んだ海洋地殻の断片(エクロジャイト)である可能性を示した。高橋らはマントルプルームの構成物質、温度、マグマの多様性を生ずる原因などを解明する目的でハワイ諸島周辺の海底調査を行った。

採取した岩石の地球化学的研究と高温高圧融解実験から、ハワイホットスポットでマグマを生成する起源物質は従来の予想(ペリドタイト)ではなく、プルーム内に含まれる太古の海洋地殻成分(エクロジャイト)が主であることが明らかになった。Takahashi & Nakajima (2002)の提案する新たなモデルではハワイプルームの温度は従来の予想より200°C低温であり、かつそれに含まれるエクロジャイト成分は1000km^3の大きさを持つことがわかった。プルームに含まれるエクロジャイト成分を構成する各種鉱物を合成し、その弾性的性質をKEKおよびSPRING-8の放射光施設でX線その場観察により決定した(Nishihara, Takahashi,2003)。広瀬の高圧実験結果、1)下部マントル中部で金嶋らが地震観測に成功した地震波散乱体は沈み込んだ海洋地殼であると考えられること、2)660km地震波不連続面付近に滞留した海洋地殻が上昇するプルームに取り込まれる仕組みが明らかになった(Hirose,2002)。趙らは全地球トモグラフィー観測に基づいて地球上の45個の主要なホットスポットの地下構造を解析した。その結果主要なホットスポットはいずれも核・マントル境界に根を持つプルームを伴うが、多くの場合660kmにある上部マントルと下部マントルの境界面付近でプルームの構造が変化することが明らかになった(Zao,2001,2003)。高橋、平田、木村はマントルプルームの構成物質、温度、マグマの多様性を生ずる原因などを解明する目的でハワイホットスポット火山の研究を引き続き行い、プルーム中心からの火山距離に従ってマグマ組成が系統的に変化することを明らかにした(Ren、Takahashi,2004、2005)。さらにメルト泡有物の微量元素分析から、マグマの生成がプルーム内部に含まれるエクロジャイト成分に大きく依存し、火山の位置によるマグマ組成変化は、プルーム温度構造によるエクロジャイト成分とカンラン岩成分のマグマへの寄与の差であることを世界で始めて明らかにした(Ren, Takahashi Hirata, Natureに印刷中2005)。さらに高橋らは、エクロジャイトのマントル深部での密度を精密に決定するため、構成物質の量比の温度変化を相平衡実験で決定し(Aoki and Takahashi,2004)、エクロジャイト成分を構成する各種鉱物の弾性的性質をSPRING-8の放射光施設でX線その場観察により決定した(Nishihara, Takahashi.,2004a, b, c、2005a, b)。一方、広瀬は、マントルプルーム発生場である、下部マントル最下部および地球中心核の化学組成を解明するために単結晶ダイヤモンドアンビル装置を用いて200万気圧に達する高圧実験を成功させ、外核に数%の酸素が溶け込んでいることの初めての実験的証拠を見出し(Takafuji & Hirose,2004)また核に接するマントル最下部はMgSiO3ペロフスカイトがさらに相転移した高圧相でできていることを世界で始めて明らかにした(Murakami Hirose 2004 Science)。さらに金嶋と趙は地震学によりマントルプルームの深部構造および核の内部構造の研究に世界で始めて成功させた(Helffrich and Kaneshima,2004 Science)。
公平な配分メカニズムの設計に関する研究

第一に、限りある選択肢の中から、社会における人々のために公共的な選択を行なう問題を考察した。その際、確率的なくじによって選択を行なう状況を考えた。人々は、くじの集合に対して選好をもつものとする。選択ルールとは、各問題に対し、(一つの)くじを与える関数である。第二に、破産した企業の資産を、その企業の債権者に配分する問題を考察した。ここで配分ルールとは、各問題に対し、(一つの)実現可能な配分を与える関数である。これらの問題を公理的な方法を用いて分析した。すなわち、様々なルールの性質がどのような含意をもたらすかを理論的に分析した。本研究課題においては「確率的配分問題」の分析をひとつの大きなテーマに掲げているが、2013年度においては「公共財の確率的な選択問題」について一定の成果を上げることができた。この問題は、人々が公共財の選択に対し様々な選好を有しているときに、(いくつかの公共財の候補の中で)どの公共財を選択するべきかを確率的に決定する問題である。例えば、ある地域において「図書館」、「美術館」、「科学館」のいずれかの公共財を供給できるとした場合に、それらの公共財に対する地域住民の選好を反映して、どの公共財を選択するべきか(どの公共財を選択することが公平であるか)を分析する。しかし、例えば住民の半分が図書館を望み、残りの半分が美術館を望んだ場合、どちらの公共財を(確定的に)選択するべきか判断をつけることができない。そこで確率的な選択を考慮することで「事前的な」意味において望ましい選択を行なう方法を模索した。この問題において阿武秀和氏との共同研究で選択ルール(問題が与えられたときに、どのような選択を行なうべきかを与える関数)の性質として、「効率性」(経済学におけるパレート効率性に対応するもの)、「順序性」(人々の選好の順序のみが選択に影響することを要求するもの)、「耐戦略性」(嘘の選好を表明することが得にならないことを要求するもの)を考察し、それらの性質の含意を分析した。特に耐戦略性を維持しつつ、効率性と順序性を可能な限り弱めたときの、選択ルールの特徴付けを行なった。その研究成果は、阿武氏との共著で“Strategy-proofness and the random dictatorship rules"とのタイトルで論文を執筆している。また、この論文は、2014年6月にアメリカのボストンカレッジ大学で開催される“12th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare"(社会的選択論と厚生経済学の世界大会)で発表することが確定している。第一に、2014年9月11日に岡山大学の現代経済セミナーにおいて「Strategy-proofness and the random dictatorship rules」(阿武秀和氏との共同研究)についての研究発表(単独)を行なった。これは、昨年度より継続して行なっている研究であり、公共財の確率的選択のあり方を理論モデルを用いて公理的に考察したものである。複数の公共財の候補の中から人々のために公共財を1つ選択する際、公平な選択を行なうためにくじ(確率的な選択)を用いることが考えられる。そこで、そのくじをどのように設計するかを決めなければならない。任意の問題に対して、くじを指定する関数を選択ルールと呼ぶが、この選択ルールの持つべき望ましい性質として「効率性」(選択ルールはパレート効率的なくじを選ぶ)、「耐戦略性」(偽りの選好を表明することが得にならない)、そして「有限性」(選択ルールがとる可能性のあるくじは有限個である)を考え、それらの性質を満たす選択ルールの特徴づけを行なった。一般に、選択ルールの性質を弱めつつ、同じ選択ルールの特徴づけを行なうことができれば、その結果は以前のものよりも強い結果と評価されることが多いが、この問題においても「効率性」や「有限性」の性質を十分に弱めた上で、そしてそれらの性質を弱めることの意味を詳細に検討した上で、以前と同じ選択ルールの特徴づけが可能であることを明らかにすることができた。第二に、2014年10月23日に早稲田大学大学院社会科学研究科の院生・教員合同セミナーにおいて「経済の制度設計における諸問題について」の講演(単独)を行なった。ここでは、本研究課題でもある公平な配分メカニズムの設計に関する研究の概要を説明し、またこれまでに本研究課題の中で考察してきたいくつかの事柄についても報告をすることができた。最終年度では、第1に2015年8月に早稲田大学にて開催されたEast Asian Game Theory Conference 2015(国際学会)において、阿武秀和氏との共同研究である「Strategy-proofness and the random dictatorship rules」について研究発表を行なった。この研究では、人々の選好を考慮に入れながら、確率的なくじを用いて公共財の選択を考察する問題を分析している。この研究発表を通じてこれまで分析してきた公理のうち、効率性を限りなく弱めた公理について新たな知見を得ることができた。第2に2016年3月に5日間、ロチェスター大学のWilliam Thomson教授のもとへ研究訪問を行なった。その際にThomson教授との共同研究である「Monotonicity properties for the adjudication of conflicting claims」を前進させた。この共同研究においては、各人の権利の大きさ(非負の実数)が、配分可能な総量(非負の実数)を超えている時に、どのように配分を行なうべきかを考察する問題を分析している。これまで文献で取り扱われてこなかったが重要と考えられる種々の公理を提案し、それらの公理について理論的に考察した。

特にこの研究訪問を通じて、2人又は3人から任意の人数へのリフティング(整合性と呼ばれる公理による、公理適応範囲の拡大)や公理間の論理関係に関して、新たな結果を得ることができた。第3に無限には分割することができない財を複数個受け取るケースにおいて、確率的なくじを考慮し望ましい配分方法を考察する問題に対して、新たな公理との両立可能性についての検討を行なうことができた。研究期間全体を通じて、国際学会(2回)、国内大学セミナー(2回)における研究発表、国内外の大学への研究訪問等を行なうことによって上述の研究に対するコメントを多く受けることができ、研究を大きく前進させることができた。研究成果は、順次国際専門誌へ投稿予定である。第一に、限りある選択肢の中から、社会における人々のために公共的な選択を行なう問題を考察した。その際、確率的なくじによって選択を行なう状況を考えた。人々は、くじの集合に対して選好をもつものとする。選択ルールとは、各問題に対し、(一つの)くじを与える関数である。第二に、破産した企業の資産を、その企業の債権者に配分する問題を考察した。ここで配分ルールとは、各問題に対し、(一つの)実現可能な配分を与える関数である。これらの問題を公理的な方法を用いて分析した。すなわち、様々なルールの性質がどのような含意をもたらすかを理論的に分析した。「公共財の確率的選択問題」(複数の公共財の中から人々に公共財を1つ選択する際に、確率的な選択を考える問題)については、阿武秀和氏との共同研究をこれまでに複数回にわたり研究発表をすることができており、発表時に受け取る様々なコメントなどを通じて、この問題に対する理解を大いに深めることができている。特に、確率的な選択を行なう際の「効率性」や「有限性」といった選択ルールの性質を弱めることの数理的な可能性や、経済学的な意味について様々な角度から検討できていることは重要な進歩であると思われる。また、この問題における別の研究課題として、「資源単調性」、「人口単調性」、「選好単調性」などの性質の含意を分析する上での知識等がこれまでの研究で十分に身についてきている。「非分割財の確率的配分問題」(分割することができない財を人々に配分する際に、確率的な配分を考える問題)における「効率性」、「耐戦略性」、「整合性」などの含意については、「公共財の確率的な選択問題」における研究成果などを通じて、少しずつ分析の方向性が明らかになりつつある。特に、2014年6月にアメリカのロチェスター大学において開催された資源配分メカニズムに関するワークショップに出席し、これらに近い問題を研究している研究者と多くの交流をもつことができたことによって、この問題に対する様々な視点を得ることができた。「権利問題」(人々の持つ権利の総和が配分できる資源の量を超えている場合に、その資源を人々にどのように配分するべきかを考える問題)については、これまでに分かっていた不可能性定理が生じる状況が、もう少し広い範囲(類似する公理)のもとでも成立することを明らかにすることができた。