hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デジタル産業における不可欠施設理論の現代的展開と支配的地位の濫用規制の再構築

本研究は、国際的にも議論が活発であるインターネットを介して蓄積されたビッグデータに起因する、デジタル産業(エコノミー)における競争法上の支配的地位の濫用問題、特にグーグル等をめぐるドミナントな事業者に対する濫用規制を研究対象とした。特に欧州で議論が活発である、グーグルの一般検索を利用したレバレッジによる特殊検索であるグーグルショッピングによる競争者排除行為について分析し、公表した(「Googleケースにおける市場画定と市場支配」経済法の現代的課題舟田正之先生古稀祝賀所収「グーグルの市場支配的地位濫用とEU競争法ーGoogle shopping」法律時報2019年3月1135号))。オンラインプラットフォーマーという、デジタル経済社会における排除行為については、支配力を持つ市場と排除効果が現れる市場が同一ではなく、かかる市場に適した解釈・運用を検討する必要がある。さらに、比較オンラインポータル歳との問題として、ドイツのカルテル庁のホテル比較サイトである、Booking .com等のケースを検討し、公表した(「ホテルオンラインポータルにおけるベストプライス条項と競争法」市民生活と現代法理論)。比較サイトは、ユーザーにとって有益であることも否定しえないが、商品を提供するホテルサイドと比較ポータルの間では、取引上の地位の格差が存在し、最終的は、最終利用者との関係で価格競争が制限される恐れがあることを指摘した。今後の課題でもあるが、フェイスブックとユーザーとの間で、ユーザーが提供する個人データの収集に関して、搾取的な濫用行為の疑いがある。データと支配力及びその濫用行為の問題との関係では、ドイツでは、デジタル経済により的確に対応を可能とする競争制限防止法の改正が実施されており、今後の課題である。デジタル産業(エコノミー)における競争法上の問題をテーマにして、報告や論文発表を行った。特にグーグル等をめぐるドミナントな事業者に対する濫用規制を研究対象とした。デジタル産業においては、強力なネットワーク効果、統一的なスタンダードの必要性という経済的特性を持っていることから、独占が生じやすく、GoogleやFacebook、Amazonのようなインターネットにおける集中化傾向は急速に進行している。インターネットにおける多くのサービスは、デジタル化され、コミュニケーションサービス、検索サービス等の多様なサービスを可能にして、殆どの場合無料で提供される。無料で提供されることから、集積される情報が膨大化する傾向が認められ、競争法上の観点からの様々な懸念が指摘されている。近年、欧州において問題視されている、インターネット検索エンジンであるGoogleの検索を基点とした濫用行為に関して、それに関する市場の画定と市場支配の問題に焦点を当てて、検討を加え、論文を公表した。市場画定に関しては、検索を基点とする多面的市場を捉える必要があり、サービスが無償で提供される事については、市場画定の妨げになることはない。インターネットエコノミーにおいては独占化が進展しているようにもみえるが、この独占は、自然独占の場合と異なる独占の形成過程を経ており、いわゆる市場の失敗に起因するのではなく、イノベーションの成功や競争における成果として理解される。高い市場シェアに基づく独占的地位は、デジタルエコノミーにおいては独占が安定的に推移すると評価されるわけではないにしても、潜在的競争の可能性という観点からみれば、現実的に市場シェアの流動性が十分期待できる様な状況にはないのが実態である。技術革新はいずれ進行するにしても、予期可能な一定の期間において、Googleの独占的な地位は引き続き維持されると考えられる。2015年5月の東京経済法研究会での報告をもとにして、「Googleケースにおける市場画定と市場支配」として論文を公表している。また、引き続き、支配的地位の濫用規制と間接的につながる問題であるインターネットにおける競争法上の問題として、「オンラインポータルにおけるベストプライス条項と競争法」として、欧州で活発に議論されているベストプライス条項についての競争法上の問題を検討した。原則として欧州機能条約101条の問題として捉えられているが、状況によっては、同条約102条の適用範囲になる可能性もある。新しい事象かつ複雑なベストプライス条項についての評価は、欧州諸国において多様であることがあきらかとなったが、ダイナミックな展開をするインターネットエコノミーにおいては、このことはある程度理解できる。しかし、国境を超えたインターネット販売や他のオンラインサービスの重要性が経済において益々高まり、また、このベストプライス条項は、ホテル業界にとどまらない問題として、今後注目する必要がある。さらに、欧州の市場支配的地位の濫用規制の現代化というテーマで、研究を進め、研究会で報告を行い、論文を公表予定である。欧州の支配的地位の濫用規制に、経済学的な分析を積極的に取り入れようとする欧州委員会の動向を反映したガイダンス等と、具体的な法適用を検討対象とした。未だ流動的ではあるものの、一定のいわゆる現代化は進んでいると理解できる.さらに今後も中止していく必要がある。欧州委員会は、2017年6月、Googleに対して、制裁金を課す命令を決定した。Googleは、総合検索における支配的地位を濫用し、Googleの比較ショッピングサービスである、他のGoogleプロダクトに不当に利益を与えていることが理由であり、この決定を整理分析して研究会で報告をした。当該決定では、市場を総合検索サービス及び比較ショッピングサービスとして、総合検索サービスが経済活動である事を明らかにした。プラットフォームの市場支配力の認定に関して、インターネット経済の特殊性が「伝統的」市場支配力の認定にどのような影響を及ぼすかという問題が提起される。本件では、総合インターネット検索についての市場において、検索利用者に対するサービス市場に限定しており、市場シェアが90%以上であること、新規参入・拡大の障壁、利用形態(マルチホーミング)等が重要な要素として明確にされた。

濫用行為については、従来の判例に基づき、市場参加者の能率を基礎として「能率競争」を基準に濫用行為に当たるかどうかが検討されている。具体的にはGoogleの一次市場(総合検索)における支配力を隣接市場(二次市場)に拡大したことを濫用行為の理由としており、いわゆるレバレッジ(支配力のトランスファー)を捉えていると理解でき、かかる行為類型の濫用行為として理論を構築する必要がある。さらに、2016年、カルテル庁は、データ保護違反による市場支配力の濫用の疑いを理由にした手続きを開始した。情報力が支配的地位の源泉になることが明らかとなり、デジタル社会における情報力が競争に与える影響については、競争者に与える排除効果のみならず、利用者等に対する搾取的な問題が重要視されつつある事が明らかとなった。その際、かかる濫用行為が2つの市場にまたがっているという事情に着目し、我が国における私的独占規制の在り方を再考する手がかりとなる。2016年年度、「情報と市場支配力-ドイツ競争制限防止法第9次改正をめぐる議論を中心に」、2017年度は「Google Search (Shopping)」をテーマに報告をする機会を得た。さらに、2017年の日本経済法学会では、独占禁止法70周年の大会において「私的独占」について報告を行った。そこでは、私的独占の過去の運用を分析し、私的独占帰省が持つ意義と、今後の展望を示す事を試みた。背景として欧州で進むデジタルオンラインプラットフォームに対する規制の進展があり、かかる分野におけるドミナンスと濫用行為についての理論を引き合いに出し、私的独占規制についても、同様な規制の方向性の必要性を指摘する事ができた。本研究は、国際的にも議論が活発であるインターネットを介して蓄積されたビッグデータに起因する、デジタル産業(エコノミー)における競争法上の支配的地位の濫用問題、特にグーグル等をめぐるドミナントな事業者に対する濫用規制を研究対象とした。特に欧州で議論が活発である、グーグルの一般検索を利用したレバレッジによる特殊検索であるグーグルショッピングによる競争者排除行為について分析し、公表した(「Googleケースにおける市場画定と市場支配」経済法の現代的課題舟田正之先生古稀祝賀所収「グーグルの市場支配的地位濫用とEU競争法ーGoogle shopping」法律時報2019年3月1135号))。
温度感受性ゲルを担体用いた浮遊培養による正常肝細胞の増殖と分化の制御

ポリイソプロピルアクリルアミドを主体とした温度感受性ゲルからなるビーズ担体を開発し,これを利用した浮遊培養によって,正常ラット肝細胞の増殖・分化(スフェロイド形成)の制御を大規模に行う手法を確立することを最終目的として,研究を行った.通常のディッシュを用いる平板培養によって,上記の目的を満たす組成のゲル(イソポリアクリルアミドと特殊なモノマーとの共重合体,(株)興人に合成を依頼)を開発した.最終的に開発したゲルは,37°Cのホットプレート上ばかりでなく,室温(25°C)でも固体状態で安定であった.細胞付着性の改善のためには,細胞付着伸展因子であるファイブネクチンによる表面被覆が必要とされた.このゲル上にラット肝細胞を低密度で播種し,上皮成長因子とインシュリンを添加すると,約2日間で約1.5-1.7倍に増殖した.この表面に細胞が増殖したゲルを氷浴に約10分放置することにより,細胞シートは剥離した.このシートを小規模の浮遊培養(旋回培養)を1日間行うことで,肝細胞凝集体(スフェロイド)へと組織化できた.このスフェロイドへの組織化過程では,細胞数の減少は見られなかったので,播種細胞の1.5-1.7倍の細胞数からなるスフェロイドを調製できたことになる.通常,旋回培養では播種細胞のスフェロイドへの組織化率は60%程度であるので,本研究で開発したゲル上での増殖過程を経ることによって,2倍以上の細胞数からなるスフェロイドが得られたことになる(一部をCytotechnology誌に投稿,現在印刷中).その後,同一組成のゲルのビーズ化に関する検討を行ったが,ビーズ状に分散したゲルが浮遊状態で付着成長してしまうという技術的困難に遭遇し,現在さらに検討を進めている.ポリイソプロピルアクリルアミドを主体とした温度感受性ゲルからなるビーズ担体を開発し,これを利用した浮遊培養によって,正常ラット肝細胞の増殖・分化(スフェロイド形成)の制御を大規模に行う手法を確立することを最終目的として,研究を行った.通常のディッシュを用いる平板培養によって,上記の目的を満たす組成のゲル(イソポリアクリルアミドと特殊なモノマーとの共重合体,(株)興人に合成を依頼)を開発した.最終的に開発したゲルは,37°Cのホットプレート上ばかりでなく,室温(25°C)でも固体状態で安定であった.細胞付着性の改善のためには,細胞付着伸展因子であるファイブネクチンによる表面被覆が必要とされた.このゲル上にラット肝細胞を低密度で播種し,上皮成長因子とインシュリンを添加すると,約2日間で約1.5-1.7倍に増殖した.この表面に細胞が増殖したゲルを氷浴に約10分放置することにより,細胞シートは剥離した.このシートを小規模の浮遊培養(旋回培養)を1日間行うことで,肝細胞凝集体(スフェロイド)へと組織化できた.このスフェロイドへの組織化過程では,細胞数の減少は見られなかったので,播種細胞の1.5-1.7倍の細胞数からなるスフェロイドを調製できたことになる.通常,旋回培養では播種細胞のスフェロイドへの組織化率は60%程度であるので,本研究で開発したゲル上での増殖過程を経ることによって,2倍以上の細胞数からなるスフェロイドが得られたことになる(一部をCytotechnology誌に投稿,現在印刷中).その後,同一組成のゲルのビーズ化に関する検討を行ったが,ビーズ状に分散したゲルが浮遊状態で付着成長してしまうという技術的困難に遭遇し,現在さらに検討を進めている.
妊娠・授乳期の食事摂取状況の実態と母乳栄養継続に関する全国縦断研究

本研究目的は、全国調査において妊娠期、産後3ヶ月、産後6ヶ月の食事摂取状況と母親を取り巻く環境要因の縦断的調査を行い母乳栄養継続支援について考察する。結果と考察:母親の休息は、産後3か月で睡眠時間を確保できるようになっていた。産後の体調は個人差が大きかった。母乳育児支援は、周囲から母乳分泌を保証された経験がほとんどないものがいた。PFCバランスより炭水化物摂取の過剰と脂質摂取不足だった。母乳栄養継続のためには、休息や体調を考慮しながら、専門職者が母乳と食事の関係を正しく理解したうえで、母親たちがバランスの良い食事を摂取できるように指導することが必要である。妊娠期の栄養は、胎児の成長だけでなく母乳の産生準備として知られているが、母乳栄養継続との関連は明らかにされていない。さらに授乳期の栄養もまた、母乳成分への影響が知られているが、母乳栄養継続との関連について明らかしているものは少なく、全国的に調査したものはない。そこで、本研究では、WHOが推奨している“産後6ヶ月までは母乳栄養"に準じ、妊娠期から産後6ヶ月まで、母親の食事摂取状況と生活習慣、授乳状況や職業など母乳栄養継続に関連のある要因を組み入れて縦断的に全国調査し、母乳栄養継続可能な栄養管理の資料を提示することを目的とする。本研究期間内に次のことを明らかにする。1)妊娠期の食事摂取状況と地域差の検討、2)妊娠期の食事摂取状況と授乳期の食事摂取状況の関連、3)妊娠授乳期の食事摂取状況と産後3ヶ月および産後6ヶ月の母乳継続率との関連、4)地域別に妊娠授乳期の食事摂取状況のデータの提示。平成25年度は主に、研究協力体制の整備とプレテストを行った。1.研究協力体制の整備:全国の分娩を取り扱う施設に依頼し、施設の倫理委員会の承認後、対象を登録した。2.質問紙の作成とプレテストを行った。作成した質問紙は、児の4ヶ月健診に訪れる予定の母親100名に事前に配布し、回答してもらい、健診当日に回収した。分析は、連携研究者と双方で分析し、質問紙の内容を吟味した。プレテストのデータ分析より、母乳栄養継続の要因に「受動喫煙」「朝食の欠食」が大きいことが示された。この結果から、全国調査においても重要項目として位置づけることが示唆された。さらに、授乳期の栄養も母乳成分への影響が知られているが、母乳栄養継続との関連について明らかにされているものは少なく、全国調査をしたものはない。そこで本研究は、WHOが推奨している"産後6ヶ月までは母乳栄養"に準じ妊娠期から産後6ヶ月まで母親の植字摂取状況と生活習慣、授乳状況や職業など母乳栄養に関連のある要因を組み入れて縦断的に全国調査し母乳栄養継続可能な栄養管理の資料を提示することを目的とする。1)妊娠期の食事摂取状況と地域差の検討、2)妊娠期の食事摂取状況と授乳期の食事摂取状況の関連、3)妊娠授乳期の食事摂取状況と産後3ヶ月および6ヶ月の母乳継続率との関連、4)地域別、妊娠授乳期の栄養状況のデータの提示。平成26年度は、平成25年度に引き続きデータ登録を行った。平成27年3月現在、登録数は750、産後3ヶ月、および6ヶ月の回収率はおよそ60%となっている。プレテストの分析において、睡眠不足と母乳栄養継続との関連はみられなかった。つまり、母乳を続けることで睡眠不足になるとは限らないといえる。食事摂取状況の解析は、バイアスがかからないよう、初期登録終了後に行う予定であるため平成27年度7月頃を予定している。本研究の目的は妊娠期から産後6ヶ月までの食事摂取状況と生活習慣、授乳状況などを縦断的に全国調査し、母乳栄養継続可能な要因探索と栄養管理の資料などを提示することである。H28年度3月までに、縦断的調査を終了した。開始時に2510部配布し、回収率33.2%であった。その後の追跡調査において、産後6ヶ月の最終回収数は629部で73%の追跡調査であった。記述統計の結果、年齢31.4±4.9歳、初産34%、経産66%、BMI20.8±3.4、妊娠中の体重増加平均10.0±3.5kg、有職者57%、里帰り分娩54%であった。家族形態は、核家族が77.4%であり、未就学児有りは43.1%であった。入院中の授乳は、54%が母乳であり、産後3ヶ月は75.8%、産後6ヶ月は68%となっていた。産後の家事育児のサポートでは、産後3ヶ月、産後6ヶ月ともに夫が一番多く、ついで実母であった。相談者も、夫が一番多く、ついで実母や友人が多かった。産後の睡眠は、産後3ヶ月で平均6.4±1.4時間、産後6ヶ月では6.4±1.2時間であった。昼寝は、産後3ヶ月では43.6%、産後6ヶ月で35.3%の母親がとっていた。妊娠期の栄養摂取状況の解析の結果、過小評価している対象が多いこと、全体的に摂取量が少ないことが明らかになった。特に、脂質の摂取が少なかった。母乳育児において、わが国では脂質摂取に過敏であることも一因かもしれない。

初期の承認率は33.2%であり、その後の協力が得られたデータは母乳継続をしているものが回答を続けていた選択バイアスが考えられ、厚生労働省から報告された6ヶ月の母乳率より高い値であったと考える。H28年度3月までに、縦断的調査を終了した。開始時に2510部配布し、回収率33.2%であった。その後の追跡調査において、産後6ヶ月の最終回収数は629部で73%の追跡調査であった。各項目のデータクリーニング終了し、FFQの分析を開始している。また、論文発表ならびに学会発表を行っている。全国調査において得られた妊娠・授乳期の母親の生活環境と食事摂取状況について記述統計分析を行い、対象の特徴を考察した。2510部配布し、初回同意数は858で、同意率は34.2%であった。追跡調査においては産後6か月で629部であった。「妊娠・授乳期の母親の生活習慣と食事摂取状況の特徴」を明らかにした。平均年齢は31.4±4.9歳、初産、経産はそれぞれ41.7%、48.3%の割合だった。出産後30分以内に授乳を経験したものは、27.3%であった。母子同室は、出産翌日が40.6%と一番多く、次いで出産23日後27.3%であった。授乳方法がほぼ母乳のものは、入院時54.2%、産後3か月75.8%、産後6か月68.7%であった。食事を規則的に摂取しているかについては、妊娠中、産後3か月、産後6か月それぞれ84.8%、87.2%、89.0%であった。朝食の欠食率は、妊娠中3.6%、産後3か月3.7%、産後6か月5.8%となっていた。また、食材の購入先はスーパーマーケットが92.3%と一番多く、利用回数は週12回が51.9%であり73.4%が自動車で移動して食材を購入していた。PFCバランスを算出した結果、妊娠中、産後3か月、産後6か月いずれも、脂肪が低く、炭水化物が高いバランスであった。子育ての情報を得るためのツールで多く利用しているものは、インターネット87.2%、友人77.2%、実父母63.7%であった。母親たちの情報ツールや食材の購入方法は時代と共に変化していた。。母親たちの食事摂取状況や授乳状況から、低脂肪食になっているものが多いことがわかった。食事指導は、助産師が母乳相談の中で実施することが多い。そのため、助産師は、母乳と食事に対する科学的な情報を伝える責務があると考える。(理由)縦断調査終了後、分析を行い、国際学会で発表した。研究の進捗状況はおおむね順調であるが、報告書の作成と論文投稿の準備のために、補助事業期間延長の承認を得た。本研究目的は、全国調査において妊娠・授乳期の食事摂取状況と母親を取り巻く環境要因の共通点を見出し、母乳栄養継続支援の在り方を考察する。本研究は、妊娠期、産後3ヶ月、産後6ヶ月における食事摂取状況と生活習慣、その他の環境や母乳継続について縦断的調査を行った。結果、配布数は2510部であり、回収率は初回同意数858(同意率34.2%)、産後3か月同意数708(継続率83%)、産後6か月同意数629(継続率73%)であった。調査項目は、基本的属性、健康に関する質問、妊娠出産に関する質問、授乳に関する質問、生活に関する質問、食生活に関する質問であった。休息については、産後の睡眠時間は6.4時間であった。本研究では、中断時間や熟眠感についてたずねてはいないものの、産後3か月頃から母親は睡眠時間を確保できるようになっていた。健康面については、産後の体調は個人差が大きいということが分かった。
ミバエ類-植物間相互作用の化学生態学的解析

熱帯・亜熱帯における果樹の大害虫ミカンコミバエ・ウリミバエなどBactrocera属のミバエ類の雄成虫は,寄主植物とは全く無縁の特定の植物に強く誘引され,その植物組織を摂食する行動を示す.ミカンコミバエにおいてはメチルオイゲノール,ウリミバエではキュールアがその特異的な誘引因子として知られている.本年は,米国ハワイ州においてミカンコミバエを誘引する植物との相互作用およびその生態学的意義について解析を進める一方,沖縄本島においてウリミバエ誘引物質の行動・生理学的解析を行った.メチルオイゲノールを摂取した雄ミバエはその代謝物を直腸腺に蓄える.非摂食雄と比較すると交尾成功率が著しく高いことが判明し,代謝物の性フェロモンとしての役割が強く示唆された.メチルオイゲノールを生産するマメ科植物において,受粉前と受粉後の誘引成分の差異など植物組織学,生理学的な観点から化学分析し,「共進化」を裏付ける特異的相互関係を究明するための基礎的データを得た.メチルオイゲノールを含有しない数種のミバエ誘引植物よりフェニルプロパノイド関連物質を検索しその作用についても知見を得ることができた.ウリミバエの雄が直腸腺に蓄積するラズベリーケトンの消長を追跡し,配偶行動におけるフェロモンとしての役割について室内実験を実施した.また,同物質の雌への移行の可能性についても追跡を行ない,雄誘引成分の生理的機能について考察した.一連の雄誘引物質の生理作用から,フェロモンとしてだけでなくアロモンとしての作用も示唆され,各種天敵を用いた生物検定よりこれを実証した.熱帯・亜熱帯における果樹の大害虫ミカンコミバエ・ウリミバエなどBactrocera属のミバエ類の雄成虫は,寄主植物とは全く無縁の特定の植物に強く誘引され,その植物組織を摂食する行動を示す.ミカンコミバエにおいてはメチルオイゲノール,ウリミバエではキュールアがその特異的な誘引因子として知られている.本年は,米国ハワイ州においてミカンコミバエを誘引する植物との相互作用およびその生態学的意義について解析を進める一方,沖縄本島においてウリミバエ誘引物質の行動・生理学的解析を行った.メチルオイゲノールを摂取した雄ミバエはその代謝物を直腸腺に蓄える.非摂食雄と比較すると交尾成功率が著しく高いことが判明し,代謝物の性フェロモンとしての役割が強く示唆された.メチルオイゲノールを生産するマメ科植物において,受粉前と受粉後の誘引成分の差異など植物組織学,生理学的な観点から化学分析し,「共進化」を裏付ける特異的相互関係を究明するための基礎的データを得た.メチルオイゲノールを含有しない数種のミバエ誘引植物よりフェニルプロパノイド関連物質を検索しその作用についても知見を得ることができた.ウリミバエの雄が直腸腺に蓄積するラズベリーケトンの消長を追跡し,配偶行動におけるフェロモンとしての役割について室内実験を実施した.また,同物質の雌への移行の可能性についても追跡を行ない,雄誘引成分の生理的機能について考察した.一連の雄誘引物質の生理作用から,フェロモンとしてだけでなくアロモンとしての作用も示唆され,各種天敵を用いた生物検定よりこれを実証した.
病原体センサと自己成分との相互作用についての研究

非自己と自己との識別は免疫学ばかりでなく、多細胞生物にとって普遍的なホメオスタシスの問題である。免疫学では、この問題について、主にリンパ球の抗原受容体の特異性によるクローンの選択、寛容誘導、その維持という薪究が進められてきたが、リンパ球を持たない動物種においては明らかではなかった。To11様受容体のような病原体センサーが発見されることで、その理解が大きく進んだといえる。自己応答性を抑制しようとする抗原受容体と対照的に、TLRは非自己である癖原体を直接認識し、排除する。すなわち、TLRは「非病原体」という全く異なる自己の定義をしている。しかしながらTLRが自己成分にも応答しうることが示唆された。TLRは常に自己を認識して何らかの応答を誘導することでバランスが保たれており、そのバランスの乱れが自己免疫疾患をひきおこすという可能性が示唆された。本研究ではこの点を明らかにするために、細胞表面に発現するTLR2/TLR4/RP105の内因性リガンドに対する応答の解析と、TLR7とTLR9の応答性のバランスを制御する分子機構の解明についての解析を進める。本年は、特にB細胞表面上のTLR2, TLR4/MD-2、RP105/MD-1の自己免疫疾患における役割についての解析を進めた。RP105が欠損すると、B細胞においで、TLR2、TLR4両方の応答が低下することを我々は既に報告している。自己免疫疾患モデルマウスであるMRL/lprにRP105KOマウスを掛け合わせて、自己免疫疾患に対する影響を調べた。その結果、自己免疫の症状は軽減することが明らかとなり、これらのTLRが自己免疫疾患に関わっていることが明らかとなった。
特別支援学校におけるキャリア教育の視点をふまえた授業づくりに関する研究

本研究は,社会につながるために必要な人間関係・コミュニケーション的な内容を含むキャリア教育の視点を踏まえた授業づくりの在り方を考え,モデル授業の実践に取り組み,キャリア教育の実践的な研究を行うことを目的として取り組みを進めてきた。生活単元学習の中で小学部児童の集会活動をとおして,授業づくりと教師のかかわり,事例検討において実践・研究を行った。授業づくりにおいては,小集団の中で高学年と低学年を組み合わせた縦割り班を編成し,教師も学年を越えて班のメンバーとして所属し,班ごとに集まって活動した。集会活動も毎週行うもの,行事をからめて行うもの,クラスで行う朝会を学部全員で行うものの三種類を組み合わせた。このような活動をとおして,集団の質を高め,自分から人に働き掛けるなどしてかかわりを広げ,人とかかわる楽しさを深める授業実践を行うことができた。教師のかかわりという点においては,子どもの動きを予想しながら,意図的なかかわりができるように,授業前に教授モデルを作成し,教員間で共有できるようにした。さらに,振り返りシートを作成し,子どもの思いがどのように変化していったかを教師全員でディスカッションし,次の授業に生かしたり評価につなげたりした。また,子どもの思いの変化を見る視点を定めた「エピソード記述」を用いて振り返ることで,より詳しく内面の変容をとらえることができると考え,事例を検討した。以上のような実践を続けてきたことで,キャリア教育の視点として人とかかわる楽しみを感じながら,少しずつ自信を積み重ね,より大きな集団へと人とのかかわりを広げようとする子どもの意識の変化や役割を果たそうとする気持ちを育てる授業づくりの研究に取り組むことができた。
グローバル時代における「文明」間の衝突・融合・共存に関する総合的研究

平成17年度の研究実績として、以下の活動が挙げられる。3月には日文研に於いてシンポジウムを開催し、M・Steger教授、P・Besserman教授、張光教授、G・Thompson教授等、当該分野の世界的権威である研究者を招聘し、グローバリゼーションについて討議した。グローバリゼーションは、様々な人々、地域、企業に所得格差をもたらしている。我々が議論したのは、民主主義以外の政治形態がグローバルな世界に於いて実現可能かどうかという問題である。人権、報道と表現の自由、経済の自由などのような政治的価値は保障されうるのであろうか?また、グローバリズムにも地域や国家によって差があり、富の偏在による極端な貧富の差は、人々の間に大きな不公平感をもたらしている。9/11のテロ攻撃は、宗教的対立の結果ではあるが、根本には経済格差と貧困があるのである。そこで、平成18年度2月末から3月初めにかけて、グローバリゼーションに関するシンポジウムを再度開催した。タイトルは「日文研シンポジウムパート2:グローバリゼーション、貧困、文化及び社会」である。テーマはグローバリゼーションの影響による経済的格差と、グローバリゼーションの文化、社会、国家アイデンティティに対する影響である。出席者は日文研より園田英弘、猪木武徳、牛村圭、ティム・カーン、アレック・ベネット、メルボルン大学M・Steger教授(アメリカのグローバリズム戦略批判)、P.Besserman教授(グローバリゼーションと女性、宗教フェミニズムの関係)、東亜大学韓錫政教授(満州国におけるグローバリズム)、京都大学A.Swale助教授(グローバリゼーションと小泉改革)、ハワイ大学M.Douglass教授(グローバル時代の家庭像)、南開大学張光教授(グローバリゼーションとWTOの中国農村経済における影響)、オープン大学G.Thompson教授(原理主義とグローバリゼーションの未来)である。17年度10月には韓国外国語大学校に於いて開かれた「韓国日語・日文学会シンポジウム」に、日文研から園田、鈴木、劉建輝、白幡、Charles Inouye、韓錫政、鄭在貞、尹相仁、等を派遣し、日韓の文学、大衆文化、政治、歴史に関する発表を行った。また、18年度2月には日韓の研究者によるシンポジウムも同文研に於いて開催した。本シンポに於いては、日本と韓国が文明の共存や融合にいかに貢献しうるのかを議論し、両国における日本文化、文明研究のあり方を考察した。ハーバード大学では、山折哲雄「文明の対話に向けて:宗教と戦争-非暴力への道と日本-」、川勝平太「日本における近代文明の形成と西洋-経済史家の視角-」の基調報告に対し、ヘレン・ハーデカー、阿部龍一、濱田陽、アンドリュー・ゴードン、杉原薫がコメンテイターを務め、ハーバード大学研究者との討論を行った。プリンストン大学では園田英弘「西洋文明における普遍と森有礼」、マーティン・コルカット「岩倉使節団のグローバルな可能性」を基調報告として、稲賀繁美、笠谷和比古、デイビッド・ハウエル、鈴木貞美、リチャード・オカダが個別研究報告を行った。これらの企画・実施を通じ、日本と北米東部地域における文明研究、日本研究の位相が孕む差異を具体的に明らかにするとともに、本プロジェクト遂行に、不可欠な論点(日本近代を扱う場合の固有性と普遍性の解釈を巡る諸課題、概念形成にともなう諸学の識差、「文明」研究の有効性等)を浮彫りにすることができた。国内においては、研究集会「日本における近代文明-その精神的担い手たち」(8月長野県軽井沢町山折、川勝、猪木武徳、川村邦光、栗原敦、高橋世織、井上章一、光田和伸、劉建輝、テモテ・カーン、アレキサンダー・ベネット他21名)、所内研究会(計8回)、文明セミナー(計6回)を開催した。以上、全て音声・映像の記録を収録し、以降のプロジェクト進行、報告書作成、成果公刊の基礎資料とすべく、そのほとんどについて文字化を行い共通資料を作成した。平成16年度の研究実績として、東北アジア文明圏の動態と構造に関わる三つのシンポジウムと、経済的不平等を論じる視座からグローバリゼーションを考えるシンポジウムを開催したことが挙げられる。まず東北アジア文明圏に関するシンポジウムとして、夏期には軽井沢で研究集会では、「新しい文明論の地平」、「環境と文明」、「パクス・ヤポニカの文明力」等の発表がなされた。ここでは、これまでの文明論の中軸を形成してきたといえるシュペングラーやトインビーらの視座を超克すべく、「文明の交流」という概念や、「不殺傷・共存共生・衡生(公正)」といった条件が論じられ、文明間衝突の回避についての議論がおこなわれた。続いて、中国東北部の長春で、東アジアにおける文明の展開についてシンポジウムを開催した。特に、東アジアの歴史的転換ともいえる「満州」に焦点を絞り、軍事史だけでなく、社会や文化などの諸事情を取りあげ、その歴史的な意味について日中双方の立場から、文明論的に検討した。また、韓国ソウルでは「グローバル化と文明交流:日韓交流を中心に東アジア文明の可能性を探る」と題したシンポジウムを開催した。「東アジア経済文化圏の独自性」、「かな表記資料と近代韓国語の音韻史」など、学際的な見地から、日韓の歴史の検討と比較を通じて、東アジア文明の構造と史的変遷について議論がなされた。また、「Globalization : Economic Inequality and Large-scale Confrontations」と題した国際シンポジウムを国際日本文化研究センターで開催し、英米だけでなくインドや中国から参加者を招き、経済学や政治学の見地からグローバリゼーションの展開についての議論がなされた。

文明の形成プロセスと文明間の接触によって生じるinequalityの現状について、中国やインドの具体的な事例が報告された。グローバリゼーションの動向を方向づける構造についても議論が及び、来年度以降において継続的に報告会をおこなうことが提案された。平成17年度の研究実績として、以下の活動が挙げられる。3月には日文研に於いてシンポジウムを開催し、M・Steger教授、P・Besserman教授、張光教授、G・Thompson教授等、当該分野の世界的権威である研究者を招聘し、グローバリゼーションについて討議した。グローバリゼーションは、様々な人々、地域、企業に所得格差をもたらしている。我々が議論したのは、民主主義以外の政治形態がグローバルな世界に於いて実現可能かどうかという問題である。人権、報道と表現の自由、経済の自由などのような政治的価値は保障されうるのであろうか?また、グローバリズムにも地域や国家によって差があり、富の偏在による極端な貧富の差は、人々の間に大きな不公平感をもたらしている。9/11のテロ攻撃は、宗教的対立の結果ではあるが、根本には経済格差と貧困があるのである。そこで、平成18年度2月末から3月初めにかけて、グローバリゼーションに関するシンポジウムを再度開催した。タイトルは「日文研シンポジウムパート2:グローバリゼーション、貧困、文化及び社会」である。テーマはグローバリゼーションの影響による経済的格差と、グローバリゼーションの文化、社会、国家アイデンティティに対する影響である。出席者は日文研より園田英弘、猪木武徳、牛村圭、ティム・カーン、アレック・ベネット、メルボルン大学M・Steger教授(アメリカのグローバリズム戦略批判)、P.Besserman教授(グローバリゼーションと女性、宗教フェミニズムの関係)、東亜大学韓錫政教授(満州国におけるグローバリズム)、京都大学A.Swale助教授(グローバリゼーションと小泉改革)、ハワイ大学M.Douglass教授(グローバル時代の家庭像)、南開大学張光教授(グローバリゼーションとWTOの中国農村経済における影響)、オープン大学G.Thompson教授(原理主義とグローバリゼーションの未来)である。17年度10月には韓国外国語大学校に於いて開かれた「韓国日語・日文学会シンポジウム」に、日文研から園田、鈴木、劉建輝、白幡、Charles Inouye、韓錫政、鄭在貞、尹相仁、等を派遣し、日韓の文学、大衆文化、政治、歴史に関する発表を行った。また、18年度2月には日韓の研究者によるシンポジウムも同文研に於いて開催した。本シンポに於いては、日本と韓国が文明の共存や融合にいかに貢献しうるのかを議論し、両国における日本文化、文明研究のあり方を考察した。
フィトエストロゲン代謝菌の機能性に及ぼす植物性乳酸菌の影響の解明

植物由来乳酸菌が、エコール産生菌のエコール産生に及ぼす影響をin vitroで検討した結果、程度の差があるものの、植物由来乳酸菌にエコール産生促進効果が有ることを見出した。マウスに、イソフラボン添加食を給餌し、乳酸菌JCM1149もしくは乳酸菌JCM1149+エコール産生菌TM-30を経口投与して、生理食塩水経口投与群(対照群)とで尿中イソフラボン類濃度を比較検討したところ、尿中エコール濃度は、対照群や乳酸菌+エコール産生菌投与群よりも乳酸菌投与群で高い結果となった。本in vitroのエコール産生性評価試験は、エコール産生向上成分を評価する際のツールの一つとして利用し得ると考えられた。平成27年度は、新たに漬物から植物性乳酸菌を分離した。ぬか漬けにつけたキュウリ、生姜、昆布をアルコール滅菌したカミソリで細かくカットし、滅菌生理食塩水に懸濁し、この懸濁液を滅菌生理食塩水で段階希釈し、2%NaCl-1%CaCO3-MRS寒天培地に希釈液を接種し、30°Cでアネロパックによる嫌気培養をおこなった。培地に生育したコロニーをそれぞれ2%NaCl-1%CaCO3-MRS寒天培地に再度接種し、酸産生によるCaCO3の可溶化を目安にして植物性乳酸菌のプレスクリーニングを行った。このMRS培地においてCaCO3が可溶化した菌を単離し、菌のDNAを抽出し、16S rDNAを解析し、分離菌の同定を行ったところ、ぬか漬けから分離した菌の多くは乳酸菌に属していた。キュウリ由来乳酸菌7株と生姜由来3株、昆布由来14株を、MRS寒天培地で24時間培養し、それぞれをエコール産生菌TM-30株と混合嫌気培養し、ダイゼインからのエコール産生性を比較したところ、TM-30株のエコール産生性は、共存する乳酸菌によって2倍近くの違いが認められた。この違いは、分離した食品源の違いというよりも菌の性質による違いによるものと推察された。また、これまでに研究担当者が漬物から分離し、保存していた植物性乳酸菌についても、エコール産生菌TM-30株と植物性乳酸菌とを混合嫌気培養し、ダイゼインからのエコール産生性を比較したところ、TM-30株のエコール産生性は、共存する乳酸菌によって1.5倍近く違いが認められた。エコール産生菌TM-30株と共に培養する植物性乳酸菌の種類の違いが、エコール産生菌TM-30株のエコール産生性に異なる影響を及ぼす結果となった。計画通りに進んでいる。今回の試験では、予定通り植物性乳酸菌を漬物から分離することができた。また、分離した植物性乳酸菌や以前に分離した植物性乳酸菌は同じ乳酸菌であるにも関わらず、エコール産生菌TM-30株のダイゼインからのエコール産生に異なる影響を及ぼすことを見出した。このことは、植物性乳酸菌の中には、エコール産生に関連する可能性を有する菌が存在するということであり、もしも、エコール産生性を高めるような植物性乳酸菌を同定できれば、植物性乳酸菌の新たな活用方法を提案することができる。6週齢ICRメスマウスをAIN93Mで一週間予備飼育後、マウスを7匹ずつ二群に分け、イソフラボン0.03%を含む試験食を給餌した。試験食は解剖日まで、28日間給餌した。漬物由来乳酸菌投与群には、あらかじめ2%NaCl-1%CaCO3添加MRS培地で24時間培養した漬物由来乳酸菌Komb-19株を一日一回生理食塩水に懸濁し、マウス一匹あたり0.2mLを経口投与した。対照群には、マウス一匹あたり0.2mLの生理食塩水を経口投与した。経口投与は解剖前までは11日間連続で行った。解剖一週間前には全てのマウスを代謝ケージに移し、飼育試験を継続した。解剖前日から採尿を行った。代謝ケージ飼育期間中の糞便を全て採取した。解剖時にマウスを解剖し、心臓より採血を行った。内臓脂肪重量を測定し、肝臓重量を測定し、-80°Cに肝臓をストックした。盲腸内容物と血液を採取し、盲腸内容物重量を測定した。血液から血漿を分離し、盲腸内容物と血漿は-80°Cにストックした。尿中イソフラボン類排泄量を測定したところ、乳酸菌投与群でゲニステイン排泄量が有意に低値を示した。エコールやジヒドロダイゼイン排泄量には有意な差は認められなかった。漬物乳酸菌の投与がゲニステインのバイオアベイラビリティーを低下させる可能性が示唆された。解剖4日前の新鮮糞便を採取し、糞便の乳酸菌の菌数を測定したところ、糞便グラム当たりの乳酸菌数は、漬物乳酸菌投与群で高い傾向が認められた(P=0.083)。漬物乳酸菌投与はマウス糞便の乳酸菌数を増加する可能性が示唆された。In vitroでエコール産生菌のエコール産生に影響を及ぼす漬物由来の乳酸菌を見出したことは、当初の研究計画の目標の一部を達成したことになるため、これまでの研究は当初の計画に従って進んでいる。また、漬物由来の乳酸菌をマウスに経口投与し、乳酸菌非投与マウスとでイソフラボン類の尿中代謝物を比較検討できたので、当初の計画の目標を達成している。今回の試験では、漬物由来乳酸菌がイソフラボン添加食を与えたマウスのゲニステインの代謝・吸収に影響を及ぼす結果を得られている。イソフラボン添加食の給餌期間が違っても今回のような結果が出るかは不明である。

また、他の漬物由来の乳酸菌でも今回のような結果を得られるかも不明である。追加の動物試験を行い、乳酸菌のイソフラボン代謝に及ぼす影響を検討する必要があると考えられる。植物由来乳酸菌が、エコール産生菌のエコール産生に及ぼす影響をin vitroで検討した結果、程度の差があるものの、植物由来乳酸菌にエコール産生促進効果が有ることを見出した。マウスに、イソフラボン添加食を給餌し、乳酸菌JCM1149もしくは乳酸菌JCM1149+エコール産生菌TM-30を経口投与して、生理食塩水経口投与群(対照群)とで尿中イソフラボン類濃度を比較検討したところ、尿中エコール濃度は、対照群や乳酸菌+エコール産生菌投与群よりも乳酸菌投与群で高い結果となった。本in vitroのエコール産生性評価試験は、エコール産生向上成分を評価する際のツールの一つとして利用し得ると考えられた。今回、in vitroの培養試験において、エコール産生菌TM-30株のエコール産生性に植物性乳酸菌が影響を及ぼした。今後は、さらに種々の植物性乳酸菌を分離して、今回の結果を検証していく。現在、ぬか床に漬け込んだダイコンの葉をサンプルとして、2%NaCl-1%CaCO3-MRS寒天培地にサンプル希釈液を接種し、30°Cでアネロパックによる嫌気培養を行い、培地に生育したコロニーを2%NaCl-1%CaCO3-MRS寒天培地に再度接種し、酸産生によるCaCO3の可溶化を目安にして植物性乳酸菌のプレスクリーニングを行っている。これらダイコンの葉由来の菌が乳酸菌である場合は、これらの分離した植物性乳酸菌がエコール産生菌TM-30株のエコール産生性に及ぼす影響を検討する。また、これまでに分離した植物性乳酸菌の中でエコール産生菌TM-30株のエコール産生性に影響する可能性のある植物乳酸菌をマウスに経口投与して、対照群には生理食塩水を投与する。全てのマウスには同一のイソフラボン添加飼料を給餌する。一定期間飼育後、尿中イソフラボン類濃度を測定し、植物性乳酸菌投与がマウスのエコール産生に及ぼす影響を検討する。In vitroでエコール産生菌のエコール産生に影響を及ぼす漬物由来の乳酸菌を見出したが、この乳酸菌をイソフラボン添加食を与えたマウスに投与した場合に、乳酸菌非投与群と比べてエコール産生性を向上することは無かった。しかし、一種類の乳酸菌だけで漬物由来乳酸菌の機能性を論ずることはできないため、今回の動物試験と同様にマウスにイソフラボン添加食を与えて、乳酸菌の種類を変えてもう一度乳酸菌投与試験を行う必要があると考えられる。また、エコール産生菌と乳酸菌を同時にマウスに投与した場合、イソフラボン代謝性が非投与マウス比べてどのように変動するのかについても検討する。腸内細菌学次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。残額は次年度使用額と併せて消耗品の購入に利用し、効果的な予算運用を行う。次年度使用額は、イソフラボン分析必要なHPLCカラム等の購入に充てる予定である。また、HPLC分析に必須の移動相に用いる試薬の購入も行う予定である。
成人T細胞白血病(ATL)の発症に関与している異常メチル化遺伝子のスクリーニング

成人T細胞白血病(ATL)の発がんメカニズムの中で、がん細胞側の遺伝子変化はいまだ不明な点が多い。我々は、DNAメチル化が発がんに関与しているのではないかと推測し、ATL細胞に特異的にメチル化されている遺伝子を調べることにした。具体的には、サブトラクション法の一種であるMCA/RDA法を用いて、同一症例のATL発症後の細胞から抽出したDNAと発症前のDNAを比較し、56種類のDNA断片を単離した。次に、単離したDNA領域のメチル化の程度をcombined bisulfite restriction analysis(COBRA)法にて解析し、実際にメチル化が起きていることを確認した。そして実際にメチル化が生じていたDNA断片の近傍にある、遺伝子をBLAST法によって調べ、それらの遺伝子発現をATL細胞株について解析したところ、Kruppel-like factor 4(KLF4)、early growth response 3(EGR3)、Versican、prostaglandin D2 receptor(PTGDR)、beta-2 adrenergic receptor(ADRB2)などの遺伝子の発現がATL細胞株において抑制されていることが判明した。中でも、チェックポイント遺伝子であるKruppel-like factor 4(KLF4)に注目し、アデノウイルスベクターを用いてATL細胞株にKLF4を強制発現させたところ、アポトーシスを誘導した。このことはATLにおいて、KLF4のメチル化が発がんに関与している可能性を示唆する。この研究は、未だ不明な点が多い成人T細胞白血病(ATL)の発がん関連遺伝子を、異常メチル化の観点からスクリーニングすることを目的としている。現在までに以下の新しい知見が得られた。1.MCA/RDA法を用いてHTLV-IキャリアのDNAに比してATL細胞で高メチル化状態にあるDNA断片を53種類単離した。現在、以下の実験が進行中である。1.上記の発現抑制を受けている遺伝子群のプロモーター領域におけるCpGの異常メチル化の有無をCOBRA法およびBisulfite sequence法にて解析中である。2.上記の発現抑制を受けている遺伝子群のATL細胞株における機能解析のため、発現誘導実験を進行中である。
微小強磁性トンネル接合の低電流スピン注入磁化反転

スピン注入磁化反転(CIMS)はスピン偏極電流によりナノマグネットの磁化を反転させる技術である。磁化反転には磁化固着層(ピン層)から供給されるスピントルクが大きな役割を果たしている。CIMSはトンネル磁気抵抗型不揮発性メモリ(MRAM)の低動作電力化,大容量化のためのキーテクノロジーであるが,現状では十分な理解が進んでいない。申請者は,CIMSに関するより詳細な理解を得るために,絶縁層を2層有する強磁性トンネル接合(MTJ)である強磁性二重トンネル接合(DTJ)に注目した。DTJは2つのピン層を有するため,その両者から供給されるスピントルクがCIMS現象に大きな影響を与えると考えられる。特に,2つのピン層の磁化配列が平行と反平行では大きな違いが現れることが予測され,実際にどのような違いが現れるかを明らかにした。結果として,平行配列したピン層を持つDTJでは,CIMS挙動は変則的となり,時には不安定な抵抗状態も生じる様子が確認された。これは絶縁層を一層しか持たないMTJ(STJ)では観察されない現象であり,2つのピン層から打ち消し合うようなスピントルクが発生していると考えられる。したがって,この構造では正常なCIMS挙動が抑制されるように振る舞うことがわかった。一方,反平行配列したピン層を持つDTJでは,磁化反転が起こる電流密度がSTJと比べて半減し,CIMS効率が高まっていることがわかった。この構造では,ピン層から強め合うようなスピントルクが発生すると考えられ,結果としてCIMSが促進されているように振る舞うことが示された。この反平行配列したピン層を持つDTJはCIMSの反転電流密度の低減に有用な構造であり,MRAMへの応用も期待できる。
近赤外線分光法を用いた空間図形認知に関する脳生理学的研究

1.研究目的本研究の目的は,算数・数学の課題解決方略獲得過程時における脳内の血液量の変化を,近赤外分光法測定装置により明らかにすることである。とりわけ,図形課題を中心に,方略獲得の前後,及び教具使用の有無による測定値の変化に着目する。2.研究実績本年度の実施計画においては,以下の(1)(3)の三つの実験を考案し,大学生を被験者として脳内の血液動態の測定・分析と学習過程との比較検証を行うことであった。これら三つの実験は,(1)が2次元平面上の課題,(2)が(1)の次元の拡張としての課題,(3)が(1)の現実事象場面への応用としての課題という関係になる。(1)平面図形における合同の弁別課題における教具活用の有無による方略獲得過程の違いについて1チャンネル型光計測装置を用い,大学生を被験者として課題遂行時の方略獲得過程の追跡と,その前後における右前額部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,課題方略獲得前後においてdeoxyHbの増加が顕著となり,方略獲得後には減少することが明らかとなった。(2)ブロックを用いた立体製作課題における再現課題と創作課題による違いについて再現課題と創作課題遂行時における右前額部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,難易の高い再現課題においてdeoxyHbの増加が確認された。(3)地図上で2地点間を結ぶ際の方角(東西南北)における判読レベルの違いについて地図上に示された経路の方角判断を行う課題において,進行方向と方向判断の向きが異なる場合,所要時間が大きくなる等の行動観察による差が生じるとともに,deoxyHbの増加が確認された。(1)(3)に共通する成果として,課題方略獲得の有無とdeoxyHbの増減の関連性,すなわち方略獲得前には酸素消費が増加し,方略獲得後には酸素消費が抑制されることが示された。1.研究目的本研究の目的は,算数・数学の課題解決方略獲得過程時における脳内の血液量の変化の動態を,近赤外分光法測定装置により明らかにすることである。とりわけ,図形課題(平面,立体)を中心に,方略獲得の前後,及び教具使用の有無による測定値の変化に着目する。2.研究実績本年度の実施計画においては,以下の(1)(3)の三つの実験を考案・設定し,大学生を被験者として脳内の血液動態の測定・分析と学習過程との比較検証を行うことであった。尚,これら三つの実験は,(1)が2次元平面上の課題,(2)が(1)の現実事象場面への応用としての課題,(3)が(1)の次元の拡張(2次元から3次元)としての課題という関係になる。(1)平面図形における合同の弁別課題における教具活用の有無による方略獲得過程の違いについて1チャンネル型光計測装置及び多チャンネル型光計測装置を用い,大学生を被験者として課題遂行時の方略獲得過程の追跡と,その前後における右前額部及び右側頭部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,課題方略獲得前後においてoxyHbとtotalHbの増加が顕著となり,方略獲得後には減少することが明らかとなった。方略獲得後には,脳内への血液流入が抑制される可能性が示唆された。(2)ブロックを用いた立体製作課題における再現課題と創作課題による作成過程の違いについて再現課題と創作課題遂行時における右前額部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,再現課題においてdeoxyHbの増加が確認された。

指定された立体を再現するという負荷が,deoxyHbの増加につながったと予想される。(3)地図上で2地点間を結ぶ際における方角(東西南北)における判読レベルの違いについて現在,課題遂行時の行動観察による被験者のタイプ分けを実施しており,今後,タイプ分けと光計測データとの比較検討を実施する予定である。本年度の実施計画においては,以下の(1)(3)の三つの実験を考案し,大学生を被験者として脳内の血液動態の測定・分析と学習過程との比較検証を行うことであった。これら三つの実験は,(1)が2次元平面上の課題,(2)が(1)の現実事象場面への応用としての課題,(3)が(1)の次元の拡張としての課題という関係になる。(1)平面図形における合同の弁別課題における教具活用の有無による方略獲得過程の違いについて1チャンネル型光計測装置を用い,大学生を被験者として課題遂行時の方略獲得過程の追跡と,その前後における右前額部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,課題方略獲得前後においてdeoxyHbの増加が顕著となり,方略獲得後には減少することが明らかとなった。(2)ブロックを用いた立体製作課題における再現課題と創作課題による違いについて再現課題と創作課題遂行時における右前額部の脳内の血液動態について測定・分析を実施した。その結果,難易の高い再現課題においてdeoxyHbの増加が確認された。(3)地図上で2地点間を結ぶ際の方角(東西南北)における判読レベルの違いについて地図上に示された経路の方角判断を行う課題において,進行方向と方向判断の向きが異なる場合,所要時間が大きくなる等の行動観察による差が生じるとともに,deoxyHbの増加が確認された。
い草染土粉塵による塵肺の発症メカニズムと修飾因子ならびに障害予防

曝露装置にラットを固定し、遊離ケイ酸添加い草染土を曝露した。6日間連続曝露後、ラット肺泡液を染色検鏡したところ、遊離ケイ酸含有率に応じて活性化マクロファージ数や好中球数が増加していた。同様に長期間10ヶ月曝露後、ヘマトキシリン・エオジン染色した肺組織標本を観察すると、肺中枢側の気管支周囲に肺胞上皮の腫大や活性化マクロファージが観察された。疫学調査としてい草栽培ならびに畳表製織現場を調査した。い草苗の植付作業は冬期の低温作業であり、湿田での手植は機械化による改善が必要である。夏季の炎天下での収穫作業はハーベスタによる機械化が普及しているが、高温環境での熱中症予防対策が必要である。収穫い草を泥染したのち、乾燥い草を乾燥機から取り出すとき作業者は高濃度の粉塵に曝露されている。粉塵の吸入を防ぐため、発塵防止対策と個人防護のマスク着用の徹底が必要である。採取した粉塵中遊離ケイ酸濃度は13.4パーセントであった。染土鉱物種のX線回折の結果、石英、緑泥岩、長石、イライト-黒雲母、蛇紋岩、角閃石族がみられた。動物実験や現場調査の結果、い草染土じん肺の主原因は浮遊性染土粉じんの肺への吸入によるものであると考えた。さらにい草染土じん肺の発症メカニズムや修飾因子の観点から、主体的原因は染土や染土に含有される遊離ケイ酸であるが、い草じん肺の重症化の修飾因子として、硫酸根の付着した浮遊性染土粉じん、保存い草などに繁殖する真菌類、そしてい草の植物成分等を数えることができた。以上の点から、い草染土じん肺の防止対策としては、(1)染土を使用しない畳表の製造法の開発、(2)効果的な局所排気装置の設置、(3)保護具による個人防護の徹底などが考えられた。平成13年度の実績1動物実験曝露装置にラットを固定し、遊離ケイ酸添加い草染土を曝露した。同様に長期間曝露後、ヘマトキシリン・エオジン染色した肺組織標本を観察すると、肺中枢側の気管支周囲に肺胞上皮の腫大や活性化マクロファージが観察された。この結果から出現した肺胞細胞による肺繊維芽細胞の賦活作用などを検し、い草染土塵肺症の発症メカニズムを解明せねばならない。2現場調査い草栽培ならびに畳表製織現場を調査した。採取した粉塵中遊離ケイ酸濃度は10数パーセントであった。染土鉱物種のX線解析の結果、石英、緑泥岩、長石、イライト-黒雲母、蛇紋岩、角閃石族がみられた。