hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
縮環芳香族型フォトクロミック分子を用いた機能性材料開発

フォトクロミック分子を担持する構造体として,照射した光が材料全体へ到達させることができるメソポーラスシリカ薄膜を選択し,ジアリールエテンを細孔に導入した薄膜の合成を行った.溶液として水を用いることなくTEOS,HCl,THFを適切な混合比で加熱撹拌することで調製したゾルゲル溶液を作成し,次にBrij-56,ジアリールエテン,THFの混合溶液を調製したものと合わせてスライドガラスに滴下後,乾燥させることで薄膜を作製した.薄膜の細孔を示すd値は5.4nmであり,分子を導入固定する上で適切なサイズの多孔質になることが分かった.この得られた薄膜に対して紫外光照射を行ったときに生成する閉環体の可視部の吸収スペクトルの極大吸収は,溶液中のスペクトルよりも長波長シフトすることが確認された.これは溶媒効果ではなく細孔内における分子の分散状態に由来している現象であることを明らかにした。次に,光駆動部位となる縮環チオフェンをユニットに含んだ新規ジアリールエテンの合成を行った.Thieno[3,2-b】thiopheneから分子拡張した直線型ユニットをペルフルオロシクロペンテンへ導入した分子を7段階で合成した.初期設計分子ではπ-π相互作用による難溶性が原因となり分子拡張が困難となっていたが,アルキル鎖の導入やペルフルオロシクロペンテンを導入する順序を変更することで,溶解性を確保した段階を経て目的とする構造を有するジアリールエテンまで合成することに成功した.得られた分子は紫外光によって閉環反応が進行して,十分な変換率を示した,また可視光照射では速やかに開環反応が進行することを明らかにした.これらの成果により,平成22年度は日本高専学会年会・日本化学会西日本大会において計4件のポスター賞と化学工学会学生講演会での優秀賞を受賞した.ジアリールエテンのフォトクロミズムでは,反応点部位における共有結合の生成と開裂が適切な光照射によって可逆的に起こる.この際に炭素原子で起こる混成軌道の変化を用いると,種々の物性を光スイッチングできる材料の開発が可能になる.今年度は基本骨格を有する分子の合成と,分子の拡張方向の違いにより生じる異性体に関する光反応特性の検討を行った.はじめに,縮環チオフェンを有するジアリールエテンの合成を行った.α,α^'位をメチル基で置換したチエノ[3,2-b】チオフェンのβ位をプロモ化した前駆体は数日で分解したが,単離後直ちにパーフルオロシクロペンテン誘導体とした分子に変換すると分解は起こらないことを確認した.これによって目的とする非対称型ジアリールエテンの合成と縮環チオフェンを前駆体として保存することを可能にした.次に,ジアリールエテンのアリール部におけるパイ系の拡張方向が異なる異性体の合成を行った.ターチオフェンをアリール基として導入したジアリールエテンをニトロ化すると,モノ置換体のジアリールエテンが導入位置の異なる2つの位置異性体として単離された.2つの分子は低極性溶媒中において可逆的なフォトクロミズムを示すが,極性溶媒中では着色が起こりにくい現象が観測された.そこでそれぞれの反応量子収率を測定したところ,閉環量子収率は溶媒種に関係なく差が現れないが開環量子収率には違いが生じることを確認した.これは開環体ではほぼ同じターチオフェンのパイ系が光励起されて反応が進行する一方で,閉環体では可視光により励起されるパイ系がニトロ基の有無によって違いが有るために起こる現象であることを明らかにした.フォトクロミック分子を担持する構造体として,照射した光が材料全体へ到達させることができるメソポーラスシリカ薄膜を選択し,ジアリールエテンを細孔に導入した薄膜の合成を行った.溶液として水を用いることなくTEOS,HCl,THFを適切な混合比で加熱撹拌することで調製したゾルゲル溶液を作成し,次にBrij-56,ジアリールエテン,THFの混合溶液を調製したものと合わせてスライドガラスに滴下後,乾燥させることで薄膜を作製した.薄膜の細孔を示すd値は5.4nmであり,分子を導入固定する上で適切なサイズの多孔質になることが分かった.この得られた薄膜に対して紫外光照射を行ったときに生成する閉環体の可視部の吸収スペクトルの極大吸収は,溶液中のスペクトルよりも長波長シフトすることが確認された.これは溶媒効果ではなく細孔内における分子の分散状態に由来している現象であることを明らかにした。次に,光駆動部位となる縮環チオフェンをユニットに含んだ新規ジアリールエテンの合成を行った.Thieno[3,2-b】thiopheneから分子拡張した直線型ユニットをペルフルオロシクロペンテンへ導入した分子を7段階で合成した.初期設計分子ではπ-π相互作用による難溶性が原因となり分子拡張が困難となっていたが,アルキル鎖の導入やペルフルオロシクロペンテンを導入する順序を変更することで,溶解性を確保した段階を経て目的とする構造を有するジアリールエテンまで合成することに成功した.得られた分子は紫外光によって閉環反応が進行して,十分な変換率を示した,また可視光照射では速やかに開環反応が進行することを明らかにした.これらの成果により,平成22年度は日本高専学会年会・日本化学会西日本大会において計4件のポスター賞と化学工学会学生講演会での優秀賞を受賞した.
ミクロ・マクロ複合相転移による新規相分離構造の創製

本研究では、二種類の高分子AとBがそれらの片末端で共有結合により一本の分子鎖中に結び付けられているA-BジブロックコポリマーとA-Bの一成分と相溶性を持つ高分子Cの混合系におけるミクロ相分離とマクロ相分離による相分離構造の形成過程を明らかにすることを目的とし、初期条件としてミクロ相分離を起こさせてから、その後にマクロ相分離を起こさせた場合に注目し、その自己秩序化過程に関して検討を行った。用いた試料はスチレンイソプレン共重合体(S-I,数平均分子量Mn=176,000,スチレン重量分率=0.85)とポリビニルメチルエーテル(PVME,Mn=27,000)である。S-Iは単体でポリイソプレン部分が球状ミクロ相分離構造を形成し、かつその球状ドメインが体心立方格子を組む。PVMEはS-Iのポリスチレンに対して相溶性をもっている。そのため、S-IとPVMEを共通良溶媒であるトルエンに溶解し室温で溶媒を蒸発させることにより、ポリスチレンとPVMEが均一に相溶してイソプレンの球状ドメインがポリスチレンとPVMEのマトリックスに均一に分散した透明なフィルムを得ることに成功した。すなわち、この状態においてはミクロ相分離のみが起こっている状態である。このフィルムを昇温するとフィルムは白濁し、スチレンとPVMEの相溶性が悪くなることによりマクロ相分離が引き起こされることが分かった。このことより、S-I/PVME系においてミクロ相分離・マクロ相分離の順で相分離を起こさせることに成功した。この系を二相領域に温度ジャンプさせることにより、ミクロ相分離・マクロ相分離複合相転移における自己秩序化過程を時分割光散乱法・時分割小角X線散乱(SAXS)法を用いて調べた。その結果、S-I/PVME混合系の温度ジャンプによるマクロ相分離はスピノーダル分解によることがわかった。S-I/PVME混合系のスピノ-ダル分解は、S-Iが球状ミクロ相分離構造に拘束される効果およびBCC lattticeを組むことによるLong range orderの効果による相分離の遅延が起こっていることが明らかにされた。また、このマクロ相分離過程におけるミクロ相分離構造の時間変化は、マクロ相分離により、均一な系がS-Iリッチ相とPVMEリッチ相に相分離することにより、S-Iリッチ相においてS-I単体での安定な構造へと転移することを反映していることが分かった。本研究では、二種類の高分子AとBがそれらの片末端で共有結合により一本の分子鎖中に結び付けられているA-BジブロックコポリマーとA-Bの一成分と相溶性を持つ高分子Cの混合系におけるミクロ相分離とマクロ相分離による相分離構造の形成過程を明らかにすることを目的としている。特に本年度では、初期条件としてミクロ相分離を起こさせてから、その後にマクロ相分離を起こさせた場合に注目し、その自己秩序化過程に関して検討を行った。用いた試料はスチレンイソプレン共重合体(S-I)とポリブタジエン(PB)である。S-Iは単体でポリスチレン部分がシリンダー状ミクロ相分離構造を形成し、かつそのシリンダー状ドメインが六方格子を組む。PBはS-Iのポリイソプレンに対して相溶性をもっている。そのため、S-IとPVMEを共通良溶媒であるトルエンに溶解し室温で溶媒を蒸発させることにより、ポリイソプレンとPBが均一に相溶してポリスチレンのシリンダー状ドメインがポリイソプレンとPBのマトリックスに均一に分散した透明なフィルムを得ることに成功した。このフィルムを昇温するとフィルムは白濁し、ポリイソプレンとPBの相溶性が悪くなることによりマクロ相分離が引き起こされることが分かり、S-I/PB系においてミクロ相分離・マクロ相分離の順で相分離を起こさせることに成功し、マクロ相分離構造のミクロンオーダーの周期構造中にに数十ナノメーターオーダーの周期的構造のミクロ相分離構造が存在するいわゆる「超格子構造」を作成することができた。この系を一相領域(T=20.0°C)から二相領域(T=60.0or50.0°C)に温度ジャンプさせることによる、マクロ相分離構造の時間発展を時分割光散乱法により追跡した結果、60°Cへの温度ジャンプの実験においては、相分離構造の機構を特徴付けるピーク位置の波数qmの時間に対する指数が-1を示し、ホモポリマー混合系に見られる様な流体力学的な相互作用による成長が見られた。それに対し、50.0°Cへの温度ジャンプの実験においては、qmの時間に対する指数は-0.25になった。この違いは、50.0°Cはポリスチレンのガラス転移温度以下であり、堅いシリンダードメインが流体力学的な相互作用による成長を抑制するのに対し、ポリスチレンのガラス転移温度以上の60°Cでは、シリンダードメインが柔らかくなり、その抑制がなくなるためであることがわかった。また、このマクロ相分離過程におけるミクロ相分離構造の時間変化を60°Cにおいて時分割SAXS法により測定をおこない、散乱光強度よりドメイン間距離等のパラメーターの時間変化を求めた。その結果、六方格子のドメイン間距離が減少することが観測された、これは、マクロ相分離により、均一な系がS-Iリッチ相とPBリッチ相に相分離することにより、S-Iリッチ相においてS-I単体での安定な構造へと転移することを反映していることが分かった。

本研究では、二種類の高分子AとBがそれらの片末端で共有結合により一本の分子鎖中に結び付けられているA-BジブロックコポリマーとA-Bの一成分と相溶性を持つ高分子Cの混合系におけるミクロ相分離とマクロ相分離による相分離構造の形成過程を明らかにすることを目的とし、初期条件としてミクロ相分離を起こさせてから、その後にマクロ相分離を起こさせた場合に注目し、その自己秩序化過程に関して検討を行った。用いた試料はスチレンイソプレン共重合体(S-I,数平均分子量Mn=176,000,スチレン重量分率=0.85)とポリビニルメチルエーテル(PVME,Mn=27,000)である。S-Iは単体でポリイソプレン部分が球状ミクロ相分離構造を形成し、かつその球状ドメインが体心立方格子を組む。PVMEはS-Iのポリスチレンに対して相溶性をもっている。そのため、S-IとPVMEを共通良溶媒であるトルエンに溶解し室温で溶媒を蒸発させることにより、ポリスチレンとPVMEが均一に相溶してイソプレンの球状ドメインがポリスチレンとPVMEのマトリックスに均一に分散した透明なフィルムを得ることに成功した。すなわち、この状態においてはミクロ相分離のみが起こっている状態である。このフィルムを昇温するとフィルムは白濁し、スチレンとPVMEの相溶性が悪くなることによりマクロ相分離が引き起こされることが分かった。このことより、S-I/PVME系においてミクロ相分離・マクロ相分離の順で相分離を起こさせることに成功した。この系を二相領域に温度ジャンプさせることにより、ミクロ相分離・マクロ相分離複合相転移における自己秩序化過程を時分割光散乱法・時分割小角X線散乱(SAXS)法を用いて調べた。その結果、S-I/PVME混合系の温度ジャンプによるマクロ相分離はスピノーダル分解によることがわかった。S-I/PVME混合系のスピノ-ダル分解は、S-Iが球状ミクロ相分離構造に拘束される効果およびBCC lattticeを組むことによるLong range orderの効果による相分離の遅延が起こっていることが明らかにされた。また、このマクロ相分離過程におけるミクロ相分離構造の時間変化は、マクロ相分離により、均一な系がS-Iリッチ相とPVMEリッチ相に相分離することにより、S-Iリッチ相においてS-I単体での安定な構造へと転移することを反映していることが分かった。
CD4欠損マウスにおけるM.avium complex(MAC)感染動態と解析と治療の開発

CD4陽性リンパ球の減少により生じるHIV感染宿主における日和見感染としてのM.avium complex感染症の治療術式の開発と、AIDS患者における感染動態の解析に資する事を目的として、CD4陽性リンパ球が減少したマウス(CD4欠損マウス)におけるMAC感染症モデルの作成ならびに治療実験を行なった。1.抗L3T4抗体の作成cell line GK1.5をmedium内で増やし、ICR系nude mouseの腹腔内に接種、約2週間で得られた腹水を硫安により精製、使用時まで-20゚Cで保存。2.CD4欠損マウスの作成ならびにMAC感染モデルの作成。上記の抗体を感染2週間前より、0.3mg/wk、感染第5週目からは0.6mg/wkで腹腔内投与した。感染は当研究所保存のM.intracellulare、31F093T株4x10^8CFUを尾静脈より接種した。感染第4週および第8週目に脾臓のリンパ球の表面マーカーを検討したが、CD4/8比は8週目でも対照の感染マウスの4-5に対し、抗体投与群では0.5以下でCD4リンパ球の抑制を確認した。3.上記モデルにおける治療実験治療薬剤としてMACに対して優れたMICが報告されているKRM1648を用い、感染第1日目より20mg/kg/日を経口投与した。次の4群を設定した。A群対照群B群KRM1648投与群C群抗L3T4抗体投与群D群抗L3T4抗体及びKRM1648投与群。感染第4週目と第8週目に各群5匹ずつについて、肺の組織所見、肺と脾臓の臓器内生菌数、全肺洗浄液中の細胞数、細胞分類、flow cytometryによるTリンパ球の表面抗原(Thy1.2、L3T4、Lyt-2抗体を使用)について検討した。KRM1648を投与したB群、D群ではA群、C群に比べて有意に臓器内生菌数は減少したが、A群とC群、B群とD群の間にはいずれの項目についても統計学的に有意な差異を見いだせなかった。現在、抗体投与量を増量した場合について検討中である。次の4群を設定した。
日本語方言の地域差および方言音声コーパスの設計・構築に関する研究

青森県深浦町、山形県三川町、千葉県佐原市、愛知県蒲郡市、富山県氷見市、奈良県明日香村、鳥取県淀江町、香川県引田町、福岡県福岡市の9地域で、男性57名、女性77名計134名(DATテープ175巻)の音声を収集し、その一部について文字化を行った。収録された音声データを編集し、方言音声コーパスとして整備してCD-ROMに格納し、また一部はCDにも格納した。方言音声の韻律分析や音声分析に有効な弁別素性の音響的側面である音響素性の設定について研究を進めた。音声記号列を音声サンプルにラベリングする手順を確立すると共にラベリングシステムの開発を進めた。近年、鼻濁音化の傾向が著しく減少している。まず、放送現場での鼻濁音の実態を把握し、その客観的評価方法および教育に資する目的で鼻濁音の音響的特徴抽出の研究を行った。また、NHKアナウンサーの「が」行鼻濁音の音響的分析を進め、濁音と鼻濁音の音声波形レベルでの識別パラメータについて検討した。日本の駅名、企業名について、日本人、アジア系外国人、欧米系(英語圏)外国人の読み上げ音声データを収録した。また、日本人が発声した単語音声セット1542語のホルマント周波数、基本周波数などを推定抽出し、音声波形とともにデータベース化した。方言音声コーパス作成のため、老年層男女の談話を収集した。具体的には以下の通りである。青森県深浦町の予備調査を行い、2名の自然談話資料を収集した。山形県三川町で予備調査を実施した。本格的な自然談話の録音は来年度行い、完成させる予定である。富山県氷見市で補助員と共に談話資料収集の調査活動を合同で行った。奈良県明日香村の方言調査活動を行った。愛媛県南予地方を中心に、自然談話録音の試行を行った。また、研究分担者共同(5名)で、富山方言の自然談話の録音を行った。鹿児島市内の方言話者数人の会合において、鹿児島方言での自然談話資料の録音を行い、一部分の文字化を行った。音声コーパスの韻律的側面に現れる様々な韻律情報の変異の記述を、日本語の言語特性に依存しない記述体系であるIPA(国際音声記号)やDF(弁別素性)のレベルで分析し、方言音声の普遍性や特異性について考察した。音声のスペクトル的特徴の他に基本周波数を特徴パラメータとして用いる多言語音声の識別手法の研究を行った。これはそのまま方言音声識別に応用できることを意図している。言語系や方言などに依存することが少ない音韻認識方式の研究開発を行った。また、日本の駅名、企業名について、日本人、アジア系外国人、欧米系(英語圏)外国人の読み上げ音声データを収録した。今年度は、6地域(香川県引田町、鳥取県淀江町、山形県三川町、千葉県佐原市、福岡県福岡市・前原市、愛知県蒲郡市)について、男6人・女6人の独話と、男・男、女・女、男・女の対話を収録した。なお原則として、調査グループの各メンバー6名全員が各調査に参加するよう努めた。調査グループが収録した、音声データについて、データベース化の検討を行い、ファイル化、CD-ROM化の具体仕様を検討した。さらに、収録データの評価から、収録の改善方法を検討した。昨年度収録した音声データの中で、文字化を終了した富山県氷見市と奈良県明日香村のデータの編集を行い、音声コーパスとして整備してCD-Rに格納した。日本語音声コーパスの音響分析を利用して得られる様々な韻律情報の変異の記述をJ-ToBIを用いて記述し、方言音声の普遍性や方言依存性についてコンピュータを利用して考察する手法の基礎的研究を推進した。また、方言音声の韻律分析や音声分析に有効な弁別素性の音響的側面である音響素性の設定について研究を進めた。

さらに、音声サンプルセットとそれに対応する音声記号による記述が与えられたとき、音声記号列を音声サンプルにラベリングする手順を確立すると共にラベリングシステムの開発を進めた。イディッシュ語の自然談話に基づいて倒置構文の記述的研究を行った姉妹言語であるドイツ語などとの韻律構造文法特性談話機能上の違いに関する比較研究に向けた基礎として位置づけることができる。前年度下半期に収集した音声資料の整理と文字化箇所の選定および文字化資料作成作業を継続して行ったが、これについては、とくに富山大学の協力を得て実施した。青森県西津軽郡深浦町の現地調査と音声資料の収集を行った。調査は、深浦町役場および深浦町民の協力を得て2001年6月末から7月はじめにかけて実施された。インフォーマントとしては、生え抜きの老年層、男女計14名に対して個別に対面調査を行った。また、対話資料を収集するため、女性対女性、女性対男性、男性対男性の組み合わせによる自由談話場面も設定して調査した。また、必要に応じて、これまでに調査した地点を含めて若干の補完的追加調査も行った。深浦資料の整理と文字化資料作成箇所の選定および文字化資料作成については、とくに津軽方言話者が行った。日本語方言の韻律特徴に関する分析を施した。また、コンピュータを用いた鹿児島方言の韻律パタンの自動ラベリングの可能性を追及した。さらに、方言音声データベースの一部のマルチメディアCD-ROM化を試みた。日本人が発声した単語音声セット(語数1542語、VCV,CVCの組み合わせができるだけ多く含まれるように辞書から選択した単語セット)のホルマント周波数、基本周波数などを推定抽出し、音声波形とともにデータベース化した。方言調査グループによって収録された音声データを編集し、音声コーパスとして整備してCD-ROMおよびCDに収録した。データはこれまでに収録された青森県、山形県、千葉県、愛知県、富山県、奈良県、鳥取県、香川県の8地点である。話者は男54名、女71名の計125名である。
日本に所在する宋代彫刻の基礎的調査研究

最終年度である平成19度は、前年度までの調査の補足や収集した資料の整理と、調査を行った資料の公開のための準備を行った。特に、昨年度はこれまで未調査であった泉涌寺仏殿三世仏(釈迦如来坐像、弥勒如来坐像、阿弥陀如来坐像)の調査を実施したが、目視による観察のみでは構造の詳細が不明であった。そのため、あらたにX線透過撮影を実施し、基礎資料の作成につとめた。また撮影画像のデジタル化を行い、画像資料公開に向けての準備をおこなった。像そのものは江戸時代の再興像である可能性が高いが、日本における三世仏の信仰は泉涌寺に特徴的なものであり、中国における三世仏信仰に照らしながらその意味を考える必要がある。そのため、宋代中国における三世仏の信仰に関する資料の収集につとめ、考察のための基礎的な情報収集を行った。また、これまでに収集した画像資料などは、所属機関の画像検索システムに登録し、公開にむけての準備をおこなった。第1年目である平成17度は、調査のための体制を整えると同時に、以下のような作品調査及び関連作品調査と文献資料からのデータ収集及びそれに基づいたデータベース作成、関連作品の資料収集を行った。1.代表的な宋代彫刻の請来遺品として著名な京都・泉涌寺心照殿月蓋長者像及び韋駄天像の調査を行った。重要文化財指定(同寺楊貴妃観音像の付けたり)時の調査によって、構造等についてはある程度明らかにされているが、着衣の文様をはじめとする詳細な情報を得る必要があった。これまで、月蓋長者像の着衣の黄色は金泥によるものとの報告はあるが、実査により金泥でない可能性があることなど種々の知見を得た。2.熊本・個人蔵十三重石塔の調査を行った。熊本・城泉寺(明導寺)から流出したもので、中国の舎利信仰とも関係の深い鎌倉時代以降の舎利信仰を考える上で重要な遺品である。個人蔵のために、詳細な情報は少なかったが、実査によって、改めて軒の鬼面など特異な表現が多いことを確認し、中国の舎利塔の造形との関係もさらに調査する必要性があるものとの認識を得た。3.関連作品として、熊本・城泉寺(明導寺)阿弥陀三尊像の調査を行った。4.『仏祖統紀』を中心に、中国宋代の仏教関連事項を抽出したデータベースを作成した。第2年目である平成18度は、前年度に引き続き、以下のような作品調査及び関連作品調査と文献資料からのデータ収集及びそれに基づいたデータベース作成、関連作品の資料収集を行った。1)京都・泉涌寺悲田院阿弥陀如来立像(逆手阿弥陀)2躯の調査を行った。いずれも請来図像に基づいての日本での制作になる作例と考えられるものである。逆手阿弥陀立像(小)では、X線透過撮影により、両足首先が別材製で像底より差し込む技法によるものであることがより明瞭になった。また、逆手阿弥陀立像(小)は、その顔の正面観が意外に慶派風のそれであり、京都における慶派の活動などを考える上でも重要な作例と考えられ、重要性の再認識に繋がった。2)上記の調査に関連して、京都・泉涌寺仏殿三世仏の調査を行った。泉涌寺創建期の伽藍構想を如実に反映し歴史的価値の高いこれらの三躯の像は、江戸時代の再興像である可能性が高く、これまで本格的な調査が行われてこなかった。今回の調査では構造が判明しなかったので結論を出していないが、次年度の調査において制作年代等を明らかにし、基礎的な論考を加えたい。3)『仏祖統紀』中心に、中国宋代の仏教関連事項を抽出し、データベースを作成した。
特異な酵素反応を利用した細胞内タンパク質機能制御システムの開発

古細菌Sulfolobustokodaii由来のビオチン化反応は、ビオチン化酵素がそのビオチン化された基質タンパク質と安定な複合体を形成するという特異な性質を有している。本研究ではこのビオチン化酵素反応系を利用して、標的タンパク質の細胞内での機能を制御できるシステムの構築について検討を行った。実際にこの酵素反応系を利用して、動物細胞内に発現させた標的タンパク質に関して、その細胞内での局在を制御することに成功した。本研究では、細胞の生育に必須なタンパク質の細胞内での機能・役割を推定することができる分析システムの開発を目的としている。ある古細菌由来のビオチン化反応では、ビオチン化酵素(BPL)がそのビオチン化された基質タンパク質(BCCP)と安定な複合体を形成するという現象が起こる。本研究ではこの性質を利用して、標的タンパク質をBCCPとの融合体として発現させ、膜タンパク質との融合体として発現させたBPLを利用してビオチン化反応を行なう。そして、標的タンパク質を細胞膜の内側に固定化することにより、その細胞内での機能制御を目指す。本年度は、まずヒト細胞内でビオチン化反応を介してタンパク質の動きを制御できることを確認すると共に、その反応条件について検討を行なった。具体的には、まずBCCPと膜タンパク質の融合体と、BPLと蛍光タンパク質の融合体の発現系の構築を行なった。膜タンパク質としてはブラジキニンB2レセプターを選び、細胞の内側に存在するC末端にBCCPを連結した。構築した両融合タンパク質の発現プラスミドを使って、ヒト由来のHEK293細胞に対してトラスフェクションを行い、細胞を共焦点レーザー顕微鏡で観察した。その結果、蛍光タンパク質に由来する蛍光が細胞の輪郭から確認でき、ビオチン化反応を介して、細胞膜の内側にタンパク質を固定化できることが確認できた。また、トランスフェクションに利用する両発現プラスミドの量比を調節して観察を行なったところ、BCCP部位を有する膜タンパク質を過剰に発現させることにより大部分のBPLと蛍光タンパク質の融合体を細胞膜の内側に固定化できることがわかった。本研究では、ある古細菌由来のビオチン化酵素(BPL)がそのビオチン化された基質タンパク質(BCCP)と安定な複合体を形成するという性質を利用して、細胞内で標的タンパク質の機能を制御することが可能な分析システムを構築することを目的としている。前年度の検討により、細胞内でビオチン化反応を介して2つのタンパク質を会合させることに成功したので、本年度は実際にBPLと膜タンパク質の融合体を利用して反応を行なうことにより、BCCP部位を有する標的タンパク質を細胞膜の内側に固定化することを試みた。膜タンパク質としてはブラジキニンB2レセプター(B2R)を選び、そのC末端にBPLを連結した融合タンパク質(B2R-BPL)の動物細胞での発現系を構築した。一方で標的タンパク質としては、蛍光タンパク質を選び、BCCPを連結した融合タンパク質(BCCP-GFP)の動物細胞での発現系を構築した。まず両融合タンパク質の発現プラスミドで個別に細胞をトランスフェクションし、各融合タンパク質が細胞内で発現していることを、抗体を利用したウェスタンブロッティング及び共焦点レーザー顕微鏡を用いた蛍光イメージングにより確認した。その後、両融合タンパク質を同時に細胞に発現させ、BCCP-GFPの細胞内での局在について蛍光イメージングにより検討を行なった。その結果、BCCP-GFPは細胞膜の内側に局在化していることが確認でき、期待通りビオチン化反応を介して目的タンパク質を細胞膜の内側に固定できることがわかった。また、膜タンパク質としてB2Rの代わりに、PDGFレセプターの膜貫通ドメインを利用した系も構築し、同様に、標的タンパク質の細胞内での局在をビオチン化反応を介して制御することに成功した。本研究では、古細菌のSulfolobus tokodaii由来のビオチン化酵素(BPL)がそのビオチン化された基質タンパク質(BCCP)と安定な複合体を形成するという性質を利用して、細胞内で標的タンパク質の機能を制御することが可能な分析システムを構築することを目的としている。前年度までの検討により、BCCPを連結した標的タンパク質を、BPLと膜タンパク質の融合タンパク質と共にヒト細胞中に発現させることにより、その細胞内での局在を制御することに成功した。今年度はまずこのような標的タンパク質の細胞内での局在制御が様々な細胞株で可能であるかどうかを検証した。具体的には、細胞株としてHEK293及び、HeLa、COS7を用いて、BCCPを連結した蛍光タンパク質(BCCP-GFP)の局在制御を観察した。その結果、いずれの細胞についても、BPLと膜タンパク質の融合タンパク質を共発現させることにより、BCCP-GFPを細胞内の膜上に局在化できることが確認できた。ここで膜タンパク質としては、ブラジキニンB2レセプター(B2R)及びPDGFレセプターの膜貫通ドメイン(TM)を利用して検討を行なったのであるが、この際、B2Rを利用した系では、標的タンパク質は主として細胞膜(原形質膜)に局在化するのに対して、TMを利用した系では主として核の外膜に局在化することがわかった。

また本年度は標的タンパク質として核移行シグナル配列(NLS)を連結した標的タンパク質についてもその局在を制御できるかどうかについて検証した。BCCP-GFPのC末端にNLSを連結した融合タンパク質を利用して検討を行なったところ、この融合タンパク質についても細胞内の膜上に局在化できることがわかった。膜タンパク質とビオチン化酵素からなる融合タンパク質を動物細胞で発現させることに成功し、その融合タンパク質を利用して、期待通り標的タンパク質の細胞内での局在を制御することに成功したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。ビオチン化反応を介して標的タンパク質を細胞膜に固定化できることが確認できたので、次に標的タンパク質を安定に発現する細胞株を取得し、その細胞に対して膜タンパク質とBPLの融合タンパク質を発現させることにより、同様に標的タンパク質の固定化が可能であることを示す。その後、標的タンパク質として転写調節因子を選び、その核への移行をビオチン化反応を介して抑制し、その転写調節因子の機能を制御することを試みる。
RNA機能変化を端緒とした炎症細胞社会学の確立

本年度は、腸管炎症の場におけるmicroRNA機能変化をモニターするためのレポーターマウスの作製を行った。CMV promoterの下流にRFPをコードする遺伝子と、その下流の3'UTRにlet7の応答配列を組み込んだコンストラクトを持つトランスジェニックマウスを作製した。今後、このマウスを用いてDSSによる腸管炎症を惹起し、microRNAの機能を一細胞レベルで検討することを予定している。また、in vivoの実験を並行して、ヒト腸管幹細胞から分化させたair-liquid interface培養によって、ヒト腸管上皮をmimicするin vitroモデルを確立した。すでに効果が知られているnotch inhibitorを投与することでgoblet cellの数が増えることがこのin vitro再構築系でも確認できた。潰瘍性大腸炎ではgoblet cell depletionが起きることが知られているが、ここで見られた表現系とは反対のことが起きていることになり、notchシグナルの亢進が慢性炎症で起きていることが想定される。さらに、この系を用いて、TNFαの刺激下で形態的な変化が起きるかを確認した。アポトーシスの惹起についても免疫染色を用いて検討している。そのうえで、一細胞ごとのtranscriptomeの変化を見るべく、一細胞解析用の細胞単離技術を現在樹立中である。今後microRNAの発現状態を含むsingle cell analysesに向けてサンプルを調整していく。トランスジェニックマウスの作成に時間がかかり、予定よりも若干遅れているが、いっぽうで、in vitroのモデル系を確立したので、こちらを先行させて検討することを計画中である。上記のように、in vivoのモニターマウスを用いた慢性腸管炎症惹起時の一細胞ごとのmicroRNAの機能変化を検討するとともに、in vitroでのヒト腸管上皮モデル系を用いた炎症惹起に伴う一細胞解析を併せて進めていくことで、炎症細胞社会における遺伝子発現変化の詳細を明らかにしていきたい。
中世ロシア社会思想における修道士ヨーシフ・ヴォロツキーの研究と社会の考察

平成1417年度科学研究費補助金実績報告書でまとめられた内容は以下のとおりである。(1)15世紀半ばのモスクワ公国を取り巻く国際関係、(2)ノヴゴロド共和国のモスクワ公国への併合、(3)モスクワ大公イヴァン三世による公国内の諸制度の整備・確立、(4)後継者問題とそれを取り巻く諸問題、(5)国家と教会、(6)ヨーシフ・ヴォロツキーの『聖者伝』である。15世紀末期から16世紀初頭、すなわち、モスクワ大公イヴァン三世(1462-1505)によるロシア統一国家形成時における教会・修道院が果たした役割を解明することが本稿の目的であった。それゆえ、イヴァン三世時代の国際的な環境と彼による統一への過程とそれに伴う社会的変化を検討してきた。統一国家形成の過程でロシア教会の果たした役割は大きいものがあった。中でも、教会行政や社会思想形成の面で指導的役割を果たした修道院長ヨーシフ・ヴォロツキーの影響力は計り知れないものがあった。本稿の後半部はその検討にさかれた。4年間で以上のテーマについて検討がし尽くされたわけではない。ここの項目について更なる研究が必要であり、また、ここでは取り上げられなかった検討課題がいくつかある。それは今後の課題となる。(1)中世ロシア社会思想に関し、論文『モノマフの王冠』を発表した。(概要):15世紀末期、モスクワ大公イヴァン三世の宮廷を二分し、後継者争いが発生する。孫のドミトリーを推すグループと次男ヴァシーリーを推すグループの間で起こった。この後継者争いは、単に、イヴァン三世の側近による権力闘争であっただけではない。キエフ時代以来のしきたりであった「順番制」という古い継承法とモスクワ公国が他に先駆けていち早く採り入れた「長子相続制」という新しいシステムの争いでもあったというのが筆者の見解である。しかし、本稿ではこれについて十分検討が尽くされたとはいえない。別稿を用意する必要がある。本稿では、上記の問題との関連で、1492年、孫のドミトリーが、「モノマフの王冠」によって戴冠された儀式を中心に紹介した。(2)中世ロシア社会思想に関し、モスクワ大公イヴァン三世時代の重要な史料である『1497年法典』についての研究書を紹介した。(概要):アレクセーエフの「イヴァン三世法典」(2001年刊)の紹介。氏は、1479年に施行されたこの法典が、モスクワ大公イヴァンのロシア統一国家形成の完成を示すものであると論じている。(3)他に、ロシア中世史関係の用語集(未完)、320語を作成。15世紀末期のモスクワ公国の社会を考察するに当たり、今年度はモスクワ大公イヴァン三世の宮廷下で発生した後継者争いを中心に検討した。この問題は単に支配者層間の権力争いであっただけでなく、修道士ヨーシフ・ヴォロッキーも深く関係したキリスト教会内の異端騒動とも深く関係すると考えたからである。この問題についてはロシアの研究者間でも意見の一致を見ていない。すなわち、大公イヴァンの中央集権化政策に賛成する貴族と反対する貴族の対立と見る研究者がいる。また、当時近づいていたリトアニア戦争をめぐる宮廷内の対立をこの混乱の原因とする研究者も多い。その他外交問題を重視する人もいる。これら見解に当時教会を悩ませていた異端運動の関係を考慮しようとした。特に異端運動撲滅に奔走していた修道士ヨーシフを取り巻く人間関係に注目し、宮廷の混乱への影響を検討しようとした。使用した史料は主に年代記である。そのほかに外交文書、ヨーシフの作品などを使用する予定。残念ながら今年度は結論を導くところまで至らず、来年度に持ち越される。15世紀末期のモスクワ公国の社会を考察するに当たり、昨年度に続きモスクワ大公イヴァン三世時代の宮廷で発生した後継者争いを検討し、論文にまとめた。(「パトリケーエフ父子とリャポロフスキー公の失脚について」星城大学『人文研究論叢』第1号、2005年3月)

ここでは、大公イヴァン三世の中央集権化政策に賛成する貴族と反対する貴族の対立と考える研究者の見解、また、その見解に反対し、失脚の原因を外交問題、特に、リトアニア公国との戦争に求める研究者の見解等を紹介し、そこに若干の私見を加えた。また、この稿では、当時ロシア教会を悩ませていた異端運動との関係を考慮し、異端運動撲滅に奔走していた修道院長ヨーシフ・ヴォロツキーを取り巻く人間関係に注目し、宮廷内の混乱とのかかわりを検討した。さらに、今年度は、15世紀末期のロシア社会を考察する上で重要と,思われるロシアのシベリア進出の問題の検討を始めた。実際のシベリア進出は、孫のイヴァン四世・雷帝時代に本格化するが、その下地はイヴァン三世時代に形成されていたと考えたからであった。論文:「ロシアのシベリア進出と都市建設」(中京大学社会科学研究所刊『東シベリアの歴史と文化』2005年3月)。本年度は当科学研究助成金による研究の最終年度に当たったことから、これまでの研究成果の報告書をまとめることに時間が費やされた。その内容は以下のとおりである。(1)15世紀半ばのモスクワ公国を取り巻く国際関係、(2)ノヴゴロド共和国のモスクワ公国への併合、(3)モスクワ大公イヴァン三世による公国内の諸制度の整備・確立、(4)後継者問題とそれを取り巻く諸問題、(5)国家と教会、(6)ヨーシフ・ヴォロツキーの『聖者伝』である。15世紀末期から16世紀初頭、すなわち、モスクワ大公イヴァン三世(1462-1505)によるロシア統一国家形成時における教会・修道院が果たした役割を解明することが本稿の目的であった。それゆえ、イヴァン三世時代の国際的な環境と彼による統一への過程とそれに伴う社会的変化を検討してきた。統一国家形成の過程でロシア教会の果たした役割は大きいものがあった。中でも、教会行政や社会思想形成の面で指導的役割を果たした修道院長ヨーシフ・ヴォロツキーの影響力は計り知れないものがあった。本稿の後半部はその検討にさかれた。4年間で以上のテーマについて検討がし尽くされたわけではない。ここの項目について更なる研究が必要であり、また、ここでは取り上げられなかった検討課題がいくつかある。それは今後の課題となる。
地域経済活性化と統計の役割に関する研究

地方自治体をはじめとする地方での統計活動の現状について全国各地の統計関係機関に対しヒアリング調査を行った。その結果明らかになったのは、(1)地方統計の位置づけの再確認が必要であること、(2)人事異動の常態化を前提にした調査、利活用体制の確立が必要であること、(3)統計主管部局のモチベーションの向上と事業主管部局の統計利活用促進の両面を追求する仕組みが必要であること、(4)地域の統計利用機関との協力・協働が必要であること、以上4点である。こうした課題に取り組むことが、地方統計活動においては喫緊の課題となっている。本研究の目的は、地域経済活性化のためのさまざまな施策の立案や評価において統計、特に企業統計がどのように利用されているか、あるいは企業を対象とする独自調査がどのように行われているか、その実態を都道府県ごと具体的に明らかにすることである。そして、その利用パターンや調査パターンの類型化を通じ、地域の実情に見合った経済観測(地域の企業活動の観測)のあり方を考えることである。そのために、全国各地で実際に展開されている統計の利活用、調査の実情について、実地に現地調査を試み、生の声の集約を図ることとする。地域経済活性化と統計の役割というテーマで研究するため、地方自治体での活性化計画・地域経済計画の策定とそこでの統計の使われ方についてヒアリングをすることから始めた。2006年度に訪ねることのできた自治体は、都道府県では、北海等、秋田県、宮城県、埼玉県、鳥取県、島根県、沖縄県、市では、札幌市、帯広市、秋田市、仙台市、三鷹市、さいたま市、松山市であった。このほか、道州制との関わりを意識し、経済産業局など国の地方機関での統計利用についてもヒアリングを試みた。また、地域での統計情報という観点から、産業振興公社、地方銀行なども訪問した。地方自治体へのヒアリングでは、まず知事政策室、企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね、活性化計画・地域計画の内容、策定方法について話を聞いた。その結果、計画のタイプ(総合計画型、プロジェクト型)、首長のマニュフェストとの関係(中長期性の問題)、取りまとめ・審議の体制など、地域での統計利用を考える上で大変興味深い材料・資料をうることができた。次に、統計課を訪ね、仕事の現状、統計課の位置、地域計画づくりの中での統計課の役割、他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも、統計セクションには大きな役割の変化が求められており、それに応えられるかどうかで自治体の活性度が大きく異なってくるであろうことがかなりはっきりと捉えられるところとなった。2007年度以降引き続き各地を回り、一層の裏づけを持って、統計セクションと統計の役割について捉えていくこととしたい。地域経済活性化と統計の役割というテーマでの研究のため,2006年度に引き続き地方自治体での活性化計画・地域経済計画の策定とそこでの統計の使われ方についてヒアリングを行った。2007年度に訪ねることのできた自治体は,都道府県では,岩手県,山形県,新潟県,長野県,福島県,静岡県,三重県,香川県,市では,山形市,仙台市,新潟市,長野市,静岡市,高松市であった。このほか,四国経済産業局,四国財務局など国の地方機関での統計利用についてもヒアリングを試みた。また,地域での統計情報という観点から,日銀支店,産業振興公社,地方銀行,商工会なども訪問した。地方自治体へのヒアリングでは,企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね,活性化計画・地域計画の内容,策定方法について話を聞いた。その結果,計画のタイプ(総合計画型,プロジェクト型),首長のマニュフェストとの関係(中長期性の問題),取りまとめ・審議の体制など,地域での統計利用を考える上で大変興味深い材料・資料を2006年度に劣らず多数集めることができた。次に,政策評価室を訪ね,政策の遂行と評価システム,予算編成システムについてヒアリングを行った。さらに,統計課訪ね,仕事の現状,統計課の位置,地域計画づくりの中での統計課の役割,他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも,統計セクションには大きな役割の変化が求められており,それにどのように応えるかが今後の課題である。2008年度以降引き続き各地を回り,一層の裏づけを持って,統計セクションと統計の役割について考えていくこととしたい。地域経済活性化と統計の役割というテーマでの研究のため、2006・2007年度に引き続き地方自治体での地域経済計画の策定とそこでの統計の利活用についてヒアリング調査を行った。2008年度に訪ねることのできた自治体は、都道府県では、北海道、青森県、宮城県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、岐阜県、愛知県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県、市では、札幌市、青森市、八戸市、前橋市、宇都宮市、水戸市、福井市、神戸市、広島市、大分県玖珠町であった。

中国経産局など国の地方機関での統計活動についてもヒアリング調査を試みた。また、地域での統計情報という観点から、産業振興公社、地方銀行、商工会なども訪問した。地方自治体へのヒアリングでは、2006・2007年度に引き続き、企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね、活性化計画・地域計画の内容、策定方法について話を聞いた。その結果、計画のタイプ(総合計画型、プロジェクト型)、首長のマニュフェストとの関係(中長期性の問題)、取りまとめ・審議の体制など、地域での統計利用を考える上で大変興味深い材料・資料を多数集めることができた。次に政策評価室を訪ね、政策の遂行と評価システム、予算編成システムについてヒアリングを行った。さらに統計課を訪ね、仕事の現状、統計課の位置、地域計画づくりの中での統計課の役割、他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも、統計セクションには大きな役割の変化が求められており、それにどのように応えるかが次の課題である。地域経済活性化と統計の役割というテーマでの研究のため、2006・2007・2008年度に続き地方自治体での地域経済計画の策定とそこでの統計の利活用についてヒアリング調査を行った。2009年度に訪ねることのできた自治体は、都道府県では、北海道、山梨県、岐阜県、和歌山県、岡山県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、市では、旭川市、川崎市、名古屋市、浜松市、岡山市、北九州市、福岡市であった。九州経産局など国の地方機関での統計活動についてもヒアリング調査を試みた。また、地域での統計情報という観点から、日銀支店、産業振興公社、地方銀行、商工会なども訪問した。地方自治体へのヒアリングでは、企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね、活性化計画・地域計画の内容、策定方法について話を聞いた。そうしたとりまとめ部署が統計の利活用についてどのように考えているかを確認した。2009年度は、商工労働部についてもヒアリングを行い、そうした事業主管課が企画政策部とどのような関係にあるか、事業主管課としての統計活用の実態と要望について話を聞いた。その上で、統計主管課も訪問し、仕事の現状、統計課の位置、地域計画づくりの中での統計課の役割、他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも、統計セクションには大きな役割の変化が求められており、それにどのように応えるかが課題となっている。これらの調査に基づく成果について近々にまとめに入りたい。
インドにおけるため池灌漑システムの劣化-社会経済的要因とその救済策-

マドライ県南西部に位置するKadaneri、Koovalapuram、K.Meenachipuramの3つの調査村において、ため池の水門の開閉を通じて、灌漑水の配分を行っているNeerkattiと呼ばれる指定カースト出身の人々に集中的なヒアリングを行った。溜池灌漑システム劣化の背景には、Neerkatti(水門管理人)が減少ないし不在となる事態があることが判明した。具体的には、従来、共同体的に行われてきたため池上流部の流入水路やため池の下流に位置する配水路の維持管理がおろそかになり、あるいはため池の浚渫作業が滞る中で、ため池にたまる灌漑水の量が目立って減少してきたということ、またNeerkattiによる緻密な灌漑水の配分システムが衰退ないし消滅し、農民が自分勝手に水門を開閉し、無秩序な水配分が常態化する中で、溜池の水の効率的・公平な配分が行われなくなってきたということである。政府は、ため池の物理的改善プロジェクト(土手の強化、水門の近代化、配水路のコンクリート化など)を実施しているが、財政資金の不足によりため池の一部にしかプロジェクトは回らず、またより深刻な問題として、物理的改善が行われた後に組織される水利組合が伝統的な灌漑システムとは別に組織されることによって、制度的な齟齬が生じ、ため池の管理が適切に行われなくなるという事態がある。政府は、伝統的にため池管理を実際に担ってきたNeerkattiを正式の水門管理人として雇用するなどの適切な措置をとる必要がある。平成19年度は、まずコンピュータの購入・設置などの基盤整備を行い、その後、マドゥライ県の3つのため池(tank)およびため池灌漑区域内の農民について、日本到着前に現地インドで事前に収集してきたデータや情報の整理に時間をかけた。平成20年1月には、学内のゼミナールにて報告・討議した。また、平成20年2月には、研究代表者および分担者2人で現地インド・タミルナードゥ州の調査地に出張し、補足的なデータ収集を行うとともに、コメ、綿花、キビなど主要農産物について、サンプル農家にヒアリングをして生産費調査を実施した。さらに、調査地の村レベルに存在するカースト(jati)単位の自治組織の財政状況(収入および支出)について、過去34年分のデータ収集を行った。現在、収集したデータや情報の整理・分析に努めている。まだ研究を始めてから時間があまり経過していないので、成果といえるものはないが、平成20年2月25日には、GCOEイニシアティブ2班研究会の一環として、Seminar on Tank Irrigation in South Indiaを開催し、その場でMuniandi Jegadeesanが3つのため池のうちの1ケースについて、ため池の劣化状況とその諸要因についての分析結果を中間報告した。また2008年6月末には、タミルナードゥ農業大学で開催された国際シンポジウムで2つの発表を行った。タイトルは,Jegadeesan,M.and K.Fujita,"Deterioration of Tank Irrigation System in Tamil Nadu:Socio-Economic Factors and Necessary Remedies"、およびJegadeesan,M.and K.Fujita,"Community ResourcesManagement:Much Needed Strategy in Tank Irrigation System in Tamil Nadu,India"である。これらは,インテンシブな調査を実施したマドゥライ県の3つのため池の劣化とその背景要因について分析したものである。これまでにあまり体系的に分析されたことのないテーマについて詳しい分析結果が得られ、シンポジウムの中でも高い評価を得た。
英国ルネサンス演劇の統制に関する研究

1617世紀ロンドン書籍商組合関係文献及び17世紀饗宴局関係資料を収集し、併せて英国ルネサンス演劇の統制に関する2編の論考、「英国ルネサンス演劇と出版統制」と「饗宴局長と後期英国ルネサンス演劇の検閲・認可」とを執筆した。前者は、ロンドン書籍商組合が認可された16世紀中葉から、饗宴局長が戯曲出版の検閲を開始する17世紀初頭までの戯曲の出版統制を、他のジャンルの著作との比較において論じている。本稿の特色は、英国ルネサンス演劇の出版統制が16世紀末から次第に厳しさを増していく経緯を書籍商組合登記簿の分析を通して実証的に跡づけている点にある。本稿中に提示した、出版戯曲の登記率・公式出版認可官登記率に関する表は、英国ルネサンス演劇の出版統制の変遷を統計的に裏づける資料である。第2の論考「饗宴局長と後期英国ルネサンス演劇の検閲・認可」は、1606-10年の劇上演および出版の検閲・認可に関するRichard Duttonの仮説に対する反論であるが、後期英国ルネサンス演劇の統制に係わる次の2点について論じている。第1、饗宴局長(Master of the Revels)Edmund TilneyからGeorge Bucへの職務継承はどのように行われたか。第2、戯曲出版の検閲は経済的利益を検閲官にもたらしたか。第1の点に関しては、Tilneyの饗宴局長在任期間中にBucは局長代理として戯曲の上演と出版の検閲を行っていたという通説を補強する論を展開し、第2に関しては、戯曲出版の認可権は饗宴局長に大きな経済的利益をもたらさなかったと指摘した。