hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ微細加工を応用した紫外域用プラズモニックレンズの研究

本研究においては、金属ナノ構造に励起される表面プラズモンを用い、新規光学素子として数ミクロンサイズと超小型でシンプルな構造ながら、ファーフィールド領域においてサブ波長サイズの集光ビームを生成可能な、紫外域用プラズモニック・マイクロレンズの実現を目指した。またその実用化検討を、ナノインプリント技術を適用して推進し、ナノスケールの光加工や生化学分析などの応用分野開拓に展開することを本研究の目的としている。平成30年度は前年度に引き続き、紫外域用プラズモニック材料としてAl薄膜を用いたプラズモニックレンズの構造設計、作製評価、及び特性向上の検討を進めた。集光用レーザーは波長375nmの半導体レーザーを用いている。その結果前年度は達成出来なかった、レンズ直径約5μm、焦点距離4μm以上でサブ波長サイズの集光スポットサイズを、近接場顕微鏡による実測定において確認した。先ずレンズ構造設計の最適化により、FDTD電磁場解析による計算では、焦点距離4.4μm、スポットサイズ300nm(半値幅)の結果を確認した。実際のレンズ作製においてもAlスパッタ成膜の膜質等を改善することにより、集光スポットの実測において、焦点距離4.2μmでサブ波長サイズの半値幅340nmを達成し、当初の目標値にかなり近い特性を実現したものと考える。またナノインプリント技術を適用した実用的作製プロセス検討については、UV光ナノインプリントとAl薄膜リフトオフを組合せたプロセスにより、レジストパターンは安定して作製可能になり、リフトオフによるAl薄膜へのパターン転写も実現した。特にナノインプリントについては、ほぼ設計値に近いレジストパターン(リング幅100200nm)が作製可能になった。一方でリフトオフについては、未だ形状の制御性、再現性など改善すべき点があり、今後の課題として検討を継続する。本研究においては、金属ナノ構造に励起される表面プラズモンを用い、新規光学素子として数ミクロンサイズと超小型でシンプルな構造ながら、ファーフィールド領域において回折限界サイズの集光ビームを生成可能な、紫外域用のプラズモニック・マイクロレンズを実現する。そして紫外域用プラズモニックレンズと半導体レーザーを組合せた、超小型高機能の新規光学デバイスの実用化検討を、ナノインプリント技術を適用して推進し、ナノスケールの光加工(記録)、光トラップ、バイオケミカル分析など広範な応用分野開拓に展開することを本研究の目的としている。平成28年度は、従来可視域波長用としてAg薄膜を集束イオンビーム(FIB)で加工した直径4ミクロンの同心円マルチスリット構造のプラズモニックレンズにより、焦点距離1.5ミクロン程度で回折限界の集光スポットを生成可能なことを、理論計算、及び実験結果で実証した結果を踏まえ、紫外域用プラズモニック材料としてAl薄膜を用いたプラズモニックレンズの構造設計、作製評価、及び特性向上の検討を進めた。レンズの設計、作製評価については従来方式を踏襲し、各スリットの幅、半径位置を主要パラメータとして、電磁場解析シミュレーション結果と近接場光学顕微鏡の測定結果を比較検討し最適化を進めた。特にレンズの取扱い易さの向上を目指し、集光スポットをサブ波長サイズに保ちつつ、焦点距離を出来る限り長くする設計を進めた。また実用化を目指し、ナノインプリント技術を適用した作製プロセス検討に着手した。(現在作製に適用中のFIB加工は生産性が極めて低く実用化困難)プラズモニックレンズは単体で数ミクロンサイズのため高集積化が容易で、10000個程度マトリックス状に配置したmmサイズのレンズアレイ作製も可能であり、サブ波長サイズの高集積マルチビームを生成する小型高機能光学デバイスを実現できる。Al薄膜を用いた紫外域用プラズモニックレンズの構造設計、及び作製プロセスの検討を進め、本光学デバイスの実用化の可能性を探るためナノインプリント技術の適用検討に着手した。プラズモニックレンズの構造設計については、Al薄膜(約150nm厚)に3本の同心円状スリットを配置する構造で、波長375nmの半導体レーザーを集光した時の焦点近傍の光強度分布を電磁場シミュレーション解析で検証し、レンズ直径5.6ミクロン、焦点距離4.4ミクロンで、集光スポット約300nm(半値幅)とサブ波長サイズの集光ビーム特性を得ることが出来た。当初目標値にかなり近い設計・特性値であるが、今後も更なる最適化を進める。実際のレンズ作製と測定評価においては、焦点距離3.2ミクロン、集光スポット径270nmの計算結果に対応した構造のレンズを作製し、近接場光学顕微鏡による測定において集光スポット径約320nmを得た。Al成膜、FIB加工など作製プロセスの改善により、実測値を設計値により近付ける必要がある。ナノインプリント技術の適用検討については、幾つかのプロセス方式から本研究のプラズモニックレンズ作製に好適な方式として、ナノインプリント用レジストパターンからのAl薄膜のリフトオフより、プラズモニックレンズを作製する方式を選定し、実際の作製検討を開始した。ナノインプリント用モールドは、EB描画でパターン形成とエッチング(RIE)により作製される石英モールドで、このモールドパターンをガラス基板上のレジストにUV光ナノインプリント方式により転写し、その後にAl成膜、及びレジストの除去を行ってAl薄膜中に多数のプラズモニックレンズを形成する。実際の作製プロセスでは、レジストパターン形成まで確認したが、その後のリフトオフでのパターン形成が未だ正常に出来ない状況で、今後の課題である。本研究においては、金属ナノ構造に励起される表面プラズモンを用い、新規光学素子として数ミクロンサイズと超小型でシンプルな構造ながら、ファーフィールド領域においてサブ波長サイズの集光ビームを生成可能な、紫外域用プラズモニック・マイクロレンズの実現を目指している。

またその実用化検討を、ナノインプリント技術を適用して推進し、ナノスケールの光加工(記録)、バイオケミカル分析など広範な応用分野開拓に展開することを本研究の目的としている。平成29年度は前年度に引き続き、紫外域用プラズモニック材料としてAl薄膜を用いたプラズモニックレンズの構造設計、作製評価、及び特性向上の検討を進めた。構造設計、作製評価については、Al薄膜(約150nm膜厚)に同心円状スリットを配置する方式で、各スリットの幅、半径位置を主要パラメータとして、電磁場解析ミュレーション結果と近接場光学顕微鏡の測定結果を比較検討し最適化を進めた。その結果、当初の目標にかなり近い、レンズ直径約5μm、焦点距離4μm以上でサブ波長サイズの集光スポットサイズ(半値幅300nm)が設計上、及び計算上では達成された。しかし実際にスパッタ方式Al成膜、リングスリットのFIB微細加工等で形成したプラズモニックレンズ単体の集光特性の測定においては、焦点距離は4μm以上となったものの、集光スポットサイズでは未だサブ波長に達していない。プラズモニックレンズの作製プロセス条件の改善を今後進める。またナノインプリント技術を適用した作製プロセス検討については、UV光ナノインプリントとAl薄膜リフトオフを組合せたプロセスにより、レジストパターンまでは安定して作製可能になり、リフトオフによるAl薄膜へのパターン転写も実現しつつある。しかし形状の制御性、再現性など作製プロセス条件の相当な改善が必要である。Al薄膜を用いた紫外域用プラズモニックレンズの構造設計、FIB微細加工による単体レンズの作製プロセスの検討を前年度に引き続いて進め、また本光学デバイスの実用化を目指したナノインプリント技術の適用検討を行った。プラズモニックレンズの構造設計については、Al薄膜(約150nm膜厚)に同心円状スリットを配置する構造で、波長375nmのレーザーを集光した場合の光強度分布を電磁場シミュレーション解析で検証し、レンズ直径(最外周リングスリット径)5μmで焦点距離4μm以上まで拡大し、集光スポット径はサブ波長の300nmに維持出来ること確認した。実際のレンズ作製においては、従来の真空蒸着方式に比べ、短時間で成膜可能なスパッタ方式を導入検討してAlを成膜し、Al薄膜のFIB加工により単体レンズを作製、近接場光学顕微鏡を用いた測定によりレンズの集光特性を評価した。その結果最長の焦点距離として4.1μmが得られたが、集光スポット径は約500nmでサブ波長のスポットサイズは未だ達成出来ていない。Al成膜、FIB加工プロセスなどの今後の改善が必要である。ナノインプリント技術の適用検討については、前年度に作製プロセスとして選定した、UV光ナノインプリントとAl薄膜リフトオフを組合わせた方式で、プロセス改良を進めた。UVナノインプリントについては、ナノインプリント後のレジストパターンの残膜処理などの改善により、安定してレジストパターンが形成出来るようになった。
人工肺を内蔵した遠心ポンプの開発

1.システムのデザイン:遠心ポンプ内に単純にガス交換用の中空糸を充填することは、遠心ポンプの吐出特性が著しく損なう原因となることが判明した。これは、インペラの周囲に直接配列された中空糸束により流体が撹拌を受け、流れの方向性の発散を来たし、ために運動エネルギーの損失を生じることによる。そこで、インペラによって生みだされた流体の運動エネルギーを中空糸部に達する以前に圧力エネルギーに変換する構造上の改良として、インペラと中空糸部との間隙にスリット付きの仕切板を設け、この問題点の解消を図った。2.抗血栓性の向上:新たに装置内面の抗血栓性を向上させるべく素材表面へのヘパリン分子の共有結合法の検討を行なった。本法にてヘパリン処理した人工肺を抗凝血療法を用いない静-動脈バイパスにて評価したが、中空糸表面への血栓の付着は殆どなく良好な抗血栓性が証明された。3.重症心肺不全動物モデルによる患者管理法の検討:使用時間は依然限られているものの、実験システムは良好な抗血栓性と循環維持能力を示した。自然心肺の完全切除で液性調節因子の一部に著名な変動を認めた。また、平均大動脈圧の低下、腎機能の増悪等の生体反応が観察された。これらの点から、システムの開発以外に、肺機能の代替の場合には、肺の代謝機能にも注目すべきで、患者管理上、適切な薬物療法などを併用する必要性が明らかとなった。本研究では,血液の駆出とガス交換の同時施行を可能とする新たな緊急用心肺補助装置の開発を目標としている.開発対象としたのは,人工肺を内蔵した遠心ポンプで,本年度は,1)システムの設計,2)ミニチュアモデルの試作,3)試作器を用いての基礎的性能評価を行った.1)システム設計:開発したシステムは,ハウジング内にガス交換用の中空糸を組み込んだインペラタイプの遠心ポンプである.外観は,通常の遠心ポンプと変わらない.内部構造は,インペラとハウジングとの間に大きいギャップ(約15mm)を有することを特徴とし,ここにインペラを取り囲むように中空糸が充填されている.インペラはマグネットロータ上に固定されており,マグネットカップリングにて外付けモータより回転力を受ける.血液は,インペラの発生する遠心力にて各中空糸に均等に振り分けられ,ガス交換されると同時に吐出圧を得る.2)ミニチュアモデルの試作:今回は,φ8cmX6cm,膜面積0.15m^2,充填量50mlの超小型テストデバイスを作製し,性能評価に供した.3)基礎的性能評価:上述の試作器を用いて,模擬循環回路の水試験にてポンプ特性の評価を,雑種成犬(14kg)を用いた頚動静脈間のV-Aバイパスにてガス交換能の評価を行った.模擬循環回路で検討した試作器のポンプ特性は,インペラの回転数に伴って向上し、最大回転数3250rpm,無負荷状態にて6.5L/min,揚程100mmHgにて4L/minポンプ吐出水量が得られた.雑種成犬を用いたV-Aバイパスでは,最大1.5L/minのバイパス流量が得られ,この時の人工肺部でのガス移動量は,酸素で40ml/min,炭酸ガスで30ml/minであった.以上のミニチュアモデルでの評価結果は,設計上の予測性能と良く合致し,本研究の開発コンセプトが妥当性を有するものであることが確認できた.今後,臨床使用を念頭においたシステムの試作・評価を行う予定である.本研究の目的は,血液と駆出とガス交換の同時施行を可能とする新たな緊急用心肺補助装置を開発することにある。開発目標は,人工肺を内蔵した遠心ポンプであり,昨年度迄の検討で,1)システムの設計,2)ミニチュアモデルの試作,3)試作器を用いての基礎的性能評価を行った。

試作した装置は,オープンインペラ型の遠心ポンプで,インペラとハウジングとのギャップ部にインペラを取り囲む様にガス交換用の中空糸束が配されている。昨年度はphi8cm×6cm,膜面積0.15m^2,充填量50mlの超小型テストデバイスを用いて心肺補助装置としての基本的性能評価を行ない,ポンプと人工肺とを一体化することに伴う装置としての問題点の洗い出しを行なった。結果,ガス交換能に関しては膜面積から予想される以上の性能を示し,一体化の利点が生かされたが,ポンプ性能では,インペラの周囲に直接中空糸束を配置したことによると思われる駆出特性の低下が問題となった。そこで本年度は,インペラと中空糸束との間隙にスリットを有する内筒を入れ,この問題の解決を図ると共に,装置の抗血栓性を向上させるべく,新たにヘパリン分子の共有結合法による抗血栓性処理技術の検討を行なった。試作器の駆出特性は上述の改良の結果著明に改善し,回転数2500rpm時の締め切り揚程で115→320mmHg,揚程100mmHg時の吐出水量で0.8→11L/minと経皮的アクセスでの使用を勘案しても成人での使用に十分耐える性能を有するに至った。ヘパリン処理法に関しては,素材表面にポリエチレンイミンを導入し,シランカップリング剤を用いてこれにヘパリン分子を共有結合する方法を考案した。本法で処理した人工肺の抗血栓性を成山羊を用いた12時間のヘパリンレスECMOにて評価したが(n=12),全く血栓を認めないものもあり素材としての抗血栓には期待が持たれたが,未だバラツキが大きく,安定した処理工程の確立が急務と考えられた。重症心肺不全モデルを用いて、表面をヘパリン化処理した人工肺と抗血栓性に優れた血液ポンプを組合わせたシステムで人工心肺機能を代替することで、システムの評価と管理法を検討した。成山羊6頭(体重23-36kg)を用い、自然心肺完全切除モデル(A群、n=3)では、上記のシステムで上・下大静脈脱血、上行大動脈送血の完全心肺バイパスを設立した後、自然心肺を全切除した。完全心肺バイパスモデル(B群、n=3)では、先ず補助人工心臓による両心バイパスを作成し、2週間後覚醒下で上記システムを用いた完全心肺バイパスに移行した。肺動脈幹をバルーンで閉塞して100%バイパスとしたが、気管支動脈血流は残存した。実験中のポンプ流量は、A群で111±14m1/kg/min(術前拍出量:103±13m1/kg/min)、B群で124±20m1/kg/min(同134±31m1/kg/min)であった。平均大動脈圧は前値から置換2時間後にかけて、A群では101±12から83±21mmHgと、またB群でも99±14から74±15mmHgへと低下した。本来自然肺で代謝を受けるべきホルモンであるPGE2の血中濃度の上昇を両群で認めた。前値から2時間後の血中濃度の変化がA群で10.2±6.0から190.7±237.0pg/ml、B群では4.2±3.1から14.9±7.9pg/mlと、A群で著明であった。A群では全例に腎不全、中枢神経障害を認めたが、B群では著変を認めなかった。生存時間はA群では40±32時間で、B群では18時間後事故により死亡した1例を含めて124±183時間であった。使用時間は依然限られているものの、実験システムは良好な抗血栓性と循環維持能力を示した。自然心肺の完全切除で液性調節因子の一部に著明な変動を認めた。また、平均大動脈圧の低下、腎機能の増悪等の生体反応が観察された。これらの点から、システムの開発以外に、肺機能の代替の場合には、肺の代謝機能にも注目すべきで、患者管理上、適切な薬物療法などを併用する必要性が明らかとなった。
中国西南少数民族の成人儀礼の社会化機能に関する比較教育学的研究

中国西南の少数民族にみられる「子どもから大人へ」の移行をめぐる多種多様な儀礼は、成人集団に新しい成員を補充する役割を果たすと同時に、民族の文化を次の世代に伝承していく装置としても重要な意味を持つ。少数民族にとって、とりわけ自分の文字を持たない民族にとって、近代学校制度は必ずしも「民族自らの教育制度」として機能しないからだ。事実、民族の伝統や文化は「学校外の装置」によって伝承される。本研究では、4年間の現地調査を通して中国西南地域における成年儀礼の現状、成年儀礼が果たす役割と意義、成年儀礼の存続とあり方を巡る社会的力学の動向について明らかにした。21年度からの繰越金は、22年度に実施したチベット族、バサ・ミャオ族の成人式に関する調査(8月31日-9月18日)費用の一部として用いられた。チベット族の成人式が地域によって大きな差異がみられる現状に鑑み、四川省の丹巴県、チベットの林芝、ラサ、そして青海省貴徳県の四地域を対象として調査を進めた。その結果、チベット自治区においては成年儀礼が現在ほぼ消失の状態であるが、丹巴県と青海省の貴徳県においては特に女子を対象とした成年儀礼がまだ行われていることが確認できた。丹巴県チベット族の成人式については実際に成人式を体験した女性を対象にインタビュー調査を実施し、青海省貴徳県のチベット族の成人式は2009年度長女の成人式を挙行した家庭を訪問して実態調査を行った。バサ・ミャオ族の成人式は貴州省の〓沙苗寨で行われた男子の断髪式を主な内容とした成年儀礼を参与観察し、家庭訪問、村の長老を対象としたインタビュー調査を実施したが、文献に記述されている男子の成人式は現在ほとんどか男子の断髪式に特化され、観光開発のイベントとしてしか機能しない実態が明らかになった。中国西南少数民族の成年儀礼に関する調査は以下の二段階に分けて進められた。(1)チベット族、バサ・ミャオ族の成人式に関する調査(8月31日-9月18日)先ず、チベット族の成人式が地域によって大きな差異がみられる現状に鑑み、四川省の丹巴県、チベットの林芝、ラサ、そして青海省貴徳県の四地域を対象として調査を進めた。バサ・ミャオ族の成人式は貴州省の〓沙苗案で行われた男子の断髪式を主な内容とした成年儀礼を参与観察し、家庭訪問、村の長老を対象としたインタビュー調査を実施したが、文献に記述されている男子の成人式は現在ほとんどか男子の断髪式に特化され、観光開発のイベントとしてしか機能しない実態が明らかになった。(2)ジノー族とラオスとの国境に居住するミャオ族の成人式に関する調査(12月28日-1月9日)ジノー族の成人式は、男女の未婚青年の組織が学校の普及、青年団組織の浸透、若者の出稼ぎによる都市への進出等で崩壊の一途をたどり、機能していないことが確認された。ラオス国鏡近くの苗寨におけるミャオ族の成人式については、長女の成人式を行ったばかりの家庭を訪問し、成人をめぐる考え方、儀式の過程と特徴、成年儀礼をめぐる村の動向等について調査を行った。上記の四つのケースは中国西南少数民族の成年儀礼の在り方を類型化するための典型的な事例として位置付けることが出来ると考えられる。23年度の現地調査は次の二回に分けて進められた。一回目の調査(平成23年8月2日-8月29日)は、チベット族、イ族、プミ族の成年儀礼を中心に行った。チベット族の成年儀礼は、青海省貴徳県河東郷と四川省丹巴県の事例では実施状況の面で地域差が大きく、また民族文化の表象装置として機能する特徴がみられた。イ族の場合、四川の涼山の農村の一部、そして雲南省の寧浪県などの一部の農村地域において女子を対象とした儀式が残っているが、都市部ではほぼ姿を消していることが明らかになった。一方、雲南省のプミ族のケースでは、木底青村や温泉村などを中心に、昔ながらの成年儀礼が完全な形で残っており、人々の意識においても最も重要な伝統文化として位置づけられ、子どもを大人にする儀式として機能していることが分かった。モソ人とそれと同様、西南地域で保存状態が最も良好で、実際に機能している通過儀礼とみることが出来る。二回目の調査(平成24年1月23日-2月2日)は、ミャオ族とジノー族を主な対象として実施した。

雲南省の最南端、ラオス国境近くに位置する龍潭村に三日間滞在し、ミャオ族女子の成年儀礼を中心に、ミャオ族の伝統的な子育ての慣習、家庭教育と家族の在り方等についてインタビューを実施した。また、村で行われる春節行事(若者の集会、舞踏会、羽根突...)についても参与観察を行った。ジノー族の居住地である基諾郷においては、巴奪村、巴亜寨の長老や民間芸人を対象にインタビュー実施し、ジノー族の伝統的な成年儀礼が50年代以降消失した原因について予備調査を行った。ジノー族の成年儀礼の消失は、担い手であった未婚青年の組織-「ローコ」「ミーコ」が、青年団などの組織にとって換えられたことを原因ではないか、という仮説を立て、次年度の調査を実施する予定である.24年度の調査は、従来のフィールドに寧夏と雲南の回族の割礼の調査を新たに加えて行った。寧夏回族自治区において、かつて回族の成年儀礼として位置付けられていた割礼の慣習について調査を実施した。割礼という慣習は現在、如何なる意味づけをされているか、都市と農村での実施状況に差異がみられるか、いかなる論理で実施され、また否定されているか等を、アホン(清真寺の聖職者)、割礼体験者及び研究者に対するインタビュー方式を用いて調べた。割礼の意義について、アホンの多くはイスラム教徒して必ず行うべき「聖行」と強調するが、一般的には衛生学的見地から説明され、霊武市のように、ほとんどの人が病院で割礼を受けている実態が明らかになった。伝統的な儀式を伴って行うのは稀であり、大抵辺鄙な村が多く、中には寺院に医者を呼んで行うケースもあり、実態は多様である。成年儀礼としてより衛生学的視点からの外科手術と見なされる場合がほとんどであり、若者の中には割礼を「封建迷信」的で、恥ずべき習慣として受け止める者も少なくない。なお、四川省丹巴県中路郷周辺のチベット族の女子を対象とした成年儀礼、貴州省从江県岜沙ミャオ族村ミャオ族の「キホウ」(男子の成年儀礼)、雲南省西双版納基諾郷のジノー族の成年儀礼については、今までのインフォーマントを再訪問する形で、新しい情報の収集と既得データの最終確認を行った。特に、岜沙ミャオ族村ミャオ族の「キホウ」の儀式の現状について、新たに異なる年齢層のインフォーマントを追加することで、この伝統に対する村人を意識と考え方を把握することが出来た。とりわけ、「フークン」という特殊な髪型の由来、「キホウ」の儀式の必要性が如何に説明され、またそれが伝承されるためには如何なる課題が残されているか等について、新しい情報を収集することが出来た。当初あげたチベット族、イ族、プミ族、ヤオ族、ミャオ族、モソ人、ジノー族など、七民族を対象とした成年儀礼の調査は、ほぼ計画通りに現地入りを果たし、参与観察、インタビューの方法を用いて調査を進めることが出来、また関連資料の収集もほぼ完了している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に当たる本年度においては、8月と9月にいくつかの補充調査を実施する。主に、(1)四川省丹巴県の山奥のチベット族の成年儀礼の実態調査、(2)貴州省の縦江県のミャオ族の男子の成年儀礼の調査、(3)ジノー族の伝統的な成年儀礼が50年代以降消失したのは、その担い手であった未婚青年の組織-「ローコ」「ミーコ」が青年団、婦女連合会、民兵などの組織にとって換えられたことに起因するのではないかという仮説を検証する。
ため池の保全に関する地理学的研究

国の作成した3つの時期のため池台帳を詳細に分析し、第2次大戦後のため池の存在形態の変化を都道府県単位で明らかにした。具体的には第2次大戦後に全国のため池は小規摸ため池を中心として大幅に減少したが、大規模なため池はむしろ戦後に増加したことである。続いて、全国で最多のため池を有する兵庫県における1960年代初期から現在に至るため池の改廃状況を分析して、ため池の改廃は都市化の進行が著しい瀬戸内沿岸地域で顕著であることを明らかにした。すべての学問分野におけるため池に関する既往の研究を整理して、それらの成果と課題を明らかにする中で、本研究の意義を示した。ため池の保全には維持・管理が最も重要であり、その中心となる農業者の集団である村落共同体が弱体化して、ため池の維持・管理が粗放化していることを神戸市における実態分析の結果から明らかにした。そして、大阪府を例に、都市化地域における新しいため池の維持・管理方式の実態分析を行い、その方式の評価点と問題点を明らかにした。ため池の農業用水供給以外の多面的機能を整序し、多面的機能を活用したため池の保全策は現代においてきわめて有効であることを静岡県や愛知県の事例を通して明らかにした。そして、今後のため池の保全にはため池の持つ環境保全機能を活用した、農業者、住民、行政の連携による維持・管理が重要であることを指摘した。ため池の保全には改修事業の実施とともに、日常的な維持管理が重要である。特に、都市化地域ではため池の改廃が進み、維持管理が粗放化して、防災上の危険性が高まったり、環境上の問題を引き起こしている。そこで、ため池の維持管理上、問題が多い都市化地域の中から、静岡市・清水市と神戸市を事例として調査・研究を行った。その結果、全国でも有数のため池密集地帯にあり、都市化が進行する神戸市では、水管理組織としての農業共同体が崩壊して、ため池の維持管理が粗放化していることを検証し、都市化地域である上に水害常習河川流域にある静岡市・清水市では、地元費用負担のない治水事業の一環としてのため池改修事業と維持管理組織の確保およびそれに関わる行政の役割分担によって、治水を主目的としたため池の転用が実現したことを明らかにした。したがって、都市化地域のため池の保全には、行政と農業者および非農業者から成る地域住民との連携による新しいコンセプトに基づいた保全策が必要といえる。次に、全国において第二次大戦直後から現在までの、農林省と農林水産省のため池台帳を都道府県レベルで分析した。その結果、ため池の分布の特色は戦前と変化なく、現在に至るまで瀬戸内や近畿地方を中心に分布している、そして、ため池の総数は年々減少し、特に1970年代以降の減少が大きいことと、小規模なため池の改廃が著しいのに対して、大規模なため池はわずかながら増加傾向にあることを指摘できた。第2次大戦以降のため池の存在形態の変化を初めて統計資料に基づいて分析し、ため池総数が大幅に減少したこと、そうした減少は主として小規模なため池によること、大規模なため池はむしろ増加していることを明らかにした。ため池に関するすべての学問分野における文献を整理し、これまでの研究の成果と課題を明らかにして、現代社会におけるため池の保全に関する研究実績がほとんどないことから、その課題を追求する本研究の必要性を示した。ため池本来の機能である農業用水供給以外の洪水調節、親水、レクリエーション等のため池の多面的機能について整序した。そして、多面的機能に関するこれまでのすべての学問分野からの研究の成果と課題を整理した結果から、それらの研究がまだ部分的あるいは初歩的な段階にあることを示した。ため池の多面的機能を活用した保全は現代社会におけるため池の保全上、大変有効な方策である。そうした取り組みを行っている事例として、愛知県武豊町の事例を分析し、ため池が洪水調節と親水に大きな効果を発揮していること、その方策は愛知用水の通水や都市化との関連でため池を取り巻く水環境が大きく変化したため、行政が維持・管理面で多大な支援を行って実現したことを明らかにした。
超並列計算システムのモデル化と超並列アルゴリズム

ノイマン型のアーキテクチャにおいて超並列化を試みる場合,メモリなどのアクセス競合が大きな問題となる。このため,共有性のメモリを用いているノイマン型コンピュータを高速化しようとする試みには限界が存在する。これに対し,各プロセッサに分散してローカルメモリをもたせることにより,メモリアクセスの競合を避けることができる。これにより,ハードウェウ的にもより並列性の高い,プロセッサ数の多いシステムへの拡張も容易である。このような理由により,同じ形のプロセッサを多数接続し,空間並列的に計算を行なう,セルラ計算機のような分散メモリ型の並列計算システムが生まれてきた。しかし,このような分散メモリ型の並列計算システムにおいては,プロセッサメモリに必要なデータがない場合には通信を行ない,他のプロセッサに必要なデータを送ってもらう必要がある。多数のプロセッサ間では,このような通信をより効果的に行なうためのアルゴリズム,その際の通信遅れの考慮が難しいものとなる。さらに全てのプロセッサ間での自由な通信を実現するためには,通信手段の繁雑化として問題が生じる。このような問題を解決するために,問題を結合律が成立する計算に限定し,さらに,データの分散に関する制約がない場合の計算について,ステップ数が最小となるアルゴリズム(計算順序とそのタイミング)とその構成法を導き出した。ネットワークとしては,同一のクロックを各プロセッサに与えることにより同期をとるものと仮定している。さらにこのアルゴリズムを割りつけるネットワークトボロジおよびデータを割り振る際のデータの分散方法を求める手順を発見した。
急速加熱埋没材にも使用可能なプラスチックスプルーの作製

従来のアクリル樹脂を使用したスプルーでは,急速加熱埋没材に使用は不可能とされていた.そこで急速加熱埋没材でも使用可能で,焼却時に膨張しにくく速やかに焼却できる素材を使ったスプルーを作製することにした.また,従来のスプルーでは植立しにくい点があったため,これも改良した.(1)材質具体的には,素材に関してはポリ乳酸を使用してスプルーを作製した.ポリ乳酸はガラス転移点が低く膨張により埋没材を破損することが少ない.また従来のプラスチックスプルーより速く焼却する.さらに燃焼時に発生する有毒ガスや二酸化炭素が発生せず,地球に優しいエコ素材である.(2)形状1従来型はコーム間隔が等間隔で,小臼歯や大臼歯などの各歯の大きさに対応しにくかったが,コーム間隔を変えて対応しやすくした.(3)形状2(解析結果を踏まえて)コーム自体の太さは,湯流れ・凝固解析結果から最も鋳造欠陥が生じにくく,かつ作業効率が良い2mm径を選択し,コーム先端に孔を設けソフトワックスを詰めて使用できることで.スプルー植立時の仮止めでき,植立しやすくした.今回の急速加熱埋没材にも使用可能なプラスチックスプルーを特許申請することにした.大阪大学知的財産本部に相談したところ,知的財産本部発明委員会からは,特開2003-1374に、「ポリ乳酸等の生分解性樹脂を用いたロストワックス鋳造原型」が開示されている,また特許出願して維持していく費用を回収できない可能性が高いことから,教職員の発明に係る特許を受ける権利は承継しない結果となった.しかしながら個人名として上記のスプルー製作を特許庁に出願した.また,今回の研究は11月に開催される国際歯科技工学会にて発表を予定している.従来のアクリル樹脂を使用したスプルーでは,急速加熱埋没材に使用は不可能とされていた.そこで急速加熱埋没材でも使用可能で,焼却時に膨張しにくく速やかに焼却できる素材を使ったスプルーを作製することにした.また,従来のスプルーでは植立しにくい点があったため,これも改良した.(1)材質具体的には,素材に関してはポリ乳酸を使用してスプルーを作製した.ポリ乳酸はガラス転移点が低く膨張により埋没材を破損することが少ない.また従来のプラスチックスプルーより速く焼却する.さらに燃焼時に発生する有毒ガスや二酸化炭素が発生せず,地球に優しいエコ素材である.(2)形状1従来型はコーム間隔が等間隔で,小臼歯や大臼歯などの各歯の大きさに対応しにくかったが,コーム間隔を変えて対応しやすくした.(3)形状2(解析結果を踏まえて)コーム自体の太さは,湯流れ・凝固解析結果から最も鋳造欠陥が生じにくく,かつ作業効率が良い2mm径を選択し,コーム先端に孔を設けソフトワックスを詰めて使用できることで.スプルー植立時の仮止めでき,植立しやすくした.今回の急速加熱埋没材にも使用可能なプラスチックスプルーを特許申請することにした.大阪大学知的財産本部に相談したところ,知的財産本部発明委員会からは,特開2003-1374に、「ポリ乳酸等の生分解性樹脂を用いたロストワックス鋳造原型」が開示されている,また特許出願して維持していく費用を回収できない可能性が高いことから,教職員の発明に係る特許を受ける権利は承継しない結果となった.しかしながら個人名として上記のスプルー製作を特許庁に出願した.また,今回の研究は11月に開催される国際歯科技工学会にて発表を予定している.
糖鎖改変技術を利用したセルベースデバイスの設計

細胞膜の表面にはあらゆる生体機能を司る糖鎖が存在している。糖鎖末端にはシアル酸(Neu5Ac)と呼ばれる糖残基が点在している。シアル酸の生合成は,ウリジン二リン酸(UDP)-N-アセチルグルコサミン(UDP-GlcNAc)から5段階の連続反応を経て合成される。はじめにUDP-GlcNAcがUDP-GlcNAc 2ーエピメラーゼとN-アセチルマンノサミン(ManNAc)キナーゼによってManNAcを経てManNAc-6-Pに変換される。さらに,ManNAc-6-Pとピルビン酸の縮合により,Neu5Acが生成する。すなわち,Neu5AcはManNAcを前駆体として生合成される。我々は,この糖鎖改変技術をバイオマテリアル設計に利用することにより,細胞種に基づいた極めて特殊性に富むバイオマテリアルを創出できると考え,新たなManNAc誘導体,N-メタクリロイルマンノサミン(ManMA)を合成した。ManMAを含む培地中で3日間培養された動物細胞の表面にメタクリロイル基が誘導されることを確認した。このメタクリロイル基を化学的に修飾し,生きた細胞への非天然機能の付与と生体膜画分を担持したポリマーマテリアルの合成を試みた。細胞膜糖鎖のシアル酸残基にメタクリロイル基を誘導し,これとチオール基をもつ温度応答性ポリマーを複合化した。温度刺激による細胞凝集の制御や糖タンパク質の回収に成功した。さらに,細胞由来の糖タンパク質を組み込んだポリマーゲルの調製も行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,N-メタクリロイルマンノサミン(ManMA)処理により生細胞の表面に誘導したメタクリロイル基を通じて合成高分子を修飾し,細胞間相互作用を制御するとともに,細胞膜上に存在する糖タンパク質を組み込んだポリマーマテリアルの獲得を試みた.表面に修飾された合成ポリマーが細胞の機能におよぼす影響を明らかにするために,PEGを修飾したHL-60についてはIL-1αの添加によりセレクチンを発現させた正常ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)への接着性について評価し,PNIPAAmを修飾したHL-60については,温度変化にともなう細胞凝集の生起について調査した.IL-1α処理したHUVECに対するPEG修飾したHL-60の接着性を調べたところ,PEGを修飾することによりHL-60の粘着は減少し,シアル酸に修飾されたPEGによってリガンド/レセプター相互作用が阻害されることが認められた.しかし,HL-60とHUVECの結合が完全に阻止されないことから,PEGの修飾量によって,細胞間の結合を制御できると考えられる.PNIPAAmのLCST以下の25°Cでは細胞は点在しているのに対し,37°Cに昇温すると,細胞が密に凝集することが分かった.このような温度応答性はManMAを処理していないHL-60には認められなかった.以上の実験結果より,ManMA処理により細胞表面に誘導されたメタクリロイル基を介して合成ポリマーを修飾できることがわかった.本技術はシアル酸をもつ多くの細胞に応用することができ,また,原理的には-SH基を持ついかなる分子を細胞表面に修飾することを可能にするため,生きた細胞に非天然の機能を付与することができる.すなわち,細胞を要素としたDDS担体や医用用デバイスの構築が可能になると期待できる.24年度に実施を計画していたセルベースデバイスの調製に関し,セルカプセルの基礎技術となる合成高分子による生細胞の表面修飾と細胞膜成分を担持させたポリマーの合成に成功した。セルカプセルの調整条件を最適化し、細胞内クラウディング環境における分子間相互作用の特異性について解析する。また、細胞膜成分を担持したポリマーの調製に着手し、天然の細胞と同様に複雑な生体環境で高い選択性を示すナノマテリアルの開発を試みる。
２０世紀アイルランド小説におけるイースター蜂起の表象について

20世紀アイルランド小説において、英国支配からの脱却に大きく寄与することになった「イースター蜂起」(1916)がどのように表象され続けてきたのかを、社会史的、文化史的文脈から考察を加えた。1960年代以降、EUへの加盟、北アイルランド紛争、ケルティック・タイガー等の外的な要因が、作家による「過去」へのまなざしという点で変化をもたらし、同時に小説作品における「イースター蜂起」の表象も変化していったとの結論に至った。本年度はこれまでイースター蜂起の史的事実の再検証によって得られた資料を踏まえながら、アイルランド人作家がこの歴史的大事件をどのように描写してきたかについて、James Stephens, Iris Murdoch, Roddy Doyleらの作品を対象に、考察を加えることを主たる作業とした。作品が出版された時期の社会的背景は言うまでもないが、作家の宗旨(プロテスタント/カトリック)や政治的スタンス、さらには時代とともに変化していった事件そのものへの社会的評価といった、様々な外的要因が作家の描くイースター蜂起の表象に影響を与えていたことを最終的に確認するに至った。また、2013年6月にNational University of Ireland, Maynoothで開催された学会"Modernism, Memory and Media"への参加は、ナショナリスト側の立場を取るアイルランド文学研究者によるイースター蜂起をめぐる言説への理解の一助となっただけではなく、政治・経済的な要因からアイルランドの過去を見つめなす必要性に気付くきっかけともなったという点で特筆に値する。具体的な実績としては、本年度は社会貢献にも寄与するという立場から、福岡を拠点とする民間団体「日本ケルト協会」が主催するケルトセミナーで「イースター蜂起とアイルランド人作家」と題した一般市民向けの講演を行い、アイルランド研究に関する情報発信を行うと同時に、この歴史的大事件への理解が、東アジア地域の中でどう応用できるかという点についても参加者と共に考える機会に恵まれた。社会科学系の研究会においても、学際的なアプローチに基づく「イースター蜂起と文化ナショナリズム」と題した発表を行い、他領域の専門家からの助言を得られた点も極めて有効であった言えよう。本年度はイースター蜂起に関する史的事実の確認とその社会的背景の検証が主たる実績となった。具体的には、近年公開された軍事資料から明らかになりつつあるイースター蜂起の実態を、Charles Townsendの_Easter 1916: The Irish Rebellion_ (2005)をはじめとする歴史関連の文献に基づき、その概要をおさえた。また、事件への客観的理解を行うことを目的に、アイルランドの中等学校や大学で使用されている歴史教科書や参考書の記述に基づく、イースター蜂起へのアイルランドでの客観的理解を確認するに至った。これらの検証によって、この武装闘争における、Thomas ClarkeやEamon de Valeraら事件にかかわった人物たちの行動がアイルランド自由国成立後の社会おいて、一部神格化されていた事実が確認できたと言えよう。さらに、20世紀初頭のアイルランドが抱えていた社会問題を考察するうえで、J. M. Syngeの作品を活用し、当時の文化ナショナリズムの諸相を探りながら、イースター蜂起に至る当時の社会状況について考察を加えた。(それぞれ研究発表と論集出版という形で、研究成果を公開した。)資料収集のために行ったアイルランド出張(2012年8月)では、1960年代におけるイースター蜂起理解に関する書籍を複数入手することができ、今後本格的に取り組んでいく、1960年代の小説における事件表象との関連性が確認できた。日本国内でも検索可能な、20世紀初頭の軍事データベースに関する情報も得ることができたことも付記しておく。20世紀のアイルランド小説(Iris MurdochやSebastian Barryなどの1960年代以降から2000年初頭にかけて出版された作品)において、イースター蜂起がどのように表象されてきたのか、各時代の世論の変遷と絡めて検証を行った。世論の掘り起こしにあたっては、10年ごとに開催されたイースター蜂起記念行事に着目し、その歴史的行事を歴史研究者やジャーナリストがどのように報道・評価したかという視点から考察する手法を採用した。特に時代ごとの記念祭への評価を考察するうえで、学際的な視点に基づく"1919 in 1966: Commemorating the Easter Rising"は、本研究を遂行するうえで無視できない文献であった。これによって、50周年行事が開催された1966年のイベントの重要性に改めて着目するきっかけを得られただけでなく、事件そのものを扱わなかった小説作品に目を向ける意義を見出せたからである。そしてその成果として、社会の変革期でもあった1960年代のアイルランドを舞台としたEdna O'Brienの“The Country Girls"(1960)を精査することで、イースター蜂起への評価が変わった60年代のアイルランド社会に対する個人的解釈を裏付けることが可能となった。最終的に、100周年を迎える2016年の百周年記念行事の前座となるいくつかの行事やそれらへの評価を確認しながら、これまで20世紀のアイルランド社会において「他者」として疎外されてきたアングロ・アイリッシュ(Anglo-Irish)の立場からの視点を踏まえたうえで、アイルランド文学におけるイースター蜂起の表象がもつ意味を総括するに至った。英語圏文学

2013年4月より情報処理センター主任という、本務校の教育系情報システム全体にかかわる役職に就任したため、所属学科の校務以外の仕事で拘束される機会が多くなった。そのため、集中して研究課題に取り組める環境が激減したことが達成度をやや遅らせるという事態を招いた第一の理由として挙げられる。昨年度に得られた文献情報や、オンライン・データベースによって得られた資料によって、歴史面での検証はかなり進んでいるものの、イースター蜂起を扱った小説の掘り起こし作業と、それを論文化する作業において遅れが見られる。当初の予定であったイースター蜂起の概要を把握するという目的については、予定していた資料以外に、アイルランド出張時に入手した古書やアイルランド史の教科書、および参考書によって事件の概要を把握することができ、それなりの研究成果を得られたと言えよう。一方で、事件の背景やその当時の世論を探るということを目的に、20世紀初頭の定期刊行物から探るという課題については、資料の閲覧場所が限定されるため(図書館のマイクロフィルム利用)、思った以上に苦戦を強いられている。学内の役職就任により、校務が増えたことも一因であるが、今後はオンライン・データベースなどの、自宅や研究室からアクセス可能な手段による調査の比重を増やすことも視野に入れる必要があると思われる。研究最終年度においては、これまでの研究成果を公表するため、主に国内学会・研究会での研究発表や関連領域を扱う研究会出席のために、申請した国内旅費の全額をその出張に使用する予定である。また物品費としては、近年発刊されたアイルランド文学の社会的背景に関する研究書を多数購入する予定である。イースター蜂起の概要を歴史的研究書によって確認したが、さらなる事実を掘り起こすべく、20世紀初頭に刊行された_The Leader_をはじめとする定期刊行物や、オンラインによって検索できるデータベースを活用しながら、当時の世論や事件の事実関係を検証していく。また本年度からは、事件を扱った小説をいくつか精読し、そこに現れた事件の表象と、出版された時期の社会背景を考察する作業も併せて行う予定である。なお、2013年6月下旬にアイルランドへ出張し、1913年1916年のアイルランドにおける文化表象を考察する学会に参加することで、事件への新たな視点を獲得すると同時に、かねてより交流のあるUniveristy College Dublinの研究者から、これまでの研究成果と今後の方向性について助言を得る予定である。6月下旬にアイルランドで開催される学会出席と資料収集を兼ねた出張を行うため、申請時した旅費の全額をその出張に使用する予定である。物品費としては、20世紀のアイルランド史やイースター蜂起に関する書籍を多数購入する。
半導体中の光励起プラズマを利用した周波数アップコンバータの研究

本年度は、光励起半導体プラズマを用いたドップラーシフト型周波数変換法を検証するため、その理論および実験準備を引き続き進めた。1理論解析を通して次の知見を得た。(1)光遅延回路は、装量製作および遅延時間調整の容易さから、長さの異なる光ファイバーをアレイ状に配列した回路が、最初の実験的検証に適している。(2)周波数変換された高い周波数成分の波に対する伝搬損失を減らし、その検出を容易にするためには、プレーナー型の高周波線路ではなく、シリコン半導体が装荷されたリッジ導波管が周波数変換用伝送線路として優れている。2周波数変換回路の設計を終了した。(1)入力周波数を10GHzから20GHz、周波数増倍率5、出力周波数50GHzから100GHzと設定して回路設計を行い、リッジ導波管の入出力回路を含めた各寸法を、高周波シミュレータを用いて設計した。(2)シリコンをリッジ導波管に装着する方法について検討した結果、予想以上にシリコン部での高周波損失が大きい事が分かった。そこで、光ファィバーに直結したシリコンチップをアレイ化して、リッジ導波管に装荷する方式を用いる事とし、チップ寸法(125μm×250μm)、装着周期3mmを、周波数変換に関するシミュレーションを通して決定した。3高速検出回路の設計と製作を終了した。出力取り出し部について検討し、高い振幅を持つ入力周波数球分を十分に除去し、周波数増倍された比較的低い振幅を持ち短パルス化された出力波を検出するため、周波数変換器出力部に入力周波数より高いガットオフ特性を持つ矩形導波管を接続して用いる高速ショットキ・ダイオード検出回路を製作した。これにより、パルス幅20psecのミリ波出力信号を検出可能となった。4設計した変換回路は、現在製作中である。変換器の製作が完了しだい、その特性評価を行い、最初の周波数変換実験を行う予定である。本年度は、光励起半導体プラズマを用いたドップラーシフト型周波数変換法を実験的に検証するための準備を行った。先ず、本周波数変換方式の理論構築を目的に、高速運動する高周波伝送線路中での電波伝搬を特殊相対論および高周波伝送理論に基づき定式化した。特に、運動座標系において、伝送線路を不均一媒質として取り扱う数学的方式を新たに導入することに成功し、光励起プラズマの境界における反射波および透過波に対する解析解を得た。これにより、本周波数変換動作解析理論の基礎をほぼ確立した。次に、検証実験で予定しているマイクロ波からミリ波への周波数変換について、上記理論に基づき種々の高周波伝送線路に対し、実際的なプラズマ密度分布を考慮して数値解析を行った。その結果、波長532nmのYAGレーザーで励起されたシリコン基板を持つコプレーナ線路において、10^<20>/cm^3という低密度プラズマにより80%以上の電力変換効率が得られることが分かった。また、周波数増倍率を10から30まで変化させても、この電力変換効率は殆ど変化しないことが分かり、本方式の有用性を明らかにした。この結果に基づき、科学技術振興事業団の有用特許制度を利用し、本周波数変換方式の特許申請を行った。理論解析と同時に検証用実験装置開発を進めた。シリコンを基板として用いたコプレーナ高周波線路を実際に製作し、マイクロ波帯での伝搬特性を明らかにした。また、光遅延回路として種々の方式を検討し、装置製作および遅延時間調整の容易さから、長さの異なる光ファイバーをアレイ状に配列した回路とすることに決定した。また、出力波検出に必要なサブナノ秒の応答速度を持つ導波管型ショットキ・ダイオード検出回路を新たに製作した。現在、その動作特性の確認を進めている所である。
在宅死を迎える患者を支援するために必要な看護能力に関する研究

【在宅死を迎える患者を支援するために必要な看護能力に関する研究】において訪問看護師による在宅死を可能にする看護支援とは何か,人を看取るための看護のあるべき姿を明らかにするために質的研究と量的研究を通して実証的に明らかにしたいと考えた。H30年度,「在宅での看取り看護における現状と課題ー家族と看護師のインタビュー調査からー」に取り組んだ。訪問看護師7名と看取った家族6名のインタビューを行った。当初平成29年度に行う予定としていた対象者のインタビューを平成30年度に行うことが出来た。在宅看護を受けた側として家族からのインタビュー結果をまとめ、ある程度の成果を得ることができた。次は在宅看護を提供した側のインタビューを分析し発表すること、またこれらの質的研究を統合したものを投稿したいと考えている。第一段階である質的研究の成果ををもって、第二段階目の量的調査を行う予定である。項目選択は特に丁寧に検討したいため、時間を要している。質的研究結果から丁寧に項目作成することはもちろん、これまでの研究成果などからも新たな項目について検討し追加する必要がある。そのため、代表研究者だけでなく、現場の訪問看護に携わっている方々からの意見も聴取し精察したいと考えている。第一段階である質的研究の成果が確認できたことから、次の第二段階である量的研究に移る予定である。そのための調査票作成はなるべく丁寧に行い、それから対象施設および対象者の決定、研究方法、倫理的課題、など、秩序立って行いたいと考えている。本研究の最終目標は、訪問看護師による在宅死を可能にする看護支援とは何か、人を看取るための看護のあるべき姿を明らかにすることであり、それを可能とする尺度を開発することである。なるべく多くのデータと有意義な項目を集めるための工夫も必要であるため、看護職のネットワークも駆使したい。H2931年度基盤研究(C)【在宅死を迎える患者を支援するために必要な看護能力に関する研究】において訪問看護師による在宅死を可能にする看護支援とは何か,人を看取るための看護のあるべき姿を明らかにするために質的研究と量的研究を通して実証的に明らかにしたいと考えた。H29年度は,「在宅での看取り看護における現状と課題ー家族と看護師のインタビュー調査からー」に取り組む予定であった。調査対象とした施設の状況などから、予定よりも少ない訪問看護師3名と看取った家族1名のインタビューをおこなうに留まった。予定していた家族に最終的な承諾を得ることが難しく,さらなる対象者の依頼が必要となった。H30年度に入り,訪問看護師5名と自宅で看取った家族5名のインタビューを終えることができた。今後,修正版グラウンデッドセオリーの手法を用いて,質的に研究を進めていく予定である。H29年度は,「在宅での看取り看護における現状と課題ー家族と看護師のインタビュー調査からー」に取り組む予定であったが,訪問看護師3名と看取った家族1名のインタビューをおこなうに留まった。予定していた家族に承諾を得ることが難しく,さらなる対象者の検討が必要となった。今後,看取りを行った家族インタビューをさらに追加し,訪問看護師と家族それぞれにおいて,修正版グラウンデッドセオリーの手法を用い,質的に研究を進めていく予定である。研究の成果として看護系の学会で発表する。

H29年度は,「在宅での看取り看護における現状と課題ー家族と看護師のインタビュー調査からー」に取り組む予定であったが,訪問看護師3名と看取った家族1名のインタビューをおこなうに留まった。予定していた家族に承諾を得ることが難しく,さらなる対象者の検討が必要となった。第一段階である質的研究が1年遅れたために、使用する予定に差が生じている。第二段階である量的研究に使用する、分析ソフトおよびその使用料、調査票の印刷費や配布するための郵送料、入力アルバイト等を支払う必要が出てくる。
ポティウイルス発現タンパク質の病原性決定機構の解明

ポティウイルスに対する劣性抵抗遺伝子として、宿主植物の翻訳開始因子eIF4E遺伝子ファミリーが知られている。これまでに我々は、カブモザイクウイルス(TuMV)のVPgがシロイヌナズナのeIF(iso)4Eと結合し、その結合を介してeIF(iso)4Fとの三者複合体を形成することを明らかとし、VPgのウイルスゲノムRNAの翻訳開始への直接的な関与の可能性を指摘した(Miyoshi, et. al.,Biochimie,2006)。さらに、VPgによる宿主植物細胞の翻訳阻害の可能性について小麦胚芽無細胞翻訳系を用いて検討し、VPgの添加が翻訳効率を低下させることを見出した。一方、海外のグループはVPgのRNase活性を報告したが、我々の実験ではRNase活性は追認できず、翻訳阻害はVPgのRNase活性によるものではない。以上から、VPgによる宿主細胞mRNAの翻訳阻害は、VPgの翻訳開始因子への結合阻害によるものと考えられる(Miyoshi, et. al.,Biochimie,in press)(平成19年度日本植物病理学会大会で報告)。これらの報告によって、ポティウイルスのVPgが宿主植物への病原性因子として、宿主遺伝子の翻訳抑制だけではなく、ウイルス遺伝子の翻訳活性化に関与して作用していることを明らかとした。ボティウイルスに対する劣性抵抗遺伝子として、宿主植物の翻訳開始因子eIF4E遺伝子ファミリーが知られている。これまでに我々は、カブモザイクウイルス(TuMV)のVPgがシロイヌナズナのeIF(iso)4Eと結合し、その結合を介してeIF(iso)4Fとの三者複合体を形成することを明らかとし、VPgのウイルスゲノムRNAの翻訳開始への直接的な関与の可能性を指摘した(Miyoshi et al.,Biochimie,2006)(第20回国際生化学・分子生物学会議で報告)。以上から、VPgによる宿主細胞mRNAの翻訳阻害は、VPgの翻訳開始因子を介したリボソームなど翻訳因子の略奪によるものと考えられる(平成19年度日本植物病理学会大会で報告予定)。これまでに我々は、カブモザイクウイルス(TuMV)のVPgがシロイヌナズナのeIF(iso)4Eと結合し、その結合を介してeIF(iso)4Fとの三者複合体を形成することを明らかとし、VPgのウイルスゲノムRNAの翻訳開始への直接的な関与の可能性を指摘した(Miyoshi, et. al., Biochime, 2006)。以上から、VPgによる宿主細胞nRNAの翻訳阻害は、VPgの翻訳開始因子への結合阻害によるものと考えられる(Miyoshi, et. al., Biochimie, in press)(平成19年度日本植物病理学会大会で報告)。これらの報告によって、ポティウイルスのVPgが宿主植物への病原性因子として、宿主遺伝子翻訳抑制だけではなく、ウイルス遺伝子の翻訳活性化に関与して作用していることを明らかとした。