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モデル法廷巡回公演による日本裁判の研究

1 2回にわたり「実験法廷即興劇」を開催した。その中で、多数の研究者・法曹・準法曹(司法書士)が、当事者本人等の役になりきり、「こうあってよい」とそれぞれが考える裁判を自ら体験・実践した。その共有できた客観データーにもとづいて、裁判内在的に現在の裁判実務の抱えている問題を口頭であるいはインターネット上の「メール会議」で議論し報告書としてまとめてきた。平成8年度には、それをつぎのように引き継いだ。2これまでの報告書を、単に日本語としてだけではなく、海外からの要請も受け、日本流の交渉について議論できるように、要約英文としてまとめた。3また、単に本として公表するだけではなく、日本中や、海外のどこからでも研究者がアクセスできるように、インターネット上の「『交渉と法』研究会」のホームページの中で公表した。4今日までに得られた知見・議論の重要なものは以下である。(1)「実験法廷」参加メンバーのみならず一般市民の意見としても、本人がもっとしゃべれる裁判を、と考えはするが、予期でき難い不利益を考えると実際にはその実現が極めて難しく、その実現のためには、「語り方」までも含め、根本的なところから考えてゆかねばならないということがわかった。(2)交互面接方式の弁論兼和解は、当事者の不安を助長するが、一部の法曹の間だけでしか通用しない駆け引きはどうしても避けて通れないことが明らかになった。(3)これらは、結局、実践が理論を裏切る仕組みを考えなければならないということを明白にし、「法曹仮想合意」の不可避性と、その押さえ込み方法を念頭に議論を進めてゆく必要があることを明らかにした。1平成6年に東京で実験法廷を開催。弁護士・裁判官の協力をあおいで、姉弟間共有物分割裁判事件シミュレーションを実施し、ビデオ撮影・録音した。また、その直後に、感想戦を戦わせ、交互面接方式の弁論兼和解が、席をはずさせられた当事者の不安を助長するなど、裁判・交渉過程の問題点が体験的に報告・分析された。2それらをビデオ・テープに編集し、また、文字に起こしたものを広く配布した。これによって、どのように裁判官が心証を披瀝するのか、弁護士がどのようにブラフをかけるのかなどを、会話文に即して明らかにできた。3コントローラーと代表者とで、本人役等の出演者及び第三弁護士にインタヴューし、発言の意図・戦略や感想・分析を聞き出し、文字に起こして印刷し、4月には広く配布するところまで漕ぎ着けた。また、文字・映像・音声をCD-ROM化・一覧表化してランダム・アクセス可能にし、交渉・会話分析をし易いよう準備に入った。4映像・音声通信可能パソコンを広く配備し、インターネット上、東京大学のメール・サーバーを使わせてもらって、「メール会議」を実施してきた。これには、本研究メンバー以外からの参加者も増えている。ここでは、交渉事例研究、阪神大震災での当事者・第三者(報道)論、さらには規範論などの議論が戦わされてきている。5さらに、「Cu-See-me」で、音声・映像も使って、会議やシミュレーションを外国とも結んで広く行えるよう、「リフレクター」(フリーソフト)を東京大学のワークステーションに入れて貰えるか機械委員会に諮ってもらっている。6「メール会議」・「Cu-See-me」シミュレーション・第2回実験法廷(95年に全国青年司法書士協議会と合同予定)の結果についても、上記同様の印刷物およびCD-ROM化して広く配布予定である。1平成7年に京都で実験法廷を開催。全国青年司法書士協議会の協力をあおいで、阪神大震災被災建物明渡等請求事件シミュレーションを実施し、ビデオ撮影・録音し、アンケート調査も行った。他方、当日参加弁護士やそれ以外の弁護士・裁判官・研究者・学生にも編集したビデオ・テープで、感想文の投稿・アンケートをお願いした。これらから、もっと当事者本人同士が話し合うようもっていくべきだという意見が多いこと等が分かった。

2ビデオ・テープは広く配布。他方、以下の内容の報告書も(352頁)関係各方面に広範に配布した。(1)設定事例、(2)相談場面と法廷弁論、(3)感想文、(4)アンケート集計結果・グラフ、(5)その要約、(6)実験法廷の「和解的判決案」に関して、法・裁判の基本に立ち返った学者3人による理論的な議論。そこから、どのようなクロス集計が必要か、民訴改正ではどのような手続運営の問題がキ-なるのか、などが明らかになった。3クロス集計分析を容易にするように、OMRと集計ソフトを導入。また、バ-ジョンアップされたオーサーウエアー・プロ3とJPEGボードで、文字・映像・音声をWINDOWでもMACでもランダムアクセス可能なCD-ROM化の配布と需要を検討中。4昨年度にひきつづき、映像・音声通信可能パソコンを配備し、東京大学のメール・サーバー、予備的に立教大学のサーバーで、「メール会議」を実施してきた。本研究メンバー以外からの参加者も増えている。5「Cu-See-me」で、音声・映像も使った8人会議を外国とも結んで広く行えるよう、「リフレクター」を新潟大学大学院現代社会文化研究科のワークステーションに導入し、実験・準備中である。MACではOKだが、WINDOWS上での問題が明らかになってきている。1 2回にわたり「実験法廷即興劇」を開催した。その中で、多数の研究者・法曹・準法曹(司法書士)が、当事者本人等の役になりきり、「こうあってよい」とそれぞれが考える裁判を自ら体験・実践した。その共有できた客観データーにもとづいて、裁判内在的に現在の裁判実務の抱えている問題を口頭であるいはインターネット上の「メール会議」で議論し報告書としてまとめてきた。平成8年度には、それをつぎのように引き継いだ。2これまでの報告書を、単に日本語としてだけではなく、海外からの要請も受け、日本流の交渉について議論できるように、要約英文としてまとめた。3また、単に本として公表するだけではなく、日本中や、海外のどこからでも研究者がアクセスできるように、インターネット上の「『交渉と法』研究会」のホームページの中で公表した。4今日までに得られた知見・議論の重要なものは以下である。(1)「実験法廷」参加メンバーのみならず一般市民の意見としても、本人がもっとしゃべれる裁判を、と考えはするが、予期でき難い不利益を考えると実際にはその実現が極めて難しく、その実現のためには、「語り方」までも含め、根本的なところから考えてゆかねばならないということがわかった。(2)交互面接方式の弁論兼和解は、当事者の不安を助長するが、一部の法曹の間だけでしか通用しない駆け引きはどうしても避けて通れないことが明らかになった。(3)これらは、結局、実践が理論を裏切る仕組みを考えなければならないということを明白にし、「法曹仮想合意」の不可避性と、その押さえ込み方法を念頭に議論を進めてゆく必要があることを明らかにした。
ヒトゲノム多様性と連鎖不平衡ブロックの解析

本研究の目的は、突然変異、高頻度組換え点、機会的遺伝的浮動、正の自然淘汰によって、連鎖不平衡ブロックが誕生するパラメタ条件(集団サイズ、突然変異率、組換え率、淘汰係数など)をコンピュータシミュレーションにより明らかにすることであった。また、マラリア抵抗性により正の自然淘汰が作用してきたと予想されている、ヘモグロビンβ遺伝子のHbE変異の近傍領域のゲノム多様性をタイ人集団において調べ、HbE変異がゲノム多様性および近傍領域の連鎖不平衡形成に与えた影響について解明するとともに、HbE変異が正の自然淘汰を受けてきた可能性やその変異の誕生時期についても考察した。連鎖不平衡ブロックが生成される過程を集団遺伝学的アプローチ(コンピュータシミュレーションを基礎にした理論解析と実在集団の多型解析の双方)によって研究し、(1)連鎖不平衡ブロックは機会的遺伝的浮動(偶然)によっても生成されうること、(2)ただし、アフリカ系集団、ヨーロッパ系集団、アジア系集団などの大きなレベルで異なる集団間で、偶然によく似た連鎖不平衡構造を共有する可能性は低く、そのような連鎖不平衡構造は、組換えホットスポットがその近傍に存在することが原因で生成されている可能性が高いこと、(3)組換えホットスポットの両側には連鎖不平衡ブロックが発生しやすく、ヘモグロビンβ鎖遺伝子(HBB)上流の組換えホットスポットには、実際に隣接して2つの強い連鎖不平衡ブロックが存在すること、(4)HBB上流の組換えホットスポットは、せいぜい365bpの長さしかもたないこと、(5)マラリア抵抗性を示すHBB変異(HbE変異)は、正の自然選択が原因でその他の変異よりも遠くの距離まで連鎖不平衡を示すこと、(6)HBB遺伝子座の組換えホットスポットにおける組換え頻度を指標にして、HbE変異はおよそ2000年程度前に誕生したことなどを明らかにした。推定された誕生時期は、およそ2000年前であり、HbE変異が他の多型よりも連鎖不平衡領域が長いことも確認した。さらに、コンピュータシミュレーションを通して連鎖不平衡ブロックの誕生理由を解明しようと試みた。連鎖するn個のSNPマーカーを想定し、突然変異率とSNP間の組換え率をパラメタとするものである(無限対立遺伝子モデルを採用する)。シミュレーション結果は、申請者が開発したLDfinderというソフトウェアを用いて種々の連鎖不平衡係数を計算し、連鎖不平衡ブロックの探索と解析を行った。通常のヒトゲノム領域で観察される組換え率を想定してシミュレーションを行ったところ(高頻度組換え点の存在なしに)、連鎖不平衡ブロックが偶然によって形成されている可能性を確認することができた。
有機金属を用いた新反応

遷移金属とケイ素等の典型元素との化合物の結合や反応は錯体触媒反応との関連から興味深いが、これらにはd軌道電子の関与が大きく、実験化学のみならず理論化学からも興味深い。実験、理論化学アプローチを並行して組織的に行うことによってこれらの新たな反応を開発ならびに解明することが可能になる。触媒として一般的なロジウムや白金を有するシリル錯体を出発点として、結合形成に関わる素反応の検討を行った。シリル白金錯体は熱によって、橋かけシリレン配位子をもつ環状の三核錯体を生成する。構造解析や経験的な分子軌道計算の結果から、電子供与性配位子のみで安定化された三核の有機ケイ素ム白金(0)錯休のはじめての例であることがわかった。単核のシリル白金錯体は、Rt-Si結合間のアセチレンが挿入と、分子内環化と脱シランを行ってシラプラチナシクロブテンを生成する。これは環状ケイ素化合物の合成やシラシクロプロペンの変換の中間体として長く提案されていながら、単離できなかったものであり、低エネルギー中間体を経る反応経路を明らかにするものである。上記三核錯体はアルキンとのC-Si結合形成反応をする。フェニル基の移動に伴うアセチレンと配位ケイ素との付加を経てケイ素配位子によって白金が線状に橋かけした錯体を生成する。ビスシリル白金錯体とニトリルや酸素との反応から、安定なSi-O, Si-N結合をもつ錯体を得た。ハロゲノ遷移金属化合物は有機シランによって還元される。これらの反応がケイ素上の置換基によって反応速度の顕著な変化をおこすことをみいだし、協奏的な還元的脱離反応を明らかにした。上記反応により生じる配位不飽和なロジウム中間体は、他の錯体と容易に反応して特徴ある複核錯体を生成する。以上のように理論、実験両面からのアプローチにより新しい錯体合成反応ならびに変換反応をみいだし、触媒反応の機構解明、開発に資する多くの知見を得た。理論化学との協同によって有機遷移金属錯体の新反応をみいだすことを目標として研究を行い、本年度はトランスメタル化を中心とする素反応を錯体レベルで検討し、いくつかの興味深い結果を得た。トリアルキルホスフィンを支持配位子とするアリール(アルキニル)パラジウム錯体はハロゲノパラジウム錯体と反応してアルキニル基のトランスメタル化生成物を与える。熱力学的により安定な配位結合をもつアルキニル基が選択的にトランスメタル化反応を行う理由を、会合的な中間体におけるアルキニル基のσ、π橋かけ配位、さらにその橋かけσ、π配位様式のπ、σへの変換の活性障壁に基づいて考察した。金属-炭素結合がより安定なアリールパラジウム錯体にホウフッ化銀等を添加して積極的にアリールパラジウムカチオン錯体を生成させると、容易に不均化をへるビアリールの遊離を観測することができる。アリール配位子の置換基効果を検討したところ、電子供与性置換基はトランスメタル化反応を促進することがわかった。橋かけアルキニル基を有する複核遷移金属錯体は多数知られているが、アリール基、アルキル基を橋かけ配位子として有する錯体の合成例ははるかに少ない。複核遷移金属錯体における有機シリル配位子の金属間移動反応の詳細を明らかにするために、橋架け有機ケイ素配位子をもつ複核錯体の構造について検討を行った。

これらのいくつかは実験的に構造を定めることが困難であったので、計算による最適化を行い、結合を解明した。2つの金属間のシリル配位子移動反応の高エネルギー中間体または遷移状態に相当する錯体を得た。異なる金属間のシリル配位子移動反応を検討するために、白金シリル錯体とロジウム錯体との反応を試み、以下に示すように異種金属間の配位子移動の結果生じるいくつかの金属錯体を単離し、それぞれの構造解析を行った。平成11年度の本課題の研究成果に基づき、有機ケイ素配位子を有する多核金属錯体の合成、構造、反応について検討した。種々のジアリールシリレン橋かけ配位子を有する白金三核錯体について各種の測定および計算を行った。その結果、白金間にはいずれも金属結合が存在することが構造解析、NMR、経験的な分子軌道計算より明らかになった。これは白金がいずれも0価であることを意味し、電子供与性の高いシリレン及びトリメチルホスフィンのみからなる三角型三核白金錯体が生成してことが明らかになった。上記の三核錯体とアセチレンジカルボン酸ジメチルとの反応では、基質の炭素炭素三重結合が付加し、1つのケイ素-炭素結合が開裂してアリール配位子をもつ新しい三核錯体を生成した。生成物では3つの白金が直列に配列し、その価数は2価、0価、0価となっている。このような構造の錯体は新規であるとともに、安定な三角構造から直鎖上の構造ヘクラスター骨格が容易に変換した点は例がなく、電子豊富な金属多核錯体の特徴と理解され、反応機構の詳細についての実験、理論両面からの解明が期待される。有機ケイ素配位子を有する白金単核錯体とアセチレンとの反応を検討し、ジアリールシリル錯体の反応において3-プラチナ4-シラシクロブテンが生成した。同様な3-プラチナ4-シラシクロブタンはビス(ジアリールシリル)白金錯体とアレンとの反応から得ることができる。これらの錯体は10属遷移金属錯体による不飽和分子のビスシリル化反応の中間体とみなされながら、合成の成功例がなかったもので、これら触媒反応の機構との関連から重要であるとともに、上記の多核錯体の量論的なビスシリル化の経路について示唆を与えるものである。金属-ケイ素結合を有する錯体の反応は、金属-炭素結合を有する錯体に比較して複雑で、解明されるべき多くの課題を残している。各種触媒反応で最も多く用いられるロジウムや白金を中心金属に有するシリル錯体を出発点として、結合形成に関わる素反応の検討を理論実験の両面から行った。ビスシリル白金錯体は熱反応によって、橋かけシリレン配位子をもつ環状の三核白金錯体1を生成する。構造解析や経験的な分子軌道計算の結果から、1は0価の中心金属を有し、電子供与性配位子のみで安定化された三核の有機ケイ素ム白金(0)錯体であることがわかった。単核のジシリル白金錯体の反応では、Pt-Si結合間にアセチレンが挿入し、分子内環化と脱シランを行ってシラプラチナシクロブテン3を生成する。3はアセチレンとシランによる環状有機ケイ素化合物の合成やシラシクロプロペンの変換反応の中間体として長く提案されていながら、単離された例がなかったものである。白金0価三核錯体1は橋かけシリレン配位子とアルキンとの間でC-Si結合形成反応をする。フェニル基の移動に伴ってアセチレンが未反応の配位ケイ素に付加し、3つの白金がケイ素配位子によって線状に橋かけした錯体8を生成する。X線結晶構造解析結果などから、3つの白金は2価、0価、0価をとっている。ビスシリル
視床下部のユビキチンプロテアーゼが行うエネルギー代謝制御　－USP2を中心に－

生活習慣病、特に2型糖尿病の罹患率は伴侶動物において増加の一途を辿り大きな問題となっている。エネルギー代謝の鍵分子として注目されるユビキチン特異的プロテアーゼ(ubiquitin specific protease ,USP)2はエネルギー代謝制御の中枢である視床下部で発現する。本研究は、視床下部でどのような細胞にUSP2が発現し、その発現がエネルギー状態によって制御を受けるかを調べる。さらに選択的阻害剤や遺伝子改変マウス、ゲノミクスの手法を駆使して包括的に視床下部のUSP2やUSPファミリー分子の役割を解明する。本研究は生活習慣病への臨床応用に向けた基礎データとなる。
近似コンピューティングを活用した深層ニューラルネットワークアクセラレータの開発

急速に利活用が進む深層学習をIoTエッジ端末で活用すべく、GPUよりも3桁高いエネルギー効率を達成する深層ニューラルネットワーク(DNN)アクセラレータを開発する。アルゴリズム、アーキテクチャ、回路技術、設計技術を跨いだクロスレイヤー最適化で、DNNが本質的に有するネットワークと計算の冗長性を極限まで取り除き、インメモリ型近似コンピューティングで計算エネルギー効率を飛躍的に高める。研究前半では推論が高エネルギー効率実行できるアクセラレータを、研究後半ではオンライン学習可能なアクセラレータを開発し、VLSI実装する。それによりオンライン強化学習可能なIoTシステムの実現に貢献する。
コミュニティにおける薬剤耐性菌健康保菌の意義解明と薬剤耐性菌拡散封じ込めの試み

本来、健康に生活する人(以下、健常人)は薬剤耐性菌を保菌しているとは想定されていない。しかしながら東南アジアの健常人では第三世代セファロスポリンを分解し、これら細菌による感染症治療を困難にすることから臨床上重要視されている薬剤耐性菌である基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌を非常に高率に保菌している、いわゆる健康保菌の実態がある。この健康保菌はESBL産生菌のリザーバーとして機能している可能性もあることから、ESBL産生菌の拡散及び多剤耐性化における健康保菌の意義を明らかにする必要がある。本研究ではベトナム、ハノイ市郊外を調査地とし、指標菌としてのESBL産生大腸菌を収集し、収集した疫学情報と菌株の解析結果を総合的に解析し、薬剤耐性菌の拡散における健康保菌の意義を解明することを目的としている。本年度の実績として以下の点が挙げられる。1ベトナムの調査地の各家屋の台所周辺及び、トイレ周辺から収集したESBL産生菌及び、当該家屋に居住する対象者から分離したESBL産生菌を用いた分子微生物学的解析を行った。その結果、トイレから分離されたESBL産生菌が当該家屋に居住する対象者から分離されたESBL産生菌と遺伝学的関連性を示した。この点からトイレを中心とした疫学的介入の可能性が想定された。2ベトナムの健常人から分離されたESBL産生菌の分子生物学的解析により、ベトナムの健常人が保菌するESBL産生菌のどの程度の遺伝学的多様性があるかについて解析した。その結果、ベトナムの健常人には1複数の遺伝学的背景の異なるESBL産生菌が保菌されていることが明らかとなった。32018年にベトナムの調査地に居住する対象者から新たにESBL産生菌の収集並びに聞き取り調査を行った。現在、得られたESBL産生菌の分子微生物学的性情の解析並びに、聞き取り調査の疫学的解析を進めている。本研究では、当初より調査地、もしくは調査地周辺の医療関連施設から臨床分離株を収集し解析することを目的としていた。しかしながら、調査地周辺における臨床分離株の収集は容易にはなされていない。しかしながら、これまでのベトナムの他地域や他国で得られた研究結果から、コミュニティで分離される薬剤耐性菌と医療感染施設から分離される薬剤耐性菌の遺伝学的関連性の有無については推察することができ、必ずしも当該地域から臨床分離株を収集解析する必要はないと考えられた。一方、本課題で行った調査地におけるESBL産生菌保菌率の確認は結果的に、本課題以前に行われていた手指洗浄に関する疫学的介入のフォローアップにも用いることができ、何らかの疫学的介入が健常人の薬剤耐性菌保菌率を低減させることも示唆された。また、「研究実績の概要」に示したように家屋における薬剤耐性菌の動態の一端が明らかとなり、疫学的介入の標的の一つを挙げることができた。さらには、昨年、行った聞き取り調査の解析も進んでいることから、新たな疫学的介入策を講じることが可能になっている。以上のことから「概ね順調に進展している」と判断した。今後、現在進めている聞き取り調査の解析をさらに進め、ベトナム側の研究者ともメールや面談による討議を進め、また必要に応じて調査地にも赴き、疫学的介入策を立案したい。また、同時に分子微生物学的解析をすすめ、これら疫学的介入をサポートするデータを収集する。また、成果公表の観点から、これまで得られた研究結果については、順次査読付きの国際英文誌に投稿する、国際学会、国内学会において発表するなど行う。東南アジアでは、本来、薬剤耐性菌を保菌しているとは想定されていない健常人の約50%が、臨床上重要な薬剤耐性菌である基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌を保菌している、健康保菌の実態がある。この健康保菌はESBL産生菌のリザーバーとして機能している可能性もあり、ESBL産生菌の拡散及び多剤耐性化における健康保菌の意義を明らかにする必要がある。本研究ではベトナム、ハノイ市郊外を調査地とし、薬剤耐性菌や抗生剤に関する疫学情報と指標菌としてのESBL産生大腸菌をコミュニティ及び医療施設から収集する。収集した疫学情報と菌株の解析結果を総合的に解析し、薬剤耐性菌の拡散における健康保菌の意義を解明し、得られた結果をもとに立案する「コミュニティにおける健康保菌率減少に向けた対応策」の有効性を評価する。平成29年度は、ベトナムのハノイ地郊外における調査を行い、コミュニティに拡がるESBL産生菌分布の現状についての調査を行った。対象地域のコミュニティにおいて研究参加の意思を表明した47の家庭(家族)を対象として、約200名の健康な研究参加者から糞便検体の提供を得、更に、対象47家庭の台所、トイレ等の環境からも検体を収集した。現在、これらの検体から分離されたESBL産生菌の分子微生物学的な性状を解析している。平成29年度に行われたサンプリングは以前コミュニティに対して行われていた手洗いに関する介入期間が終了したのちに行われたものである。今後、慎重に分離されたESBL産生菌についての解析を進める必要があるが、現時点で得られているデータからは、コミュニティにおいては手洗いに関する介入によってある程度のESBL産生菌の健康保菌率の低下がみられていたが、介入期間終了後には元のレベル(約50%程度)までESBL産生菌の健康保菌率が復帰していることが推察された。

平成29年度にはベトナムハノイにおける医療機関からも臨床分離薬剤耐性菌の供与を受ける予定であったが、得ることができなかった。いくつかの要因からベトナム側の共同研究者は平成30年度より医療関連機関から患者由来の薬剤耐性菌の分離を進めることとなったため、平成29年度に本調査のみについて別途薬剤耐性菌を分離することは容易ではなかった。しかしながら、研究全体においてはコミュニティの基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌の健康保菌に関する調査についてはサンプリングを行うこともでき、サンプリングから得られたESBL産生菌の解析も進んでいるために「やや遅れている」と結論した。本来、健康に生活する人(以下、健常人)は薬剤耐性菌を保菌しているとは想定されていない。しかしながら東南アジアの健常人では第三世代セファロスポリンを分解し、これら細菌による感染症治療を困難にすることから臨床上重要視されている薬剤耐性菌である基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌を非常に高率に保菌している、いわゆる健康保菌の実態がある。この健康保菌はESBL産生菌のリザーバーとして機能している可能性もあることから、ESBL産生菌の拡散及び多剤耐性化における健康保菌の意義を明らかにする必要がある。本研究ではベトナム、ハノイ市郊外を調査地とし、指標菌としてのESBL産生大腸菌を収集し、収集した疫学情報と菌株の解析結果を総合的に解析し、薬剤耐性菌の拡散における健康保菌の意義を解明することを目的としている。本年度の実績として以下の点が挙げられる。1ベトナムの調査地の各家屋の台所周辺及び、トイレ周辺から収集したESBL産生菌及び、当該家屋に居住する対象者から分離したESBL産生菌を用いた分子微生物学的解析を行った。その結果、トイレから分離されたESBL産生菌が当該家屋に居住する対象者から分離されたESBL産生菌と遺伝学的関連性を示した。この点からトイレを中心とした疫学的介入の可能性が想定された。2ベトナムの健常人から分離されたESBL産生菌の分子生物学的解析により、ベトナムの健常人が保菌するESBL産生菌のどの程度の遺伝学的多様性があるかについて解析した。その結果、ベトナムの健常人には1複数の遺伝学的背景の異なるESBL産生菌が保菌されていることが明らかとなった。32018年にベトナムの調査地に居住する対象者から新たにESBL産生菌の収集並びに聞き取り調査を行った。現在、得られたESBL産生菌の分子微生物学的性情の解析並びに、聞き取り調査の疫学的解析を進めている。本研究では、当初より調査地、もしくは調査地周辺の医療関連施設から臨床分離株を収集し解析することを目的としていた。しかしながら、調査地周辺における臨床分離株の収集は容易にはなされていない。しかしながら、これまでのベトナムの他地域や他国で得られた研究結果から、コミュニティで分離される薬剤耐性菌と医療感染施設から分離される薬剤耐性菌の遺伝学的関連性の有無については推察することができ、必ずしも当該地域から臨床分離株を収集解析する必要はないと考えられた。一方、本課題で行った調査地におけるESBL産生菌保菌率の確認は結果的に、本課題以前に行われていた手指洗浄に関する疫学的介入のフォローアップにも用いることができ、何らかの疫学的介入が健常人の薬剤耐性菌保菌率を低減させることも示唆された。
ジェット燃料の生物学的合成を目指したカメムシ炭化水素生合成系の解明

炭化水素のひとつトリデカンを生産するカメムシを材料に、トリデカン生合成経路の特定と関連する生合成酵素の探索を行った。安定同位体標識したグルコースをカメムシに与えたところ、その標識がトリデカンに取り込まれること、トリデカンの生合成中間体と予想されるミリスチン酸にも標識が取り込まれることがわかり、カメムシ体内でトリデカンがグルコースからデノボ合成されることが示唆された。カメムシ分泌腺には脂肪族アルデヒドを代謝するアルデヒドオキシダーゼが存在すること、同じような活性を持つ酵素がカメムシ体内に広く分布するものの、分泌腺由来のアルデヒドオキシダーゼとは異なることがわかった。クサギカメムシが生産するトリデカンについて、その生合成経路の解明と生合成に関わる酵素の機能解析を目標に研究に取り組んでいる。これまでにごく少量の安定同位体標識したグルコースがトリデカンに取り込まれることを確認していたが、クサギカメムシは吸汁する餌の量がそれほど多くないにも関わらず、成長がきわめて早く、十分量の安定同位体標識した化合物を効率よく取り込ませることに工夫が必要であった。そこで、まず、貧栄養の人工餌と十分な栄養を含む餌を併用し、カメムシの成長を調節することで、確実に安定同位体で標識されたグルコースをカメムシに取り込ませることができるようになった。結果として、トリデカンがグルコースから生合成されることが明らかとなった。次に、クサギカメムシ分泌腺に特異的に見られるアルデヒドデヒドロゲナーゼの機能を明らかにするために、酵素精製に取り組んだ。当初は、NAD(P)+を補酵素とすると考えられていたため、アフィニティークロマトグラフィーを行ったが、担体に吸着されなかった。そこで補酵素の必要性を検討したところ、本酵素はNAD(P)+を必要としないアルデヒドオキシダーゼであることがわかった。また、触角、頭部、腸管からも同様のアルデヒドオキシダーゼ活性が検出されたが、電気泳動の移動度の違いから、分泌腺のアルデヒドオキシダーゼとは異なることが明らかとなった。酵素活性の高かったカメムシ頭部からアルデヒドオキシダーゼを精製したところ、本酵素は65 kDaのサブユニットからなる四量体であることが示唆された。また、脂肪族アルデヒドや芳香族アルデヒドを酸化できる幅広い基質特異性を持つ酵素であることが明らかとなった。トリデカン生合成経路の解明については、クサギカメムシの成長を調節できる餌がわかり、安定同位体標識した化合物を十分に取り込ませる系が確立できたため、おおむね順調に進んでいると考えている。一方で、生合成関連酵素の機能解析については、鍵となる酵素が、当初予想していたデヒドロゲナーゼとは異なることがわかった。この酵素がアルデヒドオキシダーゼであり、酵素量の多い頭部から同様の活性を持つ酵素を精製する手法を確立できたものの、分泌腺内の酵素の精製には至っていない。また、分泌腺内のアルデヒドオキシダーゼがトリデカン生合成に関わる直接的な証拠を得るには至っておらず、その点に関してはやや遅れていると考えている。クサギカメムシが生産するトリデカンについて、平成28年度はその生合成前駆体と考えられるミリスチン酸をはじめ、分泌腺中の脂肪酸に着目して研究を進めた。昨年度、安定同位体で標識したグルコースをカメムシに与え、その標識がトリデカンに取り込まれることを確認した。そこで、同じ方法で飼育したカメムシを材料に、ミリスチン酸もグルコースからデノボ合成されるか検討することで、トリデカンとミリスチン酸の生合成上の関連を調べた。カメムシから分泌腺と腸管を摘出し、それぞれに含まれる脂質をFolch法で抽出した。抽出した脂質を脂肪酸メチルエステルに誘導した後、GC-MSで分析した。結果、分泌腺中のミリスチン酸にグルコースに由来する安定同位体標識が取り込まれていることが明らかとなり、このミリスチン酸がトリデカン生合成の前駆体であることが示唆された。ミリスチン酸以外にも、分泌腺中のパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸に標識が取り込まれた一方、リノール酸には標識の取り込みは確認できなかった。すなわち、動物における一般的な脂肪酸生合成と同様に、カメムシ体内でも飽和脂肪酸と不飽和のオレイン酸がデノボ合成されることが明らかとなった。腸管でも同様の傾向が見られ、分泌腺だけでトリデカンの原料と考えられるミリスチン酸が特異的に合成されるわけではないことが示唆された。一方、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の割合を、分泌腺と腸管で比較すると、分泌腺では飽和脂肪酸の割合が高い傾向が見られた。したがって、分泌腺では飽和脂肪酸の生合成が活発であるか、分泌腺への飽和脂肪酸の積極的な輸送・蓄積が起こっていると考えられる。脂肪酸分析だけでトリデカン生合成を説明できるわけではないが、原料となるミリスチン酸をはじめとする飽和脂肪酸が分泌腺中に豊富に存在することがトリデカン生合成にとって何かしら有利な環境であると推測できる。

カメムシ分泌腺には脂肪族アルデヒドを代謝するアルデヒドオキシダーゼが存在すること、同じような活性を持つ酵素がカメムシ体内に広く分布するものの、分泌腺由来のアルデヒドオキシダーゼとは異なることがわかった。安定同位体標識したグルコースを取り込ませたクサギカメムシについて、脂肪酸分析を行い、トリデカンの前駆体であると考えられるミリスチン酸が標識されているかを検討する。生合成経路を明らかにした段階で、いったん論文にまとめることを考えている。一方、生合成関連酵素の機能解析については、クサギカメムシ頭部のアルデヒドオキシダーゼの精製法を用いて、分泌腺内に存在するアルデヒドオキシダーゼの精製に取り組む。電気泳動の移動度を基準にすると、頭部のアルデヒドオキシダーゼと分泌腺のアルデヒドオキシダーゼは、活性は似ているものの、同一の酵素ではないことはわかっている。構造や基質特異性など性質の違いを明らかにすることを突破口に、分泌腺特有の働きやトリデカン生合成との関わりを検証したい。生物有機化学平成27年度は、目的とする生合成関連酵素の精製と遺伝子クローニングを予定していたが、多少遅れが出たため、精製までで終わり、当初予定していた遺伝子クローニングに必要な物品の購入を控えたため。次年度使用額については、当初予定していた酵素遺伝子のクローニングのために充てる。平成28年度に請求する助成金は、酵素遺伝子の発現実験や論文投稿に掛かる費用などに充てる予定である。
会社法における労働債権者保護とその限界―株主・取締役の賃金責任に係る比較法的考察

本研究は、会社法における債権者保護という文脈の中で、従来扱われてこなかった労働債権者に着目して、その保護の在り方を明らかにするものである。従前、会社法学においては、株主有限責任を背景とした債権者保護について、例えば、一部の学説からは、債権者を任意債権者と非任意債権者とに分け、特に後者の典型例である不法行為債権者を保護するための理論構築などが検討されてきた。しかし、労働契約債権者である労働者については扱われてこなかった(その背景として、労働法による保護で十分だという考えもあり得る)。そこで、本研究は株主有限責任を背景とした労働債権者保護を会社法の立場から検討を加えるものである。平成30年度は、平成29年度に引き続き、労働債権(賃金債権)に対する株主の責任について、アメリカ法における株主の賃金責任に関する立法史を辿り、その理論的背景を明らかにした。19世紀までのアメリカ法においては株主有限責任自体が例外的な扱いが続けられ、原則として、株主も(賃金債権に限らず)責任を負いうるとされ、その後、有限責任が一般化していくと、その例外として賃金責任が位置づけられていったことが判明した。しかし他方で、株主の賃金責任は、20世紀中盤になると、株主に対するブービートラップとしても考えられるようになり、多くの州で賃金責任規定が廃止され、その不合理性が語られるようになったことを明らかにした。さらに、取締役の賃金責任を有するカナダ法においても、2000年前後にその合理性が問われ、廃止の検討もなされたが、一方で、賃金支払いの優先化を図ることができ、労働者をより保護できるという点で、必ずしもすべてが不合理であるとはいえず、また取締役が責任を回避するために労働法を遵守するインセンティブを付与しているのではないかということも検討した。平成30年度においては、平成29年度に引き続き、株主の賃金責任について中心に扱ったことから、昨年度と同様、取締役の賃金責任に対する検討がやや不十分となったことは否めない。しかしながら、第一に、取締役の賃金責任について規定しているカナダ法における立法史をサーベイし、その規定の変遷について明らかにしたこと、第二に、労働法コンプライアンスという観点から、取締役が労働法令を遵守するようなインセンティブを付与している可能性を明らかにしたという点に鑑みれば、おおむね順調に進展しているといえる。また、今年度は、関西企業法研究会(開催校:神戸学院大学)にて、取締役及び株主の賃金責任に関する研究報告を行い、ある程度、研究の方向性を決めつつある。株主の賃金責任の合理性や取締役の賃金責任の合理性を明らかにしつつ、その限界もアメリカ法における検討を中心に行って明らかにしていることに照らし合わせれば、研究の進展状況としては遅れているわけではないと考える。平成31年度においては、平成29年度及び平成30年度に行ったアメリカ法及びカナダ法の立法史を踏まえた上で、実際にどのような事案において争われているのかなど、判例を中心に検討を進める予定である。立法史では、その規定が生まれた背景(経済的背景も含む)とその規定に対する学説上の評価を研究してきた。しかし、これらの研究では、実際に、どのような紛争で問題とされているのかまでは明らかにできなかったことから、平成31年度においては、判例研究を中心に検討を進める予定である。平成31年度以降、最終年度にかけて、立法史、学説、判例研究をまとめ、日本法への示唆を得る予定である。日本法に対する示唆において、問題となる点の一つとして、株主や取締役の賃金責任の合理性を明らかにし、一定程度、賃金の支払いを株主や取締役に求めることができるとしても、それを現行法上、どのような構成によって認めるのかということが問題となる。そこで、平成31年度以降においては、適用法条やどのような理論によって、それを肯定し、制限するのかということについて明らかにする予定である。平成29年度においては、まずは本研究の準備作業として、日本法における株主の賃金に対する責任が争われた事例を含めた労働者からの株主に対する責任追及、すなわち法人格否認の法理が適用された事例の包括的なサーベイを行った。同サーベイにおいては、労働者が株主に対して未払賃金等を請求する場合については、従来、労働事件以外の事例において法人格否認の法理が適用された事案とほぼ同様の枠組み、すなわち、債権者詐害や会社財産の株主による搾取行為等がなされているような場合に、当該法理の適用が肯定されているということを明らかにした。次に、アメリカ会社法における株主の賃金責任について、若干の検討を行った。この点、アメリカ会社法においては、従来から株主の労働者に対する賃金責任については否定的に解されてきたことが明らかになっている。現在では、ニューヨーク州会社法630条のみが明文規定を有しているが、1980年代におけるウィスコンシン州会社法における株主の賃金責任に関する論文等では同州法の削除が提案されていた。しかしながら、他方で、株主有限責任との関係で、非任意債権者的な立場を有する労働債権者に対する保護という観点から必ずしも否定的に捉えられていない立場もあり、学説上対立が見られるところでもある。加えて、近時、取締役の責任(ただし、行政による取締役へのサンクション等)を通じて労働債権者を保護すべきとの見解も見られており、今年度はこれらの学説の対立をまとめた。平成29年度においては、研究実績の概要でも示したように、1日本の労働事件における法人格否認の法理の適用についてと、2アメリカにおける株主の賃金責任についてを中心に研究を行った。

当初の研究実施計画によれば、アメリカ会社法における株主・取締役の賃金責任に関する立法、裁判例及び学説上の検討を行う予定であったことに鑑みれば、主として株主の賃金責任を中心に検討したことから、取締役の賃金責任に関する点については、やや不充分な面も否めない。しかしながら、既に、取締役の賃金責任については、研究実績の概要でも指摘したとおり、近時は、取締役の賃金責任については、必ずしも民事上の責任によるのではなく、行政によるサンクション等を通じた枠組みを志向する見解についてもサーベイしており、取締役の責任についても一定程度の研究を進めているものと考えられる。また、取締役の賃金責任については、平成30年度以降に研究予定のカナダ法を中心として考察を進める予定である。本研究は、会社法における債権者保護という文脈の中で、従来扱われてこなかった労働債権者に着目して、その保護の在り方を明らかにするものである。従前、会社法学においては、株主有限責任を背景とした債権者保護について、例えば、一部の学説からは、債権者を任意債権者と非任意債権者とに分け、特に後者の典型例である不法行為債権者を保護するための理論構築などが検討されてきた。しかし、労働契約債権者である労働者については扱われてこなかった(その背景として、労働法による保護で十分だという考えもあり得る)。そこで、本研究は株主有限責任を背景とした労働債権者保護を会社法の立場から検討を加えるものである。平成30年度は、平成29年度に引き続き、労働債権(賃金債権)に対する株主の責任について、アメリカ法における株主の賃金責任に関する立法史を辿り、その理論的背景を明らかにした。19世紀までのアメリカ法においては株主有限責任自体が例外的な扱いが続けられ、原則として、株主も(賃金債権に限らず)責任を負いうるとされ、その後、有限責任が一般化していくと、その例外として賃金責任が位置づけられていったことが判明した。しかし他方で、株主の賃金責任は、20世紀中盤になると、株主に対するブービートラップとしても考えられるようになり、多くの州で賃金責任規定が廃止され、その不合理性が語られるようになったことを明らかにした。さらに、取締役の賃金責任を有するカナダ法においても、2000年前後にその合理性が問われ、廃止の検討もなされたが、一方で、賃金支払いの優先化を図ることができ、労働者をより保護できるという点で、必ずしもすべてが不合理であるとはいえず、また取締役が責任を回避するために労働法を遵守するインセンティブを付与しているのではないかということも検討した。平成30年度においては、平成29年度に引き続き、株主の賃金責任について中心に扱ったことから、昨年度と同様、取締役の賃金責任に対する検討がやや不十分となったことは否めない。しかしながら、第一に、取締役の賃金責任について規定しているカナダ法における立法史をサーベイし、その規定の変遷について明らかにしたこと、第二に、労働法コンプライアンスという観点から、取締役が労働法令を遵守するようなインセンティブを付与している可能性を明らかにしたという点に鑑みれば、おおむね順調に進展しているといえる。また、今年度は、関西企業法研究会(開催校:神戸学院大学)にて、取締役及び株主の賃金責任に関する研究報告を行い、ある程度、研究の方向性を決めつつある。
細胞間ネットワークシグナルの解析

バイオセンサー、チップ集積化技術、一細胞マニピュレーション技術などを駆使して、網羅的に且つ高感度に細胞シグナルなどを解析するバイオセンシングツールの開発に関する研究を行った。疫一細胞刺激応答や、磁気液滴操作によるガン1細胞遺伝子発現解析、神経細胞ネットワーク形成、マイクロチャネルアレイ(MCA)による神経細胞シグナル計測など様々な機能を備えた各種一細胞情報解析チップの開発と応用に成果をあげた。1.一細胞の分解能を有する細胞集団チップ、網羅的細胞シグナル応答解析(民谷)一細胞レベルでかつ10万を超える細胞数を網羅的に配置できるマイクロチャンバーアレイを作成し、これを用いた免疫系細胞の解析を行なった。細胞シグナルとして細胞内カルシウムを指標として刺激前後の細胞応答を網羅的に解析できた。また、一細胞レベルで発現している遺伝子のRT-PCRを実現し、基礎資料を得た。さらに、局在プラズモン共鳴デバイスを用いる非標識バイオセンサーを開発し、これをもちいて細胞間シグナル分子であるインターロイキン2の計測を行なった。2.細胞-分子シグナル解明のためのペプチドインフォマティクスおよび細胞間ネットワーク解析のための組織構築(本多)1細胞レベルでのシグナル応答を定量的に解析するために、細胞死シグナルリガンドTRAILの配列を利用したペプチドアレイを作製してJurkat細胞を用いて評価した。その結果、6個の新規アポトーシス死誘導ペプチドが発見でき、RNSCWSKDがもっとも高く、可溶性ペプチドでも効果があることがわかった。また、機能性ペプチドの探索と設計を目指して配列解析を行うためのツールの開発を行った。電極アレイ基板上にシンプルな神経回路を形成する手法につき検討した。具体的には、少数ニューロンからなるパターン化培養神経回路を長期安定に保持する技術として、個々の細胞の可視化に最適な「低細胞密度」と安定した成長に最適な「一定以上の細胞密度」を両立する局所的低密度培養法を開発し、その有効性を示した。時間的、空間的に相関を持たせた電気刺激の繰り返しにより、神経回路活動に変化が生じることを示した。与えた電気刺激パターンの時空間構造に応じて細胞間信号伝達効率が変化するというモデルの下で実験結果が一部定量的に説明できた。4.細胞シグナルチップの設計および製作(小西)1細胞レベルのシグナル計測用電極を一体化した吸引固定孔を配したマイクロチャンネルアレイ(MCA)を神経細胞ネットワーク解析仕様に再構築した。試作したデバイスは、64チャンネルの電極アレイを搭載している。さらに、デバイス構造を透明化して、電気信号と同時に発光現象について観測を可能とするデバイスを設計、試作した。本研究グループ(民谷)では、バイオセンサー、チップ集積化技術、一細胞マニピュレーション技術などを駆使して、網羅的にかつ高感度に細胞シグナルなどを解析するバイオセンシングツールの開発を目指している。現在、20万個以上のチャンバーを有するマイクロアレイチップ上に、単一B細胞を80%以上の確率で展開させることができ、抗原刺激に応答するB細胞のシグナルを検出、解析することができた。さらに、プローブピンセットやナノリッターディスペンサーを用いて、一細胞の胎児有核赤血球細胞の操作およびPCR試料の導入を行うことができ、チップ上で単一細胞PCRを行うことに成功した。以上より、単一細胞のシグナル解析等を行うツールおよびシステムを構築できた。本多らは、細胞接着シグナル分子の探索のため、ペプチドアレイ技術を用い、643個の5-merランダム配列ライブラリーを作製した。ポジティブペプチドの配列データから、「P1部位(N末端1番目)のアミノ酸残基のサイズが小さく、P2部位の電荷が大きく、P4部位のサイズが小さい場合、接着する傾向にある」というアミノ酸残基のルールを発見し、GKFQ、IRRC、VKKPなど13個の新規配列を発見した。また、磁性微粒子で心筋細胞を磁気ラベルし、任意の位置に磁気誘導する技術Mag-TEを使って、心筋シートの構築に成功した。構築したシートは電気的情報伝達が可能であることを示した。神保らは、集積化電極基板上での神経細胞パターン化培養技術、形成した培養神経回路に対する多点電気刺激応答解析を進めた。具体的には以下のとおりである。カオトロピック効果を利用したアガロース薄膜のエッチングという手法を考案し、パターン化基板とパターン化神経回路形成を確認した。また、細胞接着性物質のスプレーパターニングによる微小培養領域形成と、単一細胞に近い形での細胞培養、その電気活動記録を行った。ラット大脳皮質培養神経回路に対して異なる2点から時間的に相関を持たせた電気刺激を高頻度に印加することにより、誘発応答特性が変化することを見出した。高頻度相関刺激経験後は、時間的に先行する刺激に対する応答に、他方の刺激に対する応答成分が含まれる場合があり、神経回路活動レベルでの「連想」的な振る舞いにつながる現象と考えている。小西らは、細胞吸引固定機構と計測電極を一体化したマイクロチャンネルアレイ(MCA)を基本デバイスとし、神経細胞ネットワーク解析のみならず、光信号計測技術や細胞膜穿孔技術との組み合わせによる細胞シグナル解析用ツールの新機能の設計と製作、評価に取り組んだ。本研究グループ(民谷ら)では、バイオセンサー、チップ集積化技術、一細胞マニピュレーション技術などを駆使して、網羅的にかつ高感度に細胞シグナルなどを解析するバイオセンシングツールの開発を目指している。

現在、40万個以上のチャンバーを有するマイクロアレイチップ上に、単一B細胞を80%以上の確率で導入することができ、各感作段階における抗原感作マウス脾B細胞に抗原刺激を行い、特異的な単一B細胞のシグナルを検出、解析することができた。その他にも、班内共同研究(名古屋大、李先生)として、異なる細胞集団を別々に培養し、培養後それらの細胞集団のリンクを作り、その相互作用を細胞レベルで測定できるチップシステムも開発した。本多らは、細胞間ネットワークシグナルの解析を目指して、磁気細胞パターニングによる組織構築と1細胞機能解析を進めた。各種の細胞で磁気ラベル可能なことを示し、直線状のパターニングに成功し、血管内皮細胞では毛細血管組織ができることを示した。また、20mm角の軟鉄表面に100μm角のピラー、6000本をたてた剣山デバイスを作製し、磁気ラベル細胞のアレイ状パターニングに成功した。組織構築だけでなく孤立培養や共培養も自在に制御できるため細胞間のシグナル伝達解析に活用できる。神保らは、少数の細胞からなる神経経路-small neuronal network-の形成手法につき検討を進めた。培養基板表面の細胞接着性制御(接着性のポリリジンと非接着性のアガロースを組み合わせたパターン形成)により、単一細胞の孤立培養から数個の神経細胞によるネットワーク、さらに数10個の細胞からなる系まで目的に応じて形成する技術を確立した。この系を利用して構成細胞数に依存した電気活動パターンの変化を観測した。小西らは、細胞操作、解析用MEMSデバイスの研究開発に取り組んだ。継続研究中のMCA(マイクロチャンネルアレイ)による神経細胞ネットワーク解析における安定した信号取得が可能となってきている。さらに磁気誘導機能を一体化したMCAによる磁気ラベル化した細胞の操作研究も成果を挙げるている。基盤技術となるMCAの上記以外の応用も進みだしており、展開が期待できる。本研究グループでは、バイオセンサー、チップ集積化技術、一細胞マニピュレーション技術などを駆使して、網羅的に且つ高感度に細胞シグナルなどを解析するバイオセンシングツールの開発を目指してきた。マイクロ流路中でピコリッターレベルのコンパートメントを多数形成させ、単一細胞を分離するフロー型一細胞アッセイチップを設計・作製した。容量70pLのコンパートメントを25個/秒で安定形成させ、また42%の確立で単一マウス脾臓由来B細胞の分離に成功した。このチップに刺激用試薬導入流路を増設し、コンパートメント中に単離したマウスB細胞に刺激用試薬導入流路からAnti-Mouse IgMによるマウスB細胞の刺激を行い、カルシウム応答による蛍光強度の増加の観測に成功した。これにより刺激前後の抗原特異的な単一B細胞のシグナル応答検出と評価に成功した。
医科学研究の倫理的社会的法的課題への対応活動に関する評価と理論構築に関する研究

国内外の研究プロジェクトにおけるELSI活動についての調査を行った。その機能や組織のありかたは多様であり、年間予算のほか、スポンサーや主任研究者の指示に依存しやすい傾向にあった。ELSI活動に関する外部評価を受けている事例は稀であった。本研究の結果として、ELSI活動のための最低限の要件に関する勧告が可能である。本研究計画は、第三期科学技術基本計画に定められた「科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取り組み」の具体的な現状と、その類型化・比較、理論構築・評価指標策定を試みることを目的としている。初年度は、ベースライン調査として、日本で行われている、人を対象とした医科学研究の大型研究プロジェクトを推進するために行われている実践について情報収集することを目的として研究を行った。3つの省が財政的に支援する10の長期的な研究プロジェクト(5年間以上)について抽出し、その取り組み状況について把握をした。ヒトゲノム・遺伝子解析研究を伴う研究プロジェクトについては、すべての研究プロジェクト内部に何らかの倫理的な検討組織が存在していることが確認された。がん、脳科学についても同様であった。他方、再生医学については、その取り組みが端緒についたばかりであることが確認された。また、倫理的な検討組織の役割や位置づけ、開催頻度、研究プロジェクトとの関係性については異なっており、審査機能、諮問に対する回答を行う機能、モニタリングを行う機能等が見られたほか、中長期的な研究の影響を検討する調査研究機能については別途研究費を獲得することにより可能となっているところがあった。特に、研究プロジェクト本体が考える倫理的案検討組織の機能、情報共有の方法などには対応の差が見られた。また、アウトリーチ活動については、すべての研究プロジェクトが講演会やシンポジウムを中心として、何らかの取り組みを行っていた。今年度(2年目)は、調査対象を絞る作業を行い、国内外の研究実施体制を中心に詳しい調査を実施した。具体的には、国内の主要な研究プロジェクトである、ながはまコホート、JPHCスタディ、オーダーメイド医療実現化プロジェクト、エコチル調査等の事務局やリクルート先を訪問し、ELSI面での課題や活動内容に関するヒアリングを実施した。その結果としては、ELSI活動の一環として、助言・諮問委員会の設置、広報紙の作成・配布、成果還元のための講演会、市民団体との連携による研究参加の促進活動、参加者への意識調査等が行われていることがわかった。また、各機関の倫理審査委員会およびプロジェクトで設けた倫理面に関する助言・諮問委員会と、研究者側との関係については、どのプロジェクトでも課題が認識されていた。なお、UKバイオバンクのELSI面の対応について、責任者へのヒアリングと公表されている文書の分析を行ったところ、UKバイオバンクでは、外部評価により、研究実施責任者との信頼関係の再構築するよう指示があったことから、議事録の残る公式な会合の他に、クローズドな会合を持つことによって、不必要な緊張感のない協議の場を設ける等の対応が取られたとのことであった。以上の調査結果から、ELSI面の活動としては、広報、モニタリング、助言・諮問などが中心であり、中長期的な観点になった検討は十分なされていないこと下も確認できた。これは、国内の研究プロジェクトの場合、予算的な制約や委託業務項目との関連で、十分な検討に及べないことが原因であると推定される。他方、助言・諮問組織の役割や関係性は必ずしも定式化されていなかった。本研究では、国内外の、人を対象とした医科学研究の大型プロジェクトのELSI組織・活動を網羅的に把握し、「日本型」と呼びうる活動の態様について、社会学的な観点から理論的整理を行っている。最終年度は、ELSI活動のガバナンスのあり方も含めて検討し、利害関係者にとっての意義や課題の分析を行った。組織のあり方は、委員会としての態様か、センター・事業としての態様かの違いがあり、前者では予算が低額な傾向にあった。委員会としての位置づけには、(1)研究代表者個人の設置、(2)研究推進組織による設置、(3)研究推進組織外部の設置などがあり、その役割は助言、諮問、監督などがみられた。他方、センター・事業として独立した態様では、研究課題毎の研究倫理コンサルテーションや広報・科学コミュニケーション活動も含めて事業化される傾向があった。委託事業を中心に、ELSI組織・活動の役割は、当該研究事業にとっての最善の支援であることが強く求められ、一部の研究事業では、ELSI組織独自の調査研究や情報発信の自由度が少ない傾向が見られた。米国の国際ヒトゲノム計画以降のELSI活動のプログラムでは、研究成果の社会への応用に即して、当該研究とは独立した立場から独自予算がつけられ、倫理的法的社会的課題を見据える調査研究が実施されてきたが、「日本型」ELSI活動では、ELSI活動が独自事業・研究分野としては発展せず、特定の分野の研究プロジェクトの適正な推進に、研究倫理指針からみたお墨付きを与える組織としての期待が強いなかで普及したといえる。その結果、各研究事業の実態である多施設共同研究において、倫理面の質を一定に担保する役割を担ったと。しかし、活動内容は設置者に依存し、時々の予算や意向によって大きく矮小化された例も見られた。

様々な知見が事業内部に滞留することを避けるため、今後、ELSI組織・活動の横の連携を広げ、学術的な知見として広く共有・蓄積することが重要であろう。