hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイルス性肝炎に対するインターフェロン遺伝子療法の開発

即ち、シアル酸を除去した蛋白と陽性荷電を有する塩基性アミノ酸リジンの重合体poly-L-lysineを共有結合させ、このリジンをDNAに会合させる坦体として用い、DNAを肝細胞膜に存在するアシアロ蛋白受容体を介して導入することを計画した。1.アシアロ糖蛋白の調整ヒトα-acid glycoproteinを購入し、これをアガロースに固定されたneuraminidaseとインキュベートした。この後、遠心によりneuraminidaseを除去し、DEAE sephacelカラムクロマトグラフィー荷より、シアル酸の除去されたasialo-α1-acid glycoproteinを精製した。また市販のasialo-fetuinも用いた。それぞれの蛋白から完全にシアル酸が除去されていることは非変性ポリアクリルアミド電気泳動により確認した。2.遺伝子運搬坦体としてのアシアロ糖蛋白-poly-L-lysine共有結合体の作製Asialo-α1-acid glycoproteinあるいはasialo-fetuinとpoly-lysineの共有結合体の作製には、carbodimide誘導体1-ethyl-3-(3-dimethylaminopropyl)carbodimide hydrochlorideを用いた。共有結合体は、sephadex G-100カラムクロマトグラフィーにより精製した。精製された蛋白の分子量は、75,000100,000でいずれもα1-acid glycoprotein、asialo-fetuinの分子量より大きく、共有結合体と考えられた。この共有結合体とトランスフェクションに用いいるplasmid DNAをインキュベート後、アガロース電気泳動で分析するとDNAの移動度は、著しく遅くなり、共有結合体がDNAと会合したことを示した。1.アシアロ蛋白受容体を介して肝細胞特異的遺伝子導入法の検討アシアロ蛋白受容体を介した肝細胞に特異的に遺伝子を導入する方法を樹立すべく検討を加えた。Oーリンク型糖鎖を有するasialo-fetuinあるいはNーリンク型糖鎖を有するasialo-α1-acid glycoproteinをpoly-L-lysineと結合させ、遺伝子導入の担体として用い、導入効率を比較検討した。肝細胞としてはヒト肝癌由来の細胞株HepG2とラット初代培養細胞を用いた、遺伝子導入効率の判定にはルシフェラーゼレポーター遺伝子を用いて行なった。リソゾーム酵素阻害剤クロロキンの存在下で遺伝子導入効率を検討すると、asialo-α1-acid glycoproteinをpoly-L-lysineと結合させ担体として用いた場合、asialo-fetuinとpoly-L-lysineと結合させた担体より著しく導入効率が高かった。また、細胞増殖のないラット肝スフェロイド培養細胞には全く遺伝子導入は導入されず、細胞増殖期に遺伝子導入効率が上昇することが示された。2.アデノウイルスを用いた遺伝子導入効率の検討リポソームを用いる肝細胞への遺伝子導入、あるいはアシアロ蛋白受容体を介した遺伝子導入法では、必ずしも高い導入効率が得られないため、外来遺伝子を種々の静止期の細胞に効率よく導入できるアデノウイルスベクターを用い、マウス肝へのin vivoでの遺伝子導入が可能であるか否かを検討した。
身体形状を正確に再構築する方法論を用いた泳動作解析：呼吸法の影響

本研究の目的は、遊泳中の選手の身体形状を正確に再構築するシステムを開発することにより、泳動作中の呼吸様式の違いによる身体形状変化が姿勢維持メカニズムや遊泳効率に及ぼす影響を分析することであった。延長期間を含めた3年間で、遊泳中の選手から計測した骨格運動に同選手の身体形状メッシュモデルをフィッティングさせることにより、刻一刻と変化する遊泳中の身体形状を高い時間分解能で再構築することに成功した。しかしながら、呼吸様式の違いに起因する腹部形状の差異を十分な精度で定量化することができなかったため、呼吸様式によって最も大きく変化すると推測された「浮力が脚を沈める効果」を正確に算出することはできなかった。平成26年度は光学式3次元身体形状計測法(BLS法)によって得られる身体表面座標データと磁場式動作解析法によって得られる骨格の動作データをフィッティングする方法論を開発した。この方法論は、以下に記す2つのステップからなる。1静止立位における身体表面座標データと骨格データのフィッティング:解剖学的肢位をとる被験者を対象にBLS法によって身体表面の形状データの取得を行った。同時に、解剖学的肢位をとる被験者の胸郭、肩甲骨、上腕骨に小型の磁気センサーを貼付することで、骨の位置および方位を計測した。得られた身体表面座標データと骨格データを身体表面形状に表れた特徴点(骨の突起による隆起等)を目印にしてフィッティングさせた。2動中の身体表面座標データと骨格データのフィッティング:単純運動を行う被験者について、磁場式動作解析装置を用いてそれぞれの骨格の動作を静止立位からの変位および角変位として測定した。上記1によって設定した各骨座標系にそれらの動きを入力することで、骨格の動作に合わせて変形する身体形状を再構築する方法論を作成した。身体表面の変形は、骨格に近い部分は骨格との相対的な位置関係が変化しないこととし、骨格から遠い部分はその距離に応じて骨格の動きの影響を受けるようにした。この方法により、骨格の動作に基づいた身体形状モデルの定量化が可能となり、形状の自動再現が難しい肩、腋下部、腰部においても、自然な身体形状の再現が可能となった。定量化した身体形状モデルの妥当性を、実際のビデオカメラ映像と身体形状モデルを比較したところ、皮膚動揺によって体表面に貼付したセンサーと骨との相対的な位置関係が変化した場合、定量化された身体形状モデルに誤差を含むケースがみられた。当初の計画では、研究初年度に1呼吸や動作に伴う胴体の身体形状変化を定量化する方法論を確立し、今年度に3腹式呼吸法を用いた遊泳を習得した競泳競技者を対象に遊泳動作の動作分析を行うこととしていた。しかしながら、初年度の研究において方法論の妥当性を検証するに至らなかったことから、今年度は方法論の改良および妥当性検証を行うことが第一の課題となった。まず、初年度に開発した方法論(静止姿勢での身体形状を身体表面メッシュモデルとして計測し、そのメッシュモデルを運動中の被験者からリアルタイムで計測した骨格運動データにフィッティングすることにより、運動中の身体表面形状を推定する方法論)に改良を加えた。この改良により、身体各部位の長さや体積の変化として表れる計測誤差を最小限に抑えられることが確認された。次に、この方法論の妥当性を検証した。複数名の被験者それぞれに体幹の形状が大きく変化するような運動を行わせ、その際の重心の変位を身体表面メッシュモデル法、および剛体リンクモデル法を用いて算出し、真値(床反力計による直接計測)と比較した。メッシュモデル法では頭部、胴体部、上腕、前腕、大腿、下腿、足部の各セグメントにClauzer(1969)の身体密度を持たせることで重心位置を推定し、剛体モデル法では阿江ら(1992)の身体部分慣性係数を用いて推定した。その結果、真値である重心変位(9.3±0.8cm)に対し、身体表面メッシュモデル法では7.3±1.0cm、剛体リンクモデル法では4.1±1.4cmであり、運動を通じた平均測定誤差は身体表面メッシュモデル法では1.9±0.4cm、剛体リンクモデル法では5.1±2.1cmであった。我々が開発した方法は、胴体が大きく変形する運動においても一般的な剛体リンクモデルより正確に重心位置を推定できることが示された。研究期間全体を通じて実施する予定としていた4項目(1身体表面座標データと骨格運動計測データとをフィッティングさせる方法を構築する、2この方法論の妥当性を単純運動を行う被験者について検証する。3方法論の妥当性を遊泳中の被験者について検証する。42種類の呼吸様式法(腹式呼吸・胸式呼吸)を習得させた水泳選手にクロール泳を行わせ、泳者に作用する流体力や呼吸様式が泳速に及ぼす影響を検討する)のうち、2まで完了しているが、3と4がまだ実施されていないから。本研究の目的は、遊泳中の選手の身体形状を高い時間分解能で正確に再構築するシステムを開発すること、及びこのシステムを活用して泳動作中の姿勢維持様式や呼吸様式の違いによる身体形状の変化を定量化し、それらが流体力に及ぼす影響を分析することであった。初年度には、静止姿勢での身体形状を身体表面メッシュモデルとして計測し、そのメッシュモデルを運動中の被験者からリアルタイムで計測した骨格運動データにフィッティングする方法論を開発し、陸上で単純な運動を行う被験者の身体表面形状を定量化した。

2年目には、この方法論に改良を加えた後に妥当性を検証し、我々が開発した方法論は胴体が大きく変形する運動においても正確に重心位置を推定できることを示した。研究期間を延長した3年目には、電磁ゴニオメータシステムを用いて水泳中(クロール)の選手の骨格運動を240Hzで計測し、それに同選手の身体形状のメッシュモデルをフィッティングさせることにより、刻一刻と変化する遊泳中の身体形状を高い時間分解能で再構築することに成功した。また、再構築した身体形状は呼吸様式の違いに伴う骨格姿勢変化の特徴を反映することが確認された。したがって、本研究で開発した方法により定量化された身体表面形状は、遊泳中の選手に作用する水力抵抗や揚力の分析を行うに足る精度を有するものと考えられる。一方で、今後の課題も浮き彫りになった。問題は、呼吸様式の違いに起因する腹部形状の差異を十分な精度で定量化することができなかったため、呼吸様式によって最も大きく変化すると推測された「浮力が脚を沈める効果(浮力が泳者の身体を回転させる効果)」を正確に算出することができなかったことである。この問題を解決するには、遊泳中の腹部の周径囲を実測する等により、腹部形状の推定精度を高める方法論を構築することが求められる。本研究の目的は、遊泳中の選手の身体形状を正確に再構築するシステムを開発することにより、泳動作中の呼吸様式の違いによる身体形状変化が姿勢維持メカニズムや遊泳効率に及ぼす影響を分析することであった。延長期間を含めた3年間で、遊泳中の選手から計測した骨格運動に同選手の身体形状メッシュモデルをフィッティングさせることにより、刻一刻と変化する遊泳中の身体形状を高い時間分解能で再構築することに成功した。しかしながら、呼吸様式の違いに起因する腹部形状の差異を十分な精度で定量化することができなかったため、呼吸様式によって最も大きく変化すると推測された「浮力が脚を沈める効果」を正確に算出することはできなかった。平成26年度の計画では、A)静止姿勢における身体表面座標データと骨格データのフィッティング方法の確立、B)単純運動中の骨格データと身体表面座標データのフィッティング法の確立、C)開発された方法論の妥当性検証を予定していた。A)静止姿勢におけるフィッティング法の確立は問題なく終了しており、計画は予定通り遂行されたと評価できる。また、B)単純運動中のフィッティング方法の確立においても、研究計画段階で想定していた方法を試み、骨格の動きに基づいた身体形状モデルの再構築を可能とした。一方で、C)開発された方法論の妥当性検証については、カメラ画像とモデルの整合性を視覚的に確認したのみにとどまったことに加え、皮膚の動揺によるセンサーと骨格の相対位置のずれによって体幹部形状の妥当性に疑問が生じるケースがみられた。計画段階で想定していた方法論に改良を加える必要性が生じている。改良には、解剖学的なモデル上の骨の長さや体積が一定となるよう骨格位置を補正するなどの方法が用いられる計画である。当初の研究目的のとおり、開発した方法論(フィッティング法と呼ぶ)を用いて泳者に作用する流体力を分析し、呼吸様式が泳速、泳効率に及ぼす影響を検討する。まず、水泳選手の身体重心位置と浮心位置を推定し、フィッティング法による推定値の妥当性を検証する。この分析により、2種類の呼吸様式法(腹式呼吸・胸式呼吸)によって浮力の作用点(浮心)の位置が変化する度合いが、フィッティング法を用いて正確に推定できることを確認する。
内的表象の言語化:意味論の再構築

主体がもつ心的内容、そしてその発話のプロセスを解明することを通して、言葉の意味を明らかにすることを目指した。そのための基礎研究として、固有名がどのようにしてその指示を獲得するのかを、主体が内的表象をどのようにして獲得し、またその内容を経験に応じて改訂していくのかという過程に注目することで、明らかにしようとした。また、本研究の副次的な産物として、後期ウィトゲンシュタインが「規則に従うこと」に関して行った考察の一部が、現代の認知科学や機械学習で研究されているパターン認識の問題と深いつながりをもつ、という見解を得ることができた。初年度は、交付申請書に記載した「研究実施計画」に基づき、1「発話の元になる心的表象自体がどのような特性を備えているのか」と、2「心的表象の形式化には何が必要であるの」の二点を解明することを研究目標にした。1に関しては、現在心理学、認知科学で概念の構造に関して議論されている主な立場を概観し、そのいくつかに関しては最新の研究にまで立ち入って調査した。特に、いわゆるプロトタイプ理論と事例(exemplar)理論の優劣に関して、現在の心理学が実証的に示唆している事柄を確認することにつとめた。2に関しては、現代の概念に関する理論についての形式的研究を読むことで、今後の研究に対する示唆を得ることにつとめた。特に、事例説に関するNosofsky等による「一般化されたコンテクストモデル」は、かなりの程度その細部までが形式化された理論であるため、その理解を目的にいくつかの文献を精査した。あらかじめある程度は予測していたことであるが、こうした心理学、認知科学の実験を正確に理解するためには、確率・統計に関する知識が必要となる。しばしば、文献の理解に必要となる統計学の知識が、通常の言語哲学で要求されるレベルを超えるという事態が生じた。そのような場合には、しばしばその基盤にある数学的根拠も含めて、確率・統計の知識を摂取するようつとめることとした。本年度は、研究のための下準備にかなりの時間を使うこととなったものの、現代の概念説をある程度理解できたことは有益であり、次年度以降の研究で意味をもってくるものと信じる。「研究実施計画」で述べたとおり、本年度の研究は、1「発話の元になる心的表象自体がどのような特性を備えているのかの解明」と2「心的表象の形式化には何が必要であるのかの解明」の成果に基づいて、3「心的表象を言語化する際の規則がどのようなものであるのかの解明」と4「1から3の成果に基づき、聾の子供が自ら作り出した手話言語に対し、意味論的分析を与えること」を目標として研究に取り組んだ。しかし、3の遂行段階において、1と2の見直しがある程度必要であるとの認識にいたり、必要に応じて内的表象を形式化する際にどのようなアプローチが望ましいのかについての考察を重ねた。具体的には、「研究実施計画」で述べたDRTを用いての論理的・記号論的な表示方法に加えて、意味を多次元ベクトル空間上の点として表す、数学的なアプローチの妥当性を検討した。このようなアプローチが必要になった理由として、論理的・記号論的な表示は哲学や言語学では多用され、一定の利点があるものの、本研究が考察の一部に取り込もうとしている確率・統計的な扱いとの親和性がそれほど高くないという難点をもつことが挙げられる。他方、意味をベクトルとして表すアプローチは自然言語処理や機械学習で広く用いられており、そうしたアプローチを採用することで、こうした分野で得られた知見を利用しやすいのではないかと考えたことにある。以上のような方法論的再考察を行ったことで得られたものは大きいと考えている。特に、3と関連して、意味の合成性という意味論の中心課題について新たな知見が得られたと信じる。他方、その分研究計画に遅れが出たことも事実であり、4の「聾の子供が自ら作り出した手話言語に対し、意味論的分析を与えること」の研究にほとんど時間を割けなかったことが反省点である。「研究実施計画」の1と2について当初の予定になかった再考察を加えたため、4の「聾の子供が自ら作り出した手話言語に対し、意味論的分析を与えること」にほとんど時間を割けなかった。本年度は人称代名詞の意味論、並びに「行く」や「来る」のように視点に応じて使い分けが必要な動詞の意味論的分析を行う予定でった。しかし、前年度までの研究が必ずしもこうした語彙項目の具体的な意味論的分析を許すまでに成熟していないと判断して、引き続き内的表象が如何にしてその表象機能を獲得するのか、そして、その表象機能が言語表現のもつ表象、指示機能とどう関係するのかの解明に焦点を当て、研究を遂行した。特に、哲学的に問題とされ、多くの文献が存在する固有名の場合に焦点を絞り、内的表象と言語的指示の関係について、新たな知見を得ようと試みた。その成果は、Logic and Engineering of Natural Language Semantics 13にて発表され、近くLENLS 13のPost-Proceedingsにて出版される予定である。また、この同じテーマを少し改良した内容が、2017年3月に米国オレゴン州のReed CollegeのPhilosophy Colloquiumにて発表された。上で言及された研究では、認知科学や機械学習理論で用いられる概念学習理論が用いられている。次第に明らかになってきたことは、言葉が意味を獲得するメカニズムと後期のウィトゲンシュタインが彼の有名な「規則に従うこと」に関して述べた様々な考察が無関係ではないということであった。

こうした観点から、どのようにしてウィトゲンシュタインを理解できるのかは、「規則とパターン:後期ウィトゲンシュタインの洞察」として、日本科学哲学会の2016年大会のシンポジウム提題として発表され、雑誌『科学哲学』に近く公刊されることになっている。主体がもつ心的内容、そしてその発話のプロセスを解明することを通して、言葉の意味を明らかにすることを目指した。そのための基礎研究として、固有名がどのようにしてその指示を獲得するのかを、主体が内的表象をどのようにして獲得し、またその内容を経験に応じて改訂していくのかという過程に注目することで、明らかにしようとした。また、本研究の副次的な産物として、後期ウィトゲンシュタインが「規則に従うこと」に関して行った考察の一部が、現代の認知科学や機械学習で研究されているパターン認識の問題と深いつながりをもつ、という見解を得ることができた。「研究実施計画」に挙げたふたつの目標のうち、1に関してはおおむね予定どおり達成できたと考えているが、2に関しては不十分な部分が残った。その理由として、1の目標達成のために、当初予想していた以上にテクニカルな部分で補わなければならない数学的知識が必要であったことが挙げられる。4の研究をすすめたうえで、「研究実施計画」で挙げた課題5「1から4の成果に基づいて、人称代名詞の意味論を構築すること」、更に6「1から4の成果に基づく、「行く」や「来る」といった表現に対する意味論の構築を行いたい。言語哲学初年度に不十分なまま残された部分2を完成させてから、「研究実施計画」に記載した通り次の二つの課題に取り組む。3上の1と2の成果に基づいて、心的表象を言語化する際の規則がどのようなものであるのかを解明する。41から3の成果に基づき、聾の子供が自ら作り出した手話言語に対し、意味論的分析を与える。言語化されるべき内的表象を形式化する際、どのようなアプローチをとるべきなのかに関して、当初の計画になかった予備的調査が必要なことが判明し、その分本年度で行うことを予定していた研究打ち合わせが部分的に行えなかったため。現代の心理学、認知科学等の文献を理解するにあたり、必要となる確率・統計等に関する数学的知識の吸収に時間をとられたため、予定していた研究打ち合わせのすべてを行うことができず、そのため、計上していた旅費を使えなかった。十分な準備をしたうえで、本年度行えなかった打ち合わせを行うため、必要な海外出張を行う。十分な準備をしたうえで、本年度行えなかった研究打ち合わせを行うため、必要な海外出張を行う。
実時間音声了解度測定メータの基礎検討

原音を用いずに劣化音声のみから音声信号を推定するには、劣化音声から原音声をまず推定する必要がある。劣化として加算雑音と残響を扱うことにし、前年度は別々に各々の劣化を含む音声から原音を推定することを検討した。このためDeep Neural Net(DNN)を用いて劣化音声から原音声を推定することを試みた。今年度は新たに以下が明らかとなった。(1)加算雑音に対しては比較的高い推定精度で原音を再現できた。この推定原音を用いて劣化音声のみから了解度を推定することを試みた。了解度推定用のDNNを学習し、了解度の推定を試みたところ、未知雑音に対しても真の了解度に対して推定了解度は二乗誤差0.12、相関値0.94程度の高い精度の推定が可能であることを示した。(2)残響に対しては、一定以上の精度で推定はできるが、了解度を推定するには不十分であった。そこで今まで用いていた単純な密結合ネットワークに対し、Convolutional Networkを利用して精度向上を試みた。しかしこれを用いてもなお密結合ネットワークを用いた場合と同程度の精度しか達成できていない。(3)加算雑音、残響いずれの劣化に対しても位相が正確に再現できることで推定精度が向上できることが期待できる。そこで今年度はやはりDNNを用いて位相成分の推定を試み、これにより推定精度の向上を狙う。(4)残響劣化音声に対しては、他のネットワークトポロジーの導入を試みる。また、残響に相当する時間ー周波数成分に対してマスクを適用する方式も導入を試みる。加算雑音劣化音声に対しては、十分な精度で了解度が推定できている。残響に対してはまだ満足な原音推定精度を達成できていないが、位相成分の推定高精度化で品質向上が図れる見通し得ている。加算雑音劣化音に対しては十分な了解度推定精度を示すことができたので、今後はより多様な加算雑音に対する性能評価を行うとともに、学習量を増やしてさらなる推定精度向上を図る。残響劣化音声に対しては位相推定精度の向上を図るとともに、他のネットワーク・トポロジーを試して、原音推定精度の向上をまず図る。そのうえ、了解度推定を試みる。最後に加算雑音、残響双方を含む音声信号に対し、学習したDNNを用いて原音声を推定し、この推定原音声と推定劣化成分から、両劣化を含む音声信号の了解度の推定を試みる。劣化として加算雑音と残響を扱うことにし、まずは別々に各々の劣化を含む音声から原音を推定することを検討した。いずれの劣化も同じネットワーク構成を用いて、前後各々5フレームの劣化音声スペクトルを含む劣化音声から中心1フレームの原音スペクトルを出力する構成とした。1フレーム処理後、1フレームずらして中心フレームを推定する構成とした。推定スペクトルと、元の劣化音声から算出した位相を用いて音声信号を再現する。(1)加算雑音に対しては、未知加算雑音に対し、セグメンタルSNRを15 dB程度改善することができた。学習雑音に対しては17 dB以上改善することができた。(2)残響に対しては、残響時間1秒の残響劣化を含む音声信号に対し、セグメンタルSNRを3.6 dB程度改善することができた。聴覚的には残響が大きく減少していることを確認した。また、推定原音信号の再生に残響を含む劣化音声から算出した位相を用いているが、これがSNR向上を制限していることもわかった。そこで位相信号を原音声から算出し、この位相を用いてDNN出力の推定スペクトルと合わせて原音声の推定を試みたところ、SNRは8.6 dB程度向上した。よって位相も推定することが推定音声の品質向上に効果的であることがわかった。加算雑音、残響ともにDNNを用いて一定以上の精度で除去し、原音声信号を推定できることを示すことが出来たため。特に位相が正確に推定できていれば、劣化がほとんど気にならない程度まで原音声が再生できることが判明したため。

(4)残響劣化音声に対しては、他のネットワークトポロジーの導入を試みる。また、残響に相当する時間ー周波数成分に対してマスクを適用する方式も導入を試みる。加算雑音劣化音声に対しては、十分な精度で了解度が推定できている。残響に対してはまだ満足な原音推定精度を達成できていないが、位相成分の推定高精度化で品質向上が図れる見通し得ている。今後は更に原音推定精度を挙げることをまず目指す。そのためにはまずはDNNの学習量を大幅に増加する。また、位相の精度が全体の推定精度に大きく影響することがわかったので、劣化信号から位相を推定する方法について検討していく。さらに推定した原音声信号を劣化音声信号から減算して雑音成分を推定する。この推定雑音と推定原音をさらにDNNに入力し、了解度を推定する。最後に加算雑音、残響双方を含む音声信号に対し、学習したDNNを用いて原音声を推定し、この推定原音声と推定劣化成分から、両劣化を含む音声信号の了解度の推定を試みる。加算雑音劣化音に対しては十分な了解度推定精度を示すことができたので、今後はより多様な加算雑音に対する性能評価を行うとともに、学習量を増やしてさらなる推定精度向上を図る。残響劣化音声に対しては位相推定精度の向上を図るとともに、他のネットワーク・トポロジーを試して、原音推定精度の向上をまず図る。そのうえ、了解度推定を試みる。関連する国際会議が今年度は国内で開催されたため、海外出張する必要がなかったため。前年度国際学会が国内開催となったため生じた剰余金がまだ残った。次年度は主に国内旅費と国際学会旅費として支出予定。
構造材料の応力腐食割れ機構の解明と合理的寿命評価指針の確立

応力腐食割れによるき裂進展挙動について,材料の塑性変形を考慮した弾塑性破壊力学パラメータの提案を行い,き裂進展挙動の高精度評価法について検討を行った.応力腐食割れは材料の塑性変形の影響を強く受け,同じ応力拡大係数で比較すると,小規模降伏条件で進展するき裂よりも,大規模降伏条件において進展するき裂の方が高速であることを明らかにした.き裂進展速度は,塑性変形を考慮した破壊力学パラメータ(J積分より換算した等価応力拡大係数)による評価が適切であることが確認された.応力腐食割れ(SCC)は,材料,環境,応力の組合せにより生じる複雑な破壊現象である.従来,SCC進展特性に及ぼす応力条件は,線形破壊力学に基づき評価が行われている.しかしSCCは溶接等による降伏応力程度の引張残留応力に起因して発生するため,SCCは塑性変形の影響を受ける.従って,従来の評価法では不十分であり,高精度なSCC挙動評価には塑性変形を考慮することが必須である.初年度は,非線形破壊力学パラメータJ積分に基づいて,塑性変形場において発生・進展するSCCき裂進展速度を評価した.鋭敏化処理を行ったオーステナイト系ステンレス鋼を用い,小規模および大規模降伏条件におけるき裂進展評価にはCT試験片,塑性変形場におけるき裂発生・進展評価には,四点曲げ試験片を用いて,腐食環境において試験を実施した.両試験においてき裂進展速度を測定するとともに応力拡大係数およびJ積分を求め,異なる条件におけるき裂進展速度とJ積分の関係を比較・検討を行った.その結果,両試験片のき裂進展速度は,応力拡大係数で評価するよりも,J積分を用いて評価した方がばらつきは小さくなり,J積分の適用が有効であることが分かった.最終年度は,き裂進展速度のさらなる高精度評価を目的に,CT試験片を用いて定変位および定荷重試験を実施し,応力拡大係数およびJ積分の変化率がき裂進展挙動に及ぼす影響の検討を行った.その結果,き裂先端のJ積分が同じ条件においても,その変化率が負の場合には,き裂進展は遅く一定となり,変化率が正の場合には,変化率が増加するとともにき裂進展速度が高速となった.以上の結果より,大規模降伏条件や塑性変形場で発生するSCCき裂の進展速度の評価には,J積分のみならず,J積分変化率の考慮が必要であることが分かる.本結果は,原子炉炉内構造物や化学プラントにおける構造部材の高精度な余寿命評価に応用できると期待される.応力腐食割れによるき裂進展挙動について,材料の塑性変形を考慮した弾塑性破壊力学パラメータの提案を行い,き裂進展挙動の高精度評価法について検討を行った.応力腐食割れは材料の塑性変形の影響を強く受け,同じ応力拡大係数で比較すると,小規模降伏条件で進展するき裂よりも,大規模降伏条件において進展するき裂の方が高速であることを明らかにした.き裂進展速度は,塑性変形を考慮した破壊力学パラメータ(J積分より換算した等価応力拡大係数)による評価が適切であることが確認された.応力腐食割れ(Stress corrosion cracking, SCC)は,材料,環境,応力の組合せにより生じる極めて複雑な破壊現象である.従来,SCC進展特性に及ぼす応力条件は,線形破壊力学に基づき評価が行われているが, SCCは溶接や機械加工によって誘発される降伏応力程度の引張残留応力に起因して発生・進展することが報告されておりため, SCCは塑性変形場において,発生・進展する.従って,従来の線形破壊力学パラメータに基づいた評価では十分ではなく,高精度なSCC進展挙動評価には塑性変形を考慮することが必須である.そこで本年度は,非線形破壊力学パラメータJ積分に基づいて,大規模降伏条件下や塑性変形場において発生・進展するSCCの進展速度を評価した.小規模および大規模降伏条件におけるSCC進展評価にはコンパクト引張試験(CT試験),鋭敏化処理を行ったオーステナイト系ステンレス鋼SUS304を用い,腐食環境において塑性変形場におけるSCC発生・進展評価には,四点曲げ試験を実施した.両試験においてき裂進展速度を測定するとともに応力拡大係数およびJ積分を求め,異なる力学条件におけるき裂進展速度と破壊力学パラメータの関係を比較・検討を行った.実験の結果,応力拡大係数に基づいたき裂進展速度の評価では,4点曲げ試験の結果とCT試験結果は大きく異なっている.J積分による評価では,その差は小さくなりJ積分による評価の方が有効であることがわかった.従って,小規模および大規模降伏条件,塑性変形場に進展するSCCは,J積分により統一的に評価できる可能性が示唆された.本結果は,原子炉炉内構造物や化学プラントにおける構造部材の高精度な余寿命評価に応用できると期待される.本研究では,破壊力学試験片と四点曲げ試験片におけるSCC発生・進展試験を行い,SCC進展速度はJ積分で統一的に評価できる可能性が示唆された.なお,SCC進展速度はばらつきが非常に大きいため,信頼性向上のため試験片本数を増やし,結果の妥当性の検証を行う必要がある.昨年度実施した,SCC進展試験を引き続き行い,結果の妥当性の検証を実施する.次いで,SCC発生・進展挙動の結晶学的解析を行うため,EBSD法による結晶構造解析を実施した試験片において,SCC発生・進展挙動の評価を行い,SCCの発生・進展した場所の特定を行う.結晶方位測定による粒界に着目したSCC発生挙動の解明を行うため,試験片等の消耗品と設備(FE-SEM, EBSD)利用費を計上する.また,粒界を特徴づけるパラメータとして粒界エネルギーに着目し,分子動力学計算を実施するため,ワークステーションの購入経費を計上している.
アレルギーワクチン開発を目的とした食物アレルゲンエピトープの網羅的解析手法の確立

研究者らは、IgEの反応性を低減させつつも、T細胞の反応性を残す条件で最適化した、牛乳蛋白質の加水分解食品(抗原改変食品)の開発を行ってきており、これによる経口免疫療法は、高い安全性と有効性を認めた。これを食品として開発してきたために、早期の臨床応用が可能となったが、さらに食品を超えてアレルギーワクチンの開発を視野に入れた、IgEの結合部位(IgEエピトープ)とT細胞の結合部位(T細胞エピトープ)についての検討が必要である。抗原提示細胞が提示しているペプチド自体を網羅的に検出することにより、エピトープ解析を行う手法を確立し、抗原提示メカニズムを解明して、アレルギーワクチンの開発につなげたい。
旅行費用法に基づく仮想行動法による観光地全体のレクリエーション価値の計測の精緻化

観光地では環境変化が生じた際、付随してそのブランド価値にも影響し、観光地への訪問需要、すなわち当該地点の観光資源としての価値(レクリエーション価値:以下レク価値と記す)への影響が懸念される。したがって運営主体は、レク価値の変化・影響等を事前に把握することが望ましい。レク価値は、例えば旅行費用法に基づく仮想行動法での計測が可能である。この手法にて観光地全体のレクリエーション価値を推計する際には、観光地への都道府県別訪問者数データが必要となる。しかし、関係自治体等作成の既存統計の多くは、訪問者の総数の把握にとどまり、精緻な評価を行うことが難しい状況である。サイト全体の価値推計に大きく影響する、精緻な訪問客数の分布作成手法の検討および提言を実施することは、将来的な環境変化が全国的に予測される今日において、当該自治体等の評価実務担当者にとって極めて有益であり、その社会的意義は大きいものと考える。よって本研究課題では前述の諸課題の解決するべく、平成30年度においては、以下の事項を遂行した。まず、評価サイトの選定については、候補箇所の関係自治体および管理団体との打ち合わせを行い、調査協力を依頼した。その結果、評価サイトは「白川郷(岐阜県白川村)」を選定することができた。またナンバープレート調査は、白川郷訪問客が駐車する村営駐車場にて実施できる運びとなった。次に、本研究課題では、訪問者の都道府県別分布の現況再現性を高めるため、四季を考慮した調査の実施を想定している。当該自治体および駐車場管理団体担当者との打ち合わせを通し、適切な調査実施時期について適宜助言を受けることができた。これを踏まえ、具体的な調査実施計画(予定日)を設計した。そして、前述の調査実施計画に基づき、平成30年12月ならびに平成31年2月に、現地にてナンバープレート調査を実施した。評価サイトの選定については、研究開始後すみやかに着手し、候補箇所の関係自治体および管理団体との打ち合わせを行い、調査協力を依頼した。その結果、6月下旬には、評価サイトである「白川郷(岐阜県白川村)」を選定することができた。よって、当初は、ナンバープレート調査については、同年秋季からの開始を見込んでいた。しかしながら、その後「平成30年7月豪雨」という不測の災害が生じた。岐阜県内においても、生活に大きく影響を及ぼすような甚大な被害が生じていた。白川郷へのアクセスにも用いられる道路(東海北陸自動車道ならびに国道156号線等)や鉄道(JR高山本線)なども一時不通となり、復旧には相当の時間を要する状況にあった。このような状況を鑑み、調査開始時期は一旦白紙とした。その後、前述の道路に関しては、同年9月下旬に通行止めが解除となり、また鉄道に関しては11月上旬、同月下旬に全線復旧との発表があった。この発表時期に、駐車場管理団体担当者とも打ち合わせを行い、来訪者が復調傾向であるとの報告を受けた。これらの状況を踏まえ、平成30年12月(冬季)からナンバープレート調査を開始した。その後、平成31年2月にも同様の調査を実施した。すなわち、平成30年度は計2回の調査(分布の取得)を実施したこととなる。まず、平成31(令和元)年度においては、平成30年度に引き続き、春季、夏季、秋季にナンバープレート調査(分布の取得)を実施する。平成30年度の調査にて取得したデータを含め、平成31(令和元)年度中に、四季のデータの取得完遂を見込んでいる。次に、関係自治体により計測ならびに公表されている当該サイト全体の訪問者数と、本研究課題のナンバープレート調査により取得したデータを組み合わせ、当該サイトの訪問者の都道府県別分布の作成について、年度内に着手する。その際、季節要因の適用範囲等を考慮し、現況再現性の高い分布が作成できるよう検討を行う。そして、作成した分布をもとに、旅行費用法(TCM)に基づく仮想行動法(CBM)により、精緻化を図ったレクリエーションサイト全体のレク価値の推計および評価を、最終年度にかけて実施していく。その後、学会発表や論文投稿を通じ、本研究課題で得られた成果の報告を行う。これらを通じて、TCMに基づくCBMによる評価を行う際に、より精緻なレク価値を評価し得るプロセスについて、広く社会に提言・発信することを目指す。

次に、本研究課題では、訪問者の都道府県別分布の現況再現性を高めるため、四季を考慮した調査の実施を想定している。当該自治体および駐車場管理団体担当者との打ち合わせを通し、適切な調査実施時期について適宜助言を受けることができた。これを踏まえ、具体的な調査実施計画(予定日)を設計した。そして、前述の調査実施計画に基づき、平成30年12月ならびに平成31年2月に、現地にてナンバープレート調査を実施した。評価サイトの選定については、研究開始後すみやかに着手し、候補箇所の関係自治体および管理団体との打ち合わせを行い、調査協力を依頼した。その結果、6月下旬には、評価サイトである「白川郷(岐阜県白川村)」を選定することができた。よって、当初は、ナンバープレート調査については、同年秋季からの開始を見込んでいた。しかしながら、その後「平成30年7月豪雨」という不測の災害が生じた。岐阜県内においても、生活に大きく影響を及ぼすような甚大な被害が生じていた。白川郷へのアクセスにも用いられる道路(東海北陸自動車道ならびに国道156号線等)や鉄道(JR高山本線)なども一時不通となり、復旧には相当の時間を要する状況にあった。このような状況を鑑み、調査開始時期は一旦白紙とした。その後、前述の道路に関しては、同年9月下旬に通行止めが解除となり、また鉄道に関しては11月上旬、同月下旬に全線復旧との発表があった。この発表時期に、駐車場管理団体担当者とも打ち合わせを行い、来訪者が復調傾向であるとの報告を受けた。これらの状況を踏まえ、平成30年12月(冬季)からナンバープレート調査を開始した。その後、平成31年2月にも同様の調査を実施した。すなわち、平成30年度は計2回の調査(分布の取得)を実施したこととなる。まず、平成31(令和元)年度においては、平成30年度に引き続き、春季、夏季、秋季にナンバープレート調査(分布の取得)を実施する。平成30年度の調査にて取得したデータを含め、平成31(令和元)年度中に、四季のデータの取得完遂を見込んでいる。次に、関係自治体により計測ならびに公表されている当該サイト全体の訪問者数と、本研究課題のナンバープレート調査により取得したデータを組み合わせ、当該サイトの訪問者の都道府県別分布の作成について、年度内に着手する。その際、季節要因の適用範囲等を考慮し、現況再現性の高い分布が作成できるよう検討を行う。そして、作成した分布をもとに、旅行費用法(TCM)に基づく仮想行動法(CBM)により、精緻化を図ったレクリエーションサイト全体のレク価値の推計および評価を、最終年度にかけて実施していく。その後、学会発表や論文投稿を通じ、本研究課題で得られた成果の報告を行う。これらを通じて、TCMに基づくCBMによる評価を行う際に、より精緻なレク価値を評価し得るプロセスについて、広く社会に提言・発信することを目指す。本研究課題においては、評価サイトにおけるナンバープレート調査の実施を予定している。
ボーリング調査を活用した水文水質観測及び物理試験による基岩層内の水文過程の解明

近年の研究により、山地源流域での水文過程における基岩層の重要性が指摘されているが、基岩層内での水移動プロセスについてはほとんど解明されていない。本年度は以下の2点について計測および解析を行った。1.花崗岩流域である赤壁流域および西おたふく山流域において得られたボーリングコアサンプルを用いて、基岩層の水分特性を計測した。各サンプルの風化区分と水分特性との関係、コア形状、および現場透水試験の結果から、風化基岩は水分特性の上からはCM級とCLDL級の2つにグループ分けできることが分かった。CM級基岩は、マトリックスの有効間隙率や飽和透水係数は極端に小さく、割れ目に沿った流れが支配的である。一方、CLDL級基岩には顕著な割れ目は見ちれず、マトリックス流が支配的であると考えられる。以上の結果は、基岩層内の水移動を解析する上で非常に基礎的かつ重要な情報を供するものである。2.西おたふく山流域では、数ヶ月以上にわたって維持され、既往の物理モデルでは再現できない特異な土層内地下水(準恒常地下水、以下「SPG」と呼ぶ)が観測された。詳細な観測の結果、SPGは基岩内地下水が土層に復帰することで発生すること、基岩層内の地下水位の変動が土層内地下水(SPG)の発生場所や水位を決定していることが明らかにされた。以上の観測結果を踏まえ、1.で計測した基岩の水分特性を用いて降雨流出モデル計算を行ったところ、斜面下部でSPGが発生する様子を再現することができた。さらに、計算で得られた圧力水頭の分布を用いて斜面各部の安全率を算定したところ、SPGの発生しない斜面上部では基岩浸透により圧力水頭が低くなるために安全率は上昇し、逆にSPGの発生している斜面下部では安全率が低下する結果が得られた。以上の結果は、基岩層が表層崩壊発生に及ぼす影響を定量的に評価するものであり、斜面崩壊の予測精度向上に資するものである。本年度は以下の3点について計測および解析を行った。各サンプルの風化区分と水分特性との関係を解析したところ、風化基岩は水分特性の上からはC_M級とC_LD_L級の2つにグループ分けできることが示された。2.赤壁流域において、テンシオメータを密に埋設して圧力水頭を計測した。その結果、基岩層内の圧力水頭は非常に緩やかな反応を示すこと、豪雨時には基岩層内を斜面下部から尾根部へと向かう流れが発生することが明らかにされた。さらに、水分特性と圧力水頭とを組み合わせて基岩層内の流れを解析したところ、降雨時には土層内に、無降雨時には基岩層内により大きな流れが発生することが分かった。以上の結果は、基底流の維持に対する基岩層の寄与を定量的に示すものとして注目される。3.西おたふく山流域では、土層内に数ケ月にわたって維持され、既往の物理モデルでは再現できない特異な地下水(以下、SPG)が観測された。このような本流域での水移動および地下水形成プロセスは、1.で示された土層や基岩層の物理特性を用いて説明することができた。以上の結果は、基岩層内での水移動メカニズムおよび表層崩壊の発生に対する基岩層の寄与を示唆しており,今度の斜面水文・防災研究の進展に大きく貢献するものである。

詳細な観測の結果、SPGは基岩内地下水が土層に復帰することで発生すること、基岩層内の地下水位の変動が土層内地下水(SPG)の発生場所や水位を決定していることが明らかにされた。以上の観測結果を踏まえ、1.で計測した基岩の水分特性を用いて降雨流出モデル計算を行ったところ、斜面下部でSPGが発生する様子を再現することができた。さらに、計算で得られた圧力水頭の分布を用いて斜面各部の安全率を算定したところ、SPGの発生しない斜面上部では基岩浸透により圧力水頭が低くなるために安全率は上昇し、逆にSPGの発生している斜面下部では安全率が低下する結果が得られた。以上の結果は、基岩層が表層崩壊発生に及ぼす影響を定量的に評価するものであり、斜面崩壊の予測精度向上に資するものである。
太陽彩層での非定常力学過程とコロナ加熱の研究

イオンー中性水素の2流体シミュレーションコードを開発(TwoYama)し、電離過程、再結合過程、イオンー中性水素衝突過程、熱伝導過程、磁気再結合過程を取り入れた。TwoYamaコードを用いて、太陽彩層での電流ループの合体現象が調べられた。2つの電流ループが合体するとき磁気再結合が発生するが、これまでのMHD近似で得られた結果とかなり異なる結果が得られ、太陽彩層ではMHD近似が不適当であることが明らかになった。Hinode太陽観測衛星によって観測されたPenumbra Microjetsの発生機構のモデルをTwoYamaコードを用いたシミュレーション結果をもとに提案した。太陽光球面近傍の対流運動からAlfven波が自発的に発生し彩層上部を加熱することを示した。このAlfven波によって運ばれるエネルギーがコロナ加熱に必要なエネルギーとして十分あることが定量的に確認された。この研究の目的は、太陽コロナ、彩層の加熱機構を明らかにすることである。最近のTRACE科学衛星の観測によると、コロナループの加熱はループ全体が一様に加熱されるのでなく、ループの根元に加熱の熱源があることが明らかになった。ループ根元は彩層プラズマで電離度も低く、プロトンと中性水素からなる弱電離プラズマである。このような弱電離プラズマを記述するには従来のMHDモデルでは不十分であり、我々は、プロトンー中性水素の2流体を記述するシミュレーションコードを開発した。このシミュレーションコードを用いて、彩層での電流ループの衝突過程に伴うプラズマの加熱を調べた。その結果は磁場のエネルギーを効率よくプラズマの加熱に変換できることが明らかになった。また、2本の磁束管の衝突に伴い高速のプラズマ流が磁束管にそって両極に発生することも確認された。これらの加熱機構およびプラズマ流の発生は観測と比較することが次の課題である。太陽の対流層から生じるAlfven波が彩層プラズマでいかなる機構で加熱に寄与するかを調べるため、プラズマ粒子シミュレーションを用いて研究を行った。彩層近傍では磁束管がお互い接近しており、そのような場所は磁気的にForce-free配位になっている可能性がある。そこでこのようなForce-free配位になっている場所にAlfven波がきたときどうなるかを調べた。Alfevn波はPhase-mixing効果のため伝搬途中で静電波を励起しこの波で電子が加熱されることが明らかになった。この結果はAstronomy and Astrophysicsに発表された。彩層プラズマでの加熱機構には、磁気再結合過程が重要であり、我々の開発した2流体シミュレーションコードを用いて弱電離プラズマでの磁気再結合を調べた。この研究は来年度以降に継続し行う予定である。今年度は、彩層プラズマを記述する弱電離プラズマのシミュレーションコードの開発を行った。これまで用いていたコードは並列化されておらず、今後3次元の大規模シミュレーションを行うには、適当でない。このため共同研究者である、イギリスサルフォード大学の大学院生のP.Smithと共同で新たにイオン及び中性水素の2流体モデルのシミュレーションコードを開発した。このコードを用いて彩層、太陽光球面近傍での磁気再結合のシミユレーションを行った。中性水素とイオンの密度比をかえて磁気再合の割合がどのように変わるかを調べた。その結果、彩層での磁気再結合に比べて、太陽光球面近傍での磁気再結合は時間的にかなり遅くなることが判明した。この研究成果は学噺誌Astronomy and Astrophysicsに投稿され4月上旬に受理された。Hinode太陽観測衛星によって観測された黒点近傍のPenumbra Microjetsの発生機構のモデルをTwoYamaコードを用いたシミュレーション結果をもとに提案した。光球面のほぼ水平に2本のpenumbraを考え、この2本の電流フィラメントにはEvershed flowsを考え、軸方向に流れを仮定する。更にこの軸方向の流れは定常でなく、定常流に加えて、非定常流を仮定する。又2本のpenumbraの間にほぼ垂直に磁場を仮定する。2本の電流ループの引力で2本のpenumbraはお互いに引き合い接近する。この時、中間の垂直磁場と電流のつくる一方の磁場の間で磁気再結合が発生する。その結果、イオンのジエット流が発生する。イオンのジエット流の温度は約10万度に加熱されている。これらの結果はHinodeによって観測されたPenumbra Microjetsの発生機構の一つのモデルと考えられる。この結果は、ApJ Letter(2008)に発表された。

2つの電流ループが合体するとき磁気再結合が発生するが、これまでのMHD近似で得られた結果とかなり異なる結果が得られ、太陽彩層ではMHD近似が不適当であることが明らかになった。磁気再結合がある程度発生するためには、中性水素ガスによる2つの電流ループの衝突が必要であることが示された。この結果は、ApJ Letter(2009)に発表された。
国連ＲＣＥ（持続可能な発展教育の地域拠点）活性化の研究

1.RCE岡山の訪問調査を実施した。(1)RCE岡山事務局を訪問し、担当職員から、同RCEの現在のESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。(2)岡山市教育委員会の公民館振興室を訪問し、担当職員から、同市の公民館におけるESD活動の推進について説明を受けた。同振興室では、公民館におけるESD振興策として、市内の公民館スタッフに対するESD研修を実施し、各公民館が実施するESD活動に対して助成金の配分を行っている。(3)岡山市内の公民館を訪問し、館長および社会教育主事から、各公民館におけるESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。各公民館では、重点テーマ「環境意識の高揚」の講座を開講しているが、東公民館では「スイッチON!えこらいふ」、岡南公民館では「シンプル・エコ講座」という環境講座を10年以上前から開講しており、職員の努力の結果、講座への参加者を大幅に増やすことに成功し、大きな成果を挙げていることを発見した。2.フィンランドのRCEヘルシンキ広域圏を訪問し、広報担当職員から、同RCEの設立経緯および現在のESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。以前活動していたRCEエスポーは、解散したのではなく、対象地域を拡大して隣接するヘルシンキと統合し、RCEヘルシンキ広域圏へと発展的に解消していたことが明らかになった。3.ポルトガルのRCEポルト広域圏を訪問し、広報担当職員から、同RCEにおけるこれまのESD活動について説明を受け、関連資料を収集した。同RCEの主要プロジェクト「100,000本の植樹」が、多様なステークホルダーを結集して、単一のプロジェクトとして大きな成果を収めていることを発見した。2.スウェーデンのRCEウプサラを訪問し、3人の職員から、RCEウプサラに関する貴重な情報を入手することができた。RCEウプサラは設立されて間もないが、RCEウプサラの事務局が置かれ、RCEウプサラの中心となっているウプサラ大学では、大学のカリキュラム編成や個々の授業の立案にも学生が参加し、学生が学びたい授業を学べる制度が構築されており、その結果、高い教育効果を挙げているが、ESDに関しても、ウプサラ大学の学生達の議論の中から、RCEウプサラが設立された。RCEウプサラは、現在までのところまだ目立った活動成果を挙げていないが、RCEの構成員の活動意欲が非常に高いことから、今後の活動に大いに期待できる新しいタイプのRCEであることが判明した。平成27年度は国内RCE6地域の訪問調査を行う予定であったが、1地域のRCEの訪問調査しか実施できなかったため、「やや遅れている」と判断した。1.RCE中部に関する訪問調査を実施した。RCE中部の事務局職員から、RCE中部の設立経緯及び活動について説明を受け、関連資料の提供を受けた。また、環境省中部地方環境事務所の担当職員と環境省中部環境パートナーシップオフィス(EPO中部)の職員から、中部地域におけるESD活動について説明を受け、関連資料の提供を受けた。2.RCE岡山に関する訪問調査を実施した。RCE岡山の事務局を訪問し、3名の担当職員から、RCE岡山の設立経緯及び活動について説明を受け、関連資料の提供を受けた。RCE岡山は、国連大学サステナビリテイ高等研究所から毎年優秀賞を受賞しているだけでなく、国連大学サステナビリテイ高等研究所が世界中のRCEを対象にして授賞しているいくつかの優秀賞のうちでも特に重要視されている優秀賞を2つ受賞しており、RCE岡山の活動が国連大学サステナビリテイ高等研究所から非常に高く評価されていることが判明した。また、RCE岡山は、2014年に開催された持続可能な発展のための教育の10年プログラムを閉じる世界大会の実施で得られた剰余金を有効に活用するため、RCEに関する奨励賞を独自に設定して授賞を実施しているが、このプログラムはRCE活動を活性化するための注目すべき独創的取り組みであると考えられる。3.フィンランドのRCEエスポーに関する訪問調査を実施した。RCEエスポーの事務局を訪問し、広報担当職員から、RCEエスポーの設立経緯及び活動について説明を受け、関連資料の提供を受けた。エスポー市では、ESD活動とともにRCE活動がエスポー市の都市計画のなかに位置づけられており、RCE活動がエスポー市全体で実施されて、大きな成果を挙げていることが判明した。平成28年度は、国内6地域及び国外4地域のRCEを訪問調査する予定であったが、国内2地域と国外1地域のRCEの訪問調査しか実施できなかったため、「やや遅れている」と判断した。1 2017年12月に岡山市で開催された第1回RCE世界会議に出席し、ESDに関する最近の世界的動向である2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標SDGsを達成するためのESD活動の実施状況に関する情報を収集した。2 RCE岡山の訪問調査を実施し、同RCEが国連大学サステイナビリテイ高等研究所から何度も優秀賞を受賞しているだけでなく、2016年には、日本で初めてユネスコから「ユネスコ/日本ESD賞」を受賞し、2017年には、日本で初めて岡山市が「ユネスコ学習都市賞」を受賞しており、今やRCE岡山を中心とする岡山市は世界をリードするESDのトップランナーとなっていることを確認した。