hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1930年代における資本主義世界の構造変化(国際連盟調査資料の分析)

また第二に、国際連盟内の経済関係専門機関の活動が、1920年代と大恐慌後の1930年代とでは大きく異なり、1930年代には加盟国の経済政策や調査等についての活動が活発化する。この変化は、第一で述べた各国経済の同質化を反映するものと考えられる。第三に、以上より1930年代における資本主義は、本研究がそこにおいて検出しようと試みている「新たな世界秩序への胎動」を十分有するものであることがより明確に理解された。このような共通の理解に基づき、本年度末に各分担研究者の最終的な課題を決定し、本研究の最終年度たる平成3年度に研究成果報告書を作成するとともに、本研究の課題に関する研究書の公表=出版をめざすことになる。本研究は、1930年代における資本主義世界の構造変化を、主に国際連盟特にその専門機関「経済・金融機構」の刊行資料に基づいて解明することを目的とする。平成3年度は、平成2年度までに収集した国際連盟刊行資料の公式分類IIA・IIBを中心とする資料を系統的に分析することを通じ、この時期急激に進む資本主義の構造転換の過程を、体系的にしかも国際的視野から検討し、共同研究をさらに発体することができた。この結果、各分担研究者による関題分野別の論文が完成し、当該期の問題を体系的にとらえる土台ができた。分担研究者の扱った問題分野は、大不況、国際連盟、国際金融、財政、貿易、工業、原料、農業、および労働と広いが、ほぼ共通して得られた知見を示せば以下の通りである。1930年代は、大不況から世界大戦勃発にいたる時期であり、経済、社会、政治を包括する世界的激動の時代であった。同時代人や歴史研究の多くがこの時代を資本主義の危機の時代と捉えていることは誤りとはいえない。しかし、この時代は第二次世界大戦後の新しい資本主義の制度や政策体系が模索され構築されていく時代であった。すなわち、大不況後の資本主義世界にあっては、一方でブロック化に示される世界の分断化が進むなかで、他方で主要国経済の同質化が進行し、第二次世界大戦後の世界秩序を準備したと考えられる。研究成果報告書は、共同研究の中間段階でのまとめにすぎない。今後、われわれはこの共同研究を是非とも完成させ、研究書として発表していと考えている。
超分子構造の導入による分解・リサイクルが可能な汎用エラストマーの合成

温和な条件で化学的に分解でき,分解生成物のリサイクルが可能な汎用エラストマーの開発を目的として,水素結合により形成された超分子構造からなる架橋鎖を有するブチルゴムを合成し,その基礎的な物性を検討した。また架橋鎖と同様な超分子構造を有する低分子モデル化合物を合成し,その性質を明らかにし,対応するブチルゴムと比較した。1.側鎖に安息香酸単位を有するブチルゴムと,水素結合により形成された超分子構造の架橋鎖を有するブチルゴムの合成:ハロゲン化ブチルゴムとp-ヒドロキシ安息香酸メチルのナトリウム塩を反応させ,側鎖に安息香酸エステル単位を有するブチルゴムを合成した。さらに,側鎖に安息香酸単位を有するブチルゴムと4,4'-ビピリジンとの間に水素結合を形成させて,側鎖を架橋したブチルゴムを合成した。また,安息香酸単位の水素結合による2量化を利用して,側鎖に安息香酸単位を有するブチルゴム単独からも,水素結合による架橋鎖を有したブチルゴムを得た。2.得られたブチルゴムの力学的性質と熱的性質の検討:このようにして得た水素結合により架橋したブチルゴムは,原料ブチルゴムに比べて,23倍の引っ張り弾性率を有していた。また熱分解温度は,原料ブチルゴムに比べて,ほとんど変わらなかった。3.架橋鎖と同様な超分子構造を有する低分子モデル化合物の合成と性質:ジ安息香酸とビピリジンから,ブチルゴムの架橋鎖と同様な超分子構造を有する低分子モデル化合物を合成した。その熱的性質を検討した結果,高い熱安定性が示され,汎用エラストマーの使用温度では,架橋鎖が十分に安定であることがわかった。今後は,本ブチルゴムの分解と再生,再生物の物性を検討することが課題である。温和な条件で化学的に分解でき、分解生成物のリサイクルが可能な汎用エラストマーの開発を目的として、水素結合により形成された超分子構造からなる架橋鎖を有するブチルゴムを合成し,その基礎的な物性を検討した。1.側鎖に安息香酸単位を有するブチルゴムの合成ハロゲン化ブチルゴムとp-ヒドロキシ安息香酸メチルのナトリウム塩を反応させ,側鎖に安息香酸エステル単位を有するブチルゴムを合成した。このポリマーの側鎖のエステル基を加水分解して安息香酸単位に変換した。この一連の反応を高収率で行なうための,反応条件と生成ポリマーの精製方法を確立した。2.水素結合により形成された超分子構造の架橋鎖を有するブチルゴムの合成側鎖に安息香酸単位を有するブチルゴムと4,4'-ビピリジンとの間に水素結合を形成させて,側鎖を架橋したブチルゴムを合成した。3.得られたブチルゴムの力学的性質,熱的性質の検討このようにして得た水素結合により架橋したブチルゴムの基礎的な物性として,力学的性質,熱的性質を現在検討している。これまでに予備的な知見として,原料ブチルゴムに比べて,水素結合により架橋したブチルゴムは23倍の引っ張り弾性率を有していることがわかった。
CGH法による悪性黒色腫の早期病変における遺伝子変化の検索

これまで新鮮凍結標本を用いて、研究方法の確立および結果の再現性について検討を行ってきた。(材料および方法)本邦人に発生し、かつ日光紫外線の関与が少ないタイプの悪性黒色腫原発巣10例(全てlevel III以上)、皮膚転移巣4例、リンパ節転移巣2例(計16例)、脂漏性角化症3例、ケラトアカントーマ3例の新鮮材料よりDNAを抽出後、Nick translation法でspectrumgreen-dUTPを用いて標識した。同様に正常人リンパ球から抽出したDNAをspectrumred-dUTPで標識した。DNAの純化後、Cot-1 DNAを加え、その後熱処理による変性を行った。常法通り作成し保存してある正常人末梢リンパ球染色体標本を熱変性後、脱水し、上記標識後の腫瘍細胞DNAおよび正常リンパ球DNAを標本上に乗せハイブリダイズを行った。DAPIによる染色体の対比染色を行った後に蛍光顕微鏡下でspectrumgreen、spectrumred、DAPIそれぞれの染色像を1検体当たり約20個の染色体標本についてCCDカメラでデジタルgray scaleイメージとして取り込み、それぞれに疑似カラーを与え重ねた後、3種の合成イメージを作った。合成色のシグナル強度をスキャンし欠失あるいは増幅している染色体部位を特定した(Cyto Vision A/W,APPLIED IMAGING社を使用)。(結果)解析が可能であった悪性黒色腫症例は16例中13検体で、2症例は原発巣と転移巣の比較が可能であった。1検体当たりの解析可能染色体標本数は824個であった。原発巣におけるchromosomeimbalancesは欠失が染色体1,9,11,13-16,19,21に、増幅が10,15,16,21,22,XYを除く染色体にみられたが症例毎にかなりの多様性を示した。また、原発巣と転移巣間の比較では、両者間の染色体の変化は概ね一致しており、さらに1例は6q,8,14qに、もう1例は1p,4q,9pに転移後の変化がみられ、CGH法がこの種の比較に非常に有用であるとの印象を持った。現在、原発巣と転移巣の両者の病変を持つ症例を増やすと共に良性病変についても検討を進めている。本年度は新鮮凍結標本を用いて、研究方法の確立および結果の再現性について検討を行った。(方法)本邦人に発生し、かつ日光紫外線の関与が少ないタイプの悪性黒色腫について原発巣10例、皮膚転移巣4例、リンパ節転移巣2例(計16例)の新鮮材料よりDNAを抽出後、Nick translation法でspectrum green-dUTPを用いて標識した。同様に正常人リンパ球から抽出したDNAをspectrum red-dUTPで標識した。DAPIによる染色体の対比染色を行った後に蛍光顕微鏡下でspectrum green、spectrum red、DAPIそれぞれの染色像を1検体当たり約20個の染色体標本についてCCDカメラでデジタルgray scaleイメージとして取り込み、それぞれに疑似カラーを与え重ねた後、3種の合成イメージを作った。合成色のシグナル強度をスキャンし欠失あるいは増幅している染色体部位を特定した(Cyto Vision A/W.APPLIEDIMAGING社を使用)。(結果)解析が可能であった症例は16例中13検体で1検体当たりの解析可能染色体標本数は824個であった。従来、欧米から報告されている悪性黒色腫(紫外線関連黒色腫)の遺伝子変化とは異なったパターンがみられ、かつ原発巣と転移巣間における染色体の変化についても興味がある所見がえられた。現在上記研究結果の報告の準備を行っている。また、次年度に予定しているホルマリン微小標本を用いたCGHについても、本年度に行った凍結新鮮標本と同一症例のホルマリン固定標本を用いて研究方法の確立のための検討を開始している。

1検体当たりの解析可能染色体標本数は824個であった。原発巣におけるchromosomeimbalancesは欠失が染色体1,9,11,13-16,19,21に、増幅が10,15,16,21,22,XYを除く染色体にみられたが症例毎にかなりの多様性を示した。また、原発巣と転移巣間の比較では、両者間の染色体の変化は概ね一致しており、さらに1例は6q,8,14qに、もう1例は1p,4q,9pに転移後の変化がみられ、CGH法がこの種の比較に非常に有用であるとの印象を持った。現在、原発巣と転移巣の両者の病変を持つ症例を増やすと共に良性病変についても検討を進めている。
二酸化チタンの重要性に着目した重金属類の土壌中動態の解明と地下水への流出抑制

今年度の研究の目的は、底質に含まれるアナターゼおよび溶出液に含まれるNaCl濃度が底質からのCd(II)の溶出に与える影響を評価することである。まず,アナターゼはデキシーカオリナイトよりカドミウムを効果的に吸着し、その差は酸性領域にてより大きかった。デキシーカオリナイトの場合、pHが6.0以下では≡X22-・Cd2+が主な吸着メカニズムであるが、pHが6.0以上では主な吸着メカニズムは≡SOCd+であった。また、アナターゼの場合はpHによらず主な吸着メカニズムは≡SOCd+であった。底質からのCd(II)の溶出性は溶出液に含まれるNaCl濃度が高くなるにつれて増加した。これは、本研究で汚染底質を作製したpH5.9ではCd(II)がイオン交換態としてカオリナイトに吸着しており、溶出液に含まれるNa+により容易に溶出することが原因である。しかし、底質中のアナターゼ含有量が高くなるにつれてCd(II)の溶出性は低下した。これは、アナターゼがCd(II)に対して高い吸着性を示すと同時に、Cd(II)の吸着形態がNa+と競合しない内圏錯体であるために、溶出液のNaCl濃度が高くてもアナターゼのCd(II)に対する高い吸着性が失われないことが理由である。本研究で得られた結果から、アナターゼ含有量により底質からのCd(II)の溶出性は大きく異なること、そして高いNaCl濃度を有する海水などに晒されてもアナターゼ含有量が高い底質からはCd(II)の溶出性が低いことが示唆された。四苦八苦しながらも少しずつ成果を蓄積することができ,おおむね順調に進展している.今後の予定としては、今年度検討を試みたがデキシーカオリナイトの透水性が低く失敗に終わったカラム実験を再検討すること、海水に含まれるカルシウムイオンやマグネシウムイオンがカドミウムの溶出性に与える影響を評価すること、そして酸化鉄の被覆がアナターゼのカドミウム吸着・脱着性に与える影響を評価することを計画している。
斜長石粒子のアルバイト化と四万十帯の続成変成作用

徳島県南部および和歌山県南部に分布する四万十累帯白亜系を中心に地質調査と試料採集を行った.採集した試料について,顕微鏡観察とエネルギー分散型マイクロプルーブ(EDX)による分析を行い,アルバイト化の度合と地域的な広がりを調べた.併せて,粉末X線回折装置を用いて,酸性凝灰岩中の火山ガラスを対象とするフッ石相による分帯も試みた.また,EDXに試料電流計を設置することで分析精度の向上をはかった.徳島県南部での研究結果は,公文(1992)で報告したことを補足して裏付けるものであった.和歌山県南部での調査・研究の結果は,紀伊半島の日高川帯も砂岩のアルバイト化を指標として3つに分帯される可能性を示すものであった.また,フッ石による分帯もそれを支持した.具体的には,次のような結果を得た.日高川帯に位置する浅海性の堆積物で,層厚の小さい寺そま層は第一段階のアルバイト化度であり,フッ石相でもアナルシム帯であった.その南に分布する龍神累層の北東部(上部層の相当)も同様に第一段階のアルバイト化度であり,フッ石相でもアナルシム帯に相当した.一方,龍神層の南東部(下部)は,アルバイト化度では第三段階に相当し,フッ石相でもアルバイト帯に相当することが判明した.なお,美山累層は第二段階のアルバイト化度と判断されるが,試料ごとのデータにばらつきが大きく,もう少し詳しい研究が必要である.以上のように大きな研究の進展があった.今後イライトの結晶度に関するデータを加えて,四万十帯の続成変成作用の解明を進め,研究報告としてまとめる予定である.徳島県南部および和歌山県南部に分布する四万十累帯白亜系を中心に地質調査と試料採集を行った.採集した試料について,顕微鏡観察とエネルギー分散型マイクロプルーブ(EDX)による分析を行い,アルバイト化の度合と地域的な広がりを調べた.併せて,粉末X線回折装置を用いて,酸性凝灰岩中の火山ガラスを対象とするフッ石相による分帯も試みた.また,EDXに試料電流計を設置することで分析精度の向上をはかった.徳島県南部での研究結果は,公文(1992)で報告したことを補足して裏付けるものであった.和歌山県南部での調査・研究の結果は,紀伊半島の日高川帯も砂岩のアルバイト化を指標として3つに分帯される可能性を示すものであった.また,フッ石による分帯もそれを支持した.具体的には,次のような結果を得た.日高川帯に位置する浅海性の堆積物で,層厚の小さい寺そま層は第一段階のアルバイト化度であり,フッ石相でもアナルシム帯であった.その南に分布する龍神累層の北東部(上部層の相当)も同様に第一段階のアルバイト化度であり,フッ石相でもアナルシム帯に相当した.一方,龍神層の南東部(下部)は,アルバイト化度では第三段階に相当し,フッ石相でもアルバイト帯に相当することが判明した.なお,美山累層は第二段階のアルバイト化度と判断されるが,試料ごとのデータにばらつきが大きく,もう少し詳しい研究が必要である.以上のように大きな研究の進展があった.今後イライトの結晶度に関するデータを加えて,四万十帯の続成変成作用の解明を進め,研究報告としてまとめる予定である.
X線小角散乱法による溶液内化学種の構造解析

本研究では、本学の高輝度X線発生装置を用い、本研究費で2軸X線小角散乱装置を製作購入し、(1)X線小角散乱法による溶液内化学種の構造解析法を確立する(2)本研究室において微視的構造解析をおこなった第一遷移元素のハロゲン化物溶液等を用い、X線小角散乱測定を行い、溶液内化学種のlong range orderの構造を決定する(3)(2)の結果と報告されている化学反応パラメ-タや物理化学諸量との相関を明らかにすることを目的とした。このため(1)微小角入射のX線小角散乱測定システムを製作した。イ、高温高圧下でも測定出来るようにセル回りを改造した2軸小角散乱装置を設計、製作、購入した。ロ、イの装置と本学の高輝度X線発生装置、パソコン及び高温高圧セルを用いて高温高圧下でもX線小角散乱測定が出来るシステムを構築した。ハ、得られた測定デ-タから構造解析を行うプログラムを既有の溶液X線回折用プログラムを改造して作成した。(2)いくつかの測定試料溶液を調整し、X線小角散乱測定を行った。測定試料溶液としては主として遷移金属元素錯体溶液等を用いた。(3)(2)のデ-タを(1)のハのプログラムで解析した。(4)(3)の結果を従来の結果と併せて測定溶液の化学反応パラメ-タや物理化学的諸物性との相関を明らかにしつつある。この計画を実施するために要した経費を次に記す。(1)X線小角散乱測定システムの製作イ、2軸X線小角散乱装置の設計、製作、調整打ち合わせ及び購入・・・設備備品費、経費、その他(通信費)ロ、X線小角散乱測定システムの構築・・・校費ハ、解析プログラムの作成・・校費(2)溶液調整と測定・・・試薬の購入と化合物合成・・・消耗品費(3)デ-タの解析・・・謝金(4)解析結果の検討・・試料収集・・・その他(通信費)本研究では、本学の高輝度X線発生装置を用い、本研究費で2軸X線小角散乱装置を製作購入し、(1)X線小角散乱法による溶液内化学種の構造解析法を確立する(2)本研究室において微視的構造解析をおこなった第一遷移元素のハロゲン化物溶液等を用い、X線小角散乱測定を行い、溶液内化学種のlong range orderの構造を決定する(3)(2)の結果と報告されている化学反応パラメ-タや物理化学諸量との相関を明らかにすることを目的とした。(1)X線小角散乱測定システムの製作イ、2軸X線小角散乱装置の設計、製作、調整打ち合わせ及び購入・・・設備備品費、経費、その他(通信費)ロ、X線小角散乱測定システムの構築・・・校費ハ、解析プログラムの作成・・校費(2)溶液調整と測定・・・試薬の購入と化合物合成・・・消耗品費(3)デ-タの解析・・・謝金(4)解析結果の検討・・試料収集・・・その他(通信費)
新規長鎖非コードRNAによるINK4遺伝子座制御とその破綻による発ガン機構の解明

本年度の解析により、肺癌細胞A549及びH1299において、SLOPをsiRNAオリゴ及びアンチセンスDNAを用いてノックダウンすると、INK4遺伝子座のp15遺伝子の転写が活性化され、細胞増殖が顕著に抑制されることが明らかとなった。また細胞周期解析の結果、SLOPをノックダウンすると、A549及びH1299細胞が細胞周期のG1期に停止することが明らかとなった。これらの結果から、SLOPはINK4遺伝子座のp15遺伝子の転写抑制を介して、細胞周期のG1-S期進行を促進し、肺癌細胞A549及びH1299の増殖を正に制御する機能があることが考えられた。一方、子宮頸癌細胞HeLaにおいて、SLOPをノックダウンしてもp15遺伝子のmRNA量に変化はなく、細胞周期のG2/M期に停止することが明らかとなった。これらの結果から、HeLa細胞において、SLOPは細胞周期のG2/M期進行を促進し、増殖を正に制御する機能があることが考えられた。以上本研究により、ガン抑制に重要なINK4遺伝子座の転写抑制に関するLOILとSLOPは、将来的に、ガン治療薬の分子標的になり得ることが期待された。上述のように、NK4遺伝子座の転写抑制に関する2つのlncRNA、LOILとSLOPの機能が明らかとなったため。今後は、LOIL、SLOPの作動原理と、生体内での生理機能を明らかとしていく予定である。本研究の結果、LOILをノックダウンすると、ヒト子宮頸癌細胞HeLaの細胞増殖が顕著に抑制されること、INK4遺伝子座のp16遺伝子だけでなく、p15遺伝子の転写も活性化することが明らかとなった。これまでに筆者は、ANRILというlncRNAが、ポリコームタンパク質複合体(ヒストンH3K27のメチル化酵素複合体)をINK4遺伝子座にリクルートすることにより、p15及びp16の転写を抑制することを報告した。しかし、本研究のChIPアッセイの結果、LOILをノックダウンしても、INK4遺伝子座上のヒストンH3K27のメチル化レベルに変化はないことが分かった。これらの結果から、HeLa細胞において、LOILはポリコーム複合体非依存的にp15及びp16遺伝子の転写を抑制する機能を持つことが示唆された。さらに本研究により、INK4遺伝子座の転写を抑制するlncRNA、SLOP(Suppressor lncRNA of p15; SLOPと仮名)を同定した。肺癌細胞H1299において、SLOPをノックダウンすると、INK4遺伝子座のp15遺伝子の転写が活性化され、細胞増殖が顕著に抑制されることが明らかとなった。これらの結果から、SLOPはp15転写抑制を介して、H1299細胞の増殖を正に制御する機能を持つことが示唆された。以上本研究により、INK4遺伝子座の転写抑制に関するLOILとSLOPは、将来的に、ガン治療薬の分子標的になり得ることが期待された。当初計画していたLOILの機能解析だけでなく、新たに同定したINK4遺伝子の転写抑制に関与するlncRNA、SLOPの機能解析も行ったため。今後さらにLOILとSLOPの作用機序の解明を行い、さらに生理的意義の解明を行う予定である。
急性Q熱病態多様性の解析：マウスモデルを用いた肺炎、肝炎、不定愁訴の起因解析

Q熱は、Coxiella burnetiiによる世界中に存在する重要な人獣共通感染症である。動物は通常不顕性だが、人は極めて多彩な症状を呈する。特に急性Q熱の主訴は様々であり国内外で明確に異なり、海外では肺炎あるいは肝炎、国内では不定愁訴といった病態の多様性を、マウスモデルを用いて解析する。初めに、免疫正常マウスにおいて感染経路による病態発生を比較解析する。経気道接種による肺の感染病変、経口接種による肝臓の感染病変を比較する。この結果からC. burnetiiに最初に暴露される臓器の感受性(臓器特異的マクロファージの殺菌能の相異)を明らかにする。また、国内外の病態解析のほとんどは、標準株のみを用いている。C. burnetiiは少なくとも7つのgenotyoeに分類することができ、これが急性Q熱や慢性Q熱といった病態の多様性に影響していると考えられているが、照明されていない。本研究では、標準株だけでなく他のgenotype株を用い、C. burnetii genotypeと発生病態の関連を明らかにする。今年度は、マウスにおける感染評価に適した感染菌量を決定した。経気道および経口感染において、臓器における菌量および血清抗体価測定により感染成立を確認し、感染実験中に臨床症状が観察できる適切な菌量を判定した。また、C. burnetiiの各genotype比較実験に必要な株をin vitroにおいて大量培養し、研究期間中に必要な量を全て準備できた。保管されていらい長期間国内では培養されていなかった株もあり、これらの増殖を確認し大量培養に成功した。次年度以降の研究を遂行するために必要な成果が得られた。初年度の実験計画は、標準株のみ使用する予定であった。しかし、次年度以降に使用する標準株とは異なるgenotype全ての株について、感染実験に使用できる状態に準備することを優先した。このため、in vitroでの培養に時間がかかり、マウス感染実験の開始が遅れた。しかし、次年度以降のin vitro培養に要する必要がなくなったため、研究期間中に予定している実験の実施には影響しないと考える。感染評価に適した接種菌量の決定実験に、当初の予定よりも多くのマウス感染実験が必要となり、時間を要した。使用する2施設において、より効率的に実施できるよう実験計画を見直す。研究計画どおり実験を実施する。マウスでの感染実験については、安全上の理由から実施回数が制限されるため、より効率良く実施できるよう調整する。実験計画がやや遅れているため、消耗品費および旅費の使用が計画よりも少なかった。次年度では、初年度に実施できなかった実験をすすめるための消耗品、および分担研究者の研究機関で実施する実験のための移動旅費として使用する。
スポーツ立法政策における政策形成過程の分析：スポーツ基本法の制定を事例として

本研究は、スポーツ基本法を対象としてスポーツ立法政策の政策形成過程を検討した。その結果、政党及び議員連盟の積極的な関与があったこと、法案の国会提出までに与野党間の意見の調整をしていたこと、国会審議では形式的な質疑のみで議論が形骸化していたこと、制定に直接関係する審議会の答申はなかったことが明らかになった。また、保健体育審議会が廃止されて以降、審議会制度は充分に機能しておらず、スポーツ推進会議の活動も低調であることが明らかになった。今後のスポーツ立法政策における課題として、政策課題に対する議論の可視化、関係する会議等の審議会の整理及び競技団体等の外部組織の意見を聴取する制度構築を指摘した。本研究の目的は、スポーツ基本法を対象としてスポーツ立法政策の政策形成過程を明らかにすることである。本年度は、国会審議録及び文部科学省のホームページ上で公表している資料等を用いて、スポーツ基本法の国会審議までの経過と国会審議の過程に分けて検討した。まず、スポーツ基本法の国会審議までの経過における主要な組織の活動を検討した。1自民党、2超党派スポーツ議員連盟、3政府の教育再生会議、4民主党及び5超党派スポーツ議員連盟内のスポーツ基本法制定プロジェクトチームの5つの組織の動きに整理することができた。次に、国会会議録を用いてスポーツ基本法の制定における審議日程の経過、質疑の有無、質問者及び質問内容を検討した。国会に提出された法案は衆議院、参議院ともに全会一致で可決されたが、法案が提出される前の衆議院文部科学委員会において、スポーツ施策等の諸課題について質疑が行われており、その中でスポーツ基本法案について取り上げられた。スポーツ基本法案は国会に提出されるまでに与野党間の意見の相違を議論、調整、修正して共同提案として法案を提出しており、国会での質疑が形式的になっている。本年度は、スポーツ基本法とスポーツ振興法に関わる政策形成過程を比較検討した。具体的には、審議会及びヒアリング等の制度の変遷に注目し、1保健体育審議会の廃止前後の変化、2スポーツ政策の基本を定める法律の制定と審議会の関係、3スポーツ立国戦略の策定過程について分析した。1保健体育審議会は、1972年及び1989年の答申のように日本のスポーツ振興に重要な示唆を与えてきたが、2001年の中央省庁再編に伴って、保健体育審議会は廃止、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会に引き継がれた。その後の同分科会の答申は、2002年及び2011年の2つであった。スポーツ・青少年分科会に引き継がれて以降、日本のスポーツ振興の基本的な方策となる答申が行なわれていないのが現状である。2スポーツ振興法の制定する前には、1953年6月の保体審答申、1958年3月のスポーツ振興審議会要望及び1958年12月の保体審答申においてスポーツ振興の立法措置に対する要望が出された。一方、2011年のスポーツ基本法の制定において、審議会は答申等を行わず、超党派のスポーツ議員連盟が中心に制定に向けて動いていた。32010年8月に策定されたスポーツ立国戦略では、計5回のべ14名と11団体からのヒアリング調査、スポーツ・青少年分科会での2回の審議、一般国民からの意見募集のための熟議カケアイが行われた。中央教育審議会令第5条では、同分科会の所掌事務の一つとしてスポーツの振興に関する重要事項を調査審議することを掲げているが、立国戦略の過程においてはこれまでに存在していなかった方法が活用された。以上のことから、スポーツ政策においては、審議会制度の機能低下及び政治家の積極的な関与という傾向があることを指摘できる。本年度は、日本のスポーツ政策における審議会及びヒアリング制度を研究対象として、2015年10月に設置されたスポーツ庁における審議会及びヒアリング制度について検討した。前年度までの研究では、日本のスポーツ政策において、審議会制度の機能が低下してきたこと、政党及び議員連盟の積極的な関与が強まってきたこと、新たなヒアリング制度が活用されてきたことを明らかにした。それらの結果も踏まえて、スポーツ庁設置後のスポーツ政策における審議会及びヒアリング制度について考察を行った。その結果、スポーツ庁に新たに設置されるスポーツ審議会でスポーツ政策の方向性を議論していくことが期待される一方、ヒアリング調査等で外部組織の意向を聴取することが求められること、今後の日本のスポーツ政策の推進には、ヒアリング制度を構築して相互に補完していくことが必要であることを指摘した。スポーツ基本法とスポーツ振興法に関わる政策形成過程を比較検討するために、国会審議録及び文部科学省のホームページ上で公表している資料等を用いて、審議会及びヒアリング等の制度の変遷について分析した。

スポーツ基本法の草案作成の関係者に対するヒアリング調査を行なう予定でいるが、スポーツ政策が活発に動いている状況であるため、調査対象者からヒアリングできるか確定できていない。また、それに代替する調査方法については、現在検討中である。これらの課題を残していることから、現在の達成度を「やや遅れている」とした。スポーツ政策論スポーツ基本法の草案作成の過程を明らかにするために、関係者に対してヒアリング調査を行う。また、スポーツ庁の設置が決定したため、設置に関する議論についても関係資料の収集および関係者に対するヒアリング調査を行い、検討する。スポーツ基本法の国会審議の過程を明らかにするために、国会審議録及び文部科学省のホームページ上で公表している資料等を用いて、審議日程の経過、質疑の有無、質問者及び質問内容を検討して構造及び特色を把握した。スポーツ基本法の草案作成の関係者に対して予備的に調査を行ったが、ヒアリング調査における調査内容は未完成な部分があり、また、調査対象者も確定できていない。これらの課題を多少残していることから、現在の達成度を「おおむね」とした。スポーツ基本法の草案作成の過程を明らかにするために、国、文部科学省及び関係諸団体に対してヒアリング調査を行う。また、スポーツ基本法制定にむけた背景、スポーツ立国戦略等の政府及び文部科学省のスポーツ政策の動向並びにドーピング及びプロスポーツ等の個別具体的政策課題を明らかにするために、関係する資料の収集及び関係者へのヒアリング調査を行う。
核移植胚性幹細胞の造血幹細胞移植への応用

核移植ES細胞の造血幹細胞移植への応用を目的として、マウス核移植ES細胞の生物学的特性及び、核移植ES細胞の血液系細胞への分化能を検討した。まず、核移植ES細胞の生物学的特性を明確にするため、通常の方法によって樹立されたマウスES細胞とマウス核移植ES細胞との比較検討を行った。核移植ES細胞の形態については、おおむね通常のES細胞と同様の形態を示していた。すべての核移植ES細胞が安定的に長期の継代維持(約20継代)が可能であり、培養途中で未分化状態を維持できずに増殖停止してしまうような株は認められなかった。また、すべての核移植ES細胞株においてアルカリフォスファターゼ活性が認められた。細胞表面抗原の解析においても、通常の方法で樹立されたES細胞株と同様に、ほとんどの核移植ES細胞がSSEA-1抗原を発現していることが確認でき、逆に、分化マーカーであるSSEA-4を発現していないことも確認できた。また、遺伝子発現に関しては、核移植ES細胞株間で発現量に差があるものの、Nanog, Oct3/4, Rex-1, Stat3等の遺伝子の発現が確認できた。以上のことから、一度樹立された核移植ES細胞については、通常のES細胞と同様の表現型を示すことが確認できた。次に、核移植ES細胞の血液系細胞への分化能に関して、通常の方法で樹立されたES細胞における血液系細胞への分化能と比較検討を行った。栄養細胞を用いて誘導を行った結果、分化速度、分化効率は細胞株毎にかなり異なっていたものの、通常の方法で樹立されたES細胞株同様に、全ての核移植ES細胞株において、汎血球細胞マーカーであるCD45陽性細胞の誘導に成功した。また、細胞表面抗原の解析及び形態観察により、赤血球、顆粒球、マクロファージ系への分化も確認され、核移植ES細胞を造血細胞移植へ応用できる可能性が示唆された。今後は、誘導した血液系細胞の中から、造血幹細胞と想定される細胞分画を、細胞解析分離装置(FACS)等を用いて分離回収し、当該細胞を系統が同じマウスあるいは免疫不全マウス等に移植して、移植細胞に由来する造血系が、マウス生体内において十分に、かつ、長期にわたって再構築され得るか否かの解析を詳細に進めていく予定である。日本においては、ヒトにおいて核移植ES細胞を作出することが認められており、本研究はヒト核移植ES細胞を臨床に応用する上できわめて重要な基礎研究であると認識している。核移植ES細胞の生物学的特性を明確にすることを目的に、通常の方法によって樹立されたマウスES細胞とマウス核移植ES細胞との比較検討を行った。核移植ES細胞の形態については、いくつかの株で扁平な状態に分化し易い細胞株も存在したが、全ての細胞株で通常の未分化ES細胞と同様に細胞内に発達した核および核小体が観察され、細胞間の境界が不明瞭な盛り上がったコロニーを形成することが確認できた。

また、すべての核移植ES細胞が安定的に長期の継代維持(約20継代)が可能であり、培養途中で未分化状態を維持できず増殖停止してしまうような株は認められなかった。また、すべての核移植ES細胞株においてアルカリフォスファターゼ活性が認められた。細胞表面抗原の解析においても、通常の方法で樹立されたES細胞株であるE14TG2aと同様に、ほとんどの核移植ES細胞がSSEA-1抗原を発現していることが確認でき、逆に、分化マーカーであるSSEA-4を発現していないことも確認できた。また、遺伝子発現に関しては、核移植ES細胞株間で発現量に差があるものの、Nanog,Oct3/4,Rex-1,Stat3等の遺伝子の発現が確認できた。以上のことから、一度樹立された核移植ES細胞については、通常のES細胞と同様の表現形を示すことが確認できた。次に、核移植ES細胞の血液系細胞への分化能に関して、通常の方法で樹立されたES細胞における血液系細胞への分化能と比較検討を行った。OP9を用いて誘導を行った結果、分化速度、分化効率は細胞株毎にかなり異なっていたものの、通常の方法で樹立されたES細胞株同様に、全ての核移植ES細胞株において、汎血球細胞マーカーであるCD45陽性細胞の誘導に成功した。現在は、血液幹細胞が誘導されてきているか否かの検討を進めているところである。核移植ES細胞の生物学的特性を明確にすることを目的に、通常の方法によって樹立されたマウスES細胞とマウス核移植ES細胞との比較検討を行った。核移植ES細胞の形態については、おおむね通常のES細胞と同様の形態を示していた。すべての核移植ES細胞が安定的に長期の継代維持(約20継代)が可能であり、培養途中で未分化状態を維持できずに増殖停止してしまうような株は認められなかった。細胞表面抗原の解析においても、通常の方法で樹立されたES細胞株と同様に、ほとんどの核移植ES細胞がSSEA-1抗原を発現していることが確認でき、逆に、分化マーカーであるSSEA-4を発現していないことも確認できた。また、遺伝子発現に関しては、核移植ES細胞株間で発現量に差があるものの、Nanog、Oct3/4、Rex-1、Stat3等の遺伝子の発現が確認できた。以上のことから、一度樹立された核移植ES細胞については、通常のES細胞と同様の表現型を示すことが確認できた。栄養細胞を用いて誘導を行った結果、分化速度、分化効率は細胞株毎にかなり異なっていたものの、通常の方法で樹立されたES細胞株同様に、全ての核移植ES細胞株において、汎血球細胞マーカーであるCD45陽性細胞の誘導に成功した。本年度は、主に血液幹細胞が誘導できているか否かの検討を、マウスへの移植実験(骨髄移植実験)を用いて検討した。通常のES細胞で成功したという報告のある方法を踏襲して実施したが、血液幹細胞が誘導できたという明瞭な実験証拠を得ることには成功していない。今後さらに、分化誘導方法を改良して、実験を継続する予定である。
口腔粘膜表在性病変の早期発見に向けたマイクロバイオプシーアレイの開発

病態診断の現状として、組織切除生検(組織診)は確定診断だが、侵襲性が高いうえ、組織採取時の刺激により病変の悪化(増殖亢進・転移など)を引き起こす懸念が指摘されている。粘膜の擦過によって得た細胞の形質を判定する細胞診は組織診と比べて低侵襲性である反面、組織構造の情報が得られないため主に悪性細胞の有無を探索するスクリーニング的な用途に制限される。申請者らは、組織診と細胞診の欠点を補った新しい診断システムとして、マイクロバイオプシーアレイの開発を構想している。この実現に向けて、本研究では、口腔粘膜上皮に潜む早期悪性病変を評価するための低侵襲性診断システムの開発を長期目標に掲げ、粘膜上皮微小片における異型形質プロファイリング法を確立することを目指している。初年度では、本申請の端緒から継続している調査として、口腔癌(口腔粘膜の扁平上皮癌)の疑いで全摘切除された舌の組織診標本を対象として、細胞増殖活性、上皮細胞骨格、癌抑制遺伝子などの免疫組織化学的検索を行い、扁平上皮癌の素地となる異型上皮の分布について解析した。不断の刺激に晒されている口腔粘膜では、遺伝子変異が蓄積して広範囲で癌に移行しうる素地が形成されているとの概念に基づき、ケラチン細胞骨格分子(CK13、CK17)、増殖活性マーカー(Ki-67)、癌抑制因子p53の発現パターンを相互比較した結果、検体全域が広く陽性を示す症例、一部に限局した陽性領域を認める症例など、発現様式は症例毎に大きく異なっていたが、特にCK13陰性・Ki-67陽性領域とHE染色で判別可能な異型形質領域が高い相関を示すのに関し、p53発現との対応には複数のパターンが存在することを明らかにできた。当初予定では、粘膜上皮表層部の上皮形質の判定に向けて、マウスに実験的に生じさせた異型上皮における遺伝子発現変化を調べる計画であったが、解析機器に不具合が生じたため、薬剤塗布・X線照射による変異誘発、機械的擦過による反応性異型上皮の作出実験は次年度以降に見送ることとした。本年度中では、動物試料作製の各ステップについて予備検討を追加して次年度実施への準備を整えること、また、多重免疫染色の精度を高めるための条件検討を優先して行った。一方、申請期間を通した計画であるヒト手術検体の解析は順調に進めている。これまでに、舌癌疑いで全摘された検体試料を3 mm幅に割断、パラフィン包埋・薄切試料をサイトケラチン13(CK13)とKi-67の特異抗体による免疫染色に供し、上皮層領域を0.5mm幅の区画毎に発現パターンを4段階(健常相当高度異型)にスコア化し、異型上皮の占有率・分布パターンを判定する手法を確立している。特に今回は、癌抑制遺伝子p53の発現パターンを検証し、検体全域が広く陽性を示す症例、一部に限局した陽性領域を認める症例などに分けられることが明らかとなった。HE染色による組織形態の所見と照らし合わせたところ、異型上皮分布との関連性に一定のパターンがあることが判明するとともに、p53分布パターンにはさらに未知の要因が関与している可能性が高いことが推察された。病理診断科において検体試料の確保を続けており、解析対象としている舌病変に加え、比較対照の歯肉病変、頬粘膜病変についても蓄積している。初年度に引き続き、外科手術による組織診検体および細胞診検体を用いて異型マーカー発現の検索を行う。また、初年度に実施を予定していた変異誘発モデルマウスの作出と分子探索を進める。この目的に向けては、DNA損傷による変異原性を持つニトロキノリン(4-NQO)、フェニルイミダゾピリジン(PhIP)の継続投与、また、X線の局所照射を使用する。病変組織からは、凍結切片を作製してレーザーマイクロダイセクション(LMD)法により上皮表層部および基底部を切り取り、RNA精製・マイクロアレイ解析を実施、リアルタイムPCR・免疫染色で発現量・分布を検証する。マイクロアレイでの遺伝子発現データは、IPAソフトウェアによるパスウェイ解析に供する。病変部における表層と基底層の遺伝子発現およびタンパク検出の比較、また、薬剤非投与の対照群との比較により異型細胞の指標となる分子を検索する。薬剤投与実験では長期(約20週間)観察群も予定するため、X線照射による反応性異型病変の実験と併行する。上記の実験モデルで得られたマーカー候補分子については、組織における発現分布の検証と局在パターンの相関分析を行う予定である。粘膜病変の対照として、口腔扁平苔癬などにみられる異型上皮についても腫瘍性異型上皮との相違を確認する。実験モデルを用いた上皮表層での異型鑑別の検証において有用な分子が同定できない場合、本申請の将来構想であるアレイデバイス(粘膜表層の微小回収とその採取位置を保持したままの解析)の実現に向けて、当該実験系での検体の回収条件(部位・細胞数)、標的分子検出条件の設定を計画する。

この実現に向けて、本研究では、口腔粘膜上皮に潜む早期悪性病変を評価するための低侵襲性診断システムの開発を長期目標に掲げ、粘膜上皮微小片における異型形質プロファイリング法を確立することを目指している。初年度では、本申請の端緒から継続している調査として、口腔癌(口腔粘膜の扁平上皮癌)の疑いで全摘切除された舌の組織診標本を対象として、細胞増殖活性、上皮細胞骨格、癌抑制遺伝子などの免疫組織化学的検索を行い、扁平上皮癌の素地となる異型上皮の分布について解析した。不断の刺激に晒されている口腔粘膜では、遺伝子変異が蓄積して広範囲で癌に移行しうる素地が形成されているとの概念に基づき、ケラチン細胞骨格分子(CK13、CK17)、増殖活性マーカー(Ki-67)、癌抑制因子p53の発現パターンを相互比較した結果、検体全域が広く陽性を示す症例、一部に限局した陽性領域を認める症例など、発現様式は症例毎に大きく異なっていたが、特にCK13陰性・Ki-67陽性領域とHE染色で判別可能な異型形質領域が高い相関を示すのに関し、p53発現との対応には複数のパターンが存在することを明らかにできた。当初予定では、粘膜上皮表層部の上皮形質の判定に向けて、マウスに実験的に生じさせた異型上皮における遺伝子発現変化を調べる計画であったが、解析機器に不具合が生じたため、薬剤塗布・X線照射による変異誘発、機械的擦過による反応性異型上皮の作出実験は次年度以降に見送ることとした。本年度中では、動物試料作製の各ステップについて予備検討を追加して次年度実施への準備を整えること、また、多重免疫染色の精度を高めるための条件検討を優先して行った。一方、申請期間を通した計画であるヒト手術検体の解析は順調に進めている。これまでに、舌癌疑いで全摘された検体試料を3 mm幅に割断、パラフィン包埋・薄切試料をサイトケラチン13(CK13)とKi-67の特異抗体による免疫染色に供し、上皮層領域を0.5mm幅の区画毎に発現パターンを4段階(健常相当高度異型)にスコア化し、異型上皮の占有率・分布パターンを判定する手法を確立している。特に今回は、癌抑制遺伝子p53の発現パターンを検証し、検体全域が広く陽性を示す症例、一部に限局した陽性領域を認める症例などに分けられることが明らかとなった。HE染色による組織形態の所見と照らし合わせたところ、異型上皮分布との関連性に一定のパターンがあることが判明するとともに、p53分布パターンにはさらに未知の要因が関与している可能性が高いことが推察された。病理診断科において検体試料の確保を続けており、解析対象としている舌病変に加え、比較対照の歯肉病変、頬粘膜病変についても蓄積している。初年度に引き続き、外科手術による組織診検体および細胞診検体を用いて異型マーカー発現の検索を行う。また、初年度に実施を予定していた変異誘発モデルマウスの作出と分子探索を進める。この目的に向けては、DNA損傷による変異原性を持つニトロキノリン(4-NQO)、フェニルイミダゾピリジン(PhIP)の継続投与、また、X線の局所照射を使用する。病変組織からは、凍結切片を作製してレーザーマイクロダイセクション(LMD)法により上皮表層部および基底部を切り取り、RNA精製・マイクロアレイ解析を実施、リアルタイムPCR・免疫染色で発現量・分布を検証する。マイクロアレイでの遺伝子発現データは、IPAソフトウェアによるパスウェイ解析に供する。
生体内情報収集ロボットの開発

生体の内外で情報、物質や力を交換しようとすると、多くの場合は患者の日常生活を大きく制限してしまう。我々は生体内情報収集ロボットのより広範な応用を目指して、経皮端子を中心とする直接伝達方式と電磁波を介して情報とエネルギーとを交換する間接伝達方式に関して基礎的な試みを行った。前者の直接伝達方式では平滑なポリエチレン表面にコラーゲンを固定化した表面が良好な皮膚親和性を示した。しかし、材料-皮膚間の接着強度は不十分であるため12週以降には剥離が生じた。また多孔質のポリエステル製人工血管の繊維表面にコラーゲンを固定化した試料では良好な組織侵入は認めたものの、長期間の後には材料が真皮かまたは皮膚外に排出されてしまった。現在までに、様々な方法を試みたが未だ臨床応用可能な強度は得られていない。生体内外でカを伝達する材料として同じく表面グラフト重合法を用いて高分子繊維の表面に燐酸基を含む分子鎖を固定化し、ラットを用いてその結合力の高さを示した。この技術は人工四肢のみならず、人工靭帯など幅広い展開が期待される。後者の間接伝達方式では体内のセンサーより体外へ電磁波によってデータを送る方法を検討した。この場合、センサーは完全埋め込み型となるためにセンサーと送信機へのエネルギー供給方法の検討も必要であった。我々は高周波を用いて体内の充電池への充電を行う方法とマグネットスイッチを用いて必要時のみ高容量電池からエネルギーを得る方法を試みた。センサーは市販の小型ロードセルと共に腱、靭帯の張カを測定する小型センサーを試作し、ひずみ情報の体外測定を試みた。現在は生体内に長期に埋入するためのシールド及び電池の外部補充装置を制作中である。上記のように実用化を目指して様々な試みを行ったが、残念ながら生体内ロボット開発のキーポイントである経皮端子とエネルギー伝達システムは98年度内には実用の域に達しなかった。関連する、軟組織結合性表面処理技術、骨結合性表面処理技術、低摩擦体内移動原理の確立等はそれぞれ創外固定ピン、人工頭髪、人工靭帯、等に応用された。以上の実験にあたって、動物愛護には十分に配慮した。本研究は、生体の情報を収集する装置の開発を目標としている。経皮的に情報と物質の交換を行うのに必要な経皮端子は、高分子表面にコラーゲンを固定化する方法にて安定な界面が得られた。しかし、人間皮膚には日常において予想以上の強い張力が加わっていることが判明し、現在材料と皮膚とのより強い結合力を得るために試行錯誤を行っている。現在までに、ポリエステルメッシュを用いた皮下の強化、経皮端子周囲の皮膚を煙突状に形成して、Down grouthに対応させる、経皮端子周囲の皮膚にグルタルアルデヒド処理をして組織を固定し機械的に把持する方法、経皮端子周囲の皮膚に液体窒素にて冷凍処理をして組織を固定し機械的に強固に把持する方法、等を試みたが、未だ満足のできる結果は得られていない。現在までのところ高い張力に抗しての経皮端子の保持は35週が最長記録である。電磁波を用いてエネルギー及びデータを交換する実験は電波法などの制約もあって、保護柵の製作が必要となった。この完成を待って実験を再開する予定である。体内埋込部外表の表面処理は、生体におさしいぬるぬる表面処理としてジメチルアクリルアミドのグラフト重合、また、固定が必要な部分にはコラーゲン固定化を試みた。

それぞれ生体を傷めず良好な結果を得たが、原子間力顕微鏡を用いた表面の観察は、対象とする表面構造が柔軟すぎるために困難であった。生体内に留置することによって、生体の情報を収集する装置を開発するため、1)経皮端子、2)誘導電流によるエネルギー及び情報交換、の2方向の研究を進めている。経皮的な情報と物質の交換のためには経皮端子が必要不可欠である。現在までに、高分子表面にコラーゲンを固定化する方法とアパタイトを沈着させる方法をこころみた。コラーゲン固定化表面はラット及び成犬の皮膚を対象とした実験を行った。ラットを用いた実験ではコラーゲン固定化表面が高分子表面そのものより良好な皮膚親和性を示すことがわかったが、材料-皮膚間の接着強度は不十分であるため12週以降には剥離が生じた。また多孔質のポリエステル製人工血管のコラーゲンを固定化した試料では良好な組織侵入は認めたものの、長期間の後には材料が真皮かまたは皮膚外に排出されてしまった。皮膚自体の架橋処理を行った例では36週の安定した結果が得られたが、これでも臨床実用には不十分と思われる。電磁波による生体内外の情報交換装置の試作を行った。現在のところひずみ情報の取り出しが可能であるが、生体内に長期に埋入するためのシールド及び電池の外部補充装置が完成していない。体内のコイルに外部コイルからの誘導電流を起こすことによって体表から体内の蓄電池にエネルギーを送り込み、体内のセンサーより対外へ電波によってデータを送る方法を検討している。また、生体内移動メカニズムの開発は主に生体機構学領域を中心に進められており、スクリューモーションによる粘膜内での移動が可能となっている。以上の動物にあたって、動物愛護には十分配慮している。生体の情報を収集する技術開発を行った。もっとも困難な技術は生体内外のデータやエネルギー等の授受方法である。我々は次の二つの方法を試みた。第1に経皮端子の開発を行った。平滑なポリエチレン表面にコラーゲンを固定化した表面は良好な皮膚親和性を示したが、材料-皮膚間の接着強度は不十分であるため12週以降には剥離が生じた。また多孔質のポリエステル製人工血管の繊維表面にコラーゲンを固定化した試料では良好な組織侵入は認めたものの、長期間の後には材料が真皮かまたは皮膚外に排出されてしまった。このように、コラーゲン固定化表面は皮膚との親和性には優れるが、細胞の動きを含めた動力学的な検討が望まれる。現在までに、ポリエステルメッシュを用いた皮下の強化、経皮端子周囲の皮膚を煙突状に形成して、Down grouthに対応させる、経皮端子周囲の皮膚にグルタルアルデヒド処理をして組織を固定し機械的に強固に把持する方法、経皮端子周囲の皮膚に液体窒素にて冷凍処理をして把持する方法、等を試みたが、未だ満足のできる結果は得られていない。第2は電磁波を用いる方法である。我々は電磁波による生体内外の情報交換装置の試作を行い、ひずみ情報の体外測定が可能となった。現在は生体内に長期に埋入するためのシールド及び電池の外部補充装置を制作中である。
電解質溶液に溶存するウラニル及びモリブデニル錯体の分光電気化学研究

本研究は、核燃料物質及び核分裂生成物の廃棄物処理処分に関連する化学研究の一環として、液体中に存在するウラン及びモリブデンの原子価を電気化学的手法を用いて制御しながら、それらが形成する錯体をラマン分光分析法を用いて明らかにすることを目的としたものである。平成29年度はモリブデンに着目して研究を進めた。モリブデンは、使用済燃料を酸溶解した際に、不溶解性残渣と高レベル放射性廃液に分配する主要な核分裂生成物元素の一つである。高酸性度の硝酸溶液中においてはモリブデニルイオン(MoO22+42ー3)という陽イオンとして存在する。酸性度が低くなるとモリブデン酸(MoO42-)、すなわち陰イオンとなるため、ウランイオンの対イオンとして振る舞うことがある。モリブデンの濃度が高くなると重合種やコロイドを生成するため、液体中のモリブデンの化学は複雑である。モリブデン酸アンモニウム(含水)を硝酸に溶解することにより試料溶液を調製した。モリブデン濃度は1100mmoldm-3(M)である。電気化学測定法としてはサイクリックボルタンメトリ(CV法)を用いた。参照電極としては銀/塩化銀電極を、作用電極としてはパイログラファイト電極を、対極としては白金電極を用いた。10mMのモリブデンを含む0.1M硝酸溶液を用いて、定電位電解による還元を行い、試料溶液の吸光分光分析及びラマン分光分析を行った。試料溶液は、無色透明から濃青色に変化し、400850nmの波長領域に広域の吸光帯が観測された。ラマン分光分析においては、6価モリブデニルの分子振動起因である917cm-1及び946cm-1のラマンピークの減光を観測した。このことからMO(VI)錯体の分子構造は、モリブデンが還元することにより、変化することが示された。これらの研究成果により硝酸系に溶存するモリブデン錯体に関する分光電気化学分析の有効性が検証された。当初計画通り、ラマン分光電気化学分析システムの立ち上げに成功した。同システムを用い、モリブデンが溶存する試料溶液の分析に成功し、システムの有効性を検証した。モリブデン試料に関する、ラマン分光電気化学分析を継続して行う。また、他のオキシカチオンについて、その錯生成を分析することが可能かを試行し、有効性を検証する。