hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいシステム同定手法を用いた炉診断技術に関する基礎研究

炉雑音をシステム同定に利用する上で、イノベーションモデルを組織的に調べることが必要となる。相関関数を要素とするハンケル行列の特異値分解を利用して、数値イノベーションモデルの係数行列を決め、このイノベーションモデルの表現における保存量である極と零点に関する数理的性質の解明を行った。イノベーションモデルの零点に測定上避けられない観測雑音が及ぼす影響について調べ、零点の性質をルールの形にまとめた。フィードバックループを記述する開ループ伝達関数と数値イノベーションモデルの閉ループ伝達関数との間の関係式を活用することにより開ループ伝達関数の同定手法の確立を試みた。両伝達関数はこの関係式で互いに変換されるが、この関係式は非線形変換であるために極と零点の数は一般には保存されず、無条件では同定モデルに極と零点の打ち消しが生じ、最小実現のモデルにならないことがあると分かった。そこで、全体のモデル次数がこの変換において保存するために必要となる条件を明らかにし、この条件下で開ループ伝達関数を推定する手法を開発した。以上の研究を進めた結果、予想しなかった副産物として、イノベーションモデルに付随したリカッチ方程式の簡単な特解があるということを知った。この特解が安定に存在するにはシステムの零点が安定であればよい。(この性質は最小位相性として呼ばれている。)原子炉が最小位相性を持つ場合には、リカッチ方程式は簡単な安定特解を持つこと、状態変数間の開ループ伝達関数は同定可能となることが分かった。一方、最小位相性を持たない場合にはフィードバックシステムに別のフィードバックループが発生し、この付加ループが開ループ伝達関数の同定上の困難を生じさせていると分かった。上述の解析において、イノベーションモデルには表現上の一意性がないので、各種のイノベーションモデルの対応関係を明らかにした。炉雑音解析における多変数時系列デ-タをシステム同定に利用する上で使用される時系列モデルを系統的に理解しておくことが大切である。とりわけイノベ-ションモデルを組織的に調べることが必要となる。相関関数を要素とするハンケル行列の特異値分解を利用することから、数値イノベ-ションモデルの係数行列が決まるので、このイノベ-ションモデルの保存有たる極と零点に関する数理の解析を行った。さらに、この零点は自己回帰モデルの極配置ル-ルを述べるよで大切な量であったので、測定上避けられない観測雑音がイノベ-ションモデルの零点に及ぼす影響について調べ、ル-ルの形でまとめた。その後、フィ-ドバック機構を伴った炉雑音現象が同定の対象である時、数値イノベ-ションモデルから取り出される情報の動的性質を調べた。フィ-ドバックル-プを記述する開ル-プ伝達関数と数値イノベ-ションモデルの閉ル-プ伝達関係との関係は制御理論で知られている関係式と同型であることから、この関係式を活用して開ル-プ伝達関数を推定する手法の確立を試みた。両伝達関数はこの関係式で互いに変換されるが、変換に際してモデル次数は保存しないことがある。そこで、全体のモデル次数が変換に際して保存するために必要となる「千条件」を明らかにし、この条件下で開ル-プ伝達関数を推定する手法を開発した。つまり、この関係式が非線形変換であるために極と零点の数は無条件では保存されなくて、同定モデルでは極と零点の打ち消しが生じていることが分かった。以上の研究の副産物として、イノベ-ションモデルの性質を強く規定しているものに、イノベ-ションモデルに付随したりカッチ方程式の時解があるという点に気づいた。そこで、このモデルが持つ数理構造の解明を次年度の研究課題とする予定である。原子炉は出力が上がると熱水力学的フィードバックが働くシステムである。本研究にて、このフィールドバックシステムを記述する伝達関数表現の数理構造を炉雑音解析の立場から解明した。

昨年度に続き、開ループ伝達関数と閉ループ伝達関数との関係式を活用して開ループ伝達関数を推定する手法の確立を試みた。つまり、開ループ伝達関数が全システムの次数保存条件を満たす時、相関関数を要素とするハンケル行列の特異値分解を利用することにより、このフィードバックシステムの同定手法の基礎式たるイノベーションモデルが時系列データより得られるとわかった。このイノベーションモデルの表現を理解する上で、行列リカッチ方程式が大切な働きをしていた。この非線形行列方程式を数値的に解くうちに、簡単な特解が存在するとわかった。そこでこの特解が安定に存在するための条件を調ベると、システムの零点が安定であればよいとわかった。安定な零点とは、制御にて零点の可逆性として知られ、またこの性質は最小位相性として呼ばれている。上述の手法を用いると、原子炉が最小位相性を持つ場合には、リカッチ方程式は簡単な安定特解を持ち、雑音源の開ループ伝達関数は定められないが、状態変数間の開ループ伝達関数は同定可能となるとわかった。一方、最小位相性を持たない場合には、フィードバックシステムは相関関数から見れば別の等価ループが発生し、この等価ループが開ループ伝達関数の同定上の困難を生じさせているとわかった。次年度にて、この新しい知見を具体的に原子炉へ適用してみること、自己回帰モデルを用いた従来の手法の再検討すること、さらに、オンライン同定手法の適応上の注意点を明確にすることが必要である。フィードバックシステムの同定において、システムが最小位相性を持つことが必要であることを明らかにした。つまり、そのシステムを統計的に等価表現するイノベーションモデルに付随するRiccati方程式の特解の存在条件と結び付けることによりシステム同定が可能となることを明らかにした。この結果を具体的に述べると、BWRのような負のフィードバックループを持つ場合には核特性伝達関数が不安定になってもフィードバックによって炉は定常に運転できるが、最小位相性が破れることが明らかになった。したがって、この状況を知らずにシステムの同定を実行すれば誤った結論を引き出すことを指摘した。さらに、最小位相性をもつフィードバックシステムにおいて同定自体は理論的に可能であっても、炉が臨界近傍で運転されておれば核特性伝達関数の零点の可逆の条件の成立が困難になる。ところが、零点の可逆性が困難になれば自己回帰モデルの偏差が漸近的に残ることが分かっている。したがって、システムの同定に従来の自己回帰モデルを用いる場合、零点の可逆が困難になれば自己回帰モデルの収束性が十分でなくなり、伝達関数の同定が困難になることを指摘した。上述した2つの同定の解析において、モデル同定の数理構造を規定している基礎モデルはシステムに統計的に等価なイノベーションモデルであった。しかし、イノベーションモデルのモデル表現が一意的でないために、各種の表現が有り得る。そこで、諸イノベーションモデルの対応関係を明らかにした。
深層物質循環に果たす海底境界層の役割

本重点領域研究の第2年度目にあたる本年度は、サンプリングが中心であったが、得られた試料について分析し、データの解析もした。特に顕著な成果としては、次の2点があげられる.・沖縄舟状海盆の海溝底へ流れ下る物質の起源海溝部に3基のセジメントトラップを設置し、得られた試料についてPb-210、Po-210、Th-230などの分析を行なった。その結果Po-210/Pb-210比は、通常の海では23程度であるのにもかかわらず、海溝内では、ほぼ1.0であった。一方、Th-230/Th-232比は深さとともに増加した。以上の結果やその他の結果も合わせて推論すると、沖縄舟状海盆には、東シナ海の浅海部の海底にいったん達した物質が、堆積物になる前に半年以上かけて、海底近くを流れ下ってくることになる.・沈降粒子中アルミノケイ酸塩の起源伊豆マリアナ海嶺を境にして、西のフィリピン海側と東の北西太平洋側とでは、沈降粒子のアルミノケイ酸塩に著しい違いがあることがわかった。すなわち第1に、西側の方が量的に極めて大きいことである。第2にその化学組成の違いである。西側では、Th、Al、Kなどが多いのに対し、東側ではFe、Mgなどが多い。これは、西側には大陸地殻の物資、東側には海洋地殻の物質が寄与していることを示している。現在、上記の物質が、河川等を通じて浅海から入ってきたものか、大気圏を経由して入ってきたものか検討中であるが、日本海溝域には、比較的近くから供給された物質の寄与が大きいことを示している。つまり太平洋の深海堆積物中のアルミノケイ酸塩の大部分がアジア大陸起源と考えるのは、行き過ぎのようである。
導電性高分子のエネルギー関連材料としての応用

本研究においては、導電性高分子のエネルギー関連材料としての応用を目的として、(1)燃料電池電極触媒への応用、(2)耐放射線材料への応用、(3)可視光で作動する光触媒への応用、(4)腐食防止膜への応用、の四項目について平成15,16,17年度の3年間にわたって検討を行なった。得られた研究成果の概要は以下の通りである。1.燃料電池用電極触媒への応用高性能な直接型メタノール燃料電池の開発を目的として、白金修飾ポリアニリン電極のアノードおよびカソード反応に対する触媒活性を検討した。白金/ポリアニリン電極は、両極の反応に対して高い活性を示し、特に硫酸中で作製したポリアニリン電極が優れた性能を示した。白金使用量低減のための卑金属触媒の共担持についても検討した。アノードのメタノール酸化反応においてはスズが、カソードの酸素還元反応においては鉄が、白金/ポリアニリン電極に対して有用な助触媒であることを見出し、両極において白金使用量の大幅な低減が可能であることを明らかにした。2.耐放射線材料への応用導電性高分子の耐放射線材料としての機能評価を目的として、ポリアニリンに高い線量のガンマ線を照射すると、分子量はわずかに減少した。分子量の変化する速度は、既存の安定な材料であるポリスチレンよりも遅く、ポリアニリンは耐放射線材料として極めて有望であることを明らかにした。3.可視光作動光触媒への応用半導体高分子を光触媒とする高効率な二酸化炭素の固定化反応の開発を目的として、ポリメチルチオフェンを光触媒とし、フェノール存在下で可視光を照射すると、効率はそれ程高くはないが目的生成物であるサリチル酸が得られることを明らかにした。4.腐食防止膜への応用導電性高分子の持つ電気化学的防食機能と、通常の高分子の持つ表面保護機能を併せ持つ腐食防止膜の開発を目的として、ポリアニリン膜とトリアジンジチオールを有するアニリン誘導体の電解重合膜との複合膜の防食機能について検討し、この複合膜は極めて高い腐食防止機能を有することを見出した。本研究においては、導電性高分子のエネルギー関連材料への応用を目的として、(1)燃料電池電極触媒への応用、(2)耐放射線材料への応用、(3)可視光で作動する光触媒への応用、の三項目について、平成15,16,17年度の3年間にわたって研究を行う。これらの項目の内、平成15年度は項目1を主として項目3についても検討を行なった。得られた研究実績の概要を以下に述べる。1.燃料電池用触媒としての機能直接型メタノール燃料電池の開発において、高いメタノール酸化活性を有する電極触媒の開発は重要な課題である。ポリアニリンを修飾した電極上に貴金属として白金を電析させた複合電極の、メタノール酸化における有用性はすでに明らかにしている。本年度は、メタノール酸化活性に及ぼすポリマー作製条件の影響について詳細に検討すると共に、貴金属以外に卑金属のスズも担持した複合電極の触媒活性を検討した。ポリアニリン電極上に、予めスズを電析させ、その後白金を電析させた複合電極のメタノール酸化活性は、白金のみを電析させた電極と比較して23倍程度増加した。酸化電流の増加はスズの電折量に依存し、スズの量が多すぎると、複合電極の有用性はあまり顕著ではなかった。ポリマー作製条件の効果については、重合時のプロトン酸の種類が大きな影響を及ぼした。スズと白金とを共に電析させたポリアニリン電極においては、白金のみを電析させたポリアニリン電極の場合と同様に、ポリマーを硫酸中で合成した場合が最も高いメタノール酸化活性を示した。

これまで述べてきた電極の触媒活性は、ボルタンメトリーを用いて比較的短い時間スケールでの活性を評価した結果である。クロノアンペロメトリーを用いて評価した結果、少なくとも1時間程度までは白金/スズ/ポリアニリン電極が高い触媒活性を維持することを確認した。2.可視光作動光触媒としての機能可視光を吸収する半導体高分子を光触媒とする、高効率な二酸化炭素の固定化反応の開発を目的として、予備的検討を行なった。半導体高分子としてポリメチルチオフェンを用い、その電気化学的挙動に及ぼす光照射や二酸化炭素の効果を検討した結果、光還元が進行する可能性が示された。ポリメチルチオフェンを電解析出させたITO電極を用いて、系中にフェノールを共存させて光反応を行なった。量はそれ程多くないが、二酸化炭素が固定化された生成物であるサリチル酸の生成を確認した。本研究においては、導電性高分子のエネルギー関連材料への応用を目的として、下記の三項目について、平成15,16,17年度の3年間にわたって研究を行う。16年度は全ての項目について検討を行ない、以下の研究成果が得られた。1.燃料電池電極触媒への応用高性能な燃料電池の開発を目的として、酸素還元反応に対する金属修飾ポリアニリン電極の触媒効果について検討した。白金修飾ポリアニリン電極の酸素還元の触媒活性は、白金担持炭素電極と比較して、3倍程度向上した。白金使用量の低減を目的として、ポリアニリン上に鉄と白金を電析させた複合電極の活性についても検討した結果、白金の約75%を鉄で置き換えても白金のみの場合と同じ活性を示し、カソードでの白金使用量の大幅な低減の可能性が示された。2.耐放射線材料への応用導電性高分子の耐放射線材料としての機能評価を目的として、ガンマ線を照射した場合の分子量の変化について予備的検討を行なった。導電性高分子として電解重合ポリアニリンを用いた場合、高い線量のガンマ線の照射により、それ程顕著ではないが分子量の低下が認められ、ポリアニリンの耐放射線材料としての有用性が示唆された。3.可視光で作動する光触媒への応用半導体高分子を光触媒とする高効率な二酸化炭素の固定化反応の開発を目的として、フェノール存在下でのサリチル酸の生成反応について検討した。ポリメチルチオフェン粉末を光触媒として用いると、反応の初期にはある程度のサリチル酸が生成したが、反応の進行と共に生成量は著しく減少し、目的化合物は高い効率では得られなかった。本項目は期待した成果が得られなかったため、エネルギー関連材料としての応用の新分野として、省エネルギーに大きく貢献する腐食防止機能についても予備的検討を行ない、防食性に優れた高分子膜の分子設計を行った。本研究においては、導電性高分子のエネルギー関連材料としての応用を目的として、(1)燃料電池電極触媒への応用、(2)耐放射線材料への応用、(3)可視光作動光触媒への応用、(4)腐食防止膜への応用、の4項目について、平成1517年度の3年間にわたって研究を行う。平成17年度は項目1,2,4について検討を行い、以下の研究成果が得られた。
感染初期のシグナル認識と宿主決定機構の細胞学的・分子生物学的解析

疎水性膜に接触したうどんこ病菌胞子が、直後に細胞外物質(ECM)を分泌することは1999年に我々のグループによって明らかにされていた。本研究では3種のうどんこ病菌胞子が宿主接触直後にECMを分泌することを細胞学的に確認した。ECMは宿主付着と発芽管突出方向の決定に鍵を握る。免疫電顕・共焦点顕微鏡によって胞子付着後30分以内にECMを介して胞子-宿主細胞間で双方向に物質が移動することを確認した。また、非病原性うどんこ病菌のECMに接触した細胞には拒否性が誘導されるが、病原性うどんこ病菌ECMに接触しても拒否性・受容性は誘導されないことを明らかにした。これらの結果は、植物細胞が胞子接触1時間以内に病原菌・非病原菌を識別すること、非病原菌に接触した細胞では6-7時間以内に拒否性が誘導されること、胞子付着とほぼ同時に接触面でシグナル伝達と宿主細胞の応答が開始されることを示す重要な知見である。Acidovorax avenaeの菌株間における宿主特異性決定に鞭毛タンパク質フラジェリンがどのように関与するのかを調べた。その結果、精製した非親和性N1141株のフラジェリンは、活性酸素の発生や過敏感細胞死を誘導するが、親和性菌株のフラジェリンはこの様な抵抗性反応を誘導しなかった。そこで、フラジェリン認識シグナルの下流に存在する遺伝子群の網羅的解析のため、イネ培養細胞から構築したマイクロアレイを用いて解析をしたところ、イネの抵抗性反応誘導に関与する遺伝子のうち、約40%だけがフラジェリン認識シグナルの下流に存在することを明らかにした。また、A.avenaeのフラジェリン分子間に認められる認識特異性決定機構についても調べたところ、この様な特異性には両フラジェリシのアミノ酸配列の相違ではなく、糖鎖修飾の違いが関与することを初めて明らかにした。宿主上に付着した病原糸状菌胞子と宿主細胞との相互認識のメカニズムを解析する第一歩として、ムギ類うどんこ病菌(Blumeria graminis)分生子を素材にシグナル物質の解析を行った。本菌分生子と疎水性基質との接触面に液状物質(Extracellular Matirix:ECM)が出現する。胞子はECMによって疎水性基質に付着し、ECM出現領域から発芽することによって発芽管を基質表面に確実に伸長させる機構をもつことを明らかにした。また、ECM中のエステラーゼが宿主表面の物質を分解すること、胞子へのこの分解産物の取り込みが発芽の促進要因となることを示した。また、ECM中にキシラナーゼが含まれることも明らかにした。宿主への胞子付着は感染の第一歩であり、ECM出現が本菌の感染効率を高める手段になっていることを示すとともに、ECM中の各種細胞壁分解酵素の作用によって分解される宿主細胞壁由来の低分子物質が宿主細胞の代謝変動を誘導する可能性を示した。一方、植物病原細菌Pseudomonasavenaeに存在するフラジェリンの認識とこの認識の情報伝達経路についてフラジェリン欠損株を作成し解析を行った。その結果、イネ培養細胞における細胞死やDNAのラダー化、EL2遺伝子の発現にはフラジェリン分子が関与するが、PALやCht-1遺伝子の発現には別の因子が関与していることが明らかになった。別の因子を探索するため、本菌に存在するHrp遺伝子群(約30kbp)の配列を明らかにした。また、非親和性菌株によって誘導されるイネ培養細胞の抵抗性誘導機構を解析するため、親和性菌株と非親和性菌株をそれぞれ接種したイネ培養細胞から調製したmRNAを用いて蛍光ディファレンシャルディスプレーを行い、両者において異なる誘導パターンを示すいくつかの遺伝子の同定に成功した。

ムギ類うどんこ病菌(Blumeria graminis)分生子が分泌する付着物質をクライオ走査電顕・マニプレーターシステムで解析した。胞子が疎水性基質や宿主植物表皮に接触後1分以内に接触面に液状物質(Extracellular Matirix : ECM)を分泌すること、ECM分泌胞子は水流で移動せず、ECMが付着に関与することなどが明らかになった。また、病原菌ECMに接触した植物細胞は抵抗性にならないが、非病原菌ECMに接触した細胞は抵抗性になることを示すデータが予備的に得られており、ECMが抵抗性誘導のシグナル物質を含むことを証明できると予測している。一方、圃場生育のシャクナゲから内生放線菌を分離し、特定の分離株でシャクナゲ組織培養苗を処理して耐病性苗を作出する技術を開発し、圃場レベルの実証試験を続行中である。放線菌の宿主の一つであるアラビドプシスに接種し、放線菌感染苗では、ジャスモン酸関与の情報伝達機構が作動すると考えられる結果をノーザン解析で得た。抵抗性誘導シグナル物質を解折中である。細菌を用いた実験系では、イネのcDNAマイクロアレイを用いて病原菌認識とその情報伝達機構を解析した。イネ培養細胞からcDNAライブラリーを作製し、それぞれのクローンのインサート配列を解析し、重複しない約3000のクローン選抜に成功した。それぞれの遺伝子をスポットしたマイクロアレイのチップを作製し、非親和性菌株N1141と親和性菌株K1を接種したイネ培養細胞のmRNAをプローブとしマイクロアレイ解析を行ったところ、接種後1時間では両者間で有意に発現の差が認められた遺伝子は25個であり、3時間後では154個、6時間後では153個であった。非親和性菌株接種後1時間で誘導される遺伝子の中には転写因子やリン酸化酵素などが多く認められる一方、親和性菌株を接種した培養細胞で接種後期に誘導されてくる遺伝子には細胞壁の修復や傷害応答遺伝子などが多く含まれていた。本年度研究で病原菌認識後の遺伝子発現プロファイルが明らかになった。前年度までに、うどんこ病菌胞子が人工膜上で細胞外物質(ECM)を分泌することを明らかにした。3種のうどんこ病菌胞子は植物細胞上でもECMを分泌することが明らかになった。英国との共同研究によって、胞子の内在物質が30分以内に、ECMを介して植物細胞に移行することを免疫電顕で確認した。ECMに接触した細胞の生理的変動を解析し、非病原菌ECMに1時間接触した細胞は拒否性になるが、病原菌ECMに接触した細胞は拒否性にも受容性にもならないこと、拒否性誘導の程度は細胞に接触したECM量によって左右されることなどを明らかにした。これらの結果は、植物細胞が胞子接触後1時間以内に病原菌・非病原菌を識別し、非病原菌に接触した場合には6-7時間以内に拒否性に傾くことを示しており、胞子付着とほぼ同時に接触面でシグナル伝達と応答とが開始されるという重要な現象が明らかになった。細菌を用いた実験系では、,Acidovorax avenaeの鞭毛を構成するフラジェリンのイネによる認識とその情報伝達に焦点を絞った。イネによるフラジェリンの認識に関与するフラジェリンの部位特定を試み、C末端に比較的近い部分を有するペプチドに抵抗性誘導活性があることを示した。
β-カルボリンの脳内での活性化による神経毒の生成と肝における解毒

神経毒である2-N-methyl-及び2,9-N,N'-dimethyl-β-carbolinium ionの脳脊髄液中濃度を、パーキンソン氏病患者及びそれ以外の症患患者で比較した。前駆体であるβ-carbolineは平均値で約3倍ほどパーキンソン氏病患者で高い値を示したが、有意な差は認められなかった。2-N-methyl-β-carbolinium ionの一つである、2-methyl-norharmanはパーキンソン氏病患者で有意に高い値が認められた。神経毒性の強い2,9-N,N'-dimethyl-β-carbolinium ionの中で、2,9-dimethyl-norharmanがパーキンソン氏病患者2例から検出された。脳脊髄液中のトータルのβ-carbolinium ionの量で比較しても、パーキンソン氏病患者で有意に高い値が観察された。脳脊髄液中のβ-carbolineとβ-carbolinium ion濃度には、弱い相関関係が認められた。今回の結果からも、β-carbolinium ionが、自然発症性パーキンソン氏病と深く関与することが示唆されたが、パーキンソン氏病患者脳脊髄液中のβ-carbolinium ionが高濃度である原因を今回の結果のみから結論することは出来なかった。推測として、前駆体であるβ-carbolineも高い値を示すことから、これらの物質の解毒能に差がある可能性が考えられる。また、メチル化酵素活性の差も考えられる。あるいは、パーキンソン氏病患者で、これらの物質の蓄積部位である黒質-線状体系のドーパミン神経の減少に伴い、単に脳脊髄液中に高い値を示すだけなのかも知れない。これらのことは、今後更に検討する必要がある。
選挙制度改革の実証的評価-「選挙制度不均一仮説」と政策対抗的な政党制の条件-

平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく、専用メーリング・リスト等を用いて積極的に意見を交換した。その成果は、世界政治学会大会(福岡)にて英語で発表された。セッションでは、各国からの幅広い参加者と活発な討論を行い、本研究を進める上で有益な機会となった。内容面では、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織を通じて政治家の選挙戦略や政策的立地に影響を及ぼすというアイディアのモデル化と実証に取り組んだ。一例を挙げると、不均一な選挙制度における空間競争モデルの更なる洗練を目指し、全候補者をカバーするべく拡張された2003年総選挙の公約データ・セットによって実証を試みた。また、地方議員データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いたモデルの検証においては、学会報告から得られた知見を活かすべく、更なる研究が進められた。本研究の主要な成果は、18年度末に『社会科学研究』の特集号として刊行された。また、『レヴァイアサン』と『選挙学会紀要』にも成果の一部が発表された。今後とも、積極的な成果発表を行っていく。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。16年度は本研究の研究課題である「選挙制度不均一の効果」について、理論の精緻化、仮説の操作化、データの作成作業をそれぞれ研究参加者間で議論し、各人の担当範囲を明確にするとともに、成果の発表に向けた次年度以降のスケジュールを具体化すべく、常時、専用のメーリング・リストによって活発に意見を交換し、ワーク・ショップも三回、開催した(6月東京、9月アメリカ・シカゴ、12月大阪)。こうした努力の結果、「政治制度間の不均一性がアクターの行動をどのように規定するのか」という理論的に興味深い問題に焦点を当て、特に「選挙制度の不均一性」が政党の組織のあり方を通じて政策的な凝集性、即ち「政党政治の質」を決定するという考えに至った。そこで、本研究の課題を「選挙制度の均一性」「政党の全国化」「政党の地方組織」「政党の利益集約機能」の四つの変数に分解した上で、それぞれについて考察し、それら相互の関係を分析することにした。以上の理論的な精緻化、仮説の操作化に加えて、データの整備も進めている。本研究の理論・仮説を検証するためには、地方議員データ、有権者データ、国際比較データ、フィールド・データ、公約データを収集し、分析可能なデータ・セツトを作成する必要がある。作業量は膨大であるが、各自、次年度には分析の結果を出すことができるよう必要なデータの収集を計画的に進めている。既に、地方議員データ及び有権者データは一部、利用可能であり、フィールド・データも二回の調査により、収集が進んでいる。国際比較データと公約データは作業の途上であるが、本研究の進行上、問題ない水準に達している。今後のスケジュールとしては、次年度の早い時点(6月を目途に考えている)で、分析結果を持ち寄り、本研究の全体的な方向性について、再度、議論を重ねた後、分担範囲の執筆に入る予定である。次年度中に本としての体裁を整え、成果を発表したい。現在までの研究経過は順調であり、目標の達成は十分に可能と判断している。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ており、マネジメントは研究分担者の上神貴佳が担当していることを付記しておく。

17年度は本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」について、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)で研究成果を発表するべく、各人の担当範囲(地方議員データ分析、公約分析、世論調査分析、事例分析、比較分析)の研究を進め、専用メーリング・リストを用いて積極的に意見を交換した。具体的には、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織のあり方を通じて政策的な凝集性、即ち「政党政治の質」を決定するという考えを検証した。一例としては、国政と地方、異なる選挙制度で競争する候補者間の組織的なつながりを前提とした上で、空間競争モデルの再構築を試み、小選挙区において候補者間競争は中位投票者の政策位置に収斂するという理論的予想が適合しない条件を示した。さらに、地方議員データ、公約データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いて、検証作業に着手した。同じく一例としては、公約データの分析により、自民・民主両党の政策的凝集性は低く、(選挙区の特性をコントロールした上で)系列地方政治家への集票依存度が高いと小選挙区候補者の政策はメディアンより離れるとの仮説を検証し、肯定的な結果を得た。以上の成果を踏まえ、今後のスケジュールとしては、福岡で開催される国際政治学会にてセッションを設ける機会を得たので、参加者は報告準備を進めるとともに、18年度末を目処に本研究を取りまとめ、『社会科学研究』の特集号として成果を発表する予定である。また、メンバー各自が国際政治学会報告をもとに英語雑誌に投稿するなどして、本研究の意義を広く世に問うていく。現在までの研究経過は順調であり、目標の達成は十分に可能と判断している。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく、専用メーリング・リスト等を用いて積極的に意見を交換した。その成果は、世界政治学会大会(福岡)にて英語で発表された。セッションでは、各国からの幅広い参加者と活発な討論を行い、本研究を進める上で有益な機会となった。内容面では、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織を通じて政治家の選挙戦略や政策的立地に影響を及ぼすというアイディアのモデル化と実証に取り組んだ。一例を挙げると、不均一な選挙制度における空間競争モデルの更なる洗練を目指し、全候補者をカバーするべく拡張された2003年総選挙の公約データ・セットによって実証を試みた。また、地方議員データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いたモデルの検証においては、学会報告から得られた知見を活かすべく、更なる研究が進められた。本研究の主要な成果は、18年度末に『社会科学研究』の特集号として刊行された。また、『レヴァイアサン』と『選挙学会紀要』にも成果の一部が発表された。今後とも、積極的な成果発表を行っていく。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の頁献を得ていることを付記しておく。
有機ケイ素を用いる新合成反応の開発と有用物質合成への応用研究

『生理活性物質の合成や有機化学的手法による生物現象の分子論的解析』を目指し生体系と生理活性物質との相互作用を求める上ではより精密に生体内の分子機構を解析する必要が有る。このためケイ素などの特性を活用した有機金属を用いる新反応の開発と高度な立体化学制御を研究した。具体的には従来進めてきたケイ素を用いる求電子性ヘテロオレフィン(ヘテロ共役付加反応)による鎖状立体制御を中心とする天然有機化合物合成研究の領域を集大成し、更に発展させるための基礎的論理的な基礎の確立と、それらを構造の極めて複雑な化合物の化学合成への限界に応用した。1.ケイ素の特性を活用した糖質へのC-グリコシル化糖質の1位にカチオンを発生させ、炭素求核剤シリルアセチレンを働かせると、良好な収率でC-グリコシル化できることがわかった。例えば、トリメチルシリルアセチレンをトリ-O-アセチル-D-グルカールとルイス酸存在下に反応させるとα-体のみが立体選択的に生成した。2.ヒドロシリル化によるヘテロ共役付加反応剤ヘテロオレフィンの新合成法鎖状立体選択的炭素炭素結合形成反応ヘテロ共役付加反応の求電子反応剤合成に塩化白金酸触媒によるスルフィニルアセチレンへのヒドロシリル化にによる方法を開発した。これを応用して光学活性系に用いることのできる極めて効率的な合成が可能となった。3.海産ポリエーテルオカダ酸の化学合成分子量804,不斉炭素原子17個,オレフィン3個をもち、C-35の連続する炭素主鎖を骨格とする海産天然物で、この化学合成を立体選択的な方法で完成した。特に、鎖状での立体制御法には、ケイ素を用いる新合成法で、Syn,anti-の選択性を任意に合成でき、炭素炭素結合形成も容易な新しい合成方法論を開発してこれを完成した。
ほう酸マグネシウムの輝尽発光中心

中性子線画記録材料としての可能性を持つ硼酸マグネシウムを育成,光物性を調べるとともに,不純物をドープした場合の輝尽発光材料としての特性を調べた.1.資料結晶の育成炭酸マグネシウムと硼酸を混合し,摂氏740度で72時間焼結する事により,目的とするMgB_4O_7の粉末結晶を得た.なを,合成の際に24時間毎に取り出し,粉砕混合して固相反応が起き易い様にした.ぼ全量の炭酸マグネシウムと硼酸が化合して硼酸マグネシウムとなっていることはX線回折により確認した.2.固有発光スペクトルの測定X線を硼酸マグネシウムの粉末結晶に照射した後,購入した蛍光分光光度計で固有発光を測定した.その結果,純粋な硼酸マグネシウムはX線を照射しても欠陥などの損傷を受けないことが分かった.この結果は,画像記憶材として見た場合,劣化が少ないことを意味する.今後X線照射時における発光を観測する準備を進めている.3.輝尽発光の測定炭酸マグネシウムと硼酸に更に酸化ディスプロシウムを0.5%を混入してディスプロシウムをドープした硼酸マグネシウム粉末結晶を育成できた.この試料にX線を照射した後,蛍光分光光度計により発光を測定した.その結果,この試料は輝尽発光を示すことが確認された.4.低温における固有発光,輝尽発光中心現在,低温にて輝尽発光の励起スペクトルを測定し,輝尽発光中心の同定を試みている.今後,中性子線を照射して,所期の目的である中性子線画像記録材としての性能を評価するつもりである.中性子線画記録材料としての可能性を持つ硼酸マグネシウムを育成,光物性を調べるとともに,不純物をドープした場合の輝尽発光材料としての特性を調べた.1.資料結晶の育成炭酸マグネシウムと硼酸を混合し,摂氏740度で72時間焼結する事により,目的とするMgB_4O_7の粉末結晶を得た.なを,合成の際に24時間毎に取り出し,粉砕混合して固相反応が起き易い様にした.ぼ全量の炭酸マグネシウムと硼酸が化合して硼酸マグネシウムとなっていることはX線回折により確認した.2.固有発光スペクトルの測定X線を硼酸マグネシウムの粉末結晶に照射した後,購入した蛍光分光光度計で固有発光を測定した.その結果,純粋な硼酸マグネシウムはX線を照射しても欠陥などの損傷を受けないことが分かった.この結果は,画像記憶材として見た場合,劣化が少ないことを意味する.今後X線照射時における発光を観測する準備を進めている.3.輝尽発光の測定炭酸マグネシウムと硼酸に更に酸化ディスプロシウムを0.5%を混入してディスプロシウムをドープした硼酸マグネシウム粉末結晶を育成できた.この試料にX線を照射した後,蛍光分光光度計により発光を測定した.その結果,この試料は輝尽発光を示すことが確認された.4.低温における固有発光,輝尽発光中心現在,低温にて輝尽発光の励起スペクトルを測定し,輝尽発光中心の同定を試みている.今後,中性子線を照射して,所期の目的である中性子線画像記録材としての性能を評価するつもりである.
浮き上がり機構を活用した対極大地震フェールセーフ構造に関する基礎研究

本研究は、浮き上がりによる建築物の地震応答低減効果に着目し、通常の耐震設計で想定する設計用地震動を上回る地震動に対しても建築物の安全性を確保するための浮き上がり構造を活用した対極大地震フェールセーフ構造の実現性と有効性を検討するものである。本構造ではあるレベルまでの地震動に対しては、基礎固定の構造物として応答するが、地震動の強さがあるレベルを超えた時点で、浮き上がり応答を開始し、もって建築物への地震入力を抑制する。まず、建築物に浮き上がり機構を導入するために、以下の項目について検討を行った。(1)浮き上がり機構を活用した架構形式(2)浮き上がり機構を実現する柱脚の復元力特性(3)また、浮き上がり機構を導入した建築物の性能評価をより適切なものとするため、以下の項目について検討を行った。(3)浮き上がり時における外力分布(4)床の傾斜が地震時室内挙動に与える影響最後に、建築構造モデルを単純化した上で地震応答解析を実施し、以下について検討を行った。(5)極大地震に対する浮き上がり機構を活用したフェールセーフ構造の有効性以上の検討により、浮き上がり機構を導入、実現する手法の実用化と性能評価手法の高度化を図るとともに、ラーメン構造及び損傷制御構造に浮き上がり機構を導入したフェールセーフ構造の有効性を確認した。特に塔状比の大きな建築物の場合には、ラーメン構造に浮き上がり機構を導入することで、履歴ダンパーを用いた制振構造とほぼ同等の性能を実現できることを明らかにした。本研究は、建築基準法令で想定する「極めて稀に発生する地震動」のレベルを上回る「極大地震動」に対しても、建築物の損傷を低減し得る「浮き上がり機構を活用したフェールセーフ構造」を提案し、その性能評価法を検討するものである。平成18年度は、以下の研究を行った。(a)浮き上がり時の振動性状に関する縮小模型振動台実験建築物の浮き上がり時の振動性状に関する縮小模型振動台実験を行なった。試験体は、鋼板を床とし、鋼棒を柱として、4-10層に積み重ねたものとした。試験体寸法は、床を20cm×20cm×2cm程度、各層高さを20cm程度としている。これにより浮き上がり時の外力分布に与える高次モードの影響を分析した。(b)浮き上がり機構を組み込む損傷制御構造建築物の試設計モデルの検討と作成提案するフェールセーフ構造の適用対象となる試設計モデルを検討、作成した。試設計モデルは10層1x3スパンとして、地震応答解析により浮き上がりによる地震応答低減効果を確認した。また、新たな浮き上がり機構の活用法として、ロッキングシステムを、鉛直方向に変形するダンパーで連結したロッキング連結制振構造を提案した。(c)浮き上がり機構を実現するための構造方法とその復元力特性に関する静加力実験地震動のレベルが「極大地震動」にまで達した場合に、試設計モデルに浮き上がり機構を作動させるための仕掛けとして、「浮き上がり降伏型ベースプレート」を取り上げ、その復元力特性に関する静加力実験を行なった。本ペースプレートはこれまでにも実験研究を行ってきたところであるが、今回、取り付け方法等をパラメータとした実験を加えることにより、その復元力特性に関する新たな知見を得た。以上の研究実績を踏まえ、平成19年度には、浮き上がり機構の極大地震に対するフェールセーフ効果を検証することとする。本研究は、浮き上がりによる建築物の地震応答低減効果に着目し、通常の耐震設計で想定する設計用地震動を上回る地震動に対しても建築物の安全性を確保するための浮き上がり機構を活用した対極大地震フェールセーフ構造の実現性と有効性を検討するものである。今年度は、建築物に浮き上がり機構を導入するために、昨年度に引き続き、以下の項目について検討を行った。(1)浮き上がり機構を活用した架構形式(2)浮き上がり機構を実現する柱脚の復元力特性

また、浮き上がり機構を導入した建築物の性能評価をより適切なものとするため、以下の項目について検討を行った。(3)浮き上がり時における外力分布(4)床の傾斜が地震時室内挙動に与える影響最後に、建築構造モデルを単純化した上で地震応答解析を実施し、以下について検討を行った。(5)極大地震に対する浮き上がり機構を活用したフェールセーフ構造の有効性以上の検討により、浮き上がり機構を導入、実現する手法の実用化と性能評価手法の高度化を図るとともに、ラーメン構造及び損傷制御構造に浮き上がり機構を導入したフェールセーフ構造の有効性を確認した。特に塔状比の大きな建築物の場合には、ラーメン構造に浮き上がり機構を導入することで、履歴ダンパーを用いた制振構造とほぼ同等の性能を実現できることを明らかにした。
後根神経節ニューロンのアドレナリン受容体の発現に対する交感神経系の役割

末梢神経損傷後に時としで慢性疼痛が生じることがあり、臨床的にカウザルギー、幻肢痛、反射性交感神経性ジストロフィーなどの病名で知られている。このような疼痛の発症メカニズムには諸説があり、解明を待たれる神経現象の1つである。Sato & Perl (Science,1991)はこの現象を説明する痛覚メカニズムの変化として、後根神経節(DRG)の小型ニューロンから発する無随神経(polymodal C-fiber)が神経損傷後にα2アドレナリン受容体(α2-AR)を介してノルアドレナリンに反応性を生じてくることを電気生理学的に示した。そこで、ラットを用い次の3点について実験研究を行い成果を得た。(1)末梢神経損傷(坐骨神経あるいは脛骨神経の切断、交感神経幹の切除)後に、DRGニューロン(主に小型細胞)がα2-ARのアゴニストであるクロニジンに結合性を増加させた。これは神経損傷、特に交感神経の損傷後に無髄知覚神経を発するDRGニューロンがα2-ARの生成を増加させたことを示す。このことから、神経損傷後の痛みの受容にα2-ARが関与し、その痛みは交感神経との関連において出現あるいは増強されること示唆する。(2)腰部交感神経幹を切除した動物の足底皮下にノルアドレナリンを投与すると、脊髄後角ニューロンの活性化を示すFos蛋白の発現が有意に増加した。この増加は後角表層(特にLanima I、II)に認められることから、痛覚のような侵害刺激にDRGニューロンが感受性を増加させ、DRGニューロンから入力を受ける脊髄後角の2次ニューロンがより多く活性化したものと考えられる。また、C-fiberの刺激薬であるカプサイシンに対しても同様に反応性を増強させた。(3)発現増加したと考えられるα2-ARのサブタイプを決定するために、in situ hybridizationによってmRNAのサブタイプを検索すると、DRGニューロンはα2Cが増加した。また、神経栄養因子の受容体ではtrkCの発現増加が認められた。以上の所見より、痛覚を主体とする知覚神経は交感神経を切除することによって、α2-ARの発現を増加させて感受性を上昇させ、痛覚過敏状態をもたらすことが示唆された。末梢神経損傷後に生じる慢性疼痛は痛覚を受容する後根神経節ニューロンにアドレナリン受容体が発現してくることが発症の原因の一つとして示唆された。本研究の目的はこの受容体のサブタイプと発現する細胞の種類とを同定して、疼痛発症における交感神経系の役割について調べることにある。本年度の研究実績として、1.実験動物の作成とレセプターオートラジオグラフィー腰部交感神経幹切除ラットを作成して、術後2週間で後根神経節(DRG)ニューロンにα2-アドレナリン受容体が誘導されてくるかどうかを、このニューロンのノルアドレナリンに対する反応性を検索することで調べた。その結果、ノルアドレナリンに対して脊髄後角の二次ニューロンが反応を増強したことから、DRGニューロンがα2-アドレナリン受容体を発現したことが示された。この新知見は受容体の誘導には交感神経の損傷が機転になっていることを示唆するものである。現在、この実験モデルを用いて、オートラジオグラフィーを行っている。2.受容体アゴニストの結合実験と免疫組織

化学法とによるレセプター発現の解析結合実験で陽性の細胞、つまり受容体を発現した細胞にCGRP免疫陽性のものを見出した。このことは痛覚受容に関与する細胞が受容体を発現したことを示唆する。他のペプチドについても検索中である。受容体サブタイプを検索するためのin situ hybridization法平成7年度購入の設備備品(冷却遠心機、電気泳動装置、紫外線照明装置)を設置し、現在プローブの作成およびラベリング(新法)に取りかかっている。末梢神経損傷後に生じる慢性疼痛は痛覚を受容する後根神経節ニューロンにアドレナリン受容体が発現してくることが発症の原因の一つとして示唆された。本研究の目的はこの受容体のサブタイプと発現する細胞の種類とを同定して、疼痛発症における交感神経系の役割について調べることにある。前年度までに、交感神経の損傷が機転となって後根神経節(DRG)ニューロンにα2-アドレナリン受容体が誘導されてくることを示した。本年度の研究実績として、1.後根神経節(DRG)ニューロンでの侵害刺激に対する反応生の変化DRGニューロンと交感神経との関連を調べるために、腰部交感神経幹切除(SYX)ラットを作成して、DRGニューロンがノルアドレナリン(NE、前年度に既報告)以外の侵害刺激に対しても反応性を変化させているかを調べた。その結果、化学的刺激剤としてカプサイシン(Cap)を投与すると、NEと同様にDRGニューロンがCapに対する反応性を増強して脊髄後角の二次ニューロンを興奮させることがわかった。一方、交感神経を除去された足底への熱刺激に対しては、術後1日からほぼ3週間に亘って反応性が鈍くなった。この一見矛盾した結果は脊髄での下行性抑制系の関与と考え、現在検討中である。2.DRGニューロンでの受容体の変化本研究による備品とプローブなどの購入などによって、DRGニューロンでの種々の受容体の変化を調べている。受容体mRNAをin situ hybridization法によって検索したところ、交感神経切除はDRGニューロンでのニューロトロフィン受容体には余り変化を及ぼさないことが示唆された。末梢神経損傷後に生じる慢性疼痛は痛覚を受容する後根神経節(DRG)ニューロンにアドレナリン受容体が発現してくることが発症の原因の一つとして示唆された。本研究の目的はDRGニューロンにおいてこの受容体を発現する細胞の種類とその受容体のサブタイプとを同定して、交感神経系が疼痛発症をどのように修飾するかについて調べることにある。前年度までに、交感神経の損傷が機転となってDRGニューロンにα2-アドレナリン受容体が誘導されてくること、NEやカプサイシンに対してDRGニューロンが反応性を増強して脊髄後角の二次ニューロンを興奮させることがわかった。本年度の研究実績として、(1)交感神経削除後のDRGニューロンにおけるα2-アドレナリン受容体(Ad-R)並びにニューロトロフィン受容体(NT-R)の変化:in situ hybridization法によってα2-Ad-Rのサブタイプ並びにNT-RのmRNAの変動を検索した。
18世紀ロシア文学の「時間」の表象に見る近代市民社会の形成と精神文化の変遷

本研究は、近代ロシアの市民社会形成期における新たな精神文化の確立のプロセスを、書簡、旅行記、回想等を含む広義の文学作品に刻まれた「時間」の表象を考察することによって明らかにしようとするものである。このような目的のもと、研究期間の前半では18世紀末19世初頭のロシア小説における主人公の行動の特徴を分析した。また後半においては旅という行為に注目し、西欧・ロシア間の旅の記述を手がかりとして、異文化圏の間を移動するという体験について考察した。西欧とヨーロッパ東端に位置するロシアの交流は18世紀に本格化しており、すなわち交流が多様化し、また量的にも格段に増加したのである。昨年度は18世紀後半の人物往来全般に注目し、特に西欧からロシアへの旅の類型化を試みた。具体的には、事例の数量的調査ではなく、旅人個人の行動を追跡するという方法をとり、旅のパターンを3つに分類した。各々を代表する人物としては、Denis Diderot(ロシア滞在1773-74)、Giovanni Giacomo Casanova de Seingalt(ロシア滞在1764-65)、F.A.Emin(ロシア滞在1761-70)の3人を取り上げ、比較考察した。本年度は前年度の作業を受けて、Casanovaのヨーロッパ遍歴とロシアへの旅をさらに詳細に辿り、旅人の時間体験を考察した。また、海路、陸路を利用した西欧からの来訪者への新たな窓口となった首都サンクト・ペテルブルグの役割、およびロシアへの旅の経路等についても併せて考察した。なお、本年度は19世紀の文学における時間表現も視野に入れつつ、本研究全体の総括を試みた。研究成果の一部は学会において報告する予定である。本研究は文学的著作の中に登場する「時間」の表象の考察を通して、近代ロシアの市民社会と新しい精神文化が形成される過程を明らかにするものである。実施内容としては、まず、17、18世紀ヨーロッパにおける「時間」の認識を理解した上で、次に、18世紀の文学作品の中で「時間」がどのように表現されているかを調査し、当時のロシア社会の時間概念や「時間」をめぐる関心と嗜好が18世紀を通してどのように変化したかを明らかにする。また、18世紀から19世紀初頭ロシア社会に大きな影響を与えた中・西欧諸地域、特にイギリス、フランス、ドイツにおける「時間」の議論および「時間」の表現を並行して調査し、ロシアの場合との比較考察を行う。特に18世紀半ばから末への物語形式の変化に時間認識の変化がどのように反映されているかに注目する。本年度は次のような作業を行った。(1)パスカルの思想についての考察を通して、フランス17、18世紀における時間論、時間感覚についての理解を深めた。フランスの時間理解は18世紀ロシアの古典主義に大きな影響を与えたと考えられ、この点については来年度以後、調査を行う予定である。(2)は間の演出方法の変化は、冒険小説から書簡体小説への物語形式の変化の中に反映されている点に注目し、作品の分析に着手した。(2) 18世紀末ロシア・センチメンタリズムに描き出されている「甘美な憂鬱」と英、独、仏の文学作品における時間感覚の関係について考察を行った。(3) 18世紀ロシア文学とその背景となる18世紀ロシアの社会的風土および文化の関係につい、総体的な展望を得ることに努め、その成果の一部を『18世紀ロシア文学の諸相』として公刊した。テキストの分析、成果発表の両面で作業は概ね順調に進展していると考えられる。本研究は、近代ロシアの市民社会形成期(18世紀19世紀初頭)における新たな精神文化の確立のプロセスを、書簡や旅行記を含む広義の文学作品に刻まれた「時間」の表象を考察することによって明らかにしようとするものである。ロシア社会は18世紀初頭にヨーロッパのバロック文化を移入することによって近代化への一歩を踏み出し、18世紀末から19世紀初頭にかけてはロマン主義の影響下に新たな精神文化を育んだ。「時間」の表現もまた、バロックから新古典主義を経てロマン主義に至る様式の変遷の中で変化を遂げたことが予想される。以上の見通しのもとに、本年度は次のような作業を行った。(1)ロシア・センチメンタリズムの時代に読書社会を席巻した「親不孝娘」の物語において、時間がどのように理解され、演出されているのかを考察した。この場合の「親不孝娘」は聖書と深い関わりを持つ「放蕩息子」譚の女性版ではなく、個人と社会、特に個人と家庭の対立の中で描き出される物語を示している。(2)18世紀末から19世紀前半へのロシア小説の変遷における「時間」理解の継承について考察した。特に感傷小説と繋がりの大きいドストエフスキーの初期作品における時間の演出をとりあげた。(3)「時間」理解への新たな手がかりとして、「旅」を扱った作品に注目し、考察に着手した。次年度も作業を継続する予定である。以上の点について、まだ作業の過程ではあるが、研究報告会、学会、講演会等で成果の一部を発表した。まず、ロシア・センチメンタリズム文学を代表すると考えられる「親不孝娘」の物語を考察した成果として、研究誌SLAVISTIKA31号に論文「「親不孝娘の物語」は近代ロシア社会形成過程の証人となれるかープーシキンの『駅長』のもう一つの解釈ー」を発表し、18世紀後半から19世紀初頭にかけての個人と社会の関係に対する理解の変化を明らかにした。

次に、18世紀末から19世紀前半へのロシア小説の変遷における「時間」理解の継承について考察し、その代表的な例としてドストエフスキーの初期作品を取り上げて分析し、第16回国際ドストエフスキー学会(於スペイン、グラナダ)で報告した。さらに、新たな注目題材としての「旅」を扱った作品に関しては、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター主催北海道スラブ研究会で「18世紀、ロシアに旅した人びと」と題して報告した。報告の一部に関しては、平成29年度に文章化する予定である。以上、予定した調査と考察、成果発表において、作業は概ね順調に進展している。本研究は、近代ロシアの市民社会形成期における新たな精神文化の確立のプロセスを、書簡、旅行記、回想等を含む広義の文学作品に刻まれた「時間」の表象を考察することによって明らかにしようとするものである。ロシア社会は18世紀初頭にヨーロッパ先進諸文化を移入することによって近代化への一歩を踏み出し、このプロセスの中で「時間」についての理解と表現もまた変化を遂げたことが予想される。このような見通しのもと、昨年度までの作業を踏まえて、本年度は次のような作業を行った。「時間」理解への新たな手がかりとして、ヨーロッパ内の移動、特に西欧からロシアへの「旅」を考察した。ヨーロッパの東端に位置するロシアと西欧の交流は、一部の地域を除くと18世紀に普及し、本格化した。すなわち交流が多様化し、また量的にも格段に増加したのである。交流には直接的な交流と間接的な交流があったが、今回は直接的な交流の中の人物往来に注目し、18世紀に西欧からロシアに旅した人物を取り上げた。このカテゴリーに分類される人物は多数挙げられるであろう。しかし、ここでは事例の数量で判断するのではなく、具体的に個人を追跡するという方法をとった。取り上げたのは、Denis Diderot(ロシア滞在1773-74)、Giovanni Giacomo Casanova de Seingalt(ロシア滞在1764-65)、F.A.Emin(ロシア滞在1761-70)の3人である。結果として、三者三様の旅の中にヨーロッパの異なった地域の世界観が映し出されており、「時間」理解への手がかりを得ることができた。まだ作業は完了していないが、一部成果を発表した。作業は次年度も継続する予定である。昨年度末に立てた構想に基づき、今年度は「時間」の表現について理解を深めるためにヨーロッパにおける移動、広義での「旅」について考察した。この作業の一環として、18世紀後半のヨーロッパの東西交流を調査した。西欧とヨーロッパ東端のロシア帝国の相互交流については本課題にとって示唆的な題材が多く、年度後半になって、新たな視点を取り込んで研究が発展する見通しとなった。本年度も一定の調査結果は得たものの、さらなる調査の必要が生じ、それに応じて新たな文献が必要になり、その一部は来年度の入手となった。そのため作業の残りは来年度に実施することにしたい。このような目的のもと、研究期間の前半では18世紀末19世初頭のロシア小説における主人公の行動の特徴を分析した。