hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甲状腺ホルモンとその受容体による転写調節における転写伸長因子の関わり

甲状腺ホルモン(T3)は核内の甲状腺ホルモン受容体(TR)に結合し、標的遺伝子の転写活性を調節することでホルモン作用を発揮している。私達はTRの転写調節に関与する因子の解析から、mRNA合成反応を進行させる転写伸長促進因子P-TEFbの構成要素であるcyclin dependent kinase 9 (CDK9)がTRと結合することを発見した。TRはCDK9を呼び込んで転写伸長反応を進行させることで標的遺伝子の転写活性を増強している可能性が考えられた。甲状腺ホルモン(T3)受容体(TR)の作用メカニズムに関わる転写因子の検索を行い、RNA polymerase II (RNAPII)のmRNA合成反応を進行させる転写伸長因子P-TEFbの構成要素であるcyclin dependentkinase (CDK) 9がTRと結合することを発見した。さらに、CDK9阻害剤の添加やCDK9のノックダウンによりT3/TR標的遺伝子の転写活性化が障害されたことから、T3/TRによる遺伝子転写調節にP-TEFbとの相互作用を介した転写活性化機構が存在することが考えられた。さらに、Co-IPとGST-pull down法を用いた検討により、TRはCDK9と直接結合していることが示された。TRとCDK9の相互作用に関して、両者の蛋白-蛋白結合をCo-IPとGST-pull down法で証明することができた。CDK9の働きを抑制することでT3/TRの転写活性化が減弱することも確認され、機能的にも両者が関連しあっていることが示された。遺伝子プロモーター上にTRとCDK9が共在していること、CDK9によるRNAPIIのCTDリン酸化状態が変化することを証明するため、クロマチン免疫沈降法(ChIP assay)を用いて検討を継続している。甲状腺ホルモン(T3, T4)は生体の正常な発達、分化、代謝などの生命活動に必須な重要なホルモンである。T3は核内受容体である甲状腺ホルモン受容体(TR)に結合し標的遺伝子の転写活性を調節することでホルモン作用を発揮しているが、その調節メカニズムの詳細に関しては不明な点が残されている。研究の達成度としては70%程度と考えている。TRとCDK9との結合部位の検討では、TRのリガンド結合領域のC末端が両者の結合に重要であることが判明した。この領域は甲状腺ホルモン不応症(RTH)患者で過去に報告されている変異部位と一致している。RTHの発症メカニズムとしてTR変異体とCDK9との結合が減弱し、転写活性化能を喪失している可能性があり、既報のTR変異体の解析を行いたいと考えている。また、TR遺伝子変異を認めない甲状腺ホルモン不応症(non-TR RTH)の症例の中に、TRとの結合が減弱したCDK9変異の症例が含まれている可能性がある。今回の研究でCDK9のN末端領域がTRとの結合することが判明している。この領域にはCDKで保存性の高いPITARLEドメインが含まれている。他の転写因子との結合を損なうことなくTR特異的に結合が障害されるような変異が存在するのか、さらに詳細な結合様式の検討を行う予定である。TRはT3により遺伝子の転写を活性化するだけでなく、T3存在下で標的遺伝子の転写を抑制する働きもある。T3/TRにより負に制御される代表的遺伝子として下垂体TSHα鎖、β鎖遺伝子や視床下部のprepro-TRH遺伝子があり、視床下部-下垂体-甲状腺系のネガティブフィードバック機構の標的である。このような負の転写制御の分子メカニズムは不明な点が多く、T3/TRとCDK9の相互作用が負の転写制御において転写伸長反応にどのような影響を与えるのか検討する予定である。負の転写制御機構の新たな分子メカニズムの発見につながる可能性があると考えている。内分泌代謝T3/TR標的遺伝子のプロモーター上にTRとCDK9が共存していることを証明するため、標的遺伝子のT3応答配列(TRE)領域にプライマーを設計し、クロマチン免疫沈降法(ChIP assay)で確認する予定である。現在、CDK9とTRの特異的抗体を数種類用いて最適な反応条件を検討している。さらにT3添加により標的遺伝子上のRNAPIIのCTDリン酸化の状態が変化するかどうかをCTDリン酸化RNAP II特異的な抗体を用いたChIP assayで確認する予定である。これまで行ったTRとCDK9との結合部位の検討では、TRのリガンド結合領域のC末端が両者の結合に重要であることが判明した。この領域は甲状腺ホルモン不応症患者で過去に報告されている変異部位と一致している。これまで不応

症患者で報告されているTRβ遺伝子変異の中には、CDK9との結合が減弱し、転写活性化能を喪失した変異体が混在しているのかもしれない。また、TR遺伝子変異を認めない甲状腺ホルモン不応症(non-TR RTH)の症例の中に、TRとの結合が減弱したCDK9変異の症例が含まれている可能性がある。他の転写因子との結合を損なうことなくTR特異的に結合が障害されるような変異が存在するのか、さらに詳細な結合様式の検討が必要と考えている。今年度の支出は主に実験に用いる試薬、抗体、細胞培養用の培地やプラスチック製品などの物品費にあてている。ほぼ初年度の計画通りの支出額であり、わずかに端数の金額が次年度への繰り越しとなった。次年度の消耗品等の物品費に充てる予定である
健常者をセンサノードとして用いた移動弱者向けバリアフリー度算出手法の研究開発

本年度は,(1)調査・観察に基づいて検出すべきバリア種類を選定し,(2)屋内環境を中心に健常者歩行時の加速度データを収集し,(3)ディープラーニングとサポートベクターマシンを併用して加速度データから一定精度でバリア検出する基礎アルゴリズムを構築した。(1)については,文献調査・インタビュー調査により,移動弱者(車椅子利用者や視覚障害者など)は屋内外のバリアによって移動を妨げられていること,既存のバリアフリーマップは情報の網羅性に乏しく移動の支援の用途としては不十分であることが分かった。また,実フィールドの観察により,これらの調査結果が妥当であることを確認した。これらの調査・観察に基づき,検出すべきバリア種類を段差,階段,緩い傾斜,急な傾斜とした。(2)については,(1)で選定した各バリアについて,健常歩行者1020名程度に実際に歩行を行ってもらい,その際に生じる加速度データを収集した。また,ディープラーニングを行う際には数十時間分以上の大量の加速度データが必要であるため,専用アプリケーションを実装し,屋内外を自由に歩行している際の加速度データも収集した。(3)については,ディープラーニングとサポートベクターマシンを併用した機械学習を行うことで,比較的少ない量の加速度データからバリアの存在・種別を推定するアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムに基くプロトタイプシステムを構築し,検証実験を行ったところ,(1)で選定した各バリアを一定精度で検出可能であることを明らかにした。上記以外にも,次年度以降を見据え,提案手法によるバリアフリーマップを利用するための視覚障害者向け入力インタフェースなどの試作も行った。これらの成果の論文投稿・学会発表を行い,情報処理学会特選論文の受賞,査読付き国際会議採録等に至った。研究開始前に十分な文献調査,検討を行っていたため,当初の想定から大きく異なる事象は発生せず,概ね順調に研究を推進できている。計測アプリケーションの開発状況などにより,歩行時加速度データ収集が計画通り進まないこともあったが,収集方法の工夫などにより計画の遅延を挽回した。これまでに本研究に係る調査,観察,データ収集,プロトタイプシステム構築,検証は順調に進んでいるため,次年度も本年度と同じ方針・体制で研究を行う。次年度は屋外環境のバリアフリー度について検討を深める予定である。屋外環境は屋内環境と比べて多様なバリアが想定される上,計測機材・アプリケーションの不具合も生じやすいため,これを考慮して計画的に研究を推進することとする。当初購入予定であった電動車椅子の廉価製品が発売されたため,本年度は使用額が予定を下回った。一方,検証を進める過程で,データ収集・アルゴリズム検証のためのコンピュータ機器が想定より多く必要であることが判明したため,次年度はこれらの機器を必要数購入する予定である。
キラル元素ブロック高分子の合成と不斉触媒機能材料の創成

様々なキラル触媒を元素ブロックとして、キラル高分子を合成することによって、得られたキラル元素ブロック高分子は、高分子触媒としての様々な反応に用いることができる。キラル高分子におけるキラル元素ブロック部位は、低分子触媒が溶媒中で分子分散している場合とは大きく異なるコンホメーションをとることが考えられる。触媒分子のコンホメーションの差異は不斉触媒能に影響を与えるため、不斉反応の選択性の違いとして現れる。したがってキラル元素ブロックを高分子化することにより、低分子触媒では実現できなかった本来の触媒活性を高分子化によって引き出すことが可能である。これまでのキラル元素ブロックの高分子化はおもに、反応後の触媒の分離、回収、再利用に焦点を絞られてきたため、架橋ポリスチレンなどの合成高分子担体表面に触媒分子を固定化する方法がとられた。一方、キラル元素ブロックを繰り返し単位とした主鎖型キラル高分子合成については、研究例が乏しい。キラル高分子触媒の能力を最大限引き出すためにキラル元素ブロックの高分子化の手法を開発する必要がある。本研究では、キラル遷移金属触媒、およびキラル有機分子触媒をキラル元素ブロックとしたキラル高分子合成と不斉反応への応用について検討した。キラル遷移金属触媒としては、キラルジアミンモノスルホンアミド-遷移金属錯体を取り上げ、高分子化の方法を開発した。得られたキラル元素ブロック高分子は環状スルホンイミンの水素移動型不斉還元の触媒として有効であり、高活性かつ、高立体選択性を示した。キラル有機分子触媒をキラル元素ブロックとしたキラル高分子合成としては、シンコナアルカロイド誘導体の高分子化の方法を開発した。シンコナアルカロイド誘導体を主鎖に含む新しい高分子野合成に成功し、不斉Michael反応の触媒として優れた性能を示した。対応する低分子触媒に比べて、多くの場合、高選択性を示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。医薬品、農薬などの多くの分野で、光学活性キラル化合物の需要が急速に高まっている。これらのキラルファイケミカルズを効率よく合成するために不斉触媒技術が欠かせない。触媒反応は、基質分子の取り込み、適切な相互作用、高選択的反応、キラル生成物の放出の3つの基本過程から成り立っている。各過程で触媒が酵素のように高分子であることが重要であり、3つの過程をそれぞれ有利に進行させることができる。これまでの高分子不斉触媒はランダム構造の合成高分子の側鎖に触媒機能分子を結合させる手法がほとんどで、キラル高分子触媒の構造が不斉反応へ及ぼす影響については、系統的な検討がなされていない。本研究では、キラル元素ブロックとして遷移金属触媒を取り上げ、キラル元素ブロックを主鎖中に組み込んだキラル高分子触媒の合成法の確立を目指した。さらに、これらのキラル高分子触媒の性能を評価するためにに、水素移動型不斉還元反応に適応し、キラル元素ブロック高分子触媒の構造が不斉反応へ及ぼす影響について検討した。遷移金属触媒については、キラルリガンドの高分子化を行った。キラルリガンドとしてジアミンモノスルホンアミドを利用するために、ジアミンモノアスルホンアミドの重合反応を検討した。薗頭カップリング重合:両末端にプロパルギル基を有するキラルジアミンモノスルホンアミド二量体と芳香族ジヨード化合物を薗頭カップリング条件下で重合し、キラルリガンドの高分子化を行った。キラル高分子リガンドにIr錯体などの遷移金属錯体を用いて、キラル元素ブロック高分子触媒を合成した。キラル元素ブロック高分子触媒の性能を評価するために、環状スルホンイミンの水素移動型不斉還元反応を行った。高分子触媒は高活性を示し、低分子触媒とほぼ同等の触媒活性を示すことが確認された。さらに高分子の不溶性を利用して、触媒の回収再使用が容易に行えることも確認できた。キラルイミダゾリジノンをキラル元素ブロックとする高分子の合成法については、当初の計画であったイオン結合形成反応による方法、ポリエーテル型、ポリエステル型のキラル高分子の合成に成功した。さらに薗頭カップリング反応を利用したC-C結合型のキラル高分子についても合成法を確立することができた。キラル高分子の新しい合成法を提供することができた。また、上記キラル高分子は不斉Diels-Alder反応において低分子触媒と同等の触媒活性を示すことがわかった。さらに、キラル高分子触媒をビニルホウ素化合物とa,b-不飽和アルデヒドとの不斉1,4-付加反応では、低分子触媒を用いた場合、生成物のエナンチオ選択性は57% eeであるのに対して、高分子触媒では98% eeの高選択性を実現することを見出した。以上のように、新たなキラル高分子合成法の確立と立体選択制を飛躍的に向上させる高分子不斉触媒の開発は、当初の計画以上に進展した内容である。

一方、キラル元素ブロックを繰り返し単位とした主鎖型キラル高分子合成については、研究例が乏しい。キラル高分子触媒の能力を最大限引き出すためにキラル元素ブロックの高分子化の手法を開発する必要がある。本研究では、キラル遷移金属触媒、およびキラル有機分子触媒をキラル元素ブロックとしたキラル高分子合成と不斉反応への応用について検討した。キラル遷移金属触媒としては、キラルジアミンモノスルホンアミド-遷移金属錯体を取り上げ、高分子化の方法を開発した。得られたキラル元素ブロック高分子は環状スルホンイミンの水素移動型不斉還元の触媒として有効であり、高活性かつ、高立体選択性を示した。キラル有機分子触媒をキラル元素ブロックとしたキラル高分子合成としては、シンコナアルカロイド誘導体の高分子化の方法を開発した。シンコナアルカロイド誘導体を主鎖に含む新しい高分子野合成に成功し、不斉Michael反応の触媒として優れた性能を示した。対応する低分子触媒に比べて、多くの場合、高選択性を示した。これまでの研究でキラル元素ブロックの高分子化の手法について確立したが、キラル元素ブロック間を結合するリンカーまたはコモノマーについてはアキラル化合物を用いている。これらの部分についてもキラリティーを導入する方法を検討する。本研究で開発した高分子不斉触媒は、対応する低分子不斉触媒の立体選択性を上回る能力を示すものがいくつか見つかっている。これらキラル高分子のコンフォメーションに関する情報をCD測定などを利用して明らかにする必要がある。キラル高分子のコンフォメーションに関しては、上記のキラルリンカーまたはキラルコモノマーの導入によってもチューニングが可能である。触媒サイトのキラリティー、コモノマーのキラリティーおよび高分子のコンフォメーションが不斉触媒活性および選択性に及ぼす影響についてさらに詳しく検討を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ウランバートルにおける石炭燃焼由来エアロゾルが樹木衰退に与える影響評価

2010年7月、2011年3月にウランバートル近郊の森林衰退地域における集中調査を行った。フィルターパックを用いてガス状・粒子状物質を採取し、当地におけるカラマツの葉及び樹皮、土壌、積雪を採取した。また、発生源と考えられるゲルや火力発電所で用いられている石炭試料を入手した。採取した試料は、水溶性イオン成分についてはイオンクロマトグラフィーで、硫黄の安定同位体比については安定同位体比測定用質量分析計で、金属成分については誘導結合プラズマ質量分析装置で、炭素成分については熱光学式炭素分析計にて成分分析を行った。市街地における炭素状粒子濃度は冬季に高濃度であり、強力な逆転層形成により大気汚染物質が蓄積されていることが分かった。カラマツ葉面に沈着した炭素状粒子の量は、森林衰退地域の方が、衰退を受けていない参照サイトの沈着量よりも大きかった。また、電子顕微鏡を用いて石炭粒子及びカラマツ葉面に付着したエアロゾルの元素組成の測定を行った所、両者でV、Alのような共通の指標元素が検出されたことから、主として石炭燃焼由来の炭素状粒子が森林衰退地域に多く蓄積していることが分かった。土壌試料の深さ別pH及び可溶性硫黄成分濃度については、森林衰退地域では参照サイトより表層に近いほどpHが低くなっており、可溶性Sの含有量は表層に近いほどより高くなった。この結果は大気中に放出された石炭燃焼由来のガス・粒子状硫黄化合物が森林衰退地域の地表面により多く沈着したことを反映していると考えられる。一連の分析結果より、森林衰退地域では石炭燃焼由来エアロゾルの指標成分となり得る、炭素状粒子、硫黄化合物が植物や土壌により多く大気から沈着し、蓄積されていることが明らかになった。モンゴル国の首都であるウランバートル市において、移動住居や石炭火力発電所から排出される石炭燃焼ガスにより、近年冬季を中心に大気汚染が深刻化している。また、ウランバートル市街南部に位置するボグドカーン山における森林調査で、石炭燃焼に伴うガス状・粒子状硫黄化合物の暴露によって森林衰退が影響を受けていることを示唆する結果が得られた。以上の先行研究より、大気汚染物質の発生源から森林影響に至るまで、比較的小さな盆地内で生じていることが分かった。本研究では、ウランバートルにおいて夏季及び冬季に、ガス状・粒子状物質の大気濃度及び土壌・植物試料中に含有する発生源指標成分の測定を行い、特に石炭燃焼に由来するエアロゾルが樹木衰退に与える影響を明らかにすることを目的とする。平成21年度には、ウランバートルでの調査準備として、厳冬期にでも作動するサンプリング装置(ポンプ、バッテリー等)を整備し、冷凍庫内でテストサンプリングの実験を行った。平成22年1月にウランバートルにおいて第1回目の冬季集中調査をモンゴル中央環境計測研究所の担当者と合同で行った。採取した試料は、ガス・粒子状物質、樹皮、樹葉、土壌、積雪、石炭試料である。これらの試料は採取したのみで成分分析は完了していない。今後、分析を順次進め、データ集計・解析を行っていく予定である。更に、同様の調査を2010年夏季に行い、通年で森林地域に沈着する石炭燃焼由来エアロゾル量を試算し、森林生態系にどのような負荷を与えるかを評価する予定である。その際に以下の事項についても検討を行う。1)エアロゾル、樹木、土壌、石炭試料中の各硫黄同位体比・微量元素を測定することにより、主要な燃料である石炭から樹木葉、森林土壌への硫黄・微量元素の物質移動の挙動を追跡する。2)代理表面法を用いてエアロゾルの森林への沈着量を評価する。
超広帯域同時分光器の開発：系外惑星大気の精査に向けて

本研究では、太陽系外惑星(以後、系外惑星)大気の分析という長期目標を見据え、そのための分光素子を開発実証する。ここで、系外惑星大気の分析のためには、一般に検討されている複数の方式のうち、トランジット法による観測に適用することを想定する。いわゆるトランジット法のためのミッションには、多数の系外惑星を検出することを目指すミッションと、既知のトランジット惑星を精査する宇宙望遠鏡ミッションが考えられる。本研究で想定するのは後者の用途である。また、本研究では宇宙望遠鏡に適用することを想定する。その理由は、高い安定性が期待できること、地上からは観測が困難な波長域にある大気の分光的特徴を観測可能であること、等である。より具体的には、地上望遠鏡では高精度の観測が困難な波長域に、系外惑星大気を特徴づける各種の吸収線が存在するからである。本研究における開発は、そのような系外惑星観測の要となる、分光素子を実現するため、材料選定、加工法の最適化から行うものである。基礎的な段階においては、時間や費用を効率的に利用するため、小片サンプルを製作した。小片サンプルは、数ミリから数センチのサイズを持つ。得られたサンプルの微小な表面構造を評価した。より具体的には、顕微鏡型干渉計(ZYGO/NewView)、原子間力顕微鏡(AFM)等を用いて行った。今年度は研究計画の最終年度であり、予算規模も小さい。内容としては、研究のまとめ、議論、対外発表を行った。より具体的な作業としては、開発した素子と組み合わせる宇宙望遠鏡に関連して、金属加工を用いた軽量鏡についてサンプルの試作等を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、太陽系外惑星の大気を分光観測して精査するための、新しい分光器の開発を行う。既に多数の太陽系外惑星の存在が検出されていることを背景に、分光観測によって大気の組成、温度、圧力などを精査することは、太陽系外惑星研究の重要な目標となっている。ただし太陽系外惑星の観測においては、惑星より圧倒的に明るい主星の存在が重大な障壁となる。そこで本研究ではトランジット法に注目する。地球から見て食を起こす軌道にある既知の太陽系外惑星をターゲットにして、時間的差分によって太陽系外惑星の分光を行う訳である。そのため非常に高い安定性が必要なことから、第一のプラットフォームとして宇宙望遠鏡を想定する。高効率、広帯域であることも重要である。系外惑星大気中の分子による吸収線を観測するため、カバーする波長域は赤外域(あるいは可視域等も対象)となる。今年度は、資金額が限られていることもあり、まず要素技術の検討、光学系の設計を行った。やや具体的には、設計した光学系はコリメート部、分光部、再結像部から成る。光学設計を工夫することで、従来の通常の分光器よりもシンプルで結像可能な設計解を得ることが出来た。分光素子についても設計解を得ることができた。また系外惑星をテーマとする国際研究会にも参加して関連研究について調査した。やや具体的には、設計した光学系は大きく分けて、望遠鏡が結像させた星像に相当する点光源から射出された球面波を並行光にするコリメート部、コリメートされた光を分光する分光部、その後に検出器上に分光フォーマットを生成する再結像部から成る。分光素子についても、設計解を得ることができた。合わせて、系外惑星(装置開発を含む)をテーマとする国際研究会にも参加して、関連研究について調査した。ここで、系外惑星大気の分析のためには、一般に複数が議論されているうち、トランジット法の観測に適用することを想定する。トランジット法では、多数の系外惑星を検出することを目指すミッションと、既知のトランジット惑星を精査するミッションが考えられる。安定性および地上からは観測が困難な波長域にある大気の分光的特徴を観測可能であることから、宇宙望遠鏡の使用を想定する。より具体的には、そのような波長域に、系外惑星大気を特徴づける各種の吸収線が存在する。本研究における開発は、そのような系外惑星の観測の要となる、分光素子を実現するため、材料選定、加工法の最適化から行った。その段階の研究では、時間や費用を効率的に節約するため、小片サンプルを試作する。より具体的には、顕微鏡型干渉計(ZYGO社製NewView)、原理間力顕微鏡(AFM)等の適用を追求した。この先には、より実用的な素子の製作、および回折効率の光学的測定などの課題がある。また、表面コーティングの最適化も、さらなる課題として存在する。これらの課題について重要性、優先度を考慮しつつ、今後の研究を進めていく。平成28年度までの研究によって、ブレーズ型回折格子による分光素子が有効であり、かつ、実現の成立性が見えてきた。

具体的には、小片サンプルでの試作を行い、加工の条件出し等で成果を得ている。本研究では、太陽系外惑星(以後、系外惑星)大気の分析という長期目標を見据え、そのための分光素子を開発実証する。ここで、系外惑星大気の分析のためには、一般に検討されている複数の方式のうち、トランジット法による観測に適用することを想定する。いわゆるトランジット法のためのミッションには、多数の系外惑星を検出することを目指すミッションと、既知のトランジット惑星を精査する宇宙望遠鏡ミッションが考えられる。本研究で想定するのは後者の用途である。また、本研究では宇宙望遠鏡に適用することを想定する。その理由は、高い安定性が期待できること、地上からは観測が困難な波長域にある大気の分光的特徴を観測可能であること、等である。より具体的には、地上望遠鏡では高精度の観測が困難な波長域に、系外惑星大気を特徴づける各種の吸収線が存在するからである。本研究における開発は、そのような系外惑星観測の要となる、分光素子を実現するため、材料選定、加工法の最適化から行った。基礎的な段階においては、時間や費用を効率的に利用するため、小片サンプルを製作した。小片サンプルは、数ミリから数センチのサイズを持つ。得られたサンプルの微小な表面構造を評価した。より具体的には、顕微鏡型干渉計(ZYGO/NewView)、原子間力顕微鏡(AFM)等を用いて行った。平成29年度までの研究によって、ブレーズ型回折格子による分光素子が有効であり、かつ、有意な実現性を示すことができた。具体的には、小片サンプルでの試作を行い、加工条件出し、表面の微細形状の評価などで成果を得ている。また、ブレーズ型回折格子と比較対象となる、ラミナー型回折格子による分光素子についても、ブレーズ型回折格子を製作した場合とできるかぎり同じ条件で試作、評価を行った。その結果、どちらの製作も成功裏に完了し、回折効率を測定できた。本研究における開発は、そのような系外惑星観測の要となる、分光素子を実現するため、材料選定、加工法の最適化から行うものである。
公共事業の合意形成運営における中立的第三者の成立要件とその役割構成

公共事業の社会的合意形成において涵養とされる「中立的第三者」を制度的に成立するため、本研究では,(1)那賀川流域フォーラム(2002-2004)(那賀川の河川整備計画策定に当たって形成された参加型検討会)、(2)沖洲マリンピア整備手法検討委員会(2002) (高速道路ICの海浜埋立事業の見直しを行った委員会)(3)月見が丘海浜公園ワークショップ(2003-2005)(海浜埋立地の大規模公園設計ワークショップ)(4)北常三島交差点安全施策検討会(2005-2006)(幹線道路交差点安全施策,地域及び沿道住民,利用者,関係行政機関によって、コンセンサスビルディングの手法を忠実に実施した事例)(5)吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」(2006-2008)(流域委員会に代わる方式として2006年度より始められた会。国土交通省が中立的ファシリテータとしてNPOを選定。NPOは行動規範,中立性確保のための条件を公表し、運営に当たった。)の5事例を対象として、多様な参加形態における「中立的第三者」が成立する上で必要な要件を分析した,平成21年度は,平成20年度までに実施した,以下の徳島県内の5事例に関するヒアリング,アンケート調査をもとに,我が国のPIにおける中立的第三者の成立性を明らかにした.また,吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」のファシリテータグループのファシリテーションの行為言動を記録したビデオを用いて,ファシリテータの行為・言動が中立性に及ぼす影響について分析して、中立的第三者としての職能,倫理,契約、中立的第三者を社会的な役割として構成するためのロスターの試行と課題を整理した。本研究では、公共事業の参加型計画における「中立的第三者」が成立する上で必要な成立要件を明らかにし、我が国特有の「中立的な話し合い運営者」の役割、行動規範を明確にすることを目的とし、研究を進めた。1)中立的第三者の成立要件の整理米国でメディエーターの研修、支援組織ACR(米国紛争処理委員会)、USIECR(合衆国環境紛争処理期間)、メディエーター組織、コロラド州CDRやマサチューセッツ州CBI(合意形成研究所)において、定めている行動規範、契約方式、ファシリテーション技術、除名方針、評価方法、守秘義務規定などから、参加者にとっての中立性、第三者性を担保する機能をもつ要件を国土政策研究所等の調査資料、研究協力者へのヒアリングを通じて把握した。2)米国のPI・CB事例における中立的第三者の登用状況、役割、契約等条件分析米国のPI・CB事例における中立的第三者の活用状況を整理し、上記の成立要件の活用方法について明らかにした。具体的には、研究分担者の収集している米国の事例データベースをもとにして、上記の「中立性、第三者性」の確保に資する要件について、抽出するとともに、詳細な情報を現地、もしくは研究協力者に依頼して収集し、整理した。3)我が国のPI事例における中立的第三者の登用状況、役割、契約等条件分析徳島地域で過去に実施されてPI事例として、マリンピア沖洲埋め立て事業、月見が丘海浜公園、那賀川河川整備、北常三島交差点交通安全施策検討の事例を対象にして、中立的第三者の活用状況を整理し、その際の成立要件の活用状況について明らかにした。公表資料の収集、運営者に関するヒアリングを行い、中立者の役割と中立性に与える影響を把握した。以下の徳島県内の5事例について,ヒアリング,アンケートを実施し,我が国のPIにおける中立的第三者の成立性を明らかにした.1.那賀川流域フォーラム(2002-2004)那賀川の河川整備計画策定に当たって形成された参加型検討会検討会の進行(ファシリテーション)を担当した委員を中立的第三者として、検討会への参加者に対して中立性評価をヒアリングした。2.沖洲マリンピア整備手法検討委員会(2002)高速道路ICの海浜埋立事業の見直しを行った委員会。委員会の第一回会合にて複数の広報車から委員投票で選出された委員長の会議進行に対して、参加者に中立性評価をヒアリングした。3月見が丘海浜公園ワークショップ(2003-2005)海浜埋立地の大規模公園設計ワークショップ。県から委託された財団から選定されたNPOがワークショップの運営を行っている。ワークショップの参加者に対してNPOグループの中立性評価をヒアリングした。4.北常三島交差点安全施策検討会(2005-2006)幹線道路交差点安全施策,地域及び沿道住民,利用者,関係行政機関によって。コンセンサスビルディングの手法を忠実に実施した事例。メディエーションを担当したNPOコモンズのチームの中立性に関して、最終提言後に実施されたアンケート調査、および実施者に対してヒアリングを行った。5.吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」(2006-2009)流域委員会に代わる方式として2006年度より始められた会。会合で対立している環境派、開発派の市民に対して、ファシリテータの中立性に関するヒアリングを実施した。各事例について,参加者へのヒアリング,アンケート調査を分析した結果,中立的第三者の成立には、ファシリテータや進行役の役割、過去の利害関係、会合の前提条件、中立者の会合における承認の有無などが重要な要件であることを明らかにしている。

公共事業の社会的合意形成において涵養とされる「中立的第三者」を制度的に成立するため、本研究では,(1)那賀川流域フォーラム(2002-2004)(那賀川の河川整備計画策定に当たって形成された参加型検討会)、(2)沖洲マリンピア整備手法検討委員会(2002) (高速道路ICの海浜埋立事業の見直しを行った委員会)(3)月見が丘海浜公園ワークショップ(2003-2005)(海浜埋立地の大規模公園設計ワークショップ)(4)北常三島交差点安全施策検討会(2005-2006)(幹線道路交差点安全施策,地域及び沿道住民,利用者,関係行政機関によって、コンセンサスビルディングの手法を忠実に実施した事例)(5)吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」(2006-2008)(流域委員会に代わる方式として2006年度より始められた会。国土交通省が中立的ファシリテータとしてNPOを選定。NPOは行動規範,中立性確保のための条件を公表し、運営に当たった。)の5事例を対象として、多様な参加形態における「中立的第三者」が成立する上で必要な要件を分析した,平成21年度は,平成20年度までに実施した,以下の徳島県内の5事例に関するヒアリング,アンケート調査をもとに,我が国のPIにおける中立的第三者の成立性を明らかにした.また,吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」のファシリテータグループのファシリテーションの行為言動を記録したビデオを用いて,ファシリテータの行為・言動が中立性に及ぼす影響について分析して、中立的第三者としての職能,倫理,契約、中立的第三者を社会的な役割として構成するためのロスターの試行と課題を整理した。
抗リン酸化ペプチド抗体を用いた細胞周期制御機構の可視化

本年度は(1)FRET法による細胞骨格微小管蛋白ビメンチンのリン酸化検出プローブの最適化,ならびに(2)抗体可変領域の抗原による安定化を利用した新規イメージング法の開発を目標に研究を行った。(1)では前年度に得られた、細胞周期によりそのリン酸化が制御されるビメンチンのセリン71リン酸化認識抗体TM71発現系を用い、オープンサンドイッチ(OS)法によるリン酸化検出を試みた。VH/VL相互作用に影響を与えるH39への変異導入によりOS-ELISAの応答性(S/B比)が顕著に向上したため,この変異体VHならびにVLをTrx融合蛋白質として酸化的細胞質を持つ大腸菌で発現させ,それぞれAlexa488とRhodamineXで蛍光ラベルし混合して試験管内で蛍光スペクトルを測定した。この結果,抗原ペプチド依存的な最大18%の蛍光強度比変化が得られた。これを電気穿孔法によりU251細胞に導入し,高感度カメラを用いて蛍光顕微鏡観察したところcleavage furrowへの局在と若干のFRET比の変化が見られた。現在各種条件で追試を行っている。(2)では,抗原結合により蛍光強度が増強する新規蛍光ラベル化抗体"Quenchbody"の開発に成功した。具体的には,無細胞タンパク質合成系を用いて抗体VHのN末端近傍に蛍光ラベルをピンポイント導入することで,複数の低分子抗原認識FvあるいはscFvにおいて共存する抗原濃度依存的に蛍光強度が最大6倍増大する現象を発見した。メカニズムは現在解析中であるが,VH/VL界面に存在する複数のTrp残基の変異で抗原非存在時の蛍光強度が増大することから,これらの残基による蛍光のクエンチが重要であり,これが抗原結合に伴うFv安定化により解消することが考えられる。FRET法に比べて応答性に優れるこの方法を,今後各種細胞内リン酸化検出系に応用していきたい。細胞周期によりそのリン酸化が制御されることが知られるビメンチンのセリン55, 71, 72, 82のリン酸化を認識する抗体を用いて,オープンサンドイッチ(OS)法によるリン酸化検出を試みた。この際,抗原によるパニングとV_H/V_L相互作用評価の両方が可能な新規開発したFab断片提示法(Dong et.al., 2008)を用いた。具体的にはV H/V LcDNAを特異的なプライマーを用いてPCR増幅し,これらをFabとして発現されるようファージミドベクターpDong1に組み込んだ。これを大腸菌TG1に形質転換,ヘルパーファージKM13を用いてFab提示ファージを調製し抗原結合能の高いクローンを選抜した。その後得られた陽性ファージのファージミドから制限酵素処理でCH1ドメインを除き,上記と同様にV Hのみを提示するファージとL鎖を分泌生産した。培養上清を, V L断片に結合するプロテインLプレートあるいはL鎖のN末端に結合したFlag-tagあるいはCH1に対する抗体を固定化したプレートに添加しHRP-抗M13抗体で検出することでOSファージELISAを実施した。この結果, PS71を認識するTM71についてV H/V L相互作用の抗原濃度依存性が顕著に観測された。そこでそのV H/V L相互作用の抗原依存性をさらに強めるためH39に変異を導入し, V H/V L濃度が高い条件でもより高い応答性を示す変異体を得ることに成功した。現在これらのクローンにっき大腸菌を用いたV H, V L, L鎖の可溶性蛋白質調製とAF488等による蛍光ラベル,および無細胞翻訳系を用いたN末端蛍光ラベル蛋白質の調製を行い,これらを用いた蛍光エネルギー移動FRETの抗原濃度依存性,および細胞への導入条件に関して詳細な検討を行っている。
地方都市への若者の移住・定住促進策に関する学融合研究

最終年度において、「若者が働き、住みたがる地方」への再生政策に関する研究の集大成として、新規調査に加えて、政策評価に寄与する各種方法論の開発と政策の評価・提案に努めた。研究成果として12編のインパクトファクター(IF)付き雑誌論文を公表し、IF付き雑誌で2つの特集を編集し、Elsevierから専門書を2019年に出版することとなった。さらに今までの成果の応用として、アジアの条件不利地域というメコン流域の国境まちづくりという新たな科研プロジェクトの獲得につながった。(1)移住に関する全国規模の生活史調査(1100人)を実施し、仕事、世帯構成、居住、子育て、家庭支出、健康、交通、幸福度、自然災害と移住との関係を調べた。生活史調査データの特徴を反映したライフコースにおける動的生活行動モデルを開発した。(2)政策の遅延効果を考慮した計量経済モデルを構築し、1980年代からの市町村別人口移動に与える各種公共政策の影響について、地方と大都市圏を比較し、地方への人口誘致にとって効果的な公共政策を評価した。(3)Society 5.0の到来を念頭に、スマートフォンアプリの保有・利用が生活行動及び活動の空間的な範囲の変化に与える影響をランダムフォレストアプローチにより評価した。また、自動運転車の保有・利用と生活との関係を離散選択モデルにより定量的に調べた。(4)若者のライフスタイルの歴史的変遷を調べるため、多項線形効用に基づく家庭消費支出意思決定モデルを構築し、各種支出間の相互作用を体系的に捉えることができた。消費支出からみた若者の車離れについて行動学的な解釈を与えた。(5)過疎地域の活性化における道の駅の役割について体系的に調べた全国規模のアンケート調査データを用いて、田舎性を活かした活性化政策が過疎地域における道の駅、そして、当該地域への訪問に与える影響を捉えることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策を学融合の視点から提言することを研究目的とする。今年度において、(1)日本の地方活性化政策に関する歴史的検証、(2)地方都市への若者の移住・定住意思決定メカニズムの解明を中心に研究を進めてきた。(1)について、総務省の全国消費実態調査、都道府県間の人口移動などに加えて、社会・人口統計体系市区町村基礎データなどの活性化政策関連データも収集し、関連分析を行った。(2)について、既存アンケート調査を使った分析を進めると同時に、首都圏にて20代40代の労働人口を対象に移住の行動変容に関するアンケート調査を実施し、2,000人以上から有効な回答を得た。研究成果は関連分野の世界トップレベルの雑誌International Journal of Environmental Research and Public Health、Transportation Research Part D: Transport and Environment、International Review of Economics、Asian Transport Studies、日本国内トップレベルの都市計画論文集や社会技術研究論文集などに公表済みで、また、地理科学学会の雑誌「地理科学」に活性化政策の歴史的検証の研究成果を公表することに決まった。さらに、交通分野の世界トップレベルの学会Transportation Research Boardの年次会議にYoung People's Life Choices and Travel Behaviorというワークショップを2016年1月10日に開催し、ワークショップのために書いた36ページもの英文ディスカッションペーパーでは、世界的な研究の取り組みの実態や今後の研究方向性をまとめ、世界中から注目されている。研究チームは、今まで培ってきた学際的な研究手法及び共同研究ノウハウを駆使し、研究プロジェクトの初年度にあたる今年度に、査読付き論文20編(そのうち、インパクトファクター付き論文4編)をすでに公表できた。また、今年度の計画内容をほぼ予定とおり実施したうえで、最終年度実施予定の「移住の行動変容」に関するアンケート調査も今年度に実施し、しかもその成果の一部をSpringerにより出版される予定の専門図書「Life-oriented Behaviroal Research for Urban Policy」に掲載予定である。本研究では、地方都市への若者の移住・定住意思決定メカニズムを解明し、地方文化に立脚した魅力的な地方都市イメージづくりを図り、若者の行動変容ステージに応じた「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策の提言を目的としている。平成28年度は本格的な調査期間として位置づけられ、次年度以降の研究内容も積極的に取り組んだ。新規調査として、主に以下の3種類の調査を実施した。(1)地方都市イメージについて、広島県における複数の地方都市、そして、広島県における道の駅、高速道路のサービスエリアとパーキングエリアをそれぞれ対象として、地方文化に着目した利用者のイメージ評価と形成、今までの居住行動・来訪行動と今後の居住意向・来訪意向などを調べた(サンプル数:510人)。(2)広島県居住の高校生(主に条件不利地域)を対象に、現在の生活環境、将来のキャリアプランと居住先の選択意向などを調べた(サンプル数:1,017人)。(3)自動運転車の保有・利用行動について、大都市と地方都市のそれぞれの居住者を対象に、主な機能、追加購入費用、保険、駐車費用、市場での普及状況などを組み合わせた将来のシナリオを提示し、さらに、将来の収入変化も考慮したウェブ調査を全国で実施した(サンプル数:1000人)。上記のデータと、今まで収集してきたデータを駆使し、様々な研究課題に取り組んできた。その結果、査読付き論文31編(うち、インパクトファクター付き論文7編)、専門図書1冊(英文)、そのほか論文29編を公表した。国際ワークショップを一回開催した。

本研究での関連成果をもとに、2019年に開催予定の国際学会「International Choice Modelling Conference」を日本での開催(研究代表者を共同主催者の1人として)へと誘致することに成功した。本研究では、地方都市への若者の移住・定住意思決定メカニズムを解明し、地方文化に立脚した魅力的な地方都市イメージづくりを図り、若者の行動変容ステージに応じた「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策の提言を目的としている。平成29年度は若者の移住・定住メカニズムの解明の期間として位置づけられ、次年度以降の研究内容(学融合理論による地方都市への移住・定住促進策の提言)にも積極的に取り組んだ。新規調査として、以下の5種類の調査を実施した:1)中国地方における道の駅の利用に関する調査(1043人)、2)全国過疎地域における道の駅と高速道路サービスエリアの利用に関する調査(1000人)、3)スマートフォンの保有・利用と生活行動・活動範囲の変化に関する調査(1000人)、4)人口移動履歴と居住環境に関する全国調査(1000人)、5)阪神間地域の若者の立地選好調査(700人)。査読付き論文28編(うち、IF付き論文12編)、そのほか論文20編を公表した。、国際会議にて基調講演2回を行った。Transportation Research Part A (IF: 3.489)にて移住を含む行動研究の特集「Life-oriented Travel Behavior Analysis」を編集した(11編収録:研究メンバーから2編)。さらに2018年度中にSustainable Cities and Society (IF=1.968)にて特集「Smart Technologies and Urban Life: A Behavioral and Social Perspective」を編集し、世界最大規模の出版社Elsevierから専門図書「Transport and Energy Research: A Behavioral Perspective」を編集・執筆する予定である。最終年度において、「若者が働き、住みたがる地方」への再生政策に関する研究の集大成として、新規調査に加えて、政策評価に寄与する各種方法論の開発と政策の評価・提案に努めた。研究成果として12編のインパクトファクター(IF)付き雑誌論文を公表し、IF付き雑誌で2つの特集を編集し、Elsevierから専門書を2019年に出版することとなった。さらに今までの成果の応用として、アジアの条件不利地域というメコン流域の国境まちづくりという新たな科研プロジェクトの獲得につながった。
冗長算術演算アルゴリズムを駆使したコンフィギャラブルシグナルプロセッサの開発

現在のマルチメディア信号処理技術においては,用途に応じたASICの開発が重要である.しかし,ASICの開発には,膨大なコストと開発期間が要求され,設計仕様の変更に対する柔軟性に欠けるという問題があった.これに対して,FPGA (Field-Programmable Gate Array)のように,ハードウェア構成を柔軟にプログラム可能なデバイスが注目されているが,ASICと比較して十分な性能が達成できなかった.本研究では,冗長算術演算アルゴリズムに基づいてFPGAのような柔軟性とともにASICに近い高性能を達成する信号処理用FPGA「コンフィギャラブルシグナルプロセッサ」の技術基盤を確立した.1.10100MHz程度のサンプリング周波数を有する高速FIRフィルタを応用として取り上げ,これをマッピング可能なコンフィギャラブルシグナルプロセッサを設計・試作した.本プロセッサは多数のSW数加算器を搭載し,最大11次のFIRフィルタをマッピング可能である.最新のCMOS技術を使用した場合,QAM通信の変調・復調器,ディジタルTVのフォーマット変換器などの応用に適用可能であるとの見通しを得た.2.5レベルの双方向電流信号を用いる多値集積回路技術を考案し,これに基づく新しいコンフィギャラブルシグナルプロセッサを設計・試作した.2値論理による試作と比較して,回路面積を50%程度,消費電力を4%40%程度削減できることが明らかになった.3.ディジタル信号処理で必須になるさまざまな冗長算術演算アルゴリズムの体系化を行った.さらに,冗長算術演算アルゴリズムに基づくシグナルプロセッサを記述・検証・合成するための新しいCAD技術を検討した.4.FPGA技術をクリティカルな応用に適用するために,故障検出と機能回復が可能な高信頼FPGAアーキテクチャを考案した.現在のマルチメディア信号処理技術においては,用途に応じたASICの開発が重要である.しかし,ASICの開発には,膨大なコストと開発期間が要求され,設計仕様の変更に対する柔軟性に欠けるという問題があった.これに対して,FPGA (Field-Programmable Gate Array)のように,ハードウェア構成を柔軟にプログラム可能なデバイスが注目されているが,ASICと比較して十分な性能が達成できなかった.本研究では,冗長算術演算アルゴリズムに基づいてFPGAのような柔軟性とともにASICに近い高性能を達成する信号処理用FPGA「コンフィギャラブルシグナルプロセッサ」の技術基盤を確立した.1.10100MHz程度のサンプリング周波数を有する高速FIRフィルタを応用として取り上げ,これをマッピング可能なコンフィギャラブルシグナルプロセッサを設計・試作した.本プロセッサは多数のSW数加算器を搭載し,最大11次のFIRフィルタをマッピング可能である.最新のCMOS技術を使用した場合,QAM通信の変調・復調器,ディジタルTVのフォーマット変換器などの応用に適用可能であるとの見通しを得た.2.5レベルの双方向電流信号を用いる多値集積回路技術を考案し,これに基づく新しいコンフィギャラブルシグナルプロセッサを設計・試作した.2値論理による試作と比較して,回路面積を50%程度,消費電力を4%40%程度削減できることが明らかになった.3.ディジタル信号処理で必須になるさまざまな冗長算術演算アルゴリズムの体系化を行った.さらに,冗長算術演算アルゴリズムに基づくシグナルプロセッサを記述・検証・合成するための新しいCAD技術を検討した.4.FPGA技術をクリティカルな応用に適用するために,故障検出と機能回復が可能な高信頼FPGAアーキテクチャを考案した.平成11年度は,コンフィギャラブルシグナルプロセッサのさまざまな実現方式を検討し,最終的なアーキテクチャを確定した.1.次世代の高精細ディジタルテレビジョン(HDTV)などで要求される数10100MHz程度のサンプリング周波数を有する高速FIRフィルタを応用として取り上げ,これを効率良くマッピング可能なコンフィギャラブルシグナルプロセッサの基本設計を行った.基本演算ブロックにおいて,本研究代表者らが提案するSW(Signed-Weight)数系に基づく新しい冗長算術演算アルゴリズムを用いることにより,従来の算術演算アルゴリズムを用いた場合と比較して,演算遅れ時間と回路規模を50%程度削減することが可能であることを明らかにした.基本演算ブロックの具体的構成としては,冗長SW数並列加算器,バレルシフタ,パイプラインレジスタ,構成制御ロジックなどからなる比較的粒度の小さいものを想定し,これらを多数アレー状に集積化した細粒度並列処理アーキテクチャを考案した.2.上記で設計された基本演算ブロックに関して,規模を限定した部分的なテスト回路を0.35μmCMOS回路技術を用いて,設計・試作し,LSIテスタによる動作検証を行った.この結果を踏まえたうえで,最終的なターゲットアーキテクチャを決定した.3.上記のコンフィギャラブルシグナルプロセッサにディジタルフィルタを効率よくマッピングするために,進化的グラフ生成手法によるSW数乗算器の最適合成法を検討した.4.上記2の過程で,コンフィギャラブルシグナルプロセッサを幅広い信号処理へ応用するためには,積和演算以外に,場合によっては,三角関数演算,複素数演算,除算などについても効率よい実現が求められることが判明した.そこで,これらの演算を再構成形アーキテクチャ上で実現するための基礎的な検討を行った.平成12年度は,高サンプリングレートFIRフィルタリング用のコンフィギャラブルシグナルプロセッサのテストチップ試作を中心に研究を実施した.1.高精細ディジタルテレビジョン(HDTV)などで要求される10100MHz程度のサンプリング周波数を有する高速FIRフィルタを応用として取り上げ,これをマッピング可能なコンフィギャラブルシグナルプロセッサの設計・試作を行った.本プロセッサは22個のSW(Signed-Weight)数加算器を搭載し,最大11次のFIRフィルタをマッピング可能である.プロセスとしては,VDECより提供される0.6μmCMOS技術を使用した.性能評価の結果,11次FIRフィルタをマッピングした場合,100MHzのサンプリング周波数を実現できることが明らかになった.

また,最新の0.18μmCMOS技術を使用した場合,QAM通信の変調・復調器,ディジタルTVのフォーマット変換器などの応用に適用可能であるとの見通しを得た.2.コンフィギャラブルシグナルプロセッサにFIRフィルタを効率よくマッピングすることを目的として,進化的グラフ生成手法(EGG)によるSW数乗算器の最適合成システムを開発した.本合成システムは語長16ビットの定係数SW数乗算器を約2時間で合成することが可能である.3.コンフィギャラブルシグナルプロセッサにおいては,膨大なプログラマブル配線に起因する性能限界が問題になる.この問題を解決するために,電流モード多値集積回路技術を利用した新しいアーキテクチャについて検討した.信号の表現として最大5レベルの双方向電流を用いることにより,プロセッサのチップ面積を約半分に削減できる見通しを得た.4.コンフィギャラブルシグナルプロセッサにおいて重要になるさまざまな冗長算術演算アルゴリズムを検討した.平成13年度は,多値集積回路技術に基づくコンフィギャラブルシグナルプロセッサの設計・試作を行った.さらに,さまざまな冗長算術演算アルゴリズムを用いたシグナルプロセッサの計算機援用設計(CAD)技術を検討した.1.各種通信システムなどの用途において,数10(8160)16100MHz程度のサンプリング周波数を有する高速FIRフィルタが要求されている.昨年度の研究では,これをマッピング可能なコンフィギャラプルシグナルプロセッサをSW数系と2値集積回路技術を用いて試作した.この結果,回路規模が増大した場合に,膨大なプログラマブル配線に起因する性能限界が問題になることが明らかになった.この問題を解決するために,最大5レベルの双方向電流信号を用いる電流モード多値集積回路技術を考案し,これに基づく新しいコンフィギャラブルシグナルプロセツサを設計・試作した.2値論理による試作と比較して,回路面積を約50%に減少できるとともに,消費電力をサンプリング周波数に応じて4%(8160)1640%程度削減できることが明らかになった.LSIテスタによるチップ測定の結果,回路の一部に設計ミスが発見されたため,現在,設計修正を行っている.2.ディジタル信号処理で必須になる加算,乗算,積和演算,除算,CORDIC演算,複素数演算のための冗長算術演算アルゴリズムの体系化を行った.さらに,冗長算術演算アルゴリズムに基づくシグナルプロセッサを記述・検証・合成するための新しいCAD技術を検討した.具体的には,進化的グラフ生成手法(EGG)による各種算術演算回路の自動合成システムを構築した.