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戦後日本民衆の教育文化運動における歴史意識の模索-知識人とのかかわりに着目して

採用期間の最終年度においては、国民的歴史学運動における資料収集等を継続的に行なうとともに、それを発表することに努めた。本研究においては重要な位置を占める資料である紙芝居『祇園祭』(民主主義科学者協会京都支部歴史部会が一九五二年に作成)が重要な対象となっているが、その紙芝居の作成・上演に関わった当事者である脇田修大阪歴史博物館館長(二〇〇八年二月二三日、脇田氏自宅・向日市)にインタビューを行なった。また、京都教育センター所蔵の京都教職員組合関係資料の整理・目録作成も適宜行なった。これらの成果を踏まえつつまとめた原稿「国民的歴史学運動期における政治の多様性-京都支部歴史部会の紙芝居『祇園祭』に即して」を現在『新しい歴史学のために』に投稿中である。また戦後歴史学上に大きな影響を与えた民衆史家色川大吉、戦後の歴史思想に大きな影響を与えた吉本隆明についての論考も発表した。これを通じて、戦後日本の歴史意識の形態についてより多面的に明らかにすることができた。平成18年度においては、主に史料調査を中心とした作業を行なった。特に1950年代を中心とする京都教育センター所蔵史料の整理・目録作成を中心とした作業を行ない、その成果については、京都教育センター教育研究集会や京都民科歴史部会3月例会において発表を行なった。また、194550年代の教育運動に関わった複数の退職教員の方にインタビューも行なった。平成19年度においては、18年度の資料整理の成果を踏まえつつ、1950年代の教育文化運動と歴史意識をめぐる論考を発表していきたいと思う。また京都教育センターの所蔵史料の整理も継続して行なっていく予定である。その他に予定されている史料調査としては、京都大学日本史研究室所蔵資料の調査、奥丹後教職員組合所蔵資料の調査、またインタビューについては静岡大学元教授市原寿文氏、奈良女子大学名誉教授中塚明氏、立命館大学名誉教授岩井忠熊氏などがある。これらの作業を通じて、1950年代の文化運動と歴史意識の関連について明らかにしていきたいと思う。平成一九年度においては、昨年度に引き続き京都教育センター所蔵資料の調査を行なうとともに、国民的歴史学運動期を中心とする民科京都支部歴史部会に関する資料(民科京都支部歴史部会所蔵資料)の調査と、それに関連するインタビューを行なった。京都教育センター所蔵資料に関しては、一九五〇六〇年代のものについては目録作成をほぼ終えた。民科京都支部歴史部会所蔵資料については、一九五〇年代の、特に紙芝居『祇園祭』に関するものについてデジタルデータ化などの作業を行なった。また、井ヶ田良治同志社大学名誉教授と市原壽文静岡大学名誉教授にインタビュー調査を行なった。これらの成果については、紙芝居『祇園祭』の分析に関しては教育史学会大会で、戦後歴史学についての一九五五年問題については戦後歴史学ワーキンググループでの報告において一部発表した。また、国民的歴史学運動と同時期に行なわれた戦後の重要な文化運動である国民文学運動に関して、武田泰淳への竹内好の批判を中心に社会思想史学会大会で報告を行ない、それを通じて同時代の文化運動の状況をより複合的に明らかにすることになった。本研究においては、近年の戦後研究の方法論的検討が重要な位置を占めている。本年度は特に戦後史研究・戦後思想史研究・戦後史学史研究の方法論についても批判的な検討を行なった。近年の戦後史研究・戦後思想史研究の方法論については、「戦後を論じるということ」で、戦後史学史研究の方法論については「成田龍一著『歴史学のポジショナリティ歴史叙述とその周辺』」で批判を行なった。
"コミュニティ・ナース"養成の必要性と可能性-生活支援型看護モデルの構築-

コミュニティ・ナースは、高度実践者育成を目指す病院看護師養成型のカリキュラムでは育成困難である。地域ケアにおいて必要な要素を十分に修得したナースを育成するには、4年制の看護系大学において新たな科目を創設して、保健師とは異なるコミュニティ・ナース育成のルートを敷かなければならない。また一方で、地域ケアに必要な要素をすでに福祉系大学において修得している介護福祉士たちが、コミュニティ・ナースとしてキャリアアップできる積極的な教育ルートを制度上開拓すべきである。本研究の目的は、子ども・高齢者・障害者が地域で暮らすことを支えるように訓練された"コミュニティ・ナース"を想定し、その養成の可能性を探り、コミュニティ・ナースに必要な資質と能力を具体的に抽出し、人材育成に必要な養成カリキュラムを設定して、今後の看護師教育の中で育ち得る生活支援型の新たな看護師の役割を提言することにある。そのための研究方法として、初年度に調査研究、ドイツ視察を行い、最終年度に教育課程の検討を施行した。研究結果は以下である。1.調査研究において、地域ケア実践に携わる651名の看護職から意見聴取した結果、現状の能力と期待される能力の隔たりが顕著な項目が明らかになった。それらは虐待防止、人権擁護、相談援助、多職種との連携、障害者や認知症患者のケアなどであった。2.ドイツの視察を行った結果、ドイツにおいては病院看護師と養成の異なる老年看護師がコミュニティ・ナースとして活躍しており、伝統的な職業教育を大事にしながらも大学教育を視野に入れた資格枠組みを模索中であった。この姿は日本における介護福祉士の進むべき道を示唆している。3.コミュニティ・ナース養成の可能性を、現看護教育のカリキュラムを踏まえて検討した結果、以下の結論を得た。14年制看護大学においては、保健師・助産師課程を選択しない学生向けにコミュニティ・ナース養成のためのカリキュラムを作成することは容易である。この場合、卒業時にコミュニティ・ナースとして働くことができる社会的要件の整備が必要である。2社会福祉系大学で「社会福祉士及び介護福祉士」を取得した者に対して、新たに2年課程の専門職大学院の設立を提案する。彼らはすでにコミュニティケアに必要な十分な教育を受けており、看護師国家試験の受験資格に必要な知識と技術を修得すれば、理想的なコミュニティ・ナースとして活躍できる。そのためには今後の法整備が望まれる。本研究の目的は、子ども・高齢者・障がい者が地域で暮らすことを支えるように訓練された"コミュニティ・ナース"を想定し、その養成の可能性を探り、"コミュニティ・ナース"に必要な資質と能力を具体的に抽出し、人材育成に必要な養成カリキュラムを設定して、今後の看護師教育の中で育ち得る生活支援型の新たな看護師の役割を提言することにある。そのための研究方法として、(1)調査研究と(2)ドイツの職業教育の研究及び視察を設定した。23年度の計画はほぼ予定通りに行われた。(1)調査研究は、i:その対象を東京都23区及び全国政令指定都市の19都市に存在する、地域ケアの現場(地域包括支援センターと訪問看護ステーション)で最先端の仕事をしている看護職及び福祉職とした。2000カ所に宛てて調査書を送付し、657通(34,6%)の回答を得た。ii:調査書の内容は「地域ケアにおいて看護師が現在有している能力」と「今後期待される能力」の2点について問うものであり、結果として、ほぼ期待通りの内容が得られ、これからの"コミュニティ・ナース"に必要な資質と能力が明らかになった。調査内容については、オリジナルな調査項目を作成し、パイロットスタディを経た後に全国に配送した。(2)ドイツの職業教育研究は、ボローニャ・プロセスを踏まえた上で、あらかじめドイツの教育体制全般についての学習を行い、その知識の上に立って、具体的な看護教育体制と実践の実態について調査すべく、視察を実施した。ドイツにおける看護教育は、大きな変革の時代を迎えており、日本と同様「超高齢化」「病院日数の短縮」「地域医療・ケアへのシフト」という課題に対して、新たな枠組みを作ろうとしている。この変革の中で実現されつつある理念を通して、"コミュニティ・ナース"に必要な資質と能力を抽出できると考える。以上の研究を通して、本研究の目的はその実現に向けて大きく前進した。「研究の目的」実現のために研究に取り組んだ結果、現在はほぼその目的を達成しつつある段階にある。その理由は以下である。1.調査研究の結果から、予想した以上の成果が得られたのは、アンケート内容の設問が適切であったこと。さらに本テーマに対して地域ケア実践者たちが関心を抱いたためと考察する。さらに「コミュニティ・ナース養成」という課題が、当事者たちにとって切実な問題として認識され、彼らが求めているテーマとも合致したためと考えられる。2.ドイツの職業研究と視察において一定の成果を得たのは、事前に行った文献研究と専門家による講義聴講、さらには先行視察団からの聞き取り調査が効を奏したものと思われる。

さらにドイツにおける現地視察が有意義なものとなったのは、視察先の選定が適切であったことに加えて、通訳者兼コーディネーターが、本テーマについて十分な知識を保持しており、協力的だったお蔭である。3.初年度に一定の成果が挙がったのは、研究分担者と研究協力者たちとのチームワークの良さがもたらしたものである。以上、自己点検における評価をふまえて、達成できた理由を考察した。本研究課題の今後の推進方策について。1.調査研究の結果の考察をさらに深め、コミュニティ・ナースとして必要な能力について明らかにし、それらの能力がどのようなカリキュラム構成から得られるのかについて、十分な討議を行う。2.ドイツ視察によって入手した大量の文献を翻訳しつつ、ドイツで展開されつつある「伝統的な職業教育」と「大学で行われるアカデミズム教育」の融合の方向性を確認し、コミュニティ・ナース養成にとって、コアとなる理念について明らかにし、現行の「モジュール式」教育カリキュラムの利点について考察する。3.日本における看護教育と介護福祉士教育の今後の在り方について、ドイツの老年看護師養成の推移に照らし合わせ考察し、その結論をコミュニティ・ナース養成のカリキュラムに反映させる。4.研究協力者を交えての討議を行い、研究テーマにそった結論を導き出す。5.日本看護科学学会等の関連学会で発表できる機会を多く作り、本テーマについて、また本テーマから得られる内容について社会に提言し、それをもって社会貢献とする。次年度の研究費の使用計画は、以下のとおりである。1.ドイツ視察の際にお願いした「通訳兼コーディネーター」への交通費・謝金・宿泊費を支払う。2.研究協力者たちとの研究懇談会を開催する。そのための会議費、講師への謝金及び交通費を支払う。3.学会発表に向けての準備に必要な消耗品を購入する。4.その他:通信費等に充当する。
臨床学校文化学の試み-教育臨床問題の学校文化要因の解明と解決の学として-

平成17年度の研究成果を述べる。A県内の中学生240名を対象(13年生)として、生徒文化に関する三つの質問紙を作成した。(1)生徒文化質問紙を作成した。生徒にとって学校のどのような側面が重視されているかを検討するための質問紙である。16項目の質問項目を作り、回答を得た。因子分析(主成分分析・プロマックス回転)の結果、不良項目として4項目を除外し、12項目からなる質問紙となった。「伝統性」、「教師像」、「規範」の3因子が見いだされた。信頼性係数(α係数)は、全体が0.702、「伝統性」因子が0.759、「教師像」因子は0.761、「規範」因子が0.756であり、十分な内的整合性が確かめられた。(2)児童・生徒が自分の暮らす地域にどれくらい愛着をもっているかを調べるために、地域志向性質問紙を作成した。8項目の質問項目を用意し、回答を得た。主因子法による因子分析の結果、1因子構造が確認され、不良項目として1項目を除外して、7項目からなる一次元の地域志向性質問紙を作成した。信頼性係数(α係数)は0.77であり、十分な内的整合性が確かめられた。(3)生徒間凝集性尺度を作成した。異学年・同学年を混在化させた生徒間全体の凝集性を測定するための尺度である。12項目の質問項目を用意し、回答を得た。因子分析(主因子法)によって1因子構造を確認し、不良項目を削除して10項目の尺度を作成した。信頼性係数(α係数)は0.739で、十分な内的整合性が確かめられた。いずれも、項目採用の際、固有値1以上、負荷量0.35以上で、複数因子にまたがらないことを基準とした。平成15年度の本研究の目標は、まず不登校に影響を及ぼす学校外文化要因の選定にあった。その上で、その要因との関連が予想される都市を選定し研究調査を依頼し、さらに可能な限り、その調査に着手していくことにあった。今年度の成果としては、次の5点があげられる。(1)膨大な不登校の先行研究を文献研究した。その結果、不登校に影響を及ぼす学校外文化要因について、不登校類型(文部科学省による不登校の5類型)に沿っての研究は殆ど見当たらないことがわかった。(2)本研究の焦点として、類型を総計した不登校全体は研究の前提としつつも、不登校類型のうち、非行型と近年特に問題になっている無気力型を主に取り上げていくことが決定された。とりわけ後者の研究は皆無に近い研究状況であった。同時に不登校全体も、(3)非行型及び無気力型を中心にして学校外文化要因を検討し、いくつかの候補が決定された。たとえば、学区人口の流動性、繁華街と学区の距離、学区の路線価、学区がどのような地区に指定されているか(商業地区か工業地区か繁華街かなど)、学区の養護学校就学状況、などである。(4)調査都市を選定した。また、当該選定都市の地図や路線価図などの学校外文化要因を明確にするための資料収集を行い、それらの資料を利用して統計処理分析をしていくための準備をした。これに従って、間もなく当該都市の教育委員会に調査依頼を行う予定である。(5)フィールド調査に必要な研究資材や備品を購入した。以上、当初の研究予定よりも進捗状況が遅れているが、研究を進めるうえでの慎重な事前準備ができたことは大きな成果と言える。平成16年度の本研究の主たる成果は、学校内文化要因を測定するための5つの質問紙の作成、及び作成準備であった。すなわち、学校全体に関わる学校文化質問紙(学校行事の頻度と質、学校独自の学習・生徒指導の取り組み、学校を象徴するようなものの有無など)、教師文化に関する教師文化質問紙(年齢・性別等の教員構成、教員間の関係、生徒への認識の仕方など)、生徒文化に関する生徒文化質問紙(校則への認識、学級内仲間関係、教師への認識の仕方など)の3種類に分かれている(以下、3つの質問紙をまとめて学校内文化質問紙)。さらに、それらの文化要因得点が持つ意味を明確にするために、学校への適応感・充実感を測定するための質問紙(以下、適応感質問紙)を教師用、生徒用別々に作成した。以下、成果を箇条書きにする。(1)学校内文化質問紙の作成(項目選択)のために、文献研究を行なうとともに予備調査(自由記述法、及び聞き取り調査、他)を実施した。(2)予備調査の結果を分析し、学校内文化質問紙のうち生徒文化質問紙は完成した。学校文化質問紙および教師文化質問紙は、現在データを整理、分析しているが、間もなく完成する予定である。(3)適応感質問紙は先行研究を参考にして、教師用、生徒用ともに仮作成した。今後、尺度の信頼性及び妥当性を検証するために予備調査を行う予定である。(4)本研究に必要な研究資材を購入した。文献等の一部を除いて、研究資材はほぼ整った。なお、上記の(1)、(2)は、研究内容としてプライバシーに触れるものではないが、念のため、研究代表者と研究分担者が勤務する職場の、大学生および現職派遣等の現場教員を対象として無記名で行なった。

生徒にとって学校のどのような側面が重視されているかを検討するための質問紙である。16項目の質問項目を作り、回答を得た。因子分析(主成分分析・プロマックス回転)の結果、不良項目として4項目を除外し、12項目からなる質問紙となった。「伝統性」、「教師像」、「規範」の3因子が見いだされた。信頼性係数(α係数)は、全体が0.702、「伝統性」因子が0.759、「教師像」因子は0.761、「規範」因子が0.756であり、十分な内的整合性が確かめられた。(2)児童・生徒が自分の暮らす地域にどれくらい愛着をもっているかを調べるために、地域志向性質問紙を作成した。8項目の質問項目を用意し、回答を得た。主因子法による因子分析の結果、1因子構造が確認され、不良項目として1項目を除外して、7項目からなる一次元の地域志向性質問紙を作成した。信頼性係数(α係数)は0.77であり、十分な内的整合性が確かめられた。(3)生徒間凝集性尺度を作成した。異学年・同学年を混在化させた生徒間全体の凝集性を測定するための尺度である。12項目の質問項目を用意し、回答を得た。因子分析(主因子法)によって1因子構造を確認し、不良項目を削除して10項目の尺度を作成した。信頼性係数(α係数)は0.739で、十分な内的整合性が確かめられた。いずれも、項目採用の際、固有値1以上、負荷量0.35以上で、複数因子にまたがらないことを基準とした。
性同一性障害者とその家族に対する発達的観点からの支援に関するアクションリサーチ

研究3年目は、これまで発表を行ってきた各研究について、博士論文としてまとめあけた。研究としては、本研究が課題とした4つの目的(目的1:発達的視点を備えた性同一性障害者の発達過程の検討、目的2:性同一性障害者を抱える家族に働きかける援助モデルの構築、目的3:治療中,治療終了後の性同一性障害者に対する心理的社会的援助モデルの構築、目的4:環境要因としての学校や職場とのリエゾン的介入モデルの構築)について、一定の成果を上げることができた。具体的には、これまで、性同一性障害者当事者への支援に関しては、おもに医療による個別支援に重点がおかれていたが、本研究では、性同一性障害者当事者と家族、あるいは友人といった関係性において心理学的・環境調整的支援を行うことを提案した。当事者と家族への縦断的インタビューを行い、それぞれの内的世界や人生の経験を拾い上げることによって、従来の医療による支援を補う有効なモデルを見出すことができた(くいちがいモデル・つなぎモデル・はなれモデル)。そして、各モデルを当事者と家族のライフストーリーと照らし合わせることで、学校や、家庭といった個別の環境のなかでの支援について検討した。今年度は、研究1年目および2年目に引き続き、学会発表を積極的に行った。また、積み重ねられた研究を共有すべく、他の研究者との意見交換を行い、また、方法論に関する議論を深めた。アウトリーチ活動として、研究者は性同一性障害および性別違和をもつ若者の自助グループにおいて、親子交流会の心理スタッフとして活動してきた。そこでは、本研究で見いだされたモデルを適宜現場に還元しながら、より柔軟で頑健なモデル構成へと反映させることができた。次年度も、本研究課題によって達成された成果をさらに精緻化するために、研究と現場を往還したい。研究1年目は、目的1:発達的視点を備えた性同一性障害者の発達過程の検討、目的2:性同一性障害者を抱える家族に働きかける援助モデルの構築、目的3:治療中、治療終了後の性同一性障害者に対する心理的社会的援助モデルの構築の達成を狙い、主に性同一性障害者当事者及び家族へのインタビューデータを収集した。当事者および家族へのインタビューは、研究者との信頼関係を構築した後になるため、いくつかの自助グループや家族を選択し、継続的にフィールドとかかわった。若いユースの当事者支援のグループのスタッフとして研究者ならびに援助者としての立場で参入しているケースもあり、次年度からの研究につながる重要な足がかりを獲得することができた。インタビューは当事者、家族合わせて10組程度ではあるが、継続して関わり、縦断的データを得ることに重きを置いている。なぜなら、治療前、治療中、治療終了後というプロセスの中で生き抜く当事者象を捉える必要があるからである。2007年3月現在、数名のインタビューデータをもとに、支援・介入のための分析を行っている。また、今年度は、論文投稿、学会発表を積極的に行った。そして、当事者、家族への理解を深化させるだけではなく、研究、分析の土台となる理論および方法論を整備し、当事者理解の可能性をさらに拡張させた(自己物語論アプローチの理論的検討と新たな視点の提起)。学会発表では、自らの研究を提示し、さまざまなフィールドで実践的に活動されている方々とのネットワークを持つことができた。次年度は、国内だけでななく、国外へと視野を広げて活動を行っていく予定である。学校(中学校・高校)や自助グループにて行っているアウトリーチ活動の足場を得て、引き続き活動を行っていく。学校では、スクールカウンセラーという立場で関与し、諸活動を行っている。自助グループでは、研究者/臨床家という立場で参与している。当事者スタッフとの連携、家族との交流から得るものは大きい。まだ活動の方向性は模索段階であるが、交流や会の催しなど活動そのものに意義を見出している。研究2年目は、目的1:発達的視点を備えた性同一性障害者の発達過程の検討、目的2:性同一性障害者を抱える家族に働きかける援助モデルの構築、目的3:治療中,治療終了後の性同一性障害者に対する心理的社会的援助モデルの構築の達成を狙い、縦断的に得られたインタビューデータの分析を着実に行ってきた。また、自助グループでの活動や調査も継続し、当事者との密接な関わりを持ちながらの研究及び分析を行うというスタンスを固めてきた。その結果、従来の、そして想定していたアンケート調査から得られる結果の深い根底の部分を、当事者とともに研究者が探索的に分析を行うことが可能となり、貴重な結果を得ることに成功している。それらの結果の一部については、今年度発表される論文や投稿中の論文で取り扱われた。今後も、できうる限り、当事者および家族に密着した形式で、リアルな現実の世界や他者とともに構築される共同的世界を描いていく所存である。そのなかで、目的としている介入モデルの構築を目指したい。今年度は、インタビューのみならず、フィールドワークにも力をいれ、これまで研究者が得てきた視点を相対化する作業にも重点を置いた。また、国外(アメリカ合衆国)の状況も短期間ではあるが、目にしてきた。文化の違いや生き様の違いから、やはり本邦独自の支援が必要であることを痛感している。来年度はアジア諸外国の状況とも比較することを考えている。今年度は、昨年度に引き続き論文投稿、学会発表を積極的に行った。また、積み重ねられた研究を共有すべく、同じテーマもしくは近いテーマで研究を行っているほかの研究者との意見交換も行った。来年度も、このような場の設定には力を入れていきたい。

さらに、研究者間だけではなく、一般に「性同一性障害」「性的少数者」といった人々に馴染みの薄い一般の人々や学校関係者に向けて話しをする機会を持ち、アウトリーチ活動の重要性を身に染みて感じた。研究室のパソコンに向かって分析をし、知見を得つつも、それを外部へと開き、実践を重ね、そして、実践しながら研究するアクションリサーチ的研究にも励んでいくつもりである。研究3年目は、これまで発表を行ってきた各研究について、博士論文としてまとめあけた。研究としては、本研究が課題とした4つの目的(目的1:発達的視点を備えた性同一性障害者の発達過程の検討、目的2:性同一性障害者を抱える家族に働きかける援助モデルの構築、目的3:治療中,治療終了後の性同一性障害者に対する心理的社会的援助モデルの構築、目的4:環境要因としての学校や職場とのリエゾン的介入モデルの構築)について、一定の成果を上げることができた。具体的には、これまで、性同一性障害者当事者への支援に関しては、おもに医療による個別支援に重点がおかれていたが、本研究では、性同一性障害者当事者と家族、あるいは友人といった関係性において心理学的・環境調整的支援を行うことを提案した。当事者と家族への縦断的インタビューを行い、それぞれの内的世界や人生の経験を拾い上げることによって、従来の医療による支援を補う有効なモデルを見出すことができた(くいちがいモデル・つなぎモデル・はなれモデル)。そして、各モデルを当事者と家族のライフストーリーと照らし合わせることで、学校や、家庭といった個別の環境のなかでの支援について検討した。今年度は、研究1年目および2年目に引き続き、学会発表を積極的に行った。また、積み重ねられた研究を共有すべく、他の研究者との意見交換を行い、また、方法論に関する議論を深めた。アウトリーチ活動として、研究者は性同一性障害および性別違和をもつ若者の自助グループにおいて、親子交流会の心理スタッフとして活動してきた。そこでは、本研究で見いだされたモデルを適宜現場に還元しながら、より柔軟で頑健なモデル構成へと反映させることができた。次年度も、本研究課題によって達成された成果をさらに精緻化するために、研究と現場を往還したい。
固体電解質を利用する新規な熱電変換の研究

真空中でβ"アルミナ固体電解質(BASE)の一端を200°C程度の液体ナトリウムに浸し、他端に多孔質電極膜を取付けて600°C程度に加熱すると、電極-ナトリウム間に起電力が発生し電流を取出すことができる。しかし固体電解質のイオン導電率が小さいため内部抵抗が高くわずかな電流しか得られない。そこでイオン導電性の大きい溶融塩を固体電解質と組み合わせることでセルの内部抵抗を低減し、より大きな電流が得られるよう改善を試みた。溶融塩には低温でも溶融する混合塩(NaOH+NaI)を選び、これを充填した袋管状のBASE管を用いてセルを作成した。ヒーターで電極部を300°C以上に加熱したところ、BASEのみの場合と同様な安定した起電力が得られるようになり、連続的に電流を通じることができた。セルの内部抵抗は混合塩の融点(約240°C)以上の温度で大きく減少し、BASEのみの時に比べ約1/3に低下するなど溶融塩の有効性は確認できた。一方で溶融塩がBASEを徐々に腐食することや、電極部付近まで溶融塩を充填すると高温のため蒸発しやすいなどの問題点も明らかになった。二の点け溶融塩の種類の選択、セル構造の改善等によって解決可能であると考えられる。たとえばBASE管内に温度域によって区切りを設け、それぞれに適した組成の溶融塩を導入するなどの方法である。本研究のような熱電変換セルをナトリウムとβ"アルミナ固体電解質以外の組み合わせで作成することは理論的には可能である。しかし他の作動媒体では適当な固体電解質が得られない場合が多い。溶融塩を用いることでこの問題を解決できる可能性があると考えられる。真空中で棒状のβ"アルミナ固体電解質(BASE)の一端を200°C程度の液体ナトリウムに浸し、他端に多孔質電極膜を取り付けて600°C程度に加熱すると、電極-ナトリウム間に起電力が発生し電流を取出すことができる。本研究はこのような新しいタイプの熱電変換の特質を明らかにしつつ高性能化のための方策を探り、実用化の可能性を検討するものである。今回なるべく大きな電流を取出せるよう、β"アルミナの長さを短くし、さらに複数本束ねて内部抵抗の低減を図ったセルを作成して発電実験を行い、その発電特性について検討した。実験には断面2.6mmx4.5mm、長さ65mmのβ"アルミナを6本結束して用いた。下部を液体ナトリウムに浸しておき、スパッタ法でモリブデン電極を取付けた上部をヒーターで加熱して起電力や電流-電圧特性を測定した。起電力は従来型のAMTEC(アルカリ金属熱電変換)とほぼ同等で、電流は120mA程度が得られた。この電流値はβ"アルミナのイオン導電率から推定される値とほぼ一致していた。低温端の温度を高めに設定すると起電力は低下するもののイオン導電率の面で有利となり、より大きな出力が期待できることが分かった。ナトリウムの温度による蒸気圧変化を起電力に変換するAMTECと、セル内に圧力差が存在しない本研究のセルで同様の起電力が得られることは興味深い。この実験結果は平成19年電気学会全国大会にて報告した。電解質の導電率を高めることが高出力化に必須であることは明らかなので、溶融塩などを組み合わせた形のセルの実験を行うべく現在準備を進めつつある。真空中でβ"アルミナ固体電解質(BASE)の一端を200°C程度の液体ナトリウムに侵し、他端に多孔質電極膜を取付けて600で程度に加熱すると、電極-ナトリウム間に起電力が発生し電流を取出すことができる。本研究の目的は、このような熱雷変換セルの可能性と問題点を実際にセルを作製し発電実験を行うことによって明らかにすることである。今回、長さ80mmのβ"アルミナを用いて外部加熱型の小型発電セルを試作して発電実験を行い、その発電特性について調べた。外部からの加熱温度が649,700°Cの時、開回路電圧はそれぞれ0.37,0.415Vとなったが、温度と起電力の関係式より実際の電極温度は外部加熱温度より80°C前後低くなっていると推定された。また、電流一電圧特性の測定より、セルの内部抵抗は固体電解質のイオン導電率に見合うものであることなどが分かった。セル内部の低温部にナトリウムが凝縮しやすく、電流取出しリードとケースの間で絶縁を保つ工夫が必要なことなども含め、発電セル設計のために必要な基礎的知見が得られた。一方、低温部の温度を高めに設定しセル内のナトリウム蒸気圧を上げると、外部からの電圧印加により発電とは逆方向の電流を流せることも今回の実験で明らかとなった。このセルをヒートポンプとしても作動させられる可能性を示すものとして興味深い結果である。これらの結果の一部は平成20年電気学会全国大会にて発表した。固体電解質に溶融塩を組み合わせてイオン導電率を高めることでセル出力を向上させる試みとして、β′′アルミナ管に溶融したNaOHなどを充填して抵抗を測定したところ、抵抗値を1/20ないし1/40に低減できることがわかった。腐食性などの問題点もあるが、高出力化実現への期待を持てる結果である。

しかし固体電解質のイオン導電率が小さいため内部抵抗が高くわずかな電流しか得られない。そこでイオン導電性の大きい溶融塩を固体電解質と組み合わせることでセルの内部抵抗を低減し、より大きな電流が得られるよう改善を試みた。溶融塩には低温でも溶融する混合塩(NaOH+NaI)を選び、これを充填した袋管状のBASE管を用いてセルを作成した。ヒーターで電極部を300°C以上に加熱したところ、BASEのみの場合と同様な安定した起電力が得られるようになり、連続的に電流を通じることができた。セルの内部抵抗は混合塩の融点(約240°C)以上の温度で大きく減少し、BASEのみの時に比べ約1/3に低下するなど溶融塩の有効性は確認できた。一方で溶融塩がBASEを徐々に腐食することや、電極部付近まで溶融塩を充填すると高温のため蒸発しやすいなどの問題点も明らかになった。二の点け溶融塩の種類の選択、セル構造の改善等によって解決可能であると考えられる。たとえばBASE管内に温度域によって区切りを設け、それぞれに適した組成の溶融塩を導入するなどの方法である。本研究のような熱電変換セルをナトリウムとβ"アルミナ固体電解質以外の組み合わせで作成することは理論的には可能である。しかし他の作動媒体では適当な固体電解質が得られない場合が多い。溶融塩を用いることでこの問題を解決できる可能性があると考えられる。
新しいイオン及び電子温度二次元空間分布構造同時計測法の開発と温度・電位分布の相関

以下、平成14年度の研究実績と成果について述べる。平成14年度には、昨年度までに我々の提唱した「半導体新感度理論」と半導体検出器のイオン・中性粒子の感度計算法を用いて新たに開発した「新型半導体検出器」とそれを用いた確立された新しいプラズマのイオン温度・電子温度の計測法を用いて、イオン温度及び電子温度の二次元空間分布の時間変化同時計測データを得た。このデータを用いることで、イオンと電子間のエネルギー輸送、特にエネルギー緩和現象を厳密に計算できる。特に、イオンサイクロトロン加熱で非等方加速されたイオン速度分布関数と、その電子へのエネルギー緩和過程は、上記の半導体検出器の感度理論で用いた半導体中の粒子の緩和過程の計算用に開発したモンテカルロ・シミュレーション法を拡張し計算でき、電子の加熱項が得られる。一方、電子エネルギー閉じ込め項は、我々が提唱した、パスツコフ電位閉じ込め理論とコーエンの電位生成理論の「2大電位理論」を統合・統一した、「電位生成並びに電位閉じ込め効果に関する新統合理論」から得られ、こうして特にこれまで未解明であった電子の電位閉じ込めについての研究・解明を行った。これらの成果は、欧州及び米国の学術誌に公表し、その成果を世界に広く示した。
光ピンセットとAFMの融合による1本鎖の力学測定の高精度化

高分子1本鎖の力学測定を行うことを目的とした光ピンセットとAFMを融合した装置の作製において、測定対象である1本の高分子鎖の末端をそれぞれ光ピンセットで捕捉された微小球とAFMのカンチレバーで担持する手法を確立した。カンチレバーを走査する機構としてピエゾステージを組み入れた。カンチレバーのたわみ量は光てこ方式によって検出することを目指した。初年度においては光ピンセットを形成するレーザー光とカンチレバーの相対的な配置の最適化が行えなかったため光てこを導入する段階までは進まなかった。当該箇所は本測定システムを完成させるために重要であるため、本年度も引き続きこの問題の解決に取り組んだ。光ピンセットの捕捉状態に影響を与えないようにカンチレバーの位置情報を決定することができる光てこの光の取り回し方を決定することができた。このカンチレバーおよび光てこ機構の評価を行ったところ精度よく位置分解能を決定することができなかった。微小球によってカンチレバーを定量的に動かす方法に不正確さが含まれているためあると推測している。光ピンセットは光の強度によってバネ定数を制御することができる。そこでカンチレバーのバネ定数に対して光ピンセットのバネ定数が十分に小さくカンチレバーの位置が変わらないと見なせる条件で測定を行うことによってこの困難をとりあえず回避する手段を選択した。実際にポリスチレン1本鎖の試験を溶媒をジブロモメタン中でおこなった。バネ定数が小さくやわらかいものを得意とする光ピンセットとそれに比べてかたいものを得意とする原子間力顕微鏡(AFM)をそれぞれが得意とする領域で用いるという発想の下、高分子1本(1本鎖)の力学特性に関する正確な実験データを得るための新しい装置を開発し、実際に力学測定を行うことを目的し研究を行った。最終的に光ピンセットとAFMを融合した力学測定装置を作成するため個々の機構の開発から取り組んだ。AFM機能としてカンチレバーを走査する三軸のピエゾステージを購入し、カンチレバーのたわみ量を検出する光てこは研究室所有の小型レーザーと位置検出素子を流用して作製した。実際に試料を置くセルを新たに作製した。AFM側の測定性能を評価したところ、水平方向の再現精度として10nm以下の性能が得られた。また高さ方向の精度も高分子鎖を検知するのに十分であることを確認した。光ピンセット側の作業としては、AFMと組み合わせた際の配置に注意しながら、担持した微小球の変位を測定した。装置は研究室に既存の光ピンセットを用いた力学測定装置をベースに行った。カンチレバーを動かすピエゾステージを1軸方向のみに限った場合について、カンチレバーと光ピンセット装置の光軸の調整を繰り返し行い最適化を測った結果、カンチレバーの先端と微小球の距離を10nm程度まで近づけることに成功した。また、このようにカンチレバーと微小球が互いに接近した状態でポリスチレン鎖をそれぞれに結合させることができた。
Distinct G protein-coupled receptors signaling pathway in the serrated neoplasia pathway and the conventional adenoma-carcinoma sequence of the colorectum

第1に、NGS解析ではserrated neoplasia pathwayにおいてGNAS変異は認められず、G蛋白共役受容体経路の関与は否定的であった。第2に内視鏡的検討では、SSA/Pは(亜)有茎性病変、2段隆起、陥凹、発赤の所見を認めた場合、Dysplasia/早期癌併存の可能性が考慮され、さらに拡大内視鏡を併用することで内視鏡的に正確に診断できる可能性が示された。第3に病理組織学的解析ではSSA/P由来の大腸癌は、通常型腺腫に由来する大腸癌と比較して小さい病変で深達度は浅いが、リンパ管侵襲やリンパ節転移が高率で、粘液癌を併存することも多いなど、異なる病理組織学的特徴を示すと考えられた。【目的】まずSessile serrated adenoma/polyp (SSA/P)併存早期大腸癌の臨床病理学的特徴を明らかにすることを目的とした。【方法】当院および関連施設にて外科的または内視鏡的に切除された317例(SSA/P 60例、SSA/P併存粘膜内高度異型病変(SSA/P-HD) 46例、SSA/P併存粘膜下層浸潤癌(SSA/P-CA) 31例、通常型腺腫(AD) 60例、腺腫併存粘膜内高度異型病変(AD-HD) 60例、腺腫併存粘膜下層浸潤癌(AD-CA) 60例)を抽出し、臨床病理学的解析を行った。【結果】SSA/P-CAはAD-CAと比較して高齢の女性に多い傾向がみられた。局在ではSSA/P群は右側結腸に有意に位置し、肉眼形態ではSSA/P群は広基性病変が多数を占めたが、SSA/P-HDやSSA/P-CAでは亜有茎性病変も認められた。平均腫瘍径では、AD群は腫瘍の進展に伴い段階的な増加が認められた一方で、SSA/P群ではほとんど不変で、AD群と比較して小さい病変でも高度異型病変や浸潤癌が多く認められた。また、SSA/P-CAではリンパ管侵襲が39%で認められ、AD-CA (15%)と比較して高率であった。同様にSSA/P-CAではリンパ節転移も比較的高率に認められた。組織学的にはSSA/P-CAは側方発育を伴わずに粘膜下層へ浸潤する高中分化管状腺癌からなり、35%の症例で粘液癌成分の併存が認められた。【結論】SSA/P由来の大腸癌は、通常のadenoma-carcinoma sequenceに由来する大腸癌と比較して、リンパ管侵襲やリンパ節転移が高率で、側方発育を伴わず、粘液癌を併存するなど比較的悪性度の高い腫瘍であることが示唆された。以上の内容を、第90回日本消化器内視鏡学会総会にて口頭発表した(2015年10月東京)遺伝子変異解析に際し、過去の論文を参考にprimerの設計を検討しているが、現在論文を吟味している段階である。【目的】Dysplasia/癌併存SSA/Pの臨床病理学的および内視鏡的特徴を明らかにする。【方法】病理学的にSSA/P(Dysplasia/癌併存病変を含む)と診断された462病変を回顧的に解析した。【結果】異型なし(SSA/P-ND) 414病変、異型を含む(SSA/P-D) 29病変、癌併存(SSA/P-CA) 19病変(粘膜内癌12病変、粘膜下層浸潤癌7病変)であった。SSA/P-DとSSA/P-CAは女性に多く、右側結腸優位に存在していた。SSA/P-NDからSSA/P-D、SSA/P-CAへと病変の進行に伴い腫瘍径の増大が認められた。通常内視鏡観察では解析されたほぼ全例で粘液付着を認めた。また(亜)有茎性病変、2段隆起、陥凹、発赤を伴うものは、SSA/P-NDでは4%、5%、4%、3%であった一方で、SSA/P-DとSSA/P-CAではそれぞれ14%と26%、59%と68%、10%と16%、34%と63%で高率であった。これら4つの所見のうち少なくとも1つが認められた場合のDysplasia/癌の検出における感度は92%、特異度は85%であった。さらに拡大内視鏡観察では、SSA/P-DとSSA/P-CAでII型pit以外にIII型やIV型、V型など多彩なpit構造が確認された。【結論】SSA/Pに(亜)有茎性病変、2段隆起、陥凹、発赤の所見を認めた場合には、Dysplasia/癌併存の可能性を考慮し、さらに拡大内視鏡を併用することで正確に診断できる可能性が示唆された。以上を、日本消化器内視鏡学会総会(2016年5月東京)、およびアジア太平洋消化器病週間(2016年11月神戸)で口頭発表を行った。さらにGastrointestinal Endoscopyに論文投稿し、3月に掲載された(Gastrointest Endosc.2017;85:590-600.)。

PCR法による遺伝子変異解析、MSP法によるメチル化解析を行う予定であるが、現在、PCRの最適PCR条件を模索している段階である。第1に、NGS解析ではserrated neoplasia pathwayにおいてGNAS変異は認められず、G蛋白共役受容体経路の関与は否定的であった。第2に内視鏡的検討では、SSA/Pは(亜)有茎性病変、2段隆起、陥凹、発赤の所見を認めた場合、Dysplasia/早期癌併存の可能性が考慮され、さらに拡大内視鏡を併用することで内視鏡的に正確に診断できる可能性が示された。第3に病理組織学的解析ではSSA/P由来の大腸癌は、通常型腺腫に由来する大腸癌と比較して小さい病変で深達度は浅いが、リンパ管侵襲やリンパ節転移が高率で、粘液癌を併存することも多いなど、異なる病理組織学的特徴を示すと考えられた。今後はDNA抽出、遺伝子変異解析、遺伝子メチル化解析を進めていく予定である。さらに遺伝子変異およびメチル化解析結果と免疫染色との相関について検討していく。今後、遺伝子変異解析、遺伝子メチル化解析を進め、さらにそれらの結果と免疫染色との相関について検討していく予定である。消化器内科遺伝子解析や免疫染色に必要な初期物品の購入のため。遺伝子変異解析を外部に委託するため、および学会発表のための必要経費として、さらに海外論文に投稿するための英文校正費として、次年度も助成金が必要である。遺伝子解析や免疫染色に必要な消耗品などの物品を適切に使用していく。順次、PCRを行い遺伝子変異解析を外部に委託し、データを解析した後に論文作成に取り組む。海外論文に投稿するための英文校正費として使用する予定である。
地球の気候システムにおけるエントロピー最大生成説の検証とその一般化

最終年度は,海洋の大循環モデルを用いた数値実験を行い,外部から擾乱を加えた時の海洋循環の応答を詳しく調べた。研究の結果,海洋循環は循環の沈み込み部分への擾乱に強く影響を受ける事,そして小さい擾乱を加えると循環の状態がエントロピー生成率の小さい状態から大きい状態へと非可逆的な変化を起こす事が明らかになった。この結果は,エントロピー生成率を熱力学的ポテンシャルと考え,そのポテンシャルの極小点に向かってシステムの状態が変化するという考えで理解できる事がわかった。これらの結果は,地球の気候に大きな影響を与える海洋の深層水循環の変動に対する新しい視点を与える可能性がある。また,熱帯性低気圧の発達過程について有効エネルギーの供給と散逸という熱力学的過程から研究を行った。その結果,熱帯性低気圧も有効エネルギーの供給率と散逸率を増やす方向に発達するという考えで,その最大風速と経路を説明できる可能性が示された。以上の結果は,国内外の3つの学会で発表され,またポルトガルのリスボンで開かれた国際ワークショップで招待講演として発表された(学会発表参照)。また,研究成果をアメリカ地球物理学連合のGeophysical Research Letters誌に投稿した所,2名の匿名の査読者によって高く評価され,エディターの注目論文(Editor's Highlight)として出版されて注目を集めた(雑誌論文,備考参照)。今後,この熱力学の概念を一般化し,非線形非平衡系に対する一般原理を構築していく計画である。今年度は,海洋の大循環モデルを用いた数値実験を行い,同一の境界条件の下で出現する多重定常状態の間での遷移課程における有効エネルギーの散逸率(エントロピー生成率)の変化の様子を研究した。研究の結果,システムの境界に小さい擾乱を加えると,エネルギー散逸率の小さい状態から大きい状態へと優先的な変化が起きる事,そして向きが逆の擾乱を加えても元の状態には戻らない事がわかった。この変化は,時間的に元の状態に戻らないという意味で「非可逆性」をもった変化であると考える事ができる。そして,この非可逆的変化に伴って大循環の構造が発達し,その結果エネルギー散逸率が増加している事が明らかになった。これらの結果は,エネルギー散逸率(エントロピー生成率)が,非線形非平衡開放系の相対的安定性を表す指標になる可能性を示している。これらの成果の一部を,昨年の12月にアメリカで開催された国際学会で発表し,またドイツのSpringer社から出版された英文書籍の第10章の中で発表した。また,一連の研究成果を紹介する日本語の解説論文を2編出版した(平成17年度の研究成果参照)。今後,このエネルギー散逸率の最大化の物理的仕組みを,理論と実験の両面から詳しく研究していく予定である。今年度は,海洋の大循環モデルを用いた数値実験を継続して行い,外部からの擾乱の強さや向き,そして擾乱を加える場所に対する海洋循環の応答を詳しく調べた。研究の結果,海洋循環は,循環の沈み込み部分への擾乱に強く影響を受ける事,そして沈み込み部分へ淡水擾乱を加えると循環が崩壊し,全く新しい循環に変化する場合がある事がわかった。新しく形成された循環は,エントロピー生成率の小さいやや不安定な循環であり,外からの擾乱を加えるとエントロピー生成率の大きい強い循環へと変化していく事がわかった。この後者の変化は,エントロピー生成率(有効エネルギー生成率)増大化の傾向と一致する事がわかった。数値実験と合わせて理論的な解析を行った。その結果,有効エネルギーがシステムに蓄積されて運動が加速する場合,システム自身のエントロピーが減少する事が理論的に示された。この結果は,流体システムの中で循環が強化し発達する際に,システム自身のエントロピーが減少して不均一な速度と温度構造が形成されるという経験的事実を上手く説明する事がわかった。以上の成果を,昨年の夏にクロアチアのSplit大学で開催された国際学会と,中国の北京で開かれたAGU Western Pacific Geophysics Meetingsで発表した。今後,流体システムの中で秩序構造が形成される仕組みを,実験と理論の両面から詳しく研究していく予定である。
太陽光に含まれる長波長紫外線による遺伝子損傷とヒト細胞における修復

我々のこれまでの研究から、260nm以上の各種波長の紫外線(UV)によりシクロブタン型チミン二量体と(6-4)光産物の生成動態は、ほぼDNAの吸収に一致していることが示された。ところが、1992年初夏に、DNAに太陽光を照射する実験を行なったところ、チミン二量体は生成されたものの、(6-4)光産物を生成されなかった。ジヌクレオチドへの長波長UVの照射が、(6-4)光産物をDewar型光産物に光異性化することをTaylor等が1988年に報告したので、我々はDNA中の(6-4)光産物が太陽光によってDewar型光産物に変換されたため、(6-4)光産物が検出されなかったとの仮説を立てた。その実証のためにDewar型光産物を認識検出するモノクローナル抗体の樹立を行なった。常法により樹立された抗体は、254nmUV照射DNAには結合せず、254+320nmUVを照射したDNAに結合したことから、Dewar型光産物を唯一の抗原として認識していることが判明し、DEM-1抗体と命名された。あらかじめ短波長UVを照射してチミン二量体と(6-4)光産物を生成させたDNAに太陽光を照射すると、(6-4)光産物は照射時間に依存して減少するが、その一方で太陽光照射DNAに対するDEM-1抗体の結合性は上昇した。即ちDewar型光産物が太陽光照射によってDNA中に生成したことを明らかにした。また、太陽光をDNAに照射する際に、(6-4)光産物を認識する64M-2抗体を添加しておくと、DNA中には(6-4)光産物が畜積する一方で、Dewae型光産物は検出されなかった。このことは、添加した64M-2抗体が太陽光UVによって生成した(6-4)光産物に結合し、その光異性化を妨げていることが分かった。ヒト細胞に長波長UV(Westinghouse社Sun lamp,UVB線源)を照射したところ、線量依存的にDewar光産物が細胞内DNAに生成していることをDEM-1抗体を用いて確認出来た。
運動・知覚神経線維の選択的再生能に関する実験的研究

【目的】今までの私達の結果よりラット大腿神経運動枝・知覚枝を切断縫合後、遠位運動枝のcholine acetyltransferase(CAT)活性が遠位知覚枝のCAT活性より有意に増加した。これは、運動枝内の再生運動神経線維が知覚枝内の再生運動神経線維に比べ選択的に軸索径が増大したか、または再生運動神経数が増加したかをCAT活性とKamovsky染色を用いて検討した。【方法】実験1:大腿神経を運動枝と知覚枝の分岐部よりやや近位で切断しシリコンチューブで架橋し神経断端間隙が2mmとなるようにする。遠位運動神経・知覚神経を回旋しない群(非回旋群)と180°回旋した群(回旋群)を作成し、術後36,48週(長期例)に遠位運動枝・知覚枝より神経片を採取しCAT活性を放射性同位元素(^<14>C)を用いて計測する。また、Kamovsky染色を行い運動神経軸索数と軸索径を画像処理・解析システムを用いて測定する。実験2:実験1と同様に分岐部よりやや近位で大腿神経を切断する。近位知覚枝は反転し筋肉内に埋没する。Y字チューブの近位チャンネルに近位運動枝を挿入し遠位2チャンネルにそれぞれ遠位運動枝と遠位知覚枝を挿入する。神経断端間隙は2mmとする。術後4,8,12,24,36,48週に遠位運動枝、知覚枝より神経片を採取し実験1同様にCAT活性測定と運動神経軸索数と軸索径を計測する。【結果】実験1非回旋群の運動枝と知覚枝のCAT活性を比較すると術後4、8週では有意差を認めなかったが術後1248週では36週を除き運動枝のCAT活性は知覚枝よりも有意に高値を示した。回旋群でもほぼ同様な傾向を示した。正常運動枝内の運動神経軸索数は平均314個であり、非回旋群、回旋群とも継時的に軸索数が増加しており術後24週で運動枝で119(非回旋群)、116(回旋群)、知覚枝で112(非回旋群)、124(回旋群)であり両群とも運動枝と知覚枝間に有意差を認めなかった。実験2に関しては現在実験中である。【考察】運動枝のCAT活性は知覚枝に比べ継時的に増加しているが、両枝内の運動神経軸索数に差がないことから運動枝内の再生運動神経軸索径が選択的に増大した可能性が示唆された。(第6回日本末梢神経研究会にて発表)【目的】今までの私達の結果よりラット大腿神経運動枝・知覚枝を切断縫合後、遠位運動枝のcholine acetyltransferase(CAT)活性が遠位知覚枝のCAT活性より有意に増加した。(第6回日本末梢神経研究会にて発表)
ネットワークを介した遠隔地手話コミュニケーションの基礎的検討

ネットワークを介した遠隔地手話コミュニケーションの実際的な課題について研究を行なった。まず画像フレームメモリを用いて、ネットワーク画像通信時に起こりうる画質劣化、時間遅延、コマ落ちなどの通信障害を仮想的に発生させ、そのような状況における手話コミュニケーションの可否について評価を行なった。その結果、画質劣化や時間遅延の問題については、当然のことながら画質劣化や時間遅延は少ない方が良いが、十分な通信品質を確保できない場合でも、被験者である聴覚障害者が手話を大きくしたりゆっくりにしたりするなど、表現を変えることによりある程度柔軟に対応することができることが分かった。また、コマ落ちの問題については、自分が表出した手話画像のうち、相手にどの部分の画像が届いていないのかが分からないので、互いに何が分からないのかが分からないといった状況が生じることが分かった。手話によるこのような行き違いは大変大きな問題であるので、このような行き違いを低減する方法については、今後さらに研究を進める必要がある。以上の結果を踏まえ、遠隔地での手話コミュニケーションの問題に関して、実際の通信状況についての検討を行なった。筑波技術大学(茨城県つくば市)と名瀬小学校難聴通級指導教室(鹿児島県名瀬市)とをインターネットで接続し、手話を用いたコミュニケーションの実際の状況を確認した。その結果、実験状況と同様にランダムに起こる様々な通信障害にも柔軟に対応する様子が確認できた。また、手話画像だけではなく、補聴器で音声情報を利用している聴覚障害者にとっては、音声の質や映像との対応の情報なども重要であることなども分かった。これらはさらなる研究課題である。また、遠隔地交流授業などでは、広い範囲に点在する手話の動きを相手側に送信する必要がある。そこで、挙手動作により発言者を特定し、そこにカメラを向けるシステムの開発も試みた。ネットワークを介した手話コミュニケーションの可能性と問題点を探るため、以下のような研究を行なった。1.ビデオ会議システムおよびビデオチャットによる手話コミュニケーションの予備実験筑波技術短期大学(茨城県つくば市)と松本聾学校(長野県松本市)をビデオ会議システムで接続し、手話による学生間の交流を行なった。352ピクセル×288ライン、30フレーム/秒の映像を、送受信それぞれ1Mbpsの設定で通信を行なったところ、手話による会話が十分に成立することを確認した。しかし、発言者が交代する毎にカメラを話者に向ける必要があり、その度に会話が途切れてしまうという問題も明らかになった。また、プレゼンテーション資料を見せながら手話で説明するなどの状況では、1対の映像のみでは対応が困難であることなども確認された。また、同時にWebベースでのビデオチャットシステムについても実験を行なった。160ピクセル×120ライン、10フレーム/秒程度の映像でも、多少の困難さはあるが相互のやり取りを通してコミュニケーションが成立することを確認した。2.遠隔地手話コミュニケーション実験システムの作成予備実験の結果を受けて、ネットワーク画像通信による様々な問題をシミュレートできるシステムを作成した。これにより、画質劣化、時間遅延、コマ落ちなどを擬似的に実現することが可能である。さらに、複数のカメラ映像を入力ソースとして合成することが可能である。このシステムを用いることにより、低コストでかつ効果的な手話画像通信の方法を提案することが可能になる。