hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
確率論的進化動態に関する数理的研究

1.2種系における確率論的共進化動態2種系の進化動態に取り組んだ。対象とする系は、1)競争系、及び2)捕食(寄生)系である。ともに確率論的な効果により、必ずしも直感的な予想通りの動態が得られないことを確認した。特に空間構造を考慮する場合、どのような空間を考慮するのかに依存して進化動態が質的に大きく異なることを見いだした。現在、これらの結果を論文として取りまとめ中である。2.托卵系における卵模様の確率的変異がホストの托卵対抗手段の進化に及ぼす影響について理論的に解析した論文をStokke, et. al. (2007) Evolution61-9: 2212-2228に発表した。また、理論モデルに関連する実証研究をMunoz, et. al. (2007) Auk 124(2): 619-627に発表した。3.確率論的効果を含む普遍的な個体ベースモデルの枠組みを整備し、日本生態学会第55回大会(福岡市)にて、個体ベースに関する企画集会を企画・主催し、生態学者に対し個体ベースモデリングのあり方についての議論の場を提供した。本枠組みを用いたプログラムのライブラリを一般公開した。平成18年度に実施した研究の結果、以下の成果を得た。1.モデルの構築と解析1種系及び2種系の個体群動態・進化動態を記述する確率論的個体ベースモデルを構築した。具体的には、集団を構成する個体に形質(戦略)を割り振り、形質値に依存した個体の出生・死亡過程及び個体間のi-state相互作用をアルゴリズムとして記述し個体ベースモデルを構成した。個体数と形質値の動態がそのまま個体群動態並びに進化動態としてシミュレーション可能である。個体ベースモデルに対応する、P-stateに関する決定論的モデルを導き両者の振る舞いを比較した。その結果、特に2種系において、個体数の確率論的変動が2種の進化動態に大きく影響することをシミュレーション実験により明らかにし、その理由を解析的に導いた。さらに、空間構造を導入した確率論的個体ベールモデルを構築し、その解析的取り扱いの目処を立てた。具体的には、個体間の距離のモーメントに注目することで、シミュレーションの振る舞いを解析的に明らかにする手法に取り掛かった。2.確率論的進化動態に関する国際交流平成18年12月に進化動態に関する理論研究の中心的存在であるオーストリア国際応用システム分析研究所を訪問し、滞在中に確率論的進化動態の解析的取り扱いに関する議論、最新情報の交換を行った。これを基盤として平成19年度の研究を展開する予定である。平成19年度に実施した研究の結果、以下の成果を得た。ともに確率論的な効果により、従来の確率性を無視したモデルの予想通りの動態が必ずしも得られないことを確認した。2.托卵系における卵模様の確率的変異がホストの托卵対抗手段の進化に及ぼす影響について理論的に解析した論文をStokke, et. al.(2007)Evolution61-9:2212-2228に発表した。また、理論モデルに関連する実証研究をMunoz, et. al.(2007)Auk l24(2):619-627に発表した。
水平および傾斜地盤の三次元支持力特性に関する研究

水平及び傾斜地盤上に有限幅の載荷が行われたときの、三次元的なすべり破壊や支持力の特性を明らかにし、また実用的な三次元支持力解析法の開発を目指して、砂及び粘土で構成される地盤モデルに対して矩形基礎の支持力実験を行い、基礎寸法比(η=B/L)や基礎の設置条件が破壊形態や支持力値に与える影響を調べた。水平地盤の実験においては、砂地盤ではη大なるに従って支持力値の減少が見られ、形状係数(s=q_3/q_2=1+nη)は地盤の密度にあまり関係なくn=-0.2-0.5を示し、従来の他機関での実験結果とほぼ対応する結果を得た。関東ロームを用いた粘土地盤の実験では、ηが増すと支持力値が逆に増加して、解析結果と類似した特性が見られたが、形状係数の絶対値にはかなり差がみられた。傾斜地盤の実験においては、粘土の実験ではηが増すとすべり面が相対的に拡大して水平地盤と同様に支持力値の増加が認められ、また計算値と比較的よい一致を見た。砂の実験では、水平地盤と異なりη大なるほど支持力値が増加するが、斜面肩からの余裕幅が大きくなると水平地盤の特性に近づくことが知れた。また、η<0.5では実験値は計算と良い対応を示したが、正方形(η=1)に近づくにつれてすべり面が浅く現れる傾向が見られ、対応して支持力値もかなり小さ目に測定された。以上の実験では、地盤中に変形識別用の薄層を敷いてすべり面の観察を試み、砂の実験では浸水・自立させて切り出す方法が極めて良好であること、また観察されたすべり面は比較的よい精度で数式近似(対数ら線)できることなどが知れた。分割法支持力解析については、水平地盤に対し提案した方法を、傾斜地盤、斜め異方性地盤、偏心・傾斜載荷など幅広い条件に適用できる形に拡張し、上記の実験結果や従来解と比較してその有効性を確かめた。本研究では、まず均一な砂及び粘土で構成される水平地盤モデルに対して矩形基礎の支持力実験を行い、基礎寸法比(η=B/L)がすべり面形状や支持力値に与える影響を調べた。3号珪砂を用いた砂地盤の実験では、ηが大きくなるに従って支持力値の減少が見られ、形状係数(s=q_3/q_2=1+n・η)は地盤の密度にあまり関係なくn=-0.20.5を示し、従来の他機関での実験結果とほぼ対応する値が得られた。締固めた関東ロームを用いた粘土地盤の実験では、ηが増すと支持力値が逆に増加して、解析に見られる粘土の支持力特性と類似した結果が得られたが、形状係数の絶対値にはかなり差が見られた。以上の実験では、地盤中に変形識別用の薄層を縞状に敷いてすべり面の観察を試みたが、測定精度が十分でなく、結果の解釈が極めて困難であった。次に、傾斜地盤モデルに対して矩形基礎の支持力実験を行い、斜面の傾斜や基礎の設置位置が支持力特性(形状係数)やすべり面形状に与える影響を調べた。また、水平地盤に対して既に提案した分割法に基づく三次元支持力解析法を斜面上基礎の支持力問題に拡張し、これらの実験結果との比較を試みた。実験は上と同様の砂と粘土について行い、地盤破壊が生じたのち崩壊部を取り除き、すべり面の深さを網目状に測定して曲面すべりの形状を観察した。以上の結果、粘土の実験ではηが増すとすべり面の拡大に伴って支持力値の増加が認められ、計算値と比較的よい一致を見た。

しかし、砂地盤の実験ではη<約0.5の範囲では計算とよい対応を示したが、正方形基礎(η=1)ではすべり面が計算より浅く現れる傾向にあり、対応して支持力値もかなり小さ目に測定された。この点については、実験の充実と解析法の改良の両面から見直しを図りたいと考えている。本年度の研究では、矩形基礎の載荷に伴う地盤の三次元破壊形態(すべり面形状)の観察に重点を置いて、水平・傾斜地盤の支持力実験を行った。これは、土質工学会の「地盤破壊の三次元的評価に関する研究委員会」で提案された一斉支持力試験の趣旨に沿って行ったものであり、試料には豊浦標準砂を用い、ポアリング法で相対密度約85%に詰めた地盤に対し載荷試験を行うこと、また墨汁で染めた標準砂を1015mm間隔で薄く敷き、破壊後に地盤を水浸・自立させて切り出し、色砂のくい違いですべり面を観察する方法を共通仕様とした。この共通仕様に基づき、主として傾斜地盤上の直接基礎の支持力に関して、基礎寸法比(eta=B/L)や斜面肩から基礎までの余裕幅が、すべり面形状や支持力値に与える影響を調べた。この結果、斜面上の載荷(砂地盤)では水平地盤の載荷と異なり、eta大なるほど支持力値が増加すること、ただし余裕幅が大きくなると水平地盤の特性に近づくこと、すべり面形状については、すべり領域の幅や長さがetaによって一定の傾向で変化すること、切り出して観察されたすべり面は比較的よい精度で数式近似(対数ら線)できるが、基礎の長手方向への変化に対しては統一した近似が難しいこと、などが知れた。水平地盤の実験では、eta=1,1/3を共通実験とし、幾つかの研究機関で実験結果の比較を行った。この結果、正方形基礎(eta=1)では観察されたすべり面形状に有為な差が認められず、すべり面先端の到達半径は載荷幅の約2倍であることが確かめられた。また、水平地盤のすべり面に対しても対数ら線による数式近似が有効であることが判明した。分割法支持力解析については、前年度提案した解析法を、偏心・傾斜載荷を含む一般的な条件に適用できる形に拡張し、従来解と比較してその有効性を確かめた。
アンジェルマン症候群責任遺伝子UBE3Aの脳内機能解析及びインプリンティング解析

アンジェルマン症候群(AS)は重度精神遅滞、てんかん、失調性歩行を主徴とする、ゲノムインプリンティングが関与する代表的な先天異常症候群である。ASの責任遺伝子UBE3Aは脳においてのみインプリンティングを受けており、その発現異常はASを引き起こす。我々はUBE3Aの脳特異的インプリンティングの分子機構の解明を目指し、マウス胎仔脳におけるインプリンティング機構を脳神経初代分散培養法を用いて詳細に解析した。結果・考察脳神経初代分散培養法による神経細胞、グリア細胞におけるインプリンティング解析ではUbeSaのインプリンティングは、神経細胞特異的なものであり、グリア細胞ではインプリンティングを受けていないことが判明した。また神経細胞におけるインプリンティングはヒストン脱アセチル化阻害剤(TSA)により変化することを見いだした。これらのことから、ASで見られる精神神経症状は、インプリンティングを受ける神経細胞におけるUBE3Aの発現異常により引き起こされ、また神経細胞におけるepigenetic factor特にヒストンテールの修飾(アセチル化、リン酸化、メチル化など)が脳高次機能障害に関与する事が示唆された。以上よりUbe3aの脳特異的インプリンティングは、神経細胞特異的なものであり、その制御機構は、Ube3aのプロモーター領域のメチル化やアンチセンス鎖によるというよりは、ヒストンのアセチル化により制御されていると考えられる。一方、Ube3aの上流に隣接するAtp10a遺伝子に関して、脳、神経細胞におけるインプリンティングの解析を行ったが、ヒトにおける報告と異なりマウスではインプリンティングを受けていなかった。今後、Ube3aを含めたこの領域全体のインプリンティング制御機構を神経細胞に焦点をあて解析する予定である。今年度我々はUBE3Aの脳特異的インプリンティングの分子機構の解明を目指し、マウス胎仔脳におけるインプリンティング機構を脳神経初代分散培養法を用いて詳細に解析した。結果・考察脳神経初代分散培養法による神経細胞、グリア細胞におけるインプリンティング解析では、Ube3aのインプリンティングは、神経細胞特異的なものであり、グリア細胞ではインプリンティングを受けていないことが判明した。今後、Ube3aのインプリンティングに影響を与えるヒストンアセチル化領域の検索、神経細胞におけるヒストンテールの修飾と神経特異的インプリンティングに焦点をあて解析する予定である。今年度我々はUBE3Aの神経細胞におけるインプリンティング機構を解明するする目的で、ChIP(chromosome immunoprecipitation)法を用いて、神経細胞におけるUbe3a領域のヒストン修飾のアレル間の差異を解析した。結果・考察脳神経初代分散培養法による神経細胞、グリア細胞において、ヒストン修飾(H3アセチル化、H4アセチル化、H3K4メチル化、H3K9メチル化)をChIP法を用いて解析した。

ヒストンアセチル化はUbe3aのプロモーター領域において神経、グリア細胞で両アレルがアセチル化しており、アレル間の差異は認められなかった。一方ヒストンメチル化に関しては、H3K4は神経細胞でのみ父親由来アレルでのみメチル化していたが、H3K9においてはアレル間で違いはみられなかった。Ube3a下流に存在するSnrpnにおいても同様に解析したところ、ヒストンアセチル化、H3K4メチル化は神経、グリア細胞のいずれにおいても父親由来アレルでのみ認められた。このことはH3k4メチル化が広くこの領域で父親由来アレルのインプリントになっていることを示すものであるが、Ube3aの神経細胞特異的な母親由来アレルからの発現とは直接関連していない可能性が示唆された。今後、Ube3aアンチセンス鎖における発現制御の可能性を神経細胞において解析する予定である。
画像ビッグデータ活用による網羅的地域景観分析と景観堪能ルート探索手法の開発

現在,我が国における観光地域づくり政策の中で,移動そのものや景観を楽しむためのドライブ・サイクリングルートの形成・発信が推進されている.このようなロードツーリズムを広域化させ,より活性化させるには,地域景観の網羅的な把握と差別化,移動中に景観を堪能できるルート,効果的な情報提供などの検討が必要である.検討項目は,「地域景観の網羅的分析と地域・国際比較」,「景観の連続性と選好性を考慮したルート探索手法の開発」,「これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築」の3つである.本年度では,主に「これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築」について検討し,景観以外の多様な観光情報に関する分析を行い,プラットホームの素材となるデータベースを構築した.具体的には以下のような3つの研究を行った.1「モバイル空間統計を用いた移動・滞在分析」では,携帯電話ユーザの位置情報が集計されたデータを用いて,北海道新幹線開業前後における函館エリアへの訪問客数を比較した.関東エリアまでの新幹線駅近隣の都市からの増加が顕著であることを示した.2「SNSデータを用いた観光地間の関心連結性分析」では,Twitter投稿データにある地域・拠点ワードを抽出し,北海道新幹線開業前後でそれらの連結性を比較し,ユーザーの関心先の広がりを明らかにした.3「AI型動画解析による自転車乗り心地計測」では,アクションカメラと自転車による低コストかつ簡易な道路撮影を行い,動画の「揺れ」から計測した振動量を基に不快度を推定する手法を開発した.これらの研究では,観光行動や道路状況などを広域かつ網羅的に把握できるIoT型の観測手法を提案し,結果をデジタルマップ化することで,GIS上ので可視化,空間解析が可能となる.したがって,本研究の成果は,人員や予算の制約に悩む地方自治体における観光情報データベースの構築に大きく貢献できる.現在,我が国における観光地域づくり政策の中で,移動そのものや景観を楽しむためのドライブ・サイクリングルートの形成・発信が推進されている.このようなロードツーリズムを広域化させ,より活性化させるには,地域景観の網羅的な把握と差別化,移動中に景観を堪能できるルート,効果的な情報提供などの検討が必要である.本研究では,移動中に眺める道路景観に着目し,地域を網羅する画像ビッグデータによる地域景観分析と景観堪能ルート探索手法の開発を行う.検討項目は,1地域景観の網羅的分析と地域・国際比較,2景観の連続性と選好性を考慮したルート探索手法の開発,3これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築,の3つである.本年度では,1については,画像データを各国の主要な観光エリアから取得し,現在,画像解析により景観評価分析を継続中である.2については,観光エリアにおける実際の周遊ルートを分析し,その傾向や訪問順などについて分析した.また,SNSビッグデータを用いて,人々の地域や観光拠点に関する関心構造について分析した.その結果,観光客が立ち寄るメインスポット,さらにはそれらをどのような順序で回るのかを明らかにした.また,WEB上の人々の関心空間を分析することで,どのような地域や拠点に潜在的な関心があるのか,さらには,これらがどのような組み合わせで関心が持たれているのかを明らかにした.3については,上記の分析が完了することを前提としているため,次年度の課題とする.「1地域景観の網羅的分析と地域・国際比較」については,データが大規模なため分析が遅れているが,おおむね順調に進んでいるところである.次年度には論文として投稿する予定である.「2景観の連続性と選好性を考慮したルート探索手法の開発」については,観光行動調査データを取得し,また,SNS空間のコメントデータから実際の行動パターンや地域拠点への関心などについて分析し,論文として報告した.現在,我が国における観光地域づくり政策の中で,移動そのものや景観を楽しむためのドライブ・サイクリングルートの形成・発信が推進されている.このようなロードツーリズムを広域化させ,より活性化させるには,地域景観の網羅的な把握と差別化,移動中に景観を堪能できるルート,効果的な情報提供などの検討が必要である.検討項目は,「地域景観の網羅的分析と地域・国際比較」,「景観の連続性と選好性を考慮したルート探索手法の開発」,「これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築」の3つである.本年度では,主に「これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築」について検討し,景観以外の多様な観光情報に関する分析を行い,プラットホームの素材となるデータベースを構築した.具体的には以下のような3つの研究を行った.1「モバイル空間統計を用いた移動・滞在分析」では,携帯電話ユーザの位置情報が集計されたデータを用いて,北海道新幹線開業前後における函館エリアへの訪問客数を比較した.関東エリアまでの新幹線駅近隣の都市からの増加が顕著であることを示した.2「SNSデータを用いた観光地間の関心連結性分析」では,Twitter投稿データにある地域・拠点ワードを抽出し,北海道新幹線開業前後でそれらの連結性を比較し,ユーザーの関心先の広がりを明らかにした.3「AI型動画解析による自転車乗り心地計測」では,アクションカメラと自転車による低コストかつ簡易な道路撮影を行い,動画の「揺れ」から計測した振動量を基に不快度を推定する手法を開発した.これらの研究では,観光行動や道路状況などを広域かつ網羅的に把握できるIoT型の観測手法を提案し,結果をデジタルマップ化することで,GIS上ので可視化,空間解析が可能となる.

したがって,本研究の成果は,人員や予算の制約に悩む地方自治体における観光情報データベースの構築に大きく貢献できる.今後は,「1地域景観の網羅的分析と地域・国際比較」の分析を完了し,論文化する.また,「2景観の連続性と選好性を考慮したルート探索手法の開発」に関して,関心度の高い観光スポットや訪問順の傾向を明らかにしたが,それらのスポット間の移動の中で景観を堪能できるルートの特徴解明は課題となっていることから,これを至急に行い,ルート探索手法の開発を急ぐ.その上で,「3これらを組み込んだ観光情報プラットフォームの構築」を行い,研究を仕上げる.
活断層から発生する地震の予測精度向上のための地形学的研究

本研究は,従来の活断層研究により積み重ねられてきた断層の分布や構造に関する静的な断層モデルに対して,地震時の活断層の挙動に関する動的モデルを構築することを主たる目的とした.そのために,1)活断層の位置,形状,変位速度の分布を解明,2)断層変位量計測の新たな手法の開発,3)日本列島の活断層の変位量データベースの作成,4)活断層の挙動に関する動的モデルの検討,を具体的に行った.その結果,議論の多い活断層の不連続部や末端部において,大縮尺空中写真判読による見直しを実施し,これまで活断層の存在が確かではなかった岩国断層や西部や北九州地域の活断層をはじめ多くの活断層について,詳細な位置,形状を確定した.横ずれタイプと逆断層タイプのそれぞれの典型である阿寺断層および横手盆地東縁活断層系について,独自に空中レーザープロファイラーによるDEMを取得し,断層変位地形の把握,断層変位量の計測について,手法の利点と問題点を具体的に検討した結果,レーザー計測データを用いた断層変位地形の立体化が活断層認定に有効であり,正確な変位量の把握には変動地形学的手法の併用が不可欠であることが明らかになった.また,GPS地形測量装置や簡易レーザー計測装置(Handy Station)を用いた断層変位量計測を実施し,その有効性を検討した.さらに,既存の文献に記載された断層変位量などをもとに主要98活断層(帯)の活断層変位量データベースを構築した.これをもとに断層変位量分布の特徴を検討し,幾つかの活断層(帯)について地下のアスペリティの位置を推定した.これらの情報と活断層の幾何学形状から推定した断層の破壊開始点をもとに,主要活断層帯から発生する地震の動的モデルの試案を提示した.本研究は,従来の活断層研究により積み重ねられてきた断層の分布や構造に関する静的な断層モデルに対して,地震時の活断層の挙動に関する動的モデルを構築することを主たる目的とした.そのために,1)活断層の位置,形状,変位速度の分布を解明,2)断層変位量計測の新たな手法の開発,3)日本列島の活断層の変位量データベースの作成,4)活断層の挙動に関する動的モデルの検討,を具体的に行った.その結果,議論の多い活断層の不連続部や末端部において,大縮尺空中写真判読による見直しを実施し,これまで活断層の存在が確かではなかった岩国断層や西部や北九州地域の活断層をはじめ多くの活断層について,詳細な位置,形状を確定した.横ずれタイプと逆断層タイプのそれぞれの典型である阿寺断層および横手盆地東縁活断層系について,独自に空中レーザープロファイラーによるDEMを取得し,断層変位地形の把握,断層変位量の計測について,手法の利点と問題点を具体的に検討した結果,レーザー計測データを用いた断層変位地形の立体化が活断層認定に有効であり,正確な変位量の把握には変動地形学的手法の併用が不可欠であることが明らかになった.また,GPS地形測量装置や簡易レーザー計測装置(Handy Station)を用いた断層変位量計測を実施し,その有効性を検討した.さらに,既存の文献に記載された断層変位量などをもとに主要98活断層(帯)の活断層変位量データベースを構築した.これをもとに断層変位量分布の特徴を検討し,幾つかの活断層(帯)について地下のアスペリティの位置を推定した.これらの情報と活断層の幾何学形状から推定した断層の破壊開始点をもとに,主要活断層帯から発生する地震の動的モデルの試案を提示した.本研究は,従来の活断層研究により積み重ねられてきた断層の分布や構造に関する静的な断層モデルに対して,地震時の活断層の挙動に関する動的モデルを構築することを目的とする.具体的には,活断層に沿った各種の変位量分布を詳細に検討し,地震発生時における地震断層の変位量分布を推定することによって,将来発生する地震の「地震像」を従来にまして詳細かつ具体的に解明する目指し研究を実施し,以下のような成果を得た.1.詳細な断層変位地形の把握:本年度研究対象とした横手盆地東縁活断層系を対象に詳細な写真判読を行った.その結果,これまで二つの活動セグメントに区分されていた生保内盆地東縁の活断層とた横手盆地東縁の活断層が連続する可能性があること,横手盆地東縁活断層系南部に連続的に発達するとされる活断層は,別個に活動する活断層セグメントによって構成されることが明らかとなった.2.単位変位量・累積変位量・変位速度の分布を解明:政府地震調査委員会が地震危険度評価の対象としたいわゆる98活断層帯について,既存の研究資成果や「活断層詳細デジタルマップ」の資料を基にデータベースを構築した.3.断層変位量計測の新たな手法の開発:数m以下の断層変位を認定するため,阿寺断層に沿って典型的に断層変位地形が発達する地域において,空中レーザープロファイルによる詳細(50cm間隔)計測を行った.現在,計測結果を調整中であるが,新たな手法の開発につながると期待される.また,GPS地形測量システムを用いて,千屋断層,長者ヶ原断層,鹿島断層などで断層変位量を計測し,GPSの固定局と移動局を組み合わせて厳密な変位量を効率的に計測する手法の確立を目指した.4.変位量データベースの構築:断層変位地形と変位量など本研究の成果を基に,地震の予測精度向上のためにどのようなデータベースを構築すべきかの検討を開始した.本研究は,地震時の活断層の挙動に関する動的モデルを構築することを目的とする.

このため,将来発生する地震の「地震像」を従来にまして詳細かつ具体的に解明する目指し研究を実施した.1.東北日本・西南日本の代表的断層系のうち,横手盆地東縁活断層帯,北上低地西縁断層帯,柳ヶ瀬活断層について大縮尺写真の詳細な判読を行い,断層の位置・形状の見直しを行った.また,糸魚川ー静岡構造線活断層系中央部の活断層については,従来の見解と大きく異なる結果を得た.2.昨年度実施予定であった逆断層タイプの活断層の典型例である横手盆地東縁活断層系を対象に断層に沿って空中レーザープロファイラーによる変位地形詳細(50cm間隔)マッピングを行った.また,昨年度,空中レーザー計測を実施した阿寺断層のデータ解析を行い,3Dイメージを取得した.3.GPS地形測量システムや高位置写真撮影装置を用いた断層変位地形の計測を阿寺断層及び鹿島断層において実施し,空中レーザープロファイラーのデータとの比較検討し,精度検証をした.4.トレンチ調査による断層の位置・形状の確認:活断層の認定について議論のある鹿島断層についてトレンチ調査を実施し,研究グループの活断層評価の精度が極めて高いことを立証した.また,考古学的調査によって,この断層が880年出雲地震の震源であることを明らかにした5.日本の主要活断層帯の変位量データをもとに,どのようなデータベースを設計するか断層変位地形と変位量を含むデータベースの試作を始めた.特に,既存の他の活断層データベースとの結合について具体的な手法や手順などを検討した.6.断層変位地形の地図化のために試作した高位置写真撮影装置及び「簡易トータルステーション」を野外において試験し,その有効性を確認した.本列島の主要活断層から発生する地震規模の予測精度向上に資するために以下の研究を行うとともに,そのまとめを行った.1.断層変位地形の把握:地震規模の予測に直結する位置・形状について,議論の多い活断層の不連続部や末端部において,大縮尺空中写真の詳細な判読による見直しを実施した.この結果,これまで活断層の存在が確かではなかった岩国断層の西部や北九州地域の活断層などについて,新たな活断層を認定した.特に西山断層では,陸上活断層と海底活断層の連続性について新たな地形を得た.2.空中レーザー計測デ早タの分析:横ずれタイプと逆断層タイプのそれぞれの典型である阿寺断層および横手盆地東縁活断層系の空中レーザープロファイラーのマッピングデータを詳細に解析し,これまでの現地調査や空中写真判読による活断層認定と断層変位量計測結果を比較することによって,手法の利点と問題点を具体的に検討した.その結果,レーザー計測データを用いた断層変位地形の立体化が活断層認定に有効であり,正確な変位量の把握には変動地形学的手法の併用が不可欠であることが明らかになった.3.アスペリティの推定:活断層沿いの変位量や平均変位速度の分布データをもとに,地下の断層面上のアスペリティを推定し,そのデータを整備した.4.地震時の活断層の挙動に関する動的モデルを構築:主要活断層変位量データベースと活断層の幾何学形状から断層の破壊開始点を推定し,地下のアスペリティ分布にもとついて,主要活断層帯から発生する地震の予測精度向上に資する動的モデルの試案を提示した.
生命科学・医学の発展に対応した社会規範形成-生命倫理基本法の構築

本研究では、ゲノム科学、再生医療、臓器移植、ヒト胚研究等の生命科学・医学の諸分野の科学的発展と課題を明らかにし、そこに生じうる倫理的法的社会的問題を把握し、学際的に理論的および実際的側面に配慮しつつ、新しい社会規範としての生命倫理のあり方と体系を総合的に検討して、生命倫理基本法の枠組みを提言した。具体的には、生命倫理基本法の必要性と基本的考え方、生命倫理一般原則群、分野別規範群、倫理審査体制、国や社会の取り組みを提示した。それらの内容は国際基準及びアジア的価値観とのすり合わせも行った。本年度は、全体研究会を立ち上げるとともに、地域研究会をも開催して、研究の組織的基盤を確立した。それぞれの研究会については公開とし、研究チーム以外のメンバーにも参加を呼びかけ、また報告者を外部からも迎えることにより、チーム内と外部との議論の枠組みの拡大と研究の杜会的影響を増大するよう図った。これらの研究会では、社会規範と生命倫理、ユネスコ生命倫理宣言とインフォームド・コンセント、ヒト組織細胞バンク、ヒト遺伝子解析研究の現状と個人情報保護等のテーマについて、研究発表とそれに基づく討論をおこなった。また、欧米における現状把握の一環として、ヨーロッパにおけるバイオバンクの状況につき現地調査を行い、研究分担者がパリ(OECD)、タルトゥ(エストニアゲノム計画)、ストックホルム(ウプサラ大学およびカロリンスカ研究所)、ヘルシンキ(チュルク大学)に調査に出かけた。これらは歴史的経緯や生命科学や医学の社会における状況が異なることから、それぞれに特徴のある制度を設定していることが明らかになり、我が国の対応についておおいに参考とすることが出来る。さらに、3月には東京において公開の国際ワークショップ「生命倫理基本法の構築」を開催し、豪、韓、比、シンガポールからそれぞれ研究者を招聘して、日本を含む各国の生命倫理法制につき検討を行った。なかでも、韓国の生命倫理・安全法およびフィリッピンの生体臓器提供の有償化政策は、我が国に直接関係することから、大きな反響を生んだ。なお、研究代表者がブカレストでの仏語圏諸国生命倫理国際会議およびバンコクでのアジア生命倫理会議において研究発表を行った。その他、代表者および分担者が雑誌や共著書において研究成果を公刊している。本年度は、初年度に構築した基本的問題認識と研究枠組に基づいて、京都および東京での定例研究会に加え、班員の担当専門分野に係るサブ研究会、および年度末には国際ワークショップを開催した。対象は、いくつかの関連分野を個別的に取り上げるとともに、再生医療研究およびヒトゲノム・遺伝子解析研究を特にとりあげて、深い検討を加えた。研究会で取り扱った個別テーマは、臨床コンサルテーション、英国ヒト組織法、ヒト試料の採取と利用、機関倫理審査委員会、同意等である。これらは生命倫理規範の対象となると同時に、規範の運用の上で現実に問題を生じうる事項である。遺伝子解析研究については、バイオバンクの生命倫理、個人遺伝情報の保護、遺伝子検査、DNA鑑定の意義等を検討した。また再生医療研究に関しては、研究用の卵子提供、iPS細胞の倫理問題、人クローン胚等を扱った。年度末に開催した「生命倫理法の構築」と題した国際ワークショップでは、8名の外国人研究者を迎えて、生命倫理基本法の可能性を追求するべく、韓国やシンガポールの生命倫理法の考え方との国際比較およびフィリピンの臓器移植行政令の意義について検討を加えるとともに、ES細胞研究やiPS細胞研究に対する倫理規範の問題を議論し、最後に生命倫理基本法の必要性について自由討論を行った。本研究の重要性は外国からの参加者にも極めて高く評価され、成果の発表が期待されている。研究成果は、班員がそれぞれ機会を得て論稿を執筆し、また内外のシンポジウムで発表している。例えば、アジア生命倫理学会大会、台湾バイオバンクシンポジウム、レンヌ(仏)生殖医療における匿名性ワークショップ、エクサンプロバンス(仏)生命倫理シンポジウム、臓器売買タスクフォース会議等である。1)研究体制:最終年度にあたり、具体的な生命倫理基本法の枠組みを検討することを目標とした。2)研究方法と内容:本年度は、前2年間で明確になった個別分野の規範形成への方向を踏まえて、理論的及び実際的検討を仕上げに導きつつ、新しい規範の提言を試みた。(1)ここまでの研究で、提言の枠組みを絞って、特に生命科学・医学の研究倫理を中心に据えることとし、可能な範囲において臨床へも広げることが了解された。生命倫理基本法の枠組みのうちの柱として特に認識されたのは、生命倫理(研究倫理)の一般原則群のほか、ヒトゲノム・遺伝子解析、再生医療研究、ヒト胚研究、研究倫理審査体制等である。これらを中心として検討を加えた。(2)前2年と同様に、海外との協力や研究成果の発表に努めた。とりわけ、外国の研究者を招いて国際ワークショップを開き、生命倫理基本法枠組試案を共同で検討する機会をもつとともに、国際基準及びアジア的価値観とすり合わせた。3)成果の公表と社会への貢献:

(1)研究成果は,単行本や関連学会誌ほかの雑誌に論文を公刊したほか、国際生命倫理学会、日本生命倫理学会、日本人類遺伝学会その他の学会発表や、シンポジウム、招請講演等で発表した。(2)ホームページの構築が遅れていたが、最終年度早々に開設し、研究成果を公開した。また作成した基本法案について国際ワークショップを開き、社会での議論を惹起することに努めた。
校庭の芝生化が子どもの心身の健康に及ぼす影響に関する実証的・多角的検討

校庭の芝生化に伴い、子どものストレス反応(多愁訴、睡眠障害など)が低減すること、その原因は活動量の増加によることを示した。また、芝生化は遊びの形の変化、コミュニケーションの能力の増加や子ども同士のかかわり方の変化をもたらした。校庭の芝生化により、子どもの運動能力の向上、体力の向上、生活リズムの改善、強いては老人の活性化、地域コミュニティの形成、登校拒否の減少等をもたらすことなどが予想される。1運動量及び生活リズムの測定今年度は主に和歌山県教育委員会の協力で芝生化前後の子どもの運動能力及び心身の発達について調査、行動データの収集を行った。しかしながら機器(アクティグラフ)の装着、使い方の不備があったため、当初予定していた芝生化後の運動量の変化、生活リズムの変化に関するデータを得ることができなかった。そこで今年度は、東京都の芝生化事業でアクティ・グラフを用いた測定を3回行う予定をしている。なお、この測定の1回分は業者のご厚意により、無料で借りることができ、すでに3月にコントロールとしての芝生化前の運動量の測定が終わっている。調査のデータは得ちれており主観的には運動量の増加が示きれており、50m走、ソフトボール投げなどの運動能力の向上が認められた。また芝生の上での歩数の減少にかかわらず、運動量の増加が認められ、芝生の上での運動は負荷が大きく、子供ばかりでなく、老人にとっても有効ではないかと思われる。2感情能力の測定当初予定した一般感情尺度の子供版はほぼ完成し、次年度にその基準関連妥当性、構成概念妥当性を検討する次の段階に至っている。3地域住民・教員の意識調査今年度は教員に対する芝生化に伴う医師置き調査を実施した。これらの成果の一部は学会、講演会で発表した。校庭の芝生化が児童の運動及び,心身の発達に及ぼす効果を検討するために、1.心身の発達及び健康の変化、2.友達関係の変化、3.遊び場・遊び仲間の変化の3つの観点から検討した。校庭を芝生化することによって児童の心身の健康が向上した。具体的には芝生化前後のストレス反応に変化があり、特に芝生化前ストレスが高かった高群はストレスが軽減するストレスことが明らかになった。その一方芝生化前にストレスが低かった低群はストレス反応が増加した。この理由として以下の3つのことが理由として考えられる。1つ目は、運動量が増加に伴うストレスの発散。2つ目は、芝生がリラクセーション効果をもたらしたこと。3つ目は、芝生化後のストレスイベントの増加がストレス低群のストレスが増加に影響を及ぼしたと考えられる。今回の調査では芝生化前から思いやりの程度が高かったため大きな変化がなかったが、対人的な協力や援助をしようとする気持ちを表す他者向社会的行動が全ての群において芝生化後、増加した。芝生化後の遊び場所が変化し、教室で遊ぶよりも運動場を好んで遊ぶようになり、同性で遊ぶよりも男女混合で遊ぶ遊びが増え、10人以上の大人数で遊ぶようになった。こうした遊び内容・遊び仲間の変化が対人葛藤場面を生じさせ、対人ストレスは増加したがその中で友達関係のあり方や規範などを学んだため、向社会的行動が増加したと考えられる。今回の結果は、芝生の環境要因の効果だけでなく、学校の影響や地域の影響、発達的な要因など様々な要因が影響を及ぼしている可能性も考えられる。これらの点を明らかにするためには、様々な角度から引き続き調査を行うことが必要と考えられる.近年問題となってきている運動能力の低下問題、キレルなどの暴力行為や抑うつ症状などの問題解決に積極的に取り組む一つの方法として、学校環境を整えことで、児童の心身の健康を守るというかかわり方が考えられる。その方法の1つとしての校庭の芝生化があげられる。校庭を芝生にする事によってケガを恐れることなく活動できる場となり,その結果,児童の遊びにも変化が生じると予想される。遊びは児童の様々な能力を発達させることが指摘されており,身体的・運動能力の発達のみではなく,知的発達,社会性の発達,人格の発達などの様々な能力を高める事にもつながることが期待できる。そこで、昨年に引き続き、(1)心身の健康、遊び場、遊び仲間の変化という観点から、校庭の芝生化が児童の心身の発達および、人間関係にどのような効果をもたらすかを大阪市内のT小学校で調査を行った。本調査の結果は、従来筆者らの他校での調査で得られていた結果と様相を異にするものであった。つまり、従来の結果では、芝生化後、特に芝生化前にストレスの高かった群ではストレスにかかわる反応(怒り反応、多愁訴、睡眠障害、疲労感)などの低下が認められ、1年後でもその傾向が持続されていたが、今回の調査ではストレス反応は変化しないかもしくは増加するという結果になった。また遊びの人数は、及び遊び場に関しては少人数の遊びから大人数の遊びへと変化しまた校庭での遊びが増える傾向が認められた。この傾向は従来の結果を支持するものであった。

以上のように従来と異なる結果が得られた一番大きな原因は、調査した小学校は、校庭を小学校、中学校で共有して使用しており、芝生化の維持が難しかったことから、十分な、芝生環境を提供できなかったことが考えられるが、その他の要因の関与の可能性も視野に入れる必要がある。
風景の生態・現象学的研究-生態学的自然美学を目指して-

本研究は、ラヴァーターやリヒテンベルクに見られる、人間の顔からその心の状態や性格を推理する伝統的な観相学を拡張し、自然の諸事物、地域、風景に、それらを特徴づける相貌を、全体印象すなわち雰囲気として見て取る観点を明らかにしようとした。特に、アレクサンダー・フォン・フンボルトの植物観相学が、風景として現れる自然の地域の特徴を、植生に即して全体印象の下に雰囲気的に把握した、風景の生態・現象学的研究の先駆形態であることを示すことができた。平成21年度の研究実施計画は「観相学の概念およびその歴史の研究」であった。時間的制約もあり、折代の観相学を確立したラヴァーター観相学の特色およびリヒテンベルクとラヴァーターの論争の問題点、ならびにゲーテと関連した、観相学の拡張の可能性を研究した。観相学は、ラヴァーターによれば、人間の外面的なものを通じて、人間の内面的なものを認識する技あるいは学であり、外的なものと内的なもの、目に見える作用と目に見えない力との関係を知り、認識することである。ラヴァーターの観相学は人間を神の似姿(像)と見なすキリスト教的背景の上に構想されている。人間の顔には、神のアルファベットの文字が記されており、この自然言語を読み解くことが観相学の研究・実践であった。ラヴァーターの観相学は、身体に刻印された自然言語を解読する記号学あるいは解釈学であった。私はこの自然言語を解読する記号学としてのラヴァーターの観相学に、観相学の拡張の可能性を探り、自然の観相学への拡張、そして特に後のアレクサンダー・フォン・フンボルトの風景観相学への方向が予想されること、そしてこの方向が風景の生態・現象学的研究のモデルとなり、新たな生態学的自然美学の一助になることを研究した。しかし、ラヴァーターの『観相学断章』全4巻の読解やリヒテンベルクやゲーテの研究に時間を要し、平成21年度は研究の準備に終わってしまい、研究発表や論文の執筆といった研究成果の公表はできなかった。平成22年度の研究の中でそれらの成果も合わせて公表する予定である。平成22年度の研究実施計画は「風景の観相学的・現象学的研究」であった。しかし、研究計画全体の遅れから、実際は平成21年度の計画「観相学の概念およびその歴史の研究」を主に実行することになった。しかしそれでも、風景の観相学的研究への見通しは得ることができた。近代の観相学を確立したラヴァーター観相学の特色およびリヒテンベルクとラヴァーターの論争の問題点、ならびにゲーテと関連した、観相学の拡張の可能性、特に観相学の現代的な再評価の可能性を研究した。人間の顔には、神のアルファベットの文字が記されており、この自然の言語を読み解くことが観相学の研究・実践であった。ラヴァーターの観相学は、身体に刻印された自然の言語を解読する記号学であった。これらのことを私は、2010年7月の日本シェリング協会の研究発表「ラヴァーターにおける顔の記号学-ラヴァーター観相学の背景とその射程-」と『徳島大学総合科学部人間社会文化研究』に掲載された論文「ラヴァーター観相学の構想とその問題点」で論じた。私がこの平成22年度の研究で特に明らかにしたことは、ラヴァーター観相学を現代的に再評価し、ラヴァーター観相学を、神学的記号学から切り離した上で、あらゆる自然物の相貌を読み取る観相学へ、そしてその自然の観相学一般へ拡大する可能性があるということである。その結果、アレクサンダー・フォン・フンボルトの植物観相学・風景観相学への方向性が見出され、そしてこの方向が風景の生態・現象学的研究のモデルとなり、新たな生態学的自然美学形成の一助となる見通しが得られた。本研究の目的は、現象学的な感情論(雰囲気の理論)および生態学的知覚論を基盤にして風景の存在構造を論じることにあった。最終年度となる平成23年度の研究実施計画は、「アレクサンダー・フォン・フンボルトの自然画および風景観相学を中心とした、風景の成立根拠の生態学的・現象学的研究」であったが、この研究成果は論文「アレクサンダー・フォン・フンボルトにおける植物観相学について」としてまとめられた。この研究を通じて、私は「風景観相学」は、アレクサンダー・フォン・フンボルトでは、自然の観相学としての「植物観相学」として構想されたことを明らかにした。フンボルトの植物観相学は、ラヴァーターやリヒテンベルクに見られる、人間の顔からその心を読み取る観相学の伝統の延長上にあり、またその独自の拡張である。

ラヴァーター観相学に関する研究成果の一部は、論文「ラヴァーターにおける顔の形而上学-ラヴァーター観相学の背景とその射程-」としてまとめた。フンボルトの自然の観相学は、人間に対して現れている自然を、いわば自然(大地=地球)の顔、相貌として捉えようとするものである。大地はフンボルトにとって、植物相や植生という形態を取る植物被覆として地域ごとに類型化されて現れる。風景として現れる自然の地域の特徴を、植生に即して全体的印象の下に雰囲気的に把握し、またその美を享受する視点が、風景の現象学的・生態学的研究の先駆形態であることを示すことができたのがこの研究の重要な意義である。また本研究と密接に関連した、広島大学応用倫理学プロジェクト研究センターを中心とする「和解」をテーマとした科研の基盤(B)とも関連した研究成果は、論文「自然との和解とは何を意味するのか-自然倫理学の根拠づけの試み-」となった。
多文化共生を再考する：多言語アイデンティティを肯定できるコミュニティに向けて

本研究は、外国籍児童が「多文化共生」の理念を掲げる自治体コミュニティで育つプロセスを追った研究(藤田ラウンド2009, 2010)から始まった。「理念」としての多文化共生と多文化が混在している「現実」との乖離、「多文化共生」は決して一枚岩ではない。どの立場から何を語るかにより異なる「多文化共生」が存在し、一つの静的な現象、事実、理論、システムとして捉えること自体が難しい。現在の日本社会においても多文化に関わる「個人」と「社会」の変動は互いに影響を与え、多文化共生は常に流動的(fluid)である。2014年9月のシンポジウム(http://www.multilingually.jp)報告を参照。<研究成果>1.ウェブサイト構築を2013年4月から9月まで準備、10月に公開をした(http://multilingually.jp)。大久保、宮古島、韓国、ブラジル、パラグアイ、リトアニア、エチオピア、中国、アイルランド、ウェールズから「多」文化の情報発信をし、読み手に「多くの異なる文化」ことを意識してもらい、同時にブログの書き手同士が読み合うといった、多文化共生に関わる「交流」が進んでいる。2.昨年度に引き続き、元研究分担者であり、現在は研究協力者である善元幸夫先生の自尊感情を高めるための授業(2013年7月1日)を音声・録画データとして記録をした。3.ソウルにて、新宿区の教育を受けた韓国語日本語バイリンガルの回顧インタビューを実施した。4.2014年2月に宮古島市久松小学校・中学校を訪問し、中学1年生41名と校長へのインタビューを実施した。また背景となる久松集落をフィールド調査し、久松ことばの現状をヒアリングした。<研究の意義>本研究では、多文化共生と多言語アイデンティティというキーワードを中心に、日本国内でのグローバリゼーションを映し出す質的研究として、具体的な多文化共生の最先端の「新宿区」と、日本の離島の「宮古島」を比較することでその共通点(少子高齢化、経済の流動による人口のシフト、人口比による言語比)や異なる点(経済力、外からの影響を受ける要因、歴史的背景)を洗い出し、これが多文化共生や多言語に関わるアイデンティティとどのように関わるかを比較検討できる可能性が見えてきた。宮古島での教育実践のデータは、多文化に関わる教師教育だけではなく、消滅危機言語と言われる琉球語の一つの「継承語」への示唆にも富む。具体的な、バイリンガル(複数言語)と教育に関わるデータを用いた多文化共生を再考する研究となる。<研究成果>1)日本、イギリス、韓国での学会発表:藤田ラウンド(2008、2011)の一部、新宿区での多文化共生、第二言語を学ぶJSLの子どもの言語発達について、合計四学会で発表。様々な聴衆にどのように新宿区の多文化共生やJSLバイリンガルを理解してもらえるかを把握し、フィードバックをもらうためである。その成果は今年度の成果である論文に活かした。2)自尊感情を高めるための教育実践記録:共同研究者の善元幸夫が行った、沖縄県宮古市立の小学校で行った「沖縄人はどこからきたか」を映像で記録。長年、JSLバイリンガルの子どもを教えてきた善元の集大成と位置づけられる授業の映像は、研究成果の一つとして、今後の教師教育などへの応用が期待される。現在、映像の編集と文字起こしまで進んだ。3)研究者のための映像技術ワークショップ:2を実現させるための、研究者が映像技術を身につけるための映像ワークショップを4回実施。4)ウェールズとソウル近郊の小学校訪問:イギリスでウェールズ地域の小学校を、また韓国でソウル近郊の小学校二校を訪問し、校長先生や先生方にお話しを伺い、また、映像として小学校の授業や給食の様子を収めた。<研究の意義>現在の日本型の多文化共生を問い直し、日本のマルティリンガリズムの現実的な課題を発見し、教育実践という切り口で多文化「共生」の課題に取り組む。グローバリゼーションの一面を、調査と問題解決のアクションリサーチ型の組み合わせで研究する視座は例が少ないので、成果としての研究には意義はあるだろう。<研究の重要性>多言語アイデンティティを肯定するために、課題の具体的な解決として授業実践を研究対象に加えた。計画にあったインタビューと補完的に、多文化共生を立体的に捉えることができると考えた。また、映像記録を導入することで、今後の教師教育の素材や教材として使用できる可能性もある。本研究「多文化共生を再考する」は、藤田ラウンドが2002年からフィールドとしている新宿区の具体的な多文化共生の状況を鑑みて、理念としての「多文化共生」と、多文化が混在している「現実」との乖離を問い直す作業として始まった。

理念としての「多文化共生」は、一枚岩ではなく、多文化を背景として持つ様々な「個人」の立場、その人を支えている「現場」、また、それぞれの「学問領域」よって独自の文脈の中での解釈がなされている。一つの静的な現象や事実を理論やシステムとして捉えることは難しい。本研究のテーマである多文化共生を、「多文化」と「共生」と捉えるとすると、この二つの概念のどちらが強調されるのかによっても、「多文化共生」の軸は自ずから異なることとなる。「多文化」の側面が強調される場合は、多文化主義(multiculturalism)とも考えられる「文化」が複数、同等に並列したそのバランスや公正さ(equity)が問われ、「共生」が強調される場合は、生物学の共生(symbiosis)や「共に生きる」という行動(living together)、また「共に愉しむ」という行為(conviviality)など、「共生」の主体の行動や行為が範疇に入る。さらに、「多文化共生」の主体を描写するのではなく、客体として外側から眺めるのならば、一つの「多文化共生(co-existence)」という概念化された事象(conceptualization)となり、視点のポジションによってもさまざまな見方が可能となる。現在、「多文化共生」の概念においては、2014年9月に行った「多文化共生を再考するー学際的な視点から」のシンポジウムで発表された講演録を中心に、国際基督教大学教育研究所のモノグラフとしてまとめている過程にある。シンポジウムの講演は、科研研究の報告用のプラットフォームであるウェブサイト上のYouTubeにて閲覧できる。(Live Multilingually http://www.multilingually.jp).社会言語学応用言語学言語学1.計画当時は、3年目の平成26年度に予定をしていたウェブサイトを平成25年に中間報告にも相当する形で構築することができた。本研究では、アクションリサーチという研究方法を志向することから、ウェブサイトを「成果発表」のみでなく、「成果生成」のための道具と位置づけ、1年前倒しで早く構築をし、その途中経過を一般にも公開することとした。2.昨年度の映像ワークショップを今年度も2回行った。このワークショップで技術を学んだことが、1)ウェブサイトに挙げたウェブサイトのためのインタビュー・プロジェクトとして、また、2)ブログを書く人たちの写真の技術として実っている。3.今年度は、本研究の課題につながる学術的な分析のための調査フィールドとなる韓国、宮古島、新宿区の3カ所で、インタビューを集中的に行い、現地調査を順調に進めることができた。また、そうしたインタビューなどの音声データを文字起こしまで行い、分析の準備ができた。24年度の研究実施計画通り、1準備調査として新宿区の位置づけを探り、2多文化共生に関わる情報収集のためにドイツ、イギリス、韓国に赴き、イギリス、韓国では発表も行った。しかし、新たに映像という研究手段をとりいれたため、3沖縄県宮古市の小学校に出向き、授業の映像を記録した、4映像ワークショップを開催し、5出張先のイギリスと韓国の小学校の映像記録を実施と進行させたものの、慣れない映像の編集に予想以上に時間がとられてやや遅れている。3年目となる平成26年度は、1)平成25年度から行っている新宿区、宮古島、韓国の調査を継続し、
廃棄物輸入規制の応用一般均衡分析

日本は、中国や東南アジアの国々に対して、廃プラスチックや雑誌、廃スクラップ等の「廃棄物」の輸出を行ってきたが、最近、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオスなどにおいて、廃プラスチック等の廃棄物の輸入禁止・制限措置が実施・検討されている。これにより、日本の廃棄物の輸出は減少し、日本国内における廃棄物処理の問題が拡大することが懸念されている。本研究は、研究協力者である熊丸博隆氏と、応用一般均衡(CGE)分析を用いて、廃棄物の輸入禁止・制限措置が日本経済や日本の個別産業に及ぼす影響を定量的に分析する。また、国内外の廃棄物の買い取り価格、リサイクル費用に与える影響の評価も行っていく。
学校の組織文化変革と管理者のリーダーシップとの関連性に関する実証的研究

平成7年度の研究目的は、平成6年度に行った調査研究の成果を緻密に分析し「研究報告書」を作成することであった。そこで以下のように研究を進めた。本研究は、理論編と調査編に分けられる。理論編では組織文化研究の動向をレビューするとともに、学校の組織文化変革の実践モデルを組織開発プログラムに求め、その概要を考察した。さらに、学校における創造性の視点と教師の発達という視点から学校組織文化の変革を検討した。理論編の最後としては、インタビュー等の結果を踏まえながら「新学習指導要領」を受けて、学校が改善していく際の教師の認識面の変化、それを促進する「反省的実践者」としての教師モデルに考察を加えた。調査編では、上記の理論ともかかわるが、学校改善と校長のリーダーシップとの関連、新学習指導要領に基づく教育実践の具体的な変化と効果、新たな教育実践に関する教師の対応の様態、及び、学校や教師への新学力観が定着するプロセスの把握と、そのプロセスにおいて果す管理職のリーダーシップとの関連などについて、理論を実証する形で調査結果を統計的に整理した。学校管理者が「教育」について深い洞察力と強いリーダーシップを示す学校においては、新学習指導要領の趣旨がよく理解され、組織としての文化として定着している様子が読み取れた。このことは、管理職は常に法的事項に基づいたり、基準に従って学校を管理する人ではなく、教育のリーダーであることを示唆するものである。なお、「研究報告書」は相当にボリュームのあるものとなったが、校長の果たす文化変革的リーダーシップの考察は、数量化できない部分も多く、今後の研究課題として残されたものも少なくない。本年度の研究実施計画に基づき、次のような研究を行った。1.米国における学校効果研究、学校改善研究及び学校の組織文化研究の理論的.実証的研究のレビューを行ない、本研究の枠組み、仮設、調査票の設計等を行なうとともに、本研究の理論の精経文化を試みた。2.新しい学習指導要領(とくに、新学力観を中心に)の完全実施後3年を経過する現時点において、新しい教育観が学校の組織文化変革にどのような影響を及ぼし、そのプロセスにおいて管理職がどうかかわっているのか、に焦点を当てた調査を実施した。郵送料の値上げが予定外であったが、全国の公立小学校を母集団とするランダム・サンプリングの結果必要最小限の小学校数を370校と同定、回収率を50%と踏んで、約1000校の小学校長、教務担当教輸を中心とした調査である。3.上記の調査結果は、二年次の平成7年度で詳細な考察を加えるが、つぎのような結果を得た。(1)新しい学習指導要領の線に沿って学校改善は速やかに行なわれており、約8割は教師の理解を得た対応が見られた。しかしながら、(2)新しい教育理念の学校教育目標や経営方針への導入に比較し、教師個々人の授業実践においては未だ統一的でない学校が大半を占めていた。(3)管理職は新しい理念の実現に向けたリーダーシップを発揮しているが、教育委員会の「研修」内容の不十分さを指摘する声が多かった。4.調査に加えて、現実の様相を知るため、すぐれた実践校を訪問観察しつつある。平成7年度の研究目的は、平成6年度行った調査研究の成果を緻密に分析し、「研究報告書」を作成することであった。そこで以下のような研究を進めた。本研究は理論編と調査編に分けて整理した。理論編では、組織文化研究の動向をレビューするとともに、学校の組織文化変革の実践モデルを組織開発プログラムに求め、その概要を把握した。次いで、学校における創造性の視点と、教師の発達という視点から学校組織文化の変革を考察した。最後に、インタビュー等の結果を踏まえながら、「新しい学習指導要領」を受けて、学校が改善していく際の教師の認識の変化、それを促進する「反省的実践者」モデル論を展開した。

調査編では、上記の理論ともかかわるが、学校改善と校長のリーダーシップ、新学習指導要領に基づく教育実践の変化、それらの努力にみる具体的な実践とその効果、新学力観の定着プロセスなどに関して実態を把握するとともに、理論を実証する形で考察した。「研究報告書」は相当にボリュームのあるものとなったが、校長の果たす文化変革的リーダーシップの考察は、数量化できない部分も多く、今後の研究課題として残された。