hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コアシェルヘテロ接合ナノワイヤへの位置制御ドーピングによるキャリア輸送制御

更に、3)Si/GeおよびGe/Siコアシェルナノワイヤ内部の電子状態に関する計算も実施し、内部の電子状態に関しての興味深い新しい知見を得ている。これらは、オーダーN法第一原理計算プログラムCONQUESTを利用したナノワイヤ系での初めての成果であり、世界最大規模の第一原理算によって初めて可能になった研究といえる。また、ナノワイヤ表面に形成される酸化膜の効果に関しても知見を得ることは将来のデバイス応用を考えると重要である。そこで、Siナノワイヤの表面酸化膜の計算に関して、古典分子動力学計算を用いて構造モデリングまで行なえている。本研究では、超並列計算機の京を利用した大規模第一原理計算による知見を活かして、次世代高移動度トランジスタ用チャネルを実現することが目的である。具体的には、SiとGeのコアシェルナノワイヤ構造を利用することで、不純物のドーピング領域とキャリアの輸送領域を完全に分離し、不純物散乱を徹底的に抑制できるチャネルを実現することを目的とする。本構造は高電子移動度トランジスタ(HEMT)の構造をSiとGeのIV族半導体のみの材料で、1次元ナノワイヤ内部に構築する点が特徴である。初年度は、異なる4タイプのコアシェルナノワイヤを超高真空化学気相堆積装置により成長し、その成長条件の最適化を行った。理論パートからは、オーダーN法第一原理計算プログラムCONQUESTを用いてSi/GeおよびGe/Siコアシェルナノワイヤの約4千-3万原子を含んだ系についての大規模第一原理計算を実現した。H27年度は、異なる4タイプのコアシェルナノワイヤへの位置制御選択ドーピングを行なった。コアドーピングに関しては、PドープGeナノワイヤは300°C、BドープSiナノワイヤは400ー500°Cで成長条件を最適化した。シェルドーピングの最適条件は、n-Ge層は500°Cで、p-Si層は700°Cであった。H28年度までに、i(intrinsic)-Ge/p-Siコアシェルナノワイヤにおいて、Raman分光法により光学フォノンピークに現れるファノ効果を利用することで、実験的に初めてi-Ge層内にホールガスが形成されていることの完全な実証を達成できた。更に、p-Siシェル層のBドーピング濃度を変えることでホールガス濃度の制御にも成功している。アトムプローブ法を利用した実験では、コアシェル構造内部の元素の3次元分布を調べ、ドーパント不純物原子の3次元分布を明らかにできた。現在までに、実験および理論両面において、当初の計画書に記載したほぼ全ての内容を達成できている。研究実績概要にも記載したように、実験のパートに関しては、1)構造の異なる4タイプの(n-Ge/i-Si、p-Si/i-Ge、i-Ge/p-Si、i-Si/n-Ge)コアシェルナノワイヤの形成、2)コアシェルナノワイヤ中のコアおよびシェルそれぞれへの位置制御選択ドーピング、3)Raman分光法を利用することで、i-Ge/p-Siコアシェルナノワイヤにおいて、実験的に初めてi-Ge層内にホールガスが形成されていることの完全な実証までできている。
損傷軽減機構を有する健全な杭の開発とその制震効果に関する研究

構造物の応答や杭・基礎梁の合理化に適しかつ大地震以後の長期の使用に対しても支障を生じない鉄筋コンクリート造杭の開発を行った。またその杭の構造詳細設計マニュアル、設計指針並びに応答低減効果に関する評価法、評価資料を作成した。大地震以後の長期の使用に対しても支障を生じない杭の開発ならびに,その杭による応答の低減効果に着目し,以下の研究を行った1)本研究課題の目的である,基礎の合理化にかなった,健全な杭の開発において,最も難関となるのが高軸力下における杭の抵抗機能の保持である。このため,杭の抵抗モーメントを低減するために杭頭断面積を杭軸部の1/2とし,杭頭の形状や,軸応力低減効果を有する鉄筋(減圧鉄筋)の有無などをパラメータとした杭の載荷実験を行った。ここで,杭の基本的な構造は,損傷を低減するために,先の科研費(C)で開発した,付着を切ることにより降伏する鉄筋をコンクリートから分離した降伏機構分離方式とした。結果として,軸力比0.6,減圧鉄筋を用いた場合は,軸力比0.8の高軸応力下でも大変形時までほとんど損傷が生じず,耐力低下も生じないエネルギー吸収性能に優れた杭の基本的な開発に成功した。この課題をクリアーすることが出来たといえる。2)杭頭にヒンジを有する杭の制震効果の分析を目的として,建物ー杭基礎ー地盤連成モデル(修正ペンゼンモデル)による地震応答解析を行った。杭頭にヒンジを設けた場合の杭,自由地盤,影響地盤の適切なモデル化を既往の文献より構築し,地震応答の主要因となる建物の固有周期,減衰特性および地盤特性を解析パラメータとした。その結果,杭頭ヒンジによる制震効果は,中低層建物に対してとくに大きいが,その影響は地盤特性に大きく作用されることが明らかとなった。大地震以後の長期の使用に対しても支障を生じない杭の開発ならびに、その杭による応答の低減効果に着目し、19年度までの研究に以下の改良を行い良好な結果を得られた。1)19年度では梁の研究に関する科研費で開発した降伏機構分離型とし、杭頭にテーパーを設けることで本研究課題の目的である、基礎の合理化にかなった、健全な杭の開発に成功した。ただし、テーパー形状の施工は容易ではないため、杭頭接合部を昨年度より汎用性の高い円筒形状とした。構造実験を行った試験体は標準となる試験体、19年度に開発した減圧鉄筋を配した試験体および、杭頭接合部を高強度とした試験体など計4体である。結果として、本構造による杭では、19年度に行った軸力比と同じ軸力比0.6、減圧鉄筋を用いた試験体では19年度の軸力比0.8よりさらに高い1.1の高軸応力下でも大変形時までほとんど損傷が生じず、耐力低下も生じないエネルギー吸収性能に優れた杭であることを検証することが出来た。本課題の杭の開発についてはほぼその目的を達成したといえる。2)杭頭にヒンジを有する杭の制震効果に関しては、19年度に行った、建物-杭基礎-地盤連成モデル(修正ペンゼンモデル)による地震応答解析に対してエネルギー的な分析を行った。この研究を通して19年度の研究では出来なかった杭頭でエネルギーを吸収することによる建物および杭への応答低減効果を定量的に評価することが可能となった。杭の実験及び建物-杭-地盤連成系の地震応答解析を行った。また研究の総括を行い以下の成果を得た(1)降伏機構分離型鉄筋コンクリート造杭の開発に関する研究・設計指針作成のため構造詳細のおよび作用応力のレベルが異なる、3体の杭の実験を行った。実験結果はいずれも開発目的とした損傷がなくエネルギー吸収に優れた構造特性を示した。・実験結果を分析し杭の応力伝達メカニズムの解明しそれに基づく性能評価法を構築した。(2)杭の制震効果に関する研究・建物-地盤-杭連成系の解析モデルによる応答提言効果に関する評価事例を作成した。・応答低減効果の定量的な算定方法の確立平成20年度に確立したエネルギー分析により、杭頭条件が建物及び杭の応答に及ぼす影響の定量的な算定手法を明らかにし、その定量評価を行った。(3)研究成果の取りまとめ・降伏機構分離型鉄筋コンクリート造杭の構造詳細設計マニュアル、設計指針を作成した。・杭頭条件が異なる杭を用いた建物及び杭の設計用応力評価法を明らかにし、その評価資料を作成した。
磁性/超伝導人工格子の研究

本研究は筆者らが開発してきた人工格子を舞台として磁性と超伝導性がどのように現れるか、更にその相関を示す物性を研究対象として計画された。新しい実験装置として超高真空蒸着装置に酸化処理室が組み込まれ、測定装置としては振動式磁力計が備えられた。その結果、金属蒸着層は単原子層単位で制御されるのでその酸化による酸化物層につていも、モノレヤ-作成が可能になり、酸化物と金属を複合した人工格子を作ることにより、講造物質の枠を大幅に広げることに成功した。従来の金属人工格子の超伝導性の研究はVとSiを組み合わせることによって行い、次元クロスオ-バ-現象、低次元格子のゆらぎの効果などが明らかにされた。酸化物超伝薄膜の成長過程の研究はLa(Ba)Cu04について行われた。一方磁性層については磁性層間の相互作用についての研究が中心となり、たとえば、Fe/Cr/Feの多層講造ではFe層のスピンが交互に逆を向いて大反強磁性状熊になっていることが中性子回析によって直接的に確認された。非磁性金属においても従来考えているよりかなり長い距離に相互作用が及んでいることは確実で、たとえばFe/Au/Feの構造では80A付近でその相互作用の符号が逆転して反強磁性的になることが見出されている。このような相互作用と外部磁場によって人工格子中のスピンの方向は人工的に制御され、それに伴って大きな抵抗変化が起こることが見出された。要するに原子レベルでの構造が可能になると共に、人工格子でしか現れない、すなわち従来の物質には存在しない物性の存在が徐々に認められ始めている状況であり、人工格子の研究が更に広がりつつある。筆者らの人工格子研究は磁性と伝導性のからみ合う現象、すなわち磁気抵抗効果について世界をリ-ドする地位を確保しており更に今後の発展を目指している。高温超伝導体とよばれる複合銅酸化物を作成し、その膜厚を原子層単位で制御するための蒸着装置を作成した。この装置は従来の金属人工格子作成用超高真空装置とゲートバルブをへだてて連結された高温酸化室であり、原子層で制御した金層蒸着膜を〓次酸化物に転換する〓〓を採用した。現在は予備的運転により、装置の特性を把握しつつある段階であるが、この装置によって酸化物中のCuーO層の層数を制御したり、超伝導酸化物層と金属磁性層あるいは酸化物磁性層をミクロなスケールで複合した新物質生成の見通しが開けている。磁性の見地から興味深いのは人工的二次元磁性体であり、そのためには超伝導層でサンドイッチした単原子層Fe薄膜の作成が目標であり、その評価にはメスバウアー分光法やSQUID磁力計が用いられる。磁性/超伝導複合人工格子の研究にもメスバウアー分光法が有効であり、そのための予備実験としてFeー57とSnー119を含む酸化物超伝導体を焼結法で作成し、メスバウアー分光法を応用して研究を行った。Y-B-C-OではFeおよびSnは内部磁場を示さず、Fe濃度が一定値を越えた時にのみ磁気秩序が安定化され、内部磁場が見られる。すなわち純粋Y-B-C-Oについては磁性は重要な寄与をしていないと考えられる。ところがLa-Sr-Cu-Oでは微量のFeが内部磁場を示し、Snを入れるとFeが含まれていなくても内部磁場が低温で見られることがわかった。すなわち磁気秩序は超伝導体中ではゆらぎを持っているものと思われるが、La-Sr-Cu-Oは低温においては非常にゆらぎが遅くなっている。したがって磁性と超伝導が強い相関を持っているというモデルが示持されよう。

磁性/超伝導人工格子においては磁性層を二次元的に配置できるので、上記の試料における無秩序な磁性不純物の配置の効果との違いを検討する予定で予備実験を行った。旧伝導体に属する物質の組合せとしてはV/Agの研究を行った。超高真空蒸着装置と連結した酸化処理室が完成したので酸化物超伝導体、酸化物磁性体および金属磁性体の生成が可能になり、これらを複合化した人工格子を生成するための作成条件の検討を進めている。現在、La_2CuO_4を出発物とする超伝導薄膜を試作しており、非超伝導層を積層して二次元化の効果を調べる予定である。Cu層を規則正しくFe層に置換したものは磁性/超伝導人工格子をメスバウア-分光法を通じて調べるために好適な試料であり、超低温測定などを応用して考察を進める。一方セラミック法によって作成した^<57>Feや^<119>Snを不純物として含むLa(Sr)_2CuO_4はメスバウア-分光法によって調ベた結果、大変興味深い磁性を持つことが明らかになった。^<119>Sn核は極低温では内部磁場の存在を示し、Cuが局在磁気モ-メントを持つこと、それらは反強磁性的秩序を持つこと、更にその磁化は低温でもゆらいでいることがわかった。スペクトルの温度変化からそのゆらぐ早さと、温度依存性の検討を進めている。一方Fe不純物は常に内部磁場を示し、Feの存在がCuのスピンの磁気秩序を安定化させていることがわかった。磁気秩序の構造は複雑でSrの量が15%以下ではスピン方向がC軸であるのに対し、15%以下ではC面方向に向きを変えることがわかった。Sn核を通して見た磁化とFe核を通じて見た磁化はかなり動的挙動が異なっており、後者の方がかなり遅くなっているが、この原因はFeの大きな磁気モ-メントがCuの磁化と結合するためであろうと考えている。Cu化合物の磁化のゆらぎを調べる手法としてSnメスバウア-分光が有用であることが証明されたので次の段者として人工格子薄膜試料中にSnを添加する試みを予定している。超高真空蒸着装置に連結した酸化物処理室を利用する人工格子生成の予備実験が終了し、原子レベルで構造を制御し、更に酸化物層と金属層を複合した人工格子膜生成へ進んでいる。本研究は超伝導と磁性のからみ合う現象を人工格子を舞台として発現させることを究極の目標としているが、本年度は磁性/非磁性人工格子の研究に顕著な進展が見られた。非磁性層を介した磁性層間にどのような相互作用が働くかは大変興味深い問題であるが我々の行ったFe/Au/Feなどの場合、距離に振動型の依存性を示すことが明らかになった。層間の相互作用が反強磁性的に働くとき、強い磁場を加えると磁化の反平行から平行への転移が起こり、電気抵抗は大きな抵抗効果は従来知られているものよりもはるかに大きく、低い磁場で起こさせることが可能であれば、実用上も極めて重要性の高いものであることがわかった。この方向には筆者らの行った二種類の磁性層を含む人工格子が有効であり、世界に先駆けた成果を得た。これらの伝導性は人工格子の膜面内方向を対象としているが面に垂直方向の伝導性は極めて重要な問題である。金属層間に非金属非磁性層をはさみ、トンネルバリヤ-として働かせると大きな磁気抵抗効果が期待される。この酸化物超薄層の生成には今回の試料生成装置が大変有効であり、現在予備実験が進んでいる。人工格子は天然には存在し得ない新物質であり、従来の物質にはない物性の発現が期待されてきたが、磁気抵抗がその例となることが確認されたことが最大の成果である。
サブナノメートルスケール異種材料間接合の原子直視型その場構造解析

これまで観察できなかった高温での異種材料間の接合の瞬間における構造変化、化学反応の原子的接合挙動を明らかにして、その成果を基にして原子尺度の接合組織の設計や、新たな接合技術の開発を試み、原子尺度の接合工学を展開する礎を築くことが本研究の目的である。本年度は、高さと幅がミリメートルレベルの電子顕微鏡内試料室において、1500°Cに加熱できる特殊な加熱装置を独自に開発した。これまでに開発されている高温試料装置では、(1)試料形態が限定される、(2)温度の安定性に欠け、その制御が極めて難しい、(3)電子顕微鏡本体と同じ程度の費用がかかり普及性に乏しい、などの欠点があった。本研究で開発した高温加熱装置は、これらの欠点をすべて改善した。つまり、(1)通常の電子顕微鏡薄膜試料が観察可能、(2)温度の安定性が極めて良い、(3)通常の電子顕微鏡試料ホルダーの5分の1程度の費用で作製できる、などの特徴を持っていることがわかった。特に800°Cにおいても、原子像の通常のフィルム記録ができるほどであり、(2)の高温安定性に関しては、他の装置の追従を許さないことがわかった。この安定性によって、高温での異種材料間の接合の瞬間における構造変化、化学反応の原子的接合挙動が、観察できることが明らかになった。本研究では接合の瞬間における原子挙動をその場で直視できるような電子顕微鏡内接合とその場観察法を開発することを試みた。各種金属(鉄、金)を成形し楔状に機械研磨し、さらに先端部を電解研磨、もしくはイオン研磨した。先端を研磨した各金属を申請者の開発した電子顕微鏡内接合ホルダーの可動側、固定側に固定した。テレビカメラ-ビデオテープレコーダー動的画像記録システムやX線組成分析・エネルギー損失分析装置を備えた高分解能電子顕微鏡に接合ホルダーを挿入した。電子顕微鏡観察して両側の試料の接合させる領域を決定した。可動側の接合試料ロツドを操作し固定側の接合試料に接近させ、左右上下位置を粗動治具によって、各接合領域が接触できるように位置移動した。2つの接合試料間の距離を数nmまで接近させた後でさらにピエゾ素子によって、さらに数オングストローム尺度で精密に上下左右の位置を調整した。この時点で両側の試料表面を高分解能観察して、表面状態、または接合直前の近距離相互作用を調べた。2つの試料を接近させて接触させ、その瞬間の原子配列変化、反応層の形成と成長などの界面化学反応を原子尺度で観察した。従来の観察方法では観察できなかった材料の接合の瞬間における構造変化の原子的接合挙動を明らかにすることができた。
脳血管障害治療薬ibudilastの細胞内作用機序

ibudilast(Ketas)は、脳血管においてはprostacyclinの作用を増強し、気管支平滑筋においてはPAF、LTD4により収縮を抑制することが知られている。最近では、中枢神経系において、虚血誘発性ニューロン障害に対する防禦作用も示唆されている。ibudilastの基礎薬理作用としては、cyclicAMPの分解酵素であるphosphodiesteraseの阻害、receptorとG蛋白間の機能的阻害、などが報告されている。本研究では、海産軟体動物アメフラシの神経節細胞を用いて、細胞内におけるibudilastの薬理効果を電気生理学的に調べた。単一の細胞を静止膜に膜電位固定下、dopamine(DA)、acetylcholin、あるいはPhe-Met-Arg-Phe-NH2(FMRFamide)のいずれかの投与によって百日咳毒素感受性のG蛋白(Gi/Go)が活性化されて生じるKチャネルが開く応答は、ibudilast(40microM)の前投与によってことごとく抑制された。一方、serotoninあるいはDA投与によってコレラ毒素感受性のG蛋白が活性化されて生じるNaチャネルが開く応答は、ibudilastによって全く影響を受けなかった。また、Caの細胞内注入やnordihydroguaiareticacidの投与によってG蛋白の活性化を介さずに発生させたKチャネルを開く応答はibudilastによって全く抑制されなかった。しかしながら、非水解性GTPアナログのGTPgammaSを細胞内注入することにより、受容体とcoupleするGi/Goを直接活性化させて生じたK電流応答は、著しく抑制された。これらの結果から、ibudilastはGi/Goの活性化を阻害しているか、またはG蛋白より下流のメッセンジャー系を抑制していると示唆された。
AhリセプターとP4501A2エンハンサーの相互作用の解析

ラットチトクロームP4501A2遺伝子のメチルコランスレンによる誘導に必須のエンハンサーを解析し、以下の諸点を明らかにした。1.P4501A2エンハンサーは従来より知られている、外来異物による誘導に反応するエンハンサー、XREとは塩基配列が明らかに異なり、CACGCというXREのコア配列を持たない。そのかわり4bpからなる繰り返し構造が6bp離れて存在した。2.大腸菌で発現したAhリセプターとArntをつかってP4501A2エンハンサーへのAhリセプター/Arntヘテロダイマーの結合を調べたが、結合しなかった。また酵母の発現系でもAhリセプターとArntはP4501A2エンハンサーに結合しなかった。これに反し、XREはこれらの系でAhリセプター/Arntヘテロダイマーと結合した。3.P4501A2エンハンサーに特異的に結合する因子を探索したところ、ヒト肝がん由来のHep3B細胞で見出すことができた。また発現量の多少はあるが、全ての調べた組織で発現していた。この因子は上記の繰り返し構造を認識した。4.P4501A2エンハンサー結合因子はAhリセプター/Arntヘテロダイマーと直接結合することが判明した。またこの結合はArntによって行われていることが推定された。この結果はAhリセプターとArntがコアクチベーターとして作用することを意味する。5.コンピューターによるデータベース検索の結果、このエンハンサーはラットP4501A1遺伝子のプロモーターに存在することがわかり、その活性を調べたところ、P4501A2遺伝子のエンハンサーの約60%の活性を示した。
気体発生可逆化学反応現象を利用した自立型アクチュエータ

空圧アクチュエータは,軽量,簡単構造,等々,様々なユニークな特徴を持っているが,駆動にはコンプレッサと制御バルブが必要で,自立した使い方ができないエアチューブ付きのアクチュエータであった.この欠点を解決すれば素晴らしいアクチュエータとなる.本研究では,両面に電極を形成したプロトン交換膜を利用した水の分解/合成反応にフォーカスを当て研究を進めた.その結果,内部に2つの圧力室を持つゴムチューブを形成し,その隔壁にプロトン交換膜を埋め込むことで,「電気で動く空圧ラバーアクチュエータ」の実現に成功した.気⇒液反応時にはエネルギーを回収できることも実証した.空圧アクチュエータは,軽量,簡単構造,等々,様々なユニークな特徴を持っているが,駆動にはコンプレッサと制御バルブが必要で,常にエアチューブ付きのアクチュエータとして扱われ,自立した使い方ができないという大きな欠点を持っている.この欠点を解決すれば素晴らしいアクチュエータとなる.本研究では,電流で可逆的な液⇔気の化学反応をコントトールして,小型,高効率,静音の空圧アクチュエータを実現する.通常の小型電磁モータと同じように省電力の電気で手軽に空圧アクチュエータを動かすことができれば,空圧アクチュエータの応用範囲は劇的に拡大する.本研究では,両面に薄い電極を形成したプロトン交換膜を通じた水の分解/合成反応にフォーカスを当て研究を進めた.24年度は,プラスチック容器にプロトン交換膜を埋め込み,電流の制御により,水の電気分解/合成,またそれに伴う容器内の圧力制御が行えること,ならびに水合成時に発生する電気エネルギーをコンデンサに回収できることを基礎実験で示した.25年度はこの成果をもとに,まず,1この仕組みをラバーアクチュエータ内部に組み込み,「電気で動く空圧ラバーアクチュエータ」の実現に成功した.2つの圧力室を内部に持つコムチューブを形成し,その隔壁にプロトン交換膜を埋め込んだ構造である.また,この際ポイントの一つとなったのは,2柔軟な電極形成のプロトン交換膜を実現しである.これにより,自由な形状のソフトアクチュエータが設計できるようになった.また,3エネルギー改正効率を理論と実験から明確にした.空圧アクチュエータは,軽量,簡単構造,等々,様々なユニークな特徴を持っているが,駆動にはコンプレッサと制御バルブが必要で,自立した使い方ができないエアチューブ付きのアクチュエータであった.この欠点を解決すれば素晴らしいアクチュエータとなる.本研究では,両面に電極を形成したプロトン交換膜を利用した水の分解/合成反応にフォーカスを当て研究を進めた.その結果,内部に2つの圧力室を持つゴムチューブを形成し,その隔壁にプロトン交換膜を埋め込むことで,「電気で動く空圧ラバーアクチュエータ」の実現に成功した.気⇒液反応時にはエネルギーを回収できることも実証した.空圧アクチュエータは,軽量,簡単構造,等々様々な優れた特性を持っているが,駆動にはコンプレッサとバルブが必要で,常にチューブ付のアクチュエータとして扱われ,自立した使い方ができないのが大きな欠点である.この欠点を解決すれば素晴らしいアクチュエータとなる.本研究では,電流で可逆的な液⇔気の化学反応をコントロールして,小型,高効率,静音の空気アクチュエータの新しい駆動方式を実現する.通常の小型電磁モータと同じように小電力の電気で手軽に空圧アクチュエータを動かすことができれば,空圧アクチュエータの応用範囲は劇的に拡大する.本年度は,水の分解/合成反応を対象に,基礎実験装置を試作し,実験を行った.具体的には,2つの薄肉電極(反応速度を高めるために表面に微細な凸凹構造や貫通孔を持たせて電極と流体の界面積を増すとともに,表面に触媒として白金をコーティングしたもの)と,その間に薄肉のセパレータ膜(酸素と水素を分離)を,3重に重ねた構造のマイクロ反応器を製作し,実験を行った.水の分解/合成は,燃料電池の充放電プロセスと同じ(水の電気分解・合成反応)である.通電すると酸素ガスと水素ガスが発生して水位を押し下げ,装置内の空気を圧縮して押し出す.また,逆に電極を蓄電用のコンデンサに接続して放電反応を起こすと,水位が上がり,容器内の圧力が下がる.これを自由に電流でコントロールできることを実証した.つまり,1電流制御によるガスの発生/吸収が自由にコントロールと,2気⇒液反応過程におけるエネルギ回生,に成功した.最高圧力0.5MPa程度でアナログのガス圧制御ができること,数秒程度の応答速度でコントロールできること,等を実験でしめした.また,その特性を理論的に導き,電流の時間積分によりガス量を正確に計算することにも成功した.ガスの発生/吸収の電流によるコントロールと,ガス吸収時のエネルギ回生,という2つの基本的な機能を実現した.新しく始めた萌芽研究のため,まだ学術的成果の実績は不十分だが,学会での口頭発表,国際学会への論文投稿(アクセプト,2013年7月発表予定),国際学術誌への論文投稿(査読中)等,順調に進めている.ガスの発生/吸収の電流によるコントロールと,ガス吸収時のエネルギ回生,という2つの基本的な機能を実現したので,ゴム製のガスアクチュエータに組み込んでチューブレスのガスアクチュエータが実現できることを実証する.当初の計画通り.
磁気細胞操作技術による高速3次元細胞システム構築

本研究は、磁性ナノ粒子と磁力を用いることで、「遺伝子修飾工程」と「三次元組織構築工程」のプロセスを高速化し、それらをまとめて一連の「磁気細胞操作技術による高速3次元細胞システム」を完成することを目的に行った。平成27年度は、申請書にしたがい、主に以下の研究課題に関して研究を行った。1)「遺伝子修飾工程」の開発成果:磁力を用いた遺伝子導入法「マグネトフェクション法」の開発を行った。正電荷脂質包埋型磁性ナノ粒子を作製し、これをレトロウイルスベクターに添加して、iPS細胞に磁力で引き寄せることで、磁力なしの場合と比較して、約4倍遺伝子導入効率が上昇した。また、遺伝子回路構築および遺伝子導入細胞構築において、以下の成果を挙げた。1交流磁場をトリガーにして遺伝子発現するシステムの構築:熱誘導型HSP70B'プロモーターを用いて、Tet-Onシステムと組み合わせることで、交流磁場による磁性ナノ粒子の発熱をトリガーにして目的遺伝子を持続的に高発現するシステムを構築した。再生医療への用途のため、発熱で細胞死が起こらないレベルの発熱であっても、本システムを使用すると、目的遺伝子が持続的に高発現することを実証した。2組織を構築した際に低酸素になった部分が遺伝子発現するシステムの構築:低酸素誘導型RTP801プロモーターを用いて、Tet-Onシステムと組み合わせることで、三次元組織内における低酸素環境下で目的遺伝子を高発現するシステムを構築した。2)「三次元組織構築工程」の研究成果三次元細胞システムの構築として、磁力を用いて遺伝子導入筋組織を作製し、機能する(強い収縮力を示す)三次元筋組織を構築した。筋分化を促進するIGF-I遺伝子と組織内部の低栄養/低酸素状態でのアポトーシスを阻害するBcl-2遺伝子を筋芽細胞に共導入することで、高筋分化かつ高細胞密度の三次元筋組織を作製することに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は主に以下の研究課題に関して研究を行った。1血管新生因子遺伝子の発現システムの開発:血管新生遺伝子として、VEGFとANG1に着目した。VEGFとANG1は強力な血管新生誘導因子であるが、体内で細胞にVEGFを持続的・構成的に発現させると、新生した血管の透過性が過剰となってしまうという報告がある(Zangi et al. Nat Biotechnol. 31, 898-907, 2013)。一方、ANG1の発現はVEGFの血管透過性亢進を妨げる。平成26年度は、HSP70B'プロモーターを基にした合成生物学的アプローチによって、温度上昇を引き金に、一過性に高発現するシステムを含む遺伝子回路(VEGF用)と、一度スイッチが入ると持続的に高発現する遺伝子回路(AN1用)をそれぞれ設計・作製した。さらに、レトロウイルスベクターを用いてHeLa細胞に導入し、加温後にレポーター遺伝子の発現解析を行うことで、それぞれの遺伝子発現システムの構築に成功した。2磁性ナノ粒子を用いた加温法の開発:磁性ナノ粒子は交流磁場で発熱するため、磁性ナノ粒子を細胞内に導入することで、磁場をスイッチとしてHSP70B'プロモーターを介した遺伝子発現誘導が可能となる。平成26年度は、遺伝子工学的な新しいアプローチとして、鉄貯蔵タンパク質であるフェリチンの遺伝子に着目して研究を行った。フェリチン遺伝子をサブクローニングしてレトロウイルスベクターに搭載し、HeLa細胞に導入した。48時間後にベルリンブルー鉄染色を行ったところ、細胞が青く染色された。また、遺伝子導入細胞を集めてペレットとして、交流磁場を照射したところ、ペレットの発熱がみられた。これらの結果から、フェリチン遺伝子を用いたアプローチによって、細胞を加温することが可能であり、治療遺伝子の発現をコントロール可能であることが示唆された。

筋分化を促進するIGF-I遺伝子と組織内部の低栄養/低酸素状態でのアポトーシスを阻害するBcl-2遺伝子を筋芽細胞に共導入することで、高筋分化かつ高細胞密度の三次元筋組織を作製することに成功した。遺伝子のサブクローニングや、遺伝子導入細胞株の取得に時間がかかったため、やや進行が遅れていると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後、申請書の実験計画に基づいて研究を推進するが、合成生物学的なアプローチの検討が成功し始めているので、合成生物学的な検討の比重を高めていくこととする。具体的には、以下の3つの課題を最終年度である平成27年度に行うことで、本研究をまとめる。1血管新生因子遺伝子の導入:平成27年度は、血管新生因子遺伝子であるVEGFとANG1を用いて、それぞれ、一過性に強く発現する遺伝子回路と、一度スイッチが入ると強く持続的に発現する遺伝子回路に導入して、細胞に遺伝子導入し、熱ショックを引き金に一過性でVEGFを高発現し、ANG1を持続的に高発現させるシステムを構築する。2磁性ナノ粒子を用いた加温法の開発:磁性ナノ粒子の発熱を治療遺伝子発現の引き金として利用する一方で、熱が細胞死を誘導してしまったら、再生医療にはデメリットとなる。そこで、磁性ナノ粒子の添加量と磁場照射時間を変えて検討することで、細胞死を誘導しない発熱条件を模索する。さらに、遺伝子工学的アプローチとして、フェリチン遺伝子を用いた方法の検討を進める。現時点で、細胞内磁性粒子濃度が低いのは、細胞内への鉄イオンの取り込みが十分でないからだと考えられる。細胞への鉄供給方法を検討することで、十分な細胞内鉄濃度を達成する。3組織の移植と機能評価:上記1と2をin vitroで完成させた後に、in vivoの検討を行う。磁性ナノ粒子と治療遺伝子を含む繊維芽細胞を、血管内皮細胞とともにMag-TE法で三次元組織化し、それをヌードマウスに移植して、外部から磁場照射を行う。
生体膜研究を飛躍的に加速する脂質非対称バイオセンサーの開発

細胞膜の脂質二重層では、内層(細胞質側)と外層(細胞外側)で脂質組成や役割が大きく異なる。本研究では、その様な脂質非対称の状態を生きた細胞でリアルタイムにモニターできる脂質非対称バイオセンサーを開発することを目指している。これまでに、脂質非対称センサータンパク質Rim21のC末端細胞質領域(Rim21C)にGFPを融合したGFP-Rim21Cを用いることで、生きた出芽酵母細胞で脂質非対称変化をモニターできることを報告している。平成30年度は、この雛形に対して点変異導入を行い、感度やダイナミックレンジの異なる改良版を作製した。具体的には、脂質非対称センサーモチーフやその周辺で保存性の高い配列に変異を導入したGFP-Rim21Cの挙動を出芽酵母細胞で追跡した。その結果、保存性の高いWEW配列に変異を導入することにより、通常状態で雛形よりも細胞膜への親和性が強く、かつ脂質非対称が変化した際には雛形と同様に細胞膜から解離する変異種を作製することに成功した。このことにより、脂質非対称の変化をより高いコントラストで検出できる様になった。また、この変異配列を有するRim21Cをタンデムに連結することで、より細胞膜への親和性が増したプローブも作製することができた。これらのバイオセンサーシリーズの挙動を、様々な環境ストレス下でモニターしたところ、出芽酵母細胞をアルカリストレス、および高塩ストレスに暴露した際にバイオセンサーが細胞膜から解離した。この結果は、これらのストレス下で細胞膜の脂質非対称が変化している可能性を示しており興味深い。また、高塩ストレス下におけるバイオセンサーの細胞膜からの解離では、バイオセンサーの変異種ごとに反応の度合いが異なった。このことは、反応するダイナミックレンジが異なるバイオセンサーシリーズが作製できたことを意味している。平成30年度は、雛形であるGFP-Rim21Cに点変異を導入し、感度やダイナミックレンジの異なる脂質非対称バイオセンサーシリーズを作製することを試みた。点変異の導入は、センサーモチーフ領域や周辺の保存性の高い配列に対して行った。その結果、保存性の高いWEW配列に変異を導入することで、より高いコントラストで脂質非対称の変化を追跡できる改良版を作製することが出来た。このことは平成30年度で一番大きな成果である。さらに、その変異を導入したRim21C配列をタンデムに連結することで、よりダイナミックレンジが変化した(より強い脂質非対称刺激に対して反応する)変異種も作製できた。この様に、感度やダイナミックレンジの異なるバイオセンサーシリーズの作製におおむね成功したと言える。また、それらのバイオセンサーシリーズの挙動を、様々な環境ストレス下で培養した出芽酵母で観察したところ、外界のアルカリ化、および高塩ストレスに曝した際にバイオセンサーが反応した。このことは、これらのストレスによって脂質非対称の状態が変化していることを示唆している。興味深いことに、脂質非対称センサータンパク質Rim21は、アルカリストレスおよび高塩ストレスへの適応に必要であることが知られている。今回観察されたバイオセンサーの挙動は、これらのストレスが細胞膜脂質非対称の変化を引き起こすことを通して脂質非対称センサーに感知されている可能性を示しており、外界ストレスの感知に対する新たな仕組みの発見となる可能性がある。この様に順調に進行した部分や予想外の知見を得ることが出来た面が有る。一方で、このバイオセンサーの動植物細胞への応用に関しては、平成30年度はプラスミドの作製にとどまっており、予定通りに進行したとは言えない。これらを総合すると、おおむね順調に進展していると言える。平成31年度は、作製したバイオセンサーシリーズの挙動を引き続き様々なストレス環境下で追跡し、外部環境の変化と細胞膜脂質非対称の状態との関連を突き詰める。このことにより、細胞膜の脂質の状態が外部環境を直接的に反映する鏡として機能する、という新たな概念の発信を目指す。また、GFP-Rim21C雛形に導入した変異が細胞膜への親和性を変化させた仕組みを明らかにする。具体的には、Rim21Cやその変異種の組換えタンパク質を作製し、様々な脂質組成の人工膜との相互作用をin vitro実験により調べる。このことにより、Rim21Cに存在するセンサーモチーフが認識する脂質分子種やその組み合わせなどを明らかにし、導入した変異がどの様な影響を与えているかを明らかにする。この様なin vitro実験により、センサーモチーフが認識する脂質分子種やその組み合わせが明らかになったら、その様な脂質分子の量や分布が異常になる出芽酵母の変異体細胞を用いてin vivoで検証する。動植物細胞への応用も進める。まずは、作製したバイオセンサーシリーズを動植物細胞で一過的に発現し、脂質非対称変化が起こる状況下(アポトーシス時、細胞移動時、極性成長時、細胞質分裂時など)で観察し、動植物細胞で使用可能なバイオセンサーを選抜する。選抜されたバイオセンサーに関して、植物個体や動物培養幹細胞に導入し、その挙動を観察する。これにより、細胞分化や組織構築に際した脂質非対称変化を、形態的変化が現れる以前に前兆として検出することを目指す。また、これまで脂質非対称変化との関連が知られていない現象に関して、新たな関連性を発見することも目指す。さらには、超解像度顕微鏡を用いて、細胞内で局所的に変化するサブセルレベルの脂質非対称変化を検出する予定である。

これまでに、脂質非対称センサータンパク質Rim21のC末端細胞質領域(Rim21C)にGFPを融合したGFP-Rim21Cを用いることで、生きた出芽酵母細胞で脂質非対称変化をモニターできることを報告している。平成30年度は、この雛形に対して点変異導入を行い、感度やダイナミックレンジの異なる改良版を作製した。具体的には、脂質非対称センサーモチーフやその周辺で保存性の高い配列に変異を導入したGFP-Rim21Cの挙動を出芽酵母細胞で追跡した。その結果、保存性の高いWEW配列に変異を導入することにより、通常状態で雛形よりも細胞膜への親和性が強く、かつ脂質非対称が変化した際には雛形と同様に細胞膜から解離する変異種を作製することに成功した。このことにより、脂質非対称の変化をより高いコントラストで検出できる様になった。また、この変異配列を有するRim21Cをタンデムに連結することで、より細胞膜への親和性が増したプローブも作製することができた。これらのバイオセンサーシリーズの挙動を、様々な環境ストレス下でモニターしたところ、出芽酵母細胞をアルカリストレス、および高塩ストレスに暴露した際にバイオセンサーが細胞膜から解離した。この結果は、これらのストレス下で細胞膜の脂質非対称が変化している可能性を示しており興味深い。また、高塩ストレス下におけるバイオセンサーの細胞膜からの解離では、バイオセンサーの変異種ごとに反応の度合いが異なった。このことは、反応するダイナミックレンジが異なるバイオセンサーシリーズが作製できたことを意味している。平成30年度は、雛形であるGFP-Rim21Cに点変異を導入し、感度やダイナミックレンジの異なる脂質非対称バイオセンサーシリーズを作製することを試みた。点変異の導入は、センサーモチーフ領域や周辺の保存性の高い配列に対して行った。その結果、保存性の高いWEW配列に変異を導入することで、より高いコントラストで脂質非対称の変化を追跡できる改良版を作製することが出来た。このことは平成30年度で一番大きな成果である。さらに、その変異を導入したRim21C配列をタンデムに連結することで、よりダイナミックレンジが変化した(より強い脂質非対称刺激に対して反応する)変異種も作製できた。この様に、感度やダイナミックレンジの異なるバイオセンサーシリーズの作製におおむね成功したと言える。また、それらのバイオセンサーシリーズの挙動を、様々な環境ストレス下で培養した出芽酵母で観察したところ、外界のアルカリ化、および高塩ストレスに曝した際にバイオセンサーが反応した。このことは、これらのストレスによって脂質非対称の状態が変化していることを示唆している。興味深いことに、脂質非対称センサータンパク質Rim21は、アルカリストレスおよび高塩ストレスへの適応に必要であることが知られている。
農産物の放射性物質の移行過程の解明とそれに基づくリスクコミュニケーション

本研究は,農産物への低濃度放射性物質の移行過程を解明し,その結果に基づいた消費者への有効なリスクコミュニケーション方法を提案することを目標としていた.東京都と福島県内で農産物のサンプリングを行い,植物体内の部位別の放射性セシウム濃度を明らかにした.一方,アンケート調査を利用し,食品安全ならびに放射性物質管理に関する選択実験にて消費者評価を行い,知識・意識レベルグループに応じた農産物の安全性に対する有効なリスクコミュニケーション方法を提案した.本研究は,農産物への低濃度放射性物質の移行過程を解明し,その結果に基づいた消費者への有効なリスクコミュニケーション方法を提案することを目標としていた.東京都と福島県内で農産物のサンプリングを行い,植物体内の部位別の放射性セシウム濃度を明らかにした.一方,アンケート調査を利用し,食品安全ならびに放射性物質管理に関する選択実験にて消費者評価を行い,知識・意識レベルグループに応じた農産物の安全性に対する有効なリスクコミュニケーション方法を提案した.1地域間比較のための栽培圃場の環境モニタリング農産物の栽培圃場内の環境モニタリングを行うために,施設栽培と露地栽培圃場の空間線量率と土壌における放射線核種濃度を定期的に計測し,放射線濃度の空間分布特性を把握した.ここで,計測手法としては,空間線量率は空間線量率計を用いたその場計測,土壌の放射線核種濃度は土壌サンプリング後の乾燥土をゲルマニウム半導体検出器にて室内分析,の2つの手法を採用した.また,地域別間の放射性物質濃度と土壌構成物質の差異を加味するため,福島県鮫川村,東京大学附属生態調和農学機構をサンプリング対象地域に選定した.2農産物内の放射性物質の蓄積量の把握1の栽培圃場内の環境モニタリングと並行して,各種農産物の器官別の放射性物質の核種濃度を把握した.具体的には,根,茎,葉,および果実といった器官ごとに農産物の成長段階別に,サンプリングを行い,ゲルマニウム半導体検出器において放射性物質の核種濃度を計測した.放射性物質の移行過程の評価指標としては,土壌からの移行係数を各器官において算出した.3消費者のリスク認知の把握新たなハザードが認知されることによる,多様な食品リスクへの認知構造の変化と地域差およびその時系列的変化を探るとともに,リスク認知や食行動とメディア/サイエンスリテラシー,政府や企業への信頼,食生活観や世界観等の個人的状況との関連について調査するために,福島県福島市ならびに二本松市において市民への対面調査を実施した.1地域間比較のための栽培圃場の環境モニタリング(環境モニタリングユニット担当):昨年に引き続き,農産物の栽培圃場内の環境モニタリングを行うために,圃場の空間線量率と土壌における放射線核種濃度を計測した.地域別間の放射性物質濃度と土壌構成物質の差異を加味するため,A:福島県鮫川村,B:東京大学附属生態調和農学機構を調査対象地域とした.2農産物内の放射性物質の蓄積量の把握(農産物サンプリングユニットおよび放射性物質分析ユニット担当):昨年に引き続き,1の栽培圃場内の環境モニタリングに並行して,各種農産物の器官別の放射性物質の核種濃度を把握した.具体的には,根,茎,葉,および果実といった器官ごとに農産物の成長段階別に,サンプリングを行い,ゲルマニウム半導体検出器において放射性物質の核種濃度を計測した.放射性物質の移行過程の評価指標としては,土壌からの移行係数を各器官において算出した.3消費者のリスク認知の把握(リスクコミュニケーションユニット担当):新たなハザードが認知されることによる,多様な食品リスクへの認知構造の変化と地域差およびその時系列的変化を探るとともに,リスク認知や食行動とメディア/サイエンスリテラシー,政府や企業への信頼,食生活観や世界観等の個人的状況との関連についてweb調査(調査I)を実施した.web調査の項目は,放射能問題および食品リスクに関する知識・情報保有状況,意識や態度の状況,リスク行動,リスク認知,情報提供とそれに対する理解,情報ソースや情報発信・メディアの活用状況,食生活観/世界観,信頼指標等で構成した.本研究は,農産物への低濃度放射性物質の移行過程を解明し,その結果に基づいた消費者への有効なリスクコミュニケーション方法を提案することを最終的な目標としていた.具体的には,農産物への放射性物質の移行過程の解明に関する先行研究は多く挙げられるが,それらの結果を用いて,消費者に対するリスクコミュニケーションが十分に達成されている状況とは言難い.したがって,本研究では,農産物への移行過程の解明に並行し,消費者の放射性物質に対するリスク認知行動を明らかにし,有効なリスクコミュニケーション方法の提案を行った.農産物の移行過程の解明については,東京都内の大学圃場ならびに福島県福島市近郊で栽培されているモモ果実を対象に調査を行った.放射性セシウムの土壌から果実への移行,樹体内での移行,樹体から土壌への移行について解明するために,土壌ならびにモモ果樹の器官ごとの放射性セシウム濃度を計測した.その結果,土壌からの移行よりも樹皮に降下した放射性セシウムからの果実への移行が大きいことが示唆された.放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては,福島県が2012年度より実施している米の全量調査を例として,インターネット調査を通じ,放射線汚染問題を含めた食品リスクに対する消費者のリスク認知の構造を分析した.これまでの移行過程に関する調査により得られた放射性物質と食品に関する情報提供を含めたリスクコミュニケーションを行い,コミュニケーションの効果測定より,有効な情報提供法の評価を行なった.26年度が最終年度であるため、記入しない。ポストハーベスト26年度が最終年度であるため、記入しない。

放射性物質の濃度が低濃度であるため,計画当初より野菜に含まれる放射性セシウム濃度の分析に時間がかかっているため.しかしながら,果実への放射性セシウムの移行過程の解明や,対面による消費者の意識調査に関しては,計画通りに進行している.対象とする地域の土壌や農産物への放射性セシウム含量の経年変化の把握については順調に調査を行っている.Web調査についても,被災地支援の一環として建設が進む植物工場についての学習用ビデオ作製も行い,順調であるが,Web調査結果の解析が若干遅れている.しかしながら,全体の流れとして概ね順調と判断できる.26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に引き続き,放射性セシウムの移行過程の解明を行うとともに,その成果を活用した情報提供ツールを作成し,そのツール利用による消費者の意識・知識・行動の変化をWeb調査や対面調査を実施することにより解明する.本研究で得られる青果物に含まれる放射性セシウムの実測値を用い,消費者のリスク認知に関わるweb調査を実施する予定である.放射性物質の移行過程について得られた基礎データをもとに,リスク認知構造の変化を分析するが,アンケート調査票への記入では,限定された情報となってしまうために,消費者の情報収集行動や知識・態度の形成とそれが行動に結びつくプロセスを把握することが困難である.その対策として,対面でグループインタビューとしてフリーディスカッションを実施することにより,消費者の生の声を収集したい.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していたWeb調査(2,000,000円)の実施を農産物の放射性物質含量の分析の遅れにより,今年度見送らざる得ないため,Web調査のために計上していた費用を繰越す.消費者行動について理解するためのWeb調査の実施には多大な費用が必要となるため,繰り越した資金については,次年度のWeb調査費用に充当する予定である.今年度購入予定であった機器があったが,メーカーとの打ち合わせにおいて,使用用途と機器の性能の間の乖離が大きいことが判明し,機器の購入を見送ったため,その資金分を繰り越した.消費者行動について理解するためのWeb調査の実施には多大な資金が必要であるため,繰り越した資金は,Web調査費用に充当する.
契約清算局面における損害賠償の意義と機能

本研究では、我が国の現行損害賠償法体系における支出賠償制度の理論的正当化を試みるために、ドイツ民法典284条における支出賠償請求権の理論的研究と、新債務法施行以降の判例実務における具体的事案類型の整理を行なった。これにより、立法当初に想定されていた適用領域を超えて、同請求権が機能する可能性があることを示すとともに、これまで履行に代わる損害賠償の枠内で処理されてきた問題について支出賠償との関係を検討した。平成25年度の研究においては、ドイツにおける裁判例と学説の整理および分析を行ない、現状におけるドイツ法の到達点と課題を抽出した。ドイツ民法典284条の定める支出賠償請求権の創設により、たしかに立法時に念頭に置かれていた「市公会堂事件」の問題は、新たに賠償が認められる支出類型として解決が図られることになったが、統一された支出賠償請求権という立法趣旨が達成されているとはいい難い現状にある。すなわち、下級審裁判例を含めて実際に争われた事例では、たとえば支出の行なわれた時期や、対象を基準として類型化された支出を対象として、文言の目的論的拡張あるいは縮小の解釈により、個別の解決が図られるようになっている。さらに、立法時点において後の学説と判例の展開に委ねられた衡平性要件では、支出の転用可能性、支出によって得られた等価物の換価可能性、契約実現への不安による支出の見合わせ、契約における対価への賠償額の限定という個別の問題点において、裁判例においても判断が分かれ、学説上も見解の一致があるとはいい難い状況である。このような現状を踏まえ、平成25年度の研究においては、現行条文の解釈論の中で、現状の類型化による解決が説明しうることを検討した。もっとも、賠償の可否、および範囲を確定するに際しては、個々の問題における実質的根拠が様々なものであることから、はたして文言の柔軟な運用によるこのような解決で、条文上の統一を実現したことになるのかは、なお明らかではない。以上の内容のうち、支出賠償請求権の現状と課題を提示するまでの部分と、ドイツ法上の到達点から得られた示唆から日本法上の問題点を検討した論稿を、甲南法学54巻3・4号において公表した。ドイツ民法典284条で創設された支出賠償請求権の現状について、施行後10年を経過し、理論的な問題について争いはあるものの、通説的な見解が形成されるようになってきた。そのため、起草当時既に明示的に留保されていた問題点、すなわち、商業的目的追求の場合の収益性の推定の存続の可否、給付と同時の損害賠償との重複の可否といった問題点については一応の解決が図られている。他方、実務上は、起草者が予定していなかった事案類型が生じ、どの範囲で賠償を認めるべきかが争われるようになってきている。起草者は、債権者が消費目的で一回的に投下した費用を典型的な類型として念頭においていたため、継続的になされる支出や、支出によって有体物が獲得されている場合に、支出賠償により金銭的な填補を行なうことと、既に実現された支出目的や、債権者のもとに残されることになる利益との関係をどのように処理すべきかが、具体的事例に応じて論じられるようになってきた。この点について、公刊された裁判例は少ないものの、学説上は、債権者の支出目的によって分類するとともに、民法典254条の法思想を参照としつつ、支出の転用義務、目的物の換価義務、支出行為の告知義務等を債権者に課すことにより、支出賠償によって填補される範囲を限定することが試みられている。しかしながら、このような類型化による具体的事例の解決というのは、支出に関する統一した賠償請求権を創設するという起草意図からは離れることとなり、むしろ収益性の推定を介した履行利益賠償や、信頼利益賠償などを通じて、立法前の段階においても各論的に実現されていた結論に接近するものと評価することもできる。このような状況を踏まえて、ドイツ法と日本法における現在の到達点を比較すれば、物権法や不当利得法の規律により解決を図る日本法の現状も積極的に評価されるべきである。本年度の研究は、ドイツ法における裁判例および学説の展開を引き続き分析するとともに、日本法における支出賠償請求権の実現可能性についての検討を行なった。ドイツ法においては、学説、判例ともに大きな変動は生じていない。現在わが国で行なわれている債権法改正に向けての議論では、現行法下での解釈論および判例理論を継承することが求められ、本研究に関連する諸規定で大幅な文言の変更は予定されていない。すでに債権法改正の基本方針の段階において、支出賠償請求権は今後の検討課題として留保されており、債権法が改正された場合であっても支出賠償請求権は解釈論上成立しうるが、諸規定との整合性が維持できるかは別途検討を要する課題である。具体的には、損害賠償範囲についての規範的評価、契約解除の場合の損害賠償請求権の位置付け、過失相殺における損害軽減義務である。第一に、予見可能性についての規範的評価に際して、契約に関連して行なわれた支出の問題をどこまで取り込むことができるかが問題となる。

第二に、契約解除の清算関係は、個別の契約関係に依存するものであり解釈に委ねられることになったが、法律効果として損害賠償との併存が維持され、かつ履行に代わる損害賠償として位置付けられることになった点は、履行に代わる損害賠償と選択的に、あるいは併存して請求される支出賠償請求権との関係を検討する上で注目すべきである。最後に、過失相殺との関係では損害軽減義務が問題となりうる。これは、支出によって取得した物について、債権者の転用義務や換価義務という形で現れるが、改正議論において典型的に想定されていた局面とは異なるため、支出賠償請求権に特化した検討が必要となる。民法当初の研究計画に照らして、おおむね順調に進展している。ドイツ支出賠償請求権の現状と課題、およびそこから得られる日本法への示唆については、甲南法学54巻3・4号において公表している。他方、ドイツ法の基礎理論についての検討はやや遅れている。2000年に行なわれたドイツ債務法改正により、契約不実現に対する救済手段としての損害賠償請求権に関しては、とりわけ履行利益と信頼利益の二分論による従前の損害論との連続性は、それほど強固なものとはいえないものとなっている。そのため、現行法の解釈論として損害賠償と支出賠償の問題を論じる限りにおいては、民法典起草当時から論じられていた伝統的な信頼利益論が十分に機能しないものと考えられる。支出概念についても、既にいくつかの裁判例では言及されており、学説上も定義として検討されているものの、民法典284条に固有の支出概念を定立する必要があるのか否かをはじめとして、債権法改正で削除された条文との関係で、すなわち従前の議論で含められていた支出が全て民法典284条に吸収できる性質のものであるのか、従来の信頼利益論における議論との関係で、なお検討しなければならない課題であるが、平成25年度中には十分に検討することができなかった。当初の研究計画においては、ドイツ法における支出賠償請求権の現状を分析するのと並行して、ドイツ民法典起草時以降の信頼利益論に関する基礎的研究を行なう予定であった。前者に関しては、おおむね順調に進展している。ドイツ支出賠償請求権の現状と課題、およびそこから得られる日本法への示唆については、学外の研究会で複数回の報告を行なっており、25年度中に成果を公表する予定である。他方、後者に関して、日本における先行研究の整理および、ドイツ法の基礎的作業についての検討はやや遅れている。2000年に行なわれたドイツ債務法改正により、契約不実現に対する救済手段としての損害賠償請求権に関して、とりわけ履行利益と信頼利益の二分論による従前の損害論との連続性は、それほど強固なものとはいえないものとなっている。従来の信頼利益論と現在の支出賠償の議論がどの範囲で重なり合うのかは、なお検討しなければならない課題であるが、この問題に関しては24年度中に検討することができなかった。平成26年度の研究推進方策としては、ドイツ法において示された支出賠償請求権の現状と課題の分析を通じてえられた示唆から、日本における解決を具体的に検討することを第一の目的とする。日本法上、ドイツにおいて形成された支出類型の一部については、既存の法理を用いて一定の解決が示されている。