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卵子の微小器官動態制御因子の同定による次世代型IVMFC技術開発

卵子の体外成熟・体外受精・体外培養法の中核をなす未成熟卵子の体外成熟(invitromaturation:IVM)の飛躍的改良を目指し、未成熟卵子の微小管(ギャップ結合、核膜、染色体、小胞体、紡錘体、ミトコンドリア、表層顆粒など)の配置や形態、機能に焦点を当てて、その制御因子を同定した。さらに、制御因子の発現を人為的に操作しうる化学物質を検索した。キャップ結合制御因子、核膜・染色体の動態制御因子、ミトコンドリア配置制御因子の同定などを行い次の結果を得た。1)マウス卵子・卵丘複合体の成熟誘起、特に核膜・染色体の配列の分子制御においてNitric oxideが重要な役割を果たすことを明らかにした。2)ブタにおいてヒアルロン酸・CD44のシグナルは卵胞顆粒膜細胞のアポトーシスのみならず卵母細胞のcaspase活性化のカスケードにも影響を与え、アポトーシスを抑制することを明らかにした3)ブタにおいて、体細胞核移植胚の染色体挙動が受精卵の動態と異なることを明らかにした。4)ブタ卵細胞をレシピエントとするラット体細胞核移植胚の紡錘体形成について調べ、異種卵細胞でもブタ卵子はラット体細胞の初期化を誘導しうることを明らかにした。5)ブタ卵細胞はラットに加えてイヌ体細胞の初期化を誘導し、ES細胞株の樹立に貢献することを明らかにした。6)Tubulointerstitial nephritisantigen-like 1がマウス初期胚の細胞分化に関与することを明らかにした。7)アセチル化レベルがギャップ結合制御因子、核膜・染色体の動態制御因子及びミトコンドリア配置制御因子の機能発現に影響することを明らかにした。8)dbcAMPで卵成熟を抑制することにより、体細胞核移植胚の発生が改善されることを明らかにした。9)紡錘体の動態制御因子の同定(佐藤、星野)受精能の高い紡錘体(染色体)の形態を明らかにし、その形態を得る培養系を確立した。1.dbcAMP存在下で培養した第二減数分裂中期の家畜ブタ卵母細胞を用いることにより、発生能の高いミニブタ核移植胚の生産に成功し、dbcAMPの最適投与濃度・時間の詳細を明らかにした。2.ブタ核移植胚の発生能を解析し着床前胚の内部細胞塊の呼吸能・ミトコンドリア機能の低下が発生能の低下をもたらす事レシピエント卵の成熟培養条件に違いが発生能に影響することを明らかにした。3.ブタ未成熟卵母細胞の小胞体タンパク質Protein disulfide isomeraseの細胞内局在が卵母細胞の成熟・受精能の指標になることを発見した。4.ブタ卵母細胞の成熟能に過酸化水素が阻害作用を有することやL-カルニチンがその阻害作用を低減化することを明らかにした。5.マウス卵子・卵丘複合体の形態と成熟卵母細胞の染色体構成に相関と培養前に卵子・卵丘の形態に基づき最適卵母細胞を選抜し染色体異常卵母細胞の発生を低減化できることを明らかにした。6.マウス卵母細胞の成熟過程におけるアクチン制御因子(formin-2)が成熟能に関与し、極体サイズに影響することを明らかにした。7.マウス未成熟卵母細胞の減数分裂再開始と卵丘細胞の形態的変化の相関を明らかにした。卵丘細胞の変化は減数分裂の再開始のみならず、卵母細胞の死滅誘導にも関与することを明らかにした。8.マウス未成熟卵母細胞の成熟を誘導する単独培養法を開発した。9.核移植は蛍光顕微鏡下で行われるが、レシピエント卵母細胞へ照射する蛍光ランプの強度が核移植胚の発生に影響することを明らかにした。10.卵胞液に浸潤する白血球のプロファイルが卵母細胞の成熟能、受精能のマーカーになることを明らかにした。卵子の体外成熟・体外受精・体外培養法(in vitro maturation, in vitro fertilization, in vitro culture, IVMFC)の中核をなす未成熟卵子体外成熟(IVM)法の飛躍的改良を目指し、未成熟卵子の微小器官(ギャップ結合、核膜、染色体、小胞体、紡錘体、ミトコンドリア、表層顆粒など)に焦点を当て、その制御因子を同定し、それらの発現調節による受精能・発生能高発現卵子の生産法を開発することを目指して展開した。本研究において、核膜と染色体の動態制御因子を検索し、AktがLaminBをリン酸化することにより核膜の崩壊と第一減数分裂中期への移行に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、このタイミングでmTORのリン酸化とそのバインディング・パートナーであるraptorが機能し、これらの現象をサポートしていることを明らかにした。平成23年度までの研究により、第二減数分裂中期の卵子の紡錘体形態がその後の受精・発生能に影響することを明らかにしているが、その後の研究により、紡錘体形成に関わる微小管の安定性・不安性のバランスが重要であり、特にCLIP-170の発現が高い卵子で受精・発生能力が高くなることを明らかにした。

さらに、ミトコンドリアの局在化と受精後の卵割に着目して、その局在の詳細な解析を進め、局在化レベルと発生率には相関があることを明らかにした。培養液組成で、この局在化程度は異なるため、ミトコンドリアの局在化が培養系の適切度を評価する基準になり得るものと考えられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
小胞体機能制御による生活習慣病治療戦略

肥満は、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病発症の主要な危険因子である。本研究では主に、肥満の発症に関わるレプチン抵抗性に着目し、レプチン抵抗性のメカニズム並びにレプチン抵抗性改善薬を明らかにすることを目的として検討を行った。検討の結果、神経細胞におけるレプチンシグナルの活性化にグリア細胞が重要な役割を担っている可能性が示された。さらに小胞体ストレス等によるレプチン抵抗性形成機構の一端を解明することができ、生活習慣病に対する創薬開発の治療戦略の解明に寄与できる結果を得た。肥満は糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病の主要な危険因子である。肥満発症の原因の一つとして抗肥満因子である「レプチン」が効きにくくなること、すなわち「レプチン抵抗性」の形成がその発症に関わることが指摘されている。しかしながら、「レプチン抵抗性」形成機構については不明な点が多く残されている。そのような中、私達はレプチン抵抗性機構として「不良品タンパク質の蓄積による小胞体ストレスの関与」の可能性を見出すことに成功した(Molecular Pharmacology 2008, 74:1610-19)。そこで本研究の目的は、レプチンシグナルの活性化メカニズムを調べることで小胞体ストレスによる、肥満、糖尿病の新機構を明らかにし、新規治療薬の開発を目指すことを目的とした。中枢神経系において、神経細胞とグリア細胞のインターラクションが脳機能の発現に重要な役割を担っていることが報告されている。従って、レプチンによる抗肥満作用の主なターゲットは神経細胞であるが、神経細胞とグリア細胞が相互作用することで神経におけるレプチンシグナル伝達が制御されている可能性が考えられた。そこで、上記可能性について検討を試みた。検討の結果、グリア細胞由来の因子がレプチンシグナルに影響を及ぼしている可能性を示唆するデータを得た。従って、レプチンシグナルの活性化には、正常時並びに病態時における生理応答にグリア細胞が関与している可能性が示唆された。肥満は糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病の主要な危険因子であり、従って、肥満の発症機構を明らかにすることは、これらの疾患群の予防もしくは治療に貢献できると考えられる。肥満の形成機構の一つの原因として、レプチン抵抗性の関与が示唆されている。私たちは、現在までの研究の結果、レプチン抵抗性の形成に小胞体ストレスが関わっている可能性を見出している(Molecular Pharmacology 2008, 74:1610-19)。しかしながら、小胞体ストレスがどのようなメカニズムでレプチン抵抗性を誘発しているかについては未だ不明な点が多く残されている。一方、興味深いことにプロテインキナーゼC(PKC)がインスリン抵抗性による糖尿病発症に関わる分子であることが報告された。PKCは免疫機能の活性化に関与し、免疫機能の変化は肥満や糖尿病の発症に関わる。そこで本研究では、PKCが小胞体ストレス応答シグナルに関与している可能性を明らかにし、免疫応答と小胞体ストレスのクロストークの実態を解明し、糖尿病、肥満発症機構を解明することを目的とした。検討の結果、PKCの活性化は、小胞体ストレス関連タンパク質の誘導を惹起し、小胞体ストレスセンサータンパク質の機能に影響することが明らかになった。従って、PKCは小胞体ストレスによるレプチン抵抗性の形成に関わる因子である可能性も考えられ、現在その可能性を検討している。肥満は、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の主要な危険因子である。したがって、肥満の形成機構を解明することは、これらの疾患の発症機構並びに治療薬開発において有用であると考えられる。レプチンは主に脂肪組織より循環血液中に分泌され、脳(視床下部)に作用して抗肥満作用を発揮するタンパク質である。近年、多くの肥満者はレプチンが効きにくい状態、すなわちレプチン抵抗性の状態であることが示され、レプチン抵抗性が肥満発症の一つの要因となると考えられている。私たちは現在までの検討の結果、レプチン抵抗性の形成に小胞体ストレスが関与している可能性を明らかにしてきた。さらに、現在までに小胞体ストレス軽減によるレプチン抵抗性改善候補薬物としてフルルビプロフェンを明らかにしてきた。しかし、フルルビプロフェンがどのような薬理作用により小胞体ストレス軽減効果を発揮しているかについて、その詳細は不明である。一方、小胞体ストレスは糖尿病発症にも関与することが報告されている。そこで今回、フルルビプロフェンの糖尿病に対する影響並びにその薬理作用の解明を試みた。検討の結果、フルルビプロフェンは、アルデヒドデヒドロゲナーゼに結合し、マウスモデルにおいて抗糖尿病効果を示す可能性を示唆するデータを得た。今後は、フルルビプロフェンとアルデヒドデヒドロゲナーゼ、さらには糖尿病発症との関わりについて、さらに検討する必要があると考えられた。

実験も順調に進み、おおむね当初の計画通りに研究が進んだと考えております。薬理学今後も当初の予定通り研究を進めていき、良い研究成果が発表できれば幸いと考えております。今後も当初の予定通り研究を進めていき、良い研究成果が発表できれば幸いと考えております。当初予定していた額より、必要経費が若干少なくてすんだため。次年度に予定している実験計画に使用予定。
高圧噴射と選択排気再循環の組合せによるディーゼル機関の低汚染化

本研究は,二酸化炭素や水の選択排気再循環による窒素酸化物低減と電子制御高圧噴射による微粒子低減との組み合わせにより高効率低排気濃度のディーゼル機関を確立することを目的として行った。高圧燃料噴射は微粒子の低減に極めて効果が大きいが,この実施には実用的な噴射系の開発が要となっている。そこで本研究では最初に全電子制御可能なスプールの油圧加速を利用した高圧噴射系を開発した。その噴射特性を詳細に調べ機関運転試験を行った。その際,噴射ノズル噴孔径を定めるための理論を使って適正化を行った。試験の結果,噴射圧力を負荷の低下とともに下げることが可能なため,高負荷では排気煙を減らし中負荷では窒素酸化物を低濃度に保てることや,低速でも良好な燃焼が実現できることなどを明らかにした。一方,ディーゼル火炎の高速度撮影とレーザシート法による火炎内ス-ト雲の可視化によれば,従来の低い噴射圧力の場合に見られた燃焼後期のス-ト雲は高圧でほとんどみられないことなど,噴射の高圧化と小噴孔径の使用が燃料-空気の微視混合を強化すると推察できた。二酸化炭素や水を選択的に吸気へ再循環すると3原子気体のため熱容量が増し燃焼温度が下がり窒素酸化物が抑えられる。そこで,排気水の凝縮を想定して,吸気ポート内へ水を噴射しその量が機関性能および排気に及ぼす影響を実験により調べ,排気水再循環の実施の際の窒素酸化物および排気煙濃度の予測を行った。その結果,排気凝縮水量が多い高負荷では熱効率をあまり損なわず窒素酸化物を通常の半分以下に低減できることを示した。そのほか,排出二酸化炭素のモノエタノールアミン水溶液による化学吸収法を用いた再循環システムを考案し,熱交換器などを設計・試作した。ディーゼル機関から排出される微粒子(すすおよび青白煙)と窒素酸化物は環境保全の点から極めて憂慮され,その低減が強く求められている本研究は二酸化炭素などの三原子分子ガス選択排気再循環と電子制御高圧噴射の二つのコンセプトによって微粒子および窒素酸化物を同時低減し高効率なディーゼル燃焼システムを確立することを目的として行った.高圧噴射に関しては,連続噴射ベンチ試験によれば概ね意図とした通りに最高噴射圧力が高く,噴射後期の圧力降下が素早く,これらが機関回転数にほとんど依存しない噴射特性であることが明らかとなった.これにより低速高負荷運転時に排気微粒子を大幅に低減できることが判明した.ただし噴射後期の圧力降下が素早いためにノズルの閉弁が追従できず,それによりノズル内に空洞が発生して,その空洞の圧壊によって二次噴射を生じる場合があるが,管路内容積を若干増すことやノズル開弁圧を高めることでこれを防止することができた.本噴射系を用い可視化用に改造した直接噴射ディーゼル機関とレーザーシート法によって噴射圧力を種々に変更した際のディーゼル燃焼および燃焼室内におけるスート生成状況の可視化観察を行った.その結果,30MPa程度の噴射圧力の場合に見られた燃焼後期のスート粒子雲が75MPa程度でほとんどみられなくなること,噴射圧力を高めてゆくと燃焼が衝撃的になるため高圧化に伴ってノズル噴孔径を小さくしてゆく必要があることがわかった.排気再循環システムに関しては,二酸化炭素の標準ガスの吸収および再生処理を行う簡易装置を用いて,モノエタノールアミン水溶液による二奏化炭素の吸収・再生を確認し,この基礎データから二酸化炭素を吸気に2割程度を混入させる場合アミン水溶液量が多量に必要であることが推定され,実用を前提にした装置の設計には三酸化炭素の吸収速度を増す工夫が必要であり,平成5年度にその具体的な設計・試作を実施する.ディーゼル機関から排出される微粒子(すすおよび青白煙)と窒素酸化物は環境保全の点から極めて憂慮され,その低減が強く求められている.本研究は二酸化炭素や水などの3原子分子の選択

排気再循環と電子制御高圧噴射の2つのコンセプトによって微粒子および窒素酸化物を同時低減し高効率なディーゼル燃焼システムを確立することを目的として行った.まず,高圧噴射に関しては,各部耐久性の向上と噴射時期などの電子制御化を行なった.さらに,エンジン試験を行ない,その結果,噴射時期を遅くした状態でも発煙がなく,従来の噴射系よりも窒素酸化物濃度を低くできること,噴射圧力を負荷の低下とともに下げることが可能なため,高負荷では排気煙を減らし中負荷では窒素酸化物を低濃度に保てること,また,噴射特性が機関回転数にほとんど依存しないので,低速高負荷でも良好な燃焼が実現できることなどを明らかにした.一方,選択排気再循環システムに関しては,簡素な排気水再循環システムの設計データを得るために,排気から得られる凝縮水量が種々の場合を想定して,吸気管内へ水を噴射して水量が機関性能および排気特性に及ぼす影響を機関性能試験によって調べた.その結果から排気水再循環のさいの窒素酸化物および排気煙濃度の予測を行った.とくに,燃料噴射時期を適切に選ぶと排気からの凝縮水量が多い高負荷では窒素酸化物を通常の半分以下に低減でき,燃料消費率および排気煙の悪化もほとんどないことが明らかになった.したがって,前述の高圧燃料噴射と組み合わせることによって大幅な排気浄化を見込むことができる.なお,排気二酸化炭のモノエタノールアミン水溶液による化学吸収法を用いる再循環システムについては,熱交換器の伝熱計算などの理論計算を行なって設計・試作し,現在実証試験を継続している.
低質量X線連星コロナの構造解明と、高角度分解能X線望遠鏡に向けた反射膜製法の確立

観測的研究では、当初は低質量X線連星系の研究を行う目的で、すざく衛星による天の川銀河面のX線サーベイ観測データの解析に着手した。しかしその過程で、いくつかの超新星残骸から、弱いながらも中性鉄の特性X線が発生していることを見出した。中性鉄のX線放出は、非熱的な過程の動かぬ証拠でり、その過程自身、物理的に興味深い。そこで、超新星残骸の中性鉄輝線の起源解明に狙いを定め、熱的なプラズマのない超新星残骸のサンプルを選びだし、詳細な解析を行った。その結果、3つの超新星残骸(G304.6-0.1、G323.7-1.0、G346.6-0.2)から空間的に広がった中世鉄の特性X線を3σ以上の有意度で検出した。そしてその等価幅から、中性鉄の特性X線は、MeV程度のエネルギーをもった陽子による電離が起源であることを明らかにした。これは、従来観測が困難だったMeV程度の低エネルギー宇宙線をプローブする新しい手段であることを意味し、学術的にも意義深い。これらの結果について、日本天文学会春季年会(2018年3月)や高エネルギー宇宙物理学連絡会の研究会(2018年3月)にて報告した。また、博士論文および査読付き学術誌への投稿論文としてまとめ、いずれも受理された。装置開発では、15秒角の高角度分解能の硬X線望遠鏡の開発を目指し、シリコン基板への多層膜の成膜を行った。研究室現有の成膜装置に新たにステージを組み込み、反射鏡(円筒の一部を切り出した形状)の内面へ成膜する方法を確立した。大型放射光施設SPring-8にてX線の反射プロファイルを測定した結果、角度分解能15秒角を十分にクリアすることを明らかにした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
日本近代演劇デジタル・オーラル・ヒストリー・アーカイヴ

主として商業演劇に携わった三十五人の演劇人・評論家・研究者に聞き書きを行った。一回の聞き書きに費やした時間は二時間から四時間で、聞き書きとして記録に残された文字数はそれぞれ二万字から五万字にのぼる。その後、研究協力者による編集・再構成を経て、研究代表者・研究分担者による歴史史料との付き合わせとイントロダクション執筆、最後に当事者チェックをしていただき、その一部はウェブサイト・日本近代演劇デジタル・オーラル・ヒストリー・アーカイブに公開された。こうした聞き書きを積み重ねてきた結果、商業演劇を中心に人間関係のネットワークが築かれていき、日本近代演劇全体に通底する美学が構築されたことを明らかにした。以下の十三人の演劇人・評論家・研究者に聞き書きを行い、一九三〇年代後半から七〇年代の演劇文化の再現をはかるという所期の目的を果たしつつある(五十音順・敬称略)。芦屋小雁(俳優)・安部寧(音楽評論家)・薄井憲二(舞踊史研究家・舞踊評論家・元東勇作バレエ団団員)・大月隆寛(民俗学者・元早稲田興行主宰)・菊池明(早稲田大学演劇博物館招聘研究員)・熊倉一雄(俳優・演出家)・小石新八(舞台美術家・武蔵野美術大学名誉教授)・小島慶四郎(俳優・松竹新喜劇)・三代目渋谷天外(俳優・演出家・松竹新喜劇)・檀上茂(吉本新喜劇座付作家)・左とん平(俳優)・福田逸(演出家・翻訳家・明治大学商学部教授)・守美雄(元東京新聞記者・かたばみ座制作者)。このうち、以下の七人については、研究代表者・研究分担者・研究協力者が一二〇〇字程度のイントロダクションを執筆したうえで、ウェブサイト「日本近代演劇デジタル・オーラル・ヒストリー・アーカイヴ」(http://oraltheatrehistory.org)で公開した。芦屋小雁・薄井憲二・菊池明・熊倉一雄・檀上茂・福田逸。各人によって公開した長さは異なるが、一回二時間から三時間半の聞き書きを行い、合わせて約二十四万字、四百詰め原稿用紙に換算して約六〇〇枚になった。九月十九日、明治大学にて民俗学者・大月隆寛(札幌国際大学)氏を講師として研究会を開催し、現地取材・聞き書きの困難さを語っていただいたあと、十二名の参加者間で活発な議論を行った。こうして得られた成果をもとに研究分担者である神山彰による編集で『商業演劇の光芒』(森話社)を刊行し、神山・日比野・中野が執筆した。『商業演劇の光芒』を含め、四人の研究の研究成果は十六本の論文・二本の招待講演・十六冊の著書(いずれも共著)にのぼった。本年度は以下の各氏に聞き書き取材を行った。加納幸和(俳優・劇作家・演出家・劇団花組芝居主宰)・川和孝(演出家)・宝田明(俳優)・中村哮夫(演出家)・福田善之(劇作家・演出家)・米田亘(松竹新喜劇文芸部)また、前年度聞き書きを行ったものの、その内容について不十分なところのあった安倍寧(音楽評論家)氏に依頼をし、再度の聞き書き取材を行った。従って計七人の方々に、ミュージカル・歌手演劇・喜劇といった様々なジャンルの商業演劇における上演慣行や、物故された俳優・演出家・劇作家の人となりや逸話をお話しいただいたことになる。取材後、(1)録音した記録を業者に委託して文字起こしし、(2)四人の研究協力者に編集・再構成作業を依頼し、(3)納品されたものを研究代表者・研究分担者が査読を実施し、(4)取材の際に立ち会っていただいた、被取材者をよく知る人物(マネージャーや当該分野の研究者など)がいれば送付して内容の監修を受け、最後に(5)被取材者本人に送付、内容の当否や一般公開の可否について確認する、という作業を行った。公開可能と判断される部分についてはウェブサイト(http://oraltheatrehistory.org)で順次公開していった。つぎに、前年度文字起こしを委託する会社の繁忙状況を見極められなかったことにより、聞き書きを行ったものの、(1)にあたる文字起こしができず、その後の作業に滞りが生じていた以下の各氏の聞き書きについて本年度早々に文字起こしを依頼し、(2)以降の作業を開始した。前年度とあわせ、二十一人の方々に聞き書きを行い、うち十五人について公開ができたことになる。これらの聞き書き取材と内容の公開によって、演劇史上貴重な証言を得られただけでなく、商業演劇が他のジャンルへ与えた影響を実証的に示すことで、ジャンルごとの縦割りに記述されてきた演劇史の書き換えを進めることができた。上記のように、聞き書き取材そのものは計画以上に進んでいる。研究期間の四年間で四十人の方々に聞き書きを実施する予定だが、第二年度で二十一人の聞き書きを終了している。また研究の成果として森話社から刊行を続けている「近代日本演劇の記憶と文化」シリーズについても、予定通り以下の二冊を刊行することができた。中野正昭編『ステージ・ショウの時代』(2015)・神山彰編『交差する歌舞伎と新劇』(2016)。研究代表者・研究分担者個々の業績についても順調である。一方、進捗状況にやや遅れが生じているのは、(2)編集・再構成作業である。研究協力者は本年度四人いたが、それぞれ得意とするジャンルが異なるので、本年度は図らずも一人の研究協力者に業務が集中してしまった。

また、当該の研究協力者が公私にわたって多忙ゆえに、(3)以降の作業ができていない聞き書き取材がある。今年度は以下の十人の方に聞き書きを実施した。井上誠(元東京キッドブラザース)・巻上公一(元東京キッドブラザース)・中山マリ(元ザ・スーパー・カムパニイ)・関矢幸雄(振付家・演出家)・甲斐京子(元SKD)・藤木孝(俳優)・所治海(衣装家・舞台美術家)・坂本博士(声楽家・サカモト・ミュージカル・カンパニー主宰)・安倍寧(音楽評論家)・田中林輔(元新国劇演出)。一回の聞き書きに費やした時間は二時間から四時間で、聞き書きとして記録に残された文字数は二万字から五万字になった。その後、研究協力者による編集・再構成を経て、研究代表者・研究分担者による歴史史料との付き合わせとイントロダクション執筆、最後に当事者チェックをしていただいて、ウェブサイトで公開できたのは巻上公一・関矢幸雄・甲斐京子・藤木孝の四名で、残りの六名はまだその途中にある。また、今年度の聞き書きをもとに、研究代表者・研究分担者は各自精力的に論文・書籍を発表した。詳細は研究発表の項に譲が、研究代表者である日比野が執筆・編集を行い、研究分担者の神山・中野と、研究助成者の鈴木理映子が寄稿した『戦後ミュージカルの展開』(2017年9月出版予定)は、聞き書き対象者の貴重な証言をもとに、これまで学術的な立場から語られることのほとんどなかった戦後の日本ミュージカルにどのようなものがあり(歴史の闇にすでに埋もれてしまっている幾つかの集団の活動もひろった)、どのような展開を遂げてきたかを記述する、他に類を見ない研究書が完成した。聞き書きは予定通り十人を終えることができた。一方、『戦後ミュージカルの展開』その他の執筆に追われ、研究成果の発表の場として論文・書籍出版と同様に重要だと考えているウェブサイトでの聞き書きの公開が予定より遅れている。聞き書きという一次資料の収集とそれを利用しての論文・書籍執筆のほうが学術的な価値が高いため、優先順位が低くってしまうのは仕方ないとはいえ、ウェブサイトでの公開によって一般の人々に商業演劇・ミュージカルの立役者たちがどのような役割を担ってきたかを知ってもらうことも、国民の税金が投入される科学研究費補助金の研究成果公開として大切なので、引き続き努力していきたい。最終年度である平成29年度は、演出家二名(レヴュー・オペレッタ・歌舞伎)、振付家・演出家一名(東宝演劇部)、劇作家・演出家・俳優一名(東宝現代劇75人の会)、俳優二名(新派・東宝現代劇75人の会)、計七名に聞き書きを実施した。その内容は近日中にインターネットで公開され、社会に還元されることになっている。こうして四年間でおよそ四十人の商業演劇に携わってきた人々に聞き書きをすることによって、本研究の企図であった、一九七〇年代から現在までにおいて、商業演劇(レヴュー・新派を含む)、新劇・小劇場や歌舞伎がジャンルとしてそれぞれ独自に発展を遂げたのではなく、相互に人材が行き来することで、新劇・小劇場や歌舞伎の美学や上演慣行が商業演劇に持ち込まれるだけでなく、商業演劇の美学や上演慣行が新劇・小劇場や歌舞伎に「逆輸入」されていたことを各人の証言から示すことができた。本研究によって、日本演劇史はジャンルごとの縦割りの記述ではなく、もっと複雑に入り組んだかたちで記述されるべきであること、また新劇・小劇場でも歌舞伎でもない「中間領域」の演劇と呼ぶべき数々のジャンルの演劇形態こそが、人々の心性にもっとも忘れがたい印象を残し
海外生産が労働市場に与える影響および地域別影響と労働者の地域偏向についての分析

日本企業の海外生産について、製造業の低学歴・短時間労働者の雇用を減らし、サービス業の高学歴労働者の雇用を増やしていることを明らかにした。但し、前者の負の効果は集積経済が深化している地域で軽減していた。これらの活動は、地域のサービス産業の雇用を増やし、生産性を上昇させていた。しかしこの波及効果は近年低下傾向にある。また、雇用機会の低い地域への施策は他の地域の雇用機会を奪うことなく正の効果が見られた。海外子会社の生産活動および子会社以外の会社による海外生産が日本国内の雇用や賃金にどのような影響を与えているのか、労働者の属性別および海外生産活動の販売先別に分析を行った。データは、労働者に関するデータを厚生労働省の賃金構造基本調査、企業及び海外子会社の情報を経済産業省の企業活動基本調査と海外事業活動基本調査から入手し、総務省の事業所・企業データを用いて接続した。分析方法としては費用関数を用いた。費用関数とは、企業が各属性の労働者をいくら(賃金)でどの程度(雇用量)使用するのかを考えた推計であり、子会社の海外生産により、企業が使用する労働者の構成がどのように変化するかが分析できる。子会社の海外生産だけでなく、技術変化や貿易量など他の要因も考慮することができる。本研究では、これまでの研究のように単に労働者をひとつの括りとして雇用量の変化を分析するのではなく、労働者の属性別、すなわち、学歴、雇用契約期間の有無、職場での呼称(正規、非正規)、年齢別に、また、子会社の活動を、日本、現地、第三国の販売先別に分析したことで以下のことが明らかになった。第一に、日本向けへの海外生産は、製造業において低学歴労働者と短時間労働者の雇用を減少させる。第二に、現地向け、または第三国向けの海外生産はサービス業において高学歴労働者の雇用を増加させる。これはオペレーション業務や海外子会社の支援業務が増加するためであろう。第三に、低学歴労働者と高学歴女性労働者は、海外子会社の従業員と補完関係であることが明らかになった。反対に、低学歴男性労働者と海外子会社の従業員との間には代替関係が観察された。さらに、海外子会社の生産活動から受ける影響とそれ以外での海外生産活動からの影響を比較すると後者が僅かに大きかった。第一に、海外生産が先進国の低技能労働者の雇用を減少させる効果が、集積経済によって軽減されるかを実証分析した。先行研究では、アウトソーシングや生産拠点の海外移転が国内雇用量に与える影響は労働者の技能や学歴により異なること、仕事の内容により差異があることが繰り返し確認されてきた。Autorらは、しかしながら、海外生産の影響を受けやすい製造業の分布が地域により異なることに注目し、地域によってこの影響は異なることを明らかにしている。しかしながら、製造業割合が高い地域であっても、その分布の仕方は地域により異なる。そこで、本補助金を用いた研究では、製造業の集積度に着目した。特定の産業が集積することで、(1)スピルオーバーや労働市場、中間財市場の充実により、集積経済の恩恵を受けて、生産性が上昇し生産活動が活発化することで低技能労働者の需要が増加する、(2)技能のスピルオーバーによって、低技能労働者の技能が上昇し海外の労働者との代替性が減少し、海外生産が国内労働へ与える負の効果が軽減する、のかどうかを検証した。その結果、特に男性低技能労働者について、集積経済が海外生産による負の効果を軽減させていることが確かめられた。第二に、上述の、地域的雇用環境の差、および集積経済の差を受けて、製造業で新たに雇用が創出した際の他の産業での雇用創出量の乗数効果について、労働移動率と集積経済の度合い別に分析した。さらに、第三に、実際の政府の雇用創出事業の効果を地域別、集積経済の度合い別に考察した。その結果、初期の経済集積度が高い地域ほど雇用創出の乗数効果は高くなっていた。また実際の雇用創出政策効果は高齢者割合の高いところ、生産可能人口の低いところで効果が下がっていた。しかしながら、人口密度では有意な結果は得られなかった。第二に以下を行った。地域経済の大部分はサービス業に依存している。そこで、地域のサービス産業の生産性が上昇することが、地域経済の成長を促す。しかし、サービス産業の多くは地域市場の大きさに依拠しており、地域市場の大きさは、製造業や基幹産業により決まり、かつ、その製造業や基幹産業は海外生産の影響を受けている。そこで、まずは第一段階として、地域のサービス産業の生産性は地域の製造業または基幹産業の付加価値額の大きさの影響を受けているのかの分析をはじめた。当初の計画通り分析は進んでおり、その成果報告も順調に進んでいるため。日本の海外生産が労働市場に与える影響は製造業の集積度により差がみられること、雇用創出政策を行った場合、地域の人口構成により効果が異なることなどを明らかにした当該研究のこれまでの成果を受けて、本年度は、地域のサービス業との関係を明らかにした。サービス業は非貿易部門であるため、地域の貿易部門(生産地から離れた地域の消費者に供給できる部門)に依存するのか、サービス部門の生産性や雇用量に影響を与えるのかを研究した。依存する場合は、海外生産は製造業部門のみならず地域のサービス業にも影響を与えることになる。その結果、地域のサービス部門の生産性は貿易部門の付加価値額が1%増加すると2.54%上昇していた。

さらに、そのメカニズムとして、貿易部門が増大することで競争が発生し、低生産性の企業が退出するようなダーウィン的選択が起きるか、既存の企業の生産性が競争により上昇する(例えば競争がないときには着手しない、費用のかかるような生産性上昇のための取り組みを実施する)かが考えられるが、分析の結果、後者が支持された。ただし、卸小売を除いた非貿易部門のサービス産業を狭義のサービス部門として分析すると前者の影響もみられた。また、より直接的に地域の製造業が海外生産を多くしている場合、その地域のサービス産業の生産性にどのような影響を与えているかを分析すると、海外生産の増大は地域のサービス産業の生産性に負の影響がみられたが、人口規模を説明変数に加えるとその影響は非有意に転じた。海外生産が労働市場に与える影響のみならず、地域経済へ与える影響を当初の計画通りに研究できているため。海外生産をするような大企業の経済活動の影響は小規模企業や地方に波及するのかどうか、人々の消費行動と産業別雇用創出量から分析した。第一に、ある属性の集団(例えば、経済活動が活発な産業で働く人)と他の集団では購入する財やサービスが異なり、ある産業の経済活動が消費を通じて他の産業に波及しにくいかを分析した。全国消費実態調査および家計調査を使用し、product spaceの手法を用いた。その結果、2006年から2013年にかけて消費の財間の相関は低下していた。同様に、雇用動向調査のデータを用いて、財やサービスの消費ではなく、産業別雇用創出量でも分析すると、産業間の雇用の創出量も相関関係が低下していた。つまり、海外生産をするような企業の経済活動が、他の産業に波及しにくくなっていることが明らかになった。第二に、人々の社会的ネットワークの形状は経済波及効果に影響を与えているかを分析した。社会的ネットワークの形状としてJapanese General Social Survey(JGSS)の「仕事について相談をする相手」の情報を用いて、都道府県、世帯主の産業、所得などの属性別に、ネットワークの繋がりの数、クラスター数、相談相手同士の繋がりを推計し、形状を分類した。その結果、特定の都道府県、650万円以上の所得、54歳以下の人ほど多くの人と繋がっていた。また、特定の都道府県に住む人ほど、仕事を相談する相手同士が知り合いであった。次に、消費行動として、全国消費実態調査とJGSSの購買行動の調査を用いた。先に分類した属性別ネットワークの形状を利用し、消費行動を分析すると、人との繋がりの数が多いほど、消費の財間の相関は高くなっていたが、繋がっている人同士がさらに知り合いであると、相関の程度は低下した。つまり、多様な人と多く繋がっているほど消費行動を通じた経済波及効果は高くなることが示唆された。日本企業の海外生産について、製造業の低学歴・短時間労働者の雇用を減らし、サービス業の高学歴労働者の雇用を増やしていることを明らかにした。但し、前者の負の効果は集積経済が深化している地域で軽減していた。これらの活動は、地域のサービス産業の雇用を増やし、生産性を上昇させていた。しかしこの波及効果は近年低下傾向にある。また、雇用機会の低い地域への施策は他の地域の雇用機会を奪うことなく正の効果が見られた。
筋力トレーニング効果を制御する遺伝子から個体差を観察する

この研究は運動に対する反応の個体差を遺伝子のレベルで解析できる方法を開発することである。これまでの実験で運動による骨格筋肥大を支配する遺伝子は速筋、遅筋で異なることを報告した。すなわち、遅筋の肥大を制御する遺伝子は2個、速筋を支配する遺伝子は5個であった。さらに免疫相当細胞であるマクロファージ欠損マウスを用いた筋トレーニングで筋の肥大は認められなかった。in vitroで、筋細胞そのものの機械的刺激が筋の組織化を誘導した。一般的に運動に対する適応の制御はホルモン、神経、免疫などの系に依存することが知られている。従って骨格筋活動が何らかのシグナルを血液あるいは求心性の神経を介して内分泌系器官、免疫器官や中枢神経系に情報を伝え、それぞれの担当器官から各種のホルモンや免疫担当細胞が導引される。中枢神経からは運動神経を介して骨格筋に情報が伝達される。これら内分泌系、免疫系や神経系の影響を除外し、筋そのものの動くことによる適応機構を探るために、著者らの開発した動的培養法を用いて検討した。この方法は他動的に筋を動かすことによって筋そのものの運動に対する反応・適応機構を観察できるものである。まず実験のはじめとして、in vivoで筋肥大に必須であると考えられた67KDaタンパク質の変化を確認するために実験を行った。その結果、電気泳動法によって67KDaタンパク質は増加することが確認され、さらに抗体を用いたイムノブロット法によっても顕著に筋それ自体の活動で増加することが確認された。このタンパク質は運動の強度に依存し、その量が変化することが明らかになった。今回の実験では明らかに骨格筋そのものが活動することによって筋が特異的なタンパク質合成を行うことが判明した。またin vitroで遺伝子発現から個体差を観察する方法を開発したが、今度はこの実験をもとに様々な骨格筋活動にともなう固有の遺伝子の活動とらえ、in vivoでの筋肥大、筋持久力など筋の適応機構を個体差レベルで解析できるモデルを開発したい。
欧米の社会に機能している「博愛」と日本の社会に継承されている「仁愛」の比較研究

「愛」は西洋古代において人間的本質の発露として捉えられる。アポロン的生の象徴である。しかし、ディオニソス的生の滅びと再生への希いは、中世において罪のあがないによって人間に保証される人格神の「愛」へと展開し、神と人間との、また、人間と人間との「契約」が「愛」の実践を迫り、それ以降、「博愛」へと結実した。一方、「もののあはれ」と表現される、自然を信頼して在る人間の生き様に「愛」の基盤を見いだす国学は、共感と寛容を原理とする人間相互の係わりによって、朱子学の「仁愛」に日本的意味を付与した。これは佛教が日本化する際に作用した「情」の論理的整備でもあった。かくして、「博愛」は「仁愛」の思想性を基礎として日本に受容され明治初期のキリスト者たちの実践するところとなった。しかし、一般には、「博愛」は信仰の義認を欠いた、佛教の「慈悲」と変わらない観念として日本に流布している理由もまたそこにある。だから、「仁愛」は人間の自然性を前提とする真心を持った人間同志の共感と寛容に基づき、「博愛」は、道徳的責任の主体として把握される人間の本質を「自由」と考えるときの、神の意志に従う良心によって統制される自由の証しであるから、「博愛」と「仁愛」は「愛」の人間的な拡がりにおいて相互に関係する概念であり、「博愛」の側からいえば、「仁愛」は人間の善意を信じて、強制されることなく他者に自発的に与える寛容であり、「仁愛」の側からいえば、「博愛」は共感される、人間にとって「あるべきわざ」である。たしかに、「博愛」は現今の欧米で種々の社会的な福祉行為、組織、制度として顕現している。しかし、「博愛」を一つの理念として建設されたアメリカ合衆国の開拓時代に、神との契約から除外されていると考えられたインディアン、黒人たちの辿った運命を忘れることはできない。欧米諸国の興亡の歴史に貫流している「博愛」の理念と日本の近世以降に人倫の思想として自覚された「仁愛」とは、それぞれの社会形成にどのような役割を果たし、また、どのような意味を有しているのかを明らかにすることを目的として、次のような研究を行った。1.宗教改革期前後から近代までのヨーロッパ諸国、とくにドイツ、オランダ、イギリスにおける「博愛」の理念の展開の跡づけ。2.メイフラワー・コンパクトの実現に努力したアメリカの20世紀初頭までの「博愛」の理念の現実の実証。3.近世国学における日本ヒューマニズムの形成にみられる「仁愛」の理念の解明。1については、「人間」の個別的なヒトから普遍的類概念への成長はポリス的人間の自由から、自然のロゴスによる必然性の洞察とその教養に基づく倫理的義務としての博愛(福祉を増進すること)を自覚し、神との関係による人間の自由を踏まえてそれを克服する近代的意志の中核に善の選択と実現が据えられるにいたる過程であり、「博愛」は人間が自己を実現して「人間」になるための必須の要件であることを理解した。2については、新大陸アメリカに移民した清教徒が神の前の平等を保障する明約を結び、その実現に努めた歴史の諸事象から、「博愛」の理念が人間の尊厳と政治、経済的な市民生活とを守り、人間相互のケアリングとして機能していることを解明した。

また、3については、儒仏の外来思想を排して古代精神を復興する歌学革新運動の中で情緒的な価値感情が尊重された結果、人欲の自然性に着目する主情主義的な真心(「漢意」渡来以前の状態)の回復を目ざす人間観を生み、朱子学の「仁愛」は、人間の生得的な感性のうちに自己愛と他者愛とが一貫する構造をもった情緒的世界に依拠する非規範的モラルに変容し、「もののあはれ」という共観的原理として認識されるにいたったことを把握した。我国近世の「仁愛」の展開を追跡しながら、我国に「博愛」が受容される有様を概観して、「仁愛」の土壌に「博愛」がどのように育ったか、「仁愛」と「博愛」の関係性はどうか、また、「博愛」の欧米諸国における実情はどうかという問題意識を持って、本年度の研究をすすめた。欧米諸国と我国との精神的、社会的な分化の態様の異質性と同質性を、「愛」の概念を手がかりに把握しようとするところに本研究のそもそもの目的があったけれども、「愛」の概念は、我国においては「好き」に接ぎ木されて変容した趣きがあり、キリスト教を背景にもつ欧米の「愛」とは根本的に異なっているので、「愛」を定位することが課題となった。そこで、我国の「愛」が独自の展開をみせた契機を鎌倉佛教と大和心の学を唱えた国学とに見いだし、佛教の日本化に伴って明らかになった日本人の精神的態度の特徴を「情」に捉えた。この「情」は佛教の「色」と「空」の日本的現実態であり、日本人の「縁」観が超越的なものから長上者あるいは仲間にいたるまでの対象への絶対的投企を生む基盤ではないかと推測した。また、人間が持つ自然性に対する根底的な信頼を前提にしている国学は、「もののあはれ」に人の間の共感能力の基礎を措定し、「愛」に拡がりを与え、これによって「仁愛」は儒教を越えて日本の土壌と化した、と思われた。一方、「博愛」は欧米のキリスト教的人格神の伝統の中で義認される信仰の現実的世界における能作であり、人間的愛の積極性であると把握した。したがって、「仁愛」と「博愛」は、前者が人間の自然性を前提にする人間の共感に基づき、後者が信仰の義認を前提とする人間の積極的能作に基づく概念であり、両者の間には、信仰の義認という前提を除いた「愛」の積極的側面としての「仁愛」に共感される「博愛」という関係が成立している、と考えるに至った。
マス・カスタマイゼーションと成分ブランディング

近年の高度な技術を適用することによって、企業は、顧客のニーズに対応した製品を、大量生産された標準規格品に匹敵する低価格で、個々の顧客に対して供給することが可能になってきた。このようなカスタマイゼーション・システムにおいて製品(完成品)のブランディングに代わって重要になるのは、成分(部品)のブランディングである。そこで本研究は、完成品メーカー(製造業者)と成分サプライヤー(供給業者)の間の成分ブランディングを巡る協調関係について理論実証研究を展開した。顧客ニーズに合わせて製品をカスタマイズするサービスを競合各社が導入すると、各社がブランドとして保有する個性が失われてしまう。このとき、製品に代わるブランディング対象として重要性を帯びるのが「成分(つまり部品や原材料)」である。完製品メーカーたちは、顧客がそれを組み立てたいと思うような優れた成分を、競合他社より優位に取り揃えようとするということである。この現象に関して、本事業は、マスカスタマイゼーションの主体である完製品メーカーが元々、競合メーカーに比べて競争優位を持っているか否かということと、完成品メーカーが成分ブランディングを行う対象となる成分のサプライヤー(供給業者)が、競合サプライヤーに比べて競争優位を持っているか否かということの2つを焦点として研究を展開した。後者に関連して、ブランド力の高い成分ほど、それを選択肢として含有するマスカスタマイゼーションを実施する完製品のブランド力向上への貢献度も高い、という関係が既存研究から想起されるわけであるが、本研究は、前者の変数を組み合わせて実施した企業調査を実施して以下のような新しい知見を得た。すなわち、第一に、すでに高いブランド力を有する完製品は、高いブランド力を持つ成分を採用しても、ブランド力向上を見込めないこと、および、第二に、自身のブランド力と同程度のブランド力を有する成分を採用することが、完製品にとって最適であり、より脆弱な成分を採用しても、自身のブランド力向上に貢献しないのと同様に、逆に、強力な成分を採用しても、自身のブランド力向上に貢献しないということである。製品個性化を目論んでカスタマイゼーション・サービスを各社が導入すると、かえって企業は没個性化するであろうという主張は、世界的にみても新しい主張である。新年度からの基盤研究(C)では、成分ブランディング以外にも目を向け、拡張的研究を展開する予定である。本事業にとって初年度にあたる本年度においては、本事業のテーマを構成するキーワードとしても掲げられている、「マスカスタマイゼーション」および「成分ブランディング」という2つのテーマについて、並行して探究していった。第1に、前回の科研費事業から引き継いだテーマである「マスカスタマイゼーション」に関しては、大量生産の既製品を供給するシステムと、そうした既製品に類する大量生産品ながら、顧客の注文を受けて製品成分を変更した製品であるマスカスタマイズ製品を供給するシステムにおける、消費者行動の異同についての研究に取り組んだ。この研究は大いに飛躍を遂げ、前者と後者、すなわち、既製品とマスカスタマイズ製品の両方の同時的な供給を受け、顧客が自由に往来して両者のいずれかを購買することのできるカスタマイゼーション・システムと、旧来のカスタマイゼーション・システムの比較という、世界的にみて新しい分析視覚をもって、一定の研究成果を挙げることに成功した。第2に、より新しい研究分野である「成分ブランディング」に関しては、その背景知識を構成する「ブランド論」および「流通チャネル論」の文献サーベイを行いつつ、もっぱら前者に依拠しており記述的な研究にとどまってきた「成分ブランディング」研究に対して、後者の分析視覚を導入する形で研究に取り組む方針を固めた。この研究もまた順調に進捗し、完製品メーカー(本事業の文脈から言えば、マスカスタマイゼーションを行っている企業)が主導するブランド活動と、成分メーカー(本事業の文脈から言えば、マスカスタマイゼーション・システムにおける選択肢の各々を納入している企業)が主導するブランド活動の間に見られる現象は、流通チャネル論のキーワードである「パワー」や「協調的関係」をもって説明可能であるという見通しを付けることに成功した。本事業は、初年度である本年度より早くも、「マスカスタマイゼーション」および「成分ブランディング」の両分野における大きな前進に貢献することができた。第1に、「マスカスタマイゼーション」というテーマについては、既製品とマスカスタマイズ製品の両方を供給しうる統合型マスカスタマイゼーション・システムという新しい概念を着想した結果、マスカスタマイズ製品のみを供給することを念頭に置いてきた既存のマスカスタマイゼーション研究の枠組を大きく拡張し、新たな調査仮説をもって知見の導出に成功することができた。この成果の一部は、米国カリフォルニア大学バークレー校が主催するマスカスタマイゼーション&パーソナライゼーション世界会議にて報告し、高い評価を受けることに成功しただけでなく、報告を機に、この新しい理論枠組に関する同分野の研究者たちの建設的意見を多数もらうことができ、今後の研究の方向性を具体化させることに成功した。

第2に、「成分ブランディング」というもう一方のテーマについては、マスカスタマイゼーションの普及によってそれを行って顧客ニーズとのよりよい合致を目指す好ましいブランドであるということ自体がブランド力の上昇に貢献しなくなってしまうことがありうる近未来を想定し、それ自体が高ブランド力を誇るマスカスタマイゼーション・ブランドから、低ブランド力しか有しないマスカスタマイゼーション・ブランドまでの多様なブランドにとって、それらのブランドが選択肢として提供する個々の成分のブランド力が高いほうが望ましいと見なされるか、ブランド力が低いほうが望ましいと見なされるかという、全く新しい視点からの研究を展開した。この研究もまた、米国マーケティング科学アカデミーにて査読を得て研究報告を行うことができたことから察せられるように、一定の高い成果を挙げることに成功したと言いうるだろう。本事業は、最終年度にあたる次年度においては、「マスカスタマイゼーション」および「成分ブランディング」という2つのテーマの結び付けを強化するという課題に取り組む目論見である。第1に、「マスカスタマイゼーション」というテーマについて、既製品とマスカスタマイズ製品の統合型供給システムという新たな概念を着想したのは、既製品が構築してきたブランド力と、マスカスタマイゼーション・システムにおいて顧客に選択肢として提示される数々の製品成分のブランド力の間の二項対立の図式が念頭にあったからであるが、実際に、既製品ブランドと成分ブランドの対立や協調の関係を描写しうるように概念および枠組を拡張する作業は残されている。第2に、「成分ブランディング」というテーマについて、このテーマに関するブランド研究は全般的に未開であったために、そこに流通チャネル研究の知見を援用することによって分野の前進を図ることは容易な取り組みであったが、目下、既製品を構成する製品成分のブランディングについて念頭において研究中であり、カスタマイズ製品を構成する製品成分のブランディングとの異同を探究する作業が残されている。以上の2つの作業を行うことによって、マスカスタマイゼーションと成分ブランディングを結び付け、これまでに類を見ない、マスカスタマイゼーション・システムにおける成分ブランディングが、同システムの競争力を強化したり、逆に、企業の意図とは裏腹に衰退させたりする現象を取り扱って研究成果を挙げていきたい。本年度は、計画より順調に研究成果を挙げることができたため、計画していた大規模調査の実施を留保し、便宜サンプルを用いた予備的調査のみを実施したうえで、本事業の中間物として論文をいったん執筆し、いち早く周囲からのフィードバックを得るというフェーズにより多くの時間を掛けることとなった。そのため、潤沢の資金の一部を次年度に留保することができた。次年度においては、本年度に実施を保留した調査資金を次年度の資金と合わせて、より大規模かつ精密に実施し、より評価の高い調査結果および研究知見を得るすることを目指したい。さらに、そうした結果や知見に対するフィードバックを得るために、本年度に引き続いて、内外の研究者との研究交流を図る目論見である。
小分子RNAとクロマチン因子によるゲノムレベルの非自己認識機構

トランスポゾンをゲノムにおける「非自己」として選択的に抑制する仕組みが生物には必須である。piRNAと呼ばれる小分子RNAが核内でトランスポゾン領域のヘテロクロマチン化に関与し、発現抑制を担っていることが示唆されているが、その責任因子および分子機構は未解明である。本研究では(1) piRNAが3種類のPIWIタンパク質に振り分けられる仕組み、(2)Piwiタンパク質とpiRNAによるヘテロクロマチン誘導メカニズム、(3) Piwi-piRNA複合体による標的トランスポゾン認識機構、の3点を明らかにすることで「ゲノムにおける非自己」制御の分子基盤の一端を解明した。piRNAと呼ばれる非コード小分子RNAが核内でトランスポゾン領域のヘテロクロマチン化に関与し、発現抑制を担っていることが示唆されているが、その責任因子および分子機構は未解明である。これを明らかにするために、Piwi-piRNA複合体の構成因子を同定し、これがゲノム中のどの領域でどのように働くかを解明する。まず、Piwi-piRNA複合体構成因子の同定に向けて、Piwiと核内で相互作用するタンパク質を解析した。その結果、新たなPiwi相互作用因子として、リンカーヒストンであるHistone H1を見出した。そこで、H1に対するモノクローナル抗体を作成し、H1とPiwiとの相互作用様式を生化学的に解析した。さらに、PiwiとH1が共通のトランスポゾンを制御対象とし、標的トランスポゾンへのH1の結合量はPiwiに規定されることを示した。また、Piwi-piRNA複合体によるH1を介したトランスポゾンの制御がこれまでに示唆されてきた抑制性ヒストンマークを介した制御と並行して起こることを明らかにした。これらの結果から、Piwi-piRNA複合体はH1の位置情報を規定することでトランスポゾンを制御するという新たな制御モデルを提唱することに成功した。Piwiと核内で複合体を形成するタンパク質を免疫沈降法および質量分析法を用いて解析した結果、リンカーヒストンH1がPiwiと複合体を形成していることを見出した。これを受けて、H1を特異的に認識するマウスモノクローナル抗体を作成し、免疫沈降法を中心とした生化学的な解析をとおしてH1とPiwiの相互作用様式を明らかにした。RNA-seq法を用いてH1およびPiwiが制御するトランスポゾンを網羅的に解析した結果、Piwiによって制御されるトランスポゾンのほとんどは、H1による制御を受けていることが示された。さらに、H1のChIP-seq解析を行い、Piwiをノックダウンすることにで、PiwiおよびH1に制御されるトランスポゾン特異的にH1の結合量が減少することを明らかにした。また、既知のPiwi-piRNA関連因子や抑制性ヒストンマーク(H3K9me3)とH1との関係性を明らかにするために、関連因子ノックダウン条件下でH1等の因子のChIP-seq解析を行った。その結果、H1によるPiwi標的トランスポゾン抑制は、既知のPiwi-piRNA複合体による制御と並行して起こっている可能性を見出した。これらのことから、Piwiは抑制性ヒストンマークとリンカーヒストンH1の両者を制御することにより、標的トランスポゾンの抑制を行っているという新たな制御モデルが提唱された。小分子RNAがいかにその制御対象となるトランスポゾン等の「非自己遺伝子」を認識するかについては未解明な部分が多い。細胞質でArgonauteタンパク質と複合体を形成する小分子RNAは、相補配列をもつ標的遺伝子にArgonauteタンパク質をガイドし、標的RNAを切断する。一方で、核内で標的遺伝子を転写レベルで制御するショウジョウバエPiwiタンパク質とpiRNAの複合体は、PiwiのRNA切断活性は標的遺伝子抑制に不要、一部のpiRNAには相補的な標的遺伝子が存在しない、などの特徴があり、その標的認識機構は不明である。Piwiが直接標的遺伝子領域に作用する可能性を検討するために、PiwiのDam-ID解析、CLIP解析等を試みたが、標的遺伝子特異的なシグナルは得られていない。そこで、Piwiはなんらかの未知因子を介して標的遺伝子を認識している可能性を検討した。その結果、新たな候補因子として、卵巣特異的に発現するNxf2を同定した。Nxf2はユニバーサルに発現するRNA核外輸送因子Nxf1と類似したドメイン構造をもつが、その機能は明らかになっていない。これまでに、Nxf2がPiwiをはじめとしたpiRNA経路関連因子と複合体を形成すること、およびNxf2のRNA結合能を持つ可能性のあるドメインがpiRNA標的トランスポゾンの転写抑制に必須であることを明らかにしてきた。現在、Nxf2の抗体作成およびこれを用いたCLIP解析RIP解析等の生化学的・情報学的解析をとおして、Nxf2が核内Piwi-piRNA複合体の標的遺伝子認識を担う可能性を検討している。Piwiが直接的に標的を識別している可能性を検討するために行ったDam-IP解析およびCLIP解析では、Piwi-piRNA標的遺伝子特異的なPiwiの結合は観察できなかった。この結果から、Piwiが新規因子を介して標的トランスポゾンを認識している可能性を検討し、候補因子Nxf2を得ることに成功した。Nxf2がPiwi-piRNAによるトランスポゾン抑制に関与していることを既に明らかにしており、国際学会等でこの研究成果を発表した。