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四国八十八札所遍路の思想史的研究

酒井家文書「四国遍路絵図」(サカイ00265)は、A'型であるが、枠外に「天保三年辰四月廿日求之堺屋弥蔵」とある。その文言から、天保三(1843)年に堺屋弥蔵が購入したものということがわかる。それは、A'型で制作年が推測できる唯一つのものである。さらに、鎌田共済会所蔵dc185・186のように一見、C型の変形と思えるが弘法大師座像がないものがあった。それにより、「四国遍路絵図」の型式にG型をたてるべきと考える。二○○四年五月から十月にかけて六度の四国を中心とした調査旅行を行い、十三点の新たな四国遍路絵図を初め、四国遍路に関する新史料の採訪・発見を行った。その成果を、二○○四年十二月十二日に早稲田大学で開催された日本仏教綜合研究学会において口頭報告した。その報告は、『日本仏教綜合研究』第三号(二○○五年五月三十一日刊行予定)に掲載される。その内容の概要は、以下の通りである。すなわち、四国遍路絵図には、A・A'・A"といったA型系の遍路絵図があり、A型系の絵図こそ遍路絵図の代表的なものであった。それらに共通する点として、絵図の中央部に、弘法大師像が描かれ、四国遍路に関する高野山の前寺務弘範による密教的意味付けが書かれていることがあった。そうしたA型系の遍路絵図の特徴は、(1)一般庶民までもが四国を遍歴修行すること、(2)弘法大師信仰による統合と意味づけ、(3)「八十八か所」の確立という三つの要素を有する四国遍路がいつ成立するかという問題を考えるうえで大いに重要である。貞享四(一六八七)年に、真念の手によって、四国遍路のガイド本である『四国遍路道指南』が著され、それを手に遍路する人が増加した。だが、まだまだ、(2)の要素である弘法大師信仰による統合と意味づけという面では、不十分であった。ところが、A型絵図は、大師信仰の観点から、遍路絵図は描かれ、絵図の中央に巻物を開いた枠取りの中に、釈迦像と椅子に座った弘法大師像を描き、その左側に四国遍路に関する高野山の前寺務弘範による密教的意味付けが書かれている。弘範は、宝暦九(一七五九)年ころにに第三○四代の高野山金剛峰寺の検校(寺務)となり、明和五(一七六八)年十一月二十九日に死去した。現在のところ、それ以上のことはわからないが、最初の四国遍路図に、高野山の前寺務弘範という高僧によって遍路の密教的意義付けが書かれたことは決定的に重要であった。まさに、本絵図には四国八十八札所遍路の大師信仰による統合と意義付けがなされているのである。とすれば、この絵図の出現こそ、大師信仰による統合と意義付けがなされた四国遍路八十八札所の確立に決定的な意義を有するものであったといえよう。本研究の課題は、四国遍路の思想史を明らかにすることにある。換言すれば、四国遍路は、いかなる思想に基づいて、いかに成立し、確立していったのか、四国遍路の思想はどのように変化してきたのか、などを明らかにしようとした。本研究では、四国遍路のガイドマップといえる四国遍路絵図に注目した。四国遍路絵図は、従来、ほとんど注目されてこなかったといえるが、絵図には、当時、四国遍路がどのように理解されていたのかが、絵と文字を通じて表現されており、使い方によっては、思想史研究上の重要な手がかりとなる。本研究によって、七十六例もの江戸時代の四国遍路絵図を見いだすことができた。また、その型式の分析を通じて、(1)A-Gの七型式の遍路絵図が作成されたこと、(2)とくに、A型式の宝暦一三(一七六三)年の絵図がもっとも古く、(3)それを基にして他の型式の絵図が作成されたことなどを明らかにした。
特異構造セラミックスを用いた低温作動空気極支持型セルの作製

次世代発電装置として期待されている固体酸化物形燃料電池(SOFC)の作動温度600°C以下での発電性能を改善するため、低温焼結プロセスを用いて反応性の高いナノ構造を有する空気極支持型セルの開発を行った。まず支持体となるLSCF空気極微粉末を、共沈法によって合成し、ボールミル粉砕、仮焼きを経てディスク状にプレス成形した。530°C焼成することで部分的にLSCFを結晶化させ電気伝導性を持たせた。この易焼結性のLSCF空気極支持体上に、特異的に反応性の高いGDCナノキューブを電気泳動法によって集積した。このGDCナノキューブ薄膜は膜厚2μmと非常にち密な薄膜であることをSEM観察によって確認した。易焼結性のLSCF支持体とともに、このGDCナノキューブ薄膜を1000°Cで低温焼結することで、膜厚1μmのGDC薄膜電解質を作製することに成功した。一方、LSCF支持体成形時に粉末試料を用いているために、LSCF空気極支持体表面は数十数μmサイズの粒界があり、その粒界由来のクッラクが生じていた。このクラックを除去するため、LSCF分散液をスピンコートしLSCF支持体表面の穴埋め、平滑化するLSCF緩衝層を作製した。このLSCF分散液は、空気極支持体作製に使用したLSCF微粉末をポリアクリル酸アンモニウム系分散剤、カーボンブラック造孔剤とともにボールミルすることで調製した。このLSCF緩衝層はセル作製時は緩衝層ととして機能するが、共焼結後は造孔剤の燃焼除去によって多孔質の反応層となる。このLSCF緩衝層によってGDC電解質薄膜のクラックは飛躍的に減少したが、H2、O2ガスを完全に分離することはできなかった。これは電気泳動に用いたGDCナノキューブ分散液中のGDCナノキューブの粗大なニ次粒子を除去することで改善すると期待される。
肺胞蛋白症の発症機序を説明する数学モデルの構築とその検証

肺胞中の抗GM-CSF自己抗体濃度は、全肺洗浄法排液中で1000分の1程度に低下するが、II型上皮細胞によるGM-CSF産生は低下しないため、未熟肺胞マクロファージの成熟が進み、血中より流入してくるGM-CSF自己抗体を吸収分解する。一方では、吸収されずに残った自己抗体は、GM-CSFと複合体を形成する。これらの反応を示す式をもとめた。ここで注目したのは、肺が産生するGM-CSF量や、GM-CSF1分子に結合する自己抗体分子数などの初期条件により、シミュレーションが異なることがわかった。自己免疫性肺胞蛋白症の病因は、血中から肺に移行するGM-CSF自己抗体である。標準療法である全肺洗浄(WLL)の有効性の機序は、一元的には、肺からのサーファクタント残留物とGM-CSF自己抗体の除去にあると考えられる。平成27年度までに除去される自己抗体量、肺が産生するGM-CSF量、肺胞マクロファージによる自己抗体の吸収分解の3因子からなる数学モデルを構築した。15例-30回のWLLの毎回の排液中の自己抗体濃度、全IgG濃度、自己抗体が全IgG濃度に占める割合はすでに測定し、残りの検体を保存した。平成27年度には、WLL中の自己抗体濃度を推測する数学モデル式を上記排液に適用し、自己抗体濃度、IgG濃度の実測値と肺が産生するGM-CSF量から、このモデルを検証した。今後この数学モデルを発展させ、WLL後に肺にある自己抗体が増加するか、一定あるいは収束するかを予測する数学モデルを勘案し、個々の患者の予後を予測するために、洗浄排液中のGM-CSFとGM-CSF自己抗体濃度を測定出来るシステムを開発した。全肺洗浄液中のGM-CSFの大部分は、自己抗体と複合体を形成しており、通常のELISA法では検出できない。27年度には、酵母由来GM-CSFをジチオスレイトールと加熱変性させたものをマウスに免役し、6クローンの変性GM-CSFに対するモノクローナル抗体を得た。そのモノクローナル抗体には、4つのαヘリックスからなるGM-CSFの1番目のヘリックスを認識するものが2クローン、4番目のαヘリックスを認識するものが4クローンあった。全肺洗浄液の排液中のGM-CSFと自己抗体の複合体を検出するために、検体を1%SDS中で、95度5分加熱して変性させ、1%アルブミン中でクエンチングして、上記モノクローナル抗体でコートしたプレートに撒いてGM-CSFをトラップし、もう一つのモノクローナル抗体をアルカリフォスファターゼでラベルして、検出する。測定は、マルチプレートリーダーを用いてアルカリフォスファターゼ活性を化学発光法により定量する。以上の変性GM-CSFに対するELISA法により、全肺洗浄液の排液中のGM-CSF濃度を測定する。一方、GM-CSF自己抗体濃度は、予めGM-CSFとfreeのGM-CSF自己抗体の結合比率を調べておき、その比率を用いて、洗浄排液中のGM-CSF自己抗体濃度を求めて、数学モデルから自己抗体の血中から肺洗浄液への移行速度をもとめる。我々は、自己免疫性肺胞蛋白症に対する全肺洗浄に際し、排液中のIgGなど4つの蛋白の濃度を、半透膜を介した物質の拡散原理に従う時間を変数として構築した数学モデルを用いて、理論値を実測値とシミュレーションさせることで、血中から肺への各蛋白の移行速度定数を求めることに成功した(赤坂ら、Am J Physiol Lung Cell Mol Physiol. 2015)。病因である自己抗体除去の理論式こそ、全肺洗浄の有効性を解く鍵となることが期待されるが、同抗体は肺内に移行するや、一部は肺が産生するGM-CSFと複合体を形成するため、上記の数学モデルは使えない。洗浄液中の自己抗体量の推定には、肺が産生するGM-CSF量、血中より移行する自己抗体量、自己抗体1分子が結合するGM-CSF分子数(患者毎に異なる)からなる要素を加えた数学モデルの構築が必要である。本研究では、この数学モデルを実測値にシミュレーションしつつ最適化する。さらに、このモデルを用いて全肺洗浄後の患者肺の自己抗体量を経時的に予測し、予後を予測するシミュレーションを行う。この数学モデルの確立には、複合体になっている1自己抗体濃度を測定する技術と2GM-CSFを測定する技術が必要であるが、1はすでに開発が終了し、2はほぼ技術が確立した。今後は、これらの技術を用いて、肺洗浄液中の自己抗体濃度、GM-CSF濃度を測定し、シミュレーションを実行していきたい。本研究は、呼吸器疾患の治療機序や予後予測を数学的に解析する初めての試みである。全肺洗浄排液の複合体を形成していないGM-CSF自己抗体濃度は、全て測定済みである。問題は、複合体を形成している自己抗体濃度であるが、洗浄排液と過剰量のビオチン化GM-CSFと液相で反応させアビジンプレートで補足して定量する方法を開発し測定ができるようになった。この方法では、ビオチン化GM-CSFに結合した自己抗体をアルカリフォスファターゼ標識抗Fcγ抗体で検出させ、アルカリフォスファターゼ活性を化学発光法で定量する。また、洗浄排液中のGM-CSF濃度の測定のために、以下の方法を開発した。

全肺洗浄排液中のGM-CSFは、Freeの形で存在しているものはなく、ほとんどが自己抗体と結合して、複合体の形で存在しているため、測定には、複合体を解離させる必要がある。1.5%SDS溶液中で、解離させたGM-CSFを還元アルキル化して二次構造、3次構造を破壊した上で、この変性GM-CSF濃度を定量する。このため、マウスに免疫して作製したモノクローナル抗体を用いたELISA法を開発した。すなわち、1次の変性GM-CSF特異的モノクローナル抗体を96穴プレートに固相化し、変性洗浄液サンプルを反応させた後、検出抗体としてビオチン化抗GM-CSFポリクローナル抗体を用い、ストレプトアビジンアルカリフォスファターゼを反応させて、化学発光により活性を測定するという方法を行った。現在この測定法の改良と再現性を調べており、確立されれば、全検体を測定したい。全肺洗浄(WLL)において除去される自己抗体量、肺が産生するGM-CSF量、肺胞マクロファージによる自己抗体の吸収分解の3因子からなる数学モデルを構築した。15例-30回のWLLの毎回の排液中の自己抗体濃度、全IgG濃度、自己抗体が全IgG濃度に占める割合はすでに測定し、残りの検体を保存している。第1段階では、WLL中の自己抗体濃度を推測する数学モデル式を上記排液に適用し、自己抗体濃度、IgG濃度の実測値と肺が産生するGM-CSF量から、このモデルを検証する。第2段階として第1段階で検証した数学モデルを発展させ、WLL後に肺にある自己抗体が増加するか、一定あるいは収束するかを予測する数学モデルを勘案した。29年度の課題は、自己抗体と免疫複合体を形成している内因性GM-CSF濃度を正確に測定することであった。これに対し、複合体をポリクローナル抗体でトラップし、酸で抽出することによりGM-CSFを遊離させ、アルカリフォスファターゼ標識抗GM-CSFモノクローナル抗体と結合させたのち、別のモノクローナル抗体により捕捉するサンドイッチELISAを行う。検出は、感度のよい化学発光法を用いた。この方法によるGM-CSFの測定感度は、3.125pg/mlであった。肺胞中の抗GM-CSF自己抗体濃度は、全肺洗浄法排液中で1000分の1程度に低下するが、II型上皮細胞によるGM-CSF産生は低下しないため、未熟肺胞マクロファージの成熟が進み、血中より流入してくるGM-CSF自己抗体を吸収分解する。一方では、吸収されずに残った自己抗体は、GM-CSFと複合体を形成する。これらの反応を示す式をもとめた。ここで注目したのは、肺が産生するGM-CSF量や、GM-CSF1分子に結合する自己抗体分子数などの初期条件により、シミュレーションが異なることがわかった。WLL排液中の自己抗体濃度を予測する式として、単位時間あたりの洗浄液への自己抗体の移行量=サーファクタントから洗浄液への移行量+血液から洗浄液への移行量を考えている。II型肺胞上皮から産生されるGM-CSFによる複合体形成に関わる抗体量は、患者毎に異なり、25分子であった(申請者ら、Blood, 2004)が、この分子数とGM-CSF濃度の積がGM-CSFとの結合した自己抗体濃度となる。WLL後も血中の自己抗体濃度は一定とすると、単位時間あたり、一定濃度の自己抗体が肺に流入してくる。WLLにより肺胞内のGM-CSF自己抗体濃度は、第一回目のWLL排液中に比べて1000分の1程度に低下するが、II型上皮細胞によるGM-CSF産生は低下しないため、未熟肺胞マクロファージの成熟が進み、血中より流入してくるGM-CSF自己抗体を吸収分解する。
戦略的イノベーション形態の模索

本研究は、次の問いに答えようとするのが目的である:1)イノベーションの初期段階において外部の独立機関(特に大学やベンチャー企業など)への依存度が強くなるのは、大企業の自前主義が弱まってきているということだろうか?自前主義において典型的であった、子会社や関連会社のR&Dや大学教授との個人的つながりよりも、営利を目的に活動する独立の団体、特に独立系ベンチャーや大学(さらには組織内の研究者個人で(少なくともある程度までは)アントレプレナー的な動きをする者たち)に対しての依存度が強まる、という意味である。2)イノベーションのパターン、特に社内イノベーション(自給型)とアウトソーシングによるイノベーション(オープンソース型)について国や産業によってどのように異なるのか?3)オープン・イノベーション・システムが社内(自給型)イノベーションジステム(産業や国などの条件を考慮)と比較して優れている/劣っているという場合の根拠は何か?4)日本の国立大学の独立法人化は大学-産業間の関係にどのような影響をもたらしたか?大学はアントレプレナーシップ的活動を行なっているか、もしくは大学での研究成果を利用するには、旧来の研究室・教授レベルの付き合い・つながりが依然としてものをいう状態にあるのか?本研究ではこれら全ての問いに答えることができていないが、本報告書に記載の出版物においても上記の問題について述べている。さらに後続の研究及び拙書「孤島に橋を架ける-ベンチャー企業と今後の日米産業界の姿("Bridging Islands, Venture Companies and the Future of Japanese and American Industry")」(オックスフォード大学出版、2007年5月刊行予定)で問題全体について網羅する。拙書では本研究と後続研究の成果を合わせ紹介する。現在の科研費についての進行状況当研究プロジェクトのテーマに関して出版予定の書籍の全7章中、6章までが完成。この本については、4月末ごろに完成予定。これと同じテーマに関して、2004年にScrip Magazine誌、及びLes Nouvelles誌にて研究成果を発表。当研究テーマに関して、米国からロバート・マイヤーズ氏を招聘。前IBM国際ライセンス部長であるマイヤーズ氏は、日米の知的財産権に関する情報に詳しいため、同氏に日本国内で講演を依頼。財団法人知的財産研究所の協力を得て、2005年3月10日、発明会館にてマイヤーズ氏の講演を開催した。日本の大企業が自前主義的イノベーションにより世界競争力を維持できるのであれば、アメリカ的産学連携システムはいらないであろう。1998年以前の曖昧な産学連携システムで十分かもしれない。しかし、この曖昧な産学連携システムが日本の産業上の需要を満たしていないのであれば、精力的なベンチャー企業、または積極的に技術経営を行う大学が必要であろう。日本におけるイノベーションシステムと産学連携システムはお互いに関連しあっているため、この関連性について、アメリカにおけるイノベーションシステムと産学連携システムを比較しながら、この2つのシステムが日本経済に将来的にどのような影響を与えるかについて今後も分析を進めていく。産学間の研究協力と産業におけるイノベーションにどのような影響を与えてきたかに関しては、体系的な分析はこれまでにほとんど行われてきていないため、当研究テーマではこの問題に改めて取り組んでいく。[研究の概要]停滞している日本経済を回復するために、産業におけるイノベーションと研究開発の必要性はますます重要になっている。しかしながら、イノベーションがおきる形態に関しての体系的な分析や日本と海外の状況を比較した研究はほとんど行われてきていない。本研究は、日本、ドイツ、アメリカにおける研究開発とイノベーションとの関係を比較分析することにより、現在の日本が置かれている立場を客観的に分析、考察する。[研究経過および成果]日本の大手製薬企業がベンチャー企業との提携にどの程度依存しているかについて調査を行った。

その結果、日本企業の研究開発活動は基本的に自前主義であり、ベンチャーが重要な役割を果たしている例はほとんどないということが分かった。それに対して欧米企業の研究開発は、ベンチャーからの技術導入抜きでは成り立ち得ない。ベンチャー企業などの技術力に依存しないという日本の製薬企業の自前主義は、これまではうまく機能してきたといってよいだろう。メバロチンやアリセプト、ベイスンなど、世界的なブロックバスターをいくつも生み出している。研究開発費を考慮すると、欧米メガファーマに比べて極めて効率よく製品を生み出しているといえるだろう。しかし、これからも同じ方針で競争力を維持できるだろうか。最大の問題は、医薬品の研究開発に必要な技術は複雑で高度になる一方で、大手といえども1社だけでカバーするのは不可能となってきた点だ。だから欧米では、大手とベンチャーが役割分担をしながら研究開発を推進するのが当たり前になってきている。日本企業が自前主義を貫こうとしても、もはやそれでは必要な技術を揃えられなくなってきている。
リングレス鋳造用石膏系埋没材の開発

1)埋没材の組成埋没材の組成を変えて、初期硬化時間、硬化膨張、加熱膨張、圧縮強さおよびダイアメトラル引張り強さを測定した。その結果、石膏25%、クリストバライト37.5%および石英37.5%の組成の埋没材が、試作した埋没材のなかで、リングレス埋没鋳造に最も適しているものと思われた。2)混水比および蝋型の植立埋没方向を変えた場合の鋳造体の彫縮変化。この埋没材の混水比を変え、初期硬化時間、硬化彫張、熱膨張、埋没材の圧縮強さ、およびダイマメトラル引っ張り強さを測定した。さらに鋳造体を調製しその彫縮変化を測定したところ、この埋没材における最適の混水比は、O_135であることが判った。次に、蝋型の植立埋没方向を変えて調製した鋳造体の彫縮変化を測定したところ、蝋型を横方向に植立埋没した場合が、最も変形は小さかった。3)臨床応用この埋没材を、臨床において応用した。すなわち、口腔内にインレー窩洞を形成し、印象採得を行い、模型上にて蝋型を採得し、試作埋没材を用いて、混水比O_135で埋没鋳造を行った。インレー合着時および一年後の経過観察を行ったところ、良好な適合状態であった。4)硬化膨張を阻害しない鋳型作製用リングの考案埋没材の硬化彫張を阻害しない、鋳型作製用リングを考案した。アルミ箔を星形にしたリングと、埋没材の初期硬化が完了するまて写真用フィルムを手指で固定したリングの二法である。この二法に蝋型の植立埋没方向を変えた合計四群について、その鋳造体の彫縮変化を測定したところ、どの方法においても、シリコーンリングを用いた通法よりも変形は大きかった。リングレス鋳造用埋没材の開発を目的に,石膏,クリストバライト,および石英の3種の粉末をV字形混合器にて混合し, 13種の混合比の異なる埋没材を試作した.この埋没材を混水比0.35で練和した時の初期硬化時間,硬化膨張量,熱膨張量及び鋳型強度を測定したところ,石膏量25%,クリストバライト量37.5%,石英量37.5%の混合比の埋没材が, 13種の埋没材の中では最もリングレス鋳造に適していることがわかった.しかし,この埋没材の硬化膨張量と熱膨張量とを合わせた総膨張量は1.36%と小さいために硬化膨張量を大きくする必要があった.そこで他社の粉末にて同じ混合比の埋没材を作製したところ,混水比が0.32の時に標準稠度が得られたので, 0.30,0.32,0.34,0.35の4通りの混水比でこの埋没材を練和し,その理工学的性質を測定した.その結果,初期硬化時間は8分から17分,総膨張量は1.94%から2.42%で,一般鋳造用合金の鋳造収縮を十分補償できることがわかった.さらに金パラ合金および20K金合金を用いて鋳造体を作製し,その変形量を比較検討した.

その結果,金パラ合金では混水非0.35の時の変形量が0.49%と最も小さく,混数比が0.32の時の変形量との間に有意の差があり, 20K金合金では混水比が0.35の時とその他の混水比の時との間に有意の差があった.すなわちこの埋没材は混水比が0.35の時に,鋳造体の変形量は最小となることがわかった.現在,この埋没材を混水比0.35で練和して各種形態の鋳造体を作製し,その適合性を検討中である.来年度は臨床に応用する予定である.1)鋳造体の寸法精度の測定前年度までに、リングレス鋳造に適した試作埋没材の組成が、石膏量25%、クリストバライト量37.5%および石英量37.5%で、混水比が0.35の場合に鋳造体の変形量が最少となることが判った。このリングレス埋没鋳造法において、〓型の植立埋没方向を縦および横と変えて鋳造を行った時、20K金合金を用いた場合、変形量は最も小さく0.43であった。また、ADAのMOD規格原型による鋳造体の適合試験においても、やはり20K金合金を用いた鋳造体の適合が、金銀パラジウム合金よりも良好であった。2)臨床応用次に、口腔内にインレー窩洞を形成、印象採得を行い、模型上にて〓型を採得し、試作埋没材を用い、混水比0.35で埋没鋳造を行った。インレー合着一年後の経過観察を行ったところ良好な適合状態であった。3)硬化膨張を阻害しない鋳型作製用リングの考案鋳型作製時に用いているシリコーンリングは、埋没材のリング側方向への硬化膨張を阻害する可能性があるために、硬化膨張が自由になるような鋳型作製法を考案した。第一の方法としてアルミ箔を星形にした直径35mm高さ35mmのリング、また第二の方法としてミニコピー用フィルムを用いた直径35mm高さ35mmのリングを考案した。第二の方法では初期硬化終了まで手指にて固定した。〓型の植立方向を変えた二法、さらにリングの異なる二法これらを組み合わせた四群について、鋳造体を調製してその膨縮変化を測定した。その結果どの方法においても、シリコーンリングを用いた方法よりも、不良であった。この試作埋没材は硬化膨張が大きいために硬化膨張を抑制したほうが変形が小さかったものと思われる。
超硬質ハイヤーボライドの開発

従来の高温・高圧の極端条件を用いず、より安全で経済的な溶融金属フラックス法を適用することで、3元系の新しい超硬(ミクロビッカース硬度値: 2540GPa)ハイヤーボライドを合成出来た。例えば、AlMB_(14)(M=Li, Mg, Na)を実用可能な微細単結晶の形で得た。微細単結晶は結晶欠陥が少ないため、通常の多結晶ボライド粉末に比較すると、厳しい使用環境下でも性能劣化しづらい。金属ホウ化物に関しては高硬度のみならず、高融点、比較的大きな電気伝導性と熱伝導性、高い化学的安定性といった優れた特性を有し、これまで基礎は勿論のこと応用を目指した研究が盛んになされてきた。しかし、ホウ化物の共有結合性の強さ、それを反映しての自己焼結性の低さが原因し、それらの合成や一定サイズの単結晶を得る作業は容易ではなかった。本年度の研究遂行に当たっては、特に合成面におけるフラックス法の有用性の可能性に着目して研究を展開した。その結果、本年度はAlを自己フラックスに用いて四種類の三元系ホウ化物AlBe_<0.7>B_<22>、Al_<1.4>Mg_<0.45>B_<22>、Al_xCu_yB_<104>、R_2AlB_6(R=希土類元素)を単結晶の形にて相次いで合成できた。これらのうち、化合物全体に占めるホウ素の原子%の高いものは特に硬さ値が高く、初期の新規ホウ化物を発見すること、および高硬度を達成すること、の大目標をクリアすることが出来た。更に特筆すべきこととして、高濃度ホウ化物を微細単結晶として得ようとする場合において、溶融金属フラックス法が極めて有効であることが判明した。このことから、溶融金属フラックス法がホウ化物を合成する新たな反応ルートであると結論づけられた。本例の場合は、最終目的ホウ化物を構成する元素のうちの一つをフラックスに用いている、いわゆる自己フラックス法を適用しているので、余分な元素が混入してこず、化学的に高純度のホウ化物を単結晶の形で合成できた点が大いに強調される。切断、切削、研磨に関する技術は現代文明を支える基盤技術の一つであって、高速・高精度化を求めて進化し続けている。この要求に応えるには新規の超硬材料の開発研究が不可避である。自然界で最も硬いのがダイヤモンドであることは知られているが、その人工的合成には高圧が必要であり、結果的に製品は高価である。また、最も一般的な被加工材料は鉄系に属するが、その加工に際して、カーバイド系の超硬材料を用いると、高温の摩擦熱で鉄と反応して、性能が劣化することがこれまで指摘されてきた。そうした中にあって、ボライドは将来有望な材料である。ボロンは2300°Cというかなりの高融点をもつので、ボライドを形成させることは容易ではない。特に、高温・高圧付与法、溶融凝固法では、合成のために極端条件の導入や膨大なエネルギーの投与を必要とする。本年度は溶融金属フラックス法を用いてボライドの合成を行った。この方法は溶融した金属を溶媒(フラックス)として、そこヘボロン他の溶質を溶け込ませて、溶液内で反応させて、冷却過程で目的とするボライドを、過飽和量・冷却速度に応じ微細な単結晶として析出させるものである。従来の方法のように高温・高圧の付与を必要とせず、より安全で経済的な手法である。溶融した金属フラックス、例えばAlを適用することで、3元系の新しい超硬(ミクロビッカース硬度値: 2540GPa)ハイヤーボライドの合成を実現することが出来た。代表例を挙げると、AlMB_<14>(M=Li, Mg, Na)を即、実用可能な微細単結晶の形で獲得できた。微細単結晶は一般の多結晶ボライド粉末に比較して格段に結晶欠陥が少なく、厳しい使用環境下においても性能が劣化しない。
アミラーゼの反応メカニズムの解明

アミラーゼに関する最近の研究から、タンパク質としての構造が明確になり、反応メカニズムに関しても多くの報告がなされるようになった.特に、アミラーゼの活性中心近傍に存在するヒスチジン、アスパギン酸、グルタミン酸およびリジンなどのアミノ酸残基が深く関与することが報告されている。活性中心アミノ酸の近傍に位置するアルギニン残基に結合した塩素がヒスチジン、グルタイン酸のすぐ隣に接していることも報告されている。一方、反応メカニズム解明に関する多くの報告では活性中心近傍アミノ酸残基に対する化学修飾によって、活性が著しく低下することから、修飾されたアミノ酸の反応への関与を示すものや、遺伝子ポイントミューテションによって特定のアミノ酸を別のアミノ酸に置き換えたアミラーゼを生成させ、このアミラーゼが活性を変化させることから、特定のアミノ酸の必要性を証明しようとする方法である。しかし、この様な化学修飾やポイントミューテションでは立体構造が変化し、基質-酵素複合体の形成が困難になり活性が低下している可能性が否定できない。我々はアミラーゼ活性発現に最も関係するアミノ酸がヒスチジンと考え、ヒスチジンへの化学修飾による失活と、この活性を復活させるアジ化ソーダの添加効果を見出した。また、活性中心より非還元末端側アミノ酸残基と特異的に結合する阻害剤の添加から、アルギニンに結合した塩素に近接したヒスチジンが加水分解反応に最も強く反応に関与していることが判明した。この様なことから、塩素により電子の放出、ヒスチジンによる基質への電子の伝達、グリコシド結合での電子の供給、グリタミン酸のカルボキシル基への水分子の結合、加水分解と続く一連の反応機序を推定することが出来た。活性中心近傍のヒスチジン残基がアミラーゼ活性に重要な役割を演じていることは既に報告されている。また、これらヒスチジンをヂエチルピロカルボネート(DEP)で化学修飾し、不活性化したアミラーゼ(M-AMY)をアジ化ソーダの添加により、活性の復元を可能にすることを我々が見出している。このような知見を元に、ヒスチジンの具体的な役割の解明のための実験を試みた。M-AMYと元のアミラーゼ(N-AMY)をクロールの存在しない状態で、2-クロロ-4-ニトロフェニルマルトトリオサイド(G3-CNP)作用させるとアジ化ソーダの添加によっても余り活性化されなかったが、クロールの存在でN-AMYは効果的に活性化された。このことはヒスチジンの役割に、クロールの存在がより効果的であることを示したものといえる。また活性中心から2つ目のグルコースを認識するサブサイトに吸着し、アミラーゼ活性を阻害することの知られているファセオラミンを用いた実験ではN-AMYはほとんど失活するのに対して、M-AMYはそれほど失活されなかった。このことはDEP修飾によって修飾箇所が限定されたためか、DEPの疎水性がCNP基のアフィニティに効果的であったのか、何らかの効果を示していることが示唆された。このよう実験の積み重ねから、ヒスチジン残基の役割解明とアスパラギン酸、グルタミン酸の役割解明にまで研究を進めたい。アミラーゼ活性発現のメカニズムは今だ解明されていないが、最近の研究から、タンパク質としての構造が明確になり、反応メカニズムに関しても多くの報告がなされるようになった。特に、アミラーゼの活性中心近傍に存在するヒスチジン、アスパラギン酸、グルタミン酸およびリジンなどのアミノ酸残基が深く関与することが報告されている。活性中心アミノ酸の近傍に位置するアルギニン残基に結合した塩素がヒスチジン、グルタミン酸のすぐ隣に接していることも報告されている。

反応メカニズム解明に関する多くの報告では活性中心近傍アミノ酸残基に対する化学修飾によって、活性が著しく低下することから、修飾されたアミノ酸の反応への関与を示すものや、遺伝子ポイントミューテンションによって特定のアミノ酸を別のアミノ酸に置き換えたアミラーゼを生成させ、このアミラーゼが活性を変化させることから、特定のアミノ酸の必要性を証明しようとする方法がある。しかし、この様な化学修飾やポイントミューテションでは立体構造が変化し、基質-酵素複合体の形成が困難になり活性が低下している可能性が否定できない。我々はアミラーゼ活性発現に最も関係するアミノ酸がヒスチジンと考え、ヒスチジンへの化学修飾による失活と、この活性を復活させるアジ化ソーダの添加効果を見出した。また、活性中心より非還元末端側アミノ酸残基と特異的に結合する阻害剤の添加から、アルギニンに結合した塩素に近接したヒスチジンが加水分解反応に最も強く反応に関与していることが判明した。この様なことから、塩素による電子の放出、ヒスチジンによる基質への電子の伝達、グリコシド結合での電子の供給、グルタミン酸のカルボキシル基への水分子の結合、加水分解と続く一連の反応機序の予測を立案することが出来た。
精密測位衛星電波の海面反射を利用した海面高度モニタリング手法の開発

昨年度実施した兵庫県六甲山の標高約800m地点での実験データの解析を進め、モデル化された干渉パターンの妥当性に関する検証を行った。GPS衛星の移動に伴う光路差変化により生じる搬送波フェージングに対応した受信強度変動(および位相変調)が観測されたが、定性的にはほぼモデルと一致した。しかし、このビート信号(0.8Hz程度)の波数を積算して光路差の相対変化を検証したところ、光路差変化とは別の機構による効果が含まれていることが示唆された。そこで、C/Aコードの追尾ポイントから±1.6チップ内のコード相関値を127点(0.025575チップ間隔、距離にして約7.5m)で観測可能な信号品質監視装置(SQM受信機)から同時測定されたコード相関カーブによる光路差の決定を試みた。その結果、直達波のコード相関カーブに海面反射波信号が同相または逆相で重畳していることが確認されると共に、仰角23度程度のGPS衛星について光路差をRMSで5m程度内で推定することに成功した。光路差には直達波と海面反射波の幾何学的な伝搬経路差の他に大気伝搬遅延効果の差(電離層・対流圏)が含まれるが、実験期間中は電離層は比較的穏やかであった。対流圏遅延差については、その初期値が光路差から海面高度を決定する際に予想以上に大きな影響を与えることが明らかとなったため、水平一様の大気を仮定(または影響を無視)して最終的に海面の相対高度をRMSで数m程度で決定した。なお、この結果を2006年1月に米国航法学会国内技術会議(ION National Technical Meeting)で発表した。さらに、六甲山実験では得られなかった海面が粗い状態での冬季実験データを新たに室戸岬測候所測風塔において取得した。粗い海面では、コード相関カーブに含まれる反射波の雑音成分が増加していることが確認されたが、反射波の同相,逆相での入射時にそれぞれ分離した後、平均化処理などにより雑音の低減を行うことが可能である。今後の展望として、コード相関カーブの分解能を向上し、または前述の搬送波フェージングに含まれる光路差の相対変化以外の誤差を除去してこれを組み合わせ、光路差変化を数cmオーダーで検出できれば、津波などの数10cm程度の海面高度異常をリアルタイム検出できる可能性のあることが示唆された。本研究では、GPSをはじめとした精密測位衛星(GNSS)が放送している測位用信号を海岸付近の高台で連続受信し、受信データに含まれる海面反射波と衛星から直接到達する直達波の干渉特性のパターン化を行い、その予測値と実測値をリアルタイムに比較することで海面高度の変化が抽出可能な海面高度モニタリング手法を開発する。直達波及び海面反射波の干渉特性は主に測位衛星位置・受信点位置・海面高度の幾何学的関係及び大気伝搬遅延効果(電離層・対流圏)により生じる光路差から決定される。本年度は、海面反射による干渉特性のパターン化、正確な海面高度の決定に必要な大気遅延モデルの構築、及び実験データ収集のための屋外実験を行った。海面高度決定手法としては、GPS衛星の移動に伴う光路差の時間変化率に対応した受信強度および干渉波の位相変動周期に着目してパターン化することとした。最も簡単な事例として海面からの高度が約25mの地点における実測データに適用したところ、海面高度を数10cm程度の誤差幅で決定できた。同時に、大気による湾曲効果補正の重要性が認識され、また広範囲を監視可能な高々度からの観測の方がより変動周期が短いため決定精度の向上が望めることが示唆された。さらに、直達波と反射波で伝搬経路が異なることから、上空における電離層遅延量の違いが干渉波の測定に影響を与えることが考えられる。国土地理院電子基準点データを用いた電離層遅延量の局所的な空間勾配の調査結果から、電離層擾乱時には海面高度決定に対して無視できない程度の影響があることが明らかとなり、空間勾配を未知数として海面高度と同時推定するなどの手法を開発することが検証段階での課題として残された。以上の干渉パターン・大気モデル検証に必要な実測値を得るため、2005年3月に兵庫県六甲山の標高約800m地点において屋外実験を実施し、検証作業に着手したところである。

光路差には直達波と海面反射波の幾何学的な伝搬経路差の他に大気伝搬遅延効果の差(電離層・対流圏)が含まれるが、実験期間中は電離層は比較的穏やかであった。対流圏遅延差については、その初期値が光路差から海面高度を決定する際に予想以上に大きな影響を与えることが明らかとなったため、水平一様の大気を仮定(または影響を無視)して最終的に海面の相対高度をRMSで数m程度で決定した。なお、この結果を2006年1月に米国航法学会国内技術会議(ION National Technical Meeting)で発表した。さらに、六甲山実験では得られなかった海面が粗い状態での冬季実験データを新たに室戸岬測候所測風塔において取得した。粗い海面では、コード相関カーブに含まれる反射波の雑音成分が増加していることが確認されたが、反射波の同相,逆相での入射時にそれぞれ分離した後、平均化処理などにより雑音の低減を行うことが可能である。今後の展望として、コード相関カーブの分解能を向上し、または前述の搬送波フェージングに含まれる光路差の相対変化以外の誤差を除去してこれを組み合わせ、光路差変化を数cmオーダーで検出できれば、津波などの数10cm程度の海面高度異常をリアルタイム検出できる可能性のあることが示唆された。
瞬時の力発揮のメカニズムを探る

健常男子5名(1924才)が被験者として本実験に参加した。彼らは実験用椅子に椅座し、右膝間接90度屈曲位,股関節70度屈折位で固定された状態で、右膝間接における伸展力発揮が課された。その運動課題は、等尺性の随意最大収縮(MVC)による力発揮後、瞬時の力発揮を様々な力レベル(1080%MVC)で約100回試行することであった。表面筋電図は内側広筋,外側広筋および大腿直筋より、力信号は足関節部よりそれぞれ検出された。その結果、収縮時間および筋放電時間は、50%MVC以下では力ピークの増加に対し変化が小さくかつばらつきも小であり、60%MVC以上では力ピークの増加とともに顕著に延長しかつばらつきも大となった。時間当たりの放電量は、50%MVC以下では力の増加と共に直線的に増加し、60%MVC以上では増加を見せず大きくばらついた。また、今回採用した運動課題においては、発揮された力の方向は試行間で大きな差が観察されなかった。以上のことから、本方法による瞬時の力発揮では、「力レベルが60%MVCを超えると新たな制御要素が神経的に付加される。」ことが示唆された。尚、本研究の成果の一部は、第50回日本体力医学会において発表された。今後、更に継続的な研究の必要性があると考えられる。」ことが示唆された。
中東地域を中心とするイスラーム圏の宗教・民族・社会的多様性に関する総合的研究

中東を中心とするイスラーム地域における支配集団と非支配的な民族・宗教/宗派・集団の相互関係を研究することを通じて、イスラーム世界の多様性と共存/排除の構造を浮き彫りにするという本研究の目的に従って設けられた、(A)「中東地域における宗教的・社会的少数派」、(B)「イスラームにおける少数派の思想と実態」、(C)「現在と過去の接点としての移動・法・ジェンダー」の3つの研究班で、それぞれ研究を進めた。研究班(A)では、宗教的少数派として中東地域の非ムスリムの代表といえるキリスト教徒の生存戦略と受難イメージの表象や、コプト共同体に対する社会的圧力の実態と共存への模索、サファヴィー朝からカージャール朝までの歴代イラン系王朝のもとでのクルド地域のスンニー派ウラマーの中央政府との関わりや地域社会における役割などについての調査を進め、加えて、キリスト教以外の少数派宗教についての資料収集を行った。研究班(B)では、主に中東のイスラーム共同体に関して、少数派をめぐる「自己/他者認識と共存」に注目し、10-11世紀における少数派としてのアラウィー派の共同体形成過程、中東・北アフリカ各地におけるイバード派共同体の成立・成熟過程と共同体間の地域差、シーア派教団・廟組織の政権との関係、地域社会との共存などについて研究を進めた。研究班(C)では、現在の紛争と政治的混乱によって生じている移動と、人の移動にともなう「法の移動」、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)などについての検討を行った。また、これまでの研究の暫定的な成果の発表の場として、科研チームとして講演会を開催した。本研究の目的に沿って、各研究班でそれぞれの研究を進め、各自、国際学会などで成果の発表を行ってきた。より具体的には、研究班(A)では、シリア語を典礼後とするキリスト教諸教会やエジプトのコプト教会信徒、クルド系民族の歴史と現状についての調査を進めた。研究班(B)では、初期アラウィー派共同体の形成と自他認識、イバード派イスラーム思想における多様性と統一性の理解、近世・近代シーア派イランにおけるイスラーム神秘主義教団の存続などについての研究を行った。研究班(C)では、人の移動にともなう「法の移動」に関する研究、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)に関する研究といった課題について検証を行った。また、本研究全体の暫定的な成果の発表の場として、講演会を開催した。これまでの研究成果を踏まえて、イスラーム世界の多様性と共存/排除の構造を浮き彫りにするという本研究の目的を達成すべく研究を継続する。研究班(A)では、中東地域のキリスト教諸派の生存戦略や、クルド系住民の歴史的共存の実態についての検証を行う。研究班(B)では、初期アラウィー派共同体の形成と自他認識、バード派イスラーム思想における多様性と統一性の理解、近世・近代シーア派イランにおけるイスラーム神秘主義教団の存続などのテーマについて研究を進める。研究班(C)では、人の移動にともなう「法の移動」に関する研究、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)に関する研究を継続する。また、中東地域在住の研究者との意見交換のためのシンポジウムを開催する。研究班(A)では、宗教的少数派として、中東地域の非ムスリムの代表といえるキリスト教徒の生存戦略と受難イメージの表象や、ムスリム統治下のエジプトにおけるコプト教会信徒の共存戦略、中東における最大の社会的少数派であるクルド系住民をめぐる近世・近代イランにおけるスンニー派法学者の政治的・社会的機能などについての調査を進め、加えて、キリスト教以外の少数派宗教についての資料収集を行った。研究班(B)では、主に中東のイスラーム共同体に関して、少数派をめぐる「自己/他者認識と共存」に注目し、初期アラウィー派共同体の形成と自他認識、イバード派イスラーム思想における多様性と統一性の理解、近世・近代シーア派イランにおけるイスラーム神秘主義教団の存続などについて研究を進めた。研究班(C)では、現在の紛争と政治的混乱によって生じている移動と、それによって生じる家族法などの「法の移動」、また移動によって変化を迫られるジェンダー関係などについての検討を行った。

中東を中心とするイスラーム地域における支配集団と非支配的な民族・宗教/宗派・集団の相互関係を研究することを通じて、イスラーム世界の多様性と共存/排除の構造を浮き彫りにするという本研究の目的に従って設けられた、(A)「中東地域における宗教的・社会的少数派」、(B)「イスラームにおける少数派の思想と実態」、(C)「現在と過去の接点としての移動・法・ジェンダー」の3つの研究班で、それぞれ研究を進めた。研究班(A)では、宗教的少数派として中東地域の非ムスリムの代表といえるキリスト教徒の生存戦略と受難イメージの表象や、コプト共同体に対する社会的圧力の実態と共存への模索、サファヴィー朝からカージャール朝までの歴代イラン系王朝のもとでのクルド地域のスンニー派ウラマーの中央政府との関わりや地域社会における役割などについての調査を進め、加えて、キリスト教以外の少数派宗教についての資料収集を行った。研究班(B)では、主に中東のイスラーム共同体に関して、少数派をめぐる「自己/他者認識と共存」に注目し、10-11世紀における少数派としてのアラウィー派の共同体形成過程、中東・北アフリカ各地におけるイバード派共同体の成立・成熟過程と共同体間の地域差、シーア派教団・廟組織の政権との関係、地域社会との共存などについて研究を進めた。研究班(C)では、現在の紛争と政治的混乱によって生じている移動と、人の移動にともなう「法の移動」、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)などについての検討を行った。また、これまでの研究の暫定的な成果の発表の場として、科研チームとして講演会を開催した。本研究の目的に沿って、各研究班でそれぞれの研究を進め、各自、国際学会などで成果の発表を行ってきた。より具体的には、研究班(A)では、シリア語を典礼後とするキリスト教諸教会やエジプトのコプト教会信徒、クルド系民族の歴史と現状についての調査を進めた。研究班(B)では、初期アラウィー派共同体の形成と自他認識、イバード派イスラーム思想における多様性と統一性の理解、近世・近代シーア派イランにおけるイスラーム神秘主義教団の存続などについての研究を行った。研究班(C)では、人の移動にともなう「法の移動」に関する研究、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)に関する研究といった課題について検証を行った。また、本研究全体の暫定的な成果の発表の場として、講演会を開催した。これまでの研究成果を踏まえて、イスラーム世界の多様性と共存/排除の構造を浮き彫りにするという本研究の目的を達成すべく研究を継続する。研究班(A)では、中東地域のキリスト教諸派の生存戦略や、クルド系住民の歴史的共存の実態についての検証を行う。研究班(B)では、初期アラウィー派共同体の形成と自他認識、バード派イスラーム思想における多様性と統一性の理解、近世・近代シーア派イランにおけるイスラーム神秘主義教団の存続などのテーマについて研究を進める。研究班(C)では、人の移動にともなう「法の移動」に関する研究、移動と女性のインターセクショナリティ(交差性)に関する研究を継続する。また、中東地域在住の研究者との意見交換のためのシンポジウムを開催する。
ベルクソンを中心とした、１９００年前後のフランスにおける「笑い」の哲学の研究

本研究は、「笑い」論を出発点に、ベルクソンの定義論と情動論を検討した。それぞれの主要な成果を一点ずつ挙げる。1.彼の笑い論の独自性の一つに(定義ではなく)親縁性で繋がりあう諸変奏の主題の把握を目指すという方法がある。これはある種の社会論の試みと捉えることができ、その視点からは、知性/直観の二元論をはみ出す認識論を彼が構築していたことが分かる。2.彼は情動にある種の認識的役割を認めており、その十全な活用は、笑い論に加えて『道徳と宗教の二源泉』での神の存在証明に見て取ることができる。それはいわば「哲学者の神」が「アブラハム、イサク、ヤコブの神」でもあることを示す「間接的な存在証明」である。本年度は、ベルクソン『笑い』研究の一環として、ベルクソン哲学を「感情・情動の哲学」という観点から(とりわけ、感情・情動の認知的役割に注目して)読みなおし、その発展を辿ることを中心に研究を行った。その発展の中に『笑い』を位置づけることが最終目的であるが、本年度はその準備作業として、最後の主著『道徳と宗教の二源泉』を主な対象とした。感情・情動に特に注目したのは、「笑い」が伝統的には情念論の枠内で論じられてきたこと、そして、その観点を導入することで『笑い』の議論構成と独自性とをよりよく取り出しうると思われたことが主な理由である。『二源泉』を対象としたのは、初期著作における感情・情動については既に一定の研究の蓄積があるが、『二源泉』におけるそれについては十分な研究がなされていないことが主な理由である。『二源泉』の(とりわけ第三章における)情動の認知的役割についての研究からは多くのことが明らかになった。なかでも、(1)情動についての神秘家の証言は、神の存在についての単なる資料ではなく、より積極的な情報源として用いられていること、(2)その証言を用いてベルクソンがしている神の存在証明は「間接的存在証明」ないし「本性の開示による存在証明」とでも呼ぶべき、哲学史上でも特殊なものであること、が特に注目される。文献調査については、前年度に引き続き、1900年前後のフランスにおける心理学と美学関係の書籍・雑誌論文の調査と収集を行った。ベルクソンが書簡その他で述べる「〈可笑しさ〉の定義の難しさ」が(1900年以前の文献を含めて)多くの著者に共有された見解であること、他方でその難しさの理由づけについてはいくらかの違いが見られることが判明したのが主な成果である。次年度は、以上の成果をもとに、定義論ないし直観論という観点から『笑い』やベルクソン哲学を検討する予定である。本年度の前半には、情動・感情の認知的役割についての前年度の発表を論文としてまとめた。基本的な論旨は前年度の実績報告書に記載したとおりだが、論文化の過程であらたに次のことが明らかになった。すなわち、情動の認知的役割についてのベルクソンの扱いは、「実在するあらゆる対象は経験可能である」という方針のもとにあらゆる経験を資料として用いるという、彼独自の経験論・方法論に由来するものであり、この経験論・方法論は中期の『笑い』においても(少なくとも萌芽形態において)用いられているということである。他方で、ベルクソン哲学における「世界に対する神の内在/超越」が明らかにすべき課題としてあらたに浮上したが、これは本科研との関連が浅いため、来年度以降の検討課題とした。年度の後半には、これまでの成果を踏まえつつ、前年度の資料調査において明らかになった課題に取り組んだ。すなわち、ベルクソン哲学全体を視野に入れた上でのベルクソンの定義論の検討、ならびにそのなかでの『笑い』の定義論の位置づけである。ここでは、「可笑しさの定義の難しさ」、ひいては「生命事象の定義の難しさ」という、ベルクソン固有の主張とみなされていたことが、実際には多くの論者・哲学者たちに共有されていた見解であること、また、そのなかでのベルクソンの独自性は、その難しさに対して彼の生命論にもとづく存在論的な説明を与えている点にあるということ、が明らかとなった。扱うべき文献の広がりや、主題自体の複雑さゆえ、1900年前後のフランスにおいて多様な分野でなされた「笑い」についての議論の全体像を明らかにすることはできなかった。だが、それら多様な分野の合流点にいたベルクソンについて、「笑い」についての議論の内実、ならびに「笑い」をめぐる基礎的概念や方法論を明らかにできた点で、十分な成果を挙げたと言える。

本年度は、1900年前後のフランスにおける心理学の基本文献の収集、ならびに、ベルクソン『笑い』の初版(1900年)と23版(1924年)の文献一覧を手掛かりとした文献収集を行った。また、それらの文献をもとに、当時の心理学と美学における「笑い」論について中心的に研究を行った。この研究からは、ベルクソンの『笑い』を論じる上で一般的であったいくつかの視点を再検討する必要性が明らかになった。例えば、ベルクソンは笑いを「社会による懲罰」と規定し、「社会」という観点を導入したことの新しさを強調するが、笑いを社会や道徳との関係で扱うことは(さらには「懲罰」という特徴づけすら)ベルクソン以前にもなされている。また例えば(国内においてはおそらく、林達夫が岩波文庫の『笑い』の訳に付した解説の影響もあって)この本はモリエール論・古典喜劇論として遇される傾向があるが、笑いを論じるにあたってモリエールを参照し、具体例として挙げることも、当時においては少なからず見られることである。だからベルクソンは「社会」という観点を導入したりモリエールを論じたりしていないというわけではもちろんないが、そうした特徴づけだけではベルクソンの独創性を取り出すことができないのも確かなことである。最終的には、上記の成果を踏まえて、ベルクソンの笑い論の特徴を明確化する上でのいくつかの仮説的な見地を獲得することができた。また、感情についての現代の哲学(心の哲学や道徳心理学に関わるもの)についても主要文献の収集と研究を行った。この研究からは、ベルクソン哲学の全体を「感情の哲学」(とりわけ、感情の認知的役割についての哲学)の発展として整理し、その中に『笑い』を位置づけることの必要性が明らかになった。この見地は、より広い文脈からベルクソン哲学の意義を考える上でも極めて重要なものである。当初の目標では、1900年前後の心理学・美学などの文献を分析し、それをもとにしてベルクソン『笑い』を分析する予定であった。だが、昨年度の「研究実績の概要」で述べたとおり、昨年度の研究によって、まずはベルクソン哲学を「感情・情動の哲学」という観点から(とりわけ感情・情動の認知的役割に注目して)読みなおし、その発展の中に『笑い』を位置づけることの重要性が明らかになった。まずはそうした仕方で『笑い』の特徴を明らかにすることは、文献調査の方針を決定し、効率を向上させるためにも必要であるように思われた。よって、今年度の目標は、ベルクソン哲学を「感情・情動の哲学」という観点から読みなおすことであり、その中でもとりわけ、ベルクソンの最後の著作である『道徳と宗教の二源泉』における情動の認知的役割に研究の的を絞った。この目標は、以上の「研究実績の概要」で述べたとおり、十分に達成された。なお、この成果は、国際シンポジウムでフランス語で発表された。文献調査については、1900年前後のフランスにおける心理学と美学関係の書籍・雑誌論文の調査と収集を行った。これについても、以上の「研究実績の概要」で述べたとおり、十分な成果を上げることができた。とりわけ、「定義」という観点からベルクソンの独自性を取り出す可能性が明らかになったことが大きな成果である。これによって、最終年度である次年度の研究課題を、当初よりも明確な仕方で定めることができた。以上から、本年度については、研究計画はおおむね順調に進展していると言える。