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技術と言語：累積的文化進化を通した構造の創発

本研究では人間社会における科学、技術、芸術といった様々な文化大系がどのように発展してきたかを実証的に明らかにするために、様々な実験を通して、そのメカニズムを明らかにすることを目的とした。特に人から人へと文化を伝達するプロセスである文化伝達が累積的な文化の改良に与える影響を探索的に検討することを主眼とした。技術における文化伝達の役割を探索的に検討した一連の研究では文化伝達によって技術に学習しやすく改良しやすい構造が創発することが明らかになり、その構造が言語で用いられるような統語に似たシステムである可能性が示唆された。科学における文化伝達の役割を検討した一連の研究では科学という文化体系において、一子相伝型の一人から一人へと知識を伝達する文化伝達方法では知識の劣化が生じやすく、一旦獲得された知識でもすぐに失われてしまうことが観察された。従って、多数の人間が同時に知識を伝達することにより、情報理論で言う冗長性を担保し、知識の劣化を防ぐ必要があることを初めて明らかにした。芸術における文化伝達の役割を検討した一連の研究では芸術に改良を加えようとする淘汰圧と文化伝達時に生じる情報劣化が芸術作品に構造を創発させ、より構造化された芸術作品であればあるほど芸術作品が美しいと判断されるようになっていくことが示された。これらの研究はすべて国内・国際学会にて発表が行われ、さらに国際紙への投稿に向けた準備が現在行われている。またこれら一連の研究をすべてまとめあげ、博士論文への執筆を現在行っているところである。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、人間の言語と技術がいかに誕生したのか、それを認知科学、進化行動生態学、そして社会力学を通して解き明かすことである。本年度に行った研究では技術と言語の進化の背景には同じような認知、社会的メカニズムが起因していること、さらに、人間の認知的能力が文化の進化の従来あるモデルと照らしあわせた時、どれほどモデルと合致した成績を上げるかどうか検討した。最初の研究に関しては著しい成果を上げたので、現在論文としてまとめ上げている。さらに、2番目の研究に関しては現在も海外の共同研究者とともにデータを収集しているところである。人間と他の動物を比べた時、明らかに他の動物が持っていない特徴として、人間の技術と言語が挙げられる。この両方の特徴は従来、個別に検証され、さらには個別に特有の進化を果たしたと考えられてきた。しかし、近年の研究ではこの2つの特徴を引き出す多くの要因が重なっていることが指摘され、多くの興味深い成果を上げている。その1つの要因として本研究で着目したのが、言語の回帰性(recursion)である。回帰性とは、ある文法の中に同じ文法やことなる文法を繰り返し使うことによって様々な意味を無限大に表現できる能力をさす。この回帰性が技術にも適応できる、つまり、技術においても再帰性が見られ、かつその理由が言語進化で知られているものと同じであるか検討した。その結果、例証であるが言語と似たような回帰性が技術においても見られることが示された。多くの文化進化の研究では、人間の情報伝達の効率性が技術やその他の文化を累積的に発展させる主軸になっていると考えられてきた。では果たして人間の情報伝達はそこまで優れているのだろうか。この問題を解決するために、海外のチームと人間の情報処理システム、特に記憶に着目して実験を行っている。この研究は現在もデータを収集しているところである。当初計画していたよりも、早期に実験を終えることができた結果、本来秋ごろに予定していた実験を翌年度の春に行うことができる予定である。今まで行われた実験も想定していた結果が得られたため、現在論文としてまとめている。また、海外の共同研究チームと行っている研究もデータを収集しつつ次の実験案も考案されたので、それを翌年度に行うことを目標としている。本研究の目的は、人間特有に見られる言語、技術、科学といった文化がなぜ人間にのみ見られるのか、その背後に潜む認知、社会メカニズムを明らかにすることである。2年目では認知プロセスに着目した研究と同時に、協力行動の文化進化における意義を他種の動物を用いて検討を行った。初年度では技術の進化に着目し、技術の知識が人から人へと伝達されていく過程で、言語などで観察されてきた回帰性、またはモジュール性の構造が技術に付け加えられ、より学びやすく、かつ効率的な技術が進化することを示した。2年目では、科学技術の進化に着目し、科学の発展において文化伝達が担う役割は何かを明らかにしようと試みた。実験課題はノーベル賞を受賞した科学的発見であるラクトースオペロンの制御システムを用い、参加者にお互いの解答を伝言ゲームのように伝達していく結果、この科学的発見を再発見できるか検討した。その結果、参加者の解答は伝達を経る過程で徐々に精度を上げていき、伝言ゲームの最後ではほとんどの参加者が正しい解答、つまりラクトースオペロンの発見をするに至った。現在、文化伝達のどのような側面にこの上昇を支えるメカニズムがあるのか検討中である。さらに今年度では、文化進化において協力行動が重要であるかといったマクロな視点の研究も行った。ここでは類人猿と認知、社会システムが収斂進化し、我々と同じように文化を保持しているカラス科に着目し、彼らにも霊長類と同じような協力行動が見られるのか検討し、文化進化の萌芽に協力行動がどれほど影響を与えていたのか検討した。この実験ではカラス以外にも3種の鳥をモデル動物として用いた。

10羽のカラスが同じケージにいる中で、協力課題を行わせた結果、1羽のみがコストを支払ってまで協力行動を示した。この研究はウィーン大学他3大学との共同研究であり、他の動物の結果を待っている段階である。本年度では、他大学との共同研究を行うことにより、実験の結果のみならず多くの研究者とつながることに成功した。実験は順調に行われ、次の実験課題も予定通り決まり、来年度の春先にも実験を行う予定である。実験の結果も想定内の結果が揃っており、順調に博士論文に向けて歩んでいる。しかし、本来今年度に出す予定であった論文がまだ作成中途のことで概ね順調に進展していると結論づけた。本研究では人間社会における科学、技術、芸術といった様々な文化大系がどのように発展してきたかを実証的に明らかにするために、様々な実験を通して、そのメカニズムを明らかにすることを目的とした。特に人から人へと文化を伝達するプロセスである文化伝達が累積的な文化の改良に与える影響を探索的に検討することを主眼とした。技術における文化伝達の役割を探索的に検討した一連の研究では文化伝達によって技術に学習しやすく改良しやすい構造が創発することが明らかになり、その構造が言語で用いられるような統語に似たシステムである可能性が示唆された。科学における文化伝達の役割を検討した一連の研究では科学という文化体系において、一子相伝型の一人から一人へと知識を伝達する文化伝達方法では知識の劣化が生じやすく、一旦獲得された知識でもすぐに失われてしまうことが観察された。従って、多数の人間が同時に知識を伝達することにより、情報理論で言う冗長性を担保し、知識の劣化を防ぐ必要があることを初めて明らかにした。芸術における文化伝達の役割を検討した一連の研究では芸術に改良を加えようとする淘汰圧と文化伝達時に生じる情報劣化が芸術作品に構造を創発させ、より構造化された芸術作品であればあるほど芸術作品が美しいと判断されるようになっていくことが示された。これらの研究はすべて国内・国際学会にて発表が行われ、さらに国際紙への投稿に向けた準備が現在行われている。またこれら一連の研究をすべてまとめあげ、博士論文への執筆を現在行っているところである。言語と技術が進化するための認知、社会的共通基盤を解き明かすために、様々な観点から今後も取り組むことを考えている。主な研究は特に言語の回帰性が技術においても見られるかどうか検討することにあるが、この研究とともに、他大学の研究チームと共同で異なる視点から言語と技術の誕生に迫ることも目的としている。よって今まではケンブリッジ大学の共同チームと連携して実験を行ってきたが、研究を進めていくうえでさらなる共同研究チームと言語と技術の進化を支えるもう1つの視点を検討する実験が考案された。この研究は複数の大学が共同で行う実験で、特に社会性の解明に特化した実験になっている。言語においても技術においても、情報伝達がスムーズに行われることが鍵となり、その情報伝達の効率性を上げるのが社会性である。この社会性がどのような仕組みによって進化するか検討することができれば、よりいっそう、人間の本性とも呼ばれる言語と技術の進化に近づけられると考えている。
ヒト唾液腺癌細胞のヌクレオチドプールに及ぼす弗化ピリミジン系抗腫瘍剤の影響

表現形質や増殖・分化が比較的良く解明されている造腫瘍性ヒト唾液腺導管上皮細胞HSG細胞内のdNTP濃度を,高速液体クロマトグラフィー(HPLC・システム,Waters 510 Pump,LC Spectrometer Model 481254nm)を用い,リン酸アンモニウム緩衝液を溶出液とし,Partisil-10 SAX(陰イオン交換体)カラムで測定した.HSG細胞は,イ-グルの最小必須培地に子牛血清とL-グルタミンを含む増殖培溶液(DME)を用いた.培養細胞からのdNTPの抽出法,多量に混在するrNTPの酸化処理法および抽出したdNTPの精製・濃縮などについて,再検討した.その結果,dNTP抽出法として,TCA,ついで70%アルコールによる抽出が効率良く,rNTPの酸化処理法としてGarrettらの方法(ただし,dGuOを添加した)が副反応が少なかった.また,前処理カラム(Sep-Pak)による精製・濃縮はTCAを使用しない場合に効果的であることがわかった.時間以上培養した種々の状態のHSG細胞内のdNTP濃度を測定した.4段階における細胞内のdCTP,dATP,dTTP,dGTPの濃度は,それぞれ5.3±2.9,13.7±5.9,26.3±11.5,6.2±4.4pmol/106個であり,培養細胞の細胞周期とそのぞれのdNTP濃度の関係は時間とともに変化していることが考えられた.また,共存するrNTP(TCA抽出の場合,CTP,ATP,UTP,GTPそれぞれの濃度は11,83,36,21nmol/106個)はdNTPに比べ極めて高濃度であった.rNTPがdNTPの約3000倍存在するため,rNTPの酸化除去反応がより重要であった.また,dNTP濃度が低いため,不純物を含む粗抽出液を直接イオン交換カラムで分析する現法に多くの問題点が残った.表現形質や増殖・分化が比較的良く解明されている造腫瘍性ヒト唾液腺導管上皮細胞HSG細胞内のdNTP濃度を,高速液体クロマトグラフィー(HPLC・システム,Waters 510 Pump,LC Spectrometer Model 481254nm)を用い,リン酸アンモニウム緩衝液を溶出液とし,Partisil-10 SAX(陰イオン交換体)カラムで測定した.HSG細胞は,イ-グルの最小必須培地に子牛血清とL-グルタミンを含む増殖培溶液(DME)を用いた.培養細胞からのdNTPの抽出法,多量に混在するrNTPの酸化処理法および抽出したdNTPの精製・濃縮などについて,再検討した.その結果,dNTP抽出法として,TCA,ついで70%アルコールによる抽出が効率良く,rNTPの酸化処理法としてGarrettらの方法(ただし,dGuOを添加した)が副反応が少なかった.また,前処理カラム(Sep-Pak)による精製・濃縮はTCAを使用しない場合に効果的であることがわかった.時間以上培養した種々の状態のHSG細胞内のdNTP濃度を測定した.4段階における細胞内のdCTP,dATP,dTTP,dGTPの濃度は,それぞれ5.3±2.9,13.7±5.9,26.3±11.5,6.2±4.4pmol/106個であり,培養細胞の細胞周期とそのぞれのdNTP濃度の関係は時間とともに変化していることが考えられた.また,共存するrNTP(TCA抽出の場合,CTP,ATP,UTP,GTPそれぞれの濃度は11,83,36,21nmol/106個)はdNTPに比べ極めて高濃度であった.rNTPがdNTPの約3000倍存在するため,rNTPの酸化除去反応がより重要であった.また,dNTP濃度が低いため,不純物を含む粗抽出液を直接イオン交換カラムで分析する現法に多くの問題点が残った.表現形質や増殖,分化が比較的よく解明されている造腫瘍性ヒト唾液腺導管上皮細胞株HSG細胞の遊離ヌクレオチドを高速液体クロマトグラフィ(HPLC)で測定した。HSG細胞の培養は,イ-グルの最小必須倍地に仔牛血清とL-グルタミンを加えた増殖培養液を用い炭酸ガスを含む37°Cにて実施した。被検培養細胞約10^7個にトリクロル酢酸(final 0.3M,0.5ml)を加え,30分後遠心分離し得られる上清を粗試料とした。この細胞粗抽出試料中のリボヌクレオチドの酸化反応を行い,直ちにHPLCにてデオキシリボヌクレオチド三リン酸(DNAプール)を測定した。HPLCによるDNAプールの測定は,Waters 510 Pump,LC Spectrometer Model 481(254nmで測定)を用いた。クロマトグラフィーは,Partisil-10 SAX(4.6x250mm)を用い,0.4Mリン酸アンモニウム緩衝液,pH2.5(0.4Mリン酸にて調整)を溶出液(1.5ml/min)とした。4種類のデオキシリボヌクレオチド三リン酸(dCTP,dATP,dTTP,dGTP)の濃度は,標準品の溶出時間およびピーク面積から計算した。

経代培養時トリプシン処理で集めた細胞のデオキシリボヌクレオチド三リン酸濃度は,それぞれで76,23,15,5pmol/10^6個であった。最小検出限界は,dCTP,dATP,dTTP,dGTPそれぞれ14,3,9,4pmolであった。同調培養による細胞内のデオキシリボヌクレオチド三リン酸(DNAプール)の急激な変動を時系列的に測定するためには,被検培養細胞をドライアイス・アセトンにて瞬時に凍結しトリクロル酢酸処理しなければならない。この場合,細胞処理液量が多くなり試料中のヌクレオチド濃度が低くなる。また,細胞粗抽出液をインジェクトするためカラムの再生を頻繁に行わなければならない。これらを回避するため,前処理用固相抽出カラム(Sep-Pak Cartridges)による濃縮・精製が有効であることが分かった。培養細胞粗抽出液中の極微量のdNTPをHPLCによるイオンクロマト法で直接測定する場合,測定法に種々の問題点が認められた.そこで,細胞からのdNTPの抽出法,多量に混在するrNTPの酸化処理法および抽出したdNTPの精製・濃縮などについて,再検討した.その結果,dNTP抽出法として,TCA,ついで70%アルコールによる抽出が効率良く,rNTPの酸化処理法としてGarrettらの方法(ただし,dGuOを添加した)が副反応が少なかった.また,前処理カラム(Sep-Pak)による精製・濃縮はTCAを除去できる場合に効果的であることがわかった.2細胞周期を経た細胞が50%以上得られる62時間以上経過した種々の状態のHSG細胞内のdNTP濃度を測定した.4段階における細胞内のdCTP,dATP,dTTP,dGTPの濃度は,それぞれ5.3±2.9,13.7±5.9,26.3±11.5,6.2±4.4pmol/106個であり,培養細胞の細胞周期とそのぞれのdNTP濃度の関係は時間とともにかなり変化していることが考えられた.また,核内に共存するrNTP(TCA抽出の場合,CTP,ATP,UTP,GTPそれぞれの濃度は11,83,36,21nmol/106個)はdNTPに比べ極めて高濃度であった.S-49細胞での報告と比べた場合,rNTP濃度はHSG細胞のそれよりもかなり低く,dNTP濃度はHSG細胞のそれよりもかなり高濃度であった.HSG細胞ではrNTがdNTPの200倍以上存在するため,rNTPの酸化反応による除去がより重要な問題点としてあげられる.また,dNTP濃度が低く,ピーク面積が小さいため,不純物を多量に含む素抽出液を直接イオン交換カラムを用いるHPLCで測定する場合,まだその測定方法に多くの問題点が残った.
政治史的視角による在地領主制展開過程の研究

在地領主を政治史として扱いには、地域社会にたいする政治的影響を究明するのが妥当である。下野宇都宮氏は、鎌倉期前期には宇都宮社の祭礼全体を改変し、神宮寺・供僧を通じて祭礼・法会を編成し、そこに一族だけでなく武士や住人をも参加させ、負担を課すようになる。この過程は法楽歌会をも盛んにし、地域寺社の僧・神官をも参加せ、これが宇都宮氏の地域支配の一形態となっていく。こうしたありかたは、塩谷氏・那須氏にも見られる。また足利氏とばん阿寺との関係、新田氏と長楽寺との関係も、この変形で理解できる。在地領主は自領を越えたネット・ワークを寺社祭礼・法会を媒介に形成していたのである。南北朝期には、下野宇都宮氏や越後上杉氏は、室町幕府の進める禅林政策を受け入れる形で、禅宗寺院を積極的に建立し、従来の地域寺院を禅僧主体に変えていく。宇都宮氏では、足利氏支持を明確にした氏綱が宇都宮に興禅寺を立てただけでなく、周辺部での他氏の禅寺造立を支援している。新田氏でも長楽寺が十刹寺院化した。こうした傾向は各国守護が推進したが、在地領主も幕府・守護と結びつつ展開したのである。戦国期には、地方領主の法会は、一族全体をまとめるものとして、また他氏を併合する行事として、開催された。下野皆川氏では一族の当主が不安定な時期には分家筋長老が施主となり、導師には高野山清浄心院の僧をむかえておこなわれた。また越後上杉氏では、当主争いの勝利した景勝が、高野山での謙信供養を行うことにより、謙信以来の家臣を家中化している。さらに下野大田原氏は合戦により大関氏家督を奪ったが、大関氏の先祖供養を、高野山清浄心院僧を導師に、挙行している。これらのことは、戦国領主の権力継承・強化が、前権力者の霊を供養することを要件の一つにしていることを示している。また高野山僧は、この時期、関東だけでなく、奥州の伊達・南部・秋田などの諸大名にも入り込んでいて、辺境政治権力を支える力となっている。鎌倉・室町時代の地方寺社の存在形態を、地域支配者たる武士との関連を調査した。下野宇都宮社・那須社・今宮社や応願時・同慶寺、信濃諏訪社、上野板鼻社、武蔵府中八幡社など、現地調査を実施し、地域社会における位置や祭礼のあり方を考察した。とくに、して、神宮寺を建立し、その供僧を支配下に置くなどして、宇都宮宇都宮社については、宇都宮朝綱が社務職に就き、一切経会を実施社を中世的に転換しながら、掌握していく過程が判明した。また朝綱は京都での活動も盛んで、法然門下に入り、浄土信仰にも積極的になる。宇都宮氏と同盟関係に入る芳賀氏も同慶寺や今宮社に関与して行くが、宇都宮社との関係を深めて行く過程とそうていされる。那須氏は宇都宮祭礼に参加するようになり、宇都宮氏とつながり、阿弥陀信仰を受容するようになる。このように武士としての政治的台頭と寺社関与は密接に関連している。前年につづき、在地領主と地方寺社との関係を究明することを目的にして、現地調査・資料調査を実施した。西国では、豊後宇佐八幡社の建久年間の造営とその費用賦課台帳と九州諸国大田文との関係から、諸国在庁の政治的役割が注目される。

また播磨一宮伊和神社への国司新田義貞の関与も、在庁を媒介にしていた。尾張真清田神社の祭礼も国司の支援を背景にしていて、国司・在庁が重要である。東国では、上野国板鼻八幡は守護所に近接し、上杉氏の関与が見られる。上杉氏は南北朝期には上野国国衙支配権を獲得していて、板鼻八幡への関与をつよめた。いっぽう、山名八幡は板鼻八幡にちかいが、南北朝以降、京都を本拠とするようになった山名氏が関与を継続し、神主職を任命している。板鼻八幡と山名八幡は、近辺に所在しながら、その存在形態には偏差がある。戦国期になると、高野山僧が全国を廻り、死者供養をしながら供養料を集めている。その帳面としては清浄心院のものが紹介されているが、今年度はじめて信州佐久・小県を檀那場とする高野山蓮華定院の史料を調査した。その供養帳と書状のありかたから、真田氏・家臣と蓮華定院僧の密接な師檀関係形成の過程がうかがわれるが、具体的検討・吟味はこれからの作業となる。今年度も在地領主と寺社法会の関係を調査した。(1)鎌倉期では新田氏・足利氏と菩提寺の長楽寺・鑁阿寺との関係を検討し、長楽寺では造営事業、鑁阿寺では一切経会開催の問題を考察し、在地領主の地域支配は寺院との補完関係ではじめて実現することを確認した。とくに足利氏の一切経は鎌倉幕府・鶴岡八幡の法会を支えていたことは、東国御家人の再考をせまるものである。(2)南北朝・室町期では、越後守護上杉氏と下野守護宇都宮氏の守護支配の実現過程において、越後では直江津の安国寺・居多神社、下野では宇都宮興禅寺など、禅宗寺院興隆に守護が支援していくという関係が共通して見られた。守護の領国支配は、幕府の保護のもとで全国的に展開している禅寺院との関係が果たしている役割がいっそう注目される。また陸奥北部の南部氏の支配圏形成にあたり、櫛引八幡社神事が果たした役割も、辺境地帯の政治支配と人幡の関係として考察できよう。(3)戦国期では、東国大名と高野山の関係が注目され、清浄心院・桜池院の文書調査を実施し、清浄心院では江戸時代の文書目録を発見した。ここには、すでに失われた文書(書状)の差し出し人の名前が列記されており、戦国期に清浄心院と興隆した東国大名を復元できる。桜池院の方は、史料群が産な状態にあるため、概要調査を実施したが、それでも東国関係の供養帳を数多く発見した。公方関連の供養帳が多く、江戸期の喜連川家供養帳まで連続している。
17世紀ムガル帝国の新首都デリー建設計画をめぐる歴史社会的研究

本報告書は,ムガル帝国首都デリーの建設計画をめぐる諸論考を整理し,従来の研究の不備を指摘した。17世紀前半の首都建設にいたる歴史的動態を考察することにより,デリー・サルタナット時代以来の北インドの大都市,デリーの実体を明らかにすることができる。北インドのムスリム国家において,デリー,アーグラ,ラーホールなどが大都市として発展した。新首都デリーの建設は,近世,ムガル帝国の安定期である,シャー・ジャハーン時代に本格化する。ムガル帝国の首都は,中世国家の国王居住の単なる城砦をはるかにこえた,近代はじめの大都市の様相を呈している。デリーに関する従来の多くのヨーロッパ人研究者による都市史研究は,北インドの歴史的つながりへの視点を欠いており,北インドのムスリム都市を単なる王城とその付属物から成る集合体としてしか考察しない。本報告書では,第一にこうした従来のイデオロギー的考察を批判して,新しい視点からの都市研究を提唱した。そのうえで,デリーの歴史的実体を明らかにするために,当時の都市民の居住状況を主要な考察の対象とした。歴史的デリーの都市民は,単に,ムスリムの王侯・貴族のみから成っていたわけではないことを明らかにし,ヒンドゥー大商人などが活動する,都市民の居住区としてのマハッラの動態を解明することにつとめた。今後は,現地デリーの文書館で当時の都市の状況をしめる資料の発掘をおこない,都市史研究を深めていくつもりである。始めにこれまでに研究上不足分の史料収集を開始した。近年のインドの各研究機関から出版されたムガル史の史料研究・史料紹介を収集した。今年度は、デカンのハイデラバードの中央大学Central University、オスマニア大学Osmania Universityを訪問し、それぞれの大学の歴史学の研究者と意見交換を行い、さらにムガル都市史研究史料について調査を行った。オスマニア大学の歴史学科において、ゴルコンダ王やムガル皇帝のファルマーンfarman(勅令)の収集・整理・解読の進行状況を調べた。16世紀から17世紀にかけての膨大な量のファルマーンはムガル史を明らかにする史料として、その成果が大いに期待される。デリーにおいては、デリー大学Delhi Universityを訪問し、ムガル史の研究状況を聞いた。とくに、ムガル史の第一人者である、デリー大学のOm Prakash教授からインドでのムガル史研究状況について知見を得た。当該研究テーマに即して、デリーに残るデリー・サルタナット期からムガル期にかけての建物の遺跡を調べて回った。デリー近郊に多数残る建物遺跡は、宗教遺跡のみならず、城砦、都市の大門、市壁である。今年度の調査で、文献と合わせ、ムガル期の大デリー市建設にいたる状況を遺跡の上から確かめることができた。とくに、ムガル期の都市建設の上に大きな影響を及ぼしたスール朝のシェール・シャーの残した遺跡調査が研究上重要な点である。ムガル時代の首都デリ建設をめぐっては、はじめに13世紀初めから16世紀初めまでの約300年間のデリー・サルタナット時代のデリー市の変遷を検討した。今日に残る王城の遺跡の位置関係を地図で調べ、実際に現地でその位置を確認することにより、歴史的変遷を検討することができた。デリー・サルタナット時代のデリー市は、いずれもその規模は小さいが、移転後の都市と移転以前の都市とは比較的近い距離にある。王城が移転した後、もとの都市がまったく放棄されてしまい、無人となったわけではない。先行研究によって、このことは、もともとの都市にスーフィー聖者が住みつき活動していた場合に、より明らかとなった。バーザールや一般の民家が遺跡として残ることが極めてまれであるため、実際の生活空間としての都市は王城以外にその位置を確認することは極めて困難であるが、先行研究によってムスリム聖者の活動範囲をある程度推測することができ、デリー・サルタナット時代のデリー市の歴史的変遷をたどることも可能となる。本研究の目的とするところは、生活空間としての都市のあり方であるから、単に王城の変遷のみをたどるのではなく、王城を含む広い範囲の王城周辺の状況を見でおかなくてならない。

ムガル時代に直接つ准がる都市として・第一に、シェール・シャ時代の首都デリー建設計画を検討した。プーラーナ・キラ(Purana Qi1a)とシェール・シャー門として知られるラール・ダルワザ(LaI Darwazah)との位置関係は重要性をもっていることがわかる。ムガル時代初期の首都建設の位置に対する考察が必要である。スール朝期は短期間ながらも、その後のムガル時代の都市計画に重大な影響を及ぼしたことが分かっている。デリー市の建設を検討するためには、同時代のラーホールやアーグラの状況を知る必要がある。ただし、今年度はこれらの都市については単に比較のために検討するにとどめた。ムガル時代のデリー市建設を見るために、同時代のデカンのムスリム王国の首都を比較のために取り上げた。その一つとして、デカンのゴルコンダ王国のかつての王城ゴルコンダとその後の首都ハイデラバード建設を考察した。ムガル時代の首都シャージャハーナーバード建設は、単なる王城の建設にとどまらず、ジャーマ・マスジッド建設や都市機能を維持する上でのその他の重要な建物の建設をともなっている。大バーザールのための二本の大通りは、デリー市の建設がはじめから単にムガル皇帝一族の居城建設のみを意図していただけでないことが当時の都市地図から十分に理解される。今回の研究の結果、デリー市の歴史的背景、同時代のムスリム都市との比較によって、デリー市の動態的構造の解明に迫っていくものである。今年度は,昨年度に引き続き,北インドにおけるインド・ムスリム都市,デリー建設の歴史的社会的考察をおこなった。今年度は,インド・ムスリムの都市にもともと移住する商人集団を中心とする都市民の形成と,大都市デリー建設に至るまでの商人集団の役割を取り上げていくことで,その都市建設の歴史社会的状況を明らかにしようとした。研究補助者を使って,都市史研究に欠かせないデリー市の歴史地図を様々な文献から収集し,整理した。地図をコンピューター上に取り込み,歴史的研究に使用できるものとした。現在の都市の諸問題を解決していく糸口を見出すために,本研究の目的とするような,都市の建設の本来の計画性・大デリー建設に至るまでの歴史社会的状況を都市の発展で探ることが重要であり,都市建設の意図をめぐる歴史的経過を明らかにした試みはこれまでの研究には見られなかったものであり,これは本研究の実績である。北インドのムスリム都市に関しては,従来の研究は,主にそのイスラム宗教建築物や王城の遺跡を調べること,貴族の館を調べることに重点が置かれていた。本研究に直接参考となる分野の研究もある。特に,13世紀から16世紀にかけてのデリー・サルタナット時代やその後のムガル時代の宗教遺跡を調査し,その歴史的背景を分析した貴重な研究が我が国においてすでになされている。本研究は,そうした従来の数少ないイスラムの遺跡調査や,その歴史学的背景に関する分析を踏まえ,最終年度にあたり,まとめとして報告書を作成した。
CLILを活用した工学系英語教育：技術者との協働によるものづくり教材・指導法開発

本研究の目的は、先行研究にてモデル化したエンジニア特有のものづくり英語コミュニケーション能力の中で定義したエンジニアに求められる伝達力4レベルからなるものづくり英語表現力(1単純な伝達2具体的な伝達3論理的な伝達4的確な伝達)と最新教授法の内容言語統合型学習(CLIL)を活用し、工学系大学院生対象のものづくり英語教育教材開発・効果検証を通じ論理的で的確な伝達力を育成する工学系英語教育手法確立を目指すことにある。2018年度は、上記ものづくり英語表現力を育成する教材用素材として、どのような場面でのどのような対話が不可欠なコミュニケーションなのかインタビューを通じてエンジニアと協働で対話素材を開発した。この協働開発という点が実学的であり、習得すべき焦点を絞った有効なコミュニケーション教育素材を整備することができるに至った点で従来の教材にはない付加価値を工学系大学院生に提供できる準備が整ったことは非常に意義が深い。具体的には「1単純な伝達」「2具体的な伝達」に関しては日系企業海外現地法人でのエンジニアによる従業員への指示場面の映像収録を行い、「3論理的な伝達」「4的確な伝達」に関してはエンジニアへのインタビューによる知見から3は主に製造・品質保証・設計・調達・生産技術の5部門相互間で交わされる企業内コミュニケーション(例:クライアント企業からの品質に関するクレームに企業内関連部門がどう連携対処し、問題解決を行うか論理的に協議しなければならない場面)が習得する英語コミュニケーションとして焦点を当てるべきと結論付けられた。また4は、技術営業エンジニアによる新製品紹介やクライアント企業の製造部門マネージャーへの品質問題解決対応といった対外的状況で、いかに的確な英語コミュニケーションが図れるかを自覚する重要性が結論付けられた。本研究全体を通して核となる要素は、エンジニアとのインタビューを通じた知見と質の高い収集データそのものに他ならない。両者は研究計画調書にも謳っている通り、これまでにない「ものづくり」英語教育をCLILで実践するための教材開発に不可欠なものであり、かつ言語的特徴を把握・分析するための研究にとっても非常に重要な位置づけである。この点を踏まえた2018年度の最優先課題は、企業エンジニアへのインタビューを通じた英語による対話素材(ダイアログ)の開発と日系企業海外現地法人工場内における英語による指示を出している場面を映像収録することであった。当初計画通り、国内外でのインタビュー、映像収録およびダイアログ教材の作成を無事完了した。また、関連分野の教材研究を完了し、開発教材設計の方向性を既存の出版教材よりも、更に帰納的な習得を学習者が出来るよう設計することがCLILを活用した教育には不可欠である点が2018年度の教材研究を通じて定まった。上述の当初計画以上に本研究が進展している理由として、以下が挙げられる。国際学会発表は最終年度に実施する計画であったが、本研究の取組内容の斬新さを認知した学際的分野の研究を促進する国際学会(15th International Regional (Asia) ISBS Neuroscience and Biological Psychiatry “Stress and Behavior" Conference)より招待シンポジウム開催のオファーを受け、招待発表者として本研究チームによる共同発表を行うことができた。更に、パイロット授業の段階から早期に使用する映像教材(開発ダイアログに則ったエンジニア同士のロールプレイ)の収録案が新規に出され、ものづくり現場を再現できるような機関を訪問し、役者を立てたロールプレイ映像教材の制作を追加で行った。2019年度は、2018年度エンジニアと協働で開発したダイアログ、ロールプレイ収録映像、インタビューデータ等を基にパイロット授業の実施と当該授業用教材作成を行う。5名の本学際的共同研究チームによる質的・数的メリットを活かし、教育効果検証用ツール(受講生用事前・事後アンケート、自己評価用ルーブリック、フォーカスグループインタビューにおける錬成された質問項目、パイロット授業事前・事後スピーキングテスト)の分担作成を同時にすることで研究推進効率化と学際的知見の開発教材への反映を試みる。パイロット授業用教材に関しては更に、収集データから言語的特徴の洗い出し・分析を行い、その結果を教材内容に反映させることでパイロット授業を通じたものづくり現場で使用される英語特有表現の習得を検証する。また、予習用教材と授業内実践用教材及び予習内容確認と定着を図るための小テストを作成する予定である。パイロット授業期間の授業は映像収録し「学びの瞬間」を特定すると共に、事前・事後スピーキングテストは音声収録し、正確性・流暢性・複雑性の観点から学習者の言語的特徴の分析と検証を行う。こうしてパイロット授業を総合検証した結果、改善点を研究チームで協議し、2020年度の本格授業実施用教材の作成と教育効果検証用ツールの改善までを行う予定である。2019年の実践報告を日本CLIL教育学会にて発表することが確定している。2020年度は、本格授業の実施と本格授業用に2019年度に作成する教材を用いながら、教育効果の検証を行う。検証内容は上記授業時と同様であるが、コース全体に渡った教育効果の検証という点が異なる。本授業終了後、学習者の言語データ分析・検証結果を研究発表の対象とし、かつ2021年度計画にもあるように出版に向けた教材原稿作成を行う予定である。最終年度の2021年度は、成果物となる教材の出版と国際学会での学会発表を予定している。本研究の目的は、先行研究にてモデル化したエンジニア特有のものづくり英語コミュニケーション能力の中で定義したエンジニアに求められる伝達力4レベルからなるものづくり英語表現力(1単純な伝達2具体的な伝達3論理的な伝達4的確な伝達)と最新教授法の内容

言語統合型学習(CLIL)を活用し、工学系大学院生対象のものづくり英語教育教材開発・効果検証を通じ論理的で的確な伝達力を育成する工学系英語教育手法確立を目指すことにある。2018年度は、上記ものづくり英語表現力を育成する教材用素材として、どのような場面でのどのような対話が不可欠なコミュニケーションなのかインタビューを通じてエンジニアと協働で対話素材を開発した。この協働開発という点が実学的であり、習得すべき焦点を絞った有効なコミュニケーション教育素材を整備することができるに至った点で従来の教材にはない付加価値を工学系大学院生に提供できる準備が整ったことは非常に意義が深い。具体的には「1単純な伝達」「2具体的な伝達」に関しては日系企業海外現地法人でのエンジニアによる従業員への指示場面の映像収録を行い、「3論理的な伝達」「4的確な伝達」に関してはエンジニアへのインタビューによる知見から3は主に製造・品質保証・設計・調達・生産技術の5部門相互間で交わされる企業内コミュニケーション(例:クライアント企業からの品質に関するクレームに企業内関連部門がどう連携対処し、問題解決を行うか論理的に協議しなければならない場面)が習得する英語コミュニケーションとして焦点を当てるべきと結論付けられた。また4は、技術営業エンジニアによる新製品紹介やクライアント企業の製造部門マネージャーへの品質問題解決対応といった対外的状況で、いかに的確な英語コミュニケーションが図れるかを自覚する重要性が結論付けられた。本研究全体を通して核となる要素は、エンジニアとのインタビューを通じた知見と質の高い収集データそのものに他ならない。両者は研究計画調書にも謳っている通り、これまでにない「ものづくり」英語教育をCLILで実践するための教材開発に不可欠なものであり、かつ言語的特徴を把握・分析するための研究にとっても非常に重要な位置づけである。この点を踏まえた2018年度の最優先課題は、企業エンジニアへのインタビューを通じた英語による対話素材(ダイアログ)の開発と日系企業海外現地法人工場内における英語による指示を出している場面を映像収録することであった。当初計画通り、国内外でのインタビュー、映像収録およびダイアログ教材の作成を無事完了した。また、関連分野の教材研究を完了し、開発教材設計の方向性を既存の出版教材よりも、更に帰納的な習得を学習者が出来るよう設計することがCLILを活用した教育には不可欠である点が2018年度の教材研究を通じて定まった。上述の当初計画以上に本研究が進展している理由として、以下が挙げられる。
スプリントに付与する咬合接触の違いが下顎頭に及ぼす影響

スプリント療法は顎関節および関連する筋組織の疼痛および機能障害に対する非侵襲的かつ可逆的な治療法であり,顎機能異常に対して多用される治療術式である.しかし,患者はスプリントの装着により新たな顎位や咬合接触関係を与えられるにもかかわらずスプリントを装着した状態で実際に咬合力を発揮した場合の下顎頭の挙動については十分に解明されているとは言い難い.今回は,上記の問題を解明するため,スプリント装着時に咬合力を発揮した場合の下顎頭の移動量ならびに移動方向をパントグラフを改良した下顎頭位測定装置を使って測定し検討したところ,以下の結論を得た。1.上下歯の均等接触を付与したスタビリゼイションスプリントの下顎頭移動量はスプリント非装着時と有意差がなかった。2.上顎第1大臼歯部へ1.0mmのレジンを添加しかみしめを行わせた場合,スプリント非装着時のかみしめに比べて下顎頭は下外方へ移動した.3.上顎第2臼歯部へ0.5mmのレジンを添加しかみしめを行わせた場合ス,プリント非装着時のかみしめに比べて下顎頭は前上方へ移動した.4.下顎前方整位型スプリント装着時にはかみしめにより下顎頭は前上方へ移動した。このようにレジン添加部位,添加量の違いおよびスプリントの種類によって下顎頭の移動様相は異なった。よって,スプリント装着によりかみしめ時の下顎頭の変位をコントロールすることはスプリントの調整に十分注意を払えば可能であるとともに,スプリントそれぞれの特性を充分把握して臨床応用することが重要であることが示唆された。本研究の目的はスプリントに付与する咬合接触の違いが、顎関節症患者の下顎頭に及ぼす力の方向、及びその大きさに及ぼす影響について測定する。それによって、下顎頭の偏位によって引き起こされると考えられている顎関節症の各症状を軽減、または消失する事のできるスプリントの調整方法を確立することである。平成9年度は下顎頭位の変化を記録する装置を開発することにあてた。使用する装置は下顎頭の微妙な動きを簡便に捉えるためパントグラフとした。下顎頭の変位方向や移動量を測定しやすいよう上弓に描記板を下弓に描記針を取り付け、その後、描記板上に印記用シールを貼り下顎頭の軌跡を記録する。同装置は精密に作製したバイトフォークを介して、各被験者の上下顎歯列に装着する予定である。平成10年度は下顎頭記録装置が出来しだい被験者を集め、データーを収集する予定である。スプリントは臨床で用いられている形態を使用し、これらのスプリントに咬合接触を変化させていく。そして、これらの条件下にて交合させたときの下顎頭の偏位について調べる。このとき重要なのは咬合力の規制についてであるが、節電図を用いて咬筋より原波形を導出し被験者にビジュアルフィードバックを利用して10%、50%、100%で行う。平成10年度は下顎頭記録装置が出来しだい被験者(正常者、異常者各5名)を集め、データーを収集する予定だった。現在は、装置が完成し、正常者5名の計測を終え、異常者5名のデーターを収集し始めるところである。正常者の基準は、歯牙欠損がなく、装着されている修復物は咬頭を被覆していないものに限り、アンケートや触診などで自覚、他覚的にも顎関節症症状のないものとした。今回のスプリントは臨床で頻繁に用いられている形態であるスタビライゼーションスプリントとリポジショニングスプリントの2種類を使用している。スタビライゼーションスプリントには干渉を与え、咬合接触を変化させていき、リポジショニングスプリントは咬みしめ時のみとした。スタビライゼーションスプリントに付与した干渉部位は上顎6番、7番相当部で、干渉量としては各々0.5mm、1.0mmとした。このとき重要なのは咬合力の規制についてであるが、筋電図を用いて咬筋より原波形を導出した。まず、被験者に100%咬みしめを行わせ、ビジュアルフィードバックを利用して50%咬みしめを規制した。そして、この条件下にて咬合させたとき、術者が装置に振動やぶれが生じないよう可及的に軽度の指圧で描記針を押し、下顎頭の偏位を描記板に印記した。それらについて現在分析を行っている次第である。2.上顎第1大臼歯部へ1.0mmのレジンを添加しかみしめを行わせた場合,スプリント非装着時のかみしめに比べて下顎頭は下外方へ移動した.3.上顎第2臼歯部へ0.5mmのレジンを添加しかみしめを行わせた場合ス,プリント非装着時のかみしめに比べて下顎頭は前上方へ移動した.

4.下顎前方整位型スプリント装着時にはかみしめにより下顎頭は前上方へ移動した。このようにレジン添加部位,添加量の違いおよびスプリントの種類によって下顎頭の移動様相は異なった。よって,スプリント装着によりかみしめ時の下顎頭の変位をコントロールすることはスプリントの調整に十分注意を払えば可能であるとともに,スプリントそれぞれの特性を充分把握して臨床応用することが重要であることが示唆された。
繊維補強セメント系複合材料を利用したハニカムパネルの開発に関する研究

近年の環境問題への対応として、排出CO2量の削減とセメントおよびコンクリートそのものの使用量の削減を目的として、繊維補強セメント系複合材料(Fiber Reinforced Cementitious Composite; FRCC)によってハニカムパネルを作製することを検討した。高い流動性や靭性能など、この目的に適した材料特性を得られるように材料設計を行うとともに、施工方法についても検討を行った。試作したハニカムパネルについて、幾つかの基礎的な実験により力学特性を確認したところ、見かけの最大圧縮強度を20MPa以上に確保しながら、10%を超える大きなひずみなど極めて靭性的な挙動が確認できた。平成24年度には、平成23年度から引き続きの検討課題であったハニカムパネルに用いるFRCCの調合設計に取り組むと共に、パネル形状への効率的な打設方法と、作製したパネルの力学的な性状の確認を中心に検討を行ってきた。調合設計に関しては、厚さ2mmまでの峡間の型枠内に材料分離を伴うことなく打設が可能となった一方で、本課題の申請時に目標とした圧縮強度30N/mm2は達成したものの引張強度10N/mm2や終局ひずみ5%以上の数値目標の達成は困難であった。これらの目標値には再検討を行い、ハニカムパネル形状となった際には材料単体としての引張強度の影響が限定的であることや、パネル全体での十分な靭性能が確保できることが確認でき、現状で達成している引張強度5N/mm2や終局ひずみ2%はパネルに必要な性能に達していると考えられる。CO2の削減効果に関しては、パネル形状が今後の検討によって変更される可能性があるため具体的な数値として表すことは困難だが、基本的な算出方法には十分な知見を得たため、具体的な計算によって示すことが可能となった。本申請課題は、平成24年度までを研究期間とする予定として進めてきたが、平成24年度の後半(2013年1月)に入って発想に至った新たな作製方法でのパネル作製について確認するために、期間を延長して研究に取り組んだ。これは、コア部分を小さなピースとして作製し、これを適切に配列してフランジ打設の際に一体化するものである。具体的には、厚さ2mm程度の薄片状の試験体をFRCCにより作製し、これをプレス加工によって曲げ加工を行うことで六角形のハニカムコアとして用いるものである。当然、プレス加工によって薄片状のFRCCにはダメージがでるが、用いるFRCCの極めて大きい靭性能と、申請者らが本研究課題とは独立して従来から取り組んできた自己修復FRCCの技術との組み合わせによって、ハニカムコアとしての形状を得ること自体は可能であることが確認された。また、この加工方法とした場合には、ハニカムコアの各頂点は完全な一体のままとはならないが、このことの影響はハニカムパネル全体への力学特性に対して限定的であることが、解析的な検討からも確認することができた。この一方で、提案しているプレス成型ではパネル作製に十分な精度を得ることが困難であった。これは、申請予算の関係から簡易な治具のみを作製して、既存の実験機器で加工を行ったことに原因があったものと考えられる。そのため、予定していた実大サイズ(面積1m2程度を目安)を想定したパネル作製を行うことはできなかった。研究期間は終了するが、別途研究資金を確保して今後も本申請課題を完成させるための研究に取り組みたい。平成23年度には、主にハニカムパネルに用いるFRCCの調合設計の調合設計について検討を行った。また、有限要素解析を用いたハニカムパネル形状の設計に着手した。これらの知見を用いてハニカムリブ・ハニカムパネルの試作についても実施することができた。調合設計の具体的な目標として、フレッシュ時の流動性については材料分離がない状態でテーブルフロー値を250mm以上とし、数mm程度以下の厚さに対して注入した上で、材料分離や有害な気泡などが混入しないことを挙げ、確認を行ったところ、テーブルフロー値は問題なく満足することができた。また、3mmの厚さまでの打設も確認できた。ただし、材料分離は見られなかったものの、若干の気泡の混入が確認されたため、打設方法の変更など引き続き検討を行う必要がある。力学特性としては、圧縮強度30N/mm2、引張強度10N/mm2、引張時最大ひずみ5%以上の確保を目標とした。引張強度と最大ひずみの数値目標のクリアには課題が残ったが、今後の検討課題とするとともに、解析によって目標値の再設定についても検討を行う。これらの目標値から設定した、現段階での最適調合のFRCCを用いて、ハニカムパネルの試作を行った。第一段階として、厚さ3mm程度の薄板に対して、上からの流し込みでも十分に打設可能であることが確認された。また、6角形のアクリル棒を用いて型枠とし、ハニカムパネル形状への打設試験により、十分に成形可能であることが確認された。引き続き、打設方法の改良検討と、パネルとしての力学特性評価を行う必要がある。

一連の検討によって、当初目標としていたFRCCそのものの調合設計や材料開発、また、パネルとして作製するための技術やノウハウについては一定の成果は上げることができたものと考えている。この一方で、これらの集大成と位置付けて目標に設定していた、実大サイズ(面積1m2程度を目安)のパネルの作製は、平成24年度までの研究期間内に実施することができなかった。これは、研究期間の後半となって新しい作製方法に考えが至り、実際のパネル作製までの時間的な余裕がなかったためである。すなわち、これまでの検討においてパネル全体を一体打設することを前提とした検討を行っていたが、パネルコアを小さな部品として個別に作製し、これを連結させる方法に思い至り、平成25年1月頃になってようやく一定の目処を付けることができた。小さな部品として作製が可能となるため、型枠や打設などの設備を簡易なものとしながら性能を保持することが可能となる。そのため、研究期間の延長が必要な事態となったが、下記に示すように形状の検討を行うための解析プログラムのライセンス期間の延長のほかには、既にある設備・材料で対応が可能であるため、研究遂行は十分に可能であり、当初より目標としていた実大サイズのパネル作製も平成25年度中に可能であると考えている。また、具体的な形状が設定されることで、CO2削減効果など環境側面からの定量的な評価も実施する。上述の研究実績の概要でも示したように、平成23年度に設定した目標についてはおおむね達成できたものと考えている。調合設計で設定した具体的な目標のうち、フレッシュ時の流動性は問題のないレベルのものが得られており、現時点でも3mm厚までは概ね問題のない打設が確認できている。打設方法の変更など今年度の検討事項として挙げているが、これについても基礎的な検討には着手しており、1mm程度までの圧入が可能であろうとの手応えを得ている。力学特性としては、シリンダーとして圧縮強度30N/mm2は十分に達成が可能な水準であった。ただし、引張強度と引張時最大ひずみについては、大きめのマージンを見込んだ設定としており、そのことが目標達成を難しくしている。ただし、本研究の目的は飽くまでもハニカムパネルの作製であるため、構造解析などによって適切な要求性能を再設定し、最終的な成果物であるハニカムパネルとしての性能評価を行いたい。既にハニカムパネルの試作を行った。今年度は、これをブラッシュアップしてパネル形状のものの作製も行う。これを効率的に行うために、解析にいても引き続き検討を行う。平成24年度までの2年間の検討により、ハニカムパネルの試作とその基礎的な検証を行うことができた。一方で、これまでハニカムコアを連続的に打設する方法を対象として試作パネルの作製を行ってきたが、上述のように研究期間の後半(2013年1月)に入って新たな作製方法で、パネルとしての力学特性を維持しながら作業効率を大きく改善できる可能性を見出した。すなわち、コア部分を小さなピースとして作製し、これを適切に配列してフランジ打設の際に一体化するものであり、簡易な型枠と打設器具のみで大きさを問わないパネルを作製することが可能となる。
相対論的電子によるコヒーレント非線形光学の研究

超短パルスレーザーとプラズマの非線形相互作用は集光スポット近傍での位相分布と偏光分布に依存する。本年度は,空間的位相・偏光制御素子の改良と超短パルスレーザー光の分散補償伝搬に関して、以下の研究を行った。軸対称偏光制御板:昨年度開発した液晶の旋光性を利用した偏光制御素子では、ネマティック液晶分子の最大螺旋回転角度が90度に限られていたため、レーザービーム断面の半分に半波長位相シフターをコートする必要があり、この位相シフターの境界線からの回折光が問題であった。今年度はアゾ系色素の光異性化反応を利用した液晶分子の配向制御を適用した。液晶分子に対するアンカーリング力が強くかつ液晶セルガラス基板に対する付着力が強い色素材料を見つけることができ、光書き込みによる高精度軸対称偏光制御版の製作が可能となった。超短パルスレーザー光の分散補償伝搬:従来のレーザー光とプラズマの非線形相互作用では相互作用長が集光スポットのレーリー長で制限されていた。この問題を打開し微小集光スポットを長距離にわたって伝搬させかつプラズマ中での群速度分散を避けるために、ベッセルXパルスの応用を開始した。長尺集光にはリング構造の回折光学素子(レンザコン)を利用し、レンザコンが有する群速度分散が媒質のそれを補償するようにリング構造を設計した。先ず液晶空間変調器を用いてベッセルビーム発生の基本特性を評価し、次いで上記の光書き込み液晶素子を用いてレンザコンを作製し、レーザービーム伝搬特性が理論予測とほぼ一致することを確認した。今後、軸対称偏光制御板とレンザコンを用いて、レーザー光とプラズマの非線形相互作用実験を継続し、相対論的電子による非線形光学の知見を深める計画である。本年度は,ビーム断面内での偏光分布制御技術を確立し,それを用いて縦電場の発生及び3倍高調波の発生実験を行った。偏光制御素子の開発:液晶の旋光性を利用した偏光制御素子を開発した。これは,液晶セルの,入射側基板の配向膜には平行直線ラビングを,出射側には同心円状ラビングを施したものであり,直線偏光を軸対称偏光(radial偏光とazimuthal偏光)に90%以上のエネルギー効率で変換できる。なお,ビーム全体にわたって同位相となるように,素子の半分には半波長の位相シフターを付加した。縦電場の観測:radial偏光ビームを明るい光学系で集光すると,焦点近傍に縦電場(光軸方向の電界ベクトル成分)が発生する。ピークパワー45kWのYAGレーザーを集光した時の縦電場を光カー効果を利用して測定したところ,約10^8V/mであった。この素子を1TWレーザーに適用すると,約0.1TV/mの超高強度の縦電場発生が可能となる。3倍高調波発生実験:0.5TWチタンサファイアレーザー(波長800nm)パルスをガスパフターゲットに集光し,レーザー偏光が直線偏光,radial偏光及びazimuthal偏光の場合について,3倍高調波(波長267nm)の強度を比較した。radial偏光では直線偏光に比べて2倍以上の増加が観測され,これはリング状集光パターン(横電場)をもつradial偏光が同じくリング状の高次モードであると予想される3倍高調波を発生しやすいためと解釈できる。
視覚性認知記憶における海馬傍回皮質の機能分化に関する生理心理学的研究

本研究では、サルのTF-TH野を含む後部海馬傍回の摘除を施し、対象認知記憶と空間(位置)認知記憶の課題に対する効果を摘除の効果を調べた。被験体としてニホンサルを用い、動物を非摘除統制群とTF-TH野摘除群に分け、術後初学習の形で成績を比較した。摘除には、吸引摘除を用いた。サルには、三つの報酬穴を持つウィスコンシン一般テスト装置(WGTA)で、色と位置の両方を手がかり見本として与えられる遅延見本合わせ課題と位置のみを手がかり見本とする遅延見本合わせ課題を課した。刺激は5.5cmの色つきカードで、見本として三つの報酬穴のいづれかひとつに呈示した。その後約10秒後に、見本として呈示した色カードを、見本と同じ位置に呈示し、異なる色のカードを他の報酬穴のいづれかに呈示して、前に見本として呈示されたカードを覚えているかどうかをサルにテストした。色カード対は試行毎に他の色カード対に替えた。学習基準は、100連続試行中90正反応以上とした。この学習の成立後、今度はテスト時の2枚のカードの色を見本色カードと同じものを呈示し、サルに見本のカードの位置を覚えるように訓練した。学習基準は、100連続試行中80正反応以上とした。この遅延位置見本あわせ課題の完成後、遅延時間を30、60、120秒と変えてテストした。色と位置を手がかり見本とする遅延見本課題では、両群の間に差は見られず、100-350試行で基準に達した。位置見本あわせ課題では、摘除サルは、非摘除サルよりも学習が遅い傾向が見られた。しかし、遅延時間を長くすると、いづれも正答率が大きく落ち、両群間に明かな差は見られなかった。本実験の結果は、後部海馬傍回の対象認知記憶への関与を否定したが、空間認知記憶への関与もまた十分には示唆しなかった。しかし、空間認知課題に関してはその学習の困難性から学習基準を低くしたことが、明確な差を見ることができなかった理由として考えられるので、さらに頭数を増やして検討したい。