hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重症くも膜下出血の治療法開発と臨床応用のための橋渡し研究

本研究は動物実験と臨床研究を並行して行うこととしている。以下にその2つに分け昨年の実施状況を報告する。1)動物実験ラットを用い、頚部内頚動脈よりタングステンワイヤーを挿入し頭蓋内内頚動脈先端部を穿通することによりくも膜下出血(SAH)を作成した。1年目の目標は、early brain injury(EBI)の原因評価であり、原因の中核と推定されている頭蓋内圧亢進の程度および血腫強度の程度とEBIの諸パラメーターの変化を検討した。パラメーターとしては神経細胞アポトーシスの程度と脳浮腫の程度を、SAH作成24時間後に摘出した脳を用いて解析した。結果として、頭蓋内圧亢進と血腫強度とアポトーシスの発現程度および脳浮腫の程度は相関した。しかし、生理的食塩水注入による頭蓋内圧亢進では、アポトーシスは生じるが脳浮腫はみられず、脳浮腫は頭蓋内圧亢進と血腫の存在のコンビネーションによるものと考えられた。2)臨床研究脳動脈瘤性くも膜下出血の重症例(WFNS grade IV・V)の急性期手術(脳動脈瘤頚部クリッピング術)において、開頭時硬膜切開前の脳室ドレナージ挿入による頭蓋内圧測定、くも膜下血腫のd-ROMsテストによる酸化ストレスの測定を行い、術中採取された脳組織を用い神経細胞アポトーシスの有無・程度、術前後に行ったMRIによる脳浮腫の有無・程度との相関を検討した。3例の症例が対象となり、全例で頭蓋内圧亢進と血腫の強い酸化ストレスが測定され、かつ3例中1例で神経細胞アポトーシス陽性、2例でMRI上脳浮腫が示唆された。しかし、症例数が少ないため、頭蓋内圧亢進の程度、酸化ストレスの程度と、神経細胞アポトーシス、脳浮腫の程度との相関までは分析に到っていない。当該年度は手術に到る臨床例(重症くも膜下出血症例)が例年に比べ少なく、臨床研究の統計的分析が行えなかった。例年通りの症例数が充足すれば次年度で予定通りの進行となると考える。申請内容通りの内容で研究を進める予定である。対象として検討したラットの頭数、臨床例数ともに予定よりも少数であったため、使用する試薬が予定未満となったためである。本年度はより頭数および症例数を増やすため、これに充てる予定である。
非平衡条件下におけるハミルトン系カオスのエルゴード論的構造と輸送現象

ハミルトン系カオスの示す新たなエルゴード問題を拓くために、(i)長時間ゆらぎ(非定常カオス)の異常性出現のメカニズムの探求と(ii)非平衡状況下におけるカオス構造の探求に挑戦した。現在までカオスのエルゴード性の研究は、すべて孤立力学系を対象にして発展してきたものであり、注目する力学系の対象を非定常系や開放系にまで拡張してゆこうとする上記二つの挑戦は、従来のハミルトン系のエルゴード性の研究の単純な延長では把えきれない部分が多くあるため、モデル構成や注目する観測量について工夫を凝らし、計算機実験および理論計算を推進した。まづ、ハミルトン系の特徴である長時間相関の現象を整理し、次にそれらが非平衡条件下でどのように効果を及ぼすか、という問題を順次追求した。非定常性に関する研究では、これまでの無限測度系に対する研究手法を一様測度を持つハミルトン系にまで拡張する方法を開発した。これによって一様測度の下でも異常拡散や補足時間の発散などが出現することを理論的に明らかにした。この手法は2次元以上に拡張することはまだできていないが、一般次元のハミルトン系に出現する補足時間のlog-Weibull分布の指数依存性から多くの統計量の異常分布(大偏差特性)を評価する上で非常に意義のある結果と思っている。開放系のエルゴード特性の探求では、熱伝導と運動量輸送に関する多体ハミルトン系(格子振動系、剛体球分子系)を扱い、エントロピー生成に関する分布関数と局所的不安定指数(リヤプノフ指数)の解析を行い、局所的カオスが定常状態の実現とゆらぎ定理の基盤になっていることを確認し、ゆらぎ定理が保証するフーリエ則が非線形性を一般に示すことを高次のモーメントまで考慮することによって理論的に示し、計算機実験によってほぼ確認することにも成功した。また運動量輸送に生じる非散逸的輸送量(虚数部分)に対しても同様の結果を導くとともに、新しいタイプのゆらぎ定理の存在を暗示する計算結果を得たことは、リヤプノフ指数に基礎を置いたこれまでのカオス解析の考え方に変更を迫るものと思っている。以上のほかに、熱伝導・運動量輸送に関するシミュレーションにおいて、通常のフーリエ則が成立するには、いくつかの条件(例えば非線形パラメータが十分に大きいなど)が必要であることも、まだ定性的な段階であるが、いくつか得ており、今後のより精密な研究の基礎となる重要な結果と思っている。本研究では、測度論的構造の解明を基礎として、ハミルトン系が非平衡状態に置かれたときに示す力学過程の長時間挙動の統計則を明らかにすること、いわば非平衡状態のSRB測度の構造とエルゴード特性を解明することを目的としている。今年度は、まずハミルトン系に特有のスケール則や1/fスペクトル、さらに繰り込み群構造を典型的に示すビリアードモデルによってSRB測度の構造が長時間挙動に及ぼす影響を理論化することに成功した(T.Miyaguchi and Y.Aizawa ; Spectralanalysis and ana rea-Preserving extension of piecewise linear intermittent map, Physical Review E, 2007,投稿中)。これによって、多自由度系の部分系自由度に注目しても、明確なエルゴード特性やSRB測度の構造を抽出できることが明らかになった。

さらに、多自由度系の非平衡定常状態の研究に進み、熱伝導状態のエルゴード特性を見るために、格子振動非線形モデル(1次元)と剛体球ガスモデル(2次元)によって、熱伝導率を明確に示す計算機実験系を作ることができた。熱浴としてはランダム力の場合と混合性を持つ熱浴の二つの場合を考えどちらも熱伝導を実現することを確かめたが、気体モデルはランダム力熱浴が容易であることを示している。現在はFourier則を確かめ、その結果、熱伝導におけるガラボッチーコーエンのFluctuation Theoremが明瞭に成立していることを確認した段階である。熱伝導定常状態を力学的に実現できたことによって、これからの計画では、局所Lyapunov SpectrumとLyapunov Vector、さらにリーマン曲率の計算によって局所エントロピーとその揺らぎの解析に進む予定である。統計力学の基礎となるハミルトン系のエルゴード問題は、従来ほとんどの研究が孤立系に対して向けられて来た。本研究では、非平衝条件下における輸送・緩和現象の背後にあるエルゴード性の探求を行う。今年度は次の2つのテーマについて取り組んだ;(I)長時間記憶を生み出すSRB測度の構造と再投入(リインジェクション)機構の解明(II)定常熱伝導状態におけるゆらぎ定理の確認とリヤプノフスペクトル分布の決定(I)では、KAMトーラス近傍の淀み運動を記述する写像力学系を用いてSRB測度が長時間記憶(相関関数のべき的減衰)をもたらす再投入機構(reinjection)を理論的に明らかにし、共鳴効果をレゾルベンド法によって厳密に導くことができた。これはリュービル測度をもつ一般のハミルトン系のLong Tail出現条件を理論的に明確に示した最初の結果である。現在は、この結果を基礎にして自由度の大きい系のアーノルド拡散に対する再投入機構の解明に進んでいる。(II)では、格子振動系と剛体分子系の熱伝導に対してゆらぎ定理(Fluctuation Theorem)が成立することを確認するととともに、線形応答領域から非線形応答領域への移行をエントロピー生成の分布関数のキュムラント展開理論によって明確に示した。また、熱浴の温度(温度差は一定)を下げることによって、従来のゆらぎ定理が破綻する領域を見出すことに成功した。これは、当初我々が予想したとおり弱い非平衝条件の下でアーノルド拡散が残存することを示すもので、双曲的カオス理論を基礎にして理論化されたゆらぎ定理とは異なる新しいゆらぎ定理を導出できる可能性が出てきた。現在、(I)のアーノルド拡散の再投入機構の理論計算と合わせて、大規模シミュレーションによるリヤプノフ指数分布関数の局所的(空間依存性の)ゆらぎ定理の導出に取りかかっている。非平衡状態におけるエルゴード論的構造をゆらぎの分布関数によって特徴づける、という方針の下で(I)剛体球力学系及び格子力学系モデルを用いたゆらぎ定理の成立条件の探求、(II)長時間ゆらぎ(非双曲系及び非定常カオス系)の普遍則の探求、を推進した。(i)
炎症性筋疾患の血管病変の研究

炎症性筋疾患(多発筋炎PM、皮膚筋炎DM)の血管微小病変の研究は少ない。我々は、昨年度の科学研究費補助金(奨励研究(A))交付による研究で、炎症性筋疾患の筋内血管に病的変化があることを推測した。本研究では、炎症性筋疾患の筋内毛細血管について、微細構造も含め、検討を継続した。対象は、PM19例、DM11例および正常対照5例。凍結生検筋に一般組織学的染色、Ulex europaeus aggulutininl(UEAI)lectin染色、C5b-9膜障害複合体(MAC)等の各種免疫染色を施行し、血管径・血管数等の計測を行った。また、電子顕微鏡用試料を作製し、電子顕微鏡を用いて微細構造を検討した。PM、DMの筋内血管は共に正常対照に比べ、大径化した血管が多く、2疾患間で差は無かった。大径化した血管は小径の血管に比し、血管壁が肥厚していた。微細構造を検討したところ、内皮細胞の肥大が血管の大径化の原因と確認された。また、一部の血管では基底膜の重層化、周細胞の肥大が認められた。このような微細構造の変化は、Jerusalem F et.al.(1974)も報告しており、循環障害の結果と論じている。その後、MACが一部のDMで筋肉鞘の毛細血管に沈着することが報告され、DMは補体を介した微小血管変化による循環傷害が原因と考えられるようになった。本検討では、MACは大径化した血管を認識しなかったが、血管内皮細胞が炎症や免疫性変化をうけやすいことも原因と考えられた。以上より炎症性筋疾患の筋内血管の大径化は、循環障害および血管内皮細胞の炎症・免疫学的変化が原因と考えられた。今後、血管内皮細胞の免疫学的検討の継続が必要と思われた。炎症性筋疾患(多発筋炎PM,皮膚筋炎DM)の病因には自己免疫的機序が関わっていると考えられている.炎症性筋疾患における免疫学的研究は主として浸潤細胞の表面マーカーを用いた検討か大多数であり,病態に関与する循環障害を生じる微小血管病変についての研究は殆どみられない.毛細血管変化の特徴を明らかにすることにより炎症性筋疾患の病因を検討した.対象はPM19例およびDM11例.凍結生検筋で一般組織学的染色,Ulex europaeus agglutinin I lectin(UEA1)染色,免疫染色(C5b-9,Tcell(CD4・8),B cell)を施行した.筋内毛細血管の形態変化,単位面積あたりの分布・血管数,血管外径等を計測,また,免疫染色所見を比較した.PM、DMともにUEAlで筋内血管内皮細胞がほぼ全て認識され,いずれでも10μm以上の血管を筋束内に認めた.PMではC5b-9で認識された血管は認められなかった.DMではC5b-9で筋周鞘の血管の一部か認識されたが,筋内鞘の大径化した血管は認識されなかった.大径化した筋内血管が目立つPM,DMでは浸潤細胞にCD4陽性細胞が多い傾向が認められた.PM,DMともに筋内血管の大径化を認めた.従来の報告通り,DMで大径化した血管が筋束内に存在することは循環障害の結果と考えられた.それに加え,血管内皮細胞は炎症・免疫による変化をうけやすいため,PMでも大径化した血管が存在すると推測され,微細構造も含めた検討の継続が必要と思われた.炎症性筋疾患(多発筋炎PM、皮膚筋炎DM)の血管微小病変の研究は少ない。
移植心冠動脈病変に関する光干渉断層計を用いた経時的評価

心臓移植後の慢性期における移植心冠動脈病変(cardiac allograft vasculopathy, CAV)は遠隔期の死亡原因の一つとして臨床上問題である。心臓移植後のレシピエントにおけるCAVは免疫学的な反応によりび慢性に全周性の内膜肥厚し内腔が狭小化する病態とされているが詳細な機序は不明である。本研究はレシピエントの冠動脈を光干渉断層計(optical coherene tomography, OCT)および血管内超音波(intravascular ultrasound, IVUS)を用いて、経時的に観察しえた、40レシピエントを対象とし検討を行った。その結果(1)ドナー由来プラーク(移植後8週時点で観察しえたプラーク)では、OCTで分別しえた形態ごとに経時的な変化はことなること、(2)de novoプラーク(移植後8週時点でOCTでは観察しえないが、1年時点に新たに観察しえたプラーク)では、ドナー由来プラークに比較しプラークの増大率が有意に高いこと、がわかった。2017年度はOCTのみで検討を行っていたが、2018年はOCTと同時に施行していたIVUSのデータもあわせ再度検討を行った。若年であり、動脈硬化リスクが良くコントロールされた母集団にもかかわらず、約25%の症例でプラーク増大を認めていることがわかった。移植後の拒絶に関連した炎症がプラークの増大に関わっていることが示唆され、今後の検討課題が明らかとなった。移植後8週と1年時点のOCTとIVUSによる経時的評価は登録解析は終えている。一方、研究計画の段階で非移植心冠動脈におけるOCTとIVUS所見との比較を検討していたが、有意狭窄を認めない冠動脈に対しOCTとIVUSを実施することが倫理的に問題があると判断しおこなわない方針とし、既報(冠動脈非責任病変に対しIVSU OCTを用い経時的に評価を行った研究)を参考に考察する方針とした。(1)移植後8週、1年時点でのOCTとIVUSによる冠動脈プラークの経時的評価に加え、今後さらに病態解明を目的として、バイオマーカを網羅的探索し、その結果を論文発表行う予定である。(2)移植後1年以降のデータについても蓄積できており、長期的変化についても今後まとめる予定である。心臓移植後8週と1年時点において経時的に冠動脈造影検査を実施した41レシピエントを対象とし冠動脈3枝に対しOCTでの観察を行った。その結果、(1)ドナー由来プラーク(8週時点でOCTにより観察しえたプラーク)では、OCTで分別しえたプラーク形態ごとに経時的変化は異なること、(2)denovoプラーク(8週時点でOCTでは観察しえないか、1年時点で観察しえたプラーク)では、ドナー由来プラークに比較しプラークの進展率が有意に高いこと、がわかった。若年であり動脈硬化リスク因子がよくコントロールされた本研究の母集団にもかかわらず、プラーク増大を認めており、移植後の拒絶に関連した炎症がプラークの増大に関わっていることが示唆され、今後の検討課題が明らかとなった。移植後8週と1年時点のOCTによる経時的評価は順調に症例登録と解析がすすんでいる。一方、研究計画の段階で非移植冠動脈OCT所見との比較を検討していたが、有意狭窄認めない冠動脈に対しOCTでの観察を行うことが倫理的に問題があるため行っていない。移植心の画像評価に関して、PETCT検査での評価の準備をすすめている。

(1)移植後8週、1年時点でのOCTによる冠動脈プラークの経時的評価に関して、論文発表を行う予定である。(2)移植後1年以降も経年的にOCT評価を行っており、3週、1年、3年時点での結果をまとめる予定である。(3) PET-CT検査を用いた、移植心冠動脈プラークの評価を行う予定である。(1)移植後8週、1年時点でのOCTとIVUSによる冠動脈プラークの経時的評価に加え、今後さらに病態解明を目的として、バイオマーカを網羅的探索し、その結果を論文発表行う予定である。(2)移植後1年以降のデータについても蓄積できており、長期的変化についても今後まとめる予定である。次年度使用額が生じた理由として、(1)平成29年度OCTの購入を予定していたが、本年度は所属機関の研究費でまかなったこと、(2)平成29年度海外学会へ参加を予定していたが不参加であったこと、である。次年度は平成29年度の予定していたOCTの購入を行う予定である。また海外学会参加し、論文発表準備を進める予定である。次年度使用額が生じた理由として、(1)OCT購入を予定していたが、所属機関の研究費で賄うことができたため、当初予定していたより購入本数少なく済んだこと、(2)海外学会へ参加を予定していたが不参加であったこと、である。追加研究として予定している網羅的にバイオマーカーを探索するための研究費用に、(1)の経費を使用予定である。また海外学会に参加し、論文発表準備をすすめる予定である。
ＣＳＲアイデアの国際的伝播に関するネットワーク分析

本研究の成果としては、次の二点が挙げられる。第一に、発展途上国などでしばしば発生するビジネス上の労働・環境・人権問題は、NGOや市民などのネットワークを通じて、世界に知れ渡るようになった。しかし、わずかな数のNGOがネットワーク内で権力を保持し、取り組むべき課題を決定している実態が明らかとなった。第二に、近年、国家・企業・NGOなどさまざまな種類のアクターが、ビジネスにおける社会的責任の問題に関心を持つようになった。しかし、それぞれのアクターは、他の種類のアクターと共に規制を作ることを避けてきた結果、ビジネスに関する国際的な規制が乱立している現実が明らかとなった。本研究の目的は、企業の社会的責任(CSR)のアイデアが、1990年代後半から急速に国際社会で普及した要因を、ネットワーク分析の手法を使って明らかにすることである。本年度実施の成果としては、CSRアイデアの普及に貢献したNGOや個人のあいだのネットワークを図示するために、米国で展開された対企業賠償請求訴訟運動を調べ、訴訟に参加した法律家やNGOを特定する作業をおこなった。具体的には、米国連邦裁判所に提起された1996年から2005年までの賠償請求訴訟のうち企業を被告とした57件を特定し、訴訟参加者(法律事務所、法律専門家個人、学者、原告の同意を得た法廷助言人など)をデータ化した。これらの情報は、米国連邦裁判所が公表している訴状から得た。また、統計ソフトRのsna(社会ネットワーク分析ツール)パッケージを使用し、暫定的な分析をおこなった。結果、いくつかの米国大手弁護士事務所および人権NGOが、異なる問題領域で活動するアクターどうしを結びつける役割を担っていることが分かった。このように訴訟運動のネットワーク構造を理解することは、CSRアイデア伝播の中心となったアクターや、異なる問題領域をつなぐ媒介アクターを明らかにできるという意義がある。1990年代後半以降におけるCSRアイデアの普及要因として、環境・労働・人権などの多様な問題領域で、NGOや市民が訴訟運動や不買運動などの手法で、グローバル企業に対して社会的責任を求める圧力を一斉にかけたことはよく知られている。したがって、異なる問題領域で活動するアクターどうしの橋渡し役を特定する作業は、研究目的を達成する上で重要である。本年度の研究計画は、CSRアイデアの普及に貢献したNGOや市民のあいだのネットワーク構造を調べて図示することであった。具体的には、訴訟運動ネットワークと不買運動ネットワークの二つを図示することを計画した。前者については、上述したように、米国で展開された対企業賠償訴訟を調べ、訴訟参加者を特定・データ化し、参加者間のつながりのパターンを図示できたため、今年度の計画は十分に達成できた。さらに訴訟運動ネットワークに関しては、ネットワーク構造を暫定的に分析することもできた。具体的には、ネットワーク分析の手法を用いることで、アイデアが短時間に普及しやすい構造となっているか、どのアクターがアイデアを普及させる上で中心的な役割を担っているか、どのアクターが異なる問題領域をつなぐ役割を果たしているかなどを分析できた。したがって、当初の計画以上に順調に研究を進めることができた。他方、不買運動ネットワークに関しては、アパレル業界への不買運動に対象を絞り、一般市民の動員に貢献した大学や労働組合などのNGOを調べる予定であった。しかし、訴訟運動と違って不買運動ネットワークの参加者の数が膨大であること、米国と欧州での不買運動参加者がそれぞれ異なっていることなどから、ネットワーク参加者の特定に時間がかかっており、ネットワークの図示までいたらなかった。そのため、当初の研究計画と比べて、やや遅れている。本研究の目的は、NGOや活動家による対企業訴訟運動が1990年代後半から拡大した要因を、ネットワーク分析等の手法を使って明らかにすることである。本年度実施の成果としては、第一に、米国における対企業賠償請求訴訟(1996から2005年まで)を調べ、訴訟参加者(法律家やNGOなど)をデータ化し、参加者間のつながりを分析した。その結果、少数のNGOが環境や人権など異なる問題領域で活動する弁護士同士を結びつけていること、少数の大手弁護士事務所所属の法律家が対企業訴訟を引き受ける傾向が強まっていることが分かった。前者はブローカー(異種ネットワークを架橋する役割のアクター)の存在を、後者はハブ(ネットワークの中心に位置するアクター)の存在を示唆している。ブローカーとハブの存在を示すことで、訴訟参加者の急拡大を説明できるだろう。第二に、2000年代以降、NGOや活動家が新興国企業の引き起こす人権問題を取り上げて、企業にさまざまな圧力をかけている現実を踏まえ、中国企業を標的とするNGOや活動家について調査した。暫定的に分かったことは、ゲートキーパー(国際的に広く認知されている人権NGO)の行動の変化である。ゲートキーパーは、2000年代には、中国企業の人権問題にそれほど関心を払っていなかった。ところが、2010年代になると、中国企業の人権問題を活発に告発し始めた。この変化の背景に何があるのか。また、ゲートキーパーの行動変化は人権ネットワークにいかなる影響を与えているのかを考察することが今後の課題である。本年度の研究計画は、NGOや活動家のあいだのネットワーク構造を、ネットワーク分析の手法を用いて調べることであった。統計ソフトRを使って次数中心性、媒介中心性、集中度などを測定した。その結果、ネットワーク内のブローカーやハブの存在を確認できた。この点に関しては、当初の計画通りに進んだ。しかし、ネットワーク構造の時系列的な変化を分析するまでには至らなかった。

変化を分析することで、ブローカーやハブがどのように生成したのかを考察できる。これは次年度の課題である。そのため、当初の研究計画と比べて、やや遅れている、とした。本研究の目的は、企業が引き起こす人権問題を解決する際に、NGOなどの非国家アクターが果たす役割について、ネットワーク分析の手法を使って明らかにすることである。最終年度の成果として、第一に、NGOの選好や行動が人権ガバナンスに与える影響について、ネットワーク分析の視点から研究し、著書の分担執筆者として論文発表した。ゲートキーパー(国際的に広く認知されているNGO)が、国家が主導する人権ガバナンスの強化を主張し、企業を人権ガバナンスに参加させることを望まないため、多様なアクターが参加するプライベート人権ガバナンスの構築に必ずしも結びついていないことを明らかにした。第二に、南アフリカ政府とアパルトヘイト被害者の関係の変化について、学内紀要論文として発表した。被害者を支援するNGOネットワーク内の政治力学が変わったことによって、南アフリカ政府は、被害者たちに対する敵対的な態度を改め、融和的な姿勢をとるようになったことを明らかにした。研究期間全体を通じて明らかになったこととして、次の二点が挙げられる。第一に、人権NGOは、情報交換しながら互いに深く結びついてネットワークを構築している。しかし、それぞれ平等な関係にあるのではなく、ゲートキーパー、ブローカー(異種ネットワークを架橋する役割のNGO)、ハブ(ネットワークの中心に位置するNGO)など、一部のNGOが、ネットワーク全体の選好を決めている。第二に、近年、企業は、ビジネスをする上で、人権や環境に配慮するようになっている。しかし、企業は自主規制を望み、国家やNGOと共同して規制を作ろうとしない。また、ゲートキーパーである国際NGOも、国家が主導してビジネスを規制すべきと考える傾向があり、企業と一緒に規制を作ることに前向きではない。その結果、ビジネスに関する規制が乱立しており、非効率な人権ガバナンスが出来上がっている。本研究の成果としては、次の二点が挙げられる。第一に、発展途上国などでしばしば発生するビジネス上の労働・環境・人権問題は、NGOや市民などのネットワークを通じて、世界に知れ渡るようになった。しかし、わずかな数のNGOがネットワーク内で権力を保持し、取り組むべき課題を決定している実態が明らかとなった。第二に、近年、国家・企業・NGOなどさまざまな種類のアクターが、ビジネスにおける社会的責任の問題に関心を持つようになった。しかし、それぞれのアクターは、他の種類のアクターと共に規制を作ることを避けてきた結果、ビジネスに関する国際的な規制が乱立している現実が明らかとなった。今後は、ネットワーク分析を用いて、NGOネットワークの構造分析をおこなう。具体的には、第一に、訴訟運動ネットワークと不買運動ネットワークのそれぞれについて、中心となるアクターは誰か(ネットワーク中心性)を分析する。
機能性食品による消化管因子分泌調節機構に関する研究

消化管ホルモンであるGIP(gastric inhibitory polypeptide)やGLP-1 (glucagon-like peptide-1)は、食事摂取とともに分泌され、膵β細胞に作用してインスリン分泌を促進する。小腸のK細胞からはGIP、小腸のL細胞からはGLP-1が分泌されるが、それらの分泌が調節される機構はほとんどわかっていない。研究代表者は2型糖尿病患者で食事負荷(テストミール、460kcal)に伴うGIPやGLP-1の分泌を検討したところ、GIPの分泌にもっとも強い影響を及ぼす因子はHMG-CoA還元酵素阻害薬内服の有無であった。この薬剤の服用により、肝臓でのコレステロール合成抑制に伴って小腸からのコレステロール吸収が亢進することが報告されている。したがって、GIPの分泌には平成21年度に報告した単糖のみならずコレステロールの吸収機構も関与することが示唆されたので、GIP分泌とコレステロール吸収のクロストーク機構の解明することで、糖質のみならずコレステロールの吸収を調節する機能性食品の意義が明らかになるであろう。また、GLP-1の分泌については、多変量解析で性別(女性)などが関与し、この増加が食後高血糖の是正につながることが示唆されたが、分泌を調節する因子としては、平成21年度に報告した単糖以外にははっきりしなかった。そこで、αグルコシダーゼ阻害様式の違いによるGLP-1分泌の違いを検索すると、より小腸上部に作用するものが下部小腸での糖吸収を促進し、GLP-1の分泌増加につながることがわかった。このように、GLP-1分泌には単糖をより下部小腸に送り込むことが重要と考えられた。GIPやGLP-1といった消化管ホルモンは、食事摂取とともに分泌され、膵β細胞に作用してインスリン分泌を促進する。研究代表者らは2型糖尿病患者ではGIP分泌が食事摂取に伴い速やかに上昇する一方、GLP-1分泌は緩やか、かつ長く上昇すること、αグルコシダーゼ阻害薬を投与することで、GIP分泌は著明に低下するがGLP-1分泌はとくに食後1-3時間と言った後期相で促進されることを示し、糖質の吸収がインクレチンの分泌に重要であることを示している。今回、胃の全摘術を受けた後にインスリノーマが発症した症例において、インクレチン分泌を検討した。その結果、GIP分泌の頂値は通常と同様だがAUCは減少、GLP-1分泌は頂値が増加することを確認した。さらに、αグルコシダーゼ阻害薬の投与で、GIPならびにGLP-1分泌とも低下することを示した。このように、GIP産生細胞は上部から中部の小腸、GLP-1産生細胞は中部から下部の小腸に存在し、糖質の吸収がインクレチン分泌の強いトリガーになっていることを明らかにするとともに、αグルコシダーゼ阻害薬はインクレチン分泌の様式を変える作用があることを示した。この作用は、αグルコシダーゼ阻害薬による臨床的な効果である体重減少に合致するものであり、αグルコシダーゼ活性を有する種々の食品との関連性を示すことが重要であると考えられた。
消化管ニューロンネットワーク形成における軸索ガイダンス機構の組織化学的解析

1.ラットの小腸の筋層間神経叢を切断し、吸収性薄膜を装着した実験モデルを確立した。2.本実験系における腸管神経の再生様式について組織化学的および電子顕微鏡的手法を用いて解析し、次のことが明らかになった。(1)術直後より神経切断端の膨張と軸索のみから成る神経突起が多数出現し、再生神経線維は腸管壁を輪走または縦走しながら徐々に伸長する。(2)その後、再生線維は再生、移動した腸管グリア細胞により集束されることにより伸長の速度を上昇させる。これらは再生平滑筋に沿って伸長し、分岐、吻合しながら神経網をを形成する。3.本実験系においてグリア由来神経成長因子(GDNF)とその受容体(Ret)の発現について、組織化学的手法を用いて解析し、次のことが明らかになった。(1)切断端近位の筋層間神経節では著明なRct免疫活性の蓄積が出現し、再生神経線維には、軸索輸送の結果と思われるRet免疫活性がその全長にわたって分布する。(2)切断後の神経束では、著明なGDNF免疫活性をもつ腸管グリア細胞が出現し、その後、細胞突起を伸ばしながら組織再生部へ移動し、再生神経突起を包囲する。これらのことは再生神経線維と再生グリア細胞間のGDNF-Ret分子機構が再生神経の伸長に密接に関与していることを示唆している。4.本実験系において神経成長関連蛋白(GAP-43)の発現について、組織化学的手法を用いて解析し,次のことが明らかになった。(1)再生神経線維は著明なGAP-43免疫活性を有していた。これらのことはGAP-43が再生神経線維でも産生されていることを示唆している。以上より、腸管神経の再生過程とその分子機構の一端が解明された。本所見を踏まえて、今後さらに腸管神経回路の形成に関わる分子機構を探究する。1.ラットの小腸の筋層間神経叢を切除し、吸収性薄膜を装着した実験モデルを確立した。2.本実験系における腸管神経の再生伸長様式について組織化学的手法を用いて解析し、その投射マップを作成した。これにより次のことが明らかになった。(1)術直後より神経近位切断端の膨張がみられ、ここを成長点として多数の神経突起が出現し、それらは平均約0.1mm/日の速度で腸管壁を輪走または縦走しながら伸長する。(2)再生神経は、徐々にある程度の集団で集束し、伸長を続け、神経束が形成されていく。これらは分岐、吻合しながら腸管神経系特有のネットワークを形成する傾向を示す。3.再生神経の形態変化を透過型および走査型電子顕微鏡で観察することにより次のことが明らかになった。(1)切断された神経突起群は術直後より著明な変性、断片化を示し、主に神経束内に侵入した大食細胞により処理される。(2)その後まもなく、近位断端部の神経細胞体に軸索反応がみられ、腫張した突起断端より再生芽が出現し、迷行しながら伸長する。(3)その後、近位断端部より増殖、移動した腸管グリア細胞が再生神経突起に接着し、基底板の形成を伴い、神経束を形成し、再生性の平滑筋束に沿って、急速に伸長していく。以上より、腸管神経の再生現象とともに組織の修復に伴う神経回路の再形成過程が判明した。これを基礎的知見として、平成13年度は腸管神経回路形成の分子機構を探究する。
心筋梗塞やがんなどへのDNase familyの病態遺伝・生理学的関与の解明

本年度は、自己免疫疾患や心筋梗塞などとの関連が示唆されているDNase I遺伝子のgenetic variantsの機能への影響を網羅的に精査した。2.DNASE1には15 nonsense SNPsおよび15 indel(inframe)が分布しているが、全てのnonsense SNPsでは酵素活性は検出できず、さらに、DNase Iタンパクの分子表面にループ領域に位置する3 indelを除いて、13 indel (inframe)は酵素活性を示さないloss-of-function型であった。これらgenetic variantsの相当するアミノ酸配列上の位置を鑑みると、DNASE1に分布する15 indel (frameshift)は全て酵素活性を示さないものと容易に想定された。以上のことから、nonsense型、ほとんどのindel型は酵素活性レベルを低下させるloss-of-function型であることが明らかとなり、自己免疫疾患等のリスクファクターになり得る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.従前の研究においてヒトDNase I遺伝子に二か所の転写開始点(exon1およびexon1a)を同定した。血中DNase Iの由来部位を明らかにするため、諸臓器における二つの開始点からの転写産物を定量したところ、exon1aからの発現はユビキタスに起こっており、他方exon1からの転写はDNase I活性の臓器分布に対応するような臓器特異的であった。従って、活性型酵素を産生する転写産物はexon1からのものであると考えられた。2.臨床症例の検体数を増やし、血清中のDNase I活性レベルを調べたところ、急性心筋梗塞罹患者における高DNase I活性レベルが確認された。3.自己免疫疾患発症に係るヒトDNase familyとしてDNase I、IIおよびI-like 3遺伝子について、活性の減弱・消失をきたすfunctional SNPsを検索するため、これら遺伝子内に座位する全ての非同義置換型SNP(61、35及び41在位)についてfunctionalityおよび遺伝的多様性を調べた。その結果、それぞれ9、4及び5座位のloss-of-function型酵素を産生するfunctional SNPsを同定した。さらに、3大人種を含む異なる14集団において、対応するアレルは見出せず、すべてmono-allelicな遺伝型分布を示した。従って、これらloss-of-function型酵素を産生するfunctional SNPsは、遺伝的多様性は極めて乏しいものの、自己免疫疾患の遺伝的リスクファクターとなることが明らかとなった。さらに、SNPのタンパク機能への影響を予測するPolyPhen-2は少なくともDNase family遺伝子における活性の減弱・消失をきたすfunctional SNPsの予測に有効なツールとなることが検証された。以下の理由から、「おおむね順調に進展している」と判断した。1本研究の遂行によって、関連研究を含めその成果を6報の査読ある欧文学術雑誌に公表した。3心筋梗塞の診断マーカーとしての血中DNase I活性の有効性が追認できた。4自己免疫疾患発症に係る疾患感受性遺伝子としてのDNase family遺伝子の病態遺伝学的基盤として、loss-of-functionを産生するfunctional SNP群が網羅的に同定できた。1.DNase Ifamilyに属するDNase I-like 2 (DNase 1L2)は尋常性乾癬に見られる不全角化病変に関与することが報告されている。DNase family遺伝子における活性の減弱・消失をきたすfunctional SNPsの予測に有効なツールとなることを検証したPolyPhen-2によって“probably damaging"と予測された非同義置換型SNPs28座位、およびframeshift/nonsense変異19座位に着目し、相当する変異型の酵素活性を定量した。その結果、非同義置換型SNPs28座位中の23座位はloss-of-function変異であること、さらにframeshift/nonsense変異はすべて酵素活性を消失するものであることが明らかとなった。他方、これら変異型は3大人種を含む異なる14集団では見出せず、すべて“まれ"なものであった。従って、遺伝的多様性は極めて乏しいものの、これら変異型は不全角化病変の遺伝的リスクファクターになりうるものと考えられた。2.平成28年度に引き続き、臨床症例の検体数を増やし、血清DNase I活性を調べたところ、急性心筋梗塞罹患者等における高DNase I活性レベルが確認された。3.心筋梗塞罹患者では、循環血中に含まれるcell-free DNA(cfDNA)が増加することが報告されている。そこで、心疾患など様々な疾患罹患者のcfDNAについて、その断片化等に着目した。心筋梗塞以外の心疾患罹患者にもcfDNAが検出されたが、心筋梗塞罹患者ではnucleosomal DNAに相当する166 bp DNA断片の増加が認められた。これはアポトーシスの亢進に伴い放出されたものと考えられ、従前の研究で明らかにした「急性心筋梗塞発症に伴う血清DNase I活性の一過的な上昇」に関連することが示唆された。1本研究の遂行によって、関連研究を含めその成果を4報の査読ある欧文学術雑誌に公表した。2本研究の遂行によって、関連研究を含めその成果8件を学術集会等で公表した。3皮膚上皮細胞の角化過程におけるDNase 1L2活性の減弱が尋常性乾癬に見られる不全角化病変を惹起することから、遺伝的リスクファクターとしてDNase 1L2遺伝子のloss-of-function変異を網羅的に同定できた。4心筋梗塞の診断マーカーとしての血中DNase I活性の有効性が追認できた。

5「心筋梗塞患者におけるcell-free DNAの断片化亢進」に関する成果に対し平成29年度第19回日本DNA多型学会優秀研究賞が授与された。本年度は、自己免疫疾患や心筋梗塞などとの関連が示唆されているDNase I遺伝子のgenetic variantsの機能への影響を網羅的に精査した。2.DNASE1には15 nonsense SNPsおよび15 indel(inframe)が分布しているが、全てのnonsense SNPsでは酵素活性は検出できず、さらに、DNase Iタンパクの分子表面にループ領域に位置する3 indelを除いて、13 indel (inframe)は酵素活性を示さないloss-of-function型であった。これらgenetic variantsの相当するアミノ酸配列上の位置を鑑みると、DNASE1に分布する15 indel (frameshift)は全て酵素活性を示さないものと容易に想定された。以上のことから、nonsense型、ほとんどのindel型は酵素活性レベルを低下させるloss-of-function型であることが明らかとなり、自己免疫疾患等のリスクファクターになり得る。2症例数を増やし、血中DNase Iの診断マーカーとしての有効性をさらに検証する。3Loss-of-function型を産生するSNPの予測にはPolyPhen-2が有効であることを明らかにしたので、DNase family遺伝子についてPolyPhen-2で予測されたSNPのfunctionalityをさらに実証する。4DNase Ifamilyに属するDNase I-like 2 (DNase 1L2)は尋常性乾癬に見られる不全角化病変に関与することが報告されている。そこで、DNase 1L2遺伝子に座位する非同義置換型SNPsに着目し、遺伝的リスクファクターになりうるfunctional SNPsを網羅的に検索する。さらに、皮膚上皮細胞の角化過程におけるDNase 1L2の発現変動を精査する。5得られた研究成果は査読ある欧文学術雑誌等で積極的に公表する。1不全角化病変を惹起するDNase 1L2活性変動の機構を明らかにするため、皮膚上皮細胞の角化過程におけるDNase 1L2の発現変動を精査する2症例数を増やし、血中DNase Iの診断マーカーとしての有効性を確認する。3DNase I遺伝子について、indel/nonsense変異の酵素活性に対する影響を網羅的に解析し、loss-of-functionを惹起する変異をすべて同定する。
日本における学校ソーシャルワーク実践の適応に関する調査研究

本研究を通して、日本におけるスクールソーシャルワークの歴史的実践の一端を明らかにすることができた。これらの実践は、時代を超えて今日のスクールソーシャルワーク実践のもつ共通課題を内包しており、今後の実践に多くの示唆を与える。また、現在行われているスクールソーシャルワーカー活用事業の促進には、スクールソーシャルワーカーの適正配置とともに、担当指導主事の本事業へのコミットの仕方が大きな影響を及ぼす。今年度、急遽、国による「スクールソーシャルワーカー活用事業」が実施されることとなり、当初計画していた日本の学校ソーシャルワークの歴史に関わる調査研究は、次年度に集中して実施することとし、今年度は全国各地での活用事業の実施状況の調査を通して、京都市や高知県での歴史的実践の意義を検討することとした。SSW活用事業は、全国300以上の自治体で実施されているが、SSWの活用状況には大きな差がある。北海道、東北、関東、関西、九州地区の活用事業の実施状況を調査した結果、関西、九州地区において実践や組織化が進んでおり、関東以北で遅れていることが明らかとなった。こうした結果となった背景として考えられることは、事業実施教育委員会への事業実施に向けたバックアップ体制の有無である。教育委員会が当該地域の社会福祉士会や精神保健福祉士会をはじめ、スクールソーシャルワーク関連団体と連携している地域は、ワーカーの供給面だけでなく、研修体制の整備やワーカーの組織化の面で、進んだ取り組みをしていた。また、今年度の調査では、SSW活用事業のモデル事業から補助事業への移行を受けた事業実施教育委員会の動向から、この種の事業が継続して実施されていくためには、教育委員会の組織の問題や指導主事の事業への理解や意識の問題が大きいことが分かった。こうした組織や意識の問題は、スクールソーシャルワークの歴史的実践である京都市教育委員会「生徒福祉課」や高知県教育委員会「福祉教員」の変遷と大きく関わっており、次年度の研究につながる多くの知見が得られた。これまで京都市教育委員会「生徒福祉課」の設置経緯については、非行問題の増加とともにその必要性が求められて設置されたと捉えられていたが、それ以外の要因として同和地区児童生徒への支援施策としての意味もあったことが関係者からの資料提供および聞き取り調査から明らかとなった。また、同時代には全国各地で学校福祉実践の芽が芽吹き始めており、こうした実践を組織化する動きも「長欠児童生徒援護会」(黄十字会)によってなされようとしていた。そして、こうした動きの背後には、有力政治家の関与も見られ、学校ソーシャルワークにつながる学校福祉実践が、ある時点では国家施策として取り上げられようとしていた可能性も示唆された。こうした昭和30年代に全国の各地で展開された学校福祉実践は、昭和40年代になると徐々に姿を消していくこととなった。その原因としては、非行問題や同和問題が収束していったのと同時に、事業担当者の事業意識の低下があげられる。また、別の側面としては、教職員組合運動による教員の勤務時間外労働の見直しや国家体制を堅持するために「福祉」を敬遠する指向が働いた可能性が指摘できる。学校福祉実践の歴史的経緯から見ると、今日、国家施策として全国各地で展開されようとしている学校(スクール)ソーシャルワークは、導入の経緯は別として、かつての学校現場に求められたように、時代の要請として必然的に導入されたと考えることもできる。学校福祉実践の歴史的経過の中に今日の学校ソーシャルワーク発展のいくつかの手がかりを見つけることができた。本研究の目的は、日本の学校ソーシャルワーク実践の源流について明らかにするとともに、歴史研究から得られた過去の実践がもつ今日的意味について検討すること、及び過去の史実をふまえスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)の配置・育成に向けた課題を明らかにすることである。研究の結果、以下の点が明らかとなった。京都市教育委員会「生徒福祉課」の実践は、教育委員会が欧米で発展した「ソーシャルワーク」を日本の教育現場で組織的に実践した最初の試みであり、教育行政施策として「生徒福祉課」の創設と改編・消失の過程をたどることで、事業実施上の教育行財政上の課題などが明らかとなった。さらに、こうした学校福祉実践は、京都市以外にも同時代に、高知県を始めとして、他の自治体において「福祉教員」、「福祉教諭」、「訪問教師」等の名称で、長欠・不就学児童・生徒対策として行われており、中でも、「福祉教諭」の組織化と全国配置を進めようとした「長欠児童生徒援護会」の実践は、過去に日本においてSSWの配置を国策として進めようとした重要な史実である。また、現在、実施されている学校ソーシャルワーク関連事業は、西高東低で四国を含め関西以北の実践が質的にも量的にも進んでおり、東海以北でSSWの活用が停滞している傾向が見られた。こうした実施状況の違いには、様々な要因が関与しており、中でも教育委員会に関わる要因が大きいことが明らかとなった。具体的には、事業関連予算の確保やSSWの配置、支援体制の構築に教育委員会内の様々なアクターが関与しており、これらアクターの牽引力の差により実施状況に違いが見られることが示唆された。

中でもSSWの支援体制の構築に関わる要因の中には、SSWが専門性を発揮するために実践基盤として必要な「職場環境の整備」や「スーパービジョン体制の整備」に関わる課題、SSWの専門性を担保するための「研修システムの構築」、「労働条件の整備」に関わる課題が含まれており、こうした課題への教育委員会の主体的な関与が本事業の正否に大きく影響を及ぼしている可能性がある。
光触媒効果を利用した気液分離装置の開発

本年度は、まず前年度に引き続き水と空気を用いた水モデル実験を実験条件を変えて行い、光触媒によって接触角の制御がどの程度可能であるのかについての基礎的知見を得た。特に水の汚れや界面活性剤の混入による接触角の変化について調べた。水モデル実験で光触媒を用いる場合には、Y字管の枝管の一方を透明あるいは半透明な材料とし、もう一方を酸化チタンとした状態で光を照射する。このとき、両方の壁はともに濡れ性を悪くしておく必要がある。前者の壁には市販されている撥水剤を塗布した。酸化チタンはスパッタ法あるいは溶射法で皮膜して、その表面にフラクタルな凹凸を付与して接触角を制御し、Wenzelの理論が示しているように、濡れ性を悪くした。この状態で紫外線を当てて、濡れ性をよくすれば、当初、両方の枝管にほぼ均等に流れていた気泡は濡れ性の悪いほうにのみ流れ込むことになる。この点に留意して、下記の項目について検討を行った。(1)酸化チタン皮膜と水との接触角を90度以上にすることが可能かどうかについて基礎的知見を得た。特に実用的見地から、水の中の汚れや表面活性剤の影響について調べた。(2)紫外線を照射したとき、接触角をどの程度の範囲で変化させることができるかを、上記課題と同様に水の中に汚れや表面活性剤を添加して調べるとともに、気液分離実験を実施した。た。本年度は水と空気を用いた水モデル実験を行い、光触媒によって接触角の制御がどの程度可能であるのかについての基礎的知見を得た。固体の接触角が90度未満のときには液体が、90度以上の時には気泡がその固体へ好んで付着する。したがって、濡れ性を変えて気泡の付着離脱を促すためには、接触角を90度の周りで変化させなければならない。(2)紫外線を照射したとき、接触角をどの程度の範囲で変化させることができるかを調べた。た。
数理形態学を応用した画像の主観的輪郭の研究

本研究では,人間の心理的作用によって生じる,画像中の「主観的輪郭」を工学的な方法で簡単に表現する方法を考案した.「主観的輪郭」とは,本来画像中の画素の値の変化がないにもかかわらず,他の図形からの影響で人間が輪郭が存在することを推定することによって発生する輪郭である。心理学的研究によって,主観的輪郭は「線の端」や「尖った角」などの特徴ある図形を結びつけるように発生するという有力なモデルが提案されている.本研究ではこのモデルを採用し,まず数理形態学的手法によって主観的輪郭の源となる特徴図形を抽出した.そして,特徴図形中の点相互を結ぶ直線の角度のヒストグラムを生成し,このヒストグラムの特徴を分類することによって,主観的輪郭の候補となる心理ポテンシャル場の分布を,離散画素の制約によらず求めることができた.さらに各特徴図形からの心理ポテンシャル場の干渉を求めることで,主観的輪郭を形成した.人間が画像を見たときに主観的輪郭がはっきり想起されるか淡く想起されるか,すなわち主観的輪郭の存在の確信度は,特徴図形の形状や大きさに依存している.この方法では特徴図形の形状や大きさを心理ポテンシャル場に反映させているので,形成される主観的輪郭の濃さが人間のもつ確信度に合ったものとなっている.今後,角度ヒストグラムと特徴図形からのポテンシャル場の生成とを明確に関係づける理論的研究に本研究を展開させる予定である.また本研究は平成8年秋の光学連合シンポジウムで発表予定である.本研究では,人間の心理的作用によって生じる,画像中の「主観的輪郭」を工学的な方法で簡単に表現する方法を考案した.「主観的輪郭」とは,本来画像中の画素の値の変化がないにもかかわらず,他の図形からの影響で人間が輪郭が存在することを推定することによって発生する輪郭である。心理学的研究によって,主観的輪郭は「線の端」や「尖った角」などの特徴ある図形を結びつけるように発生するという有力なモデルが提案されている.本研究ではこのモデルを採用し,まず数理形態学的手法によって主観的輪郭の源となる特徴図形を抽出した.そして,特徴図形中の点相互を結ぶ直線の角度のヒストグラムを生成し,このヒストグラムの特徴を分類することによって,主観的輪郭の候補となる心理ポテンシャル場の分布を,離散画素の制約によらず求めることができた.さらに各特徴図形からの心理ポテンシャル場の干渉を求めることで,主観的輪郭を形成した.人間が画像を見たときに主観的輪郭がはっきり想起されるか淡く想起されるか,すなわち主観的輪郭の存在の確信度は,特徴図形の形状や大きさに依存している.この方法では特徴図形の形状や大きさを心理ポテンシャル場に反映させているので,形成される主観的輪郭の濃さが人間のもつ確信度に合ったものとなっている.今後,角度ヒストグラムと特徴図形からのポテンシャル場の生成とを明確に関係づける理論的研究に本研究を展開させる予定である.また本研究は平成8年秋の光学連合シンポジウムで発表予定である.
地域在住高齢者に対するTUG manualを用いた転倒予測の可能性の可能性

運動介入を行なっていない一次予防事業対象者及び要支援認定者を対象とした。そして、様々な身体・認知機能レベルの地域在住高齢者のTUG manualを用いた転倒予測の可能性を6ヶ月間の前向き研究で検討した。結果、TUG manualの測定値およびTUG manualとTUGの差である⊿TUGの値と転倒発生には有意な関連はなく、TUG manualは転倒予測は不可能であることが示された。初回調査を2施設2教室で実施した。研究事業に同意し参加した対象者は、34名であった。34名のうち転倒の追跡期間中、3名の対象者が脱落し、平成26年3月31日現在、31名が転倒発生についての追跡調査を継続している。対象者の初回調査時の年齢は、76.2±7.5歳で、平均就学年数は12.0±2.6年であった。体力測定及び認知機能テストの平均は、握力23.5±8.2kg、開眼片脚立ち時間22.9±19.9秒、椅子起立時間9.22±3.01秒、Timed up & go test(TUG) 8.5±3.3秒、TUG manual 10.3±3.47秒、diff TUG 1.82±0.7秒、1分間スクリーニングテスト12.3±4.1個及びMMSE 27.0±3.1点であった。また、2ヶ月間の追跡調査中の転倒発生率は、9.7%であった。現時点では対象者数が少なく、追跡期間も短いため、症例数を増やし追跡を継続する必要がある。現在、初期評価を終了した対象者は92名(平均年齢79.9±8.3歳)であり、そのうち45名が6ヶ月間の追跡調査を終了した。脱落者は6名(13.3%)であった。脱落者と6ヶ月間追跡可能であった者の初期評価時の就学年数、内服薬数、身体機能、認知機能及び二重課題遂行能力に有意な差は見られなかった。6ヶ月間追跡可能であった者のうち、転倒経験者は13名(28.9%)であった。転倒者の転倒回数は1回7名、2回以上6名であった。転倒後の受傷者は9名であり、内訳は打撲・擦り傷8名、骨折1名であった。また、追跡期間内に初めて転倒したのは、平均75.2±60.6日目(平均11.1±8.6週目)であった。転倒の状況は、屋外転倒が6名、屋内転倒が7名でほぼ同数であった。6ヶ月間、追跡できた者については、初期評価値と6ヶ月後の評価値について対応のあるt検定を実施した。結果、転倒リスクは3.7±2.1点から4.3±2.5点へ有意に増加、握力が22.1±9.1kgから20.3±8.9kgと有意に低下していた。その他の項目については、変化は見られなかった。転倒者と非転倒者の初期評価値を比較では、転倒者は非転倒者に比べ、有意に片足立位保持時間が短かった。本研究の予想される結果としてTUGとTUG manualの差であるdiff TUGが大きい地域在住高齢者では転倒発生率は高いと予測しているが、転倒者と非転倒者の初期値のdiff TUGには有意差は見られなかった。TUG及びdiff TUGとTMTには有意な相関が見られた(r=0.74, p<0.001r及び=0.39, p=0.011)。また同様にTUG及びdiff TUGとMMSEには有意な相関が見られた(r= -0.67, p<0.001及びr= -0.48, p=0.001)。ベースライン評価を終了した地域在住高齢者は112名(平均年齢85.9±7.3歳)であり、6ヶ月間の追跡調査の脱落者は14名(12.5%)であった。ベースライン調査から、MMSEで23点以下の明らかな認知機能低下を伴う高齢者は除外した。そして、1分間スクリーニングテストの結果より、軽度認知機能障害(MCI)疑いの有無について二群に分けた。その結果、MCI疑い群では、TUGやTUG manualの所要時間は有意に遅かった。そして、転倒アセスメントの結果では、立ちくらみの有無、脳卒中の既往の有無、及び転倒の不安の有無については、MCI疑い無し群に比べMCI疑い有り群では、転倒リスクありとする回答するものが有意に多かった(p=0.03, =0.02, <0.001)。有意差があった項目の中央値で二値化したロジスティック回帰分析を行った結果、椅子立ち上がりテストに時間がかかる者はオッズ比3.36、TMT-Aが49.59秒よりも長い者はオッズ比3.04、また、立ちくらみのある者ではオッズ比4.94及び転倒不安のある者ではオッズ比5.16でMCIが疑われた。研究代表者が産前産後休暇及び育児休業を取得したことから、平成27年11月末に研究対象者の6ヶ月間の転倒調査と認知機能及び身体機能に関する最終調査が終了し、現在、転倒発生状況と転倒に関連する因子に関するデータ解析及びベースライン調査に関する成果公表の準備(論文作成)を行っており、当初の計画が6ヶ月1年程遅延している。