hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皆既月食および地球照で調べる地球大気による太陽光の吸収と散乱

月明かりは,一般に太陽光を直接月が反射したものである。しかし,三日月より細い月を見ると,太陽光が照らしていない部分も淡く見えることがある。これは,地球で反射した太陽光が月を照らしているもので,地球照である。また月が地球の影に入る皆既月食の時にも,月は完全に暗くはならずに赤銅色にほんのり見えることが多い。これは,太陽光のなかで散乱されにくい長波長の(赤い)光が地球の大気を屈折しながら回り込み,月を照らすためである。そこで,皆既月食および地球照を通常の月明かりと比較する分光観測をして,地球大気による吸収や散乱の影響を間接的に調べることが可能になる。これらの月の光を分析するために,低分散だが小型軽量の分光器を作成して観測に望んだ。2007年は6年ぶりに皆既月食が起こったが,曇天のため観測できなかった。しかし,地球照の分光観測に成功した。その結果,地球照の成分は地球大気によるレイリー散乱と地表や雲などによる反射光で説明できることが分かった。月の軌道は地球の赤道面に対して傾いている。そのため,日本で地球照が見えるとき,月から見た地球のすがたは,太平洋が大部分を占めたり,ユーラシア大陸が大部分を占めたり,インド洋が大部分を占めたりする。リモートセンシング技術の文献等をみると,地表の物質によって反射光の分光特性が異なる。そのことを利用して,人工衛星の画像から地球環境をモニターすることが可能になっている。今回観測に成功したとき,月からは太平洋が広く見えていたため,地球照には陸域の植生や土壌の反射光はほとんど無かったようである。
DNA/人工タンパク質複合体の透明フィルム化と軟組織再生用材料への応用

ポリカチオン(ポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジン、キトサン、プロタミン)とDNA(300bp)から得られた水不溶性の複合体を加温(50°C)・加圧(5MPa)の条件下で透明フィルムを作成した.なお,ポリアルギニン(mol wt:5,000-15,000)、ポリヒスチジン(mol wt:>5000Da)、ポリリジン(mol wt;4,000-15,000)は低分子物を用いた.そして,細胞接着性およびラット皮下埋入実験を骨格とした各種フィルムのin vitroおよびin vivoでの特性について検証した.マウス由来MC3T3-E1細胞,正常ヒト滑膜間質細胞,ヒト皮膚線維芽細胞,正常ヒト表皮化細胞を各種フィルム上に播種し,経時的(3時間,24時間,3日,5日)に接着状態を顕微鏡にて観察した.いずれの細胞もすべてスフェロイド形成になり,フィルム間に大きな違いは無かった.したがって,癒着防止膜への応用が示唆された.DNA/キトサン複合体フィルムのラット皮下内での分解速度は遅く試料の一部カプセル化が起こっていたが,他のフィルムはすべて1週間以内に分解しておりすべて消失していた.すべての複合体フィルムにおいて初期には軽度の炎症反応が認められたが、その後は炎症も治まり器質化が進行し,消失した.低分子のポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジンおよびプロタミンを複合体の素材とする場合はやや分解速度が速いので複合体フィルムの用途に応じてポリカチオンの分子量の調製が必要であることが示唆された.なお,DNAは分子量の増大とともに分解速度が遅くなることも判明した.したがって,DNAの分子量を調製すれば複合体の分解速度の調整も可能であることが判明した.ポリカチオン(ポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジン、キトサン、プロタミン)とDNAを反応させたところ水不溶性のDNA複合体が得られた。これらの複合体を凍結乾燥したところすべて塊状となり、この破断面をSEMで観察したところすべてポーラス体であった。これら複合体の凍結乾燥物を乳鉢で粉砕すると粉末状態となった。この粉末(粒径:40100ミクロン)の細胞毒性をL-929,MC3T3細胞を用い調べたところ、DNA/ポリヒスチジン複合体以外の複合体の細胞毒性は軽微であった。また、複合体粉末を水で練和し、デスクモールドに充填し再度凍結乾燥するとデスク状に加工できた。このデスクをラット皮下に埋入し、組織反応を検討したところ、すべての複合体において初期には軽度の炎症反応が認められたが、その後は炎症も治まり器質化が進行し約10日以内で分解消失した。このデスク状試料をテフロン板に挟み、加温(70°C以内)し加圧(30MPa以内)すると透明フィルムとなり、すべての複合体が透明フィルムになることが明らかとなった。この透明フィルムは水不溶性であり、PBSバッファー中でも安定であった。この透明フィルムをラット皮下に埋入し、組織反応を検討したところ、デスク試料と同様の所見が得られたが、分解速度はやや遅く4週間目の試料の一部カプセル化が起こっていた。また、細胞接着予備試験をL-929で行ったところ透明フィルム上に細胞は接着していたが接着率には明瞭な差異は認められなかった。ポリカチオン(ポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジン、キトサン、プロタミン)とDNA(300bp)の反応から得られたDNA/ポリカチオン複合体はすべて水不溶性の粉末であるが、これら粉末をテフロン板に挟み、加温(70°C以内)しながら加圧(30MPa以内)するとすべて透明フィルムとなった。また、低分子(約5000)のポリアルギニン、ポリヒスチジンあるいはポリリジンとDNA(300bp)から得られたDNA/低分子ポリアルギニン、DNA/低分子ポリヒスチジン、DNA/低分子ポリリジン複合体は50°C、5MPaの条件下でも透明フィルムになることが明らかになった。さらに、DNA/プロタミン複合体は水と混和し、乳鉢上で練和すると半透明のペーストになり、乾燥すると透明フィルムになることも明らかとなった。また、DNA/低分子ポリアルギニン、DNA/低分子ポリヒスチジン、DNA/低分子ポリリジン、DNA/プロタミン複合体は他の複合体よりPBSバッファー中での分解はやや速いことが明らかとなった。すなわち、分解性が優れていた。細胞接着予備試験を骨芽細胞および上皮細胞を用い行ったところ、骨芽細胞の場合はスフェロイドを形成する傾向が強かった。一方、上皮細胞の場合は初期ではフィルムに接着し、伸展したが、その後スフェロイド形成するものもあった。今後、細胞種を追加し、フィルム種と細胞接着の相関を詳細に検討する必要があることが明らかとなった。ポリカチオン(ポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジン、キトサン、プロタミン)とDNA(300bp)から得られた水不溶性の複合体を加温(50°C)

・加圧(5MPa)の条件下で透明フィルムを作成した.なお,ポリアルギニン(mol wt:5,000-15,000)、ポリヒスチジン(mol wt:>5000Da)、ポリリジン(mol wt;4,000-15,000)は低分子物を用いた.そして,細胞接着性およびラット皮下埋入実験を骨格とした各種フィルムのin vitroおよびin vivoでの特性について検証した.マウス由来MC3T3-E1細胞,正常ヒト滑膜間質細胞,ヒト皮膚線維芽細胞,正常ヒト表皮化細胞を各種フィルム上に播種し,経時的(3時間,24時間,3日,5日)に接着状態を顕微鏡にて観察した.いずれの細胞もすべてスフェロイド形成になり,フィルム間に大きな違いは無かった.したがって,癒着防止膜への応用が示唆された.DNA/キトサン複合体フィルムのラット皮下内での分解速度は遅く試料の一部カプセル化が起こっていたが,他のフィルムはすべて1週間以内に分解しておりすべて消失していた.すべての複合体フィルムにおいて初期には軽度の炎症反応が認められたが、その後は炎症も治まり器質化が進行し,消失した.低分子のポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリリジンおよびプロタミンを複合体の素材とする場合はやや分解速度が速いので複合体フィルムの用途に応じてポリカチオンの分子量の調製が必要であることが示唆された.なお,DNAは分子量の増大とともに分解速度が遅くなることも判明した.したがって,DNAの分子量を調製すれば複合体の分解速度の調整も可能であることが判明した.
膀胱癌のBCG治療における作用機序の免疫病理学的解析

1.表在性膀胱癌に対してBCG膀胱内注入療法を行った16症例において、治療前後で経尿道的腫瘍生検を行い検体を得た。これらの検体において、腫瘍組織内浸潤リンパ球の免疫組織染色を行った。染色したリンパ球表面マーカーは、CD3,CD4,CD8,CD19,CD25,gammadelta型T細胞レセプターである。CD3陽性細胞、CD4陽性細胞、およびCD8陽性細胞は、ほとんどの例で治療後には治療前に比べて浸潤細胞数は有意に増加していた。CD19陽性細胞も、治療後に増加する傾向が認められた。CD25陽性細胞は、治療前には3例に認めたのみであったが、治療後には11例に認めた。gammadeltaT細胞は、治療前にはすべての症例で出現していなかったが、治療後には6例で出現していた。2.それぞれのリンパ球の治療後の出現の有無、あるいは出現細胞数の変動と、治療効果あるいは治療後の再発の有無とを比較検討した。CD3陽性細胞、CD4陽性細胞、およびCD8陽性細胞は、いずれも有効例および再発の無い例において、浸潤細胞数が多い傾向はあったものの、無効例および再発を来した例との間に有意差は認めなかった。CD25陽性細胞の治療後の出現の有無と、治療効果および再発の有無との間には、相関を認めなかった。gammadeltaT細胞が治療後に出現していた症例では、全例が治療効果有効であり、治療後に再発を来していない。3.治療後に比較的多くの腫瘍を得ることができた3症例において、腫瘍組織内浸潤リンパ球と末梢血リンパ球の表面マーカーを、フローサイトメーターを用いて比較した。その結果、gammadeltaT細胞は末梢血中よりも、腫瘍内にやや高頻度に存在していた。以上より、表在性膀胱癌に対するBCG膀胱内注入療法には、T細胞が関与している可能性、特に新しい知見としてgammadeltaT細胞の関与が考えられた。
脳虚血耐性成立のための分子基盤の解明―アルドラーゼAとアコニターゼ２に着目してー

本研究では、海馬の虚血耐性獲得時に発現量が変化するアルドラーゼAとアコニターゼ2に注目し、ラット胎仔から採取した海馬神経細胞への遺伝子導入実験により、「アルドラーゼAとアコニターゼ2は虚血から神経を保護するキータンパク質か?」について調べることを目的とした。培地からグルコースと酸素を除去下で神経細胞を培養することで虚血模擬処置とした。アコニターゼ2ノックダウン細胞をノックダウンを行っていないコントロールの細胞とともに虚血模擬処置を行ったところ、アコニターゼ2発現をノックダウンさせたとしても、虚血模擬によって誘導される細胞死滅率はコントロールの細胞と同程度であることが明らかとなった。虚血耐性は、傷害を及ぼさない程度の弱い虚血を前もって受けた脳がその後、強い虚血を受けると、その強い虚血に対して抵抗性を示す現象である。本申請者は、虚血性神経細胞死予防のための新たな創薬標的の解明に向けた基礎研究として、「海馬が虚血耐性を獲得するための分子基盤の解明」を行っている。その成果として、弱い虚血負荷後、海馬での解糖系酵素のアルドラーゼAとTCA回路酵素のアコニターゼ2の発現量が変化することをプロテオーム解析法により確認した。本研究ではこの2つのタンパク質の発現量変化に注目し、in vitroでの遺伝子導入実験により、「アルドラーゼAとアコニターゼ2は虚血から神経を保護するキータンパク質か?」を調べることを目的とする。平成27年度はアルドラーゼAおよびアコニターゼ2のそれぞれのタンパク質の発現量を単独で変化させた場合の神経細胞の虚血に対する抵抗性について調べることを計画した。これまで、本申請者はラット胎仔から採取した海馬神経細胞の培養を行い、培養神経細胞におけるin vitro虚血、すなわち、培養液中のグルコースおよび酸素除去下での細胞培養の条件検討を行ってきた。細胞死の評価として、培養液中からの乳酸脱水素酵素の遊離(LDH releaseアッセイ)および細胞内ミトコンドリア活性(MTTアッセイ)の測定を行ったところ、2時間のin vitro虚血を行うと、翌日には40%程度の細胞が死滅するに至った。さらに、siRNAによりアコニターゼの発現量を減少させた場合の虚血に対する抵抗性の変化について解析を行っている状況である。海馬神経細胞の培養手技の取得に時間がかかってしまったことが理由として挙げられる。虚血耐性は、傷害をおよぼさない程度の弱い虚血を前もって受けた脳が、その後、強い虚血を受けると、その強い虚血に対して抵抗性を示す現象である。本申請者は、以前に行ったプロテオーム解析によって、弱い虚血負荷後、海馬での解糖系酵素のアルドラーゼAとクエン酸回路酵素のアコニターゼ2の発現量が変化することを確認した。本研究ではこの2つのタンパク質の発現量変化に注目し、in vitroでの遺伝子導入実験によって、アルドラーゼAおよびアコニターゼ2が虚血から神経細胞を保護する因子であるかどうかを検討している。これまで、本申請者はラット胎仔から採取した海馬神経細胞の培養を行い、培養液神経細胞に虚血模擬処置、すなわち、培養液中のグルコースおよび酸素除去下での細胞培養の条件の検討を行ってきた。その結果、2時間の虚血模擬処置を行うと、翌日には40%程度の細胞が死滅するに至った。今年度は、アコニターゼ2発現をノックダウンした際の虚血に対する抵抗性について検討することを計画していた。これまで、培養神経細胞にアコニターゼ2mRNAに対するsiRNAのノックダウン効果の条件検討を行い、遺伝子レベルで発現量が著しく減少させることができるようになった。アコニターゼ2発現レベルのノックダウンの条件検討に非常に時間がかかってしまった。本申請者は、虚血性神経細胞死予防のための新たな創薬標的の解明に向けた基礎研究として、「海馬が虚血耐性を獲得するための分子基盤の解明」を行ってきた。そこで、本研究ではこの2つのタンパク質の発現量変化に注目し、in vitroでの遺伝子導入実験により、「アルドラーゼAとアコニターゼ2は虚血から神経を保護するキータンパク質か?」を調べることを目的とした。その結果、3時間のin vitro虚血を行うと、翌日には40-50%程度の細胞が死滅するに至った。さらに、培養細胞にアコニターゼ2 mRNAに対するsiRNAによるノックダウンの条件検討を行い、アコニターゼ2の発現が減少することが遺伝子レベルおよびタンパク質レベルで確認できた。

そこで、アコニターゼ2 mRNAに対するsiRNAによるノックダウンを行った状態で、ノックダウンを行っていないコントロールの細胞とともに虚血模擬処置を行ったところ、今回の研究ではアコニターゼ2発現をノックダウンさせたとしても、虚血模擬によって誘導される細胞死滅率はコントロールの細胞と同程度であることが明らかとなった。本研究では、海馬の虚血耐性獲得時に発現量が変化するアルドラーゼAとアコニターゼ2に注目し、ラット胎仔から採取した海馬神経細胞への遺伝子導入実験により、「アルドラーゼAとアコニターゼ2は虚血から神経を保護するキータンパク質か?」について調べることを目的とした。培地からグルコースと酸素を除去下で神経細胞を培養することで虚血模擬処置とした。アコニターゼ2ノックダウン細胞をノックダウンを行っていないコントロールの細胞とともに虚血模擬処置を行ったところ、アコニターゼ2発現をノックダウンさせたとしても、虚血模擬によって誘導される細胞死滅率はコントロールの細胞と同程度であることが明らかとなった。培養神経細胞内でアコニターゼ発現量を適度に減少させるためのsiRNA投与の最適条件を検討した後、siRNAによるアコニターゼ発現量の減少を行った場合の神経細胞の虚血に対する抵抗性の変化について解析を行っていく。培養神経細胞でアコニターゼ2ノックダウンを起こした後、神経細胞に虚血模擬処置を行って虚血に対する抵抗性の変化について調べる。また、アルドラーゼ強制発現系の確立を行い、アルドラーゼを強制発現させた際の虚血に対する抵抗性の変化についても併せて検討していく。中枢神経
機械可読テキストを利用した英語の史的統語論研究

昨年度に引き続き、歴史的コーパスを中心に、必要に応じて現代英語のコーパスを利用した。具体的には、市販のコーパスであるHelsinki Corpus、The Bible in English on CD-ROM、OED on CD-ROMなどの他にも、中英語の文献のいくつかを個人的に電子化し、研究に応用した。本年度の研究は、大きく3つの領域に分類することが可能である。一つ目は、never, noなどの否定語を含む否定構文の研究、二つ目は、否定構文のコンテキスト内に現れるany, everなどの非断定形の研究、そして三番目に、否定的ニュアンスを含んだ心forbidなどの語彙の構文に関する研究である。いずれも昨年度より引き継いだテーマであるが、一つ目の否定構文の研究については、ある程度のデータの収集を終えることができたので、Negative Constructions in Middle Englishというタイトルで著書にまとめた。他の二つのテーマについては、後期中英語から初期近代英語にかけてのかなりの資料を得ることができたものの、まだ歴史的全体像を描くには至っていない。それでもany, everなどの非断定形の発達と多重否定の衰退の関係、非断定形の発達の時期、などについての新たな知見を得ることができた。Forbidに関しても、that節の使用から不定詞や動名詞の使用に移行する過程が明らかになりつつある。Forbidの構文に関する研究の成果は、本年8月にグラスゴーで開催されるThe 12th International Conference on English Historical Linguisticsでも発表の予定である。現代英語に比べて量の面でやや見劣りのした歴史的コーパスの構築が近年盛んになり、歴史言語学の研究方法の1つとしてコーパス言語学が確立しつつある。このような状況を踏まえた上で、本研究では歴史的コーパスを中心に、必要に応じて現代英語のコーパスを利用した。具体的には、歴史的コーパスの代表であるHelsinki Corpusや、The Bible in English on CD-ROM、OED on CD-ROMなどのように市販されているものを使用したほか、インターネット上に公開されているものも適宜ダウンロードし、場合によっては加工して言語分析に利用した。また比較のために、現代英語のFreiburg Lob Corpus,Freiburg Brown Corpusを扱った。課題名に示す通り、おもな研究領域は英語の統語面での発達であり、特に中英語後期に特徴的な多重否定の衰退、それと同時進行的に発達するany,everなどのいわゆる非断定形の歴史的発達を調査することができた。古英語、中英語で頻繁に起こるとされる多重否定の衰退はこれまで明らかにされていた以上に早く、しかも方言的には北部での衰退が早い。一方any,everなどの非断定形については、テキストごとに偏りが見られ、方言的にはむしろ中東部やロンドンでの発達が早いことが明らかになった。両者は一般に連動する現象であると考えられているが、方言的な分布を見る限りでは、北部での多重否定の衰退がそのままany,everの発達につながっていると結論づけるわけにもいかないようである。そのメカニズムを明らかにするには、さらなる研究が必要であると思われる。
運動器の随意運動における機能的MRIによる動態分析の研究

機能的磁気共鳴撮像法(functional MRI)は脳機能の局在を非侵襲的にとらえることが可能であり、空間および時間的分解能に優れており、脳機能画像解析法の第一義方法として広く利用されることになった。本研究の目的は(1)健常成人の四肢随意運動に伴う脳機能の局在を明確にすることである。健常成人ボランティア5名に対して、四肢の各関節の随意運動に対する脳内賦活領域を、fMRIにて撮像し、正常随意運動に対する脳内賦活野の3次元的マッピングを行った。運動野賦活のための動作は、計測したい各動作の大きさに応じて1秒から3秒程度に1回のリズムで10回行い、同時間休息するという一連の賦活と休息の作業を繰り返して行った。(2)脊髄・末梢神経障害患者に対して、左右手掌部のスポンジ刺激および手指対立運動を行わせ、fMRI画像で、病的な状態を健常評価と比較検討した。選択した障害は、頸椎症性脊髄症と難治性の四肢の痙痛を伴う線維筋痛症であった。その結果、(1)10秒間の測定中の前半の数秒間で、大脳運動野の信号強度が順次増加することが観察された。(2)指の対立運動による運動賦活を行った後で、指を動かさずにその動作を想像するだけで、実際の運動による賦活部位に一致して信号の増加が、程度は低いが観察することができた.(3)頸推症性脊髄症の患肢では、感覚および運動の両方の障害が考え届られ、fMRIにて脳幹部での異常所見が無い例では脊髄レベルでの損傷ないし障害が考えられた。線維筋痛症では一次および二次体性感覚野の賦活領域は健側より小さく出現し強い感覚異常が中枢に影響を及ぼしていることがわかった。機能的磁気共鳴撮像法(functional MRI)は脳機能の局在を非侵襲的にとらえることが可能であり,空間および時間的分解能に優れており,脳機能画像解析法の第一義方法として広く利用されることになった。本研究の第一の目的は健常成人の四肢随意運動に伴う脳機能の局在を明確にすることである。健常成人ボランティア5名に対して,四肢の各関節の随意運動に対する脳内賦活領域を,米国GE社製1.5テスラfMRIにて撮像し,正常随意運動に対する脳内賦活野の3次元的マッピングを行った。運動野賦活のための動作は,計測したい各動作の大きさに応じて1秒から3秒程度に1回のリズムで10回行い,同時間休息するという一連の賦活と休息の作業を繰り返して行った。同一の運動と休止を繰り返し,cross correlation thresholding法にて有意の信号上昇部分を原画像および3次元画像に重ね合わせてコンピュータを用いて表示し,プリンタで出力した。その結果,(1)10秒間の測定中の前半の数秒間で,大脳運動野の信号強度が順次増加することが観察された。また補足運動野の活性性は不規則で,より複雑な負荷で顕著に認められた。(2)指の対立運動による運動賦活を行った後で,指を動かさずにその動作を想像するだけで,実際の運動による賦活部位に一致して信号の増加が,程度は低いが観察することができた。脊髄・末梢神経障害患者に対して、左右手掌部のスポンジ刺激および手指対立運動を行わせ、それをfMRI(現有設備:米国GE社製1.5テスラを使用)にて撮像し(成瀬が担当)、それぞれの障害がある状態での随意運動に対する脳内賦活野の三次元マッピングをコンピュータを用いて行い、病的な状態を健常評価と比較検討した。選択した障害は、頸椎症性脊髄症と難治性の四肢の疼痛を伴う線維筋痛症であった。

(a)頸椎症性脊髄症の左右手掌部のスポンジ刺激および手指対立運動によるfMRIの所見としては、患肢では、感覚および運動の両方の障害が考えられ、MRIにて脳幹部での異常所見が無い例では脊髄レベルでの損傷ないし障害が考えられた。(b)四肢の過剰な感覚異常を訴える線維筋痛症のfMRIを検査すると、患側の手の擦過刺激では、対側大脳半球の一次感覚野の賦活領域は、同側に比較して小さく出現した。二次体性感覚野は左右同じ様にみられたが、賦活領域は比較的少なかった。以上のように、手の患側刺激では、一次および二次体性感覚野の賦活領域は健側より小さく出現した。この所見から強い感覚異常が中枢に影響を及ぼしていることがわかった。
情報と流通システム-空間的競争モデルを用いたインターネット小売市場に関する分析

今年度は複数の生産者が存在する場合、ネットチャネルの導入条件およびその導入による厚生上への効果について検討した。消費者の移動費用が高くかつネットチャネルの配達費用が低い場合には、一方の生産者のみがネットチャネルを導入し、また、移動費用がある程度低ければ、いずれの生産者もネットチャネルを導入しなくなるというものである。このことは「店舗システムの効率が悪く、ネットチャネルの効率が良いときに、それが導入される」という当然の主張であるが、ネット市場での厳しい競争を避けるために、片方の生産者のみがネットチャネルを導入するので、均衡では非対称なケースが得られるのである。また、ネットチャネルの導入は、移動費用および配達費用がともに低い場合にのみ、消費者余剰を向上させる。というのは、ネット価格が留保価格以下に設定されるため、ネットから購入する消費者は正の余剰を得る。配達費用が低ければ、ネット販売量がより多くなり、導入後店舗価格の上昇による消費者余剰が多少減少しても、全体としての消費者余剰が増加する可能性はあるからである。また、生産者がネットチャネルを導入するということは、彼の利潤も増えることを意味するから、このときには生産者の利害と消費者の利害が一致することになる。ネットチャネルの導入が経済厚生に及ぼすルートは2つある。1つは販売量の増加であり、もう1つのルーとは、導入によって店舗業者の商圏の変化に基づくものである。小売段階でキンク均衡が成立していた状況では、導入によって販売量の増加効果はないが、しかし仮に配達費用が十分低ければ、導入後のネット価格が低いため、ネット販売量の拡大により、両店舗の商圏は縮小する。店舗までに遠くにいる消費者がネットチャネルから購入することによって高い移動費用が節約され、無駄が生じないため、総余剰が増加する。19年度の研究目的としては、リアル店舗業者、ネット通販業者やB&C業者など、多様なタイプの小売業者が存在する状況で、生産者の立場からネットチャネルを導入するための条件を検討し、また、そのことが経済厚生に与える効果を明らかにすることです。インターネット市場の実態、オンライン市場とリアル市場との関係などをサーベイしたうえで、「生産者によるネットチャネルの管理と経済厚生」および「インターネット時代のチャネル管理一均衡と厚生」を題とする二本の論文を作成し、今は査読付き専門誌への投稿中です。主要な結論はまず第1に、生産者は、店舗間の距離が長いために消費者の移動費用が高く、かつネット業者の配達費用が低い場合にはネットチャネルを導入する。第2に、ネットチャネルの導入によって、多くの状況で消費者厚生は悪化する(この結論は独占的生産者の仮定に依存しており、複数の生産者の間で競争が行われるならば、ネット価格が下がるから消費者厚生は向上するではないかと予想されます)。そして第3に、ネット業者の配達費用がある程度高い場合には、ネットチャネルの導入によって経済厚生が低下します。1つの例外は、フランチャイズ料を徴収不可能で、導入前に一部の消費者が購入できない状況で、かつ転売防止のために各販売業者に同一価格で出荷する場合です。このとき、配達費用がある程度高ければ、当初店舗から購入していた消費者は、導入後も依然として店舗から購入し、当初購入しなった消費者だけがネットチャネルを利用することになります。その結果、移動・配達費用面での無駄が生じないため、経済厚生が増加するのです。今年度は、独占的生産者がどのように自らの販売チャネルを構築し、管理するか?また、そのことが消費者厚生や経済厚生にいかなる影響を及ぼすか?さらに、チャネル間競争が行われる場合、ネット販売チャネルを導入する意思決定がどのように行われるかなどについて検討した。主な結論としては、消費者の移動費用が高く、かつネットチャネルの配達費用が低い場合に、生産者はネットチャネルを導入するというものである。また、ネットチャネルの導入によって、多くの状況で消費者厚生は悪化する。それは、ネット小売価格を留保価格に一致するように設定され、店舗価格も引き上げちれるからである。ただし、1つの例外として、フランチャイズ料が徴収不可能なで、かつ導入前の小売段階で分離均衡が成立していた状況では、配達費用がある程度高ければ、独占的生産者によるネットチャネルの導入はパレートの意味での改善となる。まず、フランチャイズ料を徴収不可能なために二重マージンが生じ、導入前の小売価格が高く設定される。配達費用がある程度高ければ、導入後のネット業者向けの出荷価格が低下する。さらに小売業者間の転売を防止するために、生産者が店舗およびネシト業者に同じ出荷価格を提出するという条件のもとで、店舗業者に対する出荷価格も低くなる。そのため、店舗価格が低下する結果、消費者厚生が改善される。さらに、配達費用が十分低い場合には、ネットチャネルの導入は経済厚生を向上させる。チャネル間競争が行われる場合、消費者の移動費用が高く、かつネットチャネルの配達費用が低いとき、一方の生産者がネットチャネルを導入すれば、他方の生産者は導入しない。逆に、消費者の移動費用がある程度低ければ、両方の生産者はともにネットチャネルを導入しなくなる。

このことは「店舗システムの効率が悪く、ネットチャネルの効率が良いときに、それが導入される」という当然の主張であるが、ネット市場での厳しい競争を避けるために、片方の生産者のみがネットチャネルを導入するので、均衡では非対称なケースが得られるのである。また、ネットチャネルの導入は、移動費用および配達費用がともに低い場合にのみ、消費者余剰を向上させる。というのは、ネット価格が留保価格以下に設定されるため、ネットから購入する消費者は正の余剰を得る。配達費用が低ければ、ネット販売量がより多くなり、導入後店舗価格の上昇による消費者余剰が多少減少しても、全体としての消費者余剰が増加する可能性はあるからである。また、生産者がネットチャネルを導入するということは、彼の利潤も増えることを意味するから、このときには生産者の利害と消費者の利害が一致することになる。ネットチャネルの導入が経済厚生に及ぼすルートは2つある。1つは販売量の増加であり、もう1つのルーとは、導入によって店舗業者の商圏の変化に基づくものである。小売段階でキンク均衡が成立していた状況では、導入によって販売量の増加効果はないが、しかし仮に配達費用が十分低ければ、導入後のネット価格が低いため、ネット販売量の拡大により、両店舗の商圏は縮小する。店舗までに遠くにいる消費者がネットチャネルから購入することによって高い移動費用が節約され、無駄が生じないため、総余剰が増加する。
知的財産権とイノベーション

本研究では、イノベーションを強化するための日本の知的財産権制度(特許制度を中心に)の今後のあり方について理論的かつ実証的に研究することを目的として、以下の三つの研究テーマを設定して研究を行ってきた。最初は知的財産権の強さとイノベーションの関係についての研究であり、日本におけるライセンス契約の動向の実証的な分析、累積的な技術革新における知的財産権の役割についての理論的な分析、クロスライセンスの契約条件についての理論的な研究を行った。最初の研究から研究開発集約度、排他権、商標なとの要因変化をコントロールしても、知的財産制度が強化された1995年以降、日本市場でのライセンス料金は有意に、しかも研究開発集約型の産業でより大きく上昇したことを見出した。第二は、知的財産権の国際的な側面についての研究であり、知的財産権の国際的な消尽が、研究開発なとに及ぼす経済的な影響を分析した。特許権による並行輸入の阻止は、特許保有企業が課している垂直的な地域制限のエンフォースメントの手段としてのみ位置づけられるべきであることを明らかにしている。また市場経済移行国や発展途上国における民営化過程における知的財産権の有効な活用について研究の成果も発表した。第三は、日本の知的財産政策の今後についての研究で、技術標準の革新のためのパテント・プールについての研究、知的財産保護における損害賠償制度および権利設定のあり方についての研究を行った。最初の研究から、(1)どのような条件において技術標準の革新のために企業間競争ではなく企業間協力が必要になるのか、(2)アウトサイダー企業の登場など企業間協力が円滑に進まないことがある原因は何か、その解決策は何か、(3)パテント・プールが技術標準の更なる革新への企業間競争を阻書しないためにはどのような条件が必要なのかを,理論と実際のパテント・プールの事例によりながら明らかにした。知的財産権とイノヴェーションについて以下の三つの分野で研究を進めた。第一は、知的財産権の国際的な消尽が、研究開発などに及ぼす経済的な影響を総合的に分析する論文をまとめて、自著(『内外価格差の経済分析生産性からのアプローチ』、NTT出版)の第7章(国際的なブランド内競争、知的財産権と内外価格差)として発表した。同一ブランド品(すなわち同じメーカーの同一製品)に大きな内外価格差が存在すれば国際的な裁定行為の機会をもたらすが、商標権、特許権、著作権など知的財産権による並行輸入の制限は、こうした裁定行為を制限する。他方で、このような知的財産権の地域的な分割は、市場開拓投資や研究開発投資への誘因を高める効果もある。メーカーと流通業者の間の垂直的な制限(テリトリー制の契約など)も同じような効果を持っている。本論文は、こうした効果を総合的に分析し、効率的な政策の在り方を検討している。第二は、日本の知的財産権保護における損害賠償制度の役割を分析し、論文(知的財産保護における損害賠償制度の経済分析)としてまとめ、知的財産研究所10周年記念論文集(『21世紀における知的財産の展望』)の中で発表した。本論では、知的財産権の権利者の逸失利益はどのように定義され推定されるべきかを経済分析の観点から明らかにするとともに、知的財産権侵害にかかる日本の損害賠償制度の特徴を米国の制度と比較しながら明らかにし、今後の損害賠償制度の在り方を提言している。第三に、知的財産権が各産業のイノヴェーションに果たす役割を検討するために、ソフトウエア、ゲーム、医薬品、ビジネス方法特許などの分野において、産業界及び特許庁の実務家を招いた研究会を行った。知的財産権とイノベーションについて以下の四つの分野で研究を進めた。

第一は、知的財産権のライセンスについて、市場競争が継続実施料制と定額制に与える影響について分析を行い、論文をまとめた("Fees versusroyalties in technology licensing when competition exists")。本論文は学術専門雑誌に現在投稿中である。第二に、ライセンスについて実証的な分析を行うために、日本企業のライセンス活動について統計及び有価証券報告書の記載データからのデータベースを構築し、分析を開始している。第三は、知的財産権の役割についての制度的な研究であり、世界知的財産権機関(World Intellectual Property Organization)の要請で民営化に関する諮問委員会のメンバーとなり、民営化過程における知的財産権の役割について研究をした。その過程でNTTの経験についての調査も行った。研究成果は、世界知的財産権機関から近刊される報告書(Final Report of the ad hoc Advisory Panel on Privatization)に反映されるとともに、その付録に掲載される予定である。第四に、知的財産権が各産業のイノベーションに果たす役割を検討するために、ソフトウエア、エレクトロニクス、医薬品などの分野において、産業界及び特許庁の実務家を招いた研究会を行うとともに、その成果にもよりながら、二つの論文(「知的財産権とイノベーション」、「プロパテント政策と知的財産権戦略」)を執筆し、それぞれ本と雑誌に掲載予定(済み)である。イノベーションを強化するための日本の知的財産権制度(特許制度を中心に)の今後のあり方について理論的かつ実証的に研究することを目的として、研究をしてきており、本年度は以下の二つの研究を行った。最初は知的財産権の強さとイノベーションの関係についての研究であり、日本におけるライセンス契約の動向の実証的な分析を行った。これによると研究開発集約度、排他権・商標などの要因変化をコントロールしても、知的財産制度が強化された1995年以降、日本市場でのライセンス料金は有意に、しかも研究開発集約型の産業でより大きく上昇したことを見出した。第二は、技術標準の革新のためのパテント・プールについての研究、知的財産保護における損害賠償制度および権利設定のあり方についての研究を行った。最初の研究から、(1)どのような条件において技術標準の革新のために企業間競争ではなく企業間協力が必要になるのか、(2)アウトサイダー企業の登場など企業間協力が円滑に進まないことがある原因は何か、その解決策は何か、(3)パテント・プールが技術標準の更なる革新への企業間競争を阻害しないためにはどのような条件が必要なのかを、理論と実際のパテント・プールの事例によりながら明らかにした。また、知的財産制度とイノベーションについてのワークショップを一橋大学で平成14年の3月15日と16日に行った。国内の研究者約30名の参加を得て、13本の研究報告がなされ、最初の研究はこのワークショップで発表した。
韓国西・南海岸における河口・沿岸域および干拓地の土壌と生物群集の調査

韓国の西・南海岸には国土面積の3%にも達する広大な干潟が発達している。今までこのような干潟地の多くは干拓され、多くの干拓地はそのまま放棄され、一部は水田となっている。また、洛東江河口域(釜山近郊)の干潟は渡り鳥の飛来地として国際的にも知られており、干潟・河口域の生物相は豊富でよく保存されている。本海外学術研究では、河口・沿岸域生態系の諸問題を韓国のそれらと比較することによって解析するために、韓国の西・南海岸の干潟、干拓地の土壌、生物群集を1987年度に調査し、生物・土壌試料の採集を行った。本年度は生物の同定、土壌試料の分析を行い、調査結果の総合的な解析と取りまとめを行った。その結果、植生および土壌断面の観察、土壌分析の結果から、植生は干拓後マツナ群落、ウラギク群落、きく科のSonchus群落、エノコログサ群落、チガヤ群落、ススキ群落の順に変化することが示唆された。さらに、その変化のスピードは、土壌表層への淡水の流入、土壌不透水層の深さ、微地形、貝殻層の存在によって影響をうけることが示唆された。干拓地土壌は一般に、還元泥中に蓄積したパイライトが干拓後に酸化されて硫酸となるため、強酸性を示すので、水田として稲を植える前に塩分のみならず硫酸の溶脱を十分に行い、さらに石灰などの施用による中和を行う必要がある。日本の干拓地では、稲を植える前にこのような操作を行っているが、韓国の干拓地では中和の操作を行う事なく、しかも干拓後3年目という短期間の後に稲を栽培している。これに関して、今回の土壌分析の結果から、韓国西海岸の干拓地の土壌中にはパイライトが極めて少なく、干拓後土壌のpHがあまり低下しないことが判明した。さらに、土壌断面観察の結果、土壌の1m以深の層は赤褐色を呈しており、また地質学的にはこの干拓地は今から7500年前のウルム氷期には陸地であったことが報告されているので、赤褐色の土層はこの時期に形成された陸生のものと考えられる。従って、パイライトが形成される海水生の堆積物の発達が悪く、これがパイライトの少ない理由と考えられた。干潟の生物群集と土壌の調査は韓国西海岸のシノエリ干潟と南東海岸の洛東江河口域の2ケ所で行われた。シノエリ干潟は世界でも有数の干満差を示し、大潮時の干満差は8mにも達する。そのために起伏の大きな極めて広い干潟を形成している。また、洛東江河口域には洛東江が運んで来た大量の懸濁物が堆積し、干満差はそれほど大きくないものの、広い平坦な干潟が発達している。シノエリ干潟は干満差が大きいために、干潮時には多くのクリークが走り、クリークの間の干潟には、比較的勾配の急な斜面をもつ小山(マウンド)が形成されていた。そのため、シノエリ干潟ではクリークからマウンドの頂上までの間に、動物相の異なるいくつかの顕著なゾーンが認められた。即ち、クリークを中心とした高度の低い場所にはヤマトオサガニ、多毛類のGlycera sp.,Nephtys sp.が分布し、高度の高いマウンドの頂上付近にはヒモムシ類がみられ、その中間の高度にはシェンアシハラガニ、イトゴカイ科の一種が分布した。また、底質は泥質で、高度が上がるにしたがって、水分、TC、TN含有量が低下し、Ehは上昇した。一方、洛東江河口域の干潟では、高度差が小さく平坦で、底質は砂質であり、干潟の上部はヨシやScirpus maritimusの塩性湿地となっている。底生動物や底質の分布には高度の違いによる差は認められなかったが、塩性湿地と裸地の干潟との間には生息する底生動物に違いが認められた。即ち、裸地干潟にはウミナナフシ、クリイロカワザンショウガイ、ソトオリガイが優占し、塩性湿地ではチゴガニ、ドロクダムシの一種、カワザンショウガイが優占していた。さらに、塩性湿地のヨシのP、Nを分析した結果、洛東江河口域では塩性湿地のヨシの地上部を刈り取ることによって、1年間にNとして59.456kg、Pとして5274kgを除去しうる可能性が示唆された。

干拓地土壌は一般に、還元泥中に蓄積したパイライトが干拓後に酸化されて硫酸となるため、強酸性を示すので、水田として稲を植える前に塩分のみならず硫酸の溶脱を十分に行い、さらに石灰などの施用による中和を行う必要がある。日本の干拓地では、稲を植える前にこのような操作を行っているが、韓国の干拓地では中和の操作を行う事なく、しかも干拓後3年目という短期間の後に稲を栽培している。これに関して、今回の土壌分析の結果から、韓国西海岸の干拓地の土壌中にはパイライトが極めて少なく、干拓後土壌のpHがあまり低下しないことが判明した。さらに、土壌断面観察の結果、土壌の1m以深の層は赤褐色を呈しており、また地質学的にはこの干拓地は今から7500年前のウルム氷期には陸地であったことが報告されているので、赤褐色の土層はこの時期に形成された陸生のものと考えられる。従って、パイライトが形成される海水生の堆積物の発達が悪く、これがパイライトの少ない理由と考えられた。干潟の生物群集と土壌の調査は韓国西海岸のシノエリ干潟と南東海岸の洛東江河口域の2ケ所で行われた。シノエリ干潟は世界でも有数の干満差を示し、大潮時の干満差は8mにも達する。そのために起伏の大きな極めて広い干潟を形成している。また、洛東江河口域には洛東江が運んで来た大量の懸濁物が堆積し、干満差はそれほど大きくないものの、広い平坦な干潟が発達している。シノエリ干潟は干満差が大きいために、干潮時には多くのクリークが走り、クリークの間の干潟には、比較的勾配の急な斜面をもつ小山(マウンド)が形成されていた。そのため、シノエリ干潟ではクリークからマウンドの頂上までの間に、動物相の異なるいくつかの顕著なゾーンが認められた。即ち、クリークを中心とした高度の低い場所にはヤマトオサガニ、多毛類のGlycera sp.,Nephtys sp.が分布し、高度の高いマウンドの頂上付近にはヒモムシ類がみられ、その中間の高度にはシェンアシハラガニ、イトゴカイ科の一種が分布した。また、底質は泥質で、高度が上がるにしたがって、水分、TC、TN含有量が低下し、Ehは上昇した。一方、洛東江河口域の干潟では、高度差が小さく平坦で、底質は砂質であり、干潟の上部はヨシやScirpus maritimusの塩性湿地となっている。底生動物や底質の分布には高度の違いによる差は認められなかったが、塩性湿地と裸地の干潟との間には生息する底生動物に違いが認められた。即ち、裸地干潟にはウミナナフシ、クリイロカワザンショウガイ、ソトオリガイが優占し、塩性湿地ではチゴガニ、ドロクダムシの一種、カワザンショウガイが優占していた。さらに、塩性湿地のヨシのP、Nを分析した結果、洛東江河口域では塩性湿地のヨシの地上部を刈り取ることによって、1年間にNとして59.456kg、Pとして5274kgを除去しうる可能性が示唆された。
有線・無線融合型高速電力線通信によるユービキタス・ネットワークの開発

多様な情報に対して、アクセス手段を意識せずにいつでも・どこでも利用できるようなネットワーク基盤、つまりユービキタス・ネットワークの研究開発が盛んに行われている。その通信路として、本研究では電力線通信(以後PLC、Power-Line Communication,と呼ぶ。100ボルトの電力線に通信用信号を重畳する方式。)に注目している。従来のPLC方式は、100ボルトの線間に変調信号を注入する(ノーマルモード注入と呼ぶ)が、本研究では100ボルトの線とグランド線間にも同時に注入(ファントムモード注入と呼ぶ)することで回線容量を倍増しようとする、新しいPLC通信方式を提案している。もともと電力線はエネルギ伝送用として設計されたケーブルであるから、注入した高周波信号はケーブル内に閉じ込められず、空間にも微弱ながら信号を放射する(つまり一種のアンテナとして働く)。室内のような閉空間に、複数の電力線が配線されれば、微弱電磁界で満たされ、無線通信も実現できるようになる。こうした状況で行う通信を「有線・無線融合型電力線通信」と呼ぶこととし、100Mbps程度の屋内ユービキタス・ネットワークをPLCで実現することが本研究の目的である。電力線からの電磁界の放射は、ファントムモード電流が主に寄与しており、電力線の不平衡度に応じてノーマルモード電流もファントムモードに変換する。従って電力線の不平衡度を正確に測り、通信路モデルに反映できるようにすることは非常に重用である。平成15年度は、不平衡の尺度であるLCLを測定するためのプローブを開発した。平成16年度では、平衡度を含む線路モデル化手法について検討し、上記LCLプローブを利用して、その妥当性を実験的に示した。さらに、このプローブを用いることにより、ファントムモード信号の注入・抽出方法が容易に実現できるようになった。)に注目している。・川上他、屋内電力線用LCLプローブの製作、平成15年電気学会電子・情報・システム部門大会・都築他、線路平衡度測定プローブ及び線路平衡度測定方法、特許願2003-304197高速電力線通信の実現上、電力線からの漏洩電波対策が重要な技術課題となっている。電力線からの漏洩電波は線路の不平衡に起因するため、まずは実際の電力線線路の平衡状態を測定し、その統計的特性を明らかにしてゆく必要がある。平衡度の尺度は一般に、縦方向変換損失(LCL)特性で評価されている。本研究では、LCL測定用プローブの標準器を策定することを目的とし、文献には示されていないトランスのパラメータ等の詳細な製作方法について考察した。また、文献に準拠して製作したプローブに比べて、ダイナミックレンジを広げ、さらに測定可能な周波数範囲を広げるために有効な、トランスのパラメータの調整方法について、新たに提案した。提案法によれば、2M100MHzの広範囲で、文献値に比べて、ダイナミックレンジを6MHzで6dB、30MHzで14dB広げることができたことを実験的に示した。・川上他、屋内電力線のLCLと近傍磁界の測定、平成15年度電気関連学会四国支部連合大会作製したLCLプローブを使って、屋内電力線のLCLと近傍磁界の測定したところ、相関あるものの、必ずしも強くないことを問題提起した。・都築他、通信装置及び通信方法、特許願2003-414713屋内電力線のLCLと近傍磁界の相関を利用した、電力線からの漏洩電波対策モデムを考案した。LCL測定は、線路のインピーダンス測定を行っているのと等価であり、インピーダンス測定の測定精度について検討し知見を得た。・稲田他、屋内3芯電力線における重信伝送方式のBER特性測定,2003年電子情報通信学会総合大会屋内3芯電力線を利用した重信伝送方式を提案し、BER特性を測定して、有用性に関する知見を得た。

・川上他,屋内電力線用LCLプローブ製作に関する考察,電気学会論文誌C線路の電気的平衡度の測定尺度として知られているLCL測定用プローブを開発した。これにより高速電力線通信路モデルの作成が可能となった。・古川他、平衡度を考慮した低輻射電力線通信モデムの考察、平成16年電気学会電子・情報・システム部門大会高速電力線通信を実用化するうえで課題となっている線路からの不要輻射に対して、上記LCLプローブ等により線路の不平衡度を測定し、OFDM変調のサブキャリア毎の送信電力を制御する方法を考案し、その効果を実験的に示した。・武市他、ロボット活動支援のためのセンサネットワークシステムの構築、平成16年度電気関連学会四国支部連合大会電力線通信によるユービキタス・ネットワークの実現例として、人感センサ群のネットワークにて、移動ロボットの活動支援に応用する場合を想定し、その可能性について考察した。これまであまり報告されていない電力線線路の対地平衡度を含む線路モデル化手法について検討し、上記LCLプローブを利用して、その妥当性を実験的に示した。
都市雨水に起因する環境リスクマネジメントの雨水管理への適用に関する研究

本研究では、都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクを対象に,都市生活者のこれらのリスクに対する認知の程度を把握するためアンケート調査を実施するとともに,生活者参加型の都市雨水管理計画の方法論体系を明らかにした.得られた成果は以下のとおりである.1)都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクを対象に発生に関わる要因被害の程度を規定する要因を抽出するとともに,リスクの特性を明らかにした.2)アンケート結果から以下のことを示した,■適切な情報の提供が環境汚染リスクの認知程度向上に寄与することが示唆された.■リスクを認知する回答者のほうがハザードマップなどで提供される情報をより活かす可能性が示唆され,生活者参加型のリスク管理方策に対する必要性を認識している.3)社会的なリスク認知能力向上方策として、参加のインセンティブの導入リスクコミュニケーションのための用語の見直しを提示した.4)都市水循環の入力である雨水の管理が都市水循環にかかわる多くの政策課題と接点を有することを示した.5)都市雨水管理において都市生活者の参加が不可欠であることを示し,生活者の視点からリスクマネジメントプロセスを記述した.6)生活者参加型のリスク管理方策として雨水の貯留・利用・浸透及び家庭内有害廃棄物の管理システムについて,都市雨水管理計画における意義を評価した.7)新たな水循環の形成とそれによる都市水環境の創造を目的とする都市雨水管理計画の方法論を提示した.その中で,参加する生活者にとってのメリットを明らかにし,それを広く伝達することでさらに参加を促すことの必要性を強調した.本研究では、都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクを対象に,都市生活者のこれらのリスクに対する認知の程度を把握するためアンケート調査を実施するとともに,生活者参加型の都市雨水管理計画の方法論体系を明らかにした.得られた成果は以下のとおりである.1)都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクを対象に発生に関わる要因被害の程度を規定する要因を抽出するとともに,リスクの特性を明らかにした.2)アンケート結果から以下のことを示した,■適切な情報の提供が環境汚染リスクの認知程度向上に寄与することが示唆された.■リスクを認知する回答者のほうがハザードマップなどで提供される情報をより活かす可能性が示唆され,生活者参加型のリスク管理方策に対する必要性を認識している.3)社会的なリスク認知能力向上方策として、参加のインセンティブの導入リスクコミュニケーションのための用語の見直しを提示した.4)都市水循環の入力である雨水の管理が都市水循環にかかわる多くの政策課題と接点を有することを示した.5)都市雨水管理において都市生活者の参加が不可欠であることを示し,生活者の視点からリスクマネジメントプロセスを記述した.6)生活者参加型のリスク管理方策として雨水の貯留・利用・浸透及び家庭内有害廃棄物の管理システムについて,都市雨水管理計画における意義を評価した.7)新たな水循環の形成とそれによる都市水環境の創造を目的とする都市雨水管理計画の方法論を提示した.その中で,参加する生活者にとってのメリットを明らかにし,それを広く伝達することでさらに参加を促すことの必要性を強調した.リスクマネジメントプロセスを組み込んだ都市雨水管理計画の方法論体系について検討するとともに,都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクに対する都市住民,市民団体メンバーの認知の程度をアンケート調査により把握した.得られた成果は以下のとおりである.1.都市雨水がもたらす浸水リスク,環境汚染リスクの特性ならびに背景要因を明らかにし,リスク発生および被害の程度を規定するハザード要因を技術要因,社会的要因,人間系要因に分類・規定した.2.現代の都市住民が都市雨水にかかわる環境汚染リスクを認知しにくい状況にある理由を考察し,住民の認知程度を規定する要因を分析するためのアンケート調査を実施した.アンケート調査では,無作為に抽出した都市住民に併せて下水道や雨水管理に関心の高い2つの市民団体メンバーを対象とした.3.アンケート結果から,浸水被害の経験の有無が都市型水害をリスクとして認知するかどうかを規定する主要な要因であること,環境汚染リスクについては都市域での雨水流出との関わりについての認識が浸透していないことなどが明らかとなった.4.都市住民の意見として,都市型水害対策を含めた雨水管理は,震災対策,都市交通に起因する大気汚染削減などとともに都市環境政策のなかで高い優先度を求めていることが示された.5.浸水や環境汚染に対する都市雨水管理において,住民管理型の雨水利用の導入などにより,住民と行政の役割分担を明示する必要性が高いという意見が多数を占めた.6.アンケート調査により得られた知見は,住民参加型の都市雨水管理計画に組み込んでいく必要がある.リスクマネジメントプロセスを組み込んだ都市雨水管理計画の方法論体系について検討するとともに,都市雨水に起因する浸水リスク,環境汚染リスクに対する都市住民,市民団体メンバーの認知の程度をアンケート調査により把握した.得られた成果は以下のとおりである.1.都市雨水がもたらす浸水リスク,環境汚染リスクの特性ならびに背景要因を明らかにし,リスク発生および被害の程度を規定する要因を技術要因,社会的要因,人間系要因に分類・規定した。2.現代の都市住民が都市雨水にかかわる環境汚染リスクを認知しにくい状況にある理由を考察し,住民の認知程度を規定する要因を分析するためのアンケート調査を実施した.アンケート調査では,無作為に抽出した都市住民に併せて下水道や雨水管理に関心の高い2つの市民団体メンバーを対象とした.3.アンケート結果から,都市雨水がもたらすリスクに対する認知程度は高くないことが分かった.しかしながら,浸水危険箇所などの正確な情報を提供することで,リスクに対する社会的認知力が向上すること,また,そのことによりリスク軽減のための多様な行動が促されることが示唆された.

こうした知見は,住民参加型の都市雨水マネジメントの必要性を提起している.4.アンケート調査結果からリスク認知を妨げている要因を明らかにし,リスク認知レベル向上方策,情報の共有化を組み込んだ都市雨水管理計画方法論を提示した.5.住民参加型の雨水管理方策を評価するとともに,都市における新たな雨水の循環と環境創造を目標としたこれからの市民参加型雨水管理の体系を提案した.