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相撲浮世絵の研究―寛政期以降の展開を中心に―

本課題は天明寛政期に勝川派によって確立された相撲浮世絵の展開について研究を行うものである。勝川派の粗である勝川春章は、役者絵で培った似顔表現を元にしつつ独自の様式で勧進相撲の力士を写実的に描き出したが、春章が相撲絵の制作から退くと、客観性の高い描写は次第に定型化へと向かう。天明末期以降は、春章の高弟である春好、春英が制作を先導したが、寛政期を過ぎる頃には体躯描写が誇張されるようになり大型化した。また、作品数は増加したものの、構図や様式に創意は見られなくなる。同時期の役者絵との比較からは、相撲絵に購入者が求めたのは美しさよりも力の象徴でもある逞しい体躯表現にあったと考えられる。本研究は、勝川派によって相撲浮世絵の制作が本格化し、典型となる様式が成立した天明期に続く寛政期以降の展開について、国内外のコレクションデータを収集し、様式展開や作例数の増減、興行記録との関連、他分野との比較を行いながら、相撲絵が江戸文化の中でどのように変容していったのかについて分析・考察を行うことを目的としている。平成25年度は初年度にあたるため、今後の具体的な研究計画をより明確化すべく、寛政期以降の勝川派の絵師による相撲絵の全体的な展開を把握することを集中的に取り組んだ。特に注目したのは、勝川派の絵師の中で、寛政期以降最も多くの相撲絵を手がけた勝川春英の作品である。調査の結果、春英は短期間のうちに様式が変化し続けたことが確認されたが、さらにその要因を探るため天明期から文政期にかけての相撲絵を年代順に分類し、番付や興行記録をもとに検討を加えた。その結果、作数増加の背景として、制作時間の短縮のために版木の一部を差し変える改版が多用され、様式の固定化を招く一因となった可能性が高いことが明らかとなった。また、春英の名が記されながら作風が大きく異なる作品についても調査を行い、四股名の改名記録や勝負附等の資料から制作年代の特定を進めた結果、絵師名部分を春英に変えた作品がつくられた詳細な年代と、関わった絵師が具体例をもって確認することができた。以上の過程をこれまでの研究と関連付けて考察し、その成果を平成26年3月に刊行された横浜美術大学の研究紀要に論文として発表している。また、太田記念美術館で平成26年6月に開催の「江戸の相撲と力士たち」展へ協力する機会を得、論考および作品調査を通じて、これまでの研究成果の一部を一般に公開することができた。海外調査では、平成25年9月にイギリスの大英博物館およびスコットランド国立博物館に所蔵される相撲絵の調査を行い、作品データの収集・拡充を図った。平成26年度は昨年度に引き続き寛政期以降の勝川派による相撲絵の展開について調査した。これまでの過程で春章以降の勝川派による相撲絵の制作の中心は春章ー春好ー春英ー春亭という主な流れが確認されたが、主流外の絵師による相撲絵とどのような差異があったのかを明らかにするため、以下の理由から葛飾北斎に注目し研究を進めた。1北斎がはじめ「春朗」として春章のもとに弟子入りし相撲絵を描いていた点2北斎が春朗として過ごした寛政期は勝川派による相撲絵の様式完成期にあたる点3勝川派を離れた後も相撲の場面を描いていた点以上の3点をもとに北斎による錦絵、肉筆画および版刻本の相撲場面を制作年別に整理し、同時代の勝川派の絵師による作品と比較することで、特定の流派による寡占が顕著な相撲絵において同一の絵師が派内に属する前後で相撲という画題に対し描写をどのように変化させたのかを考証した。また、昨年の大英博物館の調査で閲覧した春章の相撲錦絵の写しについても誰が描いた作なのかについて引き続き調査を行った。その結果、同作は葛飾派の弟子による文化期ものである可能性が高く、北斎が絵師として独立した後も弟子の画技教育に勝川派の相撲絵を用いていたことが明らかとなった。以上の研究成果は平成27年度5月に刊行予定の横浜美術大学研究紀要に論文として発表している。学外の活動では太田記念美術館で平成26年6月に開催された「江戸の相撲と力士たち」展の作品調査に協力し、これまでの研究成果の一部を公表した。作品調査では、相撲博物館のほか海外調査では平成26年9月に米国のボストン美術館およびメトロポリタン美術館に所蔵される相撲絵の調査を行い、作品データの収集・拡充を図るとともに研究者との意見交換を図った。これまでの調査で、相撲浮世絵は天明寛政期に勝川派の絵師たちによって本格的に制作が行われるようになった一方で、次第に作風が固定化し、文政期には衰退に向かったことが確認されたが、本年度は流派内での具体的な制作状況について引き続き調査を行うとともに、収集した資料にもとづいて検討を行った。特に勝川派内で最も多くの相撲絵を制作した春英の作例を重点的に扱った。その結果、天明初期の極めて早い段階で、勝川派内の先導的立場であった春章・春好だけではなく、春英をはじめとした若手の絵師たちも相撲絵の制作に加わっていたことが判明した。また衰退期にあたる文政期になると、既存の作品の流用や一部を改変しただけの作例が増加するほか、春英の没後にもその落款を付した作品が複数版行されていることが確認された。

これは春英の相撲絵における名声を裏付けるとともに、少なくとも相撲絵においては勝川派内で有力な絵師がいなくなったことを示していると考えられる。また、既存の作品の積極的な利用や力士名を混同したと思われる作例からは、相撲絵の需要が高まる一方で制作が追いつかず、作風固定化の一因になったのではないかと考察した。平成27年度は9月にフランスのギメ美術館で相撲絵の調査を行い、相撲博物館の所蔵作品との調査内容をあわせ、2015年11月8日の国際浮世絵学会秋季大会にて発表を行った。また、太田記念美術館にて2016年2月2日3月27日に開催された特別展「生誕290年勝川春章ー北斎誕生の系譜」にて、相撲絵についての調査および解説に協力したほか、論文を寄稿し当該研究成果の公表を行った。勝川派に関する大規模な展覧会で相撲絵が単独のセクションとして取り上げられるのは初のことであり、浮世絵研究のさらなる展開に寄与できたと考える。また、今回の研究内容は英語に翻訳中であり、海外へ向けても成果の公表を行う予定である。本課題は天明寛政期に勝川派によって確立された相撲浮世絵の展開について研究を行うものである。勝川派の粗である勝川春章は、役者絵で培った似顔表現を元にしつつ独自の様式で勧進相撲の力士を写実的に描き出したが、春章が相撲絵の制作から退くと、客観性の高い描写は次第に定型化へと向かう。天明末期以降は、春章の高弟である春好、春英が制作を先導したが、寛政期を過ぎる頃には体躯描写が誇張されるようになり大型化した。また、作品数は増加したものの、構図や様式に創意は見られなくなる。同時期の役者絵との比較からは、相撲絵に購入者が求めたのは美しさよりも力の象徴でもある逞しい体躯表現にあったと考えられる。平成26年度は予定していた相撲博物館での調査に加えアメリカでの調査を行った。平成25年度は制作の主流であった勝川派の絵師たちの考証を行ったが、26年度は主流外の絵師による制作の様相を課題に据え、同時期に活躍した絵師の葛飾北斎の相撲絵について調査を行った。その結果、北斎は勝川派に属する前後で力士の描写を意識的に変えた一方で、葛飾派の門弟にも春章の相撲絵を模写させており、体躯描写の習得に相撲絵を用いていたことが明らかとなった。以上の点は浮世絵の人物描写における勝川派相撲絵の広範にわたる影響関係を示すものであり、本研究の課題である相撲絵の寛政期以降における展開が明確化してきたといえる。美術史・芸術学平成27年度は3年にわたる計画の最終年度にあたるため、これまでに収集した文献・資料をもとに研究の総括を行う。具体的には過去2年に取り組んだ勝川派の主流・非主流の絵師による相撲絵の差異を精査し、寛政期の興隆から衰退、歌川派に移行するまでの流れを勧進相撲の興行記録および当時の文化面の影響関係を鑑みながら俯瞰的にまとめたい。また昨年度に引き続き文献・資料調査も進行させ研究の進化を図る。関連分野の研究者と積極的に意見交換を行いながら、最終的には日・英二ヶ国語による研究成果の公表を目指し論文の執筆や研究発表の準備を進める方針である。本年度は計画していた相撲博物館での調査に加え、イギリスに所蔵される作品調査を行った。収集したデータをもとに、春章・春好が相撲絵の制作から退いた後の寛政期以降、勝川派の中心として制作を担った春英やその弟子らの作品に着目し、作品の分類や制作年代の考証に着手した。その結果、時代ごとの様式展開が明らかになるとともに、文化期以降増加した、版木の一部を変えて別の作品にする改版の問題について詳細な年代や関わった絵師の特定が進み、実例を伴う年代ごとの様式展開を提示した論文を発表することができた。また、寛政期に活躍した力士に関する文献収集も進んでいる。
土壌生成の基本原理としての「量比」の概念の再検討

本研究が行われた京都府北部の森林下における土壌生成過程は,酸性化の進行という面から大きく把握することができる。土壌溶液の分析より,酸の起源として水溶性有機酸の解離および硝酸化成があげられる。土壌溶液中のAl濃度がほぼpHによって規定されていることから,断面内におけるAlの移動は,表層での酸による溶出と下層でのpH上昇による沈殿で説明されると考えられる。また,表層におけるAlの溶脱にともなって,主要粘土鉱物種がAlバ-ミキュライトから膨潤性のバ-ミキュライトおよびスメクタイトへと変化している。スメクタイトが卓越する層位では,仮比重の増加と孔隙率の減少,透水性の悪化がみられる。土壌溶液のpH,Ehを考え合わせると,表層土壌における弱還元条件がFe^<2+>の溶出を促進している可能性がある。一方,林床に厚い粗腐植層が発達するところでは,表層土壌溶液中に相当量の水溶性有機炭素(DDC)が溶存する。このDDCのB層での挙動は,土壌固相の非晶質遊離酸化酸化物による吸着という点から説明される。すなわち,B層土壌の非晶質酸化物量が大きく有機物吸着能が高い場合,表層より流下してきたDDCのうちかなりの部分はB層で吸着されるが,非晶質酸化物の量が比較的少ない場合には,DDCはB層でもあまり吸着されず,さらに下層に流下するものと考えられる。以上の結果から,断面内におけるAl,Fe,DDCの移動は,酸性化の程度により次のようにまとめられる。1)表層土壌が酸性化を受けAlが溶出するが,B層での集積量はまだあまり大きくない。相当量のDDCはB層でも保持されず流亡する。2)AlさらにはFeの溶脱集積が進行し,B層では非晶質酸化物が増加する。表層を通過したDDCはB層で大部分吸着される。3)酸性化がB層に及び,非晶質Alはさらに下層に移動する.これにともないB層でのDDC吸着は減少する。
非アルコール性脂肪肝炎に対する非侵襲的診断支援システムの構築

本課題は、音響学的特性に基づいた脂肪酸組成の識別による非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の診断システムの基盤構築を目的とした。結果として、5種の脂肪酸(パルミチン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、リノール酸、αリノレン酸)において音響学的特性(インピーダンス、80MHz条件下)に差があること、インピーダンスの相違に基づいた肝組織マッピングは肝疾患の進行段階によって異なるパターンを呈すること、そしてインピーダンス定量値が正常肝、単純性脂肪肝、NASHの差を反映することを明らかにした。これらの成果は、実臨床における脂肪関連肝疾患の診断能を大きく前進させるものである。まず5種の脂肪酸、すなわちパルミチン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、リノール酸、αリノレン酸についての信号分析を行った。プレパラート上に設置したセルクルに、溶媒で溶解した各種脂肪酸1.5mlを静置し、超音波顕微鏡で観察した。オレイン酸は他の脂肪酸に比べてインピーダンスが有意に低いことが再現性をもって示された。次に、培養細胞Huh7 cellおよびHepG2 (35mm dish、500000cells/well)による脂肪肝モデル作成に際して、最初にパルミチン酸による処理を行った。IL8発現を指標にしてincubation timeとdose毎の変化をPCRで検討すると、500uM、9時間のパルミチン酸処理がIL8最大発現を示した。そこで、この条件を本課題での基本的な脂肪酸処理法とした。パルミチン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、リノール酸、αリノレン酸による各種脂肪酸処理後の培養細胞をホルマリン固定し、ナイルレッド染色により細胞内外の脂肪の存在を確認した。ついで、ホルマリン固定後の試料に対して高周波超音波顕微鏡による観察を行った。超音波の周波数は80MHzと250MHzの二種を試みたが、使用容器や細胞環境の点から250MHzでの計測条件が優れていた。信号解析では、脂肪酸単独での計測結果と同様に、オレイン酸処理モデルでは、他のモデルに比べてインピーダンスが有意に低値であった。以上の結果、オレイン酸ならびにオレイン酸処理培養細胞モデルでは、超音波信号上インピーダンスが低いことが特徴であると考えられ、他の脂肪酸との重要な鑑別点であることが明らかとなった。本年度は、マウス肝の薄切標本に対する音響特性計測の条件設定と計測を主たる目標とした。前年度まで超音波顕微鏡の周波数条件として80MHzと250MHzの2種の周波数条件を設定し検討を進めていたが、プレパラート上でのマウス肝標本に対する計測を実践するにあたり、250MHzは高すぎる周波数条件であることが明らかとなった。そこで、脂肪酸単体および培養細胞に対する計測条件を80MHzに統一した。脂肪酸の音響学的特性としてインピーダンス(Mrayl)を計測すると、オレイン酸1.49±0.01、パルミチン酸1.55±0.003、パルミトオレイン酸1.91±0.01、リノール酸1.56±0.03、αリノレン酸1.51±0.01であり、オレイン酸が最も低いことが示された。また各種脂肪酸処理後の細胞モデルにおけるインピーダンスは、オレイン酸1.47±0.04、パルミチン酸1.65±0.03、パルミトオレイン酸1.65±0.03、リノール酸1.64±0.03、αリノレン酸1.67±0.03であった。すなわち、脂肪酸単独での信号計測結果と同様に、オレイン酸処理モデルでインピーダンスが有意に低値であることが確認された(p<0.01)。ついでマウスモデルから摘出した肝組織標本でインピーダンスの計測を行った。コントロール標本では1.72±0.02、脂肪肝では1.69であったが脂肪肝炎(NASH)では1.66±0.04であり、コントロールに比べ脂肪肝炎では有意に低値であった(p=0.0047)。以上より、今回選択した5種の脂肪酸の中ではオレイン酸が有意に低いインピーダンスを示し、NASH肝においても低インピーダンスが特徴的な所見であることが明らかとなった。モデルマウスの病理所見:脂肪肝・非アルコール性脂肪肝炎のモデルマウスにおける肝組織では、210 μm程度の多数の脂肪滴の存在が確認された。また進行した肝疾患のモデルマウスでは、主として門脈域における網目状の線維増生が認められ、いわゆる肝硬変の像を呈していた。以上の所見は、臨床例での単純性脂肪肝や種々の段階の非アルコール性脂肪肝炎に相当するものであり、使用したモデルマウスにおける肝組織所見の妥当性が確認された。超音波インピーダンスマッピング:次に、視覚的に音響特性の差を表現する目的で、インピーダンスを色調別に示したマッピングを作成して肝組織を観察した。まず正常肝では赤を基調とした均一なインピーダンスパターンを呈した。脂肪肝・非アルコール性脂肪肝炎の肝組織には、黄色で表現される多数の類円形構造パターンが描出され、脂肪滴に対応したものと考えられた。一方、線維化進行例の肝組織において、線維に相当する構造はインピーダンスパターンとして認識することはできなかった。これは、線維化の程度が高度ではなかったこと、線維の存在によって反射波を十分に受信できなかったこと、また80-MHzのトランスデューサにおける分解能が十分でないことなどが要因と思われ、今後の検討課題と考えられた。組織インピーダンスの定量的

検討:本課題は、音響学的特性に基づいた脂肪酸組成の識別による非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の診断システムの基盤構築を目的とした。結果として、5種の脂肪酸(パルミチン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、リノール酸、αリノレン酸)において音響学的特性(インピーダンス、80MHz条件下)に差があること、インピーダンスの相違に基づいた肝組織マッピングは肝疾患の進行段階によって異なるパターンを呈すること、そしてインピーダンス定量値が正常肝、単純性脂肪肝、NASHの差を反映することを明らかにした。これらの成果は、実臨床における脂肪関連肝疾患の診断能を大きく前進させるものである。当初の研究計画に順じた進行と成果を得ているため。消化器培養細胞実験において脂肪酸処理濃度を変えることで脂肪含量を変化させ、インピーダンスの差を検討することで、脂肪化の程度とインピーダンスとの関連を検討する。同様に、マウスモデルの肝組織標本を使用して、脂肪化の程度とインピーダンスの関係についても検討したい。さらに、肝線維化の程度によってインピーダンスがいかに変化するかについても検討を加えたい。当初の研究計画通りに進行しているため。培養細胞モデルにおける検討については、一定の成績を得ることができた。パルミチン酸の音響学的特性については、引き続き検討を続けたいと考えている。また今後は、これまでの成果を踏まえて動物モデルでの検討に展開する予定である。培養細胞の信号測定実験において、当初はOpticell (Nunc)など特殊な培養器具の使用を見込んでいたが、信号計測上の簡便性や誤差軽減などの点から、一般のディッシュでの計測の方が適していることが明らかとなった。それに伴って必要経費も軽減され、次年度使用額が発生した。比較的少額であることから、消耗品購入に使用する予定である。
トリクロロシリル基を配位性活性化基とする連続分子変換法の開発

本研究課題の最終年度にあたる平成30年度は、昨年度見出したカルボン酸の触媒的不斉アルドール反応を中心に反応開発を行った。まず、高い立体選択性が得られることを明らかとした本反応の基質適用範囲について確認を行った。その結果、20のエントリーで85%以上、最大で96%のエナンチオ選択性を得ることに成功した。特にこれまで反応性を得ることが難しかった脂肪族アルデヒドを本反応の基質としても良好な化学収率および光学収率にて目的物が得られることがわかった。本研究内容はIFが12を超える学術誌にて受理され、本研究課題の有用性を広く周知することができたと考えている。さらに、反応機構に関する調査を実施した結果、本反応には四塩化ケイ素2分子が関与して進行していることを明らかとした。さらに、化学選択性に関する調査を行ったところ、本反応条件は一般に活性化しづらいカルボン酸官能基を優先して活性化できることがわかった。この特異な官能基選択性を利用して、連続的な分子内環化を行うことで、通常では得られない二環性構造を有する環状ラクトンを立体選択的に得ることにも成功した。通常とは異なるユニークな反応性は、本研究課題の有用性・独自性を示すものとなると考えている。今後は本研究課題で得られた成果を利用した天然物の効率的な合成へと展開する予定である。また、独自に見出した四塩化ケイ素による活性法を駆使することで、不斉共役付加反応(最大で83%ee)やケトンとのアルドール反応(最大で88%ee)などが進行することを明らかとしており、本研究課題を基軸として新たな研究展開が可能となる重要な知見を得ることにも成功した。初年度にあたる平成28年度では、トリクロロシリル基による基質活性化に関して広範な検証を行った。具体的に実施した検討として、ケトン、カルボン酸、アミド、ヒドロキサム酸などのカルボニル化合物に対してアミンおよびホスフィンオキシド触媒存在下四塩化ケイ素を作用させ、化学選択的なエノール化が可能であるか検証を行った。その結果、カルボン酸が化学選択的にシリルエノール化されることを明らかとした。本化学変換には2当量の四塩化ケイ素が不可欠であったことから、カルボン酸を2つの四塩化ケイ素が活性化することでビストリクロロシリルケテンアセタールを生じていると推測される。さらに、アルデヒドを共存させることで、続けて不斉アルドール反応が進行することを明らかとした(収率82%、dr 80/20、72% ee(syn))。本結果は、カルボン酸の触媒的不斉アルドール反応の初めての例である。さらに、BINAPO触媒、四塩化ケイ素、N,N-ジイソプロピルエチルアミンを反応剤として、β-メトキシエノンとベンズアルデヒドに反応を試みたところ、アルドール/ビニロガスアルドール/環化連続反応が進行し、良好な化学収率および高い立体選択性にて4-ピラノン誘導体を得ることに成功した(収率55%、85% ee)。これは、1度目のアルドール反応の後、基質内のトリクロロシシル基がカルボニル基を活性化することで、続くビニロガスアルドール反応が進行している。さらに、本反応を利用したシクロクルクミンの全合成を開始し、本反応の有用性の明示に向けた検討を実施している。昨年4月の熊本地震により2ヶ月程度、実験休止期間が生じたものの、当初の研究計画の通り、研究を実施することができた。その研究過程において、新たにカルボン酸の活性化へと展開することにも成功し、当初の計画を上回る研究成果を得ることができている。2年目にあたる平成29年度では、平成28年度に見出したカルボン酸の活性化に関する具体的な検討を進めた。本反応は十分な化学収率を得ることに成功していたものの、ジアステレオ選択性ならびにエナンチオ選択性は中程度であり、選択性に改善の余地を残していた。これらの問題を解決すべく、触媒、アミン、反応条件など種々の条件検討を行った結果、9つのエントリーにおいて90%eeを超える立体選択性を獲得することに成功した(収率62-84%、dr81/19-92/8, 72-92% ee)。カルボン酸の触媒的な不斉アルドール反応を高選択的に実現したものはないことから、本反応の開発は、本研究課題における重要な研究成果となると考えている。さらに、四塩化ケイ素がカルボン酸と形成するトリクロロシリルカルボキシラートは,エステルやアミド、ケトンよりもシリルエノールエーテル化が速やかに進行することを見出し、カルボキシ基で選択的にアルドール反応が進行することを明らかとした。また、この化学選択性を利用することで、これまで合成に工程数を要していた二環性化合物を得ることにも成功している。具体的にケトカルボン酸のアルドール反応を行うと、カルボキシ基でアルドール反応が進行した後、水酸基のカルボニル基への付加と続く環化を経て一挙に二環性ラクトンを与える連続反応を見出している。この他に、平成28年度に推し進めていたトリクロロシリル基を利用した連続反応に関する研究内容を公表することができている。昨年度の研究成果を研究計画に従い、着実に研究を進めることができているだけでなく、論文発表として研究成果を公表できている。さらに、トリクロロシリルカルボキシラートが化学選択的にケイ素複合体に活性化されることを見出し、より付加価値の高い反応へと研究展開することに成功しているため、おおむね順調に進展していると判断した。

本研究課題の最終年度にあたる平成30年度は、昨年度見出したカルボン酸の触媒的不斉アルドール反応を中心に反応開発を行った。まず、高い立体選択性が得られることを明らかとした本反応の基質適用範囲について確認を行った。その結果、20のエントリーで85%以上、最大で96%のエナンチオ選択性を得ることに成功した。特にこれまで反応性を得ることが難しかった脂肪族アルデヒドを本反応の基質としても良好な化学収率および光学収率にて目的物が得られることがわかった。本研究内容はIFが12を超える学術誌にて受理され、本研究課題の有用性を広く周知することができたと考えている。さらに、反応機構に関する調査を実施した結果、本反応には四塩化ケイ素2分子が関与して進行していることを明らかとした。さらに、化学選択性に関する調査を行ったところ、本反応条件は一般に活性化しづらいカルボン酸官能基を優先して活性化できることがわかった。この特異な官能基選択性を利用して、連続的な分子内環化を行うことで、通常では得られない二環性構造を有する環状ラクトンを立体選択的に得ることにも成功した。通常とは異なるユニークな反応性は、本研究課題の有用性・独自性を示すものとなると考えている。今後は本研究課題で得られた成果を利用した天然物の効率的な合成へと展開する予定である。また、独自に見出した四塩化ケイ素による活性法を駆使することで、不斉共役付加反応(最大で83%ee)やケトンとのアルドール反応(最大で88%ee)などが進行することを明らかとしており、本研究課題を基軸として新たな研究展開が可能となる重要な知見を得ることにも成功した。本研究は、昨年度から引き続き、当初予定のとおり実施されており、引き続き研究実施計画に従い、研究活動を継続していく。平成29年度は、本研究計画の2年目にあたるため、昨年度の活動に加え、より積極的な研究成果の公表にも努めたいと考えている。平成29年度は、連続活性化を基軸とした四不斉中心の構築を実現する二重アルドール反応や、環化反応を組み合わせたピラノン合成の論文化に成功し、トリクロロシリル基を利用した連続分子変換法を確立できたと考えている。最終年度に当たる平成30年度は、トリクロロシリル基を利用したカルボン酸の活性化を基軸として研究を展開し、すでに見出している連続反応などをより実用的なものにすることを目指す。
ヨーロッパ司法統計の総合的研究-法社会学・法史学・犯罪学の協働

本研究は、法社会学・法史学・犯罪学専攻の研究者の学際的・総合的な共同研究を通じて、19世紀から現代に至るヨーロッパ各国の司法統計(裁判所組織統計・訴訟統計・犯罪統計等)の歴史的・内容的変遷を詳細に明らかにするものである。研究成果として、ヨーロッパの司法統計の歴史的発展および内容を包括的に明らかにした研究書としては日本で最初のものとなる『ヨーロッパの司法統計I:フランス・イギリス』および『ヨーロッパの司法統計II:ドイツ・イタリア・日本』を刊行した。1.本研究は,法社会学,法史学,犯罪学専攻の研究者の学際的,総合的な共同研究を通じて,19世紀以降現代に至るヨーロッパ各国(具体的には,フランス,ドイツ,イギリス〔イングランドおよびウェールズ〕,スウェーデン,デンマーク,オランダ,ベルギー,イタリアの8力国)の司法統計を系統的,包括的に収集,整理,分析することを目的とする。2.3年間の研究の第1年度である2007年度は,本研究の最も基礎的作業であるヨーロッパ各国の司法統計の書誌情報の収集,整理を中心に研究を進め,以下の作業を行った。(1)各国ごとの司法統計リストの作制とその逐次改訂:先行研究,書誌情報,各種データベースを最大限活用し,対象国の司法統計についての可能な限り包括的なリストを作成した。(2)国内調査による収集,整理:上記のリストに基づき,各研究メンバーがこれまで収集してきた統計資料の欠落部分を確認し,国内の図書館,研究機関等に所蔵しているものについては補充する作業を行った。(3)さらに,一部の国については,外国調査も開始した。以上の作業によって,ヨーロッパ諸国の司法統計の基本的な書誌情報の収集,整理はほぼ完了し,第2年度以降の研究のための確かな足がかりが得られた。3.以上の作業と平行して,最高裁判所司法統計関係部局等関係機関のインタヴュー調査および関連分野研究者を招いての研究会を重ね,関連情報を幅広く収集した。4研究成果は次年度以降に順次発表の予定である。本研究は、法社会学・法史学・犯罪学専攻の研究者の学際的・総合的な共同研究を通じて、19世紀以降現代に至るヨーロッパ各国の司法統計を系統的・包括的に収集・整理・分析することを目的とする。3年間の研究の第2年度である2008年度には次の作業を行った。(1)前年度に引き続き定期的に研究例会を開催し、先行研究の整理、基本情報の共有、各自が分担する研究作業の進捗状況の報告、研究の過程で明らかになった問題点や留意点の議論とその結果の共有等を行った。(2)本研究の最も基礎的作業であるヨーロッパ各国の司法統計の収集・整理の作業を継続し、(1)各国ごとの司法統計リストの作製とその逐次改訂、(2)国内調査による収集・整理、(3)外国調査による収集・整理を行った。(3)以上の作業を経て、ヨーロッパ各国の司法統計の収集・整理に関する作業の中心的な部分は2008年度中にほぼ完了し、それを踏まえて、各国の司法統計の書誌情報に関する資料集の作成作業に着手した。今後、各国の原稿の集約し、全体に討議を通じて内容を整理・改善の上、来年度(2009年度)中に適切な形で公表することをめざしている。1.本研究は、法社会学・法史学・犯罪学専攻の研究者の学際的・総合的な共同研究を通じて、19世紀から現代に至るヨーロッパ各国の司法統計(組織統計・訴訟統計・犯罪統計等)を系統的・包括的に整理・分析することを目的とする。3年間の研究の最終年度である2009年度には、過去2年間の共同研究の進捗を踏まえ、次の研究成果をまとめた。2.フランス・イギリス・ドイツ・イタリアのヨーロッパ4カ国に比較のために日本を加えた5カ国の司法統計の19世紀以降現在に至る歴史的・内容的変遷を詳細に整理・解明した研究の成果を、『ヨーロッパの司法統計I:フランス・イギリス』および『ヨーロッパの司法統計II:ドイツ・イタリア・日本』として刊行した。ヨーロッパの司法統計の歴史的・内容的詳細を包括的に明らかにした研究書としては日本で最初のものであり、その学術的意義は大きい。3.ヨーロッパ各国の司法統計を対象に、法社会学的・法史学的考察を加え、司法統計を通じて各国の「法と社会」の展開およびその特徴を明らかにする研究を行った。イギリス、イタリア、ドイツについて具体的な研究成果がまとまり、その内容は近く発表の予定である。この研究は、司法統計がその収録データ(数値)の点で利用価値があるにとどまらず、司法統計の成り立ちや発展そのものが各国・各時代の社会・法制度・法学のあり方と緊密に結びついたものであることを解明した点で、司法統計研究に新しい可能性を開く意義を持つ。
マイクロダイセクションを用いた骨髄異形成症候群におけるclonalityの検討

骨髄異形成症候群(MDS)骨髄の各造血細胞におけるclonalityを検討するためX染色体上のPGKとHUMARA geneを用いて女性のMDS(RA5,RARS1,RAEB13)とde novo AML5,control5例を用いて行った.ホルマリン固定パラフィン包理骨髄組織を5μmの厚さで連続切片を作成し、各3系の造血細胞に対してM系は抗MPO抗体,E系は抗glycophorin A抗体,Mg系は抗gpIIb/IIIa抗体,骨髄前駆細胞(S)系は抗CD34抗体を用いて免疫染色を行い陽性細胞のみをLCM systemで採取し,DNA抽出、PGKならびにHUMARA geneについてPCRを行い、電気泳動後写真を撮影し検討した.前年度の反省からできるだけ目的とする細胞のみを採取し、contaminationを最小限にして繰り返し検討した結果、PGKでM系においてRAEB3/13,de novo AML2/5,S系でRAEB4/13,de novo AML2/4でmonoclonalityが得られた.HUMARAでもM系においてRAEB4/13,de novo AML3/5,S系でRAEB5/13,de novo AML3/4でmonoclonalityを示していた.RA,RARSではすべてpolyclonalであり、RAEBでのE系,Mg系では明らかなmonoclonalityは得られなかった.RAEB症例のうちS系でmonoclonalityを示した5症例中4例が白血病化しており、MDS状態でのmonoclonalityが証明されたものではすでに白血病化に向けて病態が進行していることが考えられた.骨髄異形成症候群(MDS)骨髄の各造血細胞におけるclonalityを検討するためX染色体上のPGKとHUMARA geneを用いて女性のMDS(RA5,RARS1,RAEB13)とde novo AML5,control5例を用いて行った.ホルマリン固定パラフィン包理骨髄組織を5μmの厚さで連続切片を作成し、各3系の造血細胞に対してM系は抗MPO抗体,E系は抗glycophorin A抗体,Mg系は抗gpIIb/IIIa抗体,骨髄前駆細胞(S)系は抗CD34抗体を用いて免疫染色を行い陽性細胞のみをLCM systemで採取し,DNA抽出、PGKならびにHUMARA geneについてPCRを行い、電気泳動後写真を撮影し検討した.前年度の反省からできるだけ目的とする細胞のみを採取し、contaminationを最小限にして繰り返し検討した結果、PGKでM系においてRAEB3/13,de novo AML2/5,S系でRAEB4/13,de novo AML2/4でmonoclonalityが得られた.HUMARAでもM系においてRAEB4/13,de novo AML3/5,S系でRAEB5/13,de novo AML3/4でmonoclonalityを示していた.RA,RARSではすべてpolyclonalであり、RAEBでのE系,Mg系では明らかなmonoclonalityは得られなかった.RAEB症例のうちS系でmonoclonalityを示した5症例中4例が白血病化しており、MDS状態でのmonoclonalityが証明されたものではすでに白血病化に向けて病態が進行していることが考えられた.骨髄異形成症候群(MDS)骨髄3系の各造血細胞におけるclonalityの有無を検討するためにX染色体上に存在するPGK geneとHUMARA geneによるclonal assayを,女性のMDS(RA5,RAEB13)とde novo AML 5,control 5例を用いて行った.方法1:ホルマリン固定パラフィン包埋骨髄組織を5μmの厚さで連続切片を20枚作成し,HE染色後LCM systemを用いて骨髄球(M)系,赤芽球(E)系,巨核球(Mg)系に分け,顕微鏡を観察しながらmicrodissectionし,DNA抽出を行い,制限酵素Hpa IIないしHha I処理(+)のものと(-)に分けてPCRを行い,電気泳動後検討を加えた.方法2:1と同様に各3系の造血細胞に対してM系は抗MPO抗体,E系は抗glycophorin A抗体,Mg系は抗gpIIb/IIIa抗体,骨髄前駆細胞(S)系は抗CD34抗体を用いて免疫染色を行い陽性細胞のみ採取し,以後1と同様に行った.方法1ではinformativeな結果は得られなかった.方法2ではPGKの結果とHUMARAの結果が一致しなかったが,PGKでM系においてRAEB 3/13,de novo AML 2/5,S系でRAEB 4/13,de novo AML 2/5でmonoclonalityが得られた.HUMARAでもM系においてRAEB 3/13,de novo AML 2/5,S系でRAEB 4/13,de novo AML 2/5でmonoclonalityを示していた.E系,Mg系では明らかなmonoclonalityは得られなかった.今後RAEB症例について白血化の前後での検討を加えることと,HUMARAについてはより高感度であるmethylationspecific PCRでの検討を再度行う予定である.骨髄異形成症候群(MDS)骨髄の各造血細胞におけるclonalityを検討するためX染色体上のPGKとHUMARA geneを用いて女性のMDS(RA5,RARS1,RAEB13)とde novo AML5,control5例を用いて行った.

ホルマリン固定パラフィン包埋骨髄組織を5μmの厚さで連続切片を作成し、各3系の造血細胞に対してM系は抗MPO抗体,E系は抗glycophorin A抗体,Mg系は抗gpIIb/IIIa抗体,骨髄前駆細胞(S)系は抗CD34抗体を用いて免疫染色を行い陽性細胞のみをLCM systemで採取し,DNA抽出、PGKならびにHUMARA geneについてPCRを行い、電気泳動後写真を撮影し検討した.前年度の反省からできるだけ目的とする細胞のみを採取し、contaminationを最小限にして繰り返し検討した結果、PGKでM系においてRAEB3/13,de novo AML2/5,S系でRAEB4/13,de novo AML2/5でmonoclonalityが得られた.HUMARAでもM系においてRAEB4/13,de novo AML3/5,S系でRAEB5/13,de novo AML3/5でmonoclonalityを示していた.RA,RARSではすべてpolyclonalであり、RAEBでのE系,Mg系では明らかなmonoclonalityは得られなかった.RAEB症例のうちS系でmonoclonalityを示した5症例中4例が白血病化しており、MDS状態でのmonoclonalityが証明されたものではすでに白血病化に向けて病態が進行していることが考えられた.
雇用と福祉の連携に関する総合的研究

先進諸国で共通に広まりつつある格差・貧困問題の展開の中で、その対策としてのWelfare to Work戦略が注目されてきている。本研究は、日本でのWelfare to Work戦略を地域雇用政策と地域福祉政策との連携という視点から、特に労働市場の仲介組織の変化を重視して分析したものである。まず、こうした事業の先駆として、大阪府における地域就労支援事業を見出し、その生成過程を分析した。2002年に開始されたこの事業は、就労困難者を地域の関連諸機関が個別的・継続的にサポートし、ハローワークに導いていく仕組みである。また。この生成のあり方は、この地域の雇用・生活問題の深刻さのみでなく、地域での労働・福祉行政の展開の経路にも依存していた。次の分析対象は、日本で初の全国的Welfare to Work戦略の実現である、生活保護受給者等就労支援事業の2年半余りの経験である。東京労働局管内の結果については、就職率も相対的に高く、フルタイム比率も高い。この結果の要因は、有効求人倍率の高さのみでなく、技能を要する仕事経験を有するものが支援を受ける側(労働供給側)に多かったことも指摘できる。室蘭市・苫小牧市の事例では、国の事業については、必ずしも良好な結果(特に就職先)とはいえない結果であった。これは、地域で中核となる産業の性格にも強く影響されていると考えられ、また生活保護者自身の経歴が、東京地域とは相当程度異なる点も重要である。また双方の地域とも、労働市場の仲介組織という点では、ハローワーク側と福祉事務所側との連携の薄さ、ハローワーク側の人員配置(ナビゲイターの不足)の問題が観察された。ただし、こうした連携が少しずつ積み重ねられていることは意義があり、地域での諸機関による総合的生活支援の仕組みに発展させる必要がある。また。現在、所得の二極化、貧困層の固定化の問題に社会的な注目が集まっており、それに対応し、就業困難者への地域レベルでの支援も開始されている。本年度の調査の中心であった大阪地域は、この問題が最も深刻な地域であるがゆえに、地域就労支援事業に象徴される、雇用と福祉の連携の取り組みの積極的な展開が観察された。同時に、中高年者・若年者の就業への支援についても、就業困難者への絞込みの傾向がみられた。これらの支援策の成果についての詳しい分析は今後の課題だが、量的な意味で一定程度の成果を確認することはできた。このような新しい展開の中で、就業困難者への支援策における課題がいくつか観察された。第一は誰が公的支援を受ける必要がある対象なのかという点での曖昧さの問題である。これは特に若年者支援において観察され、この領域ではデッド・ウエイト・ロス問題が発生する可能性が高い。関連して第二に挙げられるべきは、支援策の重複の問題である。これが最も深刻なのは生活保護受給者への就業支援策であり、国・府・市をそれぞれ中心とした諸施策が交錯した状況にある。これは各主体が、成果の挙げやすい対象者のみを優先的に扱ってしまうことによるクリーミング問題の土壌ともなりうる。第三は、ハローワークの機能の問題である。ハローワークは、若干の変化はありつつも、基本的には求職態度の確立した者を対象とするという原則は崩していない。だが地域においてさまざまな無形の資産を有しているはハローワークが、地域での総合的生活支援にどの程度まで関わっていくのかは、民間企業やNPOなどの動向ともあいまって、この領域での支援のあり方を規定していくキイファクターであることが確認された。

以上をふまえて、今後は、支援対象者に内在した政策効果や就業困難者を雇い入れる企業の側の動向の分析、ワーキングプア問題の深刻なUSでの支援策との比較等を行っていく。本年度は、前年度の大阪地域での実態調査の結果を踏まえ、対象を生活保護者への就労支援事業に絞り、貧困問題が極めて深刻な足立区を事例として調査を行った。具体的には、足立区福祉部自立支援課(7月3日)、ハローワーク足立(7月28日)での担当者へのインタビュウを行った。そこでは、区が独自にきめ細かい「稼働能力に関する基礎調査」を実施しているなど、執行過程での学習が観察されたが、他方でハローワークとの連携等での問題点も浮上した。特にはハローワークでは、対象者とコーディネイターとの関係や実際に就職に結びつけるという点などにおいて問題が観察された。これらは、足立区特有の問題というよりも、U.S.などの事例を踏まえたJoel Handlerの研究が指摘するようにWelfare to Work戦略そのものの持っている問題点と考えられる。多様な困難を抱えた貧困者へのケアと労働市場への参入促進を同時に実現するには、本来極めて高い費用が必要とされる。このことは、福祉政策での費用削減という目的と矛盾するからである。おそらくこれに関連しての「しわ寄せ」は、ケースワーカーの日常的な仕事に反映されているはずであり、この面からの解明が今後の課題となる。また、低賃金労働問題への対応の先進事例として、ロスアンゼルスでのNPO等の取り組みの調査も行った。具体的には、NPOであるLAANE及び関係する研究者を訪問しインタビュウ・研究交流を行った、(3月9日-15日)。特に、都市開発に際して、NPOや労働組合が開発業者と結ぶCBA (Community Benefit Agreement)は、その後の労働条件などを規制していく有効な試みであり、開発業者もそれを受け入れるという意味での妥当性を見出すことができる。また、これらが可能となっている背景にはLAAMEなどのNPOがこの地域で交渉力を持ちえているという事実がある。日本の低賃金労働問題、雇用と福祉の連携問題を社会関係論的に分析することの重要性も再確認された。昨年度のロスアンゼルスでの調査を踏まえて、年度の前半はUSでの低賃金労働市場の実態、welfare to work戦略の現状を中心に研究した。その結果、同じ非正規雇用でも上昇へのステップとなるジョブといわゆるdead end jobの差異が存在すること、他方でその上昇は低賃金労働市場を脱出するほどのものではないことが明らかとなった。また、WIAやPRWORAなどの政策、そのもとでの営利組織の進出の中で、労働市場の仲介組織(labor market intermediary)も多様化し、低賃金層・貧困層への就労支援をミッションとする地域NPOの役割が深刻に揺らいでいることが確認された。年度の後半は、平成17年度から進められてきた「生活保護受給者等自立支援事業」の成果について、東京(特に新宿)、北海道(特に室蘭と苫小牧)を事例に観察を進めた。昨年度のUSでの調査では、こうした施策の根本的問題点が浮き彫りとなったが、日本での3年間の経験からは、成果を上げている所とそうでない所との差異が顕著に観察された。就職率、そのなかでのフルタイム雇用の比率などにおいて、東京では相当程度高い成果が見られるのに対して、室蘭や苫小牧では数字の上では顕著な成果は見られない。
虚血性顔面神経麻痺における神経再生の過程と薬物治療の有効性

家兎をネンブタールの静注麻酔下に、頸動脈に静脈留置カテーテルを挿入固定し、ここからトロンビン溶液を注入して血栓を作り虚血性顔面神経麻酔動物を作成した。トロンジン溶液の濃度は幾種類か試した結果、完全麻痺の発症が確実で死亡率の低い、1ml当たり4000単位の濃度のトロンビン溶液を0.5ml注入する方法が適当であると判断した。神経障害の程度を調べるために最大刺激検査と組織学的検査との両面から検討した。発症2週間後の時点でヒルガ-の刺激装置で最大閾値上刺激を加え臨床で行われる最大刺激検査を簡略化して3段階評価を行い高度障害発症は68%であった。次いで病理学的検査は顔面神経頬筋枝を摘出し、準超薄切片を作成して、光学顕微鏡下に観察した。画像解析装置を用いて有髄神経線維密度を計測した。最大刺激検査で軽症であった症例でも線維密度は若干低下していたが、高度障害例と中等度障害例とでは著明に線維密度が低下していた。線維密度を正常の20%以下、即ち2000本/mm^2を高度障害例と仮定するとその率は63%であった。次に顔面神経麻痺を作成した家兎20匹に1回10mgで7日間ステロイド剤を投与し2週後に同様の検査を行った。最大刺激検査では高度障害例は1例も見られず中等度障害例よりも軽度障害例が多かった。組織学的には軽度障害例と中等度障害例との間に明らかな差を認めた。ステロイド剤による治療は有効であると考えられた。
iPS細胞とゲノム編集技術による先天性難治性疾患モデルの構築

本研究計画はカニクイザルやヒトの多能性幹細胞やゲノム編集技術を用いて、多能性幹細胞の分化能を向上させたり、新しい疾患モデル動物を作出したりすることを目指している。最終的には、カニクイザルのナイーブ変換(ナイーブ様変換による体外分化誘導能力の向上)や、絶滅危惧種アマミトゲネズミのナイーブ型iPS細胞の樹立と、異種間キメラの作成、そして生殖細胞への分化までを成し遂げ誌上発表に至った。さらにゲノム編集に関する多数の誌上発表にも至った。本研究課題によって成し遂げられた科学的進展を、今後も橋渡し研究や絶滅危惧種由来iPS細胞の研究に反映させて発展させる。非常に順調な進捗状況といえる。現在、カニクイザルのナイーブ変換やゲノム編集に関する多数の誌上発表に至っており、特にナイーブ型多能性幹細胞については想定外の大きな成果にも恵まれている。具体的には、これまで私たちが構築してきたウサギのナイーブ様変換方法を、さらに改良を加えてカニクイザル多能性幹細胞のナイーブ変換に発展させて、その特徴を詳細に解析した。ナイーブ状態というカテゴリーは様々な証拠を積み上げて確認するが、その中でも特にトランスクリプトーム解析が極めて重要であることを発表した。さらに、完全なナイーブ型への変換とは言えない状態であっても、神経系への分化誘導能力が有意に増加することや、マウスとの異種間キメラ作製が困難であることなども発見した。ゲノム編集については、マウス個体、野生ネズミ個体、およびヒト培養細胞などでのゲノム編集関連論文に関与し、多数の共著発表に至った。今後もゲノム編集の技術普及に努めながら、私たちの研究(特にウサギ固体を用いた疾患モデル動物作製)も発展させる。本研究の遂行上、ナイーブ型iPS細胞の樹立は極めて重要な要素であるが、その課程において絶滅危惧種から真のナイーブ型iPS細胞の作製に至り、誌上発表が決定している。今後もナイーブ型幹細胞を活用した橋渡し研究や絶滅危惧種由来iPS細胞の研究を発展させる。カニクイザルの多能性幹細胞ナイーブ変換については、予想に反して非常に困難であることが明らかになり誌上発表した。しかしながら、不完全なナイーブ型への変換であるものの、分化誘導能力が有意に亢進することを明らかにしており、本研究計画の遂行上では極めて有益な知見を得るに至った。また、本研究計画においてナイーブ型幹細胞の樹立を目指す課程において、キメラ動物作製に関して予想していなかった大きな成果が得られ、誌上発表が決定している。カニクイザルのナイーブ様変換に関しては、真のナイーブ様変換に至っていないが、絶滅危惧種由来iPS細胞を真のナイーブ型細胞として樹立することに成功した。最終的には、カニクイザルのナイーブ様変換(ナイーブ様変換による体外分化誘導能力の向上)を成し遂げた。また、ES細胞とiPS細胞におけるナイーブ様変換前後における相違も明らかにした。しかしながら、トランスクリプトーム状態において、真のナイーブ型ES/iPS細胞への変換には至らなかったこと、およびそれら細胞の異種間キメラの作成には至らなかった点については今後の課題と言える。また、本研究を進める過程で、著しい進展を伴うゲノム編集技術を積極的に活用し、多数の共著にも恵まれた。他方、まったく予想外の研究成果も得られた。ナイーブ型iPS細胞の樹立と、異種間キメラ作成を目指した本研究計画から派生したテーマで、絶滅危惧種アマミトゲネズミのナイーブ型iPS細胞の樹立と、異種間キメラの作成、そして生殖細胞への分化までを成し遂げ誌上発表に至った。

高いキメラ形成能力や生殖細胞への分化能力を有する『真のナイーブ型iPS細胞』の樹立に成功したのは、マウス、ラットに次ぐ三例目の成果である。本研究成果は、絶滅危惧種を一頭も犠牲にすること無く、その特徴を解析したり、遺伝子材料・細胞材料として半永久的に保存したり、それらから個体を復活させるような研究へと発展する可能性を秘めている。本研究課題によって成し遂げられた科学的進展を、今後も橋渡し研究や絶滅危惧種由来iPS細胞の研究に反映させて発展させる。本研究計画はカニクイザルやヒトの多能性幹細胞やゲノム編集技術を用いて、多能性幹細胞の分化能を向上させたり、新しい疾患モデル動物を作出したりすることを目指している。最終的には、カニクイザルのナイーブ変換(ナイーブ様変換による体外分化誘導能力の向上)や、絶滅危惧種アマミトゲネズミのナイーブ型iPS細胞の樹立と、異種間キメラの作成、そして生殖細胞への分化までを成し遂げ誌上発表に至った。さらにゲノム編集に関する多数の誌上発表にも至った。我々が開発したカニクイザルのナイーブ様変換を、ヒトにそのまま適用する戦略が最適とはいえないことが判明した。またナイーブ型への変換についてはトランスクリプトーム状態に注視し、ナイーブ様状態の見極めが重要であることも明らかになった。今後はこれら知見を最大限に活用し、サルおよびヒトでナイーブ型への変換に挑みたい。今後はヒト多能性幹細胞を真のナイーブ型幹細胞に変換したり、絶滅危惧種由来iPS細胞から生殖細胞を体外で分化誘導するような研究に発展させる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトの歩行時の下肢関節のコンプライアンス制御と脚の接地形態に関する研究

本研究の主な成果は以下のように要約できる。1.シューズの柔軟性(クッション・屈曲性)が,歩行時の下肢関節に対する緩衝機能やエネルギー消費の低減、さらに高齢者歩行の活性化と上体の支持性に有効であることを実験的に示した。また脚の接地形態が緩衝機能に重要な役割を果たすことを実験とモデル解析で示した。2.大腿骨の擬似三次元モデル,さらにディジタイズされた大腿骨三次元データから立体モデルを作成し,表面置換型人工関節埋込時の応力を解析した。ストレス・シールディング現象が人工関節骨頭からペグ先端まで見られた。三次元モデルでは皮質骨にその現象をほとんど見ることができなかったが,内部の海綿骨側では顕著であった。ペグは海綿骨に圧縮力と引っ張り力を及ぼすため,境界面において骨破壊が生じ人工関節のル-スニングを引き起こす可能性が指摘された。さらに歩行周期の代表的な支持相での応力解析を行い比較・検討したところ,蹴り出し期の応力はより大きな値を示した。3.計算機モデルと実験結果を比較・検討するため,ヒトの大腿骨物性に近いコンポジット・モデルを用いて,ヒトの立位支持期における関節力を模擬できるシミュレータや光透過型の大腿骨コンポジット・モデルを作成する作業のルーチン化を行った。4.光弾性皮膜法を用いて,関節運動時の靱帯の大域的挙動を捕らえることに成功した。これにより靱帯の断裂の解明に寄与できた。5.骨形状を三次元的にとらえることができるレーザー三次元計測システムを製作し,その有用性を確認した。6.異常歩行を評価するには内力(関節間力やモーメント)の推定が重要であることを示した。7.運動療法時に作用する関節間力を推定し,従来から行っている運動の内容が場合によっては関節に大きな力を及ぼす結果となることを示した。8.パーキンソン病患者の同意を得て経頭蓋磁気刺激前後の歩行実験を行ったところ,刺激による姿勢の改善,歩行速度および床反力成分での統計的な優位差を確認した。9.久留米バイオメカニクス研究会では、股関節免荷装具を米国(Mayo Clinicリハビリテーション部)と共同して研究開発することとした。1.シューズのクッション材によって人体(特に下肢系)への衝撃力がどのように変化するか,股関節に疾患を持つ患者の術前術後の歩行および健常者の歩行との比較を通して検討し,軟らかい材質が緩衝に優れていることを示した.2.シューズの屈曲性がヒトの身体に及ぼす影響を検討した.その結果,屈曲性の良いシューズにエネルギー消費が少ないことを認めた.3.大腿骨の擬似三次元モデルを構築し,骨頭および外転筋に圧縮力と張力をそれぞれ想定して骨全体の応力分布を計算した.さらに同モデルで表面置換型人工関節を考慮したところ,ストレス・シールディング現象がみられた.実際に人工関節置換後の患者の大腿骨部の骨塩量の低下とその現象がほぼ一致することを確認した.4.股関節に作用する力を軽減する装具の強度解析や設計に有限要素法ソフトが有用であることを示した.

さらにこの設計に基づいた装具の試作品を多数の患者の協力の下で評価したところ,痛みの軽減,増悪遅延,患者の活動の高まりが認められた.5.片側変形性股関節症術前患者の歩行特性を調べ,同じ診断結果であっても歩行の運動特性が種々異なっていた.そこで異常歩行シミュレーション結果を基に,下肢関節部でのモーメント特性を求めることの重要性を指摘した.6.光弾性皮膜法によって三次元的に靱帯の全域に亘って歪み測定が可能であることを示した.実際に家兎の内則側副靱帯および屍体人との腸脛靱帯を用いて検討した.7.パーキンソン病患者の同意を得て頭部磁気刺激前後の歩行実験を行った結果,歩行特性にその効果を認めた.今後,多自由度荷重実験装置による種々の引っ張り条件下での靱帯特性,静・動荷重下のヒールパッド特性を調べ,関節の安定機能と衝撃緩衝機能について検討する.また長時間歩行時の関節の安定化と衝撃力伝播について検討する.さらに生体計測に不可欠な精密三次元計測について研究を進める計画である.1.大腿骨の三次元モデルを構築し,表面置換型人工股関節の応力解析を行った.2.1.のモデルにおいて内部の応力分布を計算したところ,ストレス・シールディングは骨頭近位部で顕著であり,ペグ先端より以下の骨内部の応力分布は正常なモデルとほとんど差異がなかった。ペグは海綿骨に圧縮力と引っ張り力をさせるため,境界面において骨破壊が生じ,人工関節のル-スニングを引き起こす可能性が指摘された。3.歩行周期の代表的な支持相での応力解析を行い比較・検討したところ,蹴り出し期の応力はより大きな値を示した。4.計算機モデルと実験結果を比較・検討するため,ヒトの大腿骨物性に近いコンポジット・モデルを用いて,ヒトの立位支持期における関節力を模擬できるシミュレータを製作した。現在,光弾性皮膜法により,荷重時の表面歪分布を検証している。5.また透過型の大腿骨コンポジット・モデルを作成する作業のルーチン化を行った。6.光弾性皮膜法を用いて,関節運動時の靭帯の大域的挙動を捕らえることに成功した。7.6.により靭帯の断裂の解明に寄与できた。8.骨形状を三次元的にとらえることができるレーザー三次元計測システムを製作し,その有用性を確認した。9.運動療法時に作用する関節問力を推定し,従来から行っている運動の内容が場合によっては関節に大きな力を作用させる結果となることを示した。10.股関節免荷装具を米国(Mayo Clinicリハビリテーション)と共同して研究開発することとした。今後,(1)靭帯・筋の特性を考慮した総合的なヒトの運動解析システムの開発,(2)弛緩あるいは痙性麻捧筋群への機能的電気刺激の強度,タイミングや強調制御の検討,(3)仮想リハビリテーション・システムの開発,(4)骨切術後の応力解析用モデルの開発など計画している。