hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
快適な室内環境構成のための昼光と日射の基礎データ作成と国際的交換利用に関する研究

関係研究者の努力により、本邦では13ヶ所の昼光と日射の測定所が稼働し、日々有用なデータを供給している。これらの活動は国際照明委員会(CIE)が推進する国際昼光測定プログラム(IDMP)に賛同するものである。本研究はこの計画に呼応し、また、その国際的な交流を計るものである。そのために助成年度内に以下の著しい成果を挙げた。1.数度にわたるCIEの部会委員会と技術委員会(TC)に参加し、IDMPの活動に寄与した。更に、研究代表者は関係TCの委員長に推挙された。また、欧米、中国等のIDMP測定所を視察し、本邦の測定所を紹介すると共にIDMPに関して討論した。2.本邦と各国のIDMP測定所の状況と環境を詳述する文献を作成。3.天空輝度分布測定装置を開発し、更に、それに天空放射輝度分布測定機能を付加した。また、遮蔽リング自動調節機器を開発した。4.IDMPで有用な測定機器を欠く雲量の自記自動測定装置の開発のための基礎研究を試み、相当な成果を挙げた(別途科研費)5.簡易な昼光と日射の測定装置を開発し、IDMPで測定所を欠く両回帰線内のインドネシアで約半年の試験測定を行った。この機器を改造して再度の測定を計画している。また、韓国用の簡易測定装置の開発し、IDMPに賛同する同国の研究者と協同測定を計画している。6.CIEの「昼光測定のガイド」改定版の自動品質管理のチェックと試用、年間取得データの要約フォーマットとの決定、そのコンピュータプログラムの製作、九州大学取得データによる年間悉皆図表要約の作成、取得データ整理のための取得時の天空状態の推定方法の検討。7.昼光と日射の総合的特性、発光効率、クラウド・レィショ等に関する検討と解析、天空輝度分布と天空放射輝度分布の測定と検討、天空放射輝度に対する天空輝度比の提案、その他以上の関連研究を試みた。平成3年度の研究実績は以下のようである。1.申請者らはIDMPで定める研究クラスの昼光と日射の測定所を全国に3ヶ所(福岡、京都、札幌)に設置している。本年度はこれを長期連続測定が可能なように最終的な調整と整備を行った。2.これによる測定を本格的に開始した。現在、順調に種々のデ-タを収得中である。3.同様な研究クラスの測定所2ヶ所(東京、足利)、一般クラスの測定所5ヶ所(富山、名古屋市内2ヶ所、名古屋近郊、大阪)の建設を援助した。さらに、研究クラスの測定所2ヶ所(東京近郊)の建設計画の立案を援助中である。4.福岡で収集した過去1ヶ年分のデ-タから、典型的な曇天空、中間天空、晴天空の日を、それぞれ、抽出し、1分毎に採取している総てのデ-タを表に纏め、著しい過誤がないかを検討した。5.収得したデ-タの質を保持するための自動品質管理プログラムを試作し、実際のデ-タへの適用を試みた。なお、IDMPの自動品質管理の方針に未確定の部分や誤謬があり、最終的には修正の必要がある6.昼光と日射の標準デ-タのフォ-マットを決定した。30分間単位の月平均と年平均(最大値、最小値、標準偏差)、太陽高度6゚単位の月平均と年平均(最大値、最小値、標準偏差)などである。

7.6項に基づき、福岡の研究クラスの測定所で取得した1991年の1ヶ年の全デ-タを用いて暫定的な昼光と日射の資料の作成を試みた8.7項の資料を用い発光効率とCloud Ratioの若干の検討を試み、その有用性を確認した。9.1991年7月にメルボルンで開催されたCIE大会のTC307の技術委員会に出席し、各国のIDMP関係者と意見交換を行った。本年度は研究計画の当初に記した通り、申諸者らの福岡、京都、札幌の昼光と日射の研究クラスの測定所でのデータの取得を継続した。この他、東京(竹中技研)、足利工大、大同工大、富山職訓短大、名城大、愛工大やその他の測定所と常時連絡をとり、時には、訪問視察をし、データ取得の助言や情報の交換を密接に行った。また、調布(鹿島技研)の研究クラスの測定所の新設の技術援助を行い、筑波(新菱冷熱)の測定所の建設をプロモートした。その他、本研究に関連する測定所は日本各地に必要とする。その建設を推進するために、全国の諸大学や研究機関の関係研究者と計り、その計画の立案に協力した(日本大学等)。なお、本研究以降の進展と今後の夫DMPの進捗を考慮して、申請者らは、別途研究費で、インドネシア、バンドン工科大学にスギヤント教授を尋ね、その測定所の視察し、さらに、スラベシ島ウジュンパンダンのハサヌデイン大学で約半年の昼光と日射の測定を実施した。また、韓国の研究者とも密接に連絡した(漢陽大、金会瑞博士)。上記の各測定所で収集するデータを整理する標準仕様を定め、若干の修正で総ての測定所で適用できるデータ整理のためのマイクロコンピュータプログラムを作成し、最終年度の研究完成への準備をした。また、天空輝度分布測定装置の改良を完成し、天空放射輝度分布の測定を可能とした。このスキャナーはIDMP参加各国の注目を集め、二三の欧米諸国での採用も決定した模様である。さらに、主として北大で収集した天空輝度分布の測定データに基づき天空輝度を測定していない測定所のデータをデータそのものによって分類する手法を発案し、その検討を開始している。以上、平成4年度の研究成果は、最終年度の研究完了と本研究の将来の進展を睨んだもので、比較的まとまりの少ない発散したものである。本助成研究に先行し申請者は福岡、京都、札幌の昼光と日射の研究クラスの測定所を建設し、データの取得を開始している。本助成期間中には、東京(竹中技研、鹿島技研、大林技研)、足利工大、大同工大、富山職訓短大、名城大、愛工大、阪大、筑波(新菱冷熱)の測定所の建設への協力、これらとの常時密接な連絡、訪問視察、データ取得の助言や情報の交換を行った。本研究は日本各地に測定所の散在を最終的に必要とする。その建設推進のために、全国の諸大学や研究機関の関係研究者の計画立案に協力した(日本大学等)。IDMPでは、低緯度の両回帰線内の測定所を欠く。新たに簡易な測定機器を開発し、インドネシアのスラベシ島ウジュンパンダンのハサヌディン大学で約半年の昼光と日射の測定を実施した。さらに機器を改良し、同大学に新たなる測定所の建設を企画している。また、韓国の漢陽大の金會瑞博士を通して、ソウル大に同様な簡易測定所を建設中である。収集データを整理する標準仕様を定め、マイクロコンピュータプログラムを作成し、試用を開始している。天空輝度分布測定装置を改良し、天空放射輝度分布の測定を可能とした。この装置はIDMP参加各国の注目を集め、欧米でも採用されている。測定データの自動品質管理の検討も試みた。測定データの天気分類のために、その手法の試案を作成した。その他、クラウド・レィショ、発光効率の様態についても検討した。
特別支援学校初任者研修における学習指導案研修プログラムの開発研究

本研究は、特別支援学校の初任者研修における主要な研修内容の1つである「学習指導案作成に関する研修」について、全国の国立大学附属特別支援学校における教育実習や全国の教育センター等における研修内容の分析と、筆者の実践研究の蓄積等をもとに、「特別支援学校学習指導案作成の手引(試案)」ならびに、「学習指導案研修プログラム(試案)」を開発するものである。研究の方法としては以下の通りである。1全国の国立大学附属特別支援学校が作成の「教育実習の手引」ならびに、全国の各都道府県教育センター作成の「特別支援学校初任者研修の手引」の中の学習指導案作成に関する指導資料を収集し、様式や記載内容について検討を行う2各資料の分析結果から「学習指導案作成研修プログラム(試案)」を作成する。3各資料の分析結果と筆者がこれまでの研究蓄積をもとに、「学習指導案の記載例」を作成する。4 1,2,3についての研究報告書を作成し、関係機関に配布する研究の結果としては、全国附属特別支援学校28校と、16の各都府県の教育センターの資料を分析し、特別支援学校における学習指導案作成のミニマムエッセンシャルズを明らかにし、ステップ1から4までで構成される学習指導案研修プログラム(試案)を開発した。また、筆者がこれまで特別支援学校で作成してきた学習指導案を収集し、学習指導案作成のミニマムエッセンシャルズに照らし合わせ、「学習指導案の記載例」を編集した。これらを研究成果報告書としてまとめ、全国附属特別支援学校及び全国教育センターに配布した。
利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法および税法の対応と展開

株式会社の規模および特徴と資本制度の役割について密接に関連することがわかった。たとえば、上場株式会社であれば、金融商品取引法適用対象会社とされ広く会計情報が開示されることによって、モニタリングされる。これに対して、小規模閉鎖的な株式会社では、金融商品取引法の対象外であり、計算書類の正確さは担保されておらず、経営者の恣意による運営が可能となる。これらの異なる会社において資本制度の有する意味も異なる。結論としては、立法論として、会社法ないし金融商品取引法の中に、大小区分資本・剰余金法制を設けることが、現在の債権者保護の在り方および会社資金の有効利用において望ましいといえる。平成26年度は、会社法および税法における剰余金法制に関して、「歴史的研究」および「会計学的研究」を行った。「歴史的研究」においては、レースラー商法草案および明治23年商法から平成17年会社法制定に至るまでの剰余金法制の変遷をたどった。特に注目すべき改正が、昭和25年商法改正であり、剰余金法制を直接改正しようとしたものではなかったが、無額面株式の導入及び授権資本制度の採用の結果として、資本金と資本準備金の会計や資本の決定方法に関する重要な変更が行われ、結果として利益の配当に大きな影響を与えたことが分かった。さらに、その後の会社法改正の傾向としては、剰余金法配当等に関して、規制を緩和するとともに、会社債権者の保護に関してはそれを開示することとして、債権者はそれを自ら判断して取引に入るべきという、債権者の自己責任の原則が採用されるようになった。また、税法における剰余金法制はこれまで、配当の概念を原則として商法(会社法)から借用しているという前提で構築されているが、その後の平成17年度の商法改正以降、その前提が一部崩れてきており、会社法との立場の違いが明確になってきていることが分かった。「会計学的研究」においては、利益・剰余金会計の目的、内容及びその機能が、やはり、会社債権者を第一にその保護の対象とし、次いで株主の保護を図るという会社法とは、共通する部分はあるものの大きく異なる。さらに、法人に対して、公平・公正な課税を行うことを第一の目的としている税法との関係においても、法人の財政を明らかにする側面においては一致をみるものの、根本的な違いが内在している。平成27年度は、利益・剰余金分配規制に関して、「ドイツ比較法的研究」および「現行会社法・税法上の研究」を行った。「ドイツ比較法的研究」では、会社法においては、出資の払戻し禁止および利益配当規制について研究を行った。ドイツ株式法においては、出資の払戻しを明確に禁止する規定を有しており、さらに、利益配当規制についても歴史的に見れば緩和されているとはいえ、わが国よりも厳格な法制を有している。すなわち、わが国においては出資の払戻しを明確に禁止する規定を持たず、剰余金分配規制は緩やかなものとなってきているが、全く趣旨を異にするわけではなく、どのレベルまでの緩和が立法政策上優れているのかという議論に落ち着くことが分かった。このような会社法上の関係性に比べ、ドイツ税法上の比較において特筆すべきは、このような日独会社法に対応した税制の関係とはなっておらず、独自の税制法理論に基づいているということも検証した。「現行会社法・税法上の研究」においては、平成17年会社法制定における議論、現行会社法の内容およびその解釈から、現在における資本制度消極論ひいては配当可能剰余金拡大論を中心に調査を行った。「資本」は債権者保護との関係で役割を果たしていないとする考え方を現行会社法は部分的には反映する内容となった。しかし、果たして資本制度そのものに意味はないのか、という点が焦点になる。わが国の会社法は、ドイツの株式法や有限会社法とは異なり、ほとんどの会社を占める株式会社を会社法ひとつで規制しており、その中には多様な株式会社が存在しており、会社によって資本制度の役割の大きさに違いがあることが調査の結果として分かった。また、この方向性に影響を受けるのが税法であって、会社法のこの流れに対して税法がどこまで会社法に依拠すべきかという点についても検討を行った。本課題は、交付申請書の記載のとおり、平成26年度から平成28年度までの3年間をその研究期間としている。そして、その2年目である平成27年度は、会社法および税法における剰余金法制に関して、「ドイツ比較法的研究」および「現行会社法・税法上の研究」を行うことを目的としていた。「ドイツ比較法的研究」に関しては、ドイツ会社法および税法について、利益(剰余金)配当規制とそれに先立つ資本法制について調査を行い、わが国における法制との異同を明らかにすることができた。また、「現行会社法・税法上の研究」に関しては、特に平成17年会社法改正に際して明らかにされた資本制度および剰余金に関する会社・税法制の在り方について、先のドイツ法制との比較を参考にして検討を行い、資本制度および剰余金に関する会社法制の存在について一定の必要性があることを確認した。さらに、税法上においても会社法における考え方に依拠すべきであることを確認することができた。以上のように、おおむね当初予定していた研究を行うことができている。また、最終年度である平成28年度に予定しているこれまで行ってきた研究(「歴史的研究」、「会計学的研究」、「ドイツ比較法学的研究」、「現行会社法・税法上の研究」)の有機的結合によって、「利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法および税法の対応と展開」の総括を行うことへとつなげることができたといえる。

最終年度となる平成28年度には、当該研究テーマ「利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法および税法の対応と展開」を明らかにする4つの視点からの研究、すなわち「歴史的研究」、「会計学的研究」、「ドイツ比較法的研究」および「現行会社法・税法上の研究」を有機的に結合させ総括を行い、具体的には、現在において資本・剰余金制度に会社債権者保護の機能があるのか、機能があるとしてもその機能の割に資本・剰余金制度存在のコストが大きいのではないか、会社債権者は自らを守るために本当に資本制度を欲しているのか、また、この制度に問題があるとして代替する制度があるのか等について考察した。その結果として、剰余金法制の役割については、株式会社の規模および特徴と密接に関連するという結論に達した。たとえば、上場株式会社であれば、金融商品取引法適用対象会社とされ広く会計情報が開示されることによって、モニタリングされる。これに対して、小規模閉鎖的な株式会社では、金融商品取引法の対象外であり、計算書類の正確さは担保されておらず、経営者の恣意による運営が可能となる。また、このような会社では経営者イコール株主という状況も多く存在する。これらの異なる会社において剰余金法制の有する意味も異なる。すなわち、大規模上場会社においては資本制度の持つ役割は小さいが、小規模閉鎖会社ではいまだに剰余金法制は債権者保護としての機能を有しているということがいえる。さらに、税法学および会計学との関係については、異なる趣旨をもつとはいえ、双方ともに多分に会社法の影響を受けることがわかった。上述の会社の規模との関係においては、会計学については逆点現象とはなるが会社法に先んじてすでに対応されており、税法上はやはり会社法に追随するという関係となろう。株式会社の規模および特徴と資本制度の役割について密接に関連することがわかった。これらの異なる会社において資本制度の有する意味も異なる。結論としては、立法論として、会社法ないし金融商品取引法の中に、大小区分資本・剰余金法制を設けることが、現在の債権者保護の在り方および会社資金の有効利用において望ましいといえる。本課題は、交付申請書の記載のとおり、平成26年度から平成28年度までの3年間をその研究機関としているが、その初年度である平成26年度は、会社法および税法における剰余金法制に関して「歴史的研究」および「会計学的研究」を行うことを目的としており、「歴史的研究」に関しては、レースラー商法草案および明治23年商法から平成17年会社法制定に至るまでの剰余金法制の変遷をたどることができ、時代が進むにつれて債権者保護の役割が薄れ、会社にとってより資金の活用に優れた法制へと変化してきたことが分かった。また、「会計学的研究」に関しては、会計学においては、会社法および税法とのその趣旨が異なり、会社の資金をどのように運用して、どれだけの利益を上げたかということが重要であり、いまだ「利益」概念に大きな意味があることを見出すことができた。
医療安全の患者参加促進要因としての患者・家族の心理的安全性の尺度開発と実態解明

本研究は、チームの心理的安全性に関する7つの質問項目(Edmondson A, Administrative science quarterly, 1999)を基に、医療チームの一員である患者・家族の心理的安全性の測定尺度を開発し、全国の医療機関を受診する患者・家族の心理的安全性の実態を明らかにすることを目的とする。具体的には、医療に関連する複数の市民・患者団体で主導的役割を果たす患者・家族への調査に基づき、医療チームにおける患者・家族の心理的安全性質問票を新たに作成して信頼性、妥当性を検証し、この質問票を用いて医療チームにおける患者・家族の心理的安全性の実態を明らかにする。
防衛特許に着目した特許システムの構築に関する動学的分析

本年度は主に次の2つの研究を中心に行った。1つ目は以前より取り組んでいた防衛特許に関する研究である。特許権を持つ企業と新規参入企業との間にロイヤリティーの受け渡しがあるモデルを考えた場合、特許権保護の強化が経済成長や社会厚生に及ぼす影響について分析を行った。本研究における既存技術の保護強化は、既存企業の独占力を強化し、新規参入企業に対する技術の防衛を強め、その結果、新規参入企業が既存企業に対してより多くのロイヤリティーを支払わなければならないということを意味している。また先行研究をもとに、既存技術の陳腐化を防ぐために、企業が投資活動を行うというケースを想定している。結果として、既存技術の特許権保護の強化は、既存企業による投資活動を増加させ、経済成長を促進し社会厚生も改善するということを明らかにした。また、R&Dに対する補助金政策が経済成長や社会厚生に対して負の効果を持つことを示し、経済成長を促進させるために既存技術を保護する政策が有効であるという結果を得た。さらに、カリブレーションによって現実経済との比較を行った。本研究は海外学術雑誌Journal of Economicsに採択・掲載された。2つ目の研究では、特許権保護の強さが財政政策の効果へ及ぼす影響を分析している。特許保護が強い場合には企業の利潤が増加し、法人税率の上昇が経済成長率に対して正の効果を持つことを明らかにしている。本研究はすでにモデルの構築がほぼ完了している。本年度は当初の計画通り、防衛特許に関する研究を行い、その成果を海外学術雑誌Journal of Economicsに発表することができた。続く研究にもすでに取り組んでおり、上記の特許権保護の財政政策効果への影響に関する研究については、すでにモデルの構築がほぼ完了している。以上の理由から、当初の計画以上に進展していると考えている。今後の研究では以下の内容を中心に行う予定である。1.現在行っている上記の研究について、ディスカッションペーパーとしてまとめる。その後、改訂を行いながら国際学術誌に掲載されるよう努力する。2.これまで外生的に与えられてきた特許権保護の強さが、企業間の技術の類似性によって内生的に決まるような新たなモデルを構築し、特許権保護と経済成長に関する分析を行う。
セルソーティングシステムを用いた選択的な腎前駆細胞の分化と腎再生メカニズムの解明

Pax2遺伝子導入ES細胞をアクチビンAとレチノイン酸添加の条件で分化させ、各種遺伝子発現をPCR法により評価しところBMP7、Ret、Pax8、aquaporin-1、Podocinの発現亢進を認めた。免疫染色においてもaquaporin-1の発現を確認できた。Pax2遺伝子を発現させたEBsをPax2とaquaporin-1で二重標識し、セルソーティングを行ったところ、両者の陽性細胞の増加を確認することができた。以上から、Pax2遺伝子を強制発現させることで、一部の腎構成細胞あるいは前駆細胞の構成比率が増加し、ES細胞から腎細胞への分化が誘導されたと考られた。さらに、ディッシュに平面培養したES細胞およびEBを0.25%トリプシンEDTA溶液にて回収し、TRISol、クロロホルムにてmRNAを抽出、2-プロパノール、エタノールにて沈殿させ回収した。回収したPax2 ES細胞およびEBにまずはPax2遺伝子が発現しているかどうかをRT-PCR法を用い確認した。Oligo dTprimer、SuperScript IIIキット、dNTP mixにて逆転写反応を行い、得たcDNAを鋳型にして導入遺伝子のセンスおよびアンチセンスプライマーでPCR反応を行い、増幅DNAバンドの有無を判断した。同様にSYBER greenによる定量PCR法を用い確認した。これにより、FACSを行う際の目的となる遺伝子を確認した。Aquaporin-1が、該当すると考えられた。FACSを行う前の標的となる遺伝子の選定を行っている状態である。この部分で結果を得るために時間を要している状態である。Pax2 ES細胞を用い、5% CO2、37°Cで、培養液はGlasgow MEMに10% FCS、10-4M 2-メルカプトエタノール、non-essential aminoacid、1mMsodium pyruvate、1000U/ml LIF(leukemia inhibitory factor: ESGRO)を加えたもので培養する。Pax2 ES細胞をLIFを除いた培養液中でhanging drop法を用い、胚様体(EB)を形成させる。5日後にEBを再度ディッシュに付着させ、分化を進めて、10日目でEBを0.25%トリプシンEDTA溶液にて回収し、TRISol、クロロホルムにてmRNAを抽出、2-プロパノール、エタノールにて沈殿させ回収する。回収したEBはRT-PCR法でPax2遺伝子が発現していることが確認できた。また他の腎発生の各段階で発現してくる遺伝子に変化がないかどうかをRT-PCR法を用い確認したところ、aquaporin-1、Integrina8、BMP4、BMP7、Pax8、Podocinの発現上昇が認められた。そこで、これらのEBをPax2発現細胞に対し、Pax2で標識した細胞を回収する条件でFACSを行い、細胞回収を行った。これらの細胞に対し、再度上記の遺伝子の発現が上昇しているかをRT-PCR法で確認したところ、aquaporin-1の上昇が確認できた。FACSを行い、目的となる細胞の発現遺伝子は確認できた。他の遺伝子の発現がないかどうかの確認に時間を要している状態である。5日後にEBを再度ディッシュに付着させ、分化を進めて、10日目でEBを0 .25%トリプシンEDTA溶液にて回収し、TRISol、クロロホルムにてmRNAを抽出、2-プロパノール、エタノールにて沈殿させ回収する。これらの結果を受けてaquaporin-1を用い、アクチビンA・RA非添加の条件下で分化させたPax2遺伝子を発現させたEBsをPax2とaquaporin-1で二重標識し、FACSを行ったところ、両者の陽性細胞の増加を確認することができた。よって、中胚葉分化因子との協調により、腎を構成する多様な細胞への分化が可能性が示唆され、腎発生メカニズムの解明や将来の腎再生医療への応用が期待できると考えられた。Pax2遺伝子を発現させたEBsをPax2とaquaporin-

1で二重標識し、セルソーティングを行ったところ、両者の陽性細胞の増加を確認することができた。以上から、Pax2遺伝子を強制発現させることで、一部の腎構成細胞あるいは前駆細胞の構成比率が増加し、ES細胞から腎細胞への分化が誘導されたと考られた。特出される発現遺伝子群、また分化させたときの形態から標的となる腎構成細胞が同定できた場合、特異的な抗原でFACSを行い単一の腎構成細胞や前駆細胞が抽出できるかを検討することを行う予定である。特異的な抗原として、aquaporin-1が候補となっているが、その他、糸球体細胞のマーカーとなるものを同定する必要があると考えられる。Pax2遺伝子の下流となる遺伝子を中心に候補をあげて、RT-PCR法を繰り返すことで、それを同定することが可能であると思われる。FACSを行うことで、問題となるteratomaの形成が避けられ、目的である腎構成細胞のみ分化が可能になると考えられる。Pax2 ES細胞をから作成したEBにおいて、Pax2発現細胞をFACSすると、回収した細胞はRT-PCR法にてaquaporin-1の上昇が確認できた。しかし、その前段階において、他の腎発生の各段階で発現してくる遺伝子のIntegrin α8、BMP4、BMP7、Pax8、Podocinの発現上昇が認められているので、これらの確認も行なっていき、FACSの精度を高めて、目的の細胞を回収する条件を選定していくことが必要な状況である。泌尿器科
前頭眼野における固視機能と滑動性及び輻輳性眼球運動

サルに視覚誘導性サッケード,種々の条件下での固視,滑動性眼球運動,輻輳性眼球運動の訓練を行う。このサルを用いて,FEF及びその近傍を100μA以下で電気刺激を行い,サッケードの誘発される古典的FEF野,滑動性眼球運動(smooth pursuit eye movement)が誘発されるSP野,サッケードの発現を抑制する抑制野を同定した。同定した抑制野において,いずれの方向へのサッケードを抑制するか,すなわち同側性のみと両側性のいずれの抑制を起こすか,滑動性及び輻輳性眼球運動が抑制されるか否か,抑制される場合の抑制の閾値は,視覚誘発性サッケードの抑制の閾値と同一であるかなど抑制の詳細な性質を解析し,サッケード発現に対するFEF野の抑制野の機能的役割を明らかにした。サッケードを抑制する部位では、滑動性眼球運動も抑制された。輻輳性眼球運動については記録装置の作製が完了し,これからサルの記録を開始する予定。刺激実験が終了した時点で,電気刺激によって同定したFEF内のサッケードの抑制野においてユニット活動を記録し,特に,Fixation cellを同定し,滑動性眼球運動時,輻輳性眼球運動時の発火パターンを解析している。両側抑制野と片側抑制野,それぞれに於いて,眼前の視標を注視している時に発火頻度が増加する細胞を探し,視覚入力刺激に反応するvisualcellと視覚刺激に反応しないFixation cellを分離し,movement cellの活動とFixation cellの活動を比較してその性質の解析を行っている。
脂肪組織由来幹細胞を用いた効率的な卵巣組織移植法の開発

研究代表者らは、本基金をとおして、卵巣組織移植における脂肪組織由来幹細胞共移植の有用性について開発・検証をおこなった。研究を開始するにあたり、最初にマウスにおける脂肪組織由来幹細胞株の樹立を試みた。成人雄マウスから得られた脂肪組織より樹立した細胞株をFACSにて検証した結果、純度の高い脂肪組織由来幹細胞の細胞株であることを証明した。当初はこれらの細胞を卵巣組織移植の際に共移植することにより、月経周期の早期回復、血管新生の促進など、脂肪組織由来幹細胞による卵巣移植の改善効果を証明していた。しかしながら、研究代表者らがこれらの知見を報告する前に、他の研究者らが本法の有用性について報告をした(Damous 2018, Manavella 2018)。そのため、研究の方針を転換せざるを得なくなり、脂肪幹細胞を用いたCell free therapyへと転換した。Cell free therapyは、幹細胞そのものではなく、幹細胞から分泌される成長因子やエクソソームなどの物質を利用する方法であり、研究代表者らはエクソソームの利用を決断した。エクソソームの効果を長期にわたって発現させるため、これらの徐放性ゲルの利用について着想した。その後、複数のバイオマテリアルについて条件を検討した結果、現在は京都大学の研究者らの協力を得て、エクソソームを特異的に徐放するゲルを用いた最適なCell free therapyの条件検討を進めており、研究自体は継続している状況であり、一定の効果が得られた時点で論文報告することを予定している。脂肪幹細胞を用いた効率的な卵巣移植法の開発をおこなうため、脂肪幹細胞の抽出実験にとりかかっている。また実験計画を再考した結果、先に提出した評価方法では卵巣組織の効率を充分に検証できないと判断し、光干渉断層計を用いた卵巣組織の評価方法に着目した。光干渉断層計は、高解像度の画像検査方法であり、組織学的検査に必要な固定や包埋などの過程を必要としないことから、卵巣移植前後で卵巣組織内の卵胞数を評価し得ると考えた。我々は、既に本法に関する知見を英文誌に公表し、マウス卵巣移植において本法が有効であることを示した(Sci Rep. 2017 Mar 8;7:43550.)。また本研究費を用い、ヒト卵巣でも光干渉断層計が有効に使用できるかを検証し、現在論文投稿中である。今後は、光干渉断層計を主な評価方法の手段として組み入れ、当初の目的であった脂肪幹細胞の有効性と、それを用いたより効率的な卵巣移植方法を開発する予定である。本研究をすすめるにあたり、評価方法の再検討から始めたため、脂肪幹細胞の効果そのものの実験には至っていない。そのため、若干の遅延が生じているといえる。我々は、本研究費を用い、脂肪幹細胞を用いた効率的な卵巣移植法の開発を立案・遂行している。現在、昨年に引き続いて脂肪幹細胞をより効率的に抽出し、卵巣移植の際に最も適切な方法で脂肪幹細胞を投与し、脂肪幹細胞投与が卵巣移植をより効果的なものにする方法を検証中である。また、その効果を評価するにあたって、光干渉断層計などの新しい機器を用い、卵巣移植法の効果を検証するための新手法を模索している。しかしながら、2018年にHuman Reproduction誌において、Adipose tissue-derived stem cells in a fibrin implant enhance neovascularization in a peritoneal grafting site: a potential way to improve ovarian tissue transplantationとして、我々と同様の研究テーマに関する成果が他施設から報告された。このことは、我々が提唱した仮説が実証されたことを示唆するものである。報告の内容を確認したところ、その効果はいまだ限定的であり、血管新生が促進されたことのみを示すものであり、卵巣移植そのものの効果をはっきりと改善しているとは言い難い。そのため、我々はさらに脂肪幹細胞投与の効果を最大限強調するための方法論の確立や評価方法の確立を含めた検証を進め、移植された卵巣の機能が長期的に維持される方法や、採卵率ならびに生児獲得率などの、生殖医療としての効果について実証してゆく。また、それらによって得られた産仔の流産率や形態異常の有無、性差の発生の有無、生殖機能の維持などの安全性についても検証を進めてゆく。現在、脂肪幹細胞の効率的な抽出方法に加え、さらに質の高い卵巣移植法や評価方法をもって我々の仮説を立証するための研究を並行して進めている。そのため、本研究の進捗状況としては予定よりも遅れているといわざるを得ない。

エクソソームの効果を長期にわたって発現させるため、これらの徐放性ゲルの利用について着想した。その後、複数のバイオマテリアルについて条件を検討した結果、現在は京都大学の研究者らの協力を得て、エクソソームを特異的に徐放するゲルを用いた最適なCell free therapyの条件検討を進めており、研究自体は継続している状況であり、一定の効果が得られた時点で論文報告することを予定している。今後、光干渉断層計による卵巣組織評価方法も用いながら、卵巣組織移植における脂肪幹細胞の効果および、より効果的な卵巣移植方法の開発を行う。2018年にHuman Reproduction誌において、脂肪幹細胞投与が卵巣移植に対して有効に作用する新しい知見が報告された。我々が当初本研究費を用いた研究で予定していた部分が他研究者によって実証されてしまったわけであるが、我々はさらに脂肪幹細胞投与や培養の方法を改良し、脂肪幹細胞が卵巣移植効果を最大限に改善する方法論を確立するための研究を進めてゆく。本年度は研究をおこなうにあたり、新しい卵巣移植の効果判定法(光鑑賞断層計)の確立から開始した。光干渉断層計の機器の使用に関しては機器を持つ会社(東京都)でレンタルして使用するため、常時使用できるわけではなく、そのために実験が遅れたことが理由と考えられる。また、光干渉断層計を用いた卵巣組織の評価法も新しい試みであり、本研究から派生した知見であるものの論文化し得るものであったため、本来の実験が遅れたと考えられる。申請者らは、脂肪幹細胞の抽出方法に加え、本仮説を立証するために最も適切な卵巣移植方法や画像診断などの評価方法など、包括的な観点から本研究を進めている。そのため、研究全体としては遅れている。次年度は、脂肪幹細胞をより活性化する方法、より脂肪幹細胞の効果を強調する方法も併せて研究する方針としている。光干渉断層計による卵巣組織の評価方法は我々の研究成果によって確立された。次年度は、本法を用いて脂肪幹細胞の有効性を検証してゆく。
含ハロゲン海産天然物の生成に関する酵素反応

海産生物、とくに海藻がハロゲンを多く含んでいることは古くから知られていたが,どのような経路でハロゲンを取り込み,且つ蓄えるかは、きわめて興味のある問題である。我々はブロモパ-オキシダ-ゼの類縁酵素として,ラクトパ-オキシダ-ゼ(LPO)を用いた。LPOは,牛乳より得られ市販品が容易に入手できる酵素で,過酸化水素を第一基質として使い,Br^<【○!ー】>を二電子酸化してBr^<【○!+】>種を生じ,これにより第二基質である有機化合物と反応することが知られている。そこで基礎実験として,ゲラニオ-ルを第二基質とし酵素実験を行った。結果としてゲラニオ-ル末端ブロモヒドリンが生成したことより,Br^<【○!+】>種がこの反応に関与していることを強く想像させた。紅藻ソゾ属には今迄に数十種の含臭素環状エ-テルが単離,構造決定させている。これらの化合物はすべてロ-レジオ-ル類より分枝して種々の環状臭素エ-テルに至ると推定されていたが,その経路は構造上の関連から推定されたものであり,酵素化学的証明は皆無であった。我々は上述の基礎実験を基とし,酵素により生じたBr^<【○!+】>種が環状エ-テル化を引き起こすものと考えた。(6R__ー,7R__ー)ーロ-レジオ-ルを少量のDMSOに溶かし,NaBrを含むpH5.5のリン酸緩衝液に加え,続いてLPO,過酸化水素を12回に分け2時間の間に加えた。反応液をアルゴン気流の下5°C暗所にて24時間攪はんした所,首尾よくエ-テル環化反応が進行し,デアセチルロ-レンシンが生成することに成功した。デアセチルロ-レンシンを更に上述の酵素反応に付した所,双環性臭素エ-テルであるロ-レフシンおよびロ-レオキサニンが生成した。類縁酵素LPOにより目的とする臭素エ-テル環化が達成できたので,次に,海藻に含まれる天然の酵素を取り出すため,紅藻ウラソゾを用いて抽出,精製を行った。その結果,粗酵素の活性は,元の抽出液の約50倍に上昇した。この粗酵素液を用いた酵素反応の結果はLPOと同じだった。
豊川用水地域における『農』を核とした地域づくり・地域再編に関する研究

愛知県東部の豊川用水地域は、わが国有数の先進農業地域である。この地域の農業の特徴は、施設園芸、畑作農業、畜産を経営作物とする高収益農業を維持している点にある。しかし、この高収益農業は、家族以外の労働力を不可欠とする雇用農業の経営形態をとることによって維持されているのが実態である。本研究では、(1)農業高度化に伴う農家層の分解・多様化の実態と労働力調整を中心とした地域共同性の変化、(2)雇用農家・企業型農家の労働力確保・土地経営の実態、(3)雇用農家・企業型農家の増大に伴う農業生産組織及び土地利用の調整課題の3つを具体的な研究課題として、農業センサスの統計分析、現地インタビュー、雇用農家に対するアンケート調査の分析結果から考察を進めた。その結果、全国の先進農業地域・高収益農業地域との比較において、豊川用水地域の農業の地域特性を明らかにするとともに、この地域内部でも都市近郊農村地区と一般農村地区では、雇用農業の経営形態が大きくことなること、特に都市近郊では非雇用者が一般の都市住民・主婦であるのに対して一般農村地区では農家間の雇用によって労働力を確保していることが明らかになった。また、農家の企業化、経営作物の専門化(単一経営化)の進行に伴い、耕作放棄地の増大、土地利用の特化も進んでいることも明かにできた。しかし一方で農業の企業化がすすむなかでも、集落内や親族間で伝統的な相互扶助や共同作業が維持されていること、雇用農家の積極的な地域行事への参加が確認でき、地域農業・地域社会の要としての雇用農家・企業型農家の役割を評価することができた。そして、先進農業地域の社会・空間の再編においては、雇用農家・企業型農家が先進農業地域の農業をリ-ドし、かつ地域農業の要となる役割を担う存在であること、雇用農業・企業型農業の発展には一般都市住民との連携、兼業農家の連携が不可欠であることが明らかとった。
生体内遺伝子導入法を用いたReg蛋白の全身性投与による膵β細胞の増殖・再生

昨年に引き続いて、β細胞特異的な増殖因子であるReg蛋白を遺伝子導入によって糖尿病モデルマウスに全身性に投与し、糖尿病の治療の可能性について検討をおこなった。C57BL/6(8週齢、♂)マウスにstreptozotocin(STZ)を180mg/kg/匹ずつ投与し、4時間絶食後(以下空腹時)血糖500mg/dl程度の糖尿病状態を作成した。同マウスにインスリンの腹腔内投与(0.3U/匹)を併用して空腹時血糖を300mg/dl程度に維持しながら、尾静脈にReg発現ベクター(pASCXA-Reg: n=5、Reg群)あるいは空ベクター(PASC期:n=5、対照群)を100μ9/2ml(生食)ずつ急速静注し、肝臓に遺伝子導入した。その結果Reg群、対照群とも空腹時血糖300400mg/dl程度に維持されたが、一部のRe9遺伝子処置マウスでは空腹時血糖が100m9/d1以下となった。血中Reg濃度の違いが血糖降下パターンの違いに寄与した可能性を考え、Reg蛋白定量用の直接法ELISAシステムを構築し、Reg遺伝子導入後の血清Reg濃度の経時的な変化(遺伝子導入前、導入後2日目、同7日目)を評価した。しかし、何れの測定ポイントにおいても血中Reg濃度は測定感度以下であった。Reg遺伝子の導入効率を評価するために、現在遺伝子導入部位(肝臓)におけるReg蛋白の発現を免疫組織化学染色で確認しているが、条件設定の調整を繰り返し行っているところである。また、STZによる膵β細胞への化学的な刺激が、Regによるβ細胞の増殖反応を不安定にしている町能性があるため、1型糖尿病の自然発症モデルであるmDマウスや、インスリン分泌不全に至る2型糖尿病モデルマウスを用いて、Reg遺伝子導入による糖尿病の完治の可能性を追究していく予定である。膵β細胞特異的な増殖因子であるReg蛋白を遺伝子導入によって糖尿病モデルマウスに全身性に投与し、糖尿病の治療の可能性について検討をおこなった。C57BL/6(8週齢、♂)マウスにstreptozotocin (STZ)を180mg/kg/匹ずつ投与し、4時間絶食後(以下空腹時)血糖500mg/dl程度の糖尿病状態を作成した。尾静脈にReg発現ベクター(pASCXA-Reg : n=5、Reg群)あるいは空ベクター(pASCXA : n=3、対照群)を60μg/2ml(生食)ずつ急速静注し、肝臓に遺伝子導入した。5週後の時点での空腹時血糖はReg群では平均500mg/dl、対照群では平均550mg/dlであり、対照群では血糖の増悪傾向を認めた。次に、Reg蛋白をより過剰に効率よく発現させることを目的として、同様の遺伝子導入を週1回ずつ4回連続施行した。しかし、最終処置後20週の時点では、Reg群(n=9):平均490mg/dl、対照群(n=8):平均520mg/dlと両群間で差を認めなかった。著明な高血糖状態が膵β細胞の再生に影響していると考え、STZ処置マウスにインスリン(0.3U/匹)を併用して空腹時血糖を300mg/dl程度に維持しながら、頻回遺伝子導入を行った。その結果Reg群(n=5)、対照群(n=5)とも空腹時血糖300400mg/dl程度に維持されたが、一部のReg群では血糖値100mg/dl以下となった。血中Reg濃度の違いが血糖降下パターンの違いに寄与した可能性があり、現在Reg蛋白定量用のELISAを構築し、血中Reg濃度と血糖降下作用との関係について評価中である。組織学的検討では、一部のReg群において膵管上皮からのインスリン陽性細胞の再生像や膵島の巨大化を認め、Reg蛋白による膵β細胞の増殖効果を示唆する所見と考えた。今後は細胞増殖マーカー(BrdUやKi67)を利用して、膵β細胞の再生効率を免疫組織学手法にて評価していく予定である。Reg遺伝子の導入効率を評価するために、現在遺伝子導入部位(肝臓)におけるReg蛋白の発現を免疫組織

化学染色で確認しているが、条件設定の調整を繰り返し行っているところである。また、STZによる膵β細胞への化学的な刺激が、Regによるβ細胞の増殖反応を不安定にしている町能性があるため、1型糖尿病の自然発症モデルであるmDマウスや、インスリン分泌不全に至る2型糖尿病モデルマウスを用いて、Reg遺伝子導入による糖尿病の完治の可能性を追究していく予定である。
脳機能放射性薬剤としての短寿命核種評識ラジオトレーサーのデザイン

本研究は高比放射能ラジオトレーサーに基ずく脳機能放射性薬剤の開発にある。そのため、ラジオトレーサー合成反応系の開発と精密反応性の追究を行ったものである。ベンゾジゼピン受容体の描出剤として期待される【^(131)I】標識フェニルピラゾロキノリン類のトリアゼン反応を用いた標識法を改良した。ジアゾニウム塩を含む溶媒を留去して得られる固相反応系を用いると、放射活性が反応系外へ1020%程度失われるが、従来の溶媒還流型反応に比べて反応時間の短縮とともに放射化学的収率が34倍に改良されることを見い出した。更に、この改良固相法は、溶媒還流型反応では満足な結果が得られない他の芳香族放射性ヨウ素化合物の担体無添加合成にも適用できることを明らかにした。【^(18)F】アニオンによる【^(18)F】芳香族フッ素化合物創薬のため、新しい反応系としてジメチルスルホニウム塩を脱離基とする芳香族求核置換反応を開発した。ニトロ基やシアノ基で活性化された芳香族スルホニウム塩は、DMFやDMSO中、100°C、10分間フッ素アニオンと反応せしめることにより、5070%の収率で対応する芳香族フッ素化合物に変換することができる。この新反応は【^(18)F】芳香族放射性薬剤の中間物質合成に適用することができる。一方、フッ素化テトラブチルアンモニウムをフッ素源としてNBSとの組み合せによって、二重結合にブロモフッ素化反応を行わしめることに成功した。このブロモフッ素化反応によって得られるブロモッ素化合物は、選択的に脱ブロム化することができ、脂肪族モノフルオロ体に変換できるので、【^(18)F】標識脂肪族トレーサーの創薬に新しい手段を提供する。炭素-ハシアン化水素を標識試薬として、酵素的手法により炭素-11標識シアンヒドリン合成を行い、フェニルエタノールアミンの炭素-11標識化合物をエナンチオマー選択的に得る技術を開発した。
照射位置・投与線量検証を可能にする多方向ガンマカメラシステムに関する研究

本研究の目的は、高エネルギーX線による放射線治療において患者体内で発生するコンプトン散乱光子の情報を利用して、放射線治療の確かさ向上のための照射位置検出および投与線量分布再構成可能なガンマカメラシステムを開発することである。この目的のためコンプトンカメラに着想し、シミュレーションによりその可能性を示した。また、原型となるシステム構築を目的として、コンプトン散乱光子のエネルギースペクトルおよび発生効率をシミュレーションにより求め、実験的に検証した。これらのデータを利用し、検出器、コリメータシステムおよび再構成アルゴリズムなどに関する基礎的研究を進めた。本研究の最終目標は、コンプトン散乱光子の情報を利用しての照射位置検出、さらに強度変調放射線治療(IMRT)時の複雑な投与線量分布再構成の可能性を明らかにするシステムの開発である。この目的のためコンプトンカメラに着想し、その可能性を実証するための検出器、コリメータシステムおよび再構成アルゴリズムに関する基礎的研究を行っている。平成24年度は高精度冷却CCDカメラを用いて、患者位置の実写画像と散乱線によるシンチレーション分布をカメラで撮影し、位置ずれなしで患者位置の実写画像に散乱線によるシンチレーション光分布を重ね合わせる方法について実証実験を行っている。実写画像と散乱線によるシンチレーション光の相対強度の最適化と双方の画像の鮮鋭化の検討結果から、現状のCCDでは感度が不足することが明らかになった。このため、同年度内に高感度の広い受講面積を持つCCDを搭載した静止画カメラを導入し、あらためて実証試験を行っている現状である。一方、多方向収集データから3次元照射部位再構成を可能にするため、放射線治療時の患者透過光子線の定量性についての検討も行っている。これは、治療装置ヘッド、照射対象である患者、受像系であるEPIDの各々から散乱線が発生する。これは、透過光子のフルエンスから体内線量分布を再構成する目的には不要なノイズが混入することを示している。このため、空中の水衝突カーマ計測からの散乱線量算出、コンピュータシミュレーション、NaIシンチレーション検出器による計測の3方法で、散乱線のエネルギースペクトル、フルエンス、および一次線に対する散乱による線量寄与を明らかにすることを試みている。平成24年度の研究結果から、実写画像との重ね合わせのためのプラスチックシンチレータによる散乱線画像の強度が十分でないことが示された。このため平成25年度は、NaIシンチレータおよび高感度、広受光面積を持つCCDを搭載した静止画カメラを導入した新たなシステムで実証試験を行った。一方、多方向収集データから照射部位の3次元吸収線量分布を再構成するためには、一次線に対する患者からの散乱による線量寄与を明らかにする必要がある。この目的のため、コンピュータシミュレーションおよびNaIシンチレーション検出器による放射線治療用リニアックからの1次線およびコンプトン散乱光子のエネルギースペクトル取得を試みた。放射線治療用リニアックでは数μsのパルスに大量の光子が照射されるため、一般的にはNaIシンチレータ等で直接エネルギースペクトルを計測することが困難であり、研究報告は少ない。しかし、加速電子を極端に抑える方法を採用し、NaIによる1次光子および散乱角によるコンプトン散乱光子のエネルギースペクトル変化の計測を試みた。平成23年度は高精度冷却CCDカメラを用いて、患者位置の実写画像と散乱線によるシンチレーション分布をカメラで撮影するための方法について検討を進めている。位置ずれなしで患者位置の実写画像と、散乱線によるシンチレーション光分布を1台のCCDカメラで撮影し、重ね合わせる2つの方法を考案した。この2つの方法について、実写画像と散乱線によるシンチレーション光の相対強度の最適化と双方の画像の鮮鋭化の検討を行い、最適な方法を検討している現状である。このため、散乱線のエネルギースペクトル、フルエンス、および一次線に対する散乱による線量寄与を明らかにするため、空中の水衝突カーマ計測からの散乱線量算出方法を検討し実行すると同時に、シミュレーションによる評価を行っている。

本研究では、患者位置の実写画像と散乱線によるシンチレーション分布を位置ずれなしに重ね合わせる技術、システムの開発が要点になる。現在、実写画像と散乱線によるシンチレーション光の相対強度の最適化、双方の鮮鋭化、散乱線検出素子の感度向上に時間を要しているため、多少計画より遅れている感がある。現在、実写画像と散乱線によるシンチレーション光の相対強度の最適化、双方の鮮鋭化に時間を要しているため、多少計画より遅れている感がある。実写画像と散乱線によるシンチレーション光の相対強度の最適化、双方の鮮鋭化に関する研究を進める。これについては、リニアックからの照射されるX線のエネルギースペクトルから、散乱角度ごとのエネルギースペクトルとフルエンスを理論計算およびシミュレーションで求める。また、NaIを用いたエネルギースペクトル、フルエンス計測との比較を行う。これによって、散乱光子に最適な検出器の再検討を行う。さらに、実画像と散乱画像の強度調整を行う予定であり、これによって現状の問題に対する最適解を導き出す。また、コリメータの最適化により、システムのプロトタイプを作成し、照射位置・投与線量検証の可能性を明らかにしていく。また、実験との比較を行う。これによって、プラスチックシンチレータの厚さの最適化、また実画像との強度調整を行う予定であり、これによって現状の問題に対する最適解を導き出す。研究進捗上、既製品ではない高感度散乱光子検出器の組立部品購入に充てる計画である。さらに、これまでの研究成果発表のための国内旅費、研究打合せのための旅費を計上している。また、実験補助者の雇用、その他学会登録費として助成金を使用する。研究目的を達成するため、当初計上の旅費を高感度CCDカメラ購入費用として充てたことにより余剰金が発生した。余剰金は次年度において研究成果発表のための旅費として使用する予定である。本年度は、昨年度の成果発表のための海外旅費を計上ししている。ただし、研究進捗上、旅費を既製品ではない組立部品としての複数のCCDカメラの購入に充てる可能性もある。
骨髄間質細胞由来因子による神経再生の解析

脊髄損傷は、我が国に約10万人の患者がいるものの有効な治療法ははい。われわれは、骨髄間質細胞移植がラットおよびヒトの脊髄損傷に対して安全かつ有効であることを報告してきた。本研究で、骨髄間質細胞自体を移植しなくてもその培養上清の投与で脊髄損傷ラットの神経再生および行動の回復を促進させることがわかった。また、骨髄間質細胞は複数の神経再生因子を分泌し、これらの因子が協調して神経再生に携わっていると考えられた。我々は、骨髄間質細胞を脊髄損傷モデルラットに移植すると、形態学的および行動学的に著明に回復することを明らかにしてきた。移植された骨髄間質細胞は脊髄内で最初は生着するが、23週間後には消失することから、骨髄間質細胞は宿主に組み込まれて効果が発揮するのではなく、細胞から分泌された液性因子によって回復がもたらされると考えられる。そこで、骨髄間質細胞が分泌する因子の網羅的解析が必要と考え、有効因子の分離精製を行った.まず、4週齢Sprague-Dawley (SD)ラットの大腿骨および脛骨の骨髄液から採取した骨髄間質細胞および市販されているヒト骨髄間質細胞を継代培養し、無血清培養上清を回収した。これらの培養上清を新生仔ラットの海馬由来神経細胞に添加したところ、神経細胞の生存維持と突起伸長を促進した。そこで、培養上清から、神経突起伸長能を指標にして、ヘパリンアフィニティー、イオン交換、ゲルろ過、逆相などの液体クロマトグラフィーを組み合わせて、神経突起伸長活性の有する分画の分離精製を行った。一連のカラムワークにより得られた精製標品は、質量分析計を用いて同定を行った。これらの方法によりこれまでにいくつかの神経再生能を有する因子を同定した。これらの解析を通して、培養上清には複数の神経再生に関わる因子が存在し、これらが協調して神経再生に携わっていると考えられた。今年度はこれらの因子の同定に注力してきた。大量のサンプルを効率よく処理する方法がみつかるなど、精製法を改良することができた。当初の予想通り、神経再生能を有する因子の精製に多大な時間と労力を注いできた。来年度にかかると予想していた部分も行うことができ、全体的に見るとおおむね順調に進んでいると考えている。我々は、これまでに骨髄間質細胞を脊髄損傷モデルラットに移植すると、形態学的および行動学的に著名に回復することを明らかにしてきた。移植した骨髄間質細胞は脊髄内で最初は生着するが、23週間後には消失することから、骨髄間質細胞は宿主に組み込まれて効果を発揮するのではなく、細胞から分泌された液性因子によって効果をもたらすと考えられる。そこで、我々は、骨髄間質細胞が分泌する因子の網羅的解析が必要と考え、神経再生因子の分離精製を行った。まず、4週齢Sprague-Dawley (SD)ラットの大腿骨および脛骨の骨髄液から採取したラット骨髄間質細胞および市販のヒト骨髄間質細胞を継代培養し、無血清培養上清を回収した。これらの培養上清を新生仔ラットの海馬由来神経細胞に添加したところ、神経細胞の生存維持と突起伸長の促進がみられた。これらの方法により、これまでにいくつかの神経再生能を有する因子を同定した。これらの解析を通して、培養上清には神経再生に関わる因子が複数存在し、これらが協調して神経再生に携わっていると考えられる。これらの因子の性質について解析を行った。神経再生因子の精製に予想以上に多大な時間がかかっているが、全体的に見ると想定内であると考えている。我々は、これまでに骨髄間質細胞を脊髄損傷モデルラットに移植すると、形態学的および行動学的に著明に回復することを明らかにしてきた。移植した骨髄間質細胞は脊髄内で最初は生着するが、23週間後には消失することから、骨髄間質細胞は宿主に組み込まれて効果を発揮するのではなく、細胞から分泌された液性因子によって効果がもたらされると考えられてきた。そこで、我々は、骨髄間質細胞が分泌する因子の脊髄損傷に対する効果を検討し、骨髄間質細胞が分泌する神経再生因子の網羅的解析を行った。まず、4週齢Sprague-Dawley(SD)ラットの大腿骨および脛骨の骨髄液から採取したラット骨髄間質細胞と市販のヒト骨髄間質細胞を継代培養し、無血清培養上清を回収した。これらの培養上清を新生仔ラットの海馬由来神経細胞に添加したしたところ、神経細胞の生存維持能と突起伸長能の亢進が見られた。次に、脊髄損傷モデルラットに、培養上清を側脳室経由で脳脊髄液中に2週間持続投与を行った。その結果、投与開始1週間後から投与群は行動学的評価に顕著な回復が見られた。また、損傷脊髄を免疫組織化学的に解析したところ、投与群では損傷部において再生軸索の増加がみとめられた。さらに、神経再生に関わる液性因子の明らかにするために、神経突起伸長能を指標にして、培養上清を液体クロマトグラフィーを用いて分離精製を行い、質量分析計を用いて同定を行った。そして、いくつかの神経再生能を有する因子を同定した。これらの因子を培養神経細胞に添加したところ細胞生存能と突起伸長能の亢進が見られた。