hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
必須微量元素研究用動物飼育システムの試作

近年医療技術の進歩により、完全静脈栄養法や経腸成分栄養法が発達し、以前には稀であった微量元素欠乏症が数多く発生するようになっている。しかし現在、リチウム、ゲルマニウム、ルビジウムのように必須性が疑われながらも証明されていない元素や錫や砒素のように必須性を証明したという報告はあっても、その元素の生理作用や元素に特異的な欠乏症が解明されていない元素も存在する。しかし、従来の動物飼育施設では種々の微量元素の混入が避けられず、未知の微量元素の必須性を証明することは因難である。一方、ニッケルやケイ素などの微量元素の必須性を証明した欧米の実験施設では微量元素の混入が防止されているが、我が国には現在この種の必須微量元素研究用の施設はなかった。昨年度は既存の動物飼育施設を改造して微量元素の混入を防いだ動物飼育システムを設置し、飼育ケ-ジ、飲料水瓶などの飼育器具を作成した。本年度は精製度の高い飼料用薬品を用いて錫欠乏、マンガン欠乏及びルビジュウム欠乏の合成飼料を作成し、試作した微量元素研究用の飼育システムにて、ラットを本欠乏飼料にて飼育し、微量元素欠乏モデル動物を作製した。同時に、従来の飼育室及び飼育用器具を用いて飼育した動物の血液、各種試料中微量元素を測定し、本設備で飼育した動物のものと比較したところ、本設備での実験群は微量元素の汚染が低下していることが確認された。また、錫の必須性の確定、これまで因難であったマンガン欠乏動物が作成できた。ルビジュウムの必須性の可能性が示された。ミネラルの内、Na,K,P,Ca,Mgなどの他、微量元素としてはFeを始め16種の必須性が証明されている。これら必須微量元素は今世紀に入ってから米国のSchwarz一門などにより次々発見されているように、その歴史は新しく、現在もその必須性が予測されながらも証明されていない微量元素が多く存在する。そして、最近微量元素高感度測定技術の進歩により、完全静脈栄養管理下の患者や精製度の高い食品や偏った食習慣にともなう微量元素欠乏症が発見されるようになってきた。しかし、Schwarz亡き後、微量元素必須性に関する研究報告は少なく、この種の研究は急務である。本年度の研究では本研究補助金により、(1)微量元素の混入を防ぐ動物(ラットを中心に)飼育システム(飼育室、飼育棚、飼育ケ-ジ、給水瓶など)の試作(2)微量元素の混入を防ぐ動物飼育関連器具及び洗浄用設備の試作(3)微量元素の混入を防ぐ動物飼育用飼料、飲料水確保のため、各種試薬、水の検査・検定(4)先ず最初の動物実験として、本設備を用いて、錫の必須性に関するラットを用いた実験を行い、錫欠乏飼料による3週間の飼育により、成長遅延(体重増加の低下)、脱毛、生体内ミネラル類のインバランスなどが認められ、錫のラットにおける必須性を証明した。しかし、従来の動物飼育施設では種々の微量元素の混入が避けられず、未知の微量元素の必須性を証明することは困難である。昨年度は既存の動作飼育施設を改造して微量元素の混入を防いだ動物飼育システムを設置し、飼育ケ-ジ、飲料水瓶などの飼育器具を作成した。

本年度は精製度の高い飼料用薬品を用いて錫欠乏、マンガン欠乏及びルビジュウム欠乏の合成飼料を作成し、試作した微量元素研究用の飼育システムにて、ラットを本欠乏飼料にて飼育し、微量元素欠乏モデル動作を作製した。同時に、従来の飼育室及び飼育用器具を用いて飼育した動物の血液、各種試料中微量元素を測定し、本設備で飼育した動物のものと比較したところ、本設備での実験群は微量元素の汚染が低下していることが確認された。また、錫の必須性の確定、これまで困難であったマンガン欠乏動物が作成できた。ルビジュウムの必須性の可能性が示された。
ノイズに頑健な時間周波数解析手法の開発とその応用

本研究では、ノイズ等の揺らぎに頑健な時間周波数解析手法の開発とその応用を扱っている。特に、観測や計測などによって得られる実際のデータに対して、フーリエ解析やウェーブレット解析を用いたノイズに頑健な時間周波数解析手法を考案することが主な目的である。本年度は、本研究のトピックの1つである、ブラインド信号源分離・ブラインド再構成と呼ばれる音声信号の分離・再構成に関する調査・研究を行った。ブラインド信号源分離は音響信号や生体信号の分野で数多くの研究がなされている。本研究の従来研究ではノイズを含まない理想的なデータを対象としてきたが、本研究ではノイズを含むデータを取り扱う。そこで、関連の文献調査や研究集会に出席し、実データを扱う応用分野での研究状況を把握すること、および本研究に対する知見を得ることに努めた。調査により、観測信号に対して統計的信号処理理論を用いたアルゴリズムやその応用例の報告が多数みられた。一方で、これまでの研究における定式化部分を精査し、モデルとなる方程式に仮想的なノイズを加えた場合の数値実験を行った。数値実験によると、当初の予想通り、従来の手法では観測信号の解析が困難であることを予期する結果が得られた。この課題に対する1つの方策としては、調査により得られた何らかの統計的信号処理を従来の手法に組み込むことが考えられ、次年度以降に検討する予定である。なお、これまでの研究状況を国内の学会で発表し、併せて本研究に関する意見交換を行った。また本年度の調査・検討により、本研究に対して当初とは異なるアプローチが見込まれることがわかった。この新たなアプローチに対する十分な議論は必要であるが、本研究を大きく推し進めることが期待されるため、当初のアプローチの進捗状況とバランスを取りながら、今後の研究の促進を図っていく。今年度の主たる目的は、当該研究における現状調査と従来手法の再検討であった。現状調査では、文献調査だけでなく関連学会での情報収集をすることで、本研究に対する新たな知見が得られた。また従来手法の再検討では、数値実験により従来手法の課題が確認され、課題に対する方策としてベイズ推定などの推定理論の導入を検討できた。ノイズに頑健な時間周波数解析手法を構築するためには、調査・検討からわかったように、何らかの統計的信号処理理論を用いる必要がある。そこで次年度は、本年度に得られた調査・検討に基づいて、従来の手法に何らかの統計的信号処理を組み込むことを検討する予定である。また同時に、当初とは異なるアプローチの可能性も検討しつつ、今後の研究を推し進める予定である。
簡便かつ超高回収・高選択的なレアアース捕集ポリマーの開発

金属吸着ユニット(C=S結合)と水溶性ユニット(水酸基)を有するポリマーを合成し、レアメタル吸着挙動を検討した。その結果、パラジウムの場合はゲルビーズが得られ、金の場合は繊維状、および水銀の場合は板状に架橋吸着したゲルが得られ、金属によって異なる形状のゲルが得られることが明らかとなった。さらに、C=S結合とアミノ基を持つポリマーにPdイオンを担持させ、Heck反応の触媒として用いたところ、極めて高い触媒活性を示すことが明らかとなった。前年度までに、硫黄原子を有する水溶性ポリマーが高選択的にレアメタルを回収できることを示した。一般に金属捕集ポリマーに回収された金属は、ポリマー部を燃焼することで単離される。しかしながら、燃焼という工程は高い熱エネルギーによる環境負荷や、燃焼不良による回収した金属の純度低下といった問題がある。そこで、レアメタルを捕集したポリマーのリサイクルとして、固相触媒としての応用を検討した。本ポリマーは均一系で金属イオンを担持できることから、ポリマー中での金属イオンの分散性が高く、高活性な固相触媒として期待される。チオ尿素基とアミノ基を持つポリマーにパラジウムイオンを担持させることにより、Pdイオン担持ポリマーを調整した。このポリマーを固相触媒として、種々のハロゲン化アリールとオレフィンとのHeck反応を行った。本ポリマーの触媒活性を評価するために、触媒量と反応時間を変化させてTurnover Freguency(TOF)を求めたところ、最高のTOFは37,224であり極めて高い活性を示すことが分かった。不均一系でPdイオンを担持させたポリマーの触媒能と比較するために、本ポリマーを架橋させたものと類似の構造を持つポリマーを触媒に用いたところ、TOFは13であった。このことから、均一系でPdイオンを担持させたポリマーは不均一系で担持させたポリマーより高い活性を有することが明らかとなった。この結果を考察するために、不均一系で担持させたポリマーと均一系で担持させたポリマーのSEM観察を行った。不均一系で担持させたポリマーは表面が滑らかであったのに対し、均一系で担持させたポリマーの表面は粗く表面積が高いことが示唆された。このことから、均一系でPdイオンを担持させることにより、表面積が向上し、高活性な固相触媒として機能することが分かった。高効率金属捕集ポリマーの合成を目的に、けん化度99%以上のポリビニールアルコールとイソチオシアナートの高分子反応により、硫黄原子を有する水溶性ポリマーを合成した。硫黄原子は原子半径が大きくソフトなルイス酸であるレアメタルを効率的に吸着できるため、レアメタルの1つであり携帯電話の電子基盤、自動車排ガス用浄化触媒などに用いられているパラジウムの吸着挙動を検討した。10 wt%のポリビニルアルコール誘導体の水溶液を4mmol/Lのパラジウム塩の水溶液に滴下したところ、一瞬で液滴が固まる現象が見られた。その後、時間経過とともにパラジウムイオンが液滴の表面から内側の順に吸着され、パラジウムイオンで架橋されたゲルビーズが得られた。他の金属においても特異的な吸着挙動を示し、金水溶液にポリマー水溶液を添加した場合は繊維状に、水銀の場合は板状に架橋吸着したゲルが得られ、金属によって異なる形状のゲルが得られることが明らかとなった。さらに、他の金属の吸着挙動を調べたところ、高周期で原子半径の大きい金属が選択的に架橋吸着されることが分かった(パラジウム、白金、水銀、白金)。これは、硫黄原子が有機原子の中で原子半径が大きくソフトな塩基なため、ソフトな酸である原子半径の大きな金属を選択的に吸着したものと考えられる。このように本研究で合成したポリマーは、形状の異なる架橋ゲルの沈殿が見られたことから、金属塩混合溶液中での特異的な選択性が期待できる。前述のように、本研究で合成したポリマーは、特異的なレアメタルの吸着挙動を示すことを明らかにしたが、吸着量が少ないこと(ポリマー1gあたり金属0.1g未満)、および混合溶液中での選択性を検討していないため。1.混合溶液中での金属吸着選択性前述のように、本研究で合成したポリマーは金属によって形状の異なるゲルが得られ、特異的なレアメタルの吸着挙動を示したことから、金属塩混合溶液中での特異的な選択性が期待できる。今年度は、様々なベースメタル(鉄、銅、ニッケル等)存在下でのレアメタル吸着選択性、および特異的な選択性を発現させることを目的とする。2.金属を吸着したポリマーの機能性材料への展開本研究で合成したポリマーの水溶液をパラジウムイオンの水溶液に添加すると、一瞬で液滴が固まり、時間経過とともにパラジウムイオンが液滴の表面から内側の順に吸着され、パラジウムイオンで架橋されたゲルビーズが得られる。そのため、ポリマー中に金属が均一に分散されており、例えば有機合成用触媒に利用した場合、高い活性が期待できる。

本研究では、パラジウムイオンを吸着したポリマーの高活性有機合成用触媒への応用を目的に、有用な炭素-炭素結合生成反応の一つであるヘック反応や水素添加還元反応における活性評価を行う。さらに、金属を吸着したポリマーを燃焼し、均一に金属が分散された炭素材料を得ることを目的とする。例えば、パラジウムが均一に分散された炭素材料が得られれば、高活性自動車排気ガス浄化触媒や太陽電池など電子材料への応用が期待できる。平成23年度繰り越し分(1,785,000円)については、紫外可視分光器を購入する予定であった。しかし、紫外可視分光器の実施期間が平成24年度にずれこんでしまったことと、メーカーの都合で納品が平成24年度になってしまったため。平成24年度分(800,000円)は、レアメタルやレアアースの吸着挙動や、吸着能を上げるためのポリマー合成、および吸着したポリマーの有機合成用触媒への応用を検討する予定で、そのために必要な消耗品を購入する。
反応場制御型ソノリアクターのスケールアップと最適化

本研究は,超音波反応場を最適化した大型ソノリアクターの設計指針と操作条件を明らかにすることを目的とし,大型ソノリアクター内の反応場制御法の確立,反応場制御因子の解明を目指し, (1)音響信号の周波数特性と超音波反応場の反応効率との相関性, (2)ソノリアクター内の流れ場の流速と反応効率との相関性を明らかにするとともに, (3)反応場制御が可能な自動周波数制御システムの開発を行った。本研究は,超音波反応場を最適化した大型ソノリアクターの設計指針と操作条件を明らかにすることを目的とし,大型ソノリアクター内の反応場制御法の確立,反応場制御因子の解明を目指し,(1)音響信号の周波数特性と超音波反応場の反応効率との相関性,(2)ソノリアクター内の流れ場の流速と反応効率との相関性を明らかにするとともに,(3)反応場制御が可能な自動周波数制御システムの開発を行った。本研究は,超音波反応場を最適化した100L規模の超音波大型反応器の設計指針と操作条件を明らかにすることを目的とする。本申請研究の初年度にあたる平成19年度は、超音波大型反応器(大型ソノリアクター),またはその容器内の反応場を評価する方法の確立を目指し,小型円筒型ソノリアクター,および20L級の直方体型ソノリアクターを用いて実験的検討を行った。得られた主な知見をまとめると以下のとおりである。(1)アルミニウム反射板を用いて,大きなソノケミカル効率を与える液高さの共振状態と,小さなソノケミカル条件を与える非共振状態で,ハーモニックおよびサブハーモニック周波数成分に着目しながら音響信号の周波数特性を調べた。その結果,高いソノケミカル効率を与える液高さの条件では,ハーモニック成分が多く発生し、サブハーモニック成分が少なくなることがわかった。一方、小さいソノケミカル効率を与える液高さの場合,ハーモニック成分が少なく、サブハーモニック成分が多く発生していることが明らかとなった。以上のことより,音響信号の周波数特性から,超音波反応場を評価,制御できる可能性が示唆された。(2)LDV(Laser Doppler Velocimeter)を用いてソノリアクター内の超音波照射下における水の流速分布を測定し,ルミノール法で測定した超音波化学反応場とその周辺における流れ場の比較を行った。その結果,反応器内には反応場と流速分布が存在することがわかった。また,反応場内では上下左右に非常に乱れた流れが形成されており,流速のばらつきが大きい傾向であるのに対して,反応場外ではある程度一定の流れを形成していることが明らかとなった。本研究は,超音波反応場を最適化した大型ソノリアクターの設計指針と操作条件を明らかにすることを目的とする。本年度は大型ソノリアクター内の反応場制御法の確立,反応場制御因子の解明を目指し,小型円筒型ソノリアクター,および20L級の直方体型ソノリアクターを用いて実験的検討を行った。(1)振動子のインピーダンスをモニターし,振動子のインピーダンスが常に極小になるように周波数を自動的に変化させる自動周波数制御システムを開発し,周波数一定で操作した場合の結果と比較した。試料の液高さを変化させて周波数一定のもと実験を行った場合,液高さに対してソノケミカル効率(単位消費エネルギー当たりの反応率)の最大値と最小値の比は12と大きかった。一方,同じ液高さ範囲内で自動周波数制御を行うことでその比は2に減少し,さらにすべての液高さで周波数一定の場合より大きなソノケミカル効率を示した。振動子のインピーダンスを極小にする自動周波数制御方法は,ソノケミカル効率を上げるために有効であることが示唆された。(2)LDVを用いて,液高さ10cm,駆動電力10,30,50Wでのソノリアクター内の流れ場の流速測定した結果,霧化の発生の有無により,壁面付近の流れに違いがあることがわかった。中心軸上では駆動電力によらず上向きの速い流れ(0.5-2cm/s)が観測されたが,壁面付近では,10Wではランダムな遅い流れ(0.1-0.2cm/s),30,50Wではある程度速い速度(0.2-1cm/s)で,一定方向の循環流が形成されていることが確認された。超音波場を大きく乱さないように液の強制撹拌を行った結果、流れ場の変化とともに、適当な実験条件下でソノケミカル効率が約2倍程度増加した。以上より、超音波場と流れ場の制御によりソノケミカル効率を向上できることが明らかとなった。
検査値における性差・年齢差の解析に関する研究

1.男女別・年齢別基準範囲に関する英語原著論文の執筆と投稿について全国から収集された約70万人の健康診断データベースに基づき非線形最適化法を応用して算出した、男女別・年齢別基準範囲の結果について英語原著論文を執筆し、Clinica Chimica Acta誌に投稿し、現在査読中である。2.健診データの季節変動について健康診断データベースにおいて、最も人数の多い50歳代において男女別に分けて、月別変動および季節別変動の比較を行った。3. C反応性蛋白の基準範囲算出プログラムの開発についてC反応性蛋白は0に極端に偏った分布であるため、正常者集団として正規分布を仮定した通常の非線形最適化法では基準範囲を算出することができなかったが、ワイブル分布を適用して非線形最適化法と組み合わせて基準範囲を算出するプログラムの開発を行った。1.背景我々は全国45施設から収集された約70万件の健康診断データを統合し、24の検査項目において男女別・年齢5歳刻みの基準範囲を算出した。ほとんどの検査項目において基準範囲が算出できたが、極端に偏った分布を示す検査項目では他のアプローチが必要であることが示唆されていた。2.目的男女別・5歳刻み基準範囲を算出する際に用いた非線形最適化法における正常者集団の分布は正規分布するという仮説の妥当性を検証するとともに、極端に偏った分布を示す検査項目(CRP)における基準範囲を算出するための分布形の検証を行った。3.成果正常者集団は中心復元力を有するという仮設を立て、一様乱数を始点としてランダムウォークによる変動と中心復元力を組み合わせたネガティブフィードバック現象をシミュレートした。ランダムウォークでは正規乱数を用いたが、その幅を変動させ、中心復元力のパラメータも複数用い、10パターンでシミュレートしたが、いずれも分布形が正規分布となって安定した。極端に偏った分布を示す項目については、高感度CRPで測定された施設の検査値を用いて、各種変数変換・分布のあてはめを行った結果、ワイブル確率紙上でCRP低地領域において線形部分が見い出され、正常者のCRPはワイブル分布に従う可能性が示唆された。ワイブル確率紙上の線形部分のヒストグラムに対して非線形最適化法を適用することで、正常者のCRP分布(ワイブル分布)を推定することで、基準範囲を算出することができる可能性が示唆された。一方、男女別・年齢5歳ごとに各検査値の相関係数を計算し、男女別・年齢5歳刻み異常率に関してはhttp://www.mi-tokai.comにて公開している。また、健康問題が危惧されている沖縄県の分析に関しては、炎症性反応を示す高感度CRPにおいても男女別年齢ごとに比較したところ、全国よりも高い傾向にあることがわかった。1.C反応性蛋白(CRP)における性差と年齢差について全国45施設から収集された約70万人の健康診断データのうち、高感度CRPを測定された51,629人を対象として、BMI、白血球数、中性脂肪、喫煙の除外因子によって異常者を取り除き、男女別・年齢別に95パーセンタイル値を推定して、CRPにおける男女差と年齢差を評価した。CRPにおける性差と年齢差が確認され、60歳未満では女性より男性の方が高く、特に40歳代では2倍以上の大きな差が見られた。また、男女とも高齢者で上昇した。2.CRPの基準範囲の算出についてCRPの正常著分布としてワイブル分布が適合する可能性が高いが、複数の除外因子で異常者を取り除いていくと、除外因子を増やすほどワイブル確率紙上での線形性が高まったことから、CRPの正常者分布としてのワイブル分布の適合可能性の検証を行った。ワイブル確率紙上で回帰直線をフィッティングし、直線がフィッティングした部分のデータに対して非線形最適化法を応用することでCRPにおける男女別・年齢別基準範囲を推定するためのプログラム開発を行っている。3.総コレステロール低値と自殺率・不慮の事故死亡率との関係について全国の45施設から健康診断データが収集されたが、その各施設ごとに総コレステロール低値率を算出し、それを都道府県別に集計した値と厚生労働省発表の都道府県別の自殺率や不慮の事故率との関係を検証した。総コレステロール低値として、死亡率が有意に高い180mg/dl未満とした場合に、不慮の事故死亡率において有意な強い相関が見られた。4.若年層における空腹時血糖異常率と糖尿病死亡率について全国45施設の健康診断データから、若年層における空腹時血糖異常率を都道府県別に算出し、厚生労働省発表の都道府県別糖尿病死亡率との関連を検証した。また、現在英文原著論文を執筆中である。
精神疾患に関わるストレスによる前頭前皮質の機能形態変化のメカニズムと意義の解明

ストレスはうつ状態など情動変化を誘導し精神疾患を促す。研究代表者らはマウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスがドパミン受容体を介して内側前頭前皮質(mPFC)神経細胞の樹状突起やスパインを造成しストレス抵抗性を増強すること、反復ストレスが自然免疫分子を介してmPFCのミクログリアを活性化しmPFC神経細胞の樹状突起萎縮や情動変化を促すことを見出した。本研究ではマウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスによるドパミン受容体を介したmPFC神経細胞の機能・形態的増強の機序と神経回路制御における役割、反復ストレスにおいて自然免疫分子を介して活性化されたmPFCミクログリアの作用機序、自然免疫分子リガンドとしてのダメージ関連分子の実体と放出機構を解明し、ストレスに着目した精神疾患創薬戦略を提言する。本年度は、反復ストレスによりmPFCのミクログリアで自然免疫受容体TLR2/4依存的に炎症性サイトカインが上昇し、情動変容の誘導に関与することを報告した(Nie et al. Neuron 2018)。また反復ストレスによるうつ様行動や不安様行動への脆弱性の個体差が行動ごとに異なることを見出した(Higashida et al. Sci Rep 2018)。反復ストレスよりmPFCで局在や発現が変化するTLR2/4の内因性リガンドを見出し、これらの中和抗体や遺伝子欠損マウスを用いて情動変容への関与を示しつつある。これらの成果は、反復ストレスによる情動変容における脳内の自然免疫系の役割を世界に先駆けて確立するものと言える。今後は反復ストレスによるmPFCでの内因性TLR2/4リガンドの産生・放出、ミクログリアの活性化・増強、神経細胞の機能・形態変化の実態をさらに解明することで、反復ストレスによる情動変容を司るmPFCの組織恒常性破綻に迫り、うつ病など精神疾患の治療戦略を提言したい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我々は、マウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスがドパミン受容体を介して内側前頭前皮質(mPFC)神経細胞の樹状突起やスパインを造成してストレス抵抗性を増強すること、反復ストレスが自然免疫分子を介してmPFCのミクログリアを活性化しmPFC神経細胞の樹状突起萎縮や情動変化を促すことを見出した。すなわち、単回ストレスと反復ストレスでは脳機能への影響が異なり、両者を区別した研究が重要である。本研究ではマウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスによるドパミン受容体を介したmPFC神経細胞の機能・形態的増強の機序と神経回路制御での役割、反復ストレスにおいて自然免疫分子を介して活性化されたmPFCミクログリアの作用機序、自然免疫分子リガンドとしてのダメージ関連分子の実体と放出機構を解明し、ストレスに着目した精神疾患創薬戦略を提言する。本年度は、反復ストレスによりmPFCのミクログリアで自然免疫分子依存的に発現上昇するサイトカイン群を同定した。これらの中和抗体を揃え、mPFCでの機能阻害実験を立ち上げた。また、自然免疫分子リガンドとしてのダメージ関連分子の挙動を免疫染色により調べ、反復ストレスにより当該ダメージ関連分子の細胞内局在が変化することを見出した。当該ダメージ関連分子のリコンビナント蛋白や中和抗体を揃え、脳室内への投与実験を行い、反復ストレスによる情動変化への影響を見出しつつある。また、ストレス抵抗性を担うmPFC神経細胞のドパミン受容体サブタイプの発現を抑制し、ストレス応答性が亢進する脳領域の一部を同定しつつある。一方、当該ドパミン受容体サブタイプの発現を抑制しても、反復ストレスによるmPFC神経細胞の樹状突起萎縮は変化しないことを示し、単回ストレスと反復ストレスにおけるmPFC神経細胞の形態制御機構の違いを示唆した。当初の当該年度の研究計画では、反復ストレスによりmPFC神経細胞から放出されるダメージ関連分子の同定とその役割の解析することを目的としていた。「研究実績の概要」の通り、自然免疫分子リガンドの候補としてダメージ関連分子の挙動を免疫染色により調べ、反復ストレスにより当該ダメージ関連分子の細胞内局在が変化することを見出し、当該ダメージ関連分子のリコンビナント蛋白や中和抗体の脳室内投与実験により、反復ストレスによる情動変化への影響を見出しつつある。また当初の研究計画では、単回ストレスによるドパミン受容体サブタイプを介したmPFC神経細胞の機能・形態的増強の分子機序および反復ストレスによるmPFCミクログリアの作用を担う分子機序についても解析する予定であった。網羅的遺伝子発現解析を通じて、単回ストレスによりドパミン受容体サブタイプ依存的に発現が変化する細胞形態制御因子や反復ストレスによりmPFCのミクログリアで自然免疫分子依存的に発現上昇するサイトカイン群を同定しており、これらの遺伝子群のmPFCでの機能阻害実験を立ち上げた。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。すなわち単回ストレスと反復ストレスでは脳機能への影響が異なり、両者を区別した研究が重要である。

本研究ではマウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスによるドパミン受容体を介したmPFC神経細胞の機能・形態的増強の機序と神経回路制御における役割、反復ストレスにおいて自然免疫分子を介して活性化されたmPFCミクログリアの作用機序、自然免疫分子リガンドとしてのダメージ関連分子の実体と放出機構を解明し、ストレスに着目した精神疾患創薬戦略を提言する。本年度までに、単回ストレスによる樹状突起造成にはドパミンD1受容体が必須であるのに対し、反復ストレスによる樹状突起萎縮にはドパミンD1受容体が関与しないことを示し、単回ストレスによる樹状突起造成と反復ストレスによる樹状突起萎縮には別のメカニズムが関わることを示唆した(Shinohara et al. Molecular Psychiatry 2017)。並行して、網羅的遺伝子発現解析により、反復ストレスによりmPFCのミクログリアで自然免疫分子依存的に発現上昇する炎症性サイトカイン群を同定した。これらの中和抗体をmPFCに注入し、反復ストレスによる情動変容が阻害されることを示した。また、反復ストレスにより局在が変化するダメージ関連分子を見出した。中和抗体やリコンビナント蛋白の脳室内投与により、当該分子がストレス抵抗性を高める作用を持つことを示した。本研究の目的である、単回ストレスによるドパミン受容体を介したmPFC神経細胞の機能・形態的増強の機序、反復ストレスにおいて自然免疫分子を介して活性化されたmPFCミクログリアの作用機序、自然免疫分子リガンドとしてのダメージ関連分子について新たな知見が得られている。また、単回ストレスと反復ストレスの作用の違いが明確になることで、ストレスに着目した精神疾患創薬に資する知見が得られている。ストレスはうつ状態など情動変化を誘導し精神疾患を促す。研究代表者らはマウス社会挫折ストレスを用い、単回ストレスがドパミン受容体を介して内側前頭前皮質(mPFC)神経細胞の樹状突起やスパインを造成しストレス抵抗性を増強すること、反復ストレスが自然免疫分子を介してmPFCのミクログリアを活性化しmPFC神経細胞の樹状突起萎縮や情動変化を促すことを見出した。本年度は、反復ストレスによりmPFCのミクログリアで自然免疫受容体TLR2/4依存的に炎症性サイトカインが上昇し、情動変容の誘導に関与することを報告した(Nie et al. Neuron 2018)。また反復ストレスによるうつ様行動や不安様行動への脆弱性の個体差が行動ごとに異なることを見出した(Higashida et al. Sci Rep 2018)。反復ストレスよりmPFCで局在や発現が変化するTLR2/4の内因性リガンドを見出し、これらの中和抗体や遺伝子欠損マウスを用いて情動変容への関与を示しつつある。
「大中華園」と中国:東南アジア華人を中心に

「改革開放」の20年間に、中国と華人世界(主として東南アジア)は、急速に結びつきを強めているが、この両者の関係の実態を明らかにすることが、本研究の目的である。最終年度である本年度は、昨年度の調査研究に基づき、(1)東南アジア華人のアイデンティティの現状について研究を続行すると同時に、成果の一部を発表し、(2)中国福建省・広東省の僑郷における聞き取り等の調査を続行した。本革度はとくに、「アジア経済危機」のインパクトに注意を払った。(1)については、田中(研究代表者)、荒井(研究協力者)を中国・香港に派遣し、福建省で開催された国際シンポジウムにおける研究報告、北京・上海の僑務関係者のインタビュー調査および香港の研究者との交流を行った。また、共同研究者ホァン・ジェンリー(シンガポール国立大学)助教授を招聘し、シンガポールを中心に東南アジア諸国の華人について研究報告、討論、および打合せを行った。(2)については、田中・荒井を中国福建省・広東省に派遣し、文献およびインタビュー調査を行うとともに、厦門大学南洋研究院の庄国土教授・趙文留教授らと共同で行っている僑郷社会経済調査を続行した。同時に、昨年度來の調査データの整理を行った。また、この調査に携わってきた2人の共同研究者、趙文留教授・李一平講師を招聘し、研究報告、討論、打合せを行った。なお、田中を英国・オランダに派遣し、共同研究者と本研究全体の総括を行い、評価を聞くとともに、今後の研究の展開などについて、情報・意見の交換を行った。本研究の目的は、中国「改革・開放」下で、復活したかに見える中国と華人世界(主として東南アジア)の関係の実態を明らかにすることにある。この目的にそって、初年度である本年は、(1)東南アジア華人のアイデンティティの現状をさぐること、(2)中国側から海外華人とその(祖先の)故郷(僑郷と呼ばれる)の関係を調査することを試みた。(1)については、田中(研究代表者)をベトナム、マレーシア、シンガポール、香港、中国に、田村(研究分担者)をマレーシア、シンガポール、台湾に派遣し、共同研究者との打合わせ、文献およびインタビュー調査を行った。さらに、共同研究者レオ・スリャディナ-タ(シンガポール)、タン・リォクイー(マレーシア)、チャウ・チ・ハイ(ベトナム)の各教授を招へいし、東南アジア諸国における華人の地位やアイデンティティに関する研究報告、討論および打合わせを行った。(2)については、田中を香港および中国に派遣し、インタビュー調査を行い、また、厦門大学南洋研究院の庄国土教授らと共同で、福建省晋江市において僑郷社会調査を開始した。この調査は、僑郷が海外華人とどのように交流し、彼らからどのような影響を受けて、どのように変化しているかを調査するもので、すでに部分的なデータが出ているが、現在もなお続行中である。なお、共同研究者との打合わせおよび文献調査のために吉崎誠(立命館大学大学院、研究協力者)を英国に派遣した。
直接光子及びレプトン対観測によるクォーク・グルーオン・プラズマ状態の研究

本年度は1月より開始された高輝度金・金衝突実験の準備・遂行、及びこれまでに得られた金・金、陽子・陽子、重陽子・金衝突のデータ解析を行った。また以下の通り、約3ヶ月半、米国ブルックヘブン国立研究所に滞在し、実験的研究を行った。2003年5/8-6/12金・金、陽子・陽子及び重陽子・金衝突実験のデータ解析2003年10/14-12/7高輝度金・金衝突実験の準備2004年1/5-2/1高輝度金・金衝突実験の遂行およびこれまでの結果発表データ解析においては、これまでに取得された金・金衝突及び重陽子・金衝突のデータより、π^0中間子収量測定の結果を得た。これにより、金・金衝突で見られたπ^0中間子の収量抑制は、衝突によって生成された高エネルギー密度物質(クォーク・グルーオン・プラズマに相転移する直前の状態)の影響であることがわかり、これまでに理論で予測されていたクォーク・グルーオン・プラズマの性質に関し、実験的証拠を与えることに成功した。さらにこの結果を用いてハドロン崩壊による光子の寄与を見積もり、測定された光子スペクトルから差し引くことにより、直接光子の寄与を求めた。その結果、直接光子の収量は、衝突初期の状態を記述した理論計算の値と無矛盾であることがわかった。本結果は、クォーク・グルーオン・プラズマに相転移する以前の状態を直接的に探った世界初の結果である。本結果の系統誤差は、現在の統計量で得られる最小値となっている。また、これまでに取得された金・金及び陽子・陽子衝突におけるJ/ψ粒子の収量測定の最終測定結果を得た。その結果、金・金衝突においては、J/ψ粒子は高エネルギー密度物質と相互作用をしていることがわかり、その性質は、高輝度金・金衝突のデータを用いることにより、詳細に調べることが可能であることを示した。米国ブルックヘブン研究所のRelativistic Heavy Ion Collidor(RHIC)を用いたPHEMX実験において、【square root】_<SNN>=200GeVにおけるπ^0中間子の再構成の初期結果が得られ、国際会議Quark Matterにおいて口頭発表された。この結果から他のハドロン崩壊による光子のスペクトルを求めた。しかしながら、このπ^0中間子の再構成の結果はいまだ最終的なものではなく、検出効率、バックグラウンドの推定をさらに精確に行わなくてはならない。π^0中間子の測定結果には、生成時には他のハドロンであったが、その後崩壊してπ^0中間子となり、観測にかかるものも多いので、その推定のためには他のハドロンも測定する必要がある。そのような視点に立ち、π^0中間子以外のハドロンに関しても解析を行った。その結果は同じく国際会議Quark Matterにおいて口頭発表された。また【square root】_<SNN>=130GeVにおける直接光子の中間結果がまとまり、これも報告された。それらの結果を併せ、ヨーロッパで研究者との打ち合わせを行ない、そこでの活発な議論の結果、今後の実験研究の方針を決定した。この方針のもとに、現在【square root】_<SNN>=200GeVでの直接光子導出の解析を行っており、春の物理学会にて報告予定である。本年度はまた電子対測定を通してJ/Ψ粒子の同定を行い、中心衝突においてその収量が抑制されるかどうかを調べた。この結果は春の学会で報告予定である。本年度はさらに、電子検出器を用いた電子対トリガー回路の改良、試験を行った。昨年度の実験においては、全トリガー回路のうち15%のみ正常に動いたが、追試験の結果トリガー回路に使用しているカスタムICの特性のばらつきが原因であることがわかり、本年度は全体の95%を正常に動作させることに成功した。今後、現在取得中のRHIC3年目のデータから、J/Ψ、φなどの中間子と思われるシグナルをどの程度の効率で見ることができるかを確認する。その結果は春の学会にて報告予定である。最後に、バックグラウンド電子識別器としての小型チェンバーの製作、試験を行った。これまで適当な読み出し回路がなかったが、最近仕様を満たすものが見つかり、購入した。そのチェンバーでの測定結果は同じく春の学会で報告予定である。小型チェンバーによるデータは昨年度、本年度の電子対解析にフィードバックされる。

さらにこの結果を用いてハドロン崩壊による光子の寄与を見積もり、測定された光子スペクトルから差し引くことにより、直接光子の寄与を求めた。その結果、直接光子の収量は、衝突初期の状態を記述した理論計算の値と無矛盾であることがわかった。本結果は、クォーク・グルーオン・プラズマに相転移する以前の状態を直接的に探った世界初の結果である。本結果の系統誤差は、現在の統計量で得られる最小値となっている。また、これまでに取得された金・金及び陽子・陽子衝突におけるJ/ψ粒子の収量測定の最終測定結果を得た。その結果、金・金衝突においては、J/ψ粒子は高エネルギー密度物質と相互作用をしていることがわかり、その性質は、高輝度金・金衝突のデータを用いることにより、詳細に調べることが可能であることを示した。
子育て支援の実態と背景、課題に関する日英比較研究

子育てを可能にする就業や支援のあり方を探るため、均等政策が進む欧州で歴史的に類似点を持つ英国と子育て支援のあり方を現地調査と文献に基づき比較検討した。その結果、以下の点が明らかとなった。第一には、日本より充実した医療・住宅手当・所得補償等社会保障の安全網が子育てを下支えしていること。第二には、英国では保育と教育へ財政支援が大きく、親負担は少ないこと。EUの均等・労働政策、日本に比べ寛容な母親像などの影響等も指摘された。文献読解と統計資料の分析、英国と日本における現地調査の結果、以下の事項が判明した。1.合計特殊出生率は日本では1.37(2008年)と低いが、英国では30,40代出産の増加、移民の高出生率等により1.96(2008年)へと回復した。出産年齢上昇にはキャリアと子育ての両立が関係していると判断される。晩婚化傾向の中、出生率確保に繋がる出産年齢上昇の背景に関し調査・分析が必要である。2.日本では妊婦検診と出産は健康保険の対象ではないが、英国では検診・出産は国営医療制度により無償である。検診補助と出産手当の支援にとどまる日本に比べ、子ども医療等も無償の英国は健康・医療面の子育て支援の制度保障が厚い。3.日本では非正規労働者の多くに産休が保障されず、育児休業取得も出産女性の1割強に過ぎないが、英国では一定期間の就労によりパート・自営業者も出産休暇が取得できる。出産を機に退職を余儀なくされる女性が多い日本に比べ、出産後就業に復帰する女性が多い英国の背景事情の調査が必要である。4.保育需要に対し施設整備が遅れ待機児童問題等が深刻な日本に比べ、英国では週2.5日の保育が3歳児に無償提供されることになり保育施設が増加した。しかし、公的保育は少なく、市場依存により、幼児教育を謳う私立保育園等の他、保育ママ・ナニーの利用も多く、高額保育料等課題が多い。保育課題と解決方法の調査が必要である。5.家庭の教育費負担が少子化に影響するとされる日本に比べ、英国では妊娠時に教育費負担はあまり考慮されない。背景と階層差を今後検討する。6.合計特殊出生率の高い沖縄における女性就業の慣習化、保育・託児所の多さは一面英国に通じる。背景の調査が必要である。文献読解と統計分析、英国及び福井・佐賀等少子化対策先進地域における現地調査の結果、以下の事柄が判明した。1.英国における2に近い合計特殊出生率(1.94、2009年)は出産年齢の上昇、つまり、女性が社会進出後、仕事と出産・子育ての両立可能な環境が備わっていることに依拠している。虐待や貧困から子どもを守るための保育・幼児教育の充実、困窮地区支援など、広範囲の社会支援もこうした状況を支えている。2,日本では合計特殊出生率が1.37(2009年)と低迷しているが、英国と比べ以下の点が指摘される。(1)出産が保険適用外で乳幼児医療も有料であり、出産等医療が無償の英国に比べ出産・子育ての経済負担が大きい。(2)女性就業者は増加するも非正規労働など育休のみならず産休すら取得できない職場が存在する。英国では産休・育休に該当する休暇を多くの就業者が取得でき、パートも職場復帰者が多いが、日本では子育てと仕事の両立が可能な職場は少ない。(3)日本では保育需要に供給が不足し待機児童が4.8万人(2010年)に及ぶが、英国では多様な保育選択肢があり公的負担等、支援が強化された。(4)経済悪化が若者の雇用環境悪化に繋がり非婚化・少子化に繋がっている。全般に、英国では子ども支援と均等政策、社会保障・社会政策が相まって少子化を改善させたが、日本ではいずれも不十分で成果を出すに至っていない。3.国内の合計特殊出生率の高い地域では(1)乳幼児医療への公的補助、(2)地域に即した保育園・託児施設の設置、(3)育児相談・支援ネットワークの構築、(4)地域の相互扶助伝統や三世代同居・近居に基く祖父母やシニアの子育て支援、(5)子育て支援や男女共同参画に対する地方自治体の継続的かつ創造的取り組み、に特色がある。本研究は深刻な日本の「超少子化」の改善方法を、合計特殊出生率(1549歳の女性の子ども数平均値)低下が小さく、近年回復が著しい英国の子育て支援体制と比較検討する中から明らかにしようとする。平成21,22年度の研究に基き行った平成23年度の研究成果を以下に列挙する。1、少子化の統計的実態と背景。日英共に出産年齢の高齢化が進行中だが、日本は英国に比べ30代以降の出生率が低く、20代も低い。特に大都市部では各年齢層とも出生率が低く、出産が高齢化しているが中高年の率すら地方に比べ低い。英国は外国出身者の多い地域の出生率が高いが日本では外国籍の母の出生率は逆に低い。日本は大都市ほど、外国出身者ほど子を産みにくい環境と言える。

2、出産に関わる子育て支援。1)出産医療、乳幼児医療支援。英国では産業の発達に伴い貧窮者問題が出現したが、その中で妊娠している女性は最も弱い、生存の危機にさらされやすい存在として認識されてきた。19世紀半ばにはラスボーンにより貧困地域における地域看護が慈善活動として開始され、1930年代には出生率の低下や妊産婦の高い死亡率が社会問題となり、出産における「安全性」が議論された(Kelly,A & Symonds,A.The Social Construction of Community Nursing)。こうした背景のもと第二次世界大戦中にはベヴァリッジ報告が出され、医療・所得等の社会福祉が体系化された。イギリスでは現在、妊婦には担当の看護師がつき、医療無償等、日本と大きな差がある。この背景に資本主義の発達に伴う貧困な人々、妊産婦の惨状と救済の歴史が存在する。2)産休・育休取得。日本ではパート・派遣は実質的に産休・育休の取得が困難で育休の実質利用率は1割台だが、英国では権利保障が厚く、所得補償によるカバーもあり実効性が高い。3、支援環境・制度。家族関係政府支出の対GDP比で英国は日本の4倍に及び手厚い。就学前・貧困層への支援が手厚く、貧困の連鎖を招く子どもの貧困を防ぎ、全ての子どもに「確かな」出発を保障することや児童虐待防止が目的とされている。比較すると日本では就学前児童への教育意識は低く、貧困家庭への支援は生活支援を主とし、教育支援はまだ限定されたレベルにとどまっている。
ハイエントロピー合金の結晶粒微細化による高耐食性化

研究の流れは不動態形成元素やその臨界濃度の同定、さらに不動態の安定性に及ぼす超微細粒域のの影響の二段階で行なう。まずは第一段階では、HEAの基本成分として、不働態形成元素であるCr、Ni、Mn等を含有した成分系について、構成元素をみなし溶媒原子とみなし溶質原子に分けて系統的に変化させた材料をアークボタン溶解により作製する。主となる不働態形成元素の同定はHEAの成分変化に伴う不動態被膜の強さの変化の傾向と表面の濃度分布より推測する。不動態形成元素が同定できれば、粉末法により作製し、アモルファスやナノ結晶など拡散性の違いによる耐食性への影響を調査し、HEAの耐孔食性改善の可能性を検討する。
法政策の評価軸を踏まえた都市の法システムが土地利用更新に及ぼす効果の分析

都市の法システム、特に借地借家法が、住宅・土地市場に与えている影響を中心に調査分析を行った。具体的には、1992年に改正された借地借家法の前後を通じて、正当事由制度及び賃料改訂ルールには変化がないことを論証したうえで、これらに関する主要な判例を網羅的に調査した。この結果、正当事由の判断はきわめて個別性が強く、法則性を判例から読み取ることができないこと、立退料についても具体的な金額の予測は困難であること、賃料改訂の特約は実質的には意味をもたないこと、裁判所による継続賃料の判断は常に市場賃料よりも抑制されること等が明らかとなった。これらを踏まえて、賃手の供給行動が強く抑制されることにより、賃貸市場の縮小、持家市場の肥大化が生じているとの仮説を提示し、データ、モデル等により具体的にこれを論証した。また、改正借地借家法により創設された定期借地権制度についても、土地利用更新、住宅・土地市場の流動化に対してどのような効果を果たすこととなるか、又の際の留意事項は何かについて論じ明らかにした。
勤労中高年女性における睡眠・覚醒に関わる諸問題と光環境との関連についての検討

更年期は女性のライフスタイルにとって大きな転換期であり、更年期障害では、血管運動症状のほか、睡眠障害をはじめとする精神症状も高頻度に出現する。しかし、更年期における睡眠障害の実状や自律神経症状の程度などについて詳細にわたって検討した報告は多くはない。そこで、その実態を明らかにするために勤労中高年女性を対象にしてアンケート調査を行い、さらに、光環境が勤労中高年女性の睡眠・覚醒に及ぼす影響について検討を行った。平成14年度におけるアンケート調査では、40歳以上の勤労女性に自由記名式のアンケート調査票を郵送し、609通のうち316通の回答を得た。(回収率52.2%)。更年期指数(Kupperman指数)、睡眠障害の程度(ピッツバーグ睡眠質問票)などを項目に含めた。39-44歳、45-49歳、50-54歳、55歳以上の年齢層別に4群にわけ、それぞれの年齢層で、更年期指数の高い群(更年期障害群)と低い群とに分類して検討すると、就床時刻では明らかな差は認められなかったが、起床時刻についてみると、年齢とともに起床が早くなっていた。39-44歳群ならびに45-49歳群では、更年期障害群で睡眠効率が低下していた。50-54歳群は、他の年齢層と比較して、主観的睡眠の質の悪化、入眠潜時の延長、総合評価の低下が認められた。55歳以上の群では更年期障害群において睡眠効率の低下が顕著であった。ついで、調査参加者のうち、同意の得られた11名(平均年齢52.5±3.9歳)を対象に、夕方に5000ルクス1時間の高照度光照射を行い、光照射が更年期女性の睡眠覚醒に及ぼす影響について検討を行った。睡眠覚醒リズム、直腸温リズムについては有意な変化は認められなかった。睡眠特性については、光照射群で、臥床時間、睡眠期間、総睡眠時間が延長し、さらに睡眠段階3の出現潜時が短縮し、REM睡眠の出現時間が有意に増加していた。また、VAS(Visuai Analogue Scale)を用いた主観的評価について検討したところ、照射群では、夕方の照射群では、対照群と比較して夕方の覚醒度が有意に増加し、身体も軽く感じられていた。また、起床時には楽天的な気持ちが高まり、身体も軽く感じられていた。昼食前の気分もよく、意欲も増加していた。就寝前についてはいずれの項目でも変化は認められなかった。更年期は女性のライフサイクルにとって大きな生理学的変化が訪れる転換期であり,心理社会的にも高齢化した親や青年期の子供の諸問題などをかかえ心身両面にわたって危機が襲ってくる年代でもある。きたるべき老年期を健やかにむかえるためにも,睡眠障害や自律神経症状の程度など,その実態を明らかにするためにアンケート調査をおこない,その調整法について検討する。平成14年度はピッツバーグ睡眠質問表(PSQI)を用いたアンケート調査を行った。

大学に在職する勤労女性40歳以上に自由記名式のアンケート調査票を郵送し,609通のうち316通の返答を得た(回収率52.2%)。アンケートは11月の1箇月間で回収し,希望者には結果を郵送した。年齢,身長,体重,運動,更年期指数(Kupperman),睡眠障害(ピッツバーグ睡眠質問表)に加えて生活習慣やホルモン補充療法への関心なども項目に含めた。更年期,すなわち40歳からの各年代別に就床時刻をみると,平日に較べて休日は15分から30分の延長であるが,起床時刻の方は1時間40分から1時間10分の延長が見られ,年齢とともに起床は早くなっていた。39-44歳あるいは45-49歳群では,更年期指数の高い更年期障害群で睡眠効率が低下しているのみであった。しかしながら,5054歳群になると主観的睡眠の質は悪化し,入眠潜時も延長していた。また睡眠障害や日常生活への障害も大きく,総合評価も,平日,休日ともに低くなっていた。また,5563歳群では,臥床時間の延長による睡眠効率の低下が更年期障害群で顕著であった。なお,BMIとの関連をみたが,睡眠障害との関連は得られなかった。ホルモン補充療法に関する調査では,知らない,あるいはよく知らないが267名中201名で75.2%をしめた。更年期は女性のライフスタイルにとって大きな転換期であり、更年期障害では、血管運動症状のほか、睡眠障害をはじめとする精神症状も高頻度に出現する。しかし、更年期における睡眠障害の実状や自律神経症状の程度などについて詳細にわたって検討した報告は多くはない。そこで、その実態を明らかにするために勤労中高年女性を対象にしてアンケート調査を行い、さらに、光環境が勤労中高年女性の睡眠・覚醒に及ぼす影響について検討を行った。平成14年度におけるアンケート調査では、40歳以上の勤労女性に自由記名式のアンケート調査票を郵送し、609通のうち316通の回答を得た。(回収率52.2%)。更年期指数(Kupperman指数)、睡眠障害の程度(ピッツバーグ睡眠質問票)などを項目に含めた。39-44歳、45-49歳、50-54歳、55歳以上の年齢層別に4群にわけ、それぞれの年齢層で、更年期指数の高い群(更年期障害群)と低い群とに分類して検討すると、就床時刻では明らかな差は認められなかったが、起床時刻についてみると、年齢とともに起床が早くなっていた。39-44歳群ならびに45-49歳群では、更年期障害群で睡眠効率が低下していた。50-54歳群は、他の年齢層と比較して、主観的睡眠の質の悪化、入眠潜時の延長、総合評価の低下が認められた。55歳以上の群では更年期障害群において睡眠効率の低下が顕著であった。ついで、調査参加者のうち、同意の得られた11名(平均年齢52.5±3.9歳)を対象に、夕方に5000ルクス1時間の高照度光照射を行い、光照射が更年期女性の睡眠覚醒に及ぼす影響について検討を行った。睡眠覚醒リズム、直腸温リズムについては有意な変化は認められなかった。睡眠特性については、光照射群で、臥床時間、睡眠期間、総睡眠時間が延長し、さらに睡眠段階3の出現潜時が短縮し、REM睡眠の出現時間が有意に増加していた。
神経・摂食関連ペプチドが消化管運動と睡眠時ブラキシズムの発現と抑制に及ぼす影響

本研究では睡眠時ブラキシズムの発現と消化管活動、自律神経活動および血中ホルモン・ペプチド濃度との関連を調べるために、OSAS患者とBruxizm患者、小下顎症患者、および健常者を対象に、横断的および縦断的検討を行った。OSAS患者とBruxizm患者では、健常群に比べて睡眠時無呼吸および睡眠の分断化が多く、交感神経活動優位で、消化管活動のばらつきが大きく、胃排出が遅延していた。また、ブラキシズムとコルチゾール、グレリン、レプチン、オキシトシンなどのペプチド・ホルモンとの関連が示唆された。各疾患によりブラキシズムの発現パターンは異なり、原疾患の治療によりブラキシズムエピソードの発現は抑制された。本研究では、睡眠時ブラキシズムの発現と消化管や自律神経活動および血中ホルモン濃度との相互関連を調べ、ブラキシズムの発現に及ぼす影響を調べることを目的とした。対象は、宮崎大学を受診したブラキシズム患者とブラキシズムの自覚のあるボランティア成人、およびブラキシズムのないボランティア成人である。本年度は、昨年度に引き続き、臨床的診断基準からブラキシズム患者とボランティア成人を抽出して被験者とし、口腔内診査、パノラマX線撮影、終夜睡眠ポリグラフ検査と消化管運動および咬筋筋電図の同期検査、および血液検査を行った。また、昨年度に行った終夜睡眠ポリグラフ検査の解析からブラキシズム患者と判定されたブラキシズム患者8名と同様の検査でブラキシズムがないと判定されたボランティア成人8名について、睡眠深度や呼吸、交感神経・副交感神経活動、および上部消化管の活動の相互関係について時系列で詳細な分析を行った。その結果、睡眠深度と交感神経と副交感神経の活動バランス、消化管運動の頻度と大きさ、および咀嚼筋活動の発現が関連していることが示された。また、ブラキシズム患者とボランティア成人との比較から、ブラキシズム患者ではボランティア成人に比べて睡眠ステージ3,4の深睡眠の割合が小さく、ステージ1,2の浅睡眠の割合が大きく、リズムが不安定で、交感神経活動が優位で、それらが消化管運動にも影響を及ぼしていることが示唆された。被験者全員に対して、宮崎大学病院倫理委員会で承認された同意書を用いて説明と同意を得た。まず、口腔内の診査・検査を行い、臨床的診断基準に準じてブラキシズムの有無を判定した。ブラキシズムに関連する要因を調べるため、既往歴、服用中の薬剤、喫煙、飲酒、睡眠、消化器症状、および心身の健康状態について質問紙調査を行った。また、身体疾患のないことを確認するため、血液一検査を行った。以上から直ちに治療を要する疾患があるもの、ブラキシズムに影響を及ぼす疾患や服薬のあるものを除外し、ブラキシズム患者8名とボランティア成人8名を被験者とした。被験者全員に対し、口腔内診査、パノラマX線撮影を行った。また、終夜睡眠ポリグラフと消化管運動および咬筋筋電図を同期して検査・記録した。早朝空腹時に採血を行い、血中ホルモン濃度を調べた。著しいブラキシズムを呈するものでは、顎関節症症状、口蓋隆起、骨隆起、くさび状欠損、歯肉退縮などの歯科疾患が有意に多かった。また、一晩の睡眠中における睡眠深度の変化、交感神経・副交感神経活動のバランス、および上部消化管の活動リズムが不安定であった。本結果から、著しいブラキシズムを呈する患者では、口腔疾患が有意に多く、消化管、自律神経および睡眠にも影響があることが示唆された。対象は、宮崎大学を受診したブラキシズム患者とブラキシズムの自覚のあるボランティア成人、およびプラキシズムのないボランティア成人である。本年度は、昨年度に引き続き、臨床的診断基準からプラキシズム患者とブラキシズムがないボランティア成人を抽出して被験者とし、終夜睡眠ポリグラブ検査と消化管運動および咬筋筋電図の同期検査、および血液検査を行った。ブラキシズム患者ではボランティア成人に比べて深睡眠の割合が小さく、浅睡眠の割合が大きく、リズムが不安定で,交感神経が優位で、それらが消化管活動にも影響を及ぼしていることが示された。特に著しいブラキシズム患者ではオキシトシンとコルチゾールの濃度が低いことが示された。歯科口腔外科ブラキシズムと一晩の睡眠深度の変化、交感神経・副交感神経活動のバランス、および上部消化管の活動リズムとの関連については詳細な検討が進んでいる。

著しいブラキシズムを呈するものでは、歯科疾患が有意に多いだけでなく、一晩の睡眠中における睡眠深度の変化、交感神経・副交感神経活動のバランス、および上部消化管の活動リズムが不安定であることが示唆された。ホルモン濃度については、ばらつきが大きいため、今後、被験者を増やして比較検討する。これまで採得したデータ解析をすすめるとともに、被験者を増やして比較検討する。平成24年度の結果を受け、睡眠、交感神経・副交感神経活動、上部消化管活動に関わるホルモンについてさらに検討をすすめるとともに、被験者を増やして比較検討する。該当なし