hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱塩成層流体における乱流拡散現象の理解

本研究は、熱と塩分というシュミット数の大きく異なる二種類のスカラーによって形成される密度成層流体を対象とし、初期に与えられた乱流がどのようにして減衰するかを調べるものである。今年度はその予備検討として、単一のスカラーによって形成される密度成層乱流のシュミット数依存性を直接数値計算によって調べた。得られた結果は以下の通りである。一般に、時刻が経過し、乱れが減衰するのに伴い、浮力の影響は次第に小スケールへと及ぶ。浮力の効果が大スケールに限定されている減衰初期では、高シュミット数のスカラーは、ほぼ等方的に分布する。また、そのパワースペクトルは、速度場の最小スケールに対応するコルモゴロフ波数よりも高波数領域において、波数の-1乗に比例する。これはパッシブスカラーに対するBatchelorの理論に一致する結果であり、浮力の影響がコルモゴロフ・スケール程度の小スケールにまで及ばないとき、浮力を生むアクティブスカラーは浮力を生まないパッシブスカラーと同様に振る舞うことを意味する。一方、浮力の効果がコルモゴロフ・スケールにまで及ぶと、小スケールの流れは大きな鉛直せん断をもつ水平流によって支配される。このとき、小スケールのスカラー場には、鉛直方向にのみ微細な構造が形成される。そのような構造の形成機構を、コルモゴロフ・スケールにおいて鉛直せん断水平流が支配的であることを仮定し、スカラーの拡散移流方程式の理論解を求めることによって説明することができた。シュミット数の違いが流れに及ぼす影響を直接数値計算によって系統的に調べることで、通常、実験や観測で捉えることが困難である、高シュミット数スカラーの微細構造に関する深い知見が得られた。ここで得られたデータは、次年度に実施する熱塩成層乱流の計算結果との比較に用いることができる。熱と塩分によって形成される密度成層流体中の乱流(熱塩成層乱流)の直接数値計算を実施する。特に、密度比(熱と塩分による密度変化への寄与の比を表すパラメータ)に対する依存性に着目した解析を実施する。差額は大容量のデータを保存するための、ハードディスクの購入に充てる予定である。
在宅介護者の介護継続に必要とされるショートステイ-その整備による介護費抑制の算出（国際共同研究強化）

わが国では、世界一の高齢国であり、また高齢者やその家族の希望、および財政逼迫の問題から、在宅介護が推進されている。一方で、要介護高齢者を支える公的介護保険は導入されたものの、高齢者を介護する介護者の支援としては、欧米と比してまだまだ遅れていると言わざるを得ない。米国では、介護者支援のためのプログラムがいくつか開発され、実際に支援として実施されている。本研究では、2016年度に滞在したアメリカ・ユタ大学において実施された認知症高齢者を介護する介護者のための支援プログラムを参考に、日本版を開発・導入することを目的としている。今年度は、ユタ大学で実施された介護者支援プログラムで配布および配信されたプログラムの内容を検討し、また日本における認知症高齢者を介護する介護者に対する支援について情報収集し、さらに、認知症高齢者を診察する精神科医師の協力も得て、日本の実情、文化に即したプログラムを作成した。さらに、作成したプログラムを、実際に認知症高齢者を介護している介護者や、NPO法人として介護者支援を実施している支援者らに見て検討してもらい、修正したものから、冊子版とWeb配信版との2種のプログラムを作成した。今年度は、二つの事業計画のうちの二つ目である、介護者支援プログラムの日本版の開発を主に実施し、滞在したユタ大学で実施された認知症高齢者を介護する介護者向け支援プログラムを参考に、日本における支援状況を考慮しながら、介護者支援プログラムを作成した。それを元に、実際に認知症高齢者を介護中の介護者や、NPO法人として介護者を支援する支援者、精神科医師などの協力のもと、プログラムを検討し、認知症介護者支援プログラムの冊子版とWeb配信版の2種のプログラムを作成した。1年間の期間延長をしたことから、次年度は、作成した介護者支援プログラムのWeb配信後の介護者QOL変化の測定データから、プログラムの有用性を量的に分析する予定である。次年度は、作成した介護者支援プログラムのWeb配信後の介護負担感やASCOT:The Adult Social Care Outcomes Toolkit(社会的ケア関連QOLを測定する指標)、幸福感等の介護者QOL変化の測定データから、プログラムの有用性や、介護者QOLのどの指標により効果が認められるか等を量的に分析し、学術発表する予定である。学術発表については、ユタ大学で培った大学内およびそこから派生した大学外の研究者らとのネットワークを活用した共同研究を行う予定である。内定年度:2015世界一の高齢国でありながら、わが国の介護者支援策は欧米に比して遅れている。一方、さらなる高齢化や財政の逼迫に伴い、在宅介護がますます推進され、家族介護者の負担を軽減しつつ在宅介護を継続するために、介護者支援の実態把握と具体的な支援策に関する研究が必要である。本研究は、米国The University of Utahに滞在し、介護サービスおよび介護者支援について日米比較を行うことで日本の現状をより客観的に把握し、さらに具体的な介護者支援として、同大学が周辺機関と共同で実施した介護者支援プログラムの日本への導入を検討するものである。本年度は、2016年7月2017年2月まで同大学のCollege of Social Workに滞在し、同教員や周辺機関の研究者らと以下の共同研究を行った。1同大学および周辺機関が共同で実施した介護者支援プログラムについて、開発方法、プラグラム内容、導入方法、プログラムの評価方法、課題等を議論し、日本への導入に向けた基盤構築を行った。2日本の介護保険制度を種々の会合で紹介し、日米の介護サービスや介護者支援の現状とその違いを議論した。日米比較を介すことで、より日本の状況を明確に把握できた。3以前より取り組んでいる、緊急ショートステイサービスを整備し介護者の不安を払拭することで、施設入所移行せずに在宅介護を継続できた際の経済効果を、介護報酬制度の加算の変更も含めより詳細に試算し、先方の教員らと共著で日米双方の視点を含む共同研究を、国際学会において学会発表を行った。2016年7月2017年2月までCollege of Social Work, The University of Utahに滞在し、研究実施計画の通り、同大学および周辺機関が共同で実施した介護者支援プログラムについて、その開発方法、プラグラム内容、導入方法、プログラムの評価方法、プログラムの見直し方法、課題等を議論し、日本へのプログラムの導入に向けた基盤構築を行うと共に、日本の介護保険制度について種々の会合において紹介し、日米の介護サービスや介護者支援の現状把握とその違いを議論し、日米の比較を通して日本の介護に関する状況を把握した。また、日本における介護状況のデータを用いた共同研究を行い、日米双方の視点からの解釈を含めた学会発表を行い、共著論文執筆中である。さらに、学内において、滞在したCollege of Social Workの領域だけでなく、Public HealthやHealth Managementの領域等の研究者らとの交流、および周辺機関の研究者や行政職員、実務者らとも交流を図ることができ、将来の共同研究につなげることができた。世界一の高齢国でありながら介護者支援策が欧米と比して遅れている我が国では、在宅介護がますます推進され、介護者支援の実態把握と具体的な支援策に関する研究が必須である。本研究は、介護者支援における日米比較を行うことで、日本の現状をより客観的に把握し、さらに具体的な介護者支援として、昨年度滞在したユタ大学と周辺機関が共同で実施した介護者支援プログラムの日本版作成を目指すものである。本年度の進捗は以下を実施した。

1日本の介護者の状況把握の一環として、4064歳の女性において、家族の介護をしている女性の幸福感が低いことを明らかにし、この結果をまとめた論文が国際誌に採択された。その他、ショートステイサービスのシステムを整備することで在宅介護を継続できる期間を考慮した経済効果に関わる研究を論文にまとめ国際誌に投稿した。2ユタ大学を中心として開発された介護者支援プログラムの日本版の作成に向けて、教育プログラムの翻訳作業を行った。今後は、当該プログラムを日本の状況に即した内容にするべく、介護者や介護現場関係者にヒアリングやパイロットスタディを実施し、介護現場の実際に即したプログラムを作成予定である。研究実施計画2つのうちの1つ目の目的である、日本の介護者に関わる実態把握をするべく、米国からの帰国後も滞在先であったユタ大学の研究者らとの共同研究を進め、日本の介護者に関わる研究として、4064歳の女性で家族介護をしているものの幸福感が低いことを明らかにし、国際誌に採択された。また、昨年度、ユタ大学との共同研究として学会発表を行った、ショートステイサービスのシステムを整備することで在宅介護を継続できる期間を考慮した経済効果に関わる研究を論文にまとめ、国際誌に投稿した。もう一つの目的であるユタ大学が中心となり開発された介護者支援プログラムの日本語版作成に向けて、教育プログラムについて翻訳作業を行い、日本語版プログラムの作成過程を進めた。わが国では、世界一の高齢国であり、また高齢者やその家族の希望、および財政逼迫の問題から、在宅介護が推進されている。一方で、要介護高齢者を支える公的介護保険は導入されたものの、高齢者を介護する介護者の支援としては、欧米と比してまだまだ遅れていると言わざるを得ない。米国では、介護者支援のためのプログラムがいくつか開発され、実際に支援として実施されている。本研究では、2016年度に滞在したアメリカ・ユタ大学において実施された認知症高齢者を介護する介護者のための支援プログラムを参考に、日本版を開発・導入することを目的としている。今年度は、ユタ大学で実施された介護者支援プログラムで配布および配信されたプログラムの内容を検討し、また日本における認知症高齢者を介護する介護者に対する支援について情報収集し、さらに、認知症高齢者を診察する精神科医師の協力も得て、日本の実情、文化に即したプログラムを作成した。さらに、作成したプログラムを、実際に認知症高齢者を介護している介護者や、NPO法人として介護者支援を実施している支援者らに見て検討してもらい、修正したものから、冊子版とWeb配信版との2種のプログラムを作成した。今年度は、二つの事業計画のうちの二つ目である、介護者支援プログラムの日本版の開発を主に実施し、滞在したユタ大学で実施された認知症高齢者を介護する介護者向け支援プログラムを参考に、日本における支援状況を考慮しながら、介護者支援プログラムを作成した。それを元に、実際に認知症高齢者を介護中の介護者や、NPO法人として介護者を支援する支援者、精神科医師などの協力のもと、プログラムを検討し、認知症介護者支援プログラムの冊子版とWeb配信版の2種のプログラムを作成した。
気泡と結晶を含む熔融マグマの動的粘弾性を測定する

本報告では3年間ある研究計画の2年目の予算を用いて行った研究を報告する。これまでに高温炉を用いて高温でマグマの粘弾性を測定する事が可能となっていた。よって、当該研究期間では広い温度範囲で測定を行った。測定は以下の4種類の変形様式を用いて行った。1歪振幅を一定にして周波数を変える測定、2周波数を一定にして、歪振幅を変える測定、3応力振幅を一定にして周波数を変える測定、4振動ではなく、一方向にせん断変形させる測定、である。このうち1、2では粘弾性的性質が得られた。一方、3、4では低温の場合にはサンプルが破壊し、高温の場合にはサンプルの一部が削れた。これらの観察結果を整理し、地震波により地下のマグマの状態がどのようにモニタリングできるか考察した。この成果は現在論文にすべく執筆している。また、2014-2015年に噴火した阿蘇山の噴出物である、発泡度の高い玄武岩質安山岩のスコリアと火山灰の粘弾性についても測定した。この測定の最中に、950°Cの高温では、火山灰が凝着する事を発見した。よって、高温において火山灰が凝着する時の粘弾性と浸透率の測定に基づき、火山灰がリサイクルされることでマグマの噴火様式がどのように影響を受けるか考察した。また、近年地震波測定で減衰の逆数Qが測定されていることから、スコリア及び火山灰のQを測定し、その温度依存性を明らかにした。阿蘇山の噴出物に関する研究成果は、論文としてまとめられEarth Planets and Spaceの阿蘇特集号に掲載された。初年度に高温炉の納品が遅れ、また、納品された部品に多くの不具合があった為、初年度の研究が大幅に遅れた。この影響を克服する事はいまだできず、2016年に本研究を申請した当初の研究計画に比べれば現在も研究は遅れている。2018年度に得られた成果を論文としてまとめ、2019年度以内の出版を目指す。マグマのレオロジーは噴火様式を左右する重要なパラメータであるが、気泡や結晶が入る事により、数桁変わり得る。本研究では研究代表者が所有するレオメータ(アントンパール社製MCR102)に高温炉(CTD1000)をとりつける事で、熔融マグマのレオロジー測定を行う事を目指している。3年計画の1、2年目であるH28-H29年度はこの高温炉を導入し、測定を可能にする為の作業に主にあてられた。当初H28年9月に高温炉の設置が完了し、測定を始める予定であったが、納品の遅れや高温炉の初期不良などにより、炉の設置が完了したのはH29年2月となった。その後、測定に使用する治具や測定中の温度制御の不具合が判明し、これらの対策に更に半年程を費やす事となった。温度制御が可能になった後、測定値の補正に必要な治具の弾性的性質の測定、及び粘性率がわかっているガラスによるキャリブレーションを行った。一方、高温炉の設置と並行して、測定を行うサンプルの収集、及びサンプルの成形方法の開発も行った。レオロジー測定ではサンプルを円盤状にする必要がある。よって、ダイアモンドコアビットを用いてサンプルを円柱状にくり抜き、これを円盤状にスライスする事とし、この為のホルダーを開発した。これまでのところ、予備的な測定を行い、発泡度の高いシリシックな熔岩サンプルは800°C程度の高温であってもほぼ粘性変形せずに固体的に破壊する領域がある事がわかった。今後はより広いパラメータ領域で、破壊と粘性変形の境界を明らかにする事を目指す。当初H28年9月に高温炉の設置が完了し、測定を始める予定であった。しかし、メーカーによる発注ミスや高温炉の初期不良、不良個所の特定に時間を要した事により、炉の設置が完了したのはH29年2月となった。設置後も、測定に使用する治具や測定中の温度制御の不具合が判明し、これらの対策に更に半年程を費やす事となった。よってほぼ1年の遅れが出る事となった。

また、近年地震波測定で減衰の逆数Qが測定されていることから、スコリア及び火山灰のQを測定し、その温度依存性を明らかにした。阿蘇山の噴出物に関する研究成果は、論文としてまとめられEarth Planets and Spaceの阿蘇特集号に掲載された。初年度に高温炉の納品が遅れ、また、納品された部品に多くの不具合があった為、初年度の研究が大幅に遅れた。この影響を克服する事はいまだできず、2016年に本研究を申請した当初の研究計画に比べれば現在も研究は遅れている。今後は発泡度の良いサンプルの破砕条件を明らかにする事を目指す。具体的には十勝産の黒曜石を用い、これを加熱する事で発泡したサンプルを準備する。加熱時間と加熱温度を変える事で発泡度をコントロールしたサンプルを形成する。このサンプルの動的粘弾性測定を行い、発泡度と気泡のサイズ分布が粘弾性の固体成分と液体成分の比をどの様に変えるか、明らかにする。これまでの予備的実験によれば、このサンプルは高温下でせん断変形を加える事で固体的に破壊される。破壊される時のサンプルの発泡度、気泡のサイズ分布、サンプルに掛かる垂直応力、せん断応力、また、サンプルの歪量と歪速度を記載する事で、高温下でのマグマの破壊条件を明らかにする。動的粘弾性測定の結果を踏まえ、実際に固体的振る舞いが破壊とどのように関係しているのかも明らかにする。期間の後半までには測定を終え、論文の執筆を始める事を目指す。2018年度に得られた成果を論文としてまとめ、2019年度以内の出版を目指す。
王立美術院と18世紀イギリス文化

絵画、彫刻、建築に対する興味が飛躍的に増大したイギリス18世紀は「視覚中心の時代」と呼ぶことができる。本研究では、文学作品のみならず、1718世紀に飛躍的な展開をみた絵画理論・審美学理論を考察の対象としつつ、個々の芸術家、芸術作品、芸術形態と政治・社会との関連を探った。従来の個別的・孤立的研究を横断することにより、今日的視点からは断片的で細分化されたものとしてしか映らない当時の文化の諸相が、その根底では相互交渉・対立・越境侵犯を繰り返しつつ18世紀イギリス文化を形成していた様子を明らかにした。本研究では、一方で、王立美術院を支える基本理念であるDiscourses on Artの精読を試み、この絵画理論書を多角的・総合的に捉え、当時の第1次資料を大量にマイクロフィルム等の形で取り寄せ、それらの解読・解析を通して、王立美術院という制度による絵画の検閲に見られる政治性をあぶり出し、イギリス18世紀文化に見られる制度、言語的表象、視覚的表象に関わる諸問題を詳しく検証し分析した。(1)王立美術院に関する文献を読んだ。また、Discourses on Artを精読し、Reynolds関連の文献も含めて、この美術講義に影響を与えた以下の文献を精読した。(2)王立美術院の展覧会に入選した作品および落選した作品の画像を可能なかぎり多く入手した。
地域言語としての現代アラビア語の研究-教育戦略の検討とリソース開発

主たる研究活動は、研究会、資料収集、データベース構築・リソース開発の3つの分野に分けられる。研究会では、アラビア語がどのような言語であるかを、地域研究の立場、特に「地域言語」という視点から捉え、日本におけるアラビア語教育の現状を把握し、アラビア語教育について戦略的な検討を加え、リソース開発の戦略および具体的な立案をおこなった。資料収集においては、アラブ世界、欧米のみならず、アジア諸国なども含めて、世界的にアラビア語教育に用いられている教科書、教材、辞書・百科事典類、語学教育リソース、本プロジェクトにおいてリソース開発の素材として用いる資料の収集を行なった。以上に基づいて、データベースを構築するとともに、種々のリソース開発を行なった。その具体的成果として、アラビア語定期刊行物について構築したデータベースをCD-ROM化、アラビア語動詞についてはこれまでに刊行された中で最も包括的・網羅的な「動詞活用表<全パターン収録>」を刊行した。また、文法については、これまで日本では刊行されたことのない中級・上級向け文法書を制作し、また『アラビア語文法マニュアル』を完成させた。これまで不統一であった文法用語についても詳細な検討を行い、既存の用語と新提案を併記・詳論した「アラビア語文法用語の検証」を作成した。教科書・辞書作成の基礎となるコーパス構築の戦略を検討するとともに、具体策としてアブドゥッラー・ハムダーン氏によるテキスト著作を実施し、それを解説を付して刊行した。また上級向け教材の事例として、注解付き対訳本をムハンマド・バーキル・サドルのテキストをもとに刊行した。さらに、いくつかの専門用語集(イスラーム法学、イスラーム金融、国際関係学)のデータ構築を終え、刊行の準備が整っている。また、ワード・カウンティングの成果や対訳式年表という新形式の教材についても順次刊行する予定である。日本における大学・大学院レベルにおける地域言語教育を地域研究と連携して行なう戦略を本プロジェクトで検討したが、その実践はすでに京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科のアラビア語教育において展開されている。リソース開発についても、これまでのアラビア語教材の不足を埋める新機軸を具体的に示すことができた。第一年度として次の5点にわたって研究活動をおこなった。(1)日本におけるアラビア語教育の現状と問題点の検討:現在、日本の大学および大学院レベルで行なわれているアラビア語教育について、実際的な教育の方法や教材の実情を含めて報告・討議する研究会を開催した。また、諸外国でのアラビア語教育との比較などについては、次年度に継続的に検討する。(2)「地域言語」としてのアラビア語の教育戦略:アラビア語を「地域言語」として捉え、フスハー(正則語)の古典的文語や現代的メディア言語(プリントメディアおよびインターネット)から地方的口語に至るまで、その位置付け、分布や差異などを検討した。その上で今後取られるべきアラビア教育のための戦略とリソース開発について討議を深めた。以上の2点については来年度報告書を刊行する予定である(3)アラビア語定期刊行物(雑誌)の調査:現在流通しているアラビア語定期刊行物(雑誌)について、高度な学術的専門誌からマスメディアの大衆的週刊誌に至るまで、285タイトルについてサンプルを収集した。そしてその中から語彙データを収集する素材として用いるべきサンプルを決定した。また収集したサンプルについては雑誌の属性や内容に関してデータベースを作成し、CD-ROMの形で刊行した。(4)リソース開発:上記(1)(2)の考察と戦略策定に基づき、あるべきリソース開発について具体的方策を定め、活動を行なった。必要とされるアラビア語の資料については辞書や教科書等をエジプトその他のアラブ諸国から収集した。

またアラビア語教科書づくりの基本となるコーパス作成の必要性について合意し、その準備作業に入った。また専門用語集の作成についても準備を開始した。(5)テキスト選集の編集:アラビア語で書かれた古今の政治思想から代表的なテキストを選定し、イスラーム政治思想テキスト集を編集した。これは、教科書づくり、教材開発などに役立たせる基礎的リソースである。これについては次年度に刊行を予定している。第二年度として前年度から継続して、次の5点にわたって研究活動をおこなった。(1)日本におけるアラビア語教育の現状と問題点の検討:現在日本で行われているアラビア語教育について、実際的な教育の方法や教科書の発展状況に関して報告、討議する研究会を開催した。特に、NHKテレビでもアラビア語講座が開始された現状も踏まえて、大学および大学院レベルのみならず、より広範にアラビア語教育の現状の把握および検討を行った。また、諸外国でのアラビア語教育との比較のために、各国の教科書を収集した。(2)「地域言語」としてのアラビア語の教育戦略:アラビア語を「地域言語」として捉えた上で、現代的メディア言語(プリントメディアおよびインターネット)における用語法の地域差について具体的な検討を深めた。以上の2点については、研究会報告書の準備が終了している。(3)アラビア語定期刊行物(雑誌)の調査:現在流通しているアラビア語定期刊行物(雑誌)について、昨年度収集した285タイトルを個別に調査し、語彙サンプルなどを収集した。また、さらに150タイトルほど収集が可能であることが判明したため、その収集を進めている。(4)リソース開発:アラビア語教科書づくりの基本となるコーパス作成について作業を進め、エルサレムよりアブダッラー氏を招聘し、「エルサレムの歴史と都市環境」「書簡基本形」など13タイトル約100頁のアラビア語テキストの著述が終了した。ネイティブによる独自のテキスト作成、コーパス構築作業として、貴重な素材を得ることができた。また専門用語集の作成についても作業を進めた。(5)教科書作成:リソース開発の一環として、あるべきアラビア語教科書に関する議論を深めた。現代的語彙を基本とした入門書および中上級学習者にも役立つ文法書の必要性について合意が得られたため、その準備作業を開始した。第三年度として、これまで二年間の成果を継承して、次の5点にわたって研究活動をおこなった。(1)日本におけるアラビア語教育の現状と問題点の検討:これまでの検討を集約し、「日本におけるアラビア語教育をめぐる一考察:教育戦略とリソース開発をめぐって」を作成し、メンバーおよびアラビア語教育関係者から意見、評価を聴取した。
糖尿病性腎臓病における代謝変容の解析とエネルギー代謝制御による新規治療の開発

本研究では,ストレプトゾトシン(STZ)投与による糖尿病モデルマウスと,腎動脈に金属製コイルを巻き付けたSTZ投与マウスに対して腎臓マスイメージングとメタボローム解析を行い,慢性虚血を伴うことでDKDを模倣したマウスの腎臓におけるアデニル酸代謝変容について空間的な解析を行う.さらに, Febuxostat投与に伴う腎臓のアデニル酸代謝変容の改善やpyruvate dehydrogenaseの制御による腎保護効果について検証する.また近位尿細管培養細胞を用いた解析を行い,トランスクリプトーム解析にて,代謝変容の真の原因となる代謝酵素を明らかにし,新規腎保護戦略の開発と提言を目指す.本研究では,ストレプトゾトシン(STZ)投与による糖尿病モデルマウスと,腎動脈に金属製コイルを巻き付けたSTZ投与マウスに対して腎臓マスイメージングとメタボローム解析を行い,慢性虚血を伴うことでDKDを模倣したマウスの腎臓におけるアデニル酸代謝変容について空間的な解析を行う.さらに, Febuxostat投与に伴う腎臓のアデニル酸代謝変容の改善やpyruvate dehydrogenaseの制御による腎保護効果について検証する.また近位尿細管培養細胞を用いた解析を行い,トランスクリプトーム解析にて,代謝変容の真の原因となる代謝酵素を明らかにし,新規腎保護戦略の開発と提言を目指す.
「脱官僚主義」の中で揺れ動く西ドイツの法と行政

法は、ますます包括化、完全化、細目化、専門化し、一層早い改正にさらされている。一方、その分全体的見通しがつかず、相互の関連付けが困難となり、ますます説得力を失っているかの状況下にある。法化、規範氾濫、官僚主義化といった概念・用語はこのことを、端的に示すものであり、法の実効性を脅かすものとされてきた。これらの問題の解決の模索の一つが、本研究の課題である「法および行政の簡素化」であった。実際ドイツでは、現行法の大量の整理が行われ、将来の立法に当たっても改善の方策が模索されてきた。しかし、立法改革および行政改革のいずれもが、行政の政治化、政治の行政化など、権力間の交錯が進む状況のもとでは、問題は議会制民主主義の意思決定システムの問題にいたる。最近ではさらに、司法をも含めて、法の実効性の危機が語られ、裁判官と官僚主義化が問題とされている。しかしこれまで、とりわけ「脱官僚主義」の核心的問題である、行政の意思決定構造の改編=行政改革は、経済的・技術的・社会的激変のもとで、早急の改編が望まれるにもかかわらず、必ずしも成功していないようである。東西ドイツの統合およびEC統合は、この問題をより一層困難にしているのも事実である。この点、立法改革も同様であり、立法に当たっての、不可欠性、実効性および分かり易さの立証義務の要求(いわゆる「青い試験問題」による審査)の範囲は広まりつつあるが、いまだその効果は不明である。いまだ研究はその端緒に付いた段階にとどまったが、萌芽的研究として、ドイツの法文化と行政文化の発展にかかわる根本問題の所在の確認はできた。今後順次研究成果の発表に努力したい。
光遺伝学を用いた小脳神経回路における区画構築の統合的解析

脊椎動物において近年小脳は形態・機能的な区画を成し、知覚や運動情報の処理を行うことが示唆されている。我々は、ゼブラフィッシュに光技術(神経活動イメージング、光遺伝学)と行動実験(視覚・触覚)を組合せた実験系を作成し、これを用いた解析により、小脳発生における機能的区画の一部を同定した。また、小脳区画の3次元性、発生の進行に伴う変遷について、その一端を明らかにした。さらに、神経活動の直接的かつ高速観察が可能となる膜電位イメージングについて、新規膜電位センサーASAP1がゼブラフィッシュ脳において活動記録に使用可能であることを初めて示した。平成27年度には、小脳の区画形成機構の解析系の作成と、これを用いた神経回路の機能解析を行った。まず新たにパターン光刺激装置を導入し、ゼブラフィッシュ小脳におけるin vivo神経活動記録と活動制御を共に光遺伝学的に行う実験系(All Optical System)を作成した。活動記録においては、カルシウムセンサー(G-CaMP)のトランスジェニック系統を用いた高速イメージングにより、発生中の小脳における神経活動の観察を行い、小脳において異なる活動パターンを示す区画様の領域を複数見出した。また、小脳への入力が知られる触刺激や視覚刺激を与えた結果、それぞれ異なる活動パターンが小脳において観察され、これらが小脳の機能的区画の一端であることが示唆された。さらに、小脳に顕著な抑制性シグナルの観察に適した膜電位イメージングを行うため、新たな膜電位センサーASAP1などについて、Tol2システムを用いたトランスジェニック魚の作成を行った。ASAP1をHuプロモーター制御下で発現させた胚の観察により、ASAP1の細胞膜への局在と、電気刺激に伴う小脳における膜電位応答を確認した。この刺激応答はテトロドトキシン投与により消失したことから、ゼブラフィッシュにおいてASAP1を用いた神経活動の観察に成功したと結論した。一方、光を用いた神経活動制御については、光遺伝学プローブChannelrhodopsinのトランスジェニック系統を用い、パターン光刺激と行動観察を行った結果、後脳領域での光照射による逃避行動の誘発や、視覚刺激応答への変化を見出している。神経活動の記録・制御システムの作成、またこれを用いた小脳の活動解析など、問題なく進んでいる。小脳の神経ネットワークの形成メカニズムを明らかにすることを目的とし、小脳に知られる区画構造の神経基盤とその形成過程について研究を行った。まず、小型魚類ゼブラフィッシュに、複数の光技術(神経活動イメージング、光遺伝学)と行動実験を組み合わせた解析システムを作成した。小脳へ入力する知覚情報として視覚刺激(Optokinetic Response)、触刺激を用い、これらに伴い活動上昇を示す小脳領域を同定した。小脳プルキンエ細胞特異的にカルシウムセンサー(GCaMP6s)を発現するゼブラフィッシュ系統を用いた高速イメージングにより、視覚・触刺激により異なるプルキンエ細胞集団が異なる活動応答パターンを示すこと、またこれらの細胞集団の空間分布の3次元的な解析を行った。さらに、発生段階を追った観察により、これらの応答するプルキンエ細胞集団の形成過程の一端を明らかにした。さらに、膜電位変化の検出を光学的に行うことにより神経活動の高速かつ直接的な観察が可能な膜電位イメージングを、ゼブラフィッシュ小脳に用いることを目指し、新規の膜電位センサー2種(ASAP1, QuasAr2)について、遺伝子組換えゼブラフィッシュ系統を作成した。Gal4-UAS遺伝子発現系を用い、全ニューロンや小脳の特定ニューロンにASAP1を発現させた結果、ニューロンの細胞膜への局在を確認し、さらに電気刺激に伴う小脳での神経活動上昇の観察に成功した。一方、QuasAr2については、細胞膜への局在が観察されなかった。現在論文を投稿中である。作成したAll Optical System(AOS)を用いて、小脳神経回路の発生段階を追った解析を行い、区画の形成過程を明らかにする。また、新たな赤型カルシウム・膜電位センサートランスジェニック系統を作成しAOSに用いることで、区画の神経回路の構成についての詳細解析を行う。神経発生学調達方法を工夫した結果、使用額を減額できたため。物品購入に用いる予定である。
新しい微生物ポリエステルの発酵生産プリセスの開発

多くの微生物は、プラスチックの一種のポリエステルを生合成し,それをエネルギ-貯蔵物質として体内に蓄えている。微生物のつくるポリエステルは,大地や海洋にすむ微生物によって分解されるために,地球の環境と生命を守るバイオプラスチックとして注目されている。筆者らは微生物のAlcaligenes eutrophusに与えるエサの炭素源を工夫することによって,すぐれた物理的性質をもつ2種の共重合ポリエステルが効率よく発酵生産することに成功した。A.eutrophusに酪酸と吉草酸を与えることによって,3ーヒドロキシブチレ-ト(3HB)と3ーヒドロキシバリレ-ト(3HV)とのランダム共重合体が発酵生産でき,炭素源組成を変えることによって共重合ポリエステルの組成を制御できることを見いだした。また,A.eutrophusに炭素源として4ーヒドロキシ酪酸,σーブチロラクトン,1,4ーブタンジオ-ル,1,6ーヘキサンジオ-ルなどを与えることによって,3HBと4ーヒドロキシブチレ-ト(4HB)とのユニットからなる新しいタイプの共重合ポリエステルが発酵生産できることを見いだした。これらの共重合ポリエステルは,フィ-ルドバッチ培養器を用いて,炭素源と窒素源との供給比率を調節してA.eutrophusを生産させると,一般培養法によって極めて高い生産効率で合成できることを明らかにした。新しいタイプの共重合ポリエステルは,共重合組成を変えることによって,結晶性の硬いプラスチックから弾性に富むゴムまで多様な物性を示す素材になるこの素材は,成形性にも優れており,ナイロンに匹敵する強い糸や,透明でしなやかなフィルムにも加工できることを示した。バイオポリエステルは,土,汚泥,海水にすむ自然界の微生物によって,モノマ-単位まで分解され,最終的には微生物によって資化されて生体物質や炭酸ガスに転換される生分解性プラスチックであることを実証した。多くの微生物は、R体の3ービドロキシブチレートの重合体P(3HB)を生合成し、菌体内にエネルギー貯蔵物質として蓄えている。このバイオポリエステルは、175180°Cに融解温度をもつ成形加工の容易な熱可塑性プラスチックである。しかも、自然界の微生物によって分解される(生物分解性)プラスチックであることから、無公害バイオプラスチックとして長く注目されてきた。しかし、P(3HB)は、高い結晶性の強いプラスチックである反面、極めてもろいという機械的性質のために実用化されていない。筆者らは、水素細菌Alcaligenes eutrophusに与える餌の炭素源を工夫することによって、2種の新しい共重合ポリエステルを発酵生産するプロセスを開発した。A.eutrophusに吉草酸と酪酸を与えると、3ーヒドロキシブチレート(3HB)と3ーヒドロキシバリレート(3HV)とのランダム共重合ポリエステルを発酵生産できることを見いだした。餌の吉草酸と酪酸との混合比を変えることによって、共重合体の3HV分率を095モル%の広い範囲にわたり調節できることがわかった。また、A.eutrophusに4ーヒドロキシ酪酸を与えると、3HBと4ーヒドロキシブチレート(4HB)との新しいランダム共重合体が発酵生産できることを見いだした。4ーヒドロキシ酪酸と酪酸との混合培地を用いることによって、4HB分率を060モル%の範囲で調節できた。さらに、安価な炭素源である1,4ーブタンジオールやγーブチロラクトンからも、P(3HBーcoー4HB)共重合体を発酵生産できることを明らかにした。これらの新しい共重合ポリエステルは、分子構造と共重合組成を変えることによって、結晶性の硬いプラスチックから弾性に富むゴムまで幅広い物性を示す素材となり、強い糸や透明なフィルムに加工できることを明らかにした。このように、微生物ポリエステルは、基本的には、合成プラスチックと同様な方法で加工でき、使用できる。

多くの微生物は、プラスチックの一種のポリエステルを生合成し、それをエネルギ-貯蔵物質として体内に蓄えている。微生物がつくるポリエステルは、大地や海洋にすむ微生物によって分解されるので、地球の環境と生命を守るバイオプラスチックとして注目されてきた。最近、微生物に与える炭素源を工夫することによって、すぐれた物理的性質と生物分解性をかねそなえた共重合ポリエステルを発酵合成することに成功した。筆者らが発見した新しいタイプの共重合ポリエステルは、3-ヒドロキシブチレ-ト(3HB)と4-ヒドロキシブチレ-ト(4HB)ユニットからなるP(3HB-co-4HB)である。この共重合体は、水素細菌Alcaligeneseutrophusに、炭素源として4-ヒドロキシン酪酸、γ-ブチロラクトン、1,4-ブタンジオ-ル、1,6-ヘキサンジオ-ル、1,8-オクタンジオ-ルなどを与えることによって発酵合成できる。共重合ポリエステルの組成は、これらの炭素源にフルクト-スを加え、その混合割合を変えることによって制御できる。P(3HB-co-4HB)共重合体の最適発酵生産条件は、pH7.5、30°C、DO(O_2濃度)46ppmであることを明らかにした。この共重合ポリエステルは、共重合組成を変えることによって、結晶性の硬いプラスチックから、弾性に富むゴムまで多様な物性を示す素材となる。この素材は、成型性にもすぐれており、ナイロンに匹敵する強い糸や、透明でしなやかなフィルムにも加工できることがわかった。さらに、フィルムを土の中に埋めて分解性を調べたところ、春には6週間で、夏には2週間程度で完全に分解した。このように、新しいバイオポリエステルは、自然界の微生物によって分解される生分解性プラスチックである。多くの微生物は,プラスチックの一種のポリエステルを生合成し,それをエネルギ-貯蔵物質として体内に蓄えている。微生物のつくるポリエステルは,大地や海洋にすむ微生物によって分解され消化されるために地球の環境と生命を守るバイオプラスチックとして注目されている。筆者らは,いくつかの微生物に与えるエサの炭素源を工夫することによって,すぐれた物性と生分解性とをかねそなえた新しいタイプの共重合ポリエステルを発酵生産することに成功した。さきに筆者らは,水素細菌Alcalrgenes eutrophusに,炭素源として4ーヒドロキシ酪酸,γーブチロラクトン,1.4ーブタンジオ-ル,1.6ーヘキサンジオ-ルなどを与えることによって,3ーヒドロキシブチレ-ト(3HB)と4ーヒドロキシブチレ-ト(4HB)とのユニットからなる共重合ポリエステルP(3HBーcoー4HB)が効率よく発酵生産できることを見い出している。
数種の生物活性天然物の触媒的不斉全合成研究

(1)ストリキニーネの触媒的不斉合成の検討触媒的不斉マイケル反応と、Znによるニトロ基の還元を引き金とする3工程タンデム反応を鍵反応とする逆合成解析を行った。当研究室で開発されたALB触煤、また新に開発したLa-linked-BINOL触媒はともに触媒的不斉マイケル反応を触媒する優れた触媒である。今回ぞれの触媒の実用性向上の検討を行った。ALB触媒は反応を極めて高濃度で行うことで収率および不斉収の低下を伴うことなく触媒の反応性を大きく向上させることに成功し、0.1mol%の触媒でキログラムスケールの反応が24時間以内に完結し、分液および再結晶操作のみで光学的に純粋なマイケル付加体を91%収率で得ることができた。また基質一般性が非常に高く取り扱い容易なLa-linked-BINOL触媒は、触媒に対し0.01Mの反応濃度が最適であることが分かり、現在までのところ2.5mol%の触媒量で満足のいく結果が得られるようになった。また(CF_3)_2CHOHが効果的に反応を加速化することも見いだしている。こうして合成した光学的に純粋なマイケル付加体を用い、E-選択的側鎖の導入、位置選択的エノン形成反応、Stille反応を経て合成したアリルアルコールをトリフレート経由でアミノ化し、後処理後そのままZnによるニトロ基還元を行うと、アミンの1, 4-付加反応、続くインドール形成の3工程の反応が速やかに進行し、一挙にB, D環が構築された4環性の化合物を77%収率で得ることができた(2)ジルチアゼムの触媒的不斉合成の検討ジルチアゼムの光学活性体としての大量供給を目的とし、触媒的不斉エポキシ化を鍵反応とする重要合成中体の触媒的不斉合成を行った。α,β-不飽和カルボン酸誘導体の触媒的不斉エポキシ化反応は、これまで一般性のある方法は報告されていなかったが、今回カルボン酸とイミダゾール誘導体とから合成されるα,β-不飽和イミダゾライドが触媒的不斉エポキシ化反応の非常に優れた基質であることを見いだした。この場合、エポキシ化の後にイミダゾールが過酸化物によって置換され過酸化エステルとなり、さらにメタノールを加えることでワンポットで目的とするメチルエステルを高収率、高選択的に得ることに成功した。(3)ホルボールエステルの触媒的不斉合成の検討7員環の構築反応にシリルエステルのメチレン化-分子内メタセスタンデム反応により環状エノールシリルエーテルを合成する逆合成解析を行った。エノールシリルエーテルは今までにメタセシス反応に用いられた例は報告されていなかったが、鎖状エノールシリルエーテルを第2世代Grubbs触媒で処理することによって、非常に収率よく種々の環状エノールシリルエーテルを位置選択的に合成できることを見いだした。現在ホルボールエステル合成への適用を検討している。平成12年度における研究により、我々がすでに開発していた多機能不斉金属触媒アルミニウム-リチウム-ビナフトール錯体を用いた触媒的不斉マイケル反応の実用性を高めることに成功し、簡便な実験操作により光学的に純粋なマイケル付加体を大量に合成することが可能となった。また、不斉マイケル反応を触媒するより安定で取り扱いの容易な粉末錯体ランタン連結ビナフトール錯体の開発にも成功した。更に、このマイケル付加体を用いStrychnosアルカロイドの19,20-ジヒドロアクアマイシンの触媒的不斉全合成も達成した。ストリキニーネの全合成においては更に複雑な構造を有するため、上記の合成方法とは大きく異なる合成計画を行った。現在までの検討の結果、ストリキニーネのC環とD環を一挙に構築するタンデム反応を用いる合成方法がより効果的であることが分かってきており、現在数種のタンデム反応を検討中である。デカーシンの触媒的不斉全合成においては、ランタン-ビナフトール錯体を用いるエノンの触媒的不斉エポキシ化反応を鍵反応とすることで、デカーシンおよび4つのデカーシン類縁天然物の触媒的不斉全合成に初めて成功した。この際、触媒的不斉エポキシ化反応にトリフェニルアルシンの添加が効果的であることが分かり、ランタン-ビナフトール-トリフェニルアルシン錯体の構造解明にも成功し、更に触媒的不斉エポキシ化反応のメカニズムに関する多くの知見も得ることができた。

こうして合成した光学的に純粋なマイケル付加体を用い、E-選択的側鎖の導入、位置選択的エノン形成反応、Stille反応を経て合成したアリルアルコールをトリフレート経由でアミノ化し、後処理後そのままZnによるニトロ基還元を行うと、アミンの1, 4-付加反応、続くインドール形成の3工程の反応が速やかに進行し、一挙にB, D環が構築された4環性の化合物を77%収率で得ることができた(2)ジルチアゼムの触媒的不斉合成の検討ジルチアゼムの光学活性体としての大量供給を目的とし、触媒的不斉エポキシ化を鍵反応とする重要合成中体の触媒的不斉合成を行った。α,β-不飽和カルボン酸誘導体の触媒的不斉エポキシ化反応は、これまで一般性のある方法は報告されていなかったが、今回カルボン酸とイミダゾール誘導体とから合成されるα,β-不飽和イミダゾライドが触媒的不斉エポキシ化反応の非常に優れた基質であることを見いだした。この場合、エポキシ化の後にイミダゾールが過酸化物によって置換され過酸化エステルとなり、さらにメタノールを加えることでワンポットで目的とするメチルエステルを高収率、高選択的に得ることに成功した。(3)ホルボールエステルの触媒的不斉合成の検討7員環の構築反応にシリルエステルのメチレン化-分子内メタセスタンデム反応により環状エノールシリルエーテルを合成する逆合成解析を行った。エノールシリルエーテルは今までにメタセシス反応に用いられた例は報告されていなかったが、鎖状エノールシリルエーテルを第2世代Grubbs触媒で処理することによって、非常に収率よく種々の環状エノールシリルエーテルを位置選択的に合成できることを見いだした。現在ホルボールエステル合成への適用を検討している。
朝鮮・台湾における植民地支配の制度・機構・政策に関する総合的研究

近年、植民地支配に関わる歴史資料の公開が韓国・台湾において急速に進んだが、本研究ではそれらの文書資料、および日本に残されているできる限り利用して、実証性を高めることができた。例えば、台湾における私立学校設立認可に関わる文書(台湾文献委員会所蔵)をもとにして、台湾総督府の教育政策の性格を実証的に解明した。研究代表者・分担者は、韓国・台湾の学会・シンポジウムなどで研究発表を行なうとともに、両国の学会誌・論文集に論文を掲載して、両国の専門研究者から批評を受けることとなった。これを通じて、植民地支配の歴史をめぐる国際的な研究交流・討論を深めることができた。研究課題を遂行するために、資料収集に重点を置き、植民地支配に関わる資料集などを収集した。中でも学習院大学東洋文化研究所の協力を得て、同研究所が所蔵する友邦協会文庫中の旧朝鮮総督府文書資料類のマイクロフィルムを入手し得たことは、資料収集の大きな成果である。また、各分担者は、韓国政府記録保存所、台湾国立図書館、日本外交史料館、北海道大学付属図書館などにおいて、資料収集を行なった。収集された資料にもとづいて、各分担者はそれぞれの課題に沿って研究を進める一方、研究代表者の所属機関で定期的に開催している共同研究会において、課題設定、研究方法・視点、研究の方向性などについて報告し、討議を行なった。並行して帝国議会における植民地問題に関わる質問・答弁などの記録を検索・抽出する作業を行なっているが、記録が膨大であるため完了に至らず、次年度にも継続することとした。前年度に引き続き資料調査・収集を行なう一方、植民地支配の特質を明らかにするため2回にわたって研究分担者による共同研究会を開催し、課題の設定、分析の視点、全体的な調整などについて協議した。研究分担者は、それぞれの課題に従って、国内外で資料調査を進めると同時に、韓国・台湾などの研究者とも意見交換を行なった。中でも、旧朝鮮総督府文書を保管している韓国政府記録保存所、旧台湾総督府文書を保管している台湾省文献委員会・国史館台湾文献館などにおける資料調査に力を注いだ。また、水野、高木、松田らは、韓国の学会・シンポジウムに参加・論文発表を行ない、専門研究者からコメントを聞く機会を持った。研究分担者は、研究課題に関わる論文を学術雑誌に掲載したほか、シンポジウムで発表するなど研究の成果を公表した。並行して進めている帝国議会議事録中の植民地問題関係記録・記述の検索・抽出については、データ収集はほぼ完了したが、データベース化のためのデータ整理、検索システムの構築には至らなかった。次年度もこの作業を継続し、データベースの完成・公開を目指すこととする。日本の植民地支配の特質を明らかにするため、朝鮮と台湾の比較を念頭に置きつつ、各研究分担者が課題を設定して研究を進め、また分析の視点、全体的な調整などについては研究会を開いて協議した。同一の、あるいは近い分野を担当している場合には、個別的に研究分担者同士で意見、情報を交換した。分担者はそれぞれの課題に従って、追加的に資料調査を行なうと同時に、韓国・台湾などの研究者と意見交換を行なった。また、水野、高木、藤永、松田(利)らは、韓国、中国および米国の学会・シンポジウムに参加、論文発表を行ない、専門研究者からコメントを聞く機会を持った。研究分担者は、研究課題に関わる論文を学術雑誌などに掲載したほか、シンポジウムで発表するなど研究の成果を公表した。とりわけ韓国の学会誌に掲載するに際しては、専門研究者による審査を受け、コメントを聞くことができた。並行して進めている帝国議会議事録中の植民地問題関係記録・記述のデータベース化作業は、データが複雑なため、データの整理、検索システムの構築に手間取ったが、近く研究代表者のホームページ(http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/mizna)上で、試験運用を開始する予定である。
シロイヌナズナ茎伸長遺伝子ERECTAの解析

突然変異体における関与・関連遺伝子の発現制御の解明を通して、高等植物の形態形成とくに茎伸長の過程を分子遺伝学的に理解することを目的とする。単独変異では顕著な表現型を示さないが、GFP結合などにより核に存在して転写に関わることを予想していた。二重変異体を作製すると、最初の普通葉展開時期に成長を停止する表現型を示した。この表現型と他の頂端分裂組織分化に関わる遺伝子群との相互作用を解析した。この表現型は、胚発生の心臓型胚期以後に表現型が出現することを分離世代の胚の観察から示した。さらに、植物ホルモンオーキシン関連遺伝子との関連を調べた。2.新たな発現制御因子の探索。レポーターに結合させてERECTA遺伝子の発現を指標として、発現低下した突然変異体を多数収集した。reduced expression oferecta (rxe)1,2遺伝子を集中的に解析した。その結果、ペクチン合成関連酵素と推定される遺伝子、細胞小器官の挙動に関連すると推定される遺伝子の変異体を同定した。これらの遺伝子変異ではERECTA発現が低下するが、ホモログERLでは発現低下しない。RT-PCR法で関連遺伝子の発現を進めて、遺伝子制御の相互関係を調べている。ERECTA遺伝子は、主に茎頂分裂組織と器官原基の全域で発現していることがわかっており、CLAVATA1, BRI1との類推から二量体を形成し何らかのリガンドにより活性化・機能することが予想される。そこでまず発現部位をもっと限定した植物での効果を検討した。L1層特異的発現遺伝子PDF2、葉原基特異的遺伝子AS1、シュート頂特異的遺伝子CLV3、の発現調節領域にERECTA遺伝子を結合させて植物体に導入した。本年度は、null変異体であるer-105変異でPDF2融合遺伝子を持った植物が作製された。この植物は、L1層特異的なER遺伝子を持っていたが、er変異の花序形態・莢の形態につき、変異の相補をすることができなかった。これは、この領域の発現では体の表現型の回復に至らないことを示す。今後、詳細な解析と残りの融合遺伝子の寄与を解析したい。ER遺伝子の機能を更に解析するために、発生分化関連の多数の遺伝子をRT-PCR法によりerecta変異体での発現を調べた。調べた遺伝子は、茎頂分裂組織形成関連、茎頂分裂組織維持関連、花芽分裂組織形成関連、側生器官形成関連、細胞増殖・細胞分裂関連、莢の形態形成関連、花芽分化誘導関連、の遺伝子群である。その結果、側生器官形成関与AS2、花芽分化誘導関連TFL1、花芽分化誘導関連CO、などの遺伝子が変異体で若干の発現減少を見出した。また、花芽分化誘導関連FWA遺伝子は若干の上昇を見出した。これらの新発見と今までの研究との関連を更に明らかにしていくために、もっと高感度の実験をしていきたい。結合因子、ERBP1, ERBP2の研究も進展した。両方のノックアウト型変異体を同定できた。それぞれでは、弱いer様の表現型、あるいは表現型がない、単一変異が、二重変異体の作製により、植物個体の幼若期で発生停止することを見出した。これは、両方の遺伝子の冗長的な機能により、er表現型以外のもっと発生分化の基本的部分にも寄与していることを示していると考えている。更に、解析を行う。ERECTA遺伝子は、主に茎頂分裂組織と器官原基の全域で発現していることがわかっており、CLAVATA遺伝子、BRI1遺伝子との類推から二量体を形成し何らかのリガンドにより活性化・機能することが予想される。第一段階として、発現部位を限定させた植物の表現型を検討した。L1層特異的発現遺伝子PDF2,葉原基特異的遺伝子AS1,シュート頂特異的遺伝子CLV3,の発現調節領域にERECTA遺伝子を結合させた遺伝子を作成した。このような遺伝子をer-null変異体であるer-105変異体に導入した。花序形態、莢の形態につき、変異の相補をすることはできなかった。その原因につき、解析している。現在、発現部位・発現量の詳細と、表現型の対応について詳しく解析している。ER遺伝子機能の解析には、その発現調節機構の理解が必須であると考えた。

そのためにER発現に関わる遺伝子、ERECTA Binding Protein 1,ERBP2遺伝子の研究を発展させた。両方のノックアウト型突然変異体を同定していた。erbp1変異体は弱い欠損を示すが、erbp2変異体は目立った突然変異表現型を示さなかった。この二重突然変異体を作成した。この変異体は、芽生えseedlingの時期で発生停止することを見いだした。胚発生の初期から詳細に観察すると、両方の頂端分裂組織の原基ができていないように見えた。現在、胚発生の詳細な形態的変化を観察している。高等植物の形態形成機構の中でも特に茎伸長に関して、突然変異体とその関連遺伝子の発現制御の解明を通じて理解することを目的とする。実験植物シロイヌナズナの茎伸長遺伝子ERECTA(ER)を例にとり、形態形成過程における遺伝的な発生プログラムに関して分子遺伝学的研究を行うことで明らかにする。1、ERBP1、ERBP2遺伝子によるER遺伝子の転写調節(発現制御)機構の解明。ER遺伝子の転写調節因子の候補として単離したERBP1およびERBP2のT-DNA挿入による機能喪失変異体は、それぞれの単一変異体の場合は突然変異の表現型を示さないが、ERBP1 ERBP2二重突然変異体を作製すると、胚発生、特に子葉の分化、根の分化に異常があることを見出した。さらに形態学的・細胞学的に詳細な解析を行ったところ、ERBP1 ERBP2二重変異体では、茎頂分裂組織が存在せず、葉状の器官を幾つか分化した後に発生を停止した。これらのことからERBP1とERBP2は冗長性を持ち、発生初期に重要な役割を担っていることを明らかにした。ER遺伝子の発現調節領域について、さらに必須な領域を検討するためにlinker-scam法による解析を行い、発現調節領域をより狭範囲に限定した。3、遺伝子ドメインおよび発現調節領域の交換などによるER遺伝子の解析。ER遺伝子は富ロイシン領域、膜貫通領域、キナーゼの3つのドメインを持つ。それぞれのドメインを同様な組成を持つ別の遺伝子(CLV1、BRI1など)と交換しコンストラクトを作製し、植物に導入した。また、発現調節されている空間的な位置の変更による形質転換植物の表現型の観察に基づき、発現部位特異的な調節と機能との関連を解析した。突然変異体における関与・関連遺伝子の発現制御の解明を通して、高等植物の形態形成、特に茎伸長の過程を分子遺伝学的に理解することを目的とする。最終年度は、転写制御に関わると考えられる2遺伝子の二重変異体の解析と更に転写制御遺伝子の探索を進めた。1、Erecta-binding-protein1,2遺伝子の二重変異体の解析を更に進めた。胚発生のうち、特に子葉の分化、根の分化に異常を示すので、in situ法を用いて詳細な解析を行った。さらに遺伝子発現を他のマーカー遺伝子の挙動とともに解析して、心臓型胚期以後異常が現れることを見出した。レポーターに繋いだERECTA