hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コウモリ由来新型レオウイルスの高度病原性獲得機序に関する研究

その結果、コウモリ分離株は、ヒト分離株と比較して、A549細胞での感染性、マウスでの病原性が顕著に低下していた。これらの株間におけるS1遺伝子モノリアソータントウイルスを作製し、解析を行った結果、S1遺伝子が株間における病原性に深く関与していることが明らかとなった。細胞融合活性を持つFAST-p10の機能について、解析を行った。FAST-p10欠損ウイルスは培養細胞での増殖が顕著に低下しており、さらに、様々なアミノ酸変異ウイルスを作製し、複製能と細胞融合能との関連性を調べた結果、FAST-p10の細胞融合活性がウイルス複製に重要であることが明らかとなった。FAST-p10欠損ウイルスをマウスに接種し、解析した結果、野生型と比較して、FAST-p10欠損ウイルスの病原性は顕著に低下していた。これらの結果は、FAST-p10はNBVの病原性因子の1つであることを示している。ヒトに重篤な呼吸器疾患を引き起こすコウモリ由来レオウイルス(NBV)の病原性獲得機序を理解するため、以下の研究を行った。新規NBV遺伝子操作系により、NBV S1遺伝子産物であるFAST、p17およびσC各種欠損ウイルスを作製し、解析を行った。その結果、FAST、p17およびσCはウイルス複製に必須でないことが明らかとなった。FASTがウイルス複製の増強因子であること、σCがA549細胞への感染に重要な役割を担っていることを明らかにした。NBVのマウス病態モデルを開発した。マウスモデルを用いた解析から、FASTおよびσCが病原性因子であることを明らかにした。本研究は、PRVの高病原性獲得機序の解明ならびに細胞侵入機構の解明を目的としている。本年度は、ヒトから分離されたPRV株とコウモリから分離されたPRV株とのリアソータントウイルスの作製に成功した。さらに、PRVの病原性研究に必須のマウスモデルの開発に成功した。これらの成果はPRV株間における病原性の比較解析ならびに高病原性に関わる分節遺伝子の同定研究に有用である。S1遺伝子にコードされるsigmaCの欠損ウイルスを用いた解析から得られた成果は、PRVの細胞侵入に関わる宿主受容体の同定研究に有用である。上記の成果から、研究目的を達成する上で本年度の研究計画は概ね順調に進展している。次年度も引き続き、NBVの高病原性獲得機序ならびに細胞侵入機構の解明を目的に研究を遂行する。高病原性獲得機序の解明に関する研究では、コウモリ由来、ヒト由来株間におけるリアソータントウイルスを作製し、ウイルス複製能、病原性について比較解析研究を行う。特に、S1遺伝子は株間で相同性が大きく異なること、sigmaCが病原性に深く関与していることから、S1遺伝子リアソータントウイルスの解析を優先的に行う。さらに、S1遺伝子産物の各種アミノ酸変異ウイルスを作製し、ウイルス複製、病原性に関与する機能領域の同定を行う。NBV感染受容体の同定を試みる。
極限条條下における分子の生成と構造

(1)電子励起状態の分子の生成と構造、(2)分子間衝突反応によって生成する中間体の構造と動的挙動、(3)不安定分子、フリ-ラジカル、分子イオンの生成と構造、(4)星間空間および地球大気中の分子の生成と構造の千課題を設定し研究を進めた。(1)でとりあげた電子励起状態には多くの興味ある問題が残されているが、ここではテトラフロルベンゼン、スチルベン等における大振幅運動を明らかにしたこと、光・光二重共鳴法によりNO_2の複雑なエネルギ-準位を解明したこと、光・マイクロ波二重共鳴法(MODR)を用いて〓〓状態の構造、アミン類の分解生成物、H_2Cl^+HBR^+、H_3S^+、FHF^-などのイオンがあげられる。凝縮相でも適当な低温マトリックスを用いることによりいくつかのラジカルイオンを生成し、ESRや電子スペクトルの観測からそれらの構造について知見をえた。また重要なラジカルであるCH_3Oの超微細構造が気相と低温マトリックスで測定され、比較検討された。(4)ではC_6Hが星間空間ではじめて検出され、ついでCCS,CCCSが実験室で先ず発見され、そのスペクトルから従来Ulineとして未同定のまま残されていた星間分子スペクトルのうちの顕著なものが大部分同定された。さらにCH_2CNも実験室で見出され、星間空間にも存在することが確認された。この他CP,CH_2Nも実験室で検出されており、星間空間での発見が期待されている。参加した20研究グル-プ間の意見、情報交換はきわめて有効であった。(1)電子励起状態の分子の生長と構造超音速ビーム中のピラジンのケイ光を詳細に検討し、いわゆる二重ケイ光出現機構を盟らかにした(馬場)。同じく超音速ビームの手法を用いて四フッ化ベンゼン、スチルベン等における大振幅運動を研究し、この運動が分子の電気的性質に大きな影響を与えていることを示した(伊藤)。光・光二重共鳴によりN【O_2】の励起状態からの解離過程(田中郁)、光・マイクロ波二重共鳴によりHNO【A!】状態の分子定数(高木)について詳しい情報をえた。一方凝縮相ではCARSによるピレン励起一重項の振動の帰属など(前田)、ODMR、時間分解ESRによるメチルピラジン三重項状態のproximityeffectなど(広田襄)を明らかにした。(2)分子間衝突反応によって生成する中間体の構造と動的挙動Hg【N_2】錯体の電子励起状態からの解離過程(土屋)、準安定原子との衝突による励起CNラジカル等の生成と反応など(朽津)を追究した。(3)不安定分子、フルーラジカル、分子イオンの生成と構造歪をもった脂肪族炭化水素ラジカルカチオンの低温における構造変化、分子運動をしらべ新しい知見をえた(志田)。同じく低温マトリックス中のエチレンジアミン等の赤外光誘起回転異性化反応速度が照射する吸収バンドによって差異のあることを見出した(田隅)。気相では塩素化されたアミン類を熱分解して1アゼチンなどの新しい分子を生成(浜田)、C【H_3】CΞP、C【H_2】=PClなどの分子の振動スペクトル解析(松浦)、LIFによるDSOラジカル【A!】状態(021)、(003)の分子定数の決定(大橋)、低磁場LMRによるN【F_2】ラジカルのスピン回転定数の決定および同じくLMRによるCl原子hfs定数の精密決定(上原)、レーザーシュタルク分光によるP【H_3】の双極子モーメント精密決定(田中武)、【H_2】

【Cl^+】、HB【F^+】、【H_3】【S^+】のマイクロ波スペクトル(斎藤)、分子イオン中の電荷分布推定法の提案(廣田栄)等を行った。新星間分子として【C_6】Hが見出された(海部)。
口腔角化病変発症メカニズムでのカルボニルタンパクの意義とレドックス抑制機構の解明

難治性口腔粘膜角化病変発症の原因を、加齢に伴う抗酸化作用の低下と、酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響に注目し検討した。その結果、対象者の血液、尿それぞれの抗酸化物質、酸化ストレスマーカーの測定値と年齢との間に相関関係は認めなかったが、健常者との間に尿酸、SOD活性(Superoxide dismutase)、ビタミンCの値に差を認めた。酵素抗体法を利用した研究では、病変内のタンパクにカルボニル化が確認され、その基底細胞層には、脂質酸化ストレスマーカーの発現も認めた。これらの局所的酸化損傷を表す結果から、口腔粘膜角化病変への分子生物学的影響を強く肯定できる可能性が示唆された。白板症、口腔扁平苔癬などの口腔角化病変は、中年から高齢者に多い。特に口腔扁平苔癬については種々の因子が考えられているが、正確な原因は未だ不明である。口腔内は慢性炎症を起こす機会が多く、常に酸化ストレスに曝されている。そこでわれわれは加齢に伴う抗酸化作用の低下と、酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響に注目した。今回は口腔角化病変発症と、血液、尿中の抗酸化物質および生活習慣、基礎疾患など全身的要因との関連を検索した。対象の内訳は、年齢では30歳代から80歳代で、疾患別では口腔扁平苔癬患者13名、白板症患者3名、健常者10名であった。方法は、静脈血と尿を採取し、血清中の抗酸化物質としてビタミンA・C・E、葉酸、亜鉛、SOD活性、および酸化ストレスマーカーとして血清中尿酸と尿中8-OHdGを測定した。口腔扁平苔癬患者群、白板症患者群、健常者群の測定値について、Studentのt検定による統計分析を行った。また、各被験者には喫煙暦、飲酒暦、その他の嗜好物の有無、常用内服薬、基礎疾患の治療歴に関する問診を行った。その結果、被験者の血液、尿それぞれの検査値と年齢との間に統計学的な相関関係は認めなかった。各群間の比較では、口腔扁平苔癬患者の血清中ビタミンC値が白板症患者(p<0.05)、健常者(p<0.01)との間に有意差を認めた。問診から得られた患者背景による影響について分析したが、有意な結果は得られなかった。本研究によって、口腔粘膜角化病変の発症と、全身的要因として考えられた加齢およびそれに伴う抗酸化力の減退や生活習慣等の患者背景の影響を強く肯定することはできなかった。前癌病変、前癌状態といわれる白板症、口腔扁平苔癬は若年者には認められず、中年高齢者に多い口腔粘膜疾患である。特に口腔扁平苔癬は発生機序が明らかになっていないため、奏功する治療法が確立されておらず、患者は難治性の粘膜炎に悩まされている。口腔内は特殊な環境下のため、慢性的な炎症を起こす機会が多く、常に酸化ストレスに曝されている。そこでわれわれは加齢に伴う抗酸化作用の低下と酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響について注目した。本研究は加齢による抗酸化作用の減退の影響や活性酸素発生との関連性から、口腔内の病変粘膜から酸化損傷のマーカーであるカルボニルタンパクを検出し、年齢と酸化損傷タンパクの量的および質的相違について調べ、生活習慣や基礎疾患などの全身的要因との関与の検索をし、未だ発生機序が明確でない角化病変発症の原因を証明することを目的としている。健常粘膜と病変部粘膜のカルボニタンパク量の比較を行い、それに加え、血清中、尿中の抗酸化物質・酸化ストレスマーカーの測定値の比較、生活習慣による影響について分析し、口腔粘膜角化病変発症との関与についても検討する。当該年度は5名の患者および3名の健常者ボランティアより静脈血10ml、尿10mlおよび口腔粘膜組織200mgを採取した。尿からの8-OHdG、血清から抗酸化物質および酸化ストレスマーカーの測定を委託した。試料提供者の喫煙暦、飲酒暦、その他の嗜好物の有無、常用内服薬、基礎疾患など、生活習慣による影響について分析し、口腔粘膜角化病変の酸化損傷と加齢による抗酸化力の減退、酸化損傷分子の蓄積との関与について検討している。また、組織中のカルボニル化タンパクの定量、そしてカルボニル化したタンパクの同定を行うためにタンパク分析のための電気泳動法と、それに続くウエスタンブロット法の適正化を図っている。白板症や口腔扁平苔癬などの口腔粘膜角化病変は、中年から高齢者に多くみられる。われわれは加齢に伴う抗酸化作用の低下と、酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響からアプローチし、口腔粘膜角化病変発症のメカニズムを研究している。対象の内訳は30歳台から80歳台で、疾患別では白板症患者10名、口腔扁平苔癬患者21名である。対象者血清中、尿中の抗酸化物質および酸化ストレスマーカーを測定し、白板症患者群、口腔扁平苔癬患者群、健常者群で比較検討した。その結果、口腔扁平苔癬患者の血清中ビタミンAとCが、白板症患者、健常者との間に有意差を認めた。前年度の結果では、口腔扁平苔癬患者の血清中ビタミンC値が白板症患者、健常者との間に有意差を認めるのみであったため、今後さらに対象数を増やすことで分析結果を確立できると思われる。また、生活習慣等の患者背景による影響と測定値について分析したが、前年度と同様に有意な結果は得られなかった。

酸化ストレスマーカーである抗ヘキサノイルリジン抗体を使用して、対象者から採取した病変組織標本を免疫組織化学的に染色したところ、非角化組織と比較し、有棘細胞層から基底細胞層にまで及ぶ発色が確認された。これは、慢性炎症である口腔扁平苔癬はもちろん、臨床的に炎症所見を持たない白板症でも確認された。口腔角化病変における酸化ストレスの局在性を明らかにすることができたことから、活性酸素の局所的影響による発症が示唆された。さらに、角化病変組織からタンパクを抽出し、ウェスタンブロッティング法で、酸化ストレスマーカーであるカルボニル化タンパクを確認したところ、100kD付近に見られたバンドが強く発色した。そのタンパク同定が可能であれば、口腔粘膜角化病変のレドックス制御機構の解明につながるのではないかと考えている。われわれは前癌病変、前癌状態である口腔粘膜角化病変発症の原因について、加齢に伴う抗酸化作用の低下と、酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響に注目し検討した。口腔扁平苔癬(OLP)、白板症(LE)と診断された3080歳代の、OLP患者21例、LE患者10例を対象とした。まず、血清中の抗酸化物質としてビタミンA・C・E、葉酸、亜鉛、SOD(Superoxide dismutase)活性を、酸化ストレスマーカーとして血清中尿酸と尿中8-OHdG( 8-hydroxy-2'-deoxyguanosine)を測定した。両者の年齢との相関関係と、OLP群、LE群、および非角化病変(N)群の病変との比較検討を行った。次に、角化病変組織からタンパクを抽出し、ウェスタンブロット(WB)法で酸化ストレスマーカーであるカルボニル化タンパクを分析した。さらに、角化病変と非角化病変の口腔粘膜組織を、脂質酸化ストレスマーカーである抗hexanoyl-Lysin(HEL)抗体で免疫組織学的染色を行い陽性細胞の発現を観察した。その結果、血液、尿それぞれの抗酸化物質の測定値と年齢との間に相関関係は認めなかったが、各群の比較では、OLP群とLE群で尿酸、SOD活性(Superoxide dismutase)で有意差を認めた。さらにビタミンCでは、3群において有意差を認めた。WB法では、100kD付近に見られたタンパクにカルボニル化が確認された。抗HEL抗体による免疫組織学的染色では、特にLEに基底細胞層に抗HEL抗体の発現を認めた。本研究では、口腔粘膜角化病変の発症への全身的な酸化ストレスの影響を強く肯定することはできなかったが、タンパクのカルボニル化や、脂質への活性酸素の影響が確認された。これらの局所的酸化損傷を表す結果から、口腔粘膜角化病変への分子生物学的影響を強く肯定できる可能性が示唆された。難治性口腔粘膜角化病変発症の原因を、加齢に伴う抗酸化作用の低下と、酸化損傷分子の蓄積による酸化ストレスの影響に注目し検討した。その結果、対象者の血液、尿それぞれの抗酸化物質、酸化ストレスマーカーの測定値と年齢との間に相関関係は認めなかったが、健常者との間に尿酸、SOD活性(Superoxide dismutase)、ビタミンCの値に差を認めた。酵素抗体法を利用した研究では、病変内のタンパクにカルボニル化が確認され、その基底細胞層には、脂質酸化ストレスマーカーの発現も認めた。
第一次世界大戦期に於ける国際間書籍の譲与及び鹵獲についての研究

さまざまな携帯端末が、「本」の形を大きく変えようとしている。紙に印刷された「本」は、いずれ失われる時が来るのであろう。第一次世界大戦が始まったちょうど百年前、「本」は、知識や技術を伝えるためにはなくてはならないものであった。そして、その「本」を巡って焚書が行われ、また「本」によって国の運命が左右されるということが起こったのである。第一次世界大戦は、有線、無線による通信網の発達を促し、それまでの時代と一線を画すグローバル化の契機となった。我が国は青島の攻撃を行うことでドイツ総領事に置かれた書籍を鹵獲した。そして、同時にドイツが攻撃したルヴァン大学の図書館の再興のために書籍が寄贈された。昨年度、筆者は、研究テーマの主題に掲げたベルギー王立図書館に所蔵される日本古典籍の入力を行い、来年度考えている目録出版のためのデータ作成を行った。それと同時に、10月山東大学に於いて開かれた110周年校慶学術活動跨文化語境中的伝統文化というシンポジウムに参加し、第一次世界大戦後の、青島、日本、ルヴァンに於ける書籍の鹵獲及び贈与に関する発表を行った。また、山東大学に行った際に、山東省立図書館に赴き、まだ整理が終わっていない日本図書(図書館では満鉄関係資料と呼ばれている)を紹介された。これを調査することによって、第一次世界大戦以降第二次世界大戦終結までに済南及び青島にあった日本の政府及び私的機関の所在と名称を明らかにすることができる。現在、その調査の申請を行っているところである。さらに、10月に行われた山東大学のシンポジウムでは、同時に義和団乱学術会議が開催されていたが、その際、文史哲編集所長の王学典博士からリヒャルト・ヴィルムヘルムの研究者の紹介を頂いた。本年度四川で行われるシンポジウムへの参加を依頼されたが、日本人ではヴィルムヘルムの研究者は現在非常に少なく、ドイツ中国間に日本を加えることにより、当時の日中独関係を明らかにすることを依頼された。最後に、第一次世界大戦前後に於けるベルギーとドイツ、また中国と日本との国際関係に於いては、当時の輸出入の量や質をより具体的に調査する必要がある。丸善に残る当時の輸入書の伝票を調査することが可能かどうかを今打診しているところである。(641字)本年度、筆者は、「写本から刊本へ--唐代通行『尚書』の研究」と題して博士学位請求論文を提出し、博士号を取得した。本研究は、第一次世界大戦前後を挟んで、中国で発掘された唐代の写本(敦煌本)とまた我が国に平安時代以来伝わる写本の『尚書』を、宋代刊本と比較して、唐代通行の『尚書』が、いかに現在我々が読む『尚書』と異なっているかを文献学的に証明したものである。これは、あるいは経書受容の歴史を明らかにするものであるが、敦煌本は発掘されるとまもなく第一次世界大戦前にフランス、イギリス、ロシアなどに移送され、現在プリティッシュライブラリー、パリ国立国会図書館、レニングラード図書館などに保管されている。これらのものは、一部、写真によって中国や日本の研究者の研究に供されたが、じつは現物を精査することなしには、不鮮明な箇所も少なくなく、またその膨大な量の写本の全体像を捉えることなしには、ほんの一部の写本だけでは明らかにし得ない文献学上の性格もある。筆者は、すでに二十年ほど前から現地に留学して敦煌本の研究を行ってきた。博士論文では、その点を十分に生かして『尚書』の敦煌本の性質を明らかにしたことと考えている。さて、こうした個別資料の文献学的研究と合わせ、書籍譲与及び鹵獲という本研究のテーマからすれば、博士論文は、列強による中国書籍の鹵獲に関する問題を提起する。ただ、当時、第一次世界大戦前には、まだ、敦煌本を偽造と見なす研究者も多く、我が国に伝わる旧鈔本との比較がなくてはそれを本物と証明することはできなかった。我が国の文献があって初めて、敦煌本の真価が明らかになったのである。このようなことを考えれば、第一次世界大戦を契機として始まった東西の学術交流が、文献の価値判断をより客観的にしたということが言えるであろう。博士論文を提出することによって、更に研究の方法が明らかになった。我が国20世紀の幕開けは、大正天皇のご成婚とともに始まった。日清戦争が終わり、「国民国家」として列強の仲間入りをした日本は、台湾を統治下に治め、不平等条約解消を求めて国際化と国民の意識の近代化へと邁進していた。フィリップ・ブロムは"The Vertigo Years

"で1900年から1914年の間におけるヨーロッパの文化とその変化発展が、政治の動きとはまた別に、大衆のなかにあって第一次世界大戦を勃発させる機運をもたらしたという論考を著している。我が国は、1914年の第一次世界大戦参戦までに、日露戦争を経験することになるが、さまざまな新しいメディアの登場、娯楽などの展開によって「大衆」が大きな力を持ち、世界のグローバル化に追いつく姿勢を見せはじめる。たとえば、我が国ではまだドイツ人の手を借りなければビールを造ることはできなかった。それができるようになるのは、第一次世界大戦でドイツ租界の青島を占領し、青島ビール工場を得てからである。いうまでもなく、それ以降、我が国のビール産業は瞬く間に大きく成長することになる。また、一九一一年に浅草で封切られた映画「ジゴマ」は、フランスの新聞「LE MATIN」に連載された変装した怪人が強盗殺人を繰り返すという大衆小説であるが、この影響を受けた事件が多発するとともに警察機構の組織化が進み、さらに江戸川乱歩などはこれをもとに『怪人二十面相』などを書くに至るのである。すなわち、江戸以来の大衆文学とは異なる外国文学の影響を受けた大衆文化の発生である。筆者は、本研究助成金を受領しての間に「写本から刊本へー唐代通行『尚書』の研究ー」によって論文博士の授与を受けた。このなかでも論じたように、当時、敦煌から出土した文献がヨーロッパや日本に送られ、ようやく文献学的な研究が行われるようになるのである。昨年度、筆者は、「写本から刊本へー唐代通行『尚書』の研究」と題して博士学位請求論文を提出し、博士号を取得した。本研究は、第一次世界大戦前後を挟んで、中国で発掘された唐代の写本(敦煌本)とまた我が国に平安時代以来伝わる写本の『尚書』を、宋代刊本と比較して、唐代通行の『尚書』が、いかに現在我々が読む『尚書』と異なっているかを文献学的に証明したものである。これは、あるいは経書受容の歴史を明らかにするものであるが、敦煌本は発掘されるとまもなく第一次世界大戦前にフランス、イギリス、ロシアなどに移送され、現在ブリティッシュライブラリー、パリ国立国会図書館、レニングラード図書館などに保管されている。これらのものは、一部、写真によって中国や日本の研究者の研究に供されたが、じつは現物を精査することなしには、不鮮明な箇所も少なくなく、またその膨大な量の写本の全体像を捉えることなしには、ほんの一部の写本だけでは明らかにし得ない文献学上の性格もある。筆者は、すでに二十年ほど前から現地に留学して敦煌本の研究を行ってきた。博士論文では、その点を十分に生かして『尚書』の敦煌本の性質を明らかにしたことと考えている。本年度は、こうした研究を踏まえ、特に政治的な問題などを加味しながら、第一次世界大戦を契機として始まった東西の学術交流について研究を行った。たとえば、フランス、リオン市立図書館に所蔵される『里昴中法大学1921年至1946年中文書目』の書籍を調査である。こうした研究を踏まえ、今後は第一次世界大戦前後を挟んだ書物の大きな譲与鹵獲について纏める予定である。当初の計画では、個別的な文献の研究を行う予定はなかったが、それをおこなうことによって、概観的な視点からでなく、より個別的な問題としても文献の譲与及び鹵獲の問題を考えることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年は、フランス、リオン市立図書館に所蔵される『里昴中法大学1921年至1946年中文書目』の書籍を調査した。
微分方程式の変換群の研究

今年度の研究の大きな特徴は,理論物理学との関係で数理物理学の成果が多方面にわたって得られたことである。とくに,従来物理学とは直接関係があるようには見えなかった研究テ-マが,最近の進展により応用面での重要性がでてきたことがひとつの実績としてあげられる。1.非線型可積分系を自然に導く方法としての,線型方程式系のモノドロミ-群を不変にする変形について興味ある結果が得られた。それは,線型微分方程式の定義域をリ-マン球面から楕円曲線上に拡張することにより,これまで知られていなかった可積分系が得られたこと,に代表される。この可積分系の解析が今後の研究課題となる。2.非線型可積分系の最も重要な例であるパンルヴェ方程式について,そのいくつかの方程式の既約性の証明がなされた。さらに,従来の研究が理論物理学の研究に役立つことが解かり,興味ある研究課題を得た。3.コンフィグレ-ション空間上の超幾何函数の理論について,これを具体的な多変数特殊函数に適用するとこれまで知られていなかった公式が系統的に得られた。従来複雑な計算を必要としていたものが自然に導かれるようになり,超幾何函数の特殊函数としての構造が透明になった。4.数理物理学の具体的な問題について,以下のような成果が得られた。電磁波の偏微分方程式を近似的に解くため,有限要素法を適用するが,その収束のための判定条件が得られたこと,時間に依存するシュレ-ディンガ方程式について,解の安定性を含めいくつかの結果が得られたこと,流体力学の方程式と分岐理論について,これまで知られていなかった定常解が得られたこと。5.幾学的手法による研究について,分岐をもつ曲面が球体の商空間になるかどうかという特徴付けが与えられた。
ワクチンの免疫力増強に有効な免疫アジュバントの開発

「目的」近年ワクチンの開発は従来より用いられている死菌ワクチンや生ワクチンに加えて,遺伝子操作によるリコンビナント蛋白ワクチン、化学合成によるペプチドワクチンが行われている。しかしこれらはリコンビナントワクチン、合成ペプチドワクチンの免疫原性が弱く、免疫アジュバントの添加が必要と考えられる。私共の免疫アジュバント開発の経緯より,ワクチンの免疫原性増強のワクチンの開発を行った。「研究成果」私共はすでに20年以上にわたり、免疫アジュバントの開発を行って来たが,そのうちよりワクチンの免疫アジュバントとして有効な候補化合物の選択を行ない、結核菌(BCG株)細胞壁骨格(BCG-CWS)、結核菌(青山B株)の糖脂質であるトレハロースジマイコレート(TDM)、ムラミルジペプチド(MDP)誘導体であるB30-MDP、MDP-Lys(L18)を選択した。治験ワクチンとして遺伝子工学的手法で作製したリコンビナントヒトB型肝炎ワクチン(rhABsAg)および山西らによって作製されたハンタウイルス死菌ワクチンを用い、マウスにおける上記抗原に血中抗体産生および細胞性免疫誘導における上記アジュバントの有効性を検討した。上記アジュバントはすべて有効性を示したが、特にBCG-CWSおよびMDP-Lys(L18)がすぐれた免疫アジュバント活性を示した。上記免疫アジュバントを抗原と共に水中油型エマルジョンとして投与した際、きわめてすぐれた効果を示した。MDP-Lys(L18)の水溶液と抗原水溶液と共に混合投与しても有効性がみとめられた。これらの免疫アジュバントのうちMDP-Lys(L18)は白血球増加剤としてすでに広く癌患者に用いられており,BCG-CWSもヒトの癌免疫療法剤としての開発がすすめられている。今後ワクチンのアジュバントとしての応答も期待される。細菌細胞壁由来のMuramyl dipeptide(MDP)誘導体であるMDP-Lys(L18)は、様々のサイトカイン誘導能をはじめ、多様な生物活性が知られている。一方、粘膜免疫機構は生体を防御するうえで重要な役割を果たしている。本研究では、経口投与で有用な免疫アジュバントの開発のモデル実験としてMDP-Lys(L18)の粘膜局所投与によるウイルス感染防御効果について検討した。ウイルス感染実験は消化管粘膜感染性ロタウイルスと呼吸器粘膜感染性センダイウイルスによるマウス感染モデルを用いた。ロタウイルス及びセンダイウイルスのマウス感染実験モデルを確立し、種々の投与経路(経口、経鼻、直腸内投与)から種々の量のMDP-Lys(L18)を投与し、感染防御に有効な投与経路及び投与量の最適条件を決定した。ロタウイルス感染モデルにおいてMDP-Lys(L18)を50μg/mouseで感染1日前に経口または直腸内投与したところ、両投与経路において顕著な下痢の抑制効果が認められた。センダイウイルス感染モデルにおいては、MDP-Lys(L18)を1mg/mouseで感染2日前に経口投与した群において有効な感染防御効果が観察された。また、経鼻及び直腸内投与群も有効な効果を認めた。更に、ロタウイルス感染臓器である腸内、及びセンダイウイルス感染臓器である肺内の各ウイルス量を測定した結果、いずれもMDP-Lys(L18)投与群において、有意なウイルス増殖抑制効果が観察された。以上の結果より、MDP-Lys(L18)の経口および直腸内投与がこれら二種類のウイルスによる粘膜局所感染を有意に防御することが明らかとなった。また、このようなMDP-Lys(L18)の粘膜投与による粘膜感染性ウイルスの感染防御効果は、非特異的な粘膜免疫増強によるものと考えられ、粘膜免疫アジュバントとしての応用の可能性が示唆された。

細菌菌体成分が天然物由来の最も強い免疫強化剤(免疫アジュバント)であることは周知の通りであるが、本研究では牛型結核菌細胞壁であるBCG-CWS、ミコバクテリア由来の糖脂質である、トレハロースジマイコレート(TDM)の合成関連化合物(TDCM)、およびムラミルジペプチド(MDP)誘導体である。MDP-Lys(L18)(ロムルチド)の免疫アジュバント活性とリコンビナントワクチン(B型肝炎ワクチン)に対する抗体産生増強効果について検討した。あわせて免疫アジュバントの投与形態についても一部検討した。「免疫アジュバントの開発」従来よりの当研究室の多彩な免疫アジュバントの研究成果から、ワクチンの免疫効果増強に対しBCG-CWS、MDP誘導体であるロムルチドおよびTDM関連化合物が最も有効であることが考えられた。特にBCG-CWSはすでに癌免疫療法剤として多くのヒトでの臨床治験データがあり、投与形態についても本年度の研究によってスクワランを用いる水中油エマルジョンとして有効であることが明らかにされた。TDM関連化合物の開発についてはTDMがマウスに対する体重減少などの毒性を有することからより毒性の少ない誘導体の開発をめざしてトレハロースジマイコレート(TDCM)の4種の立体異性体を化学合成し、その毒性および免疫アジュバント活性を検討した結果、2(S-S)-TDCMが強い免疫アジュバント活性と毒性がきわめて低いことを見い出した。「目的」近年ワクチンの開発は従来より用いられている死菌ワクチンや生ワクチンに加えて、遺伝子操作によるリコンビナント蛋白ワクチン、化学合成によるペプチドワクチンが行われている。しかしこれらはリコンビナントワクチン、合成ペプチドワクチンの免疫原性が弱く、免疫アジュバントの添加が必要と考えられる。私共の免疫アジュバント開発の経緯より、ワクチンの免疫原性増強のワクチンの開発を行った。「研究成果」私共はすでに20年以上にわたり、免疫アジュバントの開発を行って来たが、そのうちよりワクチンの免疫アジュバントとして有効な侯補化合物の選択を行ない、結核菌(BCG株)細胞壁骨格(BCG-CWS)、結核菌(青山B株)の糖脂質であるトレハロースジマイコレート(TDM)、ムラミルジペブチド(MDP)誘導体であるB30-MDP,MDP-Lys(L18)を選択した。治験ワクチンとして遺伝子工学的手法で作製したリコンビナントヒトB型肝炎ワクチン(rhABsAg)および山西らによって作製されたハンタウイルス死菌ワクチンを用い、マウスにおける上記抗原に血中抗体産生および細胞性免疫誘導における上記アジュバントの有効性を検討した。上記アジュバントはすべて有効性を示したが、特にBCG-CWSおよびMDP-Lys(L18)がすぐれた免疫アジュバント活性を示した。上記免疫アジュバントを抗原と共に水中油型エマルジョンとして投与した際、きわめてすぐれた効果を示した。MDP-Lys(L18)の水溶液と抗原水溶液と共に混合投与しても有効性がみとめられた。これらの免疫アジュバントのうちMDP-Lys(L18)は白血球増多剤としてすでに広く癌患者に用いられており、BCG-CWSもヒトの癌免疫療法剤としての開発がすすめられている。
フランスにおける生殖ツーリズムと子どもの保護

本研究の目的は、フランスを例に、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国において国内で禁止されている生殖補助医療を受けるために外国へ赴く生殖ツーリズムがどのように実施されているか、生殖ツーリズムを受けた者が帰国後どうなるのか、生まれてきた子どもがどのように保護されているかを明らかにすることである。生殖ツーリズムでは、国内での実施が認められていない医療行為を外国で受けるという行為に対して国内規制を守らせようとする力と、生殖ツーリズムの結果生まれてきた子どもに対して保障すべき福祉がしばしば対立する。本研究の推進と成果発信により、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国における、子どもの保護を含めた生殖ツーリズムに対するよりよい規制のあり方を検討できると考えている。フランス国内で容認されていない生殖補助医療を求めて外国に渡航し、子どもを得たフランス人と子どもの親子関係をめぐる裁判例が複数存在する。2018年度中も引き続き、こういった裁判関連資料や、生命倫理法第三回改正へ向け発表された報告書等を対象とし、生殖ツーリズム実施者の帰国後の親子関係、生殖ツーリズム受け入れ国における代理母や卵子提供者の保護、生まれてきた子どもの福祉、フランス人依頼者と子どもの親子関係の法的承認、また生殖ツーリズムが引き起こす課題に対してどのような解決法が検討されてきたのかについて情報収集と分析を行った。2018年中には、外国での代理出産で生まれた子とフランス人依頼者の、フランス国内での親子関係を求めて欧州人権裁判所へ訴えた二組が国内での再審査を求めて破毀院に訴えたケースを対象に、国内の親子関係の承認には、血縁関係が重要なファクターとなっていることが確認された。生殖ツーリズムでは、国内での実施が認められていない医療行為を外国で受けるという行為に対する国内での対応と、生殖ツーリズムの結果生まれてきた子どもに対して保障すべき福祉がしばしば対立する。フランス社会が、「法的に容認されていない医療技術を用いて子どもを作ること」にどのように対応しているかを明らかにすることを目指す。本研究の推進と成果発信により、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国における、子どもの保護を含めた生殖ツーリズムに対するよりよい規制のあり方を示すことができると考えている。フランス国内で容認されていない生殖補助医療を求めて外国に渡航する生殖ツーリズムの全貌を明らかにすることは困難であるが、すでに生まれた子どもの親子関係や国籍の付与をめぐる裁判例が複数存在する。また生命倫理法および同性婚法の策定と改正に関わる審議においても生殖ツーリズムの扱いに関する議論が行われている。平成28年度中は、これらの資料を主な対象として、1994年生命倫理法成立後に、生殖ツーリズム実施者が帰国後にどのような扱いを受けるか、生殖ツーリズム受け入れ国における代理母や卵子提供者の保護についてはどのように言及されているのか、生まれてきた子どもの福祉がどのように考えられどのように保障されるのか、フランス人依頼者と子どもの親子関係の法的承認に関してどのような変化があったのか、また生殖ツーリズムが引き起こす課題に対してどのような解決法が検討されてきたのかについて情報を収集し、おおまかな全体像の把握を行った。文献調査、現地調査ともにほぼ予定通りに進めることができたと考えている。成果として、平成28年度に予定していたとおり日本医事法学会および生命倫理学会での中間報告を行うことができた。こういった状況から、順調であると判断した。平成28年度は、裁判関連資料を中心とする文献調査、フランスにおける資料・情報収集および学術交流(法学者、倫理学者、生物医学庁、当事者団体)、日本生命倫理学会における口頭報告および日本医事法学会における口頭報告とこの報告をもととする論文の執筆を行った。フランス人が外国で実施した代理出産、有償での卵子提供、女性カップルによる提供精子の利用といった生殖ツーリズムについて、どのようなケースがあるのか、子どもの国内での親子関係はどのようになっているのかについて現状の把握に努めた。これらから、男女カップルによる国外での卵子提供の受領は、国内で法的に認められている行為であり、親子関係に関する問題は起こっていない。女性同性カップルによる精子提供の受領は、国内法では認められていないが、外国での実施後に生まれた子どもと実母の親子関係構築には問題がなく、2013年同性婚法成立以降、実母の女性配偶者による養子縁組が認められやすくなっている。代理出産では、2014年の欧州人権裁判所判決を受けて、2015年・2016年に破毀院が男性依頼者による代理出産での父子関係を認めるという方針転換があった。男女のカップルが依頼者となる場合に、依頼女性と代理出産で生まれた子の母子関係については、これまで認められておらず、欧州人権裁判所判決後どのように変わってゆくのかはまだわからない。このようにまとめると、生殖ツーリズムの場合、国内で法的に容認されているかどうか、ではなく、子どもを産んだ女性が母親であるという親子関係が認められやすいといえると考えている。本研究の目的は、フランスを例に、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国において、国内で禁止されている生殖補助医療を受けるために外国へ赴く生殖ツーリズムがどのように実施されているか、生殖ツーリズムを受けた者が帰国後どうなるのか、生まれてきた子どもがどのように保護されているかを明らかにすることである。

生殖ツーリズムでは、国内での実施が認められていない医療行為を外国で受けるという行為に対する国内での対応と、生殖ツーリズムの結果生まれてきた子どもに対して保障すべき福祉がしばしば対立する。本研究の推進と成果発信により、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国における、子どもの保護を含めた生殖ツーリズムに対するよりよい規制のあり方を示すことができると考えている。フランス国内で容認されていない生殖補助医療を求めて外国に渡航する生殖ツーリズムの全貌を明らかにすることは困難であるが、すでに生まれた子どもの親子関係や国籍の付与をめぐる裁判例が複数存在する。平成29年度中も、これらの資料にもとづき、1994年生命倫理法成立後に、生殖ツーリズム実施者が帰国後にどのような扱いを受けるか、生殖ツーリズム受け入れ国における代理母や卵子提供者の保護についてはどのように言及されているのか、生まれてきた子どもの福祉がどのように考えられどのように保障されるのか、フランス人依頼者と子どもの親子関係の法的承認に関してどのような変化があったのか、また生殖ツーリズムが引き起こす課題に対してどのような解決法が検討されてきたのかについて情報収集と分析を行った。また、比較対象として、日本における生殖ツーリズム、特に卵子提供に関する現状把握を進めた。平成29年度は、欧州人権裁判所の裁判関連資料を中心とする文献調査および国内外での口頭報告、論文執筆を行った。成果としてSociety for Social Studies of Scienceなどでの報告を実施しており、文献調査、現地調査ともにほぼ予定通りに進めることができたと考えている。当該年度は、特にセクシュアルマイノリティーに着目し、フランス人が外国で実施した代理出産や提供精子の利用といった生殖ツーリズムについて、現状および課題を分析した。すでに指摘した女性同性カップルは外国で精子提供を受け子どもが生まれた場合に実母とこの子どもとの親子関係構築には問題がなく、2013年同性婚法成立以降、実母の女性配偶者による養子縁組が認められやすくなっていることに加えて、トランスジェンダー男性は国内で精子提供を受けられるためにツーリズムには結びついていないことがわかった。代理出産では、2014年の欧州人権裁判所判決の結果、破毀院は男性依頼者による代理出産での父子関係を認めた一方で、男女カップルによる代理出産では依賴女性を母親として登録することを認めなかった。生殖ツーリズムによる親子関係は子どもを産んだ女性が出生証書上も母親となるという親子関係が認められやすい傾向にあるといえる。国内法による禁止を迂回し外国で生殖ツーリズムを実施した結果として生まれてきた子の保護がますます重視されるようになっている。本研究の目的は、フランスを例に、生殖ツーリズムの依頼者送り出し国において国内で禁止されている生殖補助医療を受けるために外国へ赴く生殖ツーリズムがどのように実施されているか、生殖ツーリズムを受けた者が帰国後どうなるのか、生まれてきた子どもがどのように保護されているかを明らかにすることである。
ホルモン遺伝子発現に関わるZnクラスタータンパク質・メタロチオネイン

分化の基本骨格は,主としてある特定遺伝子の転写レベルの制御にある。この転写レベルの制御には,転写因子と呼ばれる一連のタンパク質が関与し,中でもステロイドホルモンのレセプターをはじめとする核内レセプターは,分子内にZnフィンガー構造をとる特徴的なタンパク質であり,金属であるZnが重要な役割を担っている。一方,メタロチオネイン(MT)は正常組織でもZnクラスタータンパク質として存在することが知られ,核内のレセプターとの間で何らかの機能関連が推測される。そこで,本研究では核内に出現するMTがいかなる働きをしているかを明らかにするために,正常ラット下垂体を用いて,各種ホルモン産生細胞とMTとの共存を免疫組織化学的手法およびin situ hybridization法を用いて調べた。60日齢雄ラット1匹当たり50009000個のGH細胞を調べたところ,0.44±0.15%の細胞の核においてMTが陽性であった。一方他のホルモン産生細胞においては,どの細胞もMTが共存している像は認められなかった。ラットGH産生細胞株であるMtT/Sに,E2,EGFおよびinsulinを複合作用させると,24時間目に急激にMTが発現し,それと時を同じくしてGHmRNA陽性細胞は有意に(p<0.01)減少し,PRLmRNA陽性細胞は有意に(p<0.01)増加することから,正常ラット下垂体における核内MT陽性GH細胞は、PRL細胞に変化する前段階の細胞である可能性が示唆された。現在胎仔期の下垂体GH細胞およびPRL細胞とMTとの関連を調べている。ラット下垂体由来細胞株MtT/Sは通常GHのみを産生する細胞株である。この細胞を昇汞ホルマリンで固定後、メタロチオネインのモノクローナル抗体を用いて免疫染色を行ったが陽性細胞は認められなかった。ところがこの細胞にE_2、EGFおよびinsulinを複合作用させると、添加後18時間までは対照群と変わらずほとんどMTは発現していなかったが、24時間目に急激に発現し、約40%の細胞が陽性像を示した。しかも陽性細胞のうち約80%が核のみに発現していた。GHmRNA陽性細胞は添加後24時間後から有意に(p<0.01)減少し、72時間後には全細胞の約7%まで減少した。一方、PRLは24時間後から有意に(p<0.01)増加し、72時間後には約40%の細胞が陽性像を示した。GHおよびPRLmRNAの発現に変化が現れた時期とMTが核内に発現した時期はほぼ一致していた。現在、MTのモノクローナル抗体をマイクロマニュピュレーターを用いてMtT/Sに導入する実験を行っている。また、核内や細胞質内に発現したMTを定量的に扱うために、大腸菌にmMT-IとGSTのフュージョンプロテインを作らせ、それを抗原としてウサギに免疫し、現在約1000倍の力価を持つ抗体が得られた。これを用いてradioimmunoassay系等の確立を計画している。そこで本研究では核内に出現するMTがいかなる働きをしているかを明らかにするために,正常ラット下垂体を用いて,各種ホルモン産生細胞とMTとの共存を免疫組織化学的手法およびin situ hybridization法を用いて調べた。

一方他のホルモン産生細胞においては,どの細胞もMTが共存している像は認められなかった。ラットGH産生細胞株であるMtT/Sに,E2,EGFおよびinsulinを複合作用させると,添加後24時間目に急激にMTが発現し,それと時を同じくしてGHmRNA陽性細胞は有意に(p<0.01)減少し,PRLmRNA陽性細胞は有意に(p<0.01)増加することから,正常ラット下垂体における核内MT陽性GH細胞は,PRL細胞に変化する前段階の細胞である可能性が示唆された。現在胎仔期の下垂体GH細胞およびPRL細胞とMTとの関連を調べている。
ヒト各種細胞におけるテロメア配列の変動とその核内分布の解析

直鎖DNAをゲノムとする広範な生物種の染色体末端は(TTAGGG)nのテロメア配列で構成され、正常体細胞では細胞分裂の度に短小化することが知られている。しかし、生殖細胞や腫瘍細胞ではテロメア配列の短小化を防ぐためテロメレース遺伝子が活性化し、テロメア配列を伸長させている。本研究ではヒト線維芽細胞とその変異株、および腫瘍細胞についてテロメア配列の短小化の程度、テロメレース酵素活性を調べ、テロメア配列の変動とテレメレース酵素活性の変化がどのような生物学的意味を持つか検討した。正常線維芽細胞3株と、これらをウイルスSV40、またはコバルト照射によってトランスフォームした細胞株、および血液腫瘍細胞7株、N-myc増幅型神経芽細胞腫13検体についてテロメア配列の長さ、テロメレースの活性、テロメア配列の核内、染色体内分布を調べた結果以下の点が明らかになった。1)SV40やコバルト照射でトランスフォームした細胞株では3株すべてにテロメア配列の顕著な伸長が観察された。しかし、テロメレース酵素活性はほとんど検出されずテロメレースに依存しないテロメア配列の伸長があったことを示唆している。2)これらの細胞の染色体、細胞核について蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)を行った結果、テロメア配列の伸長が一部の染色体の末端で局所的に発生していることが明らかになった。テロメア配列の局所的増幅は静止核においても確認された。3)血液腫瘍細胞、N-myc増幅型神経芽細胞腫では全例でテロメア配列の短小化とテロメレースの活性が観察された。しかし染色体、核にはテロメア配列の局所的増幅は見られず、SV40やコバルト照射でトランスフォームした細胞では腫瘍細胞とは異なる機構で無限増殖能を獲得していることが示唆された。(1)テロメレース遺伝子の分離を目的に、ヒト各種細胞を用いて、テロメレースの発現をトラップアッセイ法で調べた。その結果、テロメア配列の短小化を示した8例の白血病細胞株中の1例でテロメレースの発現が著しく亢進していることが明らかになった。このT細胞由来の腫瘍細胞では正常リンパ球に対しそのテロメレース活性は約100倍増大していた。この細胞の大量培養によって、テロメレース蛋白の分離を試みたが、分析に必要な十分量の酵素単離には至らなかつた。テロメレースの単離はまだどの研究室でも成功していないが、少なくとも500lレベルの大量培養が必要であると推定された。そこで方針を変更し、ヒト末梢血リンパ球をPHAとインターロイキンIIで刺激するとテロメレース活性が増大することから(約10倍)、正常リンパ球より、テロメレース遺伝子を直接分離することにした。現在、PHA^+インターロイキンでテロメレースの発現が誘導された細胞と、PHA^-、インタークエロン^-で2日間培養した細胞のcDNAより、サブトラクション法によってテロメレース遺伝子DNAの単離を試みている。正常リンパ球に誘導されるテロメレースの発現は腫瘍細胞ほど高くないが、細胞分裂の開始によって発現が誘導される他の遺伝子のサブトラクションは、腫瘍細胞を用いる場合より厳密に出来ると期待される。(2)SV40で不死化したヒトの培養線維芽細胞ではテロメア配列の伸長がサザンブロットで観察されるが、蛍光in situハイブリッド法(FISH)によってテロメア配列の伸長は局所的に起こっていることが明らかとなった。従ってFISH法により、静止核で正常の10倍以上あるテロメア配列のスポットが、又中期の染色体一対に大きなテロメア配列を示すスポットが観察され、テロメア配列の局所的増幅が明らかとなった。テロメア配列は広範な生物種の染色体末端に局在する配列で細胞分裂とともにその一部が失われ短くなる。

この現象が細胞の変異とどのように関係しているかを探る目的で、線維芽細胞株IMR-90とそのSV40ウイルスによる変異株についてサザンブロット法と蛍光in situハイブリッド法によつて調べた。その結果、SV40変異株ではサザンブロットでテロメア配列の伸長が観察されたが、これは不特定染色体の末端におけるテロメア配列の増幅の結果であることが明らかとなった。一方、IMR-90とその変異株についてテロメア配列伸長酵素であるテロメレースの活性を調べたところ両細胞株ともに活性は検出できなかつた。また、変異株についてテロメレース測定時を0-PDLとして継代培養し、30-PDL,60-PDLの細胞のテロメア配列の長さを調べたところ、継代にもかかわらずテロメア配列の変化は観察されなかった。これらの結果からSV40でトランスフォームしたIMR-90細胞では、テロメレース以外の因子によってテロメア配列の長さが維持されていると考えられる。直鎖DNAをゲノムとする広範な生物種の染色体末端は(TTAGGG)_nのテロメア配列で構成され、正常体細胞では細胞分裂の度に短小化することが知られている。しかし、生殖細胞や腫瘍細胞ではテロメア配列の短小化を防ぐためテロメレース遺伝子が活性化し、テロメア配列を伸長させている。本研究ではヒト線維芽細胞とその変異株、および腫瘍細胞についてテロメア配列の短小化の程度、テロメレース酵素活性を調べ、テロメア配列の変動とテロメレース酵素活性の変化がどのような生物学的意味を持つか検討した。正常線維芽細胞3株と、これらをウイルスSV40、またはコバルト照射によってトランスフォームした細胞株、および血液腫瘍細胞7株、N-myc増幅型神経芽細胞13検体についてテロメア配列の長さ、テロメレースの活性、テロメア配列の核内、染色体内分布を調べた結果以下の点が明らかになった。1)SV40やコバルト照射でトランスフォームした細胞株では3株すべてにテロメア配列の顕著な伸長が観察された。しかし、テロメレース酵素活性はほとんど検出されずテロメレースに依存しないテロメア配列の伸長があったことを示唆している。2)これらの細胞の染色体、細胞核について蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)を行った結果、テロメア配列の伸長が一部の染色体の末端で局所的に発生していることが明らかになった。テロメア配列の局所的増幅は静止核においても確認された。3)血液腫瘍細胞、N-myc増幅型神経芽細胞腫では全例でテロメア配列の短小化とテロメレースの活性が観察された。しかし染色体、核にはテロメア配列の局所的増幅は見られず、SV40やコバルト照射でトランスフォームした細胞では腫瘍細胞とは異なる機構で無限増殖能を獲得していることが示唆された。
西ケニア諸民族の社会変化に関する比較研究

本調査研究の目的は,西ケニア諸地域において現在進行中の社会的文化的変化を,西欧文明や国家政策の影響に対する各民族集団独自の対応に注目しながら解明することである.そのことによって,第三世界の多民族国家における国民文化の形成過程を当事者である諸民族の観点にたって見ることを目指す.本調査研究の対象は,西ケニアに居住する次の諸民族集団である.ルオ,テソ,イスハ,テリック,テイリキ,グシイ,クリア.調査は,現在進行中の社会的文化的な変化について,社会人類学の参与観察と面接の手法によって行われた.主要な調査事項は,行政制度,司法制度,自助組織,キリスト教会,伝統的世界観,民族間関係,等である.その結果,キリスト教などの外来文化や国家レヴェルの政治的経済的状況と各民族の伝統文化との出会いによる変化のプロセスについて多くの知見が得られた.特に,西ケニアにおける社会的文化的な変化のうちに,諸民族の等質化や国民意識の強化に向かう方向と諸民族の独自性の再生産や伝統回帰,個別民族の民族意識の高揚に向かう方向とが併存して,きわめて複雑な様相を呈していることが明らかになった. ,ルオの教会における憑依儀礼,イスハやテイリキの死者記念祭に関する研究によって,「独立教会」が,一方で反伝統の姿勢や個別民族集団の枠を越える活動への志向を持つと同時に,伝統の再興の媒体ともなっていることが明らかになった.バンツー系諸民族の影響のもとに死者に関する複雑な儀礼を短期間に新たに形成したテソ族の研究は,隣接民族の影響を民けつつ受族文化の独自性を再生産する方向で新しい文化要素を生み出しているケースを明らかにした.カレンジン諸族の間で例外的にバンツー系民族と親密な関係を保っていたテリック族に最近見られる反バンツー的動きの研究は,民族的アイデンテイテイの流動性に光を当てた.数量的データによるグシイ族の婚姻制度の変化の研究とイスハ族の伝統的な長老政治と新たに導入された首長制の関係に関する研究とは,社会制度の変化のプロセスに新たな光を当てた.クリア族の研究は,クリア族の世界観の現状を明らかにして変化研究の基礎を据えた.第二次の調査では,上記の複雑な変化の状況を全体的統一的にとらえる理論的立場の確立を目指す.本調査研究の目的は,西ケニア諸地域において現在進行中の社会的文化的変化を,西欧文明や国家政策の影響に対する各民族集団独自の対応に注目しながら解明することである.そのことによって,第三世界の多民族国家における国民文化の形成過程を当事者である諸民族の観点にたって見ることを目指す.本調査研究の対象は,西ケニアに居住する次の諸民族集団である.ルオ,テソ,イスハ,テリック,テイリキ,グシイ,クリア.調査は,現在進行中の社会的文化的な変化について,社会人類学の参与観察と面接の手法によって行われた.主要な調査事項は,行政制度,司法制度,自助組織,キリスト教会,伝統的世界観,民族間関係,等である.その結果,キリスト教などの外来文化や国家レヴェルの政治的経済的状況と各民族の伝統文化との出会いによる変化のプロセスについて多くの知見が得られた.特に,西ケニアにおける社会的文化的な変化のうちに,諸民族の等質化や国民意識の強化に向かう方向と諸民族の独自性の再生産や伝統回帰,個別民族の民族意識の高揚に向かう方向とが併存して,きわめて複雑な様相を呈していることが明らかになった. ,ルオの教会における憑依儀礼,イスハやテイリキの死者記念祭に関する研究によって,「独立教会」が,一方で反伝統の姿勢や個別民族集団の枠を越える活動への志向を持つと同時に,伝統の再興の媒体ともなっていることが明らかになった.バンツー系諸民族の影響のもとに死者に関する複雑な儀礼を短期間に新たに形成したテソ族の研究は,隣接民族の影響を民けつつ受族文化の独自性を再生産する方向で新しい文化要素を生み出しているケースを明らかにした.カレンジン諸族の間で例外的にバンツー系民族と親密な関係を保っていたテリック族に最近見られる反バンツー的動きの研究は,民族的アイデンテイテイの流動性に光を当てた.数量的データによるグシイ族の婚姻制度の変化の研究とイスハ族の伝統的な長老政治と新たに導入された首長制の関係に関する研究とは,社会制度の変化のプロセスに新たな光を当てた.クリア族の研究は,クリア族の世界観の現状を明らかにして変化研究の基礎を据えた.第二次の調査では,上記の複雑な変化の状況を全体的統一的にとらえる理論的立場の確立を目指す.