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町家および街路空間における祭礼時の空間演出に関する建築史的・都市史的調査研究

今年度の調査は現在整理が完了しているが、次年度には、本調査を予定している祭礼があり、また今年度に本調査を実施したところの補足調査を行うことで、個別の事例調査を完了する計画である。またそれぞれの専門分野とリンクした以下の総論を準備している。「町家における屏風飾りのしつらいと諸類型」(谷)、「町会所の機能と会所飾りの系譜」(西岡)、「都市祭礼における街路空間の利用と演出」(増井)、「屏風飾りの成立と展開」(岩間)、「祭礼時の空間的演出に関する地域比較と伝播モデル」(全員)本研究の目的は,祭礼時の町家を中心としたハレの日の空間演出に着目して,その現状を詳細に調査し,聞き取りや文献研究によって,歴史的変遷を明らかにすることである。今年度の現地調査は昨年度に引き続いて行い,本調査,補足調査を含めて近江日野祭,越前三国祭,京都祇園祭,大阪天神祭,小浜放生会,近江大津祭,京都鞍馬祭,丹波亀岡祭,伊賀上野祭で実施した。現地では建築班,街路班,民俗班,美術班を編制して総合的に調査を実施した。町家・町会所の飾り方調査,街路空間における飾り要素の分布調査,祭礼の建営母胎や準備状況についての聞き取り調査,屏風の作品調査を行い,ほかに祭礼の絵図,地誌,町共有文書などの関連資料を収集した。報告書の総論は,「祭礼時の屋内演出に関する建築空間研究」,「祭礼時の街路演出に関する都市空間研究」,「屏風祭に関する美術史的研究」,「都市祭礼におけるディスプレイに関する民俗的研究」,事例報告で京都鞍馬祭,天神祭,大津祭,近江日野祭,亀岡祭,伊賀上野祭,若狭小浜祭,越前三国祭を紹介した。従来の祭礼研究は神事や山車を対象にしたものが主流であったが,本研究によって町家や街路の演出手法が明らかになった。(1)両側町という比較的閉鎖的な都市空間では,軒庇を利用した慢幕,提灯の飾りが定型になっている。(2)町並みを構成する町家はふだんは閉鎖的であるが,祭礼時には通りに向かって開放的になり,屏風などが飾られ,展示空間として機能している。(3)町の会所や当番の町家では,山車の懸装品等が展示され,コミュニティ施設にふさわしいハレの演出が見られた。(4)祭礼時の空間演出の研究は,民家史研究や住生活史研究に大きな意味があるだけでなく,歴史を生かしたまちづくりを進める上で,建築計画学,都市計画学に対しても大きな知見を提供するものである。
ヒスタミンH_1受容体遺伝子の転写機構の研究

ヒスタミンは末梢組織において即時型免疫反応のメディエーターとして,中枢神経系においてヒスタミン神経伝達物質として機能する,そして,ヒスタミン受容体サブタイプのうちH_1受容体がそれらの機能を仲介する.ヒトのH_1受容体遺伝子はそのコーディング領域においてイントロンをもたなず,486個のアミノ酸から成る受容体タンパクをコードし,7個の疎水性領域をもつことを明らかにした.H_1受容体遺伝子は単一にしか存在しないが、H_1受容体mRNAは中枢神経には一種類(3.5kb),末梢組織には二種類(3.0kbおよび3.5kb)が発現する.そこで,H_1受容体遺伝子の転写機構とその調節機構について調べた.H_1受容体遺伝子の転写開始点は翻訳開始点から41baseおよび118base上流に存在した.ルシフェラーゼアッセイにより,翻訳開始点より263base上流までのノンコーディング領域はプロモーター活性を示した.同定したH_1受容体遺伝子プロモーター領域にはホルボールエステルによる転写調節因子に結合する塩基配列,AP-1およびAP-3,に非常に類似した配列が見いだされた.ホルボールエステルはH_1受容体遺伝子プロモーター活性を約3倍増加させた.ヒト子宮癌細胞由来のHeLa細胞にはH_1受容体が発現する.ホルボールエステルはHeLa細胞のH_1受容体レベルを約2倍増加させた.この増加はアクチノマイシンD,シクロヘキシミドにより阻害され,また,ホルボールエステルはH_1受容体mRNAレベルを約3倍増加させた.ホルボールエステルでH_1受容体レベルを上昇させたHeLa細胞において,ヒスタミン刺激によるイノシトールリン酸の蓄積は約3倍増加した.以上の結果から,H_1受容体遺伝子の転写調節機構はH_1受容体を介する情報伝達の新しい調節機構であることを明らかにした.ヒスタミンは末梢組織において即時型免疫反応のメディエーターとして,中枢神経系においてヒスタミン神経伝達物質として機能する,そして,ヒスタミン受容体サブタイプのうちH_1受容体がそれらの機能を仲介する.ヒトのH_1受容体遺伝子はそのコーディング領域においてイントロンをもたなず,486個のアミノ酸から成る受容体タンパクをコードし,7個の疎水性領域をもつことを明らかにした.H_1受容体遺伝子は単一にしか存在しないが、H_1受容体mRNAは中枢神経には一種類(3.5kb),末梢組織には二種類(3.0kbおよび3.5kb)が発現する.そこで,H_1受容体遺伝子の転写機構とその調節機構について調べた.H_1受容体遺伝子の転写開始点は翻訳開始点から41baseおよび118base上流に存在した.ルシフェラーゼアッセイにより,翻訳開始点より263base上流までのノンコーディング領域はプロモーター活性を示した.同定したH_1受容体遺伝子プロモーター領域にはホルボールエステルによる転写調節因子に結合する塩基配列,AP-1およびAP-3,に非常に類似した配列が見いだされた.ホルボールエステルはH_1受容体遺伝子プロモーター活性を約3倍増加させた.ヒト子宮癌細胞由来のHeLa細胞にはH_1受容体が発現する.ホルボールエステルはHeLa細胞のH_1受容体レベルを約2倍増加させた.この増加はアクチノマイシンD,シクロヘキシミドにより阻害され,また,ホルボールエステルはH_1受容体mRNAレベルを約3倍増加させた.ホルボールエステルでH_1受容体レベルを上昇させたHeLa細胞において,ヒスタミン刺激によるイノシトールリン酸の蓄積は約3倍増加した.以上の結果から,H_1受容体遺伝子の転写調節機構はH_1受容体を介する情報伝達の新しい調節機構であることを明らかにした.(1)ヒスタミンH_1受容体遺伝子転写機構RACE (rapid amplification of cDNA dends)法によりヒトH_1受容体mRNAの3′末端は2つの連続したポリA付加シグナル(塩基番号1,936-1,941および1,942-1,947)が機能していることが明らかとなった。H_1受容体mRNAの5′-末端に関しては、primer extensionにより塩基番号-41および-118の塩基が転写開始点であることが示された。そこで、片方をコーディング領域、他方を転写開始点の直ぐ上流或いは直ぐ下流の塩基配列に相補の2種類のオリゴヌクレオチドをプライマーとしてPCR反応を行った結果、下流のプライマーからは反応生成物を認めたが、上流のものからは認めなかった。これらの結果により、primer extensionの結果は転写開始点を示していると結論した。(2)ヒスタミンH_1受容体遺伝子転写調節機構H_1受容体遺伝子の5′-ノンコーディング領域のプロモーター活性をルシフェラーゼアッセイにより調べた。ホルボールエステルは活性を約2.5倍増加させた。デキサメサゾンもプロモーター活性を約2.5倍増加させた。さらに、両者の同時刺激は約5.5倍の増加を引き起こした。ヒスタミンは末梢組織において即時型免疫反応のメディエーターとして,中枢神経系においてヒスタミン神経伝達物質として機能する,そして,ヒスタミン受容体サブタイプのうちH_1受容体がそれらの機能を仲介する.ヒトのH_1受容体遺伝子はそのコーディング領域においてイントロンをもたなず,486個のアミノ酸から成る受容体タンパクをコードし,7個の疎水性領域をもつことを明らかにした.H_1受容体遺伝子は単一にしか存在しないが,H_1受容体mRNAは中枢神経には一種類(3.5kb),末梢組織には二種類(3.0kbおよび3.5kb)が発現する.

そこで,H_1受容体遺伝子の転写機構とその調節機構について調べた.H_1受容体遺伝子の転写開始点は翻訳開始点から41baseおよび118base上流に存在した.ルシフェラーゼアッセイにより,翻訳開始点より263base上流までのノンコーディング領域はプロモーター活性を示した.同定したH_1受容体遺伝子プロモーター領域にはホルボールエステルによる転写調節因子に結合する塩基配列,AP-1およびAP-3,に非常に類似した配列が見いだされた.ホルボールエステルはH_1受容体遺伝子プロモーター活性を約3倍増加させた.ヒト子宮癌細胞由来のHeLa細胞にはH_1受容体が発現する.ホルボールエステルはHeLa細胞のH_1受容体レベルを約2倍増加させた.この増加はアクチノマイシンD,シクロヘキシミドにより阻害され,また,ホルボールエステルはH_1受容体mRNAレベルを約3倍増加させた.ホルボールエステルでH_1受容体レベルを上昇させたHeLa細胞において,ヒスタミン刺激によるイノシトールリン酸の蓄積は約3倍増加した.以上の結果から,H_1受容体遺伝子の転写調節機構はH_1受容体を介する情報伝達の新しい調節機構であることを明らかにした.
教科としての道徳における指導と評価の方法の確立を目指した学習モデルの開発

本研究は2016年度から2019年度までの計画である。本研究の目的は,教科としての道徳における指導と評価の方法を確立することである。以下に年度ごとの研究実績を述べる。2016年度は指導方法の確立研究を行った。2016年度は指導方法の確立研究として,児童の道徳的判断力育成を目指した授業デザインの開発を行った。具体的には,(1)道徳上の判断を行う際の規準を児童自ら見い出してもらう授業展開の価値規準発見型授業デザインの開発,(2)授業展開が道徳的判断の過程を辿る内容になっている判断過程の体験型授業デザインを開発した。さらに2016年度は指導方法の確立研究として,道徳的価値の理解を目指した授業デザインの開発を行った。道徳の授業で重要な点は,授業で考えた内容を授業後の日常生活に生かすというところにある。そこで授業後に日常生活に生かせる発問を自問自答型発問として開発した。自問自答型発問は,授業後も児童が日常生活の中で自問自答できる発問である。こうした発問の方法について具体的な授業デザインの中で紹介した。本研究は,現場の教師から「やりづらい」という声が多い小学校の低学年と中学年を対象としている点も特徴である。2017年から2018年にかけては評価方法の確立研究を行った。具体的には,対話活動を通して児童の変容を把握するための対話活動用ワークシートを開発し,このワークシートで児童の変容が把握できることを立証した。本ワークシートは,対話前と対話後の児童の意見の変容を捉えることができる。本研究では,このワークシートを使った授業の中での意見の変容を微視的に分析し,対話をとおした児童の意見の変容のタイプを分類した。この分類を小学校の低学年と高学年を対象に行った。この分類結果に基づいて,本ワークシートを用いて対話活動を行うならば,意見の変容を道徳科における評価に用いることができる。研究の進捗状況は,おおむね順調に進んでいる。理由を以下に示す。本研究は新たに教科となった道徳における指導と評価の方法の確立を目的としている。教科化に際しては学習指導要領の中で以下の諸点が大きな変更点となった。第一に,従来の,読み物資料の登場人物の心情を問うだけの画一的な授業展開ではなく,道徳的価値(思いやり,誠実,信頼など道徳的概念)を理解する授業展開が求められた。第二に,教科となったことで道徳に評価が導入された。第三に,発達の系統性を考えた授業展開が求められた。これらの変更点は,現在,学校現場で喫緊の課題になっており,白紙の状態と言ってよい。本研究は,これまでこの三つの課題をすべて扱っている。さらに本研究は,実際に検証授業を実施しているので,学校現場で実用化可能である。こうした意味で学校現場の課題と要望に十分応えた内容になっている。上記の内容を具体的に示す。2016年度の研究は第一の変更点を克服するための内容であった。すなわち,道徳的価値の理解を目指した授業デザインの開発を行った。ここでは道徳的判断過程を扱った授業デザインおよび道徳的価値の理解を目指した発問を導入した授業デザインを開発した。2017年度から2018年度の研究は第二の変更点である評価に焦点を当てた。特に平成20年から平成29年にかけて導入された対話的な学びに対応する評価方法を確立した点に意義がある。従来,学校現場では対話活動で児童生徒の何がどう変わるのか,という対話活動を捉える視点が曖昧な状態であった。本研究ではこれらの課題を克服するために,対話活動の前後での児童の意見の変容を微視的に分析し,意見の変容を評価する視点を開発した。以上の研究は小学校の低学年から高学年を対象としている点で第三の変更点にも対応できている。現在までこうした内容の研究を蓄積しており,研究は順調に進んでいると判断した。今後は次のニ点に焦点を当てて研究を進める。第一に発達の系統性に焦点を当てた授業デザインの開発である。第二に学習指導要領で扱われている個々の道徳的価値の理解を目指した授業デザインの開発である。これらの二点は道徳の指導と評価を考える際の縦軸と横軸に相当すると考えられる。特に焦点を当てるのは,学校現場から「扱いにくい」,「扱い方がわからない」,という声が多数出ている学習指導要領の内容項目(道徳的価値)である。代表的なものは「生命の尊さ」および「伝統と文化の尊重,国や郷土を愛する態度」である。二つの内容項目ともに視点が定めにくいと同時に児童生徒が自分のこととして考えにくいという特徴がある。こうした背景のもと,今後は「生命の尊さ」および「伝統文化の尊重」という学習指導要領に記載されている二つの道徳的価値に焦点を当て,発達の系統性の開発と道徳的価値の理解を目指した授業デザインを開発することを目的とする。具体的な研究計画は以下のとおりである。最初に「生命の尊さ」の研究計画について述べる。「生命の尊さ」を扱う読み物の内容は,重たい病気を患った人達の闘病記が多かった。このような内容は生死を直接扱っているので,児童生徒が自分のこととして捉えにくい。そこで本研究では,生きるという営みに横たわる普遍的原理を児童生徒に考えてもらう内容の授業デザインとする。このデザインにすると,普通の暮らしをしている児童生徒も,自分のこととして考えることが可能になる。

次に「伝統文化の尊重」の研究計画について述べる。伝統文化の分野では,伝統文化の象徴的な意味という視点が必須である。しかし現在の学校現場では,この視点が欠落している。児童生徒には,伝統行事や日本独自の習慣を象徴という視点から理解させる授業デザインを考えている。今後はこのような核道徳的価値の理解に必要な独自の視点の特定を進める予定である。本研究は,教科としての道徳における指導と評価の学習モデル開発を目的とした。28年度は,指導モデルとしての授業デザイン開発を行った。これらの研究を,第1研究から第3研究として3本の論文にまとめた。論文は現在印刷中である。以下に研究の概要を示す。第1研究の概要は以下のとおりである。本研究では,道徳的判断力の育成を目指した価値規準発見型授業デザインの開発とその検証を行った。具体的には,人間が道徳的判断を行う過程を反映した授業デザインを開発した。そしてこの授業デザインで実際に公立小学校で検証授業を行い,本授業デザインが学校現場で実践可能であることを確認した。人間が道徳的判断を行う過程は,寛容,勇気といった道徳的価値を実践するか否かを判断する過程になる。判断する際には,判断の規準が必要である。そこで本デザインでは,児童に複数の判断規準を示し,実践するか否かをどの判断規準で行うかという判断規準を選択してもらった。この活動によって児童は人間の道徳的判断過程を実体験することができる。さらに自分が価値規準を選択する活動は,自分自身の価値観を自分で明確化することになる。この自分の価値観を自分で明確化する活動が,自己を見つめる活動になる。さらに本授業デザインの最大の特徴は,教科としての道徳の最大の目標である「道徳的価値の理解」を授業で扱う方法を開発した点にある。道徳的価値の意味は,道徳的価値を実践するか否かの規準に現れるのである。したがってこの規準を授業で考えることは必然的に道徳的価値の理解につながるのである。第2研究では,第1研究で実施した価値規準発見型授業を用いて,授業効果の査定方法を開発した。第3研究では,道徳の教科化に際して提案された問題解決的学習の実践のための授業デザインとして自問自答型発問を提案した。以上のように28年度は主として授業で実践可能な指導モデルを開発した。初年度である28年度は,学習モデルの中の指導モデルを開発することが目的であった。当初の予定通り,指導モデルとして道徳的価値の価値規準発見型授業および自問自答型発問という2種類の指導モデルを開発した。そして価値規準発見型授業は,複数の公立小学校で検証授業を行い,学校現場で実践可能であることを検証した。価値規準発見型授業の特徴は汎用性の高さにある。すなわち,この授業デザインは多くの道徳的価値(学習指導要領中の内容項目)に用いることができる。またバリエーションを多く作ることができる。例えば,価値規準を児童自身に考えさせ,発見させる段階から始めることもできるし,価値規準は教師が示し,児童は議論をとおして規準の選択活動だけをさせてもよい。児童の実態に合わせた実施が可能である。次に自問自答型発問という概念を提案したことである。自問自答型発問とは,道徳的,倫理的な論理を含む発問である。
S-Ovalbuminの生成機構に関する蛋白質工学的研究

卵白の貯蔵中に、その食品機能特性が低下する原因は、主成分であるovalbumin(OVA)が熱安定性の高い分子種、S-OVAに変化することによるとされている。本研究では、その分子機構を明らかにし、タンパク質一般の熱安定化原理の究明に資することを目的として、組み換え型OVAや、各種修飾OVAを用いてS-OVAの生成機構にアプローチした。1,ジスルフィド結合還元型OVAを用いた解析OVAの分子内S-S結合を還元切断し、ブロックした還元カルボキシメチル化OVA(RCM-OVA)を調製し、S-OVAのような熱安定化が超こるかどうかを検討した。示差走査熱量分析で、RCM-OVAが、70.9°C付近に熱変性に伴う吸熱ピークを示すのに対し、これをpH9.9、55°C、24時間インキュベートしたアルカリ処理サンプルは吸熱ピークを示さなかった。CD分析によると、この分子は、天然型や、RCM-OVAとは異なり、高次構造の崩壊が見られた。これらの結果からS-OVAの形成過程には分子内S-S結合の存在が必要であることが示唆された。2,プロテアーゼ限定加水分解OVAによる解析subtilisinや、elastaseを用いて、一次構造上連続した一部を欠落した分子を調製し、アルカリ処理による熱安定化が起こるかどうかを調べたところ、アルカリ処理の時間経過に伴う熱安定化の程度は、未処理のOVAと大差無く、Ala347-Ala352付近の欠落は、S-OVAの形成に影響しないことが解った。このことは、S-OVAの形成にその付近の高次構造変化を伴わないことを示唆するものである。3,組み換え型OVAのアルカリ処理による熱安定化セリン残基のリン酸化や、糖鎖の付加の影響の無いコントロールとして、大腸菌発現系により生産した組み換え型OVAの熱変性温度は、アルカリ処理前が72.1°C、処理後では81.2°Cと顕著な熱安定化が超こり、リン酸化や、糖鎖付加がS-OVAの形成に無関係であることが明らかとなった。
学校の戦後史に関する基礎研究：新たな戦後教育史叙述に向けて

2018年度はこれまでの諸学校研究の蓄積をもとに、(A)教育を保障する枠組みと(B)教育を保障する教育内容について、公教育という大きな括りの境界線とその主たる内容である普通教育の境界線を明らかにしようとした。そのために、普通教育の周縁・周辺に位置すると捉えられる夜間中学、朝鮮学校、工業高校、定時制高校、通信制課程の諸学校、さらに中学校を中心とした生活指導、技術教育の領域の共同研究者と綿密な打ち合わせを行った。申請者と各担当者の個別の研究打ち合わせ会を繰り返し、それを基に全体会を2度開催した。(A)では、「公教育とは何かー教育を保障する境界線」という枠組みで、公教育の範囲に注目した。夜間中学を対象に、公教育保障とはどういう形でなされるか、学校教育か教育保障かに繋がる問題に焦点をあてた。さらに、定通教育を構成する定時制高校、通信制課程の展開をみながら、学校の境界線の広がりと外部との関係を捉えた。また角度を変えて、朝鮮学校を対象に国家・民族に注目しながら教育を保障する対象を考察した。(B)では、「どのような教育をどこまで保障するか」という枠組みで、普通教育の内容に目を向けた。生活指導、技術教育、工業高校での教育を対象に、政治(自治)、技術教育・職業指導、専門教育などのカテゴリーを検討した。同時並行して、戦後教育史の研究や方法論を論議する場として、教育史学会大会(9月、於一橋大学)においてシンポジウムを企画して検討を行った。また、日本教育学会大会(9月、於宮城教育大学)では、テーマ型研究の「戦後教育史の諸問題」の企画責任者として部会を開催して検討を深めた。さらに、韓国・忠南大学での招待講演をとおして比較史的な視点での議論を行い交流した。これらを通して、本格的に「境界線の学校史」として公刊にむけての基盤をかためたことが今年の最大の成果である。全体のコンセプトを固め、かつ、それに応じて各担当の対象研究を深めるために、個別ならびに全体での集中的な議論を一年かけて行ってきた。そのことにより、一部の領域をのぞいてではあるが予定より速いペースで戦後の学校史に対して新しい視角と枠組みをもった研究の公表の準備を進めることができた。その結果、学校の境界線に注目した1970年代までを対象とする学校史研究について、これまでの研究総括という意味も含めて「境界線の学校史」に焦点化するというコンセプトをかなり明確なものにした。すなわち、1970年代までの公教育制度の課題に対応するため公教育、普通教育、義務教育、並びに学校という枠組みがどのような内実を持って実際に機能していたのかを中等教育レベルで捉えて研究全体の仮説的な構図を(A)においてつくりあげ、(B)においても、技術教育に関しての考察はまだ十分ではないが、大きくは位置づけが定まりつつあり、全体としての仮説をつくりあげるに至った。研究成果の刊行に向けて準備を進めながら、本研究で検討を進めた境界線の学校を戦後の教育史のこれまでのドミナントストーリーを踏まえながら位置づけを行う。そのために、比較的に進展が遅れている技術教育の研究に重点を置きながら全体の調整を行う。それを踏まえて、新たな教育史叙述のための基礎研究の第一段としてまとめられるように相互の連絡を取りながら検討を深めたい。さらに、より精緻な第二段に向けての研究をスタートさせる。当初の計画通り、研究全般的な資料の整理を進めながら、技術教育、進路指導関係の基本資料の収集、整理に本格的に取り組む。それも踏まえながら、本研究対象の周縁の学校の歴史的な位置づけをより明確にしていく作業を本格化させたい。第一歩として、これまで整理した資料の検討を踏まえて、資料集づくりをはじめ、仮説をより確かなものへと深めて行くための土台づくりにはいっていく予定である。

さらに、韓国・忠南大学での招待講演をとおして比較史的な視点での議論を行い交流した。これらを通して、本格的に「境界線の学校史」として公刊にむけての基盤をかためたことが今年の最大の成果である。全体のコンセプトを固め、かつ、それに応じて各担当の対象研究を深めるために、個別ならびに全体での集中的な議論を一年かけて行ってきた。そのことにより、一部の領域をのぞいてではあるが予定より速いペースで戦後の学校史に対して新しい視角と枠組みをもった研究の公表の準備を進めることができた。その結果、学校の境界線に注目した1970年代までを対象とする学校史研究について、これまでの研究総括という意味も含めて「境界線の学校史」に焦点化するというコンセプトをかなり明確なものにした。すなわち、1970年代までの公教育制度の課題に対応するため公教育、普通教育、義務教育、並びに学校という枠組みがどのような内実を持って実際に機能していたのかを中等教育レベルで捉えて研究全体の仮説的な構図を(A)においてつくりあげ、(B)においても、技術教育に関しての考察はまだ十分ではないが、大きくは位置づけが定まりつつあり、全体としての仮説をつくりあげるに至った。研究成果の刊行に向けて準備を進めながら、本研究で検討を進めた境界線の学校を戦後の教育史のこれまでのドミナントストーリーを踏まえながら位置づけを行う。そのために、比較的に進展が遅れている技術教育の研究に重点を置きながら全体の調整を行う。それを踏まえて、新たな教育史叙述のための基礎研究の第一段としてまとめられるように相互の連絡を取りながら検討を深めたい。さらに、より精緻な第二段に向けての研究をスタートさせる。当初の計画通り、研究全般的な資料の整理を進めながら、技術教育、進路指導関係の基本資料の収集、整理に本格的に取り組む。それも踏まえながら、本研究対象の周縁の学校の歴史的な位置づけをより明確にしていく作業を本格化させたい。第一歩として、これまで整理した資料の検討を踏まえて、資料集づくりをはじめ、仮説をより確かなものへと深めて行くための土台づくりにはいっていく予定である。アルバイトによる資料の整理の計画が遅れ、2019年度において対応することになる。
メラトニン分泌抑制を軽減するLED照明の点滅特性

夜間照明は我々の生活を安全にした反面、健康リスクを高める可能性が指摘されている。国際ガン研究機構(IARC)はシフトワークを“おそらく発癌性がある(グループ2A)"に指定している。このメカニズムとして、夜間照明によるメラトニン分泌抑制が示唆されている。このような光による生体への作用は、古くから知られている桿体細胞や錐体細胞といった光受容器ではなく、メラノプシン含有神経節(mRGCs)という新たに発見された光受容器に由来するとされている。mRGCsは古くから知られている光受容器とは光に対する時間応答特性が異なることが報告されている。つまり、同じ波長の光を同じ曝露量(光強度×時間)で曝露しても、短時間だけ発光する高速点滅光と一定に発光している光(定常光)ではmRGCsに対して異なる作用をする可能性がある。これまでの本研究課題成果より、高速点滅光が定常光よりもメラトニン分泌抑制効果が低くなるのは以下の条件であることが明らかとなった;1高速点滅光の点滅周波数が100HZ程度の場合であること、2光強度がある程度以上の強度であること、3光曝露開始直後(約15分程度)のみであること。しかし、これらの条件を考慮すると、メラトニン分泌抑制を軽減する高速点滅光を一般生活に応用するには限界があると言える。例えば、100Hzの点滅光はちらつきを感じ不快感や頭痛を生じさせる可能性がある。また、光曝露開始直後のみでしかその効果が得られないのであれば、一般家庭など照明を長時間使用する環境では効果が期待できない。そこで、本研究課題の最終年度として、メラトニン分泌を強く抑制する高速点滅光条件を検討した。具体的には、高速点滅光の点灯時間と消灯時間の割合(デューティー比)をこれまでの10%と異なる条件を用いた。その結果、デューティー比70%の高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌を強く抑制する可能性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究より、メラトニン分泌抑制は光の曝露強度や曝露時間、波長に依存することが明らかになってきた。しかし、mRGCsは古くから知られている光受容器とは光に対する時間応答特性が異なることが報告されている。本研究の先行研究(H25年度挑戦的萌芽研究採択課題)にて、高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌抑制が低い可能性示した。本課題の1年目は波長が同じLED照明を用い、単位時間における光強度(放射照度)を統一した場合で、点滅光の点滅時間と消灯時間(デューティー比)も一定にし、異なる点滅速度の点滅光を用いて、それぞれのメラトニン分泌抑制作用を評価した。本実験の結果、100Hzの高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌抑制を軽減する可能性を示したが、1000Hzの超高速点滅光は定常光と同程度のメラトニン分泌抑制を示した。この結果より、点滅光によるメラトニン分泌抑制作用は、1000Hzという超高速となる場合は定常光と同様になることが示された。言い換えると、点滅光によるメラトニン分泌抑制の軽減作用は100Hz程度の点滅速度でのみ確認できることが示唆された。本年度は、先行研究(H25年度挑戦的萌芽研究採択課題)にて示した点滅光によるメラトニン分泌抑制の軽減作用が点滅光の点滅速度に依存する可能性を示すことができた。この成果は、当初の年度計画を達成するものである。本研究の1年目では100Hzの高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌抑制を軽減する可能性を示したが、1000Hzの超高速点滅光は定常光と同程度のメラトニン分泌抑制を示した。

この結果より、点滅光によるメラトニン分泌抑制作用は100Hz程度の点滅速度でのみ確認できることが示唆された。本研究課題2年目(本年度)は高速点滅光によるメラトニン分泌抑制軽減作用が光曝露開始から、どの程度の時間まで得られるのか検討した。高速点滅光の各種条件(光強度、デューティー灯、点滅速度)等は1年目にメラトニン分泌抑制軽減作用が得られた高速点滅光と同じものとし、メラトニン分泌評価のための唾液サンプルを光曝露開始前から開始後15分、30分、60分、90分にて採取した。その結果、光曝露開始15分後では高速点滅光によるメラトニン分泌抑制軽減作用が得られたのに対して、30分以降では定常光と高速点滅光では同程度のメラトニン分泌抑制が確認された。当初予定では、1年目とは異なる強度の高速点滅光によるメラトニン分泌抑制軽減作用を検討する予定であった。しかし、1年目よりも強強度の高速点滅光を発生させるには新たなLED光源が必要となり、本年度予算で執行することは困難であった。そのため、当初の研究計画を見直し、本年度は先行研究(H25年度挑戦的萌芽研究採択課題)ならびに1年目の研究にて示した高速点滅光によるメラトニン分泌抑制の軽減作用が光の曝露時間に依存する可能性を示すことができた。この成果は、これまで想定していなかった新たな知見を示すものであり、十分に成果を達成したものである。夜間照明は我々の生活を安全にした反面、健康リスクを高める可能性が指摘されている。国際ガン研究機構(IARC)はシフトワークを“おそらく発癌性がある(グループ2A)"に指定している。このメカニズムとして、夜間照明によるメラトニン分泌抑制が示唆されている。このような光による生体への作用は、古くから知られている桿体細胞や錐体細胞といった光受容器ではなく、メラノプシン含有神経節(mRGCs)という新たに発見された光受容器に由来するとされている。mRGCsは古くから知られている光受容器とは光に対する時間応答特性が異なることが報告されている。つまり、同じ波長の光を同じ曝露量(光強度×時間)で曝露しても、短時間だけ発光する高速点滅光と一定に発光している光(定常光)ではmRGCsに対して異なる作用をする可能性がある。昨年度(平成28年度)は高速点滅光によるメラトニン分泌抑制軽減作用が光曝露開始から、どの程度の時間まで得られるのか検討した。その結果、高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌抑制作用が弱いことが示されたものの、その効果は光曝露開始直後(15分後)までで、その後は定常光と同程度のメラトニン分泌抑制作用を示した。mRGCの光に対する時間特性は曝露する光強度に関係することが報告されている。具体的には、光強度が強い場合には光に対する潜時が短くなる。よって、2年目よりも低い強度の高速点滅光に対しては、mRGCの光に対する反応潜時が短くなり、メラトニン分泌抑制作用が光曝露後も長時間継続することが推察された。そこで、本年度(平成29年度)では昨年度よりも低い強度の高速点滅光によるメラトニン分泌抑制作用を検討した。この結果、光刺激開始90分後において、高速点滅光は定常光よりもメラトニン分泌を強く抑制することが示唆された。当初、本年度は2年目より低い強度の高速点滅光を用いることで、そのメラトニン分泌抑制の軽減作用が長時間継続すると仮説を立てていた。しかし、実際の結果では、高速点滅光が定常光よりもメラトニン分泌を強く抑制するものとなり、仮説とは異なるものとなった。
考古遺物の材質・技法に関する分析の比較研究

日本国内で発見される考古遺物は、大陸から舶載されたものであったり、あるいは製作技術のみが伝播したものである。なかには、製品の材料そのものが日本に輸入され、日本で製作された遺物もあるといわれている。こうした考古遺物の材質分析やその製作技術に関する比較研究をおこなった。分析に際しては、大半の遺物がすでに劣化しているために遺物本来の分析値が得られないという欠点があった。しかも、その劣化状態はいちようではなく、出土地の違いによっても大きな差が生じる可能性がある。しかしながら、わが国と韓国の気候・風土はきわめてよく似ており、遺物の埋蔵環境も類似し、遺物の劣化状況には共通するところが多い。そのため、青銅器の材質分析に際してもさびの状態を正確に把握し、さびの分析値への影響を考慮することによって、分析精度を高めることができる。分析方法は、蛍光X線分析、X線回折分析法を中心とした非破壊方法であった。また、必要に応じてマイクロアナライザーを併用した。本研究は、両国間の考古遺物の材質や製作技術に関する研究のみならず、遺物の保存処理効果の評価のための情報を提供することも目的とした。金属器・陶磁器の材質と産地、木材の組織、ならびに保存法の検討、漆製品の製作技法とその保存法の検討、さらには各種顔料の分析、ガラス製品の分析などを主な項目として掲げ、両国にまたがる各種の資料を可能な限り数多く収集することにつとめた。青銅器に関しては、銅成分に対する錫・鉛の含有量比に着目して測定し、さらに微量成分の銀・砒素・亜鉛・鉄の含有量を検討した。なお、今回の資料調査中で、韓国における金製品の出土量がわが国の比ではないことをあらためて認識させられた。漆製品も本研究の重要な分析の対象とした。つまり、漆製品の断面の薄片を作成し、顕微鏡的な観察をもとに漆塗りの技術や材料に関する比較を試みた。現在までに、両国で出土した資料を合わせて約100点の出土品について、薄片を作成し、顕微鏡観察と使用材料の分析をおこなった。ベンガラや朱などの赤色顔料の分析、漆塗り重ねの回数、下地の挟雑物の材質などについて、両者に共通する部分が非常に多いことがわかった。しかも、その製作技法には明らかな時代的ズレが認められ、大陸からのこの種の技術の伝播経路を研究する上で有益な資料を得ることができた。時代別に技法の分類をおこなうと、韓国の古墳時代にみられた技法が、日本では8世紀に見られるなど、一時代遅れてその製品を日本でみることができる。たとえば、椀のように木胎に漆を塗る場合、漆膜をごく薄く塗る特徴がいち時代を画しているが、それは中国では戦国時代に、日本では弥生時代にみられるのである。また、漆の下地に動物の骨を焼いて粉砕(骨粉)し、これを漆に混ぜて使用する例は、中国では漢代の製品から数多くみられ、韓国では7世紀の製品に骨粉の使用が確認された。そして、わが国では奈良時代の製品に同じ技法が確認された。各種の文化財にはごく普通に顔料が使われている。その種類と変遷を解明することによって、彩色文化財の後補部分の判別、色調の変化や退色、遺物の真贋の判定などに提供できる情報を集積できた。また、本研究では韓国における保存科学関連の文献目録を初めて作成することができた。埋蔵文化財、建築、工芸、美術品など自然科学的手法による分析調査、保存処理などに関する研究報告、論文、著書など、740件を網羅している。今後の課題としては、金属製遺物の分析調査ではもっと資料数を増やしたうえで、器種や製作時代ごとに分析値との分類比較を試みる必要がある。また、金銅製品では、鍍金層における金成分の分布形態や鍍金を施した際の、水銀の残留状況などから鍍金技術をアプローチしていきたい。また、出土木材の保存処理方法ではPEG含浸法が主流であり、両国でも盛んに実施されているが、その歴史は互いに浅く、今後の継続的な経年変化の観察が必要である。特に、木材内部におけるPEGの凝固時の形態変化などの基礎的な調査にもとずく経年変化の必要性を痛感している。

金属器・陶磁器の材質と産地、木材の組織、ならびに保存法の検討、漆製品の製作技法とその保存法の検討、さらには各種顔料の分析、ガラス製品の分析などを主な項目として掲げ、両国にまたがる各種の資料を可能な限り数多く収集することにつとめた。青銅器に関しては、銅成分に対する錫・鉛の含有量比に着目して測定し、さらに微量成分の銀・砒素・亜鉛・鉄の含有量を検討した。なお、今回の資料調査中で、韓国における金製品の出土量がわが国の比ではないことをあらためて認識させられた。漆製品も本研究の重要な分析の対象とした。つまり、漆製品の断面の薄片を作成し、顕微鏡的な観察をもとに漆塗りの技術や材料に関する比較を試みた。現在までに、両国で出土した資料を合わせて約100点の出土品について、薄片を作成し、顕微鏡観察と使用材料の分析をおこなった。ベンガラや朱などの赤色顔料の分析、漆塗り重ねの回数、下地の挟雑物の材質などについて、両者に共通する部分が非常に多いことがわかった。しかも、その製作技法には明らかな時代的ズレが認められ、大陸からのこの種の技術の伝播経路を研究する上で有益な資料を得ることができた。時代別に技法の分類をおこなうと、韓国の古墳時代にみられた技法が、日本では8世紀に見られるなど、一時代遅れてその製品を日本でみることができる。たとえば、椀のように木胎に漆を塗る場合、漆膜をごく薄く塗る特徴がいち時代を画しているが、それは中国では戦国時代に、日本では弥生時代にみられるのである。また、漆の下地に動物の骨を焼いて粉砕(骨粉)し、これを漆に混ぜて使用する例は、中国では漢代の製品から数多くみられ、韓国では7世紀の製品に骨粉の使用が確認された。そして、わが国では奈良時代の製品に同じ技法が確認された。各種の文化財にはごく普通に顔料が使われている。その種類と変遷を解明することによって、彩色文化財の後補部分の判別、色調の変化や退色、遺物の真贋の判定などに提供できる情報を集積できた。また、本研究では韓国における保存科学関連の文献目録を初めて作成することができた。埋蔵文化財、建築、工芸、美術品など自然科学的手法による分析調査、保存処理などに関する研究報告、論文、著書など、740件を網羅している。今後の課題としては、金属製遺物の分析調査ではもっと資料数を増やしたうえで、器種や製作時代ごとに分析値との分類比較を試みる必要がある。また、金銅製品では、鍍金層における金成分の分布形態や鍍金を施した際の、水銀の残留状況などから鍍金技術をアプローチしていきたい。また、出土木材の保存処理方法ではPEG含浸法が主流であり、両国でも盛んに実施されているが、その歴史は互いに浅く、今後の継続的な経年変化の観察が必要である。特に、木材内部におけるPEGの凝固時の形態変化などの基礎的な調査にもとずく経年変化の必要性を痛感している。(1)日本および韓国内出土の考古遺物の材質分析では、今年度は青銅器と金銅製品に重点を置いた。しかし、これまで分析された資料数やそれらの分析結果からは、両者の材質的な面での顕著な違いは認められなかった。今後は、資料数を増やしたうえで、器種ごとに時代別に比較していく必要がある。金銅製品では金鍍金層の分析に注目した。鍍金層の金の分布形態や水銀の残留状況から鍍金技術に関する両国の技術的な違いを見いだすことに重点をおいた。ただし、現状では明確な違いが認められていない。
低温顕微鏡を用いたcryosurgeryの基礎的研究

単層および器官培養における細胞の凍結破壊過程を低温顕微鏡で観察したところ,凍結は細胞外に始まり,細胞内外の氷晶の成長によって,細胞質は凸状に隆起し,細胞の輪郭は明瞭化した。この結果,上皮細胞では,一見細胞質全体の縮小傾向がみられたが,核には変化はないようであった。氷晶は樹枝状に伸展かつ癒合しながら成長した。-20°C前後で氷晶は大きく,-70°C前後になると細小でかつ多密化を示唆する所見が見られた。一連の所見から,細胞表面は外部からの氷晶侵入を防ぐ抵抗能力のあることを示唆する所見も得られた。線維芽細胞様細胞では,細胞質両端の突起部にまず氷晶が形成され,細胞内へ伸展する傾向の強い点は,細胞の全周から凍結していく上皮様細胞とは様相を異にする感があった。解凍直後の凍結細胞の走査電顕的所見では,細胞間の開大,断裂,表面の粗ぞう化などがみられ,また上記実験同資料のギムザ染色標本では,凍結時光顕観察では不明であった細胞間の開大,断裂細胞質の破壊断裂および網状化の痕跡が著明に観察され,また変化の比較的少ないと考えられた核にも,氷晶形成と成長過程を伺わせる一連の所見が得られた。凍結時には,観察の困難な氷晶化に伴う核の著明な膨化所見もみられ,核膜の破壊抵抗性を示す所見が認められた。以上の凍結諸様相から,細胞の凍結破壊においては,氷晶の関与が重要な因子になっていることが直視下に確認された。
ケモカインによる脳内免疫監視システムに関する基礎的研究

前年度(平成16年度)に引き続き、ケモカイン及びケモカインレセプター特異的cDNA microarrayを用いてラット初代培養マイクログリアが発現するケモカイン、ケモカインレセプターの遺伝子発現パターンを網羅的に解析した。使用したcDNA microarrayシステムはマウス用であり、マウスでは同定されているがラットでは未同定のケモカインを検索する狙いを合わせ持って、研究を行った。結果として、ラットでは未同定のケモカインCCL6をマイクログリアからクローニングし、脳内におけるその役割を解明した(Kanno et. al. 2005. Journal of Neuroimmunology)。マイクログリアをバクテリア由来リポポリサッカライドで処理し、経時的にケモカイン及びケモカインレセプターの発現変化をcDNA microarrayで検討した結果、多種のケモカイン、ケモカインレセプターが処理後時間に依存して変化することが明らかとなった(菅野素子ら、2005、日本生理学会大会)。興味深いことに、リポポリサッカライド処理後30分以内に遺伝子発現が増加するケモカインとしてCCL28を同定し、同時にCCL28のレセプターであるCCR10の発現増大も確認した(鈴木俊二ら、2005、日本神経化学会大会)。マイクログリアが生産するケモカインはサイトカインに次ぐ二次的な役割だと考えるのが一般的であるが、本研究で示したCCL28-CCR10システムのrapid-inductionはケモカインによる脳内免疫監視システムを解明する上で非常に興味深い現象である。現在、CCL28-CCR10が脳内の細胞間コミュニケーションにどのように関わっているのか、検討中である。マイクログリアが発現するケモカイン・ケモカインレセプターを網羅的にプロファイリングすることによって、ケモカインによる脳内免疫監視システムを解明することを試みている。平成16年度に遂行した研究内容は以下の通りである。1、ケモカイン及びケモカインレセプター特異的マイクロアレイを用いて、ラット初代培養マイクログリアにおけるケモカイン・ケモカインレセプター遺伝子発現プロファイリングを行なった。その結果、マイクログリアは、外的刺激のない条件下で、多種多様のケモカイン・ケモカインレセプターを発現することが明らかになった。また、付随的に、ラット未同定のケモカインの発現をマイクログリアで確認できた。2、上記したラット未同定ケモカインのうち、CCL6について遺伝子のクローニング、遺伝子発現及び機能解析を行なった。その結果、CCL6がグリア細胞間のコミュニケーションに関与する可能性が示唆された。得られた結果は平成16年9月21日-23日大阪で開催された第27回日本神経科学大会、第47回日本神経化学会大会合同大会で発表し、現在、Journal of Neuroimmunologyに投稿中である。3、バクテリア由来リポポリサッカライド(LPS)をマイクログリアに処理し、マイクロアレイを用いてLPS誘導性のケモカイン・ケモカインレセプターの遺伝子発現を経時的にプロファイルした。その結果、LPS特異的に発現が増大する、あるいは減少する遺伝子群を決定することができた。平成17年5月18日-20日仙台で開催される第82回日本生理学会大会においてその研究結果を発表する予定である。以上に述べたように、平成16年度は研究実施計画に基づいた研究が遂行され、十分の成果が得られている。引き続き平成17年度もケモカインによる脳内免疫システムに関する基礎的研究を遂行する。
地域資源のメディア・リレーションズ

ニュースのサプライチェーンという考え方で広報活動を捉えたときに見えてきたのは、ニュース素材の仲介者としての品揃え形成活動のあり方であった。広報部門はニュース素材の分散活動だけでなく収集活動をも行う場であり、相対的には収集活動がより重要な役割であることが示された。観光協会への質問紙調査では、広報部門の情報品揃えの程度が高いほど、メディア・リレーションズの広報成果は高いという仮説が概ね支持された。最後に、ジャーナリストたちが発信活動よりも情報品揃え活動を重視しているという仮説をたて、ウエブ調査で実証した。結果は、取材決定時にも報道決定時にも、発信活動よりも品揃え活動が重視されることが検証された。昨年度の文献レビュー、そして、優れたPRを行っているとされる観光協会へのヒアリングをから、広報成果を規定する変数をいくつか検討していき、仮設となるモデルをいくか検討した。メディア・リレーションズの関係の質、提示する情報の質が、メディアのジャーナリストの行動にどのような影響をおよぼすかという関心を焦点とた。全国の観光協会への定量調査を前提とし、測定用具を開発した。平成25年7月、全国の観光協会に向けて定量調査を実施した。全国の主要な観光協会298に対し郵送した。回収は132,有効回答は131であった。これらの定量調査をもとに、さまざまな角度から分析を行った。これらの研究からわかったことは、観光協会のメディア・リレーションズ担当者の活動の中で、魅力づくりが最も成果につながることが明らかになった。また、情報品揃えの効果は彼らの主観的なレポートには現れないものの、実際のメディアでの報道や取材につながる傾向があることが示された。他にも通常のリリースや会見といった活動、メディア訪問などのプロアクティブな活動は、彼らの主観的な成果報告に関連することが示された。他にも、昨年度行ったヒアリング調査の追跡を目的として、「にいがた朝ごはんプロジェクト」の追加ヒアリング、長岡観光協会やほか外郭団体での「ながおかバル」の取り組みについてヒアリング、瀬戸市の観光協会へのヒアリングを行った。研究成果の報告に関しては、国内での学会発表1回、海外での学会発表1回(審査あり)、査読論文1本、論文(紀要)が1つと多くの成果を発表することができた。国際学会で日本のメディア・リレーションズのデータを提示したのは初めてであること、そして情報品揃え概念というものを提示し懸賞したのはじめてである点を指摘され、高い評価をうけることができた。はじめに、地域資源の広報に関する先行研究のレビューを行った。社会学的な地域研究だけでなく、経営学における広報、地域情報化といった様々な分野で研究がなされていることが明らかになった。また、先進的な地域資源の広報の事例の代表的なものをいくつかピックアップし資料を収集した。次に、代表的なこれらの事例について現地へ赴きヒアリング調査を行った。「あいちの離島80日間チャレンジ!」「にいがた朝ご飯プロジェクト」「海士町の地域経営」の3つについてヒアリング調査を行った。「海士町の地域経営」に関しては、過疎地(離島)へのIターンの成功事例として有名であることからも、比較検討のベースとして選定しヒアリング調査を行った。「あいちの離島80日間チャレンジ」に関しては愛知県庁、日間賀島観光協会、委託事業者である東海テレビプロダクションなどにヒアリングを実施した。この事例からの発見は、地域の魅力をいかに発見していくかという点だけでなく魅力をいかに構築していくかという点がメディアとの協創で行われたという点である。この事例に関しては、学会発表1回、共著論文1本の実績を出している。(論文は、2013年3月発行であるが現在印刷中であるため、今年の研究成果としては記載されていない)「にいがた朝ご飯プロジェクト」に関しては、新潟県観光協会、新潟県の旅館ホテル組合、旅館の社長などにヒアリング調査を行った。この事例の焦点は、複数の事業者が広報成果を出すためにいかに分業しているかという点であった。広報を流通システムとして捉えた研究枠組みを利用し、広報成果の分業によるシステム的な新しい業務分担のモデルを提示できた。学会報告1回、査読論文1本の実績を出している。メディア・リレーションズ研究において、これまで先行研究、理論構築、観光協会の広報担当者への郵送調査と進めてきた。26年度は最後の年度であるため、メディア・リレーションズの対象であるメディア側への調査を行うことで一連の研究を完成させた。26年度は、25年度までに構築した理論を検証することを目的としている。理論構築の段階においては、メディア・リレーションズをニュース素材の流通という視点で捉えると、企業や観光協会・自治体などの広報担当者の役割は、情報を収集する役割よりも分散(発信)させる役割が相対的に大きいことが示された。

次に、25年7月、全国の主要観光協会の広報担当者への郵送調査を実施することにより、実証研究が行われ、概ね理論どおりの結果となった。そこで、26年度は、メディア編集者(ジャーナリスト、記者、編集者、番組制作者など)が、広報担当者の情報品揃え活動(収集)と情報発信活動(分散)のどちらを重視しているかについて検証を行った。26年8月にメディア編集者(記者や編集者など)へのウエブによる質問紙調査を実施した。メディア編集者たちが、取材と報道決定時にどのような広報担当者の活動を重視しているかについて尋ねた。そこからも、これまでの研究で明らかになったように、情報発信活動よりも情報品揃え活動をより重視していることが示された。この調査研究を、日本広報学会第20回研究発表大会、第29回日本観光研究学会全国大会で報告し、『広報研究』への論文投稿を行った。それ以外にも、メディア・リレーションズについてのレビューを徹底的に行なったレビュー論文を投稿することもできた。さらに、3年間の集大成となる報告書を作成し、調査に協力いただいた観光協会などに配布した。マーケティング24年度(昨年度)、すでにヒアリング調査だけでなく、学会発表や論文投稿まで実施することができたため、この時点でかなり計画以上に進行していた。本年度は定量調査を実施することが主要な目的であったが、これも7月の時点で郵送と回収をすることができた。また、追加のヒアリング調査として3つの取組みを伺うことができた。また、昨年度の論文2本(うち査読1本)を出しただけでなく、本年度も同様に論文2本(うち査読1本)を出すことができた。また、国際学会での発表(審査あり)ができたことは、日本の広報研究を海外に発表することができた点は、成果を伝えるよい機会をつくることができた。当初は本年度はヒアリング調査までを行う予定であった。ヒアリング調査の結果の発表については次年度に学会発表や論文投稿を考えていたが、今回、2つの事例についてともに学会発表と論文投稿まで行うことができた。つまり、口頭での発表2回、論文投稿2本(うち査読論文1本)を発表できた。これは、研究が前倒しで進んでいると言ってもよいだろう。ただし、論文うち1本は、2013年3月発行であるが現在印刷中であるため、今年の研究成果としては記載されていない。本年度は、観光協会の担当者だけでなく、情報の受け手であるジャーナリスト側に対する定量調査を行うことができたらと考えている。送り手と受け手の調査の両面から調査した例は、日本の広報分野では少ないと思われるため、貴重な研究になるのではないかと考えている。そして、最後に、これまで出した論文や調査をまとめて、報告書を作成し配布する予定である。達成度でも述べたように、事例研究である程度成果が出ているという点を考慮すると、どちらかというと定量的な研究へとシフトするのではなく、定性的な研究を続けて事例を増加させるべきなのかもしれないと考えている。今後、仮説を構築して定量研究へとシフトすべきか、事例をさらに増加させることで事例研究からの地域資源の広報についての枠組みや知見を増やしていくべきなのかを検討中である。
てんかんの神経機構-キンドリングによる実験的研究-

てんかんの神経機構を明らかにする目的で、側頭葉てんかんの実験モデルである海馬キンドリングモデルを用いて、脳内セロトニン(5-HT)系に関する神経薬理学的研究を行った。平成5年度は5-HT1A作動薬(8-OH-DPAT)の局所微量注入を行い、海馬キンドリング発作の発現に対して5-HT1A受容体が抑制的に関与することを明らかにした。さらに選択的5-HT再取り込み阻害作用を有する抗うつ薬(フルオキセチン、パロキセチン)の全身投与実験を行い、けいれん発作持続時間の有意な短縮が認められた。またフルオキセチンの脳内微量注入により発作誘発閾値が用量依存的に上昇し、本剤のもつ抗けいれん効果を示した。平成6年度は、フルオキセチンの慢性投与時の効果を検討した。その結果、フルオキセチンの21日間反復投与後に海馬発作の後発射閾値が有意に上昇し、本剤の抑制効果が反復投与後に強化されることが明らかとなった。同様に、5-HT1A作動薬gepironeの21日間反復投与後に行ったフルオキセチン単回投与により、後発射閾値の有意な上昇を認めた。以上の研究から、海馬発作活動に5-HT1A受容体を含む脳内5-HT系が抑制的に関与していることが示された。またフルオキセチンの慢性投与に伴う抑制効果の神経機序として、5-HT自己受容体の脱感作を介した5-HT伝達増強作用の重要性が推測された。さらに選択的5-HT再取り込み阻害薬がてんかん患者の抑うつ症状に有用であり、てんかんの新しい治療薬となりうる可能性が示唆された。てんかんの神経機構を明らかにする目的で、側頭葉てんかんの実験モデルである海馬キンドリングモデルを用いて、以下の神経薬理学的研究を行った。特に今回はてんかん発作の発現機構における脳内セロトニン系の役割を検討するため、選択的セロトニン再取り込み阻害作用をもつ新しい抗うつ薬(フルオキセチン、パロキセチン)およびセロトニン1A受容体作動薬(8-OH-DPAT)を用いた実験を行った。その結果、セロトニン再取り込み阻害薬の全身投与後に、海馬キンドリング発作の全身けいれん発作持続時間が有意に短縮した。さらにフルオキセチンの海馬焦点への局所微量注入を行った結果、発作誘発閾値が用量依存的に上昇し、10n mol投与後には有意な上昇が認められた。次に8-OH-DPATの局所微量注入を行った結果、海馬部分発作の誘発閾値が有意に上昇し、後発射持続時間が有意に短縮した。また海馬キンドリング発作の誘発閾値も有意な上昇を示した。今回の研究から、新しい抗うつ薬である選択的セロトニン再取り込み阻害薬が抗てんかん作用を有することが示された。てんかん患者では高率に抑うつ症状が出現する一方、従来の抗うつ薬はけいれん惹起作用を有することが知られている。今回の成績は、てんかん患者の抑うつ症状の治療における、選択的セロトニン再取り込み阻害薬の臨床的有用性を示唆するものである。また8-OH-DPATのもつ強力な抑制効果が示され、海馬発作の発現に対してセロトニン1A受容体が抑制的に関与することが示唆された。フルオキセチンは選択的セロトニン(5-HT)再取り込み阻害薬であり、近年うつ病の治療に用いられてきている。昨年度は、ラット海馬焦点へのフルオキセチン微量注入実験を行い、側頭葉てんかんの実験モデルである海馬発作に対する抑制効果を検討した。一方、フルオキセチンの急性効果に関してはいくつかの研究がなされているが、長期投与に伴う抗けいれん効果の検討はなされていない。そこで今年度は、電気刺激により誘発されたラット海馬発作に対するフルオキセチンの慢性投与時の効果を検討し、急性効果と比較した。