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模合（頼母子講）を支える交換文化：沖縄の都市と村落における交換に関する研究

沖縄県で盛んにおこなわれている庶民金融「模合(もあい)」について、現地調査や文献調査を行い、その文化的背景を交換の視点から明らかにした。沖縄県では、模合をはじめ、貨幣や物品等の交換(やりとり)が盛んである。その盛んな交換を支えているのは、多様で広いネットワークを形成、維持しようとする人びとの強い意志であり、模合や祝儀など「集まり」の仕組みであった。そのような「交換文化」は、経済的・社会的変化の影響をうけながらも、人びとの創意工夫により、現在まで発展的に継続されてきたのである。2014年度は4年間の研究の初年度として、沖縄の模合(本土の「頼母子講」「無尽」)や、その模合を支えていると考えられる沖縄社会の交換について、文献調査を行った。とりわけ、離島を含む沖縄県各地の「市町村史」を重点的に分析した。沖縄各地で行われてきた模合の記録は、各地の市町村史のなかでもまとまって書かれていることが少なく、ばらばらに記されている。これら諸市町村史の模合の記述を集めて分析することで、地域による模合の差異と類似点を見出すことができた。また、「市町村史」のなかに記された通過儀礼や年中行事についても各地のものを整理・分析し、近隣や親族と交換を行う機会としての通過儀礼・年中行事のあり方を発見することができた。加えて、現地での交換ネットワーク調査のため、ソーシャル・キャピタル、社会ネットワーク等の理論や調査方法について検討した。現地調査としては、沖縄本島で、中年層と高年層の模合に参加し、その場の交換(会話、貨幣、情報等)について調査を行った。また、模合メンバー同士の関係にも注目し、メンバーの普段の生活における関わりを調査した。また、模合のメンバーを中心に、個々人に模合や交換に関するインタビューをすすめ、個人の模合史を追った。また、沖縄研究者が集う「沖縄文化協会」の研究集会に参加し、研究者たちと情報交換を行った。研究ノート「親睦模合と相互扶助:沖縄・那覇周辺地域における模合の事例」は、2015年3月に掲載が決定した(日本生活学会『生活学論叢』26号)。本年度は、沖縄県本島をはじめ、宮古島本島、来間島、伊良部島などで模合やそれを支える交換文化についての現地調査を行った。具体的には、昨年度に引き続き、模合の参与観察を行い、そこでの貨幣、情報等の交換を記録した。また、個々人と面談をしながら、その人の生活歴、模合歴などの聞き取りを行った。その際、都市的な要素と村落的な要素に着目し、同じ模合という仕組みにおいて、流動的な人間関係をつなぎとめる都市的な文脈と、比較的安定した人間関係を確認する村落的な文脈があることがわかった。宮古島市では、祝い文化の調査に着手した。宮古島と周辺の島においては、1月の成人式、3月の県立高校合格発表の日、4月の小学校入学式の日には全島あげて祝う。それぞれ該当する子どもをもつ家庭では、盛大な祝いの席が設けられる。そこに、親と関係のある者(親族、同僚、知人・友人)が夕方から夜にかけて入れ替わり訪れ、その数は100人を上回ることも珍しくない。祝う側は、一日に数軒、多い場合は10軒以上の家をかけもちして周り、祝意を表す。その際、現金3,000円を祝儀袋に入れて渡す。祝われる側は、豪華な料理と酒でもてなすと同時に、商品券(1,000円1,500円)や菓子などを渡す。このようにある程度定式化された宮古島の祝いをめぐる交換を参与観察するため、平成28年1月には成人祝いの家で調査をさせてもらい、3月の高校合格発表の日には、ある男性について祝いの家を4軒回った。これらの参与観察によって、人びとがあちこちの家を訪問し、共食し、貨幣を贈与し、返礼を受ける様子を記録することができた。また、宮古島においてこのような祝いの慣習がいつ生まれ、どのように変化してきたのかを、新聞記事や文献等で分析し、祝い文化は形を変えながらも長年宮古島に存在してきたことが明らかになった。本年度は、文献調査を進めるとともに、現地調査も多く取り入れながら、沖縄の交換文化に迫ることができた。沖縄本島や宮古島での模合の継続調査により、模合集団の変遷を跡付けることができた。模合集団が結成されてもそれが継続するとは限らず、長年培った人間関係がささいなことでうまくいかなくなり、模合が中断した例を知った。その一方、何十年もうまくいっている模合もある。模合集団も人間のように、あるとき生まれ、いずれ消滅する(なかには、メンバーを入れ替えて人間の一生以上に長く続く模合もあるが)。そのような「模合の一生」という観点から、交換を考察する有効性が明らかになった。また、宮古島において、上述した祝い文化について、文献、聞き取り調査、参与観察を進めたことで、宮古島の人びとの交換活動が大規模に行われていることが理解できた。車社会となり、市町村合併が行われたことにより、近年ますます祝う範囲(人間関係)が広がり、盛んになっているという。所得水準が高くない宮古島では、規模が広く頻繁に行われる祝い文化について、何度も「生活改善」(祝いを質素にするよう行政等が指導すること)が行われてきた。しかし人びとはそのような「改善」には従わず、無理をしてでも祝いに駆け付け、祝いの場をつくることをやめなかった。その結果が、現在の祝い文化の盛隆である。

この文化は、交換行為としてどのように読み解けるのか。引き続きの現地調査と文献調査で、その結論を導き出したいと考えている。このように、本研究はおおむね予定通りに順調に進展していると考えている。本年度(平成28年度)の成果報告としては、まず5月に行われた「国際人類学民族学科学連合(IUAES)」中間会議(クロアチアで開催)で、沖縄県の模合をとりまく調査と人間関係について研究発表を行った。また6月には、「グローバル化するアフリカ農村と現金の社会化をめぐる人類学的研究」(科学研究費基盤(B))の研究会で、沖縄県の模合と祝儀文化について発表した。なお、2017年4月に行われるAnthropology Japan in Japan(AJJ)のSpring Workshopにおいて、宮古島の子供の祝儀文化についての口頭発表が受理されている。本年度も引き続き、模合とそれを支える交換文化について、沖縄本島と宮古島で調査を行った。牧志公設市場や宮古島市公設市場関係者などの模合で参与観察を行い、さまざまな人間関係、多様な目的で模合が組織されることを確認した。また、宮古島の祝儀文化についても現地調査を行った。特に、子供をめぐる祝儀についての参与観察と聞き取りを行うとともに、年配者には祝儀記録を見せてもらい、それを調査・分析し、ライフヒストリーを聞き取った。これにより、宮古島における祝儀の贈答と交換についての変遷をたどることができた。また、模合や祝儀の変遷がどのように宮古島や沖縄の社会変動と関わっているかを理解するため、図書館等において過去の新聞記事や市町村の資料を調査した。その結果、1960年代に贈答品が食品から現金へと変化し、同時に返礼品がコメなどの食品、菓子などを経ておこめ券・商品券へと変化してきたことがわかった。このような現金と商品券の交換は、現在、持続可能な経済的負担の少ないやり方として定着している。このような贈答品の変化の背景には、1960年代のサトウキビの生産拡大、スーパー等小売業の発達、1970年代の「本土復帰」など、政治・経済・社会的変化があると考えられる。ここまで研究がおおむね順調だと判断する理由は、沖縄本島と宮古島で現地調査や資料調査を行うなかで、沖縄の人々の現金のやり取りをはじめ、さまざまな交換の全体像が把握できつつあるからである。本研究の目的は、模合等の交換の研究を通じて沖縄の基層文化を明らかにすることである。沖縄県における模合や祝儀文化の継続は、旧暦の使用などにも表れているように、簡単に「ヤマト化」しない沖縄文化のレジリエンスを示している。これまでの聞き取りや資料収集を重ねたうえで確かにいえるのは、沖縄独自の文化が豊かに保たれてきたのは、沖縄の人々の努力や試行錯誤によるということである。さらにわかったのは、沖縄の人々の文化的実践は、単に昔のままを保持し繰り返しているのではなく、社会の変化に合わせてそのやり方を修正・改善しながら、継続していることである。言い換えれば、沖縄文化は単なる惰性ではなく、微細なイノベーションによって、変化しながら継承されてきたものである。その背景には、つねに外部に開かれ、好むと好まざるとに関わらず異質なものとの接触を迫られてきた沖縄の苦難の歴史もあるだろう。だからこそ沖縄の人々は、自分たちの文化を簡単に捨て去らず、変形してでも継続することを繰り返してきたといえる。その結果として、他の地域よりも強い文化的レジリエンスを示しているのではないだろうか。
カルベン反応における非結合相互作用の効果とその超安定カルベンの分子設計への応用

前年度までの研究によって、イオン性置換基やヘテロ置換基を持つカルベンが非結合相互作用によって安定化を受け、その反応性が著しく変化することを明らかにした。今年度は立体保護によるカルベンの安定化を生成物分析、分光学的研究の両面から検討するため、(i)ジフェニルカルベンと(ii)フルオレニリデン系でのオルト位の置換基の効果を検討した。1.ジメシチルカルベン(1)、ジデュリカルカルベン(2)、2、2'、4、4'、6、6'ヘキサクロジフェニルカルベン(3)、2、4、6、-トリ-t-ブチルジフェニルカルベン(4)を発生しうるジアゾ化合物を合成し、各種基質中でこれらを発生させその反応性を検討した。その結果、1、2はアルコ-ルなどカルベンに対し高い反応性を示す基質と反応するが、3、4では基質との反応性は著しく低下し、カルベン二量体、分子内C-H挿入物をそれぞれ主に与えた。14およびそれらの酸素付加体カルボニルオキシドの室温での寿命を閃光光分解法により測定したところ、この順に長くなり、3は200ミリ秒、4の酸素付加体は、1.2秒とかなり長寿命であることを明らかにした。2.1位にアルキル、アルコキシ、ハロ等一連の置換基を持つフルオレニリデン(F1)を発生させ、その反応性を検討した結果、アルコキシ及びハロ置換体では一重項F1が安定化されるのに対し、アルキル置換体では三重項での反応が有利になることを示した。特に1-t-ブチルF1は分子内H引き抜き-転位-再結合という前例のない反応をすることをみいだした。一方、1、8-ジアルキルF1を発生しうるジアゾ化合物の合成経路を開発し、その反応性を検討した。その結果、1、8-ジアルキルF1でと一重項での反応は制御され、三重項でベンゼンからもH引き抜きを行うことを明らかにした。カルベン炭素に直接結合していない置換基(イオン性置換基と立体的置換基)によるカルベンの安定化を計る目的で、先駆体ジアゾ化合物の合成、その光分解によるカルベンの発生と生成物分析による反応性の評価、低温分光学による中間体の観測を行い以下の知見を得た。1.イオン性置換基としてカルボキシレート、ホスホネート基を導入すると、カルベンは強い求核性を示すことから、カルベンの求電子中心が分子内アニオン中心と強く相互作用することを明らかにした。しかしESRでは基底状態多重度及びその構造は変化しないことが解った。一方アルコキシカルボニル基をフェニルカルベンの0位に導入すると、カルボニル基がカルベンの求電子中心と相互作用し、カルボニルイリド中間体を生じることを低温でのIRによる確認し、更に反応性もこのことを反映し求核性を示すことを明らかにした。又、ジフェニルカルベン、フルオレニリデンの0位にヘテロ原子を持つ種々の置換基を導入し、その生成物から、これら置換基のカルベン中心との相互作用の本質を考察し、そのカルベンの安定化に対する効果を評価した。2.立体的に混雑したカルベンとしてジデュリールカルベンを発生させその反応性を検討した結果、ジメチルカルベンに比し顕著な差異を示すことを明らかにした。これはm位に存在するメチル基による0ーメチル基に対するつっかい効果によって説明でき、この方法が立体効果の増巾の面からきわめて有効であることが解った。又、トリプチシルカルベンを発生させ、その反応性からトリプチキシル基の立体保護基としての効果を評価した。その結果、このカルベンは大きな立体障害を受けていることが解り、カルベンの保護基として有用であることを示した。本年度得た体験と知見から目的とする超安定カルベンに対する戦略が明確となっており、その見通しは明るい。

一方、1、8-ジアルキルF1を発生しうるジアゾ化合物の合成経路を開発し、その反応性を検討した。その結果、1、8-ジアルキルF1でと一重項での反応は制御され、三重項でベンゼンからもH引き抜きを行うことを明らかにした。
超分子システム中における低磁場中でのスピンダイナミクス操作による化学反応制御

本年は前年の研究成果をまとめ論文を発表すると同時に新しい測定手法である「過渡吸収検出ナノ秒磁場スイッチング法」を開発し新しい実験成果を得た。前年に引き続き生体分子の最も基本的な分子フラビンアデニンジヌクレオチドにおける、磁場効果アクションスペクトルを解析し、励起三重項状態とビラジカル種間に高速の行き来による平衡が存在しその平衡が溶液のpHにより変化する事を明らかにした(Chem.Phys.Lett.362(2002)123-129)。さらに詳しい解析によりその平衡定数を求める事に成功し、さらなる解析から平衡状態における行き来の反応、ビラジカル、励起三重項状態の失活反応全ての反応速度定数を求める事に成功した。この成果は近いうちに公表する予定である。ナノ秒のパルス磁場と過渡吸収装置を組み合わせる事により、「過渡吸収検出ナノ秒磁場スイッチング法」を開発した。この手法による新しい実験成果は2種類ある。1つ目は磁場パルスによる反応の変化を測定する事により、磁場効果の時間変化からラジカル対の再結合反応に対する磁場効果のスピン緩和の影響についてより精密に測定可能となった事であり、パルスMARY法呼ぶことにする。ミセル中におけるリボフラビンのインドール誘導体との反応における実験から、スピン緩和の寄与について新たに明らかにする事が出来た。もう1つは、ラジカル対の寿命の途中で磁場をスイッチングする手法である。この手法のテストとして、ミセル中のメチルナフトキノンの反応を用いて実験を行い、理論計算と比較した結果、本手法により比較的低磁場中における電子スピン緩和時間を測定するのに、本手法が非常に有効である事が明らかとなった。本年度は分子の疎水環境場を利用して分子をミセル中に閉じ込め、その効果を外部磁場による電子スピンダイナミクス操作により観測した。フラビンモノヌクレオチド(FMN)やリボフラビンを電子受容体、インドールやトリプトファンを電子供与体としたシステムにおいて、ミセル濃度と磁場効果との関連により、ミセル形成と磁場効果との関連を調べた。設備備品としてアルゴンレーザを導入することにより、その測定を精度を向上した。その結果、FMNにおいては大きな磁場効果が観測され無いのに対し、リボフラビン系において臨界ミセル濃度を境に大きな磁場効果が観測された。この結果から分子の持つ疎水性がミセル中でのスピン効果に非常に重要であることを明らかにした。さらに、マイクロ波パルスによるスピンダイナミクスの過渡的な制御により、ラジカルイオン対の再結合プロセスとミセルからの脱出プロセスについて明らかにし、インドール系とトリプトファン系とにおいて、ミセルからの脱出速度に顕著な違いの存在を明らかにした。さらに、フラビンアデニンジヌクレオチドにおける分子内電子移動反応中間体の構造について磁場効果のアクションスペクトルから明らかにした。アクションスペクトルのpH依存性から中間体ラジカルイオン対とフラビンの励起三重項状態との間の平衡がpH<3において存在し、それによりイオン対の存在時間が増大することを新たに示すことが出来た。これにより、比較的低磁場中でのスピンダイナミクス操作による化学反応制御が、より複雑な超分子環境場の光誘起ラジカル反応の解析に有効であり、生体高分子システムへの展開が期待される。
危険予測能力を育成するタッチパネル式インターフェイスを活用した教育ツールの開発

本研究は、看護学生の危険予測能力を育成するための教育ツールの開発を目的とした。我々は、専用ソフトを試験的に開発し、看護師41名と看護学生83名にiPadを使って実験した。参加者には医療現場の画像を提示し、危険と思う個所をタッチしてもらった。また、危険度を評価させ、発見後の対応法も調査した。結果、学生の方が看護師より危険個所を指摘できず、危険度も有意に低く評価した。発見後の対応法も両者で相違があった。次に、発見後の対応法に関するアドバイス機能を追加したソフトで、学生93名に実験した。iPadを貸与し、その後の学習効果や使用感を調査した。結果、操作の簡便性や効果、意欲は好評であった。【目的】本研究は、看護基礎教育における医療安全教育の一環として、学生の危険予測能力を育成するための教育ツールの開発を目的とした。【平成24年度】【方法】我々は、専用ソフトを開発し、iPadを用いて実験した。実験参加者は看護師41名と看護学生83名であった。参加者には、薬剤棚に類似したアンプルが並んで保管されているもの等の10場面を提示した。また、危険と思う箇所をなるべく早くタッチするよう求め、指摘箇所を記録した。また、指摘箇所の危険度を5件法で評価してもらった。発見後の対応法に関しても聞き取り調査をした。【結果・考察】いずれの場面も、看護学生の方が看護師より危険箇所を指摘できなかった。危険度の評価は、いずれも看護学生は看護師よりも有意に低く評価した。また、発見後の対応法は両者で相違が見られ、看護学生に教授することでより良い学習ツールになると考えた。【平成25年度】【方法】対応法に関するアドバイス機能を追加したプログラムを使い実験した。対象は看護学生93名であった。iPadを持ち帰り、2日間学習をしてもらった。iPad回収後、学習効果や使用感等に関する質問紙調査をした。【結果・考察】興味や操作の簡便性、効果等は概ね好評だった。高学年ほど危険箇所を指摘できた人数が多く、それまでの修得内容も反映されていた。自由記述では「紙より良い」「実習前にできてよかった」「場面はもっと多い方が良い」等の意見があった。本研究より、以下のことが明らかになった。(1)学生は看護師よりもハザードを指摘できず、リスクを低く評価する。(2)発見後の対応法は、看護師と学生で異なる場合がある。(3)本プログラムを使用することで、より良い教育効果が得られる可能性がある。今後は、両者の特性をもとにフィードバック機能を充実させ、場面設定を増やし、系統的に学習できるよう設計を再考し、効果検証に取り組んでいく。【目的】本研究は,医療安全教育の一環として,危険予測能力を育成するための教育ツールの開発を目的としている.平成24年度は,危険予測トレーニング用プログラムを開発し,看護師の危険予測能力の特性について検討した.【内容】1.危険予測トレーニング用プログラムの開発平成23年度より取り組んでいたプログラムを用い,平成24年度は看護師を対象に実験を行い,画像やシナリオの妥当性とプログラムの操作性,機能等について検討した.平成25年度はさらなる充実化をはかる.2.プログラムの臨床応用可能性の評価看護師の「臨床知」を集結し教育内容に反映していくため,平成24年度はプログラムを用いて看護師を対象に実験を行った.看護師が看護場面で危険と捉える事象,発見までの速さ,予測される事故,対処法を分析した.研究対象者は,看護師41名であった.キャリアレベルの内訳を以下に示す.(1)指導のもと実践できる看護師13名,平均年齢30.0才(SD=6.3),経験年数4.7年(SD=5.4).(2)1人で実践できる看護師14名,平均年齢32.4才(SD=5.2),経験年数7.3年(SD=3.7).(3)管理的視点を持ちながら指導できる看護師14名,平均年齢39.8才(SD=6.5),経験年数16.9年(SD=6.4)であった.方法は,iPadと専用ソフトを使用し,看護場面の静止画10場面を各20秒間提示した.参加者には危険と思った箇所をなるべく早くタッチするよう求めた.結果,レベル2の看護師がもっとも多くのハザードを発見していた.

指摘箇所と反応時間はレベル間で差はなかった.今年度,看護師の危険予測能力の特性が明確になり,プログラムのさらなる充実化が期待できる.この教育支援が可能になれば,学生や看護師がいつでもトレーニングができ,より高い能力を養うことができる.本研究は,看護における医療安全教育の一環として,看護学生の危険予測能力を育成するための教育ツールの開発を目的として,平成2425年の2年間計画で研究を進めている.平成24年度は,当初の計画通り,危険予測トレーニング用プログラムの作成に取り組み,そのために病棟看護師に対し実験を行った.結果,プログラムの改善点がより明確になり,さらにキャリアレベル間のハザードおよびリスク知覚の特性を明らかにすることができた.平成25年度の計画である実験2「危険予測トレーニング用プログラムの看護基礎教育における試験的導入と評価(看護学生への介入研究による教育効果の評価と課題の検討)」については,平成24年度の後半から実験を開始している.よって,現在までの達成度としてはおおむね順調に進展していると考える.■平成25年度の計画実験2:危険予測トレーニング用プログラムの看護基礎教育における試験的導入と評価(看護学生への介入研究による教育効果の評価と課題の検討)の実施本実験1の結果を受け,プログラムを用いて介入研究に取り組む.対象者は看護学部生(各学年20名ずつ)計80名を予定している.方法は,まず実験目的の説明と使用方法の確認を行い,刺激画像は「薬剤(注射、内服薬)」「転倒転落」「チューブ・ドレーン管理」「検査」「医療機器」の事故に関連するものをランダムに提示する.事象から予測される事故や対処法について発話してもらい,音声はiPadに自動録音する.分析は,学生の危険予測能力(危険と捉える事象,発見速度,予測される事故,対処法)と注意力に関する調査を実施しデータを取得する.その後,学生にはiPadを2週間貸与し試用をもとめる.2週間後,似た項目を再度測定し,介入前後の傾向を比較検討する.危険と捉える事象.発見速度,注意力のデータに関しては相関性を確認するなど統計的に分析をする.予測される事故や対処法については,音声データを質的に分析し,カテゴリー化し傾向を検討する.プログラムの操作性や機能等に関するヒヤリング調査もあわせて実施し,プログラムの充実化をはかる.■看護学生の危険予測能力を育成するための教育ツールの提案以上の研究結果を踏まえ,医療安全教育における学生の危険予測能力を育成するためのiPadを用いた教育ツール導入可能性と今後の課題を明確にし,次世代型の新たな医療安全教育における危険予測トレーニング用の教育ツールとして実用可能性を提案する.平成25年度は,危険予測トレーニング用プログラムをさらに充実化するために開発の諸経費が必須である.開発にあたっては,既製品を基にした大幅なカスタマイズの作業が必要となり,平成24年度に引き続き,プログラミングエンジニアの専門的な知識提供を受けて開発を進めるための経費が計上されている.研究期間中,プログラムについては1シナリオ提示,2データ記録・保存,3教育・支援ツールの見直しや充実化を予定しており,平成25年度もこれらのプログラミング作業および開発のための必要最低限の経費を予算としてあげている.また,実験を行うためには,データの記録や分析のための諸経費が必要である.実験で取得するデータには音声や動画が含まれるため,これらを記録・保存するための大容量のハードディスクドライブも必要である.平成25年度の主な研究対象者は,看護学生であり,実験参加を求める上で謝礼を支給することは妥当であると考え,予算に計上している.
空間データにおけるセミパラメトリックな変化係数の推測と生存時間データへの応用

本研究課題では、成長曲線モデルにおいてベースラインを特定しないまま変化係数の推定をする方法を開発した。この手法の考え方は生存時間解析によく用いられているコックスの比例ハザードモデルに類似している。ベースライン曲線に対して特別な関数形を仮定しない。その意味では、ノンパラメトリックな推定を行っているとも言える。ベースライン曲線の局外パラメータに対して推定を行う必要がないため、ベースライン曲線の関数形をモデル化する必要はなく、手間がかからない。一方で、変化係数が推定されれば、必要に応じてベースラインの特定をすることも可能となっている。本研究では空間データに対してセミパラメトリックな変化係数の推測方法を提案し、生存時間データへ応用することを目的としている。具体的には次の2点を考えている。1)位置情報を持つ空間データに対して、セミパラメトリックな変化係数の推測を提案する。2)コックスの比例ハザードモデルに対して、空間データにおいて提案されたセミパラメトリックな変化係数の推測を応用し、実データを用いて妥当性を検証する。そして、その目的を達成するために次の3段階の研究を計画している。1)時間から空間へ拡張佐藤・冨田(応用統計学, 2013)の経時測定データに対して提案されたセミパラメトリックな変化係数の推測を空間データへ拡張する。2)空間上の生存時間解析へ応用空間上のセミパラメトリックな変化係数をコックスの比例ハザードモデルを用いて生存時間データへ応用する。3)実データによる妥当性の検証提案手法の妥当性を広島原爆被爆者の生存期間データによって検証する。本年度は、研究計画の第一段階である「時間から空間へ拡張」について主に取り組んだ。その結果、日本統計学会の欧文誌に次の論文が掲載された。本年度は時間および空間に関する変化係数モデルを提案し、以下の論文を発表した。和泉志津恵,佐藤健一,川野徳幸:経時的に観測されたテキストデータに対する変化係数モデルに基づく統計的な分類方法と視覚化について,計算機統計学, 28(1), 81-92, 2015.当初の研究計画では次の3段階の研究を計画していた。この計画の第一段階は前年度に達成しており、今年度は2段階、あるいは、3段階に該当するコントロール群に対する経時変化を記述する手法、ならびに、コホート効果を検出する手法を開発できた。また、テキスト解析においてもセミパラメトリック手法を開発し、提案した。したがって、当初の計画以上に進展していると考えた。すべての個体の測定時点が揃っているバランス型の経時測定データの例としてPotthoff and Roy(1964)によって提示された歯科矯正データを考える.ここで,女性をコントロール群として,男性の効果,つまり,男性の女性からの差分である性差に関心があるとしよう.このとき,女性の成長曲線の特定には大きな関心はなく,男性の成長曲線との差およびその有意性,あるいはその信頼区間には関心がある.このような状況は生存時間解析において広く利用されているコックスの比例ハザードモデルでも想定されており,ベースラインの生存曲線を特定することなく,共変量の効果の統計的推測が行われている.本概要では, Satoh and Tonda (2016)によって提案されたバランス型の経時測定データにおいてベースラインの成長曲線を特定することなく,共変量の効果を推定する方法を紹介する.今,個体数をn=11+16=27,測定時点数をp=4, Yをn×p観測値行列,ベースラインを少女のグループだけ(r=1)とし, U=1_nを成分が1の長さnのn×r行列,測定時点ごとのベースラインのパラメータを1×pパラメータ行列Λ,表1の2列目のデータ(k=1)で作るn×k行列をA,とすれば,ベースラインを持つ成長曲線モデルは, Y=UΛ+AΘX+Εとかける.ここで,行列Xは性差に対して直線を仮定したデザインとする.未知パラメータ行列はΛ, Θおよび測定時点間の共分散行列Σである.Σについては簡単のため既知とするが,未知であっても推定方法が提案できる.ベースラインについては大きな関心がないため, Satoh and Tonda (2016)はΛを推定することなく性差に関するΘを推定する方法を開発した。

一方で、変化係数が推定されれば、必要に応じてベースラインの特定をすることも可能となっている。当初の研究計画では次の3段階の研究を計画していた。1)時間から空間へ拡張佐藤・冨田(応用統計学, 2013)の経時測定データに対して提案されたセミパラメトリックな変化係数の推測を空間データへ拡張する。2)空間上の生存時間解析へ応用空間上のセミパラメトリックな変化係数をコックスの比例ハザードモデルを用いて生存時間データへ応用する。3)実データによる妥当性の検証提案手法の妥当性を広島原爆被爆者の生存期間データによって検証する。本年度は、この研究計画の第一段階である「時間から空間へ拡張」について主に取り組んだ。そして、その結果として、日本統計学会の欧文誌に次の論文が掲載された。また、この他にもコックスの比例回帰モデルとポアソン回帰の関係についても比較検討を始めていることから、当初の計画以上に進行していると考えた。本研究では空間データに対してセミパラメトリックな変化係数の推測方法を提案し、生存時間データへ応用することを目的としている。具体的には次の2点を考えている。1)位置情報を持つ空間データに対して、セミパラメトリックな変化係数の推測を提案する。2)コックスの比例ハザードモデルに対して、空間データにおいて提案されたセミパラメトリックな変化係数の推測を応用し、実データを用いて妥当性を検証する。そして、その目的を達成するため次の3段階の研究を計画している。本年度は、研究計画の第2段階、あるいは、第3段階について主に取り組み、その結果として、国際紙などに論文が掲載された。今後は、生存時間解析への応用を考えていく。その際、セミパラメトリックなモデルのみならず、扱いやすい統計モデルも念頭において手法の開発を試みる。統計学本研究では空間データに対してセミパラメトリックな変化係数の推測方法を提案し、生存時間データへ応用することを目的としている。そして、その目的を達成するために次の3段階の研究を計画している。
液体界面の相転移に関する数値的方法による研究

(1)表面張力と曲げ弾性及び液体性を持つ液体界面のモデルを,素粒子模型としてのNambuの弦モデルの作用関数を離散化したものと解釈できる筆者ら独自のエネルギー関数を用いて定義し,MC計算を実行した。その結果,この液膜モデルは形状変動の2次相転移を持つことが分かった。(2)前記モデルで液体性を除いた結晶界面のモデルに対してMC計算を実行し,2次相転移を確認した。この結果と前記の結果を合わせて,表面張力と曲げ剛性を持つような膜モデルは,液体性の自由度の有無に関わらず,形状変動の2次相転移を持つことが分かった。(3)Polyakovの剛性弦モデルを離散化したものと解釈できるエネルギー関数を用いて,液膜をモデル化(標準的な液膜モデル)し,MC計算を実行した。その結果,標準的な液膜モデルにも形状変動の2次相転移があることが分かった。(4)前記モデルから液体性を除いた標準的な結晶界面のモデルに対しでMC計算を実行した。その結果を,標準的な液体界面モデルの結果と比較して,液体性の有無が及ぼす影響を系統的に調べた。このことから,膜に液体性があると相転移がむしろ強く現れることが臨界指数などにより分かった。これに対応して,臨界点でのハウスドルフ次元も液体界面の方が大きくなっており,臨界点では液体界面の方がよりしわくちゃになることなども分かった。(5)標準的な結晶界面モデルに対してMC法以外にLangevinシミュレーションの方法で,その形状変動の相転移に関して研究した。その結果,相転移の臨界指数や臨界点でのハウスドルフ次元に関して,2つの方法の結果はほとんど一致した。このことから,結晶界面モデルに対する我々のMC法によるシミュレーションが,Langevin法と共に,正しく行われていることを確認できた。液状物質の境界としての界面モデルは,3角形分割された曲面上でエネルギー関数S=S_1+bS_2を与えることで定義される。通常,面積エネルギーS_1は3角形の辺の長さの2乗の和,曲げエネルギーS_2は2つの3角形の間あ角度θを用いて1-cos θとしたモデルが標準的とされている。著者らもこのモデルで,初期的な研究を実施してきた。辺の長さの2乗和という面積エネルギーを持つこの標準的なモデルでは,界面上への細長い3角垂状の突起の出現が,それが面積エネルギーS_1の値を極端に大きくするために,抑えられるからである。一方,面積エネルギーS_1を3角形の面積そのものとした場合には,細長い3角垂状の突起でもその面積が小さければS_1は小さな値にとどまり,その結果スパイク状の突起が界面上無数に現れてしまう。このため,S_1を3角形の面積そのものするようなモデルは界面のモデルとしては適さないことになる。ところが,この場合でも曲げエネルギーS_2として,ある特別のものを選べば,スパイク状の突起が抑えられることが著者らの過去の研究で判っている。今年度は,力学変数が3角形頂点の位置変数X,3角形分割gの2つであるような「液体界面」について,エネルギー関数としては今述べた新しいモデルとして,モンテカルロ法(MC法)で相転移の有無を研究した。特に比熱の計算によって臨界指数を求めるなどして,相転移現象を定量的に調べた。その結果,2次の相転移が存在することがほぼ明らかとなった。詳しい内容はある欧文の学術論文誌に現在投稿中である。更に,この新しいモデルについて,力学変数が3角形頂点の位置変数Xのみであるような「結晶界面」についても,「液体界面」との違いも含めてMC法で研究中である。

液状物質の境界としての界面モデルは,面積エネルギーをS_1,曲げエネルギーをS_2としたとき,全エネルギー関数をS=S_1+bS_2とすること,および,力学変数を指定することで定義される。今年度は,(昨年度の)力学変数が3角形頂点の位置変数X,3角形分割gの2つであるような「液体界面」に関する研究に引き続き,力学変数が3角形頂点の位置変数Xのみであるような「結晶界面」について,モンテカルロシミュレーションの方法で「液体界面」との違いも含めて研究した。なお,面積エネルギーS_1,曲げエネルギーS_2としては昨年度と同じとした。その結果,曲げエネルギーS_2の揺らぎとしての比熱Cが,ある曲げ剛性値b=b_cのところで発散するということが分かった。その結果から,この「結晶界面」に2次の相転移があることを確認できた。現在はその結果を論文にまとめている。ただし,「結晶界面に関する2次相転移の存在」は従来の知見と同じである。なお,昨年得られた「液体界面に関する2次の相転移の存在」という結果の詳しい内容はある欧文の学術論文誌に「掲載予定」である。この「液体界面に関する2次の相転移の存在」は,従来の定説を覆す第一歩であり,大きな意味がある。現在までの研究結果の概要は,第5回分子動力学シンポジウム(平成12年3月4目,於静岡大学工学部)で講演発表した。研究結果の概要を一言でいえば,「表面張力と曲げ剛性を持っような膜は相転移を起こす」である。昨年までに,ある液体界面と結晶界面のモデルが形状変動の2次相転移を持つことを確かめ,この結果は論文(欧文)として発表している。今年度は,これに引き続き,標準的な液体界面と結晶界面のモデルについて,MC法とランジュバン法によって研究し,2次相転移を確認した。特に,この液体界面モデルは,従来いくつかのグループで,素粒子モデルの剛性弦モデルとして研究され,その結果2次相転移が明確には確認されていなかったものと同じものである。一方,赤血球の壁や水中での界面活性剤2重膜などは両親媒性分子(水を好む分子と避ける分子からなる)あるいは脂質分子からできている膜状の物質で,様々な分野で研究されているが,これらの物質は「膜弾性」(表面張力と曲げ剛性)と「液体性」(分子の自由運動)を持つことも知られている。従って,我々の研究対象である液体界面モデルは抽象的なものではなく,正にこれら現実の液膜をモデル化したものであることが明白になった。本研究は,その現実の液膜に2次相転移という臨界現象が存在することを,数値的な結果に基づいて,主張するものである。これは,速報の論文として欧文誌に現在投稿中である。また,温度が下がることで液膜における分子の自由運動が無くなったものは「ゲル状態の膜」として現実に存在するが,これは本研究における「結晶界面モデル」に対応する。筆者はこの結晶膜に対しても,2次相転移の存在をMC法で確かめた。この結晶界面では2次相転移の存在は,既に数値的には確認されているが,MC法による液膜での結果と比較する意味で詳細な計算過程や結果も含めて,論文(欧文)に投稿予定である。また,筆者のMC計算が信頼できるものであることを示すために,結晶膜モデルに対しMC法以外にランジュバン法によっても,まだ少しの計算が残っているが,相転移を確認した。この結果も論文(欧文)に投稿予定である。
パイエル板に発現する誘導型免疫制御性細胞の機能成熱と自然免疫シグナル

経口免疫寛容は消化管免疫が全身性免疫に大きく影響することを示す事象であり、そのメカニズムの解明は、消化管環境の整備により免疫病を予防・治療する技術の開発に寄与する。経口免疫寛容が成立せず、抗原特異的制御性T細胞の誘導に欠陥の見られるIL-18(-/-)マウスあるいは無菌マウスでは、パイエル板に選択的かつ多数存在するプラズマサイトイド様樹状細胞群(CD19+B220hiCD11clo : PPpDc)の存在比率が低下していることに着目し、パイエル板conventional樹状細胞群(CD11b+CD11c+ : PPcDC)と、抗原提示細胞としての機能の比較を行った。Naive CD4+ T細胞(DO11.10由来)とのin vitro共培養の結果、PPpDCおよびPPcDCはともに抗原提示細胞としてT細胞増殖と増殖抑制機能の獲得(suppressive activity)を促すことが示された。PPpDCで抗原刺激を受けたT細胞の増殖活性が低いのに対し、PPcDCと共培養したT細胞は活発に増殖した。In vitro増殖抑制試験においてはいずれのT細胞群も抑制活性を示したが、PPpDC-induced T cellに、より強い抑制活性が観察された。これらの結果は、PPpDCの割合が減少しているIL-18(-/-)マウスにおいてFoxp3およびIL-10の発現が低いという観察ともよく一致した。pDCが抗原提示細胞として単独で効率よくT細胞の機能分化に関与する報告はこれまでにない。外来性抗原など環境因子との相互作用が圧倒的に多い消化管において、自然免疫シグナルを介して機能成熟するPPpDCが、日常的に抗原特異的制御性T細胞を誘導することにより、食物等に対する過剰な免疫応答を抑制し、免疫恒常性の維持に寄与していると考えられた。また自然免疫シグナルを介したバイエル板の健全な発達は、食物アレルギー等にあらわれる免疫機構の破綻を防ぐ生理的なしくみであると考えられた。経口免疫寛容は消化管免疫が全身性免疫に大きく影響することを示す事象である。私たちは経口投与された抗原に特異性を有するCD4+誘導型制御性T細胞が消化管パイエル板で効率良く誘導されて経口免疫寛容の成立に寄与すること、それらの機能成熟に自然免疫シグナルが深く関与することを示してきた。経口免疫寛容が成立しないインターロイキン18欠損マウス(IL-18(-/-))或いは無菌マウスでは、パイエル板特異的に観察されるCD103hiCD4+CD25-細胞群の比率が低下していた。DO11.10マウス(OVA特異的TCR遺伝子導入マウス)にOVA抗原を経口投与したところ、野生型、SPF飼育群由来のパイエル板細胞はIL-2、IL-18存在下抗原特異的に増殖したが、IL-18(-/-)xDO11.10あるいは無菌マウス(DO11.10)由来のパイエル板では細胞増殖は認められず、抗原の経口投与によりCD103hiCD4+CD25-細胞群の比率はさらに低下した。同細胞群はFoxp3およびIL-10遺伝子を発現しており、免疫抑制機能を有することが示唆された。さらに抗原提示細胞について上記マウスを検討したところ、パイエル板に選択的かつ多数存在するプラズマサイトイド様樹状細胞群(CD19+B220hiCD11clo)の存在比率が低下していた。以上、パイエル板ではIL-18をmajor factorとする自然免疫シグナル依存的に、CD103hiCD4+CD25-細胞群およびCD19+B220hiCD11clo細胞群が機能成熟して経口免疫寛容の成立に関与すると考えられた。

また自然免疫シグナルを介したバイエル板の健全な発達は、食物アレルギー等にあらわれる免疫機構の破綻を防ぐ生理的なしくみであると考えられた。
多地域応用一般均衡モデルの感度分析に関する研究

研究成果は大きく次の3つに整理できる。1)CGEモデルと感度分析:感度分析に都合の良い形のCGEモデルとしてMatheisenのモデルを取り上げ、さらに地域間交易係数を含む形に拡張した。このようなSCGEモデルは数学的には相補性問題として定式化できる。相補性問題の性質を利用して、解が一意に定まらないことを証明した。この性質はパラメータを推定する場合に要請される重要なものである。何故ならば、解が一意に決定されるとデータに合わすためのキャリブレーションが必要なくなるからである。次に、簡単な2部門モデルを取り上げ、感度分析を解析的に行い、解析的な方法は煩雑な手順が必要であることを明らかにした。そして、Johansenの線形近似手法を用いた均衡条件式を差分あるいは%変化で表示する方法を示した。この方法は、政策変数あるいは外生変数の変化分の関数として内生変数を定義できるため、有効な感度分析となりうる。また、SCGEモデルについても輸送効果、最終需要効果等の構造に分解できることを示した。2)混合相補性問題による解法の特性:本研究で対象とするSCGEモデルは相補性問題となるため、その解法について検討した。特に、メリット関数を用いる手法の収束可能性について吟味した。解の大域的収束性については理論的に保証はできないものの局所的収束性は保証できる。この場合、ヤコビアン行列情報を必要とするが、これは基本的にはJohansenの線形近似手法と同じであり、従って、解を求める途中で感度分析に必要な情報を得ることができる。3)感度分析の数値計算例:色々なケースを想定した数値計算例と感度分析を実行した。ただし、実際データを対象にした分析にまでには至ってない。これはヤコビ行列の次元が膨大になるためであり、Excelを基本に作成したプログラムでは扱えない。Fortranに変換する等の工夫が必要であり、課題として残された。多地域一般均衡モデルの比較静学分析を行うため、本年度は以下の2点について重点的に研究を行った。1)2地域2財2要素の単純化した国際交易モデルを基礎とし、地域間交易の基本モデルを作成し、輸送が与える構造的な変化を解析的に捉える試みを行った。2)SCGEモデルで利用する関数をヨハンソンの提案するパーセンテージ変化に分解する試みを行った。1)ついては、国際貿易理論として知られるヘクシャー・オリーンモデルに輸送部門を加味して地域間交易の基本モデルとした。この場合、輸送部門の導入には、サムエルソン型の氷解モデルと輸送分を独立した部門として組み込む、2つのアプローチがある。国際貿易モデルに基礎を置くことによって、輸送費用の変化に伴う地域経済の構造変化を従来の理論を用いて解釈可能になる。その結果、氷解モデルの場合には、関税を含む場合とほぼ同様の解釈が可能であり、国際貿易理論で得られている諸定理がそのまま適用できる。しかし、氷解モデルは輸送部門についてパラメートとして扱っているに過ぎず、輸送部門それ自身の構造変化を分析できない。そのため、輸送部門を分離した形のモデルが必要になる。この場合には、国際貿易理論の定理はすべてが成立するわけではなく、特に輸送費用の変化に伴う地域の労働賃金が不定になるとの結論を得た。このことは、一般的なSCGEモデルでの感度分析はシミュレーションに依らざるを得ないという結論を導くため、再考を要する課題として残された。2)について多地域他部門多要素というSCGEモデルの一般モデルを想定した研究である。

ヨハンソンのパーセンテージ変化モデルを用いるとアウトプットのパーセンテージ変化が、関数を構成するインプットのパーセンテージ変化の和として表現できるため感度分析には有効である。感度分析とは,モデルのパラメータを変化させたとき,モデルのアウトプットがどのように変化するのかを求める手法である。経済学では比較静学分析として知られているものであり,数学的には包絡線定理であり,モデルを構成する変数をパラメータの微小変化量の関数として定義することで代数的に表現できる。CGEモデルで感度分析を行うには,従来の比較静学分析とは異なり,次の2つの問題を解決する必要がある。1)代数的アプローチでは微小変化を仮定することができる,しかし,実際のCGEモデルではどの程度が微小変化なのかは定かではない。数値解析を行うためには,変数の正規化が必要である。本研究では,2部門2要素モデルとして知られるHarbergerモデルを例題に,まず,代数的なアプロ-チで感度分析を行った。次に,これを相補性問題として定式化し数値的な感度分析を行い,解析結果との比較を行った。最後に,大規模な変数をもつCGEモデルの感度分析を行うため,2)のアプローチを用いて数値解を求める方法を検討しその有効性を確認した
各種病態における非T細胞リンパ球(腫)の皮膚ホーミングレセプター発現の検討

リンパ球の皮膚ホーミングレセプターとしてcutaneouslymphocyte antigen(CLA)が知られている。本研究では非T細胞でのCLA発現とその機能を検討した。B細胞においてはIg G,A,E陽性細胞での発現がIgD,M陽性細胞のそれに比べて明らかに陽性率が高く、また、高発現する細胞も多い傾向が認められた。前者の細胞群は一般に抗原に対してすでに暴露されたmemory細胞の段階にあると考えられ、従って、B細胞においてはそのような細胞が選択的にCLAを発現することを見いだした。これはCLAに関する初の知見である。次ぎにこのような発現をしているCLAが実際に機能しているかどうかを検索した。形質のはっきりした細胞株を使用し、E-selectinのtransfectantに対する接着性を検討したところ、B細胞株においても確かにE-selectinとの接着をすることが確かめられた。各種病変におけるどのようなB細胞で発現しているかの検討を免疫組織学的に行ったところ、リンパ節炎でのmonocytoid B cellsにかなり選択的に陽性所見が認められた。monocytoid B cellsはmemory B cellの分化段階にあるとされており、それと対応した結果であった.E-selectinは一般に慢性皮膚疾患の血管で発現していることが知られているが、同部ではB細胞は比較的少数である。この疑問を追究するために反応性リンパ節炎の材料で検索したところE-selectinを一部のHEVと考えられる血管内皮に認めた。T細胞B細胞の各臓器のE-selectin接着性に対する選択的については今後に残った問題であるがB細胞での発現性については成果をCellular Immunol.197,39-45に報告した。1.末梢血、リンパ組織中での皮膚ホーミングレセプターの発現主としてB細胞での発現を検討した。その結果、免疫グロブリン重鎖IgG,IgAやIgE陽性細胞はIgDやIgM陽性細胞に比し明らかに高率に皮膚ホーミングレセプター陽性細胞を見いだすことができた。少数例ではあるが、骨髄細胞での反応性をみたところCD10陽性CD19陽性の未熟なB細胞においても発現を確認した。2.細胞株での発現については現在鋭意行なっているところであるが、末梢性リンパ球の形質を有する細胞株のみならず、prepre Bやpre B細胞の段階にあたる未熟な段階の細胞からかなり広い分化段階で発現している。今後抗原分子量の特定をするが、各細胞株のみならず選択分取した正常B細胞とT細胞についても施行することを予定している。3.各種病変での発現を検討したところ、興味深いことに反応性や炎症性リンパ節炎のなかにみられるmonocyoid B細胞に明瞭に陽性所見をみとめた。monocytoidB細胞は形態的に組織球に近似しており、分化段階としてはpost germinal centerのB細胞にあたると考えられる。これと1の項目で示した免疫グロブリン重鎖での検索結果をあわせると、皮膚ホーミングレセプターはB細胞においては重鎖がclass-switchした、すなわち抗原刺激をすでにうけた細胞に発現していることが推察された。この点について今後より詳細に検討する。4.機能的な解析は代表的細胞株を用いて次年度におこなう予定である。

形質のはっきりした細胞株を使用し、E-selectinのtransfectantに対する接着性を検討したところ、B細胞株においても確かにE-selectinとの接着をすることが確かめられた。各種病変におけるどのようなB細胞で発現しているかの検討を免疫組織学的に行ったところ、リンパ節炎でのmonocytoid B cellsにかなり選択的に陽性所見が認められた。monocytoid B cellsはmemory B cellの分化段階にあるとされており、それと対応した結果であった。E-selectinは一般に慢性皮膚疾患の血管で発現していることが知られているが、同部ではB細胞は比較的少数である。この疑問を追究するために反応性リンパ節炎の材料で検索したところE-selectinを一部のHEVと考えられる血管内皮に認めた。T細胞B細胞の各臓器のE-selectin接着性に対する選択的については今後に残った問題であるがB細胞での発現性については成果をCellular Immunol.197,39-45に報告した。NK細胞での発現については現在論文作成中である。
具体的事故事例分析を通じた自動運転車の交通事故に関する刑事責任の研究

本研究は、「自動運転車の導入により、どのような事故について刑事責任を問うことができ、どのような事故について刑事責任を問えなくなるのか。法の間隙はどの範囲で生じるのか。」を明らかにしようとする研究である。本研究では、1自動化レベル、環境認識方法、操作方法、責任主体、事故態様等の複数の要素を掛け合わせることにより、実際の事故事例に代わる具体的事故事例を設定し、2その中から、社会実装、事故発生の可能性の高い事例を選定し、3速度、距離等の数値を具体的に設定して事故分析を行って、刑事責任の問責の可否を検討し、4これらの事例分析結果を基に総合的考察を行い、刑事責任を問えない法の間隙の範囲を明らかにする。
横断的データの情報を統合した縦断的データ解析法のソフトウエア化に関する基礎研究

本研究では,繰返し測定を行う研究において,縦断的に得られたデータに横断的に得られたデータの情報を統合する場合の縦断的データ解析法を提案し,他の研究者が利用しやすいようにソフトウエア化するための基礎的な研究を行うことを目的としている。本年度は,縦断的データの解析法,横断的データの解析法についてまとめられた成書を精読し,2種類のデータを結合したデータの解析法に関する基本モデルを考案した。そして,考案したモデルについて確率論的な検討を行うとともに,コンピュータシミュレーションを行い,横断的データを加えて分析することの効果を明らかにした。具体的には,縦断的データに横断データを加えた場合の母平均,母分散,母相関係数パラメタの推定精度に関する検討を行い,いずれのパラメタについても,縦断的データだけの場合よりも,横断的データを加えた場合の方が,推定精度が向上することを確率論的に明らかにした。とくに2回測定については,テストの再テスト信頼性など,母相関係数の最高密度区間の簡便な推定法を開発した。さらに,2つのテストが強平行測定になっていない場合は,標本相関係数は再テスト信頼性係数を過大推定することを明らかにした。