hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域ブランド評価による地域性の比較に関する研究

地域活性化や特産品等の付加価値向上を目的として,自治体及び市町村等で地域ブランドに対する取組みが行われている.成功事例として多くの事例が紹介されている一方で,地域の事例,取組みを自己の取組みを比較するうえで,認知度等の地域イメージがそれぞれの地域で大きく異なるため,成功要因を比較・分析するうえで課題がある.本研究では,自己組織化マップ(SOM)解析により,1000市町村地域資源・イメージ指標データを用いて,地域イメージやブランド力に影響を及ぼしている項目(自然,歴史,環境,産業,特産など)における共通性の見出し,統計に基づくブランド評価を試みた.そこで本研究では,客観的に存在する事実からそのイメージをビジブルに伝えるツールとして,自己組織化マップ(SOM: Self-Organizing Maps)を利用し,自治体や市町村等の地域ブランドに対する取組みについても適用可能な手法を見出せるかの検証を行った.解析したデータは,ブランド総合研究所が発行する地域ブランド調査報告書を用い,魅力度,認知度,情報接触度,各地域のイメージ(「歴史・文化のまち」など14項目),情報接触コンテンツ(「旅番組」など16項目,「ご当地キャラクター」などコンテンツ9項目),観光意欲度,居住意欲度,産品の購入意欲度,地域資源の評価(「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目)について解析した.その結果、自治体のデータを用いて,SOM及びクラスター解析によって,「魅力度」,「認知度」等の分析を行った.その結果,各テーマに関してランキングに現れない自治体間の共通性が見出され,本手法による解析の有効性が示唆された.地域活性化や特産品等の付加価値向上を目的として,自治体及び市町村等で地域ブランドに対する取組みが行われている.成功事例として多くの事例が紹介されている一方で,地域の事例,取組みを自己の取組みを比較するうえで,認知度等の地域イメージがそれぞれの地域で大きく異なるため,成功要因を比較・分析するうえで課題がある.本研究では,自己組織化マップ(SOM)解析により,1000市町村地域資源・イメージ指標データを用いて,地域イメージやブランド力に影響を及ぼしている項目(自然,歴史,環境,産業,特産など)における共通性の見出し,統計に基づくブランド評価を試みた.そこで本研究では,客観的に存在する事実からそのイメージをビジブルに伝えるツールとして,自己組織化マップ(SOM: Self-Organizing Maps)を利用し,自治体や市町村等の地域ブランドに対する取組みについても適用可能な手法を見出せるかの検証を行った.解析したデータは,ブランド総合研究所が発行する地域ブランド調査報告書を用い,魅力度,認知度,情報接触度,各地域のイメージ(「歴史・文化のまち」など14項目),情報接触コンテンツ(「旅番組」など16項目,「ご当地キャラクター」などコンテンツ9項目),観光意欲度,居住意欲度,産品の購入意欲度,地域資源の評価(「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目)について解析した.その結果、自治体のデータを用いて,SOM及びクラスター解析によって,「魅力度」,「認知度」等の分析を行った.その結果,各テーマに関してランキングに現れない自治体間の共通性が見出され,本手法による解析の有効性が示唆された.
日本における略字体を対象とした漢字字体史記述の基礎的研究

本年度は、前年度に引き続き1.略字使用の通時的変遷・位相的側面を明らかにすると共に、2.略字体を巡る字体意識についても検討を加えた。2.略字体に対する字体意識については、『干祿字書』で「並正」とされた、やや特殊な事情を持つ「万(萬)」字体を対象に字書記述の調査を行った。日本の古辞書では鎌倉時代以降、字書の上で「萬・万」を異体と見なすような認識が生じ、室町時代には「勵」等「萬」を含む字種を「万」で省略する字体(「励」等)が現れた。但しこの時点では、和玉篇諸本や易林本節用集等の掲出状況より見て、「万」を「「萬」に対する略字」と見なす意識を読み取ることができない。明確に「万」を「萬」の略字と見なすような認識が見られるようになるのは、近世漢学者らによる研究書である。汎時代的に「異体字」「略字」という判断を直ちに下すべきではなく、「万」を略字とする認識が「励」等よりも後れて発生した可能性を指摘した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、主に1.様々な字体構造を持つ略字体の発生及び普及の様相を明らかにする通時的研究2.書き手の社会的位相による略字使用の差異を明らかにする共時的研究という二つの観点から研究を進めた。1.「渋(澁)・摂(攝)」等に見られる畳用符号(繰返し符号)を取り上げ、この符号を利用した略字体がどのような過程を経て普及するか考察した。調査の結果、室町時代中期以降、順次当該符号による省略法が様々な字種に適用されるようになることが明らかとなり、こうした変化を略字の生成・使用過程における一種の「分析的傾向」と位置付けた(日本語学会で発表、論文を『日本語の研究』に投稿・受理)。2.仏家と公家という位相の対立に焦点を当て、まず「佛」の略字「仏」について使用状況を調査した。平安・鎌倉時代においては「仏」字体の使用が公家による記録等に比べ、仏家による文書や写本に偏りやすい傾向にあることが明らかとなった。また室町後期以降は位相差が薄れ、他の字種「拂」にも同略記法が適用され「払」字体が生まれたことも明らかにした(論文を『訓点語と訓点資料』に掲載)。さらに、従来慣例的に「抄物書」と呼ばれてきた略字体(「菩薩」「懺悔」等の略)について、実際にどのような範囲において用いられてきたものか調査を行った。その結果、いわゆる抄物書はほぼ仏家専用というべき位相字体であるが、仏家の間でも使用のしやすさに階層性を有している点を指摘した(論文を『国語学研究』に掲載)。上記とは別に、今後の漢字字体史研究における古辞書利用の便宜の為、筑波大学蔵本『下学集』全文のExcelファイルへの転記作業を進めた。諸本との校合等に時間を要したため上巻までしか完了していないが、完了部分だけでも単字検索や各字種の用例数、使用頻度等を抽出することが可能になった。今後作業を進め資料の拡充を図りたい。本年度は個別の字体史研究を中心に進めたが、複数の字種についてある程度の字体史を記述することができた。また、それぞれの研究成果について口頭発表、投稿論文で公表することができた。現段階で研究計画に問題はなく、今後も研究計画に沿って研究を進める。引き続き個別の字体(例、「萬→万」「勵→励」の類)について研究を進めるとともに、調査に利用する文献の整理を進めたい。
Adenovirus vectorを利用した遺伝子導入による心肥大シグナルの解明

LIFによる心肥大形成において活性化されるされるJAK/STAT系、MAPK系、PI3K系がどのように関与しているかは、各シグナル伝達経路の阻害剤を用いて明らかにし現在、AJPに投稿中である。現在さらにLIF刺激により活性化されるCaシグナルについてもその心肥大、apoptosisにおける役割について検討中である。我々はさらにLIFがL型カルシウムチャネルを活性化することを見出し報告した。(JMCC1999)このリン酸化酵素およびリン酸化部位に関しても現在検討中である。私は、AngII刺激による遅発性STAT3の活性化がAngIIによるLIFなどのIL-6族サイトカインの誘導によるautocrine/paracrin機構によるものであることを見出しBBRCに投稿し受理された。LIFによる心筋細胞の肥大は、dominant negative formのJAKl,STAT3により著名に抑制された。Wild typeのSTAT3の遺伝子導入によりLIF刺激時の心肥大反応は増強した。STAT3のリン酸化は、dominantnegative formのJAKlにより抑制されたが、dominant negative formのJAK2では抑制されなかった。
任意偏光制御超短光パルスによる生体キラル分子構造変化の制御

波形を整形した光パルスを分子に照射することで、分子の核運動や解離反応、異性化反応を制御する技術をコヒーレント制御という。本研究は、偏光も含めて整形した超短光パルスを利用して、偏光コヒーレント制御を行う。将来的に光物性分野のみならず、生命科学、医療分野への応用も期待できる、キラル分子エナンチオマーの作り替えを実現することを最終目的として研究を遂行した。目的である、分子の異性化反応等の、核の変形を伴う化学反応の制御には、分子核の運動を自在に操作する手法が必須となる。本研究では、核の運動を操作するメカニズムとして、超短光パルスによる、誘導ラマン的な核の振動励起過程を利用した。この振動励起パルスに、パルス内で自在に偏光状態が変化する波形整形パルス(≡ベクトル整形パルス)を利用する。これにより、直線偏光パルスでは区別できないような縮退した振動モードを区別して励起するといった、完全な振動モード選択的励起の実現を狙いとする。本研究の大きな成果の一つとして、これまで困難とされてきたTHz領域のベクトル波形整形を実現し、理論的には実証されている「赤外活性振動モードの直接制御を介したキラルコヒーレント制御」を実現する道を開くことができた。また、もう一つの成果として、ラマン振動モードの完全な選択励起を実現した。対象試料であるアルファ型水晶は、キラリティを持つ結晶で、常温で安定である。しかし、加圧もしくは、加熱すると、アキラルなトリディマイトやコーサイトに相転移する。こういったキラルとアキラルの境界の領域において、振動の選択励起を行うことで、キラル選択的な結晶生成が実現する可能性がある。以上に述べた本研究の成果により、キラル選択的なコヒーレント制御の実現に不可欠な、モード選択的励起の自由度を向上させ、さらに手法の選択肢を広げることができたと考える。本研究は、将来的に光物性分野のみならず、生命科学、医療分野への応用も期待できる、キラル分子エナンチオマーの作り替えを、偏光も含めて電場波形整形した超短光パルスによる偏光コヒーレント制御を用いて実現することを目的としている。理論的に有効な波形条件を探すことが、ほとんど不可能なため、実験により構造変化に最適な光パルス波形の条件を見つけ出し、最適波形の分子構造依存性を調査することを目的とする。今年度は年次計画に従い、本研究の要となる装置の一つであるキラル分子構造変化のダイナミクスの直接観測のための、時間分解ポンププローブエリプソメトリー分光計の製作と、大きな制御性が期待できる電子励起過程の偏光コヒーレント制御に必要なレーザー波長の変換を高い効率で行うための第二高調波発生機構の製作を行った。年次計画にはなかったが、キラル分子の分子振動と光学活性の関係を調査するため、ラマン振動励起された分子の分子振動を高感度で時間分解観測するための差動増幅光周波数シフト時間分解観測計の製作と、波形整形パルスによる分子振動選択励起実験を行った。ラマン活性振動スペクトルの高感度観測と振動モードの選択励起は成功した。この技術は分子振動が鏡像異性化に深く関わるキラル分子に対して異性化制御を行う際に、大きな威力を発揮する。<本研究の目的>波形を整形した光パルスを分子に照射することで、分子の核運動や解離反応、異性化反応を制御する技術をコヒーレント制御という。本研究は、将来的に光物性分野のみならず、生命科学、医療分野への応用も期待できる、キラル分子エナンチオマーの作り替えを、偏光も含めて整形した超短光パルスによる偏光コヒーレント制御を用いて実現することを目的としている。<第二年度の実施内容>1.偏光制御パルスによる媒質の回転モード制御第二年度である、昨年度は、このキラル分子のコヒーレント制御において鍵となる、「偏光制御光パルスを用いて物質をねじる」という理論を提唱した東京大学の五神グループとの実験協力が実現した。対象の結晶は、GaP(111)である。このように3回対称性を持つ結晶は、ラマン活性かつ、赤外活性の回転モードを持つ。私がこれまでに生成してきた、パルス内で偏光が回転する、"ねじれ偏光パルス"を用いて、この回転モードを回転方向選択的に、瞬間的に非共鳴励起し、この分極から発生するTHz波の観測を行った。これにより、これまでのTHz操作技術では生成が困難であった、広帯域の円偏光THz波の生成に成功した。さらに、"ねじれ偏光パルス"を変調することで、円偏光THz波の帯域や中心周波数を自由に制御できる事を示した。この偏光・周波数チューナブルなTHz波の技術を確立したことにより、キラル分子のセンシングや制御に対して、遠赤外とラマンの双方向からのアプローチが可能となった。2.キラル分子のエナンチオマー選択的振動励起また、昨年度は、制御対象のキラル分子を揃え、第一年度に開発したラマン振動分光計を用いて、基礎データとなる振動スペクトルを取得した。また、エナンチオマー選択的に振動励起する光パルスの波形を探索するための、波形パラメータとエナンチオマーを掃引しながら、ラマン振動スペクトルを観測する実験系を構築した。今後、この実験系を用いて、波形パラメータスキャン実験をキラル分子に適用していく予定である。

波形を整形した光パルスを分子に照射することで、分子の核運動や解離反応、異性化反応を制御する技術をコヒーレント制御という。本研究は、偏光も含めて整形した超短光パルスを利用して、偏光コヒーレント制御を行う。将来的に光物性分野のみならず、生命科学、医療分野への応用も期待できる、キラル分子エナンチオマーの作り替えを実現することを最終目的として研究を遂行した。目的である、分子の異性化反応等の、核の変形を伴う化学反応の制御には、分子核の運動を自在に操作する手法が必須となる。本研究では、核の運動を操作するメカニズムとして、超短光パルスによる、誘導ラマン的な核の振動励起過程を利用した。この振動励起パルスに、パルス内で自在に偏光状態が変化する波形整形パルス(≡ベクトル整形パルス)を利用する。これにより、直線偏光パルスでは区別できないような縮退した振動モードを区別して励起するといった、完全な振動モード選択的励起の実現を狙いとする。本研究の大きな成果の一つとして、これまで困難とされてきたTHz領域のベクトル波形整形を実現し、理論的には実証されている「赤外活性振動モードの直接制御を介したキラルコヒーレント制御」を実現する道を開くことができた。また、もう一つの成果として、ラマン振動モードの完全な選択励起を実現した。対象試料であるアルファ型水晶は、キラリティを持つ結晶で、常温で安定である。しかし、加圧もしくは、加熱すると、アキラルなトリディマイトやコーサイトに相転移する。こういったキラルとアキラルの境界の領域において、振動の選択励起を行うことで、キラル選択的な結晶生成が実現する可能性がある。以上に述べた本研究の成果により、キラル選択的なコヒーレント制御の実現に不可欠な、モード選択的励起の自由度を向上させ、さらに手法の選択肢を広げることができたと考える。計画通りの進捗に加えて、THz領域の電磁波の偏光制御という研究にも発展してきた。本研究において重要なTHz領域のキラルセンシングを実現しうる有用な技術である。目的であったキラル分子の異性体選択的に振動を励起する偏光制御パルス波形を探索できる段階である。最終年度である今年度は、有力候補の試料であるキラル結晶水晶をはじめ、複数の試料に波形探索実験を適用する予定である。
延性破壊の微視的機構に関する研究

延性破壊は構造材料の重要な破壊様式であり、その微視的構造を調べ明らかにしようとすることは信頼性のある材料設計の上で重要なことである。延性破壊は第2相粒子などでのボイドの発生、成長、合体の過程から成るが、本研究では、材料の成分比、変形速度がこの過程に及ぼす影響を微視的に調べ、破壊機構の解明を行なった。さらに、延性破壊は一般に寸法効果がないとされているが、延性-脆性遷移に伴い生じてくる寸法の影響を、微視的機構の面から解明することを目的に、ボイドの発生,成長のモデルをたて理論解析、および実験との対応を行なった。軟鋼およびアルミ材により応力3軸度を変化させた試験片の破断実験を行ない、またこの時超音波探傷法による超音波の減衰を測定した。その結果以下のような結果を得た。ボイドの発生と成長に関して超音波減衰の測定データおよびボイドの発生源とディンプル分布の観察データをもとに整理を行ない、材料の成分、応力成分比等の変化に対し、系統的な実験関係を求めた。また、実験結果と理論解析との対応を行ない、延性-脆性遷移における寸法効果の出現と微視的機構との関係を調べた。具体的には、寸法効果に関係が大きいと考えられるボイドの分布、特に隣接ボイドの影響がある場合とない場合の各ボイドの成長の様子を、材料の応力-ひずみ特性を示す構成方程式に非線形速度依存型のものを用いることにより明らかにした。また対応して実験面において超音波減衰の周波数特性からボイドによる影響を選別して測定し、延性破壊の過程におけるボイド成長の時間的段階を明らかにした。熱処理により、超音波の透過特性を改善したS45C炭素鋼を加工し、ノッチ付引張り試験片を得た。これに対して万能引張り試験機による破断実験を行なった。破断前後の微少時間において、試験片に対して超音波を透過させ、その減衰特性からボイドの成長過程をリアルタイムに観察した。この際、従来は透過波の観察に限られていたが、今回は試験装置の改良、および熱処理法の改善により、反射波の観察が可能となった。その結果、ボイドの検出感度を大幅に改善することが出来た。この実験の結果、ボイドの成長挙動に対し、応力3軸度で表わされる複合応力状態、及びボイド核の密度等との関係における知見を得た。さらに、試験後の破断面を走査電子顕微鏡視野内で観察い、ボイドの最終形態であるディンプルの形状、大きさ、分布を調べた。その際、平成3年度購入の走査像解析装置(SIA)を使用している。SIAの使用による、ディンプルの3次元形状を測定することが可能であるが、現在この点に関する予備的な観察を行なっている。さらに、同じく平成3年度購入のエネルギ-分散型X線解析装置(EDS)を使用し、ボイド発生点の成分分析を行ない、ボイドの発生に関する力学的特性の解明を試みている。理論解析に関しては、ボイドの成長モデルを新たに作成し、応力3軸度と構成方程式が、ボイドの体積変化、及び形状変化に対して及ぼす影響を調べている。このモデルは、形状の自由度の存在、及び様々なタイプの構成方程式を評価出来る点等の特長を有している。以上の実験結果を理論解析と対応付けることにより、延性ー脆性遷移における寸法効果の出現と微視的機構との関係を論ずることが可能になるが、現在この点に関して取り組んでいる。

その結果、ボイドの検出感度を大幅に改善することが出来た。この実験の結果、ボイドの成長挙動に対し、応力3軸度で表わされる複合応力状態、及びボイド核の密度等との関係における知見を得た。さらに、試験後の破断面を走査電子顕微鏡視野内で観察し、ボイドの最終形態であるディンプルの形状、大きさ、分布を調べた。その際、平成3年度購入の走査像解析装置(SIA)を使用している。SIAの使用により、ディンプルの3次元形状を測定することが可能であるが、現在この点に関する予備的な観察を行なっている。さらに、同じく平成3年度購入のエネルギー分散型X線解析装置(EDS)を使用し、ボイド発生点の成分分析を行い、ボイドの発生に関する力学的特性の解明を試みている。理論解析に関しては、ボイドの成長モデルを新たに作成し、応力3軸度と構成方程式が、ボイドの体積変化、及び形状変化に対して及ぼす影響を調べている。このモデルは、形状の自由度の存在、及び様々なタイプの構成方程式を評価出来る点等の特長を有している。以上の実験結果を理論解析と対応付けることにより、延性一脆性遷移における寸法効果の出現と微視的機構との関係を論ずることが可能になるが、現在この点に関して取り組んでる。本研究は金属など構造材料の重要な破壊様式である延性破壊の微視的機構を調べ、明らかにしようとするものである。延性破壊は第2相粒子、結晶3重点などでのボイドの発生・成長・合体の過程から成るが、材料の成分比、応力・ひずみの成分比、変形速度がこの過程に及ぼす影響はあまり明らかにされていない。本研究ではこの延性破壊の過程を微視的に調べ、破壊機構の解明を行う。さらに延性破壊は一般に寸法効果がないとされているが、延性-脆性遷移に伴い生じてくる寸法の影響を、微視的機構の面から解明しようとするものである。本年度における研究実績の概要を示す。まず、実験においては昨年度購入した万能荷重試験機により応力3軸度を変化させた試験片の破断実験を行なった。試験片材料としては昨年度の軟鋼材料に加え、本年度は不純物の少ないアルミ材料も用いた。試験片としては軸対称切欠き付き試験片を用い、応力3軸度の変化には切欠き半径の変化により行なった。この実験に際しては、ボイドの発生・成長・合体の過程を実時間観察するため、試験片に超音波を透過させ、変形中のその減衰を測定することを試みた。この測定によりボイドの発生・成長の時期、モードが材料・負荷条件によりかなり異なることがわかった。さらに昨年度と同じく平成3年度に購入したX線分析装置と画像解析装置を使用して、走査電顕視野内で破断面の微視的な観察を行なった。観察測定には3次元分析を加え、負荷応力成分比とボイドの成長方向との関係を求めた。また、破面の観察によりディンプル分布の定量的なデータを得ると共にボイドの発生点の特定を試みた。理論解析に関しては単一ボイドの成長モデルの改良を継続し、負荷状態と構成方程式がボイドの体積変化および形状変化におよぼす影響を調べている。延性破壊は構造材料の重要な破壊様式であり、その微視的構造を調べ明らかにしようとすることは信頼性のある材料設計の上で重要なことである。延性破壊は第2相粒子などでのボイドの発生、成長、合体の過程から成るが、本研究では、材料の成分比、変形速度がこの過程に及ぼす影響を微視的に調べ、破壊機構の解明を行なった。
GFPによるステロイドホルモンレセプターの細胞内局在のリアルタイムでの可視化

申請者らはGFPとの融合によりステロイドホルモンレセプターの細胞内局在をリアルタイムで追跡する実験系を確立した。GFPおよびそのspectral variantであるCFP、YFPなどと種々のステロイドホルモンレセプター(グルココルチコイドレセプター(GR)、ミネラルコルチコイドレセプター(MR)、エストロゲンレセプター(ER))あるいは共役転写因子のSRC-1(steroid receptor co-activator-1)とのキメラ遺伝子を作成した。これらをCV-1,COS-1細胞、初代海馬培養神経細胞、初代培養グリア細胞などにリポフェション法によりトランスフェクションし、レセプターや共役転写因子がリガンドの添加や細胞外環境の変化に対してどのような挙動を示すのかを、落射型蛍光顕微鏡および冷却CCDカメラにてコンピューターに画像を取り込み、リアルタイムに追跡してきた。その結果、GRはリガンドの非存在下では主として細胞質に局在し、MRは細胞質と核の両者に分布することが認められ、リガンドの添加によりGRおよびMRともに速やかに核内へ移行することが、また核内移行に際して微小管などの関与は認められないことが明らかになった。さらに、GRおよびMRを各々CFPおよびYFPでニ重標識して同一細胞内に共発現させた実験において、核内移行速度は内因性のレセプターをもたないCOS細胞ではリガンドに対する親和性の差を反映していたが、内因性のGRおよびMRが共発現する海馬の神経細胞ではリガンドに対する親和性を反映した核移行速度の差は認められず、異なる核輸送の機構が存在する可能性が示唆された。一方、ERはリガンドの存在の有無にかかわらず、核内に局在することも確認された。また、GRとCFGおよび共役転写因子のSRC-1とYFPの融合蛋白を同一細胞に共発現させ、その動態をリアルタイムに解析した。SRC-1はリガンドの存在の有無にかかわらず核内に局在するが、その存在様式はリガンドの添加によりGRが核内に移行する前後で、ドット状の分布から網状の分布へと変化することが観察され、核内においてGRと挙動を共にするように分布状態が変化することが示唆された。平成10年度においては、グルココルチコイドレセプター(GR)あるいはミネラルコルチコイドレセプター(MR)とGFPとの融合蛋白をCOS細胞、初代海馬神経培養細胞ならびに初代グリア培養細胞に発現させ、リアルタイムで生細胞内における挙動を追跡する系を確立した。アゴニストのデキサメサゾン、種々の栄養因子、細胞骨格系を破壊するコルヒチンなどの、レセプターの細胞内局在変化に及ぼす影響を調べた。GFP-GRはデキサメサゾン非存在下では主として細胞質内に局在したが、デキサメサゾン100nMの添加により速やかに細胞質から核内へ移行し、約30分で完全に核内に局在した。移行速度はアゴニスト濃度に依存した。レセプターのリン酸化に影響を及ぼすフォルスコリンやBDNFなどはそれら単独ではレセプターの細胞内局在には影響を及ぼさなかった。コルヒチンは核への移行に有意な影響を示さなかった。またこれらの現象に関して、細胞間における有意な差は認められなかった。これらの成果は日本神経科学会、米国神経科学会、アジア太平洋細胞生物学会等で発表し、Europ.J.Neurosci.に発表予定である。次年度は、MRとGRの共通アゴニストであるコルチコステロンに対して、GFP-MRおよびGFP-GRが神経細胞およびグリア細胞内においてどのような挙動の相違を示すのかをリアルタイムで観察する。

さらに、これらレセプターと共役因子のp300やSRC-1の蛋白ー蛋白相互作用を追跡するために、それぞれ異なる色の蛍光を発する改変型GFPのCFPおよびYFPとの融合蛋白を作成し、FRET(fluorescent resonance nenergy transfer)を用いて解析していく予定である。平成11年度は前年度の研究をさらに発展させ、ステロイドホルモンレセプター(グルココルチコイドレセプター(GR)およびミネラルコルチコイドレセプター(MR)の同一細胞内における動態を生細胞内でリアルタイムに解析するために、GRおよびMRを各々cyan fluorescent protein(CFP)およびyellow fluorescent protein(YFP)で二重標識して同一細胞内に共発現させた。レセプターの核内移行速度は内因性のレセプターをもたないCOS細胞ではリガンドに対する親和性の差を反映していたが、内因性のGRおよびMRが共発現する海馬の神経細胞ではリガンドに対する親和性を反映した核移行速度の差は認められず、異なる核輸送の機構が存在する可能性が示唆された。一方ERはリガンドの存在の有無にかかわらず、核内に局在することも確認された。また、GRとCFPおよび共役転写因子のSRC-1とYFPの融合蛋白を同一細胞に共発現させ、その動態をリアルタイムに解析した。SRC-1はリガンドの存在の有無にかかわらず核内に局在するが、その存在様式はリガンドの添加によりGRが核内に移行する前後で、ドット状の分布から網状の分布へと変化することが観察され、核内においてGRと挙動を共にするように分布状態が変化することが示唆された。これらの成果は、日本神経科学会(テクニカルセミナー)、北米神経科学会、日本神経内分泌学会、日本組織細胞化学会(ワークショップ)などで発表し、現在論文として投稿中である。今後はこれらの成果を基にして、実際にレセプターと共役転写因子が相互作用するのか、GRとMRが同一細胞内でヘテロダイマーを形成するのかを蛍光のエネルギー移動(fluorescent resonance energy transfer;FRET)のテクニックを用いて解析していきたいと考えている。
日本社会における教育不平等の包括的実証研究

2018年度中に、3編の査読付き単著論文が海外学術誌に掲載された。どの学術誌もSocial Science Citation Indexに登録されている。まず、The Comparative and International Education Society (比較国際教育学会)の機関誌「Comparative Education Review」掲載論文では、比較的平等な学習機会を提供するとされる日本の義務教育制度下における、出身階層と出身地域による学校外学習機会格差を実証的に検討した。その結果、社会経済的地位(SES)による参加格差が個人間・近隣間で確認された。次に、「Social Science Research」掲載論文は、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」の個票データを分析し、出身家庭のSES→小学校時の(複数年にわたる)子育て戦略の違い→経験蓄積格差→中学1年時点の(目に見えない)身体化された学校教育との親和性格差、と解釈できる結果を実証的に提示した。日本の教育制度と高SES層の子育て戦略の関連について論じている。最後に、「Social Science Japan Journal」掲載論文は、「社会階層と社会移動に関する全国調査」(SSM)とSSPプロジェクトによる「階層と社会意識全国調査」(SSP-I2010とSSP2015)の個票データを用いて、教育意識の時代変容と近隣間格差を分析した。その結果、私たちが知る一般的な教育熱の地域格差(都会のほうが地方より教育熱が高い)は2000年代以降の日本社会の姿であることを示した。また、居住地域の大卒率に基づく近隣の文化的規範によって教育熱の近隣格差(居住地域による格差)があると解釈できる結果を示した。概ね計画通りの進捗状況といえる。入手可能な大規模個票データを分析することで,教育格差の実態とメカニズムを多様な観点から実証的に明らかにする。国内学会の発表1件は,社会関係資本について行った。要点は下記の通り。(1)高SES生徒(出身家庭の社会経済的地位が高い生徒)は高学力な傾向にあり,高校受験を経て進学校に集まる。結果的に高校の学校ランクと学校SESは高い相関関係にある。(2)教育達成に資する「つながり(社会関係資本)」を享受しているのは,高ランク校の生徒(多くは高SES家庭出身者)。なお,学校ランクを考慮しても,学校SESは「つながり」高校間格差と関連する。(3)低ランク校の教師は生徒の学業達成を重視していない。この「軽視」割合はPISA2012が実施された64の国・地域の中で日本が最も高い。15歳時点の受験によって低SES生徒を低ランク校に集め,教師は生徒の学業達成を諦めている構図。(4)高校中退者は低ランク校に集中。さらに,学校ランクを統制しても,学校SESが低いと中退者を出す傾向にある。困難を抱える低SES生徒を(受験制度の結果として)特定の学校に集めるのであれば,教員など資源を相当手厚くしないと中退者を出し続けることになる。これら2つの研究以外にも,様々なデータを二次分析し,教育格差のメカニズム(出身階層による教育達成格差がどのように生じるのか)を検討した。該当年度内に,研究会における発表を5回行い,報告書の章を執筆した(合計4章)。これらが論文として完成した後,順次,査読付き学術誌に投稿する。利用可能な大規模調査データを分析し,教育格差メカニズムを多様な観点から実証的に明らかにする。計画していた国内外の学会発表を業務との兼ね合いで実行できなかったため。研究を進展させるために必要な物品・図書を購入する。また,データの整理などのために研究補助者を雇用する。執筆に集中することで、国内外の学会発表などを行うことができなかったため。下記は,報告書の一章として執筆した論文の一例。

松岡亮二. (2018).「教育格差の趨勢ー出身地域・出身階層と最終学歴の関連ー」古田和久編『2015年SSM調査報告書4教育I』(pp. 187-223) 2015年SSM調査研究会. http://www.l.u-tokyo.ac.jp/2015SSM-PJ/04_11.pdf下記の論文も本研究課題の成果の一部。松岡亮二. (2019),「高校教育におけるソーシャル・キャピタル格差」露口健司編『ソーシャル・キャピタルで解く教育問題』(pp. 150-177)ジダイ社.
蝸牛・前庭感覚上皮発生機序の解析とヒトiPS細胞を用いた難聴モデル作製への応用

難聴研究において、難聴発症メカニズムの解析や治療効果を検討するためのヒト蝸牛感覚上皮モデルは大変重要であるがその作製方法はまだ確立されていない。そこで本研究ではヒトiPS細胞から蝸牛感覚上皮細胞を分化誘導する方法を確立するため、蝸牛感覚上皮発生にかかわる遺伝子や情報伝達系を同定、検討し、蝸牛感覚上皮発生機序の解明を目指す。続いて、ヒトiPS細胞由来内耳前駆細胞から有毛細胞への誘導過程において蝸牛化因子候補を調節することにより、遺伝子解析結果を検証するとともに蝸牛型の感覚上皮誘導法を確立する。平成30年度の研究計画は、1「蝸牛感覚上皮発生に特有な遺伝子の同定」であり、内耳各部位からマイクロアレイに用いるRNAの調整法の確立のための組織採取法などの検討を行った。また平成31年度以降に行うはずであった2「遺伝子発現解析結果の検証と蝸牛型感覚上皮誘導法の確立」に必要な検証を行った。内耳有毛細胞の分化誘導法の改良は時間がかかる為、前倒しで本年度から開始した。内耳有毛細胞マーカーであるATOH1が発現するとGFPが発現するレポーターヒトiPS細胞株を作製していたため、これを用いて内耳有毛細胞誘導法の検討を行った。まず野生型ヒトiPS細胞からKoehlerらが2017年に報告したヒト内耳オルガノイドの誘導法の再現実験を行い、SOX2+前庭型有毛細胞を多数含む内耳オルガノイドの誘導に成功した。続いてATOH1-GFPヒトiPS細胞から内耳オルガノイドの誘導を行い、GFP陽性の細胞集団を観察した。1「蝸牛感覚上皮発生に特有な遺伝子の同定」を平成30年度に行う予定であり、耳包形成(E10)から有毛細胞形成まで(E16)の各日齢の周辺組織を含むマウス内耳組織切片を作成する。前庭・蝸牛感覚上皮予定領域(時期によっては感覚上皮領域)、および、周辺組織で誘導因子が産生されている可能性を考慮して内耳の外側の間質部位をレーザーマイクロダイセクション等によって回収しRNAを抽出し、マイクロアレイによる発現解析を行う予定であったが、マイクロアレイに用いるRNAの調製法の確立に手間取り、組織調整法の検討までにおわっている。その分、2「遺伝子発現解析結果の検証と蝸牛型感覚上皮誘導法の確立」の検討に時間がかかると思われるヒトiPS細胞からの内耳有毛細胞誘導法の検証を行い、蝸牛型感覚上皮の誘導法検証の土台となる誘導法の導入に成功した。引き続き1「蝸牛感覚上皮発生に特有な遺伝子の同定」に必要な発生の各過程での内耳組織からのRNA抽出法の確立を行い、マイクロアレイ解析を行い、蝸牛化候補遺伝子の選出を行う。また昨今の遺伝子発現データーベースの充実に伴いバイオインフォマティクス解析による目的遺伝子候補の探索も可能と思われるため、これらの方法も候補遺伝子抽出に併用する予定である。2「遺伝子発現解析結果の検証と蝸牛型感覚上皮誘導法の確立」に必要な候補遺伝子発現iPS細胞作製のためのゲノム編集技術やAAVなどを用いたTet発現誘導システムや、siRNA導入システムづくりも同時に行いより早期にヒトiPS細胞由来蝸牛型有毛細胞が得られるよう努める。

前庭・蝸牛感覚上皮予定領域(時期によっては感覚上皮領域)、および、周辺組織で誘導因子が産生されている可能性を考慮して内耳の外側の間質部位をレーザーマイクロダイセクション等によって回収しRNAを抽出し、マイクロアレイによる発現解析を行う予定であったが、マイクロアレイに用いるRNAの調製法の確立に手間取り、組織調整法の検討までにおわっている。その分、2「遺伝子発現解析結果の検証と蝸牛型感覚上皮誘導法の確立」の検討に時間がかかると思われるヒトiPS細胞からの内耳有毛細胞誘導法の検証を行い、蝸牛型感覚上皮の誘導法検証の土台となる誘導法の導入に成功した。引き続き1「蝸牛感覚上皮発生に特有な遺伝子の同定」に必要な発生の各過程での内耳組織からのRNA抽出法の確立を行い、マイクロアレイ解析を行い、蝸牛化候補遺伝子の選出を行う。また昨今の遺伝子発現データーベースの充実に伴いバイオインフォマティクス解析による目的遺伝子候補の探索も可能と思われるため、これらの方法も候補遺伝子抽出に併用する予定である。2「遺伝子発現解析結果の検証と蝸牛型感覚上皮誘導法の確立」に必要な候補遺伝子発現iPS細胞作製のためのゲノム編集技術やAAVなどを用いたTet発現誘導システムや、siRNA導入システムづくりも同時に行いより早期にヒトiPS細胞由来蝸牛型有毛細胞が得られるよう努める。「蝸牛感覚上皮発生に特有な遺伝子の同定」を平成30年度に行う予定であり、耳包形成から有毛細胞形成までの各日齢の周辺組織を含むマウス内耳組織切片を作成する。前庭・蝸牛感覚上皮予定領域(時期によっては感覚上皮領域)、および、周辺組織で誘導因子が産生されている可能性を考慮して内耳の外側の間質部位をレーザーマイクロダイセクション等によって回収しマイクロアレイによる発現解析を行う予定であったが、マイクロアレイに用いるRNAの調製法の確立に手間取り、組織調整法の検討までにおわった。昨年度使用できなかったRNA調製やマイクロアレイにかかる費用は次年度に執行し、目的とする遺伝子候補の同定を行う予定である。
給食施設における食品安全文化の構築に関する研究～尺度開発のための予備的調査～

【背景・目的】現在,学校給食施設ではマニュアルに基づいた衛生管理が行われているが,食中毒や異物混入等の事故が後を立たない。事故を引き起こす原因は二次汚染などの人為的ミスであることが多く,その行動や意思決定は,組織における「食品安全文化」に影響を受けることが徐々に認知されている。本研究の目的は,近年様々に提唱されている食品安全文化の概念を整理すること(研究1),衛生管理行動に影響を与えた要因から,食品安全文化に関連すると考えられる項目を質的に検討すること(研究2)とした。【方法】研究1 :食品安全文化の評価尺度をScopus, Pubmedで検索し,系統的にレビューした。研究2 :学校の調理従事者(栄養士,調理員)で構成される6つのフォーカスグループ(n=31)において, 1時間1時間半程度の半構造化インタビューを実施した。インタビューガイドは,研究1の結果をもとに作成したものを用いた。インタビューの音声データを逐語録とし, Braun and Clarkらの主題分析を用いて意味単位(コード)を抽出,分類した。【結果】研究1 :採択した6つの評価尺度は,コミットメント,コミュニケーション,リスク認知,チームワーク等を下位尺度として構成されていた。ただし,産業ごと,国ごとに固有の食品安全文化をもつと考察された。研究2 :多面的な要因が,個人の食品安全,衛生に対する意識や行動に影響していた。それらの要因は,個人内要因(コミットメント,経験,リスク認知),組織的要因(コミュニケーション,サポート),環境(施設設備やトレーニング),マネジメントシステム(時間,人員,基準)と分類した。個人においては安全・衛生を重視している一方,楽観的な態度やバイアスがあることも示した。今後これらの要因が,これらの要因が給食施設の食品安全文化を評価しうるかさらに検討する必要がある。
ディフィシル菌バクテリオファージの宿主認識機構の解明及び治療と予防への応用

本研究期間内(3年間)に、1ディフィシル菌のバクテリオファージ(ファージ)の性状解析、2ディフィシル菌ファージの構造タンパク質(宿主認識分子を含む)の同定、3宿主レセプター分子の同定、4ディフィシル菌ファージのディフィシル菌への親和性および吸着性、5クロストリディオイデス(クロストリジウム)・ディフィシル感染症(CDI)の治療剤候補となるファージの選定を行う。当成果により、6ディフィシル菌感染マウスモデルによる有効性・安全性の情報を得る。716の結果より総合考察を行う。
成年者保護に関する国際私法上の諸問題の考察

本研究は、国際裁判管轄の側面において、法の適用に関する通則法第5条が居住地国の管轄及び本国管轄を認めていることを前提に、財産所在地管轄も過剰管轄の防止という観点から法廷地内における実効的措置に限り認められること、同条が成年後見開始の審判だけでなく、任意後見制度における任意後見監督人の選任についての国際裁判管轄の側面においても同様に扱うことができることを考察した。さらに、外国の後見開始等の裁判の承認においては、後見登記等に関する法律による登記が、外国における相当する裁判の登記にも使えることを条件に、また例えば、資格などの要件としての能力証明)、外国非訟事件の裁判の承認の対象となることを試みた。韓国における成年後見制度の国際裁判管轄権に関する立法論を検討した。実質法的レベルにおいて韓国では2011年の民法改正によって成年後見制度が導入された。他方、国際私法第14条は準禁治産(限定)産宣告又は禁治産宣告に関する準拠法と国際裁判管轄として韓国裁判所の例外的管轄について、第48条は後見の準拠法について規定している。実質法の改正が必ずしも国際私法の改正を必要とするわけではないが、実質法的レベルにおける成年者保護という概念を国際私法的レベルにおいても実現されるべくこれに対する検討が必要である。2000年の「成年者の国際的保護に関するハーグ条約」は渉外性のある場合に限って、成年者の身上保護及び財産管理のための保護措置に関する国際裁判管轄、準拠法及び外国裁判の承認に関して規定している。同条約は基本的に1996年の「父母責任及びこの保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハーグ条約」の構成に倣って作成されているが、その対象者が成年者であることから、未成年者の父母による保護を主に念頭においている1996年未成年保護条約とは異なる規定を設けている。同条約は、成年者の常居所国の管轄、常居所地国から移送される管轄、本国管轄、財産所在地管轄を認めており、準拠法は原則的に自国の実質法を適用する。すなわち、管轄権と準拠法の平行という方法が採用されている。本年度は、2000年の成年者保護条約及びドイツの家事事件と非訟事件の手続に関する法律を中心に国際裁判管轄について研究を行った。本研究は、成年者の国際的移動、財産等の国際的散在等により、成年後見の国際的保護措置が必要な場合が生じるので、国際的な成年者保護の実務的な観点からその必要性に着目し、関連諸問題を解決するための国際私法的議論を具体的に検討し、解決方法を模索することを目的とする。先進諸国は、各国の成年後見制度を比較し、立法してきたが、その中心には身上保護がある。成年後見制度の立法傾向はだいたいにおいて、第1・2世代、第3世代に区分する。第1・2世代成年後見制度は行為無能力制度の問題点を認識し、新しい能力概念に立脚して成年後見制度を法制化したものである(ドイツの1990年成年後見法、イギリスの持続的代理権授与法、オストリアの財産管理人法等)。第3世代は成年後見制度は財産管理と身上保護を含め、後見に対する公的な監督を随伴する成年後見制度である(日本の成年後見制度、ドイツの1996年成年後見制度等)。韓国の2011年民法改正では被後見人の身上保護に重点を置いたものであり、身上保護に関して第947条及び第947条の2等を設けることで、障害者の権利に関する条約との整合性を有するように、設計されている。したがって被後見人の財産管理だけでなく、身上保護も包含し、将来に備えてあらかじめ後見契約を締結することができるようになったため、第4世代成年後見法といえよう。このように先進諸国の実質法における成年者保護制度は、財産管理から身上保護へより中心を置いていることから、国際的な成年者保護制度においても、能力の問題としての本国法主義から身上保護のための常居所地法主義へ傾斜を導くための根拠となりうることを研究した。日本では、非訟事件手続法及び家事審判法の現代化の必要性に応じ、非訟事件手続法と家事審判法が改正され、後者は家事事件手続法と名称も改められた。日本の社会・経済情勢の変化に伴い、非訟事件として処理される事件が多様化し、同法制定当時には想定されていなかった類型の事件が多く発生していることがその立法背景であるといえよう。非訟事件手続の対象となる事件には、伝統的に民事・家事・商事関係事件が該当され、後見に関連する事件も非訟事件に含まれる。家事事件手続法における後見は審判事項となり、管轄の見直し等、今回の改正により、実務に影響する見直しは多岐にわたっている。同法は訴訟と非訟の区別に基づいて制定されていたものであるが、近時において訴訟の非訟化という現象がみられている。

これに対して、非訟の訴訟化という現象はフランス法の特色ともいえる。これらの現象は、訴訟と非訟の区別は容易ではないことを示している。非訟事件における国際裁判管轄については、訴訟事件の場合と異なり、実体準拠法国と国際裁判管轄国が一致しないといけないという立場、すなわち並行主義が存在したが、ドイツとフランスではこれを放棄するにいたり、非訟事件においても、原則的に訴訟事件と同様に、準拠法の問題とは区別された形態で国際裁判管轄の問題を規律する。したがって、本年度は、非訟事件に関する国際裁判管轄を中心に研究を行い、ドイツの家事事件及び非訟事件に関する手続法を国際裁判管轄の観点から検討する中で、日本の法状況としては、非訟事件手続法と家事事件手続法の立法内容を検討し、さらに国際的な非訟事件について研究をすすめている。日本法では非訟事件とされる後見開始審判、成年後見人選任審判などが、渉外事件として生じた際に、その国際裁判管轄の原因を定める立法論の観点から研究を行っている。国際私法各国における成年後見制度は2000年代に入って再改革の動きが活発になっている。これは主に任意後見制度に関する法整備である。この再改革の動きも踏まえ、国際私法上の成年後見制度において国際裁判管轄と準拠法の関連性について研究を推進することができた。従来、成年後見制度は「人の能力」の問題として捉え、本国法主義が原則であるとされており、現在もこれを前提に法の適用に関する通則法の関連規定が設けられている。しかし成年後見者保護の観点が財産管理から身上保護へ移りつつある傾向からみても、国際私法上の身上保護の具体的範囲を決める必要性が生じているため、任意後見と法定後見制度の関連性にも着目し、国際裁判管轄に関する検討を行うことができた。先進諸国では、高齢者人口の増加、医療の発達、核家族化等の社会的変化によって、本人の自分決定の尊重、財産管理および身上保護を利用しやすいように柔軟で弾力的な成年後見制度を導入・改正してきた。実質法における成年後見制度の身上保護への転換は、成年者保護に関する国際私法の諸問題の解決においても、本国法主義または本国管轄から法廷地法主義または常居所地管轄への傾斜がより重要な意味を有することを示している。実質法のレベルにおいて第4世代の成年後見制度を導入している韓国の民法改正について、立法経緯や改正内容を調査・検討を行い、実質法における成年後見制度の特徴を明らかにすることができ、本研究はおおむね順調に進展している。第一に、日本の法適用通則法と2000年ハーグ条約について比較法的検討を行う。第二に、成年後見制度の分野において韓国は第4世代といわれる成年後見制度というべきことができる。韓国の実質法レベルでの法適用状況を研究するため、資料収集の目的で韓国への研究出張を計画している。実質法のレベルにおける成年後見制度の特徴が、国際私法のレベルにおいて準拠法および国際裁判管轄の分野においてどのように展開されうるかを研究する。第1に、国際的な成年後見事件の国際裁判管轄に関する立法論について報告を行う予定である。韓国の国際私法学会の定期研究会で、成年後見制度に関する韓国民法の改正についてその特徴を明らかにしたうえで、国際的な成年後見制度に関する国際裁判管轄について検討を行う。第2に、ハーグ国際私法会議「成年者の国際的保護に関する条約」を考察することで、国際裁判管轄と準拠法の関係についてその関連性を考察する。その際、関連文献・資料を収集・整理するため、ドイツへの研究出張を計画している。
上皮形成からみる神経管の成り立ち

我々の体の中にある多くの器官は上皮細胞によって構成される管構造から成る。生体3次元環境における上皮管形成の仕組みを知ることは極めて重要であるにもかかわらず、モデル系の欠如からその解析は立ち遅れている。本研究では、体の後方領域(尾側)で見られる神経管形成Secondary neurualtion (SN)を新たなモデル系として立ち上げ、その形成メカニズムについて解析を行った。SNでは、間充織細胞が上皮化することによって、管構造が形成される。また、本研究では、ニワトリ胚を用いて解析を行っている。まず、遺伝子操作の実験系を確立するためにSNを起こす細胞の由来を検証したところ、後方神経板の上皮細胞に由来することが分かった。次に、SNで発現する転写因子Pax2を本来は管構造を作らないはずの中胚葉領域に強制発現させたところ、Pax2を発現した細胞は異所的にSNを起こし、神経管を形成することを示した。また、Pax2の下流では、転写因子Tbx61の発現抑制が必要であることを示した。さらには、Pax2は転写因子Sox2のN1エンハンサーを介してSox2を発現させること、そしてSox2が異所的なSNに必要十分であることを示した。その他、アクチン骨格制御因子として知られるRho family (Rac1, Cdc42)遺伝子の役割を調べた。その結果、Rac1の適度な活性化がSNの上皮化に必要であること、Cdc42の活性は低く抑えられていることが重要であることが示された。本研究では、Sox2(Pax2)といった転写因子がSNのマスター遺伝子として機能することを明らかにした。ランダムな間充織細胞から規則正しい上皮管構造への変化がこのような単一の転写因子の発現調整によって、引き起こされていることはとても意義深い。本研究の結果は、管構造の詳細な形成メカニズムを理解する上での重要な足がかりになると考えられる。様々な細胞を管構造へと変化させることが可能になれば、再生医療への応用も期待できる。我々の体の中にある多くの器官、たとえば肺、心臓、腸などにおいて、上皮細胞によって構成される管構造は、生理機能の発揮に中心的な役割を担う。生体3次元環境における上皮管形成のしくみを知ることは極めて重要であるにもかかわらず、モデル系の欠如からその解析は立ち遅れている。管形成プロセスは、すでに存在している管が分岐して新たな管構造ができる過程と、不定形の間充織細胞が上皮極性を獲得して作られる過程(間充織-上皮転換)の2種類に大別される。私は、主に間充織-上皮転換を介する管形成について、体の後方領域(尾側)でみられるSecondary Neurulation及び、本研究において見出されたPax2による神経管様管構造の形成メカニズムについて研究を進めた。Pax2によって神経管様管構造が形成されるという現象は、Tbx6のノックアウトマウスの表現系と類似していたことから、Tbx6のニワトリホモログであるTbx61に注目し、実験を行った。その結果、Pax2を発現させると本来発現されるはずであるTbx61の発現が抑制されることがわかった。また、Pax2に加え、Tbx61を共発現させると神経管様管形成が抑制された。これらのことから、Pax2の下流においてTbx61の発現が抑制されるということが神経管様管形成に必須であるということが明らかとなった。また、本来発現しているTbx61の働きを阻害することのみによって管形成が起こることを示した。現在、間充織-上皮転換を介する管形成メカニズムをより詳細に解析するために、ヒト骨肉腫細胞Saos-2(間充織-上皮転換を引き起こすことが報告されている)をin vivro3次元環境下で培養し、新たな管形成のモデルとして確立することを試みている。今後はこれら新規モデル系を用いた実験から得られる結果を統合し、生体3次元環境での間充織-上皮転換を介する管形成のメカニズムに迫りたいと考えている。SNにおける転写因子Sox2およびアクチン骨格制御因子Rac1の働きが上皮形成に必要であることを示した。また、転写因子Cdx2によってもPax2と同様にSNを異所的に引き起こすことが可能であることを発見した。(1)転写因子Sox2はSNにおける上皮形成に必要である。SNにおける細胞の上皮化に伴って神経管マーカーである転写因子Sox2が発現することを見出した。さらに、Sox2は規則正しい上皮構造を作ることに必要であることを示した。これまで神経管におけるSox2の働きは神経幹細胞の未分化性の維持であると考えられてきたが、今回得られた結果からSox2は間充織-上皮転換という細胞の形態変化においても重要な働きを担っていると考えられる。神経系を形成する上で重要なSox2の新たな働きを示したという点で重要であるといえる。(2)SNの上皮化にはRac1の働きが必要である。これまでのin vitroにおける研究から、上皮極性の形成にはRhoファミリーというアクチン骨格を制御する遺伝子群の働きが重要であると考えられている。しかしながら、in vivoにおける上皮極性形成とRhoファミリーの解析は現在のところあまり進んでいない。そこで、SNが進行している細胞においてRhoファミリー(Cdc42、RhoA及びRac1)の機能阻害を行った。その結果、Cdc42及びRhoAの阻害では上皮形成に異常は見られなかったが、Rac1を機能阻害したところ上皮極性の形成異常が見られた。

これらの結果は、本研究室で報告された体節形成(同じく間充織-上皮転換)における結果と一致し、in vivoにおける間充織-上皮転換の共通メカニズムが明らかになりつつある。(3)転写因子Cdx2はSNの異所的な誘導に十分である。これまでに転写因子Cdx2をノックアウトしたマウスはSNを含む体の尾部領域が欠損すると報告されている。また、Cdx2はSN特異的に発現していることから、Cdx2とSNの間に何らかの関係があるものと推測した。そこで、Cdx2をし異所的に中胚葉前駆細胞に強制発現させると、前年度報告したPax2と同様に異所的な神経管構造を形成した。現在、Cdx2の阻害実験やPax2との関係性について調べている。我々の体の中にある多くの器官は上皮細胞によって構成される管構造から成る。生体3次元環境における上皮管形成の仕組みを知ることは極めて重要であるにもかかわらず、モデル系の欠如からその解析は立ち遅れている。本研究では、体の後方領域(尾側)で見られる神経管形成Secondary neurualtion (SN)を新たなモデル系として立ち上げ、その形成メカニズムについて解析を行った。SNでは、間充織細胞が上皮化することによって、管構造が形成される。また、本研究では、ニワトリ胚を用いて解析を行っている。まず、遺伝子操作の実験系を確立するためにSNを起こす細胞の由来を検証したところ、後方神経板の上皮細胞に由来することが分かった。次に、SNで発現する転写因子Pax2を本来は管構造を作らないはずの中胚葉領域に強制発現させたところ、Pax2を発現した細胞は異所的にSNを起こし、神経管を形成することを示した。また、Pax2の下流では、転写因子Tbx61の発現抑制が必要であることを示した。さらには、Pax2は転写因子Sox2のN1エンハンサーを介してSox2を発現させること、そしてSox2が異所的なSNに必要十分であることを示した。その他、アクチン骨格制御因子として知られるRho family (Rac1, Cdc42)遺伝子の役割を調べた。その結果、Rac1の適度な活性化がSNの上皮化に必要であること、Cdc42の活性は低く抑えられていることが重要であることが示された。本研究では、Sox2(Pax2)といった転写因子がSNのマスター遺伝子として機能することを明らかにした。ランダムな間充織細胞から規則正しい上皮管構造への変化がこのような単一の転写因子の発現調整によって、引き起こされていることはとても意義深い。本研究の結果は、管構造の詳細な形成メカニズムを理解する上での重要な足がかりになると考えられる。様々な細胞を管構造へと変化させることが可能になれば、再生医療への応用も期待できる。