hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮頸部HPV陰性腺癌の分子生物学的特徴と新規治療法の開発

効率的に研究費を使用したため。また、平成29年度は新規HPV陰性腺癌が2例と少なく。細胞株樹立のための研究が予定よりも少なかったため。平成30年度は、マイクロアレイによって抽出された分子について、免疫組織化学を実施する。29年度の残金は、抗体購入と試薬の購入に使用予定である。年度前半は産休・育休時給かを取得したため、基礎実験が実施できなかった。令和元年度は、オリガノイド作成および自己リンパ球の反応性を検討するために使用する。
機能性有機電子材料の合成と物性,構造

次の3つのテ-マについて研究した。1.高電導性有機錯体の合成と物性;2.有機非線形光学材料;3.有機磁性体。1については1分子中に多数の硫黄原子を有するTTF誘導体と,それを用いた電導性錯体の開発を行なった。この種の錯体は高温部で金属であっても,低温部で絶縁体に転移する系が多い。本研究でもその傾向が見られたが,BEDTーTTF_3Br_2とBEDTーTTFーC(CN)_3ーCu CN系が4.2Kまで金属状態を維持することを見い出した。前者については結晶構造解析を行なった。また4員環であるジチエテ同士が2重結合で結合した構造を基本骨格にもち,1分子中に6個の硫黄を有する略称BETを合成した。TTF系が7π系であるのに対して,BETは5π系の新しい型のドナ-分子である。2に関しては半導体レ-ザ-の倍波発生用の2次の非線形光学材料の合成を行った。エチレンは最小の共役系なので,この4つの水素をドナ-およびアクセプタ-置換基で置換えた物質系は,吸収端が短波長であり,当初の目的に有望であると考えた。一連の分子内電荷移動系の合成を行なった結果,4種類の系について青色透過性があり,宜つSHG活性であることを見い出した。またSHG活性の系については結晶造解析を行った。3については有機強磁性体を目指しているいくつかのアプロ-チから合成を行なった。ベンゼン環のメタ位に置換したカルベンの電子スピンは互いに平行であることを参考にして、ピリミジン骨格の窒素にスピン源である遷移金属が配位した錯体を合成した。C_<60>のLUMが3重に縮重しているため,LUMOに複数個の電子が入った系は高スピン状態になると考えられる。K^+ークリプタンド,あるいはK^+ー18ークラウンー6をカチオン部にもち,アニオン部がC_<60>である錯体を合体した。現在磁気的測定を定ないつつある。
植物病原菌類におけるホメオボックス遺伝子の機能解析

ウリ科植物に炭疽病を引き起こすウリ類炭疽病菌のゲノム情報を解析したところ,本菌は10個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。これらの10個のホメオボックス遺伝子のうち,5個のホメオボックス遺伝子では相同性組み換えによる遺伝子破壊株の作出と表現型の解析により,機能が推定できた。これらの5種類の解析したホメオボックス遺伝子はそれぞれウリ類炭疽病菌の感染過程で異なる機能を有していること,いずれも病原性関連遺伝子として本菌の病原性発現に重要な役割を果たしていることが明らかとされた。これまでに選抜されたウリ類炭疽病菌の病原性欠損変異株の1つであるPath-9株において,導入遺伝子近傍の配列をシーケンスし,ホメオボックス遺伝子CoHox1を同定した。Path-9株は宿主葉への接種試験では病斑が認められず,有傷接種においても病斑がほぼ認められないなど,病原性が顕著に低下していた。一方,ガラスおよび人工セルロース膜上における形態分化は野生株と大きな差異はなく,セルロース膜への侵入も確認された。また,ウリ類炭疽病菌のゲノム情報をさらに詳細に解析したところ,本菌はCoHox1以外に少なくとも9個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。ウリ類炭疽病菌104-T株のCoHox1遺伝子破壊株を作出した。CoHox1遺伝子破壊株のガラスおよび人工セルロース膜上での分生胞子発芽,付着器形成および侵入菌糸形成は野生株104-T株との違いは認められなかった。しかし,宿主キュウリ葉を用いた病原性試験では病原性の顕著な減少が認められた。また,胞子懸濁液接種7日後の宿主葉を脱色して感染過程を詳細に観察した結果,104-T株では宿主細胞内に蔓延していたのに対して,CoHox1遺伝子破壊株では侵入菌糸の形成は認められるものの,宿主細胞内での進展が観察されなかった。これらの結果から,CoHox1遺伝子破壊株は侵入能力を保持しているが,宿主内での侵入菌糸のbiotrophic phaseからnecrotrophic phaseへの移行に欠損がある可能性が示唆された。さらに,CoHox1遺伝子にGFP遺伝子を融合させたプラスミドを構築し,CoHox1遺伝子破壊株に導入して相補株を作出した。現在,CoHox1遺伝子産物の細胞内局在を蛍光顕微鏡で観察中である。ウリ類炭疽病菌のゲノム情報を詳細に解析したところ,本菌はCoHox1遺伝子以外に少なくとも9個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。このうち,CoHox1およびCoHox3遺伝子についてはそれぞれの遺伝子破壊株の表現型の解析を行ったところ,CoHox1遺伝子は侵入菌糸の形態分化に,CoHox3遺伝子は付着器の形態分化に関与していることが明らかとなった。また,CoHox10遺伝子はすでに先行研究で付着器貫入に関与していることが報告されているCST1(Ste12)遺伝子であることが判明した。さらに,CoHox2遺伝子破壊株を作出し表現型を解析したところ,CoHox2遺伝子破壊株では分生胞子の形成数が著しく減少した。これらのことから,ウリ類炭疽病菌が有する10個のホメオボックス遺伝子のうち,少なくとも4種類の解析した遺伝子はそれぞれ感染過程で異なる機能を有していること,いずれも病原性関連遺伝子として本菌の病原性発現に重要な役割を果たしていることが示唆された。ウリ類炭疽病菌のまだ機能が未解明の6個の遺伝子についても現在遺伝破壊ベクターの構築と遺伝子破壊株の作出を実施中である。また,農業上重要な植物病原菌であるトウモロコシごま葉枯病菌も10個のホメオボックス遺伝子を有していることがゲノム解析から明らかとなった。いくつかのホメオボックス遺伝子についてはすでに遺伝子破壊株が得られ,表現型の解析を実施中である。ホメオボックス遺伝子のターゲット遺伝子(相互作用する遺伝子)の検索については,CoHox1遺伝子とCoHox3遺伝子に焦点をあて,付着器形成時や侵入菌糸で特異的に発現する遺伝子をいくつか選択した。それらの遺伝子のプロモーターに蛍光タンパク質遺伝子を付加したベクターを構築し,それぞれCoHox1遺伝子とCoHox3遺伝子の破壊株に導入し,蛍光の検出を試みている。ウリ類炭疽病菌が有している10個のホメオボックス遺伝子のうち,すでに4個のホメオボックス遺伝子では遺伝子破壊株の作出,表現型の解析により,機能が推定できた。少なくとも4種類の解析した遺伝子はそれぞれ感染過程で異なる機能を有していること,いずれも病原性関連遺伝子として本菌の病原性発現に重要な役割を果たしていることが示唆された。まだ機能が未解明の6個の遺伝子についても,現在遺伝破壊ベクターの構築と遺伝子破壊株の作出を実施中である。他の植物病原菌におけるホメオボックス遺伝子の機能解析に関しては,農業上重要な植物病原菌であるトウモロコシごま葉枯病菌も10個のホメオボックス遺伝子を有していることがゲノム解析から明らかとなった。トウモロコシごま葉枯病菌のいくつかのホメオボックス遺伝子についてはすでに遺伝子破壊株が得られ,表現型の解析を実施中である。それらの遺伝子のプロモーターに蛍光タンパク質遺伝子を付加したベクターを構築し,それぞれCoHox1遺伝子とCoHox

3遺伝子の破壊株に導入し,蛍光の検出を試みている。今後は遺伝子破壊株で発現が著しく変動している遺伝子の網羅的選抜や同定を行う予定である。ウリ類炭疽病菌のゲノム情報を詳細に解析したところ,本菌はCoHox1遺伝子以外に少なくとも9個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。このうち,CoHox1およびCoHox3遺伝子についてはそれぞれの遺伝子破壊株の表現型の解析を行ったところ,CoHox1遺伝子は侵入菌糸の形態分化に,CoHox3遺伝子は付着器の形態分化に関与していることが明らかとなった。また,CoHox10遺伝子はすでに先行研究で付着器貫入に関与していることが報告されているCST1(Ste12)遺伝子であることが判明した。さらに,CoHox2ならびにCoHox4遺伝子破壊株を作出し表現型を解析したところ,CoHox2遺伝子は分生胞子の形成に,CoHox4遺伝子は栄養菌糸生育,分生胞子の形態および付着器形成に関与することが明らかとなった。一方,CoHox6およびCoHox7遺伝子破壊株では野生株と比較して表現型に差異は認められなかった。これらのことから,ウリ類炭疽病菌が有する10個のホメオボックス遺伝子のうち,少なくとも5種類の解析した遺伝子はそれぞれ感染過程で異なる機能を有していること,いずれも病原性関連遺伝子として本菌の病原性発現に重要な役割を果たしていることが示唆された。ウリ類炭疽病菌のまだ機能が未解明の3個の遺伝子についても現在遺伝破壊ベクターの構築と遺伝子破壊株の作出を実施中である。また,農業上重要な植物病原菌であるトウモロコシごま葉枯病菌も10個のホメオボックス遺伝子を有していることがゲノム解析から明らかとなった。これらのホメオボックス遺伝子のすべてについてすでに遺伝子破壊株が得られ,表現型の解析を実施中である。ウリ科植物に炭疽病を引き起こすウリ類炭疽病菌のゲノム情報を解析したところ,本菌は10個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。これらの10個のホメオボックス遺伝子のうち,5個のホメオボックス遺伝子では相同性組み換えによる遺伝子破壊株の作出と表現型の解析により,機能が推定できた。これらの5種類の解析したホメオボックス遺伝子はそれぞれウリ類炭疽病菌の感染過程で異なる機能を有していること,いずれも病原性関連遺伝子として本菌の病原性発現に重要な役割を果たしていることが明らかとされた。平成26年度に予定していた研究実施計画のうち,相同性組換えによるCoHox1遺伝子破壊株の作出および遺伝子破壊株の表現型の解析(培地上の菌そう生育,胞子形成,分生胞子の形態分化,宿主キュウリ葉に対する病原性,宿主植物上での形態分化)はほぼ終了し,成果が得られた。また,GFP遺伝子を融合したCoHox1遺伝子相補株の作出に成功し,現在CoHox1遺伝子産物の細胞内局在を蛍光顕微鏡で観察している。さらに,ウリ類炭疽病菌のゲノム情報をさらに詳細に解析したところ,本菌はCoHox1以外に少なくとも9個のホメオボックス遺伝子を有することが明らかとなった。平成27年度から実施する計画であった,他のホメオボックス遺伝子の機能解析のうち,CoHox
ウイルス遺伝子転写抑制エレメントに結合する因子のcDNAクローニング

昨年度までにMMTVプロモーター中に存在する50-bpの負の制御エレメントに結合するタンパク質としてSμbp-2をコードするcDNAが得られている。また、このcDNAをpETベクターに組み込むことによってTrx-Hisタグ融合タンパク質も作製されている。このSμbp-2融合タンパク質を用いてゲルシフトアッセイを行ったところMMTVプロモーター50-bp中のACTGモチーフを認識することが明かとなった。現在、Sμbp-2発現ベクターをMMTVプロモーターのレポータープラスミドと共にL929細胞に導入し、MMTV遺伝子の転写に及ぼす影響ついて検討しており、現在投稿準備中である。また、Sμbp-2のC末端領域に対する抗体もすでに調整されており、これがレコンビナントタンパク質および細胞抽出物中のSμbp-2タンパク質を認識することがウエスタンブロット法によって確かめられている。Sμbp-2はDNAヘリカーゼモチーフを持つ特殊な転写制御因子として機能する可能性がある。今後は抗Sμbp-2抗体を用いて転写制御に関わるタンパク質との相互作用を検討する予定である。また、Sμbp-2ノックアウトマウスを作製することによって実際のSμbp-2タンパク質の生理的な機能を解明する実験を東京理科大・水田博士との共同研究として進める予定である。MMTVプロモーター中に存在する50-bpを標識プローブとしてラット脾臓cDNAライブラリーに対してサウスウエスタンスクリーニングを行い、一つのポジティブクローンが得られた。この外来cDNAに相当する部分約1-kbの塩基配列を決定し、GeneBankデータベースからホモロジー検索を行ったところ、DNAヘリカーゼ様タンパク質Sμbp2がコードされていることが判明した。Sμbp2はマウスでは免疫グロブリンクラススイッチ領域に結合するタンパク質として、またハムスターではインスリンプロモーター中のエレメントに結合するものとしていずれもサウスウエスタンスクリーニングによりそのcDNAがクローニングされている。しかしながら、その生理的な役割については現在までに十分明らかにされていない。このタンパク質因子のDNA結合様式について検討するため、得られたcDNA領域pETベクターに組み込み、大腸菌を用いてTrx-Hisタグ融合タンパク質(Sμbp2のC末端約300アミノ酸を含む)を作製した。このレコンビナントタンパク質を用いてゲルシフトアッセイを行ったところ、MMTVプロモーター中の50-bp並びにACTGモチーフに対する塩基配列特異的な結合性が示された。さらにこの融合タンパク質に対するポリクローナル抗体を作製し、Sμbp2固相化アフィニティーカラムを用いて精製した。現在、この精製ポリクローナル抗体を用いてSμbp2タンパク質の発現をウエスタンブロット法により解析している。以上の結果については、第72回日本生化学会大会(1999年、横浜)にて発表しており、現在投稿準備中である。
授業における教師の道徳的判断に関する実態調査に基づく実証的研究

平成30年度は,協同的で探究的な授業における教師の道徳的判断の特徴を明らかにするための理論を整理し,理論的枠組みを構築するための作業として,以下の三点を中心に研究を進めた。一点目は,協同的で探究的な授業における教師の在り方やその成立要因,子どもたちの学習への影響についての研究を整理,検討し,その成果を地域の教師たちによる研修会で報告した。(「主体的・対話的で深い学びとは子どもの学びの姿から,共に考える」富山大学人間発達科学部附属特別支援学校平成30年度公開研修会講演,8/10,富山大学人間発達科学部附属特別支援学校/「主体的で対話的な学びの場の創造」魚津市小学校教育研究会研究大会講演,1/21,新川学びの森天神山交流館)二点目は,授業における教師の道徳的判断の特徴について実証的に明らかにするための理論的枠組の重要な要素となる三つの研究,1授業における教師の道徳的知覚に関する研究,2教師の実践的推論に関する研究,3教師のナラティブに関する研究の理論の検討を進めた。検討の成果については,現在,研究論文として執筆中である。三点目は,研究対象予定校の校内研修会への複数回にわたる参加である。長期にわたる研究対象予定校での実態調査を予定しているため,次年度以降も校内研修会への参加を継続したい。初年度である平成30年度は,授業における教師の道徳的判断に関する理論的枠組みを精査,再構築し,分析のための観点を析出することを目的としていた。その目的に沿って,文献等の収集と検討を続けてきたため,おおむね順調と考えている。しかし,その成果を講演等で報告できたものの,現在はまだ検討の途中であり研究論文も執筆中であるため,次年度の課題としたい。本研究の目的は,協同的で探究的な授業において機能する教師の道徳的判断の特徴について,実態調査に基づく事例分析を通して実証的に解明することである。平成31年度(令和元年度)も引き続き,事例分析のための理論的枠組の再構築を目指す。同時に,研究対象校との調整を行い,実際に対象校へのフィールドワークと教師へのインタビュー調査の実施を開始することで,より精緻に授業中の教師の道徳的判断の特徴を捉えるための理論研究を推進したい。さらに,その成果を学会発表や研究論文として発表することを目指す。次年度使用額が生じた理由は,予定していた学会への不参加による参加費の未使用,また,研究関連書籍費の一部未使用である。次年度は,今年度参加できなかった学会に参加し,研究関連書籍をさらに購入する計画である。
光トポグラフィーによる新生児・乳児の光刺激による視覚野活性化のメカニズムの検討

新生児の脳血流の周期的自発的変化については、超音波ドップラー法やNIRSを用いたいくつかの報告がある。どの報告も振動の周期は3-6サイクルで、我々の結果とほぼ一致している。しかし、新生児ではこの変動がある程度広い範囲にわたって同期していること、二つのヘモグロビンの変動に一定の位相のずれがあることが分かっていたが、それに加えて、今回はヘモグロビンの振動は新生児とほぼおなじであるものの、空間的な同期性が失われ、二つのヘモグロビンの変化の位相差に一定したものが存在しなかったことが明らかになった。そもそも新生児における自発的なヘモグロビンの律動的変化(振動)という現象のメカニズムは全く不明である。自発的な神経活動、自発的な脳血管系の変化、あるいは神経系の活動と代謝循環系とのカップリングなどさまざまな要因が関与していることが考えられる。さらに生直後より、脳ではシナプスの新生など非常に劇的な変化が起こっていると考えられる。こうした現象との関係も明らかにしていかなければならない。さらに2ヶ月以降乳幼児期までの継続的な発達変化を検討したり、脳波との関係など多くの研究がこれからも必要であると思われる。
家族と住生活にみる東京郊外「山の手」住宅地の形成と変容に関する研究

本研究を通して、山の手住宅地が首都圏において、郊外住宅地の一典型となった経緯を整理し、その変容について居住者の住生活との関係において分析を行った。さらに、戦後大衆化し、郊外部の居住地として広大な面積を占めているこうした住宅地の現状と今後の変容について考察を行っている。戦前に開発された住宅地および居住者の居住歴の調査を行い、居住者のニーズが住宅の増改築、更新の動機となっていること、その関係を明らかにした。また、居住者の高齢化が住宅の維持管理や更新の妨げになりつつあることを指摘した。その背景には、子どもの世代との同居や子ども世代の居住継承が少なくなっていることがある。こうした戦前に開発された山の手住宅地の変容を、家族の住生活との関連で分析するなかで、専用住宅に特化していることがこうしたメカニズムを生んでいるものと考え、住商工混在した併用住宅の多い下町地域での変容との相違を把握することにし、先立って実施していた下町地域の調査結果との比較、考察を行った。さらに、戦後開発された郊外住宅地の変容を把握するために、湘南鷹取、多摩ニュータウンで調査を行い、30年余を経た現在、同様の課題が顕在化していることを明らかにした。こうした戦後の郊外住宅地における今後の変容に対する対応について、そのコントロールと住民によるまちづくりの重要性を示した。近年の家族構造の変化は、居住者の居住スタイルに様々な影響を与えており、こうした変化は住宅需要と密接な関係をもっており、即地的にみると、その居住地域の住宅の建て替え、土地利用の変化などに影響を与えている。これまで住宅の建て替えに注目した分析を行ってきたが、本研究では家族の居住実態(特に、住生活)と住宅建て替えや土地利用の変化と関連づけて分析することとした。1998年度は、居住者の家族構成の変化・住生活の変化と住宅の増改築・建て替え実態のトレースを行い、縦断的視点で整理した。特に、東京の山の手住宅地の形成に焦点をあて、昭和初期から山の手に居住する家族のインタビュー調査の結果を整理し、山の手住宅地と「山の手型」ライフスタイルの選択の経緯の分析を試みた。居住者の住生活の変化と住宅の建て替え、そして住宅地の変容の過程を記録した。加えて、世田谷区梅ヶ丘地区における近年の建築更新状況を分析するためのデータ(建築確認概要書および現地調査による資料)の分析を行った。その結果、昭和初期に開発された山の手住宅地の形成と居住者の住生活の定性的な関係を整理することができた。また、こうした山の手住宅地の居住者のライフスタイルが、その後開発された住宅地へと引き継がれることにより一般化した経緯について検討した。近年の家族構造の変化は、居住者の居住スタイルに様々な影響を与えており、こうした変化は住宅需要と密接な関係をもっている。また、即地的にみると、その居住地域の住宅の建て替え、土地利用の変化などに影響を与えている。これまで住宅の建て替えに注目した分析を行ってきたが、本研究では家族の居住実態(特に、住生活)と住宅建て替えや土地利用の変化と関連づけて即地的に分析することとにより、そのメカニズムと住宅地の変容への影響を整理することとした。1999年度は、建て替えに至る条件および建て替えに至らなかった事例を通して、第一に家族の住生活と住宅建て替えの関係を定性的に整理し、第二に近年の建て替え実態の分析にもとづいて今後の動向の検討を行った。特に昨年度入手した梅ヶ丘地区の建築確認概要書の分析をもとに、昭和初期に開発された住宅地の最近の変容と家族の住生活についてのインタビュ-調査を行った。現段階における結果を要約すると、宅地・住宅の継承が困難となっていることが明らかである。現地における住宅建替えは、日常生活への影響は大きく、高齢化した居住者の一時的な移転をともなうために行われにくい。その背景には、東京山の手の住宅地では、宅地住宅の継承の意識が弱く、資産価値の継承に置き換えられつつあるものと思われる。高齢期の長期化は子どもと親世代の別居となり、住宅の建替えなどの起こりにくい状況にある。そのため、高齢者の没後、売却される傾向が強く、従来の居住継承のパタ-ン(親子同居、没後住宅の継承)とは、異なった状況をみせている。

東京郊外の「山の手」住宅地は、昭和初期に建設された郊外住宅地をモデルとして、第二次世界大戦後、一戸建て専用住宅による住宅地の建設が行われ、大都市郊外住宅地の典型となっている。平成10年度は昭和初期に建設された住宅地において、そこに昭和初期から住みつづけている家族の住生活や住宅の変化について調査分析を行った。続いて、平成11年度はこうした昭和初期に建設された住宅地の住宅更新の実態を把握し、住宅地の住環境の変容と、住宅更新の要因を分析した。平成12年度は首都圏の一戸建て住宅地の現状を把握するために、住宅統計調査(1998)の分析を行っている。一戸建て専用住宅の割合の高い市区町村を抽出し、敷地規模や延べ床面積などの住宅条件と、家族構成、年齢構成、高齢化や住宅の老朽化などについて分析している。また、昭和40年代以降の大規模住宅地開発に注目し、公的開発と民間開発による住宅地での住環境水準の相違や、その水準維持のための方策などについて、検討を行った。その事例として、神奈川県横須賀市湘南鷹取地域の開発規制等とその後の住環境変化について調査するとともに居住者の意識調査を実施し、良好な住環境を維持保全していくための条件を整理している。
潤滑油の温度粘度変化を逆用した真円ジャーナル軸受の自励振動抑制制御システムの開発

本研究では、主に潤滑油の粘度ー温度特性に着目して、摺動部材の局所的な冷却または加熱により油膜の粘度等を制御することで、軸受の隙間における潤滑油に最適な圧力分布を発現させて、幅広い運転条件下で振動および騒音を低減させることの可能な滑り軸受の開発を目的とした。その考案を検証するための供試ジャーナル軸受を製作した。供試軸受に装着したペルティエ素子の冷却加熱特性、軸受温度分布の制御性能、自励振動の発現条件などに関する予備実験を実施した。その結果を踏まえた、自励振動発生下における局所的な過熱冷却実験により、軸受ブシュを局所的に冷却および加熱することで軸受の振動が大幅に低減される現象を確認した。本申請では、潤滑油の粘度ー温度特性に着目して、摺動部材の局所的な冷却・加熱で油膜の粘度を制御することにより、最適な圧力分布を発現させ、幅広い運転条件下において振動・騒音を低減させる真円ジャーナルすべり軸受の試作と実現可能性の検証を目指し、研究を開始した。当該年度は、自励振動に着目した、ペルティエ素子搭載型の供試ジャーナル軸受の基本設計ならびに詳細設計に焦点を当てた。設計に当たり、過去に採択された科研費(基盤研究(C)、22560132)で試作した実験装置を活用して、軸受振動ならびに温度制御に関する現象の実験調査を行った。実験条件は、軸受の荷重を98 Nから490 Nまでの5条件、軸の回転速度を250 rpmから1500 rpmまでの6条件を設定し、これらを組み合わせた。結果として、低荷重かつ高速の条件において、振動の発生を確認した。加えて、振動が生じた状況下において、軸受ブシュを局所冷却したところ、振動振幅が減少する場合と増加する場合の両挙動が見られたことなどを把握した。それらの結果も踏まえつつ、新たな装置の設計を行うとともに、実験環境の整備を行った。供試軸受の主仕様は、直径50 mm、幅50 mmとし、さらに、ブシュ外形断面に多角形を採用することにより、冷却位置の効果に対する検討などを加えることとした。なお、新たに考案した試験機は、荷重方法をデッドウェイトによる梃子式からボルトによる引き上げ式とし、また、供試軸受の交換の利便性に配慮した構造とするなど、工夫を凝らした。また、定常状態における数値計算を進め、本解析のベースとなる数値モデルの妥当性についての確認を行うとともに、理論モデルの拡張に関する検討に着手した。本申請では、主に潤滑油の粘度ー温度特性に着目して、摺動部材の局所的な冷却・加熱で油膜の粘度等を制御することにより、軸受隙間内部に最適な圧力分布を発現させ、幅広い運転条件下において振動・騒音を低減させる供試ジャーナル軸受の試作と実現可能性の検証を目指し、研究を開始した。当該年度は、複数のペルティエ素子を搭載した、真円ジャーナルすべり軸受の加工組立および予備実験に焦点を当てた。供試軸受の仕様は、自励振動の発現と抑制に着目しつつ、軸直径50 mm、幅径比1、半径隙間比1000分の1などとした。実験条件は、最高回転速度を毎分2100回転、最高荷重を100 Nとした。潤滑油には、粘度指数の小さい、22番のナフテン系オイルを用いた。軸受ブシュは、黄銅を用いて、一旦、正6角形の外形断面のブロック形状に製作した後、6分割して樹脂プレートを挿入して、再度、組み上げた。上部1面を除く5面には、空冷式ペルティエ素子を装着し、互いに独立にON/OFFした。こうした工夫により、周方向60度間隔の部分的な冷却と加熱を可能とした。また、軸受に掛ける荷重は、ロードセルを介して、軸受ブシュの上部をねじ機構により吊り上げる方式を採用した。軸回転速度は、ACサーボモータを用いることにより、任意の回転速度に設定した。本装置を用いて予備実験を重ねた。結果として、自励振動が顕著に発生する条件において軸受ブシュを局所的に冷却あるいは加熱したところ、軸受の振動が大幅に低減される現象が認められた。本研究では、主に潤滑油の粘度ー温度特性に着目して、摺動部材の局所的な冷却あるいは加熱により油膜の粘度等を制御することで、軸受の隙間における潤滑油に最適な圧力分布を発現させ、幅広い運転条件の下で振動および騒音を低減させる供試ジャーナル軸受を試作し、その考案の実現可能性の検証を目的とした。複数のペルティエ素子を搭載した、真円ジャーナル滑り軸受を設計、製作し、予備実験を経て、検証実験に取り組んだ。供試軸受の主な仕様は、自励振動の発現と抑制に着目しつつ、軸直径50mm、軸径比1、半径隙間比1000分の1などとした。実験条件は、最高回転速度を毎分2400回転、最高荷重を100Nとした。潤滑油には、粘度指数の小さい22番のナフテン系オイルを用いた。軸受ブシュは、黄銅を用いて、一旦、正6角形の外径断面のブロック形状に製作した後、6分割して樹脂プレートを挿入して、再度、組み上げた。上面1面を除く5面には、空冷式ペルティエ素子を装着し、互いに独立に電源を入り切りした。このような方法により、周方向60度間隔の部分的な冷却と加熱を可能とし、温度分布を能動的に制御した。また、軸受に掛ける荷重は、ロードセルを介して軸受ブシュの上部をねじ機構により吊り上げる方式を採用した。

軸回転速度は、サーボモータを用いることにより、任意の回転速度に設定した。本装置を用いて、ペルティエ素子の電圧温度特性、温度分布の制御性能、自励振動の発現条件などの予備実験ならびに自励振動後の局所的な加熱冷却実験により、自励振動が生じる条件下において軸受ブシュを局所的に冷却および加熱することで軸受の振動が大幅に低減される現象を確認することができた。本研究では、主に潤滑油の粘度ー温度特性に着目して、摺動部材の局所的な冷却または加熱により油膜の粘度等を制御することで、軸受の隙間における潤滑油に最適な圧力分布を発現させて、幅広い運転条件下で振動および騒音を低減させることの可能な滑り軸受の開発を目的とした。その考案を検証するための供試ジャーナル軸受を製作した。供試軸受に装着したペルティエ素子の冷却加熱特性、軸受温度分布の制御性能、自励振動の発現条件などに関する予備実験を実施した。その結果を踏まえた、自励振動発生下における局所的な過熱冷却実験により、軸受ブシュを局所的に冷却および加熱することで軸受の振動が大幅に低減される現象を確認した。供試軸受の設計、製作、予備実験まで進むとともに、自励振動が発生する条件下において、軸受ブシュの局所的な冷却加熱により、振動の抑制を実験的に確認できた。機械工学試験装置の微調整や改良を行うとともに、本実験を進める計画である。数値計算による理論的アプローチについては、簡易的なモデルによる方法を模索する予定である。供試軸受の概念設計に基づき、基本設計ならびに詳細設計を進める中で、数々の検討事項等が生じ、その解決に時間を要することとなり、試験装置全体の完成には至らなかった。組立調整や予備実験等が長引き、一部の部品購入や加工依頼等の年度内処理を見送ったため。初年度の遅れを取り戻すべく、試験装置の製作および調整等を迅速に進め、試運転ならびにデータの収集に取り掛かる計画である。また、数値計算による理論的アプローチも平行して進める予定である。本研究の推進に当たり、部品や機材等の購入ならびに製作や加工等の依頼を進める。供試軸受の詳細設計が遅れ、年度内に部品加工、製作組立等の作業工程が間に合わなかったためである。本年度上期に加工製作を行い、研究費を使用する計画である。
「戻れるか昭和30年代以前の住まい方へ」

H19年の研究では、伝統回帰・環境共生の生活、大工職の伝統継承意識の高さなどの実態を明らかにできた。本研究では、自然と共生する住まい方の方向性を探るために、「庄内地方における伝統回帰型環境共生住宅」を理想の住まいとして、生活体験を実施した。さらに、高校生(328/340名=回収率96%)と保護者(113/340名=回収率33%)に「昭和30年代以前の住まい方に戻れるか」のアンケートを実施した。分析結果は以下の通りである。(アンケートは、筆者勤務先の山形県立鶴岡工業高学校の1・2年生を対象に実施した。)1)農村生活体験(高校生と教員)伝統的な空間や生活様式には概ね「戻れる」と感じている。しかし、「子供室は個室としない」、「携帯電話未使用」などのプラバシーに関わる生活項目については「戻れない」と答えている。2)高校生とその保護者へのアンケート結果「核家族から三世代家族へ」、「エアコンより自然通風利用へ」などの「環境共生的生活」は、「戻れる」意識が高い。しかし、「薪の利用」、「イロリやカマドの利用」など利便性に関わる項目は、「戻れる」と答えた人が少ない。理由は、年々進歩してきた設備に慣れて、大変な家事作業を伴う生活には戻れないことである。また、農村地域では市街地に比較して、「自然環境共生型」への住み替え意識、「和室」嗜好、そして「外観和風」嗜好が高い。さらに、「携帯電話のない生活」や「子供室は個室としない」という項目は、年齢による意識の違いがあり、高校生は「戻れない」と答えている者の割合が8割を越えている。以上、農村地域では伝統意識や環境共生意識が高いこと、高校生はプライバシー意識が高いことなどが明らかになった。ただ、7人以上の家族で暮らす高校生は、プライバシー意識は比較的低い傾向にあった。自然と共生する生活意識を育むためには、特にプライバシー優先の生活意識を改善し、家族人数の多い環境の中での生活体験が求められるという方向性を導くことができた。
小学校の算数と理科授業におけるタブレットPC活用の対話的な学びに与える影響

1人1台や2人で1台のタブレットPCを活用した授業では,自然に学習者同士の相談が始まり,近くの学習者の画面を覗きこんでいる行動等が確認され,画面を回して見せ合うことで話し合いが深まることが分かっているしかし,タブレットPCの台数や活用方法を変えても同様のことが起こるのかは明らかになっていない.そこで,学習者の行動と発話を記録し,タブレットPCの台数や活用方法との関係を調べた. 5年生と6年生の計16時間の理科と算数の実証授業から次のことが明らかになった.・タブレットPC選択可の授業の学習者の行動は,タブレットPCを使わない授業やタブレットPCを全員が使う援業に比べて,タブレットPCを活用する学習者の「N :覗き込む」「M :相談する」時間が有意に長い・班に1台(4人に1台)の観察記録用タブレットPCで役割分担をして観察実験を行うと,タブレットPC選択可の授業とタブレットPCを全員が使う授業の学習者の行動は,役割分担が優先されて,「N :覗き込む」時間の学習者間のばらつきが大きい.・タブレットPC選択可の授業と,タブレットPCを全員が使う授業の発話は,タブレットPCを使わない授業に比べて,交流的応答(el考察)の時間が有意に長い.・1人1台のタブレットPCで,ドリル教材を使った学習では、進度の違いから、「N :覗き込む」がほとんど起こらない.これらのことから,タブレットPC画面は隣の学習者から覗きやすいことや覗かれる学習者が画面を使って説明したり質問したりし易いことから,見せ合うことが学習者の行動に影響を与えていることが示唆される.しかし,上記のことは5・6年生の各1学級の児童を対象にした理科と算数での実践から得られたことであるため,学年と教科を広げて,同様の傾向がみられるのかを調べる必要がある.1人1台や2人で1台のタブレットPCを活用した授業では,自然に学習者同士の相談が始まり,近くの学習者の画面を覗きこんでいる行動等が確認され,画面を回して見せ合うことで話し合いが深まることが分かっているしかし,タブレットPCの台数や活用方法を変えても同様のことが起こるのかは明らかになっていない.そこで,学習者の行動と発話を記録し,タブレットPCの台数や活用方法との関係を調べた. 5年生と6年生の計16時間の理科と算数の実証授業から次のことが明らかになった.・タブレットPC選択可の授業の学習者の行動は,タブレットPCを使わない授業やタブレットPCを全員が使う援業に比べて,タブレットPCを活用する学習者の「N :覗き込む」「M :相談する」時間が有意に長い・班に1台(4人に1台)の観察記録用タブレットPCで役割分担をして観察実験を行うと,タブレットPC選択可の授業とタブレットPCを全員が使う授業の学習者の行動は,役割分担が優先されて,「N :覗き込む」時間の学習者間のばらつきが大きい.・タブレットPC選択可の授業と,タブレットPCを全員が使う授業の発話は,タブレットPCを使わない授業に比べて,交流的応答(el考察)の時間が有意に長い.・1人1台のタブレットPCで,ドリル教材を使った学習では、進度の違いから、「N :覗き込む」がほとんど起こらない.これらのことから,タブレットPC画面は隣の学習者から覗きやすいことや覗かれる学習者が画面を使って説明したり質問したりし易いことから,見せ合うことが学習者の行動に影響を与えていることが示唆される.しかし,上記のことは5・6年生の各1学級の児童を対象にした理科と算数での実践から得られたことであるため,学年と教科を広げて,同様の傾向がみられるのかを調べる必要がある.
支援マネジメントと「してもらう能力」に関する研究

世の中の現象が空間的には拡大し、時間的には短縮したことにより、複雑で不確実な時代がやってきた。このような時代には、「させる・させられる」ことを交換する管理を中心としたマネジメントから「してもらう・してあげる」ことを交換するSHIEN(支援)を中心とするマネジメントの合理性が高まる。新たな時代に必要な能力を「してもらう能力」と提唱し、その能力の要諦を明らかにすると共に、旧来組織を新しい時代にふさわしい組織に変える研修手法を確立した。22年度は次の3つのことを行った。(1)プロセスパラダイムおよび支援によるソリューションの実例の収集と範疇化(2)上記による共通性の抽出;支援マネジメントやしてもらう能力の要件(3)プロセスパラダイムに必要となる支援的な組織やシステム、仕事の進め方の明確化実例の収集と範疇化については、インタビュー6件、ワークショップ2回、6社への半年間のわたる調査研究活動、事例の収集を多岐にわたり行い、データベース化した。この成果を学会レベルの研究発表大会を開催し発信するとともに学会発表および研究雑誌に掲載した。また、SHIEN研究者のネットワーク構築のため、SHIEN研究会のメンバーの増員[+70名]、機関紙を季刊で4回発行した。年間にわたりホームページにて実例やノウハウを発信している。してもらう能力の要件については、SHIEN心理に関する勉強会を4回、ワークショップを3回、合宿を1泊2日で2度開催し、その要件の抽出を行いエッセンスをまとめた。この内容の一部を学会発表した。支援的な組織、システム、仕事の進め方については、勉強会を3回、一泊2日の合宿を2回、ワークショップを2回開催し、議論した。SHIENを促進するヴィジョン、ウェイの仮説を構築した。この一部を学会発表した。この他に、静岡大学大学院の授業として日本で初めてSHIENマネジメント入門の授業を半年間行った。このユニークな取り組みが雑誌に5回取り上げられ紹介された。23年度は次の2つのことを行った。(1)プロセスパラダイムに必要となる支援的な組織やシステム、仕事の進め方の明確化(2)ゲーム理論やシミュレーションによる支援行動の合理性の検証プロセスパラダイムの定義の精緻化を行った。支援的な組織、システムについては、SHIENを実践している組織のインタビューを7件行い、エッセンスをまとめた。また、ワークショップを3回開催し、SHIEN概念を深めた。仕事の進め方については勉強会を4回、1泊2日の合宿を2回開催し、議論した。また、ワークショップを2回開催し新しい仕事の方法を社会に発信した。SHIENを促進する組織概念、新しい働き方の鍵概念を明らかにした。その一部を発表した。要点は関係性をいかに構築し、促進するかに関わっている。SHIEN研究者のネットワーク構築のため、SHIEN研究会のメンバーの増員[+30名]、機関紙を2回発行した。シミュレーションによる支援行動の合理性の検証に取り組んだが、ソフト開発を思うように進めることが出来なかった。24年度に引き続き取り組みたい。但し、SHIENを促進する研修プログラムに関しては、インストラクショナルデザインの骨子を先行して進めることが出来た。21世紀に入りグローバルな金融資本主義の解決やエコの実現には、利己を前提とした経済合理人のモデルでは解決することが難しい。国家から社会、組織、個人にいたるまで、相手のことを考えて行動すること、相手からもこちらのことを考えて行動して貰えること(一定程度の利他性)が不可欠になっている。しかし、このような利他を前提として互いにWin-winの関係を生み出す科学は手付かずの状態にある。本研究は、利他を機軸にした新たなマネジメントの可能性とその実現に必要とされる個人や組織の要件を明らかにしようとするものである。25年度は具体的に次の事を達成した。1.「してもらう能力」を相互に高めるSHIEN(支援)ワークショップを開発した。シンプルで誰でもができる構成となっている。2.前記SHIENワークショップを中心に据えた研修を財務省や人事院などの官公庁、教頭研修や小中学生などの学校関係、一部上場企業などの企業関連、青山ブックスクールなど一般若者向けに実践し、その効果を確認した。合計12回。3.上記2の成果をもとに、支援を基軸にした組織に変える研修デザインを開発し、実施を開始した。病院組織と市役所に適用中。4.SHIEN(支援)文化(プロセスパラダイム)度を測る指標を開発した。5.前記内容を世の中に広く展開するために、学術書ではなく一般に利用できる判り易い書籍として、発刊した。6.支援の有効性を検証するためのシミュレーションソフトを作成した。現在検証を試みている。ほぼ目標を達成した。数理解析におけるSHIENの合理性の検証がやや遅れている。うまくソフトを開発することが出来なかった。一方、SHIENを組織に浸透させる研修方法に関しては、24年度を少し先行して手をつけることが出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り行なっていきたい。

それにあたり、以下のように進めていく。(1)数理解析ソフトのパートナーを変えて、SHIEN行動様式の合理性を検証する。(2)SHIENをベースにした組織文化を浸透させる研修を考案する。(3)上記(2)を企業に実施し、有効性を検証しながら、インストラクショナルデザインを精緻化する。(5)研究の成果を書籍などで社会に発信したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ハイペロンのもたらす不純物効果の解明とその核構造研究への応用

原子核にΛ粒子等のハイペロンを加えることで,核構造が変化することが知られている(不純物効果)。さらに,Λ粒子が加わった原子核(ハイパー核)の構造を調べることで,Λ粒子をプローブとして元の核の構造を明らかにすることが可能である。本研究の目的は,ハイペロンによる不純物効果を明らかにすると共に,ハイパー核構造から元の核の構造・性質を解明することである。1.Λ粒子をプローブとしたMg核の三軸非対称変形の解明24Mgは三軸非対称変形核の候補であると長年考えられている。しかし,原子核の三軸非対称変形を実験で直接確かめることは容易ではない。そこで本研究では,25ΛMg(24Mg+Λ)ハイパー核構造の理論的予言を行い,Λ粒子をプローブとして芯核24Mgの三軸非対称変形を確かめることが可能であることを示した。具体的には,25ΛMgのp軌道状態(一粒子軌道がp軌道に励起したΛ粒子が24Mgに加わった状態)に着目し,24Mgの三軸非対称変形のためp軌道状態がΛ粒子の軌道の方向によって3つに分裂することを示した。2.Be同位体におけるΛ粒子による核構造変化Be同位体は2αクラスター構造を持ち,中性子数によって2α構造が変化することが知られている。そのため,Λ粒子によって核構造の大きな変化が起こると期待できる。実際、これまでの我々の研究で、12ΛBeでは,Λ粒子が加わることで基底状態のパリティが反転することを示してきた。本年度は,Be同位体におけるΛ粒子による核構造の変化を解明するため,12ΛBeに引き続き10ΛBeに着目し,Λ粒子が加わることで,第一励起状態1/2+の励起エネルギーが高くなることを理論的に示した。これは,基底状態3/2-と1/2+状態では2αクラスター構造の発達度合が異なるため原子核の変形が異なり,Λ粒子の束縛エネルギーが異なることが原因であることを明らかにした。原子核にΛ粒子等の異種粒子(ハイペロン)が加わることで、原子核は構造変化(不純物効果)を起こすことが知られている。本研究の目的は、ハイペロンのもたらす不純物効果を理論的に明らかにし、不純物効果を通して原子核の構造・性質を解明することである。本年度は特にMgに着目をして研究を行った。24Mgは、三軸非対称変形をした原子核である可能性が示唆されている。また、これにΛ粒子が加わった25ΛMgハイパー核は、今後J-PARC実験により生成され、その詳細な構造が実験的にも明らかになるものと期待されている。1. 25ΛMgにおける三軸非対称変形の変化本研究では、25ΛMgに反対称化分子動力学(AMD)模型を適用し、基底回転帯と(三軸非対称変形が非常に重要な)Kπ=2+回転帯に着目し、その変化を調べた。その結果、Λ粒子が加わることでKπ=2+の励起エネルギーが高くなることを示した。これは、基底回転帯ではΛ粒子によって核の変形が小さくなるのに対して、Kπ=2+回転帯では変形がほとんど変化しないため、Λ粒子の束縛エネルギーに違いが現れたことが原因であると明らかにした。2. 25ΛMgのΛ粒子にp軌道状態三軸非対称変形をした原子核にp軌道のΛ粒子が加わると、p軌道の向きによってΛ粒子の束縛エネルギーが異なるため、励起スペクトルは軸対称変形をしたハイパー核とは異なるものと期待できる。そこでAMD模型を用いて25ΛMgのΛ粒子のp軌道状態を調べた。その結果、加わったΛ粒子のp軌道の向きによって、3種類のp軌道状態が作られることを理論的に明らかにした。これらの3状態を実験で観測することで、芯核24Mgが三軸非対称変形をしていることを実験により確かめることが可能である。このようにp軌道のΛ粒子が、芯核の三軸非対称変形を調べるためのプローブとなりうることを理論的に示した。

そのため,Λ粒子によって核構造の大きな変化が起こると期待できる。実際、これまでの我々の研究で、12ΛBeでは,Λ粒子が加わることで基底状態のパリティが反転することを示してきた。本年度は,Be同位体におけるΛ粒子による核構造の変化を解明するため,12ΛBeに引き続き10ΛBeに着目し,Λ粒子が加わることで,第一励起状態1/2+の励起エネルギーが高くなることを理論的に示した。これは,基底状態3/2-と1/2+状態では2αクラスター構造の発達度合が異なるため原子核の変形が異なり,Λ粒子の束縛エネルギーが異なることが原因であることを明らかにした。本研究では、課題A"Beハイパー同位体の系統的研究"と課題B"p-sdシェルΛハイパー核の構造研究"という2課題を設定した。本年度は、このうち課題Bについて、予定していた25ΛMgハイパー核の構造研究をほぼ終えて、成果を学会や誌上論文等で発表した。また課題Aでは、本研究で用いるHyperAMD模型を改良した上でBeハイパー核に適用し、その構造を調べることを予定していた。現在、HyperAMD模型を改良してΛ粒子のp軌道状態を記述することに成功し、Beハイパー同位体の構造研究をするべく計算を進めている段階である。課題Aに関しても、大がかりな計算が必要な段階はほぼ終了しており、おおむね順調に進展していると考えている。今後は、本年度に引き続き、これまで発展させてきたHyperAMD模型に基づいて、Beハイパー同位体およびCやMg等のp-sdシェルΛハイパー核の構造研究を進める。さらに、ハイパー核の生成断面積を求めることで、J-PARC実験等の理論的予言を行う予定である。生成断面積を理論的に予言するためには、これまで行ってきた準位構造や準位間遷移確率等のハイパー核構造の理論的予言とは異なり、(ハイパー)核反応の知見とそれを取り扱う手法が不可欠である。そこで、今後はハイパー核反応理論の研究者と共同研究を行い、HyperAMD模型に基づいて生成断面積を求める手法の確立を目指す。さらに、ハイパー核実験の研究者とも共同研究を行い、J-PARC等でのハイパー核実験の理論的予言を行う予定である。
植生と材料選択からみた弥生土器ハケ目の地域性に関する基礎的研究

歯科用印象剤を用いたレプリカ法による弥生土器表面のハケ目の収集を行った。九州各地出土の資料を中心に実施した。肉眼観察と顕微鏡による観察を行った結果、ハケ目の多様性があらためて認識された。そうしたハケ目の変異をパターン化し、整理するためにデータベースを一部作成した。また、樹種・木取りの違いによるハケ目の違いを検討するために製作実験も行い、実際のハケ目パターンの成因について検討した。その一方で、弥生時代の遺跡においてこれまで実施されている花粉分析等の植生分析や出土木材関係の文献の収集を行い、地域による植生とハケ目パターンとの相関関係を検討した。当初の予察は、ハケ目の多様性は、地域による植生の違いと特定の樹種の意図的選択とが絡み合って発現したものである、というものであった。本研究の結果はそれを強く示唆するものであった。ただし、ハケ目の具体的な樹種の同定はまだまだ難しく、今後さらに多くの実験と経験を積み重ねていくことによって確固とした結論を出すことが可能であると考える。なお、本研究の副産物として、従来ほとんど注目されてこなかった甕棺表面のハケ目以外の調整具痕・布圧痕を見いだすことができた。これらについても同様の方法でレプリカ作成を行った。特に布圧痕については、顕微鏡での観察にも十分たえられるものであった。それは調整工具や製作者の衣服の袖である可能性が高く、重要な発見と思われる。
遠隔演奏システムを活用した遠隔音楽教育カリキュラムの開発と教育効果の検証

遠隔演奏システムとは,異なる地点に置かれているMIDI対応のピアノや電子楽器などを通信回線で接続し,同時に演奏させることができるシステムである。本研究では,このシステムを用いた遠隔音楽教育カリキュラムを開発し,実践を通して教育効果を検証した。本研究で検証した主な内容は,ジャズピアノの遠隔レッスン,中学生を対象としての遠隔演奏による音楽鑑賞(対面演奏との比較を通して),日本と韓国の中学校間の遠隔交流授業である。遠隔演奏システムとは,異なる地点におかれているMIDI対応楽器を通信回線で接続し,同時に演奏させることができるシステムである。たとえば,遠隔地に置かれているMIDI対応のグランドピアノを自動演奏させることができる。本研究では,遠隔演奏システムの実用化モデルの考案と,そのモデルの一部を実践し、検証することを研究の目的とする。遠隔演奏システムとは、異なる地点に置かれているMIDI対応楽器を通信回線で接続し、演奏情報を転送することによって、同時に演奏させることができるシステムである。例えば、遠隔地に置かれているピアノを自動演奏させたり、遠隔地のピアノ奏者と連弾をしたりすることができる。テレビ会議システムとの併用で映像情報と音声情報を転送することにより、遠隔音楽教育を行うことができる。本研究では、遠隔演奏システムを活用した遠隔音楽教育カリキュラムを開発することと、そのカリキュラムによる教育効果を検証することを研究の目的とする。平成19年度は、本研究の検証の場面で必要となる遠隔演奏の実験ネットワークの整備を行った。まず、附属長野中学校にMIDI対応自動演奏ピアノ(サイレントアンサンブルピアノ)を設置し、光回線を通じて信州大学教育学部との実験を常時行える環境を整えた。また、海外のネットワークについては、実験を行う上で、時差による影響がそれほどないエリア(特にアジア地域)での拠点候補地について検討した。また、映像情報や音声情報の転送で必要となるテレビ会議システムの導入と設置に関わって、遠隔演奏システムとの併用で、遠隔レッスン等の教育効果を期待することができる機種をリストアップし、その設置形態について検討した。遠隔音楽教育カリキュラムの開発に関わって、遠隔演奏システムを活用した音楽教育の具体的な場面を取り上げ、小・中学校の音楽科授業での導入、教員養成大学の音楽系授業科目における導入の可能性について検討した。また、遠隔演奏システムを用いたeラーニングの構築に関わって、どのようなコンテンツが利用者に求められているのかについての基礎調査をもとに、コンテンツ作成の準備に入った。平成20年度は遠隔音楽教育の場面を具体的に考案し,それを検証するための遠隔実践を行った。遠隔地に置かれているMIDI対応楽器を自動演奏させることができる遠隔演奏システムは,電子ピアノや電子ドラム,MIDI対応のアコースティックピアノを使用することができる。今回の遠隔実践では,楽器の音質の保証と演奏そのものの臨場感を高めるために,アコースティックのグランドピアノを使用した。ジャンルはジャズピアノとし,東京在住のジャズピアニストに講師を依頼した。ジャズピアノとした理由は,地方ではジャズピアノを専門とする講師が少なく,レッスンを受ける機会が限られてしまうからである。遠隔実践は連続して4回のレッスンとしたが,初回には対面レッスンを組み込み,講師と受講生との心理的な距離を近づけることができるように工夫した。続いて2回目から4回目までは遠隔レッスンとした。受講者と講師を対象とした質問紙調査をもとに,対面レッスンと遠隔レッスンの違いに関わる分析を行った。なお,対面レッスンと遠隔レッスンとの違いとは何かについて科学的に検証するために,光トポグラフィ装置を用いた実験を試みた。光トポグラフとは,近赤外光を頭皮上から照射し、その反射光によって大脳皮質の脳血液動態とらえ画像として表示することができる装置である。実験では,同一の受講生が同一の指導者による対面レッスンと遠隔レッスンを継続して受講し,そのときの受講生の脳血液動態をリアルタイムに計測した。現在,データの解析中であるが,ピアノ演奏時における頭の動きが計測データに影響を及ぼしてしまった可能性がある。次年度はデータの誤差を最小限に抑えられるように実験計画を修正し,再実験を行いたいと考えている。遠隔演奏システムは、異なる地点におかれているMIDI対応楽器を光回線で接続し、演奏情報を転送させることによって、同時に演奏させることができるシステムである。このシステムを用いて、平成21年度は以下の2つの内容について研究を行った。(1)遠隔演奏システムを用いた音楽鑑賞の教育効果に関する研究遠隔演奏システムを用いた音楽鑑賞の教育効果について、中学校音楽科の授業で検証を行った。中学生71名(2クラス)を対象とし、遠隔演奏システムによる音楽鑑賞、対面演奏による音楽鑑賞、そしてオーディオ装置を用いた音楽鑑賞の3つを比較する実験を行った。生徒を対象とした質問紙調査をもとに分析した。その結果、対面演奏が最も優れた鑑賞方法であること、オーディオ装置による音楽鑑賞と比べると、遠隔演奏システムを用いた音楽鑑賞の方が生徒たちに好まれる傾向にあることがわかった。