hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キャリアチェンジの視点からの女性技術者のキャリア構築過程の解明とその検証

こうした変化の中で、就労初期の初心を貫こうとすればするほど、自身が理解している自分が求めている目的と、本当に求めている・環境に適応した目的とがずれているために、ワークライフバランスや、メンタルヘルスに支障をきたす例があるものと予想されたが,それに類似した聞き取り結果が得られた.若年層の女性技術者には、ライフイベントが短期間に立て続けに起こるため、キャリア構築に影響を与える影響が、より明確に表れ,ワークショップにおいて,異なる世代間での意見交換でそのヒントや対策が参加者の方から示される事例もあった.聞き取り調査の中では、単なる一方向の情報収集ではなく、技術者の心理の掘り起こしたいとしていたが,申請者からの支援だけでなく,「場」を提供することで,参加者同士で意見交換・情報収集等が行われ,期待以上に能動的な活動が支援できたことは大きな成果であった.今後も長期的に繰り返し実施し、心理的変化、キャリア構築の変遷、ワークライフバランス・メンタルヘルスの状態の変化をモニターする。平成24年度は、中堅層以降世代の女性技術者のキャリア構築過程の聞き取り調査と、若年層のキャリア意識の継続的な追跡調査を目的とした。この目的のために,男女の技術者を希望する20才の高専5年生,さらに、大学生、大学院生、および,複数の企業の女性技術者を対象としたキャリアを見つめるワークショップを複数回開催した.キャリアカウンセリングを通じた自己理解、自己発見が、いずれの世代においても、就労を肯定的にとらえることができるために重要な支援となることが分かった。それを学生、技術者同士が相互に意見交換していくなかで行えるような場の設計についても、複数回のワークショップのなかで、一定の知見を得た。自身が理解している自分が求めている目的と、本当に求めている・環境に適応した目的とがずれに起因する就労への意欲低下は、中堅層の場合、自分にできることを見つけることで、環境を自ら変える強さに替えていくことに気づかせる支援が有効であることが分かった。平成23年度に継続して、このような環境への働きかけについての支援は、研究着手前は考えていない方策であった。申請者からの支援だけでなく,「場」を提供することで,参加者同士で意見交換・情報収集等が行われ,期待以上に能動的な活動が支援できたことも大きな成果であった.具体的な実施内容としては,企業で働いている女性技術者のキャリア支援のためのワークショップを6回実施.技術者を志望している20歳代学生対象にキャリア支援ワークショップを2回実施.さらに,講義の中で、半年間15回構成のキャリア開発ワークショップを開催し、若年層のアイデンティを見つめながらの内的キャリアを見つめる支援も実施し、発表会を開催した。これらの成果を学会にて,研究成果を2件発表し,情報交換を行った.以上の様な理由から,当初の計画以上に進展していると判断している.
低次元・強相関電子系における非線形光応答の広帯域シングルショット実時間計測

ミクロンオーダーの精密なステップ構造を持つ反射型エシェロン(階段状)光学ミラーを加工・作製し、それを用いてプローブ白色光に空間的な時間差を付け、高時間分解、スポット集光、広帯域シングルショット検出を満たすフェムト秒広帯域シングルショット実時間イメージング分光法を構築した。この分光手法による第2高調波発生相関法および偏光ゲート相関法により、フェムト秒パルスの正負のチャープ量、スペクトル波形や位相をシングルショットベースで測定することに成功した。また非線形結晶を強誘電体サンプルに置き換えるだけで、フォノンポラリトンの伝播の様子をイメージング計測できることがわかった。本研究では、ミクロンオーダーの精密なステップ構造を持つ反射型エシェロン(階段状)光学ミラーを加工・作製し、それを用いてプローブ白色光に空間的な時間差を付け、高時間分解、スポット集光、広帯域、シングルショット検出すべてを満たすフェムト秒広帯域シングルショット実時間イメージング分光法を構築することを目指している。また、高強度励起パルスにより、低次元電子系・強相関電子系に非線形かつ非調和な所望の格子振動を誘起し、それに伴う多彩な高密度光誘起現象の時間・周波数特性を広帯域かつ1ショットで実時間計測することを行う。本年は、反射型エシェロンを組み込んだ広帯域分光光学系の構築、構築した光学系による光パルス計測、強誘電体のフォノンポラリトン伝播のイメージング計測を行った。その結果、反射型エシェロンを用いた第2高調波発生相関法および偏光ゲート相関法により、フェムト秒パルスの正負のチャープ量、スペクトル波形や位相をシングルショットベースで測定することに成功した。また、非線形結晶を強誘電体サンプルに置き換えるだけで、誘導ラマン過程によりフォノンポラリトンを誘起し、その伝播の様子をイメージング計測できることがわかった。更に、一次元パイエルス絶縁体を強励起することにより、絶縁体から金属への相転移の過渡現象を検出することに成功した。この他、空間位相変調器を用いたパルス波形整形技術を導入し、位相・強度変調から、パルス数、パルス間隔、パルス強度などを自在に制御できるようになった。本研究では、ミクロンオーダーの精密なステップ構造を持つ反射型土シェロン(階段状)光学ミラーを加工・作製し、それを用いてプローブ白色光に空間的な時間差を付け、高時間分解、スポット集光、広帯域、シングルショット検出すべてを満たすフェムト秒広帯域シングルショット実時間イメージング分光法を構築することを目指している。本年は、広帯域化を実現するために段差20μm、段幅80μm、全段500段の反射型エシェロンを新たに作製し、自己位相変調により発生させたフェムト秒白色光をプローブ光として用いることにより、広帯域シングルショット実時間ポンプ・プローブイメージング分光法を立ち上げた。これを用いて光合成において重要な役割を果たすカロテノイドの超高速内部転換のイメージング計測を行い、20ピコ秒の時間範囲、420630nmの広帯域の波長範囲の過渡吸収変化を捉えることに成功した。一方、強誘電体フォノンポラリトン伝播のイメージング計測においては、偏光ゲート法を用いることにより、光パルスの位相やスペクトル特性を評価するFROG (Frequency-ResolvedOpticalGating)計測と全く同じ光学系を用いて測定できることを示すことができた。これらの結果は、これまでの分光技術に比して、構築した分光技術が不可逆光反応の動的過程の解明及びコヒーレント制御の研究に有用であることを示している。'
キノームの機能制御メカニズムの解明

本研究では、プロテインキナーゼに焦点を当て、そのキナーゼ活性とキナーゼ自身の翻訳後修飾との関連性、すなわちキナーゼの活性制御メカニズムをキノームレベルで一斉解析する手法の開発を目的とする。本年度の研究において、最初に、キナーゼ活性計測法に用いる基質ペプチドの選択性の評価を合成ペプチドとキナーゼ組換え体とのin vitro試験により行った。その結果、セリン/スレオニンキナーゼについては設計した187基質ペプチドの内、約半数が標的のキナーゼあるいはファミリーによって高選択的にリン酸化されることが示された。一方、チロシンキナーゼについては、ほとんどのキナーゼについて十分な選択性が得られていないことが分かった。基質ペプチドの選択性を向上させるために、in vitroキナーゼ反応試験後に得られたリン酸化ペプチド混合物の前分画を陰イオン交換あるいは高pH逆相クロマトグラフィーにより行い、従来よりもより大規模なin vitro基質の取得を行った。その結果、キナーゼ特異的なリン酸化モチーフを多く抽出することが可能となった。また、キナーゼ活性計測法の別法として、キナーゼの活性制御に関与することが既に知られているキナーゼ自身のリン酸化部位をターゲットにした、SRM(selected reaction monitoring)による定量法を開発した。さらに、ゲノム情報未知な生物種に対するプロテオーム解析法の開発を行い、これをヘリコバクター・ピロリ菌のリン酸化プロテオーム解析に応用した。これらの改良した手法を用いて、阻害薬刺激などによる摂動を与えた細胞株に対して、リン酸化プロテオーム解析とキナーゼ活性計測を行い、キナーゼのリン酸化状態と活性に関する情報を集積した。当初の研究計画にあった、摂動を与えた細胞株に対する、リン酸化プロテオーム解析とキナーゼ活性計測によるデータ取得については、データ数が少ないものの実施することができた。キナーゼ活性計測に使用する基質ペプチドについては、セリン/スレオニンキナーゼについては半数以上が選択性が高い配列が設計可能となっており、より大規模な基質情報の取得により選択性の改善が見込まれることも示されている。チロシンキナーゼについては、選択性の高い基質ペプチドが設計できていないという課題が残っているが、計画はおおむね順調に進捗していると考える。当初の計画に従い、2018年度に引き続き、摂動を与えた細胞に対してリン酸化プロテオーム解析およびキナーゼ活性計測を行う。合わせて、キナーゼ活性計測に用いる基質ペプチドの改良と対象キナーゼの拡張を図る。2018年度に得たいくつかのキナーゼに対する大規模基質情報を用いて、基質ペプチドの再設計を行い、そのキナーゼ選択性を合成ペプチドを用いて評価を行う。選択性の改善が見られた際には、他のキナーゼについても大規模基質情報の取得を実施し、基質ペプチドの再設計、および新規な基質ペプチドの創製を行う。
インドネシア多島海における乱流強度の定量化とその全球気候の形成に果たす役割の解明

インドネシア通過流(ITF)は、インドネシア多島海の海面水温や水塊の性質を大きく変化させることで、海盆規模の気候変動をコントロールすると考えられている。本研究では、高解像度数値実験を実施し、同海域における潮汐混合の定量化を行うとともに、そのITFへの影響を議論した。数値実験の妥当性は、既存の乱流観測との比較・検討を通じて検証した。数値実験の結果、ITFの東流路において海面水温や水塊の性質が著しく変化すること、さらにそれらの変化が多島海内の狭い海峡内で励起された内部潮汐波の砕波に伴う鉛直混合や、直径数キロメートルのサブメソスケール渦に伴う水平混合に起因するものであることなどが明らかとなった。インドネシア多島海において潮汐混合を発生させる要因となる内部潮汐波の励起・伝播・散逸過程を明らかにするため、多島海全域を対象とした高解像度の数値実験を行った。エネルギー収支解析の結果、内部潮汐波の顕著な励起源がスラウェシ海のサンギヘ諸島、スールー諸島周辺海域や、セラム海、ハルマヘラ海に集中していることが示された。これらの海域で励起された内部潮汐波の一部は励起源直上で散逸し、残りは鉛直低次モードの波として遠距離伝播した後に浅海域で散逸する。このため、多島海域外へ伝播する内部波エネルギーはほとんどなく、励起された内部波の大部分が多島海域内で散逸することが明らかになった。特に、スラウェシ海で発生した内部潮汐波はその伝播途上で内部波ソリトンに発達し、浅海域に到達して大部分のエネルギーを散逸するが、その伝播過程におけるエネルギー散逸も無視できないことがわかった。次に、エネルギー収支解析から得られたエネルギー散逸率εをOsborn (1980)の式に代入することで、インドネシア多島海における潮汐混合の強度分布を見積もった。その結果、鉛直拡散係数の特に大きな「乱流ホットスポット」は、セラム海、ハルマヘラ海、スラウェシ海、フローレス海に存在し、特に、それらの海峡部においては10 Munk以上もの強い混合が局所的に見られることがわかった。多島海域内における鉛直拡散係数の平均値は2 Munkとなり、領域平均値の観点からは、鉛直一次元バランスやパラメタリゼーションを用いた先行研究の推定値と同程度の結果となった。今後は、本研究により同定された「乱流ホットスポット」を中心とした乱流観測を行うことで、インドネシア多島海域内における乱流拡散強度のマッピングを完成させていく予定である。平成26年度に行った数値実験から同定されたインドネシア多島海域内における乱流ホットスポット域を中心に乱流観測を実施する予定であったが、使用を予定していた投下式深海乱流計VMP-Xの開発が大幅に遅れてしまったこと、また、現地における協力体制にも支障が出たことなどの理由から、当初の計画通りに実施することが困難となった。そのため、前述の数値実験から推定された潮汐混合強度分布を循環モデルに組み込むことで、現時点までで明らかとなった潮汐混合がインドネシア多島海域における海面水温・水塊変成に与える影響を調べ、平成28年度に実施する観測計画の基盤となる情報を得た。インドネシア多島海は、その真上に熱帯域の大気大循環の心臓部ともいえる深い対流を発達させ、海盆スケールの大気海洋現象を強くコントロールしている。したがって、当該海域における海面水温の時空間分布の解明は、グローバルな気候形成を論じる上で必要不可欠な課題である。この海面水温の分布には、モンスーンに伴う風応力、海面熱フラックスとともに、当該海域を太平洋からインド洋へ抜けていくインドネシア通過流が大きな影響をもっていると推察されているが、多島間の海峡部での強い乱流混合に伴う水塊特性の変化の実体がつかめておらず、海面水温の時空間分布の把握は未だにできていない。このような背景のもと、本年度は、世界初となるインドネシア多島海域の乱流ホットスポットの実地観測を行い、インドネシア通過流の現実的な再現とそれに伴う海面水温の正確な時空間分布の解明を目指す予定であったが、現地インドネシアにおける共同研究者との打ち合わせがスムーズに進行しなかったこと、さらに、現地で使用する予定の投下式乱流計VMP-Xの完成が遅れたことから、予定を変更して、次年度の観測実行に向けて準備を進めることにした。具体的には、現在までに実施してきた数値実験の結果から、インドネシア多島海域内での水塊変成の鍵を握っていると考えられる乱流ホットスポットをピックアップするとともに、実際にインドネシア現地に赴き、これらの候補地での実際の環境調査をもとに、次年度の乱流観測計画に関する具体的な立案を行った。すなわち、現地の研究協力者の同行のもと、これらの乱流観測候補地点に赴いて、実際に船舶を傭船し、その性能を確認するとともに、現地で調達した簡易的な測器に約1000メートル長のロープを取り付けることにより、インドネシア通過流の鉛直/水平構造を測定することで、次年度の乱流観測の実施に向けた情報を収集した。H26-27年度に実施した数値実験から、インドネシア多島海における海面水温・水塊変成は2000m以浅の比較的浅い海域の乱流混合に敏感に反応することが判明したため、研究室が所有する深海乱流計VMP-5500にロープを取り付けて観測を実施する計画であったが、その後、さらに詳細な数値実験を繰り返した結果、より深い海域の乱流混合に関する情報も必要不可欠と判明した。

今年度はこれらの数値実験の結果から、最終的な観測地点の絞り込み作業を行うとともに、投下式深海乱流計VMP-X(カナダ・ロックランド社製)を導入し、多島海域内のホットスポットにおいて海面から海底直上での乱流観測を行う計画であったが、乱流計の開発・調整の遅延により導入が年度の後半にずれ込み、VMP-Xを使用した観測の当該年度内の実行が不可能となった。また、インドネシア側研究協力者の長期海外派遣により打合せに支障をきたし、観測に関する打合せや最終的な観測候補地点の絞り込み作業が遅れた。今年度は、インドネシア多島海域の水塊変成や海面水温(SST)への影響を通じてグローバルな気候変動をコントロールしているインドネシア通過流(Indonesian Throughflow; ITF)の力学を支配する物理機構について、主に、スーパーコンピューターによる高解像度数値実験を行うことによって調べた。パリ大学(フランス)のPascale Bouruet-Aubertot博士から提供を受けたINDOMIXプロジェクトによる数地点での乱流直接観測データとも比較・検討を行った結果、太平洋からインド洋側へ高塩分水を輸送するITFの東ルートにおける水塊変成には、ハルマヘラ海の海峡部などで励起された内部潮汐波の砕波による鉛直乱流混合や同海域で励起される直径数キロメートルのサブメソスケール渦による水平乱流混合の重要な役割が示唆された。さらに、この数値実験により示唆されたITF変成の鍵となる乱流ホットスポットを定量化するため、インドネシア国内において傭船し、最新の投下式乱流計VMP-Xを用いた海面から海底直上までの大規模な乱流直接観測を計画したが、最終的にインドネシア側の研究機関・研究協力者と傭船の時期などに関する調整をつけることができず、残念ながら、観測の実施は次年度以降に見送りとなってしまった。しかしながら、本研究の成果は、今後、インドネシア多島海域がITFを通じてグローバルな気候変動に果たす役割を議論する上で、重要な基盤として位置付けることができる。インドネシア通過流(ITF)は、インドネシア多島海の海面水温や水塊の性質を大きく変化させることで、海盆規模の気候変動をコントロールすると考えられている。本研究では、高解像度数値実験を実施し、同海域における潮汐混合の定量化を行うとともに、そのITFへの影響を議論した。数値実験の妥当性は、既存の乱流観測との比較・検討を通じて検証した。数値実験の結果、ITFの東流路において海面水温や水塊の性質が著しく変化すること、さらにそれらの変化が多島海内の狭い海峡内で励起された内部潮汐波の砕波に伴う鉛直混合や、直径数キロメートルのサブメソスケール渦に伴う水平混合に起因するものであることなどが明らかとなった。平成26-27年度に実施した数値実験から、インドネシア多島海における海面水温・水塊変成は2000 m以浅の比較的浅い海域の乱流混合に敏感に反応することが明らかとなった。そのため今後の乱流観測は、開発の遅れている投下式深海乱流計VMP-Xを使用する計画から、研究室の保有する深海乱流計VMP-5500に2000 mのロープを取り付けて実施する計画に変更することにした。今後は、インドネシア側の共同研究者Fadli Syamsudin博士、Iskhaq Iskandar博士と、現地における傭船をはじめとする具体的な観測計画について綿密な打ち合わせを行うことで研究を推進していく予定である。今年度に実施した数値実験やインドネシア多島海における現地調査から、最終的な観測候補地点を絞り込むことが可能となった。
不完備情報の社会資本割り当てモデルにおける学習プロセスに関する研究

平成9年度の研究では、不完備情報の社会経済システムに対して、動的決定モデルの理論がどのように応用できるかを考えた。そのために、これまで得られた結果を整理統合するとともに、関連する文献を収集・整理することに重点をおいた。また、社会経済システムに対する決定問題を、多段検定の問題としてとらえ数理モデル的に分析するとともに、基礎的性質についての検討を試みた。平成10年度の研究では、前年度に引き続き不完備情報の社会経済システムに対して、動的決定モデルの理論がどのように応用できるかを考えた。また、理論的な研究についても、さまざまな角度から理論を深化させ、基礎的事項についていろいろ検討し改善・発展させることを試みた。この研究では、不完備情報の社会経済システムに対して、動的決定モデルの理論がどのように応用できるかを考え、確率的な動的決定モデルとして定式化することを試みた。この結果、基本的には動的決定モデルを応用する可能性があるとの見通しが得られた。また、不完備情報の動的決定モデルとして定式化するための条件をはじめ、基礎的理論についてさらに有効な手段を提供する可能性があるとの見通しも得られている。平成9年度の研究では,不完備情報の社会経済システムに対して,動的決定モデルの理論がどのように応用できるかを考えた。そのために,これまでに得られた結果を整理統合するとともに,関連する文献を収集・整理することに重点をおいた。また,社会経済システムに対する決定問題を,多段決定の問題としてとらえ数理モデル的に分析するとともに,基礎的性質についての検討を試みた。また,動的計画法の基礎理論についても,さまざまな角度から理論を深化させ,改善・発展させることを試みた。この結果,基本的な枠組みとしては,不完備情報の社会経済システムを解析する上で,動的決定モデルを応用する可能性があるとの見通しが得られている。また,不完備情報の動的決定モデルとして定式化するための条件や,適応可能な範囲についての検討をはじめ,基礎的理論について,さらに有効な手段を提供する可能性があるとの見通しも得られている。当初計画したように研究者との討論や,学習方法の基礎理論をはじめとする基本的な問題を検討することが中心となっており,個別的に進行する傾向があるが,当初の計画にしたがって進行していると考えられる。今後の課題としては,社会経済システムの問題を分析するためにデータを整備し,システムを構成することにおいて,数量化の点でやや困難があることである。しかし,学問的には基礎的な部分の理論を検討することが重要であり,その点を整備することから研究計画を進めていくことも重要であると思われる。また,これらの結果を日本オペレーションズリサーチ学会,情報処理学会,日本経営工学会,経営情報学会,APORS'97(Asian-Pacific Operational Research Societies)などの研究集会で機会を捉えて発表を行い公表し,あわせて学会誌などで研究論文として随時公表している。また、社会経済システムに対する決定問題を、多段決定の問題としてとらえ数理モデル的に分析するとともに、基礎的性質についての検討を試みた。さらに、不完備情報の社会経済システムに対して、決定を最適化するための学習理論を取り入れる方法を考察し、確率的な動的決定モデルとして定式化することを試みた。そのための条件、適用可能な範囲について検討を加えるとともに、動的計画法の理論に関して検討を加え、特に基礎部分の理論については、いくつかの結果が得られた。この結果、基本的には、不完備情報の社会経済システムを解析する上で、確率的な動的決定モデルを応用する可能性があるとの見通しが得られ、不完備情報の動的決定モデルとして定式化するための条件や、適応可能な範囲をはじめ、基礎的理論についてさらに有効な手段を提供する可能性があるとの見通しも得られている。本年度は、研究者との討論や、学習方法や基礎理論についての研究が中心となり、個別的に進行する傾向があるが、当初の計画にしたがって進められていると考えられる。また、本年度がこの研究課題での最終年度となることから、これまでに得られた結果をまとめることにも、重点をおいてきた。
メタンとエチレンとの反応による選択的プロピレン合成

CH_2=CH_2共存下でCH_4を反応させるとCH_3CH=CH_2が生成し,さらにCH_3CH=CH_2がCH_2=CH_2やCH_4などの炭化水素と反応を起こして,高級炭化水素が生成すること,また,ベンゼン共存下でCH_4を反応させると,キシレンが生成する。申請者は,銀イオン交換ゼオライトにH_2を吸着させると,細孔内に生成した銀イオンクラスター(Ag_n^+)によって水素が不均等解離されること,またその反応が可逆的であることを報告している。この実験結果を基に,銀イオンクラスター(Ag_n^+)によってCH_4のC-H結合も不均等解離を起こすのではないかと考えた。反応系にCH_2=CH_2が共存させることによって,(2)の反応によって生成したCH_3^+と反応を起こしてCH_3CH=CH_2が生成することを見出した。触媒のAg_n^+は(1)式が可逆反応であることから,触媒上のプロトンと反応して再生される。この方法では,CH_4から生成したCH_3^+はCH_2=CH_2以外のアルケンや芳香族化合物と反応させることも可能である。すなわち,CH_4によるCH_2=CH-CH_3やベンゼンのアルキル化反応が進行し,本研究で提案する手法は応用範囲が極めて広い。
市町村別統計による1960年以降の耕地利用変化の解析

1.1960年以降85年に至る期間の毎5年の耕地分布の変化と耕地利用形態の変化とを、全国的に展望するとともに地域的な様相を明らかにするため、主として市町村別統計を用いた解析を進めた。このためのデーターベースは、昨年度岡本が作成したもので、市町村合併などによる境界変更は85年の市町村に合わせてある。2.耕地面積全体の解析は、「農業統計に用いる地域区分」(農林水産省統計情報部)による市町村類型との対比をはじめ、多様な結果を得た。ラインプリンターによるデータの地図化をおこなったものには興味ある成果が多く、そのうち、いくつかをカラーマップで公表した。また、耕地面積変化について、安定型・準安定型・増加型・減少型を基本とする市町村類型を定めることができたので、この結果については、近くその詳細を発表する。3.田・普通畑・樹園地・牧草地の面積変化、作物の作付栽培面積の変化についても多くの解析成果を得た。普通畑の変化については、とくに、関東地方の地域相を解明するなどの成果を挙げ、樹園地面積については、とくに樹種別考察で前進があった。4.沖縄県のデータは、このデータベースには含まれないので、手法を変えて、地図・資料による解析を行い、その成果の一部は、カラーマップとして報告した。
水を含む二成分混合系の静的および動的な濡れのメカニズムの分子スケール解析

アルゴンで構成される液滴の固体壁面上における濡れ広がり過程,および水とアルコールの混合物で構成される液滴の濡れについて,いずれも分子動力学法を用いた解析を行った.前者についてはアンサンブル平均の手法を適用することで,液滴内の密度,速度,応力の空間分布を抽出することに成功し,特に接触線付近での固体液体間の速度すべりと応力の間に強い相関があることが分かった.また後者については水ーメタノール,水ーイソプロピルアルコール系のシミュレーションを実施し,別途設定した準一次元系において力学的,および熱力学的に固気,固液,気液の界面張力を評価し,これらの釣り合いが液滴系の接触線付近で成り立つことを示した.水とアルコール混合物で構成される液滴の固体壁面上における濡れについて分子動力学法を用いた解析を行った.特に平衡状態における分子スケールの液滴について,マクロスケールにおける接触角と固液,気液,固気の界面張力の関係を示すYoungの式の拡張の可能性を検討した.具体的にはアルコールとしてメタノール,およびイソプロピルアルコール(IPA)を用い,固液間に電気的,すなわちクーロン力による相互作用を有さないファンデルワールス力のみを仮定した無極性の固体壁面に対して,水とアルコールの混合液滴を接触させた場合,アルコール濃度の増加に従って濡れが良くなることが分かった.またメタノールとIPAでは,液滴内の分散状態や,固液,気液の界面における局所的な濃度が異なることが分かった.これらを踏まえ,気液,固液界面における界面濃度をギプスの分割面を用いた表面過剰量から定量的に算出した.またYoungの式の成立の可能性を検討するため,様々な水-アルコール濃度の準一次元的な系を作成し,この系における圧力テンソルの空間分布からBakkerの式を介して界面張力を求め,表面過剰量と界面張力の関係を求めた.これにより,前述の液滴系における固液,気液,固気界面張力を見積もりが可能となり,界面張力の釣り合いから予想される接触角と,分子スケールで観測される接触角が一致する,すなわちYoungの式が成立することを示した.これらの成果を査読付き国際学会誌に投稿,発表したほか,国際学会を含む複数の学会で発表した.アルゴンで構成される液滴の固体壁面上における動的な濡れ広がり過程,および水とアルコール混合物で構成される液滴の平衡状態における濡れについて,いずれも分子動力学法を用いた解析を行った.前者については,アンサンブル平均の手法を適用することで,液滴内の密度,速度,応力の空間分布を抽出することに成功した.特に本研究で用いた系では,固体壁面上での流体がマクロスケールと異なり,固体壁面に対して大きな速度すべりを有することが確認された.また,前期の空間分布は連続体としての流体力学の基礎方程式を記述する基礎的な物理量であり,これらが全て抽出できたことにより,ミクロスケールの分子挙動とマクロスケールの流体力学的な挙動の接続に必要なものが揃ったことになる.この結果について,国際会議において2回の発表,国内会議において3回の発表を行った.一方,後者については,水ーメタノール系,および水ーイソプロピルアルコール系のシミュレーションを前年度までに実施したが,これらの系の混合状態が異なることから,界面の評価に表面過剰量を指標とすることを提案し,これを基準として準一次元系を構成することで,液滴内の界面張力を適切に見積もることができることを示した.特に固液界面張力については,新たにphantom-wall法により界面自由エネルギーを評価する方法を導入し,2つの方法による固液界面張力を比較したところ,これらが大きく異ならないことを示した.この結果について,国際会議において1回の発表,国内会議において1回の発表を行った.特に国際会議発表においてはBest Poster Awardを受賞した.アルゴンで構成されるナノメートルスケールの液滴の平滑な固体壁面上における動的な濡れ広がり過程,同様の液滴の物理的凹凸を有する壁面上における平衡状態の濡れ,および水とアルコール混合物で構成されるナノメートルスケールの液滴の平衡状態における濡れについて,いずれも分子動力学法を用いた解析を行った.最初の濡れ広がり過程については,液滴内の密度,速度,応力の空間分布を抽出し,応力分布から接触線付近に働く力を求める方法論を確立した.また2つめの物理的凹凸を有する壁面上における濡れについては,新たに統計力学的な手法から固液,固気界面エネルギーを見積もることが可能であることを示し,これにより求めた界面張力のバランスがマクロスケールのYoungの式と一致することを示した.また3つめの水ーアルコール混合系については,濡れ広がり過程への展開を見据えて,固液間が定常的に速度差を有する系に拡張し,その間の速度滑りに関してNavierの境界条件を介して界面における運動量輸送を固液間摩擦係数として定量化した.また,この固液間摩擦係数をGreen-Kubo式を用いた表式により平衡系で算出する手法を新たに導入し,非平衡系での結果との比較により,その妥当性の評価を行った.平衡系においては非平衡系と比較して計算時間が20倍程度短縮されることから,同様な結果を得られる強力な手法としての応用が期待できる.これらの結果について1件を国際学術誌に投稿し,既に掲載されたほか,国際会議において4回の発表と国内会議で複数回の発表を行った.このうち国際会議で2件,国内会議で2件の招待講演が含まれる.アルゴンで構成される液滴の固体壁面上における濡れ広がり過程,および水とアルコールの混合物で構成される液滴の濡れについて,いずれも分子動力学法を用いた解析を行った.

前者についてはアンサンブル平均の手法を適用することで,液滴内の密度,速度,応力の空間分布を抽出することに成功し,特に接触線付近での固体液体間の速度すべりと応力の間に強い相関があることが分かった.また後者については水ーメタノール,水ーイソプロピルアルコール系のシミュレーションを実施し,別途設定した準一次元系において力学的,および熱力学的に固気,固液,気液の界面張力を評価し,これらの釣り合いが液滴系の接触線付近で成り立つことを示した.前述のように,本研究で対象とする系であるアルゴンで構成される液滴の固体壁面上における動的な濡れ広がり過程,および水とアルコール混合物で構成される液滴の平衡状態における濡れについて,いずれも適切なシミュレーションにより結果が得られることが確認されており,既に詳細な解析が行われている.この結果を複数の国際学会において発表と論文投稿を行ったほか,複数の国内学会においても発表を行っており,特に後者については国際学会においてBest Poster Awardを受賞するなどの高い評価を得るなど,おおむね順調に進展しているといえる.流体力学,熱力学おおむね順調に研究課題を実施しており,研究実績の概要で述べた前者のアルゴン液滴の濡れ広がりの系については,密度,速度,応力の情報から流体力学的なモデリングを行う予定にしている.後者については,現在行っている単純なモデル壁面から実在壁面への展開を予定しているが,関連してphantom-wall法による固液界面エネルギーの評価についてさらに考察を深めるため,特任研究員(経費は別途)を本分野で先進的な研究を行っているドイツ,ダルムシュタット工科大学に派遣し,共同研究を行うことを予定している.水を含む二成分混合系の静的および動的な濡れのメカニズムの分子スケール解析というテーマに関して,前述のように2種類のアルコールについて,無極性の固体壁面について平衡状態におけるYoungの式の成立を確認した.既に国際学術誌で発表していることなどを考えれば,当初の計画通りに順調に研究が達成されていると考えている.また前述の水ーアルコール系においては別途作成した準一次元系において界面張力を見積もったが,並行して行ったLennard-Jones系における平衡状態における液滴の計算では,液滴内の応力テンソルの空間分布を直接的に算出し,系を別途作成することなく,対象とする液滴そのものから固液,気液,固気界面張力を直接抽出することに成功した.これらをYoungの式に代入したところ,同じく界面張力の関係から予想される接触角と観測される接触角が一致することを確認できた.この成果も国際学術誌で発表している.これをLennard-Jones系における動的な濡れに拡張した計算を行っており,こちらについても国際学会における発表を予定しているなど,動的な過程の解析についても既に,ある程度の成果が得られており,順調に研究が達成されているといえる.
CCR4及びCXCR3によるT細胞系腫瘍の分子生物学的解明と分子標的研究

ケモカインレセプターCCR4を標的としたT細胞系腫瘍の分子解明と分子標的治療の研究を進めてきた。結果、T細胞系腫瘍における両分子の発現解析として、成人T細胞性リンパ腫/白血病(ATLL)、peripheral T-cell lymphoma-unspecified、Anaplastic large cell lymphoma(ALK陰性)において高率にCCR4が高率に発現するとともに、予後不良因子であること、また、in vitro、in vivoにおいて抗CCR4抗体はADCCを介した抗腫瘍効果を発揮することを見出した。ATLL腫瘍細胞に発現する表面分子として、CD4,CD25陽性分画にはCCR4が発現すること、制御性T細胞のマーカーであるFOXP3が共発現することを見出しATLL細胞の細胞起源としての制御性T細胞の可能性を強く示した。ホジキンリンパ腫においてホジキン細胞にCCR4を発現する細胞株を検出し、in vitroでの抗CCR4抗体による抗腫瘍効果を確認した。皮膚原発T細胞性リンパ腫についても、in vitro及びin vivo (SCIDマウス)での抗CCR4抗体による抗腫瘍効果を確認した。ホジキンリンパ腫生検組織においてCCR4とFOXP3の二重染色によりホジキン細胞(Reed-Sternberg細胞)周囲の反応性リンパ球は制御性T細胞が集簇していることを示した。以上に結果より、CCR4分子はT細胞系腫瘍、さらにはホジキン病において重要な標的分子であるとともに、腫瘍免疫学的なその関与を示し、今後の研究領域をさらに拡大することができた。また、T細胞性腫瘍に対するヒト化抗CCR4抗体療法の第I相試験を実施し、13例に安全に投与できることが明らかになった。ケモカインレセプターであるCCR4は成人T細胞性白血病(ATL)の約90%の症例で発現し、その予後不良因子であることは既に我々が報告してきたが、今回、さらにATL以外のT細胞性腫瘍のうち、peripheral T-cell lymphoma, unspecified (PTCL-U)においても独立した予後不良因子であることを新たに明らかにした。また、ATL及びPTCL-Uにおいてはimmunoregulatory T細胞(Treg細胞)の中心的役割を担うFoxP3を高発現していることを突き止め、これらT細胞腫瘍が、Treg細胞から由来する可能性を示唆し、臨床経過中に来す極度な免疫不全症状が腫瘍細胞の分子起源から解明しうる知見を見出した。抗CCR4抗体による抗体療法の可能性の検討においては、ATL細胞株あるいは患者由来生細胞に対して、同種だけでなく自己リンパ球によるエフェクター細胞でも、強力なADCC活性による抗腫瘍効果を確認した。さらに抗CCR4抗体の人工的改変技術により低フコース化をすることで、未改変抗体に比べより有効な抗腫瘍効果を誘導できる事を明らかにした。現在、マウスを用いてIn vivoでの抗腫瘍効果の検証を実施中である。CXCR3については272例のT細胞性腫瘍の免疫染色を行い、PTCL-Uとangioimmunoblastic lymphoma-T cell (AIL-T)に高頻度に発現する一方、予後は逆に良好な経過を示すことを明らかにし、CCR4を含めてケモカインから見たT細胞リンパ腫の分子分類の確立を押し進めた。多数例の成人T細胞性白血病リンパ腫(ATLL)患者及び、HTLV-1キャリアーにおいて血清中の各種サイトカイン、ケモカインを測定し、Th2サイトカインであるIL-5高値が独立した予後不良因子であることを明らかにした。またT細胞性腫瘍に選択的に発現していると考えられていたCCR4がB細胞性腫瘍の一部にも発現することを世界で初めて確認したため、現在、CD20とCCR4を共発現するBリンパ腫細胞株の抗CCR4抗体の薬効をin vivo及びin vitroで検討中である。ATLL細胞及びATLL細胞株に対し、I-kappa B kinase inhibitorが抗腫瘍効果を示すことを示し、I-kappa B kinase inhibitorによるCCR4陽性腫瘍に対する新規分子標的療法の可能性を提示した。

CCR4強制発現ATLL細胞株とmock株を用いてマイクロアレイを行い、その発現プロファイルを比較、解析した。CCR4強制発現ATLL細胞株において、リガンド(TARC/CCL17,MDC/CCL22)添加により細胞周期を正に制御する遺伝子群、及び抗アポトーシスに関与する遺伝子群の過剰発現を認めたため、これらの遺伝子に着目しT細胞性腫瘍におけるCCR4発現の機能的意義を詳細に解析中である。ATLL患者由来単核球を用い、CD4陽性非腫瘍細胞分画細胞の自己の抗原提示細胞存在下でのTCR刺激に対する増殖能、IFN-〓産性能は、ATLL細胞分画との共培養で著しく抑制されることを示しATLL細胞自身が抑制性T細胞(Treg)機能を有することを示した。これはATLL細胞が宿主エフェクター細胞を抑制し、腫瘍細胞自身の宿主内での生き残りに寄与するとともに宿主の免疫能を低下させ、易感染状態に導くことが想定され、ATLLにおける免疫不全状態の解明に新知見をもたらした。CCR4及びCXCR3分子からT細胞糸腫瘍への標的分子としての研究を行ってきた。本年度は以下の結果を得た。T細胞系腫瘍における両分子の発現解析として、成人T細胞性リンパ腫/白血病(ATLL)、peripheral T-cell lymphoma-unspecified、Anaplastic large cell lymphoma(ALK陰性)において高率にCCR4が高率に発現していることを見出した。ATLL腫瘍細胞に発現する表面分子として、CD4,CD25陽性分画におけるCCR4発現とともに、制御性T細胞のマーカーであるFOXP3が共発現することを見出しATLL細胞の細胞起源としての制御性T細胞の可能性を強く示した。ホジキンリンパ腫においてホジキン細胞Reed-Sternberg細胞)にCCR4を発現する細胞株を検出し、in vitroでの抗CCR4抗体による抗腫瘍効果を確認した。皮膚原発T細胞性リンパ腫についても、in vitro及びin vivo(SCIDマウス)での抗CCR4抗体による抗腫瘍効果を確認した。ホジキンリンパ腫生検組織においてCCR4とFOXP3の二重染色によりポジキン細胞(Reed-Sternberg細胞)周囲の反応性リンパ球は制御性T細胞が集簇していることを示した。以上に結果より、CCR4分子はT細胞系腫瘍、さらにはポジキン病において重要な標的分子であるとともに、腫瘍免疫学的なその関与を示し、今後の研究領域をさらに拡大することができた。
Fractional Brownian motionの研究

1.自己相似性をもつ正規過程であるfractionalBrownian motionについて、局所時間の末尾確率の変動オーダーと自己相似性のパラメータであるハースト指数の関係について詳しく調べた。これに関連して、次元を大きくしたときの共分散行列の行列式の減少のオーダーについて調べた。この量は指数的に減少するが、その指数部分とハースト指数の関係が明らかになった。また、これらの結果の多くを、より一般の正規過程に対して拡張した。2.上記の問題の研究のためには指数型タウバー型定理が有用であり、この問題に関して、一般的な定理を得た。またその応用の一つとして、正値確率変数の独立同分布和X(1)+X(2)+...+X(n)の分布関数について、nを大きくしたときの減少のオーダーを調べた。指数部分のオーダーとX(k)の確率分布との関係を明らかにした。3.fractional Brownian motionは自己相似確率過程の特別な場合であるが、自己相似確率過程の一般的な性質について若干の結果が得られた。4.ブラウン運動の正側滞在時間の分布は逆正弦法則であることがよく知られており、fractional Brownian motionに関して同様な性質を調べるのが本研究の目標の一つであったが、これについてはまだ意味ある結果を得るに至っていない。しかしながら、代わりに拡散過程に関する逆正弦法則について詳しい性質が分かった。すなわち、拡散過程の正側滞在時間の分布について、原点付近での漸近性質と標準測度の関係が明らかになった。1.自己相似性をもつ正規過程であるfractional Brownian motionについて、局所時間の末尾確率の変動オーダーと自己相似性のパラメータであるハースト指数の関係について詳しく調べた。1. fractional Brownian motionの局所時間の分布について研究を行った。原点における局所時間のモーメントを評価することにより、その末尾確率が指数的に減少していくことと、指数部分の無限小オーダーが自己相似性のパラメータの逆数次の多項式のーダーであることを証明した。このことから、fractional Brownina motionの原点における局所時間の分布の裾はMittag-Leffler分布に近いことがわかる。また、これを一般化し、定常増分をもつガウス過程についても同様な結果を得た。すなわち、原点における局所時間の末尾確率は指数的に減少し、その無限小オーダーは、確率過程の増分の分散関数の原点の近傍における漸近挙動によって定まることを明らかにした。2.上記の問題について、一次元拡散過程の場合にも同様な問題が考えられるが、原点(出発点)における局所時間の末尾確率は適当な条件の下で指数的に減少し、その指数部分の無限小オーダーはspeed measureの原点付近での漸近挙動によって定まることを証明した。3. d次元の指数Hのfractional Brownian motionについて、d×Hが1に近づくとき、原点における局所時間はextremal processの逆過程に収束することを証明した。4. fractional Brownian motionの共分散行列の行列式について、ある種の劣加法性があることを証明した。1.fractional Brownian motionの局所時間の分布について研究を行った。原点における局所時間の末尾確率が指数的に減少していくことと、指数部分の無限小オーダーが自己相似性のパラメータの逆数次の多項式のーダーであることを証明した。昨年度はオーダーのみ調べたが、本年度はより精密な結果を得た。2.fractional Brownian motionなどの定常増分の確率過程の共分散行列の行列式について、ある種の劣加法性があることを証明し、その応用として共分散行列の行列式の指数的変動についての結果を得た。3.上記のような研究に関連して、指数型のタウバー型定理について研究した。従来の結果を大幅に拡張する一般的な結果を得た。4.半安定分布や自己分解可能な分布について、詳しい構造を明らかにした。

この量は指数的に減少するが、その指数部分とハースト指数の関係が明らかになった。2.上記の問題の研究のためには指数型タウバー型定理が有用であることが昨年度までの研究で分かっており、すでに一般的な定理を得ているが、本年度はその応用の一つとして、正値確率変数の独立同分布和X(1)+X(2)+...+X(n)の分布関数について、nを大きくしたときの減少のオーダーを調べた。指数部分のオーダーとX(k)の確率分布との関係を明らかにした。3.fractional Brownian motionは自己相似確率過程の特別な場合であるが、自己相似確率過程の一般的な性質について若干の結果が得られた。4.ブラウン運動の正側滞在時間の分布は逆正弦法則であることがよく知られており、fractional Brownian motionに関して同様な性質を調べるのが本研究の目標の一つであったが、これについてはまだ意味ある結果を得るに至っていない。しかしながら、代わりに拡散過程に関する逆正弦法則について詳しい性質が分かった。拡散過程の正側滞在時間の分布の原点付近での漸近性質と標準測度の関係を明らかにした。
溶媒和の立体相互作用に関する熱力学および速度論的研究

ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMA)、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性ドナー溶媒中で、金属イオンは溶媒分子を配位した溶媒和錯体として存在している。この溶媒和錯体の構造や分子内相互作用は水和錯体と異なる面が多々あり、これが非水系における錯形成の熱力学および速度論的性質を支配している。本研究では、特に非水溶媒系で顕著な「溶媒和の立体効果」について研究を行った。非水系における速度論的研究は未だ解明されていない部分が多い。我々はストップト・フローを導入し、これまでの平衡論データを基礎に複雑系の速度解析を行った。DMF中のビスビピリジンからトリスビピリジン錯体の生成速度は塩化物イオンが存在すると著しく低下する。この理由は、三元錯体[NiCl(bpy)_2]^+および[NiCl_2(bpy)_2]から生成する中間体(ビピリジンが単座で配位したトリスビピリジン錯体)が特異な配位子間相互作用を持つことの証拠を得ることができた。溶媒和の立体効果は金属イオンのイオン半径および配位数とつよい相関があると考えられた。そこで、イオン半径の子となるBe^<2+>, Al^<3+>, Cd^<2+>, Mn^<2+>のハロゲノ錯体生成について、DMFとDMAで熱力学的パラメータを決定し、立体効果のを比較検討した。4配位のBe^<2+>では顕著な立体効果は消失している。一方、Cd^<2+>では効果が現れた。さらにイオン半径のおおきな3価ランタノイドイオンで調べても顕著な立体効果があり、立体効果の大きなDMA中ではDMF中にくらべて配位数が低下していることがEXAFSの測定で明らかにされた。また、DMF-DMA混合溶媒中で、DMA分率の上昇にともない徐々に配位数か1減少することが^<89>Y NMRの測定結果から結論された。ニッケル(II)イオンのトリスビピリジン錯体の生成速度は水溶液と同様ジメチルホルムアミド(DMF)中でもかなり早いが、DMF中で塩化物イオンが共存すると生成速度が異常に遅くなることが精密滴定カロリメトリーによる三元系の研究の中で見いだされた。この原因を平衡、速度および構造の面から解明することを目的とした。平衡論的測定の結果、三元錯体として[NiXL]^+,[NiX_2L],[NiXL_2]^+,[NiX_2L_2](X=Cl,L=bpy)の生成が確認され、トリスビピリジン錯体[NiL_3]^<2+>の生成過程には[NiL_2]^<2+>,[NiXL_2]^+および[NiX_2L_2]の3つの錯体が関与していることが予想された。したがって、[NiL_3]^<2+>の生成反応速度は[Cl^-]に依存する。塩化物イオン濃度の異なるいくつかの溶液で測定を行い、見かけの速度定数がビピリジン濃度の一次に比例し、塩化物イオン濃度の一次に反比例して変わることがわかった。また、逆反応の速度定数は塩化物イオン濃度に依存しないでDMFの値も水溶液中を大差ないことがわかった。この逆反応の結果は、二座配位子のビピリジンが解離する過程であり合理的である。一方、[NiXL_2]^+および[NiX_2L_2]から[NiL_3]^<2+>の生成が[NiL_2]

^<2+>からの生成に比べて遅くなる理由は定性的にいくつかのモデルが考えられた。例えば、中間体としての[NiXL_2N]^+の存在である。ここでNは単座配位のビピリジンである。この構造の場合、単座配位ビピリジンの一方と配位している塩化物イオン間にと強いn-π相互作用が働き、塩化物イオンの脱離を妨げる可能性がある。しかし、このモデルを最終的なものにするには、さらにフェナントロリンなど類似の配位構造を形成する配位子の三元系を平衡、速度および配位構造に関する系統的研究を行う必要があることが判明した。さらにジメチルアセトアミド溶媒中での反応と比較し立体効果の影響も検討する必要がある。今後、この方面の研究を深めていく。ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMA)、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性ドナー溶媒中で、金属イオンは溶媒分子を配位した溶媒和錯体として存在している。この溶媒和錯体の構造や分子内相互作用は水和錯体と異なる面が多々あり、これが非水系における錯形成の熱力学および速度論的性質を支配している。本研究では、特に非水溶媒系で顕著な「溶媒和の立体効果」について研究を行った。非水系における速度論的研究は未だ解明されていない部分が多い。我々はストップト・フローを導入し、これまでの平衡論データを基礎に複雑系の速度解析を行った。DMF中のビスビピリジンからトリスビピリジン錯体の生成速度は塩化物イオンが存在すると著しく低下する。この理由は、三元錯体[NiCl(bpy)_2]^+および[NiCl_2(bpy)_2]から生成する中間体(ビピリジンが単座で配位したトリスビピリジン錯体)が特異な配位子間相互作用を持つことの証拠を得ることができた。溶媒和の立体効果は金属イオンのイオン半径および配位数とつよい相関があると考えられた。そこで、イオン半径の異なるBe^<2+>,Al^<3+>,Cd^<2+>,Mn^<2+>のハロゲノ錯体生成について、DMFとDMAで熱力学的パラメターを決定し、立体効果のを比較検討した。4配位のBe^<2+>では顕著な立体効果は消失している。一方、Cd^<2+>では効果が現れた。さらにイオン半径のおおきな3価ランタノイドイオンで調べても顕著な立体効果があり、立体効果の大きなDMA中ではDMF中にくらべて配位数が低下していることがEXAFSの測定で明らかにされた。また、DMF-DMA混合溶媒中で、DMA分率の上昇にともない徐々に配位数が1減少することが^<89>Y NMRの測定結果から結論された。
広域都市圏における固形廃棄物の発生・循環構造の解明とその管理計画論

1)家庭系ごみ資源化の定量的評価全国自治体を対象に行なったアンケート調査(回答数167)をもとに、資源化方法ごとの品目、回収量を整理した。回収方法ごとに、(1)「集団回収」は多品目回収型で特に紙が多い、(2)「収集後選別」は金属回収が主である、(3)「高度分別」と「一括収集」(住民の品目別に分別するかどうかが違う)は回収品目上はほとんど差がなく、主にガラス・金属が回収される、との特徴がある。2)自治体資源回収のごみ減量効果資源回収によるごみ減量効果を検討するため、アンケート回答自治体の中から、回収品目別の数値が記載されていた42自治体に対し、更に詳しい調査を行なった。しかし、回収量が多いほどごみ量が少ないとの関係は見られなかった(相関係数0.05)。回収量の多い自治体では、新聞・雑誌・段ボールなどを自治体の手によって回収しているが、これらのものは自治体が関与しなくても集団回収・古紙回収業者により回収されていると考えられる。このことは、他の品目についても言え、自治体が行なう資源回収は、回収ルートを変化させるだけで、ごみ減量には直接つながっていない。3)ごみ収集有料化にともなうごみ減量とその原因北海道伊達市は、ごみ収集有料化とともに約3割もごみ量が減少したが、一戸建て住宅地におけるアンケートでは50%の家庭で厨芥を埋める、可燃物を焼却していることが分かった。伊達市のごみ量は、以後減ったままであり、自家処理がごみ減量の主たる原因と思われる。2)のアンケートでは一次産業就業人口比率が高いほどごみ量が少ない傾向が見られている。また、伊達市以外の有料化事例を調べたところ、いずれもごみ量有料化開始年に1030%減少したが、いくつかの自治体ではその後再び増加している。これらは一次産業人口が少ない自治体で、市民が行える有効な減量化手段がない場合には、有料化によってごみ減量は進まないと考えられる。4)オフィスビルにおける古紙の発生・回収状況事業系ごみに占める紙の割合が高い(汚泥、建築廃材を除くごみの20%)ことから、オフィス古紙の発生・回収現状を調べた。オフィスビルは大きくデパート、銀行等の単独ビルとテナントビルに分れられるが、古紙回収量、回収量を含めた不用物量はビルごとのばらつきが大きい。ビルの中には、「北海道オフィス古紙対策研究会」の会員が含まれていたが、それらの回収量は他のビルの約3倍である。しかし、回収品目の内訳を見ると、OA紙は18%と少なく、他は新聞、雑誌等である。研究会に属さないビルの回収量が一般のオフィスビルを代表すると考かると、オフィスからの古紙回収量は市内の全回収量の約6%と推定される。
日本語における古代語から近代語へのテンス・アスペクト体系の変化に関する研究

古代日本語が近代日本語へと変わる際に、キ・ケリ・ツ・ヌ・タリ等の形式が姿を消し、かわって、タ・テイル等の形式が台頭してきたことはよく知られている。この変化は、日本語の変化の中でも最も大きな変化の一つといえるが、一方で、「どのようにして」「なぜ」この変化が起こったのかは今もってよく分かっていない。本研究では、このようなことを踏まえ、具体的な資料の調査から、「日本語において、古代語テンス・アスペクト体系から近代語テンス・アスペクト体系への変化が、どのようにして起こったのか」を明らかにする。