hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎ウイルスに対するDNAワクチンの基礎研究

実際の感染抑止を中和抗体の誘導で行えるものか否か、実際のHCV水平感染臨床例のHCV hypervariableregionの多様性の比較検討をおこなったところ、ドナーの多様性が必ずしもレシピエントへ感染するものではないことを明らかにした。この事実は、感染初期に果たしてすべてのHCV variantに対して、抗体を誘導する必要があるのか、液性免疫からのワクチン戦略を考える上で、重要な所見が得られた。
ダウン症候群の一過性骨髄増殖性疾患と急性巨核球性白血病における細胞増殖機構の解明

ダウン症候群の一過性骨髄増殖性疾患(TMD)と急性巨核球性白血病(DS-AMKL)における細胞増殖機構を解明するために本研究を行い、以下の成果を得た。1.DS-AMKLの細胞株とTMD患者検体から計3種類のJAK3遺伝子変異を発見し、これらの変異が活性化変異であることを証明した。2.JAK3阻害薬が、JAK3変異を持つTMDとDS-AMKLに対する新規治療薬の有力な候補となりうることを明らかにした。ダウン症候群でみられる一過性骨髄増殖性疾患(TMD)と急性巨核球性白血病(DS-AMKL)の細胞増殖機構における細胞内シグナル伝達物質JAK3の役割を明らかにするために、DS-AMKLの細胞株とTMD患者検体を用いてJAK3遺伝子変異の解析を行った。DS-AMKLの細胞株MGSにおいて、2種類のJAK3遺伝子変異(JAK3^<Q501H>、JAK3^<R657Q>)を見出した。Ba/F3細胞にこれらの変異遺伝子を導入したところ、サイトカイン非依存性の細胞増殖が認められ、これらの変異が活性化型変異であることを証明した。TMD11例中1例でJAK3の遺伝子変異(JAK3^<187T>)が認められ、この変異も活性化変異であった。MGSおよび変異遺伝子を導入したBa/F3細胞をJAK3阻害薬で処理したところ、細胞増殖の抑制が認められた。JAK3阻害薬が、JAK3変異を持つDS-AMKL、TMDに対する新規治療薬の有力な候補となりうることが示唆された。先天性白血病患者の一部で、TMDと同様に自然寛解がみられることは以前より知られていたが、その機序はいまだに不明である。最近当科で経験したt(1 ; 16 ; 8)の染色体異常を持つ先天性急性骨髄性白血病の自然寛解例においてFISH法による解析を行ったところ、予後不良の成人AMLでみられる染色体異常t(8 ; 16)と同様に、MOZ遺伝子とCBP遺伝子が白血病の発症に関与していることが示唆された。RT-PCR法により2種類のMOZ-CBP融合遺伝子を検出したが、これらは今までに報告のない新規variantであった。形成される融合タンパクの構造の違いにより、白血病の生物学的性状、予後が大きく変わる可能性が示唆された。ダウン症候群の一過性骨髄増殖性疾患(TMD)のほぼ全例で、転写因子GATA1の遺伝子変異を認める。いずれの変異も全長型のGATA1タンパクの発現を障害し、N末端を欠いた短いGATA1タンパク(GATA1s)のみの発現を引き起こすが、遺伝子変異は多彩である。66例のTMDについて、遺伝子変異のタイプと臨床像の関係を調べたところ、驚いたことに、GATA1sの発現が高いタイプ(n=40)では、発現が低いタイプ(n=26)に比べて有意に白血球数が多い(105,650vs39,000/μl,p=0.004)ことが明らかとなった。TMDの細胞増殖促進機構としては、JAKなどの細胞内シグナル伝達物質の活性化変異のみならず、GATA1sの発現量も重要な役割を果たしていることが示唆された。ダウン症候群は、急性リンパ性白血病(DS-ALL)も一般の約20倍と高率に合併する。最近、DS-ALLの約20%においてJAK2の遺伝子変異が認められたとの報告があり、14例のDS-ALLについてJAK2とJAK3の遺伝子変異の検索を行ったが変異は認められなかった。次にJAK1について遺伝子変異の解析を行ったところ、1例で新規遺伝子変異L423Pを認めた。この変異遺伝子をBa/F3細胞に導入し、サイトカイン非依存性の細胞増殖を検討したが、活性化変異であることを示唆する結果は得られなかった。その後DS-ALLの約50%において、細胞増殖に関わるサイトカインレセプターCRLF2の高発現が認められ、その多くはP2RY8-CRLF2融合遺伝子の形成によるとの報告がなされた。そこで10例のDS-ALLについてP2RY8-CRLF2融合遺伝子の検索を行ったが、融合遺伝子を認めたのは1例のみであった。本邦におけるDS-ALLの発癌機構、細胞増殖機構は、欧米とは異なっている可能性が示唆された。ダウン症候群の一過性骨髄増殖性疾患(TMD)のほぼ全例でGATA1遺伝子変異を認める。昨年度から引き続き66例のTMDについてGATA1変異のタイプと臨床像の関係を調べたところ、GATA1sの発現が低いタイプ(n=26)は、GATA1sの発現が高いタイプ(n=40)に比べて白血球数が少ない(39,000 vs 105, 650/μl, p=0.004)が、高率にダウン症候群関連急性巨核球性白血病(DS-AMKL)に進展する(Gray検定、p=0,001)ことが明らかとなった。

GATA1sの発現量がTMDの細胞増殖促進機構に重要な役割を果たしていることが示唆されるとともに、著明な細胞増殖が必ずしも将来のDS-AMKLへの進展に有利ではないことが明らかとなった。ダウン症候群はAMLのみならず急性リンパ性白血病(ALL)も高率に発症する。最近ダウン症候群ALL (DS-ALL)の約20%にJAK2の活性化変異がみられること、約60%でサイトカインレセプターの1つであるCRLF2の高発現がみられることが報告され、さらにCRLF2の高発現がみられる症例のほとんど(DS-ALLの約半数)で、P2RY8-CRLF2融合遺伝子が形成されていることが明らかとなった。そこで本邦のDS-ALL 14例について同様の解析を行ったところ、JAK2変異は1例もみられず、P2RY8-CRLF2融合遺伝子も2例で認められたのみであった。本邦におけるDS-ALLの遺伝子異常は欧米とは異なる可能性が示唆された。今後症例数を増やして遺伝子解析を行う必要があるため、high resolution melt analysisを用いてJAK2変異の有無をスクリーニングする方法を確立した。
インフラマソームの制御機構の解明と自己免疫疾患治療への応用

高疾患活動性の関節リウマチ(RA)ではLPS刺激後の末梢血単球からの活性型IL-1βの分泌が健常人と比較して高い傾向が認められた。活性型caspase-1は各単球分画間の比較でRAにおいて有意な亢進はみられなかった。RAではCD16陽性単球が増加している症例があり、このことが末梢血単球のIL-1β分泌亢進に寄与していると考えられた。次に単球からのIL-1β分泌を抑制する製剤について検討を行った。コルヒチンは高濃度でのみLPS刺激した単球からのIL-1β分泌抑制効果を示した。ヒドロキシクロロキンもLPSで刺激した単球からのIL-1β分泌を有意に抑制した。LPS刺激した健常人とRA症例の末梢血単球の細胞質成分の細胞外への放出はほとんど認められず、またPI陽性の細胞死もみられなかった。従って単球からの活性型IL-1β分泌はマクロファージのpyroptosisとは異なる経路を介していると考えられ、コルヒチンやヒドロキシクロロキンは活性型IL-1βの細胞外への輸送経路にも作用している可能性が考えられた。慢性炎症性疾患の血清において、インフラマソームの活性化で誘導される活性型IL-1βとIL-18を測定した。活動期成人発症スティル病では、IL-1βとIL-18が異常高値であった。間質性肺炎合併皮膚筋炎症例では、IL-18のみが上昇しており、IL-1βの上昇はないか軽度であった。また高疾患活動性関節リウマチ(RA)やベーチェット病では一部の症例でIL-1βのみが上昇しており、IL-18は健常人と有意な差はなかった。ヒト末梢血単球ではToll様受容体の刺激単独で活性型IL-1β産生が確認され、また活性化血小板との共培養で産生が増強した。活性化血小板と単球の共培養ではcaspase-1の活性化も亢進しており、インフラマソームの活性化が増強することが示された。RAやベーチェット病では血小板の増加と活性化が認められ、単球からのIL-1β産生の一因と考えられた。活性化血小板から産生される分子、伝達物質の阻害剤を用いてIL-1β産生に影響を与える因子のスクリーニングを行ったところ、ATPとCCL5の阻害剤でIL-1β産生が抑制された。抗CCL-5中和抗体でもIL-1β産生は抑制された。血小板と単球の直接的細胞間結合が必要かをtwo-chambersystemで検討したところ、直接結合する方が非接触より強いIL-1βの産生を認めた。次にヒト単球THP-1細胞株でshRNAによる種々のインフラマソーム構成因子のknockdownを行い、血小板共培養によるIL-βの産生はNLRP3とcaspase-1のknockdownで抑制されたことから、NLRP3インフラマソームの活性化を介していることが明らかとなった。末梢血単球ではpro-IL-18産生は低く、活性型IL-18の産生は検出できなかった。以上より、RAとベーチェット病におけるIL-1βの産生は単球からの産生が主体であると考えられた。IL-18の産生がみられる成人スティル病、間質性肺炎合併皮膚筋炎症例などではマクロファージの活性化が示唆されたが、マクロファージは炎症組織に局在しており直接的にインフラマソームの活性化を示すことは困難だった。これら疾患はステロイドや免疫抑制剤に抵抗性の症例があり、インフラマソーム活性化を抑制する必要がある。しかしマクロファージのインフラマソーム活性化を選択的に阻害する方法は現状ではほとんどなく、その制御機構を明らかにする必要がある。NLRP3の免疫沈降を複数の抗体で行ったが、インフラマソーム複合体形成を阻害せずにNLRP3を沈降できる抗体がなく、NLRP3の沈降でNLRP3インフラマソーム複合体を精製することは困難であった。NLRP3にタグをつけたプラスミドをTHP-1細胞株に遺伝子導入したが、蛋白の恒常的発現がえられなかった。従ってNLRP3を定常状態で沈降してきた際に共沈する分子について現在解析をすすめているところである。また他のインフラマソーム構成因子であるASC、caspase-1による免疫沈降でインフラマソーム複合体を精製する必要がある。最近ではNLRP3以外のNLRC4やNLRP1インフラマソームの病態形成への関与が明らかになってきており、これらの複合体の解析も必要と考えられる。昨年度までの研究で高疾患活動性の関節リウマチ(RA)やベーチェット病(BD)症例では末梢血単球からの活性型IL-1βの分泌亢進が認められた。末梢血単球のどの分画がIL-1β分泌に関与しているかを健常人で検討した。CD14陽性CD16陰性のclassicalと比較して、CD16陽性のintermediate, non-classicalではIL-1β分泌能が高かった。定常状態でもpro-IL-1βやNLRP3の発現量がCD16陽性単球で高かった。インフラマソーム活性化の指標である活性型caspase-1をフローサイトメトリーで検討したところ、各分画間で有意な差は認めなかった。

もうひとつのインフラマソーム関連サイトカインである活性型IL-18の産生はいずれの分画においてもほとんどみられなかった。以上よりCD16陽性単球ではNF-kB経路の活性化が活性型IL-1βの分泌亢進の主たる要因と推察される。RAやBD症例ではCD16陽性単球が増加している症例があり、このことが末梢血単球のIL-1β分泌亢進の一因と考えられた。次にIL-1β分泌を抑制する製剤について検討を行った。コルヒチンは既報の通り高濃度でのみLPS刺激単球からのIL-1β分泌抑制効果を示した。さらにヒドロキシクロロキンもLPS刺激単球からのIL-1β分泌を有意に抑制した。マクロファージではインフラマソームの活性化に伴うGSDMD membrane poreの形成により細胞質成分が細胞外へ放出し、pyroptosisという細胞死へ至ることが示されているが、LPS刺激した健常人、RAおよびBD症例の末梢血単球では細胞質成分の細胞外への放出はほとんど認められず、また細胞死もみられなかった。従って、活性化IL-1β分泌はマクロファージとは異なる経路を介していると考えられた。成人スティル病、間質性肺炎合併皮膚筋炎症例ではインフラマソームの活性化は主として臓器間質のマクロファージで起こっており、骨髄、肝臓、肺などの生検組織からの解析を予定しているが、該当する症例がおらず実施できていない。NLRP3の免疫沈降を複数の抗体で行ったが、インフラマソーム複合体形成を阻害せずにNLRP3を沈降できる抗体がなく、NLRP3の沈降でNLRP3インフラマソーム複合体を精製することは困難であった。NLRP3にタグをつけたプラスミドをTHP-1細胞株に遺伝子導入したが、蛋白の恒常的発現がえられなかった。従って他のインフラマソーム構成因子であるASC、caspase-1による免疫沈降でインフラマソーム複合体を精製する必要がある。最近ではNLRP3以外のNLRC4やNLRP1インフラマソームの病態形成への関与が明らかになってきており、これらの複合体の解析も意義があると考えられる。高疾患活動性の関節リウマチ(RA)ではLPS刺激後の末梢血単球からの活性型IL-1βの分泌が健常人と比較して高い傾向が認められた。活性型caspase-1は各単球分画間の比較でRAにおいて有意な亢進はみられなかった。RAではCD16陽性単球が増加している症例があり、このことが末梢血単球のIL-1β分泌亢進に寄与していると考えられた。次に単球からのIL-1β分泌を抑制する製剤について検討を行った。コルヒチンは高濃度でのみLPS刺激した単球からのIL-1β分泌抑制効果を示した。ヒドロキシクロロキンもLPSで刺激した単球からのIL-1β分泌を有意に抑制した。LPS刺激した健常人とRA症例の末梢血単球の細胞質成分の細胞外への放出はほとんど認められず、またPI陽性の細胞死もみられなかった。従って単球からの活性型IL-1β分泌はマクロファージのpyroptosisとは異なる経路を介していると考えられ、コルヒチンやヒドロキシクロロキンは活性型IL-1βの細胞外への輸送経路にも作用している可能性が考えられた。1.インフラマソーム抑制因子の同定:THP-1マクロファージでインフラマソーム構成因子の免疫沈降を無刺激およびリガンド刺激後で行い、質量分析法でインフラマソーム関連分子を探索する。
ウキクサの老化と幼弱化の分子機構

1)ウキクサ(Lemma gibba)の培養条件と老化と若返り過程のコントロールに関する基礎的研究ウキクサのフロンドの老化と若返りのサイクルは、一般に母フロンドが娘フロンドを7-9回産生するに従い次第に老化が起こり、娘フロンドの大きさは通常の母フロンドの0.6となる。その老化した小型のフロンドは、次にもとの大きさの孫フロンドを生産して若返る。このサイクルに影響を与える因子として、植物ホルモン、サイトカイニン、ジベレリンおよびアブシジン酸の投与実験を行った。3-30μMのサイトカイニンは、投与直後の娘フロンドの若返らせ、老化サイクルを短縮する。0.2-0.02μMのアブシジン酸は、老化と若返りサイクルを消去する。1μMのジベレリンは、老若化に影響を与えない。2)老若化に伴い遺伝子のコントロールを受けていると推定される酵素の検出(1)アルカリホスファターゼおよび酸性ホスファターゼ活性:老化したフロンドでは活性が低く、若返りフロンドの活性は高い。老若化との関連が認められる。(2)リンゴ酸デヒドロゲナーゼ:NAD-MDH活性は、老化フロンドで低く、若返りによって回復する。NADP-MDH活性は、老若化に伴う変化顕著でない。(3)アミノペプチダーゼ:アラニンアミノペプチダーゼとロイシンアミノペプチダーゼ活性は、老化に伴う活性の低下と若返りのよる回復が認められたが、グルタミン酸アミノペプチダーゼ活性は老化した母フロンドとその娘フロンドで活性が高い。たのペプチダーゼと異なる老若化との関連がある。
動的破壊時の断層の力学挙動・摩擦発熱・変形組織・流体移動特性に関する実験的研究

地震時の高速大変位下の断層内部では,急激な摩擦熱が発生すると考えられる.実際シュードタキライトなど断層沿いには摩擦発熱の証拠が見られる場合のあることから,断層の力学的性質に与える摩擦発熱の影響は長く注目されてきた.しかし摩擦発熱に関する系統的な研究は少ないため,本研究では摩擦発熱に関連した以下の3課題の研究を行なった.(1)去年度においてガウジの高速摩擦実験を行ない,断層の強度が高速すべり時に大きな低下を示すことを明らかにした.その後に同変位量の低速実験では,摩擦係数の低下が見られないことから,強度低下とガウジの摩擦発熱との関係が示唆された.数値計算と,熱電対の実測値から推定したガウジ内の温度はおよそ400°Cとなり,岩石の摩擦熔融がガウジの強度低下を引き起こしているのではないことがわかった.(2)野島断層は非常に低い浸透率を示す断層ガウジ(10^<-20>10^<-18>m^2)と高い浸透率を示す断層角礫及び破砕母岩(10^<-17>10^<-14>m^2)によって特徴づけられることがわかり,その測定値を用いて,摩擦発熱による間隙圧上昇[Thermal pressurization]の断層強度変動解析を行った.その結果,急激な断層の強度低下が,地震学的に決められたDcに近いすべり量で起こることがわかった.(3)Thermal pressurizationと断層ガウジの高速すべり軟化,どちらの機構が断層の強度低下に強く影響を及ぼすかについて考察するために,ガウジのすべり弱化特性をThermal pressurizationの解析に組み込んだ.その結果,浸透率が10^<-18>m^2以下になると,すべり摩擦特性の影響は少なく,Thermal pressurizationが有効に働くことがわかった.また浸透率が10^<-16>m^2以上になると,両方の機構が断層の強度に影響を与えるようになった.大地震を起こす高速・大変位条件下における断層の岩石力学的性質を調べるために,回転式リングせん断試験機を用いた摩擦実験を試みた.ガウジの高速摩擦実験に使用する試験機は,現状ではガウジを断層面上に留めることができないため,低摩擦物質であるテフロンを用いたシールを開発した.これにより実験中ガウジを漏らすことなく最後まで摩擦特性を調べることが可能となり,以下の性質が明らかになった.1,摩擦係数は,実験開始直後に0.8ぐらいまで急激に増加する.その後摩擦係数は徐々に低下していき,最後にはほぼ定常状態(摩擦係数=0.20.6)に達する.2,定常摩擦レベルは垂直応力に強く依存し,2.1MPaの最大垂直応力では0.25以下の非常に低い摩擦係数を示した.地下深部での高圧下においては断層の摩擦はさらに小さくなる可能性が高い.低速の摩擦実験により調べられた岩石やガウジの摩擦係数は0.50.8の値である一方で,サンアンドレアス断層沿いでの地殻熱流量測定から推定された天然の断層の摩擦係数は0.2以下であるとされており,この不一致は長い間多くの地震学者を悩ませてきた.応力・熱流量パラドックスを説明するために,これまで摩擦熱による間隙圧上昇,岩石溶融,液状化,流体潤滑などいくつかの断層の強度低下機構が提案されてきた.しかし今回の実験結果から速いすべり速度下の断層は非常に低い摩擦強度であることがわかり,わざわざ上述したような強度機構を考慮する必要がないのかもしれない。地震時の高速大変位下の断層内部では,急激な摩擦熱が発生すると考えられる.実際シュードタキライトなど断層沿いには摩擦発熱の証拠が見られる場合のあることから,断層の力学的性質に与える摩擦発熱の影響は長く注目されてきた.しかし摩擦発熱に関する系統的な研究は少ないため,本研究では摩擦発熱に関連した以下の3課題の研究を行なった.(1)去年度においてガウジの高速摩擦実験を行ない,断層の強度が高速すべり時に大きな低下を示すことを明らかにした.その後に同変位量の低速実験では,摩擦係数の低下が見られないことから,強度低下とガウジの摩擦発熱との関係が示唆された.数値計算と,熱電対の実測値から推定したガウジ内の温度はおよそ400°Cとなり,岩石の摩擦熔融がガウジの強度低下を引き起こしているのではないことがわかった.(2)野島断層は非常に低い浸透率を示す断層ガウジ(10^<-20>10^<-18>m^2)と高い浸透率を示す断層角礫及び破砕母岩(10^<-17>10^<-14>m^2)によって特徴づけられることがわかり,その測定値を用いて,摩擦発熱による間隙圧上昇[Thermal pressurization]の断層強度変動解析を行った.その結果,急激な断層の強度低下が,地震学的に決められたDcに近いすべり量で起こることがわかった.(3)Thermal pressurizationと断層ガウジの高速すべり軟化,どちらの機構が断層の強度低下に強く影響を及ぼすかについて考察するために,ガウジのすべり弱化特性をThermal pressurizationの解析に組み込んだ.その結果,浸透率が10^<-18>m^2以下になると,すべり摩擦特性の影響は少なく,Thermal pressurizationが有効に働くことがわかった.また浸透率が10^<-16>m^2以上になると,両方の機構が断層の強度に影響を与えるようになった.
音響異方性材料の接合部の超音波試験方法に関する研究

音響異方性を有する材料として、制御圧延鋼板及びアルミニウム合金板を取り上げて、音速の方向依存性を調べた。とくに、制御圧延鋼板は強度の異方性を有しており、板厚方向の深さ位置によっても音速が最大6%程度変化していることが明らかになった。なお、この音速測定ではウェーブガイドを用いる方法を考案し、深さ位置を限定した局所的音速測定を可能にした。このような音響異方性材料中における超音波の伝搬方向及び反射方向を、音速分布をもとに解析した。異方性材料中では、超音波エネルギの伝搬方向と波面法線方向とは一致せず、伝搬方向は法線速度の逆数で表される曲面の法線方向と一致する。更に、板厚方向に音速分布を有する不均質な異方性材料中では、超音波が曲がって伝わるため、屈折角70度の横波斜角探触子を用いたとき距離振幅持性曲線が板厚の中央で極小値をとるという特異現象を示すことが明らかになった。音速分布から弾性スチフネスを推定し、弾性波動論的解析を行った結果、横波SV波を用いて斜角探傷を実施すると、振動方向と音速の異なる2つの横波に分解して伝搬するため、1つの欠陥であっても2つのエコーが現れる可能性のあることが明らかになった。縦波斜角探傷法を適用すればこのような現象は起こらず、しかも、エコー高さが探傷方向によらず一定しているため、欠陥の定量的評価に適している。音響異方性を有する制御圧延鋼板を用いて開先面の融合不良を発生させた溶接試験体を作製し、超音波探傷試験による欠陥検出、寸法評価を実施した。その結果、表面に対する角度が70度の欠陥には縦波を、4060度の欠陥については縦波又は横波を用いて得られる欠陥エコー高さの最大値によって評価するのが適していることが明らかになった。欠陥寸法の推定結果は、実寸法の約20%以内の誤差に収まっていた。
国産材による中大規模木質構造建物の建設可能性に関する研究

現状においては、我国での建物の構造体への木質材料の適用は、その殆どの用途が戸建住宅に限られており、また規模も事実上は3階建て以下の小規模なものに限定されている。これらの事実を踏まえ、我国においても、建物の用途について、戸建て住宅のみならず、オフィスや学校等の非住宅分野に拡大し、規模も5階を超えるような中大規模建物に木質材料を適用する可能性を探ろうとするのが本研究の骨子である。建物の建設段階において多量のCO2が排出されることは広く知られていることであるが、本研究ではこの問題の解決のため、従来その適用が小規模建物に限られていた木質材料を、中大規模建物の構造部材に適用することを検討することとした。本研究の重要な観点は、次の2点である。(1)中大規模建物の構造部材(柱・梁等)を木質材料に置き換える可能性について。(2)中大規模建物に木質材料の適用を拡大した場合の国産木材供給の可能性についてまず(1)については、9階建てのS造事務所ビルとRC造集合住宅に対し、大断面集成材による木質材料を柱梁に使用した場合について検討を行った。結果としてはいずれも常識的な断面形状で、設計は可能であることは明らかとなったが、柱梁だけを木質構造化しても、それに伴うCO2排出量の削減効果はそれほど大きくは無いこと。逆に構造数量としては床・壁を木質構造化した方が、はるかにCO2削減効果が大きいことが分かった。従って、今年度柱梁は鉄骨増とし、床壁のみを木質化した場合の利点、問題点を明らかにする。(2)については、高知県檮原町の製材施設を事例として、大都市圏へのバイオマスエネルギー供給の可能性を検討した。檮原のバイオマス工場は生産量をしては大型ビルを養うに充分な潜在力は保有するが、安定供給等に課題のあることが分かった。今年も同様な視点から、事例研究を進める予定である。昨年の研究成果から得られた重要な観点は、以下である。9階建てのS造事務所ビルとRC造集合住宅を事例とし、中大規模建物の構造部材(柱・梁等)を木質材料で設計する可能性について、検討を行ったが、結果としてはいずれの場合も常識的な大断面集成材で、設計は可能であることが明らかとなった。ただし、柱梁だけを木質構造化しても、それに伴うCO2排出量の削減効果はそれほどは見込めず、逆に床・壁を木質構造化した方が、はるかにCO2削減効果が大きいことが分かった。今年度は、柱梁は鉄骨造とし、床壁のみを木質構造化した場合について、利点、問題点を検討した。結果としては、(1)固有周期帯域によっては、建物を軽量化することが耐震性能上不利となる事も考えられるが、実際には、床壁を木質構造化しても、全ての周波数領域において、耐震性が不利になることはない。(2)軽量化により、柱壁を支える柱梁の鋼材量も減少し、最大で2割程度の鋼材量削減が見込める。(3)階段の設置等のテナントニーズに対しても、竣工後の床の取り外し等が、対応が容易となる。(4)床壁を木質化することにより、吸音効果、反響の提言効果等が見込める。(5)建設時におけるCO2排出削減効果は大きい。但し、LCCO2の観点からは、現状ではそれほど大きな差にはならない。今後は、床が本来持つ構造的役割の再整理、床と鉄骨梁の接合方法の検討、コンクリート床に対する経済的優位性の検討等が課題である。
ヘテロGPCRセルセンサーによるシナプス可塑性と学習の制御

我々は、小脳プルキンエ細胞に発現する1型代謝型グルタミン酸受容体mGluR1と別種のGタンパク質共役性受容体(B型GABA受容体GABAbRおよびA1アデノシン受容体A1R)の機能的連関の生理的意義と機序の解明を目指している。前年度の研究で示唆されたGABAbR活性化がmGluR1介在性の視機性動眼反射(OKR)順応(長時間動く視覚パターンに暴露することで、パターンに対する眼球の追随性=OKRゲインが向上する学習)を促進する可能性を、別の実験者チームに検証させ、上記観察が高い再現性を有することを明らかにした。トレーニング初日のOKRゲイン増加の時間的推移にはGABAbRアゴニストを小脳片葉に注入したマウス群と統御群との間に差異が認められなかったが、トレーニング2日目において注入群は初日に達成したゲインを保持していたのに対し、統御群は保持していなかった。同じ注入法により局所麻酔剤を投与するとトレーニング初日のOKRゲイン増加が消失したことから、小脳片葉のOKR順応に対する関与が確認された。また上記実験で用いた自主開発のOKR測定装置が極めて高い精度で学習成績を評価できていることが確認された。これらの結果は、GABAbRの活性化がOKRに関する長期記憶の固定プロセスを促進する可能性を示唆している。またin vivoの小脳片葉で誘発された小脳長期抑圧を、シナプス画分のグルタミン酸受容体GluR2サブユニットの減少として捉えるimmunoblot解析方法を確立し、in vivoにおけるGABAbR活性化の小脳長期抑圧に対する効果を精査中である。一方、上窪らと共同でNeuro2a細胞株に発現させたmGluR1とA1Rが機能的および物理的に相互作用することを示唆するデータを得た。この結果は、これら受容体の相互作用がニューロン種特異的な細胞内環境に依存しないことを示唆している。小脳プルキンエ細胞(PC)の代謝型グルタミン酸受容体mGluR1はG_<q/11>タンパクを介して小脳LTDを誘導する。通常の脳髄液に含まれる数十nMのGABAや数mMの細胞外Ca^<2+>を受容したGABA_BRはG_<i/o>タンパク非依存的にmGluR1のグルタミン酸感受性を亢進させ、PCのグルタミン酸応答性のLTDを促進することが示唆された。一方、抑制性介在ニューロンの高頻度発火時にみられる数μMのGABAを受容したGABA_BRはG_<i/o>タンパク依存的にmGluR1シグナルおよびLTDを促進することが示唆された。マウス小脳片葉にサブμMのGABABRアゴニストを投与すると、小脳LTD依存的運動学習の一種である視機性動眼反射順応等の小脳LTD依存的運動学習が促進された。投与当日の学習成果がコントロール群では翌日には失われたが、GABA_BRアゴニスト投与群では保持されていた。一方、発現系においてA1RがmGluR1と複合体化することを見出した。また免疫染色によりA1RとmGluR1がPCの樹上突起に高密度発現していることが分かった。培養PCにおいては数十nMのアデノシンを受容したA1RがG_<i/o>タンパク非依存的にmGluR1のグルタミン酸応答を抑制した。数μMのA1RアゴニストはG_<i/o>タンパク依存的にmGluR1シグナルを一過性に増強したが、その後G_<i/o>タンパク非依存的抑制によって持続的にマスクされた。脳髄液濃度のA1Rアゴニストはプルキンエ細胞のグルタミン酸応答性のLTDを阻害した。この効果はmGluR1シグナルの下流の変調の影響を受けず、mGluR1のリガンド親和性の低下によるものと考えられた。以上の結果は、中枢ニューロンにおいてGABA_BRとA1Rが双極性にmGluR1の機能を変調し、シナプス可塑性・学習を制御する可能性を示唆している。

これらの結果は、GABAbRの活性化がOKRに関する長期記憶の固定プロセスを促進する可能性を示唆している。またin vivoの小脳片葉で誘発された小脳長期抑圧を、シナプス画分のグルタミン酸受容体GluR2サブユニットの減少として捉えるimmunoblot解析方法を確立し、in vivoにおけるGABAbR活性化の小脳長期抑圧に対する効果を精査中である。一方、上窪らと共同でNeuro2a細胞株に発現させたmGluR1とA1Rが機能的および物理的に相互作用することを示唆するデータを得た。この結果は、これら受容体の相互作用がニューロン種特異的な細胞内環境に依存しないことを示唆している。
ウイルスプロテインキナーゼによる宿主細胞制御とそれに基づくウイルス増殖機構の解析

ヘルペスウイルスはプロテインキナーゼ(PK)をコードしており、宿主細胞因子やウイルス因子をリン酸化し、その活性を制御することによって効率的なウイルスの増殖・生存および病原性に関与している。また、ウイルスPKはウイルス特異酵素であるので、抗ウイルス剤開発の理想的な標的でもある。本研究では、申請者らが世界に先駈けて確立したヘルペスウイルスPKの試験管内アッセイ系を利用して、ウイルスPKの標的宿主細胞因子および標的ウイルス因子を網羅的にスクリーニングすることによって同定し、それらリン酸化の感染細胞における生物学的意義を解析する。これらの解析を通じてウイルスPKによる宿主細胞制御機構およびそれに基づくウイルス増殖調節機構の全体像を明らかにすることを目的と。本年度は、以下の結果を得た。(i)単純ヘルペスウイルス(HSV)がコードするPKUs3の新規基質としてエンベロープ糖蛋白質gBを同定した。(ii)gBのUs3によるリン酸化部位として887番目のスレオニンを同定した。(iii)gBのリン酸化部位の変異体を用いた解析より、Us3によるリン酸化によってgBの細胞表面の発現量が制御されていることが明らかになった。Us3の自己リン酸化は感染細胞の形態を制御していた。以上、Us3PKの機能発現機構の一端を解明し、Us3の新規機能としてメンブレントラフィックを制御していることが明らかになった。これらの解析を通じてウイルスPKによる宿主細胞制御機構およびそれに基づくウイルス増殖調節機構の全体像を明らかにすることを目的する。(i)単純ヘルペスウイルス(HSV)がコードするPK Us3の自己リン酸化部位を同定した。(iii)Us3の自己リン酸化は感染細胞におけるUs3の局在を制御していた。(iv)Us3の自己リン酸化は感染細胞の形態を制御していた。以上、Us3PKの活性化機構の一端を解明した。また、感染細胞の形態がUs3のPK活性によって制御されていることが明らかになった。
タンパク質特異的修飾を指向した新規タンパク質チオエステル合成法の開発

本研究では、タンパク質特異的修飾を指向した新規タンパク質チオエステル合成法の開発を目的とする。近年、疾病に関与する細胞を認識する抗体と生物活性小分子を結合させた武装抗体が注目を集めている。現在汎用されている抗体と小分子化合物を結合させる手法では選択性に問題があるため、化学的に均一な武装抗体を得ることが困難である。この問題の解決法として申請者は、ペプチドチオエステルとN末端Cys含有ペプチドの化学選択的な縮合反応であるNative Chemical Ligation (NCL)法が利用可能だと考えた。そこで申請者は発現タンパク質に適用可能なタンパク質チオエステル合成法を開発し、本手法を用いて調製したチオエステル化抗体と小分子化合物を導入したN末端Cys含有化学合成フラグメントのNCLにより、化学的に均一な武装抗体を合成することとした。申請者は現在までにペプチドレベルでのチオエステル合成に成功しており、本反応をタンパク質へと適用することを考慮し、タンパク質を樹脂上へとリンカーを介し担持した後、チオエステルへと変換する方法論の開発に取り組んできた。そして種々検討の結果、新規ジスルフィドリンカーの開発に成功した。本リンカーは還元条件に付すことで、ジスルフィド結合の開裂と続く環化反応により脱離するという設計である。そして本リンカーを用い、樹脂上にてチオエステル化を行った後、還元条件に付すことで樹脂からチオエステルを溶出可能であるという基礎知見を得た。そして、今年度は本リンカーの有用性を検証するため、77残基のアミノ酸からなるCXC型ケモカインであるCXCL14の樹脂上でのチオエステル化に取り組んだ。その結果、低収率ではあるもののチオエステルを得ることに成功した。種々検討の結果、基質であるCXCL14の樹脂への担持効率が悪いことが低収率の原因であることが示唆されたため、今後はさらなる樹脂への担持効率の向上を目指す予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。そこで申請者は発現タンパク質に適用可能なタンパク質チオエステル合成法を開発し、本手法を用いて調製したチオエステル化抗体と小分子化合物を導入したN末端Cys含有化学合成フラグメントのNCLにより、化学的に均一な武装抗体の合成することとした。申請者は現在までに、Ni(II)に配位する4残基のアミノ酸からなるタグ配列を有する化学合成したモデルペプチドのチオエステルへの変換が可能との基礎知見を得ている。そこで今年度、申請者は上記の配列特異的チオエステル化反応のペプチドレベルでの確立を行った。すなわちNi(II)を認識するタグ配列や反応条件の最適化および基質汎用性の検証を行った。さらに本反応により調製したペプチドチオエステルとN末端Cys含有ペプチドのNCLにより、ナトリウム利尿ペプチドであるCNP53の合成にも成功し、本反応性の有用性を示した。また本反応をタンパク質へと適用することを考慮し、Hisタグ含有ペプチドのNi樹脂上でのチオエステルへの変換を試みた。反応中にペプチドが溶出されるという問題が生じたが本知見を基に共有結合を介しペプチドを樹脂に担持し、チオエステルへと変換する方法論の開発を現在行っている。当初の計画通り、平成27年度はNi(II)に配位する4残基のアミノ酸からなるタグ配列を有するペプチドの配列特異的チオエステル化反応を確立した。具体的にはNi(II)を認識する4残基のアミノ酸配列、すなわちSer-Xaa-His-Zaa配列(Xaa, Zaa:任意のアミノ酸)の最適化を行い、Ser-Arg-His-Trp配列を見出した。続いて、Ni(II)濃度、メタノール濃度、pH、温度、反応時間等を変数とし、チオエステル化反応の条件最適化を行った。また、反応部位のN末端側隣接アミノ酸が反応性に大きく影響を与えることが予測されたため、本アミノ酸残基を天然アミノ酸20種に置換したモデルペプチドを用いて、本反応の基質汎用性を検証した。さらに本反応により調製したペプチドチオエステルとN末端Cys含有ペプチドのNCLにより、ナトリウム利尿ペプチドであるCNP53の合成に成功し、本反応の有用性を示した。これらの研究実施状況より、平成27年度の研究はおおむね順調に進展していると判断した。

そこで申請者は発現タンパク質に適用可能なタンパク質チオエステル合成法を開発し、本手法を用いて調製したチオエステル化抗体と小分子化合物を導入したN末端Cys含有化学合成フラグメントのNCLにより、化学的に均一な武装抗体を合成することとした。申請者は現在までにNi(II)に配位する4残基のアミノ酸からなるタグ配列を有する化学合成したペプチドのチオエステルへの変換に成功している。そこで今年度、申請者は上記の配列特異的チオエステル化反応のタンパク質レベルでの確立を目指した。本反応はメタノール含有水溶液中にて行うため、タンパク質の溶解性に影響を与えることが予測された。そこで申請者は、特定の刺激により切断可能なリンカー分子を介し、タンパク質を樹脂上へと担持した状態で配列特異的チオエステル化反応に付すことで溶解性の問題を克服可能だと考えた。そして種々検討の結果、還元条件により切断可能なジスルフィドリンカーを開発し、モデルペプチドを用いた樹脂上での配列特異的チオエステル化反応に成功した。平成28年度はタンパク質への適用が期待される樹脂上での配列特異的チオエステル化反応にペプチドレベルにて成功した。具体的には様々な刺激に応答して切断されるリンカー分子の合成を通じ、還元条件により切断可能なジスルフィドリンカーを見出した。そして得られたジスルフィドリンカーの構造改変により切断速度が向上した新規ジスルフィドリンカーを得ることに成功した。また本リンカー分子を介し、モデルペプチドを樹脂上へと担持し、前年度に開発した配列特異的チオエステル化反応に付したのち、還元条件に付すことでペプチドチオエステルを得ることに成功した。本手法を用いることで発現タンパク質の溶解性への影響が懸念されるメタノール含有水溶液中における配列特異的チオエステル化が可能となることが期待される。これらの研究実施状況より、平成28年度の研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、タンパク質特異的修飾を指向した新規タンパク質チオエステル合成法の開発を目的とする。近年、疾病に関与する細胞を認識する抗体と生物活性小分子を結合させた武装抗体が注目を集めている。現在汎用されている抗体と小分子化合物を結合させる手法では選択性に問題があるため、化学的に均一な武装抗体を得ることが困難である。この問題の解決法として申請者は、ペプチドチオエステルとN末端Cys含有ペプチドの化学選択的な縮合反応であるNative Chemical Ligation (NCL)法が利用可能だと考えた。申請者は現在までにペプチドレベルでのチオエステル合成に成功しており、本反応をタンパク質へと適用することを考慮し、タンパク質を樹脂上へとリンカーを介し担持した後、チオエステルへと変換する方法論の開発に取り組んできた。そして種々検討の結果、新規ジスルフィドリンカーの開発に成功した。本リンカーは還元条件に付すことで、ジスルフィド結合の開裂と続く環化反応により脱離するという設計である。
POP遺伝子の欠損は生殖不能をもたらすか

本研究では、ペプチドの分解に関わる酵素の一つであるプロリルオリゴペプチダーゼ(POP)の卵巣における役割を細胞レベルおよび個体レベルで解析することを目的に、(1)POP遺伝子を欠損した胚性未分化細胞(ES細胞)(-/-)を確立するとともに、(2)このES細胞を用いて細胞レベルの解析を行うことをその到達目標とした。まず初めに、POP遺伝子欠損マウスES細胞を調製するために、ネオマイシン耐性遺伝子が挿入されたPOP遺伝子を含むターゲッティングベクターを構築した。C57/B6系統マウスから樹立されたES細胞にこれを導入し、相同組換えによって一対のPOP遺伝子のうち片方を欠損させた細胞(+/-)のクローン化を行った。次に、ネオマイシン耐性遺伝子の代わりにピューロマイシン耐性遺伝子を挿入したターゲッティングベクターを作製し、上記のヘテロ接合体ES細胞に導入して相同組換えを起こさせた。この2段階操作によりPOP遺伝子欠損ES細胞(-/-)を得ることに成功した。POP遺伝子欠損マウスES細胞(-/-)を用いた細胞レベルの解析にも着手している。特定の遺伝子を欠損したES細胞を種々の条件下で培養することによって、いろいろな細胞(例えば、筋細胞、血管内皮細胞、血球細胞、神経細胞など)に分化させる技術が確立されている。そこで、POP遺伝子の欠損が上記の細胞分化にどのような影響を及ぼすかについて検討を行っている。また遺伝子欠損による生殖機能への影響を個体レベルで解析するために、ヘテロ接合体ES細胞(+/-)をC57/B6系統マウスの8細胞期胚に加える方法により、キメラマウスの作製を試みている。
3次元流による流体混合のカオスを用いた効率化

典型的な混合装置であるスタティックミキサーの例として、回転する円筒の内部に2種類の平板を互いに一定の角度で交差するように周期的に並べたPartitioned-pipe mixer (PPM)モデルを考えた。平板の長さが無限大のときの速度場とその間をつなぐ遷移領域から構成される近似的な速度場を用いて、PPMにおける流体粒子のカオス運動と、それに伴う流体の混合の効率について調べ、以下のような結果を得た。(1)2種類の平板の長さの比aを1から変える、あるいは2種類の平板のなす角を直角から変える、というPPMモデルの一般化を行うことによって、流体の混合の効率を上げることができる。(2)少数周期での混合の効率の指標としては、ポアンカレ断面は不充分である。n周期以内にいずれかの平板の前端に到達するような流体粒子の初期位置の集合である分離曲線U(n)が、n周期での混合の効率の指標として使える。すなわちU(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率が良い。次に、PPMでの厳密な速度場を数値的に求め,圧力勾配が小さいときにはこの速度場が逆流領域をもち,近似的な速度場とかなり異なることがわかった.また,厳密な速度場に基づくポアンカレ断面から,次のことがわかった。(1)aの値を変えることによって規則領域を縮小させることが可能であるという,近似的な速度場の場合と同様の結果が得られる.(2)分離曲線U(n)もこれまでと同様に導入することができ,U(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率が良い.また,流体の微小線要素が軸方向にある周期分だけ動いたときの断面方向の伸張率の中の最大値である最大伸長率を計算した結果,分離曲線の近くを出発した線要素の最大伸長率が大きな値をとり、分離曲線の近くを出発した流体要素の受ける強い引き伸ばしが,PPMにおける混合に大きく寄与していることが確認できた.典型的な混合装置であるスタティックミキサーの例として、回転する円筒の内部に2種類の平板を互いに一定の角度で交差するように周期的に並べたPartitioned-pipe mixer (PPM)モデルを考えた。(1)aの値を変えることによって規則領域を縮小させることが可能であるという,近似的な速度場の場合と同様の結果が得られる.(2)分離曲線U(n)もこれまでと同様に導入することができ,U(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率が良い.また,流体の微小線要素が軸方向にある周期分だけ動いたときの断面方向の伸張率の中の最大値である最大伸長率を計算した結果,分離曲線の近くを出発した線要素の最大伸長率が大きな値をとり、分離曲線の近くを出発した流体要素の受ける強い引き伸ばしが,PPMにおける混合に大きく寄与していることが確認できた.3次元の層流を用いた混合装置であるスタティックミキサーの比較的簡単な例として、回転する円筒の内部に2種類のある長さの平板を互いに一定の角度で交差するように周期的に並べたPartitioned-pipe mixer (PPM)モデルを考えた。そして、その中での流体粒子のカオス運動と、それに伴う流体の混合の効率について調べて、以下のような結果を得た。例えば、aを1から大きくしていくと、1周期ごとの各流体粒子の位置を描いたポアンカレプロットにおける島領域の大きさは小さくなり、大部分の流体粒子はカオス的に動いて、多周期での混合の効率は良くなる。(2)実際の工業的な混合において重要な少数周期での混合の効率の指標としては、ポアンカレプロットは不充分である。そこで、それに代わるものとして、n周期以内にいずれかの平板の前端に到達するような流体粒子の初期位置の集合である分離曲線U(n)が、n周期での混合の効率の指標として使えることを示した。すなわちU(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率は良いと期待されるが、この領域が狭い場合には、たとえポアンカレプロットにおいて島領域がほとんどなくても、n周期での混合の効率は悪くなる。

3次元の混合装置であるスタティックミキサーの例として、回転する円筒の内部に2種類の平板を互いに一定の角度で交差するように周期的に並べたPartitioned-pipe mixer(PPM)モデルにおいて、軸方向の圧力勾配によって作り出される流れを考えた。そして、その中での流体粒子のカオス運動とそれに伴う流体の混合の効率に関して、以下の結果を得た。1.平板の長さが無限大のときの速度場とその間をつなぐ遷移領域から構成される近似的な速度場を用いて流体粒子の運動を調べ、2種類の平板の長さの比を1から変える、あるいは2種類の平板のなす角を直角から変えることによって、流体の混合の効率を上げることができることを示した。2.上記の近似的な速度場を用いて、実際の工業的な混合において重要な少数周期(n周期)での混合の効率の指標として、n周期以内にいずれかの平板の前端に到達するような流体粒子の初期位置の集合である分離曲線U(n)が使えることを示した。すなわちU(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率が良いことを示した。3.PPMモデルに対して、実際の混合装置での流れに対応する厳密な速度場を数値的に計算し、圧力勾配が小さいときにはこの速度場が逆流領域をもち、近似的な速度場とかなり異なることを示した。4.圧力勾配が比較的大きい場合に、厳密な速度場に基づく流体混合の効率を調べ、上記の1と2で述べた結果が同様に成り立つことを示した。3次元の混合装置として知られているスタティックミキサーの例である,回転する円筒の内部に2種類の平板を互いに一定の角度で交差するように周期的に並べたPartitioned-pipe mixer (PPM)モデルにおける,軸方向圧力勾配の下での流れによるカオス混合に関するこれまでの研究では,近似的な速度場が用いられていた.しかし,この速度場は,特に平板の切り替わる断面付近での現実の流れをよく表現できているとは言えない.しかしながら,この速度場による研究の結果,PPMの1周期分の幾何学的形状を変えることによって規則領域を消滅させることができる,という興味深い結果が得られているので,この結果の妥当性を検証するために,実際の混合装置での流れに対応する厳密な速度場を数値的に求めた,その結果,圧力勾配が小さいときにはこの速度場が逆流領域をもち,近似的な速度場とかなり異なることがわかった.また,厳密な速度場に基づくポアンカレ断面から,平板の長さの比を変えることによって規則領域を縮小させることが可能であるという,近似的な速度場の場合と同様の結果が得られることがわかった.さらに,n周期以内にいずれかの平板の前端に到達するような流体粒子の初期位置の集合である分離曲線U(n)もこれまでと同様に導入することができ,その分布密度に基づく混合効率の定量化も可能であることがわかった.そしてU(n)が密に分布する領域が広い場合にはn周期での混合の効率が良いことを示した.次に,流体の微小線要素の伸長率は,流体の混合効率を考える上では非常に重要であるが,厳密な速度場を得たことにより,このような定量的評価もより意味のあるものとなる.さまざまな方向を向いた微小線要素が軸方向にある周期分だけ動いたときの断面方向の伸張率の中の最大値である最大伸長率を計算した結果,分離曲線の近くを出発した線要素の最大伸長率が大きな値をとることがわかった.また,分離曲線から離れた場所から出発した線要素の最大伸長率は比較的小さな値をとることもわかった.したがって,分離曲線の近くを出発した流体要素の受ける強い引き伸ばしが,PPMにおける混合に大きく寄与していることが確認できた.
行動ファイナンスによる地域金融機関の貸出行動の分析とリレバン型経営モデル

地域中小金融機関(信金)が中小企業に対して長期的かつ多面的な取引を通じてソフト情報を生産し、リレーションシップバンキングの機能を強化するとした地域密着型金融の進捗状況を、経営改善支援実績に焦点を当てて実証的に分析・評価し、さらに上場企業(3業種)で経営不振にある企業に対する貸出行動を、売上好調企業に対するそれと対置して分析し、プロスペクト理論にいう「フレーミング効果」を検出した。もって伝統的アプローチに代えて限定合理性に立った枠組みを用いてリレバン型経営モデルに根拠を与えようとした。関東財務局管内の信用金庫を対象に、日経NEEDS FQデータから加工して得た財務データを用いて主成分分析を施し、平成15年以来重要な政策課題とされてきた地域密着型金融の機能強化が、不良債権の処理パターンにおいてどのように現れているかを読み取ろうとした。その結果、平成11年度から13年度までを対象に行われた同様の主成分分析によって検出された不良債権処理の先送り行動いわゆる「追い貸し」が、一部「利息追い貸し」の形で残り、延滞債権以下への貸し増しとして残りうることを見たが、太宗は前向きの金融機関・企業関係に向けて積極的な不良債権処理が進められていることを推測することができた。本分析では、不良債権処理が地域や企業との一体的再生として推進されていることに鑑み、金融機関による経営改善支援がいかに改善効果を生んだかを表す不良債権区分の「ランクアップ」率を取り上げ、それと各金庫が各主成分についてあげた「主成分得点」との間の(各金庫間の)順位相関も計算して、主成分分析における不良債権処理パターンの理解をデータ面から根拠付けることも試みた。これらの成果については、『信金中金月報』への投稿を準備中である。平成19年度からは、不良債権処理に係る経営改善支援にとどまらず、経営危機下の企業に対する銀行行動について、事業継続や破たん処理方法における意思決定の問題として銀行・企業間関係を本格的に取り上げる予定である。銀行・企業関係を単なる市場の淘汰機能から捉えるのでなく、行動ファイナンスに立脚させようとする試みは、リレーションシップ・バンキングを伝統的なソフト情報の生産に基づかせることを超えて新たな秩序構築のもとに置こうとするものであり、このことは生物進化論を金融システムの進化理解に適用することによって出発点が得られている。関東財務局管内の信金を取り上げ、地域金融機関がリレーションシップバンキング機能を通じて「地域密着型金融」を推進すべく「集中改善期間」とされた平成15年度と16年度の2年間にわたるその進捗状況を分析した。そのために不良債権処理パターンに関する主成分分析で用いられる変数の統計データを、日経NEEDSのオンラインデータベース中の金融機関財務データを元に加工して求め、また各信金のホームページで開示された経営改善支援取組み実績に関する不良債権の区分間遷移状況を採録して『データ篇』にまとめた。本研究が行ったのは、不良債権処理の進捗、処理方法の背後で経営改善支援機能がどのように関係しているかを見ようとしたことであるが、そのために独自に行ったことは、債務者区分間遷移実績(ランクアップやランクダウン)を、(信用コストを考慮後の)事後的利ざやへの寄与度を通して各金庫を順位付けたということ、さらにこれを、不良債権の処理進捗を主成分分析によってパターン化し、主成分ごとに各金庫の得た主成分得点による順位付けと関連付けることによって、双方の順位系列を相関させたということである。ここに順位相関で有意な係数を用いて各主成分の処理パターンを解釈し、いくつかのファクトファインディングを得た。たとえば、破綻懸念先以下重度の区分に対しても容易に償却整理せず時間をかけた経営改善支援の試みがなされており、地域密着型金融推進の努力を多くの主成分で確認できた。しかし他方、経営支援先として成長性のある先を選んで上方遷移させつつ、経営内容に難点のある先は、厳格な査定と引当金の積み、償却整理といった2面作戦も見られた他、地域密着型金融の名の下に、いわゆる「追い貸し」の存在も検出された。今後、経営改善支援取組みを超えて一層の融資先企業と中小企業金融との関係構築を考察する研究が予定されており、売上高で見た経営悪化企業(3業種)に対する融資行動を通しての企業銀行関係の分析、東京商工リサーチより取得した倒産データを用いてのそれらの分析が進められている。日経NEEDSのオンライン・データベースを用いてメインバンク制を含む企業銀行間関係を行動経済学の観点から実証分析した。本研究の特徴は、財務的に困難な企業の割合の多い3業種(建設、小売、不動産)を取り上げ、その上場企業を売上高変化率によって上位と下位それぞれ15%ずつのグループに分け、それぞれに対する銀行貸出を企業と銀行双方の財務データを用いて分析したことで、それによって売上パーフォーマンスが顕著にかつ持続的に異なる2つのグループに対する融資行動が異なるフレーミングの設定下に置かれた意思決定として、「フレーミング効果」が非ファンダメンタルズを介して現れることを検証しようとしたことである。

「既存貸出残高ないし(過剰)債務」のような非ファンダメンタルズはプロスペクト理論にあっては参照点としての役割から、また企業と金融機関それぞれにとって相手の「重要度」を表すものであることから、追い貸しを含む融資決定に関与しうることが期待されるが、われわれはそうした非ファンダメンタルズがフレーミング効果を容れて有意に働くことを回帰分析及びロジット分析で検証することができた。上位企業グループに対するメインバンクの融資決定には、市場性負債を選択する銀行離れによる貸出環境の悪化の下、ファンダメンタルズ変数からは説明し得ないような貸出行動が採られており、これは売り上げ増が顕著で持続するというフレーミング効果を容れて融資先に対するプレゼンスを保持せんとするものとして整合的に理解できた。他方、下位グループに対する融資行動については、資金繰り救済が求められ、しかも非メイン行は負担を「メイン寄せ」するなか、プロスペクト理論にいう「損失フレーム下でのリスキーな選択行動」が期待されたが、メインバンクは多大な負担を被りながらも、追い貸しのような市場規律から外れた行動は検出されなかった。以上のファインディングは行動経済学に立脚した規範分析が求められる中、政策的に含意するところからも意義を認められるものである。