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初期近代ブリテンにおける「統合」と「帝国」の政治思想史

本研究においては、「初期近代」のブリテンにおける「統合」論と「帝国」論の系譜の発掘が試みられた。これにより、近年活発に議論されるようになった「帝国」概念の歴史的な変遷やその原義が考察されるとともに、スコットランドとの統合問題や植民地の拡大、アメリカの独立などの重要性、そして、20世紀における「国民国家」とは異なる、多元的・複合的国家としての「ブリテン」を支えた思想的な基盤が明らかになった。本研究は、初期近代ブリテンを対象として、同時代における「統合」と「帝国」の政治思想史を明らかにする試みである。この研究の目的は、具体的に、1603年の「王冠の統合」や1707年の「政治統合」を基点とするイングランド。スコットランド統合問題や、1776年のアメリカの独立に焦点をあてながら、初期近代における「ブリテン帝国」British Empireの設立・維持・拡大の過程を思想史的な観点から考察することにある。本年度は、初期近代ブリテンにおける「統合」と「帝国」をめぐる政治思想史のうち、ルネサンス期から1603年のイングランド・スコットランド統合問題に至る議論の系譜を調査した。具体的には、同時代における初期のアメリカ論や、トマス・スミスやエドマンド・スペンサーをはじめとする文明論や植民地論、あるいは探検記や旅行記に関する一次資料を収集し、その分析を開始した。また、とくに1604年を中心に展開された統合問題については、イングランド側におけるフランシス・ベイコンやジェイムズ1世(6世)、ローマ法学者らによる統合推進論、議会でのコモン・ローヤーを中心とする反対論、トマス・クレイグらによるスコットランド側での対等合併論などを考察の対象とし、その議論の型や全体の構図を抽出した。また、これらの議論のなかで、とくに、マキァヴェッリに代表される人文主義的な拡大国家論と、統合問題を契機とした「ブリテン」論もしくは「帝国」論に着目した。その成果の一部は、岡崎晴輝・木村俊道編『はじめて学ぶ政治学一古典・名著への誘い』(「統治-マキァヴェッリ『君主論』」)の記述に反映されている。以上のような問題設定を基礎として、5月に開催された第14回政治思想学会では、「主権国家と帝国」と題する全体セッションのコメンテーターを務め、マキァヴェッリの拡大共和国論、グロティウスの主権論、清朝の多民族統合政策にそれぞれ考察を加え、同時にまた、「帝国」論研究の現状に関する展望を行った。本研究では、研究対象となる時代に応じて、作業の段階を3つのフェイズに区分している。2年目にあたる平成20年度においては、フェイズ(2) : 1603年から1707年の「政治統合」までを研究対象とした。なかでも重要視されたのは、ハリントンの『オシアナ共和国』と、1707年におけるイングランドとスコットランドの政治統合である。その結果、前者においては、前年度に注目した人文主義的な帝国論の枠組みが、ハリントンにも継承されていることが確認された。また、後者においては、1603年を基点とする統合論争の構図が、1707年においても継承されていた可能性が明らかになった。以上によって、1603年の「王冠の統合」を1つの基点とし、アメリカの独立に至る、初期近代における「ブリテン帝国」British Empireの設立・維持・拡大の歴史を思想史的な観点から部分的に考察することができた。同時にまた、初期近代ブリテン史を、「内乱」や「名誉革命」だけでなく、「多元的」「複合的」国家の再編と統合が最重要の政治課題となった時代として理解する重要な手掛かりが得られた。なお、以上の作業にあたっては、英国ケンブリッジ大学において関連資料の収集を行った。本研究では、初期近代ブリテンにおける「統合」論および「帝国」論の系譜を解明するために、研究対象となる時代に応じて、作業の段階を3つのフェイズに区分している。すなわち、フェイズ(1):1603年「王冠の統合」以前、フェイズ(2):1603年から1707年の「政治統合」まで、フェイズ(3):1707年から1776年のアメリカ独立まで、である。平成21年度においては、フェイズ(2)から(3)の作業が進められた。前年度から引き続き収集した文献のなかで、昨年度中に検討を加えたものとして、バクルートの『航海記』、ジョン・ロックのアメリカ植民地論、フレッチャーをはじめとするイングランド・スコットランド統合論、ヒュームにおける征服批判、バークのアメリカ論等が挙げられる。また、アーミテイジ『帝国の誕生』、ロバートソン編『帝国への統合』(Union for Empire)、マキニス『統合と帝国』(Union and Empire)などの先行研究が併せて参照された。

こうしたなか、とくに17世紀から18世紀にかけてのブリテン政治思想史において、「対内的」な内乱や名誉革命のみならず、スコットランド統合やアメリカ植民地といった「対外的」な契機が果たした役割、および、それに伴う「統合」「帝国」「植民」「征服」、あるいは「文明」と「野蛮」をめぐる政治的言説の展開過程の一部とその重要性が明らかとなった。同時代の政治思想は、20世紀的な国民国家の枠組みではなく、あるいはまた、主権国家秩序を当然に前提するものでもなく、むしろ多元的・複合的な国家(=ブリテン)の現実に沿って展開されていたと考えられる。なお、以上の過程で明らかになった「文明」論の諸相については、その成果の一部が、近著『文明の作法-初期近代イングランドにおける政治と社交』に反映されている。本研究では、初期近代ブリテンにおける「統合」論および「帝国」論の系譜を解明するために、研究対象となる時期に応じて、作業の段階を(1)1603年の「王冠の統合」以前、(2)1603年から1707年の「政治統合」まで、(3)1707年から1776年のアメリカ独立までの3つのフェイズに区分した。平成22年度においては、上記の(3)の作業を進めるとともに、全体の研究をまとめる段階に入った。また、それに加えて、初期近代ブリテンにおける帝国論の特徴をより明確に理解するため、同時代フランスの「普遍的君主政国家論」論やモンテスキューの連邦論、アメリカのフェデラリスト、あるいは19世紀以降の「大英帝国」論等との比較をあわせて行なった。ルネサンスから18世紀にかけての「ブリテン」史はこれまで、「内乱」や「革命」の時代として理解されてきた。また、その一方で、20世紀的な「国民国家」を単位とした従来の思想史研究からは、「統合」や「帝国」の思想史は見逃されてきた。しかし、以上の作業によって、初期近代ヨーロッパにおける「統合」や「帝国」の政治思想が、マキァヴェッリに由来する人文主義的な政治論や、スコットランドとの統合問題、そしてアメリカをはじめとする植民地の拡大を契機として展開され、それがまた「多元的」「複合的」国家としての「ブリテン」の世界認識やアイデンティティーの形成に大きな影響を与えたことを明らかにすることができた。また、これと関連して、同時代の「文明」(「野蛮」)観、そして19世紀以降の「大英帝国」につながる思想的な系譜も見出すことができた。その成果の一端は、2010年9月の「政治概念の歴史的展開」研究会および11月の九州大学政治研究会で報告されたが、さらに、2011年5月に刊行予定(印刷中)の古賀敬太編『政治概念の歴史的展開』第4巻の「帝国」の章において発表される。
Wnt/βカテニンとNotchシグナルのクロストークによる骨芽細胞の分化調節機構

骨髄由来細胞株を用いた実験から、Nocthシグナルは、Nocth細胞内ドメインがβcateninと複合体を形成し、Wnt/βcateninシグナル標的遺伝子の転写を抑制することにより骨芽細胞分化を抑制することが明らかとなった。さらに骨芽細胞特異的にNocthシグナルを活性化したマウスでは、骨形成が低下し、Wnt/βcateninシグナル標的遺伝子の発現が減少していた。以上の結果より、Nocthシグナルは、Wnt/βcateninシグナルを抑制することにより、骨芽細胞分化を調節する役割を持つことが示唆された。Wnt/βcateninとNotchシグナルのクロストークによる骨芽細胞分化調節機構の解明を目的として、主に骨髄間質細胞株ST-2細胞を用いたin vitroにおける実験を行った。Notchシグナルの過剰発現はWnt/βcateninシグナルによる骨芽細胞分化を強力に抑制した。この際、βcateninの細胞内蛋白量や核内局在に変化はみられなかったが、免疫沈降法によりNICD(Notch細胞内ドメイン)はβcateninのC末端を介して複合体を形成することが判明した。さらにChIP-reChIP法によりβcatenin/NICD複合体は、Wnt/βcateninシグナル標的遺伝子のプロモーター上に移行することが明らかとなった。以上の結果より、Notchシグナルは、βcateninの細胞内での動態に影響を与えるのでなく、Wnt/βcateninシグナル標的遺伝子発現を転写レベルで抑制することによって、骨芽細胞分化を抑制することが示唆された。この標的遺伝子の転写抑制機構の詳細は不明であるが、転写活性部位であるβcateninのC末端へのNICDの結合により、転写活性に必要なcoactivatorとβcateninとの結合が阻害される可能性が推測され、今後の検討課題である。Wntシグナルが他のシグナル経路とクロストークする報告はあるが、βcateninが他の経路へrecruitされるのでなく、Wntシグナル標的遺伝子プロモーター上での転写複合体の変化により転写活性が調節される機構はユニークであり、新たなWntシグナル調節機構として重要な意義を持つと考えられる。また骨芽細胞特異的にNotchシグナルを発現するトランスジェニックマウスのライン化は終了しており、このマウスへのLicl投与等によりin vivoにおけるWnt/βcateninとNotchシグナルの相互作用を検討する予定である。in vitroの実験から、Notch細胞内ドメイン(Notch intracellular domain, NICD)はβcateninに結合し、Wnt/βcateninシグナルを抑制することにより骨芽細胞分化を抑制することが判明した。そこでin vivoにおけるNotchシグナルの骨芽細胞分化に対する作用を調べるために、2.3kbpマウスType I collagenプロモーターの制御下で骨芽細胞特異的にNICDを発現するトランスジェニック(TG)マウスを作製した。TGマウスは野生型マウスと比較して、低身長、低体重であった。軟X線像や組織像およびpQCTによる骨形態計測から、TGマウスでは海綿骨と皮質骨の骨形成の低下が認められた。頭蓋骨や長管骨での骨芽細胞分化マーカー遺伝子の発現をreal-time PCRにより調べると、ALP, Osteopontin, Osteocalcinの発現が低下していた。さらに興味深いことにWnt/βcateninシグナルの標的遺伝子であるAxin2やTCF7の発現低下も認められた。またin situ hybridization法による解析の結果、TGマウス長管骨ではType I collagen, Osteopontinの発現は認められたが、Osteocalcinの発現は認められなかった。以上の結果から、in vivoにおいてもNotchシグナルはWnt/βcateninシグナルを抑制することにより骨芽細胞分化を抑制する作用を持つことが示唆された。今後NICDとβcateninの相互作用について、TGマウス骨組織からタンパクを抽出し免疫沈降を行う予定である。これまでにNICDとβcateninが直接相互作用する事を証明した報告はなく、本研究は骨形成だけでなく様々な器官発生におけるNotchシグナルによる新たなWnt/βcateninシグナルの調節機構を提供すると考える。
DPC参加に伴う病院間の戦略的相互依存と医療費との関係に関する理論的・実証的研究

診断群分類別包括支払い方式(DPC/PDPS)と呼ばれる新たな報酬支払い方式の導入が、病院間の戦略的行動を通して医療費にどのような影響を与えるかについて分析している。医療費への影響を見るに際しては、各病院の利潤の増減が医療費の増減と密接に関係してくるため、自病院およびライバル病院がDPC対象病院となるかどうかに応じて、病院の利潤がどう変化するかをDPCへの参入行動から推定している。提案モデルは、診療密度と在院日数の関係で表される技術的制約のもとで利潤を最大化する主体として病院をモデル化している。このモデルを用いた分析によると、現実的な報酬料金を前提にしたとき1)病院は技術的制約上で診療方法を選択する2) DPC/PDPSのもとでの在院日数選択は、技術的制約、報酬料金体系、需要など多くの要因の影響を受ける。この点は、DPC/PDPSと比較されることの多い米国DRG/PPSの下での病院行動とは大きく異なる点である。また、先行研究でしばしば言及されるものの明確にモデル化されていない病院行動を参照モデルとして用い、提案モデルとの比較を行った。その結果、参照モデルと提案モデルとで、最適解の比較静学が全く逆の符号を示すことが確かめられた。今後の実証研究で、何れが正しいかを確かめる計画である。この研究プロジェクト自体としては、今回の提案モデルから導かれる利潤関数を用いて病院の参入行動を実証的に分析し、病院間の戦略的相互依存関係とその国民医療費への影響についての議論へと発展させる計画である。最後になるが、このモデルから導かれる病院の最適行動、および、参照モデルとの比較について論じた「新報酬支払い方式DPC/PDPSの下での病院行動モデル」を執筆中である。前年度に引き続き、診断群分類別包括支払い方式(DPC/PDPS)と呼ばれる新たな報酬支払い方式の導入が、病院間の戦略的行動を通して医療費にどのような影響を与えるかについて分析している。具体的には、前年度提案したDPC/PDPSの下での病院行動モデルの妥当性について、データを用いた検証を行っている。現在検討しているモデルは、病院が診療密度と在院日数の関係で表される技術的制約のもとで利潤を最大化するというものである。提案モデルを用いた分析からは、現実的な報酬料金を前提にしたとき1)病院は技術的制約上で診療方法を選択する2) DPC/PDPSのもとでの在院日数選択は、技術的制約、報酬料金体系、潜在的需要など多くの要因の影響を受ける、という結果を得ている。さらに、昨年の研究によると、先行研究などで暗黙に用いられているモデル(以下、参照モデル)と提案モデルとでは、費用や診療報酬が変化した際の在院日数・診療密度選択に関する比較静学の結果が異なる事がわかっている。そこで、比較静学の相違を利用してモデル選択を行うためのデータベースを構築中である。また、上記2)とも関連するが、病院の選択する在院日数は多くの要因の影響を受けて変化する。今年度は、在院日数の決定要因についても実証分析を行った。暫定的ではあるが、理論予想と整合的な結果を得ている。研究プログラム全体としては、提案モデルから利潤関数を導き、その利潤関数を用いて戦略的相互依存の有無・戦略的相互依存の性質、を実証的に確かめていくことになるため、提案モデルの検証はプログラム全体の土台を確かなものとするための作業である。具体的には、自病院およびライバル病院がDPC対象病院となるかどうかに応じて、病院の利潤がどう変化するかをDPCへの参入行動から推定している。いま仮に入院サービスの市場が1病院による独占市場であったとしてみる。この場合には、その病院が出来高払い制からDPC制への移行(参入)を選択したとすれば「病院にとって、出来高払い制よりDPC制の方が利潤が大きい」と推測できる。DPCへ移行しなかったとすれば逆に「出来高払い制の方がDPC制より利潤が大きい」と推測できる。しかし現実の入院サービス市場は独占市場では無く、複数の病院が互いにライバル関係にある。ライバル病院の行動に応じて、自病院の利潤も変化するし、この様な場合には、全病院が出来高払い制にいる場合に比べ自病院の利潤が低下するとしてもDPCへ移行するということが起こりえる。DPCへの移行によって、従来の全病院が出来高払いであった場合に比べ利潤が増えるのか否か、この点を確かめるため「自病院のDPCへの参加の有・無」×「ライバル病院のDPCへの参加の有・無」のそれぞれの場合について自病院の利潤をDPCの参入行動の観察結果から復元している。平成27年度は、この推定のためのデータに問題があったため、研究を延長することにした。研究計画では、平成27年度中にはDPC対象病院になるかどうかの参入行動から、「自病院のDPCへの参加の有・無」×「ライバル病院のDPCへの参加の有・無」のそれぞれの場合について自病院の相対的利潤の大きさの推定を終える予定であった。ところが、推定に用いるデータに変更が必要になったため推定作業が大幅に遅れている。

しかし、近年新たに「病院機能報告制度」が始まり各病院の病床機能が報告・公開されるようになったので、このデータを用いての推定を研究期間を延長して平成28年度に行う予定である。いっぽうで、平成26年度までに行ったDPC/PDPSの下での病院行動モデルの作成は、利潤関数を求めてDPC参加の戦略的相互依存関係を分析していく上で不可欠な作業である。こうした作業を「提案モデルと参照モデルの比較静学の相違を利用してモデルの妥当性を実証的に確かめる」という明確な方針のもと実行出来ている。前年度に引き続き、診断群分類別包括支払い方式(DPC/PDPS)と呼ばれる新たな報酬支払い方式の導入が、病院間の戦略的行動を通して医療費にどのような影響を与えるかについて分析している。医療費への影響を見るに際しては、各病院の利潤の増減が医療費の増減と密接に関係してくるため、自病院およびライバル病院がDPC対象病院となるかどうかに応じて、病院の利潤がどう変化するかをDPCへの参入行動から推定している。日本のDPC制度の特徴の1つは、新たな報酬支払い方式が適用されるDPC対象病院になるか、あるいは従来の出来高払いの報酬方式にとどまるかを病院自身が自発的に選択できることである。この場合、単純に考えると、ある病院が出来高払い制からDPC制への移行(参入)を選択したとすれば「病院にとって、出来高払い制よりDPC制の方が利潤が大きい」からと推測できる。そして医療費への影響は、DPC制への参入によって病院の利潤が増えるのであれば、医療費も増加してしまうのではないかと考えられる。しかし、病院のDPC参入行動と利潤に関するこの単純な思考が直ちに当てはまるのは、医療サービスの供給者が1病院しかないような、独占的な場合に限られる。現実の入院サービス市場は独占市場では無く、複数の病院が互いにライバル関係にある。ライバル病院の行動に応じて、自病院の利潤も変化するし、この様な場合には、全病院が出来高払い制にいる場合に比べ自病院の利潤が低下するとしてもDPCへ移行するということが起こりえる。そこで、現実に観察された病院のDPC参入行動から病院の利潤を推定することで、DPC参加の決定に関する病院間での戦略的相互依存の有無・戦略的相互依存の性質、に関する実証分析を行った。しかし、データに問題があるためか、安定した推定結果が得られていないため、推定作業を継続している。診断群分類別包括支払い方式(DPC/PDPS)と呼ばれる新たな報酬支払い方式の導入が、病院間の戦略的行動を通して医療費にどのような影響を与えるかについて分析している。研究計画では、平成26年度中にはDPC対象病院になるかどうかの決定に関する誘導型の推定を終えている予定であった。DPC参加の分析という面では作業の遅れが見られる。これは予想以上に、DPC/PDPSの下での病院行動に関する先行研究の蓄積が少なかったためである。ところで、現在進行中であるDPC/PDPSの下での病院行動モデルの作成は、利潤関数を求めてDPC参加の戦略的相互依存関係を分析していく上で不可欠な作業である。こうした必須の作業を「提案モデルと参照モデルの比較
知的障害者の情報アクセシビリティ向上のための基礎的研究

知的障害者の情報アクセスに関して、現状の詳細な把握を行った。文献調査、及び知的障害当事者を対象とした質的調査の結果より、知的障害者が社会生活を送る中で情報アクセスの主体として認識されていない現状、普段接するメディアからの情報入手の具体的困難、これまで提供されることの少なかった時事情報・福祉情報への「わかりやすい」情報提供に関するニーズが明らかになった。本研究は、今後の情報化社会において知的障害者が情報に取り残されることのないよう、彼らが「知る権利」の主体者として「情報保障」の対象であるという視点を確立していくことを目指すものである。平成21年度は知的障害者への情報保障、情報・コミュニケーション支援に関する文献調査を中心に研究を進めた。まず、知的障害者の情報アクセシビリティ保障のための基盤として、情報アクセシビリティに関する概念整理-特に「情報保障」の概念及び意義を中心に-を行った。さらに個別具体的な課題を探るために、実際に知的障害者がIT機器を使用して情報を受発信する際の課題を2つに分け、詳細を整理した。一つは、情報にアクセスするための情報媒体であるIT機器の操作に関する困難、もう一つは、発信元の情報や文章そのものに関する困難である。これらの精査より、知的障害者が利用しやすい情報環境を社会的資源として整えること、知的障害当事者が情報に直接アクセスすることを意識した「情報のユニバーサルデザイン化」-情報の発信元や社会側が準備すべき、出版・文字(書体)・表記・表現を誰にでも使いやすいようにする試み-による情報・メディアの整備が必要であること、の2点が示唆された。また、上記の文献調査を踏まえ、知的障害者の情報環境の現状と困難及び「わかりやすい」情報提供へのニーズを明らかにするため、知的障害当事者を対象とした質的調査の内容を検討した(調査は平成22年度前半に実施予定である)。本研究は、今後の情報社会において知的障害者が取り残されることのないよう、彼らが「知る権利」の主体であり「情報保障」の対象であるという視点を確立していくことを目指すものである。平成21年度の知的障害者への情報保障、情報・コミュニケーション支援に関する文献調査をふまえ、平成22年度は知的障害当事者を対象とした質的調査を2つ実施した。【調査(1)】知的障害者の日常生活における情報媒体・文字情報への接点と接する際の困難の様相、及び知的障害者の「わかりやすい」情報提供へのニーズの詳細を明らかにするために、平成22年410月にかけて知的障害当事者17名に各12時間程度、半構造化面接法による聞き取り調査を実施した。調査対象者は20歳以上の軽中度の知的障害者で日常生活に必要な文字の読み書きを可能とする者、かつ本人活動やその他の当事者活動の経験がある者(当事者意識を持ち、積極的に発言する機会の多い人々)とした。具体的な調査内容は、1)年齢・性別・障害等級の確認、2)就労時/家庭生活時/余暇時における文字情報・情報媒体の利用機会、及びその際の具体的困難について、3)情報への興味・関心、普段接するメディアについて、4)日本語表記のわかりやすさについて、である。【調査(2)】時事情報への興味関心、及び時事情報等に接する際の理解にどのような困難があるのか、の2点を明らかにするため、平成22年4月12月にかけて、知的障害当事者510名が編集委員・オブザーバーを務める、知的障害者へのわかりやすい情報提供を目的とした当事者向けの新聞「ステージ」(全日本手をつなぐ育成会/季刊)発行のために行われている編集会議を録音し、発話内容を抽出した。これらの調査結果については現在分析中であり、平成2324年度中に知的障害・障害者福祉に関連する学会にて成果報告を行った後、論文化する予定である。
沖縄の“わらべ歌”デジタルアーカイブ教材の構成方法の研究

研究成果として,地域の伝統文化わらべ歌の保存ができる新しい教材管理システムのメタデータ構成の基礎研究資料ができた。わらべ歌の保存には集合保存が適しており、総合的なデジタルアーカイブとして,わらべ歌等の地域文化の保存ができる基礎研究資料となった。また,わらべ歌デジタルアーカイブに三宅の「知の増殖型サイクル」を適用し,知的創造サイクルを用いたわらべ歌の保管活用方法についてデータ構成することができた。教材利用の記録,活用状況,評価,改善資料,収集・改善回数を追加することで保管するだけでなく利用者が資料を選択,活用,改善し新たな知として保管することができると考える。今年度はわらべ歌の保管、伝統文化を教育においてどのように教材化を進めていくかの検討を中心に、デジタルアーカイブの構成の検討を行った。研究を進めるにあたり伝統文化とその伝承の必要性として教育基本法等の改正について調査を行った。平成18年以前は伝統に関する記述はなく教育教材としての整備があまりされていない課題があったが、平成18年の教育基本法改正により教材整備が進むようになってきた。この背景を踏まえデジタルアーカイブ教材としてわらべ歌を総合的に記録できるような構成の検討のため、幼稚園・小学校教諭を対象にアンケート調査を行った。教師として必要な情報、子どもたちに教える際に必要な情報を大項目とし、映像、音声、文字資料等について回答していただいた結果、わらべ歌の教材として、映像、音声、文字資料、お話、歴史について約80%が教材として必要だと回答している。このことから1つのわらべ歌に対し、映像、音声、文字、関連資料を含めたデジタルアーカイブ構成が必要となる。保存については、現在わらべ歌の記録保存方法は主として文字やレコーダーでの記録保存がされているが、調査結果をもとに考えると、音声、映像、文字の他に地域の様子、歌詞等の関連資料が必要となる。わらべ歌は関連資料が多くメディアの種類も多様であることから項目別に分類された複数の資料を利用者の目的に応じて選択できるような集合保存での記録保存が必要となる。これらの検討結果から、わらべ歌リストメニューから、映像、音声、静止画、解説等の項目から教師が必要とする教材を選択・利用できるようなデジタルアーカイブ構成を行った。今年度の成果として、映像、音声、歌詞などを保存するメタデータを参考とし、より多くの事例に適用し、地域の伝統文化わらべ歌を総合的に保存ができる新しい教材管理システム構成をするための基礎研究資料ができたと考える。前年度は、映像、音声、歌詞などを保存するメタデータを参考とし、教材を管理するための基礎研究資料について研究を行った。これらをもとに、今年度はわらべ歌の関連資料(映像、音声、文字資料、お話、歴史等について)をどのように保管していくことが必要であるのかをデジタルアーカイブの基本的な保管について再度確認し、これまで行われてきた保管方法について調査し検討を行った。デジタルアーカイブの基本的な保管は単体形式での保管方法と構成保管がされてきたが、わらべ歌のように1つのデータ(歌)に関連した資料が多くあるものはこの2つの保管方法では伝承が困難なものも出てきている。前年度のアンケートからも、わらべ歌教材として、映像、音声、文字資料、お話、歴史について約80%が教材として必要だと回答していることから、1つの資料に対して多様なメディア情報を収集し、それを利用者が必要に応じ選択し取り出し利用できるデジタルアーカイブの開発として集合保管の方法が必要であると考える。これまでの実績として、映像、音声、歌詞などを保存するメタデータを参考とし、教材を管理するための基礎研究資料について研究を行ってきた。基礎研究資料をもとに、わらべ歌の関連資料(映像、音声、文字資料、お話、歴史等について)をどのように保管していくことが必要であるのかをデジタルアーカイブの基本的な保管について再度確認し、これまで行われてきた保管方法について調査し検討を行った。デジタルアーカイブの基本的な保管は単体形式で保管方法と構成保管がされてきたが、わらべ歌のように1つのデータ(歌)に関連した資料が多くあるものはこの2つの方法では伝承困難なものも出てきている。アンケート調査からも映像、音声、文字資料、お話、歴史について約80%が教材として必要としていることから1つのメディアに対して多様なメディア情報を収集し、それを利用者が必要に応じ選択し、取り出し利用できるデジタルアーカイブの開発として集合保管の方法が必要であると考える。今年度は採用4年目となり所属学科の業務が増えたこと、また大学移転に伴い、大学引っ越し業務等に研究以外の業務が多忙となり、研究を進めることができなった。そのため、今年度予定していたわらべ歌の収集(映像、音声)の収集を進めることができなかったこと、教材整備、授業実践できなかったことが大きく影響している。次年度は1年研究期間を延長していただけることになったため、わらべ歌の収集を中心に研究調査を進めていきたい。研究成果として,所作も併せて撮影した映像,音声,歌詞などを保存するメタデータを参考とし,地域の伝統文化わらべ歌の保存ができる新しい教材管理システムのメタデータ構成の基礎研究資料ができた。わらべ歌の収集については,各地域伝承者が少なくなってきていることや,収集を行っている研究者や団体,個人が多くいることから,歌の収集,聞き取り調査を行うことが難しいのが現状であった。最終年度に2名の方から聞き取り調査をすることができたことから,研究期間に収集できなかったわらべ歌の収集を今後も続け研究を続けていきたい。

保存方法については,1つの資料,素材にメタデータを付けて保管する単体保存,1つの目的に対し,多様な資料をデジタル化データとして体系的なコンテンツに構成する保存方法の構成保存ではなく,集合保存が適していると考える。わらべ歌の場合は1つのデータ(歌)に関連した資料が多く,1つの資料に対して多様なメディア情報を集め,利用者が必要に応じて取り出し利用できるデジタルアーカイブの開発として集合保存の方法を用いての保管が適している。集合保存を用いた総合的なデジタルアーカイブとして,映像,音声,歌詞などを保存するメタデータを参考とし,多くの事例に適用した地域の伝統文化,わらべ歌の保存ができる基礎研究資料ができた。また,わらべ歌デジタルアーカイブに三宅の「知の増殖型サイクル」を適用し,知的創造サイクルを用いたわらべ歌の保管活用方法についてデータ構成することができた。わらべ歌の教材利用記録,活用のための教材,活用状況の評価,改善資料,収集・改善回数(サイクル数)をこれまでのデジタルアーカイブに追加することで映像や音声,文字資料等を保管するだけでなくそれらを用いて教材利用した記録,どのような活用ができるかの活用状況についても評価,評価した資料を改善し新たな知として保管することができるデータ構成ができた。研究成果として,地域の伝統文化わらべ歌の保存ができる新しい教材管理システムのメタデータ構成の基礎研究資料ができた。わらべ歌の保存には集合保存が適しており、総合的なデジタルアーカイブとして,わらべ歌等の地域文化の保存ができる基礎研究資料となった。教材利用の記録,活用状況,評価,改善資料,収集・改善回数を追加することで保管するだけでなく利用者が資料を選択,活用,改善し新たな知として保管することができると考える。研究を進めるにあたり、わらべ歌の収集も必要であるが、まず基本として収集したデータをどのように保管する必要があるのかが大切だと考え今年度は主として、保存・保管の方法、必要性について検討を行った。そのため前年度計画していた、わらべ歌の収集(映像、音声)の収集を行っていないことが研究の達成度に影響している。平成25年度、平成26年度で教材管理システム構成をするための基礎研究資料および保管方法について研究の成果があるので平成27年度は、離島・本島でのわらべ歌の収集にも力を入れ教材整備を行い、実際に授業実践等を行っていきたい。平成25年度の基礎研究資料、平成26年度の保管方法を基礎とし、今年度は映像・音声、歌詞、歌の背景資料、歌い手(伝承している方)のお話し等の収集に力を入れ、研究開発したデジタルアーカイブ教材の整備を行う。教材整備したアーカイブ教材を実際に授業実践を行う。授業実践し、OSIA等の研究を参考に行動カテゴリーを利用し分析、評価する。またインターネットやテキストを印刷し、教材として活用する。教育方法平成25年度の基礎研究資料、平成26年度の保管方法を基礎とし、今年度は映像・音声、歌詞、歌の背景資料の収集にも力を入れ、研究開発したデジタルアーカイブ教材を整備を行う。
近代化による環境変化の地理情報システム

本総括班の主たる任務は、本領域の全体にわたる研究推進上の企画と運営、及び各班間の連絡と調整並びに研究成果の公表等にある。具体的事項は以下に示す。1)総括班会議を2回、計画班長会議を5回開催して、各班と関連公募班における研究の進捗状況、シンポジウムの実施方法、各班間の関連性、最終年次における研究の進め方と成果の発表の仕方等について検討した。2) 1991年8月25日28日、旭川市民文化会館において開催された国際会議「環境変化とGIS(INSEG)」に協力した。本重点領域研究班員による研究発表数は40をこえた。この機会に約100人に及ぶ外国人研究者との交流を深め、とくに途上国から参加した学者との共同研究プロジェクトについての相談なども行った。3) 1992年2月29日には愛知大学において、3月1日にはミノルタカメラ豊川管理センタ-において、平成3年度の研究発表会を開催した。このため、計画・公募班の研究成果を取りまとめて、総合報告書(I)290頁、同(II)233頁を刊行した。4)英文パンフレット"Bulletin 1992"、及びニュ-ズレタ-を6回発行して、内外の関連研究者との交流、及びGISの普及をはかった。5)平成4年度における研究発表の仕方や「大学と科学」シンポジウムについての検討を始めた。6)本重点領域の各研究者に対して、GISの方法や研究デ-タ等を提供する役割をも有するA01計画班とA06計画班の協力をえて、国土数値情報やリモ-トセンシングに基づく基礎的地図、及びアメリカ合究国の国立地理情報分析センタ-(NCGIA)が作成した「GISコアカリキュラム」などを提供した。
非定常気流・温熱環境解析手法を用いたバーチャルハウスシミュレータの開発

本研究では,複雑な事象を総合的に評価する必要がある住宅の温熱環境を対象に,非定常気流・温熱環境解析手法を用いたバーチャルハウスシミュレータの開発を行った。異なる暖房方式を採用した居室の定常・非定常温熱環境の実測を行い,検証用データベースを作成した。実測を対象に各種解析モデルを用いて解析を行い,実測と比較して精度を検討した結果,本研究で開発したシミュレータが住宅の温熱環境評価として実用的な精度を有することを示した。本研究では,複雑な事象を総合的に評価する必要がある住宅の温熱環境を対象に,研究・設計者間の情報共有を意識した『非定常気流・温熱環境解析手法を用いたバーチャルハウスシミュレータの開発』を行う。研究計画の概略を以下に示す。(1)複合暖房室内の非定常温熱環境実測・解析暖房時における人体への伝熱,放射および気流変動の影響を評価するための指針を明らかにすることを目的に,集合住宅の中間階妻側住戸を対象として,床暖房,強制対流暖房,床暖房・強制対流併用暖房時における定常,周期定常,非定常温熱環境の実測及びCFD解析を行う。(2)複雑形態のマルチブロックライブラリの構築室内の気流性状をより詳細に評価するためには,家具,カーテン等の什器配置や人体等の複雑形態の設置状況を考慮する必要がある。そこで,分業体制により,空調機器,家具等複雑形態の部品化を行い,研究・設計者間の情報共有が可能なマルチブロックライブラリを構築する。(3)マイクローマクロモデルの構築と解析精度検証夏期や冬期のような長期間の住宅温熱環境を予測する場合,全ての室についてマイクロモデルを適用することは困難である。そこで,評価対象室のみをマイクロモデルで解析し,他の室をマクロモデルで解析する計算モデルの構築を試みる。また,解析精度検証が可能となる実験・解析結果のデータベースを作成する。住宅における環境負荷低減,健康・快適性の確保は火急の課題であり,この問題に対処するためには,複雑な現象に対応可能な非定常気流・温熱環境解析手法の開発と住宅への応用が急務である。また,複雑な現象が絡んだ問題に対処するためには,環境・設備の研究者と設計者が情報を共有するシステムの構築が必要不可欠である。そこで本研究では,複雑な事象を総合的に評価する必要がある住宅の温熱環境を対象に,非定常気流・温熱環境解析手法を用いたバーチャルハウスシミュレータの開発を行っている。以下に平成19年度の研究成果を示す。(1)エアコン・床暖房室内の定常温熱環境実測と解析快適性と健康維持双方の観点から,暖房時における人体への伝熱,放射および気流変動の影響を評価するための指針を明らかにすることを目的に,床暖房,強制対流暖房,床暖房時における定常温熱環境の実測及び解析を行った。また,換気方式として,第1種,第3種方式と混合型の給気口を用いた場合について検討した。CFD解析では,室内気流解析で実績のあるLien-Chen-Leschzinerの低レイノルズ数型k-〓二方程式モデルを用いて,放射熱伝達解析と固体内熱伝導解析を連成した3次元定常解析を行った。本研究で構築した解析手法により得られた解析結果と実測結果は,概ねよく対応することを示した。(2)複雑形態および解析手法のマルチブロックライブラリの構築室内の気流性状をより詳細に把握するために,空調機器,家具,人体等複雑形態の部品化を行った。平成19年度は,エアコン,窓サッシ,給気口4種について部品化を行った。建築における環境負荷低減,健康・快適性の確保は火急の課題であり,複雑な現象に対応可能な非定常気流・温熱環境解析手法の開発と住宅への応用が急務である。また,環境・設備の研究者と設計者が情報を共有するシステムの構築が必要不可欠である。以下に平成20年度の研究成果を示す。(1)弱い自然対流場におけるCFD予測精度の検証弱い自然対流場を対象とした既往の実験結果を対象とし,各種k-e, LESを用いて解析を行い,低Re型k-e, LESが実験とよく対応することを示した。今後, DynamicLESを用い,精度向上を目指す。(2)床暖房室内の非定常温熱環境実測と解析快適性と健康維持双方の観点から,暖房時における人体への伝熱,放射および気流変動の影響を評価するための指針を明らかにすることを目的に,簡易人工気象室内に実大単室模型を作成し,床暖房時起動時における非定常温熱環境の実測及び解析を行った。CFD解析では,放射熱伝達解析と固体内熱伝導解析を連成した3次元非定常解析を行った。本研究で構築した解析手法により得られた解析結果と実測結果は,概ね対応することを示した。(3)複雑形態および解析手法のマルチブロックライブラリの構築

室内の気流性状をより詳細に把握するために,家具,人体等複雑形態の部品化を行った。平成20年度は,窓サッシ・カーテンモデルの改良と,座位人体について部品化を行った。建築における環境負荷低減,健康・快適性の確保は火急の課題であり,複雑な現象に対応可能な非定常気流・温熱環境解析手法の開発と住宅への応用が急務である。また,環境・設備の研究者と設計者が情報を共有するシステムの構築が必要不可欠である。そこで本研究では,複雑な事象を総合的に評価する必要がある住宅の温熱環境を対象に,非定常気流・温熱環境解析手法を用いたバーチャルハウスシミュレータの開発を行っている。以下に平成21年度の研究成果を示す。(1)複合暖房室内の定常温熱環境実測とCFD解析床暖房,強制対流暖房,床暖房・強制対流併用暖房時における定常温熱環境の実測及び解析を行った。放射熱伝達解分と固体内熱伝導解析を連成した3次元定常CFD解析を行った結果,室内への投入熱量は,床暖房が強制対流暖房に比べて80%程度で同等の快適性が得られることがわかった。(2)床暖房室内における非定常温熱環境データベースの作成と高精度CFD解析人工気象室内で床暖房模型の非定常実験を行い,非定常自然対流現象のデータベースを作成した。低Re数型k-eモデルを用いた非定常解析を行い,実験との照合を行った結果,概ね一致することを確認した。(3)マイクロ-マクロモデルの構築と解析精度検証1次元熱伝導,壁面放射(吸収係数法),日射侵入(吸収係数法),室温熱収支式を連成する手法を用い,伝熱計算を主軸としたマクロモデル解析コードを作成し,(1)(2)の定常,非定常実測結果との照合を行った。結果の傾向は,概ね実測と一致することがわかった。以下に平成22年度の研究成果を示す。(1)複合暖房室内の定常温熱環境実測とCFD解析床暖房室内に被験者を配した場合における定常温熱環境の実測及び解析を行った。放射熱伝達解析と固体内熱伝導解析および数値人体モデルを連成した3次元定常CFD解析を行った結果,人体表面温度や床からの伝熱量を概ね予測可能であることがわかった。(2)床暖房室内における非定常温熱環境データベースの作成と高精度CFD解析人工気象室内で床暖房模型を対象に,窓近傍,床近傍の詳細非定常実験を行い,非定常自然対流現象の詳細なデータベースを作成した。(3)温熱環境評価手法としても乱流モデルの精度検証自然対流問題を対象に,低Re型CFDと各種LES解析を行い,解析精度の検証を行った。現象に対する解析精度では,DynamicLESが優れていることを示した。また,低ReCFDは,現象と不一致な部分はみられるが,住宅の温熱環境評価として十分実用に耐えうることを示した。
小角中性子散乱による高分子多成分系の相溶性に及ぼす圧力効果の研究

本研究は、ポリマーアロイと総称されるポリマーブレンドやブロック共重合体などの高分子多成分多相系の相溶性や相図に及ぼす圧力の効果とその成分高分子の分子構造との関係を明らかにすることを目的とする。日本原子力研究所東海研究所の研究用原子炉JRR-3M(出力20MW)に備え付けられた東大物性研附属の中性子小角散乱装置SANS-Uを用い、これに平成7年度に作製したサファイア製ウインドを持つ高圧試料セルを装備し、重水素化ポリブタジエン-ポリイソプレンジブロックコポリマー(DPB-HPI)について、小角中性子散乱(SANS)実験を行なった。散乱実験に先立ちマイクロストラクチャーの異る2種類のDPB-HPIをリビングアニオン重合法により合成した。これらの試料について常圧でSANSにより相溶性の温度依存性を測定したところ、1,4付加で重合した試料Aは高温側で相溶性が低下するLCST型の挙動を、1,2付加(ビニル型)で重合した試料Bは低温側で相溶性が低下するUCST型の挙動を示した。1,4付加型の試料Aは圧力の増加とともにSANS強度が減少し、相溶性の増加が見られた。2次ピークの出現する温度から判定した秩序-無秩序転移温度T_<ODT>は800気圧の圧力下では常圧の場合より約35°Cも上昇した。これとは対照的に、ビニル型の試料Bは圧力依存性をほとんど示さないことがわかった。これらの結果はまた、Hajdukらによって報告されているUCST型のポリスチレン-ポリイソプレンジブロック共重合体のT_<ODT>が圧力に対しほぼ直線的に増加(相溶性が減少)するのと対照的である。これらの結果から、高分子の相溶性は混合による自由体積変化に依存するが、自由体積の圧力依存性が分子構造に大きく依存するため、分子構造により相溶性の圧力依存性が大きく異なるものと考えられる。平成7年度は本研究で用いる分子量、組成とミクロ構造を制御した重水素化ポリブタジエン(DPB)およびポリイソフレン(HPI)からなるほぼ対称組成のブロック共重合体(DPB-HPI)を、高真空下、逐次リビングアニオン重合法により合成した。DPBやHPIのようなジェン系高分子はその重合時の結合様式に1,4-型とビニル型(ミクロ構造またはマイクロストラクチャーと呼ばれている)があり、両者の割合により相溶性も含め、物性が大きく変化することが知られている。先ず常圧において1,4-型のDPB-HPIとビニル型のDPB-HPIの小角中性子散乱(SANS)フロフィールを東京大学物性研究所附属の装置SANS-U(日本原子力研究所東海研究所に設置)を用いて測定した。その温度依存性の解析より、1,4-型のDPB-HPIは下限臨界共溶温度型の挙動を、ビニル型のDPB-HPIは上限臨界共溶温度型の挙動を示すことを見い出したこのことは分子の一次構造と相溶性の関係を考える上で重要なヒントを与えるため、1,4-型とビニル型の比率を細かく変化させたときの挙動をさらに深く研究する必要性が生じてきた。圧力依存性の実験に関しては、当初の計画通りのサファイア製ウインドを持つ高圧試料セルを作製した。この高圧セルを用い、重水素化ポリブタジエン/ポリイソプレン混合系を試料として予備的な小角中性子散乱実験をSANS-Uにより行なった。高圧セルの耐圧性能は800気圧まで確認した。

本格的な圧力依存性の実験は平成8年度に予定しているが、現在までの初期データは重水素化ポリブタジエンとポリイソプレンのミクロ構造による相溶性の圧力依存性の顕著な違いを示唆しており、今後の研究が期待できる。本研究は、ポリマーアロイと総称されるポリマーブレンドやブロック共重合体などの高分子多成分多相系の相溶性や相図に及ぼす圧力の効果とその成分高分子の分子構造との関係を明らかにすることを目的とする。日本原子力研究所東海研究所の研究用原子炉JRR-3M(出力20MW)に備え付けられた東大物性研附属の中性子小角散乱装置SANS-Uを用い、これに平成7年度に作製したサファイア製ウインドを持つ高圧試料セルを装備し、重水素化ポリブタジエン-ポリイソプレンジブロックコポリマー(DPB-HPI)について、小角中性子散乱(SANS)実験を行なった。散乱実験に先立ちマイクロストラクチャーの異る2種類のDPB-HPIをリビングアニオン重合法により合成した。これらの試料について常圧でSANSにより相溶性の温度依存性を測定したところ、1,4付加で重合した試料Aは高温側で相溶性が低下するLCST型の挙動を、1,2付加(ビニル型)で重合した試料Bは低温側で相溶性が低下するUCST型の挙動を示した。1,4付加型の試料Aは圧力の増加とともにSANS強度が減少し、相溶性の増加が見られた。2次ピークの出現する温度から判定した秩序-無秩序転移温度T_<ODT>は800気圧の圧力下では常圧の場合より約35°Cも上昇した。これとは対照的に、ビニル型の試料Bは圧力依存性をほとんど示さないことがわかった。これらの結果はまた、Hajdukらによって報告されているUCST型のポリスチレン-ポリイソプレンジブロック共重合体のT_<ODT>が圧力に対しほぼ直線的に増加(相溶性が減少)するのと対照的である。これらの結果から、高分子の相溶性は混合による自由体積変化に依存するが、自由体積の圧力依存性が分子構造に大きく依存するため、分子構造により相溶性の圧力依存性が大きく異るものと考えられる。
進行・再発がん患者の意思決定を支えるウェブツールの開発

本研究では患者視点からの医療の評価に基づく介入の有用性に着目し、現在の医療で不足している心理的支援と情報提供を中心とした進行・再発がん患者・家族の精神的負担を軽減し意思決定を支えるウェブツールの開発を目的とする。本年度は患者本人対象のウェブツールに加えて、スマートフォンでも表示可能となるがん患者の家族を対象としたウェブツールの開発も行なった。先行研究より、がん患者はその家族にも心理的支援と情報提供を中心とした援助を求めていることが示唆されたためこの領域に焦点を絞ったウェブツールの開発を行なった。また昨年度がん患者の家族より聴取した家族の求める情報についても汲み入れた内容とした。具体的には、情報提供として1治療とその副作用・副作用への対策、2治療を行わない利益とリスク、3がん患者の家族と医療者とのコミュニケーション、4がん患者と家族とのコミュニケーション、5がん患者の家族が一般的に感じる精神的負担とその対策、6がん患者が一般的に感じる精神的負担と家族への希望、等に関して最新の知見を収集し、ウェブサイトを構築した。精神心理的負担に関しては患者と家族の両者に対して希望がある場合には専門職による電話でのサポートが行えるよう、オンラインで電話予約が取れるようシステムを構築した。完成した進行・再発がん患者とその家族に対するウェブツールを用い、その有用性を検討するための無作為化比較試験を今年度開始する予定である。1.ウェブツールの開発先行研究で、がん患者は心理的支援と情報提供を中心に援助を求めていることが示唆されたため、この領域に焦点を絞ったウェブツールの内容の検討を行った。具体的には、情報提供として、1治療とその副作用・副作用への対策、2治療を行わない利益とリスク、3がん患者・その家族と医療者とのコミュニケーション、4がん患者が一般的に感じる精神的負担とその対策、5がん患者の家族が一般的に感じる精神的負担とその対策等の含める。それ以外に医師やそれ以外の医療者との治療に関するコミュニケーションを促す為に、6本ツールを閲覧後、最後に閲覧したテーマがまとめて表示され、その中から次回の診察時に医師に質問したり、話し合いたい項目にチェックを入れ、その画面をプリントアウトできる様に設定する。また、更なる情報提供の為、7援助の希望が有る患者・家族には専門看護師から数回の電話による情報提供が出来る様、メールを介して担当者と連絡が取れる様設定する。加えて心理的支援として、8がん患者・家族の希望に応じて、数ヶ月の専門職(精神科医・心理士)による電話での介入(支持的精神療法・問題解決療法・認知行動療法)を受ける事が出来る様、メールを介して担当者と連絡が取れる様設定する。また、9がん患者とその家族への本ツールによる介入の有用性を調べる為の質問票も含める。各情報にアクセスした頻度と時間も計測できる様設定する。FINは、進行がん患者の家族のニードを評価する為に開発された20項目から構成される自己記入式調査票である。原版は良好な信頼性・妥当性を有する事が示されている。手順としては、まずback translationの手法にて、日本語版を作成した。【ウェブツールの開発】先行研究で、がん患者は心理的支援と情報提供を中心に援助を求めていることが示唆されたため、この領域に焦点を絞ったウェブツールの内容の検討を行った。具体的には、情報提供として、1治療とその副作用・副作用への対策、2治療を行わない利益とリスク、3がん患者・その家族と医療者とのコミュニケーション、4がん患者が一般的に感じる精神的負担とその対策、5がん患者の家族が一般的に感じる精神的負担とその対策等を含める。また、更なる情報提供の為、7援助の希望が有る患者・家族には数回の電話による情報提供が出来る様、メールを介して担当者と連絡が取れる様設定する。加えて心理的支援として、8がん患者・家族の希望に応じて、数ヶ月の専門職(精神科医)による電話での介入(支持的精神療法・問題解決療法・認知行動療法)を受ける事が出来る様、メールを介して担当者と連絡が取れる様設定する。本年度は質問票の内容についても検討し、進行がん患者の家族のニード、健康関連QOL、抑うつ、気分の状態、意思決定のスタイル、意思決定に関する葛藤、等についての評価票を組み込む予定である。また、各情報にアクセスした頻度と時間も計測できる様設定する。ウェブツールの開発については、当初はその内容を平成27年度中に決定する予定であったが、ウェブツール本体への評価票や動画の組み込み等内容を再検討したため予定よりやや遅れている。本年度は主にウェブツールの開発を行った。先行・現行研究より、がん患者は心理的支援と情報提供を中心に援助を求めていることが示唆されたため、この領域に焦点を絞ったウェブツールの開発を行った。

具体的には、情報提供として、1治療とその副作用・副作用への対策、2治療を行わない利益とリスク、3がん患者・その家族と医療者とのコミュニケーション、4がん患者が一般的に感じる精神的負担とその対策、5がん患者の家族が一般的に感じる精神的負担とその対策等に関して最新の知見を収集し、ウェブサイトを構築した。加えて医師やそれ以外の医療者とのコミュニケーションを円滑に行う為に、ウェブサイトを閲覧後画面を閉じる際に閲覧したテーマがまとめて表示され、その中から次回の診察時に医師に質問したり、話し合いたい項目にチェックを入れるとポップアップ画面として表示され、それをプリントアウトし次回の診察時に持参できるようにする・援助の希望が有る患者・家族を対象に医療者相手にメールで相談できるページを埋め込む・本ツールによる介入の有用性を調べるための質問票を組み込む・アクセスした頻度と時間も計測できる等のシステムも構築中である。webサイトの内容について最新の知見が入るように、また参加者の精神心理的負担が増えないように検討を繰り返し、また動画の挿入・ポップアップ画面の設定・質問票の植え込みなどのシステムを構築するため、webサイト完成までに時間を要しているため。本研究では患者視点からの医療の評価に基づく介入の有用性に着目し、現在の医療で不足している心理的支援と情報提供を中心とした進行・再発がん患者・家族の精神的負担を軽減し意思決定を支えるウェブツールの開発を目的とする。本年度は主にスマートフォンでも表示可能となるウェブツールの開発を行った。先行・現行研究より、がん患者は心理的支援と情報提供を中心に援助を求めていることが示唆されたため、この領域に焦点を絞ったウェブツールの開発を行った。加えて医師やそれ以外の医療者とのコミュニケーションを円滑に行う為に、ウェブサイトを閲覧後画面を閉じる際に閲覧したテーマがまとめて表示され、その中から次回の診察時に医師に質問したり、話し合いたい項目にチェックを入れるとポップアップ画面として表示され、それをプリントアウトし次回の診察時に持参できるようにする・援助の希望が有る患者・家族を対象に医療者に電話で相談できる連絡先を入れる・アクセスしたページとその頻度や時間も計測できるようにする等のシステムを構築した。また、家族もWebサイトの使用が出来るよう、家族の求める情報ニーズについても聴取した。最新の治療に関する知見を入れるためウェブサイトの改訂を行い、スマートフォンでもツールが使えるように、ウェブサイトのデザインを検討した為完成が遅れた。本年度は患者本人対象のウェブツールに加えて、スマートフォンでも表示可能となるがん患者の家族を対象としたウェブツールの開発も行なった。先行研究より、がん患者はその家族にも心理的支援と情報提供を中心とした援助を求めていることが示唆されたためこの領域に焦点を絞ったウェブツールの開発を行なった。