hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民族誌記述による一般歌掛け論の人類学的構築

本研究の目的は、ラオスのサムヌアで歌われている歌掛け「カップ・サムヌア」と、日本の秋田県で歌われている歌掛け「掛唄」の民族誌記述を行い、先行研究のさらなる分析を合わせて、歌掛けの一般的特質を明らかにすることである。本研究の意義はこれまで注目されてこなかった歌掛けについて、言語人類学的方法論に基づいて個別の事例を包括的に記述し、それらを総合することでその特徴を明らかにし、さらにその文化的価値を明らかにして人間のコミュニケーションや文化の可能性と豊かさの一端を新たに示すことにある。本年度はラオスにおいて昨年度収録した「カップ・サムヌア」の書き起こしと日本語訳を進め、その内部のやりとりの詳細を初めて明らかにした。また現地の歌い手の家に滞在し、その生活をつぶさに観察すること、そして歌い手への歌詞や歌い方などについてのインタビューを通して、カップ・サムヌアの歌詞が持つ社会的・歴史的文脈や掛け合いの具体的な技法、そしてこの歌掛け自身を取り巻く社会的状況について明らかにした。また今後の課題として、サムヌアだけでなく首都ヴィエンチャンでの調査を行なう必要があることも見えてきた。秋田の掛唄については今年初めて熊野神社で行なわれる掛唄大会に参加し、これまで調査してきた金澤八幡宮の大会との違いと共通点を明らかにし、掛唄の全体的状況について理解を深めることが出来た。こうした研究成果を学会発表や論文と言ったかたちでまとめるとともに、先行研究である中国貴州省の歌掛け「山歌」を含めた形で比較を行ない、一般歌掛け論の構築を推し進めた。カップ・サムヌアの調査は極めて順調に進んだものの、そこで得た資料の分析はまだ徹底して行なったとはいえない。だが掛唄については学会発表や論文の形で研究成果を発表してきており、順調な進展が見られた。これらの歌掛け間の比較から、歌掛けの一般的な特質に迫ることができた。まずはこれまでに得たカップ・サムヌアの資料を徹底的に分析し、基本的な情報を整理してボアパン県におけるカップ・サムヌアの民族誌をまとめる。さらに、今回の調査でヴィエンチャンにおけるカップ・サムヌアの動向はカップ・サムヌアを知るうえで欠かせないことが明らかになっており、本研究の次のステップとしてこれを調査することが求められる。秋田の掛唄についても大会に引き続き参加しながら、掛唄の変化を見つめていく必要がある。こうした継続的な調査に立脚したうえで、一般歌掛け論をさらに展開していくつもりである。本年度はまずこれまで行ってきた中国貴州省の歌掛けについて、学会発表を行って議論を深めるとともに博士論文にその全貌をまとめ、一般歌掛け論への基盤を固めた。またラオスの歌掛けについては、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にジュニアフェローとして所属し、ラオス語の学習とともに、言語記述に必要な技術を習得してラオスでの調査に備えた。その上で、2月から3月にかけてラオスのヴィエンチャンおよびサムヌアを訪れ、次年度の長期調査に向けての準備を進め、サムヌアにて歌掛けの映像を撮影した。秋田県の掛唄については、7月と9月に現地を訪れ、保存会の取材および掛唄大会の映像撮影、歌い手の方々へのインタビューを行って、掛唄の歴史的変化と、掛唄をとりまく社会的環境について検討を進めた。以上によって、本年度は本研究目的を達成するために今後を見据えた研究環境を整え、研究成果を世に問うための土台を築いたと言える。次年度はこれを踏まえて本格的な調査と研究を推進する予定である。本年度はこれまでに得た資料を元に掛唄の社会的状況やその歌い方についての基本的な分析を行い、掛唄の言語人類学的記述を進めた。また、ラオスにのべ7ヶ月滞在して正式な調査許可を得るための手続きを進めるとともに、ラオス国立大学にてラオス語の研修を受けた。2012年12月に調査に必要な手続きをすべて完了して一時帰国後、2013年1月末から2ヶ月間ラオスのサムヌアに滞在し、カップ・サムヌアをビデオに収録するとともにいくつか掛け合いの書き起こしも行った。さらにこの歌掛けと歌い手たちをめぐる社会的環境に関する現地調査を進めた。さらにこれまで行ってきた中国貴州省の歌掛け「山歌」についての民族誌を最終的にまとめ上げ、3月末に上梓した。

またこれと掛唄の調査結果を比較対照することで、歌掛けの一般的特質の解明を進めた。以上によって、本年度は本研究目的を達成するために前年度からさらに一歩具体的事例の蓄積と分析を推し進めたといえる。次年度は以上の成果を踏まえ、ラオスにおけるさらなる現地調査と資料の分析を中心に研究を推進し目的達成を目指す予定である。本研究の目的は、ラオスのサムヌアで歌われている歌掛け「カップ・サムヌア」と、日本の秋田県で歌われている歌掛け「掛唄」の民族誌記述を行い、先行研究のさらなる分析を合わせて、歌掛けの一般的特質を明らかにすることである。本研究の意義はこれまで注目されてこなかった歌掛けについて、言語人類学的方法論に基づいて個別の事例を包括的に記述し、それらを総合することでその特徴を明らかにし、さらにその文化的価値を明らかにして人間のコミュニケーションや文化の可能性と豊かさの一端を新たに示すことにある。本年度はラオスにおいて昨年度収録した「カップ・サムヌア」の書き起こしと日本語訳を進め、その内部のやりとりの詳細を初めて明らかにした。また現地の歌い手の家に滞在し、その生活をつぶさに観察すること、そして歌い手への歌詞や歌い方などについてのインタビューを通して、カップ・サムヌアの歌詞が持つ社会的・歴史的文脈や掛け合いの具体的な技法、そしてこの歌掛け自身を取り巻く社会的状況について明らかにした。また今後の課題として、サムヌアだけでなく首都ヴィエンチャンでの調査を行なう必要があることも見えてきた。秋田の掛唄については今年初めて熊野神社で行なわれる掛唄大会に参加し、これまで調査してきた金澤八幡宮の大会との違いと共通点を明らかにし、掛唄の全体的状況について理解を深めることが出来た。こうした研究成果を学会発表や論文と言ったかたちでまとめるとともに、先行研究である中国貴州省の歌掛け「山歌」を含めた形で比較を行ない、一般歌掛け論の構築を推し進めた。秋田の掛唄についての発表が平成25年度4月にずれこんでいるが、研究計画全体は順調に進行しており、次年度の調査・研究の見通しもはっきり立っているためラオスでの調査許可取得に予定より時間がかかり、本格的な現地調査は完了していないが、調査自体はきわめて順調に進展しており、掛唄についても論文発表にこそ至らなかったが、学会で発表した通り研究そのものおよび山歌を含む他の歌掛けとの比較研究については予定通りの進展がみられるから。カップ・サムヌアの調査は極めて順調に進んだものの、そこで得た資料の分析はまだ徹底して行なったとはいえない。だが掛唄については学会発表や論文の形で研究成果を発表してきており、順調な進展が見られた。これらの歌掛け間の比較から、歌掛けの一般的な特質に迫ることができた。秋田の掛唄については平成24年4月に学会にて発表、今後さらに複数の学会にて発表する準備を進めている。最終的にはこれらの発表内容をまとめた論文を次年度末をめどに投稿する予定である。またラオスのカップ・サムヌアについては次年度ラオス情報文化省の文化研究所に受け入れていただき、のべ8ヶ月程度ラオス国内に滞在してラオス語のさらなる習得とラオス国内の文献収集、およびフィールド調査を進める予定である。秋田の掛唄についてさらに国際学会で発表し分析を推し進め、最終的に論文としてまとめる。その上で以前研究し本年度上梓した山歌研究との比較を行う。
ヒトTPO遺伝子産物の大量分離法の説立と臨床応用および酵素活性部位の決定

ヒトTPO遺伝子産物の大量分離法を確立するためヒトTPO・cDNAとジヒドロ葉酸還元酵素・cDNAを同一発現ベクタ-に組み込み、CHO細胞で発現させた。培養液中のメソトレキセ-ト(MTX)濃度を上げることによりヒトTPO遺伝子は増幅され、細胞あたりのTPO活性も増した。こうして確立した500μMMTX耐性株のミクロゾ-ム分画を以後の組み換えヒトTPO(rhTPO)の免疫学的性状の検討に用いた。ヒト甲状腺組織から精製したTPO(native TPO)を固相化したmicroーELISAの系で、rhTPOあるいはnative TPOをinhibitorに用いて自己抗体のnative TPOへの結合を阻止する能力を比較すると、rhTPOはnative TPOとほぼ同一の結合阻止能力を示した。また、両者をそれぞれ固相に用いた血清のdilutiontestでも、自己抗体の結合patternはほぼ同一であった。backgroundという点ではrhTPOの方がnative TPOより低くELISAの固相に適したいた。このrhTPOを用いたmicroーELISAの系に抗TPO自己抗体国際標準血清を導入しててIU/mlの単位で血清中の抗TPO自己抗体濃度を表示できる様にした。小児科領域の甲状腺関連疾患患者血清百数十検体を用いてマイクロゾ-ンテストにおける抗体価と抗TPO抗体価の間の相関を検討したところ、全体では両者間には相関はなかったが、サイロイドテストが100倍以下の検体については有意な相関がみられた。我々の抗TPO迅己抗体だけを特異的に定量するキットを開発するという目的に合致した結果であった。TPOの酵素活性部位の決定に関しては当初から第8、9、10エクソンに含まれる各1個のHis残基のうちどれがproximalおよびdistal Hisとして活性旧であるHeme鉄に結合するかという間題として捉えていた。この観点からvaccinia virusの発現系でTPO・cDNAを発現させたところ、第10エクソンが欠如する短いcDNAの発現ではWestern blotにより蛋白は確認できるがTPO活性は検出できなかった。立体構造の変化が影響しているという可能性は残るものの、第8と10エクソンに含まれるHis残基がそれぞれproximalおよびdistal Hisとして働いていると推定している。ヒトTPO(hTPO)の遺伝子産物の大量分離法確立とSiteーdirected mutagenesisによる構造解析のために二種類の発現系を検討した。前者についてはhTPO遺伝子をマウスdihydrofolate reductase(dhfr)遺伝子を有するプラスミッドpSV2ーdhfrに組み込みpSV2-hTPO・dhfrを作製し、CHO細胞にトランスフェクションしその膜上に発現させた。methotrexate(MTX)を培養液に加えることにより細胞増殖速度は低下するもののTPOの発現量を増すことができ、1リットルの培養液から1mgのTPOを精製することが可能になった。このrecombrinant hTPO(rhTPO)の分子量はnative hTPOと同じであり、免疫学的性状を自己抗体との結合という面からmicro-ELISAにより検討するとnative hTPOと同一であった。又、酵素学的性状もほぼnative hTPOと同じである。

抗hTPO自己抗体検出キット開発の目的で、rhTPOを抗原としてmicro-ELISAにより各種甲状腺疾患患者血清を定量してみたが、従来のマイクロゾ-ムテストを凌ぐ良好な結果を得ている。膜型rhTPOでは生産量に限度があるため、hTPO遺伝子の蛋白コ-ド部分の末端にあるトランスメンブレン部分を除去し同様のプラスミッドを作製してrhTPOの収量を上げようとしているが、目的に合致するCHO株を分離出来ないのが現状である。site-directed mutagenesisによるhTPOの構造解析のための発現系として、HepG2細胞を用いたVaccinia virus cDNA発現系を選択した。発現が短時間で終了するからである。イムノブロッティングによりrhTPOの発現を検討したところ、感染後24時間で蛋白あたりのrhTPOの発現は最大に達し72時間まで続いた。このrhTPOをイムノアフィニティ-カラムで精製後酵素活性を検討するとnative hTPOと同じであった。上記の系を最終assay系として、hTPOの構造解析を検討中である。昨年度、ヒトTPO遺伝子産物大量分離のための発現系および酵素活性部位決定のための発現系を確立した。酵素活性を発現するのに重要なヒスチジンを決定するためのin vitro mutagenesisに先立ち第10エクソンを欠く短いcDNAをvaccinia virusの系で発現させた。結果はWestern blot上蛋白は発現されるもののTPO活性は発現されなかった。それ故、立体構造の変化により第9エクソンのヒスチジンがdistal HisとしてHemeに結合できないという可能性は残るものの、第8と10エクソンに含まれるヒスチジンがそれぞれproximalとdistal HisとしてHemeとの結合に重要と考えられた。以後、抗TPO抗体定量キットの開発に専念した。まず組み換えTPOの免疫学的性状を多面的に検討したところ、native TPOとほぼ同様の性状を示した。国際標準血清を入手しIU/mlの単位で抗体価を表示できる様にしたのち、小児科領域の甲状腺関連疾患患者血清百数十検体につき検討した結果、マイクロゾ-ムテストとの相関も十分なものであった。即ち、抗サイログロブリン抗体価を考慮にいれない場合にはマイクロゾ-ムテストとの間に相関は見られないが、マイクロゾ-ムテスト100倍以下の検体に限ると有意の相関がみられた。当初の我々の目的に合致した結果であった。従来の組み換えTPOは膜型であり、可溶型の方がより収量が上昇すると考えられた。それ故、cDNAの膜貫通部分を除去し、同じくCHO細胞の系で発現させることにも成功している。このTPOも免疫学的性状はnative TPOとほぼ同じで収率は膜型よりはるかに良く、臨床応用が期待できる。
戦後改革期における地域住民組織の展開と機能に関する研究-京都、東京を中心として-

戦後改革期(占領期)の地域住民組織のあり様を検討する場合には、まず戦前および戦時体制下におけるそれとの継承性の中身が問われる。そこで上田惟一が京都市を事例にとり、昭和178年の事務機構強化の経緯を探るなかで、戦時下の町内会の動向(一端)を考察した。さて、翼賛体制下にその末端機構に組み入れられた町内会は、政令第15号によって禁止されるのだが、終戦直後にはいわゆる全般的窮乏化と相候って町内会の包括的機能の発揮が官、民の両サイドから期待される。そこで吉原は、GHQ/SCAPのCIEレポートによってその間の東京の町内会の地位を明らかにした(この箇所は翻訳)。政令第15号によって町内会が禁止されるまでのプロセスは、日本政府=内務省とGHQの確執によって称余曲折を辿るが、結局のところ、GHQの町内会認識が規定要因として作用した。もっとも、GHQの町内会認識といっても「降伏以前」と「以後」ではかなり大きな変異がみられる。吉原はこの点に着目して、特に地方精度改革の推移とからませてGHQの町内会認識の特徴とバリエーションの幅を考察した。こうした形での考察は、わが国ではおそらく吉原が初めてであろう、と考えられる。禁止以降も町内会が各称等を変え実質的に存続したことはこれまでにもしばしば指摘されてきたが、その場合、多くは権力的再編の文脈で捉えるというものであった。しかし、禁止期間における町内会の存立根拠は、同時に「共同生活」の文脈にも通脈していた。吉原は、この点を大阪府下の日赤奉仕団の農繁保育所の活動を垣間見る中で明らかにした。さて全体として、本研究によって占領期における都市町内会の活動の概略とそれぞれが当該時代相においてもつ社会的意味が明らかにされた。1.既存文献・資料等を素材にして,占領政策の概略および基本的方向を把握した.特に,内務省の動向ないしGHQ内の部門間の確執過程を検討し一定の理解に到達した.2.既存の都市町内会研究文献を主に社会学,政治学,行政学分野を中心として収集し,都市町内会の戦前から戦後にかけての基本的流れの把握につとめた.なお,この作業において,フィールドを京都,東京の他に大阪にまで拡大した.3.1.2の研究成果を研究分担者との研究会で確認するとともに,研究課題に接近するための論点の整理,基本的視角の醸成につとめた.4.3での基本的視角にのっとって,主に吉原が東京,大阪を,上田が京都を中心にして資料サーベイ,ヒヤリングを行なった.またその間,上記作業によるファインディングの相互検討を行なった.5.4とは別箇に,戦後改革期当時の関連部局の担当者にたいするヒヤリングを行なった(現在,ヒヤリングノートを整理中).6.国会図書館現代政治史資料室,外務省附設資料館所蔵の資料サーベイを開始した(この作業は次年度へ継承).さらに上記施設以外の研究機関,図書館等において,新聞・雑誌のバックナンバーを時系列で整理し,周辺資料の収集につとめた.7.16の作業結果を中間的に総括し,次年度の課題(特に研究の集約に向けての)を検討した.戦後改革期(占領期)の地域住民組織のあり様を検討する場合には、まず戦前および戦時体制下におけるそれとの継承性の中身が問われる。さて、翼賛体制下にその末端機構に組み入れられた町内会は、政令第15号によって禁止されるのだが、終戦直後にはいわゆる全般的窮乏化と相俟って町内会の包括的機能の発揮が官、民の両サイドから期待される。

そこで吉原は、GHQ/SCAPのCIEレポートの翻訳によってその間の東京の町内会の位置と機能を明らかにした。また吉原は、政令第15号の政策的背景を探るために、戦前にまで遡ってOSS→GHQの町内会認識の推移を検討した。この過程は地方制度改革の進展と軌を一にしており、その根幹に伏在するものを理解する上で極めて重要であることがわかる。こうした文脈からのGHQの町内会認識の検討は、わが国ではおそらく吉原が最初であろう、と考えられる。さて本年度は、以上の点を明らかにするために、国立国会図書館所蔵のSCAP文書;京都府総合資料館、歴史博物館所蔵の町内関係文書の解読に明け暮れたが、同時に報告書作成に向けて研究代表者と分担者の間で数字にわたる協議を重ねた。全体として、本研究によって占領期における都市町内会の活動の実態とそれが当該時代相においてもつ社会的意味が明らかにされたと考えるが、なお多くの課題が残されていることも事実だ。その中でも特に緊要性をもつ課題としては、収集しただけで必ずしも充分に使い切れていない資料をどうするかということである。いずれ近い裡に再度整序して、資料集という形で公表できれば、と考えているが。
深海熱水由来超好熱菌のゲノムとメタゲノム解析に基づく有用遺伝子ライブラリーの構築

本研究は、好熱古細菌の有する耐熱性に優れた酵素の利用に向けた基盤構築を目的としている。今年度の成果は以下の通りである。(1)好熱性クレンアーキオータ門古細菌が有する有用遺伝子資源のカタログ化自然環境からのDNA抽出法の確立が困難であったため、未培養古細菌を含む微生物のDNAを網羅的にシーケンスできるメタゲノム解析には至らなかった。しかしながら、海洋や陸地の熱水環境に生息する(超)好熱菌から構成されるクレンアーキオータ門に属する古細菌分離株について、産業上有用な遺伝子資源のカタログ化に成功した。クレンアーキオータ門古細菌の9属26種から合計43株のゲノム配列をNCBIのReference Sequence databaseより得て、同属内合計240ペアの古細菌を網羅的にゲノム比較した。それぞれの古細菌は多くの独自の代謝関連遺伝子を保有していた。代謝関連遺伝子の機能を詳細に解析した結果、エネルギー生産やアミノ酸代謝に関与する遺伝子が多く認められた。好熱古細菌が保有する遺伝子がコードする酵素は高い耐熱性が見込まれ、将来的な応用利用が期待できる。(2)好熱性クレンアーキオータ門古細菌のゲノム進化の様式クレンアーキオータ門古細菌の進化に関する学術的に重要な知見を得た。進化とともにゲノム上の遺伝子の位置関係が変化する古細菌は、多様な環境適応を示すゼネラリストである一方、海洋性超好熱古細菌エアロパイラム属を含む10ペアのクレンアーキオータ門古細菌は、ゲノム縮小化が起こった後、自身の生息環境に適応したスペシャリストであると推察された。スペシャリストではその祖先生物で不必要な遺伝子を脱落させ、遺伝子レパートリーが類似していることが示された。さらにスペシャリストは、自身のゲノムの変化を許容しにくいものの、ウイルスと相互作用することでゲノム可塑性を示すことが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、超好熱古細菌Aeropyrumcaminiの全ゲノム解読とその遺伝子資源のライブラリー化を目的としている。(1)深海熱水孔より分離された海洋性超好熱古細菌A, caminiの全ゲノム解読Genome SequencerFLX Titaniumパイロシーケンスプラットフォーム用いてシーケンスすることで総塩基数1,595,994bpのA. camini全ゲノム配列の決定に成功した。Microbial Genome Annotation Pipelineを利用したアノテーションにより、50個のrRNA遺伝子と1,695個のタンパク質コード領域を推定した。A. caminiのゲノム配列のGC含量は56.7%、ゲノム上の複製開始点は2個と推定された。これらのゲノムの性状は浅海熱水孔より分離された近縁種Aeropyrum pernixと類似していた。(2) A. caminiとA. pernixのゲノム比較A. eaminiとA.pernixは1,455個(86-88%)のオルソロガス遺伝子(共通祖先に由来する遺伝子)を共有しており、両者のゲノムシンテニー(遺伝子の並びと相同性)はよく保存されていた。その一方で、2つのA、pernix溶原化ウイルス(APSV1とAPOV1)とウイルスの感染履歴であるCRISPRにおいてシンテニーの崩壊が認められた。さらに、A. eaminiとA. pernixにおいてそれぞれ190個と245個のオルソロガスでない遺伝子を解析した結果、ウイルスと相互作用することで、ゲノムが多様化していることが示唆された。また、A. eamimに特異的な遺伝子のほとんどは機能未知であったものの、独自の重金属の輸送酵素遺伝子(ACAM_0984)をコードしていた。本酵素は高い耐熱性や耐久性が見込まれ、レアメタル回収技術などへの応用が期待される。

進化とともにゲノム上の遺伝子の位置関係が変化する古細菌は、多様な環境適応を示すゼネラリストである一方、海洋性超好熱古細菌エアロパイラム属を含む10ペアのクレンアーキオータ門古細菌は、ゲノム縮小化が起こった後、自身の生息環境に適応したスペシャリストであると推察された。スペシャリストではその祖先生物で不必要な遺伝子を脱落させ、遺伝子レパートリーが類似していることが示された。さらにスペシャリストは、自身のゲノムの変化を許容しにくいものの、ウイルスと相互作用することでゲノム可塑性を示すことが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。超好熱古細菌A. caminiの全ゲノム配列の解読に成功し、そのゲノム解析を予定通り進めることができた。ほとんどが機能未知であるものの、近縁種であるA.pernixとゲノム比較することで本種に特有の遺伝子ライブラリーを構築でき、おおむね順調と評価される。今後は、培養困難な好熱古細菌の有用遺伝子を探索するため、環境中のDNAを網羅的にシーケンスするメタゲノム解析を行う。A. caminiのゲノム情報も統合することで、有用遺伝子ライブラリーを構築する。
日英語対照による周辺的語形成過程の音韻的分析

ヒトには新しい語を生み出す創造性が備わっている。そして、新語を生み出す手法は様々であるのだが、語形成の研究で取り上げられるのは、派生語と複合語がどのように作り出されるかということが中心的であった。そこで、本研究では、周辺的な語形成過程と見なされがちな混成語、短縮語、借用語、頭字語の形成過程に着目し、これらに関与する条件、原則、制約を主に音韻的な観点から解明していく。さらに、混成語などの形成に関わる制約等と、派生語や複合語の形成で働く制約等との共通点なども明らかにしながら、語形成全般を総合的に論じることで、人間言語の「語」の特性の、より深い理解を得ることを目的とする。
カルシウムイオン関連遺伝子変異によるLQTSの病態と臨床像の解明および治療法確立

Caイオン関連の遺伝性不整脈患者の病態を明らかにするため、先天性QT延長症候群(LQTS)患者およびカテコラミン誘発性多形性心室頻拍(CPVT)患者の収集と遺伝子解析を実施した。2018年度は98家系のLQTS患者と13人のCPVT患者のスクリーニングを次世代シークエンサーを用いたターゲットシークエンス法で実施した。その結果、CACNA1C変異をLQTS患者2名に同定した。またCPVT患者については、4家系にRYR2変異を同定し、CALM1変異を1人に同定した。このCALM1変異は既報の変異であり、両親には変異のない新規突然変異であった。さらに、すでにLQTS疑いでスクリーニングが実施されていたものの、変異が同定されていなかった重症不整脈患者に対してカルモジュリン遺伝子(CALM1-3)の変異を検索したところ、新規に2名のカルモジュリン変異キャリアを同定した。LQTSにおけるCaイオン関連変異キャリアの頻度を調べるため、次世代シークエンサーでの解析開始後の連続する160人のLQTS患者を調べたところ、110人に原因となる遺伝子変異を同定した。そのうちCACNA1C変異を原因とするLQT8は6人であり、心臓ナトリウムチャネルをコードするSCN5A変異を原因とするLQT3の5人よりも多かった。また若年発症者のLQTS症例2名にCALM2の変異を同定した。本解析については2019年3月の日本循環器病学会のシンポジウムで発表し、論文投稿中である。変異チャネルの機能解析については、Timothy症候群で同定されたCACNA1C-R412Mのメキシレチンによる機能変化を調べたが、有意差は認めなかった(論文投稿中)。また、新規に同定したCACNA1C変異について、機能解析の準備を進めている。致死性不整脈であるLQTS及びCPVT症例を継続して登録・遺伝子解析を実施できている。機能解析については、解析対象となる遺伝子変異を検討中であり、本年度中に開始できるよう準備を進めている。本研究については主に次の2点に要約できる。1.遺伝性不整脈患者の臨床情報・ゲノムを収集してNGSを用いた遺伝子解析を実施し、Caイオン関連の遺伝性不整脈患者を同定する。2.同定された遺伝子変異について機能解析を行い、薬剤の反応性などを確認する。まず1については今年度も引き続き全国の臨床医からの遺伝性不整脈患者の登録をお願いし、解析を実施する。さらにCaイオン関連変異保持者についてはデータベースを充実させ、症状出現時の特徴や治療薬の効果等についてまとめるとともに、定期的な予後調査を実施する。2については、すでに作成しているCACNA1C変異プラスミドについては培養細胞を用いて引き続き機能解析を行う。LQT8の原因となるCACNA1C変異は機能獲得型変異であり、各種カルシウムチャネル拮抗剤やLQTSの特効薬であるβブロッカーによる効果を確かめる。CALM変異については培養細胞系での解析が困難であるため、新規変異が同定された場合には、共同研究を行っている京都大学循環器内科でiPS細胞を樹立し、心筋細胞に分化後(iPS-CM)解析を行う予定である。RYR2変異については、培養細胞への一過性発現では解析結果が安定しないため、安定発現系(Stable cell line)を作成して解析予定であり、共同研究を行っている順天堂大学医学部薬理学教室と協力して実施する予定である。これらの研究を統合することで、まだ報告の少ないCaイオン関連遺伝子変異によって発症するLQTS及びCPVTについての変異および機能異常を含めたデータベースを構築する。

機能解析については、解析対象となる遺伝子変異を検討中であり、本年度中に開始できるよう準備を進めている。本研究については主に次の2点に要約できる。1.遺伝性不整脈患者の臨床情報・ゲノムを収集してNGSを用いた遺伝子解析を実施し、Caイオン関連の遺伝性不整脈患者を同定する。2.同定された遺伝子変異について機能解析を行い、薬剤の反応性などを確認する。まず1については今年度も引き続き全国の臨床医からの遺伝性不整脈患者の登録をお願いし、解析を実施する。さらにCaイオン関連変異保持者についてはデータベースを充実させ、症状出現時の特徴や治療薬の効果等についてまとめるとともに、定期的な予後調査を実施する。2については、すでに作成しているCACNA1C変異プラスミドについては培養細胞を用いて引き続き機能解析を行う。LQT8の原因となるCACNA1C変異は機能獲得型変異であり、各種カルシウムチャネル拮抗剤やLQTSの特効薬であるβブロッカーによる効果を確かめる。CALM変異については培養細胞系での解析が困難であるため、新規変異が同定された場合には、共同研究を行っている京都大学循環器内科でiPS細胞を樹立し、心筋細胞に分化後(iPS-CM)解析を行う予定である。RYR2変異については、培養細胞への一過性発現では解析結果が安定しないため、安定発現系(Stable cell line)を作成して解析予定であり、共同研究を行っている順天堂大学医学部薬理学教室と協力して実施する予定である。これらの研究を統合することで、まだ報告の少ないCaイオン関連遺伝子変異によって発症するLQTS及びCPVTについての変異および機能異常を含めたデータベースを構築する。大阪府北部地震のため、遺伝子解析及び機能解析を実施するシステムに支障が生じたため、次年度使用額へ繰り越した。
低用量アスピリンによる消化管粘膜障害関連因子の検討

貧血あるいは消化管出血を伴いカプセル内視鏡検査により小腸粘膜傷害を確認した低用量アスピリン(LDA)内服例(小腸出血群)17例とLDA内服対照群18例の血液よりDNAを抽出した。薬物代謝・トランスポーター遺伝子解析用マイクロアレイ(DMET plus )を使用し、網羅的SNP解析を行った。27 SNPsについて小腸出血群37例と対照群400例でさらに検討し、新規4SNPsを同定した。多変量解析の結果、CYP2D6 GG (OR 4.11, 95% CI. 1.62 -10.4)は小腸出血と有意に関連した。貧血あるいは出血を伴いカプセル内視鏡で小腸粘膜傷害を来した低用量アスピリン(LDA)内服17例と出血リスク因子および性別・年齢をマッチさせたLDA内服対照群18例の血液よりDNAを抽出した。小腸出血との有意な関連性が得られたSNPsについてPCR-RFLP法あるいはTaqMan SNP Genotyping Assayキットを用い、ダイレクトシークエンス法で確認し、2群間で比較検討した。対象は、LDA内服小腸出血群30例と対照群430例。アレイ解析で、特定した27 SNPsの内、臨床的に関連性が疑われるSNPsについてvalidationを行った。CYP4F11 20043GGの率は、小腸出血群で対照群と比較して有意に高率であった(73.3% vs 43.6% p=0.002)。他の検討したSNPsには有意な関連性を認めなかった。多変量解析の結果、脳血管障害の基礎疾患,NSAIDsとともにCYP4F11 20043GG(3.35, 95% C.I. 1.41-7.80)はLDA小腸出血の危険因子であった。CYP4F11 SNPはLDAによる小腸出血予測のマーカーとなる可能性が示唆された。貧血あるいは出血を伴いカプセル内視鏡で小腸粘膜傷害を来した低用量アスピリ(LDA)内服17例と出血リスク因子および性別・年齢をマッチさせたLDA内服対照群18例の血液よりDNAを抽出した。対象は、小腸出血37例と対照420例。小腸出血と有意な関連性が認められたのは、CYP4F11 20043G>A(D446N)rs1060463、CYP2D6-2178 G>A rs28360521、CYP24A1 18948C>T rs4809957、ALBc. 400G>A rs3756067、GSTP1*Bc.313A>G(I105V)rs1695であった。多変量解析の結果、喫煙、ワルファリン併用とともにCYP4F11 20043GG OR 3.16 (95%C.I. 1.17 - 8.51)およびCYP2D6-2178 GG OR 5.80 (2.14 -15.7)は小腸出血にと有意に関連した。また上部消化管出血の検討ではCHST2 2082 Tallele保有者は上部消化管出血群で有意に高率であった(46.4% vs 70.7%、p=0.003, OR 2.57 (1.07- 6.17)。1.内視鏡検査を行った低用量アスピリン内服500例(男性330例、女性170例、年齢4291歳、平均年齢71歳。上部消化管出血34例、潰瘍78例を含む)を対象。全血よりDNAを抽出し、CYP2C9、CYP3A4、薬剤取り込みトランスポーター(OATP1B1、OATP1B3)および胆汁排泄トランスポーター(MDR1; P - glycoprotein), MRP2, BCRPの遺伝子多型について、主にPCR-RFLP法により検出し、ダイレクトシーケンス法により塩基配列を確認した。SLCO

1B1ハプロタイプの検討で、SLCO1B1*1bは、有意に潰瘍および出血と関連し低用量アスピリンによる上部消化管出血の有用なリスクマーカーであることが示唆された。これらは、以前より着手していた研究であるが、完結し、結果を論文に掲載した。2.網羅的遺伝子解析を追加するために、新たに研究実施計画書および患者への同意書を倫理委員会に提出し、平成23年8月3日に川崎医科大学倫理委員会より研究の承認を取得した(受付番号837)。現在、低用量アスピリン内服中に小腸出血が疑われた74例を含む428例の患者より血液の検体採取を終えている。この中で、性別、年齢、基礎疾患、薬剤内服をマッチさせた、小腸出血17例および対照17例の血液よりDNAを抽出し、Affymetrix社DMET Plus Premier Packを使った遺伝子多型解析を行った。結果、CYP2B6、SLC10A、GSTM1等のSNPに両群間で有意な差を認め、現在、各SNPについて各症例で検討を行う予定である。アレイ解析で小腸出血との関連性が疑われたいくつかの特定したSNPsのvalidationを行い、CYP4F11 20043GGが多変量解析によっても有意な関連性があることをさらにいくつかの関連性のあるSNPを同定し、特許申請をしている。検体採取が順調に行われ、アレイ解析により、低用量アスピリンによる小腸出血と関連性があると考えられるターゲットとすべき遺伝子のSNPが同定できている。現在さらに、他のSNPとの関連性について小腸出血例を集積しながらTaqMan SNP Genotyping Assayキットを用い、あるいはダイレクトシークエンス法によりvalidationを行う予定である。網羅的遺伝子多型解析により有意な差異が得られたSNPsについて、TaqMan(R) Drug Metabolism Genotyping Assays kitあるいはPCR-RFLP法、ダイレクトシーケンス法により、症例を追加しながら、十分な症例数で検証する。さらに上部消化管出血症例のうち臨床背景を一致させた20例を厳選し、網羅的遺伝子多型解析を追加し、同様に検討を加える。研究費は主にTaqMan SNP Genotyping Assayキット費用に充てる予定で、可能であれば論文投稿費用および国内外の学会報告の出張費に充てる予定。次年度使用額80,054円については、24年度に請求する研究費と合わせて既に購入しているパソコンの支払に充てる。24年度の研究費は網羅的遺伝子多型解析により特定した遺伝子のSNP解析のための試薬消耗品に500,000円と共同研究者へ人件費として100,000円を充てる。さらに残りの研究費は、上部消化管出血例の網羅的遺伝多型解析のためのAffymetrix社DMET Plus Premier Packに充てる予定。
高等植物におけるアポトーシス関連因子の分子細胞生物学的研究

1.植物個体から細胞レベルでのアポトーシス細胞死誘導実験系の確立野生型シロイヌナズナ植物個体より高生存度プロトプラスト調製法を確立した。また、得られたプロトプラスト液中にNaCl、フモニシンB1、メナジオン、パラコートによる薬剤処理を行った結果、プロトプラストの細胞死誘導が観察された。また、植物ホルモンのジャスモン酸、サリチル酸ではプロトプラストの細胞死誘導が観察されたが、エチレンでは細胞死誘導は起きなかった。2.アポトーシス関連因子過剰発現個体から細胞レベルでのアポトーシス細胞死誘導実験系の確立アポトーシス関連因子BI-1過剰発現個体より高生存度プロトプラスト調製法を確立した。また、得られたプロトプラスト液中にNaCl、フモニシンB1、メナジオン、パラコートによる薬剤処理を行った。その結果、NaCl、フモニシンB1、メナジオン、パラコートでは細胞死誘導が野生型に比べて抑制されたが、メナジオンでは細胞死誘導が野生型とほぼ同等に誘導された。また、植物ホルモンのジャスモン酸、サリチル酸では細胞死誘導が野生型に比べて抑制されたが、エチレンでは細胞死誘導は野生型とほぼ同等に観察された。3.以上の結果より、アポトーシス関連因子BI-1過剰発現個体では野生型に比較して葉緑体における活性酸素種発生試薬パラコートや病害による過敏感細胞死シグナルであるサリチル酸においてかなり強く細胞死が抑制されることが観察された。4.アポトーシス関連因子の遺伝子破壊体のホモラインの同定、解析各アポトーシス関連因子(BI, DAD, IAP)の遺伝子破壊体のホモラインを同定した。1.アポトーシス関連遺伝子の同定シロイヌナズナから動物のアポトーシス関連因子と類似性の高い4種類の遺伝子(BI, DAD, IAP, meta-caspase)を単離、同定した。現在、各遺伝子がコードするタンパク質の精製を行い、ポリクローナル抗体を作成中である。2.植物個体から細胞レベルでのアポトーシス細胞死誘導実験系の確立野生型シロイヌナズナ植物個体より高生存度プロトプラスト調製法を確立した。また、得られたプロトプラスト液中にフモニシンB1及びメナジオンによる薬剤処理を行った結果プロトプラストのアポトーシス細胞死が観察された。以上のことより、細胞レベルでのアポトーシス細胞死誘導実験系が確立できた。3.類似性遺伝子の形質転換個体のホモラインの同定、解析各類似性遺伝子(BI, DAD, IAP)の過剰発現個体、発現抑制個体のホモラインを同定した。4.プロモーターGUS形質転換個体のホモラインを同定、解析各類似性遺伝子のプロモーター領域にトレーサーとしてGUSを連結した(プロモーターGUS)形質転換個体を作製し、各類似性遺伝子の発現を組織レベルで解析した。その結果、植物個体においてアポトーシスが生じる部位(花茎、根端及び根の維管束系)において、アポトーシスが生じる時期に特異的に各遺伝子が発現していることが示された。5.ヒトBaxを導入した形質転換個体の作製植物で細胞死を誘導することが報告されているヒトBaxをグルココルチコイド誘導系ベクターに組み導入した形質転換体を作製した。得られた形質転換体をグルココルチコイド培地上に移植したスクリーニングの結果、実際に細胞死を起こして葉が黄化する形質転換体が得られた。この結果より、植物個体レベルでの細胞死誘導実験系を確立した。
国際商取引における貨幣の法的本質

本研究においては、貨幣の法的本質について、国際私法学の思考に基づく分析を行った。貨幣に関する近時の法的分析は、それを使用する個人の視点が重視される傾向にあるが、他方で、貨幣が形成される社会集団との関係性を無視することはできず、その関係性の中にこそ本質的要素が存在すると考えられる。研究期間内に貨幣の法的本質自体の解明には至らなかったものの、貨幣の法的分析のために、双方の視点を調和する理論的な分析枠組みの構築が必要であることが確認された。なお、具体的な成果としては、国際取引に関連する英語の論文を執筆し、当事者自治の原則の分析のために必要な双方の視点を調和する理論的分析枠組みの探求を行った。また、より広い視野から現在の貨幣の法的分析を批判的に検討するために、貨幣についての他分野における研究についても、分析を進めた。具体的には、例えば、童話作家として世界的に著名であるMichael Endeは、貨幣に関して一定の世界観を持っていたことで著名であり、Endeの貨幣論について分析を行った。また、その中では、貨幣が時間を超越して価値を保持する存在であるという点が問題となるため、更に理解を深めるために、時間と共に減価する貨幣を構想したSilvio Gesellの著書の分析も行った。なお、平成25年度の研究期間中に、本研究の主題である貨幣の法的本質に直接関係する社会問題として、いわゆるビットコインに関する問題が登場したため、理論と実務の架橋を実現するという観点から、実務的問題であるビットコインに関する問題の法的分析も進めた。平成25年度において貨幣の法的本質に関する新たな理論枠組みを構築するためには、単に従来の法学分野における貨幣論の研究を進展させるだけでは不十分であり、法律学を超えた幅広い視点からの分析が必要であることが確認された。そこで、平成26年度においては、法学分野における伝統的な貨幣論の研究をさらに進行させつつも、中心的には、法学以外の分野、具体的には文化人類学・経済学・哲学等における貨幣論の分析、例えば、Georg Simmelの貨幣論等を研究した。その結果、伝統的に法学分野における貨幣論においては国家主権との関係性が強調され、近時それが実務的な観点から批判されるものの、むしろ批判の対象となっている貨幣と国家主権との関係性についての理解が必ずしも十分でないことが問題であり、両者の関係性を肯定的にとらえるにせよ、否定的にとらえるにせよ、その点についての多角的な観点からの研究が必要となることが確認できた。また、当初の問題意識にある貨幣論・金融論に関する実務と理論の緊張関係を適切に構築するという観点から、近時の国際金融法関係の文献を購読することで、近時の法学分野における国際金融法・貨幣法関係の業績のフォローアップも行った。さらに、ビットコインに関する問題を始めとする現代的な貨幣及びその周辺領域に存在する具体的問題の検討も行った。なお、本研究における国際金融法研究と関連して、投資勧誘が行われた場合における法的問題、具体的には国際裁判管轄に関する議論も研究し、判例評釈を公表した。本研究においては、3年間の研究期間において、貨幣の法的な本質を解明することを目的として、国際私法学の観点から、貨幣に関する分析を行った。貨幣の法的な本質を解明するには至らなかったところであるが、その本質の解明に向けた研究の視点や方向性、必要な研究対象を明らかにすることができたと考えられる。近時の貨幣の法的分析においては特に個人の視点が強調され、例えば、何が貨幣かといった基本的問題についても、個人が用いる際の機能に着目する考え方が一般的となっていると考えられる。その結果、伝統的な国家主権との関係性・貨幣とそれを生み出す社会集団との関係性を重視する考え方は後退し、外貨等についてもその特殊性が希薄となる。確かに、私人の契約取引の媒介となる貨幣の分析について、このような個人の視点を強調することは重要であるが、私人の契約取引自体国際社会全体の枠組みに包摂されるものであり、その脈絡の中で存在するものであることからすると、社会集団の視点を無視することはできず、双方の貨幣に関する視点からの分析を調和させる理論枠組みの構築が必要であることを明らかとした。また、社会集団の視点からの貨幣の法的分析を行うに当たっては、貨幣の法的分析に当たっても、法学を超えた文化人類学・社会学・経済学・哲学等の観点からの分析との統合が必要であることを確認し、この方向性での研究を開始することができた。なお、本研究における社会集団の視点と個人の視点の対立関係という思考枠組みとの関連で、国際私法学における当事者自治の原則に関する英語の論文を執筆した。貨幣の法的な本質を探るためには、やはり法学分野を超えた視点で貨幣についての分析を行う必要があることから、研究の範囲を当初の予想よりもかなり広げる必要があり、その結果として、やや遅れている状況となっている。国際私法平成27年度は研究の最終年度であり、3年間の研究成果を形にする必要がある。

他方で、国際商取引における貨幣の法的な本質を包括的に明らかにするためには、法学を超えた視点での貨幣の分析が必要となることから、1年間でそれを実現することは非常に困難であると考えられる。そのため、平成27年度においては、貨幣の法的な本質についての分析を進めつつも、国際商取引において重要性が高いと考えられる理論的問題である外貨に関する分析を中心に据えて、研究成果を形にする作業を進める。具体的には、当初の目標である英語による論文の執筆を実施する。その上で、3年間の研究で明らかになった点、さらに研究を深めるべき点を明確にし、科研費研究機関の終了後も本テーマの研究を継続することで、さらに、研究を発展させる予定である。当初、研究事項の中に含まれていなかったビットコインに関する研究を進展させることとなったため、当初の予定よりはやや遅れた状態である。しかし、当該問題が本研究の主題と密接に関係する実務的問題であることに鑑みると、研究の進度が当初の予定よりやや遅れることとなったとしても、当該研究を進めることが全体としては合理的であると考えられる。平成26年度においては、当初の予算額(1,000,000円)と同程度の予算執行を行ったものの、平成25年度からの次年度使用額の執行までには至らなかった。具体的には、成26年には海外調査を想定していたが、研究対象分野を法学分野以外にも拡大して研究を実施し、海外調査以前の研究、具体的には国内における文献の検討等を重視したところであり、比較的多額の予算が必要となる海外調査を行わなかった。そのため、平成25年度からの次年度使用額までも予算執行するに至らず、平成27年度への次年度使用額が生じることとなった。研究計画どおり、今後も、古典的な貨幣に関する法的分析についての研究を基軸として、国際商取引における貨幣の法的な本質を、国際私法学の観点から、特に貨幣と国家主権との関係性に着目して、理論的に分析しする。しかし、同時に、従来の研究を進展させるためにも、より幅広い視野から貨幣の本質について分析を進める予定である。また、理論と実務とを架橋するという本研究の目的を実現するために、現代の実務的問題であるビットコインに関する問題を、本研究の成果となる理論的思考枠組みの観点から分析を行う予定である。平成27年度においては、これまでの国内における研究実績に基づき、海外出張等を積極的に実施する予定である。そのため、当初の平成27年度の予算額よりも、多くの支出が見込まれる。平成25年度には海外出張調査を行わず、代わりに、国内における文献講読・国内における関連する研究会等への参加を重視したため、助成金の残額が生じた。平成26年度においては、平成25年度に実施することができなかった海外出張調査等を実施する予定であるため、当初の平成26年度分の予算額よりも多くの支出が見込まれる。
Smart Skull BMI技術に向けた頭蓋貫通プローブ技術の基礎実証

申請者の提案した、広い範囲をカバーするフレキシブルな光・電気BMI(Brain machine interface)技術であるSmart Skull技術に搭載するための、光・電気プローブデバイスを開発・評価した。当該デバイスのためのCMOS集積回路チップ、マルチチップアーキテクチャに基づく実装用基板を試作し、これらを実装することで、多チャンネル、フレキシブル光刺激・電気計測神経インターフェースデバイスを実現し、機能を実証した。Smart Skullのコンセプトに基づく、脳表を広い範囲でカバーするプローブデバイスの基礎構造を検討し、設計を行った。カバー範囲、二次元屈曲性、接触圧の調整機能、将来的なワイヤレス化を想定し、頭蓋内面に配置する光・電気貫通プローブアレイを、配置したリジッド型小型プローブアレイを、さらにフレキシブル基板で連結する構造を選択した。リジッド型プローブアレイとフレキシブル基板を試作した上で、フレキシブル基板についてはレーザ加工で二次元屈曲可能な構造とした。また、これらを接合し、二次元屈曲を実現するためのプロセスの開発を行った。さらに、これらのプローブを通して脳を刺激・計測するためのCMOSマイクロチップの設計も行った。Smart Skullのコンセプトに基づく、光・電気を利用可能で、広範囲をカバーする脳神経プロービングデバイスのためのCMOS集積回路チップを設計し、これを搭載したリジッドフレキ脳プローブアレイデバイスを試作・実証した。独自構造により2次元屈曲を実現し、CMOSチップのアドレッシング機能・アンプ機能の性能を評価し、基本機能が実現できていることを確認した。パッケージングプロセスの最適化を行い、マルチデバイスでの動作を実現した。本研究の目的である、Smart Skullのコンセプトを実現するためのプローブ構造の検討を行い、実現性のある構造を決定することができた。プローブデバイスを構成する要素はすでに設計・試作を完了しており、H27年度に集積化を進めて目的を達成することができると考える。半導体光デバイス・バイオチップH26年度に設計・試作した要素デバイスの集積化を行い、基本の機能を実現する。多くの配線を同時に接続する必要があるが、従来の研究で開発したフリップチップボンディング技術をベースとする、生体埋め込みデバイス実装技術により達成できると見込む。また、本研究の次のステップとして想定されるCMOSチップの搭載による、基本機能の実証に着手することができると期待する。予定通りの研究進捗と予算執行の中で生じた少額の未執行額です。予定通りの研究の中で執行します。
造影 3 次元 FLAIR 法による血管透過性イメージングの基礎的・臨床的研究

MRIの撮像法である造影three-dimensional fluid-attenuatedinversionrecovery (3D FLAIR)は、血管内の信号を強く抑制し、血管外の間質や脳脊髄液に漏出した造影剤により増強効果が発現するため、血管透過性がある部位を血管と区別して高分解能で画像化できる可能性がある。この研究では定常流ファントムを用い、3D FLAIRでは0.25-0.5cm/secの速さの血流速度で信号強度が低下、消失することを明らかにした。また、造影剤濃度に関しては、0.5mmol/L以下の濃度に対して感度が高く、0.5mmol/L以上で信号強度が低下することが明らかとなった。MRIの撮像法である造影three-dimensional fluid-attenuated inversion recovery (3D FLAIR)は、血管内の信号を強く抑制し、血管外の間質や脳脊髄液に漏出した造影剤により増強効果が発現し、血管透過性がある部位を血管と区別して直接高分解能で画像化できる可能性がある。この研究の目的は、造影3D FLAIRの増強効果の機序をファントム実験で解明し、その得られた基礎的知見を応用し、造影3D FLAIRの臨床的有用性を明らかにすることである。定常流ファントムを用いた我々の研究により、血流速度としては0.25-0.5cm/secの速さで3D FLAIRでの信号強度が低下、消失することが明らかになった。硬膜静脈洞や皮質静脈の血流速度は2.0cm/sec以上あると報告されており、動脈、静脈ともに頭蓋内の血管の信号は消失しているものと考えられた。通常の造影検査で投与される0.1mmol/kgの造影剤が生態に投与された場合、1-3分後の下大静脈内の造影剤濃度は0.4-0.6mmol/Lになると報告されており、血管から間質に染み出した造影剤濃度としては0.5mmol/L以下になる可能性が高いと推測された。すでに12名の髄膜疾患を有する患者にこのシーケンスを適応し、生態内でも増強後果が得られることを確認している。また、読影実験でも頭蓋内の脳血管関門を通過して血管外に染み出した造影剤の描出能において、他の撮像法に対する優位性が明らかとなった。以上の研究結果はすでに査読付き雑誌に投稿し、掲載されている。次年度は、3D FLAIRで正常脳組織の一部が増強されることに気付いたため、この詳細について研究を進める予定である。MRIの撮像法である造影three-dimensional fluid-attenuated inversion recovery (3D FLAIR)は、血管内の信号を強く抑制し、血管外の間質や脳脊髄液に漏出した造影剤により増強効果が発現するため、血管透過性がある部位を血管と区別して直接高分解能で画像化できる可能性がある。造影3D FLAIR法で見られる増強効果に関する検討は少ないため、今回(今年度)の我々の研究の目的は、造影3D FLAIRの正常脳での所見を明らかにすることである。当院で造影後3 DFLAIRを撮影した患者のうち、他のシーケンスでも全く異常を認めなかった30例を対象に脳の正常部位に染まりが認められるかどうか検討を進めている。現在、脳の正常構造物のいくつかに増強効果が認められることがわかっており、特に正中隆起や脈絡叢、下垂体後葉に増強効果が強いと考えている。正常部位に増強効果が認められる原因は良くわかっていないが、神経内分泌や脳脊髄液の分泌に関与する部位に増強効果が認められるようである。このテーマは共同研究者により論文作成中である。今年度の研究を進めていくなかで、臨床例としてTodd麻痺後の患者に造影3 DFLAIRで増強効果が認められた。これまで得られていない所見であり、症例報告として報告した。3次元FLAIR法は脳幹の微細な異常の検出に優れているが、いまだ脳幹の正常構造がどの程度まで描出されるかが検討されていない。そこで、3次元FLAIR法での脳幹正常構造の描出能をこれまで臨床で用いられている2次元FLAIR法やT2強調画像と比較した。3テスラの臨床MRI装置を用い、10名の正常ボランティアの撮影を行った。比較したMRIシーケンスは、3次元および2次元FLAIR、2次元T2強調画像、および拡散テンソル画像で、対象とした脳幹構造は、白質線維路と神経核である。評価法として、視覚的な4段階評価と定量的なMRI信号のコントラスト比の測定を行った。

視覚的評価において、上小脳脚、中小脳脚、上小脳脚交叉部、皮質脊髄路、中心被蓋路の描出は、3次元FLAIR法において他の撮影法より明らかに優れていた。また、上小脳脚、中小脳脚、上小脳脚交叉部、皮質脊髄路、中心被蓋路のコントラスト比は3次元FLAIR法で有意に高かった。3次元FLAIR法では、2次元FLAIRやT2強調画像では得られない脳幹正常構造の描出が可能である。論文報告まで終わっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床例を重ねて、造影3D FLAIRで染まりが認められる例を積み重ねて検討してゆく。正常で染まる構造に関する論文は他の施設から発表されてしまったので、染まる原因を考えてゆく。