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カール・シュミットの政治思想－その生成と構造

本年度は、これまでの研究に次の新たな研究成果を加え、初期から『憲法論』公刊までの時期におけるシュミットの民主主義論の形成過程を発展史的に再構成した。第一に、第一次大戦から敗戦と革命を経てヴァイマル共和政が成立するまでの時期におけるシュミットの思想的展開を再構成し、委任独裁論の形成過程を解明した。シュミットの日記帳に基づいて大戦中に彼が従事した軍務内容を調査し、その任務が契機となり執筆された論稿「独裁と戒厳状態:一国法学的研究」の成立過程を詳らかにした。また、近年公表されたテクストであるミュンヘン商科大学講師時代の講義録に対する検討を通じて、『独裁』以前の時期におけるシュミットのボダン論およびホッブズ論を把握した。第二に、『独裁』における主権独裁論と1920年代に展開された人民主権論、民主主義論との関係を考察し、民主主義をめぐる構想の発展過程を解明した。具体的には、『独裁』、『政治神学』、『現代議会主義の精神史的地位』、『人民投票と人民請願』等の一次資料に基づき、シュミットの人民主権と民主主義に対する見解の変容過程を検証した。第三に、同時代の法学者であるハンス・ケルゼンにより異なる視座から構想された民主主義論と比較することで、シュミットの民主主義論の相対化を試みた。まず、両者における方法論上の相違を明らかにするため、1910年代に両者が執筆した著作にまで遡り、神学法学並行論と擬制論をめぐる議論を比較した。次に、民主主義とプロレタリア独裁の関係に対する両者の対照的な理解を把握し、その背景には、ルソーの人民主権論に対する異なる解釈と受容が存在することを究明した。こうした両者の思想的関係を鑑みて、民主主義と個人の自由の関係を考察した。以上の研究成果は、昨年度までの成果と合わせて、博士学位論文として北海道大学大学院法学研究科に提出する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はカール・シュミットの政治思想の生成過程と構造を解明することを目的とする。晩年までシュミットが取り組んだ主題である「権力の正統性」問題に注目し、初期以来の思想形成史を把握することを課題とする。これにより、ヴァイマール共和国時代に著された憲法学・政治学上の古典的作品の成立過程を理解することが可能になる。平成26年度はまず、1910年代の諸論稿を分析対象とし、特に法哲学上の代表作『国家の価値と個人の意義』(1914)の分析を通じてシュミットにおける当初の正統性構想の内実を明らかにした。次に、1920年代著作への発展過程を解明するため、以下二つの作業を行った。第一に、初期以来のシュミット発展史を論じたH.ホフマンの研究を批判的に分析した。その結果、デモクラシー評価をめぐる1920年代シュミットの思想的変化を、ヴェーバー正統性論の受容という視角から解明するという新たな課題が得られた。第二に、M.シュトライス、R.メーリングの二次文献の活用を通じて、本研究が対象とする時期(第二帝政末期からヴァイマール共和国の成立と崩壊まで)の国法学の文脈にシュミットの立場と思想を位置付けることを試みた。ヴァイマール期国法学における多様な学説・論点の中でシュミットの理論を捉え(「憲法の番人」としての大統領制論、「制度的保障論」)、また従来の法学的方法の「形式主義」に対抗するための方法論を巡って展開された「方法論論争」(1925ー1929)の経過とシュミット自身の立場とを把握した。また書簡等の新資料に基づき解明された、同時代の国法学者(G.アンシュッツ、R.トーマ、W.イエリネク)との個人的交流関係、および1933年3月以降のシュミットを巡って行われた大学における招聘政策について新たな知見を得た。以上の研究成果を北海道大学政治研究会(特別研究会)において報告した。本研究は、第二帝政末期からヴァイマル共和国中期までの時期におけるカール・シュミットの政治思想の形成過程を、歴史的文脈に位置づけつつ再構成することを目的とする。本年度は昨年度における研究を発展させて次の作業を行った。第一に、昨年度研究の結果設定した、1920年代初頭におけるシュミットの民主主義観の変化、すなわち人民主権に対する評価の転換を説明するという課題に取り組んだ。そのためにヴェーバー新全集で年代別に再編集された『経済と社会』を講読して指導者民主政の構想経緯を内在的に理解した上で、カリスマ的支配類型がシュミットの民主主義観に与えた影響を検討した。教会法学者R.ゾームのカリスマ論、およびこれをヴェーバーが「反権威主義的・民主主義的」に再解釈することで構想した人民投票的指導者民主政という新たな民主主義のモデルの継承関係をテキストに即して検証した。第二に、ノルトライン・ヴェストファーレン州立文書館に所蔵されたシュミットの遺稿を調査し、未公刊の書簡やヴェーバー関連蔵書への書き込み等から、シュミットにおけるヴェーバー受容の一端を解明した。第三に、シュミットと1920年代ボン大学において同僚であった神学者E.ペテルゾンとの関係に着目し、ペテルゾンの喝采概念がシュミットの民主主義論に対して与えた影響を検討した。その他、最近公表された第一次大戦中の日記や手記、シュミットが従事した軍務内容に係る新資料を利用し、最初期以来の思想的展開を時代状況に位置づけて再構成することを試みた。

以上の研究成果をまとめ、現在執筆中の博士論文の序論を執筆し、事前審査論文として北海道大学大学院法学研究科に提出した。当初の研究計画通り、2015年度の研究目標はおおむね達成したと言える。ノルトライン・ヴェストファーレン州立文書館に赴いてシュミットの遺稿を調査し、研究遂行上必要となる資料を収集することができた。これら資料を利用することで、本年度の課題として設定した、1920年代前半のシュミットにおけるヴェーバー受容と民主主義観の変遷過程を一定程度解明することができた。また、ゾーム、ヴェーバー、ペテルゾン、ケルゼンといった同時代の思想家からの影響を明らかにし、博士論文の全体構想を立て序論を執筆することができた。本年度は、これまでの研究に次の新たな研究成果を加え、初期から『憲法論』公刊までの時期におけるシュミットの民主主義論の形成過程を発展史的に再構成した。第一に、第一次大戦から敗戦と革命を経てヴァイマル共和政が成立するまでの時期におけるシュミットの思想的展開を再構成し、委任独裁論の形成過程を解明した。シュミットの日記帳に基づいて大戦中に彼が従事した軍務内容を調査し、その任務が契機となり執筆された論稿「独裁と戒厳状態:一国法学的研究」の成立過程を詳らかにした。また、近年公表されたテクストであるミュンヘン商科大学講師時代の講義録に対する検討を通じて、『独裁』以前の時期におけるシュミットのボダン論およびホッブズ論を把握した。第二に、『独裁』における主権独裁論と1920年代に展開された人民主権論、民主主義論との関係を考察し、民主主義をめぐる構想の発展過程を解明した。具体的には、『独裁』、『政治神学』、『現代議会主義の精神史的地位』、『人民投票と人民請願』等の一次資料に基づき、シュミットの人民主権と民主主義に対する見解の変容過程を検証した。第三に、同時代の法学者であるハンス・ケルゼンにより異なる視座から構想された民主主義論と比較することで、シュミットの民主主義論の相対化を試みた。まず、両者における方法論上の相違を明らかにするため、1910年代に両者が執筆した著作にまで遡り、神学法学並行論と擬制論をめぐる議論を比較した。次に、民主主義とプロレタリア独裁の関係に対する両者の対照的な理解を把握し、その背景には、ルソーの人民主権論に対する異なる解釈と受容が存在することを究明した。こうした両者の思想的関係を鑑みて、民主主義と個人の自由の関係を考察した。以上の研究成果は、昨年度までの成果と合わせて、博士学位論文として北海道大学大学院法学研究科に提出する予定である。平成26年度は、「権力・支配の正統性」問題という観点から、当初の計画に従い、1910年代論稿の包括的検討を行うことができた。また、本研究が対照とする時期(第二帝政末期からヴァイマール共和国の成立と崩壊まで)の国法学史、政治史の歴史的文脈の中にシュミットの立場と思想を位置づけるための準備作業を行うことができた。さらに、1920年代のシュミットにおけるマックス・ヴェーバー受容の解明という新たな問題を取り出すことができた。当該年度の研究成果と修士論文の成果とを併せて、北海道大学政治研究会(特別研究会)において公表した。
当事者間の特別の法律関係と法定債権の国際私法上の性質決定問題

国際私法年報3号に「婚約破棄に関する国際私法上の問題--特別の法律関係と法例11条の間の法性決定問題--」を執筆した。本論文は、表題のような諸問題について日本および最近のドイツ・フランスの国際私法学説・裁判例の研究を行なったうえ、これらの問題に関する日本の国際私法の解釈論について、検討したものである。その結論の要旨は以下のようである。婚約破棄による損害賠償請求の問題については法例に抵触規則の欠缺がある。従来「婚約の効力」といわれていた問題については14条類推説をとる。婚約につき成立と効力を分けることの当否については、フランスの本国法説でこれらを分けていないことを参考に、分けないことが妥当であると考え、従来成立と考えられていた問題も含めて14条を類推適用する。上記論説を含め、このテーマに関する既発表論文に加筆修正を行なって、『国際私法上の当事者利益による性質決定』を執筆した。本年3月末に有斐閣から出版される。この書は「序章」「第1章前提となる法性決定の総論的問題-契約と不法行為の抵触規則の競合問題を例に」「第2章契約と不法行為の抵触規則の競合問題」「第3章契約締結上の過失責任の法性決定」「第4章不当利得と基本関係の間の法性決定問題」「第5章婚約破棄に関する国際私法上の問題」から成る。主要な加筆・修正は以下のとおり。まず、新たに書き下ろした節としては、「第1章第5節法性決定の方法」がある。この節は、国際私法独自の立場からの法性決定はどのように行なうべきかについて、従来の学説の趣旨の理解について分析した後、抵触規則目的説をとるべきであるとの結論を述べたものである。第2に、旧稿執筆以後の日本の学説の紹介を追加し、そのうち、私見への批判に対しては、再批判するなど、応答した。特に第1章と第2章でそのための加筆を相当行なっている。第3に、その後公表された日本の裁判例およびそれらに対する評釈については、気のついた範囲であるが、加筆した。第4に、外国国際私法立法については、第2章のもととなった旧稿公表後にスイスで1987年国際私法、ドイツで1999年改正民法施行法が成立している。これらについての学説を含め、旧稿の該当部分を書き直した。10月16日に国際私法学会第103回大会において「当事者間の法律関係の抵触規則と法例11条の間の法性決定に関する若干の問題」と題する報告を行なった。この報告は、主として二つの問題、すなわち、契約締結上の過失責任の国際私法上の性質決定、および、不当利得と基本関係の間の国際私法上の性質決定問題をとりあげたものである。これらは以前に発表した研究に、その後の若干の研究を加えたものである。新たに加えられた研究の主要なものとしては、第一に、1999年改正ドイツ民法施行法における不法行為の附従的連結の研究がある。ここにいう附従的連結は、不法行為などの問題を当事者間の特別の法律関係(契約、家族法上の関係等)の連結点によらしめようとするもので、法性決定の方法ではないが、機能的に見ればそれはその問題を特別の法律関係の問題と法性決定するのと非常に類似しているので、ここでとりあげた。第二に、法例7条と11条の適用関係について199899年に公表された道垣内説の批判的検討がある。その後、最近の外国国際私法判例・学説・立法における附従的連結についての研究を続行している。例えば、ドイツでは、最近の二つの連邦通常裁判所[BGH]の判例につき議論がある。すなわち、第一の判例(BGH1992年7月7日判決)は、自動車の同乗者たる家族に対する交通事故についての不法行為責任について、家族関係への附従的連結を否定した。第二の判例(BGH1996年2月28日判決)は、婚約が詐欺によることを理由に解消された場合の不法行為責任について、婚約の準拠法への附従的連結を否定した。これらの判例をめぐる学説について研究した。その他、連合王国、ケベック等の新立法における附従的連結についても研究した。これらの研究につき、国際私法年報に寄稿する。現在、その原稿を執筆している。

この書は「序章」「第1章前提となる法性決定の総論的問題-契約と不法行為の抵触規則の競合問題を例に」「第2章契約と不法行為の抵触規則の競合問題」「第3章契約締結上の過失責任の法性決定」「第4章不当利得と基本関係の間の法性決定問題」「第5章婚約破棄に関する国際私法上の問題」から成る。主要な加筆・修正は以下のとおり。まず、新たに書き下ろした節としては、「第1章第5節法性決定の方法」がある。この節は、国際私法独自の立場からの法性決定はどのように行なうべきかについて、従来の学説の趣旨の理解について分析した後、抵触規則目的説をとるべきであるとの結論を述べたものである。第2に、旧稿執筆以後の日本の学説の紹介を追加し、そのうち、私見への批判に対しては、再批判するなど、応答した。特に第1章と第2章でそのための加筆を相当行なっている。第3に、その後公表された日本の裁判例およびそれらに対する評釈については、気のついた範囲であるが、加筆した。第4に、外国国際私法立法については、第2章のもととなった旧稿公表後にスイスで1987年国際私法、ドイツで1999年改正民法施行法が成立している。これらについての学説を含め、旧稿の該当部分を書き直した。国際私法年報3号に「婚約破棄に関する国際私法上の問題--特別の法律関係と法例11条の間の法性決定問題--」を執筆した。本論文は、表題のような諸問題について日本および最近のドイツ・フランスの国際私法学説・裁判例の研究を行なったうえ、これらの問題に関する日本の国際私法の解釈論について、検討したものである。その結論の要旨は以下のようである。婚約破棄による損害賠償請求の問題については法例に抵触規則の欠缺がある。従来「婚約の効力」といわれていた問題については14条類推説をとる。婚約につき成立と効力を分けることの当否については、フランスの本国法説でこれらを分けていないことを参考に、分けないことが妥当であると考え、従来成立と考えられていた問題も含めて14条を類推適用する。上記論説を含め、このテーマに関する既発表論文に加筆修正を行なって、『国際私法上の当事者利益による性質決定』を執筆した。本年3月末に有斐閣から出版される。
睡眠時呼吸障害患者における睡眠段階の変化に伴う気道閉塞部位の変化

研究目標:睡眠時呼吸障害患者の睡眠中の上気道の閉塞部位が睡眠段階によって変化するか否かについて検討する.研究方法:睡眠時呼吸障害と診断された睡眠時呼吸障害患者に対して睡眠時ポリグラフを施工し,同時に上気道多点同時内圧測定法を用いることによりその圧覚差によりその症例の閉塞部位を推定し各睡眠段階毎に検討した.研究結果:軽症,中等症の症例の大部分は軟口蓋レベルでの閉塞を睡眠段階1の時点でおこしており,睡眠段階2ではそれに加えて舌根レベルでの狭窄を起こしていることがわかった.重症例では睡眠段階1の早期から舌根レベルでの閉塞,狭窄を起こしていることがわかった.睡眠段階1では閉塞,狭窄の起こりはじめ,睡眠段階2ではそれが進展した状態を表すと考えられた.睡眠段階によって閉塞部位の変化は呼吸様式の変動と時間経過による上気道の変化に沿ったものであると考えられた.研究目標:睡眠時呼吸障害患者の睡眠中の上気道の閉塞部位が睡眠段階によって変化するか否かについて検討する.研究方法:睡眠時呼吸障害と診断された睡眠時呼吸障害患者に対して睡眠時ポリグラフを施工し,同時に上気道多点同時内圧測定法を用いることによりその圧覚差によりその症例の閉塞部位を推定し各睡眠段階毎に検討した.研究結果:軽症,中等症の症例の大部分は軟口蓋レベルでの閉塞を睡眠段階1の時点でおこしており,睡眠段階2ではそれに加えて舌根レベルでの狭窄を起こしていることがわかった.重症例では睡眠段階1の早期から舌根レベルでの閉塞,狭窄を起こしていることがわかった.睡眠段階1では閉塞,狭窄の起こりはじめ,睡眠段階2ではそれが進展した状態を表すと考えられた.睡眠段階によって閉塞部位の変化は呼吸様式の変動と時間経過による上気道の変化に沿ったものであると考えられた.
インカ国家とエクアドル南海岸域の関係をめぐる実証的研究

本研究課題は、エクアドル南部のアンデス西斜面、標高1800mの地点に配されたインカ国家の行政センター、ラ・ソレダー遺跡の発掘調査を基盤とし、周辺域の一般調査・発掘調査を加えながら進められたものである。発掘調査を通して、ラ・ソレダー遺跡は、建設途上で放棄されていることが明らかとなった。一度建設された構築物を埋め、その上に短期間のみ居住していた状況も確認されているため、遺跡は何らかの非常事態に襲われたものと判断される。この状況は、同遺跡の東方約6kmの地点に位置するミラドール・デ・ムユプンゴ遺跡で得られているデータと一致するものである。ムユプンゴ遺跡では、遺跡の人工的破壊の痕跡が明瞭に認められることから、別の社会集団から襲撃を受けていることが示唆されている。ラ・ソレダー遺跡も含め、アンデス西斜面上には、30005000基の墓が構築されている。複数個所においてこれらの墓の発掘を実施したところ、惨殺された痕跡を明瞭に示した遺骸が出土し、インカ様式ならびに初期植民地時代の副葬品を伴っていた。以上の状況より、ラ・ソレダー周辺域を開拓しながらエクアドル南海岸部に迫っていたインカ国家は、何らかの理由により大規模な襲撃を受け、途上でその開拓を放棄したこと渉明らかとなった。16世紀のスペイン語文書には、先住民間の大規模な戦争に関する記述が残されている。その痕跡が遺跡で確認されたのは、学界で最初のことである。今後、襲撃の相手の特定、ラ・ンレエダートメバンバ間の領域や海岸部の調査・研究などを進め、インカ国家の拡大をめぐる諸相を実証的に解明していく必要がある。なお本研究課題では、1800m程度の丘で、カパクチャと呼ばれる儀礼で生贄に捧げられた少女の墓も検出した。同様のデータは、これまで6000m級の雪山においてのみ若干例知られているが、こうした低所での事例が提示されたのは、学界ではじめてのことである。2003年度、本研究課題では、研究計画に示した通り、エクアドル南部に位置するインカ国家の行政センターであるソレダー遺跡の発掘調査、周辺域の一般調査と発掘調査、出土遺物の整理・分類が実施された。また、調査領域の特質理解をさらに深めるため、2001-2002年の一般調査で得られた遺物の再検討も併せて行った。さらに、現地の歴史学者の協力を得、歴史文書を探し出す調査も開始している。ソレダー遺跡の発掘調査は、広場ならびにそのほぼ中央部に配された聖壇ウシヌ、そしてバーニョ・デル・インカ(Bano del Inca)において実施された。この結果、尾根に配された広場が、自然の地形に掘削を加えて整地されていること、ウシヌのオリジナルのプランが円形を呈しており、その中央部に穴を掘って供物を焼いていること、広場およびウシヌの表土がかつて赤色を呈していたことなどが明らかとなった。また、バーニョ・デル・インカでは、建設途上で放棄された状況が明瞭に確認された。これは本遺跡の東方6kmに位置し、やはりインカの行政センターであるムユプンゴ遺跡と同様の特徴であり、インカ国家とエクアドル海岸部の関係を考察する上で、極めて示唆的なデータといえる。出土遺物の99%は土器片であった。

これらは、やはりムユプンゴ遺跡と同様の特徴を呈しており、製作集団・場所、そして分配の基点が同一であったことを示唆している。一方、周辺域において実施した一般調査によって新たにインカ期の遺跡が複数確認された。この内、ポルボラ・バハ遺跡において、ペルー北海岸の土器等が副葬された墓を1墓検出した。この墓の意味合いに関しては、周囲のコンテクストを入念に考察しながら解明していく必要がある。次年度以降も、入念な調査・研究を継続し、本研究課題の主目的であるインカ国家とエクアドル海岸部の関係解明に向かいたい。2004年度の本研究課題では、研究計画に示した通り、エクアドル南部に位置するインカ国家の行政センターであるソレダー遺跡の発掘調査、周辺域の一般調査、出土遺物の整理・分類が実施された。ソレダー遺跡の発掘調査は、広場北方に設けられているテラス群ならびに同地区の土壙を対象として実施された。この結果、テラスはインカ時代に建設された水をめぐる施設を埋め込んで構築されていること、極めて短期間ではあるがやはりインカ時代の居住に利用されていたことなどが明らかとなった。調査域におけるインカ国家のオキュペイションは80年に満たないものであるが、この時間的スパンの中で2時期が明瞭に確認された意義は大きい。これは、調査域におけるインカ国家の支配が人工的な破壊を伴う外的作用により終焉を迎えたという、これまでに得られている仮説を支持するデータでもある。土壙の発掘では、人骨の一部ならびに粗製土器の副葬品1点が出土した。表土の窪みによって同定可能な同質の土壙は、調査域で少なくとも3000は構築されており、これらがすべてインカ時代の墓である可能性が高まってきた。今後もさらにサンプルを増やしていく必要がある。一方、周辺域において実施した一般調査では、儀礼施設や岩陰の墓などが検出され、ソレダー遺跡の規模の大きさが明らかになりつつある。出土遺物の整理・分析における最大の成果としては、2003年度の発掘で検出された墓が、犠牲に捧げられた少女を埋葬したものと同定されたことが挙げられる。遺跡のコンテクストは、「カパクチャ」という国家レベルの儀礼における犠牲を示した文書の記述と一致している。文書データと直接的に対比・考察が可能な「カパクチャ」の出土資料が確認されたのは、世界ではじめてのことである。2005年度の本研究課題では、研究計画に示した通り、エクアドル南部に位置するインカ国家の行政センター・ソレダー遺跡の発掘調査、周辺域の一般調査、出土遺物の整理・分類を実施した。ソレダー遺跡の発掘調査は、バーニョ・デル・インカ東方の丘頂上付近(セロ・サラル)、倉庫(コルカ)群を配そうとした大型テラス、聖なる岩陰(マチャイ)、土壙群等を対象として実施された。セロ・サラルの発掘は、水をめぐる施設に対する若年者の犠牲を埋葬した墓の検出を目的として実施された。結果的に墓の検出には失敗したが、祭壇が確認された。倉庫に関しては、入念に大型テラスを準備しておきながら、建設を終えていないことが明らかとなった。これは、ソレダー遺跡が建設途上で放棄されていることを再確認させるデータである。聖なる岩陰の発掘では、インカの人々が自然の岩陰ではなく、自然岩を人工的に加工して岩陰を造り出していることが明らかとなった。調査域で3000以上確認されている土壙群では、新たに4基の発掘を行って完全な人骨を検出し、これらが墓であることが明瞭に確認された。これらの墓は、インカ国家と地方社会間の大規模な戦闘をめぐって造られたものと判断される。
国連の経済社会分野における中国の政策過程モデルの構築

中国政府は、国連における政治・行政を司るアクターを国家超越的なフレームワークへと再編しようと模索する。一見すると近年、主権国家の限界ばかりが指摘されるが、中国の外交政策過程ではむしろ、主権国家を補完するために非国家主体の社会経済的機能を高め、それらが国連機関との間に複数チャネルを構築する。そして、その各アクターを一元的に統括する権限を、主権国家中国の政府が有している。これが、グローバル化時代の中国の国連政策モデルであるとの結論に至った。本研究課題は、ポスト冷戦期から21世紀初頭にかけておきた国連システムの質的変動を起点とする中国の国連政策過程を分析し、その特徴抽出をつうじたそのモデル化を全体構想とする。今年度は、国連開発ディスコース転換/システム変動をめぐって主権超越的スキームの確立が迫られた世界保健機関(WHO)を事例に実証研究を行った。殊に台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加に対する中国の容認について、WHOの設立理念である"Health For All"がいわゆる「ソフトパワー」として機能し、同国の政策決定を促したと結論づけた。拙稿「世界保健機関への参加をめぐる決定要因-台湾のWHAオブザーバー資格取得を事例として-」では、台湾による「国連(加盟を主眼とする)参加」政策を「中国」アクターの内的要因と捉え考察したが、国連開発計画(UNDP)およびWHO側の理念転換はなお検討すべき課題として残された。こうした課題設定の下、研究計画に則り両機関の駐華代表処において聞き取り調査ならびに資料収集を行った。開発理念の転換を底流とする国連的セーフティネットの普遍性は、介入主義と表裏一体の課題であり主権超越的スキームの確立という課題と直結する。なぜなら、WHO本部による台湾への合法的直接関与は、主権国家システムの下で承認されるからだ。機能主義型のWHOとは対照的に、UNDPは国連における開発理念の生成と転換を導いた機関である。今日の国連開発ディスコースの展開を検証するうえで、理念転換に関する史的考察は不可欠である。開発から発展への"development"の変容と中国の「小康」の連関については、「国連開発ディスコースの中国による受容と政策展開」で論じた。本研究課題は、主権超越的/脱国家的課題に対応すべく誘引された国連システムの変動を起点とする中国の国連政策転換を分析し、特徴抽出をつうじた同国の政策過程のモデル化を全体構想とする。具体的には、ポスト冷戦期から21世紀初頭にかけておきた国連での開発理念の転換を所与とする中国の国連経済社会領域における政策転換を検証し、結論的には国連経済社会領域における中国の政策過程モデルを構築した。当年度は、国連の開発ディスコース「人間の安全保障」が、「和諧世界」として国連へとフィードバックされた過程を検証し、グローバル時代に則した「中国の国連政策」論のモデル化を試みた。先行研究でも議論されるとおり、中国政府の外交理論の根幹は、内政不干渉の原則に代表されるような国家主権を至上とするものである。しかし今日の国連外交を精査すれば、国家レベルの発展概念に非国家主体の機能的優位性が反映され、国家から社会、そして個人へという安全保障観の変容を確認できた。台湾の世界保健総会へのオブザーバー参加を承認したことは、20世紀型の国家観から21世紀型のそれへと理念転形を果たした国連の発展観を、中国が「本土化」した証左である。中国の研究者や国連職員への聞き取り調査による裏付けを取った結果、以下の結論が確認された。国連のシステム変容と中国の政策転換との相互連関は、学術界が政府ブレインとして政策提言した帰結である。つまり、彼らは19世紀から20世紀へ、そして20世紀から21世紀への2度の世紀交替期を対比する視座から、近代国家中国を再編しようと試みる。一見すると今日、主権国家の限界ばかりが指摘されるが、中国の外交政策過程ではむしろ、主権国家を補完するために非国家主体の機能を高め、それを世界基準として再編することをグローバル化時代の中国外交モデルと策定しえた。
食道表在癌に対するセンチネルリンパ節ナビゲーションシステムの構築

1.食道癌細胞株YES-2を用いマウス親和性株を樹立、SCIDマウス下部食道粘膜下に細胞懸濁液を注入、同所移植Xenograftモデルを作成した。転移モデルは作成できたが、モデルの時間軸設定は難しいことが判明した。2.学内IRB承認後、接合部を含む食道癌41例にCTリンパ管造影を行い全例にSLNを同定できた。描出されたSLNを色素法で同定、採取し郭清を追加、SLNは細切、郭清リンパ節は1切片で組織検査を行い、同定率、正診度を比較した。全例でSLNは正しく同定され、SLNのみに微小癌が検出された。検出できなかったのは癌で占拠された転移リンパ節で、CTLGによる転移予測は可能であった。1.【SCIDマウスを用いた食道癌同所移植Xenograftモデルの作成】SCIDマウス(SCID17/Icr-scid Jcl雄CLEA Tokyo Japan 6-8週齢重量20-25g)の下部食道粘膜下にヒト食道癌細胞株(YES-1,YES-2,YES-3)細胞懸濁液を注入し食道癌in vivoモデルを作製できたが、同所移植モデル作成にはばらつきが多く、リンパ節転移モデルの時間軸設定が難しいことが判明した。このモデルができることでリンパ節転移のメカニズム研究は格段に進むと思われ、研究を継続中である。2.【センチネルリンパ節同定に関する比較試験】学内IRBの承認を得て、食道癌患者30例に十分なICを行い、内視鏡下にイオパミドール0.5mlずつを腫瘍周囲の粘膜下に注入しCTリンパ管造影検査を行い、縦隔内リンパ管とともにSLNの部位が同定できた。手術時にICG(イソシアニングリーン)を注入し、オリンパス社製蛍光CCDカメラを用いてCT上に描出されたセンチネルリンパ節(SLN)とともに色素法で同定したSLNを摘出した。さらに通常のリンパ節郭清を追加した後、ホルマリン固定し、採取したSLNは細切、他の郭清リンパ節は1切片で組織検査を行い、それぞれの同定法によるSLN同定率、正診度を比較した。ほぼ全例でSLNは正しく同定されており、SLNのみに微小癌が検出されたことからもその精度が確かめられた。両同定法とも検出できなかったのは癌で占拠された転移リンパ節のみであり、CTLGでこのリンパ節に転移があることは予測可能であった。この結果を国際雑誌に投稿し、すでに掲載済みである。本研究に関しては日本外科学会をはじめ国際食道学会でも発表し、日本医事新報社から本も出版した。2013年8月ヘルシンキで開催されるInternational Surgical Weekで発表予定である。1.動物実験SCIDマウスを用いた食道癌同所移植Xenograftモデルの作成:SCIDマウスを開腹し、下部食道粘膜下に細胞懸濁液を注入する。移植する細胞株はYES-2を用い、マウス親和性株を樹立し同所移植モデルを作成できた。同所移植モデルの作成は生着にばらつきが多く、センチネルリンパ節(SLN)転移モデルは作成できたが、モデルの時間軸設定は非常に難しいことが判明した。同所移植モデルが作成できれば、リンパ節転移のメカニズム研究が格段に進むだけでなく、患者個別の抗癌剤感受性試験も可能になるため研究を継続中である。2.臨床研究SLN同定に関する臨床試験:学内IRB承認後、食道胃接合部癌を含む食道癌患者40例にインフォームドコンセントを行い、CTリンパ管造影検査を行った。全例に縦隔内リンパ管とともにSLNの部位と個数を同定できた。CT上に描出されたSLNとともに色素法で同定したSLNを摘出した。色素法はICG(イソシアニングリーン)を注入し、オリンパス社製蛍光認識CCDカメラを用いてSLNの同定を行った。SLNをサンプリングし、リンパ節郭清を追加し、ホルマリン固定し、採取したSLNは細切、郭清リンパ節は1切片で組織検査を行い、SLN同定率、正診度を比較した。ほぼ全例でSLNは正しく同定されており、SLNのみに微小癌が検出された。検出できなかったのは癌で占拠された転移リンパ節のみで、CTLGによる転移予測は可能であった。日本外科学会や多くの国際学会でも発表し、日本医事新報社から「センチネルリンパ節生検手技・エビデンス・ピットフォール」を出版した。SLNとその周囲リンパ節の機能に関する、免疫組織化学、遺伝学的検討はSLNのみの転移症例、微小転移のみを有する症例を抽出して行う予定である。

検出できなかったのは癌で占拠された転移リンパ節で、CTLGによる転移予測は可能であった。1.動物実験SCIDマウスを用いた食道癌同所移植Xenograftモデルの作成:食道癌細胞は山口大学で樹立されたヒト食道癌細胞株(YES-1,YES-2,YES-3)を用いて食道癌in vivoモデルを作製する。SCIDマウス(SCID17/Icr-scid Jcl雄CLEA Tokyo Japan 6-8週齢重量20-25g)を用い麻酔下に開腹し、下部食道粘膜下に細胞懸濁液を注入する。移植する細胞株はYES-2をもとに継代培養を行い、マウス親和性株を樹立することにより、長期生存が可能な同所移植モデルを作成できた。現在、同所移植モデルを作成中である。2.臨床研究センチネルリンパ節同定に関する従来法との比較試験:学内IRBにて比較臨床試験を承認後、食道癌患者20例に十分なインフォームドコンセントを行い、内視鏡下にイオパミドール0.5mlずつ腫瘍周囲の粘膜下に圧をかけて注入しCTリンパ管造影検査を行った。縦隔内リンパ管とともにSLNの部位と個数を同定できた。手術時に色素を腫瘍周囲の粘膜下に注入し、CT上に描出されたセンチネルリンパ節(SLN)とともに色素法で同定したSLNを摘出した。色素法はICG(イソシアニングリーン)を注入し、オリンパス社製蛍光認識CCDカメラを用いてSLNの同定を行った。SLNをサンプリングし、さらに通常のリンパ節郭清を追加した後、ホルマリン固定し、採取したSLNは細切、他の郭清リンパ節は1切片で組織検査を行い、それぞれの同定法によるSLN同定率、正診度を比較した。ほぼ全例でSLNは正しく同定されており、SLNのみに微小癌が検出されたことからもその精度が確かめられた。両同定法とも検出できなかったのは癌で占拠された転移リンパ節のみであり、CTLGでこのリンパ節に転移があることは予測可能であった。この結果を国際雑誌に投稿、すでに掲載済みである。臨床試験に関しては順調に進行している。すでに20例の食道表在癌症例に十分なインフォームドコンセントの上、内視鏡下に造影剤を注入し、CTリンパ管画像を撮影、解析した後、術中、インドシアニングリーンを注入し、近赤外光を照射し、蛍光を発するリンパ管を追尾し、センチネルリンパ節を同定、CTLGの結果と比較したところ、CTLGによる同定は正確であることが評価できた。動物実験において同所移植の手技を確立中であるが、リンパ節再発発生までに至るタイムコースを設定することが難しい。このモデルができることにより、食道癌リンパ節転移のメカニズム研究は格段に進むと思われ、研究を継続中である。動物実験において同所移植の手技を確立中であるが、リンパ節再発発生までに至るタイムコースを測定することが難しい。癌細胞移植方法を検討中である。食道表在癌患者での臨床試験を継続し、症例数を増やすことにより、CTLGで同定できたセンチネルリンパ節をより低侵襲に追尾、採取する方法、高性能MDCTによるCTLG画像の構築によるリンパ流の解析から食道におけるリンパネットワークの解明を行う。
亜鉛で活性化できるフィトケラチン合成酵素の遺伝子を導入した重金属高濃縮植物の作出

フィトケラチン(PC)は、植物や真核藻類において見出されている重金属抱合ペプチドであり、これらの生物の有害重金属無毒化を担う物質である。本研究では、藻類のPC合成酵素遺伝子の導入により、重金属および酸化ストレスに耐性を有する遺伝子組換え植物を作出することを目的にするものであり、本年度は以下の点について検討を行い、成果を得た。これまで研究が行われてきた高等植物や酵母などにおけるPC合成は、カドミウムによって最も強く誘導される。一方、我々はこれまでの研究において、緑藻D.tertiolectaでは、カドミウムよりも亜鉛によってPC合成が強く誘導されることを見出した。そこで、この機構を明らかにするために種々の検討を行った。その結果、高等植物の酵素がカドミウム以外の重金属によってほとんど活性化されないのに対し、本株のPC合成酵素は、亜鉛によってカドミウムと同程度に活性化された。さらに本株では、亜鉛により細胞内での活性酸素発生が強く誘導され、これにより、PC合成の基質であるグルタチオンの合成が保進された。一方、カドミウムはPC合成酵素を活性化したが、活性酸素発生誘導作用およびグルタチオン合成促進作用は示さなかった。したがって、D.tertiolectaを亜鉛とカドミウムで処理した場合のPC合成量の差は、上記の両金属間の作用の違いに起因するものと考えられる。RACE法を用いることにより、D.tertiolectaのPC合成酵素遺伝子の部分配列を決定した。しかし、未だ全配列は明らかになっておらず、今後引き続きクローニングに向けて検討を行う予定である。緑藻D.tertiolectaでは、植物における最も強いPC合成誘導因子であるカドミウムよりも亜鉛によってPC合成が誘導されることが明らかとなった。(2)PC合成系中間体の合成酵素活性亜鉛によってPC合成が強く誘導される機構を明らかにするために、PC合成系中間体であるcysteine、γ-glutamylcysteine(EC)およびglutathione(GSH)の合成酵素活性に対する影響について、亜鉛とカドミウムで比較した。その結果、亜鉛によって、カドミウムよりもGSH合成酵素およびGSH合成系の律速酵素として知られるEC合成酵素活性が有意に上昇した。さらに、亜鉛により細胞内活性酸素種の生成が強く促進された。このことから、亜鉛は活性酸素の生成を惹起し、これによってGSH合成が強く促進され、PC合成のための基質レベルが上昇るため、PC合成量が増大すると考えられる。(3)PC合成酵素遺伝子のクローニングRACE法を用いることにより、D.tertiolectaのPC合成酵素遺伝子の部分配列を決定した。
温暖化による米の食味劣化機構の解明と画像解析に基づいた米の新規食味評価法の確立

地球温暖化にともなう高温は、米の収量や食味を低下させる。本研究では、高温障害をうけた米の食味劣化の機構を明らかにし、画像解析に基づいた米の新しい食味評価法の確立をめざし、新潟県産コシヒカリと同こしいぶきの物理化学的特性を調べた。乳心白粒の白濁面積が増加すると、玄米の千粒重(千粒の重量)および粒径、飯の硬さは低下する傾向にあった。また、乳心白粒内の澱粉形状は、整粒に比べて丸かった。地球温暖化にともなう気温上昇は、米の収穫に被害を及ぼす。例えば、高温障害により乳心白米・背白米(白色不透明部を有する米)や胴割米(胴が割れた米)等が多く発生し、米の品質や収量は低下する。これは食糧問題や環境問題につながるが、高温障害を受けた米の食味劣化に関する研究例は少ない。本研究では、高温障害米の食味に関わる物理化学的特性を調べ、食味劣化の原因や機構を明らかにすると共に、画像解析に基づいた米の新規食味評価法の確立をめざした。平成21年度は、高温障害米として知られる乳心白米に着目し、米澱粉の構造や飯の食味について調べた。試料には「平成21年度新潟県三条市産コシヒカリ」を用い、整粒(乳心白を有しない透明な米粒)と乳心白粒に分類し、各千粒の重量(千粒重)を計量した。澱粉の構造を調べるために玄米のSEM観察(KEYENCE製VE9800)や、サーモシェーカーで炊飯した飯1粒の食感(硬さ)を調べるため破断測定を25°Cにて行った。なお、米の画像は、予め高解像度スキャナーで取り込み、解析しておいた。乳心白粒の千粒重は、整粒のそれに比べ軽かった。SEM観察を行うと、乳心白粒の乳心白部では丸みを帯びた澱粉の存在が確認できたが、整粒は背側、中央部、腹側において、均一な多角形の澱粉粒を形成していた。破断測定では、乳心白粒は整粒に対し破断荷重が小さく、乳心白部の面積が大きくなると破断荷重は低下する傾向があった。澱粉の構造は、飯の破断特性、すなわち米の食味を構成する一因子であると推察できるが、現在、高温障害米の食味と他の物理化学的特性との関係について検討している。地球温暖化にともなう高温障害は、米の収量や品質の低下を引き起こす。外観不良の米は、白色不透明部の位置により乳心白米、背白米、腹白米等と称され、これらは米飯の食味劣化の一因となるほか、食料問題にもつながる。しかし、高温障害米における食味劣化の機構や原因については不明な点が多い。そこで、本研究では画像解析に基づいた米の新規食味評価法の確立をめざし、高温障害米の食味に関わる物理化学的特性について調べた。平成22年度は、昨年度に引き続き、21年新潟県三条市産コシヒカリと同こしいぶき(玄米)を用い、穀類判別器(ケツト科学研究所製RN600)と目視により整粒(透明な米粒)と乳心白粒とに分類した。高温障害の程度を数値化するため、画像解析ソフトにより心白発現割合を算出した。その後、玄米の千粒重や粒経(長さ・幅・厚み)を調べ、SEM観察(キーエンス製VE9800)を行った。また、精米後の1粒飯の破断特性についても調べた。心白発現割合が増加すると、コシヒカリ(玄米)の千粒重や粒径は低下し、SEM観察では乳心白粒内の澱粉粒は損傷している傾向にあった。炊飯後のコシヒカリは、心白発現割合が大きくなるほど、飯は軟らかくなった。こしいぶきについても、千粒重および粒径はコシヒカリと同様に減少した。今後は、これら米澱粉の物理化学的特性や品種の影響についても検討する必要があると思われた。本研究の成果の一部は、日本応用糖質科学会平成22年度大会にて発表された。
オートファジーにおけるＡｔｇ１２－Ａｔｇ５結合体の作用機構の解明

オートファジーは、被分解物を包み込む脂質二重膜胞「オートファゴソーム」の形成を必要とする。オートファゴソームの形成に必須である二つのユビキチン様タンパク質Atg8とAtg12は、それぞれホスファチジルエタノールアミン(PE)とAtg5に結合する。我々は、Atg12-Atg5結合体がAtg8-PE結合反応のE3酵素として機能する際の作用機序の一端を解明した。構造情報を基にした生化学的解析を行い、Atg12-Atg5結合体がAtg8-PE結合反応のE2酵素Atg3に構造変化を引き起こし、活性化することを明らかにした。また、Atg12-Atg5結合体とAtg3の複合体の結晶構造解析を進めている。オートファジーは細胞内の主要な分解システムの一つであり、その過程には、被分解物を包み込む二重膜胞「オートファゴソーム」の新規形成が含まれる。本研究では、オートファゴソームの膜形成を駆動するユビキチン様タンパク質Atg8の脂質化反応のメカニズムの解明を通して、オートファゴソーム膜の形成機構を明らかにすることを目的とした。本研究において、Atg8の脂質化反応のE3酵素として働くユビキチン様タンパク質Atg12-Atg5結合体が、E2酵素Atg3の活性中心に構造変化を引き起こして、そのE2活性を上昇させることを、生化学的解析によって明らかにした。さらに、Atg12-Atg5のE3酵素触媒機構の全体像を明らかにするため、Atg12-Atg5とAtg3の複合体の結晶構造解析に取り組んだ。Atg12-Atg5およびAtg3を高い精製度で精製することに成功し、結晶化条件のスクリーニングを行ったが、結晶は得られなかった。平成25年度は、前年度に引き続き、Atg12-Atg5とAtg3の複合体の結晶化に取り組んだ。Atg3の全長では結晶が得られなかったため、Atg3の保存性が低い領域を欠失した変異体を用いた。欠失領域を変えた数種類のAtg3変異体で結晶化を試みたが、そのいくつかで微結晶を得るに留まった。Atg12-Atg5とAtg3の相互作用は、一時的であるか、非常に弱いことが予想されたため、Atg12-Atg5とAtg3を化学架橋剤で固定化する方法を試した。ヒトのAtg12とAtg3のペプチドの共結晶構造を参考にして、Atg12とAtg3の相互作用に関わるアミノ酸残基をシステイン残基に置換し、化学架橋剤で処理することで、Atg12-Atg5とAtg3の架橋産物を得ることに成功した。現在、架橋効率を上昇させるための条件検討を行っている。オートファジーは細胞内の主要な分解システムの一つである。オートファジーでは、細胞質に被分解物を包み込んだ二重膜構造体オートファゴソームが形成され、これが液胞またはリソソームと融合することで中身が分解される。オートファゴソームの形成には2つのユビキチン様タンパク質Atg8とAtg12が必須である。これらはユビキチンと同様の結合反応を経て、Atg8は脂質分子ホスファチジルエタノールアミンと、Atg12はAtg5と結合する。Atg12-Atg5結合体はAtg8結合反応のE3酵素として機能する。しかしながら、その立体構造は典型的なE3酵素とは全く異なっており、Atg12-Atg5がどのようにしてE3酵素として機能するのか全く予想出来なかった。私は、分子内ジスルフィド結合の形成を指標にして、Atg8結合反応のE2酵素Atg3の活性中心のCysと他のアミノ酸残基間の近接度を調べる方法を確立した。Atg12-Atg5存在下および非存在下で調べた結果、Atg12-Atg5が相互作用することによって、Atg3の活性中心のCysの側鎖の向きが活性に重要な他の残基の方へ変化することを示した。さらに、変異解析とシロイヌナズナAtg3の構造との比較により、Atg12-Atg5非存在下においてAtg3の活性がどのように抑制されているのか、その構造的基盤を明らかにした。本研究により、E3酵素であるAtg12-Atg5がE2酵素Atg3に構造変化を引き起こし、その活性を上昇させることを示した。E3酵素がE2酵素に構造変化を引き起こすことを示した初めての例である。本研究は2013年4月1日発行のNature Structural & Molecular Biologyに掲載された。これまでの研究では、Atg12-Atg5がAtg3に構造変化を引き起こし、Atg3が活性化することを生化学的な解析によって示した。

しかしながら、Atg12-Atg5がAtg3とどのように相互作用しているのかは明らかでない。また、Atg12がユビキチン様タンパク質であるのに加え、Atg5にもユビキチン様フォールド(Ubl)が二つ存在する。これら三つのUblがAtg3の構造変化においてどのように関与するのかを含め、Atg12-Atg5がどのようにしてAtg3に構造変化を引き起こすのかを明らかにするには、Atg12-Atg5とAtg3の複合体の構造解析が必須である。現在、Atg12-Atg5とAtg3をそれぞれ高い精製度で精製することに成功し、Atg12-Atg5とAtg3の複合体の結晶化スクリーニングを行った。いくつかの条件で微結晶が得られた。Atg12-Atg5とAtg3の複合体の結晶化スクリーニングの結果をもとに、条件を設定し直し、より良い結晶化条件を探索する。X線解析に耐え得る結晶が得られたら、X線回折データの収集、位相の決定を行う。適当な結晶が得られなかった場合は、生物種を変える、Atg12-Atg5とAtg3を化学架橋剤で固定化して結晶化を試みる。得られた結晶構造の情報をもとに、Atg12-Atg5とAtg3の相互作用部位やAtg3の構造変化に重要な残基などについて、生化学的に検証する。複合体の立体構造から、Atg12-Atg5とAtg3の相互作用に関わると予想されるアミノ酸残基に変異を導入し、Atg12-Atg5とAtg3の相互作用にどう影響するかを蛍光相関分光法や等温滴定カロリメータにより調べる。また、Atg3の構造変化を阻害するような変異を導入し、構造変化における残基の重要性について、複合体の立体構造と照らし合わせて検証する。該当なし
東日本大震災の診療記録統計とシステムダイナミクスに基づく災害医療効率化

東北大学医学系研究科倫理委員会の承認(2015-1-690)に基づき、南三陸町、東北大学災害科学国際研究所、プライバシーマーク取得企業との三者間での協定書を締結して東日本大震災後の診療記録の匿名データベース化をほぼ完成した。重複などを取り除いた10464件、18532診断による解析を行い論文化した。気仙沼地区については、倫理承認(2017-1-314)に基づき気仙沼市立病院、東北大学災害科学国際研究所、プライバシーマーク取得企業間で協定書を締結して、災害診療記録約7600件を匿名データベース化した。さらに、倫理承認(2018-1-315)に基づき、石巻圏合同救護チームによる約14000件の災害診療記録の匿名データベース化に着手した。南三陸町の10464件による解析では、災害後に医療を必要とした人の性別・年齢構成は、震災前の人口構成とよく似た比率であることが明らかになった。34の疾患分類をさらに5つのモジュールに分けて解析した。被災地の医療ニーズは非感染性疾患(NCD)が68%と最も多く、ついで感染症が22%、メンタルヘルスが6%、外傷が4%、母子保健が0.2%であった。震災前の全国的な患者集計との比較により、感染性疾患が全年齢・性別で増加した一方で、非感染性疾患の受診は抑制されている可能性があり、注意深く医療ニーズを探る必要性が明らかとなった。外傷、非感染性疾患、感染症、メンタルヘルス、母子保健などの医療ニーズをモジュールとして分類することで経時的な変化が明らかになった。各モジュールと、それぞれに関連する因子を組み合わせることで、町全体の医療ニーズの時間的推移をもとにシステムダイナミクスのシミュレーションモデルを構築中である。南三陸町のデータを論文化した。現在、不眠症に対するさらに詳細な解析を実施している。気仙沼のデータ解析を開始した。石巻圏合同救護班の災害診療記録の匿名データベース化に着手し、ほぼ計画通りに進んでいる。南三陸町の疾患ごと、避難所、地域ごとのさらに詳細な解析を行う。気仙沼データの概要を南三陸町と同様に行うためのデータ確定を行っていく。石巻合同救護チームのデータ入力を進める。石巻市立病院との合意形成を進め、国内最大の福祉避難所として活動した遊学館での診療記録データベース化を行う。地域の特性、疾患の特性、避難所の特性などに基づく様々な横断的解析を行う。論文化および、学会発表により災害診療記録を用いた広域大規模災害後の医療ニーズ解析による知見を発信することで、わが国における災害医療の際の災害診療記録の在り方を共同研究者間および災害医学会での議論に発展させる。地域の特性を考慮したシステムダイナミクスによるシミュレーションモデルを作成し、災害医療対応のより効果的なあり方を解析する。関係者との間におけるシンポジウム開催は最終年度に予定している。約2500件による中間解析を行い日本集団災害医学会で発表した。南三陸町のデータは現在10000件による最終的な解析を実施中である。東日本大震災後の非感染性疾患(Non-Communicable Disease)に関する論文報告のシステマティックレビューを行い、メンタルヘルス、循環器疾患に関する論文が多いことが明らかとなったが、実際の医療ニーズの実態とは乖離していることも明らかとなった。気仙沼地区については、倫理承認(2017-1-314)に基づき気仙沼市立病院、東北大学災害科学国際研究所、プライバシーマーク取得企業間で協定書を締結して、災害診療記録約6000件を匿名データベース化が進行している。さらに、石巻市立病院、石巻赤十字病院に保管されているそれぞれ3000件、14000件の災害診療記録の匿名データベース化にむけたシンポジウムを開催し、災害診療記録の標準化、管理、研究利用についての関係者間コンセンサスを形成した。南三陸町の2500件による中間解析では、震災前の人口構成とよく似た比率で、非感染性疾患が発生したことが明らかになった。各モジュールと、それぞれに関連する因子を組み合わせることで、町全体の医療ニーズの時間的推移をシステムダイナミクスのシミュレーションモデルとして構築できた。東日本大震災後に災害医療コーディネータが全国的に任命されたことを全都道府県調査により明らかにし、論文化した。南三陸町の災害診療記録を匿名データベース化し、約2500件で中間解析を行い日本災害医学会で発表した。現在南三陸町だけで約10000件のデータベースが完成しつつある。さらに気仙沼の診療記録約6000件もデータベース化が進んでいる。石巻市立病院、石巻赤十字病院にそれぞれ保管されている診療記録についての匿名データベース化に関する合意形成のための第1回シンポジウムを開催した。データベース構築、合意形成のための体制づくりは順調に進展している。

気仙沼地区については、倫理承認(2017-1-314)に基づき気仙沼市立病院、東北大学災害科学国際研究所、プライバシーマーク取得企業間で協定書を締結して、災害診療記録約7600件を匿名データベース化した。さらに、倫理承認(2018-1-315)に基づき、石巻圏合同救護チームによる約14000件の災害診療記録の匿名データベース化に着手した。南三陸町の10464件による解析では、災害後に医療を必要とした人の性別・年齢構成は、震災前の人口構成とよく似た比率であることが明らかになった。34の疾患分類をさらに5つのモジュールに分けて解析した。被災地の医療ニーズは非感染性疾患(NCD)が68%と最も多く、ついで感染症が22%、メンタルヘルスが6%、外傷が4%、母子保健が0.2%であった。震災前の全国的な患者集計との比較により、感染性疾患が全年齢・性別で増加した一方で、非感染性疾患の受診は抑制されている可能性があり、注意深く医療ニーズを探る必要性が明らかとなった。外傷、非感染性疾患、感染症、メンタルヘルス、母子保健などの医療ニーズをモジュールとして分類することで経時的な変化が明らかになった。各モジュールと、それぞれに関連する因子を組み合わせることで、町全体の医療ニーズの時間的推移をもとにシステムダイナミクスのシミュレーションモデルを構築中である。南三陸町のデータを論文化した。現在、不眠症に対するさらに詳細な解析を実施している。気仙沼のデータ解析を開始した。石巻圏合同救護班の災害診療記録の匿名データベース化に着手し、ほぼ計画通りに進んでいる。南三陸町の医療ニーズの最終的な解析を約10000件のデータに基づいて行い、論文化する。気仙沼地区に関して同様の解析を行う。石巻市立病院の診療記録、石巻圏合同救護班の診療記録についての合意形成を確定して、倫理申請を行い、承認後に協定締結したうえで、それぞれ3000件、14000件について匿名データベース化を実施する。地区ごとに疾患分類に基づく医療ニーズ時系列変化を明らかにするとともに、地区のなかでの避難所による違い、地区ごとの特徴などを解析する。得られた時間的、地理的な医療ニーズの特徴を東日本大震災当時の避難所情報、病院の状況などと関連づけて、東日本大震災当時の対象地区における病院外診療の全体像を明らかにする。医療ニーズのシステムダイナミクスモデルにおいて、支援側の因子を追加して、より現実的な状況を反映しうる災害医療の受援・支援モデルを構築する。南三陸町の疾患ごと、避難所、地域ごとのさらに詳細な解析を行う。気仙沼データの概要を南三陸町と同様に行うためのデータ確定を行っていく。石巻合同救護チームのデータ入力を進める。石巻市立病院との合意形成を進め、国内最大の福祉避難所として活動した遊学館での診療記録データベース化を行う。地域の特性、疾患の特性、避難所の特性などに基づく様々な横断的解析を行う。論文化および、学会発表により災害診療記録を用いた広域大規模災害後の医療ニーズ解析による知見を発信することで、わが国における災害医療の際の災害診療記録の在り方を共同研究者間および災害医学会での議論に発展させる。