hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯植物からUVに誘発されて放出されるメタンおよびハロゲン化メチルの定量

植物の葉から放出されるハロゲン化メチルに対するに光と温度の影響を調べるためのエンクロージャ実験を実施した。対象植物として、リュウビンタイ(Angiopteris lygodiifolia)、ヒカゲヘゴ(Cyathea Lepifera)、タイサンボク(Magnolia grandiflora)、クスノキ(Cinnamonum camphora)の4種を選んだ。UV-A光源、UV-B光源、疑似太陽光源を昨年度製作したチャンバーの石英板窓から植物に照射できる実験ハウスを作り、チャンバー底部はペルチェクーラーを用いて温度制御を可能にした。実験に供した葉はスキャナーを使って表面積を求めたのち、70°Cで乾燥して乾燥重量を測り、冷凍保存後に粉砕して蛍光X線用試料とした。ハロゲン化メチルの測定はGC/MSを用いて行った。光源のない参照条件下で、葉からの平均放出量は塩化メチル(CH_3Cl)>臭化メチル(CH_3Br)>ヨウ化メチル(CH_3I)の順で多く、リュウビタイの場合、CH_3Cl放出量はCH_3I放出量を4ケタ上回った。リュウビンタイとヒカゲヘゴに比べて、タイサンボクとクスノキからのハロゲン化メチル放出量は数ケタ少なかった。塩素含有量とCH_3Cl放出量の間には強い相関が見られたが(R^2=0.94)、臭素含有量とCH_3Br放出量の間にはほとんど相関が見られなかった。また、20°Cに比べて30°Cでは、CH_3Cl放出量は最大45%、CH_3Br放出量は最大62%増した。光照射実験では、大きな個体差が見られたものの、平均でみると、塩化メチルよりも臭化メチル放出量に大きな影響のあることが分かった。弱いUV-B光は臭化メチル放出量を約100%増加させた。本研究により、自然界の成層圏オゾン破壊物質として重要な役割を担う熱帯植物起源塩化メチルと臭化メチルの発生量が紫外線の増加や温暖化により大きく変動する可能性のあることが分かった。(1)植物サンプルに対する人為的な紫外線放射実験を制御された温度条件で行うための実験用チャンバーを製作した。さまざまな放射強度の下で精密な温度制御を可能にし、等圧に近い条件で内部からガスを引き出せるオプション機能を持たせている。(2)落葉のエンクロージャ実験のために4つの12Lチャンバーを作った。チャンバーは表面への履歴効果を避けるため、ステンレススチール製とし、テドラーバッグやキャニスターに等圧でガスサンプルを引き出せるようになっている。(3)生育している植物のエンクロージャ用チャンバーを現在製作している。自然に近い条件を保つことに留意し、紫外線が透過でき、チャンバー内温度が温室効果によって上昇しないように工夫している。フィールドで操作するために必要なエレクトロニクスとその他機材を合わせて開発した。(4)サンプルガス中のメタン、塩化メチル、臭化メチルを分析するためのGC-MS、GC-FID条件を整えた。(5)植物試料中の全臭素、全塩素含量を分析するために、蛍光X線、イオンクロマトグラフィーを含むいくつかの手法について検討した。現在、標準試料を用いて最適なテクニックの選定を進めている。
子宮体癌における発癌microRNAとその標的分子の同定

microRNA(miR)-31は子宮体癌における癌遺伝子として機能し、その作用機構として癌抑制遺伝子LATS2の発現抑制を介してhippo pathwayのkey factorであるYAPの核内移行の促進によるサイクリンD1の転写亢進に起因することが推察された。また、miR-31の発現は子宮体癌の再発リスクの高い例で有意に上昇しており、予後不良因子であることが示され、miR-31は子宮体癌の新しい予後予測マーカーとなる可能性が示唆された。子宮体癌細胞株HEC-50B細胞を対象に、レンチウイルスの発現ベクターを用いて対照クローンとmiR-31過剰発現クローンを作成し、それぞれの形質の差異について比較検討した。その結果、in vitroでの腫瘍形成能(colony formation assay)、およびヌードマウスを用いたin vivoでの腫瘍形成能の有意な亢進が確認された。そこで、miR-31による腫瘍形成能促進に関与する標的分子を同定するためにデータベース検索を行い、癌抑制遺伝子の一つであるLATS2とLATS2が関与しているhippo signaling pathwayの変化に注目して解析を行った。その結果、miR-31の過剰発現によりLATS2の発現が低下していること、luciferase reporter assayによりmiR-31がLATS2への直接的な結合を介してLATSの発現を抑制していること、miR31阻害剤によりLATS2の発現が増加することを確認した。さらに、si-RNAを用いたLATS2の発現抑制実験の結果、in vitroでの腫瘍形成能が有意に促進された。ついで、hippo signaling pathwayにおいて重要な役割を果たしているYAPの細胞内局在に着目して解析を行ったところ、YAPの郭内への移行が対照に比べてmiR-31過剰発現クローンで有意に亢進してうることが確認された。核内に移行したYAPは、種々の抗アポトーシス蛋白や増殖促進分子の発現を亢進すると考えられていることから、今後どのような分子の発現が調節されているのかについて解析を進める予定である。【目的】microRNA(miR)の発癌過程における関与が多数報告されている。本研究では、1miR-31が子宮体癌における癌遺伝子として機能するか、2miR-31の標的分子を同定すること、を目的とした。【方法】子宮体癌細胞株であるHEC-50Bを用いてmiR-31過剰発現株を作成し、in vitro、in-vivoでの増殖能を対照株との間で比較検討した。miR-31の標的分子を同定するため、luciferase reporter assayを行うとともに、下流の細胞シグナルの解析を行うために、子宮体癌組織を用いてその発現を免疫組織学的に検討した。さらに、miR-31の発現と予後との関連を検討した。【結論】miR-31は子宮体癌における癌遺伝子として機能することが示された。miR-31は子宮体癌の再発リスク、予後に関する分子マーカーとなる可能性があると考えられた。婦人科腫瘍学miR-31が子宮体癌細胞の腫瘍形成能の亢進に関与していること、すなわちoncomirとして機能することが確認されており、概ね順調であるといえる。残りの1年で子宮体癌の腫瘍形成に関与するmiR-31-LATS2-YAPの下流の分子を同定する。それらの発現が、in vitro、in vivoでの腫瘍細胞において発現が変化していることをwestern blot解析や免疫組織染色の手法を用いて解析する。また、臨床サンプルを用いて手術検体におけるmiR-31、LATS"の発現を解析し、病理学的悪性度や予後との関連について検討する予定である。
う蝕原性細菌の伝播と定着に関する研究

う蝕原性細菌Streptococcus mutansの母から子供への伝播に影響を及ぼす菌量についてラット実験系で検討した。またラットあるいはマウス口腔内へのS.mutansの定着を接種菌量と接種回数を変化させて検討した。その結果、S.mutans MT8148R(血清型C)、6715(g)ともに母ラットに棲息するS.mutans菌数が多いものほど、その子供の下顎より早期にしかも菌数も多く供試菌が回収された。しかし、母ラットから子供ラットへの伝播は臼歯か口腔内に萠出した後にのみ認められた。さらに55日齢まで飼育した子供ラットのう蝕と離乳時の母ラットのう蝕との間には相関が認められた。ラットあるいはマウス口腔内へのS.mutansの定着では、両株とも接種菌数が同じときは10回接種した方が1回接種よりも明確に定着した。また低接種菌量では、スクロースの影響が著明であった。以上の結果は、母ラット口腔内のS.mutans菌量がその子供へのS.mutansの伝播に影響を及ぼし、また、S.mutansの定着は感染機会の増加あるいはスクロースの存在により促進されることを示唆している。う蝕原性細菌Streptococcus mutansの母親から子供への伝播と定着にしめに菌数の役割を,日本人小児より最も高頻度に検出される血清型Cとそれとは多くの点で性状の異なる血清型gに属するS.mutansを用いたラットおよびマウス実験う蝕系において,飼料中のスクロース含量および接種回数を変化させることにより調べた.その結果,以下のことが明らかになった.1.S.mutansが動物の口腔内に定着できるか否かを決める最も重要な因子は,感染に関与したS.mutansの菌数である.2.スクロースの存在はS.mutansの定着を助長する.特に接種菌数が少ない場合にはその影響が大きい.3.接種回数の増加は,動物の定着に必要な1回の接種菌量を大巾に低下させる.これらの結果は,母から子供へのS.mutansの感染を防ぐ最も有効な手段が,歯科治療や口腔清掃を通して,母親の口腔内に棲息するS.mutansの菌数を減少させること,また感染を受ける子供の側からは,スクロースの摂取をを抑制することが感染の機会をを有意に減少させることを示唆している.う蝕原性細菌Streptococcus mutansの母から子供への伝播に影響を及ぼす菌量についてラット実験系で検討した。う蝕原性細菌strepococus mutansの母から子供への伝播において、関与する菌量の感染の成立に最も重要な因子であることを、ラットを用いた実験系で明らかにし、"Microbiology and Immunology"誌に発表した。また感染に関与する菌量だけでなく、感染頻度さらにはスクロースの存在も、この細菌の口腔内への定着に有意に伝用することを示し、"Journal of Dental Research"誌に発表した。これら動物における研究成果をもとに、日本人小児におけるS.mutansの伝播と定着の機序を調べることとした。最初に本院小児歯科における小児のう蝕罹患状態と唾液中のS.mutans数との相関を調べたところ、強い相関が示された(小児歯誌に発表)。次に母親の唾液中のS.mutans数を調べたところ、その子供のう蝕罹患状態および唾液中S.mutans数との間に有意の相関が認められた。これらヒトにおける調査結果は、動物実験で示されたのと類似の所見を示しており、母親から子供へのS.mutansの伝播・定着の成立には、母親の口腔内のS.mutans数が決定的な役割を果たすことを示唆している。
酵母液胞におけるオートファジーによるタンパク質分解の全貌を解明するための研究

タンパク質の分解に重要な役割を担っているオートファジーの分子機構解明のための研究の進展は近年目覚ましい一方で、オートファジーによって「どのタンパク質が」「どの様な条件で」「どの程度」分解されているのかという、最も基本的な情報に関しては驚くほど理解が進んでいない。本研究課題は申請者が最近確立した「タンパク質が細胞内で分解された結果生じたペプチドのみを特異的に検出する手法」を用いることで、オートファジーによって展開されているタンパク質分解の全貌を網羅的に捉えることを目的としており、これによりオートファジーのより良い理解に迫るための新たな知見の蓄積を目指している。
単糖からアセトアルデヒドを経由する1,3-ブタジエンの一段合成

1,3-ブタジエンはエタノールから一段で生成する。そこでバイオマスから得られる単糖をエタノールに変換できれば、1,3-ブタジエンに一段で変換できる可能性が高い。本研究では、リン酸系化合物やMgOを基本成分としたタルク系化合物、ゼオライト触媒を調製し、単糖から一段で1,3-ブタジエンを合成することに挑戦した。その結果、タルクを触媒として用いることでエリスリトールやソルビトールなどの糖アルコールから、ブタジエンが一段で生成することを明らかにした。報告者はタルク(Mgの酸素八面体とSiの酸素四面体が,1:2の層状構造をもつ)を触媒にすると,エタノールから1,3-ブタジエンが高収率(83%,エタノール圧力1atm)で生成することを見出している。この触媒をMg-Siタルクと記す。エタノールを原料としたとき,ブタジエンはアセトアルデヒドを経由して生成する。こうして生成したアセトアルデヒドは,さらに二量化反応によりクロトンアルデヒドに転化,クロチルアルコール経てブタジエンへと転化する。そこでエタノール以外の原料を用いても,エタノールとアセトアルデヒドが反応中に生成することができれば,1,3-ブタジエン生成反応が進行すると考えた。Mg-Siタルクを用いて,エリスリトール(炭素数4の単糖)を常圧固定床流通系反応装置を用いて反応を行なった。反応400°C,エリスリトール圧0.01気圧で反応させると,エリスリトール転化率100%で1,3-ブタジエン収率は11%を得た。原料をエリスリトールからマンニトールとソルビトールに替えて,反応を行なった。その結果,マンニトールとソルビトールの転化率が100%のとき,1,3-ブタジエンはそれぞれ10%と8%の収率であった。現在これまでの結果を基に,Mg-Siタルク以外のタルク,即ちSi以外の構成元素を持つタルクを合成して,その触媒の最大活性を示す最適反応条件の探索,および反応条件が1,3-ブタジエンの収率に及ぼす影響を調べることで,高活性な触媒調製に挑戦している。昨年度においては,タルク構造をもつMgO-XnOmを調製することが目的のひとつであった。ここでMgO-SiO2系のタルクは調製することができた。その上,元素分析,粉末X線解析,更にはXPS測定によって触媒表面における酸素イオンの結合エネルギーの測定により,1,3-ブタジエンの生成に及ぼす構成元素の影響を明らかにすることができた。しかし,MgO-XnOmタルク,即ちSiO2以外のタルクの合成は未達成である。その理由は,MgO-SiO2系のタルクを合成する場合,原料のMgOの選定が極めて重要であり,これに時間がかかり過ぎた。更に調製においては,出発原料水熱合成前の原料ゲルの酸性度,ゲルの撹拌条件、水熱合成温度と時間等も重要な因子であることも分かってきた。そこで,来年度においては,こうした貴重な経験と実験データに基づいて研究を推進する。エタノールから1,3-ブタジエンが一段で生成することはすでに知られている。この反応はエタノールからアセトアルデヒドが生成し、クロトンアルデヒドに転化し、さらにクロチルアルコールを経由することで1,3-ブタジエンに転化する。従って、エタノール以外の原料をエタノールに変換することができれば、その原料を直接1,3-ブタジエンに変換できる可能性が高い。そこで単糖から一段で1,3-ブタジエンを合成することに挑戦した。単糖として四炭糖のエリスリトール、五炭糖のソルビトール、六炭糖のマンニトールをそれぞれ出発原料として、触媒探索、並びに反応条件が1,3-ブタジエンの収率に及ぼす影響を調べた。触媒にはリン酸系化合物、MgOを基本成分としたタルク系化合物、ゼオライト系化合物を調製した。糖アルコールは水に溶解させ、その溶液をマイクロフィーダーを用いて触媒層に供給した。また水素を同伴させて反応を行った。リン酸水素ナトリウムをグラファイトに担持した触媒を用いて、反応温度400°C、糖アルコール分圧0.02気圧、水素分圧0.30気圧、水分圧0.68気圧の反応条件下で以下の結果を得た。いずれの場合も原料はすべて消失した(転化率100%)。そのときの1,3-ブタジエン収率は、エリスリトールを原料とすると10.2%、ソルビトールの場合には6.8%、マンニトールの場合には9.7%であった。主生成物はフランで、その選択率はいずれもおよそ50%であった。今後の課題は、フランをテトラヒドロフランに水素化する触媒を合わせることで、1,3-ブタジエンの収率を高くすることである。ここでテトラヒドロフランから1,3-ブタジエンが選択的に合成できることがすでに知られている。従って、今回得られた結果は、糖アルコールからフラン、更にテトラヒドロフランを経由して、1,3-ブタジエンが生成する可能性があることを示している。

その結果、タルクを触媒として用いることでエリスリトールやソルビトールなどの糖アルコールから、ブタジエンが一段で生成することを明らかにした。研究計画の一つであるMgO-XnOmタルクの調製は引き続き水熱合成法で行なう。出発原料水熱合成前の原料ゲルの酸性度,ゲルの撹拌条件、水熱合成温度と時間の調製条件の最適化を行う。またタルク構造のMgO-XnOmの触媒活性に及ぼすMgO/XnOm比の影響を明らかにする。現在進行しているのはXがGeであるタルクである。また,結晶構造はMgO/XnOm比に依存する可能性が高い。そこでMgO/XnOm比の異なる条件で複合酸化物を水熱合成する。これをもとに触媒性能に及ぼす触媒構造の影響を明らかにする。結晶構造の役割は,結晶構造を持つMgO-XnOmとアモルファスMgO-XnOmの触媒活性とを比較することで明らかにする。計画変更点は,量子化学計算によって,酸素をはじめMg等の電子密を計算する。これによって各元素が関与する反応経路を明らかにする。一連の量子化学計算の結果に基づいて,新たな触媒の調製に反映させる。触媒化学本事業において六単糖からブタジエンを生成する触媒反応系を見出した。この研究において、より高選択的にブタジエンを合成できる触媒調製方法を着想した。この触媒調製方法を追加実験として実施すれば、ブタジエンを高選択的に合成する触媒開発を達成できる。この実験を遂行するため本事業期間を延長することが理由で、次年度使用額が生じた。研究を加速し、ブタジエンを高選択的に合成する触媒の調製を次年度内に達成するため、触媒調製に従事する研究員を雇用する。
知の創造を促す組織学習と人材育成-日米企業の比較研究-

本研究は、「日米の先駆的な企業の実証研究から、知の創造を促す組織学習と人材育成に有効な要因を明らかにすること」を目的として、2004年に着手した。本研究では、毎年6回の研究会、研究打ち合わせ会議を行い、また、海外研究協力者3名(アメリカン大学ムロコフスキー、リノウズ両教授およびチャプマン大学のタグル教授)とも適宜意見交換を行い貴重なコメントを得ながらアンケートやインタビュー項目等の英文チェックなども加味して、研究のフレームワーク、研究仮説の検討とアンケート調査質問票を作成した。2005年2006年に日米の主要な自動車・情報機器企業28社を対象にインタビュー・アンケート調査を実施した。聞き取り調査対象管理者は、日米企業で171名となり、紙・ウェブ式アンケートの有効回答は1106であった。本研究結果に基づく研究仮説の検討とアンケート調査結果データの統計解析等を行うことにより、研究成果の中間報告として、国際ビジネス研究学会ほか関連学会の全国大会で毎年報告をしてきた。なお、統計解析による仮説モデルの検証を補完するために、定性分析を加味する必要があり、2007年9月、研究代表者がこれまでインタビュー調査を行ったアメリカにおける主要企業の管理者や研究協力者をフォローアップ調査として再訪問し、意見交換を実施し貴重なコメントを得ることができた。本研究成果の社会還元と討論による研究上のフィードバックを得る目的から、2007年12月22日に東京経済大学で公開フォーラムを企画・実施した。このフォーラムでは、本研究の成果報告を行い、100名を超す参加者との質疑・応答を交えて活発に討論会を行った。また、研究代表者は、日本ナレッジ・マネジメント学会の年次大会(2008年3月)で特別講演を委嘱され本研究成果を講演した。本研究では、日米企業における知の創造を促す要因や知の実施状況と認識のギャップ要因を明らかにした点で学術的ならびに実践上の貢献ができた。平成16年度の研究実績の概要は、以下の通りである。まず、関連する先行研究について体系的・包括的なレビューを行い、研究のフレームワークを作成した。この研究の枠組みに基づき、7月から9月にかけて研究テーマに適合する国内および米国での予備調査を実施し、代表的な自動車企業と情報機器企業の訪問調査(12社)を行った。これらの予備調査結果を踏まえて、5ヶ月にわたりメンバー全員による6回(延べ30時間)の研究打ち合わせ会議を経て、本調査に必要となる基本仮説・作業仮設を設定し、仮説に基づく質問票(76個)および本調査インタビュー質問項目(35個)の日本語版、英語版をそれぞれ作成した。英語版の作成においては、アメリカの研究協力者により英語文のネイティブ・チェックを行った。また、本研究では、アンケート調査回答の回収率を高めるために、ウェブ質問票の回答に必要なサーバのサイト開設準備にも取り組み、平成17年4月から実施できる体制を構築した。先行研究および米国予備調査の一部として、組織学会2005年度年次大会(2004年10月、日本福祉大学)で研究報告「日米自動車企業にみるナレッジ・マネジメントの展開と課題」を行った。これに加筆・修正したものを研究論文として執筆し、東京経大学会誌に投稿し、平成17年3月に刊行された。(「日米自動車金業にみるナレッジ・マネジメントの展開-SCMとナレッジ・マネジメントの融合化の実践と課題-」『東京経大学会誌-経営学-』244号)。本稿では、ナレッジ・マネジメントがサプライチェーン・マネジメント(SCM)や情報システム化の展開においてどのように融合的に実践されているかを日米自動車企業におけるサービス部品の物流・販売業務の事例分析により明らかにした。

また、本研究成果から、日米情報機器企業も比較対象とする今後の科研費の本研究プロジェクトの実施に向けて、基本・件業仮説の設計に資する重要な研究のインプリケーションを提示することができた。これらの一連の研究作業を遂行するに当たって、全員で適宜研究打ち合わせ会議を実施し、また、アメリカの研究協力者とは9月の訪問時の検討会議以来、メールで適宜検討・相互調整を行ってきた。平成17年度の研究実績の概要は、以下の通りである。本年度は、日米の自動車企業を調査対象としてインタビュー調査とアンケート調査を実施した。まず、日本において4月7月まで日本および米系自動車企業7社を訪問し、インタビュー調査とアンケート調査(紙とウェブ式の併用)を行った。また、同様に9月にアメリカに於ける日系および米国自動車企業7社を訪問し、インタビュー調査とアンケート調査を行なった。なお、アメリカに於けるアンケート調査は、主にウェブ回答方式(一部紙式併用)により11月まで行なった。インタビュー調査は、日米の管理者層を中心に77名に対して行なわれた。アンケートのサンプル数としては、日本における自動車企業調査より301名、アメリカにおける自動車企業調査より283名の有効回答を得ることができ、総有効回答数は、584名であった。本年度は、研究メンバー全員により6回(延べ32時間)の研究会・研究打ち合わせ会議を行い、研究仮説の検討とアンケートデータの集計、統計解析の検討を行った。この間アメリカ側の研究協力者とは適宜メールで連絡を取り合い、情報の共有をはかった。また、アンケート調査結果の概要については、日米自動車企業の調査協力関係者に対するフィードバック還元として、日本語および英語で概要情報を統計的に図形処理して、それぞれウェブ上で開示した。本年度の研究成果の中間報告として、10月10日国際ビジネス研究学会全国大会(於広島市立大学)で学会報告を行なった。本年3月の研究会・打ち合わせ会議では、平成18年度の研究調査の実施計画を検討し、研究概要書と調査協力依頼書の文章表現を一部修正して、日本語、英語版をそれぞれ作成した。また、来年度実施予定の日米の主要な情報機器企業から調査対象企業候補の選定・検討を行なった。平成18年度は、日米の主要情報機器企業を調査対象としてインタビュー・アンケート調査を実施した。日本において5月7月まで日本および米系情報機器企業9社を訪問し、インタビュー・アンケート調査(紙とウェブ式の併用)を行った。また、9月にアメリカにおける日系および米国情報機器企業8社を訪問し、インタビュー・アンケート調査を行った。アメリカにおけるアンケート調査は、主にウェブ回答方式(一部紙式併用)により11月まで行った。インタビュー調査は、日米の管理者層を中心に85名に対して行なわれた。アンケートのサンプル数は、日本における情報機器企業調査より301、アメリカにおける情報機器企業調査より221の有効回答を得ることができ、総有効回答数は、522であった。
イヌES細胞株樹立システムの開発

卵巣から得られる、前胞状卵胞由来未成熟卵子を用いて、新たなイヌ体外受精技術の開発を試みた。(1)コラーゲン・ゲルの中にイヌ未成熟卵子を包埋した三次元培養法で長期間の培養が可能となり、未成熟なイヌ卵子を成長させることに成功した。(2)イヌES様細胞の初代コロニー形成に成功した。また、10代目までES様細胞を培養できることが分かった。しかしながら、早期の胚からイヌES様細胞の初代コロニーを形成することはできなかった。(3)イヌ未成熟卵子をエストロジェンおよび上皮成長因子を添加した培地で培養したところ、体外成熟が促進されることが明らかとなった。(1)本年度の研究では、避妊手術で摘出・廃棄される卵巣から得られる、前胞状卵胞由来未成熟卵子を用いて、新たなイヌ体外受精技術の開発を試みた。すなわち、コラーゲン・ゲルの中にイヌ未成熟卵子を包埋した三次元培養法を長期間行うことで、卵丘細胞の増殖を促し、in vitroで疑似的な卵胞を作製することで卵子の成熟を促進を目指した。その結果、三次元培養でヒポキサンチンを加えた培地を用いることで、卵子の直径が増加し、卵子の生存率が増加することが明らかとなった。さらに、卵胞刺激ホルモン(FSH)を培地に加えることで卵丘細胞が増殖し、in vitroで疑似的な卵胞を作製することに成功した。以上のことから、三次元培養法ではこれまでの方法と比べて長期間の培養が可能となり、疑似的な卵胞を作製することで、未成熟なイヌ卵子を成長させることに成功した。以上の結果をふまえ、今後、三次元培養法で成長した卵子をさらに体外成熟に用いることで核の成熟を促し、さらに、体外受精を行うことで胚の作製を試みる予定である。そして、最終的にはES細胞の材料となる胚盤胞期胚の作製につなげる予定である。(2)イヌES細胞株樹立を目指して、自然交配した雌イヌから胚盤胞期胚を回収し、そこから得られた内部細胞塊をマウス胎子線維芽細胞と共培養することにより、イヌES様細胞の初代コロニー形成率に成功した。また、この初代コロニーを継代することで、10代目までES様細胞を培養できることが分かった。以上のことから、ある程度安定したイヌES様細胞の培養が可能であることが示さた。今後、さらに培養条件を検討することで、イヌES細胞株樹立を目指す予定である。1、本年度の研究では、避妊手術で摘出・廃棄される卵巣から得られる、前胞状卵胞由来未成熟卵子を用いて、新たなイヌ体外受精技術の開発を試みた。(1)イヌの体外成熟の最適な条件を調べるために、イヌ未成熟卵子をエストロジェンおよび上皮成長因子を添加した培地で培養したところ、第一減数分裂中期まで成熟促進が可能となった。さらに、FBSを添加することで、第二減数分裂中期(MII)への成熟が促進されることが明らかとなった。(2)コラーゲン・ゲルの中にイヌ未成熟卵子を包埋した三次元培養法を長期間行った。得られた疑似卵胞より卵子を取り出し、(1)で調べた最適な培地で体外成熟培養を行ったところ、MIIへの成熟が促進された。さらにこれらの卵子を体外成熟に用いることで、核の成熟を促進できることがわかった。2、イヌES細胞株樹立を目指して、自然交配した雌イヌから胚盤胞期胚を回収し、そこから得られた内部細胞塊をマウス胎子線維芽細胞と共培養することにより、イヌES様細胞の初代コロニー形成に成功した。しかしながら、胚盤胞期胚よりも早期の胚からイヌES様細胞の初代コロニーを形成することはできなかった。
体育授業の構想と実践を担う教師の力量形成を目指した教師教育の改善に関する研究

本研究では教師志望学生および現職教師を対象として,教員養成カリキュラムや研修等が体育授業観などの形成に与える影響について考察することを目的とした。その結果,わが国では教師の「信念」を検討する際に授業観や子ども観などとの関連で検討されていること,授業観が授業の構想や実践に関する力量形成において重要な要因として捉えられていることを明らかにした。また,教員養成段階における授業観は,教育実習の経験によってその保持する内容の具体性に違いがあることなどを明らかにした。さらに,初任教師は初任者研修やその他の研修を通して,同僚や同期からの影響によって授業観が変容する傾向にあることも明らかにした。今年度は,教師志望学生を対象として,教科の指導法に関する科目の授業前後における知識や授業観に与える影響について調査した。その結果,1授業の前後において体育教師志望学生が保持する体育授業観は,「体育授業の目標」,「体育授業の雰囲気」,「体育授業の実践」に関する3つに大別された,2授業前後では体育教師志望学生の保持する体育授業観のカテゴリーに変容はみられなかった.とりわけ,この授業では教師志望学生が初めて体育授業の計画や実践,反省などを経験するため,「体育授業の目標」に関する変容があると推測していた.しかしながら,大学生を相手とする模擬授業では「情意・態度面」や「技能面」などに関する指導に意識が向かないことで,カテゴリーに変容がなかったと推察できた,3「体育授業の目標」の下位カテゴリーである「技能面を形成する授業」や「ミスを恐れない雰囲気のある授業」,「ほめることのできる授業」などは,授業後に多くの記述が分類された.その背景には,指導案の作成や模擬授業といった実践色の強い授業内容があること,授業を担当した教師教育者の影響があることが示唆された.また,授業を通して体育教師志望学生が模擬授業における系統性を踏まえた技術指導や学習指導案の作成,講義における実践的なビデオ視聴を通して,単に技能を指導しようとするのではなく,様々な指導方略を用いて楽しく技能を身につけさせたいと考えるようになったと思われる.4体育教師志望学生が示す体育授業観には,他教科と共通するような授業観と教科特有の授業観があることが示唆される,などの4点が明らかとなった。また,初任保健体育教師に対するインタービューの実施と質問紙調査を実施した。本研究を実施するにあたり,体育授業の構想や実践にかかわる教師の知識,信念,授業観などについて,国内外の動向から従来の研究の成果や課題を導出する必要があった。そのため,平成24年度は「1)文献調査及び論点整理」,「2)国外の調査研究(シンガポール)」について中心的に取り組んだ。まず,「1)文献調査及び論点整理」は,国外,とりわけ欧米を中心とした教師の知識や信念などに関する文献の収集を行い,国内における同様の研究との比較を通して,体育教師に求められる力量と注目すべき研究領域について検討した。その結果,わが国では教師の「信念」を検討する際に,授業観や子ども観などとの関連において検討されていること,授業観が授業の構想や実践に関する「力量」形成において重要な要因として捉えられていることなどが明らかとなった.一方で,わが国では,質問紙調査によって体育教師志望学生の体育授業観の実態や変容を分析した研究や研究の必要性についての提言はあるものの,体育教師志望学生の体育授業観の様態について教員養成カリキュラムとの関連において調査した研究は,管見の限りでは皆無に等しいことも明らかとなった。次に「2)国外の調査研究(シンガポール)」では,シンガポールの教員養成機関であるNIEを訪問し,保健体育科教育を専門とするMatthew Atencio氏と現職教師の研修を担当する齋藤英介氏に対してインタビューを実施した。また,その際に,NIEの体育教員養成カリキュラムに関する資料も収集した。最後に,今年度は予備調査として体育授業観の因子構造を明らかにすることを目的として,教師志望学生を対象として事例的に検討した。その結果,「生徒を動機づける授業」「雰囲気の良い授業」「理想的な授業」の3つの因子から構成されていることを明らかにした。最終年度にあたる平成26年度は,これまでの調査結果をもとに体育教育を担う教師の授業観などの様態やその変容について総括的な考察を行い,教師の体育教育に関する専門的力量の向上により一層寄与するものへと改善していくための示唆を得ることを目的とした。まず,これまでの研究では,教師志望学生の授業観の様態として,教師志望学生を対象として体育授業観や保健授業観の様態やその構造が「教科の指導法に関する科目」や「教育実習」を通してどのように変容するのか,あるいは学年間で保持する様態に差があるのかに焦点を当てて検討し,教員養成段階における授業観が学年間によって差異があること,そして教育実習の経験によってその具体性に違いがあることなどを明らかにしてきた。これらの結果から,教師志望学生の体育授業観は,「体育授業の目標」,「体育授業の雰囲気」,「体育授業の実践」に関する内容の様態であることが明らかとなった。

また,初任期の保健体育教師は,養成段階に保持していた授業観が変化し,他の授業観を保持するようになること,初任研やその他の研修を通して,同僚や同期からの影響を受けることで授業観が変容する傾向にあることが明らかとなった。さらに,若手の保健体育教師は,授業の実践に関する悩みを抱えてながらも,生徒指導や部活動指導などそれ以外の役割を求められており,授業の充実や改善に向けて十分に取り組めていない傾向にあることも明らかにした。次に,諸外国の事例としてシンガポールの体育教員養成のカリキュラムについてもインタービュー調査を実施した。その結果,シンガポールでは,各授業担当の教員が「Value」「Skill」「Knowledge」のどの要素と授業が関連するのかという視点から授業を組み立てていること,現職研修として多数の研修プログラムがあることなどが明らかとなった。体育科教育学これまでの研究の進捗は,総合するとおおむね順調である。特に,教師志望学生の調査に関しては,予想以上に進展しているといえる。また,現職教師の調査については,順調にデータの収集が行えており,次年度以降にその成果をする予定である。しかし,諸外国の調査が先方とのスケジュールや時期等により,当初の予定より遅れている。平成24年度は,「1)文献調査及び論点整理」と「2)国外の調査研究」が主な目的であった。まず「1)文献調査及び論点整理」ついては,当初の計画通り,これまでの国内外における先行研究の議論を踏まえながら,体育教師に求められる力量と注目すべき研究領域について検討し,体育教師の力量形成に関する先行研究の成果と解明されるべき課題を明らかにすることができた。また「2)国外の調査研究」については,シンガポールの体育教員養成カリキュラムと現職研修に関する資料や情報を得ることができた。今後は,研究の最終的にまとめることが中心的な作業になると思われる。また,諸外国の調査が十分ではないため,早めに現地調査を行い,研究の総括を行えるようにしたい。今後は,当初の計画通り研究を進めていく予定である。まず,平成25年度は,体育授業に関する大学の講義が教師志望学生の保持する知識や授業観に与える影響について,体育科教育法の授業前後において調査する(研究1)。また,初任体育教師の授業の構想や実践にかかわる教師の知識,思考,信念,授業観などに関する質問紙調査とインタビュー調査,授業の参与観察を実施する。さらに,国外の調査研究として,教員養成段階と現職教育段階で要求される教師の3つの能力規準(「知識(knowledge)」「指導能力(performance)」「態度・意欲(disposition)」)が開発され,カリキュラムレベル・授業レベルで個々の能力を学生に習得させるための様々な試みと検証結果が報告されているアメリカの調査を実施する。なお,前年度に調査を実施したシンガポールについても,より詳細な情報を得るために調査を実施したい。
マントル鉱物の相平衡図を取り入れたマントル対流数値モデリング

マントルを構成する主要岩石の構成成分を酸化物の割合で表し、ギブス自由エネルギー最少化法によって決められたマントル鉱物の相平衡図(相転移パラメータも含む)をマントル対流の数値シミュレーションモデルに組み込んだ.このようなモデノレシミュレーションを行うことによって、対流構造から期待される地震波速度構造(弾性パラメータ)を直接求めることができた.この結果と従来マントル対流シミュレーションによって計算されている地震波動場の摂動成分の偏微分パラメータのセンシティビティだけを計算した地震波速度構造と比較した結果、空間分布には顕著な違いがなかったが、木均質構造の振幅は大きく異なっていた.これは、全球にわたる地震波トモグラフィーにおいて、強い不均質構造を持っている表面やコアーマントル境界付近の構造を理解する上で重要な意味を持っている.しかし、現在使用している熱力学データベースは完全なものではなく、このテータベースの改良を行う必要があることがわかっている.また、この成果は国際誌に論文として受理され印刷中である.さらに各主要構成鉱物が持っている流動特性をモデルに取り入れるために'相転移'依存粘性を取り入れたマントル対流数値シミュレーションモデルの開発に成功した.このモデルについては、現在テスト計算中であり、上部下部マントル間の粘性構造の違いを自然発生的に作り、その構造がマントルダイナミクスに与える影響について調べている.マントルを構成する主要岩石の構成成分を酸化物の割合で表し、ギブス自由エネルギー最少化法によって決められたマントル鉱物の相平衡図(相転移パラメータも含む)をマントル対流の数値シミュレーションモデルに組み込んだ.このようなモデノレシミュレーションを行うことによって、対流構造から期待される地震波速度構造(弾性パラメータ)を直接求めることができた.この結果と従来マントル対流シミュレーションによって計算されている地震波動場の摂動成分の偏微分パラメータのセンシティビティだけを計算した地震波速度構造と比較した結果、空間分布には顕著な違いがなかったが、木均質構造の振幅は大きく異なっていた.これは、全球にわたる地震波トモグラフィーにおいて、強い不均質構造を持っている表面やコアーマントル境界付近の構造を理解する上で重要な意味を持っている.しかし、現在使用している熱力学データベースは完全なものではなく、このテータベースの改良を行う必要があることがわかっている.また、この成果は国際誌に論文として受理され印刷中である.さらに各主要構成鉱物が持っている流動特性をモデルに取り入れるために'相転移'依存粘性を取り入れたマントル対流数値シミュレーションモデルの開発に成功した.このモデルについては、現在テスト計算中であり、上部下部マントル間の粘性構造の違いを自然発生的に作り、その構造がマントルダイナミクスに与える影響について調べている.
食塩嗜好性発現機序に関する研究

動物は浸透圧および体液量、ホメオスタシスを保つため、食塩嗜好性を有している。しかし、その機序に関しては不明な点が多い。本研究では、従来から知られてきた視床下部浸透圧受容機構と、最近脚光をあびるようになった、肝、門脈に存在する抹消浸透圧受容機構、および脳室周囲器官の一つである延髄最後野の浸透圧受容機構との関連を明らかにすることにより、食塩嗜好性発現機序の一端を明らかにしようとしたものである。1.肝・門脈浸透圧受容系の中枢投射肝・門脈に浸透圧受容器が存在し、迷走神経を通って孤束核尾部に情報を送っている。この神経核内で修飾と統合作用を受けた後、3つの異なった経路を経て視床下部と連絡している。(1)直接視床下部へ投射する経路、および(2)結合腕旁核を経由して視床下部へ投射する経路は食塩摂取あるいは飲水行動に関与し、(3)延髄腹外側部を経由して視床下部へ投射する経路は、ADHの分泌制御に関係するものと考えられる。2.最後野の浸透圧(Na^+)応答性ニュ-ロンの特性と機能血液脳関門が欠除している延髄最後野に、血液および脳脊髄液の浸透圧を検出する受容機構が存在することが明らかとなった。すなわち、高張液刺激に対して放電頻度の増加するニュ-ロンと低張液刺激に対して放電頻度が増加するニュ-ロンの2種類が存在した。最後野と孤束核との間には密な神経連絡のあることが解剖学的に認められているから、孤束核を介して最後野の内受容系および視床下部を高位中枢とする浸透圧・体液量ホメオスタシス調節系と連携しているものと思われる。動物は等張に近い食塩水を好んで摂取するが濃度が高くなると拒否する.この拒否の闘値濃度は生体内の水分・塩分バランスにより影響を受ける.このことから味覚受容系と浸透圧受容系あるいは容積受容系との間に密接な相互関係が存在することは容易に想像できるが,中枢神経系のどのレベルでどのような統合がなされているかは全く不明である.われわれはこれまで肝門脈系に浸透圧受容器が存在し,それからの求心性インパルスは左側迷走神経を優位に上行し,左側孤束核尾部に投射することを明らかにしてきた.また,この孤束核内のニューロン自身もNa^+(浸透圧)感受性を有することを明らかにした.同じA_2領域に属する最後野にもNa^+(浸透圧)受容機構の存在することを示唆する報告が最近発表されるようになった.そこで,電気生理学的方法により,このような受容機構が存在するかどうかを調べた.浸透圧刺激を与えるために3つの異る方法を採用した.1)多連微小電極法により電気泳動的に浸透圧刺激を与える.2)第四脳室底表面潅流法により浸透圧刺激を与える.3)総頚動脈に高張あるいは低張食塩水を注入し,血管系を介して浸透圧刺激を与える.微小電極法により最後野中のニューロン活動を記録しながら,浸透圧刺激を与えたところ,高張Na^+液に対して放電頻度の増加するものと,低張Na^+液に対して放電頻度の増加するものとが存在した.高張刺激に対し放電頻度の増加するニューロンは低張刺激に対し放電頻度が減少したが,低張刺激に対し放電頻度の増加するニューロンは高張刺激に対し応答を示さなかった.最後野は孤束核や結合腕旁核をはじめ視床下部や辺縁系と連絡しており,この部で検出された内部環境の浸透圧変化に対する情報が他の末梢性えよび中枢性受容機構と共に食塩嗜好性を修飾するものと考えられる.ラットは等張に近い食塩水を好んで摂取する。

このような食塩嗜好性発現機序を解明するために、肝・門脈系に存在する浸透圧受容器の生理学的特性を分析し、それらからの求心性インパルスの中枢投射について調べてきた。また延髄最後野のニューロンについて、電気生理学的方法により性質を分析した結果、浸透圧変化に応答する内受容性のニューロンが存在することを明らかにし、食塩嗜好性発現に関係することを考察した。本年度は前年度明らかにした内受容系に加えて、味覚受容系との機能的連関を脳幹レべルで分析するための第一歩として、孤束核吻側部に微小電極を刺入し、口腔内に食塩水・蔗糖水・化学調味料溶液(グルタミン酸ナトリウム・イノシン酸ナトリウム)を与えた時に、応答するニューロン活動を記録した。一次求心性ニューロン活動と同様に、二次ニューロンも食塩と蔗糖、および化学調味料に複数応答し、特異的にいずれか一つの味物質にのみ応答する二ューロンは認められなかった。これらの塩ー応答性二次ニューロンが、内部環境変化により、どのような修飾を受けるかを分析中である。電気生理学的研究と並行して行動科学的研究も行った。ラットの門脈および頸静脈に漫性カテーテルを挿入し、術後の回復を待って、24時間絶水後門脈、あるいは頸性脈に水を55ul/分の速度で3時間注入し、飲水量におよぼす影響を調べた。その結果、門脈に水を注入した場合は、頸静脈に注入した場合よりも、飲水量が減少することがわかった。高張食塩水を注入した場合も、門脈と頸静脈では飲水量に及ぼす影響が異り門脈内注入時の方がより大きかった。以上の結果は肝・門脈系の浸透圧受容性受容器からの求心性情報が、食塩摂行動に対しても影響を与えることを強く示唆するものである。ラットは等張に近い食塩水を好んで摂取するが、高張食塩水は拒否する。このような食塩嗜好性発現機序を解明するために、本年度も引き続き、肝門脈からの浸透圧受容系の中枢投射、延髄最後野の化学受容機構および、それらの機能を明らかにするための行動科学的研究を行ってきた。肝門脈浸透圧受容系からの求心性入力は孤束核で、かなり統合・修飾を受けた後、結合腕旁核を介して視床下部へ投射する経路、直接、視床下部へ投射する経路、および延髄腹外側部を介し視床下部へ投射する経路の3つの異った経路の存在することを明らかにした。また、前2者は飲水、あるいは食塩嗜好性と関係し、後者は視床下部・下垂体後葉系を介して、体液浸透圧ホメオスタシス調節系に重要な役割を果すことを考察した。延髄最後野中には、高張および低張リンゲル液に応答するNa^+(あるいは浸透圧)受容性ニュ-ロンの存在することを明らかにしてきたが、このニュ-ロンとは別にLiClで高張にしたリンゲル液に応答するニュ-ロンが存在することを明らかにした。このニュ-ロンは胃の過剰伸展に対しても応答を示すことから、悪心の発生に関係するニュ-ロンであることを確認した。最後野中にこのような悪心関連ニュ-ロンが存在することは、この受容系を介して、過剰摂食を抑制する下位の制御機構が存在するのではないかを示唆するものである。行動科学的な最後野破壊実験結果からも、上記の作業仮説を裏付ける結果を得た。
IgG,IgAを欠損するaly/alyマウスにおけるT細胞機能の研究

1.aly/alyマウス脾リンパ球は,ConA刺激によって細胞増殖反応がみられたが,C57BL/6マウスに比較して著明な低下が認められた。2.aly/alyマウス脾リンパ球は,CD3抗体とPMA刺激に対しても細胞増殖が見られたが,C57BL/6マウスに比較して低レベルであり細胞生存率にも著明な低下が認められた。4.aly/alyマウス脾リンパ球の刺激後の培養上清中に存在するIL-2の産生量は実験を通して非常に低値を示したが,aly/alyマウス脾リンパ球はIL-2Rα鎖を発現し,細胞増殖能の低下がIL-2レセプターの発現異常や機能異常によるものではないことが明かとなった。
無脊椎動物における炭酸カルシウム結晶形成の遺伝的制御機構

アコヤガイの貝殻は炭酸カルシウムの結晶と微量の有機成分から構成されている。有機成分としてはタンパク質が主なものであり、タンパク質によって炭酸カルシウムの結晶形成が制御されることが報告されている。貝類の炭酸カルシウム結晶としては真珠層のアラレ石と稜中層の方解石があり、それぞれ特異的なタンパク質によって誘導されると推察されている。真珠層タンパク質としてはすでにNacreinタンパク質の遺伝子に関して報告しているが、本研究では真珠層に存在する新しいタンパク質として新たにPearlinを単離し、そのcDNAをクローニングすることに成功した。cDNAから予想されるPearlinタンパグ質は131アミノ酸残基よりなり分子量は16000であった。既知のタンパク質との相同性はみられなかったが、アスパラギン酸が多く含まれており、酸性タンパク質として炭酸カルシウムの結晶形成に関与していると推察される。このタンパク質を基盤として、飽和炭酸カルシウム中で結晶形成を誘導し、そのX線回折を行ったところ、アラレ石特有のピークが観察された。このことから、Pearlinタンパク質はアコヤガイ真珠層においてアラレ石結晶の形成を誘導していると考えられる。アコヤガイの貝殻は炭酸カルシウムの結晶からできているが、多くの二枚貝がそうであるように外部である表と軟体部に接する裏側とでは、構造的に異なっている。この違いは結晶形の違いであり、どちらも炭酸カルシウムであるのは同じである。ただ、表は稜中層と呼ばれ方解石結晶で裏は真珠層と呼ばれアラレ石結晶となっている。このように近接した領域で結晶形が異なって形成される原因は貝殻中に含まれるタンパク質にあることが示唆されている。我々のグループでは、真珠層に存在する主要なタンパク質としてnacreinを単離し、そのcDNAをクローニングすることに成功したが、本研究では、稜中層に存在すると予想される一つのタンパク質のcDNAをクローニングし、その塩基配列を決定した。その結果、このcDNAによってコードされるタンパク質はカーボニックアンヒドラーゼのタイプ8(CA8)にもっとも類似していることが明らかとなった。CA8に関しては小脳のプルキンエ細胞やマウス胚発生の過程で広範な発現を示すことがわかっているが、その機能に関してはよくわかっていない。今後、石灰化をにらんでCA8の機能解析を進めていくことで、CA8の役割が解明されていくのではないかと期待している。
地域療育および特別支援教育体制構築にむけた新パラダイムの提案に関する実践的研究

本研究の目的は、支援体制構築パラダイムとしてのCBRの有効性と、IBRとCBRと異なる第3のパラダイムの提起可能性を探ることであった。各実践研究において取り上げられた理論や概念は、「CBR」、「活動理論」、「social capital」、「community-building」でありいずれもその有用性が示唆された。これらの共通項としては、「集団性」および「地域性」といった要素を含んでいることが指摘されたが、第3のパラダイムの提起までには、至らなかった。今後は、これらの統合あるいは構造化を行う中で新たなパラダイムの提案が可能かについて理論研究及び実践研究を行う必要がある。本研究の目的は、障害児乳幼児のための地域療育および、学齢期を中心とする特別支援教育体制を設計・展開していくため必要となるパラダイムを実践的に模索することである。実際には「地域に根ざしたリハビリテーション(CBR)」の視点が有望な考え方となると考えているが、CBR以外のコンセプトによる地域における支援、特別支援教育体制の構築の可能性も視野に入れながら実践研究を進めてきた。以下に各実践研究領域における本年度の研究の進捗状況を記載する。地域療育ネットワークの展開と拡張:この領域では、A市内において機能化している地域ネットを拠点に、他の地域ネット立ち上げへ支援のための第2回地域発達支援ネットワーク活動報告会実施のための情報提供を実施し、側面から運営の支援を行った。また、B県C島において、CBRプログラムの説明会を行政担当者、保護者、学校関係者に対して実施した。子育て支援プログラムの導入:親トレーニングプログラムの6カ月後のフォローアップの実施と、D市内における子育て支援プログラムの導入を検討するために保健所の関係者との協議を開始した。校内委員の活性化とコーディネーター・ネットワークの機能化にむけた分析:E市の巡回指導員へ技術的支援を行うことを通して支援実績を積み、E市教育委員会に研究対象地域となってもらうことが可能となった。授業研究と生徒指導連携事業の実践分析と地域の住民運動による障害生徒の就労推進事例の分析:この両分野も引き続き資料の収集を継続している状況である。本研究の目的は、障害児乳幼児のための地域療育および、学齢期を中心とする特別支援教育体制を設計・展開していくため必要となるパラダイムを実践的に模索することが目的である。実際には「地域に根ざしたリハビリテーション(CBR)」の視点が有望な考え方になると考えているが、CBR以外のコンセプトによる地域における支援、特別支援教育体制の構築の可能性も視野に入れながら実践研究を進めてきた。本年度は、研究機関の3年目にあたった。本年度は、新たに、KA市教育委員会のとの協同で、これまで実施していたABA親トレーニングの実施を、教師によって行われることを想定したインストラクタートレーニングとこのプログラムを修了者による親トレーニングの実施のその効果の測定を行った。また、Y市においては、教員有志で行われている自主研究会において、上記プログラムを実施し、その効果を測定した。KU市においては、障害のある子の母親のABAの勉強会への援助の3回目が実施され、その効果と意義についえ実証的データが収集された。また、障害当事者によるセルフ・ヘルプグループの可能性については、N市においては、化粧教室などの実践が取り組まれ、KA市においては、自助活動の支援の取り組みが始められた。さらに、地域の学校における授業研究と校内の校務分掌の有機的統合の実践研究も、昨年に引き続き取り組まれ、データ収集の途上である。また、本年度は、インクルージョンの先進地であり、人口規模、社会的資源量と行った点で選定してアイスランドのレイキャビック市におけるインクルージョン教育のシステムの現状に関する研究の視察を行った。実際には「地域に根ざしたリハビリテーション(CBR)」の視点が有望な考え方にとなると考えているが、CBR以外のコンセプトによる地域における支援、特別支援教育体制の構築の可能性も視野に入れながら実践研究を進めてきた。地域療育ネットワークの展開と拡張の領域では、A市内において機能化している地域ネットを拠点に、他の地域ネット立ち上げに向けた情報支援をおこなった。また、B県C島における親トレーニングプログラムを実施しその効果の検証を行った。子育て支援プログラムの導入の領域においてはABA親トレーニングプログラムの第2期トレーニングの実施と3カ月後のフォローアップを行い、実施プログラムの有効性の確認をおこなった。また、D市内における保健師、保育士、福祉関係機関らが行っている研究会の支援を行い、地域における子育て支援プログラムに関する啓蒙や紹介を行った。このことがきっかけの一つとなり次年度のABA親トレーニングプログラム実施に向けての自治体の協力を得ることが可能となった。

また、今年度から、障害当事者によるセルフ・ヘルプグループの可能性と役割に関する研究をスタートさせ、これらの方法論の有効性と課題について継続した資料収集を開始することになった。さらに、地域の学校における授業研究と校内の校務分掌の有機的統合、地域の住民運動による障害生徒の就労推進事例の分析の両分野も引きづき資料の収集を継続している状況である。本年度は、当初の研究計画の通り、各研究分担者による研究成果の公開等を研究活動の1つの柱として加える形で研究を行った。特殊教育学会(高知大会)自主シンポジューム「既存のコミュニティーの機能化・再デザイン化による支援システムの再構築:実践に学ぶその戦略と戦術」、鹿児島大学教育学部と鹿児島ライオンスクラブの共催による特別支援教育講演会およびミニ・ワークショップ「発達障害のある子どもたちの理解と支援ー支援できるコミュニティーをつくる:発達障害児のある子どもと保護者を支えるもう一つの方向性」、治療保健学研究室・公開シンポジューム「社会資源の少ない地域における特別支援教育を考える」を実施し研究成果の報告をおこなった。その中で現在の特別支援教育システムの設計の根幹にあるIBR(施設中心型のリハビリテーション)の特徴とその問題点を指摘し、今後CBR(地域に根ざしたリハビリテーション)のパラダイムを採用すべきであることや、日本全国共通したサービス展開の方法を採用するのではなく、地域独自や状況に基づいたシステムの構想に取り組む必要性などを提案した。本研究は、IBRに変わる特別支援教育体制構築パラダイムとしてのCBRの有効性および、このCBR以外の第3のパラダイムの可能性を実践的研究を通して検討することであったが、今回の研究の実践の中からCBRに変わるパラダイムを提案するまでには至らなかった。それぞれの研究の中でその有効性が示唆された理論や方法論および概念は、「活動理論」、「コミュニティービルディング」、「ソーシャルキャピタル」、「CBRの考えにもとづいて展開される行動分析」、といったものであった。共通項としては、「集団性」および「地域性」といった要素を含んでいるものであった。今後は、これらや理論や概念の統合から第3のパラダイム構築の可能性を理論研究及び実践研究を積み上げる中で検討する必要があると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。特別支援教育26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、研究の初年度であったにも関わらず研究代表者の転勤、研究費受諾上の不安定な状況があり、年度中盤ごろまで、進行が遅れぎみであったが、年度後半に入り研究フィールドの確保や継続した情報収集、新たな研究の企画等がだされることによって、少しずつ全般的な遅れを取り戻しつつある。次年度の研究実施の足がかりを確定することができたことは、本年度の大きな進歩と評価できると考えている。研究開始の3年目に当たる本年は、分担研究者が各フィールドにおける継続的な、情報収集を進めており、研究実績を積み上げているところである。