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熊本県南小国町黒川温泉における訪問客と受入側の意識のギャップについて

その後、観光に関する熊本地震の影響について各方面から発表して欲しいという要望が相次いだため、本研究のメインテーマである「黒川温泉」と「意識のギャップ」に焦点を当てた上で積極的に研究発表を行った。その結果、日本地理学会(2回)・地理教育研究会・日韓中地理学会議において口頭発表を行った。さらに地理学の学術誌である月刊「地理」2016年10月号における特集「熊本地震」において原稿執筆を依頼され、黒川温泉を中心に熊本県全体の観光に関する調査報告を行った。本報告において風評被害が起きるメカニズムの一端を明らかにするという成果を挙げ、研究者のみならず一般の読者からも大きな反響があった。2016年4月に発生した熊本地震は研究対象地である阿蘇郡南小国町黒川温泉にも大きな影響を与え、一部旅館が被災して営業休止しただけでなく、被害がなかった旅館も宿泊者数が激減するという事態に見舞われた。加えて研究代表者が所属する大学も被災し、1ヶ月間の休講措置がとられた。このため研究環境が激変し、当初予定していたアンケート調査を中心とした研究は実施が極めて困難な状況に追い込まれた。このためテーマである「訪問客と受入側の意識のギャップ」に関して、熊本地震によっていかに新たな意識のギャップが発生したのか、という点に研究対象をシフトしたことから、やや遅れた進捗状況となった。なお、本研究課題は研究期間の延長申請が認められたため、最終的には研究を完遂する見込みである。当初予定より1年間延長したことにより、研究のメインテーマである「訪問客と受入側のギャップ」について、不足していた研究成果を得ることができた。中でも自ら作成・運営している黒川温泉に関する情報提供のウェブサイトのアクセス数について、5年間に渡るその推移を明らかにできたことが大きな収穫となった。このウェブサイトに関しては、意識のギャップを測るために必要な要素である「閲覧者が求める情報」ごとにアクセス数を計測することが可能であったため、半年毎という調査時期による変動によって、観光客及び見込客の意識の変化を明らかにすることができた。また、意識のギャップが発生する要因のひとつと見ていた「周遊型観光」に関しても、九州横断道路との関連をより明確に示すこともできた。その理由として、黒川温泉そのものの熊本地震による被災が限定的であったにもかかわらず観光客の大幅な減少を招いたのは、この「周遊型観光」のコースの一部に支障が出ただけで、被災していない観光地まで影響を受けてしまうことが明らかになった点が挙げられる。その結果、当初予測し得なかった形で研究成果を挙げることができた。加えてイギリスのボーンマス大学にて開催された観光経営関連の国際学会で発表することもできたことから、2015年のモスクワにおける国際地理学会議とあわせ、研究成果を国際レベルで周知させることもできた。さらに研究の終盤になって、香港の研究者から熊本地震が観光に与えた影響について、共同研究の申し入れがあった。このことに関しては、本研究による成果を生かすことが可能であるため、2017年は既存の研究成果の提供を行うとともに、2018年に予定している熊本における実地調査のための準備を行うなど、将来に向けた研究の道筋をつけることができた。
進行肝細胞癌に対する薬剤溶出性ビーズを用いた新規肝動脈塞栓術の開発

切除不能肝細胞癌に対する治療法として一般的に肝動脈塞栓術が行われているが、近年マイクロスフィアを用いた治療に期待が持たれている。本研究では家兎肝腫瘍モデルを用いてマイクロスフィアを用いた肝動脈塞栓療法の基礎的検討を行った。生体内で分解されるスターチ・マイクロスフィアとシスプラチンを混和した塞栓術とシスプラチン溶液の動注を比較したところ、腫瘍内薬物の濃度は有意にスターチ・マイクロスフィアを用いた方が高く、強い抗腫瘍効果が認められた。また、マイクロスフィアが24時間後には分解され消失していることも確認された。2mm角のVX2腫瘍をニュージーランド・ラビットの肝臓左葉に移植し、家兎肝腫瘍モデルを作成した。本腫瘍モデルは移植する細胞の状態や移植からの日数(腫瘍発育期間)によって腫瘍のvascularity(流入動脈血流量)の程度が異なるため、異なる条件下;凍結腫瘍/大腿部筋肉内増殖腫瘍,発育期間2週間/3週間/4週間,におけるvascularityを血管造影および超音波下に評価した。その結果、大腿部筋肉内増殖腫瘍を2週間発育させた群が最もvascularityが高く、肝細胞癌の様な多血性腫瘍モデルとして適しているという結論に至った。一方で凍結腫瘍を3週間育成させた群はfineな腫瘍栄養血管を有し、腫瘍内部壊死も見られることから膵癌肝転移などの傍血性腫瘍モデルとして適していると考えられた。本研究結果は肝腫瘍モデルを用いたIVRの基礎研究において必要な基礎データとなる得ると考えられた。昨年度の研究成果をもとに、肝細胞癌の血流動態を想定した家兎の多血性肝腫瘍モデルを作成。超音波画像による評価で腫瘍内部血流を確認後に、大腿動脈から挿入したカテーテルからTACEを行った。カテーテルは家兎専用に作成した先端1.7Fの細径のものを使用。血流を遮断しないように、左肝動脈内へ挿入した。マイクロスフィアは生体内で溶解消失するスターチ・マイクロスフィアを選択した。抗がん剤はシスプラチン微少粉末を用いた。結果は病理学的にはHE染色とTUNE染色を用いた腫瘍壊死とアポトーシスの評価で、良好な効果がえられていた。高濃度シスプラチン溶液とスターチ・マイクロスフィアとの混和は腫瘍内で薬剤徐放が期待できることが明らかになった。その薬理学的有利性は病理学的抗腫瘍効果を反映していると考察できた。24時間後の病理標本でスターチ・マイクロスフィアが生体内で溶解されていることが確認できたことから、繰り返すカテーテル治療に有用な塞栓物質であると考えられた。本TACEによる毒性は軽微であり翌日の血液生化学検査ではシスプラチン溶液の肝動注と比較しても肝機能に与える影響に有意差は認められなかった。超音波画像を用いたマイクロスフィアの生体内での動態については、描出が不十分であったため、現時点で評価できていない。次年度に異なるマイクロスフィアおよび異なる超音波装置を用いて動脈注入後の生体内動態の観察を試みる予定である。超音波画像を用いたマイクロスフィアの生体内動態の観察が、マイクロスフィアサイズと超音波装置の条件が合わず難渋している。家兎肝腫瘍モデルを用いて、スターチマイクロスフィアとシスプラチン溶液を肝動注する実験結果をまとめた。動注群9羽とマイクロスフィア群9羽を比較した。マイクロスフィア群は投与後24時間、72時間後に有意な腫瘍内プラチナ濃度を示した(P=.016)。組織学的検討においては24時間後にはマイクロスフィアが消失していることから、生体吸収性が確認された。投与60分後にはマイクロスフィア群で有意な腫瘍のアポトーシスが確認された。家兎生体内におけるマイクロスフィアの注入中動態は超音波で観察され、小さなマイクロスフィアがより多く末梢に到達することが確認できたが、その定量化までには至らず、今後の研究に課題が残った。肝細胞癌に対する新規ビーズTACEの開発に関する基礎研究を行うにあたり、多血性腫瘍モデルの作成は必要不可欠であるが、超音波画像で評価可能なvascularityを有する腫瘍を育成するには一定の条件下で細胞移植を行う必要があることが明らかになり、今年度はその条件を検討する研究にとどまった。異なるマイクロスフィアおよび異なる超音波装置を用いて動脈注入後の生体内動態の観察を試みる。今回作成した腫瘍モデルを用いて、ビーズの生体内動態の超音波画像を用いた観察を行う。またTACE後の再開通(ビーズの再分布現象)に関する研究も行う予定である。多血性腫瘍モデルを用いたマイクロスフィアTACEの実験は完遂したが、超音波装置の条件が合わず、生体内動態に関する十分な観察が行えなかった点で次年度使用額が生じた。超音波画像で評価可能な多血性腫瘍モデルの作成に時間を要し、当初施行計画に含んでいた「超音波画像を用いたビーズの生体内動態の解明」の研究が遅れているため次年度使用額が生じました。

ポリビニルアルコール製など他種のマイクロスフィア、超音波装置を用いて追加実験を行うのに使用する。まず「超音波画像を用いたビーズの生体内動態の解明」を行い、引き続いて計画内容に含まれている「ビーズ再分布現象による腫瘍血管の再開通」に関する研究に移行する。
アルツハイマー型認知症の病因としての血管老化および抑制機構解明

本研究により、男性ホルモンテストステロン投与により認知症モデルSAMP8マウスの認知機能が有意に改善し、脳海馬での血管内皮細胞老化および神経細胞の老化が抑制された。テストステロン投与により海馬での酸化ストレスが減少し、血管内皮細胞老化や神経細胞老化が抑制された。細胞実験でもテストステロン処理により同様の傾向を認め、そのメカニズムとして長寿遺伝子であるSirt1が大きく関与している可能性が示された。加齢現象による認知症モデル動物に、SAM(senescence accelerated mice)マウスがいる。促進老化を示すSAMP系統と正常老化を示すSAMR系統があり、特にSAMP8マウスは早期に認知症様症状を呈する。また臨床研究より、男性ホルモンであるテストステロンの低下が認知症に関与することが示唆されている。前年度の細胞レベルでの検討に加え、SAMP8マウスに関してテストステロンの作用に関して検討を行った。雄12週齢SAMR1マウスとSAMP8マウスを使用し、血清中テストステロン濃度を測定した。テストステロンの主な産生部位である精巣のライディッヒ細胞に関して、細胞老化マーカーであるsenescence-associated β-gal assay (SA β-gal)を用いて評価した。さらに脳、特に海馬(CA1,CA3領域)について免疫組織学的検討を行った。また認知機能検査に関してはmorris water迷路試験、Open field試験を行った。結果としてはSAMP8マウスはSAMR1マウスと比較し認知機能障害を示した。更にSAMP8マウスは海馬領域の酸化ストレスが過剰にかかっていることが判明し、テストステロンにより抑制されることがわかった。またSAMP8マウスの血清テストステロン濃度がSAMR1に比較し有意に低下し、テストステロンの主な産生部位であるライディッヒ細胞に関して、SA β-gal活性が上昇していた。これらの認知機能障害はテストステロンの補充によって改善し、またその改善メカニズムとしてSirt1遺伝子が関与している可能性が示唆された。今回の結果から、SAMP8マウスの認知機能障害はテストステロン減少による酸化ストレスの亢進が大きな関与をしていることが判明した。またテストステロン補充により、認知機能改善につながる可能性がある。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)や海馬神経細胞用いて、血管老化や血管障害を誘導する酸化ストレスに対して、老化形質がどのように影響をうけるか検討した。酸化ストレスにより血管内皮細胞および海馬神経細胞に老化形質が誘導された。またそれらの老化形質変化により、血管壁細胞老化、障害が神経細胞の老化を誘導されうるかを検討した。血管壁の老化により神経細胞の老化も亢進することがわかった。さらに各種セクレターゼ阻害薬(DAPT、L-685458)やSIRT1過剰発現ベクターを用いて、酸化ストレスに対する血管老化への影響を比較検討した。SIRT1の過剰発現により血管内皮および神経細胞の老化を抑制できることが分かった。さらにテストステロン処理により酸化ストレスで誘導された血管老化を抑制しうることも確認した。テストステロンの処理により、eNOSの発現変化や活性あるいはPAI-1の発現等を指標とすることで評価し、細胞周期制御因子であり同時に細胞老化に大きな役割を演じているp53蛋白についても評価を行い、細胞老化分子制御機構について検討を行った。その結果、SIRT1-eNOSがその制御に重要な働きを示していることが判明した。また同時に阻害実験も行い、テストステロンによるeNOSの発現上昇が重要であることがわかった。今回の結果は、すでに英文誌に報告することができた(Ota H et al.PLoSOne. 2012;7(1):e29598.)。テストステロンの抗細胞老化作用について、SIRT1を中心としたメカニズムを解明できた。細胞レベルでの結果をもとに、動物実験でも検討を加え、動物モデルとしては、加齢現象による認知機能障害をおこすことが知られているSAM(senescence accelerated mice)マウスを用い、血清テストステロン濃度が低下していることを見出しており、今回の研究モデルとして用いることができた。脳、特に海馬(CA1,CA3領域)についての影響を免疫組織学的検討を行うことができた。それらの結果を英文誌に報告した。研究は順調に遂行できている。上記結果をもとに、酸化ストレスで誘導されるさまざまな分子による血管老化抑制に関与する因子として長寿遺伝子であるSIRT1がどのような関連があるか、検討する。特にアミロイド産生経路がどのように影響をうけるか検討する。具体的には、アミロイドβ蛋白前駆物質APPやその中間代謝経路であるβ、γセクレターゼ、最終代謝物であるAICDの活性や発現やタウ蛋白のアセチル化がどのように変化するかを検討する。SIRT1活性はヒストンH3、p53蛋白の脱アセチル化およびHDAC assayにより、またその発現はウェスタンブロットにより測定する。すでに予備実験で、酸化ストレスにてアミロイド産生経路が亢進し、細胞老化誘導によりSIRT1発現が減少し、テストステロン処理でSIRT1発現が上昇する結果を得ている。

更に、アミロイド産生経路活性化による細胞老化をSIRT1の過剰発現、活性化により抑制できるかを検討する予定である。研究経費として、実験試薬、主にSIRT1化学阻害薬・活性化薬、Sirt1 siRNA、senescence-associated-βgalactosidase assay試薬やウェスタンブロットの各種抗体、測定キットとしてアミロイドβ蛋白、各種セクレターゼ測定ELISAキット、NOS活性測定キット、実験器材として細胞培養皿やチューブ、ピペットなど、実験動物として各種認知症モデルマウスの購入にあてる予定である。飼料として細胞培養用培地、マウス飼育餌が必要となる。消耗品が主であり、実験を遂行するに当たって必要不可欠な費用であり、費用配分も妥当であると考える。また各機器を使った測定にあたって、核染色液やTaqポリメレース等の試薬が必要である。
種々の関数空間上の作用素系にかかわる調和解析

今年度の研究目的は、種々の関数空間及び関数空間上の作用素系の調和解析ついて各分担者の役割分担の立場から研究を行なうことであった。佐藤は、ラゲ-ル多項式による直交関数系及び三角関数系のなす関数空間を考察し、ハ-デイ-リトルウッド型の不等式や作用関数について研究し、成果を印刷公表した。仲田は、不連続群Γにより定まる単位球面上の極限集合について、その上のΓの作用とその作用で不変な確率測度から構成される力学系に関するエルゴード論について研究した。岡安は、作用素、作用素系の伸張(diiation)と、作用素空間上の各種の線形写像を研究し、成果を印刷公表した。河村は、カオス力学系の作用素論的研究を行い、カオス力学系の研究において、初期値の収束が不規則ということで従来捉えられてきたが、初期値を集団としてみるということにより新しい発見が得られその成果を日本数学会秋季総合分科会で発表した。佐野は、°C-部分因子環に対する相対位置についての研究を行い、その成果を発表予定している。大池は、射影空間における非特異複素超曲面の普遍分類空間ともいうべきミルナ-多様体の射影空間への複素解析的埋め込みとはめ込みをチャーン類とセグレ埋め込みを用いて研究した。上野は、Damek-Ricci spacesの間の調和写像の研究を行い、2つのDamek-Ricci spacesの理想境界上にある条件を満たす写像を与えたとき、それを内部まで調和写像として拡張できることを示し、シンプテック幾何とその周辺の研究集会で発表した。
卵巣明細胞腺癌におけるネオ抗原および局所免疫応答の統合的解析

卵巣明細胞癌74例のエクソームシーケンスデータを元に、腫瘍変異遺伝子情報からMHC class I結合エピトープの予測を行ない、ネオエピトープを一つでも持つ抗原をネオアンチゲンとした。ネオアンチゲンを多く持つ症例と、少ない症例に群わけし予後を比較したが、PFS、OS共に予後差は認めなかった。次に免疫編集に関して検討した。免疫編集とは腫瘍の発生、発育の段階で抗腫瘍免疫が働いた場合、ネオアンチゲンを持ったクローンが排除されるため、腫瘍の変異遺伝子数に比較してネオアンチゲンの数が減少する可能性が考えられている。そこで卵巣明細胞癌で免疫編集が起こっているかを確認するために、ネオアンチゲン数を変異遺伝子数で割ったものを免疫編集の指標(neoantigen frequency, NF)として検討したところ、NFが低い群では予後が極めて良好で、NFが高い群で予後が増悪していることが明らかになった。NFはstage I/II期の卵巣明細胞癌で独立した予後因子となることがわかった。この背景にどのような免疫因子が関わっているかを明らかにするため、発現アレイの情報を利用して検討を進めた。DAVID Bioinformatics Resources 6.8 toolを用いてgene ontology解析を行った結果、NFが低い群、つまり予後良好の群では免疫に関連する遺伝子が発現増加していることが明らかになった。またGene set enrichment解析の結果、“effector memory CD8 T cells"や“T cells"のgene setがNFが低い群でより高発現していることがわかった。逆にNFが高い群、つまり予後の悪い群ではHLA-class Iの発現低下および免疫チェックポイント分子の発現上昇が明らかになった。卵巣癌における免疫学的な解析は近年進んでいるが、そのほとんどが漿液性癌に対するもので、日本人に多い明細胞癌に対してはほとんどこれまで調べられていない。本研究では、卵巣明細胞腺癌の腫瘍局所における免疫プロファイルを明らかにし、一方で全エクソームシーケンスデータから得られる患者HLAおよび変異遺伝子のアミノ酸配列を利用してMHC-class Iとペプチドの結合予測を行い、変異遺伝子によるネオアンチゲン候補およびその数を明らかにする。私たちが研究協力者として参画した次世代がん研究シーズにて行われた卵巣明細胞癌79例の全エクソームシーケンスのデータを確認し、そのうち76例の卵巣癌の冷凍保存検体が追加利用可能であった、これらの検体からtotal RNAを抽出し、網羅的な発現解析を行った。興味深いことに、漿液性癌ではT細胞の浸潤が予後因子となると複数の報告があるが、明細胞癌ではT細胞の局所における遺伝子発現は予後には影響与えないことがわかった。また、次世代がん研究シーズで行われた卵巣明細胞腺癌のエクソームシーケンスデータより、HLAタイピングソフトウエアを用いてHLAのタイピングを行った。腫瘍局所のの免疫細胞浸潤をタンパクレベルで評価するために、CD3, CD4, CD8, FoxP3, HLA class I, IDO, PD-L1の免疫染色での評価系の準備を行い、CD8, HLA classI, IDOに関しては評価系を整備した。一方で対応表を元に患者臨床情報及び生存情報についてデータベースの作成も行った。タンパクレベルでの免疫細胞浸潤の評価が一部で十分な評価が困難(FoxP3, PD-L1)であると判断したが、それ以外は予定通り進んでいる。卵巣癌は免疫がアクティブな癌と考えられているが、その多くが漿液性卵巣癌を対象としたもので、卵巣癌明細胞癌に関してはほとんどわかっていない。今回の研究では卵巣明細胞癌における抗原性を中心として免疫学的な解析を行うことを目的とする。卵巣明細胞癌74例のエクソームシーケンスデータ及びHLAのデータを元に、腫瘍変異遺伝子情報からMHC class I結合エピトープの予測を行なった。IEDB(Immune Epitope Database and Analysis Resource)(http://www.iedb.org/home_v3.php)を利用して抗原性を持つと考えられる、9-merあるいは10-merのペプチドエピトープを選出し、NetMHCpan (http://www.cbs.dtu.dk/services/NetMHCpan/)を利用してIC50が500nM以下のものをネオエピトープとして予測を行なった。ネオエピトープを一つでも持つ抗原をネオアンチゲンとした。予測されたネオアンチゲンの中央値は21(最小値は0、最大値は297)であった。2例はハイパーミューテーターと考えられたが、MMR遺伝子の変異などに関しては現在確認中である。ネオアンチゲンを多く持つと予後が良い可能性があるため、ネオアンチゲンを多く持つ症例と、少ない症例に群わけし予後を比較したが、PFS,OS共に予後差は認めなかった。そこで卵巣明細胞癌で免疫編集が起こっているかを確認するために、ネオアンチゲン数を変異遺伝子数で割ったものを免疫編集の指標として検討したところ、これが高い群で予後が増悪していることが明らかになった。ネオアンチゲンの同定までが当初の計画書段階の予定であったが、本年度はそれだけでなく、生存解析もすでに終了している。

また本来の予定にはなかったが免疫編集に関しても追加で検討し、解析も終了しているため.卵巣明細胞癌74例のエクソームシーケンスデータを元に、腫瘍変異遺伝子情報からMHC class I結合エピトープの予測を行ない、ネオエピトープを一つでも持つ抗原をネオアンチゲンとした。ネオアンチゲンを多く持つ症例と、少ない症例に群わけし予後を比較したが、PFS、OS共に予後差は認めなかった。次に免疫編集に関して検討した。免疫編集とは腫瘍の発生、発育の段階で抗腫瘍免疫が働いた場合、ネオアンチゲンを持ったクローンが排除されるため、腫瘍の変異遺伝子数に比較してネオアンチゲンの数が減少する可能性が考えられている。そこで卵巣明細胞癌で免疫編集が起こっているかを確認するために、ネオアンチゲン数を変異遺伝子数で割ったものを免疫編集の指標(neoantigen frequency, NF)として検討したところ、NFが低い群では予後が極めて良好で、NFが高い群で予後が増悪していることが明らかになった。NFはstage I/II期の卵巣明細胞癌で独立した予後因子となることがわかった。この背景にどのような免疫因子が関わっているかを明らかにするため、発現アレイの情報を利用して検討を進めた。DAVID Bioinformatics Resources 6.8 toolを用いてgene ontology解析を行った結果、NFが低い群、つまり予後良好の群では免疫に関連する遺伝子が発現増加していることが明らかになった。またGene set enrichment解析の結果、“effector memory CD8 T cells"や“T cells"のgene setがNFが低い群でより高発現していることがわかった。逆にNFが高い群、つまり予後の悪い群ではHLA-class Iの発現低下および免疫チェックポイント分子の発現上昇が明らかになった。今後はMHC class I結合エピトープの予測を卵巣明細胞腺癌のエクソームデータを利用して、変異遺伝子をもとに新たな抗原性をもつと考えられる、いわゆるネオエピトープをin silicoで解析する。また、特定のアルゴリズムを利用して、予測変異箇所を含んだアミノ酸配列より、9鎖のペプチドエピトープを抽出し、MHC class I epitope bindingアルゴリズムを用いてそれぞれのHLAとの結合予測のランキングを行い、予測ネオエピトープ及びその数を同定する。今回の検討で、ネオアンチゲンの数そのものでは臨床転帰の差を認めなかったが、免疫編集の指標と考えられるオアンチゲン数を変異遺伝子数で割ったものを免疫編集の指標として解析すると、免疫編集が起こっている可能性のある群では予後が良好で、そうでない群は予後不良であった。今後多変量解析で追加解析を進めると共に、本当に免疫編集が怒っていたかを明らかにすら目に、その根拠に関してPCRや免疫染色、また次世代がんシーズ研究で行なった発現アレイのデータも利用して検討を進める。一部のタンパクレベルでの局所免疫の評価系が十分に評価いできな方ため、当該分子の評価は進まなかった。
アクションリサーチを応用したインターネット利用による日米協同学習の評価

早稲田大学人間科学部とアメリカ合衆国オハイオ州にあるケースウェスタンリザーブ大学では、1992年以来継続的にインターネットを利用した国際協同学習カリキュラムを行っている。本カリキュラムでは、討論テーマごとにグループ編成された日米の学生が、電子掲示板上で英語による討論を行い、その結果をレポートとしてweb上で公開する。この学習活動には、討論テーマに関する知識、コンピュータ、英語、コミュニケーションスキルなど多くの要素が含まれており、また従来の講義型授業に比べ、学習者の主体的活動に委ねられるところの多い授業だといえる。そのためこのような授業に慣れていない学習者たちは、カリキュラムを実践してゆく中で多くの困難にぶつかることが予測できた。本年度の実践では、アクションリサーチの知見を利用して、早稲田側の参加学生の中にキーインフォーマント(情報提供者)を設定し、彼らの活動を丹念に追跡することで、その実態を明らかにすることを目的とした。そこで、各キーインフォーマントの授業中の活動や発話を観察によって記録するとともに、各キーインフォーマントに対して授業内外の活動およびその際の感情などについて詳細な記録をとるよう求めた。また、観察者がキーインフォーマントにインタビューを行うことで記録内容の信頼性を高めることに努めた。その結果、グループにおける役割分担のパターンは様々であること、電子掲示板での討論では相手の実感がわきづらく、日米のコミュニケーションを難しくしていること、グループ内の特定の学習者を中心としてHTMLを習得することが多いということなどが明らかになった。さらに、観察者が学習者に積極的に関与することで、活動を行う際に生じた様々な問題の解決・改善を行うという試みも行った。これは、グループワークにおけるメンターの役割を考えるきっかけとして期待できるものであった。
1920～30年代日本の学級経営における児童理解実践の位置―測定運動に着目して―

1927(昭和2)年文部省訓令20号「児童生徒ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」以降,従前訓育指導の基礎資料として自発的に作成されてきた個性調査簿が準公定の表簿となった。またこの頃,測定運動の影響から,個性調査の一環として知能検査を実施して学級経営に生かす動向が生じた。こうした実践事例として,郡山尋常高等小学校(奈良県),東川副尋常高等小学校(佐賀県),東植田尋常高等小学校(大分県),古前尋常高等小学校(福岡県),本庄尋常小学校(熊本県),坂本尋常高等小学校(滋賀県),明治尋常高等小学校(東京都),熊本県教育会天草支部等を取り上げ,実践の背景を含めて,知能検査など教育測定が学級経営,とりわけ「個性」を尊重した学級経営にどのような影響を与えたのかという視点から分析を行った。知能検査などは能力別学級編成の用具として広く使用された他,学級経営においては,1学級集団という観点からは,知能検査などの各種検査は,学級の知的な「標準点」を見いだしたり,2訓育的側面を含めて適材適所論などの観点から見いだされた個性を補完し合ってよき学級という社会を構成するという点で有効と見做されている。また,3個別指導という点からは,見いだされた知能などの素質と学業成績が比較されることによって,学業成績の素質決定論的見方が助長されている実践ばかりでなく,4知能検査成績に比較して学業成績がよい場合など,環境要因や教育の優位性を主張したり,逆に知能に比して学業成績が悪い場合,指導上にどの様な問題点があるかを探ろうとする契機になったりする場合もあった。とはいえ,「教材を媒介としない児童研究」(城戸幡太郎)と批判されたように,個性調査は教育実践の「前提」としての児童理解実践ではあっても,子どもへの教育的働きかけから得られた児童理解ではなく,実践を動的に改善していく契機という視点は弱点を有していた。今年度は,研究の初年度として,まず,研究全体の時期(1910年代1930年代)にわたる,個性調査,教育測定(知能検査,性格検査,各教科に渡る標準学力検査等)運動,学級経営関係の全国資料,及び都道府県,学校などの地方資料の収集と整理を行い,測定運動の展開を俯瞰的に検討した。これらの史資料の概観により,1明治期に修身科の行動的側面の評価や「操行」評価の資料として誕生した操行査定簿を前史とする個性調査は,ドイツの実験教育学そしてアメリカの教育測定運動の影響をうけて「科学」化し,子どもの心理的素質や学習成果を量的に表現してその関係を探究することを志向していくこと,2教育測定は当初から教育実践への志向が強く,米国の諸理論の紹介導入と,日本におけるテストの開発,及びその利用が1920年頃にほぼ同時に出現すること,3教育実践への教育測定の応用については,中等学校の入試への精神検査の導入,各教科(算術,国語,修身,歴史等)の標準テストの開発による学力考査法の革新,能力別学級編成への利用や特別学級における知能検査を利用した指導方針の開発等広範に渡る影響が見られること,4教育測定の中心的担い手は心理学者達だが,府県師範学校の心理学担当教員が地方におけるその広がりを担っていること,5以上の教育測定運動に関わる動向は,1927年の文部省訓令第20号「児童生徒ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」を契機にして新たな展開を見せている(例えば,これ以降,各校の「施設要項」や「学級経営案」において必ず「個性」「職業指導」について触れられることになるが,そこでは個性調査や学業成績調査などをはじめとして教育測定の影響が広範に見られること)こと等が明らかになった。また,測定運動に批判的であった教育科学研究会会長城戸幡太郎の教育実験論(教材と児童研究を相互媒介する教育研究)についても検討した。資料収集が概ね順調に進んでおり,資料群の全体像が明らかになった。また如何なる資料を補充すべきかも概ね明らかになった。また初年度の検討課題であった測定運動についての理論的展開の検討も行った。本年度は,(1)大正期昭和初年における測定運動による個性調査法の「科学化」とその教育実践への影響,とくに学級経営への影響について,前年度の理論的展開の側面に続いてその実践的展開の側面について検討すること,(2)大正期新教育のトレーガー達の学級経営の特質を,個性認識の方法との関係で検討することが課題であった。検討の結果以下の点が明らかになった。まず(1)の課題については,1この時期,測定運動は,中等学校入試におけるメンタルテスト導入に大きな影響を与えたが,このことが小学校の教育実践には影響を与えていないこと,2算数,国語,修身などの各教科に渉る標準テストの開発や知能測定尺度の開発が,少なくない地域で,地方当局や師範学校の心理学教員を中心に行われたが,これが小学校における学業成績評価に実践的影響を与えるまでには至っていないこと,3個性調査に関しては,とくに特別学級に配する生徒を分類し,かつその個性を明確にするために,メンタルテストなどの新たな方法が採用されるに至っているが,通常学級における個性調査とこれに基づく学級経営には未だ大きな影響を与えるに至っていない,など。次に(2)については,及川平治について,大正末期の欧米視察後の知能検査開発と児童の個別指導ではなく学級教授にこの知能検査による能力把握がどの様に利用されようとしたのかについて明らかにした。

また,これと対照して,奈良女子高等師範学校の訓導山路兵一の学級経営を分析し,子どもの心理発達に学びながらも,教育実践における教育的働きかけの中から子どもの個性をつかみ出してくる方法の発生していることについても明らかにした。地方の測定運動の実践に関わる資料の収集に課題を残しているが,収集した資料の検討は予定通りに行っている。本年度の課題は,まず(1)1927年11月の文部省訓令第20号「児童生徒ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」の影響明らかにすること,すなわち,この訓令により従前から自発的に各学校で作成されてきていた個性調査簿が,どの学校でも作成され準公定の表簿となっていくが,その特徴,とりわけ測定運動という「科学的」方法が与えた影響を分析すること,次に(2)「科学化」した個性調査に基づく学級経営の実践的展開に着目して,その特質を分析することであった。(1)に関しては,主に,府県・郡市あるいは学校レベルでの児童観察や個性調査の様式及び手引き書を資料として検討した。そこでは,1知能テストを導入して「科学的」な個性理解を標榜するものもあるが,旧来の方法のままのものも多い,2「科学的方法」の導入の動機は,訓令20号で言う教養指導の側面よりも,職業指導の側面が強調される傾向が強い,3とはいえ,検討した資料の範囲では,適性検査などはその方法は紹介されても,概して実際に指導に生かそうとする志向は弱いといった点が明らかになった。(2)に関しては,奈良県郡山尋常高等小学校の学級経営案(1929年度)をはじめとする個別の学級経営実践を取り上げて検討を行った。そこでは,1「教育の独断」から「科学的考察」へといった言われ方で,測定運動の成果を導入することで,正確な児童理解が可能となる,2知能検査の他に性能検査などが導入されているが,他方で,情意に関する検査などでは妥当性に課題があるなど,現状では「科学的方法」にも限界があること,3「成就指数」などの概念を導入することによって,検査と教育実践を結び,実践との関係で,各種検査や考査の妥当性を検証する志向が存在すること,4教育測定の影響によって,学業成績の考査で問う能力を分析した上で問題を作成するといった動向が現れていることなどが明らかとなった。個別の学校の「科学化」した児童理解実践の事例検討を予定し,解釈に必要な個別の学校に関わる背景史資料収集にあたったが,予想に反し資料が薄く予定通りに進めることができなかった。そのため,事例を増やして比較検討に重点を置くよう方針を変更したため。1927(昭和2)年文部省訓令20号「児童生徒ノ個性尊重及職業指導ニ関スル件」以降,従前訓育指導の基礎資料として自発的に作成されてきた個性調査簿が準公定の表簿となった。またこの頃,測定運動の影響から,個性調査の一環として知能検査を実施して学級経営に生かす動向が生じた。こうした実践事例として,郡山尋常高等小学校(奈良県),東川副尋常高等小学校(佐賀県),東植田尋常高等小学校(大分県),古前尋常高等小学校(福岡県),本庄尋常小学校(熊本県),坂本尋常高等小学校(滋賀県),明治尋常高等小学校(東京都),熊本県教育会天草支部等を取り上げ,実践の背景を含めて,知能検査など教育測定が学級経営,とりわけ「個性」を尊重した学級経営にどのような影響を与えたのかという視点から分析を行った。
統計的推論の情報幾何の新しい展開

確率密度関数の集合(統計モデル)を多様体と見なし、その上で統計的推論の微分幾何学的な構造を論じることから始まった情報幾何学は、これまで情報理論や最適化、機械学習などの関連諸分野に影響を及ぼしながら発展してきたが、本研究ではこれまで行ってきた共同研究を背景としながら、情報幾何学の統計科学における役割を促進させることを目的としている。まず1つの課題は、パラメトリックな統計モデルにおける推定関数から誘導される双対微分幾何構造の統計的意味の解明である。この幾何構造は推定関数から自然に定まるプレコントラスト関数を通じて誘導されるものであるが、本年度は英国St Andrews大学のPeter Jupp教授を訪問してこの問題についての議論を行い、プレコントラスト関数からは双対微分幾何構造だけでなく、シンプレクティック幾何構造も自然に誘導されることが分かった。Jupp教授はコントラスト関数(プレコントラスト関数が可積分な場合)から誘導されるシンプレクティック幾何構造を通して、統計学と解析力学の関わりついての研究を既に行っており、そのことも踏まえながら今後も共同研究を行う予定である。一方、本研究では、変形指数型分布族の情報幾何に関連する一般化最尤推定量などの統計的意味の解明も別の課題として挙げているが、本年度も昨年度に引き続き、一般化最尤推定量の漸近的性質や、そのための基礎となる大数の法則や中心極限定理の一般化に関する考察を行った。これまでに得られている結果について、本年度は、リトアニアで開催された国際学会「Institute of Mathematical Statistics」の年次大会で発表を行った。この課題についてもまだ分かっていないことが多いが、国内外の共同研究者と共に今後も研究を行っていく予定である。確率密度関数の集合を多様体と見なし、その上で統計的推論の(微分)幾何学的な構造を論じることから始まった情報幾何学は、これまで情報理論・最適化・機械学習などの関連諸分野にも影響を及ぼしながら発展してきたが、本研究では、これまで行ってきた共同研究を背景としながら、情報幾何学の統計科学における役割を促進させることを目的としている。データに対しあるパラメトリックな統計モデルを設定したとき、データから未知の(真の)パラメータを推定するために、必ずしも最尤法(スコア関数)とは限らない推定関数を用いる場合がある。本年度は主に、この推定関数から統計モデルに誘導される「捩れを許す統計多様体」と呼ばれる微分幾何的な構造について考察した。特に、推定関数がパラメータに関して可積分でない場合には、誘導される幾何構造であるリーマン計量と2つの双対アファイン接続のうち、一方のアファイン接続には実際に捩れが生じるが、このとき曲率がゼロであっても、統計モデルはいわゆる双対平坦にはならない。しかしながら、双対平坦空間と同様に測地線に関する射影定理などは成立し、具体的な統計的問題に現れる推定関数を扱いながら、そのような性質の統計的意味を探ったが、まだ明らかにはなっていない。この問題については、次年度の課題とともに継続して考えていく予定である。また本年度は、セミパラメトリック推測の情報幾何と関連して、欠測データに対するセミパラメトリックな解析法についての招待講演を行った。本年度は主に、推定関数から誘導される「捩れを許す統計多様体」、特に推定関数がパラメータに関して非可積分で、アファイン接続に実際に捩れが生じ、かつ曲率がゼロとなる場場合に焦点を当てて、その統計的意味について考察したが、明らかにするところまでには至らなかった。その理由としては、問題そのものが想定していた以上に難しいということもあるが、連携研究者等との議論も十分に行えなかった。確率密度関数の集合(統計モデル)を多様体と見なし、その上で統計的推論の微分幾何学的な構造を論じることから始まった情報幾何学は、これまで情報理論や最適化、機械学習などの関連諸分野に影響を及ぼしながら発展してきたが、本研究ではこれまで行ってきた共同研究を背景としながら、情報幾何学の統計科学における役割を促進させることを目的をしている。最尤法に対応するスコア(推定)関数からは、情報幾何学における標準的な幾何構造であるFisher計量と呼ばれるRiemann計量と指数・混合接続と呼ばれる捩れのない双対アファイン接続が誘導され、統計モデル多様体が特に指数型分布族の場合にはその構造によって双対平坦空間となり、標準的なコントラスト関数(非対称な距離関数)がKullback-Leiblerダイバージェンスに一致して、最尤法が双対測地線の射影定理で説明されることなどが良く知られている。一方、一般の推定関数からは、特にそれがパラメータに関して非可積分な場合には、Godambe計量(Fisher計量の一般化)と一方に捩れのある2つの双対アファイン接続が誘導され、統計モデルが特に捩れのないアファイン接続に関して平坦となる場合は、双対平坦ではなく言わば「半平坦」という状態になるが、標準的コントラスト関数を一般化した関数(標準的プレコントラスト関数と呼ぶことにする)が定義され、それと平坦アファイン接続に関する測地線の言葉による射影定理が成り立つ。平成28年度は、初年度(27年度)に引き続きこの問題について考察し、これまで得られた結果を論文にまとめて投稿を行った。また、セミパラメトリックモデルの情報幾何に関連して、欠測データに対する重み付け推定法と二重頑健推定法についての講演を行った。

本年度(平成28年度)は、昨年度(平成27年度)に引き続き、推定関数から誘導される幾何構造に関する考察を行いながら、当初予定していた課題である、変形指数型分布族における幾何構造と一般化された独立性の下での疑似的な最尤法に関する研究を行う予定であったが、前者の考察に時間を要し、また後者の課題も一筋縄ではいかない難しい問題を含んでいることから、予定通りには研究が進まなかった。確率密度関数の集合(統計モデル)を多様体と見なし、その上で統計的推論の微分幾何学的な構造を論じることから始まった情報幾何学は、これまで情報理論や最適化、機械学習などの関連諸分野に影響を及ぼしながら発展してきたが、本研究ではこれまで行ってきた共同研究を背景としながら、情報幾何学の統計科学における役割を促進させることを目的としている。まず1つの課題は、パラメトリックな統計モデルにおける推定関数から誘導される双対微分幾何構造の統計的意味の解明である。特に推定関数がパラメータに関して可積分でない場合には、誘導される2つのアファイン接続のうち一方に捩れが生じるが、もう一方の接続に関して統計モデルが平坦であれば、情報幾何学でよく議論される双対平坦空間に類似した(測地線に関する)直交射影定理が成立し、推定関数(によって作られる推定方程式)から得られる推定量がその射影点として捉えられることが予想される。平成29年度は、この問題とその関連事項について考察を進め、得られた結果を国際会議「Geometric Science of Information」で発表し、またこの会議に付随して刊行される予定の論文集(書籍)に論文が採択された。一方、本研究では、変形指数型分布族の情報幾何(双対平坦構造)に関連する一般化最尤推定量の統計的意味の解明も別の課題として挙げているが、通常の最尤推定量の性質である一致性や漸近正規性に対応するものを考えるため、まず、その基礎となる大数の法則や中心極限定理の一般化について考察を進めた。この課題についてはまだ模索を続けている段階であるが、問題点を整理しながらこれまでに得られている結果について、統計物理学に関する国際会議「SigmaPhi2017」で、招待講演を行った。本年度(平成29年度)は昨年度(平成28年度)に引き続き、推定関数から誘導される幾何構造に関する考察を行いながら、別の課題である、変形指数型分布族の幾何構造に関連する一般化最尤法(疑似的な最尤法)の統計的意味に関する考察も行ったが、その基礎となる部分における問題(極限定理等)に難点があるため、思うようには研究は進まなかった。また、3つ目の課題として挙げていた、無限次元統計モデルに関する情報幾何の問題にはほとんど手を付けることができなかった。
江戸時代方言資料の調査とその収集

すでに収集した、崎門派の新発田藩儒臣渡辺予斎の資料を分析するとともに、本年度も予斎関係の資料の収集に努めた。新発田市立図書館には、新発田藩校の資料が纒めて収められているため、館長に依頼して予斎関係資料の他の情報を得られるようにした。その結果、予斎についての情報を持っている当地の郷土史家を知ることができ、『国書総目録』掲載以外の資料が他にあることを確かめることができた。氏所蔵のコピー(以下、コピー本と略称)とこれまで収集した同じ資料を比較すると、筆跡が同一であることが判明した。東北大学本には「速水義行録」と記されているため、いずれも速水義行の書写と考えられる。重複本として『予斎先生鞭策録会読箚記』の例を見ると、コピー本は、丁寧な書体で書写されている点から、清書本と考えられ、東北大学本は、草稿本に当たる。一方、『予斎先生訓門人会読箚記』もコピー本は、丁寧な書体で書写されて、清書体の体裁をとっているが、それは、途中までで、後は下書きの形態になって完成を見ていない。この点でコピー本だけでは不安が残るので、原本によって調査しなければならないが、原本所蔵者との連絡が取れていないので、この比較は今後に回すしかない。同一本が二本ある場合、正本と副本との関係で後に遺されたのではなかろうかと考えられる。『予斎先生鞭策録会読箚記』をコピー本と東北大学本とで比較すると、いずれにも脱文、脱字、清濁の有無等があって方言資料としての優劣は、いまだ決めかねている。資料調査の過程で、講義録は講義者の出身地の言葉で纒められているため、当時の講義録の調査が大々的に行なわれるべきことを痛感した。すでに『方言に生きる古語』(昭和63.8南雲堂)の中で越後新発田藩儒臣渡辺予斎の講義録に新発田地方の方言、とくにズーズー弁が残されていることを指摘した。これは、江戸時代の生きた方言資料として他に類例が稀である点で、着過できないもので、しかも、新発田藩は、東西方言の堺界地方の堺界地帯に位置しているため、東西方言の比較研究も可能なのである。このような事情のために、渡辺予斎の講義録関係の資料を徹底的に収集することにした。東北大学図書館蔵関係資料、新発田市立図書館の蔵書、その他の図書館、文庫をすべて調査できたが、このほか、新発田市の郷土史家の情報を得て、予斎関係の資料の所在をかなりつきとめることができた。とくに、崎門学派は、師の講義を記録することに特徴があるとともに、講義録の文体に師の口吻を忠実に写し取とることを眼目としているのである。崎門学派の処点は、新発田藩だけでなく、福井の小浜藩も該当する。この藩の儒臣たちの資料を調査したが、小浜藩は、関西圏であり、そこに参集した崎門学派の儒学者は、関西系の者が多いため、当時、上方語が中央語として、おとろえつつあったが、その上方語に依拠している。ここでは、便宣的に関西系学者の調査は、はずして、残されている方言資料の少ない東国方言地域の学者の資料を中心にすえた。本年度は、東国方言の中でも、新発田地方という東西方言の境界地帯で、しかもズーズー弁地帯を扱ったが、明年度は、関東地方の儒学者も考察の対象に入れる予定である。とくに、崎門派には、江戸だけでなく、上総、館林、土浦出身の者が多いため、かなりの東国方言の実態が判明すると予想している。すでに収集した、崎門派の新発田藩

儒臣渡辺予斎の資料を分析するとともに、本年度も予斎関係の資料の収集に努めた。新発田市立図書館には、新発田藩校の資料が纒めて収められているため、館長に依頼して予斎関係資料の他の情報を得られるようにした。その結果、予斎についての情報を持っている当地の郷土史家を知ることでき、『国書総目録』掲載以外の資料が他にあることを確かめることができた。氏所蔵のコピー(以下、コピー本と略称)とこれまで収集した同じ資料を比較すると、筆跡が同一であることが判明した。東北大学本には「速水義行録」と記されているため、いずれも速水義行の書写と考えられる。重複本として『予斎先生鞭策録会読箚記』の例を見ると、コピー本は、丁寧な書体で書写されている点から、清書本と考えられ、東北大学本は、草稿本に当たる。一方、『予斎先生訓門人会読箚記』もコピー本は、丁寧な書体で書写されて、清書本の体裁をとっているが、それは、途中までで、後は下書きの形態になって完成を見ていない。この点でコピー本だけでは不安が残るので、原本によって調査しなければならないが、原本所蔵者との連絡が取れていないので、この比較は今後に回すしかない。同一本が二本ある場合、正本と副本との関係で後に遺されたのではなかろうかと考えられる。『予斎先生鞭策録会読箚記』をコピー本と東北大学本とで比較すると、いずれにも脱文、脱字、清濁の有無等があって方言資料としての優劣は、いまだ決めかねている。資料調査の過程で、講義録は講義者の出身地の言葉で纒められているため、当時の講義録の調査が大々的に行なわれるべきことを痛感した。
支配株主による締出しの場面における少数株主の役割

本研究は、少数株主の締出しの場面を念頭において、対象会社の少数株主による事前の規律づけのあり方を探求するものである。このような研究課題に取り組むため、平成30年度においては、平成29年度に一部変更した研究計画にしたがい、それまでの研究成果の公表作業とドイツとイギリスにおける公開買付規制を対象とした調査・分析などを行った。平成30年度の研究実績として、主に、次の2点があげられる。第1に、前年度以前のものも含む、これまでの研究成果をまとめ、日本私法学会第82回大会にて研究報告を行った。この報告によって、対象会社の少数株主による事前の規律づけの重要性を一定程度明らかにできたと思われる。この報告の原稿については、その英文要旨とともに、平成31年度に刊行予定の学会誌(私法81号)に掲載されることが決定している。第2に、東京地決平成30年1月29日金判1537号30頁を対象とした判例研究を行った。同決定は、いわゆる独立当事者間での二段階買収の事例に関するものであり、裁判所は、当事会社間で設定された買収対価の公正さを肯定する旨の判断を下した。もっとも、同決定の事案は、買収会社が対象会社の主要株主の一部との間で事前に公開買付応募契約を締結しており、対象会社において株主間の利害対立が生じていたと評価できるものであった。このような状況のもとで少数株主の過半数による承認という措置が有効であるかを検討する必要があった。前記の判例研究にあたっては、最終的な結論を留保せざるを得なかったものの、このような研究を通じて、次年度に実施予定の少数株主の過半数による承認に関する研究の方向性を確立することができた。なお、これらと同時に進行させていた諸外国の公開買付規制の研究については、その成果をできる限り早期に公表できるように、次年度も継続する予定である。平成29年度に研究計画を一部変更したことの影響を小規模に抑えられた一方で、次年度に実施する研究の方向性をある程度定めることができたことから、上記の評価が適当であると考える。次年度は、本研究の最終年度となるため、少数株主の過半数による承認に関する調査・分析に注力するとともに、本研究全体の取りまとめを行う予定である。このような研究課題に取り組むため、平成29年度においては、当初、主にヨーロッパ各国の公開買付規制を調査・検討することを予定していたが、その過程で、本研究の本格的な遂行にあたって、その前提をより一層明確にしておく必要が生じた。そこで、当初の研究計画を一部変更し、研究代表者がこれまで研究の対象としてきたアメリカ法(とりわけ、デラウェア州における判例法理)とドイツ法に関する近時の議論状況を再度検証することにした。その結果として、次のような成果を得ることができた。すなわち、上場会社を対象会社とする締出しの場面に限れば、少数株主の利益を適切な水準で保護するためには、裁判所による事後的な審査よりも少数株主自身による「自衛」の方に大きな期待をすべきなのではないか、ということである。ここで想定している少数株主による「自衛」の手段には、締出しの差止請求などの制定法に根拠がある手段のほか、買収者である支配株主に対する直接的な働きかけといったインフォーマルな手段も含めてよいと考えている。もっとも、後者のインフォーマル手段が実際にはどこまで機能するのかということや、そのような手段を後押しできる法ルールとはどのようなものかということが、新たな検討課題として生じた。これらの課題は、当初予定していた比較法研究を通じて、順次明らかにしていくことを考えている。上記のとおり、当初の研究計画を一部変更したことから、本研究全体の進捗状況に遅れが生じている。

なお、これらと同時に進行させていた諸外国の公開買付規制の研究については、その成果をできる限り早期に公表できるように、次年度も継続する予定である。平成29年度に研究計画を一部変更したことの影響を小規模に抑えられた一方で、次年度に実施する研究の方向性をある程度定めることができたことから、上記の評価が適当であると考える。次年度以降は、ヨーロッパ諸国の公開買付規制の調査・検討をさらに進めるとともに、その成果を順次公表する予定である。上記のとおり、本研究の進捗には多少の遅れが見られるものの、これは、検討の順序を入れ替えたことによって生じたものであるため、本研究全体の進捗への影響はさほど大きくない。次年度は、本研究の最終年度となるため、少数株主の過半数による承認に関する調査・分析に注力するとともに、本研究全体の取りまとめを行う予定である。次年度使用額が生じたのは、当初の予定よりも安価で購入できた洋書が複数あったことによる。次年度使用額は、平成30年度の請求額とともに、物品費として利用する予定である。
回転する種族III星の重力崩壊によるガンマ線バースト源ブラックホールの形成

近年の多波長にわたる天体観測の結果、少なくとも一部のガンマ線バーストは超新星爆発に付随して発生することが分かった。すなわち、大質量星の重力崩壊に起因して大量のガンマ線が数ミリ秒から数分の間に発生することが明らかになった。高光度のガンマ線が短い時間内に放射されるので、その中心動力源はブラックホールおよび高温高密度の降着円盤からなるものと推測される。つまり、大質量星の重力崩壊の結果ブラックホールと降着円盤からなる系が誕生する場合に、ガンマ線バーストが発生するものと推測される。本研究ではそのような系の形成過程や形成条件を、有限温度の現実的状態方程式、原子核による電子捕獲およびニュートリノ放射冷却を考慮した空間多次元の完全に一般相対論的数値流体シミュレーションによって調べ、ガンマ線バーストの中心動力源の形成理論を構築することを目的している。今年度は特に、種族III星の重力崩壊を調べるため、初期恒星質量を100150太陽質量と仮定し、中心温度を約70億度、中心密度を1000万1億グラム毎立法センチメートル、質量35太陽質量の回転する鉄の中心核を初期条件としている。このように質量の大きい中心核の重力崩壊では、崩壊後すみやかにブラックホールが形成され、その後ブラックホールと降着円盤からなる系が誕生すると考えられる。今年度12月初期までは、回転が無い場合にまずは着目し、重力崩壊の初期段階までシミュレーションを実行した。そして、この段階における重力崩壊の様子やニュートリノ放射量が既存の球対称計算とよく一致することを確認した。特に、重力崩壊で原子核組成が変わるために弱いバウンスが起こることを再確認した。今後は、(1)ブラックホールの誕生とその後の進化を追う計算、および(2)回転を加えた計算を、予定とおり着実に実行していく予定である。