hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子アロイのマクロ相分離い伴うミクロ相分離構造の構造転移に関する研究

今年度は多成分高分子混合系として、(1)分子量がほぼ等しいが組成が異なる2種のA-B型のブロック共重合体の混合系(以下(A-B)_α/(A-B)_β混合系と略記する)のミクロ相分離とマクロ相分離の複合相転移及びその自己秩序化過程のダイナミックスおよび(2)A-Bの秩序-秩序相転移及びその機構を明らかにした。・(A-B)_α/(A-B)_β混合系のミクロ/マクロ複合相転移この研究では、数平均分子量がほぼ等しく(約10,000)、組成が異なるスチレンイソプレンジブロック共重合体α(スチレン重量文率0.8)とβ(スチレン重量文率0.2)の混合系において、温度変化による、『マクロ相分離が優先的に起こる状態』から『ミクロ相分離が優先的に起こる状態』への移行を小角X線散乱法・電子顕微鏡・時分割光散乱法を用いて観察した。その結果、スチレンとイソプレンのペアは低温になれば斥力が増すにも関わらず、150°C付近の高温領域で存在したマクロ相分離構造が、温度の低下に伴い、巨視的な相分離は解消され、両者が混ざる方向に向かうという現象が起こっていることが見い出された。・A-Bの秩序-秩序相転移及びその機構体心立方格子を組む球状ミクロドメイン構造から六方格子を組むシリンダー状ミクロドメイン構造へ熱可逆的に秩序-秩序相転移をするスチレンイソプレンジブロック共重合体の相転移の機構を、除冷により大きなグレイン構造を形成させ、スポット状の小角X線散乱の2次元像を観測することにより解明した。その結果、この相転移前後ではグレイン構造と格子の配向が保持されるということ、シリンダー状ミクロドメイン構造から球状ミクロドメイン構造への転移は、六方充填したシリンダーが軸方向に分断された結果、球に変換され、かつ元のシリンダー軸が体心立方格子の[111]方向に相当した充填した球状ミクロドメイン構造への固相相転移を伴うことを明らかにした。
今日の親の親性形成と親子関係の質の向上を促す支援プログラムの開発

本研究は、今日の日本の親の親性及び親子コミュニケーションスタイルの特性を明らかにし、親性の形成と親子関係の質を高める支援プログラムを開発することが目的である。そのために、養育者の乳児への働きかけの在り方に注目して次のような課題を設定した。「1.乳児期における親子間のコミュニケーションスタイルに変容が見られるか?ー20年前の母子と今日の母子との日米比較検討を通して:ジョイントアテンションに着目して」「2.父子間と母子間のコミュニケーションスタイルの特性にどのような差異があるか?.今日の母親・父親は養育における性役割と親同士の関係をどのように認識しているか?ー今日の親の親性と養育意識に関する質的検討」「3.親の養育性は養育者間の関係性によって発達させることはできるか?ー親の養育性と親子のコミュニケーションの質を高め、夫婦でともに育ちあうピアレンティング・プログラムの開発」である。筆者は1994年から1995年にアメリカに在外研究員として留学した際に、アメリカの母子関係の研究をおこなった。その際、日本の母子との比較検討を行った。今回は、そのデータとの比較検討を行うとともに、新たに父子データも加え、日米比較することにした。本研究では、乳児と母親、乳児と父親の相互作用についてジョイントアテンションに着目して検討しようとするものである。これまで、母子については、1994年と2018年のデータの日米比較、父子に関しては、2018年データの日米比較を行った。現在その分析結果をもとに論文作成中である。今後この結果をもとに、親子関係の質を高めるプログラムの開発に取り組みたいと考えている。乳児と母親・父親のデータ収集において、9か月児と絞ったため、被検者となってくれる親子がみつかがず、特にアメリカにおいてデータ収集できなかったため。本年度は、乳児と母親・父親の共同注意の分析をおこなった。母子に関しては、日米において1994年に収集したデータと2018年度に収集したデータとの比較を行った。また、父子に関しては、2018年に収集したデータをもとに、日米部比較を行った。その分析結果をもとに、乳児期の母子関係、父子関係の質を高めるプログラムの構成と実践研究を行う予定である。本研究は、今日の日本の親の親性及び親子コミュニケーションスタイルの特性を明らかにし、親性の形成と親子関係の質を高める支援プログラムを開発することを目的としている。本年度は、今日の親子コミュニケーションスタイルを明らかにするためのデータ収集の準備を行った。23年前に母子間のコミュにケーション研究を行った、アメリカ・ウィスコンシン大学を訪問し、本研究への協力依頼を、Prof.Julie.poehlmanntynan.氏に行い、倫理審査の手続きを行った。さらに、23年目の被験者を訪問し、今回の研究の承諾をとった。今後、日本の被験者の依頼を行い、日米でのデータ収集を開始する予定である。アメリカでの倫理審査に手間取り、今回被験者を探索することが出来なかった.そのため、実際のデータ収集は、平成29年度に持ち越されることになった。本研究は、今日の日本の親の親性及び親子コミュニケーションスタイルの特性を明らかにし、親性の形成と親子関係の質を高める支援プログラムを開発することを目的にした。ここでは養育者の乳児への働きかけと乳児の反応に注目し、次のような課題設定をした。◆1.乳児期における親子間のコミュニケーションスタイルに変容が見られるか?ー20年前の母子と今日の母子との日米比較検討を通して:二項関係から三項関係への移行期における母親と乳児のinteractionとengagementの取り方について、20年前の母子と今日の母子との比較検討を行う。◆2.父子間と母子間のコミュニケーションスタイルの特性にどのような差異があるか?:筆者のこれまでの研究では、ここ10年間に父親の養育行動が大きく変化していたことから、父親のinteractionとengagementの取り方と役割意識を父子の遊び行動を分析し、母子のそれと比較することによって、今日の父親性・母親性について論議する。◆3.今日の母親・父親は養育における性役割と親同士関係をどのように認識しているか?ー今日の親の親性と養育意識に関する質的検討:今日、母親性・父親性の概念が曖昧になってきている。親役割の再検討が必要と思われる。ここでは1.と2.の研究に参加した、今日の母親父親へのインタビューを実施し、今日の親の親性と養育意識について質的に検討するとともに、母親性・父親性、子育てを支えあえる夫婦関係の在り方について検討する。◆4.親の養育性は養育者間の関係性によって発達させることはできるか?ー親の養育性と親子のコミュニケーションの質を高め、夫婦でともに育ちあうピアレンティング・プログラムの開発:13の研究結果をもとに、戸惑いやストレスが高いとされる乳児期から幼児前期の子どもを持つ親を支援するための、ピアレンティング・プログラムの開発する。研究初年度に当たり平成28年には、アメリカにおける母子と父子の遊びのデータ収集を行った。しかしながら、アメリカにおける倫理審査の問題があって、研究協力教授とのコンタクトをとり、倫理審査の続きを行うことで終了した。平成29年度には、アメリカにおいて、10組の乳児と父親・母親の遊び場面のデータとインタビューの収集を終えた。しかしながら、研究対象としている9か月児にしぼっとデータ収集が難しく、6か月児、9か月児、10か月児、12か月児と分散しているため、もう少し、9か月児のデータを収集する必要がある。

日本においては母子、父子各3組のデータ収集を終えた。これらのデータをもとに、行動解析のためのコーディングと分析プログラムを作成し、実際の解析の準備を終えた。初年度におけるデータ収集が遅れたため、今年度の予定である行動分析とインタビューの分析がまだ終了しておらず、プログラムの開発に着手するにはもう少し時間を要する。本研究は、今日の日本の親の親性及び親子コミュニケーションスタイルの特性を明らかにし、親性の形成と親子関係の質を高める支援プログラムを開発することが目的である。そのために、養育者の乳児への働きかけの在り方に注目して次のような課題を設定した。「1.乳児期における親子間のコミュニケーションスタイルに変容が見られるか?ー20年前の母子と今日の母子との日米比較検討を通して:ジョイントアテンションに着目して」「2.父子間と母子間のコミュニケーションスタイルの特性にどのような差異があるか?.今日の母親・父親は養育における性役割と親同士の関係をどのように認識しているか?ー今日の親の親性と養育意識に関する質的検討」「3.親の養育性は養育者間の関係性によって発達させることはできるか?ー親の養育性と親子のコミュニケーションの質を高め、夫婦でともに育ちあうピアレンティング・プログラムの開発」である。筆者は1994年から1995年にアメリカに在外研究員として留学した際に、アメリカの母子関係の研究をおこなった。その際、日本の母子との比較検討を行った。今回は、そのデータとの比較検討を行うとともに、新たに父子データも加え、日米比較することにした。本研究では、乳児と母親、乳児と父親の相互作用についてジョイントアテンションに着目して検討しようとするものである。これまで、母子については、1994年と2018年のデータの日米比較、父子に関しては、2018年データの日米比較を行った。現在その分析結果をもとに論文作成中である。今後この結果をもとに、親子関係の質を高めるプログラムの開発に取り組みたいと考えている。乳児と母親・父親のデータ収集において、9か月児と絞ったため、被検者となってくれる親子がみつかがず、特にアメリカにおいてデータ収集できなかったため。今後、アメリカの共同研究者との研究体制を整え、アメリカでの被験者を探索し、また、データ収集を実施する予定である。最終年度である平成30年度には、行動分析とインタビューの分析を行い、親子関係の質を高める支援プログラムの開発とその検証を行いたい。本年度は、乳児と母親・父親の共同注意の分析をおこなった。母子に関しては、日米において1994年に収集したデータと2018年度に収集したデータとの比較を行った。また、父子に関しては、2018年に収集したデータをもとに、日米部比較を行った。その分析結果をもとに、乳児期の母子関係、父子関係の質を高めるプログラムの構成と実践研究を行う予定である。平成28年度は、倫理審査と研究協力者との打ち合わせに時間がかかり、データ収集まですることが出来なかったため。アメリカにおける調査が遅れているため。
石油流出時における日本沿岸環境プラスミドの海洋生態系に及ぼす影響評価手法の開発

本研究において、特定石油分解菌由来プラスミドの探索を行った。2地点から分離した特定石油分解菌の中から多くのプラスミドを発見し、いずれも巨大プラスミドであった。これらが環境微生物間を伝達することにより特定石油分解遺伝子群の水平伝搬が起きていることが示唆された。また、プラスミドの安定分配に関わる新規な遺伝子群を2つのプラスミドから発見した。初年度は日本周辺の海洋微生物群集、特に特定石油分解菌の分離を中心に本研究を実施した。主なサンプリング地点は、日本沿岸域の地理的・海流的な要素やタンカー事故対応等を考慮し、日本海側と太平洋側の3地点を設定し、日本海側は富山湾、太平洋側は東京湾と茨城県鹿島沖に観,測定点を設置し、平成20年と平成21年の2年間の試料採取を行うこととした。さらに季節変動を考慮し、3月と9月の年2回を実施した。分離方法は、各測定地点の表層海水をサンプリングし、その後の炭化水素分解菌の純粋分離に供した。採取した海水をAged Sea Waterにリンや窒素等の補助栄養塩を加え、炭化水素源としてC重油を添加した液で集積培養を行った後、炭化水素源を各種炭化水素に変更しそれを1種類ずつ添加した同組成寒天培地にて菌を分離した。現在、分離株についてプラスミド保有性試験と16SrRNA配列による同定、GCによる機能解析を実施中である。これまでのところ、分離された株には炭化水素分解性の報告されている系統群と高相同性を示すものが多かった。プラスミド保有性については、保有性と非保有性株の混在するグループもあったが、保有株のみが分離されたグループもあった。また分離株の保有していたプラスミドのサイズはそのほとんどが60kbp以上の大きなものだった。今後更に詳細な解析を実施する予定である。今年度は,昨年度に引き続き、日本海側と太平洋側の3地点を設定し、日本海側は富山湾、太平洋側は東京湾と茨城県鹿島沖に観測定点を設置し、さらに季節変動を考慮し、3月と9月に試料採取を実施した。分離方法は、各測定地点の表層海水をサンプリングし、その後の炭化水素分解菌の純粋分離に供したで分離し、その系統解析と保有プラスミドの調査を行った。3海域からそれぞれ分離した炭化水素分解菌について16SrRNA遺伝子配列に基づいた系統解析結果を比較すると、各サンプリング時期または各海域から普遍的に分離された系統群はみられなかった。期間中に対象海域とその周辺で目立った石油の流出等環境中の炭化水素濃度に大きな変化は発生していないため、分離された系統群は年度を限定せずに検出可能な割合で生存していると思われる。また16SrRNA配列において既存種との相同性の低く、新種の可能性がある株を分離した。分離株の系統群において、既に炭化水素分解性が報告されている系統群は11群だった。また炭化水素分解能の報告のない系統群もいくつか分離した。アガロースゲル電気泳動により確認できたプラスミドは、大型プラスミドを25個、小型プラスミド10個あった。このうちPseudomonasについては既に炭化水素分解遺伝子群の確認されているプラスミドが報告されているが、Sphingomonadは全ゲノムが解読されている種から染色体上に炭化水素分解遺伝子群が確認されている。今後は、今年度確認された大型プラスミドについて炭化水素分解遺伝子群の検出試験を行う。最終年度は、前年度までに確認された小型(10個)から大型(25個)のプラスミドについて炭化水素分解遺伝子群の保持の有無、プラスミド維持に重要な安定分配能について解析することとした。分離株中のプラスミドについては、Pseudomonasは既に炭化水素分解遺伝子群の確認されているプラスミドが報告され、Sphingomonadは全ゲノムが解読されている種から染色体上に炭化水素分解遺伝子群が確認されているものが既に明らかにされている。そこで比較的分離株の中で多かったSphingomonadから炭化水素分解の初期反応に関与するmonooxygenaseとdioxygenaseのサブユニットをコードする遺伝子群の検出をPCR法により実施し,小型プラスミド保持株から1株、大型プラスミド保持株17株から検出されたことから、芳香族系炭化水素の分解能についても保持している可能性が示唆された。一方,プラスミド維持に重要な機能である安定分配機構については、スフィンゴモナス属既知株で芳香族系炭化水素分解能を有するSphingobium amienseとSphingobium yanoikuyaeの保持する各プラスミドから新規な構成からなる遺伝子群を同定した。これまで報告された同機構は、2つのタンパク質性遺伝子と1つのDNA配列から構成されている。今回同定したのは、1つのタンパク質性遺伝子と少なくとも2つのDNA配列から構成されるもので、これまで報告例が無い。さらに、同遺伝子群を全く別の菌株から分離したプラスミドから極めて相同性の高いものとして同定した。
太陽風パラメータの急激な変動に伴う電離圏対流ダイナミクスの研究

惑星間空間磁場が急激に北向きから南向きになった時の電離圏対流のダイナミクスをイベント解析および統計解析の両方から詳細に調べた。まず、従来から注目していた1995年9月5日の17-18UTのイベントについて、SuerDARNデータと極域地上磁場変動のデータとともにDMSPの降下粒子分布のデータを使用して、詳細な解析を進めた。その結果、以下の事実が明らかになった。1.研究代表者が従来主張してきたように、IMF成分の急激な南向き変動に伴い、電離層対流および電流分布が二段階応答を示すことを再確認した。2.二段階応答の内、一番目の応答に伴い、昼間側および真夜中側の極冠境界緯度が急激に移動することが、DMSP降下粒子データの解析から判明した。3.二段階応答の内、二番目の応答に伴い、夕方側の極冠域境界緯度および対流境界が時間的遅れを伴い低緯度側に移動することが、SuperDARNデータおよび地上磁場変動の解析から判明した。これらの結果を総合すると、惑星間空間磁場の急激な南向き変動に伴う電離圏応答の統一像を得ることができた。また統計的解析の結果とあわせて、電離圏応答を総合的に理解するためには対流パターンや電離圏電流の解析だけでは不十分であり、粒子分布のデータを通してみた極冠域境界のダイナミクスを合わせて議論することが不可欠であると結論づけた。惑星間空間磁場(IMF)が急激に北向きから南向きになった時の電離圏対流のダイナミクスについて、イベント解析と統計解析の両面から研究を進めた。まず、従来から注目していた1995年9月5日の17-18UTに起こった、IMF南北成分が+6nTから-19nTに急激に変化したイベントについて、詳細な解析を行った。今年度中に得られた成果は次の通りである。1.電離圏対流と同時刻の極域地上磁場変動のデータを解析し、従来電離圏対流中に発見されていた二段階の応答が、磁場変動から求められる電離層等価電流流系にも存在することを突き止め、今まで研究代表者が主張してきた二段階応答の仮説に対するより堅固な状況証拠を示した。2.研究代表者が主張している二段階応答のうち、二番目の応答が夜側で起こるサブストームに伴う磁気圏・電離圏電流システムのつなぎかえとは無関係であることを、広域地上磁場データを解析することにより示した。一方で、IMFが南向きに急激に変化した時の電離圏ダイナミクスに関して変動の振幅依存性等のより詳細な傾向を明らかにするために、数多くの例を使用する統計的な解析の準備を進めた。具体的には、長期間にわたるSuperDARNデータの収集・整理を進めるとともに、WINDによる惑星間空間磁場の条件探索を行った。その結果、太陽活動の活発化に伴い、1997年以降に急激なIMFの南北成分の変動を見せるイベントが数多く存在することを見出し、今後数年間に取得されるデータの解析が有望であることを示すと同時に、次年度で本格的に行う研究の基盤を完成させた。
RFID・IT家電・ホームネットワークを活用した近未来物流システムに関する研究

RFIDの技術的問題,コストの問題,流通数量の3要因が相互依存していることがその普及を妨げる理由である.流通数量を増やすために,本研究では,RFIDをローカルシステム内で循環させると同時に,システム問ではインターネットを介して製品データやラベルなど必要情報を共有する方式を提案した.RFIDラベルはシステム内で循環するので,データを書き込む手間はかかるが,1つのローカルシステムだけでもRFIDのメリットを享受することができるだけでなく,安全性が高いなどのメリットもある.本研究におけるHN-RFIDシステムでは家庭内在庫管理のモデルを構築し,Visual Studioでデータベースを構築し,衣類,宝石など在庫データ入力・検索機能や,牛乳など日需品の発注アドバイス(量と時間)機能を開発した.これを模擬小売店に連結し,発注の意思決定が行われたときに,その情報が模擬小売店に自動的に伝送されることを確認した.HN-RFIDシステムのデータベースは在庫管理システムとその上に成り立っ各種アプリケーションから構成した.HN-RFIDシステムにおいて重要なことは,眠っている情報と変化する情報の両方をダイナミックに提供することであり,従来の在庫システムとは違った知能ロボット的な機能が必要になっていることである.現在,ロボットが椅子や食卓など家庭内物体を認識するシステムが開発されているので,将来はこのロボットとの情報共有やシステム統合が重要な課題であると思われる.研究成果は3年間で,学術雑誌論文13編,国際会議論文24編,国内会議論文多数を公表することができた。RFIDの応用をホームネットワーク(HN)にターゲットを絞り,物流システム全体における不確実性を削減するための技術サポートをすることを目的とし,実験設備(ハードウエア)と最適化モデル(ソフトウエア)の両方面から研究のフレームワークを作り上げ,一部のモデル構築および実験を行った.実験設備については,日本信号と富士通の13.56MHZ帯域のRFIDリーダライターおよび開発キット,インレットタグ100枚,カードタグ30枚購入し,東芝のIT冷蔵庫,IT電子レンジを購入した.また,HNの通信方式についてはBluetoothを選択し,東芝のBluetooth端末およびアンテナを2セット購入した.また,ネットワークを制御するためにパソコンと関連するメモリやバッテリーなど消耗品も購入し,ITキャビネットについては研究費を節約するために本棚を購入して改良して使うことした.現在実験用小売ショップの構築ができており,そこで得られたデータをsku単位でデータベースに蓄積することができている.最適化モデルについては,配送計画モデルを商品在庫管理と結びつけるためにIRPモデルを開発し,既存研究より良い解を得ることに成功した(雑誌論文1番と2番).デカップリング在庫に関する研究はISIRの国際会議において発表し,RMを実施するための価格競争ゲームモデルに関する研究はICOTA国際会議において発表を行った.情報化などはビジネス戦略と深くかかわりがあるために,企業戦略に関する研究を行い,その研究成果を国際イノベーション学術雑誌(IJITM, IJMTM)に掲載予定になっている(雑誌論文3番と4番).また,物流システムにおける情報共有においては間接的な情報共有も組織の硬直化を回避するために必要な手段であり,そのためにサプライ契約の最適化に関する研究を行い,その研究成果を国際経営工学関連学術雑誌(IJPE, JEST)に掲載予定になっている(雑誌論文5番と6番).その他,プロジェクトスケジューリング関連の研究成果や顧客ライフサイクル価値に関する研究も国際雑誌,国際会議において発表した.雑誌論文9本が掲載予定であり,国際会議発表が8回である.IT冷蔵庫、IT収納(模擬)、IT電子レンジをBluetooth技術を用いてつなぎ、IT冷蔵庫などシステムを構成する各アイテムにはRFIDを取り付けて物の自動読み取りを実現した。RFIDは家庭内で循環するClosed循環方式を採用し、RFIDラベルには絵文字を書くことで視覚的な認識も可能とした。HN-RFIDシステムを未来物流システムのlast-one-mileageとして位置づけ、店舗との情報交換を行うことを目的にインターネット上に模擬小売店を構築した。模擬小売店のデータベースは商品マスター、顧客マスター、在庫マスター、および購買記録から構成し、来年度はHN-RFIDとの連結を実現させ、模擬店の実験を通じて問題点をさらい出し、実店舗との実験に向けて準備を行う。このような未来物流システムにおける重要な問題点として、

ベネフィットシェアリング問題およびone-to-oneマーケッティングがある。ベネフィットシェアリングにおいてはシステムの導入による経済効果をSCM上で適切に分配することにより、システム全体としての活力を生み出し、システム導入および発展を促進することが期待され、この課題について研究を行った。また、one-to-oneマーケッティングにおいては顧客購買履歴データの横断的な分析をベースとするPareto/NBDモデルを元に、存在する問題点を改良し、実データへの適用を通じて提案手法の有効性を示した。また、組織の壁が存在する時の対処方法としてリアルオプションを用いた供給契約モデル、配送における配送コストおよび在庫コストの合計コストを最小にするIRPモデルの開発、製造システムの選択のための因子分析モデルなどを提案し、雑誌論文12篇を公表することができた。RFIDの技術的問題(誤認),コストの問題,流通数量の3要因が相互依存していることがその普及を妨げる理由として指摘されている.取分け流通数量を増やすために,本研究では,RFIDをローカルシステム内で循環させると同時に,システム間ではインターネットを介して製品データやラベルなど必要情報を共有する方式を提案した.RFIDラベルはシステム内で循環するので,データを書き込む手間はかかるが,1つのローカルシステムだけでもRFIDのメリットを享受することができるだけでなく,安全性が高いなどのメリットがある.本研究におけるHN-RFIDシステムでは家庭内在庫管理のモデルを構築し,Visual Studioでデータベースを構築し,衣類,宝石など在庫データ入力・検索機能や,牛乳など日需品の発注アドバイス(量と時間)機能を開発した.これを模擬小売店(www.gl-tech.net)に連結し,発注の意思決定が行われたときに,その情報が模擬小売店に自動的に伝送されることを確認した.HN-RFIDシステムのデータベースは在庫管理システムとその上に成り立つ各種アプリケーションから構成した.HN-RFIDシステムにおいて重要なことは,眠っている情報と変化する情報の両方をダイナミックに提供することであり,従来の在庫システムとは違った知能ロボット的な機能が必要になっていることである.現在,ロボットが椅子や食卓など家庭内物体を認識するシステムが開発されているので,将来はこのロボットとの情報共有やシステム統合が重要な課題であると思われる.研究成果としては,学術雑誌論文3編,国際会議論文7つ(内1つはKeynote)を公表することができた。
1880年代の民間レベルにおける日伊芸術交流史の再検討-写真家アドルフォ・ファルサーリとブルボン家エンリコ・バルディ伯爵の随臣アレッサンドロ・ツィレーリ伯爵の日本での活動

明治初めの日本写真史研究において、イタリア人アドルフォ・ファルサーリの写真家としての活動に関しては謎の点が多く残されていた。1990年代のイタリア人研究者エレナ・ダル・プラによる新出のファルサーリ書簡を中心とした研究を踏まえて、1888年に横浜から彼が家族に贈った写真アルバム(ヴィチェンツァ市立美術館所蔵)や、1890年の帰国時に持参し、妹や、とくに娘キクに遺贈された写真アルバムや写真ガラス原板などの遺品(ヴィチェンツア市立ベルトリアーナ図書館と同市所在のドロテア女子修道院の所蔵)を精査・写真撮影し、ファルサーリの遺言(1895年作成)や公文書などよりそれらがファルサーリの制作品あるいは所有品であることを確認した。同時に、日本で発行された欧米語新聞の記事などからファルサーリの横浜での雑貨商、測量家、地図製作者、出版者、写真家・画家という多彩な活動(1876年9月8日横浜港到着から1890年4月12日イタリアに向け横浜港を出港)を跡付け、横浜写真の代表的写真家としての彼の活動の全容をほぼ明らかにした。これに対し、ファルサーリが帰郷する寸前の1889年にブルボン家エンリコ・ディ・バルディ伯爵の世界周航旅行の随行者として日本に滞在したアレッサンドロ・ヅィレーリ・ダル・ヴェルメ伯爵が旅行の問につけていた挿絵・写真入り日記15冊(未刊行)に関しては、一行がファルサーリから写真を購入しているため、日本滞在記事をヴェネツィア東洋美術館現館長フィオレッラ・スパダヴェッキアが解読転写し、その邦訳を試みた。その記事は、1880年代に日本を訪れた外国人旅行者たちが横浜写真を買い漁っていた様子を知るうる貴重な証言であることが判明した。本年度研究実施計画の中心となるヴィチェンツァの市立美術館およびベルトリアーナ市立図書館所蔵のアドルフォ・ファルサーリの写真帖計2冊の調査・写真撮影のため、9月13日から22日の間、研究者代表者と2分担者がイタリアに調査滞在した。他に横浜開港資料館、早稲田大学図書館、神戸市立博物館に所蔵される写真の調査をした。上記の写真帖2冊とファルサーリがアメリカ合衆国および横浜からヴィチェンツァの両親と妹に宛てた書簡の一部を展示する展覧会"Un vicentino nel Giapponedell' Ottocento. AdolfoFarsari fotografo tra ideali e imprenditoria"が2005年春にベルトリアーナ市立図書館で開催された。しかし、今回の現地調査では同展覧会担当者たちに看過されたいくつかの新知見が得られた。以下に、調査から得られた新知見のみを列挙する。1)ヴィチェンツァ市立美術館の写真帖にはファルサーリが手ずから彩色し、タイトルを金字で書いた扉絵と、ファルサーリの横浜商会事務所内で写した本人の肖像写真があることから、同写真帖は1888年および1889年にファルサーリが父や妹エンマに宛てた書簡に明記されている家族への贈り物の写真帖であることが判明した。2)ベルトリアーナ市立図書館所蔵の写真帖は、表紙にある日本のイタリア語表記の綴り間違いやアルバム構成の不自然さから、ファルサーリ死後にイタリアで纏められたアルバム帖と思われる。中に、横浜ファルサーリ商会の従業員の集合写真等、本研究にとりきわめて貴重な新出写真数葉を見出せた。3)ファルサーリの永眠する墓を、ヴィチェンツァ市公設墓地埋葬者記録簿との照合から特定した。4)日本人女性との間に生まれた娘キクに関する情報および肖像写真を入手できた。同時にキクの遺品の中に父の遺品があることが判明した(これについては、平成18年度イタリア調査でより明確になろう)。

2006年9月15日に写真家アドルフォ・ファルサーリと日本人女性ナガシマ・ハナもしくはハマ(?)とのあいだに、1885年11月9日に横浜で生まれたキク(イタリア名ローザ)が1890年6月1日から長いこと暮らしたドロテア女子修道院(Istituto Suore Maestre di Dorotea Figlie dei Sacri Cuori)に残されたキクの遺品の調査・写真撮影を実施した。調査した資料の一部に関して現在までに判明したことは、ヴィチェンツァ帰郷後のアドルフォの活動の一端を窺い知ることのできる彼自身が地元紙に寄稿したエッセイの分担者浦一章による翻訳と解題を併せて『美術史論叢』No.23(2007)に掲載した。キクの遺品は次の通り。(1)横浜A.ファルサーリ商会の広告ちらしの貼り付けてある「日本の写真」アルバム1冊。(2)写真ガラス原板を収納する木箱5個(うち1個の蓋の内側に鉛筆で「Rosa Farsari」という書付け)。(3)ステレオ・ビューアー1個。(4)1888年11月9日に横浜のファルサーリ商会で父ファルサーリが撮影したキク満2歳の写真1枚と1890年10月4日にヴィチェンツァの写真商会Farina & Bolaによって恐らく女子修道院寄宿舎に入る前に撮影されたキクの写真1枚。(5)1934年6月1日付けのキク没後30日祭式の遺影入り告知葉書。(6)宝石の欠けた金の指輪1個。このほか、(7)1895年3月22日作成のアドルフォの遺言書副本と、キクの母の要請で駐日イタリア王国大使館とファリーナ女子修道院院長とが交わした書簡5通(1908-09年)。(8)キクの所蔵品に違いない『中島春郊先生画今様美人』木版画帖(青木嵩山堂明治28年刊)。女子修道院寄宿舎入舎の記録およびアドルフォの遺言より、キクの母の姓はナガシマではなくナカジマであったことが判明し、(8)の画帖の画家中島春郊がその親戚である可能性が浮上した。目下この画家の素性調査中である。一方、ツィレーリ伯爵の日本滞在日記の書写・翻訳作業は続行中である。研究代表者は,2007年8月にフィレンツェにあるイタリア防衛省の研究機関軍事地理研究所Istituto Geografico Militareの図書館所蔵の50枚の写真からなる写真帖1冊を閲覧調査した。1866年イタリア国蒸気船マジェンタ号の同船した動物学,人類学者エンリコ,ジリオーリの旧蔵であった。写真帖は,それぞれと見開きになるように英文解説シートが貼り付けてあるから,ベアトの写真帖の体栽,装丁とほとんど同じであるが,画質の点で日本にあるベアトのものよりやや劣る。ジリオーニが1866年に横浜で購入したと考えてまず間違いないが,エンリコ自身の証言にあるように,蓮杖から購入したのであるか,蓮杖の手になるベアト写真帖の海賊版なのかは判らない。英文解説シートが,1866年時点で存在した可能性が浮かび上がり,同時に,ベアトの写真原板の多くがスティルフリート,ついでファルサーリの手に渡ったこともこの写真帖との照合から一段と明らかとなろう。福島による日本で発行された欧米語新聞の記事調査(転写,翻訳)などからファルサーリの横浜での雑貨商,測量家,地図製作者,出版者,写真家,画家という多彩な活動を跡付け,横浜写真の代表的写真家としての彼の活動の全容をほぼ明らかにした。
凍結保存血清を用いた肝炎流行地域住民の病因と病態との長期的観察

約40年前に発生した主としてC型肝炎ウイルス(HCV)に起因する大規模な肝炎地域流行例において20年以上の長期間にわたる既往者の追跡成績から、肝癌など肝病態の進展は発症から比較的早期の血中HCV量の増加に関連があることが示唆された。発症年齢・性別・HCV遺伝子型・B型肝炎ウイルス抗体(HBs・HBc抗体)の有無では長期のHCV量の推移との有意な関連性は認められなかった。HCV遺伝子型により肝機能の長期経過に差異が認められた。ウイルス肝炎流行時(196268年)より継続して採取され凍結保存されている既往者の血清を用い、C型肝炎ウイルス(HCV)の量的・質的変動を計測し、病態の進展との関連性を明らかにし、また、B型肝炎ウイルス(HBV)などの重感染がHCVの変動および病態に及ぼす影響について検討した。既往者(A群)について、病態別にHCV抗体(III)・HCVコア抗原・HCV-RNAなどの測定を実施した。適宜、HBs抗原・抗体、HBc抗体、HBV-DNAなどの測定も行った。肝癌による死亡が確認されたA-a群(9名)ではHCV抗体・HCVコア抗原ともに高値が持続し、発症後約20年経過後もHCV-RNAは陽性であった。肝硬変による死亡が確認されたA-b群(5名)では1名を除き、HCV抗体・HCVコア抗原ともに高値が持続しHCV-RNAも陽性が持続したが、A-a群に比較して低い値で推移した。肝機能異常が長期間持続したA-c, d, e群(53名)ではHCV抗体・HCVコア抗原ともに高値が持続するもの、中程度の値が持続するもの、一方のみ高値が持続するものなど多彩な推移を示し、約70%でHCV-RNA持続陽性であった。発症後一年以内に肝機能が正常化したA-f群(13名)ではHCV抗体・HCVコア抗原ともに陰性か低値で推移するものが多かった。A-af群ではHBs抗体陽性者では陰性者に比較してHCV抗体・HCVコア抗原ともに低値で推移する傾向が見られた。さらに、HBs抗原持続陽性者A-z群(9名)ではHBV-DNA量によりHCV抗体・HCVコア抗原の値、肝機能が変動した。以上の成績より、既往者の肝病態の進展はHCV抗体・HCVコア抗原の量的変動さらにはHBVの重感染などに大きく影響されることが示唆された。ウイルス肝炎流行時(196268年)より継続して採取し凍結保存されている血清を用い、長期的に観察できた既往者を主に肝炎ウイルスの量的・質的推移と肝病態の進展との関連性について平成18年度の成果をふまえ、さらに詳細に検討を加えた。HCV抗体(III)陽性の既往者(A-cf群:78名)について、HCVコア抗原量の測定数を追加し、HCV-RNAジエノタイプ、HBc抗体量など適宜測定した。約20年間にわたるコア抗原量の推移傾向から既往者(宿主側)の要因および病態の進展等を検討した。コア抗原量の推移は1000fmol/l以上の高値で推移するものと100fmol/l未満の低値で推移するものに大別され、前者では経過期間を追って値が増加するもの・経過期間ごとに値が大きく増減するものなど多彩な推移傾向が認められた。男女別・発症年齢(40才≦、40才>)別、HB抗体保有の有無別による推移傾向ごとの差は認められなかった。さらに、HBc抗体量でも有意差は認められなかった。肝機能を指標とした病態別ではコア抗原量が高値で推移するものでは肝機能異常が長期持続するもの(A-c群)が有意に高い割合を示し、低値で推移するものでは1年以内に肝機能が正常化したもの(A-f群)が有意に高い割合を示した。コア抗原が高値で推移するもののうち1年以内に肝機能が正常化したものが16%ほど存在した。コア抗原が高値で推移するもののHCV-RNAジェノタイプの検索では、肝機能異常が長期間持続するものでは1b、正常化したものでは2bが高い割合を示す傾向が認められた。以上の成績から、HCVコア抗原量の推移は既往者の病態の進展を反映し、さらにHCV遺伝子型などに影響されることが示唆された。C型肝炎ウイルスを主因とした肝炎流行時(196268年)より継続して採取し凍結保存されている既往者血清を用い、肝炎ウイルスの量的・質的推移と病態の進展との関連性を平成18-19年度の成果を踏まえ解析し、さらに本流行例の特徴および予後について詳細に検討を加えた。HCVコア抗原量・HCV-RNAジェノタイプ・HBc抗体量など適宜追加して測定した。

A-aA-f群のうち20年以上継続して追跡できた147例について発症から約20年経過した時点のHCVコア抗原量から3群(A群64例:≧2000fmol/L, B群42例:20-1999fmol/L, C群41例:<20fmol/L-抗原陰性)に分け検討した。A群では20年以上肝機能異常持続・ZTT、B群では男女比・20年以上肝機能異常持続・ZTT・ALB・IV型コラーゲンの各項目でC群に比較して有意差(p<0.05)が認められた。A群・B群間ではZTT・ALBに有意差(p<0.05)が認められたが、発症時年齢・HBV抗体保有・HCV-RNAジェノタイプ・α-フェトプロテインでは3群間に有意差は認められなかった。発症から約20年間のHCVコア抗原量の推移ではA群は発症後約10年まではB群に比較して低値で推移しその後増加し有意(p<0.001)に高値を示すが、B群では発症後5年以内に2000fmol/L以上の値を示し1015年経過時にピークを示した後低下している。発症後早期から2000fmol/L以上の値を示したB群では他の群に比較して有意にZTT高値・ALB低値を示し、有意差は認められなかったがIV型コラーゲン・AFPで高い値を示すなど血清生化学値からみた肝病態の進展は発症から比較的早期の抗原量の増加に関連があることが示唆された。また、B群では有意差は認められなかったものの男の割合・HCV-RNAジェノタイプ1bの割合が多いなどHCVコア抗原量の推移・予後との関連性を示唆する知見も得られた。
太陽電波Type-Iに関する粒子加速過程の研究

太陽から最も頻繁に放射される電波バーストの一つにType-Iがある。この現象は他の太陽電波現象に比べて強度の弱い太陽電波現象である。Type-Iはコロナ中で高エネルギーに加速された電子から放射されると考えられているが、その電子を高エネルギーに加速する過程はいまだ明らかになっていない。これら高エネルギー粒子の生成過程は、太陽コロナの物理を議論する上で極めて重要であるとともに、未知の加速課程の発見につながる可能性がある。そこで本研究では微弱な太陽電波バーストType-Iを発生させる高エネルギー電子の加速過程を解明することを目的とし、地上電波観測を中心とした研究活動を行ってきた。その結果、本年度に以下の成果が得られた。1:観測システムの連続運用・データアーカイブ化本研究では微弱な電波強度で微細なスペクトル構造を伴い放射されるType-Iバーストを効果的に観測するための電波観測装置(IPRT/mmTERAS)を開発した。連続運用フェーズに移行した本年度は、全自動運用システムの開発・観測データのアーカイブ化・データ公開システムの構築と装置論文の執筆を行った。その結果、全自動での運用およびデータアーカイブ化に成功した。また観測データは観測日中にWebから公開することが可能となった。Type-Iには継続時間1秒未満の微細なスペクトル構造が多数含まれていることが知られている。本研究ではType-Iの微細なスペクトル構造に注目し、Type-Iの高分解スペクトル観測を行い、そのデータの解析を行った。その結果Type-Iには今まで連続成分とみなされた電波成分にも多量の微細バーストが含まれていることを発見した。加えてType-Iバースト成分の統計的特徴に注目し、電波強度の発生頻度解析を行った。その結果、バースト成分の電波強度は幕状分布し、その指数は-2から-3と通常のType-III電波バーストやフレア現象よりスペクトルが急峻であることが示唆された。この現象は他の太陽電波現象に比べて強度の弱い微弱な太陽電波現象である。Type-Iはコロナ中で高エネルギーに加速された電子から放射されていると考えられているが、その電子を高エネルギーに加速する過程はいまだ明らかになっていない。本研究では微弱な太陽電波Type-Iを発生させる高エネルギー電子の加速過程を解明することを目的とし、地上電波観測を中心とした研究活動を行った結果、本年度以下の成果が得られた。1、新太陽電波観測システムの立ち上げおよび初期観測申請者が修士課程から開発を続けている新しい太陽電波観測システムの最終的な立ち上げ作業を行った。立ち上げ作業ではまず修士課程までに開発してきたアンテナの給電部・受信系・制御記録系を組み合わせて装置全体を完成させ、次に装置全体の特性を実験で計測した。その結果、設計通りの性能を有していることがわかった。これは2009年現在で世界最高性能の太陽電波バースト偏波スペクトル観測機器であることを意味する。その後本装置による太陽電波連続観測を開始し、2009年12月以降複数の太陽電波バースト現象の観測に成功している。2、ひので衛星の画像解析とのキャンペーン観測の提案日本が打ち上げた太陽観測衛星「ひので」には軟X線望遠鏡が搭載されている。電波発生時には軟X線でも変動があることが理論的に予想されている。そこで電波バーストが観測された時間のひので衛星X線望遠鏡のデータの解析を行った。その結果ひので衛星の通常の運用方法による観測では、Type-Iバーストと軟X線の対応関係が得られないことが分かった。この成果は現在英文の雑誌に投稿し査読中である。この結果を受けて、申請者が開発した地上電波望遠の観測時に、ひので衛星が特殊な観測を行うキャンペーンプロポーザルを名古屋大学と共同で提出し、採択された。現在バースト現象の発生を待っている状況である。1、新太陽電波観測システムによる観測、解析ツールの開発、データベース化申請者が修士課程から開発を続し昨年度完成した太陽電波観測システムの運用を連続的に行うための運用システムの開発を行った。その結果毎日、ひのでから日没まで観測・電波信号の計測・その後の解析・結果の作図までを全自動で行うことが出来るようになった。また観測結果のデータベース化と解析するための解析ツールの開発を行い長期の観測データを解析することが出来るようになった。その間も太陽電波の連続観測を継続し、本年度は約7カ月に渡って太陽を連続的に観測することに成功した。2、STEREO衛星を用いてType-Iとコロナ質量放出現象との関連を指摘米国が中心となって打ち上げたSTEREO衛星は地球周回軌道を離れ、太陽を地球とは違った角度から観測することが可能である。この衛星から得られた太陽コロナの撮像データと本研究で得られた太陽電波のスペクトルデータを比較することで、Type-1の強度がコロナ質量放出現象(CME)の直前に減少することを見出した。

更に太陽コロナの磁場構造のシミュレーションを行い、Type-I変動の原因がCMEを発生させる太陽コロナの磁場構造と関連していることを指摘した。この結果は国内外の学会で発表するとともに現在学術雑誌に投稿中である。太陽から最も頻繁に放射される電波バーストの一つにType-Iがある。この現象は他の太陽電波現象に比べて強度の弱い太陽電波現象である。Type-Iはコロナ中で高エネルギーに加速された電子から放射されると考えられているが、その電子を高エネルギーに加速する過程はいまだ明らかになっていない。これら高エネルギー粒子の生成過程は、太陽コロナの物理を議論する上で極めて重要であるとともに、未知の加速課程の発見につながる可能性がある。そこで本研究では微弱な太陽電波バーストType-Iを発生させる高エネルギー電子の加速過程を解明することを目的とし、地上電波観測を中心とした研究活動を行ってきた。その結果、本年度に以下の成果が得られた。1:観測システムの連続運用・データアーカイブ化本研究では微弱な電波強度で微細なスペクトル構造を伴い放射されるType-Iバーストを効果的に観測するための電波観測装置(IPRT/mmTERAS)を開発した。連続運用フェーズに移行した本年度は、全自動運用システムの開発・観測データのアーカイブ化・データ公開システムの構築と装置論文の執筆を行った。その結果、全自動での運用およびデータアーカイブ化に成功した。また観測データは観測日中にWebから公開することが可能となった。Type-Iには継続時間1秒未満の微細なスペクトル構造が多数含まれていることが知られている。本研究ではType-Iの微細なスペクトル構造に注目し、Type-Iの高分解スペクトル観測を行い、そのデータの解析を行った。その結果Type-Iには今まで連続成分とみなされた電波成分にも多量の微細バーストが含まれていることを発見した。加えてType-Iバースト成分の統計的特徴に注目し、電波強度の発生頻度解析を行った。その結果、バースト成分の電波強度は幕状分布し、その指数は-2から-3と通常のType-III電波バーストやフレア現象よりスペクトルが急峻であることが示唆された。
高機能性土壌の森林での分布を決める火山灰混入程度の全国評価

日本全国約800地点の森林土壌断面調査試料の酸性シュウ酸塩可溶アルミニウム濃度と石礫率から、日本の森林域における土壌への火山灰混入程度を評価した。日本の森林は約2割が火山灰土壌に覆われ、約6割が多少なりとも火山灰の混入した土壌であることが明らかとなった。火山灰混入程度が高い土壌は火山近傍に分布し、火山近傍以外では平坦地形面に多かった。火山灰混入程度が強いほど土壌炭素蓄積量が大きく、土壌炭素蓄積の広域分布には火山灰混入の影響が大きいことが明らかになった。我が国は世界有数の火山国であり、全国に広く火山灰が堆積している。火山灰土壌は炭素を蓄積する能力が非常に大きく、温暖化の緩和に貢献している。しかし、山地にある森林土壌では、火山灰は他の地質風化物と混合し土壌の母材となっており、その分布が明らかでない。その分布を明らかにし、炭素蓄積との関係を明らかにすることは、炭素蓄積を人為的にコントロールしていく上で重要な知見となる。そこで本研究では、森林土壌における火山灰混入程度を広域に解析することで、温暖化の緩和機能が大きい森林土壌の空間分布を把握することを目的とし、全国から均等な割合で採取された森林土壌について非晶質および有機ー無機複合体の形成に関与しているアルミニウム含有率を測定する。平成24年度は林野庁森林吸収源インベントリ情報整備事業において2006年度、2007年度および2010年度に採取された代表土壌断面試料約2000検体について酸性シュウ酸塩可溶アルミニウムおよび鉄、シリカ濃度ならびにピロリン酸可溶アルミニウム濃度の測定を行った。これまでの分析値を用いて全国の森林域における826地点の土壌について火山灰付加程度を判定した。その結果、試料のおよそ2割が火山灰土壌、およそ6割が火山灰の付加がみられる土壌、残りの2割が火山灰の影響がほぼないと考えられる土壌であった。火山灰付加程度の地域性を明らかにするため、酸性シュウ酸塩可溶アルミニウム濃度についてGetis-OrdのG*i(d)統計量を求め空間クラスター分析を行った。火山灰付加程度が強い地域としては北海道東部、東北地方東北部、関東地方、九州地方中部および南部が検出され、火山灰付加がほぼ見られない地域として近畿地方、中国地方西部、四国地方が検出された。日本全国から等間隔で規則的に配置された約800地点の代表土壌断面調査において採取された層位別土壌試料を用い、酸性シュウ酸塩可溶アルミニウム(Alo)濃度、シリカ濃度およびピロリン酸可溶アルミニウム濃度を測定し、各地点における土壌への火山灰混入程度を推定した。また、各調査地点における表層0ー30cmの平均Alo濃度を求め、Getis-OrdのG*i(d)統計量によるHot-Cool spotの検出、ならびに逆距離加重法(IDW法)を用いた空間補間によるAlo濃度の広域分布の推定を行い、全国森林域における土壌への火山灰混入程度ならびに火山灰土壌の分布について推定を行った。その結果、火山灰土壌は森林域の約2割を覆うこと、火山灰混入程度の全国分布の特徴として、高いAlo濃度を示し火山灰混入程度が高く火山灰母材とみなされる土壌は火山近傍に分布すること、火山近傍以外でのAlo濃度が高い土壌の分布は平坦地形面に多いことが明らかになった。また、火山灰土壌の中でもより炭素蓄積量が大きい非アロフェン質土壌を区分し、アロフェン質火山灰土壌が火山のより近くに集中分布しているのに対し、非アロフェン質火山灰土壌はこれらを取り囲むように分布し火山との距離が長いこと、高い標高、低い年平均気温、多い年降水量、大きい傾斜を持つことを明らかにした。土壌炭素蓄積量は火山灰混入程度が強いほど大きく、火山灰土壌ではアロフェン質よりも非アロフェン質土壌で大きいことが示され、日本全国といった広域での土壌炭素蓄積の分布の決定には、土壌への火山灰混入の影響が大きいことを明らかにした。平成23年度は2008年度と2009年度に林野庁森林吸収源インベントリ情報整備事業で採取された土壌試料約1500検体の分析を完了した。

その結果、酸性シュウ酸塩可溶アルミニウム濃度が高い土壌は、北海道東南部、東北地方北東部、関東地方、九州南部に多く分布しており、その分布は第四紀の火山活動を反映しているものと推察された。本研究で予定していた試料の分析を完了し、日本の森林域における火山灰土壌の分布割合および分布の地域性を明らかにすることができた。当該年度に予定していた試料数の分析を完了し、土壌への火山灰混入程度の指標となる酸性シュウ酸塩可溶アルミニウム濃度の全国森林土壌における分布の概要を把握することが出来た。全国森林土壌における火山灰混入程度の空間分布と「森林吸収源インベントリ情報整備事業」による土壌炭素蓄積量の分布傾向を比較検討するとともに、ピロリン酸可溶アルミニウムによって示される有機ー無機複合体の形成状況を解析することで、日本の森林土壌の炭素蓄積の分布への火山灰付加程度の関与を明らかにする。全国から採取された森林土壌試料約2000点について引き続き分析を行う。その結果を用い、全国森林土壌における火山灰混入程度の分布を明らかにし、「森林吸収源インベントリ情報整備事業」による土壌炭素蓄積量の分布傾向を比較検討し、日本の森林土壌の炭素蓄積の分布への火山灰付加程度の関与を明らかにする。今年度、分析機器のスケジュール調整による効率化による分析用ガスの発注量減により生じた繰越金と合わせ、再分析および追試に必要な試薬、分析用ガス、フィルター等消耗品および分析補助のための人件費に使用する。また、成果の学会発表のための旅費ならびに成果の公表に必要な投稿料等の経費を支出する。今年度、賃金精算で生じた端数と合わせ、酸性シュウ酸塩可溶成分およびピロリン酸可溶成分の分析に必要な試薬、分析用ガス、フィルター等消耗品および分析補助のための人件費に使用する。また、成果の学会発表のための旅費を支出する。
抗菌ペプチドナイシンに関する研究

グラム陽性菌である枯草菌(Bacillus subtilis : NBRC13719、NBRC3009)においては、ナイシン50μg/mLの単独処理で生存率が10-4^程度にまで低下し、抗菌効果が見られたものの、それにシンナムアルデヒドを3.2μMまで追加添加したことによる抗菌効果の促進は見られなかった。また、グラム陰性菌である酢酸菌(Acetobacter aceti : NBRC 3281)においては、ナイシン50μg/mLの単独処理では生存率が低下せず、抗菌効果が見られない上に、それにシンナムアルデヒドを3.2μMまで追加添加した場合も、大腸菌での結果とは異なり、抗菌効果の促進は見られなかった。このことから、シンナムアルデヒドは外膜のないグラム陽性菌ではもちろん、外膜のあるグラム陰性菌に対してもナイシンの抗菌効果を促進しない場合があることを示すことができた。これは、大腸菌で見られたシンナムアルデヒドの作用が、大腸菌の外膜に対して特異的なものであるか、酢酸菌においてはシンナムアルデヒドは外膜に作用しつつも、その他の何らかの要因によってナイシン耐性の形質を持っている可能性を示唆している。いずれにせよ、今回得られた知見を基に、大腸菌と酢酸菌の外膜構造の違いを解析したり、酢酸菌におけるナイシンの行方を追跡することでよりナイシンを効果的に作用させるような条件の検証に繋がっていき、食品保存料としての消費者の理解や利用の拡大へと繋がっていくと考えられる。また、今回は学校現場においてナイシンの抗菌効果を検証する研究を行ったが、今回得られたデータを基に、将来的に理科教育現場での特に探究活動での教材として昇華させていくことで、児童生徒の科学的思考力などの向上に資するだけでなく、将来の生命科学、食品化学、医学分野を支える研究者養成の一助となる点で意義のある成果であったと考える。