hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公共図書館運営に関する住民意思の形成過程を基軸とした図書館協議会に関する研究

平成30年度の取組みは以下の通りである。1昨年度に実施した,Webサイトの議事録の収集と分類の成果を踏まえて,分析の観点について検討するとともに,理論的な枠組みとして熟議民主主義(熟議システム論)に関する議論を整理した。熟議民主主義に関する議論は,「専修大学人文科学研究所月報(no.297)」に掲載された論文に活かされている。21の過程において,図書館協議会に関する文献の記述内容を精査した結果,図書館法で規定された図書館協議会の設置条例にもとづく現状把握が必要であると判断し,都道府県と市を対象として「図書館協議会設置条例の有無」とともに,条例に示された「委員の任命基準」「定数」「任期」「その他」に着目した数値データを整理した。図書館法にもとづかない図書館(図書館同種施設)の扱いなど,数値データの示し方について有識者の助言を得た上で,次年度に日本図書館協会が刊行する「現代の図書館」への投稿を予定している。36か所の自治体における図書館協議会の会議を見学して,委員間のコミュニケーション過程の実態を把握した。また,アメリカの図書館委員会(library board)の会議の状況を把握するために,ボストン公共図書館,シアトル公共図書館の議事録の収集と会議の見学をした。42019年1月にシアトルで開催されたアメリカ図書館協会の冬季大会(ALA Midwinter Meeting & Exhibits)に参加し,United for Librariesのセッションにおいて,図書館委員会,友の会,財団に関する情報収集を行った。52018年11月に開催された,新潟県公共図書館総合部門研究集会において,公共図書館運営に関する「住民との協働」の観点から,図書館協議会の意義等に関する研究成果の一部を発表した。今年度に持ち越した図書館協議会の見学を実施して,議事録分析における有意義な手がかりを得た。また,図書館協議会の設置条例に関する分析,及び,住民の関与を観点としたアメリカの公共図書館運営に関するガバナンス構造に関する研究成果をまとめることができた。最終年度である次年度に向けた成果発表の準備ができている。各自治体で開催される図書館協議会の会議の見学,及び,アメリカの図書館委員会等に関する情報収集を続行しつつ,図書館協議会の議事録分析の成果をまとめ,発表する予定である。併せて,・図書館協議会の設置条例に関する調査結果の公表・アメリカの公共図書館運営に関して得られた知見にもとづく,日本の公共図書館運営における課題(図書館長と住民とのコミュニケーション過程,及び,住民によるアドボカシー活動)に関する口頭発表(日本図書館情報学会春季研究集会)と原著論文の投稿を予定している。これらの成果を踏まえて,図書館協議会の委員に対するインタビューも実施する。本研究は,公共図書館運営に住民意思を反映するための制度として図書館法に規定され,地方自治法においては住民間の合議体とされる「図書館協議会」を対象として,図書館運営に関する住民間の利害関係や合意に至るプロセスを「住民意思の形成過程」として解明することを目的とする。平成29年度の取組みは以下の通りである。1図書館協議会の会議において,委員がどのように議論しているかを分析するために,Webサイトで公開されている議事録の収集と分類を行った。具体的には,図書館を設置する自治体のWebサイトを個別に検索し,図書館協議会の設置に関する条例の有無,及び,Webでの議事録公開の有無を確認した。議事録が公開されている場合には,最近3年間分(69回分)の議事録を収集(ダウンロード)した。収集した議事録については,主な発言を要約して列挙した「要約版」と,議事次第に沿って委員の発言を(ほぼ)そのまま記録した「詳細版」に分類した。2議事録を分析するために,テキスト型データを統計的に分析するためのソフトウェアであるKH Coderに着目し,その機能や分析の手順を習得するとともに適用可能性を検討した。当初の研究実施計画通り,図書館協議会の議事録についての収集と整理,及び,分析方法の検討を行った。そのうえで,都道府県立図書館を対象とした議事録の分析作業に着手したものの,成果を出すには至らなかった。また,複数の自治体における図書館協議会の会議の見学を計画していたが,日程調整が困難であったために先送りしたこともあった。

52018年11月に開催された,新潟県公共図書館総合部門研究集会において,公共図書館運営に関する「住民との協働」の観点から,図書館協議会の意義等に関する研究成果の一部を発表した。今年度に持ち越した図書館協議会の見学を実施して,議事録分析における有意義な手がかりを得た。また,図書館協議会の設置条例に関する分析,及び,住民の関与を観点としたアメリカの公共図書館運営に関するガバナンス構造に関する研究成果をまとめることができた。最終年度である次年度に向けた成果発表の準備ができている。議事録分析に関しては,これまでに得た成果を踏まえて分析結果をまとめ,研究大会での口頭発表,学会誌への原著論文の投稿を行う。また,アメリカの公共図書館運営における図書館委員会による図書館アドボカシーの活動(図書館の存在意義や直面する課題について地域住民に訴え,多くの賛同者を得る活動)を整理するとともに,図書館協議会の委員に対して,地域住民との関係を質問項目とするインタビュー調査を実施し,その成果を公表する。各自治体で開催される図書館協議会の会議の見学,及び,アメリカの図書館委員会等に関する情報収集を続行しつつ,図書館協議会の議事録分析の成果をまとめ,発表する予定である。併せて,・図書館協議会の設置条例に関する調査結果の公表・アメリカの公共図書館運営に関して得られた知見にもとづく,日本の公共図書館運営における課題(図書館長と住民とのコミュニケーション過程,及び,住民によるアドボカシー活動)に関する口頭発表(日本図書館情報学会春季研究集会)と原著論文の投稿を予定している。これらの成果を踏まえて,図書館協議会の委員に対するインタビューも実施する。「物品費」については,ノートパソコンとプリンターの購入を予定していたが,既存のものが使用可能であったこと,「人件費・謝金」は,議事録収集・分析のための補助員(アルバイト)に対する支出を予定していたが,収集・整理に関する作業効率が良好であったことにより,それぞれ残額となった。平成30年度は,図書館協議会の会議の見学と,図書館協議会の委員に対するインタビュー調査のための国内旅費,テープ起こし,及び,資料購入,成果発表のための翻訳・校閲費等に使用する。図書館協議会の会議の見学,及び,アメリカの図書館委員会に関する情報収集において,日程調整が困難であったために一部を先送りしたことによる。2019年6月に開催されるアメリカ図書館協会年次大会(ワシントン)における図書館委員会等に関する情報収集,及び,資料購入,成果発表のための翻訳・校閲費等に使用する。
高機能振動形センサに関する研究

シリコンマイクロマシニングにより微細な機械的振動子を製作し、高機能な振動型センサを実現するために、要素技術の開発から実際のセンサの試作まで、種々の研究を行った。以下に研究実績を記す。1.微小振動子の製作技術については、厚さが1μm以下の単結晶シリコンの片持ち梁を1μm以下の狭い間隔でガラス基板の上に形成する技術を完成した。ガラス側には静電駆動や容量検出用の電極が形成されており、原子間力顕微鏡(AFM)用の容量形プローブなど極めて高感度な振動形センサがこれによって可能になる。この製作においては、エッチング後の乾燥時に水の表面張力によって薄い振動子が基板等への貼り付く現象が生じないようにすることが重要である。このため低表面張力のフロリナ-トを用いた乾燥法を新たに開発した。2.微小振動子の真空封止のパッケージングの技術について研究した。大きなQファクターの振動子を実現するには、気体分子によるダンピングを避けるために振動子を真空封止する必要がある。このため、非常発型ゲッタを内蔵して真空中で陽極接合する技術を開発して、センサの製作に用いた。また、小型実装のために、振動子を含むデバイスをフェイスダウンポンディングできる技術を開発した。3.シリコン微小振動子の励振と検出の両方を静電的に行う角速度センサを開発し、動作を確認した。またこのセンサのために励振と検出を静電的に行う回路、自励振動回路、DC電圧で共振周波数を一定に保つ静電サーボ回路などを製作・動作確認を行い、必要とされる回路技術を確立した。4.微小振動子を電磁駆動し、容量で検出する角速度センサを試作した。ガラスとシリコンの陽極接合技術を用いてパッケージングされた状態で高いQファクターをもつシリコン振動子を実現することができ、センサとしても動作することが確認できた。また、センサ微小振動子の微細加工に用いるRIE装置を新たに試作して検討を行い、異方性の高い加工が行えることを確認した。5.微小振動子に実現に必要なシリコンの細い梁を作成するプロセスとして、熱酸化膜とXeF_2を用いたドライエッチングを組み合わせた微細加工技術を開発した。このために、新たにドライエッチング装置を試作し、改良を重ねた。この結果、必要とされる正方形に近く、かつ1辺の寸法が60μm程度の断面形状の梁を製作できることを確認した。6.センサの感度を向上させるための大振幅の振動を励起する方法として、圧電薄膜を用いた振動形センサの検討を行った。膜堆積プロセス、膜の圧電特性などを含めた評価・検討を行い、堆積方法や圧電特性の問題点、および圧電薄膜を用いた振動形センサの有用性について明らかにした。今後、堆積方法の改良を含めた圧電特性の良い圧電薄膜の堆積技術が必要であることが分かった。7.高いQファクターの振動子を製作するには、内部欠陥の少ないシリコンを用いることが非常に有望であることが分かったが、さらにQファクターを向上し、センサの感度をあげるためには、機械的な構造、振動方式の改善も必要であることが分かった。今後、この点についても検討して行くことが重要である。

この結果、必要とされる正方形に近く、かつ1辺の寸法が60μm程度の断面形状の梁を製作できることを確認した。6.センサの感度を向上させるための大振幅の振動を励起する方法として、圧電薄膜を用いた振動形センサの検討を行った。膜堆積プロセス、膜の圧電特性などを含めた評価・検討を行い、堆積方法や圧電特性の問題点、および圧電薄膜を用いた振動形センサの有用性について明らかにした。今後、堆積方法の改良を含めた圧電特性の良い圧電薄膜の堆積技術が必要であることが分かった。7.高いQファクターの振動子を製作するには、内部欠陥の少ないシリコンを用いることが非常に有望であることが分かったが、さらにQファクターを向上し、センサの感度をあげるためには、機械的な構造、振動方式の改善も必要であることが分かった。今後、この点についても検討して行くことが重要である。シリコンマイクロマシニングにより微細な機械的振動子を製作し、高機能な振動型センサを実現する研究を行った。以下に初年度の研究成果を記す。1.微小振動子の製作技術については、厚さが1μm以下の単結晶シリコンの片持ち梁を1μm以下の狭い間隔でガラス基板の上に形成する技術を完成した。ガラス側には静電駆動や容量検出用の電極が形成されており、原子間力顕微鏡(AFM)用の容量型プローブなど極めて高感度な振動型センサがこれによって可能になる。この製作においては、エッチング後の乾燥時に水の表面張力によって貼り付きが生じないようにすることが重要であり、このため低表面張力のフロリナ-トを用いた乾燥法を新たに開発した。2.微小振動子の真空封止とパッケージングの技術について研究した。大きなQファクタの振動子を実現するには、気体分子によるダンピングを避けるため振動子を真空封止する必要がある。非蒸発型ゲッタを内蔵して真空中で陽極接合することでこれを可能にした。また振動子を含むデバイスをフェイスダウンボンディングできる技術を実現したが、これは小形実装に有効である。3.微小振動子の励振と検出を静電的に行い、またこれを一定振幅で自励振動させる回路技術を確立した。直流電圧による静電引力で共振周波数を制御する技術を開発した。これを利用して共振周波数を一定に制御した静電サーボ方式の振動型センサの技術を確立し、振動型赤外線センサへ応用した。4.振動型センサとして電磁駆動・定量検出型のシリコン振動ジャイロを製作した。高いQファクタを持つ音叉構造をシリコンウェハを反応性イオンエッチング技術で加工し、ガラスと陽極接合技術してパッケージングされた形に製作することができ、ジャイロセンサとしての動作を確認することができた。シリコンマイクロマシニングにより微細な機械的振動子を作製し、高機能な振動型センサを実現する研究を行った。以下に2年度(最終年度)の研究成果を記す。1.微小振動子の励振と検出を静電的に行う角速度センサを開発し、動作を確認した。またこのセンサのために励振と検出を静電的に行う回路、自励振動回路、DC電圧で共振周波数を一定に保つ静電サーボ回路などを製作・動作確認を行い、必要とされる回路技術を確立した。2.微小振動子を電磁駆動し、容量で検出する角速度センサを試作した。ガラスとシリコンの陽極接合技術を用いてパッケージングされた状態で高いQファクターをもつシリコン振動子を実現することができ、センサとしても動作することが確認できた。
放射光X線による準静的温度変化下におけるチタン酸バリウムの動的構造観察

2007年度においては、交付された助成金をもとにできるだけ精密に温度をコントロールすることが可能な電気炉を製作した。2008年度はこの電気炉を用いての手法開発を行った。そして、最終年度である2009年度ではチタン酸バリウムを用いて相転移近傍でのドメイン観察をX線トポグラフィを用いて行った。チタン酸バリウムの強誘電的ドメインにおいては格子歪みがドメイン境界に局在しており、ドメインを安定化させていることがわかった。平成19年度においては、交付された助成金をもとに電気炉の製作を行った。ドメイン構造はわずかな温度変動によって揺動してしまい観察することができなくなる。そこでできるだけ精密に温度をコントロールすることが可能な電気炉を製作した。電気炉の製作のみに一年を費やしたため、チタン酸バリウムの実験にはまだ至っていない。強誘電体の理解には平均構造からのずれを明らかにするためのマイクロストラクチャーと分極の協力現象を明らかにするためのドメインストラクチャーの2つを理解する必要がある。本研究では、これら強誘電体の持つ2つの特徴的な構造を、典型的な強誘電体においても適用し、従来の強誘電体とリラクサーのような新規強誘電体の構造の違いを明らかにしようとする試みである。放射光を用いたドメイン構造の観察の準備をする一方で、マイクロ構造の解析にも取り組んでおる、本年度は幾つかの強誘電体の構造解析に成功した。それらのうち、ビスマスフェライト系やランガサイト系の物質は鉛フリーの強誘電体、圧電体材料として重要な物質である。平成20年度はチタン酸バリウムの実験に開発した電気炉を用いての手法開発を行った。実験手法はトポグラフィを使ったドメイン観察であるが、この実験手法の開発過程で得た知見を圧電物質にも適用し、論文発表することができた。本題であるチタン酸バリウムにおいては、平均構造からのずれを明らかにするためのマイクロストラクチャーと、分極の協力現象を明らかにするためのドメインストラクチャーの2つを理解する必要がある。本研究では、ドメイン構造を明らかにすることができたがその相補的な実験(マイクロ構造の解明)が必要である。マイクロ構造の解析には局所構造解析が必要で、本年度は幾つかの強誘電体や水素吸蔵物質の構造解析に成功した。平成20年度はチタン酸バリウムめ実験に開発した電気炉を用いての手法開発を行った。そして、最終年度である平成21年度ではチタン酸バリウムを用いて相転移近傍でのドメイン観察をX線トポグラフィを用いて行った。この現象を数式化する試みを現在も行っており、強誘電体単結晶のドメインを格子歪みによって制御することを目指している。チタン酸バリウムの相転移近傍での観察結果の知見を生かして、マルチフェロイック物質や非鉛系ペロブスカイト化合物にも取り組んでおり、局所構造に特徴的な構造が現れることから、格子歪みを積極的に利用したドメイン制御が可能であると考えている。今後は単結晶のみならず、薄膜やセラミックスなどへ準静的温度変化下での測定手法を拡張していくことが課題である。
多成分複合高分子系の材料と成形のプロセシング理論の構築と体系化

混練機内の流れについて、伸長流動の分布を定量化する方法を提案した。これは高分子複合材料の溶融混練過程における流動パターンと混練機形状の関係を把握するのに有効である。この方法を用いて溶融混練の数値シミュレーションからニーディングディスクの形状と流動パターンの関係を特徴づけられることを示した。提案した方法によって、混練機形状と流動パターンの直接的な関係を議論することができ、特定の混練仮定における装置形状と混練効果の関係について見通しよく議論でき、装置形状の改善や新たな形状の設計に役立つと期待される。混練スクリュによる混練効果の違いを定量化すべく、ゴム粒子分散樹脂およびガラス繊維強化樹脂について混練実験を行った。得られた混練物を溶融粘弾性と電子顕微鏡による観察を行い、異なる形状の違いによる混練効果の違いを観察できることが示唆された。研究実施計画の一部を行い、査読あり研究論文2報を学術誌に発表した。また10件の学会発表を行っており、おおむね順調に進展している。研究実施計画の一部を行い、査読あり研究論文1報を学術誌に発表した。この方法を用いて、ニーディングディスクの傾斜チップによって混練特性をより均一にできること,それに加えて形状パラメータの調整によって混練特性を連続的に調整でき、多様な混練特性を設計できるることを示した。開発した方法によって混練スクリュの形状にもとづいて混練特性を系統的に理解することができる。またこの方法は流路形状が支配する様々な流動プロセスに適用することができる。単軸スクリュ押出機における特殊混練エレメントにおけるの解析を行った。実験でみられた操作条件に対する非単調な混合特性の評価の仕組みを解析した。高せん断・高トルク場における回転型レオメータの装置およびその測定手法の確立を行い,せん断場でのブレンド系,コンポジット系および架橋反応系(架橋が起きない温度)の材料の混合・混練挙動の検討を行う。具体的には以下の通りである。材料系の確立:これまで研究によく用いられている系で理論考察の行いやすいブレンド系,コンポジット系,反応系の3種類を対象とする。また,系の特徴が出やすいように相溶化剤,分散剤,架橋助剤,その他の添加剤の使用を検討する。高トルクせん断レオメータ装置の設計:高分子コンポジッドの充填剤分散および架橋反応による材料硬化に対応できる高トルクの回転型レオメータの設計仕様を検討する。仕様は,動的測定(振動回転)および定常測定(定速回転)が測定でき,できるだけ安価なものとする。治具としては,円錐ー平板または平行円盤円を候補として予備実験でより適切なものを選択する。

また,系の初期状態,測定試料の作成方法,治具への試料の設置と安定化について,再現実験から測定手法を確立する。高トルクせん断レオメータによるせん断場での混合・分散挙動の解析:3種類のそれぞれの系に対して,配合を変えた試料を用いて粘弾性測定を行う。また,応力測定後の試料の高次構造を,走査型電子顕微鏡で観察し,画像解析によりブレンド系の第2成分液滴やコンポジット系の充填剤の粒径分布および空間分配を定量化する。さらに,応力と高次構造の関係を理論的に考察する。伸長流動ダイの設計・製作:平均伸長速度が一定となる伸長流動ダイを設計する。仕様は,温度設定ができる,半分に分割して内部観察ができる,試料が少量になるものとする。予備実験で,押出しが可能なこと,測定後,ダイの分割によって内部の高次構造変化が観察可能なことを確認する。高せん断・高トルク場における回転型レオメータの装置およびその測定手法の確立を行い,せん断場でのブレンド系,コンポジット系および架橋反応系(架橋が起きない温度)の材料の混合・混練挙動の検討を行う。具体的には以下の通りである。材料系の確立:これまで研究によく用いられている系で理論考察の行いやすいブレンド系,コンポジット系,反応系の3種類を対象とする。また,系の特徴が出やすいように相溶化剤,分散剤,架橋助剤,その他の添加剤の使用を検討する。高トルクせん断レオメータ装置の設計:高分子コンポジッドの充填剤分散および架橋反応による材料硬化に対応できる高トルクの回転型レオメータの設計仕様を検討する。仕様は,動的測定(振動回転)および定常測定(定速回転)が測定でき,できるだけ安価なものとする。治具としては,円錐ー平板または平行円盤円を候補として予備実験でより適切なものを選択する。29年度が最終年度であるため、記入しない。高分子成形加工操作29年度が最終年度であるため、記入しない。
遊動狩猟採集民の生活戦略に関する調査研究

マレーシア、サラワク州の遊動プナン人は、野生のサゴヤシを主食として、数十人単位の集団で移動する狩猟採集民である。しかし、1990年代に居住地周辺の熱帯雨林は商業伐採の対象となり、彼らの生活環境は悪化している。その一方、企業や政府、NGOなど外部アクターとの接触が増え、遊動プナン人は定住や栽培という生活戦略を部分的にとり入れ始めた。しかし、プナン人は現在もなお野生のサゴヤシを得るため一定の遊動性を確保する基本的な生活戦略を採っている。マレーシア、サラワク州、バラム河流域の狩猟採集民であるプナン人集落において、2度のフィールドワークを行った。同流域のプナン人の炭水化物源は主にサゴヤシである。サゴヤシの種類としては、プナン名で「ウヴッド(Uvud)」、「ジャカ(Jakah)」、「イマン(Iman)」、「ルセイ(Lesei)」、「ニヴン(Nyivung)」、「アナウ(Anau)」と呼ばれる野生種が利用される。また、サゴヤシの幹の芯の部分を生で食べる種類もあり、「ダテ(Date)」、「スプラッ(Seplak)」、「ルヴユ(Levuyu)」、「ルムジャン(Lemujan)」、「スグラハ(Segelah)」、「スム(Sum)」、「ダンガハ(Dangah)」、「ミタイ(Mitai)」などがある。これらサゴヤシの多様性は遊動プナン人の自律的生存条件の要であるということができる。プナン人の生活戦略の特徴と比較検討するために、ペルーとフィリピンにおける狩猟採集民の居住地を短期訪問した。前者はイモ類の栽培に関して、また後者は稲作に関して知識と経験をもっていることが観察できた。なお、マレーシアでのフィールドワーク期間中、バラム河中流域のプナン人集落では、森林の商業伐採に抗議して林道封鎖を行っていた。サラワク州政府や伐採会社とプナン人との関係は依然難しいものがあることを実感した。次年度は遊動プナン人に対する長期間のフィールドワークを計画している。また、まとまった分量の単著も発表する予定である。マレーシア、サラワク州のバラム河支流、プアッ(Puak)川沿いで約2週間のフィールドワークを行った。彼らが自分たちの森と考えている領域には、10数箇所の遊動場所があった。遊動プナン人の自律的生存の要はサゴヤシであり、彼らはその生育状況を予想して、次の遊動場所を決めている。1993年までのサラワク州政府の計画では、プアッ川沿いを含む6万6千haは遊動プナン人のための特別の森林として守られるはずであった。しかしながら、計画は突如白紙となり、その地は一転して商業伐採の対象となってしまった。一方で、商業伐採後にプナン人たちはプアッ川沿いでサゴヤシの植栽を始めている。また、デンマークの篤志家はプアッ川沿いに長屋式住居の建設を申し出た。それにより、最近十数家族が寝泊りできる住居ができた。ただし、現在まで十分な炭水化物を保障してくれるのは、野生のサゴヤシに限られる。周りで栽培しているサゴヤシは収穫できるまでに至っていない。そこで、家族ごとに交替で遊動場所まででかけ、相当量のデンプンを持ち帰ってくる。プアッ川沿いのプナン人は、森林開発の波に飲み込まれながらも、定住や栽培という生活戦略を併用して遊動生活を維持している。研究成果の一部は、東京大学大学院総合文化研究科に提出した学位論文「熱帯雨林の資源利用をめぐるポリティカル・エコロジー」に発表し、平成22年度9月に博士(学術)の学位授与を受けた。次年度は、バラム河の則のプナン人集団でのフノールワークを行い、合年度得られたデータとの比較検討を行う。今年度は、マレーシア、サラワク州のバラム河支流のタハー(Taha)川沿いでのフィールドワークを行った。聞きとり調査を行ったのは、簡易に作られた小屋群に一時的に滞在していた9家族、35人のプナン人である。森の中にも多数の仲間が暮らし、小屋群と往来しているという。1980年ごろ、この地に木材企業のリンブナンヒジャウ社が林道を建設した。周辺の森林は次々に伐採された。と同時に、プナン人たちと企業、政府、NGOなど外部アクターとの接触が増えている。あるいは増えざるをえない状況に置かれている。従来、プナン人の居住形態は、遊動型(Nomadic)か定住型(Settled)か、あるいはその中間の半遊動型(Semi-Nomadic)と分類されてきた。基本的に、同一集団の成員は同じ居住形態(場所)で生活していると考えられてきた。しかし今日、遊動型の同一集団が全員で移動してしまうと、外部アクターと接触をはかることはむずかしい。

一方で、主食のサゴ・デンプンの確保は欠かせない。ちなみに、彼らは商業伐採後の森林内にあっても、サゴヤシの生育状況を熟知している。このような状況下で、タハー川沿いのプナン人は滞在小屋と往来しながら遊動生活の基盤を維持しているとみることができる。研究成果の一部は、2012年2月末に昭和堂から『熱帯雨林のポリティカル・エコロジー-先住民・資源・グローバリゼーション』として刊行した。特に、同書の第2章タイトルは「狩猟採集民の生活戦略」である。同書はポリティカル・エコロジー論を本格的に論じた、国内で初めての図書である。今後、地域における人間の資源利用の変化をポリティカル・エコロジー論の観点から分析する研究成果が増えていくことが期待される。
超離散可積分系の数理

1.周期箱玉系(A_1^<(1)>型)の基本周期の系のサイズN→∞での漸近的な振る舞いを決定した。周期箱玉系の「可積分性」を反映し、その軌道は系の位相空間における体積(exp[N])よりもはるかに小さな領域に限定されている。最大の基本周期は(exp[N^<1/2>])程度であるが、ほとんどすべての初期値に対して、基本周期はexp[(log N)^2]以下であることを証明した。2.affine Lie代数D_n^<(1)>に対する(BerensteinとKazhdanにより提唱された意味での)幾何学的クリスタル(geometric crystal)を構成した。スペクトルパラメータを含む行列による実現に基づいて、幾何学的クリスタルのテンソル積をintertwineする双有理変換-トロピカルR行列--を具体的に構成し、その唯一性を証明した。トロピカルR行列は幾何学的Kashiwara operatorsと可換であり、Yang-Baxter関係式を満たす。それは加法の逆演算を持たず、超離散系のクリスタルに対する組み合わせ論的R行列の局所線形方程式を生み出すことがわかった。3.B_n^<(1)>,D_n^<(1)>,A_<2n>^<(2)>およびD_<n+1>^<(2)>に対する組み合わせ論的R行列を構成した。この組み合わせ論的R行列をボルツマンウエイトとするクリスタル格子における、ソリトンの散乱則をワイル群の作用として表現した。さらに、半無限クリスタル格子系に対して分配関数を考え逆散乱法の箱玉系版と呼ぶにふさわしいと思われるアプローチ(散乱データ,順,逆散乱マップ等)がクリスタルで定式化できることを示した。1.時間発展の規則がA型の組み合わせ論的R行列で与えられるセルオートマトンに対してソリトン性をクリスタル理論を用いて証明し、この超離散系が離散KP方程式からの超極限として与えられる事を示した。また、このセルオートマトンのNソリトン解の具体的な形を決定した。その結果、この系が「箱玉系」と呼ばれる可積分セルオートマトンのもっとも一般的な拡張であり、箱玉系の玉の種類がランクに、箱の容量が格子模型での一方向の表現空間の次元に、キャリアの容量が他方向の次元に対応する事がわかった。箱の容量の空間変化は、非自律離散KP方程式を用いて表現される事がわかった。2.BD型の場合について、可積分セルオートマトンを構成した。特定の場合には、離散戸田格子模型との関係を明らかにした。A型と異なり、ソリトン的な振る舞いを持つものの中に、chargeに相当する自由度が見られ、異種chargeソリトン間の散乱が生成消滅を伴う場合があることがわかった。また、時間発展の規則が一般的にワイル群の作用の積に分解できる事を示した。3.超対称性を持つ場合についても、同様に可積分セルオートマトンを構成した。4.周期的可積分セルオートマトンの構成を行った。この可積分セルオートマトンが周期的離散戸田格子からの超極限として得られることを示した。また、組み合わせ論的R行列のクリスタルの対称テンソル積表現への作用の形で定式化し、任意の初期条件に対して、その基本周期を与える表式を導いた。本年度の研究実績は、以下のとおりである。(1)周期的な超離散系の初期値問題を考察し、もっとも単純な箱玉系(A_1^{(1)}オートマトン)に対して、逆超離散化を用いて周期的離散戸田格子の初期値問題に対応付け、周期的離散戸田方程式の初期値問題を解くことによって、一般的に初期値問題を解くことができることを示した。楕円関数解に対応するケースについて、初期値の明示的な表式を得、基本周期を決定した。(2)(1)で考察した周期系に対して、基本周期を組み合わせ論的な手法によって厳密に決定した。

さらに、その時間発展がブール代数を用いて表現できること、ブール代数、組み合わせ論的R行列との関係を明らかにした。(3)B, C, D型のクリスタルから構成される超離散系について、その時間発展がワイル群の作用の積として表示できることを示した。その作用を、箱と玉の力学系として明示的に表現した。(4)超離散系のシンメトリーについて考察し、対応する非線型可積分方程式のシンメトリーとの対応関係を明らかにした。超離散系のLax表示が、超離散戸田方程式などでは具体的に得られることを示した。(5)可積分超離散系を半体から体へ逆超離散化した系(トロピカル)の数理構造を研究し、トロピカルにおける時間発展もワイル群の構造をもつことを示した。1.周期箱玉系(A_1^<(1)>型)の基本周期の系のサイズN→∞での漸近的な振る舞いを決定した。周期箱玉系の「可積分性」を反映し、その軌道は系の位相空間における体積(exp[N])よりもはるかに小さな領域に限定されている。最大の基本周期は(exp[N^<1/2>])程度であるが、ほとんどすべての初期値に対して、基本周期はexp[(log N)^2]以下であることを証明した。2.affine Lie代数D_n^<(1)>に対する(BerensteinとKazhdanにより提唱された意味での)幾何学的クリスタル(geometric crystal)を構成した。スペクトルパラメータを含む行列による実現に基づいて、幾何学的クリスタルのテンソル積をintertwineする双有理変換-トロピカルR行列--を具体的に構成し、その唯一性を証明した。トロピカルR行列は幾何学的Kashiwara operatorsと可換であり、Yang-Baxter関係式を満たす。それは加法の逆演算を持たず、超離散系のクリスタルに対する組み合わせ論的R行列の局所線形方程式を生み出すことがわかった。3.B_n^<(1)>,D_n^<(1)>,A_<2n>^<(2)>およびD_<n+1>^<(2)>に対する組み合わせ論的R行列を構成した。この組み合わせ論的R行列をボルツマンウエイトとするクリスタル格子における、ソリトンの散乱則をワイル群の作用として表現した。さらに、半無限クリスタル格子系に対して分配関数を考え逆散乱法の箱玉系版と呼ぶにふさわしいと思われるアプローチ(散乱データ,順,逆散乱マップ等)がクリスタルで定式化できることを示した。本年度の研究実績は,以下のとおりである.(1)周期箱玉系と呼ばれる可積分セルオートマトンの基本周期の考察を行った.最も簡単なA_1^<(1)>型の周期箱玉系において,準三角的な保存量を持つ初期状態に対する基本周期の,玉の密度一定のもとで系の長さを無限大とする漸近形を定める問題と,Riemann予想とが等価であることを示した.準三角的な保存量を持つ初期状態は,最大の基本周期を持つと考えられるので,系として箱数Nの基本周期の上限が、exp[2√<N>+O(N^<1/4>log^2N)]で抑えられればリーマン予想が成幸することも示された.
「開発と平和のためのスポーツ」における貧困削減

本研究では、初年度に「貧困とスポーツ」「開発と平和のためのスポーツ」に関する研究のレビューと日本における活動に関する検証を行い、その成果を元に、2年目以降にジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港での活動ついて現地調査を行うことが主な目的であった。調査地は筆者が関連のある国で、貧困やホームレス事情、団体の成り立ちなどが異なる4か国を厳選した。各国において、2回3回の現地調査を行い、関係者や裨益者への聞き取りから、貧困削減に寄与するスポーツの役割を導き出すことが目的であった。最終年にあたる今年度は、1オランダにおける現地調査、2オランダからの研究者2名の招聘が主な研究内容であった。また、すでにフィールドワークを終えているジンバブエに関する研究成果の公開を引き続き行い、カンボジアについては補足調査を行うとともに、前年度に行った調査結果の分析を関係団体とともに行い、国際学会での発表及び英語での論文投稿を行った。研究のまとめとして、12月に行われたホームレスワールドカップメキシコ大会において、ジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港の4か国の関係者に対して研究成果のフィードバックを行うと同時に、今後の連携の可能性についての協議を開始した。本研究が終了した2019年3月現在においても、これらの国々との良好な関係性は継続されており、研究成果の有効な活用方法と新たな研究テーマの設定について意見を交わしている。また、日本を含めた5か国での現地調査の結果を比較検討すべく、論文投稿をはじめ、書籍の出版や講演会の開催などの計画を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2年目以降に海外で行うフィールドワークに先駆けて、初年度は、1貧困とスポーツに関わる先行研究の検討、2ホームレスワールドカップについて公表されている成果等の検討、3日本の事例の検証の3つを行った。2については、資料や情報を収集し整理した上で、論文「貧困とスポーツーホームレスワールドカップが発信する物語ー」にまとめ発表した。3については、日本の支援団体の活動形態に大きな変更があったため、アクションリサーチの手法を採用し、活動に参画しながら(スポーツ・フォー・ソーシャルインクルージョン実行委員会に委員として参加)、引き続き情報を収集している。初年度に計画していた1貧困とスポーツに関わる先行研究の検討、2ホームレスワールドカップについて公表されている成果等の検討、3日本の事例の検証の3点についてはおおよその目的を達成した。12については研究計画の当初予定通りに、3については計画を変更して行い、さらに2年目以降のフィールドワークの準備のために、ホームレスワールドカップ大会を訪れ、各国の関係機関、関係者に対するインタビュー調査を行った。また、カンボジアにおいて予備調査を行い、2年目に実施予定の本調査に向けた準備を進め、ラポールの構築を試みた。さらに、メキシコ、ジンバブエの担当者とも連携を深めており、2年目以降のフィールドワークの下地となる基礎情報を継続的に収集している。初年度に行った1貧困とスポーツに関わる先行研究の検討、2ホームレスワールドカップについて公表されている成果等の検討、3日本の事例の検証の3つについて、1については初年度に完了している。今年度は、2の「ホームレスワールドカップの成果」についてまとめ、国際学会1件、国内学会1件、英語論文1件、日本語論文1件において発表を行った。また、3について、「開発と平和のためのスポーツ」そのものが、わが国において政策的転換期にあるため、特に国際学会や国際ジャーナルにおける英語での発表を重視し、英語論文3件(うち1件は書籍の1章)、日本語論文1件において現状や課題をまとめて発表を行った。さらに1件の国際ジャーナルにおいて査読中である。研究の中心として予定していたフィールドワークについて、香港(5月)、ホームレスワールドカップ大会(7月)、カンボジア(9月)、ジンバブエ(2月)の4件を実施した。香港、カンボジアについては予備調査の位置づけであったが、ジンバブエについては、7月のホームレスワールドカップ大会での調査対象者との面談や、ジンバブエ国内の連携研究者の協力状況を踏まえて、本調査の位置づけで実施した。ジンバブエにおける調査結果については、来年度にフォローアップ調査を行った上で、連携研究者と共に結果を検証し、学会、論文等で発表する予定である。香港、カンボジアについては予備調査の結果を元に本調査を計画し、段階的に実施する予定である。初年度に行った研究について、論文や講演等での発表の依頼を受けたこともあり、予想以上に多くの場で成果を発表することができた。フィールドワークについては、香港、カンボジアでは予備調査、ジンバブエでは本調査を行い、おおよその目的を達成した。香港については、当初の研究計画で予定していた「メキシコ」から変更して行い(ホームレスワールドカップ大会本部からの勧めによる)、ジンバブエについては「ザンビア」から計画を変更して行った(現地の治安状況と受け入れ先の状況の変化による)。カンボジアについては、研究計画の当初予定通りであり、香港と合わせて次年度に実施予定の本調査のための基盤づくりができたと考えている。ジンバブエについては、共同研究者が大きな役割を果たし、さらに受け入れ団体の全面的なバックアップを受けたため短期間で調査を行うことが可能となり、既に調査結果をまとめる段階に入っている。本研究では、初年度に「貧困とスポーツ」「開発と平和のためのスポーツ」に関する研究のレビューと日本の活動の検証を行い、その成果を元に、2年目以降にジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港について現地調査を行うことが主な目的であった。

各国において、2回3回の現地調査を行い、関係者や裨益者への聞き取りから、貧困削減に寄与するスポーツの役割を導き出すことが目的であった。3年目に入り、ジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港の4か国における現地調査を行い、一部については、まとめの作業に入っている。ジンバブエでは、予備調査、本調査を終え、共同研究者と共に学会、論文投稿での研究成果の公開を行った。カンボジアについては、すでに終えていた予備調査と本調査(質的調査)に加えて、量的な要素を加えた大規模な聞き取りをグループ研究として行った。オランダ、香港については、予備調査を終え、本調査に向けて準備を開始している。加えて、ノルウェーのオスロで開かれたホームレスワールドカップ大会において、関係諸国に関する情報収集を行った。計画していた4か国での現地調査について、ジンバブエでは、共同研究者の尽力によって予想以上の成果を上げることができた。カンボジアでは、現地の被調査者からの要望もあり、他の若手研究者と共に大規模な聞き取り調査を行い成功を収めた。今後、貴重なデータを成果として公開することが目標となる。研究の当初に予定していたオーストラリアが活動を休止したため、同様の条件が揃う(先進国、大会主催経験、福祉政策との関わりなど)オランダを候補として来年度の調査に向けて準備を進めている。昨年、予備調査を行った香港についても本調査に向けて準備している。本研究では、初年度に「貧困とスポーツ」「開発と平和のためのスポーツ」に関する研究のレビューと日本における活動に関する検証を行い、その成果を元に、2年目以降にジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港での活動ついて現地調査を行うことが主な目的であった。調査地は筆者が関連のある国で、貧困やホームレス事情、団体の成り立ちなどが異なる4か国を厳選した。最終年にあたる今年度は、1オランダにおける現地調査、2オランダからの研究者2名の招聘が主な研究内容であった。また、すでにフィールドワークを終えているジンバブエに関する研究成果の公開を引き続き行い、カンボジアについては補足調査を行うとともに、前年度に行った調査結果の分析を関係団体とともに行い、国際学会での発表及び英語での論文投稿を行った。研究のまとめとして、12月に行われたホームレスワールドカップメキシコ大会において、ジンバブエ、カンボジア、オランダ、香港の4か国の関係者に対して研究成果のフィードバックを行うと同時に、今後の連携の可能性についての協議を開始した。本研究が終了した2019年3月現在においても、これらの国々との良好な関係性は継続されており、研究成果の有効な活用方法と新たな研究テーマの設定について意見を交わしている。
革新的橋梁構造の出現における設計者の造形的貢献に関する研究

本研究は、具体的な革新的橋梁構造の提案に至る過程を、マイヤール、レオンハルト、メン及びカラトラバの作品を中心とした橋梁を研究対象に取り上げ、構造設計者または構造デザイナ-という人の軌跡として、(1)研究論文等の資料を収集し、(2)コンピューターを用いて図面の三次元モデル化を行い、(3)彼らの独創的発想の源を造形を中心として理論的に整理することを目的としていた。(1)資料収集について、マイヤールに関しては、スイス工科大学に図面・設計図書等が整理保存されているため、文献を含む研究に必要な資料は揃いつつある。カラトラバに関しては、図面と文献資料を入手したのみならず、本人に直接インタヴューして造形に関わる考え方を取材した。(2)三次元モデル作成について、図面を入手することが出来た橋梁の一部をコンピューター・エイド・デザイン・プログラムにより三次元モデル化し、その結果橋梁をあらゆる角度から見ることが可能となり、造形と構造との関わりを理解することがより容易になったと言える。マイヤールの橋梁においては、ディテ-ル構造と造形が全体系と同じレベルで考慮されていることが図面から三次元モデルを作成する際に読みとることが出来た。(3)理論的整理については、レオンハルト及びメンは研究の目的に合った図面等資料の入手が困難なため引き続き調査中であり、予定していた構造設計者または構造デザイナ-を比較することが出来ていないため理論的に整理する段階に至っていない。しかしながら、逆説的であるが、独創的と位置付けられる作品に於ける「普遍性」に注目することが重要であることが本研究を通じて分かってきた。
多形核白血球の集積化による歯髄組織破壊機構の解析

歯髄炎は、歯髄内の膿瘍形成により不可逆化するものと推測されているが依然不明であり、膿瘍形成に主に関与していると考えられている多形核白血球(PMN)の役割についても明らかにされていない。本研究では、PMNの集積による歯髄組織破壊機構の解明を目的とし、PMNを歯髄細胞と共培養させたときの歯髄細胞に対する傷害性をクリスタルバイオレット染色による付着細胞数を測定することにより検討した。さらに共培養時の培養上清中に含まれるPMN由来エラスターゼ量および細胞外基質であるフォブロネクチン量(Fn)量をELISA法により定量した。その結果、歯髄細胞: PMN比を1:1、1:5、1:25、作用時間を1h、4h、24hと変化させたときの付着細胞数は、4hまでは25倍量のPMNを作用させても変化はなかったが、24hではPMN数が多いほど歯髄細胞の剥離が有意に上昇した。エラスターゼおよび培養上清中のFn量は加えるPMN数が多いほど増加し、逆に細胞表面のFn量は減少した。これは培養後1hでも認められ、作用時間が増えるに従い、この傾向は大きくなった。また、PMNをPMAやfMLPで前処理したときの傷害性についても検討したが、前処理しないときと比較して特に有意差は認められなかった。以上の結果より、PMNの集積によりエラスターゼなどPMN由来の傷害因子が細胞外基質に作用し、その状態が長期化することで細胞剥離さらには組織破壊へと進行していく可能性が示唆された。今後は、PMNによる歯髄細胞傷害時の細胞接着の関与や細胞外基質の破壊様式について詳細に検討する予定である。
チップ増強非線形光学効果を利用した分子振動ナノイメージング

ハイパーラマン散乱(Hyper Raman Scattering; HRS)を用いたチップ増強非線形ラマン散乱顕微鏡の構築を目指し、金属ナノ微粒子によるHRSの増強に関する基礎研究を行った。HRSは、二光子励起のラマン散乱であり、その選択則はラマン散乱よりもむしろ赤外吸収に近い。すなわち、HRSによるイメージングは、赤外活性分子のコントラストを与える。散乱強度は励起光強度の2乗に比例するため、通常の一光子励起のラマン散乱に比べ、高い空間分解能と増強度が期待できる。金属ナノ微粒子によるHRS増強を実験的に確認するために、イオン還元により銀微粒子を作製し、Crystal Violet、Malachite Greenの色素分子を微粒子表面に吸着させて、HRSスペクトルを観察した。この結果、ナノ微粒子の凝集体において極めて強いHRSが高い再現性で観察された。この強い増強は、微粒子対の接合部(ギャップ)のホットスポットによる増強であると考えられる。ナノ微粒子対の代わりに、金属基板上で金属探針のチップを用いてギャップを形成すれば、チップ増強型のHRSイメージングが実現できる。また、これと並行して、金属の自己結晶成長により金属チップを作製する方法を新たに提案し、試作に取り組んだ。これまではカンチレバープローブを真空蒸着法により金属コートして金属チップを作製していたが、自己結晶成長を用いれば、構造、サイズの制御性の飛躍的な向上が期待できる。銀ナノ結晶は、Polyol法により銀のナノキューブ構造とバイピラミッド構造を作製し、poly-ethylenimineでコートしたカンチレバープローブのチップ先端に固定した。この方法を用いれば、HRSの増強度の向上に加え、これまでの通常のラマン散乱やコヒーレントアンチーストークスラマン散乱を用いたイメージングシステムの感度向上にもつながる。金属ナノプローブを用いた近接場光学顕微鏡と非線形ラマン散乱の1つであるコヒーレントアンチストークスラマン散乱(CARS)を組み合わせて、近接場CARS分光システムを構築し、ナノスケールの空間分解能でDNAイメージングを実現した。システムは、2色のピコ秒チタンサファイアレーザーと原子間力顕微鏡を搭載した倒立顕微鏡で構成される。同期した2色のレーザーを対物レンズにより試料表面に集光した。集光スポット内の金属プローブ先端(チップ)を挿入し、局在プラズモン電場増強効果により先端近傍にナノサイズの光スポットを生成した。このナノ光スポットにより、ナノ領域の分子のCARS分極を誘起した。これにより、実際にDNAの自己組織化ネットワーク・ナノ構造のCARSイメージングを行った。この結果、励起光の波長より遥かに小さい約15nmの空間分解能で、DNAネットワーク構造を可視化することに成功した。このとき、励起光の振動数を、DNAに含まれるアデニン分子に特有の分子振動数(1337cm^<-1>)に共鳴させた.励起光の振動数を変化させて共鳴条件を崩すと、DNAの構造は観察されなかった。すなわち、分子振動選択的な分子ナノイメージングを実現したと言える。本システムは、他のナノプローブテクノロジーでは得られない、分子振動の情報をナノの空間分解能で得ることができる。生体分子試料だけでなく、ナノカーボンや半導体ナノ微粒子などの最先端ナノ材料にも適用可能であり、ナノテクノロジーの発展にたいへん有効なツールとなりうる。金属チップ増強コヒーレントアンチストークスラマン散乱(CARS)顕微鏡により単層カーボンナノチューブ(SWNT)の分子振動イメージングを実現した。顕微鏡システムは、2色のピコ秒チタンサファイアレーザーと原子間力顕微鏡を搭載した倒立顕微鏡により構成した。このナノ光スポットにより、ナノ領域のSWNTのCARS分極を誘起した。この結果、SWNTのGバンドの振動数(1580cm^<-1>)においてSWNTをCARSイメージングできた。得られたチップ増強CARS像では、通常の(ファーフィールドの)のCARS顕微鏡では空間分解できないサイズのSWNTが鮮明に可視化できた。また、チップによるCARS増強の効率を向上するために、チップのサイズおよび形状の最適化を試みた。設計は有限差分時間領域法(FDTD)により行い、収束イオンビーム(FIB)によりチップ先端を加工した。さらに、CARSイメージングのSN比を向上するために、パルスレーザーの同期とパルス幅を自動制御するシステムを構築し、実際にSN比を5倍以上に向上できた。半導体ナノ微粒子などの最先端ナノ材料にも適用可能であり、ナノテクノロジーの発展にたいへん有効なツールとなりうる。

この結果、ナノ微粒子の凝集体において極めて強いHRSが高い再現性で観察された。この強い増強は、微粒子対の接合部(ギャップ)のホットスポットによる増強であると考えられる。ナノ微粒子対の代わりに、金属基板上で金属探針のチップを用いてギャップを形成すれば、チップ増強型のHRSイメージングが実現できる。また、これと並行して、金属の自己結晶成長により金属チップを作製する方法を新たに提案し、試作に取り組んだ。これまではカンチレバープローブを真空蒸着法により金属コートして金属チップを作製していたが、自己結晶成長を用いれば、構造、サイズの制御性の飛躍的な向上が期待できる。銀ナノ結晶は、Polyol法により銀のナノキューブ構造とバイピラミッド構造を作製し、poly-ethylenimineでコートしたカンチレバープローブのチップ先端に固定した。この方法を用いれば、HRSの増強度の向上に加え、これまでの通常のラマン散乱やコヒーレントアンチーストークスラマン散乱を用いたイメージングシステムの感度向上にもつながる。
音声言語によるマン・マシン・インターフェイスの高度化に関する総合的研究

重点領域研究「音声言語」は、わが国の主要な研究者の協力のもとに、音声言語によるマン・マシン・インターフェイスの高度化を目指すもので、総括班として、最終年度にあたる本年度は以下の実績をあげ、当初の目標を達成した。1.8件の音声処理プログラムを共用ソフトウェアとして選定し、操作性の整備・マニュアルの作成を行って各研究班へ配布した。2.各研究班の協力のもとに、既に収集した20名の音声のデータベース化を完了し、各研究班へ配布した。3.音声認識・理解、音声合成、音声対話のシステムの客観的性能評価法について系統的・総合的な検討を行い、評価法の指針を作成した。4.各研究班の研究成果を広くデモンストレーションすることを検討し、説明用ビデオテープの作成等を進めた。5.海外の一流の研究者を含めた国際シンポジウムを開催し、専門家による討議・意見交換を行った。裏面の〔図書〕の欄に示したような論文集を出版・配布した。海外の研究動向についても情報を得た。6.研究成果報告会を開催し、本重点領域研究の成果の討議・チェックを行うとともに、民間に周知した。7.総括班・研究代表者会議を開催し、成果・知見の交流、研究の進め方・まとめ方についての討議を行うとともに、関連した数班の個別の会議を企画し、それに総括班員を派遣して、進捗状況の把握、研究の進め方への助言を行った。8.ニューズレターを発行して、班間の連絡、研究の速報を推進した。9.英文と和文で成果刊行を進めることとし、内容・日程等の具体的検討を行った。英文はシンポジウム原稿をもとに既に暫定版を作成した。
環境トリチウムの変動測定とその解析

本年度は16名の研究グループによってそれぞれの研究題目について研究を行ってが,次の5項目についてはっきりした成果が得られた.1.低レベルトリチウム測定法の問題全国の12の研究室に50pCi/lと100pCi/lの2種の標準水を配布して相互検定を行い詳細なデータ解析を行った.この結果100pCi/lレベルの分析では問題はないが50pCi/lレベルの場合には誤差の変動係数が大きく,しかも研究室によって一定の傾向があることがわかり,低レベルトリチウム測定上注意すべき問題が明らかにされた.2.雨水のトリチウム濃度の問題全国15ヶ時(北海道から鹿児島まで)で月1回, 1年間継続的に採取した雨のトリチウム濃度を測定し詳細な解析を行った.その結果現在の雨水中のトリチウムの平均濃度,地域性,天気型等との関係が解明された.3.日本のトリチウム濃度区分図これまで測定された全国の種々の環境試料ののトリチウム濃度のデータを広く収集し,全国のトリチウム濃度レベルを示す区分図を作成した.これは今後,全国のトリチウムバックグラウンドレベルをモニターしてゆく場合の指標となる.4.離島における環境トリチウムの特異性離島における種々の環境試料中のトリチウム濃度レベルは本土の試料と著しく異なっている.南西諸島10ヶ所について調査し,その実体を明らかにした.5.トリチウムガスの酸化学反応トリチウムガスの土壌中での拡散,土壌微生物による酸化な,トリチウムの紫外線による酸化の研究が進展した.本年度は16名の研究グループによってそれぞれの研究題目について研究を行ってが,次の5項目についてはっきりした成果が得られた.1.低レベルトリチウム測定法の問題全国の12の研究室に50pCi/lと100pCi/lの2種の標準水を配布して相互検定を行い詳細なデータ解析を行った.この結果100pCi/lレベルの分析では問題はないが50pCi/lレベルの場合には誤差の変動係数が大きく,しかも研究室によって一定の傾向があることがわかり,低レベルトリチウム測定上注意すべき問題が明らかにされた.2.雨水のトリチウム濃度の問題全国15ヶ時(北海道から鹿児島まで)で月1回, 1年間継続的に採取した雨のトリチウム濃度を測定し詳細な解析を行った.その結果現在の雨水中のトリチウムの平均濃度,地域性,天気型等との関係が解明された.3.日本のトリチウム濃度区分図これまで測定された全国の種々の環境試料ののトリチウム濃度のデータを広く収集し,全国のトリチウム濃度レベルを示す区分図を作成した.これは今後,全国のトリチウムバックグラウンドレベルをモニターしてゆく場合の指標となる.4.離島における環境トリチウムの特異性離島における種々の環境試料中のトリチウム濃度レベルは本土の試料と著しく異なっている.南西諸島10ヶ所について調査し,その実体を明らかにした.5.トリチウムガスの酸化学反応トリチウムガスの土壌中での拡散,土壌微生物による酸化な,トリチウムの紫外線による酸化の研究が進展した.