hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組合せ最適化逆問題によるロード・プライシングへのアプローチ

1.環状道路においてシステム最適な交通流が与えられた時,この交通流が正則性と呼ばれる性質を満たすならば,課金によりユーザ最適として実現可能なことを証明した.(なお,上下線の車線幅を変更できる場合,システム最適な交通流はこの正則性を満たす.)3.Shepherd-Zhangのアルゴリズムを、負の値を取るフローに対して適用できるよう拡張した.なお,これらの成果は"環状道路における最小収入課金アルゴリズム"として,投稿準備中である.課金により生じるおそれのある,不公平を考慮に入れたモデルは,興味深い今後の課題である.本研究では,ロード・プライシングの問題を,交通量の上限が与えられた道路網と,各地点間の交通量が与えられた時,渋滞を回避する課金の中で,最適なものを決定する問題としてとらえ,数理モデルの提案と高速な解法の開発を試みる.本年度に得られた知見は,次の二つに大別される.1.課金を時間に同じ係数で線形に換算するモデルでは,交通量の制約を満たした交通流が存在するならば,その状態を実現する課金体系が常に存在し,線形計画法により求められることを示した.2.Dialが発表した課金決定の解法(交通量に上限を設けない連続的なモデル.多品種フロー問題の変種に帰着.)は,正当性や計算手間が示されていないものであったため,既存の多品種フローの解法を検討した.Karakostasが新しく発表した高速解法の欠陥を指摘し,修正後の解法の正当性を確認した.また,計算機実験を通じ,この解法の実際的な性能を評価した.今後は,2の高速解法を多品種フロー問題の変種への適用を目指す.また,課金/時間の換算係数が異なる場合の扱いを検討する.1.環状道路においてシステム最適な交通流が与えられた時,この交通流が正則性と呼ばれる性質を満たすならば,課金によりユーザ最適として実現可能なことを証明した.(なお,上下線の車線幅を変更できる場合,システム最適な交通流はこの正則性を満たす.)3.Shepherd-Zhangのアルゴリズムを、負の値を取るフローに対して適用できるよう拡張した.なお,これらの成果は"環状道路における最小収入課金アルゴリズム"として,投稿準備中である.課金により生じるおそれのある,不公平を考慮に入れたモデルは,興味深い今後の課題である.
行為を介する人間と環境の相互作用が言語カテゴリーに及ぼす影響に関する認知論的研究

本研究は、言語によって描写しようとする事態に対して能動的に働きかけ、解釈してゆく、という人間の認知的営みに着目して、人間の言語知識を明らかにしようとする試みの一環として位置付けられる。本研究では、属性をあらわす表現とされる英語の中間構文(例えば、This book reads easily.)やドイツ語の中間構文(例えば、Das Buch liest sich leicht.'This book reads easily.')を主な分析対象とした。その結果、英語やドイツ語の中間構文は、人間の行為がその働きかけの対象となるモノの属性によってコントロールされるという属性認知のひとつの現れであるということが明らかになった。さらに、一見意味が異なるが、同様の文法形式を示す英語の非対格構文(The door opened.)やドイツ語の非対格構文(Die Tur hat sich geoffnet.'The door opened.')との意味的関連性に着目し、中間構文のもつ非対格構文からの拡張として理解される側面と独自の意味が慣習化したものとみなされる側面とを、主語で表されるモノの属性認知の多様性という観点から明らかにした。非対格構文に近い中間構文は、モノの属性が自らの状態変化がどのように進むかをコントロールしているという事態認知と結びつくが、典型度の高い中間構文では、人間の行為がどのように進むかをもモノの属性がコントロールしているという事態認知が慣習化していると考えられる。ドイツ語についての研究成果は、坂本(2000)と坂本(近刊)に発表し、英語についての研究成果はSakamoto(2001)に発表される。外部的要因(環境)と相互作用する人間の認知システム内部に言語知識を位置付けようとする試みを発展させた。英語学、ドイツ語学、一般言語学及び認知科学系の幅広い文献・論文を通して得た知識と分析対象となる構文のデータをもとに、研究を進めた。本年度は、英語とドイツ語の対照分析を行い、両言語の認知論的特性と普遍性を明らかにすべく努めた。具体的には、英語とドイツ語の属性を表すとされる構文である中間構文(英語の例としては、This book sells well.、ドイツ語の例としては、Das Buch verkauft sich gut.'This book sells well.')の意味分析を行った。R.W.Langackerによって提唱される認知文法論では、文法形式は意味(=概念化)に基づいて動機付けられているとし、同じ文法形式を示す構文は意味的にも関連していると考える。そのため、属性を表す中間構文とは一見関連がないように思われるが、文法形式に共通性がある能格構文(英語の例としては、The door opened.、ドイツ語の例としては。Die Tur offnete sich.'The door opened.')やその他の自動詞文、再帰構文などについて幅広く分析を行った。その際、R.W.Langackerの"Dynamic Usage-based Model"に提案される最新のカテゴリー観に基づき、各構文が認知論的ネットワークを形成するものとして議論し、各構文がどのような認知プロセスを背景としているか、行為の対象と人間との能動的な相互作用がどのように関わっているかを明らかにした。
PETによる腫瘍血流遮断薬の臨床評価法開発に関する基盤研究

コンブレタスタチン誘導体のAVE8062は、腫瘍細胞への酸素・栄養素の供給源となっている腫瘍血流の遮断(癌の兵糧攻め)により抗腫瘍効果を示す薬剤であり、現在欧米でPhase Iの治験が進行している。本研究では、AVE8062の薬物動態および治療効果のPETによる評価手法の開発を目的としている。本年度は、AVE8062の血流遮断効果によって誘発が懸念される腫瘍低酸素状態の評価を目的として、AVE8062投与時における[^<18>F]FMISOの腫瘍集積性の検討を行った。方法としては、腫瘍細胞LY80を背部皮下に移植して作製した担癌ラットに対して、AVE8062(2,5,10mg/kg)および[^<18>F]FMISOを一定時間間隔で尾静脈内投与し、[^<18>F]FMISO投与2時間後に腫瘍塊及び主要臓器組織を摘出して放射能集積率(SUV)を算出し、AVE8062未処置の場合(コントロール)と比較した。また、同様の処置を施した腫瘍塊のARGを行い[^<18>F]FMISOの腫瘍組織内分布を検証した。結果は、AVE8062処置群では、主要臓器組織の[^<18>F]FMISO集積率は対コントロール変化率で13%未満であったが、腫瘍では49(2mg), 107(5mg,p<0.01), 85(10mg,p<0.05)%となり特異的低酸素化の誘発が確認された。そしてAVE8062処置(10mg)の腫瘍ARGでは、腫瘍中心部よりも周辺部でより高い放射能集積が確認された。これらの結果からAVE8062による癌治療では局所的に腫瘍低酸素細胞が残存する可能性が示唆された。従って、AVE8062の治療効果・予後の評価を行う際にはFMISO-PETによる治療モニターの実施が必要になると考えられる。また、AVE8062の治療効果を高めるためには、腫瘍低酸素を標的とした治療法との併用療法が有効である可能性が示唆された。腫瘍血管は、抗癌剤開発の重要なターゲットであり、近年様々な腫瘍血管標的型抗癌剤が開発されている。本研究では、優れた腫瘍血流遮断効果を示すコンブレタスタチン誘導体の新規抗癌剤AVE8062の薬物動態および治療効果について、Positron Emission Tomography (PET)用の放射性薬剤を用いて評価することを目的としている。本年度は、独自に開発した[^<11>C]AVE8062を用いた担癌ラットにおける薬物動態の検討、並びに、[^<11>C]AVE8062の新規簡易合成法の確立を目的とする新規標識前駆体合成を行った。薬物動態については、肝癌細胞AH272またはLY80を皮下移植し腫瘍塊を形成させたラットに[^<11>C]AVE8062を尾静脈内投与して、5分、15分、60分後に各種臓器および腫瘍組織を摘出し、各組織1グラムあたりの放射能集積率(%ID/g、投与量100%)を調べた。AH272の場合は、腫瘍組織について投与後5分で最大0.41%ID/gの集積がみられ、その後時間の経過とともに減少する動態を示した。一方、LY80の場合は、投与後15分で最大0.203%ID/gの集積がみられ、その後減少することが明らかになった。また、その他の臓器への集積性から、AVE8062は肝臓、小腸で主に代謝・排泄される事が確認された。非代謝排泄系臓器では、肺に比較的高い集積性を示すという興味深い知見が得られた。今後、放射性代謝物の分析などを行い、より詳細なAVE8062の薬物動態を調べる予定である。[^<11>C]AVE8062の新規簡易合成法については、簡易合成に適した新規標識前駆体としてAVE8062のO-モノ脱メチル体のN-Fmoc化した化合物を合成した。この新規前駆体による標識合成の予備実験を行ったところ、室温で短時間に合成できる可能性が示唆された。今後、より詳細な合成条件の検討を行う予定である。

結果は、AVE8062処置群では、主要臓器組織の[^<18>F]FMISO集積率は対コントロール変化率で13%未満であったが、腫瘍では49(2mg), 107(5mg,p<0.01), 85(10mg,p<0.05)%となり特異的低酸素化の誘発が確認された。そしてAVE8062処置(10mg)の腫瘍ARGでは、腫瘍中心部よりも周辺部でより高い放射能集積が確認された。これらの結果からAVE8062による癌治療では局所的に腫瘍低酸素細胞が残存する可能性が示唆された。従って、AVE8062の治療効果・予後の評価を行う際にはFMISO-PETによる治療モニターの実施が必要になると考えられる。また、AVE8062の治療効果を高めるためには、腫瘍低酸素を標的とした治療法との併用療法が有効である可能性が示唆された。
スピン波ブリルアン散乱による磁性超薄膜の量子井戸効果の研究

本研究では、MBE法により作成された楔型Fe超薄膜(最大膜厚8.9A)中に熱的に励起されたスピン波によるレーザー光の非弾性散乱を、ブリルアン散乱を用いて測定した。測定は全て室温で行なった。1)膜厚2.6A(平均膜厚1.8原子層)においてもシャープなスピン波ピークが観測されたことから、膜厚2.6Aにおいても強磁性状態にあることが証明された。、また、スピン波振動数の磁場変化に対する膜厚依存性の測定から、表面磁気異方性定数を含む磁気定数の膜厚依存性を決定した。その結果、a)容易磁化方向が、表面垂直磁気異方性と形状磁気方性の競合のため、膜厚減少と共に膜厚3A付近で面内磁化から垂直磁化に移行すること、b)膜厚2.6Aにおいてもバルク磁化の約9割程度の値が保持されていることが分かった。2)超薄膜中の電子は、膜厚方向の束縛条件のため量子井戸準位を形成する。この量子井戸効果は、磁気光学スペクトル中に一種の量子振動として観測される。スピン波ブリルアン散乱強度は磁気光学係数で書けるため、スピン波散乱強度にも量子振動効果が現われることが期待される。励起レーザー光エネルギー2.54eV(波長4880A)に対し、散乱強度の顕著な膜厚依存性が観測された膜厚5A付近(n=2の量子準位に対応)で、励起レーザー光のエネルギーと膜厚を変えてスピン波散乱を測定することにより、量子振動を観測することを試みた。本研究で使用したArレーザーでは2.54eVと2.41eVが使用可能であるが、エネルギー差が0.1eVと小さいため、測定精度内で結果に有為な差は認められなかった。この結果はブリルアン散乱による量子井戸効果の検出可能性を否定するものではなく、今後はn=3の量子準位が関与すると期待される膜厚10A付近の試料を用意して、更に測定を進めて行くことを考えている。
人形遣いの稽古場面における身体的相互行為を起点とした「学び」の構築

本研究は、「わざ」の稽古場面における、教え手と学び手との間の行為のやり取り(身体的相互行為)の観察・分析を通して、近代教育における知識伝達のあり方を根本的に見直すことを目指すものである。人形浄瑠璃を中心とした国内外のフィールド調査および理論的考察により、単著の刊行をはじめとして、新たに編著本、共著本、研究論文を発表し、その成果を学会のみならず広く一般社会に還元することができた。同時に、フランス・パリ第V大学を拠点として在外研究を行ったため、教育学のみならず、哲学、心理学、人類学など周辺領域の先端的研究者たちとの学的交流を重ねた。海外での学術調査も飛躍的に進展したことも特筆すべき成果である。平成26年度は、(1)フィールドワークの継続、(2)国際会議での発表、(3)国際会議の主催、(4)単著の出版を通して、当初の計画以上の成果を上げることができた。具体的には以下の通りである。(1)フィールドワークの継続:淡路人形座におけるフィールドワークとして、平成26年7月、9月、10月、11月、平成27年1月、2月の期間に行った。平成22年度より継続している調査を補完、発展させることができ、十分な成果を得ることができた。(4)単著の出版:前年度に提出した博士論文を大幅に修正し、単著『〈わざ〉を生きる身体』(ミネルヴァ書房、2015年)を出版した。これにより、成果を広く学術界、社会に還元できるのみならず、本研究を起点とした「学び」に関する議論が新たに喚起されることになるだろう。平成27年度は、(1)海外での学術調査の進展、(2)国際会議での発表、(3)共著本への寄稿、(4)人的交流の充実、を通じて、順調に計画を遂行することができた。(1)フランスにおける身体哲学に関する研究誌等を読解し、身体的経験の記述、他者との相互作用の分析などに関する先行研究を調査した。平行して、すでに身体実践についての分析を進めてきたパリ第5大学アンドリュー教授らの研究チームに加わり、フランス国立サーカス学校において「わざ」の習得に関する参与観察を行った。(3)身体論、教育学に関わる二つの共著本に寄稿し、本研究の成果の一部を公表した。本成果は、日本の教育学における「わざ」研究の蓄積に貢献することになるだろう。(4)パリ第5大学、パリ高等師範学校、アルバータ大学、コペンハーゲン大学の研究者たちと交流を重ねた。これらはいずれも、現象学、教育学、身体的実践などの研究を遂行している重要な拠点であり、哲学テキストの読解のみならず、具体的実践に足場を置きつつ研究を遂行している。今後も交流を重ねることで、本研究を飛躍的に発展させることが期待される。本研究の目的は、身体を使った「わざ」の稽古場面の観察・分析を通して、近代教育における知識伝達のあり方を根本的に見直し、新たな「学び」モデルを構築することにある。特に本年度は、日本学術振興会海外特別研究員としての身分を兼ね、パリ第5大学を拠点に研究活動を開始したことにより、以下の2点の大きな成果が挙げられた。(1)新規フィールドの開拓パリ第5大学のアンドリュー教授らとの共同研究のなかで、人形遣いの「わざ」に対する比較材料となりうる、新たな調査に着手した。フランス国立サーカス学校(Centre National des Arts du Cirque)における「わざ」習得についてである。継続的に調査を重ねることで、教師との濃密なコミュニケーション、守られ恵まれた環境、自発的な遊びなど、新たな芸術活動を支えうる教育システム、またそれを支える文化的背景が明らかになりつつある。スポーツでもレジャーでもない、「アート」としての活動は、既存のスポーツ教育とも、わざの伝承とも異なる次元において、身体と教育、教育と文化の新しい関わり方を追求する可能性を開くだろう。(2)人的交流の充実フランス国内では、パリ高等師範学校におけるセミネール・コロキアムへの参加を経て、現象学研究の拠点・フッサールアーカイブのメンバーとの交流を重ねた。哲学テキストの読解のみならず、具体的実践に足場を置きつつ思索する研究者たちと今後も連携を重ねることで、本研究を飛躍的に発展させられることが期待される。フランス国外では、コペンハーゲン大学およびカナダ・アルバータ大学との交流が挙げられる。特にアルバータ大学は、オランダ・ユトレヒト学派の現象学的教育学を受け継ぎ、哲学・教育学・看護学をつなぐ重要な拠点の一つである。本年度も、共同研究の成果として論文を学会誌に投稿し、現在査読中である。平成28年度は、以下の通り(1)海外での学術調査の進展、(2)国際会議での発表、(3)国際会議の開催を通じて、順調に計画を遂行することができた。(1)海外での学術調査の進展:パリ第五大学身体技法研究所が発行している研究誌『CORPS』『Ethologie & Praxeologie』を読解し、わざの習得のみならず、スポーツ教育、健康、ハンディキャップ、レジャー、新スポーツ、アートなど、身体運動に関する多彩な先行研究を調査した。平行して、前年度に開始した新規調査(フランス国立サーカス学校)を継続するともに、新たな調査(フランス国立人形劇学校)も開始した。(2)国際会議での発表: 2016年6月には、国際人類学・民族科学連合年次会議にて、数年来関係を築いてきた台湾およびフランスの教授とともにコロキアムに登壇した。また、7月には第35回国際人間科学会に参加し、人形浄瑠璃の稽古場面に関する研究発表を行い、北米での研究動向に関する示唆を受けた。

次いで、8月に国際教育哲学会にて発表し、イギリスやベルギーをはじめ、各国の研究者たちと情報交換をし、教育学の身体論研究に関する新たな示唆を受けた。本研究の目的は、身体を使った「わざ」の稽古場面の観察・分析を通して、近代教育における知識伝達のあり方を根本的に見直し、新たな「学び」モデルを構築することにある。特に本年度は、日本学術振興会海外特別研究員として、パリ第五大学を拠点に研究活動を発展させたことにより、以下の大きな成果が挙げられた。(1)フィールド調査の進展・拡大昨年度から開始したサーカス・アーティスト養成学校(フランス国立サーカス学校CNAC)における調査を継続し、稽古や公演場面の参与観察およびインタビューを行った。また、フランス国立人形劇学校(Ecole Nationale Superieure des Arts de la Marionnette)をフィールドとして、新たな調査に着手した。具体的には、学校での授業に居合わせ、教師と生徒のやり取りを観察することで、若いアーティストたちの作品制作の過程に立ち会った。分析を進める中で、日本の人形遣いの「わざ」を多角的に考察するための好材料が明らかになった。(2)共同研究の成果の発表・出版パリ第五大学における共同研究に参加したことにより、複数の研究発表や出版に結実しつつある。共同研究とは、2016年5月より開始され、研究機関(パリ第五大学、レンヌ大学など)、国立高等芸術学校(サーカス学校、人形劇学校など)が、フランス政府・レンヌ市より大型の補助を受けて進める3年間のプロジェクト(Chaire ICiMa)である。これは、研究者・アーティスト・行政が共同で、学術研究および文化創造を目指すものである。本研究では、調査および研究発表などが評価され、二回の研究発表および二本の論文(国際共著)に結実した。これにより、「わざ」習得に関する身体的相互行為の分析を、より実践的な現場で鍛え上げるのみならず、現地の学術・文化・教育をつなぐ公共的研究に貢献させることができた。平成29年度は、以下の通り(1)海外での学術調査の進展、(2)国際会議での発表、(3)国際共著本への執筆を通じて、順調に計画を遂行することができた。(1)海外での学術調査の進展:前年度に開始した新規調査(フランス国立サーカス学校)を継続するともに、新たな調査(フランス国立人形劇学校)も開始した。国立人形劇学校では、およそ2週間単位のフィールド調査を複数回重ねることで、Pascal Braison、Faboriccio Montecchi、Nevil Tranterなど、世界的に著名な人形劇・影演劇アーティストの授業の参与観察をすることができた。これにより、稽古における身体的相互行為の分析対象を新たな事例へと広げることができた。(2)国際会議での発表: 2017年4月のランス大学、2018年3月の立教大学の国際シンポジウムに登壇し、人形浄瑠璃および現代サーカスの稽古場面に関する研究発表を行い、哲学・心理学・人類学などの学際的な研究動向に関する示唆を受けた。特に前者は、近年のフランス芸術分野における学校の役割に関するテーマであり、芸術教育の最先端の事例について、知見を広げることができた。
糖鎖医薬実現を目指した糖鎖複合中分子の創製

糖鎖は重要な生命現象に関与するが、構造が複雑でかつ多くの場合不均一であるために、分子構造に基づいた生物機能解明が大きな研究課題である。また近年、糖鎖は医薬品のターゲットとして重要視されているが、合成による量的供給が困難であるため、糖鎖医薬はほとんど実現されていない。本研究においては、反応集積化を利用して、糖鎖・複合糖質の高効率合成法を開発し、量的供給手法を確立する。また、申請者らは、合成糖鎖・複合糖質を用いて、それらが免疫アジュバント機能やがんターゲティング能を有することを見出している。そこで本研究では、抗がん剤やワクチンを、糖鎖あるいは複合糖質と複合化することで、機能集積型中分子を創製する。さらには、反応集積技術と機能集積技術を統合することにより、高次生物機能分子の効率的大量合成手法を確立し、糖鎖医薬の実現を目指す。本年度は次の2項目に関して,以下の実績を上げた.(1)アジュバント複合化ワクチンを用いた効率的がんワクチン療法の検討:リピドA誘導体免疫アジュバントの問題点(炎症惹起作用)の克服が見込まれる共生菌由来リピドAに着目し、共生菌由来リピドAの単離・構造決定の後,これを合成し,その機能を細胞系で評価した.また,α-Gal三糖などを新規アジュバントとして創製し、がんワクチンとの複合化技術を確立し,その有効性を確かめた.加えて,自然免疫リガンドと抗原を複合化したワクチンが極めて効果的に抗体産生を誘導することも明らかにした.(2)N-グリカンのライブラリ合成と時空間制御型ターゲティング分子の開発:N-グリカンのライブラリ合成を行った。バイセクティンググルコサミン含有N-グリカン,ポリラクトサミン含有N-グリカンの合成を達成し,さらに,より効率的な糖鎖ライブ来の構築を狙い,多様性指向型合成ルートについて検討した.さらに合成糖鎖とレクチンとの相互作用解析を行った.生体の糖鎖は感染、炎症、生体防御、がんなど様々な生命現象と関与する。一方で、動物は細菌に特有の糖鎖構造(自然免疫リガンド)を認識して、生体防御を行う。また、多くのウイルスや細菌は細胞表面に存在する糖鎖構造を認識して感染する。このように糖鎖は、自己・非自己の認識において極めて重要な役割を担う。また、糖鎖は、約60%のタンパク質に付加され、タンパク質の機能を制御するほか、さまざまな生体分子と相互作用を介して、複雑な生体分子ネットワーク構造を形成し、生体の恒常性維持においても重要である。このような背景から、糖鎖は魅力的な医薬品のターゲットとして注目されているが、その複雑な構造から、大量スケールでの合成が困難であり、糖鎖医薬はほとんど実現されていない。本研究においては、反応集積化により糖鎖の効率的合成法を確立し、同時に糖鎖の機能解析と利用を検討することで、糖鎖医薬実現への扉を開く。新規アジュバント開発に関しては,温和で副作用を起こさないことが期待できるアジュバントを発見し,その合成を達成し,細胞系で機能を評価した.本研究で開発したリピドAアジュバントは,生体内共生菌由来成分であることから、安全なアジュバントとして有望であり,実際,アジュバントとして理想的な免疫刺激活性を持つことが確認できた.また,α-galのデンドリマーを合成することで,そのアジュバント効果が格段に高くなることを見出した.さらにこのアジュバントとワクチンの複合体の合成も達成し,この分子は高い効果を示した.N-グリカンライブラリの合成においても研究が順調に進展している.コアフコース含有N-グリカンに加えバイセクティンググルコサミン含有N-グリカン,リラクトサミン含有糖鎖を合成した.ここで確立した合成法は汎用性が高く,さまざまなN-グリカンの効率的合成の筋道が立った,これまでの研究を踏まえて,以下の3項目に関してより一層研究を発展させる.(1)アジュバント複合化ワクチンを用いた効率的がんワクチン療法の検討:これまでに,アジュバントとして機能する自然免疫リガンドPam3SCK4とがんワクチンを複合化することでワクチンに対する抗体の産生を強く誘導できることを見出している.これは,がんワクチン-アジュバント複合体において、体内や標的免疫細胞におけるワクチンとアジュバントの局在が完全に一致するため、抗原提示能や免疫細胞活性化が向上したためである。本年度以降は,これまでに本研究で見出したアジュバントとしての利用が期待できるリピドAとがんワクチンとの複合化を検討する。加えて,α-galアジュバントに関しても様々なワクチンとの複合化を行い,臨床応用を目指して研究を進める.(2)N-グリカンのライブラリ合成とその利用:N-グリカンのライブラリ合成を行う。本年度はポリラクトサミンやシアル酸を持つ糖鎖の合成を行う.これらはガレクチンやシグレックなどのレクチンとの相互作用を介して,がんや望む臓器をターゲティングすることのできる分子として期待できる.なお,本年はより効率的なライブラリ構築を狙い,多様性指向型の合成ルートを開拓する.(3)革新的放射線内容療法の開発:放射性核種とターゲティング分子を複合化した抗がん医薬を創製し、それらを用いることによりがんの新規治療法として注目されている放射線内用療法の開発に結びつける。ここで,放射性核種として,α線放出核種を用いる.α線は強い線エネルギーを持つことから極めて高い効果が期待できる.実際に,α線がベータ線に比べて格段に高い細胞障害活性を持つことを確認し,動物レベルでも極めて効果的に働いた.

本年度は本治療法の実用化に向けて研究を進める.I)新規アジュバントとワクチンとの複合化による効率的がん免疫療法の実現既存のリピドA誘導体アジュバントには急性炎症惹起作用という問題点がある。本研究では、新規アジュバントとして有用なリピドAを見い出し、その実用化に向けた高効率合成ルートを確立することを目的とした。本年は,急性炎症惹起作用を起こさず,免疫系を活性化できるリピドAを発見するために,共生菌よりリピドAを単離,構造決定している。さらに,このリピドAの化学合成に着手した.リピドAは、アシル基、リン酸基の構造、数、位置の差異により機能制御が可能であり,現在これらを自在に制御可能な合成ルートで合成を進めている.一方で、アジュバントとしての効果を既に実証しているα-galの実用化に向け、この糖鎖の大量合成法を開発した.合成ルートの効率化のために、ワンポットでの連続グリコシル化やマイクロフロー系でグリコシル化反応を検討した。その結果,グラムスケールでα-galを合成可能な合成ルートの開拓に成功した.さらに,さまざまなワクチンと合成したα-galの複合化を行った.現在その効果を検証中である.II)N-グリカンのライブラリ合成と時空間制御型ターゲティング分子の開発N-グリカンのライブラリ合成を目指して収束的な合成を検討した.本年度はさまざまな生命現象に関与するコアフコース含有12糖とバイセクティング型グルコサミン含有8糖の合成を行った.グリコシル化条件を徹底的に検討することで,高収率でこれらの糖鎖骨格を構築することに成功した.現在,これらの糖鎖の利用を視野に入れてスケールアップ合成に取り組んでいる.I)新規アジュバントとワクチンとの複合化による効率的がん免疫療法の実現本年は,急性炎症惹起作用を起こさず,免疫系を活性化できるリピドAを発見を単離,構造決定した。このリピドAの化学合成も順調に進行しており,ほぼ想定通りの結果が得られている.α-galをアジュバントとして用いたがんワクチンの開発も順調に進行している.集積化の技術を用いることでα-galの大量合成が可能となった.これにより,α-galのアジュバントとしての利用の道が開けた.化学合成したα-galを用いてさまざまながんワクチンとの複合体の合成を達成した.本研究において,化学合成したα-galがアジュバントとして機能することを示したおかげで,がんワクチンとα-galの複合体型中分子を純粋なものとして大量に供給することが可能となった.II)N-グリカンのライブラリ合成と時空間制御型ターゲティング分子の開発N-グリカンのライブラリ合成を目指して収束的な合成を検討した.本年度はコアフコース含有12糖とバイセクティング型グルコサミン含有8糖の合成を検討し,いずれも合成を達成することができた.これらは分子量2000近い巨大な中分子であり,これらの分子を合成したことは大きなインパクトがる.また本合成戦略は異なるタイプのN-グリカンにも適用可能であり,汎用性の高い合成ルートの確立に成功したといえる.一方で,本研究の目的はこれらの巨大な中分子を効率的に合成し,利用することである.
アメリカ合衆国における政府による裁判所への助言活動の実証研究

合衆国司法省の訟務長官が、アミカスキュリエすなわち当事者以外の者による見解表明の制度を用いて上訴審に関与する局面を、下級裁判所の判断ー訟務長官の対応ー上訴裁判所の反応という図式に位置づけた。近時、政策プログラムの複雑化を背景に訟務長官に対する期待が高まる反面で、当事者による訟務長官に対する見解提示という新たな事態が生じていることも明らかになった。政府によるアミカスキュリエとしての関与の背景を含めた考察は、わが国の政府関係訴訟の分析にも有用であることを指摘した。本研究は、アメリカ合衆国におけるアミカスキュリエ、とりわけ、合衆国政府が提出する政府アミカス書面(Government Amicus brief)に焦点を当てるものである。平成25年度においては、「研究実施計画」に沿って、1)政府アミカス書面の提示局面に係る、行政過程と司法過程相互の検証作業に取りかかり、2)前年度に行った作業に関連する新たな文献のチェックと参照作業を行った。このうち1)においては、行政過程において焦点となるのは、研究計画策定時の仮定の通り、司法省内の訟務長官事務室の作用であることを確認することができ、また、司法過程においては、最高裁判所裁判官からの訟務長官への政府アミカス書面の提出要求(CVSG:Calls for the Views of Solicitor General)の決定場面と、CVSGがなされていない場面での裁判所調査官(Law Clerk)による政府アミカスの受け止めであることが明らかになった。また2)に関しては、近時におけるアミカス書面に係る議論と、そこにおける参照状況から、これまでの作業の補完を行うとともに、かの国において、アミカスとしての合衆国議会の位置づけに関する一定の議論の蓄積があることを確認することができた。加えて、最高裁判所における政府アミカス書面の位置づけに関しては、下級裁判所の判断ー訟務長官の対応ー最高裁判所の機能という三者間の関係という把握図式を認識するに至った(この点については、加藤範久氏の議論からも大きな示唆を受けた)。上記の研究内容については、当初の予定通り、平成25年度の時点では公表を行ってはいないが、次年度における公表に向けて、引き続き研究作業を進めていく予定である。本研究は、アメリカ合衆国におけるアミカスキュリエ(Amicus Curiae)の制度、すなわち裁判所に対して見解を表明するしくみに着目し、特に、政府(執行府)がアミカスキュリエの制度を用いる政府アミカス(Government Amicus)の局面の分析検討を行うものである。本研究期間の初年度である平成24年度は、研究の最終目的である政府アミカスの裁判過程・行政過程において果たしている機能の解明に向けた準備作業、及びアミカスキュリエ制度自体と政府にとってのアミカスキュリエの捉え方に係る歴史的な背景を探る作業を行った。ここでは、1)アミカスキュリエの制度(運用)発祥国であるイギリスでの議論の検証を行いつつ、2)アメリカ合衆国における初めての政府アミカスの運用がなされた、Georgia v. Florida, 17 U.S.(How) 478 (1854)の、その後のアミカスキュリエをめぐる議論での位置づけのなされ方に着目した検討、3)1950年代以降の政府アミカスとアミカスキュリエの全体的な増加傾向の状況に対する評価、4)特に2000年以降から現在まで続く、政府からの書面提出における政府アミカスの割合の激増と、その役割の相対的増加を受けた議論状況、の検証を行った。この検証結果として、合衆国政府内で政府アミカスに関する権限を有する、司法省内の訟務長官(Solicitor General)の役割として、「10人目の最高裁裁判官(The Tenth Justice)」としての位置づけが、とりわけ強く意識される活動局面であることが確認され、またこれをもとに、平成25年度の作業で検討すべき政府アミカス書面と、分析に係る要素・アクターを抽出することができた。本研究は、合衆国政府がアミカスキュリエにより裁判所に見解を表明する局面を対象とする。最終年度である平成26年度においては、これまでの検討を受けた最終的なとりまとめに向けた作業を行った。ここにおいては、当該事件において最高裁判所が判断を行った場合の、合衆国政府の立法・政策プログラムに対して与える影響に関する情報提供という機能を果たしていることが明らかになった。特に立法・政策プログラムの変更による当該事件に係る問題解消の(不)可能性についての助言という側面があることを解明した。こうした機能に対する最高裁裁判官(とロークラーク)の期待と、当事者による反応についても補完的な検証を行っている。近時における合衆国政府によるアミカスキュリエの利用の増加の背景には、市民的権利に関する立法の拡大、連邦・州政府をまたぐ複雑な政策が増加していること等が存在していることも明らかになった。他方、前年度の終了を控えた時期に、わが国でも知財高裁が一般からの意見公募を行ったため、知財関連訴訟について意識が向けられることになったが、当該分野を対象として具体的な検証作業等を行うまでには至らなかった。

司法省や訟務長官が、当該事件で争われる、あるいは関連をする具体的な政策プログラムを形成執行しているわけではないため、当該政策に直接的に関わる政府機関の訴訟に対する見解が、どのような組織構造の下でいかように形成されるのかという点、および、訟務長官がアミカスキュリエとして表明する見解が、通常は政府内の多元的な利害を考慮したものである一方で、一本化されないことがあり得ることを念頭に置いた議論もなされていることをめぐる、裁判の構造に関する理念の検証が、本研究を経て残された課題である。公法学上記「研究実績の概要」で示した作業を行ったほか、平成25年度には、わが国において、特に知的財産法の領域で、アミカスキュリエへの着目が著しい高まりを見せたため、後半期には、わが国における当該テーマに近接する議論動向の検証作業にも着手した。すなわち、すでに本研究の計画策定とほぼ同時期に、日本弁理士会で「アミカスブリーフ委員会」が設置されており、日本版アミカスキュリエの可能性の検討がなされていたが、平成25年度には、知的財産高等裁判所大合議事件(平成25年(ネ)第10043号)についての意見募集という形で、論者によっては「事実上のアミカスキュリエ」とも評されるような訴訟運用がなされるにも至った。知的財産法領域ということで、本研究と直結する議論ではないかもしれないが、すでにアメリカ合衆国における政府アミカス書面にも言及する業績も存在し、示唆を受けている。他方で、前年度において研究の射程外であると認識しつつも若干の調査作業に取りかかった州レベルの政府アミカス書面に関する検討は、平成25年度には、ほとんど具体的な作業を行うには至らなかった。本研究における平成24年度の作業進捗は、おおむね計画通りのものであった。本研究は、特に最高裁判所における訟務長官による、本案に関する政府アミカスの提出の局面に検証の焦点を置くことを計画したものであり、本案前すなわちサーシオレイライの局面については、よほどの研究の捗りがない限りは着手しないことを想定していたが、平成24年度の研究作業においては、この本案前の局面の分析に向けた準備作業に取りかかるまでには至らなかった。しかし他方で、いくつかの点に関しては、本研究の計画策定時には念頭に置いていなかった事項についても、一定の作業を行うことができた。すなわち、まず第一に、本研究の平成24年度の作業計画である、アミカスキュリエに関する歴史的な背景分析においては、当初はアメリカ合衆国における1850年代の運用を検討対象期のスタートと想定していたところであったが、検討範囲外の事項としていたイギリスでの歴史的な展開と、それをめぐる議論にも一定程度の検討の目を向けることができた。また第二に、本格的な検討は次年度以降の作業となるが、州レベルにおけるアミカスキュリエの運用に関する事例・文献の調査にも着手することができ、特に、いくつかの州における(州)政府アミカスを担当する省をめぐる近時の状況に関する知見も得ることができた。いずれも本研究において、計画時点では研究の射程外としていた事項であったが、これらの作業で得た知見も踏まえて、いっそうの厚みを持った、また派生的な寄与をも果たしうる研究成果の公表へ向けた作業を行う所存である。
脂溶性食品成分によるミトコンドリア機能覚醒と抗肥満効果の解明

肥満は国民の健康において深刻な問題だが、エネルギー収支を基準とした個人の生活習慣の改善に委ねられており、抗肥満活性の統一的基準は十分に確立されていない。そこで、研究代表者は培養細胞の評価システムを個体レベルでの肥満解消を予測可能なシステムへと磨き上げることで、抗肥満活性の統一的基準の確立を目指している。クリルオイルは南極オキアミから抽出されたω-3脂肪酸であるEPAやDHAを豊富に含むオイル成分である。これまでにも、クリルオイルによる抗肥満効果がヒト臨床試験で報告されているが、その詳細な作用機序は解明されていない。そこで我々は、培養細胞レベルでの解析に取り組み、クリルオイルが脂肪分化を誘導すること、その脂肪細胞は、通常の方法で分化させた脂肪細胞と比較して、脂肪滴が微小ながら数が多いなどのユニークな特徴を有することを見出した(若手研究(平成27-28年度:15K16233))。我々は、クリルオイルにはEPAやDHA以外の未知の活性成分が含まれていると考えた。本研究課題(基盤研究(平成29-令和元年:17K00883))で、クリルオイルに含まれる活性成分を複数見出し、それら成分の構造を決定した。また、側鎖をパルミチン酸として合成法を確立した。見出した成分の1つ、Palmitoyl lactic acidは、褐色脂肪への転換(ブラウニング)に寄与することで3T3-L1脂肪細胞に含まれる中性脂肪を有意に減少させた。本研究課題は、おおむね順調に進展していると評価される。1)脂肪蓄積抑制の再現性2)褐色脂肪への転換(ブラウニング)の再現性3)1)と2)の作用機序解析クリルオイルからは複数の活性成分を見出している。そこで、Palmitoyl lactic acid以外の成分に関しても、まずは最も安定な飽和脂肪酸であるパルミチン酸で合成し、抗肥満効果の再現性と作用機序を解析する。見出した脂溶性成分に抗炎症効果があるのかも併せて検討する。これまでの研究(若手研究(B)(新たな指標の導入を目指した抗肥満活性評価・解析システムの実現:15K16233))において、南極付近などの野菜が少なく肉中心の食生活で過ごす人々の健康を守るオイルとして昔から重宝されてきたクリルオイルから、抗肥満効果が期待出来る脂溶性成分を探索し、脂肪蓄積を抑制する成分を複数見出すことに成功していたが、詳細な作用機序、構造は未だ不明であった。平成29年度の研究計画は、クリルオイルより見出した脂溶性成分が示す作用を培養細胞レベルにて詳細に解析することであり、1)褐色脂肪への転換(ブラウニング)への寄与、2)マウス胎児由来株化3T3-L1細胞と共に初代培養細胞(マウス白色脂肪組織由来)を用いた解析、3)活性本体である脂溶性成分の構造決定、いずれも達成でき、その成果は第37回日本肥満学会にて報告をした。平成30年度は、脂溶性成分を構成する脂肪酸に関しては複数の脂肪酸が想定できるために、まずは最も安定な飽和脂肪酸であるパルミチン酸でそれぞれ合成をし、抗肥満効果が再現できるのかを確認したのちに、引き続き、その作用機序を詳細に解析する。平成30年度の研究計画は、クリルオイルより見出した脂溶性成分が示す作用を培養細胞レベルにて詳細に解析することであり、1)褐色脂肪への転換(ブラウニング)への寄与、2)マウス胎児由来3T3-L1繊維芽細胞と共に初代培養細胞(マウス白色脂肪組織由来)を用いた解析、3)活性本体である脂溶性成分の構造決定、いずれも達成できた。

本研究課題は、おおむね順調に進展していると評価される。1)脂肪蓄積抑制の再現性2)褐色脂肪への転換(ブラウニング)の再現性3)1)と2)の作用機序解析脂溶性成分を構成する脂肪酸に関しては複数の脂肪酸が想定できるために、まずは最も安定な飽和脂肪酸であるパルミチン酸で合成し解析する。合成した脂溶性成分により抗肥満効果が再現されるのかを解析する。平成29年度の解析結果より、クリルオイルから分画した成分は、培養脂肪細胞の中性脂肪蓄積を抑制し、脂肪滴を微小化させた。さらに、成分で処理した培養細胞では褐色・ベージュ脂肪細胞に特徴的な遺伝子の発現が亢進していた。つまり、成分がブラウニングへ寄与することが期待できる。そこで、合成した脂溶性成分によりこれら活性が再現されるのかを検討する。クリルオイルからは複数の活性成分を見出している。そこで、Palmitoyl lactic acid以外の成分に関しても、まずは最も安定な飽和脂肪酸であるパルミチン酸で合成し、抗肥満効果の再現性と作用機序を解析する。見出した脂溶性成分に抗炎症効果があるのかも併せて検討する。年度末に論文投稿を行った。投稿後の査読対応としての研究費捻出のために前倒し申請を行った。査読者より要求された追加実験が順調に進んだために余剰金が生じた。余剰分は翌年度分と併せて(論文化されていない他の)成分解析に使用する。平成30年度までに得られた成果を原著論文にまとめ報告した。この際、当初予定していた査読対応分の予算が少なく済んだため、余剰金が生じた。
Ｓａｆｆｏｌｄウイルスの病原性解明を目指した感染受容体の探索研究

本研究では、ヒトから検出・分離されるが、未だ疾患との関係が明らかではないSaffoldウイルス(SAFV)の病原性を解明する目的で、感染に関わる受容体の同定を試みた。その結果、94遺伝子が感染受容体の候補として選出されたが、最終的な同定には至らなかった。しかし、受容体候補分子の選出過程で、SAFV感染受容体の発現は、細胞の培養条件に依存して変化することが明らかとなった。今後、本研究により見出されたこの特徴を最大限利用し、感染受容体の同定に結び付けたい。研究初年度、SAFV感受性HeLa細胞から作製したcDNAライブラリーを、SAFV非感受性BHK-21細胞に導入し、SAFV感受性を獲得したと考えられるSAFV感受性BHK細胞を複数個単離し、導入された遺伝子をPCRにより特定したが、個別のサブクローニングによる再現は出来なかった。1細胞あたりに複数の遺伝子が導入されるため、目的の遺伝子をクローニングできなかったことが原因であると考えられた。最終年度は、新たな方法としてHeLa細胞のSAFVに対する感受性を変化させる培養方法を探索し、さらに、SAFV高感受性HeLa細胞とSAFV低感受性HeLa細胞の間ではSAFVの細胞表面への結合量に顕著な違いがみられることを明らかにした(PLoS ONE 8(1):e53194)。この細胞間における遺伝子発現の違いを、DNAマイクロアレイにより解析し、発現量に2倍以上の違いが見られ、かつ、膜タンパクと考えられる分子群(58遺伝子)を同定した。現在、これらの遺伝子をSAFV非感受性細胞(BHK-21)に導入して受容体遺伝子の同定を試みているが、同定には至っていない。目的遺伝子の発現量の差が2倍以下である場合、さらに、発現後の修飾等に違いがある場合は、この方法でも同定は困難かもしれない。そこで、ポリオウイルスおよびエンテロウイルスの感染受容体同定に成功しているピコルナウイルス感染受容体同定の世界的権威、小池智先生(東京都医学総合研究所)に助言を仰ぎ、cDNAからのアプローチでは、プロモーターの違いによる発現の不確実さや、完全長cDNA作製の困難さなどが問題となりやすいとの指摘を頂き、現在、助言を基にgenomic DNAからのスクリーニングを並行して実施しているところである。SAFV感受性細胞(HeLa細胞)からcDNAライブラリーを作製し、発現ベクターを用いて非感受性細胞(BHK-21細胞)に導入することで、SAFV感染受容体を発現する細胞を含む細胞ライブラリーを作製した。この細胞ライブラリーにGFPを発現するSAFVを感染させてGFPの蛍光を観察することで、SAFV感染受容体を発現している細胞を選択し、感染細胞に導入され、かつ、発現しているcDNAを単離した。この単離したcDNAを個別にBHK-21細胞に発現させ、ウイルス感染を検討したが、感受性となる細胞は得られなかった。また、候補因子に対する抗体を用いたブロッキングアッセイによっても受容体を同定するには至らなかった。これは、複数の受容体が存在し、単一受容体の阻害では、ウイルス感染そのものを抑制できないことを示唆していると考えられた。そこで、新たな探索方法として、HeLa細胞のSAFVへの感受性を変化させる培養方法を探索し、SAFV高感受性(HeLa-RF)細胞およびSAFV低感受性(HeLa-R)細胞を見出すことに成功した。さらにこの違いは、感染受容体発現密度が変化して起こっていることを証明し報告した(PLoS ONE 8(1): e53194)。このようにSAFVに対する感受性は異なるが起源は同じこれら細胞を用いて、DNAマイクロアレイにより遺伝子発現の差異を解析し、SAFV感染受容体の候補因子を含むと考えられる遺伝子群を抽出した。現在、これらの因子群について、個別解析を進めている。当初の研究計画で抽出した候補遺伝子群からは、感染受容体を同定することは出来なかったが、新たな探索方法を見出し、現在スクリーニング中である。このSAFV感染受容体発現密度を変化させ、感受性を変化させる培養方法は既に英文雑誌に掲載済みである(PLoS ONE 8(1): e53194)。新たに開発し報告したSAFV感染に対する感受性を変化させる方法を最大限利用して、受容体候補遺伝子群を抽出した。ただし候補因子は数十数百と多数のため、iPS細胞作出の過程に倣い、全遺伝子の導入から始め徐々に導入する遺伝子を減らしていくことで、最終的に感染受容体の発現に重要な遺伝子群を同定する予定である。最終的には、受容体遺伝子そのものの同定を目指す。細胞培養およびトランスフェクションに関連する試薬などの購入費に充てる。
膠原病モデルマウスを用いた放射線障害増強のメカニズムの解明

RAモデルマウスとSLEモデルマウスと正常コントロールマウスを対象とし、左肺のみに20Gyおよび30Gyの単回照射を行った。皮膚炎は評価スコアで評価した結果、30Gy照射群で疾患モデルマウス2群共にスコアが高く、皮膚炎が遷延した。照射後7、14、28、56、84日目の皮膚組織学的評価は、各群ともに28日目で表皮肥厚が目立ち始め、56日目でコントロール群は表皮肥厚が正常化してきたが、疾患モデルマウス群は共に表皮肥厚が著明で、この反応は84日目でも観察された。肺組織学的評価では、各群ともに間質の肥厚や炎症細胞の浸潤がみられ、疾患モデルマウスでその程度は強かったが血管炎を反映している可能性があった。当初膠原病モデルマウスとして予定していたNZB x NZW F1 (B/WF1) mouseやPeriostinノックアウトマウスでの実験が難しいと判断された。NZB x NZW F1 (B/WF1) mouseの膠原病の発現率が低い可能性が示唆されたこと、長期の観察が難しいと考えられたこと、また、Periostinノックアウトマウスが非常に高額であることが理由である。そのため、再度、予算内で実験可能な膠原病モデルマウスの選定に時間を要した。東北大学で系統樹立されたリコンビナントコンジェニックマウスであるMcH/lpr/lpr(McH/lpr-RA1)は人間の関節リウマチモデルとなる疾患モデルマウスであるが、これを譲渡頂けることとなり、McH/lpr-RA1マウスと正常コントロールとしてC3H/HeJマウスを用いた実験とすることにした。また、部分照射を考慮していたが、照射時の固定方法や麻酔などが結果に影響を与える可能性があるため、全身照射での各臓器(肝、腎、肺、皮膚、唾液腺)の病理学的検討をする方針に変更した。進捗状況としては遅れているが、コントロールマウスを用いた放射線照射実験を開始しており、今後疾患モデルマウスに対する放射線照射実験も順次開始する予定である。実験1として、まずはじめに全身照射7Gy/7frを施行した。照射時はアクリル製のケージを用い、各マウスに均等に照射されるよう工夫した。各群4匹にて施行し、照射後7、14、28、56日目にsacrficeし、照射影響を見るために各臓器(肝、腎、肺、皮膚、唾液腺)の組織学的評価を行った。その結果、疾患モデル群とコントロール群で有意な差は認められなかった。実験2として部分照射実験を開始した。実験詳細としては先述したmouse各群に対し、腹腔内麻酔により鎮静後、各群4匹を左肺以外を鉛ブロックで遮蔽し、20Gyおよび30Gyの単回照射を施行した。評価項目として急性障害評価項目として放射線皮膚炎をスコア化し評価した。評価方法としてはDouglasらが使用した評価スケールを用いた。(Radiat Res,1976)スケールは0から3.5まで0.25ずつの段階に分かれており、照射終了後より週3回観察しスコアを記載し、最も重篤な反応をした3回の平均をエンドポイントとする方法である。疾患モデルマウスであるNZB/W F1 mouseで他群に比べ、経過中最も高いスコアを認めている。また、照射後7、14、28、56、84日目にsacrficeし、両側肺(左:照射肺、右:非照射肺)および皮膚の組織学的評価を現在検討しているところである。当初の予定の照射実験は終了しているが、組織学的評価のための検体の処理、標本作製に時間を要しており、評価が遅れている。放射線障害が膠原病モデルマウスで増強するかを検討するためにMCH/lpr/lprマウス(関節リウマチモデル)とNZB/W F1マウス(SLEモデル)とC3H/Hejマウス(正常コントロール)を対象とした。まず、この3群4匹ずつに対し、全身照射7Gy/7frを施行し、照射後7,14,28,56,84日目に各臓器(肝、腎、肺、皮膚、唾液腺)の組織的評価を行ったが、疾患モデル群と正常コントロール群で有意な差は認められなかった。次に部分照射実験を行った。前述のマウス3群に対し、左肺以外を鉛ブロックし、20Gyと30Gyの単回照射を行った。評価方法としては皮膚炎スコア(Douglas et al; Radiation Reserch,1976)を用いて行い、照射終了後より週3回観察し、平均スコアの推移をみた。20Gy照射群では3群間で有意な差は認められなかったが、30Gy照射群では疾患モデルマウス2群ともにコントロールマウス群よりも最大スコアが高く、その推移も遷延した。また、照射後7、14、28、56、84日目に照射部位の背部皮膚および左肺と照射されていない右肺を摘出し、組織学的評価を行った。皮膚では各群ともに照射後28日経過したもので表皮肥厚が目立ち始めた。56日経過したものではコントロール群で表皮肥厚が正常化してきていたが、疾患モデルマウス群では共に表皮肥厚が著明で、この反応は84日でも観察された。また、その程度はNZB/W>MCH/lpr/lprであった。

肺の組織学的評価では、各群ともに対側の非照射肺に比べ、日数が進むごとに間質の肥厚や炎症細胞の浸潤がみられるようになったが、その程度はMCH/lpr/lpr>NZB/W>C3H/Hejであった。これらの結果から、コントロールマウスに比べ、膠原病疾患モデルマウスでは照射部位の放射線皮膚炎、肺臓炎が増強すると考えられた。RAモデルマウスとSLEモデルマウスと正常コントロールマウスを対象とし、左肺のみに20Gyおよび30Gyの単回照射を行った。皮膚炎は評価スコアで評価した結果、30Gy照射群で疾患モデルマウス2群共にスコアが高く、皮膚炎が遷延した。照射後7、14、28、56、84日目の皮膚組織学的評価は、各群ともに28日目で表皮肥厚が目立ち始め、56日目でコントロール群は表皮肥厚が正常化してきたが、疾患モデルマウス群は共に表皮肥厚が著明で、この反応は84日目でも観察された。肺組織学的評価では、各群ともに間質の肥厚や炎症細胞の浸潤がみられ、疾患モデルマウスでその程度は強かったが血管炎を反映している可能性があった。当初予定していた膠原病モデルマウスを用いての実験が難しいと判明したため、疾患モデルマウスの再選定に時間を要した。東北大学大学院医工学研究科医工学専攻治療医工学講座腫瘍医工学分野小玉研究室より膠原病モデルマウスを譲渡頂けることとなったが、譲渡に関する事務手続きに時間を要している。また、研究環境整備に時間を要してしまい、動物飼育までに時間を要した。疾患モデルマウス群での膠原病様症状の出現率が当初の予定より低いため、期間の延長を頂き、疾患mouseの検討を行いたいと考えている。また、線量増加時の障害発生率の上昇の可能性もあるため、現在での組織学的評価が終了後、必要に応じて線量増加での実験も考慮している。放射線腫瘍学膠原病モデルマウスとコントロールマウスを用いた全身照射を行い、急性期および晩期での放射線障害に差があるかを各臓器(肝、腎、肺、皮膚、唾液腺)で病理学的評価をする予定である。病理学的評価については研究協力頂ける東北大学医学部加齢医学研究所病態臓器構築研究講座にて標本作製や検討を行う予定である。実験計画が遅れており、予定実験の終了に期間延長が必要であること、また実験結果を処理するにあたり、経費が必要となることと、組織学的評価に関し、外部に委託する必要が本年度より発生したため、予定よりも必要経費がかかることが理由として上げられる。マウスの飼育開始が遅れており、実際の飼育に伴う実費(マウス購入やマウス飼育代)が当初の予定よりまだ掛かっていない点が大きいと考える。追加実験用のマウス購入費や飼育費用と標本作製に掛かる費用と研究結果報告のために必要な経費として論文校正費や発表学会への費用を計画しているマウス飼育に関わる費用や今後の実験遂行時に必要な実験物品の購入費に更に継続的な費用がかかると考える。また、実験結果の論文化に伴う資料などの必要物品および校正料や投稿料、学術大会での研究発表への費用も同時に必要となってくると考える。