hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１分子デジタルSERS計数法の開発

一方で、SERSはその高い増幅効果を持ちながら、得られる増強ラマン散乱強度の安定性が低く、高感度かつ定量的な計測が困難という問題を抱えている。応用研究への展開において、この点を克服する事が重要となっている。本研究では、SERSを用いた新たな計測法を開発し、ラマン計測の検出感度と定量性を向上させる手法の開発に向けた研究を行った。本年度は、標準試料を用いたSERS計測についての検討を行った。試料分子の濃度を制御し、低濃度域において得られるSERSスペクトルについて、イメージング結果とともに検証を行った。さらに、マイクロチャンバーアレイの作成、及び作成したチャンバーアレイの評価について研究を行った。チャンバーアレイの作成においては、電子線描画装置を用いた電子線リソグラフィーによるマイクロパターニング、及び基板表面の修飾による金属微粒子の配列制御を行った。作成したチャンバーアレイの評価のため、金属微粒子の散乱や発光を元にしたイメージングを行った。イメージングによって金属微粒子のパターニングを確認した後、作成したチャンバーアレイを用いて実際にSERS計測を行った。表面増強ラマン散乱分光法は、金属ナノ構造をプローブに用い、金属表面近傍に存在する分子からのラマン散乱光を増大させる。検体を無標識で識別し、分子の構造や周辺環境の分析を行うことができる上、ラマン分光法の課題である感度の低さを補うことができるため、様々な研究分野において、極めて重要な計測法になると期待されている。しかしながら、信号の増幅度を精密に制御することが難しく、広範な応用が困難であった。本研究では、信号強度に代えて、計数法を用いてSERSの定量を行う手法について開発を行い、SERSの課題である低濃度域での検出感度や定量性を向上できる技術を目指して研究開発を行った。今年度、試料の表面増強ラマン散乱(SERS)分光計測を行う分光イメージング光学系について、設計のみを行う予定としていた。実際に、レーザーの走査機構を有する高効率かつパラレルに分光計測が可能な計測装置の設計を推進できた。分光部分や光学系において、スループットを高めるため、光学素子の選定を十分に吟味の上行った。来年度の計画を前倒しし、実際に設計した装置の試作を行った。選定を行った光学素子や検出装置、光照明装置、対物レンズなどを組み合わせて光学系の構築を進めた。さらに、今年度の計画に従って、SERS計測用の細分化したチャンバー基板について作成法の設計を検討した。細分化したチャンバーを均質に形成するには、様々な困難が予想されるため、作成前に作製法について様々な可能性を検討した。今年度は、基板の材質や作製法について吟味し、基板作成の設計に注力したことから、実際の作成には至らなかった。基板作成に計画より若干の遅れがでたが、計測装置の設計、及び構築において計画以上の進展があったため、全体計画としてはおおむね順調に進展していると評価できる。これまでに研究開発を推進してきた分光計測装置と、微細加工を施した基板を用いて、表面増強ラマン散乱(SERS)分光計測、イメージングを行う。作成した基板を用いてSERS
高濃度流を用いた破堤氾濫挙動解析と破堤発生メカニズムの解明

毎年のように発生する大型台風や集中豪雨により,堤防の決壊や越水による洪水氾濫が頻発し,全国各地で甚大な被害が発生している.その中で,これまでに洪水氾濫流の挙動に関する実験的な研究が数多く行われてきているものの,そのほとんどは清水を対象としており,破堤時の土砂を多く含む高濃度流における検討があまり見られない.また,様々な法線形状に関する破堤発生状況や河道内の流れ構造に関しても明らかにする必要がある.そこで本研究では,種々の法線形状における破堤時の洪水氾濫挙動について清水や高濃度流を対象に解明することを目的とする.さらに,植生群落や側岸凹部などを有する場合の開水路乱流の構造を明らかにすることで,それらが破堤発生に与える影響についても明らかにする.平成28,29年度には,河道湾曲部を有する模型土堤を設置した際の河道の破堤発生状況について解析している.これにより,非越流時と越流時では破堤発生状況が大きく変化することが明らかになった.平成30年度には,破堤発生状況と流れ構造の関係性を明らかにするため,湾曲部を有する木製の河道模型を用い,非越流および越流状態における水位分布および流速分布特性について実験および数値シミュレーションにより解析した。その結果,越流時においては水位が高くなった位置において破堤が発生していることが明らかになった。また,非越流および越流状態における二次流特性についても明らかにした。さらに,PSA(ポリアクリル酸ソーダ)水溶液を用いて開水路における高濃度土砂流の抵抗や流れの解析を行った。PIV解析により様々な粘性度における流速分布について解析し,低粘度の状態では極限分布状態における流速分布に近づく状態が発生することを明らかにした。これらに加え,植生群落および側岸凹部を有する流れの抵抗特性および流動機構に関しても検討を行った.毎年のように発生する大型台風や集中豪雨により,堤防の決壊や越水による洪水氾濫が頻発し,全国各地で甚大な被害が発生している.その中で,これまでに洪水氾濫流の挙動に関する実験的な研究が数多く行われてきているものの,そのほとんどは清水を対象としており,破堤時の土砂を多く含む高濃度流における検討があまり見られない.また,様々な法線形状に関する破堤発生状況や河道内の流れ構造に関しても明らかにする必要がある.そこで本研究では,種々の法線形状における破堤時の洪水氾濫挙動について清水や高濃度流を対象に解明することを目的とする.平成28年度には,河道湾曲部を有する模型土堤を設置した際の河道の破堤発生条件について検討した.模型土堤には珪砂と藤森粘土を2:15:1で混合したものを用い,混合比の違いによる破堤発生状況の違いについても検討を行った.また,破堤が発生しない河道湾曲部を有する流れにおいて,湾曲部形状の違いが乱流構造にどのような影響を与えるかについて,iRICソフトウェアのNaysCUBEソルバーを用いて数値解析により明らかにした.これらの破堤実験と数値解析により,河道湾曲部に働く動圧力の挙動が破堤発生個所と関係性が強いことを明らかにした.さらに,PSA(ポリアクリル酸ソーダ)水溶液を用いて開水路における高濃度土砂流の抵抗や流れの解析を行うとともに,植生群落や側岸凹部を有する流れの抵抗特性および流動機構に関しても検討を行った.平成28年度には,河道湾曲部を有する模型土堤を設置した際の河道の破堤発生状況について検討した.当初は破堤箇所として最も発生頻度の高い直線河道を対象とする予定であったが,湾曲部形状の違いにおける破堤発生個所に関する実験はあまり行われていないこと,直線に比べ再現性の高い実験が可能となることから,湾曲部を有する開水路流を対象に破堤実験を行った.模型土堤には既往研究により珪砂と藤森粘土を混合したものを用いることとしたが,その混合比の違いにより破堤発生状況が異なることが認められたため,2:15:1と混合比を変化させてその違いによる破堤発生状況について実験的に明らかにした.様々な湾曲形状に関する検討については,模型土堤を作成するためにコンクリートの型枠を数種類用意する必要があることから,今後より多くの湾曲形状についても実験を実施していく必要がある.また,様々な湾曲形状を有する開水路流の乱流構造を明らかにするため,iRICソフトウェアのNaysCUBEソルバーを用いて数値解析を行った.これにより,曲率半径や接線角の違いにより流速分布や二次流ベクトルといった流れ構造が大きく変化することを明らかにした.今後は流体密度を変化させた際の流動機構に関して検討していく必要がある.さらに,植生や側岸凹部を有する流れの抵抗特性や流動機構に関しても実験的に検討した.これらの研究遂行状況により,進捗状況としては良好であると考える.毎年のように発生する大型台風や集中豪雨により,堤防の決壊や越水による洪水氾濫が頻発し,全国各地で甚大な被害が発生している.その中で,これまでに洪水氾濫流の挙動に関する実験的な研究が数多く行われてきているものの,そのほとんどは清水を対象としており,破堤時の土砂を多く含む高濃度流における検討があまり見られない.また,様々な法線形状に関する破堤発生状況や河道内の流れ構造に関しても明らかにする必要がある.そこで本研究では,種々の法線形状における破堤時の洪水氾濫挙動について清水や高濃度流を対象に解明することを目的とする.さらに,植生群落や側岸凹部などを有する場合の開水路乱流の構造を明らかにすることで,それらが破堤発生に与える影響についても明らかにする.

平成28,29年度には,河道湾曲部を有する模型土堤を設置した際の河道の破堤発生条件について検討した.模型土堤には珪砂と藤森粘土を2:15:1で混合したものを用い,混合比の違いによる破堤発生状況の違いについても検討を行った.特に,非越流時と越流時では破堤発生状況が大きく変化することが明らかになった.また,破堤が発生しない河道湾曲部を有する流れにおいて,湾曲部形状の違いが乱流構造にどのような影響を与えるかについて,iRICソフトウェアのNaysCUBEソルバーを用いて数値解析により明らかにした.さらに,PSA(ポリアクリル酸ソーダ)水溶液を用いて開水路における高濃度土砂流の抵抗や流れの解析を行った.これにより,粘性の違いによって乱流構造が変化することが明らかになったため,破堤実験においても様々な粘性で実験を行う必要性について確認した.これらに加え,植生群落や側岸凹部を有する流れの抵抗特性および流動機構に関しても検討を行った.平成28年度には,河道湾曲部を有する模型土堤を設置した際の河道の破堤発生条件について検討した.当初は破堤箇所として最も発生頻度の高い直線河道を対象とする予定であったが,湾曲部形状の違いにおける破堤発生個所に関する実験はあまり行われていないこと,直線に比べ再現性の高い実験が可能となることから,湾曲部を有する開水路流を対象に破堤実験を行った.模型土堤には既往研究により珪砂と藤森粘土を混合したものを用いることとしたが,その混合比の違いにより破堤発生状況が異なることが認められたため,2:15:1と混合比を変化させてその違いによる破堤発生状況について実験的に明らかにした.平成29年度には非越流時と越流時における破堤発生状況の違いについて検討した.その結果,破堤発生のメカニズムが両者で異なり,破堤発生状況に差異があることを明らかにした.様々な湾曲形状に関する検討については,模型土堤を作成するためにコンクリートの型枠を数種類用意する必要があることから,今後より多くの湾曲形状についても実験を実施していく必要がある.また,様々な湾曲形状を有する開水路流の乱流構造を明らかにするため,iRICソフトウェアのNaysCUBEソルバーを用いて数値解析を行った.これにより,曲率半径や接線角の違いにより流速分布や二次流ベクトルといった流れ構造が大きく変化することを明らかにした.今後は流体密度を変化させた際の流動機構に関して検討していく必要がある.さらに,植生や側岸凹部を有する流れの抵抗特性や流動機構に関しても実験的に検討した.これらの研究遂行状況により,進捗状況としては良好であると考える.毎年のように発生する大型台風や集中豪雨により,堤防の決壊や越水による洪水氾濫が頻発し,全国各地で甚大な被害が発生している.その中で,これまでに洪水氾濫流の挙動に関する実験的な研究が数多く行われてきているものの,そのほとんどは清水を対象としており,破堤時の土砂を多く含む高濃度流における検討があまり見られない.また,様々な法線形状に関する破堤発生状況や河道内の流れ構造に関しても明らかにする必要がある.そこで本研究では,種々の法線形状における破堤時の洪水氾濫挙動について清水や高濃度流を対象に解明することを目的とする.さらに,植生群落や側岸凹部などを有する場合の開水路乱流の構造を明らかにすることで,それらが破堤発生に与える影響についても明らかにする.
エルシニア菌由来スーパー抗原の活性発現領域の解析

我々はYersinia pseudotuberculosisが産生する新規なスーパー抗原(YPM)を見いだし、これを精製、その一次構造を明らかにした。YPMは既知の細菌性スーパー抗原のみならず、一次構造の知られているどのタンパク質とも相同性がない全く新規なタンパク質であった。本研究ではYPMに加えてエルシニア菌由来の新規なスーパー抗原YPMbを見いだし、その精製、さらにこれをコードする遺伝子の塩基配列を決定することによってその一次構造および生物学的性質を明らかにした。YPMbと既知のYPM(YPMa)の前駆体蛋白質間の相同性はアミノ酸レベルで82%、遺伝子レベルで90%であった。YPMb成熟蛋白質を構成する130残基のアミノ酸残基のうちYPMaと相同な残基は108残基で、アミノ酸レベルの相同性は83%であった。以上の結果から、YPMbは最小活性発現量およびVβレパトリ-の生物学的性質は既知のYPM分子とは同一ながらアミノ酸配列の異なるバリアント分子であることが明かとなった。決定された塩基配列からYPMbのN末端側とC末端側は比較的良く保存されているが、中央付近に多くの置換が見られた。このことから、YPMのアミノ酸配列において、N末端領域やC末端領域に比べて、分子中央部はYPMの機能においてその重要性が低いことが示唆される。本研究ではさらに、YPMa部分ペプチドを化学合成し、YPMaによって誘起されるリンパ球増殖活性に対するそれらの阻害能を調べることによってさらにYPMの構造と機能との相関を検討した。7種の部分ペプチドのうちN末端側23残基からなるペプチドだけが特異的な阻害能を有していた。IC50は約50μMであった。YPMのアミノ酸配列において、少なくとも23残基までのN末端側領域がリンパ球増殖活性に重要であることが明かとなった。このことはYPMaとYPMb分子間のN末端側アミノ酸配列における高い相同性からも強く示唆される。
教育行政の政治的中立性・安定性・継続性に関する理論的・実証的研究

本年度は理論的・実証的両面からの検討を引き続き行うとともに、一般向けも含めて研究成果を発信することに重点を置いて研究を実施した。(1) 2017年度に実施した、教育委員会制度改革とその後の運用実態に関する市区町村への首長・教育長調査については、研究成果と調査結果の概要を所属機関の研究科紀要にて公表した。調査によれば、教委制度改革によって首長の影響力が強まったと感じている首長、教育長は過半数を超えていた。また、総合教育会議の設置など今回の改革については比較的評価する見解が多かった。ただし、自治体の規模により評価の違いが多少みられ、大規模自治体ほど今回の改革の意義を感じている一方で、小規模自治体では肯定的な評価がやや少なかった。また、教委制度の運用実態への評価は以前の調査(2004年、2013年)に比べて改善していた。(2)教育と政治の関係、あるいは教育の政治的中立性に関して、本研究課題で得られた知見を活かしながら、教科書や実務家(教員、および地方公務員、地方議員)向けの雑誌でその論点や課題を解説し、研究成果の発信とアウトリーチに努めた。首長、教育長への質問紙調査ではこれまでほとんど研究が行われてこなかった教委制度改革後の運用実態を明らかにするなど、ほぼ研究のねらい通りに進捗していると考えられる。本研究課題は1年延長したため、2019年度にまとめの作業を行う。また、本研究課題を発展させて、国際比較の文脈で教育行政の政治的中立性・安定性・継続性の問題を検討するなど、本研究課題の知見を活かした研究の推進を図ることが今後の課題である。今年度は、(1)教育の政治的中立性が生起した歴史的経緯・背景と、(2)首長ー教育委員会関係の変容からみる政策の継続性・安定性について分析を行った。(1)については、国内の政治学を代表する学術雑誌である『年報政治学』に、代表者の村上と分担者の荻原が小玉重夫氏と共同で著した査読論文が研究成果として公表された。同論文では、本論の目的は、1950年代の教育と政治の関係について、通説とは異なる理解を提示した。従来、1950年代の教育は保革のイデオロギー的対立により激しく政治化し、いわゆる「逆コース」の一翼を担ったと捉えられてきた。それに対して同論文では、教育が政治化していた1950年代に、現代に至る「教育の脱政治化」状況への転換の起源が、いわば逆説的に生じていたことを明らかにした。以上のような本論の知見は以下の点において、教育と政治の関係を捉え直す意義を有する。第1は、脱政治化の起点を1950年代半ばに見いだしたことで、戦後の教育政治史における転換点を明確にした点である。第2は、従来の認識では保守反動化としてイデオロギー的に捉えられる傾向が強かった1950年代の改革の歴史的意義を、脱政治化の過程として位置づけ直したことである。第3に、以上2つの点の帰結として、従来は新自由主義などイデオロギー的な理解がなされる傾向が強い1990年代以降の教育政治の動きを、教育の再政治化の過程として捉える視野を開いた点である。(2)では、日本教育行政学会の50周年記念誌に分担者の島田が武井敦史氏と共著で査読論文を公表した。同論文では静岡県の教育行政を事例として、首長ー教育委員会関係の変容とそれが政策の継続性や安定性に与えた影響、また教育委員会の政策選択や行動の特徴を明らかにした。本研究は教育行政の政治的中立性が歴史的にどのように形成・解釈されてきたか、また安定性・継続性がどのように変容してきたかについて明らかにしようとしている。本年度はいずれについても国内を代表する学会誌の査読論文に成果を公表することができた。研究はおおむね順調に進展していると判断できる。2016年度の研究実績は以下の通りである。今年度は、他の科研費研究と合わせて、市区町村の首長、教育長に対して悉皆での質問紙調査を実施した。本調査では、2014年に改正された地方教育行政法による教育委員会制度改革が地方教育行政にいかなる変化をもたらしているのかを実証的に調査しようとしたものである。その関心は大きく次の3点が挙げられる。第1に、地方教育行政における首長や教育長の影響力はどの程度強くなったのか(あるいはそうでないのか)、第2に、大綱と総合教育会議についてはどのような運用が各自治体で行われており、いかなるパターンやバリエーションがあるのか、第3に、そのほかに制度改革によって何らかの変化が生じているのか、変化が起こっているとすればそれは何か、という点である。調査研究の分析については現在進行中である。他に、文科省による公表データ(「教育委員会の移行に関する調査」(各年度))を用いて上記の問題関心について分析した論考を教育委員向けの雑誌に公表した。ここでは、教育委員と首長が直接話しあう総合教育会議を、教育委員の立場からどのように活かすべきかについて述べた。合わせて、日本行政学会編の『年報行政研究』に本研究課題に関連する論文を掲載した。本論文では、教育行政の専門性をどのように適切に統制するのかについて、民主的統制と市場的統制という二つの統制の在り方が存在すること、一方でそのような外在的統制だけではなく、内在的統制も求められていること、内在的統制の一つの在り方として教育行政の専門性を有する行政職を育成する選択肢がありうることを述べた。

他の研究と合わせて当初予定にはなかった質問紙調査を実施したが、それによって本研究課題にとって必要なデータが得られるものと思われる。他の研究もおおむね予定通りに進捗している。本年度は理論的・実証的両面からの検討を引き続き行うとともに、一般向けも含めて研究成果を発信することに重点を置いて研究を実施した。(1) 2017年度に実施した、教育委員会制度改革とその後の運用実態に関する市区町村への首長・教育長調査については、研究成果と調査結果の概要を所属機関の研究科紀要にて公表した。調査によれば、教委制度改革によって首長の影響力が強まったと感じている首長、教育長は過半数を超えていた。また、総合教育会議の設置など今回の改革については比較的評価する見解が多かった。ただし、自治体の規模により評価の違いが多少みられ、大規模自治体ほど今回の改革の意義を感じている一方で、小規模自治体では肯定的な評価がやや少なかった。また、教委制度の運用実態への評価は以前の調査(2004年、2013年)に比べて改善していた。(2)教育と政治の関係、あるいは教育の政治的中立性に関して、本研究課題で得られた知見を活かしながら、教科書や実務家(教員、および地方公務員、地方議員)向けの雑誌でその論点や課題を解説し、研究成果の発信とアウトリーチに努めた。首長、教育長への質問紙調査ではこれまでほとんど研究が行われてこなかった教委制度改革後の運用実態を明らかにするなど、ほぼ研究のねらい通りに進捗していると考えられる。一つは、教育行政における政治的中立性の在り方について引き続き歴史的観点から検討を深めることである。もう一つは、これまで研究代表者らが収集したデータを用いて、継続性・安定性に関する実証分析を実施することである。本研究課題は1年延長したため、2019年度にまとめの作業を行う。また、本研究課題を発展させて、国際比較の文脈で教育行政の政治的中立性・安定性・継続性の問題を検討するなど、本研究課題の知見を活かした研究の推進を図ることが今後の課題である。研究が継続中であり、基金として3年度にわたって有効に研究費を活用して調査分析を実施する予定である。研究に係る作業のうち軽微なものに関して途中で一部変更したため、次年度使用額が生じた。研究期間中に、教育行政の政治的中立性や、政治と教育行政との関係が問われるような事象が、特に文部科学省と他のアクター(政治家、教委、元文科官僚、大学)などとの間に相次いで発生した。本研究課題の問題関心を解明するうえで、こうした最近の事象も含めた分析を行うことが不可欠となったため、そのための研究実施の延長が必要となった。次年度は物品費、旅費など、研究遂行に必要な経費を支出する予定である。当初の予定通り、物品費、旅費、人件費などに適切に配分して使用する。
哺乳動物Class C VPS分子による神経伝達の制御機構

酵母の液胞-エンドソームに局在するClass C VPSはVps11、Vps18、Vps16、Vps33の4つの遺伝子産物からなる。我々はヒトの脳cDNAライブラリーから、構造的に高い相関をもつ哺乳動物ホモローグを同定した。それぞれに対する特異的抗体を用いてラット脳を染色すると神経細胞の突起に強い免疫陽性を認めた。Yeast two hybridを用いて結合分子を検索したところ、プレシナプス側の分子としてsyntaxin1、nSec-1/Munc18a、synaptotagminと結合することを見出した。一方、ポストシナプス側の分子としてセリン・スレオニンキナーゼであるSNKと結合することを明らかにした。SNKはpolo-domainをもつリン酸化酵素で、シナプス構成分子のSPARをリン酸化し、リン酸化依存的に分解されることが知られている。我々はVPS18とSNKの結合領域を決定した。さらにVPS18のRING-H2ドメインによってSNKがユビキチン化を受けることが明らかになった。VPS18共存下、非共存下でSNKをパルスラベルするとVPS18が存在することでSNKがポリユビキチン化を受け、プロテアソーム系で分解されていることが明らかになった。これらの結果はClass C VPSが細胞内で蛋白分解系の重要な経路をクロストークして働いており、神経伝達の調節を担っていることを示唆する結果である。本年度は哺乳動物Class C Vpsの神経系における役割を解析する目的で、マウスVps16(mVps16)をクローニングを行い解析した。mVps16はアミノ酸配列上、C.elegans、ショウジョウバエ、ヒトと、それぞれ25%、35%、96%の相同性を持っていた。蛋白間相互作用に重要と考えられているcoiled-coilドメインを持っている。我々はmVps16を特異的に認識する抗体を用いて培養細胞(株化PC12細胞、マウス初代神経細胞)の細胞内局在を解析した。その結果、mVps16は細胞体の小胞様構造に加えて、神経細胞の突起に高い発現を認めた。これらはmVps16が神経細胞において軸策・樹状突起を輸送されていることを示している。生化学的解析を行うために、mVps16の発現ベクターとsintaxin1、sintaxin5、syntaxin6、syntaxin7、syntaxin8、syntaxin13の発現ベクターをヒトHEK293細胞に強制発現させ、免疫沈降実験を行った。その結果、mVps16はsyntaxin5以外と強く結合することが明らかになった。これらの結果はmVps16が細胞内で様々なオルガネラに局在し、様々なsintaxinとの結合をかいして小胞輸送にかかわっている可能性を示唆する。さらに細胞内の機能を明らかにするために、培養細胞に強制発現させ、トランスフェリンの細胞内取り込み(エンドサイトーシス)を調べた。その結果、mVps16発現細胞ではトランスフェリンの取り込みは正常に行われるものの、トランスフェリン受容体のリサイクリングに障害が認められた。このことはmVps16の機能がリサイクリング・エンドソームの形成にかかわることを示唆している。今後、神経細胞に的を絞ってシナプス小胞の放出機構とのかかわりを明らかにする。酵母の液胞-エシドソームに局在するClass C VPSはVps11、Vps18、Vps16、Vps33の4つの遺伝子産物からなる。

我々はVPS18とSNKの結合領域を決定した。さらにVPS18のRING-H2ドメインによってSNKがユビキチン化を受けることが明らかになった。VPS18共存下、非共存下でSNKをパルスラベルするとVPS18が存在することでSNKがポリユビキチン化を受け、プロテアソーム系で分解されていることが明らかになった。これらの結果はClass C VPSが細胞内で蛋白分解系の重要な経路をクロストークして働いていることを示しており、Class C VPSが酵母からヒトにいたるまで広く保存され、さらに神経伝達の調節を担っていることを示唆する結果である。
不確実な要因を考慮した実用的工場レイアウト問題の提案と解法の開発

生産システムの設計において考慮すべき主要な性能評価基準として、スループットやリードタイムなどの「生産効率」および原材料、仕掛品、完成品などを運搬するための費用である「物流コスト」の2つがあげられる。実際の工場では、加工時間のばらつきや部品、注文の到着のばらつきは避けることができないが、これらのばらつきを吸収し生産効率を向上させるためにバッファスペースを用意し、そこに中間在庫を保持するのが一般的である。しかし他方では、バッファスペースの設置によって工程間の距離が増加し、生産効率が低下することも懸念される。したがって、工場レイアウトを考える場合には、バッファスペースも含めたレイアウトを扱う必要がある。本研究ではこのような不確実な要因を考慮した状況下で、生産効率を向上させる最適なバッファスペース配分および工場レイアウトを求めるいくつかの間題を定式化し、この問題のための新たな技法を開発した。最初に扱った問題では、比較的大きいサイズの仕掛品を扱い、AGVがその搬送を行うジョブショップ型生産システムをとりあげ、生産評価基準であるリードタイムを最小にするバッファスペースも含めたレイアウトを求める最適化問題を提案した。さらに、このモデルのリードタイムを近似的に求めるためのマルコフ解析の分解法を提案し、これとGAを組み合わせて最適化の解法を構築した。またこれとは別に、スループット最大化と物流コスト最小化の二目的最適化問題も提案した。この問題では、工場のレイアウトはスループットに影響を及ぼさないことから、まずマルコフ解析によってバッファスペースが与えられた下でのスループットを求めたうえで、遺伝的アルゴリズムを用いてバッファスペースも含めたレイアウトのパレート最適化を求めた。本研究では、従来独立に解かれてきたバッファ配分問題と工場のレイアウト問題を同時に解き、評価尺度は単一ではなく、スループットの最大化、リードタイム最小化、および従来技法の比較対象としての物流コスト最小化など様々な点が検討されなければならない。そこで、今年度は本研究の取り掛かりとして、どのような入力情報が必要なのか、予め制約条件として確定していることはなんであるか、目的関数はどのように設定するべきであるかなどを検討し、それらをまとめて、モデル化および定式化を行い、本問題が最適化という観点からどのような特徴を持つのか、解法に要求される条件は何であるかといったことを明らかにすることを目標に研究を進めた。上記の作業を行うにあたり、本研究で得られた成果が実際の工場でも効果的になるよう、デンソー安城製作所、キャノン阿見工場、トヨタ自動車元町工場を見学した。これと同時に、性能評価手法、最適化手法、レイアウト問題に対して、各分担者が従来の研究成果を調査し、本研究に利用可能な解法の研究を進めた。山下は、生産効率の性能尺度を計算するアルゴリズムの開発を担当し、生産効率を表す性能尺度をマルコフ解析で評価できるシステムに対する厳密解法および近似解法の開発と、生産効率を表す性能尺度の評価がマルコフ解析では困難となるような大規模なシステムに対するサンプルパス最適化手法の開発を進めている。また、伊呂原は、バッファスペース配分の変動に応じて職場面積が変化するような状況下で、加工・組立などを行う設備・機械などを、生産効率が最大となるようなレイアウトを決定するアルゴリズム開発を進めている。実際に工場のレイアウトを設計する際には、職場配置問題と呼ばれる最適化問題をモデル化し、計算機を用いてその問題を解くことによって運搬コストの小さいレイアウトを得ようとするのが一般的である。しかし、職場配置問題の枠組みでは、職場配置は物流コストのみで評価され、それら職場配置がスループットやリードタイムなどの生産効率に及ぼす影響については考察されていない。本研究では、生産システムに含まれるばらつきを吸収し、最適な生産効率を達成するような職場配置を求める問題(確率的職場配置問題)を扱う。

確率的職場配置問題を扱うには、バッファスペース配分の変動に応じて職場面積が変化するような状況下でのレイアウト表現、生産効率を評価する性能評価手法、最適なレイアウトを求めるための最適化手法が必要である。本年度は、特にレイアウト表現について研究を進め、FBS(Flexible Bay Structure)より解表現が多彩であるSPM(Space Partitioning Method)を、バッファスペースを表現できるように改良することによって、本研究に適したレイアウト表現を提案した。また、実システムに適応するためには搬送車の台数を制限することが不可欠との認識から、数台の搬送車がシステム全体の搬送を担当し、搬送待ちによるリードタイムが増大するような生産システムをモデル化し、リードタイムを最小にするようなレイアウトをシミュレーションとSimulated Annealing(SA)法を用いて求め、ブロッキング時間、搬送待ち時間などのリードタイムの構成要素とレイアウトとの関係を解析した。来年度は、シミュレーションに代わる性能評価手法を提案し,より短時間で最適なレイアウトを計算できるように研究を進める予定である。生産システムの設計において考慮すべき主要な性能評価基準として、スループットやリードタイムなどの「生産効率」および原材料、仕掛品、完成品などを運搬するための費用である「物流コスト」の2つがあげられる。実際の工場では、加工時間のばらつきや部品、注文の到着のばらつきは避けることができないが、これらのばらつきを吸収し生産効率を向上させるためにバッファスペースを用意し、そこに中間在庫を保持するのが一般的である。しかし他方では、バッファスペースの設置によって工程間の距離が増加し、生産効率が低下することも懸念される。したがって、工場レイアウトを考える場合には、バッファスペースも含めたレイアウトを扱う必要がある。本研究ではこのような不確実な要因を考慮した状況下で、生産効率を向上させる最適なバッファスペース配分および工場レイアウトを求めるいくつかの問題を定式化し、この問題のための新たな技法を開発した。今年度取り組んだ1つの問題は、スループット最大化と物流コスト最小化の二目的最適化問題である。この問題では、工場のレイアウトはスループットに影響を及ぼさないことから、まずマルコフ解析によってバッファスペースが与えられた下でのスループットを求めたうえで、遺伝的アルゴリズムを用いてバッファスペースも含めたレイアウトのパレート最適化を求めた。また、生産効率としてリードタイムを考慮する場合、搬送時間がリードタイムに影響するので、AGVを用いた搬送時間および搬送待ち時間を陽に取り入れたモデルを考え、リードタイムを最小化するバッファスペースも含めたレイアウトをシミュレーションによって求める研究も行った。
耐熱・難燃性を備え柔軟なエアロゲル繊維の創出とエアロゲル化可能な高分子構造の解明

高強度・高弾性で耐熱・難燃性を有する種々のアラミド繊維を原料として、超高断熱性と自由に屈曲できる柔軟性を持ち、堅牢で耐熱性と難燃性を有するエアロゲル繊維を創製する。その過程で、アラミドのエアロゲル化機構を解明し、求められる性能に応じた構造および、作製条件の設計指針を確立すると共に、化学構造がエアロゲル化挙動に及ぼす影響を明らかにし、エアロゲルとなり得る高分子の構造・特性を提案する。
身体障害者介助システム用非接触注視点検出法の研究-頭の動きの補償法の検討-

本研究で用いた注視点検出法は、顔の前方5070cmのところから,使用者に不感な近赤外線を眼に対し照射して、光源の角膜反射光と瞳孔像をビデオカメラで撮影し、実時間で画像解析を行い、両反射光の相対位置から視線方向を求める方法に基礎を置いている.この方法では、分解能を上げるために眼の像をズ-ムアップしてビデオカメラに捕らえる必要がある。そのため、カメラフレームから眼の像が飛び出てしまうような大きな頭の動きに関しては、カメラを回転させるか回転ミラーを使用するなどの方法により,頭(眼)を追尾し,角膜反射光および瞳孔像を常にフレーム内に収め,注視点を検出する必要がある.本年度は,2次元に回転する1枚ミラーシステムを製作した.これには,ラジコン用のサーボモータを使用し,計算機から制御された.また,目までの距離も計測し,3次元空間内での目の位置を検出したうえで,介助機器を制御したり,会話をするためのメニュー画面上の注視点を検出した.目までの距離測定には超音波距離計を使用した.超音波センサから発射される超音波は,工夫によりカメラの光軸上を伝達する.超音波は回転ミラーを反射し,目に到達し,さらに目からの反射がミラーをもう一度反射しセンサに戻る.この方式は,従来の2枚の回転ミラーを使用した方式に比較して,超音波を使用する上で格段に有効なものとなった.即応性にも優れ,良い頭部追尾結果を得た.また,ミラーにより起こる像の回転を理論的に解明し,その補正を行った結果,頭部固定時ではあるが,15インチモニター上に描かれたキーボードのキ-を注視点により,選択できる程度の精度を得ることができた.本研究で用いた注視点検出法は、顔の前方5070cmのところから,使用者に不感な近赤外線を眼に対し照射して、光源の角膜反射光と瞳孔像をビデオカメラで撮影し、実時間で画像解析を行い、両反射光の相対位置から視線方向を求める方法に基礎を置いている.この方法では、分解能を上げるために眼の像をズ-ムアップしてビデオカメラに捕らえる必要がある。そのため、カメラフレームから眼の像が飛び出てしまうような大きな頭の動きに関しては、カメラを回転させるか回転ミラーを使用するなどの方法により,頭(眼)を追尾し,角膜反射光および瞳孔像を常にフレーム内に収め,注視点を検出する必要がある.本年度は,2次元に回転する1枚ミラーシステムを製作した.これには,ラジコン用のサーボモータを使用し,計算機から制御された.また,目までの距離も計測し,3次元空間内での目の位置を検出したうえで,介助機器を制御したり,会話をするためのメニュー画面上の注視点を検出した.目までの距離測定には超音波距離計を使用した.超音波センサから発射される超音波は,工夫によりカメラの光軸上を伝達する.超音波は回転ミラーを反射し,目に到達し,さらに目からの反射がミラーをもう一度反射しセンサに戻る.この方式は,従来の2枚の回転ミラーを使用した方式に比較して,超音波を使用する上で格段に有効なものとなった.即応性にも優れ,良い頭部追尾結果を得た.また,ミラーにより起こる像の回転を理論的に解明し,その補正を行った結果,頭部固定時ではあるが,15インチモニター上に描かれたキーボードのキ-を注視点により,選択できる程度の精度を得ることができた.
高ルミノシティＬＨＣに向けた整形電場付ドリフトチューブの開発研究

高エネルギーのミューオンからはガンマ線が放射されることがあり、ミューオン飛跡の近傍に複数の飛跡が付随するということがある。簡便な電場整形電極付ドリフトチューブ検出器により、もとのミューオン飛跡を検出できることを検討した。また、そのアイデアにもとづき試作機の研究開発を行った。加工図面および全体の組立て図面を仕上げ、チューブチェンバーの試作機を製作した。試作機のドリフトチューブ胴体はアルミ押出し成型で製作した。試作機では、Ar/CO2混合ガス雰囲気中で、HV = 3.5 kVを印加し、電流が2 nA以下であることを確認した。今後はビームを用いての性能試験を行うことを計画している。衝突型加速器実験装置のミューオンスペクトロメーターは大面積を覆う必要があるため位置精度をだしつつも安価な測定器が望ましい。高エネルギーのミューオンからはガンマ線放射が起こることがあり、ミューオン飛跡の近傍に電子・陽電子が付随する事象を無視することができなくなる。そのため多数の荷電粒子が入射する場合にも、その各々のヒット位置を全て検出できることが要求される。簡単な電場整形電極を円筒内に設置することにより、イオン化されて出来た電子が飛跡と垂直方向にのみドリフトするような安価な検出器を開発することが本研究の目的である。簡単な電場整形電極をもつ円筒の開発では、平成23年度にアルミ押出し成型でアルミチューブを製作した。平成24年度では、この円筒内部に取り付ける内部電極の設計を進めた。取り付けを簡便な方法で実現するために、押出し成形よる絶縁体成形を考えているが、材料からの不純物放出は極力下げる必要があり、その選定を進めた。絶縁体を押出し成形で製作する際に、試作では大量には必要になる訳ではないが押出し金型をまず作らねばならない。このため金型を安価に作れる業者の選定を進めた。また同時に、内部電極に容易に電圧をかけることができるようなアルミ円筒の両端に取り付けるプラグの設計を行った。このプラグは中心に張るタングステン線の位置を決める役割を担っているため、設計にはそのことを考慮した。円筒両端に取り付けるプラグも量産時には金型から製作する方が安価になるが、試作時の少量生産では機械加工での製作を進めることとし、業者の選定を進めた。平成24年度では、この円筒内部に取り付ける内部電極の設計を進め、また、アルミ円筒の両端に取り付けるプラグの設計を行った。平成25年度はこうした設計をもとに、各部品の選択とそれらの加工図面および全体の組立て図面を仕上げ、チューブチェンバーの試作機を製作した。円筒内部に取り付ける内部電極は当初押出し成形よる絶縁体成形を考えていたが、試作機は少数であることから、コストパフォーマンスを考慮し機械加工とすることとした。円筒両端に取り付けるプラグも機械加工で製作した。内部電極の薄銅板からは、センスワイヤーのフードスルーと同様に、但し内径の大きい、フィードスルーを通して外部のコネターへと接続する方法を採用した。製作した試作機では、Ar・CO2混合ガス雰囲気中で、HV = 3.5 kVを10分間印加し、この間電流が2 nA以下であることを確認した。例えばATLAS測定器では直径3cmの円筒ドリフトチューブで構成されている。構造が簡単であり大面積を覆うには適しているが、多数の荷電粒子が入射する場合には、円筒状の電場であるため各々の粒子の飛跡点を出すことが難しい。実際、高エネルギーのミューオンからはガンマ線放射が起こることがあり、ミューオン飛跡の近傍に電子・陽電子が付随する事象を無視することができなくなる。マルチヒット位置を全て検出することにより、この欠点を克服することができる。問題は安価な方法でそれを達成できるかである。

簡単な電場整形電極を円筒内に設置することにより、イオン化されて出来た電子が飛跡と垂直方向にのみドリフトするような検出器の開発が本研究の目的である。高エネルギーのミューオンは物質中でガンマ線を放出するようになるが、この振る舞いをGeant4シミュレーションプログラムを使い調べた。円筒型ドリフトチューブ群の前に厚さ1 mの鉄を置き、垂直に高エネルギー(1 TeV 3 TeV)のミューオンを撃ち込んでシャワーの振る舞いを調べた。例えば1 TeVのミューオンが鉄を通過した背後50cmの面では30cmの距離でも飛跡上の付随ヒット数は1/10程度あることなどが明らかになってきた。また、簡単な電場整形電極をもつ円筒の開発では、アルミ押出し成型でプロトタイプのドリフトチューブを製作した。回転方向の位置決めのV字溝付けや、内部電極取り付けのための構造体を高い位置精度で保持する必要性からアルミ肉厚は1.2 mmとなっている。これはアルミ構造体本体で、ここに絶縁体と電極用の金属薄板を取りつける。ドリフトチューブ本体はアルミ押出成形で既に製作した。この内部に絶縁体と電極用の金属薄板を取りつけるが、その設計がほぼ完了している。チューブの両端に取り付けるプラグの概念設計が出来ている。高エネルギーのミューオンは物質中でガンマ線を放出する振る舞いをGeant4シミュレーションプログラムを使い調べた。今後はさらに、ドリフトチューブ近辺での付随粒子の性質を調べる。ドリフトチューブ本体をアルミ押出成形で製作した。回転方向の位置決めのV字溝付けや、内部電極取り付けのための構造体を高い位置精度で保持する必要性からアルミ肉厚は当初想定よりも厚い1.2 mmとなっている。ここに絶縁体と電極用の金属薄板を取りつけることになる。ドリフトチューブ本体は平成23年度に試作したものを用い、平成24年度に概念設計が完了したドリフトチューブ内に設置する絶縁体と電極用の金属薄板の製作を行う。また同時にチューブの両端に取り付けるプラグを製作し、これらを組みあげる。シミュレーションは引き続きGeant4プログラムを用いて、付随粒子の性質を調べる。ドリフトチューブ本体は平成23年度に試作したものを用い、平成24年度は主にドリフトチューブ内の絶縁体と電極用の金属薄板の試作を行う。平成25年度では、ドリフトチューブ内の電極・絶縁体を製作する。絶縁体部は押出し成形のプラスチックで電極板を容易に挿入できるような構造とする。これらに32万円を計上した。チューブの両端に取り付けるプラグは機械加工とし、これに59万円を計上した。外国での情報収集と発表・報告で28万円を計上している。平成24年度では、ドリフトチューブ内のエレクトロードの試作を行う。絶縁体部は押し出成形のプラスチックで、電極板を容易に挿入できるような構造である必要がある。これらに50万円を計上した。高電圧試験のために高電圧プローブなどの工具類を約12万円購入する。また、外国での情報収集と発表・報告で35万円を計上している。
免疫系サイトカインの神経・内分泌系に対する役割

本研究は視床下部ニューロンの免疫系サイトカインに対する応答特性を解析すること、さらにサイトカインの作用部位および神経内分泌系への作用経路を解明することによって免疫系から中枢神経系へのシグナル伝達機構を明らかにすることを目的として、以下のような多面体なアプローチにより研究を行った。(1)視床下部ニューロンに対するサイトカイン及び神経ペプチドの直接作用(2)サイトカインの中枢神経系を介する自律神経系への影響(3)インビボ・マイクロダイアリシス法による室傍核領域のモノアミン動態の研究(4)免疫異常動物の液性情報の変化の検索。結果:(1)IL-1βによって視索上核ニューロンは脱分極を伴った放電活動の増加反応ばかりでなく、過分極を伴った放電活動の抑制が観察された。前者の反応はサリチル酸によってブロックされたことから、プロスタグランディン系の関与が示唆された。後者の反応はGABAA受容体拮抗剤であるビククリンを含む灌流液中で消失したことからGABAによる抑制性入力によることが示唆された。(2)覚醒ラットの静脈内にIL-1βを投与すると体温上昇に先行して、心拍数増加、血圧上昇と腎交感神経活動の増加、及び血液中ノルアドレナリンとACTH濃度も増加した。インドメサシンの前投与によりこれらの反応は完全に抑制され、IL-1βによる心血管系と交感神経反応がプロスタグランディン系を介しているとこが明らかとなった。(3)ラットの静脈内にIL-1βを投与すると、室傍核領域の一過性のノルアドレナリン(NA)量の減少、それに続く増加傾向が観察された。これらの反応はインドメサシンの前投与により消失した。また、頚動脈洞除神経ラットではIL-β投与による一過性のNA量の減少反応が消失した。これらの結果は、IL-1βの種々の効果の発現に脳内ノルアドレナリン系が関与していることを示唆する。(4)遺伝性多飲マウスではコントロールのICRマウスに比してヘルパーT細胞/サプレッーサーT細胞の比が低く、またT細胞マイト-ジェンであるコンカナバリンAに対する増殖反応性が低かった。無処理あるいは拘束ストレス下での血漿ACTHとcorticosteroneの反応性はコントロールマウスと同じであり、このマウスで認められた免疫系之異常は視床下部・下垂体・副腎皮質系以外の神経・内分泌系の異常により惹起されている可能性が示唆された。Lewisラットアジュバンド関節炎発症に伴って、発熱、摂食、飲水行動の抑制、視床下部・下垂体・副腎皮質系と交感神経の活性化が起こることが明らかになった。これらの変化に同期して、脳室周囲器官である終板器官、孤束核や視床下部(内側視索前野、室傍核など)にc-fos蛋白の発現が認められた。

これらの変化に同期して、脳室周囲器官である終板器官、孤束核や視床下部(内側視索前野、室傍核など)にc-fos蛋白の発現が認められた。本年度は免疫系サイトカインの脳内作用部位の候補を見い出すことを目標として以下のアプローチを行った。(1)分子生物学的アプローチ;ラットおよびマウスの視床下部からRNAを抽出し、バゾプレッシン(AVP)およびオキシトシン(OXT)のmRNAをNorthern blot法により定量的に解析した。プローブはラットのAVPおよびOXTのcDNAにランダムプライマー法によりRI標識(^<32>P)したものを用いた。24時間および48時間脱水負荷でAVPmRNAが有意に増加し、OXTmRNAも増加する傾向があった。(2)内分泌学的アプローチ;視床下部室傍核、視索上核のスライス標本潅流系で潅流液中へ放出されるAVPとOXTをRIA法にて測定する系を確立した。潅流系にIL-lβを投与すると室傍核からのAVPの放出が増加した。(3)形態学的アプローチ;ストレス負荷としてラットで拘束ストレス、強制水泳および慢性炎症ストレス、マウスで脱水負荷、高張食塩水(9%NaCl)およびポリエチレングリコール投与を行った。ストレス負荷後c-fos蛋白の発現部位の局在を免疫組織染色法により検討したところ、ラットでは拘束ストレスおよび強制水泳で視床下部室傍核および視束前野でc-fos蛋白が発現していた。慢性炎症ストレス(アジュバンド関節炎)では関節炎発症後では視床下部でのc-fos蛋白の発現は見られなかった。マウスで24時間および48時間脱水負荷、高張食塩水およびポリエチレングリコール負荷により視床下部室傍核、視索上核、脳室周囲器官で著明にc-fos蛋白の発現が見られた。In situ hybridization法によりAVPmRNAの脳内局在を調べた。AVPの局在に一致するシグナルが得られた。免疫系サイトカインの脳内作用部位を同定し、以下のアプローチにより検討した。1.分子生物学的アプローチ;マウスの視床下部からRNAを抽出し、バゾプレッシンおよびオキシトシンのmRNAをNorthern blot法により定量的に解析した。無ナトリウム食摂取によりバゾプレッシンおよびオキシトシンのmRNAの減少傾向が認められた。2.形態学的アプローチ;(1)インターロイキン1投与による脳内でのc-fos蛋白の発現を検討した。OVLTにもわずかにc-fos蛋白陽性細胞が認められたが、発熱中枢である前視床下部での発現が著明であった。(2)慢性炎症ストレス(アジュバント関節炎)時のc-fos蛋白の発現を検討した。関節炎の出現前に視床下部のOVLT、前視床下部、室傍核でc-fos蛋白陽性細胞が認められた。3.行動学的および内分泌学的アプローチ;(1)インターロイキン1の腹腔内投与によって発熱、頻拍、摂食、飲水行動の抑制が起こった。さらに腎交感神経系の活動の増加を介して、腎臓からのナトリウム排泄が抑制された。(2)インターロイキン1の脳内感受部位とされている、OVLTをカイニン酸により破壊してインターロイキン1投与の効果を検討した。OVLT破壊により、インターロイキン1投与による腎臓からのナトリウム排泄の抑制が見られなくなったが、発熱、頻拍、摂食、飲水行動の抑制は影響されなかった。
婦人科悪性腫瘍の薬物応答に関与する新規バイオマーカーの特定

本研究の実施計画の概要は、1)婦人科悪性腫瘍の癌部由来のDNAを用い、癌の増殖進展経路、分子標的治療薬の作用機序に関与する遺伝子変異やコピー数異常を解析し、悪性腫瘍の臨床病理学的因子の差異や予後との相関につき検討する2)婦人科悪性腫瘍細胞株を用いて、同様に遺伝子の変異やコピー数異常を解析し、同様の異常を有する細胞株を用いて、当該分子標的治療薬の効果を検証する3) Tissue microarrayをvalidation setとして、当該遺伝子発現およびタンパク発現の多寡を調べる.マーカー遺伝子、分子としてのより簡便な検出法について検討を行う4)卵巣癌手術症例から樹立した癌細胞株でsorafenibを始めとした薬剤の感受性試験を行うことである。本年は主に4)について行った。1)については子宮体癌症例のFGF3増幅例2例およびPIK3CA欠失例8例と、それ以外の症例との臨床病理学的因子や予後との比較検討を行ったが、特に統計学的に有意な特徴を見出すことはできなかった。また、子宮頸癌症例の臨床病理学的因子や予後を調べ、適切な症例のDNAの抽出を行ったが、子宮頸癌細胞株5株において卵巣癌細胞株や子宮体癌細胞株のようにCopy numberの延長した株を認めなかったため、これ以上の発展性はないものと判断し、子宮頸癌症例でのコピー数解析を行わないことを決定した。4)については卵巣癌症例の腹水と原発巣の腫瘍片を用いて細胞培養を行い、7例において薬剤感受性試験に対応可能な細胞株の樹立に成功し、そのうち6細胞株を用いて、薬剤感受性試験を施行した。しかしながら、6例ともSorafenib抵抗性であることが判明したため、当該症例のFGF3, FGF4のコピー数解析は施行しなかった。今後Sorafenib感受性症例が認められた時点で、抵抗性症例を含めて、コピー数解析を施行予定とする。本研究の実施計画の概要は、1)婦人科悪性腫瘍の癌部由来のDNAを用い、癌の増殖進展経路、分子標的治療薬の作用機序に関与する遺伝子変異やコピー数異常を解析し、その結果と悪性腫瘍の組織型、分化度、進行期の差異や予後との相関につき検討する2)婦人科悪性腫瘍細胞株を用いて、同様に遺伝子の変異やコピー数異常を解析し、同様の異常を有する細胞株を用いて、当該分子標的治療薬の効果を検証する3) Tissue microarrayをvalidation setとして、当該遺伝子発現およびタンパク発現の多寡を調べる.マーカー遺伝子、分子としてのより簡便な検出法について検討を行う4)卵巣癌手術症例から樹立した癌細胞株を用いてSorafenibの感受性試験を行う。1)については当院および他院より提供を受けた子宮体癌症例57例の原発巣のHE標本を顕微鏡下に病変を確認し、癌部をマーキングする。同部位の未染切片を作成して、HE標本を参考に、癌部をマーキングして、同部位削った検体からQUIAGENのkitを用いてDNAを抽出した。57例をFGF3, FGF4, FGFR1, FGFR2, PIK3CAのコピー数解析を行った結果、24例でコピー数解析が可能であった。4倍以上のコピー数増幅を認めた症例はFGF3が2例(8.3%)であった。また、0.5未満のコピー数減少(欠失)を認めた症例はPIK3CAが8例(33.3%)であった。症例数に比して、コピー数解析が可能だった症例が少なく、特に組織型による偏りが認められたため、症例数を追加して解析する予定である。また、2)についても同時に施行する予定である。4)については現在卵巣癌症例の腹水より初代培養を行い、現在継代中である。本年度は、研究開始後まず最初に他施設から提供予定であった試料やデータについての利用について当施設の倫理委員会へ申請を行い、承認を受ける必要があった。当施設で承認された後に、さらに他施設でも試料やデータの提供に関する修正申請を行う必要があり、その承認を確認するまでに時間を要した。そのため、しばらく患者検体を用いた研究に着手するのが不可能であった。このことが、研究計画の遅れにつながったと考えられる。1)については、これまでに卵巣癌症例および子宮体癌症例のパラフィン切片からの抽出DNAのCopy number assayを施行したため、子宮頸癌症例を同様に施行予定であり、当科のバイオバンクであるKeio Women's Biobankに、同意を得て検体を保存してある症例のうち、臨床病理学的因子と予後が判明している症例を抽出し、これらの症例のHE標本を顕微鏡下に観察し、適切な切片の選択、および癌部のマーキングを行った。未染パラフィン切片を準備中である。