hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイマイカブリのゲノムと適応形態遺伝子

マイマイカブリのゲノム塩基配列を決定するために,粟島産亜種アオマイマイカブリ1雄から抽出したゲノムDNAを用い,イルミナHiSeq2000を180 bpと500 bpのペアエンドライブラリーのシーケンスデータ(ゲノムサイズの188×),PacBio RSを用いたシーケンスデータ(ゲノムサイズの34×)を得た.HiSeq2000のデータについてはSOAPdenovo, SGA, ALLPATHS-LGを用いてアセンブリを試みた.得られたゲノム配列について予備的に既知の昆虫の遺伝子データベースおよびAUGUSTUSを用いたgene predictionを行った.HiSeq2000データ単独でのアセンブリには限界があるため,HiSeq2000データを参照してLSC,PacBioToCAでエラー補正したPacBioのシーケンスデータをHiSeq2000データと合わせてアセンブリすることを試みた.本研究に関連して,今年度は,佐渡島亜種と粟島亜種の戻し交雑に基づく,亜種間形態変異に関する量的遺伝解析の結果を論文として発表し,またマイマイカブリのゲノムサイズを論文として報告した.また,形態分化の適応基盤に関して,2つの採餌形態間のトレードオフに関する解析を行い,論文を投稿した.さらに,日本列島におけるマイマイカブリの形態の地理的分化について,Ornstein-Uhlenbeck modelを用いた系統比較法解析を行い,論文を投稿した.この研究では,隔離された島だけでなく,本州内の地域間でも,体形に適応的分化が起こっていることが示唆された.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,日本固有の貝食性オサムシ亜族で,地理的集団間で外部形態が多様化しているマイマイカブリを対象として,適応形態の多様化の背景にある遺伝子群を,連鎖地図作成,QTL解析,ゲノム配列決定,候補遺伝子探索の一連のアプローチによって解明する.本年度は以下の項目について実験,解析を行った.(1)形態の遺伝的基盤の解析:すでに交配実験が完了している狭頭・巨頭亜種間交雑集団(戻し交雑BC1)を用いて,まず量的遺伝解析を行い,狭頭と狭頭の形態分化に関連する形質の遺伝相関と,遺伝子座数を明らかにして,論文を投稿した.頭・胸部の幅,長さは相関して変化する傾向があり,「細く幅狭く」「太く短く」の間を変化する傾向があった.各部の幅や長さに関与する遺伝子座の数は3個以下であった.また,AFLPマーカーと核遺伝子配列によるマッピングを行い,連鎖地図作成を行って,形態形質についてのQTLを推定した.その結果やはり体形が少数のQTLで決まっており,またQTLは3つの狭い領域にのみ存在していた.現在論文を作成中である.(2)ゲノム塩基配列決定:マイマイカブリの全ゲノムを解読するための実験を開始した.まず,解析対象とする粟島産アオマイマイカブリ雄のゲノムサイズを推定し,約330M bpという結果を得た.この値はこれまでの既知のオサムシのゲノムサイズ235Mbpよりかなり大きいが,ゲノム解読には手頃な大きさのサイズであることが確認された.ゲノムシーケンスの手始めとして,粟島産アオマイマイカブリの実験室内飼育第1世代1雄からDNAを抽出し,インサートサイズ180bpと500bpのペアエンドシーケンス用のライブラリを作成し,I11umina Hiseq2000で2レーン分のシーケンスを行った.その結果,比較的良好なシーケンスデータが得られた.マイマイカブリのゲノム塩基配列を決定するために,粟島産亜種アオマイマイカブリ1雄から抽出したゲノムDNAを用い,イルミナHiSeq2000を180 bpと500 bpのペアエンドライブラリーのシーケンスデータ(ゲノムサイズの188×),PacBio RSを用いたシーケンスデータ(ゲノムサイズの34×)を得た.HiSeq2000のデータについてはSOAPdenovo, SGA, ALLPATHS-LGを用いてアセンブリを試みた.得られたゲノム配列について予備的に既知の昆虫の遺伝子データベースおよびAUGUSTUSを用いたgene predictionを行った.HiSeq2000データ単独でのアセンブリには限界があるため,HiSeq2000データを参照してLSC,PacBioToCAでエラー補正したPacBioのシーケンスデータをHiSeq2000データと合わせてアセンブリすることを試みた.本研究に関連して,今年度は,佐渡島亜種と粟島亜種の戻し交雑に基づく,亜種間形態変異に関する量的遺伝解析の結果を論文として発表し,またマイマイカブリのゲノムサイズを論文として報告した.また,形態分化の適応基盤に関して,2つの採餌形態間のトレードオフに関する解析を行い,論文を投稿した.さらに,日本列島におけるマイマイカブリの形態の地理的分化について,Ornstein-Uhlenbeck modelを用いた系統比較法解析を行い,論文を投稿した.この研究では,隔離された島だけでなく,本州内の地域間でも,体形に適応的分化が起こっていることが示唆された.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画では,新規ゲノムの解読を中心にして,複合適応形質の遺伝的基盤を解明することが目的となっているが,ゲノムシーケンスで十分な結果を得ることが鍵となっている.

現在のところ,ゲノムシーケンスの実験は順調に進んでおり,アセンブルを早急に行う体制も整備している.また,適応形態に関する量的遺伝解析とQTLマッピングも論文かが進んでおり,おおむね順調に進展していると自己評価した.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度取得したゲノムシーケンスのアセンブルを6月までに行う.その結果によって,追加シーケンスの必要性,必要となるシーケンスの種類(HiSeq2000のペアエンド,メイトペアのインサイーサイズPacBioの利用,など)を速やかに判断して実行に移す.次年度内にゲノム解読を終了することが必要であり,そのために最善の計画を立てる必要がある.またアセンブルが終わり,ゲノムの大部分をカバーしていることが確認された段階で,HiSeq2000を用いたRADマーカーによる高精度の連鎖地図作成とQTLマッピングを行い,ゲノムのアセンブルとQTLの候補遺伝子の探索に,インタラクティブに利用する.
ペロニズムの変質とアルゼンチン労働運動の政治的役割の変化

本年度は、メネム政権の新自由主義的な労働政策、とくに、いわゆる労働フレキシビリティ政策として知られる政策の展開過程とそれに対する労働側の対応を主なテーマとして分析を進めた。労働のフレキシビリティ政策は、主としてペロン時代に労働者が享受した様々な特権を剥奪して、労働コストを削減し、企業の投資意欲を高めることを目指したもので、メネム政権のもとでのペロニズムの変質を典型的に示す政策である。一方、労働側は、労働フレキシビリティ政策を、労働運動に対する重大な挑戦と受け止め、様々な反対運動を展開した。こうした労働と政府側との熾烈な闘争を経て、労働のフレキシビリティ政策は、そのいくつかが実現されたものの、団体協約の改正をはじめとして、労使間で意見が大きく分かれている問題については、まだ決着がついていない。ところで、この抗争のなかで注目に値するのは、労働運動の政治とのかかわりに変化が見られることである。すなわち、従来はペロニスタ党内に多くの労組出身議員を擁しつつも、ともすれば、議会の枠外でのコーポラティスティックな行動に走りがちだった労働運動が、労組出身議員の激減という新しい状況下で、複数の政党に対して積極的なロビー活動を展開していることである。いいかえれば、民主化の進展という1980年代以降の新しい政治状況のなかで、労働連動が議会重視の方向を強め、政党との関係も多角化しつつあるのである。本年度の研究では、労働運動のこうした変化をあとづけることに意を注いだ。なお、近年のアルゼンチンの労働運動は、地域統合(メルコスール)内での他の国々の労働運動との協力を深めることによって、メネムの新自由主義諸政策に対抗していこうとしており、この新しい動きもペロニズムの変質と労働運動に関わるテーマなので、今年度若干ながら研究を進めた。本年度はペロニズムの変質過程の一例として民営化に象徴される脱ナショナリズムの動きに注目し、そうした動きに労働側がどう対処してきたのかを検討した。その際、民営化の動きが89年にはじまるメネム政権に先立つアルフォンシン急進党政権(83-89年)の下で実施されようとしたことに鑑み、アルフォンシン政権時代の民営化の動きと、それに対する労働側の激しい反発を、主として政党(ペロニスタ党)とCGT(労働総同盟)との関係に注目して分析した。その結果として次の結論を得た。第一に、労働運動は一見民営化反対運動の先頭に立っていたかに見えたが、実際にはペロニスタ党のなかで議席を大幅に失うなどその影響力を失いつつあったこと、第二に、党内におけるこうした労働運動の影響力の低下がメネム政権による徹底した民営化政策に対して労働側が十分な反対運動を組織できなかった一因ではないかということである。こうした分析の一部を、96年6月台湾で開催されたFIELAC(国際ラテンアメリカ研究連合)の大会で発表し、近々刊行予定である。6月以降はアルフォンシンとメネム両政権の下での賃金策定プロセスの変動を跡づけることを目指し,そうした変動過程の中でメネム政権の労働政策の意義を明らかにすることを努めた。なかでもメネム政権の下では産業別団体交渉制度から企業別の交渉制度への変化が見られるが、こうした変化が先進国における新自由主義的改革といかなる共通性をもつものか、またそうした変化に労働側がどう対応してきたかを分析した。この研究を通してアルゼンチンにおいても国際的な流れとしての労働柔軟性が目指されていること、ただしそのプロセスは先進国とはかなり異なっていることを明らかにした。こうした研究の成果はアルゼンチンで共著の一部として刊行される予定であるが、賃金策定プロセスの変遷は今後とも検討を続けて行きたいと思っている。

今年度は、ペロニスタの変質過程の一環として、メネム政権化(1989-)における民営化問題を取り上げ、それがアルゼンチンの政治体制、とくに労働運動にいかなる影響を与えたかを探った。そうした影響のひとつが、公共部門において多数の離職者を生じたことだった。この結果、かつては労働運動の中心的存在だった公共部門の労働組合が弱体化し、労働運動全体の政治力も低下しつつある。また、ペロニスタ党議員のなかに占める労働運動出身者がますます減少し、労働運動に対する党の発言力も弱まっている。ペロニスタ党の議員のなかで組合出身者が激減しているとの事実は、ペロニズムの変質と労働運動との関係をテーマとする本研究において重要な意味をもっているが、この関係を掘り下げるための資料が不足し、今年度は十分に掘り下げることができなかった。この点は来年度にさらに追究したいと思っている。議会での影響力の低下という事実を前に労働運動は、96年半ば頃から議会外での影響力の行使に活路を見い出そうとしているかに見える。内部の団結を固め、ゼネストを連発することで、政治的発言力の回復を図ったり、資本家、政府との社会協約の締結を目指している。そして、民営化などに伴う労働運動の弱体化とこうした新路線へのシフトを、「新自由主義的政策の政治体制へのインパクト:民営化に見るアルゼンチンの事例」(小池洋一編『ラテンアメリカの開発の新しい枠組(仮題)』(1997年3月発行予定)のなかで分析した。さらに、本年度は最近におけるペロニズムの変質を歴史的角度から探った。なかでも、初期のペロニズムがファシズムがファシズムとポピュリズム的側面を併せ持っていたことを明らかにし、最近のペロニズムの変質もこうした多面性と結び付けて考えることを「ペロンとペロニズム再論」『歴史学研究』(第690号、1996年10月)のなかでで指摘した。本年度は、メネム政権の労働政策、とくに、いわゆる労働フレキシビリティ政策として知られる政策とそれに対する労働側の対応の分析を中心に研究した。労働のフレキシビリティ政策は、主としてペロン時代に労働者が享受した様々な特権を剥奪して、労働コストを削減し、企業の投資意欲を高めることを目指したもので、メネム政権のもとでのペロニズムの変質を典型的に示すものである。一方、これに対して、労働側は、労働フレキシビリティ政策を、労働運動に対する重大な挑戦と受け止め、様々な反対運動を展開した。こうした労働と政府側との熾烈な闘争を経て、労働のフレキシビリティはかなりの進展を見せつつも、団体協約の改正をはじめとして、労使間で意見が大きく分かれている問題については、まだ決着がついていない。こうした抗争のなかで注目に値するのは、労働運動の政治とのかかわりに変化が出てきたことである。すなわち、従来はペロニスタ党内に多くの労組出身議員を擁しつつも、ともすれば、議会の枠外でのコ-ポラティスティックな行動に走りがちだった労働運動が、労組出身議員の激減という新しい状況下で、複数の政党に対して積極的なロビ-活動を展開していることである。いいかえれば、民主化の進展という1980年代以降の新しい政治状況のなかで、労働運動が議会重視の方向を強めているのである。このことは、アルゼンチンにおいて民主主義が定着にとっては、プラスに評価出来るものと思われる。
二重ベ-タ・ガンマ核分光法によるニュ-トリノの研究

1.超高感度素粒子核分光器ELEGANTS(ELEctron GAmmaーray Neutrino Spectrometer)III,IV,V号が開発製作された。二重ベ-タ崩壊等の稀崩壊測定により、標準理論とそれを超える理論(大統一理論等)の検証、物理的基本法則の検証、ニュ-トリノの質量、未知素粒子の探索等の研究が発展させられた。2. ELEーIIIを用いて^<76>Geの0^+→0^+と0^+→2^+のニュ-トリノを伴わない二重ベ-タ崩壊(Onubetabeta)についてt>0.7×10^<23>年(y),t>0.6×10^<23>yの半減期tの下限値を得た。前者は当時(1986年)の世界水準と同程度で、ニュ-トリノ(nu)の質量の上限値mnu<4eVを与えた。後者は当時の最も厳しい値で、右巻弱カレントの制限を与えた。3. ELEーIV号によって、^<100>Moのニュ-トリノを伴う二重ベ-タ崩壊(2nubetabeta)についてt>5.4×10^<18>yを与え、当時(1989年)の最も厳しい下限値を与えた。4. ELEーV号によって、直接計数法単独の測定としては世界で初めて^<100>Moの2nubetabetaのtの測定に成功し、t1.5×10^<19>yを得た。この値からOυββの核行列安素が得られた。Onubetabetaについては最も厳しい下限値t>0.6×10^<22>yが得られた。このことは、m_<nu><6eVを意味し、^<76>Geの結果と並んでニュ-トリノが暗黒物質とはなり得ないことを示した。5. ELEーV号はOnubetabetaの半減期について10^<23>y、m_<nu>についてm_<nu><1eV領域の検証が可能であることを示した。6.ELEーIIIにより、ストレンジネス変化DELTAS=2の二重弱崩壊NN→H(uuddss)の半減期の下限値t>10^<20>10^<22>yを得た。計算値の比較からH粒子は理論的可能値に反し、2m_N(1875MeV)以下には存在しないことを示した。7. ELEーV号の内0.77トンのNal検出器を用いて、電荷非保存核励起の半減期の下限値t>0.6×10^<23>y,弱ボゾンと光子媒介電荷非保存分岐の上限値として各々3×10^<ー25>,1.5×10^<ー40>を得た。K電子消滅ないしパウリ禁止L→K遷移X線の半減期の下限値3.2×10^<23>y(preliminary)を得た。これらは、電荷保存則の最も厳しい検証を与える。8.スピン結合する宇宙暗黒物質について、新たな領域を排除した。6.ELEーIIIにより、ストレンジネス変化DELTAS=2の二重弱崩壊NN→H(uuddss)の半減期の下限値t>10^<20>10^<22

>yを得た。計算値の比較からH粒子は理論的可能値に反し、2m_N(1875MeV)以下には存在しないことを示した。7. ELEーV号の内0.77トンのNal検出器を用いて、電荷非保存核励起の半減期の下限値t>0.6×10^<23>y,弱ボゾンと光子媒介電荷非保存分岐の上限値として各々3×10^<ー25>,1.5×10^<ー40>を得た。K電子消滅ないしパウリ禁止L→K遷移X線の半減期の下限値3.2×10^<23>y(preliminary)を得た。これらは、電荷保存則の最も厳しい検証を与える。8.スピン結合する宇宙暗黒物質について、新たな領域を排除した。本研究では超精密二重ベータ崩壊核分光法により、ニュートリノ(υ)を放出しない二重ベータ崩壊(Ouββ)とマジョロン(M)を放出する二重ベータ崩壊過程(OvΜββ)を測定し、標準理論を越える大統一理論の検証を目的とする。Oνββを検出すれば、レプトン数非保存、マジョラナニュートリノ質量、右巻弱相互作用の存在がわかり、新しい素粒子像と物理法則を打立てることになる。またニュートリノ質量の存在は宇宙の暗黒物質の正体と宇宙の安定性の鍵となる。Oνββはマジョロン場の存在とマジョラナニュートリノの証明になる。原子核は、素粒子と物理法則の基本を解明するのに極めて適した場を提供している。この様な新しい物理の発展の要である二重ベータ崩壊は超稀現象であるために、その実験には超精密ニュートリノ分光計の開発が必要である。本計画ではこれまでの世界の水準を一桁向上させ、ニュートリノ質量で0.3eV、右巻相互作用で百万分の一の精度を目ざす。第一段階としてゲルマニウム半導体とNaI検出器を基本とするELEGANTS【III】号による【^(76)Ge】の二重ベータ崩壊とシリコン半導体とNaI検出器を基本とするELEGANTS【IV】号による【^(100)Mo】の二重ベータ崩壊を神岡地下実験室で行った。その結果ニュートリノ質量として1.85eV以下、右巻相互作用として310・【10^(-6)】以下、マジョロン場結合常数として【10^(-3)】以下という上限値を得た。これらの経験と測定結果を基に本年度はELEGANTS【V】号が開発のため、1.基本設計と計算,2.検出器に用いる素材の放射能測定,ドリフトチェンバーのモデル製作と性能テスト,3.β線用プラスチック検出器の開発・テスト,4.γ線用NaI検出器の開発とテスト,5.電子回路及びデータ処理システムの整備とテスト,6.全系の設計とシールド系の製作が行われた。これらのテストの結果目標値の検出性能が得られた。1.ベータ線飛跡測定様ドリフトチェンバー(100cm×100cm×20cm)の製作・テストが行われ必要とされる性能(低バックグラウンド,高効率,安定作動)が得られた.2.ベータ線エネルギー測定用プラスチック蛍光検出器系(100cm×10cm×1.5cm×20枚)とガンマ検出器用NaI(100cm×10cm×10cm×20ヶ)について,基本性能テストと製作が行われた.十分な低バックグラウンド化と高分解能の性能を得た.3.^<100>Ma濃度同位元素230grが入り,化学操作で天然放射性元素ウラニウムとトリウムの除去(0.5ppb)以下に成功した.4.全検出器系をシールドする無酸素銅及びシールドが完成した.全系の架台が完成した.これは開閉可能な可動装置がつけられている.5.検出器からの信号の測定回路,データ取込み用計算機系及びデータ取込みプログラムが完成し,テストが行われた.6.全検出器系の総合性能テストのためのモンテカルロプログラムが整備され,種々の検出器についての性能(効率,分解能,応答回数等)が求められ,当初の性能を示すことが明らかにされた.
西欧と中東欧における大連立政権のパターン：質的比較分析（QCA）を通じて

本研究は西欧と中東欧諸国の比較を通じて大連立政権の成立について問う。大連立は主要政党の野合として問題視されてきた一方、政府の直面する問題に一致して乗り越えるための手段ともみなされてきた。昨今の欧州に目を向けると、ポピュリスト政党が躍進してきたことで、既成政党の大連立とはエリート間のカルテルとして批判の対象となってきている。他方、既成政党との協力を拒む政党の台頭は、欧州各国における統治の限界の問題を深刻化させている。いつ、どのように大連立政権は欧州で成立してきたのか。本研究では西欧と中東欧における大連立のパターンを比較、ポピュリズムに揺れる欧州諸国が抱える議会制民主主義の問題を浮き彫りにする。
鼓索神経障害後の再生過程に関する臨床的基礎的研究

鼓索神経は舌の前3分の2の味覚を支配しており、解剖学的特徴から中耳手術の際、鼓索神経の接触、切断、牽引などにより、術後に味覚障害が出現することがある。手術中に鼓索神経を切断した症例の術前、術後の味覚障害について検討した。2000年1月から2002年4月までの術中に鼓策神経を切断した35例(片側切断32例、両側切断3例、男性14例、女性21例)において、術前術後に鼓索神経領域の電気味覚検査、濾紙ディスク法を施行した。さらに、術前後の味覚症状の有無、障害の種類、しびれ等の感覚異常の有無、症状消失の期間、料理をするか、味付けに困るかなどの項目のアンケート調査を施行した。術前は1例のみ味覚障害を訴えた。術後味覚障害を訴えた者は19例(59.4%)、舌にしびれを伴うものは11例(34.4%)であった。電気味覚閾値が上昇した例は25例(76.9%)、濾紙ディスク法で閾値が上昇した例は20例(76.9%)であった。自覚症状の消失は2週間以内が5例(27.8%)がけつ、2週間6ヶ月以内が4例(22.2%)、6ヶ月1年以内が6例(33.3%)、1年2年以内が1例(5.5%)、2年以上(現在も続く)が3例(11.2%)と9割近くが改善していた。日ごろ家庭で料理をするのが17例(63.0%)で3人が職業として料理をしていた。味付けには12例(70,6%)が困らなかったと答え、2例(11.8%)が直後のみ、2人が1年間続き、1例(5.9%)が2年経過した現在も続いている。
光音響イメージングによる腎組織酸素飽和度測定の腎障害予後のバイオマーカーへの応用

欧米を中心に急速に普及しつつある新たなる画像診断機器として光音響画像がある。従来は被曝下の画像や造影剤の投与でしか評価不可能であった血流情報に起因する組織酸素化程度の画像化及び定量化を可能とした。その性質上、腫瘍学への応用がなされ、腫瘍の低酸素状態と悪性度の関連の蓄積がなされている。その一方で、虚血状態での組織酸素化評価への応用もされつつああり、動物モデルを用いた心筋梗塞の評価も経皮的に行われている。本研究では、腎臓虚血再灌流時の組織酸素化程度の画像化と定量化を行い、その評価が最終的な腎機能予後を予測することを見出した。これにより、血流とは異なったパラメーターとして、組織酸素化程度の状態評価の有用性が明らかとなった。腎臓は酸素を消費する臓器であり、従って一定の障害が生じると酸素が消費されないため組織酸素飽和度は増加すると考えられている。本研究では、腎臓虚血再灌流モデル(一旦、臓器虚血状態を生じさせ、一定時間後に解除する)を作成し、その虚血程度の時間の長さにより軽度及び重症虚血状態を生じさせたが、軽度虚血の場合には再灌流後早期に酸素化程度が上昇し元に戻る一方で、重症ではその傾向が見られず遅れて酸素化上昇がみられた。特に、再灌流24時間後の腎酸素飽和度値は群間で特に強い統計学的な有意差が見られた。また、約1ヶ月後の腎サイズ、組織障害及び線維化程度、腎機能を評価すると、虚血程度により腎障害に差が見られた。従って最後に、再灌流後24時間後の腎酸素化程度の値と、約1ヶ月後の腎障害程度の関係を解析し良好な相関関係が見られたた。よって、腎臓組織酸素飽和度の画像化及び定量化は、腎臓虚血再灌流時の早期予後予測のバイオマーカーとして有用と考えられた。光音響イメージングは近赤外線を用いた非侵襲的イメージング手法として、生体あるいは医用画像への応用が期待されている。光音響イメージングでは、酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンの差異を検出する事による組織内酸素飽和度の測定が可能である。臨床において急性腎障害は、腎虚血再灌流障害がメカニズムとして考えられているものの、生体内での微小レベルでの腎虚血の評価方法は確率されていない。非侵襲的に腎虚血を評価することは、急性腎障害のメカニズム解明、早期診断、予後判断に重要である。本研究では、非侵襲的な画像検査である光音響イメージングを用いて生体内における腎臓内酸素飽和度とその変化の可視化および定量化を行い、急性腎障害との関連を評価することである。したがって、腎血再灌流モデルを作成し、その腎臓組織酸素飽和度の評価と意味に関して実験を行った。腎虚血時間を重度(50min)と中等度(35min)の2群に分類し、再灌流後48時間以内の腎臓組織酸素飽和度の評価を行い、1ヶ月後の腎サイズや腎機能の測定を行った。虚血再灌流後24時間後の腎酸素飽和度は慢性期の腎機能と良好な相関関係を呈し、その予測も可能であった。また、虚血再灌流後24時間後では2群間に酸素飽和度の違いが統計的にも見られた時点であり、尿細管障害が出現する前に酸素飽和度が低下した状態が先行していると考えられた。腎臓への酸素供血と酸素代謝のいずれが作用するのか明確な線引きは難しいが、その腎機能との予後相関からは、マーカーとしての意義があることが示された。

研究成果を日本医学放射線学会総会で発表し受賞した。現在論文投稿予定である。実験は終了し、学会発表も行った。論文も完成し投稿予定ではあるが、アクセプトされていないためやや遅れているとした。光音響イメージングは近赤外線を用いた非侵襲的イメージング手法として、生体あるいは医用画像への応用が期待されている。光音響イメージングでは、酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンの差異を検出する事による組織内酸素飽和度の測定が可能である。組織の酸素飽和度の評価は虚血再灌流障害という病態において本質的な要素にも関わらず、現在臨床で広く応用されてる様々な画像診断(CT、MRI、US)では直接組織酸素飽和度を評価するに至っていない。中でも臨床において急性腎障害は、腎虚血再灌流障害がメカニズムとして考えられているものの、生体内での微小レベルでの腎虚血の評価方法は確立されていない。腎虚血再灌流障害は、糸球体濾過機序の急激な変化により生じた腎臓の排泄障害と定義される病態であり、特に腎皮髄境界部髄質は局所の酸素分圧が低いことが実験動物では知られており、最も虚血・再灌流に弱い部位と言われている。進行すると間質線維化へと進展し慢性腎障害に至る。現在までその病態発症や進展機構に対する様々な実験検討がされてきたが、明確な予測因子や予防薬はなく、腎血流量改善薬と言われるドパミン、カルシウムチャネルブロッカーに関しても明確な臨床的有用性は得られていない。非侵襲的に腎虚血を評価することは、急性腎障害のメカニズム解明、早期診断、予後判断に重要である。本研究では、非侵襲的な画像検査である光音響イメージングを用いて生体内における腎臓内酸素飽和度とその変化の可視化および定量化を行い、急性腎障害との関連を評価することである。マウス生体内での自然呼吸下、酸素投与下における正常腎臓の組織酸素飽和度の定量化を行うことから着手した。体表および外科的に露出した腎臓に対して、自然呼吸下および、酸素投与下において腎実質内の組織酸素飽和度の経時的変化を追跡しようと試みた。まずは確実に酸素飽和度が変化する皮下組織に置いて評価したところ、自然呼吸下と酸素投与下において連続的に観察したことろ、組織酸素飽和度の変化を得ることに成功し、光音響システムにおける組織酸素飽和度の評価に正当性があると考えられた。さらに、マウスモデルにおける外科的腎動脈結紮術による、腎虚血再灌流と組織酸素飽和度の変化の定量化と腎機能及び組織学的な腎障害の評価を行うべく検討していった。ペントバルビタール腹腔内投与による麻酔、イソフルラン吸入麻酔(2%/min)などを用いた沈静下にて、腎虚血モデルの作成を行った。腹臥位にて背部切開により腎動静脈根部を確認し、腎動静脈を結紮し阻血状態を生じさせ、一定の時間の虚血の後に再灌流させた。結紮時間は異なる虚血程度を設けるため、30分、45分、60分の3群を作成し、計測は虚血前、虚血中、虚血直後、および腎虚血術1日後、3日後、7日後、14日後、1ヶ月後と定期的に酸素飽和度を定量することとしていた。これに関しては、阻血時との比較で十分な画像上の酸素飽和度低下を得たが、長期経過における組織酸素飽和度に関しては定量化により不均一なデータが見られ、まだ検討の余地があり、確立するに至っていない。論文を投稿し、査読者との中で追加実験などの指示があれば行う初年度に引き続き、腎臓における酸素飽和度の関連を確立すべく、沈静下におけるマウスの腎虚血の程度を評価する。鎮静方法や、自然室内の酸素飽和度などできる限り、組織酸素飽和度に影響を与えうる因子を検討、排除した上で、繰り返し画像と組織酸素飽和度の一致の確立に向けて検討していく。
隔世家族のネットワーク構造と福祉政策のあり方に関する研究

本研究は、中国農村の隔世家族の実態と構造を明らかにし、途上型・農村型の福祉のあり方を検討するために、河南省、河北省、北京市、浙江省、甘粛省の農村地域の高齢者に対し、家族構造、養老意識、ソーシャルネットワーク、年金など社会保障についてインタビュー調査とアンケート調査を行った。また、福祉供給側の民政担当者、社区(コミュニティ)に対してインタビュー調査を行った。このようなドライアンジュレーションの調査を通じて、(1)隔世家族の形成要因、特に先行研究が軽視されてきた主体的要因、すなわち当事者の戦略と世代間関係の変容を明らかにした。(2)祖父母と孫から離れた農民工の生活実態と育児意識、養老意識を明らかにし、地理的空間を超えた隔世家族のネットワーク構造を明らかにした。(3)ポスト隔世家族期、すなわちエンプティーネスト(empty nest)の高齢者の養老の実態と社区(コミュニティ)による福祉供給の実態を明らかにした。(4)中央政府、地方政府、社区、住民(高齢者)の立体的な調査と分析を通じて、中国の福祉政策の「社会主義的統合」の特徴と問題点を明らかにし、その問題を克服するために日本の地域福祉計画の有効性を提言した。(5)中国農村の地域格差が非常に大きいため、一人あたりGDPの順位が上、中の上、中の下、下と四つの発展段階を考慮した調査を通じて、途上型・農村型の高齢化社会の福祉ミックスの多様性を明らかにし、東アジア型福祉社会論と福祉ミックス論の理論枠組みの精緻化に一定の成果を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はこれまでの研究成果を発表し、日本の隔世家族・孫育てに関する研究、次の調査のための準備を行った。まず、これまでの研究成果をもとに、第22回日本家族社会学会大会と第85回日本社会学会で日本語で口頭発表を行った。日本社会学会で報告した内容をもとに、投稿論文を作成し、『家族社会学研究』に投稿した。また、さらに分析したものを10S-IASA 4thd Joint Workshop(台湾中央研究所と東大東洋文化研究所共同ワークショップ)にて英語で口頭発表を行った。これまでの研究成果の発表のほかに、日本の隔世家族や孫育てについて、内閣府が実施された「高齢者の健康に関する意識調査」のデータを分析した。その結果、隔世家族が存在するが、65歳以上の高齢者のなかでわずか1.5%ぐらいであることがわかった。また、孫育てをしている日本の高齢者の性別、階層、世帯構成などの特徴を明らかにし、健康などとの関連も検討した。また、韓国の隔世家族についても日本語の文献をもとに検討した。その結果、日本や韓国の隔世家族は中国の隔世家族と性質があまりにも大きいことが分かり、当初国際比較の視点も検討したが、中国の隔世家族を詳細に分析する方針を固めた。また、JGSS2000-2008のデータを利用し、日本の介護制度と育児政策が人々のケアの社会化意識に与える影響を分析し、社会政策が人々の社会化意識を促進することを確認できた。これは中国の家族政策を論じる際の一つの参考になる。隔世家族をネットワークの家族として見る場合、これまでの行われた研究は農村に残された高齢者と児童のみ検討してきた。より全体的に隔世家族を検討するために、都市に行った農民工の家族も調査する必要がある。そのため、次の調査のために、北京で農民工の家族に対してプレ調査を行い、フィールドの候補地を決めた。今年度は文献レビューと現地調査を中心に実施してきた。まず、2011年に調査を実施した河北省濮陽市河村で隔世家族の追跡調査を行った。2年を経ったのち多くの隔世家族は高齢者のみの世帯に戻り、祖父母世代も徐々に身体が衰え、高齢者扶養のニーズが高まったことが分かった。隔世家族が児童福祉に寄与するものであるが、果たして高齢者福祉にどう影響するのかという疑問も生じた。また、これまで隔世世帯の高齢者を調査対象としてきたが、親世代への考察が不足している指摘に対して、2013年7月に北京農民工調査を実施した。この調査を通じて、親世代は依然として祖父母世代を扶養する意識が強いが、実現しにくい現実に直面していることがわかった。隔世家族のなかで、児童福祉と高齢者福祉の二つの問題が最も重要な課題であり、家庭内資源が児童に集中する中、高齢者福祉問題が軽視されがちであり、特にポスト隔世家族時期になると、高齢者福祉問題が顕著になってくる。そのため、ポスト隔世家族の福祉問題、つまり孫が巣立ち、高齢者のみの世帯に再び戻った後の高齢者福祉問題はいかに対処できるのかという課題に注目していきたいため、2013年7月に河北省の互助幸福院モデルを調査した。現在の中国農村の高齢者の扶養問題が高齢者間の互助によって解決を求めようとする試みを考察することで、農村高齢者福祉の実態、高齢者福祉政策の問題点を分析したい。河北省の「互助幸福院モデル」のほかに、吉林省の「大院モデル」、浙江省など経済発達地域モデルなどが注目されているが、吉林省、浙江省への調査も試みた。この二つの地域については調査に至っていないが、調査協力者と連絡を取れ、調査の準備が整った。この三つの地域に対して、比較可能で洗練した調査計画を企画してから、最終的な研究成果に導きたい。

本研究は、中国農村の隔世家族の実態と構造を明らかにし、途上型・農村型の福祉のあり方を検討するために、河南省、河北省、北京市、浙江省、甘粛省の農村地域の高齢者に対し、家族構造、養老意識、ソーシャルネットワーク、年金など社会保障についてインタビュー調査とアンケート調査を行った。また、福祉供給側の民政担当者、社区(コミュニティ)に対してインタビュー調査を行った。このようなドライアンジュレーションの調査を通じて、(1)隔世家族の形成要因、特に先行研究が軽視されてきた主体的要因、すなわち当事者の戦略と世代間関係の変容を明らかにした。(2)祖父母と孫から離れた農民工の生活実態と育児意識、養老意識を明らかにし、地理的空間を超えた隔世家族のネットワーク構造を明らかにした。(3)ポスト隔世家族期、すなわちエンプティーネスト(empty nest)の高齢者の養老の実態と社区(コミュニティ)による福祉供給の実態を明らかにした。(4)中央政府、地方政府、社区、住民(高齢者)の立体的な調査と分析を通じて、中国の福祉政策の「社会主義的統合」の特徴と問題点を明らかにし、その問題を克服するために日本の地域福祉計画の有効性を提言した。(5)中国農村の地域格差が非常に大きいため、一人あたりGDPの順位が上、中の上、中の下、下と四つの発展段階を考慮した調査を通じて、途上型・農村型の高齢化社会の福祉ミックスの多様性を明らかにし、東アジア型福祉社会論と福祉ミックス論の理論枠組みの精緻化に一定の成果を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果の発表は次の課題の発見や分析枠組みの洗練につながり、日本の孫育ての祖父母世帯への考察は国際比較の可能性を検証し、日本のケアの社会化意識の研究は家族機能が弱体された家族の対応に関連している。これらの研究によって、理論的な枠組みと対照事例の検討が進んでいると考える。また、実証的な部分については、プレ調査を実施し、次の本格的な調査の準備を行った。調査が進んでいるが、発表できるレベルになっておらず、今年度の学会発表と投稿がなかったため、やや遅れている。実証の部分は、今年度から来年度にかけて、概ね4回の調査を通じて、農村に残された高齢者と児童、都市に行っている農民工の家族への質的調査を行う。家族の分析はこれまでの家族戦略の視点、ネットワーク論、ライフコース論のアプローチで分析することにしたいと考えている。また、最近注目されている家族政策の議論を整理し、その枠組を利用して、福祉政策の議論を試みたい。調査準備が整ったため、今年度の前半に調査を実施し、後半にデータ分析し、理論的分析枠組みも検討し、報告書・論文の完成を目指す。
原子力災害による被害住民の社会的救済に関する実証的研究

本研究は、原子力災害による被害からの社会的救済について分析するための枠組みを生活保全という視点から構築した。枠組み構築にあたって主に用いた事例は、東海村で発生したJCO臨界事故によって被害をうけた地域住民が、原子力立地点で生活を続けるために受苦に対して長年にわたり向き合ってきた事例である。また、原子力開発にともなう被害は、近現代日本のエネルギー開発のなかに位置づけ理解することも必要であると考え、環境史的な観点からの研究も行った。研究代表者は、原子力災害からの救済が十全であるためには、どのような社会的救済の仕組みが必要なのかを司法的救済、医学的救済などとの関わりのなかで実証的に明らかにするという目的のもとで研究を進めている。本年度は、原子力開発利用の社会科学的研究(経済学、行政学、社会学等)のなかで原子力施設立地点を対象とした諸研究の検討と、研究代表者の過去の調査事例(核燃料加工工場JCOの臨界事故)の再考をつうじて本研究をすすめるにあたっての視点形成をおこなった。原子力事故に見舞われた後も原子力施設が稼働する地域に住み続ける住民にとっての救済の在り方を考えていくにあたっては、立地点での生活保全はいかにして可能か、という問題設定のもとでも考察していく必要があることを明らかにした。その際、脱原子力運動/推進運動といった住民間にみられる言動の差異に着目した立論だけでなく、そうした差異が無効になるような地点から住民を捉えることも必要であるという考え方のもと、原子力災害に直面した住民が諸課題への対処にあたって経験する<ためらい>に着目した立論が必要であることを論じた。この成果は、「住民のためらい原子力施設立地点での生活保全はいかにして可能か」(『現代文化のフィールドワーク』足立重和・山泰幸編、ミネルヴァ書房、2011年9月)として刊行される。また以上の議論は、茨城県東海村でのJCO臨界事故のフィールドワークに基づいた立論であるので、2011年3月の東日本大震災による福島第一原発事故をめぐって行う予定のフィールドワークのなかで再検討していきたい。本年度は、原子力施設立地点・茨城県東海村で継続しているフィールドワークの成果を「住民のためらい原子力施設立地点での生活保全とは」(『現代文化のフィールドワーク入門』足立重和・山泰幸編、ミネルヴァ書房、2012年1月)として刊行した。日本の原子力開発の発祥の地であり、しかも日本で初めて住民が避難した原子力事故(JCO臨界事故)の発生した茨城県東海村の事例から、数多くの原子力施設に囲まれて暮らす住民の抱える「ためらい」と、それを生かした生活保全の方向性に焦点をあてた論考である。とくに、被害を経験した農家や主婦グループが、被害をうけたにもかかわらず「加害者/被害者」「推進派/反対派」という二分法的なカテゴリーから距離をとり、地元の原子力施設とのこれまでの向きあい方を。自省」するという言動に着目して分析をおこなった。原子力施設立地点での生活保全のあり方の方向性として、「ためらい」といった住民の心意を汲んだ生き方を基軸に据えることの重要性を指摘した。その知見は、立地点の内発的発展や脱原発運動の機能といった従来の議論をより広い地平のもとに置き直し、住民総体にとって有効なかたちで展開することに貢献すると思われる。また東日本大震災による福島第一原発事故を契機に進められている中央主導のエネルギー政策や被害者救済の在り方に、被害を経験した住民のためらいがどれだけ生かされているのか、という視点から再考を促すことに貢献できるものと考えている。研究代表者は、原子力災害からの救済が十全であるためには、どのような社会的救済の仕組みが必要なのかを司法的救済、医学的救済などとのかかわりのなかで実証的に明らかにするという目的のもとで研究をすすめてきた。本年度は、日本の原子力開発の発祥の地であり、しかも日本で初めて住民が避難した原子力事故(JCO臨界事故)の発生した茨城県東海村で継続している研究をもとに「問われ続ける存在になる原子力立地点住民立地点住民の自省性と生活保全との関係を捉える試論」(『環境社会学研究』18号、2012年11月)をまとめた。本研究を進める過程で、東日本大震災による福島第一原発事故が発生したことによって、福島や東海村はもとより日本各地の立地点住民を視野に収めた立論を展開する必要があると考え、社会的救済という問題関心を、立地点住民の生活保全という視点のもとで考察していくことにした。そこで、原子力施設立地点の住民の生活保全を考察するための枠組み構成の作業を、立地点住民に見られる自省的な態度とその態度にもとづく活動に着目し、それと生活保全との関係を分析する枠組みの構成を試みた。枠組み構成にあたっては、環境社会学の理論のひとつである生活環境主義の経験論から着想を得た。

ただし、立地点住民の経験を把握する際、住民間にみられる立場性の差異から出発するのではなく、住民に通底する経験を対象化し、それを基底に分析枠組みを構成した。その枠組みのもとで、立地点住民の生活保全をふまえた社会的救済の可能性を考察した。2年目で成果を著書(共著)のかたちで公表できたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災による福島第一原発事故の影響は、フィールドワークを進めている茨城県東海村でもみられる。もちろん、今年度から行っている福島原発事故の影響についての聞き取りを継続することはもちろんだが、福島県内でのフィールドワークをはじめて、東海村との比較を試みたい。
対話における発話スタイルの計算モデル

発話のコンテンツ(何を伝えるか)だけでなくスタイル(どう表現するか)を考慮することは.言語活動における円滑な意思疎通のための重要な要素である.本研究の目的は,人間の発話スタイルの認識を計算によって実現することにあり,スタイルを表す計算モデルの構築を目指す.まず,スタイルの概念を数理的に解き明かすことから研究を始める.大量の発話データを統計的に分析し,この結果が人間のスタイルの認識とどのように関連するかを調査する.次に,調査結果を活用してスタイルの計算の枠組みを設計し,モデルを構築する.具体的には,数理的に説明可能となったスタイルの概念を,高次元連続空間上の表現としてモデル化することを考える.発話のコンテンツ(何を伝えるか)だけでなくスタイル(どう表現するか)を考慮することは.言語活動における円滑な意思疎通のための重要な要素である.本研究の目的は,人間の発話スタイルの認識を計算によって実現することにあり,スタイルを表す計算モデルの構築を目指す.まず,スタイルの概念を数理的に解き明かすことから研究を始める.大量の発話データを統計的に分析し,この結果が人間のスタイルの認識とどのように関連するかを調査する.次に,調査結果を活用してスタイルの計算の枠組みを設計し,モデルを構築する.具体的には,数理的に説明可能となったスタイルの概念を,高次元連続空間上の表現としてモデル化することを考える.
マメ科モデル植物ミヤコグサにおける根粒の早期老化機構及び共生微生物認識機構の解明

本年度はまず、ミヤコゲサ根粒菌感染根粒の自然老化過程とインゲン根粒菌感染根粒の早期老化過程に伴う遺伝子発現の変化をミヤコグサcDNAアレイを用いて網羅的に調べた結果を詳細に比較した。ミヤコグサcDNAアレイを用いてミヤコグサ根粒菌感染根粒の自然老化過程において、非感染根と比較した時に増加している遺伝子の経時的な発現パターンの変化を調べ、それらを発現パターン別に4グループ(グループAD)に分類し、機能についても考察した。更にそれらの遺伝子についてインゲン根粒菌感染根粒の早期老化過程における発現を調べた結果、インゲン根粒菌感染根粒の早期老化過程は自然老化過程と大部分の遺伝子発現パターンが共通しており、その進行が早まっていることが確認された。次に、根粒が成熟したのち老化に向かう過程で発現が増加する遺伝子に注目して、ミヤコグサ根粒菌による若い根粒と比較した時に、インゲン根粒菌による若い根粒、加齢根粒、ミヤコグサ根粒菌による加齢根粒、老化根粒のそれぞれにおいて3倍以上発現が増加している遺伝子をリストアップした。Real time RT-PCRを用いて、インゲン根粒菌による若い根粒もしくは加齢根粒において高く発現が誘導されていた遺伝子について、さらに詳細な遺法子発現量の変化を調べると同時に、暗処理老化根粒やミヤコグサの共生変異体Sen1の早期老化根粒における発現を調べてインゲン根粒菌感染根粒における発現と比較した。その結果、暗処理老化根粒やSen1の早期老化根粒の遺伝子発現は、自然老化根粒やインゲン根粒菌感染の早期老化根粒とは異なっていた。またこの解析の結果からも、インゲン根粒菌感染根粒の早期老化過程は自然老化過程が早まっていることが示唆された。現在これらの結果をまとめ、投稿準備中である。今後はこれらのaptamerがTBPに結合することで、複合体に存在するどの因子に影響を与えているのかを解析することにより、Paused Polymeraseの形成機構を解明する。本年度は、インゲン根粒菌による早期老化根粒において特異的に発現または発現抑制される遺伝子の網羅的解析を、独立したcDNAクローンが約18000個スポットされているミヤコグサESTマクロアレイを用いて行った。サンプルとしてインゲン根粒菌による早期老化前の若い根粒及び早期老化根粒,ミヤコグサ根粒菌による若い根粒及び自然老化根粒、根粒菌非感染根を用意し、それぞれから抽出したtotal RNAを鋳型に^<33>P標識プローブを合成して、アレイメンブレンにハイブリダイズさせた。一つのサンプルに対して二反復の実験を行った後、サンプル間で各クローンの発現量を比較し、統計的に有意な差があるクローンをリストアップした。その結果、若いインゲン根粒菌感染根粒に特異的に発現しているクローンや、根粒の老化に伴って発現量が変動するクローンが見つかった。それらのクローンは塩基配列の一部しかわかっていないため、現在各クローンの塩基配列を決定し、相同遺伝子をデータベースから検索して、リストアップされたクローンが何の遺伝子なのかを調べている。来年度は引き続いてクローンの塩基配列決定、リアルタイムPCRによるアレイの結果の再現の確認、in situハイブリダイーションによる発現部位の特定等を行い、根粒で早期老化が起こる機構の解明を試みる。一方、並行して行っている毛状根形質転換によるアクティベーションタグラインのスクリーニングからは未だ目的の形質転換体が得られていない。その原因の一つとして、形質転換体の生育が良好でないと形質転換根に根粒が着生しにくいという実験上の問題点が考えられた。来年度は更に安定した形質転換系確率を試みながら、スクリーニングを継続する。
フェムト秒レーザを用いた生産環境のトレーサブル絶対三次元空間化

本研究では,フェムト秒コム距離計を使ったフェムト秒レーザランの概念設計を行い,そのフィジビリティ(測定精度,測定時間,コスト,環境)の検証を行った.この結果,提案システムの実用性があることが確認できた.また,問題点の一つであったフェムト秒レーザのパルス間隔については,ファイバーエタロンを利用してパルス間隔を短くする実験を行い,その有効性を確認した.さらに,三次元化のためにスキャナーとCCDカメラの基礎研究を行い,その可能性を確認した.以上の研究成果から,提案したフェムト秒レーザランシステムの有効性,産業応用の可能性を認めることができた.2009年7月にフェムト秒レーザを利用した光周波数コム装置が,計量法で定める長さの国家標準(特定標準器)となった.従来の特定標準器より精度が300倍になっただけでなく,長さ計測を直接的に計量トレーサビリティ制度へリンクすることができるようになった.開発しているフェムト秒コム距離計は,高精度(例えば100mを10μmの精度),高速(10kHz以上)に絶対距離を計測できる新しいシステムであり,国家標準と直接つながっている.この距離計をファイバネットワークおよびスキャナーに接続することで,生産環境においていつでもどこでもトレーサブルな絶対三次元計測を可能にするという挑戦的な提案である.生産環境を絶対三次元空間化できれば,工場のライン配置のための位置計測,工作機器等の設置,組立部品位置の管理,大型構造物の計測などを簡単に絶対的,三次元的かつ低価格で行うことができ,日本の次世代のものづくりの高度化,環境負荷の低減,安全安心の確保などを飛躍的に推進することができる.本年度は,フェムト秒レーザにより絶対距離計を構成し,パルス間隔(1.5m)の整数倍の距離における測距の基礎実験を行った.この基礎実験により研究の目的に対応できることが確認できた.つぎに,ファイバーエタロンにより,パルス間隔を短くする実験を行い,20mmのパルス間隔で計測が行えることを確認した.以上の検討により,広い範囲で高精度の絶対距離計測が可能なことを示し,基本計画のフィジビリティを確認することができた.2009年7月にフェムト秒レーザを利用した光周波数コム装置が,計量法で定める長さの国家標準(特定標準器)となった.従来の特定標準器より精度が300倍になっただけでなく,長さ計測を直接的に計量トレーサビリティ制度へリンクすることができるようになった.開発しているフェムト秒コム距離計は,高精度(例えば100mを10μmの精度),高速(10kHz以上)に絶対距離を計測できる新しいシステムであり,国家標準と直接つながっている.この距離計をファイバネットワークおよびスキャナーに接続することで,生産環境においていつでもどこでもトレーサブルな絶対三次元計測を可能にするという挑戦的な提案である.生産環境を絶対三次元空間化できれば,工場のライン配置のための位置計測,工作機器等の設置,組立部品位置の管理,大型構造物の計測などを簡単に絶対的,三次元的かつ低価格で行うことができ,日本の次世代のものづくりの高度化,環境負荷の低減,安全安心の確保などを飛躍的に推進することができる.昨年度までに,フェムト秒レーザにより絶対距離計を構成し,パルス間隔(1.5m)の整数倍の距離における測距の基礎実験を行った.この基礎実験により研究の目的に対応できることが確認できた.つぎに,ファイバーエタロンにより,パルス間隔を短くする実験を行い,20mmのパルス間隔で計測が行えることを確認した.本年度は,これまでの成果を利用して,スキャナーによる三次元絶対位置計測の方法の基礎実験を行った.さらに,粗面に対する適用を新しい課題として行った.大型な設備,機械に対して,粗面を対象として三次元絶対位置および形状が絶対測定できることを確認した.CCDカメラおよびスキャナーの校正については,自己校正を用いた方法が有力であることが確認でき,三次元空間の絶対的な計測を高精度で行うことが可能となることを実証した.本研究では,フェムト秒コム距離計を使ったフェムト秒レーザランの概念設計を行い,そのフィジビリティ(測定精度,測定時間,コスト,環境)の検証を行った.この結果,提案システムの実用性があることが確認できた.また,問題点の一つであったフェムト秒レーザのパルス間隔については,ファイバーエタロンを利用してパルス間隔を短くする実験を行い,その有効性を確認した.さらに,三次元化のためにスキャナーとCCDカメラの基礎研究を行い,その可能性を確認した.以上の研究成果から,提案したフェムト秒レーザランシステムの有効性,産業応用の可能性を認めることができた.2009年7月にフェムト秒レーザを利用した光周波数コム装置が,計量法で定める長さの国家標準(特定標準器)となった.従来の特定標準器より精度が300倍になっただけでなく,長さ計測を直接的に計量トレーサビリティ制度へリンクすることができるようになった.開発しているフェムト秒コム距離計は,高精度(例えば100mを10μmの精度),高速(10kHz以上)に絶対距離を計測できる新しいシステムであり,国家標準と直接つながっている.この距離計をファイバネットワークおよびスキャナーに接続することで,生産環境においていつでもどこでもトレーサブルな絶対三次元計測を可能にするという挑戦的な提案である.

生産環境を絶対三次元空間化できれば,工場のライン配置のための位置計測,工作機器等の設置,組立部品位置の管理,大型構造物の計測などを簡単に絶対的,三次元的かつ低価格で行うことができ,日本の次世代のものづくりの高度化,環境負荷の低減,安全安心の確保などを飛躍的に推進することができる.本年度は,主に概念設計を行った.まず,フェムト秒コム距離計の基本的な性能について理論的に検討を行った.この検討に基づき,既存のフェムト秒レーザにより距離計を構成し,基礎実験を行った.この基礎実験により研究の目的に対応できることが確認できた.つぎに,光ファイバとフェムト秒レーザを接続することにより,フェムト秒レーザを配信できることを確認した.以上の検討により,基本計画のフィジビリティを確認することができた.目的に対して,本年度の研究は以下の2つの点に絞って行った.まず,概念設計として,フェムト秒コム距離系を使ったフェムト秒レーザランの基本的な構成を検討し,そのフィジビリティ(測定精度,測定時間,コスト,環境)の検証を行った.既存のフェムト秒レーザを用いて,基本実験を行い,広い範囲の絶対距離計測の検証を行えた.つぎに,三次元化のための検討を行った.現状のフェムト秒コム距離計は1次元的な距離計測にのみ使用されている.これを三次元化する場合に必要となるため,スキャナーとCCDカメラの基礎研究を行った.これらの成果により,概念設計およびフィジビリティの評価を行うことができた.目的に対して,本年度の研究は以下の2つの点に絞って行った.まず,概念設計として,フェムト秒コム距離系を使ったフェムト秒レーザランの基本的な構成を検討し,そのフィジビリティ(測定精度,測定時間,コスト,環境)の検証を行った.既存のフェムト秒レーザを用いて,基本実験を行い.概念設計の基本的な検証を行った.つぎに,三次元化のための検討を行った.現状のフェムト秒コム距離計は1次元的な距離計測にのみ使用されている.これを三次元化する場合に必要となるため,スキャナーとCCDカメラの基礎研究を行った.これらの成果により,概念設計およびフィジビリティの評価を行うことができた.平成24年度の成果を利用して,スキャナーによる三次元絶対位置計測の方法の基礎実験を行う.キャッツアイを対象としての高精度測定と,粗面に対する適用を新しい課題として行う.2つのタイプの検討を行う.まず,大型な設備,機械に対して,粗面として三次元絶対位置および形状が絶対測定できることを確認する.つぎに,キャッツアイを利用した工場内の三次元絶対空間化の手法を検討する.CCDカメラおよびスキャナーの校正については,自己校正を用いた方法が有力である.この手法を適用することで,三次元空間の絶対的な計測を高精度で行うことが可能となる.平成23年度の成果を利用して,スキャナーによる三次元絶対位置計測の方法の基礎実験を行う.キャッツアイを走査して検出する高速な手法の開発方法を行う.キャッツアイと無線ランなどを組み合せて,キャッツアイの位置をデータベースで管理する方法を利用して,コストの低減が行える. 2つのタイプの検討を行う.まず,工場内のキャッツアイの位置のマップを作る機能を持ったスキャナーの設計を行う.つぎに,キャッツアイを利用した工場内の三次元絶対空間化の手法を検討する.CCDカメラおよびスキャナーの校正については,自己校正を用いた方法が有力である.