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20世紀AAスクールを中心とした英国における建築教育制度に関する研究

19世紀の中頃から英国において建築教育が徒弟制に代わって建築家資格制度と関連しながら制度化されはじめ、その中心的存在となったのが建築図面職工の自己教育の場として設立されたAA(建築協会)附属の建築学校AAスクールである。本研究では、AAスクールで始まった建築教育が、その成立の1847年から第二次大戦中の1940年まで建築家資格制度ならびに時代の建築潮流であるゴシック復興様式、ボザール古典様式からモダニズム思想ならびに都市計画思想とどのように結びつきながら変化していったのかを明らかにした。平成21年度の研究実施計画に基づき、8月27日に東北学院大学で開催された2009年度に本建築学会大会、教育の部において、1935年AAスクール内に設置された都市計画コース「国土開発計画院」についての研究梗概発表を行った。また、9月1日から12日までロンドン、AAスクールおよびRIBA図書館、ならびにエディンバラ大学図書館、グラスゴーのストラスクライド大学図書館にて、イギリス近代建築教育ならびに都市計画教育に関する資料を蒐集した。その資料に基づき、2010年1月23日日本建築学会で開かれた第10回建築教育シンポジウム建築教育研究論文発表会にて、都市計画教育の基本となった研究方法論であるサーヴェイ手法について、ル・プレイ/ゲデス・メソッドの都市計画教育への適用に関する史的考察-イギリス近代建築教育研究-と題した論文を発表した。さらに1930年代のAAスクールの近代建築教育において実施された、多領域をつなげる発想法となったコンポジット・マインド(複合的思考法)について、E.A.A.ローズによる知的発想法「複合的思考力」についてその1、その2と題して研究を発表した。以上のように平成21年度の研究実績は、1本の梗概発表、3本の論文発表(そのうち1本は日本建築学会教育委員会による査読付き、2本は現在査読論文として日本建築学会関東支部が査読中)にまとめられる。なお、研究実施計画において、翻訳予定にある文献は、イギリスにおける近代建築教育史を扱ったArchitecture art or profession?Three hundred of Architectural Education in BritainおよびAAスクール創立100周年を記念して出版されたArchitectural Association 1847-1947の一部を実行中である。平成22年度の研究実施計画に基づき、5月に近代建築保存の国際組織が主宰する国際研究セミナーにおいて、近代建築教育の構造学的側面について、研究発表を行った。また、8月25日から9月1日まで、メキシコ・シティにおいて、同じく近代建築保存の国際組織による国際会議があり、テーマが類似する近代建築教育について学術的な意見の交換を研究者と行い、併せてメキシコにおける近代建築の保存と活用についての調査も実施した。昨年度3月に提出した論文2本のうち、E.A.A.ローズによる知的発想法「複合的思考力」についてその2が、査読をパスし、9月に日本建築学会関東支部審査付き研究報告集5に掲載された。研究の基本資料となる二つの書籍の翻訳をすすめながら、平成23年3月4日に、日本建築学会関東支部研究発表会において、J.ティルウィットによって編集されたP.ゲデスの『進化する都市』1949年版について、と題して論文発表を行い、近代建築教育制度の根源的発想について考察を行った。なおこの論文は現在査読付き論文として審査中である。3月6日から15日までの日程で、ロンドンのAAスクールアーカイブス及びRIBA図書館/アーカイブスにおいて、1930年代における近代建築教育に関する議事録および第二次大戦後のRIBAにおける教育委員会が作成した一次資料を閲覧し、教育制度が変化する時代的背景などのデータを分析した。これらのデータに基づいて、日本建築学会に論文を提出予定である。平成23年度の研究実施計画書に基づき、8月までに前年度3月にロンドーンにて収集を行った資料の分析を実施し、その成果として、8月25日早稲田大学で開催された日本建築学会大会にて発表を行った。また、9月には日本建築学会関東支部研究論文査読付き論文集に、研究の成果として掲載された。10月からはさらにAAスクールの初期建築教育制度と建築家職能制度との関連を調査し、最終調査をまとめるため、3月にイギリス、ロンドン、グラスゴー、エディンバラでの資料の収集と、関連研究者へのインタビューを実施した。その成果として、日本建築学会計画系論文集に査読付き論文を提出。2012年7月号の論文集への掲載が決定した。この調査研究によって、19世紀から20世紀初頭におけるAAスクールでの建築教育と建築家職能制度との関連性が明らかとなり、今後の研究に継続しうる問題点を提起することができた。
格子QCDによる素粒子標準理論の精密検証

今年度の主な研究はごく簡単に言って、新たに生成されたゲージ配位上で中間子スペクトラムをはじめとした素粒子標準理論の性質を詳細に調べたことである。私の所属する研究グループは業界最大級の大型計算機とアルゴリズムの改良をもってこのゲージ配位を生成した。格子上で厳密にカイラル対称性をもち、かつ現実世界と等しい動的クォークの寄与を含む。得られたデータはこれまでの格子計算とは一線を画す精度を持つ。このデータを解析することで素粒子標準理論の一部であるQCDの性質をさらに深い段階で明らかにし、かつ新しい解析手法を打ち立てることが、今年度に計画されていた最重要課題であった。これらを達成しつつ、さらに別の物理量を計算し、それらの結果を論文にまとめて出版した。さて、最重要課題として掲げたQCDの性質の探求であるが、これは奇しくも今年度のノーベル賞に輝いた南部の理論を検証することに他ならない。南部の自発的対称性の破れにする理論を忠実に模した模型(カイラル有効理論)は中間子の振る舞いを予言するが、これを第一原理的にQCDから再現することがひとつの到達点であった。我々の研究は中間子の質量や崩壊定数といった基礎的物理量について、QCDとカイラル有効理論との整合性をあいまい性を廃して調べた初めての取り組みと言える。結果として、1.カイラル有効理論の一時補正が収束するのは中間子質量にしておよそ450MeV程度までであり、K中間子(500MeV程度の質量)をその枠内で扱うことは不可能である。2.二次補正までを取り入れると、収束範囲は広がり、典型的な格子計算の質量スケールが矛盾なく記述でき、南部理論が再現される。3.解析において、カイラル有効理論における展開パラメータに従来とは異なる選択をすると、はるかに見通しが良い。という3点が明らかになった。以上はすべてフレーバー数2の場合に得られた結果であるが、これをフレーバー数2+1の場合に拡張した場合からも同様の結果を得る。
最新の測量技術を効果的に修得するための教材開発と実践に関する研究

本研究では,実社会の最新動向に適応できる実践的な技術者の育成を目指し,最新の測量技術を習得するための汎用的な教材を開発すること,さらに,得られた測量結果を学内のみならず一般への啓発にも活用することを目的としている.『最新の測量技術による計測・解析方法の確立』:UAV-SfM/MVS測量にて岐阜高専の3DMAPを製作するにあたり,重要となる撮影条件および解析条件について検討した.その結果,鉛直下向き撮影だけでなく,斜め撮影画像を加えることで,構造物の視覚的な再現性のみならず,距離精度も高められることを明らかにした.『実践的技術者育成のための教材作成と実践』:本学科に求人に訪れた企業・団体・官公庁を対象にアンケートを実施し,実社会で実施されている測量技術や必要となる測量能力について調査した.その結果,実社会では基本的な測量の実施能力を必要とし,最新の測量技術についても知識を必要としていることが明らかになった.また,全国の高専のうち,土木・建築系の学科を対象に,現在実施している測量学および測量実習についてアンケート調査を行った.さらに,UAV測量を授業に取り入れている石川高専と福井高専の授業を参観した.これらのアンケート調査や授業参観から,最新の測量技術の知識を習得する機会の重要性が明らかとなった.そこで,学生がUAV-SfM/MVS測量について効果的に学習するためのゲーム教材を開発し,課題を抽出した.『一般への測量技術の啓発活動』:「モトスの地上絵を描こう」と題し,小中学生を対象とした公開講座を実施した.本公開講座を通じて,UAV-SfM/MVS測量およびGNSS測量の啓発活動を行った.講座後のアンケートから,UAV測量に関する啓発は十分に行えたと考えられる.一方で,GNSS測量に関する説明をよりわかりやすく行うことが,今後の課題として挙げられた.上述のとおり,最適な撮影条件や解析条件を明らかにし,得られた知見に基づいて教材を開発中である.また,小学生中学年以上の親子を対象に公開講座を実施した.『最新の測量技術による計測・解析方法の確立』:現在までに明らかになった計測・解析方法を基に,岐阜高専内の他の構造物を対象とした計測を行い,提案した手法が他の構造物にも適用可能か検討する.また.適用できない場合にはその原因と改善方法について考究する.『実践的技術者育成のための教材作成と実践』:開発したゲーム教材の課題を抽出し,学習内容の分割数やゲーム性の向上などの問題点を改善していく.また,作成した教材を授業で実際に使用してもらい,教材の評価を行う.評価結果から再度改善を図り,効果的・効率的な教材を開発する.『一般への測量技術の啓発活動』:「モトスの地上絵を描こう」と題し,小中学生を対象とした公開講座を実施する.公開講座を通じて,UAV-SfM/MVS測量およびGNSS測量の啓発活動を行う.測量結果を基に構造物の3Dソリッド化を行い,岐阜高専3DMAPを製作して学外者に公開する.本研究では,実社会の最新動向に適応できる実践的な技術者の育成を目指し,最新の測量技術を習得するための汎用的な教材を開発すること,さらに,得られた測量結果を学内のみならず一般への啓発にも活用することを目的としている.『最新の測量技術による計測・解析方法の確立』:UAV-SfM/MVS測量にて岐阜高専の3DMAPを製作するにあたり,重要となる撮影条件および解析条件について検討した.その結果,鉛直下向き撮影だけでなく,斜め撮影画像を加えることで,構造物の視覚的な再現性のみならず,距離精度も高められることを明らかにした.『実践的技術者育成のための教材作成と実践』:本学科に求人に訪れた企業・団体・官公庁を対象にアンケートを実施し,実社会で実施されている測量技術や必要となる測量能力について調査した.その結果,実社会では基本的な測量の実施能力を必要とし,最新の測量技術についても知識を必要としていることが明らかになった.また,全国の高専のうち,土木・建築系の学科を対象に,現在実施している測量学および測量実習についてアンケート調査を行った.さらに,UAV測量を授業に取り入れている石川高専と福井高専の授業を参観した.これらのアンケート調査や授業参観から,最新の測量技術の知識を習得する機会の重要性が明らかとなった.そこで,学生がUAV-SfM/MVS測量について効果的に学習するためのゲーム教材を開発し,課題を抽出した.『一般への測量技術の啓発活動』:「モトスの地上絵を描こう」と題し,小中学生を対象とした公開講座を実施した.本公開講座を通じて,UAV-SfM/MVS測量およびGNSS測量の啓発活動を行った.講座後のアンケートから,UAV測量に関する啓発は十分に行えたと考えられる.一方で,GNSS測量に関する説明をよりわかりやすく行うことが,今後の課題として挙げられた.上述のとおり,最適な撮影条件や解析条件を明らかにし,得られた知見に基づいて教材を開発中である.また,小学生中学年以上の親子を対象に公開講座を実施した.『最新の測量技術による計測・解析方法の確立』:現在までに明らかになった計測・解析方法を基に,岐阜高専内の他の構造物を対象とした計測を行い,提案した手法が他の構造物にも適用可能か検討する.また.適用できない場合にはその原因と改善方法について考究する.

『実践的技術者育成のための教材作成と実践』:開発したゲーム教材の課題を抽出し,学習内容の分割数やゲーム性の向上などの問題点を改善していく.また,作成した教材を授業で実際に使用してもらい,教材の評価を行う.評価結果から再度改善を図り,効果的・効率的な教材を開発する.『一般への測量技術の啓発活動』:「モトスの地上絵を描こう」と題し,小中学生を対象とした公開講座を実施する.公開講座を通じて,UAV-SfM/MVS測量およびGNSS測量の啓発活動を行う.測量結果を基に構造物の3Dソリッド化を行い,岐阜高専3DMAPを製作して学外者に公開する.助成金の総額から,当初購入を予定していたGNSS測量機を1年目(平成30年度)に購入することが難しかったため.GNSS測量機の中古機を購入するとともに,学科での整備状況に合わせて,測量結果の解析に必要となるPCやソフトウェアを購入する.
ESP(English For Special Purposes)としてのマルチメディア福祉英語カリキュラムの開発

本研究では、社会福祉学部の学生が、社会福祉関連の英語を学ぶことのできる英語学習カリキュラムの開発を、次の2つの点で行った。1.マルチメディ福祉英語学習テキストの製作学習者が、福祉英語を学習するのに必要な情報を、教授者に頼らなくても入手できること、更に、学習者がいろいろな感覚器官を通じて学習できること、を目的としたマルチメディア福祉英語学習テキストを製作した。テキストは、インターネット上にパブリッシュされている厚生白書英語版の一部を英語学習のために使用する許可を厚生省から得て、それをマルチメディア化したものである。各ユニットの構成は以下である。本文の英文は、English native speakerによって録音されている。また、文章の読解を助けるため、必要と思われる文には構文図解のpop-up windowsをつけ、更に、社会福祉に関する専門用語は、hot wordにして、それに対応する日本語をクリックすることで提示できるようにしている。このテキストは、CD-ROM判で、あるいは教室のコンピュータにインストールして使用することが出来る。2.マルチメディア福祉英語辞典の製作社会福祉関係文献や福祉関係のインターネット上のホームページから、福祉英語に必要な表現・語彙を収集・分析し、それらの語彙と情報をコンピュータ上で提供できるようなマルチメディア福祉英語辞典の製作に取り組んだ。なお、これについては、製作継続中であり、今後もこのフォーマットに従って、完成に向けて研究製作を続け、CD-ROM判で使用できるものにするつもりである。1.本文2.内容理解のためのTrue or False問題本文の英文は、English native speakerによって録音されている。本研究は、大きく次の2つの計画に基づき、同時進行で進めた。(1)福祉英語に必要な表現・語彙などを決定する。(2)Multimedia手法を利用して、福祉英語学習カリキュラムを実際に製作する。(1)について:学習者が、福祉英語に必要な表現・語彙を調べる場合に利用できる辞書類を調べたところ、『社会福祉英和・和英用語辞典』(誠信書房)が唯一のものであること、更にその辞書は、英単語の日本語訳、日本語の英語訳が提示されているにすぎず、英語表現を調べるには不十分であることがわかった。実際に言葉を運用する場合には、単語の置き換えにとどまらず、日本語と英語の認知的な違いが反映される語と語の共起関係が特に必要であるので、そのような情報を提供できる辞書の作成にあたることにした。今年度はそのためのデーターを社会福祉関係文献や福祉関係のインターネット上のホームページからコンピュータに入力し、分析を進めているところである。現在は、まだ、その結果をまとめるに至っていない。(2)について:社会福祉の専門教員との話し合いから、社会福祉には、老人福祉、児童福祉、障害者福祉等様々な分野が含まれ、学生たちの興味も異なっており、福祉英語学習カリキュラムの内容を設定する場合に、それぞれの分野を考慮しなければならないことを認識した。本年度は、全般的な内容のものとして、インターネット上にパブリッシュされている厚生白書英語版を選び、英語学習のためにその一部を使用する許可を厚生省から得て、reading・内容理解のためのtrue&false問題・語彙習得のためのblank filling exercise・文章表現のためのquestion&answer設問からなる基本的なフォーマットを決め、実際にマルチメディアテキストを作成した。来年度は、このフォーマットに基づいて、他の分野のテキストを作成する予定である。本研究は、昨年度に引き続き、次の2つの軸で進めてきた。1.社会福祉関連の英語に必要な表現・語彙の研究とその提示2.Multimedia手法を利用した福祉英語学習カリキュラムの製作1.について:昨年度から収集してきた、社会福祉関係文献や社会福祉関係のインターネット上のホームページからの社会福祉英語を基に、語と語の共起関係(lexical relations)を提示できるマルチメディア辞書の作成に取り組んだ。収集したデータの語彙頻出回数を参考にして、社会福祉関連の86個の辞書項目を選択し、それぞれ8つの福祉関連分野に分類し、各語彙について、辞書情報として載せるべきlexical relationsと例文を決定した。Multimedia ToolBookで、その情報をコンピュータ上に載せ、利用者は、必要な語を入力したり、分類別に提示した語彙項目をクリックすることで、調べたい語彙にたどりつき、その情報を入手できるようにした。現在、まだ製作中である。2.について:昨年度に引き続き、reading・内容理解のためのtrue&false問題

・語彙習得のためのblank filling exercise・文章表現のためのquestion&answer設問からなる、マルチメディアテキストの基本的なフォーマットに従って、マルチメディアテキストを作成した。まだ、完成に至らず、今後も続ける予定である。
サービス価格等の地域差を考慮した地域間生産性格差再考

本研究の目的は、都道府県間の産業別生産性格差の計測をより精緻化するため、都道府県間のサービス価格差を測定し、それを考慮に入れた生産性格差の再推計を行うことである。同時に、測定された都道府県間サービス価格差について、1人当たり生産性との相関の有無や、サービス産業内の産業別分解によってより掘り下げて分析することである。まず「小売物価統計調査」から、広義のサービス業に該当する品目別価格原データを1955年から最近年までの毎年データ入力した。さらに、このデータを使って5年ごとにRao and Tinner(2000)らCountry-Product-Dummy Methodによってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計した。この手法は国際経済学の分野において絶対的購買力平価を推計するために開発されたものであるが、品目によっては一部地域でデータが欠落しているなどの場合にも適用することが可能で、今回のデータの利用状況に適した手法であると考え採用した。推計された都道府県間サービス価格差を考慮して地域間生産性格差分析を改めて行ったところ、再計算の結果、2009年では地域間TFP格差指数の標準偏差が0.079から0.069へと約13パーセント縮小した。また、新旧の地域間生産性格差分析の副産物として地域間物価水準格差指数を求めることができる。これを使って、国際経済間で成立するバラッサ・サミュエルソン効果と類似の関係が、日本の地域経済間でも成り立つかどうかを検証し、地域間の労働生産性格差と物価水準格差の間に有意な正の相関が観察されることを確認した。2018年には海外学会で英語論文の報告を行い、その後論文を投稿し、レフェリーからの改定要求に対応して再投稿を行っている段階である。本研究の目的の一つは、都道府県間の産業別生産性格差の計測をより精緻化するため、都道府県間のサービス価格差を測定し、それを考慮に入れた生産性格差の再推計を行うことである。都道府県間の産業別生産性格差の計測は、既に労働投入の地域間賃金格差も考慮したうえで行っていたが、労働投入面で地域間価格差を考慮しながら、他方で産出側で地域間価格差はいっさい考慮しておらず、そのなかでもとりわけサービス分野については地域間価格差の考慮が重要との指摘を受けていた。本研究はこの点を補完する研究として位置づけることができる。また、デフレ傾向が続く中での物価動向に注目が集まっている一方で、その地域間格差については情報が不足しており、その面でも貢献できるものと考えている。本年度は、まず「小売物価統計調査」から、広義のサービス業に該当する品目別価格原データを1955年から最近年までの毎年データ入力した。さらに、都道府県間サービス価格差を反映して都道府県別産業別生産性格差を修正する式と、その副産物として推計される産業ウェイトで集計された都道府県別価格差指数の式を導出し、推計によって求められたサービス産業内の産業別の都道府県価格差指数をこれらの式に当てはめて、修正された生産性格差指数と価格差指数を求めた。当初は初年度中に、サービス産業だけでなく農林水産業分野についても地域間価格差指数に反映させることができるように、その基礎データである品目別データを「農村物価統計」からデータ入力し、これらを合わせた分析を行う計画であったが、データ収集作業中に「農村物価統計」からの品目別価格データの入力が予想以上に手間取ることが分かり、当初の方針を変更して、まずはサービス業分野に限って地域間価格差を考慮した生産性と価格差の分析を行うことにし、その範囲ではほぼ計画通り研究を進めることができた。さらに、このデータを使って5年ごとにRao andTinner(2000)らCountry-Product-Dummy Methodによってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計した。この手法は国際経済学の分野において絶対的購買力平価を推計するために開発されたものであるが、品目によっては一部で地域でデータが欠落しているなどの場合にも適用することが可能で、今回のデータの利用状況に適した手法であると考え採用した。

平成28年度中に、サービス分野の品目別価格データを使ってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計し、これを考慮して地域間生産性分析を行うことができた。また、その分析の副産物として地域間物価水準格差指数を導出することができることを示し、これを使って、日本の地域経済間において地域間の労働生産性格差と物価水準格差の間に有意な正の相関が観察されること確認した。こうした結果を得て論文を作成し研究会等で報告を行った。こうした報告の際に指摘されたコメントから、中間投入の価格差の考慮に関する論点が新たな研究課題として明らかになった。本研究の目的は、都道府県間の産業別生産性格差の計測をより精緻化するため、都道府県間のサービス価格差を測定し、それを考慮に入れた生産性格差の再推計を行うことである。同時に、測定された都道府県間サービス価格差について、1人当たり生産性との相関の有無や、サービス産業内の産業別分解によってより掘り下げて分析することである。まず「小売物価統計調査」から、広義のサービス業に該当する品目別価格原データを1955年から最近年までの毎年データ入力した。さらに、このデータを使って5年ごとにRao and Tinner(2000)らCountry-Product-Dummy Methodによってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計した。この手法は国際経済学の分野において絶対的購買力平価を推計するために開発されたものであるが、品目によっては一部の地域でデータが欠落しているなどの場合にも適用することが可能で、今回のデータの利用状況に適した手法であると考え採用した。推計された都道府県間サービス価格差を考慮して地域間生産性格差分析を改めて行ったところ、再計算の結果、2009年では地域間TFP格差指数の標準偏差が0.079から0.069へと約13パーセント縮小した。また、新旧の地域間生産性格差分析の副産物として地域間物価水準格差指数を求めることができる。これを使って、国際経済間で成立するバラッサ・サミュエルソン効果と類似の関係が、日本の地域経済間でも成り立つかどうかを検証し、地域間の労働生産性格差と物価水準格差の間に有意な正の相関が観察されることを確認した。サービス分野の品目別価格データを使ってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計し、これを考慮して地域間生産性分析を行うことができた。こうした結果を得て論文を作成し研究会等で報告を行い、この研究成果を和文ディスカッションペーパーに纏めた。さらに英語論文の作成に取り掛かっている。
墨における煤・膠間相互作用解明ならびに中国伝統的製法再現による松煙煤の性状体系化

古典的中国式松煙煤の近似再現実験について、原料松材を確保し下処理を進めた。また実験設備の設計と用地確保を行い、燃焼用炉及び基礎構造体など設備材料の製造と確保を進めた。また比較試料として各種煤及び墨の確保と分析を進めた。平成26年度に当該実験設備を完成させ、各条件下で再現実験を行う予定である。各種膠及び煤の定量的混練実験を行い、墨の製造条件と使用時の滲みの拡散性、分散安定性について体系化を進めた。その結果、原料混練処理強度と滲みの拡散性に一定の関連が認められることを確認した。また原料混練処理条件を変えた各種墨試料について使用時の滲みにおけるアミノ酸偏在箇所同定を行ったところ、処理高負荷化に伴い原料間重合化が漸次進行することを示唆する結果が得られた。『墨経』(伝晁貫之、宋代)及び『墨譜』(李孝美(伯揚)、宋代)に遺される膠製造方法概略を参考とし、鹿角及び鯉鱗を用いて過年度研究で網羅しきれていなかった骨質原料由来膠の製造を行った。その結果、過年度研究で扱った皮質原料由来試料と比して骨質原料由来試料は長い抽出時間を要し、また延べ抽出時間と物理化学的諸特性の関連傾向がやや異なることが分かった。これらは総じて油脂分が非常に少なく、特に延べ抽出時間に対して粘度が低い傾向にあった。古典的技術の再現によって、近代以降一般的であった和膠には全く見られなかった水準の、極めて清澄かつ高い接着力と低い凝固点を兼ね備えた薬品不使用膠を製造可能であることが分かった。平成26年度以降、これらの墨等における用途適性を検証する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
相互効果パネルデータモデルにおける効率的な推定量の開発

パネルデータを用いれば、個人の異質性やマクロの経済ショックをモデルに取り入れた分析が比較的容易に行うことができる。Fernandez-val and Weidner (2016)(以下、FW)は時間効果と個別効果の両方が入った非線形パネルモデルの固定効果推定量の漸近分布を導出している(より正確にはバイアス補正した固定効果推定量)。しかし、彼らは漸近分散の収束を単に仮定しているだけで、それが収束するための十分条件やその収束先を示していない。時間効果が入った非線形パネルモデルでは推定量の漸近展開が非常に複雑なため、漸近分散の分析を困難にしているのである。本研究では、彼らの推定量の効率性を評価するために、漸近分散の収束を示すと同時にその数学的な表現を導出した。そして、その漸近分散が効率性限界を達成していることを示した。証明のアイデアは、Iwakura(2014)で導出された効率性限界の数学的表示を活用するというものであり、Iwakura(2014)の結果の有用性を示すものである。具体的には、効率性限界の逆行列には個別効果のスコアと時間効果のスコアの和空間(sum space)に対する射影残差が現れるが、FWの固定効果推定量の漸近分散にも類似の構造があることを見出し、漸近分散の収束の証明を関数空間上の一様収束に帰着させるという方法を使った。この手法は相互効果が入ったより複雑なモデル等にも応用可能であり、発展性のあるものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年のパネルデータ分析においては、個別効果だけでなく、時間効果や相互効果の入ったモデルが注目を集めている。しかし、既存研究では主に線形モデルが扱われており、非線形モデルの研究は、その重要性にも関わらず、あまりされていない。本研究の目的は、相互効果の入った非線形モデルにおいて効率的な推定量を開発することである。しかし、相互効果が存在する場合、個別効果や時間効果という付随母数が横断面と時系列方向に両方に存在するため、最尤法推定量の漸近展開が、個別効果だけが入ったモデルよりも複雑になり、テーラーの定理を用いた線形化の手法では漸近分布導出が困難になるという問題点がある。本研究では、線形化の手法ではなく、報告者がこれまでに得た局所漸近正規性に関する結果(Iwakura (2014))を基礎にして、最尤法推定量の漸近分布導出を目指す。本年度は、以下の二点で進展があった。(1)最尤法推定量を含むM-推定量の漸近分布を導出する際に有用な理論として経験過程の理論がある。報告者は、東京大学数理科学研究科の吉田朋広教授のゼミナールに参加し、経験過程の理論習得に努めた。(2)局所漸近正規性の結果を用いて、最尤法推定量の漸近分布を導出しようとする場合、局所対数尤度比の弱収束の結果を確率場としての弱収束にまで強めなければならない。習得した経験過程の理論を利用し、局所対数尤度比の函数空間上での弱収束を示すことに成功した。操作変数が多い場合、通常の操作変数推定では、推定や検定の精度が落ちる可能性がある。これを多操作変数問題と呼ぶことにする。線形の動学パネルモデルにおいては、被説明変数のラグ値やその変換を操作変数として用いるが、パネルデータが時系列方向に長い場合、ラグ値が多くなり、多操作変数問題を引き起こす。平成27年度は、この多操作変数問題について研究し、その動学パネルへの応用について考えた。(1)まず、モーメント条件の妥当性を調べるJ検定について考えた。操作変数が多い場合、Jテストのサイズに歪みが出る可能性が数値実験で指摘されている(例えば、Bowsher(2002))。そこで、Anatolyev and Gospodinov (2010)は、クロスセクションの回帰モデルにおいて、操作変数が多い場合の漸近論で、Jテストのサイズが名目よりも小さくなることを理論的に示し、その結果に基づき修正Jテストを提案している。これらの理論的結果はクロスセクションデータを前提としているため、動学パネルモデルでも成立するかどうかは分からない。そこで、本研究では、動学パネルモデルで数値実験を行い、Anatolyev and Gospodinov (2010)の結果が数値実験上、妥当であることを示した。(2)また、クロスセクションのモデルにおいて、操作変数が多い場合の推定量の漸近的性質についてサーベイを行った。サーベイの結果、不均一分散に頑健な推定量がHausman et al(2012)で開発されているが、それはRobinson(1987)に対応するものではなく、効率的でない可能性が高い。平成28年度において、このサーベイ結果をもとにして、効率的推定量の開発を行っていく予定である。平成27年度より、受入教員の勧めもあり、動学パネルモデルにおける多操作変数問題の研究に着手した。平成27年度は、サーベイと数値実験がメインとなった。数値実験は申請者の予想を支持するものであり、来年度の研究の成功を示唆している。また、サーベイにおいて、有意義な研究テーマを新たに見つけており、今後の研究成果に大いにつながるものである。

Fernandez-val and Weidner (2016)(以下、FW)は時間効果と個別効果の両方が入った非線形パネルモデルの固定効果推定量の漸近分布を導出している(より正確にはバイアス補正した固定効果推定量)。しかし、彼らは漸近分散の収束を単に仮定しているだけで、それが収束するための十分条件やその収束先を示していない。時間効果が入った非線形パネルモデルでは推定量の漸近展開が非常に複雑なため、漸近分散の分析を困難にしているのである。本研究では、彼らの推定量の効率性を評価するために、漸近分散の収束を示すと同時にその数学的な表現を導出した。そして、その漸近分散が効率性限界を達成していることを示した。証明のアイデアは、Iwakura(2014)で導出された効率性限界の数学的表示を活用するというものであり、Iwakura(2014)の結果の有用性を示すものである。具体的には、効率性限界の逆行列には個別効果のスコアと時間効果のスコアの和空間(sum space)に対する射影残差が現れるが、FWの固定効果推定量の漸近分散にも類似の構造があることを見出し、漸近分散の収束の証明を関数空間上の一様収束に帰着させるという方法を使った。この手法は相互効果が入ったより複雑なモデル等にも応用可能であり、発展性のあるものである。相互効果が入った非線形モデルにおける最尤法推定量の漸近分布導出は、類型のある問題ではなく、容易ではない。本年度は、漸近分布導出のための第一ステップとして、局所対数尤度比の確率場としての弱収束を示すことができ、研究は前進していると評価している。概要で述べたように、数値実験の結果は、Anatolyev and Gospodinov (2010)の結果が動学パネルモデルでも妥当であることを示唆している。今後は、Anatolyev and Gospodinov (2010)の結果の動学パネルモデルにおける妥当性を理論的にも示していく予定である。また、クロスセクションの回帰モデルを考え、多操作変数と不均一分散の両方に頑健で効率的な推定量をRobinson(1987)をベースにして開発する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。局所対数尤度比の漸近的挙動から、最尤法推定量の漸近分布を導出する方法としては、argmax定理の利用、あるいは、隣接性(contingency)の利用が考えられる。今後は、そういった手法の応用を徹底的にサーベイするとともに、相互効果モデルへの適用を考えていく。
ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究

ブラジルは90年代初めより経済自由化を推進してきたが、その評価の一つの方法として、本研究は経済自由化が産業構造や企業行動にどのように影響したかを明らかにすることを目的としている。本研究プロジェクトでは、第1に、ブラジルに関して既に公表されている産業・企業データを用い、経済自由化によって産業や企業の成長、生産性、収益構造、企業戦略などに関する分析と、計量分析が可能となるデータベース構築を進めた。FGVの500大企業データ、世界銀行のInvestment Climate Assessmentのデータに加え、Gazeta Mercantil社のBalanco Annual、Valor Economico社のValor 1000、EXAME社のMelhores e Maiores、IBGEのPesquisa nacionalpor Amostra deDomiciliosなどの家計サンプル調査データ、労働雇用調査データも利用可能とした。科研実施期間中の3年間は、こうしたデータに基づき、自動車・鉄鋼・バイオエタノール・テレコム・ビール産業に関しいくつかの分析を行った。また、企業のミクロデータを用いた企業成長・企業TFP・企業の対外的開放性の関係に関するパネルデータ分析を行った。総合的な結論としては、ブラジルの企業・産業は貿易自由化にともない、その性格を大きく変化させていることを確認したことにあるといえる。本研究は、ブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとすることを目的とする。とくに、自動車産業、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおける、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどの変化に関し、企業データ・産業データを用いた計量分析を実施する。平成17年度は、こうした研究のためのデータの入手とデータ・ベースの構築の準備を行った。具体的には、研究分担者である浜口が、ブラジルに出張し、ブラジル証券委員会とサンパウロ証券取引所によるCompanhias Abertas、開発貿易工商省の企業別輸出入統計、中央銀行の50大銀行の財務・経営データ・ベースなどの公的機関のデータを入手した。平成28年度にかけて、こうしたデータを用い、研究目的にそったデータ・ベースを構築する。さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化における企業行動の変化に関し、経済自由化と制度能力の関係を実証的に分析した(「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」「ラテンアメリカにおける経済自由化と制度改革パネルデータによる実証」など)。同時に、上述のデータを用い、メルコスルの自動車産業とブラジルのビール産業に関し、ミクロ・産業の観点から実証研究を実施した。ここでは、急激な経済自由化が自動車産業やビール産業などに大きな影響を与え、産業の再編や分業構造像に顕著な変化が見られることを明らかとしている(「メルコスルにおける自動車産業の分業構造」「再編進むブラジルのビール産業」)。平成18年度は主として、コーポレート・ガバナンスや制度的側面などの数量指標を作成し、計量的分析につなげる計画である。ブラジルは90年代初めより経済自由化を推進してきたが、その評価の一つの方法として、本研究は経済自由化が企業行動にどのように影響したかを明らかにする。ブラジルで既に公表されている企業データを用い、利潤構造、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに関し、計量分析を実施する。平成18年度は、こうした研究のために入手したデータを用い、研究のためのデータベース構築を進めた。具体的には、Gazeta Mercantil社のBalanco Annual、Valor Economico社のGrandes Grupos、ANFAVEAの自動車生産台数統計、ブラジル自動車工業会の統計、SEADE社のMicrodados da Pesquisa de Emprego e Desemprego, Regiao Metropolitana de Sao Paulo 1985-99、サンパウロ州統計局の統計、IBGEのPesquisanacionalpor Amostra deDomicilios、Microdados、FGVの500大企業データなどである。さらにIBGEの家計サンプル調査データ、労働雇用調査データも入手した。研究分担者である浜口は、さらにブラジルでのアンケート調査も実施している。平成19年度にかけて、こうしたデータに基づくデータベースを構築する。平成18年度は、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化における企業行動の変化に関する理論的な研究を行うとともに、経済自由化と制度能力の関係を実証的した分析によって、直接投資の制度への影響を明らかにした。同時に、研究分担者の浜口は、マイクロデータを用い、リオ州の産業集積を分析した。

平成19年度は更に、企業行動、コーポレート・ガバナンス、制度的側面などに関する計量的分析を実施する計画である。ブラジルは90年代初めより経済自由化を推進してきたが、その評価の一つの方法として、本研究は経済自由化が産業構造や企業行動にどのように影響したかを明らかにすることを目的としていた。本研究プロジェクトでは、第1に、ブラジルに関して既に公表されている産業・企業データを用い、産業特性、利潤構造、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに関する計量分析が可能となるデータ・ベース構築を進めた。FGVの500大企業データ、Gazeta Mercantil社のBalanco Annual、Valor Economico社のGrandes Grupos、ANFAVEAの自動車生産台数統計、ブラジル自動車工業会の統計、SEADE社のMicrodados da Pesquisa de Emprego e Desemprego, Regiao Metropolitana de Sao Paulo 1985-99、サンパウロ州統計局の統計、IBGEのPesquisa nacionalpor Amostra de Domicilios、Microdados、さらに世界銀行のInvestment Climate Assessmentのデータ、IBGEの家計サンプル調査データ、労働雇用調査データも利用可能とした。研究分担者である浜口は、さらにブラジルでのアンケート調査も実施している。平成19年度は、こうしたデータに基づき、産業や企業行動の記述統計を用いた基礎的事実認識を行った。また、企業行動、利潤構造、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンス、制度的側面などに関する計量的分析を実施しており、その成果を取りまとめ中である。
体球調和関数型ガウス軌道に対する分子積分の厳密に正しい高速計算アルゴリズムの開発

(2)随伴座標展開公式群を用いた電子反撥積分の高速計算アルゴリズムの開発(3)今後の発展分子積分の理論的に世界最高速であるアルゴリズムの開発に成功したのでほぼすべての理論計算の高速化に貢献できる。そのため今後の発展として行える理論研究が数多く考えられるが当面は実際の分子の計算ができる計算プログラムの開発を急ぎ、多原子分子のHartree-Fock極限の計算を行い数値的に完備とみなせる基底関数系の開発を計画している。本年度は先ず随伴座標展開公式群を用いて一般短縮型ガウス軌道の電子反撥積分の高速計算アルゴリズムを開発し計算アルゴリズムの性能評価法としてPople等により提唱された不動小数点演算総数(FLOP計数)を用いて評価すると世界最高速であることをs,p,d,f型の基本的なガウス軌道の場合について示した。そしてg,h型などの場合には本手法以外で有力な4つの方法(Lindh-Ryu-Liuの方法、Head-Gordon-Popleの方法、Hamilton-Schaeferの方法、Ishidaの第二の方法)はいずれもHead-GordonとPopleのhorizontal recurrence relation(HRR)を用いていてHRRに起因する桁落ちが存在し、g,h型ではそれが重大な欠陥となって来ることが知られているので本手法が唯一の厳密で有力な計算法となっている。従ってほぼすべての場合に本手法が世界最高速であることが示せた。
ケイ素または典型元素と遷移金属を交互に含むポリインポリマー

昭和61年度は典型元素化合物に遷移金属のもつ特性を加味する目的で,ポリインポリマーの規則的な位置に,典型元素と遷移金属を導入したポリマー錯体を合成し,キャラクタリゼーションを行った.本年度は,これらのポリマー錯体の機能化の基礎研究として,種々の低原子価金属錯体との高分子反応によるクラスターポリマーの合成や,そのモデル反応および得られたポリマー錯体の物性や機能を研究した.1.ポリマー錯体と遷移金属錯体との高分子反応ポリマー錯体の主鎖のアセチレン基と種々の遷移金属錯体との反応を研究した.主鎖にジエチニルジシロキサン基を有する白金ポリマーは,銅やパラジウムとキレート型ポリマー錯体を生成し,主鎖にビスジメチルシリルジアセチレンジイル基を有する白金ポリマー錯体とジコバルトオクタカルボニルとの反応では,アセチリド基は全く反応せず,ジアセチレン基のみに選択的にコバルトが配位した緑色の製膜性のよいポリマー錯体(I)が得られた.2.ポリマー錯体のクラスター化のモデル反応ポリマー錯体のモデルとなる単核の白金アセチリド錯体を合成し,種々の遷移金属錯体との反応を研究した.また高分子反応によるクラスター合成反応のモデルとなる7種のヒドロシリルアセチレン誘導体を合成し,アセチレン基とヒドロシリル基のコバルトカルボニルに対する反応性を比較し,生成したクラスター錯体の子スペクトルから金属間相互作用の有無を検討した.3.物性と機能合成したポリマー錯体の中で,白金ジシロキサンポリインポリマーの塩化メチレン濃厚溶液が,リオトロピック液晶になることが偏光顕微鏡による観察で明らかになった.またクラスター錯体ポリマー(I)の膜および錠剤の電導性は,ヨー素ドープによりσ=3×10^<-5>Scm^<-1>の値を示した.昭和61年度は典型元素化合物に遷移金属のもつ特性を加味する目的で,ポリインポリマーの規則的な位置に,典型元素と遷移金属を導入したポリマー錯体を合成し,キャラクタリゼーションを行った.本年度は,これらのポリマー錯体の機能化の基礎研究として,種々の低原子価金属錯体との高分子反応によるクラスターポリマーの合成や,そのモデル反応および得られたポリマー錯体の物性や機能を研究した.1.ポリマー錯体と遷移金属錯体との高分子反応ポリマー錯体の主鎖のアセチレン基と種々の遷移金属錯体との反応を研究した.主鎖にジエチニルジシロキサン基を有する白金ポリマーは,銅やパラジウムとキレート型ポリマー錯体を生成し,主鎖にビスジメチルシリルジアセチレンジイル基を有する白金ポリマー錯体とジコバルトオクタカルボニルとの反応では,アセチリド基は全く反応せず,ジアセチレン基のみに選択的にコバルトが配位した緑色の製膜性のよいポリマー錯体(I)が得られた.2.ポリマー錯体のクラスター化のモデル反応ポリマー錯体のモデルとなる単核の白金アセチリド錯体を合成し,種々の遷移金属錯体との反応を研究した.また高分子反応によるクラスター合成反応のモデルとなる7種のヒドロシリルアセチレン誘導体を合成し,アセチレン基とヒドロシリル基のコバルトカルボニルに対する反応性を比較し,生成したクラスター錯体の子スペクトルから金属間相互作用の有無を検討した.3.物性と機能合成したポリマー錯体の中で,白金ジシロキサンポリインポリマーの塩化メチレン濃厚溶液が,リオトロピック液晶になることが偏光顕微鏡による観察で明らかになった.またクラスター錯体ポリマー(I)の膜および錠剤の電導性は,ヨー素ドープによりσ=3×10^<-5>Scm^<-1>の値を示した.
腫瘍細胞のワールブルグ効果を標的としたグリオーマ細胞治療抵抗性克服への挑戦

現在の悪性グリオーマ治療の現状は、第一選択薬剤であるテモゾロミドを使用してもグリオブラストーマの生存中央値は高々1年半と極めて悲惨な状態であり、テモゾロミド抵抗性の克服は現在の悪性脳腫瘍研究の急務である。そこで我々は、ワールブルグ効果がグリオーマ細胞に化学療法抵抗性を賦与しているとの我々独自の仮説に則り、ミトコンドリア呼吸促進作用が期待できるものを中心に種々の生理活性物質を対象としてテモゾロミドのグリオーマ細胞殺傷効果を増強できる薬剤の探索を開始した。その結果我々は所期の効果を有する薬物をいくつか同定したが、重要なことに、これまでに最も顕著な細胞死増強効果を示した薬物Xはグリオーマ細胞のミトコンドリア呼吸を活性化する作用を有しており、またミトコンドリア呼吸阻害剤の存在下ではこの薬物Xによる細胞死増強効果が失われることが確認された。この結果は上述の我々の仮説を支持する有力な証拠となった。また、グリオーマ細胞をヌードマウス皮下に移植した皮下腫瘍モデルを用いてin vivoにおける薬物Xの効果を検討したところ、テモゾロミド単独投与では高々SD(stable disease)ないしPD(progressive disease)であるのに対し、薬物Xの併用は全身的副作用をきたすことのない投与量にてPR(partial response)以上の効果をもたらすことが明らかになってきた。そこで、薬物Xは脳血液関門を通過することが報告されている薬物であるため、脳内腫瘍モデルにおいてテモゾロミドと薬物Xの併用効果を検討したところ、併用による生存期間延長の傾向は見られるものの統計学的有意には至っておらず、引き続き実験条件の検討を行っている。また、グリオーマ細胞をヌードマウス皮下に移植した皮下腫瘍モデルを用いてin vivoにおける薬物Xの効果を検討したところ、テモゾロミド単独投与ではSD(stable disease)ないしPD(progressive disease)であるのに対し、薬物Xの併用は全身的副作用をきたすことのない投与量にてCR(complete response)をもたらすことが確認されつつある。薬物Xは脳血液関門を通過することが報告されている薬物であるため、今後脳内腫瘍モデルでもテモゾロミドと薬物Xの併用効果を検討する方針である。
変動する物体のための次世代コンピュ-タトモグラフィに関する研究

医学の分野に革命をもたらしたコンピュ-タ・トモグラフィ(CT)は、ここ10数年の間に目覚ましい発展を遂げてきた。しかしながら、現在の技術では、直接再構成できる断面は、体軸横断面、あるいは、それから僅かにずれた傾きを持つ断面に限られている。この様な2次元画像を再構成するアルゴリズムを用いて、任意断面や3次元画像を再構成することは大変効率が悪く、デ-タの計測、計算に時間がかかるため、従来、変動する物体の2次元、あるいは3次元断層像を再構成することは不可能であると考えられてきた。研究代表者らは、この難問に対して、本年度に次のような研究成果を上げ、変動画像に対するCTの実現に向けて着実に一歩前進することができた。まず、投影方式として、従来より用いられている多層スライス方式に代わり、円錐ビ-ム投影方式により3次元対象から高速にデ-タを収集することを想定し、円錐ビ-ムデ-タから直接3次元画像を再構成することのできるアルゴリズムを提案した。それは、特に、検出器を高速回転したときに生じるブレの問題をも考慮した、現実的な手法となっている。また、2次元画像デ-タ、及び3次元画像デ-タの投影が持つ冗長性の構造を明確にし、それを利用して再構成画像の精度、品質を高める手法を導いた。さらに3次元空間中で任意方向に隣接した画像値の連続性等、3次元画像の持つ特有の冗長性や構造を、計算アルゴリズムに反映するために、それらの構造を線形部分空間として記述して利用する、部分射影フィルタの理論を構築した。またエミッションCTに対する3次元画像再構成アルゴリズムを明らかにした。これまでに、3次元静止物体の必要な部位にだけX線を照射し得られるデータから再構成を行う、いわゆる不完全投影からの画像再構成問題を、級数展開法の考え方を利用することにより、原理的には解決することができた。この考え方を時間的に変動する物体に対する上で必要となる時空間標本化定理については、当研究代表者によって確立されている一般標本化定理から容易に導かれるものと思われる。そこで、この両者を結び付けることにより、次年度中に変動する3次元物体に対する再構成手法を完成する予定である。さらに今年度中には次のような成果を上げることができた。まず、変動する物体を対象とするため、検出器を高速に回転しながらデータを計測しなければならないが、そこで生じるブレを補正するための手法として、射影フィルタの性能を向上したパラメトリック部分射影フィルタを完成することができた。また画像の表示法に関しては、3次元画像を効率的に表示するための代数的手法を新たに完成した。

さらに3次元空間中で任意方向に隣接した画像値の連続性等、3次元画像の持つ特有の冗長性や構造を、計算アルゴリズムに反映するために、それらの構造を線形部分空間として記述して利用する、部分射影フィルタの理論を構築した。またエミッションCTに対する3次元画像再構成アルゴリズムを明らかにした。
RFバイアススパッタ法を用いた六方晶系圧電薄膜の結晶配向制御とc軸平行膜の創製

本研究は圧電軸(以下、c軸)が基板面に対して平行かつ一方向に揃った六方晶系圧電薄膜(以下、c軸平行膜)を形成し、横波モード薄膜共振子を開発することを目的としている。前年度では、スパッタ成膜中に基板へRFバイアス電力を印加する方法(以下、RFバイアススパッタ法)を用いて基板へのイオン照射を増大させることで、c軸平行ZnO膜[(11-20)面配向膜や(10-10)面配向膜]が形成されることが判った。当該年度では、まずRFバイアススパッタ法における成膜条件を検討した。その結果、2MHz、50WのRFバイアスを基板に印加しながら成膜することで、良好な(10-10)面配向ZnO膜が形成されることが判った。そこで、電極/ZnO膜/電極/基板の共振子構造を作製し、ネットワークアナライザにより高周波電界を印加したところ、横波の励振が確認された。そして、この共振子の電気・機械エネルギーの変換損失から、薄膜の圧電性の指標となる電気機械結合係数k_tを推定したところ、0.17となった。これは単結晶の値(0.26)と比較して65%の値となっている。このような横波モード薄膜共振子は、液体中で抗原抗体反応等の分子の吸着・脱離を検出できるセンサやなどに応用することが可能である。さらにc軸平行膜の新たな応用として、フランスの研究機関との共同研究によりLamb波デバイスを試作した。実際に作製したデバイスの挿入損失を測定し、Lamb波の励振を確認した。Lamb波デバイスにc軸平行膜を用いると、理論上、10%を超える大きな電気機械結合係数K^2を得ることができる。今後、さらに試料を作製してデバイスの性能を評価し、磁気センサ等への応用展開も考えている。またZnOと同じ六方晶系に属するAINについても同様に、RFバイアススパッタ法を用いることで結晶配向制御が可能で、c軸平行膜が形成されることが判った。他の結晶系の材料に対しても応用を検討することで、新たなデバイスについても発展が期待される。(抄録なし)本研究は圧電軸(以下、c軸)が基板面に対して平行かつ一方向に揃った六方晶系圧電薄膜(以下、c軸平行膜)を形成し、横波モード薄膜共振子を開発することを目的としている。当該年度では、スパッタ成膜中に基板へRFバイアスを印加する方法(以下、RFバイアススパッタ法)を用いて、c軸平行膜形成メカニズムの検討を行った。ZnOやAIN等の六方晶系圧電体では、c軸が基板面に対して垂直に結晶配向した膜(以下、c軸垂直膜)が熱力学的に安定で形成しやすく、c軸平行膜の任意基板上への形成は困難であった。一方で、c軸垂直膜は最密面である(0001)面配向の膜であり、成膜中にイオンビームを照射することで結晶粒が損傷を受けて成長が抑制される。これにより、原子が疎な(11-20)面や(10-10)面に優先配向を持つc軸平行膜が形成されることが判っている。そこで、エネルギーアナライザを用いて、RFバイアススパッタ法において基板に照射されるイオンの量・エネルギーを測定した。その結果、基板へ印加するRFバイアス電力を増加することで、O_2^+やAr^+等の正イオンの照射量・エネルギーが増加することが確認された。また、RFバイアス電力を変化させてガラス基板上にZnO薄膜を成膜したところ、RFバイアス無しの試料では(0001)面に優先配向を持っていたが、RFバイアス電力を増加させることで試料の優先配向が(11-20)面、(10-10)面の順に変化した。この優先配向の変化の順番は、表面エネルギー密度の低い順番、すなわち原子が密に詰まった面の順番と一致している。以上より、RFバイアス電力印加によって基板への正イオンの照射量・エネルギーが増加し、(0001)面が損傷を受けc軸平行膜が形成されることが判った。これらの成果は、横波モード薄膜共振子に適した薄膜作製だけでなく、他材料の薄膜の結晶配向制御への展開も期待される。