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1920年代ロシアにおける村ソヴェトと農民共同体

1920年代前半の村ソヴェトはコムニストの強い統制下にあった。1924ー25年の「ソヴェト活発化」の政策のもとで、農民は政治的な潜在力を活発化させた。それは、共同体を基盤とした分権化の方向性をもっていた。しかし、農村の行政的なポストを独占していた農村コムニストは混乱に陥った。スターリンは1926年3月にソヴェトへの選挙権を制限することを強く要求した。1927年選挙キャンペーン下では、富裕農だけではなく中農まで選挙権剥奪に巻き込まれた。市場志向的な農民は強く抑圧され、こうして農村コムニストの「反クラーク気分」が高まった。それは、1928年の穀物危機下での農民への攻撃のひとつの背景となった。平成27年度は、1920年代農村の社会政治的構造を、主として村ソヴェトと農民共同体との関係という視角から考察し、新しい資料の収集は、モスクワの図書館と諸種のアルヒーフ、および北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいておこなった。農村の社会政治的構造の研究においては、村ソヴェトのメンバーの実態、機能、地域的統合、共産党との関連(とくに村ソヴェト選挙)、穀物調達等のキャンペーン下での村ソヴェト議長への弾圧など、様々な具体的局面を考察した。それを、非常に大きな論文、「1920年代ロシア農村の社会政治的構造ー村ソヴェトと農民共同体」にまとめた。それは、『経済学論集』(東京大学経済学会)に連載され、完結した(2015-2016、第1・2号、第3・4号)。そのなかで、村ソヴェトと農民共同体の関係に関する多くの新しい論点と事実が提起できたと考えている。なかでも、1920年代前半の農民のなかには、村ソヴェトを共同体的な自治組織の一部と見なして、それを保持しようとする傾向が存在し、権力はそれとは逆に、村ソヴェトを共同体から引き離そうとしたという経緯が明らかにされた。また、村ソヴェト選挙の具体的な様相(農民に対する党の圧力と、農民のそれへの抵抗、党の譲歩と攻勢の再開)を解明した。前記の論文「1920年代ロシア農村の社会政治的構造(1)、(2・完)ー村ソヴェトと農民共同体」において、全体の研究計画の中心部分の梗概は示しえたと考えている。しかし、その執筆と同時に進めたモスクワの図書館とアルヒーフ、および北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおける資料収集の成果は、上の論文にはまだ十分に反映させることができないでいる。また、村ソヴェト選挙の分析には、年度によって精粗が残されている。1924/25年度については詳細な検討をおこなったが、その他の年度についてはまだ十分ではなく、いっそうの研究が必要である。副次的な課題である1920年代農村全体の社会史的な研究については、現在、ロシア革命期の農村を中心に、土地革命、左翼エス・エルの思想、森林の国有化など、ひろく資料を調査しながら執筆中である。平成28年度には、主として、1920年代の村ソヴェト選挙に関して、それぞれ3週間ずつ2度、モスクワで資料の調査収集をおこなった。国家のアルヒーフ(ロシア連邦国家アルヒーフ)において地方での選挙準備とその遂行の状況を、党のアルヒーフ(ロシア国立社会政治史アルヒーフ)において党指導者の選挙結果に対する評価と対応を、それぞれ分析した。モスクワの図書館(レーニン図書館、歴史図書館)においては、新聞、雑誌から資料を収集した。同時に努力を払ったことは、ソヴェト選挙を対象としたロシアの若い研究者の博士候補論文を見いだして検討することであった。後者は、最近の傾向を反映して、地域を対象とした研究であるが、1920年代の全体的な構造、動態を考察する上でも、重要な示唆を与えてくれた。一方、日常的には、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター所蔵のロシアのアルヒーフ資料と、東京大学経済学部図書館所蔵のロシアの新聞の分析に従事した。このようにして、選挙をとおして農村統治を進めようとする党と、基本的に党の支配を排除して自治を求めようとした農民との対抗の諸局面を選挙キャンペーンの分析を通して解明することが本年度の課題であった。以上の研究成果のひとつとして、「勤勉な農民」というネップの理念が、1924/25年の2度のソヴェト選挙キャンペーンの過程で党勢力が後退したあと、その状態からの巻き返しのなかで、彼らが次第に敵対視されていく過程を論文にまとめた。別記「『クラーク』と『勤勉な農民』ーネップはあったかー」)がそれである。本研究課題は、農業集団化に向かう1920年代ロシア農村の歴史的な構造を、主として村ソヴェトと農民共同体の関係から解明することであるが、その全体的な見取り図は、昨年度の大きな論文「1920年代ロシア農村の社会政治的構造(1)(2)」において与えることができた。本年度は、そのなかの村ソヴェト選挙について、いっそう詳しい考察を継続した。村ソヴェト選挙は、党と農民との対抗関係を直接的に反映する場であり、資料的に把握の困難な1921ー1923年を除けば、1924/25年に2度(うち1度は部分的なやり直し)、その後、1920年代末までに3度、合計5回おこなわれ、これを研究の具体的な対象とする。

昨年度は1924/25年選挙キャンペーンを解明できたという手応えをえたので、本年度は、このうち、1925/26年と1926/27年の2度の選挙キャンペーンを集中的に研究した。1924/25年の選挙キャンペーンの結果、党による「任命制」にもとづく選挙は劇的に否定され、党・政府は、農民に譲歩するだけではなく、下からのイニシアチヴを体制に統合していくことを目指した。しかし農村の「小ブルジョア的な」勢力がこのなかで増大することを危惧したスターリン指導部は、1926/27年選挙キャンペーンに向けて、選挙権の剥奪によって「小ブルジョア的な」影響力を大幅に後退させることに乗り出した。1926/27年選挙キャンペーンは、こうしてネップの後退を強く印象づけた。以上が基本的な概要である。本年度は、1925/26年と1926/27年の2度の選挙キャンペーンについて原稿の執筆をつづけた。並行して執筆された論文「『クラーク』と『勤勉な農民』ーネップはあったかー」は、上記のような、党の農民に対する認識の変化によって、ネップの基礎にあった「勤勉な農民」が逆に敵視されていく過程を考察したものである。最終年度には、第1年度に公表した「1920年代ロシア農村の社会政治的構造(1)(2・完)」の原稿を拡充する作業をひきつづき続行した。その過程で副産物として独立させることのできる新しい論考を2点、論文として公表した。「『クラーク』と『勤勉な農民』ー農村にネップはあったか」(『ロシア史研究』、第100号、2017年)と、「ネップと農村コムニスト」(『プロジェクト研究』早稲田大学総合研究機構、第13号、2018年)がそれである。前者は、1920年代ソ連において「勤労にもとづく富」はありえたか、という当時の根本問題のひとつを考察しつつ、ネップにおいて「勤勉な農民」の概念が成立できなかったことを、後者では、農村変革の主体である農村の共産党員が集団化の担い手としてどのような特殊性をもっていたかを具体的に考察した(ここではさらに、ロシアの学界でもおそらくほとんど知られていない1920年代の風刺画を若干枚、論述に利用した)。全体として、1920年代における農民自治と農村統治の末端という2面をもつ村ソヴェトの歴史を追跡するなかで、1920年代史における村ソヴェト選挙の重要性を強く再認識するにいたった。詳細な研究の結果、次のようなひとつの結論をも得ることができた。1925年に農民自治の拡大の兆しが明確にあらわれ、下部の農村党員はこれに危機意識をもった。それに呼応する形で、スターリンは、早くも翌1926年3月に「小ブルジョアジー」を選挙から排除するよう要求した。その意図は同年秋の新選挙訓令において具体化された。選挙権剥奪が、農民の経営意欲を喪失させるほどに強化された。この農民への攻勢の過程でひきおこされた下部党員の跳ね上がりは、1928年以降の穀物調達危機下において農民を攻撃する主体が形成され、集団化の前提のひとつが創出されつつあったことを物語っている。1920年代前半の村ソヴェトはコムニストの強い統制下にあった。1924ー25年の「ソヴェト活発化」の政策のもとで、農民は政治的な潜在力を活発化させた。それは、共同体を基盤とした分権化の方向性をもっていた。しかし、農村の行政的なポストを独占していた農村コムニストは混乱に陥った。スターリンは1926年3月にソヴェトへの選挙権を制限することを強く要求した。1927年選挙キャンペーン下では、富裕農だけではなく中農まで選挙権剥奪に巻き込まれた。市場志向的な農民は強く抑圧され、こうして農村コムニストの「反クラーク気分」が高まった。
大規模連立一次方程式および最小二乗問題のクリロフ部分空間型反復解法の研究

連立一次方程式に対するクリロフ部分空間反復法である一般化残差最小化(GMRES)法を、写像行列を用いることにより、大規模な最小二乗問題へ適用する解法に関する研究を行った。具体的には、もとの最小二乗問題の係数行列A、写像行列をBとして、正方行列ABを係数行列とする系にGMRES法を適用する方法と、BAを係数行列とする系に適用する方法を提案した。次に、優決定、劣決定、ランク落ちを含めた一般の場合に提案した手法が破綻せずに最小二乗解に収束するためのA、Bに関する十分条件を導いた。また、前処理行列Bとして、対角スケーリング、不完全修正グラム・シュミット法、不完全ギブンズ法、RIF(Robust Incomplete Factorization)法を様々な行列に対する数値実験により比較評価した結果、RIF法が一番収束性がよく、高速であることが判明した。このRIF法を適用することにより、提案手法が従来の前処理付き共役勾配最小二乗(CGLS)法よりも、悪条件の大規模疎行列に対して、高速であることを数値実験により検証した。さらに、行列の特異値を用いて提案手法の収束特性の理論解析も行った。一方、正方行列に対して提案されていた最急降下法を用いて近似逆行列を構成する方法を、長方形行列に対して一般化し、近似一般逆行列を求める前処理法を提案し、その有効性を理論解析と数値実験により示した。さらに、ランク落ちした最小二乗問題に対する前処理法を考案し、その有効性を検討している。連立一次方程式に対するクリロフ部分空間反復法である一般化残差最小化(GMRES)法を、写像行列を用いることにより、大規模な最小二乗問題へ適用する解法に関する研究を研究協力者の伊藤徳史氏と行った。そして、優決定、劣決定、ランク落ちを含めた一般の場合に提案した手法が破綻せずに最小二乗解に収束するためのA、Bに関する十分条件として、R(A)=R(B')かつR(A')=R(B)を導いた。ただし、Rは像空間を表し、'は行列の転置を表す。また、BとしてAの転置と対角スケーリングを組み合わせた簡単な場合について従来法(CGLS法)と数値実験により比較した。その結果、条件の悪い問題では提案手法の方が計算時間が少なくて済むことが判明した。これらの研究結果を和文論文にまとめた。さらに、ある条件のもとで上記のABとBAの固有値が一致することを示し、それに基づいて上記の各手法の収束速度に関する理論解析を行い、国際学会で発表および招待講演を行った。また、脳磁界逆問題で生じる連立代数方程式の数値解法に関しては、近似方程式の解析解を初期解とするホモトピー法を用いて、頭部表面の2点での磁界とその高階微分の観測値より2個の脳内電流双極子を同定する方法の研究を研究協力者の石井政行氏と進め、論文を執筆中である。優決定または劣決定の大規模最小二乗問題min_x||b-Ax||_2,(Aはm×n行列)に対して,我々が提案した,n×mの前処理行列Bを用いて,min_z||b-ABz||_2またはmin_x||Bb-BAx||_2に一般化残差最小法(GMRES法)を適用するAB-GMRES法およびBA-GMRES法に関する研究を継続した.まず,両手法の理論的な収束解析を行い,反復数の関数としての残差の上界の式を導いた.同様に従来法のCGLS法についても収束解析を行い,同様の上界を導いた.これにより,3手法は同様の収束性を示すことが予想される.しかし,従来のCGLS法は,丸め誤差に対して弱いため,悪条件問題では収束が著しく悪化する.次に,前処理BとしてRobust Incomplete Factorization(RIF)を用いることにより,提案手法の高速化を実現した.

RIFを用いることにより,提案したGMRES法は(RIFを用いた)従来のCGLS法に比べて悪条件の優決定および劣決定問題よりも速いことを数値実験により確認した.また,従来のCGLS法を丸め誤差に強くする再直交化を施したものに対しても提案手法の方が速いことも確認した.これらの成果をThe First International Conference on Numerical Algebra and Scientific Computing(NASCO6), Beijing, October, 2006などで発表するとともに,英論文にまとめつつある.(1)最小二乗問題に対する前処理付きGMRES法筆者らが提案していた、大規模で疎な長方行列を係数とする最小二乗問題に対して、右または左から適切な長方行列をかけて前処理を施してから一般化最小残差法(GMRES法)を適用する手法の研究を引き続き行った。まず、前処理としてRIF(Robust Incomplete Factorization)法を適用した大規模問題に対する数値実験を完了し、いままでの研究成果を英論文にまとめて投稿した。現在査読結果に基づき、修正中である。特に、係数行列の特異値の分布と反復法の収束性の関連を調べている。一方、正方行列に対して提案されていた最急降下法を用いて近似逆行列を構成する方法を、長方形行列に対して一般化し、近似一般逆行列を求める前処理法を提案し、その有効性を理論解析と数値実験により示し、英論文にまとめて投稿した。さらに、ランク落ちした最小二乗問題に対する前処理法を考案し、その有効性を検討している。さらに、条件の悪い最小二乗問題を正則化した場合の前処理法を考案し、その有効性を数値実験により検討した。(2)特異行列を係数行列にもつ連立一次方程式に対するクリロフ部分空間法の収束性筆者が今まで行ってきた、特異行列を係数行列にもつ連立一次方程式に対するGCR(k)法やGMRES法などのクリロフ部分空間法の収束性を、アルゴリズムを係数行列の像空間成分とその直交補空間成分に分離して解析する手法に関する研究をまとめて英論文を執筆中である。
シングルマザーの産前産後の支援：ファミリーパートナーシップモデルによる支援の評価

平成30年度は29年度に実施した後方視的インタビューのデータを分析し、シングルマザーの【前提】として2カテゴリー(関係性の困難、妊娠の経緯の多様性)、妊娠期の体験の【強み】1カテゴリー(出産に向けての対処行動)、【困難や課題】6カテゴリー(周囲との関係性の葛藤や否定、サポートネットワーク活用の制約、妊娠出産の情報収集の制約、メンタルの悪化、妊娠経過の困難、経済的困窮)を確認した。また、育児期の体験の【強み】4カテゴリー(児の成長を支える母性行動、結婚・離婚に伴う住居の変更、ソーシャルサポートの活用、自主独往と肯定的価値感)、【困難や課題】6カテゴリー(パートナーとの関係性の困難、社会的偏見、経済的問題、心理的葛藤、身体的変化と疲労、サポートネットワークからの孤立)を確認した。この結果を家庭訪問によるモデル適用の際の基礎知識とし、アセスメントで用いる家族の強みとニーズのチェックに活用できるように研究会開催により研究協力者(助産師)と共有した。同時に、リクルートで使用するリーフレット作成の際に活用した。リーフレットの内容に関しては、29年度に実施した後方視的インタビューの研究参加者5名に追加インタビューで意見聴取し、一部修正した。その後、関東圏内の医療機関4ヶ所で妊娠期のシングルマザーのリクルートを依頼し、2ヶ所でコンビニエンスサンプリングを開始した。現在のところまだ応募がないため、関東圏内のシングルマザーサロン、子育て支援のネットワーク内の機関にポスター掲示、リーフレット設置にて追加でリクルートを継続している。2ヶ所でコンビニエンスサンプリングを実施しているが、現在のところまだ応募がないため。研究参加者である妊娠期のシングルマザーの応募数が少なければ、研究参加者数が少なること、が懸念される両親学級のリクルート期間が長くなること,全体の対象者が少なること、混合研究法(埋め込み実験的モデル)を検討し、家族の強みとニーズのチェック、質問紙の母親の自由記述内容、助産師による訪問記録の内容をもとに質的な分析方法とすることも考慮しつつ進める必要があると考える。平成29年度はシングルマザーの妊娠期、育児期の生活上の経験について後方視的にインタビュー調査を実施した。東京都内のシングルマザーサロンに関与している社会教育指導員をゲートキーパーとし、シングルマザーサロンの定例会で研究対象候補者であるシングルマザーにチラシを用いて研究の趣旨を説明し、研究への参加を依頼した。参加意向のある女性から自発的に連絡をいただく形で研究参加の意向を確認した。その結果、妊娠、分娩、育児経験のあるシングルマザー10名から研究参加の意向が確認された。シングルマザー10名を対象として、年齢、職業、妊娠分娩歴、子どもの状況等の属性や背景についてはフェイスシートに記載してもらうかたちで情報収集し、妊娠の経緯、妊娠期の生活、出産から現在までの育児を含む生活上の経験については6090分程度のフォーカスグループインタビューを実施しデータを収集した。研究対象者の面接内容は許可を得て録音後に逐語録とし、質的に分析している。また、研究分担者がファシリテーターを務め、FPMプログラムによる産前産後の母子訪問に関する講習会を開催した。2か月間に2度の講習会に参加し、FPMプログラムを用いた母子訪問のスキルを習得した助産師5名を講習会参加後にリクルートし、30年度以降にFPMプログラムによる母子訪問を実施するという形での研究協力に同意を得たところである。研究対象候補者(母子訪問を受けるシングルマザー)のリクルートが可能な施設をさらに増やし、各施設への交渉やその後の手続きに時間を要しているため。都内のシングルマザーサロンだけでなく、産科クリニックや研究代表者の所属機関に近い医療機関(大学病院)や自治体に研究対象者のリクルート等の研究協力を依頼し、研究対象候補者のリクルートの機会を増やす予定である。

研究参加者である妊娠期のシングルマザーの応募数が少なければ、研究参加者数が少なること、が懸念される両親学級のリクルート期間が長くなること,全体の対象者が少なること、混合研究法(埋め込み実験的モデル)を検討し、家族の強みとニーズのチェック、質問紙の母親の自由記述内容、助産師による訪問記録の内容をもとに質的な分析方法とすることも考慮しつつ進める必要があると考える。未使用額が発生した状況:29年度にシングルマザーへのフォーカスグループを行い、その結果を関連のシンポジウムにおいて発表する予定であったが、分析の結果、追加事例への同インタビューの必要性が考慮され、計画を変更したため発表資料(ポスター、配布資料)の作成費用として未使用額が生じた。次年度における未使用額の使途内容:このため、シングルマザーへのフォーカスグループの結果の発表を次年度に関連学会で行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。助産師による家庭訪問支援が開始されていないため、やや遠隔の地域も含めてリクルートする施設を追加している。その地域で家庭訪問支援を実施できるように調整し、研究参加者数減少の可能性も視野に入れつつ、次年度使用額は人件費・謝金として使用させていただく計画である。
気管支喘息およびＣｈｕｒｇ－Ｓｔｒａｕｓｓ症候群におけるＴｈ９細胞の役割の解明

アレルギー性肉芽腫性血管炎(AGA)は気管支喘息に、好酸球性肉芽腫性血管炎を合併する難治性病態である。近年、AGA患者の血清中でTh9細胞を誘導することが示されたIL-25発現が上昇していることが示されたが、IL-25のAGA発症における働きは不明である。我々は抗原により感作されたマウスに抗原を頻回吸入することにより、IL-25依存的に肺動脈周囲の炎症細胞浸潤が生じることを示した。さらに肺特異的IL-25過剰発現マウスの観察により持続的なIL-25の発現のみで肺動脈周囲の炎症、血管リモデリングが発症することを示した。以上の結果から肺動脈周囲炎の発症にIL-25が重要であることが示唆された。気管支喘息は気道を場としたアレルギー性炎症であり、その病態の中心には抗原特異的Th2細胞と、IL-5、IL-13を始めとしたTh2サイトカインが存在することが示されている。しかし、近年既存のTh1細胞、Th2細胞に加え、Th17細胞、Th9細胞(IL-9産生性CD4陽性T細胞)が存在することが示された。我々はこれまでに重症喘息の病態においてはTh2細胞のみならず、Th17細胞が存在しTh2細胞依存的に発症するアレルギー性炎症の増悪に関与することを示してきた。本研究では、アレルギー性気道炎症におけるTh9細胞の役割を明らかにすることを目的とした。まず、アレルギー性気道炎症におけるTh9細胞の働きを明らかにするためにハウスダスト(HDM)誘発性気道炎症モデルを作成し、肺浸潤T細胞ならびに所属リンパ節におけるT細胞のサイトカインプロファイルを細胞内サイトカイン染色法により検討した。その結果、HDMによりアレルギー性気道炎症を惹起した肺への浸潤T細胞、ならびに縦隔リンパ節内のT細胞にTh9細胞が存在することを見出した。また、これらのTh9細胞はIL-13、IL-17は産生していないことから既存のTh2、Th17細胞とは異なる細胞集団であると考えられた。これまでにTh9細胞分化にはIL-4、TGF-betaが必須であることが示されているが、一方で樹状細胞に発現する如何なる受容体がTh9細胞分化に関与するかは一切不明である。我々は現在、アレルギー性気道炎症の場における樹状細胞のTh9細胞分化制御機構を解析している。気管支喘息は気道を場とした慢性アレルギー性炎症であり、その病態の中心には抗原特異的Th2細胞と、IL-4、IL-5、IL-13を始めとしたTh2サイトカインが存在する。近年、このTh2細胞の分化に気道上皮細胞が重要な働きを果たすことが示された。すなわち、気道上皮細胞はパターン認識受容体やサイトカインシグナルによりTSLP、IL-25、IL-33を産生することにより、Th2細胞分化を促進することが明らかにされた。我々はこのIL-25に着目し、肺特異的にIL-25を過剰産生するマウス(CC10 IL-25 Tgマウス)を作製し、IL-25がCD4陽性T細胞依存的に、抗原誘発性アレルギー性気道炎症を促進することをしめした(Tamachi T et al. J Allergy Clin Immunol. 2006)。また近年ではIL-25がIL-9産生性CD4陽性T細胞(Th9細胞)分化を促進することも示された。近年、肺高血圧症の特徴的病理所見である平滑筋増生にアレルギー性炎症が関与することが示唆されており、本研究により肺動脈炎の発症にIL-25/NKT細胞経路が重要な役割を果たすことが示された。本研究者らは気管支喘息の重症化機構を解析し、IL-17産生性T細胞(Th17細胞)がTh2細胞依存的に生じる好酸球性炎症を増悪させること、さらにアレルギー性気道炎症の場である肺にIL-22を特異的に産生するT細胞が誘導されること、IL-22が気道上皮からのIL-25産生を抑制することによりアレルギー性気道炎症を負に制御していることを示してきた。一方、近年見出されたIL-9産生性CD4陽性T細胞(Th9細胞)のアレルギー性気道炎症における働きは一切不明である。そこで本研究ではアレルギー性気道炎症におけるTh9細胞の働きを解明することを目的とした。平成23年度の研究ではC57B/6jマウスにハウスダスト抽出物(HDM)を経気道的に投与することによりアレルギー性気道炎症を惹起し、気管支喘息のモデルマウスを作製した。

このモデルマウスにおいてはヒトの気管支喘息と同様に好酸球性炎症が惹起され、肺および縦隔リンパ節へのTh2細胞浸潤が認められた。さらに肺、縦隔リンパ節へ浸潤しているCD4陽性T細胞のサイトカインプロファイルを細胞内サイトカイン染色法により検討したところTh9細胞の浸潤も認められた。しかし興味深いことにこのTh9細胞はIL-13産生性T細胞、IL-5産生性T細胞とは異なる細胞集団であることが明らかとなった。現在、同モデルにおいて肺に浸潤するTh9細胞の詳細とともに、アレルギー性気道炎症発症におけるTh9細胞の役割、さらにTh9細胞分化に関与する転写因子を網羅的に解析中である。申請時には1年間でTh9細胞分化における詳細な分子機構を解明し、2年間でアレルギー性気道炎症におけるTh9細胞の働きを解明することを目標としていた。しかし、この間に国内外よりTh9細胞分化における転写因子の働きに関する報告が相次いだことなどから、申請者らはアレルギー性気道炎症におけるTh9細胞の働きを解明することを先行させた。既にモデルマウスの作成に成功しTh9細胞の同定に至っており、さらにTh9細胞の詳細な解析に着手している。さらに申請者らはT細胞分化を制御する樹状細胞に着目し、樹状細胞がTh9細胞分化を制御するメカニズムの解析にも着手している。以上より国内外の研究動向から当初の計画の変更をやむなくされたものの、本研究はおおむね順調に進展していると考える。既にアレルギー性気道炎症のモデルマウスの作成、ならびにその解析に着手しておりTh9細胞の同定、その細胞プロファイルの解析を行っており、順調に進展しているものと考える。研究者らはすでにHDM誘発性アレルギー性気道炎症モデルマウスの肺においてTh9細胞のサイトカイン産生能の解析、ならびに肺、縦隔リンパ節における動態の解析に着手しており、当初の研究計画と比較しても順調に進展していると考えられる。アレルギー性気道炎症発症における抗原特異的Th9細胞の役割に関しては着手しているものの、次年度に行う予定である"Th9細胞の可塑性"が解明されていないためにまだ十分な結果が得られてはいない。また、Th9細胞分化における各種転写因子の役割の解析にも着手し、この解析に必要な各種遺伝子欠損マウスもすでに入手しコロニーを拡大しているが、実際の解析は次年度以降となる予定である。これらの結果を総合的に判断し、また当初の計画と比較検討し本研究計画はおおむね順調に進展しているものと判断した。これまでに樹状細胞に発現するTLRがTh1細胞分化に、またDectin-1、Dectin-2がTh17細胞分化に関与することが示されている。しかし一方において樹状細胞の如何なる受容体がTh9細胞分化を制御するかは一切不明である。今後は樹状細胞のTh9細胞分化における働きを明らかにすることを目的として研究を進めている。T-bet、STATfamily転写因子はT細胞分化に深く関与していることが示されているが、Th9細胞分化における働きは不明な点が多い。今後はT-bet欠損マウス、および各種STAT欠損マウスにおいてHDM誘発性アレルギー性気道炎症を惹起しTh9細胞分化を比較検討する。これらの研究によりTh9細胞分化における転写因子の役割が明らかにされるとともに、アレルギー性気道炎症の惹起におけるこれら転写因子の役割、ならびにTh9細胞の働きが解明される。さらに、同モデルマウスにおいてTh9細胞のサイトカイン産生能、ならびに細胞導体を解析することによりTh9細胞の機能における転写因子の役割を明らかにする予定である。
色覚特性に配慮した明視環境設計法に関する研究

1年目に実施した、無彩色背景有彩色文書を視対象として文字色を種々に設定して文書の読みやすさを評価させる主観評価実験では、色覚正常と色覚異常の評価傾向に大差がなかったことから、背景色を無彩色に限定したままでは、色覚特性による読みやすさの差異が明らかにならない可能性が考えられ、2年目では急遽予定を変更し、有彩色背景も含めた実験条件を実施することにした。2年目の実験結果では、有彩色背景有彩色文字の読みやすさについては色覚正常についても充分な知見が得られているとは言い難く、まずは、色覚正常に重点を置いて実験を実施したが、3年目では色覚異常の人について実験を実施しデータの蓄積を行った。以下に3年目の実験方法と結果の概略を示す。被験者の確保が難しかったが、第一色覚異常1名、第二色覚異常2名を対象とし、被験者の色覚はアノマロスコープにて判定した。視対象を提示する装置は昨年度作成した物をそのまま用いた。モニターに表示する文書の背景としてモニターの背景を有彩色とし、有彩色文字を提示した。BOX内面の輝度はモニターの背景の輝度と一致させている。背景輝度、文字と背景の輝度対比、文字の大きさ、文字の色度、背景の色度を変量として種々の条件を設定している。背景色は無彩色と色相の異なる6色とし、文字の色度は、背景色からのCIELAB色差とその方位との組合せで背景色毎に数十種設定した、また、背景と同一の混同色線(第一色覚異常と第二色覚異常)上の色も設定した。各被験者同一条件について5回の読みやすさ及び一部条件について色の見え方評価を得た。各実験変量と読みやすさ評価との関係とともに、各実験変量と実験結果から算定される等価輝度対比との関係を検討した。すべての背景色について同一混同色線上にある色であっても、読みやすさに差が見られることがわかり、それらの傾向に色覚特性の違いは特には見られなかった。色覚異常であっても色覚正常と色による背景と文字の識別性には大差がないかもしれないことが示唆される。本実験条件の範囲内では読みやすさ評価に色覚正常者と色覚異常者間では傾向に大差はなかったが、色の見え方については傾向が異なる結果が得られた。今後は視認性(読みやすさ)と色の見え方の差異との関係を明らかにしていく必要があると考えられる。なお、2年目までの成果をまとめて雑誌論文に投稿中である。無彩色背景有彩色文書を視対象として文字色を種々に設定して文書の読みやすさを評価させる主観評価実験を実施した。被験者は色覚正常2名、第二色覚異常2名を対象とし、被験者の色覚はアノマロスコープにて判定した。視対象を提示する装置として、調光可能D65光源を内蔵する内面白色仕上げの視野の明るさを調節可能なBOXを作成し、観察口の対面の視標提示用開口に液晶モニターを設置し、種々の有彩色文書を表示する装置を作成した。モニターに表示する文書の背景と、BOX内面の輝度と色度を合わせることで、均一な背景の中に有彩色文字を提示可能となった。背景輝度、文字と背景の輝度対比、文字の大きさ、文字の色度を変量として種々の条件を設定している。本実験では特に色覚に着目していることから、文字の色度は、同一の混同色線(第一色覚異常と第二色覚異常)上の組み合わせになるように設定した。実験条件は全てで270条件となり、各被験者同一条件について5回の評価を得た。色覚特性に関わらず、・背景輝度、文字の視角により読みやすさには差異が見られるものの、等価輝度対比に大きな差異はみられない。・輝度対比が大きいほど等価輝度対比が大きく、LAB色空間で同彩度Cabであっても色相によって読みやすさ及び等価輝度対比に差異が見られる。など、既往研究と同様の結果が得られた。彩度Cabが等しく同一混同色線上にある色であっても、読みやすさや等価輝度対比に差が見られることがわかり、それらの傾向に色覚特性の違いは特には見られなかった。色覚異常であっても白色背景に対する色弁別感度が高いことが原因と考えられるが、逆に、背景が白色の場合には色覚特性に関わらず明視性を一元化して取り扱うことが可能なことが示唆される結果となった。昨年度実施した、無彩色背景有彩色文書を視対象として文字色を種々に設定して文書の読みやすさを評価させる主観評価実験では、色覚正常と色覚異常の評価傾向に大差がなかったことから、背景色を無彩色に限定したままでは、色覚特性による読みやすさの差異が明らかにならない可能性が考えられ、急遽予定を変更し、有彩色背景も含めた実験条件を実施することにした。有彩色背景有彩色文字の読みやすさについては色覚正常についても充分な知見が得られているとは言い難く、まずは、色覚正常に重点を置いて実験を実施した。以下に実験方法と結果の概略を示す。被験者は色覚正常9名、第二色覚異常2名を対象とし、被験者の色覚はアノマロスコープにて判定した。

モニターに表示する文書の背景としてモニターの背景を有彩色とし、有彩色文字を提示した。BOX内面の輝度はモニターの背景の輝度と一致させている。背景輝度、文字と背景の輝度対比、文字の大きさ、文字の色度、背景の色度を変量として種々の条件を設定している。背景色は無彩色と色相の異なる6色とし、文字の色度は、背景色からのCIELAB色差とその方位との組合せで背景色毎に数十種設定した、また、背景と同一の混同色線(第一色覚異常と第二色覚異常)上の色も設定した。各被験者同一条件について5回の評価を得た。各実験変量と読みやすさ評価との関係とともに、各実験変量と実験結果から算定される等価輝度対比との関係を検討した。すべての背景色について同一混同色線上にある色であっても、読みやすさに差が見られることがわかり、それらの傾向に色覚特性の違いは特には見られなかった。色覚異常であっても色覚正常と色による背景と文字の識別性には大差がないかもしれないことが示唆される。予定変更に伴う遅れがあるものの、今後色覚異常の被験者に重点をおいた実験を実施する予定である。1年目に実施した、無彩色背景有彩色文書を視対象として文字色を種々に設定して文書の読みやすさを評価させる主観評価実験では、色覚正常と色覚異常の評価傾向に大差がなかったことから、背景色を無彩色に限定したままでは、色覚特性による読みやすさの差異が明らかにならない可能性が考えられ、2年目では急遽予定を変更し、有彩色背景も含めた実験条件を実施することにした。2年目の実験結果では、有彩色背景有彩色文字の読みやすさについては色覚正常についても充分な知見が得られているとは言い難く、まずは、色覚正常に重点を置いて実験を実施したが、3年目では色覚異常の人について実験を実施しデータの蓄積を行った。以下に3年目の実験方法と結果の概略を示す。被験者の確保が難しかったが、第一色覚異常1名、第二色覚異常2名を対象とし、被験者の色覚はアノマロスコープにて判定した。視対象を提示する装置は昨年度作成した物をそのまま用いた。各被験者同一条件について5回の読みやすさ及び一部条件について色の見え方評価を得た。本実験条件の範囲内では読みやすさ評価に色覚正常者と色覚異常者間では傾向に大差はなかったが、色の見え方については傾向が異なる結果が得られた。今後は視認性(読みやすさ)と色の見え方の差異との関係を明らかにしていく必要があると考えられる。なお、2年目までの成果をまとめて雑誌論文に投稿中である。
超並列ストカスティック演算に基づく大規模な人間的視覚処理ハードウェア実現への挑戦

最終年度であるH30年度は,昨年度から前倒しで行っている人間的視覚処理であるHMAXモデルのハードウェア実装を完了させ,従来方式との性能比較を行うことで提案方式の有用性を示した.具体的には,HMAXモデルの第1層目である特徴抽出処理を,提案のストカスティック演算に基づくガボールフィルタで実現し,従来のバイナリ演算との性能比較を行った.性能比較としては,HMAXの物体認識精度とともにハードウェアの性能(速度・電力)比較を行った.その結果,従来バイナリ実現と比較して,同等認識精度かつ同等速度を保ちつつ,最大97%の電力削減に成功した.このような大幅な電力削減は,ストカスティック演算によるガボールフィルタの係数をフィルタ演算時にのみリアルタイムに生成することで,メモリ不要の構造を実現した結果である.大規模な人間的視覚処理ハードウェアを実現するために,本年度は脳のV1領域での特徴抽出処理(2次元ガボールフィルタ)をストカスティック演算で実現する計算アルゴリズムの考案を行った.本研究者によってすでに提案されている,1次元ガボールフィルタのアルゴリズムを拡張させることで,2次元ガボールフィルタのアルゴリズムを実現した.実現するにあたり,従来アルゴリズムでは周波数等いくつかのパラメータが固定となっていたが,人間のような幅広い空間周波数成分を抽出するために,パラメータの可変化を行った.つまり提案のアルゴリズムでは,ハードウェア実装後に動的にガボールフィルタの特性を変化させることが出来る.従来手法の一つとしてCORDICを用いた可変ガボールフィルタが提案されているが,計算量が多くハードウェア規模が大きくなってしまい,結果としてスループットが低下してしまう問題があった.これに対して,提案ストカスティック可変ガボールフィルタは,ストカスティック演算を活用することで,小規模なハードウェアで実現可能となった.その研究成果は国際学会ESSCIRC2017に投稿中である.また,提案フィルタと入力信号との間で行われる畳み込み演算(乗算+加算)のハードウェア化にも取り組んだ.ストカスティック演算では,加算器にMUXを用いることで小規模な回路実現が可能となるが,入力数の増加に伴って演算精度が大幅に低下する問題があった.この問題を解決するために,加算を指数関数軸で行うことで,加算を乗算に置き換えるハードウェアアルゴリズムを考案した.ストカスティック演算における乗算は,加算のような演算精度低下の問題が小さいことから,入力数が増加した場合においても精度よく演算可能である.この成果は,学術論文誌Journal of Signal Processing Systemsに掲載決定となった.本年度は,当初の計画通りに脳のV1領域での特徴抽出処理(2次元ガボールフィルタ)の,ストカスティック演算による計算アルゴリズムを考案し,MATLABによるシミュレーション検証を行っている.また,フィルタ係数と入力信号との畳み込み演算部分のハードウェア化にも取り組み,入力数が増加しても演算精度が低下しないハードウェアアルゴリズムを考案している.さらに,次年度に予定していたVerilog-HDLを用いたハードウェア実装にも取り組み,その性能評価を行っている.上記のような理由で,当初の計画以上に進展していると考えられる.大規模な人間的視覚処理ハードウェアを実現するために、本年度は昨年度考案した脳のV1領域での特徴抽出処理(2次元がボールフィルタ)の計算アルゴリズムのハードウェア実装を行った.ストカスティック演算を活用した提案アルゴリズムを,従来2値演算に基づくCORDICを活用したアルゴリズムとの比較をTaiwan Semiconductor Manufacturing Company (TSMC) 65nm CMOSプロセスにおいて行った結果,フィルタサイズの柔軟さを兼ね備えつつ一桁以上のスループットの向上が可能となった.また,提案アルゴリズムではメモリを用いないことから,非動作時のパワーゲーティングが可能となり,従来方式と比較して大幅な静的電力削減も可能となった.この研究成果は2017年9月にベルギーで開催された国際会議ESSCIRC2017(採択率40%程度)に採択となり発表を行った.さらに,次年度実施予定であった2次元がボールフィルタを脳型の物体認識アルゴリズムであるHMAXへの適用も前倒しで行っており,その研究成果はIEEE JETCASへ投稿中である.また,これまで行ってきたストカスティック演算を活用した脳型ハードウェア実装の成果により,解説論文1篇(IEICE Fundamental Review)を執筆,および招待講演2件(第30回回路とシステムワークショップ,5th IEEE GlobalSIP)を行う機会を得られた.本年度は,予定していた提案アルゴリズムのハードウェア実装(TSMC 65nm CMOSプロセスを利用),および従来方式との性能比較は滞りなく実施することが出来た.さらに,次年度実施予定をしていた人間的視覚処理であるHMAXモデルを,提案のストカスティック演算に基づくガボールフィルタを用いてハードウェア実装する試みは前倒しで行っている段階である.提案アルゴリズムを適用したHMAXモデルのシミュレーションを行った結果,従来2値演算方式と比較して同等の認識性能を示しつつ,大幅な電力削減が可能になる見込みも得られており,当初の計画以上に進展していると考えられる.最終年度であるH30年度は,昨年度から前倒しで行っている人間的視覚処理であるHMAXモデルのハードウェア実装を完了させ,従来方式との性能比較を行うことで提案方式の有用性を示した.具体的には,HMAXモデルの第1層目である特徴抽出処理を,提案のストカスティック演算に基づくガボールフィルタで実現し,従来のバイナリ演算との性能比較を行った.性能比較としては,HMAXの物体認識精度とともにハードウェアの性能(速度・電力)比較を行った.その結果,従来バイナリ実現と比較して,同等認識精度かつ同等速度を保ちつつ,最大97%の電力削減に成功した.このような大幅な電力削減は,ストカスティック演算によるガボールフィルタの係数をフィルタ演算時にのみリアルタイムに生成することで,メモリ不要の構造を実現した結果である.

H29年度は,前年度に考案したアルゴリズムをベースに,FPGAボードを用いた超並列ガボールフィルタ処理の実装に取り組む予定である.FPGAボードとしては,大規模なハードウェアを実装可能なXilinx社VC707評価ボードを用いる予定である.FPGA上で正しくガボールフィルタが生成されているかどうかの検証として,MATLABによるソフトウェアシミュレーションでの結果との比較を行う.また,提案ハードウェアの性能評価・比較を行うために,従来方式によるガボールフィルタも同一FPGAに実装・評価を行う予定である.最終年度であるH30年度は,今年度前倒しで行っている人間的視覚処理であるHMAXモデルのハードウェア実装を完了させ,従来方式との性能比較を行うことで提案方式の有用性を示す.具体的にはFPGAボードに従来および提案方式のアルゴリズムを実装することで,同環境での性能比較を行う.また,FPGAボードへは前もって学習した重みを保存する必要があるが,学習をハードウェアで行うことは非常に困難である.そのため,学習自体はワークステーションを活用しソフトウェアにより前もって行うことで,物体認識ハードウェアの評価を行う予定である.今年度は,ストカスティック演算に基づく脳のV1領域での特徴抽出(2次元ガボールフィルタ)のアルゴリズムを考案し,その研究成果を国内研究会等で発表予定であった.しかしながら研究計画以上に進展した結果,アルゴリズムのみならずハードウェア実装までH28年度内に行えることがわかったため,アルゴリズムのみの成果発表ではなく,ハードウェアも含めた研究成果として発表を行うこととしたため,未使用額が生じた.シミュレーション結果のデータ整理などに学生分の人件費を計上していたが,今年度は大規模なシミュレーションではなく,小規模シミュレーションが多かったため,研究代表者自身がすべて行うことが出来た.そのため,人件費・謝金分は計上しなかったため,次年度使用額が生じた.次年度はワークステーションを用いた大規模シミュレーションを行う予定であるため,次年度分の人件費・謝金分として使用予定である.このため,ハードウェアも含めた研究成果は本年度内の国内研究会ではなく,次年度での国際学会(ESSCIRC'17に投稿中)で行うこととし,未使用額はその経費に充てることとしたい.
遺伝性脱髄疾患に関するリゾ型スフィンゴ脂質の無毒化機構に関する研究

遺伝性脱髄性疾患の一つにgalactosylceramidase Iの欠損するgloboid cell leukodystrophyがあるが、我々はその病態に関しここ10数年研究を行なってきた。その中で、本疾患では酵素欠損のため細胞毒性のあるgalactosylsphingosine (galactosylceramideのリゾ型)が蓄積し、これが細胞死を引き起こすことを見いだした。さらにこのようなリゾ型スフィンゴ脂質が他のリピドーシスにおいても蓄積し、同様に細胞障害を起している可能性を示唆した。我々はそれらリゾ型スフィンゴ脂質の無毒化機構を検討する目的で以下の成果を得た。平成7年度はgalactosylceramideのリゾ型スフィンゴ脂質の分解を司る酵素であるgalactosylceramidase Iの分子生物学的検討、さらに本酵素が欠損している成人型Krabbe病の分子遺伝学的研究を行なった。まず、PCRにより全長約2kbのcDNAを得た後、それを動物細胞に導入し、発現があることを確かめるとともに、全塩基配列を明らかにした。また、4例の患者においても同様の作業を行ない、4例すべてにおいて変異を明らかにした。しかしながら、その中には明らかに正常でも存在するアミノ酸と置換する塩基の変異が発見され、これらはおそらく多形と考えられた。現在それぞれの変異を導入したコンストラクトを作成し、発現実験を行なっている。平成7年度はgalactosylceramideのリゾ型スフィンゴ脂質の分解を司る酵素である。galactosylceramidaseIの分子生物学的検討、さらに本酵素が欠損している成人型Krabbe秒の分子遺伝学的研究を行なった。まず、PCRにより合成約2kbのcDNAを得た後、それを動物細胞に導入し、発現があることを確かめるとともに、全塩基配列を明らかにした。
表面雰囲気の制御によるイオン導電性アモルファス薄膜の開発

イオン導電性薄膜は、固体電池、センサーなどへの応用が期待され、活発に研究が進められている。本研究では種々の薄膜化手段を用いて、作製時の表面雰囲気の制御を行うことにより、安定で特性の優れたイオン導電性アモルファス薄膜を開発し、その導電機構や構造を明らかにすることが主な目的である。得られた成果は以下の通りである。1.ゾル-ゲル法によりプロトン導電性ガラス薄膜の作製を試みた。オルトケイ酸エチルとリンモリブデン酸(MPA)を出発原料として、MPAを最高42wt%まで含む均質な薄膜が得られた。この薄膜の導電率は相対湿度に対して直線的、かつ可逆的に変化することから得られた薄膜が湿度センサーとして利用し得ることを明らかにした。2.組成によって、カチオン導電体にもアニオン導電体にもなり得るフッ化ジルコニウムを主成分とするガラス薄膜を超急冷法によって作製した。このガラス系においてカチオンやアニオンの混合がイオン導電率に及ぼす影響について検討した結果、カチオン導電体においてもアニオン導電体においても、混合カチオン効果と混合アニオン効果が認められた。このイオン導電率における混合効果は「混合されたイオン種はその相互作用のために動きにくくなり、混合されていないイオン種はその反作用で動きやすくなる。」という仮説をおくことで統一的に解釈できた。3.新しく開発した、Li^+,Cu^+,F^-,イオン導電性ガラスの構造について、IR、ラマン、X線分子動力学などの手段を用いて解析し、イオン導電性との関連性を検討した。その結果、ガラスの構造は対応する結晶化合物の構造からの類推では必ずしも理解できず、融液状態の構造と深く関連していることを明らかにいた。特にリチウムイオン導電性ガラスであるLi_2O-B_2O_3-SiO_2-P_2O_5系において、融液中で比較的強い酸性を示すリン酸は、ガラス中で、より孤立した構造単位として存在することを見出した。
原爆がもたらした〈地獄〉と〈惨苦〉に関する実証的研究

我々は、平成4年度以降、37万ページに及ぶ『原爆被害者調査票』に立ち向かってきた。データ集計の過程は、〈原爆体験の全体像〉を再構成する分析の枠組を発見し検証していく営みであった。すなわち、第1に、「あの日の証言」をはじめ自由記述回答のデータベースにもとづいて証言分析を進めた結果、原爆がもたらした〈地獄〉や〈死〉の実像を〈心の傷〉という苦悩を通して復元することが可能となり、〈原体験〉が被爆者の思想的営為を活性化し、方向づけることを明らかにした。第2に、〈原爆体験の思想化〉の過程を4つの要因-(1)〈心の傷〉・〈体の傷〉・〈不安〉を指標とする「被害層」分類、(2)〈生きる意欲の喪失〉、(3)国の戦争責任、(4)〈生きる支え〉にみる思想類型-において分節化し、相互の関連を測定した結果、被爆体験が重く深い層になればなるほど、〈生きる意欲の喪失〉体験をもつ者が規則的に増大し、そうした重い体験をもつ人ほど、反原爆-「証人」、「援護法の制定」、「核廃絶」-に〈生の意味・目的〉を見出していくことが明らかになった。第3に、〈惨苦〉の生について(1)被爆当時の「傷害」類型と(2)その後における生の「苦悩」の類型別に考察した結果、原爆は、〈学業-就職・仕事-結婚-子育て〉という日々の営みを脅かすことによって人生の「夢や希望」を断ち切ってきたこと、そのような苦悩を背負って生き抜いてきたがゆえに被爆者は、〈反原爆〉を糧として人間の尊厳を取り戻そうとしていることが明らかになった。〈原爆〉に人間を対置する-このことを、統計分析の方法として確定しえたこと。ここに本研究の最大の成果がある。本研究の目的は、原爆がもたらした〈地獄〉と〈惨苦〉の様相を、〈人間(死者-生存者)の視点〉に立って実証的に再構成することにある。今年度は、5回の研究会を作業の節目に据え、研究計画における6つの主要課題のうち3つの課題に重点を置いて、以下の具体的な作業を遂行した。第1に、第二年度の本格作業に備えて、(1)パーソナル・コンピュータによる「統計・文字情報統合管理システム」を導入し、1万3000余の『原爆被害者調査票』(1985年実施)に記された全情報を基礎データとして保存・活用するための条件を整えるとともに、(2)個票の回答(全28問)をデータ処理するにあたっての点検基準を見直し、個票データの確定に努めた。第2に、〈地獄〉の実像を復元する(課題(] SY.encircled1. [))ため、(1)該当の自由記述回答を類型的に処理するアフター・コードを確定(〈罪意識〉など20項目)し、(2)その区分データを個票フィルムに入力・統合して、(3)〈地獄〉体験の様相を、属性や被害の状況、意識の態様等と関連させて解明していけるようにした。第3に、〈原爆被害の全体像〉を〈生きる意欲の喪失〉過程として再構成し(課題(] SY.encircled5. [))、〈生きる支え〉のもつ人間的意味を明らかにする(課題(] SY.encircled6. [))ため、(1)〈原爆被害の型〉と〈原爆体験の思想化の型〉の析出に必要な設問群に完全な回答があるもの(約7000票)を選定し、(2)そのデータを読み込むことによって、準備段階での仮説的な集計・分析プログラム(1000事例に基づく〈類型分析〉の試み)の妥定性を徹底検証した。第4に、自由記述回答のデータ・ベース化をすすめるため、(1)松尾雅嗣

広島大学教授より「漢字テクスト検索システムKR」の提供を受けるとともに、(2)記述資料に関する内容分析の方法論について討議した。本研究の目的は、原爆がもたらした〈地獄〉と〈惨苦〉の様相を、『原爆被害者調査』(13,168票、1985年実施)のデータにもとづいて実証的に再構成することにある。この2年間の中軸的作業は、〈死者の苦脳(惨苦)〉と〈生者の苦脳(惨苦)〉との関連を探るうえで重要な〈原爆被害〉の諸要因と〈原爆体験の思想化〉の型を確定すること(実施計画1と5)であり、前年度における仮説的な類型化の試み(1000事例分析)をふまえ、今年度は、その検証に不可欠な設問の全てに有効な回答のある約7000事例を選定して綿密な集計分析作業を行った。その結果、(1)〈こころの傷〉、〈死の恐怖〉、〈病気がち〉、〈不安〉、〈子・孫への不安〉のいずれかの苦脳を抱いている被爆者を被害層別に分析すると、被害の数が多くなるほど〈生きる意欲の喪失〉体験をもつ人の割合が規制的に増えていくこと-〈生きる意欲の喪失〉は原爆体験の重さ・深さと相関していること、(2)〈生きる支え〉を6つの型に類型化し、被害層との関連を探ってみると、原爆体験の重く深い層になればなるほど、生きる目的を探求しないではおられず、それが反原爆(原爆否定)の方向に向かっていることが明らかになった。これにより、本研究における基本仮説が検証され、分析上の粋組が固まった。また、前年度にひきつづき、個票データの確定と保存に努めるとともに、〈地獄〉の体験や〈原爆死〉の様相など、自由記述回答のデータ・ベース化にとりくんだ(実施計画2、3、4)。以上の作業を進めるため、研究打合せ旅費や会合費を節約して可能な限り謝金に充当した。今後、質的データを資料化し、量的データと統合する分析方法の深化が求められている。1.前年度にひきつづき、(1)原爆がもたらした〈地獄〉と〈惨苦〉の体験の本質をおさえた被害要因と(2)〈原爆体験の思想化〉の型を確定するため、『原爆被害者調査』の総数(13168名)から、その検証に不可欠な設問に有効回答のある集団(7054名)を選び分析を進めた結果、1000を越える統計表が作成された。これにより、(1)〈こころの傷〉・〈からだの傷〉・〈不安〉を被害要因とする層別分類、並びに(2)〈生きる支え〉と(3)「人間」・「国の責任」を指標とする2種類の〈思想化〉類型のもつ意味が統計的に測定され、〈原爆体験〉と〈思想化〉の営みとの関連性が法則的に解明された。(実施計画3、5)2.併行して、個票データの見直しを徹底し、最終的な確定をみた。その結果、1の分析対象集団は6744名となったが、上記の知見を修正する必要は全く生じなかった。データの確定により、いっそう多角的で個別的な角度からの分析(実施計画4における被爆年齢仮説など)が可能になった。3.こうした統計的知見を例証する自由記述回答についても、(1)「人間」、(2)「無感動」、(3)「原爆批判」、(4)「戦争批判」、(5)「原爆死」(〈当日死〉・〈直後死〉など)をキーワードとする資料化・事例分析を行い、〈原爆体験〉の実像の豊富化・復元に努めた。(実施計画1、2、6)4.上記作業を促進するため、研究打合せ旅費や会合費等を節約して、(1)可能なかぎり謝金(研究補助)に充当するとともに、(2)スキャナー(初年度購入)の自動紙送り装置を購入した。(実施計画6)5.以上により、〈原爆死〉・〈こころの傷〉・〈からだの傷〉・〈不安〉・〈生きる意欲の喪失〉・〈原爆体験の思想化〉を柱とする報告書の枠組を固めることができた。(実施計画7)。