hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変容する組織の戦略遂行と業績管理システムの研究

本研究では,変容した組織形態の一つとして産業クラスターを取り上げ,その戦略遂行と業績管理システムについて研究した。そのシステムの一つとして,バランス・スコアカードを取り上げた。バランス・スコアカードは,産業クラスターにおけるビジョンや戦略の共有に役立つツールであると位置づけ,産業クラスターにおけるバランス・スコアカードのモデルを提示した。本年度は,会計システムの記述的研究を行った。研究期間開始年度ということもあり,資料の収集と分析にあたった。また,組織環境の変化と会計システムの革新について歴史的に研究し,論文として公表した。まず組織のセグメント形態の分析から行った。対象は,社内カンパニー制である。次のような視点から分析を進めた。1.セグメント化の目的2.権限と責任の委譲の程度3.組織の階層度4.組織再編成の柔軟性と速度本年度特に明らかになったのは,社内カンパニー制における1.と2.の問題である。日本から始まった社内カンパニー制は,意思決定の速度を上げるという目的でセグメント化された組織体ではあったが,短期的指向への傾倒,セクショナリズムの形成,研究開発力の疲弊といった逆機能を持つものであることが明らかとなった。また,社内カンパニー制を責任センターとしてとらえると,利益処分センターというべきものに該当するのではないかとの仮説を立てた。また,戦略遂行を支援するツールであるBSCの研究に取り組んだ。この研究に際し,フランスで用いられている類似の技法であるタブロー・ド・ボールとの比較検討を行った。この結果,わが国においてはBSCよりもタブロー・ド・ボールの方が受け入れやすいのではないかとの仮説を立てた。これらの仮説は次年度以降の研究で実証すべき課題である。本年度は,次の二つの方向で研究を行った。(1)組織内における原価測定の方法論(2)組織間に渡る業績評価の問題点,である。(1)については,業績報告のための,原価の測定方法の問題と利益の開示方法の問題を検討した。前者については,ABC(Activity-Based Costing)の実行可能性に端を発して考案されたTDABC(Time-Driven Activity-Based Costing)の本質と課題について検討した。これにより,キャパシティ利用についての時間という視点があるという知見を得ることができた。後者については,利益管理のための直接原価計算を外部報告にも適用しようとする動きについて検討した。この研究を通じて,不均衡プロセスによるアイドル・キャパシティの表示が,業績管理にとって重要な鍵を握っているということが明らかになった。(2)については,一企業組織体をまたがって地域的にサプライ・チェーンを組んでいる産業クラスターの業績測定について検討した。この研究の結果,産業クラスターに対してはBSC(Balanced Scorecard)の適用可能性があることを明らかにした。またサプライ・チェーンにおける戦略の共有化の度合い,コアになる組織の影響力の大きさにより,サプライ・チェーンにおけるBSCの構築プロセスと形式を類型化し,産業クラスターにおけるBSC構築の可能性について,集積のタイプ別に明らかにした。本年度は,組織の形態として,産業クラスター取り上げ,その戦略遂行に管理会計がどのように資することができるのかということに焦点を絞って研究した。産業クラスターは,企業,研究機関,自治体・政府などが重層的なネットワークを構成している組織である。これらの重層的なネットワークは,地域におけるサプライチェーンを形成している。本年度の研究では,このような地域的サプライチェーンである産業クラスターについて,バランス・スコアカードの適用可能性を検証し,その規範モデルを構築した。具体的には,まず,企業間サプライチェーンにおけるバランス・スコアカードのケースについて,スコアカードの形態からの分類と,スコアカードの作成プロセスからの分類との両面から分類を行った。前者の分類は分散型とモジュール型,後者の分類は主導型と協同型である。産業クラスターも一種のサプライチェーンであることから,この分類を適用することで,クラスターのタイプに応じたバランス・スコアカード構築のプロセスと形態が選択できることを示した。また,産業クラスターの大きなメリットとして,個々の企業の努力では享受することができないインフラ整備のベネフィットがある。本年度の研究では,このインフラ整備,特にソフトインフラの整備について,インフラ整備がイノベーション創出にどのように結びつくのか,という因果律に基づいたバランス・スコアカードの規範モデルを構築することができた。
新規フッ化鉄材料の開拓と二次電池用正極材料としての応用

リチウム二次電池はエネルギー貯蔵デバイスとして広く利用されている。フッ化鉄は大容量を示す正極として注目されているが、さらなる高性能化が必要とされる。本研究ではフッ化物ゾルゲル法を用いて高比表面積フッ化鉄を合成し、その電気化学特性を調べた。得られたフッ化鉄の性質は合成段階でのFe/HF比率やフッ素化温度に依存することが分かった。これらはアモルファス材料であり高い比表面積を持つ。充放電試験の結果Fe(III)からFe(II)への還元に対応する電位領域での容量は小さく、Fe(II)からFe(0)への還元に対応する容量が大きいことが分かった。その結果として、全体的には理論容量と同様の値が得られた。本研究ではアモルファス構造を持ち、比表面積が大きいというユニークな特徴を有している高比表面積金属フッ化物の電極材料として応用に着目し、特に高比表面積フッ化鉄(III)の合成法を確立すること、その物理的及び化学的性質を調べること、二次電池用正極としての応用を目指してその電気化学的特性を評価すること、さらに正極材料として高性能化させることを目的として研究を行っている。平成25年度は前年度までに確立した高比表面積フッ化鉄(III)(HS-FeF3)のリチウム電池用正極としての挙動を調べるために、各種の電気化学測定を行った。まず、有機電解液(1M LiPF6-エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート(1:1))中におけるHS-FeF3のサイクリックボルタンメトリーにおいてFe(III)からFe(II)及びFe(II)からFe(0)への還元波及びこれに対応する酸化波が観測された。次に低い電流密度で充放電することで、HS-FeF3と市販のFeF3の特性の違いを調べた。市販のFeF3では過去の報告通り初期放電曲線の3 V付近でFe(III)からFe(II)への還元が観測された。一方でHS-FeF3ではこの還元の容量が小さく、インサーション反応が起こる電位領域でFe(II)への還元が起こりにくいことが分かった。これは材料の非晶質化が原因であると思われる。一方で1 Vまで放電するとほぼ三電子反応の理論容量まで放電容量が観測されたため、低電位領域で起こるコンバージョン反応によってFe(0)までの反応が進行したと考えられる。また、HS-FeF3では4.5 Vまでの充電では十分な充電容量が得られなかったが、その後の放電では高い可逆性が得られ、HS-FeF3の利用によりコンバージョン領域の反応を効率的に利用できる可能性が示唆された。平成24年度は鉄の有機鉄錯体を出発物質として、種々のアルコール中で無水フッ化水素と反応させることで、フッ化鉄(III)を合成した。すでに過去の報告でフッ化アルミニウムについて同様の材料が触媒としての応用を目指して検討されており、これをもとに本研究でも合成方法の検討を行った。ここでは特に出発物質中におけるFeとFの比率について生成物の性質に対するその影響を系統的に調べた。まずフッ素化度の低い前駆体の合成段階において有機鉄錯体とフッ化水素を様々な比率で混合し、加熱しながら真空化で十分に乾燥することでドライゲルを作成した。X線回折測定でその結晶性を調べたところアモルファス構造を持つことが分かった。さらにこの前駆体を高温でフッ素化することでフッ素化度の高いフッ化物を合成した。得られたフッ化鉄(III)はBET法による比表面積測定、X線光電子分光分析による表面構造分析、X線回折測定による結晶構造分析などでキャラクタリゼーションを行い、最適なFeとFの比率を探索した。比表面積はフッ化アルミニウムほどではないが、その構造はアモルファスであることが確認された。平成24年度は高比表面積フッ化鉄の合成がメインのターゲットであり、また得られた物質について電気化学測定以外のキャラクタリゼーション(比表面積、結晶構造、表面構造)を行うことを目的としていた。現在までのところ、これらの目的はほぼクリアしており、次年度の電気化学測定を用いた電極材料としての評価へ展開していく段階である。平成24年度には予定通り、フッ化鉄系材料の合成とキャラクタリゼーションが行われたため、残りの期間はこの材料を用いて作成した電極の二次電池用正極材料としての性能を調べる。

対象とする二次電池としては、すでに広く実用化が進んでいるリチウム二次電池とポストリチウム電池の最有力候補であるナトリウム二次電池である。三電極式セルによる基礎的なデータの蓄積と、二電極式セルによる、より実用に近い電池性能の評価を平行して行う。電池性能としてはレート特性とサイクル特性に重点を置いて評価を行う。平成25年度はカーボン材料とのコンポジット化に関する検討を行う。平成24年度から未使用金は、材料のキャラクタリゼーションで再現性をとるために、平成25年度に一部再実験を行うために使用する予定である。コンポジット材料合成用カーボン材料としてはアセチレンブラックを用いて、遊星ボールミルにて高比表面積FeF3とのコンポジット化を行う。結晶性FeF3に関する過去の報告によると、ミリング時間によって結晶性の低下やそれにともなう充放電特性の低下が起こる。本材料はアモルファスであると予想されるため、ミリング時間の構造に対する影響については未知であり、初期的にはX線回折法とX線光電子分光法でミリング時間の影響を調べる。X線回折からは結晶性に関する、X線光電子分光法からはFeF2とCxF(or(CF)n)の生成に関する情報が得られる。基礎的な電気化学特性は3電極式セルを用いて評価する。電解質にはリチウム電池の場合は1M LiPF6-EC/DMC(1:1、EC:エチレンカーボネート、DMC:ジメチルカーボネート)を用い、ナトリウム電池の場合は1M NaPF6-PC(PC:プロピレンカーボネート)を用いる。ここでは電極としての基本的な特性を評価することを目的として、サイクリックボルタンメトリーや小さな電流値での定電流電解法を用いる。またミリング時間と比表面積がどのように電極特性に影響を与えるかについて系統的に調べ、合成条件を最適化する。充放電試験で低電位側のカットオフ電位を変化させることによって、反応機構を調べる。引き続き、最も良い条件で得られた高比表面積FeF3電極について2電極式セル(対極はリチウムまたはナトリウム、電解液は上記と同様)を用いて充放電特性を評価する。ここではレート特性とサイクル特性を評価する。
装置入力デバイスへの応用を目的とした障害者の音声ホルマントに関する研究

本研究では、比較的単純な音声情報の一つであるホルマントを利用して、汎用性の高い障害者用装置入力デバイスを開発することを目的としている。今年度は、まずホルマント抽出のための外部音源とマイクロホンについて検討した。発声による音響情報であるホルマントを利用するためには、声を出し続けなければならない。そのため、外部音源を用いることは必須である。また、一般的なヘッドセットマイクロホンでは、障害の状態により装着の煩わしさが生じる。そこで日本語5母音を外部音源で発声し、ヘッドセット型、耳に装着する鼓膜型、喉に貼り付ける咽頭型の3種の各マイクを用い、LPCケプストラムによる各ホルマント特性を調べた。ヘッドセット型と咽頭型では、本目的に使用できる程度のホルマント抽出ができた。ただし、外部音源からの直接音の回り込みなどの影響があり、その除去方法を考える必要がある。次に、前年度得られた各健常者被験者共通に表出できるホルマント範囲内で、ホルマント位置とディスプレイ画面上のポインタ位置を直接対応させポインタ操作する方式と、方向指定で操作する方式の2通りでその性能を評価した。その結果、直接対応方式は操作目標の大きさの影響を受けやすい,個人差が大きいなど、現段階では障害者用としては不十分であると判断した。次にホルマント位置とポインタの動く方向が対応する装置を試作し,4方向と8方向の2種類で最適なポインタの移動速度を検証した.その結果,8方向入力の速度0.18秒/1マス(1マス=1cm)が最適であった.運動機能障害者での評価までは至っていないが、そのホルマント特性からも、方向指示による装置入力デバイスについては利用可能であると考えている。本研究により、ホルマント情報を障害者入力デバイスに利用できる可能性を示せた。障害者ホルマント特性の調査やデバイスの改良が残されており、今後も研究を続けていく予定である。汎用性の高い障害者用装置入力デバイスを開発することを目的に、比較的単純な音声情報の一つであるホルマントを利用した装置入力デバイスについて検討している。本年度は、まず健常者において口腔を無理のない範囲で自由に変化してもらいながら発声を行わせ、そのとき生成されるホルマントの範囲について調べた。その結果、その範囲の個人差とホルマントを生成しづらい箇所について明らかにすることができた。特に日常会話で用いられていないところが生成しづらい傾向にあった。そこで、実際に被験者のホルマントの情報をディスプレイ上のポインタの位置情報に変換するシステムを作成し、視覚的に確認できる状態にすることで、ホルマントを生成できる範囲やその制御性に与える影響を調べた。普段の発声に利用していないホルマントを生成することも要求されるため、生成できるホルマントの位置の訓練による変化を探ることができる。実験を繰り返すことでより広い範囲でホルマントを生成できたが、訓練によっても生成しづらい範囲があることも明らかになった。汎用性の高く訓練の少ない装置入力デバイスを考える上で、ホルマントと装置入力デバイス間の変換方法について工夫が必要であることが示唆された。上記健常者の結果は、システムを考える上での基礎データとして役立つと考えている。また、運動機能障害者についても数例であるがホルマントの評価を行った。障害の程度による検討を行うにはまだ例数が少なすぎるが、ホルマントを実験者の指示に従って生成するのは難しく、予想はしていたが、ホルマント抽出のための発声音源やマイクロホンの設置方法などについても早急に検討する必要性が明らかになった。この件については並行して行っている人工喉頭の研究成果も利用する。また、健常者用の音声認識システムを障害者に適用する時の基礎データに役立てることも念頭に置きながら今後研究を進めていく。
衣服内における熱・湿気・空気の同時移動を考慮した汗の放出過程の定量的検討

建築におけるエネルギーの有効利用および快適性向上ために、人体の生理・心理反応の過渡特性を考慮した空調制御が求められている。それに必要な体温変動予測法を構成する観点より、汗の放出過程について衣服内の熱・湿気・空気の移動について検討を行った。1.衣服内気流性状の把握被験者を用いた可視化実験を行い、シャツの袖・襟・ボタン周辺等の開口を通しての流出のみならず、布面を貫通する気流が観察された。この気流が汗の放散過程に影響を及ぼす可能性を示した。2.汗の乾燥過程における衣服内熱・水分・空気移動性状の実測被験者実験により、汗の乾燥過程における皮膚温、着衣温、衣服内空気層の温湿度、全身での水分損失量について測定を行った。重ね着の状況での汗の蒸発特性を把握した。3.人体および着衣表面の3次元座標データ作成装置の作成とそれを用いた空気層形状測定レーザーを用いた表面形状測定システムを用い、皮膚と衣服の間に形成される空気層寸法の測定を試みた。皮膚表面および衣服表面の表面座標から、皮膚と着衣の間に存在する空気層の形状が数値的に求まることを確認した。4.衣服内換気を考慮した着衣・人体の熱水分同時移動解析着衣-人体非定常熱水分収支モデルに衣服内の換気を組み込んだプログラムを作成し、衣服内換気が汗の放出過程に及ぼす影響を解析した。5.皮膚と着衣の間に存在する空気層における自然対流の基礎的検討単純な人体形状モデルを用いて、自然対流が生じる場合について、室内に立つ人体まわりの気流場の数値解析を行った。衣服下空気層における空気移動量、皮膚-空気層間及び着衣-空気層間の対流熱伝達率を求め、4.のプログラムに入力するべき基礎データを得た。6.汗の移動経路の解析重ね着を想定した被験者実験の解析を行い、実験結果を大略再現できることを示した。汗の移動経路を定量的に把握した。それに必要な体温変動予測法を構成するという観点より検討を行い、以下の結果を得た。1.衣服内気流性状の可視化実験静穏気流場において、被験者を用いた実験を行った。半袖シャツを一枚着用した状態で、シャツの下端よりスモークを注入し、その流れを観察した。袖・襟・ボタン周辺等の開口を通しての流出のみならず、布面を貫通する気流が観察された。衣服開口のみならず、布面の間隙からの空気流出が汗の放散過程に影響を及ぼす可能性が示された。2.汗の乾燥過程における衣服内熱・水分・空気移動の測定被験者実験により、汗の乾燥過程における皮膚温、着衣温、衣服内空気層の温湿度、全身での水分損失量について連続測定を行った。アンダーシャツ・カッターシャツの重ね着の状況での汗の蒸発特性を把握できた。被験者が裸の場合と衣服を身につけた場合の両方について表面座標を求め、皮膚と着衣の間に存在する空気層の形状が数値的に求まることを確認した。4.皮膚と着衣の間に存在する空気層における自然対流の基礎的検討単純な人体形状モデルを用いて、自然対流が生じる場合について、室内に立つ人体まわりの気流場の数値解析を行った。衣服下空気層における空気移動量、皮膚-空気層間及び着衣-空気層間の対流熱伝達率を求め、それを「着衣-人体非定常熱水分収支モデル」に入力し、着衣と皮膚の間における空気移動が人体・着衣周辺での熱水分移動に与える影響を定量的に検討した。

衣服下空気層における空気移動量、皮膚-空気層間及び着衣-空気層間の対流熱伝達率を求め、4.のプログラムに入力するべき基礎データを得た。6.汗の移動経路の解析重ね着を想定した被験者実験の解析を行い、実験結果を大略再現できることを示した。汗の移動経路を定量的に把握した。
介護職と管理職でつくる仕事のやりがいと経営安定が両立する職場改善プログラムの開発

介護老人福祉施設の介護職員の人材確保・定着のための職場環境要素を抽出するために、介護職員の職場環境と離職意向との関連性を探求することを、研究の目的とし、アンケート調査を行った。各都道府県の介護サービス情報公開システムに掲載されている介護老人福祉施設から1200施設を無作為抽出し、対象施設の介護職員5名を調査対象者とした。調査期間は2018年1月6月。研究に当たり、研究者所属の大学の承認を受けている(認証番号17084)。有効回答数は1189で、有効回答率は19.8%であった。調査結果分析により、「仕事内容のわりに給与が安い」や「介護職が不足している」、は直接的に離職意向と相関はなく、「介護方法の不安」や「業務内容や職場環境の劣悪さ」、「上司の資質」等が離職誘因として働いている。働きやすい職場を構築するには、介護方法の向上のための研修会の実施や管理職の質の向上が求められることが判明した。研究の成果は「地域ケアリング」の12臨時増刊号に「介護福祉経営の安定化に向けての組織造自立支援介護の実施状況と成功のための取り組み(P.87-95)」1月号に「介護職員の離職の誘因に関する考察-強い誇りと情熱を持っている職員ほど離職意向が高い(P.34-40)を寄稿した。2019年5月に開催された「日本生活支援学会大会(開催地:福岡)にて「働き続けることのできる職場構築のための研究介護老人福祉施設の介護職員の調査をもとに」について発表を行った。2018年度の研究計画は1介護施設を対象に全国郵送調査を行い「自立支援介護の実施」「仕事のやりがい他職場属性」「経営の安定性とそのために実施していること」等の分析、2「働きやすい職場」や「経営が安定する(報酬加算獲得を積極的に取り入れている等)」ための促進要因・阻害要因を抽出する、であったがそのどちらも実施できた。その成果についても論文3本、学会発表1回の実施が出来た。2018年度の研究成果を踏まえ、離職率が低く自立支援介護をすでに実施し、運営利益を向上させている施設から「仕事の達成感が高い」「ケアの質が高い」「経営が安定する」職場の誘因を抽出するために、施設長と介護職員を対象にインタビュー調査を実施する。その分析結果をもとに経営の安定と介護の質の向上、達成感の向上のため自己評価ツールとして管理職や介護職の「自己評価シート」案を作成する。これまで使用していたノートパソコンが壊れてしまい、研究出張先で使用したり、研究結果等の入力のためにノートパソコンが必要になり、当初購入予定のなかったノートパソコンの購入をした。又、研究成果を雑誌に寄稿したが論文掲載料が発生し支出が増加したため、前倒し請求を行った。しかし、前倒し支払い請求時に予定していた、インタビュー調査のための研究出張を取りやめたために残金が生じた。2019年度には、昨年度やり残しているインタビュー調査のための研究出張に使用する予定である。
乳癌細胞の肺転移能を亢進させるFOXC2遺伝子の分子メカニズムの解明と臨床的意義

昨年度10T1/2細胞にTGFβを作用させるとFoxc2を介してSMA(smooth muscle actin)が誘導されるという結果を得た。そこで、SMA遺伝子制御領域の同定を行った。マウスSMA遺伝子の上流2kbpをレポーターのLuciferase遺伝子に結合したコンストラクトSMA-Luc2を作成した。10T1/2細胞にSMA-Luc2とFoxc2発現ベクターを共に遺伝子導入すると、Foxc2発現ベクターの量に応じたルシフェラーゼ活性の増加が認められた。そこで、さらに2kbpを断片化したコンストラクトをいくつか作成し、Foxc2発現ベクターと共に遺伝子導入したところ、約1kbp上流の領域がFoxc2発現ベクターに反応することが判明した。その領域内にはFoxc2が結合すると想定される塩基配列が存在していた。そこで、その配列を変異させた遺伝子でレポーター遺伝子を作成してFoxc2発現ベクターと共に遺伝子導入をしたところ、ルシフェラーゼ活性は低値であった。以上の結果から、Foxc2蛋白はSMA遺伝子に直接に結合し活性化していることが明らかになった。腎臓上皮由来細胞MDCKは細胞間接着能が高い細胞であり、上皮組織の性状を備えている。このMDCK細胞にFOXC2発現ベクターをリン酸カルシウム法で遺伝子導入して、永久発現株を樹立した。FOXC2蛋白の発現の同定には以前作製したマウスモノクローナル抗POXC2抗体を用いた。いくつかの高発現細胞株を得た。これら複数の高FOXC2発現細胞と親株のMDCK細胞を比較したところ、形態的には親株は細胞同士が接着して敷石状であるに対し、高FOXC2発現細胞では細胞は紡錘状になり細胞間にすき間が観察された。細胞抽出液のウエスタンブロット解析の結果、親株のMDCK細胞は上皮マーカーであるE-cadherin,cateninが強く発現し、間質マーカーであるVimentin,Fibronectin,smooth muscle actin(SMA)はほとんど検出できなかった。一方、高FOXC2発現株では、上皮マーカーであるE-cadherin,cateninは少し減少し、間質マーカーであるVimentin,Fobronectin,SMAは強く発現していることが見出された。FOXC2蛋白は主に間質マーカーを強く誘導する働きがあることが示唆された。間質細胞の性状を獲得した上皮細胞は細胞遊走能や浸潤能が亢進していることが予測される。そこで、Boydenチャンバーを用いた実験系やスクラッチテストの結果、高FOXC2発現株は遊走能が上昇していることが明らかになった。また、マトリゲル内への浸潤テストでも浸潤能が亢進していることが観察された。腫瘍細胞が浸潤する時は、周りの基質を消化する必要がある。そこで、親株と高FOXC2発現株のMMP(メタロプロテアーゼ)の酵素活性を測定したところ、高FOXC2発現細胞株ではMMP-2やMMP-9の分泌が亢進していることを見出した。昨年の成果を受けて、TGFα→Foxc2→SMAの上下関係が正しいかどうかを検討した。10T1/2細胞をTGFα処理すると、平滑筋へと細胞分化する。そこで、前もって、10T1/2細胞にFoxc2 siRNAを前処理した場合、あるいはアンチセンスFoxc2cDNAを発現させた永久株を作製した場合、について細胞分化が起こるかどうか検討した。結果は、Foxc2 siRNAを前処置した場合も、アンチセンスFoxc2 cDNAを発現させた場合も、平滑筋アクチン(SMA)誘導が抑制された。以上の結果から、昨年度得られた仮説、TGFα→Foxc2→SMAのカスケードは正しいことが証明された。ヒト乳癌細胞でのFOXC2遺伝子の発現を免疫組織抗体法で観察した。抗体は、マウスモノクロナル抗ヒトFOXC2抗体を利用した。乳癌細胞では強く染まるものからほとんど染まらないものまで、多様な結果を得た。組織型との関係では、基底膜型乳癌では44%が、管腔型乳癌では1%がFOXC2抗体陽性であった。エストロゲン受容体陽性の乳癌の30%が、エストロゲン受容体陰性の乳癌では2%がFOXC2抗体陽性であった。また、転移指標であるgrade IIIの乳癌では18%に、grade IVの乳癌では3%がFOXC2抗体陽性であった。最も悪性度の高い乳癌でなく、悪性だが少し悪性度の低い癌でFOXC2が発現していることが判明した。次に、転移性の高い4T1細胞にFoxc2 shRNAを発現させる遺伝子導入を行なってクローン化した細胞株を用いて、乳腺脂肪下に癌細胞を注射した。4週後にマウスの肺への転移を数えてみるとコントロールshRNAを遺伝子導入すると30個の転移巣を認めるに対し、Foxc2shRNAを遺伝子導入したものでは8個に著減していた。癌転移におけるFOXC2遺伝子の重要性が明らかになった。

10T1/2細胞にSMA-Luc2とFoxc2発現ベクターを共に遺伝子導入すると、Foxc2発現ベクターの量に応じたルシフェラーゼ活性の増加が認められた。そこで、さらに2kbpを断片化したコンストラクトをいくつか作成し、Foxc2発現ベクターと共に遺伝子導入したところ、約1kbp上流の領域がFoxc2発現ベクターに反応することが判明した。その領域内にはFoxc2が結合すると想定される塩基配列が存在していた。そこで、その配列を変異させた遺伝子でレポーター遺伝子を作成してFoxc2発現ベクターと共に遺伝子導入をしたところ、ルシフェラーゼ活性は低値であった。以上の結果から、Foxc2蛋白はSMA遺伝子に直接に結合し活性化していることが明らかになった。
アプタマー-siRNAを用いたエイズ治療薬の開発

HIVプロテアーゼを標的としたsiRNAと、HIVの感染に必須なCD4を認識するDNAアプタマーを連結させた新規核酸分子(DNA aptamer-siRNA: DAS)を開発した。DASの抗HIV効果を調べたところ、DASはCD4+T細胞へ選択的に取り込まれ、HIVプロテアーゼの発現を抑制した。さらに、DASは血清中で比較的安定に存在できた。これらの結果は、DASのHIV治療薬としての可能性を示している。本研究は、エイズ治療に貢献することを目的に、エイズの原因であるHIVのウイルス酵素を標的として、アプタマー-siRNAを用いた新規抗HIV薬を開発するものである。現在、臨床適用されている抗HIV薬は、HIVプロテアーゼや逆転写酵素などのウイルス酵素に対する阻害剤であるが、遺伝子変異による薬剤耐性ウイルスの出現が治療上の重大な問題となっている。本研究では、siRNAを用いるため、野生型だけでなく変異型酵素にも適応することが容易であり、また、HIVの宿主細胞であるCD4+T細胞のCD4を認識するアプタマーを使用することによって、標的細胞を特異的に認識することから、既存薬とは異なる新規の薬剤開発が期待できる。siRNAによる標的タンパク質の発現抑制効果は、siRNAの配列によって、大きく異なることが知られている。そこで、4種類のHIVプロテアーゼに対するsiRNAを合成し、HIVプロテアーゼの発現抑制効果を比較した。各siRNAとHIVプロテアーゼ遺伝子を同時にトランスフェクションし、HIVプロテアーゼmRNA量をreal-time PCRによって調べた。その結果、全てのsiRNAで発現抑制効果がみられたが、その効果には差が有ることが分かった。この4種類のなかで、最も高い効果を示したsiRNA239を以降の実験に使用することにした。次に、細胞種の違いによって、siRNAによる発現抑制効果が異なるか調べた。浮遊細胞であるCD4+T細胞と接着細胞であるHeLa細胞を用い、上記と同様に、HIVプロテアーゼmRNAの発現抑制効果を調べたところ、HeLa細胞よりもCD4+T細胞において高い効果が得られた。現在、CD4に対するDNAアプタマーとsiRNA239を連結したアプタマー-siRNAを作製し、細胞内輸送や発現抑制効果を調査中である。本研究は、薬剤耐性ウイルスも含めたHIV感染症の治療に貢献することを目的に、HIVのウイルス酵素を標的として、アプタマー-siRNAを用いた新規抗HIV薬を開発するものである。現在、HIVプロテアーゼや逆転写酵素、インテグラーゼなどのHIV由来の酵素に対する低分子の阻害剤を使用することで、エイズの発症を抑制できるが、HIV感染を完治するまでには至っておらず、このため、長期間の服用による薬剤耐性ウイルスの出現が治療上の重大な問題となっている。本研究では、野生型だけでなく変異型酵素にも適応することが容易であるsiRNAを用い、さらに、HIVの感染に必要なCD4を認識するアプタマーを使用することによって、感染細胞のみを標的とした、HIV感染に選択的で副作用の少ない新規の薬剤開発が期待できる。HIVプロテアーゼを標的とした4種類のsiRNAを合成し、HIVプロテアーゼの発現抑制効果を比較したところ、全てのsiRNAで発現抑制効果がみられたが、その効果には差が有ることが分かった。これらの中で、最も高い効果を示したsiRNA239と、CD4を認識するDNAアプタマーを連結させた核酸分子を作製した。このとき、DNAアプタマーとsiRNA239の連結部分の長さを変えた2種類の分子(DASおよびDAS-3T)を作製した。DASおよびDAS-3TのHIVプロテアーゼの発現抑制効果を、real-time PCRで調べたところ、両分子ともに発現抑制効果を示したが、DASの方がより高い効果を示した。この結果は、アプタマーやsiRNAの配列に加えて、連結部分も考慮することで、より治療効果の高い分子を開発できることを示している。現在までに、HIVプロテアーゼの発現を抑制できる効果的なアプタマー-siRNAを作製できた。また、配列を変更することで、発現抑制効果に差が有ることがわかったので、これらの情報を基に、新規エイズ治療薬としてのアプタマー-siRNAの開発を行う。HIVプロテアーゼ遺伝子を標的としたsiRNAと、HIVの感染に重要なCD4を認識するDNAアプタマーを連結させた核酸分子(DAN aptamer-siRNA:DAS)を作製した。蛍光顕微鏡およびreal-time PCRを用いて、DASの細胞選択性および発現抑制効果を調べたところ、DASのCD4+T細胞への選択的な取り込み、およびHIVプロテアーゼの発現抑制効果が確認できた。次に、DASの血清中での安定性を既報のRAN aptamer-siRNA(RAS)と比較したところ、DASはRASより血清中で安定であることが確認できた。

これらの結果は、今回開発したDASが、選択的に感染細胞へsiRNAを輸送し、標的タンパク質の発現を抑制できる安定な分子であることを示している。HIVプロテアーゼを標的としたsiRNAと、HIVの感染に必須なCD4を認識するDNAアプタマーを連結させた新規核酸分子(DNA aptamer-siRNA: DAS)を開発した。DASの抗HIV効果を調べたところ、DASはCD4+T細胞へ選択的に取り込まれ、HIVプロテアーゼの発現を抑制した。さらに、DASは血清中で比較的安定に存在できた。これらの結果は、DASのHIV治療薬としての可能性を示している。現在までに、HIVプロテアーゼの発現を抑制できる効果的なsiRNAを作製できた。また、標的細胞であるCD4+T細胞において、高い発現抑制効果を確認しており、新規エイズ治療薬としてのアプタマー-siRNAの開発が期待できる。今後、DASおよびDAS-3Tの実験結果をもとに、配列を変更した核酸分子を作製し、より効果的なアプタマー-siRNAを開発する。また、HIVプロテアーゼや逆転写酵素に対するアプタマーが報告されたことから、これらのHIV酵素に対する阻害作用も調べ、臨床応用できるアプタマー-siRNAの開発を目指す。薬学今後、CD4を認識するDNAアプタマーとsiRNA239を連結したアプタマー-siRNAを作製し、細胞内輸送や発現抑制効果を調べる予定である。このとき、アプタマーとsiRNAの連結部分の長さや配列を検討することで、より効果的なアプタマー-siRNAの作製が期待できることから、連結部分の異なる複数のアプタマー-siRNAを作製し、それぞれの発現抑制効果、細胞内輸送、安定性などを調べ、臨床応用できるアプタマー-siRNAの開発を目指す。
主流派金融政策論の政治経済学的研究-ポストケインジアンの視点から

本研究は、主流派の金融政策論であるインフレーション目標政策論と政策ルール論をポストケインジアン的視点から批判的に検討を行った。研究の成果は、第一に、インフレーション目標政策論の政治経済学検討により、インフレーション目標政策論は政治的な制度配置として、衆愚的な政治家と公衆を想定しており、一種のテクノクラート支配となっているだけでなく、市場とのコミュニケーションを重視することによって、金融的な利害を反映させやすくなっている可能性がある点を明らかにした。第二に、金融的な現象が経済において重要度を増す現象、すなわち、金融化と金融政策の関係に関して検討を行った。金融化が進展していると評される自由主義的なアングロ・サクソン諸国は基本的にインフレーション目標政策を実際に採用している点を指摘した。また、インフレーション目標政策が所得分配に与える影響に関しても理論的に考察し、インフレーションよりもデフレーション気味の状態が好まれる結果、労働者には不利な影響が考えられることが明らかになった。第三に、ケインズの「金利生活者の安楽死」論の形成過程を詳細に検討することにより、ケインズ理論における意義、及び、その応用可能性を考察した。第四に、内生的貨幣供給論における金融の位置付けの検討を行い、貨幣供給のメカニズムとの関連で、その役割を検討した。さらに、具体的な分析としてリーマン・ショック後の金融危機との関係も論じた。第五に、内生的貨幣供給論における金融政策論の検討を行った。今年度は主流派の金融政策論、特にインフレーシヨン目標政策論と政策ルール論の批判的検討を行うための基礎となる作業を中心に行った。第一に、インフレーション目標政策論および政策ルール論に関する文献の収集とサーベイを行った。特に今年度はB.Bernanke et al.(Inflation Targeting, 1999)、J.B. Taylor(Monetary Policy Rules, 1999)といった基本的な文献を中心に検討した。こういった政策論の背景となっているニューケインジアンの金融論、マクロ経済学についても、検討を行った。さらに、ポストケインジアンによる批判的た検討を行っている文献に関してもサーベイを行い、重要な論点の整理を試みた。第二に、平成22年度以降予定している実証分析のための準備を行った。具体的には計量分析ソフトEViews7を購入し、また、計量分析に関する文献も購入し、分析手法の習得に努めている。第三に、インフレーション目標政策の成果を検討するために、主要な導入国と比較対象の非導入国の基本的なマクロ経済データの収集と予備的な検討を行った。この点に関しては、SourceOECD等を利用し、作業している。第四に、インフレーション目標政策論と政策ルールに関する政治経済学的な検討を行った。このに関しては、インフレーション目標政策論と政策ルール論、さらに基礎となるいおゆるNew IS-LMモデルの基本的な主張を検討した上で、主に政治経済学な面から批判的検討を展開した論文「金融政策論の批判的検討の試み-インフレーション目標政策論と政策ルール論-」を作成した。今年度は、主流派の金融政策論の検討を主に理論的な面から行うとともに、実証的な検討の準備を行った。第一に、前年度に引き続き、インフレーション目標政策論及び政策ルール論に関する文献の収集とサーベイを行った。今年度は特に理論的及び政策思想的な面に留意して作業を行い、また、ポストケインジアンによる批判的検討を行っている文献も対象とした。第二に、インフレーション目標政策の実際の成果を検討している実証的な文献のサーベイを行った。これは、簡単な実証分析を行うための準備作業でもある。また、前年度に引き続き、計量分析の手法に関しても、その習得に努めた。この点に関しては、IFS Onlineを導入し、作業を行っている。

第四に、インフレーション目標政策論をポストケインジアン的な視点から批判するために、ケインズの「金利生活者の安楽死」論に注目し、経済思想的にその内容とケインズにおける議論の発展を検討した。以上のような作業を踏まえ、第一に、インフレーション目標政策論を金融化及び所得分配の観点から検討する内容の原稿を作成し、"Inflation targeting income distribution,and financialization"と「インフレーション目標政策論の批判的検討:金融化と所得分配」という題で、International Conference on Production and Distributionと経済理論学会第58回大会において、それぞれ、報告を行った。第二に、報告後、改訂稿を作成した。これは、『金融と所得分配』(日本経済評論社)の第9章「インフレーション目標政策の批判的検討」として2011年10月に刊行予定となっている。今年度は主流派の金融政策論の検討を理論面だけでなく、その政策が与えうる影響及び現実の経済状況との関係を含めて総合的に行った。第一に、主流派の金融政策論の背景となり得る現象として、金融化に関する議論のサーベイを行った。今年度は特に金融化の進展が金融政策に与える影響を中心に検討した。第二に、ケインズの金利生活者の安楽死論の検討を行い、経済思想史的にその形成過程を検討するだけでなく、現代的な意義も考察した。第四に、内生的貨幣供給論において、金融の位置付けを考察した。成果としては、第一に、インフレーション目標政策論を金融化及び所得分配の観点から検討する内容の論文を作成した。これは『金融と所得分配』(渡辺和則編、日本経済評論社)の第9章「インフレーション目標政策の批判的検討」として2011年12月に刊行された。第二に、ケインズの金利生活者の安楽死論を検討する内容の原稿を作成し、'Return of the rentier:Keynes's theory of "the euthanasia of the rentier" revisited'と「ケインズの「金利生活者の安楽死」論再考」という題で、International Conference on Money,Financeand Ricardoとケインズ学会第1回大会において、それぞれ報告を行った。第三に、内生的貨幣供給論における金融の位置付けをリーマン・ショック以降の金融危機と関連付けて論じる内容の原稿を作成した。これは『グローバル・クライシス」ポスト・ケインズ派の経済分析-』(青山社)所収の「金融主導型レジームの限界とグローバル・クライシス」として2012年9月に刊行予定となっている。第四に、『内生的貨幣供給理論の再構築-ポストケインズ派の貨幣・信用アプローチ』(日本経済評論社)を2011年5月に刊行した。これは内生的貨幣供給論の理論を中心に扱っているが、内生的貨幣供給論における金融政策に関しても若干論じている。
メラネシアにおける環境の多様性に対するヒト個体群の適応機構の比較生態学

本研究は、メラネシアの主要な環境である低地、山麓部、高地に居住する個体群の適応機構の比較に主眼をおき、1988年(昭和63年度)に山麓部の個体群、1989年(平成元年度)に低地個体群を主対象とする調査を行った。1.山麓部個体群(サモ族及びクボル族と、マレ-湖周辺の集団)1)サモ族及びクボル族(合計人口約1,200)は言語が異なるものの、両者が1個体群とみなせるほど内婚率が高く(92%)、このことは高死亡率(再生産年齢に達する以前に約半数が死亡)及び低出生率(女子の生涯出生数が4末満)を伴う場合、人口再生産を維持する上で不可欠と判断された。2)サモ/クボル族は食物エネルギ-の90%以上をサゴと焼畑作物(主としてバナナ)に依存し、近隣のマレ-湖周辺の住民はエネルギ-の大半をサゴに依存するものの、魚類の摂取量が多くタンパク質摂取量はサモ/クボル族の約2倍に達する3)マレ-湖周辺住民の尿中総水銀は最も高い村落の平均値で15μg/g creatinineであった。彼らが摂取する植物性食物及び飲料水の水銀濃度は他集団のものと大差はなく、水銀濃度の高い海水・淡水両域回遊魚の摂取の影響と判断された。1.低地個体群(ギデラ族)1)1981年の調査結果と比較し、エネルギ-、タンパク質、微量栄養素の各摂取量に顕著な変化はなかった。24時間心拍数測定に基づくエネルギ-消費量は平均約3,500Kcal/日であり、高エネルギ-摂取と整合し、山地オク族(高地個体群)の約2,000Kcal/日とは明瞭に異なる適応形態と判断された。2)近代化の影響は、ギデラ族内でも近代化の進んだ村落の高い流出入率に特に反映しており、個体群の変容の初期過程が明らかとなった。3)採取した血液試料(約700)のヘモグロビン、血清フェリチン、血清亜鉛、血清銅等の分析から、鉄、亜鉛等の栄養状態に村落間差が大きく、それらが元素の摂取量よりもマラリア感染等の健康状態に影響されることが明らかとなった。2.高地個体群(山地オク族)1)低タンパク質摂取(0.4ー0.5g/kg body weight/日)の原因として、タロ依存の伝統的システムではタロの長期間の人口支持力の低いこと、サツマイモが導入された集団でも多雨量(8,000mm/年)による土地生産性の低さ、人口の狭い地域への集中による野生食物資源の入手量の低下により、サツマイモの高い土地生産性が顕在化しないことが明らかとなった。4.個体群間の比較メラネシアの異なる環境下におけるヒト個体群の対照的な適応機構を系統的に明らかにすることができた。1)低地個体群では、内陸の村落(分個体群)に比較し海や河川に面した村落で、マラリア等の感染症による死亡率のため人口再生産率が負であったが、近代化の影響により町に近い前者で人口再生産率は顕著に高くなり、全体としても年人口増加率は約2%となった。一方、他の2集団は近代化の程度が低く、山麓部個体群では主としてマラリア、寄生虫等の感染症のため、高地個体群では主として低人口支持力と低栄養状態のため、置き換え水準ぎりぎりの人口再生産率であった。2)タンパク質摂取量は1人1日体重1kg当り、低地個体群で約1.2gであり、山麓部個体群でその約2/3、高地個体群で約1/3であった。他の栄養素(微量栄養素を含む)の摂取量と栄養状態にも個体群差が顕著にみられ、これらは一方では環境条件、生業パタンと、一方では体格や成長さらには出生率で密接に関連することが明らかとなった。5.方法論上の成果1)各個体群の3ー4の村落における食物摂取調査と、食物・飲料水サンプルの成分分析に基づく栄養素(微量栄養を含む)摂取量と、心拍数測定に基づくエネルギ-消費量、尿中の尿素窒素濃度、毛髪中及び血中微量栄養素濃度との関連を系統的に明らかにしたことは、野外調査研究における方法論の向上に大きく貢献した。2)人口動態、環境利用・生業活動、食物・栄養素摂取、栄養・健康状態を関連づけ、時間的変動及び空間的変動を重視し、ヒトの適応機構を解明したことはヒト個体群生態学の方法論の確立に貢献した。

2)サモ/クボル族は食物エネルギ-の90%以上をサゴと焼畑作物(主としてバナナ)に依存し、近隣のマレ-湖周辺の住民はエネルギ-の大半をサゴに依存するものの、魚類の摂取量が多くタンパク質摂取量はサモ/クボル族の約2倍に達する3)マレ-湖周辺住民の尿中総水銀は最も高い村落の平均値で15μg/g creatinineであった。彼らが摂取する植物性食物及び飲料水の水銀濃度は他集団のものと大差はなく、水銀濃度の高い海水・淡水両域回遊魚の摂取の影響と判断された。1.低地個体群(ギデラ族)1)1981年の調査結果と比較し、エネルギ-、タンパク質、微量栄養素の各摂取量に顕著な変化はなかった。24時間心拍数測定に基づくエネルギ-消費量は平均約3,500Kcal/日であり、高エネルギ-摂取と整合し、山地オク族(高地個体群)の約2,000Kcal/日とは明瞭に異なる適応形態と判断された。2)近代化の影響は、ギデラ族内でも近代化の進んだ村落の高い流出入率に特に反映しており、個体群の変容の初期過程が明らかとなった。3)採取した血液試料(約700)のヘモグロビン、血清フェリチン、血清亜鉛、血清銅等の分析から、鉄、亜鉛等の栄養状態に村落間差が大きく、それらが元素の摂取量よりもマラリア感染等の健康状態に影響されることが明らかとなった。2.高地個体群(山地オク族)1)低タンパク質摂取(0.4ー0.5g/kg body weight/日)の原因として、タロ依存の伝統的システムではタロの長期間の人口支持力の低いこと、サツマイモが導入された集団でも多雨量(8,000mm/年)による土地生産性の低さ、人口の狭い地域への集中による野生食物資源の入手量の低下により、サツマイモの高い土地生産性が顕在化しないことが明らかとなった。4.個体群間の比較メラネシアの異なる環境下におけるヒト個体群の対照的な適応機構を系統的に明らかにすることができた。1)低地個体群では、内陸の村落(分個体群)に比較し海や河川に面した村落で、マラリア等の感染症による死亡率のため人口再生産率が負であったが、近代化の影響により町に近い前者で人口再生産率は顕著に高くなり、全体としても年人口増加率は約2%となった。一方、他の2集団は近代化の程度が低く、山麓部個体群では主としてマラリア、寄生虫等の感染症のため、高地個体群では主として低人口支持力と低栄養状態のため、置き換え水準ぎりぎりの人口再生産率であった。2)タンパク質摂取量は1人1日体重1kg当り、低地個体群で約1.2gであり、山麓部個体群でその約2/3、高地個体群で約1/3であった。他の栄養素(微量栄養素を含む)の摂取量と栄養状態にも個体群差が顕著にみられ、これらは一方では環境条件、生業パタンと、一方では体格や成長さらには出生率で密接に関連することが明らかとなった。5.方法論上の成果1)各個体群の3ー4の村落における食物摂取調査と、食物・飲料水サンプルの成分分析に基づく栄養素(微量栄養を含む)摂取量と、心拍数測定に基づくエネルギ-消費量、尿中の尿素窒素濃度、毛髪中及び血中微量栄養素濃度との関連を系統的に明らかにしたことは、野外調査研究における方法論の向上に大きく貢献した。2)人口動態、環境利用・生業活動、食物・栄養素摂取、栄養・健康状態を関連づけ、時間的変動及び空間的変動を重視し、ヒトの適応機構を解明したことはヒト個体群生態学の方法論の確立に貢献した。
新規なカチオン型円盤状分子の合成と物性評価

フラーレンをはじめとする縮合多環芳香族化合物の炭素骨格の一部をヘテロ原子で置換したヘテロπ共役系分子は、母体炭化水素にはない特性を示すことから、光電子デバイス・有機磁性体・有機導電体などへの応用が期待され、その合成と物性評価は、基礎有機化学研究の大きな目標の一つとなっている。本研究では、次世代表示材料として近年研究開発が活発化している有機EL発光素子やディスコチック液晶分子のコアに利用されているコロネン分子に注目し、その橋頭位炭素を四級窒素で置き換えた「新規なカチオン型ヘテロコロネン(アゾニアコロネン)の合成と基本的な物性の評価を目的とした。本研究費補助金期間(平成17-18年度)を通じて、以下の成果を得た。1.アゾニアコロネン類の合成アゾニア[6]ヘリセンの一方の末端ベンゼン環をチオフェン環に置き換えた1-チアアゾニア[6]ヘリセンの光反応により、分子内Diels-Alder反応を起こして、アゾニアコロネンが生成する新反応を発見した。この合成法を展開することで、アゾニアコロネンの他にベンゾコロネンやダブルコロネンおよびジアゾニアコロネンなどの新規化合物の合成にも成功した。2.基本物性の評価合成に成功したアゾニアコロネンの光学特性と会合体形成について、溶媒極性や濃度の変化ならびにポリアニオン性化合物(ポリマーおよび無機層状化合物)との複合化などから検討した。その結果、極性や濃度の上昇あるいはアニオン性ポリマーとの複合化によって、アゾニアコロネンの会合が促進され、エキシマー発光を示すことがわかった。一方、ポリアニオン性無機層状化合物との複合体では、層間にインターカレートしたアゾニアコロネンが二次元的に同一方向に配向したJ会合体を形成することを見出した。フラーレンをはじめとする縮合多環芳香族化合物の炭素骨格の一部をヘテロ原子で置換したヘテロπ共役系分子は、母体炭化水素にはない特性を示すことから、光電子デバイス・有機磁性体・有機電導体などへの応用が期待され、その合成と物性評価は、基礎有機化学研究の大きな目標の一つとなっている。本研究では、次世代表示材料として近年研究開発が活発化している有機EL発光素子やディスコチック液晶分子のコアに利用されているコロネン分子に注目し、その橋頭位炭素を四級窒素原子で置き換えた「新規なカチオン型ヘテロコロネン(アゾニアコロネン)の合成と基本的な物性の評価」を目的としている。本年度(平成17年度)は、以下の成果を得た。1、合成経路の一般性の検討末端チオフェン環の位置の異なる2つのヘリセン前駆体を、対応するアゾニア化合物とアリールアルデヒドとの縮合反応により合成した。続いてこのオレフィン体の光閉環反応によって[6]ヘリセンを得た。さらにこのヘリセンから外側橋頭位に四級窒素を導入したアゾニアコロネンの合成を検討した結果、2つの反応経路でともにアゾニアコロネンの生成が確認された。構造は、各種スペクトルおよび元素分析などにより確認した。2、基本物性(分光特性・会合体形成)の評価1で得られたアゾニアコロネンについて、吸収スペクトルおよび発光スペクトルの測定を行い、分光特性について評価するとともに、分子軌道計算による計算値との比較を行った。また、分光特性およびNMRスペクトルの濃度依存性に関する観測実験を行い、溶液中におけるアゾニアコロネンの会合挙動について解析を行った。3、ジアゾニアコロネン合成の試み

分子骨格に導入する四級窒素原子の数を増やし、外側橋頭位に2つの四級窒素原子を有するジアゾニアヘリセンの合成を試みた結果、まだ反応条件の改善が必要であるが、上記と同様の[6]ヘリセンを経由する反応によって、生成を確認した。フラーレンをはじめとする縮合多環芳香族化合物の炭素骨格の一部をヘテロ原子で置換したヘテロπ共役系分子は、母体炭化水素にはない特性を示すことから、光電子デバイス・有機磁性体・有機導電体などへの応用が期待され、その合成と物性評価は、基礎有機化学研究の大きな目標の一つとなっている。本研究では、次世代表示材料として近年研究開発が活発化している有機EL発光素子やディスコチック液晶分子のコアに利用されているコロネン分子に注目し、その橋頭位炭素を四級窒素で置き換えた「新規なカチオン型ヘテロコロネン(アゾニアコロネン)の合成と基本的な物性の評価を目的としている。本年度(平成18年度)は、以下の成果を得た。1.類縁体の合成前年度合成に成功した外側橋頭位を四級窒素で置換したアゾニアコロネンの合成手法を展開して、ベンゼン環が縮合したアゾニアベンゾコロネンや8字型のアゾニアダブルコロネンの合成に成功した。一方、2つの四級窒素を外側橋頭位に導入したジアゾニアコロネンの合成については、生成したジアゾニアコロネンの多くが、溶媒中の微量水分との光反応によりピリドン型のコロネンに変化することがわかった。副生成物との分離後の収率は5%程度であり、今後合成条件や経路の改良が必要である。2.基本物性の評価合成に成功したアゾニアコロネン類について、ポリアニオン性マトリックス中における分光挙動(吸収及び発光スペクトル)を評価した。ポリスチレンスルホン酸アニオンとの複合体では、カチオン性の界面活性剤との混合比を変化させることで、希薄溶液から濃厚溶液に対応した発光挙動を示すフィルムを得ることができた。一方、カチオン交換性の無機層状化合物との複合体では、層間にインターカレートしたアゾニアコロネンが二次元的に同一方向に配向したJ会合体を形成することを見出した。
農薬を用いない種子温湯消毒法を多様な作物に適用するための基盤研究

作物の病害は種子伝染性のものが少なくないので、種子消毒は重要な工程である。水稲種子の温湯消毒法は、60°Cのお湯に種子を浸漬するだけの農薬を使用しないクリーンな技術である。我々は種籾の水分含量を10%未満に乾燥させると高温耐性が著しく向上し、多くの品種で防除効果の高い65°C以上の高温で消毒できることを見出した。この技術を用いれば、水稲以外の作物種にも、温湯消毒法を適用できる可能性がある。そこで本研究では、事前乾燥処理により水稲種子の高温耐性が強化される機構を解明し、さらに水稲以外の多様な作物の種子で防除効果の高い温湯消毒を実現するための研究を行う。
国際漢学における日本楚辞学の位置づけと意義

「楚辞」は古代日本に漢籍と共に伝わり、日本における文学・思想の成熟につれて受容され、江戸期に至って学問の域に達し始め、近代化と共に学術としての体裁と深みを持つに至る。本研究は、日本におけるこのような営為の蓄積を、日本の楚辞研究者と漢学研究者が分野の垣根を越えて「日本楚辞学」として体系化し、国家の垣根を往来する中国の楚辞研究者との協働で「国際漢学」の中に位置づけ、その学術的成果と意義を明らかにする。具体的には、浅見絅斎『楚辞師説』と西村天囚『屈原賦説』を二大研究課題とし、研究成果は、国際シンポジウムの日本開催、中国国際学会での発表、成果報告書の発行を通して、国内外の学界および社会に発信する。