hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レチノイド拮抗剤による肝線維化抑制効果に関する研究

肝線維化に関与する伊東細胞は、障害肝においてレチノイドを失いコラーゲンを大量に産生する細胞へと形質転換する事が知られている。我々は、この形質転換の過程で新規レチノイン酸である9, 13-di-cis-レチノイン酸(dcRA)が増加する事を発見した。dcRAは転写活性を有し、伊東細胞において、プラスミノゲンアクティベータ(PA)を誘導し、プラスミンを活性化させて、transforming growthfactor (TGF) -βを活性化させることを明らかにした。TGF-βは、伊東細胞自身を刺激し、コラーゲン合成を亢進させる。この際、dcRAはレチノイド核レセプターの一つであるretinoic acid receptor (RAR) αを介して、この一連の誘導を行う事も明らかにした。従ってRAR αとdcRAの結合を阻害しするレチノイドアンタゴニストは、TGF-βの活性化を抑制し、肝線維化の治療薬となり得る可能性を秘めている。我々は、RAR α選択的なアンタゴニストや、RAR αβγ全てを阻害するpanアンタゴニストを用いた研究を行いない有望な化合物を得ることが出来た。慢性肝疾患の究極的な治療目的のひとつに肝線維化抑制と肝再生が挙げられるが、現在まで有効な治療法は確立されていない。申請者は、レチノイド拮抗剤を用いた肝線維化の制御を目的とし研究を進めてきた。平成6年度までに得られた研究の成果は以下の如くである。1)レチノイド拮抗剤を治療目的で用いる理論的根拠として、レチノイド(レチノイン酸)の作用を、特に、最も強力なfibrogenic cytokineであるtransforming growthfactor(TGF)-βの放出・活性化を中心に詳細に検討した。その結果、レチノイン酸は伊東細胞からの2相性のTGF-β放出刺激作用を有し、第1相は細胞周囲マトリックスからのTGF-βの放出、第2相は放出されたTGF-βがautocrine経路を介して伊東細胞でのTGF-β自身の合成を亢進させることによるものであることを明らかにした。一方、レチノイン酸はこのTGF-β誘導を介して、伊東細胞でのコラーゲン合成亢進、コラゲナーゼ活性の抑制、また、肝実質細胞からの肝特異蛋白(アルブミンなど)の分泌の抑制といった肝病態を増悪させる作用を有することも明らかとなった。2)このようなレチノイン酸の作用は、plasminogen activatorの誘導を介した、プラスミンの活性化によることが明らかとなった。そこで、各種プラスミン阻害剤を用い、TGF-βの活性化の制御を試み、いくつかの有望な化合物を発見した。3)四塩化炭素に代表されるモデルより、ヒトに近い肝硬変モデルの作製を試み、lipid A誘導体を用いた肝再生不全+肝線維化マウスモデルの開発に取り組んでいる。このモデルではTGF-βの発現が遷延持続していることを明らかにした。今後は、既に開発しているレチノイド拮抗剤に加え、プラスミン阻害剤を用いた、動物モデルでの検討を行う予定である。これまでに我々は、レチノイン酸がラット培養伊東細胞やヒト株伊東細胞において、I型プロコラーゲンなど細胞外マトリックスの産生を遺伝子発現のレベルで亢進させ、また肝実質障害を伴わないような純粋な肝線維化モデルにおいても線維化を促進する知見を得ている。その機序はレチノイン酸がplasminogen activatorの発現を遺伝子レベルで亢進させ、細胞表面plasminを活性化し、TGF-βの放出・活性化を介することを明らかにした。したがって、レチノイン酸誘導性の遺伝子発現を制御し得るレチノイド拮抗剤を用いる理論的根拠を確立させた。現時点においては、レチノイド拮抗剤の薬理作用を確認するには至っていないが、培養細胞系においてはTGF-βの分泌を抑制するpreliminaryな成績を得ており、効果が期待される。また上記のメカニズムの解明の発展から、並行して抗plasmin剤によるより直接的なTGF-β放出・活性化の制御の試みも開始しており、培養細胞系ではTGF-βの分泌を強力に阻害する有望な化合物の開発に成功している。現在、動物モデルでの評価を行っており効果を確認している。本年度は、本研究課題の最終年度にあたる。

過去2年間の研究成果を踏まえ、肝線維化の抑制に有望なレチノイドアンタゴニストの開発に成功した。また、その開発の過程で肝線維化に関与する新しいレチノイドを発見することが出来た。肝線維化に関与する伊東細胞は、障害肝においてレチノイドを失いコラーゲンを大量に産生する細胞へと形質転換する事が知られている。我々は、この形質転換の過程で新規レチノイン酸である9,13-di-cis-レチノイン酸(dcRA)が増加する事を発見した。dcRAは転写活性を有し、伊東細胞において、プラスミノゲンアクティベータ(PA)を誘導し、プラスミンを活性化させて、transforming growthfactor(TGF)-βを活性化させることを明らかにした。TGF-βは、伊東細胞自身を刺激し、コラーゲン合成を亢進させる。この際、dcRAはレチノイド核レセプターの一つであるretinoic acid receptor(RAR)αを介して、この一連の誘導を行う事も明らかにした。従ってRAR αとdcRAの結合を阻害しするレチノイドアンタゴニストは、TGF-βの活性化を抑制し、肝線維化の治療薬となり得る可能性を秘めている。我々は、RAR α選択的なアンタゴニストや、RAR αβr全てを阻害するpanアンタゴニストを用いた研究を行いない有望な化合物を得ることが出来た。
乾燥豆のペクチン質の可溶化における2価鉄イオンの作用機構

著者らは、乾燥大豆は、2価鉄塩の薄い溶液に浸漬したあと濃い食塩溶液に浸漬することによって、煮熟軟化が著しく促進されることを明らかにし、すでに報告した。この二段階浸漬による軟化は、2価鉄イオンが大豆組織のペクチンに作用してこれを溶解させることによって引き起こされると考え、浸漬段階およびその後の煮熟におけるペクチンの変化を、2価鉄イオンによるペクチンの可溶化とその作用機構に焦点を絞り、実験と理論計算の二つの方向から追究した。まず、2価鉄塩の溶液に浸漬した大豆は水溶性ペクチンが増加しヘキサメタりん酸可溶性ペクチンおよび塩酸可溶性ペクトンは変わらないこと、大豆から溶出してくるペクチンは2価鉄塩溶液浸漬後に食塩溶液に浸漬することによって増加し、この溶出は加熱することによってさらに促進されること、このような2価鉄塩の効果は3価の鉄塩では見られず、対イオンである陰イオンの種類には関係ないこと、溶出ペクチンはわずかながら低分子化していることを明らかにした。次に、大豆子葉から調製したアルコール不溶性固形物(AIS)でも、二段階浸漬およびその後の煮熟によってペクチンの溶解が顕著に進むこと、AISに種々の酵素を作用させたときのAISからのペクチンの遊離は、セルラーゼで最大となるが、2価鉄イオン浸漬で可溶化されてくるペクチンの割合はプロテアーゼを作用させたAISで最大となることを明らかにした。次に、ペクチン分子への2価鉄イオンの作用部位をペクチンの主要構成単位であるα-D-ガラツクロン酸残基と想定し、非経験的分子軌道法および半経験的分子軌道法による計算を行った。構造の簡単なカルボン酸イオンとマグネシウムイオンの錯体についての計算の結果と、α-D-ガラクツロン酸イオンモノマーおよびタイマーの最適化された構造、およびその静電ポテンシャルから、2価鉄イオンの作用部位を推定した。乾燥大豆を冷却器付き粉砕器で処理して粉末とした後アルコールで抽出してアルコール不溶性固形物(AIS)を調整し、これを2価鉄塩溶液と食塩溶液に二段階に浸漬して、浸漬液と浸漬後蒸し煮した煮汁のペクチン質を定量した。2価鉄塩溶液に浸漬したAISでは、第二段階の浸漬液(食塩溶液)中に対照の数倍のペクチン質が溶出し、二段階浸漬後の煮汁にも対照より多くのペクチン質が認められた。また、AISにプロテアーゼ、セルラーゼ、フィターゼをそれぞれ作用させたときの遊離ペクチン質量は、セルラーゼの場合が他と比較して著しく多く、大豆ではペクチン質の不溶化にセルロースが関与していると考えられる。さらに、2価鉄塩溶浸漬時にカタラーゼを共存させてもペクチン質の可溶化はほとんど影響を受けなかった。一方、二段階浸漬後蒸煮した大豆煮汁中のペクチン質をDEAEイオン交換体に吸着させて分離し、セルロファインGCL-2000でゲルクロマトグラフィーを行ったところ、2価鉄塩溶液に浸漬した大豆から得たペクチン質の溶出ピーク位置は対照よりわずかながら後方にずれ、ペクチン質が低分子化していることが確かめられた。これらのことから、2価鉄イオンはフェントン反応による水酸ラジカルの生成を経由しないで結合ペクチン質の分子鎖を切断し、ペクチン質を可溶化しているものと推定した。

次に、ペクチン質分子への2価鉄イオンの直接作用を想定して、ペクチン質の基本構成単位であるガラクツロン酸イオンおよびそのダイマーの可能な構造を分子力学法の計算結果から検討した。ピラノース環は^4C_1形が^4C_1形よりエネルギーが低く、グリコシド結合の二面角φ、ψが負となる構造がエネルギーが小さいことが示された。初めに、大豆のアルコール不溶性固形物(AIS)からたんぱく質およびセルロースを除去するための酵素処理の条件について検討した。この結果をもとにしてプロテアーゼ、セルラーゼを作用させて得られたたんぱく質除去AIS、たんぱく質およびセルロース除去AISを二段階浸漬・蒸煮し、煮汁中のガラクツロン酸をカルバゾール法で定量し、さらにゲルろ過クロマトグラフィーを行った。酵素処理していないAISの場合と同様に、第一段階の浸漬を硫酸鉄(II)としたものは食塩としたものより煮汁中のガラクツロン酸含量が著しく増加した。ゲルろ過クロマトグラフィーの溶出パターンから、このものは高分子のペクチン質であることが確かめられた。煮汁中に可溶化してくるペクチン質量の、硫酸鉄(II)浸漬と食塩浸漬との差は、酵素処理することによって減少し、その程度はセルラーゼ処理の場合とくに顕著であった。一方、ペクチン酸溶液の粘度は2価鉄イオンによってわずかに低下することが認められた。次に、前年度の分子力学計算の結果をもとに、α-D-ガラクツロン酸イオンの^4C_1ピラノース構造をPM3ハミルトニアンを使った半経験的分子軌道計算法により最適化し、さらに、そのダイマーの最低エネルギー構造を分子力学法と半経験的分子軌道法とを組み合わせて求めた。得られた構造の静電ポテンシャルと、別に行ったカルボキシル基に対するマグネシウムイオンの結合に関する計算結果から、金属イオンはα-D-ガラクツロン酸のカルボキシル基の酸素原子、ピラノース環の酸素原子、4位の水酸基の酸素原子に配位する可能性が大きいことが示された。今後、プロトペクチンの構成糖のポリマーでの実験、2価鉄イオンとプロトペクチン構成糖との超分子の分子軌道計算を行って、AISからのペクチン質の可溶化における2価鉄イオンの作用部位を特定していきたい。
プレゼンス(存在感)が感じられるテレコミュニケーションを可能にする信号処理の研究

本研究は,1)共同作業における「存在感(プレゼンス)」,2)計測技術,3)再構築,4)効果検証,を行った.その結果,1)主観評価実験から聴覚による立体感知覚が優位であること,空間知覚にインパルス応答狭帯域包絡線情報が有用であること,2)等価空間印象を与える計測,移動体の位置計測と微振動検出,3)空間印象再構築,環境変化に頑強な音像定位制御,4)プラグインツール開発,社会的評価,が得られた.本研究は,1)共同作業における「存在感(プレゼンス)」,2)計測技術,3)再構築,4)効果検証,を行った.その結果,1)主観評価実験から聴覚による立体感知覚が優位であること,空間知覚にインパルス応答狭帯域包絡線情報が有用であること,2)等価空間印象を与える計測,移動体の位置計測と微振動検出,3)空間印象再構築,環境変化に頑強な音像定位制御,4)プラグインツール開発,社会的評価,が得られた.平成22年度実施計画(1)は,ロボメカ・デザインコンペでのグループワークの様子をビデオで収録した.また,本年度の活動もビデオに収録する予定である.実施計画(2)は,音声に含まれる個人の情報の特徴量化を進めており,日本音響学会2011年春季研究発表会にて研究発表を行っている.実施計画(3)は,他大学で合成信号に含まれる話者情報の研究を行っており,再構築する際に用いられているデータに,(2)の成果である特徴量と一致している部分があるため,参考にしたいと考えている.現在,定期的に打ち合わせを行い,アルゴリズムの作成を目指している.実施計画(4),(5)は未着手であるが,実施計画に不足していた可搬型デバイスに搭載されている加速度計を用いて床面の振動を計測し分析を行うことで,人の歩行パタンの検出が出来ることがわかった.実施計画全体を通して,多少の遅れはあるが,計画の時点で見落としていた人の行動パタンについての検討を追加したことが原因であるため,問題ないと考えている.本研究の目的である「プレゼンス(存在感)を感じる遠隔コミュニケーションを行うための計測と信号処理技術の確立」に対して,遅れが出ているものの,研究が進められておりまた,不足していた人の行動パタンについて検討が進められていることから,問題ないと判断している.平成23年度実施計画(1)はロボメカ・デザインコンペでのグループワークの様子を収録したビデオにおいて,視線および視界を基に分析するとともに,ロボメカ・デザインコンペ応募作品に結果をフィードバックした.成果は2011年12月に約2週間にわたって一般公開展示(福岡県福岡市ロボットスクエアおよび福岡県福岡市TNC会館)された.しかし,視覚効果は聴覚ほど得られなかった.このことから,範囲が限定され注視点が限られる視覚情報よりも,聴覚情報がプレゼンス(存在感)への寄与度が高いことが分かった.実施計画(2)は,赤外光を利用した空間位置情報計測装置を用いて計測を行い,その成果を日本音響学会九州支部「学生のための発表会」および日本音響学会2012年春季研究発表会にて研究発表を行っている.実施計画(3)は,立体映像再生装置において(2)の計測結果を始めとする再構築を行った.その結果,奥行き方向は再構築できるもののプレゼンス(存在感)を感じるにはいたりづらいことが分かった.これは(1)の結果とも符合している.実施計画(4)は,(2)の計測データを伝送対象とするならば,従来の画像伝送を一部拡張することで可能であることを確認した.実施計画(5)は(3)での結果から検討が必要であり,平成22年度結果による補完を検討しており,その可能性を示す成果を日本音響学会2011年秋季研究発表会,日本騒音制御工学会,電子情報通信学会研究会,日本音響学会2012年春季研究発表会等の学会にて研究発表を行っている.平成24年度は研究計画最終年度であり,結果および有用性を検証することを目的として実施した.実施結果から次の事柄が明らかとなった.〔共同作業における「存在感(プレゼンス)」〕1)対象物(何を)知覚:視覚刺激と聴覚刺激による主観評価実験から,映像による立体感では有意差がなく音による立体感では有意差があることを明らかとした.2)空間(どこで)知覚:室種を知覚する要因調査として室知覚と物理特性の対応を調査し,インパルス応答狭帯域包絡線情報が室種知覚に寄与していることを明らかとした.〔計測技術〕1)空間計測:空間の伝送特性を示すインパルス応答の特徴量だけで実空間に等価な空間印象が得られるか及び所望の空間印象となるかについて調査し,計測手法が適切かを心理実験により評価した.2)対象物計測:対象物までの距離が時速以下(秒速以下)で移動する対象物の検出が可能であり,発音しない程度の微振動の検出および周期計測が可能となった.〔再構築〕1)空間再現:空間印象に関して室印象の特徴量に対して処理を施すことによって所望の空間印象が再構築されることを主観評価実験結果で確認した.2)対象物再現:対象音を正中面かつ近接した2ch再生装置から左右方向までの位置に定位制御することが,反射物や外来雑音のある日常空間で可能であることを主観評価実験で確認した.〔効果検証〕1)成果を利活用するためのプラグインツールを構築した.2)研究成果導入し,ロボメカデザインコンペ等の協働活動において受賞という社会的評価を得た.平成23年度は視覚情報を中心に研究を進めた.

その結果当初予想に対して視覚情報によるプレゼンス(存在感)が現れない結果が得られた.平成24年度の成果統合を踏まえ平成22年度に実雄した聴覚情報を中心とした結果による補完可能な内容であると判断し,研究目的に対しておおむね順調と判断している.24年度が最終年度であるため、記入しない。人の知覚において視覚・聴覚が支配的であるとし,プレゼンス(存在感)を感じるテレコミュニケーションのための信号処理構築に取組んでいる.当初視覚情報の情報量が多いこともあり支配的であると考えていたが,両者の調査を行った結果,聴覚情報に不可欠な情報が含まれていると判断せざるを得ない結果が得られている.一方,聴覚情報の計測および再構築用のツールは,本研究が目指しているプレゼンス(存在感)を計測および再構築に必要なものが極めて少ない状況である.そこで,研究計画の一部を変更し,ここで得られた成果を製品等に展開するために必要不可欠な基礎データおよびそのツール開発とすることで,研究目的を達成することを予定している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
St.mutansのバクテリオシンの研究. 精製と遺伝子組換え

Screptococcus mutans(St.mutans)は,う蝕発生初期における口腔内常在の病因菌であり,う蝕発生の機序の研究において,注目されている.我々は, St.mutans LM7株(セロタイプe)が,他のセロタイプに属するSt.mutansの増殖を抑制するバクテリオシン様物質(ムタシン)を産生する事に着目し,そのムタシンの分離精製およびその遺伝子のクローニングを試みた. St.mutansのプラスミドとムタシン産生が関連しているという論文が発表された事などから,まず, LM7株のプラスミドpAM7をクローニングし,バクテリオシン産生との関連を調べた.その結果,残念ながら, LM7株のプラスミドは,ムタシンをコードしていないと結論した.そこで, LM7株の染色体DNAライブラリーをラムダファージλL47を用いて作製した.一方,ムタシンの精製を検討し,超遠心及びゲルロ過法が有効であることがわかった.しかし,精製したムタシンは,他のタンパク質と会合体を形成しており単品としてどうしてもえ得ることができなかった.しかたないので,部分精製ムタシンに対する抗体を,ウサギを用いて作製し,その抗血清で, DNAライブラリーのスクリーニングを行った.その結果,数10個のポジティブクローンを得ることができた.そのクローンが産生するタンパク質を調べたところ,得られたタンパク質は,分子量18-19万のものであった.ところが,クローンタンパク質は, St.mutansの表面抗原タンパク質の抗体と交差反応する事などから,得られたクローンは,ムタシンの遺伝子ではなく,表面抗原タンパク質の遺伝子をコードしていると結論した.現在,用いた抗体から,表面抗原に対する抗体を吸収し,さらに, DNAライブラリーをスクリーニングしている.もし,成功した場合は,いずれ別の論文で表面する予定である.Screptococcus mutans(St.mutans)は,う蝕発生初期における口腔内常在の病因菌であり,う蝕発生の機序の研究において,注目されている.我々は, St.mutans LM7株(セロタイプe)が,他のセロタイプに属するSt.mutansの増殖を抑制するバクテリオシン様物質(ムタシン)を産生する事に着目し,そのムタシンの分離精製およびその遺伝子のクローニングを試みた. St.mutansのプラスミドとムタシン産生が関連しているという論文が発表された事などから,まず, LM7株のプラスミドpAM7をクローニングし,バクテリオシン産生との関連を調べた.その結果,残念ながら, LM7株のプラスミドは,ムタシンをコードしていないと結論した.そこで, LM7株の染色体DNAライブラリーをラムダファージλL47を用いて作製した.一方,ムタシンの精製を検討し,超遠心及びゲルロ過法が有効であることがわかった.しかし,精製したムタシンは,他のタンパク質と会合体を形成しており単品としてどうしてもえ得ることができなかった.しかたないので,部分精製ムタシンに対する抗体を,ウサギを用いて作製し,その抗血清で, DNAライブラリーのスクリーニングを行った.その結果,数10個のポジティブクローンを得ることができた.そのクローンが産生するタンパク質を調べたところ,得られたタンパク質は,分子量18-19万のものであった.ところが,クローンタンパク質は, St.mutansの表面抗原タンパク質の抗体と交差反応する事などから,得られたクローンは,ムタシンの遺伝子ではなく,表面抗原タンパク質の遺伝子をコードしていると結論した.現在,用いた抗体から,表面抗原に対する抗体を吸収し,さらに, DNAライブラリーをスクリーニングしている.もし,成功した場合は,いずれ別の論文で表面する予定である.Streptococcus mutans(St.mutans)LM7株を用いて、そのバクテリオシンの精製と遺伝子組換を行った。1.バクテリオシンの精製LM7株を5%の酵母抽出物を含むバーマン培地で20時間培養し、その上清を、限外ろ過法(申請備品)により濃縮した結果、分子量が1万以上であることがわかった。さらに、濃縮液を、超遠心することにより、粗バクテリオシンを沈サにみいだした。沈サをリン酸緩衡液に溶解し、バイオゲルA15mを用いてゲルろ過したところ、ボイド付近に活性が見い出された。SDS-PAGEにより、粗バクテリオシンは、4種のタンパク質を含む分子量数百万以上の会合体であることがわかった。しかし、現在のところ、その会合体の中から、純品のバクテリオシンを精製することに成功していない。なお、粗バクテリオシンの抗体をウサギを用いて得たが、その抗体の性質については検討中である。2.遺伝子組換えLM7株は、5.6kbのプラスミドを持っているので、まず、プラスミドにバクテリオシン遺伝子がコードされているかどうかを、クローニングして調べた。その結果、キメラプラスミドを持つ大腸菌においても、また、St.mutansGS5においても、バクテリオシン活性を検出することはできなかった。従って、バクテリオシンは、プラスミドにコードされていないと結論した。そこで、λ47、1ファージを用い、ファージDNAのBamHI切断アームを利用し、Sau3Aで部分切断したLM7株のゲノムDNAをクローンした。ホスト大腸菌としてQ359を用いて、ファージライブラリーを検討した結果、数千プラーク中に、99%の確率で、約510kbの全ゲノム断片が含まれていることがわかった。
バーチャルリアリティを活用する可視化システムの開発

本研究では、観察者の感性を刺激する表示法として、バーチャル空間での物理量の可視化を行なうシステムの開発を行い下記に示すシステム、アルゴリズムの開発を行なった。(1)バーチャルリアリティを活用した3次元分布情報の可視化法の開発:3次元空間に分布する物理量を観察者にわかりやすく表示する最良の方法はステレオ表示である。観察者の感性を活用するために観察者の意思や頭の動きを表示空間に反映できるステレオ表示技術の開発を行った。さらに、観察者が観察対象物をグローブによりアクセスすることにより、物理量分布が変化する状況を実感できるシステムを開発した。(2)ボリュームレンダリングのための高速表示アルゴリズムおよびデータ構造の開発:分布するベクトル量の大きさ、方向、軌跡はもちろん空間全体の分布状況を同時に観察するためには、ボリュームレンダリングと流線表示を併用した方法が有効である。この場合、インタラクティブに操作しながら、思考の中断が起きないように高速度でかつ正確に表示する必要がある。そのためのアルゴリズムとデータ構造の開発を行なった。(3)バーチャルリアリティシステムにおけるグラフィカルユ一ザインターフェースの開発:バーチャルリアリティシステムをより使い易くするために可視化システムに適したインタラクティブユーザインタフェースの開発を行った。すなわち、データグローブと磁気センサーを使用して、人間の感覚にマッチしたジェスチャーにより仮想空間における各種の操作を行うユーザインターフェースを開発した。(4)高速補間表示のためのアルゴリズムの開発:3次元空間に配置された電磁機器の構成部品を任意な位置に移動させながら、それらの位置における物理量分布が即座に観察できるならば、電磁現象の教育システムあるいは、電磁機器の設計に非常に役立つものとなる。多数回の解析結果から物理量分布を高速に補間する手法を開発した。本研究では、観察者の感性を刺激する新しい可視化法とした、バーチャル空間での物理量の可視化を行うシステムの開発を行なう。今年度は、著者の専門に近い電界・磁界の数値解析結果の表示を対象として、以下の研究を推進した。1.バーチャルリアリティを活用した3次元空間分布情報の可視化法の開発・多量の情報を同時に観察するための表示法として、これまでに開発している3次元空間の複数断面の同時表示法、任意断面の連続表示法、擬似カラー流線表示法に加えて、新たに半透明表示法を開発した。2.バーチャルリアリティシステムにおけるグラフィカルユーザインターフェースの開発:バーチャルリアリティシステムをより使い易くするために可視化システムとして適したインタラクティブユーザインタフェースの開発を行った。3.高速表示のためのアルゴリズムの開発:3次元空間に分布する物理量の等値面を高速に作成するアルゴリズムおよびその等値面を観察者にわかりやすく表示するためのレンダリング法を開発した。また、仮想空間中の物理量分布を高速に表示するためのデータ補間手法として新たな方法を開発した。少ないデータを基にして高速でかつ精度の高い補間方法である。本研究では、観察者の感性を刺激する新しい可視化法として、バーチャル空間での物理量の可視化を行なうシステムの開発を行った。今年度は、著者の専門に近い電界・磁界の数値解析結果め表示を対象として、以下の研究を推進した。1.バーチャルリアリティを活用した3次元空間分布情報の可視化法の開発:多量の情報を同時に観察するための表示法として、これまでに開発している3次元空間の複数断面の同時表示法、任意断面の連続表示法、擬似カラー流線表示法に加えて、新たに半透明表示法を開発し、これら各極表示手法の混合表示を可能にした。2.バーチャルリアリティシステムにおけるグラフィカルユーザインターフェースの開発:バーチャルリアリティシステムをより使い易くするために可視化システムに適したインタラクティブユーザインタフェースの開発を行った。

3.高速補間表示のためのアルゴリズムの開発:3次元空間に配置された電磁機器の構成部品を任意な位置に移動させながら、それらの位置における物理量分布が即座に観察できるならば、電磁現象の教育システムあるいは、電磁機器の設計に非常に役立つものとなる。本年度、数回の解析結果から物理量分布を高速に補間する手法を開発した。
太陽系円盤における高温形成ダストの凝縮生成プロセスの年代学的研究

初期太陽系円盤の高温のガスから凝縮したダストの形成年代を系統的に測定し,その分布を明らかにすることが研究の目的である。始原的なコンドライト隕石に含まれる細粒CAI(Ca-Al-rich inclusion)は,約1700-1400 Kの太陽組成ガスから凝縮した鉱物の集合体であるといわれている。本研究では,始原的なコンドライト隕石である,CV3 reducedコンドライト中の細粒CAIのAl-Mg形成年代を,二次イオン質量分析法による局所同位体分析で系統的に測定する。本年度は以下の研究成果が得られた。1.走査電子顕微鏡を用いて,CV3 reducedコンドライト隕石から,Al-Mg形成年代を測定可能な細粒CAIを8つ見繕った。2.二次イオン質量分析計の光学系の調整を見直すことで,Al-Mg形成年代測定時における二次イオンの透過効率を,これまで(Kawasaki et al., 2018, GCA)の約2倍に向上させた。これにより細粒CAI中の微小鉱物結晶の年代測定が可能となった。3.見繕った8つの細粒CAIのうち,5つの細粒CAIのAl-Mg形成年代の測定を完了した。測定は北海道大学のマルチコレクター型質量分析計(Cameca ims-1280HR)を用いて行った。それぞれの細粒CAIについて得られたAl-Mg鉱物アイソクロンの傾きから,初生26Al/27Al比が得られ,(5.19 ±0.17) ×10^-5から(3.35 ±0.21) ×10^-5の広がりを示すことがわかった。この初生26Al/27Al比の広がりは,44 ±7万年の形成年代幅に相当する。本研究により得られた細粒CAIの初生26Al/27Al比の広がりは,初期太陽系円盤の高温のガスからのダストの高温凝縮プロセスが,太陽系形成最初期の少なくとも約40万年間続いていたことを示す。研究計画に十分な8つの細粒CAIを見繕い,また分析法の確立を行うことで,すでに5つの細粒CAIの年代測定を完了し,形成年代に有意なばらつきがあることを明らかとしたため。残り3つの細粒CAIの形成年代を測定する。端数が生じたため。
聴覚情報処理における背景雑音が信号検出に果たす機能的役割

我々を取り巻く音環境には,必要な音情報以外に多種多様な音が存在し,時々刻々と変化する。従来の聴覚研究において,実環境における雑音や先行して聴取した音が音の検出や「聞こえ」に積極的な役割を果たすという知見はなかった。しかし,生物の情報処理には工学的な見地からは一見不必要な情報でも,むしろ,それを巧みに利用している節がある。本研究では,聴覚系の各階層にミクロ(末梢系レベル)およびマクロ(認知レベル)に共通に存在する原理「背景雑音が生物情報処理に果たす役割」を明らかにすることを試みた。まず,その第一歩として,主に,聴覚系の構成要素である神経細胞が雑音下でどのような応答特性を示すかに関して,数理モデルを用いて調べた。近年の確率力学系の解析手法を用い,雑音が神経細胞の信号に対する感受性を増加させる役割を果たすという結果を得た。今後,この現象が神経回路網や認知レベルでどのような効果をもたらすかを理解することが次の課題である。また,神経回路網の機能解明のために,多電極アレイを用いた測定系を構築し,小規模な神経回路網の活動を測定した。特に,この測定系を用いて,ラット大脳皮質神経回路網の発達過程での自発的な電気的活動を測定した。この結果,神経回路網の発達過程では,特徴的な電気的振動パターンが観測されることがわかった。この自発的活動が聴覚機能の形成にどのような役割を果たしているかを理解することが今後の課題である。本研究の目的である(1)背景雑音が聴覚末梢系から中継核系に果たす役割と(2)聴覚系の形成過程での自発的神経活動の機能的役割を知るために,平成12年度は,以下の計画実行とそれによる成果を得た。(1)電気生理実験の設備および測定系の構成.本年度が研究計画の立ち上げ年度に当り,生理学実験のための基本的な設備を整えた。さらに,聴覚中継核および第一次聴覚野の脳切片の電気的活動測定のための多配列電極システムを完成した。これにより,現在,この測定システムにおいて予備実験を繰り返している段階である。その結果,測定試料の調整を工夫することにより,安定して電気的活動測定を行うことが可能になった。また,神経回路網の電気的な活動を誘発刺激によって制御するための刺激コントローラを作成した。これにより,細胞内外から電気的刺激を加えることが可能となり,神経細胞と回路網の非線形特性の測定が可能となった。(2)計算機モデルおよび理論応用のための計算機環境の整備.聴覚中枢におけるモジュール情報の統合過程を模擬する計算機モデルの構築を行うため,各モジュールの計算機モデルの作成を終了した。現在,これらのモジュールを組み合わせ,計算機上に効率よくそのモデルを実装する作業を実行している。また,単純な神経回路網モデルにおけるrandom dynamicalsystems理論応用のためのシミュレーションについては,基本的な検討段階は終了し,この結果をまとめ,Physical Review Eに投稿し,受理された。哺乳類(ヒト,ネコ,モルモット)や鳥類(フクロウ,コウモリ)の聴覚系は,並列的かつ階層的に処理される。したがって,聴覚系の神経機構と機能を知るには,各モジュールが各階層でどのような機能を分担し,脳の高次中枢でどのような統合を行うかを理解する必要がある。本研究では,研究の第一歩として,背景雑音が音情報における信号検出に果たす積極的な役割という観点から,音情報が聴覚系の階層(特に,神経核と聴覚野)でどのような処理を受けるかを生理実験と計算機モデルによって検討した。まず,ラットの聴覚神経核の脳切片の電気的活動を記録するため,多配列電極計測システムを構築した。ラット脳の培養神経回路網の活動を経時的に測定し,発達に伴う神経細胞の活動の変化を線形・非線形解析の手法を用いて調べた。この結果から発達に伴って,特徴的な活動パターンが発生することが判った。この結果をまとめ,Physical Reviw E(PRE)に投稿し,受理された。

また,簡略化された神経細胞と背景雑音を模擬するモデルを用い,雑音が神経細胞に果たす機能的役割を考察するため,モデルの振る舞いを計算機シミュレーションによって調べた。この結果,背景雑音が引き起こす特徴的な現象が存在することがわかった。この現象は,生体内での聴覚系においても,観測される可能性があることが計算機シミュレーションから示唆された。本研究の結果は,Physics Letters AとPREに投稿し,受理された。
職場における分煙化の進展が喫煙行動の変容に及ぼす影響

職場における分煙化の進展が喫煙行動の変容に及ぼす影響について明らかにするため、異なる喫煙対策を導入している職場間や対策導入時期の異なる職場間で喫煙行動(喫煙割合、喫煙本数、タバコ依存度)を縦断的および断面的に比較した。喫煙対策導入時期が異なる4つの事業所で喫煙者を3年間、継続して観察したところ、いずれの事業所でも喫煙割合の減少はごくわずかであった。しかしこの期間中に新たに分煙を導入した事業所では、大量喫煙者(1日25本以上)の割合が減少する傾向を認めた。これは初年度に多量喫煙者であった人の一部が対策導入後に喫煙本数を減らしたこととに加え、中等量の喫煙者の多くが喫煙本数を増やさなかったことによる。一方、以前より分煙に取り組んでいた事業所では、観察期間中での喫煙割合や大量喫煙者の減少はみられなかったものの、分煙度が高いほど、喫煙行動には抑制傾向がみられた。大規模事業所での断面的調査では、喫煙場所の設置場所により喫煙対策を3段階に分類し比較したが、群間で喫煙者割合・喫煙本数に差を認めなかった。しかし対策の遵守状況や受動喫煙への曝露状況で群分けしてみると、対策がよく守られている場合は守られてない場合に比べ、また受動喫煙が1日1時間未満の職場にいる喫煙者は受動喫煙が1時間を超える職場にいる喫煙者に比べ、いずれも職場での喫煙本数やタバコ依存度が有意に低かった。以上の結果より、職場で分煙対策を進め受動喫煙をなくすことは、喫煙本数やタバコ依存度を減少させるといった喫煙行動の変容に影響を与えていることが示唆された。しかしこれらは対策導入後に短期的に観察される現象であるかもしれない。今回の結果は一方で、分煙のみでは喫煙率を減少させることは困難であることも示している。今後の研究には、職場での禁煙支援環境の形成を目指した包括的な喫煙対策プログラムを実施し、その効果を縦断的に評価することが求められよう。職場の喫煙対策が喫煙行動に及ぼす影響を評価するため、職員数約1万人の市役所において、無作為に選んだ約3000名を対象に、無記名自記式による質問紙調査を実施した。3年前の調査では、分煙が進んでいる職場にいる喫煙者は、緩やかな対策を実施している職場の喫煙者に比べて喫煙本数が少ないことや、喫煙依存度が低下していることを示唆する結果を報告したが、今回の調査結果を予備的に解析したところ、そのような差は認められなかった。本調査の解析方針および結果の解釈について海外の共同研究者と討議するため、フィンランド・スウェーデンを訪ねた。分煙がどのくらい順守されているか、また残業を含む職務ストレスの影響など多要因を考慮した解析を進める必要性や、過去の調査データと対比した解析の必要性について助言を得た。さらに、上記の調査とは別途に、中規模自治体3カ所(総計約800名)の協力を得て、職場の喫煙対策および個人の生活習慣に関する調査を実施した。この調査データは、次年度に、過去3年分の健康診断データと結合することで、職場の分煙度と喫煙者の喫煙行動の変化について、職場のストレスなどを調整した上で、経年的に観察することをめざす。データリンケージを実施するため、生活調査票は記名式としたが、その前書きに、研究を目的としたデータの利用を行うこと、および個人データは研究者が保管管理し、目的外には使用しない旨について明記した。ほぼ100%の対象者から、所属情報を含め、回答を得ることができた。

職場における分煙化の進展が喫煙行動の変容に及ぼす影響について明らかにするため、異なる喫煙対策を導入している職場間や対策導入時期の異なる職場間で喫煙行動(喫煙割合、喫煙本数、タバコ依存度)を縦断的および断面的に比較した。喫煙対策導入時期が異なる4つの事業所で喫煙者を3年間、継続して観察したところ、いずれの事業所でも喫煙割合の減少はごくわずかであった。期間中に新たに分煙を導入した事業所では、大量喫煙者(1日25本以上)の割合が減少する傾向を認めた。これは初年度に多量喫煙者であった人の部が対策導入後に喫煙本数を減らしたこととに加え、少量または中等量の喫煙者のほとんどが喫煙本数を増やさなかったことによる。一方、以前より分煙に取り組んでいた事業所では、観察期間中での喫煙割合や大量喫煙者の減少はみられなかった。大規模事業所での断面的調査では、喫煙場所の設置場所により喫煙対策を3段階に分類し比較したが、群間で喫煙者割合・喫煙本数に差を認めなかった。しかし受動喫煙への曝露状況で群分けしてみると、受動喫煙が1日1時間未満の職場にいる喫煙者は受動喫煙が1時間を超える職場にいる喫煙者に比べ、職場での喫煙本数やタバコ依存度が有意に低かった。またタバコの臭いがしない職場で働いている場合には、これらの喫煙行動指標はいずれも低値を示した。以上より、職場で分煙対策を進め受動喫煙をなくすことは、喫煙本数やタバコ依存度を減少させるなど喫煙者の行動変容にも影響を与えていることが示唆された。しかしこれらは対策導入後に短期的に観察される現象であるかもしれない。今回の結果は一方で、分煙のみでは喫煙率を減少させることは困難であることも示している。今後の研究には、職場での禁煙支援環境の形成を目指した包括的な喫煙対策プログラムを実施し、その効果を縦断的に評価することが求められよう。
微細加工技術を利用した神経細胞間相互作用の構成的研究

本研究は、神経回路の機能形成過程に観察される自発活動の起源と機能的役割を、実際に生きた神経回路の計測結果に基づいて理解することを目的とし、具体的に下記の方法で行う。独立した小規模な神経回路群について、個々の細胞・個々の発火の区別が可能な程度の時空間分解能で活動計測を行い、その結果から特に(1)多細胞ネットワークにおける自発発火の起点および伝播パターンは固定されるのかそれとも変動するのか(2)変動する場合はどの程度変動するのか(3)その時間経過に周期的パターンは認められるか、という点を明らかにしたい。そのために「実験1:微小神経回路の電気活動完全記録」「実験2:細胞外電位と細胞内カルシウムイオン濃度の計測データとの対応付け」「実験3:細胞間相互作用の分析」「実験4:ハイスループット計測系の開発」の4種類の実験を予定し、23年度は実験1,3を主に進めた。実験1は現有設備の微小電極アレイ(Micro Electrode Array, MEA)を用いた自発活動の発生及び変遷を明らかにするために、微小電極に細胞が1対1対応するように微細加工技術を用い細胞をパターニング培養した。実験3は遂行中の研究結果から非シナプス性相互作用の存在が示唆されている。これを明らかにするために既存システムである針型微小電極上に直に単一細胞を培養および計測を試みた。結果、実験1,3ともに微細加工技術を用いたパターニング培養によって、数個の細胞を特定された位置に配置し培養することができたが実測には至らなかった。しかし、このパターニング培養技術は多種の実験に応用された。また、予定している実験14の全ての実験において得られるであろう培養神経回路網の成長過程における活動電位の評価するために、新たな実験としてMEA上に培養された神経細胞の活動計測を行った結果、発達初期ではべき乗則に向かうか過渡期が存在することが分かった。平成23年度で辞退のため、平成24年度以降は実施せず平成23年度で辞退のため、平成24年度以降は実施せず本研究は、神経回路の機能形成過程に観察される自発活動の起源と機能的役割を、実際に生きた神経回路の計測結果に基づいて理解することを目的とし、具体的に下記の方法で行う。平成23年度で辞退のため、平成24年度以降は実施せず平成23年度で辞退のため、平成24年度以降は実施せず
住民の生活習慣特性を活かす出生世代別アプローチの対話型学習教材への発展

本研究は、出生世代で異なる健康リスクが生化学検査値の世代間差に現れることに着目し、先行研究成果を基に、1生活習慣変化が及ぼす生体影響による将来的な出生世代別有病者数構成の変化と生活習慣特性との関連を事例化し、2出生世代別健康リスクに生活習慣特性を活かしてアプローチする生活習慣病予防に資する対話型学習教材を開発し、より効果的な生活習慣病予防について学習できることをねらっている。
寒冷曝露に伴う急激な温度較差が生体に及ぼす影響に関する実験的研究

目的:冷蔵・冷凍庫内作業は一般に一連続曝露時間は短く、頻回の出入りを特徴としている。そして、冷蔵庫内・外の温度較差は非常に大きいものとなる。この研究は、急激な環境温度較差曝露が生体に及ぼす影響を検証することを目的とした。曝露温度条件:低温室;-40°C(以下SFと略)、5°C(Cと略)。常温室;両条件とも25°C。条件SFで65°C、Cで20°Cの温度較差となる。実験時期:夏季。曝露方法:常温室30分間安静後、SFでは【.encircled1.】低温室・常温室交互にそれぞれ10分間曝露、これを4回くりかえす。【.encircled2.】低温室40分、ついで常温室40分の曝露.の2方法。(Cではこの2方法の他、【.encircled3.】20分間ずつ2回、【.encircled4.】5分間ずつ8回、の方法も加えた。)いずれも初回の低温室曝露から80分後に最後の常温室曝露を終了することになる。曝露中は立位とした。被験者:健康な成年男子志願者6人。被服条件:SF;冬季の下着、トレーニングウエア、防寒服上・下、防寒帽子・手袋・靴、(総重量6.55Kg)。C;夏季の下着、トレーニングウエア、スニーカー、(総重量0.97Kg)。測定項目:直腸温、皮膚温(10点)、心拍数、血圧(自動血圧計)、酸素消費量、尿中カテコールアミン排泄量、温冷感・疲労感・不快感の評定。結果の概要:【.encircled1.】直腸温はSFの2条件、Cの2条件ともにほぼ直線的に低下し、条件【.encircled1.】および【.encircled2.】の80分後の低下度には両条件間に有意な差はみられなかった。【.encircled2.】平均皮膚温は両条件とも曝露の繰り返しに伴い下降上昇を繰り返し、最終常温曝露終了時では前値より有意な低下を示し、その低下はSFで有意に大きかった。しかし連続・断続両条件間には差はみられなかった。【.encircled3.】収縮期血圧はSF、C条件とも連続曝露で高く、断続条件では出入りに伴う変動が大きい。【.encircled4.】SF最終寒冷曝露終了時、2人に軽度なめまいの訴えが、またCの同じ時点で3人にふるえの訴えがあった。今後、-20°C条件も加えて、「温度較差-生体反応」関係を検討する予定である。実験時期:夏季。曝露中は立位とした。
三次元マジックハンドとその制御法

一般的に、超多関節マニピュレータのような冗長系ロボットは逆運動学問題を解くのが困難で、また数値解析法の利用ではリアルタイムな制御ができない。そこで本研究では、三次元空間に一本の曲線を想定し、それにアームを沿わせることでマニピュレータの姿勢を構築するようにした。そのために、マニピュレータは、3自由度の関節ユニットをシリアル方向に連結した構造とした。そして各関節ユニットは、Z軸方向の伸縮とX/Y軸回りの屈曲が可能な3自由度を持つパラレルメカニズムを採用した。このパラレルメカニズムは閉リンク構造であり、剛性が高く、逆運動学解析が比較的簡単に求まる。この新しいマニピュレータについて機構解析し、また試作装置のコンプライアンス特性、位置決め精度などを測定した。その結果、本装置の実施対象である果実収穫作業への適用に有効であることを示した。当初は関節ユニットを駆動するアクチュエータとして、軽量で低速域での駆動トルクが大きい超音波モータを用いることを計画していたが、起動時の立ち上がり時間が長いという本装置にとっては致命的な問題が浮かび上がった。その解決策としてねじ軸一体型ステッピングモータを採用して設計した。このモータは、ボールベアリング両支持のロータ内に雄ねじを設け、これが出入りするシンプルな構造で、一般のモータを組込む際に必要となるモータブラケットやカップリング、ねじ軸支持のブラケット等が不要で、モータ自体も95gと非常に軽い。特殊ねじによって高ねじ効率で推力も40N以上と大きい。また、ねじ軸径5.0mmに対しリードは0.48mmのためリード角は1.75degと小さく,電源を切っても自重で落下することはないので、超音波モータに求めていた性能を十分に満たしている。このモータをベースとプラットフォームそれぞれ円周上3等分点から法線方向に出入りするよう取付け、先端をボールジョイントで接続した構成とした。リンク式に比べてやや伸展倍率が減少するので、このユニットを計画の5層に対し、倍の10層連結した構造とした。こうした構造について運動学、逆運動学を導いたところ、閉リンク機構は運動学が解きにくいのが一般的であるが、本機構では比較的簡単に導くことができた。本装置の設計修正に時間がかかったのと、特殊モータの納期が長いため、組み立て段階まで進めたにとどまっていて、今年度予定していた基本特性の測定実験(姿勢ごとの指令値に対する実変位との差分、モーメントに対する剛性、過渡応答時の振動特性などの測定)は来年度に実施予定である。一般的な冗長マニピュレータは逆運動学を解くのが困難で、姿勢を特定できない。またリアルタイムで制御するのが難しく、自由度が多く姿勢制御も容易ではないなどの問題点がある。そこで、昨年度、3自由度パラレルリンク機構をユニットとした冗長マニピュレータを用いて、Ferguson曲線に沿わせて姿勢制御する方法を提案し、設計・製作した。ねじ軸一体型ステッピングモータを用いた装置を計算された曲線に沿った姿勢に変形させるには、パソコンで各アクチュエータの動作回転角を計算(逆運動学)し、同期制御のためのパルス分配処理計算を施す必要があるが、今年度はこの制御プログラムを高速の実行時間と複雑な計算を可能とするVisual C++言語でプログラムし、動作制御を実現した。さらに、自重などによる各層の位置決め精度誤差は累積され、結果的に先端位置の位置・姿勢誤差となるが、これらの低減化補正法についても検討した。すなわち、新規に制作した実験装置に新たに組込んだワイヤーエンコーダを利用したフィードバック制御を試みた。マジックハンドの変形には1層ずつ動かすので、その他の層は固定状態とみなせ、ワイヤーの伸び量はその駆動層の変形量といえる。そこで、そのエンコーダの出力をパソコンに入力しフィードバック演算(運動学計算)して先端部の位置決め精度を向上させるようにした。試作機による実測データに基づいて提案の機構の有用性を検証し、また、実際的な環境モデルにおいて動作実験し、簡便な制御によりリアルタイム制御が出来ることを実証した。その結果は、日本機械学会での2回の学会発表で行った。今後、これらの成果をまとめて、投稿論文とする予定である。
中国の兎の出血病の病因並びに病態-特に韓国の例との比較研究

兎の出血病(RHD)は,1984年中国で初めて発生し,以後韓国をはじめ多くの養兎を行っている国々に発生した。我々は,1989年から韓国で発生したRHDに関する研究を行い,多くの成果をあげた。この成果には以下の点が含まれる。RHDの原因ウイルスはカルシウイルスで,肝細胞に親和性が強い。この原因ウイルスは毒力が強く,成兎に接種すれば2590時間で兎を殺す。2ヶ月令以内の子兎にはRHDウイルスは感受性を示さない。病変の特徴は壊死性肝炎で、免疫染色を行うと肝細胞の細胞質に多量の抗原が証明できる。以上の成果を踏まえて,本研究では中国で発生したRHDの形態学的特徴と,中国の発生例から分離したRHDウイルスの性状についての比較研究を実施した。まず,中国で発生するRHDの臨床ならびに疫学について調査した。RHDは発生し始めた19851990年頃までは発生率を高く,被害も大きかったが,近年では顕著な流行病的発生は少なくなった。これはRHDに対して自然免疫が成立しているものと推察される。しかし,基本的な発生傾向は未だに認められる。すなわち,3ヶ月令以上兎が感染すると90100%致死し,23ヶ月令での罹患兎は80%致死し,12ヶ月令の兎の致死率は50%程度である。中国では,毛生産用と肉用を目的として兎が飼育されているが,両者共RHDに罹患する。特にアンゴラ兎が感受性が高いようであった。感染した兎は4142°Cの発熱を示し,動くのを嫌い,呼吸困難を示しながら12日以内に多くの兎が死亡した。中国で発生したRHDの病変は,韓国で発生したものと全く同一で,急性壊死性肝炎であった。すなわち,肝細胞は孤在性あるいは局在性に凝固壊死を示し,これにはしばしば偽好酸球が反応していた。このような病変を持つ肝の凍結切片に対して,ABC直接法による免疫染色を施すと,肝細胞の細胞質に顆粒状にウイルス抗原が認められた。また,肝組織を電顕で観察すると,壊死に陥った肝細胞の細胞に,多くのウイルス粒子が観察された。ウイルス粒子は直径35nm前後で,コアとカプシドを持っていた。ウイルス粒子は,しばしば空胞と関連を持って認められた。多くの場合,肝細胞の壊死は,ウイルスと直接関連を持って生じているようであった。次に,中国で発生したRHD例の肝乳剤を出発材料としてウイルス学的検索を行った。先ず,精製ウイルスは,肝乳剤上清を超遠心ならびにCsCl密度勾配遠心して得た。これをネガチブ染色して観察すると,ウイルス粒子は直径約40nm,表面に突起と凹みが認められた。また,ウイルス粒子は,Markham rotation法で観察すると正20面体構造を示し,表面の凹みは36ケであった。以上の所見から,本ウイルスはウルシウイルスとみなされた。さらに,中国のRHD感兎の肝乳剤を3ヶ月令以上の兎の筋肉内に接種した結果,全ての例が3日以内に死亡した。これらの死亡例の肝病変は,光顕的にも電顕的にも,野外発生例と同一で,病変の再現が確実になされ得た。以上のように,中国のRHDは韓国のRHDとウイルス学的ならびに病理学的に全く同一であることが示された。したがって,韓国のみならず中国のRHDも原因はカルシウイルスによることが証明された。中国のRHDについては,発当初から,パルボウイルス様のウイルスが疑われてきたが,これは間違いで,カルシウイルスが原因である。なお,我々と同一の見解は,ヨーロッパに研究者達も述べている。この中国の発生例に加え,我々は1993年に日本および台湾で発生したRHDを検索する機会を得た。両者の発生の臨床・疫学は中国例ならびに韓国例に全く同じであった。日本および台湾の発生例については,肝を病理組織学的,免疫組織化学的,さらには電顕的に検索した。その結果,病変の特徴,RHDウイルス抗原の陽性所見,ウイルス粒子の形態なども,国別の症例間に差はなかった。したがって,世界各国のRHDはカリシウイルスを原因とする急性伝染病であって,RHDという病名よりは,兎のカリシウイルス性肝炎と呼称するのが適当であることを提唱したい。これにより,本病の病態が明確化されるものと考える。

これはRHDに対して自然免疫が成立しているものと推察される。しかし,基本的な発生傾向は未だに認められる。すなわち,3ヶ月令以上兎が感染すると90100%致死し,23ヶ月令での罹患兎は80%致死し,12ヶ月令の兎の致死率は50%程度である。中国では,毛生産用と肉用を目的として兎が飼育されているが,両者共RHDに罹患する。特にアンゴラ兎が感受性が高いようであった。感染した兎は4142°Cの発熱を示し,動くのを嫌い,呼吸困難を示しながら12日以内に多くの兎が死亡した。中国で発生したRHDの病変は,韓国で発生したものと全く同一で,急性壊死性肝炎であった。すなわち,肝細胞は孤在性あるいは局在性に凝固壊死を示し,これにはしばしば偽好酸球が反応していた。このような病変を持つ肝の凍結切片に対して,ABC直接法による免疫染色を施すと,肝細胞の細胞質に顆粒状にウイルス抗原が認められた。また,肝組織を電顕で観察すると,壊死に陥った肝細胞の細胞に,多くのウイルス粒子が観察された。ウイルス粒子は直径35nm前後で,コアとカプシドを持っていた。ウイルス粒子は,しばしば空胞と関連を持って認められた。多くの場合,肝細胞の壊死は,ウイルスと直接関連を持って生じているようであった。次に,中国で発生したRHD例の肝乳剤を出発材料としてウイルス学的検索を行った。先ず,精製ウイルスは,肝乳剤上清を超遠心ならびにCsCl密度勾配遠心して得た。これをネガチブ染色して観察すると,ウイルス粒子は直径約40nm,表面に突起と凹みが認められた。また,ウイルス粒子は,Markham rotation法で観察すると正20面体構造を示し,表面の凹みは36ケであった。以上の所見から,本ウイルスはウルシウイルスとみなされた。さらに,中国のRHD感兎の肝乳剤を3ヶ月令以上の兎の筋肉内に接種した結果,全ての例が3日以内に死亡した。これらの死亡例の肝病変は,光顕的にも電顕的にも,野外発生例と同一で,病変の再現が確実になされ得た。以上のように,中国のRHDは韓国のRHDとウイルス学的ならびに病理学的に全く同一であることが示された。したがって,韓国のみならず中国のRHDも原因はカルシウイルスによることが証明された。中国のRHDについては,発当初から,パルボウイルス様のウイルスが疑われてきたが,これは間違いで,カルシウイルスが原因である。なお,我々と同一の見解は,ヨーロッパに研究者達も述べている。この中国の発生例に加え,我々は1993年に日本および台湾で発生したRHDを検索する機会を得た。両者の発生の臨床・疫学は中国例ならびに韓国例に全く同じであった。日本および台湾の発生例については,肝を病理組織学的,免疫組織化学的,さらには電顕的に検索した。その結果,病変の特徴,RHDウイルス抗原の陽性所見,ウイルス粒子の形態なども,国別の症例間に差はなかった。したがって,世界各国のRHDはカリシウイルスを原因とする急性伝染病であって,RHDという病名よりは,兎のカリシウイルス性肝炎と呼称するのが適当であることを提唱したい。これにより,本病の病態が明確化されるものと考える。