hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アディポネクチン受容体シグナルの運動模倣効果メカニズムの解明

わが国で死因の上位を占める心血管疾患の主要な原因である2型糖尿病等激増の主因が肥満に伴うアディポネクチン/AdipoRシグナルの作用低下であることを明らかにしてきた。骨格筋において、アディポネクチン/AdipoR1がミトコンドリア機能を制御し、運動と同じような効果を示すことを明らかにした。本課題では、成功したAdipoRの立体構造解析から、アディポネクチン/AdipoR1によるAMPK活性化メカニズムの一部を解明した。さらに、アディポネクチン/AdipoR1経路の運動模倣シグナル関連する新規の鍵分子を同定し、AdipoR1による新規代謝制御メカニズムを明らかにした。わが国で死因の上位を占める心血管疾患の主要な原因であるメタボリックシンドローム・2型糖尿病激増の主因が肥満に伴うアディポネクチン/AdipoRシグナルの作用低下であることを明らかにしてきた。また、骨格筋において、アディポネクチン(Ad)/AdipoR1がカルシウムシグナル、AMPK/SIRT1を介し、ミトコンドリア機能を制御し、運動と同じような効果を示すことを明らかにした。さらにごく最近、遂に世界初・日本発のAdipoR活性化低分子化合物の取得に成功し運動模倣薬の開発に道を切り開いた。本研究課題では、それらの成果をさらに発展させ、骨格筋におけるAd/AdipoR1経路の運動模倣シグナルの全容解明を目的とした。(1)Ad/AdipoR1の細胞内カルシウム濃度上昇メカニズムの解明:Ad/AdipoR1経路におけるカルシウムシグナルとAMPK/SIRT1シグナルのシグナルに特化した検出系と遺伝子ノックダウンのライブラリーなどを用い、Ad/AdipoR1による細胞内カルシウム濃度上昇に必要な遺伝子群の同定を開始した。(2)Ad/AdipoR1のAMPK/SIRT1活性化メカニズムの解明:C2C12骨格筋細胞の系で遺伝子ノックダウンのライブラリーなどを用いて、AdがAdipoR1を介して、細胞内AMP濃度、および細胞内NAD+濃度の増加に必要な遺伝子の同定を開始した。(3)運動シグナルとAdipoR1運動模倣シグナルの比較解析:骨格筋特異的AdipoR1過剰発現マウスを作製し、個体レベルでの骨格筋におけるAdipoR1の生理的・病態生理的意義について検討した(未発表)。「運動療法を行った高脂肪食負荷マウス」と「運動療法を行っていない高脂肪食負荷骨格筋特異的AdipoR1過剰発現マウス」について、耐糖能障害、インスリン抵抗性、運動持久力について比較検討した。また、骨格筋において、アディポネクチン/AdipoR1がカルシウムシグナル、AMPK/SIRT1を介し、ミトコンドリア機能を制御し、運動と同じような効果を示すことを明らかにした。本研究課題では、それらの成果をさらに発展させ、骨格筋におけるアディポネクチン/AdipoR1経路の運動模倣シグナルの全容解明を目的とした。(1)アディポネクチン/AdipoR1の細胞内カルシウム濃度上昇メカニズムの解明:前年度同定した遺伝子群の中におけるカルシウムチャネル関連遺伝子の有無について検討した。アディポネクチンによるAdipoR1を介した細胞内カルシウム濃度増加に関与する最小コンポーネントの同定を進め、肥満・2型糖尿病モデルマウスを用いて、それらコンポーネントの病態生理学的意義について検証した。(2)アディポネクチン/AdipoR1のAMPK/SIRT1活性化メカニズムの解明:アディポネクチンがAdipoR1を介して、細胞内AMP濃度、及び細胞内NAD+濃度を増加させている状態において、細胞内の代謝産物がどのような変化を示しているか、メタボローム解析を行った。(3)運動シグナルとAdipoR1運動模倣シグナルの比較解析:前年度の結果を基に「運動療法を行った高脂肪食負荷マウス」と「運動療法を行っていない高脂肪食負荷骨格筋特異的AdipoR1過剰発現マウス」、さらには「AdipoR活性化低分子化合物を投与した高脂肪食負荷マウス」の骨格筋を用い、網羅的に遺伝子発現解析を行った。申請時、予定していた研究項目((1)アディポネクチン/AdipoR1の細胞内Ca2+濃度上昇メカニズムの解明(2)アディポネクチン/AdipoR1のAMPK/SIRT1活性化メカニズムの解明(3)運動シグナルとAdipoR1運動模倣シグナルの比較解析)、全ての研究項目について、それぞれ平成27年度に予定していた計画内容について、当初の計画通り進展している。

本研究課題では、それらの成果をさらに発展させ、骨格筋におけるアディポネクチン/AdipoR1経路の運動模倣シグナルの全容解明を目的とした。(1)アディポネクチン/AdipoR1の細胞内カルシウム濃度上昇メカニズムの解明:AdipoRの立体構造解析の結果から、アディポネクチン/AdipoR1の細胞内カルシウム濃度上昇メカニズムの一部を解明することができた(論文投稿中)。(2)アディポネクチン/AdipoR1のAMPK/SIRT1活性化メカニズムの解明:メタボローム解析を行い、アディポネクチンがAdipoR1を介して、制御している新規細胞内代謝経路を見出した(論文投稿準備中)。(3)運動シグナルとAdipoR1運動模倣シグナルの比較解析:「運動療法を行った高脂肪食負荷マウス」「運動療法を行っていない高脂肪食負荷骨格筋特異的AdipoR1過剰発現マウス」「AdipoR活性化低分子化合物を投与した高脂肪食負荷マウス」の骨格筋を用い、網羅的遺伝子発現解析により、アディポネクチン/AdipoR1の運動模倣シグナルの鍵分子を同定した。さらに、得られた結果を統合し、得られた鍵分子の一つについて、アディポネクチン/AdipoR1シグナルにおける寄与を検討し、その遺伝子欠損マウスの作製まで進めることができた。わが国で死因の上位を占める心血管疾患の主要な原因である2型糖尿病等激増の主因が肥満に伴うアディポネクチン/AdipoRシグナルの作用低下であることを明らかにしてきた。骨格筋において、アディポネクチン/AdipoR1がミトコンドリア機能を制御し、運動と同じような効果を示すことを明らかにした。本課題では、成功したAdipoRの立体構造解析から、アディポネクチン/AdipoR1によるAMPK活性化メカニズムの一部を解明した。さらに、アディポネクチン/AdipoR1経路の運動模倣シグナル関連する新規の鍵分子を同定し、AdipoR1による新規代謝制御メカニズムを明らかにした。(理由)申請時、予定していた研究項目(1)アディポネクチン/AdipoR1の細胞内カルシウム濃度上昇メカニズムの解明、(2)アディポネクチン/AdipoR1のAMPK/SIRT1活性化メカニズムの解明、(3)運動シグナルとAdipoR1運動模倣シグナルの比較解析のうち、それぞれ平成26年度に予定していた計画内容については、当初の計画通りに進展している。平成27年度については、当初予定していた計画内容について、ほぼ達成した上、さらに一部の研究計画については、当初の計画以上に進展している。そのため、本研究の推進において、研究体制及び研究計画に大幅な変更の必要性は低いと思われ、当初の計画通り、研究を推進する予定である。本研究課題のさらなる進展・加速を目指すべく、実験の精度の向上とスピードアップを図り、目的を早期に達成したいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。糖尿病学平成26年度については、当初予定していた計画内容について、ほぼ達成した上、さらに当初の計画通りに進展している。
本人中心アプローチの認知症ケアのあり方の探索的研究

近年、認知症ケアをめぐる潮流は、認知症当事者本人たちの意思を尊重し、彼らの思いに配慮したケアを行っていこうという「パーソンセンタードケア」として新たな動きをみせている。この本人中心アプローチのケアの考え方は、本人をはじめ家族介護者や介護職にとって、今後どのような影響がもたらされるのか、考えるべき重要な課題である。そこで、本研究では、その「パーソンセンタードケア」のケア実践の上で難しい局面に立たされる状況や事態について検討する。まず難しい局面の一つ目は、本人自身が「認知症であること」とその「進行」を「受容すること」である。「認知症の受容」をめぐって、本人はじめその家族、介護職が、認知症になってからの生き様についてどのように向かい合っていけばいいか、ケア実践のあり方について、考察していく。難しい局面に立たされる二つ目は、「本人の意思確認の困難」にある。本人の意思確認の困難期におけるさまざまなケアの状況や問題や課題について明らかにしていく。さらにもう一つ、難しい局面に立たされるのは「看取り期」である。人生最期までの日々の暮らしを本人たちの意に染まない形で過ごさないようなケア実践とはどういうものであるのか、明らかにしていく。今年度は、本人中心アプローチの困難な局面として「看取り期」における認知症ケアと「意思困難」な時期の認知症ケアについて検討した。特に、ある脚本家の「認知症になったら安楽死を望む」という発言をきっかけに安楽死や尊厳死の議論がおこったことについて、今までのフィールドワークのデータなどから検討、吟味、考察をおこなった。加えて、本人中心アプローチに必要になってくるであろう、身体的なアプローチについても模索するべく、文献収集と検討をおこなった。研究目的にそったデータの整理、文献の検討を行っているので、おおむね順調に進展している。今後はさらに、本人中心アプローチの困難な状況について整理をおこなう。関連する文献の購入やフィールドワークのデータの収集のため使用する。
フレキシブル太陽エネルギー利用素子の開発

太陽電池に薄くて効率が高くコスト削減が可能なCuInAlSe(CIAS)系を用い、熱電材料には室温付近で性能が高いBiTe系に変わる材料として、環境負荷の少ないFe系を利用して、太陽の光エネルギーと熱エネルギーを同時に利用可能な、太陽電池と熱電材料を接合したハイブリッド太陽光利用素子を試作した。太陽電池は発電効率が小さかったが、熱伝材料はパワーファクターが5mW・m^<-1>・K^<-2>を超える材料の開発に成功した。太陽の光エネルギーと熱エネルギーを同時に利用可能な、太陽電池と熱電材料を接合したハイブリッド太陽光利用素子を試作した。太陽電池には薄くて効率が高くコスト削減が可能なCuInAlSe(CIAS)系を用い、熱電材料には室温付近で性能が高いBiTe系に変わる材料として、環境負荷の少ないFe系を利用した。また、基板には比較的高温まで耐えられるポリイミドを用い、太陽電池や熱電材料の低温合成を試みた。太陽電池はパルスレーザー法により作製したが、300°C以下の低温での合成が困難であり、CIAS(p型)とZnO-Al(n型)との界面抵抗が高く、目的の発電効率は得られなかった。一方、熱電材料ではゼーベック係数が1000μV/Kを超える材料開発に成功した。この熱電材料の抵抗率(実測値)からパワーファクターPFを計算すると5mW・mー1・Kー2を超え、熱伝導率(文献値)から予想される無次元性能指数ZTは3を越えており、熱伝導率の実測値が得られれば、熱電材料の実用化に向けて大きな1歩となる可能性が高い。また、熱電材料は250°C以下での合成が可能であり、合成の簡略化と低温プロセスによるコスト削減が可能となる。試作したハイブリッド素子部分に、人体を数cmまで近づけると数μVの発電が確認されたことから、熱電材料の赤外線センサーへの応用が期待できる。また、高いZTが実現できれば、この熱電材料を用いたセンサー以外に、熱電発電や熱電加熱・冷却が可能となり、シート型エアコンが作製できる可能性がある。平成23年度の研究の当初の予定と実績、平成24年度の課題を示す。(1)電変換素子薄膜は、当初、BiTe系薄膜を考えていたが、毒性の低いFe系ホイスラー熱電薄膜をPLD装置で作製した。その結果、室温でBiTeと同程度の高いパワーファクターを持つ熱電薄膜を作製することができた。(2)電性薄膜は、Al、Cr等を考えていたが、酸化しにくいPt薄膜をPLD装置で作製し、導電性と密着性に優れた導電性薄膜を作製することができた。平成24年度は、低コストのAlやCrの導電薄膜を作製し、Pt程度の導電性と密着性を持つ薄膜を作製する。(3)太陽電池薄膜は、n型アモルファスSiを、p型にCIASをPLD装置により作製したが、OCVが0.1V程度と低かった。平成24年度は、積層条件の最適化を図る。(4)絶縁性薄膜はSiO2であり、当初、RFスパッタ装置を使用する予定であったが、PLD装置での作製に成功した。その結果、ハイブリッド素子はPLD装置の単一プロセスで作製することが可能となった。平成23年度の研究の達成度を示す。(達成度120%)(2)電性薄膜は、Al、Cr等を考えていたが、酸化しにくいPt薄膜をPLD装置で作製し、導電性と密着性に優れた導電性薄膜を作製することができた。(達成度75%)(3)太陽電池薄膜は、n型アモルファスSiを、p型にCIASをPLD装置により作製したが、OCVが0.1V程度と低かった。(達成度25%)9(4)絶縁性薄膜はSiO2であり、当初、RFスパッタ装置を使用する予定であったが、PLD装置での作製に成功した。(達成度100%)(1)電変換素子薄膜:H23年度と同様、毒性の低いFe系ホイスラー熱電薄膜をPLD装置で作製する。H24年度は、PLDそうちを用いて300以下での、低温成膜法を確立する。(2)電性薄膜:Pt導電生薄膜のほかに、当初使用する予定であったAlやCrの導電性薄膜を作製し、コストの削減を図る。(3)太陽電池薄膜:n型アモルファスSiとp型CIAS太陽電池を、PLD装置により300°C以下での低温合成できる条件を探す。(4)絶縁性薄膜:SiO2のほかに、薄くて平坦性の高いAl

2O3アモルファス絶縁膜の合成を図る。(5)すべての薄膜を積層させ、ハイブリッド太陽電池エネルギー素子を作製する。(1)PLD装置で使用するエキシマレーザーに必要な高純度ガスの購入。(2)薄膜作成に必要なターゲット原料の購入。(3)学会参加旅費
カンボジア農村部の貧困改善モデルに生かす乳幼児の「体重を測るだけプログラム」

体重測定調査結果で、乳幼児が徐々に慢性的な低体重になることに村ボランティア・養育者共に気づいた。乳幼児の低栄養-低体重-感染症の関連を考える機会にもなった。離乳食の試食で乳幼児が「食べる姿」を目にし、村にある食材で簡易・安価に離乳食が作れると理解したが、農村部ではその習慣が乏しく各家庭で継続的に行うことは容易ではない。生計記録の一例を見ると、農業生産で自給でき、現金収入も得ている家庭では栄養バランスがよく、低体重児・疾病も少ないと推測された。結果報告会に参加した村人の関心も高かった。農村部の乳幼児の低栄養・健康改善には農業生産向上による食糧自給と収入向上が有効かつ実現可能な手段だと考える。平成24年度の活動とその成果は以下のとおりである。1.村ボランティアによる体重測定活動の継続:4か村で継続した。長期継続測定する母子がみられ、一部養育者は児の体重測定の意義をよく理解しており、体重低下・増加不良時にその理由を生活の中で考えることができていた。ただし、10月以降は村からの出稼ぎ家庭の増加により継続測定事例の減少、実働ボランティア数の減少が見られた。2.体重増加不良時フォローアップ活動とその結果分析:体重増加不良の背景を家庭訪問により聞き取り調査した。背景として多く挙がったのは下痢をした・風邪を引いた等の疾病と「ごはんを食べない」であった。「ごはんを(あまり)食べない」理由としてスナック菓子を食べる、野菜を食べない、朝ごはんを作るのは面倒、などが多かった。ボランティアらとの話し合いで「ごはんを食べない」のは「離乳食や栄養があって子供が食べるのに適した食事がわからない」可能性が上がった。またスナック菓子を食事代わりに摂ることに問題を感じていない養育者が多いこと、子供が欲しがると容易にあげてしまうこと(泣かれるのがいや)という状況が把握された。3.飲料水の細菌汚染検査:2で下痢が多い理由の一つとして安全で衛生的な飲料水を得られない・子供に提供していないことが予測された。村ボランティアおよび有志家庭の飲料水をサンプルとして簡易水質検査を行った。フィルター水は安全としているが、管理が悪いため多数の大腸菌を検出したサンプルも見られた。4.離乳食デモンストレーション:2への対応として離乳食および簡単で栄養があり子供が食べやすいごはんメニューを開発し、各村で実演・試食会を開催した。カンボジアでは通常食塩と化学調味料を大量に料理に使用する。このデモでは野菜を大量に使用し、化学調味料不使用、低塩分で行ったが参加者全員が「おいしい」と言い、乳幼児はお代わりをするなど好評であった。主な調査活動:2県各2か村にて、村ボランティアを中心に乳幼児体重測定と体重増加不良児フォローアップ・離乳食モデル実施(任意)、生計調査を継続。研究者は、1)調査結果フィードバック会議、2)活動の今後の方向性話合い、3)農民協会全国大会に参加。体重調査結果:2年間の計測結果を成長曲線上にプロットし4か村の結果を分析。内3か村では2歳2歳半までにほとんどの乳幼児の体重が平均体重以下となった。1か村のみ3割以上の乳幼児が平均体重前後にあり、平均以下でも減少傾向がみられなかった。体重減少児はボランティアの助言を受けた後は体重が増加する傾向がみられた。継続測定児は体重増加幅増加・減少幅低下の可能性。フィードバック会議:調査結果をボランティアと村人にフィードバックし、討議を実施。村人へはボランティアが説明を行った。参加者の意見で明らかとなった課題;低体重であることを養育者が知らない、子供が食べたくないと言えば無理に食べさせない、スナック菓子を食事代わりに与える・泣かれるとあげてしまう、母親が出稼ぎ中は祖母・姉が子供をみるがケア不十分、等の問題が上がった。体重減少児が少なかった1か村では、自家製野菜を毎日食べさせている、卵を売ってしまわず毎日家族で食べている、等の点が異なっていた。体重測定で気づいたこと・変化は、毎月測定することで子供の健康を意識するようになった、病気になると体重が減しその後も増え難いと気づいた、離乳食デモをまねて家で作ったら家族全員がよく食べた、家庭菜園で野菜を作るようになった、乳児は塩味がなくても食べると知った、等であった。生計調査結果:無駄に気づき変えた(酒・タバコ等)、野菜自給し余分を販売・生計が改善、きちんと食べたら病気が減った、等の気づきがあった。今後の方向性:ボランティアと村人が協力して体重モニタリングを継続予定。複数村で同プログラムを新規に実施希望。平成23年8月9月に第1次現地調査を実施した。

調査対象地域としてプレイヴェン県・カンポット県から各2か村、計4か村を選定した。選定条件は現地協力団体であるCEDACの農民協会メンバーが活動している地域でコアとなる地域住民がいること、経済的状態は比較的貧困状況が深刻である村と平均的な村とが混ざるように設定した。第1次調査の内容は村の概況観察とワークショップ(内容:住民ボランティアへの低体重児に関する健康教育、定住測定方法・イエローカードの体重曲線への記入方法説明)の開催であった。各村から610人程度のボランティア候補および村長等の村リーダー、保健センタースタッフが参加した。ボランティアの反応は村の子供たちの健康状態に関心があり、イエローカードの体重曲線の意味も「初めて分かった!」等、おおむね良好であった。しかし乳幼児の月齢計算が困難であること、成長曲線グラフへの記入に慣れるまで時間がかかること等が予測されたため、乳幼児体重計測プログラムの定着するようCEDACスタッフが毎月継続的に支援に入り、正確に記録をとれるよう計画した。平成24年2月に第2次現地調査を実施した。9月以降の体重測定結果を分析し、村ごとに報告会を実施、ボランティア間でのディスカッションを行った。各村で多くの乳幼児に体重増加不良がみられ、連携研究者の生計調査結果から発熱・下痢が多くみられ、その後体重が容易に増加していない様子が見受けられた。3月から体重測定と同時に、調査票を用いて体重増加不良児の家庭訪問を実施し、不良の原因を確認して行くこととした。また平23年度911月の洪水の影響を受け、対象村の一部は生活状況が大きく変化した世帯(主たる収入源である水稲の全滅、それによる出稼ぎなど)が多々見られることが判明した。下痢の多発がみられ、乳幼児の体重増加不良との関連、飲料水源の汚染が推測された。1.成果を上げている点:乳幼児の体重測定は対象地域の養育者が子供たちが低体重であること、低体重により疾病にかかりやすいことなどを理解する上で大きな意義があった。活動に参加しているボランティアは乳幼児の低体重の背景に関心を持ち始めた。特に次の2点では理解が深まった。1)飲料水の細菌汚染について:飲料水を紙培地にて培養し大腸菌を目に見える「スポット」として確認したことで、細菌汚染を意識できた。2)乳幼児にとって必要とされる食事について:離乳食デモンストレーションを行ったことで具体的な望ましい食事を考えることができた。身近な食材で作れること、前の晩の残りご飯を活用してもおいしくできること、乳幼児には食塩・化学調味料は不要であり、野菜や卵・魚などを混ぜることで十分おいしくできること。ボランティアの一部は今後体重測定時に自宅有機野菜を用いて離乳食を作り提供したいと希望している。連携研究者が進める生計調査では各家庭での無駄な支出を見直すことができ、医療費支出の多さや借金が多いことに気づくなど、自分たちの生計を見直し改善点を発見できた。2.課題として見えてきたこと:1)改善すべき背景の多様さ・複雑さ:継続測定後体重改善のための取り組みを検討する際、計画時予測より多様な背景や原因について考え、対応する必要が見えてきた。2)生計記録は有効であるが記述を簡易化しないと普及は困難である。
欧州の対ロシア制裁とロシアによる対抗制裁のアジアの資源外交へのインパクト

ロシアは対抗制裁の実施により経済安全保障を確保したものの、ルーブル安や新規エネルギー開拓等に支障をきたし、経済は低迷している。ロシアのユーラシア側の周辺国は、ドイツ、イギリス、アメリカなど地理的に遠い諸国よりもロシアに対する経済制裁や外交関係において比較的関与的あるいは宥和的な政策を示す傾向にあるが欧州側の周辺国はウクライナ、ポーランドのように強硬姿勢を貫く場合が多い。上記のような観点から現地における資料収集やインタビューを行い、学会発表等により成果を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。経済制裁は、西側の独占手段ではない。ロシアによる対抗制裁は、その規模や対象として遜色はない。米欧・ロシアの経済制裁合戦を経て、制裁の目的や効果について検証を行い、その限界について分析を行った。計画に即して進んでいる平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に即して推進する。
自宅に住み続けるために高齢期の経年的変化を考慮した住宅改修要件に関する研究

断続的に発生する住宅改修要求に対応できる建築・福祉・医療専門職の連携のあり方を検討することを目的とし、1年目である2018年度は、まずこれまでの研究成果を整理し予備調査の準備を進めた。そして、建築・福祉・医療の専門職の連携による継続的な支援に関する調査を実施した。具体的には、予備調査として、柏市および首都圏で、先駆的に活動する介護支援専門員、建築士や施工業者、在宅リハビリに関わっている専門職を対象とし、事務所等で予備調査であるインタビューを行った。これらの調査を基に研究の骨子を構築した。さらに、これらの予備調査を通して、新たなフィールドの開拓も進んでおり、住宅改修に関するデータ収集を行っている。1年目に計画していた連携の実態を把握の予備調査を行うことができたため。2年目である2019年度は、まず、1年目に引き続き、住宅改修に関わる専門職へのインタビュー(本調査)を実施する。次に、自宅訪問インタビューを実施し、経年的変化を把握する。最後に、1年目に実施した研究の成果を発表する。
近世中後期の朝幕関係と朝廷財政

江戸幕府は、朝廷に一定の政治的・宗教的必要性を認め、財政的基盤の保障や支援を行った。これを受けて、朝廷ははじめて存続し、機能することができた。幕府による保障や支援は、朝幕関係を根底の所で支えていた要素の一つといえる。したがって、保障や支援のあり様(方式や額等)を明らかにすることは、朝幕関係を考える上で重要な課題となる。それにも関わらず、先行研究はきわめて薄く、基礎的な事実にも不明な点が多い。そこで、本年度は、昨年度に続き、近世中後期を中心に、幕府から朝廷への保障や支援のあり様を明らかにした。そのうえで、それを切り口にある程度長いスパンから朝幕関係を考えた。まず、「近世後期の朝廷財政と京都代官」(『歴史学研究』、875号、2011年)では、近世後期を中心に、朝廷財政における京都代官の役割を検討した。その結果、財源の確保という重要な役目は、ほぼすべて京都代官によって担われていたことが明らかになった。次に、「18世紀の朝廷財政と朝幕関係」(史学会シンポジウム叢書『18世紀日本の政治と外交』、山川出版社、2010年)では、朝廷財政の状況と、それに対する幕府の対応を、18世紀全般にわたって究明した。そのうえで、その幕府の対応が当該期の幕政全体の中では、どのように位置づけられるのかを明らかにし、そこから朝幕関係の実態を考察した。これを受けて、朝廷ははじめて機能・存続できた。それにも関わらず、先行研究はほとんどなく、基礎的な事実にも不明な点が多い。そこで、本年度はまず、近世中後期を中心に、幕府から朝廷への保障や支援のあり様を明らかにし、それを切り口に朝幕関係を考えた。以下、その成果の概要を述べる(なお、掲載雑誌名などについては、「11研究発表」欄を参照)。まず、「近世後期の朝廷財政と京都代官」について。当該論文では、従来不明であった、保障や支援の財源について、近世後期を対象に検討を加え、京都代官が管理していた金銭が主な財源であったことを指摘した。つぎに、「近世の朝廷財政と実務役人」。近世朝廷の勘定役人ともいうべき、「口向」諸役人の具体的な職掌や人事を、寛政年間以降を中心に検討を加えた。さらに、かれらの人事に対する幕府の関与も見た。最後に、「18世紀の朝廷財政と朝幕関係」(学会報告)について。この報告ではまず、1819世紀初頭を対象に、幕府から朝廷への保障や支援のあり様を明らかにし、幕府による保障や支援は、天皇らが「不自由」しないようにすることを、最低限の水準としていたことなどを指摘した。そのうえで、それを当該期の幕府財政政策などと比較した。以上、近世中後期を中心に、幕府から朝廷への保障や支援の実態を明らかにし、それを幕府財政政策などと比較、幕政史の中に位置づけることを試みた。
血管内皮細胞特異的ホーミングペプチドによる敗血症に伴う急性腎障害治療の試み

血管内皮傷害部位に特異的にホーミングする環状ペプチドCARSKNKDC(CAR)を用いて傷害された血管内皮細胞に集中的にステロイド剤を送達することで、少量のステロイド使用でも敗血症による多臓器不全の治療が可能であるかどうかを検討した。リポ多糖(LPS)を20 mg/kg腹腔内注射し敗血症を作製。低用量ハイドロコルチゾン0.2 mg/kg、高用量HCT 10 mg/kg、低用量HCT 0. 2mg/kg + CAR 20 mg/kgの3群で、いずれもLPS投与後3、12、24時間後に腹腔内投与を行ったところ48時間後の生存率、臓器障害がCARペプチド併用群で著明に改善していた。申請者らはLPS投与により作成した敗血症マウス(BL6 background、10週齢、オス)に対してヒドロコルチゾン単独療法と細胞特異的ホーミングペプチド併用療法について検討を行った。今回使用した細胞特異的ホーミングペプチドCARは敗血症による血管内皮障害部位に選択的にホーミングすることをすでに確認している。まずLPS投与後、3、12、24時間でヒドロコルチゾンを単独で10mg/kgのDoseでマウスに投与し48時間後の生存率を比較したところ未治療マウスの生存率が25.8%であったのに対し治療群で57.1%と改善を認めた。一方でヒドロコルチゾン0.2mg/kgのDoseで投与を行った群では生存率30%、CARペプチド500ug/mouse単独投与群では生存率15%と未治療群と比べ有意な改善を認めなかった。ここで、CARペプチドはわざわざ薬物とのConjugateを作成しなくても共投与により薬物を特異的に細胞に送達することができるとの報告もあることからCARペプチド500ug/mouseとヒドロコルチゾン0.2mg/kgの共投与をおこなったところ生存率は90%と著しい改善を認めた。血管内皮障害については組織中のトロンボモジュリンの発現の確認、走査型、透過型電子顕微鏡による超微形態の確認により治療群で有意に障害が抑制されていることを証明できた。CARペプチドとヒドロコルチゾンに直接的なBindingがあったかどうかを確認するためにBIAcoreによる表面構造解析、さらに等温滴定カロリメトリーによる検証を行ったが直接的なBindingはなく、薬物を変えても共投与により薬物送達ができる可能性が示唆された。当初予定していた研究のうちLPS誘発性の敗血症モデルマウスを作製し、CAR自体の血管内皮細胞に対する影響を確認した後、ステロイドの薬剤送達実験を行うことについては順調に進行している。血管内皮障害の評価についても検討はほぼ終了している。この点においては極めて順調に進行しているが、一方でCARペプチドのBinding Partnerタンパク質の同定についてはマウス体内でのペプチドの変性がことのほか早く、また、受容体に結合している時間も短いため現在条件の検討中である。実際、ペプチド投与後10分の時点では血中にペプチドはほぼ確認できず、代謝されて尿細管に存在するものと細胞内にInsertionしているものがほとんどでありサンプル採取時間の再検討が必要である。以上よりおおむね順調に進展していると考えられる。グルココルチコイドはグルココルチコイド受容体(GR)のリン酸化を引き起こす。Shamマウスと比較し、敗血症マウスではリン酸化の亢進が認められた。高容量のグルココルチコイドではリン酸化のさらなる亢進が認められたが、低用量さらにはCARペプチド併用群においてリン酸化の亢進は敗血症マウスのそれと程度は変わらなかった。免疫染色においてGRのリン酸化はCARペプチド群では限局しており、CARペプチドによるグルココルチコイドのホーミングを間接的に証明するものである。現在、微細金コロイドをCARペプチドと供投与し敗血症マウスに静注し供投与によるホーミング効果を透過型ならびに走査型電子顕微鏡により超微形態的に確認中である。血管内皮傷害部位に特異的にホーミングする環状ペプチドCARSKNKDC(CAR)を用いて傷害された血管内皮細胞に集中的にステロイド剤を送達することで、少量のステロイド使用でも敗血症による多臓器不全の治療が可能であるかどうかを検討する。対照群(Group S)として10週齢オスのC57BL6マウス(n=18)にリポ多糖(LPS)を20mg/kg腹腔内注射し敗血症を作製。治療群は、低用量ハイドロコルチゾン(HCT) 0.2mg/kg(Group L、n=20)、高用量HCT 10mg/kg(Group H、n=28)、低用量HCT 0.2mg/kg + CAR 20mg/kg (Group L + C、n=20)の3群で、いずれもLPS投与後3、12、24時間後に腹腔内投与を行ったところ、Group L + Cでもっとも生存率が高く、Group Sと比較し有意に生存率が高かった。腎臓の有窓型毛細血管では血管内皮,基底膜,タコ足細胞がそれぞれ固く結合し三層構造を形成しているが,LPS投与により破壊され,基底膜とタコ足細胞が剥離し,内皮の小孔構造も崩壊していた。内皮グリコカリックスも剥がれ落ち,残渣が血管内に認められた。これら障害はGroup L + Cにおいて血管内皮障害が抑制されており、グリコカリックスの構造も保たれていた。グルココルチコイド受容体のリン酸化はLGroupHでは亢進が認められてものの、Group L + C、Group LとGroup Sでは変化を認めなかった。

次に微細金コロイドをCARペプチドにConjugateしたペプチドを敗血症マウスに投与したところ、血管内皮細胞にホーミングしていることが電子顕微鏡的にも確認することができた。CARペプチドの受容体の同定についてはいまだ検索中である。血管内皮傷害部位に特異的にホーミングする環状ペプチドCARSKNKDC(CAR)を用いて傷害された血管内皮細胞に集中的にステロイド剤を送達することで、少量のステロイド使用でも敗血症による多臓器不全の治療が可能であるかどうかを検討した。リポ多糖(LPS)を20 mg/kg腹腔内注射し敗血症を作製。低用量ハイドロコルチゾン0.2 mg/kg、高用量HCT 10 mg/kg、低用量HCT 0. 2mg/kg + CAR 20 mg/kgの3群で、いずれもLPS投与後3、12、24時間後に腹腔内投与を行ったところ48時間後の生存率、臓器障害がCARペプチド併用群で著明に改善していた。今後は、ヒドロコルチゾンが本当にCARペプチドとともに血管内皮障害部位に送達されているかどうかを確認するために蛍光色素FAMで標識したCARペプチドを用いて、ヒドロコルチゾン自体に対する抗体やステロイドの下流に当たるNFkBなどとの二重染色により治療に用いたヒドロコルチゾンの所在を明らかにする必要があると考えられる。CARペプチドの受容体について検索を行っていく集中治療医学消耗品を購入する予定であったが、現状では充足していたため無理に購入する必要がなかったため。残っていた薬品を使用していたため購入費が余剰となった。実験ノートなど消耗品を購入する予定文具等消耗品の購入を行う
コミュニティ創成における即興音楽の役割

本研究は、知的障害者を含む既存の音楽コミュニティの調査と新しいコミュニティを創成することを通して即興音楽の役割を探求するものである。即興音楽には、演奏者同士の非言語的コミュニケーションを促すという対話的側面、そしてまだ見ぬものをその場で作り出すという創造的側面がある。こうした即興音楽の特徴は、多様な価値観や技術の差異を含むコミュニティを創成し、継続する際、それらを包含しうる形態として有用であると考えられる。前年度の研究成果として、個々の価値観や技術の差が大きいコミュニティにおいて、即興表現をすることが積極的な互いの差違の評価につながっていることが明らかになったが、そうした成果を元に、今年度はそのコミュニティ創成のための様々な条件を整理した。その内容は、8月に日本音楽療法学会と3rd Asia Pacific Regional Conference of International Association for the Scientific Study of Intellectual and Developmental Disabilitiesにおいて発表した。また、実践上の課題として、知的障害者とその保護者、音楽家、音楽療法家によるグループがイギリスの三領域(即興音楽、音楽療法、コミュニティ音楽)における団体との交流を行う事業を実施し、表現や運営方法でどのような変化が可能となるかを実験した。それぞれの場において、障害を持つメンバーの異なる表現行為が見られ、障害者との音楽表現を介した関係性の構築の方法について、メンバー自身が考える良い機会となった。帰国後は、メンバーが交代でワークショップ進行の仕切りを担う状況が生まれ、コミュニティ創成の課題であったリーダーが育ちつつある。また、その成果の一つとして、準備から帰国後まで半年以上に渡ってNHKより取材を受け、ドキュメンタリーとして10月末、12月末1月初めまで計10回放送された。成果報告については、12月6日に神戸大学で開催された第3回「共創」社会研究会で「障害のある人と音楽家による即興音楽ー3領域を巡るイギリスツアーを終えて」と言うタイトルで発表し、さらに一般を対象として12月8日に神戸大学で「UKプロジェクト報告会」を行った。本研究は、実践上の課題と資料分析の課題の大きく二つに分けられる。初年度となる平成24年度は、実践上の課題としては、知的障害者、地域の音楽愛好家や音楽家、そして音楽療法家が参加するコミュニティ音楽実践において、障害の有無を超えた即興音楽を中心としたコミュニティがいかに成立・発展可能かを議論した。その過程では、参加者が、まず各々の立場により参加目的や意識が非常に異なることを互いに認識する必要があったが、月二回の継続したワークショップに加え、日本音楽即興学会でのラウンドテーブルでは外部からの視点を交えて意見交換を行うことにより、即興音楽を楽しむ場において、互いの意識の違いが表現上の差異として積極的な面白さの評価につながっていることが明らかとなった。資料分析の課題としては、これらの実践から得られた知見をもとに、音楽療法、社会学、障害学、アウトサイダー・アート、音楽学の議論と交差させ、障害を持つ者とそうでない者がアート活動においてどのような関係で関わることが望ましいのかを考察した。多様な人々が関わる場を評価するには、それぞれの立場を考慮して複層的に活動の意味を捉えることが必要であり、領域横断的な考察が求められる。こうした研究を進める上で、即興音楽に関する様々な観点からの議論が発表された学会Perspectives on Musical Improvisationへの参加は、大変有効であった。また、実践内容を他と比較検討するため、イギリスにおける障害者が参加する音楽活動を調査した。調査は次年度も引き続き行う予定だが、イギリス特有の文化・政策の背景のもとに、地域の音楽家、プロデューサーや障害者、そして大学や病院等の施設が連携し、組織化・制度化が進んでいる状況があった。こうした内容は日本における実践活動の場に還元することで、いかに組織化が可能かを詳しく調査・観察して行きたいと考えている。本研究の目的は、地域社会における障害者を含むコミュニティ創成において、即興音楽が果たす役割について明らかにすることである。本年度は、様々な障害のある人や音楽以外の舞踊、美術、演劇など複数の領域の表現を得意とするメンバーを募集してコミュニティを新たに創成し、ワークショップと舞台発表を行った。また、前年度より継続して行われている即興を中心とした音楽ワークショップについて、メンバーの価値観や技術の差異と創出される表現の関係から考察を行った。その結果、即興演奏そのもの評価に含まれる未知であることや意外性が、多様な価値観を持つ参加者が集まりコミュニティを創成する際に有効に働くことがわかった。最後に、対話と芸術に関するシンポジウムを実施し、本研究の成果を発表するとともに、会話分析や臨床哲学を専門とする研究者を招聘し、遊びの観点から議論を行った。これらの実践研究から、コミュニティ創成の際に、地域個別の背景やコミュニティの構成員にふさわしい音楽形態を選ぶことの重要性が明らかとなり、今後は方法論を含めて研究を続けていく予定である。人文学本研究の最終目標は、地域社会で即興音楽活動を基軸とした障害者を含むコミュニティ創成について、地域の障害者とその保護者や介護者、音楽愛好家と議論し、意見交換しながら方法論を導き出すことである。本年度は、既存のコミュニティからの条件の分析を進めることが出来たが、新たな組織を立ち上げ、その条件の検証を行うまでには至っていない。

その遅れの原因は、既存のコミュニティにおいて、イギリスツアーの実施に関連してNHKの取材が入り、打ち合わせや会内部の意見調整等の準備や様々な対応に忙殺された為である。NHKの取材に対しては、成果の社会的還元と言う意味では非常に重要であると考え、積極的に行った。一方で、他の事例との比較や関連領域の理論家・実践家との意見交換を行うことにより、最終年度の課題である理論化に向けての考察を進めることが出来た。本研究の最終目標は、地域社会で即興音楽活動を基軸とした障害者を含むコミュニティ創成について、地域の障害者とその保護者や介護者、音楽愛好家と議論し、意見交換しながら方法論を導き出すことである。現在、任意団体としてのコミュニティが既に形成されている状況はあるが、メンバー各々が組織のあり方やその社会的意義を認識するには至っていない。そのため、より整えられた組織化を目指したり、新たな組織を立ち上げるためには依然として段階を踏む必要があり、その上で普遍性について考察する必要がある。海外における類似の活動の調査は、情報が集まりつつあるが、組織のあり方や連携の方法について、日本におけるそれを考えて行くためにも今後はより踏み込んだ調査が必要である。理論的考察として、音楽療法の諸理論、社会学、障害学、アウトサイダー・アート、音楽学の議論と交差させ、障害を持つ者とそうでない者がアート活動においてどのような関係で関わることが望ましいのかをまとめることが出来た。今後は、音楽学的観点から即興音楽の音楽的側面により注視し、コミュニティ形成のための諸要素とどのように関係しているのかを明らかにして行きたい。実践上の課題として、知的障害者と音楽愛好家のための地域に根ざしたコミュニティ創成を新たに行い、その過程を調査する。その際、既存の調査対象であるコミュニティから得られた条件を抽出し、コミュニティ創成のための要件をさらに精査する。成果のまとめとして、参加者が語る表現を表すイディオムや採譜されたものを元に、最終的にモデルの構築を目指す。また、勉強会の参加やシンポジウムの実施により意見交換を進め、学術的な見地からの理論化を行う。実践に根ざした研究であるため、既存のコミュニティおいても活動の維持・発展のための組織運営について議論を続け、その様子を観察することにより、実践と理論化の作業の往復は継続する。実践上の課題として、知的障害者、地域の音楽愛好家や音楽家、そして音楽療法家が参加するコミュニティ音楽実践において、組織化へ向けた議論を進める。具体的には、音楽活動を発展させる方向を示しつつ、類似の活動との交流を通して、参加者自身が活動のあり方を考える機会をなるべく多く持つようにする。その上で、組織の維持・発展がどのように可能なのかを皆で考えたい。
真空紫外光照射がポリイミドの接着強さに及ぼす表面改質効果の物理化学的要件の解明

ポリイミドは優れた化学的安定性、耐宇宙環境性、耐熱性を有する一方、ポリイミドの接着は困難であり、種々の航空宇宙システムにおける構造設計上での大きな制約となっている。本研究では、ポリイミドの接着強度向上に要求される樹脂表面の物理化学的要件を明らかにすることを目的として、キセノンエキシマランプから放射される真空紫外光をポリイミド樹脂に照射することで得られる1分子の解離およびダングリングボンドの効果、2活性酸素種による表面酸化効果等を評価・解析する。系統的な真空紫外光の照射実験と表面の分析、接着継手の力学的・材料科学的な評価解析を実施することで、接着強さに及ぼす表面改質効果の予測モデルを構築する。
情報デバイス指向のロービジョン適応型eラーニングシステム最適化に関する基礎研究

タブレット端末やスマートフォン等の情報デバイスを用いて視野を計測する新しい概念の手法の研究開発を行い,計測アルゴリズムの開発および計測システムの構築を行った。これに関しては国立研究開発法人科学技術振興機構の補助を受けて国際特許の申請を行うことができた。新しい概念の視野計測法を用いることにより,誰もが簡易に視野計測を情報デバイスを用いて計測することが可能となり,緑内障等の視覚障がいを早期に発見することが可能になり,症状の進行を抑えるばかりでなく高齢化社会への視覚障がいへの対応ができていくものと考えられる。ロービジョン者が読書を行う際に,文字サイズが最適読書サイズとなる文字サイズ×コントラスト手法を研究開発し,学術論文誌に掲載し公表を行った。さらに,視野計測を精度高くかつ簡便に行う手法を研究開発し,現在,特許申請手続きに入っているところである。特許申請手続きが済み次第,学術論文誌に掲載して公表すると共に,医療機器関連会社と医療機器としての開発を視野に研究を進めて行く予定となっている。現時点では機密保持のため詳細を記載できないが,眼精疲労の定量化手法を考案してエビデンスの検証を行う段階となっている。ロービジョン者の視覚特性を正確かつ簡易に計測する手法の研究開発を行った。特に,視野の状況を表示デバイスを用いて計測する視線誘導型視野計測法を開発して,それに関する特許申請を行った。新しい概念の視野計測法を用いることで,誰もが簡易に視野計測を自動的に行うことができるようになり,緑内障や網膜変性症等の疾患を早期に発見できることが期待されるため,眼科医と共同研究を行うようになっており,医療分野への応用を視野に入れた研究を行うようになっている。さらに,ロービジョン者が読書を行う際に,文字サイズが最適読書サイズとなる文字サイズ×コントラストチャート法を基盤として論文誌で発表した手法を,大規模な実験による検証を行うことでロービジョンの状況および表示文字構成との関係についての研究を進めて,それらの関係性に関する解明を進めることができた。ロービジョンおよび晴眼者を問わず視覚特性を正確に把握することは,ロービジョン対応だけでなく将来の疾患等の早期発見にもつながる重要な要素である。本研究では,情報通信機器のロービジョン対応に関する研究を予定通り進めていると共に,医療分野への応用が可能な視野計測法を開発して特許申請まで行っている。したがって,当初の計画以上に進展していると判断した。これに関しては国立研究開発法人科学技術振興機構の補助を受けて国際特許の申請行うことができた。現在,本研究成果は製品化等による成果の社会的還元に向けて研究開発を進める段階へと発展することができている。視野検査の被験者に対して,視点を固視せずに表示に従って視線を自由に移動することで負荷を大幅に軽減して,しかも,どのような情報デバイスに於いても計測が可能な手法が研究開発できたことで簡易に視野計測が可能となり,近い将来,本研究成果により視覚障がいの早期発見等につながるものと考えられる。本研究課題では,行動モデルを対象として視覚特性を精度高く計測する手法を研究開発でき,さらに,初年度には想定以上の進展があったため,予算を前倒しして機器を購入して検証・実証実験を行っている段階である。今年度は,研究開発した視野計測法および文字サイズ×コントラストチャート法を,アルゴリズムおよび実装法に関して更に洗練を行い,実証実験を重ねて実用に耐えられるシステムの構築へと進めて行く。さらに,昨年度までに得られた知見を基にして,色覚および眼精疲労に関する研究を進めて行く予定である。総合領域今年度以降は,初年度で研究開発した手法を,アルゴリズムおよび実装法に関して更に洗練を行い,実用に耐えられるシステムの構築へと進めていく。加えて,これまで計測対象として研究開発を行っていなかった範疇に対しても研究対象として,新たな領域を開拓していく予定である。実験に予定していた謝金に若干の余裕ができたため。本研究課題が予定以上に進展があったため,計測機器(情報デバイス)を追加購入して検証・実証実験を行う予定でシステムの実装を行い,その後に検証・実証実験を行う予定であったが,時間的な問題で被験者に対する検証・実証実験に至らなかったためである。昨年度と同程度の実験を行う。当初の予定通り,被験者を募って本研究課題で研究開発したシステムを適用した検証・実証実験を行う予定である。
サブクール沸騰水による高熱負荷除熱の研究

核融合炉の高熱負荷の除熱にサブクール沸騰水を利用することは、最も有望なものとして注目されている。本研究は、実用上の重要性から特に狭あい流路に着目しつつ、サブクール沸騰における限界熱流束と圧力損失特性を実験的に検討しデータベースを確立しておこうとするものである。そして、圧力損失を含むサブクール沸騰の流動特性データの検討と、可視モデル実験データによる考察、さらに並列管の限界熱流束実験データの検討を行い、サブクール沸騰時の限界熱流束と流動特性をまとめた。サブクール沸騰時の流動特性では、管内径が1mmと小さくなると、管内径が大きい従来の各種整理結果と異って相対的に気泡径が小さくなることを考慮する必要があることが明らかになった。例えば、サブクール沸騰摩擦圧力損失と水単相流の摩擦圧力損失の比はBergles-Dormerにより熱流束8に対して整理すると管長さと管内径の比をパラメータとしてうまく整理できることが示されており、本実験でも3mm管ではほぼ一致するが、1mm管では圧力損失比はこれらの整理より小さくなった。このように内径1mmにおいて気泡が小さくなることを考慮すると、限界熱流束に対するTongの係数Cもうまく整理できることがわかった。また、可視モデルによる瞬間写真観察によっても流路巾が狭くなると相対的なボイド率が低下することがわかった。次に並列流路における限界熱流束特性を調べ、単管における限界熱流束との比較を行った所前者の方が小さくなることもあること、そしてそれは圧力損失一流量特性が負勾配にかかる時であることを明らかにした。サブクール沸騰時の圧力損失一流量特性の負勾配部は従来のLockhart-Martinelli相関を用いて予測するより管内径の小さい場合の本実験値の方が狭い範囲である事が明らかになった。
ファジィモデルに基づく非線形制御理論の構築と複雑系への適用に関する研究

従来のファジィモデルとファジィリアプノフ関数をそれぞれ拡張したピースワイズファジィモデルとピースワイズファジィリアプノフ関数を提案し、それに基づく安定条件および制御器設計条件を導出した。ピースワイズファジィモデルを構築するためにセクターノンリニアリティの概念を用いている。ピースワイズモデルは従来のファジィモデルを利用した時よりも安定条件の保守性を低減させられるように定義している。ピースワイズファジィリアプノフ関数はピースワイズファジィモデルの構造を反映するように定義しているので、これまでに多くの研究で用いられてきた共通のリアプノフ関数やファジィリアプノフ関数よりも保守性の緩い条件を実現することができる。また、導出した条件はLMIに基づいているため、解が存在すれば必ずその解を得られる。本手法の有効性はいくつかの非線形システムで検証している。
超高速蛍光分光による複雑物質の構造の揺らぎの研究

モードロックチタンサファイアレーザーのフェムト秒パルス(80fs)を用い、BBO結晶中での和周波発生光ゲート法による時間分解蛍光分光システムを構築した。可変光学遅延器及びフォトンカウンティング検出はコンピューターから制御できるようにした。試料励起用パルス(チタンサファイアレーザーの2倍波)の装置応答関数の半値全幅は約200fsであった。高密度励起で色素分子が破壊されるため試料を移動しながら測定を行うが、試料の不均一性に起因した蛍光強度の揺らぎのため信号のS/Nが下がる。このとき、同時に定常的な蛍光強度測定を行い補正することにより上記S/Nの低下を除くことが可能となった。現在、試料を紫外光の強いフェムト秒パルスで励起したり、増幅ゲート法となる差周波発生法による時間分解蛍光分光法を行うために、上記フェムト秒レーザーをシード光にしたkHz再生増幅システムの上記分光システムへの導入を進めている。(1)モードロックNd:YAGレーザー励起の色素レーザーパルスを再生増幅した出力光(繰り返し10Hz、パルス幅約10ps、パルス当たりのエネルギー1mJ)を用いて、光カーゲート法による時間分解蛍光分光システムを構築した。この時、レーザーパルスによる装置関数の半値全幅は約15psであった。このシステムにより、複雑系である幾つかの有機ポリマー中にドープした色素分子の時間分解蛍光スペクトルの測定を行った。(2)チタンサファイアレーザーのフェムト秒パルスを用い、和周波発生法による時間分解蛍光分光を色素分子クマリン153を溶かした幾つかの有機ポリマーを対象に行った。高密度励起下で色素分子が破壊されるので、試料をステッピングモーターにより移動して測定したが、試料の不均一性のために、信頼できるデータが得られなかった。これを改善するためには、スピンキャスト法による均一な高分子膜の製作と共に膜の不均一さに起因した蛍光信号を補正するためのリファレンス信号を計測するモジュールを導入する必要がある。(3)低密度励起、つまり、弱い蛍光強度下での時間分解蛍光分光を実現するために、誘導ラマンゲートを用いた時間分解蛍光分光システムを構築した。誘導ラマンゲートとしては主に硝酸バリウム、光源として再生増幅された、パルス幅約50psのNd:YAGレーザーを用いた。レーザパルスの時間波形の測定からこの装置の時間分解能はほぼ50psであることが分かった。