hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌‐機構‐油圧連成モデルによる油圧ショベルの自動掘削システムのモデルベース開発

本研究では,熟練作業者と同等あるいはそれ以上の生産性を実現するための自動掘削システムの構築を目的とした.そして,シミュレーションにより自動掘削における生産性向上のための制御方策を構築・評価した.土壌モデルと油圧ショベルの機構モデルで構成される生産性評価シミュレーション用いて単位エネルギあたりの掘削した土の量を掘削効率として評価した.そして掘削効率が最大となる最適軌道を生成した.軌道の生成では,掘削軌道の深さ・バケット角度・軌道形状などを軌道生成のためのパラメータとし,このパラメータに基づき掘削軌道を生成した.各パラメータを変化させて掘削シミュレーションを行い,掘削効率が最大となる掘削軌跡とパラメータの組み合わせを特定した.熟練オペレータの掘削軌跡をシミュレーション上で再現し,生成した軌跡と掘削効率を比較すると,生成した軌道の生産性が熟練者を上回ることを確認した.その後,作成した軌道の有効性を検証するために,実機による制御試験を実施した.この試験では20トンクラスの油圧ショベルをDSPからの制御信号により各油圧シリンダを制御し,生成した軌道に追従させる制御実験を行った.実験時の計測データより,生成した軌跡で掘削することで,小さい掘削抵抗でバケットの容量に対して十分な量の土を掘削できることを確認した.これと同時に, 3次元距離計測カメラを用いた掘削面の形状計測システムを構築した.この計測システムによって掘削面の形状を計測できることを確認した.また,計測結果をもとに複数回掘削を行う場合には,カメラの計測値をもとに掘削開始位置を決定できることを確認した.(抄録なし)本研究では,熟練作業者と同等あるいはそれ以上の生産性を実現するための自動掘削システムの構築を目的とした.そして,シミュレーションにより自動掘削における生産性向上のための制御方策を構築・評価した.土壌モデルと油圧ショベルの機構モデルで構成される生産性評価シミュレーション用いて単位エネルギあたりの掘削した土の量を掘削効率として評価した.そして掘削効率が最大となる最適軌道を生成した.軌道の生成では,掘削軌道の深さ・バケット角度・軌道形状などを軌道生成のためのパラメータとし,このパラメータに基づき掘削軌道を生成した.各パラメータを変化させて掘削シミュレーションを行い,掘削効率が最大となる掘削軌跡とパラメータの組み合わせを特定した.熟練オペレータの掘削軌跡をシミュレーション上で再現し,生成した軌跡と掘削効率を比較すると,生成した軌道の生産性が熟練者を上回ることを確認した.その後,作成した軌道の有効性を検証するために,実機による制御試験を実施した.この試験では20トンクラスの油圧ショベルをDSPからの制御信号により各油圧シリンダを制御し,生成した軌道に追従させる制御実験を行った.実験時の計測データより,生成した軌跡で掘削することで,小さい掘削抵抗でバケットの容量に対して十分な量の土を掘削できることを確認した.これと同時に, 3次元距離計測カメラを用いた掘削面の形状計測システムを構築した.この計測システムによって掘削面の形状を計測できることを確認した.また,計測結果をもとに複数回掘削を行う場合には,カメラの計測値をもとに掘削開始位置を決定できることを確認した.(抄録なし)
極細管陽光柱プラズマの準安定原子密度の測定

極細管直流グロー放電陽光柱における準安定原子密度について測定した。使用したガスはHe,Ne,Arであり、測定したデータは理論的にも比較検討した。その結果、次のことが得られた。(1)Heの一重項の準安定原子密度は、ガス圧に関して単調に増加することが判った。また放電電流、従って電子密度に関してはあまり依存しない。(2)一方、Heの三重項の準安定原子密度は、放電電流の増加とともに増加するが、ガス圧には単調に比例しない。(3)Neの準安定原子密度は、ガス圧と放電電流の両方に比例して増加する。(4)Arの準安定原子密度は、低ガス圧領域においてガス圧と放電電流に比例して増加する。準安定原子密度の測定は様々な放電条件で行われていたが、その形状は従来直径数[cm]のものが多く使用されていた。一方、最近ではガスレーザ管のように直径数[mm]の細管が利用されており、これら細管中での準安定原子密度の測定例は少ないのが現状である。そこで本研究では、直径3[mm]の円筒形ガラス管を用いて準安定原子密度の測定を行った。使用した放電管は、直径3[mm],長さ15[cm]のパイレックス製円筒型ガラス管である。この放電管中心にホロー陰極,左右対称同一軸上に平板陽極が配置されている。この2つの放電管を一方あるいは両方放電させることで、光吸収法が適用でき、準安定原子密度を測定することが可能である。放電プラズマからの光は管径0.1[mmφ],長さ10[cm]のピンホール管で直線光に絞り、光ファイバーによって分光器に導く。分光された光はフォトマルによって光電変換及び増幅され、この信号をフォトンカウンターによって計数する。測定条件は、ガス圧0.0310[Torr],放電電流1050[mA],放電ガスはアルゴンという条件で準安定原子密度の測定を行った。細管中での準安定原子密度は、放電電流に伴う電子密度の増加により準安定原子密度も増加すると予想されたが、510[Torr]では準安定原子密度は放電電流に無関係に減少する傾向が見られた。これは階段励起,累積電離,準安定原子同士の衝突によって密度の増加が抑えられていると考えられる。0.15[Torr]では放電電流の増加に伴い準安定原子密度も増加している。さらに0.030.1[Torr]では、準安定原子密度は急激に減少しているのが観測された。これは管半径が小さい為、管壁への拡散損失が大きいと考えられる。最近、ガスレーザ管、液晶のバックライトや紫外線光源に細管放電管が使用されるようになってきた。細管放電管の光学的特性は放電管プラズマ中の電子温度、電子密度、準安定原子密度などのプラズマパラメータに依存すると考えられている。このうち、電子温度や電子密度については筆者等はすでに理論的、実験的に研究してきた。今後、細管放電管の発光効率等の改善には準安定原子密度の振舞いを把握する必要がある。本研究では、直径3mmの細管プラズマを生成し、そこで生成される準安定原子密度について光吸収法によって測定する。放電条件としては、He,Ne,Arガスを対象として、ガス圧0.314Torr、放電電流1045mA、放電プラズマの実行長は100mmとなる。今年度は、今までに得られたHe,Ne,Arにおける準安定原子密度について理論値と実験値との差に生じる原因について検討した。実験的には、細管放電管の光軸合わせの問題、光電子増倍管の赤外線付近の雑音の問題、真空度改善の問題、特に不純物が準安定原子に及ぼす影響等について検討した。理論的には、電離・励起衝突断面積の最近のデータによる解析等を含めて総合的に再検討をした。さらにガス圧、放電電流、ガスの混合比等をパラメータとした混合ガス中の準安定原子密度について予備実験を行った。
睡眠が病態脳の興奮・抑制状態に与える影響：てんかんとミオクローヌスの生理学的解析

【背景】良性成人型家族性ミオクローヌスてんかん(BAFME)は、全身のてんかんと大脳皮質由来のふるえが主症状の疾患である。てんかんやふるえにおける睡眠・覚醒時の大脳皮質の興奮性変化は十分に分かっていない。【目的】BAFMEにおける睡眠覚醒の変化にともなう大脳皮質の興奮性変化を明らかにする。【方法】BAFME患者の脳波記録を解析し、てんかん性放電の睡眠・覚醒時の変化を検討した。【結果】時間当たりのてんかん性放電は軽睡眠・徐波睡眠・REM睡眠時では覚醒時に比べ減少した。【結論】BAFMEは、皮質興奮性の覚醒睡眠時の変容に関してBAFMEは進行性ミオクローヌスてんかんの一部と類似の挙動を示した。本研究では、大脳皮質の過剰興奮を示す病態脳(BAFME)およびコントロール群としての正常被験者を対象とし、睡眠が大脳皮質の局所の過剰興奮に与える影響の検討、睡眠が、大脳皮質の皮質間ネットワークの過剰興奮に与える影響を検討する。本年は、研究の最初の段階として、FDG-PET・MRI健常被験者データベース作成に関するIRB申請および承認を得て、研究遂行準備を整えた。また詳細な計測プロトコールについても検討を行っている。これらの研究の基盤作りと並行してBAFMEの覚醒時の病態研究を更に進めた。BAFME12家系を対象として臨床症状の表現促進現象を検討した。全家系で表現促進現象を認め、その傾向は母系遺伝の際に顕著だった。これは、BAFMEが母系遺伝で表現促進現象を認める疾患と共通の分子生物学的異常を有する可能性を示唆した(業績参照)。またBAFME19名で脳波の後頭部優位律動の最大周波数を解析したところ、後頭部優位律動はBAFME(9.1±0.7Hz)では脳波正常群102名(10.5±0.9Hz)よりも有意に徐波化していた。これはBAFMEにおいて軽度だがびまん性脳機能障害の存在を示唆している(業績参照)。本研究では、大脳皮質の過剰興奮を示す病態脳(BAFME)およびコントロール群としての正常被験者を対象とし、睡眠が大脳皮質の局所の過剰興奮に与える影響の検討、睡眠が大脳皮質の過剰興奮に対して与える影響を検討する。本年度は、研究の2年次の段階として、FDG-PET・MRI健常被験者データベース作成に関するIRB承認を得た上で、データー取得を行った。またBAFME患者における睡眠・覚醒時の脳波データー取得を行い。現在解析を開始した所である。またこれらのデータ取得に関しても、計測および解析のプロトコールについて検討を適宜行っている。また本研究の並行してBAFMEの覚醒時の病態研究を更に進めた。このことはBAFMEが母系遺伝で表現促進現象を認める疾患と共通の分子生物学的異常すなわちトリプレット・リピートを有する可能性を示唆した(業績参照)。またBAFME19名では脳波の後頭部優位律動(アルファ波)の最大周波数を解析したところ、後頭部優位律動はBAFME(9.1±0.7Hz)では脳波正常対照群(10.4±1.1Hz)よりも有意に徐波化していた。これはBAFMEにおいて軽度だがびまん性脳機能障害を有することを示唆している。【背景】良性成人型家族性ミオクローヌスてんかん(Benign adult familial myoclonus epilepsy: BAFME)は、稀発の全般強直間代発作、皮質振戦の両者を主徴とする、高浸透率の常染色体優性遺伝の病態である。脳波検査ではてんかん性放電や光過敏性を認める。しかし脳機能を鋭敏に反映する脳波を用いた睡眠・覚醒時の皮質興奮性の変容はこれまで検討されていない。【目的】BAFMEの病態を、睡眠覚醒の変化にともなう皮質興奮変容の点から明らかにすべく、脳波を用いて検討した。【方法】脳波検査を施行したBAFME12名31件の脳波記録を対象とし、睡眠時・覚醒時におけるてんかん性放電の態様を比較した。睡眠または覚醒脳波が記録全体の10%以下(6記録)、てんかん性放電が5回以下(18記録)、アーチファクトが多い(1記録)を除外し、最終的に5名(女性5名、平均年齢:49.6±20.3歳)の6脳波記録を解析した。脳波所見で覚醒・睡眠を判定し、てんかん性放電の頻度を覚醒時と睡眠時で比較検討した(Wilcoxon signed rank test)。統計の有意水準はP<0.05とした。【結果】脳波は覚醒(66.6%)と軽睡眠(第1、2期; 33.4%)に分類された。てんかん性放電の頻度は覚醒時(1.3±1.2回/分)が軽睡眠時(0.02±0.04回/分)に比べ、有意に高かった(P<0.05)。【考察・結論】BAFMEの少なくとも一部で、軽睡眠時に皮質の過剰興奮および過敏性は減少した。これは進行性ミオクローヌスてんかんであるUnverricht-Lundborg病と類似の挙動であり、睡眠時のてんかん原性・皮質興奮性の変容に関して両者の類似が示唆された。以上より、BAFMEはその一部の病態において、進行性疾患との類似が示唆された。【背景】良性成人型家族性

ミオクローヌスてんかん(BAFME)は、全身のてんかんと大脳皮質由来のふるえが主症状の疾患である。てんかんやふるえにおける睡眠・覚醒時の大脳皮質の興奮性変化は十分に分かっていない。【目的】BAFMEにおける睡眠覚醒の変化にともなう大脳皮質の興奮性変化を明らかにする。【方法】BAFME患者の脳波記録を解析し、てんかん性放電の睡眠・覚醒時の変化を検討した。【結果】時間当たりのてんかん性放電は軽睡眠・徐波睡眠・REM睡眠時では覚醒時に比べ減少した。【結論】BAFMEは、皮質興奮性の覚醒睡眠時の変容に関してBAFMEは進行性ミオクローヌスてんかんの一部と類似の挙動を示した。本研究では、大脳皮質の過剰興奮を示す良性成人型家族性ミオクローヌスてんかん(Benign adult familial myoclonus epilepsy: BAFME)およびコントロール群としての正常被験者を対象とし、睡眠が大脳皮質の局所の過剰興奮に与える影響、睡眠が大脳皮質の皮質間ネットワークの過剰興奮に与える影響を検討する。本年度は、次年度としてFDG-PET・MRI健常被験者データベース作成に関するIRB承認を得た上で、データ取得を行った。またBAFME患者における、脳波などの各種測定についても適宜行い、その他の脳磁図・FDG PET・MRIなどの計測プロトコールについても適宜検討を行った。これにより最終年度の本格的なデータ解析および残りのデータ計測に必要な研究基礎およびデータをほぼ完成しつつあると考えられる。またこれに並行して、睡眠時の研究を進める上で必要なBAFMEにおける覚醒時の病態研究を更に進めた。BAFME12家系を対象として臨床症状の表現促進現象を検討した。全家系で表現促進現象を認め、その傾向は母系遺伝の際により顕著だった。このことはBAFMEが母系遺伝で表現促進現象を認める疾患と共通の分子生物学的異常すなわちトリプレット・リピートを有する可能性を示唆した(業績参照)。またBAFME19名では脳波の後頭部優位律動(アルファ波)の最大周波数を解析したところ、後頭部優位律動はBAFME(9.1±0.7Hz)では脳波正常対照群(10.4±1.1Hz)よりも有意に徐波化していた。これはBAFMEにおいて軽度だがびまん性脳機能障害を有することを示唆している。臨床神経生理学最終年度は残余のデータ計測および得られたデータ解析を順次進めていく。初年度および本年度に作成および修正したプロトコールに基づき、BAFME患者および正常被験者でデータ計測を継続する。得られたデータ解析は個々の症例毎からも行う。もし記録中にてんかん発作が記録されれば、別途解析し同一患者内におけるてんかん発作時と非発作時についても比較・検討する。症例数、正常被験者が蓄積しつつある検査項目については、正常被験者との群間比較を順次行っていく。最終的には上記検討で得られた知見と患者の臨床症状(てんかん発作の頻度・ミオクローヌスの程度など)との関連についても検討を行う。BAFMEにおけるミオクローヌスは睡眠時も含めて常時出現している。また、てんかん性放電は、覚醒時・睡眠時共に比較的頻回に認められる。よって、上記手法によりてんかん性放電の出現時および非出現時(ミオクローヌスのみ)の陽性データでの比較検討はほぼ間違いなく可能と予想する。
糖尿病合併症における核内糖修飾アクチンの役割の解明

本研究者らはこれまでO-グリコシド結合N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)と呼ばれる糖の修飾(O-GlcNAc化)の変化を指標にして、糖尿病性腎症に伴いO-GlcNAc化の顕著に変化するタンパク質の同定をグライコプロテオミクスにより試み、アクチン、αアクチニン4などの細胞骨格タンパク質を同定し、糸球体並びに尿細管における局在の変化を明らかにした。近年、O-GlcNAc修飾によるアクチンの機能調節、さらに修飾異常と心疾患やがんなど種々の疾患との関係が明らかになってきている。質量分析により、アクチンのO-GlcNAc化部位は6ヶ所あり、そのうち3ヶ所はリン酸化部位と同一であることが分かっているが、これらの部位のO-GlcNAc化が、アクチンの機能の調節にどのように関与しているかはいまだ不明である。本年度は、リン酸化部位と同一である3ヶ所のうちの1ヶ所のO-GlcNAc化ペプチドを抗原として特異的O-GlcNAc化アクチン抗体を作製し、免疫染色により正常のWistarラット腎臓と比較し、糖尿病モデルGKラットの腎臓において糖修飾アクチンの局在が核と細胞質で変化していることを明らかにした。さらに糖尿病合併症と糖修飾アクチンとの関係を解明することを目的に糖尿病モデルGKラットの坐骨神経と網膜における糖修飾アクチンの局在を検討した。当初の研究計画に沿っておおむね順調に進行している。ヒトの糖尿病性腎症の腎標本を用いて、モデル動物での観察結果と同様の結果が得られるか検討する。さらに、アクチンへの糖修飾を増加する、あるいは阻害する条件下で腎糸球体上皮細胞を培養し、糖修飾アクチンの核ー細胞質間のシャトリングを検討する。腎糸球体上皮細胞を高濃度のグルコースあるいは加水分解酵素O-GlcNAcaseの阻害剤PUGNAcまたはThiamet G存在下で1から8日間培養することによりアクチンへの糖修飾を増加させ、その際の細胞の形態変化並びに糖修飾アクチンの局在を光顕、電顕レベルで検討する。さらにこれとは逆に、O-GlcNAc転移酵素の阻害剤Ac4SGlcNAc存在下で培養し、アクチンへの糖修飾を抑制したときの形態変化並びに糖修飾アクチンの局在を光顕、電顕レベルで検討し、核と細胞質との間のシャトリングにおけるアクチンの糖修飾の役割を明らかにする。またF-アクチンの脱重合を阻害するジャスプラキノライド、G-アクチンの重合を阻害するラトルンキュリン、あるいはF-アクチンのプラス端の伸長を阻害するサイトカラシンによる糖修飾アクチンの局在の変化を、GFP融合アクチンとLifeactを使ってライブイメージングを行い解析する。

作製した糖修飾アクチン抗体が免疫染色、免疫沈降、イムノブロットに使えない場合を想定して、選択したO-GlcNAc化部位とは別のO-GlcNAc化部位を含む配列を選び、修飾ペプチドを作製、ウサギに免疫して、部位特異的抗体を精製して実験を行うことを予定していたが、作製した糖修飾アクチン抗体が免疫染色、免疫沈降、イムノブロットに使えたためその必要がなくなった。今後、さらに別のO-GlcNAc化部位を使って作製した糖修飾アクチン抗体を作製して糖修飾アクチンの役割について解析する予定である。
木造伝統工法にみられる継手・仕口の強度・変形性状に関する研究

本研究のこれまでの成果は次の通りである。1.込栓と側材に関する剛性と強度確認込栓を用いた継手材の一面および二面せん断試験より、側材スギのせん断破壊強度と込栓カシのせん断破壊強度の関係から、込栓カシの砂壊を先行させる方が、側材スギのせん断破壊を遅れさせるねばりある破壊に至ることが判明した。このことは継手耐力が込栓破壊強度から予測可能になることを示している。その場合の側材厚/込栓幅(t/s)の範囲は1.22.3で、端あきL≧5・S、材成Bに対し込栓幅S≦B/5が適当である。さらに、込栓カシの継手の最大せん断強度はτ=110.1(t/s)+98.3で予測できる。また、二面せん断試験で初期弾性部分の剛性を把握するために、単位変化に対応する強度で表現して、初期剛性係数として求めた。この係数と(t/s)の関係は(τ/δ)=270.0(t/s)+272.5で示される。2.込栓を用いた各種継手の引張強度と曲げ強度母材の引張強度398kgf/cm^2、曲げ強度399kgf/cm^2である。これに対し追掛大栓継手の引張強度は15mm角込栓で10.2%、21mm角で11.4%、曲げ強度で36%である。金輪継手は引張りで8.4%、曲げで30%となり、金輪+込栓継手の場合、引張りで10.2%、曲げで38%を得た。これらの結果から追掛大栓継手の継手効率は金輪継手より優れていると言える。解析的な耐力評価は未解決であるが、1.項の評価を基本に今後検討を加えたい。3.込栓留めによるはり-柱T字型仕口の耐力性状T字型仕口部の水平、鉛直変位、回転などを精度よく抽出していることから、はり部材への加力と共に、作用せん断力の35%に相当する引張りの拘束力の発生を確認できた。また、仕口部の繰り返しによるはりの柱へのめり込み量をパイ型変位計で計測したが、その値は全水平変位から弾性変位、仕口部回転変位などを除いた値と一定の関係にあることも確認できた。これらの特性を基本にして、今後、仕口部の解析的な把握と検討に努めたい。本年度の科学研究費補助金による本研究の実績は次の通りである。1.使用材料に関する基礎実験用いた試験体の平均年輪幅は6.9mm、平均含水率は12.5%であった。(1).母材(杉、ヤブクグリ)6個の平均圧縮強度306kg/cm^2。母材6個の引張強度385kg/cm^2。母材5個の繊維に平行方向のせん断強度60kg/cm^2。(2).込

栓カシ材6個の圧縮強度532kg/cm^2。込栓カシ材6個の繊維に直角方向のせん断強度283kg/cm^2。2.込栓の引張せん断試験(1).込栓幅(s)3種類および側材厚(t)3種類を組合わせた一面せん断試験体各5個、計45個の引張せん断試験を実施。その破壊状況は込栓の剛体回転を伴った側材割裂せん断破壊で、s/tが大きいほど耐力および耐力時変位は小さく、s/tが1に近づく程、耐力も変位も大きくなる。s/t<1の場合、込栓のせん断破壊や込栓の剛体回転によるめり込み引抜き破壊が生じた。(2).込栓幅3種類および端あき3、5、7倍を組合わせた二面せん断試験体(側材厚-定)各3個、計27個の引張りせん断試験を実施。破壊状況は端あき57倍の場合に、主に込栓の曲げ引張り破壊で、強度変形性状はじん性も期待できる。端あき3倍の場合、側材または中央主材の割裂せん断破壊であり、特に込栓幅が小さい場合は込栓せん断破壊を生じた。強度変形性状はじん性の期待できない急激な耐力低下を示した。3.各種継手の引張り試験(1).追掛け大栓継ぎは込栓幅15、21mmの2種類、各4個、計8個の引張り試験を実施。込栓21mmの引張強度は15mmの場合の約10%増しで、全断面積に対し45.3kg/cm^2である。破壊状況は中央支圧面入角部からスカーフに平行な割裂せん断破壊で、込栓もせん断ズレによる折損破壊を示した。(2).金輪継ぎは込栓の有無で各4個、計8個の引張り試験を実施。込栓無しの引張り強度は追掛け大栓継ぎより弱く33.5kg/cm^2で、込栓有り(15mm)のそれは追掛け大栓継ぎ(15mm)の平均引張強度40.5kg/cm^2と同値となった。破壊状況は主にシャチ栓支圧面から発達した割裂せん断破壊であり、込栓が有る場合はさらに割裂方向が複雑であった。4.成果以上より込栓幅5倍以上の端あきとした継手に込栓を用いれば、その耐力は込栓無しの約20%程増加することが判明した。なお、未了事項を整理して平成5年度中に成果発表を行う。本年度の科学研究費補助金による本研究の実績は、前年度からの未了事項も含めて次の通りである。1.込栓カシの曲げ強度試験込栓シラカシに関する材料特性を把握するために、せん断強度の他にJIS規格に沿った曲げ試験を実施して、曲げ強度を求めた。試験体7個の平均曲げ強度1214kgf/cm^2変位(C点、L、R点)による平均ヤング係数136.2×10^3kgf/cm^2でほぼ妥当な値を得た。2.各種継手の曲げ強度試験スギ母材の試験体6個、追掛け大栓継ぎ、金輪継ぎ、金輪+込栓継ぎ各3個、計12個について実施した。スギ母材の平均曲げ強度399kgf/cm^2、ヤング係数(42.3×10^3kgf/cm^2)である。母材に対しての割合は、追掛け大栓継ぎ36%(60%)、金輪継ぎ30%(58%)、金輪+込栓継ぎ38%(64%)の曲げ強度(ヤング係数)を示した。3.込栓留めによるはり-柱T字型仕口の耐力性状の検討柱12cm角、はり9×15cm角のT字型仕口部に込栓17mm角と24mm角を用いた各試験体3個について、柱両端は単純支持とし、T字型仕口部から伸びたはり端部に水平移動に沿ったせん断耐力を加え、変形性状などを検討した。特に仕口部近辺での水平、鉛直変位、回転などの抽出に留意した。その結果、はり部材への加力と共に、そのせん断力の35%に相当する引張りの拘束力を発生することが判明した。また、軽荷重時の柱へのはりめり込み量をパイ型変位計で計測したが、その値は全変位から弾性変位、回転変位を除いた値と一定の関係にあることが判明した。今後、仕口部の特性を基本にして解析的な把握と検討が必要であり、さらに、補足的な実験も継続する必要があると考えている。
インターフェイスにおける解釈システムの包括的研究「ラベル」「音」「意味」を中心に

本研究では、ヒトに生得的に備わっていると考えられている「言語能力」の一部である「構造構築の仕組み」を明らかにする為に以下の2点に関して研究を行っている。1「併合(Merge)」により生成された統語表示がインターフェイスにおいてどのような解釈を受けるのか、2各個別言語が言語システム内でどのように区別されているのか、そのシステムの解明を目指す。代表者及び分担者は2018年度に以下の4点を中心に研究を行った。第一に、日本語形容詞において「ーい」及び「ーな」の交替を示すタイプの形容詞に注目し、併合操作により形容詞を含む名詞句が形成される場合と修飾対象の名詞句を伴わない場合の、意味及び音の具現メカニズムを明らかにした。第二に、上記の日本語形容詞の現象をカーボベルデ語における形容詞の一致現象と比較し、日本語の形容詞と修飾対象の名詞句との間にも、併合適用の後に一致操作が適用されている可能性を示した。第三に、日本語主語の内部要素への内的併合操作の適用に関して、先行実験の問題点を検討し、改善を行った結果、英語などとは対照的に、日本語では主語の内部要素への内的併合操作の適用は可能であることを示した。第四に、人称制限を伴う日本語の特定の動詞が別の法助動詞と併合操作によって結びついた際に、どの様な人称制限の変化及び規制が見られるかに注目し研究を行った。以上4点の「併合」操作を伴う現象に関して研究を行うことで、統語演算によって生成された統語表示が、その後インターフェイスにおいてどのように解釈を受けるのか、様々な視点から検討することが可能となった。また、様々な言語データを使用することで多角的な検証を行うことが出来た。本研究では、インターフェイスにおける統語表示の解釈システムを解明するために、「音」、「意味」、「ラベル」の3つの視点から研究を行っている。2018年度は主に「音」「意味」を中心に研究を行い、単独研究、共同研究ともに一定の成果が出ているものと思われる。また、2019年度も引き続き継続する研究内容もあり、更なる成果発表が期待出来る。Obata (2018)では、主要部2つ(TとC)を外的ペア併合によって結合することで、Cが単体でTの役割も担うことが可能となることを示した。また、Obata and Morita (2018)口頭発表では、日本語形容詞とその修飾対象である名詞句に対して一致操作が適用された場合に、意味や音にどのような変化が現れるかを示した。2019年度は言語データを追加し、学術雑誌へ投稿予定である。また、Omaki, Fukuda, Nakao and Polinsky (in press)では、日本語の主語句からの要素の移動に関して研究成果をまとめ、学術雑誌への掲載が決定している。以上のように、初年度同様に、2018年度も多角的な視点で研究課題に取り組むことが出来ていると同時に、一定の研究成果も既に出ている。また、各研究者単独での研究を進めると同時に、研究代表者と分担者の共同研究にも積極的に取り組んでおり、非常に生産的な研究プロジェクトであると言える。よって、現時点での進捗状況は、おおむね順調であると思われる。今後は、2018年度に取り組んだ研究を更に発展させ、積極的に国際学会や学術雑誌において研究成果を発表する予定である。特に、2019年度は最終年度であるので、成果発表を重点的に行う予定である。具体的な研究内容としては、以下の研究が既に進行中で、今後、研究成果が十分に期待できると考えられる。第一に、Obata and Morita (2018)での研究成果を更に発展させ、カーボベルデ語の形容詞を更に考察する。具体的には、形容詞と名詞句との修飾関係の構築には、一致操作が関わっていることがこれまでの研究で明らかになっているが、一方で移動操作(内的併合)による修飾関係の構築も存在することが分かっている。更なる言語データの収集を行うことで、移動が関わる関係に関して考察する予定である。第二に、2018年度に日本語とカーボベルデ語の形容詞で考察した研究成果を更に発展させ、他言語における名詞修飾要素にも同じシステムが適用可能かどうかを検証する予定である。第三に、Omaki, Fukuda, Nakao and Polinsky (in press)の研究成果を更に発展させ、主語からの語の抜出を許す言語と許さない言語の差異が、言語の他のどの側面から生じているのかを、主語の一致現象などとの関連から検討する予定である。第四に、日英語の複合動詞形成に関して、時制の形態素の介在の有無がラベル付与にどの様な洞察を与えるかについて研究する予定である。本研究では、ヒトに生得的に備わっているとされる「言語能力」の一部である「構造構築の仕組み」を明らかにする為に以下の2点に関して研究を行っている。1「併合(Merge)」により生成された統語表示がインターフェイスにおいてどのように解釈を受けるのか、2各個別言語が言語システム内でどのように区別されているのか、そのシステムの解明を目指す。2017年度は以下の4点を中心に研究を行った。第一に、統語部門からインターフェイスへと橋渡しをする「転送」操作の適用メカニズムの解明に取り組んだ。Obata (2017)では転送は統語表示又はラベルのコピーを統語部門内に残すことで、インターフェイスへと統語表示を送ることを経験的に示した。第二に、併合によって生成された複合動詞(日本語)のラベル付けの問題に取り組んだ。

Sugimura and Obata (2017)では、(インターフェイスで統語表示が解釈を受けるにはラベルが必要であるとする)Chomsky (2013)のラベル付けアルゴリズムの下で、複合動詞のラベル付けを適切に行うには、形態素レベルから統語派生を行う必要があることを経験的に示した。第三に、日本語や他言語の代表的な否定極性項目についての先行研究を調査し、Nakao (2018)では日本語の否定極性項目である「なにも」が項位置に現れる場合と付加詞として用いられる場合の意味および統語的振る舞いの差について検討した。第四に、日本語の名詞修飾要素のうち「い」形容詞と「な」形容詞の統語的・意味的特性を再考察し、こうした要素が従来指摘されてきたような間接修飾を行わない場合があることを、Morita (2018)において指摘した。以上4点に関して研究を行うことで、インターフェイスにおける統語表示の解釈メカニズムの解明に取り組み、様々な言語データを使用することで多角的な検証を行った。本研究では、インターフェイスにおける統語表示の解釈システムを解明するために、「音」、「意味」、「ラベル」の3つの視点から研究を行っている。単独研究、共同研究ともに、この3つの視点をバランスよくカバーできており、統括的研究を行うことができている。Obata (2017)では「ラベル」と統語操作の関係に注目して研究を行い、Sugimura and Obata (2017)では日本語複合動詞の「ラベル」及び「音」に関して研究を行っている。更に、Nakao (2018)では否定極性項目の「意味」と「音」の関係性に関して、Morita (2018)では形容詞の修飾関係の「意味」と「音」に関わる研究を行っている。「音」「意味」「ラベル」の3つの視点に関して満遍なく研究を行うことが出来ており、当初の予定通り包括的な研究が行えていると言える。以上のように、初年度において既に多角的な視点で研究課題に取り組むことが出来ていると同時に、一定の研究成果も既に出ている。また、各研究者単独での研究を進めると同時に、研究代表者と分担者の共同研究にも積極的に取り組んでおり、非常に生産的な研究プロジェクトであると言える。よって、現時点での進捗状況は、おおむね順調であると思われる。本研究では、ヒトに生得的に備わっていると考えられている「言語能力」の一部である「構造構築の仕組み」を明らかにする為に以下の2点に関して研究を行っている。1「併合(Merge)」により生成された統語表示がインターフェイスにおいてどのような解釈を受けるのか、2各個別言語が言語システム内でどのように区別されているのか、そのシステムの解明を目指す。代表者及び分担者は2018年度に以下の4点を中心に研究を行った。第一に、日本語形容詞において「ーい」及び「ーな」の交替を示すタイプの形容詞に注目し、併合操作により形容詞を含む名詞句が形成される場合と修飾対象の名詞句を伴わない場合の、意味及び音の具現メカニズムを明らかにした。第二に、上記の日本語形容詞の現象をカーボベルデ語における形容詞の一致現象と比較し、日本語の形容詞と修飾対象の名詞句との間にも、併合適用の後に一致操作が適用されている可能性を示した。
鱗翅目昆虫における無核精子の機能解明と精子保存への機能利用

カイコをはじめとする鱗翅目昆虫では受精する有核精子と核を持たず受精しない無核精子が存在する(二型精子)。本研究では、倍数体では無核精子、高温処理した大造では有核精子のみが機能することを利用して二型精子の個体別分離技術を開発した。交尾ならびに人工授精いずれの方法を用いても受精卵が得られるという特徴を生かし、この実験系により無核精子が鱗翅目昆虫の受精に必要不可欠であることを世界で初めて実験的に証明した。また、二型精子の雌交尾器内における行動を観察し、無核精子は交尾嚢から受精嚢へと移動できるのに対し、有核精子単独ではこの行動が観察されないことを明らかにした。人工授精により雌交尾器へと供給される有核精子は精包内の無核精子の恩恵にあずかることなく受精できない。これは、交尾嚢内での両精子の混合が有核精子の受精に重要であることを示している。分離した二型精子の一方だけを凍結、もしくは両精子凍結保存-融解し、人工授精実験を行った。この結果、凍結-融解精子の受精能力低下は、大部分が無核精子の凍結-融解耐性によるもので、一部有核精子の量や質によっても変化することが明らかになった。凍結保存によるカイコ遺伝資源保存を念頭に置いて、通常の精子(有核精子と無核精子を混在する)凍結後、人工授精で受精率が極端に低下する(ほぼ0%)品種を用いた、人工授精実験を行った。凍結-融解もしくは非凍結の無核精子を混合したところ凍結保存精子による受精率が確実に向上する。しかしながら、無核精子の機能には大きなばらつきあり、無核精子作成に用いる系統の選抜などさらなる検討が必要と考えられた。以上の結果から凍結保存精子と無核精子の人工授精によりカイコ品種の系統維持を行える礎が完成した。本年度研究計画に従い、(1)家蚕を用いて無核精子が鱗翅目昆虫の受精に必要不可欠であることを世界で初めて実験的に明らかにした。倍数体が誘起できるという家蚕の実験動物としての特徴を生かし、無核精子のみを生産する個体(3倍体)と有核精子のみを生産する個体(高温処理2倍体)を実験的に作り出すことでこれまで分離できなかった両者を分離して、重複交尾実験を行うことで証明した。(2)前述した分離精子の凍結をそれぞれ行い、人工授精により3倍体の凍結無核精子が有核精子に対して非凍結の混合精液と同様に機能することを証明した。また、3倍体精子の機能が倍数体を誘起した品種間で異なることも分かり、凍結混合精液で認められた人工受精率における大きなばらつきが、特に無核精子に由来することが示唆された。これは実験当初推測していたことだが、本研究の方向性が正しいことを意味していた。この凍結耐性の品種差異は凍結保存という実用面に応用されるだけにとどまらず、動物精子の環境適応の研究材料としてふさわしい。応用研究から基礎研究へのフィードバックの好例であり新たな研究対象となる。(3)突然変異保存品種の中で通常の交尾による継代について相当の熟練が必要なものがある。これらの系統保存を人工授精に代替できるかを検討し、可能であるとの結果を得ている。凍結も視野に入れた発展が可能となった。本年度は、昨年度確立された実験系である有核精子と無核精子の分離技術(3倍体では無核精子、高温処理した大造では有核精子のみが機能する)を応用して人工授精と重複交尾と組み合わせた実験を行い無核精子の受精に関する役割の詳細を追求した。

その結果、十分量の無核精子がない場合には、受精が成立しないことが明らかになり、無核精子が鱗翅目昆虫の代表であるカイコにおいては受精に必要不可欠であることの確証を得た。同時に、受精による無核精子供給では、十分な受精率を得ることが出来ないことから、交尾嚢の両精子の混合も重要であることが明らかとなった。また、昨年度行われた二型精子の方だけの凍結に加え、両精子凍結保存-融解を施し、人工授精実験を行った。昨年の結果から無核精子の凍結保存性のみに依存すると考えられていた融解精子の受精能力低下は、一部有核精子の量や質によりても変化することが明らかになった。このため、さらに、通常の精子(有核精子と無核精子を混在する)棟結後、人工授精で受精率が極端に低下する(ほぼ0%)品種を用いて、無核精子の機能が発揮されるかどうかと言ったさらに実際の応用に近い実験を行った。これまでの実験結果と同様、凍結無核精子は受精を確実に向上させるものの、その機能には大きなばらつきがあった。この結果については、無核精子作成に用いる系統の選抜などさらなる検討が必要と考えられた。交尾難な突然変異系保存品種について、さらに品種数を増加して良好な結果を得た。以上の結果から凍結保存精子と無核精子の人工授精によりカイコ品種の系統維持を行える礎が完成した。無核精子と有核精子の分化についての検討を行うために、本研究ではカイコ精子培養系を完成させた。無核精子の分化とその維持にはホルモン、栄養供給源が機能していることを示した。
大規模代謝・遺伝子ネットワークのダイナミックシミュレーションとシステム解析

大腸菌アンモニア同化システムの動的モデルをシステム解析することにより環境中のアンモニア濃度の変化に対してシステムがヒステリシスを示すことを予測して,生物実験を用いて証明した。ヒステリシスがポジティブフィードバック制御に起因することを、理論解析により明らかにした。また、システムのロバストネス解析によって,窒素同化システムは、ロバストな部分とファインチューンの部分明確に分かれていることわかった.大腸菌アンモニア同化システムの動的モデルをシステム解析することにより環境中のアンモニア濃度の変化に対してシステムがヒステリシスを示すことを予測して,生物実験を用いて証明した。また、システムのロバストネス解析によって,窒素同化システムは、ロバストな部分とファインチューンの部分明確に分かれていることわかった.大腸菌アンモニア同化システムのヒステリシスのメカニズムを解明するために,シミュレーション,理論解析,実験による証明を行った。ヒステリシスとは、あるパラメータ変化に対して特定の挙動の変化を調べたとき、そのパラメータ変化の経路に依存して挙動が異なる現象である。そのため履歴効果とも呼ばれる。たとえば、ヒステリシスを示す系では、ある変数の増加時と減少時では、系は異なるルートを辿り、双安定性を示す状態をもつ。さらに元の状態を復元することが不可能な場合を不可逆と呼ぶ。生命における不可逆な反応として分化が挙げられる。このようなヒステリシスを引き起こす原因の一つとしてはスイッチング機構の存在が挙げられる。生命において、このスイッチの存在は大きな意味を持つ。発生・分化の段階では、多くのスイッチング機構が生命ネットワーク内で働いていることが指摘されている。大腸菌の窒素同化システムにおいて、シミュレーションにより環境中のアンモニア濃度の変化に対してシステム(GSやNRIのタンパク質)がヒステリシスを示すことが予測した。このヒステリシス挙動がポジティブフィードバック制御に起因することを、シンプルモデルを用いた理論解析により明らかにした。シンプルモデルにおいて立式した3次方程式を解くことによって、システムが複数の定常解を示すアンモニア濃度範囲があることがわかった。また、ポジティブフィードバック制御を強くすると、複数の定常解を示すアンモニアの濃度範囲が拡大し、逆に弱くすると、定常解が1つになることを示した。最後に,ヒステリシスを実験によって証明することに成功した。大腸菌の窒素同化システムの動的モデルを開発して、シミュレーションやシステム解析をすることにより環境中のアンモニア濃度の変化に対してシステム(GSやNRIのタンパク質)がヒステリシスを示すことを予測した。以上からポジティブフィードバック制御が、ヒステリシスを生み出すメカニズムであることが明らかになった。また、システムのロバストネスを調べるために、各速度パラメータに摂動を与えて、細胞内の窒素濃度と炭素濃度のバランスを調べた。GSの合成に関わる速度パラメータの変化に対して、そのバランスは比較的大きく変化したが、そのほかの速度パラメータ変化に対してはロバストであった。窒素同化システムは、ロバストな部分とファインチューンの部分がはっきりと分かれていることがわかった。ロバストな部分は、環境からの選択圧が強く、そのようなロバストネスを生み出す必要があったと思われるが、ファインチューンな部分は、環境からの選択圧が弱いことがわかる。このような性質の分離から、システムが何を目的に設計されているのかが明らかになった。大腸菌の窒素同化システムの数学モデルを開発して、シミュレーションやシステム解析をすることにより環境中のアンモニア濃度の変化に対してシステム(GSやNRIのタンパク質)がヒステリシスを示すことを予測した。ヒステレシスが起こることを生物実験を用いて証明した。環境中のアンモニア濃度を変化させながら、各タンパク質の発現量をRT-PCRを用いて測定した。次に、システムのロバストネスを調べるために、各速度パラメータに摂動を与えて、細胞内の窒素濃度と炭素濃度のバランスをシミュレーションした.GSの合成に関わる速度パラメータの変化に対して、そのバランスは比較的大きく変化したが、そのほかの速度パラメータ変化に対してはロバストであった.窒素同化システムは、ロバストな部分とファインチューンの部分がはっきりと分かれていることわかった.シミュレーション結果を証明するために生物実験を行った。各タンパク質発現量をIPTGを用いて変化させながら、GS発現量をRT-PCRを用いて測定した。また、アンモニア同化システムのモジュール構造を解析するためにコンピュータシミュレーションを行った結果、2つのモジュールの合成によって、速い反応、広範囲のアンモニア濃度変化に対して、応答が可能であることがわかった。一方で、内部パラメータに対するロバストネスは失われることが分かった。モジュールの結合によって複雑化すると、ロバストネスは獲得されるが、トレードオフが生じることを証明した。人工物の設計と同様の関係を示すことができた。
大量画像運用のためのファジィ・オブジェクト型画像圧縮システム

本研究では、画像圧縮・再構成を限られた計算資源上で構築する手法として考えるではなく、急速に向上する計算資源、すなわち高速度処理装置、大容量記憶装置、広帯域通信回線等の計算資源上で稼動するシステムとして提案している。提案システムは、大きく分けて4つの処理部分、1.前処理部、2.オブジェクト抽出部、3.オブジェクト・データベース構築部、および4.データベース検索部から構成している。1.前処理部では、異なる代数系に基づく多重解像度画像変換として、ファジィ関係方程式に基づいた画像圧縮法、およびモルフォロジカル・ウェーブレットを提案し、さらにグレースケール画像だけではなく、カラー画像、グレースケール動画像、およびカラー動画像に対応できるように拡張している。2.オブジェクト抽出部では、順序構造の観点からオブジェクト分解を行うファジィ関係分解法を提案し、さらに高速化も行っている。さらに、オプティカルフローおよびファジィ・クラスタリングに基づくセグメンテーション手法等も提案している。3.データベース構築部では、前処理部およびオブジェクト抽出部で得られたオブジェクト群を、データベースとして最適に構造化するための木構造作成アルゴリズムを提案し、さらに構造最適化のための基礎要素技術として、乗算加算型ニューラルネットワークに基づく手法も提案している。4.データベース検索部では、構築データベースに対する高速参照を実現するための色事例に基づく高速参照技術を提案している。以上を要するに、本研究では、ファジィ・オブジェクト型画像圧縮システムの各処理部における新規提案および、それらの統合を行うとともに、各提案手法の有効性を各種評価実験に基づき確認しており、当初の目標を十分達成しているといえる。平成15年度における当該研究の成果は、以下の通りである。まず、ファジィ関係方程式に基づく画像の圧縮・再構成手法を拡張・発展させ、大規模な画像データベースを取り扱える画像圧縮システムに適したアルゴリズムを設計・実装している。次に、ファジィクラスタリング、ファジィ関係分解法、およびファジィモルフォロジーを組み合わせて、画像データベースをオブジェクト単位で管理・運営するためのファジィ・オブジェクト分解法を提案している。次にファジィクラスタリングにより抽出したオブジェクト間の類似関係に基づいて、ツリー構造からなるファジィ・オブジェクト・データベースを構築し、画像60,000枚の大規模な画像データでも高速な検索を可能にしている。このデータベースシステムは、次年度より展開するインターネット上での国内外の研究組織との共同評価実験での使用を考慮して、プラットホームに依存しないJAVA言語で実装している。次に、インターネット上での多方面からの評価を収集するためのネットワークシステムを構築するために、遠隔地仕様の小規模なシステムを試作し、その可能性私権を実施している。ハンガリー・ブタペスト工科経済大学(L.T.Koczy教授)、およびカナダ・アルバータ大学(W.Pedrycz教授)の各研究室と協力して進めている。以上を要するに、平成15年においては、ファジィ・オブジェクト型画像圧縮システムの雛型を開発、およびインターネット上での評価のための予備実験を実施し、次年度以降の本格的運用のための準備段階を終了しており、当初の目標を十分に達成している。平成16年度における当該研究の成果は以下の通りである。まず、平成15年度において開発したファジィ・オブジェクト型画像圧縮システムの雛形の前処理部、およびオブジェクト抽出部にそれぞれ改良・拡張を行っている。ファジィ・オブジェクト抽出の前処理部の改良・拡張として、非線形ウェーブレットの一種であるファジィ・ウェーブレットの提案・実装、さらにその拡張版であるカーブレットの実装を行っている。これら前処理技術の適用により、精度の高いオブジェクト抽出を可能にしている。ファジィ・オブジェクト抽出部の改良・拡張として、平成15年度のシステムで採用しているファジィ・クラスタリングにマルチ・エージェントの要素を導入している。すなわち、アント・アルゴリズムを利用したファジィ・クラスタリングの定式化およびその実装を行っている。このクラスタリング技術の採用により、高精度なファジィ・オブジェクト抽出が可能になり、さらに大量画像処理時に有用な並列計算、グリッド計算への親和性が向上する。

また本年度より、インターネット上での多方面からの評価を収集するための実験環境整備のため、米国・カリフォルニア大学バークレー校(L.A.Zadeh教授)、ハンガリー・ブタペスト工科経済大学(L.T.Koczy教授)、およびカナダ・アルバータ大学(W.Pedrycz教授)の各研究室と協力し、共通のネットワークプロトコル整備を進めている。以上を要するに、平成16年度においては、ファジィ・オブジェクト型画像圧縮システムの改良・拡張を実施、さらにインターネット上での評価システム構築に対する各国の共通ネットワークプロトコル整備を実施し、次年度以降の本格的運用のためシステム性能向上・環境整備を終了しており、当初の目標を十分達成している。平成17年度における本研究の成果は以下の通りである。まず、平成15、16年度において開発・改良したファジィ・オブジェクト型画像圧縮プロトタイプシステムの前処理部およびオブジェクト抽出部の一般化、すなわち、これまでグレースケール画像を対象としていたものをカラー画像に一般化している。具体的には、2つの色空間RGBおよびYUV色空間上で、平成15、16年度に開発した前処理部およびオブジェクト抽出部を再定式化・実装している。次に、圧縮・再構成を行うための最終モジュールであるファジィ・オブジェクト・データベース検索部の実装を行っている。提案システムでは、前処理部およびオブジェクト抽出部で各原画像をオブジェクトに分解し、それらをデータベースとして蓄積・構造最適化を行う。このデータベースをコードブックとして用い画像圧縮・再構成を行う場合、圧縮率、圧縮・再構成時間等はデータベース検索技術に依存する。本研究では、色事例に基づき簡便かつ高速にデータベースを検索する手法を提案・実装し、高速かつ高品質な圧縮・再構成を実現している。実運用監視カメラから得られる画像に対し圧縮・再構成実験を行い、十分な抽出精度及び処理速度を確認している。また、提案プロトタイプシステムを、インターネットを利用し多方面からの評価を収集するため、米国・カリフニォルニア大学バークレー校(L.A.Zadeh教授)、ハンガリー・ブタペスト工科経済大学(L.T.Koczy教授)、カナダ・アルバータ大学(W.Pedrycz教授)の各研究室と協力し、評価実験のための共通環境構築を進めている。以上を要するに、平成17年度においては、ファジィ・オブジェクト型画像圧縮プロトタイプシステム全体の構築、改良を行うとともに、インターネットを利用し多くの被験者による同時評価を行うことのできる環境構築を展開しており、当初の目標を十分達成しているといえる。
中国の地域一体化戦略における内・外政治力学

1990年代以降、中国の地域一体化戦略は三つの時期を経て、大きく変容してきている。こうした変化をもたらした要因は主に三つあると考えられる。第1、米中関係は中国の地域一体化戦略に強く作用する要因の一つである。中国とアジア地域諸国との関係は、常に米、中、第3国の三角関係において揺れ動いている。第2、中国の経済発展戦略の在り方も中国のアジア戦略を変容させている。第3、分断化された権威主義という政治体制も中国のアジア政策の方向性を規定している。本年度は、以下の3つの問題に焦点を絞り、中国のアジア地域戦略、そして中国とアジア地域統合との関係の解明に取り組んだ。まず、中国と他の大国との関係(日本)との関係の解明である。中国のプレゼンスの増大は、日中関係に競争的な関係をもたらし、相互に対立の生じやすい時期を迎えた。冷戦後の日中関係の研究については、パワーシフト、両国の歴史、領土問題、アイデンティティの違いなどを中心に多数の先行研究がすでに存在しているが、両国対立を抑制するメカニズムは両国間で構築されているのか、そしてこうしたメカニズムが有効に機能しているのかに焦点を当てた研究は限られている。本年度の研究は、日中両国関係、そしてアジア地域統合における日中両国の協力関係構築について検討し、そして今後の協力の可能性と問題点を析出することに注力した。第二に、「上海協力機構(SCO)」と中国との関係の解明である。SCOの総面積はユーラシアの3/5、人口は世界の1/4を占めている。オブザーバーを含めた参加国はインド洋と東ヨーロッパまで勢力を拡大しつつある。SCOは設立当初から国際秩序への影響についてさまざまな懸念が表明されているが、中国を含めた上海協力機構の加盟国という内なる視点からみれば、同機構は安全保障、経済、外交という三つの点で加盟国にとって重要な地域機構であるといえる。第三に、中国のコミットメントのクレディビリティの解明である。政治、経済など様々な側面で中国と世界カ国とのつながりが深まる中、中国外交の成否はある意味で他国との摩擦を解消するための重要な手段の一つである広報活動(対外行動の意図に関する説得力)にかかっているといえる。パブリック・ディプロマシーは中国外交の重要な一部を構成しているが、中国の外交にプラスの作用を果たせるかどうかをめぐる分析については今後の課題として残されている。今年度は、冷戦終結後における中国の「周辺外交」戦略ならびにその展開プロセスについて論文をとりまとめるとともに、学会において報告を行った。この1、2年、中国の対外政策が強硬になりつつあると一般的に言われているが、冷戦終結後の中国の周辺外交政策の変遷プロセスを探求することにより、筆者は中国の周辺外交の連続性と変化の解明に努めた。中国とアジアとのかかわりは、冷戦終結直後から中国の経済発展戦略と深く関係しており、北東地域、西北地域及び西南地域の対外開放戦略は中国の周辺外交の展開を左右している。他方、こうした内陸部の対外開放戦略の進展により、地方政府も中国の周辺外交に深くかかわるようになり、中国の対外政策形成上の重要なアクターとなりつつある。また、怒江ダム開発をケーススタディとして、周辺外交の展開によって生じた対外問題にかかわる国内政策形成の変化に関して析出を試みた。具体的には、怒江ダム開発をめぐる中国国内世論の動向の分析を通じて、中国の世論はその政治体制-分断化された権威主義体制-によって強く拘束されていることが浮き彫りとなる。中国と他国との間で外交摩擦が生じた場合は、中国の国内に浮上するナショナリズムが注目されやすい。しかし、怒江ダムのケースで明らかとなったのは、中国の国内世論は極めて多様化しており、こうした多様な世論が中国政府の対外行動様式を規定していることである。言い換えるならば、国内世論のこうした特徴から、非伝統的安全保障分野における中国政府の対外行動様式は「漸進的な国際協調主義」と位置付けられるものといえよう。中国と周辺国家との関係は2010年から大きく変化した。アジア地域において中国のプレゼンスが高まる一方、特に領土問題をめぐり中国と周辺国家との関係は一部で悪化している。こうした変化に合わせて、本年度はこれまでの研究を踏まえつつ、以下の二つの課題に焦点をあてて研究を行った。第1の研究課題は海における領土問題である。領海問題をめぐり、近年、アジア地域において緊張が高まっている。経済成長で自信をつけた中国は強硬な対外姿勢に転じているとも言われているが、海洋主権に関して、現時点で統一した中国の政策は確立されていない。中国の海洋主権に関する政策をめぐっては、省庁や地方の主張、スタンスには相互に距離感がある。中国全体として一枚岩とは言い難く、省庁や地方の政策の変遷プロセスも異なっている。こうした状況の下、海洋政策について、今の中国には「協調、関与、強硬」の三つの姿勢が同時に存在している。第2の研究課題は、経済統合を通じて政治的プレゼンスを高める中国の外交戦略の展開プロセスとその意味についてである。

経済分野における協力を中心とした中国の「アジア一体化」戦略は西南開発区、西北開発区、北東アジア開発区において、同心円的に進捗していることが観察される。こうした中国の「アジア一体化」戦略は、突き詰めて言えば「国境経済圏アプローチ」と呼ぶことができる。他方、中国の戦略が国際関係に強く拘束されていることも事実である。北東、酉南、西北で同様の政策が推進されているにもかかわらず、それぞれの進捗状況はまったく違ったものとなっている。地域経済発展戦賂はそれぞれの地域の国際情勢と深くかかわっているだけに、国際関係との相互作用の中、結果として中国のアジア一体化戦略が視野とする地理的範囲は、「大周辺」に拡大する可能性がある一方で、「小周辺」をカバーすることさえ難しいかもしれない。