hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再認判断における新項目判断の特性

本課題では“正しい新項目判断(Correct Rejection)"がどのようになされているのかについて、基礎的実験により検討することを目的として研究を行った。本課題においては、特に、記銘項目数を独立変数として変化させた場合(24,36,54,72,90,108項目の6水準)の、従属変数としての反応時間を計測した。結果として、すべての水準において、新項目判断の反応時間が旧項目判断よりも常に100ms程度長いという結果を得た。このことは、新項目判断の判断プロセスが、旧項目判断とは異なったプロセスを経ていることを示唆していると考えられた。本研究は、記憶中に存在しなかったものを正しく存在しなかったと判断する“正しい新項目判断(Correct Rejection)"のプロセスについて、基礎的研究により検討した。従来の再認記憶研究は“実験時に一度見ている項目(旧項目)"に注目してきた。一方、再認判断の“裏側"には“実際には見ていない項目(新項目)"を正しく「見ていない」と判断するロジックが(旧項目判断と同程度の比重で)存在しているが、この新項目判断についての詳細は明らかではなかった。そこで本研究では、この新項目判断プロセスに注目することで、再認判断の理論の再構築を行うことを目的とした。この目的のため、探索空間の広さ(記銘項目数:3群、36,72,108項目)を変化させ、新項目判断の反応時間の変化を観察する再認判断実験を行った。その結果、(1)3群すべてにおいて、旧項目判断よりも新項目判断のほうが判断までの反応時間が長い(2)探索空間が広がるほどその差が縮まること、の2点が明らかになった。このことは、新項目判断プロセス自体は旧項目判断と完全に独立したものではなく、一部は表裏一体の関係にあること、さらに探索空間の大小に応じて再認判断プロセスが動的に変化している可能性があることを示唆した。すなわち、探索空間が小さい場合には、再認判断は悉皆検索的なプロセスが多くを占める。その結果、全ての項目を検索しなければ結論が出せない新項目判断の反応時間が、途中打ち切りを可能とする旧項目判断よりも長くなる。しかし、探索空間が広くなるにつれ、悉皆検索プロセスに限界が生じてくるため、その代わりに熟知度判断的な「項目単独で評価する」プロセスが支配的になり、新旧項目の反応時間差が小さくなるものと考えられた。この「状況に応じた記憶検索プロセスの動的変化」の証拠は、従来の記憶研究では仮定されていないものであり、新たな知見と言える。本研究では“正しい新項目判断(Correct Rejection)"がどのようになされているのかについて、基礎的研究により検討することを目的として実験を行った。再認判断時には、旧項目の探索空間の大小により、旧項目判断のパフォーマンスは変化すると考えられたが、新項目判断のパフォーマンスについてはその影響が定かではなかった。そこで、再認判断時の記銘項目数を変化させることで、再認判断時の旧項目に対する探索空間の大きさを変化させる実験を行った。連想価31-50の無意味綴りにおいて、記銘項目数を変化させた6条件(24,36,54,72,90,108)を設け、最終再認判断の反応時間の分析を行った(有効参加者総数171名)。結果として、24項目群から108項目群まで共通して、新項目が旧項目よりも約100ms長い反応時間を示していた。また、反応時間は24項目群が他の群よりも短かったが、36項目から108項目までの群間には統計的有意差がなく、一定の値をとっていた。交互作用は認められなかった。新項目に対する反応時間が常に旧項目よりも常に100ms長いという事実は、新項目判断に対する処理プロセスが、旧項目判断に対する処理プロセスとは異なっていることを示唆していた。また、探索空間の大きさが変わっても反応時間が変わらないことから、少なくとも36項目以上の大きさの探索空間においては、人間は空間の大きさに依存しない形で検索を行っていることが示唆された。一方、24項目群においては有意に反応時間が短かったことから、比較的少ない項目数の場合には、36項目以上の検索時とは異なったシステムが支配的であることが示唆された。このことは、従来からの「(新旧項目を統合した形での)単一システムによる記憶検索の理論」に疑問を呈する結果となった。すなわち、新旧項目は異なったプロセスによって処理されていると考えられた。認知心理学昨年度において、のべ100名に対する実験を行ない、一応の実験結果を出した。この点においては問題ないが、今後、結果を明確化させるためのさらなる補強実験を行う必要があり、そのため、成果物の論文投稿についてはやや遅れている。また、新項目判断固有の属性について、今回の実験からは明確な特性が見出せていない。

新旧判断は表裏一体の部分があることは事実だが、確信度評定との関連(高橋、198,2008)では明らかに特性の相違が認められる部分もあるため、新項目判断プロセスに固有の特性を見出すことを目的とした本研究の主たる目的を達成したとはいえない。これについては、今後実験条件を再検討する必要があると考えられる。新項目判断プロセスの固有の属性を見出すため、別なパラメータを利用しての実験を検討する必要があると考えられる。なお、当初想定していた「再認判断時の新旧バランス比率を変化させた実験」についても試験的に行ったが、参加者の内省報告から、解答系列がいつ終わるのかについてのヒントがなく、そのため全体のバランスを考えて回答することができないため、結果的に目の前に提示された項目のみの情報で判断していたという結果が得られたため、この手続きは予備実験の段階で打ち切っている。今後は(0)現段階で得られている結果の補強を中心に、(1)記銘時の系列位置による再認成績と反応時間の相違の解析、(2)確信度評定との対応関係の解析を中心に研究を遂行する予定である。計画していたノートPCによる実験装置のうち1台が既存の物品の流用で対応可能であったことと、想定していた旅費分が超過していたため、その差分が相殺されて現状の所要金額となった。学会参加費、学会年会費、学会発表の旅費、ならびに実験参加者(150名程度を予定)謝礼用の文房具類での利用を計画している。
一次元結び目の時間的変化と曲面結び目の不変量

4次元空間内の曲面(曲面結び目)の不変量に関する性質を明らかにした;ロールスパン結び目のカンドルコサイクル不変量が常に自明になること、および、どんな非自明7彩色も6色を必要とする2次元結び目の存在を示した。一方で、トーラスの埋め込みと密接な関係のある仮想結び目の性質を明らかにした;2種類の交点数に関する実現問題や、ねじれ数、および上方群と下方群の実現問題についてさまざまな結果を得た。本年度は曲面結び目の不変量という観点から、大きく分けて以下の二点に関する結果を得た。(1)p彩色可能な曲面結び目Kを非自明にp彩色するために必要な色の最小値をC(K;p)とおく.一般にC(K;3)=3かつC(K;5)≧4,C(K;7)≧4であること,5彩色に関するカンドルコサイクル不変量が非自明ならC(K;5)=5であることがすでに分かっている.今回広島大学の大城氏との協同研究により,7彩色に関するカンドルコサイクル不変量が非自明ならC(K;7)≧6であること,また実際にKが「5の2結び目の2ツイストスピン」とよばれる二次元結び目の場合にC(K;7)=6が成り立つことを示した.この結果はC(K;p)という不変量がFoxのp彩色可能性よりも深い不変量で,リボン型であるための障害の一つを与えること,カンドル不変量が非自明であってもC(K;p)<pとなる実例を与えた点で興味深い.(2)二次元結び目の主なクラスとしてリボン型と変形スピンがある.リボン型二次元結び目のカンドル不変量は常に自明となる一方で,変形スパン結び目は基本的に非自明な値をとる.特にツイストスパン結び目に対してはこれまでに様々な計算がなされてきた.今回大阪市立大学の岩切氏との協同研究において,ロールスパン結び目に対するカンドル不変量の計算手法を初めて与え,その応用としてある十分大きなクラスのカンドルに対しては常にロールスパン結び目のカンドル不変量が自明となることを示した.非リボン型であるにも関わらずカンドル不変量が消える二次元結び目のクラスが初めて発見されたことは興味深い.仮想結び目の不変量と結び目の時間的変化の観点から以下の三点に関する結果を得た。(1)結び目のねじれ数は結び目理論において重要な指標のひとつである。カウフマンにより仮想結び目に対して奇ねじれ数が導入され、その後さまざまな研究者により拡張された。これに関し、私は本年度谷口氏との協同研究においてnねじれ数とよばれる不変量を導入した。nねじれ数はそれまでの拡張をすべて含む不変量であり、すでに知られている結果に簡明な別証明を与えるだけでなく、仮想結び目に関する新しい結果をいくつも与えることができた。(2)結び目の不変量として結び目群があるが、仮想結び目に対して上表示群と下表示群は一般に同型ではない。どのような群の対がひとつの仮想結び目の上下表示群として実現されるかは分かっていなかった。本年度の中村・中西・冨山氏との協同研究でこの問題に取り組み、任意の2橋結び目群の対は必ず実現されることを示した。この問題に関する初めての成果であり今後の研究に繋がるものである。(3)結び目の時間的変化におけるもっとも単純なモテルは交差交換の列である。このような列を区別する方法として、コボルディズムによる分類を定義し、Baarderによって構成されたゴルディアン距離2の結び目対をつなぐ無限通りの列が、実は4次元空間の観点から見ると本質的にすべて同じであることを示した。同様に内田氏によって構成されたゴルディアン距離1の結び目対をつなぐ遠回り列もすべて同じであることを示した。このことは、結び目の時間的変化を分類する上で4次元的に見ても異なる列を構成することの重要性を示している。本年度は結び目および曲面結び目の不変量という観点から、大きく分けて以下の二点に関する結果を得た。(1)pを奇素数とし, p彩色可能な結び目および曲面結び目Kに対して,非自明なp彩色に現れる色の種類の最小値をC_p(K)とかく. p=3,5,7,11に対してはそれぞれC_3(K)≧3, C_5(K)≧4, C_7(K)≧4, C_{11}(K)≧5であることが知られている.今回神戸大学の中西氏と大阪電気通信大の中村氏との共同研究により,すべてのpに対してC_p(K)≧[log_2 p]+2が成り立つことを示した.さらに仮想結び目のカテゴリーまで拡張すれば,評価は最良であることも示した.すなわち各pに対してC_p(K)=[log_2 p]+2をみたす仮想結び目Kが存在する.この研究は一般のp彩色に必要な色の種類の下限を与えただけでなく, p彩色可能性によって交点数が評価できるということを明らかにした点でも興味深い.(2)自己交差をもつ曲線Cに対して,各交点を平滑化して得られる曲線をステイトといい,特にi個の円周からなるとき

i-ステイトという. Cから得られるi-ステイトの個数をi-ステイト数といい, s_i(C)とかく.また結び目Kに対して, Kのすべての射影図にわたるs_i(C)の最小値をs_i(K)とかく.中西氏・中村氏と神戸大学の冨山氏との共同研究において, s_i(C)およびs_i(K)の性質を明らかにした.特にs_1(C), s_2(C), s_3(C)の値を交点の個数で評価した.また結び目Kがs_3(K)=0をみたすならば,宮澤多項式が非自明, n-ねじれ数が非自明,上方群と下方群が非同形,のいずれかをみたすことが分かった.このことは,すべての古典的結び目Kに対してs_3(K)>0が成り立つことを意味している点で興味深い.ねじれ数に関しては、当初予想していた奇ねじれ数の特徴付けが完全に解決できた。またnねじれ数を発見できたので、当初の計画以上に進展した部分も多い。上下表示結び目群に対する研究は現時点で2橋結び目群対に関する部分的解決である。交差交換列の分類については、ほぼ予定通りである。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)nねじれ数に対応する局所変形を決定する。奇ねじれ数のときに導入した局所変形だけでは不十分なので、具体例を通して何が必要なのかを探りたい。(2)上下表示群対としてどのような群があらわれるか調べる。2橋結び目群対のときの手法がそのままでは適用できないので、橋指数以外の指標などから考え直したい。(3)交差交換以外の局所変形を用いて、結び目の時間的変化を分類する。コボルディズムの観点から局所変形がどのような曲面に対応するかを調べる必要がある。
行政活動における「ガバナンス」(ガバメント・ガバナンス)の比較法的考察と制度設計

行政活動のガバナンス制度のうち、昨年は権力分立、手続、情報公開、政策評価を取り上げたので、今年度は、訴訟を取り上げた。日米比較の成果は次のとおりである(論文発表中)。1.日本の行政訴訟制度では、「行政行為の公定力」を前提に「取消訴訟」という特別の「訴訟類型」を定めるという発想が強固に貫かれている。取消訴訟の排他的管轄論、「第三者の原告適格」論、「処分性」論、「訴えの利益の事後消滅」論の論じ方のすべてに、この点が強く反映されている。2.これとは違う制度として、アメリカの行政訴訟制度がある(正確に言えば、「司法審査訴訟」制度)。アメリカ法にも、日本の行政行為に近い観念はあるものの、それが裁判の場で特別の取扱い(公定力)をもたらしてはいない。「行政行為」の概念と、それが裁判上特別の扱い(特別の「訴訟類型」を準備すべきであるという考え方)とは結びつかないことの実証例が、アメリカの制度である。3.アメリカの司法審査制度は、(1)「行政行為」を特別扱いする発想がないこと、(2)通常の民事訴訟と同様、本案が、「right of actionまたはright of review(なんらかの裁判的救済を求める資格がある」ことを意味する)の成否を審理するという観点からその構造が理解されていること、(3)紛争の成熟性、原告適格、訴えの利益の事後消滅(ムートネス)は、このright of actionのスクリーニングという位置づけであること、(4)そのうえで別途、司法権(憲法論)が外延を画すためにかぶさっている、という構造を有している。4.その結果、アメリカの司法審査訴訟制度は、あらゆる行政活動を対象として、他の民事訴訟と同様に、「紛争の成熟性」「原告適格」「訴えの利益の事後消滅」などの訴訟要件を、本案と密接に関連させながら議論するという仕組みを取っている。「訴訟類型」の発想を取っていないため、各種の訴訟要件の制限がきわめて少ない。行政活動のガバナンス(ないしアカウンタビリティ)を維持させるのに役立つ諸制度として次の4つを取り上げて、行政法理論体系の再整理を行った。1.ガバナンスの観点から見直した場合の、権力分立および地方自治制度について権力分立は、行政活動に対する内閣・国会・裁判所(および会計検査院)によるコントロールの仕組みという側面をもつことを指摘し、その延長上に、日本国憲法にいう「行政権」「立法権」「行政権」の概念について従来の憲法学における通説的な理解(一義的に意味の決まったものとする静的な理解)を批判し、「原始的な権能の付与」として、また「同心円構造」を持つ概念としてこれを理解しなおすべきことを提唱した(既発表論文)。上記は国の行政活動が念頭にあるが、地方公共団体における行政活動についても、基本的に同様の理解(長と議会によるコントロール、および国の行政機関によるコントロール)がふさわしいのではないかという方向での検討に入ったところである(論文準備中)。2.ガバナンスの観点から見直した行政手続制度行政手続制度について、権利保護という従来の表現を、行政活動の正しさの実現と言い換えることによって、ガバナンスの一制度として位置づけ、現在の行政手続法の一層の充実の方策について検討した。いわゆる準司法的手続を、日本法において正面から位置づけるためには、行政手続制度をこのような視点から理解することが必要であるとの結論に至った(発表予定論文)。3.ガバナンスの制度としての情報公開制度(その対象機関性)いわゆる特殊法人・認可法人や、地方公社が、いかなる理由で、またどのような範囲で、情報公開制度の実施機関となりうるかの理論的整理は、ガバナンスの観点が無ければ無理であることについて検討した(既発表論文)。4.ガバナンスの制度としての政策・行政評価日米の政策評価・行政評価の概念のズレについて、検討した(論文準備中)。

4.その結果、アメリカの司法審査訴訟制度は、あらゆる行政活動を対象として、他の民事訴訟と同様に、「紛争の成熟性」「原告適格」「訴えの利益の事後消滅」などの訴訟要件を、本案と密接に関連させながら議論するという仕組みを取っている。「訴訟類型」の発想を取っていないため、各種の訴訟要件の制限がきわめて少ない。
持家の普及過程に関する環太平洋諸国の比較研究

まず世界全体で70年代から80年代前半で統計が入手できた59ヶ国について持ち家化プロセスを比較分類し,それを参考に環太平洋諸国の持ち家化過程を類型化した.戦後の顕著な持ち家化の進行はアジアを含め世界的現象であるが,土地資源,政治体制,経済発展度,都市化段階などの諸条件の違いで,持ち家所有の実態は国によってかなり異なっており,いわゆる先進国の借家重視国の住宅政策モデルは必ずしも後発国に妥当しないことが確認された.環太平洋諸国の持ち家化過程は5種型されたが,結果は次の通りである.(1)アメリカ型(アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド):公的借家が少なく一貫した持ち家化で共通している.土地資源が豊かで住宅価格の対年収比が低いことが引き金となった.(2)日本型(日本・韓国):住宅政策の展開過程はアメリカ型に類似.土地資源は少なく,都市化速度も早い,住宅供給技術は高水準.(3)シンガポール型(シンガポール・香港):公的住宅が成功していることで例外的.都市国家で土地資源は局限されているが,人口が相対的に少なく,工業発展で住宅投資余力がある.(4)東南アジア型(フィリピン・タイ・インドネシア・パキスタン・バングラデシュなど):持ち家が極めて高率.都市化の低い国では農村部のテニュアが効いていて持ち家率が高い.都市化が急激に生じている国でも持ち家率は上昇している.つまり流入都市人口は,フォーマル・セクターで借家を供給しても家賃が払えず,自らはスラムや不法占拠地にセルフビルドで住宅建設し入居する形をとるものが多い.(5)中国型:持ち家・借家のテニュア区分より,公共・民間の住宅供給区分の方が意味をもつ公共セクターの供給だけでは住宅難解決の展望がむずかしく,住宅投資を十分継続していけるといえず,コーポラティブ方式などの自発協同型の供給形式の導入が期待される.まず世界全体で70年代から80年代前半で統計が入手できた59ヶ国について持ち家化プロセスを比較分類し,それを参考に環太平洋諸国の持ち家化過程を類型化した.戦後の顕著な持ち家化の進行はアジアを含め世界的現象であるが,土地資源,政治体制,経済発展度,都市化段階などの諸条件の違いで,持ち家所有の実態は国によってかなり異なっており,いわゆる先進国の借家重視国の住宅政策モデルは必ずしも後発国に妥当しないことが確認された.環太平洋諸国の持ち家化過程は5種型されたが,結果は次の通りである.(1)アメリカ型(アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド):公的借家が少なく一貫した持ち家化で共通している.土地資源が豊かで住宅価格の対年収比が低いことが引き金となった.(2)日本型(日本・韓国):住宅政策の展開過程はアメリカ型に類似.土地資源は少なく,都市化速度も早い,住宅供給技術は高水準.(3)シンガポール型(シンガポール・香港):公的住宅が成功していることで例外的.都市国家で土地資源は局限されているが,人口が相対的に少なく,工業発展で住宅投資余力がある.(4)東南アジア型(フィリピン・タイ・インドネシア・パキスタン・バングラデシュなど):持ち家が極めて高率.都市化の低い国では農村部のテニュアが効いていて持ち家率が高い.都市化が急激に生じている国でも持ち家率は上昇している.つまり流入都市人口は,フォーマル・セクターで借家を供給しても家賃が払えず,自らはスラムや不法占拠地にセルフビルドで住宅建設し入居する形をとるものが多い.(5)中国型:持ち家・借家のテニュア区分より,公共・民間の住宅供給区分の方が意味をもつ公共セクターの供給だけでは住宅難解決の展望がむずかしく,住宅投資を十分継続していけるといえず,コーポラティブ方式などの自発協同型の供給形式の導入が期待される.
Ｔｉ基化合物分散型ブロンズを適用した高性能Ｎｂ３Ｓｎ超伝導線材の開発

ブロンズ法Nb3Sn線材では、原料ブロンズのSn濃度が線材性能を規制しており、15.8 mass%Snを超えると粗大なδ相が析出して、塑性加工性が著しく低下する。本研究では、Ti添加と熱間鍛錬を組み合わせた組織制御法により、数ミクロン径のTi化合物粒子が分散して冷間加工性が改善した新しい高Sn濃度ブロンズ(18.5 mass%Sn)を開発した。これを原料に228芯及び11077芯の多芯線材を試作し、Nb3Sn層あたりの臨界電流密度は4.2 K、12 Tで2800-3000 A/mm2の臨界電流密度が得られて、実用ブロンズ線材(16 mass%Sn)より1.5倍の高い値であることを明らかにした。本年度は、昨年度に開発した新しい高Sn濃度ブロンズを用いて、多芯線材の試作を行った。18.5mass%ものSn濃度は、Nb3Sn線材用のブロンズ原料として世界最高である。まず第一段階として、実験室レベルの228芯線材の作製を試みた。量産されているブロンズ法Nb3Sn線材の製造工程と同様に、熱間押出、冷間伸線、中間焼鈍を経て作製したが、特に問題もなく無断線で加工することができた。228芯線材では、線材外径が0.7mmのとき、フィラメント径は約16ミクロンとなるが、ブロンズマトリックスのCuSnTi化合物は1ミクロン未満まで微細に分散していた。この結果を踏まえて、第二段階として、ITER(国際熱核融合実験炉)で使用される線材と同じ断面構造で設計し、初期ブロンズビレットの外径が約55mmの中規模の線材試作を実施した。この線材の芯数は11,077芯となり、線材外径が0.8mmのとき、フィラメント径は2-3ミクロンとなる。伸線加工が進むに従って、断線が発生した。断線部の組織観察を実施したところ、フィラメントのまわりに数ミクロン角のブロック状のNb3Snが生成しており、これがNbフィラメントを異常変形させて、断線が起きていることが判明した。これらブロック状のNb3Snは、熱間押出後に既に生成していた。そこで、再度、押出温度を低く設定して試作を行ったところ、ブロック状のNb3Snは生成せず、断線を抑制して外径0.8mmの11,077芯線材を作製することに成功した。ITER向けの線材は、従来ブロンズ(16mass%Sn)を原料としても作製することが難しいとされている。本年度の研究で、難しい断面構造の線材試作を実証することができ、本研究で開発している新しい高Sn濃度ブロンズが、実用上、非常に有望であることが示された。本年度は、昨年度に試作した新しい高Sn濃度ブロンズ多芯線材を熱処理して、線材断面の微視的組織の変化について調査した。試作した新ブロンズ線材は、線材外径が0.8 mm、Nbフィラメントの数は11,077本、Nbフィラメントの直径は2-3μmである。これは、現在、フランスのカダラッシュで建設中のITER(国際熱核融合実験炉)で使用されるNb3Sn線材(ITER線材)と同様な断面構造である。ITER線材のブロンズのSn濃度は15.5 mass%Snで、その組織はわずかなCuSnTi化合物粒子を含むα相(fcc)が主たる相となっている。一方、本研究の新しいブロンズは、Sn濃度は18.5mass%と格段に高く、α相をマトリックスとして多数のCuSnTi化合物微粒子が分散した組織を呈している。新ブロンズ線材とITER線材を真空中で熱処理して組織を比較した。熱処理温度は625°C、650°C、675°Cの3種類とし、熱処理時間は10 h、20 h、40 h、80 h、120 h、160 h、200 h、240 hの8種類とした。熱処理によりブロンズ中のSnとNbフィラメントが反応するが、熱処理の進行とともにNbフィラメントの周囲にNb3Sn相が生成する一方で、ブロンズマトリックスのSn濃度は徐々に低下していき、熱処理の完了時のマトリックスのSn濃度は1 mass%未満となる。ITER線材と新ブロンズ線材のマトリックスのSn濃度を比較すると、新ブロンズ線材は著しく早くSn濃度が低下することが明らかになった。ITER線材のマトリックスのSn濃度が1 mass%未満になるには、例えば、625°Cでは200 h以上の長時間の熱処理が必要だが、新ブロンズ線材では80 hで0.7 mass%まで低下した。新ブロンズ線材では、拡散反応が劇的に促進している興味深い知見を得た。

これを原料に228芯及び11077芯の多芯線材を試作し、Nb3Sn層あたりの臨界電流密度は4.2 K、12 Tで2800-3000 A/mm2の臨界電流密度が得られて、実用ブロンズ線材(16 mass%Sn)より1.5倍の高い値であることを明らかにした。ブロンズ(Cu-Sn合金)中のSn濃度が15.8mass%を超えると、金属間化合物であるδ相が析出する。この可塑性のないδ相(Cu41Sn11)が、ブロンズの冷間加工性を著しく阻害する直接的な原因である。本研究は、α相中に固溶しきれないSnを、熱力学的に優先度の高いCuSnTi化合物として捕捉し、粗大なδ相の析出を抑制する。本年度は、従来にない多量のTiを含む高Sn濃度ブロンズを溶製して、微視的組織及び機械的性質の評価を実施した。インゴットの溶製には、黒鉛坩堝を直接水冷しながら一方向凝固させる実用製法を適用した。仕込みSn量は世界最高となる18.5mass%と固定し、Ti量は0.3から3.5mass%まで変化させた。Tiが0.3mass%と最も少ない場合、粗大なδ相が多量に析出し、その面積は全体の約20%を占める。室温における伸びは0.5%以下と極めて低く、冷間加工は望めない。ところがTi量が増加すると、δ相の面積比は急速に減少して2.0mass%Tiで完全に消失した。一方、Ti量とともに生成するCuSnTi化合物が単調増加するが、δ相が完全消失するCu-18.5mass%Sn-2.0mass%Ti組成でも10%程度の占積率にしか至らなかった。2.0mass%Ti試料の室温伸びは0.3mass%Ti試料の10倍に相当する4%程度の値を示した。さらに溶製直後の試料では100ミクロンを超える針状のCuSnTi粒子が観察されたが、軽微な熱間鍛錬(鍛練比で4程度)を行うことでほぼすべてのCuSnTi粒子は10ミクロン未満まで微細化することがわかった。これにより室温伸びはさらに倍の10%程度まで向上した。即ち本年度の研究で、従来は全く延性の無かった18.5mass%ものSnを含有するブロンズに対して、実用材である16mass%Snブロンズと同等の延性を発現させることに成功した。本研究では、擬一方向凝固と熱間鍛錬を組み合わせて、CuSnTi化合物が微細分散した新しい高Sn濃度ブロンズ合金を開発した。Sn濃度は18.5%で過去最高となる。室温で約10%の伸びを示す他、熱間で200%を超える超塑性を示すことを見出した。新しいブロンズとNbを複合し、228芯のラボスケールの多芯線材の試作を行った。問題なく冷間加工でき、線材外径0.3mmまで細線化できた。このときのNbフィラメント径は5ミクロン程度で、一方、ブロンズ母材中のCuSnTi粒子は1ミクロン以下であった。この試作線材を所定条件で拡散熱処理を施してNb3Sn相を生成させたところ、臨界温度が17.2Kと、これまでの16%Snブロンズを原料とする実用線材より0.8Kほど高い値を示した。さらに4.2K、15Tにおける臨界電流密度(化合物相あたり)は1600A/mm2を超えて1.5倍の優れた特性を示した。この結果に基づき、400トン静水圧押出装置による中規模の極細多芯線材の試作に取り組んだ。線材外径が0.8mm、フィラメント数が11,077、銅比が1となる、ITER(国際熱核融合実験炉)で使用される線材と類似の極細多芯線材の試作に成功した。ITER線材のブロンズのSn濃度は15.5%で、一方、本研究では18.5%と格段な差がある。今回試作した線材ではNb3Snの拡散反応が劇的に促進している興味深い知見を得た。さらなるスケールアップとして、実生産規模の大型ビレットの押出実験も実施した。大型油圧プレスにより熱間鍛錬も実施し、本研究の組織制御法が十分量産性があることを確認した。
リンパ球の分化過程および免疫制御桟構の解析による免疫異症発常症機序の解明

免疫異常の発症機序に関してリンパ球の分化過程・免疫制御機構の面から検討した。T細胞には抗原レセプタ-がαβ型のものとγδ型のものとが存在する。後者は健康人では少なく、胸腺依存性が低く、より原始的なものとされている。原発性免疫不全症患者で後者の増加をみるものがあり、前者の減少を代償するものと予想されたが、その細胞傷害性機能には一部欠陥があり、γδ型についても完全な分化はえられていないと考えられた。リンパ球幹細胞の発生障害によると考えられるT細胞欠損症例に骨髄移植を行ったところNK細胞の発生をみたが、T細胞は出現せず、さらに胸腺移植を加えることで発生した。増加したNK細胞には顆粒球生成抑制作用があり、T細胞の出現に伴うNK細胞の減少により顆粒球生成が回復した。このことは顆粒球ーNK細胞ーT細胞相互間にそれぞれの発生を制御する機構が存在することを示唆している。胸腺移植により出現したT細胞のうちγδ型についてはインタ-ロイキン(IL)ー2によく反応したが、αβ型には欠陥があり、両者の成熟に胸腺依存性の差があることが示された。CD4^+T細胞はB細胞の分化を補助するが、CD45RA^+のものがより成熟型のCD45RO^+のものに分化するとされる。免疫グロブリン産生不全の症例でその分化がみられないものがあり、このヘルパ-T細胞の成熟障害が抗体産生不全の成因と予想された。小児の年齢を追って調べると卵白に対する抗体の出現に先立って当抗原に対するレセプタ-をもつB細胞の増加があり、それはアレルギ-患者で著しかった。そのようなB細胞が健康人にも存在することはその制御機構の欠陥が発症に結びつくことを予想させる。慢性甲状腺炎患者リンパ球には、抗サイログロブリン産生中のもの、抗原とT細胞の存在下に当抗体を産生するものなどがあり、病態に差があることが示された。異常がB細胞レベル、ヘルパ-T細胞レベル、サプレッサ-T細胞レベルのものがあると思われる。1.NK細胞には表面にCD8分子をもつものとCD16分子をもつものとが存在するが、各々を単離して調べたところCD16分子をもつものに抗体産生抑制作用を認めた。関節リウマチにおいて関節液中のNK細胞の増加と予後とが相関するといわれるが、それはCD16をもつNK細胞の免疫抑制作用によることが示唆されてわけである。治療の効果とこのNK細胞の動態との関係を検討中である。2.ある種の原発性免疫不全症では健康人では極めて少数しかないγσ型のT細胞が異常に増加しているものが存在した。このT細胞は原始的な細胞傷害性T細胞と考えられているのであるが、それを単離して機能を検討したところ、健康人の細胞傷害性T細胞とは異なる態度を示した。これとは別に行った基礎的検討によると、NK細胞、LAK細胞、キラーT細胞は、細胞内CAMP量や糖の存在による誘導への影響、細胞傷害活性発現におけるT細胞サブセットの関与の仕方からみると相異がみられ、ウイルスの防御や腫瘍細胞の排除に重要とされるこれらのキラー細胞にも分化の上での違いがあり、原発性免疫不全症ではそれらの細胞の分化段階のさまざまのステップで障害が生じているものがあると推定された。

3.アレルギー患者においてアレルゲンを結合するリンパ球を免疫磁気ビーズを用いて検討したところ、血清中に抗体が上昇してくる以前の病期からそのようなリンパ球の数が増加してくることがみられた。主にB細胞であるが、それを単離しin vitro抗体産生の調節機序について検討中である。これまで橋本甲状腺炎でのリンパ球からの抗サイログロブリン抗体産生を調べた成績では、B細胞単離で抗体を作る症例、抗原とT細胞とを加えてはじめて抗体産生をみる症例など多様であり、生体での自己抗体産生における免疫病態の相違を反映していると考えられたのであるが、抗原特異的リンパ球を単離できるようになりその分析を一層深める準備ができた。1.T細胞レセプタ-異常の検討。T細胞にはその保持する抗原レセプタ-の相違によりαβ型とσδ型とが存在する。後者はより原始的と考えられている。原発性免疫不全症患者において前者が減少し、後者が異常に増加している例がみられた。そのような例のσδ型T細胞の機能を調べると、NK活性は保たれているもののLAK、抗原特異的傷害活性には欠陥がみられ、これらのT細胞にも機能不全が存在することが証明された。骨髄移植と胸腺移植との後にT細胞が出現した重症複合免疫不全症症例についてそのT細胞を検討したところ、αβ型σδ型ともにインタ-ロイキン(IL)-2レセプタ-を表出しうるが、σδ型のみIL-2に反応することをみた。またαβ型T細胞のT細胞レセプタ-β鎖可変領域にどの領域の遺伝子が使われているかを調べたところVβ8が特異的に多く使われているという偏りが観察され、HLAの異なる胸腺中で分化したT細胞の問題点が示されて、骨髄移植・胸腺移植療法の配慮点が浮彫りされた。2.免疫グロブリン産生異常の検討。低αグロブリン血症-症例において、β細胞が存在しそれはT細胞由来因子としてのIL-2によって免疫グロビリンを産生した。そのT細胞はIL-2を産生せず、CD4サブセットのほとんどはCD45RAをもち活性化してもCD45ROに変化しなかった。ヘルパ-T細胞の分化不全が免疫グロブリン産生障害の成因となりうることが証明された。抗原被覆ビ-ズの結合を用い抗原特異的β細胞を同定・単離する方法にて検討すると卵白アルブミン(OVA)アレルギ-患者ではOVA特異的β細胞が増加しており、それらは抗OVAIgG抗体をよく産生した。この抗体の発症への関与が示唆された。新生児期からこのようなβ細胞の増加をみる場合もあり、子宮内抗原感作が存在しうることが示された。キラ-細胞の発現とその異常について検討した。キラ-細胞の増殖・分化にインタ-ロイキン(IL)ー2の関与が大きいが、他のILについてILー4、ILー5の効果をin vitroで調べたところ、キラ-T細胞の発現に対し、その分化の初期には影響なく、後半において増強作用があることが確認された。ILー4、ILー5は主として抗体産生にかかわるサイトカインであるが細胞性免疫の発現にもその過程の一定の段階において作用を有すると考えられる。γδ型の抗原レセプタ-をもつT細胞は皮膚や腸管に多く分布し異物侵入局所での防御に重要とされる。αβ型抗原レセプタ-の通常のT細胞が減少している原発性免疫不全症においてγδ型T細胞の増加があることを観察してきている。健康人のγδ型T細胞はILー2の存在下にNKおよびLAK、キラ-T細胞としての細胞傷害活性を示すが、多数例の検討でWiskottーAldrich症候群患者ではγδ型T細胞が増加しているにもかかわらずキラ-活性発現の悪いものが多かった。代償的に増加しても活性は十分でないと考えられた。
マラリア原虫の生殖母体形成機構に関する研究

マラリア原虫の生殖母体を培養条件下で得る方法として、新鮮な赤血球を添加せずに寄生率を高めたまま培養する方法で用いられている。寄生率を高めたままで培養することは、培養条件の悪化を意味し、これがマラリア原虫の無性増殖の低下と有性世代へのスイッチの切り替となって生殖母体形成を誘導しているものと考えられた。そこで、培地中のグルコースの過大な消費と供給の不足が生殖母体形成に影響していると考えて、種々の培地や薬剤を用いて誘導を試みた。その結果、(1)RPMI-1640培地にグルコース添加群と無添加の対照群を比較すると、添加群では生殖母体形成の顕著な低下が認められた。(2)グルコース無添加のRPMI-1640培地に、グルコース代謝拮抗阻害剤である2-Deoxy-D-グルコースを添加すると著しい形成増大が認められた。(3)同じく代謝阻害剤のグリコピラノースを添加しても、2-Deoxy-D-グルコースと同様の形成誘導が認められた。(4)細胞内pHの上昇因子である塩化アンモニユウムでは抑制され、細胞内pHの低下因子である酢酸ナトリユウムで促進された。(5)Ca2+依存代謝系の活性化剤であるTPAの添加では対照区と差が認められなかった。以上の結果は、培地中のグルコースの過大な消費と供給の不足がcAMP系代謝系を活性化して生殖母体形成を誘導するものと考えられた。しかし、(6)cAMP自身やcAMP増大因子のフォルスコリン添加では促進作用は認められなかった。(7)熱帯熱マラリア培養株間で大きな差異が認められ、もともと生殖母体形成能を有するHB-3株や3D7株ではグルコース代謝拮抗剤が促進したが、生殖母体非形成株のFCR-3株では顕著な促進は観察されなかった。以上の結果、cAMP系の代謝系が活性化されることにより生殖母体形成が惹起されると考えられるが、更に別のセカンドメッセンジャーが制御しているもの予測された。
実働荷重下の弾塑性疲労き裂進展に関する研究

近年,機械・構造物等の安全性確保や疲労設計に損傷許容概念が取り入れられるようになり、疲労き裂進展速度評価の重要性が増している。また、使用条件の過酷化とともに、実機に作用する荷重は、例えば航空機のG-A-G荷重や、プラントの起動・停止など大応力の変動荷重が負荷されるようになっている。したがって疲労き裂進展問題に限っても、従来のように線形弾性領域に限定した取扱いでは不十分な場合が出現しつつある。このような観点から本研究では、線形弾性領域から大規模降伏あるいは全断面降伏に至る広い範囲での実働荷重下の疲労き裂進展問題を解決すべく、材料,試験片形状,寸法,応力比を種々に変えた一定振幅および変動荷重による疲労き裂進展試験を実施し、き裂進展挙動ならびにき裂進展速度推定法の検討を行った。き裂開閉口挙動が疲労き裂進展に対し重要な役割を果していることが最近明かにされていることから、本研究においてもこの点に重点をおいて考察した。き裂開閉口挙動を考慮した有効応力拡大係数幅ΔKeffは線形弾性領域では勿論,小規模降伏条件を超えても条件によっては疲労き裂進展を規定する有効な破壊力学パラメータであることが確認されたが、全断面降伏領域に入り、繰返し塑性変形や一方向変形が顕著に現われる領域では、もはや有効とはいえなくなる。これに対しき裂開閉口を考えた上で、このような繰返し塑性変形を繰返しJ積分範囲ΔJにより、また一方向変形を最大J積分値Jmaxにより、それぞれ考慮した【√!(ΔJ/E(Y-Jmax/c))】なる弾塑性破壊力学パラメータを導入すれば、線形弾性領域から全断面降状領域にわたる疲労き裂進展速度を材料,試験条件によらず一義的に評価できることが明かとなった。また実働荷重を代表させた2段繰返し変動荷重試験結果から、変動荷重下の疲労き裂進展速度は上記パラメータに関するき裂進展量の線形加算則により精度良く推定できることが確認された。
NUDT15遺伝子に着目したチオプリン製剤の薬物動態の解明と臨床応用

炎症性腸疾患患者へのチオプリン製剤の使用により、白血球数が減少することがある。炎症を惹起する白血球数の減少が、治療予後にどのような影響を与えるのかについては不明な点が多く、本研究は観察研究によってこの点を明らかにする。また、日本人の約20%に存在するNudix Hydrolase 15(NUDT15)遺伝子変異を有する患者は白血球減少が起こりやすく、より少量のチオプリン製剤が投与されるが、本邦における至適投与量を判断する指標は確立されていない。本研究では、チオプリン製剤の代謝産物である6-デオキシチオグアノシン3リン酸の白血球DNA中濃度の、至適投与量の判断指標としての有用性について検証する。
高倍率手術用立体視モニター付き双眼ルーペの開発

本研究の最終目的は試作高倍率双眼ルーペを試作・改良し、さらにこれに立体視可能なモニターを装着することである。平成21年度の成果として作成したプロトタイプの8倍高倍率ルーペの試用と改良をおこなった。三鷹光器との共同研究で試作した8倍・焦点距離40cmの双眼高倍率ルーペ2機を用いて'研究代表者を含み3名で臨床例および、実験血管縫合モデルで試用し、問題点を検討した。その結果、研究代表者は症例をほぼ選ばず、開発した8倍ルーペを使用し、血管縫合も可能であった。しかし、他の試用者は拡大視野の安定に大きな問題を感じ、心臓鼓動に伴う視野の揺れ、不安定性を訴え、8倍ルーペの試作タイプには汎用性に問題があることが判明した。8倍ルーペの試作に続き、更に6倍ルーペを2機作成し、使用を開始した。研究代表者が試用した段階では明く、大きな視野が得られており、焦点距離40cmの快適な条件で安定した試用が可能である。現在この6倍試作機2機を複数の研究支援者に使用してもらっており、研究代表者は、担当手術のすべての症例に試用中である。これと平行して、市販小型ハイビジョンカメラ・録画装置を改良して試作した6倍ルーペに合わせた画角に調整中である。この焦点距離40cmの試作6倍ルーペは世界で初めて開発されたものであるが、すでに完成の域に近く、試用の結果を本年2011年11月に研究代表者が主催の日本マイクロサージャリー学会に発表すべく、準備中である。現在、三鷹光機とともに試作ルーペの市販化を準備、計画中である。本研究の最終目的は高倍率双眼ルーペを開発し、さらにこれに立体視が可能なモニターを装着することである。平成21年度の成果目標はプロトタイプの高倍率ルーペを作成することであつた。三鷹光器との共同研究によりこれまで存在しなかった8倍・焦点距離40cmの双眼高倍率ルーペの設計を終了し、21年度末までにプロトタイプの実機ルーペを二機作成し、これを購入することができた。現時点で、作成したルーペの視野の大きさ、解像度は高品質の顕微鏡のそれらに匹敵する仕上がりとなっている。眼鏡式のフレームにマウントし、通常の眼鏡をしながらルーペを装着することが可能な状態となっている、当初考えたプリズムの組み込みを行わなくても8倍の拡大視野を獲得できた。懸念された重量も145gに軽量化できており、長時間の装用にも十部耐えられる重量となった。1)しかし、焦点深度はやや浅めであり、これを深くすると明るさを失うことになるので、両者の最適バランスを見いだす必要がある。2)高倍率ルーペの基本問題である視野の安定化の課題を解決する必要かある。研究者が試用してみた結果、最初は視野が脈拍に同期してぶれを起こしたが、慣れにより、かなり改善することが判明した。さらに現在の眼鏡式の吊架方式を改良、検討しており、近々、ヘッドバンド方式も検討する予定であり改善を推進することが可能である。以上、平成21年度の目標を十分に達成することができており22年度は試用を重ねて、改良目的の様々な検討を加えてゆくとが可能となった。一方で、立体式モニターについては、三鷹光器により、手術用顕微に装着可能な高解装置開発がすすみ、実用レベルに至ったので22年度はこの立体式モニターの小型軽量化を進める段階に達した。
自動車産業における製品開発組織とプロセスの相互関係

本研究では、「製品開発組織における組織能力の構築・蓄積のあり方」について、自動車産業を主たる対象として製品開発プロセスと組織構造の相互関係から検討を行った。その成果として、以下の3点の知見が得られた。第1に、東(2009)が指摘した「重層的問題解決」のプロセスが普遍的に存在する可能性が示唆された。第2には、グローバル化に伴う製品開発の現地化が進む際の組織設計上の課題とプロセス変革の要請が指摘された。第3には、自動車産業が「モジュラー化」を推進しつつある可能性が示唆された。2012年度は、前年度に行った調査、学会発表をもとに日本、欧州の自動車産業に対するインタビュー調査を推進した。2012年9月には欧州自動車メーカーに対して製品開発組織・プロセスの実態と課題についてのインタビューを行い、2013年3月には調査結果の分析を以て調査協力企業に対するフィードバックと再調査を実施した。本研究では、これらの調査より、自動車産業において製品開発組織・プロセスに国・地域の違いを超えた共通性が存在している可能性が示唆された。即ち、自動車の製品開発組織を構成する、「設計・試作・実験」という各組織について、それぞれが独力で問題解決を行った上でそれを統合する、というプロセスが存在しているという事実発見があった。換言すれば、既存研究において前提とされてきた、部門間の連携に基づく問題解決ではなく、それぞれの部門がその担当する領域における問題解決を独力で実現できるだけの資源を保有し、それを実施した上で、部門間連携によってそれが統合されていく、というプロセスである。さらに、調査を通じて自動車産業が現在直面している課題とそれに対する製品開発組織・プロセス上の対応に関する新たな動きを発見することができた。開発・生産コスト引き下げの観点から高まる部品共通化と、要求仕様の高度化、複雑化による自動車の開発負荷の増大への対処をいかに両立するかに関する取り組みである。地域を越えて、複数の自動車メーカーにおいて、これらに対処するための取り組みとして「デザイン・ルール」を個別製品の枠を超えて設定することが行われていることが確認された。これは、Baldwin&Clark(2000)が指摘する「モジュラー化」に向けた活動と解釈することができる。これらの調査結果について、2012年11月に、研究会での発表を行った。さらに、論文としての発表に向けて執筆を推進中である。既存の調査データ分析と、文献レビューを目的として、横浜国立大学のダニエル・ヘラー准教授と研究打ち合わせを行った。この打ち合わせを通じて既存研究の課題と今後の研究方針についての指針を得た。これをもとに、海外自動車メーカーにおける製品開発プロセスと組織の実態を調査・情報交換し、現状での研究の進捗に対する助言を受けることを目的として、中国とスイスで各1回の研究報告を行った。これらの発表を元にしたワーキングペーパーとして、Higashi&Heller(2011)"Thirty Years of Benchmarking Product Development Performance: A Research Note"東京大学ものづくり経営研究センターディスカッションペーパーシリーズ, No.395を執筆した。また、それぞれの情報交流を通じて、各国での製品開発組織とプロセスの実地調査の可能性を探った。この成果として、フランスの研究者との連携を通じて、フランスの自動車メーカーへの調査を実施することを検討中である。また、スイスではSauber Motorsport AGを訪問し、自動車の製品開発における特殊ケースとしてのF1マシンの製品開発に関する知見を得た。同時に、他産業での製品開発組織とプロセスの関係を調査することを目的として、シンガポールの電子機器製造装置メーカーを調査した。この研究成果はワーキングペーパー「日本企業の海外展開とその課題に関する調査ノート:電子機器製造装置メーカーA社のシンガポール拠点への調査記録」と研究報告として発表した。この調査より、産業財における製品開発組織とプロセスの関係と、グローバルR&Dの進展についての知見を得た。文献サーベイと既存データの分析、並びに一部実地調査を推進したことにより、課題としている製品開発組織とプロセスの相互関係に関する予備的情報の収集が進んだ。一方で、問題点としては、自動車メーカーに対する実地調査が進展していないことが挙げられる。だが、研究報告や情報交換を通じて、海外研究者との連携を通じた海外企業の調査の可能性を見いだしたことや、他産業における事例の研究を実施したことを通じて、総体的な知見の蓄積はおおむね順調に進んだと考える。海外調査・研究報告に際する航空券の直接購入などにより経費の節減を実現した。これによって、\2,415の残金が残った。これに次年度の研究費を加えることで、平成23年度にあまり進展させることができなかった自動車メーカーに対する実地調査を推進することを優先する。また、現状でワーキングペーパーとなっている研究成果について、査読誌掲載に向けた調査・分析の拡充を推進する。主に、国内外の自動車メーカーにおける実地研究の推進と、国際学会での研究報告に対して重点的に研究費を活用する。海外実地調査と国際学会での研究発表については、効率的なスケジュールを立案し、研究費の効率的な執行に留意する。
乱流マイクロ混合反応機構解明のための超高解像度LIF濃度プローブの開発

まず,初年度に設計・製作した,先端部をレンズ状に加工した光ファイバプローブによる超高解像度LIFプローブを用いて高シュミット数軸対称乱流噴流の予備計測を行った.実験装置には初年度に製作した水槽およびトラバース装置を利用した.その結果,当初用いる予定であった小型レーザではレーザ光強度が不足しているため十分な出力が得られないことが判明した.そこで,ファイバのコア径を大きくするとともに,高出力レーザに変更して実験を行った.また,昨年度に構築したLIF処理アルゴリズムを用いて格子乱流中の高シュミット数スカラー拡散場の計測を行い,LIF計測における入射レーザ光の時間変動,量子収率変化,蛍光消光の影響を個別に評価した.その結果,計測結果に及ぼすこれらの影響が無視できないことが明らかになったので,光ファイバプローブによるLIF計測においてもこれらの要因を補正するアルゴリズムを組み込む必要があることがわかった.化学反応を伴う乱流の計測については,吸光プローブと熱膜流速計を組み合わせることにより,軸対称噴流拡散場において反応物質と生成物の瞬間濃度と二成分瞬間速度の同時計測を行った.計測データから各種乱流統計量を評価するとともに,化学反応を伴う乱流のモデルとして提案されている条件付きモーメントクロージャー法の検証を行った.この吸光プローブを本研究で開発したLIFプローブで置き換えて計測を行い,超高解像度での実験結果を提出することが今後の課題である.本研究の目的である高シュミット数を有するスカラーの乱流マイクロ混合反応機構を解明するためには,少なくとも10μm程度の空間分解能を有する濃度プローブの開発が必要である.そこで,まず初めに,この目的を達成するためのファイバ形状の設計を行った.その結果,プローブの検出部および伝送部となる光ファイバにコア径が100μmのものを使用し,先端形状をr=250μmの球型とした場合に,焦点距離2797μmにおいて0.6μmの焦点幅が得られることがわかった.次に,実験装置となる噴流水槽およびトラバース装置を製作し,実際にファイバプローブを用いて予備実験を行った.製作したシステムは,当初の予定通り,レーザ光を光ファイバで伝送した後,そこで発せられた蛍光を別の可動式測定用集光光学系によってとらえ,再び光ファイバにて伝送した後,フォトマルチプライヤー(PM)によって光信号を検出するシステムとした.ファイバの調節はサブミクロン単位で行う必要があるため,マイクロステージを用いて行うシステムをつくった.また,熱膜流速計を用いて速度の単独測定を行い,拡散場となる噴流の特性を明らかにした.その結果,LIF濃度プローブの空間分解能が濃度の最小スケールであるバチェラースケールよりも小さく,当初の設計目標が達成されていることが確認された.さらに,非浸襲式のLIF計測とも比較するため,独自のLIF処理アルゴリズムを構築し,格子乱流中の高シュミット数拡散場において計測を行った.まず,初年度に設計・製作した,先端部をレンズ状に加工した光ファイバプローブによる超高解像度LIFプローブを用いて高シュミット数軸対称乱流噴流の予備計測を行った.実験装置には初年度に製作した水槽およびトラバース装置を利用した.その結果,当初用いる予定であった小型レーザではレーザ光強度が不足しているため十分な出力が得られないことが判明した.そこで,ファイバのコア径を大きくするとともに,高出力レーザに変更して実験を行った.また,昨年度に構築したLIF処理アルゴリズムを用いて格子乱流中の高シュミット数スカラー拡散場の計測を行い,LIF計測における入射レーザ光の時間変動,量子収率変化,蛍光消光の影響を個別に評価した.その結果,計測結果に及ぼすこれらの影響が無視できないことが明らかになったので,光ファイバプローブによるLIF計測においてもこれらの要因を補正するアルゴリズムを組み込む必要があることがわかった.化学反応を伴う乱流の計測については,吸光プローブと熱膜流速計を組み合わせることにより,軸対称噴流拡散場において反応物質と生成物の瞬間濃度と二成分瞬間速度の同時計測を行った.計測データから各種乱流統計量を評価するとともに,化学反応を伴う乱流のモデルとして提案されている条件付きモーメントクロージャー法の検証を行った.この吸光プローブを本研究で開発したLIFプローブで置き換えて計測を行い,超高解像度での実験結果を提出することが今後の課題である.