hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究

本研究は、第1に、イギリスにおける雇用契約概念が、福祉国家、団体交渉、企業組織といった制度的な変化と対応して人為的かつ歴史的に形成されたこと、第2に、わが国では、工場法以来の就業規則による労働契約内容の設定、労働運動の企業内組織形態の選好等から、イギリスのような産別組合が形成されず、労働組合を通じた労働市場における労使の対等性確保は実現せず、労働組合法制定も叶わなかったという戦前の経験が、戦後においても労働契約内容の設定における労働者集団の関与のあり方としての労働組合との団体交渉システムと従業員代表との協議システムとの間での相互補完関係の整序をめぐる問題の解明を困難にしたことを、明らかにした。本研究は、労働関係を法的関係として構成して法的規制を行うことと、労働関係における労働団体の法的位置づけ、役割付与といった労働団体法制のあり方との関わりについて、日本とイギリスの歴史的・比較法的研究を行うものである。平成22年度の研究では、イギリス及び日本の労働関係を「労働(雇用)契約」として法規制をすることの意味について、歴史的分析を行うこととしていた。その一つとして、イギリスの個別的労働関係法制における被用者(employee)・労働者(worker)概念と集団的労使関係法制における労働者(worker)概念の形成と展開の軌跡を跡づけ、そこにみられる両者の違いが労働関係の法規制における労働団体の位置づけ、役割といった労働団体法制のあり方についての基本的な考え方を明らかにすることを進めてきた。この部分の研究実績は、平成22年度には論文として公表できなかったが、平成23年度には論文として公表できる予定である。平成22年度に論文を公表できた研究実績の第一は、日本における労働関係を労働「契約」として法規制の対象とすることの法的意味を明らかにすることのひとつの作業として、退職後の労働者の競業行為を信義則上の義務と構成して規制対象とし得るかを検討したものである。第二は、イギリスの労働者代表制度の枠組みを検討し、被用者参加はどのような形態をとることが望ましいか、その根拠は何に求められるべきか、その機能はどうあるべきか(単なる協議か、それとも共同規制か)等について、団体交渉との関係を考慮に入れた検討がイギリスで進められていることを明らかにした。平成23年度の研究においては、比較法研究の対象国であるイギリスについて、労使関係(労働組合)法制の適用対象を画する「労働者」の概念の形成史を明らかにした。イギリスでは、1871年に労働組合法が制定され、労働組合が合法化された際、労働組合の定義を定める規定において、その構成要素として「労働者(workmen)」という言葉が用いられたが、そこでは「労働者」の定義はなされなかった。1875年には、争議行為に刑事上の免責を定めた、共謀罪・財産保護法の制定とともに、使用者・労働者法が制定されたが、それは、これまで労働者の契約違反を制定法たる「主従法」等において刑事罰の対象としていたものを廃し、一般契約法理と同じく民事責任に限定するものであった。両法の関係は、使用者・労働者法が、共謀罪・財産保護法による(免責という方法による)争議「権」の承認を背後から支えるものと評されるものであるところ、そのような使用者・労働者法において、「労働者」の定義が定められ、それに関する裁判所の解釈が示されていく中で、「労働者」性の判断基準として「その者自身による就労」基準が形成された。この基準は、雇用契約(contract of employment)概念が、制定法たる「主従法」の間隙を縫って形成されつつあった時期において、雇用契約を判断する際に掛酌される基準の1つとして現れてきたものであったが、これが用いられることによって、この基準を満たしていれば、自らの労務の提供について補助する者を雇用し、その者に賃金の支払いをしているといった請負契約により就労している者であっても、「労働者」と判断されうるものとしたのである。このようにして、「労働者」には、「その者自身による就労」が認められる請負契約による就労関係にある者も含まれるものとなった。これが、19O6年労働争議法による「労働者」の定義規定を経て、「その者自身による就労」を要件とする「労働者(worker)」概念の形成へとつながった。平成25年度には、King's College Londonで開催された研究会での報告をまとめた、"Formation and Development of Labour Relations and LabourLawpre-World WarII Japan"において、日本は明治の労使関係の形成期から労働関係は契約関係として把握されてきたことから、日本の労働法学には契約自由の原則が真に妥当しうるための条件としての労働市場における労使の対等性を確保するものとしての労働組合(団結権)の承認が不可欠であるとの学説が戦前からあった。

しかし、現実の労使関係では、工場法制定以来の就業規則による労働契約内容の設定、労働運動が企業内組織形態の選好したこと等から、イギリスのような産業別組合の形成には至らず、労働組合を通じた労働市場における労使の対等性の確保は実現されることはなく、労働組合法の制定も戦前には叶わなかったのであるが、この戦前の経験が、戦後においても、労働契約内容の設定における労働者集団の関与のあり方、とりわけ、労働組合との団体交渉システムと従業員代表との協議システムとの間での相互補完的関係の整序をめぐる問題の解明を困難にしたとの結論を得た。また、「労働契約試論」において、日本の労働契約概念の形成史の分析・検討を行う作業を進めるなかで、従来の議論は、労働契約を、労使当事者の意思の合致(合意)から成るものとして法的に把握する「意思モデル」に捕われすぎていると認識するに至った。労働契約は、労使の合意だけでなく、憲法を頂点とする各種の労働立法、判例法、労働協約、就業規則等の労働関係を規律する諸規範によって、その内容が規定されているのである。そこで、本論文では、この「意思モデル」を包含する法モデルとして、労働関係諸規範のネットワークから成る「規範モデル」の労働契約を構想を提示した。平成24年度には、まず、イギリスの雇用契約概念の形成史を理論的に分析した研究成果を、研究分担者の石田眞が論文にまとめ、雇用契約概念は、福祉国家、団体交渉、企業組織といった制度的な変化と対応して人為的にかつ歴史的に構築されたことが明らかにされた。平成23年度の研究成果として刊行時期が明確なのものは、研究代表者のものだけであるが、研究分担社の研究成果は記念論集に掲載予定となっているため、刊行時期が未だ定まらないところであるが、研究自体は、研究会等における報告をみると、おおむね順調に進んでいるものと考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、イギリスの研究者を招聘して2回のミニシンポジウムを開催し、本科研費にかかる研究の研究代表者及び研究分担者も報告を行い、日英での比較研究が大きく前進するところとなった。とりわけ、イギリスにおける団体交渉の変化を労働組合法制史との連関で分析することができたこと、および、イギリス労働法学におけるその位置づけをめぐる議論状況をしっかりと把握できたことは、最終年度の来年度の研究のまとめへ向けて、大きな前進であり、成果といえる。日本の労働組合法制史を労働組合の組織形態の変化、団体交渉の制度化との連関で分析する作業についても、比較研究としてのイギリスの分析作業が上記のように進み、それとの比較という分析視角が定まったことで、最終年度の来年度のまとめの研究において十分に展開できることが可能となった。また、平成24年度に招聘したK.D.Ewing教授との研究交流から、来年度には9月中旬にイギリスのロンドンでイギリスの研究者を5,6名とともに研究会を開催することが決まっており、これが、本科研費にかかる研究をまとめるうえで、大きな推進力となるものと期待できる。研究代表者、研究分担者および連携研究者の4,5名が、イギリスに行き、研究成果をイギリスの研究者のまえで報告し、議論することで、本科研費にかかる研究のまとめの作業を進めることができるものと考える。
抗酸菌による抗結核剤リファンピシンの新たな不活化機構の解析

リファンピシンの耐性はRNAポリメラーゼのβ-subunitの変異によることが明らかになってる。我々はノカルジアを中心に抗酸菌による不活化機構を研究した結果、リファンピシンの21位のリン酸化や23位のグルコシル化と言う新しい不活化による耐性機構の存在を報告した。さらにこれらの研究中にある種のMycobacteriumやRhodcoccus,GordonaおよびTsukamurella等が異なった不活化機構を示すことを見出した。そこで、M.smegmatis DSM43756株を用いて、新たなリファンピシンの不活化機構を検討した結果、この不活化は23位の水酸基がリボシル化された新しい不活化物であることが明らかになった。またM.chelonae subsp.abscessus,M.flavescens,M.vaccae,M.parafortuitumがM.smegmatisと同様にリボシル化活性を持つことも明らかになった。そこでリボシル化遺伝子をクローニングして、その遺伝子を組み込んだE.coliK12株の細胞破砕液を用いてリファンピシンの変換を検討した。その結果、この組換体で得られた不活化物は、極めて極性が高くこれまで報告したリボシル化体とは異なっていた。この不活化物質は、凍結乾燥した反応液からメタノール抽出、LH-20さらには逆相のHPLCで精製して、MassやNMRの解析よりその構造を決定しt。その構造は、23-[0-(ADP-ribosyl)]rifampicinであった。ADP-ribosylationはジフテリアや百日咳菌等のトキシンによる作用として良く知られているが、抗生物質の不活化としては始めての報告である。従って抗酸菌によるリファンピシン不活化はADP-ribosylation,ADPの離脱という機構により起こるktおが明らかになり、抗酸菌によるリファンピシンのリボシル化の全反応機構を解明することができた。抗結核剤リファンピシンの抗酸菌による不活化機構としてこれまでリファンピシンの21位の水酸基のリン酸化および23位の水酸基のグルコシル化を報告してきた。今回、さらにMycobacteriumによる不活化機構の解明を目的に検討した研究した結果、Mycobacteriumでは他の抗酸菌と明らかに異なり、リファンピシンの23位の水酸基をリボシル化する新しい不活化機構の存在が示唆された。そこで多くのMycobacteriumについてリボシル化の有無を検討した結果、非結核菌性抗酸菌であるM.chelonae subsp.abscessus,M.flavescens,M.vaccae,M.parafortuitumおよびM.smegmatisがリファンピシンのリボシル化活性を持つことが明らかになった。M.smegmatis 607株のリボシル化遺伝子を組み込んだE.coli K12株の細胞破砕液を用いてcell free系で検討した結果、基質としてNADやNADHを用いた場合においてリファンピシンのリボシル化が観察された。これらの実験からリファンピシンのリボシル化酵素の活性発現にADP関連化合物が必須であることが明らかになった。また、リボシル化物が生成されるための中間体を検討するために細胞破砕液を用いて中間体の作製を進めた結果、リボシル化物の中間体物質と考えられる物質(R-2)を精製することができた。精製したR-2について、二次元NMR、HR-FAB-Massを駆使してその構造を検討した結果、ADP-リボシル化したリファンピシンが新たに得られた。

さらにR-3と命名した中間体の構造研究を進めているが、これらの結果から、リファンピシンのリボシル化物はADP-ribosylated rifampicinが作製されて、脱リン酸化を受けて生成されることが明らかになった。抗結核剤リファンピシンの抗酸菌による不活化機構を研究した結果、M.smegmatisDSM43756株が新たにリファンピシンの23位の水酸基をリボシル化した不活化物を生産すること存が明らかになった。多くの抗酸菌についてこのリボシル化活性の有無を検討した結果、非結核菌性抗酸菌であるM.chelonae subsp.abscessus,M.flavescens,M.vaccae,M.parafortuitumがM.smegmatisと同様にリボシル化活性を持つことが明らかになった。M.smegmatisDSM43756株のリボシル化遺伝子を組み込んだE.coliK12株を作製して、細胞破砕液を用いてリファンピシンの変換能を検討した結果、基質としてNADやNADPを用いた場合においてのみ、リファンピシンのリボシル化物と考えられる不活化物の生産が確認された。これらの組換体で得られた不活化物は、極めて極性が高く、明らかにこれまで報告したリボシル化体(RIP-Mb)とは異なっていた。この不活化物質(RIP-TAs)は、凍結乾燥した反応液からメタノール抽出、さらにはLH-20セファデックスカラム、さらには逆相のHPLCで精製して、MassやNMRを駆使してその構造を決定した。その構造は、23位がアデニル化したリファンピシンであった。従って、リファンピシンのリボシル化は、始めにリファンピシンがADP-ribosylationを受け、さらにエステル化酵素によりADPが脱離して、リボシル化体(RIP-Mb)が生産されると言う、これまで全く報告のない極めて興味ある機構で生産されることが明らかになった。この反応は実際にM.smegmatisでも起こっていることが確認された。
光電デバイスの反応活性化による低コスト・高性能ポリマー触媒の開発

光電デバイスの従来の触媒材料は高コスト、希少性の明らかな限界がある。本研究は代替触媒材料として安価のポリマーを提案し、狭いポリマー/電解液界面を低い触媒活性の原因であることを究明し、界面の増加や反応の向上を研究した。ポリマー/電解液界面の増加のために、ポリマーにナノ材料を添加したポリマーナノコンポジットを対向電極に適用した。研究された15種のナノ材料中、TiO2、Si3N4、SnO2、Siの適用から従来の白金触媒以上の性能を得た。本研究の結果をもとに今後色素増感太陽電池の研究及び低価格化に大きく寄与することを期待する。白金、金などの従来の触媒は、高い触媒活性度にもかかわらず、高コスト、希少性の限界があり、代替材料の研究が必要である。本研究は代替触媒材料としてポリマーを研究する。ポリマーは低コスト材料として、様々な特性を具現できる長所があるが、低い触媒活性度が弱点である。光電デバイスでの触媒材料の低い反応活性度は電子輸送のボトルネックになり、出力電流と効率の低下をもたらす。ここでは、ポリマー触媒の反応活性度を従来の白金以上に向上させる方法を研究する。1次年度には多様な半導体材料を用いてポリマー触媒の反応活性度を向上させる研究を行った。平坦なポリマー(PEDOT:PSS)膜の狭いポリマー/電解液の界面がポリマー触媒の低い反応活性度の主な原因の一つである。ポリマー膜の表面積を増加させるためにナノ粒子を導入した。ナノ粒子の表面にポリマーがコーティングされ、ポリマー/電解液の界面が大きく広がる。ここではAl2O3、ZrO2、TiO2、Si3N4、V2O5、WO3、ZnO、SnO2、SiO2の9種のナノ材料が適用された。強酸のPSSと激しく反応したZnOとSiO2を除いた7種のナノ材料をポリマーに適用し、対向電極材料として使用した結果、TiO2、Si3N4、SnO2がポリマー触媒の反応度を活性化し、向上した光電変換特性を示した。特に、TiO2は従来の白金対向電極の効率7.59%より高い8.27%の効率を示した。本研究成果は国際電気化学会、PVSEC、EMN meeting(招待講演)などの有名な国際学会で発表されたし、2016年3月英文ジャーナルJournal of Power Sourcesに掲載された。本研究の申請書上の達成目標と現在の進捗状況は以下の通りである。(1)触媒反応による電子供給速度、電子寿命の測定、分析:ポリマーと従来の白金の触媒反応をサイクリックボルタンメトリー測定、分析によって触媒活性度の差を明確にしてインピーダンス分析から電荷移送抵抗、デバイス内部での電子寿命を測定、比較した。低い反応度のポリマー触媒は白金触媒より大きな内部抵抗を示し、電子輸送のボトルネックが確認できた。(2)ポリマー触媒の反応活性度の向上:ナノ材料の導入によってポリマー/電解液の触媒反応の界面が増加させ、ポリマー触媒の反応が活性化されることを確認した。最終的にTiO2ナノ粒子の導入によってポリマー触媒から白金以上の触媒反応活性度が確認できた。(3)対向電極の構造変更による触媒反応活性化: 2次年度の研究計画として、実施予定である。(4)ポリマー触媒を用いた色素増感太陽電池の効率向上:TiO2ナノ粒子-ポリマー触媒を用いて従来の白金触媒(7.59%)以上の効率(8.27%)を達成した。従って、本研究は1次年度研究計画上の目標を達成することによって上記のように自己評価する。本研究は代替触媒材料として安価のポリマー(PEDOT:PSS)を提案し、狭いポリマー/電解液の界面が低い触媒活性の原因であることを究明し、界面の増加や反応の向上を研究した。1次年度の研究に引き続き、ポリマーにナノ粒子を添加したポリマーナノコンポジットを対向電極に適用した。1次年度の研究結果、TiO2、Si3N4、SnO2ナノ粒子が向上した特性を示したから、これをもとにして窒化物TiN、酸化物MnO2、Fe2O3、MoO2、SeO2、そしてSiをナノ粒子材料として適用した。TiNナノ粒子はポリマー対向電極の触媒反応を向上させたが、従来の白金以上の効率を示すことはできなかった。Siナノ粒子の場合、より具体的なナノ粒子添加効果を研究するため粒子サイズ、添加量を変化させて様々な条件で研究され、最適条件で白金より弱0.2%高い効率を示した。透明導電膜のエッチングによる界面向上の効果も研究され、エッチングによるポリマー/電解液の界面の増加と触媒反応の向上を確認したが、白金より低い効率を示し、大きな効果を得ることはできなかった。2次年度の研究成果は国際電気化学会、PVSEC、日-韓太陽光発電のシンポジウム(招待講演)、応用物理学会などの有名な国際、国内学会で発表されたし、2016年7月英文ジャーナルElectronic Materials Letterに、8月英文ジャーナルElectrochimica Actaに論文が掲載された。

研究された15種のナノ材料中、TiO2、Si3N4、SnO2、Siの適用から従来の白金触媒以上の性能を得た。本研究の結果をもとに今後色素増感太陽電池の研究及び低価格化に大きく寄与することを期待する。2次年度には、ポリマーフィルムではなく、対向電極の表面改質によって反応表面積の増加及び触媒反応の活性化を研究する。1次年度の研究から効果が検証されたTiO2を基板材料として選択してナノロードあるいはナノチューブ構造を適用し、より向上された電荷移動特性を目指す。ポリマーが最も均一にコーティングできる条件のポリマー/添加物の構成比とナノ構造の長さ、幅を最適化することによって1次年度の効率以上の最高効率を達成する。また、1次年度の研究の延長として、TiO2ナノ粒子のサイズ、相による触媒反応や光電変換特性の依存性を検証し、相関関係を導出する研究を行う。最終的には、長期信頼性テストを実施することにより、ポリマー触媒の性能を検証し、本研究の全ての目標を達成する。その他の適用として、色素増感太陽電池の研究以外にも、ウォータースプリット反応の触媒、量子ドット及びペロブスカイト太陽電池の酸化還元触媒としてもポリマー触媒の開発を続けていく。工学
ras癌遺伝子産物とアクチンに結合する新しい細胞質分裂関連蛋白質CEGH

我々が線虫C. elegansから得た蛋白質CEGHは、そのN末端側とC末端側でras蛋白質とアクチンにそれぞれ結合する。DrosophilaのCEGHホモログ遺伝子の変異体では受精卵の細胞質分裂がおこらず、CEGHは細胞質分裂に必須と考えられる。平成7年度はCEGHについて以下の解析を行った。1,抗CEGH抗体による免疫染色により、CEGHは線虫受精卵の有糸分裂に際し細胞周期依存に中心体に局在する(分裂期には局在するが間期には局在しない)ことが明らかとなった。CEGH遺伝子の変異株を得るため、トランスポゾン挿入変異株のスクリーニング等を進めている。2,XenopusおよびマウスのCEGHホモログの部分cDNAをdegenerateprimerを用いたPCRにより単離し、抗体を作製した。ヒトのCEGHホモログもcDNAの全長を得た。酵母のCEGHホモログは検索中であるが、殺虫CEGHを出芽酵母で過剰発現させると、出芽の異常は見られなかったものの、活性型ras遺伝子による形質(熱ショック感受性)が抑圧された。ras蛋白質との結合によるドミナントネガティブ作用と考えられる。3,CEGHのアクチン結合領域は、試験管内でのG-アクチン重合反応(pyrene標識法)においてキャッピング活性を示すことが明らかとなった。一方、F-アクチン鎖に対しては切断活性を示した。CEGHはCa^<2+>やイノシトール燐脂質の明らかな結合部位を持たないため、これらの活性はras蛋白質により制御されている可能性が高い。4,CEGHの中心体への局在機構の一つとして、中心体に局在するアクチン関連蛋白質セントラクチンとの結合が考えられる。そこで、2種のヒトセントラクチンcDNAをPCRにより単離し、抗体を作製した。また、CEGHとセントラクチンに異なるepitope tagをつけて培養細胞で発現させる系も用意した。来年度は免疫共沈やyeast two-hybrid法により結合の可能性について解析する予定である。
口唇口蓋裂に関連する遺伝子と予防に関する研究-世界的に未報告のラオス人を中心に-

ラオス国で2015年より、2016年、2017年と口唇口蓋裂(CL/P)医療援助活動を行うことができた。各年の手術患者総数は20例、14例、21例で合計約50人分、ならびに手術が風邪等できなかったが研究に賛同頂いた患者を含め100症例分のサンプルを収集した。その際、診断・手術技術を向上させる器具を科研費で備えた。CL/Pの裂のできる部位によって関係する遺伝子は異なると考えられているため、実際に現地に赴き裂型を分類し直接サンプル収集を行うことは意義高い。このサンプルをTaqman genotyping assayを用いてラオス人のCL/P発生関連SNPを検索する準備を整えることができた。口唇口蓋裂(以下、CLPと示す)は複雑な病因を持つ先天異常である。日本人の発症率は約500人に1人とされ、先天性の体表奇形として最も頻度が高く、患者の多くが遺伝要因と環境要因が複雑に絡み合って発症に至る多因子疾患と考えられている。世界各国の研究者により原因遺伝子や、環境要因解明のための研究を行うもその全容解明には至っていない。そこで、当科における対外的に高い評価を得てきたラオス国でのCLP医療援助活動を通じて、ラオス人CLP患者の血液試料を積極的に収集し、遺伝的解析と疾患予防に関する研究を行うための準備を進めている。CLPは出生時から成人に至るまで、審美・哺乳・咀嚼・言語障害を生じ、生後間もなくから手術を要する等、患者や家族の負担は計り知れない。さらに、ラオス人のCLPに関する遺伝及び環境要因、疫学について世界的に報告がない。この希少なラオス人のCLP関連候補遺伝子解析と日本人との比較、生活環境調査によって新たな知見を発見し、疾患予防の臨床応用を目指していきたいと考える。初年度である平成27年度は、これら実験の準備段階として12月にラオス国におけるCLP無償手術プロジェクトに参加し血液試料を収集、さらに実験準備として各種器具の調達ならびに使用方法について学ぶことを中心に行った。1)ラオス人ならびに日本人の口唇口蓋裂(以下、CLPと示す)をはじめとした先天異常に関係する血液試料を独自にバンキングする方法を整備してきた。2015年12月17日から23日までラオス国におけるCLP無償手術プロジェクトに参加し、現地CLP患者の手術ならびに血液試料を収集した。2)血液バンキングを行うと同時にSNP解析を我々の施設で簡易に行うことができる環境を整備してきた。琉球大学では、Taqman SNP genotyping assay法を中心に行う予定であるが、共同実験施設に具備する機器の試験運転を実施した。現在、血液試料を収集しており、十分量収集次第実験を開始したいと考えている。そこで、当科における対外的に高い評価を得てきたラオス国での医療援助活動を通じて、ラオス人CLP患者の血液試料を積極的に収集し、遺伝的解析と疾患予防に関する研究を行っていきたい。口唇口蓋裂は出生時から成人に至るまで、審美・哺乳・咀嚼・言語障害を生じ、生後間もなくから手術を要する等、患者や家族の負担は計り知れない。さらに、ラオス人はCLPに関する遺伝及び環境要因、疫学について世界的に報告がない。平成27年ならびに平成28年にそれぞれ年1回ラオス国にてCLP無償手術プロジェクトを行い、患者血液試料を収集した。1回のプロジェクトでは20名前後の症例のみ手術が可能であるためおよそ40例分の患者血液試料を収集した。これら血液試料の収集と並行して、実験計画を策定し、特にTaqman SNP assayを行うため過去の報告(GWASやAssosiation Study)を参考にターゲットして興味深いSNPに関する検討を行っている。現在のところ症例の血液試料もまだまだ増やす必要性があるが、同時に対照群の血液試料の収集が追い付いていない状況である。しかしながら、できることから行うことをモットーにこれまでのラオス国での活動を英語論文にまとめ、現在投稿を行っている。前者は目標数が300(患者・両親・親子で100triads)を設定、後者も少なくとも100を目標に考えていた。しかしながら、1回の滞在が1週間程度で手術件数が20例という過密日程で患者ならびに両親の採血を行うことに追い付かない状況であった。そのため現在患者のみで60サンプル収集したが、まだ数として不足している。対照群に関しては症例群の収集に大幅な時間を要し、いまだ収集ができていない状況である。これら血液試料収集数が目標数に達していないことが、研究計画から遅れをとる結果を招いている現状であり、最終年度である本年度またそれ以降も継続的に収集できるような対策を検討する必要があある。

日本人の発症率は約500人に1人とされ、先天性の体表奇形として最も頻度が高く、患者の多くが遺伝要因と環境要因が複雑に絡み合って発症に至る多因子疾患と考えられている。世界各国の研究者により原因遺伝子や、環境要因解明のための研究を行うもその全容解明には至っていない。そこで、当科における対外的に高い評価を得てきたラオス国での医療援助活動を通じて、ラオス人CLP患者の血液試料を積極的に収集し、遺伝的解析と疾患予防に関する研究を行ってきた。口唇口蓋裂は出生時から成人に至るまで、審美・哺乳・咀嚼・言語障害を生じ、生後間もなくから手術を要する等、患者や家族の負担は計り知れない。さらに、ラオス人はCLPに関する遺伝及び環境要因、疫学について世界的に報告がない。この希少なラオス人のCLP関連候補遺伝子解析と日本人との比較、生活環境調査によって新たな知見を発見し、疾患予防の臨床応用を目指していきたいと考え、本研究費を用いて研究活動を行った。平成27年から平成29年まで、それぞれ年1回ラオス国にてCLP無償手術プロジェクトを行い、1回のプロジェクトで患者およそ20名の血液試料を収集することができた。これら血液試料の収集を行いながら、特にTaqman SNP assayを行うため過去の報告(GWASやAssosiation Study)を参考に、ラオス人のSNP typingのターゲットして興味深いSNPを選抜した。その中には疾患発生予防に関与する葉酸代謝候補遺伝子のSNPや、ドイツ人GWASで高い関連性を示した8q24領域のSNP(rs987525)、アジア人種で高い相関を示されたGSTT1、IRF6を中心としたに関する検討を行ってきた。これら研究活動の一部を海外誌に投稿を行い、impact factorを得ることができた。ラオス国で2015年より、2016年、2017年と口唇口蓋裂(CL/P)医療援助活動を行うことができた。各年の手術患者総数は20例、14例、21例で合計約50人分、ならびに手術が風邪等できなかったが研究に賛同頂いた患者を含め100症例分のサンプルを収集した。その際、診断・手術技術を向上させる器具を科研費で備えた。CL/Pの裂のできる部位によって関係する遺伝子は異なると考えられているため、実際に現地に赴き裂型を分類し直接サンプル収集を行うことは意義高い。このサンプルをTaqman genotyping assayを用いてラオス人のCL/P発生関連SNPを検索する準備を整えることができた。1)現在、年に1回ラオス国における口唇口蓋裂(以下、CLPと示す)無償手術プロジェクトを行っている。およそ1週間の滞在で20名前後のCLP患者の手術を施行しており、血液試料も同程度の収集数となっている。遺伝子検索をケース・コントロールスタディで行う際には、200から300程度の症例数と同程度の対象数を要すると考えており、既存のプロジェクトだけでは絶対数が不足することが予想される。現地スタッフの協力等により我々のCLP無償手術プロジェクト以外でもCLP患者の血液試料を収集できるようなネットワーク構築が必要であると考えており、現在検討中である。2)CLPに関する学会発表
肺血管内皮細胞の内皮間葉系転換におけるエクソソームの役割

肺動脈の異常収縮と血管リモデリングが肺動脈性肺高血圧症(PAH)の主病態である。肺動脈のリモデリングは、まずは血管平滑筋から成る肺動脈中膜の肥厚が起こり、その後に血管内膜の増殖性閉塞性病変が形成される。血管内膜増殖性病変の進展機構に関しては、血管内皮間葉転換(EndMT)の関与が示唆されている。PAHの血管病変の進展には、血管平滑筋と内皮細胞の同種もしくは異種細胞間の情報伝達が重要な役割を果たすと考えられるが、詳細な伝達機構については未だ明らかでない。エクソソーム(Exo)は小胞内にmicroRNAや各種タンパク質を含んで細胞外に分泌される。Exo内のmicroRNAは細胞外でも安定した状態で保たれ、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たすことが知られている。我々は、PAHの肺動脈の平滑筋と内膜のリモデリングにExoが関与すると仮説をたて、各種実験を行ってきた。肺動脈性肺高血圧症(PAH)の主病態は肺動脈の異常収縮と血管内腔を閉塞する増殖性病変の進展である。近年、増殖性血管病変の進展機構として血管内皮間葉系転換(EndMT)の関与が示唆されている。エクソソームは生体内の様々な細胞から分泌される細胞外小胞顆粒の一つであり、小胞内のmicroRNAやタンパク質を介して、悪性腫瘍や心血管系疾患の病態進行に重要な役割を果たすことが知られてきた。我々は、エクソソームがPAHの血管病変の進展に関与していると仮説をたて、肺血管内皮細胞の内皮間葉系転換におけるエクソソームの役割を明らかにすることを目的として実験計画を立案した。まず、TGFβ、TNFα、IL-1βを用いて、ヒト肺末梢動脈血管内皮細胞(HPMVEC)にEndMTを誘導し、その培養液上清中から超遠心法を用いてエクソソームを抽出することを試みた。エクソソームの存在は、CD63、CD9、CD81などのエクソソームマーカーや、Nanosightによる微粒子測定で確認している。次に、マイクロアレイを用いて、抽出したエクソソーム内のmicroRNAの発現を網羅的に検証し、EndMTを誘導するmicroRNAの同定を行う予定である。血管内皮細胞と並行して、血管平滑筋の増殖におけるエクソソームの役割も検証する。PDGF、FGF、EGFなどの増殖因子で刺激したヒト血管平滑筋細胞(HPASMC)の培養液上清を用いて、HPMVECと同じ手法でエクソソームを回収し、血管平滑筋増殖に関わるmicroRNAを検証する。HPMVECのEndMTやHPASMCの増殖に関わるmicroRNAを同定した後に、肺高血圧モデルラットの血液や尿中のエクソソームを回収する。in vitroで同定されたmicroRNAの発現を確認し、PAHの病態進行における役割やPAHの早期発見バイオマーカーとしての有用性を検証する予定である。我々は、TGFβ、TNFαおよびIL-1βを用いてHPMVECにEndMTを誘導するAssay系を確立している。現在、TGFβ、TNFαおよびIL-1βの組み合わせや各刺激の濃度を変えて、様々なEndMT誘導条件における培養液上清を回収・ストックしている。HPASMCに関しても、PDGFやFGF、EGFなどの各増殖因子単独もしくは併用刺激を行い、刺激条件の異なる培養上清を回収している。HPMVECやHPASMCの様々な条件の培養液上清回収が終了次第、2017年度はマイクロアレイを用いた網羅的なmicroRNA解析を行う予定である。また、我々の施設はヒトPAHに非常に類似した病態を有する肺高血圧ラットモデル(SU5416+慢性低酸素ラットモデル:Su/Hx rat)の使用が可能である。この動物モデルを用いることで、肺動脈性肺高血圧の病態初期進行期まで病態を段階的に評価することが可能となる。現在、肺高血圧の各進行期に分けてSu/Hx ratの血液検体の回収を行っている。回収が終了次第、前述の細胞実験と同様の網羅的な評価を行い予定である。肺動脈性肺高血圧症(PAH)の主病態は、肺動脈の内皮細胞障害に伴う異常収縮と、引き続いて生じる血管リモデリングである。血管平滑筋を中心とする肺動脈中膜の肥厚に続いて、血管内膜の増殖性閉塞性病変が形成される。これらの血管リモデリングを標的とした治療薬の開発が待望されるが、そのためにはPAHにおける血管リモデリング、特に疾患特異的な末梢肺動脈の増殖性内膜病変進展のメカニズムの解明が不可欠である。血管内膜病変の進展機構には不明な点も多いが、近年になり血管内皮間葉転換(EndMT)の関与が示唆されている。エクソソーム(Exo)は、小胞内にmicroRNA(miR)や各種タンパクを含み、様々な細胞内で形成され細胞外に分泌される。小胞内のmiRは血液中や安定した状態で保たれ、生体内の細胞間情報伝達に重要な役割を果たす。常に血液と接触のある血管内皮細胞は、Exoを介した様々な情報伝達の場になっていると予想されることから、PAHの増殖性内膜病変進展のメカニズムにExoが関与している可能性も考えられる。以上の背景から、我々は、PAHの肺動脈リモデリングの進展、特に増殖性内膜病変の形成にExoが関与していると仮説をたて、現在ヒト肺動脈の血管内皮細胞(HPMVEC)と血管平滑筋細胞(HPASMC)を用いて、EndMTや細胞増殖におけるExoの関与について検証を行っている。

現在は、TGFβ・TNFα・IL1βを用いてEndMTを誘導したHPMVECや、PDGF-BBによって増殖誘導したHPASMCの培養液から検出したExoを、ぞれぞれの正常コントロール細胞の培養液に加えて、EndMTや細胞増殖の誘導の有無を確認している。今後、さらに細胞間の相互作用におけるExoの関与についても検証を進める予定である。併せて、マイクロアレイを用いてEndMTや細胞増殖に関わるExo内miRの同定も試みている。我々は、TGFβ・TNFα・IL1βを用いて、HPMVECに安定してEndMTを誘導する実験系を確立している。刺激後に形態変化したHPMVECでは、von Willebrand factorやCD31などの血管内皮マーカーが減少し、FibronectinやCollagen-1などの間葉系マーカーが増加していた。この系を用いて、EndMT誘導HPMVECの培養液から回収したExoをコントロールHPMVECの培養液に加えて、EndMTの誘導を検証している。また、PDGF-BBを用いてHPASMCの細胞増殖を誘導する実験も既に行っている。増殖効果はCCK-8キットを用いて評価した。HPMVECと同様に、刺激により増殖したHPASMCの培養液から分離したExoをコントロールHPASMCの培養液に加えて、細胞増殖の誘導を検証している。さらに、Exoを介した異種細胞間の情報伝達を検証するため、EndMTを誘導したHPMVECの培養液から分離したExoを、コントロールHPASMCの培養液に加え、同様に、増殖誘導されたHPASMCの培養液から分離したExoをコントロールHPMVECの培養液に加えて、それぞれの細胞の形態変化の検証も行っている。上記の実験結果であるが、現時点では病的細胞から得られたExoによる正常細胞への形態転換・細胞増殖の誘導については安定した結果が得られていない。Exoを安定して回収するための細胞培養条件が定まらず、また病的変化の誘導に必要なExoの量も確定できていない点が一番の問題点と考えている。さらには、細胞の種類によっても病的変化の誘導に必要なExo量が異なると考えられ、これらの条件設定を決定する作業に予定以上の時間を要している。しかし、繰り返しの実験において、様々な条件の設定は確立しつつあり、今後は実験の遅れを取り戻すことは可能と考えている。肺動脈の異常収縮と血管リモデリングが肺動脈性肺高血圧症(PAH)の主病態である。肺動脈のリモデリングは、まずは血管平滑筋から成る肺動脈中膜の肥厚が起こり、その後に血管内膜の増殖性閉塞性病変が形成される。血管内膜増殖性病変の進展機構に関しては、血管内皮間葉転換(EndMT)の関与が示唆されている。PAHの血管病変の進展には、血管平滑筋と内皮細胞の同種もしくは異種細胞間の情報伝達が重要な役割を果たすと考えられるが、詳細な伝達機構については未だ明らかでない。エクソソーム(Exo)は小胞内にmicroRNAや各種タンパク質を含んで細胞外に分泌される。Exo内のmicroRNAは細胞外でも安定した状態で保たれ、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たすことが知られている。我々は、PAHの肺動脈の平滑筋と内膜のリモデリングにExoが関与すると仮説をたて、各種実験を行ってきた。
病態血管の機能変化におけるチロシン・キナーゼの役割

本研究では二種の血管病態モデルを作成し、それぞれの機能変化に蛋白キナーゼがどう関与するかを検討した。一つは、ウサギ頸動脈に挿入したバルーンカテーテルにより内皮を剥離する手術を施し、その6週後に頸動脈の組織変化を観察すると、顕著な内膜肥厚が認められた。その血管ではプロスタグランジンP_<2α>(PGF_<2α>)に対する収縮反応が増加していた。細胞質Ca^<2+>濃度上昇は両血管で同等であるにもかかわらず、ミオシン軽鎖リン酸化の亢進が認められた。セリン・スレオニンキナーゼ阻害薬は肥厚血管での収縮、ミオシン軽鎖リン酸化をより強く抑制した(論文に発表)。チロシンキナーゼ阻害薬も収縮を抑制したが、その効果は正常血管と差がなく、チロシンキナーゼは肥厚形成には関与するが、収縮性亢進には影響しない可能性が示唆された。もう一つの実験では、ラットにモノクロタリンを皮下注射して肺動脈内皮障害による肺高血圧を作成し、その肺動脈の性質を調べた。肺高血圧が確立した3週目に肺動脈は顕著な中膜肥厚を呈し、内皮は存在しているにもかかわらず、内皮の弛緩機能は著しく損なわれていた。この肺動脈は静止状態でも収縮した状態にあり、それは細胞膜が脱分極し、静止時の細胞質Ca^<2+>濃度が上昇しているためであり、その原因として内皮による血管調節機能の異常が考えられた。収縮薬に対する反応は時期によって亢進、あるいは低下が認められたが、PGF_<2α>に対する収縮反応が亢進しているときチロシンキナーゼ阻害薬はモノクロタリン血管に対しより強い抑制効果を示した。これよりこのタイプの肥厚血管の収縮性変化にはチロシンキナーゼが関与する可能性が示唆された。(投稿論文を準備中)この他、各種蛋白キナーゼ阻害薬の選択性を評価した(論文に発表)後、ウサギ大動脈でのPGF_<2+>収縮の性質を検討したところPGF_<2α>によるCa^<2α>の流入にはチロシンキナーゼが関与する可能性が示された。また、プロテインキナーゼC活性化による収縮におけるCa^<2+>感受性増加の機序を検討し、ミオシン軽鎖脱リン酸化の抑制がその機序の一つであり、それにアラキドン酸が関与することを見いだしたが、この経路にチロシンキナーゼは関与しないことが示唆された(論文投稿中)。今年度は二つの血管病態モデルを作成し、各血管の構造と機能変化を検討した。一つは、ウサギ頸動脈内をバルーンカテーテルで擦過し、6週後に動脈を摘出したもので、光顕的には内膜側に新たな平滑筋細胞の増殖が認められた。

そしてノルエピネフリン、プロスタグラジンF2αに対する収縮反応の増強が認められた。もう一つは、ラットにモノクロタリンを50-70mg/kg皮下注射し、3-5週後に肺動脈を摘出した。この病態では中膜の肥厚が認められた。現在、それぞれの病態血管の機能以上にどのプロテインキナーゼが関与するかを検討しているが、内膜肥厚モデルでは収縮反応の亢進が認められ、その亢進を非選択的プロテインキナーゼ阻害薬が抑制したことから、プロテインキナーゼCあるいはチロシン・キナーゼの関与が疑われた。このモデルではアゴニストによる細胞内Ca^<2+>濃度増加は対照と変わらなかったため、ミオシン軽鎖リン酸化のCa^<2+>感受性が増加したか、アクチン側での制御蛋白の変化が考えられ、次年度に検討する予定となっている。また、中膜肥厚モデルではチロシン・キナーゼの関与はないらしいという結果を得ている。以上の検討と合わせて、プロテインキナーゼ阻害薬の選択性を検討し、強力なキナーゼ阻害薬スタウロスポリンは血管平滑筋では主にプロテインキナーゼCを阻害して血管収縮を抑制することを見いだした。本研究では二つの方法で血管病態モデルを実験的に作成し、それぞれの形態的、機能的変化を調べ、その機能変化に蛋白キナーゼがどう関与するかを検討した。まず一つは、ウサギ頚動脈にバルーンカテーテルを挿入し、頚動脈内皮を擦過して剥離する手術を施し、その6週後に頚動脈を摘出して実験を行った。内皮擦過頚動脈は顕著な内膜肥厚が認められた。その血管ではノルエピネフリンに対する収縮反応は正常血管と差がなかったが、プロスタグランジンF2α(PGF2α)に対する反応は増加していた。セリン・スレオニンキナーゼ阻害薬は内膜肥厚血管でノルエピネフリン、PGF2αによる収縮に対しより強い抑制効果を示した(論文に発表)。チロシンキナーゼ阻害薬も収縮を抑制したが、その効果は肥厚血管で特に強いわけではなく、チロシンキナーゼは肥厚形成には関与するが、収縮性の変化には直接の影響はしない可能性が示唆された。もう一つの実験は、ラットにモノクロタリンを皮下注射して肺動脈内皮障害による肺高血圧を作成し、その肺動脈の性質を調べた。肺高血圧が確立したモノクロタリン投与3週目に肺動脈は顕著な中膜肥厚を呈し、内皮は存在しているにもかかわらず、内皮による弛緩機能は著しく障害されていた。この肺動脈は収縮刺激がないときでも収縮した状態にあり、それは細胞膜が脱分極し、静止時の細胞質Ca^<2+>濃度が上昇しているためであり、その原因として内皮による血管調節機能の低下が考えられた。収縮薬に対する反応は時期によって亢進、あるいは逆に低下が認められたが、これらの変化にチロシンキナーゼが関与する可能性は薄いものと考えられた。これらの成果については投稿論文を準備中である。これらの研究に先立ってセリン・スレオニンキナーゼ、チロシン・キナーゼを阻害するstaurosporineの血管平滑筋の細胞質Ca^<2+>動員、収縮に対する作用態度を検討し、staurosporineはプロテインキナーゼCに依存した収縮を細胞質Ca^<2+>濃度変化と無関係に抑制することを明らかにした(論文に発表)。
学説史と科学計量学による社会学の日英米比較

(1)ルーマン研究、在日研究、女性労働研究の引用作法を比較すると、女性労働研究でハード科学の特徴(雑誌論文重視、英語重視、同分野重視、新しい研究成果重視など)がもっとも顕著にみられたが、ルーマン研究と在日研究の間には一定の相違があるものの、どちらが「ハード」とは言い切れない結果であった。(2)また、日英米で用いられている社会学の方法と引用作法を比較すると、米国で最も計量社会学が盛んであったが、日英に有意差は見られなかった。また、米、英、日の順で、引用文献が多く、雑誌論文重視の傾向が見られた。第一に、社会学の下位分野間で引用作用がどのように異なるかを分析し、論文にまとめた。ルーマン研究、在日研究、女性労働研究に該当する論文で19902009年に出版された論文をサンプリングして、どのような文献を引用しているかを調べた。仮説としては、女性労働研究がもっともハードサイエンスに近く、ルーマン研究がもっともソフトである(そして在日研究は両者の中間)と考えられたので、女性労働研究が、新しい論文、英語の論文、雑誌論文、同分野の論文を最も引用しやすく、ルーマン研究はこれらを最も引用しにくいと考えられた。分析の結果、確かに女性労働研究は上記のようなタイプの論文を最も引用しやすい傾向があったが、ルーマン研究と在日研究の差異は明確ではなく、場合によってはむしろルーマン研究のほうがハード・サイエンスに近い特徴を示す場合もあった。第二に、日本、英国、米国の主要な社会学雑誌(各国2誌ずつ)に2012年に発表された論文で用いられた方法と、それらの論文で引用された文献のタイプについて分析を行った。米国がもっとも漸進主義的(データにもとづき、専門家同士の相互批判・了解を通して漸進的に学問を発展させていこうとする志向)で、日本が最も漸進主義的ではなく、英国が日米の中間という仮説を立てて分析を行った。分析の結果、米国が顕著に漸進主義的な特徴を示していたが、英日の差異はそれほど明瞭ではなく、特に論文で用いられている方法の分布に有意差はなかった。第三に、日本の社会学者のネットワークを分析するために科研費の研究分担ネットワークのデータを構成した。データは現在クリーニング中である。第一に社会学の下位分野間の引用の作法の違いについて分析した。具体的にはルーマン研究、在日研究、女性労働研究の3つの分野に関して、1990ー2008年の間に出版された文献の中から、それぞれ30ずつ文献をサンプリングし、それぞれの分野で引用されている文献の平均的な特徴を比較した。女性労働研究は他の2分野に比べて新しい文献を参照しやすい。文献の出版年の平均値はルーマン研究と在日研究でほぼ同じであるが、在日研究のほうが、ばらつきが小さく、520年前に出版された文献の比率が有意に高かった。引用文献に占める外国語の文献の比率を見ると、ルーマン研究が65%、女性労働研究は30%、在日研究が10%であった。また引用文献に占める雑誌論文の比率は、ルーマン研究と女性労働研究が約20%で、女性労働研究が40%であった。総じて女性労働研究はHargens(2000)のいう社会科学型の引用に比較的近く、在日研究は人文学型の引用に近く、ルーマン研究は両者の中間であった。この結果は関西社会学会大会で報告した。また、日米英比較を進めるために、日米英の主要な雑誌に掲載された論文で用いられている方法と文献を調べ、コーディングおよび入力を行った。これについては2013年度以降に分析して報告する予定である。日本、英国、米国の主要な社会学雑誌(各国2誌ずつ)に2012年に発表された論文で用いられた方法と、それらの論文で引用された文献のタイプについて分析を行った結果を論文にまとめて投稿した。またこれに対するレフェリーの審査結果をもとに論文の改訂をすすめた。米国の社会学がもっとも漸進主義的(データにもとづき、専門家同士の相互批判・了解を通して漸進的に学問を発展させていこうとする志向)で、英日の差異はそれほど明瞭ではなく、特に論文で用いられている方法の分布に有意差はない、という結論に変わりはないが、理論的なフレームワークの妥当性についてレフェリーから疑義がでたため、この点に関して既存の文献をさらに調べ、理論的な基礎づけをさらに固めた。また、数理社会学の動向について、Web of Scienceのデータを使って概観した。数理社会学関連の雑誌のインパクトファクターは社会学関連雑誌の平均的なインパクトファクターとほぼ同じである。この10年ほどの間に社会学関連雑誌のインパクトファクターの平均値は微増の傾向で、数理社会学関連雑誌もほぼ同様であった。しかし、学際性の強いSocial Networks誌は例外で、際立ってインパクトファクターが高く、その増加率も高かった。

計量社会学関連の雑誌のインパクトファクターも高く増加率も顕著なので、そのような計量社会学の隆盛がSocial Networks誌の例外的な傾向と関係あると考えられる。こういった傾向を踏まえ、今後の数理社会学の発展のためには、データ分析との接合をさらに強める必要があることを論じた。さらに、統計学と社会学の関係、日米の社会学の温度差について概説した小論を出版した。研究代表者の研究関連の雑多な文書を掲載するページなので、科研費の研究成果以外の内容も多い。社会学当初予定通り、日米英の比較分析を行うことができた。データはおおむね予定通り収集しているし、理論研究も進んでいるが、他の研究課題に予想以上に時間をとられ、これまでのデータや研究成果を論文にまとめる時間がとれなかった。今後は、入手したネットワークデータの分析を行う。基本的には交付申請書に記載した当初の予定通りに進めていくが、データと文献の収集の規模・範囲の縮小も視野に入れつつ研究計画を練り直す。論文の執筆が遅れているので、そのための時間をしっかりとることに今後は重点を置く。該当なし。
加速器質量分析法を用いた人為起源の長寿命放射性核種分析による環境影響評価

本研究では、環境中に生成・放出された人為起源の長寿命放射性核種であるC-14, Cl-36, I-129等について、加速器質量分析法(AMS)による高感度検出法を開発して、環境影響評価に適用した。特に、福島第一原発事故に関連して、福島県周辺の環境試料採取と人為起源放射性核種の環境移行調査研究を実施した。福島第一原発事故起源のI-129については、土壌への浸透状況と河川への移行過程を明らかにした。表層土壌のI-129/I-131比は、26.0±5.7(2011年3月11日換算)となり、計算結果とよく一致した。これらの結果を基に、長寿命放射性核種分析のためのAMS装置を筑波大学において開発した。本研究課題では、大気核実験や原子力関連施設及び福島第一原発事故等で環境中に放出された人為起源の長寿命放射性核種であるC-14, Cl-36, I-129等を加速器質量分析法(Accelerator Mass Spectrometry: AMS)で高感度に検出する手法を開発して、環境中での放射性核種分布の状況調査と環境影響評価研究を実施する。環境中に放出された極微量の長寿命放射性核種について、高感度・高精度AMS測定による環境動態研究の総合的な展開を図る。本年度は、福島県及びその周辺地域の土壌及び河川での人為起源放射性核種の環境移行調査を実施した。主な測定対象核種はCs-137、Ag-110mとI-129等である。また、人為起源によるC-14用の炭素試料前処理システムについて、自動AAA処理装置、元素分析計・CO2精製装置、およびグラファイト化装置から成るシステムを開発した。その他、東京大学タンデム加速器施設の5 MVタンデム加速器から成るAMSシステムを用いて、多電極型ガス検出器によるCl-36及びSr-90の加速器質量分析の試験測定を開始した。Srについては、0.5μAのSrF3-ビームの取り出しに成功し、パイロットビームとして同重体のZr-90の観察に成功した。表層土壌中のI-129のAMS測定では、福島第一原発事故起源のI-129分布状況とI-129/I-131比の関係を調査した。表層土壌でのI-129/I-131比は、25.6±5.8 (2011年3月11日換算)であった。Cs-137、Ag-110m等の分析と並行して、同位体比の測定結果と原子炉内で照射された核燃料の同位体組成を計算するORIGEN2.2コードによる各炉内の燃料組成評価との比較を進めた。土壌中のI-129深度分布については、福島第一原発から西へ4.2 kmと8.4 kmの地点について、事故前(2008年5月)と事故後(2012年11月)に採取した土壌コアの測定結果について比較検討を行った。事故後において、I-129の全インベントリーは、西4.2 km地点で1.91 Bq m-2、西8.4 km地点で0.71 Bq m-2であった。本年度は、福島県及びその周辺地域の環境試料の採取とI-129, Cs-137等の環境中の放射性核種分布状況について基礎データを取得した。また、土壌、河川水、降水等の環境試料のAMS測定の為の試料前処理方法を検討した。福島第一原発事故前に採取した福島県及び関東周辺の未分析の環境試料について、I-129の加速器質量分析を実施して、福島第一原発事故前の基礎データを得た。I-129については、土壌試料中のヨウ素をAgIとして生成して、東京大学タンデム加速器施設の5 MVタンデム加速器から成るAMSシステムを用いて測定を行った。福島第一原発事故前の表層土壌中(表面から深さ5 cmまで)のI-129平均濃度は、(2.7±1.4)E+8 atoms/gであった。この値が、福島第一原発周辺の事故前のI-129バックグラウンド値と推定される。福島第一原発事故後の表層土壌については、I-129とI-131の相関関係を確認した。長寿命放射性核種のAMS測定において、試料の化学前処理方法の効率化と妨害元素除去方法の検討を実施した。東京大学タンデム加速器施設のAMSシステムを用いて、多電極型ガス検出器によるCl-36及びSr-90の加速器質量分析の試験測定を開始した。その他、人為起源C-14測定の為の試料処理方法の調査研究を行った。また、クリアランス調査に関連する原子力施設等の遮へい物について、その試料処理方法の検討を実施した。