hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジアステレオ選択的分子間ラジカル反応によるキラル分子の不斉合成

ラジカル反応ではイオン反応では達成しにくい炭素-炭素結合を容易に行なえることも多く、近年有機合成への応用研究が盛んになってきている。しかし従来の応用例は分子内でのラジカル環化反応がほとんどであり、分子間反応に応用した例は少ない。本研究は環状α,β-不飽和カルボニル化合物をラジカル受容体とする分子間ラジカル反応の立体化学を明らかにすること、そしてその知見をプロスタグランジン合成に応用することを目的とした。2-位にメチレン基、3-位にアルキル基そして4-位にアルコキシ基(3-位と4-位の立体はanti)を有すシクロペンタノンとハロゲン化合物の反応を種々のラジカル発生条件下行なったところAIBN、加熱といった条件下では約5:1の、またEt_3B低温といった条件下では10:1以上のジアステレオ選択性でメチレンへのラジカル付加反応が進行することが明かとなった。また、この際の主生成物の立体は3-位との関係でanti、すなわちプロスタグランジンの天然体と同じ立体を有していることが明かとなった。そこでこの知見をもとにプロスタグランジンの合成を行なった。その結果、プロスタグランジンE_1そして現在医薬品として利用されているプロスタグランジン誘導体リマプロストを簡便に合成することに成功した。従来プロスタグランジンはイオン反応を利用して合成されている。そこでイオン反応では合成が困難であるような新規プロスタグランジンを合成することを試みた結果、2種の化合物の合成に成功した。
H.pylori由来酸性ホスファターゼの宿主応答制御機序の解析

本研究において使用したヘリコバクター・ピロリ菌の外膜蛋白質由来の酸性ホスファターゼ(HppA)は、大腸菌によりHppA wild type及びmutantsを発現ベクターのC末端側にHis、cMycタグ付加させ発現させた。この蛋白質を精製はNiカラムとAnti-cMyc抗体カラムにより精製した。活性酸素産生に及ぼす効果はルミノメーターを使用し、種々の刺激による好中球からの活性酸素の産生能を評価する。また、活性酸素産生および走化性に関与するシグナル伝達系へのHppAの影響を調べた。更に、走化性、貪食能に対する影響も調べた。ヒト好中球における活性酸素産生に及ぼすHppAの影響を調べたところ、PMA, fMLP,ザイモザン刺激による活性酸素産生に対して、他の菌種の酸性ホスファターゼでみられる抑制効果は認められなかった。また、胃癌細胞由来の培養細胞に対して添加したが、形態学的な変化は認められなかった。更に、サブストラクション法によりHppAにより発現誘導あるいは抑制される遺伝子の検索を行ったが、顕著な遺伝子は確認出来なかった。次に、好中球の走化性に対するHppAの効果を調べた。好中球にHppA wtを作用させたところ、走化性に重要な働きをする細胞表面受容体CXCR1のmRNAの発現量が低下していることを見いだした。ホスファターゼ活性を持たない変異体を作用させた場合にはこの抑制効果は認められないことから、HppAのホスファターゼ活性がこの抑制効果に重要な働きをしていると推察された。次いで、HppAを作用させたヒト好中球の細胞表面のCXCR1が蛋白レベルで減少しているのか、FACScanを用い解析を行った。結果、コントロールの細胞のみを一定時間処理しただけで、CXCR1の発現量の減少が見られ、HppA wtで処理した細胞におけるCXCR1の減少と有意差を認めなかった。
転写因子MTF-1を介した重金属依存的転写活性化機構の解明

亜鉛は必須微量元素で、生理的役割は多岐にわたる。その役割のいくつかは、遺伝子発現を介して発揮されていると予想され、この遺伝子発現の調節には転写因子MTF-1が関与していることが知られている。しかしながら、遺伝子発現調節の詳細なメカニズムは不明であった。今回、MTF-1が転写を活性化する分子メカニズムを解析し、亜鉛によるメタロチオネイン(MT)-I遺伝子発現に伴って、MT-Iプロモーター領域においてヒストン・コア粒子が除去されるというダイナミックな現象が起こっていることを明らかにした。本研究課題は、MTF-1を介した重金属依存的な転写活性化の分子機構を明らかにすることを目的としており、(1).MTF-1自身のリン酸化修飾を介した活性制御機構の解析と(2).MTF-1によるクロマチン構造変化を介した遺伝子発現制御機構の解析において一定の成果を得た。(1)のMTF-1自身のリン酸化修飾に関しては、c-Jun N-terminal kinase(JNK)によってMTF-1がリン酸化されることでMTF-1の転写活性化能が変化する可能性を想定し、MTF-1のリン酸化部位(計9箇所)に1箇所ずつ変異を導入した各変異型MTF-1および9箇所全てに変異を導入した変異型MTF-1について転写活性化能を調べた。その結果、JNK阻害剤および活性化剤を用いた検討より、JNKは重金属依存的な転写活性化に関わっているものの、JNKによるMTF-1のリン酸化は転写活性化能に影響を与えないことが示唆された。(2)のMTF-1によるクロマチン構造変化に関しては、クロマチン免疫沈降法およびマイクロコッカルヌクレアーゼ感受性試験により、亜鉛によるMTF-1依存的なメタロチオネイン(MT)遺伝子の転写活性化に伴ってMT遺伝子プロモーターかうヒストン・コア粒子が取り除かれていることが明らかとなった。また、このようなクロマチン構造変化は、MTF-1がプロモーター上に存在しなくなった後も数時間は持続していると考えられる結果が得られた。なお、ヒストン・コア粒子を取り除く因子は現時点では不明である。ヒストン・コア粒子がどのタイミングで元の状態に戻るのかについては現在検討中である。本研究課題では、MTF-1を介した重金属依存的な転写活性化の分子機構を明らかにすることを目的として、(1).MTF-1自身のリン酸化修飾を介した活性制御機構の解析と(2).MTF-1によるクロマチン構造変化を介した遺伝子発現制御機構の解析を行った。(1)の解析に関しては、カドミウムによるメタロチオネイン(MT)誘導にはMTF-1が必須であり、この誘導に対してc-Jun N-terminal kinase(JNK)阻害剤dicoumarol (dic)が阻害作用を示すことが知られている。昨年度は、JNKによるリン酸化部位であると推定されるMTF-1内のアミノ酸残基をアラニンに変異しても、MTF-1の転写活性化能がほとんど影響を受けないという成果を得た。今年度は、siRNAによりJNK1およびJNK2の発現を低下させ、dicによるMT誘導阻害作用へのJNKの関与を検討した。しかしながら、JNK1とJNK2の発現を、それぞれ低下させてもMT誘導はほとんど影響しなかった。Dicは、JNK阻害以外の機序によりMT誘導を阻害していると考えられる。(2)の解析に関しては、昨年度に、亜鉛によるMT遺伝子の転写化に伴い、MTプロモーターの近位において、ヒストン・コア粒子が取り除かれていることを明らかにした。今年度は、本現象に関与する因子を明らかにするため、リモデリングファクターであるBrglおよびBrm、さらに、ヒストンシャペロンのAsflaおよびAsflbの発現をsiRNAにより低下させ、MT誘導に与える影響を評価した。しかしながら、いずれの因子の発現を低下してもMT誘導に大きな影響を与えることはなかった。別々に発現を低下しても、他の因子が代償的に作用しているかもしれない。同時に多種類の因子の発現を低下した検討が必要である。
未固結堆積物の変形過程におけるブリットル-ダクタイル遷移領域の実験的研究

未固結堆積物の変形様式にはブリットルな滑り破壊と,ダクタイルな流動変形がある.両者は一般に同時進行し,中間的な変形をすることも少なくない.本研究では,その支配要因を明かにすることを目的として室内実験を行い,以下の結果を得た.すなわた,(1)一軸圧縮せん断した年度の発生したせん断面について,未固結と半固結状態のせん断構造を比較すると,前者が初生構造を乱さずに癒着して薄いの対し,後者は二次せん断面が卓越するという違いみられした.(2)平面歪み条件したの変形と破壊に伴う歪み分布を可視化する手法を開発した.(3)滑り破壊と塑性流動変形の関係を,ゆがみの局所化という観点から領域区分すると,粒子結合の進んだ,あるいはスメクタイトの多い粘土ほど,歪みの局所化と滑り破壊が顕在化するのに対し,そうでない場合は塑性(流動)変形も破壊と同時進行すること示した.(4)変形様式の支配要因として,歪み速度と構造異方性に着目した系統的な実験を行った結果,高速にせん断すると,ダクタイルな応力・歪み関係、せん断歪みの分散,および流動変形を示すこと,その効果は粒子配列の違いより大きいことが示された.(5)そのメカニズムを歪みの局所化に基づく統一的なモデルで説明した.(6)しかし,高速せん断で予想される間隙水圧の増加は実験的検証が困難で,今後の課題である.未固結堆積物の変形様式にはブリットルな滑り破壊と,ダクタイルな流動変形がある.両者は一般に同時進行し,中間的な変形をすることも少なくない.本研究では,その支配要因を明かにすることを目的として室内実験を行い,以下の結果を得た.すなわた,(1)一軸圧縮せん断した年度の発生したせん断面について,未固結と半固結状態のせん断構造を比較すると,前者が初生構造を乱さずに癒着して薄いの対し,後者は二次せん断面が卓越するという違いみられした.(2)平面歪み条件したの変形と破壊に伴う歪み分布を可視化する手法を開発した.(3)滑り破壊と塑性流動変形の関係を,ゆがみの局所化という観点から領域区分すると,粒子結合の進んだ,あるいはスメクタイトの多い粘土ほど,歪みの局所化と滑り破壊が顕在化するのに対し,そうでない場合は塑性(流動)変形も破壊と同時進行すること示した.(4)変形様式の支配要因として,歪み速度と構造異方性に着目した系統的な実験を行った結果,高速にせん断すると,ダクタイルな応力・歪み関係、せん断歪みの分散,および流動変形を示すこと,その効果は粒子配列の違いより大きいことが示された.(5)そのメカニズムを歪みの局所化に基づく統一的なモデルで説明した.(6)しかし,高速せん断で予想される間隙水圧の増加は実験的検証が困難で,今後の課題である.圧縮せん断中における試料の変位分布を可視化する方法として,(1)アクリルで側板を構成した平面歪み実験装置を製作し,(2)粘土試料面に格子パターンを印刷する技術を開発した.これを用いて,予圧密・整形した粘土試料の剪断実験を行い,変形様式の変化をたどった.まず,剪断中の試料を連続的に写真撮影し,応力-歪み関係と変形様式の対応関係を検討した.その結果軸歪みの増加の順に,(1)初期降伏までは弾性変形を反映した格子のたわみだけが観測される;(2)塑性領域で,応力のピークまでのステージには,塑性変形のみならず,変形の局所化と,引き続くせん断面の発生,成長がみられる;(3)ピークを迎える時点で,せん断面が連続して試料を貫く破壊が生じる;(4)その後は共役系が互いに運動と停止を規制し合い,その関係は応力-歪み曲線の段階的な勾配変化によく対応する;(5)破壊後も塑性変形は継続するが,その割合は低下する;などが明らかとなった.この中で特に,せん断面の発生に先立つ変形の局所化についてさらに解析を進めたところ,(1)圧密試料では,塑性変形開始の初期段階まで追跡可能な場合があること,(2)練り返して組織をいったん破壊した試料の場合には,局所化が遅れて出現することがわかった.以上のことから,破壊の局所化の程度がブリットルな変形様式を規制することが示される.同時に,塑性変形と滑り破壊の総変位量の比をもってダクティリティーと定義すれば,歪み基準の表現が達成されることになる.今後,種々の材料・条件下での結果を出して整理していく必要がある.未固結堆積物の変形様式にはブリットルな滑り破壊と、ダクタイルな流動変形がある.両者は一般に同時進行することが少なくない.H7年度には両者の関係を歪みの局所化という観点から領域区分すると同時に,それが材料と圧密履歴で異なることを示した.H8年度にはダイティリティーの支配要因として,歪み速度に着目した一連の実験を行った.載荷装置には低速定歪み速度の場合はモーターを使用し、高速の場合にはシリンダー(気体と液体両用)を用いて,0.02から300%/sの速度を得た上で,圧密・整形した直方体の粘土試料に平面歪み条件で載荷した.その結果,低塑性の1.5kgf/cm^2圧密粘土(中国産カオリン)では,歪み速度の変化に伴って顕著なダクティリティーの違いが現れた.即ち,低歪み速度のせん断では明瞭な応力ピークとその後の歪み軟化をもつブリットルな応力-歪み曲線を示した.

供試体にはせん断歪みの小さな段階から共役割れ目状に歪みが局所化し,明瞭かつ少数の長いせん断面が軸歪み10%ほどで供試体を横切って形成された.これに対して,高速なせん断を行うと,応力-歪み曲線は30%を超える大きな軸歪みに至るまで歪み硬化を示し,剪断歪みが局所化することなく巨視的にはダクタイルな変形様式を示すようになった.しかし,微視的には変位の小さな多数のせん断面が広域に発生した.このような歪み速度の変化に伴うダクティリティーの変化は連続的で,他の高塑性の粘土でも同様の結果を得ることができた.しかし,歪み速度とダクティリティーの関係は固結した岩石の場合と逆の結果になり,それらを支配するメカニズムの解明が今後の課題となる.未固結堆積物の変形様式にはブリットルな滑り破壊と,ダクタイルな流動変形がある.両者は一般に同時進行し,中間的な変形をすることも少なくない.本研究では,その支配要因を明らかにすることを目的として室内実験を行い,以下の結果を得た.すなわち,(1)一軸圧縮せん断した粘度に発生したせん断面について,未固結と半固結状態のせん断構造を比較すると,前者が初生構造を乱さずに癒着して薄いのに対し,後者は二次せん断面が卓越するという違いみられした.(2)平面歪み条件下の変形と破壊に伴う歪み分布を可視化する手法を開発した.(3)滑り破壊と塑性流動変形の関係を,歪みの局所化という観点から領域区分すると,粒子結合の進んだ,あるいはスメクタイトの多い粘度ほど,歪みの局所化と滑り破壊が顕在化するのに対し,そうでない場合は塑性(流動)変形も破壊と同時進行することを示した.(4)変形様式の支配要因として,歪み速度と構造異方性に着目した系統的な実験を行った結果,高速にせん断すると,ダクタイルな応力・歪み関係,せん断歪みの分散,および流動変形を示すこと,その効果は粒子配列の違いより大きいことが示された.(5)そのメカニズムを歪みの局所化に基づく統一的なモデルで説明した.(6)しかし,高速せん断で予想される間隙水圧の増加は実験的検証が困難で,今後の課題である.
超音波振動による高性能FRPねじの転造法に関する研究

多くの分野で利用されつつある繊維強化熱可塑性プラスチック(FRTP)により、締結用部品であるボルトも試作されているが、射出成形や転造によるFRTPねじは形状精度や強度に問題がある。FRTPねじの転造に超音波振動を利用すれば素材が内部から加熱され塑性変形しやすくなり、形状精度及び強度の改善が期待される。昨年度は径方向共振円盤を利用した転造工具及び転造装置全体の設計・試作を行った。基礎実験としてM10ねじを想定した環状V溝の転造実験を行い、超音波振動による環状V溝の転造が可能であることを示した。本年度は次のステップとして、FRTP丸棒に環状多重V溝の転造を行うための転造工具を設計試作した。工具の振動振幅、転造力などの転造条件と、環状多重V溝の形状精度との関係について検討を行ったところ、超音波振動の有効性は確認されたが、工具の押込み深さに対する山の盛上がりが不十分であるという問題が生じた。これは転造系の剛性不足と転造力がおもりとてこで与えられるため、押込み量を制御できないためと考えられた。そこで、転造系の剛性を向上させるとともに、転造工具の押込み量、押込み速度を制御できる押込み装置を設計・試作した。環状多重V溝をFRTP丸棒に転造する実験を、実験条件として工具振動振幅、押込み量、押込み速度、試験片の回転速度の4因子を取り上げこれらを変化させることにより実施し、転造可能な条件を明らかにした。さらに、転造したV溝断面を走査型電子顕微鏡で観察した結果、変位制御式押込み装置により転造を行うことによりV溝断面の繊維の配列が改善されることを明らかにしており、これはねじの強度向上に有利になると考えられる。多くの分野で利用されつつある繊維強化熱可塑性プラスチック(FRTP)により,締結用部品であるボルト・ナットも試作されているが,射出成形法や転造法によるFRTPねじは形状精度や機械的性質に問題がある.FRTPねじの強度は,ねじ山内部の繊維がねじ山形状に沿って配列するのがよいと考えられる.径方向に超音波振動する転造工具を用いてねじ転造を行えば,工具による材料の引きずりや繊維の切断がなくねじ山が成形され,内部の繊維の配列は改善され,ねじの機械的性質の改善が期待される.本年度は径方向共振円盤を利用した転造工具の設計・試作およびその支持方法の検討を行い,20kHzにおいて十分な径方向共振振幅が得られた.さらに,これを用いて超音波振動によるFRTPねじ転造装置の設計・試作を行った.基礎実験としてM10ねじを想定したV溝の転造工具による転造実験を行い,転造工具の振動振幅,転造力などの転造条件と,V溝の形状精度との関係について検討を行い,超音波振動によるV溝の転造における適切な転造条件を求め,超音波振動によりFRTPねじの転造が可能であることを示した.超音波振動により転造したV溝の断面を走査形電子顕微鏡により観察したところ,V溝周辺ではガラス繊維はV溝形状に沿って配列しており,繊維の配列の改善が確認された.超音波振動により転造したV溝の強度特性の検討のため,V溝を転造した試験片の引張り試験を行ったところ,引張り強さは素材の約60%であった.加工による材料の性質の変化の検討のためV溝周辺の硬さを測定したところ,加工表面近傍において硬さの低下がみられた.機械的性質の改善には転造条件や転造後の後処理等の検討がさらに必要である.多くの分野で利用されつつある繊維強化熱可塑性プラスチック(FRTP)により,締結用部品であるボルトも試作されているが,射出成形や転造によるFRTPねじは形状精度や強度に問題がある.

FRTPねじの転造に超音波振動を利用すれば素材が内部から加熱され塑性変形しやすくなり,形状精度及び強度の改善が期待される.昨年度は径方向共振円盤を利用した転造工具及び転造装置全体の設計・試作を行った.基礎実験としてM10ねじを想定した環状V溝の転造実験を行い,超音波振動による環状V溝の転造が可能であることを示した.本年度は次のステップとして,FRTP丸棒に環状多重V溝の転造を行うための転造工具を設計試作した.工具の振動振幅,転造力などの転造条件と,環状多重V溝の形状精度との関係について検討を行ったところ,超音波振動の有効性は確認されたが,工具の押込み深さに対する山の盛上がりが不十分であるという問題が生じた.これは転造系の剛性不足と転造力がおもりとてこで与えられるため,押込み量を制御できないためと考えられた.そこで,転造系の剛性を向上させるとともに,転造工具の押込み量,押込み速度を制御できる押込み装置を設計・試作した.環状多重V溝をFRTP丸棒に転造する実験を,実験条件として工具振動振幅,押込み量,押込み速度,試験片の回転速度の4因子を取り上げこれらを変化させることにより実施し,転造可能な条件を明らかにした.さらに,転造したV溝断面を走査型電子顕微鏡で観察した結果,変位制御式押込み装置により転造を行うことによりV溝断面の繊維の配列が改善されることを明らかにしており,これはねじの強度向上に有利になると考えられる.
NPM-MLF1遺伝子による骨髄異形成症候群から急性白血病に至る発がん機構の解析

骨髄異形成症候群(MDS)の段階を経て急性骨髄性白血病(AML、M3以外)に至る特徴をもつt(3;5)転座から、原因遺伝子NPM-MLF1を単離し、機能解析から以下の諸点を明らかにした。1.未分化骨髄細胞株およびマウス線維芽細胞株へのNPM-MLF1導入発現は、分化を阻止しアポトーシスによる細胞死を誘導すること、この細胞死はBcl-2の導入共発現により回避されるばかりでなく、細胞は増殖傾向を示すことを見いだした。2.各種NPM-MLF1欠失変異体を作成し、アポトーシス誘導に必要な機能ドメインの同定を試みた。細胞死誘導には(1)細胞質蛋白であるMLF1が、核局在シグナルを有し核-細胞質シャトル蛋白であるNPMとキメラを構成し、核に移行することが必須であり、さらに(2)MLF1蛋白N端にアポトーシス誘導必須ドメインが存在することが解った。また、(3)NPMのN端部位には二量体形成に必要なドメインが存在し、二量体形成によりアポトーシス誘導能は増強される。3. two-hybrid systemによりMLF1と相互作用する蛋白遺伝子として少なくとも4種類(仮称MIP14)を同定単離しており、解析を進めている。本研究での所見はNPM-MLF1蛋白は幹細胞に近いレベルで細胞分化を細胞死誘導により阻害することによりMDSという無効造血状態を引き起こし、さらなる付加的異常を伴って細胞をがん化に導く多段階発がん機構の一端を示唆し、トランスジェニックマウスによる検証も必要である。また、MIP14を含めて解析することによりNPM-MLF1/MLF1関連伝達系を明らかにしていきたい。
日本の国際体制受容と史的連続に関する研究〜満州事変前後の対中国経済政策を中心に〜

満州事変前後期(1931年9月18日)における日本の対中国政策研究として、まず、中国の治外法権撤廃要求に関して、中国中央での交渉と地方でのなし崩し的な導入、これに対する日本の認証等を分析することで、満州事変前の治外法権撤廃問題が「満州国」の治外法権撤廃へと連続して存在することを明らかにした(「『治外法権の撤廃』と『治安維持』」『広島平和科学』18)。そして、西原借款に代表される日本の対中国債務の整理問題について、広島史学シンポジウムで「日中経済提携の蹉跌-満州事変前の債務整理問題について-」と題して研究報告を行った。(1996年10月26日)。結果として債務整理資金の中国国民政府への再投資による日本の対中国経済提携政策は一旦挫折したものの、政策的方法、つまり、中国政府内部に提携相手を設定する方法は、満州事変後も連続して存在することを実証した。さらに、「親英米派」の国際関係観が満州事変前後、そして、それが戦前・戦後を通じ連続して存在することを西園寺公望、阪谷芳郎、吉田茂の三人の人物に仮託して分析した。結果として、彼ら「親英米派」にとって満州事変の衝撃は大きいものでなかったがゆえに、1930年代、40年代を通じて一定の政治力を保持できたことを実証した。また、吉田茂の場合は、「市場」としての対中国認識と「対英米強調」を、前者を東南アジアにかえることで戦前・戦後と連続して存在しえたことを明らかにした。なお、これらの分析の前提として歴史学の下位分野である近代文書学について「外務省文書・外務省記録の生成過程」(『日本歴史』584号)および「『昭和期』外務省文書における「写」の態様」(『NEWS LETTER』8号)の二論文を著した。
レトロポゾンを利用した新たな突然変異体作成法の開発

すでにin vitroでは転写されることがわかっているクローンを含む合計3つのTS familyのクローンをAgrobacterium tumefaciensを介してArabidopsis thalianaの染色体DNA上に導入し、染色体DNA上にTS familyを持つ形質転換植物を合計16系統作成した。これらの植物内でTS familyの転移が起こっているか否かをサザンハイブリダイゼーションおよびサザンハイブリダイゼーションよりもさらに高感度なインバースPCR法によって調べたが、いずれの形質転換植物体においてもTS familyの転移は検出されなかった。タバコや、イネにおいて内在性のレトロポゾンが植物細胞をカルス化さすることが報告されているので、さらに一系統の形質転換植物については、自家受粉して得られた第2代の植物の一部の根をカルス化しTS familyの転移が起こっているかをインバースPCR法によって調べた。しかし、この植物においてもTS familyの転移は検出されなかった。TS familyが転移するためにはそれに先だってTSfamily転写されなければならない。そこで、一系統の形質転換植物については、染色体DNA上に存在するTS familyが実際に転写されているかどうかをノザンブロット解析によって調べた。しかし、in vitroで転写されているTS familyを染色体上に導入したにもかかわらず、転写産物は検出されなかった。現在、TS familyの転写が、TS familyが存在する染色体上の位置に依存している可能性を考え、他の形質転換植物についてもTS familyが転写されているか否かを解析している。
福岡県における戦後のモデル保育所に関する実証的研究

昭和26年に指定された11のモデル保育所のうち、多くの関連資料の収集と聞き取り調査ができた3施設を中心にしながら、指定の主旨に応ずるのみでなく、それぞれの保育理念や地域性を踏まえつつ、積極的に新しい保育の創造に向けて努力していたことを究明した。また、状況を把握できた施設の半数以上で、小学校教師経験者等が保育を進める上で中心的役割を担っていて、単に預かるだけでなく教育的側面の工夫も重視していたこと、財政的支援としては共同募金からの配分が大きかったことも判明した。モデル保育所全体の資料収集を行い、「1,福岡県でモデル保育事業が行なわれた背景、2.モデル保育所に指定された保育所の状況、3.モデル保育所で行なわれた公開保育の状況、4.モデル保育所の保育者たちの研究状況」を明らかにすることを通して、モデル保育所が果たした役割について考察することを目的に、平成20年度は「福岡県の保育状況とモデル保育所であった御幸保育園の資料の分析」「資料収集とモデル保育所への訪問」「聞き取り調査の準備」を行う予定で研究に着手した。まず、11箇所のモデル保育所のうち、所在地のわかる10箇所中の御幸保育園以外に、研究目的を記した依頼文と資料(御幸保育園についてまとめた児童教育学科の論文集の抜き刷り)を送った上で、直接電話で各園の状況を尋ねた。その結果、2箇所は資料もなく、当時のことを知る人もいないということであった。何らかの資料や手がかりのある三萩野・初音・香春・木屋瀬・あさひ・光応寺・上広川の各園を、7月から8月に手分けして訪問にした。その結果、当時保育所をしていた人に聞き取りができることがわかった上広川幼児園や、保育日誌をはじめとする多くの資料が残されていた木屋瀬保育園は、複数回訪ねた。また、初音保育所がある戸畑区(旧戸畑市)で、昭和20年代に保育者をしていた方々にも話を聞くことができた。社会福祉協議会、共同募金会等への訪問も行ったが、県や福岡市、北九州市の社会福祉協議会には、移転等もあって古い資料は残されていない。件の共同募金会も移転しているが、議事録等は処分していないので、どこかに保管されているはずであるという話であった。福岡県では昭和20年代に共同募金から保育所への補助がなされているので、配分の決定方法を明らかにしていくためにも、資料を探し出すことが21年度の課題である。なお、御幸保育園の資料の分析に関しては、科研費申請後、園で作成した「観察見学」や「劇あそび」の手引きや、日誌、カリキュラム等を検討し、共同で『愛知県立大学児童教育学科論集』第42号にまとめた(3144頁、2008年3月)。平成21年度に引き続き、聞き取り調査を行った。木屋瀬保育園では当時保育者をしていた人と、園児であった現園長に話を聞き、その地域独特の言い方がされている遊びの内容も把握できた。御幸保育園でも保育者だった方から話を聞き、当時の視聴覚教材で分からなかったものが明らかになった。上広川幼児園に関しては、当時保育者だった人には直接、当時の保育内容を知っている人には電話で話を聞き、歌っていた歌や夏の水遊びなど、当時の保育内容を知ることができた。資料収集では、御幸保育園にモデル保育所の指定書が残されていて、そのコピーを入手できた。福岡県立図書館、福岡市総合図書館、北九州市立図書館、国立国会図書館に所蔵されている西日本新聞、毎日新聞福岡県版、朝日新聞西部地方版をはじめとする種々の新聞記事の中から、保育や共同募金に関する記事を探し出した。大牟田市立図書館には、大牟田毎日新聞、大牟田日日新聞が保存されていて、その中から保育関連記事を探した。コピーまたは接写で、資料として入手できた。福岡県立図書館、福岡市総合図書館では、地方史や統計資料を探し、モデル保育所を含む保育に関する資料を収集した。この中で、大善寺賢志保育園が幼稚園として認可された年月日や園児数等が明らかになった。共同募金に関しては、福岡県版をはじめ新聞にしばしば記事が掲載されていて、福岡県の共同募金への力の入れ方、保育所への配分の多さがうかがえた。中央共同募金会には年報が残されていて、そのCD版を借りて、必要な資料を入手することができた。昨年度に引き続き、国立国会図書館で、新聞記事からの資料収集を行うとともに、北九州市立中央図書館や、友枝保育所があった上毛町(町村合併により、友枝村は現在上毛町になっている)図書館でも資料収集を行った。『福岡県議会史』に、モデル保育所に関する議事があったので、当時の「福岡県議会議事録」を所蔵している北九州市立若松図書館を訪ね、資料を収集した。資料のなかった友枝保育所は、現在は統合されてなくなっているため、友枝小学校を訪ね、当時の保育所が写っている航空写真をはじめ、資料を入手した。

友枝保育所で保母をしていた方と、当時の卒業生の方々に聞き取り調査をすることができ、モデル保育所としての公開保育当日の様子についても明らかになった。大牟田の小浜保育所では、アルバムから当時の写真を写させてもらうことができた。集めた資料を順次分析して、日本教育学会第69回大会(2010年8月、広島大学)で、「福岡県における戦後のモデル保育所に関する実証的研究-その2-」として、上広川幼児園について発表した。これをもとに『愛知県立大学児童教育学科論集』第45号に「福岡県における戦後モデル保育所の研究-上広川幼児園の事例から-」をまとめた。モデル保育所に指定されたところは、県の要請を受けて、運営や保育内容の充実化のために受け身的に努力したのではなく、それぞれの保育理念や地域の独自性を十分に踏まえながら、より積極的に新しい保育の創造に向けて努力していたことが、諸資料や証言内容から解明できた。また、モデル保育所の公開保育・研究会には多くの保育関係者が参加し、保育をよくしていこうとする努力がなされていたことも明らかになった。
JNKアイソフォームによる相反するIL-12産生制御:RNA干渉を用いた検討

IL-12はマクロファージや樹状細胞などの抗原提示細胞から産生され、Th1分化を誘導する重要なサイトカインである。本研究ではIL-12産生シグナル伝達経路の1つとして、JNKアイソフォームによるIL-12産生制御とそのメカニズムについて検討を行った。その結果、ヒトマクロファージ細胞株、単球由来マクロファージおよび樹状細胞において、JNKアイソフォームよる異なったIL-12産生機構が存在するものの、すべての細胞種において同一の制御機構であったJNK1においてはPI3K p110betaらのシグナル伝達機構が存在することが明らかとなった。Interleukin-12(IL-12)はマクロファージや樹状細胞などの抗原提示細胞から産生され、Th1分化を誘導する重要なサイトカインである。我々はヒトマクロファージにおけるIL-12産生が、細胞内シグナル伝達分子であるc-Jun NH2-terminal kinase(JNK)による負の制御を受けていることを報告している。一方、ヒト樹状細胞においてはJNKによるIL-12産生の正の制御が報告されている。このメカニズムを解明するため、JNKアイソフォーム(JNK1, JNK2)におけるIL-12産生制御機構をJNK1およびJNK2siRNAを用いて検討した。ヒトマクロファージ細胞株であるTHP-1細胞において、JNK1 siRNAの導入はLPSによるIL-12 p40産生を抑制したが、JNK2 siRNAの導入はp40産生を増強した。さらにJNK1、JNK2 siRNAを同時に導入すると、LPSによるIL-12 p40産生は増加した。一方、末梢血単球由来の樹状細胞においては、JNK1 siRNAおよびJNK2 siRNAのそれぞれの導入は、LPSによるIL-12 p40産生、IL-12 p35およびp40mRNAの発現を抑制した。以上のことからヒトマクロファージにおいてはJNK1とJNK2の異なったIL-12産生制御機構が存在すること、さらにヒトマクロファージと樹状細胞におけるJNKによるIL-12産生制御の相違はJNK2による制御に起因することが明らかとなった。研究代表者は前年度までの実績において、ヒトマクロファージ細胞株においてはIL-12産生がJNKアイソフォームであるJNK1の正の制御およびJNK2の負の制御を受けること、一方、末梢血単球由来樹状細胞においてはJNK1およびJNK2による正の制御を受けることを明らかにした。本年度は単球由来マクロファージも使用し、JNKアイソフォームによるIL-12産生制御とそのメカニズムについて検討を行った。単球由来マクロファージにおいてはJNK1 siRNAおよびJNK2 siRNAの導入は、LPsによるIL-12産生を抑制したことから、単球由来樹状細胞と同様、IL-12産生はJNK1およびJM(2による正の制御を受けることが考えられた。次にJNKの上流に存在する分子の同定を試みた。Phosphoinositide-3-kinase(PI3K)はマウスにおいてはIL-12産生を制御することが知られている。研究代表者はヒトマクロファージ細胞株、単球由来マクロファージと樹状細胞へPI3K p110betaのsiRNAを導入した。その結果、すべての細剖種においてLPSによるIL-12産生は抑制された。一方、PI3K p110betasiRNAはLPSによるJNK活性化を抑制した。さらにJNK1とJNK2の活性化を個々に測定した所、PI3K p110betasiRNAはLPSによるJNK1の活性化を抑制したが、JNK2の活性化には影響を及ぼさなかった。以上のことからヒトマクロファージ細胞株、単球由来マクロファージおよび樹状細胞において、JNKアイソフォームよる異なったIL-12産生機構が存在するものの、すべての細胞種において同一の制御機構であったJNK1においてはPI3K p110betaからのシグナル伝達機構が存在することが明らかとなった。
シリコン検出器によるＭｅＶ電子の３次元飛跡構成－高感度ガンマ線カメラへ向けて―

ガンマ線カメラへの応用を視野にシリコンマイクロストリップ検出器を用いたMeV領域電子の飛跡角度測定を試みた。シミュレーションにより、5MeVの電子に対して、25μmストリップピッチの検出器のヒット多重度から角度情報を取り出せることを示した。実際には、50μmストリップピッチの検出器に90Sr線源からのベータ線を照射して、信号をフラッシュADCで読み出した。ヒットの多重度の異なる事象の観測に成功した。今後、角度精度の評価には、90Srよりも高いエネルギーの線源を用いる必要がある。シリコン半導体素子を用いて、数MeV程度のエネルギーを持つ電子の飛跡およびエネルギーを同時に高精度で測定する検出器を開発する。シリコンマイクロストップ検出器の多チャンネルからの波形情報を組み合わせることで、1枚の素子内で三次元的に飛跡を再構成するという試みである。このような検出器を多重に用いて、ガンマ線がシリコン素子内でコンプトン散乱して生成される数MeVの電子の方向およびエネルギー、そして散乱ガンマ線の方向、エネルギーを測定すればガンマ線1個1個に対して到来方向を決定することが可能となり、ガンマ線カメラに応用することが可能となる。本年度は、昨年度製作したシリコンマイクロストリップ検出器(ストリップピッチ50μm、厚さ300μm)の信号取り出しボードからの信号波形を8チャンネル同時に250メガサンプル/秒のデジタイザーで読み出した。検出器平面に対してベータ線源を斜め方向に設置した測定で、多チャンネルが反応し電子が斜めに入射していることを確認した。このような検出器を多重に用いて、ガンマ線がシリコン素子内でコンプトン散乱して生成される数MeVの電子の方向およびエネルギー、そして散乱ガンマ線の方向、エネルギーを測定すればガンマ線1個1個に対して到来方向を決定することが可能となり、ガンマ線カメラを構成することができる。本年度は、既製品のシリコンマイクロストリップ検出器(ストリップピッチ50μm、厚さ300μm)の各ストリップからの波形信号を読みだすためのボードの設計・製作を行った。ピッチ50μmのストリップからの信号を前置増幅器で読みだすために、ガラスエポキシ素材のボード上にプリント電極を配し、ワイヤボンディングでストリップと結合した。ボードからはケーブルで前置増幅器につなぎ、フラッシュADCで波形を保存した。予定通り、既製品のシリコンマイクロストリップからの波形信号を読みだす装置を製作することができた。波形情報の解析が進行中である。本年度に製作したシリコンマイクロスリップ検出器の読み出しボードを用いた測定を推し進め、波形と位置(奥行)の関係について理解を深める。具体的には宇宙線からの信号をフラッシュADCで波形情報を含めて読みだす。信号のあった多チャンネルの波形から宇宙線の入射角度を再構成する。検出器は2台製作したので、それぞれで再構成した角度を比較することで、精度を評価する。大量のチャンネルについて上記の角度再構成を行えるようにするため、チャンネル単価の高いフラッシュADCの代わりに、アナログ処理で波形を処理し、位置情報をパルス高に変換する回路を開発する。本年度に製作した読み出しボードは16チャンネルの読み出しであった。次年度は、64チャンネルに増やすとともに、アナログ波形処理の回路を載せたボードを製作し、宇宙線の入射角度を再構成し、性能を評価する。以上により、将来的にガンマ線カメラを構成するための原理を確立する。シリコンマイクロストリップの素子の購入に約60万円を予定している。シリコンマイクロストリップ検出器からの波形情報から位置情報を取り出すためのアナログ回路を製作する。試作のための回路パーツの購入、アッセンブリ等に約60万円を見込んでいる。シリコンマイクロストリップ検出器を載せ64チャンネルを読みだす読み出しボードに約140万円(試作を数回)を予定している。研究打ち合わせおよび成果発表のための旅費として約10万円を見込んでいる。
国際化時代における地域社会への情報化の進展と住民生活-十勝地方の場合

十勝地方の情報化は、郵政省、農林省、北海道庁の情報化政策にいち早く呼応して進められたが、それを主導したのは十勝農協連である。その主眼は農業の近代化、合理化、集中化、管理化をすすめることによって国際化という厳しい状況に対応しようとするものである。それは個別農家へのコンピュータ導入を伴っており、農民の生活と生産活動にいかなる変容をもたらすかという社会学的な問題を提起する。生産活動では畜産関連での成果にみるものがある一方畑作では単位農協の取り組みに濃淡がありまだ試行錯誤の段階である。他方、情報化は地域の人間関係、農家世帯における女性の位置や役割に微妙な変化をもたらし地域社会の変容を推進していることが指摘できる。さらに興味深いのは情報化が経営規模の拡大志向をみせているのに対し、オールターナティブを提起する運動の輩出がみられることである。それは農業生産における環境問題の提起および都市消費者とのコミュニケーションの可能性の追求となってあらわれている。これらもなた異なった視点からの国際化時代への積極的取り組みといえるであろう。重要なのはこうした現象の背後に、十勝地方の住民にフロンティア精神ともいうべき社会的性格構造が形成されていることである。それは日本とか北海道という枠組みで物事を考え行動するというよりは自らの生産と生活の場についてのlからの問題発見が普遍的な意味をもつことになっている、ということでもある。市民運動としての「十勝百科事典」作成運動に千名も参加し6年かけて完成させていることや、産業廃棄物処理施設建設問題を契機に村の構成員をほぼ網羅する形で学習運動が農民自身の手で組織され展開されていることを最近の典型例と指摘できよう。情報化の推進にしろその対抗運動にしろこうした文脈のなかにおいて捉える必要がある。本調査の目的は、(1)全国的にみても最先端を歩んでいると思われる十勝地方の情報化の実態を把握し、(2)その推進要因を地元の諸動向の中に探り、(3)情報化が農民の生産活動、生活、意識にいかなる変化をもたらせているか接近しようとするものであった。調査初年の本年度は上記(1)(2)を主たる目的に前後3回の現地調査を精力的に行った。具体的には地方自治体・農業団体・コンピュータ企業など20を越える関連機関へのヒヤリング調査、端末機設置農家およそ20世帯へのアンケート調査を実施しさらに情報化の展開を見守っている地元マスコミ、および十数人の地元キ-・パーソンにもヒヤリング調査を実施した。平成6年7月現在、十勝地方の8750戸の農家にFax機能付パソコン端末が設置され、地域農業情報システムの情報網のに入っている(農協連システム23農協、独自システム2農協)。平成5年度の利用状況は農協連システムで農協・農家間に144万回。情報化は相当進んでいるといえよう。農業情報化の最大の狙いは国際化時代を迎えた農業の合理化、近代化、集中化であるが、それに対するオルタナティブを提示しようとする運動も様々に展開されている。それは地域に根ざしつつ都市や世界との架橋がいかに可能かの問題でもある。情報化はまた女性の役割や地位にも微妙な変化をもたらせている。営農情報に家族皆が容易に接近しうる道が開かれたからである。現地調査を実施した我々の新たな大きな発見は、広大な十勝地方全体にフロンティア精神ともいうべき地域の独自文化がいきずいているということであった。市民千人余が参加して6年がかりで『十勝大百科事典』をつくりあげたり、都市部にも農村部にもミニコミ紙誌が活発に発行されていることにそれは典型的にあらわれている。こうした文化的土壌と情報化がどのように関連しているのかを今後探求しなければならない。十勝地方の情報化は、中央行政・地方行政の政策に呼応して進められているが、主導したのは十勝農協連である。それ故ここでの情報化は農民の生活活動に直結しているという点で画期的といえるだろう。とりわけ畜産関連での成果が大きいとみられる。畑作ではしかし単位農協の取り組みに濃淡があり生産活動そのものをドラスティックに変えるには至っていない。しかし情報化が地域の人間関係、農家世帯における女性の位置や役割に微妙な変化をもたらし、その変容を推進していることは指摘できよう。コミュニケーションの観点からみて重要だと思われるのは次の4点である。(1)十勝毎日新聞グループの存在。同グループの地域メディア(新聞、CATV,FMラジオ)は、農業情報化の推進役の一翼を担いながら、それによる地域社会・文化の変容に注目したジャーナリズム活動を展開している。(2)十勝地方の文化的伝統としての住民のコミュニケーション活動。その典型は市民1000人が参加してという十勝百科事典作成運動である。(3)住民コミュニケーション活動は当然のことながら様々なベクトルをもっているが、本研究の視角からとくに注目されるのは、パソコン通信を通じた農業生産者と都市消費者の架橋の試みである。生産のプロセスやそれをとりまく状況と農産物購入の現実にたいする相互認識を深めることによって国際化に対処しつつ新たな人間関係を形成しようとする試みである。(4)十勝農民は世界の動向に極めて高い関心を持っており、ときとして北海道の動向よりも自らの生活に関係があるという意識をもっていることが調査で浮かび上がってきたこと。これら4点は十勝の情報化をいかに捉えるかという課題に重要な手がかりを与えてくれるだろう。

十勝地方の情報化は、郵政省、農林省、北海道庁の情報化政策にいち早く呼応して進められたが、それを主導したのは十勝農協連である。その主眼は農業の近代化、合理化、集中化、管理化をすすめることによって国際化という厳しい状況に対応しようとするものである。それは個別農家へのコンピュータ導入を伴っており、農民の生活と生産活動にいかなる変容をもたらすかという社会学的な問題を提起する。生産活動では畜産関連での成果にみるものがある一方畑作では単位農協の取り組みに濃淡がありまだ試行錯誤の段階である。他方、情報化は地域の人間関係、農家世帯における女性の位置や役割に微妙な変化をもたらし地域社会の変容を推進していることが指摘できる。さらに興味深いのは情報化が経営規模の拡大志向をみせているのに対し、オールターナティブを提起する運動の輩出がみられることである。それは農業生産における環境問題の提起および都市消費者とのコミュニケーションの可能性の追求となってあらわれている。これらもなた異なった視点からの国際化時代への積極的取り組みといえるであろう。重要なのはこうした現象の背後に、十勝地方の住民にフロンティア精神ともいうべき社会的性格構造が形成されていることである。それは日本とか北海道という枠組みで物事を考え行動するというよりは自らの生産と生活の場についてのlからの問題発見が普遍的な意味をもつことになっている、ということでもある。市民運動としての「十勝百科事典」作成運動に千名も参加し6年かけて完成させていることや、産業廃棄物処理施設建設問題を契機に村の構成員をほぼ網羅する形で学習運動が農民自身の手で組織され展開されていることを最近の典型例と指摘できよう。情報化の推進にしろその対抗運動にしろこうした文脈のなかにおいて捉える必要がある。
新茶特有の“みどりの香り"発現・制御に関与する酵素リレ-系の研究

炭素数6個のアルデヒド類はチャ生葉に特有の香気成分である。報告者らはこれまでにこれらアルデヒド類はリノレン酸などの高度不飽和脂肪酸より、リポキシゲナ-ゼ、脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼよりなる酵素リレ-系によって生成することを明らかにした。本研究ではこの酵素リレ-系の発現・制御機構を解明するためまず、初年度にはこれまで精製されたことのない脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼの性質を明らかにすることを試みた。報告者らは世界に先駆けてチャ葉より脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼを均一に精製した。その結果チャ葉脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼは分子量55kDのタンパクであること、SHー基がその反応中心に存在していること、ノルジヒドログアイアレチン酸などの抗酸化剤が効果的な阻害剤であることを明らかにした。また、リノレン酸13ーヒドロペルオキシドがリノ-ル酸13ーヒドロペルオキシドの10倍以上の活性を示すことも明らかとなった。こうした酸素学的見地からアルデヒド生成を介する酵素リレ-系の実体に大きく迫った。一方、野外に於いて無傷のチャ葉がどの時期にどの程度アルデヒド類を生成しているのかについては不明であった。そこで4月から8月にかけて野外、または人工気象器内で人為的に生育温度を変化させたチャ樹より採取した無傷のチャ葉から生成されるアルデヒド類をヘッド・スペ-ス法で捕集し、その組成分析、定量を行った。また、これら無傷のチャ葉をそのまま有機溶媒で抽出し、チャ葉中に蓄積しているアルデヒド類の組成分析、定量も行った。その結果、無傷のチャ葉では生育環境の平均気温が低い値から25度へと推移する時期に一時的にアルデヒド類の生成、放散量が上昇することを見いだした。チャ葉に蓄積されたアルデヒド類も同じ時期に一時的に増加したが、興味深いことにその組成比は放散されたアルデヒド類の組成比とは明らかに異なっていた。無傷のチャ葉でのアルデヒド類生成が一時的に上昇を示す時期はアルデヒド生成を司る酵素系の活性が高まり始める時期に一致した。チャ樹の生育環境の平均気温が25度以上の場合、アルデヒド生成酵素系の活性は高いレベルで維持されるが、無傷のチャ葉でのアルデヒド類の生成は究めて低く、この酵素リレ-系には酵素活性そのもの以外の何らかの制御系が含まれていることが明らかとなった。交付申請書研究室施計画に従って、チャ葉緑体中の開裂酵素(HPOLyase)即ちリノ-ル酸(1),αーリノレン酸(2)およびγーリノレン酸(3)のような分子構造の中に1z,4zーペンタジエン系構造をもち広く緑葉に存在する不飽和脂肪酸が酸素添加酵素(LOX)によって生成した13ー(S)ーもしくは9ー(S)ーヒドロペルオキシドの12ー13位もしくは9ー10位間の炭素一炭素結合を開裂してC_6グル-プやC_9グル-プのみどりの香り、前者は緑葉、後者は果実・野菜のみどりの香り、を生成する酵素を精製することに成功した。このように葉緑体チラコイド膜に結合している膜酵素を精製したのは世界ではじめてである。

その結果本酵素は分子量55KDで(1)(3)の開裂活性は100,107および7%であった。その地本酵素の性質を明らかにした。次にLOXやLyaseに対する酵素の基質特異性を検べるためαーリノレン酸のようなトリエン系でw12位以下の炭素鎖長を変えた構造異性体を合成した。そしていずれも95%以上の純度に精製し、目下これらを用いて基質特異性を検べている。以上の成果は前者はPhytochemistry(裏面)と後者についてはZ,Naturforschg、(裏面)に詳細な研究成果を発表した。炭素数6個のアルデヒド類はチャ生葉に特有の香気成分である。報告者らは前年度までの科学研究費補助金による研究によりこれらアルデヒド類はリノレン酸などの高度不飽和脂肪酸より、リポキシゲナ-ゼ、脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼによりなる酵素リレ-系によって生成することを明らかにした。ことに前年度の研究では世界に先駆けてチャ葉より脂肪酸ヒドロペルオキシドリア-ゼを均一に精製し、その性質を明らかにすることによってこの酵素リレ-系の実体に更に大きく迫った。しかし、野外に於いて無傷のチャ葉がどの時期にどの程度のアルデヒド類を生成しているのかについては不明であった。そこで本年度の研究では4月から8月にかけて野外、または人工気象器内で人為的に生育温度を変化させたチャ樹より採取した無傷のチャ葉から生成されるアルデヒド類をヘッド・スペ-ス法で捕集し、その組成分析、定量を行った。また、これら無傷のチャ葉をそのまま有機溶媒で抽出し、チャ葉中に蓄積しているアルデヒド類の組成分析、定量も行った。その結果、無傷のチャ葉では生育環境の平均気温が低い値から25度へと推移する時期に一時的にアルデヒド類の生成、放散量が上昇することを見いだした。チャ葉に蓄積されたアルデヒド類も同じ時期に一時的に増加したが、興味深いことにその組成比は放散されたアルデヒド類の組成比とは明らかに異なっていた。無傷のチャ葉でのアルデヒド類生成が一時的に上昇を示す時期はアルデヒド生成を司る酵素系の活性が高まり始める時期に一致した。チャ樹の生育環境の平均気温が25度以上の場合、アルデヒド生成酵素系の活性は高いレベルで維持されるが、無傷のチャ葉でのアルデヒド類の生成は究めて低く、この酵素リレ-系には酵素活性そのもの以外の何らかに制御系が含まれていることが明らかとなった。
シンク器官形成を誘導・促進する生理活性物質の探索分離

天然に存在する多糖類には中性,塩基性多糖類があり,構成する単糖の種類によってその機能が異なる。シンク細胞あるいはソ-ス細胞の成立には種々の要因が考えられるが,近年細胞膜由来の微量なオリゴ糖の関与が指摘されている。このような状況の中で昨年度以来中性多糖であるデンプン,セルロ-ス,カ-ドラン,ペクチン,ラミナラン等から,また塩基性多糖であるキチン,キトサン等から,酵素あるいは酸分解によってオリゴ糖を切り出し,その断片のもつ二次代謝産物合成経路の活性化に対する影響を検討した。そこで天然多糖をモデルとし,アルファルファ子葉のフラボノイド生合成経路の活性化を4',7ーdihyd roxyflavone ,4',7ーdihydroxyflavanone,medicarpinの蓄積量を指標とし評価した。最も活性の高かったEisenia bicyclis由来のラミナランをTFAにより加水分解したところ,活性が著しく増大した。このことから加水分解により活性単位が切り出されることが示唆された。そこでこれを活性炭カラムに供したところ80%MeOH溶出区に活性が認められ,それをBioーGe1 Pー4カラム,逆相HPLCにより分取を行い,活性画分を得た。これをピリジルアルミノ化し,LCーMSに供したところ質量1070と1232に相当するイオンピ-クがそれぞれ多数確認できた。即ち,この活性画分は結合様式の異なった6糖と7糖の混合物からなることが明らかとなった。また,カビ,放線菌細胞壁を構成する塩基性多糖キチンを濃塩酸で加水分解し,キチン6糖を調制し還元アミノ化反応により還元末端にフェノ-ル性化合物チラミンを導入した。これをアルカリ部分脱アセチル化し,エンドウに対するエリシタ-活性をファイトアレキシンであるpisatinの蓄積量を指価したところ,これまでエンドウ・エリシタ-と考えられていたキトサン6糖より2.4倍の活性を示した。LCーMS分析により本オリゴ糖は2脱アセチルキチン6糖であることが明らかとなった。