hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銀行間競争とリレーションシップ・バンキングに関する計量分析

中小企業向けの銀行取引関係に関するアンケート調査の個票データに,各地域の融資市場の競争度を接続したデータを用いて統計的分析を行ったところ,以下のことが明らかとなった.(1)融資市場の競争増加は各金融機関の企業固有の信用情報収集意欲を阻害する傾向がある.(2)このような融資市場の競争増加に伴う企業と銀行の関係の希薄化は,新規企業の融資利用可能性を低下させる傾向がある.(3)金融機関の合併は,競争を低下させる一方で組織の拡大をもたらすため,上述の情報収集を低下させる傾向がある.中小企業向けの銀行取引関係に関するアンケート調査の個票データに,各地域の融資市場の競争度を接続したデータを用いて統計的分析を行ったところ,以下のことが明らかとなった.(1)融資市場の競争増加は各金融機関の企業固有の信用情報収集意欲を阻害する傾向がある.(2)このような融資市場の競争増加に伴う企業と銀行の関係の希薄化は,新規企業の融資利用可能性を低下させる傾向がある.(3)金融機関の合併は,競争を低下させる一方で組織の拡大をもたらすため,上述の情報収集を低下させる傾向がある.中小企業庁から入手した企業資金調達環境実態調査(2001),金融環境実態調査(2002),企業金融環境実態調査(2003)の個票データと,日本金融名鑑等から収集したデータに基づき算出した各都道府県の中小企業融資市場の競争度を接続したデータを用いて統計分析を行ったところ,競合する金融機関の数とリレーションシップバンキングの関係,あるいは中小企業の融資利用可能性に関して,以下のような実証結果を得た.1競合する金融機関の数が多い地域ほど,リレーションシップバンキングが行われにくい.ここで,リレーションシップバンキングとは,メインバンクが「財務診断等各種助言やアドバイス」など融資そのもの以外の付加的コンサルティングサービスの提供を意味する.この結果は,金融機関の規模,公的信用保証による保証比率,企業の財務状態等を全てコントロールした上で得られたものである.ちなみに,金融機関の規模が大きいほど,公的信用保証の保証比率が高いほど,また,中小企業の中でも比較的規模の大きい企業ほど,リレーションシップバンキングが行われやすいことも分かった.2競合する金融機関の数が多い地域ほど,中小企業が起業後初めて融資を受けるタイミングが遅くなる.これは,地域の経済成長率,経営者の資産保有,業界経験年数などをコントロールした上で得られた結果である.なお,事後的に1に述べたようなリレーションシップバンキングを行う意欲のある金融機関ほど初融資を提供するタイミングが早いこともわかった.これらの結果は,書籍の章,あるいは英文ディスカッションペーパーとしてまもなく公表される予定であり,とくに後者については学術雑誌に投稿する予定である.1日本金融名鑑等から収集したデータに基づき算出した各都道府県の融資市場の競争度と、各銀行・信用金庫の不良債権比率データを接続して統計分析を行ったところ、両者の間に正の相関があることがわかった。これは、融資競争が高い市場では、融資金利が低く、その分、経営者が経営努力の成果を自分自身で享受しやすいために,経営努力水準が向上し、不良債権化する可能性が低くなることを示した、Boyd and De Nicolo(2005)の理論と整合的な結果である。さらにコントロール変数を加えるなど、回帰分析に修正を加えた上で、結果を英文ディスカッションペーパーとしてまとめて、学術誌に投稿する予定である。2平成18年度に本研究で示された競争度と情報生産の負の相関に関連して、平成19年度は、金融機関合併が金融機関の情報生産に与えるインパクトに関する実証研究を行った。この研究では、2005年に(独)経済産業研究所が企業向けに実施した「関西地域の企業金融に関する企業意識調査」で得られた個票データを用いた。回帰分析の結果、合併は金融機関の情報生産に負のインパクトがあることがわかった。また、金融機関の財務データなどを接続したデータから、合併に伴うリストラや、競争度の変動よりも、規模の拡大に伴う融資審査過程の複雑化がより大きなインパクトを持っていたことが示唆されている。これらの結果は、後述のRIETI Discussion Paper 07-E037にまとめられている。中小企業金融に関するアンケート調査(2001-2003,中小企業庁)の個票データと、各都道府県の融資市場の競争度のデータを用いて統計分析を行ったところ、融資市場の集中度とリレーションシップバンキングの頻度、および新規参入企業の融資利用可能性に関して、以下のような実証結果を得た。1競合する金融機関数が多く、集中度が低い地域ほど、リレーションシップバンキング(継続的取引関係を通して個別顧客情報を蓄積・活用する銀行行動)が行われにくい傾向が明らかとなった。この結果は、金融機関の規模、公的信用保証による保証割合、企業の財務状態等を全てコントロールした上で得られたものである、なお、金融機関の規模が小さいほど、公的信用保証の保証割合が低いほど、また、中小企業の中でも比較的規模の大きい企業ほど、リレーションシップバンキングが提供される可能性が高いことが明らかとなった。2上記のようなリレーションシップバンキングが提供される可能性が高い融資市場で、創業まもない企業が融資を受けられる可能性が高いことが明らかとなった。これは、地域の経済成長率、経営者の創業時の資産保有状況、業界経験年数などをコントロールした上で得られた結果である。1と合わせて、総じて融資市場の競争度が低いほど、創業まもなくに融資を受けやすい傾向が明らかとなった。3金融機関が合併した場合、特に合併に伴う規模拡大の度合が大きいほど、金融機関の保有する個別企業情報が減少する傾向が、統計的に明らかとなった。

1、2の結果は、融資市場における競争の増加が必ずしも経済効率性に寄与しない可能性を示唆している。1の付随的結果と3の結果は金融機関の組織構造・規模が金融機関による情報生産・リレーションシップバンキングの提供に無視できない影響を与えていることを明らかにしており、いずれも効率的な融資市場構造を考察する上で有用な情報を与えている。
VR航空操縦時に得られる生体情報に基づくAIによる自動技能評価システムの開発

本研究では大規模な学習データとして学習者の生体情報に着目し、航空操縦を学ぶ専修生を対象に、VRシミュレーション時における仮想空間上の挙動と生体情報を収集し、機械学習に基づき操縦技能を自動評価するAIシステムの開発を行うことを目標とする.またVRを用いる技能教育におけるマルチモーダルな学習データの処理に関して最適な分析手法について検討する.本研究は4段階から成り、A.VR飛行訓練時の、学習者の生体情報と飛行計器から得られる機体情報の収集B.機械学習による操縦技能評価に有用な特徴量の自動抽出D.Cにより構築されたシステムの運用と評価精度の向上を目標とする。当該年度においてはVR飛行訓練時の各種生体情報を取得可能な環境構築を主に行った。学習者の視線位置座標とスナップショットを記録できるVRシステムを開発し、各種センサー群から得られたデータとの関連について先行調査を行った。調査結果を基に、飛行訓練において有用な生体情報について選定を行い、理想的な操縦モデルを構築するに至った。また、VRシステムにおいて修正が必要な箇所が指摘されたことから、対応を行っている。並行して機械学習により、被験者の操縦が望ましい操縦となっているかを判別する機能の開発に着手した。訓練生の操縦記録の動画から望ましい視線推移を判別し、操縦技能を自動で評価するAIのプロトタイプを作ることを目標に、Python3.5, Tensorflowを使用して開発を進めている。4段階に分けた研究期間のうち、第1段階における生体情報取得環境の構築に関して、使用するVRデバイスの画像解像度と実行ソフトウェアのシミュレーターとしての完成度を更に高める必要性が示された。デバイスの画像解像度に関しては、次年度7月頃に新機種の登場が予定されていることから仕様の変更を計画しており、実際の操縦時における計測実験については延期したことに拠る。システムの解像度及び操作性の改良を行い、航空操縦学専修生と現役パイロットを対象にVRシステムを試用し、AI開発の元となる学習データの蓄積に着手する. VRシステムの計測結果から各情報のパターンと関係性についてまとめ、論文を投稿すると共に、自動的に操縦技能の判定を行うシステムの要件定義を完了し、開発に着手する。今年度の調査結果を基に、次年度中旬以降に自動評価システムの開発を業務委託形式で実施する予定である為。
核酸クリップナノゲルの構築とバイオマテリアル応用

バイオ・医用マテリアルとしてその有用性が明らかとなりつつあるナノサイズの高分子微粒子において、自己会合性分子による架橋点を有するゲル微粒子が近年注目されている。本研究では自己組織化ゲル微粒子のゲル構造を制御する会合性因子としてオリゴ核酸による二重鎖形成力を利用することで、会合体形成やそのゲル構造を制御した新規会合性ゲル微粒子(核酸クリップナノゲル)の構築を目的とした。水溶性多糖であるプルランにアジド基を導入したアジド基置換プルランと末端にアルキンを導入したオリゴ核酸から合成したオリゴ核酸置換プルランが緩衝液中でオリゴ核酸の二重鎖形成とともに100nm程度の微粒子を形成することを明らかとした。本研究の目的である、自己組織化ゲル微粒子のゲル構造を自在に制御する会合性因子としてオリゴ核酸による二重鎖形成力を利用(核酸クリップ)することで、会合体形成およびそのゲル構造を厳密に制御した新規会合性ゲル微粒子(核酸クリップナノゲル)を構築するとともに、二重鎖オリゴ核酸の特性である温度応答性を付与した新しい動的高分子ナノ組織体の開発を進めている。本年度は、まず、親水性高分子にオリゴ核酸を導入するため官能基を修飾した反応性高分子の合成を試みた。具体的には、より高効率にオリゴ核酸を導入するため、2種類の官能基を導入した反応性高分子を合成し、オリゴ核酸の導入効率が高い反応性高分子の探索を行うこととした。2種類の官能基として、縮合反応による導入を目的としたカルボン酸と、温和な条件で進行するクリック反応による導入を目的としたアジド基を親水性高分子に修飾した。親水性高分子として多糖であるプルランを選択し、CDI法を用いてアジドプロピルアミンを導入することでアジド基置換プルランの合成を行った。合成物のNMR測定よりアジド基置換プルランが得られたことを確認した。次に、プルランに無水コハク酸を触媒存在下で反応させることでカルボキシル基置換プルランの合成を行い、NMR測定よりカルボキシル基置換プルランが得られたことを確認した。また、導入するオリゴ核酸の設計を行い、人工核酸である架橋型DNA(BNA)のグアニンおよびシトシンヌクレオチドの35量体が目的のTmを示しうることが調査より明らかとなり、導入オリゴ核酸として採用することとした。本年度は、実験計画に基づきオリゴ核酸置換多糖の合成を進め、クリック反応および縮合反応によりオリゴ核酸を導入しえるアジド基置換プルラン、カルボキシル基置換プルランの合成に成功した。また、導入するオリゴ核酸として人工核酸(BNA)を基盤としたオリゴ核酸の設計を行った。平成27年度は、オリゴ核酸を導入した親水性高分子の設計と合成を主目的として研究を開始し、その過程で、修飾を予定していたオリゴ核酸の必要量およびその合成コストから、より高効率にオリゴ核酸を導入し得る反応性基を有する高分子を探索、合成する必要があるとの考えに至った。そのため本年度は複数種の反応性基を選択し、それらの水溶性多糖であるプルランへの導入条件を検討することに注力した。これにより、結果的に次段階のオリゴ核酸導入における条件検討を短縮することができると考えられる。分子設計・合成ともに計画に沿って進めることができている。導入するオリゴ核酸については、用いる人工核酸の種類および塩基配列等の設計は精査の上、完了しており、現在、大量合成の準備を進めている。基盤となる反応性高分子の合成を、本年度の計画よりも前倒して進めていることから鑑み、研究計画自体の進行度合いとしては順調である。平成28年度は、人工核酸である架橋型DNA(BNA)を含む種々の配列から成る10mer以下のオリゴ核酸の合成を行った。さらには、合成したオリゴ核酸配列中の架橋型DNA(BNA)の数やその配列が二重鎖形成時の熱力学特性に与える影響について検討を行った。合成した種々のオリゴ核酸のTm測定による熱力学特性解析の結果から、天然型オリゴ核酸のTm値と比較して、グアニン部分を配列中一か所だけBNAに置換した場合においてもTmが顕著に上昇することが確認された。このTm上昇はBNAへの置換数に依存的なことも明らかとなり、BNAの置換により天然型よりも短鎖で安定な会合点(二重鎖形成)を形成し得ることが明らかとなった。この結果をもとに末端にアルキンを持ち、配列中にBNAを含むオリゴ核酸の合成を行った。得られた末端アルキン化オリゴ核酸と、昨年度合成したアジド基置換プルランを用い、クリック反応によりオリゴ核酸置換プルランを合成した。得られた合成物の構造解析より、オリゴ核酸置換プルランを合成し得たことを確認した。平成28年度は、人工核酸である架橋型DNA(BNA)を含むオリゴ核酸の合成およびオリゴ核酸配列中の架橋型DNA(BNA)の数やその配列が二重鎖形成時の熱力学特性に与える影響についての検討を主目的として研究を進めた。

その過程において、天然型オリゴ核酸と比較し、BNA含有オリゴ核酸は合成コストが高く、合成時の反応性も低いことから、BNA含有オリゴ核酸合成条件の最適化が必要となった。そのため本年度はまず報告の少ない10mer以下のBNA含有オリゴ核酸の二重鎖形成時の熱力学特性について検討するとともに、より収率の高いオリゴ核酸合成条件の検討に注力した。その結果、実験的に会合性因子として適したBNA含有オリゴ核酸の配列決定に必要な知見を得ることが出来、合成条件についても最適化が進んだ。また、オリゴ核酸の合成およびその多糖への導入についてもほぼ計画に沿って進めることができており、得られたオリゴ核酸導入多糖の基礎物性解析も進めていることから鑑み、研究計画自体の進行度合いとしては概ね順調である。本研究の目的である、自己組織化ゲル微粒子のゲル構造を自在に制御する会合性因子としてオリゴ核酸による二重鎖形成力を利用(核酸クリップ)することで、会合体形成およびそのゲル構造を厳密に制御した新規会合性ゲル微粒子(核酸クリップナノゲル)を構築するとともに、二重鎖オリゴ核酸の特性である温度応答性を付与した新しい動的高分子ナノ組織体の開発を進めている。平成29年度は、前年度末端アルキン化オリゴ核酸とアジド基置換プルランのクリック反応により得られたオリゴ核酸置換プルランの特性解析を行った。このオリゴ核酸置換プルランを水に溶解させた後、この溶液を昇温させ、種々の条件で降温させる(アニーリング)ことでオリゴ核酸の二重鎖形成を促した。得られたオリゴ核酸置換プルラン溶液の動的光散乱測定を行なったところ、150200nm程度の微粒子を形成していることが確認された。また、アニーリングしたオリゴ核酸置換プルラン水溶液を電子顕微鏡(TEM)により観察した結果、動的光散乱測定ので得られた粒径と同様の直径を有したナノサイズの微粒子状構造が確認された。この微粒子形成は水溶液におけるオリゴ核酸置換プルラン濃度の上昇に伴い、その粒径が増大する傾向が見られ、濃度によって粒径が制御し得ることが示唆された。また、フィールドフロー分離ー多角度光散乱測定から微粒子が数分子のオリゴ核酸置換プルランにより形成していることが確認され、数量体のごく短いオリゴ核酸の二重鎖形成を会合力としてナノサイズのゲル微粒子を構築し得ることが明らかとなった。バイオ・医用マテリアルとしてその有用性が明らかとなりつつあるナノサイズの高分子微粒子において、自己会合性分子による架橋点を有するゲル微粒子が近年注目されている。本研究では自己組織化ゲル微粒子のゲル構造を制御する会合性因子としてオリゴ核酸による二重鎖形成力を利用することで、会合体形成やそのゲル構造を制御した新規会合性ゲル微粒子(核酸クリップナノゲル)の構築を目的とした。水溶性多糖であるプルランにアジド基を導入したアジド基置換プルランと末端にアルキンを導入したオリゴ核酸から合成したオリゴ核酸置換プルランが緩衝液中でオリゴ核酸の二重鎖形成とともに100nm程度の微粒子を形成することを明らかとした。平成28年度は、まず設計が完了している人工核酸(BNA)を基盤としたオリゴ核酸の大量合成を行う。これには、BNAホスホロアミダイトと固相担体による固相合成法を用いる。オリゴ核酸末端には、クリック反応に必要なアルキンおよび縮合反応に必要なアミノ基を修飾し、これまでに合成した反応性プルランへの導入を行う。
高性能アナログLSIに適した回路・レイアウト統合最適設計に関する研究

従来、熟練者でなければ設計困難であった高性能アナログLSIの自動設計の確立を目指し、本研究では、素子値最適設計とレイアウト設計の統合化について検討した。本研究では、統合設計システム確立のため、まず、素子値やレイアウトと回路の動作特性の関係を定量的に分析し、配線寄生素子やプロセス変動のモデル化を行った。この結果、配線寄生素子では、T型RC等価回路によるモデル、プロセス変動では、酸化膜厚分布、及び、エッジ効果による寸法誤差のモデルを解明し、これによる動作特性変動の定量モデルを明らかにした。次に、提案モデルを用いて、高速に動作特性評価を行うため、動作特性のビヘイビア・モデル(近似モデル)導出法を検討した。ビヘイビア・モデルは、動作特性要求仕様を満足する最適解近傍での近似モデルであるため、本研究では、同時に境界探索法を応用した素子値最適解を探索する手法も提案した。この結果、従来の回路シミュレーションを併用した動作特性評価手法に比べ、約10倍の処理速度で評価可能であることが明らかになった。最後に、ビヘイビア・モデルを用いた素子形状設計、配置設計、及び配線設計を提案した。素子形状設計、素子配置設計では、ビヘイビア・モデルを利用し、統計的なプロセス変動を考慮した動作特性評価を実現した。実際にその設計システム(プロトタイプ)を試作した。数種類のアナログ回路について設計実験を行ったところ、動作特性評価に基づき、自動でペア素子の隣接配置、最短配線等が実現されることが確認された。
ヒト血清の^2Hおよび^<17>O‐NMR測定(手術侵襲下における水の状態変化)

周術期の患者血清のプロトン核磁気共鳴スペクトルの測定を継時的に行った。この結果、リポ蛋白、糖蛋白の幅広いシグナルに加えて、乳酸、バリン・アラニン・ブドウ糖のシグナルが同定された。加刀前には、アラニン、乳酸の増加が見られたが、これは術前の飢餓状態、精神的要因により、アラニンがエネルギー源として動員されていることが考えられた。手術の進行に伴い、乳酸、ブドウ糖の著明な増加が見られ、アラニンも増加傾向にあった。これは、手術侵襲による嫌気性解糖、糖新生の亢進を意味する。リポ蛋白は減少傾向にあったが、これは術中、脂肪がエネルギー源として利用されていることが考えられた。アラニンは術中増加傾向にあったが、これは糖新生の基質としてアラニンが動員されていることを示す。糖蛋白は、手術中増加する例が見られたが、これは手術中侵襲による生体反応と考えられた。術後は、乳酸、ブドウ糖は、術前にまで減少した、リポ蛋白は、術前まで増加した。糖蛋白は、術後も術前に比べ増加していたが、これは糖蛋白が組織修復の基質として利用されるためであると考えられた。本法は、他の分析法に比べ、一つのスペクトルにより、多くの物質の分析を行えること、特別な前処理が不要であること、測定が短時間であるなどの利点を有する。正確な定量は困難であるが、周術期の経時的な代謝変動のスクリーニング、モニターとして有用であることが示唆され、今後の臨床応用が期待される。
Turing パターンの生成と漸近パターン間を遷移する構造の力学系的研究

細胞極性発現を模倣する2成分反応拡散方程式モデルの二つのタイプについて,数理解析を行った。先ず一つ目のタイプは、領域内部(細胞質を想定)での2成分拡散系(それぞれ,u, vとする)を非線形ロバン型境界条件のもとで考察した。境界でのfluxが種u, vに関してf(u,v)及び-f(u,v)で与えられるとき,境界上の非線形相互作用f(u,v)によって定常解(極性が未発現状態を表す)から拡散係数の違いにより,Turingタイプの不安定化が起こり,平衡状態の不安定化によって安定なTuringパターンが生成されることを数学的に証明した(Turing-分岐)。このタイプの2成分系は、境界上の相互作用の特殊性(uについてfluxがf(u,v)で与えられ,vについてはfluxfが-f(u,v)で与えられる特殊性)によって質量保存則が成り立つ系であるため、モデル方程式で生成される力学系が余次元1の不変集合をもち,この不変集合上のダイナミクスが1成分反応拡散系で生成される力学系と類似した数学的特徴を示し、そのため大域的なダイナミクスを詳細に調べることが可能となった。物理空間が1次元の単純な状況では、細胞極性の特徴である、3つの特性:(i)発現の自発性;(ii)極性の安定性:(iii)外部刺激にたいする応答性;の全てを満たす状態の存在を厳密に証明することができた。二つ目のタイプは3次元球体(細胞質と想定)その境界の2次元球面(細胞膜と想定)と2次元円盤(細胞質と想定)とその1次元境界である円(細胞質と想定)の物理空間において領域内で拡散を行う成分(v成分)と境界上で定義された反応拡散に従う成分(u成分)が境界上でロバン型境界条件を通して結合する系を考察した。ここでは、平衡状態からのTuring不安定化を変分法を援用した詳細なスペクトル解析を行うことによって確立した。平成28年度は、細胞の極性を生成するメカニズムに関する数理モデルの解析を行った。このモデルは、Mori-Jilkine-Edelshtein-Keshetに依るモデルであり,この分野では評判の良いモデルである。しかしながら,彼らのモデルは、細胞内での反応と拡散をモデル化しており、細胞極性に係わるタンパク質の相互作用の実態を忠実には反映していない。タンパク質間の相互作用は実際は細胞膜で起こっていることが確認されているので、従来のバルク(細胞質内)に於ける反応拡散モデルはそのまま適用できない。そのかわり、彼らの論文では、活性状態のタンパク質の拡散係数を不活性状態の拡散係数より大幅に小さいと仮定した状況で扱っている。活性タンパク質は細胞膜上に主に存在し、不活性状態のタンパク質は細胞質内を拡散している状況を表現している。一方、平成28年度の本研究は、活性状態不活性状態の両タンパク質は、細胞質内では自由に拡散し、細胞膜上で相互作用しているとするモデルを扱った。すなわち、不活性状態のタンパク質は膜上で活性状態に転換され、それらが、流速によって細胞質内に輸送される状況を記述する数学的モデルを解析した。その結果、両状態のタンパク質の拡散係数が同じ場合でも細胞極性を特徴付ける三つの現象、apmlificaion, robulstness, sensitivityが、我々のモデルでも実現されることを数学的に示した。これらは、定数平衡解、非定数平衡解の存在証明とそれらの平衡解の力学系的な安定性を決定する問題として定式化でき、それらを、数学的に証明することができた。この研究は、細胞極性を記述するより現実的(と思われる)モデルを提示し、それによって提起される新規な数学的問題を詳細に解決し、細胞極性の数理メカニズムに関する洞察を与えると共に、数学的に新規な問題群の指摘にも寄与することができた。細胞極性の新規な数理モデルとその数学的な解析により、理論・応用の両面で、本研究課題の目的に向かって着実に進捗している。それらは以下のように3回の口頭発表においても証明されている。第三種タイプの境界条件を通して境界上の反応拡散系とバルクの拡散方程式がカップルする系を二次元領域上で考察し、拡張された意味でのTuring不安定化のメカニズムを発見した。これは、研究代表者がTuring不安定化を様々なタイプの反応拡散系へ拡張することを目指して行ってきた研究活動を「内部拡散ー境界相互作用ー境界反応拡散系」に広げて適用して得た一つの結果である。特徴は、「一つの有界領域上で線形拡散する成分(u)と、同じ領域の境界上で反応拡散する成分(v)とが、領域境界上の第三種境界条件を通して相互作用する系」を扱ったことである。このような系は、細胞極性発現のメカニズムを数理モデルとして提案された系であり、vの境界上での拡散係数がuの領域内での拡散係数と比較して小さい場合に、一様状態(細胞極性がない状態)が不安定化して非一様な安定状態(細胞極性が発現した状態)を自律的に生み出すことを示している。明らかにTuring不安定化メカニズムの特徴を備えており、応用の観点からは、細胞の形や機能は細胞質内のタンパク質の状態だけではなく、細胞膜上のタンパク質の挙動や細胞膜から細胞質へのフィードッバク・メカニズムにも依存していることの理論的証拠とも解釈できる。この理論的研究は、現実の細胞が存在する空間3次元の場合にも適用可能であり、現在、多方面の理論・実験の研究者と共同して研究を進めている。

本研究課題の目的は、従来のTuring理論の適用範囲を種々の反応拡散系に拡張してその適用範囲を、現在の数理生命科学が要請する数理モデルにも適用する事である。従来のTuring理論の適用範囲は「ある有界領域内で定義された反応拡散系を斉次neumann境界条件の下で考察するモデル」であった。本研究計画において、平成28年度は「ある有界領域内で定義された拡散系をFlux型非線形境界条件の下で考察するモデル」に適用範囲を広げることに成功した。平成29年度は、さらに、「在る有界領域内で定義された拡散系と領域境界上で定義された反応拡散系が領域境界上におけるFlux型非線形境界条件を介してカップルするモデル」に考察範囲を拡張することに成功した。このように、Turing不安定化の数理科学的メカニズムを種々の反応拡散系に対応して包括的に確立することは研究目的を計画通りに推進することが出来た。一方、研究目的の二つ目の側面:「Turingパターンを漸近状態とする遷移構造の力学系的研究」の達成については、漸近状態としてのTuringパターンが、当初の想定以上に多彩でありその包括的研究に時間とエネルギーを費やしているため、殆ど推進出来ていない状態である。平成30年度の研究も種々のTuringパターンの生成メカニズムの探索に集中する予定のため、「遷移構造の力学系的研究」については、将来の研究課題となることが予想される。細胞極性発現を模倣する2成分反応拡散方程式モデルの二つのタイプについて,数理解析を行った。先ず一つ目のタイプは、領域内部(細胞質を想定)での2成分拡散系(それぞれ,u, vとする)を非線形ロバン型境界条件のもとで考察した。境界でのfluxが種u, vに関してf(u,v)及び-f(u,v)で与えられるとき,境界上の非線形相互作用f(u,v)によって定常解(極性が未発現状態を表す)から拡散係数の違いにより,Turingタイプの不安定化が起こり,平衡状態の不安定化によって安定なTuringパターンが生成されることを数学的に証明した(Turing-分岐)。このタイプの2成分系は、境界上の相互作用の特殊性(uについてfluxがf(u,v)で与えられ,vについてはfluxfが-f(u,v)で与えられる特殊性)によって質量保存則が成り立つ系であるため、モデル方程式で生成される力学系が余次元1の不変集合をもち,この不変集合上のダイナミクスが1成分反応拡散系で生成される力学系と類似した数学的特徴を示し、そのため大域的なダイナミクスを詳細に調べることが可能となった。物理空間が1次元の単純な状況では、細胞極性の特徴である、3つの特性:(i)発現の自発性;(ii)極性の安定性:(iii)外部刺激にたいする応答性;の全てを満たす状態の存在を厳密に証明することができた。二つ目のタイプは3次元球体(細胞質と想定)その境界の2次元球面(細胞膜と想定)と2次元円盤(細胞質と想定)とその1次元境界である円(細胞質と想定)の物理空間において領域内で拡散を行う成分(v成分)と境界上で定義された反応拡散に従う成分(u成分)が境界上でロバン型境界条件を通して結合する系を考察した。ここでは、平衡状態からのTuring不安定化を変分法を援用した詳細なスペクトル解析を行うことによって確立した。heteroclinic-homoclinic軌道の存在に関する数学的一般論と遷移現象を結びつける手法に関しては、もう少し重点的に研究を進める必要性がある。
PRPおよび各種細胞を組み込んだアテロコラーゲンによる組織工学に関する研究

前年度でin vitroの系として、アテロコラーゲンを使用した各種細胞の培養とその評価を行い、UMR106(ラット骨芽細胞)、歯根膜細胞ともにアテロコラーゲンとPRP併用群で有意に石灰化がみられた。本年度は、さらにその結果をふまえ、in vivoの系として、5週齢近交系ラット(Lewis系)頭頂骨に直径約8mmの円形欠損を作成し、培養細胞とコーケンインテグラン【○!R】(アテロコラーゲンシート)を組み合わせたシートを移植した。すなわち、実験群としてインテグラン+骨芽細胞+PRP、インテグラン+歯根膜細胞+PRP、インテグラン+骨芽細胞、インテグラン+歯根膜細胞、対照群としてインテグランのみという5種で行った。なお、骨芽細胞はラットより初代培養したものを用いた。移植後5週で屠殺し、灌流固定ののちに通法に従い脱灰、パラフィン包埋し、組織切片を作成し、評価に用いた。組織学的観察では、インテグラン+骨芽細胞+PRPを組み合わせたシートを移植した群において、一部に骨形成像を認めた。骨形成部周囲には骨芽細胞様細胞が集積していた。また、同様にインテグラン+骨芽細胞群においても一部に骨形成像を認め、PRPの存在によって石灰化量に変化はなかった。また、歯根膜細胞とインテグランを組み合わせた群においては、PRPの有無にかかわらず骨形成像、石灰化像ともに認められなかった。酵素組織化学用に凍結切片を作成し、アルカリフォスファターゼ(ALP)にて染色も行ったが、骨芽細胞とインテグランを組み合わせた群と歯根膜とインテグランを組み合わせた群と比較すると、前者のほうが明らかにALP染色の範囲、濃度ともに高かった。5週齢近交系ラット(Lewis系)の腹大動脈より血液8ccを採取し、遠心分離(1,500rpm)にかけ、上清を除去したのち、さらに3,000rpmで遠心分離を行ってPRPを得た。得られたPRPは通常のラット血液に含まれる血小板数の約3倍から5倍の血小板数であった。2.アテロコラーゲンを使用した各種細胞の培養とその評価7週齢Lewisラット下顎臼歯を抜歯し、歯根より歯根膜組織を採取したのち、α-MEM/10%FBSにて培養を行って5代継代したものを歯根膜細胞とした。また、骨芽細胞様細胞としてラット骨肉腫由来のUMR106を同様の培地にて培養したものを以下の実験に供した。なお、アテロコラーゲンはKOKENCELLGEN(高研)I-PCを培養皿にコートして使用した。(1)細胞の石灰化:石灰化はα-MEM(2%FBS、1μMデキサメタゾン、10mMβグリセロリン酸、50μg/mlアスコルビン酸含有)の石灰化促進培地で行った。UMRは20日後、歯根膜細胞は30日後にアリザリンレッドにて染色、その後10%CPCにて石灰化の定量を行った。実験は以下の3群に分けて行った。(1)PRP群:0.5%PRP添加、(2)アテロコラーゲン群:I-PCをコートしたもの、(3)PRP+アテロコラーゲン(I-PC)併用群である。その結果、UMR106、歯根膜細胞ともにアテロコラーゲンとPRP併用群で有意に石灰化がみられた。(2)RT-PCR:各細胞のPRP添加後の遺伝子発現を調べるため、骨芽細胞のマーカー遺伝子(アルカリフォスファターゼ、Runx2/Cbfal、オステオカルシン、BSP)を用いてRT-PCRを行った。培養条件は石灰化実験と同様の条件で行った結果、UMR、歯根膜ともにアテロコラーゲンとPRPの併用群でオステオカルシンの早期発現がみられた。

酵素組織化学用に凍結切片を作成し、アルカリフォスファターゼ(ALP)にて染色も行ったが、骨芽細胞とインテグランを組み合わせた群と歯根膜とインテグランを組み合わせた群と比較すると、前者のほうが明らかにALP染色の範囲、濃度ともに高かった。
日米安全保障条約の事前協議制度をめぐる密約の政治史的構造

2010年3月、密約に関する外務省報告書・有識者委員会報告書が公開された。調査対象となった密約は、1960年の安保改定にかかる核持ち込み及び戦闘作戦行動のための基地使用、1969年の沖縄返還交渉時の核持ち込みである。ただ、これら報告書の発表によって、事前協議制度をめぐる密約問題に決着がついたわけではない。本研究では、日米の公文書の分析を通し、核搭載艦船の寄港等が事前協議の対象ではなかったことに、当時の藤山愛一郎外務大臣は口頭では了解していた、朝鮮議事録が「討議の記録」のさらなる例外として作成された、沖縄返還にあたっての米側の眼目は、在日米軍基地使用の範囲拡大であったことを明らかにした。本年度は、米国立公文書館(米国メリーランド州カレッジパーク)を、平成24年6月、9月、12月の3回訪れ、また、平成25年2月に米国カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のヨーバリンダにあるニクソン大統領図書館を訪れ、リサーチを行なった。リサーチの対象は、1958年から1960年にかけての安保改定交渉過程における事前協議制度に関する米側文書、それに、同時期、アメリカとフィリピンとの間で米比軍事基地協定の改定交渉が行なわれたので、米比間交渉に関する米側文書、さらに、1969年の沖縄返還交渉に関する米側文書であった。リサーチにおいて、とりわけ、戦闘作戦行動に関する米文書を多数入手することができたと同時に、これまで研究が行なわれてこなかった米比軍事基地協定改定交渉の経緯を知ることができたことは非常に大きな研究成果であった。具体的な研究成果のひとつとして、「核持ち込みの事前協議をめぐる日米交渉」(『政経研究』29巻4号、2013年3月)を発表した。この論文は、2010年3月に発表された密約に関する有識者委員会の報告書が、密約文書の存否によって、密約の有無を判断していたのに対し、日米の一次資料を駆使し、交渉過程の詳細を実証的に分析することによって、核持ち込み密約の存在を科学的に証明した画期的なものである。また、これまでほとんど明らかにされてこなかった米比軍事基地協定の改定交渉の経緯を解明できたことは、同改定交渉の重要な課題となった事前協議制度について、日米間のそれとの比較を行い、事前協議制度について米側がどのように考えていたのかを知る上で大きな成果であった。本研究は、事前協議制度をめぐる日米間のいわゆる密約問題がいまだ十分に解明されていないことから、この問題の再検証を目的とした。事前協議制度は、安保条約とは別に、岸・ハーター交換公文において取り決められた。これによれば、事前協議の対象は、米軍の「配置における重要な変更」、「装備における重要な変更」、それに、戦闘作戦行動のための基地使用である。そのほか、解釈文書として作成されたのが非公表の「討議の記録」、さらに、朝鮮有事の際、事前協議なしで米軍が戦争作戦行動のために在日基地を使用できるとする朝鮮議事録が交わされたのではないかとされてきた。この「討議の記録」をめぐる交渉過程の全容を解明した。とくに重要なのは、核搭載艦船の寄港等を事前協議の対象とはしないことに、藤山愛一郎外務大臣は口頭では了解していた事実である。秘密文書を残すことに強く反対していた日本側に配慮し、また、核搭載艦船の寄港等は事前協議の対象ではないとのアメリカ側の主張も満足させるため、「討議の記録」が作成された経緯を明らかにした。朝鮮有事の際、事前協議なしで、戦闘作戦行動のための基地使用を認めた朝鮮議事録を中心に検証した。ただ、交渉過程を分析すると、日本側は、朝鮮戦争勃発時と安保改定時の極東情勢はおおきく変化しており、朝鮮戦争が再発し、かつ、国連統一司令部下の在日米軍が戦闘作戦行動のために基地を使用する場合にかぎり、事前協議の例外とすることに同意した事実が明らかとなった。1969年の沖縄返還交渉において事前協議制度がどのように取り扱われたのかを検証した。事前協議制度の二つの問題、つまり、核持ち込みと戦闘作戦行動のための基地使用が主要テーマである。核持ち込み問題は、通常の外交ルートによる交渉過程を中心に論じ、最終的に、佐藤総理とニクソン大統領との秘密合意議事録で決着せざるを得なかった経緯を解明した。平成22年3月9日、当時の岡田克也外務大臣が、4つの密約に関する報告書を発表すると同時に、これまでまったく開示されてこなかった331点の文書を公開した。この4つの密約のうちの3つは、1960年に改定された日米安全保障条約に、新たに設けられた「事前協議制度」に関連するものであった。

本研究の目的は、核持込み、戦闘作戦行動(基地の自由使用)、沖縄核密約を中心に、これら密約を生み出した政治史的構造を抉り出すことであった。その中でも、本年度の研究では、沖縄核密約を中心に、若泉敬が事前協議制度に果たした役割について、日米の外交文書を中心に分析した。研究成果の具体的な内容は、1969年11月の日米共同声明(佐藤榮作総理大臣とリチャード・ニクソン大統領)、および、それと密接に関連することになる秘密の合意議事録(返還後の沖縄へ核持込みの事前協議が行われる場合、日本政府はイエスを保証した内容)の作成過程において、佐藤総理の密使を務めた若泉敬(元京都産業大学教授)が、きわめて重要な役割を果たしたことを、日米の公文書から跡づけることができた点にある。沖縄返還というわが国の戦後外交史の中で節目となった出来事に関し、日本政府はこれまで沖縄核密約の存在を一貫して否定してきた。本研究では、まず、沖縄核密約の存在について、先の日米共同声明第8項と合意議事録との違いを明らかにしながら、実証的に明らかにした。また、密使・若泉敬がこの共同声明第8項の策定ならびに合意議事録の交渉過程において果たした役割を跡づけることができた。これら二つの点は、わが国外交史上の重要な発見であったと意義づけることができる。本年度は、サバティカルをとることができたという幸運も重なり、十分なリサーチを行なうことができ、きわめて順調に研究が進んでいる。すでに、本研究の成果を書き上げる上で必要な一次資料のほとんどを入手しており、それらの資料を駆使した書籍を執筆中である。現在までの研究は、おおむね順調に進捗しているといえる。とりわけ、平成24年3月には、『若泉敬と日米密約ー沖縄返還と繊維交渉をめぐる密使外交』を日本評論社より上梓することができた。これは、沖縄核密約に関し、若泉敬の果たした役割を実証的に跡づけたものである。すでに本研究テーマに必要な一次資料は、日米双方からほとんど入手しており、今後はそれらの資料を用い、本研究課題に即し、『日米安保制度における事前協議』(仮題)といった書籍にまとめたいと考えている。現在、ほぼ半分程度の執筆段階にあるので、今後、きちんとしたものにしていきたい。日米安保条約の事前協議制度に関し、今後、以下のように研究を進める予定である。第1に、1960年の日米安保条約の改定において、事前協議制度が設けられた経緯とその意義を再検討したいと考えている。当時、事前協議制度はどのようにとらえられていたのか、米国と他国との条約のなかで、事前協議制度が設けられている例を検証し、その意味するところを明らかにしたい。第2に、核持込み密約、それに、戦闘作戦行動(基地の自由使用)をめぐる密約に関し、日本側の資料を再検証したい。これら二つの密約に関しては、平成22年3月9日の密約文書の公開によって、日本側文書はかなり明らかになった。ただ、その後の外交記録の公開によって、さらに補完すべき文書が大量に公開されている。そこで、この二つの密約について公開された日本側文書の分析を行う。第3に、これら密約に関しては、これまで、米側公文書が頼りであり、相当の研究成果が出されている。とはいえ、すべてが調査され尽されたわけでもなく、また、非開示文書も多い。そこで、あらためて、米公文書館において、これら密約に関するする文書のリサーチを行いたい。今年度の研究においては、とりわけ、駐日大使をつとめ、その後、国務次官に就任したU. Alexis Johnsonの文書に注目したいと考えている。
トランスジェニックコオロギを用いた微小脳学習系への新規アプローチ

本研究では、コオロギでの遺伝子改変法を用いた学習実験系の確立に挑戦し、またRNA干渉法(RNAi)による遺伝子発現阻害技術の確立をめざした。前者ではCrispr/Casシステムを用いてタイプ1ドーパミン受容体(DopR1)遺伝子のノックアウト個体の創出を目指し、欠損のあるDopR1遺伝子をヘテロでもつ個体の作出に成功した。現在それらを交配し、ホモでのDopR1欠損個体の作成を進めている。後者では、RNAiによる遺伝子発現阻害実験により、タイプ1ドーパミン受容体(DopR1)が罰学習に関わること、タイプ1オクトパミン受容体(OA1)が報酬学習に関わることを明らかにした。本研究の主な目的は、コオロギでの遺伝子導入法を用いた学習実験系の確立させることである。またこれに関連して2重鎖RNAを用いた遺伝子発現阻害技術を確立し、学習において罰や報酬情報を伝える伝達物質についての論争に決着をつけることである。前者については、新たにCrispr/Casシステムを用いたタイプ1ドーパミン受容体DopR1遺伝子のノックアウト個体の創出を目指した研究を進めた。受精卵へのCas9 mRNAとguide RNAをインジェクションした個体同士を掛け合わせ、ヘテロでDopR1遺伝子に変異が入った個体をオス7匹、メス4匹得ることに成功した。現在、それらの掛け合わせてホモのDopR1ノックアウト個体の創出を目指している。すなわち本研究の目的であるトランスジェニックコオロギの創出に明確な見通しを立てることに成功した。後者については、本年度はタイプ1オクトパミン受容体(OA1)のRNAi実験を進めた。OA1遺伝子の2重鎖RNAiを合成し、成虫コオロギに血中投与し2日後に報酬学習または罰学習を行ったところ、罰学習は正常であるが報酬学習が成立しなかった。これはOA1が報酬学習には関わるが罰学習には関わらないことを示してる。本研究は、ドーパミンニューロンが学習において報酬情報を担い、オクトパミンニューロンが罰情報を担うことを明確に示すもので、前年度のDopR1およびDopR2ドーパミン受容体遺伝子のRNAiの結果と合わせて、昆虫の学習にかかわる伝達物質についての論争に決着をつけるものであった。本研究の主な目的は、コオロギでの遺伝子導入法を用いた学習実験系の確立、すなわちチャネルロドプシン遺伝子をコオロギの脳のキノコ体ケニオン細胞で発現させて光刺激により活性化する技術の確立に挑戦すること、またこれに関連して2重鎖RNAを用いた遺伝子発現阻害技術を確立し、学習において罰や報酬情報を伝える伝達物質についての論争に決着をつけることである。前者のためのステップとしてTranscription activator-like effector nucleases (TALEN)法をもちいたNOS遺伝子へのGFP遺伝子導入の準備を進めてきたが、現時点では明確な見通しが立つには至っていない。引き続き粘り強く研究を進めて行きたい。後者については大きな進展があった。タイプ1およびタイプ2ドーパミン受容体(DopR1, DopR2)の2重鎖RNAiを合成し成虫コオロギに血中投与し2日後に報酬学習または罰学習を行ったところ、前者では報酬学習は正常であるが罰学習が成立しなかったが、後者では報酬学習も罰学習も正常であった。これはDopR1が罰学習には関わるが報酬学習には関わらないこと、またDopR2はどちらにも関わらないことを示してる。昆虫の匂いと罰や報酬との連合学習に関わる伝達物質に関して、現在2つの説が対立している。我々はコオロギでの行動薬理実験から、ドーパミンニューロンが学習において報酬情報を担い、オクトパミンニューロンが罰情報を担うと主張してきた。一方ショウジョウバエでの受容体発現阻害実験からはドーパミンニューロンが報酬情報と罰情報の両方を担うと提案されている。本遺伝子発現阻害実験の結果は我々のこれまでの薬理実験の結果を裏付けるものである。次年度は引き続きタイプ1オクトパミン受容体(OA1)のRNA干渉実験などを進め、論争に決着をつけることをめざす。Transcription activator-like effector nucleases (TALEN)法をもちいた遺伝子導入については、順調に進んでいるとは言いがたい。コオロギにおける標的細胞への遺伝子導入法の確立は必ずしも容易ではないと言わざるを得ないが、今後も研究を粘り強く継続することで、本研究期間内に成果を挙げれるよう全力を尽くしたい。一方、RNA干渉法による遺伝子発現阻害については、予想を遥かに上回る進展があり、その結果、現在昆虫の学習研究の1つの焦点となっている報酬や罰を担う伝達物質についての論争に決着をつけることが見通せる段階までに立ち至った。両者を総合すると本研究は概ね順調に進展しつつあり、有意義な成果が得られつつあると評価できよう。

Transcription activator-like effector nucleases (TALENs)法をもちいたキノコ体ケニオン細胞への遺伝子導入については、今後も検討を続けて行くが、それとともに本年度に入って発表された新規のゲノム編集技術CRESPA/Casシステム(RNA-guided endonuclease法)を用いた遺伝子ノックアウト/ノックインにも挑戦したいと考えており、現在情報を収集し、計画を練っている。研究は遺伝子ノックアウトから初め、成功すれば外来遺伝子のノックインへと研究を進めていく。RNA干渉法による遺伝子発現阻害については、今後はタイプ1オクトパミン受容体(OA1)、さらに嗅覚学習の座であるキノコ体ケニオン細胞の発生や機能維持に関わると推測されるoskar遺伝子やsemaphorin遺伝子などのRNA干渉が嗅覚学習に与える影響についての研究に取り組む。後者の2つは、キノコ体ケニオン細胞への遺伝子ノックアウトや外来遺伝子のノックインを可能にする実験系の確立のためのステップとなりうると考えている。一方、RNA干渉実験の成果の解釈には、RT-PCR法による脳内mRNAの定量や、in situ hybridizationによる遺伝子発現の脳内局在についての研究が欠かせない。それらの実験は未経験であるので技術習得を急ぎ、それらの研究成果をふまえてRNA干渉実験での成果についての総合的な評価を下し、すみやかに論文として取りまとめたい。次年度使用額2,899円は消耗品費の一部として使用する。
ナノ粒子曝露による慢性炎症がもたらす神経幹細胞のDNAメチル化異常と脳機能障害

ナノ粒子は産業の発展に寄与している一方で、様々な健康影響の原因となる。これまでに、胎児期のナノ粒子曝露が成長後の脳機能障害を引き起こすことが示されている。ナノ粒子の健康影響には慢性炎症が関わると考えられているが、慢性炎症と健康影響をつなぐメカニズムは解明されていない。DNAメチル化は胎児の発生に必須の遺伝子発現制御機構であり、慢性炎症によってその異常が蓄積される。このことから、ナノ粒子曝露による慢性炎症がDNAメチル化異常を引き起こし、脳機能障害の原因になると考えられる。本研究では、ナノ粒子曝露による慢性炎症が引き起こす神経幹細胞のDNAメチル化異常を調べ、脳機能障害との関わりを検討する。
アメリカ大都市圏におけるアジア・太平洋系移民集団の民俗間関係に関する比較研究

国内では計6回の研究会を開催し理論的諸問題の検討、資料の分析、質問票の検討をおこなった。アジア系民族集団に関するデータベースの作成も進めた。アメリカ合衆国における現地調査は、1998年7-9月の第1次調査と、1998年12月の第2次調査に分けて行った。1998年7-9月の調査では小野澤、山本(泰)、中野、油井、ベフ、タカキ、ウオン、ユー、イチオカ、ホフマン、オカムラにより、サンフランシスコとロサンゼルスの両市で各分担民族集団に関して行われた。昨年に引続き複数の民族間の境界と連帯関係を中心に分析を進めた。第2次調査は小野澤、吉原、原尻、三吉、タカキ、ウオン、ユー、イチオカ、ホフマン、オカムラによってロサンゼルス周辺の諸都市における民族間関係に焦点を移しつつ進められた。2次調査の期間中に行われたアメリカ人類学会の分科会で小野澤、吉原、原尻、ホフマンが調査を踏まえた発表を行った。いずれも、現地側分担者(サンフランシスコ地域におけるウオン氏、タカキ氏、ロサンゼルス地区におけるユー氏、イチオカ氏)の全面的な協力の下に極めてスムースに遂行できた。1999年3月にはタカキ氏、ウオン氏、イチオカ氏、オカムラ氏を日本に招聘し、日本側分担者と共に集中的な総括研究会を持ち、アメリカ側分担者のデータ分析結果の報告を受けると共に、理論的諸問題の検討を深めることができた。本プロジェクト構成員による研究成果の公表は添付資料のように多様な形で行われているが、1998年12月のアメリカ人類学会分科会における発表に続き、いくつかの国際学会における発表と調査報告書の刊行を予定している。国内では5回の研究会を開催し、理論的諸問題の検討、資料の交換、質問票の検討を行った。アジア系民族集団に関するデータベースの作成にもとりかかっている。アメリカ合衆国における現地調査は、1996年8月の第1次調査と、1997年1-3月の第2次調査に分けて行った。1996年8月の調査は小野澤、タカキ、ウオン、ユ-、イチオカ、ホフマン、オカムラによりサンフランシスコとロサンゼルスの両市で個別集団に関する基礎的なデータの収集を中心に行った。第2次調査は小野澤、ベフ、吉原、前川、中野、古田、山本(泰)、タカキ、ウオン、ユ-、イチオカ、ホフマン、オカムラによって同一の調査地で民族間関係に焦点を移しつつ進められた。1次調査と2次調査の中間では、山本(真)と原尻による独立の調査と連絡打合せ活動が行われた。いずれも、現地側分担者(サンフランシスコ地域におけるウオン氏、タカキ氏、ロサンゼルス地区におけるユ-氏、イチオカ氏)の全面的な協力の下に極めてスムースな調査活動を展開できた。また日本学術振興会、筑波大学委任経理金党によりこの間、ウオン、ユ-、イチオカ3氏の日本への招聘が行われ、研究の中間成果の検討と理論的作業を進めることができた。これらを踏まえ、1997年3月には筑波大学大学会館において『移民民族集団に関する第2回国際会議』を成功させることができた。100名をこえる国際会議においてベフ、油井、吉原、前川、中野、山本(真)、原尻、ウオン、ユ-、イチオカ、ホフマン、オカムラが調査結果の報告を行い、小野澤が総括組織者となった。これにより本プロジェクトの成果を多くの研究者に周知させると共に、討議の中から多くを学び2年次以後の方向づけを与えられた。また、本プロジェクト構成員による研究成果の公表は添付資料のように多様な形で行われた。国内では7回の研究会を開催し理論的諸問題の検討、資料の分析、質問票の検討をおこなった。アメリカ合衆国における現地調査は、1997年8-9月の第1次調査と、1998年1-3月の第2次調査に分けて行った。1997年8-9月の調査では小野澤、吉原、油井、タカキ、ウオン、ユ-、イチオカ、ホフマン、オカムラにり、サンフランシスコとロサンゼルスの両市で各分担民族集団に関して行われた。第2次調査は小野澤、ベフ、吉原、中野、山本(泰)、タカキ、ウオン、ユ-、イチオカ、ホフマン、オカムラによってロサンゼルス周辺の諸都市における民族間関係に焦点を移しつつ進められた。1次調査と2次調査の中間では、原尻による韓国系コミュニティに関する独立の調査と連絡打合せ活動が行われた。いずれも、現地側分担者(サンフランシスコ地域におけるウオン氏、タカキ氏、ロサンゼルス地区におけるユ-氏、イチオカ氏)の全面的な協力の下に極めてスムースに遂行できた。1998年2-3月にはユ-氏を日本に招聘し、3回の研究会を持ち、アメリカ側分担者のデータ分析結果の報告を受けると共に、理論的諸問題の検討を深めることができた。本プロジェクト構成員による研究成果の公表は添付資料のように多様な形で行われているが、1998年12月のアメリカ人類学会分科会における発表、1999年3月の研究報告集会による総括を予定している。

1998年7-9月の調査では小野澤、山本(泰)、中野、油井、ベフ、タカキ、ウオン、ユー、イチオカ、ホフマン、オカムラにより、サンフランシスコとロサンゼルスの両市で各分担民族集団に関して行われた。昨年に引続き複数の民族間の境界と連帯関係を中心に分析を進めた。第2次調査は小野澤、吉原、原尻、三吉、タカキ、ウオン、ユー、イチオカ、ホフマン、オカムラによってロサンゼルス周辺の諸都市における民族間関係に焦点を移しつつ進められた。2次調査の期間中に行われたアメリカ人類学会の分科会で小野澤、吉原、原尻、ホフマンが調査を踏まえた発表を行った。いずれも、現地側分担者(サンフランシスコ地域におけるウオン氏、タカキ氏、ロサンゼルス地区におけるユー氏、イチオカ氏)の全面的な協力の下に極めてスムースに遂行できた。1999年3月にはタカキ氏、ウオン氏、イチオカ氏、オカムラ氏を日本に招聘し、日本側分担者と共に集中的な総括研究会を持ち、アメリカ側分担者のデータ分析結果の報告を受けると共に、理論的諸問題の検討を深めることができた。本プロジェクト構成員による研究成果の公表は添付資料のように多様な形で行われているが、1998年12月のアメリカ人類学会分科会における発表に続き、いくつかの国際学会における発表と調査報告書の刊行を予定している。