hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳の発達にとって良い環境と悪い環境が鑑別できるか?

胎仔脳の発達に影響を及ぼす母体ストレス環境下において、母体血液中で変動した物質について検討した。プロテオーム解析の結果、弱いストレス群と強いストレス群が逆の変動をした蛋白質は全体の約3%であり、antioxidantやapolipoprotein関連の蛋白質が含まれていた。強いストレス群のみで変動したのはmatrix metalloproteinase関連蛋白質などであった。さらに母体血液中で変動するグルココルチコイドについて検討し、マーカーおよびメカニズムとしての重要性を明らかにした。胎仔脳の発達は母体の環境によって強い影響を受ける。本研究の目的は、胎仔脳の発達を予測するマーカーを見つけ出すことにある。そのためにストレス環境モデルを用いて、細胞レベルと生体レベルに分けて検討した。胎仔脳への影響は神経細胞の形態変化を指標にした。まずラット神経細胞の培養系を用いて、ストレス環境による神経細胞の形態への影響について検討した。強いストレスを負荷した後の培養神経細胞は生存率が減少したが、弱いストレス負荷では逆に生存率が増加した。グルココルチコイドによる培養神経細胞への影響を検討したところ、グルココルチコイドが高濃度の時は培養神経細胞の生存率が減少した。このことからグルココルチコイド濃度は神経細胞の障害のマーカーとして有効であることが示唆された。これらの各群において、上清培地を採取しプロテオーム解析に用いる。妊娠ラットを用いた実験では、強いストレスにより胎仔脳の神経細胞の新生や分化が抑制された。生後の脳の神経新生や神経突起にも同様の影響がみられた。ストレス時は母体血中のグルココルチコイド濃度が上昇するため、グルココルチコイド濃度が胎仔脳への影響のマーカーになり得ることが示唆された。胎仔脳の発達への影響が確認されたこれらの母体血清を用いて、蛋白質の大規模解析を行う。そのために、血清試料調整の際のアセトン沈澱、変性、還元アルキル化、トリプシン消化などの処理方法や、低分子量の蛋白質を同定する方法などについて検討中である。胎仔脳の発達に影響を及ぼす母体環境を用いて、今年度は母体血液のプロテオーム解析を行った。妊娠ラットを狭いケージに拘束するストレスモデルを使用し、30分間あるいは240分間の拘束ストレスを負荷した後に母体血液を採取した。対照群を含めた3群の血清試料を試薬によりペプチド標識し、全自動大規模蛋白質解析システムにより蛋白質同定を行った。同定されたペプチド配列のマススペクトルに見られる同位体由来シグナルについてピーク値を比較し、相対的な定最を行った。各蛋白質をストレス群の変動パターンにより以下のようにグルーピングした。グループ(1)、変動のなかったもの(42%)。グループ(2)、30ストレス群と240ストレス群が同様な変動をしたもの(21%)。グループ(3)、30ストレス群と240ストレス群が逆の変動をしたもの(3%)。グループ(4)、30ストレス群のみ変動したもの(19%)。グループ(5)、240ストレス群のみ変動したもの(15%)。グループ(3)にはantioxidant、apolipoprotein関連の蛋白質などが含まれていた。30分と240分の拘束ストレスは胎仔脳の発達に異なる影響を及ぼしており、このグループの蛋白質はストレス時の発達脳の変化を反映するマーカー候補として重要である。グループ(4)にはTGF受容体関連の蛋白質が、グループ(5)には、matrix metalloproteinase、電位依存性potassium channelの関連蛋白質が含まれていた。また、hemoglobin、complement component、coagulation factorの関連蛋白質などがストレス群で変動していた。本研究では、ストレス時に母体血中で変動する蛋白質を明らかにした。いくつかの蛋白質は、ストレスによる発達脳の変化のマーカーとなる可能性があった。妊娠母体のストレス反応は主に血液を介して胎仔に伝わると考えられている。今回の成果は、私たちが明らかにしたストレスによる発達脳の影響において、そのメカニズムを解明する上でも大変重要である。
都市空間と融和したモビリティを実現する軌道交通システムの新方式走行装置の制御

本研究の目的は、急曲線においても脱線などの危険性のない安全な曲線通過を実現する鉄道車両走行装置(台車)の開発である。平成18年度は、以下の検討を行った。1.走行装置のアクティブ制御系の設計、および数値解析による有効性検証マルチボディ・ダイナミクスの観点から、車輪・レール間の接触摩擦特性をモデル化しつつ、独立回転方式という特異性を有する操舵性台車のモデリングをおこなった。構築したモデル、および数値解析環境を活用し、車輪・レール間の相対変位の情報を活用したアクティブ操舵制御手法について、新たな方式を提案し検証した。数値解析によって、制御系のパラメータ選定、および制御によって実現される走行性能向上効果として、車輪・レール間に作用する接触力の観点から有効性を検証した。アクティブ制御によって半径25mという鉄道にとっては超急曲線の条件下であっても、従来の鉄道車両台車と比較して脱線係数を大幅に低減することが示され、理論的に有効性が示された。2.スケールモデル走行装置を活用した走行実験東京大学生産技術研究所所有の1/10スケールの走行軌道を借用し、提案するアクティブ操舵機能を有する台車の走行実験を実施した。走行実験の結果、数値解析と同様に実験においても急曲線操舵における有効性が示された。これら実験の成果は、国内の講演会における発表(3件)に加え、平成19年度の鉄道技術に関して最も権威ある国際会議、IAVSD2007において成果を発表予定である。平成17年度は、以下の検討をおこなった。1.走行装置詳細構造のモデリングと制御および数値解析マルチボディ・ダイナミクスソフトウェアを製作し、走行装置の詳細なモデリングを行い、車両モデルの曲線通過数値シミュレーションを活用した台車構造の検討をおこなった。また、台車構造のみでなく、曲線通過時のアクティブな操舵制御を提案した。解析の結果、提案する独立回転方式の車輪構造は、従来の鉄道車両用輪軸と比べて脱線係数低減効果、走行安定性の向上が理論的に可能であることが示された。2.スケールモデル走行装置の製作数値解析で検討した操舵台車の構造とアクティブ操舵制御の有効性を検証するために、1/10スケールモデルの走行実験装置の制御システムを整備し、予備的に走行実験を実施した。実験装置においては、マルチボディ・ダイナミクス解析結果をもとに操舵系のジオメトリを可変な構造に改良し、アクティブ制御に用いる操舵用アクチュエータとセンサからなる制御系を構築した。予備的な走行実験を実施し、数値解析結果との比較により提案する車両設計手法の有効性の一部を証明することができた。これら実験において示された結果の一部は国外講演会(IAVSD2005)および国内講演会(JRAIL2005)において発表した。平成18年度以降においては、前年度において整備された数値解析環境、および実験環境を活用して、さらに継続して研究を遂行する。
クラシック音楽家にとっての即興演奏の学習方法と指導法について実践的研究

本研究は、演奏と作曲とが夫々の専門領域として分化し、演奏家は演奏の技術に重きを置き、作曲をしなくなってしまっている現代の日本の音大におけるクラシック音楽家の教育を考え直し、即興演奏を通した総体的な音楽活動を活性化することを目的とした。新しい時代を生きるクラシック音楽家にとって、従来の音楽教育で習得したスキルに留まらない、より横断的な音楽能力を身につけることが必要だと考えたのは、社会の新たなニーズや新たな音楽の場を開拓して行くことが、変遷する社会に対応する音楽家となることに繋がるからである。今年度は、ハーグ王立音楽院(オランダ)のカールスト・デ・ヨング先生を洗足学園音楽大学に招聘し、公開講座を実施して頂いた他、ノーム・シバン先生のジュリアード音楽院及びカーティス音楽院(アメリカ)での即興演奏の授業、ジェフリー・ブリルハート先生のイェール大学でオルガン即興の授業を視察させて頂いた。このようなクラシック分野における即興演奏教育先行的事例を視察することによって得ることができた知見、関連書籍の研究、そして研究者自身による実践経験を、我が国の音楽大学にて紹介する場を少しずつ増やすことができた。今年度の実績としては、単発的な講座を既存の授業と絡めて取り入れた他、コンサートの一部に即興演奏を取り入れる試みを実施した。このような取り組みを通して、音大生の即興演奏に対する関心は高いことがわかり、引き続き研究を進めていく必要性を感じている。本研究は、演奏と作曲とが夫々の専門領域として分化し、演奏家は演奏の技術に重き、作曲や即興をしなくなってしまっている現代の日本の音大におけるクラシック音楽家の教育を考え直し、即興演奏を通した総体的な音楽活動を活性化することを目的としている。20世紀に入るまでの音楽家とは異なり、本研究者を含めて多くのクラシック音楽の演奏家は、即興演奏を音楽活動の一部として、捉えてこなかった。そうした背景の中、今年度は何をどのように学習していくものなのか、ほとんど手探りの状態から始めた。同時に、即興演奏という独立した分野としてではなく、演奏家にとって既存の曲をより上手に演奏するための直接的効果が感じられるものであることが必要であり、それが音楽大学での教育価値を高めると考えた。そこで今年度は、18,19世紀の和声学習と即興演奏との関係の理解を深めるための研究を主に行なった。国内のピアニストコンポーザーと呼ばれる作曲と演奏の両方を専門としている音楽家や、ハーグ王立音楽院(オランダ)の即興演奏者(カールスト・デ・ヨング先生)より知識提供を頂いた。そして和声や対位法、スコアリーディングの研究を掘り下げることが、総体的な音楽活動において、どのような意義があるのか、その中で即興演奏の技術を身につける手段はどのようなものなのか、和声の学習を通した即興演奏のスキルは、どのように演奏に影響するかを、自身の演奏実践と、大学での授業において、学生の演奏に反映させ、実体験を通した検証を行なった。今年度は、国外の音楽大学等の教育機関における、即興演奏の授業内容及び、指導者やプロ即興演奏者の指導法の調査は、行なう機会がなかったが、国内に、オランダのハーグ王立音楽院からプロ即興演奏者をお招きして、ヨーロッパでの動向の紹介や音大の学生対象の即興演奏のワークショップを実施することができた。また今年度は、日本即興演奏学会において「クラシック音楽家にとっての即興演奏の学習とアウトリーチコンサートへの活用の可能性」というタイトルの研究発表を行なった。即興演奏のスキルを習得するのは、非常に時間がかかることを実感している。しかし、このプロセスを踏んだ先に、始めて明らかになるのだし、またその指導法や学習法をまとめることは、経験を通して始めて可能となるので、次年度も引き続き、研究に時間を費やしていきたい。これまで、本研究者は、即興演奏の学習法に焦点をあて、そのスキルを身につける方法を探ることによって、音楽を通して社会貢献できる人材育成に役立てたい考えてきた。H.28年度はオランダ王立音楽院やパリ音楽院など先行的カリキュラムを実施している音楽大学を訪問し、即興演奏を取り入れた授業を視察したり、関係者とのインタビューを通して即興演奏の学習法についての見識を高めてきた。研究者自身が即興演奏の実践研究を進めていく中で、即興演奏はそれ自体が一つの分野として確立しているのではなく、音楽の総合的な力(楽譜を読み解く力/聴き取る力/和声分析力/ソルフェージュ力など)を学習することが即興能力の向上につながり、即興演奏のスキルはそうした総合力の現れの一つだと、理解するようになってきた。併せて、音楽大学の学生は、本研究者の専門分野であるピアノの実技レッスンの中で、即興を単独に学習するより、既存曲の演奏技術向上をさせ、曲の理解を深めることを目的とした上で、即興を取り入れた方が学習意欲が高まることも実証した。即興学習を取り入れることによって、より多角的な視点から音楽を学び続けることは、学生の総合的な音楽教育を促進することになる。そしてこのような新しい音楽との関係性をつくることによって、新しい聴衆の獲得、新しい演奏会へのアプローチを可能とし、社会とのつながりをつくることは元より、コミュニティ(聴衆)との交流に新しい関係性(学び)を創出することを可能にすると考える。従って音大生には在学中に、夫々の専門性を重要視しつつも、極度に技術面に専門化することなく、より総合的、より統合的、より創造的に、音楽と関わり、音楽を積極的に学ぶスキルを身につけることが重要であることを提言したい。その延長線上に、地域社会への音楽的貢献があることを、追求し続けることが、我々指導者に求められていると感じている。

本研究が予定している3年の内、2年が経過した。本研究者自身が、即興演奏の学習を実践しその学習成果を積み重ねながらの研究であるため、学習内容を消化し、実践に活かすまでのプロセスに時間がかかる。こうした中で、昨年度は、即興的な要素を取り入れたアウトリーチ活動や演奏会を複数の小学校にて開催し、テクニック面だけでなく、音楽学習者や享受者の感性や想像力にはたらきかける音楽活動を実践した。また、即興演奏を活用した大学での授業報告を論文発表したり、即興演奏のプロ奏者を招聘した大学での講座を開催したり、ホームページでティーチングアーティストの事例紹介するなどして、よりクラシック音楽家が即興演奏を学習しやすい環境づくりに寄与してきた。。社会の変遷に対応できる人材育成を見直す動きが少しずつ、具現化し始めている中で、ソリストやオーケストラ団員を養成する教育を主とした音楽大学のカリキュラムに加え、演奏家が作曲学的能力を高めることを本研究は目的とした。そして、クラシックの演奏家にとって、即興演奏は、演奏と作曲をむすびつける大事なファクターだと考えた。社会の多様なニーズに対応でき、音楽の多目的性を発揮できる音楽家を育成する教育を考えたときに、即興演奏をクラシック音楽家養成のカリキュラムに組み込むことを重視した取り組みが国外の音楽大学で進んでおり、オランダのハーグ音楽院や米国ジュリアード音楽院などの即興演奏の先導的事例を参考にさせて頂いた。長い西洋音楽史を俯瞰してみると、20世紀に入るまでは演奏家は、聴衆からのリクエストに応じた即興演奏をしたり、和音数字だけを頼りに伴奏をしたり、企画に応じて編曲をしたりと、作曲学的視点を持ち合わせており、本研究は、新しい分野の開拓をするというより、過去の音楽家育成に必要だとされていたスキル(通奏低音、パーティメント、オルガンニストによる即興、変奏曲、カデンツァ)を再び学習し直すことも多く取り入れた。同時に、本研究者が代表を務める地域音楽活動を行なう任意団体リトルクラシックin Kawasakiは、社会のニーズに応じたプログラム開発に取り組んでいる。受益者が能動的に関われる音楽プログラムとは、その場の偶発的な関わりやその場ならではの即興性も求められる。こうしたスキルを身に付ける教育のかたちを模索する実践の場となっており、実践と研究の両軸からなっている。概ね、順調に進んでいる。しかし、2018年1月30日(火)2月7日(水)の予定でアメリカ出張を申請・準備していたが、実施日直前に母が突然の入院をした為、やむを得ず中止したことによって、実施することができなかった海外の専門的知識提供者とのインタビューや授業視察など当初の計画をすべて実施するまでもう少し時間が必要である。本研究は、演奏と作曲とが夫々の専門領域として分化し、演奏家は演奏の技術に重きを置き、作曲をしなくなってしまっている現代の日本の音大におけるクラシック音楽家の教育を考え直し、即興演奏を通した総体的な音楽活動を活性化することを目的とした。新しい時代を生きるクラシック音楽家にとって、従来の音楽教育で習得したスキルに留まらない、より横断的な音楽能力を身につけることが必要だと考えたのは、社会の新たなニーズや新たな音楽の場を開拓して行くことが、変遷する社会に対応する音楽家となることに繋がるからである。
次世代情報通信機器用高速応答スイッチング電源の開発

本研究は,次世代の電子機器用電源に対応した高速応答を有する高効率スイッチング電源の開発を目的とするもので,電力変換部においては従来のスイッチング電源に比べ広い負荷範囲で大きな効率の改善が実現された。また,本研究で提案したヒステリシスPWM制御回路方式は,従来の制御方式に比べて少ない部品点数でより高速応答化が可能となることを明らかにし,理論解析により設計の指針を示した。更にモバイル端末用電源の回路方式とその制御法についても新たなフィードフォワード制御を提案し,高効率で過渡特性の優れた電源回路を開発した。当該年度はマルチフェーズDC-DCコンバータの電流バランスに関する検討と,高速応答の特長を有するヒステリシスPWM制御の固定周波数化および耐ノイズ性の向上化について研究を行った。1.電力変換回路に関して:マルチフェーズコンバータにおいて,各フェーズの電流バランスをとるための電流検出回路およびバランス制御回路を不要とする回路方式について詳細な解析と実験を行い,無制御で自動的にバランスするメカニズムを明らかにし,更に従来方式に比べてより高い電力変換効率が得られることを解析と実験により示した。また,制御性においては時比率の制御範囲に制限ができることを明らかにし,実用化の面で設計の指針を与えた。2.ヒステリシス制御に関して:(1)スイッチング電源においてヒステリシスPWM制御を行う場合,通常は自励形の動作となるためスイッチング周波数は入出力電圧や回路パラメータにより変動する。特に一定の周波数でスイッチング動作が必要とされる応用には向いていない。そこで第1段階として,外部からのクロックパルスに同期する簡単な回路方式を提案し,その動作を実験的に検証することにより有用性を明らかにした。(2)ヒステリシス制御は本来ロバストでしかも微分制御特性をもつ高速応答に適した制御手法であるが,高速応答性と高スイッチング周波数は相反するという問題がある。これは電力変換回路で発生するスイッチングノイズに起因しているため,実装等の影響も大きく関与してくる。そこでヒステリシスを生成する回路に小さなキャパシタを用いてスイッチのターン・オン,ターン・オフ直後のヒステリシス幅を過渡的に大きくとる回路方式を提案した。これにより,従来の2倍以上のスイッチング周波数で安定動作を可能とするヒステリシスPWM制御が可能となった。当該年度は高速応答化を図るためのヒステリシスPWM制御について,スイッチング周波数の固定周波数化,および耐ノイズ性の向上化を図った場合の設計法ついて研究を行った。1.スイッチング周波数の固定周波数化に関して:スイッチング電源にヒステリシスPWM制御を適用する場合,通常は自励形の動作となるためスイッチング周波数は動作条件や回路パラメータの影響を大きく受ける。そこで擬似的にスイッチング周波数を固定化するため,オン時間を固定しオフ時間はコンパレータによるボトム検出方式について検討を行った。その結果,制御特性はヒステリシスPWM制御とほぼ同等の特性を有しながら,スイッチング周波数もほぼ一定とすることが可能になることを明らかにした。2.ヒステリシス制御の設計に関して:ヒステリシスPWM制御を用いたスイッチング電源は基本的に非常に安定な動作を行うが,制御特性はヒステリシス制御に用いる三角波電圧の傾きに大きく依存する。そこで制御特性の指標となるシステムの帯域幅に着目し,モデル化したヒステリシス制御回路の伝達特性から,設計者が望む制御特性を解析的に導出するための設計法を提案し,実験によりその有用性を明らかにした。当該年度はモバイル端末用電力変換回路の高効率制御に関する検討と,ヒステリシス制御を昇圧形,昇降圧形コンバータへ適用し,負荷変動だけでなく入力電圧変動に対する高速応答性の実用化について研究を行った。1.電力変換回路に関して:モバイル端末用電源として近年利用されるようになってきたHブリッジ形昇降圧コンバータの高効率動作の検討と,広範囲な入力電圧に対してシームレスな電圧制御を行わせるためのフィードフォワード制御方式の適用について検討を行った。その結果,昇圧ブロックの時比率を常に最小とするフィードフォワード制御を昇圧ブロックに施し,出力電圧は降圧ブロックをフィードバック制御する手法により,広い入力電圧範囲に対して高効率のコンバータが実現できることが明らかにされた。2.ヒステリシス制御の適用に関して:ヒステリシスPWM制御を用いたスイッチング電源は基本的に非常に安定な動作を行う。当該年度は前年度までに実用化したヒステリシスPWM制御を昇圧形,昇降圧形コンバータに適用し,更に入力電圧からのフィードフォワード制御を簡単に実現する回路手法の検討を行った。その結果,帰還部には位相補償を必要とせず安定な制御が実現できた。またフィードフォワード制御を導入することにより極めて優れた入出力制御特性が得られることを実験と解析により示した。
磁性流体を用いた純流体式ガス圧縮機の高効率化

(1)計画調書に記載のごとく,移動磁界を発生するローター部を電磁石式から永久磁石式に替え,磁場の強化と発熱の抑制を図った.さらに,コイル状流路の内径を6mmから8mmに替えて管摩擦の影響を低減すると共に,流路の入口における磁性流体チョッパーを電磁弁とツインタイマーを併用する制御方式に変更して断続的な磁性流体の供給を可能とした.(2)性能評価のため(a)最大吐出圧力と(b)吐出圧一定条件下での吐出空気流量を測定した.その際,磁界の移動速度と磁性流体の供給法(断続する時間間隔ならびに一回あたりの量)を変えた.その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力は安定的には400kPa程度であり,旧方式の2-7倍となった.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量はインバーター周波数(または移動磁界の速度)に比例して増加し,周波数が4Hzの条件では旧方式の2倍以上である7cm^3/sとなった.(3)本圧縮機の流路内の磁性流体が理想的な流動状態となると仮定したモデルにより最大吐出圧力と吐出空気流量の計算値を求め,実験値と比較した.その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力の実験値は理想状態における値の1/10程度である.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量は理想状態における値の1/2程度である.・理想状態に近づけるためには,磁性流体導入部の更なる改良が必要である.(1)計画調書に記載のごとく,移動磁界を発生するローター部を電磁石式から永久磁石式に替え,磁場の強化と発熱の抑制を図った.さらに,コイル状流路の内径を6mmから8mmに替えて管摩擦の影響を低減すると共に,流路の入口における磁性流体チョッパーを電磁弁とツインタイマーを併用する制御方式に変更して断続的な磁性流体の供給を可能とした.(2)性能評価のため(a)最大吐出圧力と(b)吐出圧一定条件下での吐出空気流量を測定した.その際,磁界の移動速度と磁性流体の供給法(断続する時間間隔ならびに一回あたりの量)を変えた.その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力は安定的には400kPa程度であり,旧方式の2-7倍となった.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量はインバーター周波数(または移動磁界の速度)に比例して増加し,周波数が4Hzの条件では旧方式の2倍以上である7cm^3/sとなった.(3)本圧縮機の流路内の磁性流体が理想的な流動状態となると仮定したモデルにより最大吐出圧力と吐出空気流量の計算値を求め,実験値と比較した.その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力の実験値は理想状態における値の1/10程度である.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量は理想状態における値の1/2程度である.・理想状態に近づけるためには,磁性流体導入部の更なる改良が必要である.(1)計画調書に記載のごとく実験装置を改良した.すなわち,移動磁界を発生するローター部を電磁石式から永久磁石式に替え,磁場の強化と発熱の抑制を図った.さらに,コイル状流路の内径を6mmから8mmに替えて管摩擦の影響を低減すると共に,流路の入口における磁性流体チョッパーを電磁弁とツインタイマーを併用する制御方式に変更して断続的な磁性流体の供給を可能とした.(2)装置改良後に磁場を測定し,ステーター部のコイルが発生する磁界の移動速度と磁場強さの値(それぞれインバーターの周波数とブーストに依存)に依らず,磁場の強さが約0.6T(旧方式の2.3倍)の一定の磁束密度となること,および発熱が無視しうる程度であることを確認した.従来の方式では磁束密度が最大で0.26Tであったこと,および発熱が大きく空冷を要したこと,を考えると装置は予定通り改良できたといえる.(3)磁界の移動速度と磁性流体の供給法(断続する時間間隔ならびに一回あたりの量)を変えて,性能を表す重要な要素である最大吐出圧力を測定し,その圧力が最高553kPa(旧方式の3.2倍)に達することを確認した.(4)同様にパラメータを変えて,もう一つの重要な要素である吐出圧一定条件下での吐出空気流量を測定し,最高2.6l/minであることを確認した.旧方式では吐出空気流量が0.6l/min以下であったことと比較すると,格段の性能向上である.(5)運動量式を基礎式とする性能予測モデルによって吐出空気流量の計算値を求め,実験値と比較した.その結果,磁場の移動速度が0.37m/s以下の場合には両者は良く一致した.なお,その速度が0.37m/s以上の場合には,磁性流体チョッパーの応答機能が十分でなく,吐出空気流量の実験値は計算値の4割以下にとどまった.したがって,磁場の移動速度が大なる場合について,磁性流体チョッパーの更なる改良が必要である.なお,装置の改良が遅れたため実験と解析が遅れたが,研究成果は近く発表する予定である.(1)昨年度に引き続き,性能を表す重要な要素である(a)最大吐出圧力と(b)吐出圧一定条件下での吐出空気流量を測定する実験を行った.その際,磁界の移動速度と磁性流体の供給法(断続する時間間隔ならびに一回あたりの量)を変えた.

その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力は600kPaに達したが,安定的には400kPa程度である.この値は,旧方式の2-7倍である.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量はインバーター周波数,すなわち移動磁界の速度に比例して増加し,その周波数が4Hzの条件では7cm^3/sとなる.この値は,旧方式の2倍以上である.(2)運動量式を基礎式とする性能予測モデルによって,本圧縮機における流路内の磁性流体が理想的な流動状態と仮定できる場合の最大吐出圧力と吐出空気流量の計算値を求め,実験値と比較した.その結果,次の知見が得られた.・最大吐出圧力の実験値は理想状態における値の1/10程度である.・吐出圧一定条件下での吐出空気流量は理想状態における値の1/2程度である.・理想状態に近づけるためには,磁性流体導入部の更なる改良が必要である.
金融仲介機関としての投資ファンドの投資回収行動と投資収益率の計量的研究

わが国の投資ファンドの投資から回収までの投資行動を計量的に分析するために、汎用性の高いデータベースを作成し、関連する計量分析に利用した。開示情報の少ない投資ファンドの投資成果を把握するため、買収側企業の有価証券報告書(キャッシュフロー計算書注記事項)に含まれる被買収企業価値の時価関連情報(のれん金額)を体系的に収集し、投資成果データとしてデータベースに取り入れた点が、本データベースの最大の特色である。投資ファンドの投資プロセスの入り口(初期投資)から出口(投資回収)までの投資行動を、とくに回収行動に焦点を当て、M&A市場を対象として、投資行動の意思決定と業績(投資収益率)を計量的に分析することが、本研究プロジェクトの研究目的である。研究計画期間の第1年目である平成20年度は、対象データの収集とデータベースの作成を中心に研究作業を進めた。具体的な研究実績は、投資ファンドのM&Aによる売却行動のデータベースの作成である。投資ファンドの回収行動の始まった2000年(5月)から2009年3月までの全案件を(株)レコフデータの『M&A CD-ROM』を利用して抽出し、関連する財務データを付加したデータベースを作成した。買収(買手側)によるエグジットの件数は202件(金額表示があるものは152件)、資本参加・営業譲渡・事業譲渡が95件(金額表示があるものは51件)である。上場によるエグジットの件数は、世界的な金融市場の低迷の影響で非常に少ない(2008年は2件)ため、買収案件に限定した分析で、投資ファンドのエグジット行動の基本的特徴の分析を行うことができると考えられる。投資ファンドの売却によるエグジットは今後も進むことが予想されるため、最終的には分析対象期間は、研究期間の最終年度(平成22年度末)まで延長する予定である。本年度は、これまでに完成したデータベースで計量分析を行い、回収行動に関する理論仮説の検証に着手する。2000年頃からわが国でも急増した投資ファンドの投資行動、とくに投資の回収(エグジット)行動に焦点を当て、わが国のM&A市場や金融市場に与える影響を計量的に検討することが本研究の目的である。平成21年度までにレコフ社のM&Aデータベース(マールM&AデータCD-ROM)を用いて、投資ファンドのM&A投資から回収までを把握する2次データベースを作成する作業を行ってきた。会社更生企業に対する投資のケースから始めたが、サンプル数を増加させるため、M&A一般まで分析対象を拡大した。分析期間として2000年から2008年末までを想定していたが、2007年から2008年にかけての世界的な金融不況の影響が大きく、それを緩和するため、データ収集期間を2009末までに延長した。データベースの構築作業と並行して、投資ファンドの収益率の計測方法を研究した。株式投資や債券投資等の標準的な証券投資と異なり、投資ファンドの収益率は情報開示が乏しいため、公開情報だけでは把握に限界がある。さらに、投資リスクの尺度に関しても、標準偏差や市場との相関といった標準的な方法の適用の妥当性に疑問が投げかけられている。投資ファンドの収益率およびリスクの標準的な計測方法は確立されていないが、近年、海外でベンチャーキャピタルやヘッジファンドの収益率の計測を行った実証分析が出始めている。そうした先行研究を検討し、投資ファンドへの適用可能性を検討した。投資期間に制約があること、流動性の制約、系列相関の可能性なども考慮した実証分析を、計画の最終年度である本年度の具体的な課題としたい。2000年頃から急増した投資ファンドの投資の回収(エグジット)行動に焦点を当て、わが国のM&A市場や金融市場に与える影響を計量的に検討することが本研究の当初の目的であった。平成21年度までにレコフ社のM&Aデータベース(マールM&Aデータ)を用いて、投資ファンドのM&A投資から回収までを把握する2次データベースを作成する作業を行ったが、株式投資や債券投資等の標準的な証券投資と異なり、投資ファンドの収益率は情報開示が乏しいため、公開情報だけでは把握に限界があった。当初は、会社更生企業に対する再生スポンサーとしての投資のケースを対象とすることが基本方針であったが、サンプル数を増加させるため、M&A一般まで分析対象を拡大した。そして、研究実施の最終年度である22年度に、M&Aで買収した側の企業の会計報告で観察される「のれん(goodwill)」に注目し、買収価格の実勢を代理する尺度とした。この尺度は、わが国のM&Aの会計制度でなければ把握できない特殊なものであり、とくに、既存の研究が株式上場会社を対象としているのに対し、非上場会社のM&Aを分析できる点が大きな貢献であると考えられる。分析期間は、最終的に、2002年から2009年末までを対象とし、買収側企業(上場会社)の有価証券報告書のキャッシュフロー計算書注記から買収に伴う「のれん」(および「負ののれん」)データを収集し、多面的な計量分析が可能なデータベースを22年度内に完成した。

最終的なデータ数は、非上場会社が買収ターゲットのケースが1486、上場会社ターゲットのケース125となった。当データベースに基づいて、ファンドが買収側または売却側に関与しているケースの特色を計量的に分析した。22年度中は、記述統計的分析にとどまったが、現在、トリートメント回帰分析を利用した計量経済学的分析を行っており、本年中に学術雑誌への投稿を行う予定である。
変分問題的な曲率条件を持つ曲面への可積分系の方法の応用

この研究により得られた結果は以下の通り。(1)U.Hertrich-Jeromin氏とS.Santos氏とF.BurStall氏の協力を得て、可積分系の考え方を利用して、3一次元spaceform(ユークリッド空間R3と双曲空間E3と球面空間53)内の離散的な平均曲率一定曲面の定義を得た。ユークリッド空間の場合に知られている定義と一致することを証明した。双曲空間の場合、この定義はこれまで知られていなかった。この定義を使って、spaceform内の離散的なDelaunay曲面を調べた。また、そのDelaunay曲面のDarboux変換とBack1und変換を調べた。この研究の本質的な道具の一つは保存量(conserved quantity)の理論である。S.Santos氏とF.Burstall氏は滑らかな曲面の場合に理論を開発したが、U.Hertrich-Jeromin氏と私は離散的の場合に開発した。(2)私の博士大学院生のN.Sultana氏と一緒に、3-次元球面空間内の平均曲率一定回転面の安定性と指数を調べた。この場合、回転の軸はループになるので、回転面が閉じる可能性がある。閉じる条件も調べた。そのとき、閉曲面(トーラス)の安定性も指数も調べることができる。曲面はいつも不安定であることと、指数はいつも少なくとも5になることを証明した。また、数値計算的な方法で、指数を計算した。(指数は曲面のJacobi作用素のゼロより小さい固有値の数である。)閉じている平均曲率一定回転面のとり方によって、指数はいくらでも大きくなることがわかった。(3)三年前から、梅原雅顕氏、山田光太郎氏、國分雅敏氏の協力を得て、双曲空間内の特異点を持つガウス曲率一定0曲面(平坦曲面)について研究した。また今年度、その三人の協力を得て、そのようなフラットフロントという曲面のcaustic、及びcausticのエンドの性質を調べた。その結果、そのエンドは漸近的にサイコロイドの形になる場合もあることを証明した。以上の結果は掲載予定及び準備中の論文によって公表する予定である。閉じる条件も調べた。(1)N.Schmitt、M.Kilian両氏の協力を得て、種数0のn個のデロネ曲面に収束しているエンドを持つ平均曲率一定1曲面の分類した。この研究は3次元ユークリッド空間の中だけでなく、3次元双曲空間と3次元球面の場合にも分類した。その曲面のエンドが収束することの証明も与えた。さらに:(a)任意な自然数nに対して、種数nの1個のエンドを持っている平均曲率一定1曲面を発見した(b)種数1の2個のエンドを持っている平均曲率一定1曲面を発見した(c)デロネ曲面に収束しているエンドを持っている周期的な平均曲率一定1曲面を発見した。その曲面が存在することを証明するために、可積分系の方法を使った。これらの結果について、一つの学術論文を投稿した、そしてもう一つの学術論文を執筆中である。(2)梅原雅顕氏、山田光太郎氏、國分雅敏氏の協力を得て、双曲空間内の特異点を持つガウス曲率一定0曲面(平坦曲面)を研究した。そのような曲面はフラットフロントと呼ぶことにされている。

特にフラットフロントのエンドの収束性とフラットフロントの特異点の局所的な構造についての結果が得られた。また、P-フロントと呼ばれている別な双曲空間内の平坦曲面を発見した。その発見をきっかけに、P-フロントのエンドの収束性の研究を始めた。これらの結果について、一つの学術論文を投稿した。(3)F.Burstall氏、M.Guest氏、大仁田義裕氏の協力を得て、ミンコフスキー空間内の空間的な平均曲率一定曲面について結果が得られた。その曲面と可積分系の方法の関係についての結果である。可積分系の中のSU_<1,1>のループ群の岩澤分解ができないところはその曲面のエンドと特異点に対応しているという性質を発見した。これについて、一つの学術論文を執筆中である。この研究により得られた結果は以下の通り。(1)昨年、N.Schmitt、M.Kilian両氏の協力を得て、ユークリッド空間内と3次元双曲空間内、3次元球面内の種数0のn個のデロネ曲面に収束しているエンドを持つ平均曲率一定曲面の分類をした。その後、任意の自然数nに対して、種数nの1個、あるいは2個のエンドを持っている平均曲率一定曲面を発見した。今年、そのような曲面が存在することの証明において、より応用できる証明を得ることができた。その証明を使い、デロネ曲面に収束しているエンドを持つ平均曲率一定曲面の存在について、小林真平氏との共同研究でさらにわかりやすい証明ができた。また、前述に関係があるGluing Theoremという定理を確実に証明した。(2)昨年、梅原雅顕氏、山田光太郎氏、國分雅敏氏の協力を得て、双曲空間内の特異点を持つガウス曲率一定0曲面(平坦曲面)について研究した。また今年、佐治健太郎氏の協力を得て、そのようなフラットフロントという曲面の特異点についてより深く調べた。そこから特異点と曲面のエンドの関係についての結果が得られた。また、P-フロントと呼ばれている別な双曲空間内の平坦曲面の特異点の性質と、一般のフラットフロントの特異点の性質の違いについて結果が得られた。(3)ユークリッド空間内の三方向に周期的かつ離散的な極小曲面を、変分におけるarea-criticalとして定義し、多くの例を発見した。特に滑らかなという極小曲面と同じような性質を持っている離散的な極小曲面を見つけた。以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。(1)N.Schmitt氏の協力を得て、ループ群のmonodromy representationのsimultaneous unitarizationができるかどうかの判定条件を見つけた。この結果は我々が昨年証明したGluing theoremの拡張である。応用として、このextendedな結果を使って様々な平均曲率一定曲面の存在を証明できた。特に、任意の自然数n【greater than or equal】2に対して、種数0でn個のエンドを持っている平均曲率一定曲面を構成した。また、昨年の結果では2×2行列のmonodromy representationのみを考えたが、この新しい結果は一般のn×n行列のmonodromy representationに対して得られた。
ソフトウェアアーキテクチャに基づく統合的ソフトウェア開発支援環境に関する研究

本研究では、ソフトウェアアーキテクチャに基づく統合的ソフトウェアの系統的開発法を確立するために、ソフトウェアアーキテクチャの依存性理論を共通の理論的基礎として、これまて個別に開発してきたソフトウェアアーキテクチャの理解、テスト、デバッグ、保守、再利用及び複雑さ計測などの技法と支援ツールを統合し、信頼性の高い統合的ソフトウェア開発支援環境を実現し、更に、この環境をソフトウェアの開発現場に簡単に移植し実用化できるようにすることを目指している。本研究ではこれまで得られた主な研究成果は以下の通りである。1アーキテクチャ記述の情報流れに基づいてソフトウェアアーキテクチャの複雑さ評価する尺度を提案した。2アーキテクチャ記述における情報流れを測定対象とするテスト被覆率を提案するとともにソフトウェアアーキテクチャのテスト法を考察した。3アメリカのRoger S. Pressman博士が書かれたソフトウェア工学の分野で最も有名な教科書の一つである「Software Engineering : A Practitioner's Approach (Fifth Edition)」の中に本研究で得られた成果(ソフトウェアアーキテクチャの複雑さ計測の方法)を述べた。(P.378)本研究では、ソフトウェアアーキテクチャに基づく統合的ソフトウェアの系統的開発法を確立するために、ソフトウェアアーキテクチャの依存性理論を共通の理論的基礎として、これまて個別に開発してきたソフトウェアアーキテクチャの理解、テスト、デバッグ、保守、再利用及び複雑さ計測などの技法と支援ツールを統合し、信頼性の高い統合的ソフトウェア開発支援環境を実現し、更に、この環境をソフトウェアの開発現場に簡単に移植し実用化できるようにすることを目指している。(P.378)
北海道における季節労働者の技能形成と雇用問題

本研究は、北海道の季節労働者がおかれている状況を、技能形成と雇用の視点から明らかにすることを目的にした実証研究である。具体的には、季節労働者の通年雇用化を目指す動きの中で、季節労働者に対する職業教育訓練が雇用にとって有効性を発揮できているのかどうかその実態を明らかにすることである。この報告書では3ヶ年にわたる調査を通じて季節労働者がおかれている今日的状況を明らかにしつつ今後の課題を析出した。報告書では以下の九つの視点から整理している。1.北海道の季節労働者の概要、2.季節労働者の家族生活、3.季節労働者の業種別・職種別年齢構成と作業現場、4.季節労働者の就労状況、5.季節労働者の賃金・労働条件、6.季節労働者の雇用・労務管理の実態、7.季節労働者の職業経歴と国の季節労働者政策、8.季節労働者の通年志向の状況、9.季節労働者の技能形成と冬期技能講習制度以上の報告を通じて明らかになったことは、国や道が行っている施策だけでは通年雇用には結びつかないということである。社会政策的観点から季節労働者をとらえる従来の政策がそれなりの有効性を発揮している事実を評価しなければならない。季節労働者が軟着陸できる雇用政策の展開こそが今後の大きな課題といえる。本研究は、北海道の季節労働者がおかれている今日的状況を、技能形成と雇用の視点から明らかにすることを目的にしたアンケート調査とヒアリング調査を中心とする実証研究である。初年度にあたる平成15年度は、次年度の本格調査につながる基本的準備段階と位置づけ各機関における聞き取り調査と冬期技能講習に参加している季節労働者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、約8千名に及ぶの調査票を回収することができ、あわせて次年度の面接調査を実施するための基礎データが作成できた。平成15年度の主な研究実績をあげると以下のようになる。1.道内の季節労働者の実数と労働行政の対応を知るために北海道労働局において聞き取り調査を行い資料を収集した。また、季節労働に関わる組合の聞き取り調査も同時に行った。2.北海道と比較をするために、かつてはかなりの季節労働者をかかえ今はその数を大きく減らしている北陸地方の状況を新潟県と石川県の労働局において聞き取り調査を行い資料を収集した。3.以前は林業関係の出稼ぎ・季節労働者が多いといわれた高知県十和村において、役場職員、村会議員ならびに複数の経験者から貴重な意見、体験談を聞いた。4.技能教育・訓練の状況を理解するために高知、石川、富山、新潟、千葉各県のポリテクセンターを訪ねヒアリング調査を行った。5.季節労働者を受け入れている道内外の建設関連企業に対する調査の実施。6.季節労働者に対するアンケート調査の実施。7.データ整理のためのパソコン導入と関連機器、分析ソフトなどを充実させデータの入力作業を実施。2年目の平成16年度は、前年度の調査で回収できた約8千人に及ぶデータの詳細な解析と、その中で更に次年度の協力を約束してくれた人たちへの詳細なアンケート調査を実施した。その結果、平成16年度は640名の調査票を回収することができ、雇用保険・特例一時金の運用が一部変更になった制度改革初年度の対応も調査することができた。そして以下に示す研究実績を通して季節労働者をとりまく社会・経済的環境がどのように変化してきているのか北海道の特殊性を含めその実態が明らかになってきた。平成16年度の主な研究実績をあげると以下のようになる。また、季節労働に関わる労働組合の聞き取り調査も行った。2.北海道と比較をするために、かつてはかなりの季節労働者をかかえ今はその数を大きく減らしている東北地方の状況を岩手、青森、秋田の各労働局で聞き取りを行い資料を収集した。3.北海道との比較のために、沖縄職業能力開発センターを訪ね、公共事業が抑制され失業率の高い沖縄県の技能教育・訓練の状況を調査した。4.季節労働者を受け入れている道内外の建設関連企業に対する調査を実施した。

5.季節労働者に対するアンケート調査の実施。(回収率28%)6.データ整理、データ入力のためのコンピュータソフトの充実とデータ解析の実施。本研究は、北海道の季節労働者がおかれている今日的状況を、技能形成と雇用の視点から明らかにすることを目的にした実証研究である。調査研究の最終年度である平成17年度は、前年度までに得られた資料を分析することで理論の精緻化を図り、他方で季節労働者に対する面接とアンケート調査によって時系列的変化を調べた。それに並行して季節労働者を受け入れている企業、季節労働者組合、公共職業訓練施設での聞き取り調査を実施した。雇用保険・特例一時金の運用が一部変更になった制度改革2年目の対応も調査することができた。そして以下に示す研究実績を通して季節労働者をとりまく社会・経済的環境がどのように変化してきているのか北海道の特殊性を含めその実態を明らかにした。平成17年度の主な研究実績をあげると以下のようになる。1.道内の季節労働者の実数と労働行政の対応を知るために北海道労働局において聞き取り調査を行い資料を収集した。また、季節労働に関わる労働組合の対応と地域の実態について建交労函館支部、旭川支部、釧路支部で聞き取り調査を行った。2.東京・千葉の季節労働者を受け入れている地域の状況について企業、組合から聞き取り調査を行い、資料を収集した。3.ポリテクセンターを訪ね、技能教育・訓練の状況を調査した。4.季節労働者を受け入れている道内外の建設関連企業に対する調査の実施。5.工業高校における進路の状況と2年目を迎える日本型デュアルシステムの状況について、北海道旭川工業高校と茨城県日立工業高校で調査。6.季節労働者に対するアンケート調査の実施。7.データ整理、データ入力のためのコンピュータソフトの充実とデータ解析。
機能的近赤外光イメージング法を応用した補綴治療の補助診断システムの構築

口腔の健康は、全身の健康につながることが近年多く報告されており、口腔機能管理の推進など歯科保険医療の充実に取り組むことが挙げられており、補綴装置(クラウン・義歯、インプラント義歯)よる咬合・咀嚼の重要性がますます高まってくることが考えられる。このような状況の中、口腔内に装着された補綴装置の咬合が身体機能に及ぼす影響を術者が評価する客観的な測定方法はなく、補綴治療がその患者に適正であるかの評価は、長年その糸口を見出だせていない。さらに高齢社会を迎え、訪問診療も含めた医療の現場において、意思疎通が難しい患者が急増しておりこの問題の解決は急務である。現在、補綴装置の咬合高径の決定方法や、咬合のバランス、咀嚼効率・咬合力の検査は一定の指標にはなるが、必ずしも患者満足度とは一致しておらず、歯科医師は技術と経験により、患者の主観によって治療を行なっているのが現状である。本研究では、近赤外線分光法装置(NIRS)を用い補綴装置作製の際における脳活動のデジタル情報を捉えた可視化システムの開発を行い、従来おこなってきた主観的な評価を客観的に行うことを目的とする。評価方法は、義歯作製時の咬合高径の決定の際、前頭前野(背外側部と前頭極)の賦活状態の評価を携帯型NIRSにて脳機能イメージングを行う。快・不快の度合いと脳活動との相関性について解析を行い、患者の快適域(Comfortable zone)を検出する。当初,予定した作製方法で咬合装置を作製したが、咬合高径にばらつきがあり咬合装置の作製方法の見直しを検討しているためやや遅れている。次年度は、咬合高径の装置の作製方法を決定し、脳機能の評価を行いタスクの検討を行う予定である。タスクの決定後、健常有歯顎者20人を被験者として咬合装置を入れた状態と安静位の状態の脳機能の評価を行う予定である。購入を予定していた咬合状態を評価する機器が、新しい商品が発売され性能等優れており、予定していた金額より安かったため差額が発生した。翌年度は、咬合高径の装置を作製する際の材料や,データの処理を行うための機器等に使用する予定である。
合成開合レーダによる雲仙・普賢岳の監視システム

1.衛星画像データの検索と取得2.画質評価これまで宇宙開発事業団,および通産省資源調査所の調整によりJERS-1/SARデータの一般ユーザへの配布時期が大幅に遅れたため,画像データ取得後の画質評価も大幅に遅れることになった。合成開口レーダ・データは観測後の生データから各種の処理パラメータを設定し,実画像を再構成するため,パラメータの選択によっては鮮明な画像が得られない。実際に宇宙開発事業団から取得した画像データを評価したところ,必ずしも良質のものではなかった。具体的はコントラスト処理が十分ではなく,シャープな画像が再生されていない。3.溶岩ドームの検出東京大学大型計算機センターにおいて溶岩ドームを含む普賢岳周辺の地域の抽出を行い,地形図とのレジストレーションを行い,これまでの航空機観測,地上観測との同定を行った。これらの結果,画質自体は必ずしも良質ではなかったが,合成開口レーダの特質から,レーダの斜めからの照射により,3次元的把握が可能となり,溶岩ドーム同定が可能となった。1.衛生画像データの検索と取得2.画質評価これまで宇宙開発事業団,および通産省資源調査所の調整によりJERS-1/SARデータの一般ユーザへの配布時期が大幅に遅れたため,画像データ取得後の画質評価も大幅に遅れることになった。1.SAR画像再生システムの完成平成5年度の結果を踏まえ、本研究の中心的課題であったJERS-1/SAR画像の再生処理システムを完成させた。対象データはJERS-1/SAR LEVEL=0の原データであり、未処理のものとなる。これに処理を施し、LEVEL=2.1の完成画像へと再生する。処理時間はフルシーン(約4000×5000)で約78時間程度である。対象シーンとしては、長崎/雲仙・普賢岳、および地形的な比較対象のために富士山の周辺を含んだ地域のデータを取得し、再生処理した。2.画像強調と火口部の観測再生されたままの画像では、スペックルノイズ等のノイズを含んでおり、このままでは実用に適さない。そこで今回ルック処理段階で、再生画像をみながらパラメタを調整し画質向上をはかった。このような段階をへて、最終的に目的とした雲仙・普賢岳のかなり良質なSAR画像を得ることができた。今後の課題としては、研究計画でも述べたように、実際に地元長崎/島原で雲仙・普賢岳の観測を続けている研究者に判読してもらい、より一層の高画質な再生画像を得ることにある。
写像類群を用いた4次元多様体の構成とその応用

4次元トポロジーにおいて重要や役割をなすLefscehtz fibration, Lefschetz pencilについて写像類群を用いて研究した。特に、Lefschetz pencilのオイラー標数に関する問題の解決、存在は知られていたが具体例がなかった結果に対する具体例や新しい性質を持つ具体例を構成した。そこで得られた技術の応用として、写像類群の安定交換子長の結果を得た。Lefschetz fibrationの自己交差数-1のsectionに関する諸問題に取り組んだ.最も大きな結果は,自己交差数-1のsectionを持つLefschetz fibrationを写像類群の言葉で記述する新しい方法を考案したことである.そのようなLefschetz fibrationはLefschetz fibrationの構成要素とも呼べる最も重要な対象の1つである.さらにLefschetz pencilと対応している.これまで知られている方法では具体例の大量構成が困難であったが,新たに考えた方法では,豊富に新しい例を構成することができる.以下,詳細を述べる.(1)浜田法行氏(東京大学)と小林竜馬氏(東京理科大学)との共同研究において,小さいslopeを持ち,自己交差数-1のsectionを持つLefschetz fibrationを構成した.また自己交差数-1のsectionを持つ非正則なLefschetz fibrationの具体例を無限個構成した.そのような具体例はこれまでに10例に満たなかった.(2)小林竜馬氏(東京理科大学)との共同研究において,与えられた有限表示群を全空間の基本群として持つ,自己交差数-1のsectionを持つLefschetz fibrationの具体例を構成した.その結果,与えられた有限表示群を基本群として持つ4次元symplectic多様体が供するLefschetz pencilの最小種数の上界を与えた.4次元多様体の代表的な手術として知られる有理ブローダウンを用いたエキゾチック4次元多様体の構成に取り組んだ.また, Lefschetz fibrationの自己交差数-1のsectionの個数とLefschetz fibrationの全空間のトポロジーに関する研究を行った.(1)アフメドフ氏(ミネソタ大学)との共同研究において,代表的な3つのLefschetz fibrationに有理ブローダウンを施し,ある4次元多様体にエキゾチックな例を構成した.上記の代表的なLefschetz fibrationは自己交差-1のsectionを持っている.今まで有理ブローダウンが施されているLefschetz fibrationの例は自己交差数-1のsectionを持っていない.これは,与えられたLefshetz fibrationに有理ブローダウンを施す方法を与える観点で,よい例であると思われる.(2)バイクール氏(マサチューセッツ大学)とヴァン・ホン・モーリス氏(アーカンサス大学)との共同研究において, n個の自己交差数-1のsectionを持つ種数gのLefschetz fibrationの全空間のオイラー標数eについて, nとgを固定したときのeの最大値を考察し, eの値を決定した.これはbase pointをn個持つ種数gのLefschetz pencilの全空間のオイラー標数をeとしたとき, eの最大値を決定したことと同値である.この結果は現在投稿中である.Lefschetz fibrationや4次元シンプレクティック多様体の地誌学問題を大雑把に述べると,それらから定まるある2種類の不変量a,b(aは第1チャーン数, bは正則オイラー数など)の分布を調べる問題である.4次元多様体の交差形式を対角化したときの正の固有値の個数をcとおくと.当該年度では, c=1という最も簡単な条件をつけて, a=1,2であるようなLefschetz fibrationや4次元シンプレクティック多様体の構成に臨んだ. c=1でa=0の場合はすでに良く知られていたため, a=1,2を調べることが次の目標になる.当該年度は,アフメドフ氏(ミネソタ大学)との共同研究により,基本群がZ/n,単連結でc=1,a=1,2であるような種数2のLefschetz fibrationの構造を持つ4次元シンプレクティック多様体を構成した.Lefschetz fibarationの構成は,写像類群の関係式を構成することと対応している.ここで得られた技術を写像類群の安定交換子長の問題の解決に応用するというのが,研究目的の1つであった.非分離的単純閉曲線に沿うDehn tiwstの安定交換子長の"良い"上界は与えられていたが,分離的単純閉曲線の場合の"良い"上界は知られていなかった.当該年度では,これまでに得られた関係式を変形する技術を生かし,分離的単純閉曲線に沿うDehn twistの安定交換子長の良い上界を与えた.これは吉原和也氏(九州大学)との共同研究である.Lefschetz fibrationや4次元シンプレクティック多様体の地誌学問題,写像類群の安定交換子長に関する問題について,いくつか結果を得ることができた.これは目指していた結果に含まれており,その意味では成功した部分もあるといえる.ただし, BMY不等式を満たさない4次元シンプレクティック多様体の構成など、達成し得なかった部分もいくつかあることから,順調とまでは言い切れない.よって、やや遅れている、を選択した.極小な4次元シンプレクティック多様体のオイラー標数と符号数の組の分布を, 4次元シンプレクティック多様体の地誌学という.4次元多様体に対し, Lefschetz pencilの構造とシンプレクティック構造は必要十分条件である.よって,極小な