hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スーパーエンハンサーを介したRUNX3過発現によるEBウイルス関連癌化機構の解明

EBウイルスは古くより多くのヒト癌への関与が示されているがその癌化メカニズムの詳細は不明な点が多い。本研究ではEBウイルスによる細胞癌化はRUNX3遺伝子上流に形成されるスーパーエンハンサーによりRUNX3遺伝子の発現が過剰に誘導されることが原因であるという仮説について、スーパーエンハンサー活性を薬剤JQ1により抑制したり、ゲノム編集手法CRISPR/Cas9法により欠失させることによって検討した。予想通り、スーパーエンハンサーが失活するとRUNX3の発現が低下し著名な細胞増殖抑制が見られた。従って、上記の仮説はほぼ正しいことが確認されたので、これらの結果の一部を国際誌に発表した。EBウイルスは古くより多種のヒト癌への関与が示されているがその癌化メカニズムの詳細は不明な点が多い。本研究ではEBウイルスによる細胞不死化・癌化はRUNX3遺伝子上流に形成されるスーパーエンハンサーによりRUNX3遺伝子の発現が過剰に誘導されることが原因であるという仮説を次の3実験を行うことで証明し、多くのEBウイルス関連腫瘍の治療薬開発へつなげることを目指した。1.スーパーエンハンサー特異的阻害剤JQ1による細胞増殖抑制:EBウイルス陽性リンパ芽球様細胞株GM12878や複数のEBウイルス陽性B細胞リンパ腫細胞株においてJQ1は強力な増殖抑制効果を示した。また、同様にEBウイルス陽性NK/Tリンパ腫に対しても著名な細胞増殖抑制を示した。2.クロマチン免疫沈降(ChIP) -シーケンスによるスーパーエンハンサー形成の確認およびJQ1によるその消失:ChIP-PCR簡便法によりエンハンサーの活性化、不活化などの挙動を検討したところJQ1によるその不活化が確認された。これにともないRUNX3の発現低下も予想通り観察された。同時にc-Mycの発現も低下しており、RUNX3のエンハンサー内にc-Mycの結合サイトも複数みられたため、JQ1存在下ではc-Mycの発現抑制を介したRUNX3の発現低下の機序も同時に存在することが示唆された。3.ゲノム編集手法CRISPR/Cas9法によりスーパーエンハンサー領域を欠失させたときの細胞増殖抑制:RUNX3遺伝子の上流40 Kbより50 Kbにまたがるスーパーエンハンサー領域をCRISPR/Cas9法により欠失させたところ著名なRUNX3遺伝子の発現低下および細胞増殖抑制が観察された。従って、上記の仮説は大筋で正しいことが確認された。本研究助成により得られたこれらの知見を基に今後さらに詳細な分子機序の解析を行い治療法開発につなげてゆきたいと考えている。総合生物
希少な日本在来ウシにおける超音波ガイドを用いた卵胞発育動態の解析と経腟採卵

口之島野生化ウシは,古代和牛の形質を受け継ぐといわれる貴重な遺伝資源のウシであるが,現在絶滅の危機にある。本研究では,この希少な日本在来ウシを保護・増殖するための基礎的研究として,個々の雌において卵巣の連続した超音波画像診断により卵巣内の卵胞発育動態を調べ,口之島ウシの卵巣機能を視覚的に解析した。同一雌の連続した発情周期に渡る卵巣内の卵胞発育動態を調べるとともに、肉眼的に発情徴候を観察した。F1種(黒毛和種×ホルスタイン種)の雌では、ほぼ一定間隔で明瞭な発情がみられた。各発情周期中の卵巣内に確認された卵胞をその直径により小型卵胞(2mm以上5mm未満)、中型卵胞(5mm以上10mm未満)および大型卵胞(10mm以上)に分類したところ、同一雌の各発情周期中に卵胞波(中型卵胞群の発育・閉鎖退行による)が2回ないし3回みられ、各波においておおむね1個の大型卵胞(優勢卵胞)が出現した。各発情周期の最終卵胞波の優勢卵胞(反黄体側卵巣に多く出現)が排卵し、同部位に黄体の形成が認められた。同一雌の卵胞発育動態は、連続した発情周期に渡ってほぼ同様であった。一方、口之島ウシの雌でもほぼ一定間隔で発情の回帰がみられたが、発情徴候(粘液の流出、外陰部の腫脹・弛緩、出血)の発現具合が弱い傾向にあった。これらの雌でも、F1種と同様に各発情周期中に卵胞波の出現、優勢卵胞の出現、最終卵胞波における優勢卵胞の排卵および黄体形成が確認され、各雌の卵胞発育動態は連続した発情周期でほぼ同様であった。しかしながら、F1種に比べて、各発情周期中の小型・中型卵胞の平均数が少なく、優勢卵胞および排卵卵胞の最大直径、形成された黄体の最大直径が小さい傾向がみられた。口之島野生化ウシは,古代和牛の形質を受け継ぐといわれる貴重な遺伝資源のウシであるが,現在絶滅の危機に瀕している。本研究では,この希少な日本在来ウシを保護・増殖するための基礎的研究として,まず個々の雌において卵巣の連続した超音波画像診断により卵巣内の卵胞発育動態を調べ,野生化ウシの卵巣機能を視覚的に解析した。11年度では、同一雌の連続した発情周期に渡る卵巣内の卵胞発育動態を調べるとともに、肉眼的に発情徴候を観察した。F1種(黒毛和種×ホルスタイン種)の雌では、ほぼ一定間隔で明確な発情がみられた。各発情周期中の卵巣内に確認できた卵胞をその直径により大型卵胞(10mm以上)、中型卵胞(5mm以上10mm未満)および小型卵胞(2mm以上5mm未満)に分類した。これらのウシでは、発情周期中に中型卵胞群の発育・閉鎖退行の卵胞波が2回あるいは3回みられ、各波においておおむね1個の大型卵胞(優勢卵胞)が出現した。各発情周期の最終卵胞波の優勢卵胞が排卵し、その後、同部位に黄体の形成が認められた。一方、野生化ウシの雌においては、肉眼的に観察された発情徴候が微弱で発情の確認が困難な場合が多かった。超音波画像診断により野生化ウシの卵巣内においても、F1種と同様に中型卵胞群の卵胞波の出現、優勢卵胞の出現、最終卵胞波の優勢卵胞の排卵および黄体形成が確認された。しかしながら、各発情周期中の小型卵胞および中型卵胞の総数がF1種に比べて少ない傾向がみられた。
窒化ニオブSIS接合によるテラヘルツミキサの試作

テラヘルツミキサの実現のためにSIS接合素子を研究の中心にして超伝導電波検出素子のの作製と、超伝導伝送線路の低損失化の測定および、薄膜アンテナの研究を行い、次のような成果を得た。1.窒化ニオブを用いたSIS(NbC_xN_<1-x>/MgO/NbC_xN_<1-x>)素子は、スパッタ装置の更新に伴いスパッタ条件出しに手間取ったが、ギャップ電圧、リーク量ともに以前の直流特性を再現することが出来た。しかし、高電流密度化に関してはまだ不十分な状態である。窒化ニオブを用いたホットエレクトロン・ボロメータは、格子冷却型で作製した。幅10μm長さ2μmの形状で膜厚を515nmで特性を測定した。NbC_xN_<1-x>の臨界温度が14.8Kで、ボロメータ薄膜の臨界温度は、58Kとなった。この接合は直流特性としては良好な特性が得られた。しかし、測定前処理でダメージがあり、RF特性を得るに至らなかった。2.メンブレムと超伝導伝送線路は、MgO単結晶板上に加熱成膜した窒化ニオブでSISを作製し、Fiske Stepの電圧に対応するジョセフソン発振周波数における抵抗を求めた。この結果、超伝導伝送線路の表面抵抗は、1THzにおいて50mΩを得ることが出来た。この表面抵抗値は、理論的なNbと極上なCuと比較しても1THz付近ではNbCxN_<1-x>が優位性を示す結果が出た。これにより、薄膜アンテナの伝送線路の低損失化が実現できると思われる。3.薄膜アンテナは、MSA(Micro strip Slot Antnna)の412GHzでスケールモデルを作製して、測定を行いインピーダンスが低いことが確認でき、局部発振器としてのFFO(Flux Flow Oscillator)との整合も実現の可能性が出てきた。さらに、MSAのスケールモデルに、ハイパー・ヘミスフェアー・レンズ付で指向性の測定を行い、レンズ付きアンテナで実用になることが明らかになった。しかし、インピーダンスに関する測定は、ベクトル・ネットワーク・アナライザの不調で純抵抗になる周波数帯域の測定が不十分であり、今後確実な測定をする必要がある。窒化ニオブ系SIS接合を用いてテラヘルツミキサの試作を行うために接合素子および薄膜アンテナ等の研究を行った。今年度得られた主な研究実績としては、1.メンブレム上に単結晶窒化ニオブSIS接合を作成するための最適条件を得るために、プロセスの条件を求めることは、メンブレムの材料検討の遅れとスパッタ装置が新しいものになったため、以前の装置と条件の違いがあり、まだ最適条件は出ていない。2.薄膜アンテナのスケールモデルによる特性測定は、マイクロストリップスロットアンテナのスケールモデルを製作し、1GHz12GHzおいてインピーダンスの測定を行い実数部が小さい抵抗値を示し、虚数部がゼロになる時のスロットの縦横比が明らかになった。また、ミキサに使用するシリコンレンズの影響をシリコンウェハによるスケールモデルにより測定し、レンズの厚みとアンテナのインピーダンス変化が明らかになった。これにより、テラヘルツミキサに応用できるものと思われる。

3.ミキサ用微小SIS接合に関しては、スパッタ装置が新しくなった影響により高電流密度化はまだ不十分であるが、リ-クの低減は改善されつつある。微小接合に関しては、微小接合部分に配線を確実にするため研磨機を導入し、研磨条件の最適化が終わり、微小接合を作成することに成功した。4.サブミリ波帯で使用する窒化ニオブを用いたボロメータについて検討し、製作プロセスについても検討を行った。今年度は、製作プロセスに必要な、リアクティブイオンビームエッチングの条件を求め、微細部を描く電子線露光装置の露光プログラムを作成した。等であった。今年度は、IFを含む基板型回路の評価はSIS接合素子とアンテナの製作の遅れから行うことが出来なかったが、ほぼ来年度へ向けての見通しを得たものと思われる。テラヘルツミキサの実現のためにSIS接合素子の作製と、超伝導伝送線路の低損失化および薄膜アンテナのスケールモデルを作製し研究を行った。1.窒化ニオブを用いたSIS(NbC_xN_<1-x>/MgO/NbC_xN_<1-x>)素子は、スパッタ装置の更新に伴いスパッタ条件出しに手間取ったが、ギャップ電圧、リーク量ともに以前の直流特性を再現することが出来た。しかし、高電流密度化に関してはまだ不十分な状態である。2.メンブレムと超伝導伝送線路は、MgO単結晶板上に加熱成膜した窒化ニオブでSISを作製し、Fiske Stepの電圧に対応するジョセフソン発振周波数における抵抗を求めた。この結果、超伝導伝送線路の表面抵抗は、1THzにおいて50mΩを得ることが出来た。この表面抵抗値は、理論的なNbと極上なCuと比較しても1THz付近ではNbC_xN_<1-x>が優位性を示す結果が出た。これにより、薄膜アンテナの伝送線路の低損失化が実現できると思われる。3.薄膜アンテナは、Micro strip Slot Anttnaをスケールモデルで測定しインピーダンスが低いことが確認でき、局部発振器としてのFFO(Flux Flow Oscillator)との整合も実現の可能性が出てきた。さらに、今年度は、ハイパー・ヘミスフェアー・アンテナ付きで指向性測定を行い理論値に近い特性を得た。しかし、インピーダンスに関する測定は、ベクトル・ネットワーク・アナライザの不調で純抵抗になる周波数帯域の測定が不十分であり、確実な測定をする必要がある。4.窒化ニオブを用いたホットエレクトロン・ボロメータは、格子冷却型で作製した。幅10μm長さ2μmの形状で膜厚を515nmで特性を測定した。NbCxN_<1-x>の臨界温度が14.8Kで、ボロメータ薄膜の臨界温度は、58Kとなった。この接合は直流特性としては良好な特性が得られた。しかし、測定前処理でダメージがあり、RF特性を得るに至らなかった。
中高緯度における成層圏・対流圏間の3次元的物質輸送構造の解明

赤道域で対流圏から成層圏に流入した大気は中高緯度域で再び成層圏から対流圏へ環流しており、この交換過程は大気の熱バランスを考える上で重要なオゾンやオゾン生成のメカニズムと密接に関係した水蒸気等の微量成分の分布を決定づける役割を果たしている。当研究により成層圏・上部対流圏の子午面循環の平均像と年々変動については、だいぶ理解が進んだ。以下に主な成果をあげる。・UARS衛星による微量成分鉛直分布の観測データから南半球冬季の極渦内の下降速度を見積もった。またQBO(準2年振動)に伴う赤道域の鉛直流変動を見積もり温度変動との位相関係を示した。・客観解析データから亜熱帯域のQBOに伴う赤道とは逆の循環がデータ解析で初めて示した。またピナトゥボ火山噴火による全球的循環の強化や極域下降流の季節変化を定量的に示した。・成層圏への水蒸気の入り口はインドネシアのみであるというstratospheric fountain仮説は不必要であることを示した。・理想化された中層大気における循環及び水蒸気分布の研究を行なった。最後の2点は本研究テーマには間接的ではあるが興味深い成果が得られた。しかし、成層圏・対流圏間の3次元的構造の研究についてはまだ緒についたばかりであり、モデルによる研究もまだ不十分である。今後の発展に期待したい。1各種大気観測データを用いた成層圏・対流圏間物質輸送過程の解明全球客観解析データを用いてTEM系での残差子午面循環を求めた。中高緯度での下向き質量フラックスから推定された熱帯域での上向き質量フラックスは概ね冬に大きく夏に小さい季節変化をする。この輸送には冬半球ではプラネタリー波、夏半球側では傾圧波が大きな寄与をしていることがわかった。また、空気粒子を直接追いかける流跡線法でラグランジェ的子午面循環を求めた。2力学モデルを用いた低気圧発達に伴う物質輸送・混合過程の再現とその理論的解釈対流圏と下部成層圏を表現し、低気圧の発達衰弱過程を再現する準地衡風モデルを作成した。このモデルでは、中緯度大気のみを表現できれば良いため、鉛直多層のβチャネルモデルとした。このモデルにおいて、不安定問題や最適励起問題を調べ、擾乱の初期発達に関する予備的実験を行なった。一方、物質混合過程を表現する一つの手法であるカオス的移流理論に関する近年の研究についてもレビューを行なった。3大気大循環モデルを用いた成層圏・対流圏間物質輸送交換過程の解明中層大気における循環及び水蒸気分布の基本形態を調べるため、光化学反応を全く含まない大気大循環モデルによる数値実験を行なった。用いたモデルの分解能は、鉛直32層、水平T21である。最上層は中間圏界面にとってある。年平均・日平均日射分布を与え続けて1000日程度の積分を行なったところ、中層大気では赤道域で西風、中高緯度で東風のパターンが形成された。赤道域から高緯度側へロスビー波の射出が生じることにより循環が維持されていると想像される。成層圏の水蒸気分布はほぼ一様・一定のまま保たれている。1各種大気観測データを用いた対流圏・成層圏間物質輸送の解明南極昭和基地上空の対流圏上部でオゾンが増加した事例についてバックワードトラジェクトリ解析を行った結果、多くの場合、南極氷床上の成層圏から圏界面を下降してきたものと判明した。100hPa面を横切る南北両半球中高緯度の下向き質量フラックスについて10年間のデータに基づき力学的解析を行い、季節変動の他にQBO及びピナツボ火山によるシグナルを検出した。2力学モデルを用いた低気圧発達に伴う物質輸送・混合過程の再現とその理論的解釈傾圧擾乱との相互作用により作り出される平均帯状流場の基本場依存性を調べるため,対流圏と下部成層圏を表現する準地衝風βチャネルモデルにおいて、基本場として様々な放射平衡場を仮定し長時間積分を行い準平衡状態を求めた。この結果をもとに、傾圧擾乱が準平衡状態を維持する機構に関する基礎的な解析を行った。

また、この準地衝風モデルでの物質輸送を表現するためパッシブスカラーモデルを開発し、その予備的実験を行った。3大気大循環モデルを用いた成層圏・対流圏間の物質輸送交換過程の解明放射吸収物質として水蒸気だけを含んだGCMを用いて中層大気に現れる擾乱の解析を行った。このモデルの赤道域において2-grid noise的な擾乱が現れる。この擾乱はσ=0.001付近から顕著となり,上層にいくに従い振幅が増大する。また,3-4日の周期を持つ。温度と南北風の位相関係から,慣性不安定により発生したものではないことが確認された。鉛直伝搬する赤道波であると考えられるが,ケルビン波ではなく混合ロスビー重力波に近い特徴を持っている。赤道域で対流圏から成層圏に流入した大気は、中高緯度域で再び成層圏から対流圏へ環流しており、この交換過程は大気の熱バランスを考える上で重要なオゾンやオゾン生成のメカニズムと密接に関係した水蒸気等の微量成分の分布を決定づける役割を果たしている。当研究により成層圏・上部対流圏の子牛面循環の平均像と年々変動については、だいぶ理解が進んだ。以下に主な成果をあげる。・UARS衛星による微量成分鉛直分布の観測データから南半球冬季の極渦内の下降速度を見積もった。またQBO(準2年振動)に伴う赤道域の鉛直流変動を見積もり、温度変動との位相関係を示した。・客観解析データから亜熱帯域のQBOに伴う赤道とは逆の循環がデータ解析で初めて示した。またピナトゥボ火山噴火による循環の強化は全球的であることや極域の下降流の季節変化を定量的に示した。・成層圏への水蒸気の入り口はインドネシアのみであるというstratospheric fountain仮説は不必要であることを示した。・北大西洋における夏季の天候レジームの解析を行なった。・理想化された中層大気における循環及び水蒸気分布の研究を行なった。最後の2点は本研究テーマには間接的ではあるが興味深い成果が得られた。しかし、成層圏・対流圏間の3次元的構造の研究についてはまだ緒についたばかりであり、モデルによる研究もまだ不十分である。今後の発展に期待したい。
社会主義と移行期の東欧における生産アーキテクチァの3段階進化仮説実証に関する研究

(1)生産アーキテクチァの変形によって東欧の社会主義期と体制転換期の企業の生産組織分析の理論的枠組みを開発、アーキテクチャ3段階進化仮説を検証した。(2)現在のハンガリー企業のモジュラー度の強弱を企業類型別に調査・識別すると、中央計画的クローズド・インテグラル生産アーキテクチァから分権的クローズド・インテグラル型生産アーテクチァへ進化し、体制転換後はモジュラー型とインテグラル型の混合2層化が進行している。「社会主義と移行期の東欧における生産アーキテクチュアの3段階進化仮説に関する研究」はその第一段階として以下の点を行った。今年度の研究計画の最大の柱は、ハンガリー企業に限定しているが、その生産アーキテクチャの進化の到達点に関するアンケート調査を行うことであった。ハンガリーイノベーション研究センターと協力して行った。1127社のサンプル数の内、住所等の不明企業201社、生産に従事していない企業207社、反応がない企業626社、協力を拒否した企業31社であり、回答を寄せた企業は62社に過ぎなかった。統計の信頼度という点で問題を残しているが、簡単な集計で以下のことが明らかにかった。(1)ほとんどの企業は首都以外の周辺で配置され、回答者数の80%以上は体制転換開始以後に設立されている。(2)回答企業は各産業に分散しているが、プラスチック・ゴム産業、金属加工、機械製造業が中心である。R&D集約企業は首都周辺に偏在する。(3)回答企業の20%は外資系企業であり、大規模で輸出指向型である。(4)ほとんどの企業は主要商品に特化した非多角化企業でそのオリジナルな製造設計は2000年以前(90年代)の自社独自のものである。モジュラー型かインテグラル型かのアンケート項目については回答数が少なく、一般化するには慎重でなくてはならないが、産業によってかなりの相違がある。(5)機械製造業よりも金属加工業の方がインテグラルの程度は高い。全般的には中位である。他方、他企業との協力の程度は低位である。全体の自己評価は自社をモジュラータイプであると見なす程度は低くなっている。このなかで外資系企業はモジュラータイプ、ハンガリー企業はインテグラルタイプであると見なすことができる。生産アーキテクチャという点からの傾向は検出可能であると思われるが、詳しい回帰分析等は2010年度の作業となる。また個別の聞き取り調査も付け加えなくてはならないだろう。今年度の研究計画の最大の柱は、生産アーキテクチャの進化の到達点に関するアンケート調査結果(62社)を分析することそしてその成果を報告することであった。分析は以下のことを明らかにした。(1)ハンガリー企業のモジュラー度の強度を企業類型別に識別すると、外資系企業(多数持ち株)>ハンガリー前身企業なしの新規設立外資系企業>ハンガリー前身企業をもつ民営化された外資系企業>ハンガリー企業の順でモジュラー度が弱まっており、3段階仮説が極めて緩やかであるが実証され、インテグラル生産アーキテクチャからモジュラー型のそれへの変化と体制転換とに相関関係があることが分った。(2)学会・研究会での報告では現地研究者からも東欧・ハンガリーの生産アーキテクチャ研究の到達点を築く研究であることが評価された。(3)欧州日系企業研究では、中欧製造現地法人の増加傾向、西欧製造現地法人の減少傾向、西欧販売現地法人の変化の二極化傾向、西欧他機能現地法人の同数維持傾向、中欧や中国への生産移管あるいは日本や中国からの輸入に代替される可能性、西欧生産拠点と中欧生産拠点との間で生産分業関係の発生が検出され、今後、欧州全域とグローバル体制の双方を視野に入れて欧州での企業活動を注目する必要性が明らかにされた。(4)ポーランド企業研究では、ポーランドが今後も引き続き巨額な直接投資の導入を産業発展の鍵として活用する際、労働コスト水準の低さと教育・技能水準の高さだけではなく、労働コスト総額に占めるタックス・ウェッジ比率の相対的な高さと熟練度・技能水準との関係という要因をも留意する必要性が明らかにされた。
福祉機器用補助歩行システムの開発

歩行システムは外部からエネルギーを一切導入せず、人間が誰でも利用し得る体重をエネルギー源とした。これの歩行システムへの変換は空気圧が最も良いと考えられる。そこでまず変換器としてのポンプ及びシリンダを主体とした歩行部本体の製作に取りかかった。歩行する人の下肢の状態に応じて本システムが支援することになるので、エネルギーの流れは絞り弁等を介して制御できる様にした。またポンプ及びシリンダの選定は体重をどれだけの空気圧に変換できるか、と言う最も重要な視点に立って行われなければならない。そこでパーソナルコンピュータを用いてエネルギー変換に関するシミュレーション考察を行い、最適なサイズ及び容積を有するポンプとシリンダを決定した。これらの検討結果の下に完成された歩行システムについて、健常者を対象に実際に装着して歩行実験を行った。体重は左右の腕を介して左右の歩行杖に伝達され、シリンダへと導かれるが、この場合の付加されるウエイトを全体重の1/3と仮定した。それによると体重60Kgfの人で最終的に得られる空気圧は約1.8Kgf/cm^2に達し、下肢を前方向に持ち上げて歩行が可能となることを確かめた。この体重を左、右と交互に掛けることによって、下肢を交互に前方向に進めることも確認され実用化への十分な見通しが得られた。一方本歩行システムはポンプを始めシリンダその他の部品がどうしても市販品となってしまい、全体の重さが8Kgfとかなり重いものとなった。従って本研究成果を踏まえ、すべての構成部品をアルミ材等による特注品として製作することが今後の課題である。そしてそれが完成した時点で実際に歩行のリハビリテーションを必要としている人を対象に実用化に向けて検討して行き度いと考える。
CBP機能異常が大脳皮質発生に与える影響に関する研究

近年、塩基配列を介さない遺伝子発現調節メカニズムであるエピジェネティック機構の異常が先天奇形症候群の病態として注目されている。本研究ではRubinstein-Taybi症候群(小頭症、知的障害)の原因であるヒストンアセチル化酵素CREB結合蛋白(CBP)の機能異常が神経幹細胞の細胞分裂動態を破たんさせ、大脳皮質発生を障害する可能性について検討した。その結果、CBPタンパク発現量を減少させた群では対照群と比較して、DNA合成期への進行が促進される可能性が示唆された。近年、塩基配列を介さない遺伝子発現調節メカニズムとしてエピジェネティック機構の異常が中枢神経異常をきたす先天奇形症候群の病態メカニズムとして注目されている。エピジェネティクス機構の主要メカニズムとして細胞核のクロマチン構造の変化が重要であり、ヒストン内リジン残基のアセチル化、脱アセチル化により、それぞれ転写が容易なeuchromatin、転写が困難なheterochromatin構造をとることが知られている。本研究ではRubinstein-Taybi症候群(小頭症、精神遅滞)の原因であるヒストンアセチル化酵素CREB結合蛋白(CBP)の機能異常が神経幹細胞の細胞分裂動態を破たんさせる可能性について検討し、その治療戦略としてHDAC阻害薬の治療効果を検討する。本年度は理論上CBP蛋白発現量を減少することが可能なマイクロRNA(miRNA)を設計し、それをもとに哺乳類細胞で産生できるプラスミドを作成した。具体的にはオンラインのRNAi Designer(Life Technologies社)を使い、CBP遺伝子のコーディング配列特異的にRNA干渉を起こすことが想定される配列を5箇所同定し、それらをもとに相補的なDNA配列を合成、pcDNA6.2-GW/EmGFP-miRプラスミドに挿入した(pcDNA-CBPRNAi)。pcDNA-CBPRNAiプラスミドを培養細胞(PC12)にトランスフェクトした結果、ウエスタンブロット法でCBP蛋白の発現量が減少する配列を同定した。これらpcDNA-CBPRNAiプラスミドを胎生14日の胎児側脳室周囲の神経幹細胞に子宮内電気穿孔法により投与した。胎生15日目に母親経由でBrdUを2時間曝露した結果、少なくとも本実験系では、CBPタンパク発現を減少させるとS期に神経幹細胞が進行しやすくなる結果が得られた。昨年度の実験から、対照コントロールプラスミドを子宮内電気穿孔法で投与した胎児群において、神経幹細胞の細胞死が非投与群と比較して増加する傾向が認められている。以上の現象は、本研究提案の目的の一つであるin vivoでの神経幹細胞の細胞分裂動態解析に必要な非同期的細胞分裂がなされない可能性を示唆したことから、上記プラスミド由来配列を用いて神経幹細胞特異的にCBP蛋白発現量を減少させうるTRE-CBPRNAiトランスジェニックマウスを作成した。現在得られたTRE-CBPRNAiトランスジェニックマウスのうち、CBP蛋白量を減少可能なラインを選定中である。近年、塩基配列を介さない遺伝子発現調節メカニズムとしてエピジェネティック機構の異常が中枢神経異常をきたす先天奇形症候群の病態として注目されている。エピジェネティック機構の主要メカニズムとして細胞核のクロマチン構造の変化が重要であり、ヒストン内リジン残基のアセチル化、脱アセチル化により、それぞれ転写が容易なeuchromatin、転写が困難なheterochromatin構造をとることが知られている。本研究ではRubinstein-Taybi症候群(小頭症、精神遅滞)の原因であるヒストンアセチル化酵素CREB結合蛋白(CBP)の機能異常が神経幹細胞の細胞分裂動態を破たんさせる可能性について検討することを目標とした。一昨年度、昨年度の研究でTRE-CBPRNAiトランスジェニックマウス5ライン得ることができた。そこで本年度はこれらを神経前駆細胞特異的な発現が知られているnestin蛋白の転写調節領域制御下でrtTAを発現するnestin-rtTAトランスジェニックマウスと交配し、母マウスにドキシサイクリンを投与して胎児を摘出、遺伝子型を判定したうえでCBP蛋白量が減少するラインの選定を試みたが、検討した5ラインでは見つけることができなかった。これまでの実験で、対照コントロールプラスミドを子宮内電気穿孔法で投与した群において、神経幹細胞の細胞死が非投与群と比較して増加する傾向が認められた。

以上から、トランスジェニックマウスを作成する方針に変更した点、当初の計画と比較して進捗がやや遅れているが、今後体外受精・胚移植で実験効率を向上させることで当初の計画を実施可能と考え、おおむね順調に進展していると判断した。医歯薬学引き続きトランスジェニックマウスの作成および当初の計画である1)BrdUを用いたCumulative Labeling法による細胞周期各相の測定、2)2時間コホート法によるQ値(娘細胞が分化を開始する確率)の測定、3)出生後21日における2時間コホートの大脳皮質内分布の解析、4)バルプロ酸投与によるCBP機能異常のレスキュー効果の検討、を行う計画である。交付申請書に記載した平成25年度の研究実施計画である1)CBP遺伝子に対するRNA干渉を生じるプラスミドの作成、2)マウス子宮内の胎児側脳室にプラスミドを投与し、その後胎児側脳室周囲にある神経幹細胞に電気パルスをかけることで取り込ませる実験(子宮内電気穿孔法)の両者を完了したこと、平成26年度に計画していた胎児大脳壁内神経幹細胞の細胞分裂動態解析の予備実験が完了したこと、の二点より、おおむね当初の計画通り研究が進んでいると判断した。これまでの実験から、対照コントロールプラスミドを子宮内電気穿孔法で投与した胎児群において、神経幹細胞の細胞死が非投与群と比較して増加する傾向が認められている。以上の現象は、本研究提案の目的の一つであるin vivoでの神経幹細胞の細胞分裂動態解析に必要な非同期的細胞分裂がなされない可能性を示唆している。以上から、上記プラスミド由来配列を用いて神経幹細胞特異的にCBP蛋白発現量を減少させうるトランスジェニックマウスを作成し解析を進めることを検討している。
中国共産党に関する政治社会学的実証研究ーー中南海研究（Ⅱ）

中国共産党を組織集団として捉えようとの目的から、中国側カウンターパートの協力の下、党および党員に関する認識をめぐる広範なインデプス・インタビューおよびアンケート調査を実施した。国家社会論フレームに基づくクロス解析結果から、「党政関係」、すなわち,党・国家体制の揺らぎおよび「党群関係」、すなわち,党に対する公信力の低下が観察された。だが、その一方で、政府、とりわけ中央政府に対する信任は依然として高位にあるところから、党信任の脆弱性は国家信任の強靱性によって補完されており、党のサバイバル戦略が依然として機能しているものと推測される。本研究計画分担者、研究協力者等を主要メンバーとする研究会(「中南海研究会」)を設置し、法政大学市ヶ谷キャンパスその他において月例研究会を計9回開催し、書誌文献調査として「内部文件」、「国内発行」等と称される党内部の非公開文献を含め、広範な文献蒐集を行なったほか、概略以下の研究活動を行った。シンポジウム《中国共産党のサバイバル戦略》の開催;海外研究者(ピエール・F・ランドリー・ピッツバーグ大学政治学部教授)を本邦に招聘(2011年12月8日12日)し、同教授ほか、常盤伸(東京新聞)、毛利亜樹(同志社大学)の各氏を報告者とし、掲題の通りのシンポジウムを12月10日霞山会館(霞ヶ関コモンゲート西館、霞山会館ビル37階)で開催した。本研究プロジェクトの中間成果としての出版原稿の検討ならびにキックオフ会合も兼ね、ソ連経験との比較の視座を得るなど本研究計画の最終調整を行った。《中国共産党のサバイバル戦略》の公刊;本研究の基礎となっている第1期中南海研究プロジェクトの研究成果を本年度中南海研究会で報告発表した後、各自出版原稿としてとりまとめ、上記シンポジウムにおける討議をも踏まえたところを『中国共産党のサバイバル』(三和書籍、2012年2月刊)として発刊した。アンケート調査準備;本研究計画において、都市市民層および予備軍(私営企業家層、共青団)を対象としたアンケート調査を実施すべく、中国側パートナー選定、委託研究契約の打診等を目的とした中国派遣調査を行った。電子アーカイブ整備;上記書誌文献調査、インタビュー結果等は、文字情報のほか、音声/映像テープでも記録し、包括的な「中南海データ・アーカイブ」を作成する予定であり、本研究会活動を社会的に発信する目的も込め、ホームページを立ち上げ、同アーカイブをウェブ上で整備するべく、ページデザイン、収録コンテンツの検討等準備を進めた。研究分担者、連携研究者等をメンバーとする研究会(「中南海研究会」)を設置し、福田円「中国外交と台湾:“一つの中国"原則の起源」、沈才彬「経営の視点からとらえる中国共産党」、安江伸夫「ネット世論に見る中国共産党のイメージ情報空間の“国進民退"」、加茂具樹「もう一つの舞台ー地方政治における人民代表大会と中国人民政治協商会議の政治的役割」、津上俊哉「中国台頭の終焉」、江口伸吾「中国の社会管理と統治構造の変容一社区建設を中心にして」等それぞれの分野の第一線の外部講師を中南海研究会に招聘し、さまざまな視角から中国共産党のポジションを探った。このほか、中国現地から研究者等を本邦に招聘し、下記ワークショップを開催した。【現代中国における労資紛争:団体交渉の実例】李琪(首都経済貿易大学)「中国的工会輿集体協商制度」、段毅(広東労維律師事務所主任弁護士)「中国真正的集体談判」【現代中国の政治参加-人民代表大会選挙制度を中心に】孫塋(中山大学)「直接選挙における独立候補の出現について」、雷Fa(元北京市社会科学院)「直接選挙における独立候補の意義について」、孫龍(中国人民大学)「直接選挙における選挙民の投票行動」、中岡まり(常盤大学)「独立候補と中国の政治参加」【信訪・群体事件をめぐるワークショップ:丁学良氏、李連江氏を囲んで】丁学良(香港科学技術大学)「中華人民共和国的“信訪制度"如何演変?」、李連江(香港中文大学)「信訪、群体性事件与差序政治信任」【郷村派系の形成と機能:派系政治の原点を探る】孫瓊歓(寧波党校教授)「農村派系競争的民主効応」、趙暁峰(西北農林科技大学農村社会研究中心研究員)「当代中国郷村治理的社会基礎」、田先紅(南昌航空大学文法学院研究員)「家族政治与農民集体上訪的邏輯」本研究計画分担者、研究協力者等を主要メンバーとする研究会(「中南海研究会」)を設置し、辻康吾「歴史の中の中国共産党:デジャビュとしての“中華帝国"」(4月)、角崎信也(日本国際問題研究所)「中国権威主義体制と農村“群体性事件":試論的考察」(5月)、遠藤誉(筑波大学名誉教授)「薄熙来事件から見る中国共産党体制の方向性と影響」(7月)、辻中豊(筑波大学教授)

「現代世界の市民社会・利益団体政治研究:現代中国の市民社会・利益団体」(9月)、及川淳子「中国共産党改革派老幹部ー“李鋭ネットワーク"の形成と変容」(11月)、牛銘実(デューク大学教授)「Politics of Secret Ballot」(12月)等それぞれのテーマの外部講師を中南海研究会に招聘し、さまざまな視角から中国共産党のポジションを探った。また、中国から基層政治社会、反腐敗、党建設、社会管理等各分野の第一線の研究者を本邦に短期招聘し、以下の通りのテーマのワークショップを開催した。(1)【基層変容の新動向】(1月25日)黄衛平(深圳大学当代中国政治研究所長)「烏坎事件と烏坎モデル」、唐娟(深圳大学管理学院副教授)「都市基層社会管理の新基軸:都市管理局の法律執行の視角から」、鄭路(清華大学社会学系副教授)「上場企業経営陣の前歴と寄付行為」、(2)【反腐敗と党建】(3月9日)李成言(北京大学政府管理学院教授)「中国腐敗的特点與治理机制改革研究」、袁達毅(北京行政学院・北京市党校教授)「党校教育に見る党建」各メンバーはそれぞれの所属班の管掌事項に沿って、広範な文献蒐集を行なったほか、都市市民層および予備軍(私営企業家層、共青団)を対象としたアンケート調査を実施すべく、中国側パートナー選定、委託研究契約の打診等を目的とした現地派遣調査を行った。最終年度にあたる本年度、各研究班それぞれが各サブテーマに基づき、中国各地への現地調査を実施すると共に全体討議の場としての中南海研究会/ワークショップ、シンポジウムを以下の通りの講師/テーマにより開催した。*2014年8月2日鈴木隆「中国の民主化に関する中期的な展望と習近平政権のガバナンス改革」*2014年10月4日厳善平(同志社大学)「共産党員の諸相および党員身分の機能:CHIPS調査の個票データに基づく実証分析」+林載桓(青山学院大学)「人民解放軍と中国政治文革期の軍部統治の事例研究」*2014年12月20日亀山範正「中国外交におけるアクターの多元化とその調整に関する研究動向」+弓野正宏「中国共産党と人民解放軍:党の軍に対する絶対指導についての考察」*2015年2月15日総括シンポジウム「中南海サバイバル戦略の再検討」これらの研究活動を通じ、とりわけ本研究プロジェクトの最終成果とりまとめのために内外関係者を招聘し、開催した総括シンポジウムを通じ、中国が「まだ崩壊していない」という意味で、それなりの成功を収めている“これまで"の《CCPサバイバル戦略》の成否をどのように評価するかをめぐり、その強靭性(resilience)と脆弱性(vulnerability)という文脈に腑分けして、具体的にそれぞれどのような側面に見出されるかを検討した。結果として、いくつかの側面において現行ガバナンスに対する不満も顕在化しつつあるものの、それは《希望>不満>絶望》という不等式の埒内にとどまるところから、不公平・不平等感の蔓延、群体性事件等その暴力的噴出に象徴される脆弱性も《CCPサバイバル戦略》の強靭性を充分“補償"しているとの結論を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。現代中国研究政治社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。
新規アクチン結合蛋白ND-1の機能と心疾患病態解析への応用

新規アクチン結合蛋白Nd1遺伝子はマウスにおいてほぼ全組織で発現が認められるが特に心臓で強発現している。そこで心筋におけるNd1の機能について検討した。マウスに心毒性のあることで知られている抗癌剤ドキシルビシン(DOX)を投与すると心筋症をおこして4週以内に死亡する。DOX投与後経時的にNd1の発現を調べたところ、心筋において約3週で著しく減少した。Cardiac actinもDOXにより減少するがNd1はそれに先立って減少が認められた。一方培養細胞を用いてDOXによる細胞死を検討したところNd1を過剰発現したNIH3T3細胞はDOXに対して耐性が認められた。このことよりNd1の発現量が心筋においてDOXの毒性を決定する1つの因子になっていることを明らかにした(Cardiovasc. Res.投稿中)。一方培養細胞を用いて細胞骨格制御におけるNd1の機能について検討した。Nd1はBTB/POZドメインとkelch repeatの2つの特徴的な構造を持つ。Nd1蛋白は細胞質にアクチンとともに局在し、免疫沈降およびGST pull down法でkelch repeatを介してNd1とアクチンが結合することを証明した。また繊維芽細胞に過剰発現すると細胞増殖が遅れる。過剰発現した細胞では細胞質分裂においてNd1がアクチン収縮輪に局在し、細胞質分裂を阻止していると考えられ、これが細胞増殖の遅延になると思われた。またNd1を過剰発現した細胞はCytochalasinDなどのアクチン重合を阻害する薬剤に対して抵抗性を示しコントロール細胞が23日で死滅するのに対しトランスフェクタントでは増殖を続けた。しかし微小管の機能を阻害する薬剤に対してはトランスフェクタントは抵抗性を示さなかった。以上の実験結果よりNd1はアクチン細胞骨格に対するストレスから細胞を保護する機能があると考えられた。(J. Biol. Chem.,2002)またクローニングの過程でNd1にはkelch repeatをもつlong form (Nd1-L)とBTB/POZのみでkelch repeatをもたないshort form (Nd1-S)が存在することがわかった。ゲノムの解析よりこれらはalternative splicingにより作られることを明らかにした(Biochem. Biophys. Acta,2001)。Nd1-Sを過剰発現させるとやはり細胞増殖が遅延する。しかしNd1-Lとは違い細胞質分裂の障害は認められないことより別のメカニズムによるものと考えられる。Nd1-Sの機能については現在解析中である。ND-1はkelchファミリーの蛋白をコードしており、N末端には蛋白質間相互作用に重要なBTB/POZドメインが、C末端はKelch repeatドメインよりなっている。ND-1はkelchドメインを介してアクチンと結合し、BTB/POZを介してホモダイマーを形成する。ND-1はほとんどすべての組織に発現が見られるが、特に心臓、腸管において強発現している。ND-1プロモーター領域を同定し解析したところ、TATA boxやCAT boxは無く、sp1 siteが存在し、house keeping geneとしての特徴を持っていることが明かとなった(Kang et al. B.B.A. 2001)。次にND-1の機能を生体レベルで知る目的で心筋細胞にND-1を強発現するトランスジェニックマウス(Tg)を作製し3ライン得られた。Tgマウスの心臓は病理組織学的解析、機能解析の結果ではコントロールと差がみられなかった。次にTgマウスに心筋毒性のある抗癌剤ドキソルビシン(DOX)を投与し、心筋障害について経時的に解析した。コントロールではDOX投与後4週で50%以上が死亡したがTgマウスでは90%以上が生存していた。さらに生存マウスについて心機能をエコーを用いて調べたところコントロールにおいてはEFの低下や心室の動きに異常が認められたがTgにおいては認められなかった(投稿中、revise中)。次に個体発生、分化におけるND-1の機能を知る目的でND-1ノックアウトマウス(KO)を作製した。ホモKOマウスは正常に生まれ肉眼的には異常は認められず雄、雌ともに生殖可能である。KOマウスにドキソルビシンを投与したところ、90%以上が投与後4週で死亡した。現在ND-1蛋白の機能とドキソルビシン毒性の関係についてTg,KOマウスを用いてさらに検討中である。

Nd1蛋白は細胞質にアクチンとともに局在し、免疫沈降およびGST pull down法でkelch repeatを介してNd1とアクチンが結合することを証明した。また繊維芽細胞に過剰発現すると細胞増殖が遅れる。過剰発現した細胞では細胞質分裂においてNd1がアクチン収縮輪に局在し、細胞質分裂を阻止していると考えられ、これが細胞増殖の遅延になると思われた。またNd1を過剰発現した細胞はCytochalasinDなどのアクチン重合を阻害する薬剤に対して抵抗性を示しコントロール細胞が23日で死滅するのに対しトランスフェクタントでは増殖を続けた。しかし微小管の機能を阻害する薬剤に対してはトランスフェクタントは抵抗性を示さなかった。以上の実験結果よりNd1はアクチン細胞骨格に対するストレスから細胞を保護する機能があると考えられた。(J. Biol. Chem.,2002)またクローニングの過程でNd1にはkelch repeatをもつlong form (Nd1-L)とBTB/POZのみでkelch repeatをもたないshort form (Nd1-S)が存在することがわかった。ゲノムの解析よりこれらはalternative splicingにより作られることを明らかにした(Biochem. Biophys. Acta,2001)。Nd1-Sを過剰発現させるとやはり細胞増殖が遅延する。しかしNd1-Lとは違い細胞質分裂の障害は認められないことより別のメカニズムによるものと考えられる。Nd1-Sの機能については現在解析中である。
自己組織化マップにおける閉状態クラスと局所整列化の伝播プロセスに関する研究

自己組織化マップにおいて,学習過程におけるモデル関数の推移とその状態クラスの吸収的特性に焦点を当て,順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを目標とし,特にその形成過程における局所的整列化から大域への伝播過程を中心に研究を進めることとしていた.特に計画段階では,以下の項目に重点をおいて研究の実施を予定していた.(1)局所的整列化から大域への伝播過程に関する計算実験の実施.(2)状態クラスの閉性,局所的整列化から大域への伝播過程についての理論的展開.(3)応用モデルのついて.(4)1次入力型モデルにおける閉状態クラスを保存する学習条件の拡張について.(5)ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張について.(2)に関しては,モデル関数の整列化過程における幾つかの状況下において,整列化する為の入力とモデル関数に関する条件を与えることができた.現在,得られた結果について整理し,成果の発表をしているところであるが,この部分においては,確実に一歩進展したと云える.(1)に関しても,前述の条件,特に上記の導いた条件の一つである当該の十分条件が,実用上は必要十分な条件と云える広さ(弱さ)をもっていることを数値実験によって示すことができた.(3)(4)(5)に関しては,着手しているが殆ど進捗と云えるような成果が無かった.一方で,これまで扱っていないタイプの学習プロセスを用いたモデルにおける整列化現象についての議論を進めることができた.全体を通しては,項目間で進捗の差が大きいが,予定項目以外の進展もあり,当該課題について研鑽を積むことができたと共に,研究を一歩進めることができたと考えられる.当初の研究計画として,自己組織化マップにおける学習過程上の順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを挙げいるが,具体的な進捗としては,局所的整列化から大域への伝播過程に関する計算実験的また理論的考察については,予定通り進展している.一方で,応用モデルについて,1次入力型モデルにおける閉状態クラスを保存する学習条件の拡張について.及び,ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張については,余り進捗がない状況である.各項目をみると,優先順位が高い項目に関しては,概ね順調であり,予定していない新たな部分への進展もあるが,下位の項目に関しては不十分な状況と云え,全体としての進捗は,どちらかと言えばやや遅れていると考える.平成31年度の研究実施計画は以下の通りである.前年度と概ね同様に,自己組織化マップにおいて,学習過程におけるモデル関数の推移とその状態クラスの吸収的特性に焦点を当て,順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを目標とする.特にその形成過程における局所的整列化から大域への伝播過程を中心に研究を更に進める,以下に重点的な項目を概ね優先順に挙げる.(1)整列化の伝播過程に関するシミュレーションを高精度で実施.(2)状態クラスの閉性,整列化の伝播過程についての理論的展開.(3)応用モデルのついて.(4)別型の学習プロセスにおける考察.(5)ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張について.当該年度の計画としては,自己組織化マップにおいて,モデル関数の学習過程における推移とその状態クラスの吸収的特性に焦点を当て,応用上,重要となる順序付け・単調化等の大域的整列化現象とそこへ至るまでの形成過程について数学的に説明することとしていた.特に計画段階では,以下の項目に重点をおいて研究の実施を予定していた.(1)1次入力型モデルにおける単調性及び準凸性を保存する学習条件の拡張について.(2)一般入力型であるノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張について.(3)入力を確率分布から生成したときの学習による局所整列化への確率的挙動のシミュレーションの実施及び確率論下での定式化と数学的説明について.(4)状態クラスの閉性,局所的整列化から大域への伝播過程の定式化とその解析的な議論.(5)応用モデルについて.(6)線形結合型,2次型の学習関数を有する学習プロセスの導入とその解析的議論.(3)については,幾つかの特徴的な入力分布の下での学習の進捗及び速度に関する計算実験を実施することができた.また,理論的な検証の実施には至っていないが,関連する幾つかの興味深い特性の存在も分かってきている.(4)については,単純且つ本質的な仮定の設定下でのモデルにおいて,学習プロセスにおける単調性が局所から大域に伝播する為の条件を与えることができた.このことは状態の組織化の形成過程を詳細に表現する為の道筋がついたと云える.(5)に関しては,一部着手していて,応用の観点で興味深く,現在,研究意義等考慮しつつ,今後の方向を模索中である.(1)(2)については,着手しているものの殆ど進展していない.(6)については,殆ど手をつけていないという状況である.全体を通しては,項目間で進捗の差が大きいが,大きく進展している部分もあり,当該課題の研究を理論展開を中心に進めることができたと考えられる.当初の計画としての自己組織化マップにおける状態クラスの閉性と大域的整列化とそこへ至るまでの形成過程についての研究の内,1次入力型モデルにおける単調性及び準凸性を保存する学習条件の拡張に関する内容,ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張に関する内容の部分は,あまり進展がみられなかった.また,当初の計画にあった学習関数の一般化の部分では,進展が無かった.

一方で,局所整列化への確率的挙動のシミュレーションの実施,また状態クラスの閉性の局所的整列化から大域への伝播過程に関する部分は予定していた以上の進展があったと云える.また,応用に関する部分は,十分ではないが一定の進捗があったと云える.全体としてみると,課題の主たる目的に対しての進捗としては,順調であると考える.自己組織化マップにおいて,学習過程におけるモデル関数の推移とその状態クラスの吸収的特性に焦点を当て,順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを目標とし,特にその形成過程における局所的整列化から大域への伝播過程を中心に研究を進めることとしていた.特に計画段階では,以下の項目に重点をおいて研究の実施を予定していた.(1)局所的整列化から大域への伝播過程に関する計算実験の実施.(2)状態クラスの閉性,局所的整列化から大域への伝播過程についての理論的展開.(3)応用モデルのついて.(4)1次入力型モデルにおける閉状態クラスを保存する学習条件の拡張について.(5)ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張について.(2)に関しては,モデル関数の整列化過程における幾つかの状況下において,整列化する為の入力とモデル関数に関する条件を与えることができた.現在,得られた結果について整理し,成果の発表をしているところであるが,この部分においては,確実に一歩進展したと云える.(1)に関しても,前述の条件,特に上記の導いた条件の一つである当該の十分条件が,実用上は必要十分な条件と云える広さ(弱さ)をもっていることを数値実験によって示すことができた.(3)(4)(5)に関しては,着手しているが殆ど進捗と云えるような成果が無かった.一方で,これまで扱っていないタイプの学習プロセスを用いたモデルにおける整列化現象についての議論を進めることができた.全体を通しては,項目間で進捗の差が大きいが,予定項目以外の進展もあり,当該課題について研鑽を積むことができたと共に,研究を一歩進めることができたと考えられる.当初の研究計画として,自己組織化マップにおける学習過程上の順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを挙げいるが,具体的な進捗としては,局所的整列化から大域への伝播過程に関する計算実験的また理論的考察については,予定通り進展している.一方で,応用モデルについて,1次入力型モデルにおける閉状態クラスを保存する学習条件の拡張について.及び,ノルム空間に入力値をもつ場合への既存結果の拡張については,余り進捗がない状況である.各項目をみると,優先順位が高い項目に関しては,概ね順調であり,予定していない新たな部分への進展もあるが,下位の項目に関しては不十分な状況と云え,全体としての進捗は,どちらかと言えばやや遅れていると考える.平成30年度の研究実施計画は以下の通りである.前年度と概ね同様に,自己組織化マップにおいて,学習過程におけるモデル関数の推移とその状態クラスの吸収的特性に焦点を当て,順序付け・単調化等の大域的整列化現象について数学的に説明することを目標とする.特にその形成過程における局所的整列化から大域への伝播過程を中心に研究を推進する,以下に重点的な項目を概ね優先順に挙げる.(1)局所的整列化から大域への伝播過程に関する計算実験の実施.(2)状態クラスの閉性,局所的整列化から大域への伝播過程についての理論的展開.(3)応用モデルについて.
ケルビンプローブ顕微鏡を用いたナノカーボン材料の局所的な電気特性評価の検討

現在、薄膜の表面構造の解析方法として、ナノレベルで評価が可能な原子間力顕微鏡(AFM)が広く使われている。また、AFM関連技術としてケルビンプローブフォース顕微鏡(KFM)がある。導電性プローブを用い、探針とサンプル表面の仕事関数の差を測定することで物質の表面電位像を得ることができる。よって、AFM/KFMは、無機、有機材料開発における特性評価方法の一つとして利用されている。しかし、KFM測定では探針の汚染や酸化状態など、探針先端の状態に測定結果が左右される為、相対的な表面電位の比較に留まり、絶対的な表面電位での議論がほとんど行われていないという問題点がある。これまで、酸化グラフェン(GO)をターゲットサンプルとし、HOPG、ITOの表面で比較することで、GOの絶対表面電位の局所評価を検討してきた。そこで今回、GO表面を光還元し、表面電位の変化について評価を行った。GOは可視光領域の光を照射するだけで光還元が起こることが報告されている。さらに、GO表面にアミノ基を化学修飾し、表面電位の変化も検討したので報告する。GOは、グラファイト粉末からHummers法で合成した。AFM/KFM用サンプルは、HOPG、ITO上にそれぞれ2000rpm、1分間スピンコートして作製した。光還元GOは、ハロゲンランプで0分、10分、60分照射を行い作製した。アミノ基修飾GOは、エチレンジアミンをGO/HOPG上にキャスト、乾燥して作製した。AFM/KFMは導電性プローブを用い測定を行った。結果、GOを光還元することで表面電位の減少を確認できた。また、アミノ基修飾GOでは、未修飾GOと比較して表面電位の増加が見られた。よって、KFMにより還元状態、酸化状態の違いを画像化でき、有機材料の表面電位の絶対的な議論が可能であることが確認された。今後、様々な還元状態や酸化状態の異なるGOを作製、評価することで、半導体デバイスにおける有用性を広く示し、有機、無機、ポリマーなど様々な材料へのKFM観察技術応用の可能性を拡張することが期待される。