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法整備支援重点支援対象国における法学教育

「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の最終年度に当たる平成30年度には研究会全体会議を行わず、研究代表者と研究分担者との協議・調整の上で、研究分担者による補足的現地調査を中心に研究を推進し、各研究分担者において最終成果報告書のとりまとめに注力し、プノンペンにおいてワークショップを開催した。現地調査等について具体的には浅野教授は、2018年5月に韓国・ソウル大学で開催されたアジア法研究所年次総会に参加し、他国からの参加者と意見交換および情報収集を行った。また、同11日には同会議において口頭発表を行った。2018年6月には、バングラデシュ・サウスイースト大学からの客員教授に同国における法学教育についての聞き取りを行った。このほか、2019年1月には名古屋大学において客員研究員として来日されたダッカ大学教授から聞き取りを行った。西澤教授は、2019年2月24日から25日までベトナムにおける法学教育の現状を調査するために、ハノイ法科大学、JICAプロジェクトオフィス、日越大学を訪問した。また、岩瀬准教授は研究の成果を「Legal Education in Vietnam's Universities and Faculties from the Perspective of a Socialist State Ruled by Law」『アジア法研究2018』(第12号)(2019年6月刊行予定)として公表する予定である。2018年12月22日にプノンペンで各研究分担者の研究成果発表のワークショップを実施し、カンボジア司法省からは坂野一生司法大臣補佐官がディスカッサントとして参加し、活発な意見交換が行われた。今後は、この研究成果を基礎として実務に就く各国法曹の養成、関連法令、諸制度についての研究に発展させることを展望している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の1年目に当たる平成27年度には、研究会を2回開催した。第1回研究会においては、法整備支援そのものに対する認識を共有する必要から、研究代表者から研究対象国における法整備支援の背景と動向について報告し、その後各研究分担者との意見交換を行った。すなわち、1990年代末に本格的に開始された我が国のODAによる法整備支援は、支援対象国によって多少事情が異なるものの、時系列的には概ね第1に民事、経済分野の基本法の起草支援、第2にそれに付随する法令の起草支援及び制度設計、第3に法令や新制度を運用するためのガイドライン等の整備、第4に立法及び法令の執行に資する人材の養成という展開を辿ってきたことを報告した。また、いずれの国においても法学教育についての調査研究は充分に実施されていないことから、本研究の国際的、先駆的意義を確認した。第2回研究会においては、研究対象国における法学教育の分析視角について議論した。すなわち、教育学を専門とする研究分担者から研究対象国の法学部関係者から事実確認のための情報収集(学制、カリキュラム、卒業要件、取得可能な資格、教員採用の手続と要件、留学制度など)を前提として、定性的調査によって司法関係者からは法整備支援を受けるにあたって必要とされる知識と実際に教授されている知識のギャップ、支援側の専門家からはカウンター・パートに感じた知識の不足や視点の違い、カリキュラムに盛り込んで欲しい科目や内容、教員についての意見の対照評価、法学生からは学びたかったことと学べたことのギャップ、役に立った講義とそうでなかった講義などについて選択式回答によるサンプル調査を通じて現実の法学教育とニーズのギャップを明らかにするという分析の視角と方法が提起され、次回の研究会までにそれぞれの研究分担者が検討することとした。「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の1年目に当たる平成27年度には、研究分担者がそれぞれ担当する法整備支援重点対象国における法分野あるいは教育分野の論文を発表したほか、国内外の学会への参加や現地調査を通じて、この研究課題に本格的に着手するための前提となるような人的交流とネットワーク作りを行った。個別的には、カンボジアについて教育省と神戸大学の間で「覚え書き」が締結され、今後の連携が公式に確認された。とりわけ、先方教育大臣からは本研究課題に関わる調査に教育省として協力する旨の申し出が得られた。また、タイについては四本がバンコクを訪問した機会にタマサート大学法学部の教員に面会し、本研究課題への協力を要請し、西澤は主要な法学教育機関であるタマサート大学及びチュラロンコーン大学法学部並びに行政発展学院を訪問し、人的交流を深めるとともに予備的調査に着手した。また、浅野はマレーシアを訪問した機会に、マラヤ大学法学部を訪問し、インド及びバングラデシュと同様にコモン・ローを継受している旧イギリス植民地の大学における法学教育についての理解を深めた。ラオスについて乾は、大学教育の前段階に当たる初等中等教育の実態について少数民族に着目した調査を実施した。桑原は、アジア諸国において法整備支援の効果を含めて法の変動についての研究成果を発表したほか、ウズベキスタンを含む中央アジアの旧共産主義国における法と法制度の変動についてアメリカ法社会学会で口頭発表を行った。中村はモンゴル国立大学法学部および国立法律研究所において現地調査に着手した。岩瀬は2度にわたってハノイ法科大学を訪問した。なお、瀬戸は、本務校における勤務の都合で研究を継続することが困難になったために、将来研究分担者に追加する可能性を留保しつつ、研究分担者から外した。「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の2年目に当たる平成28年度には研究会全体会議を行わず、研究代表者と研究分担者との協議・調整の上で、研究分担者による現地調査を中心に研究を推進した。

研究代表者は、各研究対象国における法整備支援の背景と動向について研究分担者と個別に意見交換した。我が国のODAによる法整備支援は、支援対象国によって多少事情が異なるものの、時系列的には概ね第1に民事、経済分野の基本法の起草支援、第2にそれに付随する法令の起草支援及び制度設計、第3に法令や新制度を運用するためのガイドライン等の整備、第4に立法及び法令の執行に資する人材の養成という展開を辿ってきたものの、いずれの国においても法学教育についての調査研究は充分に実施されていないことから、本研究の国際的、先駆的意義は大きい。ところで、各研究分担者による現地調査においては、研究対象国の主要な大学の法学部関係者あるいは教育省、司法省関係者から事実確認のために学制、カリキュラム、卒業要件、取得可能な資格、教員採用の手続と要件、留学制度などの情報を収集し、国によっては支援側の専門家からカウンター・パートに感じた知識の不足や視点の違い、カリキュラムに盛り込んで欲しい科目や内容についての意見交換を行った。なお、教員についての意見の対照評価、法学生からは学びたかったことと学べたことのギャップ、役に立った講義とそうでなかった講義などについて選択式回答によるサンプル調査を通じて現実の法学教育とニーズのギャップを明らかにするという分析についてはその実現可能性の検討も含めて今後の課題である。「法整備支援重点対象国における法学教育」研究の2年目に当たる平成28年度には、研究分担者がそれぞれ担当する法整備支援重点対象国における研究課題に本格的に着手するための前提となる人的交流とネットワーク作りを行った。個別的には、バングラデシュ部に関し、浅野教授は2016年10月から11月にかけて国立ダッカ大学法学部およびイーストウェスト大学法学部で聞き取り調査を行い、両大学において法学教育の状況について聞き取り、関連する文献資料の収集を行った。ベトナムに関し、岩瀬准教授は同国における法学教育の中心的存在であるハノイ国家大学法学部、ハノイ法科大学及びホーチミン市法科大学でのアンケート調査、JICAベトナム法整備支援プロジェクトの長期派遣専門家に対するアンケート及びインタビュー調査、ハノイ国家大学法学部及びハノイ法科大学での資料収集を行った。島田教授と服部教授は、主要国立大学およびイスラーム大学、法律職養成専門学校を対象とすることとし、島田教授は2016年12月3日から12月7日にかけてジャカルタのインドネシア大学および訴訟法高等専門学校を訪問した。また、インドネシアにおける高等教育および法曹関係の法令資料の収集についても行、スナン・カリジャガ国立イスラーム大学法・イスラーム法学部、インドネシア弁護士協会にも訪問した。タイに関し,西澤教授は2016年11月21日から27日にかけてバンコクに所在する法学教育の中心となっている:チュラーロンコーン大学法学部、タムマサート大学法学部、ラームカムヘーン大学法学部、国家行政開発大学院法学部、教育省高等教育委員会事務局を訪問し、法学教育の現状及び損問題点並びに今後の改革についてヒアリングを行った。
環境による遺伝子損傷に対する特異的予防法の開発

Gadd45遺伝子は、UV照射によって、p53依存的または非依存的に活性化される。UV照射によるp53非依存的なgadd45遺伝子の誘導に関わるDNA配列を調べる目的で、我々は、p53が失活している細胞株を用いて、ルシフェラーゼレポーター遺伝子につなげたヒトgadd45プロモーターに様々な変異を導入し、解析を行なった。我々は、UVに反応するエレメントが、転写開始点の99塩基上流に位置するOct-1結合配列であることを明らかにした。ゲルシフト解析によって、転写因子Oct-1がこのエレメントに結合すること、また、DNA-タンパク質の複合体の強度や移動度が、UV照射によって変化しないことがわかった。これらの結果は、Oct-1記列が、UV照射によるp53非依存的なgadd45プロモーターの活性化に関わる必須な配列の一つであることを示唆する。ヒストンデアセチラーゼ(HDAC)阻害剤は、様々な癌細胞で、G1とG2/Mでの増殖停止、細胞分化、アポトーシスを引き起こす。我々は、gadd45遺伝子が、典型的なHDAC阻害剤であるTSAによってgadd45プロモターを通して、p53非依存的に活性化されることを明らかにした。gadd45プロモーターの活性化機構を明らかにするために、我々は、ルシフェラーゼレポーター解析とゲルシフトアッセイを行なった。その結果、Oct-1とCCAAT部位がTSAによる完全な活性化に必要であることがわかった。また、Oct-1とNF-Yが各々の部位に特異的に結合することが明らかとなった。我々の結果は、HDAC阻害剤が、p53非存在下でgadd45遺伝子を活性化すること、また、Oct-1とNF-Yが協調的にTSAによるgadd45プロモーターの活性化に関わることを示唆する。以上より、我々はUV照射やTSA処理によってgadd45遺伝子をプロモーターレベルで活性化することを見い出し、それらのメカニズムを明らかにした。今後は、これらを応用し、遺伝子修復能力を高める新しい方法として開発していくことを考えている。P53により活性化され、DNA修復に重要な役割を果たすgadd45遺伝子を紫外線(UV)が活性化することが知られていたが、p53以外による活性化経路は不明であった。私達はUVがgadd45遺伝子をプロモーターレベルにて活性化することと、その活性化にOct1が関与していることを見いだした。さらに、発癌抑制や癌患者の予後に関係する重要な発癌抑制関連遺伝子であるp27遺伝子プロモーターを発癌抑制効果の知られるVitamin D_3(VD_3)が活性化することにより、細胞増殖抑制効果を示すことを明らかにした。興味深いことに、VD_3はVD_3受容体を介さずに、Sp1とNF-Yを介してp27プロモーター活性を活性化することを見いだした。この結果は、VD_3の副作用として重要な高カルシウム血症の要因となるVD_3受容体を介さない、すなわち高カルシウム血症のない薬剤開発の可能性を示すデータとして興味深い。さらにp53の標的遺伝子であるWAF1をプロモーターレベルで活性化することが突然変異の予防に有用である可能性を示し、酪酸などのヒトスン脱酵素阻害剤が有用であることを報告してきたが、今回それにはWAF1プロモーターのSp3が重要であることを見いだした。

紫外線(UV)による遺伝子損傷時にUVによって先ずp53が誘導され、そのp53によりgadd45遺伝子がプロモーターレベルで誘導される。そのgadd45タンパクがDNA修復及び、アポトーシス誘導を起こすことにより、変異をうけた細胞を正常化したり、除外したりすると考えられている。私達は今回、UVがp53非依存的にgadd45遺伝子を活性化することを見いだした。その活性化はmRNAレベルだけではなく、プロモーターレベルにおいて見られた。そのUVに反応する部位を検討したところ、転写因子のOct-1が結合する部位であった。ゲルシフトアッセイを行ったところ、Oct-1結合塩基配列に結合するOct-1には大きな変化が見られなかった。これらのことより、Oct-1による転写活性化能が、何らかの別の因子により修飾されている可能性が考えられた。以上より、UVによるgadd45遺伝子の活性化はp53非依存的にも行われることを明らかしたことから、遺伝子修復機構の新しい機序として、今後重要になると考えている。紫外線(UV)照射などによって生じる遺伝子損傷の際には、まずp53が誘導され、そのp53によりgadd45遺伝子がプロモーターレベルで誘導される。そのgadd45タンパクがDNA修復及び、アポトーシス誘導を起こすことにより、変異が生じた細胞を正常化したり、除外したりすると考えられている。前回、私達はUVによるp53非依存的なgadd45遺伝子の活性化機構を明らかにした。今回、私達は食物繊維の細菌発酵により生ずる短鎖脂肪酸である酪酸がp53非依存的にgadd45遺伝子を活性化することを見い出した。酪酸は、大腸癌の予防的効果を有すると考えられているが、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤として作用することが知られている。そこで、より特異性の高いヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であるtricostatin A(TSA)を用いたところ、酪酸同様、p53非依存的にgadd45遺伝子を活性化することが明らかとなった。gadd45遺伝子の活性化はmRNAレベルだけではなく、プロモーターレベルにおいても見られた。そしてTSAに反応する部位を検討したところ、転写因子Oct-1の結合配列及びCCAAT box配列領域が関与することが明らかとなった。さらに、ゲルシフトアッセイを行なったところ、Oct-1の結合配列にはOct-1が、またCCAAT box配列領域には転写因子NF-Yが結合することが示された。以上より、TSAによるp53非依存的なgadd45遺伝子の活性化機構を明らかにしたことから、遺伝子修復能力を高める新しい方法として今後重要視される可能性を考えている。紫外線(UV)照射などによって生じる遺伝子損傷の際には、まず、p53が誘導され、そのp53により、gadd45遺伝子がプロモーターレベルで誘導される。そのgadd45タンパクがDNA修復およびアポトーシス誘導を起こすことにより、変異が生じた細胞を正常化したり、除外したりすると考えられている。前回、私達は、食物繊維の細菌発酵により生ずる短鎖脂肪酸である酪酸が、p53非依存的にgadd45遺伝子を活性化することを見い出し、そのメカニズムの解析を行なった。
超希薄均一予混合燃焼による低NOx高効率代替燃料エンジンシステム

本研究ではエネルギー有効利用と環境保全の立場から,代替燃料を用いた超希薄均一予混合燃料による高効率エンジンシステムを確立し,さらにNOx, HC等の有害物質を極限まで低減することが目的である.そのため,提案した燃料システムの成立に関わる個々の要性の理論的検討と実験による確認とを進めるとともに,性能および排気特性を実験的に明らかにし,主に以下の研究を実施した.(1)超希薄燃焼システムの提案燃料ガスおよびLPG花火点火エンジンにおける均一混合気の点火限界を見定めるとともに,それを決定する要因および拡大するための方法を示した.(2)NOx低減限界の予測本研究の要因となる混合気濃度不均一の作用を熱力学モデルによって明らかにした.とくに,多成分反応化学動力学を考慮することによってNOx生成量を精度良く予測し,極限までNOxを低減するための要件,低減限界,およびその場合の主要反応機構を示した.(3)希薄燃焼ガス機関の性能および排気特性広範囲の運動条件について性能およびNOx, HC排出濃度を測定し,シリンダ内噴射の結果と比較して均一希薄燃焼によるNOx低減作用を実験的に示した.さらに,FTIR分析計を用いて排気中の多成分組成を実時間で定量測定し,とくにHC排出を種々のガス燃料について比較するとともに,始動時における変化を明らかにした.(4)燃焼とNOx生成の理論的検討システム内ガス流動のCFD数値シミュレーションに,火災面積進展モデルを適用して火花点火機関の燃焼過程の予測し,これにより希薄燃焼ガス機関の実験結果が再現できることを示した.さらに,計算格子内の燃焼の進行を考慮してNOx生成の予測を試み,火災伝播経過,混合気要素の温度履歴および要素間の混合とNOx生成との関連について考察した.本研究ではエネルギー有効利用と環境保全の立場から,代替燃料を用いた超希薄均一予混合燃料による高効率エンジンシステムを確立し,さらにNOx, HC等の有害物質を極限まで低減することが目的である.そのため,提案した燃料システムの成立に関わる個々の要性の理論的検討と実験による確認とを進めるとともに,性能および排気特性を実験的に明らかにし,主に以下の研究を実施した.(1)超希薄燃焼システムの提案燃料ガスおよびLPG花火点火エンジンにおける均一混合気の点火限界を見定めるとともに,それを決定する要因および拡大するための方法を示した.(2)NOx低減限界の予測本研究の要因となる混合気濃度不均一の作用を熱力学モデルによって明らかにした.とくに,多成分反応化学動力学を考慮することによってNOx生成量を精度良く予測し,極限までNOxを低減するための要件,低減限界,およびその場合の主要反応機構を示した.(3)希薄燃焼ガス機関の性能および排気特性広範囲の運動条件について性能およびNOx, HC排出濃度を測定し,シリンダ内噴射の結果と比較して均一希薄燃焼によるNOx低減作用を実験的に示した.さらに,FTIR分析計を用いて排気中の多成分組成を実時間で定量測定し,とくにHC排出を種々のガス燃料について比較するとともに,始動時における変化を明らかにした.(4)燃焼とNOx生成の理論的検討システム内ガス流動のCFD数値シミュレーションに,火災面積進展モデルを適用して火花点火機関の燃焼過程の予測し,これにより希薄燃焼ガス機関の実験結果が再現できることを示した.さらに,計算格子内の燃焼の進行を考慮してNOx生成の予測を試み,火災伝播経過,混合気要素の温度履歴および要素間の混合とNOx生成との関連について考察した.本研究ではエネルギー有効利用と環境保全の立場から,天然ガス,LPGなどの代替燃料を用いた超希薄均一予混合燃焼によるエンジンシステムを確立し,これにより高効率が得られると同時に窒素酸化物NOxを始めとする有害物質が極限まで低減できることを実証することが目的である。本年度は提案した燃焼システムの成立に関わる個々の用件の論理的検討と実験による確認とを進め,主に以下の研究を実施した.(1)基本燃焼システムの構築天然ガスおよびLPG火花点火エンジンにおける均一混合気の点火限界を見定めるとともに,それを決定する要因および拡大するための方法を示した.(2)NOx低減限界の予測本研究の要点となる混合気濃度不均一の作用について熱力学モデルによって明らかにした.とくに,多成分反応化学動力学を考慮することによってNOx生成量を精度良く予測し,極限までNOxを低減するための要件,低減限界,およびその場合の主要反応機構を示した。(3)出力増加および均一予混合気の形成中間冷却器を供えた機械過給を実施し,十分なエンジン出力が得られることを確認するとともに、過給機上流で燃料を供給して均一予混合気の形成を試みた.エンジン性能およびNOx,HC排出濃度を広範囲の運転条件について調査し,さらにシリンダ内噴射の結果と比較することにより,希薄均一混合気によるNOx低減作用を実験的に示した.以上の実験に関連して高速応答のFTIR排ガス分析装置を購入し,多種類の有害化学物質を効率的に測定するための準備を完了した.これにより,超希薄均一予混合ガス機関の排出ガス濃度の基本特性を把握できる見通しを得た.本研究ではエネルギー有効利用と環境保全の立場から,天然ガス,LPGなどの代替燃料を用いた超希薄均一予混合燃料によるエンジンシステムを確立し,これにより高効率が得られると同時に窒素酸化物NO_xを始めとする有害物質が極限まで低減できることを実証することが目的である.本年度は提案した燃焼システムの性能および排気特性を実験的に明らかにするとともに,詳細な理論的検討および評価に関して,主に以下の研究を実施した.(1)超希薄燃焼システムの提案

天然ガスおよびLPG火花点火エンジンにおける均一混合気の点火限界をの拡大とそれを利用して希薄限界を拡大するための方法を示した.(2)希薄混合気の燃焼とNO_x生成の検討シリンダ内ガス流動のCFD数値シミュレーションに,火炎面積進展モデルを適用して火花点火機関の燃焼過程の予測し,これにより希薄燃焼ガス機関の実験結果が再現できることを示した.さらに,計算格子内の燃焼の進行を考慮してNO_x生成の予測を試み,火炎伝播経過,混合気要素の温度履歴および要素間の混合とNOx生成との関連について考察した.(3)希薄燃焼ガス機関における排気特性フーリエ変換赤外分光分析計を用いて排気中に含まれる多成分組成を実時間で定量測定し,とくにHC排出特性を種々のガス燃料について比較するとともに,始動時におけるNO_xおよびHC組成の変化を調べた.これにより,希薄時には未燃HCのほか燃焼によって生じるHCの排出が増し,とくにアルデヒド濃度が無視できないこと,始動後NO_xは比較的ゆっくりと増加し,希薄燃焼時には一定となるまで5分以上を要すること,逆にHCは始動直後に高く,暖機にしたがい減少することなど,希薄ガス機関の排気における問題点を明らかにした.
微分方程式の解の構造の研究とその応用

偏微分方程式の解の構造を明らかにすると言う課題に対しては,磁気流体力学に現れる方程式系について焦点を絞って研究を進めた.特に,円柱形状のプラズマに関して,静止平衡解の安定性は加熱の問題にとって重要な線形化MHD作用素の本質的スペクトルについて新しい結果が得られた(1.加古).また,関連して作用素の有限要素法を用いた近似問題にかんしても従来得られた結果をもとに計画機シミュレーションが進展している. (加古).次に,プラズマの安定性解析の出発点になる磁気流体の静止平衡解を,より一般的な状況のもとで考えようとすると,解析的な手法に留まらない総合的な考察が必要になる.研究分担者(奥村,水谷,夏目,木村など)によって,解の構造を明らかにするために必要となる多様体上のさまざまな構造,例えば,磁気流体の平衡解の磁気面構造と関係があると思われる部分多様体についての研究,また多様体上の各種ホモロジー群や特性類の性質が研究された(2.木村, 3.夏目, 4.奥村, 5.水谷).また正規射影曲面については,その上のルールド構造の基本的な性質も明らかにされた(6.酒井).近年,研究業績発表に際して欧文,和文共に小型計算機上のワードプロセッサーの普及は目ざましい.本研究においても,研究成果の効果的な発表のため,当初の予算を多少変更し,計算機関連の消耗品を購入した.最後に,上記研究に付随した,大学の学部学生向きの教科書の執筆もなされた. (7.加古).偏微分方程式の解の構造を明らかにすると言う課題に対しては,磁気流体力学に現れる方程式系について焦点を絞って研究を進めた.特に,円柱形状のプラズマに関して,静止平衡解の安定性は加熱の問題にとって重要な線形化MHD作用素の本質的スペクトルについて新しい結果が得られた(1.加古).また,関連して作用素の有限要素法を用いた近似問題にかんしても従来得られた結果をもとに計画機シミュレーションが進展している. (加古).次に,プラズマの安定性解析の出発点になる磁気流体の静止平衡解を,より一般的な状況のもとで考えようとすると,解析的な手法に留まらない総合的な考察が必要になる.研究分担者(奥村,水谷,夏目,木村など)によって,解の構造を明らかにするために必要となる多様体上のさまざまな構造,例えば,磁気流体の平衡解の磁気面構造と関係があると思われる部分多様体についての研究,また多様体上の各種ホモロジー群や特性類の性質が研究された(2.木村, 3.夏目, 4.奥村, 5.水谷).また正規射影曲面については,その上のルールド構造の基本的な性質も明らかにされた(6.酒井).近年,研究業績発表に際して欧文,和文共に小型計算機上のワードプロセッサーの普及は目ざましい.本研究においても,研究成果の効果的な発表のため,当初の予算を多少変更し,計算機関連の消耗品を購入した.最後に,上記研究に付随した,大学の学部学生向きの教科書の執筆もなされた. (7.加古).
出張講義用に簡単に持ち運べる,トランクケース内蔵「演示実験セット」の製作

[研究の目的]本研究は,本学教員が高校等への出張講義において手軽に演示実験ができるよう,持ち運びに便利なトランクケースに内蔵された演示実験セットを製作することを目的としている.[研究の方法]まず,本研究のために購入するケース(手で持つことができ,軽量のアルミケースを採用)に収まるスペースで可能な実験の内容を検討・試行した.次に,試行した実験の器具類をアルミケースに組み入れる作業を行った.ここでは,単にその実験器具をケースに入れるだけ,というのではなく,出張講義の現場で,ケースを開けてから演示実験を始めるまでの準備が極力少なくなるよう配慮した.[研究成果]上記方法・手順で行った結果,(1)真空(2セット),(2)紫外線・光触媒,(3)超伝導,(4)色素増感太陽電池の4つのテーマの演示実験セットを製作した.(1)では,デシケータ内の真空演示や,簡易マグデブルグ半球実験などができるようにした.(2)では身の回りの蛍光物質を観察できるようにした.なお,観察時に紫外光が直接当たるのを避けるため,ケースを加工し,紫外線防止フィルムを用いることで,ケースを閉じたまま紫外線照射し,かつ観察できるようにした.(3)ではイットリウム系超伝導体の単なる磁気浮上だけでなく,ネオジム磁石の短いレールを作り,その上を超伝導体ペレットが浮上したまま移動する演示ができるようにした.(4)では用意したセルにハロゲンランプの光を当てて,アナログテスターで発電を確認できるようにした.ただ,当初はセルの組み立てや,電子オルゴールを作動させるところまで考えていたが,そこまで至っていないため,今後改良の余地がある.以上により,本研究の目的を達せられる実験セットを製作することができた.今回は筆者が思いつく中でのテーマ選択を行ったが,教員側のニーズも考慮した実験テーマも検討していくべきであると考え,今後の課題としたい.[研究の目的]本研究は,本学教員が高校等への出張講義において手軽に演示実験ができるよう,持ち運びに便利なトランクケースに内蔵された演示実験セットを製作することを目的としている.[研究の方法]まず,本研究のために購入するケース(手で持つことができ,軽量のアルミケースを採用)に収まるスペースで可能な実験の内容を検討・試行した.次に,試行した実験の器具類をアルミケースに組み入れる作業を行った.ここでは,単にその実験器具をケースに入れるだけ,というのではなく,出張講義の現場で,ケースを開けてから演示実験を始めるまでの準備が極力少なくなるよう配慮した.[研究成果]上記方法・手順で行った結果,(1)真空(2セット),(2)紫外線・光触媒,(3)超伝導,(4)色素増感太陽電池の4つのテーマの演示実験セットを製作した.(1)では,デシケータ内の真空演示や,簡易マグデブルグ半球実験などができるようにした.(2)では身の回りの蛍光物質を観察できるようにした.なお,観察時に紫外光が直接当たるのを避けるため,ケースを加工し,紫外線防止フィルムを用いることで,ケースを閉じたまま紫外線照射し,かつ観察できるようにした.(3)ではイットリウム系超伝導体の単なる磁気浮上だけでなく,ネオジム磁石の短いレールを作り,その上を超伝導体ペレットが浮上したまま移動する演示ができるようにした.(4)では用意したセルにハロゲンランプの光を当てて,アナログテスターで発電を確認できるようにした.ただ,当初はセルの組み立てや,電子オルゴールを作動させるところまで考えていたが,そこまで至っていないため,今後改良の余地がある.以上により,本研究の目的を達せられる実験セットを製作することができた.今回は筆者が思いつく中でのテーマ選択を行ったが,教員側のニーズも考慮した実験テーマも検討していくべきであると考え,今後の課題としたい.
アルコール性肝障害における肝ミトコンドリアDNA変異とアポトーシス

研究実績の概要(600字から800字)【目的】慢性飲酒は肝細胞のミトコンドリア(Mt)を形態的にも機能的にも障害するが、近年、Mt-DNAも障害することが報告されるようになってきている。一方、Mtは細胞死に重要な役割を演じているが、アルコール性肝障害における肝細胞死が、apoptosisによるのかnecrosisによるのかは一定の見解は得られていない。今回、慢性エタノール飼育ラットを用い、エタノール投与が肝Mt-DNAおよび肝ATP量に及ばす影響を明らかにするとともに、肝ATP量とapoptosisの発現の関係についても検討を行なった。【方法】Wistar系雄性ラットをエタノール(アルコール群)あるいはグルコース含有液体飼料(コントロール群)で5週間pair-feedingを行なった後、屠殺し、病理組織学的に検討するとともに、抗single stranded DNA(ss-DNA)抗体を用いた免疫組織化学的染色による検討を行なった。また、肝ATP量の測定とMt-DNAのdeletionの有無を検索した。【成績】ラット肝組織は、コントロール群では著変はなかったが、アルコール群で肝細胞の脂肪沈着が認められた。Mt-DNAのdeletionは、アルコール群およびコントロール群のいずれにおいても認められなかった。一方、肝ATP量はアルコール群では0.44±0.10μmol/g liverで、コントロール群の0.84±0.31μmol/g liverに比べ有意に低下していた(P<0.005)。ss-DNA陽性細胞数を肝細胞10,000個当たりについて算定すると、アルコール群では5.6±1.8個で、コントロール群の20.6±4.8個に比べ有意に少なかった。また、肝ATP量とss-DNA陽性細胞数との間には有意な正の相関関係が認められた。【結論】慢性エタノール投与により惹起される肝ATP量の減少は、Mt-DNAの障害の結果ではなく、Mt-DNAが障害される以前にすでに生じると考えられた。また、慢性のエタノール投与はapoptosisの誘導に対してむしろ抑制的に作用すると考えられ、アルコール性肝障害の発生・進展にはapoptosisの関与は少ないことが示唆された。アルコールによる肝障害にアポトーシスの関与が示唆されてきているが、その機序として、アルコール代謝に伴って生じるアセトアルデヒドの増加、低酸素状態、活性酸素の産生や免疫学的な関与が想定されている。最近、アポトーシスにはmitochondria(Mt)が重要な役割を演じていることを示唆する成績が報告されるようになったきているが、我々もアルコール性肝障害ではMt-DNAのATPase regionをコードする領域にdeletionが起こることを明らかにしてきている。今回、アルコールによるMt-DNAのdeletionとアポトーシスの発現との関連性について検討を行なうことを企図したが、現在、雄性Wistar系ラット(合計60匹)をアルコールあるいはコントロールの液体飼料(オリエンタル酵母社)で飼育を行なっている。また、一部のラットを用い、アルコール性肝炎のラットモデル作成を行なっているが、現在のところ問題なく飼育されている。液体飼料で8週間飼育したラットの一部を用い、肝組織を電顕的に観察を行なったが、アルコール群ではMtの腫大、変形を強く認めており、本モデルは、Mtを中心としたアポトーシスの研究に十分適したモデルであることを確認し得た。

したがって、本研究においてアルコールによるMt-DNAのdeletionとアポトーシスの関連性を解明し得ると考えている。研究実績の概要(600字から800字)1.肝組織のアポトーシスの検討アルコール(5%)含有液体飼料(アルコール群)あるいはコントロール飼料(コントロール群)でラットを8週間飼育した後、10mg/kgBWあるいは20mg/kgBWのリポポリサッカライド(LPS)を1週間経口投与し、アポトーシスの有無について検討を行なった。アルコール群の20mg-LPS投与群ではラット肝組織に小脂肪滴の脂肪肝が認められたが、肝炎の所見なかった。他のアルコール群では軽度の脂肪変性のみであった。また、single strand DNAを免疫組織化学的に染色し、アポトーシスの有無をみたが、いずれの群においても染色されず、この実験系では明らかなアポトーシスは起こっていないと考えられた。2.肝組織のATP含有量の検討肝組織のATP活性量は、アルコール群では39.31±13.51lμg/mlでコントロール群の85.5±35.9μ9/mlに比べ有意に低下していた。一方、LPSの投与によってはATP活性量に大きな影響はなかった。3.ミトコンドリアDNA(Mt-DNA)のdeletionの検討Mt-DNAのdeletionの検討はサブユニットである複合体IのND4とND5領域、複合体IVのCO I、COII、COIII領域、複合体VのATPase6と8領域で行った。アルコール群とコントロール群のいずれにおいてもMt-DNAにdeletionは検出されなかった。1.肝組織のアポトーシスの検討Wistar系雄性ラットをエタノール(アルコール群)あるいはグルコース含有液体飼料(コントロール群)で5週間pair-feedingを行なった後、屠殺し、病理組織学的に検討すると、コントロール群では著変はなかったが、アルコール群で肝細胞の脂肪沈着が認められた。さらに、抗single stranded DNA(ss-DNA)抗体を用いた免疫組織化学的染色によるアポトーシスの検討ではss-DNA陽性細胞数を肝細胞10,000個当たりについて算直すると、アルコール群では5.6±1.8個で、コントロール群の20.6±4.8個に比べ有意に少なかった。2.肝ATP量の測定肝ATP量はアルコール群では0.44±0.10μmol/g liverで、コントロール群の0.84±0.31μmol/g liverに比べ有意に低下していた(p<0.005)。また、肝ATP量とss-DNA陽性細胞数との間には有意な正の相関関係が認められた。Mt-DNAのdeletionは、アルコール群およびコントロール群のいずれにおいても認められなかった。
典型的溶血性尿毒症症候群における慢性腎障害の進展増悪因子の解明と新規治療法の開発

溶血性尿毒症症候群(HUS)に罹患し、一過性の腎障害から回復した後、10年から20年以上長期経過した遠隔期に、高血圧を合併し、腎機能障害が顕在化する症例が存在する。HUS罹患後の長期フォローの必要性、特に蛋白尿、腎機能血圧管理の重要性を論じた報告は散見されるが、それらを実証した基礎的研究は少ない。HUSによる急性腎障害から回復後の長期観察において、慢性腎障害(CKD)の進展因子としてのDAMPs/PAMPsがいかに影響するかの詳細も不明である。1HUSマウスモデルを用いて、急性期の一過性腎機能低下後の長期観察を行い、マウスモデルにおける長期腎予後の検討する。2長期観察したHUSマウスモデル(HUS-CKDマウス)に対して、LPS等の外因性抗原刺激を行い腎機能の再増悪を検証する。3長期観察したHUS-CKDマウスをLPS刺激群と対照群(生食群)に分け、比較検討を行った。6週齢のC57BL/6マウスに対して、LPS(100μg/kg)+ Shiga Toxin2(100ng/kg)または生理食塩水を単回腹腔内投与し、各群共に60週齢まで経過観察した。40週齢時にLPS100μg/kg、対照群には生食の追加投与を行った。経時的に体重変化、腎機能検査、腎病理組織学的検討を行なった。60週齢においてStx2+LPS投与群は、対照群に比して、体重減少率が高く、腎機能障害および腎組織学的病変も高度であった。また40週齢においてLPS追加投与を行った群では、対照群に比して体重増加が少なく、腎糸球体の硬化病変および尿細管病変が顕著に認められた。以上から、早期にLPS+ Shiga Toxin2による腎障害をきたした症例は、発症後長期間を経て、腎機能低下をきたす可能性がある。また、発症後長期間を経て、感染などのよるLPS刺激を受けた症例は、急性再増悪をきたす可能性が示唆された。
肝腫瘍に対する局所活性酸素誘導療法の抗腫瘍効果の機序解明

切除不能肝癌に対する肝動脈反復遮断療法は、腫瘍組織の阻血再灌流によって発生する活性酸素の細胞毒性理論に基づく独創的な癌治療法である。局所活性酸素誘導による抗腫瘍効果の機序として、活性酸素によるDNA障害から誘導されるアポトーシスに着目し、腫瘍組織内のアポトーシス誘導因子(TGF-β1、c-myc、ICE、Bax、Fas)および抑制因子(Bcl-2)の発現について多角的に検討中である。本年度はさらに症例を重ね、計42例に本療法を施行した。内訳は、原発性肝癌17例、転移性肝癌25例(大腸癌12例、胃癌10例、膵癌2例、胃カルチノイド1例)で、補助的に本法を行った2例を除いた残り40例を分析の対象とし、以下の知見を得た。平均年齢62.1歳、男女比2:1。本法施行平均期間は4.2±4.3カ月で、平均生存期間は10±9.6カ月であった。死因は肝癌死7例、肝外癌再発19例、合併症または癌腫増大による在院死9例、硬変肝による肝不全死3例、その他1例であった。判定可能な32例中18例(56.3%)に癌腫の縮小を認め、PR症例が7例であった。PR7例中4例が胃癌転移症例であった。奏功度と生存期間に有意な相関を認めたが(P=0.0016)、腫瘍マーカーの低下と生存期間とに相関はなかった。合併症は硬変合併肝細胞癌に有意に多く認められた(P=0.0086)。合併症併発在院死例を除いた胃癌肝転移症例において、生存期間と本法施行期間とに有意な相関を認めた(P=0.0060)。本療法は切除不能肝癌患者の肝内癌腫増大を抑制するという天で有効な治療法と考えられた。今後の課題として、適応疾患の選択、肝外再発抑制の必要性が挙げられた。局所活性酸素誘導による抗腫瘍効果の機序として、好中球の血管内皮障害とアポトーシス誘導に着目し、肝阻血の前後で経時的に採取された白血球細胞表面の接着分子のため、CD11a、CD11b、CD18の活性化の経時的変化と腫瘍血管内皮障害との関連、アポトーシス誘導因子(TGF-β1、c-myc、ICE、Bax、Fas)および抑制因子(Bcl-2)の発現について現在検討中である。
次世代超高速輸送機のエンジン排気とオゾンの熱化学反応機構

本研究では,地上において模擬されたオゾンを含む高層大気とエンジン排気の熱化学反応機構の解明を目的とした実験を行う。特に,オゾン総量を決定する支配的因子となっている一酸化窒素とオゾンの反応に着目し,その反応機構を把握することを目的とする。ます,オゾンと一酸化窒素の反応ついてレーザ誘起蛍光法(LIF)を用いた定量的な計測が可能であることを確認するため,静止雰囲気において一酸化窒素と反応生成物である二酸化窒素のLIF計測を行った。オゾン雰囲気に一酸化窒素ガスを投入し,一酸化窒素と二酸化窒素のLIF強度を計測した。その結果,本研究で用いた計測手法は,反応により消失した一酸化窒素および生成された二酸化窒素の濃度を定量的に計測することが可能であることが明らかにされた。次に,オゾンを含む高層大気中に一酸化窒素を含む模擬エンジン排気ガスを噴射させ,噴流の挙動ならびに一酸化窒素,二酸化窒素濃度分布の計測を行った。実験は容積10立方メートルの真空チャンバを用いて行われ,オゾンを含む高層大気を模擬させた。排気ガス噴射ノズルは直径10mmまたは7mmの円筒であり,窒素ガスで希釈された一酸化窒素を噴射させた。その結果,定性的ではあるが,生成された二酸化窒素濃度をLIF法により計測することにより,オゾンと一酸化窒素の反応を確認することが可能となった。このことから,二酸化窒素生成量から破壊されたオゾン濃度を見積もることが可能であることが示された。
歯冠形態形成におけるＨｉｐｐｏ経路制御機構の解明とその応用

本研究では、歯の発生過程におけるHippo伝達経路関連分子の発現とその機能的意義を明らかにし、歯の形態形成を規定する分子制御機構の解明を目的とする。これまで歯胚と歯原性上皮細胞株、歯原性間葉細胞株においてHippo伝達経路関連分子の発現解析を行い、歯胚及び歯原性細胞株においてHippo伝達経路関連分子群の発現を明らかにした。また、胎生マウス歯胚の組織切片において関連分子群の発現解析を行う為に免疫染色を行い、歯の発生過程における関連分子群の発現を明らかにしてきた。さらに、Mst1/2注目し、その機能解析を行う為に歯原性上皮株においてsiRNAと発現ベクターにより細胞増殖と細胞分化について与える影響について解析を行い、より詳細な機能解析を行った。その結果、Mst1/2過剰発現させた歯原性上皮細胞株では細胞増殖は抑制され、細胞分化は促進されていることが確認された。これらの結果より、Mst1/2は歯原性上皮細胞における細胞増殖と細胞分化に深く関係していることが示唆された。これらに加え、神経栄養因子(NT4)刺激によりMst1/2がリン酸化される経路に関与している分子についてより詳細な解析を進めた。その結果、歯原性上皮細胞においてMEK inhibitorを処理することによってMst1/2リン酸化が阻害されることが確認できた。このことよりNT4刺激によりMst1/2のリン酸化はMEK1/2が深く関与している可能性が示唆された。この結果を元に、本年度、Mst1/2の過剰発現系においてこのリン酸化経路についてERK1/2とMst1/2について結合解析を行い、それらの結合が確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。歯胚,および歯原性細胞株におけるHippo伝達経路関連遺伝子群のmRNA発現についてRT-PCRにより解析を行い,マウス胎児歯胚と歯原性上皮細胞株(SF2),歯原性間葉細胞株(mDP)において関連遺伝子群のmRNAの発現について確認した。次に歯の発生過程において特徴的な発生段階であるBud stage,Capstage,Bellstageにおいて免疫染色を行った結果,核移行蛋白で転写補助因子であるYapは,各発生段階において細胞増殖が盛んな部位に局在していることが確認された。また,他の関連分子群(Mst1/2,Lats1,Mob1A,Mob1B)は,歯胚の各発生段階において上皮,間葉組織にそれぞれ特徴的に局在していることが確認された。次に,歯原性細胞株における関連分子群の発現局在について免疫染色により解析を行った結果,Yapは細胞密度の異なる条件下にて発現局在が異なり,低密度培養下では核内,高密度培養下では細胞質内に発現していることが確認された。さらに,SF2にBrdUをラベル後,抗BrdU抗体と抗Yap抗体により二重染色を行った結果,BrdU陽性細胞は核内Yap陽性細胞と高確率で一致していることが確認されたことより,歯原性上皮細胞においてYapが細胞増殖について重要な役割を果たしていることが示唆された。また,SF2においてYapの上流に位置するMst1/2に対するsiRNAを導入し増殖実験を行った結果,control群に対しMst1/2siRNA導入細胞株では,いずれも細胞増殖の亢進が認められた。また,Mst112siRNAを導入したSF2をNT-4(Neurotrophin-4)により分化誘導した後real time PCRにより歯原性上皮細胞の分化マーカーであるAmeloblastinなどのmRNAの発現について解析した結果分かマーカーの発現抑制が確認された。また,NT-4にてSF2を刺激しその際の関連分子群のリン酸化についてWester nblottingにより解析を行った結果,NT-4刺激後短時間に伝わる刺激と比較的時間が経ってから伝わる刺激の二峰性に刺激が伝わることが確認された。このことより,歯胚においてはMst1/2を介してYapのリン酸化が起こる経路以外に,Mst1/2を介さずにYapのリン酸化が起こる経路の存在の可能性が示唆された。我々は昨年度、歯胚と歯原性上皮細胞株、歯原性間葉細胞株においてHippo伝達経路関連分子のmRNAの発現解析を行い、歯胚及び歯原性細胞株においてHippo伝達経路関連分子群の発現を明らかにした。また、胎生マウス歯胚の組織切片において歯の発生段階における特徴的な段階である蕾状期、帽状期、鐘状期の3つの段階について関連分子群の発現解析を行う為に免疫染色を行い、歯の発生過程における関連分子群の発現を明らかにしてきた。さらに、Hippo関連分子群のなかで伝達経路において中心的役割を担う分子であるMST1/2注目し、その機能解析を行う為に歯原性上皮株においてsiRNAにより内因性MSTを抑制し、内因性MST1/2抑制が細胞増殖・細胞分化に与える影響について解析を行った。その結果、内因性MST1/2抑制下では細胞増殖は亢進し、細胞分化は抑制されることが確認できた。これらの解析に加え、本年度は歯原性上皮細胞株において発現ベクターによりMST1/2過剰発させ細胞増殖と細胞分化について与える影響について解析を行い、より詳細な機能解析を行った。

その結果、MST1/2過剰発現させた歯原性上皮細胞株では細胞増殖は抑制され、細胞分化は促進されていることが確認された。これらの結果より、MST1/2は歯原性上皮細胞における細胞増殖と細胞分化に深く関係していることが示唆された。これらに加え、昨年度行った神経栄養因子(NT4)刺激によりMST1/2がリン酸化される経路に関与している分子についてより詳細な解析を進めた。その結果、歯原性上皮細胞においてMEKinhibitorを処理することによってMST1/2リン酸化が阻害されることが確認できた。このことよりNT4刺激によりMST1/2のリン酸化はMEK1/2が深く関与している可能性が示唆された。本研究では、歯の発生過程におけるHippo伝達経路関連分子の発現とその機能的意義を明らかにし、歯の形態形成を規定する分子制御機構の解明を目的とする。これまで歯胚と歯原性上皮細胞株、歯原性間葉細胞株においてHippo伝達経路関連分子の発現解析を行い、歯胚及び歯原性細胞株においてHippo伝達経路関連分子群の発現を明らかにした。また、胎生マウス歯胚の組織切片において関連分子群の発現解析を行う為に免疫染色を行い、歯の発生過程における関連分子群の発現を明らかにしてきた。さらに、Mst1/2注目し、その機能解析を行う為に歯原性上皮株においてsiRNAと発現ベクターにより細胞増殖と細胞分化について与える影響について解析を行い、より詳細な機能解析を行った。その結果、Mst1/2過剰発現させた歯原性上皮細胞株では細胞増殖は抑制され、細胞分化は促進されていることが確認された。これらの結果より、Mst1/2は歯原性上皮細胞における細胞増殖と細胞分化に深く関係していることが示唆された。これらに加え、神経栄養因子(NT4)刺激によりMst1/2がリン酸化される経路に関与している分子についてより詳細な解析を進めた。その結果、歯原性上皮細胞においてMEK inhibitorを処理することによってMst1/2リン酸化が阻害されることが確認できた。このことよりNT4刺激によりMst1/2のリン酸化はMEK1/2が深く関与している可能性が示唆された。この結果を元に、本年度、Mst1/2の過剰発現系においてこのリン酸化経路についてERK1/2とMst1/2について結合解析を行い、それらの結合が確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。歯胚と歯原性細胞についてHippo伝達経路関連分子のmRNA、蛋白質の発現局所について解析が進んでいる一方で、歯原性細胞における細胞増殖や細胞分化についてHippo伝達経路が与える影響について解析が進み、機能解析についても実験結果が出ている。このことより、おおむね順調に解析が進んでいると考えられる。歯原性上皮細胞におけるMST1/2過剰発現系での細胞増殖実験・細胞分化実験を行うことで、より詳細なMST1/2の機能的役割について解析を行った。これらの結果、MST1/2過剰発現細胞株においては細胞増殖が抑制され、細胞分化が促進されることが確認された。MST1/2過剰発現系での細胞増殖・細胞分化についての解析結果は、siRNAによる内因性MST1/2抑制系における結果と反対の結果となり、これら解析により歯原性上皮細胞株におけるMST1/2の機能的役割についてより詳細な解析結果を得た。
新規C-結合型糖鎖修飾ペプチドの合成と生物学的意義解明

新規タンパク質翻訳後修飾として見出されたC-マンノシルトリプトファン(C-Man-Trp)を含むペプチドを合成し、生理学的意義の解明に向けての初期的実験を行った。C-Man-Trp含有ペプチドがマクロファージ様RAW264.7においてLPSシグナルに及ぼす影響について検討した。その結果、C-Man-WSPWがLPSシグナルを増強することが明らかになった。また、メカニズムはToll like receptor 4を介するものではないことが示唆された。また、ヒト単球細胞株THP-1とU937をPMA(phorbol-12-myristate-13-acetate)により分化させた細胞をC-Man-Trpに対して作成した抗体を用いて免疫ブロット解析、および蛍光顕微鏡を用いてC-Man-Trpの分布を調べることにより、単球が白血球に分化するにつれて、C-マンノシル化されたタンパク質が細胞表面に増加することを明らかにした。これはC-Man-Trpが単球から白血球への分化のバイオマーカーの役割を果たすものと期待される。C-Man化されたタンパク質は主に分泌系にみられた。興味深いことに分化においてC-Man-Trpの増加にも関わらず、C-Mannosyl transferaseの活性の上昇は見られないことも明らかになった。ヒト単球細胞株であるTHP-1を分化させた細胞にC-Man-Trpを含むペプチドに対して作成したモノクローナル抗体を添加すると細胞接着が抑制されることを見出した。また、RAW264.7においてもこの抗体は細胞接着を抑制した。すなわち、分化誘導した接着能、あるいはすでに獲得している接着能の両者を抑制することが明らかになった。タンパク質の翻訳後修飾として糖鎖修飾はもっとも普遍的であるが、それらは構造上の特徴からN-結合型糖鎖とO-結合型糖鎖に分類されてきた。しかし、近年タンパク質の糖鎖修飾としてマンノースがトリプトファンに炭素-炭素結合した新規構造(C-結合型)が見い出されている。本構造はサイトカイン系などのタンパク質に見い出されており、また新たにマンノシル修飾されたタンパク質の種類の同定数も増えているが、その生物学的な機能については全く未知である。研究代表者はすでにC-mannosyl tryptophan (C-Man-Trp)についての初の合成に成功している。今回、この知見をもとにC-Man-Trpの大量合成可能なルートの確立を行い、さらにC-Man-Trp含有ペプチドについて合成を行った。合成した糖アミノ酸、及び糖ペプチドを用いてC-Man-Trpに対する抗体を作成した。現在、抗体をもとにELISA法を確立しつつある。また、併行して病変モデルラットの臓器についてイムノアッセイにより、C-Man-Trpの存在量について調べた。その結果、糖尿病ラットの大血管においてC-Man-Trpの存在量が増加していることを明らかにした。このことはC-Man-Trpが疾病に対するバイオマーカーとして働きうることを示唆するものである。また、糖尿病ラット大血管においてトロンボスポンディンの存在量についても増加していることがイムノアッセイ法により、明らかになった。トロンボスポンディンにおいてもC-Man-Trp修飾が見い出されていることをあわせて考えると、トロンボスポンディンへのマンノシル化修飾が糖尿病をはじめとする疾病と深い関わりがあると推定される。