hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
希土および重金属のフッ化物のCVD薄膜の合成とその光学的・電気的機能

(I)マイクロ波ECR(電子サイクロトロン共鳴)プラズマCVD装置の制作本研究を実施するに際して、利用可能な装置の市販品が無いため、研究に適した装置の設計・試作から開始した。仕様において主な特長点を記すと、マイクロ波の発振周波数と発振力:2.45GHz,最大1000W、基板面積:20×20mm、基板保持台温度:水温200°C、ガス供給系:Ar,O_2,SF_6の3系統、固体モノマー導入系:4系統などである。(II)マイクロ波ECRプラズマCVD用の希土類元素および他の金属元素の揮発性錯体の開発・合成マイクロ波ECRプラズマCVDに利用可能な希土類元素および他の金属元素の揮発姓錯体に対する必要条件は、出来る限り低温において分解せずに揮発し、かつ各種金属錯体がほぼ同じ温度域でモノマーとして揮発することである。本研究では、そのような条件を満たす錯体としてβ-ジケトン錯体を探索した。(III)マイクロ波ECRプラズマCVD法による希土類含有フッ化ガラス作製最初に、Zr金属のβ-ジケトン錯体であるZr(HFA)_4とBa金属のβ-ジケトン錯体であるBa(DFHD)_2を出発試薬とし、SF_6フッ素化ガス、Arをキャリアーガスとして用い、ZrF_4-BaF_2系薄膜(厚さ:数μm)の合成を試みた。なお、基板としてはCaF_2を用いた。生成物を薄膜X線解析で調べたとところ、完全な非晶質体であった。組成分析は行っていないが、溶融法で合成されたZrF_4-BaF_2系ガラスのX線解析パターンとの比較から67ZrF_4・33BaF_2に近いものが得られていると考えらている。現在、希土類を含有したZrF_4系ガラス薄膜の作製に取り組みつつあるが、一番の問題点は気化温度域が極力近い各種金属のβ-ジケトン錯体の探索である。DPM錯体が好ましいのではないかと考えており、検討を進めている。プラズマCVD装置の納入が製造会社の社内事情により、予定時期の平成5年10月中旬から大幅に遅れ、平成6年1月に納入された。現在、納入後の一か月間程の装置の性能テストを終了し、CVD薄膜合成の準備段階に入っている状況である。しかし、装置の納入の遅れの間、ただ腕をこまねくのではなく、プラズマCVDにより合成する希土および重金属の薄膜フッ化物と、他の方法により合成された希土および重金属の薄膜フッ化物との物性や構造の比較検討を行う意味で、プラズマCVD法による合成が計画されているZrF_4-BaF_2-LnF_3系ガラス(Lnは希土類元素)について、溶融法および(ゾル-ゲル)・フッ化法の二法によるガラス合成とその物性・構造の研究を進めた。溶融法による研究では、60ZrF_4・30BaF_2・10LnF_3ガラスの合成を可能にし、そのガラスの熱的、機械的、光学的、電気的特性を明らかにした。その研究結果は論文発表にまでの成果を収めた。一方、(ゾル-ゲル)

・フッ化法による研究では、Zr有機錯体とBa有機錯体を出発試薬とし、ゾル-ゲル法による薄膜酸化物ゲルのプレカーサーの合成および、そのプレカーサーのHFおよびNF_3のフッ化ガスによるフッ素化反応により、ZrF_4-BaF_2系ガラス薄膜の合成に成功した。そして現在、その物性・構造を明らかにしつつある。なお、この研究結果も学会発表されるまでの成果を収めるに到っている。(I)マイクロ波ECR(電子サイクロトメン共鳴)プラズマCAD装置の製作本研究を実施するに際して、利用可能な装置の市販品が無いため、研究に適した装置の設計・試作から開始した。仕様において主な特長点を記すと、マイクロ波の発振周波数と発振出力:2.45GHz,最大1000W、基板面積:20×20mm、基板保持台温度:水温200°C、ガス供給系:Ar,O_2,SF_6の3系統固体モノマー導入系:4系統などである。(II)マイクロ波ECRプラズマCVD用の希土類元素および他の金属元素の揮発性錯体の開発.合成マイクロ波ECRプラズマCVDに利用可能な希土類元素および他の金属元素の揮発性錯体に対する必要条件は、出来る限り低温において分解せず揮発し、かつ各種金属錯体がほぼ同じ温度域でモノマーとして揮発することである。本研究では、そのような条件を満たす錯体としてβ-ジケトン錯体を探索した。(III)マイクロ波ECRプラズマCVD法による希土類含有フッ化物ガラス作製最初に、Zr金属のβ-ジケトン錯体であるZr(HFA)_4とBa金属のβ-ジケトン錯体であるBa(DFHD)_2を出発試薬とし、SF_6をフッ素化ガス、Arをキャリアーガスとして用い、ZrF_4-BaF_2系薄膜(厚さ:数μm)の合成を試みた。なお、基板としてはCaF_2を用いた.生成物を薄膜X線回析で調べたところ、完全な非晶質体であった.組成分析は行なっていないが、溶融法で合成されたZrF_4-BaF_2系ガラスのX線回折パターンとの比較から67ZrF_4・33BaF_2組成に近いものが得られていると考えている。現在、希土類を含有したZrF_4系ガラス薄膜の作製に取り組みつつあるが、一番の問題点は気化温度域が極力近い各種金属のβ-ジケトン錯体の探索である.DPMが好ましいのではないかと考えており、検討を進めている。
Dual energy supplyによる血管性認知症に対する新規治療法の開発

2018年度は研究環境の立ち上げに従事した。本研究では、両側総頚動脈にマイクロコイルを留置して、慢性脳低灌流状態を誘導するマウス両側総頚動脈狭窄モデル(BCAS)を用いている。同モデルは、マウスの種類、飼育環境によって表現型が変化するため、実験の立ち上げの際は、各施設での安定したモデルの確立がまず必要となる。研究者の留学先であるEdinburgh大学と、留学前に研究を行っていた京都大学は共同研究を行っているが、同モデルマウスの作業記憶障害の出現時期や病理変化で異差があり、しばしば議論の対象となる。本学環境下で、BCASマウス、Shamマウスの作業記憶の障害を術後28日目にYmaze試験で評価したが、従来の報告に概ね類似した結果を得た。本学で、手術環境、飼育環境が確立したものと考えている。また、当初使用予定であった脳血流計の使用が困難となり、新たなLaser speckle flowmetryで、術後の経時的な脳血流変化を評価したが、既報告に概ね矛盾ない結果となった。現在、病理学的にも、ミクログリア、アストログリアの活性化、脱髄性病変の有無等、基本的な所見の確認を進めている。上記の如く、本年度は研究環境の立ち上げに従事した。従来の予定であれば、1,3ブタンジオールを投与し、薬剤の治療効果の有無を評価したかったが、そこまでには至らなかった。また臨床業務との両立が予想以上に困難であり、次年度は対策を講じる必要が示唆された。従来の予定通り、通常食、通常食+1,3-ブタンジオール、ケトン食の3群に慢性脳低灌流を誘導し、コントロール群(偽手術・通常食)と比較する。慢性脳低灌流の3群はグルコース、グルコース+ケトン体、ケトン体をエネルギー源としていると想定され「脳の飢餓状態」に対するdual energy supplyの治療効果を判定する。治療効果が確認できれば、HMGCS2-KOマウスに慢性脳低灌流を誘導し、通常食事下でのケトン体の必要性を評価する。また、臨床業務との両立を実現するため、夜間の実験を計画的に組み入れる。実験の遅延に伴い物品購入が少なくなった。また、国際学会での発表等も行えず、旅費も想定していた額よりも少なくなった。従来の実験計画に沿って、遅れを取り戻すべく、実験を行っていく。
肝発癌の性差に関する研究-TGFのトランスジェニックマウスを用いた解析-

ヒト肝癌でみられる約4:1男女差について、同じく雄優位の肝腫瘍発生をきたすTGFαtransgenic mouse(MT42)を用いて以下の検討を行った。まず雄マウスの血中テストステロン濃度はコントロール(CD1):1.38ng/dlに対してMT42:29.7 ng/dlと有意にMT42で高値を示した.MT42の精巣を摘出しさらに精巣摘出後アンドロゲン5α-dihydrotestosteron(DHT)の90日間徐放性ペレットを皮下に90日間隔で補い(C+D群)、無処置群(sham operation)(S)、精巣摘出群(C)と最終15カ月後において肝腫瘍の発生を比較観察した。血中testosteronはC→C+D→Sの順に高値となり、体重、肝重量についてはCで低く、S,C+Dでは差はなく特にC+Dで肝重量が高値であった.S群6匹からは総計7個、C群6匹からは2個、C+D群6匹からは9個の肝腫瘍が発生した。C群に発症した肝腫瘍は他の2群に発症したものより有意に腫瘍の径が小さかった。さらにPCNA染色によるlabelingindexを非腫瘍部、腫瘍部に分けて検討したところ、S:0.46%,8.5%,C:0.25%,1.7%,C+D:0.61%,5.3%,とそれぞれC群が有意に非腫瘍部,腫瘍部ともに低下していた.男性ホルモンの抑制作用を持つLH-RH agonist(酢酸リュープロレリン)を投与して腫瘍への影響をみたところ6匹中1匹にのみ肝腫瘍の発生をみた以上よりTGFαを介する細胞増殖肝発癌のメカニズムには男性ホルモンが促進的に作用しており、なんらかのpositive feedbackを介してTGFα自体も男性ホルモン分泌を促進させていた.MT42より樹立した非腫瘍肝細胞AML12においてestrogenとandrogenを加えて培養し培養液中のTGFαをELISAで測定したところestrogenにおいては変化無く、androgenにおいて上昇した.また男女間の発現差が知られている薬物,ホルモン代謝酵素であるp450-2AについてMT42をもちいてその発現差をみたところ、本来雌で発現の高い2Aサブファミ-2A4,2A5がMT42の雄で高発現しており特に肝腫瘍で高発現していたこのことよりTGFαがp450の一部の発現を高めており、これが男性ホルモンを介した作用であり、腫瘍発生に深く関わっている事が示された.ヒト肝癌でみられる約4:1男女差について、同じく雄優位の肝腫瘍発生をきたすTGFαtransgenic mouse(MT42)を用いて以下の検討を行った。さらにPCNA染色によるlabelingindexを非腫瘍部、腫瘍部に分けて検討したところ、S:0.46%,8.5%,C:0.25%,1.7%,C+D:0.61%,5.3%,とそれぞれC群が有意に非腫瘍部,腫瘍部ともに低下していた.男性ホルモンの抑制作用を持つLH-RH agonist(酢酸リュープロレリン)を投与して腫瘍への影響をみたところ6匹中1匹にのみ肝腫瘍の発生をみた以上よりTGFαを介する細胞増殖肝発癌のメカニズムには男性ホルモンが促進的に作用しており、なんらかのpositive feedbackを介してTGFα自体も男性ホルモン分泌を促進させていた.MT42より樹立した非腫瘍肝細胞AML12においてestrogenとandrogenを加えて培養し培養液中のTGFαをELISAで測定したところestrogenにおいては変化無く、androgenにおいて上昇した.また男女間の発現差が知られている薬物,ホルモン代謝酵素であるp450-2AについてMT42をもちいてその発現差をみたところ、本来雌で発現の高い2Aサブファミ-2A4,2A5がMT42の雄で高発現しており特に肝腫瘍で高発現していたこのことよりTGFαがp450の一部の発現を高めており、これが男性ホルモンを介した作用であり、腫瘍発生に深く関わっている事が示された.2. TGFαトランスジェニックマウスの血中testosteron濃度は雄雌を問わずコントロールマウスに比べ高値であった.

雄において精巣摘出を行うと当然ながらテストテロンは低下したが,デヒドロキシテストステロンペレット(DHT)を3か月おきに補うことにより,テストテロン値は回復した.また体重は有意な変化はないが,肝重量は精巣摘出で低下し,DHTにより無処理のマウスと同等に復した.PCNAの陽性率は精巣摘出により非腫瘍部,腫瘍部共に低下したが,DHTにより無処置マウスと同等に回復した.肝腫瘍発生率は精巣摘出により低下し,DHTによって無処置群と同様またはそれ以上に増加した.現在性ホルモン抑制の意味でLH-RHアナログ剤を投与中で,これが雄の肝癌発症を抑制するか,あるいは雌の肝癌発症を促進するか近日中に結果が出る予定である.3.肝酵素であるcytochrome-p450には様々な亜形がありその中には性特異的に発現しているものが存在する。その中のp450-2a-4 (15a-hydroxylase)と2a-5 (coumarin 7-hydroxylase)は本来雌で発現する酵素であるが,TGFαトランスジェニックマウスにおいては両者共に雄でも活性が見られ,2a-5は特に腫瘍部に於て上昇していた.以上より,本マウスにおける肝発癌に性特異的発現をするp450の異常発現が関与している可能性が示唆された.TGFαとこれら酵素の直接の関係をさらに細胞レベルで調べる必要がある.ヒト肝癌でみられる男女差(4:1)について、同じく雄優位の肝腫瘍発生をきたすTGFαtransgenic mouse(MT42)を用いて以下の検討を行った。まず血中男性ホルモンレベルを測定したところコントロール(CD1)雄1.38ng/dl,MT42雄29.7ng/dl,と有意にtransgenic mouseで高値を示した.そこでMT42を精巣摘出しさらに精巣摘出後男性ホルモン5α-dihydrotestosteron(DHT)の90日間徐放性ペレットを皮下に90日間隔で補い(C+D群)、無処置群(sham operation)(S)、精巣摘出群(C)と最終15カ月後において肝腫瘍の発生を比較観察した。血中濃度はS:29.7ng/dl,V:0.53ng/dl,C+D:2.85ng/dlであった.体重、肝重量についてはC-S-C+Dの順に増加傾向を示した.無処置マウス6匹からは総計7個、精巣摘出マウス6匹からは2個、精巣摘出後DHTペレットを補充したマウス6匹からは9個の肝腫瘍が発生した。精巣摘出マウスに発症した肝腫瘍は他の2群に発症したものより有意に腫瘍の径が小さかった。さらにPCNA染色によるlabeling indexを非腫瘍部、腫瘍部に分けて検討でしたところ、無処置:0.46%、8.5%,精巣摘出:0.25%,1.7%,精巣摘出後DHT:0.61%,5.3%,とそれぞれ精巣摘出群が有意に非腫瘍部、腫瘍部ともに低下していた.男性ホルモンの抑制を臨床的に使用されているLH-RH agonist(酢酸リュープロレリン)を投与して腫瘍への影響をみたところ6匹中1匹にのみ腫瘍の発生をみであった。以上よりTGFαを介する肝発癌のメカニズムには男性ホルモンが関与しており、その抑制により細胞増殖、腫瘍発生が抑制されることが示唆された.
麻疹ウイルス感染モデルを用いた樹状細胞からの麻疹ウイルス免疫抑制機構の解明

本研究は麻疹ウイルス感染モデルマウスを用い、麻疹ウイルス感染時に起こる免疫抑制のメカニズムの解明を目指す。リンパ球側の要因:各種Tgマウス(hCD46/hCD150 tg,hCD46 tg,hCD150 tg,non-tg,hCD46/hCD150 tg IFNARko,hCD46 tg IFNARko,hCD150 tg IFNARko,non tg IFNARko)に麻疹ウイルス(MV323)株を4×105 PFU静脈内投与し、4日後、マウスの脾臓よりリンパ球を回収、PHAにて刺激した。3H-チミジンの取り込みにてリンパ球の増殖を測定したところ、IFNARkoマウスにて有意にマイトージェン刺激(PHA)に対する応答性が低下した。同様にCD4陽性、CD8陽性細胞それぞれもIFNAR依存性に増殖抑制が確認できた。野外ウイルス株MV323GFP(GFP発現麻疹ウイルス)の蛍光探索から、免疫抑制が起こっているTリンパ球には麻疹ウイルスが感染していないことを明らかにした。以上より、現在麻疹ウイルス感染モデルマウスにおいて、T細胞の免疫抑制がヒトと同様に起こるが、T細胞にはウイルスが直接感染していないことが明らかとなった。樹上細胞側の要因:各種Tgマウスから、骨髄性樹状細胞を既報によって調整し、抗原提示機能、サイトカイン誘導能、CTL活性化能、NK活性可能などを個別に検定した。IFN誘導が感染応答に重要であったが、これらのマウスではIFNが殆ど誘導されなかった。そこで、CD150陽性でIRF-3,IRF-7の欠損マウスで免疫応答を調べた。結果はIRF-3がIFN誘導のみならず抗ウイルスNK活性化の誘導にも必須の役割を果たしていることが判明した。IRF3欠損マウスでIFNAR欠損マウスと同様の易感染性が見られることも判明した。このマウスにおける抗原提示細胞の機能を検討する予定である。本研究は麻疹ウイルス感染モデルマウスを用い、麻疹ウイルス感染時に起こる免疫抑制のメカニズムの解明に迫る。麻疹ウイルス感染患者から採取された末梢血リンパ球はマイトージェン刺激(PHA)に対するT細胞の増殖応答が低下する事が知られており、麻疹ウイルス患者での免疫抑制の指標として用いられている。まず、このモデルマウスにおいてもヒトと同様に、免疫抑制が上記のアッセイで検出できるか否かを検討した。各種Tgマウス(hCD46/hCD150 tg, hCD46 tg, hCD150 tg, non-tg, hCD46/hCD150 tg IFNARko, hCD46 tg IFNARko, hCD150 tg IFNARko, non tg IFNARko)に麻疹ウイルス(MV323)株を4×10^5PFU静脈内投与した。4日後、マウスの脾臓よりリンパ球を回収、PHAにて刺激した。^3H-チミジンの取り込みにてリンパ球の増殖を測定したところ、hCD46/hCD150 tg IFNARko,とhCD150 tgIFNARkoマウスにて有意にPHAに対する応答性が低下した。これらの結果より、免疫抑制は感染が成立するマウスでのみ起こることが示唆された。さらに、リンパ球全体でなく、T細胞だけの応答をCD4陽性細胞、CD8陽性細胞をそれぞれMACSシステムにより分離し、解析した。いずれのポピュレーションもhCD46/hCD150 tg IFNARko,とhCD150 tgIFNARkoマウスにて免疫抑制が確認できた。さらに、ウイルス感染をMV323GFP(GFP発現麻疹ウイルス)を使うことにより、免疫抑制が起こっているTリンパ球には麻疹ウイルスが感染していないことを明らかにした。

結果はIRF-3がIFN誘導のみならず抗ウイルスNK活性化の誘導にも必須の役割を果たしていることが判明した。IRF3欠損マウスでIFNAR欠損マウスと同様の易感染性が見られることも判明した。このマウスにおける抗原提示細胞の機能を検討する予定である。
高分子表面モデルを利用したリン含有官能基により誘起される骨伝導機構の定量的解明

骨伝導性を示す骨修復材料は,骨欠損部に埋入すると周囲の骨組織と直接結合できる。その際,体液との反応により,材料表面に低結晶性のアパタイト層が形成され,骨芽細胞の接着・活性化に寄与するとされている。一方,リン酸基やその誘導体による骨伝導性や生分解性の付与は,骨修復材料の高機能化をもたらすと期待されている。しかし,リン含有官能基の分子構造が骨伝導性の発現に及ぼす影響は明らかでない。そのため,本研究の初年度では,リンに結合する元素の置換が,擬似体液(SBF)環境下における表面状態の変化とアパタイト形成挙動に与える効果を解明することを目的とした。SBFとは,ヒト血漿と無機イオン濃度がほぼ等しい溶液である。また,実験にあたり,-C-PO3H2型または-O-PO3H2型のリン酸基を同量修飾した高分子表面モデルを作製した。各表面モデルをSBFに浸漬した結果,-O-PO3H2型で修飾した表面のみが,アパタイトを形成することが明らかとなった。また,両モデルの表面電位は,Caイオンの吸着により負から正に変化した。しかし,SBF中のリン酸水素イオンを吸着し,アパタイトの前駆体(CaHPO4)を形成したのは,-O-PO3H2で修飾した表面のみであった。一方,生理学的条件下における,Caイオンとの結合の熱力学的安定性は,-C-PO3Ca>CaHPO4>-O-PO3Caという関係にあった。このことから,表面の-O-PO3H2に結合したCaイオンは,リン酸水素イオンと反応して前駆体を形成する際に,自由エネルギーの減少をもたらすことができるため,アパタイト形成に至ったことが示唆された。以上の結果から,Caイオンとの結合安定性が低い分子構造のリン含有官能基が,表面で誘起されるアパタイト形成に有利であることを見出した。このような傾向が,骨伝導性を発現する材料表面の設計指針の1つとなり得ると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
自己免疫性水疱症患者におけるグルココルチコイド受容体βの発現とステロイド抵抗性

グルココルチコイド受容体(GR)にはGRαとGRβの2種類があるがGRβはリガンド結合能を欠き転写活性化能を示さないことが知られている。また、GRβの発現の亢進が喘息や潰瘍性大腸炎のうちステロイド剤による治療抵抗例の末梢血リンパ球で認められることよりGRβの発現がグルココルチコイド抵抗性の一因とも考えられている。皮膚疾患におけるGRの発現は充分検討されていないためステロイド薬が治療の主体である天疱瘡・類天疱瘡を主とする自己免疫性水疱症におけるGRの発現を検討する計画をたてた。まず、健常人ボランティアおよび水疱症患者の末梢血からtotal RNAを抽出し半定量的RT-PCRを行った結果、(1)健常人末梢血中のGRαおよびGRβmRNAの発現量は従来の報告と一致しGRαに比してGRβの発現量が圧倒的に少ないこと、(2)天疱瘡患者・類天疱瘡患者の末梢血のGRα、βmRNAの発現も同様の結果であること、を確認した。次に、末梢血GRα、βmRNAの発現をより定量的に解析するためターゲット特異的なTaqManプローブおよびプライマーを用いreal-time PCR法を施行した。また、末梢血のみならず培養ケラチノサイトからtotal RNAを抽出しGRα、βmRNAの定量的測定を試みた。しかしながら、GRα、βmRNAの特異的な増幅反応が認められず、プライマーの設計を変え、さらに検討した。その結果、GRαについては定量的な測定が可能であることがわかったがGRβについては定量的測定が困難でありさらにプライマー・プローブの設計を検討する必要があると考えた。研究期間中にステロイド抵抗性を示す難治性自己免疫性水疱症患者が集まらなかったこともあり今回の研究で自己免疫性水疱症におけるグルココルチコイド受容体の発現とステロイド抵抗性との関連を明らかにすることはできなかった。Real-time RT-PCR法による定量的解析法は、従来の比較RT-PCR法や競合RT-PCR法などの半定量的解析法とは異なり、蛍光色素でラベリングされたターゲット特異的プローブを用いることで、完全な定量的解析が可能な方法である。本年度は、グルココルチコイド受容体研究の基本部分を確立する目的で、健常人および自己免疫疾患患者の末梢血におけるグルココルチコイド受容体発現をreal-time RT-PCR法を用いて検討した。まず健常人ボランティアおよび患者末梢血からtotal RNAを抽出、精製し、既に報告されているプライマー配列を用いて半定量的RT-PCR法を行った。結果、健常人末梢血中のグルココルチコイド受容体α(GRα)およびβ(GRβ)mRNAの発現量は従来の報告どおりGRαに比べGRβの発現量が圧倒的に少ないことが確認できた。続いて、ターゲット特異的プローブ、3種類のプライマーを作製し、同サンプルを用いてそれぞれrealtime RT-PCR法を行ったところGRαとGRβmRNAはほぼ同等量発現している結果が得られ、前述の半定量的RT-PCR法の結果を再現し得なかった。real-time RT-PCR法のPCR条件は一般的な条件とは大きく異なり、増幅条件を最適化しPCRの効率と特異性が最大限になるように設定する必要がある。今回、それぞれで得られた検量線は必ずしも最適ではなく、効率よく特異的な増幅反応が行われていない可能性がある。現在、より最適な増幅反応が行えるようプライマー設計、PCR条件などを検討中である。

健常人および自己免疫疾患患者の末梢血におけるグルココルチコイド受容体αおよびβ(GRαおよびGRβ)の発現量をreal-time PCR法によって定量的に測定するため、これまで2種類のプライマー、TaqManプローブを用いて最適条件設定の検討をおこなってきた。しかし、二組のプライマー、プローブセット、いずれによっても正常コントロールとしての健常人末梢血のGRαおよびβの発現量を正確に定量化することができなかった。そこで、TaqManプローブを使用せず、DNA結合色素(SYBER Green I)を使用し、末梢血からのRNA抽出も全血からでなくPBMCから抽出したのち、templateとしてのcDNAを作製し、同様にreal-time PCRを試みた。しかし、この方法によってもサンプルによってはGRβの発現量がGRαの発現量を超えており、すでに報告されている結果とは異なる結果となり満足できるものではなかった。グルココルチコイド受容体αおよびβのmRNA発現量を正確に測定しうることが、本研究を継続するためには必須の作業であるため、標的配列に最も効率よくハイブリダイズするTaqManプローブやプライマーの設計についてさらに検討する予定である。上記の条件設定が樹立できれば患者末梢血での解析をすすめたいが、自己免疫性水疱症の患者そのものの実数は少なく、残念ながらこれまでのところ我々の施設では明らかにステロイド抵抗性と考えられる症例がない。この点については、他施設にも協力を依頼し適切な症例のサンプリングを進めてゆきたい。グルココルチコイド受容体(GR)にはGRαとGRβの2種類がありGRβはリガンド結合能を欠き転写活性化能を示さないことが知られている。また、GRβの発現が喘息や潰瘍性大腸炎のうちステロイド剤による治療抵抗例の末梢血リンパ球で認められることよりGRβの発現がグルココルチコイド抵抗性の一因とも考えられている。皮膚疾患におけるGRの発現は充分検討されていないためステロイド薬が治療の主体である天疱瘡・類天疱瘡を主とする自己免疫性水疱症におけるGRの発現を検討する計画を立てた。まず、健常人ボランティアおよび患者末梢血からtotal RNAを抽出し半定量的RT-PCR法を行った結果、健常人末梢血中のGRαおよびGRβmRNAの発現量は従来の報告どおりGRαに比べGRβの発現量が圧倒的に少ないことを確認した。天疱瘡患者・類天疱瘡患者の末梢血のGRα、βの発現も半定量的RT-PCR法によれば同様の結果であった。次にGRα、βの発現をより定量的に解析するためターゲット特異的なプローブ、3種類のプライマーを用いreal-time RT-PCR法を施行したところGRαとGRβmRNAはほぼ同等量発現しているという半定量的RT-PCR法による結果とは異なった結果が得られた。その原因としてはGRαとGRβに特異的な増幅反応が行われていない可能性が考えられた。その後GRαについてはプライマー、プローブを変更し定量的な解析が可能となったが、GRβについてはさらにプライマー・プローブの検討が必要であり、研究期間中に一定の結論をだすことができなかった。
記憶の数理モデルの新しい可能性とその神経生理学的意義

数理モデルを用いた神経回路研究の数10年の歴史の中では,概して,単純な素子を多数結合したシステムにどのような能力が発現するか,その可能性と限界を探るという手法が支配的であった.しかし,近年の理論の発展とコンピューターの計算能力の向上のお陰で,より複雑な素子を仮定した議論が可能になってきた.その複雑さには,(1)数理モデルの理論的な性能を向上させる方向とともに,(2)現実の神経システムに近い現象を取り込む,という方向がある.今回の研究では,(1)の方法で数理モデルの可能性を検討し,(2)との対応関係も議論するという方法をとった.研究の結果,モデルを構成するニューロンの入出力特性を工夫することで神経回路モデルの記憶システムとしての性能が劇的に向上すること,また,その際に用いる特性は能動的樹上突起(active dendrite)の性質に対応していることが明らかになった.後者については,これまでは実験的に現象としてのみ観測されていたが,情報処理における機能的可能性は議論されていなかった.今後は,この方向の研究を,時間情報に意味のあるパルスニューロン(spiking neuron)で構成したモデルに発展させる予定である.近年,パルスニューロンに関するモデル研究が盛んになってきているが,神経情報処理における具体的な役割を議論した研究は殆どない.パルス頻度情報とパルスタイミング情報を複合したモデルを考察し,より広く深く神経システムの持つ可能性を吟味するとともに,その生理学的実験結果との関係を検討してゆく予定である.数理モデルを用いた神経回路研究の数10年の歴史の中では,概して,単純な素子を多数結合したシステムにどのような能力が発現するか,その可能性と限界を探るという手法が支配的であった.しかし,近年の理論の発展とコンピューターの計算能力の向上のお陰で,より複雑な素子を仮定した議論が可能になってきた.その複雑さには,(1)数理モデルの理論的な性能を向上させる方向とともに,(2)現実の神経システムに近い現象を取り込む,という方向がある.今回の研究では,(1)の方法で数理モデルの可能性を検討し,(2)との対応関係も議論するという方法をとった.研究の結果,モデルを構成するニューロンの入出力特性を工夫することで神経回路モデルの記憶システムとしての性能が劇的に向上すること,また,その際に用いる特性は能動的樹上突起(active dendrite)の性質に対応していることが明らかになった.後者については,これまでは実験的に現象としてのみ観測されていたが,情報処理における機能的可能性は議論されていなかった.今後は,この方向の研究を,時間情報に意味のあるパルスニューロン(spiking neuron)で構成したモデルに発展させる予定である.近年,パルスニューロンに関するモデル研究が盛んになってきているが,神経情報処理における具体的な役割を議論した研究は殆どない.パルス頻度情報とパルスタイミング情報を複合したモデルを考察し,より広く深く神経システムの持つ可能性を吟味するとともに,その生理学的実験結果との関係を検討してゆく予定である.
新規遺伝子ＡＲＩＡによる血管新生・血管発生制御機構の解明と虚血性疾患への治療応用

私達は血管内皮細胞の機能を調節する新規遺伝子ARIAを世界に先駆けて発見した。本研究課題ではARIA欠損マウスを用いて、生体内におけるARIAの機能を解析した。ARIA欠損マウスは野生型マウスと比較して虚血誘導性の血管新生が著明に亢進していた。この機能亢進は血管内皮細胞および血管内皮前駆細胞におけるPI3K/Aktシグナルが増強することで生じることがわかった。さらに私達はin silicoスクリーニングにより、ARIAの機能を阻害する低分子化合物を発見した。ARIA阻害剤は虚血性疾患に対する新しい治療薬として有望である。研究実績の概要(申請書の研究目的、研究実施計画に照らして600800字で)本研究の目的は私達が世界に先駆けて発見した新規遺伝子ARIAによる血管発生・血管新生の分子機構を解明し、また新しい血管新生治療薬となり得るARIA阻害化合物の探索を行うことである。今年度は血管内皮細胞特異的にARIAを過剰発現するトランスジェニック(TIE2-ARIA-Tg)マウスを用いて、ARIAによる血管新生調節機構を解析した。TIE2-ARIA-TgマウスではARIA-KOマウスとは逆に虚血誘導性血管新生が有意に減弱していることがわかった。これはARIAによる血管内皮機能調節が血管新生を制御していることをさらに裏付ける結果である。さらにARIA阻害剤の探索を精力的に行った。まず、ARIAの細胞内ドメインの立体構造をコンピュータで予想し、既に報告されているPTENの立体構造を用いて、ARIA-PTEN結合モデルをコンピュータ上で作成した。さらにこの結合モデルを元に、ARIA-PTEN結合に重要な空間配置を想定し、その空間配置にはまり込む構造を有する化合物の探索をin sillicoの系で実施した。その結果、ARIA-PTEN結合を阻害する可能性のある約80ヶのヒット化合物を得ることができた。ARIA-PTEN結合阻害作用をスクリーニングする系としてmKGシステムを用いた系を構築した。蛍光分子であるmKGのN端、C端をARIA, PTENのC端、N端に結合し、これら蛋白をCHO細胞に発現させた。ARIAとPTENが結合するとmKG-N端、mKG-C端の分子間距離が近づきmKGが再構築して蛍光を発する。一方、化合物によりARIAとPTENの結合が阻害されると蛍光を発しない筈である。来年度は本スクリーニング系を用いて、ヒット化合物が実際にARIA-PTEN阻害作用を有するか、検証を行う。1ARIAによるAngiogenesis/Vasculogenesisの制御:骨髄移植モデルを解析した結果、ARIAは既存の内皮細胞の血管新生能亢進によるAngiogenesis増強、血管内皮前駆細胞の機能亢進によるVasculogenesis増強の両方を介して虚血誘導性血管増生を制御していることが明らかとなった。2ARIAによる新生血管形成調節の分子機構の解明: ARIAノックダウンにより、EPC中のPTENの細胞膜局在は著明に減少した。一方、CHO細胞にARIAを過剰発現させるとPTENの細胞膜局在は有意に増加し、その結果、細胞膜中のPIP3が減少した。以上より、ARIAはPTENの細胞膜局在の調節を介して血管内皮PI3K/Aktシグナルを制御することが明らかとなった。さらにARIAノックアウトマウスで認めた虚血誘導性血管新生の増強はNOS阻害剤およびPI3K阻害剤の投与で完全にキャンセルされた。これら結果から、ARIAは生体内においてもPI3K/Akt/eNOSシグナルを調整し、血管新生を制御していることがわかった。ARIAノックアウト/GFPマウスを用いて骨髄移植を行い、骨髄のみでARIAを欠損する、あるいは骨髄以外の全身でARIAを欠損するキメラマウスを作成した。得られたマウスに下肢虚血を作成し、血流回復をレーザードップラーで経時的に解析した。その結果、骨髄のみでARIAを欠損した場合と骨髄以外の全身でARIAを欠損したマウスでは同程度に野生型マウスより高い血管新生能を示した。その効果は全身のARIA欠損マウスと比較して約半分程度であり、以上の結果から、EPCにおけるARIAと既存の血管内皮細胞におけるARIAが同程度に虚血誘導性新生血管形成を調節していると考えられた。またARIAをノックダウンしたEPC、ARIAノックアウトマウスから単離した血管内皮細胞、ARIAを安定的に発現させたCHO細胞を用いて、膜分画中のPTEN発現量を検討したところ、ARIAの発現減少により膜分画PTENも減少し、逆にARIAの発現上昇により膜分画PTENも増加することが分かった。これら結果からARIAがPTENアンカープロテインとしてPTENの膜への局在を調節していることが明らかとなった。さらにARIAノックアウトマウスにPI3K阻害剤あるいはNO合成酵素阻害剤を投与して下肢虚血を誘導し、血流の改善を検討したところ、ARIA欠損による血流改善作用はPI3K・NO合成酵素いずれの阻害によっても完全にキャンセルされた。

以上の結果からARIAは血管内皮細胞においてPTENの膜局在調節を介してPI3K/Akt/eNOSシグナルを制御し、その結果、血管新生をコントロールしていることが明らかとなった。ARIAによる血管新生制御機構のメカニズムの研究はほぼ計画通りに進んでおり、かなり詳細な分子機構を明らかとすることができた。ARIAがPTENの膜局在の調節を介して血管内皮機能を調節し、血管新生を制御していることを示す実験データがおおむね当初の実験計画通りに出そろった。今後はARIA阻害剤の探索を中心に研究を進める。これまでの研究成果で得られた情報を元にヒット化合物を購入して、そのARIA阻害作用をin vitro, in vivoの系で確認していく。今後はARIAとPTENの様々な変異体を作成し、ARIAとPTENの結合様式をより詳細に解析する。得られたデータを元にARIAとPTENの結合モデルをコンピュータ上で作成し、その結合を阻害する低分子化合物のスクリーニングを行う。次年度の研究費は主にARIA阻害ヒット化合物の購入に使用する予定である。一部、細胞培養実験のための試薬購入にも使用する。ARIAはその細胞内ドメインでPTENと結合することが既にわかっているので、細胞内ドメインを10塩基づつ削った変異体を作成し、免疫沈降法を用いてPTENとの結合に必須の塩基配列を決定する。さらにPTENのフォスファターゼドメインあるいはC2ドメインを欠損した変異体を作成し、ARIAとの結合に必要なドメインを決定する。これら情報を元にARIAとPTENの結合モデルをコンピュータ上で作成し、その結合を阻害する低分子化合物のスクリーニングをin sillicoで行う。
三環状概成を迎える東京都市圏の物流施設立地に関わる多時点分析

東京都市圏では環状高速道路の概成を間近に控え,かつ,通販物流などの激増もあり,環状道路のインターチェンジ付近に多くの物流施設が立地している.そのため,物流施設の立地行動をモデル化し,今後の交通条件変化が,将来の物流施設立地に与える影響を分析する必要性が高い.本研究は,2014年に実施された第5回東京都市圏物資流動調査を中核的なデータとして,1)空間相関を考慮した物流施設立地選択モデルの開発,2)商用車プローブデータも用いた物流施設立地とトラック発生量の因果関係分析の2つを開発目標とし,実データを用いたモデル構築を行った.分析結果より,いずれも実用性を有する方法論を提供することができた.第4回および第5回の東京都市圏物資流動調査結果を用いて,10年間の物流施設の立地数の変化を調べた.その結果,土地利用条件で大きく変化しており,準工業地域で減少,工業専用地域で増加と,周辺土地利用との整合性が確保された変化傾向にあることが分かった.また,新たな立地選択モデルとして,誤差および効用の空間相関を取り込んだ方法論について整理を行うと共に,第5回調査結果を用いて,そのモデル推計を行うことが可能となった.推定結果より,空間相関を考慮したモデルでは,推計精度の向上や,あるメッシュの効用変化が,周辺メッシュにスピルオーバーする効果などを明示的に扱い得ることが確認された.ちなみに,その成果は,土木学会論文集に,審査つき論文として掲載された.また,トラックプローブデータを用いることにより,メッシュ効用の変化→延床面積など立地規模の変化→トラック発生量の変化という因果関係をSample Selection Model (Tobit type II)を用いて表現する手法の開発にも着手し,年度末には相当の成果を得るに至った.その結果は平成28年度に海外学会で発表予定である.その他,第5回調査結果を元に,東京都市圏の物流施設の立地傾向に関する集計分析や,そのビジュアル化に着手し,種々の雑誌等への原稿投稿をなし得た.空間相関を考慮した物流施設の立地選択モデルの検討結果は,平成27年度中に,土木学会論文集論文として掲載されるに至った.また,当初予定していなかった,第5回東京都市圏物資流動調査のトラックプローブデータを用いた,「物流施設立地量とトラック発生量」の関連性を分析するアイデアに至り,関連する分析が順調に進展しているのは予想外の成果であった.また,第4回と第5回の調査結果の二時点比較では,比較的明瞭な立地件数変化を説明可能な重回帰モデルも推定することが可能となり,大きな支障なく,当初の予想以上に研究が発展している.第5回東京都市圏物資流動調査を用いた解析の発展形として,「三環状道路概成などの交通条件変化」→「物流施設の立地場所の変化」→「物流施設の立地規模の変化」→「トラック発生量の変化」という,都市政策でも重要な因果関係を定量化する方法論の開発に成功した.その成果は,2016年9月に行われた物流に関する国際学会,the sixth Transportation and Logistics Conference (T-LOG)大会で評価され,論文連名者で発表者でもある,修士2年生のSeiji Lidasan君は,大会中,唯一の「若手優秀研究者賞」を受賞した.より具体的に,受賞の内容を説明すると,物流施設の立地選択と,規模決定を,Sample Selection model (Tobit type II)で同時決定し,トラック発生量をTobit type Iで説明するという構造である.これにより,前述した三段階の因果構造を定量的に把握することが可能であることを示し得た.東京都市圏の物流調査の特長を十二分に活かした成果であったと評価できる.特に,トラックの発生量データには商用車プローブデータを用いており,最前線のデータ利活用を行うことができた.プローブデータを用いた分析事例は昨今,激増しているが,商用車プローブデータを用いる例は限られており,本研究で,その有用性を立地選択モデルと連動して明らかにできたことには大きな意義がある.審査付き論文も,和文で1編,英文で7編を数えるに至り,対外的にも十分な成果が達成されていると評価できる.第5回東京都市圏物資流動調査の実データと,商用プローブデータを基軸に,この3年間で,1物流施設の立地選択モデルに空間相関を取り込んだ新しい方法論を実践し,2立地量とトラック発生量を連動させた実務にも有用な方法論(離散ー連続モデルの一種)を開発し,3経済センサス(3次メッシュデータ)と商用プローブデータとのスパース推定法(Lasso回帰分析モデルとFused Lassモデル)を用いた時系列比較分析も手がけ,4海外の研究協力者との議論をふまえた,東京都市圏物資流動調査の有用性を世界にアピールする多数の英文論文を公開することもできた.研究の結論として,まずは東京都市圏物資流動調査の新規性と有効性を再確認し,それを様々な機会を通じて世界に伝達できたことが最大の成果であろう.また,今現在で13万台以上のデジタルタコグラフ搭載したトラックが走行している,莫大な商用プローブデータを用いたトラック発生量について,経済センサスの3次メッシュデータを活用した,いわゆるビッグデータ解析について,物流面から空間的解析を行うことができたのも,新規性のある成果であると自負している.3年度目には,最新の分析方法論である,スパース推定技法の有用性を,これらのデータへのあてはめで示すことができたが,これも新規性と同時に実務からみた有効性が認められよう.

総じて,新しい調査・データと,それに適した方法論開発が両輪となって,今までにない一連の研究を達成することができたとみなせる.東京都市圏では環状高速道路の概成を間近に控え,かつ,通販物流などの激増もあり,環状道路のインターチェンジ付近に多くの物流施設が立地している.そのため,物流施設の立地行動をモデル化し,今後の交通条件変化が,将来の物流施設立地に与える影響を分析する必要性が高い.本研究は,2014年に実施された第5回東京都市圏物資流動調査を中核的なデータとして,1)空間相関を考慮した物流施設立地選択モデルの開発,2)商用車プローブデータも用いた物流施設立地とトラック発生量の因果関係分析の2つを開発目標とし,実データを用いたモデル構築を行った.分析結果より,いずれも実用性を有する方法論を提供することができた.物流施設立地量とトラック発生量」の関連性分析は,地方自治体にとり,都市計画や交通計画策定の上で極めて重要な情報となる.現在,新たなトラックプローブデータの収集に取り組んでおり,平成27年度以上の高精度のデータを利したモデル解析を目論んでいる.さらには,共同研究を行っている,イリノイ州立大学のKawamura准教授,Sakai氏らの成果も順調に推移しているので,平成28年度中の,意見交換を意図した合同研究会を東京かシカゴで開催することを想定している.東京都市圏物資流動調査を用いた解析はほぼ終了しており,その方法論を他都市や他国にどのように移転できるかを検討する予定である.交通計画少額であり,特段の理由はありません.適切な端数に相当する必要消耗品がなかったため.消耗品の一部に充当したいと思います.消耗品購入予定
救急医療体制の現状分析と最適化

近年の救急医療の救急不応需についての検討を行った。救急不応需は救急医療需要と救急医療供給の不均衡が原因で、その不均衡は都市化が関与し、受療行動の多様化がその原因と考察された。救急医療需要の不適切増加は救急医療サービスの質の低下をきたすことを明確化した。一方、入院を要する救急患者に対応するためには、病床の確保が必要である。医療資源を持つ規模の大きな病院群は予定入院患者で病床を運用するために、救急患者に利用可能な病床に制約があり、これが不応需の原因の一つと考えられた。また、不応需の原因には、救急専門医の応需容量と不応需発生に個人差があることが示された。1)救急車の濫用についての検討を行った。救急車の利用は公共サービスとして定着している。しかし、その濫用は必要な公共サービスがその需要増に対して適切な供給が滞るという現象を惹起しうる。そこで、救急隊が扱う最重症の病態、すなわち心肺機能停止患者のresponse time(救急車要請から救急隊が現場に到着するまでの時間)を検討した。本研究は先行研究として東京消防救急隊が扱った5,821件のRTを調査した。平均は8.0±4.2分であった。このresponse timeを時間帯別にみると、深夜には短く日中は長い傾向が認められた。このため、時間ごとの救急要請件数と心肺停止患者のresponse timeの関係を検討すると、response time=1608÷(279ー時間あたりの救急隊出場件数)となり、rの2乗は0.83となった。つまり、救急要請が増えるほど救急隊が現場に到着する時間が延長し、重篤患者の生命予後に影響を及ぼしうるとの結果が示された。2)病院における救急診療体制について検討する。従来の救急医療体制は初期から第3次にいたる層別化された救急医療機関によって救急患者の診療が行われてきた。救命救急センターをはじめとした第3次救急医療機関では少数の重篤患者を対象とし救命救急医療が施されている。一方、救急診療体制の整わないその他の病院では、内科や外科などの専門医が救急診療を兼任している。一方、近年、すべての救急患者を重症度に関わらず救急医が診療する北米ER型救急診療体制が注目されている。しかし、病院における救急診療体制が地域の救急医療体制に及ぼす影響についての検討は行われていない。そこで、本研究では、北米ER型救急診療体制をとる救急病院ととらない救急病院との比較を行うために時間帯別の救急受診患者数の調査を行ったので、その解析を平成26年度に行う予定である。1)救急不応需と救急搬送件数に関して検討した。救急不応需の発生率は総務省消防庁から都道府県別に公表されている。過度な都市化の進行と単位人口あたりの医療資源の不足とが救急不応需の原因となる2要因と考えられた。いわば需要と供給とのアンバランスが原因といえる。このうち最も大きな原因は過度な都市化の進行であった。都市化の進行がなぜ、救急不応需の原因となるのかについては、各種の都市化の指標(人口構成、産業構成、および治安情勢を含む)が一般外来受診から救急受診へのシフトと相関しており、救急医療増大がいわば都市問題のひとつといえることが判明した。2)救急病院における入院件数を検討した。単位人口あたりの医療資源の多寡も救急医療体制に影響していると考えられる。厚労省が公表しているDPC資料を基に救急患者の入院診療の実態を調査したところ、ほぼ400ある日本救急医学会救急科専門医指定施設がその救急車入院の半数を占めており、中核的機能を有すると考えられた。一方、小規模病院では入院件数の多くが緊急入院で占められれ、大病院では予定入院で占められていることから、日本救急医学会救急科専門医指定施設のような救急医療を専門に行うことのできる中規模以上の病院では、予定入院によって病床が占有され、緊急入院に病床をさくことができない問題点のあることが判明した。また、空床は病院経営に密着する問題であり、空床を少なくすることは緊急入院を可能にする余地を狭めることになる。したがって、中等症以上の救急患者の搬送先選定困難を発生させることになると考えられた。近年の救急医療の課題として、いわゆる「たらいまわし」、すなわち救急不応需についての検討を行った。救急不応需は救急医療需要と救急医療供給の不均衡が原因と考えられた。この不均衡は都市化によって顕著になることが示された。都市では医療資源は豊富でありながら、需要が一般外来から救急外来にシフトしており、受療行動の多様化がその原因と考察された。受療行動の変化に伴って救急医療需要が不適切に増加する影響は、限りある資源である救急車の運用に影響をきたすことが考えられた。

時間当たりの救急車要請件数の増加は救急車がその現場に到着するまでの時間の延長をきたすことを簡単な数式で表すことが可能であった。これにより、不適正利用が市民に対する救急医療サービスの質の低下をきたすことを明確化することができた。よって、受療行動に対する明確なメッセージを市民に発する必要性が示されたと考えられる。一方、入院を要する救急患者に対応するためには、病床の確保が必要である。救急患者の入院医療は日本救急医学会専門医指定施設がほぼ半数を受け持っていることが明らかになったが、これらの多くが様々な医療資源を持つ規模の大きな病院群である。規模の大きな病院群は予定入院患者で病床を運用するために、救急患者に利用可能な病床に制約があることが示され、これが不応需の原因の一つと考えられた。現行医療制度下では経営上、病床を高密度で運用する必要があることが問題点としてあげられた。また、不応需の原因には、救急担当医師の裁量が影響することも考慮された。このため、救急患者の応需に個人差があるか否かを救急科専門医間で比較すると、専門医の応需容量と不応需発生に個人差があることが示された。したがって、応需側の救急医のこれらの平均化も必要と考えられた。救急医学研究目的の達成はおおむね順調であり、新たな視点での検討を加えることができたので、さらに公共の利益を高める結果になっていると自負する。1救急車の濫用についての検討は、当初、「コンビニ受診」や「不応需」の件数についてを検討することを想定していたが、すでにこれらの件数に関する検討は前年度で方向性を示しており、今年度はさらに進めてこれらがどのように患者転帰に影響するかを検討することができた。したがって、想定以上の結果となっている。2病院における救急診療体制について検討についても、データ収集を終えており、その解析を行うことにしている。解析が今年度中に間に合わなかったものの、次年度早期に終えることができるので、概ね順調な進展と考えている。当該年度に予定した検討項目は上記のとおり、救急不応需と救急搬送件数の検討であり、これから需要と供給のミスマッチが原因であることを明確化できた。一方、DPC制度に関して公表されている全国の入院医療についての検討では、救急患者が利用可能な空床を確保することが医療経営上のマイナスになるような制度設計がなされていることを明らかにできたことは想定以上の結果であったと考えている。したがって、本研究はおおむね順調に進展している。ただし、これらの成果の学会発表(国際学会での発表を含む)と論文公表が遅れており、これらについて、迅速に行う必要があると考えている。1これまでの知見のうち、まだ公表に至っていないデータを早急に公表する。その内容は、1-1)救急車濫用による患者への直接影響について、1ー2)救急診療体制と救急受診患者数との関係について、である。2前年度と今年度の結果から、医療圏ごとの人口、病院数、医師数を調査して、その地域の救急医療体制のモデルを作成する。3本研究は救急不応需の検討が端緒であった。この原因のひとつには救急医療体制が最適化されていないことを検証することがあった。これらは上記12によって原因探究とその直接的影響を可視化することができると自負している。