hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
支配株主の行為規制を支える社会的諸条件

第三、手取金の使途の項目で資金調達の必要性や合理性を開示したとしても、新株が発行された後にやはりプロジェクトが順調に進まず、手取金の使途を変更せざるを得ない状況となったとき、それは経営判断のミスであったと安易に片づけられてしまう可能性が大きい。手取金の必要性や合理性が実際に乏しかったことを理由に、虚偽記載などの情報開示責任を追及することが極めて難しい。これらを改善するために、アメリカの経験がよい参考になることと、手取金の使途の具体性と実行可能性を追求するあまりに、実態と離れた情報が開示される危険性もあり、結局、新株発行後の使途の変更を誘発する原因となるので、新株発行の目的の多様性を尊重した柔軟な対応が必要であることを提言した。本研究は、支配株主の行為規制をめぐり、とくに支配株主との利益相反が問題となる不公正ファイナンスの場面を取り上げ、日本、アメリカ及び中国の現状規制とその背景にある諸社会条件を分析した。日本における支配株主の行為規制は、少数株主の自己救済に求めることを伝統とするアメリカと、国家や行政による審査・認可に委ねることを伝統とする中国の中間に位置付けられるが、いずれの面においてもうまく機能していない可能性があり、資本主義の本質と日本の現状法体制など観点からすると、救済手段の拡大とその前提となる開示情報の充実がより適切な解決方法ではないかと考える。その具体的な方法、本研究の各論文の中に議論されている。次年度は計画最終年度であり、以下の2点を目標とする。1.日本法についてソフトローによる規制で十分といえる場合、および規制がそもそも不要となる場合はいかなる場合なのかの分析、2.中国法として、支配株主規制が必要となる条件と代替規制の提案を行い、これらの研究結果を踏まえて3.支配株主規制がいかなる場合に必要となるかを導く。まず、一点目の日本法については、具体的には、前年の成果である不公正発行差止活用論で支配株主の濫用行為のうちどの範囲を抑止できるのか、どの範囲について抑止が不十分でなっているのかの分析を行う。そのために、日本私法学会、信託法学会、法と経済学会等に参加し、同分野研究者との意見交換を継続して行い、親子会社規制の最先端の知見を獲得する。さらに、取引所規則、コーポレートガバナンス・コード等を手段とする規制の可能性も検討する。再検討の結果、コンツェルン法型ないし中国法型の一般的な支配株主の行為規制が不要であるとなれば、その帰結はどのような制度・社会的諸条件に依存しているのかという点について分析を行う。第二点目の中国法分析においては、中国の特殊な国有株および株式所有構造が会社法・証券取引所規則によるルールにどのような影響を与えるのかを分析することで、規制導入の社会的諸条件を特定する。また、並行して、現行の自主規制が、財産の無償処分や担保の無償提供といった典型的な支配株主の濫用事例以外にも広く及ぶことから、日本法が重視した親子会社間のシナジーのある取引が抑止されているという問題を指摘する。そして、規制範囲を限定し、無償取引とシナジー発生の可能性がある有償契約とを区別する等の、より合理化した規制の代替案を提示する。上記、2点を踏まえて、支配株主規制が必要・不要となる社会的諸条件を抽出するのが第三点目である。28年度が最終年度であるため、記入しない。商法28年度が最終年度であるため、記入しない。
抗癌剤感受性遺伝子診断法と抗癌剤耐性化癌の遺伝子治療に関する基礎的研究

(1)抗癌剤耐性株の細胞生物学的性状解析:樹立抗癌剤耐性株の抗癌剤感受性を数値評価し、遺伝子発現プロファイリング結果と比較した。各種細胞性状とも照合した。また、アポトーシス制分子であるdeath-associated protein kinase (DAPK)の発現とプロモーターメチル化および抗癌剤感受性について、その関連性を世界で初めて実証した。子宮癌細胞の脱メチル化処理は、DAPK蛋白発現を誘導し、抗癌剤感受性を回復させた。SN38耐性癌細胞の脱メチル化処理はSN38感受性を回復させたが、CDDP感受性には影響を与えなかった。このことは抗癌剤の種類により抗癌剤感受性克服法がことなることを証明したことになる。(2)抗癌剤耐性株のcDNA microarray法によるmRNA発現プロファイリング:樹立抗癌剤耐性株から代表的耐性株を選別して遺伝子発現プロファイリングを行い、共通遺伝子発現異常を検索した。特に癌遺伝子c-myc発現レベルが抗癌剤感受性に極めて関連性が高いことを証明した。(3)RNA発現抑制法による抗癌剤感受性関連度測定と候補遺伝子の選別:siRNA法を応用して抗癌剤感受性克服と耐性関連遺伝子の確証を行った。予備実験に手間取ったが、siRNAによるSTAT3発現抑制の抗癌剤感受性や癌細胞増殖への関与が実証された。(4)抗癌剤耐性化現象に対する遺伝子治療に関する基礎的研究:子宮内膜癌は抗癌剤感受性が低いが、activin産生量が亢進していることから、このactivin産生亢進が抗癌剤感受性に及ぼす影響を検討した。その結果、子宮内膜癌細胞ではactivin自身は抗癌剤耐性に直接関わっていないが、activin産生亢進がTGF-betaによるアポトーシス誘導を受容体の競合的阻害により中和し、結果として癌細胞増殖を促進していることが判明した。目下、このactivin産生を抑制する薬剤を遺伝子治療薬の候補としてスクリーニングしている。(5)放射線治療時の抗癌剤併用条件の設定:進行期子宮頸癌に対する遺伝子治療を開始する前段階として、放射線療法と抗癌剤療法の併用に関して、至適併用条件を決定するための基礎的研究を行った。各種抗癌剤について、それぞれ至適併用条件を見出した。1.抗癌剤耐性株の細胞生物学的性状の解析これまで樹立した抗癌剤耐性株127株全株について、各種抗癌剤感受性を定量した。個々の耐性株に関しては、種々の細胞生物学的解析(サイトカイン刺激効果、アポトーシス感受性、細胞接着性、表面抗原発現レベルなど)を行っており、現在は各種抗癌剤感受性と細胞生物学的性状の相関について再解析中である。この成果は論文投稿中である。2.抗癌剤感受性関連遺伝子候補の同定:cDNA microarray法によるmRNA発現profilingすでに、樹立した抗癌剤耐性株127株のうち大半の抗癌剤耐性化率を定量しており、代表的な耐性株を選別して1000種類以上の遺伝子発現プロファイリングを行ってきた。既に、これらのデータから共通した遺伝子発現異常を検索し、各抗癌剤についての抗癌剤感受性関連遺伝子候補を決定した。現在、再確認実験の最中である。3.RNA発現抑制法による抗癌剤感受性関連度測定と候補遺伝子の選別今年度の成果については、その多くはまだ論文執筆中ないし追加実験中であり、来年度から論文発表が可能になる。(1)発現異常遺伝子の機能的な関わりの証明:遺伝子発現プロファイリングで発現異常を認めた遺伝子についてはRNA発現抑制法を試みている。また、プロファイリングで発現異常を認めた遺伝子のsense oligoDNAとantisense oligoDNAを作り、それぞれ耐性細胞株培養系に添加してRNA発現抑制法による抗癌剤感受性関連度の測定を行っている。(2)発現異常遺伝子の、耐性に伴う発現異常の有無の再確認:同時に、定量RT-PCR法(Siber Green法あるいはTaq-Man PCR法)を用いて、抗癌剤耐性株の中で抗癌剤感受性関連遺伝子候補が本当に発現異常を示すかどうかを確認している。

(4)抗癌剤耐性化現象に対する遺伝子治療に関する基礎的研究:子宮内膜癌は抗癌剤感受性が低いが、activin産生量が亢進していることから、このactivin産生亢進が抗癌剤感受性に及ぼす影響を検討した。その結果、子宮内膜癌細胞ではactivin自身は抗癌剤耐性に直接関わっていないが、activin産生亢進がTGF-betaによるアポトーシス誘導を受容体の競合的阻害により中和し、結果として癌細胞増殖を促進していることが判明した。目下、このactivin産生を抑制する薬剤を遺伝子治療薬の候補としてスクリーニングしている。(5)放射線治療時の抗癌剤併用条件の設定:進行期子宮頸癌に対する遺伝子治療を開始する前段階として、放射線療法と抗癌剤療法の併用に関して、至適併用条件を決定するための基礎的研究を行った。各種抗癌剤について、それぞれ至適併用条件を見出した。1.樹立抗癌剤耐性株127株の細胞生物学的性状の解析耐性株127株の各種抗癌剤感受性を定量し、個々の耐性株の細胞生物学的解析(サイトカイン剌激効果、アポトーシス感受性、細胞接着性、表面抗原発現レベル等)を行った。現在は各種抗癌剤感受性と細胞生物学的性状の相関の再解析成果を論文投稿中である。特筆すべき成果は、アポトーシス制御遺伝子のメチル化と抗癌剤耐性化の関連性を世界で初めて見い出したことである(投稿準備中)。2.抗癌剤感受関連遺伝子候補の同定抗癌剤耐性株127株の遺伝子発現プロファイリングも行った。データから共通した遺伝子発現異常を検索し、各抗癌剤についての抗癌剤感受性関連遺伝子候補を再確認実験してきた。多くが細胞内シグナル伝達分子のため、各種細胞内シグナル伝達特異的阻害剤を用いて、抗癌剤感受性制御の可能性を検討している。成果の一部は論文投稿中である。3.RNA発現抑制法による抗癌剤感受性関連度測定と候補遺伝子の選別(1)発現異常遺伝子の機能的関わりの証明:遺伝子発現プロファイリングで発現異常を認めた遺伝子のRNA発現抑制法を試みた。また、発現異常遺伝子のsense oligo DNAとantisense oligo DNAを作り、それぞれ耐性細胞株培養系に添加してRNA発現抑制法による抗癌剤感受性関連度の測定を行った。しかし予想と異なり、ごく一部の遺伝子以外は明確な関連性の実証には至っていない。(2)耐性に伴う発現異常の有無の再確認:定量RT-PCR法で耐性株における抗癌剤感受性関連遺伝子の発現異常を確認した。現在その成果の一部が投稿準備中。4.新しい研究の方向性の追加(感受性遺伝子診断と遺伝子治療の予備実験)耐性株の実験とは別に、手術摘出癌細胞や各種変異株をヌードマウスに移植し、in vitroの研究成果を参考として、治療的応用の予備実験を開始している。(1)抗癌剤耐性株の細胞生物学的性状解析:樹立抗癌剤耐性株の抗癌剤感受性を数値評価し、遺伝子発現プロファイリング結果と比較した。各種細胞性状とも照合した。
オフセット印刷工程の生体影響評価のための疫学調査研究

胆管がんの原因となる1,2ジクロロプロパン、ジクロロメタンの使用状況についてオフセット印刷工程を有する印刷業を対象に調査を行った。2012年に職業性胆管がん事案が報告された。1,2ジクロロプロパンの使用は2010年、2013年共に見られなかった。ジクロロメタンの使用は2010年に比し、2013年で減少していた。また、代替物質のトリメチルベンゼン取扱い従事者を対象に健康影響を調査した。作業環境管理が適切な結果、TMBのばく露濃度は0.52±0.22 ppmと許容濃度25ppmに比し極めて低値であった。本研究では、胆管がんの原因とされる、1,2-ジクロロプロパンの代替物質の使用実態、代替物質として使用増が予想されるトリメチルベンゼン、ミネラルスピリット取扱作業者の個人ばく露、生体影響の調査を行うことを目的としている。1)オフセット印刷業における事業場実態調査長野県内の1印刷工業会1支部29社を対象に、印刷作業に伴う取扱い化学物質の実態を調査した。2010年と2013年の各々16月に購入した化学物質一覧と安全データシートを入手した。さらに、印刷工程の調査(オフセット印刷工程の有無)を行った。これらのデータから、1,2-ジクロロプロパンの特化則の措置対象物質追加に伴う使用化学物質の種類変更の有無、変更した物質、使用量について、情報の分析を進めている。2)オフセット印刷工程の個人ばく露ならびに健康影響調査オフセット印刷工程を有する長野県内の1事業場の労働者43名を対象とした化学物質(1,2,4-、1,3,5-トリメチルベンゼン、ミネラルスピリット)への個人ばく露ならびに健康影響調査を実施し、ばく露の実態、健康影響について検証した。個人曝露濃度測定、尿中トリメチルベンゼン等の生物学的モニタリング測定、経時的ばく露実態調査、取り扱い作業量の比較的多い作業者4名を対象に、VOCモニターとウェアラブルカメラ(小型ビデオ)を装着による作業の様子の記録、当該箇所の作業環境測定、医師による診察、質問紙調査、血液検査を実施した。本調査研究は、胆管がんの原因となる1,2ジクロロプロパン、ジクロロメタンの使用状況、これらの代替物質の使用実態を調査することを目的としている。代替物質に関しては、トリメチルベンゼン、ミネラルスピリットの使用増が予想されることから、これら物質の取扱作業者を対象に、個人曝露濃度、生態影響の調査を行う。1)オフセット印刷業における事業場実態調査長野県内の1印刷工業会1支部29社を対象に、印刷作業における化学物質の使用実態を調査した結果に基づいて、化学物質のリスクアセスメント手法の1つであるコントロールバンディング法を用いて評価を行った。得られた知見については、Journal of Occupational Healthへ論文投稿した。ジクロロメタンの使用は2010年に比し2013年で減少しており、胆管がん事例発生後、使用は減少していた。1,2ジクロロプロパンは使用されていなかった。小規模事業場にてリスクレベル3、4の物質が含有されており、事業者は地域産業保健センターを活用し、対策を講じる必要性があると考えられた。2)オフセット印刷工程の個人ばく露濃度ならびに健康影響調査オフセット印刷工程を有する1事業場の労働者を対象に、化学物質(トリメチルベンゼン、ミネラルスピリット等)への個人ばく露濃度ならびに健康影響調査を、半年に1回調査を実施した。質問紙調査、医師による問診・診察、化学物質の個人ばく露濃度、尿中代謝物の測定、血液検査、を行った。本調査研究は、1)オフセット印刷業における事業場実態調査、2)オフセット印刷工程の個人ばく露濃度ならびに健康影響調査の2つを行っている。1)は、事業場調査を終え、協力事業場への報告を行った。さらに、コントロールバンディング法を用いたリスクアセスメント評価の知見を論文投稿した。2)は、半年に1回、社内における定期健康診断、特殊健康診断の機会に調査を継続している。いずれも予定通りに進行していることから、本調査研究は、おおむね順調に進展していると判断した。代替物質に関しては、トリメチルベンゼン(TMB)、ミネラルスピリットの使用増が予想されることから、これら物質の取扱作業者を対象に、個人曝露濃度、生態影響の調査を行う。Journal of Occupational Healthへの投稿を以て本調査を終えた。2)オフセット印刷工程の個人曝露濃度ならびに健康影響調査オフセット印刷工程を有する1事業場の労働者を対象に、化学物質(トリメチルベンゼン、ミネラルスピリット等)への個人ばく露濃度ならびに健康影響調査を、半年に1回調査を実施した。

質問紙調査、医師による問診・診察、化学物質の個人曝露濃度、尿中代謝物の測定、血液検査、を行った。洗浄剤の取扱い量は多いものの、洗浄剤の作業環境管理が適切な結果、TMBの個人曝露濃度は総TMBで0.52±0.22ppmと許容濃度25ppmに比し極めて低値であった。一方、調査対象外の有機溶剤が検出された。事業場側と今後対策を協議している。胆管がんの原因となる1,2ジクロロプロパン、ジクロロメタンの使用状況についてオフセット印刷工程を有する印刷業を対象に調査を行った。2012年に職業性胆管がん事案が報告された。1,2ジクロロプロパンの使用は2010年、2013年共に見られなかった。ジクロロメタンの使用は2010年に比し、2013年で減少していた。また、代替物質のトリメチルベンゼン取扱い従事者を対象に健康影響を調査した。作業環境管理が適切な結果、TMBのばく露濃度は0.52±0.22 ppmと許容濃度25ppmに比し極めて低値であった。本調査研究では、1)オフセット印刷業における事業場実態調査、2)オフセット印刷工程の個人ばく露ならびに健康影響調査の2つの調査研究を行っている。1)は1つの工業会の調査を終えた。2)は社内健康診断に合わせて調査を継続している。いずれの調査研究も予定通り進行している。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。1)オフセット印刷業における事業場実態調査実態調査とその結果報告、ならびにリスクアセスメント評価を終えた。調査結果に基づいて、支部や個別の事業場からの問い合わせに応じて現場課題について対応する。2)オフセット印刷工程の個人ばく露濃度ならびに健康影響調査社内における定期健康診断、特殊健康診断の機会に今年度も調査を継続する。産業保健1)オフセット印刷業における事業場実態調査収集したデータについて、詳細な分析を進めて行く予定である。解析の結果、1,2-ジクロロプロパンの曝露が想定される企業がある場合、個人曝露濃度、作業環境測定の実施を検討すると共に、安全衛生管理上の課題を抽出、その対応について検討する予定である。また、他の印刷工業会についても調査フィールドを広げるかについても検討する予定である。2)オフセット印刷工程の個人ばく露ならびに健康影響調査社内健康診断に合わせて個人ばく露、健康影響調査を今後も継続していく予定である。使用総額は、おおむね見積もりどおりの使用となった。細目において、論文取りまとめに伴い、その補助作業のための人件費については予定を上回った。旅費は、初年度ほど調査対象事業場に出向く回数が減じたことから、予定を下回った。使用差額は、データ入力に際しての人件費が削減できたことが挙げられる。また、対象者が予定よりも約15%少なかったことから、そのための検査費用が削減できた。次年度使用額は平成28年度請求額と合わせて、下記のように使用を計画している。最終年度においては、収集情報の整理、解析作業の補助など知見の取りまとめのため、主に人件費に使用する予定である。
性決定遺伝子(INSL3,GREAT,SF-1)の停留精巣に対する影響に迫る研究

【研究の目的】本研究は性決定に関与する遺伝子の停留精巣発症に対する影響を解明することが目的である。【研究の意義】停留精巣発症のメカニズム解明の補助になり,さらに妊孕性の予後を予測することができる。また原因各々に対する治療法が確立される可能性が見出せる。平成19年度の検体解析の継続に加え、変異の検討、多型解析、統計的解析を行った。すべての停留精巣患者おいて抽出したゲノムDNAを用いて、INSL3においては直接シークエンス法によって、GREATについてはコーディングエクソンがそれぞれ18個、6個と多いため直接シークエンス法よりもコストパフォーマンスの良いWAVE(Transgenomic, Omaha, NE)を用いたDenaturing high-performance liquid chromatography(DHPLC法)を行い、異常パターンを示すバリアントに対しては直接シークエンス法あるいは制限酵素切断法を行って変異・多型解析を行った。その結果、変異は同定されなかったがINSL3およびLGR8/GREATの多型が6つ同定された。INSL3のAla24Ala(72G>A)は停留精巣患者において多く認められることが判明した。さらに統計解析を行ったとこうAlaは停留精巣に対し劣性効果をもたらしていることが判明した。またSF-1(Steroidogenic factor-1)については既知の多型であるGlyl46Alaについて同様に停留精巣患者において検討した。その結果、この多型も停留精巣に劣性効果をもたらしていることが判明した。変異が同定されなかったことについては妊孕性低下に関係する遺伝子変異であるがゆえに自然淘汰された可能性が考えられる。しかし妊孕性低下に関係する遺伝子であっても、我々が過去に報告したINSL3のAla24AlaやSF-1のGlyl46Alaのような劣性効果を持つ感受性因子では自然淘汰される可能性が低いと考えられた。
陽極線の端のみから信号を得る新方式による位置検出型中性子計数管の作製と応用

〔目的〕位置検出型比例計数管において、一本の陽極線の一端にのみ一個の前置増幅器を設置して位置信号を取り出す新しい方法で、実際に位置信号、全エネルギー信号を得ることが可能であるかどうかを検討し、この原理に基づく計数管を作製すること、ならびにその応用を試みることが本研究の目的である。〔原理〕電荷分割位置検出型比例計数管の陽極線の一端を耐高電圧のコンデンサーで交流的に接地した陽合に、陽極線の他の一端から得られるパルス信号には速い立ち上りの成分と遅い立ち上りの成分とがある。前者は位置の情報を有し、後者は全電荷の情報を有している。従って放射線検出位置の特定ができる。〔結果〕1.低抗陽極線の一端にコンデンサーのみを接続したX線用の計数管を作製し、陽極線からのパルス信号の速い立上り成分のみを波形整形時定数0.1μsの高速アンプで位置信号を、時定数10μsの遅いアンプで全電荷信号を得る方法で、位置分解能6.0mm(相対分解能1.1×10^<-2>)を得た。2.直径15mm、長さ1.2mの位置検出型核分裂計数管を作製した。^<60>Coからの高線量率γ線を照射しつつ特性を測定した。位置分解能は10^4R/h(2.58C/kg.h)の照射線量率で低下しはじめ、10^5R/hでは実用的には使用不可能であった。位置分解能の低下はパルス波形整形時定数の平方根に比例すること、およびこの低下の原因は整形時定数の時間内にγ線によって発生する一次電子の数のゆらぎによることを見出した。3.直径10mm、長さ2mの位置検出型核分裂計数管を作製し、黒鉛パイルの測定孔に挿入して中性子分布を測定した。計数管の直径が極めて小さいため計数管を通じての中性子ストリーミングの影響がほとんど見られず、良好な結果を得た。1.平成2年度の研究目的(1).遅延線ブロックの作製とそれを組込んだ位置検出型中性子計数管の作製(2).波形信号処理解析装置を用いての(1)の計数管の性能テスト2.研究目的に対応した成果(1).低拡陽極線の一端に耐高電圧コンデンサ-を接続し,更に遅延線を接続して接地する方式の位置検出型^3He中性子計数管を作製した。(2)コンデンサ-のみを接続したX線用の計数管を作製して、陽極線からのパルス信号の速い立上り成分のみを波形整形時定数0.1μsの高連アンプで位置信号を,時定数10μsの遅いアンプで全電荷信号を得る方法で、位置分解6.0mm(相対分解能1.1×10^<-2>)を得たが,中性子計数管において遅延線を接続し,波形信号処理解析装置を用いて,連い成分と遅い成分の2成分に分解する方法により,位置分解能(4.0mm(相対値7.3×10^<-3>)を得た。しかし位置分解能の位置依存性がみられた。コンデンサ-の容量や遅延時刻の選択により性能の一層の向上が期待できる。また,計数管から得られる波形の全てを解析する方法をこれから適用して行くことにより,位置分解能の位置依存性をなくすることができると思われる。3.今後の研究

2.の(2)において述べたように,コンデンサ-,遅延ブロック,陽極抵抗線のそれぞれの値の最適値を選んだ実験,全波形処理の方法の適用を行い,位置分解能の向上,処理時間の短縮等,性能の向上を計る。4.設備備品の使用状況波形信号処理解析装置の購入後,計数管からの信号波形処理に十分役立てており平成3年度には一層活用する。1.平成3年度の研究目的(1)位置検出型計数管の作製(2)作製した計数管の位置分解能等の諸特性の解析(3)中性子核反応生成物の計数管中における放出方向測定の可能性の検討(4)計数管による実際の中性子束分布の測定2.研究目的に対応した成果(1)直径15mm,長さ1.2mの位置検出型核分裂計数管(A),および直径10cm,長さ2mの位置検出型核分裂計数管(B)を作製した。(A)はδ線照射線量率の高い場での計数管の動作特性を調べるためのものである。また(B)は実際の中性子束分布の測定に使用するためのもので,直径が小さいため,中性子ストリ-ミングが極めて少い。(2)計数管(A)を60Coからの高線量率のδ線を照射しつつ,特性を測定した。位置分解能は10^4R/h(2.58C/kg・h)の照射線量率で低下しはじめ,10^5R/hでは実用的には使用不可能であった。しかし抵抗陽極板の抵抗値を約50KΩから1桁近く下げ,波形整形回路の整形時定数を小さくすることによって,1桁程度高い線量率でも使用できると予想される。(3)核分裂片の放出方向の測定はまだ十分な検討が行われていないので明確ではないがその可能性は十分にある。(4)黒鉛パイル(1.5×1.5×1.5M^3)の中央に中性子源を置き中性子分布の測定を測定した。3.今後の研究2.の(2)(3)および(4)の研究を進めて行く4.設備備品の使用状況:十分役立てゝいる。
歯周組織におけるリンパ管の構築とその発生に関する研究

歯肉のリンパ管は口唇、舌粘膜に比べ分布量が少なく網目が粗で吸収効率が悪い。特に唇側(頬側)は舌側(口蓋側)より少ない。血液循環の停滞している歯肉炎の歯肉では加温によりリンパの流量、吸収の増加が認められた。歯根膜のリンパ管の走行は歯種に関わりなく歯頸部1/2では歯軸に沿って走り、根尖1/2では網目状をなしていた。リンパ管の走行は歯根膜の脈管神経隙内を血管と伴行していた。分布量は歯牙の近心側より遠心側に、唇側ならびに頬側より舌側ならびに口蓋側に多い。唇側ならびに頬側においては、歯肉溝上皮下より下行するリンパ管が歯槽骨縁上で歯軸に沿って走るリンパ管と吻合していた。しかし、口腔歯肉上皮下のリンパ管は歯槽骨上をそのまま走行し歯根膜のリンパ管とは吻合しなかった。舌側ならびに口蓋側においては歯肉溝上皮下より下行するリンパ管が歯槽骨縁上で歯軸に沿って走るリンパ管と吻合し、さらに、口腔歯肉上皮下より下行するリンパ管とも吻合していた。脱灰により酵素活性が低下し反応が認められなくなった顎骨標本をMgを用いて賦活化して5'Naseの酵素組織化学的方法で歯根膜のリンパ管をコンピュータによる再構築で観察し根尖部より周囲の骨中のリンパ管に連絡しているものが大部分を占めていた。歯根膜のリンパ管の走行を検索するために加墨汁硝酸銀溶液注入法に上り脱灰透明標本を作成して観察を行った結果。歯根膜のリンパ管の走行は歯種にかかわりなく歯頚部1/2では歯軸に沿って走り、根尖1/2では編み目状をなしていた。舌側ならびに口蓋側においては、歯肉溝上皮下より下行するリンパ管が歯槽骨縁上で歯軸に沿って走るリンパ管と吻合し、さらに、口腔歯肉上皮下より下行するリンパ管とも吻合していた。歯胚のへルトウイヒの上皮鞘が形成する歯根に付着する初期の歯根膜に分布するリンパ管や骨中の歯根膜から骨中に流れ込むリンパ管を明確にしようとすると脱灰を充分に行う必要があるが、5′Naseの酵素組織化学的方法では脱灰により酵素活性が低下し反応が認められなくなるが、この低下した反応をMgを用いて賦活化する方法の開発に成功し、この方法を応用してヘルトウイヒの上皮鞘と骨中のリンパ管を走査型電子顕微鏡とコンピュータによる再構築で観察した。歯肉のリンパ管は口唇、舌粘膜に較べ分布量が少なく編目が粗で吸収効率が悪い。しかし、口腔歯肉

上皮下のリンパ管は歯槽骨上をそのまま走行し歯根膜のリンパ管とは吻合しなかった。舌側ならびに口蓋側においては、歯肉溝上皮下より下行するリンパ管が歯槽骨縁上で歯軸に沿って走るリンパ管と吻合し、さらに、口腔歯肉上皮下より下行するリンパ管とも吻合していた。脱灰により酵素活性が低下し反応が認められなくなった顎骨標本をMgを用いて賦活化して5'Naseの酵素組織化学的方法で歯根膜のリンパ管をコンピュータによる再構築で観察し根尖部より周囲の骨中のリンパ管に連絡しているものが大部分を占めていた。
秩序問題への進化ゲーム理論的アプローチ

秩序問題の中核には社会的ジレンマ問題が存在するが、社会的ジレンマの回避は一般に二人ジレンマの回避よりも困難である。本研究プロジェクトでは、Orbel & Dawes(1991)の選択的相互作用の考え方を拡張して、集団間の選択的な移動によって協力行動が利得のレベルで得になる可能性を検討した。まず、数理モデルとシュミレーションによる研究では、協力型のシェアが大きければ選択的移動が得になる可能性があることが明らかになった。次に所属集団が変更可能な社会的ジレンマ実験を行った結果、協力的な人は非協力者を逃れて移動する傾向があること、非協力的な人は協力者がいるうちは移動しないが、協力者がいなくなると移動することが明らかとなった。この結果は、特に協力的なプレーヤーが選択的な移動をする傾向を持つことを示している。実験室実験の結果を現実社会における集団変更行動と比較するために、職場における働き方と転職をテーマとした社会調査を実施した。その結果、協力傾向と転職行動、転職意向には相関関係が見られた。これは、実験結果の知見と整合的だが、因果関係が存在するかどうかについては確認できなかった。方法論については、基本的に進化ゲームやマルチエージェント分析は社会学的に有意義であると考えられる。ただし、今回主に検討したN人囚人のジレンマゲームは社会的ジレンマの定式化としては狭すぎるので、社会的ジレンマはN人チキンゲームなどを含めた広い意味の協力状況として定義した方がよいと考えられた。広義の協力状況一般における選択的移動の研究は今後の課題である。本年度は、全体会合の合宿を2回行い、実証班の活動として「転職実験」を行った。第一回合宿(於、関東学院大学)では、研究プランの理論面の検討と秋に行う転職実験の打ち合わせを行った。転職実験は、所属集団(会社)を変更できる条件で、社会的ジレンマの実験を行い、どのような行動戦略と所属集団変更戦略が観察されるかを調べることを目的としている。理論的な予想では、最初は協力戦略から開始し、非協力者が現れると自分も非協力に転じつつ、転職機会では集団を変えようとする戦略(スクランブル・トリガー戦略)が観察され、その利得が非協力戦略の利得を上回ると考えられた。実験は11月中旬下旬に2つの大学でのべ7回実施し、111名の被験者からデータを得ることができた。分析の結果、3割程度の被験者がスクランブル・トリガーに近い戦略をとったが、平均利得は非協力戦略の平均利得を下回り、予想を部分的に支持する結果となった。第二回合宿(於、東北大学)では、この実験結果について検討し、15年度の調査計画を立案した。その結果15年度は実験の追試を行うとともに、シミュレーションなどの方法でスクランブル・トリガー戦略の利得が非協力戦略の利得を上回る条件を探るなどの研究を進めることが決定された。実験の結果は2月の国際ネットワーク学会(於、メキシコ、カンクン)ですでに報告され、3月の数理社会学会(於、大分大学)でも報告される予定である。社会的ジレンマの研究では、複数の小集団が存在する時には協力行動が有利になりやすいが、集団間の移動が可能な場合には非協力的な戦略が得になりやすいことが知られている。本プロジェクトでは、集団内に非協力なプレーヤーがいるときには自分も非協力的になり、機会があれば他の集団に移動しようとする戦略を離脱型応報戦略と呼び、この戦略が流布することによって集団間の移動が可能な場合にも、協力行動が維持される可能性を探ることを目的としている。本年度は前半に理論的研究として、数理モデルによる解析とシミュレーションによる研究を行った。数理解析の結果、離脱型応報戦略が離脱型非協力戦略や固定型非協力戦略の侵入を阻止できる場合があることが分かった。シミュレーションによる研究では、侵入戦略のシェアが概ね1/集団人数以下の場合は、非協力戦略の侵入を阻止できることが明らかになった。

この条件を満たしている場合はサンクションなどの選択的誘因が存在しない場合でも協力的な戦略が維持される。本年度の後半では実証的研究として、集団間の移動コストを変えた社会的ジレンマ実験と、転職行動に関する社会調査を行った。移動コストを変えた実験の結果、移動が全く出来ない場合が最も協力率が高く、中途半端に移動が可能な場合が最も協力率が低いが、より移動がしやすくなると協力率が回復すると言う結果が得られた。非協力者の移動による協力的な集団の破壊効果と、協力的な集団の形成による協力率の回復効果の両方の存在を示唆する結果である。転職についての調査では、離脱型応報戦略者が4割程度存在し、実際の転職率も高いが、平均年収は非離脱型応報戦略者より低いという結果が得られた。年収の低い層に離脱型戦略が多いことによる影響が考えられる。本年度は第3実験と第2調査を行ない、理論的な予測と比較することを試みた。また、これらの結果を数理社会学会、日本社会学会、アメリカ社会学会などで発表した。第3実験は、第2実験で実施した所属集団変更可能な社会的ジレンマ実験と同じ枠組みで8セッション実施した。実験条件として、集団間の移動コストを0円、20円、50円と変化させた条件と移動が全く出来ない条件を設けた。その結果、移動が全く出来ない条件で協力率が高く、移動ができる条件で協力率が低いという第2実験の結果が再現された。集団間の移動を促す条件をロジスティク回帰分析で調べたところ、被験者の協力率がプラスに、周囲の協力率がマイナスに有意な効果を持つことが分かった。この結果は、協力的なプレーヤーは周囲が非協力的なときに移動しやすいことを示している。一方、非協力的なプレーヤーは周囲に協力者がいる間は移動をしないが、協力者がほとんどいなくなると移動をする傾向があることも明らかとなった。これは、理論的な予測とも一致する結果であった。調査については第1調査では、現実社会における集団間移動の例として転職を取り上げ、協力傾向と転職との関連について調べることを試みた。その結果、協力傾向と転職の間に正の相関が見られたが、これらの間の因果関係の方向を特定することはできなかった。また、職場の状況が本当に社会的ジレンマと考えられるのかどうかという疑問点も提起された。そこで第2調査では、職場のゲーム構造を明らかにすることを試みた。その結果、特に現業系の職場で、周囲が協力していないときに協力しようとする傾向があることが示された。これは職場の状況がN人囚人ジレンマゲームであるよりもN人チキンゲームであることを示唆する結果である。現実の社会を分析するには方法論上の工夫がさらに必要であると考えられる。
鉄鋼材料の超微細粒オーステナイトのマルテンサイト変態

本研究では、巨大ひずみ加工の一種である、繰返し重ね接合圧延(ARB: accumulative roll bonding)により作製した超微細オーステナイトのマルテンサイト変態挙動について検討を行った。昨年度では、超微細粒準安定オーステナイト組織を有するFe-15wt.%Cr-10Wt.%Ni合金は、出発材に比べ、強度および延性が共に増加することを明らかにした。今年度は、超微細粒準安定オーステナイト鋼におけるTRIP(マルテンサイト変態誘起塑性)現象と機械的性質について検討を行った。試料は、Fe-15wt.%Cr-10Wt.%Ni合金とFe-24Wt.%Ni-00.3wt.%Ni合金を用い、Af点以上の873Kで最大6サイクル(相当ひずみ4.8)までのARBを施した。Fe-Cr-Ni合金の4サイクルARB材は、強度・延性とも高い値を示し、降伏点降下減少や応力一定域を有する特異な応力-ひずみ曲線を示した。さらに、その応力一定領域ではリューダース帯が観察された。リューダース帯の進展していない領域では、マルテンサイトの体積率は5.7%であったが、リューダース帯内部では92.4%と大幅に増加していることが明らかとなり、変形部であるリューダース帯内で、加工誘起マルテンサイト変態が生じていることを確認した。このことから、ARB材の大きな延性はTRIP現象によるものであることが明らかとなった。本研究では、巨大ひずみ加工の一種である、繰り返し重ね接合圧延(ARB : accumulative roll bonding)により作製した超微細オーステイナイトのマルテンサイト変態挙動について検討を行った。試料は、Fe-15wt.%Cr-10Wt,%Niを用い、最大6サイクル(相当ひずみ4.8)までのARBを施した。6サイクルのARBにより得られた組織の平均粒厚さは450nmであった。SEM/EBSPにより相の同定を行った結果、90%以上がオーステナイト相であることを確認した。得られた超微細オーステナイトに、液体窒素によるサブゼロ処理を行った結果、マルテンサイト変態は、ほとんど生じなかった。これは、ARBによる結晶粒超微細化により、オーステナイトが安定化したため、マルテンサイト変態終了点(Mf)が液体窒素温度(77K)以下に下がったためと考えられる。そこで、引張試験を行った結果、加工誘起マルテンサイト変態が生じた。また、引張変形中には、TRIP(マルテンサイト変態誘起塑性)現象が生じ、ARB材の強度(0.2&耐力:800MPa)と延性(全伸び:30%)は、ともに高い値を示した。引張試験後の組織は、変態前のオーステナイトに類似した組織であり、マルテンサイト変態による微細化は確認できなかった。また、一般的な鋼で監察されるラス・マルテンサイトとは異なる組織形態であった。
高度肥大心を合併する心疾患に対する術中遺伝子治療の開発

従来のex vivotransfection法は摘出心にtransfectionした後に、recipientラットの腹部に異所性に移植し、その後摘出しランゲンドルフモデルでの評価を行っていた。このモデルではin vivoでのカテコラミンに対する反応性の評価ができないため、肥大心遺伝子治療法における心機能改善効果の判定を行うためには心臓へのin vivo transfection法の開発が必要であった。ラット腹部大動脈よりPTCA用カテーテルを挿入し、頚静脈より一時的に脱血し前方拍出が低下した状態でFITC標識oligonucleotideをHVJ-liposomeと混合したものを上行大動脈より心筋に潅流させた。しかしこの方法では蛍光顕微鏡で検出できる十分なtransfection効果を得ることはできなかった。2、ラット心不全モデルの作成ラット動静脈瘻モデルを作成し容量負荷に伴う心肥大、心不全モデルを作成した.処置後24週後に摘出しランゲンドルフモデルにてカテコラミンに対する反応性の違いを検討した。Sham群ではdevelopping pressureが153±40%の変化を示したのに対し、心不全モデルでは121±28%の変化となり心不全モデル心でのカテコラミンに対する反応性の低下を認めた。3、培養ストレッチ負荷肥大心筋細胞での遺伝子治療法開発シリコン膜上にラット幼弱心筋細胞を培養し反復ストレッチ負荷を加えて、心筋細胞の肥大が生じていることを確認した。ストレッチ負荷心筋細胞におけるbeta adrenergic receptor kinaseの遺伝子発現状況をribonuclease protection assay法にて検討したが遺伝子発現は認められなかった。beta adrenergic receptor kinaseに対するantisense oligonucleotide投与下で反復ストレッチ負荷を加え、その後のカテコラミン反応性の変化について検討したが拍動数の変化はantisense oligonucleotide投与の有無によって差異を認めなかった。従来のex vivo transfection法は摘出心にtransfectionした後に、recipientラットの腹部に異所性に移植し、その後摘出しランゲンドルフモデルでの評価を行っていた。A.肥大モデルの作成1、ラット心不全モデルの作成ラット動静脈瘻モデルを作成し容量負荷に伴う心肥大、心不全モデルを作成した。処置後12週で組織学的に肥大心筋細胞、間質の増生を確認しランゲンドルフモデルにてカテコラミンに対する反応性の違いが生じていることを確認した。2、培養ストレッチ負荷肥大心筋細胞の作成シリコン膜上に新生ラットから得られた幼弱心筋細胞を培養し反復ストレッチ負荷を加えて、心筋細胞の肥大が生じていることを確認した。現在ストレッチの間隔、伸展強度、ストレッチ負荷継続期間について検討を継続している。従来のin vivo transfection法は摘出心にtransfectionした後に、recipientラットの腹部に異所性に移植し、その後摘出しランゲンドルフモデルでの評価を行っていた。このモデルではin vivoでのカテコラミンに対する反応性の評価が難しいため今年度はカテーテルを用いてin situにin vivo transfectionが可能となるモデルの作成を試みた。方法は右頚静脈より挿入していた脱血カニューレを用いて一時的に心拍出量を低下させ、その間に腹部大動脈より挿入したPTCAカテーテルを介してtransfection試薬を挿入するものである。十分な脱血操作により体外循環を用いず一時的に心からの前方拍出を低下させ、逆行性に冠動脈に試薬注入が可能であることを確認できた。しかし、現在のところ体外に摘出して充分に試薬をincubationする従来法に匹敵する導入硬化は得られていない。平成9年度実施研究の概要A、肥大モデルの作成1、ラット心不全モデルの作成ラット動静脈瘻モデルを作成し容量負荷に伴う心肥大、心不全モデルを作成した。処置後12周で組織学的に肥大心筋細胞、間質の増生を確認しランゲンドルフモデルにてカテコランミンに対する反応性の違いが生じていることを確認した。

このモデルではin vivoでのカテコラミンに対する反応性の評価が難しいため昨年度よりカテーテルを用いたin situ in vivo transfectonモデルの作成を試み、in vivoでの機能評価が可能となるmodel作成を試みたが十分な遺伝子導入効率は得られなかった。C、培養ストレッチ負荷肥大心筋細胞での遺伝子治療法開発シリコン膜状にラト幼弱心筋細胞を培養し反復ストレッチ負荷を加えて、心筋細胞の肥大が生じていくことを確認した。ストレッチ負荷心筋細胞におけるbeta adrenergic receptor kinaseの遺伝子発現状況をribonuclease protection assay法にて検討した。beta adrenergic receptor kinaseに対するantisense oligonucleotide投与下で反復ストレッチ負荷を加え、その後のカテコラミン反応性の変化について検討を継続している。
慢性腎臓病における栄養障害としての骨格筋萎縮機序の解明と治療戦略

慢性腎臓病が進展すると、たんぱく質エネルギー栄養障害により、骨格筋萎縮が生じる。その骨格筋萎縮の機序を明らかにし、治療法を確立するための検討を行なった。腎不全モデルラットを用いた研究では、腎不全は筋蛋白合成を抑制して筋萎縮を起こすことが明らかになったが、腎不全の治療に用いられる低たんぱく食療法の影響は軽微であった。透析患者における研究では、テストステロンや筋蛋白分解に関わるプロテアソームの血中濃度が筋肉代謝の指標となることが明らかとなった。以上より、慢性腎臓病患者では、これら適切なバイオマーカーを指標として、尿毒症状態を改善することが、骨格筋萎縮の予防・治療になると考えられた。本年度は、研究計画にそって次の3つの研究を行った。培養筋細胞における生理活性物質の作用に関する基礎的研究:昨年度までに、培養骨格筋細胞において、慢性腎不全患者の栄養障害を惹起する因子である炎症、アシドーシス、化学的低酸素、糖・アミノ酸の欠乏は、Angiopoietin like protein 4 (ANGPTL4)の発現を増加させることを明らかにしたので、本年度はその細胞内機序について検討した。その結果、筋肉細胞において、グルコースとアミノ酸の欠乏によりPPARγを介してANGPTL4が発現する機序の存在が明らかとなった。慢性腎不全モデルラットにおける筋萎縮の機序の検討:慢性腎不全モデルラット(5/6腎摘群)ではコントロール群に比べて、ユビキチン・プロテアソーム系に関わる遺伝子MuRF-1が有意に高値であり、Atrogin-1も高値傾向を示した。IGF-1もまた、腎不全群で減少していた。以上の結果から慢性腎不全では、蛋白異化に関わるユビキチン・プロテアソーム系の発現亢進と合成系の低下により筋萎縮が進展すると示唆された。しかし、5/6腎摘群における低蛋白食摂取群と通常蛋白摂取群との間に骨格筋におけるmRNAの発現量に有意な差は見られなかった。この結果から、腎不全患者に腎機能保持のため低蛋白食を処方することが栄養障害の原因となることは示されなかった。慢性腎臓病患者における筋萎縮の検討:本年度は、透析患者におけるテストステロンおよび筋萎縮と予後との関連について検討した。今回検討した220名の男性透析患者において、血清テストステロン値のレベルと予後との関連は見られなかった。この結果は欧米の透析患者における結果とは異なるものであったが、その理由は今回の検討からは明らかにならなかった。本年度は、研究計画にそって次の2つの研究を行った。(1)慢性腎不全モデルラットにおける筋萎縮の機序の検討:5/6腎摘群の体重、腓腹筋は、コントロール群に比べて有意に低値を示し、腎不全による筋肉量の減少が確認された。5/6腎摘-普通たんぱく食群と5/6腎摘-低たんぱく食群との間で、体組成に有意な差はみられず、低たんぱく食はたんぱく質エネルギー栄養障害の原因ではないと考えられた。筋肉内IGF-1mRNA発現は5/6腎摘群で低値を示し、腎機能の低下に伴い筋蛋白の合成低下が生ずることが示唆されたが、MuRF-1およびatrogin-1のmRNA発現は、すべての群において有意差がなく、筋蛋白分解の亢進は確認されなかった。これらの結果から、腎不全では筋蛋白の合成低下により、筋肉量が減少することが明らかになったが、低たんぱく食は筋代謝に大きな影響を与えないことが明らかとなった。(2)慢性腎臓病患者における筋萎縮の検討:本年度は、透析患者における血中プロテアソーム濃度と筋萎縮の関連について検討した。血中プロテアソーム濃度は、腹部筋肉面積(r=-0.26、p<0.05)とクレアチニン産生速度(CGR)(r=-0.23、p<0.05)との間に有意な負の相関が認められた。また、大腿筋面積(r=-0.20、p=0.07)及び透析前血中クレアチニン濃度(r=-0.20、p=0.09)は負の相関傾向にあることが示された。この結果より維持血液透析患者において血中プロテアソーム濃度は筋肉代謝障害の指標になる可能性が示唆された。三年間の研究により、慢性腎臓病において、腎不全が筋蛋白合成の低下を介して筋肉量を低下させること、腎不全の進行を抑制させるための低たんぱく食の筋代謝への影響は軽微であること、テストステロンやプロテアソームが筋萎縮の指標になることが明らかとなった。(1)培養筋細胞における生理活性物質の作用に関する基礎的研究:培養骨格

筋細胞において、慢性腎不全患者の栄養障害を惹起する因子である炎症、アシドーシス、化学的低酸素、糖・アミノ酸の欠乏は、Angiopoietin like protein 4 (ANGPTL4)の発現を増加させた。ANGPTL4は遊離脂肪酸を増加させ筋肉内にエネルギーを供給する作用があることから、以上の結果より、骨格筋は、栄養障害を引き起こす条件下でANGPTL4の発現を増加させ、自らにエネルギー供給を行うような防御作用機序が存在すると考えられた。(2)慢性腎不全モデルラットにおける筋萎縮の機序の検討:慢性腎不全モデルラット(5/6腎摘群)はコントロール群に比べて、腎機能の低下が有意に見られ、骨格筋におけるmRNAの発現量は、Myostatinは増加傾向にあり、IGF-1は低下傾向にあったことから、腎不全が筋肉代謝に影響を及ぼす可能性が明らかとなった。しかし、5/6腎摘群における低蛋白食摂取群と通常蛋白摂取群との間に骨格筋におけるmRNAの発現量に有意な差は見られなかった。この結果から、腎不全患者に腎機能保持のため低蛋白食を処方することが栄養障害の原因となることは示されなかった。(3)慢性腎臓病患者における筋萎縮の検討:本年度は、透析患者におけるテストステロンと筋萎縮の関連について検討した。男性透析患者において、血清テストステロン値は健常者に比して有意に低値で、年齢や炎症指標やインスリン様成長因子(IGF-1)と負の相関が見られた。一方、血清テストステロン値は、血清クレアチニン値、クレアチニン産生量、腹部筋肉量、大腿部筋肉量と正の相関が見られた。このことから、血清テストステロンは筋肉量の維持に重要な因子の一つであることが示された。計画では3つの研究を予定していたが、それらはいずれも概ね順調に進んだ。ただ、血中のミオスタチンの測定法の開発に手間取っており、今後できるだけ早くその問題を解決したい。これまでに特に、慢性腎不全モデルラットを用いた研究で顕著な結果が得られ、今後の発展が期待できるため、次年度は、この実験に集中に取り組むことを予定している。(1)慢性腎不全モデルラットにおける筋萎縮の機序の検討:蛋白異化に関わるユビキチン・プロテアソーム系の発現にはアンジオテンシンIIが関わっているという報告がある。慢性腎不全では、レニン・アンジオテンシン系が亢進するため、我々の研究で観察されたMuRF-1やAtrogin-1の発現亢進は、アンジオテンシンIIを介している可能性が高いと思われる。そこで、慢性腎不全モデルラット(5/6腎摘群)にアンジオテンシンII阻害薬を投与し、MuRF-1やAtrogin-1の発現が正常化するか否か、筋萎縮が改善されるか否かを検討する。同時にIGF-1などについても測定して、筋合成系への影響についても検討する。(2)慢性腎不全モデルラットにおけるアルブミン合成低下の機序の検討:慢性腎不全では、筋肉萎縮と同時にアルブミン合成も低下するが、この機序も明らかにされていない。そこで、本年度は、慢性腎不全モデルラットにおいて、肝臓でのアルブミン合成の変化とその機序について検討する。また、アンジオテンシンII阻害薬の効果についても検討を行う。低たんぱく食が慢性腎不全モデルラットにおける筋代謝やアルブミン合成に与える影響の検討:低たんぱく食は慢性腎不全の食事療法に用いられているが、低たんぱく食が慢性腎不全患者の筋肉代謝やアルブミン代謝にどのような影響を与えているかは、十分明らかになっていない。
家畜におけるエンドトキシンショック時の血中No代謝物の測定法の確立とその臨床方法

基礎的実験として、単離マクロファージを用いて、各種サイトカインを用いた刺激により発生するNOの細胞毒性や細胞分化における役割を解析した。実験に用いたClostridium botulium exoenzyme C3(C3)はsG蛋白質(Small molecular weight GTP-binding proteins)のひとつであるRhoをADP-リボシル化することによって、不活化することが知られている。このC3がインターフェロンガンマによるNOの生成に関与するかどうかを観察した結果、Rhoがインターフエロンガンマによって誘発される、iNOSの遺伝子発現に関わっていることがあきらかとなった。これらの系におけるNOの検出系としては、NOの代謝物であるところのNO^<2->+NO^<3->の定量測定法として、グリース反応が用いられているが、この方法は、感度が低く、実際に血清中のNOを測定することは困難であると思われる。我々は、グリース反応よりも、検出感度が高いと報告されている2,3-ジアミノナフタレン(DAN)を用いての、蛍光光度法によるNOの検出と、N-メチル-D-グルカミンジチオカルバメート鉄錯体を用いたESR-スピントラッピング法を比較検討した。DANによるNOの検出限界は、ほぼ、グリース反応の50倍、スピントラッピング法では、10倍の検出感度が得られた。また、実際のニトロシルチオールの特異抗体の作成については、抗原として、内因性の物質として牛血清アルブミン、さらにはほ乳動物体内には存在しないヘモシアニンを用いそれぞれ、NO飽和水に溶解してニトロ化を行った。現在、これらの物質を用いて兎に免疫し、ニトロ化タンパク質の特異抗体の精製をおこなっており、今後ニトロ化タンパク特異抗体を用いて、感染を受けた家畜の血清中のニトロ化タンパク質の定量をおこなっていきたい。
分子遺伝学的検査の妥当性・有用性に関する研究

日本人類遺伝学会遺伝学的検査標準化準備委員会と共同して、希少遺伝性疾患の分子遺伝学検査を実施する際のベストプラクティスガイドラインを作成した。さらに、日本臨床検査標準協議会と共同して遺伝子関連検査に関する日本版ベストプラクティスガイドライン案を取りまとめた。これは、OECD GUIDELINES FOR QUALITY ASSURANCE IN MOLECULARGENETICTESTING(2007)に対応したもので、日本の現状に鑑み、いわゆる遺伝学的検査のみでなく、幅広く遺伝子関連検査を対象としたものとした。米国CDCではACCEシステムによる遺伝学的検査に関する収集を行っている。ACCEは、Disorder/Setting(疾患・遺伝子検査の定義や範囲),Analytical Validity, Clinical Validity, Clinical Utility, Ethical Legal and Social Implication(ELSI)の5段階、について、疾患ごとにシステマティックにデータを収集するものである。現在ではより包括的なEGAPP (Evaluation of Genomic Application in Practice and Prevention)プロジェクトにより、重要な病態についてのReviewおよびRecommendationを、4段階プロセスで作成している。EGAPPのシステムについて詳細に検討した。完成されたReviewはこれまでに4つであるが、その一つをもとに、HNPCC(Hereditary Non-polyposis Colorectal Cancer)の日本人データに基づいた評価を行った。臨床的妥当性・臨床的有用性については、具体的な検討を行った。(A)HNPCCにおけるMSI(マクロサテライト不安定性検査;Microsatellite Instability)検査とミスマッチ修復遺伝子の遺伝学的検査および(B)MEN1/MEN2に対する遺伝学的検査の日本人データを集積し、その有用性を検討した。日本人類遺伝学会遺伝学的検査標準化準備委員会と共同して、希少遺伝性疾患の分子遺伝学検査を実施する際のベストプラクティスガイドライン(日本人類遺伝学会HP:http://jshg.jp/)を作成した。概要は、以下の通りである。稀少疾患の分子遺伝学的検査における臨床的意義の評価のため、臨床的妥当性・臨床的有用性の特徴をまとめた。分析的妥当性の検証と精度管理としては、稀少遺伝性疾患の分子遺伝学的検査に用いられる方法、稀少遺伝性疾患の分子遺伝学的検査における分析化学的特徴、分子遺伝学的検査の提供の開始および継続の際の分析的妥当性の評価、稀少疾患の分子遺伝学的検査におけるポジティブコントロールとネガティブコントロール、種々の分子遺伝学的検査を共通の方法で実施している場合の質保証の方策、検出感度・検出特異度、精度管理についてまとめた。さらに、分子遺伝学的検査の実施担当者の資質と訓練について記載した。また、検査前の留意点としては、(1)検査の説明・同意文書、(2)検査のオーダー、(3)病歴および家族歴ほかについて、検査後の考慮事項として、(1)臨床的意義の解釈、(2)報告書の記載内容、(3)変異の命名法、4)報告書の記載様式、(5)報告に関する記録についてまとめた。さらに、分子遺伝学的検査において用いられる技術に関するガイドライン、分子遺伝学的検査における結果の解釈、稀少疾患の分子遺伝学的検査結果報告書の例を、まとめて記載した。さらに、JCCLS(特定非営利法人日本臨床検査標準協議会遺伝子関連検査標準化専門委員会)と共同して遺伝子関連検査に関する日本版ベストプラクティスガイドライン案を取りまとめた。近日中に最終版が公表される予定である。これは、OECD GUIDELINES FOR QUALITY ASSURANCE IN MOLECULARGENETIC

TESTING (2007)に対応したもので、日本の現状に鑑み、いわゆる遺伝学的検査のみでなく、体細胞遺伝子検査や外来性拡散検査などを含む幅広い遺伝子関連検査を対象としたものとした。