hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
検体に尿を用いた結核迅速診断キットの実用化の検討

その後、ラオスの県病院において92人の結核疑いを含めた患者から血清及び尿を採取し、現地で調達した冷蔵庫に保管している。現在、持ち帰ったサンプルを用いて、血清の希釈倍率並びに抗原量の最適化の検討を行っている。その際、ラオスにて行った結核の遺伝子を検出するGenexpertの解析結果並びに喀痰中の結核菌体数のデータを参照しながら、これらのデータと新規診断法の結果との相関性も検討する。本年度はカムワン県内の病院においてインフォームドコンセントのもと結核患者(疑いを含めて)の検体を収集した。今回、HIV感染との混合感染の患者2名を含む約40名の結核患者の検体(尿及び血清)をサンプリングすることができた。特に発展途上国において結核とHIVとの混合感染者は年々増加しており、これらの患者の診断を行う事も重要視されている。昨年度から新規診断用抗原としてクローニングしたDNAを用いて、発現ベクターへのクローニング、大腸菌による発現させたタンパクの精製を行った。このタンパクをドットブロット法により収集した検体を用いてその診断の有用性を件とした結果、活動性結核患者の検体を用いた場合は確実に陽性を示すことが分かった。しかしながら非結核患者において頻度は少ないものの陽性及び擬陽性を示すものがあった。これはラオスでも実施されているBCGワクチン接種の影響が関与していることも示唆され課題が残された。そこで今後は簡便で確実に診断可能な診断法を開発することが必要であると考え、活動性結核において尿中に特異的に検出される新規バイオマーカーの探索を行うことにした。その上で、その診断法としての有用性を確認するために収集した複数の患者検体を用いて、その個体差による比較及び治療経過におけるバイオマーカーと症状との関連も同時に検討する。これにより、結核患者における活動期と非活動期とのバイオマーカーの検出量の差及び種類の違いを捉えることで、活動期か非活動期かの見極めや治療効果の目安にもなる指標としての有用性を検討する予定である。現在申請中のラオス国での倫理申請書が承認され次第、結核患者からの検体の採取を開始する。また、リコンビナント抗原の作成においてはスケールアップのための培養条件の検討、HisTagを用いたリコンビナント抗原の大量精製を行い、診断用キットに用いる抗原の準備を完了する。また、ラオス国でのサンプル収集した結核患者の血清と尿を日本に持ち帰り、検体を用いて健常者と見分けるべく最適な反応条件を検討する予定にしている。その際、ドットブロットに用いるドットあたりの抗原量、血清や尿の希釈倍率、2次抗体の希釈倍率、発色及び金コロイドを用いた検出法の検討をそれぞれ行う事で、より高感度で特異度高い診断キットの作成を試みる。昨年より大量に発現、精製したリコンビナント抗原MPB64を取得することができ、このタンパクを抗原としてニトロセルロースにDot-Blot法を用いて患者及び健常者の検体(血清)を用いて反応性の検討を行っている。現在のところ健常者の検体においても非特異的反応が確認され、カットオフポイントの設定の検討を行っている。また、採取した患者の尿を用いて同様の検討を行い、その感度、特異性に関しても検討を重ねていく予定にしている。
実空間・サイバー空間連携型ネットワーク・エミュレーション技術の開発

近未来のユビキタス社会においては、携帯電話網と無線通信網、センサネットワーク、車車間通信網など複数のネットワーク間で柔軟な相互接続性を実現し、位置や周辺環境、端末所持者の嗜好などに応じた情報サービスが提供されると考えられる。本研究では、都市環境における人や車の行動モデルを構築し、その下で評価用テストベッドを迅速且つ低コストで実現するための技術を開発すると共に、テストベッドでの電波干渉状況などを自動的に記録・収集するシステムを開発し、得られた電波干渉状況を基に階層的なシミュレーション技術を併用することで、大規模ネットワークサービスの高精度な性能評価のためのエミュレーション技術を開発した。本研究では、都市環境における人や車の行動モデルを構築し、その下で評価用テストベッドを迅速且つ低コストで実現するための技術を開発すると共に、テストベッドでの電波干渉状況などを自動的に記録・収集するシステムを開発する。本年度は、評価用テストベッドの土台となるHuman Mobility Sensing Simulator (HumanS)を開発した。HumanSは、人や環境などのセンシング対象、センシングを行うセンサ、センシング結果を収集するネットワーク、センシング結果の分析結果に基づく機器制御を同時にシミュレーション可能な評価環境で、これらが相互に与える影響を総合的に評価することができる。具体的には、センシング対象が生成する元々のデータと、センサにより把握できたデータ、通信により損失したデータまた遅延が生じたデータとの差分を導出可能で、最終的に収集できたデータが機器制御のための分析にどの程度活用できたか評価することができる。このHumanSを利用し、空調及び照明機器の省エネルギー制御システムを対象に、利用するセンサ及び配置の違いによる消費電力への影響を定量的に評価できることを示した。また,大規模なネットワークを対象としたシミュレーションを高速に実行するため、MAC層におけるパケット送受信の成否を確率に基づき決定する確率事象駆動型モデルを考案した。このモデルでは、あらかじめノード周辺のトラフィックを確率分布としてモデル化し、その確率分布に基づきパケット送信やパケット受信の成否を決定する。また、提案モデルと従来の離散事象駆動型モデルは、ノード単位で切り替えることが可能で、評価対象領域には詳細な離散事象駆動型モデルを使用し、残りの領域には提案モデルを使用するなど、評価目的やシミュレーションに使用する計算機資源に応じ、柔軟なシミュレーションを行うことができる。評価実験を行い、MAC層に関わるシミュレーション処理負荷を1/10に削減し、パケット送受信に要する処理を高速に実行できることを示した。本研究では、都市環境における人や車の行動モデルを構築するとともに、その下で実空間・サイバー空間連携型の評価用テストベッドを迅速且つ低コストで実現するための基盤技術を開発することを目的としている。今年度は昨年度に引き続き、評価用テストベッドの土台となるHuman Mobility Sensing Simulator (HumanS)を用いて、複数のセンサが無線ネットワークにより接続され、人流を計測するセンシングシステムを対象に、様々なモビリティに対して、高い精度で人流を推定可能なセンサ配置を導出する手法を提案した。この研究成果は情報処理学会論文誌に特選論文として選定された。また、複数のセンサ情報を統合し可視化するプラットフォームを開発した。このプラットフォームでは、複数のレーザ測域スキャナからの測距情報を統合することにより、人や障害物によるオクルージョンの影響を排除し、広範囲の人々の軌跡をリアルタイムに空間地図上に可視化し、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末ユーザにわかりやすく提供することができる。さらに、大阪駅前の地下街を対象とした3次元の仮想空間上により避難シミュレーション環境を構築し、避難誘導の効果を評価した。この研究成果は第12回3D-VR Simulation Contest on Cloudで発表し、ESSENCE賞を受賞している。一方、車々間通信を対象とした性能評価に利用する車モビリティの構築では、位置情報と速度情報の誤差特性に基づくプローブカーデータの精度向上手法を考案した。これらの成果をITS関連国際会議で発表した。さらに、基地局間の電波干渉を回避しつつ高効率に無線資源を利用可能とする空間再利用型の無線資源管理技術を考案し、その成果をモバイル無線ネットワークの性能評価に関する難関国際会議ACM MSWiM2013で発表した。本研究では、都市環境における人や車の行動モデルを構築するとともに、その下で実空間・サイバー空間連携型(シミュレータ・エミュレータ連携型)評価用テストベッドを迅速且つ低コストで実現するための技術を開発することを目指している。本年度は、評価用テストベッドの土台となるHuman Mobility Sensing Simulator (HumanS)の機能拡充を行った。HumanSは、人や環境などのセンシング対象、センシングを行うセンサ、センシング結果を収集するネットワーク、センシング結果の分析結果に基づく機器制御を同時にシミュレーション可能な評価環境で、実空間から得られるセンシング情報と連携させることでシミュレータ・エミュレータ連携型のテストベッドを構築している。このHumanSを利用し、大阪駅前の地下街を対象に利用するセンサや配置の違いによる人流の検知率の差などを評価するとともに、最適なセンサ配置問題に対する解法などを考案した。

また,都市街区の交差点付近における車両数などのノード密度とその動的な変化を計測・分類し、対象セル毎に指定されたノード密度が得られるようなモビリティモデルを人工的に合成することで、交差点周辺での様々な車両数の変化モデルを生成し、対象とする車車間通信プロトコルの性能評価や問題点の抽出を自動化するための手法を考案した。このモデルでは、あらかじめノード周辺のトラフィックを確率分布としてモデル化し、その確率分布に基づきパケット送信やパケット受信の成否を決定することで、評価目的やシミュレーションに使用する計算機資源に応じ、柔軟なシミュレーションを行うことができる。さらに、車車間通信を併用した動的な信号制御システムを考案し、その信号制御システムを用いることで、当該街区のエネルギーやCO2がどの程度削減可能かを評価した。本年度は、我々の研究グループで開発しているMobiRealを基に、モビリティと無線ネットワークに加え、実世界を扱うセンシング及び機器制御を対象としたシミュレーション環境としてHumanSを開発した。本研究では、実空間・サイバー空間の双方を扱うシミュレーション基盤として、HumanSを利用し研究を推進していくもので、当初の計画通り研究が進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、我々の研究グループで開発しているHumanSを基に、エミュレーション機能やエネルギー評価機構、実世界を扱うセンシング及び機器制御を対象としたエミュレーション機能などを開発した。また、ノード周辺のトラフィックを確率分布としてモデル化し、その確率分布に基づきパケット送信やパケット受信の成否を決定する手法を考案・実装したことで、シミュレーションの階層化に対するある程度の目処も得られた。このような状況で、計画は当初の予定通りおおむね順調に進展していると考えている。今後の研究では、実際のシステムを対象とした性能評価を行うために、多様なセンサを扱えるようHumanSの機能拡張を検討している。それだけでなく、現実的な人や車両の移動を再現できるよう、実世界における移動特性を定性的に再現可能なモビリティモデルを考案し、システムの性能に影響を与える移動特性を明らかにする。また、開発したHumanSを利用し、ITSシステムなど、道路に配置されたセンサや車両に搭載されたGPSなど多数のセンサが連携するシステムを対象とした性能評価実験を行い、提案する評価環境の有用性を示す。
微生物の生産する新規微小管配向制御物質

ウニ胚において、シングレット微小管は分裂装置の形成と受精直後の雌核雄核融合の2つのイベントに深くかかわっている。これら微小菅の関与する事象は、それぞれ高分解能偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡を用いることで明瞭に視覚化することができる。紡錐体の形成過程のみ阻害する物質の検索法はウニ胚精密in vivo試験法として確立している。平成元年度は、雌核雄核融合阻害試験を駆使し、土壌由来の放線菌培養液の中で最も強い活性の認められたKO2388株の活性成分を明らかにすることができた。本菌株は2種類の新規活性物質を生産していることが明らかとなった。前年度、紡錘体形成阻害試験を用い詳細に阻害機構を解析し、我々がバクテリア及びカビの代謝産物から単離したT-1、Curvularinは中心体を標的とし、タル型紡錘体を誘導する特異な活性を示しことを見いだした。本両化合物を用いて、有糸分裂機構に関与する微小菅の役割について多くの貴重な知見を得ることができた。今年の中心課題は、微小菅配向過程に作用する新たなタイプの活性を示す特異な微小菅配向制微物質を見いだし、その性状解析を行うことであった。その結果、土壌から分離したカビの培養液中からharveynoneらの新規薬剤を開発することができた。また、核蛍光染色により新たに確立した生物試験法を用いて、有糸分裂を阻害する最低濃度と同レベルで雌核雄核融合を抑える化合物albonoursinと雌核雄核に関与する微小菅に特異的に作用するstreptopyroneを発見することに成功した。これら試薬は雌核雄核融合過程における微小菅機能に関する新たな知見をもたらすことができよう。また、得られた化合物と既存の紡錘体毒をウニ胚を用いた各種の精密生物試験を用い詳細に解析し、今まで不明瞭に一つにまとめられていた微小管機能の新しい分類の礎を築くことができた。有糸分裂をはじめ多くの生命現象に関与している微小管の機能発現機構は依然神秘的で不明の点が多い。今年は、微小管重合制御物質の検索を放線菌代謝産物中に求めた。新しく開発した雌核雄核融合試験を微小管重合制御の指標とし広くスクリーニングを行った。その結果、中国山地の土壌より分離した1放線菌株(Streptomyces sp.2388株)に著しい雌核雄核融合阻止活性を認めた。スクリーニング方法としては、ウニ卵と精子を試料の入った海水に入れ、受精後の雌核雄核の挙動を蛍光染色法を用いて解析した。放線菌2388株をジャガイモ寒天培地を用いて大量培養し、得られた培養液を酢酸エケル抽出し、種々のカラムクロマトグラフィーを繰返すことによって3種の活性成分を分離することが出来た。化合物Bは、5μg/mlの濃度で雌核雄核融合物に必須なネットワーク(微小管網)を破壊した。各種機器分析により、本化合物は、二種の幾何異性体であることが分った。各々の^1H-NMRより、B_1を3Z-6Zアルボヌルシン、B_2を3E-6Z体アルボヌルシンと決定した。また、化合物Cは、化学反応を用いた誘導体化によって、新規物質であることが判明し、ストレプトパイロンと命名した。化合物Cは、510μg/mlで効果的に核融合時の微小管ネットワークを破壊する。また、化合物Aの構造については、目下、検討中である。

本研究は、平成元年度も継続されるため活性物質の作甲機作も含め一層の研究の飛躍が期待できる。今回、確立した生物試験法を用いて引き続き活性物質の検索を行い、それら活性成分の化学的性状を明らかにしたい。ウニ胚において、シングレット微少管は分裂装置の形成と受精直後の雌核雄核融合の2つのイベントに深くかかわっている。これら微小管の関与する事象は、それぞれ高分解能偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡を用いることで明瞭に視覚化することができる。紡錘体の形成過程のみ阻害する物質の検索法はウニ胚精密in vivo試験法として確立している。このアッセイ系において我々が微生物の代謝産物から単離したT-1,Curvularinは中心体を標的とし、タル型紡錘体を誘導する特異な活性を示した。これら新規薬剤は、有糸分裂機構の解明のための生化学的試薬としてこの分野に多く貴重な知見を得ることができた。本研究では、新たなタイプの活性を示す特異な微少管配向制御物質が神秘的な有糸分裂のさらなる解明に大きく寄与する事を期待し、ウニ胚精密in vivo試験法を用いて新規な活性を示す化合物を明らかにすることを目的とした。その結果、土壌から分離したカビの培養液中からharveynoneらの新規薬剤を開発することができた。また、核蛍光染色により新たに確立した生物試験法を用いて、有糸分裂を阻害する最低濃度と同レベルで雌核雄核融合を抑える化合物albonoursinと雌核雄核に関与する微小管に特異的に作用するstreptopyroneを発見することに成功した。これら試薬は雌核雄核融合過程における微小管機能に関する新たな知見をもたらすことができよう。また、得られた化合物と既存の紡錘体毒をウニ胚を用いた各種の精密生物試験を用い詳細に解析し、今まで不明瞭に一つにまとめられていた微小管機能の新しい分類の礎を築くことができた。
動物の各種遺伝子病の分子基盤解明、遺伝子型検査法開発および分子疫学調査

本研究は、動物の各種遺伝子病の原因および関連遺伝子変異を解明することを目的としている。具体的には、主にトイ・プードルの成犬型運動失調症とチワワおよびフェレットの神経セロイドリポフスチン症(NCL)の3つの常染色体性劣性遺伝子病を主要な対象としている。フェレットのNCLに関しては、先行研究の病理学的所見より疾患関連遺伝子(CLN遺伝子)の候補を2つに絞り込み、それらの遺伝子のエクソン領域と隣接するイントロン領域のDNA配列を調べた。その結果、1つのCLN遺伝子に原因変異と考えられる変異候補を2種類同定することができた。この発見により、本疾患のフェレットにおける診断および予防が容易になるだけでなく、将来的に本疾患の動物モデルを作成する際の極めて重要な情報を提供することが可能となる。本研究の成果は追加実験が完了し次第、国際学術誌に投稿する予定である。一方、トイプードルの成犬型運動失調症とチワワのNCLに関しては、いずれも昨年度実施した位置的クローニングおよび候補遺伝子探索によって疾患関連遺伝子を同定することができなかったため、本年度はより精度の高いゲノムワイド関連解析(GWAS)を実施するために、各疾患の症例およびコントロールサンプルの蓄積と検討を中心に行った。GWAS自体は、他の研究テーマの解析対象の症例サンプルが整い次第、実施する予定である。これらの疾患以外にも、本年度はネコのシスチン尿症における原因変異の同定に世界で初めて成功し、その成果を米国の学会および学術誌において発表した。また、遺伝性の薬物代謝障害であるイベルメクチン中毒と遺伝性眼疾患であるコリーアイの2疾患の関連性に関する疫学調査を実施し、その結果を国際学術誌において発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、動物遺伝子病の原因を解明し、その原因変異に対する検査法の開発および分子疫学調査を実施することを目的として実施した。具体的には、トイ・プードルの成犬型運動失調症とチワワおよびフェレットの神経セロイドリポフスチン症(NCL)の3つの常染色体性劣性遺伝子病を対象とした。トイ・プードルの成犬型運動失調症に対しては、現在の位置的クローニングの手法の主流であるゲノムワイド関連解析(GWAS)を実施し、特定の領域に変異が存在する可能性が高いことが示されたため、その領域に存在する2つの遺伝子のコード領域およびその隣接領域の塩基配列を調べた。その結果、複数の変異候補が存在することが確認された。しかし、これらの候補変異をバイオインフォマティクス解析し、さらに全ての疾患犬と数十頭の健常犬の遺伝子型を調査した結果、これらの変異候補が病原性変異ではないことが示された。また、同時に発現解析も行ったが、明らかな発現の変化を示す遺伝子は同領域には認められなかった。また、グロボイド細胞性白質ジストロフィーの原因酵素をコードしているGALC遺伝子に対しても変異探索を実施したが、この遺伝子においても病原性変異の存在は確認できなかった。チワワのNCLに対しては、過去の研究にて解明された組織病理学的特徴を基に、NCLの原因となりうる遺伝子の中から5種類について、これらの遺伝子のコード領域とその隣接領域の塩基配列を調査した。その結果、各遺伝子に複数の多型を発見したものの、疾患の直接的原因となりうるような重大な変異は存在しないことが分かった。フェレットのNCLに関しては、現在PTTl遺伝子の解析を実施中である。以上のように、いずれの疾患に関しても現時点では病原性変異を発見するには至っていないが、多くの遺伝子が削除されて候補を絞り込むことができた。また、新たな症例を加えて、再度GWASを実施して新たな候補遺伝子を検索する必要性も浮上した。

初年度計画どおり、トイ・プードルの成犬型運動失調症は、ゲノムワイド関連解析(GWAS)の結果を基に選別した候補遺伝子の解析を実施し、チワワとフェレットのNCLについては多くの候補遺伝子を解析した。しかし、現時点では、いずれの疾患も病原性変異を同定するに至っていない。ただし、多くの遺伝子候補を消去することができたため、次年度で調査する遺伝子を絞り込むことが可能となった。GWASに使用した症例およびコントロールのサンプル数が少なかったか、もしくはサンプルの選別が不適切であったことにより、正確な統計学的な解析を行うことができなかったことが主要な要因であると考えられる。平成26年度は引き続き、対象となる3疾患について病原性変異の探索を実施する予定である。具体的には、トイ・プードルの成犬型運動失調症に対しては、症例数を増やして再度ゲノムワイド関連解析(GWAS)を実施する予定である。チワワの神経セロイドリポフスチン症(NCL)に対しては、これ以上機能的クローニングによる疾患関連遺伝子を探索するには限界があるため、既存の症例を用いてGWASを実施し、候補遺伝子を絞り込む予定である。フェレットのNCLに対しては、PTTI (CLNI)遺伝子およびCTSD (CLN10)遺伝子の解析を実施する予定である。変異が発見された場合は、さらに遺伝子型検査法開発および分子疫学調査を実施する。
事象関連電位を指標とした文処理における韻律情報の研究

すべての音声言語にはアクセントやイントネーションといった韻律情報が含まれており,単語の識別や文レベルの統語構造の構築に用いられている。本研究課題は,統語構造の曖昧な文を聴取する際に,韻律情報を利用することによって,そうした曖昧性が解消されるかどうかについて,事象関連電位を指標とした研究を行った。その結果,韻律情報のひとつである休止(ポーズ)が日本語の文節レベルの修飾-被修飾関係の曖昧性の解消に関わることが示唆された。我々は,あいまいな統語構造をもつと思われる文を発する際に,イントネーションやポーズを利用し,聞き手の理解を支援している.本研究では、成人の日本語母語話者が日本語の音声言語の文処理を行う際に,イントネーションやポーズといった韻律情報が統語構造の構築および文処理の即時性に対してどのような影響をもつのかについて,事象関連電位を指標とした調査を実施している。今年度は,隣接する修飾語である形容詞と被修飾語である名詞の間に意味的な不整合が生じるような句を聴取したときに,その二語間に現れるポーズが文理解を支援するか否かについて事象関連電位を指標とした調査を行った.まず,意味的な不整合のある修飾語と被修飾語からなる句と意味的な不整合のない句を音声で提示し,それら二種類の句を聴取した際の事象関連電位を測定した.その結果未的な不整合のある句は,そうでない句と比較して,意味処理を反映しているとされるN400が有意に観察され,これまでの先行研究を支持する結果となった.次に,修飾語である形容詞とそれに続く二つの名詞からなる句を用いた調査に移った.ます第一段階として,オフラインによる予備調査を行った.この調査では,形容詞とその直後に後続する名詞の間のポーズの時間長を変えた音声刺激を提示し,句の意味が容認できるかどうかの課題を行った.ポーズの時間長が短いときは第一名詞が,長いときは第二名詞が被修飾語になると予測され,それに沿った意味判断がなされると期待されたが,実験参加者および刺激によって容認度にばらつきがみられる結果となった.語彙の選定,文全体におけるポーズのとり方の統制が今後の課題となった.本研究は、成人の日本語母語話者が日本語の音声言語の文処理を行う際に、イントネーションやポーズといった韻律情報が統語構造の構築および文処理の即時性に対してどのような影響をもつのかについて、事象関連電位を指標として行う調査である。平成20年度では、袋小路文と呼ばれる複文を対象とした研究を行った。視覚刺激を用いた先行研究によ、袋小路文は曖昧な文構造を持つと判断されて、読み時間のる遅延や理解度の低下をもたらすことが知られているが、日常会話では、ポーズ(休止時間)やイントネーション(抑揚)などの韻律情報を使用することで、そうした曖昧さを回避していると考えられている。今回の研究では、名詞句とその名詞句を修飾する関係節末の動詞との間の韻律情報を統制することで、視覚刺激を用いた実験で報告されてい読み時間の遅延や理解度の低下をもたらしている考えられる文構造の曖昧性が消失するかどうか、またそれに伴い先行研究で報告されている文構造の曖昧性が誘発すると考えられている事象関連電位の成分が観察されるかの検討を行った。実験の第一段階として、韻律情報の一つであるポーズの長さを調整することで、曖昧性が解消されるかどうかを読み時間を指標として実験を行った。この実験では視刺激を文節毎に提示し、刺激の提示間隔を調整し、ポーズ長を変化させた刺激を提示したところ、名詞句と名詞句を修飾する関係節末の動詞との間のポーズが長くなることで、ポーズ後の名詞句提示後の読み時間が減少した。続いて、上記実験で用いた刺激から音声刺激を作成し、音声刺激聴取時の事象関連電位の測定を行ったが、ポーズの長さに関して、条件間に有意な差が見られなかった。今後、語レベルのトーンや文レベルのイントネーションの統制を含めた音声刺激の作成方法に関して、再検討を行ったうえで、再実験を行う必要がある。
水稲の機械移植栽培における生育・収量の林間変動

本学部附属農場の慣行法で機械移植(菌の葉齢3.5前後,坪当り6070株植)した早期および普通期栽培水橋,それぞれ60株について1株植付菌数,移植後の生育並びに収量関連形質,収量および収量構成要素の株間変動について検討した.1.1株植付菌数は110本前後の範囲に分布し,平均57本で変動係数(CV)は約40%前後であった.2.収量関連形質,収量および収量構成要系のCVは,いずれも1株植付菌数にくらべて小さくなった.そして,これらの諸形質はCVの大きさによって4つのグループに分類できた.すなわち, (1)株間変動,極小の形質(CV5%以下)...籾摺歩合,整粒歩合, 1次および2次枝梗当り籾数, 1穂当り1次枝梗数,精籾千粒重(2)同,小の形質(CV510%)...稈長,平均1穂長,(3)同,中の形質(CV1020%)...有効芝歩合, 1穂当り2次枝梗数,平均1穂籾数,平均1穂重,穂重(精籾重)/わら重ee,登熱歩合(4)大の形質(CV20%以上)...株当りの最高芝数,穂数,穂長,籾数,穂重,精籾重,わら重,である.このような各形質の株間変動の大きさは,品種,作期,栽培年度あるいは栽培条件を異にしても成立していた.3.1株植付菌数の多い株ほど最高芝数,穂数が多く,株当りの籾数が多くなって穂重(精籾重)も優った.しかし, 1穂籾数, 1穂重は,植付菌数の多い株ほど低下する傾向にあった.また,有効茎歩合,登熱歩合,精籾千粒重,穂重(精籾重)/わら重eeは1株植付菌数による変動が小さかった.4.部分刈り法で求めた収量(玄米重),わら重,玄米重/わら重eeの変動係数は,株当りの変動係数の1/21/10を示した.5.機械的植区では,植付深度の株間変動が手植移植区(1株植付苗数均一)にくらべて小さかった.その結果,分げつ盛期以降の芝数のCVが小さく推移し,収量,収量構成要素のCVは手植移植区よりも,むしろ小さくなった.本学部附属農場の慣行法で機械移植(菌の葉齢3.5前後,坪当り6070株植)した早期および普通期栽培水橋,それぞれ60株について1株植付菌数,移植後の生育並びに収量関連形質,収量および収量構成要素の株間変動について検討した.1.1株植付菌数は110本前後の範囲に分布し,平均57本で変動係数(CV)は約40%前後であった.2.収量関連形質,収量および収量構成要系のCVは,いずれも1株植付菌数にくらべて小さくなった.そして,これらの諸形質はCVの大きさによって4つのグループに分類できた.すなわち, (1)株間変動,極小の形質(CV5%以下)...籾摺歩合,整粒歩合, 1次および2次枝梗当り籾数, 1穂当り1次枝梗数,精籾千粒重(2)同,小の形質(CV510%)...稈長,平均1穂長,(3)同,中の形質(CV1020%)...有効芝歩合, 1穂当り2次枝梗数,平均1穂籾数,平均1穂重,穂重(精籾重)/わら重ee,登熱歩合(4)大の形質(CV20%以上)...株当りの最高芝数,穂数,穂長,籾数,穂重,精籾重,わら重,である.このような各形質の株間変動の大きさは,品種,作期,栽培年度あるいは栽培条件を異にしても成立していた.3.1株植付菌数の多い株ほど最高芝数,穂数が多く,株当りの籾数が多くなって穂重(精籾重)も優った.しかし, 1穂籾数, 1穂重は,植付菌数の多い株ほど低下する傾向にあった.また,有効茎歩合,登熱歩合,精籾千粒重,穂重(精籾重)/わら重eeは1株植付菌数による変動が小さかった.4.部分刈り法で求めた収量(玄米重),わら重,玄米重/わら重eeの変動係数は,株当りの変動係数の1/21/10を示した.5.機械的植区では,植付深度の株間変動が手植移植区(1株植付苗数均一)にくらべて小さかった.その結果,分げつ盛期以降の芝数のCVが小さく推移し,収量,収量構成要素のCVは手植移植区よりも,むしろ小さくなった.

田植機による水稲の移植栽培では、1株苗数や植付深度の変動が大きく、このことはその後の株間の生育・収量さらには玄米の品質にも影響を及ぼしていることが予想され、最近、指摘されている機械移植水稲の収量停滞の一因となっている可能性がある。本研究では、本学部の附属農場に慣行法で機械移植栽培されている早生(品種:新潟早生)と中生(品種:コガネマサリ)稲について、水田の対角線上にほゞ一定間隔で60株を任意に選定して、生育と収量および収量構成要素の株間変動について検討した。また、上記の対角線に沿ってほゞ等間隔に10ケ所で部分刈り(20株)を行ない、同一水田での場所による収量および玄米の品質の変動性についても検討した。移植時の1株苗数は、早生,中生ともに115本(平均:早生5.9本,中生6.3本)で変動係数(CV)は約40%を示し、草丈のCVは約10%であった。また、植付深度は1351mmで平均34mm、CVは20.2%であった。早生、中生とも移植後、草丈,芝数のCVは低下したが、常に芝数》草丈で推移し、草丈は最高芝数期以降は5%以下で推移した。収量構成要素について株間のCVをみると、早生,中生ともに穂数〉登熱歩合》平均1穂籾数》精籾千粒重の順に大きく、各要素とも早生にくらべて中生でやや小さい傾向がみられた。また、株当りの総籾数のCVは穂数と登熱歩合のほぼ中間に位置し、株当りの精籾収量のCVは穂数にくらべても大きく、早生で25.9%,中生で26.9%であった。部分刈りによる精籾(玄米)収量のCVは早生,中生とも約10%で比較的小さかったが、早生について検討した山土客土用ではやや高くなった。そして、精玄米について粒厚別の重量分布を調査した結果、重量割合の最も高い区分(粒厚)のCVが最も小さく、それより前後するにつれてCVは大きくなった。また、粒厚1.8mm以上の整粒歩合のCVは約2.5%で著しく小さかった。
KIFsの生体内での動態と機能のトランスジェニックマウスによる解析

神経細胞においてタンパク質の多くは細胞体において合成され、その後機能を果たす局所に運ばれなければならない。キネシン類似蛋白群分子(KIFs)は微小管をレールとしてATPを加水分解しながら、神経細胞内において機能的な分子を輸送することにより基本的な役割を担っている。近年、KIFsが神経細胞内グルタミン酸受容体のサブユニットを輸送することが分かった。グルタミン酸受容体は、記憶の基本的な機能の一つとされるシナプスの可塑性において重要な役割りを担っていることが分かっている。KIF17は神経細胞の樹状突起にグルタミン酸受容体の一つであるN-methyl-o-aspartate受容体のサブユニットNR2Bを運んでいる。KIF17は相同2量体を形成し、微小管上を順方向に動き、scaffolding蛋白を介してモーター分子が荷物と特異的に結合する機構が示唆されている。日本学術振興会の寛容な御支援を得て、私は以上の事に関して学術雑誌(PNAS)に論文を発表した。脳におけるKIF17の機能の解析をすすめるために、私はGFPで標識されたKIF17を強制発現しているトランスジェニックマウスを作製した。その結果、それらのトランスジェニックマウスは古典的な学習、記憶の行動解析試験において野生種の遺伝型のマウスに比べ有為に優位の成績を修めることが分かった。キネシン類似蛋白群分子(KIF)は微小管をレールとしてATPを加水分解しながら神経細胞内において機能的な分子を輸送することにより基本的な役割を担っている。近年、KIFが神経細胞内でグルタミン酸受容体のサブユニットを輸送することが分った。グルタミン酸受容体は記憶の基本的な機能の一つとされるシナプスの可塑性において重要な役割を担っていることが分っている。KIF17は神経細胞の樹状突起にグルタミン酸受容体の一つであるN-methyl-D-aspartate受容体のサブユニットNR2Bを運んでいる。日本学術振興会の寛容なご支援を得てわたしは以上のことに関して学術雑誌誌上においてPNAS論文を発表した。脳におけるKIF17の機能の解析を進めるために私はGFPで標識されたKIF17を強制発現しているトランスジェニックマウスを作製した。その結果、それらのトランスジェニックマウスは古典的な学習、記憶の行動解析試験において野生種の遺伝型のマウスに比べ有為に優位の成績を収めることが分った。
哺乳類異所的高次クロマチン形成系の構築と解析

ヘテロクロマチンは、遺伝子発現調節や染色体の維持などを介して、様々な生命現象に重要な役割を果たす高次クロマチン構造である。しかしその形成の仕組みの詳細は、動物細胞では未だ謎に包まれている。申請者は、Suv39h1によるヘテロクロマチン形成にその領域のnoncoding RNA (ncRNA)が重要な役割を果たす事を明らかにしたが、機能の詳細は不明である。本研究では、1)代表的なヘテロクロマチンであるペリセントロメア領域を構成するmajor satellite配列を異所的に挿入し、この配列から転写されるncRNAに依存して新たなヘテロクロマチンが形成されるかどうかを検討し、2)ncRNAが持つヘテロクロマチン形成における役割の解明を目的にしている。本年度では、まずmajor satellite DNAのクローニングを行い、10 kbpの長鎖のmajor satellite DNAを作製した。さらに、ヘテロクロマチン形成を簡便にモニタリング出来るように、上流にGFPを挿入したベクターを作製した。そして、研究分担者の中山ら(かずさDNA研)が開発した高頻度で部位特異的組換え反応を起こせる酵素システム(VloxP-SloxPシステム)を用いて、上流にGFPを付加したalphoid DNA 7.5 kbpやmajor satellite配列10 kbpをHEK293細胞のAAVS領域に挿入した株の構築に成功した。今後、異所的に挿入した繰り返し配列から転写されるncRNAに依存してヘテロクロマチンが形成されるか検討し、ncRNAが持つヘテロクロマチン形成における役割の解析を詳細に進めたい。10 kbpの長鎖のmajor satellite DNAを作製し、実際に細胞に異所的に挿入された株を作製できたため。今年度では、異所的にmajor satellite DNAを挿入した細胞株を作製でき、異所的にmajor satellite DNAを挿入する手法を確立できた。次年度では、ChIP解析によって挿入した繰り返し配列のサイレンシング状態を検討し、異所的ヘテロクロマチンが形成される長さを検討し、この配列から転写されるncRNAに依存して新たなヘテロクロマチンが形成されるかどうかを検討していきたい。また、VloxP-SloxPシステムが機能するマウス細胞をH3K9me3の局在を顕微鏡で観察しやすいマウス胎児線維芽細胞(MEF)細胞で作製しようと思っていたが、当初の予想よりもVloxP-SloxPシステムの組換え頻度が低いことから、細胞への外来DNAの導入効率が低く、組換え効率の低いMEF細胞ではなく組換え効率の高いES細胞でVloxP-SloxPシステムが機能する株を構築する予定である。
下垂体におけるペプチジルアルギニンデイミナ-ゼの機能的意義の研究

下垂体におけるペプチジルアルギニンデイミナ-ゼ(PAD)の機能的意義を検討するため、ラット骨格筋型PADのcDNAのクロ-ニングとそれをブロ-ブとした下垂体中のPADmRNAの検出、PAD産生細胞と個々の下垂体前葉ホルモン産生細胞の詳細な対応、培養下垂体細胞株を用いたPAD産生に及ぼすエストロゲンの影響、下垂体内在性PAD基質タンパク質の検出条件等について研究を行った。得られたcDNA配列には665個のアミノ酸からなるポリペプチドをコ-ドする領域が含まれており、その分子量は75,122と算定された。性周期周回中の雌ラット下垂体中のPADmRNA量は休止期と発情期前後に高く、発情期にはほとんど消滅し、発情後期は少量検出された。従ってmRNAで見た変動は、従来の研究で観察されたPADのタンパクレベルの変動とは振幅のみならず位相の点でも相違することが明らかになった。また、ラット2倍体下垂体細胞株(MtT/S)を適切な培養条件に置くと、生理的濃度の17βーEstradiolによって細胞中のPAD活性が数倍上昇すること、この反応はエストロゲンに特異的に起こること、また活性上昇は生合成促進を伴ったPADの実量の増加を反映していることが見つかった。この結果から、エストロゲンは視床下部を介さず直接的に下垂体に作用してPAD含量を調節しうることが示唆された。PADの局在に関しては、ペルオキシダ-ゼ法により抗PAD血清で染色した下垂体のやや厚切り切片を樹脂に包埋後、準薄切切片を作成し脱樹脂処理を行ってから蛍光抗体法により個々の抗前葉ホルモンで染色する方法でPAD陽性細胞がプロラクチン陽性細胞とのみ部分的対応を示すことを確認した。内在性基質タンパクについては、PADの反応による荷電の減少の分析のため、2次元電気泳動の諸条件の至適化を終えた段階に達した。
エイズ治療薬製造に関する国際制度、国家、企業、NGO間の合意形成過程の研究

本年度は、イシュー横断的な協調の形成の要因についての分析視角の確立のための研究と事例(エイズ治療薬をめぐる国際的協議が、WTOにおける一定条件の下での治療薬のコピー薬製造を許容するという合意形成)の背景を明らかにするための資料収集を並行して行った。第一に理論的検討であるが、従来の研究の多くが用いている分析枠組みの不十分性(イシュー特定的な分析枠組みの採用、国際的な協調における国際公共財(国家中心的)という概念の暗黙の想定)に検討を加えた。また、国家のみを合意形成の主体ととらえる見方は、経済関連分野での合意形成の要因を明らかにするには不十分であり、その点において非国家的主体(主として企業)がどのように合意形成に影響を与えているのかについて検討した。第二の事例についての資料収集であるが、二次資料はほぼ収集して検討を加えた。二次資料については、WTO及び知的所有権という観点からの法学の分野での研究がほとんどであり、国際政治学からの検討はほとんど存在しない。また、製薬会社の薬品開発と知的所有権との関連についての経済学検討が散見されるだけであり、事例の重要性にもかかわらず国際政治学的な検討は進んでいないことが判明した。このような状況は、経済のグローバル化が進むにつれて増加しているイシュー横断的な問題について、従来のイシュー特定的な事例を中心とした、国家中心的な分析枠組みが対応していないことを示すものであることが分かった。
ピオグリタゾンの投薬量減少と副作用低減を目指した魚油併用療法の基礎的検討

肥満・2型糖尿病モデルのKKマウスにおいて、1肥満とインスリン抵抗性における魚油とピオグリタゾンの有効性が示唆され、2魚油との併用がピオグリタゾンの副作用の1つと考えられる皮下脂肪蓄積を抑制すること、脂肪細胞の炎症状態を低減できることが明らかとなった。魚油並びにピオグリタゾンの膵β細胞の保護効果が確認され、併用時には、ランゲルハンス島の肥大化をより抑制できることが示された。3魚油併用時、ピオグリタゾン投薬量の減少を目指した最小有効量の検討結果、雄性KKマウスにおける0.006wt%のピオグリタゾンは、インスリン抵抗性改善効果がみられなくなる境界に近い用量であることが示唆された。ピオグリタゾンは我が国においても糖尿病治療に広範に用いられているが、体重増加や浮腫、心不全などが副作用として問題にされている。魚油は、n-3系多価不飽和脂肪酸であるEPAやDHAを多く含有し、脂肪酸合成系遺伝子の転写因子であるSREBP-1cの活性型タンパクを低下させること、およびPPARαの活性化を介して脂肪酸酸化を亢進させることで、脂質代謝改善作用や抗肥満作用を示すことが知られている。ピオグリタゾンの服用において、魚油を併用することで、魚油の脂肪酸合成抑制作用と脂肪酸酸化亢進作用により、ピオグリタゾンの副作用である皮下脂肪量の増加を伴う体重増加が低減できると期待される。本研究では、肥満・糖尿病モデルであるKKマウスを用いて、魚油とPPARγアゴニストであるピオグリタゾンの長期的併用による有効性を明らかにすること、さらにピオグリタゾンの副作用である皮下脂肪蓄積に及ぼす魚油摂取の予防効果を検討し、糖尿病の薬物療法と魚油を用いた食事療法を併用した新しい治療法の開発を目指す。当該年度に実施した研究成果では、8週間(長期間)のピオグリタゾンおよび魚油の併用により、血漿アディポネクチンの増加を介したインスリン抵抗性改善作用が現れた。また、長期的な魚油とピオグリタゾンの併用は、魚油の脂肪酸合成抑制および、魚油またはピオグリタゾンの脂肪酸酸化亢進により、皮下脂肪の蓄積を抑制し、ピオグリタゾンの副作用である体重増加を低減できることを見出した。一方、ピオグリタゾンおよび魚油は、脂肪組織におけるTNFαmRNA発現を減少させ、インスリン抵抗性を改善することが報告されており、本研究でも同様の結果が得られたが、併用による相加的な減少は確認できなかった。これらの成果により、肥満・インスリン抵抗性における、長期的な魚油とピオグリタゾンの併用摂取の有効性を示唆した。PPARγアゴニストであるピオグリタゾンは、インスリン抵抗性改善薬としてインスリン非依存性の2型糖尿病の治療薬として用いられているが、副作用として体重増加が治療上の問題となっており、アクトス(一般名:ピオグリタゾン)の市販後の調査であるPRACTICAL (prospective actos practical experiences)では、服用期間中に体重が維持された症例では治療効果が現れたが、体重増加が見られた症例では治療効果が失われたと報告されている。本研究では、肥満・2型糖尿病モデルのKKマウスを用いて、魚油とピオグリタゾンの長期間の併用が肥満やインスリン感受性、血中脂質、脂肪細胞サイズの変化、糖質・脂質代謝にどのような影響を及ぼすかフェノタイプレベルで検討する。さらに、魚油とピオグリタゾンの併用効果がどのような分子メカニズムにより生じているのかを遺伝子発現レベルで明らかにし、肥満やインスリン抵抗性を伴う生活習慣病における、薬物療法と食事療法の併用による新しい治療法の開発を目指す。当該年度の研究成果では、ピオグリタゾン単独摂取による推定皮下脂肪量と体重の増加が、10 energy% (en%)魚油の併用により抑制され、糖・脂質代謝が改善された。また、膵臓の組織学的解析として、HE染色を施した組織切片から、ランゲルハンス島のサイズの平均面積を算出したところ、魚油を与えた群では7084%までランゲルハンス島のサイズが減少し、ランゲルハンス島の小型化が進んでいた。また、インスリンとグルカゴンの免疫染色の結果から、β細胞の平均面積がコントロール群と比較して、魚油を与えた群では7185%まで減少した。魚油の摂取によりランゲルハンス島の肥大化、およびインスリン抵抗性によるβ細胞数の増加を抑制できる可能性があり、ピオグリタゾンとの併用時の有効性が示唆された。肥満・2型糖尿病モデルであるKKマウスにおいて、1肥満とインスリン抵抗性における魚油とピオグリタゾンの有効性が示唆され、2魚油との併用がピオグリタゾンの副作用と考えられている皮下脂肪蓄積を抑制すること、魚油並びにピオグリタゾンによる膵β細胞の保護効果が確認され、併用時には、よりランゲルハンス島の肥大化が抑制できることを前回の研究実績で報告した。今回の研究では、魚油と併用することによるピオグリタゾン投薬量の減少を目指した最小有効量の検討を行った。本研究で用いたピオグリタゾンは、成人が通常使用する用量30mg/dayと比較した場合、0.006 wt%ピオグリタゾンで約15倍と非常に多く、ヒトにおける投薬量に近づけた低用量のピオグリタゾンの有効性を明らかにする。

実験1、2と同様にKKマウスを用いて、20 en%のサフラワー油を調合したコントロール食(Con食)と、Con食にピオグリタゾンを段階的に半分量(0.006、0.003、0.0015wt%)添加した、0.006食P、0.003食P、0.0015P食を与え、HOMA-IRをインスリン抵抗性改善効果の指標とし検討を行った。その結果、0.0015P群と0.003P群のHOMA-IRは、Con群と比較して大きな変化はみられなかったため、0.0015、0.003wt%のピオグリタゾンはインスリン抵抗性改善効果がないと判断した。また、0.006群のHOMA-IRは、Con群と比較して約40%低下したが、有意な変化ではなかった。今回を含めてこれまでの実験で、0.006wt%のピオグリタゾンによりHOMA-IRが有意に低下したという結果と、低下するが有意な変化ではなかったという結果が得られており、雄性KKマウスにおける0.006wt%のピオグリタゾンは、インスリン抵抗性改善効果がみられなくなる境界に近い用量であることが示唆された。肥満・2型糖尿病モデルのKKマウスにおいて、1肥満とインスリン抵抗性における魚油とピオグリタゾンの有効性が示唆され、2魚油との併用がピオグリタゾンの副作用の1つと考えられる皮下脂肪蓄積を抑制すること、脂肪細胞の炎症状態を低減できることが明らかとなった。魚油並びにピオグリタゾンの膵β細胞の保護効果が確認され、併用時には、ランゲルハンス島の肥大化をより抑制できることが示された。3魚油併用時、ピオグリタゾン投薬量の減少を目指した最小有効量の検討結果、雄性KKマウスにおける0.006wt%のピオグリタゾンは、インスリン抵抗性改善効果がみられなくなる境界に近い用量であることが示唆された。本研究では、肥満・インスリン抵抗性を伴う生活習慣病における、長期的な魚油とピオグリタゾンの併用摂取の有効性を示すともに、フェノタイプレベルの解析、魚油の主な標的器官である肝臓、ピオグリタゾンの主な標的器官である内臓脂肪組織において、魚油とピオグリタゾンの併用効果がどのように生じているのかを遺伝子レベルで明らかにし、タンパク発現の解析結果を統合し、両者の併用効果の分子メカニズムを明らかにする。このことにより、肥満やインスリン抵抗性を伴う生活習慣病における、薬物療法と食事療法の併用による新しい治療法の開発を目指す。当該年度は、ヒトにおける投薬量に近づけた低用量のピオグリタゾンと魚油を併用した場合の有効性の確認、また、ピオグリタゾン単独で有効性が見られなかった用量において魚油を増加させることで併用効果が現れる可能性があるため、魚油の用量を増加させた場合の有効性を検討することを視野にいれ、魚油またはピオグリタゾンの用量を変えて有効性を明らかにする。結果、ピオグリタゾンによる体重増加は、EPAとDHAを多く含有する魚油を併用することで低減でき、肝臓脂肪蓄積を抑制することで、糖・脂質代謝が改善された。一方、魚油併用による膵臓への保護作用について、膵臓の組織学的解析および遺伝子発現プロファイルの解析を進めている。これまでの成果で、魚油は、2型糖尿病でみられるランゲルハンス島の肥大化、およびインスリン抵抗性によるβ細胞数の増加を抑制できる可能性があり、ピオグリタゾンとの併用時にその効果が強くなることが示唆された。現在は、ピオグリタゾンの用量を変えて、ヒトにおける投薬量に近づけた低用量のピオグリタゾンと魚油を併用した場合の有効性を検討中であり、おおむね順調に進展している。
界面密度を制御した機能する強誘電体界面の研究

界面密度制御されたBaTiO3単結晶において中性子凖弾性散乱を行い90度ドメイン界面由来のダイナミクスの検出を試みた。今回初めて放射光にて界面由来のBragg Rods散乱を見出すことに成功し、Bragg Rods散乱に注目した中性子準弾性散乱の計測を行った。散乱強度は温度上昇と共に著しく減少する傾向が見られた。室温ではシャープだったドメイン境界が温度上昇と共にぼやけたため強度が減少したものと考えられる。エネルギー幅は分解能(3μeV)限界であり、界面自身のエネルギースケールは3μeV以下であることが明らかとなった。1. SPring-8のBL22XUに高圧電源装置(< 30kV)を導入し高電界印加下におけるドメイン状態のその場観察法を確立した。111面を出したBaTiO3単結晶(正方晶相)においてドメインエンジニアリングその場観察を行いsub-μmレベルの界面制御を試みた。実験はSPring-8課題2014B3713の下で行った。<111>方向に電界をかけた状態で立方晶ー正方品相転移(Tc= 130度)を経験させると電場をリリースしても90度ドメインの界面が配列した状態でクエンチされる事を確認した。Tc近傍では室温よりも容易にsub-μmレベルのドメインが実現される可能性があることが判明した。最終的に我々が注目している階層接続を狙った中性子散乱へ向けてH27年度はTc近傍に注目する。Tc近傍において界面の系統的密度変化(電圧変化0-11kV/cm)による界面由来の構造変化を観測した。電場下、電場リリース後での比較も行った。実験終盤で結晶が破損し誘電率の評価には至らなかった。尚、当初計画には無かったがコヒーレントX線回折に加え、マイクロビームを用いた顕微回折法も今回のドメイン観察に併用し我々の実験に有効であることを確認した。(大和田、岩田)3.分子動力学計算法による界面効果の研究を行った(西松)一方、中性子散乱実験へ向けた検討を行った(大和田、松浦)。4. MRS会議、物理学会等を通じて代表者・分担者は進捗状況を確認した。得られた関連する成果は学会等を通じて順次発表を行った。H27年度はX線散乱や誘電率によるドメイン・界面観察手法を進展させつつ、中性子非弾性散乱へ向けての準備を開始した。1.SPring-8のBL22XUにおいて1μm集光X線による詳細なドメインマッピングを試みた。X線回折は幅などから原子レベルでの歪み情報を得ることができる。約10μm幅の90度ドメインを持つBaTiO3(室温、正方晶)において、界面を起点に発生した歪場がドメイン中心に向かって緩和する様子が確認された。また、分極方向に由来する歪場の方向性も確認された。また、マッピングと並行して、自発的に100nmクラスのドメインが生成する事が知られている不均質系結晶リラクサー強誘電体70%Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-30%PbTiO3において、強誘電相転移に伴って現れる90度ドメイン界面由来の微弱なストリーク散乱の観測に成功した。また、ドメインサイズ(=界面密度)と物性の負の相関が(1-x)%Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-x%PbTiO3傾斜組成試料の回折実験から見出された。(大和田、岩田、松浦)2.強誘電体ドメイン界面の挙動を明らかにしようとするとき、ドメイン壁の安定性と結晶の異方性の問題を明らかにすることは重要であると考えられる。そのような観点からBaTiO3の[111]-方向に電場を印加したときの温度電場相図を明らかにした。分極の大きさと温度電場相図上での相境界の傾きの関係が、クラウジウス-クラペイロンの式で解析できることを確認した。(岩田)3.分子動力学計算法による界面効果の研究を行った(西松)。一方、中性子散乱実験へ向けた試料缶の設計製作を行った(大和田、松浦)。4.今年度は9/15に関西学院大学梅田キャンパスにおいて中間報告会を開催(公開)し、代表者・分担者は進捗状況を確認し今後の展開を議論した。1.ドメイン・界面観察手法の進展に関しては、強誘電相転移に伴って現れる90度ドメイン界面由来の微弱なストリーク散乱の観測に成功した。また、電場制御によるエンジニアードドメインの形成を確認した。等価な二つのドメイン由来の散乱強度比が1:1になる事を確認した。2.ドメイン界面のダイナミクスを調べるべく予定している超高分解能中性子非弾性散乱について、実験に必要な高電圧印加試料スティック、ハメチクシール付耐熱試料缶の整備を行った。結晶の準備に関しては、ドイツからの輸入が遅れにより年度末納入となった事からH28年度に入ってからの実施となる。秋以降の実施を予定する超高分解能中性子非弾性散乱実験の実施までには準備は整う予定である。以上、総合的に判断して概ね順調に推移していると思われる。本研究課題は、界面密度制御されたBaTiO3単結晶において中性子凖弾性散乱実験を行い90度ドメイン界面由来のダイナミクスの検出を目指すものである。