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現代パリの景観形成をめぐる市民認識とその思想的背景

本研究は、第五共和制のフランスにおけるパリの都市計画について、強化されていく規制と新規性をもたらす国家プロジェクトを時代ごとに分析し、都市景観が固定化されていく過程を示したものである。事例を通し、パリの都市計画は(1)1970年代後半に修復主体となり、(2)1990年代からは国家の影響力が低下し、(3)19世紀以来の衛生主義的な発想を残しながら、(4)歴史的に作られてきた表象に強く影響されていることが明らかになった。今年度は、1970年代のパリにおける都市計画事業を中心に資料収集・分析を行った。比較的近年であるため、まだアルシーヴが整理されていない状態にあり、困難もあったが、レ・アルやボーブールなどのプロジェクトに関する文献などは逆に手に入りやすく、また新聞記事などは各種手に入れることができた。また、映像資料がかなり保存されている時代に入っているので、映像に関する分析も進めることができた。DVDも10本ほど購入することができた。フュゾー規制に関しては、日本では数人の研究者が熱心に調査していることからよく知られているが、パリ市役所の都市計画部の誰に聞いてもよく知らないかなりマイナーな規制であることがわかってきた。とはいえ、PLUと呼ばれる新しい都市計画の策定に当たっている建築家のみがそれを知っていたため、彼と直接話をすることができ、逆に利益を受けることもできた。また、彼が最初の時代のフュゾーの資料を全て手元においていたので、それをコピーさせてもらうこともできた。この作業をすすめる中で、パリのマレ地区の事業と他の都市計画の密接なっながりが見えてきた。これを踏まえてマレ地区の60-80年代についてまとめたのが、「歴史的街区で何を保護すべきか-マレ地区保存をめぐる市民の認識と政策の展開」『都市地理学』第2号pp.33-45である。60年代から始まるマレ地区の事業に関しては、数年前から取り組んできた(成果の一部を2006年11月に出版)が、こちらは戦前のパリや植民地都市における事業と関連していることも見えてきた。特に都市計画を担当した建築家同士のつながりや思想の流れは、第五共和制下のパリの都市計画全体に強い影響を残しており、人文地理学会でそれを発表した。来年度、メガ・イヴェント招致を巡る都市計画の流れとともに、現在話題になっている「不衛生街区」事業に関して調査し、さらに知見を得る予定である。今年度は、パリにおけるメガ・イヴェント招致と不衛生住宅事業について研究を行った。そのために、平成19年8月末9月と平成20年2月3月にかけて2-3週間の現地調査・資料収集を行った。イヴェント招致については、都市に対して国家に資本投入を行わせることが目的となっている。パリでは常に歴史を喚起する形で招致活動が展開されるために、政治的イヴェントにもなりやすいはずだが、パリでは過去3回オリンピック招致に失敗している。しかし、オリンピック招致のために検討された都市開発は、3回とも別の形で実現している。結果として、メガ・イヴェント招致活動は、市が都市整備を行う口実としてのみ機能している。それが都市においていかなる意味を持っているかは今後の検討課題だが、比較的近い時期のオリンピック招致計画が別々の敷地を提案していることには、市の都市整備をめぐる思想が現れているはずである。また、不衛生住宅事業については、戦前の事業が現在また姿を現したのではなく、都市としては19世紀から一貫して行ってきたことがわかってきた。戦前と現在の共通点は、そこに国家が介入していることである。双方にはっきりした移民の姿があることが、その介入を福祉的なものではなく、選別的な思想に基づくものと思わせる。これについても、もう少し現地調査が必要になってきた。現在は、特に後者の結果をもとに、博士論文の骨格を作る作業を行っている。また、今年8月に迫ったチュニジア学会での発表と、11月の出版計画にも後者を用いる予定である。今年度は学会発表・論文刊行は行わなかったが、本研究の成果の一つとして、平成20年4月にパリの景観に関する学部生向けのテキストに寄稿した文章が出版される予定である。本年度は、パりのシャトー・ルージュと呼ばれる地区で行われている都市計画事業について調査を行った。ここはグット・ドールと総称されることもあるが、パリ18区にある移民集住地区であり、特に北側のサハラ以南のアフリカ出身め移民が多い地区をこめ名で呼ぶ。2002年から行われているパリ市の不衛生住宅事業においては、ここに最大規模の介入が行われている。本年度夏期休暇中の調査では、その具体的な内容を公開されている資料から明らかにするとともに、事業者にインタヴューを行った。

結果として、行政はこの地区の過密居住を問題にしながら、当該住民にそれを解消するために必要なサーヴィスを提供することができていないこと、また非正規滞在の移民をこの事業によってあぶりだし、強制退去させたケースがったことを明らかにすることができた。事業は、住民を精査し、選別するシステムとしても機能しているのである。この研究成果は、5月刊行予定の本に掲載される予定である。また、この3年間の研究成果について、8月にチュニジアで行われた国際地理学会で報告を行った。内容としては、現代パリの都市景観形成についての考え方は、マレ地区における歴史的街区保存事業を通じて方向付けられたこと、またそれが住民め社会構成などにも影響を与えていことである。シャトー・ルージュの事業もこの考え方の一部に位置づけうる。この成果については、A4で200枚程度の原稿にまとめ、現在一橋大学社会学研究科の博士論文として審査してもらうよう、手続きをすすめている。
民族舞踊の伝承システムの現代的変容と伝統文化への影響-バリ・ラオス・日本を中心に

バリ(インドネシア)とラオスにおいては、公的教育機関や私的サークルにおける一対多の舞踊伝承形態を、従来の師と弟子といった一対一の関係の教授形態と比較し、民族舞踊を中心とした伝統芸能の伝承システムの変化について考察した。バリでは、30代から70代の6名の女性舞踊家へのインタヴュー内容を比較検討し、各世代の女性舞踊家の舞踊習得過程を明らかにした上で、民族舞踊の伝承システムの現代的変容が伝統文化に与えた影響について考察した。ラオスでは、国立音楽舞踊学校の現状を調査し、卒業生たちの舞踊家としての将来が、今後の観光業の発展に支配さていることを明らかにした。しかしながら、現時点では、バリでみられるような新しい観光文化の創出には至っておらず、現状では近隣諸国における観光産業の模倣としてのラーマーヤナ復活にとどまっている。日本では、東美濃地域の農村歌舞伎と奥三河花祭りの伝承の現状を調べた。農村歌舞伎は、戦中戦後の中断をはさんで、近年、盛んに演じられるようになっているが、かつて村人の最大の娯楽のひとつであった歌舞伎が、過疎化・少子化の進む現状にあって、行政から地域活性化の機能を担わされていることがわかる。また、奥三河の花祭りでは、過疎化の進む地域を超えて、地域外の伝統芸能に関心を抱く人々によっても伝承され、その一部の人々は実際に祭礼を支えていることが確認された。農村歌舞伎、花祭りのいずれもが、学校教育との関係を築き上げ、教育の一環として地域の伝統を伝承していこうと試みている。日本と、バリ・ラオスにおける民族舞踊伝承の現状における相違は、前者が地域に伝わる伝統芸能をもっぱら地域活性化のために活用しようとしているのに対して、後者は同じく地域の活性化を目的としてはいても、それが現金収入を得るためといった個人的な目的のための手段としても捉えられている傾向が強い点にある。平成16年度は、ラオスのヴィエンチャン、ルアンパバン及び沖縄県竹富町で現地調査を実施した。ヴィエンチャンでは、国立芸術教員養成学校の歴史、カリキュラムの確認と教員、生徒双方の視点からの民族舞踊の教授方法について聞取り調査を行った。現状では女子生徒が大部分を占める。そのため元来男性によって踊られた舞踊が女子に教授される場合もある。ヴィエンチャンにはラオス政府による公認の芸能団が軍隊内にある。芸術教員養成学校を経て軍隊芸能団に入隊する例もあり、また逆に、軍隊芸能団の若手隊員が舞踊習得のために養成学校に入学することもある。後者の場合、養成学校の学費は政府によって負担される。軍隊芸能団は年数回に分けてラオス国内を公演して国民に舞踊や音楽、アクロバットなどのパフォーマンスを無料で提供している。一方で、養成学校出身者が卒業後、必ずしも芸術家として活動できるわけではない。近年では、政府から場所の提供を受け、外国資本による伝統芸能公演が定期的に行われている。対象はもっぱら観光客である。古都ルアンパバンでは、やはり外国政府の援助を受けて旧王立劇場においてラーマーヤナ舞踊劇が週4回上演されている。長く途絶えていたラーマーヤナの伝統が、海外からの支援を受け復活したのである。すでに数十年も外国人観光客に向けてラーマーヤナを提供している他のアジア諸国の舞踊の動きや上演形態からの影響が少なからず見受けられたが、その詳細は今後の調査によって明らかになるであろう。竹富島では、種子取祭の神事と奉納芸能それぞれについて、指導的立場にある人々へのインタビューを実施し、祭礼の現状を確認すると共に17年度の祭礼調査協力を依頼した。バリ、ラオス(特にビエンチャン及びルアンパバン)、日本(特に南西諸島及び中部地方)

各地における民族舞踊の伝承システム、アジア諸民族の伝統舞踊における類似性と異質性、バリ、ラオス、日本それぞれの伝統舞踊の特性と地域文化とのかかわりについて考察し、現代におけるアジアの民族芸能の現状を提示する。研究のポイントは、「三つの伝承形態」「伝承が行われる<場>」「舞踊の<場>と<人>」の3点から見た伝統芸能の現況の把握と分析を目的とする。まず平成17年度前半期は、平成16年度のラオス民族舞踊調査で収集した視聴覚資料の整理を行った。後期は、インドネシア、バリ州の私設舞踊団主宰者らへの活動の実態をメール等で問い合わせ、現地調査の対象を絞り込んだ。3月にインドネシア、バリ調査を実施。バリ州の国立総合芸術大学デンパサール校、ギアニャール県の国立伝統芸能教育高等学校の教員への聞取り調査を実施した。また、バリの伝統芸能教育従事者の多くがその過程で在籍経験を持つジョグジャカルタ特別州の国立総合芸術大学舞踊科のカリキュラムを確認し、それらのバリにおける影響について検討している。さらに、私設の芸能団であるギアニャール州ボナ村の舞踊団パリプルナのメンバー構成と教授形態について調べ、村落における民族舞踊伝承の形態を調査した。これまでは外国人観光客を対象とした芸能のアレンジが中心であったが、近年、続けて起こった爆弾テロなどの影響により観光業界が冷え込み、代わりに、より良い生活環境を自らの手で作り上げようといった政治的意図を込めた演目が多く作られるようになっている。このような変化は行政主導で起こったように思われるが、今後も追跡調査をする必要があろう。今後は、ラオスにおける調査結果と照らし合わせて、それぞれの民族舞踊伝承方法の特質と伝統芸能の伝承の近年における変遷と、民族舞踊伝承の現況の把握と分析を行う。今年度前半期は、平成16年度・平成17年度に収集した映像資料の分析と編集を実施した。11月は愛知県設楽郡東栄町御園において花祭り調査を行い、2月から3月にかけてはインドネシア、バリ州において女性舞踊家へのインタヴューを実施した。御園地区における花祭りには、熟練した技巧を求められ舞や体力的に厳しい成人男子によって踊られる舞が多いが、唯一、花の舞は、幼い子どもによって舞われる演目である。御園地区に限らず、花祭りを伝承する奥三河地方では少子化が著しく、舞を舞う資格を持つ子どもを確保することが困難な状況にある。伝統的には、地区内の男子に限られていたものが、現在では、地区内の女子や地区外の縁者にまで範囲を広げて、舞手を確保している。自ら伝承する意識を持つ場合が多い成人に比べて、義務感や使命感のない子供に舞を習得させることは難しい。現在は、その伝承過程の現代的変容について考察している。バリ島の民族舞踊の多くは、20世紀初頭に伝統舞踊の要素を取り入れて新たに作られたもので、現在「古典舞踊」と呼ばれる舞踊の多くは、1930年代以降に創作されたものである。「古典舞踊」創成期に舞踊を習い、外国人観光客の前で踊り、海外でも公演を行った2人の70歳代の女性舞踊家へのインタヴューと、主に公的教育機関において舞踊を習得した30歳代60歳代世代の女性舞踊家へのインタヴューをまとめている。
超音波による工具・工作物間の相対位置測定及び工作物寸法測定

超音波送受信子を組み込んだノズルから工作物または工具へ向けて切削油剤を流し,超音波送受信子と被測定物表面までの距離を、または被測定物の厚さを,超音波が伝播する時間で測定する方法を開発・確立するために,本年度は以下のような研究を行った.(1)機械加工で段差を付けた試験片を表面粗さ計で測定すると同時に、加工液中にその試験片を沈め,超音波の伝播時間の差から段差量を測定する.なお、その際に,表面粗さを変化させたり,研削加工やフライス加工などの加工の違いについて調べる.(2)試験片に超音波を投射する角度や,試験片の曲率による影響について調べる.(3)加工液の流速や圧力が測定精度に及ぼす影響について調べる.(4)研削加工や放電加工時の工作物厚さの測定を試みた.その結果,以下のような有用な結果が得られた.(1)測定面の表面粗さが繰返し測定精度に及ぼす影響は,研削加工面(Ra0.20.28μm)では標準偏差として0.7μm,フライス加工面(Ra4.4μm)では3.7μmとなり,中粗仕上げ加工では,ほぼ被測定面の表面粗さ程度の標準偏差で繰返し測定ができる.(2)試験片に超音波を投射する角度としては,一般の超音波送受信子では2度,音響レンズを付けたもので5度までなら測定ができる.さらに,直径20mmの,円柱表面でも平面の場合の50%の反射波強度が得られた.(3)切削油剤の温度上昇と共に音速が変化するが,同時に音速を測定することで1μmいないの測定精度が得られた.また,切削油剤が水の場合には流速150m/s以下,圧力3kPa以下ではその影響はほとんど無い.(4)研削加工時や放電加工時の工作物厚さを加工面の表面粗さ程度の誤差で測定できた.特に,放電加工中にノイズの影響を受けずに測定できることが分かった.また,立てフライス盤に取り付けられたエンドミルの波面の形状を回転中に測定できることが分かった.超音波送受信子を組み込んだノズルから工作物または工具へ向けて切削油剤を流し,超音波送受信子と被測定物表面までの距離を、または被測定物の厚さを,超音波が伝播する時間で測定する方法を開発・確立するために,本年度は以下のような研究を行った.(1)機械加工で段差を付けた試験片を表面粗さ計で測定すると同時に、加工液中にその試験片を沈め,超音波の伝播時間の差から段差量を測定する.なお、その際に,表面粗さを変化させたり,研削加工やフライス加工などの加工の違いについて調べる.(2)試験片に超音波を投射する角度や,試験片の曲率による影響について調べる.(3)加工液の流速や圧力が測定精度に及ぼす影響について調べる.(4)研削加工や放電加工時の工作物厚さの測定を試みた.その結果,以下のような有用な結果が得られた.(1)測定面の表面粗さが繰返し測定精度に及ぼす影響は,研削加工面(Ra0.20.28μm)では標準偏差として0.7μm,フライス加工面(Ra4.4μm)では3.7μmとなり,中粗仕上げ加工では,ほぼ被測定面の表面粗さ程度の標準偏差で繰返し測定ができる.(2)試験片に超音波を投射する角度としては,一般の超音波送受信子では2度,音響レンズを付けたもので5度までなら測定ができる.さらに,直径20mmの,円柱表面でも平面の場合の50%の反射波強度が得られた.(3)切削油剤の温度上昇と共に音速が変化するが,同時に音速を測定することで1μmいないの測定精度が得られた.また,切削油剤が水の場合には流速150m/s以下,圧力3kPa以下ではその影響はほとんど無い.(4)研削加工時や放電加工時の工作物厚さを加工面の表面粗さ程度の誤差で測定できた.特に,放電加工中にノイズの影響を受けずに測定できることが分かった.また,立てフライス盤に取り付けられたエンドミルの波面の形状を回転中に測定できることが分かった.超音波送受信子を組み込んだノズルから工作物または工具へ向けて切削油剤を流し,超音波送受信子と被測定物表面までの距離を,または被測定物の厚さを,超音波が伝播する時間で測定する方法を開発・確立するために,本年度は以下のような研究を行った.(1)機械加工で段差を付けた試験片を表面粗さ計で測定すると同時に、加工液中にその試練片を沈め,超音波の伝播時間の差から段差量を測定する.なお、その際に,表面粗さを変化させたり,研削加工やフライス加工などの加工の違いについて調べる.(2)試験片に超音波を投射する角度や,試験片の曲率による影響について調べる.(3)加工液の流速や圧力が測定精度に及ぼす影響について調べる.その結果,以下のような有用な結果が得られた.(1)測定面の表面粗さが繰返し測定精度に及ぼす影響は,研削加工面(Ra0.20.28mum)では標準偏差として0.7mum,フライス加工面(Ra4.4mum)では3.7mumとなり,中粗仕上げ加工では,ほぼ被測定面の表面粗さ程度の標準偏差で繰返し測定ができる.

(2)試験片に超音波を投射する角度としては,一般の超音波送受信子では2度,音響レンズを付けたもので5度までなら測定ができる.さらに,直径20mmno円柱表面でも平面の場合の50%no反射波強度が得られた.(3)切削油剤の温度上昇と共に音速が変化するが,同時に音速を測定することで1mumいないの測定精度が得られた.また,切削油剤が水の場合には流速150m/s以下,圧力3kPa以下ではその影響はほとんど無い.超音波送受信子を組み込んだノズルから工作物工具へ向けて切消油剤を流し,超音波送受信子と被測定物表面までの距離を,また被測定物の厚さを,超音波が伝播する時間で測定する方法を開発・確立するために,本年度は以下のような研究を行った.(1)機械加工を行ったとき,工具が摩耗することにより大きなバリが生じる.このバリを超音波を使って検出する方法について検討する.(2)研削加工時の工作物厚さを本方法で精度よく測定できるかを検討する.超音波は工作物上から投射するが,このとき工作物と電磁チャックの間に入った研削液が測定精度に与える影響について検討する.(3)立てフライス盤に取り付けられたエンドミルの形状測定や立てフライス盤の熱変形挙動の測定を試みる.(4)放電によるノイズが激しい放電加工機に本測定法を使用し,放電加工中の工作物厚さや加工量の測定を試みる.その結果,以下のような有用な結果が得られた.(1)超音波送受信子の位置と反射波強度を測定することにより、工作物に生じたバリを検出できる.(2)研削加工時の工作物厚さを測定した結果,工作物表面からの反射波と電磁チャック表面からの反射波の時間間隔を測定する事により,工作物厚さを精度よく求められる.(3)立てフライスに取り付けられたエンドミルの波面の形状の回転中に測定できることが分かった.(4)放電加工中の工作物厚さや加工量を放電中にも、ノイズの影響を受けずに測定できることな明らかとなった.
枯草菌のDNA受容能と菌体外酵素生産を制御するDegUの分子解剖

枯草菌は土壌に生息する細菌の一種で、栄養が乏しくなると共に、対数増殖期から、定常期に移行する。すると、菌体外アルカリプロテアーゼとコンピテンス(外部からDNAを菌体に取り込む性質)に重要な転写因子であるComKをコードする遺伝子aprEとcomKが活性化する。この転写制御において重要なのが2成分制御系DegS-DegUである。DegSが栄養源枯渇のシグナルを感知すると自己リン酸化し、次いでそのリン酸がDegUに引き渡され、DegUがリン酸化する。リン酸化型DegUが必要なくなると、DegSがリン酸化型DegUから再びリン酸基を奪う脱リン酸化が起こり、もとの非リン酸型DegUが再生する。DegSセンサーと組を成す2成分制御系のレスポンスレギュレーターであるDegUは、リン酸化するとaprE遺伝子上流部に結合すると考えられており、aprE遺伝子の正の転写因子として働く。それに対して非リン酸化型DegU、comK遣伝子上流部に結合してcomK遺伝子の正の転写因子として働くことが知られている。ComKはその標的遺伝子のひとつであるcomG上流の制御部位に結合して正の転写因子として働く事が知られている。アミノ酸配列解析により、DegUがDNA結合部位としてHTH(helix-turn-helix)構造をもっていることが予想された。DegUのHTH領域の構造は、一つの自由に動くことのできる短いターン部で結び付けられた、2本のα-ヘリックスからなる。HTH部位の最初のα-ヘリックスがN末端側から183190番目のアミノ酸、ターン部が191194番目、そしてHTH部位の第2のα-ヘリックスが195206番目のアミノ酸により構成されている。本研究では、DegUタンパク質のHTH領域を含む180206番目のアミノ酸をそれぞれ1つずつアラニンに置換した25個の変異DegUタンパク質をもつ25種の枯草菌株を作成して、DegUタンパク質のHTH領域のどのアミノ酸がapr及びcomG遺伝子の転写活性化に重要であるのかを調べた。その結果、どのアミノ酸がそれぞれの場合に重要であるか知る事ができた。1)His-tagを持つdegU遺伝子の機能を枯草菌の細胞内で検討したところ、tagをつけた事でDegUの機能に変化は起こらなかった。そこで、DegUのHelix-turn-helix領域を含む25残基のアミノ酸をひとつずつ,アラニンに置換した変異体を作成し、目的以外の変異が入っていないことをシーケンシングにより確認した。2)リン酸化型DegUの標的であるaprE-lacZを持つ株と非リン酸化型DegUの標的であるcomG-lacZ(実際には直接のDegUの標的はcomKでcomG-lacZはcomK転写を直接反映する事が知られている。)を持つ株にそれぞれ上記の変異degUを染色体のamyE部位に導入した。さらにこれら変異株の染色体にある野生型degUを破壊し、すべての株のlacZ融合体の転写活性を測定して、変異DegUの遺伝子発現に及ぼす効果を測定した。その結果、comG-lacZ発現がdegUを持たない株と同程度にまで低下した5株を特定できた。その株が持つDegU変異は183N、192I、196T、200H、205Lのアラニン置換であった。

このうち183NはHTH領域の最初のhelixに、192Iはturn部に、196T、200H、205Lはいわゆる認識helixに存在した。DegU変異によりaprE-lacZ発現が顕著に低下した株はcomG-lacZの場合に検出された株に加えて、さらに8株検出された。comG-lacZ発現とaprE-lacZ発現が同時に低下した変異DegUを持つ株の存在は、DegUがリン酸化されるか否かに関わりなく、DegUの認識するDNAのcis配列は同じ塩基配列である事を示唆していると思われる。3)183N、192I、196T、200H、205Lに変異を持つDegUの細胞内での安定性を抗DegU抗体によるWestern分析を用いて検討したところ、変異DegUと野生型DegUは同様の安定性を示した。したがって、これらの変異はDegUのタンパク質としての安定性を損なうのでは無く、DegUタンパク質の機能に影響を及ぼしていると考えられる。DegS-DegU2成分制御系は分解系酵素遺伝子を含む多くの遺伝子発現を制御している.この系のレギュレーターDegUはC末端側にHelix-Turn-Helix構造を持つ。非リン酸化型DegUがDNA受容能の中心的制御因子をコードするcomK遺伝子プロモーターに結合し、リン酸化型DegUはaprE(アルカリプロテアーゼ遺伝子)転写を活性化するが、aprEプロモーターへの結合は今まで示されていない。DegUのDNA結合に重要なアミノ酸を知るため、H-T-H領域の27残基をそれぞれAla置換した変異DegUを作成し、解析した。さらにDegUの標的配列を明らかにするためにcomKのプロモーターに様々な塩基置換を導入し、その効果を測定した。HisタグDegUをコードする遺伝子を染色体のdegU破壊と同時にamyE部位に導入して、変異DegUの効果を調べると、N183A、I192A、T196A、H200A、L205AがcomKの標的であるcomG-lacZを発現させられなかった。Western解析では、これら変異タンパク質の安定性は野生型と同様だった。5つの変異タンパク質を精製しゲルシフト解析でcomKプロモーターDNAに結合できないことを確認した。次に、リン酸化DegUを安定化させる効果を持つことが知られているdegRを多コピーで導入した株で、変異degUのaprE-lacZ発現に及ぼす影響を調べた。その結果、上記5つの変異に加えて、K195A、N199A、V201A、S202A、を加えた全部で9の変異がaprE-lacZ発現を低下させる事を見出した。野生型とこれらの変異DegUのゲルシフト解析を行ったところ、野生型DegUはaprEプロモーターに結合したが、変異DegU全てのDNA結合性が減少していた。この事から、DegUが認識する塩基配列はリン酸化によって大きく変化しないことが示唆された。次に、comKプロモーターのDegU結合領域の塩基を置換したlacZ fusionによる解析で、DegUの認識配列GNNATTTA-N7-TAAATNNCを明らかにした。aprEプロモーターのDegU標的領域にはこれと似た配列が2箇所あった。
リズム中枢特異的発現系の構築

24時間周期の概日リズムは、遺伝子と行動(脳機能)の関係を明らかにする上で非常に優れた系である。リズムの中枢は脳内視交叉上核(SCN)である事がわかっているが、SCNに特異的に発現する遺伝子・プロモーターは知られておらず、理想的な発生工学的手法は利用できない現況である。本研究は、SCNに強く発現する遺伝子群のプロモーターを複数利用し、Cre-loxP及びTet-on-off系を組み合わせる事により、あらたなリズム中枢(SCN)特異的遺伝子発現系を構築し、さまざまな遺伝子改変マウスの開発の基盤を作ろうとするものである。24時間周期の概日リズムは、ほとんどすべての生物に備わる基本的生命現象で、遺伝子と行動(脳機能)の関係を明らかにする上で非常に優れた系である。これらの結果は、Chronoがコアの時計遺伝子として働いていることを示唆している。また、本研究に用いたAvp-CreマウスはSCN特異的Creマウスとして有効である。これまでのところ、ゲノム計画や網羅的研究の成果にもかかわらず、単一のプロモーターによる制御では、SCN部位特異的発現制御は成功に至っていない。その中で、Scg2プロモーターを用いたTet-on-off系のマウスとして比較的SCNに強く発現する系の報告がある。しかし、実際にはScg2プロモーターは、SCN特異的ではない。そこで、複数のプロモーターを組み合わせることによりSCN特異的発現制御法をあらたに開発する。(1)第一の系として、SCNに比較的強く発現することがわかっている遺伝子(Per2, Gad67)のプロモーター下にCreを制御するラインのためのベクター構築を行った(mouse 1)。さらに、あらたなSCNに強く発現することがわかっている遺伝子としてAVPのCreラインを入手した。(2)第二の系として、scg2プロモーター下にflox-STOP-(r)tTAを発現するラインのためのベクター構築を行った(mouse 2)。計画通り、第一マウスとして、SCNに強く発現することがわかっている遺伝子のプロモーターCreマウス及び、第二マウスとして、scg2プロモーター下にflox-STOP-(r)tTAを発現するラインのそれぞれのベクター構築を終えた。また、これらの発現調節を培養細胞内で確認した。現在、第二マウスを作製中である。第三マウスとして、神経細胞の神経伝達を可逆的に阻止する方法のためのTeNTマウスは既に入手済みである。上記、第一マウス及び第二マウスと、TeNTを基本とした第三マウスを交配する事により、SCN部位特異的に神経伝達を可逆的に制御できるマウスの作製を目指し、SCNでの神経伝達を阻害した際に、リズム発振、出力がどうなるかを検討する。第一マウス及び第三マウスはすでにマウスの状態で維持している。平成23年度中の所属機関内のマウススペースの問題、さらにマウス自体の繁殖不良の問題等で、これらの系統のマウスの繁殖維持を一時的に削減した。このため当初使用予定としていたマウス繁殖維持費などが計画より少額となった。平成23年度の研究費を一部次年度に繰り越し次年度の研究費とあわせ使用予定とする。第二マウスの数が得られ次第、平成24年度にはこれらのマウスの交配を行うことにより研究を進める予定である。
マルチプローブ蛍光顕微鏡の開発と細胞内情報伝達機構解明への応用

マルチプローブ蛍光顕微鏡の開発とその細胞内情報伝達機構解明への応用を試み、以下の実績を得た。1.マルチプローブ蛍光顕微-ビデオシステムの開発2種類の蛍光像を同時にリアルタイムで観察し、蛍光物質の細胞内動態及び薬理作用を細胞レベルで解析することを目的として、顕微鏡、光学フィルター、超高感度SITカメラ、高画質業務用ビデオデッキ、コンピューター画像解析装置を組み合わせて、マルチプローブ蛍光顕微-ビデオシステムを開発した。2.RBL-2H3細胞開口放出の細胞内情報伝達系の解明アレルギー反応時に重要な役割を演じる肥満細胞からのヒスタミンの遊離機構を、モデル細胞であるRBL-2H3細胞と本研究において開発したマルチプローブ蛍光顕微ビデオシステムを用い解析した。その結果、キナクリン蛍光の放出としてヒスタミンの細胞外への遊離を捉え、同時にfluo-3蛍光として細胞内カルシウムの変化を捉えることに成功した。さらに、各種薬物の影響を検討した結果、開口放出には、複数の情報伝達系が異なる経路で異なる時間軸を持って働いていることを発見した(FEBS letters 398,67-73;Biochem.Biophys.Res.Commun.222,243-248;J.Immunol 157,1625-1629)。3.膵臓β細胞からのインスリン放出の可視化血糖値維持において重要な役割を果たしている膵臓β細胞からのインスリンの放出機構を、モデル細胞である膵臓β細胞株(MIN6)と上記(1)で開発したマルチプローブ蛍光顕微-ビデオシステムを用い解析した。その結果、インスリン含有顆粒内に蛍光性を持つ薬物であるキナクリンを特異的に取り込ませることにより、インスリンの細胞外への放出を可視化することに成功した(Journal of Pharmaceutical and Biomedical Analysis in Press)。
維持管理のための河道縦横断形と質の長期予測を目的とした河床・河道変動モデルの開発

河川改修後の維持管理シナリオの検討に資する長期的な河道の縦横断形と質の予測が可能な河床・河道変動モデルの開発を目的として,平面2次元・準3次元混合砂礫河床変動モデル,河道特性を考慮した高効率な洪水流数値モデルである準平面2次元洪水流モデルを構築した.河川分・合流点での実験結果や出水の実測データに基づき,これらのモデルの検証を行うとともに,洪水と河床変動を一体的に取り扱った河床変動解析によって,平成24年九州北部豪雨災害で被害を受けた彦山川の長期的な河床・河道変動を定性的に再現可能なこと,出水時の水位を再現可能なことを明らかにするとともに,河道の経年変化を併用した被災箇所推定の可能性を示した.本研究は,河道改修後の維持管理シナリオの検討に資する河床・河道変動モデルの開発を目的としている.当該年度では以下を行った.(1)準3次元混合砂礫河床変動モデルの開発と特性速度を考慮した離散化手法の検討既存の準3次元洪水流モデルと平面2次元混合河床変動モデルを統合し,準3次元混合砂礫河床変動モデルを新たに構築した.同モデルでは,底面流速によって底面せん断力の大きさと方向を変化させることで,底面での流れが河床変動に及ぼす影響を考慮した.底面流速の評価は,水深規模の渦による運動量交換を評価するモーメント方程式で行った.離散化には数値拡散が小さいHLLC法を適用した.河床変動モデルには,表層と貯留層の粒度変化を予測できる混合砂礫河床変動モデルを導入した.同モデルを分流点周辺の一様砂および混合砂礫河床での移動床実験結果に基づき検証した結果,局所洗掘等を再現できないために,分派流砂量等の再現に問題が残るが,同モデルが分流点周辺の河床変動や河床の質をある程度再現可能であるが確認された.さらに,流れと河床変動の相互作用を考慮した数値解析法を検討する目的で,流れと河床変動の基礎方程式をシステム方程式として取り扱い,特性速度を考慮したHLL法に基づく離散化手法を用いて平面2次元河床変動モデルを構築した.同モデルを移動床での1次元および2次元ダム破壊流れの実験結果に基づき検証した結果,1次元河床変動解析ではHLL法の予測精度は高いが,平面2次元河床変動解析では平面的な特性波の伝播を取り扱うことができないために,予測精度が十分ではないことが確認された.(2)実験データの収集とモデルの検証分・合流部での固定床と一様砂河床実験を行い,固定床および遮蔽効果の無い単純な状況での河床変動について,水位,流速,河床高,分流量・流砂量などのデータを収集,整理した.本研究は,河道改修後の維持管理シナリオの検討が可能な長期的な河床・河道変動を予測可能な数値モデルの開発を目的としている.当該年度では以下の(1)と(2)を行った.(1)準平面2次元洪水流モデルの構築と準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルの底面摩擦の取り扱いの検討河道全体を対象に,平面2次元モデルのように河道平面形状等の河道特性を考慮でき,1次元モデルのように高い計算効率で洪水予測を行う新たな準平面2次元洪水流モデルを構築した.同モデルでは,(1)河道線形に沿って計算セルを配置し,(2)計算セルをコントロールボリュームとして,1計算セル境界での水位と断面積,潤辺,径深,水路幅,断面積の図心との関係,2計算セル内での水位と体積,粗度係数との関係を求め,(3)1と2の関係から,計算セル境界の法線方向に対して,セル境界の横断面で面積分された数値流束を算定し,(4)全てのセル境界線に対して数値流束を線積分し,計算セル内の体積,流速と体積との積を算定することで,洪水予測を行う.同モデルを圧力・自由表面流混在流れの実験結果や実河川の洪水流に適用した結果,同モデルが水位の経時間変化,水面形,痕跡水位を十分な精度で再現可能であることが確認された.また,準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルでは,河床が陸化した場合に数値振動が発生する問題が生じていたが,その要因は,底面摩擦によるエネルギー損失が流れの速度水頭を超えるためであることがわかった.(2)実験データと現地データの収集と河道の経年変化分,合流部での混合砂礫実験,分合流部での一様砂実験を行い,水位,流速,河床高,分流量・流砂量などのデータを収集・整理した.遠賀川の一次支川である彦山川について,平成24年九州豪雨災害前後の河床・川幅や河床材料のデータを収集,整理し,同河川の河道特性や過去の出水と河道の経年変化との関係について検討した.本研究は,河道改修後の維持管理シナリオの検討が可能な長期的な河床・河道変動を予測可能な数値モデルの開発を目的としている.当該年度では以下の(1)と(2)を行った.(1)準平面2次元洪水流モデルと準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルの改良昨年度,河道平面形状等の河道特性を考慮でき,高い計算効率で洪水予測を行う準平面2次元洪水流モデルを構築したが,同モデルを急流河川へ適用した場合に,数値振動が発生し計算の継続が困難であることが確認された.そのため,底面摩擦によるエネルギー損失が流れの運動エネルギーを超えない処理を加えることで,上記の問題を改善した.

さらに,同解析結果と1次元および平面2次元解析の計算精度と効率とを比較することで,計算精度は平面2次元,準2次元,1次元解析の順で高いこと,計算効率は1次元,準平面2次元,平面2次元解析の順で高く,準平面2次元解析は,1次元解析に比べ0.43倍程度低速,平面2次元解析に比べ1,200倍程度高速であること,などが確認された.準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルについても同様に,底面摩擦による数値振動が発生する問題が生じていた.これについては,準平面2次元解析と同様な処理を行うことで,多大な計算時間が必要となるが,急流河川の山国川での解析が実行可能であること,などが確認された.ただし,同モデルを用いた河床・河道変動解析の実行には,計算効率の向上が不可欠である.(2)平面2次元河床・河道変動モデルの実河川への適用平面2次元河床・河道変動モデルを,平成24年九州北部豪雨災害時の甚大な被害を受けた彦山川上流に適用した結果,1河床・河道の変動を定性的であるが再現できること,2平成24年九州北部豪雨災害時の彦山川の解析水位を再現できること,などが確認された.さらに,3解析結果と河道の経年変化の併用した被災箇所の推定について,その可能性を示した.河川改修後の維持管理シナリオの検討に資する長期的な河道の縦横断形と質の予測が可能な河床・河道変動モデルの開発を目的として,平面2次元・準3次元混合砂礫河床変動モデル,河道特性を考慮した高効率な洪水流数値モデルである準平面2次元洪水流モデルを構築した.河川分・合流点での実験結果や出水の実測データに基づき,これらのモデルの検証を行うとともに,洪水と河床変動を一体的に取り扱った河床変動解析によって,平成24年九州北部豪雨災害で被害を受けた彦山川の長期的な河床・河道変動を定性的に再現可能なこと,出水時の水位を再現可能なことを明らかにするとともに,河道の経年変化を併用した被災箇所推定の可能性を示した.当初の予定では,昨年度に課題が残された準平面2次元河床変動モデル及び準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルを構築する予定であった.準平面2次元河床変動モデルについては,流れを予測する準平面2次元洪水流モデルは構築できたが,プログラム上の問題を解決するのに予想以上の時間を要したため,河床変動モデルの構築までには至らなかった.準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルについては,水深が非常に浅くなった場合に,底面摩擦が非常に大きくなるため,基礎方程式の一つであるモーメント方程式で数値振動を引き起こす問題が残っていた.これは,底面摩擦によるエネルギー損失が,流れの持つ速度水頭を超える場合に生じることが確認された.この検討についても予想以上に時間を要した.一方,実験データの収集は,概ね計画通り実施されており,実河川のデータの収集・整理については,計画より早く実施されている.以上から,実験データや現地データの収集については概ね計画通り実施されているが,準平面2次元河床変動モデルと準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルの開発については,当初の計画に比べ,計画よりやや遅れている.このように,当初の計画に比べ,研究の達成度はやや遅れている.数値流体力学準平面2次元河床変動モデルについては,現在,プログラミング中である.また,準3次元混合砂礫河床・河道変動モデルの摩擦損失の取り扱いについては,底面摩擦によるエネルギー損失を速度水頭以下となるように制限することで解決できると考えている.この取り扱いを導入するためには,数値モデルのフレームワークを若干変更する必要があるため,その変更を検討している.いずれも順調にいけば,今年度前半には,両モデルを構築,検証を行える状況にある.両モデルの検証後,計画通り,両モデルを統合したハイブリットモデルを統合し,実河川へ適用することで,実河川の維持管理のあり方について検討する予定である.
幼稚園-小学校移行期における仲間適応要因の発達精神病理学的検討

適応上の問題の生じやすい幼稚園から小学校への環境移行期に焦点を当て、子どもの情動制御から仲間関係における適応を検討した。結果は以下の通りである。1.ネガティブ感情喚起後の安静時の鼻頭体表温は情動の回復の指標となる。2.幼児期の生理学的指標上の情緒制御の乏しさは仲間関係の乏しさや不適切な社会的行動(外在化・内在化問題行動)と関連する。3.年長幼児期に豊かな仲間関係を持つことは、小学1年生の適応的行動を予測する。本年度は初年度であり,本研究で用いる生理的指標である皮膚温サーモグラフィーの有効性と,幼児,児童における愛着測定法の検討を行った。1.皮膚温ーモグラフィーの有効性の検討情緒制御の査定課題であるMISC視聴時の生理反応を,大学生を対象に心拍と皮膚温サーモグラフィーから検討した。心拍数はポジデイブな情緒喚起時とネガティブな情緒喚起時に差はないが,ポジティズエピソード直後の安静時では上昇し,ネガティブエピソード直後の安静時では低下し,その差が大きくなった。反膚温サーモグラフィーでは額,鼻梁では影響は見られなかったが,鼻頭ではポジティブェビソードよりネガティプエビソードで体表温度が上昇した。情緒喚起時とネガティブ後安静時の心拍増加と鼻頭の体表温増加に相関が見られた。鼻頭部の体表温度変化が情緒喚起及び制御時の非侵襲的生理変化の指標として有効であることが示された。2.幼児、児童における愛着測定法の検討Finnegan, R.A Hodges. E.VE.&Perry_D_G. (1996)の児童用愛着関係質問法の日本版を作成し,父親。母親との愛着測定を行った。父親ど安定愛着関係を持っ幼児の父親は,父親との不安定愛着の幼児の父親に比べ,母親から育児参加度が高いと見なされていた。以上の結果は,本研究で用いる諸測度が適切なものであることを示している。幼稚園年長児を対象に情動喚起刺激視聴時の体表面温度の測定をサーモグラフにより行った。同時に行った,仲間選択において,仲間から-緒に遊びたいとして選ばれる被選択数の多い子は,視聴前安静時と比べ,測定した鼻頭体表温の低下が見られなかった。一方,被選択数の少ない子は,情動喚起エピソード視聴時,その直後の安静時において,視聴前安静時に比べ鼻頭体表温が大きく低下した。このことは,仲間関係が豊かな子は情動刺激に直面しても安定的な情動を保つことのできる情動制御能力を持つのに対し,仲間関係の乏しい子は情動刺激に直面すると感情的に動揺しやすく,またそれが安静時にも容易に回復しないことを示すものである。本研究の結果は,幼児の仲間関係の基盤に情動制御の能力が関与していることを明らかにしたとともに,情動制御能力を幼児に取って測定の容易なサーモグラフにより非侵襲的な測定が可能であることを示すものである。また,教師評定による行動尺度とビデオ視聴時の表情の表出変化の関連を見たところ,向社会のみで表情表出に差が見られた。男児や向社会性の低い幼児は課題の当初から表情表出が多い。これは課題場面に直面した時の緊張感の低さや感情の喚起のされやすさ(制御の困難さ)を示すものと考えられる。情動の制御を外的な表情表出と内的な体表温の変化の双方からとらえ、その有効性を検討していくことが重要である。子どもが環境移行を体験し、それに伴い仲間関係の再編成を求められる小学校入学の前後の適応を規定する要因を検討した。年長幼児(N=52)を対象に、年長時点とその後の1年生時点の双方で仲間関係と行動評価を測定した。幼児期の仲間関係と社会的行動評価、情動制御が、小1時の仲間関係と社会的行動評価に及ぼす影響を測定した。幼児期の社会的行動は小1時の仲間関係を予測しなかった。一方で、幼児期の仲間関係は小1時の社会的行動を予測し、幼児期の仲間からの友人選択の少なかったものは、幼児期の友人選択の影響を統計的に取り除いても、小1時に攻撃的、引っ込み思案と教師から評価された。このことは、幼児期に仲間を十分持てないことが、子どもの行動を攻撃的や引っ込み思案など、より適応的でない方向に向けることを意味している。また幼児期の情動喚起場面における体表温の低さは小1時の教師による過活動評価と関連する傾向が見られた。このことは、幼児期の情動制御の生理的指標が後の適応を予測する可能性を示すものである。これらの結果から、情動制御が幼児期の仲間関係に関連し、ついで幼児期の仲間関係が小1時の社会的行動に関連する可能性を考察した。
新規BRCA1結合分子のゲノム安定性維持機構の解明とがん治療法の開発

BRCA1(Breast Cancer 1)は、その変異により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)を引き起こす癌抑制遺伝子で、近年は難治性乳がんのトリプルネガティブ乳がんとの関わりが注目されている。BRCA1はBARD1とヘテロダイマーを形成し、ユビキチン化能を持つ。これまで、BRCA1のDNA修復能が注目されてきたが、BRCA1は分裂期には紡錘体極となり、娘細胞への均等な染色体分配を担う中心体制御にも関わる。我々は、プロテオミクス解析によりBARD1に結合する分子Obg-like ATPase 1 (OLA1)を同定し、さらにOLA1に結合する分子としてReceptor for activated C kinase 1 (RACK1)を同定した。これまでOLA1が中心体複製と細胞質分裂を制御することが明らかにしてきたが、本年度はRACK1の中心体での機能の詳細を明らかにした。RACK1は、OLA1だけでなく、BRCA1、BARD1と直接結合し、BRCA1の中心体局在と中心体の複製を制御することが明らかになった。また、BRCA1の遺伝性乳がん由来の変異体で、RACK1との直接結合能が著しく減弱する2つの変異体を同定し、これらの変異体では中心体局在も減弱していた。さらに、RACK1のがん由来の変異体もBRCA1との結合能が減弱し、BRCA1の中心体局在を減弱させた。よって、BRCA1の中心体局在には、RACK1との結合が重要な働きをすることが明らかになった。さらにRACK1の過剰発現で中心小体の過剰複製が起き、発現抑制では、中心小体の複製が抑制され、RACK1が中心体の複製を制御することが明らかになった。以上より、BRCA1の中心体制御機構が明らかになり、その機能破綻が発がんに関与することが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、BRCA1のDNA二本鎖切断修復経路におけるDNA修復能が注目されてきたが、BRCA1は分裂期には紡錘体極となり、娘細胞への均等な染色体分配を担う細胞内小器官で、ゲノム安定性に重要な機能を担う中心体にも局在し、中心体数の制御や中心体依存性の微小管伸長にも関わる。我々は、プロテオミクス解析によりBARD1に結合する新規分子Obg-like ATPase 1 (OLA1)を同定した。これまでの研究により、OLA1が中心体と細胞質分裂を制御することが明らかになった。本研究では、これまでの研究で同定したOLA1の中心体制御能に異常を生じる変異体などを用いて、OLA1の中心体制御能と細胞質分裂制御能をさらに解析し、細胞内局在部位に依存した複合体形成の変化と中心体制御、細胞質分裂制御の分子機構を解明する。また、新規BRCA1/OLA1結合分子の機能解析も同時に行う。また、既に作製したOla1ノックアウトマウスを用いて、個体レベルでの発がんメカニズムを解明する。さらには、多数のがん細胞株や臨床検体を用いて、OLA1とその関連分子のがんの診断や治療効果予測のバイオマーカーや分子標的としての可能性、有用性を探索する。これらの研究によって、がんの診断法、予防法、治療法の開発のための分子基盤を築く。OLA1の細胞周期における中心体内局在の変化をBRCA1と比較して解析したところ、OLA1は、BRCA1と同様に、G2期には中心体局在が減少することが明らかになり、DNA損傷により、その局在パターンが変化することが明らかになった。また、OLA1の多数の変異を用いた解析により同定した、中心体数の制御能に異常を来す変異体について、分子間相互作用を解析したところ、BARD1との直接結合能に異常を来すことが明らかになった。リン酸化候補部位については、疑似リン酸化状態の変異体を作成して解析したところ、BARD1との結合能が回復し、中心体数の制御能も部分的に回復することが明らかになった。また、OLA1のがん由来の変異でも、BARD1との結合能が消失し、BARD1との結合能ががん抑制能に重要であることが示唆された。また、BARD1のがん由来の変異によって、OLA1との結合能と中心体局在能が障害されることも明らかになった。さらに、がんで高発現が認められるBARD1のアイソフォームが、高発現で中心体数の増加を引き起こすことが明らかになった。新規BRCA1/OLA1結合分子の機能解析については、この分子がBRCA1の中心体局在を制御することが明らかになった。また、各ドメインの欠失変異体を用いてその機能を解析したところ、C末端のドメインが、その中心体局在と中心体制御能に重要であることが明らかになった。また、がん由来の変異体でその機能が障害されることも明らかになった。Ola1ノックアウトマウスを用いた解析では、腫瘍発生が明らかになり、この腫瘍に中心体異常が観察された。また、この腫瘍形成に、性ホルモンが関与することが示唆された。

BRCA1(Breast Cancer 1)は、その変異により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)を引き起こす癌抑制遺伝子で、近年は難治性乳がんのトリプルネガティブ乳がんとの関わりが注目されている。BRCA1はBARD1とヘテロダイマーを形成し、ユビキチン化能を持つ。これまで、BRCA1のDNA二本鎖切断修復経路におけるDNA修復能が注目されてきたが、BRCA1は分裂期には紡錘体極となり、娘細胞への均等な染色体分配を担う細胞内小器官で、ゲノム安定性に重要な機能を担う中心体にも局在し、中心体数の制御や中心体依存性の微小管伸長にも関わる。我々は、プロテオミクス解析によりBARD1に結合する新規分子Obg-like ATPase 1 (OLA1)を同定した。これまでの研究により、OLA1が中心体と細胞質分裂を制御することが明らかになった。本年度はこれまでの研究で同定したOLA1の中心体制御能に異常を生じる変異体などを用いて、OLA1の中心体制御能と細胞質分裂制御能をさらに解析した。特に、中心体制御能に関しては、BARD1との結合能が消失する変異体が多数同定され、そのいくつかの変異残基は、リン酸化によって結合能が制御され、中心体制御能も変化することが明らかになった。また、新規BRCA1/OLA1結合分子の中心体制御能についても解析し、BRCA1の中心体局在を制御することを明らかにした。Ola1ノックアウトマウスの腫瘍形成と女性ホルモンとの関連が明らかになった。OLA1の中心体制御能に関しては、BARD1との結合能が消失する変異体が同定され、その変異残基は、リン酸化によって結合能が制御され、中心体制御能も変化することが明らかになった。また、BARD1のがん由来の変異体でOLA1との結合能に異常となる変異体を同定し、その中心体局在が異常になることを明らかにした。また、これらの変異の、OLA1- BARD1複合体の立体構造への影響について考察した。また、OLA1の発現量の制御機構にユビキチン化が重要な働きをし、分裂期キナーゼがこのユビキチン化に関与することが明らかになった。また、新規BRCA1/OLA1結合分子の中心体制御能についても解析し、この分子がBRCA1の中心体局在を制御することを明らかにした。さらに、この新規BRCA1/OLA1結合分子は、さまざまながんで高発現しているが、強制発現により、中心体数の増加を引き起こすことが明らかになり、これにBRCA1が関与することが明らかになった。また、Ola1ノックアウトマウスの腫瘍形成と女性ホルモンとの関連が明らかになった。これまで、BRCA1のDNA修復能が注目されてきたが、BRCA1は分裂期には紡錘体極となり、娘細胞への均等な染色体分配を担う中心体制御にも関わる。我々は、プロテオミクス解析によりBARD1に結合する分子Obg-like ATPase 1 (OLA1)を同定し、さらにOLA1に結合する分子としてReceptor for activated C kinase 1 (RACK1)を同定した。これまでOLA1が中心体複製と細胞質分裂を制御することが明らかにしてきたが、本年度はRACK1の中心体での機能の詳細を明らかにした。