hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性消化管疾患およびストレス関連疾患の臨床像と疫学に関する調査

中高齢者対象の調査では、PD、Depが多かったが、自己効力感やSF-36に一定の傾向を示さなかった。この結果は調査協力者にフィードバックし、職場のメンタルヘルスに貢献した。一方若年者対象の調査では、IBS、EDが多く、自己効力感やSF-36の得点はIBS群では健常者群より低く、逆にED群では高かった。さらに特筆すべきは女子高校生の10%、男子高校生においても2.5%に軽度の食行動の異常を認め、学年があがるに従ってその率は増加していた。また、EDの診断をなしうる重症な食行動の異常は女子高校生の2.8%、男子高校生の1.0%に確認した。これら質問紙から項目を抜粋して掲載した、インターネットのホームページ「最近何だか体調が・・・変」を開設し、インターネットを使った疫学調査を開始したが、予測の1/10(約100Hit)程度のアクセスしか得られなかった。1、質問紙の作成と調査2、インターネットのホームページの作成リコーテクノシステムズ社に委託し、サーバーを構築した後、過敏性腸症候群、摂食障害、パニック障害に関するホームページ<最近何か体調が変・・>を作成、開設した。本ホームページには1で作成したそれぞれの疾患の臨床的特徴を評価する質問票、QOLに関する質問票、個人・社会背景調査票を掲載した。回答の形式はプルダウンメニューによる選択方式とし、回答のしやすさを重視し、回答されたデータはmicrosoft excel上に自動展開するように設定し、さらに回答者に回答に対応した解説文と医療情報を自動返信するシステムを構築した。なお個人を特定するような項目(氏名、メールアドレス、住所、電話番号等)は解答に必須とはしない。
日本語能力試験における点字冊子試験のユニバーサル化に向けた基礎的研究

本研究は、日本語能力試験点字冊子試験のユニバーサルアクセス化を目的とした研究である。視覚に障害のある学習者への日本語教育現場の環境整備に着手し、日本語能力試験受験までの学習プロセスを支援した。本研究の成果として、視覚障害教育への知識を持たない晴眼の日本語教師のための、授業支援マニュアルを作成した。同マニュアルはウェブサイト『さわって、きいて、あじわう日本語』にて公開している。平成25年度は、障害者の権利条約が日本で効力を生じ、それに伴う国内法の整備として障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定された。本研究に関わる法整備が大幅に前進した年であるため、法的に示された指針に基づいて本研究の立ち位置と方向性を明確にした(平成26年度日本語教育学会春季大会にて発表予定)。その後、日本語を母語とせず、日本において点字を用いて日本語を学んでいる学習者の受け入れ施設と、教育状況の調査を行った。調査の結果、現在、国際視覚障害者援護協会に日本国内の盲学校で学ぶ外国人留学生の状況がほぼ集約されていることが分かり、同協会と情報を共有しながら研究を遂行する体制を構築することができた。点訳に伴う情報欠落の可能性がある語のデータベース化については、日本語能力試験出題基準(2010年の大幅改定以前のシラバス)に基づいて、同音異義語をもつもの、略語、音変化を伴う語の抽出が終了した。1、日本語能力試験点字冊子試験へのアクセシビリティに関する研究日本語能力試験点字冊子試験にて使用される問題冊子の、留め具と綴じ方を改善するために、点字冊子使用者へのニーズ調査及び、新仕様で作成された問題冊子の使用感調査を行った。新仕様では紐綴じをゴムリング綴じに改め、冊子構成も使用者にとって操作しやすい厚みに配慮した構成へと改めた。これにより、冊子の扱いにくさと、綴じ紐が外れたり絡まったりすることへの不安が大幅に軽減される。本研究の成果は第43回日本語教育方法研究会にて報告した。また日本語能力試験実施団体にも報告し、平成27年度以降、同試験において実際に運用される予定である。2、視覚に障害を持つ学習者に日本語を教える教師を対象としたハンドブック作成本研究テーマをめぐる一連の研究の成果として、視覚障害学生に日本語を教える教員から多数の問合せがあり、教育現場での情報不足が明らかになった。そこで視覚に障害を持つ学生に対して日本語を教える際の、レディネス調査、教材等準備の方法、授業時の留意点、教室外学習の支援および試験実施のノウハウをハンドブックにまとめた。本研究の成果は平成27年5月に日本語教育学会にて報告する予定である。また、ハンドブック作成と平行して、世界各国の日本語教育拠点を通して、視覚に障害を持つ日本語学習者の所在地および学習の状況に関する情報収集を行っている。研究成果であるハンドブックは、平成27年以降、世界各国の日本語教育拠点および、視覚に障害のある学習者の在籍する教育機関に送付する予定である。本研究の当初の目的は、日本語能力試験受験特別措置の一つである「点字冊子試験」による日本語能力測定の信頼性を検証し必要に応じて改善すること、及び点字冊子試験の認知度を高め、より多くの日本語学習者の学習に資することであった。しかし、初年度に点字使用者を取り巻く環境調査を実施した結果、「点字冊子試験」以前に教材不足や障害者教育に知識と経験を持つ教師の不在により、日本語を学ぶこと自体が困難であるという現状が明らかになった。そこで、2年目以降日本語能力試験へのユニバーサルアクセス化を見据え、視覚に障害を持つ日本語学習者に対する教育現場の実態把握および教育環境整備に着手することとした。具体的には世界各国の視覚に障害を持つ学習者とその学習者に教える教師が何を必要としているかを把握し、必要な授業支援を行うことを目指した。本研究の成果は、教育現場の情報不足を把握しこれを補う方策として、視覚に障害を持つ学習者に日本語を教える教師に向けた授業支援ハンドブックを作成したことである。内容は、1)点字を使用して学ぶ学習者に教えるための『さわる日本語』、2)音声情報を主たる媒体として学習者に教えるための『きく日本語』、3)さまざまな体験をし、学びをより豊かなものにするためのヒントを集めた『あじわう日本語』の三部作となっている。ここには、視覚障害者に対する知識を全く持たない教師も教室の様子をイメージできるよう、実際の教育現場の様子や指導案を多数掲載している。この成果が日本におけるインクルーシブ教育システムの構築に寄与し、障害の有無にかかわらず一人でも多くの日本語学習者に学びの可能性が広がることを期待する。なお、成果発表では、2015年9月の第45回日本語教育方法研究会において、課題の設定の独自性という点で高く評価され、奨励賞を受賞した。当初の計画では、平成26年度中に視覚に障害を持つ学習者の所在と日本語学習状況を明らかにし、ニーズ調査を終えたうえで、教員向けハンドブックを完成させる予定であった。しかし国際郵便等を通しての世界各国との連絡に時間を要し、視覚障害学生の所在の大まかな把握およびハンドブックの原稿完成に留まった。

調査協力者のリスト作成およびハンドブックの印刷の準備は既に完了しているため、平成27年度前半に、当初予定していた平成27年度の研究内容と平行して研究を進める。日本語学、日本語教育学平成27年度は、日本語能力試験に関する情報発信のためのインフラ整備と、視覚に障害を持つ日本語学習者およびその教育に関わる教員に向けた教育支援のための情報発信を行う予定である。平成26年度までに、国際交流基金、国際協力機構(JICA)など、海外に日本語教師を派遣している団体に協力を依頼し、世界各国での点字を使用した日本語教育の実態に関する情報収集を行うことができた。平成27年度はまず、情報が寄せられた教育機関に対して、個別に情報インフラの状況調査を行い、本研究の成果を発信するための媒体と方法を検討する。次に、視覚に障害を持つ学習者への日本語教育の実態調査を行う。実態調査は、教師を対象とした質問紙調査と個別のインタビュー調査、学習者を対象とした質問紙調査と個別のインタビュー調査を予定している。その結果を踏まえ、日本語能力試験点字冊子試験改善のための一連の研究を通して得られた知見に基づいて、教育支援のための情報発信と教材配信を行う。当初の計画では、平成25年度は世界各国での点字を用いた日本語教育事情を調査する予定であったが、視察を予定していた地域(インド、The Blind Relief Association)が政情不安のため調査を中止せざるを得ず、日本国内での教育実態の調査を行った。点訳時の注釈付加を検討するために必要となる、情報が欠落する可能性のある語のデータベース作成については、日本語能力試験出題基準(2010年の大幅改定以前のシラバス)に基づいて作業を進めている。平成26年度中にハンドブックを印刷製本し、世界各国の日本語教育拠点に送付する予定であったが、平成26年度に印刷が完了しなかったため、未使用額が生じた。次年度以降は、ベトナム・中国・韓国の盲学校を調査候補地に加え、受け入れ先との調整を進めている。それと並行して、国際交流基金、国際協力機構(JICA)など、海外に日本語教師を派遣している団体に協力を依頼し、世界各国での点字を使用した日本語教育の実態に関する情報収集を行う予定である。また、近年、視覚障害者のパソコン使用環境が大幅に改善されつつあり、電子メールでのやり取りが容易になったため、次年度以降、インターネットを活用して、海外で点字を用いて日本語を学ぶ学習者に対して直接調査を行うことも視野に入れ、研究体制の整備を行っている。点訳時の注釈付加に関する調査研究においては、次年度は注釈付加の方法の検討を行う。点字での注釈には「字注」と「意味注」がある。注釈の形態によって提示される情報の量が異なることが予想されるため、日本語能力試験においてどのような注釈付加の形態が適当かを、出題意図と照らし合わせながら検討する。ハンドブックの原稿は既に完成しており、すぐに印刷が始められる状況にある。最終年度までの研究計画に大幅な変更はなく、前年度の未使用額も含め、当初の予定通りに計画を進めていく。日本語教育に関わる国際大会が平成25年度には開催されなかった。
ALT及びmiRNAを用いたアセトアミノフェンと抗腫瘍薬による肝障害増強の検討

目的:アセトアミノフェン(以降APAP)は非オピオイド性鎮痛薬の中でも独自の機序で肝障害を引き起こすことが知られている薬剤であり、APAPによる肝障害を早期に察知することは患者に起こりうるリスクの軽減につながる。研究代表者は、これまでにAPAPと5-フルオロウラシル(以降5-FU)の併用による薬剤性肝障害の増強に関する探索を行った。HepG2細胞にAPAP(15mM)、5-FU(10mM)、2剤(APAP15mM、5-FU10mM)それぞれを投与した場合、2剤投与群で24時間後に優位にcell viabilityが低下するという結果を得た。そこでマウスを用いて更なる探索を追加するとともに、ALTとmiR122の両方を測定することでmiR122のバイオマーカーとしての有用性についても評価を行った。方法: ALTとmiR122の相関性の評価のため1マウスにAPAPを投与した場合のALTとmiRNAを測定した。またAPAPと5-FUの同時投与により肝障害が増強すると仮定し、2APAPと5-FUの2剤投与時の肝障害の程度をALTとmiR122測定により評価した。1C57BL/6マウスにそれぞれAPAP(100mg/kg、200mg/kg、300mg/kg)を腹腔内投与し、投与3時間後にALTとmiR122を測定しその上昇の程度を確認した。2C57BL/6マウスにそれぞれAPAP(300mg/kg)、5-FU(30mg/kg)、2剤(APAP(300mg/kg)+5-FU(30mg/kg))を腹腔内投与し、投与3時間後にALTとmiR122を測定しその上昇の程度を確認した。測定時間の設定はどちらもこれまで行った予備実験より最も肝障害の程度が高く現れる3時間後を選択した。結果: 1ではAPAPの用量が上がるとともにALT、miR122ともに上昇がみられ、2つには相関性が確認された。miR122は肝障害のバイオマーカーとして有用であることが判明したが、その値にはばらつきがみられ、更なる検討が必要と考える。2APAPと5-FUの相互作用による肝障害増強においては、in vivoでは増強が見られていたが、マウスでは優位な差を得られなかった。しかしALTが上昇せずmiR122がわずかに上昇したポイントがあり、これが微小な肝障害を検知していると仮定すると、更なる探索によりmiR122の有用性を高めることが可能と考える。この結果は現在論文化を行っており投稿予定である。
牛タイレリア病のワクチン開発に関する研究

日本に分布するT.sergentiのワクチン開発を目的にsporozoite, schizontおよびmerozoiteの各発育原虫について形態的に検討を加え, merozoiteに対するモノクローナル抗体(Mab)を作製した.1.Merozoite.感染赤血球から抽出したmerozoite抗原を用いて13種類のHabを作出した.ウェスタンブロッデイグによって6種の抗体は分子量32,000と23,000の抗原を認識していた.Mabがいずれも赤内型merozoiteの細胞膜と特異的に結合したことから,この抗原は原虫の限界膜上に存在し免疫反応に重要な役割を担っていると推察された.Mabは原虫寄生赤血球に観察されるHbの変性産物であるveilや原虫侵入時に形成されるbar-structureとも反応しなかった.また赤内型merozoiteのうち分裂中のものに限って, sporozoiteやschzontと同様に細胞侵入に関連する器管とされているrhoptry, micronameおよびinner membrane様の構造が確認された.これらのmerozoiteは感染力があり各発育期原虫と共通抗原を持つと考えられた.2.Sporozoite,媒介ダニが感染赤血球を吸血すると12日で腸管内にgamelocyteが出現した.若ダニおよび成ダニのいずれにおいても25°Cで飼育すると飽血30日以後2-3日間の吸血刺激により唾液腺内に成熟sporozoiteが形成された.sporozoiteの出現率は成ダニより若ダニが高く,細胞内に侵入した1個のkineteは分裂しシンチチュウムとなり,これからbuddingにより数万個のsporozoiteが形成された.現在sporozoiteに対するMabを作製中である. 3.Schizont,リンパ球内に形成されるschizontを検出するために15頭の牛にsporozoiteを接種したところ, 5頭にschijont様の発育ステージの原虫が観察された. schijontは感染リンパ球の組織培養により, invitroで増殖可能であり,ワクチン応用に最も期待されたステージであった.しかしTosergentiでは他のTheileria種と異なりこのステージの原虫の検出率はきわめて低く,免疫学的検討に用るための十分な量の抗原が得られなかった.日本に分布するT.sergentiのワクチン開発を目的にsporozoite, schizontおよびmerozoiteの各発育原虫について形態的に検討を加え, merozoiteに対するモノクローナル抗体(Mab)を作製した.1.Merozoite.感染赤血球から抽出したmerozoite抗原を用いて13種類のHabを作出した.ウェスタンブロッデイグによって6種の抗体は分子量32,000と23,000の抗原を認識していた.Mabがいずれも赤内型merozoiteの細胞膜と特異的に結合したことから,この抗原は原虫の限界膜上に存在し免疫反応に重要な役割を担っていると推察された.Mabは原虫寄生赤血球に観察されるHbの変性産物であるveilや原虫侵入時に形成されるbar-structureとも反応しなかった.また赤内型merozoiteのうち分裂中のものに限って, sporozoiteやschzontと同様に細胞侵入に関連する器管とされているrhoptry, micronameおよびinner membrane様の構造が確認された.これらのmerozoiteは感染力があり各発育期原虫と共通抗原を持つと考えられた.2.Sporozoite,媒介ダニが感染赤血球を吸血すると12日で腸管内にgamelocyteが出現した.若ダニおよび成ダニのいずれにおいても25°Cで飼育すると飽血30日以後2-3日間の吸血刺激により唾液腺内に成熟sporozoiteが形成された.sporozoiteの出現率は成ダニより若ダニが高く,細胞内に侵入した1個のkineteは分裂しシンチチュウムとなり,これからbuddingにより数万個のsporozoiteが形成された.現在sporozoiteに対するMabを作製中である. 3.Schizont,リンパ球内に形成されるschizontを検出するために15頭の牛にsporozoiteを接種したところ, 5頭にschijont様の発育ステージの原虫が観察された. schijontは感染リンパ球の組織培養により, invitroで増殖可能であり,ワクチン応用に最も期待されたステージであった.しかしTosergentiでは他のTheileria種と異なりこのステージの原虫の検出率はきわめて低く,免疫学的検討に用るための十分な量の抗原が得られなかった.1.粗抗原の作出:フタトゲチマダニの唾液腺からスボロゾイト(SP)を効率的に回収する方法を検討するため幼ダニ期と若ダニ期に同一条件の感染血液を吸血させて比較したところ、幼ダニ吸血の方が高率にSPの出現することが明らかになった。この方法で確実に感染力を有するSPが回収され、これをSP粗抗原とした。次の発育ステージであるウシリンパ球内のシゾント(SC)は、従来検出がきわめて困難とされ存在も疑問視されていたが、9頭の実験中に条件をかえた分離SP接種および感染ダニ寄生46日後にリンパ球内(リンパ節穿刺液および末梢リンパ球)にマクロSCの出現が確認できた。しかしモノクロナール抗体作製にはさらに高寄生リンパ球を作出する必要があった。今後はこの発育ステージをin vitroで再現し、SCやSPモノクロナール抗体の評価に使用したい。赤血球内寄生メロゾイト(Me)の粗抗原は摘脾牛に感染血液を接種して、得られた高率感染赤血球を低張処理および超音波処理して作製した。

2.モノクロナール抗体の作出:Theileria sergentiのMeに対するモノクロナール抗体を作出するために、上記の可溶性粗抗原をBALB/Cマウスに免疫し、その脾臓リンパ球と骨髄腫細胞【P_3】/x63-Ag8-653との細胞融合法を行った。得られた17個の特異抗体産生細胞のうち、軟寒天上でクローニングを2回行ない、13個のクローンを得た。それらをプリスタン処理マウスの腹腔に接種して腹水を採取した。腹水は螢光抗体法で虫体と特異的に反応し(1:21:2,000)、ELISAでも陽性(1:1,0001:32,000)であった。この13種の抗体のマウス免疫グロブリンクラスとサブクラスは、Ig【G_1】,Ig【G_(2b)】,Ig【G_3】,IgMおよびIgAであった。ウエスタン・ブロット法により、一部の抗体は今子量32,000あるいは23,000の抗原を認識していた。なおSPとSCのモノクロナール抗体はSPで作製可能となった。
慢性心筋虚血に対する温度感応ゲル化ポリマーを担体とした脂肪細胞組織由来幹細胞治療

脂肪由来幹細胞(adipose-derived stem cell, AdSC)をカプロラクトン-グリコール酸共重合体とポリエチレングリコールからなる共重合体(tri-PCG)に脂溶性6官能ポリチオールを内包したミセル溶液と、tri-PCGにアクリル基を導入したポリマー(tri-PCG-Acryl)のミセル溶液を混合したゾル状の生分解性インジェクタブルポリマー(IP)溶液を使い組織内に局所注入し、ゲル化したIP内のAdSCを用いて心筋梗塞の改善効果を検討した。正常心筋組織内でのAdSC生存は、細胞単独投与(注入)よりIP併用投与で良好となり、さらにポリマー作成での物理的架橋よりも化学的架橋でその生存率が改善された。C57BL/6マウスの冠動脈前下行枝結紮心筋梗塞モデルを用い、虚血心筋組織に対する局所IP + AdSC投与の梗塞進展防止効果を検討した。AdSCにβガラクトシダーゼ(βgal)を発現させ心筋内生存の検知を改善させた。冠動脈結紮後にAdSCの局所注入に際し、細胞単独群と化学架橋IPゲルと共に注入する群に分け比較検討した(AdSC vs. IPゲル+AdSC)。投与2週間後では、投与局所内βgal(+)標識AdSCの平均生存数はAdSC vs. IPゲル+AdSC=0 vs .4.3/mm2, n=6と後者でより多くが生存し、梗塞拡大防止を示す平均左室繊維化率はAdSC vs. IPゲル+AdSC= 15.7 vs. 9.5%, n=6と新生血管の増生とともに後者でより良好あった。一方心臓超音波画像解析による心機能維持(平均左室駆出率)は:AdSC vs. IPゲル+AdSC=36.9 vs. 54.8%, n=6と後者で良好であり、ゲルの併用によりAdSCの心筋梗塞時の心筋保護効果が増強された。平成28年度の研究目標である「脂肪幹細胞を内包したポリマーの作製と最適化」のために、マウス脂肪由来幹細胞(AdSC)をゾル-ゲル転移温度応答型生分解性インジェクタブルポリマー(IP)のプロトタイプを用いてゲル内で維持培養が可能であるかどうか検証する実験系の確立を行った。マウス皮下脂肪組織を採取し、コラゲナーゼ処理によってAdSCを分離し、2-4継代培養させた細胞群から接着性間葉系幹細胞を分離培養しAdSCを準備した。カプロラクトン-グリコール酸共重合体(PCGA)とポリエチレングリコール(PEG)からなる共重合体(PCGA-b-PEG-b-PCGA)を用い、体温に応答して物理ゲルを形成したのちに共有結合ゲルへと移行し,体内で長期間ゲル状態を維持できるIPを作成した。種々の培養用培地を用いて調製したIP溶液にマウス由来AdSCを懸濁させた後に,37°Cに加熱すると速やかにゲルを形成した。所定時間経過後のLive / Dead Assayにより細胞数や生死に与える影響を評価した。ゲル化直後の細胞計数結果から,幹細胞用培地を用いた場合に培地内IPのゾル-ゲル転移が細胞の生死に影響を与えないことを見出した。物理的に架橋したゲルの場合には内部では7日後にAdSCがほぼ全て生存している事を確認したが,細胞の増殖は観察出来なかった。一方化学的に架橋ゲルの場合では, 1日後に生細胞数が半分程度まで減少したが,その後7日目までは生細胞数が維持されることを確認した。平成28年度の研究目標「脂肪幹細胞を内包したポリマーの作製と最適化」のために、重要な要素であるマウス及びイヌAdSCの分離培養法とIPゲル内部での細胞の計数方法を確立した。また、マウスADSCのIPゲル内での生存維持培養が可能とする最適な培地を選定することによって可能となった。前年度までに、生体内に注入すると体温に応答して物理ゲルを形成したのちに共有結合ゲルへと移行し、長期間ゲル状態を維持できる生分解性インジェクタブルポリマー(IP)システムとして、カプロラクトン-グリコール酸共重合体(PCGA)とポリエチレングリコール(PEG)からなる共重合体にアクリル基を導入したポリマーを使用して、比較的入手が容易な幹細胞ソースとして注目されている脂肪由来幹細胞(AdSC)をゲル中に保持できることを確認した。今年度は、脂肪由来幹細胞(AdSC)による組織の修復・再生を意図して、IPゲル中に保持したAdSCからのサイトカインなどの生理活性物質の分泌について検討した。前年度に確立した方法により、AdSCをIPゲル中に保持し、その遺伝子発現量をRT-PCRで定量した。ポリスチレン製培養基材で培養した場合と比較して、化学結合ゲル中で培養した場合の方がVEGFやTGF-βなどのサイトカインの発現量が上昇することが確認された。また心筋梗塞モデルマウスの虚血心筋組織に対して蛍光ラベルしたAdSCを懸濁したIPを注射し、その3日後に細胞とゲルの残存を調査した。細胞懸濁液のみ、物理ゲルを注射したときと比較して、化学ゲルを用いると細胞とゲルの投与部位での残存性が高まることが分かった。IPゲル内部でAdSCが治療に重要なサイトカインの産生が高まることが確認でき、治療効果が期待出来る。また、マウスにゲルとともにAdSCを心筋部位に打ち込む方法も確立し、in vivo治療効果を検証する実験に移行する主要な準備を完了した。心筋虚血モデルの作成にビーグル犬を用いた予備実験ではAdSC抽出と心筋虚血作成が困難であった。よってコスト面、および各種分子生物学的評価系の確立されたマウスにモデル作成動物を変更した。

脂肪由来幹細胞(adipose-derived stem cell, AdSC)をカプロラクトン-グリコール酸共重合体とポリエチレングリコールからなる共重合体(tri-PCG)に脂溶性6官能ポリチオールを内包したミセル溶液と、tri-PCGにアクリル基を導入したポリマー(tri-PCG-Acryl)のミセル溶液を混合したゾル状の生分解性インジェクタブルポリマー(IP)溶液を使い組織内に局所注入し、ゲル化したIP内のAdSCを用いて心筋梗塞の改善効果を検討した。正常心筋組織内でのAdSC生存は、細胞単独投与(注入)よりIP併用投与で良好となり、さらにポリマー作成での物理的架橋よりも化学的架橋でその生存率が改善された。C57BL/6マウスの冠動脈前下行枝結紮心筋梗塞モデルを用い、虚血心筋組織に対する局所IP + AdSC投与の梗塞進展防止効果を検討した。AdSCにβガラクトシダーゼ(βgal)を発現させ心筋内生存の検知を改善させた。冠動脈結紮後にAdSCの局所注入に際し、細胞単独群と化学架橋IPゲルと共に注入する群に分け比較検討した(AdSC vs. IPゲル+AdSC)。投与2週間後では、投与局所内βgal(+)標識AdSCの平均生存数はAdSC vs. IPゲル+AdSC=0 vs .4.3/mm2, n=6と後者でより多くが生存し、梗塞拡大防止を示す平均左室繊維化率はAdSC vs. IPゲル+AdSC= 15.7 vs. 9.5%, n=6と新生血管の増生とともに後者でより良好あった。一方心臓超音波画像解析による心機能維持(平均左室駆出率)は:AdSC vs. IPゲル+AdSC=36.9 vs. 54.8%, n=6と後者で良好であり、ゲルの併用によりAdSCの心筋梗塞時の心筋保護効果が増強された。IPゲル内部でのマウスAdSCの維持培養に成功したが、本来の活性を保持しているかについては,まだ確認ができていない。平成29年度は,細胞から産生されるサイトカインなどの生理活性物質の量をRT-PCR法などにより定量し、生体に移植した時にAdSCが治療的効果を発揮するためのゲルの最適化条件を同定、絞り込みを行う。次に、マウスで作成する心筋梗塞(急性及び慢性)モデルを用いAdSCを内包する最適化されたゲルの虚血心筋への移植治療効果を1.PBS投与群、2.ゲル投与群、3.脂肪幹細胞投与群、4.ゲル+脂肪幹細胞投与群において比較検討する。虚血性心疾患に対するAdSC移植治療効果をIPゲル併用の有無によって比較検討する予定である。実験としては、心筋梗塞モデルマウスを作製し、虚血心筋組織に、1IPゲルのみ、2AdSCのみ、3AdSC+IPゲル(混合)を局所筋肉内投与する群に分ける。治療後、2週間及び4週間後には心臓超音波画像診断によって心機能(左室収縮能)の評価を行う。また、4週間後には、治療した心臓を組織学的に解析する。心筋組織の評価項目として、移植したAdSCの組織内での残存及び、残存している場合には心血管系細胞への分化、左室繊維化の程度、虚血心筋における毛細血管密度の解析を行う。ゲル化IPポリマー内でのAdSC細胞の培養系立ち上げの段階において、容易に細胞が死滅する原因を同定するためにポリマー作成工程(架橋、ゲル化温度等)を検証と必要な変更を行った。
RNA翻訳制御スイッチとして働くラパマイシン標的蛋白mTORシグナルの研究

mRNA翻訳抑制作用をもつrapamycinの細胞内標的蛋白質mTOR(mammalian target of rapamycin)は巨大なSer/Thr kinaseである。mTORは、細胞周囲の栄養環境の変化、たとえばアミノ酸濃度の変化を感知して下流分子p70 S6 kinase(p70S6k)などをリン酸化し、蛋白質合成を制御する。Rapamycinは、細胞内でFKBP12と複合体を形成し、この複合体がmTORに結合することによりmTOR機能を阻害するといわれているが、その詳細は不明である。我々は、mTORと複合体を形成する蛋白質raptor(regulatory associated protein of mTOR)を同定した。Raptorは、mTORとその基質であるP70S6kなどの両方に結合し、mTORが基質をリン酸化するための足場を提供するスキャフォールド蛋白質として機能している。本研究では、mTORシグナルの分子基盤の解明を目指し、プロテオミクス的手法によりmTOR/TSC/Rheb関連蛋白質に結合する分子の候補を探索した。その結果、複数の分子が同定されている。興味深いことに、候補分子の1つは、PKB/Aktのリン酸化モチーフを持ち、アミノ酸依存性にこのモチーフ上のリン酸化が変動することが確認された。この分子の同定は、mTORシグナル系の新たな発見につながる可能性を秘めている。この分子以外の候補分子についても精力的に研究を推進しており、本研究の進展が、新たな翻訳調節機構の解明につながるものと期待される。
脳腫瘍に対するNODDIの有用性

研究計画に沿って、検査を行い、得られた結果の統計解析後、論文作成を行った。論文投稿し、アクセプトを得られた状態であるため神経膠腫患者を対象として、病変範囲と考えられるT2強調像での異常信号域について、NODDIを用いた異常信号域の信号評価、範囲の評価を行い、NODDIの有用性を検討する予定としている。【目的】高齢者で頻度の高い膠芽腫と単発転移性脳腫瘍の鑑別は時に困難である。我々は、新しい拡散強調像の技術であるNeurite orientationdispersion and density imaging (NODDI)を用いて、膠芽腫と単発転移性脳腫瘍における術前鑑別の有用性について検討した。【結果】VECマップにおける腫瘍周囲浮腫は、単発転移性脳腫瘍に比べ、膠芽腫で高値(p<0.05)を示した。また、VISOマップにおける腫瘍周囲浮腫は膠芽腫に比べ、単発転移性脳腫瘍で高い傾向がみられた。そのほかのマップでは有意差は認められなかった。5つのマップのうち、VECが最も高い診断能を示した。【結論】NODDIを用いた腫瘍周囲の信号評価は、膠芽腫と転移性脳腫瘍の鑑別の助けとなる。症例数が少なく、論文投稿中であるが、進捗がやや遅れている。論文投稿し、アクセプトを得られた状態であるため神経膠腫患者を対象として、T2強調像でみられる病変範囲と考えられる異常信号域について、NODDIを用いた異常信号域の信号評価、範囲の評価を行い、NODDIの有用性を検討する。神経膠腫患者を対象として、病変範囲と考えられるT2強調像での異常信号域について、NODDIを用いた異常信号域の信号評価、範囲の評価を行い、NODDIの有用性を検討する予定としている。参加する予定であった学会に参加がかなわず、異なる学会に参加したことにより、差が生じた。次年度の論文投稿に関わる費用として、繰り越したいと考えます。予定している次の研究が停滞しているため、次年度使用額が生じている。助成金は得られたデータ保存のための備品や研究の進行に応じて、必要な物品、情報収集のための旅費に対して、使用したいと考えている。
蛍光色素を用いた実験腫瘍における急性及び慢性低酸素細胞分画の評価

我々は正常組織と腫瘍組織での血管作動性物質(ヒドララジン)の血流改変と酸素分圧への影響を検討した。また、このヒドララジンによる温熱併用による抗腫瘍効果を調べた。用いた腫瘍系はC3/Heマウスに移植可能なScc-7腫瘍である。ヒトララジンは腹空内投与を行った。温熱処理は恒温槽で行った。血流の測定はLaser Dopplerで行った。酸素分圧の測定はポーラログラフイーで行った。抗腫瘍効果は腫瘍成長遅延で行った。腫瘍組織内の血流、酸素分圧はヒドララジンの投与で著名に減少した。温熱単独、ヒドララジン単独に比べ、温熱、ヒドララジシ併用することで、有意の減少を認めた。また、温熱、ヒドララジン併用でもヒドララジンンの投与量の増加に従い、血流は有意に減少した。正常組織では温熱単独、ヒドララジンン単独、併用でも、血流の影響は認めなかった。腫瘍組織では温熱(43°C、20分)とヒドララジンン併用で腫瘍の成長遅延を認めた。我々の結果は血流作動性物質(ヒドララジンン)で血流、酸素分圧の明らかな減少を認めた。放射線抵抗性の1つに腫瘍組織中の低酸素細胞の分画(Hypoxia)の存在がある。最近、「Chronic Hypoxia」以外にD、j Champlinらは腫瘍組織中に局所微小循環の一時的な血流停止、血管の閉塞による、新しい概念である一時的血流途絶で起こる「Acute Hypoxia」が実験腫瘍において存在することを報告している。この「Acute Hypoxia」は放射線生物学的に非常に興味がある。そこで本研究はこの「Acute Hypoxia」の存在を移植腫瘍を用いて証明することである。【.encircled2.】腫瘍の成長に伴ってこの「Acute Hypoxia」の割合について測定した。結果:腫瘍の成長に伴う「Acute Hypoxia」の変化:腫瘍の大きさで%Mismatchの増減は腫瘍径が4mm以下の時は存在しないが、6mm径ではSCC-7では10%、FM3Aでは20%、1cm径に達するとSCC-7は40%、FM3Aでは60%になり、腫瘍径、腫瘍型の違いによって%Mismatch、即ち「Acute Hypoxia」が異なった。これは腫瘍血管の発達の差異によることが示唆された。腫瘍によって腫瘍血管の発達が同程度であっても、血管からの酸素、栄養の拡散の動態が異なり、中心部壊死の形成も異なる。腫瘍組織の放射線抵抗性の主因の1つである低酸素細胞の腫瘍組織内での割合である。近年、Brown,Champlinらは低酸素細胞の形成について、2つあることを報告している。1つは従来よりのChronicなHypoxic Cellの形成で腫瘍血管からの距離で酸素,栄養の欠乏から壊死部を伴う低酸素細胞(Diffusion Limited Hypoxic Cell)の形成である。もう1つは腫瘍組織において血管の存在が必ずしも血流を反映しているとは考えられず、血流の動的評価において、Acute Hypoxicの概念が提唱されている。腫瘍径の増大と伴に放射線抵抗性になるのは、腫瘍径の増大によつて、中心部壊死部は形成しなくても、腫瘍血管の1時的開閉が多くなり、血流の乏しい部分の出現の増大が示唆された。また、より大きな領域での色素を取り込まない部分の存在もあり、より大きな血管の開閉が存在することが示唆された。即ち、Acute Hypoxic Areaの増大(不適合部分)が放射線抵抗性の原因ではないかと示唆される。腫瘍系間においては、特に腫瘍組織内の血管の発達の程度はバリウムによるMicroangiographyで微小血管のNetworkの発達は今回の4種類の実験腫瘍では同程度(FSaは中心部の腫瘍血管の発達は少ない。)であり、中心部壊死部を形成しなくても染色パターンは異なる。この点においても血流の動的評価はヘキスト33342色素の蛍光像の方が優れていた。

腫瘍系間、および腫瘍径で血管からの色素のPerfusionが異なり、腫瘍細胞への酸素供給にはこのPerfusionが大きな役割を果たしていると考えられ、蛍光画像を定量的に評価することで腫瘍組織への酸素の供給量を推測すること、または低酸素状態の把握が可能であることが示唆された。
航空ネットワーク構成のための分析方法論の構築

わが国の航空輸送は、(1)成田、羽田、関空の整備による容量制約緩和、(2)航空会社のネットワーク構成戦略の多様化、(3)地方航空の国際化への要望増大などを受け、大きな変革期に立っている。これらにともなって、新たな分析技法が必要となっているが、わが国の航空輸送システムに関わる研究は従来より体系的にはなされて来なかった。この点を踏まえ、本研究では近年の筆者らの研究成果を総合化し体系化することを考えた。まず、筆者らが既に開発した航空需要予測モデル(地域航空需要、国内幹線航空需要、国際線航空需要)の改良を新しいデータを用いて行い、総合的な需要予測モデルとした。次にこれらのモデルをサブシステムに持つゲーム論的シミュレーションモデルを開発した。航空市場を支配する少数の航空会社と旅客及び行政当局をトゲーム主体に考えて、幾つかの制度変更に対して航空会社の取る手がどの様に変化するかを調べた。次に地方空港の国際化の問題を取り上げ、特に旅客需要からみた実現性を調べるためにモデル分析を行った。その際、地方の潜在的な需要を一部取り扱える発生モデルを作成している。更に、コミューター航空の需要予測に対しては、現存しない交通機関に対する意識調査を用いて需要を予測するための方法を作成して、実際に複数の空港で得たデータに適用している。また、国内航空の需要予測に関しては、機材と便数の制約から容量制約が顕著な路線がある点を考慮して、容量制約下の分析方法を開発している。最後に以上のモデル開発、分析結果を総合して、航空需要分析技法の体系化を試みている。
j-重複度の計算とその応用

局所環の重複度の理論は可換環論における古典的理論として重要な役割を果たしてきたが,適用できるイデアルは極大イデアルのベキ乗を含むものに限られていた.そこで「j-重複度」という,より一般化された不変量が導入されたのだが,具体的に与えられたイデアルに対してその値を計算することには多く困難が伴っていた.本研究ではこの問題に取り組み,実用的な計算法を確立することができた.極大イデアルmを持つ局所環Rのm-準素イデアルIに対して定まる重複度は可換環論における古典的な不変量として知られ,多様な研究の中で有効な道具として用いられてきたのであるが,1993年にAchillesとManaresiはIがm-準素でない場合にも重複度の理論に相当する理論の構成を目指し,新しい不変量j(I)を導入した.その不変量は現在では「j-重複度」と呼ばれ、いくつかの興味深い結果が既に報告されている.しかし,その理論を古典的な重複度に関するものと比べてみると,まだまだ深さという点で大きく見劣りすると言わざるを得ない状況であり,今後の発展が期待される未開拓な分野であると思われる.この研究では,与えられたイデアルIに対してj(I)を計算する為の実用的方法を確立し,願わくば,j-重複度の理論を従来の重複度に関するものと比肩し得るレベルまで発展させることを目的とする.局所環の重複度の理論は可換環論における古典的理論として重要な役割を果たしてきたが,適用できるイデアルは極大イデアルのベキ乗を含むものに限られていた.そこで「j-重複度」という,より一般化された不変量が導入されたのだが,具体的に与えられたイデアルに対してその値を計算することには多く困難が伴っていた.本研究ではこの問題に取り組み,実用的な計算法を確立することができた.本年度は主に基礎的部分の整理に充てた。まず最初に,今回の研究課題の方向性を十分に意識しながら,既に知られている結果の見直しを行い,改善すべき点を確認した。又,j-重複度の定義についても再検討してみた。実は,AchillesとManaresiが与えた定義とFlenner,O'Carroll及びVogelが与えた定義は,同じ値を持つ不変量にはなるものの見かけ上は異なっているのである。後者は前者の6年後に発表された論文に書いてあるのだが,その間にどのような試行錯誤が行われたのかを調べ,その上で,我々の目的の為にはどの様な定義を採用することが最良であるかを慎重に判断した。その結果,まず局所環G_0上の次数付環G=(+)n≧0G_nでG=G_0[G_1]なるものが与えられたとき,各GnのG_0-加群としての0次局所コホモロジー加群を用いてj-重複度j(G)を定義し,局所環Aのイデアルに対しては,随伴次数gr_IA=(+)_n≧0In/I_<n+1>を通してj(I)を定義するのが最良なのではないかという結論に至った。即ちj(I)=j(gr_IA)と定めるのである。その結果j(G)=j(G/fG)をみたす斉次元f∈G_1はどの程度「一般的」であれば良いかという問題をより柔軟な状況で議論することができ,計画調書にある研究目的の中で述べている「Iの元αについて必要とされる一般性」について,より明確な解答を出すことができた。d-次元の有限生成R-加群Mを考えたとき,RのイデアルIのMに関するj-重複度の定義としてはj(I,M)=lim__<n→∞>((d-1)!)/(n^<d-1>)length_RH^0_m(I^nM/I^<n+1>M)を採用するのが最も自然であり,柔軟な考察を可能とすることが昨年度の研究で分かった.そこで,本年度はa∈Iを「一般的」にとり,j(I,M)の計算を剰余加群M^^-=M/aMに関するj-重複度j(I,M^^-)の計算に帰着する方法を探った.勿論,aを「一般的」にとれば,aはIの上表元であってさらにMに関するIのminimal reductionの極小生成系の一部となる.その結果,IとMの組についての多くの情報がIとMの組に遺伝し,さらにM^^-に関するIのanlytic spreadはMに関するIのそれよりも小さくなる.本年度の研究では,任意の局所環Rと任意の有限生成R-加群Mに対して,イデアルIに何ら条件を付することなくj-重複度j(I,M)を計算する為の公式を与えた.Mの次元がd>0であれば,Iの中からd-1個の「一般的」な元をとり,それらから定まる何らかのR-加群の長さを測る形で記述することができるのである.前年度までの研究により,局所環Rにおいて与えられたイデアルIのj-重複度を具体的に計算するには,Iのd-1個の「一般的」な元をとり,それらから定まるあるR-加群の長さを測れば良いことが分かった.本年度は,その公式を具体的なイデアルに適用してj-重複度の計算を実行してみた.

「一般的な元をとる」という言葉は非常に論理的・抽象的な表現であって,具体例においてそれを実行することはある程度の困難が予想されたのだが,例えば3次元Cohen-Macaulay局所環Sのパラメータ系x,y,zをとり,剰余環R=S/(x^2-yz)SにおいてイデアルI=(x,y)Rを考えるとj(I)はS/(x,y,z)Sの長さに一致することが分かった.この結果はSがm=(x,y,z)Sを極大イデアルにもつ正則局所環の場合にはj(I)=1となることを示しており,極大イデアルと異なるイデアルであってもj-重複度が1となり得る事は大変興味深い.前年度までの研究により,ネータ局所環RのイデアルIに対してそのj-重複度はIの「一般的」な元a_1,...,a_<d-1>をとり,と表せることが分かった.さらにこの公式を具体的に与えられたいくつかのイデアルに対して適用し,計算の実行が十分に可能であることも確かめられた.今年度の研究では上記の結果を踏まえ,j-重複度を計算することの意義を明らかにした.(a_1,...,a_<d-1>):I^∞による剰余環の長さを測るということが持つ意味の考察を通し,例えば,j(I)の値が小さいときにはRとIにどのような制約が生じるかを調べた.さらに,特殊なイデアルIに対するj(I)の値からRの環論的性質を引き出すことなどについて一定の結果を得た.又,これまでに完成した理論を再検証することにより,研究代表者が以前の研究で到達した内容を別の観点から再確認することができた.その結果として,さらに前進する為の展望も開けてきたと認識している.
近代満洲における技術導入と社会変容:在地社会と植民社会の相互作用に着目して

研究チーム全体としては、途中経過を紹介し知見の交換の機会として2018年度第1回研究会を8月11日(土)近畿大学で開催した。分担者の西澤泰彦による報告「建築工事現場の監理ー満鉄大連医院本館工事をめぐって」を中心に議論を行った。9月11日勉強会として院生を中心に研究の進捗状況をシェアした。今年度の最も中心的な研究実績としては12月15日近畿大学において、農業技術に焦点をあてた国際ワークショップ「近代満洲をめぐる有機物の循環草原・森林・農地そして都市へ」を行ったことである。また、分担者各自がそれぞれ機会をとらえて、研究の途中経過報告を行った。代表者の上田貴子は「日本人の見た奉天、中国人の生きた奉天」と題して東洋史研究会大会で報告を行い、植民側である日本人と在地の中国人が同じ生活空間をどうとらえるか、そこにある相互作用について報告を行った。分担者の永井リサは日本土壌肥料学会において「中国近代における獣骨肥料供給地としての屠畜場の成立についてー天津屠畜場を中心にー」、12月15日のワークショップでも「草原とシラス台地:20世紀初頭の内モンゴル東部草原からの有機物流出」と題して報告を行い、近代の到来によって獣骨の価値が新たに見いだされ、在地に影響を与える点を報告した。同じく分担者の坂部は植民者と在地社会の相互作用についての一連の研究成果の報告をおこなった。協力者のキンウィは植民者である日本の勢力が羊毛産業を満洲に扶植するにあたり現地をどのようにとらえているか「「満蒙」における日本の牧羊調査ー軍部と満鉄を中心にー」(『都市文化研究』第21号)において論じた。また1年目2年目の調査を踏まえて「モンゴル牧畜社会における預託制度の変容」を日本モンゴル文化学会で発表した。これについては引き続き論点を整理して継続研究を行っている。2018年8月11日に近畿大学にて第1回研究会を行い、西澤泰彦による報告「建築工事現場の監理ー満鉄大連医院本館工事をめぐって」をもとに、在地社会から調達される労働者の管理を建築現場でどのように行うかについて具体的な議論を行うものとなった。9月には中国東北地域での調査を行う予定であったが、台風による関西空港被災のため、メンバーの一部はこの時期の調査を断念した。この調査ができなかった点を補うためにデジタル化された史料『吉林警団公報』(1926ー1931)を購入した。これは社会状況の分析に用いるためである。12月15日近畿大学において、「近代満洲をめぐる有機物の循環草原・森林・農地そして都市へ」と題して国際ワークショップを行った。永井リサ「草原とシラス台地:20世紀初頭の内モンゴル東部草原からの有機物流出」キンウィ「日本帝国の内モンゴル草原へのまなざし:日本帝国の牧羊調査を中心に」報告をもとに植民者が近代満洲にどのように関心をもつかについて議論した。2018年度は前年度に行った海外の研究者との連携をさらに深め、今後の研究成果の国際的な発信を見通すことができた。史料調査・現地調査については基本的には3年目である2019年度に一定のめどをつけ、各自の実証研究をまとめる作業に入る。中国での档案調査が近年厳しくなっているが、業界団体や機関内の公報などの定期刊行物を史料として利用することなど、档案史料以外を用いたアプローチを行っていく。さらに研究会・ワークショップでの経過報告を行い、最終年度に成果を国際学会で発表準備のために研究グループ内での研究の議論を深めることを目指す。2年目である2018年度は農業に焦点をあてたワークショップを実施することができ、これにより医療・農業・人間の管理それぞれについてワークショップが行われた。3年目の今年度はこれら3つの分野に通底する「近代性」をもった技術の導入とそれによる社会変容に関する仮説のより緻密な検証を行う。そのために、6月10月に社会変容に焦点をあてた研究会およびワークショップを行う。8月には若手研究者の成果報告となる研究発表を予定している。また12月には医療・農業・人間の管理の近代的技術と社会変容を結びつけうる仮説を俎上に乗せて論点の明確化を図る。これにより本科研における一定の知見が出そろうはずである。分担者・研究協力者の研究は総じて高い水準の実証的研究を行っている。また日本の満洲および中国東北地域をめぐる研究は世界的に高い水準のものであるにもかかわらず、海外での認知度の低さを国際学会での参加を通じ実感した。この点から本科研グループの研究成果は最終年度である2020年度末(2021年3月)Association for Asian Studies(AAS)でのパネル発表を行い、国際的に発信していくことを計画している。本研究の準備段階でおこなってきたワークショップの成果を『近現代東北アジア地域史研究会ニューズレター』に掲載することで、公開した。またそこから研究を本格的に推進するために、分担者・協力者が各自で史料調査を進めた。その過程で農業・畜産部門についての雑誌『畜産満洲』についての知見が「『畜産満洲』ー所蔵と記事目録ー」として発表された。研究の途中経過を紹介し知見の交換の機会として12月17日(上智大学)ワークショップ「人を管理する技術:労働管理者の事情・労働者の事情」を開催。3月10日12日(近畿大学)

「モノと技術の伝播と普及」と題してプレミーティング、ワークショップ、フィールドワークからなる連続企画を実施した。この過程で当初のメンバーの枠を超えて、高野麻子氏、衣保中氏、林志宏氏、平井健介氏、サイジラホ氏、飯島真里子氏らとの間で、研究について意見を交わすことができた。個別にはキンウィが1月21日(大阪商業大学)中国現代史研究会1月例会で「日本における満洲の牧羊調査及び綿羊改良事業の方策ー軍部と満鉄を中心にー」と題して、本科研の成果の一部を報告した。これらを通じて得られた現時点での見通しとしては、在地社会には在地社会なりの生活環境に対応した人間・動物・植物にどう対応するかというノウハウの蓄積が存在し、一定の合理性があることが確認された。植民者が近代的な技術を導入しようとしても、在地の環境に対する理解がない場合には、定着しない。そのなかで、在地のノウハウの中から取捨選択が行われ、在地の技術と植民者の技術の結合があり、ブレイクスルーが生じている事例も確認された。2017年5月26日(上智大学)29日(名古屋大学)、分担者・協力者とのキックオフミーティングを行い本課題の実施について合意をとった。その後、各自調査・研究を進めた。研究協力者のキンウィは雑誌『畜産満洲』について調査を行うとともに、東部内モンゴルにおける綿羊改良事業について調査を実施した。また上田は『奉天警甲彙報』などの警察関係史料を分析し在地勢力による社会管理について調査をすすめた。小都は開拓地の衛生に関する調査を行った。研究内容の部分的な発表としては12月17日(上智大学)「人を管理する技術:労働管理者の事情・労働者の事情」と題してワークショップを開催した。そこでは高野麻子氏による日本の労働者管理の技術の報告をうけ、中国在地勢力はどのように人間を管理しようとするのか(上田)、また管理される人間はどのように対応しているのか(菅野)、という本科研チームによる知見を照らしあわせて、在地社会と植民者のせめぎあいについて議論を行った。2018年3月10日12日(近畿大学)「モノと技術の伝播と普及」と題してプレミーティング、ワークショップ、フィールドワークからなる連続企画を実施した。1日目には同じく日本が植民者として在地社会に影響を与えた台湾の事例を参考にすべく、台湾研究者との議論を行った。2日目は中国中山大学のサイジラホ氏を招聘し、内モンゴルにおける伝統医療および近代医療への以降について知見を披露いただいた。3日目は大阪市中央区道修町にて、製薬会社などの資料館をめぐり、日本の製薬業の近代化とその海外への影響について考察を行った。3月には台湾で国史館・中央研究院近代史研究所档案館に所蔵される中華民国の史料の公開状況について予備的調査を行った。研究チーム全体としては、途中経過を紹介し知見の交換の機会として2018年度第1回研究会を8月11日(土)近畿大学で開催した。分担者の西澤泰彦による報告「建築工事現場の監理ー満鉄大連医院本館工事をめぐって」を中心に議論を行った。9月11日勉強会として院生を中心に研究の進捗状況をシェアした。今年度の最も中心的な研究実績としては12月15日近畿大学において、農業技術に焦点をあてた国際ワークショップ「近代満洲をめぐる有機物の循環草原・森林・農地そして都市へ」を行ったことである。
可逆量子磁束回路を用いた熱力学的限界を超える超低エネルギー論理回路の創成

本研究は、低エネルギー動作を特徴とする断熱型量子磁束回路(AQFP)を用いた双方向演算が可能な可逆回路の学理を明らかにし、論理回路の熱力学的極限を超える究極の低消費エネルギー集積回路を実現する。これにより回路の消費エネルギーを半導体回路に対して6桁以上低減し、冷却電力を考慮しても十分な優位性を生み出す。本研究は可逆AQFPを中核技術とし、可逆演算の学理の解明、回路設計技術の確立、新規可逆量子磁束回路の創出、新規プロセッサアーキテクチャを研究し、超省エネ集積回路の基盤技術を確立する。低エネルギー動作を特徴とする断熱型量子磁束回路(AQFP)を用いた双方向演算が可能な可逆回路の学理を明らかにし、論理回路の熱力学的極限を超える極低消費エネルギー集積回路を実現する。最終的には、演算あたり0.1 aJ以下の動作が可能な4ビット可逆AQFP算術演算ユニットの実現を目指す。可逆計算にまつわる情報エントロピーと消費電力の関係は情報処理回路の本質に関わる部分であり、本課題により得られる知見は、今後の革新的低消費電力コンピューティングの重要な基礎となることが期待される。