hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスサイレチン アミロイドーシスにおける中枢神経病変の発生機序とその治療

本研究の目的は、TTRが中枢神経系へどのような機序でアミロイド線維として沈着するのかを明らかにすることである。研究計画は、1)中枢神経系アミロイド沈着を起こしやすい変異TTRと起こしにくい変異で、血清あるいは脳脊髄液中でのTTRの動態を質量解析計により解析する。2)単量体TTRの血清と脳脊髄液中での動態をゲルろ過カラムにて解析する。3)TTR安定化物質の同定である。研究結果としては、中枢神経系にアミロイド沈着を来たしやすい変異では(Aspl8Gly, Ala25Thr, Tyrl14Cys,Tyr69Hisなど)、血清中では変異TTRはほとんど検出できなかったが、脳脊髄液中では検出可能であった。この変異TTRの血清中と髄液中での動態の差により、全身臓器にはアミロイド沈着をほとんど来たさずに、主に中枢神経系アミロイドーシスを来たしている可能性を考えている。血清中でこれらの変異TTRが検出されなかった機序としては、中枢神経系にアミロイド沈着を来たしやすい変異TTRは非常に不安定であることが報告されており(Sekijima et al. Lab Invest 83;409-417,2003,)、肝細胞から分泌直後に分解されてしまう可能性と、肝細胞内小胞体での蛋白品質管理システムにより、非常に不安定な変異TTRは細胞内で分解され、肝細胞外への分泌量が極端に少ない可能性(Sekijima et al. Cell 121;73-85,2005)が考えられる。脳脊髄液中で、変異TTRが検出できた機序としては、in vitroの研究で脳脈絡叢ではT4(サイロキシン)濃度が高く、T4が四量体TTRと結合しChaperoneとして機能していることが報告されており(Sekijima et al.Cell121;73-85,2005)、血清中より、逆に多少安定化することで変異TTRが髄液中で検出された可能性を考えた。トランスサイレチン(TTR)型アミロイドーシスにおける中枢神経病変の発生機序を明らかにするため、本年度は以下の実験を実施した。1)検体の採取2)変異TTRの同定患者血清あるいは髄液中のTTR分子を免疫沈降法にて回収し、MALDI/TOF Massを用いて正常型と変異型TTRの比率を解析した。今までに得られた結果では、髄膜型TTR変異患者では、血清中の変異TTRのMassにおけるピークはほとんど検出されなかったが、脳脊髄液中では血清に比して小さいながらも変異TTRのピークは認められた。非髄膜型TTR変異患者では、血清・脳脊髄液とも正常型と変異型TTRの比率は、ほぼ1:1であった。以上の結果の解釈として、髄膜型TTR変異では、血清中では変異TTRが非常に不安定で、turn overが早く、末梢神経や内部臓器に沈着すらできず、一方脳脊髄液中では、若干変異TTRが安定となり、単量体変異TTRが中枢神経系に沈着しやすくなっている可能性を考えている。3)脊髄液中の変異TTRのTTR四量体への関与現在TTR型アミロイドーシスは、安定である四量体TTRが不安定な単量体へと解離し、この単量体TTRがアミロイド原性となり組織に沈着することが考えられている。次年度は、脳脊髄中で四量体TTRと単量体TTRをゲル濾過クロマトグラフィーにて分離・精製し、髄膜型と非髄膜型で、正常型と変異TTRの比率をMALDI/TOF Massを用いて解析し、髄膜型変異では変位TTRがどの程度四量体の構成に関与しているかを検討し、特に髄膜型TTR変異患者において中枢神経病変の発生機序を明らかにする予定である(現在Massによる解析を施行中)本研究の目的は、TTRが中枢神経系へどのような機序でアミロイド線維として沈着するのかを明らかにすることである。

脳脊髄液中で、変異TTRが検出できた機序としては、in vitroの研究で脳脈絡叢ではT4(サイロキシン)濃度が高く、T4が四量体TTRと結合しChaperoneとして機能していることが報告されており(Sekijima et al.Cell121;73-85,2005)、血清中より、逆に多少安定化することで変異TTRが髄液中で検出された可能性を考えた。
結果に基づく環境支払いの設計に関する研究

本研究では、日本において実施可能で、日本に適した、生物多様性保全を主眼とする結果に基づく環境支払いの制度設計を行うことを目的とする。環境支払いとは、農業者が何らかの形で環境に配慮する場合、政府が金銭を支払う仕組みである。結果に基づく支払いは、教育、保健など幅広い分野で推奨されており、農業分野では導入事例は少ないものの、欧州では従来型の環境支払いの欠点を補うものとして注目されている。一般的な環境支払いは、所定の環境保全的行為を採用することが支払要件であるのに対し、結果に基づく支払いの支払要件は行為ではなく結果(目標の達成)である点が従来のものとは異なる。結果に基づく支払いは、目標を達成した場合にのみ支払われること、また、特定の行為に限定しないので目標達成のための手段を農業者が自ら選択できることから、費用効率性の向上が期待できる。さらに、農業者が結果を出そうと環境保全に主体的に取り組むようになる、近隣の農業者や自然保護団体との協力が進み、社会的共通資本(ソーシャルキャピタル)の形成に資するという指摘もある。他方、天候などの外的要因で目標が達成できない場合に、支払いが行われず、そのリスクを農業者が負うというデメリットがある。具体的には、農業者に対して質問紙調査を実施する。この調査において選択実験を行い、農業者の受容度が結果に基づく支払いと、従来型の仕組み(行為に基づく支払い)とで異なっているかどうかを分析するとともに、農業者の環境支払いに関する受取意思額を推計する。2018年度は栃木県で農業者に対する質問紙調査を実施した。この中で選択実験に必要な質問項目を入れた。仮想的な環境支払いとして、アカトンボの保全に対する支払いプログラムを設定し、プログラムへの参加の可否を尋ねた。指標種としてアカトンボを選んだ理由は、水田内で羽化すること、1990年代以降個体数の減少が報告されていること、稲作にとって害虫を食べる益虫であること、などである。また、2019年3月に「生物多様性のための農業環境支払い国際シンポジウム」を2日にわたって開催した。2日目には結果に基づく環境支払いについて取り上げ、理論的解説やヨーロッパの事例の紹介、本課題で進めている実証分析の報告などを行った。2018年度に行った質問紙調査では標本数が不十分なため、継続して調査する。結果を学会等で報告する。環境支払いとは、農業者が何らか形で環境に配慮する場合、政府が金銭を支払う仕組みである。具体的には、環境保全型農業直接支払交付金の地域特認取組への採用を想定した、水田における生物多様性保全に資するメニューを設計し、費用効率性を向上させた、農業環境政策の新たな手法のモデルケースを提供することを目指す。当初調査対象地に予定していた、滋賀県の農政水産部を訪問し、環境保全型農業直接支払交付金の実施状況と今後の方向について聞き取りを行うとともに、結果に基づく環境支払いについて意見交換を行った。ただし、現地調査は、水田における生物多様性保全に関する知識と経験が豊富なNPO法人オリザネットの協力を得て進めている。このため、当面、オリザネットが活動している栃木県を中心とすることにした。栃木県では、2017年6月に多面的機能交付金で生き物調査を行っている活動組織に聞き取りを行うとともに、7月には生き物調査に参加した。また、ヨーロッパにおける結果に基づく環境支払いの事例を調査した。2017年9月にドイツを訪問し、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州およびノルトライン・ヴェストファーレン州における野鳥の巣の保護を目的とする結果に基づく支払いプログラムについて聞き取りを行うとともに、フォン・チューネン研究所の研究者と意見交換を行った。

結果に基づく支払いは、目標を達成した場合にのみ支払われること、また、特定の行為に限定しないので目標達成のための手段を農業者が自ら選択できることから、費用効率性の向上が期待できる。さらに、農業者が結果を出そうと環境保全に主体的に取り組むようになる、近隣の農業者や自然保護団体との協力が進み、社会的共通資本(ソーシャルキャピタル)の形成に資するという指摘もある。他方、天候などの外的要因で目標が達成できない場合に、支払いが行われず、そのリスクを農業者が負うというデメリットがある。具体的には、農業者に対して質問紙調査を実施する。この調査において選択実験を行い、農業者の受容度が結果に基づく支払いと、従来型の仕組み(行為に基づく支払い)とで異なっているかどうかを分析するとともに、農業者の環境支払いに関する受取意思額を推計する。2018年度は栃木県で農業者に対する質問紙調査を実施した。この中で選択実験に必要な質問項目を入れた。仮想的な環境支払いとして、アカトンボの保全に対する支払いプログラムを設定し、プログラムへの参加の可否を尋ねた。指標種としてアカトンボを選んだ理由は、水田内で羽化すること、1990年代以降個体数の減少が報告されていること、稲作にとって害虫を食べる益虫であること、などである。また、2019年3月に「生物多様性のための農業環境支払い国際シンポジウム」を2日にわたって開催した。2日目には結果に基づく環境支払いについて取り上げ、理論的解説やヨーロッパの事例の紹介、本課題で進めている実証分析の報告などを行った。結果に基づく環境支払いの制度設計には、目標の達成度を測定するための指標が必要となる。とくに生物多様性保全の場合、指標となる生物種を選定したうえで評価方法を決めなければならない。欧州の事例では、農業者にも容易に識別可能な指標生物が選ばれ、農業者が目標の達成度を確認し報告する自己申告制を採用している。これを踏まえ、栃木県等の農業者に協力してもらい、指標生物を選定する。現段階では、トンボ、ホタル、鳥について検討している。2018年度は、農業者に対して調査票調査あるいは実験的手法を用いて、結果に基づく支払いという手法に関する農業者の理解度や受容度、結果に基づく支払いに取り組んでもよいと思う補助金額(受取意志額)などについて調査・分析する。また、この取り組みにかかる費用や労力についても調査する。2018年度に行った質問紙調査では標本数が不十分なため、継続して調査する。結果を学会等で報告する。研究分担者が在外研究を行っていたため、使用額が予定を下回った。次年度は今年度予定していた出張を実施する。出張が予定していた回数を下回ったことと、調査地を滋賀県から栃木県に変更したことから、旅費の支出が減少した。2019年度は予定通りの出張を計画している。
メタボリックシンドロームにおける自律神経ネットワークの役割の解明

まず、肝でのERK活性化は、内臓神経求心路・迷走神経遠心路を経て、インスリン分泌亢進・膵β細胞増殖を来たすこと、この新たなネットワーク経路が、肥満の際の高インスリン血症に関与していることを解明した。次に、肝PPARγ発現からの迷走神経求心路・交感神経遠心路ネットワークが、肥満の際の血圧上昇を惹起することを見出した。以上、メタボリックシンドロームにおける高インスリン血症や高血圧の機序が解明され、臓器間神経ネットワークの関与が明らかとなった。近年、我々は自律神経系を介した臓器間代謝情報ネットワークが、全身のエネルギー代謝調節に重要な役割を果たしでいることを見出した。本研究では、この独自の研究を発展させ、臓器闇代謝情報ネットワーク機構が、肥満をはじめとする代謝異常の病態にどのように関わるかを検討することを貝的としている。本年度は、肥満の際、肝で発現亢進あるいは活性上昇を来たしていることがわかっている蛋白を発現・活性化させ、その肥満病態に及ぼす影響を検討した。この条件に合致する蛋白の中で、PPARγの発現亢進およびERK活性化に焦点をあて研究を進めた。ERKを肝で活性化させると、インスリン分泌亢進・膵β細胞増殖を来たすことを見出した。そこで、この機序を検討したところ、内臓神経求心路・迷走神経遠心路を経て、肝から膵ヘインスリン分泌亢進シグナルが伝達されていることを解明した。肥満のモデルマウスを用いた実験により、この経路は、実際に肥満の際の高インスリン血症に関与していることが明らかとなった肥満の際のインスリン抵抗性に対するインスリン分泌亢進は、体に備わった糖尿病の発症予防機構と考えられるが、また一方、それによる高インスリン血症はメタボリックシンドロームの種々の病態に関わるものである。本研究により明らかとなった新たな臓器間ネットワークが、糖代謝の恒常性維持機構に関与し、また一方では、それが慢性的に働くことにより、メタボリックシンドローム発症にも関わることが明らかとなった。これは、PPARγの肝での発現亢進の際の交感神経活性化においてもあてはまることであり、肥満に伴う病態の発症機序の解明について意義深いものと考える。近年、我々は自律神経系を介した臓器間代謝情報ネットワークが、全身のエネルギー代謝調節に重要な役割を果たしていることを見出した。本研究では、この独自の研究を発展させ、臓器間代謝情報ネットワーク機構が、肥満をはじめとする代謝異常の病態にどのように関わるかを検討することを目的としている。これまでに、肝におけるPPARγの発現亢進が基礎代謝を亢進させ肥満を改善すること、および肝におけるERK活性化膵の増殖に関与することが見出した。そこで、本年度は、肝におけるPPARγの発現亢進が肥満の病態、とくに、血圧上昇に関与するかどうかを検討した。肝でPPARγの発現を亢進させると交感神経の活性化を介して血圧が上昇すること、さらに、肥満マウスにおいて内因性のPPARγ発現をノックダウンすると、あるいは、肝からの神経ネットワークを遮断すると、肥満の際の血圧上昇が抑制されることを見出した。これらの結果から、肝におけるPPARγの発現亢進とそれに伴う神経ネットワークの活性化が、肥満の際血圧を上昇させる機序に関与することが明らかとなった。肥満の際の血圧上昇は、メタボリックシンドロームの主要な病態として知られたものであり、その発症機序は大きな注目を集めている。本研究は、メタボリックシンドロームの病態を理解しその治療につなげる意味からも意義深いものと考える。メタボリックシンドロームは、肥満を基盤とし、血圧の上昇・耐糖能の悪化・脂質代謝の乱れの三主徴をはじめとする種々の病態を呈するものとして知られ、成人男性の半数がこのシンドロームの範疇に入るともいわれている。しかし、特に血圧上昇については、その詳細な分子機序には不明な点も多い。我々は、個体レベルでの代謝調節機構について研究を進めているうち、自律神経を介した臓器間の代謝情報ネットワークが各臓器の協調的による全身での調節代謝に重要な役割を果たすことを見出した。その一つ、肝でのPPARγ発現による肝での脂肪蓄積シグナルが、迷走神経求心路および交感神経遠心路の活性化を介してエネルギー代謝を亢進するという臓器間ネットワークに注目し研究を進めた。肥満モデルマウスにおいて、肝PPARγ発現のノックダウンや迷走神経求心路遮断により、体重増加に伴う血圧の上昇が抑制された。さらに、PPARγの下流に位置するFsp27をやせマウスの肝に過剰発現させると血圧が上昇し、肥満マウスの肝でノックダウンすることにより血圧上昇が抑制された。さらに、迷走神経求心路の遮断により、肝Fsp27発現による血圧上昇は抑制された。

これらから、エネルギー過剰摂取により誘発される肝でのPPARγ-FSP27のupregulationが、迷走神経求心路・交感神経遠心路からなる神経ネットワークを介して、高血圧の発症に関与していることが示された。本成果は、メタボリックシンドロームの病態を明らかとし、その治療法開発につながるものと考えられる。
新奇トランスポーターを介したニコチン生合成中間体の細胞内輸送と生理機能の解明

植物は多様な生理活性物質を生産するが、その過程で最終産物や生合成中間体が組織間や細胞内の小器官間をダイナミックに移動している。本研究では、タバコ植物およびニコチン生産をモデルに、細胞内での物質輸送に関わると予想される輸送体T408の形質転換体を作成し、その輸送能ならびにニコチン生産量の検討を行った。培養細胞においてT408の発現を変化させたところ、ニコチン生産量の有意な増加が観察され、細胞内輸送を制御することにより代謝産物の生産量を変化させられる可能性が示された。植物は多様な二次代謝産物を生産する。これまでの研究から、医薬品原料などになる二次代謝産物は器官間、組織間、細胞内オルガネラ間をダイナミックに移動することが明らかとなってきた。そのため代謝産物の空間的な動態をも制御することが植物を用いた有用物質生産には必要である。本研究では、タバコおよびニコチンアルカロイドをモデルとして、申請者が近年トランスクリプトーム解析から見出したプラスチド局在の新奇トランスポーターT408をターゲットに、トランスポーターを介した生合成中間体の細胞内輸送を解明し、植物を用いた有用物質生産への基盤構築に資することを目的とした。T408の発現用ベクター(過剰発現、GFP融合タンパク発現、発現抑制)を構築し、アグロバクテリウム法を用いてタバコ植物に形質転換した。T408抗体及びGFP抗体を用いて過剰発現や発現抑制の確認されたT0世代の個体より種子を得、T1世代における発現を確認した。その結果、T1世代においても発現の上昇や抑制などをしている個体が得られた。2012年にシロイヌナズナにおいて、T408の相同タンパク質が5-フルオロウラシル(5-FU)などを輸送することが報告されたため、タバコT408過剰発現体の5-FUの輸送能を検討した。5-FUを含む植物体の生育阻害を指標として解析した結果、予備的な知見ではあるが、若干の地上部の生育阻害が観察され、シロイヌナズナと同様の輸送能を有することが示唆された。また培養細胞においては、T408の発現抑制株を複数単離した。そのアルカロイド生産能を検討したところ、抑制することでニコチンなどアルカロイドの生産能が上昇することが観察された。これら結果より、T408が葉緑体にウラシルなどの化合物を輸送すること、その一次代謝産物の輸送能を制御することで二次代謝産物の生産を向上させうる可能性が示された。植物は20万種類を超える極めて多様な二次代謝産物を生産する。医薬品原料などの有用性から生合成酵素や培養細胞に関する研究が進められ、生合成酵素の過剰発現植物などが作出されてきたが、植物での大量生産に至った例は少ない。これまでの研究から、二次代謝産物は最終産物のみならず生合成中間体までもが器官間、組織間、細胞内オルガネラ間をダイナミックに移動することが明らかとなってきた。そのため生合成酵素だけでなく、代謝産物の空間的な動態をも制御することが植物を用いた有用物質生産には必要であるが、その輸送機構はほとんどわかっていない。本研究では、タバコおよびニコチンアルカロイドをモデルとして、申請者が近年トランスクリプトーム解析から見出したプラスチド局在の新奇トランスポーターT408をターゲットに、トランスポーターを介した生合成中間体の細胞内輸送を解明し、植物を用いた有用物質生産への基盤構築に資することを目的としている。本年度は、T408の発現用ベクター(過剰発現、GFP融合タンパク発現、発現抑制)の構築を終了した。さらにアグロバクテリウム法を用いてこれらをタバコ植物に形質転換した。過剰発現や発現抑制の確認にはT408抗体を、GFP融合タンパク質の発現確認にはGFP抗体を用いて、それぞれ形質転換体の確認を行った。その結果、それぞれについて数個体の形質転換体を得た。また、シロイヌナズナのT408相同遺伝子のKOラインについて、通常条件下での生育を検討するとともに、過剰発現用の形質転換体の作出に成功した。形質転換体の作出については順調に進んでいる。一方で、形質転換体の解析において実験系の確立がまだできておらず、その条件検討のために時間がかかったため、若干の遅れとなっている。ただし、形質転換体の確認に割いていた時間をこれから解析系の確立と解析に回すことで、この遅れはカバーできると考えている。1.形質転換体の作出:形質転換体の数が少ないため、さらに形質転換を行いライン数を増やす。2.代謝産物の変動解析:得られた形質転換体および野生株について、ポット内での生育を揃えた上で、葉及び根より代謝産物を抽出する。OrbitrapによりNADならびにニコチンなど一次代謝や二次代謝産物の生産量の変化を解析し、T408の生体内における役割を推定する。同様の解析を、BY2培養細胞での形質転換体を用いても行う。

3.輸送基質の同定:昆虫細胞Sf9で高発現させ、プロテオリポソーム系により輸送基質を同定する。検討する基質としては、上記2.で候補として挙げられる化合物を行う。4.シロイヌナズナの相同遺伝子の解析:すでに作出した過剰発現体などを用い、その生育や代謝産物の変動、また光合成能などを、北海道大学高林助教との共同研究として進める。それら解析から、本トランスポーターの輸送基質や生理的役割を解明する。上記研究を遂行するために必要となる研究試薬や器具を購入する。また、他研究者との情報交換や発表を目的に旅費に使用する。研究を論文として世に出すため、英文校閲などの代金にも使用する。
遺伝子治療基盤技術としてのプラスミドDNA等の細胞内動態特性・有効性評価法の確立

我々が開発した膜融合リポソームは、細胞膜との融合により、細胞傷害性を与える事なく、いかなる物質でも細胞内に効率よく導入可能である。本研究では、膜融合リポソームを用いることで細胞内導入物質自身の動態特性・有用性を評価できる基盤技術の確立を試みた。まず、膜融合リポソームの細胞内物質導入ツールとしての安全性・効率などを評価した結果、構成脂質に陽電荷脂質(DC-Chol)を導入することにより、細胞傷害性を示すことなく、他の表面電荷膜融合リポソームよりも約10倍、細胞内物質導入効率が上昇した。導入できる遺伝子のサイズは、単に至適なリポソーム粒子径にするだけで、細胞内に15Kbという比較的大きなサイズの遺伝子をも導入することが可能であり、さらに遺伝子をスペルミジンと共に膜融合リポソーム内に封入することにより、遺伝子封入効率の向上や細胞内遺伝子導入効率の増強、封入遺伝子の安定化が可能となり、その遺伝子発現効率を著しく改善し得ることを明らかにした。また一般に導入遺伝子の核内への移行率は、核膜が一時的に消失する増殖性細胞においてさえ、0.1%程度と著しく低いことが知られている。そこで、遺伝子発現調節因子としてT7RNAポリメラーゼをモデルとして、それとT7プロモーターを有するプラスミドDNA(pT7-IRES-L)とを同時に細胞質内に導入し、細胞質内で遺伝子発現させる評価系を構築した。本システムは、通常の核内における遺伝子発現とは完全に独立した形で、細胞質内で遺伝子発現を行わせるものであるため、細胞質内に導入した遺伝子発現調節因子の機能を直接評価できる。細胞内への物質導入ベクターとして膜融合リポソームを用い、pT7-IRES-LとT7RNAポリメラーゼを細胞内に導入した結果、高い遺伝子発現が認められ、最大遺伝子発現は遺伝子導入後12時間目に認められた。また、pT7-IRES-L単独では遺伝子発現は認められないことから、本系において遺伝子発現調節因子そのものを評価可能であることが示された。また通常のリポソームを用いた場合、ほとんど遺伝子発現が認められなかった。以上の結果から、膜融合リポソームを用いることにより遺伝子のみならず遺伝子発現に関わる種々因子の安全性・有用性評価にも適用可能であることが示された。有用性が確保された遺伝子治療法等を確立していく為には、まず細胞を傷つける事なく、効率よく目的遺伝子を細胞内に直接導入できるテクノロジーの開発が必須となってくる。そのうえで、安全性確保の観点から本テクノロジーを用いて目的遺伝子等の「薬物」の細胞内安定性や動態特性、毒性等を評価していかねばならない。

まず、膜融合リポソームの細胞内物質導入ツールとしての安全性・効率などを評価した結果、構成脂質に陽電荷脂質(DC-Chol)を導入することにより、細胞傷害性を示すことなく、他の表面電荷膜融合リポソームよりも約10倍、細胞内物質導入効率が上昇した。導入できる遺伝子のサイズは、単に至適なリポソーム粒子径にするだけで、細胞内に15Kbという比較的大きなサイズの遺伝子をも導入することが可能であり、さらに遺伝子をスペルミジンと共に膜融合リポソーム内に封入することにより、遺伝子封入効率の向上や細胞内遺伝子導入効率の増強、封入遺伝子の安定化が可能となり、その遺伝子発現効率を著しく改善し得ることを明らかにした。また、プラスミドDNAを封入した膜融合リポソームは、非ウイルスベクターとして広く用いられているカチオニックリポソームのリポフェクチンと比較して、短時間での遺伝子導入、高い遺伝子発現効率、低い細胞傷害性および血清存在下でも遺伝子導入が可能といった特徴を有していた。現在、細胞内に導入した遺伝子の細胞内動態を評価するとともに、遺伝子と蛋白質の細胞質内同時導入による新たな遺伝子発現システムの開発を行っている。安全且つ有効な遺伝子治療システムを構築していくためには、発現効率や発現量、発現期間等目的に応じた遺伝子発現を可能にしていかなければならない。そのためには、導入遺伝子の改良だけでなくその遺伝子発現に関わる調節因子をも同時に細胞内に導入する等の工夫が必要となってくる。そこで、遺伝子とその遺伝子発現に関わる調節因子をも同時に細胞内に導入した場合の遺伝子発現評価系の確立を試みた。一般に導入遺伝子の核内への移行率は、核膜が一時的に消失する増殖性細胞においてさえ、0.1%程度と著しく低いことが知られている。そこで、遺伝子発現調節因子としてT7RNAポリメラーゼをモデルとして、それとT7プロモーターを有するプラスミドDNA(pT7-IRES-L)とを同時に細胞質内に導入し、細胞質内で遺伝子発現させる評価系を構築した。本システムは、通常の核内における遺伝子発現とは完全に独立した形で、細胞質内で遺伝子発現を行わせるものであるため、細胞質内に導入した遺伝子発現調節因子の機能を直接評価できる。細胞内への物質導入ベクターとして膜融合リポソームを用い、pT7-IRES-LとT7RNAポリメラーゼを細胞内に導入した結果、高い遺伝子発現が認められ、最大遺伝子発現は遺伝子導入後12時間目に認められた。また、pT7-IRES-L単独では遺伝子発現は認められないことから、本系において遺伝子発現調節因子そのものを評価可能であることが示された。また通常のリポソームを用いた場合、ほとんど遺伝子発現が認められなかった。以上の結果から、膜融合リポソームを用いることにより遺伝子のみならず遺伝子発現に関わる種々因子の安全性・有用性評価にも適用可能であることが示された。
リーマン多様体の崩壊における微分形式のラプラシアンの固有値の研究

コンパクトなリーマン多様体上のp-形式に作用するラプラシアンの固有値の持つ幾何学的情報を調べるために,リーマン多様体の崩壊におけるp-形式の固有値の振る舞いの研究を行ってきた.とりわけ,微分形式のラプラシアンに特有の現象として意味深い,小さい固有値と大きい固有値の存在に焦点を当てて研究を行ってきた.断面曲率が上下一様に抑えられている場合は既に分かっているので,断面曲率が下にのみ有界である場合を調べることが当面の目標である.昨年度,偶数次元球面の断面曲率が下にのみ有界である崩壊において,小さい固有値の存在を示し,それを用いた応用も得た.本年度の始めに,これら2つの結果の論文の改定を行い,2本とも論文として発表することができた.また,幾つかの研究集会で発表を行ったが,中でも,6月にロシアのサンクト・ペテルブルグで発表できたことは大変貴重な経験となった.これは私にとって初めての海外の研究会への参加で,自分自身の発表以外にも多くの研究者の講演や会話を通して非常に得る物が大きかったからである.本年度の新たな成果の一つは,大きい固有値の存在する非自明な崩壊の例を構成することが出来たことである.この崩壊はある特別な特異なリーマン沈めこみであるが,その重要な例として,球面の断面曲率が下にのみ有界で円板への崩壊がある.この例は,断面曲率が上下有界な場合の主張の拡張の手がかりになる反面,固有値の収束定理において新たな困難も示唆していると思われ,興味深い例であると考えている.また,ある状況下で,大きい固有値が存在するための必要条件を与えることもできた.第二の成果は,偶数次元球面以外の幾つかの崩壊の例において,小さい固有値の存在を示すことが出来た点である.曲率の条件を弱めると大きい固有値以上に多彩な存在例があることが分かり,固有値の幾何学を調べる上で今後も続けて行きたい研究である.コンパクトなリーマン多様体上のp-形式に作用するラプラシアンの固有値の持つ幾何学的情報を調べるために,リーマン多様体の崩壊におけるp-形式の固有値の振る舞いの研究を行ってきた.とりわけ,微分形式のラプラシアンに特有の現象として意味深い,小さい固有値と大きい固有値の存在に焦点を当てて研究を行ってきた.断面曲率が上下一様に抑えられている場合は既に分かっているので,断面曲率が下にのみ有界である場合を調べることが当面の目標である.昨年度,偶数次元球面の断面曲率が下にのみ有界である崩壊において,小さい固有値の存在を示し,それを用いた応用も得た.本年度の始めに,これら2つの結果の論文の改定を行い,2本とも論文として発表することができた.また,幾つかの研究集会で発表を行ったが,中でも,6月にロシアのサンクト・ペテルブルグで発表できたことは大変貴重な経験となった.これは私にとって初めての海外の研究会への参加で,自分自身の発表以外にも多くの研究者の講演や会話を通して非常に得る物が大きかったからである.本年度の新たな成果の一つは,大きい固有値の存在する非自明な崩壊の例を構成することが出来たことである.この崩壊はある特別な特異なリーマン沈めこみであるが,その重要な例として,球面の断面曲率が下にのみ有界で円板への崩壊がある.この例は,断面曲率が上下有界な場合の主張の拡張の手がかりになる反面,固有値の収束定理において新たな困難も示唆していると思われ,興味深い例であると考えている.また,ある状況下で,大きい固有値が存在するための必要条件を与えることもできた.第二の成果は,偶数次元球面以外の幾つかの崩壊の例において,小さい固有値の存在を示すことが出来た点である.曲率の条件を弱めると大きい固有値以上に多彩な存在例があることが分かり,固有値の幾何学を調べる上で今後も続けて行きたい研究である.
肝細胞増殖因子(HGF)・徐放ハイドロゲルを用いた内耳障害の低侵襲高度選択的治療に関する研究

肝細胞増殖因子(hepatocyte growth factor : HGF)は、中村らにより精製・クローニングされた多彩な機能をもつ増殖因子である。本研究ではHGFの再生能力をより強力に発揮させるための再生医療技術として、徐放技術を用いたドラッグデリバリーシステム(DDS : drug delivery system)を採用することとした。DDSは体内に投与したHGFが時間をかけて徐々に放出されるようにデザインされたもので、徐放化にはゼラチンハイドロゲルを用いる。本研究ではこのゲルを蝸牛正円窓から作用させることで、内耳有毛細胞に対する低侵襲・高度選択的なHGF投与を実現した。音響外傷などで障害された内耳有毛細胞を自ら修復・再生させる方法として、内耳への薬剤投与が挙げられる。肝細胞増殖因子(hepatocyte growth factor: HGF)は、中村らにより精製・クローニングされた多彩な機能をもつ増殖因子である。本研究ではHGFの再生能力をより強力に発揮させるための再生医療技術として、徐放技術を用いたドラッグデリバリーシステム(DDS: drug delivery system)を採用することとした。・障害後HGF投与マウス内耳器官培養系を用いて、有毛細胞傷害後にHGF投与を行う。Whole-mount免疫染色・ファロイジン染色により有毛細胞残存数を計測し、HGFの効果を測定した。HGFはネオマイシン障害内耳に対して保護作用を有し、最適濃度は20ng/mlと微量であることが確認できた。同時に障害内耳でのHGFおよび受容体c-METの発現量および時期的なパターンを、Western blotting法により測定した。・マーカータンパクの発現計測による支持細胞-有毛細胞間相互作用の解明Whole-mount免疫染色を行い、HGF受容体が内耳のどの部分に発現しているかを測定した。実験2)in vivo実験・騒音難聴・薬剤難聴モデルの開発モルモットを使い、騒音曝露による難聴モデルを作製した。また、現在このモルモットを使って音響外傷時のHGFによる内耳保護効果を計測中である。実験2) in vivo実験・騒音難聴・薬剤難聴モデルの開発モルモットを使い、騒音曝露による難聴モデルを作製した。
サプライヤーとの関係性をマネジメントする管理会計

グローバルな競争が激化する状況において、完成品メーカーとサプライヤーとの関係性は売り手と買い手という関係性からオープン・イノベーションのパートナーという関係性まで拡張し、多様化しつつある。このようなサプライヤーとの関係性において、管理会計は「コストの見える化」を実現することによって両者間の信頼構築を促進し、企業間のコストマネジメントだけでなくイノベーションを促進することも期待される。本年度は、トヨタ自動車がヨーロッパにおいて現地サプライヤーおよび日系サプライヤーとの関係性をどのようにマネジメントしているのかという実態を把握するために訪問調査を実施することとし、トヨタ・モーター・ヨーロッパの技術担当副社長および調達担当副社長にヒアリングを行った。この調査の結果、ヨーロッパにおける製品開発の現状、現地サプライヤーからの調達の現状、サイマルテニアス・エンジニアリングの実践状況、製品開発におけるクロス・ファンクショナルなチームの状況、サプライヤーからのゲスト・エンジニア制度の運用状況、原価企画の実践状況と日欧の異同点、サプライヤーとの協働における日欧の相違点等について従来では不明であった事項が明らかにされた。この調査は、全体の研究計画においてファクト・ファインディングを目的とするものであり、有意義な知見が得られたので、その目的を達成したと考える。また国内においては、先行研究や中小の部品メーカーの経営者のインタビュー記事等をサーベイすることとし、その結果、いわゆる系列メーカーが下請的業務から自社のコンピタンスを活用した部品や製品の開発を行っている実態が明らかになった。このことを踏まえて、特定の得意先と長期的な取引関係にあるサプライヤーとそうでないサプライヤーとの間でプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションの面で差が生じるのどうかについて数理モデル構築のための仮説構築について検討も行った。中小企業を巻き込んだオープン・イノベーションについて情報収集を行い、製品やビジネスの国際規格の設定とその経営へのインパクトについてOECDにおいて意見交換を行った。このことにより、オープン・イノベーションおいて優れた技術を持つ中小企業の役割が重要であることを確認した。愛知県内に本社が所在するメーカーとコンタクトを開始し、サプライヤーとの協働により正味作業率が向上した事例について意見交換を行った。本件は、メーカーでの正味作業率向上のために梱包の簡素化などサプライヤーが協力し、プロセス・イノベーションが実現した事例である。この協働とイノベーションはバイヤーであるメーカーの主導によるものであるが、サプライヤーおいては在庫削減、リードタイム短縮などの効果があり、オープン・イノベーションの効果を双方が享受できることを確認した。他方、サプライヤーにとって、正味作業率の向上、在庫削減、リードタイム短縮という効果が、コスト削減、利益増加などの財務パフォーマンスを直接的に向上させるかどうかが不明確であるという認識を共有した。このことについては、バイヤーからの分析であるので、サプライヤーへのヒアリング調査を行うこととした。こうした活動のほか、管理会計を取り巻く環境も変化しており、企業価値評価や企業価値を高める経営絵手法としtの管理会計について学会・研究会等において情報収集を行い、そうした管理会計とオープン・イノベーションの関係についても考察した。本年度の研究成果の一部は編著図書の一部として公刊した。これまでの研究を踏まえて、企業間の協働が購買や製造などの業務だけでなく、プロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションでも行われていることに着目し、サプライヤーとの関係性をマネジメントする管理会計がイノベーションを生み出すことについて研究を行った。近年、オープン・イノベーションは企業経営だけだなく国家の産業政策・科学技術政策の点でも重要性を増している。サプライヤーとの関係性も外注先や下請から共同研究開発のパートナーまで多岐にわたっており、そのマネジメントには企業戦略と不可分と考えられる。そこで、本年度は、このことについて主として文献研究および国内の研究会や学会での情報収集を主とした研究を行った。その結果、以下の知見が得られた。1.複数企業による製品の共同開発の場合、各社独自の原価企画(製品開発段階で実施されるコスト・マネジメント手法)は行われず部品別の目標原価が設定されるわけではないが、サプライヤーからの見積回答が妥当なレベルであるかどうかの査定が行われる。2.サプライヤーから調達する部品についても、設計者は目標原価の達成における自らの責任を思いち考える傾向がある。3.デジタル・エンジニアリングの導入によって迅速な製品検討が可能となり、研究開発期間の短縮などのメリットがある。サプライヤーもデジタル・エンジニアリングを導入していると、情報共有が進展し開発期間が一層短縮される。4.先行研究ではオープン・イノベーションのために参加主体間の信頼の構築が重要であるとされるが、参加主体が原価計算等により「コストの見える化」を実現することによって信頼構築が促進される。本年度予定していたヒアリング調査が十分実施できなかったため、やや遅れていると評価した。本年度は、国内の企業を対象にヒアリング調査を実施するとともに、海外の動向について文献収集とヒアリグを行なった。その結果、以下の事項が明らかになった。1サプライヤー(売り手)とバイヤー(買い手)の関係が、伝統的には下請けや系列という概念で捉えられているが、グローバル企業では、イノベーションをともに創出するパートナーという関係への移行が見られる。特に、ICTと関わらせた製品・サービスを提供する企業にはその傾向が強い。2イノベーションをともに創出するパートナーという関係性を維持・構築していく上で、自社の研究開発マネジメントの重要性が高まっている。研究開発は基礎研究から製品化の近い研究まで多様であり、それぞれのステージに応じた進捗管理が実践されている。基礎研究の部分では、研究所や大学との産学連携が重要な役割を果たす。製品化の近い研究では、市場への投入のタイミングが重要なので、スケジュール管理と予算管理の重要性が高まる。3サプライヤーから顧客との共同研究を提案する場合は、顧客の商品化に合わせて提案をすることがある。

この場合、そうした提案を行えるプラットフォームは有用であり、顧客を巻き込んだ産学連携の可能性も重要である。4共同研究を行う場合、研究経費については費用対効果の観点からコストマネジメントを実施する。特に、製品化に近くない研究では、研究成果あるいは製品化のリスクが高いため、共同研究経費の見える化がなされrていることが重要である。国内企業に対してヒアリング調査を実施し、オープンイノベーションの戦略上の意義、コスト管理に加えて、知的財産権の管理、研究開発人材の人事管理についても重要な知見を得られたため。サプライヤーとの関係性は、バイヤーを最終製品製造メーカー、サプライヤーを素材・部品製造メーカーを前提として分析される研究が多く、電化製品や自動車業界をケース・スタディの対象とする場合が多かった。しかしながら、自動車や電化製品は情報技術やシェアリング・エコノミーの進展により、そのビジネス・モデルが変容しつつある。特に、自動車は、EV化、自動運転、コネクッテド化等により、ビジネス・モデルの著しい変容が予測されると共に、グーグル、ウーバーなども潜在的な競争相手と捉えられつつある。そうした中、テスラ自動車は電動自動車専業のメーカーとして存在感を示しており、テスラ自動車のサプライ・チェーンについて、テスラ自動車のCTOの講演などに基づいて調査研究を行った。テスラ自動車は、量産化を目指しているが、現時点では生産量が限定的であること、部品点数がガソリンエンジン車に比べてはるかに少ないことから、現時点では部品メーカーと系列のような関係性は構築していない。部品の調達については市場ベースで行なっており、取引先の選定にはネットも活用している。さらに、太陽光発電施設を建設中であり、自車に供給する計画を持っている。こうした取組や活動は、従来の自動車メーカーのサプライ・チェーン・マネジメントとは異なっており、エネルギー供給までも統合しようという取組は、バイヤーを最終製品製造メーカー、サプライヤーを素材・部品製造メーカーとする関係性を超えることが明らかになった。グローバルな競争が激化する状況において、完成品メーカーとサプライヤーとの関係性は売り手と買い手という関係性からオープン・イノベーションのパートナーという関係性まで拡張し、多様化しつつある。このようなサプライヤーとの関係性において、管理会計は「コストの見える化」を実現することによって両者間の信頼構築を促進し、企業間のコストマネジメントだけでなくイノベーションを促進することも期待される。
出版に見るエリザベス朝演劇におけるイタリア受容に関する研究

エリザベス朝演劇が、イタリア・ルネッサンスから受けた影響については、誰もが認めるところである。1558年から1603年の間に、イタリア語から英語に翻訳され、英国で出版された書物は約300冊ある。それらについてのデータ収集と分析を行うとともに、初版本のpreliminariesにあたった。ところが、約300冊の翻訳のうち、戯曲はたった6作品しか訳されていない。6作品とは、George GascoigneのJocasta(1573)とSupposes(1573),Henry ChekeのFreewyl(1573?),George WhetstoneのPromos and Cassandra(1578),Anthony MundayのFedele and Fortunio(1585)そしてJohn Dymokeが訳したといわれているIl Pastor Fido(1602)である。本研究は、なぜ戯曲の翻訳がこのように少ないのか、また、1,2の例外を除き、今まであまり省みられることのなかった、これらの作品の果たした役割を考えた。エリザベス朝の劇作家が、出版活動を通して、イタリアの文化とどのような関わりあい方をしたかを探った。本研究の結果、これらの6作品に加えて、原語のまま英国で出版された、MachiavelliやAretinoの喜劇がエリザベス朝演劇に与えた影響も、きわめて重要であることが分かった。それらについてのデータ収集と分析を行うとともに、今年度は約50冊の初版本のpreliminariesにあたった。6作品とは、George GascoigneのJocasta(1573)とSupposes(1573),Henry ChekeのFreewyl(1573?),George Whetstoneのpromos and Cassandra(1578),Anthony MundayのFedele and Fortunio(1585)そしてJohn Dymokeが訳したといわれているIl Pastor Fido(1602)である。本研究は、なぜ戯曲の翻訳がこのように少ないのか、また、1,2の例外を除き、今まであまり省みられることのなかった、これらの作品の果たした役割を考える。エリザベス朝の劇作家が、出版活動を通して、イタリアの文化とどのような関わりあい方をしたかを探っている。今年度は、Henry ChekeのFreewylに焦点を当て、反カトリックの主張を悲劇の形にのせて、書かれ、出版されたことの意味をまとめた。それらについてのデータ収集と分析を行うとともに、今年度は約40冊の初版本のpreliminariesにあたった。今年度は、Anthony MundayのFedele and Fortunioに焦点を当て、原典であるイタリアのIl Fedeleの出版された状況との比較により、本作品が英国で出版されたことの意味をまとめた。

エリザベス朝において,イタリア語から英語に翻訳され,英国で出版された書物が多い中で,戯曲に関してはたった6作品しか翻訳出版されていない。6作品とはGeorge GascoigneのJocasta(1573)とSupposes(1573),Henry ChekeのFreewyl(1573?),George WhetstoneのPromos and Cassandra(1578),Anthony MundayのFedele and Fortunio(1585)そしてJohn Dymokeが訳したといわれているII Pastor Fido(1602)である。これらの6作品に焦点を当てて、その果たした役割を考察するのが,本研究の主目的であるが、最終年度にあたる今年度は,翻訳されずに、イタリア語のまま英国で出版されたいくつかの戯曲のうち,最も有名で,イタリア喜劇の最高傑作とも言われている、Mandragola(The Mandrake)について考察した。あわせて,その著者Machiavelliの有名なII PrincipeやDiscorsiも同じ頃,同じ印刷業者John Wolfeによって版元を偽って出版された。Machiavelliほど,エリザベス朝の劇作家達の心を捉えて離さない作家はいないと言っても過言ではあるまい。英国人のMachiavelli受容は,昔から論議の的であった。一般的にはフランスのGentilletの敵意に満ちた解釈が、英訳され広まったために、悪魔の代名詞のようなMachiavellismが英国の劇世界に導入され,多いにもてはやされたとされているが、その中で、この原語出版の意味を考察し,影響力の大きさを指摘した。
木質・プラスチック複合材の流動性向上及び効果的な任意形状部品成形プロセスの構築

木質・プラスチック複合材の流動性に及ぼす木質系素材自体の熱処理による流動性向上および疎水化の影響について調査した.蒸煮処理によって流動性を向上させた竹粉,全乾加熱処理によって疎水化させた竹粉および未処理の竹粉をポリエチレン(PE)と混合し,作製した木質・プラスチック複合材(WPC)の流動性試験を行った.蒸煮処理および全乾加熱処理を施した竹粉を混合したWPCは,未処理の竹粉を用いた場合と比べて短時間の熱圧によって流動性が発現することが確認された.特に,蒸煮処理竹粉を混合したWPCに関しては,熱圧開始直後から流動が開始した.以上の結果より,高充填WPCの流動性を向上させるためには,蒸煮処理によって流動性を高めた木質系粉末を用いることが有効であることが明らかになった.蒸煮処理による木質系粉末の流動性向上に関するメカニズムを解明するため,蒸煮処理竹粉から抽出した水溶性成分に対して,ガスクロマトグラフィを用いた分析を行った.その結果,水溶性成分には多くのキシロースが含まれていることが確認された.木質系粉末およびそのプラスチック複合材から作製したビレットの鍛造加工性について調査を行った.スギのバークおよびPEを混合し,圧縮成形によりビレットを作製した.作製したビレットを用いて,鍛造加工を試みたところ,成形品を得ることが可能であった.成形品の耐衝撃性について検討するため,シャルピー衝撃試験を行ったところ,バークの充填率が90 %の場合において,衝撃値が2.8 kJ/m2であった.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に基づき,本年度は木質系粉末の熱流動性に及ぼす熱処理時の粉末水分状態の影響,および熱処理による熱流動性変化に関わる構成成分について調査を行った.熱処理時の粉末水分状態の影響に関する調査では,熱処理時の粉末含水率を気乾状態から飽水状態まで変化させたタケ粉末を数種類作製し,キャピラリーレオメータを用いた熱流動性の評価を行った.粉末の含水率が200 %までの範囲では,水分量が多い状態ほど処理後の粉末の熱流動温度が低下し,気乾状態で熱処理を施した粉末と比べ低い温度でも良好に流動することを確認した.さらに,熱処理時の含水率が200 %の粉末に対して,射出成形を試みた.その結果,全乾状態の粉末を用いた場合でも良好に流動し,曲げ強度36 MPaの成形体を得ることに成功した.一方,成形温度の違いによって,成形性および成形品の強度は大きく変化することが確認された.また,木質系粉末の熱流動性変化に関わる粉末の構成成分に関して検討するため,糖類などといった木質系材料の水溶性成分に着目した調査を行った.熱処理条件の異なる種々のタケ粉末に対して,水溶性成分量の測定および熱分析を行い,熱流動性との関係について検討した.その結果,粉末の熱流動性は,含まれる水溶性成分量とおおよそ正の相関関係をとった.したがって,熱処理による木質系粉末の熱流動性の変化には,生成される水溶性成分が大きく影響している可能性が示唆された.また,これらの水溶性成分の揮発が激しくなる180200°Cといった温度域において,熱流動性は最も高まることを確認した.今後,さらなる詳細な調査を行うことで,熱処理による木質系材料の熱流動性向上のメカニズムを明らかにできると考えている.木質・プラスチック複合材の流動性に及ぼす木質系素材自体の熱処理による流動性向上および疎水化の影響について調査した.蒸煮処理によって流動性を向上させた竹粉,全乾加熱処理によって疎水化させた竹粉および未処理の竹粉をポリエチレン(PE)と混合し,作製した木質・プラスチック複合材(WPC)の流動性試験を行った.蒸煮処理および全乾加熱処理を施した竹粉を混合したWPCは,未処理の竹粉を用いた場合と比べて短時間の熱圧によって流動性が発現することが確認された.特に,蒸煮処理竹粉を混合したWPCに関しては,熱圧開始直後から流動が開始した.以上の結果より,高充填WPCの流動性を向上させるためには,蒸煮処理によって流動性を高めた木質系粉末を用いることが有効であることが明らかになった.蒸煮処理による木質系粉末の流動性向上に関するメカニズムを解明するため,蒸煮処理竹粉から抽出した水溶性成分に対して,ガスクロマトグラフィを用いた分析を行った.その結果,水溶性成分には多くのキシロースが含まれていることが確認された.木質系粉末およびそのプラスチック複合材から作製したビレットの鍛造加工性について調査を行った.スギのバークおよびPEを混合し,圧縮成形によりビレットを作製した.作製したビレットを用いて,鍛造加工を試みたところ,成形品を得ることが可能であった.成形品の耐衝撃性について検討するため,シャルピー衝撃試験を行ったところ,バークの充填率が90 %の場合において,衝撃値が2.8 kJ/m2であった.「木質系素材の流動性向上および疎水化が木質系粉末およびそのプラスチック複合材の流動性および成形性に及ぼす影響」に関する調査に関しては,当初の計画以上に進展したと考えている.木質系粉末の熱流動性に及ぼす熱処理時の粉末の水分状態の影響を明らかとした上,木質系粉末のみを用いた射出成形試験を試み,成形体を得ることにも成功している.また,熱処理粉末の分析を行い,熱処理による木質系粉末の熱流動性変化に関わる構成成分についても知見を蓄えることができている.

これらの結果は,国際雑誌論文4件(内2本投稿中)および国内雑誌論文1件にまとめられている.一方で,「木質系粉末およびそのプラスチック複合材から作製したビレットを用いた鍛造加工法の開発」に関しては,当初の計画比べやや遅れていると考えている.鍛造加工用金型の設計・加工は予定通りに行うことが出来たが,組立時の不具合により,部品の再設計および追加工などを行うこととなった.本年度中に金型の作製は概ね完了したものの,当初の予定であったビレットの鍛造加工実験を行うことは出来ていない.一方で,ビレットの作製方法については,基礎的な検討を行い,得られた結果は国際雑誌論文1件および国内雑誌論文1件にまとめられている.以上の理由より,現在までの研究目的の達成度は,総合的にはおおむね順調にすすんでいると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の計画では,木質系粉末と熱可塑性プラスチックを混練したWPCについて,射出成形性および鍛造加工性に関する検討を行っていく予定である.材料調製として,木質系粉末とプラスチックを混練する必要がある.混練には,他研究機関の混錬装置(ラボプラストミルなど)を使用させて頂く予定である.既に予備実験は行っており,WPCの作製に向けての準備が整ってきている.鍛造加工実験に関しては,やや当初の計画よりも遅れているため,作製した金型を用いた鍛造加工実験を行うとともに,本研究室にて既に保有している簡易な金型を用いた基礎的な調査も行い,実験の効率化を図っていきたい.27年度が最終年度であるため、記入しない。