hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸癌肝転移におけるインスリン様増殖因子の治療標的としての有用性

一方、若年で大腸に多数のポリープが発生し高率に癌化する常染色体優性遺伝疾患である家族性大腸腺腫症(FAP)のモデルマウス(Minマウス)とMMP-7ノックアウトマウスおよび腸管でのIGF-IIコンデイショナルノックアウトマウスの交配でいずれもポリープの発生が抑えられた事実は、この疾患におけるIGF標的治療の有用性を強く示唆している。本年度はこのマウスを用いて本疾患におけるIGFの治療標的としての有用性を検討することを目的とする。現時点でこのマウスのポリープにはIGF-IIが高発現していること、ポリープ局所のIGF-IIを中和することによりポリープの発生が抑えられること、また循環血清中のendocrine IGF-Iを抑えることでもポリープの発生が減少することが明らかになりつつある。我々は、これまでにインスリン様増殖因子(IGF)に対する中和抗体を用いて、前立腺癌、多発性骨髄腫の骨転移および大腸癌肝転移の系においてIGFの治療標的としての有用性を証明してきた。我々の開発したIGF中和抗体(KM1468)はヒトIGF-I/IIおよびマウスIGF-IIに対する中和活性は持つがマウスIGF-Iに対しては中和活性がない。よりシンプルな系で治療実験を行うにはマウスIGF-I中和抗体の作製が必須であると考え、協和発酵工業との共同研究によりマウスIGF-I中和抗体(KM3168)の作製に成功した。ただしKM1468,KM3168はいずれも高濃度を投与では血中IGFのリバウンド現象が起きることが証明され、治療実験においては少量投与の必然性が示唆された。一方、若年で大腸に多数のポリープが発生し高率に癌化する家族性大腸腺腫症(FAP)のモデルマウス(Minマウス)とIGF活性化因子(IGF結合タンパク分解酵素)であるマトリックスメタロプロテアーゼ-7のノックアウトマウスおよび腸管でのIGF-IIコンデイショナルノックアウトマウスの交配でいずれもポリープの発生が抑えられた事実は、この疾患におけるIGF標的治療の有用性を強く示唆している。本年度はこの中和抗体を用いて本疾患におけるIGFの治療標的としての有用性を検討した。KM1468とKM3168を2系統のFAPモデルマウス(MinマウスおよびFAP1309マウス)にそれぞれ投与し、ポリープの発生抑制実験を試みた。その結果、2系統のマウスいずれにおいても、IGF-I、IGF-IIの中和によりポリープの発生が抑制され、またIGF-I/IIの両者を中和することにより相加的な効果が確認された。またIGF-Iの由来は主として肝臓であること(endocrine)、IGF-IIの由来は主としてポリープの間質(paracrine)およびポリープ自身(autocrine)であることがRT-PCRおよび免疫染色の結果から示唆された。以上よりIGF-I/IIはFAPのポリープの発生初期に重要な役割を果たしており、治療標的となりうることが証明された。
発がんプロモーションのメカニズム解明のための鍵化合物の開発と応用

発がんプロモーションにおけるプロテインキナーゼC(PKC)の役割を解明し、制がんに応用する目的で、発がんプロモーションへの関与が指摘されているnovel PKCアイソザイム(δ,ε,η,θ)に選択的に結合する薬剤の開発を行なった。放線菌の産生する(-)-indolactam-V(IL-V)が、リード化合物として有望であること、またIL-Vの9員環ラクタムのアミド水素の認識能がアイソザイム間で異なる可能性があることから、本アミド結合をシス型、トランス型にそれぞれ固定した新規アナログ(1および2)を合成し、それらのPKCアイソザイム結合選択性を評価した。IL-Vの9員環ラクタムのアミド結合は、シスおよびトランスの平衡状態にある。そこで、環の歪みを増大したり、13位メチル基の方向性を制御することにより、2種のコンホメーション固定アナログをデザイン合成した。^1H NMR(NOE)および分子動力学計算により、1はシス型アミド(twist型)に、2はトランス型アミド(sofa型)にそれぞれ固定されていることを確認した。化合物1および2の全PKCアイソザイムに対する結合能を、PKCの発がんプロモーター結合部位(C1A、C1B)を化学合成したC1ペプチドを用いて評価した。その結果、2はnovel PKCに対してはIL-Vと同等の結合能を示したが、conventional PKC(α,β,γ)に対する結合能は、IL-Vの約1/100であった。化合物2のnovel PKCアイソザイム選択性は、全長のPKCを用いた実験(結合試験および細胞内局在性の変化)においても認められた。一方、1はIL-Vと同様のPKCアイソザイム結合能を示し、twist型がIL-Vの活性コンホメーションであることが再確認された。発がんプロモーターの主要なレセプターは、プロテインキナーゼC(PKC)である。PKCは、11種類のアイソザイムよりなり、それらの機能および組織局在性は大きく異なっている。最近、novel PKCアイソザイム(δ,ε,η)の発がんプロモーションへの関与が発生工学的手法によって示唆されているが、PKCの活性をアイソザイムレベルで選択的に制御できる薬剤がほとんどないため、発がんプロモーションの機構には依然として不明な点が多い。本研究では、PKCアイソザイム間でのリガンド認識能の違いを明らかにし、その知見に基づき、特定のnovel PKCアイソザイムに選択的に結合する薬剤の開発を目的としている。昨年度の研究により、インドールアルカロイド系の発がんプロモーターである(-)-indolactam-V(1)の9員環ラクタム部分のアミド水素を消失させた誘導体が、novel PKCアイソザイムに対して結合選択性を示す可能性が示唆された。そこで、1の活性型コンホメーション固定アナログであるベンゾラクタムV8(2)のエステル型誘導体4種の合成を行った。これらの化合物は、活性型であるsyn型のコンホメーションをとっていることがNMRおよび分子動力学計算によって明らかになった。そこで、これらの全PKCアイソザイムに対する結合能を、PKCの発がんプロモーター結合部位(C1ドメイン)を化学合成したモデルペプチドを用いて評価した。その結果、いずれのラクトン体も対応するラクタム体と比べてnovel PKCアイソザイムに対して高い選択性を示した。特に8-decylbenzolactone-V8は、顕著なPKCη選択性を示した。以上の結果より、1および2のアミド水素の水素結合供与体としての働きを除去することによってnovel PKCアイソザイムに対する選択性が高められることが実証できた。さらに、PKC以外の新規発がんプロモーター受容体を明らかにする目的で、PKC C1ホモロジードメインを持つジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)を精査したところ、DGKγがPKCに匹敵する高いホルボールエステル結合能を有することを初めて見いだした。
変分的手法による非線形楕円型方程式の大域的解析

変分的手法によるアプローチにより,非線形楕円型方程式の研究を行った.特に特異摂動問題を重視し,極限方程式に対して解の一意性,非退化性が保証できない場合ーLyapunov-Schmidt法が適用できない場合ーにも適用可能な変分的方法を見いだし種々の問題に対して凝集解の存在を示した.またスケーリングによる不変性に注目することにより,楕円型問題に対する新しい変分的アプローチを与えた.非線形楕円型方程式(系)に対する特異摂動問題を中心に研究を実施した.非線形シュレディンガー方程式に対する特異摂動問題に関しては,局所的な変分法によるアプローチを研究代表者田中はJ. Byeon氏と共に開発し,ポテンシャル関数の極大点,鞍点に凝集する解の構成に成功した.この構成法は非常に広いクラスの非線形項に対して適用可能であり,従来のLyapunov-Schmidt法による極限方程式の解の一意性,非退化性を要求する存在結果を大きく拡張するものである.なお,本年度の研究において1点に与えられた数のピークが凝集するmulti-peak解の存在の構成にも成功している.このようなmulti-peak解の存在は非退化条件なしには証明されていなかったものである.常微分方程式のLagrange系に対する特異摂動問題に関しては,高振動解のadiabatic invariantを用いたプロファイルの決定および与えられたadmissibleなプロファイルをもつ解の構成をP. Felmer氏, S. Martinez氏らと共に行い成功した.また2次の相互作用をもつ非線形シュレディンガー方程式系について研究代表者は分担者小澤および林氏と共に研究に取り組み,初期値問題の局所および大域可解性,さらには定在波解の存在を様々な設定の下で行った.また研究分担者小薗はLax-Milgram定理の一般化およびその楕円型方程式系への応用を,また連携研究者足達,佐藤は準線形楕円型方程式,非線形シュレディンガー方程式系の解の漸近挙動の研究等を行い,塩路は非線形楕円型方程式の球対称解の研究を行い,既存の結果をほぼすべて含む,球対称解の一意性定理を導いた.非線形楕円型方程式に対する特異摂動問題を中心に研究を実施した.昨年度まで非線形シュレディンガー方程式に対して開発してきた凝集解の構成法をさらに発展,拡張し,アブストラクトなフレームワークの構築に成功した.特に,柱状領域における特異摂動問題,シュレディンガー方程式系への応用が可能となった.現在までのところ極大点,鞍点における1ピーク解の存在が非常に一般的な設定の下で示されている.多重ピーク解の存在証明はこれからの課題である.特異摂動問題に関する他の結果としては, S. Cingolani氏, L. Jeanjean氏と共に非線形シュレディンガー方程式に対して,ポテンシャルウェル内に凝集する解の多重性の研究を行っている.またC.-N. Chen氏と共にフィッツナグモ方程式に対する既存の存在結果の改良にも成功している.変分構造をもたない方程式に関しては臨界成長度をもつ勾配項を伴う非線形楕円型方程式を扱いD. Arcoya氏, C. De Coster氏, L. Jeanjean氏と共に分岐構造を解明することに成功した.また研究分担者小澤は非線形楕円型方程式と深く関連するヤング,ヘルダーの不等式の安定性およびハーディ型不等式の研究を行うと共にフラクショナルラプラシアンをもつシュレディンガー方程式の軌道安定性の研究を行った.また大谷は多価準線形方程式に関する存在結果を得た.さらに,連携研究者佐藤はZ.-Q. Wangと共に非線形シュレディンガー方程式系の最小エネルギー解をいろいろな状況下で研究を行い,そのプロファイルを見いだすことに成功した.また足達は準線形楕円型方程式に対する球対称解の一意性,非退化性を示すことに成功した.また塩路はへノン方程式の非球対称解の多重存在を示すことに成功している.非線形楕円型方程式に対する特異摂動問題を中心に研究を実施した.昨年度までに非線形シュレディンガー方程式に対して開発した凝集解の構成法をさらに発展,拡張することに成功した.特に従来,極限方程式の解構造に課していた条件(正値解集合のコンパクト性に関するもの)をゆるめることができ,応用はさらに広がることとなった.また従来とは異なるdeformation理論を展開することにも成功し,証明をよりわかりやすく整理するともに,他の方程式等への適用もより行いやすくなった.昨年より目指しているポテンシャルの不安定特異点等における多重ピーク解の存在問題はいまだ成功していないが,部分的結果は得られつつある.なお特異摂動問題に関しては磁場を伴うシュレディンガー方程式に対してポテンシャルウェル内に凝集する解の多重度を示すことにS. Cingolani氏, L. Jeanjean氏と共に成功している.この結果は昨年度得られた結果の磁場を含む形への拡張となっている.なお研究分担者小澤は非線形楕円型方程式と密接な関連をもつハーディの不等式の研究を行い最良の剰余項を見いだす等の成果をあげ,連携研究者塩路は渡辺氏と共に双曲空間におけるBrezis-Nirenberg問題の解の一意性を得ることに成功する等の成果を上げ,倉田は磁場効果を持つGagliardo-Nirenberg不等式の研究およびそのBose-Einstein凝集問題への応用を行った.また足達は渡辺氏と共に準線形シュレディンガー方程式の基底解の漸近的な一意性を見いだし,佐藤はWang氏と共に斥力,引力の両者を伴う非線形シュレディンガー方程式の多重度を得た.また生駒は完全非線形楕円型方程式に対する可解性およびWillmore型トーラスの存在結果をMalchiodi氏と共に得た.

ほぼ計画通りに特異摂動問題の研究は進展している. J. Byeon氏と共に開発した変分的アプローチをさらに発展させることに成功し,特に今年度は極限方程式の正値解に関する従来の仮定をゆるめること,また従来の方法とは異なったdeformation理論の構成に成功した.ポテンシャルの極大点等での極大点等での凝集解の構成をさらに多くの興味ある問題(特に非線形方程式系,非局所問題)が可能となりつつあり,次年度でのさらなる発展が期待される.非線形楕円形方程式に対する特異摂動問題を中心に研究を実施した.今までに開発してきた非線形シュレディンガー方程式に対する凝集解の構成法のさらなる発展,拡張がすすんでおり,従来要求されていいた極限方程式に対する強いコンパクト性の条件なしに解の構成が可能となった.また,変分法において重要な役割をはたす変形理論を新たに見直し,一種のプロダクト空間上で展開することにより,応用の幅がさらに広がりつつある.磁場を伴うシュレディンガー方程式に対する凝聚解の多重性の研究に加え,対数的非線形性をもつ非線形シュレディンガー方程式のマルチピーク解の構成を行った.この問題では,非線形項のもつ特異性のためソボレフ空間H1上対応する汎関数がwell-definedにならない等の困難をもち,いわゆるnon-smooth変分法によりアプローチがなされることが多いが,ここでは空間周期的な問題で近似することを考え,ミニマックス法を開発適用することにより,解の構成に成功した.また臨界点理論における重要なトピックのひとつであるClarkの定理に関して,その臨界点集合の構造について従来の結果を改良することにも成功した.なお,研究分担者小澤はシャープな剰余項を伴うハーディ型不等式を見出す等の成果を上げ,連携研究者足達は準線形楕円形方程式のグラウンドステートの一意性の証明を非常に一般的な設定のもと行った.また佐藤は非線形シュレディンガー方程式系を扱い,様々なパターンの解の構成に成功した.また塩路は球対称解の一意性,非退化性を非常に一般的な条件の下で示すことに成功した.また生駒はフラクショナルラプラシアンを伴うスカラーフィールド方程式の解の存在を証明し,更にWillmore曲面の研究を存在を示すことに成功した.ほぼ計画どおりに研究は進展しており,磁場を伴う非線形シュレディンガー方程式等への応用も可能となった.またClarkの定理に関する臨界点集合の構造について従来の結果を改良することにも成功する等予期せぬ進展もあった.プロダクト空間をもちいた変形理論の整備も順調に進んでおり,ポテンシャルの極大点でのマルチピーク凝聚解の存在問題等への適用,更には非局所問題等(Choquard方程式,フラクショナルラプラシアンを伴う方程式等)への応用が期待される.非線形スカラーフィールド方程式および非線形楕円型に対する特異摂動問題を中心に研究を行った.特にdeformation flowに注目し,方程式がスケール不変性を持つ場合に適用可能な新たな勾配流の構成法の開発を行った.
器用な操作がしやすい動的プロダクトデザイン論の展開

人間の手が、固定されていない道具を器用に動的操作するとき、動的に操作しやすいプロダクトデザインの在り方と手姿勢の遷移状態、この二つの相互関係を考究した。このため、開発したADP(Augmented Digital-hand with Physics-engine)の活用、接触面の局所パラメータ表現や手動作の状態遷移の記号表現による解析アプローチ、さらに、操作状態と身体動作との相互関係を見出すための研究を実施した。これより、手の解剖学的機能と物体形状との相関性、物体形状や機器デザインとの関係性を見出した。さらに、手姿勢、身体姿勢との間、および機器インタフェースとの相関性があることを見出した。人間の手が,固定されていない道具を器用に動的操作をするとき(ハサミの片手持ち替え,ペン回しなど),動的に操作しやすいプロダクトデザイン(形状、機構、材質などを含む)の在り方と手姿勢の遷移状態,この二つの相互関係を考究する.本研究の目的は,この相互関係の特徴を明らかにして,器用で動的操作がしやすい動的プロダクトデザイン論を見出すことである.このため,今年度は開発したADP (Augmented Digital-hand with Physics-engine)の活用,接触面の局所パラメータ表現や手動作の状態遷移の記号表現による解析アプローチなど,これらを融合して相互関係を明らかにする研究を実施した.具体的には、手の解剖学的機能と物体形状との相関性を見るために適するデジタルハンドの把握姿勢と器用な手操作、および、物体形状との関係性を見る実験を行った.例えば、物体との接触面において剛体皮膚とソフト皮膚との違いを見るために、高速度カメラによる観察を実施し、ソフト皮膚の変形と物体の形状とがうまく整合すると、器用な操作の成功につながることがわかった.さらに、手の器用な操作は、機器の操作において、操作時のメンタル性、認識性と相互に関係することがわかった.次年度では、これらのメカニズムを明らかにして、この成果をプロダクトデザイン論に活用できるようにする研究を実施する.人間の手が、固定されていない道具を紀要に動的操作するとき(ハサミの片手持ち替え、ペン回しなど)、動的に操作しやすいプロダクトデザイン(形状、機構、材質などを含む)の在り方と手姿勢の遷移状態、この二つの相互関係を考究した.このため、これまで、開発したADP(Augmented Digital-hand with Physics-engine)の活用、接触面の局所パラメータ表現や手動作の状態遷移の記号表現による解析アプローチ、さらに、操作状態と身体動作どの相互関係を見出すための研究を実施した.具体的には、手の解剖学的機能と物体形状との相関性を見るために適するデジタルハンドの把握姿勢と器用な手操作、および、物体形状や機器デザインとの関係性を見るための実験を行った.この実験において、物体の形状、手姿勢、身体姿勢との間の相関性があることを見出した.さらに、機器の操作における手の器用な操作状態は、操作時のメンタル性、認識性と相互に関係することを指摘した.ディジタルヒューマン工学目的は、器用で動的操作がしやすい動的プロダクトデザイン論を見出すことであり、この点で幾つかの観測実験を通して、その事例を見出したことが理由となる.具体的には、申請書では、三つの実施項目を挙げていた.すなわち、A)デジタルハンドの設計パラメータ選定の指針、B)手動作の状態遷移と動的安定性の相互関係の解明、C)動的プロダクトデザイン論の展開、である.このうち、B)についてケーススタディになるが、幾つかの計測機器を用いて手操作と物体形状との相互関係性、さらに手操作と機器の器用な操作に関する相互関係性を見出し、これをC)のデザイン論に展開できる目途を立てたことにある.申請書に記述した実施項目、A)デジタルハンドの設計パラメータ選定の指針、B)手動作の状態遷移と動的安定性の相互関係の解明、C)動的プロダクトデザイン論の展開、のうち、今年度は、B)を引き続き実施するとして、A)に重心を置いた研究を実施する.このため、幾つかのハンドモデルを開発し、シミュレーションと実際の手操作の観測実験を照合しながら、パラメータ選定の指針を見出す.この成果とB)の知見を融合し、C)のプロダクトデザイン論を構築する予定である.約24000円生じた理由は、旅費や消耗品費などが正確に事前見積もりできなかったためである.今年度に繰り越して、直接経費として、適正かつ有効に活用する.
地域的機能をめぐる高等教育機関の地域内関係構造に関する実証的研究

本研究では、急激な大学改革の中で問われている大学の地域的機能に焦点を当て、特に大学-地域交流・連携に携わる人々の実態や志向性を通して、大学を中心として短大・高専まで含めた地域内での各種高等教育機関の関係構造を総合的に把握することを目的としている。まず、昨年度に引き続いて、大学-地域交流・連携の実態とそこに関わっている人々の志向性を明らかにするために、当該対象となる高等教育機関、実際に高等教育機関との連携に携わっている行政・企業等地域側の諸組織、および近年増えつつある大学-地域交流・連携の「リエゾン機能」を果たしている組織に対してヒアリングをおこなっていった。また、高等教育機関の地域的機能に関する各種指標に関する分析も引き続いておこなった。ただし、これら調査自体が最終年度末まで続いたため、成果は今後逐次発表していくことにしている。また、大学と地域社会をめぐる資料・文献収集として、欧州において資料調査をおこなった。日本では「生涯学習」や「産学連携」、あるいは若干ニュアンスは違うが若者の地域移動という個別の角度から論じられてきた大学の地域的機能ではあるが、国内外共に基本的にはまだ個別事例研究の蓄積段階であること、ただし国外では大学をめぐる受益者の視点から大学の地域的機能に関する研究が蓄積されていること(stakeholder approach)などが分かった。この成果については、来年度発刊予定である広島大学高等教育研究開発センター30周年記念レビュー論文誌上で発表することにしている。今年度は初年度ということもあり、まずはパイロットスタディの対象となる福岡県および福岡県を中心とした九州地域(大学としては九州大学)における本研究課題に関する資料(史料を含む)収集を重点的におこなった。この資料収集は、今後一連の研究成果発表の上で基調となるものである。次に大学-地域交流・連携の実態とそこに関わっている人々の志向性を明らかにするために、当該対象となる高等教育機関、実際に高等教育機関との連携に携わっている行政・企業等地域側の諸組織、および近年増えつつある大学地域交流・連携の「リエゾン機能」を果たしている組織に対してヒアリングを行った。当初、このヒアリングは九州地区内に限定する予定であったが、職務との関連で東京および東北地域のいくつかの産学連携関係諸組織などにもヒアリングをおこなうことができ、本研究遂行にあたり有益なものとなった。ただし、九州大学以外の九州地域の地域連携組織・企業(北九州テクノアーチなど)へのヒアリング計画の一部に今年度中実現できなかったものがある。また、九州大学を中心とした入手可能な範囲でのデータ分析もまだ中途であり、この部分については次年度に継続される。なお、この資料収集等の成果については、来年度初頭に発刊予定の「国立大学と地域社会研究会」の分析の中にもすでに生かされている。
熱可塑性ＣＦＲＰと熱硬化性ＣＦＲＰの孔あけ加工の最適化

研究目的は,熱可塑性CFRP積層板と熱硬化性CFRP積層板の孔あけ加工過程(損傷挙動)を明らかにし,最適孔あけ加工条件を導き出すことである.積層板は,板厚1.2mm(8層)の一方向(UD)積層板[0°]_8,直交(CP)積層板[O°/90°]_<2S>,擬似等方(QI)積層板[-45°/O°/45°/90°]_sの3種類を用いた.最適な孔あけ条件を探索するために,孔あけ加工条件(回転速度,送り速度),温度条件(切削油の有無),固定方法(当て板の有無)をパラメータとした.ドリルがCFRP積層板を貫通するときの加工損傷(バリ,割れなど)を軟X線フィルム撮影装置を用いて,内部損傷の進展を観察した.加工孔断面を観察するために孔の中心を通る面で試験片を切断し,研磨した後,光学顕微鏡を用いて内部損傷を観察した.3種類の熱硬化性CFRP積層板に当て板無しで孔あけを行うと,孔の入口部と出口部で層内はく離,バリなどが観察された.入口より出口のほうが損傷が大きい.特にUDは,出入口の損傷が大きく,送り速度が遅くなるほど損傷が大きくなった.また,回転数が低速になると出口部の損傷が大きくなる.熱可塑性CFRP積層板では,層内はく離は確認できなかったが,出入口部に損傷が観察された.熱硬化性CFRP積層板と同じように,低回転数,低送り速度になると出入口部の損傷が大きくなる.出入口部の損傷は切削熱による影響と推測できるため,切削油で冷却加工することで出入口部の損傷を抑制されていることが観察された.熱可塑性CFRP積層板と熱硬化性CFRP積層板ともに当て板をすることによって出入口部の損傷が抑制され,回転数と送り速度を変化させてもバリがほとんどない良好な貫通孔が観察された.CFRP積層板に孔あけを行う場合,低回転数より高回転数のほうが最適な加工条件になるといえる.積層板に当て板をすることで,損傷が抑制されるため最適孔あけ加工としては効果的といえる.研究目的は,熱可塑性CFRP積層板と熱硬化性CFRP積層板の孔あけ加工過程(損傷挙動)を明らかにし,最適孔あけ加工条件を導き出すことである.積層板は,板厚1.2mm(8層)の一方向(UD)積層板[0°]_8,直交(CP)積層板[O°/90°]_<2S>,擬似等方(QI)積層板[-45°/O°/45°/90°]_sの3種類を用いた.最適な孔あけ条件を探索するために,孔あけ加工条件(回転速度,送り速度),温度条件(切削油の有無),固定方法(当て板の有無)をパラメータとした.ドリルがCFRP積層板を貫通するときの加工損傷(バリ,割れなど)を軟X線フィルム撮影装置を用いて,内部損傷の進展を観察した.加工孔断面を観察するために孔の中心を通る面で試験片を切断し,研磨した後,光学顕微鏡を用いて内部損傷を観察した.3種類の熱硬化性CFRP積層板に当て板無しで孔あけを行うと,孔の入口部と出口部で層内はく離,バリなどが観察された.入口より出口のほうが損傷が大きい.特にUDは,出入口の損傷が大きく,送り速度が遅くなるほど損傷が大きくなった.また,回転数が低速になると出口部の損傷が大きくなる.熱可塑性CFRP積層板では,層内はく離は確認できなかったが,出入口部に損傷が観察された.熱硬化性CFRP積層板と同じように,低回転数,低送り速度になると出入口部の損傷が大きくなる.出入口部の損傷は切削熱による影響と推測できるため,切削油で冷却加工することで出入口部の損傷を抑制されていることが観察された.熱可塑性CFRP積層板と熱硬化性CFRP積層板ともに当て板をすることによって出入口部の損傷が抑制され,回転数と送り速度を変化させてもバリがほとんどない良好な貫通孔が観察された.CFRP積層板に孔あけを行う場合,低回転数より高回転数のほうが最適な加工条件になるといえる.積層板に当て板をすることで,損傷が抑制されるため最適孔あけ加工としては効果的といえる.
地域におけるコモンズの再生を通じた子どもの生活空間形成計画の社会実験

1.地域における子どもの危険体験と不安感を空間的に分析することにより、危険と不安の関係を区分した上で客観的に危険空間と不安空間をとらえることができた。子ども達の経験と感覚の背後には、地域空間と地域住民との関わりが存在しており、それをコモンズの存在状態としてとらえることができる。安全対策の基本的なあり方については、理念や立場の相違による論点が存在している。本研究の成果はコミュニティにおける実践を通じて安全性と安心感の双方を獲得していく過程へと発展させていく基盤となりえるものである。2.社会実験の一つであるプレーパークづくりの実践に取り組むとともの、その過程を分析し、プレーパークづくりの初動期の過程を、理念の共有、主体の形成、遊びと素材、プレーリーダー、波及、公的機関、自由な使用、空間の質、拠点空間という9つの論点の設定により、取り組みの段階を通じた成果をまとめることができた。3.社会実験の一つとして那覇市中心部の一つの小学校区域を対象として「子どもによるこどものためのまちづくり」のプロジェクトに取り組み、小学生の生活実態と屋外行動を明らかにするとともに、「路地裏遊び場」の実践によって、地域の空間改善のために必要な条件をまとめることができた。子どもと大人の自由な共用の場であるコミュニティサロンの重要性と、日常レベルで大切にされている空間の質を高めていることの意義を明らかにすることができた。二つの成果をあげたとともに、平成18年度に継続する調査を着手した。成果の一つは、子どもの安全と安心に関わる調査研究であり、子ども達が地域で「こわい目にあった場所」と「こわい場所」についてアンケート調査を実施し、その空間特性について分析した。犯罪被害、あるいは犯罪被害に近い経験について、その程度と性質にある程度の幅があること。それが必ずしも不安な場所と一致しておらず、それらのずれに着目して今後の対策を構築する必要があることを明らかにした。もう一つの成果は、プレーパークづくりを通じた地域空間の活用可能性の検証である。とりわけ初動期においてどのような条件によって活動が展開しえるのかについて実践を通じて検討を行った。2005年度には定例実施されるプレーパークが定着し、次年度以降にその効果等を分析する素地もつくることができた。着手した研究は、市場を含む地域における子どもの生活実態調査と、居場所遊び場所づくりの社会実験への着手である。これは2005年度末に実施体制が整い2006年度にかけて成果をまとめていく予定である。市場のもつ社会的機能に着目しつつ、子ども達の生活の具体的状況を詳細につかむための戸外行動観察調査、日記形式の行動記録調査を実施した。さらに、それをもとにして、道端での遊び場づくりを企画し、その経緯を分析することによって地域での子どもの生活行為の基盤的条件を改善していこうという実践的調査である。平成18年度に着手した社会実験について、その経緯を分析し整理した。子どもが主体となり地域の生活空間を改善する取り組みを推進する条件として、(1)安定した居場所づくり、(2)子どもの生活空間の実態の実証的把握、(3)地域社会と連携した実践、の三つを備えた取り組みとして、「コミュニティサロン」における居場所づくりを基盤とした「リサーチ&アクション」を那覇市内の一つの小学校区において実施した。当地区においては、小学生の継続的な活動拠点・居場所として有効な「コミュニティサロン」が存在し子どもの生活の中の重要な場所として機能している。この場を拠点として、当地区の小学校4-6年生の全員を対象にした放課後・休日の過ごし方調査を実施し分析を行った。また、小学校周辺地区において戸外での生活実態の観察調査を実施した。その結果をもととして、路上を遊び場にする「路地裏遊び場」を一日開設した。この実践により、(1)子どもに関わることに限定されない多様な取り組みが行われている空間を基盤とすることの重要性、(2)地域における現実の子どもの行動の多くがプログラム化された活動にさかれている実態、(3)地域空間の中で子どもと大人の双方の働きかけの蓄積がある空間を対象とした実践の有効性を明らかにすることができた。また、次年度へ向けて、乳幼児と親子が集う場所の開設条件を整えることができ、経緯の整理を行った。

この場所の有効性について平成19年度に引き続き実証のための調査を実施する予定である。平成17年度、18年度に実施した子どもの生活空間形成計画についての社会実験とその分析・考察を踏まえ、平成19年度は追加的な調査と全体のまとめを行った。(1)地域のプレーパークづくり活動を通じたコモンズの再生としては、初動期を経て、定例的なプレーパーク実施を基盤とした波及をはかる段階に入っており、安定した空間的資源として公園の活用とその従来の枠を若干越えた形での物的なストック拠点を得ることが起点となり、住宅団地内広場、街路利用などへと自由な遊びの場を広げていくプロセスが成立することを明らかにすることができた。(2)子どもが主体となり地域の生活空間を改善する取り組みの拠点として、子どもを対象に限定しない「コミュニティサロン」の実践が有効であり、そこを拠点とした調査活動の実施、地域における課題の明確化、地域で活用可能な空間の発見、そして、潜在的な空間資源を一時的ではあるがコモンズとしての意味を高めさせる実験として路上を活用した「路地裏遊び場」の実現に至った。(3)乳幼児と親子が集う場所の空間的条件をさぐるために、親子の集いの場の整備の実践についてプロセスを記録し、その過程で求められた条件を分析した。そこでは、特定のプログラムに制約されない自由な行為が成立する場であること、利用者が相互に利用条件を自律的に支える場であること、その空間的条件としての民家的空間(柔軟な境界領域、自然環境的空間要素とシェルター的空間を含めた一定の多様性を有する空間)が有効であること、を明らかにすることができた。
協同組合における外部監査の研究:中央会監査と会計士監査における最近の変化を受けて

拙著『協同組合における外部監査の研究』執筆後に実際に問題となっている事項のうち、代表的な事項の1つである「品質管理審査」について以下のように掘り下げて考察した。わが公認会計士監査では、一定水準以上の監査の質を確保すべく監査事務所内部で品質管理が行われ、その状況を、日本公認会計士協会に加えて公認会計士・監査審議会が更に二重に監督する。これに対して中央会監査では、中央会内部で品質管理は行われているものの、品質管理に対する外部者による監督が欠如している。協同組合において公認会計士監査に代わって外部監査を担う中央会監査には、公認会計士監査との同等性が求められているが、監査の質の確保が公認会計士監査と同等であるとはいい難く、改善の余地がある。改善の方向性について示唆を得るために、「ドイツ協同組合法上の中央会の内部における品質管理」に対する外部者による監督について考察をした結果、具体的には以下のような示唆を得た。ドイツでは公認会計士会議所が運営する品質管理審査システムに、中央会も組み込まれている。これにより公認会計士と同じ枠組みで審査がなされ、協同組合独自の品質管理審査システムを設置する場合に比べて、社会に対する透明性もより増していると思われる。わが中央会監査における監査の質を、公認会計士監査におけるのと同等の水準に確保するための枠組みを設計するのに際し、「特殊性に配慮しつつ同等性を確保する」という観点からなされているドイツにおける品質管理審査のあり方は示唆に富む。1.実地調査の遂行(1)全国中央会の監査部門をヒアリング調査した。中央会監査は、株式会社における会計士監査の機能を担うものと法律上位置づけられているため、外見的独立性についても会計士監査と遜色のない程度で要求される。しかしながら独立性は十分でないといわざるをえない。監査主体について、--監査部門は定款自治により中央会理事会から一定程度独立しているといえるが--監査主体が法律上唯一であることもあり、中央会理事の出身母体である組合をも、中央会が監査せざるをえない状況にあるのは、その一証左である。(2)被監査組合2組合で種々の役職者をヒアリング調査したが、1つの傾向ないし結論を導き出すことは不可能である。中央会監査を含む監査や行政検査について、私たちの素朴な感情から考えても想像に難くなく、マスコミでもいわれているように「できることなら監査を受けたくない。物言わぬ監査人が望ましい」という意見もあった反面、「利害関係者から信頼されるには、監査によってお墨付きが与えられていることは不可欠であり、監査を前向きに捉えている」という意見もあった。2.ヨーロッパの状況に関する文献調査近年ヨーロッパ連合における法規整の調和や超国家法の成立がより盛んになり、その動向は看過しえない。協同組合についても、超国家的に活動できるヨーロッパ協同組合(SCE)について規整するヨーロッパ協同組合法規則が2003年成立した。同規則では、本店所在地国の国内協同組合法に規整を委ねている事項も数多くあり、外部監査についても然りである。わが中央会監査の源流であるドイツ国内法上の協同組合中央会監査に関する近時の改正についての本格的な調査は、平成18年度に行う予定である。1.文献研究による知見の獲得(1)ドイツ協同組合法一般ドイツ協同組合法は、平成18年に約30年ぶりに大改正がなされた。第一に、小規模企業においても協同組合という法形態の使い勝手が増した。第二に、資本的要素がより濃厚になった。例えば複数議決権を利用できる範囲が拡大した。また投資目的組合員も認められるようになった。同改正にはヨーロッパ協同組合法の影響もみられるが、これは経済のグローバル化に対応した改正である。同じような状況にあるわが国でも、ドイツやヨーロッパにおけるこのような法整備は、1つの選択肢として考慮に値する。(2)中央会監査ドイツでは平成12年公認会計士法改正により、会計士に品質管理(ピア・レヴュー)制度が導入された。1年遅れて協同組合中央会監査にも品質管理制度が導入され、平成18年に改正がなされている。中央会監査の品質管理制度の特徴は、一言で言うと会計士監査のそれとほぼ同じ枠組みという点である。会計士を会員とする会計士会議所に登録された品質管理人による審査を、会計士と同様受けることにより、会計士監査との同等性を確保しようとしている。わが国では中央会監査の品質管理制度はいまだ整備されていない。会計士監査とは別に中央会監査を存続させるのであれば、会計士監査におけるのと同様、品質管理制度は不可欠であると思われる。わが国で制度設計する際に、同等性を確保しようとするドイツの制度は示唆に富む。2.研究発表上記1(2)で新たに得られた知見を旧著『協同組合における外部監査の研究』に加味し、研究会で発表した。中央会監査の特質・存在意義として挙げた事項に対し、曖昧であるとの批判が出されたが、この点については補足を要する。

協同組合において公認会計士監査に代わって外部監査を担う中央会監査には、公認会計士監査との同等性が求められているが、監査の質の確保が公認会計士監査と同等であるとはいい難く、改善の余地がある。改善の方向性について示唆を得るために、「ドイツ協同組合法上の中央会の内部における品質管理」に対する外部者による監督について考察をした結果、具体的には以下のような示唆を得た。ドイツでは公認会計士会議所が運営する品質管理審査システムに、中央会も組み込まれている。これにより公認会計士と同じ枠組みで審査がなされ、協同組合独自の品質管理審査システムを設置する場合に比べて、社会に対する透明性もより増していると思われる。わが中央会監査における監査の質を、公認会計士監査におけるのと同等の水準に確保するための枠組みを設計するのに際し、「特殊性に配慮しつつ同等性を確保する」という観点からなされているドイツにおける品質管理審査のあり方は示唆に富む。
汎用機械と超小型自走機械との共存協調による精密作業

本研究ではまず作業機器を小型・高機能化すると同時にそれ自体に精密移動機能を持たせ、それらの複数を遠隔から協調制御させることで高度でしかも柔軟な精密作業・保守システムを構築することを目的としている。そこで移動性や精密作業領域を拡張する場合これらの小型自走機械群を汎用機械と共存協調させる必要があり、このための“機構的な結合手法"や“制御情報の変換方法"などの検討を行った。(1)自由曲面移動が可能なプローブ付き超小型自走機械の設計・試作:すでに基礎的な設計方法と実験により超小型機械の製作に必要な材料、機械要素、アクチュエータなどを明らかにしており、これに基づいて試作する。この場合、対象面に対して測定プローブを常に垂直に設定する機構が必要となるのでその設計と試作を行った。(超小型自走機械用部品、駆動回路部品を購入)(2)超小型自走機械上のプローブと三次元測定機アーム先端の結合機構:超小型自走機械に取り付けられたプローブを包囲するように微小3次元変位計を内蔵した機構を設計・試作し、基本性能などを実験的に明らかにした。その結果、x,y方向の変位では±100μmの測定範囲で0.1μmの精度で、また角度では2方向の角度成分を±0.1秒の精度で計測が可能であることを明らかにした。(結合部用の機械材料、アクチュエータを購入)本研究ではまず作業機器を小型・高機能化すると同時にそれ自体に精密移動機能を持たせ、それらの複数を遠隔から協調制御させることで高度でしかも柔軟な精密作業・保守システムを構築することを目的としている。(結合部用の機械材料、アクチュエータを購入)
タンパクキナーゼによる大脳皮質視覚野の可塑性調節機構の解明

タンパクキナーゼによるシナプス伝達効率の調節機構を解明するため、ラット大脳皮質視覚野のスライス標本を用いて5層の錐体細胞から細胞内記録を行った。β-アドレナリン受容体を刺激するとタンパクキナーゼA(PKA)が活性化され、α_1-アドレナリン受容体を刺激するとタンパクキナーゼC(PKC)が活性化されることが知られている。Isoproterenolの潅流投与によってβ-受容体を活性化すると、記録細胞周辺を電気刺激することによって誘発される興奮性シナプス後電位(EPSP)の振幅が増大した。この効果は、同受容体アンタゴニストであるPropranololを先に潅流投与すると認められなかった。一方、Phenylephrineの潅流投与によってα_1-受容体を活性化するとEPSPの振幅が増大し、同受容体アンタゴニストであるPrazosinを先に投与すると、この抑制効果は認められなかった。従って、βおよびα_1-受容体刺激によるEPSPに対する効果の違いは、活性化するタンパクキナーゼの違いによる可能性が考えられた。そこで、膜透過型cAMPであるdb-cAMPを潅流投与することによってPKAを活性化するとEPSPの振幅は増大し、IsoproterenolをPKAの阻害剤であるH-89と共に潅流投与するとEPSPの増大効果は認められなっかた。又、PKAの不活性化を阻害するR020-1724を潅流投与した後Isoproterenolを投与すると、EPSPの増大率はIsoproterenol単独投与時と比較して約2倍であった。一方、Pholbol EsterによってPKCを活性化するとEPSPは減弱し、PhenylephrineをPKCの阻害剤であるChelerythrineと共に潅流投与するとEPSPの抑制効果は認められなかった。以上のようなPKAおよびPKCによるEPSPに対する修飾効果は、薬物を洗い流した後、少なくとも20分以上続くことから、タンパクキナーゼが長期的なシナプス伝達効率を変化させて大脳皮質の可塑性を制御している可能性が示唆された。
行政裁判所の実態に関する実証的研究

本研究は、現在に連なる戦後行政救済法制(行政事件訴訟法)の源流の1つともいわれる戦前の行政裁判法改正事業(特に、臨時法制審議会および行政裁判法及訴願法改正員会)において、改革論をまとめるうえで中心的な役割を果たした行政裁判所(大日本帝国憲法のもと1890年に行政裁判法に基づいて設置され、1947年に廃止された行政訴訟を担当する行政機関)の実態(組織・思想・活動)について、これまで利用されることのなかった未公刊の一次資料を含む資料を用いて明らかにしようとするものである。本研究の目的は、これまで明らかでなかった行政裁判所の実態を、関係者の未公刊資料なども利用しながら明らかにし、わが国の行政救済法制の展開における意義を明らかにすることである。上記の研究目的に基づき、平成24年度は、(1)行政裁判所関係者に関する資料調査、(2)植民地の行政救済制度に関する資料調査、(3)(2)の成果を踏まえて、台湾の行政裁判救済制度に関する論文を作成した。(1)については、日本社会事業大学附属図書館所蔵の『窪田静太郎関係文書』の「窪田静太郎日記」の撮影を行った。(2)については、国立公文書館・国立国会図書館で資料調査を行った。(3)については、日本における行政救済制度の全体像を明らかにする作業の一環として、1923年の台湾への訴願法施行の過程を説明する論文を作成した(公表は平成25年度の予定)。上記の研究目的に基づき、平成23年度は、(1)明治23年の行政裁判法制定および同法改正事業に関する資料調査、(2)行政裁判所関係者(山脇玄、渡辺廉吉、中村舜次郎、清水澄、窪田静太郎)および行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士(元田肇、花井卓蔵、宮古啓三郎)の資料調査、(3)(1)(2)の成果を踏まえて、明治40年代に行われた行政裁判法改正事業に関する論文を作成した。(1)については、国立公文書館、国立国会図書館、市政専門図書館で資料調査を行った。(2)については、国立国会図書館、日本社会事業大学附属図書館、神奈川県立公文書館、平塚市博物館、長岡市郷土資料館、長岡市立図書館、福井県立図書館で資料調査を行った。(3)については、第二次桂太郎内閣のもとで明治42年から翌年にかけて行政裁判法取調委員会で行われた行政裁判法改正事業について、その前後に弁護士出身議員から帝国議会に提出された改正法案との関係を明らかにする論文を作成した(公表は平成24年度の予定)。行政裁判法改正事業および行政裁判所関係者に関する資料調査については、当初予定していたものについてはほぼ終了した。今後は、(1)行政裁判法制定過程に関する資料調査、(2)行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士に関する資料調査、(3)占領期の行政救済法制改革に関する資料調査を行い、行政裁判所をはじめとする戦前の行政裁判制度が戦後の行政救済法制の展開におけるどのような影響を及ぼしているのかを明らかにしていきたい。また、あわせて行政裁判所の宣告が当時の行政実務に対してどのような影響を与えたのかについても、戸数割に関する事件を中心に検討する。平成24年度は、以下の資料調査を行うとともに関連する書籍を購入し、成果をまとめていきたい。(1)行政裁判法制定過程に関する資料調査(国立公文書館、国立国会図書館、横浜開港資料館での調査を予定)。(2)行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士に関する資料調査(元田肇、花井卓蔵、石山彌平、宮古啓三郎の調査を予定)。(3)占領期の行政救済法制改革に関する資料調査(国立国会図書館、法務図書館での調査を予定)。(4)行政裁判所宣告が実務に与えた影響に関する資料調査(国立公文書館、国立国会図書館、埼玉県立文書館での調査を予定)。
ナメクジ嗅覚中枢におけるＧＡＢＡニューロンの振動活動調節・回路再編成機構

ナメクジの脳には、においの嗅ぎ分けや記憶に必要な「前脳葉」という部位がある。前脳葉では、ヒトの脳と同じようにニューロンが規則正しく並び層構造を成し、同期的な振動活動(脳波)を発生することでにおいの情報処理や記憶を可能にしている。研究代表者らは、ヒトの神経振動ネットワークにおいて一般的には「抑制性」として重要なGABAニューロンが前脳葉の振動ネットワークでは「興奮性」に働いていることを見出した。陸棲の軟体動物であるチャコウラナメクジ(Limax valentianus)は脳の神経ネットワークが比較的シンプルな割には嗅覚忌避学習が可能なので記憶・学習の研究に良く用いられてきた(Gelperin 1975)。特にナメクジの嗅覚/記憶を司る前脳葉は層構造をしており、前脳葉ニューロンの同期的な振動活動はにおい情報や記憶をコードするとされている(Gelperin and Tank 1990)。一方、哺乳類の嗅球、皮質、海馬といった脳層構造で発生する振動活動(いわゆる脳波)が、様々な認知機能に深く関係すること、そしてこれらの振動活動の発生と周波数調節には抑制性のGABAニューロンが必須かつ重要な働きをすることは既知である。ナメクジの脳にもGABAニューロンが存在すること(Cooke et al. 1985)が示唆されていたが、研究代表者らによって(1)前脳葉の線維層へGABAニューロンからの入力があること、(2)前脳葉内外にそれぞれ少数のGABAニューロンが存在すること、(3)GABAが前脳葉の振動周波数を変化させること、(4)前脳葉ニューロンに対してGABAが興奮性の神経調節因子として働くこと、(5)前脳葉ニューロンにおけるGABAの作用およびネットワーク再構成能力に領域差があること等が新たに分かってきた(Kobayashi et al. 2008, 2012a, b)。前脳葉内では多数のニューロンが層状に並んでいるが、その入出力経路は比較的シンプルであり、「脳層構造での振動活動変化がどう行動に反映されるか」を調べる上ですごく適している。これまでブラックボックスであった前脳葉内ネットワークをGABAニューロンに注目して詳細に調べることにより、GABAニューロンの新しい役割だけでなく、新しい記憶獲得のメカニズムおよび戦略の一端が解明されることが期待される。陸棲の軟体動物であるチャコウラナメクジ(Limax valentianus)は脳の神経ネットワークが比較的シンプルな割には嗅覚忌避学習が成立し易く、記憶・学習の研究に良く用いられてきた(Gelperin 1975)。哺乳類の嗅球、皮質、海馬といった脳層構造で発生する振動活動(いわゆる脳波)が、様々な認知機能に深く関係すること、そしてこれらの振動活動の発生と周波数調節には抑制性のGABAニューロンが必須かつ重要な働きをすることは既知である。これまでの研究よりナメクジの脳にもGABAニューロンが存在すること(Cooke et al. 1985)が示唆されてきた。このたび、研究代表者らによって(1)前脳葉の神経突起層であるterminal mass layerおよびinternal mass layerへGABAニューロンの入力があること、(2)前脳葉内にも少数のGABAニューロンの細胞体が存在すること、(3)GABAが前脳葉の同期的振動の周波数を変化させること、(4)前脳葉ニューロンに対してGABAが興奮性の神経調節因子として働くこと、(5)前脳葉ニューロンにおけるGABAの作用およびネットワーク再構成能力に領域差があること等が新たに分かってきた(Kobayashi et al. 2008, 2012a, b)。これらの知見は認知機能と脳波等の同期的神経振動との関係を明らかにする基礎的知見となり得るし、最終的には脳波の仕組みと役割を理解するのに役に立つと考える。陸棲の軟体動物であるチャコウラナメクジ(Limax valentianus)は、脳(中枢神経系)の細胞数が哺乳類に比べてずっと少ない割には嗅覚忌避学習が容易なので記憶・学習の研究に良く用いられてきた(Gelperin 1975)。特に、ナメクジの嗅覚/記憶を司る前脳葉(Procerebrum, PC)は層構造をしていて、前脳葉ニューロンの同期的な振動活動はにおい情報や記憶をコードする(Gelperin and Tank 1990)とされている。一方、哺乳類の嗅球、皮質、海馬といった脳層構造で発生する振動活動(脳波)が、さまざまな認知機能に深く関係すること、そしてその振動活動の発生と周波数調節には抑制性のGABAニューロンが必須かつ重要な役割を果たすことは既知である。

ナメクジの脳にもGABAニューロンが存在すること(Cooke et al. 1985)が示唆されていたが、研究代表者らによって(1)前脳葉の線維層へGABA入力があること、(2)前脳葉の細胞体層に少数GABAニューロンが存在すること、(3)GABAが前脳葉の振動周波数を変化させること、(4)単一の前脳葉ニューロンに対してGABAが興奮性の作用を示すこと等が新たに分かってきた(Kobayashi et al. 2008, 2012)。前脳葉は多数の細胞が層状に並んでいるが、その入力・出力(感覚・運動)の神経回路は他の軟体動物同様、細胞数が比較的少なくシンプルであり、「脳層構造での活動変化がどう行動に反映されるか」を調べる上ですごく適している。これまでブラックボックスであった前脳葉内ネットワークをGABAニューロンに注目して詳細に調べることにより、振動ネットワークにおけるGABAニューロンの新しい役割だけでなく、新しい記憶獲得のメカニズムおよび戦略が解明されることが期待される。陸棲の軟体動物であるチャコウラナメクジは脳の神経ネットワークが比較的シンプルな割には嗅覚学習が成立し易く、学習・記憶の研究によく用いられてきた。特にナメクジの嗅覚と記憶をつかさどる脳部位である「前脳葉」では、ニューロンが規則正しく並び層構造を成し、ニューロン同士の同期的な振動活動、いわゆる脳波が記録できる。この前脳葉の脳波はにおい情報や記憶をコードするとされている。哺乳類の嗅球、海馬、といった脳層構造で発生する脳波が、様々な認知機能に深く関係すること、そしてこれらの同期的振動活動の発生と周波数調節には抑制性のGABAニューロンが重要な働きをすることは既知である。これまでの知見からナメクジの脳にもGABAニューロンが存在することが示唆されてきたが、その役割については注目されて来なかった。研究代表者らはこれまでに、(1)前脳葉の神経突起層にGABAニューロンからの入力があること、(2)前脳葉の細胞体層にも少数のGABAニューロンの細胞体が存在し得ること、(3)GABAが前脳葉の同期的振動活動の周波数を変化させること、(4)前脳葉ニューロンに対してGABAが興奮性の神経調節因子として働くこと、(5)前脳葉ニューロンにおけるGABAの作用およびネットワーク再構成能力に領域差があること(Kobayashi et al. 2008, 2012a, b)を明らかにしてきた。特に最終年度では、前脳葉ニューロンのネットワーク再構成能力に注目し、前脳葉ニューロンの分散培養から振動ネットワークが再構成されること、その同期的振動活動の駆動にコリナージックシステムが重要な働きをしていることを見出した。これらの知見は認知機能と脳波等の同期的神経振動との関係、すなわち脳波の仕組みと役割を理解することに役立つと考える。神経生理学H23-24年度の研究目標についてはおおむね予定通りに進展している。これまでに、1. GABA免疫染色による前脳葉の外からの入力線維と細胞体層のニューロンの分布と投射様式の解析、2.前脳葉ニューロンの分散培養とCa2+イメージングを組み合わせた振動活動に対する網羅的なGABA受容体の薬理学的解析、3.単一ニューロンからのホールセル記録による詳細なGABA神経調節機構の生理学的解析、以上についておおむね完了し、これらの結果を原著論文にまとめてJ Neurophysiol誌(Kobayashi et al. 2012)に発表した。