hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サクセスフル・エイジングの促進因子に関する縦断研究：大崎コホート高齢者研究

対象は、上記調査に回答した23,091人のうち、同調査時点で介護保険の要介護認定を受けていた者(1,979人)、要介護認定に関する追跡に同意しなかった者(6,333人)、追跡開始前に死亡・転出した者(5人)を除く14,774人である。そのうち9,843人が大崎市内で居住していることを2017年11月1日時点の住民基本台帳により確認した。調査項目は、厚生労働省「基本チェックリスト(手段的日常生活動作、閉じこもり、認知症の関連項目9問を抜粋)」、主観的健康度、生活の質(日本語版EQ-5D-3L)、うつ状態のスクリーニング(日本語版Depression and Suicide Screen)、生活満足度(日本語版Satisfaction with Life Scale)、生きがいの有無、家族構成、年収額、生活習慣(歩行時間、喫煙)、残存歯数などであった。郵送による質問紙調査を2017年12月に実施した。上記対象者のうち、2017年11月1日から発送日(同年12月1日)までの間に死亡・転出の報告があった87人を除いたうえで、9,756人に調査票を送付した。宛先不明で返送された78名を除く9,678人に調査票が届けられた。そのうち、7,669人から調査票の返送(回収)があった。したがって回収率は79.2%であった。回答のコーディング入力も問題なく終了した。本年度は、調査項目の検討と調査票の作成、調査対象者の決定、調査票の印刷、調査票の郵送と回収、回答のコーディング入力を行った。調査項目の検討にあたっては、サクセスフル・エイジングに関する先行研究のレビューを実施したうえで、これまでの研究で扱われている概念や測定指標を網羅するよう努め、さらに妥当性・再現性が高く国際的にも通用している質問項目を選定した。また、調査対象者が後期高齢者であることを考慮し、回答に要する時間や精神的負担も考慮して、質問項目数を適当な範囲に設定した。調査対象者の決定にあたっては、大崎市役所の協力も得て、追跡開始(2007年1月1日)から調査票発送日(2017年12月1日)までの死亡者(4598人)・市外転出者(416人)・職権削除者(4人)を把握した。その結果、実際に調査票9,756件を送付した後に「宛所不明」として返送されたのは78件(0.8%)と極めて少数であり、調査対象者の追跡の精度が非常に高いことが示された。今回の調査の回収率が79.2%であったことは、記名による郵送調査としては相当高いものであった。調査への協力を大崎市民や関係団体(保健推進員会、口調会など)に呼びかけてくださった大崎市健康推進課の皆様に感謝する次第である。回収された調査票について、データ・エントリーを専門会社に委託し、無事納品となった。データ入力の精度について抜き取り調査を行ったが、入力ミスは発見されなかった。以上のように、本年度は計画通りに調査が進捗し、十分に高い回収率が得られるなど、満足できるものであった。後期高齢者におけるサクセスフル・エイジング(心身機能の衰えが少なく、生活満足度の高い加齢)の促進因子を解明することを目的として、2006年12月に宮城県大崎市で行われた生活習慣などのアンケート調査に回答した65歳以上の男女を対象に、心身の健康状態や生活の質に関する郵送質問紙調査を2017年12月に実施した。その回答をもとに、2006年時点の生活習慣などがサクセスフル・エイジングに及ぼす影響について検討する。対象は、上記調査に回答した23,091人のうち、同調査時点で介護保険の要介護認定を受けていた者(1,979人)、要介護認定に関する追跡に同意しなかった者(6,333人)、追跡開始前に死亡・転出した者(5人)を除く、14,774人である。
生体膜脂質非対称分布の高分解能分析法の確立とアレルギー反応機構解明への応用

平成16年度は、蛍光タンパク質のYFPを細胞膜へアンカーする方法としてGAP43のN末端配列を付加することによって細胞膜のラフト領域に局在化させることに成功した。また、Gタンパク質KrasのC末端配列を付加することによって非ラフト領域に局在化させることにも成功した。平成17年度は、ラット好塩基球株(RBL-2H3)とチャイニーズハムスターオバリー細胞(CHO)を用いて実験を行った。(1)エクソサイトーシスに伴う膜脂質の動態の追究GAP43のN末端配列を付加することによって細胞膜のラフト領域に局在化させたRBL2H3細胞を用いて、NBD標識したホスファチジルセリン(PS)とホスファチジルエタノールアミン(PE)を加えて、エクソサイトーシスに伴う、リン脂質の分布を調べた。その結果、エクソサイトーシスを誘導後、約5分でPS、PEともに細胞外側に移動することが明らかとなった。また、このような変化は、KrasのC末端配列を付加したYFPでも見られたが、GAP43のN末端配列を標識した場合の約50%にとどまっていた。これらのことは、エクソサイトーシスがラフト領域で主に起こっていることを示唆する。(2)アポトーシスに伴う膜脂質の動態の追究NBD標識PSしたCHO細胞を用いて、アポトーシスに伴う膜脂質の動態を調べた。アポトーシスを誘導させたが、ラフトおよび非ラフト領域のどちらの場合もPSの動態に大きな変化は認められなかった。アネキシンVを用いて細胞外側へのPSの露出は確認できた。従って、CHO細胞の場合はYFPを用いた測定系が機能していないと推察された。現在、原因を追究している。平成16年度は、脂質非対称分布を測定する系として蛍光蛋白質を用いる系の確立を行った。(1)方法蛍光タンパク質YFP(yellow fluorescence protein)に膜アンカーシグナル配列を付加して細胞に発現させ、これに蛍光ラベルした脂質を導入して、蛍光タンパク質と蛍光脂質の間のFRETによる非対称分布の変化を検出する系の構築を行った。膜アンカーシグナルとしては、生体膜のラフト構造に局在化するLyn及びGAP43のN末20アミノ酸残基を付加したもの、及び、非ラフト構造に局在化するK-rasのC末20アミノ酸残基を付加したものをマスト細胞株であるRBL-2H3細胞及びCHO細胞に発現させることを試みた。(2)結果まず、LynのN末側20アミノ酸残基YFPのN末側に付加した遺伝子をRBL-2H3細胞及びCHO細胞に導入した。これによって、N末端がパルミトイル化され、ラフト領域にYFPが局在する。エレクトロポレーション法により、LynN20-YFPを発現ざせたところ、RBL-2H3もCHO細胞もどちらも膜および細胞質にも均一に蛍光が観察され、膜のみに局在が限定されなかった。そこで、別のラフト局在蛋白質であるGAP43のN末端を結合させたGAP43N20-YFPを発現させたところ、細胞膜への局在は観察されたが、細胞膜に均一ではなく、局所的にスポット状に分布した。一方、ゲラニルゲラニル化修飾により非ラフト構造に局在するKrasのC末端側20アミノ酸を結合させたYFP-KrasC20を発現させたところ、細胞膜のみに均一に分布した。現在GAP43N20-YFPとYFP-KrasC20を導入した細胞の安定発現株を得た。
言語習得期の言語・非言語ユニットの形成と再構造化に果たす母子相互作用の役割

1歳代半ばから就学前までの間に、子どもはかなりの早さで語彙獲得を達成する。これには生得的制約,認知発達などさまざまな要因がからんでいると思われるが、特に母親と子どもとの相互作用の中でこれがどのように達成されるのか、母親のどのような働きかけが子どもの獲得に影響を与えるのかについて検討した。相互作用においては、言語情報のみでなく非言語情報も母子間で共有され、そこから特定の意味抽出がなされていると考えられる。これまでのインプット研究は言語情報に限定されることが多かったが、獲得初期においては、非言語情報を含む複合的ユニットに対して子どもが注意を向け、そこからルールを抽出するような過程があることが考えられるだろう。このことを明らかにするためには、初期の獲得語彙とそのコンテクストを詳細に押さえていくことが必要である。このため、本研究では20組の母子について、13カ月、20カ月の縦断観察を実施し、母子の玩具を用いた遊び場面の分析を行った。分析は、母親の言語入力に関して行った。母親の発話を伴う働きかけ(もしくは応答)と子どもの行動との関係は、13カ月で母親が開始した相互作用のうち、平均41.6%がさし出すなどの普遍的動作であり、玩具の操作などの慣用操作が47.2%であった。そして、月齢が高くなると慣用操作が増えて来ることが見られた。動作と発声の内容については、特に母親開始の場合に事物名称の提示は少なく、13カ月、20カ月いずれの月齢においても普遍的動作の半数は動作語を伴っていた。一方、慣用操作には擬音・擬態語が伴われることが多かった。発達初期には擬音・擬態語が用いられていたのが、後に動作語に置き換えられることが推測された。この意味で慣用操作と共に用いられる擬音・擬態語は動作語への中間的言語と見なすことができるかもしれない。このような母親の働きかけと子どもの獲得の関連についてはさらに今後の検討課題とした。
小中一貫校における居場所形成の構造化に関する研究‐空間選択の多様性とその仕組み‐

本研究は、大きな社会問題となっている小学校と中学校での児童・生徒のいじめと不登校増加の課題を受けて小中一貫校の建設が進められている。小学校から中学校への環境移行時に「中一ギャップ」と言われる行動課題が指摘されている。本研究は、小中一貫校を対象として、児童と生徒との環境行動を見ることで、特にその居場所形成の多様性とそれぞれの行動との関係・空間の特性を明らかにすることを目的とする。子供たちが時間をずらして相互の距離を開けながら自分の居場所をつくっていること、多様な場所にそれらの居場所が点在し、児童・生徒の行動で結ばれているという特有な行動様式に着目して、学校が全ての児童・生徒にとって適正な環境(建築の形としても児童と生徒とが作り上げる関係)の構築を目指して、個人と集団が学校環境の中で折り合い、相互のコンフリクトを軽減する予防的な学校環境を計画することを企図している。平成30年度は、施設一体型小中一貫校として新潟県三条市立第一中学校の概括調査、小学校5ー6年生と中学1年生に対してのアンケート調査、メディアセンター廻り・児童と生徒との動線上での児童・生徒の行動観察調査を9月から10月にかけて行った。今回の調査からは、特に小学校児童から中学校生徒にふれあう行動が比較的多く捉えられて、メディアセンター廻りでは中学生の在室時にはメディアセンターの窓廻りを避けるように経路選択し、不在時には比較的メディアセンターに近いところに場をつくっていることが捉えられた。また、亀岡市立亀岡東川学園・豊島区池袋本町小中学校の調査も行い、共有空間の構成の特徴・児童生徒の行動特性・学校運営上の工夫についてヒアリングを行った。今年度の調査結果は平成31年度の日本建築学会全国大会で発表を行う予定である。平成30年度は、小中一貫校である新潟県三条市立第一中学校を調査対象として、学校施設の概括調査、児童(小学5・6年生)・生徒(中学1年生)に対するアンケート調査・先生へのヒアリング調査・メディアセンター内部とメディアセンターまわりの空間・動線空間について児童・生徒の行動観察調査を行った。アンケート調査では、児童・生徒の居場所形成(集団や一人でいる場所・移動中に立寄る場所・好きな場所・経路・先生と接触する場所)等を聞いた。観察調査では、授業間の休み時間・昼休み時間を対象にして、始業時から帰宅時間までメディアセンターとそのまわりの空間で、児童と生徒の居場所形成と移動時の児童と生徒との接触行動を観察した。学部生2名・大学院生4名と教員2名で行った。それぞれの場所の平面図に児童・生徒の男女の区別・行動の軌跡と居場所となった空間での行動をプロットしながら、ビデオカメラでも記録している。今年度の調査では、児童がメディアセンター内の生徒とガラス越しに接触する様態や、生徒が児童に接触していく場面を捉えて、その時の状況・周辺の環境・それぞれの行動の軌跡を記録していった。今回の調査からは、メディアセンター廻りでは中学生の在室時にはメディアセンターの窓廻りを避けるように経路選択し、不在時には比較的メディアセンターに近いところに場をつくっていることが捉えられた。生徒の存在の影響を避けながらも児童が生徒に近づく行動が捉えられている。小中一貫校への調査許可の獲得には多くの手続きが必要になっており、児童生徒の行動観察調査準備に時間がかかった。また、今年度の調査結果は、平成30年度の日本建築学会全国大会で発表を行う予定である。平成31年度は、小中一貫校でのアンケート調査、児童・生徒の行動観察調査、先生へのヒアリング調査を行い、児童生徒の居場所選択と行動との関係を捉える。そのために、小中一貫校の見学を行いながら教員と綿密に調査計画を相談した上で、調査対象校を決定していくことを目指している。特に、移動経路上の空間、高学年児童と生徒とが交差する共有空間、メディアスペース、ワークスペース、職員室の周辺の空間、長い休み時間を過ごす空間等での集団と個人の行動観察調査を行う。30年度の調査では、メディアセンター廻りでは中学生の在室時にはメディアセンターの窓廻りを避けるように経路選択し、不在時には比較的メディアセンターに近いところに場をつくっていることが捉えられた。また、児童と生徒との接触は、児童から生徒への接近が比較的多いこと等の傾向が捉えられているので、生徒からの児童集団への接触にも注意を払って行動観察を行う計画である。また、アンケート調査ではそれぞれの児童・生徒がどのような場所に多く居場所形成をしているかを、集団でいる場所・一人でいる場所・移動中に立ち寄る場所・好きな場所・移動経路・先生と接触する場所・教室移動の時の経路と移動集団での順位・共有空間の使い方等の質問項目で聞くことを目指している。アンケート調査と先生からのヒアリング調査結果を集積して、行動観察調査の場所を計画的に特定した上で、調査者が担当とは異なる場所も比較のために観察できる体制を組んで調査を行うことを計画している。子供たちへの調査であることを考えて、小中一貫校の予備調査・教員との打合せを丁寧に行い、調査内容を十分に説明した上で、調査の許可を得ることを計画している。本研究は、大きな社会的問題となっている小学校や中学校での児童・生徒のいじめと不登校の増加に対して、「中一ギャップ」の解消を目指している小中一貫校を対象として、児童・生徒の居場所形成の多様性とその行動との関係・空間の特性を明らかにすることを目的とする。

子ども達が時間をずらして距離を保ちながら自分の居場所をつくっていること、多様な場所にそれらの居場所が点在し児童・生徒の行動で結ばれているという特有な行動様態に着目して、学校がすべての児童・生徒にとって適正な環境となるためにも、個人と集団が学校環境の中で折り合い、子供達相互のコンフリクトを回避する予防的な学校環境を計画することを企図している。平成27年度は、施設一体型校である小中一貫校・三条市立嵐南小学校・第1中学校を対象に調査を行った。生徒の居場所選択の特徴的な行動を捉えるための、アンケート調査と観察調査を平成27年7月から9月にかけて行った。今回の調査からは特に、学級ごとに移動にかかる時間が異なる。つまり、その集団間の距離が短い休み時間の時には狭くなる傾向を持つこと、個人で行動する生徒は、全体の移動集団の中で、後方に位置を占めて移動での時間をずらしていること等がわかった。これらの調査・分析結果は、平成28年度日本建築学会大会に「教室移動時の生徒の過ごし方施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その1」・「小中の接続空間での児童生徒の選択と行動施設一体型小中一貫校における児童生徒の行動特性その2」とする2編を投稿して、発表する予定である。平成27年度は三条市立嵐南小学校・第1中学校のアンケート調査と行動観察調査を行った。また、平成28年度に向けて、広島県府中学園、大野学園、呉中央学園の予備調査とヒアリング調査を行った。三条市立嵐南小学校・第1中学校に対する調査では、クラスの生徒に対するアンケート調査で、学校内での行動とその居場所について、いつも集団でいる場所、ひとりでいる場所、移動中に立ち寄る場所、移動の経路、先生と接触する場面と場所、教室移動の時の経路と移動集団の中での順位、共有空間の使い方等、児童・生徒が日常の生活で展開する行動の特性を捉えた。観察調査では、アンケート調査の結果を受けて行動観察する場所と学年・クラスを選んで、生徒の行動観察調査を行った。平成27年度は、小中一貫校の教室周りと児童・生徒がよく行く拠点的な場所であるメディアセンターに焦点をあてて、そこでの活動・行動の実態を記録した。これらの活動行動の様態を平面図にプロットして、「時間・空間の多様な選択」の特徴を詳細に捉え、集団と個人の接触・回避という2つの場面での行動として、選択された場所とともに記録した。今回の調査では、生徒は教室移動の際に時間の使い方を考慮して移動経路を選択していること、特に小学校棟は生徒が他者との距離を調整するための選択肢として、移動経路に利用している傾向が捉えられた。、児童が中学校棟を利用する状況を捉えることはできなかったが、メディアセンター周辺では生徒に興味を示す児童の行動が多く見受けられ、それらの行動が低学年と高学年では異なることも確認できた。本研究は、大きな社会問題となっている小学校と中学校での児童・生徒のいじめと不登校の増加に対して、「中一ギャップ」の解消を目的としている小中一貫校を対象として、児童・生徒の居場所形成の多様性とその行動との関係・空間の特性を明らかにすることを目的とする。
IL-15産生細胞の生体内における分布と機能

免疫組織におけるIL-15産生細胞の分布と機能を明らかにするために、まずIL-15-CFPノックインマウスを作製し、骨髄、胸腺、脾臓、リンパ節、腸管などでIL-15産生細胞の生体内分布を明らかにした。次にIL-15-floxマウスを作製し、Tie2-Cre、FoxN1-Cre、Villin-Creマウスと交配することで、骨髄血管内皮細胞、胸腺上皮細胞、腸管上皮細胞が産生するIL-15の機能を明らかにした。免疫組織におけるIL-15産生細胞の分布と機能を明らかにするために、IL-15-CFPノックインマウスを作製し、IL-15産生細胞の生体内分布を調べるとともに、IL-15-floxマウスを作製しさまざまなCreマウスと交配した。まず、IL-15-CFPマウスの骨髄、胸腺、リンパ節、脾臓などの組織切片を作製し、CFP陽性のIL-15産生細胞の分布を共焦点顕微鏡にて観察した。胸腺ではIL-15は髄質に強く発現しており、MHCクラスII強陽性の成熟した髄質胸腺上皮細胞が主な産生細胞であった。骨髄ではIL-15はストローマ細胞の一部に発現していたが、二光子顕微鏡による観察からIL-15産生細胞はIL-7産生細胞集団に含まれていた。リンパ節ではIL-15は主にT細胞領域と髄質に発現しており、線維芽細胞様細網細胞の一部で発現していた。さらに、高内皮性小静脈をふくむ血管内皮細胞でIL-15が強く発現していたが、リンパ管内皮細胞では発現していなかった。脾臓ではVCAM-1陽性のストローマ細胞で発現しており、その数は加齢とともに増加した。リポ多糖を投与すると脾臓の血管とリンパ管でのIL-15発現レベルが上昇した。以上の結果から、免疫組織におけるIL-15産生細胞の分布を初めて明らかにし、IL-7とIL-15の発現パターンが一部の細胞で異なることを示した。免疫組織におけるIL-15産生細胞の分布と機能を明らかにするために、IL-15-CFPノックインマウスを作製し、IL-15産生細胞の生体内分布を調べるとともに、組織特異的IL-15遺伝子破壊(IL-15cKO)マウスを作製して、各組織におけるIL-15の機能を明らかにする。IL-15cKOマウスの解析については、Foxn1-Cre、Alb-Creについての解析が進行中である。Foxn1-Cre IL-15cKOマウスの胸腺では、NKT細胞とγδT細胞が減少していた。特にNKT細胞についてはより成熟した段階のものの減少が大きかった。これらの結果はIL-15欠損マウスの表現型とよく一致しており、胸腺の中では胸腺上皮細胞が産生するIL-15が主要な働きをしていることが示された。1.骨髄におけるIL-15産生細胞の機能:CAR(CXCL12-abundant reticular)細胞を含む間葉系ストローマ細胞にてIL-15遺伝子が破壊されるPrx1-Cre IL-15cKOマウスを解析した結果、骨髄におけるNK細胞は影響を受けなかった。次に、血管内皮細胞と血液細胞にてIL-15遺伝子が破壊されるTie2-Cre IL-15cKOマウスを解析した結果、NK細胞の数が減少していた。一方、単球・マクロファージにてIL-15遺伝子が破壊されるLysM-Cre IL-15cKOマウスや、樹状細胞にてIL-15遺伝子が破壊されるCD11c-Cre IL-15cKOマウスでは、NK細胞の数に変化はなかった。以上の結果から、血管内皮細胞が産生するIL-15が、骨髄におけるNK細胞の分化・維持に重要であることが示唆された。2.胸腺におけるIL-15産生細胞の機能:胸腺上皮細胞と血管内皮細胞でそれぞれIL-15遺伝子が破壊されるFoxn1-Cre IL-15cKOマウスとTie2-Cre IL-15cKOマウスを解析した結果、Foxn1-Cre IL-15cKOマウスでNKT細胞とCD8 T細胞が減少していたが、Tie2-Cre IL-15cKOマウスでは変化がなかった。以上の結果から、胸腺上皮細胞が産生するIL-15が、胸腺におけるNKT細胞とCD8 T細胞の分化・維持に重要であることが明らかとなった。3.腸管におけるIL-15産生細胞の機能:Villin-Cre IL-15cKOマウスにおいて腸管上皮内リンパ球のCD8αα+ γδT細胞が減少していた。Villin-Cre IL-7/IL-15dcKOマウスではこれがさらに大きく減少していた。したがって、腸管上皮細胞が産生するIL-15が、IL-7とともに腸管上皮内γδT細胞の分化・維持に一定の働きをしていることが明らかとなった。

次にIL-15-floxマウスを作製し、Tie2-Cre、FoxN1-Cre、Villin-Creマウスと交配することで、骨髄血管内皮細胞、胸腺上皮細胞、腸管上皮細胞が産生するIL-15の機能を明らかにした。免疫学IL-15cKOマウスの解析は、引き続きCreマウスとの交配を進めるとともに、平成27年度中に複数のCreマウス系において解析を進めていく。また、Tie2-Cre IL-15cKOマウスでは、多光子顕微鏡を用いて生体内でのリンパ球の動態に変化がないかを解析する。組織特異的IL-15遺伝子破壊マウスの研究については、Creマウスとの交配に時間がかっているが確実に進んでおり、ほぼ満足できる達成度と判断した。国内学会発表のために使用予定であった旅費50,000円を他の予算から支出したために余剰が乗じた。組織特異的IL-15遺伝子破壊マウスの解析は、平成26年度中には複数のCreマウス交配系において解析が可能となる予定である。この解析を進めつつ、他のCreマウスについても交配を進め、解析できるマウスの作出をおこなう。また、当初の計画にはなかったが、筋肉由来のIL-15と脂肪組織・肥満との関係が報告されており、筋肉特異的にCreを発現するMuCre-Aマウスとの交配も開始する。次年度使用額64,818円は、翌年度分の助成金とともに、主に物件費として使用する計画である。今年度はマウスの交配中の実験が多いために、マウス飼育の関する経費(その他)が比較的多く、逆に物品費が少なくなった。このために実支出額がやや少なくなり、次年度使用額が生じた。次年度はマウスの解析の実験が増えるので、次年度使用額353,216円は翌年度分の助成金とともに主に物品費として使用する計画である。
虚血性心疾患における血漿低比重リポ蛋白の変化とその病態生理学的意義

虚血性心疾患患者および正常者より早朝空腹時採血し、血中脂質値およびアポ蛋白値を測定すると共に、血漿より高速超遠心を繰り返すことによって低比重リポ蛋白(LDL)分画を単離した。LDLには種々の濃度の銅イオンを添加して、37°C、CO_2インキュベータ-中で24時間反応させた後、生成された脂質過酸化物をthiobarbituric acid reactive substances法により定量し、易酸化性を求めた。同時にLDLおよび血中のビタミンE含量を高速液体クロマトグラフィー法によりα-tocopherolとして定量した。活動期の異型狭心症例では血中のHDL-コレステロール値とアポ蛋白A-I値の著減が見られ、LDLの易酸化性が証明され、血中およびLDLのビタミンEの含量の低下が見られた。これらの異常は異型狭心症の活動性が鎮静した治療後には著明に改善され、正常者と差を認めなくなった。アポA-I値の著減はHDL-コレステロールの組成を変え、その抗動脈硬化作用を低減させていることが想定された。冠動脈攣縮の病因の1つとしてLDLの易酸化性と抗酸化物質、ビタミンE含量の低下が深く関与していると考えられ、これには更にHDL-コレステロールの量的および質的異常も関係しているものと思われた。なお、これらの異常は不安定狭心症例においても顕著にみられた。種々疾患患者および正常者より採血し、血症を分離し、更に高速超遊心分離を繰り返すことによって低比重リポ蛋白(LDL)分画を得た。種々の濃度の銅イオンを添加して、37°C、Co_2インキュベーター中で24時間反応させた後、生成された脂質過酸化物をthiobarbituric acid reactivesubstances法により定量した。同時にLDLのビタミンE含量を高速液体クロマトグラフィー法によりα-tocopherolとして定量した。活動期の異型狭心症例では、正常例、他の冠動脈狭窄例、非活動期の異型狭心症例と比較してLDLの銅イオンによる脂質過酸化物生成量が増加しており、易酸化性が有意に亢進していることが判明した。LDLのビタミンE含量は有意に低下していた。また、正常例でも喫煙者においてはLDLの易酸化性の亢進とビタミンE含量の低下が認められた。冠攣縮の病因としてのLDLの易酸化性とその原因としてのビタミンE含量の低下を証明し、国内外の学会に成果を報告すると共に、現在、論文を英文誌に投稿中である。正常者と活動期の冠攣縮患者や異型狭心症患者で、冠危険因子を脂質代謝を中心に比較した。活動期の冠攣縮患者では、血中総コレステロール値および低比重リポ蛋白(LDL)コレステロール値は決して高くないが、高比重リポ蛋白(HDL)コレステロール値、アポ蛋白A-I値は有意に低く、喫煙率は有意に高かった。アポA-I値の低下はHDLコレステロール値の低下より顕著であり、HDLコレステロール中のアポA-I含量は著減しており、HDLコレステロールの量的異常ばかりでなく、質的異常も示唆された。また、活動期の冠攣縮患者のLDLコレステロールは銅イオンによる脂質過酸化物生成量が増加しており、易酸化性の亢進が示唆された。主要な抗酸化物質ビタミンE含量は血中においてもLDLコレステロール中においても有意に減少していた。しかしながら、治療後、狭心発作が完全に消失した時期においては、これら脂質代謝異常、LDLの易酸化性、ビタミンE含量の低下は顕著に改善し、正常者と有意差を認めなくなった。喫煙者率も著減していた。冠動脈攣縮患者の病因に脂質代謝異常とLDLの易酸化性が関係しており、酸化LDLまたは変性LDLの重要な役割が示唆された。以上の結果は、冠動脈硬化、冠動脈攣縮の発症機序の一部を明らかにしたものであり、虚血性心疾患の発症予防および改善に応用できるものと考えられる。
Navier-Stokes方程式の精度保証付き数値計算に関する研究

1.高レイノルズ数への適用Navier-Stokes方程式では,流体の粘性を規定するパラメータであるレイノルズ数が高くなるほど非線形項が支配的となり,より近似性の高い離散空間を設定しない限り計算が不安定になることが知られている.この問題点を回避するため,問題を残差引き戻しの形式に変換する手法を開発した.また,変換にともない生じる無限次元の誤差は線形化問題を事後的に評価することで定量的に可能であることを明らかにした.さらに線形化問題の誤差評価を用いた近似解の反復改良についての理論的検討を加え,数値実験により収束性を確認した.解曲線が複雑な分岐を生じることが予測されている熱対流問題に対し,分岐点における特異性の回避,分岐点自身の存在検証,分岐曲線の追跡などについてこれまでの数値的検証法が拡張可能であることを理論的に明らかにした.具体的な問題として滑り境界条件を付加したRayleigh-Benard対流に対する分岐解に対する精度保証付き数値計算法を試み,これまで解析的に存在が証明されていなかった自明な解からの第一分岐解の大域的解の存在および第二分岐解の存在を検証することに成功した.3.今後は,より高いレイノルズ数に対する検証法の適用,大規模数値計算に適応したアルゴリズムの高速化・並列化の検討を行う予定である.1.非圧縮性Navier-Stokes方程式を無限次元空間における不動点問題に定式化し、さらに無限次元関数空間を有限次元近似空間とその誤差空間の直積空間で表現することにより,解の存在検証条件を計算機内の有限操作の問題に帰着させた。2.数値近似解を得るためのアルゴリズムを有限要素法およびスペクトル法を疑似Newton法と組み合わせた離散化手法により与え,数値実験により高レイノルズ数および分岐解に対しても有効な近似解法であることを確認した。また,特異性を持つ領域に対する要素再分割法,領域分割法との親和性などを理論面・実用面から考察した。3.2.で得られた離散近似解とその線形化問題の定量的誤差評価を用いることにより,1.で導いた存在検証条件を満足する無限次元の集合を計算機内で自動的に構成するためのアルゴリズムを与えた。4.浮動小数点演算により生じる丸め誤差を考慮した厳密な数値的評価を可能とするためのビット操作機能,演算子再定義機能,および丸めモード変更機能を基礎とする区間演算モジュールとして公開されているINTLIB90およびPROFILを用い,精度保証付き数値計算において汎用的に用いられる基本的線形計算である行列積・連立1次方程式の解法・一般化固有値問題などを組み込み手続き化し,ライブラリに実装した。5.以上より,2次元Navier-Stokes方程式の定常問題に対し,有限要素要素近似解のまわりでの厳密解の存在検証に成功し,その原理的有効性を明らかにした。1.高レイノルズ数への適用Navier-Stokes方程式では,流体の粘性を規定するパラメータであるレイノルズ数が高くなるほど非線形項が支配的となり,より近似性の高い離散空間を設定しない限り計算が不安定になることが知られている.この問題点を回避するため,問題を残差引き戻しの形式に変換する手法を開発した.また,変換にともない生じる無限次元の誤差は線形化問題を事後的に評価することで定量的に可能であることを明らかにした.さらに線形化問題の誤差評価を用いた近似解の反復改良についての理論的検討を加え,数値実験により収束性を確認した.解曲線が複雑な分岐を生じることが予測されている熱対流問題に対し,分岐点における特異性の回避,分岐点自身の存在検証,分岐曲線の追跡などについてこれまでの数値的検証法が拡張可能であることを理論的に明らかにした.具体的な問題として滑り境界条件を付加したRayleigh-Benard対流に対する分岐解に対する精度保証付き数値計算法を試み,これまで解析的に存在が証明されていなかった自明な解からの第一分岐解の大域的解の存在および第二分岐解の存在を検証することに成功した.3.今後は,より高いレイノルズ数に対する検証法の適用,大規模数値計算に適応したアルゴリズムの高速化・並列化の検討を行う予定である.
細胞外小胞を介した骨格筋制御機構解明

筋損傷時や加齢による筋萎縮時において骨格筋に常駐した骨格筋幹細胞が筋再生に関与する。骨格筋系譜細胞集団を蛍光可視化する遺伝子導入マウスを作製し、成体骨格筋幹細胞の未分化性維持の為にはmiRNAが機能し転写後発現制御される必要性を現在までに見出してきている。また筋再生時に細胞外に分泌される細胞外小胞が、骨格筋幹細胞に影響を及ぼし、筋分化を抑制している可能性が示唆されることから、骨格筋幹細胞に影響を及ぼす細胞外小胞を介した転写後制御機構を明らかにする。今年度、異動により実験マウス作業含めた実験作業を一時中断せざるを得なかったため。今後はマクロファージ、間葉系細胞から分泌されるエクソソーム小胞に着目し、筋再生時にエクソソーム小胞が骨格筋幹細胞に影響を及ぼす転写産物の発現変化が認められるかを調査する。その後の計画として、現在までに得られた候補遺伝子がmiRNAの修飾をうけるのかどうか生化学的手法を用いて骨格筋幹細胞中のRISCに取り込まれる時期を同定する。さらに、成長あるいは老化とともに骨格筋幹細胞中で発現上昇する転写産物の生体での役割、機能について検証する研究へ昇華させる。エクソソーム小胞と共培養した骨格筋幹細胞を用いて、網羅的遺伝子発現解析を行っており、その結果、血清中エクソソーム添加により筋分化抑制を示した骨格筋細胞中で、顕著に発現変化する遺伝子群を同定するに至ったため。異動に伴い、実験を一時中断せざるを得なかったため
日本企業の国内回帰現象と国際競争力に関する研究

本研究では、まず日本製造企業の国内回帰現象の増加とその事例、国内回帰現象が生じるいくつかの理由、国内工場と海外工場の関係「役割」、国内回帰現象と産業空洞化の関係、「中国危機」を念頭に置いた国内回帰現象と企業競争力、等について考察した(『経営論集』69号、2007参照)。次いで、日本製造企業の国内回帰現象の本質、グローバル生産とマザー工場の役割、「日中双頭」の製品開発、等について考察した(『経営論集』71号、2008参照)。最後に、より最近の国内回帰現象の事例も勘案しながら、国内回帰現象を生み出す諸要因とその関係を再度整理し、国内回帰現象の本質を模索した(『経営論集』77号、2011参照)。以上からみえてきたのは、日本の主力工場をマザー工場にして国内に残さなければ、いずれは自社の海外生産拠点が現地での競争に敗れ、生産活動から隔離された国内の研究開発拠点も消滅してしまうであろうということである。そこに本研究の最大の意義と重要性を見出すことができたと考える日本企業の国内回帰現象はなぜ生じているのか。また、それはある産業やある業種あるいはある工程において特殊的であるのか。さらに、国内回帰と海外生産は代替的関係にあるのかあるいは相互補完的関係にあるのか。相互補完的関係にあるとすれば国内生産と海外生産の「棲み分け」は業界別・業種別・工程別にいかなる基準で行われているのか等を明らかにする。また、日本企業の国際競争力との関係で、特に一時中国等に進出したが撤退して国内に回帰した企業の場合と海外生産と国内生産の両方を行っている企業の双方のケースをとり上げ、国内生産を行っているそれぞれの理由を明らかにしたい。前者の場合、特に日本企業が中国企業等に勝つための競争優位の要素・条件や方策は何かを明らかにしたい。後者の場合は、世界最適地生産の観点から、国内工場(マザー工場)と海外工場の立地と役割を明らかにしたい。以上の研究を通じて国内回帰現象が一時的・ブーム的な現象なのか、それとも今後も継続する製造業の一般的現象なのかを明らかにする。そこに本研究の最大の意義と重要性を見出すことができたと考える日本製造企業の「国内回帰現象」は一時的な現象なのかそれとも今後定着が見込まれる一般的現象となっていくのか。そもそも国内回帰はなぜ生じたのか。また、それはある産業やある業種あるいはある工程において特殊的現象なのか。また、国内回帰した企業は労働力が良質で低賃金の、たとえば中国などでの現地生産に比べ、人件費の高い国内生産でも十分にやっていける、あるいは国内生産の方が優位性を発揮できる要素・条件や方策が何か明らかになったというのであろうか。このような問題提起に答えることが「本研究の目的」であった。これらの研究成果については2008年3月刊行の拙著『現代企業経営の解明』の第15章に纏めることができた。さらに、同じく2008年3月末刊行の拙稿「日本製造業の国内回帰現象と国際競争力に関する研究」(東洋大学『経営論集』)では、今一度日本製造企業の国際競争力との関係で、(1)なぜ今日日本製造業の国内回帰なのか、その現象の本質は何か、(2)グローバル生産の観点から国内のマザー工場の機能・役割はどのようなものか、それは業界ごと、企業ごと、あるいは製品ごとに異なるのか。(3)製品開発の観点から日・中の開発拠点の設営はいかにあるべきか、またそれらの役割は何かについて考察した。さらに、日本製造企業における国内回帰現象と日・中開発拠点の今後の方向性についても検討した。以上の研究成果については、当初の「研究実施計画」でも述べたように中間報告として研究代表者の属する学会(国際ビジネス研究学会)で発表したいと考えている。平成20年度における研究成果(1)具体的内容これまでの研究成果を、国際ビジネス研究学会第15回全国大会において「日本製造企業の国内回帰現象と国際競争力に関する考察」として発表した。また、国際的な企業競争力の源泉は何かを探求して、東洋大学経営力創成研究センター編『経営力創成の研究』に「資源ベース論からみたマネジリアル・ケイパビリティー持続的競争優位性の構築を求めて-」(第4章、分担執筆)を掲載した。さらに、論文として、東洋大学『経営論集』に「ボーン・グローバル・カンパニー(BGC)の研究」を掲載した。(2)意義とその重要性

今年度は、まず日本製造企業が国内回帰する理由をさらに掘り下げたが、その結果、それは顧客に対して、付加価値、即時性、生産性という3つの優位性の向上のいずれかに磨きをかけるためであることを明らかにした。さらに、グローバル生産のなかで日本のマザー工場は、各国での新機種(製品)や生産ライン・工場の立ち上げの支援、量産化や少量生産の支援、製品開発やモデルチェンジにおけるQCDのつくり込みと各国工場への移管、材料・部品調達の企画・立案によるグローバルな最適調達体制の確立、グローバルな視点での生産拠点の有効利用、などの機能を果たしていることを明らかにした。また、「中国リスク」を念頭に置き、技術・製品開発の観点から日本拠点と中国拠点の役割についても検討した。最後に、資源ベース論的アプローチにより持続的競争優位性を構築するためのマネジリアル・ケイパビリティの重要性を明らかにした。研究内容:21年度はこれまで入手した資料や論文・著書を読むと同時に、日本企業の国内回帰の反面教師として、アジアに進出して成功している日系企業について研究を行った。1月にはインドネシアに進出して好業績を挙げているユニチャームを訪問し、現地社長にインタビュー調査を行うと同時に、工場だけでなく製品販売先の卸商と小売商でも調査を行った。また、夏休み期間中には他の研究機関(東洋大学経営力創成研究センター)の調査で、ベトナムのハノイ近郊に進出しているマニー・ハノイ(MHC)を訪問し、現地での生産と人的資源管理を中心にインタビュー調査を行った。研究の意義と重要性:本年度、海外調査したユニチャーム・インドネシアの工場は97年から操業しており。製品はベビー・ケア(赤ん坊紙オムツ)、女性用生理用品、ナプキンなどである。同社の業績好調の原因は、発展途上国に適した製品の生産と販売方法である。製品生産においては先進国用製品と違って機能面をかなり削減し、包装の中に入れる製品数も極端に少なくすることにより、売値を安くしている。顧客には低所得層が多いが、人口が日本の約2倍なので結構高い総売り上げになるというビジネス・モデルである。中国などでもこのやり方で成功しているそうである。ベトナムのマニー・ハノイの調査では、工場立地が都心から遠い田舎にある(他の日系企業のように工業団地に入らない)こと、社内公用語が日本語であることなどそのユニークさに感銘を受けた。これらの成功企業の観察から、日本企業が国際競争力を持つために必要な戦略、つまり発展途上国において企業競争に勝つためにはどのような戦略が必要かがみえてくるのであり、そこから得られる知見は日本企業に裨益するところが大きいと思われる。研究内容:本年度は研究期間の最終年度でもあり、日本製造企業に国内回帰現象が生じるいくつかの要因について、再度、企業の外的要因と内的要因に分けて整理し直してみた。企業の内的要因については、先端技術のブラックボックス化もみられるが、余り警戒しすぎて閉鎖的になっても現地での競争に乗り遅れることになろう。最後に、これからの日本製造企業がものづくりにおいて目指すべき方向性を考察し、提案することによって一応の最終結論とした。具体的には、国内工場は、(1)もの中心の発想から価値を生み出す場への転身、(2)「課題先進国」を逆手に価値の探求、(3)基盤技術の集積と機動力のある試作によって価値を形に、(4)顧客によるものづくりへの参加・支援といった方向性である(本年度の論文
ウズラの羽毛色素パターン形成機構に関する発生遺伝学的研究

ウズラ胚背部羽毛芽列における黒、黄色の縦縞色素パターンの形成機構を探るために、色素パターンが激変する黒色初毛致死突然変異体(Bh)を用いて研究を行い、次のことを明らかにした。1.GDRDA法によりBh遺伝子座に連鎖する3つの遺伝マーカーを単離し、あわせてPCRを用いて簡便にそれらの遺伝的多型を判定する方法を確立した。またこれらの遺伝マーカーとBh遺伝子座との組換え率から染色体上でのBh遺伝子座との大体の距離を求めた(1-14cM)。これらのマーカーは、染色体上でBh遺伝子座に対していずれも同じ側に位置していた。2.羽毛芽色素を合成するメラノサイト(メラノブラスト)の分化・増殖に関係する因子(Mitfタンパク質、EdnrB2、Kit1、Kit)のうち、Mitfタンパク質とEdnrB2は発生の早い時期から全てのメラノブラスト(発生が進むとメラノサイトでも)で発現していた。Kit1は羽毛芽の表皮細胞、Kitは発生の進んだメラノブラスト、メラノサイトで発現していた。しかし、これらの遺伝子の発現は各遺伝子型によって差はなく、この結果はBh遺伝子の作用点がこれらの遺伝子の作用とは独立であることを示唆している。3.MelEM抗原の発現については、野生型胚の場合、羽毛芽が形成途中でまだ色素パターンが現れる前に、陽性メラノブラストが背部表皮細胞集団中で縦縞状に分布していた。このパターンは後に発生する黒色羽毛芽列に相当した。ヘテロ型やホモ型ではこのパターンが著しく乱れた。これらの結果は、MelEM抗原の発現パターンが羽毛芽色素パターンのうち黒色のものの原パターンに対応し、またBh遺伝子が羽毛芽色素出現以前に働くことを示唆している。4.色素合成に関係する遺伝子群のうち、Tyrp1、Dctの発現は黒色メラノサイトに特異的であった。ホモ型では、羽毛芽のメラノサイト全てがTyrp1、Dct陰性で、これらの遺伝子はBh遺伝子より下流にある。ウズラ背部羽毛列には黒、黄色からなる縦縞色素パターンがあるが、その形成機構を、色素パターンが激変する黒色初毛致死突然変異体(Bh)を用いて明らかにすることが本研究の目的である。本年度は、RDA(Representational Difference Analysis)法によるBh遺伝子に連鎖した遺伝マーカーの単離と簡便な遺伝子型判定法の確立を行った。また、各遺伝子型胚の発生過程で、羽毛色素を合成するメラノサイトの分化・増殖パターンを、初期メラノサイト(メラノブラスト)マーカー(MelEM抗原やMITFタンパク質、Mitf mRNA)の発現を解析して調べた。HindIIIを用いたRDA法で得た、Bh遺伝子座に連鎖するDNA断片に基づいた簡便な遺伝子型判定法を確立した。これは、多型の原因となったHindIII切断部位をはさむ形でプライマーを設計し各遺伝子型DNAを鋳型にPCRを行い、次にHindIII処理によるPCR産物の切断と電気泳動を組み合わせたもので、どの発生段階でも遺伝子型を判定できる。組換え率は1/375であり、このマーカーがBh遺伝子座に強く連鎖していることを示している。他の制限酵素を用いたRDA法は現在解析中である。上記の方法により遺伝子型を判定し、各遺伝子型胚でMelEM抗原の発現に関して免疫組織化学を行った。野生型胚の場合、羽毛芽が形成途中でまだ色素パターンが現れる前にMelEM抗原陽性メラノブラストが背部表皮細胞集団中で縦縞状に分布していた。

この結果は、MelEM抗原発現パターンが羽毛芽色素パターンの原パターンに対応すること、Bh遺伝子が羽毛芽色素出現以前に働き、MelEM抗原の発現に関与することを示唆する。MITFタンパク質とMitf mRNAの発現は現在検討中である。ウズラ背部羽毛列には黒、黄色からなる縦縞色素パターンがあるが、その形成機構を、色素パターンが激変する黒色初毛致死突然変異体(Bh)を用いて明らかにすることが本研究の目的である。次に、Bh各遺伝子型胚の発生過程で、羽毛色素を合成するメラノサイト(メラノブラスト)の分化・増殖に関係する因子(Mitfタンパク質、Kitl、Kit、Mmp115、Tyrp1、Dct、Tyr、Ednr B2)の発現を、免疫組織化学あるいはin situ hybridization法により解析した。Mitfタンパク質とEdnrB2は発生の非常に早い時期から全てのメラノブラスト(発生が進むとメラノサイトでも)で発現していたが、その発現が黒、黄色の羽毛色素パターンに対応することはなかった。Kitlは羽毛芽の表皮細胞で、Kitは発生の進んだメラノブラスト、メラノサイトで発現した。しかし、これらの遺伝子の発現も各遺伝子型によって差はなく、Bh遺伝子の作用点がこれらの遺伝子の作用とは独立であることを示唆している。TyrとMmp115の発現は、黒色、黄色メラノサイト両方ともに陽性だったが、Tyrp1、Dctの発現は黒色メラノサイトに特異的であった。ホモ型では、羽毛芽のメラノサイト全てがTyrp1、Dct陰性で、これよりBh遺伝子は羽毛芽の黒色メラノサイトの分化に関係すると考えた。ウズラ背部羽毛芽列には黒、黄色からなる縦縞色素パターンがあるが、その形成機構を、色素パターンが激変する黒色初毛致死突然変異体(Bh)を用いて明らかにすることが本研究の最終の目的である。本年度はまず、GDRDA(Genetically Directed Repr esentational Difference Analysis)法により昨年度単離したBh遺伝子の連鎖マーカー(MHD3C4、MHD3C12)について、インバースPCRにより、その塩基配列を決定した。次に、RCRを用いて簡便にその遺伝的多型を調べられる方法を確立し、これらの遺伝マーカーとBh遺伝子座との組換え率を求めた。その結果、Bh遺伝子座との組換え率はMHD3C4、MHD3C12それぞれについて6/522、74/522であり、染色体上でのBh遺伝子座との距離はそれぞれ1cM、14cMであった。またこれらのマーカーは、染色体上でBh遺伝子に対していずれも先に単離したMHD1B3(Bh遺伝子座との距離は0.9cM)と同じ側に位置していた。Bh遺伝子のメラノサイトの増殖・分化における作用点をさらに探るため、各遺伝子型胚神経冠から遣い出たメラノサイトの初代培養を行ったところ、ホモ型メラノサイトは細胞突起の伸長が悪く、これはBh遺伝子がメラノサイト内で働くとした以前の研究一致している。
植物における細胞内分解系の栄養欠乏による誘導機構

オートファジーに関与する可能性が有ることをこの研究課題の開始以前に見出していたプロテインキナーゼの一種について、完全長cDNAを単離しその塩基配列を決定した。次いで、このキナーゼについて、発現を低下させた形質転換体の作成を行った。その過程で、この抑制体の得られる頻度はコントロールに比べてかなり低く、発現抑制が細胞の増殖に悪影響を及ぼしている可能性を見出した。また、この蛋白質のN-末端側とC-末端側に対する特異抗体を用いて、糖飢餓に際してそのサイズに変化があるか検討し、この蛋白質は糖飢餓の際に発現量とサイズが共に変化することを見出した。また、ゴルジ装置またはその後期の構造体を蛍光タンパク質標識した細胞について、細胞の増殖過程での蛍光の変化と、ショ糖等の栄養飢餓における分解を検討した。その結果、飢餓による分解を受ける膜タンパク質と受けない膜タンパク質が存在すること、この分解はオートファジー系の阻害剤により阻害されることを見出した。これらの解析と併せて、ミトコンドリアの機能阻害とオートファジーの関連についての知見のまとを進めるとともに、高等生物におけるオートファジーのモニタリング系について他の研究者と共同でそのクライテリアに関するガイドラインの策定を行い、あわせて蛍光タンパク質のオートファジー解析への利用についての実験手法をとりまとめた。以前に行った予備的な解析からオートファジーに関与する可能性が有ることを見出していたプロテインキナーゼの一種について、完全長cDNAの塩基配列を確定した。その結果、このタバコBY-2細胞由来のクローンは、他の生物種のホモログより、C-末端部分が短いタンパク質をコードしていることを見出した。また、この蛋白質のN-末端側とC-末端側に対する特異抗体を用いて、糖飢餓に際してそのサイズに変化があるか検討した。その結果、この蛋白質は糖飢餓の際に発現量とサイズが共に変化することを見出した。また、本キナーゼの抑制コンストラクトを作製し、それを導入した細胞株を作製した。併せて、タバコ培養細胞BY-2株のEST解析で見出されているAtg12のタバコホモログに対する抗体を作製した。タバコ植物体の生長と成熟に伴って、各器官の細胞で、オートファジーによる分解が、どのように変化するかを検討するために、タバコ植物体の通常の生育条件下と、成熟を誘導する条件である窒素欠乏条件でのマイクロアレイ解析を進めた。その結果、アレイに搭載している遺伝子のうち、オートファジー関連遺伝子の一つが、窒素欠乏条件で誘導されることを見出した。また、ゴルジ装置等の分泌系オルガネラを単量体RFPで蛍光標識した細胞について、細胞の増殖過程での蛍光の変化について、検討を進めた。これらの解析と併せて、ミトコンドリアの機能阻害とオートファジーの関連についての知見をまとめ(平成20年度初頭に投稿予定)ると共に、高等生物におけるオートファジーのモニタリング系について、他の研究者と共同でそのクライテリアに関するガイドラインの策定を行った。以前に行った予備的な解析からオートファジーに関与する可能性が有ることを見出していたプロテインキナーゼの一種について、昨年度獲得した完全長cDNAの塩基配列をもとに、RNAi法により発境を低下させた形質転換体の作成を行った。また、この蛋白質のN-末端側とC-末端側に対する特異抗体を用いて、昨年度に引き続き、糖飢餓に際してそのサイズに変化があるか検討した。その結果、この蛋白質は糖飢餓の際に発現量とサイズが共に変化し、その変化は糖飢餓にで最も顕著に認められるという結果を得た。また、ゴルジ装置またはその後期の構造体を単量体RFPで蛍光標識した細胞について、細胞の増殖過程での蛍光の変化と、ショ糖等の栄養飢餓における分解を検討した。その結果、飢餓による分解を受ける膜タンパク質と受けない膜タンパク質が存在することを見出した。次いで、この分解へのオートファジー系の阻害剤とプロテアソーム系の阻害剤の影響を調べたところ、共に阻害を示すことを見出した。また、阻害剤存在下での標識タンパク質の局在の変化を蛍光ベースで検討したところ、オートリソソーム様構造体への局在は見出せなかった。これらのことから、栄養飢餓に応じたタンパク質の植物細胞での分解は、以前に知られる経路以外にも存在する可能性が示唆された。