hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年期の次世代育成力を育てる支援方略の開発と検討

本研究では、青年期の「次世代育成力」(capability to nurture the next generation)を「次世代の子どもたちを育てることへの自信」ととらえ、次世代育成力を育てるための有効な教育的支援方略を開発することを目指した。青年期の次世代育成力の関連要因を検討した結果に基づき、次世代育成力を育てる支援方略を開発した。そして、次世代育成力を育てる支援方略を実践し、支援方略を受けた青年の「次世代育成力尺度」による得点変化と感想を分析してその効果を検討すると共に、より効果的な支援方略を再検討した。本研究は、青年の次世代育成力に関連する要因を明らかにし、次世代育成力を育てるために有効な教育的支援方略の開発を目指している。今年度は,教育的支援の効果を測定する道具となる次世代育成力尺度を作成し,「青年期の次世代育成力尺度の開発とその検討」としてまとめた。この論文は,日本母性衛生学会の「母性衛生」(2009年第50巻1号)に掲載が決定している。次世代育成力の教育的支援の問題は3つの観点から検討する予定である。第1の「前の世代から育てられてきた存在」としての観点については,親からの存在肯定メッセージと基本的信頼感,対人的信頼感が次世代育成力に関連することを検証するという形で行われ,「親からの存在肯定メッセージと次世代育成力との関連」として母性衛生学会に投稿中である。第2の「次の世代を育てる存在」という観点については,次世代育成力と他者に対する「ケア体験」との関連を検討しようと試み,ケアに関する学会,公開討論等に参加し,ケアについての面接調査を実施して情報を収集してきた。その結果,ケアという観点からではなく「必要とされることの喜び」という観点から検討しようと考え,現在は,その観点から文献を再収集し始めたところである。第3の「いのちを受け継ぎ伝える存在」という観点については,青年が生命をどのようにとらえるかについての面接調査を実施し逐語記録を作成し,面接結果から「生命の意味づけ尺度」を構成する項目を抽出し予備調査を実施した。次年度には本調査を実施する予定である。本研究は,次世代育成力に関連する要因を明らかにし,次世代育成力を育てるための有効な教育的支援方略の開発を目指している。教育的支援の検討を可能にするため2つの尺度の開発を行った。そのうち次世代育成力尺度は,「青年期の次世代育成力尺度の開発とその検討」(母性衛生:2009年第50巻1号)に掲載された。命の意味づけ尺度に関しては文献検討と調査が終了し,論文を準備中である。新たに文献検討,予備調査の結果,「必要とされる喜び」が人を「次世代を育てる存在」へと移行させる原動力の一つであると考えられたため,「必要とされる喜び」尺度を開発する予定である。次世代育成力に影響する要因として親からの存在肯定メッセージ,親への感謝,必要とされる喜びを想定しており,親からの存在肯定メッセージとの関連については,「青年期の次世代育成力と存在肯定メッセージとの関連」(母性衛生;2010年第50巻4号)に掲載予定である。親への感謝と次世代育成力との関連については,「親への感謝と次世代育成力との関連」(茨城県立医療大学紀要;2010年15号)に掲載予定である。次世代育成力を育てる教育的支援に関しては,「前の世代から育てられたきた存在」「次の世代を育てる存在」「いのちを受け継ぎ育てる存在」という3つの観点から捉え,討論形式の授業を実施する予定である。カリキュラムは現在作成中であり,2010年6月から7月に実施する予定である。最終的には,世代間伝達,子育て観の時代的変遷をキーワードに,平成生まれの学生による平成の子育て観を作ることを最終課題とする。本研究では、次世代育成力に関連する要因を明らかにし、次世代育成力を育てるための有効な教育的支援方略を開発することを目指した。次世代育成力に関達する要因として、命の童味づけに着目し、その測定尺度を腸発した。さらに、前年度までに明らかになった次世代育成力とそれに関連する要因に関する研究結果に基づき.次世代育成力を育てるための教育的支援カリキュラムを作成し、討論形式の授業で実施した。カリキュラムは4回で構成され、下記のテーマと内容で授業が行われた。1回目「青年期の次世代育成力」;次世代育成力の概念とその育成の意義について理解を深め、自らの生育環境を振り返ることで次世代育成への関心を高める。2回目「次世代育成力とメッセージ」:それまで受講生が受け取ってきた親や教師など重要な他者からのメッセージを再認識しその影響を振り返る。さらに、自分が次世代の子どもたちに何を伝えていきたいかを自覚する。

3回目「次世代育成力と親への感謝」:親に対する感謝について理解を深め振り返ることで,次世代育成への意識を高める。4回目「次世代育成力と子育て観」:時代による子育て観の変遷を知り,自分が望む子育てのイメージを育む。また子育てにおいて共同体の力を借りることができることを知る。4回の授業前後での次世代育成力尺度の得点を比較した結果、下位尺度「伝えるものを持っているという自信」と「地域社会の力を借りることができるという自信」の得点が向上したことが示された。また、各テーマに関する自由記述や感想でも、次世代育成力が高まった実感があるという記述が得られた。本研究の結果、作成した次世代育成力を育てるための教育的支援カリキュラムの有効性が確認され、青年期の次世代育成力の育成に貢献した意義は大きい,さらに、本研究の分析結果に基づいて、より効果的な青年期の次世代育成力を育てる教育的支援方略を提示した。
日本農業における経営力創成と農業経営者教育

本研究の目的は,農業の成長産業化と農業経営学の現代的課題を背景に,農業経営力の創成とその実践のための知識を体系化することである。アンケート調査や国内外の事例調査によって得られたデータについて,高度な計量手法を用いて分析したとともに,経営教育における実践経験を通して,農業経営革新の実践的方策を検討した。農業経営力に関する理論の精緻化,わが国の水田農業における農業経営力の国際的位置の明確化,農業経営の革新プロセスの提示および農業経営力を具現化するのに有効な教育システムや支援サービスの実践性の追求,といった研究成果を挙げることができた。日本農業の成長には、農業経営の革新が不可欠である。本研究では、1)農業経営力の定性的・定量的把握と理論化、2)農業経営力の国際比較、3)農業経営力を具現化する実践的方策の検討を行う。まず、農業経営力の現状を正確に把握する必要があるため、農業経営力の定性的・定量的な把握を目的としてアンケート調査を実施し、収集データを解析した。解析範囲は、東北水田地帯における水田作経営体、全国の米作経営体、農外参入した農業経営体に加え、米国カリフォルニア州の稲作農場であった。また解析の主目的は、1)農業経営力創成に対する影響要因のモデル化、2)農業経営力水準の国際比較とした。全国の米作経営体について、構造方程式モデリング(SEM)を用いて農業経営力創成に対する影響要因のモデル化を行ったところ、生産システムの整備が最も重要であり、また経営管理システムの整備と農業経営者能力の向上も影響要因として有意であることが明らかとなった。また、市場開放推進下で喫緊の課題となりつつある稲作経営について、日本の米作法人と米国カリフォルニア州の稲作農場とで農業経営力水準を比較したところ、日本の優良水準はカリフォルニアの平均的水準とほぼ同等であること、農業経営者能力についてカリフォルニアが日本を大きく凌駕していることが、推定された。今年度は研究計画のうち、農業経営力の定性的・定量的把握と理論化ならびに農業経営力の国際比較に関して順調に進めることができたが、日本農業の経営革新に対する政策的インプリケーションについて具体的な示唆が得られたとともに、わが国水田農業における農業経営力の国際的位置を明確化できたことは先例がなく極めて有意義な成果となったといえる。今年度計画の通り、現地調査を重点的に実施し、実態を十分に反映した精度の高いアンケート調査の設計をほぼ完了した。さらには、次年度に計画したアンケート実施も始めることができ、すでに収集したデータ(1,000サンプル以上、回収率30%以上)の解析にもとづき、理論の精緻化に向けた作業も着手している。そこで本研究では、1)農業経営力の定性的・定量的把握とその理論的考察、2)農業経営力の国際比較、3)農業経営力を具現化する実践的方策の検討を行っている。昨年度と比べて今年度は、農業経営力の定性的・定量的把握と理論化、ならびに農業経営力の国際比較に関して深化を図ることができた。これまでに収集してきたデータについて多角的に分析を進める作業に取り組み、多くの有意義な知見を得ることができた。農外から参入した農業経営体と農家出自の農業法人とを比較したところ、いずれも、概して経営の企業化(近代化)が進んでいないことが明らかとなった。この結果は、農外参入企業の経営力優位が専門家の一般的な見解であることに対して、重要な知見であるといえる。したがって、農業経営力の向上は、従来の農業経営体と農外参入企業の双方に共通した基本的な課題であることを浮き彫りにし、農業経営の仕組みづくりとマネジメントをどう実践するかが問われているといえる。これまでの研究成果は、農業経営者等向けのテキストや報告書として刊行することによって社会還元を図っており、その実践的活用が期待されるところである。また、競争環境が激変する日本の稲作経営体について、その農業経営力の現状と構造、さらには経営力の観点から競争優位性を解明することに成功しており、その成果を国際的に発信することにも努めている。多様な属性を有する経営体について多角的な分析を行ったことで、農業経営力創成のメカニズムを実証的に解明することに成功し、その理論的考察から有意義な知見が得られている。これらの研究成果は、実践性の観点からその一部を取り込みつつ農業経営者・指導者向けのテキストとして刊行したところでもある。高度な技術進歩や不確実性が高まる経営環境下では,農業経営者といえどもビジネス的素養が必須となり,高学歴化が進むものとみてよい。実践的な農業経営教育もさらに発展させていく必要がある。そこで,本研究の学術的成果を取り入れながら,時代変化を捉えた農業経営教育の体系化とその実践を目的として,農業経営者等向けのテキストを編纂・刊行した。さらに,農業経営力水準の国際格差と農業経営教育との関係に着目し,海外の農業経営の標準的なテキストなどをもとに教育内容の比較検討を行った。ドイツの一例をみると,理論的枠組みは日本のテキストと類似するものの,農業経営の特殊領域として,製品の品質管理と環境問題が加えられている。農業の社会的責任を重視する考え方がみてとれる。また,ニュージーランドの一例では,輸出依存度が高く,国際市場に目が向いた日本と異なる農業経営の姿を色濃く反映した内容となっている。農業経営学の実践性は,農業者のみならず農村現場で指導する立場の者にも有用であることが望ましい。

従来の営農指導や農業教育では,その対象を家族経営や単なる生産者を前提とし,主に生産技術やせいぜい資金計画などを指導してきたにすぎないため,経営指導・教育としては不十分であった。農業分野で実践的な経営指南ができる人材も不足しているのが,日本における実情である。今後は農業経営者,農業指導者ともに,農業経営学から知識を得て,それを実践的に活用していくことで,農業経営を環境変化に適応させながら創造的に発展できる能力を養っていくことが求められる時代となっていく。また,諸外国の動向も踏まえると,農業経営者の高学歴化とともに,農業経営力の向上を教育目標に掲げるリカレント教育の社会的ニーズも高まっていく。したがって,これらの時代要請に対処できる新しい形の農業支援サービスを構築していくことが急務である。本研究の目的は,農業の成長産業化と農業経営学の現代的課題を背景に,農業経営力の創成とその実践のための知識を体系化することである。アンケート調査や国内外の事例調査によって得られたデータについて,高度な計量手法を用いて分析したとともに,経営教育における実践経験を通して,農業経営革新の実践的方策を検討した。農業経営力に関する理論の精緻化,わが国の水田農業における農業経営力の国際的位置の明確化,農業経営の革新プロセスの提示および農業経営力を具現化するのに有効な教育システムや支援サービスの実践性の追求,といった研究成果を挙げることができた。農外参入企業の経営力データを新しく追加し、農業経営力創成に対する影響要因のモデル化を進めて、農業経営力の定性的・定量的把握と理論化・普遍化を図る。また、農業経営者団体と国際的連携を強めながら、海外での農業経営力調査を展開し、日本農業の国際的位置づけを明確化する作業を急ぎたい。また、米国カリフォルニア州とオーストラリアの稲作農場を比較対象とし、日本の米作法人経営のベンチマーキングを試みる(書籍化予定)。さらに、ドイツの研究機関と連携して海外での農業経営力調査の展開を図り、日本の農業経営力の位置づけを明確にする。年度後半期には、国内外の農業分野の経営教育をレビューし、その現代的特徴と実践性について検証する。これらの調査結果をもとに、農業経営力の観点から日本農業の国際競争力を評価し、農業経営政策に関する提言に触れる。そして、実践農業経営学の基本的コンセプトの提示を試みたい。農業経営学予算計上していた謝金(資料整理)について、今年度ではその作業が生じなかったため、わずかに残額となった。海外調査の準備が遅れたため、そのための調査旅行を実施できなかった。計画通り調査を実施するほか、データ入力および資料整理作業を委託する計画である。国際学会出席と合わせて海外調査を行うための外国旅費にあてる。
データドリブンモデリングに基づく楽音合成法の研究-尺八シンセサイザの研究-

本研究は,次世代の楽音合成方式として有望視されるデータドリブンモデリング方式を,微妙な演奏ニュアンスを持つ代表的なコニテニュアスサウンド楽器として最近のコンピュータミュージックの分野では世界的に注目されている尺八を題材に実現することを目的として開始された.具体的なプランは,Vocoder的な発想を持って開発された高品質音声分析変換合成法STRAIGHTを用いて,尺八音を解析してそのパラメトリック表現を得た上で,尺八本体に装着した加速度センサ,指穴センサからの信号,ならびに近接マイクによって取得されたピッチや音量をコトローラとして用いて,合成音の生成を行うというもである.今回,このタスクを実現するものとして,1)尺八音の解析とGUIよる楽音合成(非リアルタイム処理),2)尺八奏法データのセンシングおよびデジタルデータとしての計算機への入力,3)確率統計的な手法に基づくジェスチャからメディア制御パラメータへの変換処理のMatlab上での実装,を実施した.当初は,研究期間内で,リアルタイムで動作する尺八シンセサイザの実現を目指したが,残念ながら,その目標は達成することは出来なかった.STRAIGHTは高品位の音声・音響の合成をその特徴とする一方で,中間データが元の音響データの数倍になってしまうように,非常に計算量コストの高い処理系である.センシングデータを制御信号に変換しつつ,リアルタイムで,楽音合成を行うためには,マシンのスペックが,現在,使用しているものを基準としてほぼ倍になること,Matlabで書かれたソースコードをC言語等を用いて最適化することが求められた.現段階では,リアルタイムに楽音合成を行う計算機環境がほぼ整いつつある.今後は,今までに蓄積てきた成果を活かしつつ,引き続き,尺八シンセサイザの実現に向けて研究を続行する予定である.楽音合成技術として,現時点までに普及している方式としては,1)サンプリング方式,2物理モデリング方式の二つがあげられるが,近年,演奏行為における人間のジェスチャとその演奏によって生成される音響のパラメータから,直接的に演奏行為-発音のモデル化を目指すデータドリブンモデリング方式による楽音合成方式が注目を集めている.本研究は,データドリブン方式に基づく尺八シンセサイザを構築を目標とするものである.本年度は,1)尺八演奏における技法やジェスチャを入力するためのハードウエア開発,2)音響のパラメータ解析のための手法の検討を実施した.尺八演奏における技法やジェスチャを入力するためのハードウエア開発としては,運指計測のための尺八本体の加工(指穴付近を薄く削り電極を配置),加速度センサと角速度センサによる尺八本体の姿勢角の計測デバイスの実装を行った.音響のパラメータ解析については,音声研究を目的に開発が進められているSTRAIGHT(高品位VOCODER)による尺八音の解析と再合成を行った.STRAIGHTがこの目的に十分に使用しうることを確認した一方で,ムラ息などのノイズ成分が混入する部分に対応するためには,別途,基本周波数抽出手段を用意する必要があることがわかった.以上の結果については,International Computer Music Conferenceにて学会発表を行っている.平成12年度は,本年度の実績に基づき,基本周波数抽出処理の実装と,ジェスチャ情報と音響のパラメータのマッピングアルゴリズムの実装を進めていく予定である.本研究は,次世代の楽音合成方式として有望視されるデータドリブンモデリング方式を,微妙な演奏ニュアンスを持つ代表的なコニテニュアスサウンド楽器として最近のコンピュータミュージックの分野では世界的に注目されている尺八を題材に実現することを目的として開始された.具体的なプランは,Vocoder的な発想を持って開発された高品質音声分析変換合成法STRAIGHTを用いて,尺八音を解析してそのパラメトリック表現を得た上で,尺八本体に装着した加速度センサ,指穴センサからの信号,ならびに近接マイクによって取得されたピッチや音量をコトローラとして用いて,合成音の生成を行うというもである.今回,このタスクを実現するものとして,1)尺八音の解析とGUIよる楽音合成(非リアルタイム処理),2)尺八奏法データのセンシングおよびデジタルデータとしての計算機への入力,3)確率統計的な手法に基づくジェスチャからメディア制御パラメータへの変換処理のMatlab上での実装,を実施した.当初は,研究期間内で,リアルタイムで動作する尺八シンセサイザの実現を目指したが,残念ながら,その目標は達成することは出来なかった.STRAIGHTは高品位の音声・音響の合成をその特徴とする一方で,中間データが元の音響データの数倍になってしまうように,非常に計算量コストの高い処理系である.センシングデータを制御信号に変換しつつ,リアルタイムで,楽音合成を行うためには,マシンのスペックが,現在,使用しているものを基準としてほぼ倍になること,Matlabで書かれたソースコードをC言語等を用いて最適化することが求められた.現段階では,リアルタイムに楽音合成を行う計算機環境がほぼ整いつつある.今後は,今までに蓄積てきた成果を活かしつつ,引き続き,尺八シンセサイザの実現に向けて研究を続行する予定である.
テーラーメードマルチペプチドパルス成熟樹状細胞を用いた癌免疫療法臨床研究

本研究は進行癌患者を対象として開発された癌ペプチドのうち患者末梢血リンパ球中のキラーT細胞前駆体に認識されるか、もしくは血清中にペプチド特異的IgG抗体の存在が確認されたペプチド最大4種類(テーラーメードマルチペプチド)を用いて樹状細胞をパルスし、患者の皮内に接種するものである。これまでの臨床研究に関する実績は以下のとおりである。細胞プロセッシングルームにおけるGMPグレードの標品作成九州大学病院内に専用施設(細胞プロセッシングルーム)を開設し、樹状細胞の試験培養を行った。作業中にエアーサンプラーならびにパーティクルカウンターにより環境測定を行ったが、その結果はいずれも作業環境基準を満たすものであった。また、培養液の検査にて細菌、真菌、マイコプラズマはいずれも陰性であり、同室におけるGMPレベルの細胞標品作成が可能であることが確認された。倫理委員会へのプロトコールの提出本「テーラーメードマルチペプチドパルス成熟樹状細胞を用いた癌免疫療法臨床研究」プロトコールを九州大学医学部倫理委員会へ提出し、平成16年1月22日に承認された。症例検討会の設置本臨床研究へのエントリー患者はすべて九州大学病院臨床研究センターにおける症例検討会に諮った。その結果36人の登録患者のうち5人が検討会において承認され、4人に対して治療を行った。2人は原病の悪化のために治療を中止あるいは中断した。患者への皮内接種3症例に対して3×10^6個の樹状細胞を投与した。その結果、接種部位局所の発赤以外に治療による有害事象を認めなかった。抗腫瘍効果はRECISTガイドラインに従っていずれもPDであった。1症例に関して腫瘍マーカーの軽度の低下を認めた。現在、さらに詳細な免疫学的な解析を行っている。(1)細胞プロセッシングルームにおけるGMPグレードの標品作成九州大学病院内に専用施設(細胞プロセッシングルーム)を開設し、樹状細胞の試験培養を行った。(2)倫理委員会へのプロトコールの提出本「テーラーメードマルチペプチドパルス成熟樹状細胞を用いた癌免疫療法臨床研究」プロトコールを九州大学医学部倫理委員会へ提出し、平成16年1月22日に承認された。(3)症例検討会の設置九州大学病院臨床研究センター長の中西洋一教授に依頼して症例検討会を開催した。本臨床研究へのエントリー患者はすべて同検討会に諮り、臨床研究開始の是非についての審議を行った。(4)患者への皮内接種これまでに3症例の患者に対してテーラーメードマルチペプチドパルス成熟樹状細胞の接種を行った。現在、免疫学的な解析を行っている。

(1)細胞プロセッシングルームにおけるGMPグレードの標品作成九州大学病院内に専用施設(細胞プロセッシングルーム)を開設し、作業中にエアーサンプラーならびにパーティクルカウンターにより環境測定を行い、それぞれ基準値内であることを確認した。また、培養液中の細菌、真菌、マイコプラズマはいずれも陰性であった。(2)倫理委員会へのプロトコールの提出本「テーラーメードマルチペプチドパルス成熟樹状細胞を用いた癌免疫療法臨床研究」プロトコールを九州大学医学部倫理委員会へ提出し、平成16年1月22日に承認された。(3)症例検討会の設置本臨床研究へのエントリー患者はすべて九州大学病院臨床研究センターにおける症例検討会に諮った。その結果36人の登録患者のうち6人が検討会において承認され、4人に対して治療を行った。2人は原病の悪化のために治療を中止あるいは中断した。(4)患者への皮内接種治療を行った4症例のうち3症例に対して3×10^6個の、1症例に対して1×10^7個の樹状細胞を投与した。その結果、接種部位局所の発赤以外に治療による有害事象を認めなかった。抗腫瘍効果はRECISTガイドラインに従っていずれもPDであった。1症例に関して腫瘍マーカーの軽度の低下を認めた。現在、さらに詳細な免疫学的な解析を行っている。
地域高齢者の参加率および継続率の維持・向上を目指した地域ケアシステム構築

対象者は、介入プログラムに応じた運動を継続し、参加者の半数以上が自宅における自主運動も継続できた。また、対象者の殆どが後期高齢者であったが、運動機能・精神機能が維持された。一方で、同時に自主運動グループが継続的に地域高齢者の自主運動をサポートできるよう、地域行政が相談窓口になること、定期的に活動の評価を行うこと、定期的に自主運動グループメンバーへの運動指導を行うことをシステム化した。本研究の目的は,運動介入プログラムへの継続意欲に関連する要因を練りこんだ,地域住民・地域医療・地域保健・地域研究機関の連携に基づく地域ケアシステムの構築とその効果を心理・生物・行動学的に検証し,モデル化することである.平成21年度には、モデル地域の状況調査およびモデル地域における地域ケアシステムの基盤整備を完了することになっている。現在、地域保健師、自主運動グループ、運動介入予定老人会グループの研究参加への承諾が得られた。また、既存の高齢者用運動プログラムを高齢者の身体的・環境的現状に即した内容へと一部修正し、その安全性と効果を検討中である。同時に、運動介入プログラムをパンフレットにし、運動用音楽テープ、運動記録用紙を作成中である。以上について、過去の研究成果と共に国際学会および国内学会にて発表した。本研究の目的は、運動介入プログラムへの継続意欲に関連する要因を練りこんだ、地域住民・地域医療・地域保健・地域研究機関の連携に基づく地域ケアシステムの構築とその効果を心理・生物・行動学的に検証し、モデル化することである。平成22年度は、対象地域の高齢者3グループ、約100名に対し、昨年度開発した介護予防のための高齢者用運動プログラムを、地域保健師および地域の自主運動グループ(ボランティア)と共に実施中であり、定期的な評価を行っている。運動介入は月2回開催される老人会にて定期的に実施し、約1年間継続しており、評価は半年に1度実施しでいる。また、地域のボランティアとの協力により、対象である高齢者の多くが運動プログラムを修得し、安全に実施できている。運動介入の効果として、日頃から運動を実施している運動群は、運動を行っていない非運動群に比べて、体力指標である歩行力および握力が強く、心理指標である「心の健康」「QOL」「主観的健康感」が高く、健康習慣得点が高かった。さらに、運動群は非運動群よりも、将来的な血管系トラブルを予測する指標である高感度CRPが低い傾向にあった。対象者は、地域に在住する平均年齢約80歳の後期高齢者であり、高齢であっても運動介入によって、体力、精神的健康、健康習慣が維持および向上し、将来的な血管系トラブルを予防する可能性があることが明らかとなった。しかし、対象者のうち、老人会以外の自宅で日々の運動を行っているものが半数以下であるため、今後は、老人会にて運動介入を継続してゆくだけでなく、自宅における日々の運動を推進するよう働きかける必要がある。また、引き続き運動プログラムの評価およびケアシステムの評価を行ってゆく。平成22年度に二期続き、平成23年度においても、対象地域の高齢者3グループ約120名に対し、介護予防のための高齢者用運動プログラムを、地域保健師および地域の自主運動グループ(ボランティア)と共に実施し、半年に1度評価した。対象となった高齢者は、プログラムに応じた運動を継続し、参加者の半数以上が自宅における自主運動も継続できた。平成21年度から本年度にかけ実施した本研究の目的である、「高齢者を対象とした地域ケアシステムの構築」の評価としては、地域に在住する健常高齢者の健康維持・増進と介護予防のために、対象者に応じた効果的な介入プログラム(下肢筋力強化運動)を使用すること。対象者と信頼関係が構築されている同地区のボランティア(自主運動などを行っているグループ)が高齢者グループの運動継続と自主活動をサポートすること。また、地域ボランティアグループの相談窓口を地域行政(保健師)に置くこと。さらに運動指導者となる地域ボランティアの育成を大学と行政が担うこと。そして、それら地域ケアシステムの運用の評価を定期的に行う仕組みを作ることが、高齢者の定期的・継続的な運動実施による運動機能の維持・増進およびコミュニティの育成につながることが明らかとなった。
学生教育のための旋盤内径切削の可視化装置の開発

研究目的:旋盤で円筒形状の加工を行う場合、外径切削は加工状況が見えやすい、しかし内径切削では加工状況が見えにくいという問題点がある。そのため、内径切削指導においてその加工状況を学生に説明しにくい、その結果として工具破損の危険性が高まる。内径切削状況を作業者が認識することができれば、作業の加減・調整により、工具の破損を防ぐことが可能になる。そのためには内径加工状況を映像により記録する必要があり、本研究では、可視化を可能にする工具や切削状況の映像を記録する装置を試作・開発することを目的とした。研究方法:内径用バイトホルダに工業用内視鏡(照明付き)を設置し、加工状況を撮影して可視化する。バイト側面に溝をつけて内視鏡ファイバーを入れ、その先端は切削油穴に通す。加工中の位置ずれを防ぐため、溝とファイバーの隙間にシリコンゴムのシートを埋めて対処した。実験は、熱による内視鏡の損傷を避けるため、ケミカルウッドを切削した。その際、熱電対を用いて内視鏡設置場所の温度を測定し、加工を行いながら動画を記録した。記録した加工状況をその場で確認できるようにディスプレイに表示した。研究成果:円筒材料内部を映像可視化することで、バイト先端の様子を視覚的に確認することができた。映像化したことにより、外径切削とは切粉の排出具合やその溜り具合に違いがあることが確認できた。バイトの最小加工径に近い穴の場合、バイト周囲に切粉を排出するスペースがほとんど無いため、切粉をバイトで押し込む結果となり2030mm削る毎に一旦排出しなければならないことが分かった。また従来、穴底付近では、詰まった切粉に知らずにバイトを押し付けることが指摘されていたが、映像を見ることでその実態が確認できた。本研究により、内径切削時の切粉の溜り具合を可視化し提示が可能となり、学生への機械加工教育効果という点において大きな成果を得た。
新規修飾ウリジンの機能と生合成:ヒトミトコンドリア病の解明に向けて

ヒトミトコンドリア脳筋症(MELAS・MERRF)に関与していると考えられるヒトミトコンドリアtRNAのウォブル位修飾ウリジンである5-タウリノメチル(-2-チオ)ウリジンのタウリン構造中に、タウリン分子内の酸素原子が取り込まれることを既に見出している。更に窒素原子が安定同位体標識されたタウリンを培養細胞に与え、5-タウリノメチル(-2-チオ)ウリジンの質量をマススペクトロメトリーで追跡することで、窒素原子もタウリン構造中に取り込まれることを新たに見出した。これらの結果は、培地中のタウリンが5-タウリノメチル基の直接的な前駆体であることを強く示唆している。また、酵母ではMSS1・MTO1遺伝子がミトコンドリアtRNAのウォブル位修飾ウリジシの5位の修飾の生合成に関与していると考えられており、ヒトでもそれらのホモログが5-タウリノメチル基の合成に関与していると推測されるが、MTO1遺伝子が生合成のどの段階に関与するかは不明であった。そこでMTO1遺伝子欠損株から単離した酵母ミトコンドリアtRNAの解析を行い、5位が未修飾であることを明らかにした。これはMSS1欠損株と同様の現象であり、従って、MSS1・MTO1両遺伝子が共に5位の生合成の初段階に関与することを示す結果である。同時に修飾ウリジン内の2-チオカルボニル基はこれらの遺伝子欠損の影響を受けないことも明らかにしており、5位と2位の修飾形成は独立に進行するという知見を得ることとなった。tRNAのアンチコドン1字目(ウォブル位)における転写後修飾はコドンを認識する上で重要な過程である。ヒトミトコンドリア脳筋症MELAS・MERRFにおける点変異tRNA^<Leu(UUR)>、tRNA^<Lys>はウォブル位の修飾が欠損し、この修飾欠損によりコドン認識能に異常を生じることが発症の原因であると指摘されている。今回、我々はヒトとウシのミトコンドリアから、側鎖中にタウリン骨格を有する2種類の新規修飾塩基5-タウリノメチルウリジン・5-タウリノメチル-2-チオウリジンを発見し、構造決定に成功した。更に、これまで翻訳において5位と2位の修飾の各々の寄与の程度は明らかにされていなかったが、ウォブル位の修飾状態の異なるtRNA^<Lys>を用いてコドンとの結合力を解析する実験を行い、5-タウリノメチル基が単独でコドンとの結合を安定化する働きを持つことを明らかにした。引き続いてMELAS・MERRFにおける点変異が修飾の生合成を阻害していると考えられ、またタウリンは哺乳動物の組織やプラズマに高濃度に存在しているスルホン基を有するアミノ酸であることから、安定同位体標識タウリンを培養細胞に与えミトコンドリアtRNA中の5-タウリノメチル(-2-チオ)ウリジンの質量変化を追跡する実験を行い、修飾塩基の生合成過程で培地中のタウリンが側鎖構造中に取り込まれることを見出した、更に単離ミトコンドリアを用いたin vitro輸送実験により、タウリンが時間依存的にミトコンドリア内に蓄積することを明らかにした。今回の結果は、ヒトミトコンドリア脳筋症に関与する修飾塩基の構造と機能、形成過程を明らかにし、タウリンが生体高分子に取り込まれることを示す初めての例としてタウリンの生体内における機能と局在に関して新たな知見を与えるものである。(Suzuki, T. (2002)EMBO J., 21,6581-89)ヒトミトコンドリア脳筋症(MELAS・MERRF)に関与していると考えられるヒトミトコンドリアtRNAのウォブル位修飾ウリジンである5-タウリノメチル(-2-チオ)ウリジンのタウリン構造中に、タウリン分子内の酸素原子が取り込まれることを既に見出している。
食品の高機能化を目指した澱粉の酵素分解性制御技術に関する研究

澱粉の酵素分解性に対して抑制効果を示した多糖類について、その制御機構を明らかにするためにラットを用いた澱粉負荷試験を行った。酵素分解性に対して極めて高い抑制効果を示した多糖類は、摂食直後の血糖値を有意に低下させる効果を示し、さらには澱粉の糊化時の粘度を顕著に上昇させたため、粘度上昇効果が澱粉の酵素分解性および摂食直後の血糖値に影響を及ぼしていることが示唆された。さらに、炊飯米、パン、澱粉ゲルを用いてマトリクス構造の中に包括されている澱粉の酵素分解性に及ぼす試料の物理特性および破砕性の影響を明らかにした。今年度は、食後の血糖値上昇を緩やかにするような「ゆっくり消化される澱粉」の増強を目指し、澱粉の酵素分解性を抑制する共存成分の探索を行った。すでに数種類の多糖類が澱粉の酵素分解性を顕著に抑制し、その中でもキサンタンガムが最も高い抑制効果をもつことを明らかにしているが、新たに水溶液にした際に粘度の異なるβーグルカン、アラビノキシラン、ガラクトマンナンを馬鈴薯澱粉に添加し、澱粉の酵素分解性を解析した結果、いずれの多糖類についても酵素分解性に対する抑制効果は認められなかった。さらに、水晶振動子マイクロバランスを用いて馬鈴薯澱粉に相互作用で吸着することが確認できたポリリジンを澱粉に添加し、酵素分解性を解析したが、やはり抑制効果は認められなかった。そこですでに抑制効果が確認できている多糖類について、数種類の馬鈴薯澱粉の生澱粉と急速に消化される糊化澱粉に添加し、澱粉の酵素分解性を評価した。その結果多糖類の酵素分解性に対する抑制効果は、他の穀類澱粉に比べて馬鈴薯澱粉を用いた時に増強されることが明らかになり、さらに馬鈴薯澱粉の種類によって、その抑制効果の程度が異なることが確認できた。多糖類の中で抑制効果の高かったキサンタンガムとグアガムを使って、2種類の多糖類を併用した場合の酵素分解性を評価したところ、多糖類として澱粉に対してキサンタンガムおよびグアガムを単独で同じ濃度で添加した時よりも抑制効果が低下する傾向が見られた。水晶振動子マイクロバランスを用いた澱粉との相互作用の解析から、キサンタンガムは澱粉に吸着し、グアガムは吸着しない現象を確認していることから、キサンタンガムとグアガムでは澱粉の酵素分解性に対する制御機構が異なるために、併用することによって抑制効果が低下したと考えられた。今までの成果から、馬鈴薯糊化澱粉の酵素分解性を抑制する多糖類が明らかになったため、ラットを用いた澱粉負荷試験を行い、食後血糖値上昇抑制効果を検証した。その結果、馬鈴薯糊化澱粉の酵素分解性に対して高い抑制効果を示したキサンタンガムを馬鈴薯糊化澱粉に添加した試料群は対照群と比較して、投与30分後の血糖値を有意に下げるが、60分以降では効果が見られないため、キサンタンガムの澱粉酵素分解性に対する抑制効果は澱粉摂取直後の血糖値上昇にのみ関与していることが示唆された。また、馬鈴薯澱粉の糊化時の粘度変化を測定した結果、馬鈴薯澱粉に各種多糖類を添加すると粘度上昇効果が認められるが、キサンタンガムの効果は極めて高く、澱粉糊化時のピーク粘度と澱粉の酵素分解率との間に有意な相関性が認められたため、多糖類の粘度上昇効果が酵素分解性の主な制御要因であることが推察された。食品のマトリクス構造の中で存在する澱粉の酵素分解性の制御要因を明らかにするために、白米および玄米の炊飯米の酵素分解性と硬さを測定し、その関連性を評価した。圧縮時の応力値が高い炊飯米ほど、消化酵素によって分解された後遊離するグルコース量が低い傾向を示したが、破砕処理をした試料の澱粉分解率を測定すると、硬さとの関連性は見られなかったことから、マトリクス構造が破壊されれば、澱粉分解率に炊飯米の硬さの影響は少ないことが考えられた。昨年度に引き続き、食品のマトリクス構造の中に存在する澱粉の酵素分解性の制御要因を明らかにするために、食品のモデル系として澱粉と数種類の多糖類を組み合わせた高濃度澱粉ゲル、そして米粉を50%配合した米粉パンに、米粉パンの品質改良剤として使用されている2種類の多糖類を配合したパンを調製し、各種試料の物理特性とマトリクス構造の中に包括されている澱粉の酵素分解性との関連性を解析した。澱粉と多糖類を組み合わせたゲルについては、ゲルの動的粘弾性と破断特性の評価を行った。マトリクス構造の強度の指標となる硬さや動的粘弾性の各種パラメータと澱粉の酵素分解性については有意な相関性は見られなかった。ヒトの消化過程を模擬したin vitro評価法によって、澱粉の酵素分解性を測定する過程での振動、衝撃によって破砕された後の試料の破砕度を測定した結果、粒径の小さい断片が多い試料ほど酵素分解性が低い値を示した。これは、細かく破砕されやすい試料ほどマトリックス構造の中から多糖類が流出し、酵素反応液の粘度が高くなったために酵素分解性が抑制された可能性が示唆された。

また、各種多糖類の配合率を変えて調製したパンについては、焼成後0日目と4日目の試料について、パンの硬さ、回復率、伸長率をテクスチャーアナライザーで解析し、澱粉の酵素分解性との関連性を解析したが、有意な関連性は認められなかった。パンは気泡が多いため、硬いパンでもマトリクス構造の中に含まれる澱粉は酵素の作用を受けやすい状態であると考えられた。澱粉の酵素分解性に対して抑制効果を示した多糖類について、その制御機構を明らかにするためにラットを用いた澱粉負荷試験を行った。酵素分解性に対して極めて高い抑制効果を示した多糖類は、摂食直後の血糖値を有意に低下させる効果を示し、さらには澱粉の糊化時の粘度を顕著に上昇させたため、粘度上昇効果が澱粉の酵素分解性および摂食直後の血糖値に影響を及ぼしていることが示唆された。さらに、炊飯米、パン、澱粉ゲルを用いてマトリクス構造の中に包括されている澱粉の酵素分解性に及ぼす試料の物理特性および破砕性の影響を明らかにした。澱粉の酵素分解性を抑制する多糖類の血糖値上昇抑制効果を確認でき、さらには粘度上昇効果が主な制御要因であることを明らかにできたことから、当初の研究実施計画はおおむね順調に進展していると考える。食品化学本年度は食品のマトリクス構造改変による澱粉の酵素分解性の制御要因を明らかにするために、多糖類を添加したゲル状の試料とパンを調製し、消化酵素を作用させた時の遊離グルコースを測定するとともに、試料のテクスチャー解析を行い、マトリクス構造の強度と澱粉酵素分解性の関連性を明らかにする予定である。澱粉の酵素分解性を抑制する共存成分の探索を行い、抑制効果をもつ新たな成分は見いだせなかったが、すでに抑制効果をもつ多糖類について、その抑制効果が澱粉の種類によって変動し、さらに2種類の多糖類を併用することによってその効果が低下することを明らかにできたことから、当初の研究実施計画はおおむね順調に進展していると考える。本年度は澱粉の酵素分解性に対して抑制効果をもつ新たな共存成分を見いだせなかったが、今後も引き続き多糖類以外の共存成分にも着目し、探索を行う予定である。さらに、抑制効果をもつ成分についてはその制御機構の解明も行う予定である。
初期胚特異的膜タンパク質、Rae-1の機能解析

胚性腫瘍細胞株、F9細胞でレチノイン酸により発現誘導されるcDNAクローンの一つとして単離したRae-1は構造解析の結果、糖鎖のついた膜タンパク質をコードしていると考えられた。またRae-1 cDNAは少なくとも3種類(α、β、γ)からなる、遺伝子ファミリーを形成していた。タンパク質のデータベースの検索からはRAE-1タンパク質はMHC class Iと低い相同性を有することがわかった。糖鎖の結合を阻害するツニカマイシン処理により分子量の減少を示すこと、及びGPIを遊離するPI-PLC処理を行なうことによって膜から遊離させることを示し、RAE-1タンパク質がGPIアンカーを利用して膜へ結合する糖タンパク質であることを明らかにした。:Northern blot法及びwhole-mount insituhybridization法でrae-1遺伝子の発現を検討したところ、初期胚、特に10日胚の頭部に高い発現を認めたが、成熟マウスの各種組織や、後期胚では発現は検出されなかった。またRT-PCRとその産物の塩基配列決定により、3種のrae-1遺伝子の発現を調べたところ、rae-1α、β、γの3種の遺伝子はそれぞれに異なった発現パターンを示したため、制御機構の異なるとが推定された。そこで3種の遺伝子構造の解析を行なったところ、rae-1α、β、γの3種の異なった遺伝子が存在することを確認した。さらにrae-1遺伝子ファミリーの単離と構造解析も行なうとともに、FISH法でrae-1遺伝子ファミリーが第10染色体A4領域にマップされることを明らかにした。また、Zoo Blot解析を行なったところ、脊椎動物間におけるrae-1遺伝子ファミリーの保存性は低く、ラットでさえ核酸レベルで保存性は低かった。このように、RAE-1はMHC class I分子と弱い相同性を示すGPIアンカー型膜タンパク質であり、初期胚特異的に発現が見られるため、初期分化での細胞間相互作用との関連が示唆され興味深いものであった。F9細胞を用いてレチノイン酸により発現誘導されるcDNAとして単離されたRae-1は、初期胚特異的に発現し、MHC class Iと弱いホモロジーを示す膜タンパク質をコードし、遺伝子ファミリーを形成するものであった。このRae-1の解析を行なった。1抗体を利用した解析(1)GST-Rae1融合タンパク質を大腸菌に産生させ、それを用いてポリクローナル抗体の作製に成功した。(2)蛍光抗体法で細胞膜が特異的に光ることが観察された。(3)Rae-1産物は糖鎖のついたタンパク質であると予想されたのでWestern blottingによりその産物を検出したところ、アミノ酸配列より予想される分子量が25kd以下であるのに対して、40kd程の分子量と明らかに大きく、また糖鎖の阻害剤であるツニカマイシンにより分子量の減少が観察され、糖鎖のついた糖タンパク質であることが確認された。Zoo blotで他種でのRae-1遺伝子の存在を検討したところ、ヒトはもちろんラットでさえもバンドは検出されなかった。コントロールとしてMHC class I遺伝子をプローブとして用いたが、同様な結果であり、Rae-1は遺伝子レベルではMHC class Iと同様なレベルでマウスに特異的なものであることがわかった。またRae-1cDNAは少なくとも3種類(α、β、γ)からなる、遺伝子ファミリーを形成していた。

タンパク質のデータベースの検索からはRAE-1タンパク質はMHC classIと低い相同性を有することがわかった。糖鎖の結合を阻害するツニカマイシン処理により分子量の減少を示すこと、及びGPIを遊離するPI-PLC処理を行なうことによって膜から遊離させることを示し、RAE-1タンパク質がGP1アンカーを利用して膜へ結合する糖タンパク質であることを明らかにした。Northern blot法及びwhole-mount in situhybridization法でrae-1遺伝子の発現を検討したところ、初期胚、特に10日胚の頭部に高い発現を認めたが、成熟マウスの各種組織や、後期胚では発現は検出されなかった。またRT-PCRとその産物の塩基配列決定により、3種のrae-1遺伝子の発現を調べたところ、rae-1α、β、γの3種の遺伝子はそれぞれに異なった発現パターンを示したため、制御機構の異なることが推定された。そこで3種の遺伝子構造の解析を行なったところ、rae-1α、β、γの3種の異なった遺伝子が存在することを確認した。さらにrae-1遺伝子ファミリーの単離と構造解析も行なうとともに、FISH法でrae-1遺伝子ファミリーが第10染色体A4領域にマップされることを明らかにした。また、Zoo Blot解析を行なったところ、脊髄動物間におけるrae-1遺伝子ファミリーの保存性は低く、ラットでさえ核酸レベルで保存性は低かった。このように、RAE-1はMHC class I分子と弱い相同性を示すGP1アンカー型膜タンパク質であり、初期胚特異的に発現が見られるため、初期分化での細胞間相互作用との関連が示唆され興味深いものであった。
4次元多様体の位相構造と微分構造、および、複素代数曲面の研究

向き付けられた3次元閉多様体と向き付けられたコンパクト4次多様体との関係について研究した。任意に与えられた3次元多様体に対して、それを境界とする4次元多様体は常に存在する。そこで、その4次元多様体に条件を加えた。基本群が無限群(特に無限巡回群)であり、包含写像が基本群上の全射準同型を誘導するという条件のもとで、2次元BeHi数が一番小さいものは何か、という問題に対して研究した。この数により3次元多様体に示数を与えた。この問題を位相カテゴリーと可微分カテゴリーの2つのカテゴリーで研究する必要がある。この問題で一番基本的な3次元多様体はホモロジーハンドルと呼ばれるS^2×S^1と同じホモロジーをもつ多様体であるが、これについて研究し、一応の成果を得た。この研究内容は投稿中である。次にホモロジー3球面と呼ばれるS^3と同じホモロジーをもつ3次元多様体について同様の問題を考え、これを研究する。このために、必要であろうと思われる位相不変量や、幾何構造を研究する。この副産物として、平面上のある距離空間の初等幾何、特に、その距離空間の等長変換群を決定した。その結果、ある意味で、この距離空間は、ユークリッド幾何の原始的なものを与えるといえることがわかった。
聾者と健聴者における、第二言語としての音声言語と手話言語の実践的修得

研究の副次的目標が3つあった。それは(1)聾者の共同参加、(2)筆者の手話運用能力、(3)外国機関との共同研究体制。(1)は従来の野崎美智代氏に続いて、今本由紀氏(生来聾)の研究補助を獲得した。(2)は聾者と手話で行うことにほぼ問題がなくなった。(3)は独墺の5地域の大学及び研究機関との交流を発展拡充させた。筆者独自の考えにより、手話の特性を10種類に分けて提起した。それは(1)文法性、(2)造形性、(3)音声言語対応性、(4)可逆性、(5)同時性、(6)空間性、(7)複合性、(8)同型異義性、(9)異型同義性、(10)非手指動作性である。この言語要素は世界の手話に共有する。それを立証することで手話によるインターナショナルな交流に貢献できる。筆者は共通性を立証するために、要素の4つについて日本手話とドイツ手話との比較を論文に著した。また、「造形性」における「原義手話型」を措定し、そこに聾者の文化慣習的、そして、人間実存的な背景があることを明らかにした。その際に、日、独、墺、米、国際手話(Gestuno)の5つの手話を対象とする斬新な試みをした。手話画像は野崎氏の筆による独自性を出し、著作権問題を消滅させた。他方、「日本手話」と「音声対応手話」の対立的な統語論上の緊張関係を現実の日本の実相に合わせて、両者を平衡させ共存させる論考を実証的に著した。「標準手話」に潜む危険な認識に警告する先駆的な試論と自負する。研究は聾者への還元、聴者の啓蒙につながる実践であることに立脚している。この意味で、大学院と専門学部の講義を開設した。地域と国際への還流として、国内(鳥取)と国外(独墺)での講演を行い、多くの聾と聴並びに専門家の聴講を得た。14年夏には、ミュンヘン大学のLeonhardt教授を招聘して共同研究を実施した。女史の立場は補聴器や人工内耳による聾教育にあり、筆者の手話コミュニケーション論の視座とは異なるが、ここにも「対立」ではなく「平衡共存」を重視する筆者の基本姿勢がある。つまり、聾、難聴者と聴者の共存をはかるためにはすべての立場を動員することであり、不毛な学者論争の圏外にあるとする行動認識である。私の手話・聾研究は「手話コミュニケーション論」と総称している。というのは、聾者と聴者のわかりあえるコミュニケーションが第一義的な研究目標であるべきで、聾と聴の差異を手話構造や身体障害を軸に対立的に強調する研究には反対である。

むしろ、聾者と聴者間のコミュニケーション上の感性的及び言語的な認知とは何かが基底をなすと考える。この姿勢のもとで、初年度はいくつかの試論を書いた。それは次年度から論文として発表するつもりであるが、その際の研究上の独自性は外国語との関連である。これは、外国語と日本手話との関係であり、また、外国と日本の手話との関係でもある。実際的には、日本とドイツの手話を横軸に、日本とドイツ語圏の音声言語を縦軸に、その相互関係を考究する。今年度は日本手話を初めてドイツ語圏地域に紹介するために、権威あるZeichen誌に、唯一の日本人会員(ただし、聾の研究補助員も会員登録してある)として発表する準備に努めた。その準備のため、日本国内での論文発表は控えた。というのも、「手話」を音声言語で表現する困難さに加えて、それをドイツ語に翻訳することは至難である。しかし、ドイツ語圏の手話学者との長年の交流に応えるためにも、来年度の夏季までには論文を完成させる予定である。そのためにも、今年度は数回の出張を通して、関連領域の心理・認知言語学の文献収集に努めた。また、聾者手話と日本語対応手話をめぐる諸問題も継続的に携わった。さらに、両手話のより正確な知識と修得をするために、聾の研究補助員や視聴覚教材を通した訓練も継続的になされた。手話と外国語(英独語)ができる手話研究者は日本では希有である現状において、日本から海外に発信する未来型社会に寄与するためにも、次年度から漸次、論文を海外発表していく所存である。私が自称する「手話コミュニケーション論」に込める意味は、第一に手話を人間の言語と認知すること、従って、手話を使う聾者や難聴者を「障害者」ではなく、音声言語と対等の手話を自然言語とする「少数派」minoritiesであると定義すること、第二に手話は日常生活におけるコミュニケーション活動の中で存在意義を最も発揮する視覚言語であること、従って、音声言語の研究では一大領域になっている言語内の構造分析を手話研究も必要としながら、しかし、聾者と聴者の実践的な手話による交流に直接に寄与できる研究でなくてはならないこと、第三に聾者としての実存が手話言語に投影されている人間的位相を常に手話研究に随伴させることを表している。これに立脚して、今年度は手話言語における10のメルクマールを提起した。それは未だ確立した名称ではない次の項目である。(1)文法性、(2)造形性、(3)音声言語対応性、(4)可逆性、(5)同時性、(6)空間性、(7)複合性、(8)同型異義性、(9)異型同義性、(10)非手指動作性。今年度は最初の4項目を論文で著した。発表雑誌はドイツ語学の研究誌であるが、これは次の2つのことを意味している。一つは、手話学を言語学の一分野とする研究組織が欧米の大学では浸透しつつあるが、日本はまだ皆無であり、そのパイオニア的な一歩を試みたこと、二つ目は、手話の国際的な比較研究が欧米諸国では常態にある中で、日独手話の位相を比較した日本で最初の本格的論究であること。しかし、最重要な「文法性」を始め、全項目が試行錯誤の域を出ない分析段階である。なお、研究補佐の野崎美智代氏(聾)や教材ソフト等による手話の実践的な修得に今年度も継続して努めた。手話と英独語ができる手話言語学の研究者は希有であることを研究成果の隠れた事実として今年度も同じく付言しておきたい。当初の計画通り、聾の研究補助員として新たに銀行員の今本由紀氏を迎え入れた。これまでの野崎美智代氏と今本氏の共同態勢のもとで、今年度は主に2点の成果を記述しておく。(1)論文発表『日本手話とドイツ手話における有契と恣意』は日独手話の共通と差異を家族親族関係の手話記号を対象に考察した世界で最初の長大な論文と自負する。手話記号を倫理的有契と絶対的恣意に分けて、中軸に原義性を措定する。その結果、日本手話は原義に基づく有契が多く、ドイツ手話は原義が介在しない恣意が絶対多数である事実を立証した。
飽水状態のモルタルの透気特性と空隙構造の関係に関する研究

本研究は飽水状態および不飽和状態のモルタルとコンクリートの透気特性と空隙構造の関係を明らかにすることを目的にしており,当該研究期間内に得られた知見をまとめると以下の通りである。1.飽水状態のモルタルにおいて,透気が観察される最小の圧力(透気開始圧)を段階的圧力を上昇させる実験により求めようとする場合,圧力の保持時間は透気開始圧力に殆ど影響を及ぼさないが、供試体長さが長くなるにつれて透気開始圧力は高くなる。2.飽水状態のモルタルの透気開始圧は水セメント比が小さくなるにつれて,また,水中養生材齢が長くなるにつれて高くなる。透気開始圧と水銀圧入法により測定された細孔径分布から得られるしきい細孔径の間には良い相関関係があり,透気開始圧を内部空隙構造の観点から定量的に評価することができた。3.水銀圧入法による細孔径分布の測定において凍結させた試料を用いることにより,不飽和状態の細孔径分布を測定することができた。その結果,乾燥状態のモルタルではある大きさ以上のほとんどの細孔から水分は蒸発し,蒸発する割合は各細孔径の細孔量にほぼ比例する。4.モルタルやコンクリートなどのセメント硬化体の透気係数を空隙率,空隙径,空隙の屈曲度によって内部空隙構造と関連づけた。空隙率ではパーコレーション理論に基づいて空隙が連続し始める浸透しきい値を取り入れ,空隙径は100nm以上の空隙に関して透気の観点からの平均空隙径を用い,屈曲度は空隙率のべき乗の関数で評価している。この方法により水セメント比および乾燥状態の異なるコンクリートの透気係数を予測した結果,計算値は実測値をある程度の精度をもって評価することができた。本研究は飽水状態のモルタルの透気特性と空隙構造の関係を明らかにすることを目的にしており,本年度得られた知見をまとめると以下の通りである.1.飽水状態のモルタルにおいて,透気が観察される最小の圧力(透気開始圧)は水セメント比が小さくなるにつれて大きくなる.また,透気開始圧は水銀圧入法によって測定された細孔径分布から得られるしきい細孔径と良い相関関係にある.なお,本実験で得られた透気開始圧としきい細孔径の関係は理論的に得られる関係よりほぼ平行移動した関係となっており,試験条件の影響などについて検討する必要がある.2.水銀圧入法による細孔径分布の測定において,凍結した試料を用いることにより,細孔径の連続性の良い場合には水分を含んだ状態での細孔径分布を測定することができた.その結果,乾燥状態のモルタルでは水分は大きな細孔から順に蒸発するのではなく,ほぼほとんどの大きさの細孔から蒸発し,蒸発する割合は各細孔径の量にほぼ比例する.3.透気係数と空隙率の関係から計算された平均細孔径は水銀圧入法による細孔径分布から求めたものよりやや過小評価する結果となったが,透気係数により水分の影響を含んだ空隙構造を評価できると考えられる.これらの結果をふまえて,次年度はモルタルの使用材料や材齢を変化させた場合や比較のためにセメント系硬化体以外の材料を用いて実験を実施し,データを蓄積し,本年度得られたモルタルの透気特性と空隙構造の関係の信頼性を高めるとともに,透気性による空隙構造の評価方法を確立する予定である.本研究は飽水状態および不飽和状態のモルタルとコンクリートの透気特性と空隙構造の関係を明らかにすることを目的にしており,本年度得られた知見をまとめると以下の通りである。1.飽水状態のモルタルにおいて,透気が観察される最小の圧力(透気開始圧)を段階的に圧力を上昇させる実験により求めようとする場合,各段階での圧力の保持時間が10時間以内であれば透気開始圧力に及ぼす影響はほとんどない。