hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超対称な素粒子模型が描く新たな宇宙像

宇宙の暗黒物質の存在量と,始原リチウム7の欠損問題を同時に解決する提案として,最小超対称標準模型におけるビッグバン元素合成を分析した.本シナリオで両問題の同時解決の鍵となる負荷電スタウの初期宇宙における存在量をボルツマン方程式により追跡するとともに,スタウと原子核の相互作用としてヘリウム4の破砕反応およびスタウのフレーバー非保存過程を新たに考慮した.両問題を同時に説明しうるパラメータ領域があることを示した.その許容領域は小さく,本シナリオは最小超対称標準模型の制限力が高いシナリオといえる.また,本研究に関連してレプトンフレーバーの破れを探索しうる新たな過程を提案した.宇宙の暗黒物質の存在量と,始原リチウム7の欠損問題を同時に解決する提案として,最小超対称標準模型におけるビッグバン元素合成を分析した.本シナリオで両問題の同時解決の鍵となる負荷電スタウの初期宇宙における存在量をボルツマン方程式により追跡するとともに,スタウと原子核の相互作用としてヘリウム4の破砕反応およびスタウのフレーバー非保存過程を新たに考慮した.両問題を同時に説明しうるパラメータ領域があることを示した.その許容領域は小さく,本シナリオは最小超対称標準模型の制限力が高いシナリオといえる.また,本研究に関連してレプトンフレーバーの破れを探索しうる新たな過程を提案した.本研究で考察する元素合成のシナリオにおいては、現在の始原リチウム7の欠損を説明するため、宇宙初期未知の負荷電粒子が存在して、合成された始原リチウムと相互作用してこれらを壊すと考える。加えて、この反応で同時に副産物として安定な未知粒子が生じ、これが暗黒物質の正体であると考えるものである。このシナリオでは、未知の負荷電粒子(具体的には超対称模型でスタウを考える)が宇宙初期にどれだけあるか、なるべく正確に見積もることが、現在残存する始原リチウム7の定量的に評価する鍵になる。従前の研究ではスタウの存在量は自由パラメータと考えて観測による制限と合致する範囲を考察してきた。本年度はこのような考察を一歩進め、初期宇宙において超対称性模型での負荷電スタウの存在量を実際に評価した。そのため、私は元素合成時期以前の宇宙の熱史に着目し、この時期におけるスタウの存在量の変化をボルツマン方程式によって追跡した。こうして得られた初期宇宙におけるスタウの存在量を、これまでの研究で得てきた宇宙観測からくる制限と突き合わせて検討した。その結果、リチウム存在比の欠損と暗黒物質の存在量を同時に説明できる可能性があることを示した。今後の新たな展開を見据えた研究発表も行った。レプトンフレーバーの破れ(LFV)があれば本研究のシナリオにさらなる変更が加わる可能性がある。超対称な模型ではLFVは自然に入りうるため、本シナリオの可能性をいっそう広げる可能性がある。さらにくLFVの実験探索は、近い将来に大きな進展が期待できる点でも時宜を得た着想であると考えられる。そこで、この展開を見据えてLFVの実験探索の新たな可能性についても考察し、発表した。本研究では,素粒子標準模型を拡張した模型のもとで初期宇宙における元素合成を考察した.宇宙観測で発見された暗黒物質の正体は素粒子標準模型で説明できず,拡張模型を考察する必然性がある.この際,観測された始原リチウム7の存在比が元素合成理論による予言の半分に満たない欠損を同時に説明することをめざす.具体的には最小超対称標準模型をとりあげ,*準安定な負荷電スタウが宇宙初期に原子核と相互作用し,始原軽元素の存在比を変える,*副産物の安定な中性ニュートラリーノが暗黒物質になる,とするシナリオを考察した.本シナリオでは,負荷電スタウと原子核の相互作用を正確に評価する必要がある.本年度は,従来取り込まれていなかった次の過程を考察し,暗黒物質及びリチウム7の残存量評価を改良した:【1】負荷電スタウがレプトンフレーバー非保存(LFV)過程を経て崩壊する過程,【2】ヘリウム4原子核が負荷電スタウとの束縛状態を経て破砕される過程,である.【1】は未知のLFV過程の性質によるところが大きい.それを地上実験で探索する可能性の開拓を念頭に,LFVに関連する過程として「μ粒子原子における,原子軌道上のμ粒子と電子のLFV相互作用反応過程」を考え,近い将来わが国で探索できる可能性を報告した.【2】は,3種類の終状態を考えた;それぞれ陽子,重陽子および三重陽子を含む過程である.これら破砕過程の影響は無視できず,とくに重陽子および三重陽子の観測的残存量と矛盾しないよう制限をつける必要があることがわかった.解析の結果,前記の条件をみたし,かつ暗黒物質およびリチウム7の残存量をも説明しうるパラメータ領域があることがわかった.その許容領域は小さく,本シナリオは最小超対称標準模型の制限力が高いシナリオといえる.また,より拡張した超対称模型で本シナリオの可能性を広げることが今後の課題として浮かび上がってきた.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
生化学的抗腫瘍剤アンチネオプラストンのDNAメチル化におよぼす影響

1.大腸癌細胞に対するアンチネオプラストン(AN)の抗腫瘍メカニズム1)G1細胞休止作用a.フローサイトメトリーアンチネオプラストンA10-IおよびAS2-1はKM12SM, SW620,SW1417,Colo206,HCT116いずれの細胞に対しても1mg/ml以上の濃度でG1期細胞の比率が上昇した.2)アポトーシス誘導作用a.フローサイトメトリー,Annexin V染色,DNAラダー解析高濃度(5mgから10mg/ml)のAS2-1処理によりsub G1期細胞が認められ,大部分がAnllexin V陽性で,DNAラダーが確認された,すなわち,AS2-1が高濃度になると何らかのアポトーシス誘導機構が活性化されることが示唆された.AS2-1 5mg/mlの処理により,XIAP発現の減弱とcaspase 3,8発現増強が認められた.さらに上流のNFκBの核内発現が減弱し,核内移行の阻害が示唆された.3)脱メチレーション作用KM12SMおよびHCT116細胞をAS2-1 2mg/mlで処理し,51種類の高メチル化遺伝子をmethyl scan DNA chipにて解析した結果,多くの遺伝子のメチル化が正常化または減弱した.現在、AS2-1によるHCT116細胞のp15癌抑制遺伝子のメチル化正常化と抗腫瘍機序について検討中である。(研究目的)アンチネオプラストンは、ヒトの尿中、血中に発見されたペプチドであり、抗腫瘍活性をもつことが知られている。しかし、本剤の抗腫瘍メカニズムについては、いまだ不明な点も多い。現在考えられている機序のなかでも今回、腫瘍細胞のmethylation statusの正常化による癌遺伝子の不活性化および癌抑制遺伝子の活性化を介する抗腫瘍効果に着目し、以下の研究結果を得た。(研究実績の概要)方法;大腸癌細胞株(KM12SM,HCT116細胞)を用いて、アンチネオプラストンAS2-1の細胞増殖抑制効果と細胞周期に与える影響を検討した。さらにG1期調節因子であるRbリン酸化,p16蛋白の発現変化をウェスタンブロット法により検討した。結果;AS2-1は、KM12SM細胞(p53 mutant),HCT116細胞(p53 wild)に対し、濃度・時間依存性の細胞増殖抑制効果を呈した。FACSによる細胞周期の検討では、比較的低濃度よりAS2-1のG1細胞休止作用を認めた。ウェスタンブロット法の結果、p16蛋白の発現増強とRbリン酸化蛋白の減弱が認められた。考察;アンチネオプラストンAS2-1は、メチル化酵素の不活化を介して、p16プロモーターのmethylation statusの正常化→p16蛋白発現増強→Rbリン酸化の抑制→G1 arrest→細胞増殖抑制と作用することが示唆された。今後、ウェスタンブロット法にて検討した細胞株と時間・濃度を同様に設定し、Methylation Spacific PCRにてmethylation statusの変化を検討予定である。1)大腸細胞に対するアンテネオプラストン(AN)の抗腫瘍メカニズムa.細胞周期の解析A10-IおよびAS2-1はKM12SM,SW620,SW1417,Colo206,HCT116いずれの細胞に対しても1mg/ml以上の濃度でG1期細胞の比率が上昇,A10-IおよびAS2-1の大腸癌細胞に対するG1休止作用が示唆された.さらに高濃度ではsubG1期細胞(死細胞)が認められ,G1期細胞比率は低下し,HCT116細胞(wild p53)ではG2期細胞比率が増加した.b.細胞周期調節因子発現の検討c.アポトーシスの誘導高濃度(5mgから10mg/ml)のAN処理により認められるsub G1期大腸癌細胞は大部分がAnnexin V陽性のアポトーシス細胞であった.すなわち,アンチネオプラストAS2-1が高濃度になると何らかのアポトーシス誘導機構が活性化され,G1期細胞休止からアポトーシスの誘導が示唆された.1.大腸癌細胞に対するアンチネオプラストン(AN)の抗腫瘍メカニズム1)G1細胞休止作用a.フローサイトメトリーアンチネオプラストンA10-IおよびAS2-1はKM12SM, SW620,SW1417,Colo206,HCT116いずれの細胞に対しても1mg/ml以上の濃度でG1期細胞の比率が上昇した.2)アポトーシス誘導作用a.フローサイトメトリー,Annexin V染色,DNAラダー解析高濃度(5mgから10mg/ml)のAS2-1処理によりsub G1期細胞が認められ,大部分がAnllexin V陽性で,DNAラダーが確認された,すなわち,AS2-1が高濃度になると何らかのアポトーシス誘導機構が活性化されることが示唆された.AS2-1 5mg/mlの処理により,XIAP発現の減弱とcaspase 3,8発現増強が認められた.さらに上流のNFκBの核内発現が減弱し,核内移行の阻害が示唆された.3)脱メチレーション作用KM12SMおよびHCT116細胞をAS2-1 2mg/mlで処理し,51種類の高メチル化遺伝子をmethyl scan DNA chipにて解析した結果,多くの遺伝子のメチル化が正常化または減弱した.現在、AS2-1によるHCT116細胞のp15癌抑制遺伝子のメチル化正常化と抗腫瘍機序について検討中である。
生物多様性基本法に基づく新たな地域資源管理―「環境法化」と地域戦略のシナジー

本研究の遂行により、生物多様性基本法に基づく地域資源管理の実相が浮かび上がってきた。(1)環境法化(基本法附則2条)については、訴訟(例:原告適格論の展開)や立法政策(例:条例による「下からの環境法化」)面での活用が進み、(2)生物多様性地域戦略(基本法13条)については、法律実施条例とを組み合わせて、新たな原告適格論を展開するといった政策上の活用方向を確認しえた。本研究では、これらの知見を個別に学術論文等で公刊し、広く社会へ情報発信を行ってきた。さらに、(1)(2)のような制度発展が、基本法3条に定められた「基本原則」の適用成果であるという研究成果も、本研究期間終了後に公表予定である。平成25年度前半は、研究組織を、法律グループ(北見、神山、内藤、及川)と政策グループ(阿部、道家、西田、及川)に分けて、関連判例と行政実例の調査・分析を進めた。本研究開始以前に、「環境法化」の関連判例と行政実例の初期的なリストを作成済みであったが、この期間には、新たな関連判例と行政実例をいくつか収集することができ、当初リストの充実を図ることができた。具体的には、「環境法化」した河川法を根拠法の関連法令として認めた仙台地判平成25年12月26日や、三重県における環境用水に関する行政実例等に関する新たな知見を加えることができたものである。平成25年度後半は、研究グループ全体で、上記の新たに獲得した関連判例と行政実例の情報を共有し、それぞれが独自の観点(例:法学、行政学、公共政策論)から検討を重ねた。検討結果は、学術書(環境法政策学会編『環境法基本法制定20周年』(商事法務、2014年)、学術雑誌(季刊政策・経営研究29号(2014年)等に公刊され、いずれも本研究課題の成果としての付記がなされている。また、地域戦略についても、国の補助事業である調査研究報告書(『ココからはじめる生物多様性地域戦略』)に、研究代表者が、本研究の成果を含んだ小稿を寄稿している。なお、平成25年度を通じて、地域戦略の策定状況の調査結果および戦略本体の収集を継続し、研究代表者が運営する、BAS(生物多様性アジア戦略)のウェブサイトを通じて広く社会に発信することができた。平成24年度前半は、「環境法化」した諸法に係る基礎調査を行い、研究代表者が2010年に作成・公表した暫定的なリスト(及川『生物多様性というロジックー環境法の静かな革命』(勁草書房、2010年))を充実させ、外部の研究会等で公表することができた。具体的には、農薬取締法、港湾法、都市計画法等の「環境法化」の構造に係る知見と、それらの「環境法化」した諸法が判例や行政実例の平面にいかに現れつつあるのかに関する情報とが加えられたものである。たとえば、1997年に「環境法化」した海岸法は最二判平成19年12月7日でとり上げられている。平成24年度後半は、森林・林業基本法が「環境法化」した歴史的な経緯を考察し、同法における「森林の多面的機能の発揮」という考え方がいつごろからいかにして制度化をみるにいたったのかを探るともに、「森林の多面的機能の発揮」の中身が司法審査の場面で問われるにいたった最新の事例(えりもの森事件)に係る調査を行い、その成果は研究代表者の所属機関で執筆された修士学位論文の中身となった。この業績を基にして、研究分担者によるさらなる分析が加えられる予定である。これと並行して、河川法の「環境法化」の経緯についても考察が進み、研究協力者による成果の公表が予定されるところとなった。なお、平成24年度を通じて、地域戦略の策定状況調査と本体の収集を行い、どう戦略関連の多くの情報を、研究代表者が管理運営する「生物多様性アジア戦略」ウェブサイトを通じて広く社会に発信することができた。最終年度は、「環境法化」と生物多様性地域戦略(以下、地域戦略)に関する諸判例を研究メンバー全員で検討する機会を設け、そこで共有した知見を踏まえて、各自が業績を公刊した。研究期間全体を通じての成果は、次の4つに整理できる。(1)環境法化した開発法のいくつかについて、運用の実際を明らかにした。具体的には、訴訟での使われ方(例:改正河川法の環境規定に基づく原告適格論)や政策上のイノベーション(例:条例による「下からの環境法化」)を捉えることができた。これらの知見は、開発法が環境法化しているだけではなく、法政策の様々な状況で実際に「使われ始めた」ことの証左となった。(2)生物多様性

地域戦略と、環境法化した開発法の「つながり」を確保するという立法政策論を提示することができた。具体的には、「地域規範の重層化」という概念の下で、地域戦略と、法律実施条例とを組み合わせて、新たな原告適格論を展開する等の制度発展の方向を示したものである。(3)開発法が環境法化する一方で、従来のいわゆる自然保護法が進化を遂げている状況を捉えることができた。生物多様性が法的な価値として認められるにつれて、自然保護法が進化していくという考え方は既に示されていたが、本研究グループでは、構造・実態分析をさらに進め、例えば、鳥獣保護法の最近の改正について、進化とは評し難い側面がある等の指摘を行ったものである。(4)最大の成果として、生物多様性基本法の法政策論的な意義を、従来よりも明確に示しえたことである。具体的には、上記の第13の成果を、同法3条の「基本原則」の適用成果として整理できた。これによって、生物多様性基本法法が「わが国環境法のパラダイム転換」を促すカギとなる可能性が、現実的な法政策論へと展開しうることになる。今後は、基本原則の適用事例をフォローアップし、「パラダイム転換」の実相を捉えることが課題となる。環境法1)「環境法化」に関する、新たな関連判例と行政実例をいくつか収集することができ、当初リストの充実を図ることができたためである。2)研究グループ全体で、上記1)の知見を共有し、各メンバーがそれぞれ観点(例:法学、行政学、公共政策論)から検討を重ね、検討結果を、学術書・学術雑誌等に公刊しえたためである。3)地域戦略についても、研究代表者が、本研究の成果を含んだ小稿を公刊するとともに、地域戦略の策定状況の調査結果および戦略本体の収集を継続し、研究代表者が運営する、BAS(生物多様性アジア戦略)のウェブサイトを通じて広く社会に発信することができたためである。1)「環境法化」した諸法に係る暫定的なリスト(及川『生物多様性というロジック』(2010))を充実させることができたためである。2)森林・林業基本法が「環境法化」した歴史的な経緯を分析し、その成果は研究代表者の所属機関で執筆された修士学位論文の中身となったためである。この業績を基にして、研究分担者によるさらなる分析が加えられる予定である。これと並行して、河川法の「環境法化」の経緯についても考察が進み、研究協力者による成果の公表が予定されるところとなった。3)地域戦略の策定状況調査と本体の収集を行い、どう戦略関連の多くの情報を、研究代表者が管理運営する「生物多様性アジア戦略」ウェブサイトを通じて広く社会に発信することができたためである。平成25年度後半にもう一度研究グループ内で補足の研究会を行う案もあったが、複数のメンバーの業務が立て込んだため、補足の研究会を実施するには至らなかった。そのために、6万円程度の経費残額が生じたものである。本研究プロジェクトについては、予想以上に研究協力者になりたいとの希望が多いため、平成26年度は当該経費残額を、そうした研究協力者への謝金等に充当したく考えている。平成26年度前半は、インタビュー資料等の1次資料を渉猟・分析し、地域戦略による手法等の総合化の実態に係る検証作業に着手する。当該作業の推進に当っては、本研究グループのメンバー各人が有する、地方自治体とのコネクションを最大限に活用する。平成26年度後半は、研究の総括として、調査・検討結果を公表するシンポジウムを企画・開催し、研究者や専門家等から幅広くコメントや意見を求め、最終報告書の中身に反映させることをめざす。本研究はこれまでおおむね順調に進展していることから、とくに大きな方針変更等はしない。
グリア細胞の可塑性によるシナプス可塑性制御に関する研究

これまで『脳の可塑性研究』は、『シナプスの可塑性研究』として行われてきた。しかし非常に変化し易く、また脳内で最大数を占める『アストロサイト』の可塑性がシナプスの可塑性に影響することを示した。生理的条件下でも、また病態生理的条件下でも、アストロサイトはその性質を可塑的に変化させ、それがシナプス可塑性変化と強くリンクしていた。この分子メカニズムには、アストロサイトのATP受容体を介するシグナル変化が強く関連していた。『脳の可塑性研究』は、『シナプスの可塑性研究』として行われてきた。これまで私は、グリア細胞で最大数を占めるアストロサイトが、ニューロンに寄り添い、液性因子ATPを放出することにより、シナプス伝達を制御することを明らかとした(Koizumi et al., PNAS, 2003)。本研究では、ニューロンの10倍以上の多数を占めるグリア細胞の可塑性を切り口として、アストロサイトの可塑性に注目し、この可塑的な変化が、近傍ニューロンのシナプス可塑性に与える影響を明らかにする。炎症性モデルを作る際に頻用される、リポポリサッカライド(LPS)でアストログリアを刺激すると、GPCR型P2受容体のP2Y2及びP2Y6受容体の発現が亢進した。またGPCRの細胞内シグナルを調整するRGS群のうちLPSにより、RGS2が特異的にその発現を現象させた。アストロサイトはATPをgliotransmitterとし、グリア細胞間及びグリア-神経細胞間でコミュニケーションを図るが、LPS炎症時には、これらP2Y2及びP2Y6受容体の発現亢進とRGS2の減少により、P2Y6(P2Y2)受容体を介する応答のみが、極端に亢進する事が明らかとなった。通常時は、アストロサイトは主にATP/P2Y1受容体を介する応答性がメインであるが、LPSに曝された時のような炎症時にはadenine nucleotide系からuridine phosphate経路へとそのコミュニケーション様式が変わることが明らかとなった。今後は、このような、炎症時のアストロサイトの機能変化/可塑性変化が、シナプス伝達及び神経活動に与える影響を明らかにする予定である。『脳の可塑性』がグリア細胞の可塑性変化に起因する可能性を明らかにするために、グリア細胞であるアストロサイト及びミクログリアのATP及びUTPによる機能変化及びニューロンとの機能連関について検討した。脳の炎症を再現するために、リポポリサッカライド(LPS)でアストロサイトを刺激したところ、アストロサイトは反応性アストロサイトに変化し、グリア伝達物質受容体として中心的役割を果たすATP受容体のサブクラス、P2Y2及びP2Y6受容体の発現及び機能を亢進させた。アストロサイトのP2Y6受容体は通常ではほとんど発現していないが、炎症等の傷害時には発現し、何らかの病態とリンクしている可能性が示唆された。アストロサイトのP2Y6受容体の病態生理学的役割を検討したところ、アストロサイトのP2Y6受容体刺激により細胞外小物質及び水分を取り込むピノサイトーシス(飲食作用)等、エンドサイトーシス能が亢進することが明らかとなった。従って、炎症時に発生した種々の有害物質をアストロサイトが積極的に取り込んで除去することにより、脳内の恒常性及び脳内環境の整備が行われている可能性が示唆された。一方、ミクログリアは積極的に貧食作用を呈するプロフェッショナルファゴサイト(専門貧食細胞)として知られているが、このP2Y6受容体刺激はミクログリア細胞の貧食能を亢進した。アストロサイトはATP等の細胞外ヌクレオチドをグリア伝達物質とし、グリア細胞間及びグリア-神経細胞間でコミュニケーションを図るが、LPS炎症時には、特にP2Y6受容体の発現を亢進させることにより、細胞外環境を整え、脳機能を正常に戻すことにより、シナプス伝達及び神経活動の維持・調整に強く関わっている可能性が示唆された。アストロサイトの変化がシナプスの可塑性に与える影響を明らかにする目的から、グリア伝達物質ATPが海馬神経細胞のムスカリン様アセチルコリン受容体(M1-ACh)発現に与える影響を検討した。アストロサイト由来ATPは、海馬神経細胞のP2Yl受容体に作用して、細胞内Ca^<2+>上昇を引き起こす。このとき、約50%のP2Yl受容体発現神経細胞にはM1-AChが共発現していることが明らかとなった。ATP及びADPにより海馬神経細胞のP2Yl受容体を刺激すると、P2Y1受容体依存的にM1-AChの発現が充進した。アストロサイトは恒常的にATPを放出することにより、周辺細胞とP2Y1受容体を介して連絡を取っている。従って、P2YI受容体依存的なM1-ACh受容体発現が、アストロサイトのグリア伝達物質ATPの基礎遊離に起因しているか否かを検討した。P2Y1受容体拮抗薬

単独処置によりM1-AChの発現が低下したことから、Ml-AChはtonicregulationを受けていることが示唆された。また、この現象は神程・アストロサイト共培養系のみで認められ、神経細胞のみの系では観察されなかったことから、M1-AChのtonic regulationのメカニズムにアストロサイトからのATP基礎遊離が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。申請者らは以前、アストロサイト由来ATPが海馬シナプス伝達をダイナミックに制御することを示した。本研究結果は、アストロサイトが即時的応答だけでなく、神経伝達物質受容体発現を長期にわたり制御することにより、シナプス可塑性に強い影響を与えることを示唆するものである。アストロサイトの変化がシナプスの可塑性に与える影響を明らかにする目的から、グリア伝達物質ATP放出メカニズムを解析し、効率変化が変化するか否かを検討した。先ず、微量ATP放出変化の測定方法の開発を行った。頻用されるoff-line luciferin-luciferase(LL)法では、微細な変化を観察出来なかったため、細胞内Ca2+濃度([Ca2+]i)変化の時・空間的解析を主体としたBioassay法、on-line LL法、さらにacridine orange (AO)によるATP含有小胞のイメージング法を開発した。これににより、アストロサイトが開口放出によりATPを放出していることを明らかとした。アストロサイトのアウトプット能の効率変化に関する解析は、これまでほとんど行われていない。それは、ATPの放出が自由拡散によるものと考えられていたからと考えられる。本研究結果により、アストロサイトが調節性及び積極性に富む開口放出により、情報を発信し、シナプス伝達の効率、つまり脳の可塑性変化に強く影響している可能性を明らかとした。さらに、昨年、ATPを小胞内にパッキングする小胞型ATPトランスポーター(VNUT)の存在が報告された(Sawada et al., PNAS 2008)。VNUTはアストロサイトが開口放出を行うために必須の分子である。Anti-VNUT抗体による免疫細胞学的検討により、アストロサイトにはこのVNUTが強く発現していることを明らかとした。また、VNUTの機能を阻害するbafilomycin AはアストロサイトからのATP放出を抑制した。以上、アストロサイトはATP開口放出能を有すること、また調節性に富むこのアウトプット能を変化させることにより、シナプス可塑性に強い影響を与えている可能性が示唆された。
新規リポプロテインレセプターの機能解析-低脂肪食肉・卵生産システム開発の基盤-

安全性・疾病予防性を持つ高品質畜産食品(食肉・卵)の効率生産システムの開発を目標として、低脂肪食肉・卵生産システムの開発研究の一貫として、申請者がはじめて発見した新規リポプロテインレセプターであるLRP380に着目して、その同定・機能解析・発現制御を試みた。(1)LRP380のリガンドの検索前年度に確立した精製法により精製したLRP380を用いて,そのリガンドを検索した。LRP380は,鶏VLDL,LDLのリポタンパク質,ビタミンAやDの結合タンパク質,RAPやapoJなどのレセプター関連タンパク質に結合した。さらに,約200kDaの巨大タンパク質と非常に強い結合性を示した。LRP380はヒトmegalinのホモログであるため,この分子はgp280(Cubilin)である可能性が示唆された。gp280は,近年マルチリガンドレセプターとして認識されており,特に腎臓尿細管における物質取り込みを制御していることが明らかとなっている。すなわち,鶏卵巣において,LRP380がCubilinと共同で,卵黄に機能性物質を取り込む役割を果たしているものと推察された。鶏の前駆脂肪細胞および成熟した脂肪細胞のいずれにもLRP380は発現しており,細胞膜に局在していた。しかし,いずれの細胞にも検出されることから,脂肪蓄積との関与は明らかとはならなかった。(3)LRP380の生体内における分子生物学的機能解析in vivoトランスフェクションのためのコンストラクト作製を試みたが,全長が約15kbpと大きいため,ライゲーション効率が低く,現時点では成功していない。また,プロモーター解析のための5領域のクローニングに成功し,現在,機能解析を進めている。・すでに申請者が得ている鶏LRP380cDNA部分配列(約600bp)を用いて、鶏LRP380完全長cDNA配列を決定した。鶏LRP380は15,448bpで、そのコードするタンパク質は4,658アミノ酸であった。本cDNAは、ヒトLRP2(Megalin)と相同性が高く(68%)、LDL receptor familyの一つであるヒトLRP2のホモログであると断定された。・RT-PCRおよびNorthern blotにより、鶏LRP380mRNA発現の組織分布を検討したところ、腎臓で最も発現量が高く、肝臓、脳、副腎、脾臓、小腸、大腸、肺、膵臓、精巣、卵巣で発現が認められ、筋肉、脂肪組織および心臓におけるその発現は微量であった。(2)LRP380の抗体作成と精製LRP380蛋白質の単離・cDNAの配列より、リコンビナント蛋白質を大腸菌で作成し、ウサギ抗血清を作製した。・抗体を用いたアフィニティークロマトグラフィーおよび各種カラムによる精製操作により、鶏卵巣より精製LRP380を得た。現在、本精製タンパク質を用いて、免疫組織化学的に観察の可能な、良質の抗体を作成中である。
音素変化の影響を受けにくい音声モーフィング技術の研究

本研究では,2つの音声を入力とし,2つの音声の中間的な印象の音声を出力できる音声モーフィングに基づく声質変換の高品質化を目的としている.一般的なモーフィング技術では,モーフィング対象とする2つの事象を対応付けることが要求される.従来の音声モーフィングにおける対応付けは,手動にて行われていた.本研究成果により,対応付けの自動化を実現すると共に,対応付けそのものが不要な声質変換技術が構築された.本研究では,2つの音声を入力とし,2つの音声の中間的な印象の音声を出力できる音声モーフィングに基づく声質変換の高品質化を目的としている.一般的なモーフィング技術では,モーフィング対象とする2つの事象を対応付けることが要求される.従来の音声モーフィングにおける対応付けは,手動にて行われていた.本研究成果により,対応付けの自動化を実現すると共に,対応付けそのものが不要な声質変換技術が構築された.本研究は、音声のモーフィング技術を用いて、歌唱やナレーション等の加工を行う基盤技術の確立を目標としている。本年度では、歌声を対象とした制約条件の少ないモーフィング技術の提案と評価、モーフィングの基盤技術となるTANDEM-STRAIGHTの品質と計算速度の改善を目指した検討を行った。また、TANDEM-STRAIGHTを用いたアプリケーション開発用のC言語ライブラリを実装した。・前処理の存在しない歌唱モーフィング技術の提案音声のモーフィングには、モーフィング対象となる2つの事例を対応付ける前処理が存在する。対応付けの作業は、経験者が行った場合でも、数秒の音声に対し数時間を要する膨大な手間がかかる。この作業量の削減を目的として、自動で対応付けるための方法を提案し、評価した。主観評価により、提案した自動化手法は、手動で対応付けた場合とほぼ等価な品質が達成できることを明らかにした。・高SNRの音声を対象とした基本周波数分析法の提案TANDEM-STRAIGHTにおける基本周波数推定は、高精度ではあるものの、速度が不十分であるため、大量のデータを分析するような用途には使えないとされていた。そこで、音声モーフィングにおける入力信号は、スタジオや防音室で録音された雑音の少ないものであるという制約を利用し、高速で高精度に基本周波数を推定できる方法を提案した。音声データベースを用いてこの方法を評価し、従来法よりも高精度でありながら、10倍以上高速に動作できることを示した。STRAIGHTやTANDEM-STRAIGHTは、Matlab上で実装されているため、Matlabを持たない使用者は使うことができず、また計算速度も他言語と比べると遅いという問題がある。C言語のライブラリとして実装することで、TANDEM-STRAIGHTをアプリケーション開発に組み込めるようにした。本研究は,2つの音声から主観的にその中間的な印象を与える音声を合成可能な音声モーフィング技術の高品質化を目標とする.本年度は,音声モーフィング技術の品質向上のみならず,音声モーフィング技術の基盤となる高品質音声分析変換合成法TANDEM-STRAIGHTの計算コスト削減と高速化を実現する分析法の提案,および実時間分析合成を可能とするC言語ライブラリの実装と配布を目標として研究を進めた.音声モーフィングは,申請者らが提案したTANDEM-STRAIGHTを用いて音声を3つの音響パラメタ(基本周波数,スペクトル包絡,非周期性指標)に分離し,それぞれの音響パラメタをモーフィングし再合成することで実現される.高品質なモーフィングを実施するためには,モーフィングを実施する2つの音声の音素境界やフォルマント周波数に相当するスペクトルのピークを対応付ける必要がある.従来の音声モーフィング技術では,作業者の経験による手作業により対応付けが行われている.対応付けは,数秒の音声のモーフィングにおいても数時間を要する煩雑なものである.本研究では,対応付けを,同一楽曲の歌唱では声質の類似した歌手が歌うという制約を利用し,(1)音声認識ソフトウェアによる時間軸の自動対応付け,(2)フォルマントが隣接した周波数に存在するという条件を利用した周波数軸の対応付けの省略により自動化できることを示した.また,有声音成分のみを他者のものと置き換えることで,調音結合やフォルマントの対応付けを必要としない声質変換を実現する技術の提案を行った.さらに,TANDEM-STRAIGHTにおける音声分析法の高速化を実現することで,モーフィングを含む音声分析合成の一連の作業を高速化することに成功した.これらの技術をより広く周知させるため,TANDEM-STRAIGHTによる音声の分析合成を実時間にて実現するC言語のライブラリをフリーで利用できるようにWebを通じて配布した.配布されたライブラリを用いた歌唱合成システムが開発された実績を持つことからも,本研究の主要な成果を社会還元することに成功したといえるだろう.
戦間期オランダにおけるカトリック・サブカルチャーの意志集約機能

戦間期オランダにおけるカトリック・サブカルチャーの政治的利益のカトリック政党RKSPによる統合・表出、およびその政府ー議会関係への影響を、史料に基づき、ストレームの政党戦略論を参照しつつ分析した。宗派サブカルチャーと政府ー議会関係との関係は従来静態的なものと捉えられていた。しかし、政党指導者が得票最大化のために政権への参加の方法を変えるため、選挙レベルでの競合の在り方によって、政府ー議会関係は大きく変化することを実証した。交付を受けた平成24年度後半は、同年度前半の成果を以下の通り公表(準備)することに努めた。作内由子「戦間期オランダにおける議会外政権の受容と実態」世界政治研究会、東京大学山上会館、2013年1月、作内由子「戦間期オランダにおける議会外政権の受容と実態」『千葉大学法学論集』第27巻第4号、pp. 100-130、(2013、近刊)ここではカトリック・サブカルチャー内部の勢力がイデオロギーをめぐって争う前のオランダの政治体制を分析した。議会外政権は、いかなる下院議員団からも信任を受けていない政権をさす。戦間期オランダの議会外政権は、実態として下院にカトリック党を含む潜在的な多数派を擁していたため安定していた。この安定は潜在的な与党が政府の政策形成に影響力を行使するのが困難であったことによって担保されていた。政策形成への影響を犠牲にしても議会外政権を選択するメリットは、異なる原則を掲げる政党との連合を避け、政府の政策に責任を負わないことによって選挙での得票最大化を図ることにあった。党は明確な政策的ポジショニングを避け、サブカルチャー内部からの反発を避けると同時に、カトリック・サブカルチャーに内在していた多様性を黙認し、包摂に努めた。11月にオランダ(アムステルダム、デン・ハーグ、マーストリヒト、ハールレム)で一か月間史料収集をした。ここではカトリック・サブカルチャーの諸勢力とカトリック政党RKSPとの関連を示す史料を中心に収集した。年度内にこれらの史料の分析を進めていった。これらに関しては、平成25年度中の公表を予定している。平成25年度は、東京大学大学院法学政治学研究科に学位請求論文として「戦間期オランダの議院内閣制ー議会外内閣の機能と限界」を提出し、3月にPh.D.を得た。このうち、本年度明らかにした部分は、カトリック・サブカルチャーの戦間期オランダ議院内閣制に対する影響が1930年代の世界恐慌に直面してどのように変容したのか、という点である。オランダに限らず、宗派サブカルチャーは概して1その内部に多様な経済利益を包摂すること、2キリスト教思想が階級協調的な主張を含んでいること、により階級対立を緩和する機能を持つと考えられている。他方、党が宗派サブカルチャーから経済利益をどのように掬い上げるのかについては、なお研究の余地がある。戦間期オランダのカトリック党RKSPは、大恐慌以前までは多様な経済利益を表出しないことによって、サブカルチャーの分裂を抑制していたが、1930年代なると、カトリック思想に基づく明確な経済政策を打ち出す必要に迫られた。RKSP内部では、サブカルチャーの統合のために、これまでのように経済政策を党の方針として打ち出すべきでないと考える勢力と打ち出すことによって統合が図られると考える勢力が対立していた。1936年に後者が主導権を握り、労使の産別組織化(秩序化)、金本位制からの離脱、失業対策などを党の公式の立場として表明した。この過程は、労使をはじめとするサブカルチャー諸組織からの圧力というよりも、カトリック有権者の動向を政党組織を通じて情報収集した結果ということができる。1936年までは、政権に参加し経済政策の一端を担うよりも、政権に人員を送り込みつつも野党的立場で政府を批判する(議会外内閣)方が選挙の面で有利と考えられたが、1937年選挙では経済政策を主眼とする綱領を掲げた以上、政権に参加し、政策を実現する方が有権者から支持されると理解され、議会内閣が復活した。・戦間期オランダのカトリック・サブカルチャーが、なぜ1930年代になって教義をめぐる競争を始めたのか、という疑問が1920年代の政治制度の分析によって解消された点は大きな進展であった。周辺諸国ではこのようなカトリック・サブカルチャー内の競争が生じなかった国もあり、これによって比較の視座が開けたといえる。・史料収集については、当初想定していた史料、とりわけ司教団会議の政治に対するかかわりについて、思ったほどの史料が残っていないことが判明し、その意味では予定の若干の変更が余儀なくされた。それとは対照的に、カトリック党の地方組織と党中央との関係の変遷が明確になる史料を偶々発見することができたのは大きな成果であった。反議会主義勢力の台頭により党内が動揺する中で、集権的な党組織改革の過程がいかにして可能になったのかがわかれば大きな意味を持つ。・成果の公表はほぼ予定通り進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。

・予想外にカトリック党の党中央と地方組織との関係が明らかになりそうなので、当初考えていた言説空間の覇権争いにとどまらず、より構造的な議論が可能になりそうである。カトリック党は、言説のレベルで他のカトリック政治勢力にカトリック教義の解釈において優越しようと試みたのみならず、並行して行った組織化によってカトリック人民の政治的掌握に努めた。これは党による1920年代のサブカルチャーを放任する態度から浸透しようという試みへの転換である。平成24年度に行った1920年代の政治制度分析を踏まえ、このような転換が起きた過程を丁寧に分析すると同時に、なぜ浸透しえたのかを検討する必要があろう。・今年度の目標は何にも優先して博士論文の完成である。おそらく今年度は昨年度後半の成果の公表にとどまり、それ以上の公表はとりわけ論文という形では困難だと考えているが、交付が切れる来年度以降にそれは持ち越すことになりそうである。25年度が最終年度であるため、記入しない。
中国における森林権利関係をめぐる法社会学的研究

中国の森林をめぐる権利関係を体系的に把握し、実務に益するための学際的な研究の必要性が高まっているという事情を踏まえて、本研究は、中国の森林という自然資源をめぐる権利関係(所有・利用・管理の主体、それに付随する義務・権限・便益の内実、及び主体間の関係構造)の現状と特徴を、主に近現代における歴史的な発展経緯を手掛かりに、法社会学的見地から理解することを目的とする。今年度は、中国の森林という自然資源をめぐる権利関係の現状と特徴を、主に近現代における歴史的な発展経緯を踏まえて法社会学的見地から理解するために、内モンゴル自治区、黒龍江省、福建省、四川省、広西自治区、江西省において「権利関係」に焦点を当て、多面的かつ体系的な現地調査を実施した。調査では、事前に用意された質問票をもとに現地政府関係者や林業経営者を対象としたヒアリングを行うとともに、現地の農民や牧民が森林経営に関して巻き込まれた紛争事例を丹念に調べた。その結果、今日の中国における森林の権利関係の複雑化・混乱・紛糾状況が、過去60年間の政策変化に起因するものであること、および現在展開中の権利確定政策の内実・方向性を確認した。また、森林の利用と管理における中国的コモンズが存在することと、権利関係の地域的多様性が存在することが解明された。さらに、2007年に制定された物権法が地方の実務においても定着し、所有権と請負経営権との関係が明確になる一方で、権利関係の法的処理に伴う紛争が多発していることも確認できた。かかる紛争事例を通じて、中国において各種の森林関連事業を展開する各主体が有すべき権限と義務に地域的多様性が存在し、そのことが実務において大きな混乱を生じていることを明示することできた。このほか、内モンゴルおよび四川省の農村調査を通じて、現在進行中の「国有・集体林権改革」の実態が、過去の請負経営権の創設と近似した現象であること、そして当該改革の実施に関しては、政府機関による情報統制が比較的強かったという印象を、各研究者が共通して抱いたことも大きな成果であった。今年度は、各調査担当者が合同で広西省の調査対象地を訪問して、関係各機関および現地住民からの大規模な聞き取り調査を実施した。その際に、林業経営実態調査の観点を損なわないために、事前の研究会を5回にわたって開催し、現地に進出している日系企業と現地政府との連携上の問題点を広く予測して調査に臨んだ。その結果、権利関係の特徴、地域コミュニティの再生とコモンズ的土地利用の進展、自然資源法政策実施状況と法政策との乖離等の問題に対する理解を深めることができただけでなく、抵当権や質権制度など、林権を軸とした金融制度の確立と問題点、林権証発行のプロセス、個人所有に係る林権の存在等、少なくとも既存の文献では了知できなかった新しい問題点を発見することができた。また、今年度は国内における林業制度や土地利用の在り方との比較研究も実施し、研究代表者である奥田進一中心となって、宮城県および兵庫県における林業経営の事例について、農業法政策の枠組みにおいて実地調査を行った。さらに、関係するテーマで類似の研究をしている自然科学あるいは社会科学分野の研究者と共同で企画した国際シンポジウムにも参加して、これまでに得られた知見の整理を行い、中国の環境法政策や自然保護関係技術との関係で、森林保護と林権政策がどのようにかかわっているのかについて理解を深めることができた。このほかに、各研究分担者が購入した書籍等の記載内容を精査して、データベース化の作業を実施した。本研究では、中国の森林という自然資源をめぐる権利関係の現状と特徴を、主に近現代における歴史的な発展経緯を踏まえて法社会学的見地から理解することができた。研究代表者をはじめとして研究に携わった者のすべてが持つ学際的なバックグラウンドを生かして、森林という自然資源の「権利関係」に焦点を当て、多面的かつ体系的な現地調査を行い、中国における人間と自然との関係の特徴と展望を実践的に示すことができた。また、中国の北部と南部において定点的に実施した現地調査により、権利関係の歴的変遷と現状を明らかにしただけでなく、森林の利用と管理において社会主義国法制においてはあり得ないと考えられていた中国的コモンズ、とくに土地の私有財産権の存在が確認できたことは特筆すべきことであろう。さらに、権利関係の地域的多様性も解明することができ、やはり社会主義国法制では法的効力が不明瞭であった慣習法の位置付けも把握できた。これらの解明を通じて、中国における地球温暖化防止、東アジアにおける森林の持続的・効率的利用等の喫緊の課題に取組む際の根本的視座を提供することができ、さらに、権利関係の理論的、実務的状況が明確になったことで、現在整備されつつある中国の環境および自然資源保護法体系に照らして、中国において各種の森林関連事業を展開する各主体に対して、自身の有すべき権限と義務を明示することできた。とくに、製紙業や木材製品加工等の産業面における効果的な活動指針を提示することもできたのではないだろうか。

なお、最終年度である平成23年度においては、研究総括に向けての補完的な実地調査と出版物の準備に研究作業の多くを費やすとともに、北東アジアにおけるコモンズの変容と所有権概念に関する学際的な国際シンポジウムを開催し、これまでの議論を総括することができた。
ＣＩＧＳ太陽電池材料の微生物合成

次世代のエネルギーとして太陽光発電に大きな期待が寄せられている。これまでのシリコンを用いた太陽電池に代わり、より効率の良いCu(In,Ga)Se2 (CIGS)半導体を用いた次世代太陽電池への需要の増加が見込まれている。本研究では、従来の蒸着に替わる方法として、微生物を利用したCIGS合成法の開発、および不用となった廃棄CIGSからの微生物による銅、インジウム、ガリウム、セレンの資源回収法の開発を行う。本年度の主な研究実績は次の通りである。1)セレンナノ粒子形成に関与する分子の同定Enterococcus sp.が生成するセレン粒子に特異的に結合するタンパク質として、OmpC、OmpAを同定することに成功した。これらのタンパク質がセレン粒子の形成に関与する可能性が示唆された。2)微生物によるインジウム回収微生物を用いることにより、インジウムとスズの混合溶液から、インジウムのみを選択的に沈殿させることが可能であることを見出した。液晶パネルのITO浸出液等からのインジウム回収への応用が期待される。1.金属ナノ粒子合成に有効な微生物の単離同定ナノ粒子を合成する能力を持つ微生物を単離同定するために、該当の金属を含有する寒天培地を用いて微生物のスクリーニングを行った。セレン酸および亜セレン酸を還元する能力の高いBacillus属、Pseudomonas属、Cellulomonas属の細菌の単離に成功した。2.微生物による金属ナノ粒子の合成菌体を用いて得られたセレンナノ粒子抽出の条件検討を行った。亜セレン酸およびセレン酸を含む培地で培養した微生物の細胞壁を分解する酵素と界面活性剤を用いて菌体を溶菌させ、遠心分離によりセレンナノ粒子を分離・抽出する条件を確立することができた。研究の目的および研究計画・方法に記した下記項目のそれぞれについて、おおむね当初の計画通りに進展していると考えられるため。(i)金属ナノ粒子合成に有効な微生物の単離同定ナノ粒子を合成する能力を持つ細菌の単離に成功した。(ii)微生物による金属ナノ粒子の合成菌体を用いて得られたセレンナノ粒子を分離・抽出する条件を確立することができた。これまでの研究成果に基いて、単離した細菌のセレンナノ粒子形成に関与する分子を同定し、計画にあげた「含セレン半導体ナノ粒子合成」を目指す。また、微生物による銅、インジウム、ガリウム、セレンの資源回収についても研究を進めるとともに、微生物によるCIGS薄膜の合成という挑戦的な課題に挑む方策である。該当なし
人形遣いのわざ伝承場面における身体的相互行為を手がかりとした「学び」モデルの構築

淡路人形座における人形遣いたちの稽古場面に立ち会い、身を投じた彼らのやりとりを記述することで、知識伝達のあり方を根本的に見直し、新たな「学び」のありようを提示した。具体的には、1メルロ=ポンティが展開した哲学的身体論が、わざの伝承場面において生じているミクロな出来事の意味を理解するための足がかりになることを明らかにした上で、2教え手と学び手との間には、行為の模倣や同調といったやりとりが意図的あるいは非意図的に繰り返されており、こうした微細なやりとりそのものに目を向けることによって、「わざ」の伝承を、当事者たちの創意工夫を伴った、相方向的に遂行される生き生きとした営みとして捉え直した。本研究の目的は、身体を使った「わざ」の伝承場面の観察・分析を通して、近代教育において捉えられてきた知識伝達のあり方を根本的に見直し、新たな「学び」モデルを構築することにある。一年目に当たる平成24年度は、淡路人形座への集中的なフィールド調査を行うことによって、データを豊富に蓄積することができた上に、学会発表および学術雑誌掲載の機会を多く得たことにより、当初の計画以上に研究を進展させることができたといえる。フィールド調査としては、研究実施計画の通り、淡路人形座における二つわざの伝承事例を対象として、平成24年11月、平成25年1月、2月の期間に集中的に行った。とりわけ平成24年の11月と平成25年の1月の調査では、公演事業にむけた稽古場面に立ち会うことができ、学びを成立させている身体的相互行為の働きを明らかにするための豊富なデータを蓄積することができた。本研究の目的である「相互身体的知識伝達モデル」の構築のために重要な分析材料を獲得することができた。具体的な成果としては、6月の国際学会、9月の国内学会発表のほか、2月の招待講演、6月、11月、3月の研究会発表など、研究成果の公表を積極的に行うことができた。まとまった成果として、二本の査読つき論文、二本の英語論文を刊行し、本研究の成果を広く学術界、一般社会に公表した。今後は、フィールド調査で得られたデータの分析を行うとともに、さらなるデータの蓄積を目指して調査を継続し、その上で、これまでの理論的考察と結びつけることによって、「学び」を再構築するための足がかりを固め、その上で、これらの成果を精緻化させることによって、京都大学での博士学位論文として結実させていきたい。最終年に当たる平成25年度は、淡路人形座へのフィールド調査を補完的に行い、これまでに蓄積してきた記録に対する分析を重ねたことで、国際会議での発表および学位論文の完成へと結実した。これらにより、当初の計画以上に研究を進展させることができたといえる。具体的には、4月にマインツ大学(ドイツ)での国際会議、5月に台北国立芸術大学(台湾)での国際会議にそれぞれ参加し、わざの伝承場面における身体的相互行為の分析に関する研究発表を行った。議論の中で、本研究に関する知見のみならず、海外の近年の研究動向に関する情報を交換することができた。また、8月にはオランダのユトレヒト大学が提供する集中講義に参加し、現象学的教育学の伝統的な蓄積と最近の知見に触れた。人文社会系の諸領域において、看護や教育の現場における出来事を記述するための議論は蓄積されつつあるものの、芸能やスポーツといった身体的実践といった対象は未開拓の領域である。本研究では、経験を記述するために現象学を用いてきたユトレヒト学派の研究者の手法を学び、それを踏まえて、身体的実践を描き出すための理論的土台を精緻化することができた。さらに本研究は、博士学位論文「わざの臨床教育学ー淡路人形座における人形遣いの稽古および興行に関する現象学的記述」の重要箇所に結実し、平成26年3月、京都大学大学院教育学研究科より学位を授与された。これにより、本研究の最大の目的である、身体的相互行為を手がかりとした「学び」の可能性を、既存の教育学研究・わざ研究に広く提起することができた。本研究は、「身体による学び」を根本的に再構築する上で、新たな観点と手がかりを提起するものといえよう。本研究の1年目は、人形遣いのわざ伝承場面に対する参与観察、映像記録およびインタビューの量・質ともに非常に充実した成果を上げることができた。とりわけ、調査地である淡路人形座へと足繁く通ったために、インフォーマントである人形遣いたちとの良好な関係を築くことができ、平成25年2月の特別公演に向けた稽古においては集中的にフィールド調査を遂行できた。調査を通して得た豊富なデータを分析することによって、本研究の目的である「相互身体的学びモデル」を説得的に構築することが期待される。

他方、課題としては、三原中学校での「郷土部」の部活動における稽古場面のデータ収集がやや体系を欠いたものとなった点が挙げられる。淡路人形座に対する集中的な調査を継続しつつ、翌年度は、中学校の公演にも会わせた調査を遂行していくことを課題としたい。本年度の成果としての業績は十二分であった。メルロ=ポンティを軸にすえた教育理論に関する査読つき論文(『教育哲学研究』107号、2013年3月受理)、淡路人形座の稽古場面の分析に関する査読つき論文(『ホリスティック教育研究』16号、2013年3月刊行)、その他人形遣いの身体技法に関する英語論文(『Cuerpos y Folklore(s): Herencias, construcciones y performancias』2012年11月刊行)、メルロ=ポンティの言語論に関する英語論文を一本(『臨床教育人間学』12号、2013年5月刊行予定)を発表することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、わざの伝達場面における相互身体的知識伝達モデルの構築に向けて、(1)調査の継続、(2)理論的整備、(3)国際会議への積極的な参加の三つを方策とする。(1)調査の継続について。淡路人形座における公演事業、および三原中学校の「郷土部」の取り組みにおけるわざの伝承事例を対象としてフィールド調査を継続していく。これまでに課題をふまえて、とくに「郷土部」におけるわざ習得場面の観察に力点を置き、人形遣いたちが教え手として振る舞う場面のデータを収集していく。(2)理論的整備について。フィールド調査のデータに対して、ビデオ・ICレコーダーを用いた会話分析、動作解析を試みることによって、身体的相互行為空間の記述を試みていく。その方法として、本研究では現象学的手法を用いる。現象学は、当人の認識に先立って身体が獲得している雑多な意味を把握し、分析することを可能にする視点である。その手法によって、学び手と教え手との関係構造を決定している身体動作ならびに行為関係を記述することによって、学びの場面をいきいきと捉え直すことが可能となる。(3)国際会議への積極的な出席について。三つの国際会議(ドイツ・マインツ大学、4月、台湾・台北国立芸術大学、5月、およびオランダ・ユトレヒト大学、8月)に出席し、研究成果を発表することで、海外における先端研究と交流し、国際的な視野で研鑽を積むことを目指していく。とりわけ、8月のユトレヒトでの研修は、教育や看護等の事象に対する現象学的分析を主眼とするものであるため、本研究の遂行と今後の展開を図るためにも重要な場となることが予想される。これらの成果をもとに、海外の学術雑誌への投稿、および京都大学での博士学位取得へと結実させることを最大の目標に据える。