hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科小手術の体液調節ホルモンに及ぼす影響に関する研究

6名を対象に、歯科小手術時におけるレニンーアンギオテンシンーアルドステロン系ホルモン(RーAーA系ホルモン)および循環諸量の変動を観察した。さらに、前年度に行なった、健康成人群(N群)を対象とした同様の研究結果とも比較した。1)血漿レニン活性(PRA)、アルドステロンは、H群において、術中、経時的変動を示さなかった。また、H群では、N群に比べて、術中、PRAが有意に低い値を示した。しかし、この差は、術前安静時において、すでに認められた。2)収縮期圧は、H群において、術前安静時に比較して、局麻後、手術操作中、有意に上昇した。また、H群は、N群と比較して、術前、術中、術後のすべての時点において、収縮期圧の有意な上昇を認めた。さらに、術前安静時の値を対照とした収縮期圧の変化量においても、H群は、N群と比較して、局麻直後において有意に高い値を示した。したがって、高血圧症患者は、健康人に比べて、歯科治療中、血圧の値が高いだけでなく、その変動も大きいことが示された。3)心拍数は、H群において、経時的な変化は認められなかった。また、N群との比較においても差がなかった。静脈内鎮静法下に歯科小手術施行予定の高血圧症患者9例(鎮静法施行高血圧症患者群、以下、H・S群と略す)を対象に、歯科小手術時の体液調節系ホルモン、循環諸量、血清浸透圧および電解質の変動を観察した。更に、昨年度および一昨年度に行った、高血圧症患者群(H群)、正常血圧患者群(N群)を対象にした同様の研究結果とも比較した。1.高血圧症患者では、術前安静時からすでに、血漿レニン活性(PRA)および心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)が正常値から逸脱している症例が多かった。すなわち、PRAの術前値をみると、N群では9例中8例が正常範囲内であったのに対し、H・S群では、4例が上限を越えており、2例が下限以下であった。また、ANPの術前値をみると、N群では全例正常範囲内であったのに対し、H・S群では5例が上限を越えていた。2.ANPは、H・S群において、局麻後に、局麻前安静時の対照値と比較して、有意に低い値を示した。また、H群と比較しても、局麻後、術中、手術終了時に有意に低値を示した。3.PRA、アルドステロン、バゾプレシンは、H・S群において術中経時的変動を示さなかった。4.収縮期圧、拡張期圧、脈拍数は、H・S群において、術中、低下傾向を認め、特に、収縮期圧は、H群と比較して、局麻後および、手術操作中に有意に低値を示した。5.血清ナトリウム濃度は、H・S群において、術中、および手術終了時に対照値と比較して有意な減少を示したが、血清カリウムおよび浸透圧は経時的変動を示さなかった。6.上記、2.および4.の結果から、H群で観察された、歯科小手術中のANPおよび血圧の上昇は、静脈内鎮静法で抑制されることが明らかになった。したがって、このANPの上昇には、ストレスや血圧の変動が関与している可能性が高いと思われた。
カリウムイオンエレクトレット膜の長期信頼性評価と実デバイスによる検証

カリウムイオンエレクトレット法の長期信頼性を担保するため、エレクトレット帯電電圧の劣化原因となる水分に対する保護膜を検討した。まずカリウムイオンエレクレット法の帯電原理を確認し、さらにシリコン窒化膜を表面に堆積し帯電実験を行ったところ、シリコン窒化膜がカリウムイオン移動のバリアとなって帯電しないことが判明した。この結果をもとに、帯電後に堆積できる保護膜として、パリレンC膜による高温高湿加速試験を行ない、85°C90%Rhの条件で、-1dB劣化寿命が50時間以上あることが判明した。またエレクトレットコンデンサーマイクロフォンの音圧感度も、85°C70%の条件では20時間以上ほぼ一定であった。本研究は保護膜を形成したカリウムイオンを用いたエレクトレットデバイスの作製と帯電電圧の劣化特性を測定することを目的としている。今年度はどのような保護膜がカリウムイオンエレクトレットの帯電劣化を防ぐことができるのかを実験的に検討することが課題であった。保護膜の検討に先立ち、まず帯電原理を明らかにする実験を実施した。帯電モデルとして、パイレックスガラスとシリコン基板の陽極接合の原理と同様に、カリウムイオンを酸化膜に混入したことで発生する酸素欠損による負電荷が同数存在するとした。これはカリウムイオンを混入したas-grownの酸化膜では、電位が発生していない事実からの要請である。その後の帯電処理により、カリウムイオンが酸化膜表面に析出し中和され、残存する固定された酸素欠損による負電荷が空間電荷層を構成し、負電位を保持するというモデルを検証した。そのために帯電処理前後のカリウムイオンの分布を、二次イオン質量分析法(SIMS)により計測した。その結果実案したモデルと同様に、帯電処理した基板ではカリウムイオンが表面側に移動して、シリコン基板との界面付近から数百nm程度ではカリウムイオンが存在しない領域が発生していることが分かった。カリウムイオンの存在しない部分に負の空間電荷層が存在すると仮定して電位を計算したところ、表面電位計による電位とほぼ同じになることが確認できた。また帯電劣化の原因を特定するために、水蒸気雰囲気と高温処理を帯電した基板に行った。水蒸気により帯電を劣化させた基板では、100°C程度のアニールにより帯電電圧が回復することが分かった。また高温処理ではカリウムの分布がas-grownと同じ状態に戻っていることが分かった。以上の結果を踏まえ、通常の温度では水分を透過させない保護膜が必要なことが明らかになり、アルミナ膜とパリレン膜を検討し、パリレン膜にてその効果が確認された。今年度の目標は帯電劣化の保護膜を検討することであった。そのためにまず帯電機構と劣化機構を実験的に明らかにすることが重要と考え、モデルの立案とその実証によりほぼ把握することはできた。またその知見に従って、保護膜としてパリレン膜がある程度の条件までは有効であることが確認できた。しかしパリレン膜を設けた際のMEMSデバイスの機械特性の変化に対しては、もう少し深く実験的に確かめる必要がある。本研究は、独自に開発したカリウムイオンエレクトレット法の帯電特性の信頼性を明らかにすることを目的としている。今年度は、昨年度効果が確認されたパリレン膜の耐湿特性の再現実験を85°C80%Rhの条件で実施したが、バラツキが大きくその原因についてまず検討した。パリレン膜に原因があるのか、あるいは元々のカリウムイオンエレクトレット膜にバラツキがあるのか調べるために、保護膜なしの耐湿特性を測定した。帯電は通常真空中で行っているが、帯電時の真空の質について確認するために、四重極質量分析計(Q-MASS)を真空プローバーに取り付け、質量数50までの状態をモニターした。その結果サンプルをチャンバー内に導入後、特に水分を示すピークが導入時に対して十分小さくなるまでヒーター加熱をしながら真空引きし、その後帯電処理を行ったものでは、帯電の均一性、帯電の劣化寿命特性が著しく改善することが判明した。さらに比較のために、大気中で帯電処理を行ったサンプルを作成しその劣化を観察したが、このサンプルでは帯電電位が急激に劣化してしまうことが分かった。これらの実験から、帯電時の環境が劣化特性に大きく影響していることが示唆された。また帯電後のカリウムの移動を抑制する手段として、リンガラスをカリウムイオンエレクトレット膜に導入した。昨年度作製した試験用櫛歯アクチュエータで帯電寿命特性を評価したところ、リンガラスを導入していないものに比べ、帯電劣化寿命が大幅に伸びる結果が得られた。また、エレクトレットによる実用デバイスとしてマイクロフォンを試作し、マイクロフォンとして動作するところまで確認できた。今年度はマイクロフォンの試作を行うところまでが目標であったが、詳細な評価はまだ行っていないものの、実際にマイクロフォンを試作し、カリウムイオンエレクトレット膜を形成した対向電極によってその動作を確認するとこまでは達成できた。今年度は寿命特性が保護膜に主に起因しているのか、あるいはもともとのエレクトレット膜の特性によるものなのかという問題について実験を重ね、帯電時の真空の質が帯電特性に影響を与えていることを見出した。想定外ではあるが大きな進捗であると考えている。今後再度パリレンやAl2O3膜の耐湿特性を取ることで、信頼性の高い寿命特性が得られることが期待できる。本研究はあと1年であるが、目標として明らかにすべき項目について、概ね結論が得られる見通しがたった。カリウムイオンエレクトレットの大気中における長期信頼性を実験的に調査した。特に大気中の水分により帯電電圧の劣化が起こることから、表面のパッシベーション膜の検討を行った。

まず帯電原理を検証するため、帯電前後でのカリウムイオン分布を二次イオン質量分析法(SIMS)により測定した結果、カリウムイオンが酸化膜内から外部に放出されていることが確認できた。一方、表面にシリコン窒化膜を堆積したサンプルでは帯電させることができなかった。カリウムイオンがシリコン窒化膜によりブロックされていることがSIMSにより判明し、カリウムイオンの外部への放出が帯電と関係していることが明らかとなった。このことより帯電処理前にパッシベーション膜を形成することができないため、パッシベーション膜として真空にて室温で堆積可能なパリレン膜について信頼性評価を実施した。パリレンCを1μm堆積したサンプルでは、85°C90RH%の高温高湿状態において5時間以上劣化が起こらないことが分かった。これは30°C90RH%では@@時間に相当する。次に大気中で使用するMEMSデバイスとして、MEMSマイクロフォンとMEMSスピーカーの試作を行った。MEMSマイクロフォンはシリコン窒化膜の振動膜上にアルミニウムを形成して電極とし、スペーサーを設けたカリウムイオンエレクトレット基板と対向する構造とした。またMEMSスピーカーは、梁構造により支えられた振動板を櫛歯アクチュエータで振動させるタイプ、及びMEMSマイクロフォンと同様の平行平板タイプの2種類を作成した。MEMSマイクロフォンはエレクトレット帯電により駆動することに成功したが、MEMSスピーカーは現在のところ外部電源による動作を確認した段階である。カリウムイオンエレクトレット法の長期信頼性を担保するため、エレクトレット帯電電圧の劣化原因となる水分に対する保護膜を検討した。まずカリウムイオンエレクレット法の帯電原理を確認し、さらにシリコン窒化膜を表面に堆積し帯電実験を行ったところ、シリコン窒化膜がカリウムイオン移動のバリアとなって帯電しないことが判明した。この結果をもとに、帯電後に堆積できる保護膜として、パリレンC膜による高温高湿加速試験を行ない、85°C90%Rhの条件で、-1dB劣化寿命が50時間以上あることが判明した。またエレクトレットコンデンサーマイクロフォンの音圧感度も、85°C70%の条件では20時間以上ほぼ一定であった。実験計画に基づき、引き続き保護膜の堆積条件と劣化特性について、高温恒湿試験を行って詳細を明らかにしていく。試験用櫛歯アクチュエータの再製作と、保護膜の成膜などの工程を繰り返し実施し、長期信頼性を担保する保護膜の条件を明らかにする。また同時に、シリコン窒化膜(SiN)の張力でダイアフラムを構成するシリコンエレクトレットマイクロフォンを試作し、これをカリウムイオエレクトレット法によりエレクトレット化してその特性を評価するとともに、高温高湿加速試験を実施し、大気雰囲気に晒される条件で動作させなければならないマイクロフォンにおいて信頼性データを取得する。最終年度は、作製したエレクトレットマイクロフォンの特性を評価し、高温高湿加速試験を実施して、カリウムイオンエレクトレット膜の信頼性を実デバイスで評価する。
加速器ニュートリノ実験におけるＣＰ対称性の破れの測定

ニュートリノ反応断面積の測定T2K実験は2017年8月に新たな結果を発表し、ニュートリノのCP位相角、δCPが0でないことを95%の信頼度で示した。現在の最大の誤差は統計誤差であるが、今後統計がたまるにつれ系統誤差の削減が重要となる。そこで私は主要な系統誤差であるニュートリノ反応モデルの不定性をより良く理解するため反ミューオンニュートリノのパイオンを伴わない荷電カレント反応(以下、CC0π反応)の反応断面積の測定に取り組んできた。CC0π反応は荷電カレント準弾性散乱反応(以下、CCQE反応)を主とする反応であり、T2K実験のニュートリノ振動測定のシグナルモードである。ニュートリノのCCQE反応は複数の実験で測定されているが、すべての実験を統一的に説明できるモデルが存在しない。近年、ニュートリノが2つの核子と反応する2p-2h反応などが一部の実験のCCQE反応の測定に影響している可能性が指摘されている。そこで、私はCC0π反応の反応断面積を測定しCCQE反応や2p2h反応などのモデルの検証をおこなう。T2K実験ニュートリノビーム軸上に置かれた検出器を用いて反ミューオンニュートリノのCC0π反応の測定を行った。この測定のエネルギー領域は1GeV-4GeVでありT2K実験の他の前置検出器と異なるエネルギー領域での測定となり反応モデルの理解に役立つと考えられる。現在、解析を完了し実験グループ内でのレビュー中であり、来年度に結果を論文として投稿する予定である。ニュートリノビームの測定昨年度、ニュートリノビームの測定に取り組んでいた。方向の測定はニュートリノビームの不定性の評価に必要不可欠であり、T2K実験でもっとも重要な解析であるニュートリノ振動解析のインプットとして用いられている。今年度は、私が解析したニュートリノビームの測定結果を利用したT2K実験の振動解析の論文が出版された。29年度が最終年度であるため、記入しない。WAGASCI検出器の開発WAGASCI(WAter Grid And SCIntillator)検出器は全方向に感度を持つ水標的検出器とCH標的検出器を用いてミューオンニュートリノと水、CHの反応断面積比を3%という精度で測定し、T2K実験のニュートリノ反応モデル由来の系統誤差を7.5%から3%まで削減することが目的である。私はWAGASCI検出器の制作、特にシンチレータの加工や格子状シンチレータの組立作業を担当した。WAGASCI検出器の水標的検出器のプロトタイプを完成させ、既存の検出器と組み合わせることで1-4GeV領域の水の反応断面積の測定を開始した。ニュートリノ反応断面積の測定ビーム軸上に置かれた検出器Proton moduleとINGRIDを用いて反ミューオンニュートリノとCHの荷電カレントパイオンレス散乱反応の測定を行う。この反応モードはT2K実験のシグナルモードであり、反応モデルの理解はT2K実験にとって重要である。平成28年度の6月までに十分な統計をため、現在解析中である。イベント選択方法を確立し系統誤差の殆どの項目を見積もり終えた。ニュートリノビームの測定T2K実験の測定においてはニュートリノビームの不定性を抑えることが重要である。T2K実験に置いては前置検出器INGRIDをニュートリノビームの強度と方向を用いて測定している。私は、今年度のINGRIDのデータ取得及びニュートリノビーム、反ニュートリノビームの強度・方向の測定を主導した。この結果は、T2K実験のもっとも重要な解析であるニュートリノの振動解析のインプットとして用いられる。得られたビームデータを迅速に解析し、ビーム方向は0.2mrad以下の精度で測定できていることを示しビーム方向の不定性を十分に低く抑えることが出来た。これによってニュートリノの振動解析の論文に貢献した。WAGASCI検出器の開発私はWAGASCI検出器の制作、特にシンチレータの加工や格子状シンチレータの組立作業を担当した。さらに水標的検出器のシンチレータの加工を完了し、検出器の組み立てが進んでいる。ニュートリノ反応断面積の測定ビーム軸上に置かれた検出器Proton moduleとINGRIDを用いて反ミューオンニュートリノの荷電カレントパイオンレス散乱反応の測定を行う。検出器のオペレーションを含め中心的な役割を果たしている。ニュートリノビームの測定私は、今年度のINGRIDのデータ取得及びニュートリノビーム、反ニュートリノビームの強度・方向の測定を主導した。

そこで私は主要な系統誤差であるニュートリノ反応モデルの不定性をより良く理解するため反ミューオンニュートリノのパイオンを伴わない荷電カレント反応(以下、CC0π反応)の反応断面積の測定に取り組んできた。CC0π反応は荷電カレント準弾性散乱反応(以下、CCQE反応)を主とする反応であり、T2K実験のニュートリノ振動測定のシグナルモードである。ニュートリノのCCQE反応は複数の実験で測定されているが、すべての実験を統一的に説明できるモデルが存在しない。近年、ニュートリノが2つの核子と反応する2p-2h反応などが一部の実験のCCQE反応の測定に影響している可能性が指摘されている。そこで、私はCC0π反応の反応断面積を測定しCCQE反応や2p2h反応などのモデルの検証をおこなう。T2K実験ニュートリノビーム軸上に置かれた検出器を用いて反ミューオンニュートリノのCC0π反応の測定を行った。この測定のエネルギー領域は1GeV-4GeVでありT2K実験の他の前置検出器と異なるエネルギー領域での測定となり反応モデルの理解に役立つと考えられる。現在、解析を完了し実験グループ内でのレビュー中であり、来年度に結果を論文として投稿する予定である。ニュートリノビームの測定昨年度、ニュートリノビームの測定に取り組んでいた。方向の測定はニュートリノビームの不定性の評価に必要不可欠であり、T2K実験でもっとも重要な解析であるニュートリノ振動解析のインプットとして用いられている。今年度は、私が解析したニュートリノビームの測定結果を利用したT2K実験の振動解析の論文が出版された。WAGACI検出器の開発WAGASCI検出器は2017年の夏までにインストールを完了し、秋以降に予定されるビームタイムからデータを取得する予定である。ニュートリノ反応断面積の測定ビーム軸上に置かれた検出器Proton moduleとINGRIDを用いて反ミューオンニュートリノとCHの荷電カレントパイオンレス散乱反応の測定を行う。平成29年度前半に解析を完了し、今年度中に論文を投稿する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
移植用肝臓の高圧・非凍結氷点下保存法の開発に関する実験的研究

本研究では移植用肝臓の保存時間の延長を目指して、保存液を加圧することによって凝固点以下の温度でも保存液の過冷却(非凍結)状態を維持、それによって肝臓の凍結・解凍に纏わる傷害を克服する保存法の方法論を確立するために基礎的研究を継続してきた。最終年度の平成11年度は、「加圧」が保存液の「過冷却状態の安定維持」に実際に寄与するか否かに関する実験を行った。その結果、実際に使用したUW液の、常圧、5、10、15MPaにおける凝固点はそれぞれ、-1.2+/-0.0、-1.5+/-0.1、-2.1+/-0.1、-2.5+/-0.1°C(n=6)、過冷却温度は、-4.0、-4.5+/-0.4、-4.8+/-0.8、-5.5+/-0.4°Cであった。すなわち、加圧によるUW液の凝固点の降下に伴って過冷却温度も低下することが実証された。また、前年度までの実験では、肝臓が0°C・1時間の保存条件では最大35MPaまでの加圧に耐えて移植後も個体の生命を維持できること、また、加圧による傷害が加圧速度および加圧保存時間依存性であることが、移植後の生存成績や電顕による形態学的変化の観察などから明らかとなっている。加えて、肝臓は5Mpa・-2°Cの条件では6時間の長時間保存に安全に耐えられる(移植後生存率100%)という成績が得られている。以上の実験結果は、凍害防止剤や浸透圧調節剤などを使用せず加圧のみによって、移植用肝臓を5MPa・-4.5°C付近まで過冷却(非凍結)状態に保存することが可能であることを示すものである。これらの結果を踏まえ、今後、肝臓の-4.5°C付近での過冷却長時間保存に向けて、氷点以下の低温の細胞・組織に対する傷害機構や至適保存液の物理化学的組成などの課題を解決すべく研究を進める予定である。本年度は実施予定実験のうち、実験1の「圧変化によるUW液の氷点降下の測定と不凍領域の決定」を完了したに留まり、実験2の「形態学的変化からみた肝の至適保存条件の決定」は実験装置の組み立ての遅れのために実施することができなかった。当年度の実験1の結果をまとめると、以下の如くであった。1,常圧のもとで純水、生理食塩水、UW液の過冷却温度、凝固点降下を測定、理論値との比較を行って、装置測定系の妥当性を検証した。その結果、純水、生理食塩水、UW液の凝固温度はそれぞれ、-0.3、-0.7、-1.2°Cであり、凝固点降下は生理食塩水=0.4°C、UW液=0.9°Cであり、理論値と比較して+/-0.2°Cの誤差範囲であった。これは溶液の攪拌を行うことで解決でき、実験装置の測定系の信頼性が確認された。2,上記の実験装置を用いて、UW液の常圧下、300kgf/cm2加圧下での凝固温度の測定を行い、圧力による溶液の凝固点の降下を測定、さらに長時間過冷却状態を維持できるか否か確認した。その結果、UW液の常圧での凝固点は0.2-0.2°C、過冷却状態は-4.9-3.9°Cとなった。300kgf/cm2加圧下での凝固点は-3.5-2.6°C、過冷却温度は-8.5-7.6°Cであった。また、300kgf/cm2加圧下でUW液を-2.0°Cで30分維持、凍結しないことを確認、さらに、温度を-4.1°Cまで下げ長時間放置したところ、4時間までは非凍結状態が維持できた。今回の実験結果から、UW液を加圧状態・氷点下で非凍結状態に保持できることが確認できた。この結果に基づいて現在、ラット肝専用の加圧・冷却保存容器を作成中である。次年度は本装置を用いて、実験2および3の、ラット肝臓の加圧・過冷却保存後の形態学的変化と実際の移植実験による可移植性の検討を行う予定である。肝臓は酵素・エネルギー代謝の観点からは保存温度の低下により保存時間の延長が期待できる。今年度は保存液を加圧して過冷却状態を維持、それにより肝臓を氷点下で非凍結保存する方法についての基礎的実験のうち、肝臓の加圧耐容性と加圧保存後の移植成績について評価した。【実験方法】ラットを用い、鎌田の方法に従って肝移植を行った。肝臓の潅流・保存にはUW液を用いた。肝の加圧冷却は、加圧装置HPV-80c20-s(スギノマシン、富山)に高圧配管で保存用容器を接続、これを不凍液を循環させた冷却水槽に浸漬して行った。肝臓の圧耐容性の評価としては、実験(I)では、加圧速度0.5MPa/secで70、50、40、30MPaに加圧(0°C・1hr)後に移植する群、実験(II)では30、20、10、5Mpaまで加圧、-2°Cで6時間保存後に移植を行う群を設定、それぞれ移植後2週間生存と肝臓の形態学的変化を検討した。【結果】実験Iでは40MPa以上の高圧群は全例移植後24時間以内に死亡、30MPa群は全例2週間以上生存した。

実験IIでは、20MPa群以上では全例死亡、5MPa群では全例2週間以上生存した。死因は出血と肝不全であった。死亡群では圧依存性に肝の組織構造破壊と細胞破壊が観察された。電顕的には肝細胞内の空胞変性やミトコンドリアの変性、粗面小胞体の減少や滑面化、内皮細胞剥離、類洞壁破壊や細胞間離開が特徴的であった。【考察】実験結果は0°C1時間保存では肝臓が30MPaの加圧に耐えて移植後も機能することを示した。形態学的には、肝臓の傷害が主に加圧・減圧速度依存性の組織構造破壊と絶対圧・暴露時間依存性の細胞破壊の2つの要素からなることが示唆された。5Mpa・-2°C・6時間保存で移植後生存率が100%であったことは、肝臓の加圧・非凍結氷点下保存法の実用化の期待を大きく示唆するものと考えられた。本研究では移植用肝臓の保存時間の延長を目指して、保存液を加圧することによって凝固点以下の温度でも保存液の過冷却(非凍結)状態を維持、それによって肝臓の凍結・解凍に纏わる傷害を克服する保存法の方法論を確立するために基礎的研究を継続してきた。最終年度の平成11年度は、「加圧」が保存液の「過冷却状態の安定維持」に実際に寄与するか否かに関する実験を行った。その結果、実際に使用したUW液の、常圧、5、10、15MPaにおける凝固点はそれぞれ、-1.2+/-0.0、-1.5+/-0.1、-2.1+/-0.1、-2.5+/-0.1°C(n=6)、過冷却温度は、-4.0、-4.5+/-0.4、-4.8+/-0.8、-5.5+/-0.4°Cであった。すなわち、加圧によるUW液の凝固点の降下に伴って過冷却温度も低下することが実証された。また、前年度までの実験では、肝臓が0°C・1時間の保存条件では最大35MPaまでの加圧に耐えて移植後も個体の生命を維持できること、また、加圧による傷害が加圧速度および加圧保存時間依存性であることが、移植後の生存成績や電顕による形態学的変化の観察などから明らかとなっている。加えて、肝臓は5Mpa・-2°Cの条件では6時間の長時間保存に安全に耐えられる(移植後生存率100%)という成績が得られている。以上の実験結果は、凍害防止剤や浸透圧調節剤などを使用せず加圧のみによって、移植用肝臓を5MPa・-4.5°C付近まで過冷却(非凍結)状態に保存することが可能であることを示すものである。これらの結果を踏まえ、今後、肝臓の-4.5°C付近での過冷却長時間保存に向けて、氷点以下の低温の細胞・組織に対する傷害機構や至適保存液の物理化学的組成などの課題を解決すべく研究を進める予定である。
ポータブルテールシッターVTOL無人航空機の開発

本研究では,災害発生時に上空から被災地の情報を収集することを目的とした,ポータブルテールシッターVTOL型無人航空機を開発する.平成22年度は,飛行シミュレータの開発,ホバリング制御の開発を行った.平成21年度に構築した飛行モデルを用いて,飛行シミュレータを開発した.実際の機体に制御則を実装する前に,この飛行シミュレータで制御則の有効性を確認した.まず,GPS情報に基づく定位置ホバリング制御を開発した.GPS情報では機体の高度に関して精度が得られないので,地面との距離を計測する超音波センサと気圧差を利用した高度計を併用して機体の高度を制御することとした.プロペラを一つのみ有する単発機では,メインローターの回転による反動トルクが発生し,何も制御しないとヨー軸周りに回転してしまう.そこでヨー軸周りの反動トルクをエルロン(補助翼)で抑制する制御則を開発した.次にホバリングしながらの指定経路追従制御を研究開発した.ホバリングしながら経路追従を行うためには,水平方向に力を発生させなければならない.ここではエレベータ(昇降舵)とラダー(方向舵)の舵面にプロペラ後流(ダウンウォッシュ)を当てることで水平分力を作り出す制御を試み,実機での制御実験を行い,その有効性を検証した.本研究では,テールシッターVTOL無人航空機を開発する.本年度は,機体の開発および飛行モデルの構築を行った.機体の開発は,市販のアクロバット飛行用ラジコン飛行機を改造して行った.自律飛行のために様々な機器を搭載すると重量増になるので,機体に付属するモーターより,より高出力のモーターに置き換えた.この機体に小型コンピュータ,ジャイロ,加速度センサ,GPS,高度計,小型カメラなどを搭載し,自律飛行を実現した.また飛行中の各種データはマイクロSDカード等に記録し,飛行終了後に解析できるようにした.人間からの介入があった場合は,自動的にマニュアルモードとなるようにした.開発する機体の1/2スケールモデルに対し風洞実験を行い,機体の迎角と揚力係数,抗力係数,ピッチングモーメント係数などの関係を計測した.また,メインローターに対して,プロペラの進行率と推力係数,トルク係数などの関係を計測した.これらのデータを基に,飛行時のダイナミクスモデルを構築した.風洞実験については,東北大学流体科学研究所所有の施設を使用した.構築した飛行モデルは,平成22年度以降に実施予定のホバリング制御,遷移飛行制御,垂直離着陸制御などの開発で利用する.本研究では,災害発生時に上空から被災地の情報を収集することを目的とした,ポータブルテールシッターVTOL型無人航空機を開発する.平成22年度は,飛行シミュレータの開発,ホバリング制御の開発を行った.平成21年度に構築した飛行モデルを用いて,飛行シミュレータを開発した.実際の機体に制御則を実装する前に,この飛行シミュレータで制御則の有効性を確認した.まず,GPS情報に基づく定位置ホバリング制御を開発した.GPS情報では機体の高度に関して精度が得られないので,地面との距離を計測する超音波センサと気圧差を利用した高度計を併用して機体の高度を制御することとした.プロペラを一つのみ有する単発機では,メインローターの回転による反動トルクが発生し,何も制御しないとヨー軸周りに回転してしまう.そこでヨー軸周りの反動トルクをエルロン(補助翼)で抑制する制御則を開発した.次にホバリングしながらの指定経路追従制御を研究開発した.ホバリングしながら経路追従を行うためには,水平方向に力を発生させなければならない.ここではエレベータ(昇降舵)とラダー(方向舵)の舵面にプロペラ後流(ダウンウォッシュ)を当てることで水平分力を作り出す制御を試み,実機での制御実験を行い,その有効性を検証した.
神経障害性疼痛発症に関与する延髄投射ニューロンに対する下行性抑制機構解明

三叉神経損傷後、視床後内側腹側核(VPM)および橋結合腕傍核(PBN)へ投射する三叉神経脊髄路核尾側亜核-上部頸髄(Vc-C1)ニューロンに生じる機能変化を明らかにした。左側眼窩下神経慢性絞扼(ION-CCI)1週間後のラットにおいて、左側上口唇への熱または機械刺激に対する逃避閾値低下を確認した後、右側VPMまたは右側PBNに逆行性神経トレーサー(Fluorogold)を注入してVc-C1ニューロンを標識した。3日後、カプサイシンまたは機械刺激を左側上口唇に加え、リン酸化細胞外シグナル調節キナーゼ(pERK)陽性投射ニューロンのVc-C1における分布様式を解析した。ION-CCIによる投射ニューロンの分布様式自体に変化は認められなかったが、左側上口唇への熱または機械刺激により発現するpERK陽性細胞数は有意に増加した。さらに、カプサイシン刺激に対するpERK陽性VPM投射ニューロン数およびpERK陽性PBN投射ニューロン数はともに増加した。一方、機械刺激に対しては、pERK陽性PBN投射ニューロン数のみが有意に増加し、pERK陽性VPM投射ニューロン数に変化は認められなかった。以上より、三叉神経損傷に起因して、C線維の入力を受けるVPM投射ニューロンの侵害情報伝達が、またC線維およびAδ線維の入力を受けるPBN投射ニューロンの侵害情報伝達が増強され、この機能変化の違いが三叉神経損傷による痛覚過敏の弁別的様相と情動的様相に異なったメカニズムで関与する可能性を示した。三叉神経障害性疼痛発症時における、三叉神経脊髄路核尾側亜核-上部頸髄からの投射ニューロンの機能変化に関して、誌上発表した。また、三叉神経損傷発症時の投射ニューロンの機能変化における動物種の違いを解析するため、モルモットおよびマウスの使用を追加する予定である。侵害刺激に応答するpERKはVc-C1の表層に認められた。また、FGで標識されたPBN投射ニューロンにおけるpERK-NK1陽性ニューロンの割合は、VPM、MTN投射ニューロンに比べて有意に大きかった。すなわち、Vc-C1の表層にあるカプサイシン応答性侵害受容ニューロンの多くが直接PBNに投射しているのに対し、VPMやMTNに投射するニューロンは介在ニューロンによる調整を受ける可能性が示された。この結果は、Experimental Neurology (2017 Jul;293:124-136.)に誌上発表した。研究代表者の所属機関移動に伴い、一時、実験を中断せざるを得なかったため、実験進捗状況はやや遅れていると言える。しかし、naive ratを用いたVi-Vc-C1における投射ニューロンの侵害情報伝達機構に関する論文を誌上発表したので、次の段階として、神経障害性疼痛モデルにおける侵害情報伝達機構の解明に進んでいく。研究初年度の結果から、Vi-Vc-C1におけるニューロンの吻尾的な分布の違いにより投射先が異なり、侵害情報の認知も異なることが示唆された。また、痛覚を伝える投射ニューロンは投射ニューロンのうちわずか10%程であった。したがって、痛覚情報の多くは介在ニューロンを介するものであるが、実際に痛覚を脳に伝えるのはこの僅か10%の投射ニューロンに依存しており、投射ニューロンの機能が神経障害性疼痛発症時にどのような可塑的変化を生じるかが、今後の研究のメインテーマとなる。現在、神経障害性疼痛モデルラットを用い、熱刺激および機械刺激に対する逃避反射閾値の低下を確認し、さらに神経障害性疼痛発症時の侵害情報を伝える投射ニューロンの形態学的特性の解析を進めている。

また、三叉神経損傷発症時の投射ニューロンの機能変化における動物種の違いを解析するため、モルモットおよびマウスの使用を追加する予定である。実験精度が上がり、予定していた逆行性神経トレーサーの使用量が減ったため、次年度使用額が生じた。繰り越した研究費は、今年度に使用する試薬購入および論文投稿・出版費用に充てる。計画より少ないラット頭数で有効な結果が得られたため、次年度使用額が生じた。今年度は、神経損傷により機能変化を生じる投射ニューロンの解析対象領域および解析対象動物種を拡大する。
海洋居空間の感性評価に基づく環境設計に関する研究

海洋都市構想の出現やクルーズ客船の建造増加などに伴い、快適空間の創出が強く求められ、これが付加価値の最重要な要因となっている。海洋空間利用構造における快適空間の形成には、温熱環境、視聴覚環境、動環境等の環境設計を行う必要があるが、これには、個人差、主観によるあいまいさを含めた数量化された基準を必要とし、,また、種々の快適要因を総合的に評価する感性評価のための手法の構築が不可欠であり、新たに環境設計の手法の確立が望まれている。本研究では感性設計の応用的研究として、感性情報を処理し快適度を評価するために、空間環境の快適性の概念構造を形容語情報により調べ、計測される感覚情報と概念的感情情報とを関係づけた快適性の評価構造を、ファジィ理論と評価解析法によりモデル化し評価選定システムを構築した。また開発された評価システムを居住空間の快適度評価に適用し、クルーズ客船の客室における環境設計を試みることにより、本研究の実際問題の適応性を確かめた。さらに、居住空間および暴露環境下における快適性のための人体温熱制御に関する数学モデルを構築し、快適度と快適さの限界条件を調べた。海洋都市構想の出現やクルーズ客船の建造増加などに伴い,快適空間の創出が強く求められ,これが付加価値の最重要な要因となっている。海洋空間利用構造における快適空間の形成には,温熱環境,視聴覚環境,動的環境などを総合的に評価する感性評価のための手法の構築が不可欠であり,新たに環境設計の手法の確立が望まれている。本研究では感性設計の応用的研究として,感性情報を処理し快適度を評価するために,空間環境の快適性の概念構造を形容語情報により調べ,計測されると感性情報と概念的感性情報とを関係づけた快適性の評価構造を,ファジィ理論と評価解析法によりモデル化し評価選定システムを構築した。本研究のためには,温熱環境,視聴覚環境,動的環境の快適度を表す数量化基準の作成および感性評価のための多基準のあいまい評価法を確立する必要がある。温熱環境の快適度評価は人体の蓄熱量を基準に指標化することができることことが分かり,居住空間および暴露環境下における快適性のための人体温熱制御に関する数学モデルを構築し,快適度と快適さの限界条件を調べた。この件については日本造船学会に論文発表を行った。また,動的環境下における人体の応答と快適性を数量的に表わすためには,数多くの被験者による計測が必要となる。このため人体パネルモデルを仮定し,人体の動揺実験計測値によりバネ定数,減衰係数を同定することにより定め,このモデルを用いて数値計算シミューレーションを行って評価基準を決める方法をとった。一方,聴覚環境についてはある程度の基準があるため問題はないが,視覚環境については個人差が大きく,強あいまい問題向きの演算方法を考案することが不可欠である。海洋空間利用構造における快適空間の形成には、温熱環境、視聴覚環境、動環境等の環境設計を行う必要があるが、これには、個人差、主観によるあいまいさを含めた数量化された基準を必要とし、また、種々の快適要因を総合的に評価する感性評価のための手法の構築が不可欠であり、新たに環境設計の手法の確立が望まれている。
浮力制御方式バラストフリー船の性能実証

研究代表者らは、船舶から排出されるバラスト水が海洋の生態系を破壊する問題を解決するための独創的な方式としてバラストフリー船のコンセプトを提案した。この方式では、船体外から取り入れた海水が浮力制御タンク内を通過するため、タンク内の海水は船体周辺の海水と常に同じ成分を持つことになる。この結果、バラスト水問題の発生を根源的に解決することができる。本研究では、実際の船舶の二重底タンクの縮尺模型を製作し、このタンク模型を搭載した模型船を実海域において曳航して種々のデータを計測し、提案した方式の有効性を調べた。平成23年度は数値計算を中心に研究を進め、提案した方法が優れた基本性能をもつことを確認した。平成24年度は、浮力制御タンク内のプランクトン等海洋微小生物の交換が実際の海域でも効果的に行われることを確認するため、実船の二重底タンクを模擬したタンク構造を搭載した大型模型船を製作して、洋上での模型実験により海水の交換性能を調べた。実験から下記の結果を得た。1)実験タンク内の2点で塩分濃度計測を行い浮力制御タンク内の海水同化が着実に進行することを確認した。また、塩分濃度計の出力値が海水交換の進行を示す海水同化率の数値計算値とよく一致することが分かった。塩分濃度は提案するシステムにおける海水同化の進行を評価するための指標として有効である。2)実験タンク内の大型植物プランクトン数の変化からもタンク内の海水同化の進行を観察することができた。ただし、プランクトンの分布は実験海域で均一でないこと、また群体を形成するプランクトンの計数値が不安定なことなどから、海水同化率の定量的な評価にプランクトン計測値を用いるには計測法およびデータ解析手法に更なる工夫が必要と考えられる。以上の結果は、今後さらに研究を推進するための貴重な知見であり、挑戦的萌芽研究としての本研究の位置づけから十分な成果と考えられる。現在、本研究の成果を研究論文として国内外に発表するための作業を実施しており、開発した技術の認知、実用化を図っていきたい。また、本研究により判明したプランクトンの定量的計測の困難さについては、新たな研究項目として次年度以降も引き続き検討を進める所存である。1.実験方法の検討船体周りの流れの数値解析を行い、必要な性能を発揮できる流入口、流出口の設計とその効率的な設置位置を決定した。また、タンク内部の構造部材がタンク内部の流れに与える影響を数値解析により把握した。さらに、構造部材の小規模な改造が流れの改善に有効であるという結果を得た。次に、海水中の微生物量や海域特性を検討して、適切な実験海域を決定した。また、海水交換が適切になされているかを精度良く検証するための方法を検討した。法規上、有人の船舶での実験が困難であるため、無人の浮体を曳航する方法も検討した。2.海水中浮遊物の挙動解析法の開発数値流体力学の手法により海水中浮遊物の挙動を解析する方法を研究した研究成果の一部を学術雑誌発表(2件)および会議発表(2件)を行った。法規上、有人の船舶での実験が困難であることが分かったため、無人の浮体を曳航する方法を検討した。1.本方式の有効性を実証するため、実船実験による浮力制御タンク中の生物計測の実船実験を実施する。まず、前年度の検討に基づき、タンク改造工事を実施する。流入口、流出口を製作し、実船に装着する。次に、実験計画を立案し、実海域での実船実験を実施する。バラスト水中の生物計測を行い、本方式の性能を定量的に評価する。2.タンク内の浮遊物(微生物、砂、ヘドロ)の挙動を数値解析し、実験データと比較することにより、数値解析法の精度を検証する。3.研究成果を研究論文として国際学会で報告することはもとより、国内外の監督官庁や船級協会等への研究成果報告・技術紹介を行い、開発した技術の認知、実用化を図る。実験に使用するタンクの製作および実験機器の購入のため物品費を計上してある。国内外の学会にて研究成果を発表するための旅費を計上している。実験データの整理や実験補助のための学生アルバイト費用として人件費・謝金を計上している。その他、資料購入等のため若干の費用を計上している。
病的顎関節に対して適切なリモデリングと早期の機能回復を促す開口訓練方法の検討

顎関節関節円板の位置異常による開口障害に対して開口訓練が行なわれることが多いが、顎関節の機能回復に際して、転位した関節円板や関節円板後部結合組織などの顎関節構成組織に生じる変化については不明な点が多く、積極的な開口訓練が下顎頭の病的な変化の引き金となり得る危険も危惧されるがこれを払拭する医学的な根拠も得られていない。本研究では、開口訓練により生じた顎関節の変化を詳細に検討し、顎関節のリモデリングと機能回復を促す開口訓練の必要条件についての検索を行う。本研究の結果、開口障害の原因となる各種の病態ごとに適応した開口訓練方法作成のための知見が得られると期待される。
金属系製造プロセスにおける副生成物発生過程とその処理に着目した物質フローの解析

金属系製造プロセスからのいわゆる産業廃棄物(副生物)を全て二次資源化し、埋立などの最終処理対象物の発生をゼロにするための方法論の開発を目的に研究を実施し、以下の成果を得た。1.主要金属系産業における副生物発生の現状を調査し、汚泥(スラッジ)の埋立率が高いが、排水系統を埋め立て率ゼロを前提とした再編成により、汚泥の回収利用の可能性がかなり高くなることが明らかにされた。2.金属系異業種プロセス間リンクによるゼロエミッション化の事例探索アルミ加工メーカーにおける再溶解過程で発生するアルミドロスと特殊鋼精錬時に発生するダストは、かなりの割合が埋め立て投棄されていたが、両者を混合したペレットを、電気炉原料として利用することにより、ダスト中の金属成分がアルミにより還元され、すべての成分が有効利用されるプロセスが確立された。これは、異業種間副生物利用の典型例といえ、副生物の発生量と性状に関するデータの公開と情報の利用に関してアドバイスするインターフェースの重要性が示された。3.各種産業間の副生物ネットワーク実現のための方法論の検討副生物ネットワークを異業種にわたって構築するには、現在ISO14000シリーズの国際規格成立に対応して、各産業で進められているLCA用データの整備に連動したデータ収集と、そのために開発されているソフトの活用が有効と考えられる。そこで、市販LCA用解析ソフトとその汎用データベースの利用可能性を検討した結果、ほとんどの場合に、固体廃棄物に関するデータは全く不備である。また、一般に、複数個別企業のデータに対する平均化操作が施されており、個別の解が要求される具体的ケースでは、その都度対応するデータを新たに作る必要のある事が判明した。すなわち、副生物の産業間ネットワークの構築に対しては、データの収集方針という出発点から独自の方法論が必要である。
アフリカ農民の生計における小規模な現金獲得活動と「在来の技術革新史」への視角

本研究課題の初年度となる2018年度は、「在来の技術革新史」への方向性を定めるため、これまでの研究蓄積をふまえ、関連研究の広がりの把握と研究課題に迫る具体的な調査デザインの調整をおこなった。現地調査では、タンザニア共和国ドドマ州のゴゴ農村において、現在の生業システムの全体像把握と現金獲得活動のバリエーション、生計における食料獲得と現金獲得活動の連関、またその変遷の概要の把握につとめた。生業における技術導入についてみると、植民地時代の諸施策、キリスト教ミッションや独立後の集村化政策、1980年代以降の国際協力プロジェクトのなかで持ちこまれた技術などが取捨選択されながら、生業の転機に結びついていることがみえてきた。また、小規模金融の導入や女性のエンパワーメントにかかわる近年の取り組みを組み合わせて、村びとの間で、現金、食料、モノを回す工夫が生みだされる事例が収集できた。さらに、重要な現金収入源となる季節湿地での野菜栽培を核に、自然栽培方法の試行も続いている。他方、タンザニア首都移転加速に伴い、急速にドドマ都市域が拡張し、都市域に編入された農村では、深刻化した土地不足に直面した農民がより郊外の農村に新たに土地を購入したり、郊外に残った山林の伐採が急速に進むなど、資源利用と管理をめぐる状況も大きく変化している。この状況下での生業システムの変化に関する検討は今後の課題として重要である。日本の農村および市や直売所などの調査も継続しており、現金経済下の「農」と生計、アフリカを土台に展開されてきた「小生産物」研究の視点の応用と枠組みの接続が期待できる。こうした現地調査成果の共有や関連研究の知見の検討は、2回開催した課題研究会および関連課題研究会で栄養学の専門家などの参加を得ておこなった。また、2年度目以降の現地調査および研究交流にむけて、ザンビア大学との情報交換もおこなった。当初予定どおり、研究体制の整備をおこない、現地調査も予定通り実施できた。今年度成果をふまえ、当初計画に沿ってタンザニアの基盤フィールドにおける現地調査を継続し、より詳細な情報を得て、生業システムの変容の具体像を明らかにする。また、予想外のスピードで進むドドマ市の都市域拡大に伴う生計へのインパクトをリアルタイムで把握することも新たな課題として浮上した。現状における農民の現金獲得活動機会の変化、生計戦略などについてできるだけ詳細な調査を行う。同時に、日本での調査成果をふまえた分析枠組みの検討と、接続可能性について検討する。調査対象農村での実践を通して研究成果の現地への還元方法についても検討を進める。調査結果の分析・検討においては、栄養学、植物学など、課題に関連する分野の研究者との交流も視野に入れ、研究成果がさらに広がりをもちうる展開をめざす。
時間性に関する構成的意味論とそのコンピューター言語学への応用

「対照意味論」という旗印の下に、文意味論の構成とその中での意味の分岐を情報の観点から言語対照的に探求しようとする当プロジェクトでは、アスペクト・テンスに関する「状況構造理論」を語彙理論,文意味論,談話意味論のそれぞれの方向に発展させることができた。語彙理論のレベルでは、語彙意味の構造化に基づいた項構造との関連が問題となった。特に状況構造理論が積極的に認める、文レベルにおけるアスペクトの非特定性(underspecification)を定める語彙的な性質に分析は集中した。第一に、従来副詞、強意語,数量詞、量化詞などとして扱われてきた語を用いて叙述の項としての事象についての微細な分析を行うことで,事象と対象物の動詞アスペクトへの関わりを明確化し,これをintegrativeかdistributiveかという叙述方法一般の性格に結びつけた。第二に、状況構造理論を動詞アスペクトについて形式意味論的に具体化させることで,上で述べた事象と対象物の動詞アスペクトへの関わりを語彙意味論で経路と呼ばれるものに結びつけて説明した。語彙のレベルにおける状況の構造化の問題を程度(degree)と量化の問題として統一的に扱い,動詞の語彙に含まれる動的性格を定式化したのである。この形式化の利点は、過去分詞の時間的解釈と静的アスペクト,結果構文と移動構文の付加句を明瞭な形で統一的に扱えることである。この問題解決の過程で、副詞、強意語のもつ量化的側面も明らかにされた。第三に、完了形における分詞と助動詞の項構造と意味上の役割分担も同じ枠組の中で分析できた。特に完了の助動詞としてBEとHAVEを使い分けるタイプの言語,特にドイツ語においてBEとHAVEの語彙的統一性を大きく認める分析を示した。文意味論のレベルでは、第一に,文レベルにおけるアスペクトの非特定性(underspecification)を明確に示し,文レベルにおけるアスペクトが実用論的に決定されていることを示した。またその関連で,いわゆる浮遊量化詞の解釈が、その内部構造と情報構造的位置によって決定されることを見た。特に意味論的に見て広い範囲で観察される意味論的抱合(semantic incorporation)が,ここでも役割を担っていることを示した。また、アスペクトと時制の接点という観点から,日本語の複文における時制解釈をHPSGの枠組で示した。日本語の時制に相対時制の意味を付与してやることで,統一的な説明が可能になることを主張した。「対照意味論」という旗印の下に、文意味論の構成とその中での意味の分岐を情報の観点から言語対照的に探求しようとする当プロジェクトは、初年度にあたる今年、早くも幾つかの実績をあげることができた。まず、事象構造(event structure)と項構造を統一的に説明する情況構造理論を吟味した。

文法理論の中での位置づけが不明確な語彙概念構造に対し、情況構造は情況の時間的側面に対象を絞ってその動的変化に論理的表現を与えることで、情況に含まれる他の側面との関連を明確化し、また、動詞の語彙分解を司りながら項構造を定義してゆく意味論的役割を定式化するのに役立つ。(完了と受動に纏わる項構造の問題については第3回東西言語学者コロキアム(ドイツ)発表を参照。)Mori(1999a)は、これまでの(不)均質性に基づくアスペクト理論を実証的に検証し、(不)均質性理論の中心的根拠となっている名詞との並行性についての訂正を提案した。これはアスペクト分類の修正だけでなく、(不)均質性理論に留まるならば存在論(Ontologie)と指示(Referenz)に関する精密化が不可避であることを意味する。森(1999b)では最近のアスペクト理論が文意味の構成性と整合的であることを目指していることを確認した上で、最終的には動詞句のレベルにのみアスペクトを認める陥穽に陥っていることを指摘した。そのうえで、文構成の中におけるアスペクトの遍在を認め、文レベルでは基本的に複数が措定、談話の中で一つが特定されるという代案を提示した。第4回「意味と意義」会議(ドイツ)発表においてはさらに、この代案を具体化する方策として、情況構造理論をもとに動詞アスペクトと名詞の複数性の合成を考察した。他方、言語処理との接点を探る形式文法の展開という観点からは、Yoshimoto et al.(2000)でDRTをHPSGに取り込みながら、日本語複文における時制を統一的に把握できることをこの枠組みに従って示した。「対照意味論」という旗印の下に、文意味論の構成とその中での意味の分岐を情報の観点から言語対照的に探求しようとする当プロジェクトは、前年度の成果を踏まえ「状況構造理論」をさらに幾つかの方向に発展させることができた。今年度に具体的成果となったのは語彙理論のレベルにおける構造化に基づいた項構造との関連についての諸問題である。特に状況構造理論が積極的に認める、文レベルにおけるアスペクトの非特定性(underspecification)を定める語彙的な性質に分析は集中したと言ってよい。第一に、従来副詞、強意語,数量詞、量化詞などとして扱われてきた語を用いて叙述の項としての事象についての微細な分析を行うことで,事象と対象物の動詞アスペクトへの関わりを明確化し,これをintegrativeかdistributiveかという叙述方法一般の性格に結びつけた。第二に、状況構造理論を動詞アスペクトについて形式意味論的に具体化させることで,上で述べた事象と対象物の動詞アスペクトへの関わりを語彙意味論で経路と呼ばれるものに結びつけて説明した。この形式化の利点は過去分詞の時間的解釈と静的アスペクト,結果構文と移動構文の付加句を明瞭な形で統一的に扱えることである。第三に、完了における分詞と助動詞の項構造と意味上の役割分担も同じ枠組の中で分析することができる。特に完了の助動詞としてBEとHAVEを使い分けるタイプの言語,特にドイツ語においてBEとHAVEの語彙的統一性を大きく認める分析を示した。「対照意味論」という旗印の下に、文意味論の構成とその中での意味の分岐を情報の観点から言語対照的に探求しようとする当プロジェクトは、昨年度までの成果を踏まえ「状況構造理論」をさらに幾つかの方向に発展させることができた。今年度に具体的成果となったものは、次の三点に分けて考えることができる。
東アジアにおける人間活動に基づく生態系の劣化と修復

本研究は陸域生態系を異にする2つの生態系、すなわち、塩類土壌班と酸性雨と陸水・森林生態系班の組織から研究が行なわれている。まず塩類土壌班では本年度計画に基づき、南皮地区ではライシメーターによる設定地下水位と土壌塩分の移動特性を、王寺地区では気球による塩類土壌調査による作物生育状況と土壌塩類化程度の関連、ならびに有力な耐塩性品種をヒマワリ・ムギ・イネ・牧草から選抜する試験を行った。ライシメーター試験では本地区の土壌特性からいって、地下水位が1m以内になると、塩類土壌を生成しやすい傾向になることがわかった。王寺地区で行った気球による土壌-植物生育状態の空中写真は今までの地上での踏査では明らかにできなかった面的拡がりの把握を的確に行なえるばかりでなく、レンズフィルターを交換することにより、土壌水分-塩類化程度の関係を踏査調査より格段に迅速に、正確に調査できる可能性が示された。また、選抜試験ではヒマワリとムギに新しい耐塩性品種をそれぞれ選抜できた。酸性雨と陸水・森林生態系班では酸性雨による土壌および森林生態系への影響を昨年度に引き続き調査し、二酸化硫黄や硫酸イオン濃度が大気中および降水中で非常に高いことを反映し、両生態系への酸性化への影響が強くあらわれていることを示した。これらの発生源はほとんど石灰の燃焼に伴なって起ること、火力発電所で使用する石灰量が大きな消費比率を示すことから、発生源対策として、安価で、しかも効率よく硫黄酸化物を除去する方法を開発した。本方法は石灰を主体としたブリケットであり、このブリケットに硫黄酸化物がかなりの割合で吸着除去されることが明らかとなった。