hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人間とインタラクションの可能な安全知能を有するテレイグジスタンスロボットの研究

研究目的は(1)人間、環境と触覚インタラクションの可能な安全知能を有するテレイグジスタンスロボット制御(2)触覚テレイグジスタンス、(3)触覚コミュニケーションシステムを実現する。触覚インタラクションに関して、光学的トルクセンサおよび触覚センサからの情報を用いて、外部の力の接触位置とベクトルを求め、実時間力フィードバックで物の安全なインタラクションのための制御を開発を行いました。触覚テレイグジスタンスに関して、新たな触覚と力覚を提示するデバイスディスプレイBraTactとFlextorqueを開発を行いました。触覚コミュニケーションの件、iFeel_IM!:オンラインコミュニケーションにおける感情増幅のための着用型触感提示システムを開発を行いました人間型ロボットアームに対して、任意の点に加えた力ベクトルを計算する手法に関する研究を行った。アームと外部物体との接触面情報を取得するために、Kinotex型接触センサを利用し、接触場所の特定手法とそのアルゴリズムについての提案を行った。カベクトルの大きさと方向はアームの関節に内蔵されたトルクセンサ情報と提案手法による接点位置から計算される。接点位置を変化させながらカを加える実験を行い、提案した計算方式に基づいて、安定して正確なカベクトルを取得するできることを検証した。研究の二番目の目的であるコンプライアンスがあるロボット・アームのコントロールアルゴリズムを改良する件について述べる。従来のロボットにトルクセンサとハーモニックドライブを追加することによって、各関節におけるコンプライアンスが上昇したことにより、荷重が大きな関節において振動が発生してしまう。このような振動はマニピュレータの性能を劣化して、人間との相互作用の間、望ましくない影響が発生する。この問題点を克服するのために、加速度フィードバックに基づいて振動振幅のかなりの減少を許す安定化手法を提案した。コントローラを設計するために必要な振動のパラメタを実験データから分析し、決定した。振動抑制実験を行い、提案されたアプローチの振動減少の減実行可能性及びロボット・アームと環境にインタラクションの安全性の改良を証明した。環境との知的な触覚インタラクションを実現するロボットアーム制御我々の生活空間など構造化されていない環境において、未知の形状の障害物回避は基本的で重要な問題である。未知で構造化されていない環境における空間的不確実性に対処するために、私は物理的干渉による障害物回避という新概念を打ち出した。ロボットアームの動作が障害物によって妨げられたとき、コントローラはロボットアームの表面が物体の輪郭に沿うように定められる目標地点に向けてマニピュレータを移動する。開発したロボットアームと制御システムは、物体と遭遇したマニピュレータが障害物の形状に適合した動作計画を行うことを可能にする。障害物の回避中は、ロボットのセンサシステムは接触しているオブジェクトの物理的性質を検知可能である。ロボットのリンクの現在位置の情報に基づいて(接触センサを追加せずに)接触場所を検知するアルゴリズム、および物体形状の認識の手法を提案した。数値シミュレーションを行い、B-スプラインに基づく提案手法が複雑形状を精密に近似できることを証明した。物体の硬さに関する知識は、環境と安全にインタラクションするという人間的な能力をロボットにもたらす。そこで私は、物体の剛性評価手法を提案した。実験結果から、算出された硬さは実物の硬さと強い合致を示した。TeleTa遠隔操作システム構造化されていない環境において高度なロボット操作を行い、人間と安全に強調作業を実行するために、TeleTa遠隔操作システム(遠隔地のロボット操縦者に触覚フィードバックによって衝突情報を提示できる遠隔操作システム)を開発した。マスク側は、6-DOFの外骨格ロボットアームと衝突情報を提示する触覚ディスプレイBraTactから構成される。スレーブ側の4-DOFロボットアームには光学式トルクセンサを搭載し、表面は触覚センサで覆われている。開発した遠隔操作システムによって、ロボットは衝突状況が検出でき、力ベクトル、接触点、物体の硬さ、物体形状を計算できる。これらの情報を操縦者に提示するために、操縦者の前腕に対する装着型触覚ディスプレイBraTactを開発した。そして、触覚ディスプレイは、ゴムベルトで結ばれた振動モータとホルダー六つから構成される。振動モータの特定振動パターンによって物体形状と硬さを動的および静的に提示する方法を提案した。ANOVAで解析した実験結果から、被験者は動的状態のほうが静的状態よりも物体形状と硬さを容易に認識できることがわかった。触覚フィードバック有するTeleTa遠隔操作システムは、ロボットの操作性と安全性を向上すると考える。触覚コミュニケーションの件、iFeel_IM!:オンラインコミュニケーションにおける感情増幅のための着用型触感提示システムを開発を行いました
非皆伐施業におけるヘリコプタ型伐出作業の体系化に関する研究

昭和58年以降、ヘリコプタ集材作業が国有林の択伐施業林分に導入されはじめ、民有林でも吉野・北山地方等高品質材を生産する地域において、近年この作業方式が採用されるようになってきた。しかし、各種の作業条件に対応した本集材作業の能率は、まだ明らかにされておらず、作業技術体系も確立されていない現状にある。そこで、ヘリコプタ集材工程を中心とする合理的な伐出作業システムの設計とヘリコプタ型伐出作業の技術体系を確立するための基礎資料を得ることを目的として、非皆伐施業における各種の作業条件に対応したヘリコプタ集材作業の作業功程と作業コスト等の実態について、昭和62年度は国有林、昭和63年度は吉野・北山地方の民有林を対象に調査し、その現状と今後の検討課題を明らかにした。つぎに、上述のような国有林および民有林におけるヘリコプタ集材作業の実態調査資料に数量化理論I類を適用して、合理的なヘリコプタ集材作業計画の立案に不可欠な作業功程および作業コストの予測と集材作業システムの最適化についての基礎的検討を行った。その結果、ヘリコプタ集材作業では、ヘリコプタの機種が作業功程に最も大きい影響をおよぼしており、ついで集材木の樹種、集材木1本当りの平均立木材積、1集材サイクル当りの平均集材量等がつづくことを確認した。また、ヘリコプタ集材作業では、平均集材距離が作業コストに最も大きく影響し、集材木の樹種、集材作業区域の平均標高、集材木1本当りの平均立木材積がこれにつづき、ヘリコプタの機種、1集材サイクル当りの平均集材量は作業コストにほとんど影響していないことを明らかにした。以上の分析結果を用いて、各種の作業条件に対応したヘリコプタ集材作業の作業功程と作業コストの予測モデルを設計し、合理的な伐出作業計画の立案と作業システム設計への応用方法を提案した。本年度の研究実施計画に基づき,国有林におけるヘリコプタ集材作業の実態を調査するとともに,各種の作業条件に対応した本集材作業の作業能率(労働生産性と経済性)について検討した.なお,調査場所については,当初の研究実施計画では,林野庁,農林水産省林業試験場,および大阪・熊本各営林局管内の国有林としたが,林野庁の多大の協力により,これら以外に北海道・旭川・北見・青森・秋田・前橋・東京・長野・名古屋・高知各営林(支)局管内の国有林においても調査を実施することができた.調査資料を分析・検討した結果,次の知見,成果が得られた.1.ヘリコプタ集材作業の目的は,高品質材の効率的搬出と施業制限を伴う天然林択伐作業の搬出に集約でき,集材木の樹種も天然スギ,天然ヒノキ,ケヤキ等価値の高いものに限定されていることがわかった.2.作業実施時期は,伐木が9・10月,集材が10・11月に集中しており,伐木から集材までの期間は,おおむね1か月程度であった.3.国有林における本作業方式のタイプは,高海拔天然林・大径材・長距離集材型であり,労働生産性は,作業条件の影響をうけるが,ヘリコプタの機種,集材木の樹種・大きさ,作業区域の標高,集材距離等の影響が大きく,集材木の形態,作業区域の林種等の影響は小さいことが確認された.

4.作業功程を指標とし,作業条件因子を要因とする労働生産性の予測モデルを設計した.5.ヘリコプタ型伐出作業の生産費単価に占める集材費単価の比率は,おおむね80%程度で,生産費単価の主要部分を構成しており,本作業の経済性の指標としての素材(丸太)の販売単価と生産費単価の比の平均値は, 4.84であることがわかった.本年度の研究実施計画に基づき、民有林におけるヘリコプタ集材作業の実態を中心に調査するとともに、各種の作業条件に対応した本集材作業の作業能率(労働生産性と経済性)について検討した。調査場所についても、現在わが国の民有林でヘリコプタ集材作業が最も普及している奈良県吉野地方および京都府北山地方を計画したが、計画どおり調査を実施することができた。調査資料を分析・検討した結果、次の知見、成果が得られた。1.民有林におけるヘリコプタ集材作業の目的は、林業労働力の減少・高齢化に対処して、集材作業の効率化と労働強度の軽減をはかること(吉野地方)、みがき丸太原木を一定の期間内に計画的、効率的に集材すること(北山地方)などであることがわかった。2.作業実施時期は、上記のような作業目的により異なり、吉野地方のように年間をつうじて作業が行われる場合と、北山地方のように10・11月に集中する場合があることが明らかになった。3.民有林における本集材作業方式のタイプは、国有林の場合とは異なり、低海抜人工林・短距離・中小径材集材型といえるが、集材作業の労働生産性について検討したところ、かなり効率的な作業が行われていることが確認された。4.ヘリコプタ型伐出作業の生産費単価に占める集材費単価の平均比率は、1647%で、国有林における80%程度の比率に比べると、非常に小さくなっているが、本作業の経済性の指標としての丸太の販売単価と生産費単価の比の平均は、1.446.08となっており、集材対象木の材質によりかなり幅のあることがわかった。5.国有林における本集材作業の調査資料に数量化理論を適用して、作業コストと作業条件の相互関係を予測モデルにより明らかにした。本年度の研究実施計画に基づき、まず、昭和62年度の国有林、63年度の民有林におけるヘリコプタ集材作業の実態調査結果および各種の作業能率に関する調査資料を整理し、これに数量化理論I類を適用して、合理的な作業計画の立案に不可欠な各種の作業条件に対応した作業功程(労働産業性)と作業コストを予測できるモデルを設計するための検討を行った。その結果、上記の資料により設計した作業功程の予測モデルを用いることにより、あらかじめ作業計画区域内の作業条件を調査すれば、重相関係数の値が0.925から0.911という高い精度で当該作業計画区域内における作業功程の予測を行うことができることを明らかにした。同様にして作業コストの予測モデルについても、重相関係数の値が0.825から0.821の精度で予測を行うことができることを確認した。つぎに、これら作業功程と作業コストの予測モデルの作業現地への適合性と、これを実際のヘリコプタ集材作業に適用して本集材作業システムを最適化するための検討を行った。その結果、作業条件因子としての要因項目のカテゴリ-に与えられた規準化スコアの数値により最適作業条件を見いだすことができることを明らかにした。すなわち、作業功程の予測においては各要因項目のうちの最大スコアを与えるカテゴリ-が当該項目の最適作業条件であり、作業コストの予測においては最小スコアを与えるカテゴリ-が当該項目の最適作業条件であることを検証し、本集材作業システムにおける最適作業条件の予測方法を提案した。さらに、本年度は継続研究の最終年度であるので、研究成果を取りまとめた別冊の平成元年度化学研究費補助金(一般研究(C))研究成果報告書を印刷し公表することとした。
生体用衝撃吸収性チタンニッケル合金の開発

本研究では、チタンニッケル合金の双晶型防振特性に着目し、インプラント界面において発生する有害な衝撃応力の緩和により生体組織を保護する可能性を評価するため、ホプキンソン圧力棒法圧縮試験による衝撃応力の伝播について検討することを目的とした。そこで、まず、ロンドン大学および新潟大学の技術協力のもとに、高ひずみ速度用ホプキンソン圧力棒法衝撃試験装置の総合設計を行った。これに従い、各種治具をデザイン、作製し、デジタル・ストレージスコープ、データ解析装置とともに最終組立を行った。これと平行して、衝撃試験データを処理、解析するプロセスおよびプログラムを検討、作製した。チタンニッケル合金、チタン、生体用ステンレス鋼の衝撃応力伝達特性について解析した結果、チタンニッケル合金では、透過パルスの応力が小さくなっており、特に波形の前半において顕著であった。この傾向は、チタンとステンレス鋼では明瞭には認められなかった。入射パルスが各試料を通って透過パルスとして伝達された際の応力の減少量については、チタンニッケル合金とチタンでは、パルスの初期2030μsに大きなピークが認められた。ステンレス鋼でも同様なピークは認められたが、応力の減少量は他の2者に比較して有意に少なかった。その後、チタンでは応力の減少値が急激に低下するが、チタンニッケル合金では持続的であり、ゆるやかに減少した。以上の結果から、チタンニッケル合金の持続的で高い衝撃緩和性を応用することにより、インプラント周囲組織に伝達される高ひずみ速度の衝撃応力を緩和する可能性が示唆された。さらに、衝撃伝達特性を変化させる要因として重要であると考えられるチタンニッケル合金の相変態挙動に関しても、組成と熱処理条件の及ぼす影響について、示差走査熱量計による試験を行ってデータを集積し、詳細に検討を加えた。本研究では、チタンニッケル合金の双晶型防振特性に着目し、インプラント界面において発生する有害な衝撃応力の緩和により生体組織を保護する可能性を評価するため、ホプキンソン圧力棒法圧縮試験による衝撃応力の伝播について検討することを目的としている。これに従い、圧力棒部、打撃棒発射部、圧力調整部、速度検出部、応力波検出部等における各種治具をデザイン、作製し、デジタル・ストレージスコープ、データ解析装置とともに最終組立を進めている。また、早期の予備実験開始を可能とするため、衝撃試験装置の製作と平行して、試験に用いる合金試料についても検討を進めた。合金の種類としては、衝撃吸収性を期待できるチタンニッケル合金では、55Ni-Ti二元合金および54Ni-Ti-2Co三元合金を採用し、対照として、歯科インプラントに使用されているCPチタン(JIS2種)、整形外科で用いられているTi-6Al-4V合金およびTi-6Al-7Nb合金を選択した。形状および表面研磨法について検討した結果、直6.0mm、長さ6.0mmの円柱型試験片とし、表面仕上げは研磨紙600番相当と決定し、試料の作製にかかっている。チタンニッケル合金については、熱処理(中温処理)の条件によって相変態温度や挙動を変化させることが可能で、これに伴って衝撃応力の伝播状況が異なってくると考えられるため、相変態挙動を測走する示査走査熱量測定装置および熱処理槽を整えている。ホプキンソン圧力棒法衝撃試験装置が組み上がり次第、試作した試料を用いて研究を進める予定である。本研究では、チタンニッケル合金の双晶型防振特性を応用することにより、インプラント界面における衝撃応力を緩和する可能性を評価するため、ホプキンソン圧力棒法圧縮試験による衝撃応力の伝播について検討することを目的としている。そこで、まず、初年度に中心課題として進めてきた研究項目、すなわち高ひずみ速度用ホプキンソン圧力棒法衝撃試験装置の総合設計に基づいてデザイン、作製した各種治具および周辺機器の組み立てを終了させた。

次に、この衝撃試験装置を用いて、CPチタンおよびチタンニッケル合金の素材から精密加工、表面仕上げ処理を施して試作した試料を用いて予備試験を行った。その結果から、射出台および応力波検出部を修正する必要が生じたため、再設計により製作し、装置に調整を施した。続いて、衝撃試験データを処理・解析するプロセスおよびプログラムを検討、作製するため、さらにCPチタンおよびチタンニッケル合金の試料について、データ収集を行っている。しかし、年度にわたって研究施設の工事が行われ、断続的に研究室が振動する状況が続いており、振動の影響で正しい衝撃試験データが取れない問題があるため、研究の推進が大きく妨げられることとなった。この間、衝撃伝達特性を変化させる要因として重要であると考えられるチタンニッケル合金の相変態挙動に関し、組成と熱処理条件の及ぼす影響について、示差走査熱量計による試験を行ってデータを集積し、詳細に検討を加えている。本研究は、チタンニッケル合金の双晶型防振特性を応用することにより、インプラント界面における衝撃応力を緩和する可能性を評価するため、ホプキンソン圧力棒法圧縮試験による衝撃応力の伝播について検討することを目的としている。衝撃試験には、新規に行った設計に基づいてデザイン、作製した各種治具および周辺機器により構成される高ひずみ速度用ホプキンソン圧力棒法衝撃試験装置を使用した。試料はチタンニッケル合金およびCPチタン、ステンレス鋼の素材から精密加工、表面仕上げ処理を施し、チタンニッケル合金については500°C、30分間の熱処理を施した。その結果、チタンニッケル合金では、透過パルスの応力が小さくなっており、特に波形の前半において顕著であった。この傾向は、チタンとステンレス鋼では明瞭には認められなかった。入射パルスが各試料を通って透過パルスとして伝達された際の応力の減少量については、チタンニッケル合金とチタンでは、パルスの初期2030μsに大きなピークが認められた。ステンレス鋼でも同様なピークは認められたが、応力の減少量は他の2者に比較して有意に少なかった。その後、チタンでは応力の減少値が急激に低下するが、チタンニッケル合金では持続的であり、ゆるやかに減少した。以上の結果から、チタンニッケル合金の持続的で高い衝撃緩和性を応用することにより、インプラント周囲組織に伝達される高ひずみ速度の衝撃応力を緩和する可能性が示唆された。さらに、衝撃伝達特性を変化させる要因として重要であると考えられるチタンニッケル合金の相変態挙動に関しても、組成と熱処理条件の及ぼす影響について、示差走査熱量計による試験を行ってデータを集積し、詳細に検討を加えた。
バイオテロを含むボツリヌス中毒への新しい対策の確立と毒素の治療への応用

1.ワクチンおよび毒素検出用イムノストリップ法の開発など家畜にボツリヌス中毒を起こすC型、D型において、神経毒素の重鎖(10万)、binding-およびchannel forming-domainである重鎖のC末端側(Hc)およびN末端側(Hn)各5万の部分をGST融合リコンビナントタンパク質として作製し、マウスでワクチン効果を検討したところ、Hcが大量に産生でき、かつ、充分な効果を示すことを認めたので、今後は商品化を試みる予定である。イムノクロマト法の開発をB-F型毒素に反応するモノクローナル抗体を用いて行ったが、上手くいかなかったので、A、B、E、F型の神経毒素に対するポリクローナル抗体を用いて行ったところ、各毒素約1ngを検出できる系が確立できた。また、C型毒素遺伝子が、存在するファージの染色体の全塩基配列の決定や、C型HA1の3次構造、および、ガラクトースとの結合に必要なアミノ酸残基を同定すると共に、その立体的な結合様式を解明した。2.治療用神経毒素の開発Progenitor toxinを構成している無毒成分の一つであるHAのサブユニットであるHA1とHA3bにはアジュバント活性があることを認めたので、Progenitor toxinではなく、神経毒素単独による治療法を行うため、A型、B型神経毒素をラクトースゲルカラムを用いて簡単に精製できる方法、および、アルブミンやトレハロース添加により長期間保存できる方法を開発した。製品の安全性も確かめた後、他の方法では治らない切迫性尿失禁の患者計18名にA型毒素による治療を試みたところ、16名で著効を示し、全例において、大きな副作用は認められなかった。なお、毒素投与時には、毒素接種の状態を確認するため、ヒトに使用可能な色素である「インジゴカルミン」を添加すると良いことが判明した。1.ワクチンおよび毒素検出用イムノストリップ法の開発C型およびD型神経毒素の重鎖部分10万(Hw)や、そのC末端側およびN端側5万の部分(Hc、Hn)をリコンビナント蛋白質として作製した。これらを水酸化アルミニウムゲルと共にマウスの皮下に免役しワクチン効果を検討したところ、Hnには効果が無いが、HwとHcには類似の効果が認められた。HcはHwと異なり大量産生が可能なのでHcは家畜用ワクチンとして商品化が可能であることが判明した。現在、他の型の毒素のHcを作製している。簡便に毒素をチェックできるイムノクロマト法の開発では、BF型毒素に反応するモノクローナル抗体を用いた方法を試みたが、残念ながら感度、特異性は期待した程ではなかった。今後、上記の各型のHcを作製した後、これらのポリクローナル抗体を作製し検討する予定である。2.治療用神経毒素の開発A型およびB型progenitor toxinを形成するHAのサブコンポーネントであるHA1とHA3bにはアジュバント活性があり、自分自身の抗体ばかりでなく抗神経毒素抗体の産生を上昇させることを認めた。このこともあり、各種ディストニアの治療にはprogenitor toxinではなく、神経毒素単独を用いるべきと考え、以下のことを行った。A型およびB型毒素をラクトースゲルカラムを用いて簡単に精製する方法を開発し、かつ、B型の場合は0.05%のアルブミンを、A型の場合はこれにさらに1%のトレハロースを添加すると、-30°Cでの長期間の保存で毒性の低下が起こらないことを認めた。これら標品の安全性を確かめた後、本学の泌尿器科と共同で、切迫性尿失禁の患者さんに十分にインフォームドコンセントを行ったのち、膀胱壁に100200単位(MLD)注入した。これまで計9名の患者で試みたが、いずれも良い結果が得られている。

1.ワクチンおよび毒素検出用イムノストリップ法の開発などC型、D型において、神経毒素のbinding domainである重鎖のC末端側5万の部分(Hc)は、大腸菌においてGST融合リコンビナントタンパク質として大量に産生でき、マウスで充分なワクチン効果を示すことを認めた。同様にA、B、E、F型でもHc部分の作製を試みたところ、いずれもC、DのHcのようには大量には産生できなかった。今後は、C、D型の場合は商品化を、他の型の場合は異なる方法による大量生産を試みる予定である。イムノクロマト法の開発をB-F型毒素に反応するモノクローナル抗体を用いて行ったが、上手くいかなかったので、A、B、E、F型の神経毒素に対するポリクローナル抗体を用いて行ったところ、各毒素100pg-1ngを検出できる系が確立できた。C、D型の場合は、上記Hcに対するポリクローナル抗体を作製し、同様のイムノクロマト法を開発する予定である。また、C型HA1の3次構造、および、ガラクトースとの結合に必要なアミノ酸残基を同定すると共に、その立体的な結合様式を解明した。2.治療用神経毒素の開発A型、B型神経毒素をラクトースゲルカラムを用いて簡単に精製し、長期間保存する方法を開発し、製品の安全性も確かめた後、他の方法では治らない切迫性尿失禁の患者計18名に試みたところ、16名で著効を示し、全例において、大きな副作用は認められなかった。なお、毒素投与時には、毒素接種の状態を確認するため、ヒトに使用可能な色素である「インジゴカルミン」を添加すると良いことが判明した。また、三叉神経痛の治療も開始するため、現在、ラットを用いてその基礎実験を開始した。
がん細胞の細胞間接着異常の分子機構

多くのがんが由来する上皮細胞を特徴づける構造の一つで、細胞同士の隙間をシールして細胞シートの漏れを防ぐバリアとしてはたらく細胞間接着装置タイトジャンクションの構造とはたらきを分子生物学的手法で研究した。タイトジャンクションのバリア機能の異常によって、小腸上皮細胞の増殖が異常に亢進して腸管が肥大することを見出した。さらに、3つの上皮細胞の隙間を塞ぐ構造の分子構築を世界に先駆けて明らかにした。本研究では、「上皮細胞接着間構造」と「ERMタンパク質とメルリン」の解析を通して、分子レベルで上皮細胞特有の増殖分化、運動の理解を深めることを目指した。本年度の主な成果は以下の通りである。1.タイトジャンクションの接着分子クローディンの個体レベルでの機能の理解のために、クローディンノックアウトマウスの作製と解析を続けた。クローディン19ノックアウトマウスが、末梢神経シュワン細胞のタイトジャンクションの機能不全から、さまざまな行動異常を示すことを明らかにした。2.上皮間充織転換を引き起こす転写因子Snailによって発現が抑制される遺伝子をDNAチップでスクリーニングすることにより、上皮細泡間接着構造に局在する新規タンパク質の同定を試みた。その結果、上皮細胞のトリセルラータイトジャンクションに濃縮する新規膜タンパク質として世界で初めての報告となるトリセルリンを同定し,このタンパク質がタイトジャンクション全体の構築とバリア機能に必須であることを明らかにした。3.上皮細胞の極性形成を解析する上で重要なアピカル膜の形成維持機構にアプローチするためには、われわれの研究室で発見・同定されてきたERM蛋白質および近縁の癌抑制蛋白質メルリンの解析が重要課題のひとつである。今年度メルリンに結合能のある蛋白質が細胞の接触阻害にかかわることが明らかとなり、現在詳しい機能解析を行っている。4.ジャンクション画分を用いたプロテオミクス解析の結果、アドヘレンスジャンクションに濃縮するいくつかの新規蛋白質を今年度同定することができ、現在機能解析を行っている。1.タイトジャンクション(TJ)の解析1)上皮細胞増殖制御におけるTJの役割を個体レベルで解析する目的で、腸管上皮細胞に発現するTJの接着分子であるクローディン3,クローディン15のノックアウトマウスを解析し、クローディン15ノックアウトマウスにおいて小腸が巨大化するメガインテステインのフェノタイプを見いだした。2)クローディンの細胞質領域に結合する裏打ちタンパク質であるZO-1,ZO-2,ZO-3の発現を抑制した上皮細胞株の樹立に成功し、ZO-1/2がTJ形成に必須であることを見出した。ZO-1/2が膜近傍で二量体化することがクローディンの重合の引き金となりTJ形成を引き起こすというモデルを提唱し、最近多くのがんにおいて著しい発現変化が報告されているクローディンがTJを形成するメカニズムの一端を明らかにすることができた。また、ZO-1が、TJ形成以外に、Raclの活性化とアクチン繊維束の形成を促進することがわかった。以上より、ZO-1が上皮細胞において、いかにTJ/AJの構築上、重要な役割を果たすかが明らかとなった。2.ERMタンパク質とマーリンの解析モエシンノックアウトマウスにおいて肝臓繊維化が大幅に抑制されるという肝切除後の治療戦略上有用な知見が得られた。細胞膜とアクチンフィラメントを架橋するERMタンパク質類似の癌抑制遺伝子産物マ一リンはAJに濃縮する。最近私達は新規マーリン結合蛋白質を同定した。この蛋白質は細胞間接着部位に局在し、発現抑制すると上皮細胞増殖が抑制され、強制発現すると増殖が誘導された。3.上皮聞葉転換の系を用いた上皮特異的タンパク質の同定前年度に続き、転写因子snailによって発現が押さえられる遺伝子のDNAチップ解析を進め、上皮細胞で発現する新しい4回膜貫通タンパク質を見出した。細胞間接着構造との関係にっいて現在解析を進めている。1,タイトジャンクションの解析:(1)クローディン15ノックアウトマウスとクローディン3ノックアウトマウスを交配させ、ダブルノックアウトマウスを作出している。さらに、クローディン7遺伝子を標的組換えによって欠失させたES細胞の作製を複数糸統について終え、うち一系統から現在キメラマウスが得られ、現在生殖糸列への移行を目指している。予想に反して、クローディン15,3ダブルノックアウトマウスにおいて、クローディン15マウスの腸管肥大を越える表現型が見られない。しかし、この両遺伝子は同じ染色体上に近接して存在するため、今後クローディン7との3重ノックアウトマウスの作出を試みることで、腸管のタイトジャンクションのバリア機能を著しく低下させ、上皮細胞の増殖への影響を解析する予定である。(2)ZO-1ノックアウトマウスが、卵黄嚢の血管形成を伴い、胎生10日前後で致死となることを明らかにした。ZO-1がタイトジャンクション形成ばかりでなく、組織のリモテリングも役割を担うことが示唆された。(3)クローディン15の細胞外領域に対するモノクローナル抗体を作製し、この抗体が上皮細胞、および線維芽細胞においてクローディン15によるタイトジャンクション形成を阻害できることを明らかにした。ドラッグデリバリーに向けた抗体を使ったタイトジャンクションの機能阻害が可能であることを示した。

2,ERMタンパク質とメルリンの解析:メルリン結合タンパク質の細胞形態・増殖に及ぼす影響の分子機構について、シグナル経路における役割とともに解析を進めている。細胞骨格や細胞極性との関係に新しい視点を加えたい。1.タイトジャンクション(TJ)のバリア機能の解析:腸管上皮細胞に発現するクローディン7遺伝子欠失マウス作製のために昨年度得たキメラマウスから多数のF1を得たが、生殖系列への寄与が全く見られなかったため、組換えES細胞の作製からやり直した。3系統の組換えES細胞それぞれから新たにキメラマウスを得た。2.トリセルラージャンクション(TcJ)の解析:我々のグループが同定した新規TcJ横成膜タンパク質(本報告書ではTRCXとする)をRNA干渉法によって発現抑制させた上皮細胞株を解析した結果、既に報告されているTcJの機能タンパク質であるトリセルリンがTcJに集積しないことが明らかになった。一方、トリセルリン発現抑制細胞ではTRCXはTcJに局在した。したがって、TRCXはTcJ形成においてトリセルリンの上流にて機能し、トリセルリンをTcJにリクルートする役割があることを明らかにした。TcJ形成のメカニズムの核心に迫りつつある。3.TJの機能解析: TJの接着分子であるクローディン1の細胞質領域に結合する新規タンパク質としてE3ユビキチンリガーゼであるLNX1を同定し、その機能を解析した。TNX1はクローディンのポリユビキチン化を促進する活性を有し、LNX1を上皮細胞株MDCK細胞に強制発現させるとクローディンがTJから消失し、TJの構造と上皮のバリア機能が脆弱になった。さらにこの細胞で、LNXI1はクローディンと共に後期エンドソーム、リソソームにも局在した。以上より、クローディンのユビキチン化が、その細胞内取り込みと分解を促進するという、TJの再編成の制御に関する新しい分子機構を提唱した。1.腸管のタイトジャンクション(TJ)バリアの解析:(1)腸管上皮細胞に発現するクローディンファミリーであるクローディン7の遺伝子ノックアウトマウスの作出に成功し、このマウスが生後約1週間で致死であることを確認した。腸管における表現型を現存解析しており、さらにクローディン15、クローディン3といった腸管上皮に発現するクローディン遺伝子のノックアウトマウスとの交配によりクローディン遺伝子多重欠失マウスの作製を進めている。クローディン4遺伝子欠失マウスの作製を進め、ヘテロマウスの作製に至った。(2)腸管のクリプト及び腎臓近位尿細管に発現するクローディン2遺伝子ノックアウトマウスの近位尿細管における表現型を詳細に解析し、クローディン2が個体において傍細胞経路輸送における陽イオン選択的チャネルの役割を果たすことを明らかにした。
腎不全血清中に蓄積する生理活性物質による骨・カルシウム代謝調節機構

(1)二次性副甲状腺機能亢進症の発症におけるFGF23の役割線維芽細胞増殖因子23(FGF23)は,腎臓に働きリン利尿を引き起こすとともに,活性型ビタミンD(1,25D)の産生を抑制し,生体のリンバランスの維持に大きな役割を果たしている.腎機能の低下にともなってFGF23濃度の上昇がみられ,途中まで腎臓のリン再吸収閾値と正の相関,1,25D濃度と負の相関関係が見られたが,腎機能が30%を切ると関係は消失した.正常なネフロン数が減少すると,リンの排泄促進も充分に行われず,1,25D濃度も低下するため,二次性副甲状腺機能亢進症の原因になっていると考えられた.透析患者においては,FGF23濃度のさらに著明な上昇が見られ,将来内科的治療に抵抗する重症の二次性副甲状腺機能亢進症発症の最も良い予測因子になることが判明した,(2)無形成骨の発症における尿毒物質の作用機序腎不全では骨のPTHに対する抵抗性の本態を解明するために,モデルラットを作製して解析したところ,腎機能低下の程度に応じて,PTHに対する骨芽細胞の反応が低下していた.これらの異常は,血中のインドキシル硫酸の濃度に比例していたため,培養骨芽細胞を用いた検討を行い,インドキシル硫酸が,有機酸トランスポーターを介して骨芽細胞内に入り,PTH受容体低下,PTH反応性cAMP産生低下,および酸化ストレスを生ずることを明らかにした.(3)新規PTH分子に関する研究われわれは,intact PTHで測定した値が,むしろwholeやbio-intact PTHで測定した値より,低い症例を見いだし,その血清と摘出副甲状腺抽出液をHPLC法で分析したところ,intactPTHアッセイでは,その認識部位が修飾されているため認識できないが,新世代のアッセイでは認識できない1-84PTH分子が存在することが証明された.(1)二次性副甲状腺機能亢進症の発症におけるFGF23の役割線維芽細胞増殖因子23(FGF23)は,腎臓に働きリン利尿を引き起こすとともに,活性型ビタミンD(1,25D)の産生を抑制し,生体のリンバランスの維持に大きな役割を果たしている.腎機能の低下にともなってFGF23濃度の上昇がみられ,途中まで腎臓のリン再吸収閾値と正の相関,1,25D濃度と負の相関関係が見られたが,腎機能が30%を切ると関係は消失した.正常なネフロン数が減少すると,リンの排泄促進も充分に行われず,1,25D濃度も低下するため,二次性副甲状腺機能亢進症の原因になっていると考えられた.透析患者においては,FGF23濃度のさらに著明な上昇が見られ,将来内科的治療に抵抗する重症の二次性副甲状腺機能亢進症発症の最も良い予測因子になることが判明した,(2)無形成骨の発症における尿毒物質の作用機序腎不全では骨のPTHに対する抵抗性の本態を解明するために,モデルラットを作製して解析したところ,腎機能低下の程度に応じて,PTHに対する骨芽細胞の反応が低下していた.これらの異常は,血中のインドキシル硫酸の濃度に比例していたため,培養骨芽細胞を用いた検討を行い,インドキシル硫酸が,有機酸トランスポーターを介して骨芽細胞内に入り,PTH受容体低下,PTH反応性cAMP産生低下,および酸化ストレスを生ずることを明らかにした.(3)新規PTH分子に関する研究われわれは,intact PTHで測定した値が,むしろwholeやbio-intact PTHで測定した値より,低い症例を見いだし,その血清と摘出副甲状腺抽出液をHPLC法で分析したところ,intactPTHアッセイでは,その認識部位が修飾されているため認識できないが,新世代のアッセイでは認識できない1-84PTH分子が存在することが証明された.線維芽細胞増殖因子23(FGF23)は,腎臓に働きリン利尿を引き起こすとともに,活性型ビタミンDの産生を抑制し,生体のリンバランスの維持に大きな役割を果たしていることが知られている.この研究では,主要な標的器官である腎臓の機能が低下した状態で,FGF23がどのような動態と役割を示すかを,最近開発された全長分子のみを検出するキットを用いて検討した.保存期腎不全患者の血清中では,腎機能の低下にともなってFGF23濃度の上昇がみられ,比較的腎機能の保たれているグループでは腎臓のリン再吸収閾値と正の相関を示し,血中活性型ビタミンD(1,25D)濃度と負の相関関係が見られた.このような関係は,腎機能が30%を切ると見られなくなっており,腎不全の初期においてはリンの負荷に対してFGF23濃度が上昇することは,生理的に理にかなっているが,正常なネフロン数が減少すると,リンの排泄促進も充分に行われず,1,25D濃度も低下するため,二次性副甲状腺機能亢進症の原因の一つになっていると考えられた.一方,残腎機能のない透析患者においては,FGF23濃度のさらに著明な上昇が見られた.これは,当初の副甲状腺ホルモン(PTH)濃度より,2年後のPTH濃度により良く相関することから,さらに検討を進めたところ,将来内科的治療に抵抗する重症の二次性副甲状腺機能亢進症発症の最も良い予測因子になることが判明した,また,静注1,25D療法の反応予測にも有用であった.腫大した副甲状腺ではFGF23 mRNAの発現はみられず,骨において発現が確認された.

静注1,25D療法中のFGF23の上昇は,1,25Dの使用量に比例しており,それまでに使用されたが効果がなかったビタミンD製剤の量を反映するものと考えられた.したがって,透析患者において血清FGF23濃度の測定は,無効なビタミンD療法を避けるために有用な検査と考えられた.われわれは,すでに平成16年度中に,残腎機能のない長期透析患者において,血清FGF23濃度がきわめて高値を示し,その値によって将来の重篤な二次性副甲状腺機能亢進症の発症や静注ビタミンD治療に対する反応性が予測できることを報告した.さらに本年度は,このFGF23の産生部位が副甲状腺ではなく,骨であることを証明し,この産生がビタミンD治療によってさらに増加することを示した.一方,腎不全では骨の副甲状腺ホルモン(PTH)に対する抵抗性が生じていることが知られているが,その本態はほとんど解明されていない.われわれは副甲状腺摘除と部分腎摘を組み合せたモデルラットを作製して解析したところ,腎機能低下の程度に応じて,PTHに対する骨芽細胞の反応が低下しており,これはすでに臨床で尿毒素吸着目的で使われている活性炭の経口投与によって改善していることを発見した.これらの異常とその改善は,血中のインドキシル硫酸の濃度に比例していたため,さらに培養骨芽細胞を用いた検討を行い,インドキシル硫酸が,細胞膜に存在する有機酸トランスポーターを介して骨芽細胞内に入り,PTH受容体低下,PTH反応性cAMP産生低下,および酸化ストレスを生ずることを明らかにした.さらに,破骨細胞の誘導を抑制する分子であるosteoprotegerinについて透析患者で検討したところ,ビタミンD治療によって低下する誘導体とそうでない誘導体があることがわかり,ビタミンD治療による副甲状腺機能抑制と骨回転の抑制が乖離する病態を説明可能ではないかと考えられた.
組織レニン・アンジオテンシン系の心血管肥大・増殖作用機序とその病態的意義の解明

(1)腎不全高血圧モデルラットにACE障害薬imidapril、AII受容体拮抗薬losartan、Calcium拮抗薬amoldipineを長期投与して心血管肥大・増殖、腎保護作用に対するこれらの薬剤の効果を検討し、これら3薬剤は同等の降圧作用を呈する量では同等の心肥大抑制、腎組織保護作用を有することが判明した。(2)このモデルにキニン阻害薬Hoe140とACE阻害薬cilazapril投与し、ACE阻害薬の心・血管の肥大増殖抑制作用がkallikrein-kinin系の賦活ではなくR-A系の阻害でほとんど説明可能であることが判明した。(3)このモデルにerythropoietin (EPO)を4週間投与し血圧、腎機能及び心・血管肥大増殖への影響を検討しEPOがhematocritを増加させない量で血管収縮作用を有し、腎機能を悪化させうることが判明した。(3)糖尿病腎不全モデルラットにACE阻害薬captopril、A(監)受容体拮抗薬losartanを長期投与して組織R-A系を抑制し、心・血管の肥大増殖への影響を検討した。その結果losartanはlisinoprilと同様の降圧作用および腎血管保護作用を有したが、心肥大抑制作用はlosartanが優れており、心肥大には、ACEを介さないangiotensin II生成系が一部関与している可能性が示唆された。(4)ACE mRNA, renin mRNA, angiotensinogen mRNAの測定やTGF-β、細胞外基質であるcollagen I, IIIのmRNAの測定系の確立と測定という遺伝子工学による検討を加えた。(5)麻酔下にて開胸し、左冠状動脈を結紮して心筋梗塞モデルラット作成する。利尿薬をこのモデルに長期投与しても、心肥大や心負荷は改善せず、組織R-A系が利尿薬により賦活化されたために、ACE阻害薬投与の際のような心肥大改善・心負荷改善作用が認められなかったものと考えられた。(6)ラット心臓に対してin vivoでheterotopic transplantationという手法を用い、receipientの心臓はそのまま残したまま、donorの心臓をreceipientの腹部に移植して左室重量や受容体数を比較検討し、心肥大に及ぼすmechanical stretchとhormoneの影響、さらに降圧薬の影響を検討した。平成6年度は、(1)腎不全モデルラットにACE阻害薬Iisinopril、AII受容体拮抗薬losartanを長期投与して組織R-A系を抑制した。その結果、IosartanはIisinoprilと同様の降圧作用、腎血管保護作用を有していた。(2)このモデルにキニン阻害薬Hoe140とACE阻害薬cilazaprilを投与し、ACE阻害薬の心・血管の肥大増殖抑制作用がkallikrein-kinin系の賦活ではなくR-A系の阻害でほとんど説明可能であることが判明した。(3)このモデルにerythlopoietin(EPO)を4週間投与し血圧、腎機能及び心・血管肥大増殖への影響を検討し、EPOがhematiocritを増加させない量で血管収縮作用を有し、腎機能を悪化させることが判明した。(4)糖尿病腎不全モデルラットにACE阻害薬captopril、AII受容体拮抗薬losartanを長期投与して組織R-A系を抑制し、心・血管肥大増殖への影響を検討した。

その結果losartanはiisinoprilと同様の降圧作用および腎血管保護作用を有したが、心肥大抑制作用はlosartanが優れており、心肥大には、ACEを介さないangiotensinII生成系が一部関与している可能性が示唆された。(5)ACE mRNA、angiotensinogen mRNAの測定やTGP-β、細胞外基質であるcollagenI,IIIのmRNAの測定系の確率という遺伝子工学による検討を加えている。(6)ラット心臓に対してin vivoでheterotopic transplantationという手法を用い、receipientの心臓はそのまま残したまま、donorの心臓をreceipientの腹部に移植して左室重量や受容体数を比較検討し、心肥大に及ぼすmechanical stretchとhormoneの影響、さらに降圧薬の影響を検討中である。平成7年度は、(1)腎不全高血圧モデルラットにACE阻害薬imidapril、AII受容体拮抗薬losartan、Calcium拮抗薬amlodipineを長期投与して心血管肥大・増殖、腎保護作用に対するこれらの薬剤の効果を検討し、これら3薬剤は同等の降圧作用を呈する量では同等の心肥大制御、腎組織保護作用を有することが判明した。(2)このモデルにキニン阻害薬Hoe140とACE阻害薬cilazaprilを投与し、ACE阻害薬の心・血管の肥大増殖抑制作用がkallikrein-kinin系の賦活ではなくR-A系の阻害でほとんど説明可能であることが判明した。(3)糖尿病腎不全モデルラットにACE阻害薬captopril、AII受容体拮抗薬losartanを長期投与して組織R-A系を抑制し、心・血管の肥大増殖への影響を検討した。その結果losartanはlisinoprilと同様の降圧作用および腎血管保護作用を有したが、心肥大抑制作用はlosartanが優れており、心肥大には、ACEを介さないangiotensin II生成系が一部関与している可能性が示唆された。(4)ACE mRNA, renin mRNA, angiotensinogen mRNAの測定やTGF-β、細胞外基質であるcollagen I, IIIのmRNAの測定系の確立と測定という遺伝子工学による検討を加えた。(5)麻酔下にて開胸し、左冠状動脈を結紮して心筋梗塞モデルラット作成する。利尿薬をこのモデルに長期投与しても、心肥大や心負荷は改善せず、組織R-A系が利尿薬により賦活化されたために、ACE阻害薬投与の際のような心肥大改善・心負荷改善作用が認められなかったものと考えられた。(6)ラット心臓に対してin vivoでheterotopic transplantationという手法を用い、receipientの心臓はそのまま残したまま、donorの心臓をreceipientの腹部に移動して左室重量や受容体数を比較検討し、心肥大に及ぼすmechanical stretchとhormoneの影響、さらに降圧薬の影響を検討中である。
ジェームズ・ステュアートの貨幣的経済理論成立過程の研究

本研究はこれまで申請者が進めてきたステュアートの草稿研究の成果を受けて,ステュアートの貨幣的経済理論が選考する思想にどのような影響を受けつつ形成されたのかを明らかにしようとするものである。ステュアートの草稿資料のなかでも特に,1760年前後にドイツのテュービンゲンで書かれたと推定される注釈草稿をもとに,『経済学原理』だけからは分からない思想の継承・変形過程を跡付けようとする点が,本研究の意義でありオリジナルな点であった。この研究は途中から国際共同研究加速基金の助成も受けることができたことで,予想以上に研究が広がり,実りの多い研究となった。北米を中心とする学会History of Economics Societyならびに米国のデューク大学の研究センターCenter for the History of Political Economyで研究のネットワークを広げることができ,そこでのつながりから,2017年10月にはスペインのセヴィリアで開催されたステュアートカンファレンスJames Steuart and an Economy without Invisible HandsのScientific Committeeの一員としてカンファレンス運営に参加し,さらにこのカンファレンスでの成果は共編著として今年出版される予定である(The Economic Thought of James Steuart. Chapter 11. Steuart and Davenant on Financing Wars. Routledge)。2018年度は主に,この共編著を仕上げる作業に従事していた。本研究は、経済学が誕生して今日の姿にまで発展してきたなかで、とても重要な役割を果たしたジェームズ・ステュアートの経済理論を研究するものである。このような経済学説史の研究では、その時代を画した経済理論がどのように成立したのかを草稿や書簡、関連資料から明らかにしていく作業が欠かせない。ところが様々な事情によりステュアートについては草稿研究が著しく立ち後れてきた。ステュアートの草稿については、近年ようやく体系的に研究資料として整備されてきつつあり、我が国が中心になって推し進めている。本研究では、近年の我が国を中心としたこの取り組みをもとに、ステュアートの草稿研究を開拓して海外学会と海外ジャーナルで発表していく。これは、日本で積み重ねられてきた貴重な基礎研究とその意義を、海外の研究コミュニティーに紹介していくことにもなる。初年度の平成26年度は、ステュアートが古代クセノポンの財政論について作成した注釈資料の草稿を検討することで、ステュアートの主著『経済学原理』がクセノポンの著作の検討により書き換えられていった過程を解明することができた。加えて、ステュアートの経済理論の成立過程では、実は古代経済論が重要な役割を果たしており、それがとりわけ、当時の自由主義的な経済論の狭隘さを浮き彫りにするうえで効果を発揮していることを示した。これらの成果は9月にロンドンで開催された46th Annual UK History of Economic Thought Conferenceで報告し、高い評価を受けることができた。現在は海外のジャーナルに投稿するための作業をほぼ終えつつある。本研究は、経済学が誕生して現在の姿にまで発展してきたなかで、その誕生時にとても重要な役割をはたした経済学者、ジェームズ・ステュアートの経済理論を研究するものである。本研究では、近年の我が国を中心としたこの取り組みをもとに、ステュアートの草稿研究を開拓して、海外学会と海外ジャーナルで発表していく。二年目の平成27年度は、17世紀末から18世紀初頭に活躍した経済学者、チャールズ・ダヴナントのAn Essay on the Ways and Means of Supplying the War (1694)とDiscourses on the Public Revenues, and on the Trade of England (1698)に対して、ステュアートが書き記した注解の草稿資料の検討を進めた。国の財政支出を税収でまかなうことができないときに、どのような形で公債を発行すべきか。当時はとりわけ戦争費の調達のために、この課題はとても重要であった。この課題に対して、ダヴナントとステュアートはまったく異なる見解を示している。しかし興味深いことに、ステュアートはダヴナントの見解を、誤っているとは言わずに、当時の状況では正しい見解だった、と述べる。ではどういう時代状況の相違があって、見解の相違が生じたのか、そもそも二者の見解はどのように異なるのか、ステュアートはそこからどう理論を組み立てたのか、このステュアートの公債論は彼の経済理論とどのように関わっているのか。たくさん提起されうる課題のうち、いくつかは平成27年度の研究で明らかにすることができた。草稿の検討については、計画を立てて着実に進めることができた。他方で、検討途上の内容について、平成27年9月にThe European Society for the History of Economic Thoughtと経済学史学会とのジョイント・カンファレンスで報告する予定だったが、これは家庭の事情でキャンセルした。ステュアートへのダヴナントの影響について、研究会(第7回Political Economy Tokyo Seminar, University of Tokyo)で報告し議論した("Steuart and Davenant on Financing Wars")。これはダヴナントからステュアートへの継承関係を、より広い観点から、政治算術の継承関係として示そうとするものであった。この研究会での議論を通して、政治算術の継承関係としてとらえる視点は重要であることが確認されるとともに、このような議論の拡張に伴って、いくつか取り組むべき課題があることも明らかになった。とりわけダヴナントからステュアートへの継承関係について、政治算術としての流れをはっきりさせられたことと、それにともなって取り組むべき多くの課題が明らかになったことが大きい。

形式的には次の課題であるヒュームとステュアートとの関係について議論を進められるとさらに良かったが、すでに取り組み始めた課題であるダヴナントとステュアートのかかわりが非常に大切なかかわりであって、当初想定していた以上に大規模な研究課題であることがはっきりしてきたことは、全体としての本研究課題にとってはとても良いことである。平成29年度は国際共同研究推進基金の補助もいただいて、主にデューク大学(米国)に滞在して海外の研究者達との交流を広げながら本研究課題(ジェームズ・ステュアートの貨幣的経済理論の成立過程についての研究)を進めた。これは、本研究の内容と進め方を、予想外に広げることになった。平成29年10月の国際学会のオーガナイザーを共同で担当し、そこで得られた研究者ネットワークで英語の本を刊行する計画を立て、その共同編著者になることになった。さらには、海外ジャーナルでステュアートの貨幣的経済理論についてのシンポジウム(誌上小特集)を、私が共同編集者として組んでもらうよう働きかけることになったこれらはいずれも、またとないチャンスであり、研究の大きなチャンスがこのように立て続けに訪れたことを受けて、平成29年度は元の研究計画に拘泥することよりも、これらのチャンスに全力で対応することが適切であると判断した。それにより元の研究計画は平成30年度に先送りせざるを得なくなったが、そのおかげで、出版社のRoutledgeからは出版の約束を取り付けることができ、また海外ジャーナルからも、シンポジウム採択の通知を受けることができた。元の研究計画を翌年度に先送りせざるを得なかったという点では、研究の進捗が遅れているとも言いうるが、研究課題そのもの(ステュアートの貨幣的経済理論成立過程の研究)という点からは、研究の射程、国際的な議論のネットワーク、発表媒体、いずれの面からも、当初の計画以上に進展している。ここでは間をとって「おおむね順調に進展している」とした。本研究はこれまで申請者が進めてきたステュアートの草稿研究の成果を受けて,ステュアートの貨幣的経済理論が選考する思想にどのような影響を受けつつ形成されたのかを明らかにしようとするものである。ステュアートの草稿資料のなかでも特に,1760年前後にドイツのテュービンゲンで書かれたと推定される注釈草稿をもとに,『経済学原理』だけからは分からない思想の継承・変形過程を跡付けようとする点が,本研究の意義でありオリジナルな点であった。この研究は途中から国際共同研究加速基金の助成も受けることができたことで,予想以上に研究が広がり,実りの多い研究となった。