hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子供の健康づくりにおける多文化共生社会の構築に向けたアクションリサーチ

本研究は、群馬県内の南米系外国人集住地域において、外国籍住民と日本人住民、関係者が研究者と協働で『子供の健康づくり』の観点で課題を共有し、有効な活動方法を見出していく参加型アクションリサーチである。1年目は日本移住者が多いブラジルサンパウロ州を訪問し、子供の教育と保健医療体制、出稼ぎ状況について理解を深めた。2、3年目は、群馬大学主催の在日外国人学校健康診断を中心に、外国籍住民や関係者の意向調査や協議を通じて、今後の方策を検討した。本研究は、群馬県内の南米系外国人集住地域において、外国籍住民と日本人住民、及び関係者が研究参加者となり、研究者と協働で『子供の健康づくり』の観点で地域の問題を共有し、有効な活動方法を見出していく参加型アクションリサーチである。平成18年度は、研究の準備段階と位置づけ、下記について実施した。(1)研究対象に関する現地調査:研究対象である外国人の生活・文化・制度を詳細に理解するために、2月20日から3月4日の日程でブラジルを訪問した。訪問先は、小児保健医療機関として、サンパウロ州ボツカツ医科大学附属病院小児科、ボツカツ市保健センター、ボツカツ市学校保健センター、教育機関として私立サンタ・マルセリーナ学園、サンパウロ州立ペドロ・トーヘス中学・高校等であり、サンパウロ日伯援護協会が実施する日系人コミュニティへの巡回診療にも参加した。また、日本滞在経験のある日系人3家族に面接した。これらにより、ブラジルの医療・健康管理の体制と方法、学校教育における健康管理の位置づけ等が具体的に把握でき、ブラジル人の子供と保護者の生活習慣や健康に関する価値観の実情を理解することができた。また、人種、宗教、文化的背景、収入等によりブラジルの中でも人々の生活や価値観が多様であることが実感でき、今後、外国人集住地域において実際にコミュニティミーティングを実施する上での重要な示唆が得られた。(2)パイロットスタディの実施:対象地域である群馬県大泉町・伊勢崎市・太田市の在日外国人学校の児童生徒を対象に、2月に健康診断、3月に健康相談会を実施した。326名の児童生徒の健康診断受診と、43組の児童生徒その保護者の健康相談来所があった。健康診断結果と健康相談内容から肥満や視力低下など生活習慣に起因する健康問題や受療に関する問題等、『子供の健康づくり』における地域の課題が具体的に見出された。本研究は,群馬県内の外国人集住地域において,外国籍住民と日本人住民,及び保健、医療教育等の関係者が研究参加者となり,研究者と協働で,『子供の健康づくり』の観点から地域の問題を共有し,有効な活動方法を見出していく参加型アクションリサーチである。平成19年度は,平成20年度からの当該地域におけるコミュニティ、ミーティング実施に向けた,当該地域でのネットワークづくり,研究体制づくりを行った。まず,地域の在日外国人学校教員,ブラジル人通訳者,市町村、都道府県行政関係者,小学校、保育園の教職員,栄養士、歯科衛生士等保健医療専門職など関係者に対して,情報収集と研究協力の要請を個々に実施した。具体的には,研究フィールドとする群馬県大泉町を含む在日外国人集住地域で群馬大学が実施している在日外国入学校の児童生徒を対象とした健康診断及び健康相談会等の機会を利用して,各関係者の在日外国人に対する関わりの状況とその中で把握している『子供の健康づくり』に関する課題及び課題解決の方向性や自身の関わりについての意向を聴取した。さらに,本研究の趣旨を説明し,研究参加、研究協力に関する意向を確認した。また,文献収集,関連学会における情報収集、意見交換,及び本学がこれまでに実施してきた在日外国人学校健康診断、健康相談会の実績分析等によって,在日外国人『子供の健康づくり』に関わる課題の抽出、整理を行い,次年度からのコミュニティ、ミーティングにおける課題の明確化及び検討資料作成を実施した。本研究は、群馬県内の南米系外国人集住地域において、外国籍住民と日本人住民、関係者が研究者と協働で『子供の健康づくり』の観点で地域の問題を共有し、有効な活動方法を見出していく参加型アクションリサーチである。3年目は、群馬大学が実施している在日外国人学校健康診断を中心に、今後の発展に向けた方策を下記の取り組みを通じて検討した。1)在日外国人学校関係者との話し合い:健康診断を利用している全5校の学校管理者等に対して、子どもの健康課題と学校における健康管理実態を聴取し、子供の健康支援に向けた自治体や大学との協働について協議した。その結果、健康管理責任者を配置しているのは1校など健康管理体制には学校差がみられた。また、健康診断に対する期待は大きく、今後も学校として協力する意向は強いものの、主体的に健康管理体制を拡充することには難色を示した。学校同士の情報交換の必要性は感じており、大学や行政の支援を求めていた。2)健康診断で要医療となった保護者ヘアンケート調査:平成19年度の健康診断で要医療者132人の保護者に医療機関受診に関する認識を自記式質問紙により調査した。

その結果、健診結果の認識によって受診行動が異なること、医療機関への紹介状が有効活用されていないこと等が明らかになり、平成20年度の実施方法に反映させた。3)健康診断に関わる地域支援者(専門職)との話し合い:健康診断に継続して関わっている地域支援者8名(医師、栄養士、歯科衛生士、研究者)により、子どもの健康状態と今後の健康支援の可能性について協議した。その結果、健康診断の効果が確認されたとともに、健康診断で得た情報を活用した健康教育の実施等、健康支援の機会を拡大する必要性が検討された。上記により見出された結果を群馬県・関係自治体との協議の場で提言し、今後の健康づくり方策を検討していく予定である。
漢方薬の利水作用はウォーターチャネルAquaporin機能制御か?

浮腫は,種々の疾患の合併症として生じる病態である.浮腫の治療には西洋医学的には高浸透圧剤や利尿薬が用いられるが,東洋医学的には利水薬が用いられる.利水薬による抗浮腫作用は,その薬理作用の特徴から利水薬は利尿薬とは異なる機序によると考えられているが,従来,利水薬の機序についてはほとんど解明されていない.我々はこれまでに利水作用を持つ生薬がaquaporin(AQP)阻害作用をもち,その作用の一部が生薬に含有されるマンガンおよび亜鉛等金属イオンに依存することを見出してきた.そこで本年度は,特にAQP4の金属イオン感受性の詳細な機序を追究するとともに,金属以外のAQP阻害成分について検討した.AQP4の金属イオン感受性はその構造中,第一細胞外領域に存在する63番目のアスパラギン酸および69番目のグルタミン酸の点変異により完全に消失した.これらの成績は,従来から知られるAQPの水通過孔に存在するシステイン残基以外にAQP機能を抑制する領域として第一細胞外領域を提唱する画期的なものである.また,猪苓および防已のエキスでは,疎水性の分画にもAQP抑制物質が存在することを見出した.未だ,阻害物質の完全同定には至っていないが,ステロール類であると推定している.これらの成績は,漢方薬の利水作用の科学的解明に大きく貢献するとともに,脳浮腫を始めとする種々の臓器の浮腫治療を目的としたAQP阻害薬の開発に新たな分子標的を提唱する重要な基礎データである.浮腫は,種々の疾患の合併症として生じる病態である.浮腫の治療には西洋医学的には高浸透圧剤や利尿薬が用いられるが,東洋医学的には利水薬が用いられる.利水薬による抗浮腫作用は,その薬理作用の特徴から利水薬は利尿薬とは異なる機序によると考えられているが,従来,利水薬の機序についてはほとんど解明されていない.一方,近年,aquaporin(AQP)と呼ばれる水チャネルが種々の浮腫形成において水の集積に重要な役割を果たしていることが分かってきた.そこで本研究は,東洋医学的な「利水薬」の作用機序の少なくとも一部がAQPの機能制御ではないかという仮説をたて,漢方方剤および生薬エキスのAQP阻害作用について検討した.まず,代表的利水薬である五苓散の作用を肺上皮細胞株を用いて調べたが,五苓散は本細胞の細胞膜水透過性を著明に低下させた.この水透過性阻害作用はAQPを封入したプロテオリポソームでも確認され,五苓散がAQP阻害作用をもつことが明らかとなった.また,五苓散によるAQP阻害作用の活性成分について追及し,本作用が主として構成生薬である蒼朮の水溶性分画に存在し,マンガンを始めとするミネラルに依存することがわかった.AQPのサブタイプごとにマンガンの阻害作用を調べると,マンガンはAQP4およびAQP5を強く阻害し,AQP1には無効であった.脳で高レベルに発現するAQP4は脳浮腫治療の標的分子と考えられているが,阻害物質がなく,マンガンは初のAQP4阻害物質となった.さらに,五苓散のAQP阻害作用について,マウスの急性水中毒により惹起した脳浮腫モデルを用いてin vivoで評価したが,五苓散はマウスの生存率を著明に増加させた.以上の成績は,利水作用をもつ漢方薬の薬理作用にAQP阻害作用が少なくとも一部関与することを示すとともに,含有ミネラルの重要性を示す画期的なデータである.浮腫は,種々の疾患の合併症として生じる病態である.浮腫の治療には西洋医学的には高浸透圧剤や利尿薬が用いられるが,東洋医学的には利水薬が用いられる.利水薬による抗浮腫作用は,その薬理作用の特徴から利水薬は利尿薬とは異なる機序によると考えられているが,従来,利水薬の機序についてはほとんど解明されていない.我々はこれまでに利水作用を持つ生薬がaquaporin(AQP)阻害作用をもち,その作用の一部が生薬に含有されるマンガンおよび亜鉛等金属イオンに依存することを見出してきた.そこで本年度は,特にAQP4の金属イオン感受性の詳細な機序を追究するとともに,金属以外のAQP阻害成分について検討した.AQP4の金属イオン感受性はその構造中,第一細胞外領域に存在する63番目のアスパラギン酸および69番目のグルタミン酸の点変異により完全に消失した.これらの成績は,従来から知られるAQPの水通過孔に存在するシステイン残基以外にAQP機能を抑制する領域として第一細胞外領域を提唱する画期的なものである.また,猪苓および防已のエキスでは,疎水性の分画にもAQP抑制物質が存在することを見出した.未だ,阻害物質の完全同定には至っていないが,ステロール類であると推定している.これらの成績は,漢方薬の利水作用の科学的解明に大きく貢献するとともに,脳浮腫を始めとする種々の臓器の浮腫治療を目的としたAQP阻害薬の開発に新たな分子標的を提唱する重要な基礎データである.
アメリカ演劇の理論と実践におけるリベラリズムと民主主義の問題:冷戦以降の再検討

本研究は、戦後の現代アメリカ演劇に見られる政治化、脱政治化、個人主義、男性性の構築、上演および身体の政治性といった舞台芸術の諸問題を、ジェンダー、消費資本主義、国家言説等の文脈において、とくに民主主義とリベラリズムという観点から検証し、冷戦期の文化政策の再検討を試みるものである。アメリカ演劇におけるリベラリズムと民主主義の概念の形成とその表象を、とくに冷戦期以降の国家体制が直接・間接的に演劇に与えた文脈を意識しつつ検証・再検討し、冷戦を経て20世紀末に顕在化したグローバリゼーションの問題と文化・表象芸術の関わりにおいて、舞台芸術論および現代アメリカ演劇史を見直すことにより、その固有の問題と相互の関り合いを考察し、20世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、今世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示する。本研究の目的は、20世紀以降のアメリカ演劇および舞台芸術の理論と実践における、ポリティクスの諸問題についての研究の一環として、アメリカ演劇におけるリベラリズムと民主主義の概念の形成とその表象を、とくに冷戦期以降の国家体制が直接・間接的に演劇に与えた文脈を意職しつつ検証・再検討し、冷戦を経て20世紀末に顕在化したグローバリゼーションの問題と文化・表象芸術の関わりにおいて、舞台芸術論および現代アメリカ演劇史を見直すことにより、その固有の問題と相互の関り合いを考察し、20世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、今世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示することにある。まず、研究初年度として、冷戦と文化統制、封じ込めの政策と演劇との関係についての基本文献、具体的な資料となる文献を中心に、冷戦に関する文献を収集・通読し、同時に基礎研究として、19世紀以降のアメリカにおいて性の政治学や権力の力学が資本主義と結びつけられて構成・布置される過程およびリベラリズムという概念の形成過程を確認しつつ、背景となるアメリカの思想史を概観する作業を進め、さらにリベラルな主体やマルティテュードといった概念で説明される現在のグローバル資本主義下におけるリベラリズムの諸言説を演劇という枠組みにおいて検証する作業を行った。また、当該年度の個別研究テーマ「政治的リベラリズムの演劇:マッカーシイズムとアメリカニズム」に沿って研究を進め、冷戦体制とマッカーシイズムおよび文化統制の歴史を辿る資料を収集し、基本的な概念を整理した。日本アメリカ文学会東京支部においてシンポジウム『冷戦下の表象文化空間再考-国家・ジェンダー・イデオロギー』を企画、司会および講師として「冷戦期の演劇:ミラー、ウィリアムズの描くセクシュアリティの奇妙なねじれ」を発表した。1.基礎研究:平成19年度に引き続き、冷戦と文化統制、封じ込めの政策と演劇との関係にっいての基本文献、具体的な資料となる文献を中心に、冷戦に関する文献を収集・通読。19世紀以降のアメリカにおいて性の政治学や権力の力学が資本主義と結びつけられて構成・布置される過程およびリベラリズムという概念の形成過程を確認しつつ、背景となるアメリカの思想史を概観する作業を進め、現在のグローバル資本主義下におけるリベラリズムの諸言説を演劇という枠組みにおいて検証。2. 20年度テーマ研究:「文化的リベラリズムの芸術家たち:前衛演劇とマイノリティ演劇」のテーマを中心に、いわゆる非政治的・美学的・前衛的とされるアーティストやマイノリティ演劇を標榜するアーティスト(テネシー・ウィリアムズ、エドワード・オルビー、前衛演劇)の軌跡を辿り、彼らが推進した美学的側面におけるリベラリズムを検証。冷戦期の当局の文化統制および19年度分析対象とした社会派の作家との比較検討。非政治的と評価されてきたテネシー・ウィリアムズの諸戯曲が冷戦期に当局が推進した男女の役割とセクシュアリティの表象の指針に一見沿いつつ、実はそのクィアな表象が撹乱的な側面をもつことを確認。さらに68年世代のオルタナティヴ演劇(リヴィング・シアター、オープンシアター、パフォーマンスグループ等)を検証しつつ、美学的リベラルともいえる彼らが標榜した演劇と冷戦期の思想・文化統制が与えた影響との相互関係を検討。また、冷戦後の劇場の変遷について検証する作業を開始。1.平成20年度に引き続き、冷戦と文化統制、封じ込めの政策と演劇との関係についての基本文献、具体的な資料となる文献を中心に、冷戦に関する文献を収集・通読。19世紀以降のアメリカにおいて性の政治学や権力の力学が資本主義と結びつけられて構成・布置される過程およびリベラリズムという概念の形成過程を確認しつつ、背景となるアメリカの思想史を概観する作業を進め、現在のグローバル資本主義下におけるリベラリズムの諸言説を演劇という枠組みにおいて検証する作業を継続した。2.昨年度の個別テーマの研究成果をふまえ、日本英文学会第81回大会シンポジア第八部門『テネシー・ウィリアムズのアメリカ』において「Tennessee Williamsの政治性-セクシュアリティの表象を中心に」を報告。自ら革命児と称したウィリアムズの性ポリティクスを考察した。一方で、パフォーマンス研究の見地から、20世紀のパフォーマンスアートの歴史を辿り、第二次大戦後冷戦下のアメリカ社会を反映したパフォーマンスアートをジェンダー、フェミニズムの視点から検証した。さらに、日本のパフォーマンス空間にも視点を広げ、60年代以降の新宿駅地下道というパフォーマンス空間についての考察を国際パフォーマンス学会のシンポジウムで報告した。

以上の研究に時間をかけたため、冷戦終結後および2001年同時多発テロ、イラク戦争後の演劇およびペフオーマンスを検証する計画を一時中断したため、本年度再開したいと考える。本研究の目的は、アメリカ演劇におけるリベラリズムと民主主義の概念の形成とその表象を、冷戦を経て20世紀末に顕在化したグローバリゼーションの問題と文化・表象芸術の関わりにおいて、その固有の問題と相互の関り合いを考察し、20世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、今世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示することにある。本年度も引き続き冷戦期の文化政策についての文献を中心に資料を収集・通読したほか、19世紀以降のアメリカにおいて性の政治学や権力の力学が資本主義と結びつけられて構成・布置される過程およびリベラリズムという概念の形成過程を確認しつつ、現在のグローバル資本主義下におけるリベラリズムの諸言説を演劇という枠組みにおいて検証する作業を継続した。また、平成21年度に中断していた冷戦終結以降、2001年同時多発テロ、イラク戦争以降の演劇およびパフォーマンスを検証する作業を再開し、基礎研究の一環としてスピヴァク近著の共同翻訳も開始した。また、資料を収集のため短期間渡米し、その際、研究交流のあるニューヨーク大学のマーティン教授と面談し、アドヴァイスを受けることもできた。この過程で、ネオリベラリズムと冷戦後文化の諸関係を捉えなおすという問題意識を得て、演劇実践および文化政策の両面からこれを検討する作業に着手。演劇実践研究の最終年度を意識し、これまでの成果を言語化する作業を進め、ジェンダーパフォーマンスに関する考察をまとめた。
無形資産の開発に係る費用分担取決めと国際課税

本研究は、無形資産の開発に対する国際課税の問題を検討した。特に、国際課税における費用分担取決めが、国際課税の枠組みにどのように影響を与えているかに着目した。そこでは、無形資産の価値や所在国の確定が極めて困難であることから、これを回避しながら、無形資産を巡る有効な国際課税の制度や枠組みを考えることができるかどうかを考察した。研究の過程において、次の二つの問題に遭遇した。第一は、無形資産の開発を通したタックス・シェルターである。知的財産権の形成には、各国において様々な租税優遇措置が設けられているが、そのような租税優遇による利益を第三者に移転することが、タックス・シェルターの基本的なメカニズムである。けれども、税制が無形資産開発への国際的参加を阻害することは好ましくないと思われる。したがって、この区分が重要であるが、本研究は、アメリカの判例やルーリングを対象として事案を集積するとともに、その対処(否認)のあり方を検討し、アメリカにおける実質主義、事業目的テスト、および、虚偽取引の法理の内容を、ある程度明らかにした。第二は、無形資産の移転の主要な方法として用いられる法人組織再編である。組織再編税制はわが国において、本研究と並行して整備が進んだが、その利用または乱用が、無形資産に係る租税優遇利益の乱用的な拡大に繋がらないかどうかが問題となる。本研究は、その結びつきが乱用となる程度を具体的数値とし検討したか°、結論を示すにするには至らなかった。しかし、法人取得・清算税制の基礎的検討を行い、その乱用を、株主の観点から把握するべきことを明らかにした。本研究の基本的なスタンスは、無形資産の価値や所在国の確定が不可能であるから、これを回避しながら、無形資産を巡る有効な国際課税の制度や枠組みを考えることにある。無形資産に係る費用分担取決めは、そうした制度の一つと見ることができる。しかし、まず、新規参加や脱退の場合や、一定の段階まで開発された無形資産が持ち込まれる場合には、無形資産の評価が必要になる。費用分担取決めの納税者に対するメリットとして、低税率国の子会社に研究開発機能を持たせ、それに見合うより多くの所得を配分できる可能性が指摘されている。しかしこれとは逆に、研究開発費に対する租税優遇を持つ高税率国に研究開発部門を置く誘因も存在する。いずれにしても、無形資産評価の回避は、こうした税の持つ効果をよりストレートに出す可能性が高い。第三に、費用分担取決めの成果たる無形資産からの収益を測定し、これを各参加者に再配分する形で移転価格税制が執行される可能性がある。無形資産に係る収益の算定やその再配分は、無形資産自体の評価と同程度に困難であると思われる。ひるがえって、無形資産の生成に対する通常の(費用分担取決めが選択されない)取扱では、単独の開発者を特定し、これを所有者として、無形資産の共有を原則として認めない方法が採られている。したがって、この処理では、グループ内での無形資産に係る取引は、ロイヤリティ等の対価として扱われる。しかし、これは硬直的であり、また実質ともかけ離れている面があるので、費用分担取決めが選択されない場合の無形資産に対する移転価格税制の適用においても、一定の費用分担取決めの手法を適用することが考えられる。本年度は、費用分担取決めが従来の知的財産権に対する国際課税に与える波及効果を検討した。また、国際課税における費用分担取決めが、国際課税の枠組み自体をどのように変えているかを、たとえば、グローバル・トレーディングに対する移転価格税制の適用といった分野をも視野に入れながら、検討した。同時に、本年度に得られた新たな知見として、アメリカにおける法人タックス・シェルターが、知的財産権の形成に大きな影響を与えたことが挙げられる。アメリカにおけるタックス・シェルターは、1986年税制改革に至るまでは、個人に対するものが主に問題とされ、そのほとんどは立法的な対処(否認)によって解決を見た。しかし近年は、法人によるタックス・シェルターが大きな問題とされ、対策立法や規則制定が行われている。

こうした法人タックス・シェルターの手段としては、いうまでもなく金融派生商品取引が用いられてきたが、さらにその背後には、知的財産権の形成に移転価格税制する様々な租税優遇措置の存在がある。そのような租税優遇利益をいかに有効に利用するか、さらには、本来優遇措置が対象としていない主体に対して移転するかを巡って、タックス・シェルター、あるいは、租税回避が行われてきたのである。本年は、そうしたタックス・シェルターの事案を、アメリカの判例を対象として集積するとともに、その対処(否認)のあり方を検討し、アメリカにおける実質主義、事業目的テスト、および、虚偽取引の法理の内容を、ある程度明らかにすることができた。本年度は、研究の最終年度として、知的財産権の開発に対する国際課税の効果を検討した。また、昨年度に引き続き、国際課税における費用分担取決めが、国際課税の枠組み自体をどのように変えているかを、グローバル・トレーディングに対する移転価格税制の適用をも視野に入れながら、検討した。同時に本年度は、わが国でも立法作業が進行しつつある法人組織再編税制が、知的財産権の移転に与える影響を検討した。昨年度は、アメリカにおける法人タックス・シェルターが、知的財産権の形成に大きな影響を与えたことを検討したが、シェルターを機能させるための具体的な内容には、組織再編税制の利用または乱用が深く関わっている。そして、シェルターに対する乱用規制においても、組織再編税制や知的財産権の開発に対する税法の基本的なスタンスが問われている。別の言角度から言えば、無形資産にかかる租税優遇利益の意図せざる拡大が、組織再編税制によってもたらされているのである。たとえば、他に利益がないため、無形資産の開発に対する優遇(加速償却等)を十分に利用することができず、繰越損失が発生した法人を、組織再編税制の適用を受けながら非課税で取得し、取得した別の法人がその繰越損失を利用する事例が見られるが、これを規制すべきかどうかといった点が問題となる。本年は、そうした事案を集積するとともに、その対処(否認)のあり方を検討し、わが国における組織再編税制のあるべき姿を、ある程度明らかにすることができた。
淡水産渦鞭毛藻類の多様性と起源の解析

我が国における淡水産渦鞭毛藻類の多様性の実体を把握すること,系統関係を明らかにすること,淡水性渦鞭毛藻類の起源を明らかにすること,現行の分類体系を検証することを目的として研究をおこなった。北海道を中心に日本各地の湖沼から水サンプルを採集し,渦鞭毛藻類の種の同定をおこなった。現時点で,69種の淡水産渦鞭毛藻の存在を確認した。また,53種の渦鞭毛藻については,18S rRNA遺伝子のほぼ全域について遺伝子解析し,分子系統学的解析をおこなった。また,その他の遺伝子についてもデータの収集に努めた,暖帯域の調査が十分ではないものの,我が国における冷温帯の渦鞭毛藻フロラはかなり明らかにできたものと総括できる。分子系統学的研究の結果、1)GymnodiniumやGyrodinium,Amphidinium,Peridinium,Peridiniopsisといった大きな属が多系統であること,2)Gyrodinium属の定義は頂溝や細胞表面の模様などが重要であること,3)特異な形態をもつ不動性渦鞭毛藻Cystodiniumは系統的にはWoloszynskiaと近縁らしいこと,4)有殻種では,鎧板の枚数など永らく用いられてきた形態形質よりも葉緑体の形態やシストの形態,鎧板表面の模様などの方が系統を反映している形質である可能性が高いこと,5)クレプトクロロプラストという特異な現象をもつ渦鞭毛藻は,細胞外形にかかわらず単系統であるらしいこと,6)Woloszynskiaの少なくとも一部は,共生渦鞭毛藻としてよく知られるSymbiodiniumと近縁であること,などを見いだした。本研究では,単細胞PCR法や単細胞SEM固定法などの方法を工夫し,実践することにより,迅速に淡水産渦鞭毛藻類の系統関係を明らかにし,同時に,現在の分類体系の問題点をあぶりだすことにも成功した。淡水産渦鞭毛藻類の多様性の実態を把握するために,北海道を中心に各地の湖沼から水サンプルを採集し,渦鞭毛藻類の種の確認をおこなった。総数で102カ所からの採集をおこなった。光学顕微鏡および走査型顕微鏡で観察を行い,種名の同定をおこなった。また,各種の培養液を用いて培養株の確立も試みたが,実際に培養株の確立まで至ったのはPeridinium bipesなどごく少数に留まった。本研究の結果,Peridiniium属16種,Peridiniopsis属3種,Glochidinium属1種,Gymnodinium属10種,Amphidinium属1種,Ceratium属3種,Cystodinium属1種,Tetradinium属1種,Woloszynskia属7種の計43種の存在が明らかとなった。今後もさらなる多様性の実体の解明を続けていく予定である。本研究の目的のもう一つは,淡水産渦鞭毛藻類の系統関係を明らかにし,淡水産種の起源を明らかにすることである。そこで,18S rDNAの塩基配列を決定し,分子系統解析をおこなった。培養が不可能な種については,単細胞PCR法を用いて当該遺伝子をPCR増幅させ,塩基配列の解析をおこなった。系統解析は最大節約法,最尤法,近隣結合法などによった。その結果,淡水産の渦鞭毛藻類の起源は一つではなく,何回か独立して海産種が淡水域に移行したらしいことが明らかとなった。また,分子系統解析に基づき現在の分類体系を再検討したところ,特に,GymnodiniumやWoloszynskiaが多系統であることがわかった。今後は,微細構造を含めた形態形質の再評価の後に分類学的な処理をおこなっていく予定である。

我が国における淡水産渦鞭毛藻類の多様性の実体を把握するために,昨年度に引き続き北海道を中心に日本各地の湖沼から水サンプルを採集し,渦鞭毛藻類の種の同定をおこなった。現時点で,14属55種の淡水産渦鞭毛藻の存在を確認した。また,53種66株の渦鞭毛藻について18S rRNA遺伝子のほぼ全域について遺伝子解析し,分子系統学的解析をおこなった。その結果,1)GymnodiniumやGyrodinium, Amphidinium, Peridinium, Peridiniopsisといった大きな属が多系統であること,2)Gyrodinium属の定義は溝の形態より,頂溝や細胞表面の構造などが重要であること,3)特異な形態をもつ不動性渦鞭毛藻Cystodiniumは系統的にはWoloszynskiaと近縁らしいこと,4)有殻種では,鎧板の枚数など永らく用いられてきた形態形質よりも葉緑体の形態やシストの形態,鎧板表面の模様などの方が系統を反映している形質である可能性が高いことなどを見いだした。昨年までの成果では,多数の薄い鎧板をもつことで特徴づけられるWoloszynskiaという比較的大きな属が多系統であるとの結果を得ていたが,その後調査対象を広げたところ,分子系統学的に単系統を形成する可能性が出てきた。しかも,今まで誰も指摘していなかった,共生藻の褐虫藻Symbiodiniiumを含むスエシア目のメンバーと近縁であり,ゴニオラックス目ともペリディニウム目とも独立の系統をなす可能性が示唆された。ただし,この点については別の遺伝子を用いてなどのさらなる確認が必要である。我が国における淡水産渦鞭毛藻類の多様性の実体を把握するために,平成13年度から平成15年度にかけて,北海道を中心に日本各地の湖沼から水サンプルを採集し,渦鞭毛藻類の種の同定をおこなった。現時点で,69種の淡水産渦鞭毛藻の存在を確認した。また,53種の渦鞭毛藻については,18S rRNA遺伝子のほぼ全域について遺伝子解析し,また,20種についてはLSU rRNAの部分配列を解析し分子系統学的解析をおこなった。まだ,暖帯域の調査が十分ではないものの,我が国における冷温帯の渦鞭毛藻フロラはかなり明らかにできたものと総括できる。分子系統学的研究の結果,1)GymnodiniumやGyrodinium, Amphidinium, Peridinium, Peridiniopsisといった大きな属が多系統であること,2)Gyrodinium属の定義は頂溝や細胞表面の模様などが重要であること,3)特異な形態をもつ不動性渦鞭毛藻Cystodiniumは系統的にはWoloszynskiaと近縁らしいこと,4)有殻種では,鎧板の枚数など永らく用いられてきた形態形質よりも葉緑体の形態やシストの形態,鎧板表面の模様などの方が系統を反映している形質である可能性が高いこと,5)クレプトクロロプラストという特異な現象をもつ渦鞭毛藻は,細胞外形にかかわらず単系統であるらしいこと,6)Woloszynskiaの少なくとも一部は,共生渦鞭毛藻としてよく知られるSymbiodiniumと近縁であること,などを見いだした。本研究では,単細胞PCR法や単細胞SEM固定法などの方法を工夫し,実践することにより,迅速に淡水産渦鞭毛藻類の系統関係を明らかにし,同時に,現在の分類体系の問題点をあぶりだすことにも成功した。
残響時間法による表面積測定の研究

容器内表面積と容器の残響時問との間の関係を,建築音響の理論を援用して理論的に導いた.また,以下のような試作装置を作製して,容器の残響時問と容器内表面積との関係を実験的に調べた.容器は約80mm立方の容積を持ちアルミ製である.容器底部には,蒸気圧の小さいシリコンオイルを貯め,フィンの付いたローターが、その回転軸がシリコンオイル油面に含まれるように取り付けられている.ローターを回転すると,はじめシリコンオイル中に没していたフィンが,回転角度に比例した面積だけ油面上に現れる.この機構によって,容器の容積を一定に保ったまま,内表面積を変化させることができる.一方,容器にベローズを取り付けこれを伸縮することによって,容器容積を変化させた.容積についても,内表面積不変のままで変化させることができる.この容器に,音源とマイクロホンを取り付け,雑音を擬似不規則信号で断続変調した信号を放射した.容器内の音圧はコンデンサーマイクロホンで検出し,包絡線を算出して,変調不規則信号との相互相関を計算する.この相互相関関数から,容器の残響時聞を求めた.測定の結果,容器の内表面積と残響時間の関係が,理論どおり反比例的であることが確かめられた.表面積の推定精度はまだ不十分であるが,その原因は,主として,容器内の音場が十分に拡散音場となっていないためと推定される.一連の実験によって,音源の等価的な表面積,すなわち,音源を通して音響エネルギーが散逸する割合や,拡散音場を形成するためのノウハウが得られた.結論として,実用的な表面積測定装置を設計するための準備が整ったということができる.容器内表面積と容器の残響時問との間の関係を,建築音響の理論を援用して理論的に導いた.また,以下のような試作装置を作製して,容器の残響時問と容器内表面積との関係を実験的に調べた.容器は約80mm立方の容積を持ちアルミ製である.容器底部には,蒸気圧の小さいシリコンオイルを貯め,フィンの付いたローターが、その回転軸がシリコンオイル油面に含まれるように取り付けられている.ローターを回転すると,はじめシリコンオイル中に没していたフィンが,回転角度に比例した面積だけ油面上に現れる.この機構によって,容器の容積を一定に保ったまま,内表面積を変化させることができる.一方,容器にベローズを取り付けこれを伸縮することによって,容器容積を変化させた.容積についても,内表面積不変のままで変化させることができる.この容器に,音源とマイクロホンを取り付け,雑音を擬似不規則信号で断続変調した信号を放射した.容器内の音圧はコンデンサーマイクロホンで検出し,包絡線を算出して,変調不規則信号との相互相関を計算する.この相互相関関数から,容器の残響時聞を求めた.測定の結果,容器の内表面積と残響時間の関係が,理論どおり反比例的であることが確かめられた.表面積の推定精度はまだ不十分であるが,その原因は,主として,容器内の音場が十分に拡散音場となっていないためと推定される.一連の実験によって,音源の等価的な表面積,すなわち,音源を通して音響エネルギーが散逸する割合や,拡散音場を形成するためのノウハウが得られた.結論として,実用的な表面積測定装置を設計するための準備が整ったということができる.
二方向Ｘ線透視システムを用いたヒト足部楔舟立方骨構造の形態機能学的解析

本研究では、これまでヒト足部に内在する生得的な変形動態を明らかにすることを試みてきた。そのために二方向X線透視装置を用いた屍体足静荷重実験を行い、鉛直荷重下におけるヒト足部の3次元的な骨運動と、二足歩行との関係について考察を行った。その結果、ヒト足部では荷重下で踵骨が外反すると距骨・脛骨が内旋する特徴的な協調運動が生じること、さらにこの時前足部では外旋運動が生じ、このような足部の水平面内の変形が安定した直立二足歩行を実現する上で重要であることが示唆された。この結果について7月に国際会議で口頭発表を行った。また学術論文に投稿し、掲載された。さらに、ヒト足部の歩行機能を類人猿足部との比較解析により明らかにするために、チンパンジーとゴリラの屍体足を用いて同様の荷重計測を行った。現在、チンパンジー足部4体、ゴリラ足部3体のX線透視計測とその解析を行った。その結果、まずヒト足部で観察された踵骨の外反運動が他の類人猿足部では生じないことがわかった。これは踵骨の形態がヒトと他の類人猿で大きく異なることに起因すると考えられる。この踵骨の運動の違いによって、距骨や脛骨の内旋運動が類人猿足部で相対的に小さくなることがわかり、ヒト後足部の協調運動が直立二足歩行の生成に寄与していることが示唆された。また、ヒト足部では踵骨に対する立方骨の可動性が相対的に低く、ヒト足部が生得的に硬い踵立方関節を有していることがわかった。最後に、類人猿足部では距骨と脛骨の内旋運動だけでなく、前足部の外旋運動が相対的に小さく、この足部の水平面内の運動の違いもまた、直立二足歩行運動にとって重要であると考えられる。この結果について11月に国内の学会において口頭発表を行い、現在論文を執筆中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、複雑なヒト足部構造の中でも中足部の骨で構成される楔舟立方骨構造が直立二足歩行に大きく寄与しているという考えのもと、ヒトとチンパンジーの楔舟立方骨構造の差異に注目し、この構造形態に内在すると予想される直立二足歩行機能の形態的基盤とその進化過程を明らかにすることを目的とした。具体的にヒト足部とチンパンジー足部の基本的な変形特性の違いを明らかにするために、二方向X線透視システム内で屍体足に鉛直荷重を与え、その動態を計測した。ヒト屍体足標本5体とチンパンジー屍体足標本1体に最大荷重600Nを負荷し、各荷重におけるX線透視画像を撮影した。屍体足の骨格運動計測には申請者が構築したモデルマッチング手法を用いて3次元骨格運動を再構築し、関節運動を定量化した。その結果、鉛直荷重を作用させると、ヒトの足部では踵骨・中足骨がより大きく底屈・背屈し、足部縦アーチが鉛直方向に相対的に大きく変形することが明らかとなった。このことは、ヒト足部の鉛直方向スティフネスは、チンパンジーのそれと比較して相対的に小さいが、変形量が大きいため蓄えられる弾性エネルギーは相対的に大きくなることを示唆している。さらに、ヒト足部では踵骨が外反するとともに距骨が内転するという2つの骨の協調運動が観察されたが、チンパンジー足部ではそのような運動は生じていなかった。このような踵骨と距骨の協調運動には、歩行中の踵接地における衝撃吸収や、ヒトの体幹回旋運動や下肢の振り出し運動により身体鉛直軸まわりに作用するモーメントを打ち消す役割があると考えられる。今後はチンパンジー屍体足部の標本数を増やし、楔状骨もマッチングをおこなうことで、楔舟立方構造の運動の違いをより詳細に明らかにする予定である。本年は、主に静荷重下におけるヒト足部の生得的な運動特性を明らかにし、その成果を論文にまとめた(現在投稿中)。またチンパンジーとゴリラの足部についても同様の計測をおこない、現在解析を進めている。その予備的な計測結果を日本人類学会で発表し、若手会員大会発表賞を受賞した。現状は十分な数の類人猿屍体足標本を確保することができていないため、類人猿足部との比較結果を論文にまとめることはできていないが、ある程度期待通りの成果が得られたと考えている。またX線透視を用いた屍体足計測のみならず、足部有限要素モデルを用いた歩行シミュレーションや歩行時の足部体表面動態計測を立ち上げ、歩行時の楔舟立方骨構造の動態をより詳細に明らかにすることを試みた。歩行シミュレーションに関する予備的な結果はロボット学会で報告をおこない、足部体表面動態に関する計測結果は論文として発表した。これらの計測結果と実際の屍体足骨格動態の結果を総合的に考察することはできていないが、様々な方法論を用いて足部の動態計測が可能になった点は、よい成果が得られたと考えている。

その結果、ヒト足部では荷重下で踵骨が外反すると距骨・脛骨が内旋する特徴的な協調運動が生じること、さらにこの時前足部では外旋運動が生じ、このような足部の水平面内の変形が安定した直立二足歩行を実現する上で重要であることが示唆された。この結果について7月に国際会議で口頭発表を行った。また学術論文に投稿し、掲載された。さらに、ヒト足部の歩行機能を類人猿足部との比較解析により明らかにするために、チンパンジーとゴリラの屍体足を用いて同様の荷重計測を行った。現在、チンパンジー足部4体、ゴリラ足部3体のX線透視計測とその解析を行った。その結果、まずヒト足部で観察された踵骨の外反運動が他の類人猿足部では生じないことがわかった。これは踵骨の形態がヒトと他の類人猿で大きく異なることに起因すると考えられる。この踵骨の運動の違いによって、距骨や脛骨の内旋運動が類人猿足部で相対的に小さくなることがわかり、ヒト後足部の協調運動が直立二足歩行の生成に寄与していることが示唆された。また、ヒト足部では踵骨に対する立方骨の可動性が相対的に低く、ヒト足部が生得的に硬い踵立方関節を有していることがわかった。最後に、類人猿足部では距骨と脛骨の内旋運動だけでなく、前足部の外旋運動が相対的に小さく、この足部の水平面内の運動の違いもまた、直立二足歩行運動にとって重要であると考えられる。この結果について11月に国内の学会において口頭発表を行い、現在論文を執筆中である。本研究の目的は、ヒト足部の楔舟立方骨構造に内在する二足歩行に適応的な変形動態を明らかにすることであるが、現状では静荷重下における基本的な変形動態を理解したのみであり、その変形特性がどのように二足歩行の生成に寄与しているかを今後は明らかにする必要がある。そのために二方向X線透視システム内で腱の牽引をおこない、準静的に歩行時の足部姿勢や力条件を再現し、その際の骨格動態を計測する予定である。各歩行姿勢におけるヒトとチンパンジー楔舟立方骨構造の3次元動態を比較することで、ヒト足部に備わった二足歩行に適応的な形態基盤を対比的に明らかにすることができると考えている。また現在X線透視計測以外に試みている足部有限要素モデルを用いたシミュレーション解析や、歩行時の足部体表面動態計測を通して、ヒト足部の変形動態を包括的に明らかにする予定である。今後これらの手法をX線透視計測とともに相互補完的に用いることで、ヒト楔舟立方骨構造の変形動態についてより詳細な考察が可能になると考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
力学的アプローチによる腰椎不安定性発現メカニズムの解明

身体運動の軸機関および支持機関である腰椎の疾患に対する診断において,疾患により生じた身体不安定性の程度を把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.しかしながら,腰椎損傷と不安定性との関係を系統的に調査した報告はほとんど無く,腰椎不安定性を一定の基準をもって,客観的・定量的に評価する手法も未だ確立されていない.このような背景から本研究では,6自由度のパラレルメカニズムを利用することにより,任意の自由度において変位および荷重制御下での負荷試験を可能とした脊椎強度測定用力学試験機を導入し,脊椎の変形挙動を精密に調査することの重要性について検討した.その結果,イノシシ屍体脊椎を用いた基礎実験において,例えば,椎間板に損傷を加えると,ニュートラルゾーンは前屈,後屈および側屈のすべての方向に等方的に増大するのに対し,椎間可動域は前屈および側屈方向にのみ大きく増加することなど,脊権損傷と不安定性との関係を解明する上で,複雑な脊椎変形挙動を正確に把握することの重要性を示唆することができた.また,術中に腰椎の不安定性を計測するための測定器の開発に関して,これまでに本研究で開発してきた不安定性測定器を,整形外科専門医の協力の下で実際の臨床現場にて適用することにより,その臨床有用性について検討した.さらに,椎体スペーサや胸腰椎前方instrumentation等の従来の体内固定具の有効性について力学的に調査するとともに,形状記憶合金のユニークな力学特性を利用した新しい体内固定具の開発を試みた.また,椎間板変性の程度を非侵襲・非観血的に評価することのできる診断システムの確立を目指し,MRI(磁気共鳴画像診断装置)における磁化移動効果を利用することにより組織の線維化の程度を定量値化し得るEquivalent Cross-relaxation Rateを用いて,腰椎椎間板の変性状態の定量的評価を試みた.身体運動の軸機関および支持機関である腰椎の疾患に対する診断において,疾患により生じた身体不安定性の程度を把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.しかしながら,腰椎損傷と不安定性との関係を系統的に調査した報告はほとんど無く,腰椎不安定性を一定の基準をもって,客観的・定量的に評価する手法も未だ確立されていない.このような背景から本研究では,腰椎不安定性を力学的観点より定量的に評価するとともに,実際の手術現場において腰椎不安定性の程度を正確かつ簡便に評価し得る測定器の開発することを目的とする.具体的には,変位および荷重制御下での精密な力学的負荷試験が可能な6軸試験機を導入し,腰椎損傷時のニュートラルゾーンの変化やカップリングモーションの有無等を詳細に調査することにより,腰椎不安定性発現メカニズムの解明を試みる.また,術中に腰椎の不安定性を簡便かつ精度良く測定し得る不安定性測定器の開発を試みる.上述の研究目的を遂行するため,本年度は,変位および荷重制御下での脊椎の力学試験が可能な6自由度パラレルメカニズムを利用した脊椎強度測定用6軸試験機を開発し,イノシシ屍体胸腰椎を用いて,この試験機の性能を確認・検討するための基礎実験を行った.また,術中に腰椎の不安定性を計測するための測定器に関しては,これまでに本研究で開発してきた不安定性測定器を,整形外科医の協力の下で実際の臨床現場にて適用することにより,その有用性について検討した.さらに,ヒト屍体腰椎を用いた種々の力学試験を通じて安定性獲得における体内固定具の有効性について実験的に検討するとともに,椎間板変性の程度を非侵襲・非観血的に評価することのできる診断システムの確立を目指し,MRI(磁気共鳴画像診断装置)における磁化移動効果を利用して,腰椎椎間板変性の画像評価を試みた.身体運動の軸機関および支持機関である腰椎の疾患に対する診断において,疾患により生じた身体不安定性の程度を把握することは,適切な治療方針・手術手技を決定する上で極めて重要である.しかしながら,腰椎損傷と不安定性との関係を系統的に調査した報告はほとんど無く,腰椎不安定性を一定の基準をもって,客観的・定量的に評価する手法も未だ確立されていない.このような背景から本研究では,6自由度のパラレルメカニズムを利用することにより,任意の自由度において変位および荷重制御下での負荷試験を可能とした脊椎強度測定用力学試験機を導入し,脊椎の変形挙動を精密に調査することの重要性について検討した.その結果,イノシシ屍体脊椎を用いた基礎実験において,例えば,椎間板に損傷を加えると,ニュートラルゾーンは前屈,後屈および側屈のすべての方向に等方的に増大するのに対し,椎間可動域は前屈および側屈方向にのみ大きく増加することなど,脊権損傷と不安定性との関係を解明する上で,複雑な脊椎変形挙動を正確に把握することの重要性を示唆することができた.また,術中に腰椎の不安定性を計測するための測定器の開発に関して,これまでに本研究で開発してきた不安定性測定器を,整形外科専門医の協力の下で実際の臨床現場にて適用することにより,その臨床有用性について検討した.さらに,椎体スペーサや胸腰椎前方instrumentation等の従来の体内固定具の有効性について力学的に調査するとともに,形状記憶合金のユニークな力学特性を利用した新しい体内固定具の開発を試みた.また,椎間板変性の程度を非侵襲・非観血的に評価することのできる診断システムの確立を目指し,MRI(磁気共鳴画像診断装置)における磁化移動効果を利用することにより組織の線維化の程度を定量値化し得るEquivalent Cross-relaxation Rateを用いて,腰椎椎間板の変性状態の定量的評価を試みた.
発達障害児のための神経心理学的検査の開発と発達援助に関する研究

本研究の目的は、発達障害児に焦点を当てた包括的な神経心理学的検査を作成すること、および本検査を自閉症児やADHD児、LD児などに施行して神経心理学的特徴を把握し発達的援助を行うことである。平成810年に、同様の研究課題で科研費の補助を受けて研究を行い、神経心理学的検査を作成した。作成した神経心理学的検査は、(1)覚醒・注意に関する検査、(2)同時処理・継次処理に関する検査、(3)プランニングに関する検査より成る。本研究はこれまでの検査についてより完全なものとするため、さらに検査バッテリーを増やし、より洗練されたものにすることが目的である。主な研究課題は、(1)これまでの検討で不十分であった「覚醒・注意に関する検査」について組織的に検討すること、(2)発達援助について検討すること、(3)知的レベルの高い発達障害児に対する神経心理学的検査の検討、である。(1)については、4歳6歳児を対象とした「幼児用注意検査」(「持続的注意検査」と「選択的注意検査」の2つの下位検査より成る)と612歳の小学生児童を対象とした「学童用注意検査」(「持続的注意検査」と「選択的注意検査」の2つの下位検査より成る)を作成し、これらの検査を46歳児30名、612歳児50名を対象に実施し、各年齢の正常基準値を算出した。(2)については、知的発達遅滞児2名を対象に発達のアンバランスの神経心理学的要因を明らかにし、支援への手立てを探ることを目的に、神経心理学的検査を施行し、対象児2名の認知情報処理過程の特徴と支援への手立てのポイントを明らかにした。(3)については、成人の脳損傷者を対象とした神経心理学的研究から前頭葉機能との関連が深いとされている「実行機能(executive function)」検査を検討し、その中から、6種類の検査を抽出して、これらの検査を812歳児31名に施行して、各検査の正常基準値を求めた。研究全体の目的は、(1)覚醒・注意、(2)同時処理・継次処理、(3)プランニングの3つのシステムの認知機能を診断する包括的な神経心理学的検査の開発と、その発達障害児における有効性の検討である。本研究では、これまでの研究で検討課題となっている、(1)覚醒・注意システムの検査バッテリーの開発と、(2)これまでに作成した神経心理学的検査についてさらに発達障害児の数を増やして検討することを目的とした。1.覚醒・注意システム検査バッテリーの開発本研究では、次のような5種類の検査を新たに作成した。(1)聴覚性持続的注意検査(学童用):カセットテープに3分間、ピアノのドレミファソラシドの8種類の音について同じ音を15回の範囲でランダムに録音し、標的を5回連続の同じ音とする。(2)聴覚性持続的注意検査(幼児用):(1)と同様であるが、3種類の音を用い、標的を3回連続の同じ音とする。(3)視覚性持続的注意検査(学童用):「かなひろい検査」2種類、「文字及び数字の抹消検査」及び「Trail Making(線引き)検査」(数字と文字の混合)。(4)視覚性持続的注意検査(幼児用):Trail Making(線引き)検査(数字のみ)。(5)表出性選択的注意検査(幼児用):幼児用の表出性選択的注意検査として新たに「動物の絵ストループ」検査を作成した。

上記の5種類の検査について、今後、46歳の幼児各10名程度、小学26年生各10名程度を対象に実施する予定である。2.これまでに作成した神経心理学的検査について新たに、注意欠陥多動性障害児7名、自閉症児1名、知的障害児1名に対して行い、神経心理学的評価を行った。研究全体の目的は、(1)覚醒・注意、(2)同時処理・継次処理、(3)プランニングの3つのシステムの認知機能を診断する包括的な神経心理学的検査の開発と、その発達障害児における有効性の検討である。今年度は、(1)前年度(2000年度)に作成した覚醒・注意システムの検査(以下、注意の神経心理学的検査)の各検査バッテリー(幼児用検査:聴覚性持続的注意検査(「楽器」、「お話」、「ピアノ」の3種類の検査)、選択的注意検査(「動物ストループ検査」)、学童用検査:聴覚性持続的注意検査(「お話」、「ピアノ」の2種類の検査)、視覚性持続的注意検査(「かなひろい」(無意味文字と物語の2種類の検査)、「抹消」(文字の抹消と数字の抹消の2種類の検査)、選択的注意検査(「文字ストループ」、「トレイル・メーキング」))について、健常児(4歳;9名、5歳;11名、6歳;10名、68歳;9名、9歳;7名、10歳;15名、11歳;7名、12歳;12名)を対象に発達的検討を行い、各検査バッテリーの妥当性・有効性を検討した。その研究成果については「注意の神経心理学的検査とその健常児における検討」(埼玉大学教育学部紀要・教育科学III、51(1)、2002)にまとめた。(2)知的発達遅滞児2名について養護学校での支援の方法を検討する目的でこれまでに作成した神経心理学的検査を実施し、背景にある認知情報処理過程を分析し、授業におけるつまずきの原因や行動との関連について検討した。その研究成果については、「発達障害児の理解と支援への手だて-知的発達遅滞児2名についての神経心理学的検査の結果を通して-」(埼玉大学教育学部紀要・教育科学、50(2)、2001)にまとめた。(3)新たに、注意欠陥多動性障害児7名について、これまでに作成した神経心理学的検査を実施し、神経心理学的評価を行った。平成14年度においては、次の2点について研究を行った。1.注意欠陥多動性障害(ADHD)児9名について小林(2000)によって作成された下記の神経心理学的検査を実施し、各対象児・者について神経心理学的評価を行った。実施した検査バッテリーは、(1)覚醒・注意システムの検査(持続的注意・受容性選択的注意・表出性選択的注意の3種類の下位検査)、(2)同時処理システムの検査(図形模写・記憶による図形の再生・トークンテスト・レヴン色彩マトリックステストの4種類の下位検査)、(3)継次処理システムの検査(数唱・単語系列の再生・単語の系列(K-ABCの中の下位検査)・視覚性短期記憶の4種類の下位検査)、(4)プランニングシステムの検査(漫画の説明・ウィスコンシンカード分類テストの2種類の下位検査)であった。その結果、ADHDでは、全般に同時処理と継次処理の検査の成績が健常児に比して低下しているものが多かった。