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eラーニングを用いたジェネラリストの家族看護力向上プログラムの開発と実証研究

本研究では,ジェネラリスト看護師の家族看護力を向上させるeラーニング教育プログラムの開発・実証することを目的としている.昨年度までに作成したジェネラリストの家族看護力を測定する尺度の構成要素となっている能力が身につくように家族支援専門看護師,家族看護学を専門とする研究者らと共に,家族看護過程別(家族情報収集,家族アセスメント,家族支援計画,家族支援実践,家族支援評価)のeラーニングツール案を作成した.その後,2018年9月に開催された日本家族看護学会第25回学術集会にて,「現場実践力を高めるeラーニングをつくるためにー教える,学ぶ,学ぶ人を支える視点でのディスカッションー」というテーマで交流集会を開催し,eラーニングツールをどのように運用すると,効果的であるかについて検討し,eラーニングツールを完成させた.eラーニングツールをWeb上でのシステムを使用して運用し,ジェネラリスト看護師を対象に介入研究を行った.対象者には,本研究で作成したジェネラリストの家族看護力を測定する尺度に介入の前後で回答してもらい,eラーニングツールの効果を検証した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,家族看護力の構成概念の明確化を行うために,国内外の家族看護学の教科書,家族看護力に関する文献の文献検討を行い,家族看護力の構成概念を抽出した.具体的には,まずは国や地域,制度によって看護師の役割にも差があるため,我が国でジェネラリスト看護師に求められている家族看護力について検討することとし,国立国会図書館,OPACの検索システムを用いて家族看護学の書籍を.文献の抽出には医中誌Webを用いて,家族看護力に相当する内容を抽出した,その後,英語で書かれている海外文献,書籍を検索し,国内の文献検討で得られた内容と比較しながら.ジェネラリスト看護師に求められている家族看護力についてさらに検討した.2015年に提唱された国際家族看護学会のジェネラリストの家族看護実践能力についてのポジション・ステートメントも国際的なスタンダードとして参考にした.ここまでの分析過程は,研究者と研究協力者である家族支援専門看護師2名とともに内容を検討し,家族看護過程に沿って,家族看護力の構成概念の抽出を行った.また更に,臨地の家族事例の検討を通して,文献検討で明らかとなった構成概念の妥当性を研究協力者とともに検討した.以上より明らかとなった家族看護力の構成概念の妥当性を検討し,さらに不足している概念の抽出を行うために,家族支援専門看護師(プレ家族支援専門看護師を含む)と看護管理者を対象としたインタビュー調査と質問紙調査を計画し,インタビューガイドを質問紙案を作成した.国内外の家族看護学の教科書,家族看護力に関する文献の文献検討を行い,家族看護力の構成概念を抽出し,研究協力者間で意見を集約するところに予定より時間を要したが,次の調査のための準備としてはより洗練されたと考える.本研究では,ジェネラリストの家族看護力を向上させるeラーニング教育プログラムを開発・実証することを目的としている.本年度は,国内外の既存の家族看護学の教科書や国際家族看護学会のガイドラインから,ジェネラリストのもつべき家族看護能力を家族看護過程別(家族情報収集,家族アセスメント,家族支援計画,家族支援実践,家族支援評価)に抽出した.家族情報収集では,「家族アセスメント指標を用いて系統的に情報を収集する」「家族員間の相互作用を観察する」など,家族アセスメントでは,「家族のもつ多様な側面をとらえると同時に相互の関係を分析する」など,家族支援計画では「家族看護問題の明確化と優先順位の設定をする」「家族のセルフケアを推進する計画を立案する」など,家族支援実践では「家族とのパートナーシップの形成する」「家族員,家族システムユニット,家族外部環境システムに働きかける」など,家族支援評価では「家族と共に評価を行う」「家族機能レベルを経時的に評価する」などが家族看護の能力として抽出された.ここまでの研究成果は,第36回日本看護科学学会学術集会で発表をした.この文献検討の結果から,ジェネラリストの家族看護力を測定する尺度の項目プールを行い,家族支援専門看護師2名の協力を得て,尺度案を作成した.本尺度の信頼性と妥当性を検討するための大規模な質問紙調査を計画し,現在研究計画書を倫理委員会に申請中である.次にジェネラリストの家族看護力構成概念を元に,家族支援専門看護師の協力を得て,家族看護過程別(家族情報収集,家族アセスメント,家族支援計画,家族支援実践,家族支援評価)eラーニングツールの原案を作成した.平成28年度にジェネラリストの家族看護力をアセスメントする尺度を開発するために,大規模な質問紙調査を実施するところまで予定していたが,研究代表者の海外留学に伴い,日本での調査が難しくなったため,計画を変更し,翌年に実施予定であったeラーニングツールの内容を検討した.ジェネラリストの家族看護力の構成概念を元に,家族支援専門看護師の協力を得て,eラーニングツールの原案を作成した.すなわち,大規模調査が次年度に繰越になっているが,順序を入れ替えてeラーニングツールの原案を作成を開始しているので,研究計画としては,大幅な遅れではない.本研究では,ジェネラリスト看護師の家族看護力を向上させるeラーニング教育プログラムの開発・実証することを目的としている.

本年度は昨年度から引き続き,ジェネラリストの家族看護力を測定する尺度の信頼性と妥当性の検討を実施した.尺度の開発過程は,家族支援専門看護師,家族看護学を専門とする研究者を中心としたスペシャリストを対象としたデルファイ法により項目を洗練し,その後ジェネラリスト看護師を対象に尺度の信頼性と妥当性を検討するプロセスとした.本尺度の項目は,ジェネラリスト看護師の家族看護力の構成要素はであるが,その家族看護力の構成要素が身につくようにeラーニングツールを開発する必要があった.そこで,家族支援専門看護師,家族看護学を専門とする研究者らと共に,家族看護過程別(家族情報収集,家族アセスメント,家族支援計画,家族支援実践,家族支援評価)のeラーニングツールを作成した.このツールは,家族看護過程に必要な基礎知識を身につける要素と,事例展開の要素を含むものとした.現在,このeラーニングツールの運用に向けて,Web上でのシステムを構築中である.また,国内の文献検討により,eラーニングツールを用いた看護教育の現状と課題を明らかにした.その結果,eラーニングツールは看護基礎教育だけでなく,現任教育でも多く使用されていることが明らかとなった.また,eラーニングツールを用いるメリットも多くあるが,eラーニングツールだけでは,教育効果を高めることが難しい現状もあり,現場での実践能力を育てるには,eラーニングを用いた教育プログラムの運用が課題であることが明らかとなった.今後は,eラーニングツールを用いた看護教育の現状と課題についての文献検討の結果を踏まえて,現在eラーニングツールの運用方法を現任教育担当者,家族支援専門看護師,ジェネラリスト看護師らとともに検討中である.調査対象者のリクルートに時間を要したため予定より尺度の信頼性と妥当性を明らかにするための調査開始が遅れたが,その間にeラーニングツールの作成を進めたため,研究全体としては大幅な遅れとはなっていない.本研究では,ジェネラリスト看護師の家族看護力を向上させるeラーニング教育プログラムの開発・実証することを目的としている.昨年度までに作成したジェネラリストの家族看護力を測定する尺度の構成要素となっている能力が身につくように家族支援専門看護師,家族看護学を専門とする研究者らと共に,家族看護過程別(家族情報収集,家族アセスメント,家族支援計画,家族支援実践,家族支援評価)のeラーニングツール案を作成した.その後,2018年9月に開催された日本家族看護学会第25回学術集会にて,「現場実践力を高めるeラーニングをつくるためにー教える,学ぶ,学ぶ人を支える視点でのディスカッションー」というテーマで交流集会を開催し,eラーニングツールをどのように運用すると,効果的であるかについて検討し,eラーニングツールを完成させた.eラーニングツールをWeb上でのシステムを使用して運用し,ジェネラリスト看護師を対象に介入研究を行った.対象者には,本研究で作成したジェネラリストの家族看護力を測定する尺度に介入の前後で回答してもらい,eラーニングツールの効果を検証した.平成28年度は,昨年度の研究結果を学術集会で発表する予定である,また,昨年度の研究で作成したインタビューガイドと質問紙を用いた調査を行い,分析した結果からジェネラリストの家族看護力を測定する尺度を開発し,尺度の信頼性と妥当性を量的に検討する予定である.
連続重力観測・宇宙線土壌水分計によるマグマ移動の検出

火山噴火に伴うマグマの移動を検出したい.そのために,地表における重力加速度の大きさを常時モニターしている.マグマが地表に近づくと,その効果が万有引力の強弱として捉えられるはずであるからだ.しかし実際には,降雨にともなう地下水による万有引力の擾乱が,マグマによる微弱な重力変動をマスクしてしまうことが知られている.本研究はこのような地下水擾乱の問題を解決するために,宇宙から降り注ぐ宇宙線の観測(なかでも電子・光子などの電磁成分)を併用する.具体的には,宇宙線の時間変動から観測点周囲の土壌水分量を直接的に測定し,連続重力データから地下水の効果を取り除き,マグマの移動をクリアに描き出すことを目指す.火山噴火に伴うマグマの移動を検出したい.そのために,地表における重力加速度の大きさを常時モニターしている.マグマが地表に近づくと,その効果が万有引力の強弱として捉えられるはずであるからだ.しかし実際には,降雨にともなう地下水による万有引力の擾乱が,マグマによる微弱な重力変動をマスクしてしまうことが知られている.本研究はこのような地下水擾乱の問題を解決するために,宇宙から降り注ぐ宇宙線の観測(なかでも電子・光子などの電磁成分)を併用する.具体的には,宇宙線の時間変動から観測点周囲の土壌水分量を直接的に測定し,連続重力データから地下水の効果を取り除き,マグマの移動をクリアに描き出すことを目指す.
経営者の報告利益に対する平準化行動と株式市場の反応に関する実証研究

本研究では、経営者が行う裁量的な会計行動と、これに対する市場の反応の考察をすべく、次の3つの分析を行った。(1)一般事業法人を対象に会計利益の持続性と株価の関係の検証(2)特に銀行に注目し、銀行株式評価モデルの検証と保有有価証券評価損益情報と株価の関係の検証(3)銀行に対する公的な配当規制と会計選択の関係の検証(1)では、会計利益にARIMAモデルを適用し、利益の持続性を抽出し、持続性が高い利益の系列に対して高い市場の評価が付与されていることを株価の反応係数(ERC)を使い確認した。米国の先行研究とも整合的な結果であった。一方従来の研究では銀行の保有有価証券損益の開示情報が株価形成に対して有益な情報である、との分析が行われてきた。しかし邦銀の場合、保有有価証券に占める上場株式の比率が高く、投資家は株式市場の動向からある程度の推測が可能とも考えられる。そこで(2)では、説明変数に市場インデックスを新たに加え、分析を行った。従来の結果とは異なり、有価証券の実現損益計数は全銀行で説明力を失い、評価損益情報の感応度も低下していた。とりわけ市場ポートフォリオに近い大手銀行では、この傾向が一層顕著であった。銀行の利益管理を扱った(3)では、これまでの研究で取り上げられることが少なかった未収収益、未払い費用など見越し繰延勘定に焦点を当て、銀行の利益管理行動の実態を検証した。邦銀に対しては、かつて資本充実の観点から配当性向を一定範囲に抑えるべく規制が行われていた。安定的な配当政策維持の前提の下、銀行経営者は公表利益の維持を迫られることになる。実証結果は1990年代前半まで、見越し操延勘定の操作を通して利益管理を行っていたことを示していた。さらに配当性向基準が撤廃される1993年以降、この動きは沈静化していることも確認された。銀行による利益管理行動の存在を示唆するものである。従来,企業経営者による裁量的な利益管理行動は,経営者自身への利得誘導という利己的な側面が強調されてきた。しかし最近の研究では,裁量行動に合理性を認める議論もあらわれている。この合理性の議論が成立するためには,(1)裁量的な報告利益管理が将来の業績動向に対するシグナルとして機能していること,また、(2)このシグナル機能を市場が認識し,会計利益への市場の反応を通じて効率的な資源配分が達成されること,という2点を明らかにする必要がある。そこで今年度は,(1)銀行の不良債権処理と,将来の業績動向と株価の関係(2)一般事業法人の公表利益の平準性と株価の関係の2つのテーマに取り組んだ。(1)銀行の不良債権処理では,邦銀の不良債権処理がWahlen, Beaver & Engleなど米国の1980年代を対象とした研究で議論された,シグナル仮説と整合的な状況にあることを,1990年代の銀行財務情報から確認した。即ち,予想外の不良債権処理費用は,当期の株式リターンおよび翌期の利益と正の相関関係にあった。不良債権処理という,本来ネガティブな情報が,市場で肯定的な評価を得る可能性を示すものであり,これも利益管理行動の一類型である。(2)分析対象を一般事業法人に拡張した利益平準化行動の分析については,利益の時系列における平準性が,株式リターンにプラスに働くことを確認した。極端に大きな会計利益の変動に対して,株価は相対的に小さな評価を与えていた。

これは従来クロス・セクションで確認されていた会計利益に対する株価の反応の非線形性を,個別企業の時系列特性の観点から新たに検証したものである。これらの結果を踏まえ,今後は発生項目を使い,利益平準化行動を抽出すること,またこの平準化に対する市場の評価を確認することが,残る課題である。本研究では、経営者が行う裁量的な会計行動と、これに対する市場の反応の考察をすべく、次の3つの分析を行った。(1)一般事業法人を対象に会計利益の持続性と株価の関係の検証(2)特に銀行に注目し、銀行株式評価モデルの検証と保有有価証券評価損益情報と株価の関係の検証(3)銀行に対する公的な配当規制と会計選択の関係の検証(1)では、会計利益にARIMAモデルを適用し、利益の持続性を抽出し、持続性が高い利益の系列に対して高い市場の評価が付与されていることを株価の反応係数(ERC)を使い確認した。米国の先行研究とも整合的な結果であった。一方従来の研究では、銀行の保有有価証券損益の開示情報が株価形成に対して有益な情報である、との分析が行われてきた。しかし邦銀の場合、保有有価証券に占める上場株式の比率が高く、投資家は株式市場の動向からある程度の推測が可能とも考えられる。そこで(2)では、説明変数に市場インデックスを新たに加え、分析を行った。従来の結果とは異なり、有価証券の実現損益計数は全銀行で説明力を失い、評価損益情報の感応度も低下していた。とりわけ市場ポートフォリオに近い大手銀行では、この傾向が一層顕著であった。銀行の利益管理を扱った(3)では、これまでの研究で取り上げられることが少なかった未収収益、未払い費用など見越し繰延勘定に焦点を当て、銀行の利益管理行動の実態を検証した。邦銀に対しては、かつて資本充実の観点から配当性向を一定範囲に抑えるべく規制が行われていた。安定的な配当政策維持の前提の下、銀行経営者は公表利益の維持を迫られることになる。実証結果は1990年代前半まで、見越し繰延勘定の操作を通して利益管理を行っていたことを示していた。さらに配当性向基準が撤廃される1993年以降、この動きは沈静化していることも確認された。銀行による利益管理行動の存在を示唆するものである。
奴隷制社会における拘束型労働の実践と記憶ならびに制度正当化の言説

1)近代市民社会の価値観と奴隷制:近代世界システムを支える二本の柱である国民国家と市場経済ののうち、市場経済の二大原理である営業の自由と所有権の神聖の原理はそれぞれ奴隷貿易と奴隷制を擁護するものであった。他方において国民国家の成立要件としてこの時期浮上しつつあった近代市民社会の平等の論理は、国民国家のメンバーではない奴隷には効果が及ばなかった。このため奴隷制廃止論の主唱者は、ウィルバーフォースにせよシェルシェールにせよ、主流の立場からすればかなり異端的な、主流以外の思想に支えられていた人々であった。2)南北アメリカ奴隷制の実態:大西洋奴隷貿易は大量かつ持続的な奴隷の供給を保証した。この条件を最大限に活かして成立したのが、奴隷の消耗を人口再生産に頼らず新規輸入で補うブラジル・カリブ地域の奴隷制であった。このため第一世代の奴隷が逃亡して奥地にマルーン共同体を作ったり、第二世代のクレオール奴隷がプランテーションの外の社会に進出したりする現象が見られた。ところがこの形態は近代市民社会の原理が強く浸透していた北アメリカにおいては忌避された。大多数の奴隷に事実婚による家族を持たせるかわりに、特別の立法により市民と奴隷との間に厳密な線引きをしたので、大多数の奴隷はプランテーション外の社会と没交渉で生涯を過ごす結果となった。このことは、奴隷制廃止後の人種関係を険悪なものとする一原因となった。3)現代のサバルタン労働者の国際間移動。いま現在イスラム圏を含む諸地域から多くの住民が欧米や日本に移動してきてサバルタン労働者として働いている。かれらの多くは受け入れ国に定着し、出身地域への帰属感を次第に希薄にしていくが、しかしその国の社会には同化せず固有の宗教や文化を堅持する。国民国家の原理によっては包摂も排除もできないこの種の集団の研究に、北米のアフリカン・アメリカンの事例は最良の参照事例を提供するであろう。平成14年度は、本格的な現地調査を組織することができなかったが、研究代表者一名がアメリカ合衆国において予備的な文書調査を行った。研究代表者・参加者計10名を、研究目的に則して1)比較班(村田・安岡・稲葉)、2)言説班(足立・工藤・増田・荒)、3)実態班(高橋・遠藤・木村)に分け、それぞれ班内で緊密に連絡をとりあって事前情報収集を行った。各班は研究補助者を雇用して広く奴隷制関係の図書資料を探索・選定し、書誌情報・解題情報を電子ファイル化して交換した。この選定作業に基づき、図書160点を購入し、東京大学アメリカ・太平洋地域研究センターに納めて、研究参加者及び一般利用者の閲覧に供した。全体研究会議二回、研究打ち合わせ会議を五回開催した。第一回の全体研究会議(12月13日)においては、研究の一般的方針を策定するとともに、プラジル奴隷制の専門家を招聘して人種関係の現状を聞いた。研究打ち合わせ会議においては、各参加者がそれぞれの専門分野についての先行研究の到達点を報告した。また、候補となったいくつかの調査地について手分けして情報を収集し、調査環境・期待される成果などについて評価検討し、班ごとに情報を共有して調査計画を立てた。この予備作業に基づいて、第二回の全体研究会議(3月12日)においては次年度の現地調査の全体計画を策定し、各研究参加者の分担する調査地・日程を最終決定した。平成13年度に行った情報収集・計画策定作業に基づいて、平成14年度には3件の海外現地調査を行った。研究代表者・

遠藤・木村・荒の4名は、12月23日1月6日の15日間、キューバのハバナ及びサンティアゴ・デ・クバ、メキシコ、チアパス州のサンクリストバル・デ・ラスカサスを訪れ、かつて奴隷労働や前貸拘束労働の行われていた土地の現状を実地調査し、過去の砂糖産業における奴隷制度や海岸部コーヒー生産のための拘束型労働が今なお現地社会の人種関係・民族関係に及ぼしている影響を観察し、また聞き取りを行った。合わせてハバナ大学、メキシコ国立自治大学等で資料調査・研究連絡を行った。工藤は8月29日9月9日の12日間、パリを基地としてかつての奴隷貿易拠点ラ・ロシェルやロシュフォールを訪れ、現状観察と聞き取りを行った。またパリではパリ第八大学においてフランス近現代の他者論を主題とする共同研究の打ち合わせを行い、文明論の観点からする植民地文学研究のための資料調査・文献収集を行った。稲葉は8月3日27日の25日間、テヘランにおいて日本からの帰還移民88人に対して、出稼ぎの動機、帰国後の生活の変化について聞き取り調査を行い、社会システムの国境を越えた相互浸透のメカニズムを解明するデータを得ることができた。これらの調査の準備段階と帰国後に研究参加者の打ち合わせ会を行い、調査の成果を評価するとともに共同のものとした。さらに平成13年度に引き続き文献収集を行って、反奴隷制論者ウィルバーフォース関係文書マイクロフィルムほか書籍約80冊を選定・入手してアメリカ太平洋地域研究センターのコレクションに加えた。平成15年度に引き続き、平成16年度には2件の海外現地調査を行った。本年度は大西洋奴隷貿易における奴隷の調達地であった西アフリカに重点をおいた。研究代表者は単身で8月4日16目の13日間、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ、ベネズエラのシウダーグアヤナ、シウダーボリーバルで、かつて行われていた奴隷制および奴隷制擁護の言説についての史跡・文書調査、資料収集を行い、また人種関係の現状を視察した。続いて西アフリカに渡り、セネガル共和国のダカール、サンルイにおいて、かつての奴隷貿易の史跡・文書調査、資料収集を行い、かつ、冬季の本調査のための予備調査を行った。続いて足立・遠藤・村田・荒・増田・稲葉・木村計7名が調査団を組んで、12月25日平成17年1月9日の16日間、セネガル共和国のダカール、サンルイおよび、さらに奥地のマリ共和国のバマコ、ジェンネ、ドゴンにおいて、かつての奴隷貿易の史跡・文書調査、資料収集を行い、さらに人種関係の現状を視察した。その際、現在アメリカ合衆国やラテンアメリカ・カリブ地域において観察されるアフリカン・アメリカン文化との対比において現在のアフリカ文化をとらえる観点に特に注意を払った。これと並行して、研究代表者および工藤・安岡を中心として、平成14、15年度に収拾した奴隷制関係図書を資料として、それぞれの地域における拘束型労働および奴隷貿易・植民地経営について調査を進め、さらに本年度も新たに資料を収集してアメリカ太平洋地域研究センターのコレクションに加えた。平成17年度は、前年度までに得られた知見の統合を進めるかたわら南米現地調査を行ない、プロジェクトのまとめに入った。第一に、知見の統合に供するため、研究書を購入したほか、18世紀大西洋経済圏での奴隷を用いたプランテーション経営の実態を知るための史料をマイクロ媒体で購入した。
DNAプローブクロマトグラフィーによるがん遺伝子のDNA診断法の開発

DNAプローブクロマグラフィー(DPC)は、合成DNAオリゴヌクレオチドを末端で支持体に固定したカラムを用いて温度勾配により核酸サンプルを塩基配列に応じて溶出させる高性能アフィニティクロマトグラフィーである。30分という短い時間で、僅か一塩基だけ塩基配列が異なるサンプルを分離することが出来る。本研究ではこのDPCを用いてがん遺伝子をDNAの塩基配列のレベルで診断する方法の開発を行ない平成4年度は以下の成果を得た。1.非多孔性担体の使用により溶出ピークの幅が1/5に縮まり、DPCの分解能が一層向上した。このため、信頼性の高い診断が行なえるようなった。2.片方のプライマーの5'末端をFITCでラベルしたのち、非対称PCRによりラベルした鎖が過剰になるように増幅してからDPCを行なった。溶出された増幅DNA断片をFITCの蛍光で検出したところ、実用的な診断に必要な検出感度を得ることが出来た。3.PCR増幅DNA断片の長さを100塩基以下にすれば、診断の際にサンプルがつくる構造の影響を避けられることがわかった。サンプルDNAが安定な二次構造を形成することにより固定化DNAプローブに結合する部位が隠されてしまうと、サンプルDNAの固定化DNAプローブへの結合速度・結合率が落ちるために、DPCによる検出感度が著しく低下してしまう。長さや二次構造の安定性がいろいろと異なるPCR増幅DNA断片をもちいてその影響を詳しく調べたところ、PCR増幅DNA断片が500塩基と長くしかも安定な構造をつくる場合、サンプルの二次構造をこわす方法を施しても十分にきれいなDPCクロマトグラムは得られなかった。それに対してPCR増幅DNA断片が100塩基程度以下の場合には、二次構造をつくるサンプルであっても、95°Cで5分間処理してから注入する方法だけできれいなDPCクロマトグラムを得ることが出来た。
澱粉の種固有な機能と分子構造の成因ー生合成酵素の種固有性を探る

澱粉の種固有な機能と分子構造の成因を探るために、高アミロース澱粉の分子構造と機能性、粒結合型澱粉合成酵素(GBSS)量とアミロース含量との関係、澱粉枝つくり酵素(BE)の枝つくり作用とアミロペクチンの構造との関係を精査し、澱粉の合成酵素が澱粉の種固有性発現に大きくかかわっていることを示唆した。1.オオムギの高アミロース種2品種の澱粉の分子構造は、アミロース、アミロペクチンともに普通種と類似すること、コメ(インディカ)とは異なり真に高アミロース澱粉であること、また澱粉の機能性として高アミロース種は非常に糊化しにくいことを明確にした。2.澱粉粒に結合するGBSS量を、オオムギ4品種、コメ12品種、コムギ6品種、トウモロコシ2品種、ジャガイモ5品種についてSDSゲル電気泳動で単離して定量し、真のアミロース含量との関係を調べたところ、(1)GBSS量の増加にともなってアミロース量が増加するオオムギ、トウモロコシと、GBSS量が一定値を超えて増加してもアミロース量が増加しないコメ、コムギ、ジャガイモの2つのタイプのあることが初めて明らかにし、(2)コメGBSSはアミロースを合成するだけでなくアミロペクチンの一部の側鎖を異常に伸長し、アミロース様の長い側鎖をつくることを示唆した。3.オオムギ胚乳(開花後23日)BEを精製単離し、BEの枝つくり作用を調べたところ、枝つくり作用の異なる2種のアイソフォーム(BEI、BEII)があること、主成分であるBEIの枝つくり作用がアミロペクチンの短い側鎖の分布を決定していることを示唆した。澱粉の種固有な機能と分子構造の成因を探るために、さらにオオムギ澱粉の分子構造と機能性を精査するとともに、5種の植物、21品種の粒結合型澱粉合成酵素(GBSS)量を調べ、次の結果を得た。1.オオムギの高アミロース種2品種と普通種1品種の澱粉は、アミロース、アミロペクチンともに分子構造が互いに類似すること、またコメ(インディカ)とは異なり真に高アミロース澱粉であることを明確にした。2.オオムギ4品種、コメ8品種、コムギ4品種、トウモロコシ2品種、サツマイモ3品種の澱粉のGBSSを粒からSDSゲル電気泳動で単離して牛血清アルブミンを標準として定量し、アミロース量との関係を考察した。(1)GBSS量は植物種、品種で大きく異なり、澱粉粒1g当り14から1800μgのGBSSが存在した。また、GBSS1分子が32から2300分子のアミロースを合成したことがわかった。(2)GBSS量とアミロース含量との関係では、GBSS量の増加にともなってアミロース量が増加するオオムギ、トウモロコシと、GBSS量が一定値を越えて増加してもアミロース量が増加しないコメ、コムギ、サツマイモの2つのタイプのあることがわかった。また、GBSS量が最も多いオオムギとコメの品種では、GBSSのN-末端アミノ酸配列がいずれも既知の配列と同じであり、真にGBSSが多いことを確かめた。(3)コメでは、GBSS量とアミロペクチンのヨウ素結合量との間に1次の正の相関関係が認められ、コメGBSSはアミロースを合成するだけでなくアミロペクチンの一部の側鎖を異常に伸長し、アミロース様の長い側鎖をつくることを示唆した。枝つくり酵素の技つくり作用を調べるために、高アミロースと普通種のオオムギを栽培中である。

澱粉の種固有な機能と分子構造の成因を探るために、高アミロース澱粉の分子構造と機能性、粒結合型澱粉合成酵素(GBSS)量とアミロース含量との関係、澱粉枝つくり酵素(BE)の枝つくり作用とアミロペクチンの構造との関係を精査し、澱粉の合成酵素が澱粉の種固有性発現に大きくかかわっていることを示唆した。1.オオムギの高アミロース種2品種の澱粉の分子構造は、アミロース、アミロペクチンともに普通種と類似すること、コメ(インディカ)とは異なり真に高アミロース澱粉であること、また澱粉の機能性として高アミロース種は非常に糊化しにくいことを明確にした。2.澱粉粒に結合するGBSS量を、オオムギ4品種、コメ12品種、コムギ6品種、トウモロコシ2品種、ジャガイモ5品種についてSDSゲル電気泳動で単離して定量し、真のアミロース含量との関係を調べたところ、(1)GBSS量の増加にともなってアミロース量が増加するオオムギ、トウモロコシと、GBSS量が一定値を越えて増加してもアミロース量が増加しないコメ、コムギ、ジャガイモの2つのタイプのあることが初めて明らかにし、(2)コメGBSSはアミロースを合成するだけでなくアミロペクチンの一部の側鎖を異常に伸長し、アミロース様の長い側鎖をつくることを示唆した。3.オオムギ胚乳(開化後23日)BEを精製単離し、BEの枝つくり作用を調べたところ、枝つくり作用の異なる2種のアイソフォーム(BEI、BEII)があること、主成分であるBEIの枝つくり作用がアミロペクチンの短い側鎖の分布を決定していることを示唆した。
課税の公正と財政支出の公正を統合する政策規範形成のための理論的研究

本研究では課税と財政支出を一体的に把握し、その公正さを評価する基準としてタックス・ジャスティスの定式化を試みた。市場社会は公益を実現すると同時に人間の尊厳を傷つける公共悪も発生させる。税は課税と財政支出を通して市場の結果に変化を与えることができるが、その変化は人間の尊厳を守る方向での変化でなければならず、そのような変化を実現する税が公正で正義にかなう税なのである。従来は課税局面での公正のみで税を評価してきたが、本研究は税は課税局面だけでなく、その支出と合わせて評価しなくては実質的な規範的判断ができないことを明らかにした。平成27年度は課税の公正さに関する伝統的基準の理論的な再検討を行った。特にアダム・スミスの市場社会と公正な課税との関係とヨセフ・シュムペーターの租税国家論についての分析を行った。またイマヌエル・カントの租税論を検討する中で、租税と人間の尊厳(人間の尊厳の相互尊重義務)という新たな論点を見出した。この点は従来の租税論では中心的に論じてこられなかったものであり、次年度以降、公正な課税規範を構想する上での中心的価値にまで加工したい。また分配的正義に関する内外の新しい研究成果の吸収、財政的正義の規範理論的研究にも着手できた。本研究は規範哲学と公共政策学の架橋を税制論という研究課題において行うものであるが、改めて公共政策学と規範哲学の原理的な関係について研究を進めた。この研究は本研究課題の基礎となる部分である。規範哲学は1公共政策に対する批判的機能、2政策決定過程における規範的ブレを予防する作用(道徳の羅針盤機能)、3政策デザインのベースとなる社会構想の提示という形で公共政策に貢献することを明らかにした。この点については日本公共政策学会と日本政治学会において報告し、貴重なコメントを得た。次年度以降の研究の基礎を形作ることができた。規範哲学と公共政策学との原理的な関係という問題は研究計画段階では本年度の中心的なテーマとは考えていなかったが、あえてこのテーマを研究することで、本研究全体の学術的、政策的意義を確認することができた。その点では研究の基礎に立ち戻ったことで逆に研究全体の見通しをえることができたと言える。「財政的正義」に関する理論研究がやや遅れ気味であるが、文献資料は入手しており、次年度に回復することができると考えている。平成28年度は本研究の中心的部分である、新たな租税根拠論の規範論的な探求を行った。租税法学や租税理論において租税根拠論は、利益説と義務説の対抗関係の中で議論が進んできた。本研究では利益説と義務説がどちらも租税根拠論として不十分であり、社会契約論の知見を使い、租税根拠論を明確にすることを試みた。昨年度の研究でカントの人間の尊厳論を租税根拠論に結びつける可能性を見出したが、28年度はそれをさらに一歩進めた。すなわち市場社会で生きる個人は市場の作用によって尊厳ある生活を破壊される可能性にさらされており、自らの尊厳が守られる権利と他者の尊厳を守る義務を実現するための制度として政府を樹立すると理論的に考えられる。尊厳の相互保障の制度として政府を捉えた時、租税は尊厳を守る制度維持のための費用と理解することが可能になる。すなわち租税は政府からの利益の対価でも政府がもつ徴税権に対する義務でもなく、尊厳ある生活を維持する権利と義務を社会大で実現するための費用(対価)と捉えることができる。以上の知見をもとにするならば、租税は人間の尊厳を維持するために使われなくてはならないことになる。ただし尊厳ある生活がどのようなものであるかについて、価値が多元化した社会で統一した見解に到達することは不可能に近い。そこで租税を尊厳維持のためにではなく、尊厳損傷回避のために使うべきとの見地に到達できる。具体的には尊厳を損傷する社会的格差の是正、貧困の除去、人間の尊厳を実現する行為への減税、逆の行為への増税が政策指針として挙げることができる。本研究は現代正義論の知見を応用し、新たな租税根拠論を解明し、同時に租税政策を導く規範原理の明らかにすることを目的としている。平成28年度の研究では、本研究の最も重要な骨格となる租税根拠論を提示することができた。本研究の最終的な研究成果は広く国民に租税の根拠や租税の役割を再考してもらう知見として提示したいと考えており、具体的には研究書の形での公刊を構想している。今年度は研究成果をこのように発信するための論文(出版原稿)の執筆にも多くの時間を割いた。その結果、予定している出版物のおおよそ半分まで完成することができた。当初の計画通り順調に進捗しており、予定通りの研究成果発信ができると思われる。研究期間最終年にあたる平成29年度は、研究全体のまとめを行った。研究実績としては(1)租税と財政支出を一体的に把握する規範原理として「タックス・ジャスティス」を設定し、その根拠を市場社会において発生しうる「公共悪」からの、社会構成員の保護に求めた、(2)その上で「タックス・ジャスティス」の具体的な規範が、市場社会で損傷されやすい「人間の尊厳」を保持する点にあることを導出した、(3)さらに租税が社会構成員相互の社会契約から成り立つことを明らかにし、その観点で税制上の不正(租税回避など)が社会構成員に課せられる「フェアプレー義務」に違反する点も付随的に明らかにした、

(4)最後に市場が国境を越えて拡張する現実を踏まえ、「タックス・ジャスティス」が国境を越える税制(グローバル・タックス)を要請する点を明らかにし、航空券税、金融取引税などの税制の倫理的意味を検討した。こうした研究を通して、従来の税の規範的把握(例えば課税の公正に関わる「水平的公平」と「垂直的公平」)が、課税局面のみの規範であり、財政支出の目的やその公正さと一体的把握がされていない点で狭隘であること、正義を実現するためには、課税の形式的な公正さや中立性を越える実質的な規範の必要性を射程に入れることができていないことが明らかになり、通説的な租税の公平基準を超える必要性を明らかにすることができた。これらの研究成果を単著『タックス・ジャスティスー税の政治哲学』として風行社から公刊した。本研究では課税と財政支出を一体的に把握し、その公正さを評価する基準としてタックス・ジャスティスの定式化を試みた。市場社会は公益を実現すると同時に人間の尊厳を傷つける公共悪も発生させる。税は課税と財政支出を通して市場の結果に変化を与えることができるが、その変化は人間の尊厳を守る方向での変化でなければならず、そのような変化を実現する税が公正で正義にかなう税なのである。従来は課税局面での公正のみで税を評価してきたが、本研究は税は課税局面だけでなく、その支出と合わせて評価しなくては実質的な規範的判断ができないことを明らかにした。市場社会における公平な課税についての研究を進めるために、市場社会における人間の尊厳の損傷と政府の規範的役割についての理論的研究を行い、その理論的枠組の中に財政的正義、課税の公平さといった基準を位置づける研究を進める予定である。また社会構成員の社会への「貢献」という観点から「公正な貢献」という観点からの税制論もあり、あわせて検討する予定である。研究については昨年度と同様にに文献資料を中心とした理論的、哲学的研究が中心となる。本研究課題の中間的な成果は関連研究会や学会で発表する予定である。平成28年度までの研究成果を踏まえ、以下の2点について研究を進め、租税根拠論と租税政策を導く規範の解明を行いたい。一つは「租税回避」に関わる租税倫理の検討である。平成28年度までの研究成果である新たな租税根拠論からすると、個々の納税者の納税行為はどのように位置づけられ、そこからの逸脱(特に租税回避のような明確な法令違反とは言えない行為)がどのような問題性をもつかを検討したい。もう一つはグローバルな税制の研究である。グローバリゼーションは世界規模での市場形成を進めているが、それにより人間の尊厳破壊も大きく拡がっている。これを回避するための租税の規範的な可能性について、実際に導入されているグローバル・タックスやグローバルなタックス・レジームの動向を踏まえ検討したい。平成28年度までの研究成果と今年度の研究成果を結びつけ、研究書として社会に発信する予定である。政治学
超大口径電波望遠鏡を目指したレンズ基礎実験

電波望遠鏡の大きさは現在、限界にきている。観測波長の約1万倍を越える口径の望遠鏡は、重力、風、温度分布の不均一に抗して鏡の面料渡を波長の10分の一以下という精度に保つことが出来ない為である。受信機の感度も物理的な限界に近づきつつある現在、より大きな集光而積を実現できなければ、21世紀の電波天文学は壁に突き当たってしまう。たくさんの望遠鏡をつなぎ干渉計で集光面積を稼ぐ方法もありうるが、相関器始め、システム全体の複雑さが増えて得策でない。この壁をkm級のレンズアンテナ望遠鏡で一挙に打ち破る方法を探る。受信周波数が変わっても、良い焦点が得られるようにするには、レンズ面の形状を球面の一部とし、中心周波数の焦点位置を球面の幾何学的中心になるように設計すればよいことが分かっていた。しかし、焦点はできてもその一が周波数と共に変化してしまう。たとえば比帯域1%でも、焦点距離が1kmなら、焦点位置は10も変化し、通常の給電系ではうまく給電できないことが問題であった。本研究でも、依然としてこの問題は解決しなかった。しかし本研究では、2枚の周波数の異なるレンズを、互いに他の周波数に対しては透明になることを利用して重ね合わせて使用して、2周波同時観測が可能なことを実証できたなどの成果が上がった。観測波長の約1万倍を越える口径の望遠鏡は、重力、風、温度分布の不均一に抗して鏡の面精度を波長の10分の一以下という精度に保つことが出来ない為である。受信機の感度も物理的な限界に近づきつつある現在、より大きな集光面積を実現できなければ、21世紀の電波天文学は壁に突き当たってしまう。多周波レンズアンテナの実現に向けて,昨年度に製作した43GHzレンズの評価を行った.これは、以前に製作した22GHzのレンズと重ねることで、一枚の開口面で,22GHzと43GHzの両周波数の受信を可能とするものである。どちらのレンズも共振型の位相シフタを用いているので,設計周波数以外ではほぼ透過になると考えられる.パワーメータによる太陽電波の受信実験では、受信機アンプのノイズが多く,フィルタによる帯域制限を行っていないため,開口能率の測定には至らなかった.そこで、JAXA SMILESチームの西堀氏の協力を得て,近傍界スキャナでの動作検証を行った.備品の都合でレンズを透過した電磁波の位相の測定はできず,振幅レベルのみの測定に留まったが,凸レンズとして動作しているのは確認できた.受信実験用のアンテナ架台については,腐食部品を交換した.22GHz帯よりもポインティング精度が厳しくなるため,剛性を高め,モータで位置決めが可能な構造に改善した.風などによるレンズの偏移の測定と,焦点合わせのためにレーザ変移計を購入し、測定レンジをレンズアンテナにあわせて変更するための治具について検討した.電波望遠鏡の大きさは現在、限界にきている。レンズは、透過型なので、レンズ素片の光軸にたいする傾きが、系全体の性能に対し、1時の微小量では効かないという利点があり、これによって、鏡よりはるかに容易に大きな集光面積のものが実現できるはずである。また、レンズ素片としては、遅延素子ではなく位相シフタを使用することで、薄く軽量なレンズが可能になる。これまでの研究で、単一周波向けのレンズ面の製作方法については、理論・実験両面から見通しがついた。

多周波向けのレンズ面、特に2周波向けのものを製作し、実測・評価、理論面の精査を行うことで、より電波天文学の実際に、適合したレンズ面の製作方法を探ってきたが、これを継続して行った。一昨年度、昨年度、レンズ面上の導体パターンについて、進展があったのでこの実験をさらに進め、昨年度に続き、多周波レンズアンテナの実現に向けて,基礎的データの取得を行った。
移動透過な仮想計算機によるデバイス間アプリケーションポータビリティに関する研究

本研究では,クライアントデバイスまでを対象とした複数デバイス間でのシームレスなアプリケーションポータビリティを可能とするために,仮想計算機上のOSの改変を必要とせずネットワーク側で移動透過性を保証する新たなグローバルライブマイグレーション手法を提案し,評価した。これに加え,広域分散ストレージ技術とグローバルライブマイグレーションを組み合わせることで,無線環境下で継続的に個人のコンピューティング環境を引き継ぐためのプラットフォームについて設計し,有用性について検討した。本研究では、任意のアプリケーションを複数デバイス間でシームレスに移動することを可能にするアプリケーションポータビリティを実現する。平成25年度は、仮想計算機上のOSの改変を必要せずネットワーク側で移動透過性を保証する新たなグローバルライブマイグレーション手法についての実装を進めるとともに、OpenFlow技術を用いた異なるアプローチでの移動透過機能の提供についても検討を行った。また、広域環境での検証実験も進めた。SINET4およびJGN-Xを利用して広島大学、金沢大学、国立情報学研究所を結んだ広域分散プラットフォーム上で、移動透過通信機能を有するVMの拠点間グローバルライブマイグレーションに関する基本性能評価実験を実施した。さらに、デバイス間アプリケーションポータビリティを実現するためのデスクトップストリーミングの基本性能評価として、リモートデスクトップアプリケーションを利用した仮想計算機の広域グローバルライブマイグレーション実験も行い、その有効性について検証を行った。平成24年度は、これまで提案してきた、仮想計算機の移動(グローバルライブマイグレーション)に対してより柔軟性を向上させたグローバルライブマイグレーションを実現するために、仮想計算機上のOSの改変を必要せずネットワーク側で移動透過性を保証する新たなグローバルライブマイグレーション手法について基本設計を行った。ネットワーク側で移動透過通信機能を提供するために、必要なマッピング情報を移動前後のハイパーバイザで共有可能なモバイルルータ(vMR: Virtual Mobile Router)を仮想アプライアンスとして実現する。そのために、NAT66やNAPT-PTなどのトランスレーション機構の検証を行うとともにアドレス変換処理に関する実装を進めている。これに加え、複数のvMR間でのマッピング情報共有の実現手法について検討を行っている。また平行して実験環境の整備も行い、研究室内での検証環境だけでなく、SINET4およびJGN-Xを利用して広島大学、金沢大学、国立情報学研究所を結んだ地理的に広域分散プラットフォームの構築を進めた。本検証環境は、マルチサイトで統一的なアクセスが可能な広域分散ストレージをベースにしたプラットフォームである。本研究で提案するグローバルライブマイグレーションは仮想計算機のディスクイメージの共有方法が大きな問題となるが、本プラットフォームはこれを解決するひとつの方法となる。次年度以降、この広域分散プラットフォームの一部を本研究の実証実験で利用する。本研究では,任意のアプリケーション,特にリアルタイム性を有するストリームアプリケーションを対象に,デバイス間でシームレスに移動することを可能にするアプリケーションポータビリティを実現する。平成26年度は,平成25年度に引き続き,広島大学,金沢大学,国立情報学研究所の3拠点で構成する広域分散ストレージを利用して移動透過通信機能を有するVMの広域ライブマイグレーションの実証実験を実施し,その評価結果を取りまとめて国際会議で発表を行った。また,移動透過通信機能のアプライアンス化を目的として,OpenFlow技術によるモビリティゲートウェイを提案し,VM上のOS改変を必要とせずネットワーク側で移動透過性を保証するグローバルライブマイグレーション手法の実装と評価を行った。これにより,従来のグローバルライブマイグレーションに対してより柔軟性を向上させたライブマイグレーションが可能となった。また,移動する端末間で継続的なアプリケーション利用を行うための手法の提案を行い,その有効性について検討した。本提案手法は,端末のハイパーバイザ上にモビリティ機能を有するハイパーバイザを動作させるネスト化された仮想環境に用いることで実現するものである。広域分散ストレージ技術と本提案手法を組み合わせ,常にアプリケーションとそのOSが動き続けることができる環境を提供することで,端末の接続性が失われてもステータスは失われず,アプリケーションの継続性を提供することが可能となる。計算機システム・ネットワーク現在、仮想計算機の移動(グローバルライブマイグレーション)に対してより柔軟性を向上させたグローバルライブマイグレーションを実現するための実装を進めている。CentOS Linuxをベースとした仮想VMアプライアンスにはNAT66をベースにしたアドレス変換機能を組み込んでいる。また本年度はOpenflow技術を利用した移動透過通信機能の提供方法についても検討を進めている。本手法は、NATによるトランスレーション機構と移動透過性を提供するアドレス変換機構をOpenflowを利用したパケット書き換えにより実現することで、汎用性および効率性を確保できると考えられる。デバイス間アプリケーションポータビリティを実現するためのデスクトップストリーミングについても検討を行った。広域環境におけるVMのグローバルライブマイグレーションのアプリケーションのひとつとしてリモートデスクトップサービスを対象とし、マイグレーション時の動作検証ならびに途絶時間等の評価を行った。また、昨年度構築を進めた広域分散プラットフォームを利用した移動透過通信機能を有するVMの拠点間グローバルライブマイグレーションに関する性能評価実験を実施した。この性能評価実験では、広島大学、金沢大学、国立情報学研究所を結んだ広域分散ストレージ上でVMイメージを共有し、広島大学と金沢大学の異なる2つのネットワークセグメント間でアプリケーションセッションを維持しながらマイグレーションを行うものである。

各拠点にマイグレーションを支援するためのエージェントを設置し、ハイパーバイザと連携させることでシームレスなグローバルマイグレーションを可能とした。平成24年度においては、ネットワーク側で移動透過性を保証するグローバルライブマイグレーションの設計についてはおおむね完了し、設計方針に基づく実装を進めている。マイグレーションプラットフォームを構成するハイパーバイザとしてKVM(Kernel-based Virtual Machine)+QEMU環境を準備し、この環境上に移動透過機能を提供する仮想アプライアンスとして、CentOSによるvMRの実装を進めている。なお、今後実装の状況によってはOSの変更等も発生する可能性もあるが、本研究の遂行にあたり大きな影響はないと考えている。仮想アプライアンス内にはNAPT-PTをベースにしたアドレス変換機能と複数台で連携してマッピングテーブルを共有するための機構を導入する必要があり、現在これらの実装を行っている。本来であれば平成24年度中に性能評価を行うことを予定していたが、実装が完了した後に直ちに実施する予定である。今後の研究方策としては以下の通りである。・仮想VMアプライアンスおよびOpenflowによる移動透過通信機能の提供について評価を行う。クライアントの途絶時間やスループットによる評価を行い、有効性について明らかにする。・デスクトップストリーミングとグローバルライブマイグレーションを組み合わせた評価をクライアント端末までを対象とした評価に拡大し検証を続ける。・昨年度実施した広域分散プラットフォームを利用した上記の検証を実施する。・3年間の研究の総括を行い、昨年度に引き続き得られた成果を対外的に発表を行っていく。今後の研究の推進方策としては以下の通りである。・現在進めている移動透過機能の仮想アプライアンス実装と性能評価を進める。
自然科学分析による中世の環境変動の解明と農耕変遷の究明

近畿地方中央部における環境変動と農耕変遷を調べるため、巨椋池跡のボーリング調査を行った。巨椋池は近現代で大きく干拓されるが、中世を含む比較的連続して堆積している。巨椋池跡では2本のボーリング調査を行い、その中でも、中央部にあたる第1地点では、良好な花粉分析結果、珪藻分析結果が得られた。下部より、周辺で水田が営まれ、流れのある水域を呈するが、アサザ属などの繁茂する止水性の池沼となり、次にアカマツ二次林の増加、アブラナ科の増加に示される畑の増加、流水と止水の交わるあいまいな水域となり、池沼の水田化が進行する。現在、C14年代を測定中である。奈良盆地の北部平城京域を中心に遺跡調査および資料を集成し南部では箸尾遺跡の環境考古分析資料の整理検討を行った。古代までの耕地の堆積物と中世以降のものは土質が大きく変わり、農耕の大きな変革がみられ、それは分析データにも認められ、畑作盛行によるものと考えられる。古代においては古墳時代と森林は大きく変遷しないが、中世においてはアカマツ二次林が成立する。能登地域における中世の木材利用と開発炭窯および珠洲古窯跡の調査を後半期に開始した。荘園の立地と関係の深い、完新世段丘II面は、日本のみならず韓国や中国にも存在する可能性が高いことが、リモートセンシングによって判明した。また、現氾濫現面の存在も確認することができた。前年度までに得られた研究成果を基に、Oryza属に属する20種47コレクションのDNA分析によりOryza sativa japonica, O.S.indica, Oryza nivaraの分子系統分析に有用な、すなわち、遺伝的多様性に富むと同時に、それぞれの系統に独立な変異部位の情報を含む葉緑体ゲノム領域の探索を終え、それらの有用部位(インフォーマティブ・サイト)に関するDNA分析を様々な遺跡から出土した多数の炭化米を用いて行った。根来寺跡や名護屋城跡などの中世遺跡の植物遺体分析を行い、環境および農耕の解明を行った。根来寺跡からは、オオムギ、コムギ、ダイズ、コメが同定され、中世農耕め畑作の実態が示された。環境変遷と災害史を調べるため、東海地方磐田市周辺および津市南部の潟の埋積地のボーリング予備調査を行った。植物遺体分析関連のデータベースの構築として約2000の文献を収集し、継続中である。DNA分析は、鳥取県青谷上寺地遺跡および奈良県唐古・鍵遺跡出土の炭化米試料についておこなった。DNA増幅が認められなかった。青谷上寺地遺跡では炭化した木の破片が一緒に出ていること、唐古・鍵遺跡では灰白色の炭化米であったことから、火が通っているためDNAそのものが残っていない可能性が原因として考えられた。現在別のサンプルについて分析を継続している。個々の塩基配列の間の違いを塩基サイトの置換情報を含めた形で表現できるネットワーク系統樹作成のために必要なバリアント部位抽出のためのアルゴリズムとプログラムの開発をおこなった。また、古代DNAデータベースAGEの更新を行い、現在,約300の文献を収集し、整理してデータベースとして公開する。11世紀前後に形成されたと考えられる完新世段丘II面の分布の概要をつかむことに主眼を置いて実施した。日本では近畿地方から九州地方にかけて、空中写真判読によってそれの分布を把握するよう努めた。また、災害年表のデータベース化を実施しつつある。大韓民国南部地域においては、LANDSAT7号のTMデータを用いて画像処理をおこない、完新世段丘II面の分布の検討した。海外では、密陽大学校のカクチョンチル先生と国際シンポジウムについての打ち合わせを実施した。さらに、水田、畠などの生産遺跡を中心に発掘状況のデータ収集のためのフィールドワークをおこなった。根来寺坊院跡では、アカマツを主とする森林植生の形成、アブラナ科花粉が多く、アブラナの栽培の可能性が示唆され、通常17世紀代から盛行するアブラナ科植物の栽培が16世紀から行われている可能性が考えられた。倉跡の炭化種実は、オオムギ、イネを主に、アワ、ヒエが検出され、中世農耕のコメに加えムギ類を主とする畑作の盛行が示唆された。名護屋城跡では当時は樹木のアカマツが多く、人里周辺に多いクワ科-イラクサ科、イネ科の雑穀類が繁茂していた。珪藻分析から、鯱鉾池は水生植物が繁茂する流水の環境が示唆され、相対的にやや浅い水域を呈し水草が繁茂し水は比較的流れていた。山里丸や前田利家陣跡の池跡は常時は湿地であった。他に鳥取県門前上屋敷遺跡、上伊勢遺跡で、屋敷の周囲の溝、畑跡の試料採取および花粉、珪藻の分析、土壌断面解析を行った。また、韓国金海地域の分析、中国杭州湾岸の上部堆積物の分析を継続した。中世大友府内町遺跡において、サンプリングを行い、調査分析を開始した。静岡県磐田郡浅羽町の沿岸洲内側の赤堀池跡で11mのコア、奈良県宇陀郡室生村の大和高原の竜王渕で5.5m、伊降渕で4.5mのボーリングを行い、珪藻分析、花粉分析、帯磁率測定と放射性炭素年代測定を行った。DNA分析では、PCR実験の条件、とくに、プライマーの設計に細心の注意を払うと共に、多種類のプライマーを組み合わせて、実験条件の最適化を探った。