hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミイラ体組織の代謝速度差を利用した同位体分析による生活復元法の確立

平成23年度は、(1)ナスカ地域における食性の季節差、(2)インカ帝国時代以前の南部海岸地域における定住者の食性の季節変化、(3)インカ帝国時代の食性の地域差、(4)形成期の北部高地における植物栽培・家畜の飼育開始時期について調査を進めた。また、ペルー国内の古代の食物の同位体比を得るためにナスカ地域河内遺跡の食物試料サンプリングを行い、さらにナスカ地域及び北部高地の現生の陸上植物食物、淡水生魚類、海水生魚類、ラクダ科動物の毛の採取を行った。(1)平成22年度にサンプリングを行ったチャウチー野外展示場のミイラの14C年代測定及び、毛髪の炭素・窒素同位体比測定による食性の経時的変化の分析を行った。年代測定の結果、この遺跡のミイラはイカ・チンチャ期(AD 1000-1400)に作成されたことがわかった。また、食性には一年ごとの周期性はみられなかったが、C3植物とC4植物の摂取量が一年を通して変化していたことがわかった。また、海産物摂取量は一年を通してあまり変化していないこともわかった。これらの結果は、ナスカ台地の有機物試料の年代測定による人間が活動した文化期の同定結果と共にペルー文化庁に報告書を提出した。(2)は南部海岸地域から出土した一般人のミイラの毛髪と他の軟部組織の分析を行った。毛髪の食性変化から皮膚や筋肉が反映している食性の時期(亡くなる何か月前の食性か)の同定を試みた。今後、骨の同位体比との比較を行い、体組織の同位体分別の補正値を考えていく予定である。(3)インカ帝国が支配下に収めたペルー北部高地から南部高地までの古人骨の食性推定と年代測定を行った結果、インカ帝国期には食性に大きな地域差があったことがわかった。また、先行研究で報告された生賛の子供のミイラの食性と比較したところ、彼らは帝国全域から集められた子供であったことがわかった。この結果は今後論文にまとめて報告していく。(4)北部高地の形成期の古人骨や動物骨の食性推定を行ったところ、ヒトもラクダ科動物もB.C.800年頃からトウモロコシ摂取が増加したことがわかった。特にラクダ科はB.C.800年頃には、野生のシカとは異なる2種類の食物の混合された食性に変化しており、ヒトによる食物コントロールが行われていた可能性が示された。平成21年度の研究は、毛髪の経時的食性変遷の調査を進めた。毛髪の分析には、2003年に発掘されたペルー中部Pachacamac遺跡出土ミイラの毛髪を用い、修士論文の研究から継続して行った。まずミイラを包む布で放射性炭素年代測定を行い、年代を同定した。次に年代の判明したミイラの毛髪を2cm毎の長さに切って、炭素・窒素安定同位体比分析を行い、連続的な食性の変化を調べた。その結果、以下の3点が判明した。(1)Pachacamac遺跡は海岸から500mの近さに位置するにもかかわらず、海産物を摂取していた個体と摂取していない個体の両方が存在していたこと、(2)炭素同位体比の季節変動が大きく、C3植物とC4植物を交互に摂取する一年周期の食性変化を持つ個体がいたこと、(3)高い炭素同位体比はペルー中部のナスカ遺跡のミイラと類似しており、ペルー南部のイロ遺跡のような低い炭素同位体比とは異なることが判明した。また(1)の結果をふまえ、Pachacamac遺跡に埋葬された人々の移動経緯を調べるために、降水量変化からの推測を試みようと、酸素同位体比の測定に取り組んだ。まず、毛髪試料の測定を行うためのスタンダード試料の値の同定に取り組んだが、ばらっきが大きく、値を定めるには至らなかった。試しに毛髪試料の値も測定してみたが、スタンダード試料のばらつきの範囲内に収まる程度の変動幅であったため、毛髪試料の酸素同位体比の季節変動を調べることはできなかった。この問題を解決すべく、平成22年度は毛髪スタンダードの均質性を高め、酸素同位体比の値を定める必要がある。また、より細かく食性の季節変動を調べるため、2cmよりも短い長さでの連続的な分析がSIMSを用いて可能であるか、検討していく。さらに、炭素・窒素同位体比による食性の季節変化の推定及び酸素同位体比による降水量変化の推定を同時測定によって行なえるか検討していく。平成22年又の研究は、(1)インカ帝国時代の食性の地域差、(2)紀元前のペルー北部高地におけるトウモロコシ利用の変遷、(3)インカ帝国以前の南部海岸地域における定住者の食性の季節変化について調査を進めた。またペルー国内の古代の食物の同位体比を得るために、ナスカ地域カワチ遺跡の食物試料サンプリングを行なった。(1)はペルー各地のインカ帝国時代の遺跡から出土した古人骨の炭素・窒素安定同位体比測定による食性推定である。インカ帝国では活発な資源流通に伴う食性の均質性を予想していたが、古人骨の同位体分析からは食性の地域差が見えてきた。ジャガイモや豆科の植物、トウモロコシの利用量は地域によって、また遺跡の性質(祭祀的、政治的な役割)によって異なることがわかった。今後さらに分析遺跡数や個体数を増やす予定であり、そのサンプリングはすでに終了している。(2)は北部高地の祭祀遺跡において出土した古人骨・動物骨の年代測定と食性推定を行なった。

その結果、北部高地地域には紀元前800年頃からトウモロコシ利用が普及し、ヒトや家畜の飼育に用いられたと考えられるが、それ以前から神殿に捧げる動物の飼育にトウモロコシを特別に利用した可能性が考えられることがわかった。(3)ミイラの毛髪による食性の季節変化の確認は、一個体内での組織毎の同位体分別の差を検証するために行なっている。22年度は毛髪の分析を進めることが出来たので、今後、食性の季節変動の少ない個体に絞って、同一個体の筋肉や骨の分析を進める予定である。これらの個体の筋肉や骨で出てくる値は食性の季節変化ではなく体組織の同位体分別の差だけを示していると考えることができるので、体組織内での分別補正値を決定していく予定である。最後に、22年度の12月にはナスカ地域へ調査に行き、植物試料や動物骨のサンプリングを行なった。23年度の夏に輸出手続きを行う予定である。平成23年度は、(1)ナスカ地域における食性の季節差、(2)インカ帝国時代以前の南部海岸地域における定住者の食性の季節変化、(3)インカ帝国時代の食性の地域差、(4)形成期の北部高地における植物栽培・家畜の飼育開始時期について調査を進めた。また、ペルー国内の古代の食物の同位体比を得るためにナスカ地域河内遺跡の食物試料サンプリングを行い、さらにナスカ地域及び北部高地の現生の陸上植物食物、淡水生魚類、海水生魚類、ラクダ科動物の毛の採取を行った。(1)平成22年度にサンプリングを行ったチャウチー野外展示場のミイラの14C年代測定及び、毛髪の炭素・窒素同位体比測定による食性の経時的変化の分析を行った。年代測定の結果、この遺跡のミイラはイカ・チンチャ期(AD 1000-1400)に作成されたことがわかった。また、食性には一年ごとの周期性はみられなかったが、C3植物とC4植物の摂取量が一年を通して変化していたことがわかった。また、海産物摂取量は一年を通してあまり変化していないこともわかった。これらの結果は、ナスカ台地の有機物試料の年代測定による人間が活動した文化期の同定結果と共にペルー文化庁に報告書を提出した。(2)は南部海岸地域から出土した一般人のミイラの毛髪と他の軟部組織の分析を行った。毛髪の食性変化から皮膚や筋肉が反映している食性の時期(亡くなる何か月前の食性か)の同定を試みた。今後、骨の同位体比との比較を行い、体組織の同位体分別の補正値を考えていく予定である。(3)インカ帝国が支配下に収めたペルー北部高地から南部高地までの古人骨の食性推定と年代測定を行った結果、インカ帝国期には食性に大きな地域差があったことがわかった。また、先行研究で報告された生賛の子供のミイラの食性と比較したところ、彼らは帝国全域から集められた子供であったことがわかった。この結果は今後論文にまとめて報告していく。(4)北部高地の形成期の古人骨や動物骨の食性推定を行ったところ、ヒトもラクダ科動物もB.C.800年頃からトウモロコシ摂取が増加したことがわかった。特にラクダ科はB.C.800年頃には、野生のシカとは異なる2種類の食物の混合された食性に変化しており、ヒトによる食物コントロールが行われていた可能性が示された。
金融をめぐる複数当事者間契約の構造とその法規制の研究

1.現段階での研究活動状況:効率的資金調達と財貨利用を目的に実務で案出される各種金融特殊契約を対象に、現行法の適用限界を解明し、在るべき法規制を呈示するためには、理論的研究と実態調査を並行させる要がある。そこで塩田を中心に研究会をつくり、次下の活動を行なってきた。(1)研究会活動:研究会を定期的に開催し、各人が理論研究や判例分折等の成果を報告する他、取引現場での実態を知るため、京都信用保証協会などから人を招いて調査・検討を行ない、またより広範な理論的研究を行なうため、香川大学から後藤教授を、三重大学から西尾教授を、さらに来日中であったフランクフルト大学ピーター・ギレス教授を、カリフォルニア大学バークレイ分校ルーベン教授主催の金融法研究会スタッフであるグレスマン調査員を適宜定例研究会に招いて報告を受け、意見の交換を行なった。また近弁連人権擁護大会消費者保護部会に分担者を派遣し、実務法曹からの意見を聴取する機会を持つ、などの活動も行なってきた。(2)実態調査:研究代表者等を東京方面に派遣し、主に業界関係の実態を調査し、併せて関係資料と情報の収集を行なった。これらを目的によって整理し今後の研究にも活用できるものとするための作業に着手し、その半を終えた。(3)文献収集:日本語文献をはじめ、比較法的研究を行なうための外国語文献の調査・収集を行ない、この作業をほぼ完丁した。2.研究成果のまとめ作業:裏面の公表(予定)著作物の他、各人が分担内容に応じた原稿作成に入っており、現在、脱稿を急いでいる。3.今後の展開:従来の研究対象をより具体化し、事務処理面での技術革新を活用したエレクトロニック・バンキング等につき、さらにその法的対処の在り方に関する研究をすることを計画している。
ヘテロクロマチンプロテイン1γ変異マウスが不妊症を呈する分子メカニズムの解析

我々が作製したHP1γの変異マウスは雌雄ともに不妊であったので、その原因について研究を行った。その結果、減数分裂の開始時期にセントロメア近傍領域の集積が認められないこと、及び、野生型精原細胞において集積のみられるヒストンメチル化酵素がHP1γ変異マウスの精原細胞では集積できないことがわかり、これらのことから、HP1γはセントロメア近傍におけるヒストン修飾因子のリクルートに必須であり、減数分裂の正常な進行にはセントロメアのヒストン修飾が必要であることが明らかになった。HP1はα, β, γの3つのファミリー分子からなり、HP1γはユークロマチン領域のメチル化ヒストンに結合して部分的にヘテロクロマチン化を誘導し、エピジェネティックに遺伝子発現を抑制する因子であることが知られているが、マウス個体における研究はほとんど進んでいない。エピジェネティック制御因子の1つと言われているHP1γの変異マウスの生殖細胞は、第一減数分裂期で異常を呈することがわかった。また、HP1γ変異マウスの細胞ではヒストン修飾の状態が野生型と異なることがわかったので、本研究では、ヒストン修飾の状態変化が生殖細胞形成に及ぼす影響を明らかにすることを目的として研究を行った。HP1はトリメチルH3K9(H3K9me3)を介したH4K20のメチル化を亢進させることがin vitroの実験から示唆されていたので、H4K20me3を含むヒストン修飾の状態を免疫染色法によって調べた。また、他のHP1ファミリーやピストン修飾因子の発現についても免疫染色法によって調べた。減数分裂の進行を調べた結果、HP1γ変異マウスの生殖細胞ではレプトテン期からザイゴテン期への移行に遅延が見られ、パキテン期の生殖細胞数が著しく減少していることがわかった。また、HP1γ変異精母細胞でのヒストン修飾状態が変化していることがわかった。さらに、精母細胞におけるヒストンメチル化酵素がHP1γ変異マウスの精母細胞では集積できないことから、HP1γはヒストン修飾因子のリクルートに必須であることがわかった。HP1αおよびHP1βの発現パターンには違いが認められなかったので、精母細胞における正常なヒストン修飾にはHP1γが関与していることが明らかになった。HP1はα, β, γの3つのファミリー分子からなり、HP1γはユークロマチン領域のメチル化ヒストンに結合して部分的にヘテロクロマチン化を誘導し、エピジェネティックに遺伝子発現を抑制する因子であることが知られている。我々が作製したHP1γの変異マウスの生殖細胞の発生は、レプトテン期からザイゴテン期への移行に遅延が見られ、パキテン期の生殖細胞数が著しく減少していること、また、HP1γ変異マウスの精母細胞ではヒストン修飾の状態が野生型と異なることがわかっていたので、今年度は、ヒストン修飾の状態変化が生殖細胞形成に及ぼすメカニズムを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、減数分裂の開始時期にセントロメア近傍領域の集積が認められないこと、及び、精原細胞におけるヒストンメチル化酵素がHP1γ変異マウスの精母細胞では集積できないことがわかり、これらのことから、HP1γはセントロメア近傍におけるヒストン修飾因子のリクルートに必須であり、減数分裂の正常な進行にはセントロメアの集積が必要であることが明らかになった。さらに、HP1γ変異生殖細胞は始原生殖細胞(PGC)の時期から数が減少していたので、HPγ変異生殖細胞の発生や細胞周期について調べたところ、細胞周期に異常が認められ、さらにチェックポイントを司るタンパクの集積が認められたので、HP1γがPGCの増殖の制御に関わることが示された。
分子磁石、光磁石の開発

最近の分子磁性研究の方向性は、大きく二つの流れに分けることができる。ひとつはより高温で磁気相転移を示す磁性材料(High-T_c材料)の設計・合成である。もうひとつは電子機能性、光機能性などの付加価値を持つ新しい分子磁性材料の開発である。本研究では新規分子磁性材料の合成、及び、機能性分子磁性材料の合成を目指し、シアノ基、オキサラト、アジドアニオンを架橋配位子として有する新しい集積型金属錯体の開発、スピンクロスオーバー分子と分子磁性物質を複合化した機能性磁性材料の開発を目指し研究を行なった。本年度8月(研究期間終了)までの間に以下の機能性化合物を合成することに成功した。1)5K以下で強磁性に転移する新規分子磁性材料、[Co(MeOH)_2]_3[Cr(ox)_3]_2^*9MeOH、の合成に成功した。Co(II)イオンが二つの[Cr(ox)_3]_3と結合し、[Cr(ox)_3]_3が三つの異なるCo(II)イオンと結合した構造を有していることを明らかにした。2)Fe(CN)_6^<3->とランタノイド系元素Smが一次元的に交互に配列した新しい分子磁性体を合成することに成功した。磁気特性の測定から、転移温度が約3.4K、保磁力が2000Oeであることがわかった。3)アジド分子で架橋された二核のニッケル錯体、二核のコバルト錯体を合成することに成功した。いずれの化合物も強磁性的な相互作用を示し、特異な5配位構造を有する錯体であることが分かった。4)Mn(II)-Cr(III)間に強磁性的相互作用が働く層状化合物とコバルト錯体Co(terpy)_2が複合した新物質{Mn_2(H_2O)_3[Cr(ox)_3]_2}[Co(terpy)_2]の合成に成功した。Co(terpy)_2錯体は期待したスピン転移を示さず、低温から室温まで低スピン状態であることがわかった。
尿路性器癌におけるプロテアソ-ムの異常発現機構に関する研究

腎細胞癌患者より摘出した組織,および株化腎癌培養細胞におけるプロテアソ-ムサブユニットの遺伝子発現状態を解析したところ,正常組織に比べて癌組織,あるいは培養細胞において非常に強い遺伝子発現の増強が確認された。また、モノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学によりプロテアソ-ムの組織内,細胞内局在を調べたところ,癌細胞の核に異常集積していることが判明し、腎細胞癌の発癌機構において癌細胞の核内でのプロテアソ-ムの機能発現が密接に関与していることが示唆された。また、プロテアソ-ムの組織含量を免疫化学的に測定したところ癌組織において遺伝子発現が増強しているにもかかわらず正常組織と癌組織のプロテアソ-ム含量に差はみられず,培養細胞を用いた実験から遺伝子発現の程度に応じてプロテアソ-ムの合成分解速度が亢進している可能性が示唆され,さらに細胞の増殖速度とも相関していることが示された。他方,酵母プロテアソ-ムの遺伝子破壊の実験からプロテアソ-ムが細胞の増殖に不可欠な物質であることが判明し,細胞の分裂増殖や癌化の分子機構においてプロテアソ-ムが非常に重要な役割をはたしていることが明らかになってきた。さらに、尿路性器癌患者の血清プロテアソ-ムを免疫化学的に測定したところ,特に前立腺癌患者,腎細胞癌患者において癌の進行度や悪性度と相関して血清プロテアソ-ム値が上昇していることが明らかとなり、腫瘍マ-カ-として臨床応用の可能性が示唆された。
聴覚障害教育における発達・認知特性を考慮した新しい教育指導方法の開発

本研究は、聴覚障害のある小学1年6年生児童72名における認知特性、国語力、読書力を検討したものである。WISC-IV知能検査では全検査IQは平均99.31±18.96、DN-CAS認知評価システムでは全検査標準得点は平均96.94±19.35であった。WISC-IVの類似・単語・理解・算数・全検査IQ・言語理解の5項目は、検討した国語力と読書力の全ての検査項目と有意相関を示し、特に単語と算数の関連性が高いことが示された。本研究は、聴覚障害児の国語力・読書力と関連する認知特性を検討したものである。【対象と方法】対象は、聴覚障害特別支援学校小学部1年6年生の72名(男子30名、女子42名)である。用いた検査は、教研の標準学力検査(国語)と読書力診断検査、WISC-IV、DN-CASである。教示は、原則として音声と文字の組合せで行った。本研究は、筑波大学附属学校教育局研究倫理審査の承認を得ている。【結果】4つの検査のすべてを実施でき、かつWISC-IVの全検査IQが80以上の児57名(男子23名、女子34名:各学年712名)の結果を解析した。国語学力検査では、合計点の偏差値は平均56.9(S.D.8.1)で5段階評価では平均3.3(S.D.0.87)であった。読書力検査では、読書力の偏差値平均は55.3(S.D.9.28)、5段階評価は平均3.5(S,D,1.0)であった。WISC-IVの全検査IQは平均105.4(S.D.13.2)であった。DN-CASの全検査標準特典は平均101.8(S.D.14.3)であった。WISC-IVとDN-CASとも、下位検査において特に有意な特徴は全体としては認められなかった。国語・読書力の結果とWISC-IV・DN-CASの結果の関連をスピアマンの順位相関係数で検討した。国語の合計点の偏差値と特に有意に関連した(p<0.01)認知要因は、WISCの全検査IQと言語理解、DN-CASの全検査標準得点と同時処理であった。同様に、読書力得点の偏差値と特に有意に関連したのは、WISCの全検査IQ、言語理解、知覚推理、処理速度、DN-CASの全検査標準得点、プランニング、同時処理、継次処理であった。逆に、認知特性の方から見ると、国語や読書力の下位項目にも広く有意に関連したのは、WISCの全検査IQと言語理解、DN-CASの全検査標準得点と同時処理であった。【考察】国語よりも読書力に有意に関連する要因が多いことが判明した。読書力検査ではより長文の文章が出題され、全体を把握する力が求められるので、関連する認知要因も多く認められたのかもしれない。本研究は、認知特性も考慮した新しい聴覚障害教育方法論の開発に大いに貢献できる基礎的知見を示し得たと思われた。
看護職が認識する患者に対する情報提供とサービス評価のあり方に関する研究

医療事故の顕在化に伴う安全と患者の信頼の確保、在院日数の短縮化、関連機関との連携推進のために相談窓口の設置がされ、患者の相談に耳を傾け、サービスの質の向上のため活用することが重要視されている。医療サービスにおける情報は、非対称性と不確実性が強い。医療従事者の患者への情報提供は慎重であることが多く、医療広告の緩和、医療内容の開示などで配慮されている。病院のHPで看護師はどのような情報を提供しているか、近畿圏内の日本医療機能評価機構の認定をうけた病院283病院について詳細に分析した。看護独自の頁を掲載している病院が全体の52.2%であり、そのうち、看護部の目標、紹介100%、継続教育69.7%、看護体制46.6%、委員会活動39.2%であり、人事考課12.4%など多岐にわたり掲載していた。HPは患者だけではなく、就職希望の看護師への広告であるともいえるが、継続教育、人数、委員会活動を明示することでどのような体制で看護を提供しているか明確にしているとも理解することができる。入院案内の中で、看護師体制を明記する病院73.8%、相談窓口の設置51.4%、その他満足度調査、事故報告書、web医療相談、病気や治療についての情報などが掲載がされていた。看護師のサービス評価の認識についてのアンケートを作成し、全国の病院のうち無作為抽出した200病院の看護管理者あて配布した(有効回答数12%)。サービスの評価として利用しているものは、看護ケアの際の患者の反応83%、患者満足度調査75.0%、相談窓口に寄せられる意見54.2%などであった。これらの評価は、患者の病状や医療者への信頼感など、様々な要素が絡み合っているため、敏感になりすぎず活かしていきたいという認識であった。また、系統だって蓄積、分析するシステムをすでに整備している病院は一部であり、今後検討していきたい課題であると回答していた。医療において、良質でかつ適切な医療を効率よく提供することは大きな課題になっている。患者は、どのような情報を医療に求めているのか。医療従事者はどのような情報を患者に提供すべきと考えているのか。この両者の間の食い違いが、「苦情」という形で露出するのではないか。本研究では、主に後者について、特に入院時に焦点をおき検討を行った。わが国では「消費者保護の国際標準化/苦情処理検討委員会」が設置され、「苦情マネジメントシステムの指針」ができた。医療をサービスと位置づけた時、それを重要な医療の質改善の材料として、積極的に対応していくことが求められている。それを明記したものが、医療情報の適切な提供という視点では『情報化にむけてのグランドデザイン最終提言』、医療の安全管理という視点では『医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会報告書』である。患者が得たい医療情報は、患者、家族へ病状説明をする病院であるか(74.9%)、診断・治療に関すること(65.3%)、病院の立地場所(61.0%)、診療科の種類(61.0%)、医療安全対策を行っているか(38.5%)であり、生活などについてのニーズが低いといえた。これは、関心ごとが病気の治療にあることなどに起因している。看護部長への聞き取り調査の結果では、医療事故、安全管理の視点で、患者を巻き込んだ情報提供の方法へと変化していた。看護職が作成したパンフレッドからも同様の結果を得た。カナダの病院との比較では、州によって病院のシステムをある程度同じものにしているため、入院時のナースによるオリエンテーションは実施していなかった。ホテルと同様、日常生活については部屋へ備え付けられているパンフレッドで確認を行うシステムであった。ある程度の情報をHPで収集し、入院していた。日本では病院のHPへのアクセス、体裁にもまだ課題があるのではないかと考えられる。看護職が認識する情報提供をHPと質問紙で、更に調査を行う予定である。

サービスの評価として利用しているものは、看護ケアの際の患者の反応83%、患者満足度調査75.0%、相談窓口に寄せられる意見54.2%などであった。これらの評価は、患者の病状や医療者への信頼感など、様々な要素が絡み合っているため、敏感になりすぎず活かしていきたいという認識であった。また、系統だって蓄積、分析するシステムをすでに整備している病院は一部であり、今後検討していきたい課題であると回答していた。
アラビア文字紀年銘に関する基礎研究

アラビア文字で記されたトルコ語、ペルシア語の碑文で広く用いられている紀年銘(アラビア文字の各文字に割り当てられた固有の数を合計すると特定の年代になるように文字を使用した韻文)を、文字の入力だけで年代が計算できるようにするプログラムを開発した。文献調査やフィールドワークによって紀年銘のテキストを収集し、上記のプログラムを利用して年代確定を行ない、なぜこうした紀年銘が用いられたかについて考察した。イスラーム史の年代比定の有力な素材であるアラビア文字紀年銘の利用法を確立するべく、年代計算のためのウェブサイトを構築して広く研究者の便宜を図るという研究目的を遂行するため、Per1スクリプトによるプログラムをとりあえず完成させた。現在、必要なインターフェースの作成を依頼中であり、これが完成すれば、研究代表者の所属するアジア・アフリカ言語文化研究所のウェブサイト上で近日中に公開できる予定である。これによってインターネット環境に接続が可能で、アラビア文字の文字列を入力できさえすれば、いつどこでも紀年銘の年代が計算できるようになる見込みである。一方、オスマン朝において作成された紀年銘テキストを収集してデータベース化するために、18世紀末のイスタンブルの全モスクの来歴を記した『モスクの花園(Hadikatu '1-Cevami)』に収録されている紀年銘のテキスト入力を行なつた。この作業により、アラビア文字紀年銘の計算から得られる年代結果と、史料のテキストに記されている年代の数値に1,2年の差が見られるケースが多いことがわかり、これをどう解釈すべきかが今後の課題として残された。また海外研究協力者であるハティージェ・アイヌル教授(Prof.Dr.Hatice Aynur)(ユルドゥズ工科大学)とイスタンブルにおいて打ち合わせを行い、オスマン朝下で作られた墓碑銘を体系的に収集する、より大きな共同プロジェクトを構想し、その枠内で墓碑に記されたアラビア文字紀年銘の分析を進めていくことで合意した。またオスマン朝下でされたアラビア文字紀年銘は、先行するペルシア語韻文学の影響が濃厚であることが明らかになったため、ペルシア語韻文によるアラビア文字紀年銘に関する文献の調査をイランにおいて行なった。イスラーム史の年代比定の有力な素材であるアラビア文字紀年銘の利用法を確立するべく、年代計算のためのウェブサイトを構築して広く研究者の便宜を図るという研究目的を遂行するため、自作のPer1スクリプトによるプログラムのソース・コードを、同僚の所員の助けによりJavaスクリプト化した。これによってアラビア文字の入力が直接できない環境でもウェブ上でアラビア文字列の入力が可能となったほか、より高速に動作するようになったおかげで、実用化に向けて大きく前進することができた。これを研究代表者の所属するアジア・アフリカ言語文化研究所のウェブサイト上で近日中に公開する予定である。一方、オスマン朝において作成された紀年銘テキストを収集してデータベース化するために、18世紀末のイスタンブルの全モスクの来歴を記したアイヴァンサライー(Ayvansarayi)著『モスクの花園(Hadikatu'l-Cevami)』全2巻中の第1巻(イスタンブルのヨーロッパ側の半島部分を扱う)に収録されている紀年銘テキストの入力が完了した。史料のテキストに記されている年代の数値データと、アラビア文字紀年銘の計算から得られる年代結果データとの対比を行なった。また海外研究協力者であるハティージェ・アイヌル教授(Prof.Dr.Hatice Aynur)(イスタンブル・シェヒル大学)と打ち合わせを行い、オスマン朝下で作られた墓碑銘を体系的に収集する、より大きな共同プロジェクトを実現させるため、上記の計算プログラムを提供することにより、墓碑に記されたアラビア文字紀年銘の分析で協力していくことで合意した。また引き続きオスマン朝下で作成されたアラビア文字紀年銘に与えたペルシア語韻文学の影響を明らかにするため、ペルシア語韻文によるアラビア文字紀年銘に関する文献の調査をイランにおいて行なった。イスラーム史の年代比定の有力な素材であるアラビア文字紀年銘の利用に供するべく、紀年銘のアラビア文字の文字列から年代計算を行うプログラムを、昨年度Javaスクリプトによって書き換えたことに引き続いて、ソース・コードの改良を行った。広く研究者の便宜を図るという研究目的のため、このプログラムは、最終的な承認を経てアジア・アフリカ言語文化研究所情報資源利用研究センターによって公開される予定である。一方、オスマン朝において作成された紀年銘テキストを収集してデータベース化するために、昨年度に入力が完了した、18世紀末のイスタンブルの全モスクの来歴を記したアイヴァンサライー(Ayvansarayi)著『モスクの花園(Hadikatu'1-Cevami)』全2巻中の第1巻(イスタンブルのヨーロッパ側の半島部分を扱う)に収録されている紀年銘テキストの文字列を、上記プログラムによって処理・分析した結果、テキスト本文中に示されている年代の数値データと、アラビア文字紀年銘の計算から得られる年代結果データにしばしば齟齬が見出されることが確認された。これらの紀年銘のいくつかのサンプルについては、イスタンブルにおいてフィールド調査を行い、現在残されている紀年銘の写真を撮影し、上記テキストとの比較を行った。また海外研究協力者であるハティージェ・アイヌル教授(Prof.Dr.Hatice Aynur)

(イスタンブル・シェヒル大学)と昨年度に引き続いて打ち合わせを行い、オスマン朝下で作られた墓碑銘を体系的に収集する、より大きな共同プロジェクトの一環として、上記の研究成果を提供することにより、墓碑に記されたアラビア文字紀年銘の分析に関して、今後も協力を続けていくことで合意した。
グリーン・ジョブの波及効果に関する実証的研究－ドイツを事例として－

本研究の目的は、第1に、環境対策による雇用創出(グリーン・ジョブ)のメカニズムを理論的に整理し、第2に、ドイツのエネルギー・気候政策での成功事例の諸要素を抽出し、経済波及効果の特徴を明らかにし、第3に、グリーン・ジョブ政策のあり方を提示することである。ドイツでは、研究対象となるグリーン・ジョブの先進事例が豊富にあり、実証研究のフィールドとしてふさわしい。そこで本研究では、ドイツでの現地調査を通じてエネルギー・気候政策に関する制度的分析と環境政策統合の実態把握を行い、グリーン・ジョブによる経済波及効果を明らかにする新たな政策評価手法を提示することを目指した。そこで本研究では、ドイツでの現地調査を通じてエネルギー・気候政策に関する制度的分析と環境政策統合の実態把握を行い、グリーン・ジョブによる経済波及効果を明らかにする新たな政策評価手法を提示することを目指す。平成24年度の研究は、これまでのドイツやEUの気候政策や経済効果に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、それらの現状と問題点を整理することが課題である。具体的には以下の計画に基づいて行う。1グリーン・ジョブ研究全般について理論的な整理と体系化に取り組むこと、2ドイツやEUの気候政策の特徴を分析して類型化や差別化を図ること、3ドイツの統合気候エネルギープログラム(2007年)の現状を分析し、地域レベルでのグリーン・ジョブの定量的・定性的な効果を明らかにする。さらに、ドイツと類似の取組がみられるスイスとオーストリアについても研究対象に含むことにした。2012年8月に、ドイツ・スイス・オーストリアの行政、市民団体などを対象に現地でヒアリング調査を行った。調査の内容は、1再生可能エネルギー、2機器類のエネルギー効率の向上(省エネ化)、3住宅・建築物の断熱性の向上、4農林業の活性化(地産地消)に関する先進事例であり、地域レベルでのグリーン・ジョブの実態把握を行った。平成25年度の研究は、これまでのドイツやEUの気候政策や経済効果に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、それらの現状と問題点を整理することが課題である。2013年9月に、ドイツの行政、事業者、環境団体などを対象に現地でヒアリング調査を行った。調査の内容は、1再生可能エネルギー、2機器類のエネルギー効率の向上(省エネ化)、3住宅・建築物の断熱性の向上、4エネルギー政策に関する先進事例であり、地域レベルでのグリーン・ジョブの実態把握を行った。平成23年度の研究は、これまでのドイツやEUの気候政策や経済効果に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、現地調査に基づき、それらの現状と問題点を整理することが課題である。具体的には次の計画に基づいて行った。(1)グリーン・ジョブ研究全般について理論的な整理を行うこと、(2)ドイツやEUの気候政策全般の特徴を分析すること、(3)ドイツの統合気候エネルギープログラム(2007年)の現状と雇用創出などの経済波及効果を分析することである。

2011年9月に、ドイツの行政、市民団体などを対象に現地でヒアリング調査を行った。調査の内容は、(1)再生可能エネルギー、(2)機器類のエネルギー効率の向上(省エネ化)、(3)住宅・建築物の断熱性の向上、(4)農林業の活性化(地産地消)に関する先進事例であり、地域レベルでのグリーン・ジョブの実態把握を行った。まず、グリーンジョブに関して、ドイツやスイス、オーストリアの政策の現状把握と課題や問題点の整理を行うことができた。現地調査を行うことで、研究課題の適切性を確認し、政策評価を行うための資料を収集することができた。これらの研究成果に基づいて、学術論文の執筆に取り組み、その一部を学術書や論文として刊行し、国内・国際学会や研究会などでも研究報告を行った。まず、グリーンジョブに関する文献サーベイを行い、先行研究の到達点を概ね整理することができた。また、ドイツやEUの気候政策全般の文献サーベイに取り組み、政策の現状把握と課題や問題点の整理を行うことができた。これらの研究成果に基づいて、学術論文の執筆に取り組み、その一部を論文として刊行し、学会や研究会などでも研究報告を行った。今年度の研究費は概ね計画的に執行することができた。文献などのサーベイ研究を進めるとともに、現地調査で新たな情報収集を行い、その研究成果を学術論文などにまとめて公表を目指す。今年度の研究費は概ね計画的に執行することができたが、残額として約1万円が生じた。これは文献購入で生じた端数によるものである。この余剰金は、引き続き取り組む文献サーベイで必要となる書籍などの購入に充てる。次年度は、今年度と同様に、文献などの資料収集・分析を継続する(物品費)。そして、今年度の現地調査の結果を踏まえながら、新たな現地調査に取り組む(旅費)。調査にはドイツ語の通訳を同行させる(人件費・旅費)。学会や研究会などで研究成果の報告を行う(旅費)。今年度の未使用金として21,157円が生じた。
公理論的集合論の証明論的研究

集合論=順序数論の証明論的研究を行った。具体的には、集合論TのП_2^Ω順序数を求める問題である。2.αのnext admissible ordinalをα^+とかく。L_αα_<Σ+>E_α+CL_αがL_α+のΣ_λ初等部分モデルとなるようなα^+について、L_α+l=Tとなる集合論Tについて結果を得、手書きの原稿をつくり、専門かに配布した。このような順序数αは、П^1_-reflectingである。尚、αがweaklystableとは、任意の自然数nについて、αがП^0_n-reflectingということにほかならない。15EA04:3.自然数n,Aについて、次のような順序数αを考える。まず、ある順序数の列α_0<...<α_n=αでα_<i+1>=α^+_iとなるものが存在する。しかも、ある順序数の列β_0<...<β_<A-1>=α_0で、各β_jがα-statle,L_β・L_αとなるものが存在する。このようなαについて、L_αFTなる集合論Tには、2階の自然数論(П^1_2=CA)_A+(П^1_1=CA)_nが埋め込める。このようなTなるついて結果を得たが、多忙のため、書き上げる時間がなかった。この結果から、2階の自然数論(П^1_2-CA_0)の証明論が得られ、これは、証明論における大きな成果である。いずれ時間が許せば、これらすべての結果を、タイプして、公表したいと思っている(が、それがいつになるかわからない。)集合論=順序数論の証明論的研究を行った。)
外国籍等児童生徒教育に関する教員研修プログラムの研究―参加型評価による開発と試行

教員研修において参加型評価の理論を援用し、計画の段階から教員自身が関与し運営を行った。その結果、教員自身によるニーズ調査と課題の共有がなされ、研修形態が講義受講型から課題解決型に変化した。また、同僚間の協働が促進され、ことばの力を見取る共通指標「日本語ステップ」が開発された。これにより、在籍学級と支援教室との連携を重視した授業実践が行われるようになった。今後、教員の意思決定プロセスの詳細を分析し、効果的な研修プログラム運営のためのモデルを提示したい。対象地域の公立小中学校における日本語指導担当教員を中心とした研究班活動に指導助言者としてかかわり、以下の調査・研修を実施した。1、日本語指導担当教員及び母語話者指導補助者を対象としたニーズ調査。2、年少者の言語習得に関する講演会(8月)、南米系帰国児童生徒の教育を考えるセミナー(10月)、教科学習につながる日本語指導研修会(11月)の運営。3、「特別の教育課程」による日本語指導実施のための「個別の指導計画」様式作成及び児童生徒のことばの力を見取るための共通指標作成。研究班会議は、ほぼ月1回のペースで実施、上記1のニーズ調査結果に基づき、今年度の優先課題として「特別の教育課程」による日本語指導に向けた各校共通ツールの作成にあたり、2月の研究班活動報告会において発表した(上記3)。これにより、平成26年度から共通ツールを用いた指導計画の作成が可能となり、教員間、地域の関係者間で指導の連携が一層進むと思われる。研究班会議では、年3回の教育委員会主催研修会(日本語指導担当教員対象)の内容・形態についても協議し、初任者教員が経験を積んだ教員から学ぶ形式でのグループワーク等を実施した。また、上記2の一般公開研修会の運営においては、教育委員会及び地域NPO団体と協働し、地域関係者の人的交流を図った。これらの研修内容と課題を次年度以降のプログラム策定につなげる。さらに、3月に福岡市の研修事例を実地調査し、本研究課題対象地域との比較から人的リソースの配置等に関して重要な示唆を得たため、比較検討結果を次年度の対象地域聞き取り調査に活かし、研修内容の検討を重ねる。前年度に引き続き、対象地域における日本語指導担当のリーダー教員で構成される日本語教育研究班会議(月1回)に指導助言者としてかかわり、以下の調査研究・公開研修・学会発表を行った。1、研修参加者の指導計画及び実践上の課題に関する情報収集と分析、2、モデル校、モデル教員に対する聞き取り調査、3、ワークショップ型研修の立案・実施過程の要件整理、4、日本語初期指導及び教科指導に関する公開研修会の実施(8月)、5、学会発表(3件※)※日本学校教育学会第29回研究大会(8月9日仙台大学)德江・小池「参加型アプローチによる外国人児童生徒教育研修の試行ー群馬県伊勢崎市の事例に基づいてー」(口頭発表)、日本教育工学会第30回全国大会(9月21日岐阜大学)大澤他7名「小中学校における外国人児童生徒教育の充実をめざした教員研修」(ポスター発表)、日本教育方法学会第50回記念大会(10月11日広島大学)小池・古川「ことばの力を見取る共通指標『日本語ステップ』の開発ー群馬県伊勢崎市教育研究所日本語教育研究班の取り組みー」(口頭発表)6、日本語初期指導用教材『やってみよう!にほんごかんたん!第3版』の編集最終年度は、これまでの研修プロセスの分析結果と成果をまとめ、学会発表及び公開研究会を行う。また、他自治体の教育体制に関する調査結果を含め、研究成果を実践に還元すべく、対象地域の人的配置や指導体制について助言を行い、行政関係者及び研究協力者とともに当該地域の外国人児童生徒教育プログラムの再構築を図る。調査対象地域の群馬県伊勢崎市において月1回開催された日本語教育研究班会議(小学校及び中学校教員6名、指導主事2名)に継続して参加、外国籍等児童生徒教育に関する教員研修プログラムの実施と意識調査結果の分析を行った。また、静岡県袋井市教育委員会、福岡県福岡市教育委員会を視察し、地域の実情に応じた人的配置や指導体制を比較検討した。伊勢崎市においては、日本語教育研究班員の活動を軸とした実践研究から、1)子どものことばの力を見取るための共通ツール「伊勢崎市日本語ステップ」の開発、2)「個別の指導計画」様式の伊勢崎市版の開発、3)ツールや様式の使い方に関する市内教員を対象とした研修の実施というボトムアップの流れにおいて体制整備が進み、3年間の試行期間を経て平成28年度より特別の教育課程を編成・実施することとなった。その過程において教員の意識及び具体的実践例に変容が見られた。研究成果の一部は、アジア・日本研究センター研究会(8月、国士舘大学)、日本教育学会第74回大会(8月、お茶の水女子大学)、日本教育工学会第31回全国大会(9月、電気通信大学)にて公開した。参加型評価を活用して更に今後の研修プログラム検討につなげるため、意識調査結果を現場の教員が評価できるような体裁にまとめ、現在、報告書として編集中である。この報告書は本研究課題3年間の成果報告と合わせて編集・印刷し、公開する予定である。

これにより、在籍学級と支援教室との連携を重視した授業実践が行われるようになった。今後、教員の意思決定プロセスの詳細を分析し、効果的な研修プログラム運営のためのモデルを提示したい。計画した調査及び公表はおおむね予定通り遂行した。日本語教育、外国人児童生徒教育、教師教育、プログラム評価修正を加えた研修プログラムを継続実施する。意識調査の結果を分析し、プログラム内容と効果を検証する。プログラム開発・試行・改善・再試行における参画者の意思決定プロセスを整理、分析し、意識調査結果と合わせてプログラム全体の評価を行う。評価結果は短・中期的な形成的評価と位置づけ、今後の長期的な運営に向けた問題点を整理し、開発・実施過程のモデルを構築する。研究結果を総括して公開研究会を開催、学会発表、研究成果報告書等により、成果の発表を行う。ニーズ調査結果分析の一部は次年度の課題として残されている。公開研修会の文字化を予定していたが、学会発表で公表したことと、成果物の一つである共通指標に更なる修正を加えているため、報告書は最終年度にまとめることとした。研修参加者に対する質問紙調査を行い、研修内容と効果を検証する。プログラム開発の参画者を中心としてモデル教員(リーダー教員)、モデル校を選定し、訪問調査および聞き取り調査を行う。実践との関連および指導上の課題についてさらに情報収集し、プログラムの改善を図る。本研究を進める過程で、作成した日本語教材の改訂印刷が必要となったため、教材製本印刷費にあてる予定である。作成した共通指標について年度末に修正を加えたため、その結果を反映させた研究報告書の印刷が次年度になった。初年度の研究報告書印刷費として使用予定である。
ミクロンサイズの惑星間塵(磁硫鉄鉱)の軌道放射光を用いたX線回折法による研究

2年次には構造精密化の基礎データとして、入射X線のスペクトルと検出器の波長に対する感度特性(IoP)を測定し、従来より一致の良いモデル関数(非対称Pseudo-Voigt)とそのパラメータを見いだした。本年次ではこの新たに得られた関数を用いた解析の有用性を確かめるため、標準試料(Si微小単結晶:約10μm)の回折強度データを収集し、新たなモデル関数を考慮に入れた構造精密化を行った。構造精密化プログラムは新たなモデル関数のパラメータを構造パラメータと同時に適化できるように改良した。従来のモデル関数を用いた構造精密化の結果と比較したところ、R因子は同程度であったが、Siの等方性温度因子は新たな関数を用いた方が文献値に近い値が得られた。ゆえに、新たなモデル関数を用いることでより信頼性の高い結果が得られることが分かった。2年次にはイメージングプレートに蓄積された回折強度の時間に対する減衰率を測定した。本年次ではこの測定データから強度減衰率の波長依存性を見いだし、この強度減衰を考慮にいれた構造精密化を標準試料の回折強度データを用いて行った。標準試料としてSi単結晶(プレート状)を用い、露光時間の異なる(1min,10min,120min)ラウエ回折パターンを測定した。構造精密化には強度減衰を考慮にいれた計算を行えるプログラムを新たに開発して用いた。いずれのデータも強度減衰を考慮に入れたほうが入れないものと比べてR因子が改善されたが、特に露光時間の短いデータの場合に顕著であった。この結果から露光時間の短いデータの場合には強度減衰を考慮に入れた構造精密化が有効であることが分かった。一,二年次に測定を行った惑星間塵(磁硫鉄鉱)について以上の二つを考慮に入れた解析を適応することが期待される。本研究の対象である惑星間塵の中でも磁硫鉄鉱には従来見出されていない多形・多型及び変調構造を示す新鉱物が発見される場合がある。そのような惑星間塵の安定領域を知るためには高温実験が必要である。そのためにPF BL-4B1に設置された極微小結晶・微小領域回折装置に設置可能な高温装置を開発した。この装置を用いて白色ラウエ法により得られた回折強度データから変調構造の解析が可能であることを確かめるために石英を標準試料として選び、α相とβ相の間の狭い温度範囲に存在する変調構造からの衛星反射を0.1°C毎に測定した。現在ラウエパターンより得られた回折強度を基に石英の変調構造の精密化を進めている。組成分析により磁硫鉄鉱であることが予想される惑星間塵L2005AG17について放射光白色X線を用いたラウエ法および単色X線を用いた振動写真法による測定を行った。c^*軸に沿って伸びた回折スポットおよび4本の弱い粉末回折線が観測された。指数付けの結果から粉末回折線は磁鉄鉱、回折スポットは六方格子の3Cタイプの磁硫鉄鉱によるものであることが分かった。回折パターンの観察から見いだされた超過消滅則から、いくつかのFe席の空隙分布モデルが得られ、その結晶構造因子と実測値の比較から可能な構造モデルを導いたが、このモデルではトータルな化学組成に問題が生じるため、再度c^*軸に沿って伸びた回折スポットについて詳細な検討を行った。その結果、単斜格子の磁硫鉄鉱が双晶している可能性があることが分かり、現在はこれを考慮に入れた構造解析を行っている。1年次には開発した高温装置の評価データとして石英のラウエ像を0.1°C毎に測定した。本年次では得られた変調構造領域のデータから衛星反射を除いて変調構造の平均構造を原子のスプリットを考慮に入れて精密化した。R-因子を用いたSignificance testと得られた構造の結晶化学的な考察から可能な構造モデルを導きだし、狭い温度範囲に存在する変調構造の平均構造の変化を明らかにすることができた。磁硫鉄鉱にみられる変調構造の解析が可能な精度の高い回折強度データを得るために入射X線および検出器に関する基礎データの収集を行った。白色ラウエ法で得られた回折スポットの強度から結晶構造因子を求めるには入射X線のスペクトルと検出器の波長に対する感度特性が必要であるので、標準結晶を用いてこれを測定した。この結果から従来用いていたX線のスペクトルと検出器の波長に対する感度特性のモデル関数(非対称Gaussian)より更に一致の良い関数(非対称Pseudo-Voigt)とそのパラメータを見いだすことができた。またイメージングプレートに蓄積された回折強度は時間に対して減衰することがわかっているのでこの減衰率を標準結晶を用いて測定した。現在、測定データから波長に対する減衰率を求めている。惑星間塵のような微小な試料でも1つの試料粒が複数の相からなる場合がある。特に磁硫鉄鉱のような様々な多形・多型を示す物質では、それらの回折スポットの多くが重なってしまうことがある。この場合、既存のプログラムで構造解析することができないので、複数の相の構造と存在比を同時に精密化できるプログラムを開発した。

本年次ではこの新たに得られた関数を用いた解析の有用性を確かめるため、標準試料(Si微小単結晶:約10μm)の回折強度データを収集し、新たなモデル関数を考慮に入れた構造精密化を行った。構造精密化プログラムは新たなモデル関数のパラメータを構造パラメータと同時に適化できるように改良した。従来のモデル関数を用いた構造精密化の結果と比較したところ、R因子は同程度であったが、Siの等方性温度因子は新たな関数を用いた方が文献値に近い値が得られた。ゆえに、新たなモデル関数を用いることでより信頼性の高い結果が得られることが分かった。2年次にはイメージングプレートに蓄積された回折強度の時間に対する減衰率を測定した。本年次ではこの測定データから強度減衰率の波長依存性を見いだし、この強度減衰を考慮にいれた構造精密化を標準試料の回折強度データを用いて行った。標準試料としてSi単結晶(プレート状)を用い、露光時間の異なる(1min,10min,120min)ラウエ回折パターンを測定した。構造精密化には強度減衰を考慮にいれた計算を行えるプログラムを新たに開発して用いた。いずれのデータも強度減衰を考慮に入れたほうが入れないものと比べてR因子が改善されたが、特に露光時間の短いデータの場合に顕著であった。この結果から露光時間の短いデータの場合には強度減衰を考慮に入れた構造精密化が有効であることが分かった。一,二年次に測定を行った惑星間塵(磁硫鉄鉱)について以上の二つを考慮に入れた解析を適応することが期待される。
介護サービスにおける質改善と組織的ストレスマネージメント

本研究では、介護福祉関連施設における質改善に対する認識や実際の活動が、職員のバーンアウト防止等をはじめとするストレスマネージメント策になり得るかを検証する目的で調査を行った。前年度に引き続いて調査に用いた質問項目の妥当性を検証し、サンプル数の確保に努め多軸的な分析を行った。質問項目は、質改善の認識や活動についての評価尺度として、MB国家経営品質賞の審査カテゴリーをもとに作成した4領域、バーンアウトはMBI、職務満足度については病院医療および訪問看護サービスの職務満足度把握のために開発した質問紙を一部改変して使用した。前年度調査とあわせて64施設2654名を対象として、調査項目について自記式の質問紙調査を行い、調査全体では816名からの回答を得た(回収率30.7%)ため職位毎の分析等が可能となった。すなわち、施設首脳陣、中間管理職、一般職の三つの職位階層間のバーンアウト得点に関する比較分析では、中間管理職の得点が他の職位のそれと比較して有意に高かった。これは、現場サービス業務に加えて一般職員の全般的な業務管理が要求される等の多様な業務負荷が当該職員に課せられているためと推察され、現場の一般職員だけでなく中間管理職員に対する十分なストレスマネージメント策が講じられる必要性のあることが明らかとなった。IS09000シリーズ取得の有無と職員のバーンアウトの関連について、取得施設職員にバーンアウト傾向があることも明らかとなったが、質改善活動に対する評価領域では逆に高い評価をしている領域も存在した。さらに、QC活動実施施設職員において、職務満足度の「プロとしての成長」、質改善活動の評価領域の「リーダーシップ」、「人的資源の活用」の各得点で有意に高い傾向がみられ、介護福祉関連施設での質改善活動ならびに品質保証規格の取得、運用を円滑に進めるための重要な視点が示唆された。本研究では、介護福祉関連施設における質改善に対する認識や実際の活動が、職員のバーンアウト防止抑制等をはじめとするストレスマネージメント策になり得るかを検証する目的で調査を行った。先行研究レビューや我々の病院医療における研究実績を踏まえて質問項目を再整理し調査に使用したが、特に、質改善の認識や活動についての評価尺度としては、MB (Malcolm Baldridge)国家経営品質賞の審査カテゴリーをもとに、当該分野に適合するよう4領域(リーダーシップ、質改善の作戦・計画、人的資源の活用、サービスの受け手の満足)についてあらたに質問バッテリーを再構成して研究に用いた。さらに、バーンアウト測定尺度はMBI (Maslach's Burnout Inventory)、職務満足度については病院医療および訪問看護サービスの職務満足度把握のために開発した質問紙を一部改変して使用した。調査では対象となる介護・福祉関連63施設を対象として、QC活動をはじめとする質改善活動実施状況やISO9000シリーズ取得の有無等について予備調査を行った。調査結果を基に選定した施設内の全職員1371名を対象とした質問紙検証のための調査を行い488名から回答がよせられた。(回収率35.6%)。各指標を構成する領域内のCronbachのα係数は概ね0.7以上であり、特に質改善活動認識の評価尺度では、0.88以上と高い内部一貫性が示された。相関分析では、先行研究で予見されているバーンアウトと職務満足の負の関連もみられ、本質問紙の対象領域における外部妥当性の一端が示唆された。それらに加えて、本研究であらたに設定した質改善活動の認識の全領域とバーンアウト尺度の全領域との間に極めて有意な相関関係が確認され、当該領域施設における質改善活動がストレスマネージメント策として極めて有効である可能性が示唆された。