hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無歯顎患者の三次元的な咬合力と咀嚼筋活動の協調性を指標とした咬合採得法の確立

無歯顎患者に対して顎口腔系に機能的に調和した生理的な咬合を付与するためには,垂直的ならびに水平的に適切な下顎位を採得する必要がある.これまで多くの研究者によって,さまざまな無歯顎患者の咬合採得法が報告されてきたが,いずれの咬合採得法も形態的,機能的にみて定量的な明確な基準となるものは乏し<,臨床では,これらの方法のいくつかが併用されているのが現状である.そこで本研究では,無歯顎患者の下顎位を機能時に発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性などから客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法を確立することを研究目的とした.平成14年度は,無歯顎患者の咬合力を三次元的に測定するために,西山らが開発した三次元咬合力測定装置の口腔内への設置方法について検討を行なった.本システムは,咬合力の大きさに加えて,その作用方向を正中基準線に対する垂直および水平展開角で表示できることが特色かつ独創的な点である.また,既存システムと新規購入したデータ解析ソフトウェアを用いて,無歯顎患者の咬合力を三次元的に分析するためのプログラムを作成した.上記により,本システムを無歯顎患者に応用した結果,無歯顎患者において咬合力の三次元的な測定が可能となった.平成15年度は,これまでの研究成果を踏まえ,無歯顎患者の咬みしめ時に発現される咬合力を三次元的に測定し,咀嚼筋活動の協調性との関係について検討を加えた._今後さらに,種々の下顎位において発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性との関係から,義歯の下顎位を客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法について検討したい.無歯顎患者に対して顎口腔系に機能的に調和した生理的な咬合を付与するためには,垂直的ならびに水平的に適切な下顎位を採得する必要がある.これまで多くの研究者によって,さまざまな無歯顎患者の咬合採得法が報告されてきたが,いずれの咬合採得法も形態的,機能的にみて,定量的な明確な基準となるものは乏しく,臨床では,これらの方法のいくつかが併用されているのが現状である.そこで本研究では,無歯顎患者の下顎位を機能時に発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性などから客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法を確立することを研究目的とした.平成14年度は,無歯顎患者の咬合力を三次元的に測定するために,西山らが開発した三次元咬合力測定装置の口腔内への設置方法について検討を行なった.本システムは,咬合力の大きさに加えて,その作用方向を正中基準線に対する垂直および水平展開角で表示できることが特色かつ独創的な点である.また,既存システムと新規購入したデータ解析ソフトウェアを用いて,無歯顎患者の咬合力を三次元的に分析するためのプログラムを作成した.上記により,本システムを無歯顎患者に応用した結果,無歯顎患者において咬合力の三次元的な測定が可能となった.平成15年度は引き続き,これまでの研究成果を踏まえ,無歯顎患者の咬みしめ時およびタッピング運動時に発現される咬合力を三次元的に測定し,咀嚼筋活動の協調性との関係を明らかにしたい.さらに,種々の下顎位において発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性との関係から,義歯の下顎位を客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法について検討したい.無歯顎患者に対して顎口腔系に機能的に調和した生理的な咬合を付与するためには,垂直的ならびに水平的に適切な下顎位を採得する必要がある.これまで多くの研究者によって,さまざまな無歯顎患者の咬合採得法が報告されてきたが,いずれの咬合採得法も形態的,機能的にみて定量的な明確な基準となるものは乏し<,臨床では,これらの方法のいくつかが併用されているのが現状である.そこで本研究では,無歯顎患者の下顎位を機能時に発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性などから客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法を確立することを研究目的とした.平成14年度は,無歯顎患者の咬合力を三次元的に測定するために,西山らが開発した三次元咬合力測定装置の口腔内への設置方法について検討を行なった.本システムは,咬合力の大きさに加えて,その作用方向を正中基準線に対する垂直および水平展開角で表示できることが特色かつ独創的な点である.また,既存システムと新規購入したデータ解析ソフトウェアを用いて,無歯顎患者の咬合力を三次元的に分析するためのプログラムを作成した.上記により,本システムを無歯顎患者に応用した結果,無歯顎患者において咬合力の三次元的な測定が可能となった.平成15年度は,これまでの研究成果を踏まえ,無歯顎患者の咬みしめ時に発現される咬合力を三次元的に測定し,咀嚼筋活動の協調性との関係について検討を加えた._今後さらに,種々の下顎位において発現される咬合力の作用方向と咀嚼筋活動の協調性との関係から,義歯の下顎位を客観的に評価し,これらを指標とした咬合採得法について検討したい.
地上・宇宙光学望遠鏡ならびに電波望遠鏡による木星大気圏－電磁圏結合過程の解明

本研究は、ハワイ・ハレアカラ山頂の自前の観測拠点を生かし連続観測により、巨大惑星「木星」の大気圏-磁気圏結合を明らかにすることを目的とする。2014年夏に東北大学60cm望遠鏡をハワイ・ハレアカラ山頂(標高3000m)に移設し、可視エシェル高分散分光器によるイオトーラス発光の連続観測を開始した。さらに、惑星宇宙望遠鏡「ひさき」の紫外発光データとの共同観測から、2015年1月以降数ヶ月にわたりイオ火山活動活発化にともなうイオトーラスのダイナミクスならびに木星オーロラ活動との因果関係を明らかにした。また、期間中毎年すばる望遠鏡とNASA/IRTF望遠鏡を用いた木星赤外オーロラの詳細観測を達成した。H26年度は、ハワイ・ハレアカラ山頂に60cm望遠鏡を設置する作業を完了させた。これにより、我々は条件のよいハレアカラ山頂で惑星の連続観測が可能となった。これに関して、プレスリリースや、新聞を含む10件の報道があった。この後、可視コロナグラフ光学イメージングシステムを開発し、望遠鏡に取り付けた。これを用いて、木星の可視イオトーラス(硫黄イオン673nm)の連続観測を開始した。加えて、これと同時の極端紫外戦宇宙望遠鏡SPRINT-A/EXCEEDによるイオトーラスの紫外線発光(60-145nm)の共同同時観測を達成した。さらに、大型望遠鏡による公募観測の申請し、採択された。具体的には、1月にSUBARU望遠鏡、3月にNASA/IRTF望遠鏡による木星赤外観測キャンペーン観測を成功させた。これにあわせて、60cm望遠鏡や、SPRINT-A/EXCEEDとの連携観測も行った。現在、これらの観測データの解析を進めており、イオプラズマトーラスのイオンの発光分布と加熱プロセス、木星オーロラ発光変動とイオプラズマトーラスの対応に関わる研究が進行中である。この研究に関連して、H26年度には本研究グループの所属する研究室から1名の博士号取得があり、また現在も複数の大学院修士学生が解析を推進している。一方で、赤外エシェル分光器の開発について、赤外検出器以外の部分についてはほぼ開発が完了したものの、赤外検出器の不具合が発生し、これまで得られていた正しい信号が得られなくなった。この検出器の不具合は予想外のことであり、現在その原因を調査中であるが、これにより赤外エシェル分光器の検出器に関わるエレクトロニクス関係の開発と試験、ならびにハワイへの設置に遅れが出ており、今後原因を調べて対処する予定である。H27年度は、60cm望遠鏡を用いた木星連続観測をフル稼働させた。具体的には、クーデ焦点に取り付けられた可視中分散・高分散分光器ならびにコロナグラフと高速CMOSイメージャーを用いて、木星と衛星イオトーラス(硫黄イオン673nm発光)の連続観測を行った。さらに、40cm望遠鏡では、イオトーラスNa589nm発光の広視野イメージング観測を行った。これと同時に、ISAS/JAXAと連携して、極端紫外戦宇宙望遠鏡HISAKI(SPRINT-A)/EXCEEDによるイオトーラスの紫外線発光(60-145nm)の共同観測を達成した。特に、2015年1月に発生したイオ火山噴出現象に伴う、イオトーラス発光(可視・紫外)と木星オーロラ変動現象(紫外)ではこれまでにないデータが捉えられ、現象のメカニズムの解明が進んだ。なお、60cm望遠鏡は、本研究目的である木星以外にも、土星(衛星エンケラドス氷火山)、金星、火星、系外惑星など多くの対象に成果を挙げることに成功した。さらに、大型望遠鏡による公募観測に採択された。具体的には、H28年1月にSUBARU望遠鏡COMICSを用いて木星中間赤外分光観測を行った。また、H28年4月5月にかけて、NASA/IRTF望遠鏡による木星赤外観測が採択されている。現在、これらのデータの解析を進めており、イオプラズマトーラスのイオンの発光分布と加熱プロセス、木星オーロラ発光変動とイオプラズマトーラスの対応に関わる研究が進行中である。この研究に関連して、本研究グループからH26年度に1名の博士号取得、H27年度に1名の修士号取得があった。一方で、赤外エシェル分光器の開発について、赤外検出器以外の部分についてはほぼ開発が完了したものの、赤外検出器の故障問題については、前年度に引き続き解決にむけて取り組んでいる。この問題について、国内の天文分野で実績のある研究者に照会するなどして対応しており、今後原因を調べて対処する予定である。H27年度に計画されていたもののうち、ハワイ・ハレアカラ山頂に60cm望遠鏡を持ちいた木星と衛星イオの連続観測を開始することは達成した。とくに、前年度新規開発した可視コロナグラフ光学イメージングシステムや、可視分光器等を用いて、木星の可視イオトーラス(硫黄イオン673nm、Na589nm)発光の連続観測を行うことができた。また、同時のJAXA/ISASによる極端紫外線宇宙望遠鏡HISAKI(SPRINT-A)/EXCEEDとの同時観測から、2015年1月にはイオ火山噴火に伴うトーラスとオーロラの増光を捉えることができた。さらに、目標の一つである大型望遠鏡による公募観測にも採択され、SUBARU望遠鏡による木星赤外観測も行った。これらの観測データの解析に基づき成果は成果は順調にでており、イオプラズマトーラスのイオンの発光分布と加熱プロセス、木星オーロラ発光変動の原因とイオプラズマトーラスに関わる新しい知見について、国内外の複数の学会・シンポジウム発表を行った。

また、本年度からは本研究グループから1名の修士号取得学生があり、複数の学生が解析に携わっており教育成果もあった。一方、赤外エシェル分光器の開発について、前年度発生した赤外検出器故障を解決するための対応を今年度も継続しており、以外のその検出器に関わるエレクトロニクス関係の開発と試験、ならびにハワイへの設置に遅れがでている。以上のとおり、一部について予想外の遅れがあったものの、おおむね順調に進展していると判断される。本研究は、ハワイ・ハレアカラ山頂の独自の惑星観測拠点と、ひさき(SPRINT-A)/EXCEED宇宙望遠鏡を用いた惑星大気・プラズマ現象の連続観測を行い、巨大惑星「木星」の上下大気ープラズマ結合作用を解明することを目的とする。H28年度は、ハレアカラ山頂の60cm望遠鏡(T60)・40cm望遠鏡(T40)ともに木星の連続観測を達成した。特に、可視高分散分光器を用いた木星衛星イオトーラスの硫黄発光、ならびに広視野イメージャーによるイオ中性ナトリウム発光の連続観測がなされた。これらは、JAXAひさき宇宙望遠鏡と連携して、イオ火山活動に伴うトーラスの輝度・密度や温度の時空間変動の解明が進められた。また、T60は本研究目的以外にも、土星の衛星エンケラドスや火星、系外惑星など多くの対象について科学的成果を上げることができた。さらに、ハレアカラでは東北大とハワイ大他との交際連携2m望遠鏡計画「PLANETS」が進んでいる。この推進のために、坂野井健がH28年度後半に約3ヶ月ハワイ・マウイ島のハワイ大学天文研究施設に滞在した。また、マウナケアにある大型望遠鏡の公募に申請し複数採択された。特に2017年1月にはすばる望遠鏡、2016年4ー5月ならびに2017年3月にはNASA/IRTF望遠鏡による木星赤外オーロラ等の観測が実施された。加えて、最近木星超高層大気ー磁気圏結合モデルの研究も開始した。この研究に関して、本グループからH26年度に1名の博士号取得、H27年度に1名の修士号取得、H28年度に1名の博士号取得と3名の修士号取得があった。一方エシェル分光器については、検出器故障に対応するためのエレキ系試験を進めた。具体的には、新たに低温(ー240°C)で動作するエレキ製作のために、JFET素子の低温動作試験を動作し、低温動作時の特性を明かにした。このエレキ開発は今後とも継続する。本研究は、ハワイ・ハレアカラ山頂の自前の観測拠点を生かし連続観測により、巨大惑星「木星」の大気圏-磁気圏結合を明らかにすることを目的とする。2014年夏に東北大学60cm望遠鏡をハワイ・ハレアカラ山頂(標高3000m)に移設し、可視エシェル高分散分光器によるイオトーラス発光の連続観測を開始した。さらに、惑星宇宙望遠鏡「ひさき」の紫外発光データとの共同観測から、2015年1月以降数ヶ月にわたりイオ火山活動活発化にともなうイオトーラスのダイナミクスならびに木星オーロラ活動との因果関係を明らかにした。また、期間中毎年すばる望遠鏡とNASA/IRTF望遠鏡を用いた木星赤外オーロラの詳細観測を達成した。H26年度に計画されていたもののうち、ハワイ・ハレアカラ山頂に60cm望遠鏡を設置すること、それにより木星の連続観測を開始することは達成した。
国際的なB2C取引(消費者契約)の法的規律に関する総合的研究

本研究は,物品およびサービスに関する国際的なB2C取引(事業者・消費者間の取引)を中心に,その法的規律につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信するとともに、日本法の抱える問題点を析出して提言を行うことを目的としている。その成果として、B2B班とも協力して、この分野の重要判例(170件あまり)を英訳してデータベース化するとともに、日本の契約法および海商法の体系的な解説を英文で作成し、ウェブサイトで公表した。また、国際的な物品サービス取引に関する諸問題の検討のために、日本及び韓国でワークショップを主催したほか、内外で開催されたシンポジウムに参加し、情報発信を行った。1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信することを一つの目的としているが、研究の初年度である今年度は、その目的達成のための前提となる以下のような基礎的研究を実施した。(1)国際的な要素を持つB2C取引法の現状を明らかにするために、国際物品売買契約、運送・保険取引、製造物責任等に関して、外国への情報発信の観点から概説すべき内容につき検討した。(2)国際的な要素をもつB2C取引に関して、英語に翻訳すべき日本の主要な法令および判例をリストアップした。(3)国際物品売買契約、国際製造物責任、国際運送取引および国際保険取引の各分野について、日本および外国の基本文献を調査するとともに、日本法についてすでに英訳されている資料の調査を行った。2本計画研究は、その研究対象がB2B取引(企業間取引)班とも密接に関連するため、B2B取引班と密接に連携・共同して研究を実施した。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)、とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイト(http://www.law.tohoku.ac.jp/kokusaiB2C)を開設し、試験的に運用を開始した。1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を体系化して、英語によって世界に向けて情報発信することを一つの目的としているが、本年度は前年度(初年度)に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究をおこなった。(1)国際的な要素を持つB2C取引法の現状を明らかにするために、国際物品売買契約、信託、運送・保険取引、製造物責任等に関して、外国への情報発信のために概説すべき内容につき検討し、信託については英文概説第1稿を作成した(ウェブサイトにアップロードした)。(2)国際的な要素を持つB2C取引に関して英語に翻訳すべき日本の主要な判例リストを再検討し、実際の翻訳作業(総括班)を開始した。その一部については、英語の第1稿が完成し、現在推敲中である(近日中にウエブサイトにアップロードの予定である)。2本計画研究は、その研究対象がB2B取引(企業間取引)班とも密接に関連するため、これまでと同様に、B2B取引班と密接に連携・共同して、研究会の開催、情報交換などの活動を行った。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)と共同で開設したウエブサイトに、研究成果のアップロードを開始した。1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を体系化して、英語によって世界に向けて情報発信することを一つの目的としているが、本年度は前年度に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究をおこなった。(1)物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、物品売買契約、信託、運送・保険取引、製造物責任等に関して、外国への情報発信のために概説すべき日本法の内容につき検討した。(2)物品・サービス取引法に関して世界に向けて発信すべき日本の主要な判例をリストアップして翻訳をする作業(翻訳自体は総括班が担当する)を行った。(3)平成19年1月に、B2B取引(企業間取引)班と合同で、外部有識者(ドイツ人法学者、中国人法学者、及び英国における教育経験のある日本人法学者)を招いて、「取引法を外に向けて表現する」と題する公開ワークショップを開催した。2本計画研究は、その研究対象がB2B取引班とも密接に関連するため、これまでと同様に、同班と密接に連携・共同して、研究会等の開催、情報交換などの活動を行った。また、領域研究の総括

班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイトを設置している。1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を英語によって世界に向けて紹介(情報発信)することを目的としている。本年度は前年度に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究をおこなった。(1)物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、契約法一般、物品売買契約、信託、運送・保険取引、製造物責任等に関して、外国への情報発信のために概説すべき日本法の内容につき検討した。(2)物品・サービス取引法に関して世界に向けて発信すべき日本の主要な判例をリストアップして内容を整理し翻訳をする作業(翻訳自体は総括班が担当する)を行った。(3)日本の契約法一般に関する理解が、物品サービス取引法法についての説明の前提となることに鑑み、基本的な契約法制度についての日本法概説を作成し一部を翻訳してウェブページに掲載した。2本計画研究は、その研究対象が、日本法透明化プロジェクトのB2B取引班とも密接に関連するため、これまでと同様に、同班と密接に連携・共同して活動を行った。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイト(後記13参照))を設置している。(1)物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、契約法一般の概説(日本語とその英語への翻訳)、運送法の概説(英語)を作成し、ウェブサイトに掲載した。なお、保険法の概説(英語)を作成して、金融班に送付した(金融班で若干の加筆修正を加えて金融班のウエブサイトに掲載する予定)。消費者法などそのほかの関連分野について概説すべき日本法の内容につき検討した。(2)物品・サービス取引法に関して世界に向けて発信すべき日本の主要な判例をリストアップし、内容を整理し翻訳し、ウエブサイトに掲載した。(3) 2008年11月に行われた領域全体のシンポジウム(東京)において、B2B取引法班と共同で取引法に関するセッション「取引法分野における日本法の特色と問題点」を担当した。また、2009年12月に、金融法班およびB2B取引法班との共催で国際ワークショップ「法制度の透明化による外資導入の促進」(大阪)を開催した。
溶融フッ化物電解と合金隔膜を用いた希土類金属の高精度・高速分離プロセスの構築

Dy添加ネオジム磁石は、電気自動車用高性能モーター等の幅広い用途に利用されている。しかし、重希土類元素であるDyは地域偏在性が高く価格変動が大きいため、安定供給に懸念がある。重希土類元素の省使用化や代替も部分的には進んでいるものの、世界的な需要量は依然増加傾向である。そこで、本研究では、効率的なリサイクル法として、溶融塩中の元素ごとの蒸気圧の違いを利用し、スクラップ磁石から希土類元素を高精度かつ高速で分離・回収するプロセスについて研究を行う。
Photoreceptome研究による動物の光受容システムの起源及び多様性の解明

本研究は、光受容システムという、ほとんど全ての動物が持つ機能に注目し、このシステムが動物進化の過程でどのように進化、多様化したのかを分子レベルで明らかにすることを目指している。特に本研究では、原始的な動物である海綿動物と腔腸動物を用いて光受容システムの起源を、クモ類を用いて光受容システムの多様性(色覚)を配列解析と実験を組み合わせて調べる。1.光受容システムの起源の探索については、一昨年から行ってきた予備調査の成果として、これまで採取困難であった走光性を持つクロイソカイメン(海綿動物)の幼生とレンズ眼を持つアンドンクラゲ(腔腸動物)から、質・量とも分子生物学実験に堪えるRNAの調整に成功した。これまでにアンドンクラゲからオプシンを、クロイソカイメンからは、オプシンではなく別のタイプの光受容蛋白質、クリプトクロームの単離に成功した。これらの生体内局在や駆動するシグナル伝達系の同定のために特異的抗体の作製を開始した。2.色覚の分子メカニズムの多様性研究に関しては、4色性色覚を持つとされるハエトリグモから4種類のオプシンの単離に成功した。分子系統解析の結果、節足動物門における色覚の進化のパターンとして、まず現存の節足動物の共通祖先の段階ですでに二色性の色覚を持っており、その後、昆虫類、クモ類それぞれの系統でオプシンのレパートリーが増え、今日の高度に発達した色覚が独立に進化したことが示唆された。また、波長制御に関与するアミノ酸残基の比較解析により、節足動物のUV視の起源が節足動物の祖先までさかのぼることが示唆された(論文投稿中)。脊椎動物、昆虫類とは異なるハエトリグモ独自の色覚メカニズムを明らかにするために、ハエトリグモの特殊な網膜における各オプシンの分布の解析を開始した。3.昆虫類や硬骨魚類のゲノム中に、機能未知のオプシンを多数見出した。これらの機能解析を行うためにオプシンの単離を行った。
沖縄県出土の貿易陶磁器「佐敷タイプ」の再検討

研究を遂行するにあたり、当委員会で保管する「佐敷タイプ」青磁碗資料の実測を行い、研究実施計画で述べた佐敷タイプと上田分類D類との検討の視点とした4項目について、下記のとおりの再確認を行った。(1)「佐敷タイプ」の玉縁状口縁は、口縁が先細りするのではなく、体部からの器厚が口縁までのびる。(2)「佐敷タイプ」の高台形状は竹節状とするが、実際はすべての資料に該当しない。(3)「佐敷タイプ」の指標とされる、内面円形状釉はぎの施釉方法は、比較的多いと考えられた。(4)大振りとする器形については、口径が17.0cm前後を測るものが比較的多い。そのほか、気づいた点は下記の3点である。A器厚が腰部の立ち上がりから口縁にかけて比較的薄く、均一である。B外面に削りの痕が観察できるものもある。C胎土が雑なものが多く、黒色の混入物が比較的多い。このことを踏まえ、大宰府市、和歌山県、岩出市、みなべ町、喜界島町、那覇市教育委員会などの所蔵資料を実見した。資料実見により、「佐敷タイプ」の高台は大宰府IV類青磁椀の高台資料の雑な造りに近いことが理解され、器厚等は類似するものもあると捉えられた。また、上田分類DII類と比較すると、器厚が薄く、胎土が粗いことも理解された。一方、口径は上田DII類の中にも、17.0cm前後を測るものも少なからず見受けられる。この結果、「佐敷タイプ」は、上田DI類と上田DII類の中間的な製品とすることが可能と考えた。また、「佐敷タイプ」を上田D類の中間と位置づけると、修士論文「グスク出土の貿易陶磁器の検討」で行った14世紀から15世紀の貿易陶磁組成で、14世紀後半に出土が多い上田DII類は「佐敷タイプ」の可能性が高い。今後は「佐敷タイプ」と上田D類を区別した組成検討を行う必要がある。また、その組成検討により「佐敷タイプ」の指標となる佐敷上グスクのグスク変遷が明確になり、沖縄におけるグスク変遷を捉える上で、ひとつの研究事例として提示できると考える。ただし、「佐敷タイプ」青磁碗は他の遺跡からも出土しており、名称は別の標記を考えたい。
マルティンゲール空間およびマルティンゲール不等式の実解析的側面の研究

近年、実解析学においては関数空間の理論が急速に進展している。そこで本研究ではこれらの理論をマルティンゲール空間へ拡張し、マルティンゲール理論を進展させることを目指した。前年度までの研究成果としては、まずはatomicなフィルトレーションを持つマルティンゲールに対する一般化分数べき積分作用素のマルティンゲールMorrey空間での有界性に関する必要十分条件を見出したことがある。この研究は雑誌Mathematical Inequalities & Applicationsにて出版した。もう1つは離散パラメータ一般のマルティンゲールについて、Besov空間およびTriebel-Lozorkin空間の定義を与え、その双対、複素補間、平均振動型ノルムとの同値性を示した。さらにatomicなフィルトレーションを持つ場合に分数べき積分作用素の有界性を調べ、従来の研究を拡張した。この研究は雑誌Scientiae Mathematicae Japonicaeに投稿し、受理された。最終年度にはatomicなフィルトレーションを持つ場合の分数べき積分作用素の交換子の研究を行い、以下の結果を得た。1.分数べき作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間での有界性によりマルティンゲールCampanato空間の特徴づけを得た。2.さらにコンパクト性により「有限個のatomに台を持つマルティンゲールCampanato空間の閉包」の特徴づけを得た。そこで本研究ではこれらの理論をマルティンゲール空間へ拡張し、マルティンゲール理論を進展させることを目指している。この主題に沿ってこれまでに次のような結果を得ている。1.atomicなフィルトレーションをもつマルティンゲールに対する一般化分数べき作用素の定義を改良し、マルティンゲールMorrey空間で有界となる条件を最良に近いものにすることができた。実際いくつかの弱い付帯条件のもとでは、この条件が必要十分条件を与えることも示せている。そしてこの条件がユークリッド空間での一般化分数べき作用素の有界性の条件を抽象化したものになっていることも確認できている。2.atomicなフィルトレーションをもつマルティンゲールに対しては、シャープ最大関数と最大関数との同値性をマルティンゲールMorrey空間へ拡張することができた。これはユークリッド空間でのKomori-Furuyaの手法を拡張したものになっている。3.atomicなフィルトレーションをもつマルティンゲールに対して、その分数べき作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間での有界性を調べ、それによりBMOマルティンゲールやLipschitzマルティンゲールの新しい特徴づけが得られた。これはChao-Ombeがdyadicマルティンゲールに対して示したことをatomicなフィルトレーションをもつマルティンゲールすべてに対して示したことになる。そしてこの分数べき作用素の研究が予想を超えて進展し、当初計画にはなかったシャープ最大関数と最大関数との有界性や、分数べき作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間での有界性によるBMOマルティンゲールやLipschitzマルティンゲールの新しい特徴づけが得られた。このことはさらに拡張できることが分かったため論文は未完成であるが、一部分については研究集会「関数空間の構造とその周辺」で発表した。ただ、分数べき作用素の研究が進展したことで、当初計画では本年度に予定していたマルティンゲールMorrey-Hardy空間の複素補間、Herz型不等式、Fefferman-Garsia不等式、Osekowskiの最良不等式の拡張については、予備的な計算は進展したが、発表には至らなかった。以上をまとめると、本年度に予定していた研究は発表には至らなかったものの次年度に向けた進展ができ、また平成30年度に予定していた研究の1つが達成され、さらに当初計画を大きく超えて進展している。以上からおおむね順調に進展していると考えている。この主題に沿って、平成29年度においては次のような結果を得ている。3.離散パラメータ一般のマルティンゲールについて、Besov空間およびTriebel-Lozorkin空間の定義を与え、その双対、複素補間、平均振動型ノルムとの同値性を示した。さらにatomicなフィルトレーションを持つ場合に分数べき積分作用素の有界性を調べ、これが従来の研究の拡張になっていることを確認した。そしてこのことを雑誌Scientiae Mathematicae Japonicaeに投稿し、受理された。4.atomicなフィルトレーションを持つマルティンゲールに対して、その分数べき積分作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間上での有界性を、3で得られたことと関連付けて調べ、Campanato型マルティンゲールの特徴づけを得た。そしてこのことを2018年3月の日本数学会で発表した。当初計画では平成30年度に予定していた一般化分数べき積分作用素のマルティンゲールMorrey空間での有界性に関する必要十分条件の研究が、atomicなフィルトレーションの場合に完成し、論文を出版した。そして、この研究の過程で得た「マルティンゲールBesov-Triebel-Lozorkin空間」の着想が進展し、一般のフィルトレーションの場合にその双対、複素補間、平均振動型ノルムとの同値性などの基本性質を示すことができ、論文としてまとめたものがSciantiae Mathematicae Japonicae誌に受理された。

さらに分数べき積分作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間上での有界性を、2で得られたことと関連付けて調べ、Campanato型マルティンゲールの特徴づけを得た。また、離散パラメータ一般のマルティンゲールについて最大作用素のBMO-BLO有界性の研究の論文を出版した。以上をまとめると、本年度までに予定していた研究のいくつかには遅れがみられる一方で、平成30年度に予定していた研究の1つが完成し、さらに当初計画にはなかった研究が3つほど大きく進展している。以上からおおむね順調に進展していると考えている。近年、実解析学においては関数空間の理論が急速に進展している。そこで本研究ではこれらの理論をマルティンゲール空間へ拡張し、マルティンゲール理論を進展させることを目指した。前年度までの研究成果としては、まずはatomicなフィルトレーションを持つマルティンゲールに対する一般化分数べき積分作用素のマルティンゲールMorrey空間での有界性に関する必要十分条件を見出したことがある。この研究は雑誌Mathematical Inequalities & Applicationsにて出版した。もう1つは離散パラメータ一般のマルティンゲールについて、Besov空間およびTriebel-Lozorkin空間の定義を与え、その双対、複素補間、平均振動型ノルムとの同値性を示した。さらにatomicなフィルトレーションを持つ場合に分数べき積分作用素の有界性を調べ、従来の研究を拡張した。この研究は雑誌Scientiae Mathematicae Japonicaeに投稿し、受理された。最終年度にはatomicなフィルトレーションを持つ場合の分数べき積分作用素の交換子の研究を行い、以下の結果を得た。1.分数べき作用素と乗法作用素との交換子のマルティンゲールMorrey空間での有界性によりマルティンゲールCampanato空間の特徴づけを得た。2.さらにコンパクト性により「有限個のatomに台を持つマルティンゲールCampanato空間の閉包」の特徴づけを得た。代表者の貞末は、引き続き分担者の中井の助力を得て研究を進める。そのため勤務先の大学を相互に訪問するなど連絡を緊密にする。平成28年度において、平成30年度に予定していた一般化分数べき作用素のマルティンゲールMorrey空間での有界性に関する必要十分条件の研究をatomicなフィルトレーションの場合に進展させたため、当初予定していたマルティンゲールMorrey-Hardy空間の複素補間を平成29年度に行う。
光幾何異性化する新規高分子の創成

最終目的生成物である高分子のモノマー単位のモデルとしての9,9'-ビフルオレニリデンのキラリティーと光異性化について、ポリマーについての検討に先立って、試験的な実験を行った。この目的で、9,9'-ビフルオレニリデンと(+)-ビナフトールを混合してメタノール溶液として、あるいは9,9'-ビフルオレニリデンと(-)-メントールを混合してトルエン溶液として、あるいは9,9'-ビフルオレニリデンと(-)-α-(2,4,5,7-テトラニトロ-9-フルオレニリデンアミノキシ)プオピオン酸を混合してメタノール溶液として、あるいは9,9'-ビフルオレニリデンと(-)-α-(2,4,5,7-テトラニトロ-9-フルオレニリデンアミノキシ)プオピオン酸を混合してメタノール溶液として、窒素雰囲気下で500Wのハロゲン灯を照射した。その結果、前年度(+)-ピネンをキラル源として用いた場合に観測された円偏光二色性(CD)スペクトルはほとんど見られず、(+)-ピネンに比べて、他の3種のキラル化合物は9,9'-ビフルオレニリデンの光異性化においてキラル誘起のためには有効でないことが明らかになった。以上に加えて、9,9'-ビフルオレニリデンと(-)-α-(2,4,5,7-テトラニトロ-9-フルオレニリデンアミノキシ)プオピオン酸の錯体形成による、9,9'-ビフルオレニリデンの光学分割も試みた。両者を混合してメタノール溶液とし、メタノールを徐々に溜去する方法で錯形成を行い、上澄みと沈殿のCDスペクトルを測定した。しかし、両者の錯体と考えられるCDおよび吸収スペクトルはみられたものの、9,9'-ビフルオレニリデンに特有の450nm付近の吸収帯に対しては明確なCD吸収は見られず、9,9'-ビフルオレニリデンの光学活性体を単離するには至らなかった。高分子のモノマー単位のモデルとして9,9 '-ビフルオレニリデンを合成した。この化合物は、トルエンとテトラヒドロフランとの混合溶媒中でフルオレノンをTiCl_4と精製した亜鉛と反応させせることによるカップリングによってほぼ定量的に赤色の固体として得ることが出来た。ポリマーについての光異性化の検討に先立って、このモノマー単位モデル化合物を用いて光異性化の試験的実験を行った。この目的で、9,9 '-ビフルオレニリデンを光学活性な(+)-ピネンに溶解し500Wのハロゲンランプ照射を行った。その後溶媒を溜去し、残渣試料の円偏光二色性(CD)スペクトルを測定した。その結果、極僅かにCD吸収が観測され、9,9 '-ビフルオレニリデンが光異性化して左右どちらか一方向のねじれを僅かに過剰に発生したことが示唆された。次に、ポリマー合成の原料となる[2,2 ']ビフルオレニル-9,9 '-ジオンの合成を行った。まず、市販の2-プロモフルオレノンをCrO_3を用いて酸化し、2-ブロモ-9-フルオレノンを合成した。次にこの化合物をNiCl_2(PPh_3),Zn,Et_4NIを用いてカップリングさせた。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することによりオレンジ色の固体として[2,2 ']ビフルオレニル-9,9 '-ジオン(モノマー)を60%程度の収率で得た。このモノマーは比較的溶解性が低く、テトラヒドロフラン、ジオキサン等にある程度溶解することが明らかになった。

しかし、両者の錯体と考えられるCDおよび吸収スペクトルはみられたものの、9,9'-ビフルオレニリデンに特有の450nm付近の吸収帯に対しては明確なCD吸収は見られず、9,9'-ビフルオレニリデンの光学活性体を単離するには至らなかった。
セラミックにおいセンサ開発のための基礎的研究

SnO_2を中心とした半導体ガスセンサにおいて、微細構造制御や表面修飾によってセンサ特性を大幅に改善するとともに、高性能半導ガスセンサの設計指針を得た。純粋なSnO_2および金属酸化物を添加してSnO_2超微粒子を安定化した系のH_2、COに対する感度は、SnO_2結晶子径(D)が約10nm以下に減少すると急に増大した。簡単な理論解析から、このような現象はDが空間電荷層の厚さ(L)の2倍近くまで小さくなると現れることがわかった。また、SnO_2にA1^<3+>をド-プして原子価制御によりLを増加させたA1^<3+>ーSnO_2素子は、20nmのSnO_2結晶子径においても高い感度を示した。したがって、D/2Lが1に近づくように微細構造制御を行うと、感度を増大させうることがわかった。一方、増感剤である貴金属の分散度を制御することによっても高感度化は達成される。PdーSnO_2におけるPd粒子の存在状態をTEMを用いて観察し、ガス感度との関連を調べたところ、増感効果はPd粒子の分散密度が高くなるほど大きくなることがわかった。そこで、小さなPd粒子を高分散でSnO_2上に担持するため、従来の含浸法以外にコロイド法、固定化法による担持を試みた。固定化法は、小さなPd粒子を高分散で担持する最も優れた方法であり、固定化法素子は最も高いガス感度を示した。半導体ガスセンサの選択性の賦与には、酸・塩基性の制御と特異的な修飾剤の添加が有効であることがわかった。前者の例では、SnO_2センサのアルコ-ル感度は、La_2O_3などの塩基性酸化物を添加してSnO_2表面を塩基性に改質すると向上した。このような表面修飾は、In_2O_3をベ-スとした素子に対しても有効であり、PdーLa_2O_3センサは、実用に十分耐える優れたアルコ-ルガス検知特性を示した。後者の例では、CuOーSnO_2素子はH_2Sに対して非常に高感度を示すだけでなく、他の可燃性ガスに対してはほとんど応答しなかった。また、空気に戻したときに電気抵抗は1分以内に初期値に回複した。このような特異な挙動は、空気中で形成されているCuO(p型)とSnO_2(n型)間のpーn接合が、CuOの硫化と再酸化によって消失あるいは再生することに起因することがわかった。SnO_2を中心とした半導体ガスセンサにおいて、微細構造制御や表面修飾を行い、センサの検知機構を解明する知見を得るとともにセンサ特性を大幅に改善した。従来からの貴金属添加法である含浸法により調製したPd-SnO_2におけるPd粒子の存在状態をTEMを用いて観察した。

Pd粒子径は、担持量が小さいときは意外に小さく高分散であるが、担持量が大きくなると急激に粗大化した。このようなことから、Pd粒子形態と増感効果との関連が明かとなり、増感にはPd粒子の分散密度が大きく関与していることがわかった。さらに、小さなPd粒子を高分散でSnO_2上に担持するため、含浸法以外にコロイド法、固定化法による担持を試みた。TEM観察の結果、含浸法に比べ、コロイド法、固定化法では、Pd粒子が小さく、かつ、密度も高くなっており、小さなPd粒子を高分散で担持するには固定化法が最も優れていることがわかった。また、固定化法素子は低温において最も高いH_2感度を示し、Pd粒子径制御による高感度化が達成された。さらに、SnO_2に種々の第2成分酸化物を添加すると焼結によるSnO_21次粒子径の成長を抑えることができ、酸化物の種類によってSnO_2の粒子径は532nmの範囲で変化した。酸化物添加素子のH_2感度はSnO_2粒子径と良い相関があり、粒子径が小さくなるとともに感度は急激に増大した。SnO_21次粒子径制御によっても高感度化が実現された。一方、におい物質に対するセンサ特性の改善にはSnO_2への酸性または塩基性酸化物の添加が有効であることがわかった。酸性酸化物を添加した場合はアンモニア、塩基性酸化物を添加した場合は硫化水素に対する感度が増大する傾向がみられた。このような表面修飾は、アルコ-ルガス検知に対しても有効であり、PdとLa_2O_3により二重修飾したPdーLa_2O_3ーIn_2O_3センサは、実用に十分耐える優れたアルコ-ルガス検知特性を示した。SnO_2を中心とする酸化物半導体に種々の金属酸化物を添加し、半導体ガスセンサのガス感度や選択性の向上をはかった。また、高性能半導体ガスセンサの設計指針を得た。純粋なSnO_2のH_2に対する感度は、SnO_2結晶子径(D)が約10nm以下に減少すると急激に増大した。簡単な理論解析から、このような現象はDが空間電荷層の厚さ(L)の2倍近くまで小さくなると現れることがわかった。また、同様の現象は、金属酸化物を添加してSnO_2超微粒子を安定化した系においても見られ、結晶子径制御による高感度化は実用レベルでも可能であることがわかった。特にCaOやBaOは優れた焼結抑制剤であり、900°C焼成後でもSnO_2結晶子径を8nm程度に維持できた。さらに、高感度化はLを大きくすることによっても得られると考え、SnO_2にAl^<3+>をド-プしてSnO_2内の電子濃度を減少させ、Lを増加させた。Al^<3+>-SnO_2結晶子径においても高い感度を示した。したがって、D/2Lが1に近づくように微細構造制御を行うと、感度を増大させうることがわかった。また、半導体内のキャリア濃度を測定する手法としてゼ-ベック係数測定法を確立した。SnO_2センサの硫化水素(H_2S)に対する感度・選択性の向上のためにはCuOの添加が有効であることがわかった。CuOーSnO_2素子は50ppm H_2Sに対して非常に高感度(R┣D2air┣D2/R┣D2H2S┫D2=35000)を示すだけでなく、空気に戻したときに電気抵抗は1分以内に初期値に回復した。また、CuOーSnO┣D22┫D2素子はH┣D22┫D2Sに対してのみ感度が高く、他の可燃性ガスに対してはほとんど応答しなかった。このような特異な挙動は、空気中で形成されているCuO(p型)とSnO┣D22┫D2(n型)間のpーn接合が、CuOの硫化と再酸化によって消失あるいは再生することに起因することがわかった。選択性の賦与のための新しい設計指針として、CuOにようにH┣D22┫D2Sと特異的に反応してSnO┣D22┫
人工知能が浸透した社会を再設計するマルチエージェントシミュレーション立法学の創成

本研究では,AIが組み込まれた社会の最適な法制度を設計するために,マルチエージェントシミュレーション(MABS)に基づく立法支援技術を開発する.MABSによって,法の専門家が生成する法制度群を網羅的に検証し,新規立法を支援する技術を確立し『MABS立法学』と呼ぶ学問領域を創成する.具体的に以下に取り組む:1)法制度に対して多様な態度をとり得るエージェントから成るMABS基盤の構築,2)新規立法による社会的効用の得失の衡量を行う法的評価機構の構築,3)複数のMABSを同時実行し最適な法制度を導出する最適法制度設計技術の開発,4)自律AIシステム制御のための法制度群の生成と最適法制度導出の検証.本研究では,AIが組み込まれた社会の最適な法制度を設計するために,マルチエージェントシミュレーション(MABS)に基づく立法支援技術を開発する.MABSによって,法の専門家が生成する法制度群を網羅的に検証し,新規立法を支援する技術を確立し『MABS立法学』と呼ぶ学問領域を創成する.具体的に以下に取り組む:1)法制度に対して多様な態度をとり得るエージェントから成るMABS基盤の構築,2)新規立法による社会的効用の得失の衡量を行う法的評価機構の構築,3)複数のMABSを同時実行し最適な法制度を導出する最適法制度設計技術の開発,4)自律AIシステム制御のための法制度群の生成と最適法制度導出の検証.
経済制度の補完性と経済調整の安定性との関連の研究

第1に、雇用・賃金制度と金融制度のいかなる組み合わせが、マクロ経済の安定性につながるか、あるいは不安定性につながるかが理論的、実証的に明らかにされた。その概要は次の通りである。マクロ経済の変動の多くが投資の大きな変動を経由することはよく知られている。投資資金は、利潤を主な原資とする内部資金と、資本市場あるいは銀行から調達される外部資金とがある。雇用・賃金制度は、産出高に対する賃金コストの弾力性を左右する。その結果、雇用・賃金制度は利潤の弾力性、さらに内部資金量の弾力性にも影響する。一方、金融制度は、外部資金の弾力性に影響する。こうして、雇用・賃金制度と金融制度とは、ともに投資への影響を介して、マクロ経済の動態と関連をもつ。第2に、制度的補完性を重視しながら、公共的秩序と通貨制度との関連が理論的、実証的に分析された。貨幣は公共財としての側面と私的財の側面を兼ね備えた存在である。この二元性を克服して、貨幣に対する人々の信認を築くことは通貨制度を法制化するだけでは成し遂げられない。社会保障制度や財政制度など他の諸制度と通貨制度との補完性は、通貨制度の社会的安定性を保証し、貨幣と公共的秩序とを媒介する役割を果たす。第3に、諸制度間の補完性が損なわれ、マクロ経済が不安定化したとき、経済諸主体がどのように対応するかについて、企業および国家というレベルに視点をすえて、分析した。個別企業による変革の試みに対して、既存の制度的環境は、制約つまりブレーキとして作用する。個別企業がこの制約を突破して、変革を成功させるための諸条件を明らかにした。また、他の諸制度との補完性を重視しながら、新たな環境条件のもとで、経済政策および社会保障制度のどのような再編が望ましいのかについて検討した。3回開催した研究会での報告と討論を通じて、貨幣・金融制度、国家・財政制度、企業・労使関係制度について各研究分担者が有する専門的知識の共有化を進めた。またとくに企業理論、雇用制度に詳しい専門家を招いて討論を行った。このような研究会と各自が行った分担研究を通じて次のようないくつかの進展がみられた。80年代以降すすんだ、先進各国での制度改革の結果、市場を通じた調整の割合が高まり、制度を通じた調整の割合が低下した。しかし、制度改革の内容は国によって異なり、とくにヨーロッパ諸国は単に規制緩和だけでなく、特定の分野では規制強化も行われている。また、国家による一元的な規制制度を改め、地方自治体や様々なアソシエーションの参加する協議体に権限を委譲する動きもある。このような制度変化の多様性や階層性が、マクロ経済調整の安定性に影響を及ぼしていることがある程度明らかになった。また、情報化、サービス化、グローバル化など長期的に進展する構造変化が、市場的調整と制度的調整の比重、各制度変化の方向、諸制度の補完性の程度に深く関わっていることも明らかになった。このような構造変化に対応する制度改革の方向についても、雇用制度などの分野に関して研究が進展した。日本の90年代における経済停滞の要因についてもある程度研究が進んだ。外的環境の変化にたいして、従来の諸制度の変化が不十分あるいは不適切であることもひとつの要因である。とくに企業のイノベーションや事業改革を促進することに関わる諸制度に問題があることが明らかになった。4回開催した研究会において、貨幣・金融制度、国家・財政制度、企業・労使関係制度に関する各研究分担者による研究の中間報告とそれに関する討論を行った。われわれの研究によると、日本、ドイツ、米国という3つの資本主義には次のようなちがいがある。

米国では労働市場と株式市場が大きな役割を果たしているのに対し、日本とドイツでは労働と資本に関する調整については、市場よりもコーディネーションが大きな役割を果たしている。つまり、雇用や賃金の調整や資金の調達は、米国では主として市場を通じて行われており、日本とドイツでは、企業単位や産業単位での協議を通じて行われている。その結果、米国では労働力や資本の移動は迅速であり、雇用期間、失業期間や株式所有期間はいずれも短期的である。逆に、日本とドイツでは、雇用期間、失業期間、株式所有期間や銀行からの資金借入期間はいずれも長期的である。経営者、労働者、銀行が長期的で密接な関係を通じて、多くの情報を共有しているからこそ、協議による調整が可能になっている。そして長期的で密接な関係の存続を背後で支えているのは技能形成制度、雇用制度などの諸制度である。技能形成制度、雇用制度、賃金制度、貨幣金融制度、福祉制度の間には強い結びつきがあり、これらの制度は相互に補完しあって首尾一貫性のあるひとつの経済システムの骨格をかたちづくっている。日本では1980年代以降、金融制度が大きく変化したのに、技能形成制度や雇用制度の変化は遅い。その結果、一部で補完性が損なわれたことが、日本の90年代以降における長期停滞の一因であることが明らかになった。第1に、労働分野と金融分野の制度的補完性に焦点を当てて、それがマクロ経済の安定性とどのように関わるかを分析した。その概要は次の通りである。マクロ経済の変動は様々なルートで生ずるが、その多くが投資の大きな変動を経由することはよく知られている。投資資金は、利潤を主な原資とする内部資金と、資本市場あるいは銀行から調達される外部資金とがある。雇用・賃金制度は、産出高に対する賃金コストの弾力性を左右する。その結果、雇用・賃金制度は利潤の弾力性、さらに内部資金量の弾力性にも影響する。一方、金融制度は、外部資金の弾力性に影響する。こうして、雇用・賃金制度と金融制度とは、ともに投資への影響を介して、マクロ経済の動態と関連をもつ。雇用・賃金制度と金融制度のいかなる組み合わせが、マクロ経済の安定性につながるか、あるいは不安定性につながるかが理論的、実証的に明らかにされた。第2に、制度的補完性を重視しながら、公共的秩序と通貨制度との関連が理論的、実証的に分析された。経済諸制度の中で通貨制度は特別の位置を占めている。その理由のひとつは、「貨幣の使用」という杜会的行為が、人々の生活世界の場を制約する基礎的条件として作用しているからである。そして、貨幣は公共財としての側面と私的財の側面を兼ね備えた存在である。この二元性を克服して、貨幣に対する人々の信認を築くことは通貨制度を法制化するだけでは成し遂げられない。杜会保障制度や財政制度など他の諸制度と通貨制度との補完性は、通貨制度の社会的安定性を保証し、貨幣と公共的秩序とを媒介する役割を果たす。
機能性分子修飾ナノ微粒子の合成と光物性

近年、太陽エネルギーの有効活用が注目を集めており、高効率有機太陽電池の開発に向けた研究が盛んに行われている。我々は、金ナノ微粒子を土台としてポルフィリンとフラーレンを三次元的にクラスター化させ、そのクラスターをさらに酸化物半導体電極上に組織化させることに成功している。そしてその修飾電極を用いて、色素増感太陽電池とバルクヘテロ接合太陽電池の両特性を併せ持った新規な有機太陽電池の開発に成功している。しかしながら、金ナノ微粒子はポルフィリンの励起状態を失活すること、および高価であることを考慮すると、安価な微粒子上にポルフィリンを組織化することが望まれる。そこで、我々はポルフィリン組織化の土台として、光捕集効果も期待できる半導体微粒子に着目し、ポルフィリンを半導体微粒子上に3次元的に組織化し、さらにフラーレンと共に酸化物半導体電極上に集積化することで、光電変換系を構築することを目指した。ポルフィリンアルカンチオールをCdSeナノ微粒子上に組織化したポルフィリン修飾CdSeナノ微粒子を合成した。合成はヘキサデシルアミンとチオフェノールで被覆されたCdSeナノ微粒子をまず合成し、このアルキルアミンをポルフィリンアルカンチオールと交換することで作製した。ポルフィリン修飾CdSeナノ微粒子ではCdSeにより捕集された光エネルギーはエネルギー移動によりポルフィリンに移動する。このエネルギー効率はCdSeナノ微粒子上のポルフィリン数を増加させると上昇し、ポルフィリン数21個では100%の効率で起こることがわかった。ポルフィリンも光捕集を行うので、両発色団とも紫外・可視光を効率よく捕集できることになる。また、生成したポルフィリンの励起1重項状態はCdSeナノ微粒子によって消光されないこともわかった。従って、適切なアクセプター分子と組み合わせることで光電変換系に展開できることがわかった。そこで、我々はポルフィリン組織化の土台として、光化学的に不活性で安価なシリカ微粒子に着目し、i)ポルフィリンをシリカ微粒子上に3次元的に組織化し、さらにii)フラーレンと共に酸化物半導体電極上に集積化することで、光電変換系を構築することを目指した。今回、粒子径の小さなシリカナノ微粒子を用いて、ポルフィリン修飾シリカナノ微粒子を作製した。次にアセトニトリル/トルエン=2:1の混合溶媒中で、ポルフィリン修飾シリカナノ微粒子とC60の複合クラスターを形成し、SnO2電極上に泳動電着させた。この修飾電極を用いて、3極系で光電変換特性を評価した。その結果、光電流発生の外部量子収率は、C60の濃度比が上がると共に上昇し、最高10%となった。この値は、同程度のスペーサー鎖長を持つポルフィリン修飾金微粒子とC60複合系における類似の実験条件下の最大値と比較して、約2.5倍高い。すなわち、シリカナノ微粒子を用いることで、ポルフィリン励起状態の失活を抑制し、光電流発生効率を向上できることがわかった。