hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
本態性高血圧症の運動療法と薬物療法併用の功罪-自然発症高血圧ラットを用いた研究-

1.研究目的:本研究は,本態性高血圧患者が運動療法(Ex)および運動と薬物(Drug)を併用(Ex+Drug)した場合の降圧効果,その他のmerit, demeritを明らかにする目的でなされた。2.研究方法:ヒト本態性高血圧のモデルとして7週令の自然発症高血圧オスラット(SHR)を選び,各々6匹づつEx, Drug, Ex+Drug群および安静対照群(Cont)の4群(合計24匹)に分けて16週令まで飼育した。運動は,自発運動ができる回転ケージ(シナノ)を用いた。回転数の記録から,走行距離を算出した。血圧は,1週間に1回づつtail-cuff法による実験動物用非観血的自動血圧測定装置(BP-98A,ソフトロン)を用いて測定した。降圧剤としてACE inhibitorカプトプリ-ルを用いた。予備実験による飲水量から推定して1日体重あたり3mg摂取されるよう水道水に溶解して投与した。飼料は粉末(CE-2;日本クレア)とし,自由に摂取させ残量を秤量し,1日あたりの摂取量を算出した。飲料も自由にし,飲水量を計測した。最小秤量1gの秤量器を用いて週1回,血圧測定時に体重を測定した。尚,飼育期間中は朝6時から夕方6時までの12時間を明期,他を暗期とし,飼育室温は23.0±2.0°C(湿度5570%)に維持した。尚,諸計測はすべて明期の午前1012時の間に実施した。16週間飼育終了後にネンブタール麻酔下で放血,屠殺し臓器重量を測定した。ヘパリン採血した検体を用い,血液学的成分(RBC, WBC, PLT, HCT)および生化学的成分(TC, TG, HDL-C,尿酸,アルブミン,その他)を測定した。3.研究結果および考察:6週令の体重は平均162.0169.3gで4群に差はなかった。実験初期(68週令)の収縮期(SBP)および拡張期血圧(DBP)には4群間に差はなかったが,実験3週目以降,ContおよびEx群は漸増し,DrugおよびEx+Drug群はほとんど変化はなく,16週目のSBP/DBPは,それぞれCont群216.0/172.7,Ex群226.5/176.8,Drug群167.6/136.5,Ex+Drug群163.5/127.6mmHgであった。自由運動のみによる降圧効果はまったく認められず,SHRの降圧効果はカプトプリ-ルのみに認められる,と結論される。しかし,Drug群とEx+Drug群間の体重あたり心臓および腎臓重量には差がなかったが,前頚骨筋,ヒラメ筋重量は多い傾向にあった。4.結論:以上の結果から,運動と薬物療法を併用しても腎や心臓への負担は多くならず,しかも運動によって筋量が増すことが示された。さらに,血液学的,生化学的成分測定値からは運動と薬物療法併用のdemeritは指摘されなかった。

実験初期(68週令)の収縮期(SBP)および拡張期血圧(DBP)には4群間に差はなかったが,実験3週目以降,ContおよびEx群は漸増し,DrugおよびEx+Drug群はほとんど変化はなく,16週目のSBP/DBPは,それぞれCont群216.0/172.7,Ex群226.5/176.8,Drug群167.6/136.5,Ex+Drug群163.5/127.6mmHgであった。自由運動のみによる降圧効果はまったく認められず,SHRの降圧効果はカプトプリ-ルのみに認められる,と結論される。しかし,Drug群とEx+Drug群間の体重あたり心臓および腎臓重量には差がなかったが,前頚骨筋,ヒラメ筋重量は多い傾向にあった。4.結論:以上の結果から,運動と薬物療法を併用しても腎や心臓への負担は多くならず,しかも運動によって筋量が増すことが示された。さらに,血液学的,生化学的成分測定値からは運動と薬物療法併用のdemeritは指摘されなかった。
統計的タイミング解析を用いたディジタル回路設計の確立に関する研究

本研究では,ディジタル回路の統計的設計手法を確立するため,基本的なアルゴリズム論的課題に取り組み,以下の成果を得た.混合正規分布を用いた従来の統計的静的遅延解析手法を改良し,タイミング違反確率の計算精度を改善すると共に,経年劣化の影響を考慮できるようにした.また,タイミング検査を効率化するため,クリティカルパスを構成する可能性の低いパスを除去する手法を構築すると共に,この手法を評価するため,指定されたパスの遅延が最大になる確率を計算する手法も構築した.電源電圧および温度の変動を取り入れた遅延ばらつきライブラリの構築手法を作成すると共に,経年劣化の影響も考慮可能にし,タイミング信頼性を総合的に向上する電源配線最適化手法を構築した.また,これに用いる電源配線解析システムを高性能化した.本研究では,ディジタル回路の統計的設計手法を確立するため,基本的なアルゴリズム論的課題に取り組み,以下の成果を得た.混合正規分布を用いた従来の統計的静的遅延解析手法を改良し,タイミング違反確率の計算精度を改善すると共に,経年劣化の影響を考慮できるようにした.また,タイミング検査を効率化するため,クリティカルパスを構成する可能性の低いパスを除去する手法を構築すると共に,この手法を評価するため,指定されたパスの遅延が最大になる確率を計算する手法も構築した.電源電圧および温度の変動を取り入れた遅延ばらつきライブラリの構築手法を作成すると共に,経年劣化の影響も考慮可能にし,タイミング信頼性を総合的に向上する電源配線最適化手法を構築した.また,これに用いる電源配線解析システムを高性能化した.本年度は,タイミング検査を行うべきクリティカルパスの効率的な同定手法と,電源電圧および温度の変動を取り入れた遅延ばらつきライブラリの構築手法の二つに関して,基礎的な研究を行い,新たな手法を構築する上での準備を整えた.前者に対しては以下の知見を得た.タイミング検査を効率化するには,検査を実行するクリティカルパスの最適な集合を抽出する必要があるが,この抽出問題には,効率的解法の構築が困難な最適被覆問題が含まれる.そこで,クリティカルパスを構成する可能性の低い経路を除去し,問題の規模を縮小する手法を構築したが,この経路の除去手法が効果を発揮するには,クリティカル遅延のばらつき分布の精度を高める必要があることが判明した(そのため,この手法はまだ発表していない).そこで,ばらつき分布の精度向上手法を構築し,その一部を発表した.現在,さらなる精度向上が期待できるもう一つの手法の性能検証を行っており,次年度にはその結果を発表する予定である.後者に対しては,遅延ばらつき要因を分析し,電源電圧および温度の変動が遅延ばらつきに与える影響を見積もる手法を検討した.また,実験により,これらのばらつき要因間の相関について調査し,論理ゲートにおける遅延の伝搬に伴って,入力信号の遅延ばらつき間の相関係数や,これらのばらつき要因間の相関係数がどのように変化するかも調べ,その結果の一部を発表した.これらの結果を用いて,電源変動および温度をパラメータとして,遅延ばらつきを動的に変化させる遅延ライブラリを構築し,それを用いて熱分布を考慮し,電源配線を最適化する手法を構築する予定である,なお,この研究を進めるに当たり,電源配線の電力解析システムを改良し,回路シミュレーションの高速化および電源系ノイズの解析システムの開発を行った.本年度は,主として,タイミング検査を行うべきクリティカルパスを効率的に同定するための手法,および熱や劣化を考慮しつつタイミング信頼性を向上するための電源配線最適化手法について研究し,それぞれ新手法の構築とその評価を行った.前者に対しては,統計的静的遅延解析の高精度化に取り組み,漸近的時間計算量を増加させることなく,タイミング違反確率の精度を最大90%改善する手法を構築した.この成果は2つ国際会議で発表し,電子情報通信学会英文論文誌Aに投稿中である.また,タイミング検査を効率化するため,クリティカルパスを構成する可能性の低い経路を除去し,問題の規模を縮小する手法を構築した.新しい統計的静的遅延解析手法のプログラム化が長引いたため,この規模縮小手法の効果を以前の統計的静的遅延解析手法を用いて検証した.その結果,この手法の有効性が確認できたので,現在,新しい統計的静的遅延解析手法を用いて性能検証を行っているところである.後者に対しては,ブロック内パスのタイミング違反を考慮した電源配線最適化手法について研究し,局所的な電源変動および温度をパラメータとして,場所依存のタイミング違反危険度とエレクトロマイグレーションによる配線劣化を精度良く計算する手法を構築した.その際、今後の微細化プロセスで問題が顕著となるNBTIによるトランジスタの経年劣化による変動も考慮し,その有効性を確認した.また,GPUを用いた電源系ノイズの解析手法の高精度化に取り組み,並列回路解析アルゴリズムの改良を行った.この結果,計算速度を増加させることなく,シミュレーション誤差を1.7%7%減少させることができた.現在,複数ブロックにわたる広域パスのタイミング違反を考慮する手法,並びに統計的静的遅延解析結果の取り込み方法(バックアノテーション)を研究中である.本年度は,高性能システムLSIに対する統計的設計手法の確立を目指して,1.タイミング検査の効率的実行手法,2.タイミング信頼性を向上するための電源配線最適化手法,および3.タイミング制約を満たす高信頼・小面積・低消費電力回路の自動合成手法に関する研究に取り組み,以下の成果を得た.1.前年度に構築した高精度の統計的静的遅延解析手法およびクリティカルパスを構成する可能性の低い経路を除去する手法のプログラムを完成させた.前者に関しては,Dresdenで開催された国際会議(DATE2012)においてデモ展示した(2012年3月13日).後者に関しては現在評価を継続中である.

また,製造ばらつきだけでなく,経年劣化も考慮した統計的静的遅延解析手法を構築した,簡単な評価結果からは,今後の統計的手法において重要な役割を果たすであろうとの感触を得ている.2.タイミング違反だけでなく,エレクトロマイグレーションによるビアの経年劣化も考慮できる電源配線手法を構築した.この手法は,多目的最適化手法を用い,ビアの配置を改善して,総合的に信頼性を向上させるものである.また,設計時に,NBTIによるトランジスタの経年劣化の影響を効果的に考慮する手法を考案し,典型的なクリティカルパスに対する論理シミュレーションにより,NBTIの要因であるトランジスタのオンタイム率を最悪値の0.5で扱うと良いことが分かった、これにより,NBTIを考慮したタイミング最適化手法の信頼効性を高めることができる.3.統計的静的遅延解析手法を繰り返し用いる食欲アルゴリズムを構築したが,プログラムは完成していない.今後,温度と電源電圧のばらつきを,1.で述べた経年劣化と同様な取り扱いをすることにより,1つの実用的システムとして完成させ,ベンチマーク回路や,自動合成した回路を用いて,その性能を検証する予定である.
酸化チタン光触媒作用と超臨界水処理の複合化によるバイオマスのガス化技術の開発

本研究では酸化チタン等の光触媒を用い、反応温度を大幅に下げてバイオマスの水熱ガス化を行なうための研究を行った。まずはフロー式の反応システムを作製し、酸化チタンまたは白金担持酸化チタンを触媒に用いてエタノールの水熱ガス化を行った。さらに、バイオマスのモデル物質としてグルコースと水溶性セルロースを用い研究を行った。以上の結果から光触媒作用によってメタン生成量が増大することが明らかとなった。また、ルテニウム担持酸化チタンを触媒として用いると水素の生成量が増大することが分かったバイオマスは再生可能なエネルギー源として社会的ニーズが大きい。これを効率よく利用するためには、水素やメタンなどの低分子ガスへ転換することが重要である。水熱ガス化は水を多く含むバイオマスのガス化法として有望であるが、実用化には触媒による反応温度の低減が必要である。研究代表者は最近、超臨界領域を含む高温高圧水中においても酸化チタンは高い光触媒活性をもつことを見出した。そこで、本研究では酸化チタン等の光触媒を用い、低温でバイオマスの水熱ガス化を行なう手法を開発することを目的とした。研究の前半では、実験技術の確立を行うとともに、単純なモデル反応を用いて光触媒作用の機構解明を行なうことに重点を置き、研究計画の後半では、酸化チタン光触媒と水熱ガス化の複合技術によるグルコースやセルロース等のガス化の研究に着手する。以上の研究を通じて、本技術の実用化へ向けた基礎的知見を集積する。また、ルテニウム担持酸化チタンを触媒として用いると水素の生成量が増大することが分かった水熱ガス化法とは亜臨界超臨界状態の高温高圧水中においてバイオマスをガス化する技術のことである。本研究では、水熱ガス化法と、酸化チタン光触媒反応を複合化した新規プロセスを開発し、エタノールを原料とする水素およびメタンの生成について詳細な検討を行なった。その結果、以下に示す知見を得た。光触媒として触媒学会提供の参照触媒(酸化チタン、JRC-TIO-4)と、これに光還元法で白金を担持させた白金担時酸化チタンを用いた。10%エタノール水溶液(200ml)に0.02gの触媒を懸濁し溶液を調製した。試料溶液をインテリジェントHPLCポンプにより流速0.5ml/minで高温高圧反応器(内容積1ml)に連続注入し、反応器内に設置した光学窓を通して、Hg-Xeランプを光源とする近紫外光(300-400nm)を照射した。反応器の温度を室温450°Cの任意温度に調節し、背圧弁を用いて反応圧力を30MPaに設定した。発生した気体を気体補集器に回収し、水素とメタンの発生量をガスクロマトグラフィーで測定した。水素およびメタンの生成量は、反応温度の上昇とともに著しく増大した。触媒の存在、光の照射、白金の担持によっても、水素とメタンの生成量は概ね増大する傾向を示した。一方で、白金担持酸化チタンを触媒として用いた場合、光照射によってメタン生成量は増大するものの、水素生成量が減少する結果が得られた。また、光照射による気体生成量の増加は、水素よりメタンの方が高いことが分かった。これらの結果より、メタン生成のプロセスにフィッシャー・トロプシュ型反応が関与していることが明らかとなった。本研究では水熱ガス化法と酸化チタン光触媒作用を複合化した新規なバイオマスのガス化プロセスの開発を行なっている。平成21年度では、バイオマスのモデル物質としてグルコースを取り上げ、水熱ガス化に対する酸化チタンの光触媒作用の効果について研究を行った。実験には白金担持した酸化チタン粉末(JRC-TIO-4)を光触媒として用い、反応操作はフロー式で行なった。0.1wt%の触媒を懸濁させた0.05Mグルコース水溶液を、HPLCポンプとピストン付セパレーターを用いて高温高圧反応器に連続注入し、所定の圧力(30MPa)・温度(400450°C)条件で反応器内の試料に近紫外光(300400nm)を照射した。発生した気相を捕集器内に回収し、液相と分離後、ガスクロマトグラフィーによる定量分析を行ったところ、比較的反応時間が短く、反応温度400°Cの条件では光触媒作用による水素発生の増大が顕著に起きた。一方、反応時間が長く、反応温度450°Cの条件ではメタン発生が選択的に促進されることが分かった。この結果は、酸化チタンの光触媒作用によって進行する以下の2種類の反応を考慮することで理解される。すなわち、温度400°Cで反応時間が短い場合には、伝導帯電子による水の還元反応が優先的に進行し水素が選択的に発生する。一方、温度450°Cで反応時間がある程度長い場合には、中間体であるカルボン酸が多量に生成するため、伝導帯電子とカルボン酸の光コルベ反応が進行し、メタンが選択的に発生する。さらに、高温高圧条件下ではフィッシャー・トロブシュ型反応によるメタン発生も関与していると考えられる。

以上の研究成果により、水熱ガス化法と酸化チタン光触媒を複合化した新プロセスにより、グルコースのガス化において水素またはメタンの選択的な製造が可能であることを実証した。本研究では水熱ガス化法と酸化チタン光触媒作用を複合化した新規なバイオマスのガス化プロセスの開発を行なっている。平成22年度では、光触媒として新たにルテニウム担時酸化チタンを用い、バイオマスのモデル物質であるグルコースの水熱ガス化を行なった。その結果、以下に示す知見を得た。光析出法によりルテニウムを担持した酸化チタン粉末を合成し、反応操作をフロー式で行なった。0.1wt%の触媒を懸濁させた0.05Mグルコース水溶液を、HPLCポンプとピストン付セパレーターを用いて高温高圧反応器に連続注入し、所定の圧力(30MPa)と温度(400°C)で反応させたところ、気体生成物として水素(収率23%)とメタン(収率0.16%)が検出された。無触媒条件の結果(水素収率16%、メタン収率0.33%)と比較すると、暗反応におけるルテニウム担時酸化チタンの触媒作用は、水素生成を促進し、メタン生成を抑制する効果があることが分かった。次に、反応器内の試料に近紫外光を照射しながらグルコースの水熱ガス化を行なったところ、水素収率、メタン収率ともに僅かに増大した。以上の結果を水熱ガス化の反応機構から考察した。無触媒条件下でグルコースはまずカルボン酸やアルコール類へ分解し、その後、水素やメタンへのガス化が進行する。また、メタンと水から水素と一酸化炭素を生成するメタン改質反応や、その逆反応も進行すると予想される。さらに、酸化チタンの光触媒作用によりカルボン酸からのメタン生成が促進されることが知られている。今回、暗反応においてルテニウム担時酸化チタンの触媒作用によりメタン収率が減少したのは、メタン改質反応が促進されたためだと考えられる。また、光照射による変化がほとんど見られなかったことから、酸化チタンのキャリアー再結合がルテニウム担時により促進され、光触媒活性が低下してしまったものと思われる。平成23年度では、バイオマスのモデル物質として新たに水溶性セルロースを用いて水熱ガス化の実験を行った。昨年度に開発したルテニウム担時酸化チタンを触媒として用い、セルロースの水熱ガス化を行なった。まず、酸化チタン粉末(参照触媒JRC-TIO-4)と塩化ルテニウムを出発原料に、光析出法で酸化チタン上にルテニウムを担持し、その後、500°Cの水素気流中で還元を行って、ルテニウム担持酸化チタン触媒を調整した。ルテニウムの担持量は1.0wt%とした。0.1g/Lの触媒と4.1g/Lのセルロースを懸濁させた水溶液を、HPLCポンプとピストン付セパレーターを用いて高温高圧反応器に連続注入し、所定の圧力(30MPa)と温度(400°C)で反応させた。気体生成物を分析したところ、暗所反応および近紫外光照射下のどちらの条件でも水素とメタンが検出された。ルテニウムを担持していない酸化チタンを触媒として用いた結果と比較すると、暗所反応条件下でも水素の生成量が大きく増大し、セルロースの水熱ガス化に対する熱触媒作用をもつことが明らかとなった。
男女別の就学、就業、奨学金受給の意思決定と所得に関する研究

本研究の目的は、就学、就業、奨学金受給の意思決定が男女間でどのように異なるのかを比較することによって、人々の自由な選択を可能にし、持続可能な奨学金制度設計のモデルケースを示すことである。この目的を達成するために、本年度は主に以下の2つの研究を行った。第一に、政府が実施する貸与型及び給付型の奨学金制度について国際比較研究を行った。この研究では、わが国の現状の概観、諸外国との制度比較、関連する文献のレビューを行っている。研究成果は国内のジャーナルに掲載された。第二に、奨学金が卒業後の年収に与える影響について、わが国のデータを用いて実証分析を行った。この研究では、学歴や就業形態などの諸属性の影響や内生性の影響をコントロールした上で、無利子奨学金受給者、有利子奨学金受給者、そして非受給者を比較し、奨学金受給が逆選択やモラルハザードを引き起こしているかについて検証している。研究成果は、国際学会において報告を行い、一つ目の研究と同様に国内のジャーナルに掲載された。これら2つの研究を通じて、今後の研究を行う上で、以下の2点について進捗が見られた。第一に、諸外国との制度比較や関連研究のサーベイを通じて、わが国の奨学金制度の特徴が明らかになり、次年度以降のシミュレーション分析の際、その特徴をモデルの中に明示的に組み込むことで、奨学金制度の効果を検証することが可能になった。第二に、実証研究からは、奨学金受給者において奨学金の種類ごとにアウトカムに違いが見られたことから、奨学金の種類を考慮することの重要性を再認識することができ、そのことを次年度以降のモデル設計やデータセット構築に活かすことが可能になった。本研究の達成度を上記のとおり評価した理由として、以下の2点が挙げられる。第一に、本年度は、国際学会での発表を通じて、奨学金制度について海外の研究者と議論することができた。このことは、諸外国との制度比較や関連研究のサーベイを論文にまとめ、国内ジャーナルに投稿する際に活かすことができたことに加え、わが国の奨学金制度の特徴をモデルに組み込むことにも役立ち、次年度以降の研究を進めることに寄与すると考えられる。第二に、本年度の実証研究を通じて、奨学金の種類による影響の違いをモデル設計やデータセット構築に反映させることが可能になった。このように、次年度の研究を進めるうえで必要な改良ができたこと、また、サーベイ研究や実証研究の成果が国内ジャーナルに掲載されたことを踏まえて、研究は順調に進んでいると考えられる。本年度の成果を活かして、次年度以降は準備してきたモデル及びデータセットを用いて、モデルが観測データの動きを説明できているかを確認し、よりフィットのよいモデルに調整する作業を進めていく。この調整が完了した後、給付型奨学金や所得連動返還型無利子奨学金による影響をシミュレーション分析によって明らかにしていく予定である。

本年度の成果を活かして、次年度以降は準備してきたモデル及びデータセットを用いて、モデルが観測データの動きを説明できているかを確認し、よりフィットのよいモデルに調整する作業を進めていく。この調整が完了した後、給付型奨学金や所得連動返還型無利子奨学金による影響をシミュレーション分析によって明らかにしていく予定である。本年度は、予定していた金額よりも少ない予算で物品の購入、学会発表、そしてジャーナルへの論文投稿ができたため、次年度に繰り越しを行っている。次年度も引き続き、繰越金を含めた研究費を活用し、主に海外ジャーナルへの論文投稿を行っていく予定である。その際には、本年度に比べて英文校正費や投稿料などの面で支出が増えることが予想される。また、執筆した論文に対して海外の研究者からのコメントを求めることも必要となることから、国際学会などでの研究発表に必要な旅費や参加費などの支出に研究費を使用していくことを計画している。
遅延非見本合わせ課題を用いたラットの顕在記憶の研究:海馬グルタミン酸受容体の役割

本研究では,ラットの顕在記憶を測定するために,オペラント箱で複数対の刺激を用いて遅延非見本合わせ課題を訓練・測定する手続きの開発と自動化を行った.従来のラット用のオペラント箱を改良して,側壁面の1つにタッチパネルを装着し,そのスクリーン上にいろいろな2次元の図形刺激が提示できるようにした.これによって試行毎に次々と新しい刺激対が現れる様式の遅延非見本合わせ課題を考案した.まず中央の窓に見本刺激Aを提示し,ラットがこれに反応するとこの刺激が消えた.一定の遅延時間の後に刺激AとBを同時に左右の窓に提示し,見本期に提示されなかった刺激(刺激B)をラットが選択すると餌による強化を与えた.次の試行では別の刺激対を用い,これを繰り返した.また途中から,タッチパネルを用いることによる問題点,とくにタッチ反応検出の不安定性を解決するため,オペラント箱で3つの刺激提示窓とそれぞれの窓の下にレバーが設置された3レバー方式の装置を用いた.どの試行でも同じ刺激対を用いる場合と,試行毎に次々と新しい刺激対が現れる場合を比較した,その結果,ラットで遅延非見本合わせを安定して遂行させることは,遅延時間の長短にかかわらず非常に困難であった.どうしてオペラント箱を用いるとこの課題がラットにとって難しい課題となるのかについて考察したところ,見本刺激や選択刺激を短時間のうちに十分に見る(判別する)ことの困難さ,選択期に2つの刺激を見比べることの困難さ,またそれと関連して左右どちらかの刺激にラットが固執反応を示す傾向があることが考えられた.用いる刺激図形の精選,刺激を十分に見させるためにレバーを押したまま保持する訓練,あるいは刺激提示とは反対側の壁にもレバーを取り付け,これを押さないと次の過程や試行に進まない条件の導入などが,今後の検討課題として挙げられる.本研究では,ラットの顕在記憶を測定するために,オペラント箱で複数対の刺激を用いて遅延非見本合わせ課題を訓練・測定する手続きの開発と自動化を行った.従来のラット用のオペラント箱を改良して,側壁面の1つにタッチパネルを装着し,そのスクリーン上にいろいろな2次元の図形刺激が提示できるようにした.これによって試行毎に次々と新しい刺激対が現れる様式の遅延非見本合わせ課題を考案した.まず中央の窓に見本刺激Aを提示し,ラットがこれに反応するとこの刺激が消えた.一定の遅延時間の後に刺激AとBを同時に左右の窓に提示し,見本期に提示されなかった刺激(刺激B)をラットが選択すると餌による強化を与えた.次の試行では別の刺激対を用い,これを繰り返した.また途中から,タッチパネルを用いることによる問題点,とくにタッチ反応検出の不安定性を解決するため,オペラント箱で3つの刺激提示窓とそれぞれの窓の下にレバーが設置された3レバー方式の装置を用いた.どの試行でも同じ刺激対を用いる場合と,試行毎に次々と新しい刺激対が現れる場合を比較した,その結果,ラットで遅延非見本合わせを安定して遂行させることは,遅延時間の長短にかかわらず非常に困難であった.どうしてオペラント箱を用いるとこの課題がラットにとって難しい課題となるのかについて考察したところ,見本刺激や選択刺激を短時間のうちに十分に見る(判別する)ことの困難さ,選択期に2つの刺激を見比べることの困難さ,またそれと関連して左右どちらかの刺激にラットが固執反応を示す傾向があることが考えられた.用いる刺激図形の精選,刺激を十分に見させるためにレバーを押したまま保持する訓練,あるいは刺激提示とは反対側の壁にもレバーを取り付け,これを押さないと次の過程や試行に進まない条件の導入などが,今後の検討課題として挙げられる.ラットの顕在記憶を測定する目的で,オペラント学習装置において複数対の刺激を用いて,ラットの遅延非見本合わせ課題を訓練・測定する手続きの開発を行った.従来のラット用のオペラント箱を改良して,側壁面の1つにタッチパネルを装着し,そのスクリーン上にいろいろな2次元の図形刺激が提示できるようにした.これによって,試行毎に次々と新しい刺激対が現れる,遅延非見本合わせ課題を考案した.1つの試行は,中央の窓への見本刺激提示で始まり,ラットがこれに反応すると遅延時間が挿入される.その後,左右の窓に異なる一対の刺激が同時に提示され,直前の見本刺激と異なる方の刺激をラットが選択すると,強化される.ラットの反応は,タッチパネル上の刺激に対する接触を検出できるようにした.刺激の提示とラットの選択反応の記録,および餌報酬による強化は,すべてコンピュータ制御により自動化した.本年度は,ラットが遅延非見本合わせ課題を習得するまでの,効率的な訓練方法の検討を行った.とくに,課題に用いる刺激図形としてどのようなものが望ましいかを調べ,ラットが弁別しやすい刺激図形の選択を行った.そのために候補となる刺激図形をできるだけ多く作成し,これらを組み合わせて一対づつの刺激対として,弁別可能かどうかの判定を弁別学習の事態で検討した.徐々に刺激対の数を増やしていき,同時に複数対の弁別学習(con-current discrimination learning,が成立可能であることを確認した.ラットの顕在記憶を測定するために,オペラント箱で遅延非見本合わせ課題を訓練・測定する手続きの開発とその自動化を行ってきた.従来のラット用のオペラント箱を改変して側壁面の1つにタッチパネルを装着し,そのスクリーン上にいろいろな2次元の図形刺激が提示できるようにした.これによって,試行毎に次々と新しい刺激対が現れるという様式の遅延非見本合わせ課題を考案した.1つの試行は中央の窓への見本刺激提示で始まり,ラットがこれに反応すると遅延時間が開始される.

その後,左右の窓に異なる一対の刺激が同時に提示され,直前の見本刺激と異なる方の刺激をラットが選択すると,餌で強化される.ラットの反応は,タッチパネル上の刺激に対する接触を検出できるようにした.刺激提示とラットの選択反応の記録,および餌報酬による強化は,すべてコンピュータ制御により自動化した.本年度は,タッチパネルを用いることの問題点,とくにラットのタッチ反応検出の不安定性を解決することを検討し,3つの刺激提示窓とそれぞれの窓の下にレバーが設置された3レバー方式の装置を新たに導入した,さらに,左右どちらかの刺激にラットが固執反応を示すことを抑制するため,刺激提示とは反対側の壁にもレバーを取り付け,これを押さないと次の過程や試行に進まない条件についても検討中である,見本刺激や選択刺激を十分に見させるための訓練として,レバーを押したまま保持する訓練を導入する試みも行っている.遅延非見本合わせ課題は,動物(ヒトをふくむ)を対照にした記憶課題の1つで,その基本的パラダイムはまず刺激Aを提示し(見本期),この刺激が消えた後一定の遅延時間(遅延期)の後に刺激AとBを同時に提示する(選択期).動物が求められることは,このうち見本期に提示されなかった刺激(刺激B)を選ぶことであり,この選択に対して強化が与えられる.遅延非見本合わせ課題は,その遂行障害がヒトの健忘症,すなわち顕在記憶の障害を反映するものとして,主にサルの脳損傷研究で頻繁に用いられてきた.本研究では,ラットの顕在記憶を測定するために,オペラント箱で遅延非見本合わせ課題を訓練・測定する手続きの開発と自動化を行った.本年度は主に,オペラント箱で3つの刺激提示窓とそれぞれの窓の下にレバーが設置された3レバー方式の装置を用いた.どの試行でも同じ刺激対を用いる場合と,試行毎に次々と新しい刺激対が現れる場合を比較した.その結果,ラットで遅延非見本合わせを安定して遂行させることは,遅延時間の長短にかかわらず非常に困難であった.どうしてオペラント箱を用いるとこの課題がラットにとって難しい課題となるのかについて考察したところ,見本刺激や選択刺激を短時間のうちに十分に見る(判別する)ことの困難さ,選択期に2つの刺激を見比べることの困難さ,またそれと関連して左右どちらかの刺激にラットが固執反応を示す傾向があることが考えられた.刺激を十分に見させるために,レバーを押したまま保持する訓練,あるいは刺激提示とは反対側の壁にもレバーを取り付け,これを押さないと次の過程や試行に進まない条件の導入などが,今後の検討課題として挙げられる.
モジュレーションスパッタ法による半導体薄膜の機能設計と感性化学センサへの応用

「におい」や「味」などの人間の感性に相当するインテリジェント化学センサの開発を目的に、モジュレーションマグネトロンスパッタリング法、蒸着法、ディップ法、スピンコート法およびプラズマ重合法などを用いて半導体薄膜ならびに高分子薄膜の設計ならびに多機能膜の作成とそれらを感応膜とした「においセンサ」および「味センサ」の作成評価をおこなった。その結果以下のような成果を挙げることができた。(1)モジュレーションマグネトロンスパッタリング法が感性を検知できる化学センサの分子認識膜の作成に有効であることを明らかにできた。(2)環境モニタリングに適した水晶振動子式ガスセンサを開発するためのセンサの分子認識膜の機能設計に関する指針をあきらかにした。具体的には、検知したいガスやニオイの溶解パラメータを計算し、その値に近い溶解パラメータ値をもつ高分子材料を分子認識膜材料として使うことで、選択性の優れた化学センサを実現できることをあきらかにした。(3)表面プラズモン共鳴化学センサを用いた化学センサが、日本酒の製造工程管理用センサとして有効であることを明らかにできた。研究初年度の本年は、作製したモジュレーション・リアクティブ・スパッタ装置を用いて、化学センサ用材料となる酸化物あるいは窒化物半導体の多層構造膜、組成変調膜の作製技術の確立ならびに化学センサ用薄膜材料の機能設計を目的に研究を進め、以下の成果を得た。(1)現有のスパッタ装置の改良により、酸化物あるいは窒化物半導体の多層構造膜および組成変調膜の作製技術をほぼ確立できた。(2)化学センサ用薄膜として、膜厚は約100[nm]程度にすることが、素子の感度および安定性の観点から最良であることを明らかにするとともに、ZnO:Al、ZnO-SnO_2などのn型酸化物半導体薄膜およびNiOやCuOなどのP型酸化物半導体薄膜を作製し、化学センサとしての特性を評価するとともに、これらのセンサが、食品や酒類の鮮度評価、あるいは、悪臭におい物質の検知に有用であることを明らかにできた。以上、ほぼ当初の予定にそって研究を進めることができた。本年度は昨年度作製したモジュレーション・リアクティブ・スパッタ装置を用いて作製した酸化物半導体薄膜を用いたガスセンサ素子を作製するとともに、有機薄膜を用いた悪臭ガス用センサを作製し、その特性評価を行った。その結果、以下に示す成果を得た。(1)スパッタ法で作製したTiO2薄膜およびTiO2:Bi薄膜を用いたセンサが、アセトンなどの有機溶媒からの「におい」に高感度かつ優れた選択性を示すことを明らかにできた。(2) SnO2:Sb,Au薄膜を用いたセンサ素子が、アセトンやジエチルエーテルに高感度であることおよびVOx薄膜を用いたセンサが水素ガスのみに高い感度と優れた選択性を示すことを明らかにできた。(3)検知したいガスの溶解パラメーターを計算し、その値に近い溶解パラメーター値をもつ有機高分子材料を用い水晶振動子上に薄膜化して作製したセンサが「ねらったガス」に対して高い感度と優れた選択性を示すことを明らかにできた。この結果は、水晶振動子式「におい」センサを機能設計するうえで、有効であることを示す結果である。本年度は昨年度に引き続き、モジュレーション・リアクティブ・スパッタ装置を用いて作製した酸化物半導体を用いたガスセンサ素子を作製するとともに、有機薄膜を用いた悪臭ガス用センサを作製し、その特性評価を行うとともに、人間の生活空間で発生するガスやニオイを検知できるセンサの開発を目指した。(1)ZnO薄膜を用いたガスセンサを作製した結果、アンモニア、水素およびアセトアルデヒドに高い感度を示し、しかも、動作温度をコントロールすることにより、それぞれのガスに優れた選択性を持たせることができることを明らかにした。(2)同様にV_2O_3あるいはVO_X薄膜を用いたガスセンサが、水素およびアンモニアに対して高い感度を示すことがわかった。(3)マグネトロンスパッタ法によるPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)有機薄膜の作製を試みた結果、ガスおよびニオイセンサとして利用可能な薄膜を作製できる技術を確立でき、特に水晶振動子式ガスセンサの分子認識膜作製手段の一つとして、マグネトロンスパッタ法が有効であることを明らかにできた。
小児がん患者の母親への心理学的介入プログラムの効果―問題解決療法の適用―

小児がん患者の母親は様々な心理的苦痛を抱えていることが知られている。しかしながら、我が国において、小児がん患者の母親に対する効果的な介入方法は確立していない。欧米では、認知行動療法のひとつである問題解決療法が小児がん患者の母親の心理的苦痛の緩和に有効であることが示されている。そこで、本研究では、我が国における小児がん患者の母親の心理的苦痛の緩和目的に、問題解決療法プログラムの開発を行い、実施した。本プログラムは、対象者の満足度も高く、心理的苦痛を緩和する可能性が示唆された小児がん患者の母親は様々な心理的苦痛を抱えていることが知られている。本プログラムは、対象者の満足度も高く、心理的苦痛を緩和する可能性が示唆された小児がん患者の家族は,患者と同様に,様々な心理学的苦痛を抱えていることが知られており,応募者のこれまでの研究成果においても,小児がん患者の母親は子どもの体調や再発に関する心配や子育てにおける困難さを抱えていることがわかっている。このような小児がん患者の家族が抱える心理学的問題に対して,海外では,問題解決療法をはじめとした心理学的介入プログラムが開発されており,その効果が示されている。本研究では,これまで我が国では十分な心理学的支援がなされていない小児がん患者の家族,主に患者のケアに関わっていると考えられる母親を対象に,問題解決療法を主とした介入プログラムを作成し,介入効果を検討することを目的としている。本年度は,本研究の研究計画の立案および先行研究(Shaler et al., 2005)および成人がん患者を対象とした問題解決療法プログラムをもとに,新たにプログラムの作成を行った。プログラムは,6セッションから構成され,問題解決のための5つのステップ(ステップ1:問題・心配の把握;ステップ2:問題の明確化と達成可能な目標設定;ステップ3:解決策の産出;ステップ4:解決策の選択と決定;ステップ5:解決策の実行と評価)に従って行われる。次年度は,ワークシート等のプログラム実施に必要な材料の作成,およびプログラムの予備的有用性の検討を行う予定としている。本研究において小児がん患者の母親を対象とした介入プログラムが作成され,その有用性や効果が示されれば,これまで十分支援なされていなかった小児がん患者の家族への支援につながると考えられる。小児がん患者の家族は,患者と同様に,様々な心理学的苦痛を抱えていることが知られており,応募者のこれまでの研究成果においても,小児がん患者の母親は子どもの体調や再発に関する心配や子育てにおける困難さを抱えていることがわかっている。本年度は,プログラムのワークシートの作成を行い、実施可能性について検討した。まずは、入院中の母親を対象とし、個別介入を行い、介入の受諾率、完遂率、介入による心理面の変化を評価した。現在、プログラム実施途中であるが、受諾率、完遂率ともに高く、心理的苦痛の軽減もみられている。一方、実施していく中で、ワークシートについては改良が必要と考えられ、介入実施者用のマニュアルの整備や研修についても必要であることが考察された。今後、対象者を増やし、効果評価を行うこと、また、ワークシートや介入者の質を高めること、外来通院中の母親に対しても実施していくことを計画している。本年度は,前年度に引き続き、介入研究を行なった。年度途中で、研究者の異動により、これまでの介入実施施設での介入が困難となったため、当初の予定していた対象者数は確保できなかったため十分な効果研究には至らない部分があったが、受諾率、完遂率、QOL等のデータ分析により、本プログラムの実施可能性を確認し、心理的負担の軽減にも貢献するプログラムであると考察された。また、ワークシートの改訂を試み、よりプログラムの実施において使いやすい、わかりやすいものを作成し、介入も研究代表者以外でも実施できるようマニュアルの作成も行った。今後の課題としては、効果研究を行うこと、また、介入による変化についての事例検討などが挙げられる。

本研究において小児がん患者の母親を対象とした介入プログラムが作成され,その有用性や効果が示されれば,これまで十分支援なされていなかった小児がん患者の家族への支援につ-ながると考えられる。
ネコ大脳皮質運動野スライス標本における抑制性神経回路の研究

大脳皮質における抑制性神経回路の解析をスライス標本を用いて細胞内記録法により行った。錐体細胞において誘発される抑制性シナプス後電位の時空間パターンの解析より、抑制性介在細胞の軸索終末の分布様式が、水平方向に広がりをもちGABA(A)応答を誘発するタイプと、垂直方向に広がりをもちGABA(B)応答を誘発するタイプの二種類の抑制性介在細胞が存在することを示唆する報告を行った。特に、GABA(B)応答は、ゆっくりした時間経過により特徴づけられたが、これは、GABA(B)受容体におけるシナプス電流の特性によるとともに、presynaptic impulseのdispersion及びelectrotonically distributed synapseに起因することを明らかにした。このことより、GABA(B)応答を誘発するタイプの抑制性介在細胞は、錐体細胞の尖頭樹状突起の走行に沿って垂直方向に軸索を出し順次シナプス結合することが示唆された。従って、GABA(A)応答は100ミリ秒以下の時間経過の速い抑制を担うが、GABA(B)応答は、1秒程度の時間経過の遅い抑制を担い、時空間的に分散した入力により誘発されていると考えられた。さらに、シナプス前終末のGABA(B)応答は、10秒という時間経過の非常に遅いシナプス前抑制を担うことが知られている。軸索の分枝パターンが上記の仮定に従うとすると、column間の水平的連絡における抑制は、時間経過の速いシナプス後GABA(A)応答が主で、column内の垂直的結合における抑制は、時間経過の遅いシナプス後GABA(B)応答が主であるという仮説が導かれる。Column間の速い水平抑制は、古くから知られている側方抑制の概念と一致するものであるが、column内の遅い垂直抑制の仮説は、大脳皮質の情報処理機構の解析において新しい視点を与えるもと考えられる。ネコ大脳皮質運動野における抑制の時空間パタ-ンが,CNQX及びAPV存在下のスライス標本において調べられ,以下の知見が得られた。(1)Blcuculline及びPhaclofenにより,それぞれ選択的に阻害されるFast及びslow IPSP_sが皮質IIーVI層の錐体細胞に誘発された。(2)Fast IPSP_sは,記録している錐体細胞の細胞体が存在する層と同じ層を刺激した時,最大となり,より表層を刺激するに従って,その振幅が減少した。対照的に,slow IPSP_sは,第II層の刺激により,常に最大となり,より深層を刺激するに従って,その振幅が減少した。(3)刺激場所の表層への移動に伴う,fast IPSP_sの振幅の減少と関連して,立ち上がり時間の増加及び反転電位の過分極側への移動が常に見られた。(4)刺激場所を錐体細胞から水平方向に移動した時,fast IPSP_sは潜時が増加し,振幅が減少したが,立ち上がり時間には変化が認められなかった。Fast IPSPは800ー1200μmまでの側方の刺激により誘発された。(5)Fast IPSP_sを誘発すると考えられる抑制性介在細胞は皮質のすべての層に存在し,水平方向に走る軸索により,錐体細胞の尖頭樹状突起に対して,それぞれの層において,シナプス結合していると考えられる。(6)Slow IPSPにおける水平方向の広がりは非常に小さく、340ー680μm以下であった。Slow IPSPの立ち上がり時間は,第V層錐体細胞におけるものの方が,第II,III層のそれにおけるよりも大であった。Slow IPSPの反転のパタ-ンは非対称で,シナプス入力の空間的分散が示唆された。(7)第V層

錐体細胞において,slow IPSPの立ち上がり時間は,膜電位過分極と伴に減少し,IPSPのlate portionが先に反転する傾向を示した。このことより,遠位のシナプスに対する入力が近位のそれに先行する可能性が示唆された。(8)以上,fast及びslow IPSP_sにおける時空間パタ-ンの相異により二種類の抑制性介在細胞の存在が示唆され,それぞれは異なる層分布を示し,水平及び垂直方向に走る軸索を持つと考えられた。大脳皮質錐体細胞においては時間経過の異なるFastおよびSlowIPSPが入力路の刺激により誘発されることが知られており、それぞれGABA(A)およびGABA(B)受容体の活性化による電位変化であることが報告されている。しかし、そのようなIPSPを誘発する抑制性介在ニューロンの大脳皮質における神経回路の詳細は明かでない。本研究においては、次の諸点を明らかにした。1、FastおよびSlowIPSPをひきおこすGABA(A)およびGABA(B)受容体にそれぞれ選択的にシナプスする2種の抑制性介在ニューロンが存在することを電気生理学的に明らかにした。2、これら2種の抑制性介在ニューロンは、電気的膜特性および活動電位の発射様式に差異があることを示すとともに、それぞれ形態学的に特徴があることを示唆する所見を得た。3、SlowIPSPはゆっくりした時間経過により特徴づけられるが、これはGABA(B)receptorにおけるsynaptic currentの特性によるとともに、presynaptic impulseのdispersionおよびelectrotonically distributed synapseによってもたらされることを示した。4、Fast IPSPを引きおこす抑制性介在ニューロンは、軸索を皮質表面に対して水平方向に四方に伸ばし、その投射距離は12mmにも及ぶが、Slow IPSPを引きおこす抑制性介在ニューロンは500Km以内の近接したニューロンに軸索を投射させることが判明した。5、単一の抑制性介在ニューロンをスパイクトリガー法により同定し、上記の2種のうちどちらの介在ニューロンに属するかを、加算検出した単位シナプス電位の特性から決定し、さらにWhole cell recordingを行っているパッチ電極から蛍光色素を介在ニューロンに注入して、形態学的に同定する研究を現在進めている。
ビルマ歌謡創作の営為:18-19世紀における歌謡創作概念の分析を中心として

平成18年度は、国内外の主要な学会において口頭発表を行った。平成16年度から17年度にかけて進めた、現地調査で収集した歌謡の写本資料の整理と分析に基づき、その成果の一部を平成18年4月22日の東南アジア史学会関東例会(於、東京大学)にて、「ビルマ「古典歌謡」におけるジャンル形成-創作技法の分析を通して-」との題目で口頭発表を行った。この発表に基づき分析をさらに進め、7月14日のBurma Studies Conference(於、シンガポール)にて、"The formation of Genres in Burmese Classical Songs : With Special Reference to Alaik technique"との題目で口頭発表を行い、一定の評価を得た。これら両発表の内容に基づき、12月10日に東南アジア学会第76回研究大会(於、東京大学)にて、「ビルマ「古典歌謡」におけるジャンル形成-創作技法の分析を通して-」との題目で口頭発表を行った。この三年間の研究をまとめるべく、博士請求論文「ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成-18-19世紀のウー・サの創作を中心として-」を執筆し、2007年3月5日に提出受理(東京外国語大学)された。投稿論文「ビルマ古典歌謡におけるジャンル区分の形成」(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)を2007年3月末日投稿受理され、また単著として『ビルマ古典歌謡創作の営為』(風響社)を執筆し、2007年3月末日脱稿、2007年9-10月出版予定である。平成16年度前半は、1999-2001年の現地調査で収集したビルマ古典歌謡の録音資料のデータベース化(アナログ音源60分テープ約300本のデジタル化と編集)を行った。また、同時期に収集した文献や楽譜等の資料の分析を進め、博士論文の執筆を進めた。2004年11月12月には、現地の国立図書館(ヤンゴン市)で、これまで閲覧が許可されなかった貝葉と折り畳み写本の調査の許可を得て、科研費にて調査・撮影を行った。博士論文で中心的に扱う18-19世紀の音楽家ミャワディ・ミンジー・ウー・サ(以下ウー・サ)の歌謡集の貝葉写本(写本年不明)と古典歌謡集として最大の"Thabba Gitekkama Pakathani Jan"(貝葉)のデジタルカメラでの撮影を行った。その他、『竪琴奏法』等の写本や歌謡集の写本を発見し、これについても撮影を行った。国立図書館の協力を得て撮影した画像は、CD-Rの形で同図書館に寄付した。2005年2月3月には、大学中央図書館(ヤンゴン大学)と歴史研究センター(ヤンゴン)にて、資料調査を行った。大学中央図書館では、上記ウー・サの歌謡集の貝葉写本の異本(1902年)の撮影を行い、また、これまで貝葉の形での存在が知られていなかった歌謡集"Mahagita Medani Jan"を発見し、これについても撮影を行った。その他、歌謡関係の貝葉、折り畳み写本数点についても撮影を行った。歴史研究センターでは、やはりこれまで存在が知られていなかった上記ウー・サの歌謡集の写本の異本(1883年)を発見し撮影した。これはウー・サの歌謡集の写本としては、知りうる限り最古のものであり、報告者の博士論文の貴重な資料となる。報告者の調査を受けて、ミャンマー文化省ではウー・サの歌謡集の写本の刊行化が進められることとなり、報告者の撮影した画像をCD-Rの形でミャンマー文化省へ寄付した。平成17年度は、昨年度の現地調査で収集した歌謡の写本資料の整理を進め、その成果の一部を、平成17年5月14日のビルマ研究会全国大会(於、東京大学)にて、「コンバウン時代におけるビルマの歌謡集編集-ミャワディ・ミンジー・ウー・サの文献を中心として-」との題目で口頭発表を行った。また、この口頭発表をもとに、大幅に書き改めた論文を、東京外国語大学・アジア・アフリカ言語文化研究所ジャーナルへ論文投稿した。(題名「18-19世紀におけるビルマ「伝統歌謡」の形成-歌謡集の分析を通して-」、平成18年3月末投稿)。9月20日には、国立民俗学博物館研究成公開プログラム「20世紀のビルマにおける社会・文化変容」に、コメンテーターとして参加。11月12日には、パナソニック・アジアスカラシップ・フォーラムにて、「ミャンマー古典歌謡の創作-過去の営みを探る可能性-」との題目で口頭発表を行った。12月に、一部執筆した『国際政治事典』(弘文道)が刊行された。また、平成17年度中に、めこん『ミャンマー概説』(共著、400字約35ページ)、平凡社『新版東南アジアを知る事典』(二項目、2007年刊行予定)の原稿を執筆した。平成18年3月には、ビルマ古典音楽に多大な影響を与えたと言われるタイの音楽の調査に出かけ、現地の実践の姿を調査・記録した。調査・収集済みの折り畳み写本について、現在コンピュータへの入力を写本専門家(マンダレー大学助手・東外大院生)に協力依頼してデータベース作成中。以上の口頭発表、共著原稿、投稿論文執筆の他、博士論文執筆を進めた。

この発表に基づき分析をさらに進め、7月14日のBurma Studies Conference(於、シンガポール)にて、"The formation of Genres in Burmese Classical Songs : With Special Reference to Alaik technique"との題目で口頭発表を行い、一定の評価を得た。これら両発表の内容に基づき、12月10日に東南アジア学会第76回研究大会(於、東京大学)にて、「ビルマ「古典歌謡」におけるジャンル形成-創作技法の分析を通して-」との題目で口頭発表を行った。この三年間の研究をまとめるべく、博士請求論文「ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成-18-19世紀のウー・サの創作を中心として-」を執筆し、2007年3月5日に提出受理(東京外国語大学)された。投稿論文「ビルマ古典歌謡におけるジャンル区分の形成」(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)を2007年3月末日投稿受理され、また単著として『ビルマ古典歌謡創作の営為』(風響社)を執筆し、2007年3月末日脱稿、2007年9-10月出版予定である。
津波漂流船舶の衝突が建築物の局所損傷ならびに架構崩壊に及ぼす影響評価に関する研究

平成30年度は,漂流船舶(衝突物)が柱に衝突した際の安全性検討手法を提案することを目的とし,衝突物・作用軸力等の既知の条件から,衝突後も軸力保持できる条件を検討するための安全性検討フローを構築した。安全性検討フローのなかで,既往の知見からは予測することが困難な4項目(衝突物の反発係数e,衝突物と被衝突物のエネルギー収支関係,ひずみ速度による強度増加率α,変形とエネルギーを一定に剛塑性置換するための等価係数β)と,衝突後の軸力保持能力について調査検討するため,実際の柱や衝突船舶を縮小模擬した試験体を用い衝突実験を実施した。平成30年度はせん断破壊型の柱を中心に実験を実施し,以下の知見を得た。(1)衝突試験体の損失エネルギーΔEと柱試験体の吸収エネルギーEaは比例関係にあり,ΔEの0.75倍程度がEaに変換された。(2)反発係数eは0.20程度に収束した。(3)コンクリートのひずみ速度の増加に従い,柱試験体の強度増加率αが増加した。本実験におけるコンクリートのひずみ速度は10^110^2 (1/s)程度となり,柱の強度増加率αは1.61.7となった。(4)Fーδの形状をエネルギー量が等価な矩形形状に置換し変形量を予測する手法を提案した。本実験では軸力を導入せず衝突載荷実験を行ったため,せん断破壊後の耐力低下が緩やかであり,エネルギー吸収能が高くなり,予測に用いる等価係数βは0.8以上の高い値であった。(5)軸力保持能力評価については,楊らのArch-Resistanceモデル,芳村らの回帰式が実験結果と良好に対応した。平成30年度は予定していた実験を実施し,目的を達成できたため。今後は,曲げ破壊型の柱を主体とした同種の衝突実験を実施し,平成30年度にせん断破壊型の柱で検討したパラメータ(衝突物の反発係数e,衝突物と被衝突物のエネルギー収支関係,ひずみ速度による強度増加率α,変形とエネルギーを一定に剛塑性置換するための等価係数β,軸力保持能力)を同様に検討する。また,本研究における最終目標である架構の崩壊安全性についても実験計画を開始し,最終年度の架構崩壊実験の準備を実施する。