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産後精神障害への一次予防：帝王切開のトラウマ体験を未然に防ぐ産前教育の開発と検証

産後の精神障害を助長する要因に緊急帝王切開のトラウマ体験が認められている。本研究の目的は、一次予防の観点から帝王切開に関する産前教育が母親(特に緊急帝王切開に至った母親)の出産時のトラウマ体験や産後精神障害予防に効果をもたらすか検証することである。ランダム化比較試験(Randomised controlled trial: RCT)を実施するにあたり産後精神障害の予防・治療に関する最新かつ最善のエビデンスが必要となることから国際共同研究にて英国ならびにスイスの研究者と共にシステマティックレビューを実施した(出版済み)。また今年度は、前年度に制作した帝王切開の教育教材(15分程度のDVD)を使用し、産前教育の効果検証に向けたRCTを京都大学医学部付属病院で出産する妊産褥婦を対象に開始した。平成30年7月より開始したリクルートは現在最終段階にある。今後、データ分析を行ったのち、執筆・出版を行う予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。近年、産後精神障害に関連する乳幼児虐待や愛着形成不全などが、母子保健上の社会的問題として重要視されている。なかでも産後うつ病や出産に起因する心的外傷ストレス障害等の精神障害が表面化しており、その対応が求められる。産後精神障害の発症は複雑だが、助長因子の一つに緊急帝王切開によるトラウマ体験が認められる。昨今、高齢出産等に伴い帝王切開率が急増していることから、帝王切開に伴う精神障害予防は危急課題である。欧米ではこの精神障害に注目し、その一次予防が講じられているが、日本では、一次予防の実践を可能にする帝王切開産前教育が確立していない。本研究は、帝王切開に伴う産後精神障害予防対策の中で、これまで特に欠けていた一次予防の観点から産前教育を実施し、その効果を検証することを目的としており、その一環として平成27年度は、一次予防に着目した帝王切開産前教育モデル(パイロット版)の試作を行った。本年度(平成27年度)は、一次予防に着目した対話型帝王切開産前教育モデルが開発に取り組んだ。研究計画書に示した通り、帝王切開産前教育に関する国内外の資料・教材を基に、また帝王切開を実際に経験した母親の声を聞き取り、現在、パイロット教材がほぼ完成した状態にある。今年度は、帝王切開の産前教育のビデオ教材を制作し実験的な使用を試み、必要な改訂を行った。また、帝王切開の産前教育の効果を検証するランダム化比較試験(Randomised controlled trial: RCT)のプロトコルを作成・登録し、実施に向け倫理委員会の承認を得た。さらに、帝王切開の産前教育のニーズ調査を約600名の妊婦を対象に実施し、現在、分析を行っている。帝王切開の産前教育のビデオ教材を制作し実験的な使用を試みたところ、当初の予想に反し補足資料の追加など大幅な改訂が必要となった。試作した帝王切開の産前教育教材のパイロット試験を京都大学医学部付属病院にて実施する.その後、帝王切開の産前教育の効果を検証するクラスターRCTのプロトコルを作成し、登録、投稿を行う。プロトコルに沿って、クラスターRCTをランダムに選択された施設にて実施する。帝王切開の産前教育の効果を検証する為、京都大学医学部附属病院にて妊娠28週以降の妊婦を対象にRCTを実施する。
白血球のDRD2メチル化率を用いたバイオマーカーの探索

末梢血白血球DNAのドパミン受容体D2(DRD2)遺伝子プロモーター領域のメチル化率が統合失調症(SCZ)で低下していることを予備的に確認したが、今回、SCZ以外の精神神経疾患、大うつ病性障害、パーキンソン病(PD)、レビー小体型認知症(DLB)などで同部位のメチル化率を測定した。まず、健常者を対照としたSCZのセカンドセット(n = 50)においても予備的研究(Yoshino et al., 2016)と同様の結果が得られた。続いてプロモーター領域の更に下流の-141C insertion/deletion多型を含む領域のメチル化率を調べたところ、メチル化率に影響を与えていることを見出した。この多型は、これまで薬剤反応性など副作用と関連すると報告されているが、DRD2遺伝子のメチル化率に影響を与えることで、発現量を制御していることが考えられた。次に、メチル化率の解析を以下の精神神経疾患で行った。大うつ病性障害(n = 50)では有意な変化を認めなかった。続いてPDやDLBなどの神経変性疾患で検証した。PD(n = 37)ではSCZ同様メチル化率が低下していたが、DLB(n = 30)では上昇していた。PDやDLBはDRD2遺伝子が関与する疾患であり、Lewy bodyの蓄積がみられる点では共通の病理を持つが、Lewy bodyの蓄積する部位が異なっている。今回のDRD2メチル化率の変化の差は、蓄積部位の差で説明できるかもしれない。以上まとめると、DRD2遺伝子プロモーター領域のメチル化率は-141C insertion/deletionによる影響を受けていることが確認できた。そして、SCZで低下しているがMDDでは変化していないことから、精神疾患ではSCZに特異的な変化であると思われた。しかし、PDやDLBでもDRD2遺伝子メチル化率は変化していることから、ドパミン系が関わる精神神経疾患では総じて変化している可能性がある。今回は、バイオマーカーを考え末梢血を試料としたが、今後、脳内でのメチル化率を含めた変化と比較しながら解析する必要があると思われた。私は統合失調症服薬群、未服薬群共に、性年齢を一致させた健常対照者に比較して、有意にDNAメチル化率が低下していることを確認した。そして、解析したメチル化率を用いた判別分析では、服薬群では感度:80%・特異度:72%、未服薬群では感度:89%・特異度:72%であることから、服薬の有無にかかわらず、末梢血白血球DRD2遺伝子DNAメチル化率変化が統合失調症のバイオマーカーとして期待できると報告した(Yoshino et al., 2016)。精神神経疾患では、分子生物学的な変化は疾患をまたいで認められることがあることを踏まえ、当科で所有しているサンプルに加え新たにサンプルを集め、他の精神神経疾患の同部位に関してDNAメチル化率を測定した。その結果、大うつ病性障害、レヴィー小体型認知症ではメチル化率は変化しておらず、パーキンソン病においてメチル化率が低下している結果が得られた。これまでの結果を踏まえて、よりドパミン系の影響が大きい精神神経疾患においてDRD2遺伝子DNAメチル化率が変化していると考え、これらの疾患の診断バイオマーカーになりうると考えている。今後、自閉症スペクトラム障害といった他の精神神経疾患を対象にDNAメチル化率を測定すること、また統合失調症患者の新たなサンプルを用いて再現実験をすることより、末梢血におけるDRD2遺伝子上流のDNAメチル化率がバイオマーカーになりうるかを検討する予定である。我々がこれまでにDNAメチル化率を測定していたDRD2遺伝子上流の7 CpG部位に関しては、これまで同様に測定することができている。しかし、他のCpGターゲットに関してはGCリッチであることなどより、信頼度の高いデータを得られるプロトコールを作成することが困難であると判断した。他の精神神経疾患のサンプル収集、末梢血におけるDRD2遺伝子上流のDNAメチル化率測定に関しては予定通り研究は進んでいる。

今回のDRD2メチル化率の変化の差は、蓄積部位の差で説明できるかもしれない。以上まとめると、DRD2遺伝子プロモーター領域のメチル化率は-141C insertion/deletionによる影響を受けていることが確認できた。そして、SCZで低下しているがMDDでは変化していないことから、精神疾患ではSCZに特異的な変化であると思われた。しかし、PDやDLBでもDRD2遺伝子メチル化率は変化していることから、ドパミン系が関わる精神神経疾患では総じて変化している可能性がある。今回は、バイオマーカーを考え末梢血を試料としたが、今後、脳内でのメチル化率を含めた変化と比較しながら解析する必要があると思われた。今後、自閉症スペクトラム障害といった他の精神神経疾患で末梢血におけるDRD2遺伝子上流のDNAメチル化率を測定すること、また詳細な精神症状評価を行っている統合失調症サンプルで再現実験を行い、同じような結果が得られるか、またその場合どのような精神症状がメチル化率に影響を与えているかを検討する予定である。
表皮細胞の発生・分化におけるPOUドメイン転写因子の役割に関する研究

1)Skn-1aの抗ヒトモノクロナール抗体を用いて,正常ヒト表皮におけるSkn-1aの発現を検討した。その結果,表皮基底層では細胞質が均質に染色され,有棘層で核内へと移行することが明らかになった。さらに,表皮の増殖亢進と異常角化を病態とする尋常性乾癬では,基底層から有棘層に分化してもSkn-1aは細胞質内にとどまり、有棘層上層で核内移行する,いわゆるdelayed nuclear translocationが観察された。2)Skn-1aの表皮分化誘導機構、特に表皮細胞シグナル伝達と核内転写調節との関係に関する検討:Skn-1aに同定したnuclear locarization signal(NLS)と予想される領域のアミノ酸をGFPに接続した融合蛋白の発現ベクターを作成し、培養表皮細胞に導入して核移行を確認するとともに、NLS近傍のセリン・スレオニンのリン酸化・脱リン酸化が核移行に関与するか否かをsite-directed mutagenesisによりこれらアミノ酸をアラニンに置換することにより確認した。その結果、NLSと予想したアミノ酸が核移行シグナルとして機能すること、そのC末端側に位置するセリン、スレオニンのリン酸化・脱リン酸化がNLSの機能を制御していること、このリン酸化・脱リン酸化は表皮細胞の分化により変化すること、等が明らかとなった。3)表皮性POUdomain factorであるSkn-1aのcDNAおよびgenomic DNAクローニング:cDNAをクローニングし、5'-RACEにてcDNAの5'末端を決定した。さらに、Skn-1a cDNAの5'領域に相当するgenomicDNAをクローニングし、そのイントロン・エクソン構造を明らかにした。その結果、ケラチノサイトに発現する、これまで報告のないSkn-1a splice-variantの存在が明らかになり,これをSkn-1nと命名した。4)Skn-1aのスプライスバリアントskn-1nの、in vitroおよびin vivoにおけるSkn-1nの発現をRT-PCRおよびin situ RT-PCRを用いて検討した。in vitroにおいては、培地中のCa濃度が上がるにつれ、NHEKにおけるSkn-1aおよびSkn-1n mRNA発現量は著明に低下した。Ca濃度0.03mMから0.15mMへのスイッチではSkn-1n、Skn-1aいずれも約70-80%の発現低下を示し、2.0mMではいずれも元の10%前後まで減少した。また、Oct-1の発現もCa濃度上昇に従って著明に減少し、Ca濃度0.15mMで既に0.03mMの15%まで減少した。in vivoにおける発現検討では、健常皮膚でのSkn-1a, Skn-1nのmRNAの発現がin vitro同様にRT-PCRにより確認された。In situ RT-PCR法を用い、正常ヒト表皮においてSkn-1nが表皮基底層から有棘層中層まで発現していること、有棘層上層では発現量が低下していることを明らかにした。

in vivoにおける発現検討では、健常皮膚でのSkn-1a, Skn-1nのmRNAの発現がin vitro同様にRT-PCRにより確認された。In situ RT-PCR法を用い、正常ヒト表皮においてSkn-1nが表皮基底層から有棘層中層まで発現していること、有棘層上層では発現量が低下していることを明らかにした。1)培養ヒト表皮ケラチノサイト由来mRNAをテンプレートとして,POUドメインファクターを,保存領域の配列をプライマーに用いてRT-PCR法にて増幅し,得られたPCR産物について塩基配列を決定した。その結果,sknla(oct-11)およびoct-6がクローニングされた。2) POUドメインファクターが結合し,転写制御活性を持つことが知られているオクタマー配列を,表皮性プロモーターである230kD類天庖瘡抗原(BPAG1)遺伝子プロモーター上流に接続し,プロモーター活性に与える影響を検討した。その結果,オクタマーモチーフの接続によりプロモーター活性は増強し,その増強効果は4個のオクタマーが連結された時に最強を示し,6個では2個の時と同じ増強活性を有した。3) sknlaの抗ヒトモノクロナール抗体を用いて,正常ヒト表皮におけるsknlaの発現を検討した。その結果,表皮基底層では細胞質が均質に染色され,有棘層で核内へと移行することが明らかになった。さらに,表皮の増殖亢進と異常角化を病態とする尋常性乾癬では,基底層から有棘層に分化してもsknlaは細胞質内にとどまり,有棘層上層で核内移行する,いわゆるdelayed nuclear translocationが観察された。表皮細胞特異的に発現するPOU転写因子であるskn-1aのヒト遺伝子をクローニングし、既に報告されているcDNAとの相同領域を決定することにより、エクソン-イントロン構造を決定した。さらに、5'-RACE法によりcDNAの5'末端の塩基配列を決定し、遺伝子の配列と比較することにより、ヒトskn-1aのプロモータ領域を同定した。抗ヒトskn-1aモノクロナール抗体を用い、免疫組織学的に正常表皮及び乾癬表皮におけるskn-1aの発現パターンを比較検討した。その結果、正常表皮基底層ではskn-1aは細胞質に限局し、基底層直上から顆粒層では核内に限局する、いわゆる核移行が観察された。一方乾癬表皮では、延長した表皮索の部分では基底層のみならず有棘層でも核移行は観察されず、わずかに顆粒層直下の部分で核移行が観察された。乾癬表皮における異常分化にはskn-1aの核移行遅延が関与する可能性が示唆された。1)表皮性POUdomain factorであるskn-1aのcDNAおよびgenomic DNAのクローニング:cDNAをクローニングし、5'-RACEにてcDNAの5'末端を決定した。さらに、skn-1a cDNAの5'領域に相当するgenomic
尋常性乾癬のケラチノサイト増殖に対するシクロスポリンの作用機序の解明

尋常性乾癬の表皮では,小胞体ストレス応答(UPR)が低下していることが分かった。乾癬治療薬サイクロスポリンA(CyA)によって培養ケラチノサイト(KC)にUPRか誘導されることが分かった。サイクロフィリンB(CypB)はCyAの標的分子であるが、培養KCのCypBの発現を低下させることによってUPRが誘導されることが分かった。以上の結果はCypBがKC増殖抑制の標的であることを強く示唆すると考えた。私たちはケラチノサイト(KC)の分化の際に小胞体ストレス応答(unfolded protein response : UPR)が重要な役割を果たしていることを発見し,報告し,研究を進めている。更に,UPRの活性低下を有棘細胞癌(SCC),尋常性乾癬などのKC増殖性疾患のKCにおいて観察した。さらにin vitroの系で、IL-17,IL-22により小胞体ストレス応答が低下することを観察した。つまり表皮増殖性皮膚疾患ではUPRが低下することを明らかにした。本研究の目的はサイクロスポリンA(CyA)がUPR活性化を介してKCの増殖を抑制することを分子レベルで証明することである。CyAは細胞内結合たんぱく質サイクロフィリン(16種類発見されている)を介して細胞内シグナルを伝達する。そこでまず,尋常性乾癬をはじめとしたKC増殖性皮膚疾患における治療標的サイクロフィリンを同定することを目的とする。研究全般の最終的な目標はサイクロフィリンをターゲットとしたKC増殖抑制薬の開発である。尋常性乾癬治療薬であるサイクロスポリンA、類似物質サイクロスポリンDによって培養ケラチノサイトに小胞体ストレス応答か誘導されることを観察した。培養ケラチノサイトのサイクロフィリンBをノックダウンして,小胞体ストレス応答が誘導されて,KC増殖が低下することを観察した。この結果はサイクロフィリンBがKC増殖抑制の標的であることを強く示唆すると考えた。さらにin vitroの系で、TGFβにより小胞体ストレス応答が亢進することを観察した。そこでまず,尋常性乾癬をはじめとしたKC増殖性皮膚疾患における治療標的サイクロフィリンを同定することを目的とした。
乾燥地緑化に関する基礎的研究…環境ストレス下における樹木の耐性・適応性とそのメカニズム解析

本研究では乾燥ストレス耐性、適応性についてのホルモン生理学的な解析を中心として実験をおこなった。実験ではヒノキ、及びクロマツの苗木を、土壌水分条件を重量法によりpF1.0および3.5に調節して生育させた。土壌水分調節期間は1989年5月3日から約3カ月間である。この結果乾燥ストレスは新葉量の顕著な減少をもたらすとともに伸長、肥大、及び根量の増加を強く抑制した。またp-v曲線から得られた葉の水分生理特性については、ストレス前歴のあるヒノキ、クロマツは対照区にくらべて原形質膜の分離を引き起こす木部圧ポテンシャルの値が低くなっており、耐乾性が高まっていることが明らかになった。これらストレス前歴処理を施した苗木を25°C、湿度45-48%、光量子エネルギ-量(植物上)400μE/m/sec.、14時間日長条件下に置いた。苗木はすべて充分給水の後水供給を断ち、土壌乾燥の進行と木部圧ポテンシャルの変化、およびアブサイシン酸、エチレン及び他の低分子炭化水素の生成との関係を検討した。この結果、ストレス前歴を持つ苗木ではヒノキ、クロマツとも初発原形質分離点を越える以前にアブサイシン酸の濃度が最高値に達することが確かめられた。これに対して湿潤条件で育てられた苗木は原形質分離以降にアブサイシン酸の濃度が最大となった。またエチレンの濃度はアブサイシン酸の変化に同調的な増減傾向を示した。一方、低分子炭化水素のうちエタンは木部圧ポテンシャルが初発原形質分離点を越えて低下したのち急激に増加する傾向が認められた。この結果はエタンの測定がストレスの限界点を知る上で重要な指標となることを示している。以上の結果から、水分欠乏ストレスは苗木葉内のアブサイシン酸をはじめとする植物ホルモン生成パタ-ンを改変し、乾燥耐性を誘起させることが明らかになった。なお成長抑制物質処理はストレス前歴の引き起こしたような生理変化をもたらさなかった。
チタン酸リチウムナノ粒子における炭素導電パス形成の解明及び合成法の確立

リチウムイオン電池の負極材料としてチタン酸リチウムの導電性および充放電特性を向上させるために、噴霧熱分解法を用いて炭素を複合化した試料を作製した。本研究では、噴霧熱分解時にカルボン酸の原料を同時に熱分解させて、チタン酸リチウム微粒子内部に炭素を均一に分散させた。カルボン酸には、乳酸、クエン酸、リンゴ酸等を用いた。生成したチタン酸リチウム微粒子について、オージェ分光で炭素が均一に分散していることを確認した後、種々のカルボン酸で合成されたチタン酸リチウムの充放電特性を確認した。充放電容量の異なる試料について、スプレードライヤーでチタン酸リチウムと炭素との複合前駆体の顆粒を調製し、DTA-TGによりカルボン酸の分解による発熱量と重量減少を測定した。その結果、チタン酸リチウムの炭素含有量と充放電容量との関係には相関関係があり、DTA-TGから見積もられた発熱量からカルボン酸とチタンとの結合力が強いほど炭素含有量が多く、チタン酸リチウムの充放電容量も高いことが見出され、炭素含有量が8wt%のとき1Cレートでほぼ理論容量(172mAh/g)が得られた。また、10Cレートの放電特性を調べた結果、放電容量は140mAh/gであった。また、チタン酸リチウム微粒子内部の炭素の分散が均一になる程、レート特性も向上することがわかった。
モノサイクル高強度テラヘルツ磁場発生技術開拓とワイル磁性制御

高速かつ強い磁場によって物質中に誘起される現象を調べることは、新奇物質相の探索、非線形磁気応答の解明、さらに高速磁気制御による応用面においてとても重要である。本研究では、独自のメタマテリアルを作製することで、1テスラ級の磁場尖頭値を持ち、正負非対称なモノサイクル高強度テラヘルツ磁場の発生技術開拓に取り組む。さらにこの磁場パルスを用いて、反強磁性マンガン化合物の非線形応答の研究を行う。ワイル磁性体におけるワイル点を電磁場で直接制御し、最終的にはテラヘルツ帯における超高速磁化反転を実現させ、高速磁気メモリとしての応用への礎を作ることを目指す。
乳がん体験者との協働による一般女性と看護職のための乳癌予防啓発プログラムの開発

本研究は、乳がん死亡率の上昇をくい止めるために乳がん検診率及び意識の向上をめざし、乳がん体験者と協働して子を持つ母親及び助産師のための乳がん予防啓発プログラムを開発・実施し、その効果を明らかにした。同意の得られた子をもつ母親47人を対象に、1)乳がんに関する知識提供、2)乳がん体験者による語り、3)小グループの乳房セルフチェック実施練習の70分で構成したプログラムを実施した。その結果、乳がん検診・自己検診に関する知識、態度、行動は、介入前に比べ介入後は有意に改善し、プログラムの有効性が示された。また、乳房ケアに携わっている助産師215人を対象に、3時間のプログラムを適用したプログラム群61人、テキスト群72人、対照群82人の3時間において、乳がん検診・自己検診に関する知識、態度、行動、教育活動を介入前後で比較分析した。その結果、プログラム群とテキスト群は知識が有意に上昇し学習効果がみられたが、態度や行動の変化はみられなかった。〔目的〕乳がん検診率の向上をめざして、一般女性のための乳がん予防啓発教育プログラムと、看護専門職への乳房自己検診指導プログラムをCommunity-Based Participatory Researchの手法を用いて開発し、それぞれのプログラムを乳がん体験者との協働のもとに実施してそのプロセスを記述するとともにプログラムの効果を検討することである。今年度の目標は、(1)乳がん予防啓発教育に関する文献調査および(2)一般女性や乳がん体験者を対象に検診・自己検診に関するヒアリング調査と看護職を対象に自己検診指導に関するヒアリング調査を行うこととした。〔方法〕乳がん予防啓発教育に関する文献調査に関しては、「breast cancer」と「breast self examination」を主なキーワードとして、Pub MedとCHNAHLで検索した結果、1513件の文献が抽出された。抽出された全文献のabstractを研究メンバーで精読し、(2)自己検診の方法、(2)一般市民向けの教育プログラム、(3)医療者対象の教育プログラム、(4)一般市民や医療者の乳がん検診に対する意識(5)検診システム、(6)検診率や検診実態などの内容に当てはまる論文を全て選択した。〔結果〕文献数は、1970年代では30件と非常に少なく、1980年代では278件に増え、1990年代では430件と急増していた。なかでも一般市民向けの乳がん啓発教育プログラムが最も多く、次いで一般市民の検診に対する意識調査が多かった。市民向けの教育プログラムに関しては、1980年代、1990年代は対象を限定したものではなく一般女性を対象とした教育プログラムが多かったが、2000年代になり教育プログラムの内容がより特化したものへと変化していた。例えば、乳がんハイリスク群の市民が多い地域住民を対象にしたプログラムや、乳がん遺伝子陽性かっ乳がんの母親をもった子供を対象にしたもの、高校生や大学生を対象にしたものなどよりプログラムの対象を限定した内容へと精錬されていた。今後は、一般市民向けおよび医療者向けの教育プログラムのシステマティックレビューを行い、啓発教育プログラム開発のための基礎資料とする予定である。また、一般女性や乳がん体験者対象の検診・自己検診に関する調査と看護職対象の自己検診指導に関する調査に関しては、調査協力してもらえる研究フィールドを1年間にわたり開拓し、現在は自己検診や自己検診指導に関するヒアリングの調査項目を作成している。今後はヒアリング調査を行い、分析データから啓発教育プログラムの構成要素を抽出する予定である。【目的】今年度は、乳がん体験者との協働による一般女性のための乳がん予防啓発教育プログラムを作成するために文献調査のまとめと一般女性や乳がん体験者を対象に検診・自己検診に関するヒアリング調査を行った。また、文甦調査をもとに助産師のためのブレストアウェアネスの啓発に向けた教育プログラムを作成した。【文献調査のまとめ】「Pub Med」「CINAHL」「医中誌」を用い、検索用語は「breast self examination」「breast awareness」「breast cancer」とした。19902006年の論文を選択し介入内容や方法などを分析した。その結果、国外では、乳がん啓発や自己検診に関するRCTや準実験研究、評価研究が多数行われていた。90年前半は乳がんや自己検診に関する知識とその手技に焦点があてられ、主に医療者が介入していた。90年後半以降は、前述した内容に加え、検診への動機づけを重視した体験者の話やグループディスカッションなどを組み合わせたものが多く、医療者と乳がん体験者や訓練を受けた市民が協働して介入していた。一方、国内では殆どが調査研究であり、待ち時間を利用して主に乳がん検診に関する知識と自己検診手技を医療者が指導していた。

プログラム構成要素として主に「乳がん・乳がん検診に関する知識」「乳がん体験者・討議などによる乳がんへの動機付け」「自己検診手技指導と継続性」が抽出された。【ヒアリング調査】研究計画書を作成し聖路加看護大学および本学の研究倫理委員会の承認得て、現在データ収集を行っているところである。【助産師のための教育プログラム1助産師42名を対象に文献をもとにブレストアウェアネス啓発に向けた教育プログラムを作成し、実施した。構成内容は、「乳がんに関する知識・ブレストアウェアネスの考え方」「乳がん体験者による乳がんへの動機付け」「自己検診の演習」とした。結果は、乳がんに関する知識、褥婦に対する教育活動は実施前後で有意に改善したが、乳がん検診への態度は改善しなかった。今後、さらにプログラムを洗練する予定。乳がん死亡率の上昇をくい止めるための乳がん検診の知識及び意識の向上をめざし、乳がん体験者と協働して一般女性の乳がん予防啓発プログラムと看護専門職への乳房自己検診指導プログラムを開発・実施し、プログラム評価を目的に次のことを行った。1.一般女性及び乳がん患者の乳がん検診に関するヒアリング調査:子をもつ母親15名、乳がん体験者14名を対象に乳がん検診に対する認識を明らかにするために、グループインタビューを行った。結果は、啓発教育の工夫として「乳がんは誰もが罹る病気であることのアピール」「検診方法・費用に関する具体的情報提供」「アクセスの良い場所での実施」「自己検診指導の要望」などが明らかとなった。2.乳がん体験者との協働による乳がん啓発教育プログラムの開発と評価:乳がん検診に関する文献や調査結果を基に乳がん体験者と協働しプログラム内容や教材を作成した。内容は1)看護師による乳がんに関する知識提供、2)乳がん体験者による話、3)小グループでの乳房セルフチェック練習とした。時間は60分、場所は子供が通う幼稚園や居住区の公民館とした。対象は同意の得られた子をもつ母親47名。結果は、90%がプログラムに対して満足、時間や場所も適切と答えた。乳がんの知識提供や乳がん体験者の話、乳房セルフチェック練習は93%の者がわかりやすかったと回答した。小冊子や乳房触診モデルなどの教材は、約80%が適切としていた。3.助産師に対するBreast Awarenessの普及に関する教育プログラムの開発と評価:昨年開発した教育プログラムを改良し、内容は1)乳がんに関する知識・ブレストアウェアネスの考え方、2)乳がん体験者による話、3)自己検診の練習とし、時間を5時間から3時間に短縮した。同意の得られた61名の助産師を対象にプログラムを実施・評価したところ、内容や方法の適切性が示された。
外国学歴・資格認証における国際同等性の比較研究

2018年度は、文献調査を継続するとともに、外国学修歴・資格認証(FCE)および東京規約にかかわる研究会を連続しておこなった。12月1日(土)に実施した公開研究会では、約80名の参加者のもとで、白石克己(アジア学生文化協会理事長)からの問題提起を受け、毛受敏浩(公益財団法人日本国際交流センター執行理事)から定住外国人受け入れの課題についてお話をうかがった。また、「定住ネパール人コミュニティーの発展と直面する課題」というテーマでBhupal Man Shrestha氏(エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン理事長)、「高度外国人材育成と日本語教育」について杉山充氏(一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)日本語教育センター担当長)からお話をうかがうことができた。また、2019年1月31日には、外国で得られた資格・学歴にかかわる証明書類の電子化をテーマとして公開研究会を開催した。この研究会では、電子的な証明書類の取扱いを標準化するために採択された「グローニンゲン宣言」と電子的に証明書類をやりとりするシステム(豪州のMy eQualsなど)を紹介した。これらの研究会の成果と報告についてはWeb上で公開している。このほか、研究代表者は2018年12月にユネスコ東京規約にかかわる専門家会合、2019年3月にユネスコ本部で開催された世界条約の案文を協議する会合の出席する過程で、FCEの動向や政策に関する各国の情報を収集した。これらの成果をとりまとめ、Web上で公開しているほか、今年8月26日から28日に実施予定の国際教育夏季研究大会(南山大学を会場校とする国際教育関係の大学教員、職員のための研究大会において成果発表を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度前半の研究は、欧州のFCE機関の調査を中心におこなった。英国における外国成績評価の公式な認証機関であるUK-NARICを訪問し、FCEの実務、運用、評価ガイドライン、スタッフ職能開発などについて調査をおこなった。この調査と同時に、UCL(University College London)のDirector of Access and AdmissionsなどFCE実務を担当する部門関係者と面会し、どのようにUK-NARICの認証サービスを活用しているか、を調査した。また、9月には、EAIE(European Association of International Education)年次総会に参加し、欧州のFCE機関の関係者と面会した。特にノルウェーの認証機関であるNOKUTの代表者にヒアリングを実施した。特に難民の学歴・成績を認証するプロセスについて多大な知見を得ることができた。科研メンバーによる研究会は4回にわたって行われ、日本国内の実情についても多面的な情報収集がおこなわれた。特に、大学改革支援・学位授与機構が2013年から2015年にかけておこなった「学生移動(モビリティ)に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」の結果について更なる考察をおこなった。平成29年1月には、英国およびノルウェーから外国学修歴・資格評価(FCE)の専門家を招聘し、各国のFCEシステムと運用についてセミナーとワークショップを実施した。本企画にはユネスコアジア太平洋地域教育局、在日オーストラリア大使館などの協力を得て、アジア地域におけるFCEの今後について意見交換を行う機会も設定された。国際的な学生・人材の流動性を高めていくことを目的に実施された本セミナーには90名、ワークショップには30名を超える参加を得られた。国内の実情についても4回の科研研究会などを通じて、実態を分析することができた。異なる大学の特徴に見合ってFCEのニーズが異なることが明らかとなり、大学の規模や特徴に見合ったヒアリング調査の必要性が確認された。2017年1月25日の国際セミナーでは、欧州における代表的なFCE機関(UK-NARICおよびNOKUT)による現状報告をきくことができた。これに加えてユネスコ、オーストラリア大使館からも報告を受け、アジア・オセアニアにおけるFCEの今後の展開について意見交換することができた。さらに1月26日のワークショップでは、日本の国際入試選抜の担当者60名を対象に、欧州のFCE実務者が直接FCE認証の手法やデータベースの活用法などについて説明を行った。また、日本の参加者からも困難ケースについて問題提起を行い、意見交換できたことも大きな成果であった。29年度は研究会を連続しておこなった。11月18日(土)に実施した公開研究会では、文部科学省の進藤和澄国際企画室長(高等教育局高等教育企画課)に加えて、毛受敏浩(公益財団法人日本国際交流センター執行理事)、Chris Burgess(津田塾大学教授)、吉本圭一(九州大学主幹教授、第三段階教育研究センター長)の各氏による講演を行い、意見交換をおこなった。定住外国人、高度人材を受け入れていくプロセスに、NQFやFCEなどのシステムが整備されていく必要があることが提言された。12月7日(木)に実施したセミナーでは、「日本におけるFCE発展の可能性をさぐる」と題して、太田浩(一橋大学国際教育センター教授)、森利枝(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授)両氏による講演を行い、12月5日に閣議決定で参加が決定した東京規約に関連して、FCEの運用にかかわる議論を深めた。さらに、3月には1週間にわたって欧州のFCE機関を訪問し、各国におけるFCEの運用と実務にかかわる調査をおこなった。まず、英国における外国成績評価(FCE)の公式な認証機関であるUK-NARICを訪問し、Cloud Bai-Yun (UK-NARIC代表)をはじめ担当部門スタッフと面会した。

FCEの実務、運用、評価ガイドライン、スタッフ職能開発などについて調査をおこなった。FCE評価実務とUK-NARICのリソースをどう活用しているかを分析した。次にアムステルダム自由大学を訪問し、入学審査部で外国成績をどのように判定しているかのヒアリングをおこなった。オランダにおけるFCE専門機関であるNUFFICを訪問し、NUFFICとしてのFCE業務、大学への情報提供のプロセス、他のFCE機関との国際連携、ワークショップ等の運営などの実情をヒアリングした。同様にドイツにおいてもFCE機関でのヒアリングを実施した。29年度、年度途中に日本の東京規約への参加が決定したため、東京規約の内容を的確に把握するための研究会を開催することができたことは有意義であった。予定していた研究会を次年度に振り替えることにはなったが、30年度に実施予定の国際シンポジウムの中で議論を深めていきたい。29年度は、11月18日に実施した公開研究会において、日本がFCEの運用を開始するうえでの課題を的確に分析することができた。まず、日本の人口減少および労働力人口が加速度的に減少する中、近い将来、定住外国人を受け入れていくことは避けられないという客観的な状況と受入れに向けた問題提起が行われた。また、日本において「国際化」「多文化共生」という概念が展開されてきた歴史的変遷を振り返り、日本の社会が「日本人VS外国人」という二分法(バイナリー)に立っており、「外国人」は何年住んでも何世代日本で過ごしても固定的に「外国人」と区分されることなどの問題点が指摘された。日本の社会がより外国出身者を積極的に社会の構成員として受け入れ、「開国」していくためのアクションとして、1「日本人」カテゴリーの多様化、2「日本人」の定義を緩和、3「日本人」対「外国人」バイナリ(二分法)を分解する、などのための方策が提案された。さらには、諸外国で進展する、職業資格枠組み(Qualification Framework)の概念が紹介された。欧州や豪州を中心に、第三段階教育(職業教育と高等教育を総合的にとらえた概念)における学修成果と職業のコンピテンシーの対応を軸とする統合的な教育政策、国家学位・資格枠組み(National Qualifications Framework, NQF)を形成されている状況を報告された。こうした背景を踏まえて、日本においても同様なNQFの発展、FCEシステムが定着していくための課題について次年度で分析を深めていく。2018年度は、文献調査を継続するとともに、外国学修歴・資格認証(FCE)および東京規約にかかわる研究会を連続しておこなった。12月1日(土)に実施した公開研究会では、約80名の参加者のもとで、白石克己(アジア学生文化協会理事長)からの問題提起を受け、毛受敏浩(公益財団法人日本国際交流センター執行理事)から定住外国人受け入れの課題についてお話をうかがった。
日本経済の物価変動ダイナミクスの解明:ミクロとマクロの総合アプローチ

先進各国では,過去20年間,ゼロに近い低インフレとなっており,日本では長期デフレが進んでいる。本研究ではこの原因と帰結を考察する。その際に,マクロの物価変動が企業の価格設定行動に由来するとの発想に立つ。本研究の主要な成果として,日本企業は欧米の企業と比べて頻繁に価格を改定しており,価格の改定頻度は2000年以降高まる傾向にあることが確認された。この事実は,ミクロレベルでは価格の粘着性が低いことを示しており,日本においてマクロの価格粘着性が高く,フィリップス曲線の傾きが小さいという,これまで知られていた事実と逆である。このミクロとマクロの不整合性は,企業間の価格づけに戦略的補完性が存在することにより説明できることを示した。(1)研究の背景:現代の通貨制度の基礎であるブレトンウッズ体制が第2次大戦直後に構築されて以降,日本を含む各国の研究者や実務家の物価問題への関心は,いかにして一般物価水準の上昇,すなわちインフレーションを防ぐかという一点に集中していた。ところが, 1990年代初め以降の日本では,物価上昇率がゼロ近傍にあり,過去と明らかに異なる傾向がみられる。また,これを反映して名目金利も低めで推移し,特に中央銀行の政策金利は1990年代後半以降,名目金利の下限であるゼロの壁に突き当たっており,ケインズの「流動性の罠」に近い状況が生じている。日本で起きている「2つのゼロ」現象に対して各国の研究者や実務家の関心が高まっている。(2)研究の目的:日本の物価ダイナミクスに生じた変化を詳細に観察し,その原因を解明することにより,国際的な関心の高まりに応えることを目的とする。(3)研究の方法:物価というマクロ指標に生じている変化を,ミクロの価格データを用いて解明するというアプローチを採る。本研究の特徴は,これまで十分な注意が払われてこなかったミクロとマクロの相互依存関係に着目し,その分析を通じて物価プロセスの変容を解明するところにある。具体的には,(1)様々な品目について企業の価格設定行動にミクロレベルでどのような変化が生じているのかを明らかにする,(2)そのミクロレベルでの変化がフィリップス曲線(物価上昇率と産出量ギャップの関係を表す曲線)などのマクロ変数間の関係にどのような影響を及ぼしているかを明らかにする。その上で,(3)1980年代半ば以降の物価プロセスの変容を説明する理論仮説・構造モデルを提示し,それを踏まえて,(4)国民生活の安定をもたらす望ましい金融・財政政策運営について提言を行う。本年度は活動拠点の立ち上げとデータベースの構築を中心に研究活動を展開した。具体的には,一橋大学国立キャンパス内に「物価研究センター(Research Center for Price Dynamics)」を設置し,研究拠点とした。また,金融政策,企業の物価設定行動,POSデータ解析などに関する研究会を24回開催したほか,John Taylor, Andrew Levin, Frank Smets, George Evansなど米国・欧州の研究者を招聘し研究ネットワークの構築を行った。さらに,2度のニューズレター発行,ホームページの立ち上げなど研究成果普及のためのインフラ整備を行った。研究活動を班別にみると,「企業の価格設定行動の解明」班では,企業側スキャナーデータ(スーパーマーケット等の販売者のレジが記録するPOSのデータ)を購入し,データベースを構築した。価格改定頻度,改定幅,価格改定確率などの基本的な特性を整理し,市場の競争状態や景気変動などとの関係を分析した。また,経済産業省と協力して企業の価格設定行動に関するヒヤリングを行った。「1980年代半ば以降の物価変動プロセスの解明」班では,物価変動プロセスの変化を,(1)フィリップス曲線の形状変化・シフト,(2)相対価格変動,(3)予想インフレ率の変化の3つの視点から分析し研究成果を論文にとりまとめた。「物価安定を実現するための金融・財政システムの設計」班では,ゼロ金利制約や非完備市場など中央銀行を取り巻く環境に制約が存在する場合の最適金融政策ルールについて分析を行い,研究成果を論文にとりまとめた。国際ネットワークの構築については,"Inflation Dynamics in Japan, US and EU"と題する国際コンファランスを6月末に東京で開催し,ミクロ価格データを用いた研究を行っている第一線の研究者と意見交換を行った。ミクロ価格データを用いた研究を対象とし日米欧の研究者が一堂に会するコンファランスはこれまで前例がなく,多くの研究者から非常に意義深いものとの評価があった。また,欧州中央銀行を中心とした研究ネットワークであるWDN(Wage Dynamics Network)と欧州,東京で密接に連絡をとり共同研究を推進した。さらには,Steve Cecchetti, (Brandeis University) David Weinstein (Columbia University), Christian Broda (Chicago University)らの研究者とミクロ価格データを用いた共同研究を推進した。

アンケート調査については,限界費用変動の重要な原因である名目賃金の改定に関するアンケート調査を行ったほか,企業の価格設定行動に関するアンケート調査を行った。ミクロ価格データの収集・分析に関しては,平成18年度に入手した店舗サイドのスキャナーデータの分析を進めたほか,家計サイドの購入履歴を記録したスキャナーデータを購入し,それを用いた分析を行った。さらには,カカクコム社のデータを用いてインターネット上での価格づけに関する分析を行ったほか,リクルート社の家賃データを用いて家賃の粘着性に関する分析を行った。金融財政政策に関する研究では,金融政策と外為市場介入の関係,外貨準備の蓄積,開放市場経済における最適金融政策ルールなどについて分析を行った。2008年12月にNBER, CEPR, TCERとの共催の国際コンファランスを,また2009年3月には東工大との共催の国際コンファランスを開催した。これらのコンファランスにはAnil Kashyap, Jordi Gali, Virgiliu Midriganなどこのミクロ価格分析の分野で主導的な役割を果たす研究者を招聘し,意見交換を行った。また,国内の研究者を対象とした研究会として,マクロコンファランス,金融政策研究会などを開催した。さらに,物価統計の作成を担当する官庁である総務省統計局とも定期的に会合を開き,本プロジェクトの研究成果を政策に活用する可能性などについて意見交換を行った。なお,本プロジェクトの研究成果の一部は2008年10月に発行された『経済研究』で特集されたほか, 2010年1月にはJournal of the Japanese and International Economiesでの特集(特集タイトル:Sticky Prices and Inflation Dynamics)が予定されている。国際的な研究連携としては,コロンビア大学のDavid Weinstein, Jon Steinssonを中心としたグループとの間で現在,共同研究が進んでおり,当方で作成したスキャナーデータの一部が同大のチームにより利用されている。また,欧州については,価格データを用いた研究に早期に着手してきた欧州中央銀行(ECB)の研究グループとの交流を進めるため同グループのリーダーであるFrank Smetsを招聘する一方,渡辺,有賀,神林がECBや各国中央銀行などで開催された打ち合わせ会合に出席し,日欧の企業に対して共通フォーマットで賃金決定に関するアンケート調査を行い,互いにその結果を交換・比較するなど協調を行った。国際的な研究連携としては,コロンビア大学のDavid Weinsteinを中心としたグループとの間で共同研究を進めたほか,米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のAndy Levinらの研究者とミクロ価格データを用いた研究について意見交換を行ってきた。
LGBTAの人々の互助関係の研究――超高齢社会のコミュニティ形成の一モデルとして

本研究の目的は、自己の老いを反省的に捉え返す老成学的な視点から、LGBTAの人々が、どのような互助関係を形成しているのかを明らかにし、それにもとづいて超高齢社会の共助的コミュニティの一モデルを提示することである。本年度は、1LGBTAの人々の実際の生活がいかなるものであるのかを調査するということ、2同性パートナーシップ制度を老成学視点から見、法学・ジェンダー論的に研究するということに重点を置いた。1については、すでに計画した調査デザイン、調査方法、調査項目について老成学的な視点から再検討した。また、次年度の分析のための方法の検討も行った。その上で、飲食店とLGBTAの当事者数件を調査した。この調査により、各飲食店の利用者であるLGBTAの人たちが友人や仕事の仲間、家族、パートナーとどのような関係を築いているのかについてデータを得られた。これらは超高齢社会の互助モデルの構築に大いに示唆を与えてくれる。2については、ジェンダーと婚姻がどのような関係にあるのかという問題から掘り下げた。これにより、現在の婚姻をめぐる法システムが異性愛・子ども中心主義的であり、個人の互助的視点が欠如しているということが明らかにされた。海外の同性パートナーシップ制度とわが国のそれを比較からによって、近年、わが国で制定された同性パートナーシップ制度の法的効力が骨抜きであるという知見も得た。こうした考察からも現在の婚姻をめぐる法システムが異性愛・子ども中心主義的であるということが再確認された。これらの研究は、個人による互助中心の法システムを考えるための足掛かりとなった。飲食店と当事者へのインタビュー調査については、すでに計画した調査デザイン、調査方法、調査項目について老成学的な視点から再検討した。その上で、3地域(東京、福岡市内、那覇市内)と当事者4名のインタビュー調査を実施した。また、次年度以降これらの分析を行わねばならないので、分析方法や項目の選定等を老成学的な視点から検討している最中である。同性パートナーシップ制度については、2018年8月の検討会にて婚姻制度とジェンダーの関係について、2019年3月の検討会にて、日本の婚姻の法的効力、国内外の同性パートナーシップの変遷と法的効力についての話題提供を受け、今後の研究方針について検討した。また、この研究の根幹にかかわる問題として異性愛中心的家族の問題点の検討が必要となったので、産科・婦人科領域でカウンセリング経験を持つ研究者の協力を得、性交痛やメンタル問題等がパートナーシップのあり方と大きな関係を持つことを、2018年8月の検討会およびアレント研究会で検討した。これにより、レズビアンとゲイの出産、子育て、法社会制度のあり方について、批判的に考える材料と展望を得た。同性パートナーシップの法学的・ジェンダー論的な学際的研究については予定通り順調に進んでいるが、インタビュー調査については、その事前準備に手間取ったため、十分に調査に行けなかったので、研究の若干の遅れがある。そのことが、次年度へ研究費を繰り越すことに繋がっている。しかしながら、おおむね順調に研究は進んでいる。(1)インタビュー調査の継続札幌、仙台、名古屋、大阪、広島調査を行う。また、東京、福岡、那覇についても調査数を増やしたいので、継続して調査を行う。沖縄の離島に暮らすゲイの書面による個人インタビューの許可を得られているので、早々にも調査を開始したい。これによって、地方と都市部のゲイの人たちの互助関係の違いがある程度は明らかにできるものと思われる。(2)分析方法の確立音声データを文字おこしした上で、データをカテゴライズする項目について詳細に検討する。ある程度は、数量的な分析も必要になるものと思われるが、これについても今年度の検討課題とする。(3)超高齢社会のコミュニティの構築モデルを考える上で、性の社会制度的な問題を広く生命の哲学的な問題とも広くかつ歴史的に関連づけた方がよいという知見を本年度の研究にて得られたので、この方面の研究者を新たに分担者に加えて、性とコミュニティ、法、生命という言葉をキーワードに本研究の基盤を作る。

これらの研究は、個人による互助中心の法システムを考えるための足掛かりとなった。飲食店と当事者へのインタビュー調査については、すでに計画した調査デザイン、調査方法、調査項目について老成学的な視点から再検討した。その上で、3地域(東京、福岡市内、那覇市内)と当事者4名のインタビュー調査を実施した。また、次年度以降これらの分析を行わねばならないので、分析方法や項目の選定等を老成学的な視点から検討している最中である。同性パートナーシップ制度については、2018年8月の検討会にて婚姻制度とジェンダーの関係について、2019年3月の検討会にて、日本の婚姻の法的効力、国内外の同性パートナーシップの変遷と法的効力についての話題提供を受け、今後の研究方針について検討した。また、この研究の根幹にかかわる問題として異性愛中心的家族の問題点の検討が必要となったので、産科・婦人科領域でカウンセリング経験を持つ研究者の協力を得、性交痛やメンタル問題等がパートナーシップのあり方と大きな関係を持つことを、2018年8月の検討会およびアレント研究会で検討した。これにより、レズビアンとゲイの出産、子育て、法社会制度のあり方について、批判的に考える材料と展望を得た。同性パートナーシップの法学的・ジェンダー論的な学際的研究については予定通り順調に進んでいるが、インタビュー調査については、その事前準備に手間取ったため、十分に調査に行けなかったので、研究の若干の遅れがある。そのことが、次年度へ研究費を繰り越すことに繋がっている。しかしながら、おおむね順調に研究は進んでいる。(1)インタビュー調査の継続札幌、仙台、名古屋、大阪、広島調査を行う。また、東京、福岡、那覇についても調査数を増やしたいので、継続して調査を行う。沖縄の離島に暮らすゲイの書面による個人インタビューの許可を得られているので、早々にも調査を開始したい。これによって、地方と都市部のゲイの人たちの互助関係の違いがある程度は明らかにできるものと思われる。(2)分析方法の確立音声データを文字おこしした上で、データをカテゴライズする項目について詳細に検討する。ある程度は、数量的な分析も必要になるものと思われるが、これについても今年度の検討課題とする。(3)超高齢社会のコミュニティの構築モデルを考える上で、性の社会制度的な問題を広く生命の哲学的な問題とも広くかつ歴史的に関連づけた方がよいという知見を本年度の研究にて得られたので、この方面の研究者を新たに分担者に加えて、性とコミュニティ、法、生命という言葉をキーワードに本研究の基盤を作る。予定していた調査が遅れているため、旅費等で使用できなかった。次年度は、本年度実施できなかった調査を実施し可能であるので、このために費用を使用する。また次年度より、調査分析も始まり、現在の予測では、予定よりも費用がかかると見積もられる。