hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機化学分析により過去一万数千年間の琵琶湖堆積環境を高分解能で連続復元する研究

本研究では1995年に琵琶湖中央部の3地点でほぼ連続して採取された十数mのコア、1400m琵琶湖堆積物ボーリングコア試料の250m厚粘土層について1.4m2m間隔の試料、最終氷期末期から後氷期初めにかけて堆積した水月湖の年縞堆積物の試料、及び比較のために採取した水月湖や琵琶湖の周囲地域の試料について、本申請で購入した卓上型のICP発光分光分析装置と大学開放研の共同利制度を利用して、分析を行い、以下の3つの点について検討した。その結果、(1)コア試料中のヒ素含有量は堆積時の水深の指標としては有効でない。代わりに水酸化鉄相中のレピドクロサイトの量が古水深のブロキシーとして有効そうである。ただし、試料採取時の保管に注意する必要がある。(2)1400mコアや200mコアから堆積物中のトリウムとスカンジウムの含有量比が氷河期間氷期のサイクルの気候変動と連動しており、混入する風成塵の量の変動が反映している可能性がある。一方十数mのコアでは最終氷期末期から現在までの気候変動が大きい時代の堆積環境を保存している試料にも関わらず、気候変動との関連が検出できなかった。一方、水月湖では降水量の急増している時期がいくつか検出された。この違いは水月湖は容積が小さいので、そこでのコアは環境変動を敏感に反映しているためと考えた。(3)周囲の地形変化や構造変化を反映するいくつかの化学組成の変化が検出できた。琵琶湖では安曇川による中古生層からの物質の寄与の変化が検出できたし、二千年前から人間活動の影響によると思われる、花崗岩質の物質の寄与の増大がみられた。水月湖の周囲の花崗岩質な物質と中古生層物質の寄与の変化が検出できた。重点領域科研費(京大・鳥居氏代表)の補助を得て、琵琶湖中央部の2地点の湖底で1995年の夏に採取された、ほぼ連続した最長16mのコア7本についての学際的な研究に参加している。本研究は氷期末期から現在まで連続して高分解能な古環境変動復元を目的として、湖底堆積物コアの多元素分析に焦点をあてたものである。現在の琵琶湖湖底の堆積速度は1年に約1mmなので、2cmごとの試料を分析することなら約二十年ごとの環境変動を読み取ることができる。試料の数と分析する元素数が多いので、まずICP発光分析装置を本専攻に設置して試料分解に必要な4日間後測定一日で50試料はバルク分析を行えるようにした。また、水素化合物発生装置をICP発光分析装置に接続して分解溶液を別に測定して一日に約数十試料中の微量のヒ素を定量可能にした(北海道支部1997年冬季研究発表会で発表)。現在の琵琶湖湖底の堆積物中のヒ素の含有量と水深についてはきれいな相関関係が得られる。それをボーリングコアに適用すると、瀬田川という水の出口があるため、水深の変動は過去の湿潤・乾燥の変化というより、採掘地点の構造的な沈降速度の変化を高精度に再現できるはずである。既にBIW A95-1コアから12cmおきに解析した結果は地球化学会で、BIW A95-4コアから12cmおきに測定した結果は平成9年1月13日の東大海洋研での研究集会「環境変動共鳴箱としての湖沼・内湾堆積物」で示した。

これまで放射化分析のデータからの水深とヒ素含有量との相関曲線への気候変動の影響は小さいと判断していたが、本研究の結果から砒素の含有量の変動に水深以外にもう一つ以上の要因があることが予想され、次年度ではさらに細かい間隔で、また他の5つのコア試料についても解析を行い、他の要因について検討していきたい。琵琶湖中央部で採取された比良沖約11m長さのコアと、白髭沖約15m長さのコアについて化学分析を行った。二つのコア中のTi/Al比は共に0.030.04とほぼ一定の値を示した。Sm/Al比とTh/Sc比も0.00400.0055と0.91.2と、どちらもゆるやかに変動するものの、ほぼ一定であった。又、0.050.07の範囲で二つのコア中のNa/Al比もほぼ一定であった。以上から、琵琶湖堆積物ではNa/Al比は風化に強い元素同士の含有量の比と同様に、堆積物の起源物質の変動の指標として有効であると考えられる。ただし、比良沖コアで3千年前付近にナトリウムとサマリウムの含有量に共に小さな不連続が見られ、これはいくつかの起源物質間での寄与の割合の小さな変動に起因している可能性もある。又、比良沖コアの2m以浅(現在から約1000年前以降)ではアルミニウムの含有量などに顕著な増大がみらえ、人為的な影響その他の要因について検討している。次に、二つのコアでは共に鉄マンガン水酸化物相に含まれるマンガンの含有量に大きな変動がみられ、特に白髭沖コアでは顕著にみられた。この二つのコア間での違いは酸化還元状態の違いに起因するものなのか検討するため有機物分析を予定している。琵琶湖表層堆積物中のヒ素の含有量と堆積時の水深とは比例関係にあることがわかっているが、二つのコアに関して、堆積物中のヒ素の含有量にも15ppm35ppmと大きな変動がみられた。ヒ素の含有量は水深以外の要因からも影響を大きく受けると考えられる。一方、比良沖のコアに関して抽出した鉄の含有量は2.32.7%とほぼ一定であった。また、水酸化物相中の鉄の含有量も堆積時の水深と比例関係にある事がわかっているので、比良沖のような堆積環境下では水酸化物相中の鉄の量が古水深の指標として、より有効である可能性がある。1993年に採取された水月湖年縞堆積物コアのうち湖底から深さ約17mの部分(約13000年BP14C;以下年代はすべて14C年代)から約12mの鬱陵沖火山灰層の部分(9300年BP)までの424試料(約1cm間隔)を対象として、分析した。堆積物中の主要元素組成値(Fe,Mn,Na,P,Mg,Al,Ca,Ti)と微量元素組成値(Th,Sc,Ce,Sm,As,Ba,Br,Sr)を用いてR-mode因子分析を行ったところ、指標成分として(1)P,As,Ca,Na,Sr,Br(分散%=44%)と(2)Fe,Mn,Ba(分散%=13%)を持つ、2つの成分が抽出された。この(1)の指標を持つ成分と、堆積物中の有機炭素及び生物源シリカの含有量の変動に一致が見られたことから、指標(1)は生物生産性の指標であると解釈された。また、(2)の指標を持つ成分については、水酸化物相中の鉄・マンガンの含有量の変動と一致していたことから酸化還元状態の指標であると解釈できる。酸化還元状態の変動を示す指標(2)は、炭素14年代で約11600年前に著しいスパイク状の、水酸化物相中の鉄・マンガンの含有量の増大が見られたが、それ以外には顕著な変化は見られなかった。この含有量の増大は、この時期に湖が酸化的になって湖水中のマンガンと鉄が固定されたと解釈できる。なお、この酸化還元状態と生物生産性の指標ともに変動が見られた約11600年前は、気候がヤンガードライアスから後氷期への移行年代とされている。
ソフトウエア産業による日本経済成長への貢献に関する研究

日本のソフトウエア産業へオープンソースソフトウエアライセンスと開発法(OSS)の応用の可能性を複数の場面から研究します。一、OSSを楽しむプログラマーが存在すると、専売専用ソフトエアの財源的な優位に係らず、OSS部門のソフトウエア生産量の長期的シェアに最低値がある。ニ、ソフトウエア資産の日本経済成長への貢献を推計し、割と大きい数字であると示す。三、OSS開発者が呼ぶ「開発コミュニティ」とは、インターネットによるバーチュアル産業クラスター(群れ)として分析すればよいという仮説を探る。つまり、アメリカのシリコンバレーのような地理的な産業クラスターに似ている集塊経済による成長が可能と考えられる。ソフトウエア産業が知的資産保護部門とオープンソースソフトウエア(OSS)部門に分かれた場合に適切な経済成長モデルの提案(主に労働市場やソフトウエア産業の生産関数を従来の研究と異なる)、Cobb-Douglas型効用関数や生産関数のケースには定常状況と比較動学的分析を行った。主な結果としては(1)パラメター全域でOSS部門が定常状態で存続すること、(2)資産部門でOSSが使用できると使用できないの2つの仮説を比較し、効用•生産パラメターによってどちらがOSS部門と、全ソフトウエア産業の成長をより大きくさせるかが異なる。現在、欧米のソフトウエア産業と比べて多少遅れている日本のソフトウエア産業にはOSSが刺激を与えることが考えられる。刺激になるかならないかについては、日本で活発的なOSS部門が育てられるかどうかによって左右される。現在、欧米と日本を比べたら欧米のOSS部門が圧倒的に強いといえる。近年成功をあげているPython言語と関連しているソフトウエアの開発者へのヒアリング調査を行って、その姿を明らかにしている。中間の結果としては、「ソフトウエア開発の強い国」について聞かれた場合には、アメリカが圧倒的に強くて、次は欧州の主な国であり、そして将来に期待しているのがインドと中国である。逆に日本はあまり注目されていないという。その背景に踏まえて、日本のOSS開発者のヒアリング調査と比較分析をこれから予定してる。"A Model of Industry Growth of Open Source and Proprietary Software"(作成中)ではUzawa (1961-2, 1963)の「2部門経済成長モデル」を延長した上でソフトウエア作成に適切なパラメータ値を導入して有志労働で制作したオープンソースソフトウエア(OSS)は専売専用ソフトウエアの所得と比べて低いことに係らず長期的均衡で一定のシェアを維持する。スピルオーバーの有無やOSSライセンスはシェアへ影響するが、OSSシェアはゼロに下がらない。"The Role of Software Assets in Japanese Economic Growth 1975-2011"(作成中)ではICT産業の最新データを用いて二村(2003)の修士論文でのモデルの結果を再確認して、そしてマクロから産業ごとのモデルを推計する。基本結果は二村(1963)と同じくソフトウエアの成長への貢献が意外と大きい。ただし、効果が多少低くなった。また、産業による影響が上下する。"Development Communities in the SoftwareIndustry: The Case of the Python Language"(作成中)では、Pythonコンピュータ言語の開発者Guido vanRossumと他の開発者のインタービュー調査でPythonの人気と成長の原因を研究した。もちろん言語の利点を上げるが、「Pythonコミュニティの参加と支援」の役割が大きいと指摘。そのコミュニティの成長を描いて原則を探る。Pythonの利用が早く成長し、ウェブ2.0、科学、システム管理にも広がっている。開発者自身はコミュニティの参加が原因と考えられると主張している。その研究は、「バーチュアルクラスタ」理論の可能性を上げる。今までのクラスタ論はある地域に集まった産業が盛んに成長する理論でしたが、ソフトウエア開発はインターネット上で行うことは十分に可能であり、ハードウェア開発の地理的クラスタに相当するバーチュアルクラスタの存在が可能と考えられる。23年度の主の実績:(1)Futamura and Turnbull[2003]"An Empirical Study of the Effect of IT Investment in Japan 1975--2000: Focus on Software Assets"で使用したデータの一部を2010年度分までアップデートした。(2)著書などの資料でオープンソースソフトウエアの開発法とビジネスモデルおよびいわゆるオープンイノベーション法を調べた。結果として、開発者の考え方と仕事に対する態度をより深く研究する必要が判明された。(3)(2)の結果に踏まえて現場のヒアリング調査を計画し、実施しました。アメリカGoogleのような巨大企業でも活発的なワンマンウェッブデベロパーまで使われているPython言語を選択した。最初版を開発して、現在プロジェクトリーダーとして活躍するGuido van Rossum氏、Python開発を支援するPython Software Foundation理事長(当時)のSteven Holden氏、起業家として活躍するソフトウエア開発者Jesse Noller氏、複数Pythonを利用する開発者のインタービューを行った。オープンソースソフトウエアの開発法とビジネスモデルがよく分った。

(4)経済成長論に基づいたソフトウエア産業の2部門モデルをまとめて、基本動学的な特徴を導き出した。部門は「知的財産権利」を利用する部門(商用部門)とオープンソース部門で、商用部門が圧倒的な経済力を持つのに知的スピルオーバーのおかげで定常状態でオープンソース部門はなくならず、一定のシェアを維持する。結果として中小企業の起業が容易で膨大な投資が必要なくて、少ない努力で成長部門にすることが十分に可能と分かった。(1)産業成長モデルで一般的な定理が望ましいが、ソフトウエア産業が従来の多部門モデルの定理に必要な条件を満たせない。モデルを改善したり、新定理を証明したりする必要がある。(2)まだヒアリング調査の経験が不足で予定されたメールや電話などのインタービューがうまく行かなく、やはり顔を合わせなければならないのです。PyConUSという大会へ参加し、あそこで言語の開発者とアプリケーション開発者に数日のうち何十人の面接ができたが、3月中旬で行われるのでデータ収集が遅れました。平成23年度の主な実績(2)は計画通りに進んだ。(1)と(4)の仕上がりが前年度末までに出来上がり、平成24年度の夏中に論文をまとめる予定だったが、約3ヶ月遅れている。ここでいう「仕上がり」とは定理の証明やデータの正確性の細かいチェックに当たる。結果は変わらないと思われるが、公表する前にチェックがまだ必要だと思う。(3)は計画の拡張であり、その意味では進んでいると考えられる。(1)理論的な定理を一般化する。まず、既存研究でより一般的な定理を探り、なければ新定理の証明を試みながらシミュレーションでより幅広い例を知られる方法を予定している。論文をまとめて産業経済の専門雑誌へ投稿する予定。(2) PyCon2012, PyCon2013で行ったインタービュー記録を整理して(トランスクリップトを作成、日本語に翻訳)から暫定分析を行う。(3) (1)と(2)の結果に基づいて日本のOSS開発者のヒアリング調査を行います。「日本のPython」を位置つけられたRuby言語の開発者と数人のアップリケーション開発者に連絡済みだが、インタービューの実施に進む。
脳特異的な分岐型Oマンノース糖鎖がグリアアセンブリに果たす役割

私達は、脳特異的な分岐型O-マンノース糖鎖が、脱随時の再ミエリン化を制御していることを最近明らかにした(K. Kanekiyo, K. Inamori, S. Kitazume et al. J. Neurosci. 33, 10037-10047, 2013)。本研究では、脱随時に脳梁内で活性化されるアストロサイトが分岐型O-マンノース糖鎖の発現を増加させることに着目し、この糖鎖を検出するCat315抗体を用いて、脳梁内の活性化アストロサイトの解析を行った。脱随時に生じる活性化アストロサイトは通常大脳皮質内に見られる活性化アストロサイトのような星形の形状をしておらず、細がない形態であった。また、脱髄刺激してから2週間後に活性化アストロサイトが出現するが、cat315陽性アストロサイトの出現は遅く、6週後にやっと観察された。このCat315アストロサイトの起原を明らかにするため、現在Olig2-CreER:ROSA-GFPマウスにキュプリゾンを10週間投与し、タモキシフェン投与によって出現するGFP陽性細胞がCat315陽性となるかどうか解析中である。また、このCat315抗体は直鎖型O-Man糖鎖を認識してしまうという欠点を持っている。そのため、Gal-GlcNAc分岐O-Manペプチドとリコンビナント酵素を出発材料としてHNK-1エピトープを付加させたものを作製中であり、これを用いることで分岐型O-Man糖鎖に特異的な抗体を作製しようと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。分岐型O-マンノース糖鎖は脳に限定して発現している。本申請者らは、脱髄に関わる分子である受容体タンパク質チロシンホスファターゼβ(RPTPβ)上に分岐型O-マンノース糖鎖が結合していることを明らかに。また、この糖鎖合成の開始点を担う糖転移酵素IX(GnT-IX)の欠損マウスにカプリゾンを投与して脱髄をモデルを作成した結果、WTマウスでは徐々に脱髄が進行していくのに対し、KOマウスでは再ミエリン化が亢進していることが明らかになった(Kanekiyo, K. Inamori, K. Kitazume, S. etal. J. Neurosci. (2013) 33, 10037-)。また、脱随時には分岐型O-マンノース糖鎖を持つRPTPβが脳梁部分の活性化アストロサイトに強く発現すること、KOマウスでは活性化アストロサイトの数が有意に少ないことなどを明らかにした。しかしながら、どのようなシグナル経路を介してアストロサイトの活性化が調節されるのか、またアストロサイトの活性化が複雑なステップから構成される再ミエリン化のどのステップに影響しているのか不明である。本研究では、アストロサイト上のRPTPβが分岐型O-Man糖鎖の有無によって活性が変化することで、下流のどのようなシグナル分子が影響を受け、細胞の活性化が調節されるのか明らかにすること、アストロサイトとオリゴデンドロサイトのクロストークの実体を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、脱髄のどのステップにGnT-IX KOマウスに特徴的な変化があったのか明らかにするためあに、WTおよびGnT-IX KOマウスにカプリゾン投与を行い2週間ごとに脳のサンプリングを行い、各時期の脳梁部分の免疫組織化学的解析するための準備を行った。次年度は、オリゴデンドロサイト前駆体細胞、オリゴデンドロサイト、活性化アストロサイト、ミクログリアの浸潤数を計測すると共に、Ki67抗体も用いて分裂しているオリゴデンドロサイト前駆体細胞数を計測する計画である。実験に必要なマウス数をそろえるのに、少し時間がかかってしまったため、解析用の脳サンプルを保管したものの、解析は次年度に繰り越される形となってしまった。

27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、サンプリングを行った脳切片について組織染色を進めると共に、脱随時に分岐型O-マンノース糖鎖を発現する細胞系譜を明らかにするために研究を推進していく計画である。
土御門烏丸内裏の造営に関する研究

永久元(1117)年に建立された土御門烏丸内裏を模した天皇御所として内裏外に設けられた初例であるが、前後の事情を考察するとこの御所の建立を強力に推し進めたのは白河院であることが判明した。以下、白河院政期における白河院と天皇御所(特に土御門烏丸殿)との関係で、明らかとなった点を列挙する。1)白河院にとって院近臣受領が内裏以外に天皇御所を造営することは、鳥羽天皇践後の一貫した方針で、殿舎の形式を内裏躰とすることも大炊殿依頼の懸案であったが、土御門烏丸殿の完成に至りようやくそれが実現したものと考えられる。2)白河院が内裏以外の邸宅を天皇御所と定めたのは、鳥羽天皇を外部勢力から守るためで、白河院は上皇御所を天皇御所の近隣に設けることにより、政を見守る形態、即ち院政をより可能にしたと言える。3)白河院が天皇御所の殿舎を内裏に模した内裏躰による造営を推進したのは、土御門烏丸殿を内裏と同格の天皇御所とすることを望んだためと推定される。即ち、白河院は鳥羽天皇御所として内裏以外の邸宅を内裏躰で造営することを望み、最終的に土御門烏丸殿を造営したが、同殿は従来の内裏に対し、院政という枠組みの中で創成された“内裏"と見なすことが出来よう。また、これにより白河院が鳥羽天皇の後楯となるという、天皇に対する親権を前提とした院政が、殿舎の形式としては合法化され、完成されたものと言える。
ライム病ボレリアの分子生物学、並びにライム病制圧

1)平成5年Johnson教授を招聘し、抗原構造、感染防御とワクチン開発、rRNA遺伝子構造と分子疫学などにつき討論した。また、静岡県立大学、国立予防衛生研究所でJohnson教授のライム病研究の現状と制圧に関するセミナーを開催した。増澤はJohnson研究室(アメリカ合衆国)で世界各地由来のライム病ボレリアで交差防御活性、ライム病関連ボレリアの分布調査と分類の必要性、ライム病の世界伝播機序について討論、情報交換した。更に、柳原は国際人畜共通伝染病会議(スロバキア)の「ライム病制圧」に関するWHOワークショップに招かれ、国際的共同研究の必要性を訴えた。柳原、増澤は引き続きWHO本部(スイス)、ヌ-シャテル大学(スイス)、パスツール研究所(フランス)などでライム病制圧につき討論を重ねた。2)日本分離の8株、欧米の3株に対する抗血清、並びに患者血清、疑診イヌ血清につき上記11株を抗原とするELISAを行いFujiP2株、IKA2株など日本のマダニ由来株が良好な結果を与えた。3)23S rRNA遺伝子のRFLP解析(リボタイピング)を世界各地の分離株について実施し、このリボタイピングがすでに提唱されているBorrelia burgdorferi、B.garinii、B.afzeliiの3遺伝種に良く対応し、ボレリアの分類に適用可能であることを示した。4)日、欧、米株のゲノムDNAを23S rRNA遺伝子のRFLP解析により、シュルツェマダニ由来株はB.garinii、B.afzelii、及びそのいずれにも分類されない新型に分類されることを示した。5)日本のヤマトマダニ由来ボレリアが形態、DNAの相同性、G+C含量、16S rRNA遺伝子のRFLP解析、単クローン抗体との反応性から新種であることを明らかにし、Borrelia japonicaと命名した。6)B.japonicaと他のライム病関連ボレリアとの鑑別を可能にする単クローン抗体を作製し、その性状を明らかにした。7)16S rRNA遺伝子プローブによるRFLP解析により4遺伝種の鑑別同定が可能であること、日本のシュルツェマダニ、エゾアカネズミ由来のボレリアがB.gariniiに帰属することを明らかにした。8)鞭毛蛋白遺伝子を標的とするPCRにより、培養菌、実験感染マダニとマウスから特異的増幅DNAを検出した。2段階PCRでは1個のボレリアでも検出可能で、ライム病の遺伝子診断と疫学調査に応用できることを示した。9)Osp A、B遺伝子に対するPCRによる増幅性、及び増幅産物のRFLP解析により臨床材料から直接B.japonica他3遺伝種を鑑別できることを示した。10)非近交系ddYマウス足蹠皮下に病原性ボレリアを接種することで特異的病変の誘発に成功した。心臓、膀胱からボレリア分離が可能であることから本モデルがワクチン開発研究に有用であることを明らかにした。Osp A、Bの性状を異にする株間では交差感染防御が成立しないこと、ワクチンとしては地域ごとに発生が予想される感染防御抗原型の菌株を用いなくてはならないことを示した。今後は、流行菌株の迅速同定法の開発が強く望まれるが、本研究で開発したOsp A、Osp B遺伝子を標的とするPCRは極めて有用である。11)日本のマダニ、患者由来ライム病ボレリアについて試験管内における各種抗生物質に対する感受性を調べ、欧米由来のB.burgdorferi、B.garinii、B.afzeliiのそれと比較した。ミノサイクリン、エリスロマイシン、アモキシシリンが強い殺ボレリア活性を示し、日本におけるライム病治療に有望であることが示された。また、日本分離株の薬剤感受性には、欧米分離株のそれと大きな違いはなく欧米からの抗生剤による治療報告は日本におけるライム病治療に有用な情報となることを明らかにした。5)日本のヤマトマダニ由来ボレリアが形態、DNAの相同性、G+C含量、16S rRNA

遺伝子のRFLP解析、単クローン抗体との反応性から新種であることを明らかにし、Borrelia japonicaと命名した。6)B.japonicaと他のライム病関連ボレリアとの鑑別を可能にする単クローン抗体を作製し、その性状を明らかにした。7)16S rRNA遺伝子プローブによるRFLP解析により4遺伝種の鑑別同定が可能であること、日本のシュルツェマダニ、エゾアカネズミ由来のボレリアがB.gariniiに帰属することを明らかにした。8)鞭毛蛋白遺伝子を標的とするPCRにより、培養菌、実験感染マダニとマウスから特異的増幅DNAを検出した。2段階PCRでは1個のボレリアでも検出可能で、ライム病の遺伝子診断と疫学調査に応用できることを示した。9)Osp A、B遺伝子に対するPCRによる増幅性、及び増幅産物のRFLP解析により臨床材料から直接B.japonica他3遺伝種を鑑別できることを示した。10)非近交系ddYマウス足蹠皮下に病原性ボレリアを接種することで特異的病変の誘発に成功した。心臓、膀胱からボレリア分離が可能であることから本モデルがワクチン開発研究に有用であることを明らかにした。Osp A、Bの性状を異にする株間では交差感染防御が成立しないこと、ワクチンとしては地域ごとに発生が予想される感染防御抗原型の菌株を用いなくてはならないことを示した。今後は、流行菌株の迅速同定法の開発が強く望まれるが、本研究で開発したOsp A、Osp B遺伝子を標的とするPCRは極めて有用である。11)日本のマダニ、患者由来ライム病ボレリアについて試験管内における各種抗生物質に対する感受性を調べ、欧米由来のB.burgdorferi、B.garinii、B.afzeliiのそれと比較した。ミノサイクリン、エリスロマイシン、アモキシシリンが強い殺ボレリア活性を示し、日本におけるライム病治療に有望であることが示された。また、日本分離株の薬剤感受性には、欧米分離株のそれと大きな違いはなく欧米からの抗生剤による治療報告は日本におけるライム病治療に有用な情報となることを明らかにした。1)ミネソタ大学Johnson研究室で今後に共同研究推進について討論し,第5回ライム病国際会議(Johnsan会長,Arlington,U.S.A.)で国際顧問委員,座長(柳原)を務め,研究発長を行った。2)日,欧,米のライム病ボレリア分離株に対する単クローン抗体を多数作製して世界各地の分離体の抗原解析を行い,日本のシュルツェマダニ由来株は多様で,その多くは日本独特の抗原構造(日本型)を有していた。従って,日本での診断抗原,ワクチン開発には日本株による特異性の高い菌株を選択する必要を示した。3)日本分離の8株,欧米の3株に対する抗血清,並びに患者血清,疑診イヌ血清につき上記11株を抗原とするELISAを行いFujiP2,IKA2など日本のマダニ由来株が良好な結果を与えた。4)ライム病ボレリアの鞭毛蛋白遺伝子を標的とするPCRで,培養菌,実験感染マダニとマウスで419bpの断片の増幅を確認し,また,2段階PCRで10^2個の菌数でも検出可能で,診断と疫学調査に応用できることを示した。
単泡性ソノルミネッセンスによる酸化チタン光触媒の励起と水中有害物質の分解

本研究では超音波キャビテーションによる水中有害有機物質の分解のための装置開発およびキャビテーションによる分解能力の性質を解明することを主目的とした.平成15年度においては,溶液中の残存気体がキャビテーション分解法の分解効率に及ぼす影響を系統的に調べた.前年度の結果から,分解効率が水中に含まれる気体の種類と濃度によって顕著に異なることが示唆された.そこで,プェノールとメチレンブルーに対して,(i)脱気を行わない溶液中,(ii)透過膜モジュールを用いて完全に脱気を行った溶液中、(iii)脱気後,アルゴンを飽和させた溶液中,(iv)脱気後,ヘリウムを飽和させた溶液中,の4種類の溶液中で分解実験を行い,その効率を比較した.それぞれ10ppmの濃度からスタートし,超音波照射とともにこれらの濃度の変化を分光器によって測定した.フェノールに関しては,(i)がもっとも高い効率を示し,(ii)がもっとも低い効率を示した.メチレンブルーに関しては,(iii)がもっとも高い効率を示し,(ii)がもっとも低い効率を示した.フェノールに比べてメチレンブルーは揮発性が高く,主にキャビテーション内部に気化した状態で分解が進むと思われる.そのため,キャビテーション気泡内に熱伝導率の低いアルゴンが含まれる場合、断熱圧縮効果が高まり,気泡内の温度上昇が顕著となり,分解効率が増加したと推測された.また,キャビテーション気泡の数は残存気体核の数に依存するために,脱気された溶液ではキャビテーション数が優位に少なく,分解効率が減少したと考えられる.このように,系統的にキャビテーションによる分解特性を調べたことにより,その性質が明らかとなった.本研究では超音波キャビテーションからの発光と酸化チタン光触媒との相互作用を利用した新しい水処理技術の開発を最終的な目的としている.平成14年度においては,主に超音波キャビテーション単独の分解効率の向上を目指した.キャビテーションの崩壊時には瞬間的に断熱圧縮となるために極めて高い温度と圧力の上昇が起こり,付近に存在する有機物質を分解することができる.より高い分解効率の実現のために,分解反応器の音場解析を行い,強い共振状態においてキャビテーションによる分解実験を行うことに成功した.有機物質としてフェノールと2,4-ジニトロフェノールを用いた.それぞれ10ppmの濃度からスタートし,超音波照射とともにこれらの濃度の変化を分光器によって測定した.同一の出力を用いても分解効率は音場によって大きく変化することが明らかになった.特に,音場解析から得られた"強い共振状態"における分解効率は,従来の超音波キャビテーションによる分解効率を大きく上回る結果となった.条件にも依存するが,従来法の5-20倍もの分解効率を実現することが可能となった.平成15年度においては,この強い共振状態において酸化チタン光触媒を励起し,さらなる分解効率の上昇を目指す.本研究では超音波キャビテーションによる水中有害有機物質の分解のための装置開発およびキャビテーションによる分解能力の性質を解明することを主目的とした.平成15年度においては,溶液中の残存気体がキャビテーション分解法の分解効率に及ぼす影響を系統的に調べた.前年度の結果から,分解効率が水中に含まれる気体の種類と濃度によって顕著に異なることが示唆された.そこで,プェノールとメチレンブルーに対して,(i)脱気を行わない溶液中,(ii)透過膜モジュールを用いて完全に脱気を行った溶液中、(iii)脱気後,アルゴンを飽和させた溶液中,(iv)脱気後,ヘリウムを飽和させた溶液中,の4種類の溶液中で分解実験を行い,その効率を比較した.それぞれ10ppmの濃度からスタートし,超音波照射とともにこれらの濃度の変化を分光器によって測定した.フェノールに関しては,(i)がもっとも高い効率を示し,(ii)がもっとも低い効率を示した.メチレンブルーに関しては,(iii)がもっとも高い効率を示し,(ii)がもっとも低い効率を示した.フェノールに比べてメチレンブルーは揮発性が高く,主にキャビテーション内部に気化した状態で分解が進むと思われる.そのため,キャビテーション気泡内に熱伝導率の低いアルゴンが含まれる場合、断熱圧縮効果が高まり,気泡内の温度上昇が顕著となり,分解効率が増加したと推測された.また,キャビテーション気泡の数は残存気体核の数に依存するために,脱気された溶液ではキャビテーション数が優位に少なく,分解効率が減少したと考えられる.このように,系統的にキャビテーションによる分解特性を調べたことにより,その性質が明らかとなった.
口腔癌顎骨浸潤の免疫学的機序の解明と新規治療戦略の開発

本研究は、口腔癌の顎骨浸潤の免疫学的機序の解明と新たな治療戦略の開発を目的とし、口腔癌の顎骨浸潤過程における破骨細胞(OC)の分化に着目した。リウマチなどの炎症性疾患においては、破骨細胞の分化過程においては、CD4陽性ヘルパーT細胞(Th)が関与していることが示唆されているが、腫瘍局所におけるTh反応系とOCとの相互作用は未だ不明である。われわれは、マウス口腔癌モデルを用いた解析で、腫瘍内に浸潤しているCD4陽性T細胞のうちで、50%以上がFoxP3陽性のTregであり、さらに、腫瘍内のTregはCTLA-4を強発現し、このCTLA-4を介してOC分化を有意に抑制していることを確認した。本研究課題では、口腔粘膜に発生した扁平上皮癌は、早期に顎骨へと浸潤することがあり、顎骨を含めた顎口腔領域の広範な切除による極めて侵襲の高い治療が必要とされ、顎口腔領域の器官や機能を大きく損なうという問題がある。そこで、口腔癌においては、顎骨浸潤のメカニズムに着目した研究による新たな治療戦略の開発が重要と考えられるが、口腔癌の顎骨浸潤については、いまだに解明されていない点が多い。癌による骨破壊においては、破骨細胞(osteoclast;以下OC)が重要な役割を果たすことが示唆されており、口腔扁平上皮癌の顎骨浸潤においても腫瘍局所におけるOCの分化過程を探ることが、骨浸潤のメカニズムの解明および骨浸潤を抑制するための有効な治療法の開発に重要と考えた。そこで申請者らは、口腔癌組織におけるT細胞免疫応答とOCの分化について検討を行い、口腔扁平上皮癌組織における顎骨浸潤のメカニズムを解明することを本研究の目的とした。口腔癌の顎骨浸潤過程におけるOC分化の免疫学的制御機構を解析している。OCの分化過程においては、CD4陽性ヘルパーT細胞が関与していることが示唆されている。その中でも、Th2細胞および制御性T細胞(以下Treg)などはOCの分化を抑制し、逆にTh1およびインターロイキン17産生ヘルパーT細胞(以下Th17)はOCの分化を促進することが報告されている。しかしながら、これらの報告はリウマチ性疾患などの炎症性病変における炎症反応系での研究であり、腫瘍局所におけるTh反応系とOCとの相互作用に関する報告は未だ不明である。そこで、われわれは、マウス口腔癌細胞SCCVIIを用いたシンジェニックのマウス口腔癌モデルにより、腫瘍局所におけるTh細胞の分布の解析を行うことにより、口腔癌の顎骨浸潤過程における免疫学的機序の解明を行っている。申請者らは、口腔扁平上皮癌の顎骨浸潤過程における免疫学的な機序の解明を目的とした研究を行い、顎骨浸潤部位における破骨細胞による骨吸収のメカニズムに着目した。そして、破骨細胞分化の制御においてTh1、Th2、Th17、制御性T細胞(以下、Treg)などCD4陽性T細胞の関与が示唆されており、Th1、Th17は破骨細胞分化を促進し、逆にTh2、Tregは破骨細胞の分化を抑制することが示唆されていることから、マウス口腔癌モデルを用いて腫瘍組織内での破骨細胞分化に影響を与えているTh反応系の解析を行った。その結果、1.腫瘍組織では、CD4陽性T細胞中にFoxp3陽性のTregが、実に50%以上の割合で腫瘍内に浸潤しており、口腔癌組織ではTregがTh反応系の中心的な役割をしている可能性が示唆された。2.腫瘍から分離したTregは、骨髄前駆細胞の破骨細胞への分化を抑制した。3.腫瘍内に浸潤しているTregは細胞表面上にCTLA-4を強発現していた。4.腫瘍内Tregを介した破骨細胞分化抑制には、CTLA-4が重要な役割を果たしていることが、CTLA-4の中和抗体を用いた実験で確認された。また、最近の研究では、腫瘍組織内で著しく数を増す免疫抑制性集団であるmyeloid derived suppressor cell(MDSC)が破骨細胞に直接分化する能力を有しているとの報告があり、またTregがMDSCのアポトーシスを誘導することも報告されていることから、口腔癌組織内でのTregを介したMDSCの制御機構について解析を行った。その結果、1.腫瘍細胞から分離したTregによる、骨髄中から分離したCD11b陽性細胞のアポトーシスの誘導。2.上記のアポトーシスの誘導には、Treg上のFasLとMDSC上のFasが重要であることが確認された。マウス口腔癌モデルを用いた免疫学的解析によって、口腔癌担癌マウスの腫瘍組織および所属リンパ節である顎下リンパ節では、CD4、CD25、Foxp3陽性のRegulatory T cell(Treg)が著しく増加していることが確認された。

一方で、CD11b陽性細胞集団の増加は抑制傾向にあることも確認された。CD11b陽性細胞の中には、腫瘍浸潤マクロファージ(TAM)や未成熟ミエロイド系細胞(MDSC)などがあり、Tregによって、これらの免疫抑制性細胞集団の増加が抑制されている可能性が示唆された。口腔癌の顎骨浸潤にとって、重要な役割を果たしているであろう破骨細胞の前駆細胞も、CD11b陽性細胞であり、癌組織で増加してくるTregと破骨細胞分化について検討を行った。その結果、腫瘍内Tregは、末梢リンパ節内のTregに比べて有意に破骨細胞分化を抑制することが確認された。その機序の一つとしては、腫瘍内のTregの表面上には、CTLA-4が強く発現することから、同分子に対する中和抗体を用いたTRAP assayによって、腫瘍内Tregによる破骨細胞分化には、CTLA-4が重要な役割をはたしていることが確認された。以上の結果より、口腔癌の腫瘍局所で増加してくるTregは、CTLA-4の発現を増強することにより、CD11b陽性細胞集団に対して抑制性に働いていることが示唆された。これは、Tregの従来の概念を再検証するものであり、破骨細胞分化を含めた口腔癌局所浸潤過程における免疫メカニズムの解析にとって重要な情報となりうる。そこで、われわれは、マウス口腔癌細胞SCCVIIを用いたシンジェニックのマウス口腔癌モデルにより、腫瘍局所におけるTh細胞の分布の解析を行ったところ、腫瘍内に浸潤しているCD4陽性T細胞のうちで、50%以上がFoxP3陽性のTregであり、口腔癌の組織においては、このTregが極めて重要な役割を果たしていることが示唆された。さらに、腫瘍内でのTregの細胞表面マーカーを解析したところ、CTLA-4を強発現していることが確認された。また、in vitroでのTregによるOCの分化誘導能をTRAP assayにより解析したところ、口腔癌組織由来のTregはCTLA-4を介してOC分化を有意に抑制していることが分かり、口腔癌組織においては、TregがOC分化抑制により顎骨浸潤を制御している可能性が示唆された。一方で、腫瘍内に浸潤しているCD4陽性細胞中、FoxP3陰性の細胞集団のうち、Th1、Th17の細胞表面上では、RANK-Lの発現が増強しており、Tregとは逆に口腔癌組織においてOC分化を誘導する主たる細胞集団である可能性が示唆された。当初の計画にある、破骨細胞分化とTh反応系との関係については、これまでの研究成果で解明されてきている。よって、その結果をもとに、今後の治療実験におけるターゲットとなる候補の絞り込みが可能であり、次年度以降で予定している治療実験がスムーズに行える状況と考えられる。口腔癌組織由来のTh17細胞によるOCの分化誘導能の解析を検討している。マウスモデルから、DNAaseとコラゲナーゼを用いた方法で口腔癌組織から血球細胞を分離し、さらにTh17細胞としてCD4陽性、CD25陰性、CCR6陽性細胞をソーティングにより回収し、これらの細胞と骨髄由来のCD11b陽性前駆細胞との共培養の系を用いてTRAPassayによるOC分化の解析を行う。また、OC分化誘導実験においては、RANKLに対する中和抗体やその他の細胞表面マーカーに対する中和抗体を添加して、Th17とOC分化における制御的なマーカーについて解析を行う。さらに、マウス口腔扁平上皮癌細胞株
国境を越える子ども難民の受入と排除－不安の政治からの脱却に関する政策研究

2019年3月末に英国がEUから正式に離脱することになっていた。そのため2018年及び2019年はEU離脱後を見込んた移民及び難民制度改革が実施されると想定されていた。しかし2019年5月時点で離脱期限は延長され、その延長期間すら決定されていないのが現状である。当初の予定では、2019年度は、英国における国境を越える子ども難民の受け入れ制度の現状、とくに英国国内における「保護」に焦点をあてて調査をするはずであった。しかし英国の現状を鑑み、入国管理および難民保護制度の歴史的展開と英国における受容についての研究分析を実施した。研究成果の公開という点では、まず第1にブリスベンで開催された国際政治学大会(International Political Studies Association)の年次大会(2018年7月24日)で口頭発表を行った。当該報告の中で、21世紀英国における入国管理政策と対外政策の相互関係とそれが国民性に与える影響について発表した。研究成果の第2としては、ブリスベンでの報告を研究ノートにまとめ、今後の研究の理論的枠組み作りを試みた(関西大学の英文紀要に発表)。くわえて、研究課題について広く知見を収集し議論を深めていく目的で、国際政治学会の年次大会において2つの部会を企画・実施した(「保護する実践と統治の現実ーコミュニティー・都市・自治体」および「『分断』を再考する」)。いずれも難民を含めた移住者の受容をテーマとしている。また昨年度に続き、静岡県立大学交際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター主催の連続公開セミナーに参加した。さらに教育貢献としては、神戸大学大学院国際協力科において、難民保護の概念の変容をテーマとした講義(トランスナショナル特別講座)を秋学期に担当した(計15回)。英国のEU離脱交渉が当初の予定通りに進んでいないだけでなく、2019年5月時点で離脱期日が延期となったまま確定すらしていない。国境を越えるヒトの移動に関する取り決めは離脱交渉における重要な課題である。英国はシェンゲン規約には加盟していないが、難民受入を取り決めるダブリン条約には当初から加盟している。初年度の時点では2018年度中に離脱課程が終了していることを想定していた。そのため初年度に実施する予定であったジュネーブでの難民関連の国際機関の訪問を延期し、代わりに英国での資料収集を実施した。しかし2018年度中においても交渉は難航し、英国政府が離脱後の入国管理政策案を暫定的に発表したのが2018年12月であった。結果として2018年度もジュネーブでの調査を実施できなかった。しかし代わりに、英国のEU離脱後をにらんで国境管理政策の対応を進めるアイルランドで資料収集をおこなった。くわえて英国-アイルランド国境線や北アイルランドを訪問し、共通通行地域(common travel area)に関する知見を得た。2019年度は本科研の最終年度に当たる。しかし2019年度中に離脱交渉が完了するかすら未確定である。そのため離脱後の展開を見据え、本年度も入国管理及び難民関連制度の現状及びこれまでの発展過程に関する調査を実施する予定である。しかし2019年度中に離脱が完了するかどうかさえ未確定である。そのため、「現在の進捗状況」で記載したように、研究計画を変更せざるをえない。当初の研究計画では、英国の難民保護制度、とくに子ども難民に焦点をあて、受入と排除の概念の変遷を明らかにする予定だった。現状ではこのまま計画を進めることは困難である。代わって、EU離脱交渉後の展開を見据え、英国の入国管理及び難民保護関連制度の現状及びこれまでの発展過程に関する調査を実施する。そのため2019年度の方針としては、第1にこれまでの2年間の研究成果を英語及び日本語で執筆し発表する。第2に本務校である関西大学にて研究会を開催し、当該分野の研究者と意見交換を行う。第3に海外の研究会にも可能な限り参加して、海外の専門家の最新の知見を得ることで、研究成果のさらなる発展を目指したい。平成29年度は、3年間の研究期間の初年度にあたる。そのため、脱・脅威化の理論形成に向けた準備として、ヒトの国境を越える移動と安全保障化に関する研究動向をまとめることを第1の目的としていた。そこでまず、人の国境を越える移動の制度化について、関西大学の紀要に英語論文を発表した。当該論文においては、受入国内で政治的権利が誓約されているため発言することが難しい難民および移民にかわって、国際機関(UNHCR,IOM,ILO)およびNGOが、代弁者となる意図や戦略、目的について明らかにした。さらに移民政策学会が編集する『移民政策のフロンティア』に、EU離脱交渉過程を進める英国の入国管理政策について「イギリスとEU」と題した論文を発表した。また、静岡県立大学国際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター主催〈グローバリゼーションの反動による他者排斥型ナショナリズムの研究〉連続公開セミナーにおいて、「『イギリス人』を問い直す:Brexit後の移民選別システムの再編成」(平成29年12月11日)という題の口頭報告を行った。加えて、研究課題について広く知見を収集し議論を進めていく目的で、国際政治学会の年次大会において部会(「『帰属の政治』の現状と展開ー理論と実証研究の対話を通じて」)を企画した。この企画を通じ、難民を含めた国境を越える人々の受け入れについての実証と理論に関する第一人者と交流し、最先端の研究動向を学んだ。平成29度に引き続き、平成30年度の国際政治学会年次大会においても部会の企画を実施する予定である。

初年度の調査として、英国において1週間程度の資料収集を行った。特に英国の難民受け入れ政策の変遷について、オックスフォード大学図書館及び英国国立公文書館において資料収集すると同時に、オックスフォード大学での講義セミナーに参加し研究動向を学んだ。平成29年度は研究計画を変更し、ジュネーブの国際機関を訪問するのではなく、英国での資料収集を実施した。英国のEU離脱交渉は当初の予定通りには進んでいない。国境を超える人の移動に関する取り決めは離脱交渉の中心課題の一つである。英国はシェンゲン規約には加盟していないが、難民の受け入れに関するダブリン規約の加盟国である。そのため、英国の難民受け入れ政策は離脱交渉の中身と密接に関連している。そこで現段階では、英国在住のEU市民およびEU在住の英国国民の身分資格および権利をめぐる協議の動向を注視し、具体策が明らかになるのを待たざるをえない。そのため平成29年度は国際機関の訪問を見送り、代わりに英国での研究に専念した。平成30年度は離脱交渉の進捗がある程度見込めるため、計画通りに研究活動を進めていく事を想定している。2019年3月末に英国がEUから正式に離脱することになっていた。そのため2018年及び2019年はEU離脱後を見込んた移民及び難民制度改革が実施されると想定されていた。しかし2019年5月時点で離脱期限は延長され、その延長期間すら決定されていないのが現状である。当初の予定では、2019年度は、英国における国境を越える子ども難民の受け入れ制度の現状、とくに英国国内における「保護」に焦点をあてて調査をするはずであった。しかし英国の現状を鑑み、入国管理および難民保護制度の歴史的展開と英国における受容についての研究分析を実施した。研究成果の公開という点では、まず第1にブリスベンで開催された国際政治学大会(International Political Studies Association)の年次大会(2018年7月24日)で口頭発表を行った。当該報告の中で、21世紀英国における入国管理政策と対外政策の相互関係とそれが国民性に与える影響について発表した。研究成果の第2としては、ブリスベンでの報告を研究ノートにまとめ、今後の研究の理論的枠組み作りを試みた(関西大学の英文紀要に発表)。くわえて、研究課題について広く知見を収集し議論を深めていく目的で、国際政治学会の年次大会において2つの部会を企画・実施した(「保護する実践と統治の現実ーコミュニティー・都市・自治体」および「『分断』を再考する」)。いずれも難民を含めた移住者の受容をテーマとしている。また昨年度に続き、静岡県立大学交際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター主催の連続公開セミナーに参加した。さらに教育貢献としては、神戸大学大学院国際協力科において、難民保護の概念の変容をテーマとした講義(トランスナショナル特別講座)を秋学期に担当した(計15回)。
変異ミトコンドリアRUAによるミトコンドリア病の発症機構の分子機構

骨格筋と中枢神経系に主症状が現れるミトコンドリア脳筋症は症状の特微によっていくつかの病型に分類される。ミトコンドリアDNAの欠損やミトコンドリアtRNAの点変異によって発症することがあきらかにされつつあるが、病型に分類されるような症状の違いがどのようにして現れるかなど不明の点が多い。ミトコンドリアtRNAの新たな機能を見つけるために以下の実験をおこなった。1)MELAS点変異(3243A-G)を持ちmtDNAは増殖に有利である。mtDNAの変異が表現型に影響を及ぼすには、変異mtDNAが正常mtDNAに比して何らかの機構で増加しなければならない。そこで、長期に渡って細胞を培養し、正常mtDNAと変異mtDNAの比率の変動を測定した。そして、点変異でもMELAS点変異mtDNAは正常mtDNAにくらべ、見かけ上の増殖能が高いことが判明した。2)MELAS点変異でも変異の場所によってミトコンドリアタンパク質合成への影響は全く異なる。MELAS患者の80%のmtDNAには3243A-Gの変異が認められるが、10%の患者では3271に点変異が認められる。いづれもtRNA-Leu(UUR)上の変異であり、臨床的には全く区別がつかないという。そこで、ミトコンドリアタンパン質合成における違いの有無を調べた。各々の点変異をもつ患者から分離された培養細胞から核を除き、mtDNAを全く持たないHeLa細胞(EB8)と融合させた。そのなかから、シトクロム酸化酵素活性の正常、欠損株を分離した(細胞質の融合なのでサイブリドと呼ぶ)。症状は全く同じでも変異の場所によって、ミトコンドリアタンパク質合成への効果は全く育なっていた。
外国人留学生に対する面接のガイドラインの開発：中国語母語話者を中心に

本研究の目的は,外国人留学生が日本語でおこなう供述の特徴および正確で詳細な情報を引き出す方法を明らかにし,これらの結果を踏まえて日本語が母語でない者に対する面接のガイドラインを開発することであった。この目的を達成するために三つの研究をおこなった。第一の研究では,日本語初級と中級の留学生および日本語母語話者を対象として事故映像を見た直後と1週間後に日本語で面接をおこない,報告内容を分析した。分析の結果,初級は記憶成績が他群よりも低く,日本語でおこなう面接自体の負荷が影響している可能性が示された。また,初・中級は語彙や文法のエラーが多く,意味を確認するために面接者の介入が必要なことが示された。第二の研究では,母語による記述報告と日本語による口述報告を,事故を目撃した直後と1週間後におこない,報告内容について対応分析をおこなった。分析の結果,初・中級は,母語話者と比べて報告の形式や時期によって叙述が変化しており,複数手段で情報を確認しながら補完する必要性が示された。第三の研究では,本研究の実験的検討(第一,第二の研究成果)および先行研究(外国人留学生を含む第二言語学習者の日本語会話能力の判定基準,子どもに対する司法面接のガイドラインなど)を踏まえて,外国人留学生に対する面接のガイドラインを作成し,提案した。27年度が最終年度であるため、記入しない。外国人留学生が事故や事件の被害者あるいは目撃者となった場合、日本語を母語としない彼らから、いかに正確にかつ詳細に情報を得るかは、事故・事件を解決する上でも、将来の事故・事件を予防する上でも重要な課題である。外国人留学生から正確で詳細な情報を得るためには、彼らの報告の特徴を明らかにし、面接の方法を確立することが重要である。本研究は、次の2つの研究課題(研究1:留学生が日本語でおこなう出来事の報告の特徴を明らかにする;研究2:面接の方法が留学生の報告内容に及ぼす影響を明らかにする)を設定し、留学生に対するより適切な面接の方法やことばに関するガイドラインを提案することを目指している。初年度は、課題遂行のために以下の3点に焦点を当てて活動を行った。(1)先行研究調査:外国人の目撃証言に関する研究、言語報告に支障がある者に対する面接や面接法についての情報収集。(2)調査準備・調査の実施:調査用に素材を組み合わせて映像を加工・編集。調査協力者を募集し、比較する母語話者群について日本人大学生を対象としてデータを取得。(3)データのコード化およびその分析と考察:子どもを対象とした“司法面接プロトコル"で使用されている語彙と、“やさしい日本語(生活者のための日本語)"の難易度を比較し、語彙面について適用可能性を検討。また、これまでに取得した留学生データ(初級・中級)と日本人のデータを再分析し、特徴を比較。調査・実験の開始が大学の長期休暇と重なり、調査対象留学生の多くが帰国してしまったため、調査の一部を次年度に繰り下げた。新年度開始と同時に調査を再開する。最終年度は、以下の方策に従って研究を推進する。1)実験調査+データのコード化およびその分析と考察(4月-8月):実験調査をおこないながらデータをコード化する。2)留学生に対する面接ガイドラインの作成(9月-10月):留学生の会話能力別の特徴をもとに、面接で使用する語彙、文法項目などをまとめる。また、面接の手順や、質問のしかたについてまとめ、ガイドラインの素案を作成する。3)作成したガイドラインに基づく面接の効果の調査(11月-1月):作成したガイドラインに基づいて、調整された面接方法で実験をおこない、結果を比較して、有効性について検討する。同時に、外国人留学生向けのガイドラインについて、有識者、関係者に評価を依頼する。4)研究成果の公開準備(2月-3月):得られたフィードバックを反映し、ガイドラインを修正して公表・配布する。平成27年11月1日開催学術シンポジウム・実務家研修「多言語社会を迎えてことばの壁とどう向き合うか留学生が事件・事故に遭遇したとき」の告知WEBページ(文部科学省科学研究費補助金(新学術領域研究)「法と人間科学」総括
外国人児童との国際交流における摩擦要因の分析-学園都市地域と外国人労働者受け入れ地域を比較対象として-

近年増加している一時滞在の外国人児童に対する教育が、いかに実践され、いかなる問題に直面し、いかなる課題を抱えているかを実態調査に基づき比較分析した。調査対象として、留学生・研究者の子どもが多いつくば市と京都市の学園地域の公立小学校7校、外国人労働者の子どもが多い栃木県真岡市および愛知県豊橋市の公立小学校6校を比較対象とした。後者には南米日系人労働者の子どもが多かった。調査は、外国人児童(122人)、その父母(110人)、日本人児童(945人)、教員(238人)の4者を対象とし、アンケートおよびインタビュー(特に外国人児童と教員)による調査を実施した。調査内容は、主に、(1)外国人児童の日本語能力とその言語環境、(2)日本語教育の実践とそれに対する児童・父母・教員の意識、(3)母語指導への配慮、(4)国際交流の試み、であった。調査結果として主に下記のことが明らかになった。(1)各学校で日本語・適応指導学級を設置して日本語教育、生活適応指導を行っているが、専任教員や教材が不足していること(2)ブラジル人、ペルー人の児童が多い南米日系人居住地域では母語指導や母語介在の日本語教育を試みているが、まだ専任教員も指導回数も少く効果があがっていないこと(3)日本語教育、母語指導、国際理解教育に関して教員と外国人父母の間に意識のズレがみられること(4)豊橋地区では市教育委員会、つくば地区でボランティア団体が外国人児童教育に積極的に協力していたが、他の地区ではまだ消極的であること以上の調査目的、調査対象、調査内容、調査結果をまとめて最終報告書「外国人児童教育の実践とその課題-真岡・豊橋地区とつくば・京都地区の比較調査を通して」として発行する。