hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嚥下のメカニズムと障害・治療の試み

本研究により嚥下障害のうちで本人が自覚せぢ誤って気管に嚥下してしまう不顕性誤嚥には三つの因子があることが判明した。第一は脳血管障害のうちでも大脳基底核の脳血管障害において不顕性誤嚥が多くなり、嚥下反射も低下し、肺炎の罹患率も高くなることである。このため脳梗塞予防に脳循環改善薬や抗血小板薬が有効である。第二にドーパミンの合成能が低下して不顕性誤嚥が生じることである。ドーパミン補充療法により嚥下反射が改善することを証明した。第三に気管と咽頭中のサブスタンスPの不足により嚥下反射は低下する。カプサイシンの投与により嚥下反射の改善をみた。以上より不顕性誤嚥予防の手掛りが見出されてきた。本研究により嚥下障害のうちで本人が自覚せず誤って気管に嚥下してしまう不顕性誤嚥には三つの因子があることが判明した。第一は脳血管障害のうちでも基底核の脳梗塞において不顕性誤嚥が多くなり、嚥下反射も低下し、肺炎の罹患率も高くなることである。このため、脳梗塞予防薬として脳循環改善薬や抗血小板薬が有効である。ドーパミンの補充療法により嚥下反射は改善することを証明した。以上より、不顕性誤嚥予防の手がかりが見出されてきた。本研究により嚥下障害のうちで本人が自覚せず誤って気管に嚥下ししまう不顕性誤嚥には、三つの因子があることが判明した。第一は、脳血管障害のうちでも大脳基底核の脳血管障害において不顕性誤嚥が多くなり、嚥下反射も低下し、肺炎の罹患率も高くなることである。老人性肺炎は、要介護老人200万人のうち直接死因として最大の疾患であるが、老人性肺炎は不顕性誤嚥により生じるが、不顕性誤嚥を予防することにより、くり返し生じる老人性肺炎を予防する治療の目安がついたと考えられる。
恙虫病リケッチアの各種血清型・遺伝子型と病原性との関連性に関する研究

恙虫病病原体には従来より多数の血清型変異株が存在し、またマウスに対して強毒性を示す株と弱毒性を示す株が存在することなどが知られていた。本研究では、この病原体の変異株の多様性及びその変異株と病原性との関係を明らかにする目的で、できるだけ多数の分離株について、モノクローナル抗体による詳細な血清型別と株特異的抗原である56KDa蛋白遺伝子のPCR-RFLP法による遺伝子型別を行い、さらにそれらの分離株のマウスに対する病原性を比較した。その結果、わが国で新たに分離された34株はGilliam型、Karp型、Kawasaki型、Kuroki型の4型に型別され、さらにそれぞれは3、3、4、2亜型に分類された。また、台湾での分離株である10株は、Karp型9株とGilliam型1株に型別され、Karp型の9株は6亜型に分類された。しかも、わが国での分離株と台湾での分離株は異なっていた。こうした事実は恙虫病病原体には極めて多数の変異株が存在すること、各分離株はそれぞれの類縁性から系統的に分類されることなどが明らかとなった。またこれらの分離株のマウスに対する病原性の検索から、Gilliam及びKarp型の株の多くは強毒性を示すのに対し、Kawasaki及びkuroki型の株はすべて弱毒性を示すことも明らかとなった。一方、こうした研究中にこの病原体の16SrRNA遺伝子のCloningとSequenceに成功した。これまでこの病原体はリケッチアの一種としてRickettsia tsutsugamushiと命名されてきたが、我々のこれまでの約20年間の研究や今回の16SrRNA遺伝子解析の結果より、この病原体はリケッチア属とは別の属に分類するのが妥当であるとの結論に達した。従って我々はOrientiaという新属を創設し、この病原体をOrientia tsutsugamushiと改称することを提案した。その結果、この提案は国際的にも承認されるに到った。Rickettsia tsutsugamushiには抗原性及び病原性を異にするものの存在が知られている。抗原性の差異はリケッチアの表層に存在する56kDa蛋白の型特異的抗原性によるものであり、その差異に基ずく血清型の差異とリケッチアのマウスに対する病原性の強弱との間に相関性が認められる。そこで多数のモノクローナル抗体(MAb)を作製し、我が国及び台湾で分離した44株のR.tsutsugamushiについて、抗56kDa蛋白MAbによる血清型別を行うと同時に、56kDa蛋白遺伝子の制限酵素切断パターンを比較し、血清型と遺伝子型の両面から分離株の詳細な型別を行った。その結果、分離株は血清型として5型に分類され、のうちの1型はこれまでに知られている血清型ものとはとは異なっていた。また同一の血清型に属するリケッチアでも、それはさらに数種の亜型に分類され、合計18の亜型が認められた。亜型の分布には地域差が認められ、日本と台湾に共通する亜型は認められなかった。以上の成績より、この解析法はこのリケッチアの詳細な型別に有効な方法であることが判明した。

また、抗56kDa,抗46kDa蛋白MAbの各10種と4種について、リケッチアの培養細胞への感染に対する中和活性を測定したところ、抗56kDa Mab3種と抗46kDa Mab1種が5%腹水濃度で79から92%の中和活性を示し、これらの蛋白がこのリケッチアの感染になんらかの役割を演じていることが示唆された。また中和活性の強い抗体はすべて型特異性を強く現すこと、及び同じ56kDa及び46kDa蛋白を認識するMabの中に中和活性を全く現さないMAbもあることから、これら蛋白の特定の部位、すなわち型特異的エピトープ領域がRtの病原性の強弱の決定に関与している可能性が示された。恙虫病の病原体であるOrientia tsutsugamushi(Ot)には抗原性を異にするVariantsの存在が知られている。抗原性の差異はOtの表層に存在する56kDa蛋白の型特異的抗原性の差異による。そこで多数の型特異的モノクローナル抗体(MAb)を用いて、我が国及び台湾で分離した44種について血清型別を行うと同時に、56kDa蛋白遺伝子の制限酵素切断パターンを比較し、血清型と遺伝子型の両面から分離株の詳細な型別を行った。その結果、分離株は血清型として5型に分類され、そのうちの1型はこれまでに知られている血清型のものとは異なっていた。また同一の血清型に属するものでも、それはさらに数種の亜型に分類され、合計18の亜型が認められた。またこれら亜型の分布には地域差のあることが判明した。以上の成績より、Otにはこれまで認められていた以上に、多数の変異株が存在することが初めて明らかとなった。一方Otにはマウスに対する病原性を異にする株が存在する。そのような病原性の差異が現れる原因を検索する目的で、強毒株としてKarp株、弱毒株としてKuroki及びKawasaki株、中間の毒性を示す株としてGilliam株を選び、これらをマウス腹腔に接種した時の生体の反応を調べた。その結果、強毒株の接種では、腹腔中にマクロファージ(Mφ)のみならず多数の好中球(PMN)が出現し、且つこれらの細胞中でOtは旺盛に増殖し、マウスは死亡した。一方、弱毒株を接種した場合にはMφの増加は認められるが、PMNは現れず、且つMφ中でのOtの増殖は貧弱で、期日の経過とともにOtはMφ中にも認められなくなり、マウスは生存した。そこで、滲出Mφ培養系やMφ様細胞であるRAW細胞へこれらOt株を接種して、その増殖の有無を調べたところ、強毒株はこれら細胞中でよく増殖したのに対し、弱毒株の増殖は強く抑制されることが判明した。以上の成績より、Otのマウスに対する病原性の差異はMφ中での増殖性の有無と相関していることが明らかとなった。
骨髄増殖性腫瘍におけるCALR変異に特異的な分子病態の解明と新規治療への応用

骨髄増殖性腫瘍(MPN)は、サイトカイン受容体シグナル伝達系の恒常的な活性化を引き起こす遺伝子変異によって発症する。近年、JAK2に次いでMPN症例に変異が多い遺伝子としてCALRが見いだされたが、その発症メカニズムについては不明な点が多い。本研究では、変異CALRのタンパク合成から輸送、MPLとの結合までを含んだいずれかの過程を阻害する化合物を見いだすことによって、MPNの病態形成に重要な分子を抽出し、得られた知見をもとに新たな治療法の開発を目指す。
動物散布型樹木の存在がカラマツ人工林の生態的プロセスに及ぼす影響

日本の人工林面積は1000万haを超え、自然環境や農山村環境を考える上で、人工林の存在様式を無視することはできなくなっている。そこで、カラマツ人工林における生態的プロセスを明らかにするために、林床植物の植物種多様性を把握することによる解析を試みた。山梨県北部に位置する須玉町内の県有林36林分(カラマツ人工林の幼齢林(約8年生、5林分)、若齢林(約15年生、7林分)壮齢林(約40年生、10林分)と高齢林(約60年生、7林分)、およびミズナラを主とする落葉広葉樹二次林(約50年生、7林分)に、調査地を設定した。調査区の標高は1200-1600mである。カラマツ壮齢・高齢人工林は、最後の管理(間伐等)以降、5年以上経過している林分を選定した。落葉広葉樹二次林の過去の管理履歴は不明であるが、薪炭林としての利用後、第二次大戦直後に最後の伐採が行われ、その後再生した林分と思われる。調査区の面積は10m×100m(0.1ha)で、調査区を5m×5mの方形区に分割し、その方形区内に1m×1mの小方形区を設置した。1m×1m小方形区では、高さ2m未満の維管束植物種名を記録した。この解析に用いた小方形区数は合計で1440個である。その結果、カラマツ人工林では、林齢の増加とともに種組成が二次林と類似してくることが示された。また、雑草種の種数・出現頻度は林齢とともに減少し、鳥類に種子を散布される種は増加していた。しかしながら、鳥類に種子を散布される高木種は、二次林と比較して未だ少なく、カラマツ人工林の高齢化(長伐期化)による種組成の回復には長い時間がかかることが推測された。日本の人工林面積は1000万haを超え、自然環境や農山村環境を考える上でぐ人工林の存在様式を無視することはできなくなっている。山梨県北部に位置する須玉町内の県有林24林分(カラマツ人工林の壮齢林(約40年生、10林分)と高齢林(約60年生、7林分)、およびミズナラを主とする落葉広葉樹二次林(約50年生、7林分))に、調査地を設定した。カラマツ人工林は、最後の管理(間伐等)以降、5年以上経過している林分を選定した。この解析に用いた小方形区数は合計で960個である。その結果、人工林では、二次林と比較して高木になりうる種が少ないことが明らかとなった。さらに、壮齢林と高齢林での高木になりうる種の種子散布型を比較したところ、壮齢林では種子散布に動物が関与する種は見られないものの、高齢林ではそれが多くを占めていた。したがって、カラマツ人工林の高齢化(長伐期化)は、植物一動物間の相互作用系を回復する可能性を示唆した。

しかしながら、鳥類に種子を散布される高木種は、二次林と比較して未だ少なく、カラマツ人工林の高齢化(長伐期化)による種組成の回復には長い時間がかかることが推測された。
発明と資本主義社会をめぐる思想史的研究--ガブリエル・タルドの理論を中心に

本研究は、19世紀末フランスの社会学者ガブリエル・タルド(1843-1904)の理論に関する最新の研究動向および同時代の文脈をふまえながら、発明の重要性に注目したタルドの社会・経済理論の思想史的意義を明らかにすることを目的として、研究を行なってきた。とりわけ、発明と資本主義社会をめぐる思想家としてのタルド評価を行うことを目指したものであったといえる。本年度の主な研究課題として、それ以前の思想家をいかにして措定し、発明と資本主義の思想史として描き出すことを挙げていた。具体的には、マルクスとタルドにおいて、発明と技術発展に関する関係を考察することを計画し、タルドの経済心理学における発明と模倣に基づく資本主義観とマルクスの技術発展と資本主義の関係に議論と対比させることで、タルドの議論の思想史的意義を明らかにすることを目指した。しかしながら本年度の研究結果では、同時に行なっていたイノヴェーションを経済成長と結びつけて論じる内生的経済成長理論からの遡及的検討から、アルフレッド・マーシャルやヴィルフレード・パレートなど、19世紀末において発明を論じている経済学者、社会学者は数多く存在していることから、マルクスを離れ、思想史としての文脈をつけるための研究の端緒を切り開いたにとどまった。むしろアルフレッド・マーシャルなどとの関連のなかで、発明と経済的成長を結びつける観点と、タルドのように社会的な変化と発明を結びつける観点という、二つの文脈の対比のなかで、すなわち、19世紀時点において、すでに分化したものとして思想史を描くことができるのではないかという見通しを得た。この見通しをもとに検討を続け、タルドを中心とした発明と資本主義社会をめぐる思想史研究の一層の展開を図りたいと考えている。
土砂災害危険区域における高齢者の分布と想定最大被害額の推定に関する研究

急傾斜地崩壊危険箇所における高齢者の分布と想定最大被害額の推定を試み,建物の分布を考慮した人口分布の推定手法を提案した.従来の人口分布推定法である面積按分法と比較したところ,以下のことが明らかになった.推定人口を比較すると,面積按分法と本研究で提案した手法の間には人口分布に有意な差がみられ,面積按分法から得られる結果よりも現実の人口分布に近いものであった.具体的には,本研究による人口推定手法を用いた場合,マンションなどの大型建物が立地し,居住人口が元々多いとみられる場所は人口が多く,逆に建物が疎に分布し,居住人口が少ない場所は人口が少なく推定された.全国を対象として土砂災害のポテンシャルマップを作成し,潜在的な被害額を推定して土砂災害危険区域内の高齢者人口を地図化することを目的とし,平成25年度は以下の研究を行った.また,この手法を用いて全国マップを作成する前段階として,九州を対象に広域の人口分布推定図を作成する方法について検討した.さらに,昼間と夜間では通勤・通学・買い物などの行動を伴うために人口が異なる.このため,熊本市を対象にして夜間人口(常住地人口)と昼間人口を推定する手法を開発した.常住地人口は国勢調査の結果がそのまま使用できるが,昼間人口は通勤・通学などにより人口移動が生じる.このため,国勢調査にある通勤・通学データを加味した昼間人口を推定したが,国勢調査では買い物による人口移動は考慮されていない.このため,店舗面積と来客数のデータから買い物人口を推定し,昼間人口に反映させることにした.これにより,災害発生が夜間の場合と中間の場合による被害状況の違いが考慮できるようになった.急傾斜地崩壊危険箇所における高齢者の分布と想定最大被害額の推定を試み,建物の分布を考慮した人口分布の推定手法を提案した.従来の人口分布推定法である面積按分法と比較したところ,以下のことが明らかになった.推定人口を比較すると,面積按分法と本研究で提案した手法の間には人口分布に有意な差がみられ,面積按分法から得られる結果よりも現実の人口分布に近いものであった.具体的には,本研究による人口推定手法を用いた場合,マンションなどの大型建物が立地し,居住人口が元々多いとみられる場所は人口が多く,逆に建物が疎に分布し,居住人口が少ない場所は人口が少なく推定された.全国を対象にして土砂災害のポテンシャルマップを作成し,潜在的な被害額を推定して土砂災害危険区域内の高齢者人口を地図化すると言うことを目的とし,平成24年度は以下の研究を行った.平成22年度から土砂災害危険箇所に関するGIS(地理情報システム)データが国土交通省国土政策局によって一般に公開された.その対象となる土砂災害は土石流・地すべり・急傾斜地の崩壊による崖崩れである.急傾斜地における危険度の一指標として,土砂災害危険箇所内の人口推定を行った.研究対象地域は,市内に急傾斜地が数多く分布する神奈川県鎌倉市とした。人口の推定にあたっては,平成22年度の国勢調査人口データを用いた.加えて,小地域の中の人口分布の偏りを考慮するために,国土地理院によって公開されている基盤地図情報の建物の外周線データを使用した.このようなデータから建物分布を考慮した人口推定に関する手法を複数提案した.具体的には以下の通りである。(1)建物の外周線(縮尺レベル25000分の1)データの件数を用いた人口推定手法(建物件数法:縮尺レベル25000),(2)建物の外周線(縮尺レベル2500分の1)データの件数を用いた人口推定手法(建物件数法:縮尺レベル2500),(3)建物の外周線(縮尺レベル2500分の1)データを建物の建て方別に分類して求めた人口推定手法(建て方別分類法:縮尺レベル2500)建て方別分類法では,各建物データの面積や周長を基に,「一戸建て」、「長屋住宅」、「集合住宅」に建物を分類した上で,急傾斜地人口を求めた.その結果,建物データを用いた急傾斜地崩壊危険箇所の人口推定手法の妥当性を示すことができた.本研究では,土砂災害危険箇所のうちの急傾斜地崩壊危険箇所に関するGISデータなどを用いて,各箇所の社会経済的指標に基づく危険度を定量的に評価した.具体的には,急傾斜地における危険度の一指標として各箇所の推定人口を求めた.研究対象地域は,市内に急傾斜地が数多く分布する神奈川県鎌倉市などを対象とした.人口の推定にあたっては,国勢調査人口データと基盤地図情報の建物の外周線データを使用し,建物分布を考慮した人口推定に関する新たな手法を開発した.新たに開発した人口推定手法の妥当性について,国勢調査3次メッシュ人口データと国勢調査の基本単位区集計データをを用いて検証した.また,本研究で提案した人口推定手法と人口推定に関する研究で従来から用いられてきた面積按分法による結果との比較も行った.(1)各急傾斜地の人口を比較すると,面積按分法と本研究で提案した手法の間には,人口分布に差がみられた.特に市街地に属する急傾斜地と非市街地に属する急傾斜地に分けた場合,手法ごとの人口推定結果について統計的に有意な差が見られた.(2)建物の分布を考慮した人口推定手法においては,急傾斜地上の建物密度を反映した人口分布となった.

本研究を通して,建物データを用いた急傾斜地崩壊危険箇所の人口推定手法の妥当性を示すことができた.また,その手法から得られる結果は,従来の面積按分法から得られる結果よりも,現実の人口分布を反映したものであることがわかった.地理学建物分布を考慮した人口分布の推定法についてはほぼ完成したが,昼夜間人口を推定するという問題が新たに生じてしまった.これを解決するために時間がかかったため,全国マップを作成する作業に遅れが出ている.全国データを早急に入手して,効率よく全国マップを作成するための仕組みを構築しなくてはならない.以上のことから,達成率はおよそ70%になる.当初の目的を達成するには,全国の人口データ,土砂災害危険箇所のデータを用いる必要がある.しかし,全国の人口データは小地域単位での集計となっており,研究対象としている土砂災害はこれよりも空間スケールの小さな現象である.すなわち,土砂災害危険箇所内の人口を推定するためには,任意の大きさの空間単位での人口推定手法を用いなければならない,通常では面積按分法によって人口推定を行うが,これは対象地域に均等に人口が分布していることを仮定している.しかし実際には居住地は偏在しているため,面積按分法を用いた人口推定は誤差が大きくなってしまう.この問題を解決するため,建物の空間データと人口データを併用し,建物の偏在を考慮した新たな人口分布推定手法を開発する必要がある.平成24年度はこの手法の開発を行った.当初の平成24年度研究実施計画は以下の3項目である,(1)土砂災害危険区域データを用いた土砂災害ポテンシャルの予察的なマッピング,(2)基板地図情報を用いた土砂災害危険区域内の高齢者分布の予察的なマッピング,(3)国内学会及び国際学会における発表.このうち,(1)に関しては,予察的な対象地域とした神奈川県三浦半島地域(鎌倉市を中心とする)についてマッピングが終了したため,達成率はほぼ100%である.(2)に関しては,高齢者の分布の空いてではなく,その前段階としての全人口の分布推定を行った.高齢者の推定は全人口の推定結果と国勢調査による高齢者の割合を用いれば推定できるため,あと一歩というところである.ただし,全人口の分布推定についての結果の検証がまだできていない.このため,達成率はおよそ80%になる.(3)については,研究の進捗状況とスケジュールの都合から,学会などでの公表はできていない.このため,達成率は0%である.以上のことから,平成24年度の研究達成率はおよそ70%80%になる.建物分布を考慮した人口分布の推定と,昼夜間人口の推定についての手法はある程度完成した.ただし,これを全国に拡大するとなるとかなりの計算が必要になってしまう.現在までに開発した手法はほとんど手作業によるものであるため,全国に展開するためには何らかの形で半自動化する必要がある.また,昼間人口を推定するためには,全国の商業施設の床面積が必要にある.統計値としてはこのデータは存在するが,個々のデータを入手するのが難しく,現状では全国のスーパーマーケットのデータを入手できたのみである.作業の自動化については,リレーショナルデータベースシステムとGISを組み合わせて,新しいシステムを構築する必要がある.平成25年度は,(1)まず平成24年度の研究成果を学会発表もしくは論文化して社会に公表する.また,(2)人口分布の推定結果の検証を行う.人口分布の推定には,建物データから求めた各建物の階数を精度良く推定する必要がある.
磁場配位とプラズマ制御

不研究計画は、国際的に多様な磁場配位における実験を通じて定常核融合ヘリカルプラズマの物理解明を進め、先進的研究を進展させ定常核融合炉の展望を開くことを目的とした。ヘリカル系のプラズマ閉じ込め実験はその磁場配位が多様性なため、プラズマ特性の幅広い解明には、磁場配位の同定とその制御は極めて重要な課題である。これまで、LHD国際共同実験計画(LIME)の一環としてヘリカルプラズマの磁場配位・MHD平衡・安定性・輸送の検討が国際的なネットワークの下でなされてきており、特に本研究計画では、(1)定常概念と計測開発、(2)内部構造と輸送詳細解析、(3)外部制御と新磁場配位開発、の3つの課題を推進し、以下の成果を得た。(1)ヘリカル磁場の特徴は定常であり、その定常エネルギーの電磁的測定の新方式として高温超伝導コイルを用いた計測開発実験をすすめ、ヘリカルコイルを用いた測定と有限ベータ値のプラズマ平衡解析により、プラズマエネルギー測定の新しい方式を確立した。(2)3次元プラズマ配位の平衡・輸送の詳細解析を進め、データベース解析、不純物解析、異常輸送解析を国際協力で総合解析コードのベンチマークと新物理解析として明確化した。特に、新古典輸送と異常輸送との比較を明確化した。(3)新磁場配位の模索研究として、N=1コンパクト化の新しい準対称配位の検討や、コイルを単純化したトカマク・ステラレータ混成の球状の新配位を提案し、その予備的プラズマ実験を進めた。これらの磁場配位の検討はロシアやスイスの研究グループとの共同研究として進めた。これらの6年間の科学研究費特定領域研究での新しい成果を基に、現在も新たな独創的な磁場配位を用いた閉じ込め制御研究の展開を進めている。本研究計画は、国際的に多様な磁場配位における実験を通じて定常核融合ヘリカルプラズマの物理解明を進め、先進的研究を進展させ定常核融合炉の展望を開くことを目的としている。これまで、LHD国際共同実験計画(LIME)の一環としてヘリカルプラズマの磁場配位・MHD平衡・安定性とそれらの制御の検討がなされてきており、特に本研究計画では、(1)定常磁場測定、(2)レーザー束によるプラズマ分布制御、(3)プラズマ平衡とMHDモードの制御、の3つの課題を採り上げて推進してきた。(1)定常電磁計測開発従来型の磁場計測器によるLHDプラズマの実験・解析を進めると同時に、新しい定常磁場計測の試作開発に取り組んできた。特に、本計画で進めている超伝導コイルを用いた定常反磁性測定の概念の検討を深め、ロシア・一般物理研究所からの研究者を招聘し、研究協力を推進して試作開発装置の設計・製作に着手し始めた。その結果は国際土岐会議で発表した。(2)レーザー流束による制御研究本年度は、主に原理的な検討を進めており、将来の展望を探るための研究打ち合わせを行ってきた。関連して、LHDへの不純物入射実験としてのレーザーブローオフ実験の準備も進められてきた。ロシア・トリニティ研究所からの研究者を招聘し、研究を深め、これらの成果を国際土岐会議で発表した。(3)プラズマ制御開発まだ研究の初期的段階であり、当初計画どおり今後23年後に共同実験を立ち上げ予定である。本年度はその準備研究を行ってきている。

ヘリカル系のプラズマ閉じ込め実験はその磁場配位が多様性なため、プラズマ特性の幅広い解明には、磁場配位の同定とその制御は極めて重要な課題である。これまで、LHD国際共同実験計画(LIME)の一環としてヘリカルプラズマの磁場配位・MHD平衡・安定性とそれらの制御の検討がなされてきており、特に本研究計画では、(1)定常磁場測定、(2)レーザー束によるプラズマ分布制御、(3)プラズマ平衡とMHDモードの制御、の3つの課題を採り上げて推進してきている。(1)定常電磁計測開発従来型の磁場計測器によるLHDプラズマの実験・解析を進めると同時に、新しい定常磁場計測の試作開発に取り組んできている。特に、超伝導コイルを用いた定常反磁性測定の解析の検討を深め、ロシア・一般物理研究所からの研究者との研究協力を推進してきた。ヘリカルおよびポロイダル超伝導コイルの電流値および電圧変化から磁束を測定する方式の可能性を明らかにし、実際の大型ヘリカル装置LHDでの計測準備を開始した。(2)レーザー流束による制御研究本年度は、主に原理的な検討を進めており、将来の展望を探るための研究打ち合わせを行ってきた。関連して、LHDへの不純物入射実験としてのレーザーブローオフ実験の準備も進められてきてきた。(3)プラズマ制御開発まだ研究の初期的段階であるが、プラズマの解析に関する共同研究をスイスの研究者と行ってきている。本研究計画は、国際的に多様な磁場配位における実験を通じて定常核融合ヘリカルプラズマの物理解明を進め、先進的研究を進展させ定常核融合炉の展望を開くことを目的としている。これまで、LHD国際共同実験計画(LIME)の一環としてヘリカルプラズマの磁場配位・MHD平衡・安定性とそれらの制御の検討が国際的なネットワークの下でなされてきており、特に本研究計画では、(1)定常磁束測定、(2)レーザー束によるプラズマ分布制御、(3)プラズマ平衡とMHDモードの制御、の3つの課題を採り上げて推進してきている。本年度は高温超伝導線の選択、購入を行い、核融合実験装置での新計測の検討を進めた。(2)レーザー流束による制御研究原理的な検討は昨年度で終了しており、その有効性を明確化した。実際の機器開発には多額の予算が必要となるので、本科研費としてはソフト的な検討に留める計画である。(3)プラズマ制御開発定常核融合炉で必須の3次元磁場配位のプラズマ安定性解析に関する共同研究をスイスの研究者と進めている。スイスのコードTERPSICHOREを核融合科学研究所に導入し、新しいヘリカル磁場配位でのプラズマ電流の効果等を明らかにした。
マイクロフォーカスX線源を利用したX線暗視野法の開発と病理学への応用

水平50ミクロン、垂直50ミクロンの見かけ焦点の大きさをもち、反射型レンズを搭載した最大加速電圧50kV、電流1mA、空冷式X線マイクロファーカス線源装置を組み立て実際にX線を発生させた。この発生装置は電源部、制御器、発生部の3部からなる。X線装置全体は厚さ10mmの鉛を鉄製の板の間に挟まれるようにした構造をもつ2000mm x 1000mm x 1000mmのハッチの中に収め、防X線対策はインタロックつきの完全なものとした。反射型レンズのおかげで集光効果は著しく輝度の高いX線明るさが絞れた像が得られた。定量測定はまだであるがX線カメラによる露光時間で比較するとレンズを用いないX線源に比較して明らかに集光効果が認められた。一方これに使われる予定のX線暗視野法光学系をセットアップしてシステムの空間解像度を測定した。結果は10ミクロンの値が得られた。これは現在考えられる人体軟組織を描画する上で提唱されている全てのX線画像システムの中で最高性能と考えられる。高いコントラストと共にこの方向の開発が進めば有力な病理切片を用いた従来の光学顕微鏡による診断に代わり切片製作の必要がなくなり、従来法では不可能であった3次元像が短時間に得られるという最大の利点があるので、この方向の開発を大いに進めるべきであると結論づけた。さらに露光時間は重要な因子であるので一枚あたりの露光時間を1分以下になるよう線源の開発はさらに進めるべきであると結論づけた、28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本科研費研究においてはこれまで放射光を利用して開発してきたX線暗視野法(XDFI = Xray Dark-Field Imaging)を放射光以外の線源を利用した日常的に使うことができるシステム開発を行なうことが主眼である。このための準備研究を行なった。放射光利用XDFIシステムは放射光リング、300ワット熱を除去し単色光を作成するための2結晶配置モノクロメーター、角度広がりをできるだけ抑えて平面波に近いビームを作成するための非対称反射モノクロメーター(MC = Monochromator-Collimator)、試料、ラウエ(透過)型角度分析板(LAA = Laue Angle Analyzer)、CCDカメラからなる。この線源は巨大な加速器であること、出る放射光は白色光であること、特に垂直偏光を出すために5T(テスラ)水平磁場のウィグラーを用いているので1mradあたりの熱量は200ワットになる。利用しているビームラインにおける垂直ビーム角度広がりは1.5mradである。水冷をすなわち熱負荷をできるだけ抑えて上記MCにビームを供給するためには前記2結晶配置モノクロメーターにおいて大部分の熱を除去することになる。一方、光学系によって取り出すことができるビームの単色度はほぼ3x 10(-4)程度である。熱換算するとその熱はマイクロワット程度以下になる。すなわち温度安定のため以外の目的でMCを冷却する必要はない。さて市販のX線源を用いてできるだけX線強度を上げるためにキャピラリーを導入した。定量評価はまだであるが、キャピラリーを装着していない別X線源と比較すると目視では明らかに強度の増が認められ、露光時間も短縮が図られた。LAA用には精密ゴニオメーターが必要になるので整備を行なった。さらにXDFIシステムのセットアップを開始する前に吸収コントラストによるCT像を特別設計のファントムおよび人体からの試料を用いてデータを収集した。キャピラリー使用によるX線出射量増強機構を備えたX線源を入手することができたこと、ラウエ(透過)型角度分析板(LAA = Laue Angle Analyzer)をより薄くする技術開発を開始したこと、角度を精密駆動するための精密ゴニオメーターの整備が終了できたこと、市販よりも高空間解像度が得られるX線カメラの開発を始めたことが理由である。従来は英国製X線カメラを使って来たがその最高ピクセルは7.4micronであった。この空間解像度を上げるために英国からのさらなる技術進展を待っていたが朗報は届かなかった。そこで空間解像度が高いX線カメラを自作することとした。幸い日本は世界のどこにも負けない市販のカメラ王国である。できるだけ小さいピクセルサイズの市販カメラを探し入手することができたのでこれをベースにして新しいX線カメラを設計することができた。

高いコントラストと共にこの方向の開発が進めば有力な病理切片を用いた従来の光学顕微鏡による診断に代わり切片製作の必要がなくなり、従来法では不可能であった3次元像が短時間に得られるという最大の利点があるので、この方向の開発を大いに進めるべきであると結論づけた。さらに露光時間は重要な因子であるので一枚あたりの露光時間を1分以下になるよう線源の開発はさらに進めるべきであると結論づけた、XDFIのセットアップとそれによる2Dおよび3D像取得を行なう。特に放射光を使用しないX線源による屈折像のコントラストを正確に測定する予定である。そのための屈折コントラスト評価のための試料づくりを行なう。自作X線カメラの製作を進め試運転を行なう。設計値としては視野水平36mm、垂直24mm、ピクセルサイズ4-5ミクロンとした。28年度が最終年度であるため、記入しない。
構造要素の振動形の拘束により力学特性を変化させて振動制御する制震工法の研究

この研究は、耐震壁のような曲げ変形型の耐震要素とラーメン架構のようなせん断変形型の耐震要素が混在する一般のビル建築において、これらの耐震要素間に働く地震時せん断力をアクティブに制御して、建物全体の動カ学特性を時時刻刻に変化させて制震(振)する新しいアクティブ制震工法の開発を目標としている。一昨年度は主に1質点系モデルについてスライディングモード制御理論を適用し、最適切替平面からスライディングモード発生の条件を求めると共にリアプノフの漸近安定条件から制御コントロール法を導き、コンピュータシミュレーションによりその妥当性を確かめた。昨年度はこの成果を実験によって確かめるべく、1層の曲げせん断型架構模型を作成し、振動台を使って実地震と人工地震の両波形に対する地震応答実験を実施した。実験の結果、所定の制御性能を確認することが出来たが、制御の時間遅れ、架構に存在する摩擦抵抗など実際にアクティブ制御する場合に避けられない問題点の制御性能に及ぼす影響が大きいことが判明した。今年度は2質点系モデルについて新たにスライディングモード制御理論を構築した後、変動剛性幅の組み合わせと制御性能の関係を広いパラメータ範囲で数値解析的に検討し、同時にスライディングモード発生のための限界変動剛性幅を推定した。この解析の結果、スライディングモード発生の限界変動剛性幅はかなり大きいことが判ったため、他の2つのより現実的な制御法ー最大消費エネルギー法(Bang-Bang制御)と応答予測法ーについても検討し、比較的小さな変動幅ではスライディングモード制御より高い制御性能を示すことを明らかにした。また2層曲げせん断型架構模型を作成し、振動台により実地震波と人工地震波に対して地震応答実験を実施し以上の数値解析結果を検証した。この研究は、耐震壁のような曲げ変形型の耐震要素とラーメン架構のようなせん断変形型耐震要素が混在する一般のビル建築において、これらの耐震要素間に働く地震時せん断力をアクティブに制御して、建物全体の動力学特性を変化させて制震(振)することを目標に、その可能性をコンピュータシミュレーションにより検討したものである。まず互いに変形モードの異なる耐震要素間に可変剛性特性を有するバネを挿入した1質点系モデルを対象として、その運動方程式を定式化し、それにスライディングモード制御理論を適用した。理論解析の結果、リアプノフ関数を用いた漸近安定条件から、可変バネ剛性の切り替えタイミングを定める制御コントロール法を導き、同時にスライディングモードを約束する限界剛性変動幅を見つけ出した。これらの新しい知見に基づき、広いパラメータ範囲でコンピュータシミュレーションを行い、その妥当性を検証すると共に実用化にあたっての有用な知見を得た。ついで、一般的に多層階でかつ最上層にのみ可変バネが配置された場合について、2質点系モデルで代表的に研究し、最初に漸近安定を保障する切り替え面の設計条件を、切り替え面上のダイナミズムの安定条件から求め、次いでこの条件に叶う切り替え面のなかから、リアプノフ関数を漸減させる切り替えコントロール法を試行錯誤的に検討した。結果として未だ十分なものではないが、数多くの切り替えシーケンスからなる2種類のコントロール法を提案し、その効果をやはりコンピュータシミュレーションで検討した。この研究は、耐震壁のような曲げ変形型の耐震要素とラーメン架構のようなせん断変形型耐震要素が混在する一般のビル建築において、これらの耐震要素間に働く地震時せん断力をアクティブに制御して、建物全体の動力学特性を変化させて制震(振)する新しいアクティブ制震工法の開発を目的としている。昨年度は1質点系および2質点系モデルにスライディングモード制御理論を適用し、リアプノフ関数を用いた漸近安定条件から制御コントロール法を導き、スライディングモード発生のための限界剛性変動幅を検討した。次いでコンピュータシミュレーションを行い、理論解析の妥当性を検証した。今年度は、1質点系の実験模型を設計製作し、それをパソコンにより制御する制御システムを構築して、自由振動実験と振動台を用いた実地震波による強制振動実験を行った。

実験の結果、所定の制御性能を確認すると共に、制御に要する時間あるいは実験装置に内在する摩擦抵抗などの実際にアクティブ制御する場合に避けられない問題点の制御効果におよぼす影響の程度を調べることが出来た。また、制御に要する時間の影響を最小限に止めるためのソフト面での対策として修正コントロール法について実地に検討し、その効果を確認する事が出来た。この研究は、耐震壁のような曲げ変形型の耐震要素とラーメン架構のようなせん断変形型の耐震要素が混在する一般のビル建築において、これらの耐震要素間に働く地震時せん断力をアクティブに制御して、建物全体の動力学特性を時時刻刻に変化させて制震(振)する新しいアクティブ制震工法の開発を目標としている。一昨年度は主に1質点系モデルについてスライディングモード制御理論を適用し、最適切替平面からスライディングモード発生の条件を求めると共にリアプノフの漸近安定条件から制御コントロール法を導き、コンピュータシュミレーションによりその妥当性を確かめた。昨年度はこの成果を実験によって確かめるべく、1層の曲げせん断型架構模型を作成し、振動台を使って実地震と人工地震の両波形に対する地震応答実験を実施した。実験の結果、所定の制御性能を確認することが出来たが、制御の時間遅れ、架構に存在する摩擦抵抗など実際にアクティブ制御する場合に避けられない問題点の制御性能に及ぼす影響が大きいことが判明した。今年度は2質点系モデルについて新たにスライディングモード制御理論を構築した後、変動剛性幅の組み合わせと制御性能の関係を広いパラメータ範囲で数値解析的に検討し、同時にスライディングモード発生のための限界変動剛性幅を推定した。この解析の結果、スライディングモード発生の限界変動剛性幅はかなり大きいことが判ったため、他の2つのより現実的な制御法-最大消費エネルギー法(Bang-Bang制御)と応答予測法-についても検討し、比較的小さな変動幅ではスライディングモード制御より高い制御性能を示すことを明らかにした。また2層曲げせん断型架構模型を作成し、振動台により実地震波と人工地震波に対して地震応答実験を実施し以上の数値解析結果を検証した。
日本語音声のピッチ平坦化現象に関する社会言語学的研究

本研究では、現代の若者の間で広がりつつあるとされる日本語のピッチ平坦化現象について調査を行った。ピッチの平坦化が日本全国で進行しつっある「共通語化」の一側面であるという前提のもと、韻律上大きな隔たりのある北海道方言と鹿児島方言話者(それぞれ若年層・老年層の二グループ)を被験者にした大規模な実地調査を行った。また、従来の韻律研究では常識とされる単独語彙や単独文の読み上げタスクから得られる音声資料の限界を指摘し、話者の日常生活により近いレジスターの積極的使用を提言すると同時に、ニュース文の朗読音声や絵描写のナラティブなど複数のレジスターから当該変項の分析を試みた。さらには、社会音声学の理論的枠組みと音声合成を活用し、ピッチの平坦化を母語話者がどのように知覚するのかという当該変項の社会的意味(指標性)を探る知覚実験も試みた。調査の結果、単独文の読み上げ、ニュース原稿の読み上げ、絵描写のナラティブなど三つのレジスターから得られた音声において、若年層話者と老年層話者の間に、ピッチの平坦化の証拠となるピッチの漸次的下降(declination)およびアクセント句ピッチの上昇などにおける統計学的有意差が確認された。また、音声合成を用いた「変装組み合わせテクニック」(Matched-guise technique)の使用により、母語話者は、同一話者の同一音声であっても平坦なピッチをより若い話者年齢と結びつけることが判明した。これらの結果をとりまとめ、現在、報告書を英語で執筆中である。また、広く海外の研究者にも我々の研究成果を知ってもらうため、英語で論考を準備し、国際的な学術雑誌に投稿を予定している。本年度は年度当初にたてた研究計画の大部分を実行に移すことができた。1)第一回研究打ち合わせ会議および招待講演8月23日から25日まで、本年度第一回の研究打ち合わせ会議を北星学園大学で開催した。初日には、国立国語研究所より朝日祥之研究員をお招きし、「日本語のスタイル変異を記述する枠組みを探る」と題した講演をお願いした。高野(研究代表者)、太田(研究分担者)の他に、近隣の大学より3名の参加があり、活発な質疑が交わされた。2)発話資料収集のためのフィールドワーク若者層における発話ピッチの平坦化の準備資料として、北海道日高管内静内町(高野担当)と鹿児島県鹿児島市(太田担当)において、発話資料を収集した。予め読み上げ文(天気予報の原稿・単独文)を用意し、それぞれの地域で20名程度の大学生または高校生から発話を録音し、各被験者から生育環境・家族構成などの個人情報を取得した。3)予備分析および第二回研究打ち合わせ会議準備資料を音声ファイルに転化し、ピッチの平坦化に関する予備分析を行った。その結果を第二回の研究打合会議(鹿児島大学、1月17日22日)に持ち寄り検討した。4)招待講演鹿児島大学での第二回研究打ち合わせ会議の最終日(22日)に招待講演会を開催した。愛知大学の片岡邦好氏(「看板広告にみる方向指示と地域性」)と国立国語研究所朝日祥之氏(「位相研究とスタイル変異研究との接点を求めて」)による講演会を行い、高野、太田の他に、鹿児島大学大学院生および学部生4名の参加があった。5)発話資料収集のためのフィールドワーク平成2月から3月にかけて、予備分析で明らかになった問題点や課題をもとに、新たな読み上げ原稿および発話タスクを追加した発話資料収集を行った。同一の読み上げ原稿およびタスクを用いて、高野は札幌市出身の大学生および北海道日高管内静内町在住の高校生と老年層話者(60歳代から70歳代)から、太田は鹿児島県出身の大学生および老年層から発話資料および個人情報を収集した。本年度は年度当初に計画した研究活動の大部分を実行に移すことができた。

1)静内町・札幌市・鹿児島市における発話資料収集のためのフィールドワーク研究計画の2年目にあたる今年度は、初年度に行った準備研究の成果を参考に、若者層および老年層から同一の朗読文を用いての発話資料の収集を行った。4月7月にかけて、同一の読み上げ文(単独文)を用意し、北海道日高管内静内町および札幌市(高野担当)と鹿児島県鹿児島市(太田担当)のそれぞれの地域で20名程度の大学生・高校生、同じく20名程度の50代後半以上の老年層話者から発話を録音した。また、各被験者から生育環境・家族構成などの個人情報も取得した。日本語ピッチの世代差および若者層における平坦化に関する分析結果をまとめ、アバディーン大学(英国アバディーン市)で開催された第5回イギリス言語変異変化学会においてポスター発表を行い、数多くの研究者からフィードバックを得た。3)第16回社会言語科学会におけるポスター発表上記2)のアバディーン大学での発表成果をもとに、同様のテーマで龍谷大学(京都市)で開催された第16回社会言語科学会においてポスター発表を行った。4)札幌市におけるフィールドワーク単独文の読み上げタスクによる分析はほぼ終了し、予測された結果が得られたため、別なレジスターを用いた発話タスクから分析資料を収集し、これまでの検証結果に再確認を加えることにした。2006年1月2月にかけて、札幌市出身の若年層30名、老年層15名からニュース原稿の朗読、6コマ漫画の描写タスクを与え、自然発生的な談話に近い発話資料を収集し分析を加えてきた。本研究助成の最終年度として、これまで収集された音声資料の分析および結果の考察、それらにもとついた論考の執筆および学会等での報告など、研究成果のとりまとめを行った。これまで二年間の研究活動を経て、本最終年度に取り組むべきいくつかの重要課題が明らかとなってきたその一つとして、音声資料の特性および収集方法に関する課題が挙げられる。今年度は、昨年度まで着手してきた「単独文の読み上げ」という人工的タスクを主体とした音声資料だけでなく、できるだけ自然談話に近い音声を採取するために、1)朗読文の読み上げタスク、2)一連の絵からなる物語の口頭描写タスク、などを追加し、ピッチの平坦化の世代差に関して複数の異なるレジスターから確証を得る試みを行った。さらに、それらの異なるタスクから得られた音声を分析し、分析結果のみならず分析資料の特性に関する提言なども学会等の場で積極的に行ってきた。二つ目の取り組むべき課題として、音声ピッチ平坦化に関する知覚および社会的指標性の問題が挙げられる。これまでの二年間は主に産出データを中心に、ピッチ形状の世代差を問題にしてきたが、そのようなピッチの差が果たして当該地域社会で認知されうる程度のものなのか、さらには何らかの社会的評価と結びついているのか、など社会音声学の理論的枠組みで検証してきた。合成音声的手法と変装組み合わせテクニック(Matched-guise technique)を組み合わせて、札幌市と鹿児島市で合計約100名の被験者を対象に調査した結果、同一話者・同一文であってもピッチの平坦化を含んだ音声はそうでない音声よりも比較的若く聞かれることが判明した。これらの結果をとりまとめ、現在報告書を執筆中である。また、広く海外の研究者にも我々の研究成果を知ってもらうため、英語で論考を準備し、国際的な学術雑誌に投稿を予定している。
滑膜細胞増殖関連因子ＳＰＡＣＩＡ１複合体による遺伝子発現制御機構の解明

SPACIA1は、関節リウマチ(RA)の主徴の一つである滑膜細胞の異常増殖に着目した先行研究で同定された新規滑膜細胞増殖関連因子である。本研究ではリウマチ滑膜炎の分子レベルでの理解を目指し、RA滑膜細胞由来のSPACIA1複合体を構成する精製タンパク質をショットガン質量分析に供し構成分子の同定を試みた。また、滑膜細胞においてSPACIA1がG1期の細胞周期調節因子CDK6のmRNA安定性を制御して発現制御することを示した。さらにCDK6の発現抑制は滑膜細胞増殖を有意に阻害したことから、CDK6がRAの病態に重要な役割を果たしていることが示唆された。私たちの研究室で見出したSPACIA1は関節炎を増悪化しうる重要な因子であると考えられ、その機能解析と創薬標的としての評価を行っている。前年度までにSPACIA1が滑膜細胞において細胞周期制御因子であるCDK6のmRNA安定性を制御していることを明らかにし、それと平行してSPACIA1複合体の同定を進めてきた。アフィニティー精製については培養条件や刺激の有無、FlagタグSPACIA1過剰発現マウスの肝臓などを精製源として検討したが、最終的には大量の滑膜細胞の核抽出液を用い、イオン交換およびゲルろ過クロマトグラフィーによるタンパク質精製を行った。得られた画分はショットガン質量分析を行い、データベースによる解析の結果、百個程度の候補タンパク質を網羅的に同定した。そのうちの候補タンパク質についてはそれぞれのsiRNAを滑膜細胞に導入し、CDK6発現量を指標に機能面からSPACIA1結合因子の特定を進めている。2.SPACIA1が関与する滑膜細胞増殖機構の特定と機能解析SPACIA1が発現抑制するCDK6について、CDK6分子そのものが滑膜細胞増殖に及ぼす影響をMTT法により検証した。他のG1期細胞増殖関連因子の発現を抑制しないCDK6特異的なsiRNAによる発現抑制は、FBS刺激のみならずTNF-α誘導性の滑膜細胞増殖を有意に阻害した。続いて組織レベルにおいても検討を加え、ヒトのRA滑膜においてもCDK6が発現していることを確認した。さらにコラーゲン誘導性関節炎(以下、CIA)を適用したSPACIA1ノックアウトマウスの滑膜組織におけるCDK6の発現は野生型マウスと比べやや染色性が低い傾向は認められたが、顕著な抑制ではなかった。SPACIA1ノックアウトマウスにおいてもCIAを十分に抑制できなかったため、SPACIA1分子自体が創薬標的とはなり得ないと結論づけた。今後はSPACIA1の下流因子、まずはCDK6を制御することによる関節炎の抑制にフォーカスして検討を進めていきたい。SPACIA1は、関節リウマチの主徴の一つである滑膜細胞の異常増殖に着目した先行研究で同定された滑膜細胞増殖関連因子である。これまでに私たちは、SPACIA1の過剰発現マウスを用いたコラーゲン誘導関節炎モデルにおいて、SPACIA1は少なくとも関節炎の増悪因子であることを明らかにしてきたが、その詳細は明らかになっていない。1. SPACIA1複合体の生化学的精製私たちは、SPACIA1の分子機序を明らかにするため、SPACIA1複合体を分離同定する精製条件の検討を行った。その結果、DEAEカラムによるイオン交換クロマトグラフィーとゲルろ過クロマトグラフィーを組み合わせることによってSPACIA1複合体を含むタンパク質精製画分を得た。各精製画分中のSPACIA1は、作成済みのSPACIA1抗体によるウエスタンブロッティングにて検出した。タグを用いたアフィニティー精製については順調に進んでおらず、改良法を検討中である。2. SPACIA1が関与する滑膜細胞増殖機構の解析培養滑膜細胞中のSPACIA1遺伝子を発現抑制した際のマイクロアレイ解析の結果をリアルタイムPCR法で確認した。G1期細胞増殖関連因子のmRNAの発現レベルを定量的に解析した結果、SPACIA1の発現抑制により、CDK6の発現のみが有意に半減することを確認した。SPACIA1によるCDK6の転写調節、転写後調節について検討したが、プロモーター活性の変化は認められなかった。一方、SPACIA1発現抑制によりCDK6 mRNAの分解が促進し、SPACIA1はCDK6 mRNAの安定性を制御していることが明らかとなった。またCDK6自体の滑膜細胞増殖における重要性について、既報のCDK6 siRNAを用いて検討したが他因子への副作用が大きく評価が困難であった。1. SPACIA1複合体の生化学的精製当初、効率よく多量にタンパク質を得る精製源として、タグ付きのSPACIA1タンパク質を恒常的かつ大量に発現するヒトがん細胞株を用いる予定であった。

しかし、SPACIA1タンパク質の安定条件が細胞株によって異なる可能性が生じたため、精製源として滑膜細胞を用い、SPACIA1タンパク質複合体を含む精製画分を得た。2. SPACIA1が関与する滑膜細胞増殖機構の解析SPACIA1の発現抑制によるCDK6の遺伝子発現およびタンパク質発現の低下を細胞レベルにおいて明らかにし、SPACIA1がCDK6のmRNA安定性を制御していることを特定した。CDK6分子そのものが滑膜細胞増殖に与える影響評価に用いた既報のCDK6 siRNAでは、同時に他のG1期細胞増殖関連因子の発現も抑制することが判明したため、新たなsiRNAを用いて検討する必要があるが、細胞増殖のアッセイ系は確立することができた。なお、in situハイブリダイゼーションは次年度に実施予定である。以上の理由から、「やや遅れている」と判断した。1. SPACIA1複合体の生化学的精製タグを用いたアフィニティー精製については改良法を検討し、効率よく多量に安定したSPACIA1タンパク質複合体を得ることを目指す。具体的には、SPACIA1がCDK6 mRNAの安定性を制御する因子であることを明らかにしたので、mRNAの安定化剤としてDTTなどの還元剤やタンパク合成阻害剤のシクロヘキシミド、既知の滑膜細胞増殖因子による刺激などを検討する。当該年度までに確立した条件下にてSPACIA1複合体を精製し、ショットガン質量分析法により結合因子の同定を目指す。同定した因子については、細胞レベルで結合因子の確認を行い、SPACIA1との相互作用を明らかにする。2. SPACIA1が関与する滑膜細胞増殖機構の解析当該年度に特定したSPACIA1の制御するCDK6の遺伝子発現ステップ(mRNA安定性の制御)における機能について、「1. SPACIA1複合体の生化学的精製」で特定するSPACIA1結合因子とともに複合体としての解析を行う。これまでにSPACIA1の発現抑制によるCDK6の遺伝子発現およびタンパク質発現の低下とその制御機構について細胞レベルでその重要性を示してきたが、マウス個体レベルにおいても実証する予定であった。当該年度はSPACIA1複合体の精製条件の検討に想定以上の時間を要したため、次年度にCDK6のin situハイブリダイゼーションを行い、組織化学的な解析を行う。個体レベルでもCDK6の発現に変化が認められれば、SPACIA1による滑膜細胞増殖機構において重要な遺伝子であることが強く示唆することができる。SPACIA1タンパク質複合体の精製法についても、更なる検討を進めていく予定である。
海洋流出原油の海水中および底泥中での微生物による分解浄化

本研究においては,東京湾の海水および底泥中での原油および難分解性成分であるアスファルテン分の微生物分解について実験的に検討し,海洋環境中での原油,特にアスファルテン分の微生物による分解浄化能力を定量的に評価した。実験方法:原油としてマーバン原油を用い,予め100°Cの湯浴で48時間処理して低沸点成分を除去した。原油またはカラムクロマトグラフィによって分画して得てアスファルテン分(メタノール溶離分)を実験に用いた。海水と底泥は,東京湾の5ヶ所の定点から採取して実験に供した。原油またはアスファルテン分を一定量加えたフラスコに海水あるいは栄養塩添加海水と底泥とを,一定の比率で加えて好気的または嫌気的に分解した。所定期間後,ベンゼンで抽出し脱水したのち蒸発乾固して減少量を測定した。底泥中のアスファルテン分解菌は,選択培地を用いた平板希釈法でコロニーを形成させて計数した。実験結果:東京湾大井埠頭で採取した底泥5gに,栄養塩添加海水を100ml加え,原油0.5gを分解させたところ,30日間で飽和分は80%,芳香族分は53%分解された。天然海水の場合はこの半分以下であった。東京湾の各地点の底泥を,海水と1:1に混合し,好気または嫌気条件下でアスファルテン分を分解させたところ,60日間で好気条件下で52%,嫌気条件下で27%分解した。東京湾底質中の微生物による分解速度を推算したところ,好気条件下で0.070.11mg・g^<-1>(乾泥)・day^<-1>であり,嫌気条件下では好気条件下の1/21/3であった。また東京湾底質中のアスファルテン分解菌の密度は6.8×1.5×10^5cell・g^<-1>(乾泥)であり,底質中の好気的従属栄養細菌中の13%であった。