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物品運送契約における第三者の地位に関する基礎的研究

物品運送契約において、契約規範の設定に関わらなかった第三者(荷受人や運送品の所有者)であっても、契約規範に拘束されるのか、そうであるとするならばそれはどの範囲で認められるべきなのかという問題に取り組むための基礎的な研究を行った。具体的には、世界的に運送法制の現代化作業が行われたこと、および、物品運送契約の特殊性を把握するためにその実態を理解する必要があったことから、おもに(1)各国の運送法制の調査(2)関連する裁判例の分析、(3)運送取引の実態に関する調査を実施した。これらの作業の結果、物品運送契約に関わる第三者の中には、定型的に当事者と同視できる者と、法律上は当事者と同様の地位に置かれていたとしても、契約規範に拘束されることを認めるべきではない者が存在していることが明らかとなった。平成22年度は、研究全体におけるフランス法に関する部分を中心に研究を進めた。とくに、1998年の改正から10年以上が経過し、判例および学説における一定の解釈が集積してきたフランス商法典L.132-8条をめぐる現在の状況を調査した。今日における主な争点は、裁判管轄条項をはじめとする船荷証券上の条項について、荷受人に対してどの範囲で、どのような要件のもとで対抗できるのかという点である。これについては、学説上だけではなく、フランス破毀院の中の商事部と民事第一部の間ですら理解の対立が生じており、いまだに議論が収束していない状況にある。その後、裁判管轄条項の有効性および対抗可能性という論点自体に関心を抱き、関連するフランスの判例(Cass.com., 4 janv.2005, D.2005, p.214)について、商船三井中村ゼミナールにおいて研究報告を行った。また、裁判管轄に関する日本の判例(東京地判平成18年10月31日判夕1241号338頁)についても、早稲田大学海法研究所判例研究会において判例評釈を報告した。その他、期間中にドイツの海商法改正作業に触れたために、現在司法省に提出されている専門家委員会草案の全文訳を行った。その後、おもな改正点をまとめたうえで、商船三井中村ゼミナールにおいて報告した。以上の成果は、今年度中に公表する予定である。さらに、近年、運送法を含む商法全体の改正が課題となっていることから、本研究期間中の日本私法学会において「商法の改正」をテーマにしたシンポジウムが開催された。それに関連して、フランスにおける商法典の状況について調査を依頼され、それをまとめたものを公表した。加えて、日本の商法典に影響を与えたとされるBravardの著作についての翻訳を公表した。平成23年度は、研究計画全体の中でも、ドイツ法および2008年ロッテルダム・ルールズに関する部分について研究を進めた。ロッテルダム・ルールズについては、平成23年11月、UNCITRALにおいてロッテルダム・ルールズの作成を担当した委員会のメンバーを招き、「アジア・太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」(http://w欄.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/Rotterdam.pdf)と題する国際シンポジウムが開催された。筆者は、本シンポジウムにパネリストとして参加し、資料の準備、報告原稿の翻訳などを担当した。本シンポジウムについては、これをまとめた書籍(英語、日本語)が出版される予定である。また、平成23年度より早稲田大学海法研究所の招聴研究員として着任し、海法研究所の活動にも参加している(平成23年9月に、「東アジア海法フォーラム2011」が開催された)。さらに、法務省が主催する、「商事法(運送関係)勉強会」に参加し、フランスの運送法制について調査・報告した。とくに、フランスでは、運送法を集約する仕組みとして2010年に運送法典が成立しているため、この法典について詳しく紹介した。そのほか、海事に関する判例評釈を2件公表した。1件目は不法行為訴訟における国際裁判管轄が問題となった事案であり、2件目は堪航能力担保義務の有無と荷受人の地位が問題となった事案である。いずれの事案も、第三者(再傭船者、荷受人)と運送人(船舶所有者)との契約に類する関係が問題となっていた点に、本研究課題との関連性がある。また、平成24年度にかけて、商法577条、580条の沿革とその後の展開(普通ドイツ商法典、1897年ドイツ商法典、CMR、1998年改正ドイツ商法典)を調査し、4月に開催された慶應義塾大学ロェスレル研究会においてこれをまとめたものを報告した。平成24年度は、研究計画全体の中でも、運送人の責任に関する部分および運送取引の実態調査を中心に研究を進めた。

まず、運送人の責任に関しては、商法・商行為法に関する基本書(北居=高田編『民法とつながる商法総則・商行為法』(商事法務、2013年))における「運送営業」の執筆を担当し、「分析編」において「運送人の責任体系」および「契約責任と不法行為責任」について詳しく検討した。さらに、平成24年8月から商事法務研究会において開催されている「運送法制研究会」に参加し、現行の運送法制の問題点につき研究調査を行った(「運送法制研究会」では、これまで運送人の責任等について検討が行われている)。実態調査に関しては、平成24年10月より、法務省委託研究「運送取引に関する実態調査」に共同研究者とともに携わった。本調査では、各運送業者が行っている取引の実態を把握するため、複数の企業に対して書面調査およびヒアリング調査を実施し、最終的に報告書を執筆した。運送取引に関して、法的な側面からこのような大々的な調査が行われたことは過去に例がなく、本調査の成果は、今後の運送法制改正作業や研究活動に大きな影響を与えるものと思われる。平成25年3月には、マックスプランク外国私法・国際私法研究所(ドイツ、ハンブルク)に赴き、「日本における運送法の改正(Reform of Transport Law in Japan)」について報告した。本報告では、わが国における運送法改正の状況、実態調査の状況をドイツの状況と対比しながら詳しく紹介した。この成果は、ドイツで発行される雑誌に掲載される予定である。このほか、平成24年10月に開催された万国海法会(CMI)の北京国際大会に参加し、海事法の弁護士、研究者と意見交換を行った。平成23年度はドイツ法について研究を進める予定であったが、期間中にフランス法の調査や英語文献の翻訳を依頼されたため、当初の計画通りに進行することが困難になった。ドイツ法の研究については平成24年度中も継続して行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。運送法に関しては、日本だけではなくほとんどの国において新たな体制が模索されている段階である。申請当初は、フランス、ドイツ、条約という形で研究対象を区切ってきたが、この間、フランスにおいて運送法典が成立し、またドイツにおいて海商法改正案が提出されるなど、各国の状況は大きく変容してきた。今後は、最新の情報に常に注意を払いながら、当初の研究計画を進めていくこととしたい。
炎症性疼痛に対する三叉神経節内CCL2/CCL2受容体シグナル伝達系の役割

本研究は三叉神経支配領域の炎症時に生じる痛覚過敏に三叉神経節内CCL2/CCL2受容体シグナル伝達系の果たす病態生理的役割をin-vitroおよびin-vivoの両面より、行動学・免疫組織化学・電気生理学的手法を用いて系統的に解析した。その結果、組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏に三叉神経節内小型三叉神経節ニューロンにおけるCCL2/CCL2受容体シグナル伝達系のup-regulationが重要な役割を演ずる可能性が示唆された。したがって, CCL2/CCL2受容体シグナル伝達系が三叉神経系支配領域の炎症性疼痛治療のための新たな分子標的として有効である可能性が示唆された。今年度は、三叉神経支配領域の炎症により、この部位を支配する三叉神経節(TRG)ニューロンにおいてCCL2とCCL2受容体の発現が増強されるか否かを明らかとするために、顔面皮膚炎症モデルを用いて逆向性二重蛍光標識および免疫組織化学法を用いて三叉神経節ニューロンのCCL2とCCL2受容体の発現を検討した。ラットをネンブタール麻酔後、顔面皮膚に刺入したマイクロシリンジにて起炎物質(Complete Freund's Adjuvant:CFAを50μl)を投与し炎症群ラットを作成した。一方、溶媒(0.9% NaCl)投与群を対照群とした。同側の顔面皮膚に蛍光色素Fluorogold (FG)(30ul)注入しこの部位を支配するTRGニューロンをFGにより蛍光標識した。起炎物質投与2日後、von Frey filamentsによる皮膚への機械刺激による逃避反射閾値は対照群に比較して有意に低下し痛覚過敏が確認された。痛覚過敏は2日にピークを示した。正常対照群および炎症群ラットのFGで標識された細胞のCCL2及びCCL2受容体ニューロンは小型から大型のTRGニューロンで確認された。正常群に比較して、炎症群2日目のCCL2及びCCL2受容体、免疫陽性細胞の平均値は侵害受容伝達に受容な役割を果たす中型から小型のTRGニューロンにおいて有意に増加していた。これらの結果より、炎症に起因した三叉神経節内小型及び中型TRGニューロンのCCL2産生増加とCCL2受容体のup-regulationがが確認されたため、三叉神経支配領域の組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏にCCL2・CCL2受容体のシグナル伝達系が重要な役割を演ずる可能性が示唆された。三叉神経支配領域の炎症により、この部位を支配する三叉神経節ニューロンにおいてCCL2とCCL2受容体の発現が増強されるか否かを蛍光標識および免疫組織化学法を用いて検討するための実験は概ね行われており、次年度の電気生理学的研究を行うためのデータが習得されているため。前年度、免疫組織学的解析により得られた結果をもとに、今年度は、炎症性痛覚過敏に関わる三叉神経節(TG)ニューロンの興奮性に対するCCL2の病態生理的役割を明らかとするために、FGで標識された小型TGニューロンの興奮性がCCL2投与により、どのように変調するかについて穿孔ホールセルパッチクランプ法を用いて電気生理学的に正常動物と炎症動物と比較検討した。正常対象群のTGニューロンは自発放電を持つ細胞は少数であったが、炎症群のTGニューロンは多くの細胞で自発放電発火を示し、その発火頻度も有意に高い値を示した。一方、CCL2投与より正常対照群および炎症群ラットのTGニューロンのスパイク発火頻度は有意に高い値を示した。スパイク誘発の閾値も正常対照群に比べて炎症群ラットで低い値を示した。炎症群は、正常に比べて脱分極性ステップパルス(10-700pA/200ms)により誘発されるスパイク閾膜電位は低く、発火頻度が有意に高い値を示し、これらの変化はCCL2受容体阻害薬により抑制された。一方、電圧固定下において、膜電位の変化、スパイク発火頻度,閾膜電位等へのCCLの関与を明らかとするために電位依存性K電流に対するCCL2効果を調べた。両者のラットにおいてもCCL投与により、電位依存性K電流抑制されたが、正常対照群に比べて炎症群ラットではその抑制率は有意に高い値を示した。これらの結果より、深部組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏の発現に、神経節内においてパラクリン分泌機構により分泌されたCCL2およびCCL2受容体を介した小型及び中型TGニューロンの興奮性の増強が重要な役割を演ずる可能性が示唆された。前年度、免疫組織学的解析により得られた結果をもとに、今年度は炎症性痛覚過敏に関わる三叉神経節ニューロンの興奮性に対するCCL2の病態生理的役割を明らかとするために穿孔ホールセルパッチクランプ法を用いて解析を行い成果が得られているため。前年度までに得られた結果をもとに今年度は炎症性痛覚過敏に関わる三叉神経節(TG)ニューロンの興奮性に対するCCLの病態生理的役割を明らかとするために、In-vivoにおいて侵害刺激に応じるTGニューロンの興奮性が局所的にパラクリン分泌されたCCL2によりどのように変調するかをマルチバレル電極による微少電気泳動法を用いて確認し炎症動物と比較解析した。更に炎症動物の痛覚過敏がCCL2受容体拮抗薬で抑制可能か否かについても合わせて検討した。正常および炎症群のネンブタール麻酔したラットの三叉神経節にマルチバレルのガラス微小電極を刺入して、ユニット放電を、顔面皮膚刺激に応答するTG-ニューロンより細胞外スパイクを同定した。正常対照群に比較して炎症群では自発放電を持つユニットが増加傾向にあった。

炎症群においては微小電気泳動的に投与したCCL2により、自発放電頻度の増加が誘発され,電流依存性に放電頻度は有意に増加した。また顔面皮膚への侵害刺激(von Frey hair)で誘発される放電頻度は電気泳動的に投与したCCL2により有意に増加した。これらの増強効果はCCL2拮抗薬の同時投与により有意に抑制された。前年度まで得られた結果とこれらの結果より、炎症性痛覚過敏の発現に神経節内においてパラクリン分泌機構により分泌されたCCL2およびその受容体CCL2を介した小型及び中型TGニューロンの興奮性の増強が重要な役割を演ずる可能性が示唆された。侵害受容性TGニューロンの細胞体または神経末端から分泌されるCCL2によりその興奮性が制御され、また末梢炎症による痛覚過敏の発現のパラクリン分泌が関与している可能性が示唆された。したがって、三叉神経系の炎症性疼痛にCCL受容体が新たな分子標的となりその拮抗薬が治療に有効である可能性が示唆された。本研究は三叉神経支配領域の炎症時に生じる痛覚過敏に三叉神経節内CCL2/CCL2受容体シグナル伝達系の果たす病態生理的役割をin-vitroおよびin-vivoの両面より、行動学・免疫組織化学・電気生理学的手法を用いて系統的に解析した。その結果、組織炎症時に生じる炎症性痛覚過敏に三叉神経節内小型三叉神経節ニューロンにおけるCCL2/CCL2受容体シグナル伝達系のup-regulationが重要な役割を演ずる可能性が示唆された。したがって, CCL2/CCL2受容体シグナル伝達系が三叉神経系支配領域の炎症性疼痛治療のための新たな分子標的として有効である可能性が示唆された。これまで得られた成果を元に,FG標識された急性分離三叉神経節ニューロンの興奮性がCCL2投与により、どのように変調するか否かを正常と炎症動物においてホールセルパッチクランプ法(カレントクランプおよびボルテージクランプ法)により電気生理学的にイオンチャネルレベルで解析する。今年度予定している電気生理学的研究計画を進める予定である。前年度までに得られた結果をもとに今年度は炎症性痛覚過敏に関わる三叉神経節ニューロンの興奮性に対するCCL2の病態生理的役割を明らかとするために、In vivoにおいて侵害刺激に応じるTGニューロンの興奮性が局所的にパラクリン分泌されたCCLによりどのように変調するかをマルチバレル電極による微少電気泳動法を用いて確認し炎症動物と比較解析する予定である。医歯薬学研究計画書に記載されている蛍光標識および免疫組織化学的実験が順調に進み、当初予定していた使用動物数よりも少ない数で実験成果が得られたため。研究計画書に記載されている電気生理学的実験が順調に進み、当初予定していた動物数よりも少ない数において実験成果が得られたため。今年度予定している電気生理学的実験に使用する動物、試薬や備品の購入に有効に使用する予定である。今年度予定している細胞外記録の実験に使用する動物、試薬、備品に充当する予定である。
海洋生物に含まれる細胞周期阻害物質のFucci細胞を用いた効率的探索

HeLa/Fucci2細胞を用いると細胞分裂の進行状況を、生細胞観察することができるため、非選択的な毒性物質と細胞周期に特異的に作用する物質を区別して検出できる。この細胞を用いて、海洋生物からHeLa/Fucci2細胞の細胞分裂に影響を与える化合物を探索した。石垣島産ウデフリクモヒトデからcuracin Eを、八丈島北方の黒瀬産カイメンからピラジン環が2つのインドール環およびグアニジノエチルチオ基で置換されたdragmacidin GおよびHを単離し、それぞれの構造を決定した。近年開発されたFucci2導入HeLa細胞を用いて、海洋生物からがん細胞の細胞周期を特異的に停止させる化合物の探索を行った。この細胞は細胞周期の進行に伴い、発する蛍光の色が赤から緑に変化する。本研究では、タイムラプスイメージング顕微鏡を用いてこの細胞を観察し、従来のフローサイトメトリーでは、多数の試料を迅速に試験することは困難であったが、今回の試験法の導入により、細胞周期停止活性を迅速かつハイスループット、および高感度で検出することができた。当研究室が所蔵する海洋生物由来の抽出物ライブラリーを混合物のままスクリーニングにかけ、有望そうな試料についてはさらに予備分画を行い96穴マルチウェルプレートを用いて分取し、それぞれのウェルについて細胞周期停止活性を調べた。本法の導入により、粗抽出物中の夾雑物による妨害を防ぎ、効率よく活性物質を検出できた。現在、活性を示した試料に関して、大量抽出、溶媒分画、オープンカラムクロマトグラフィーによる分画を終え、活性画分の高速液体クロマトグラフィーによる分取を進めている。スクリーニングにおいて活性を示した試料から活性成分の探索を行っている。Fucci2細胞は、細胞周期のステージの変化に伴い核内に発現する2種類のタンパク質を蛍光ラベル化したもので、これを用いれば分裂中の細胞が細胞周期のどの段階にあるのかを、経時的に観察できる実験系である。海産無脊椎動物の抽出物とFucci2導入HeLa細胞を用いて、細胞周期を特定の段階で停止させる化合物の探索を行った。八丈島北方の海丘で採取されたカイメンLipastrotethya sp.の抽出物を二層分配、ODSフラッシュクロマトグラフィー、およびODS HPLCを用いて精製し、2種類の活性物質dragmacidin Gおよびdragmacidin Hを単離した。これらの化合物は、細胞周期を特定の位置で止めることなく、HeLa細胞の増殖を抑制した。Dragmacidin Gの分子式は高分解のESIMSからC23H20Br2N7Sと決定された。1次元NMRおよびHSQCスペクトルから部分構造を導き、HMBCスペクトルによって、それらの結合様式を明らかにした。3置換ピラジン環の存在は、15N-HMBCスペクトルの解析により導いた。最後に残された硫黄原子の位置は、NMRデータの化学シフト値を既報のデータと照合することにより決定した。Dragmacidin Hはdragmacidin G中の臭素原子のうちの1つが水素原子で置換された構造と決定した。また、ウデフリクモヒトデから、新規細胞毒性物質のcuracin Eを単離、構造決定した。さらに、別種カイメンから細胞周期をG2/M期で特異的に停止させるテルペン誘導体を2種類取得し、それらの構造決定を行った。粗抽出物の予備分画物のスクリーニングと活性成分の単離・構造決定を進める。海洋天然物化学概ね予定通りの支出が行えている。研究を進めるために必要な物品の購入を中心とした支出計画を立てている。
日常的コミュニケーションを支援する遠隔的共同作業支援システムの研究

本研究の目的は、小規模の共同作業チームの各メンバの仕事を邪魔することなく、低い認知的負荷で他のメンバの状況を知覚し、必要に応じてすぐにリアルタイムのコミュニケーションに移行できるようにするシステムを開発することである。このために、各作業者が在席しているかどうかに関するリアルタイムの情報とその人物の生活パターンを検出し、その情報を少ない認知的負荷で参照できるようにするようにする。こうした情報が提供されれば、共同作業者が在席中か、在席の可能性が高いときに、コミュニケーションを開始しやすくなることが期待できる。作業者の在席は、オフィスに設置したビデオカメラの画像をコンピュータで処理することによって検出した。そして、得られた存在情報をコンピュータ通信によって各オフィスに伝え、そこに設置してある提示装置を駆動するようにした。提示装置としては、作業者に固有の音声を流す方法と、各作業者に対応した人形を動かす方法を試みた。また、在席のデータを数ヶ月にわたって集計することによって、作業者がある時間に在席する確率を計算した。これによって、その作業者と連絡がとりやすい時間帯を推測することができるようになった。また、複数の作業者の存在確率の相関を計算することによって、ミーティングを設定するのに適した時間帯の候補を自動的に提示するシステムが可能となった。本研究では、地理的に分散した共同作業チームのメンバが、常になんとなくお互いの様子を知ることが可能なシステムの開発を目指している。このために、メンバの状態を検出するセンサの開発と、メンバの状態を表示する装置の開発をおこなった。1.メンバの状態を検出するセンサメンバの状態を検出するセンサとして椅子センサとビデオセンサを開発している。椅子センサは椅子の座面に4つの圧力センサを配置したものである。これらの変化を計測することによって、着席しているかいないか、動きの有無を判断することが可能となった。ただし、単なる圧力変化だけでは例えば集中をして作業をしているのか、居眠りをしているのかを判別することは不可能であった。ビデオセンサは、連続する2枚のビデオ映像を比較し、その結果一定以上の変化がある場合には、人が動いていると判断することによって、人の存在や活動状況を判別するためのものである。椅子に着席していなくとも、状態を判別できるという利点はあるが、カメラと人物の距離によって同様の動きでも値が大きく異なるという問題点がある。今後は複数のセンサの値を統合して状態の判断をおこなう手法の研究をおこなう。2.メンバの状態を表示する装置メンバの状態を表示する装置として、RS-232C接続で動作を制御できる市販の人形を利用した。これは高さ7cm程度の大きさであるため、机上の任意の場所に置くことが可能で、それが動作していたとしても、通常の作業の邪魔になることは少ない。一方、複数のメンバの状態を同時に提示できる装置として、1つのユニットに5つの人形が配置されている装置の試作もおこなった。今後はこうした装置を利用して、プライバシー侵害の問題等に関して検討を進める。
アパレル製品設計のための50代女性の3Dシミュレーションモデル開発に向けての研究

アパレル製品設計のための50代女性の3Dシミュレーションモデル開発に向けて着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からの研究を目的とした。着装ボディの検討においては、体型調査のために4060歳の女性162名(平均51.5歳)の人体計測(三次元計測)を実施し、三次元計測データを相同モデル化し体型分析を行った。分析は、相同モデル作成方法の検討や分類方法の検討等、様々な方法で行った。その結果、若年群に比べ中年群は周径が大きくなると共に、体型のバラつきも大きくなり、そのバラつきが主成分分析における因子の差として現れることが分かった。次に中年と定義した20年間(4059歳)の変化を検討するために、中年群を40歳代と50歳代に分類して比較したところ、平均形状にほとんど差は見られなかったが、主成分分析の抽出因子にわずかに違いがみられた。そこで、40代前半と50代後半で比較したところ、体型差がみられ、体型の変化がこの間で生じている可能性が示唆された。この結果は、今後の着装ボディの分類に重要なポイントだと判断し、今後はこの差をクラスター分析において類型化する予定である。3D上での衣服素材表現の検討においては、主要なテキスタイル資料(ハンガースワッチ)の収集を行い、その資料の力学的特性データ(曲げ特性、引張特性、厚さ、重量)を、3Dシュミレーションソフト(Enterprise(株)ユカアンドアルファ)へ入力した。次に、実際に作成したフレアースカートのシルエット(三次元計測)と、、前述のソフトでシミュレーションしたスカートシルエットの比較を行った。その結果、着装シミュレーションにおいて、生地の素材感はよく表現されていたが、柔らかい、たれ感のある生地についてはそのたれ感の表現が不十分であること、硬い生地使用時の縫い代の表現に課題があることなどが明らかになった。アパレル製品設計のための3Dシミュレーションモデル開発に向けて3D上での着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からの研究を目的とした。まず3D上での着装ボディの検討において、本年度は三次元計測データ分析用相同モデル化ソフト「mHBM」(別の研究費で購入)、相同モデル統計ソフト「HBS」を購入し、操作方法の確認等を行った。手持ちの若年者データを用いて全身の相同モデル化を行った。解剖学的な特徴点位置をどの部位に何個とるかによって相同モデルに差が出るかどうか検討した。着装ボディデータを取得するための三次元人体計測に関しては研究倫理申請を行い、共立女子大学において承認を得た(承認番号KWU-IRBA#16103)。その後、被検者(40歳代60歳代)を広範囲に集めることにしたが、今年度は30名程度の計測にとどまった。H29年度にさらに被験者を増やす予定である。3D上での着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からのアプローチで研究を進めたが、研究代表者が予定していた三次元人体計測が当初の予定通りに進まなかった。大学の研究倫理委員会の承認後からの計測となり、被験者の募集が遅れたことが原因の一つと考えられる。H29年度は知人や学生の母親等に幅広く募集を呼び掛けて被験者数を確保する予定である。研究分担者が担当している生地の収集・整理に関してはほぼ予定通り生地の収集作業および整理が出来たと考えており、H29年度は素材特性データを計測し、そのデータをソフトに入力していく予定である。3D着装シミュレーションのための50歳代女性の着装ボディの検討については、H28年度から計測していた被験者数が50名に達したので、途中段階ではあるが、被験者の相同モデル化を行った。さらに50名の平均形状モデルを作成し、別の研究で作成した20歳代女性の平均形状との比較検討を行った。しかし、平均形状にすることによって体型が平均化されてしまい、特徴のある体型が見えなくしてしまうという欠点も指摘されているため、今後は形状の主成分分析等を行って、体型の類型化を行う予定である。人体計測も継続的に行う予定である。3D着装シミュレーションソフトへの生地データ入力については、H28年度にアパレル製品設計における主要なテキスタイル資料(ハンガースワッチ)の収集を行ったので、H29年度はその資料の力学的特性データ(曲げ特性、引張特性、厚さ、重量)をシミュレーションソフトへ入力する作業を行った。入力した生地データの代表的なものを使って、前述の研究で作成した20歳代と50歳代の平均形状モデルに衣服を着装させる試みも行った。体型が異なると着装した時の服の見え方がどのように異なるかについて、今後分析を行う予定である。生地データの入力についても継続予定である。さらに、実際のスカートシルエットと着装シミュレーション上でのシルエットの比較検討については、実際に作成したフレアースカートのシルエットと、、3D着装シミュレーションソフトに生地データを入力して、シミュレーションしたスカートシルエットの比較を行った。その結果、着装シミュレーションにおいて、生地の素材感はよく表現されていたが、柔らかい、たれ感のある生地についてはそのたれ感の表現が出ていないことが明らかになった。この結果はH30年度日本家政学会年次大会でポスター発表予定である。

3D着装シミュレーションに向けての着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からのアプローチで研究を進めているが、着装ボディ検討のための人体計測において、被験者がまだ予定数集まっていないことと、相同モデル化に手間取っていることが原因だと考えられる。人体計測のための被験者は、H30年度も引き続き計測を予定する。相同モデル化においては、基準とする点をどの部位に何個つけるのかという議論があり、他の研究との整合性等を検討中である。研究分担者が担当している生地の収集・整理に関してはほぼ予定通り生地の収集作業および整理、素材特性データのソフトへの入力は終了した。今後は着装用ボディへの着装シミュレーションを行い、服の見え方などを分析予定である。アパレル製品設計のための50代女性の3Dシミュレーションモデル開発に向けて着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からの研究を目的とした。着装ボディの検討においては、体型調査のために4060歳の女性162名(平均51.5歳)の人体計測(三次元計測)を実施し、三次元計測データを相同モデル化し体型分析を行った。分析は、相同モデル作成方法の検討や分類方法の検討等、様々な方法で行った。その結果、若年群に比べ中年群は周径が大きくなると共に、体型のバラつきも大きくなり、そのバラつきが主成分分析における因子の差として現れることが分かった。次に中年と定義した20年間(4059歳)の変化を検討するために、中年群を40歳代と50歳代に分類して比較したところ、平均形状にほとんど差は見られなかったが、主成分分析の抽出因子にわずかに違いがみられた。そこで、40代前半と50代後半で比較したところ、体型差がみられ、体型の変化がこの間で生じている可能性が示唆された。この結果は、今後の着装ボディの分類に重要なポイントだと判断し、今後はこの差をクラスター分析において類型化する予定である。3D上での衣服素材表現の検討においては、主要なテキスタイル資料(ハンガースワッチ)の収集を行い、その資料の力学的特性データ(曲げ特性、引張特性、厚さ、重量)を、3Dシュミレーションソフト(Enterprise(株)ユカアンドアルファ)へ入力した。次に、実際に作成したフレアースカートのシルエット(三次元計測)と、、前述のソフトでシミュレーションしたスカートシルエットの比較を行った。その結果、着装シミュレーションにおいて、生地の素材感はよく表現されていたが、柔らかい、たれ感のある生地についてはそのたれ感の表現が不十分であること、硬い生地使用時の縫い代の表現に課題があることなどが明らかになった。H29年度も当初の計画通り3D上での着装ボディの検討と3D上での衣服素材表現の検討の2つの観点からのアプローチで研究を進める予定である。着装ボディからのアプローチにおいては、H28年度に達成できていない、人体計測の被験者数を確保することを第一に進める。同時に計測データの相同モデル化も進める予定である。衣服素材表現からのアプローチはH29年度に素材特性計測用機器を購入予定(当初は計画していなかった)で、衣服製作における様々なニーズに対応できるような素材データを3Dシュミレーションソフト「Enterprise」に入力する。また、実際の生地を使用して実物作品製作も行い、実際の衣服のシルエットと3Dシミュレーション上でのシルエットの比較検討も予定している。H30年度は、まず、人体計測の被験者数を確保することを第一に進める。人体計測データが予定数集められた後、50歳代の着装ボディ作成のための検討を行う。
運動ニューロンを巡る神経回路網の標識法による解析:とくに仙髄オヌフ核を中心にして

運動ニューロンの変性機序を解明するために、その変性疾患である筋萎縮性側索硬化症(ALS)で選択的に病変を免れるオヌフ核の入力線維の特異性を標識法により検索した。1.ネコの脳室内にコルヒチンを投与後、灌流固定し、脊髄の切片を作製して各種神経ペプチドに対する免疫活性をABC法で調べた2.下部腰髄と上部仙髄前角では、オヌフ核に、エンケファリン(ENK)陽性終末の密な分布を認めた。ENK陽性ニューロンは、後角とオヌフ核レベルの中心管周辺領域(第十層)に存在した。3.電顕でオヌフ核内のENK陽性終末を観察した結果、1)、多形性シナプス小胞を含み樹状突起と対称性シナプス結合をする終末70-80%、2)、球形シナプス小胞を含み樹状突起と非対称性シナプス結合する終末20-30%、3)、扁平シナプス小胞を含む終末0%、4)、クレストシナプスを形成する終末は約1%であった。4.オヌフ核へのENK陽性終末の起始ニューロンを同定するために、上部腰髄または下部仙髄の半切、後角の破壞実験を行ないENK免疫反応を調べたが、オヌフ核のENK陽性終末は減少しなかった。5.第十層にWGA-HRPを注入し、順行性に標識された終末の仙髄前角での分布を調べると、ENK陽性終末の分布と酷似していた。上記の実験結果から、オヌフ核への主要な入力線維終末はENK免疫活性を有し、その起始ニューロンは主に第十層に存在することが判明した。第十層には陰部神経に含まれる求心性終末が終止しており、第十層のENK陽性ニューロンはオヌフ核ニューロンを密に支配する。このような脊髄内神経回路は腰・仙髄の他の運動神経核では見られなかった。したがって、オヌフ核へのENK陽性脊髄内入力線維の存在が、ALSで他の運動核の変性にもかかわらず、オヌフ核が選択的に保存される機構の一因をなす可能性が高い。
大災害からの農業復興に関する自助・共助・公助の連携理論と戦略的実践方策の解明

本研究は、東日本大震災、火山噴火、口蹄疫という大災害を取り上げ、その復旧・復興過程における住民(自助)、NPOや大学(共助)、地方自治体・国(公助)の連携のあり方を分析し、以下の研究成果を得た。1)未曾有の大災害では、事前に作成した危機管理マニュアルが役に立たず、次々と発生する問題に臨機応変に対応できるかが復旧・復興を大きく左右した。2)大災害では被害の様相は多様かつ複雑であるため、市町村の権限の拡大が重要である。3)公共的な支援が難しい復興場面ではNPOによる取り組みが有効であった。4)「災害復興基金」を有効に活用するためには、被災した市町村単位に基金の活用を任せることが重要である。研究初年度である平成25年度は,本研究の研究フィールドに予定している東日本大震災の被災地である福島県相馬市,東京都三宅島村をメンバー全員で調査した。共通調査では,大災害による有形・無形の被害の内容と広がり,災害前に構築した災害対策マニュアルの内容と有効性,復旧・復興対策の方法・組織とその効果・課題について,主として農業被害・農村社会システムへの影響に焦点を当てて調査を実施した。特に相馬市では,未曾有の被害をもたらした津波・放射能汚染被害発生から1週間の緊急の取り組みの実態を関係者からヒアリングを行い,事前に作成した危機管理マニュアルが役に立たなかった実態,次々と発生する問題に対する臨機応変の対応が重要であることを確認した。また,こうした緊急事態では,市町村の役割が重要であり,緊急時の市町村の権限の拡大を行うことが課題であることを確認した。さらに,相馬市で研究代表者が実践している東京農業大学の震災復興プロジェクトのうち,津波被害水田の復旧・復興技術の特徴,新たな農業の担い手組織の特徴,農地1筆単位の放射性物質のモニタリングシステムの開発実態などを調査した。また,放射能汚染がより深刻で全村避難をしている福島県飯舘村における避難時の対応,避難後の住民のケア,除染の実態などを調査した。さらに,福島県二本松市のNPO法人ゆうきの里東和における放射能対策の取り組みを調査するとともに,風評被害対策としての放射能測定による安全確認の意義と消費者に対する情報提供の徹底などの対策の重要性を確認した。また,風評被害対策に関しては,独自の消費者調査を実施するとともに,放射能汚染の影響を受けた福島県の会津若松市,いわき市,伊達市等の行政の対応を調査した。さらに,生産者団体,NPO法人,企業などの支援の取り組みを調査し,風評被害克服のための対策の方向について整理した。本年度は研究2年度であるため,研究メンバー相互の連携を深めるため,以下の共同調査を実施した。口蹄疫災害調査:口蹄疫災害調査は,平成22年7月31日8月1日に実施した。宮崎県庁を訪問し,口蹄疫の発生から収束までの国と宮崎県の取り組みプロセスと相互の連携をヒアリング調査した。また,口蹄疫の発生が全町に及んだ川南町では,口蹄疫発生に伴って噴出した数々の問題を如何にして一つ一つ克服していったか,役場の責任者からヒアリングした。火山災害調査:本調査は,宮崎県の新燃岳と三宅島と2カ所で実施した。新燃岳は,宮崎県高原町において特に町の対応を中心に調査した。三宅島は今回が2回目の調査であり、三宅島噴火から全島避難,そして帰村までの一連の災害対策プロセスを中心となって推進した三宅島役場と東京都三宅出張所の取り組みについて調査した。共同調査以外に参加メンバーが個別に実施した研究内容は,以下の通りである。門間:放射能汚染地域の営農再開を支援するため,放射能汚染農地1筆毎の放射能汚染実態把握と除染支援のためのモニタリングシステムの開発。この研究成果については,ほぼ完成し実用に供されている。また,風評被害実態の解明のために,日本都市センターと共同で,風評被害克服のための対策を整理した。さらに,チェルノブイリ原子力発電所事故後28年が経過した時点での風評被害の実態を整理した。山本:口蹄疫被害を受けた農家の事故後の経営再開プロセスと農家意向を把握し,営農再開支援対策の効果と課題を整理した。杉原:三宅島での2回の共同調査の結果をとりまとめ,火山災害時のリスク管理のあり方,帰島後の迅速な営農再開の方法についてとりまとめ中である。渋谷:津波被害地域で新たに設立された農業法人の活動をトレースするとともに,その経営管理のあり方,今後の営農の展開方向について検討した。本年度は最終年度に当たるため、共同調査としては北海道奥尻島の津波被害への対応に関する調査を実施するとともに、参加メンバーが独自にそれぞれの課題とりまとめのための調査を実施した。本年度の共同調査で得た主要成果は、次のとおりである。1)奥尻島における津波被害からの復興における町役場と建築・土建業者との連携は緊密に行われ、約5年で完全復興を成し遂げた。2)漁業集落移転、防災集落移転などは水産庁や国土庁の事業として迅速に行われ、新たな町づくりが実施された、3)一方、津波被災からの住民の自立支援、農林水産業・商工観光業の復興支援、きめ細かな防災対策、災害復興公園の整備、被災した児童の支援・人材育成・高齢者対策などについては、義援金の中から90億円を原資として「災害復興金」を設立させて対応した。奥尻町における住民の要望や意見を取り入れた災害復興の場面で「災害復興基金」はきわめて大きな役割りを果たし、被災者の迅速な救済と町全体の復興が着実に実施された。

「災害復興基金」が迅速な災害復興に大きく貢献した事例としては、雲仙普賢岳の噴火で被災した農業を新たな農業に作り変えた取り組みなどが評価される。これらの復興事例は、阪神淡路大震災、東日本大震災などに比較すればその災害の規模と広がりは限定されており、住民参加によるきめ細かな「災害復興基金」の活用が可能であった。しかし、阪神淡路大震災、東日本大震災など、その被害の範囲や規模が大きな震災では、住民の被害の内容・状態はあまりにも多様であり、基金を運用する人材の不足に加えて災害復興に従事する企業の深刻な人手不足が影響し、復旧・復興の方法も画一的にならざるを得なかった。そのため、「災害復興基金」の活用が目に見える形で有効に現れなかった。災害規模と被害の多様性に対応した災害復興基金の活用システムの確立が重要である。本研究は、東日本大震災、火山噴火、口蹄疫という大災害を取り上げ、その復旧・復興過程における住民(自助)、NPOや大学(共助)、地方自治体・国(公助)の連携のあり方を分析し、以下の研究成果を得た。1)未曾有の大災害では、事前に作成した危機管理マニュアルが役に立たず、次々と発生する問題に臨機応変に対応できるかが復旧・復興を大きく左右した。2)大災害では被害の様相は多様かつ複雑であるため、市町村の権限の拡大が重要である。3)公共的な支援が難しい復興場面ではNPOによる取り組みが有効であった。4)「災害復興基金」を有効に活用するためには、被災した市町村単位に基金の活用を任せることが重要である。(理由)東日本大震災に関わる研究成果については,以下の顕著な成果を実現し被災地の復興に大きく貢献している。1)圃場1筆単位の放射能モニタリングシステムの開発。この成果については,具体的な除染作業の決定場面で活用されるとともに,迅速な農業経営の再開に大きく貢献した。特にモニタリング結果を耕作農家にフィードバックすることにより,放射能汚染実態の正しい理解に基づく放射能吸収抑制技術の合理的な選択が可能となり,作物に対する放射能の移行が効果的に抑制できるようになった。風評被害については,風評克服のために以下の4つの対策が重要であることを整理した。1消費者と生産者の日常的な信頼関係を構築すること(関係性マーケティングの実践),2農産物・食品に対する放射能に対する新たなリスク管理システムの構築,3買いたたき等,モラルハザード対策の展開,4正しい情報の提供。チェルノブイリ事故28年後の風評の実態調査からは,現在でも放射能による健康不安が深刻な社会問題となっている。この問題に付いては,専門家の間でも意見が大きく異なっており,そのことが人々の不安を高めている。なお,東日本大震災,三宅島火山噴火,口蹄疫のいずれの災害調査においても,被害収束後の農業の再開において,高齢農家,兼業農家を中心に23割程度の農家は,農業から離脱している。こうした農業からの農家の離脱が,残った農家の経営規模拡大に結び付いているのは,東日本大震災の津波被災地域,口蹄疫発症地域である。しかし,放射能汚染地域や三宅島などでは,高齢者中心の農業が営まれているため,災害発生を契機に農業から多くの農家が離脱し,復元した農地もその後耕作放棄されてしまう危険性が大きいことが明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。農業経営学、農業経済学
視床下部ＣＲＨ遺伝子発現を指標とした顎顔面領域における慢性痛発症機構の解明

近年、非定型歯痛、舌痛症など顎顔面領域の慢性疾患患者は増加傾向にある。しかし、これらの発症機序及び治療法は確立されていない。そこで、我々は診断及び治療法の開発を目的とし、痛みをストレッサーとして捉え、痛みストレスの視床下部ー下垂体ー副腎系、室傍核(PVN)への影響を調べるため、三叉神経の支配領域である舌尖部にカプサイシン溶液を注入し、急性疼痛刺激やその後に生じる神経損傷による変化について調査した。神経興奮マーカーであるc-fos遺伝子の発現を指標として調べた結果、カプサイシンによる痛み刺激により生じるストレスは、PVN及び三叉神経節におけるc-fos遺伝子発現を誘発することが明らかとなった。生理的な痛みは生体に異常を知らせる重要な警告信号であるが、慢性痛は生体に器質的変化がないにもかかわらず、慢性的に続く警告信号の役割を果たさない病的疼痛で、QOLの低下をきたす。近年、非定型歯痛、舌痛症など、顎顔面領域の慢性痛患者は増加傾向にあり社会問題となっている。しかし、慢性痛の発症機序および治療法は確立されていない。本研究において、我々は痛みをストレッサーとしてとらえ、これが痛覚伝達系を介した組織障害・炎症に伴う身体的ストレスに加えて情動系の興奮を惹起することに着目し、痛みストレスが視床下部ー下垂体ー副腎系、視床および大脳皮質に及ぼす影響を解析し、診断及び治療法の開発を目指すことを目的とする。痛みストレスが視床下部ー下垂体ー副腎系などの脳内に及ぼす影響について調べるため、ラットの左舌にカプサイシン溶液を注入した急性痛モデルを作製した。ラットをカプサイシン注入前および注入から5、15、60分、120分後の群に分け、パラホルムアルデヒド潅流固定後、脳を摘出した。OCTコンパウンドで包埋、急速凍結し、クライオスタットで30μmの浮遊切片を作成した。神経興奮マーカーである抗cーfos抗体を用いて、免疫組織化学染色を行った。その結果、カプサイシン注入前は視床下部を構成する神経核の一つである室傍核(Paraventricular Nucleus; PVN)においてc-Fosの明らかな発現は認められなかったが、15分後に多く発現した。その後、60分後、120分後の発現量は、15分後と大きな変化はなかった。生理的な痛みは生体に異常を知らせる重要な警告信号であるが、慢性痛は生体に器質的変化がないにもかかわらず慢性的に続く、警告信号の役割を果たさない病的疼痛であり、QOLの低下をきたす。本研究において、我々は痛みをストレッサーとしてとらえ、これが痛覚伝達系を介した組織障害・炎症に伴う身体的ストレスに加えて情動系の興奮を惹起することに着目し、痛みストレスが視床下部-下垂体-副腎系、視床および大脳皮質に及ぼす影響を解析し、診断及び治療法の開発を目指すことを目的とする。痛みストレスが視床下部ー下垂体ー副腎系などの脳内のみならず、一次求心性神経の細胞体を含み、末梢から中枢への感覚情報の伝達を担う感覚神経節である三叉神経節へ及ぼす影響について調べるため、左側舌尖部にカプサイシンを注入した急性痛モデルを作製した。ラットをカプサイシン注入前の群、またカプサイシン注入から5、15、30、60分後の群に分けた。さらにカプサイシン溶液の基剤のみを注入したものをvehicle群とし、基剤注入から5、15、30、60分後の群に分けた。視床下部の室傍核(PVN)および左側の三叉神経節を摘出し、試料とした。その後、試料より抽出したmRNAからcDNAを作成し、Bio-Rad CFX96を用いてReal time RNAを行い、c-fosのmRNAの定量を行った。その結果、c-fos遺伝子発現量は、PVNにおいて15分後にコントロール群の1.3倍、60分後には1.8倍に増加した。また、左側の三叉神経節では、30分後にコントロール群の2.5倍、60分後には2.16倍に増加した。

本研究において、我々は痛みをストレッサーとしてとらえ、これが痛覚伝達系を介した組織障害・炎症に伴う身体的ストレスに加えて情動系の興奮を惹起することに着目し、痛みストレスが視床下部-下垂体-副腎系、視床および大脳皮質に及ぼす影響を解析し、診断及び治療法の開発を目指すことを目的とする。痛みストレスが視床下部-下垂体-副腎系などの脳内に及ぼす影響について調べるため、左舌にカプサイシンを注入した急性痛モデルを作製した。ラットをカプサイシン注入前および注入から5、15、60分後の群に分け、パラホルムアルデヒド固定後、脳を摘出した。OCTコンパウンドにて包埋、急速凍結し、クライオスタットで30μmの浮遊切片を作成し、神経興奮マーカーであるcーfos抗体を用いて、免疫組織化学染色を行った。その結果、カプサイシン注入前は視床下部の室傍核(Paraventricular Nucleus; PVN)にc-Fosの明らかな発現は認められなかったが、15分後に強く発現し、60分後にはやや減少した。ラットを組織観察と同様の群に分け、視床下部の室傍核を摘出した。この時、同等量を取り出すように円柱のパッチを用い試料を採取し、その後、RNA抽出した。mRNAからcDNAを作成し、Bio-RadCFX96を用いReal time RNAを行い、c-fosのmRNAを定量した。c-fos遺伝子発現は、15分後にコントロール群の1.3倍、60分後には1.8倍に増加した。平成24年度に使用する予定であった慢性痛モデルは、ラットの眼下窩神経を剖出し、それを結紮して作成する。しかし、この結紮力の差によって標準化にばらつきがあり、現在モデルを作成中である。東日本大震災の影響による顕微鏡の破損に見舞われ研究の遂行が危ぶまれたが、平成23年度中に使用可能となり、組織研究の結果を出すことができた。今後、ラットの三叉神経を結紮した慢性痛モデルの標準化を行い、急性痛モデルと同様にc-fosの免疫染色およびmRNA発現の定量を行う。今後、ラットの三叉神経を結紮した慢性痛モデルを作製し、平成23年度と同様にc-Fosの免疫組織染色およびc-fosのmRNA発現の定量を行う。次年度使用額は、当初計画していた慢性痛モデル作成の標準化の遅れによって生じたものであり、次年度に実施する慢性痛モデルの標準化に必要な経費として、平成25年度請求額と合わせて研究の遂行に使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額と合わせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
誘電体と磁性体を組み合わせた情報・エネルギー伝達の創造

酸化物誘電体と磁性体分子を組み合わせたハイブリット型の情報記憶方式の提案に関わる基礎研究を行った。誘電分極と磁歪効果の相互作用に起因し、微小磁性体ナノドット、アレイという周期構造の強磁性転移を微小電力で誘起するという機構および磁気的な交換力による磁化配列情報の伝搬機構を技術に応用しようとするアイデアに関わる基礎研究である。今年度より、この研究課題を継続・発展する課題として、科研費(基盤研究B)の研究もスタートしている。高エネルギー加速器機構、PF実験施設において、周期構造を有する試料のX線共鳴磁気散乱実験を行い、スパッタ法で作成したCo/Cu多層膜という試料の厚み方向の周期構造に起因した散乱の磁気散乱成分を抽出するという実験を試みた。偏光子を用いたX線磁気カー効果によって、二重極子の磁気散乱に加え、磁気吸収測定では検出できないとされると四重極の磁気散乱因子を検出することに成功した。この内容は、日本応用物理学会にて、学会発表した。秋田高専には、磁気カー効果や磁歪効果を検出する光学計測装置の構築を行った。偏光解析法および反射率計測法により、光の強度を自動計測するシステムのハードウエアとソフトウエアを整備した。この方法で、圧電性誘電体(LiNbO_3)基板に酸化物磁性体(CoFe_2O_4)をゾルゲル法でスピンコートした試料を用いて、磁性体に磁場を印加するかわりに、誘電体に電場を印加することで、磁歪効果によって誘起される磁性体の磁化配列の情報を検出することを試みた。酸化物誘電体と磁性体分子を組み合わせたハイブリット型の独創的な情報記憶方式の提案に関わる基礎研究を開始した。誘電分極と磁歪効果の相互作用に起因し、微小磁性体ナノドット、アレイという周期構造の強磁性転移を微小電力で誘起するという機構および磁気的な交換力による磁化配列情報の伝搬機構を技術に応用しようとするアイデアである。これまでに、コバルトフェライトやニッケルフェライトの合成方法を検討し、粉末試料やゾル-ゲル法により作製した薄膜の磁気特性について調べた。これらの磁性ナノ構造に超常磁性を発現させるためには、粒径などの微細構造を厳密に制御する必要がある。一方、産業総合技術研究所(茨城県つくば市)のNPF実験施設を活用して、カーボン基板上に微細溝(幅、ピッチとも100nm程度)を加工する検討を行った。深さ方向の溝形状の厳密な制御には課題が残った。高エネルギー加速器機構、PF実験施設において、周期構造を有する試料のX線共鳴磁気散乱実験を行い、偏光解析を行うX線磁気カー効果も併用することで、スパッタ法で作成したCo/Cu多層膜の周期構造を反映したデータが得られた。このデータを、二重極と四重極の磁気散乱因子に分解して、解釈する必要がある。秋田高専には、磁気光学計測装置の構築を継続中である。反射率計測による磁気カー効果を検出する方法とした。この方法で、磁性体に磁場を印加するかわりに誘電体に電場を印加する方法で、磁化の情報を検出できる。
ネット依存症の課題に対応した家族教室のプログラム作成

本研究では、家族を通じた間接的支援の観点から、心療内科クリニックで既に実施中の、ネット依存家族会のプログラムの効果研究を柱に、プログラム作成を行う。家族会の現状の検討、および家族へのアンケート調査を手掛かりに、方法論として発達障害の子どもへの介入としてのペアレント・トレーニング、依存症者家族の対応としてのCRAFTを導入したプログラムの効果検証を導入する。これらを通じて、1ネット依存の状態像に対応2少人数スタッフでも、実行可能31回の参加でも、家族が参加して良かったと思える、この3点を満たすプログラムの作成を目的とする。本年度は、1ネット依存家族会の基礎となるネット依存に関する基礎調査および2家族会での事例研究を行った。1として、増田ら(2018)では、県内の小中高生8680名を対象にアンケート調査を実施した。小学校低学年の男子が既に高いゲーム依存であり、依存症の基準を満たすのは、小学校低学年の男子において17%となっていた。これまで患者層としては中高校生が中心とされてきたゲーム/ネット依存だが、本研究からは、早期対応が重要であることが示唆された。この結果からは、家族会においても、対象者として小学生の保護者も入ってくることが今後考えられる。また、2として、松本(2018)では、ネット依存家族会で取り入れているペアレントトレーニング(PT)について、PTが効果的と考えられる事例について報告し検討した。母親にとってPTは子供の行動を見直す手がかりとなり、家族会は、自身の対応を見直す準拠枠組みとなり、家族関係も改善したことで、結果として本人の主体性も引き出されたと捉えられる事例であった。研究実施計画においては、ネット依存の家族会の実態を、実施機関への調査を通じて明らかにすることを盛り込んでいたものの、本年度では実施までには至らなかった。その理由として、本年度においては、対象となりうる全国の医療・行政機関で実施中のネット依存の家族が参加するグループがどの程度あるかについて、予備調査を行ったもの、実際に実施している機関がきわめて少なかったために、本調査に至らなかったことがあげられる。また、家族教室については、質問紙等の調査も予定していたが、これについても対象者の人数不足あるいは、家族会の基盤づくりを優先するために、行うことができなかった。一方本研究では、1として、増田(2018)など、当初予定には組み込めなかったネット依存に関する基礎調査を研究分担者の力を得て行うことができた。この調査は、ネット依存家族会において重要な、対象者の選定のための基礎資料として位置づけることができたように思われる。このことで、ネット依存家族会の実施でもどのような層を対象としうるかより明確となった。同時に、実際の家族会におけるプログラムの作成においても、低年齢者への危険性をより強調することで、早期対応の重要性を示すプログラムの方向性を示しうる手がかりとなりえたと考えられる。本研究の目的の一つである家族会の実態把握については、予備調査からは、現状としては、家族会の実施そのものが不十分である実態が明らかになった。そこで、日本の依存症臨床を長年牽引してきた国立病院機構久里浜医療センターでの調査により、具体的な方向性をさぐることが、一つの方向性と考えられた。久里浜医療センターでは、ネット依存外来を2011年に開設し、翌年から家族会も実施されている。このセンターでの家族会のプログラムは、本研究における家族会で取り入れているペアレント・トレーニングやCRAFTも取り入れており、学ぶべきものが多い内容と考えらる。そこで、今後の研究の推進方策としては、久里浜医療センターでの研修や、実施者へのインタビュー調査等を行うことで、家族会の現状について明らかにすること、また、それにより支援の方向性をより明確にすることとしたい。ネット/ゲーム依存の領域においては、家族会の実施がまだ少ないことが分かった。そこで、アルコール依存など近隣の依存症領域等の家族支援についても改めて検討する。特に、韓国などゲーム依存への対策が進む海外において家族会等の取り組みが行われていないかも併せて検討したい。ネット依存については、治療としては、集団での野外キャンプ等の活動も行われ既に効果も認められている。すなわち、家族支援においても、キャンプ等に家族も参加する、あるいはキャンプへの参加を促す等の間接的な支援の方向性も考えられる。このような支援方向性も検討することによって、研究の推進方策としても、家族支援の幅がより拡がりうる可能性があると考えている。