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産後の骨盤底障害発症のリスクアセスメントツールの開発と検証

産後の骨盤底の弛緩・損傷を早期に把握し、骨盤底障害発症の予防を目指したリスクアセスメントツール開発を目的とした。産後1年以内の骨盤底障害の症状に絞りシステマティックレビューを行い検討したところ、リスク要因が明確に整理されていないことがわかった。そこで、症状とそのリスク要因を明確にするための横断調査を実施した。都内1大学病院にて過去5年間に出産した女性に質問紙を郵送し、主に単胎経膣分娩を経験した者を分析対象とした。産後の有症率(尿失禁症状、肛門失禁症状、骨盤臓器脱症状)の違い、その要因について詳細を分析し、産褥1か月健診時に使用するものを想定してアセスメントツールの試案作成を試みた。本研究は、産後の骨盤底の弛緩・損傷を早期に回復し、中高年期に至るまでの骨盤底障害発症の予防を目指したプログラムの提供方法を検討し、継続的支援体制のあり方の確立を最終目的とする。そこで、今年度は、昨年度の文献レビューの結果、産後の症状の発症率については、症状の定義が研究者により異なり定まっておらず、リスク要因が明確に整理できていないことがわかったため、症状とそのリスク要因を明確にするための調査を実施した。自記式質問紙調査とカルテ調査による横断研究を実施した。都内1大学病院産科病棟にて過去5年間に出産した女性3776名に質問紙を郵送し、1056名の同意と回答を得た。単胎経膣分娩を経験した670名を分析対象とした。尿失禁と骨盤内臓器脱についてはPFDIを用いて、過去3か月の症状について質問した。肛門失禁については、St. Mark's Scoreを用いて、過去1か月の症状について質問した。分娩後1年ごとに分けて分析した結果、UDI-6の1項目以上にありと答えた尿失禁症状のある人の割合は46.773.1%、St. Mark's Scoreが3点以上であった肛門失禁症状のある人の割合は17.420.9%、POPDI-6の1項目以上にありと答えた骨盤内臓器脱症状の人の割合は32.740.8%であった。またリスク要因であったものは、尿失禁では、排泄時の怒責・腹圧・妊娠前の失禁経験・排泄パターン・年齢・産後月数・経産回数・児体重・児頭囲であり、肛門失禁では、年齢と便の性状であった。また、骨盤内臓器脱では、排泄時の怒責・腹圧・排尿回数・排泄パターンであった。骨盤底障害症状は、程度の違いはあるが産後5年以内は多くの産後女性が経験していること、また分娩時の要因のみならず、排泄習慣や便の性状がリスク要因にあがっていることは、生活習慣改善による症状改善、さらに発症予防の可能性が期待される。【目的】産後の骨盤底の弛緩・損傷を早期に回復し、中高年期に至るまでの骨盤底障害発症の予防を目指したプログラムの提供方法を検討するためのリスクアセスメントツール開発を目的とした。【方法】ツール開発に向け、産後1年以内の骨盤底障害の症状に絞りシステマティックレビューを行い検討したところ、産後の発症率については、症状の定義が統一されておらず、リスク要因が明確に整理できていないことがわかったため、症状とそのリスク要因を明確にするための調査を実施した。最終年度は、産後の有症率の変化、その要因について詳細を分析し、症状発症要因の概念図を作成、要因の項目の重みづけを考慮したアセスメントツールの試案作成を試みた。【成果】レビューの結果、明らかにされていない、長期的な症状発症の実態とその要因を知る必要性が示唆された。そのため自記式質問紙調査とカルテ調査による横断研究を実施した。都内1大学病院にて過去5年間に出産した女性に質問紙を郵送し、単胎経膣分娩を経験した670名を分析対象とした。分娩後1年ごとに分けて分析した結果、尿失禁症状のある人の割合は46.773.1%、肛門失禁症状のある人の割合は17.420.9%、骨盤内臓器脱症状の人の割合は32.740.8%であった。リスク要因は、尿失禁では、排泄時の怒責・腹圧・妊娠前の失禁経験・排泄パターン・年齢・産後月数・経産回数・児体重・児頭囲であり、肛門失禁では、年齢と便の性状であった。骨盤内臓器脱では、排泄時の怒責・腹圧・排尿回数・排泄パターンであった。最終年度のアセスメントツールの試案では、産褥1か月健診時に使用するものを想定して作成した。ツール使用時点の1現在の症状を評価すること、2将来的な症状発症の可能性をアセスメントすることを目標とし、要因に重みづけをして試案を作成、感度・特異度を算出した。成果を学会発表し、今後、論文投稿予定である。

産後の有症率(尿失禁症状、肛門失禁症状、骨盤臓器脱症状)の違い、その要因について詳細を分析し、産褥1か月健診時に使用するものを想定してアセスメントツールの試案作成を試みた。本研究は、産後の骨盤底を早期に回復し、中高年期までの骨盤底障害発症予防を目指したプログラムの提供方法を検討し、継続的支援体制の確立を最終目的とする。そこで1)産後の骨盤底障害発症のリスクアセスメントツールを開発・検証し、2)そのツールに応じたプログラム作成を目標とする。今年度は1)としてツール開発に向け、産後1年以内の骨盤底障害の症状に絞り、(1)尿失禁、(2)便失禁・肛門失禁、(3)骨盤内臓器脱の発症率と発症に関連する要因についてシステマティックレビューを行い検討した。PubMed等のデータベースを用いて、過去10年以内に発症率と関連要因を報告した論文に限定して検索したところ、(1)31本、(2)37本、(3)7本が該当した。(1)では、初産婦での産後1年以内での発症は11-40%と、各研究で用いた尿失禁の定義等の影響でばらつきがあった。発症の関連要因には、妊娠中の尿失禁経験や経膣分娩等が多くの研究で認められた。(2)では、初産婦の産後1年以内では便失禁が発症率0.69%47.8%、肛門失禁では849%と、やはりその定義や調査時期によりばらつきがあった。関連要因には、3・4度会陰裂傷、出産時の年齢、経膣分娩の経験、2時間以上の怒責などがあげられていた。(3)について産後1年以内の発症率を調査した文献は限られており、産後3か月で56%、6か月で18.1%といった報告があった。発症との関連は、分娩様式別の検討が多く、自然分娩があげられていた。また、大腸肛門科専門医師による講義「肛門機能の温存から再生・再建へ」を企画し、骨盤底後方の障害につき、肛門括約筋など解剖整理、機能や形態の検査法、一般的治療等の知識を深めた。2)としては、我々の先行研究で開発した産後の尿失禁予防・改善プログラム(平成2022年度基盤研究C)の結果について様々な視点から効果に影響する要因につき検討、プログラム適用の課題を整理した。リスクアセスメントツール作成のためには、産後の症状の有症率を詳細に知る必要があり、さらに産後に特化した発症要因を整理することが欠かせず、昨年度はその調査を大規模に実施した。当初の計画ではアセスメントツール試案の作成としていたが、前述の理由で遅れている。本研究で作成を目指すアセスメントツールは、将来的な症状発症の可能性をアセスメントすることを目標としている。そのため、発症のリスクとなり得る要因を詳細に整理する必要がある。文献レビュー、専門家からの知識提供はもちろんであるが、便失禁・肛門失禁の原因として経膣分娩に伴う肛門括約筋の不顕性裂傷が注目されており、その調査と分析結果(研究協力者が中心となり実施)を含め、ツール作成に取りかかる必要があった。産後の有症率の変化、その要因について詳細を分析したうえで、症状発症要因の概念図を作成、要因の項目の重みづけを考えて整理し、アセスメントツールの試案を作成するとともに、ツールの信頼性・妥当性を検討する予定である。具体的には、ツールは産褥1か月健診時に使用するものを想定して作成する。ツール使用時点の1現在の症状を評価すること、2将来的な症状発症の可能性をアセスメントすること、を目標としたツールにする予定である。1にはエコーを用いた客観的な評価を行い、症状との関連を分析することを計画している。また、2には、産褥期の生活習慣(食事、排泄、授乳など)の要因も含めていくことができると考えている。今後、産後の骨盤底障害発症のリスクアセスメントツールの開発・検証を精力的に進める。
実験用魚類および両生類における始原生殖細胞のガラス化低温保存による遺伝資源の保存

本研究により、実験用魚類として重要なゼブラフィッシュにおいて、その始原生殖細胞のガラス化低温保存に最適な凍害防止溶液が開発されるとともに、新たに開発した凍害防止溶液を用いて低温保存した始原生殖細胞が機能的な配偶子へと発生・分化することを確認した。これにより、現在生体を継代飼育することで維持されている膨大な数のゼブラフィッシュの系統が、安価で安全に保存できるようになることが期待される。本研究は、実験用魚類始原生殖細胞(PGC)の低温保存に最適な凍害防止溶液の開発、新たな凍害防止溶液で低温保存したPGCの配偶子への発生・分化能の確認を主たる目的とした。最終年度には、魚類PGCの低温保存に最適な凍害防止溶液の開発を目的とし、より詳細な凍害防止剤の組み合わせについて検討を行った。前年度までに卵黄を吸引除去することで低温保存性が改善することが明らかになっていることから、卵黄を除去したゼブラフィッシュ胚をエチレングリコール(EG)、ジメチルスルフォキシド(DMSO)およびプロピレングリコール(PG)のうち2種を様々な濃度で含む凍害防止溶液を用いてガラス化し、加温後におけるPGCの生存性を調べた。その結果、3 M EG+2 M DMSOを含む凍害防止溶液を用いた場合にPGC生存率は最大で80%となり、無処理の胚に含まれるPGC数と差が無く、胚のガラス化によるゼブラフィッシュPGCの低温保存に最適であることが明らかとなった。この凍害防止溶液を用いて低温保存したPGCの配偶子への発生・分化能を確認するため、不妊化した別系統のゼブラフィッシュ胚(レシピエント)へ移植した。性成熟まで生残したレシピエントの交配試験の結果、全てのレシピエントからドナー由来の産子が得られた。以上の結果から、ゼブラフィッシュPGCの低温保存に最適な凍害防止溶液が開発されるとともに、新たに開発された凍害防止溶液で低温保存したPGCが機能的な配偶子へと発生・分化することが確認された。これにより、現在生体を継代飼育することで維持されている膨大な数のゼブラフィッシュの系統が安全で安価に保存できるようになると期待される。また、本研究中には、琵琶湖固有種であるホンモロコの精原細胞の低温保存についても検討し、その過程で精原細胞の培養に必須だと考えられる、セルトリ細胞株の樹立にも成功した。本研究は、実験用魚類始原生殖細胞の低温保存に最適な凍害防止溶液の開発、新たな凍害防止溶液で低温保存した始原生殖細胞の配偶子への発生・分化能の確認、および改良した魚類始原生殖細胞低温保存法の実験用両生類への応用を目的とし、本年度は前二項目を対象とした。まず、最適な凍害防止溶液の開発を目的とし、ゼブラフィッシュ胚をエチレングリコール(EG)、ジメチルスルフォキシド(DMSO)およびプロピレングリコールのいずれか1種類あるいは2種類を含む凍害防止溶液に浸漬後、急速冷却(ガラス化)し、加温後における始原生殖細胞の生存性を調べた。その結果、1種類の凍害防止剤を含む溶液を用いた場合、最大の生存率はEGを用いた際の約65%であったが、始原生殖細胞に特有な仮足運動を示す細胞はほとんど得られなかった。しかし、2種類の凍害防止剤を組み合わせることで、始原生殖細胞の生存率は著しく改善され、EGとDMSOを含む凍害防止溶液を用いることで、最大約80%の生存率が得られ、そのうち約55%の細胞で仮足運動が認められた。次に、低温保存した始原生殖細胞の配偶子への発生・分化能を確認するため、EGとDMSOを含む凍害防止溶液を用いてガラス化したゼブラフィッシュ胚(ドナー)から始原生殖細胞を回収し、不妊化した別系統の胚(レシピエント)236個へ移植した。性成熟まで生残したレシピエント7匹の交配試験の結果、全てのレシピエントからドナー由来の産子が得られた。以上の結果から、実験用魚類始原生殖細胞の低温保存に最適なEGとDMSOを含む凍害防止溶液が開発されるとともに、新たに開発された凍害防止溶液で低温保存した始原生殖細胞が機能的な配偶子へと発生・分化することが確認された。これらのことから、現在生体を継代飼育することで維持されている膨大な数のゼブラフィッシュの系統が安全で安価に保存できるようになると期待される。本研究は、実験用魚類始原生殖細胞の低温保存に最適な凍害防止溶液の開発、新たな凍害防止溶液で低温保存した始原生殖細胞の配偶子への発生・分化能の確認、および改良した魚類始原生殖細胞低温保存法の実験用両生類への応用を目的とし、本年度は前二項目を対象として研究を行った。その結果、実験用魚類として重要なゼブラフィッシュの始原生殖細胞の低温保存に最適なエチレングリコールとジメチルスルフォキシドを含む凍害防止溶液を開発するとともに、新たに開発した凍害防止溶液で低温保存したゼブラフィッシュ始原生殖細胞が機能的な配偶子へと発生・分化することを確認した。

以上のことから、本年度に対象とした目的は達成することができたと考えられ、研究は順調に進んでいる。実験用両生類であるネッタイツメガエルもゼブラフィッシュと同様に、卵子や胚の低温保存法は開発されておらず、現状では生体を継代飼育することにより非常に多くの系統が維持されていることから、遺伝資源の保存法の開発が望まれている。魚類と同様に両生類においても受精・発生が体外で進行することから、申請者らがゼブラフィッシュ用に開発した始原生殖細胞の低温保存技術はネッタイツメガエルにも応用可能であると考えている。また、ネッタイツメガエルにおいても、始原生殖細胞の可視化が可能であることから、低温保存後における始原生殖細胞の生存性の評価もゼブラフィッシュと同様に行うことが可能であると考えられる。以上のことから、今後は、本年度の研究により改良した魚類始原生殖細胞低温保存法を両生類へ応用することを目的とする。具体的な研究の推進方策としては、まずガラス化に適したネッタイツメガエル胚の発生段階の検討を行う。これは、両生類の胚が発生段階により凍害防止剤に対する感受性および浸透性が異なることが知られていることから、様々な発生段階のネッタイツメガエル胚のガラス化を行い、加温後における胚細胞の生存率を調べることで、ガラス化に適した胚の発生段階の決定を行う。次に、胚のガラス化による始原生殖細胞の低温保存の可能性を検討する。これは、始原生殖細胞を可視化したガラス化に適した発生段階のネッタイツメガエル胚を様々な時間凍害防止溶液に浸漬後ガラス化し、加温後における始原生殖細胞の生存率を調べることで魚類始原生殖細胞低温保存用の凍害防止溶液がネッタイツメガエルでも利用可能かを検討する。本年度、予定していたマイクロインジェクタおよびマイクロマニピュレータは購入せず、既存の物を使用したため次年度使用の研究費が生じた。しかし、本年度の結果から、始原生殖細胞の移植成功率を上げる必要が有ると考えられたため、次年度に購入する予定である。次年度の研究費を用いて、ネッタイツメガエル胚の操作および蛍光による始原生殖細胞の可視化を円滑に行うため、実体顕微鏡用蛍光装置を購入予定である。また、本年度と同様に、消耗品として実験用動物(ネッタイツメガエル)とそれらの飼育に要する物品、始原生殖細胞可視化用のmRNAと借腹種不妊化用のモルフォリノオリゴを含む分子生物学用試薬および器具、胚や胚細胞の培養に用いる試薬およびガラス・プラスチック器具の購入を予定している。学会出席のための旅費、また研究成果を発表するための論文投稿のための英文校正費を含めた投稿料にも研究費を使用する予定である。
電気を食べる微生物でバイオものづくりの新地平を拓く

遂行予定の研究全体像は、電気を食べる微生物(電極酸化細菌)を用いたバイオリアクターで廃棄物処理・有価物生産同時プロセス(電気発酵)の構築を目指すものである。本装置は電気化学的培養装置であり、電極還元細菌と電極酸化細菌の二種類の微生物群が電極・導線を通じ電子をやり取りして物質生産を行う。本技術の特徴は最終電子受容を行う電極酸化細菌(純菌)を陽極に隔離し、エサを電流のみに制限することで廃水(廃棄物)を原料に高付加価値物質(化学品・医薬品など)を生産しうるという点であり、本研究の目的は電気をエサに様々な有価物を生産可能な微生物触媒である電極酸化細菌を育種するために、新興ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9を用いて当該細菌への遺伝子導入すること及び、その導入遺伝子資源を網羅的に獲得すること、さらには遺伝子導入による新規物質生産システムを構築することの3点である。平成30年度は(1)電極酸化物質生産システムの構築、(2)固相電気培養システムによる新規遺伝子資源の獲得及び(3)CRISPR/Cas9による組換え系の構築に取り組んだ。(1)では既知電極酸化細菌である好熱菌Moorella sp. Y72株を用いて酢酸を生産する物質生産系の構築に成功した。(2)の取り組みでは平成30年度までに固体培地上で電極酸化細菌と考えられる細菌の優占的培養に成功した。今後分離株を用いたゲノムシーケンスに取り組んでいく。(3)ではY72株を用いて、当該株のゲノム内にCas9をはじめとするゲノム編集関連遺伝子の導入に取り組み、導入及び発現に成功した。今後Cas9によるゲノム切断の効率を高めるため、最適な発現・反応条件を検討していく。平成30年度の目標としていた物質生産系の確立、遺伝子資源の獲得(及びその方法の確立)、Moorella属細菌を対象とするゲノム編集系の確立の3点を概ね達成することが出来た。年度の目標を全うすることが出来たため、平成30年度の進捗を進捗区分(2)おおむね順調に進展していると総括した。下記する4項目を今年度の遂行課題とする。(1)電極酸化物質生産系の効率向上。本項目では具体的には印加電圧条件の検討、電子シャトル物質の同定に取り組む。(2)分子育種によるエタノール生産能力強化。本項目では前年度までに作成したCas9遺伝子導入株を用いて酢酸合成関連遺伝子の破壊によるエタノール生産の質・量的改善に取り組む。(3)電極酸化細菌の特異的分離。本項目では前年度までに集積した電極酸化細菌群集を対象に固相電気培養装置を用いた分離株獲得に取り組む。また獲得株はLC/MSを用いた生産物同定及びゲノムシーケンスによる物質生産関連遺伝子の同定を行い、次年度に行う遺伝子導入の資源として確保する。
復興の新たな段階におけるコミュニティ・キャピタルの活用と保全に関する比較研究

平成30年度は研究代表者・研究分担者による研究会を4回、連携研究者を加えた全体会を1回開催し、研究代表者・研究分担者による合同現地調査を3回実施した。第1回研究会を2018年6月13日に開催し、研究の進捗状況の確認、2018年度の研究計画、学会報告について協議した。次いで第2回研究会を2018年10月4日に開催し、合同現地調査(福島県、宮城県、兵庫県)および個別調査の結果報告、調査結果から得られた知見とそのとりまとめ、今後の調査研究の進め方について協議した。次いで第3回研究会を2018年12月23日に開催し、次年度に実施する災害公営住宅居住者アンケート、および今後の研究の進め方について協議した。最後に第4回研究会を219年3月17日に開催し、全体会の進め方、今後の研究の進め方について協議した。また第1回全体会を2019年3月17日に8名中6名の連携研究者の出席を得て開催し、平成30年度の活動報告、現地調査報告、今後の調査研究の進め方等について協議し、情報共有を行った。合同現地調査としては、福島県(2018年8月7日10日)、宮城県(2018年9月3日5日)、神戸市(2018年9月17日)で実施した。さらに研究代表者および分担者が個別に現地調査と資料収集を行った。研究成果としては、宮城県と福島県の被災自治体における災害公営住宅建設に至る経緯やまちづくり政策との関連性、今後の運営上の課題を詳しく聞くことができ、災害公営住宅のコミュニティ・キャピタルとしての可能性と課題を明らかにすることができした。また、神戸市での合同調査から1995年の阪神・淡路大震災からの復興過程と実際に建設された住宅について関係者から直接情報を得ることができ、東日本大震災からの復興過程の特性を考察する論点を整理できた。成果報告としては各所属学会等で報告し、成果の一部は論文。著作として刊行した。今年度は宮城県・福島県・兵庫県神戸市等で合同現地調査を実施し、震災後の災害公営住宅の建設とコミュニティの形勢について実態把握を行うことができた。現地調査で得られた知見は、次年度に実施を予定している災害公営住宅の居住者への質問紙調査の設計に役立てることができる。さらに復興をめぐる意思決定過程におけるさまざまなステークホルダーの存在と、実際に建設された住宅ストックの維持と活用、居住者の福祉の向上など研究を進めていくうえで重要となる論点を獲得できた。研究2年度目にあたり、研究枠組の練り上げとコミュニティ・キャピタル等の概念整理のための文献研究に取り組む必要があったが、こうした作業を十分に行うことができなかった。これらの点は次年度の質問紙調査の実施までに優先的に取り組みたい。今後は被災3県の災害公営住宅の居住者への質問紙調査を理論的に支えるような研究枠組の精緻化と概念整理を進めるとともに、復興政策とコミュニティの再構築の関連性を明らかにしていく。平成31年度は既存研究の検討および分析モデルの構築を進めたうえで、現地調査を継続的に実施する。調査結果とその解釈を踏まえて分析モデルの有効性を検証したうえで、モデルの精緻化を図る。その後、その分析モデルを現地調査の実施過程にフィードバックさせて、より有効な研究をすすめていく。現地調査は量的調査として岩手県、宮城県、福島県の災害公営住宅の居住者を対象に、質問調査法を用いて、被災からの復興の度合い、コミュニティの再構築、今後の展望などを質問する調査を実施する。その回答からコミュニティ・キャピタルの形成の度合いや、それらの活用と保全について、3県の比較や対象地ごとの比較を通じて分析を進める。調査は必要に応じて連携研究者およびその他の研究者の協力を得て行う。さらに被災3県の集団移転地の被災者および関係者を対象に、聞き取り調査などの質的調査を実施し、集団移転地における被災からの復興の度合い、コミュニティの再構築、今後の展望などを明らかにして、そこからコミュニティ・キャピタルの形成の度合い、およびそれらの活用と保全について事例的な分析を進める。各地での調査を実施するにあたり、調査前、調査後に研究代表者と分担者とで複数回の研究会を開催する。また、連携研究者を交えて、年1回の全体研究会を開催し、研究の進捗状況や調査結果および結果の解釈について、確認と意見交換の機会をもち、研究内容について複数の研究者が共有する体制を維持する。平成29年度は研究代表者・研究分担者による研究会を3回、連携研究者を加えた全体会を1回開催した。第1回研究会を2017年6月10日に仙台市内で開催し、研究枠組・申請内容・予算の確認、平成29年度までの研究内容の検討、日本社会学会大会での報告について協議した。次いで第2回を2017年10月21日に尚絅学院大学で開催し、学会報告内容の検討、今後の調査内容・日程について協議した。最後に第3回を2018年3月15日に岩手県立大学で開催し、研究の進捗状況、平成30年度の研究計画について協議した。また全体会を2017年10月22日に尚絅学院大学で8名の連携研究者を加えて開催し、情報共有を行った。

主な調査研究としては、災害公営住宅におけるコミュニティ再構築と被災地復興を課題として、被災自治体職員(名取市)、町内会役員〔釜石市)、災害公営住宅居住者及び役員(釜石市、南相馬市)、社会福祉協議会職員(福島県、双葉町、郡山市、いわき市、富岡町)へのインタビュー調査、被災地住民(名取市民2000人)へ質問紙調査を実施した。また、宮城県女川町・石巻市で災害公営住宅の踏査、自治体が発行する東日本大震災関連の記録集・資料の収集を行った。研究成果としては、災害公営住宅においてコミュニティ・キャピタルの形成・活用がまだ十分には行われていないこと、被災者間で階層分離がみられること、行政はこれらの課題の解決にむけた施策を行っていることが確認でき、今後のコミュニティ再構築にむけた論点を整理できた。成果報告としては、第90回日本社会学会大会(11月4日・東京大学)災害部会(1)で「東日本大震災後の住宅復興におけるコミュニティの形成」と題して代表者と分担者2名で共同で報告した。その他、第4回震災問題研究交流会(3月23日・早稲田大学)などの各種学会で成果報告を行った。また、研究成果の一部を論文と著作にまとめた。今年度は被災地である漁業集落について継続的な調査を実施し、震災後のコミュニティの状況について実態把握を行うことができた。また、災害公営住宅については、制度上の課題(家賃の上昇、退去勧告等)と住民生活上の課題(コミュニティ形成)について問題点を把握した。こうした調査結果から被災地や被災者という概念について社会学的な定義や意味を問い直す必要性を感じ、この点についてより精緻な研究に取り組む必要性をj感じた。研究初年度ということから、研究枠組の練り上げとコミュニティ・キャピタル等の概念整理のための文献研究に取り組む必要があったが、必要な現地調査を優先して行ったため、こうした作業を十分に行うことができなかった。これらの点は次年度の優先的な研課題としたい。今後は研究枠組の構築と概念整理を進め、波災害復興の新たな段階におけるコミュニティの再構築とそれに必要な政策のありかたに着目した研究を行っていく。平成30年度は研究代表者・研究分担者による研究会を4回、連携研究者を加えた全体会を1回開催し、研究代表者・研究分担者による合同現地調査を3回実施した。第1回研究会を2018年6月13日に開催し、研究の進捗状況の確認、2018年度の研究計画、学会報告について協議した。次いで第2回研究会を2018年10月4日に開催し、合同現地調査(福島県、宮城県、兵庫県)および個別調査の結果報告、調査結果から得られた知見とそのとりまとめ、今後の調査研究の進め方について協議した。次いで第3回研究会を2018年12月23日に開催し、次年度に実施する災害公営住宅居住者アンケート、および今後の研究の進め方について協議した。最後に第4回研究会を219年3月17日に開催し、全体会の進め方、今後の研究の進め方について協議した。また第1回全体会を2019年3月17日に8名中6名の連携研究者の出席を得て開催し、平成30年度の活動報告、現地調査報告、今後の調査研究の進め方等について協議し、情報共有を行った。合同現地調査としては、福島県(2018年8月7日10日)、宮城県(2018年9月3日5日)、神戸市(2018年9月17日)で実施した。さらに研究代表者および分担者が個別に現地調査と資料収集を行った。研究成果としては、宮城県と福島県の被災自治体における災害公営住宅建設に至る経緯やまちづくり政策との関連性、今後の運営上の課題を詳しく聞くことができ、災害公営住宅のコミュニティ・キャピタルとしての可能性と課題を明らかにすることができした。
磁気特性測定法による非破壊疲労検出に関する研究

磁気特性を測定することにより、材料の劣化が推定できる手法の確立を目標にして検討を行った。測定方法としてはHコイル法を用いた単板磁気試験法について検討した。本来は構造材等が使用されている状態のままで劣化状態を測定する必要があるが、今回の研究では、基礎資料を得ることを目的としたため、試料寸法が40*140mmの単板試料で測定が可能な装置を試作した。試作した単板試験器は、けい素鋼板で作成された巻鉄心を2分割し、それで試料の上下から挟み込むダブルヨ-ク方式とした。磁束密度の測定はBコイル、磁界の強さの測定はシングルHコイル法とした。疲労の付与は自作した疲労試験機を用いて行った。これは試料の一端を固定し、他端を機械的に振動させるものであるが、振動の振幅は変化できない。振動の周期はおよそ5-10Hzで、振動の繰り返し回数は、電子式カウントした。また、これとは別に、ナイフで試料に傷をつけたものについての測定も行った。測定周波数については、100Hz,200Hz,1kHz,10kHzとした。磁束密度は100Hzで1.4Tまでの測定が行えるような励磁巻線を施した。試料は、けい素鋼板、SK鋼、絞り用冷鋼板とした。本研究の結果の要約は以下の通りである。・磁性材料表面の傷については検出が可能である。しかし、磁束の向きと傷の方向が直角であることが必要である。・疲労による磁性材料の磁気特性の変化は若干見られた。しかし、現時点では法則性を見いだすまでにはいたらなかった。本研究は、材料の疲労度を、磁気特性の測定から非破壊での検出の可能性を検討したものである。まず、本年度の研究では材料に疲労を付与するための疲労試験機を製作した。この疲労試験機を用いて炭素工具鋼、冷間圧延鋼板およびけい素鋼板について疲労を付与し、単板磁気試験器により磁気特性を測定した。測定は、疲労と比透磁率、残留磁束密度、保磁力、鉄損の関係、および測定周波数の関係について行い、疲労が顕著に現れる磁束特性についての検討を行った。。この結果、炭素工具鋼では疲労初期に励磁周波数50Hzの測定において比透磁率の低下が見られること、冷間圧延鋼板では10、50kHzにおいて同様に疲労初期に比透磁率の低下が見られることを見いだした。残留磁束密度については比透磁率と同様の変化傾向を示し、保磁力より大きな変化を示すことが明らかになった。しかし、これらの傾向は、それほど顕著ではなく、今後更に多くの試料による検討が必要である。又、現場における構造物の非破壊検査装置の開発を目標として、簡易磁気測定器を試作し、それを用いて特性測定を行っている。この測定器では磁束密度の測定には探針法を用い、磁化の強さの測定にはHコイル法を用いている。この測定器では基本的に試料を使用状態のままで、比較測定が行えるものと考えている。今後、測定制度、安定性、再現性などについての検討が必要である。この測定器が完成すれば、現場での疲労検出が可能となる。

磁束密度の測定はBコイル、磁界の強さの測定はシングルHコイル法とした。疲労の付与は自作した疲労試験機を用いて行った。これは一端を固定し、他端を機械的に振動させるものであるが、振動の振幅は変化できない。振動の周期はおよそ5-10Hzで、振動の繰り返し回数は、電子式でカウントした。また、これとは別に、ナイフで試料に傷をつけたものについての測定も行った。測定周波数については、100Hz,200Hz,1kHz,10kHzとした。磁束密度は100Hzで1.4Tまでの測定が行えるような励磁巻線を施した。試料は,けい素鋼板、SK鋼、絞り用冷延鋼板とした。本研究の結果の要約は以下の通りである。・磁性材料表面の傷については検出が可能である。しかし、磁束の向きと傷の方向が直角であることが必要である。・疲労による磁性材料の磁気特性の変化は若干見られた。しかし、現時点では法則性を見いだすまでにはいたらなかった。
シロイヌナズナ属野生種の繁殖生態学的研究

・タチスズシロソウ(西日本の砂浜に分布し,各地で絶滅危惧となっている)の分布調査は、各地での絶滅により困難であったが,記録のある地域の調査をほぼ終了した。滋賀県3集団,三重県1集団,富山県1集団,高知県1集団を確認した。愛知県,愛媛県では絶滅した可能性が高い。・タチスズシロソウの最大集団である琵琶湖集団において、個体の空間分布パターンを明らかにした。複数の調査区を設け,季節消長を明らかにし,発芽時期と開花時期を特定した。・袋掛け・除雄実験を継続し、同種が自家和合で自動自家受粉が可能であり,自然条件下で高い結実率を示すことを明らかとした。アポミクシスによる種子形成はなかった。・備品として購入したファイトトロン(コイトトロンHNM-S)を使用した栽培実験を行なった。日長条件を制御した栽培実験で,各集団ともに複数家系を用いて遺伝的変異を定量するようにした。南方に位置する集団ほど開花反応におけるバーナリゼーション要求性が強く、バーナリゼーション要求性に関して,全ての集団で有意な遺伝分散が検出された。・兵庫県中部において,ハクサンハタザオのトライコームの多型集団を発見し,有毛・無毛個体の頻度を推定したところ,1:1であった。またその原因遺伝子の候補としてGL1遺伝子の配列を調べたところ,突然変異を起こして機能を失っていることが明らかとなった。・ミヤマハタザオ(ミヤマハタザオは四国剣山・本州・北海道に分布)の各地の野外集団より種子採集。北海道、長野県を重点的に調査した。・タチスズシロソウ(西日本の砂浜に分布し、各地で絶滅危惧となっている)の分布調査は、各地での絶滅により困難であった。従来より確認していた滋賀県3集団と三重県1集団に加えて、富山県において1集団を確認した。・上記タチスズシロソウについて、染色体数が2n=32の4倍体であることが明かとなった。また、減数分裂において16の二価染色体を形成していることを確認した。・タチスズシロソウ4集団において、袋掛け・除雄実験をおこない、同種が自家和合で自動自家受粉が可能であることが明かとなった。また、琵琶湖(滋賀県)集団に比べて、伊勢湾(三重県)の集団で、訪花昆虫がよく観察された。主要なポリネーターはモモブトカミキリモドキであった。三重県の集団では花粉の持ち去り量が多いという、予備的な結果が得られた。・備品として購入したファイトトロン(コイトトロンHNM-S)を使用。日長条件を制御した栽培実験を開始した。これまで、南方に位置する集団ほど開花反応における低温要求性が強く、ミヤマハタザオでは低温処理の無い条件下で他集団と比べ開花が早いことが分かっている。バーナリゼーション要求性におけるタチスズシロソウ集団の遺伝分散を推定する予定である。・タチスズシロソウ(西日本の砂浜に分布し,各地で絶滅危惧となっている)の分布調査は、各地での絶滅により困難であったが,継続して調査を行なった。従来より確認していた滋賀県3集団,三重県1集団,富山県1集団に加えて、高知県において1集団を確認した。

・兵庫県中部において,ハクサンハタザオのトライコームの多型集団を発見し,有毛・無毛個体の頻度を推定したところ,1:1であった。またその原因遺伝子の候補としてGL1遺伝子の配列を調べたところ,突然変異を起こして機能を失っていることが明らかとなった。
自閉症のある人たちにおける注意機能の特性と社会性の認知メカニズムに関する研究

本研究は、自閉症スペクトラム障害(ASD)のある人たちを対象に、社会的な注意機能とその認知メカニズムについて検討することが目的である。平成21年度は、ASDのある人たちにおける注意機能の促進に関する実験的検討を行った。その結果、発達的な遅れがない2歳児、3歳児のASDのある子どもたちの社会的応答性が、大人によって子どもの行動を模倣するミラーリングをおこなった直後、もしくはその間向上したことを明らかにした。この研究は、ミラーリング効果が自閉症の症状の程度や発達段階にかかわらず、効果があるということが示され、かつ自閉症の重症度ではなく、IQによって人への注意機能や社会的応答性が変化することが示された。本研究の成果は、国際誌(Research in Autism Spectrum Disorders)に掲載された。平成22年度は、社会的な刺激に対する脳の情報処理について検討を行った。ASDのある人は、社会的刺激に対して特異的な応答を行うことが知られているものの、その脳の情報処理ははっきり分かっていない。特に声に対する応答が弱いことが知られており、声、特に母親の声の処理は定型発達者と異なるのかを検討することで、ASDの社会性の認知メカニズムを知る手がかりが掴める可能性がある。研究では、近赤外線分光法(NIRS)を用いて、ASDのある子どもが声を聞いているときの脳血流を計測した。その結果、定型群で認められた声に対する側頭部位の脳血流応答がASDのある人では認められなかった一方、非言語音ではASDのある人のみ左側頭部位で有意な脳血流応答が認められた。この結果は、ASDのある人は声に対して特異的な情報処理を行っている可能性を示すものであり、非言語音に注意処理資源を用いて情報処理を行っていることを示唆する。本研究は,自閉症スペクトラム障害(ASD)のある人たちを対象に,社会的な注意機能とその認知メカニズムについて検討することにある。今年度は,これまで行ってきたASDのある人たちにおける注意機能の促進に関する実験的検討をまとめ,国際誌(Research in Autism Spectrum Disorders)に投稿し,受理された。本研究の目的は,大人によって模倣されることで23歳の子どもにおいても社会的応答性(特に社会的な注意や相互交渉を促進するような反応)を促進することができるのかどうかを調べた。本研究には,2歳児,3歳児のASDのある子どもたちが参加した。実験セッションは,最初2分のベースラインフェーズ(BL1),3分のミラーリングフェーズ,そして2番目の2分のベースラインフェーズ(BL2)の3つのフェーズで構成された。その結果,発達的な遅れがないかわずかな発達的遅れのある2歳児,3歳児のASDのある子どもたちの社会的応答性が大人によって模倣されたその直後,もしくはその間向上したことを明らかにした。本研究の意義,重要性として,ミラーリング効果が自閉症の症状の程度や発達段階にかかわらず,効果があるということが示され,かつ自閉症の重症度ではなく,IQによって人への注意機能や社会的応答性が変化することが示された。臨床的な意義として,ミラーイメージ法におけるダイナミックな相互交渉は,幅広いASDのある子どもたちに対して早期介入の方法として極めて有望であると考えられるであろう。昨年度は,これまで行ってきたASDのある人たちにおける注意機能の促進に関する実験的検討をまとめ,国際誌(Research in Autism Spectrum Disorders)に掲載された。平成22年度は,社会的な刺激に対する脳の情報処理について検討を行った。ASDのある人は,社会的刺激に対して特異的な応答を行うことが知られているものの,その脳の情報処理ははっきり分かっていない。

特に声に対する応答が弱いことが知られており,声,特に母親の声の処理は定型発達者と異なるのかを検討することで,ASDの社会性の認知メカニズムを知る手がかりが掴める可能性がある。研究では,近赤外線分光法(NIRS)を用いて,ASDのある子どもが声を聞いているときの脳血流を計測した。その結果,定型群で認められた声に対する側頭部位の脳血流応答がASDのある人では認められなかった一方,非言語音ではASDのある人のみ左側頭部位で有意な脳血流応答が認められた。この結果は,ASDのある人は声に対して特異的な情報処理を行っている可能性を示唆するものであり,非言語音に注意処理資源を用いて情報処理を行っている可能性を示唆する。本研究の意義は,ASDで認められる社会的応答性の弱さを客観的な生理指標で捕らえることができたという点である。より低年齢でこうした声に対する脳の応答処理の弱さが認められれば,本研究の結果は,ASDの社会性の弱さを行動指標以外で評価できる可能性を秘めている。
民主化にともなう政党制の変容が経済政策に与える影響:韓国の場合

韓国の金融政策は、権威主義時代と1987年の民主化以降とで大きく変化した。権威主義時代には、金融政策は経済状態の変化に応じて転換されたが、民主化以降には、経済状態が悪いにもかかわらず政策の基本的な方針に変化はなかった。それはなぜか。本報告書は、大統領、国会議員、官僚などの政治アクターの行動に重点を置いてこの問いにアプローチする。大統領と、経済企画院、財務部、商工部といった経済官僚制との関係を本人-代理人関係としてとらえたうえで、官僚が大統領の意志決定を補助し、大統領が指示する範囲内で政策形成に関与した点で、民主化以前と以降に大きな変化はなかったと考える。他方、大統領は多くの意志決定において国会の承認を必要としており、彼が重要な政策を決定する際に相手にしなければならなかったのは、国会議員であった。それゆえ本報告書は、民主化を機に国会内における与党の支持基盤が「与村野都」から「地域主義」に様変わりしたことが、金融政策の転換と継続という帰結の違いを生み出した、と結論づける。政党構造の変化により、国会は民主化以前よりも世論の変化を反映しにくくなっていたのであった。例外的に忠実な特定地域の有権者を確保できた金大中政権だけが、政策転換が可能で、通貨危機からの脱出に成功したのであった。すなわち、金融政策の転換と継続は、世論の変化と政党構造の変化に対応してなされた、大統領の意思(政策選択)によるものだったのである。それはなぜか。平成15年度の最大の焦点は民主化以降の政党の変化である。調査項目は、(1)有権者の投票行動、(2)選挙における政党の活動力点、(3)党内意思決定構造、に分かれる。(1)(2)については、韓国の選挙政治研究会の研究文献を収集し、検討した。この結果、民主化後、有権者の投票行動は伝統-近代の価値をめぐる対立軸から、出身地域をめぐる対立軸へと劇的に変化し、その変化は現在まで続いていることがわかった。選挙活動の力点も、民主化から与野党ともに地方利益の実現へと変わった。(3)については政党研究に関する既存文献を検討し、与野党ともに政党ボスが決定構造を支配していることが明らかになった。もう一つの焦点である経済政策の変化については、(4)財政支出の構成変化と、(5)政策金融の構成及び総与信に対する比重を調査した。(4)は、地方自治体への補助金金額決定に何が影響を与えているかを調べた。チョンサンギョンの研究で述べられた、民主化後財政による利益誘導がおこなわれるようになったとの見解は、盧泰愚、金泳三政権については確認できるが、金大中政権についてはいえないことがわかった。(5)については、政策金融による金融資源配分の歪みは金泳三政権まで大きな変化が見られないが、金大中政権になって劇的に減少していることがわかった。平成16年度は具体的な政策過程調査を通じて研究を進めた。対象とする政策分野は、広い意味でのマクロ経済政策である金融政策と財政政策、およびミクロ経済政策である産業政策である。韓国では、産業政策の手段として政策金融が多用されたため、産業政策の隆盛は通貨供給量の膨張をもたらして経済をインフレ気味にする傾向があった。逆に、インフレ重視の政策展開は産業政策を抑制した。調査の結果、第1に、権威主義時代は選挙結果に応じて産業政策に重点を置く時期と、物価安定を重視する時期が交互に訪れていたことがわかった。第2に、盧泰愚政権では大統領与党の構成変化が、政策の変化をもたらし、通貨供給量を変動させたことがわかった。ただし、その変動幅は権威主義時代に比べてはるかに狭くなっていた。第3に、金泳三政権では初期の金融政策失敗を受けてその後政策にほとんど変動が生じず、産業政策と物価安定の双方に重点が置かれていたことがわかった。第4に、金大中政権では産業政策を大幅に縮小し、物価の安定と金融自由化へと政策転換したことが明らかになった。

こうした民主化後の政策変化は、大統領党と野党第1党の政党支持構造に依拠していくことが明らかになった。つまり、産業政策を好む地方の支持がもろい、盧泰愚・金泳三政権では政策が転換できず、地方に固い支持基盤を持つ金大中政権では政策転換が可能であった。以上の成果は、平成15年度の研究成果と併せて、平成17年度に1冊の著書として出版し公表する予定である。
イソキノリン誘導体を用いた心筋および血管平滑筋のCa動員機構の差異に関する研究

心筋ならびに平滑筋の収縮は細胞内Ca濃度の変化により制御されていると考えられている。すなわち、細胞内Ca濃度が上昇するとアクトミオシンが活性化して収縮し、逆に細胞内Ca濃度が低下すると筋は弛緩する。細胞内Ca濃度の上昇には、細胞外からのCa流入と細胞内貯蔵部位からの遊離とが関与すると言われている。しかし、近年、これらの一連の基本的反応に多くの2次メッセンジャーが介在して、これらの反応機構をより複雑なものにしていることが明らかにされつつある。一方、生物学の歴史を振り返ると、このような複雑な生体反応の機構を明らかにする上で、特異的阻害剤はきわめて有用な手段となる。そのような特異的阻害的阻害剤を目的として、各種のイソキノリン誘導体、たとえばカルモジュリン阻害剤であるW7、Cキナーゼ阻害剤であるH7、カルモジュリンキナーゼII阻害剤であるKN-62などが合成され、実際に多くの研究に使用されてきた。本研究は大韓民国慶尚大学医学部の張博士との共同研究により、1)各種のイソキノリン誘導体の中から有用な化合物を検索し、その作用点を特定し、今後の生物学研究に資する化合物を開発する、2)実際にこれを筋科学の分野に応用し、心筋と平滑筋の収縮機構の差異を明らかにして行くこと、を目指している。本年度は、イソキノリン誘導体の中で、HA-1077、H-7、YS-49、GS-283、GS-386、GS-389、higenamineを取り上げ、以下の成績を得た。(実験方法)実験動物としてはラットを用い、胸部大動脈ならびに右心耳を摘出した。収縮張力は等尺性に記録し、細胞内Ca濃度は蛍光指示薬fura-2を用いて測定した。また、α毒素を処置することにより、平滑筋細胞に小孔をあけ脱膜化標本を作成し、収縮蛋白系に対する作用を検討した。(実験結果)1.ラット大動脈において、HA-1077とH-7はともに高濃度Kによる細胞内Ca濃度の上昇と収縮を抑制したが、細胞内Ca濃度の抑制に比べ、収縮張力の抑制効果が強かった。Verapamilを作用させ、細胞内Ca濃度の上昇をなくしてもノルエピネフリンは持続性の収縮を発生させるが、HA-1077とH-7はともにこの収縮を抑制した。以上の成績はこれらのイソキノリン誘導体が収縮蛋白系のCa感受性を低下させる作用を持つことを示している。2.α毒素スキンドファイバーにおいては、微量のCa(0.3μM)で収縮が発生する。HA-1077はこのCa収縮を抑制したことから、HA-1077が収縮蛋白系に直接作用することが明らかとなった。3.張博士により新たに合成されたGS-283、GS-386、GS-389も、いずれも高濃度Kならびにフェニレフリン収縮を同程度に抑制した。抑制作用の強さは、HA-1077、H-7と同じであった。これに対してhigenamineはフェニレフリン収縮に対して強い特異性を示した。4.YS-49を取り上げ、ラット心筋収縮に対する作用の検討を行った。YS-49は心筋の拍動を速め、収縮張力を増加した。これらの作用はβ遮断薬により一部抑制された。次年度は、GS-283、GS-386、GS-389、higenamineの血管平滑筋に対する作用機序をさらに詳細に検討すること、ならびに現在合成を進めている新たなイソキノリン誘導体の作用も検討する予定でいる。特に、Higenamineの血管平滑筋に対する作用は、cAMPやcGMPレベルとの関連を検討する予定でいる。さらに、本研究によりHA-1077とH-7が収縮蛋白系に対して直接作用をもたらすことが明らかとなったが、その作用点を生化学的に明らかにすることも今後の重要な課題となろう。

収縮張力は等尺性に記録し、細胞内Ca濃度は蛍光指示薬fura-2を用いて測定した。また、α毒素を処置することにより、平滑筋細胞に小孔をあけ脱膜化標本を作成し、収縮蛋白系に対する作用を検討した。(実験結果)1.ラット大動脈において、HA-1077とH-7はともに高濃度Kによる細胞内Ca濃度の上昇と収縮を抑制したが、細胞内Ca濃度の抑制に比べ、収縮張力の抑制効果が強かった。Verapamilを作用させ、細胞内Ca濃度の上昇をなくしてもノルエピネフリンは持続性の収縮を発生させるが、HA-1077とH-7はともにこの収縮を抑制した。以上の成績はこれらのイソキノリン誘導体が収縮蛋白系のCa感受性を低下させる作用を持つことを示している。2.α毒素スキンドファイバーにおいては、微量のCa(0.3μM)で収縮が発生する。HA-1077はこのCa収縮を抑制したことから、HA-1077が収縮蛋白系に直接作用することが明らかとなった。3.張博士により新たに合成されたGS-283、GS-386、GS-389も、いずれも高濃度Kならびにフェニレフリン収縮を同程度に抑制した。抑制作用の強さは、HA-1077、H-7と同じであった。これに対してhigenamineはフェニレフリン収縮に対して強い特異性を示した。4.YS-49を取り上げ、ラット心筋収縮に対する作用の検討を行った。YS-49は心筋の拍動を速め、収縮張力を増加した。これらの作用はβ遮断薬により一部抑制された。次年度は、GS-283、GS-386、GS-389、higenamineの血管平滑筋に対する作用機序をさらに詳細に検討すること、ならびに現在合成を進めている新たなイソキノリン誘導体の作用も検討する予定でいる。特に、Higenamineの血管平滑筋に対する作用は、cAMPやcGMPレベルとの関連を検討する予定でいる。さらに、本研究によりHA-1077とH-7が収縮蛋白系に対して直接作用をもたらすことが明らかとなったが、その作用点を生化学的に明らかにすることも今後の重要な課題となろう。
患者の行動制限を行う看護者の葛藤

本研究では、精神科病棟における看護者の経験年数に焦点を当てて、行動制限を行う看護者の葛藤や対処行動の実態を調査し、患者の安全や安楽に及ぼす影響について考察した。研究方法は、大学病院の精神科閉鎖病棟に勤務する看護者を対象としたアンケートおよび面接調査である。調査の結果、葛藤と対処行動について精神科経験年数による違いが見られた。経験年数1年未満の看護者は、身体的拘束(抑制)をするに当たり、家族的心情に近くなり、患者状況に関するアセスメントに対して自信がない様子が語られた。疾患の知識不足もあり、自分だけでは葛藤の処理ができず、チームカンファレンスを利用したりし、看護判断を先輩や医者に委ねる対処行動をとっていた。経験年数15年未満の看護者は、チームメンバーや医師とアセスメントがずれた状況、マンパワーの不足を抑制で補っている現状とセルフケアレベル、安楽との間で葛藤が起こりやすい。経験年数5年以上の看護者は、ケアの質、チーム内の問題に目が向けられ、直接ケアでの葛藤はないと語られた。身体的拘束により、患者のセルフケアレベルが低下することを把握しており、患者のセルフケアを維持するためにチームメンバーへの指導的役割を担っていた。対処行動として、多くの看護者がチームカンファレンスをあげていたが、そこに求めるものは経験年数によって違い、新人は、自分の判断をゆだねる場、中堅は自分自身の判断を確認しながら広く意見を求める場、ベテランは教育目的の場として活用していることが明らかになった。また、ケアに迷いがなく、チームの教育を担う経験年数5年以上の看護者の対処行動の取り方によって、患者の処遇、安全、安楽に大きく影響を及ぼすことが考察された。某大学病院精神科閉鎖病棟(保護室を持つ)にて過去1年間の入院患者の行動制限の実態と看護者の直面する患者状況を看護記録より把握した。調査対象となった病棟の1年間の在院患者411名中、約3分の2が行動制限を経験しており、その内訳は、身体拘束のみ経験者151名、保護室のみ経験者62名、身体拘束及び保護室経験者56名であった。身体拘束経験者は、点滴等による全身管理の必要な精神分裂病以外の高齢の女性が多く、保護室経験者は精神症状の激しい若い精神分裂病の男性が多いのが特徴的で、身体拘束及び保護室経験者は、精神症状が不穏となって保護室隔離となり、その後、精神・身体両面の治療・処置の必要性から身体拘束されていた。このように、患者の行動制限は精神症状だけでなく、身体症状が密接に絡んでいる実態が明らかになった。また、看護者の直面する状況については、患者の行動制限が入院当日の緊迫した状況の中で開始されることが多いため、患者の安全を守ることと安楽なケアを提供することとの葛藤は行動制限を施行するときよりも、むしろ患者の変化に応じて制限を解いていく段階で強く、看護者の観察・判断力に委ねられる部分が大きいことが看護記録からも読みとれた。患者の行動制限は保護室隔離と身体拘束に大別され、看護者の直面する患者状況は異なるが、それぞれが看護者の葛藤及び対処行動にどう反映されるのか、今後は、看護者にアンケート及び面接調査を行い、行動制限を行う看護者の葛藤を明らかにしていく。
プログラム動作の理解を表出する課題における誤答原因推定手法の開発

本研究課題では,プログラミング初学者が基礎的概念をどのように誤って理解しているかを,「トレース課題」の誤答から明らかにする手法を開発する.トレース課題は,研究代表者らが提案する学習者のプログラム動作理解を表出するための課題で,学習者がプログラムの振る舞いをどのように理解しているかを確認することができる.トレース課題の解答には複数の基本的概念についての理解誤りが混在していることが多く,学習者による誤答の要因を分析することは困難である.本研究課題では,プログラミングの基礎概念に関する複合的な要因を含む学習者の理解状況の推定を実現することを目指している.本研究課題では,プログラミング初学者が基礎的概念をどのように誤って理解しているかを,「トレース課題」の誤答から明らかにする手法を開発する.トレース課題は,研究代表者らが提案する学習者のプログラム動作理解を表出するための課題で,学習者がプログラムの振る舞いをどのように理解しているかを確認することができる.トレース課題の解答には複数の基本的概念についての理解誤りが混在していることが多く,学習者による誤答の要因を分析することは困難である.本研究課題では,プログラミングの基礎概念に関する複合的な要因を含む学習者の理解状況の推定を実現することを目指している.