hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内回路の引き込み協調による言語・非言語コミュニケーションの創発原理の解明

このモデルの妥当性を検証するための実験準備を開始しており,その第一段階として位置づけられる脳波計測は平成23年度内に完了した.また,音声言語コミュニケーションがミラーニューロンシステムに関連する神経振動子協調により実現されていることを示すための心理実験課題を構築するとともに,この研究細目についても平成23年度内において脳波計測実験を完了した.さらに非言語コミュニケーションに関する研究においては,新学術領域内の理論研究との協働で,2者のインタラクション時の脳波の同時計測を実施する準備が平成23年度内に完了した.これとともに,領域内の理論・実験研究との連携を目指して,他者の行動推定にもとづく報酬系回路解析を実施した.言語・非言語でのコミュニケーションの神経原理について,神経振動子の引き込み協調を主として,その神経活動のダイナミクスに着目して研究を実施した.言語コミュニケーションに関しては,文の理解が脳内に分散した神経活動の同期発射により実現されるとの予見のもと脳波計測実験を行った.脳波実験の結果から,文の理解においてはシータ波と呼ばれる緩やかな脳波の位相同期により,脳の広範な部位において表象している言語情報を動的に統合するとする分担者の乾の仮説(2010)を支持する結果を得た.また音声コミュニケーションについて,話者の顔を見ることによるコミュニケーションの促進が,聴取者の脳波の振動子協調により実現されているとの仮説のもと脳波計測実験を実施した.その結果,聴取者の脳内の神経振動子が,話者の顔などの動き表出するリズムに引き込まれることで,音声コミュニケーションが促進するという仮説を支持する結果を得た.非言語コミュニケーションに関しては,他者の存在により脳内回路が変化するかを検証した.この研究課題においては,共同でゲームを遂行する他者が協力的な場合と非協力的な場合を設定し,他者の状況によって脳内回路の結合が動的に変化するかを機能的MRIの結合解析により検証した.ただし,上記の言語・非言語コミュニケーションに関する三課題は全て脳内での神経回路の動的な変化に関するものであり,脳と脳の間での神経振動子の引き込み協調によりコミュニケーションが実現されているかは不明である.そこで,協調的な動作を実施中の2者の脳波を同時に測定することで,コミュニケーション中に2者の脳波の引き込み協調が発生することを示した.これらの研究結果は,神経振動子の引き込み協調が,単に脳内の情報コミュニケーションを実現しているのみならず,脳間のコミュニケーションをも実現する共通原理であることを示している.
多言語・多文化に開かれたリテラシー教育についての研究：初等教育と教員養成を中心に

多言語・多文化に開かれたリテラシー教育を考えるとき、複言語・複文化主義はその前提として欠かせないものである。では、複言語・複文化主義に基づく複言語教育はどのように実現されるのか。ドイツ語圏スイスで行われているPassepartoutは、初等教育段階から始める複言語教育の先進的な事例である。Cummins (1981, 2005)、Hufeisen & Gibson (2003)等を理論的背景とし、統合的教授法でカリキュラムを組み、行動・内容中心、言語と文化に対する気づき、言語横断的授業等5つの要素を教授上の概念に組み込んでいる。複言語教育は、外国語教育を含む従来の言語教育とは一線を画する。本研究の目的は、今後日本でもさらに進んでいくであろう「グローバル人材の育成」、あるいは「国際化・多文化共生に耐えうる人材育成」のための、初等教育段階での言語教育(主として外国語教育)やその教員養成はどうあるべきか、また何をなしうるのか、という課題に対して、ヨーロッパ(主にスイス)での先進的な取り組みとその成果、それを支える理論を調査研究し、参考にしながら、今後の日本の言語教育と教員養成の在り方に示唆を与えることである。平成26年度は、文献研究ならびに、連携研究者(金森強氏)、研究協力者(吉島茂氏)とともに、バーゼル、ソルトゥルンにおいて授業視察、行政関係機関等の視察、教材や参考文献の収集、教師教育ワークショップへの参与観察、専門家インタビューなどを行い、複言語・複文化主義に基づく多言語・多文化に開かれた初等・前期中等教育の先進的な取り組みPassepartoutプロジェクトとその教員養成について調査した。インタビューは、バーゼル・シュタット準州教育部教育センター授業/教育部外国語専門員Ursina Fehr氏、北西スイス教育専科大学第一・第二教育課程研究所ロマンス語・ロマンス語教科教授法主任教授Giuseppe Manno氏、国民学校における外国語Passepartout教育部プロジェクト主任Rudolf Gerber氏、同バーゼル・シュタット準州・プロジェクト主任Manuele Vanotti氏、ソルトゥルン州教育文化部教育課Susanne Flukiger氏、バーゼル・シュタット準州外国語プロジェクト教科指導主事Brigitta Kaufmann氏等を対象とし、そのほかに現地の関係者たちと意見交換も行った。これらの調査・研究から、複言語・複文化主義に基づく新たな言語教育の理念、モデル、教授法、システムが明らかになった。本研究の目的は、今後日本でもさらに進んでいくであろう「グローバル人材の育成」、あるいは「国際化・多文化共生に耐えうる人材育成」のための、初等教育段階での言語教育(主として外国語教育)やその教員養成はどうあるべきか、また何をなしうるのか、という課題に対して、ヨーロッパ(主にスイス)での先進的な取り組みとその成果、それを支える理論を調査研究し、参考にしながら、今後の日本語の言語教育と教員養成の在り方に示唆を与えることである。平成27年度は、平成26年度に実施したスイスの現地調査の結果を踏まえ、主として初等教育に関する発表を行って意見を得ることを目標とし、実際に6月の異文化間教育学会第36回大会において発表を行い、その後の研究を含めて論文にまとめた。また、9月には、教員養成に関する調査として奈良教育大学を訪問、資料収集とインタビューを行い、12月にスイスで行われている複言語・複文化教育について、より深く理解するための研究会を行った。以上の活動から、ドイツ語圏スイスにおける複言語・複文化主義に基づく言語教育では、従来の単一言語主義に基づく言語教育とは異なる理論的基盤に立ち、複言語・複文化能力を育成するための教育を実践していることがわかった。初等教育におけるPassepartoutはその代表的なものであり、初等教育で2言語(仏語、英語)を導入するだけでなく、内容・行動に重きを置き、基盤となる言語能力を異文化体験も交えたアクティブ・ラーニングを通じて伸ばしていくというものである。この方法は言語能力だけでなく異文化対応能力も伸ばしていくことが期待される。日本において単一言語主義をとりつづけるか、複言語・複文化主義をとるかということは、今後の言語教育の方向性を決める大きな分岐点である。複言語・複文化主義に基づく言語教育について、その成果も含め更に詳しく見ていく必要があると思われる。平成27年度の研究実施計画の目標は、現地調査の結果を踏まえ、主として初等教育を中心とする発表を行って意見を得ることであった。具体的には、以下のとおりである。(1)異文化間教育学会もしくは日本言語政策学会、日本国際理解教育学会のいずれかで発表する(6月9月)(2)日本の初等教育、教員養成課程の現状調査、問題点のあぶり出しのため、9月に奈良教育大学ほかを訪問し、インタビューを行う(4月9月)(3)日本の現状を踏まえ、連携研究者、研究協力者との意見交換を行い、日本への示唆について考える(9月12月)これらの計画のほぼすべてをこの計画通りのスケジュールかつ内容で遂行できた。したがっておおむね順調に進展しているといえる。本研究では、スイスの6つのカントンで実施されているPassepartoutを中心に研究を進めてきた。

平成28年度は、当初「現地調査の結果を踏まえ、主として教員養成に関する日本への示唆をまとめ、発表を行って意見を得るとともに、全体の提言をまとめて発表する」ことを目標としていたが、平成26年度、27年度と調査・研究を進めてきた結果、非常に多くの有益な資料を入手することができ、その丁寧な分析が必要であること、更に日本の教員養成を考える際、そもそも外国語教育、母語教育を含めた言語教育に対して単一言語主義をとるか、複言語主義をとるかということが、根本的な枠組みの問題として最も重要であることが明白になったことから、平成28年度は、これまで入手した資料の分析と連携研究者、研究協力者を交えた研究会、日本の外国語教育にも大いに役立つであろうと思われるスイスの複言語教育の指導要領の翻訳の出版に向けた準備、複言語主義をとることによって大きく変貌を遂げた言語教育の諸相を明らかにする論文の執筆を行った。日本においても、単一言語主義をとりつづけるか、複言語・複文化主義をとるかということは、今後の言語教育の方向性を決める大きな分岐点である。複言語・複文化主義に基づく言語教育については、2021年4月までに検証される予定の教育成果も含めてさらに詳しく見ていく必要があると思われる。多言語・多文化に開かれたリテラシー教育を考えるとき、複言語・複文化主義はその前提として欠かせないものである。では、複言語・複文化主義に基づく複言語教育はどのように実現されるのか。ドイツ語圏スイスで行われているPassepartoutは、初等教育段階から始める複言語教育の先進的な事例である。Cummins (1981, 2005)、Hufeisen & Gibson (2003)等を理論的背景とし、統合的教授法でカリキュラムを組み、行動・内容中心、言語と文化に対する気づき、言語横断的授業等5つの要素を教授上の概念に組み込んでいる。複言語教育は、外国語教育を含む従来の言語教育とは一線を画する。平成26年度の研究実施計画は、理論を中心とした文献研究やカリキュラム・教材などの調査を行い、その後海外の先進的な取り組み(スイスのEOLEやELBEを支柱とした言語教育の考え方や実際の教育における方法論などを中心にPassepartout, Master-trinationalの考え方や実態など)を調査し、多言語・多文化に開かれた言語教育の中で初等教育段階の言語教育並びに教員養成はどうあるべきかを考察するというものであり、具体的には、以下の通りであった。目標:文献研究を行い、具体的な訪問先の決定をしたのち、現地調査を行う。1文献研究ならびに海外連絡先へ連絡、実際に調査に行くべきところと、ネット上などのやり取りで十分情報が収集できそうなものとを峻別し、調査地と時期を決定(4月6月)2現地とのやり取り、連携研究者、研究協力者とのやり取りを経て、調査地でのスケジュールを決定(7月8月)3スイス等における調査(資料収集、インタビュー、できれば授業訪問)(9月)4資料整理、調査結果の一次資料のまとめと考察、連携研究者、研究協力者との意見交換会議、学会発表の応募への準備(1月3月)
道内主要地における理科教材のための地震防災ハザードマップの作成

本研究の実施は2つの柱によって構成されている。第1は,北海道内の主要8都市において理科教育で活用できる,地震防災ハザードマップの作成すること。第2は,昨年度の科学研究費補助金で取り組んで作成した,北海道桧山管内江差町の震防災ハザードマップをもとに,地元の中学校現場で授業実践を行ないその成果や問題点を明らかにし,第1の柱に実践的な視点から寄与することである。第1の点については,函館,室蘭,苫小牧,釧路,札幌,旭川,帯広,北見の海岸部,内陸部の各4つの都市を選び,その地域の4km四方内を1辺100m,計1600のセクションに区切り,各マス内における地震防災危険度評価を行った。危険度評価は,昨年度の科研費研究の成果に若干の修正を加え,さらに現地での観察評価を含めて,斜面崩壊,活断層・地すべり,液状化それに海岸部では津波の4つの観点と各地域ごとに危険度を総合化したハザードマップを作成した。ハザードマップは,海岸部の都市では各5枚,内陸部では各4枚,道内全体では計36枚のカラーによる危険度の段階を示した地震防災ハザードマップである。第2の点については,96年12月6日,江差町立江差中学校の3年生を対象に,昨年度に作成した江差地域の地震防災ハザードマップを教材として,授業実践を行った。とくに本教材は,地域内における地震災害の危険度が地域の地質学的形成史と地質に関連が深いことを積極的位置づけ,「大地の生い立ち」の単元の中で取り組むプランを作成し授業実践を行なった。その結果,地域の自然史環境を生かした地震防災ハザードマップが教材として,一定の効果があることが明らかになった。
fMRI脳活動の時空間情報解析による主観的知覚の再構成と領野間ネットワークの解明

昨年度に引き続き、錯視にかかわる実験の調査をおこない、行動実験による検証をおこなった。特に、錯視を行動指標により評価できるかの検討をおこなった。並行して、主観的知覚にかかわる脳の認知情報処理を調べるために、fMRI予備実験をおこなった。昨年度までに検討したいくつかの実験課題から1つを選択し、5名について、MRIによりT1強調画像、Diffusion Tensor Imaging(DTI)、fMRIの複数の計測をおこなった。また、昨年度の検討の中で、領野間のネットワークを調べるために必要な新たな解析手法にとりくんだ。脳領野間をまたぐ長距離のネットワークには白質の神経繊維連絡がかかわっている。上述のMRI計測によるDTIデータを解析し、神経繊維構造の個人差を調べた。fMRIデータの解析ではデコーディングによる検証をおこなうので、デコーディング性能の向上を視野にいれて、神経繊維構造の差異を調べた。ヒトは感覚器官からの入力を通じて外界の情報を得るが、同一の感覚入力であっても異なる知覚を体験する事がある。つまり、主観的知覚を体験することがある。一つには、その時々の脳活動の状態によって、知覚の変化が起きるだろうと考えられる。本研究では、ヒトを対象とした脳活動計測をおこない、脳の高次視覚領野で知覚される主観的知覚について調べる。従来の古典的研究では、条件間の脳活動の大きさを比較するだけであった。本研究では、高度な統計処理である機械学習を用いて、脳活動の空間的パターンを解析することにより、脳活動が表現している情報をより詳細に抽出する。また、脳活動の時間的パターンから関連領野群のネットワークを調べる事で、主観的知覚が生じる脳の認知情報処理のシステムを明らかにする。平成25年度は、解析手法の検討を行い、特に、fMRI脳活動の時間的パターンからネットワークを推定する解析方法により、感覚入力と行動出力が同じであるにもかかわらず、領野間ネットワークが異なる場合がある、つまり、脳の状態が異なることをあきらかにした。今後、高次視覚野で起こるだろうと考えられる錯視について、行動実験から錯視の効果を評価し、刺激提示方法を確立する。併せて、空間パターン・時間パターンの統合的な解析が適切に適用できるように実験パラダイムを構築してfMRI脳活動計測を行い、主観的知覚を引起こす脳のメカニズムについて明らかにする。平成25年度は、1.実験環境・解析環境の整備、2.実験パラダイムの構築、3.行動実験による錯視効果の評価、の3つが主な実施計画であった。行動実験をおこなうための機器の購入や実験環境の構築は順調に行った。また、解析するための環境も整え、実際に脳活動データに適用し、解析方法の検討を行った。これにより、1.実験環境・解析環境の整備は順調に進展した。これまでの文献から錯視がおこる実験について調査を行い、複数の候補となる実験パラダイムを構築した。一方で、行動実験による錯視効果の評価については、次年度も継続して実施する必要がある。ただし、次年度に予定していた脳活動データや解析プログラムの公開について、倫理的問題や情報保護にかかわる調査を前倒しで行う事ができた。平成26年度は、まず、平成25年に引き続き、行動実験による錯視効果の評価を行う。また、当初計画通り、fMRI予備実験を行い、本実験のための実験設計を洗練させる。主には、下記の4つの計画からなる。1.前年度の行動実験で選定した効果の大きい複数の錯視課題で予備的なfMRI実験を行う。fMRI実験では、顔錯視が起きる場合はもちろんであるが、錯視が起きない場合や知覚できない場合、など対照実験を決定する必要があり、その評価が行えるように実験を行う。2.古典的解析である認知的差分法により、知覚に関わる領野とそのほか複数の領野で活動があることを確認する。また、行動から推定される錯視効果と相関する領野を同定する。ここで同定された領野は、知覚を変調させる領野である。さらには、この領野の空間的な活動パターンから、錯視効果を再構成する。3.活動を示した複数の領野から、知覚領野に情報が流れている領野を調べるためにDynamic Causal Modeling (DCM)によりネットワークの解析を行う。特に、上記で同定した知覚を変調させる領野から知覚に関わる領野に情報が流れていることを確認する。4.主観的知覚を再構成し、再構成した画像が、提示した視覚刺激が錯視効果によって変化している様子を確認する。上記、2-4の解析を複数の錯視課題について行った後、行動学的な錯視効果にあわせて、脳活動の結果としても効果が大きく、安定的に結果が出る実験課題を選定する。

調査に関わるいくつかの学会参加や調査費用を次年度に見合わせたため、計画していた旅費、その他の費用を次年度に持ち越した。一部は、次年度以降の実験に用いる物品購入が発生したため、そちらの費用とするため持ち越した。また、行動実験実施に若干の遅れがあり、併せて、計画の見直しにより、人件費・謝金の費用を持ち越した。次年度持ち越しとした旅費、その他の費用は学会参加、調査費用として用いる。人件費・謝金の費用は、行動実験の実施に用いる。また、計画の見直しにより、一部は、fMRI実験のための費用、物品購入にあてる。
戦略的思考を取り入れたリアル・オプション-競合状況でのリスク管理-

本研究の目的は、事業評価における意思決定手法として注目されているリアル・オプションに、企業間の競合を考慮するためにゲーム理論を融合させて、事業価値を評価する手法を開発することであった。さらに、本研究では理論的・記述的な描写に留まることなく、実践的で工学的な観点から、企業が投資の意思決定をする際に現実に利用可能な評価手法を開発することを目標とした。まず研究の第1段階として、2企業・2期間による投資競争モデルを構築し、需要が不確実な状況下において、各企業の最適な投資のタイミングについて分析し、2企業のあらゆる均衡戦略が投資費用をパラメータとして特徴づけられることを示した。各時点での意思決定の順序に関しては、同時意思決定、交互意思決定それぞれのケースが分析された。それらの主たる成果は、1.「戦略的思考を取り入れたリアル・オプション離散2時点モデルによる分析-」にまとめられ、現在最終版が査読審査中である。これらの研究では、従来のリアル・オプション・アプローチやゲーム理論では現れることのなかった新しい状況(柔軟性の罠)が生まれ得ることが具体的に示されている。続く、研究の第2段階として、より現実的な想定として多期間モデルによる分析が開始されのワーキングペーパーが作成された。今後は、連続モデルとの比較など、多期間のモデルの分析を詳細に行い、より現実に即した評価モデルを構築するとともに、実際の意思決定に利用できるソフトウェアの開発も予定している。平成14年度の研究計画では,リアル・オプション・アプローチとゲーム理論という2つの異なる方法論の考え方の違いを明らかにし,両理論を統合する一般モデルを構築する方向性を明らかにするということであった.2つの理論の融合した先行モデルの研究や,関連する研究の分析を行った結果,いくつかの際だった違いが明らかとなった.それらの結果を踏まえ,リアル・オプションを含んでいる投資プロジェクトの評価に,ゲーム理論のアイディアを融合した基本的なモデルを提案し,今井潤一,渡辺隆裕,「戦略的思考を取り入れたリアル・オプション-離散2時点モデルによる分析-」,2003,1月,公開研究セミナーシリーズ「金融技術と経営」(青山学院大学)として,発表を行った.その後さらにこれらのモデルを基礎としたモデルを開発し,研究論文「戦略的思考を取り入れたリアル・オプション-離散2時点モデルによる分析-」の原稿を現在執筆中である.それと平行して,戦略的思考を取り入れたリアル・オプションの一般モデルに利用できる数値計算手法としての,準モンテカルロ法を研究し,これに関する研究論文1つ,ゲーム理論関係の論文3つを発表した.本年度は,昨年度開発した競合状況オプションを組み入れたリアル・オプションの評価の基本モデルをさらに理論的に洗練されたモデルへと発展させていくことを目的とした.まず,「戦略的思考を取り入れたリアル・オプション-離散2時点モデルによる分析-」のワーキングペーパーを完成させた.また,競合する2企業間の意思決定の順序を考慮した新しいモデルを開発し,ワーキングペーパー「離散2時点,先手・後手モデルによる分析-企業A, Bを完全に先手・後手として」を完成した.さらに,本研究の主要テーマである競合状況を詳しく分析するため,まず非競合状況下における企業の最適戦略をそのときの投資コストの大きさによって分析を行い,それを"A Sensitivity Analysis of the Real Option Model"としてまとめた.この研究をふまえて,競合状況の存在,リアル・オプションの持つ柔軟性,それぞれの影響が企業の意思決定や投資プロジェクトの価値にどのように影響するかを分析するモデルを開発し,それを"A Two-stage Investment Game in Real Option Analysis"にワーキングペーパーとしてまとめた.この研究は,次年度6月に開かれるReal Option Conferenceにて発表予定である.リアル・オプションに関連する著作として,今井潤一「リアル・オプション:柔軟性を考慮した意思決定」,中央経済社を現在執筆中である.一方,競合する2企業が同時に意思決定を行うモデルも分析を行い,これらの成果を「戦略的思考を取り入れたリアル・オプション-離散2時点モデルによる分析-」として別のジャーナルへの投稿を行った.

また,これまでのリアルオプションに関する研究と現在進行中の競合状況を考慮したリアル・オプションモデルの成果を著書「リアル・オプション--投資プロジェクト評価の工学的アプローチ」としてまとめ中央経済社より出版した.さらに,2時点の投資ゲームの要旨をまとめた論文を朝倉書店出版予定「リアルオプションと経営戦略の新展開」の一つの章としてまとめ「競争状況下でのリアルオプション:ゲーム理論とリアルオプションの融合」として出版予定である.さらに,従来のモデルをより現実の状況に近づけるため,多期間モデルに拡張しその影響を分析することを目的にした研究"A Multi-stage Investment Game in Real Option Analysis"のworking paper第一版を発表した.この研究成果については,本年6月にパリで行われるReal Options:9th Annual International Conferenceでの発表を目指している.
フタロシアニンの強力な分子凝集作用を活用した一本鎖DNAの開発

1本鎖だけで人工DNAを設計し,その中心に金属原子を電荷の帯びたイオンの状態で,好みの長さに並べたひも状分子を合成することは,極小の分子磁石や分子ワイヤーなどナノテクノロジーへの応用が期待できるため,重要な課題である。本課題を実現する具体的方法として,中心部に金属を配置し,その周りに電気を通さない平面型有機分子・フタロシアニンで包み,電線を輪切りにしたと同じような化合物の合成を計画した。各分子はデオキシリボースをバックボーンにリン酸にて連結した,高分子構造を作りやすいものを設計した。合成は以下のように検討した。3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-iodo-uridinを原料にTrimethylsilylacetyleneとSonogashiraカップリング反応条件下,攪拌することで結合させ,3,5-di-tert-Butyldimethyl-siloxy-5-(2-(trimethylsilyl)ethynyl)uridineを得た。次いでこの化合物からTrimethylsilyl基のみを除去し,3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-ethynyluridineを全収率76%で得た。これに対して,23-Iodo-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)phthalocyaninate zinc(II)を再びSonogashiraカップリングさせ,72%で23-(3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxyuridinyl)-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)phthalocyaninate zinc(II)を得た。最後にウリジン部位の保護基を脱保護し,カラムクロマトグラフィーで精製することにより,47%で目的物の合成を完了した。この化合物はフッ素効果のため,長波長領域における吸光係数が大きく,フタロシアニンの持つ極度の凝集作用が完全に抑えられた。初年度の研究計画に従い,分子ワイヤーのモノマーとなるフタロシアニンペプチドコンジュゲートの合成を検討した。まず,ethane-1,2-diamineを酢酸エチル中,室温にて5日間撹拌することによりアセチル化し,N-(2-aminoethyl)acetamideを収率63%で得た。次に塩化メチレン中,トリエチルアミン存在下で,プロモ酢酸メチルと12時間反応させてmethyl2-(2-acetamidoethylamino)acetateを38%の収率で得た。得られたmethyl2-(2-acetamidoethylamino)acetateを用いて,4-(2-carboxyethyl)phthalonitrileとDCC存在下,カップリングを行い,グリシン骨格にフタロニトリルがぶら下がった構造を持つ,methyl2-[N-(2-acetamidoethyl)-3-(3,4-dicyanophenyl)propanamido]acetateを収率50%で得ることが出来た。こうして本計画の原料となるフタロニトリルペプチドコンジュゲートを得たので,次に分子ワイヤーの原料,フタロシアニンペプチドコンジュゲートの合成を検討した。フタロシアニン骨格構築は,統計学的手法を用いることとした。即ち,10当量のフタロニトリルを用いて,ブチルアルコール中,12当量のDBUおよび2.5等量の酢酸亜鉛存在下,100度で20時間反応させたところ,TLC上で4つのスポットが確認できた。分取用TLCにて大まかに分け,得られたそれぞれのスポットをMALDI-TOF-MSによって確認したところ,下2つのスポットから分子量804.60(Calcd 804.19)付近に目的物質と思われるシグナルが確認できた。そこで,分取用TLCによる精製をさらに繰り返し,目的物と思われる青色固体を1%と低収率であるが単離することに成功した。このものは,MALDI-TOF-MS分析によって目的物,2-{N'-(N-Acetylcarbonylaminoethyl-N'-glycinate methylester)propyl}phthalocyaninate zinc(II)であることを確認した(Calcd.804.19[M]^+;Found.803.27.Calcd.827.18[M+Na]^+;Found,827.91.)。研究計画に従い,ヌクレオシド結合フタロシアニンの合成を行った。3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-iodo-uridineを原料にTrimethylsilylacetyleneとSonogashiraカップリング反応条件下,すなわち,触媒量のPd(PPh3)(II)Cl2とCuIの存在下で,THF/Et3Nに溶解し室温で12時間攪拌することで結合させ,3,5-di-tert-Butyldimethyl-siloxy-5-(2-(trimethylsilyl)ethynyl)uridineを得た。次いでこの化合物をメタノール中,炭酸カリウムを用い氷冷下で処理してTrimethylsilyl基のみを除去し,3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-ethynyluridineを全収率76%で得た。これに対して,23-Iodo-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)

phthalocyaninate zinc(II)を再びSonogashiraカップリング条件縮合させ,カラムクロマトグラフィーで精製し,収率72%で,必要な分子骨格を全て併せ持つ化合物,23-(3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxyuridinyl)-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)pht halocyaninate zinc(II)を得た。構造は1H-NMRおよびMALDI-TOF-MSにて確認した(Observed;2233.67. Calcd 2232.93)。最後にウリジン部位の保護基を脱保護し,カラムクロマトグラフィーで精製することにより,収率47%で,目的の23-Uridinyl-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)phthalocyaninate zinc(II)の合成を完了した。構造はMALDI-TOF-MSにて同定を行い,目的物質のシグナル2002.49(Calcd2004.41)が確認できた。1本鎖だけで人工DNAを設計し,その中心に金属原子を電荷の帯びたイオンの状態で,好みの長さに並べたひも状分子を合成することは,極小の分子磁石や分子ワイヤーなどナノテクノロジーへの応用が期待できるため,重要な課題である。本課題を実現する具体的方法として,中心部に金属を配置し,その周りに電気を通さない平面型有機分子・フタロシアニンで包み,電線を輪切りにしたと同じような化合物の合成を計画した。各分子はデオキシリボースをバックボーンにリン酸にて連結した,高分子構造を作りやすいものを設計した。合成は以下のように検討した。3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-iodo-uridinを原料にTrimethylsilylacetyleneとSonogashiraカップリング反応条件下,攪拌することで結合させ,3,5-di-tert-Butyldimethyl-siloxy-5-(2-(trimethylsilyl)ethynyl)uridineを得た。次いでこの化合物からTrimethylsilyl基のみを除去し,3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxy-5-ethynyluridineを全収率76%で得た。これに対して,23-Iodo-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)phthalocyaninate zinc(II)を再びSonogashiraカップリングさせ,72%で23-(3,5-di-tert-Butyldimethylsiloxyuridinyl)-1,2,3,4,8,9,10,11,15,16,17,18-dodecakis(2,2,2-trifluoroethoxy)
脂肪組織由来再生細胞による歯科領域の硬組織再生技術の確立

本研究の概要は、外科的手術や歯周疾患などで生じる顎骨欠損や、顎関節損傷による骨・軟骨欠損は、機能・審美障害によってQOL低下に影響するため、組織欠損の回復・改善は、口腔外科臨床の重要課題のひとつであり、脂肪組織由来再生細胞(ADRCs)を、歯科領域の硬組織再生療法へ応用することである。ADRCsは多分化能をもつなど幹細胞の特性を備えるほか、採取時の簡便性・侵襲の低さから、形成外科領域などにおいて再生医療の細胞ソースとして応用されており、本研究課題での頬部脂肪体などの脂肪組織中のADRCsを応用した顎骨欠損の再建、歯周疾患、顎関節損傷の改善に向けた新たな再生技術のとして有用である。
アルコール性膵障害における抗膵腺房細胞抗体に関する臨床的,実験的研究

xenogeneicあるいはallogeneicな膵腺房細胞抗原で動物を感作した場合、抗体産生とADCCを介した膵障害がおこるかどうか、またallogeneicな感作の場合、エタノール負荷動物の抗原に対する抗体は非負荷動物の抗原に対する抗体と異なるかどうかを検討した。〔方法〕:Wistar系ラットにイヌ膵腺房細胞浮遊液で週1回40週間感作した。また、エタノールの腹腔内投与されたラットおよび正常ラットから抽出された2種類の膵細胞膜抗原で、エタノールの経口投与されたラットおよび非投与ラットを同様に感作した。経過中に、血清膵酵素活性、耐糖能、各種臓器の組織像、作製された抗体の特異性を検討した。さらに、得られた抗体をラットに静注し、膵障害の有無を検討した。〔成績〕:1,xenogeneic antigenの被感作ラットにおいて、イヌおよびラットの膵細胞膜抗原に対して細胞性免疫が成立し、くかも両抗原と反応する臓器特異的な抗体が産生された。被感作ラット膵にはリンパ球浸潤による実質の破壊が観察されたが、この所見は使用したadjuvantの作用に起因すると判断された。2,ラット膵における免疫組織化学的な染色態度からみると、得られた抗体は、autoantibodyではなく、isoantibodyであった。3,allogeneic antigenの被感作ラットにおいても、長期間のエタノール経口投与の有無を問わず、isoantibodyが産生されたが、この抗体は上述の2種類の抗原に対して同様に反応し、同様の膵組織変化が観察された。4,両実験の経過中に、軽度の血中膵酵素の上昇が観察されたが、耐糖能は良好に保持された。両実験で得られた抗体をラットに静注した場合、一過性に血中膵酵素が上昇したが、膵組織変化は出現しなかった。〔結論〕:xenogeneicおよびallogeneicな膵細胞抗原で感作した場合、organ specific antibodyやisoantibodyが産生されたが、エタノール投与による抗原性の修飾、膵障害の出現は否定的であると判断された。
マイクロプロセス検出によるシステムの複雑さの増加を防止するソフトウェア開発環境

本研究はシステムの複雑さに影響を与えるマイクロプロセスの自動検出とそれを提示する開発環境の構築をおこなった.システム開発を上流工程と下流工程に分け,上流工程では要件定義などのミーティングにおいてシステムの品質(複雑さ)に影響を与えるマイクロプロセスを定義した.実プロジェクトで検証した結果,リリース後の重大な障害発生を適合率100%,再現率66.7%で予測することができた.下流工程では,システムの複雑さを誘引するプロセスの複雑さの尺度を提案し,工程管理表の更新履歴からプロセスの複雑さを計測した.結果,リリース後の致命的な障害件数とプロセスの複雑さの関係を示すPCPQモデルを構築した.上流と下流工程でシステムの複雑さに影響を与える可能性のあるマイクロプロセスを特定し自動検知をするツール群を開発した.本研究はシステムの複雑さに影響を与えるマイクロプロセスの自動検出とそれを提示する開発環境の構築をおこなった.システム開発を上流工程と下流工程に分け,上流工程では要件定義などのミーティングにおいてシステムの品質(複雑さ)に影響を与えるマイクロプロセスを定義した.実プロジェクトで検証した結果,リリース後の重大な障害発生を適合率100%,再現率66.7%で予測することができた.下流工程では,システムの複雑さを誘引するプロセスの複雑さの尺度を提案し,工程管理表の更新履歴からプロセスの複雑さを計測した.結果,リリース後の致命的な障害件数とプロセスの複雑さの関係を示すPCPQモデルを構築した.上流と下流工程でシステムの複雑さに影響を与える可能性のあるマイクロプロセスを特定し自動検知をするツール群を開発した.ソフトウェア開発でのプログラミング工程において,ソースコードの複雑さを増加させるマイクロプロセスを検出するツールを作成した.本ツールはEclipseプラグインとして開発し,あらかじめ定義したアクションをプログラマが実施すると,Eclipse上に警告メッセージが表示されるツールである.例えば,ソースコードの複雑さを増加させる典型的なアクションはソースコードのコピーアンドペーストであり,開発者がコードのコピーアンドペーストをしたソースコード箇所には警告マークが表示されるシステムである.ソースコードを複雑にするアクションは複数個定義することができる.さらに,ソースコードを複雑にするアクションを検出するために,本ツールを利用して動的なソースコードの複雑さを計測するEclipseプログインと並行して利用した.その結果,「コピーアンドペースト」行動,「同じ個所を何度も修正」行動,「プログラムを単純に追加」行動がソースコードの複雑さを増加させる可能性が高いアクションであることがわかった.これらを危険なマイクロプロセスとして本ツールに定義することで,プログラミング中の危険なマイクロプロセス発生を自動的に検出することが可能となった.ソースコードの複雑さの増加を防止するマイクロプロセスの検出が本研究の目的である.本年度は大規模プロジェクトでのプロセスとプロダクトの関係を明確にすることを目指した.つまり,プロセスの複雑さという新しいメトリクスを提案し,そのメトリクスで計測できたプロセスの複雑さの変化とプロダクトの品質の変化をモデル式(PCPQモデル)で明確にした.まず,プロセスの複雑さを工程管理表から導く手順を示し,工程管理表の中からプロセスフラグメントという新しい概念のプロセスを特定する.プロセスフラグメントとは当初の計画には存在せずに,顧客の急な要望や前リリースプロダクトのバグ修正などで急きょ発生する比較的小さなプロセスのことである.プロセスフラグメントが多く,かつ,同時実行される場合プロセスの複雑さは大きくなるというメトリクスである.プロセスフラグメントを用いてプロセスの複雑さの変化を計測した.さらに,プロセスの複雑さの値とプロダクトのリリース後のバグ発生件数の関係のPCPQ (Process Complexity-Product Quality)モデルを構築した.このモデルは,同一組織内での将来のプロジェクトでの最終プロダクト品質をプロジェクト実施途中で予測できる.同一組織内の7プロジェクトで検証した結果,プロジェクト実施途中の工程管理表から抽出したプロセスの複雑さの値により,リリース後のバグ発生件数の予測が可能であることがわかった.今後はPCPQモデルをさらなるプロジェクトで検証すると同時に,ソースコードの複雑さの増加を防止するマイクロプロセス検出ツールへ組み込み,ソースコードの複雑さとマイクロプロセスの複雑さの関係を明確にする予定である.本研究はシステムの複雑さに影響を与えるマイクロプロセスの自動検出とそれを警告する開発環境の開発である.昨年度まではプロセスの複雑さとプロダクトの品質の関係を示すPCPQモデルを提案した.今年度はPCPQモデルの正しさを検証するために産業界の8つのプロジェクトからデータを収集した.収集したデータは工程管理表とリリース後のバグ管理票であり-工程管理表からプロダクトの品質に影響を与えるマイクロプロセスの自動検出を行い,さらにマイクロプロセスから開発プロセス全体の複雑さを求め,その複雑さの値とプロダクトの品質の関係を検証した.その結果,プロセスの複雑さとプロダクトの品質の間には有意な相関関係が確認された.新規のプロジェクトの進行中に計測したマイクロプロセスからのプロセスの複雑さから将来のプロダクトの品質を予測することができた.8つのプロジェクトの工程管理表からは個々の作業をマイクロプロセスとし,その変更履歴を記録することでマイクロプロセスの変化をプロセスの複雑さとして計測を行った.プロジェクトの時系列のプロセスの複雑さの増加の様子を計測することができ,それを3D化するツールを作成したので,マイクロプロセスを含むプロセスの複雑さの変化を可視的に直観的に把握することができた.さらに,危険レベルのプロセスの複雑さの値を設定することで,自動的にプロダクト品質への危険性を警告することができた.さらに,対象プロジェクトの工程管理表でのデータ収集と分析を進めるとともに,その研究成果を国際学会と国内学会で発表し,さらに論文誌へ投稿した.

本研究はシステムの複雑さに影響を与えるマイクロプロセスの自動検出とそれを警告する開発環境の構築である,昨年まではプロセスの複雑さとプロダクトの品質の関係を示すPCPQモデルを8つの実プロジェクトのデータを利用して構築した.PCPQモデルを利用して,プロジェクト実施途中で工程管理表からプロダクトの品質に影響を与えるマイクロプロセスを自動的に検知して警告を発生するソフトウェア開発環境のエンジン部分と管理を支援する可視化部分を開発した.本年度の研究では,特に上流工程に着目した.上流工程の要件定義作業のプロセスにおける品質に影響するマイクロプロセスの検出をおこなった.要件定義はプロダクトの根本的な質を決定する重要な作業であると同時にプログラム等のアウトプットがない特殊な工程である.その要件定義工程での品質に影響を与えるマイクロプロセスを検出するために,会議のミーティングの質を計測するという新しい手法を導入した.この方法は要件定義のミーティング中の発話ログから,会議での決定事項の質を予測する方法である.収集した会議は2つのプロジェクトの全14回のミーティングであり,総時間は32時間である.このデータから発話ログを収集し,議題とリリース後の障害の関係を調べた結果,システムエンジニアの1回の発言時間が短く,顧客同士が繰り返し発言しているプロセスで議論されている機能に障害が多く発生することがわかった.そこで実プロジェクトに適用した結果,要件定義工程のミーティングの質が低いマイクロプロセス検出によって,リリース後の障害の発生を予測した結果,適合率100%,再現率66.7%で重大な障害を予測することができた.ソースコードなどのプロダクトの複雑さに影響を与えるマイクロプロセスを工程管理表からプロセスの複雑さというメトリクスをつかって特定することができた.さらに,それを自動計測し可視化するツールなどを組み込んだ開発環境を作ることで,プロダクトへの悪影響発生の可能性を警告できる環境が開発できたので,概ね順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではプロダクトの品質に影響を与えるマイクロプロセスを抽出することができたが,その結果わかったことはシステム開発の上流工程でのプロセスの品質が最終プロダクトの品質に大きく影響を与えることが明確になった.したがって,今後は,ソースコード作成の下流工程ではなく,上流工程のマイクロプロセスに焦点を絞る.特に,要件定義工程の重要な作業である顧客とシステムエンジニアとのミーティングでのマイクロプロセスに焦点を絞り,そのミーティングプロセスとプロダクトの品質の関係をさらに追及する.これによって,大きくプロダクトの品質に影響を与えるマイクロプロセスの検出を実施する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
IgGの糖鎖異常に基づく炎症性腸疾患の基礎的病態解析から臨床への応用

原因不明の難治性疾患である炎症性腸疾患のIgG糖鎖異常に着目し、糖鎖異常が腸管炎症に及ぼす影響や、糖鎖異常のIgGを産生するB細胞の腸炎への関与について基礎的検討を行うとともに、臨床応用を目指し、糖鎖異常と治療効果、疾患予後との関係を明らかにする研究を遂行した。1、糖鎖異常マウスに対する腸管炎症の誘導β-1,4-ガラクトース転移酵素-I(B4GalT)は欠損マウスにおけるガラクトース欠損IgGの程度が、ヒト炎症性腸疾患のそれと酷似している。このマウスを用いて腸炎におけるB4GalTの関与につき検討した。B4GalT欠損マウスに実験腸炎を発症させると、野生型に比して腸炎の程度が軽減されることが示された。またその腸炎軽減に、腸管粘膜固有層や腸間膜リンパ節の単核球が産生するIL-10が重要な役割を果たしていることが明らかになった。その詳細機構について今後検討していく予定である。2、炎症性腸疾患患者由来B細胞株の樹立と機能解析患者および健常者から採取した末梢血B細胞を、Epstein-Barr Virusを感染させてB細胞を不死化させ、B細胞株を樹立した。現在この細胞株を用いてB細胞の機能解析を行っている。3、IgG糖鎖変化と炎症性腸疾患の治療効果および疾患予後IgG糖鎖変化が治療前後で変化する可能性を検討するために、炎症性腸疾患患者の寛解導入治療前後で経時的に血清を採取し、IgG糖鎖構造の変化を治療効果別に比較検討する。治療プロトコールの確立している、インフリキシマブ療法を新規導入するクローン病患者を対象とし、現在データベース作成のうえ、目標50症例中約半数まで検体収集が進行している。順次糖鎖解析を行い、IgG糖鎖変化と炎症性腸疾患の治療効果や疾患予後との関連につき解析を継続する。1、糖鎖異常マウスに対する腸管炎症の誘導β-1,4-ガラクトース転移酵素-I(B4GalT)は欠損マウスにおけるガラクトース欠損lgGの程度が、ヒト炎症性腸疾患のそれと酷似している。B4Ga1T欠損マウスに実験腸炎を発症させると、野生型に比して腸炎の程度が軽減された。その腸炎軽減には、細胞表面の糖鎖構造が変化することで、B細胞とマクロファージの細胞間コミュニケーションが変化し、マクロファージのIL-10産生を調節している機構が考えられた。この成果は論文化が完了し、今後学会等で発表していく予定である。糖鎖関連遺伝子のうち、B細胞のガラクトシル化にはB4GalTの他にも重要な酵素があることが明らかとなった。現在その機能をさらに詳細に解析中である。3、IgG糖鎖変化と炎症性腸疾患の治療効果および疾患予後IgG糖鎖変化が治療前後で変化する可能性を検討するために、インフリキシマブ治療前後で経時的に血清を採取し、IgG糖鎖構造の変化を治療効果別に比較検討する。検体収集を継続して進めており、順次糖鎖解析を行い、IgG糖鎖変化と炎症性腸疾患の治療効果や疾患予後との関連につき解析を継続する。1、糖鎖異常マウスに対する腸管炎症の誘導ガラクトース欠損IgGの程度が、ヒト炎症性腸疾患のそれと酷似している、β-1,4-ガラクトース転移酵素-I (B4GalT)欠損マウスに実験腸炎を発症させると、野生型に比して腸炎の程度が軽減された。この成果につき論文発表を行い(Gastroenterology. 2012 May;142(5):1172-82.)、国内学会・国際学会等で広く報告した。

2、炎症性腸疾患患者由来B細胞株の樹立と機能解析患者および健常者から採取した末梢血B細胞を不死化させた細胞株を樹立し機能解析を行ったところ、糖鎖関連遺伝子のうち、B細胞のガラクトシル化にはB4GalTの他にも重要な酵素があることが明らかとなった。現在その機能をさらに詳細に解析中であり、論文報告に向け準備中である。3、IgG糖鎖変化と炎症性腸疾患の治療効果および疾患予後インフリキシマブ治療前後で経時的に血清を採取し、IgG糖鎖構造の変化を治療効果別に比較検討したところ、IgG糖鎖変化の度合いによって治療効果予測ができることが明らかとなり、論文発表を行った(Inflamm Bowel Dis. 2013Feb;19(2):321-331.)。これら成果を、国内学会・国際学会等で報告した。マウス腸炎モデルの研究は当初の目標をほぼ達成した。B細胞株の研究は主要なデータ収集は概ね終え、現在論文化に向けて細部の検討中である。また、臨床検体の研究については、高速液体クロマトグラフィーに変わる新たな測定方法の開発も進み、順次解析を行っている。以上より研究はおおむね順調に親展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.マウス腸炎モデルについてはすでに当初の目標をほぼ達成しており、得られた成果を学会等で発表を行っていく。2.B細胞株の研究については今年度中の論文化を目指すとともに、研究成果の発表を行う。3.臨床検体の研究については、新規測定方法の開発についてはすでに論文化を終えたが、症例をさらに積み重ねて臨床的活動性との関連を検討していく必要がある。今後も継続して検体採取に努めるとともに、データベースの充実化をはかる。
コケ植物の変水性に関わる細胞構造の解析と脱水ストレス耐性因子の探索

生命活動に必須な水の利用に関して、コケ植物は変水性(ポイキロハイドリ)により、細胞内の水蒸気圧を外界の水蒸気圧と平衡させ環境に適応している。本研究では、コケ植物の変水性を制御する因子の探索を行うとともに、脱水耐性発現に必要な細胞構造について明らかにすることを研究の目的とした。アブシジン酸により高い脱水耐性を獲得するヒメツリガネゴケおよびゼニゴケを用い、アブシジン酸に応答できないストレス感受性株を得て、脱水耐性と細胞の微細構造との関連を解析した。様々な濃度の糖溶液や平衡塩溶液を用いた浸透圧耐性試験やプログラム可能な恒温サーキュレータを用いた凍結耐性試験により、アブシジン酸非感受性株においてストレス耐性が著しく低下していることが明らかとなった。本年度は、ゼニゴケ無性芽の電子顕微鏡による観察により、ストレス耐性の増大に伴い、葉緑体構造が劇的に変化することが明らかとなった。これに伴い、葉緑体包膜と原形質膜との相互作用が軽減され、膜の不可逆的構造変化が回避されている可能性が示唆された。葉緑体の低温下での忌避運動がABAにより阻害されることが観察されたことからも、ABAが葉緑体と原形質膜との相互作用を阻害していることが示唆された。ABA応答が異常なASA1変異株では葉緑体の忌避運動自体が観察されなかった。ヒメツリガネゴケでは、アブシジン酸に応答できないar7株の解析を行ない、ar7がアブシジン酸だけでなく、低温や、高浸透圧にも応答することができないことが明らかとなった。マイクロアレイ解析では、多くのストレス関連タンパク質の遺伝子発現がar7で低下していた。またar7の全ゲノム配列解析からその原因遺伝子AR7を同定した。AR7タンパク質は調節領域の1アミノ酸変異により引き起こされることが明らかとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。一般にコケ植物は「変水性(ポイキロハイドリ)」を示し、細胞内の水蒸気圧を外界の水蒸気圧と平衡させることのできる性質を持つ生物として知られる。本研究では、コケ植物の変水性に関わる因子の探索を行うとともに、その耐性発現機構に必要な細胞構造と生体膜保護のしくみを明らかにし、環境耐性作物の作出に有用な技術的基盤を構築することを研究の目的としている。これまでに単離、作出したヒメツリガネゴケおよびゼニゴケの脱水感受性株や耐性獲得株について、その脱水耐性と細胞の微細構造との関連を解析した。様々な濃度の糖溶液や平衡塩溶液を用いた浸透圧耐性試験やプログラム可能な恒温サーキュレータを用いた凍結耐性試験により、ストレス耐性の評価系を確立した。電子顕微鏡による観察から、細胞のストレス傷害は、膜の不可逆的構造変化と関連があることが示唆された。野生株ではストレヌ耐性の増大と関連して、液胞の断片化や細胞膜直下にリピドボディ様の構造体が観察されたが、アブシジン酸に応答できないAR7株では、このような細胞内変化は観察されなかった。AR7株は、アブシジン酸応答の初期シグナル過程に欠損を持つことが強く示唆されたが、同時に低温馴化能も失っていることが明らかとなった(Bhyan et al.,2012)。また、AR7株では低温馴化特異的に増大するLEAタンパク質の発現も著しく低下していた。これらの結果は、コケ植物の高い脱水耐性が、アブシジン酸や低温などの環境シグナルにより誘導される特異的な細胞内構造変化により可能となっていることが示された。

24年度が最終年度であるため、記入しない。コケ植物の脱水耐性に関わる構造変化をストレス耐性の低い変異株との比較において明らかにすることができた。また、交付申請書に記したように、変異株で特異的に変化する膜タンパク質遺伝子の存在も明らかにすることができた。変異株の解析については、アブシジン酸応答が異常な変異株のうち一つの変異箇所について同定することができた。本年度の研究で、アブシジン酸により引き起こされる細胞内構造変化が、コケ植物の高い脱水耐性に必須であることが明らかとなった。このような構造変化はアブシジン酸非感受性の変異株では観察されないことから、今後は、これら変異株の解析を中心に行なっていく予定である。当初の予定では、膜タンパク質を中心に解析することを考えていたが、代謝産物も含めた、より網羅的に解析を行なうため、マイクロアレイやCE-MSによる解析も取り入れていく予定である。