hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境倫理学思想の歴史的背景に関する科学史的研究

平成34年度においては、196070年代、特に欧米において出現した環境倫理学思想を、ウイルダネス(原生自然)概念の変遷を中心として歴史的分析の手法で検討し、歴史・文化的文脈や社史的文脈に位置づけ、相対化した。今年度は前年度までの歴史学的研究を踏まえて、非西洋社会への射程も包含するような新しい枠組の環境倫理学(STS環境倫理学)の理論の枠組みの構築とその基本的概念に関する基礎作業を行った。新しい環境倫理学の基本的枠組の根幹は、人間中心主義vs人間非中心主義の対立図式の見直しにある。つまり、人間と自然の二分法を脱却し、人間と自然との関わりを全体的に捉えることにある。そこで自然との関係の在り方に関する概念装置として、「生身」(人間が、社会的・経済的・文化的・宗教的リンク[以後、「社会的リンク」と総称する。]のネットワークの中で自然と関わり、不可分な関係にある人間-自然系の在り方)と「切り身」(そうした社会的リンクのネットワークが切断され、人間が「自然」との間で部分的な関係を取り結ぶ在り方)という二つの概念を導入し、これらの概念装置によって「社会的リンク論」という理論体系を構築し、今までの環境問題や環境倫理学を再検討した。この理論の新しい点は、人間と自然との「全体性」を、さまざまなレベルで存在している社会的リンクのネットワークの総体として規定し直したことで、このことによって、現実の環境問題の分析や解決の道筋を客観的に研究するための方法論が可能になった。さらに、近代科学技術をその新しい理論の枠組の中に位置づけ、科学技術倫理を根幹に据えた環境倫理学の構築が必要であり、可能であることを示し、その新しい環境倫理学を、STS環境倫理学と仮称した。このことによって、テクノロジー・アセスメントの意義を新たな地平で明らかにし、その意味でこの理論の実践的含意を明確にした。
多価イオンと固体表面との相互作用

多価イオンは空の束縛単位と大きい静電ポテンシャルを持っており、固体表面との相互作用により多くの特異な効果が期待できる。本研究では多価イオンと固体表面との相互作用による多価イオンへの電荷移行過程を調べた。特にタンタル表面へのアルゴン多価イオン入射による2次電子放出スペクトルおよび放出収率の測定を行った。その結果2次電子スペクトルにおいてはアルゴンイオンの価数によらず2eVにピークを持ち半値幅3eVの低速2次電子が主に放出され、20eV以上のエネルギーの電子はほとんど放出されないことを示した。このスペクトルは12eVおよび15eVに弱い構造を持ち、前者はオージェ胱励起または自動イオン化を伴うイオンの中性化、後者はTa-NVVオージェ電子と考えられる。また、2次電子放出率において強い多価イオン入射角依存性が得られた。多価イオンからの2次電子放出にはイオンの運動エネルギーによる運動量放出とイオンの持つポテンシャルエネルギーによるポテンシャル放出があるが、2次電子放出の入射角依存性の解析によってこれらの2種類の放出過程を分離することができた。また、この結果からほとんどのイオンは固体表面内に入射する前に中性化されることが示された。しかし、もし入射前の多価イオンの中性化がオージェ中性化あるいは共鳴中性化を伴うオージェ脱励起によるとすると、2次電子スペクトルにはエネルギー遷移に伴う強い構造が現れるはずであるが、測定スペクトルにはほとんどそのような構造が見られなかった。したがって中性化後の励起原子は真空中あるいは極表面で脱励起せず励起状態のまま固体内に侵入し表面からかなり深い位置で2次電子を放出するものと考えられる。これは2次電子スペクトルが脱出深さの比較的大きい10eV以下の電子でほとんど占められていることからも妥当である。以上のように本実験から多価イオンによる2次電子放出過程に関する新しい知見が得られた。
ローダサイクル中間体を利用した多環式化合物の効率的合成法の開発と不斉合成への応用

Rh(1)-NHC触媒による4-アレナールと末端アルキンの分子間反応を検討し、単環式の8員環化合物が立体選択的に良好な収率で生成することを見いだした。また、91% eeの4-アレナールを基質として用いると、不斉収率を損なうことなく反応が進行することも明らかにした。一方、これらの反応の研究途上、アレンインとアルデヒドの間でモードの異なる分子内環化反応が進行し、環サイズの異なる二環式化合物が生成することも見いだした。含窒素ヘテロ環カルベン、いわゆるNHCを配位子に持つロジウム触媒とアレンインとアルデヒドとの環化反応を検討したところ、5員環と8員環もしくは6員環と8員環が縮環した二環式化合物が良好な収率で生成することを見いだした。また、本反応は光学活性な基質を用いた場合に、不斉転写が起こり、光学活性な二環式化合物を与えることも明らかにした。一方、本反応を分子間反応へと展開すべく検討中に、アレニルアルデヒドの分子内ヒドロアシル化反応が進行することを見いだした。分子内ヒドロアシル化反応は、アルケンやアルキン等いくつかの多重結合で報告があるが、アレンに関してはこれまで報告例がなかった。そこで詳細に反応条件を検討したところ、本反応では添加剤としてアルキンを加えると反応は速やかに進行し、5員環化合物を与えることが明らかになった。このことは、一見反応に全く関与しないと考えられるアルキンが配位子として作用していることを示しており興味深い。また、アレンの分子内ヒドロアシル化反応はアレン上の置換基の影響を大きく受けることもわかった。すなわち、アレン末端にターシャリブチル基を持つ場合にのみ、定量的に目的の5員環化合物を与えることがわかった。一方、アレン末端に置換基を持たない場合には、基質の環化二量化反応が位置及び立体選択的に進行し、良好な収率で三環式化合物を与えることがわかった。現在、この環化二量化反応の基質の適用範囲の拡大及び反応機構の解明を目指し検討中である。本研究代表者は、含窒素ヘテロ環カルベン、いわゆるNHCを配位子に持つロジウム触媒とアレンインとアルデヒドとの環化反応を検討したところ、5員環と8員環もしくは6員環と8員環が縮環した二環式化合物が良好な収率で生成することを見いだし報告した。そこで、本年度は本反応を分子間反応へと展開すべく検討を行った。すなわち、ロジウム触媒存在下、4-アレナールとアルキンの反応を行なった。その結果、本反応は末端アルキンを用いると立体選択的に進行し、目的とする8員環化合物が良好な収率で生成することがわかった。また、様々な官能基を有するアルキンや4-アレナールが適用可能であることも明らかにした。さらに、アルキンとしてアセチレンの利用も検討した。この場合も、反応は速やかに進行し対応する8員環化合物が高い収率で生成することも見いだした。ところで、先の分子内反応を検討中に、配位子としてdppeを用いると6員環と7員環が縮環した二環式アルコールが選択的に生成することを明らかにしていた。そこで、この反応の収率の向上を目指し、検討したところ、アルキンとアレンを繋ぐ炭素鎖が2炭素である基質を用いて反応を行なうと、良好な収率で二環式アルコールが生成することがわかった。また、本反応も同様に、基質の適用範囲の拡大を目指し検討を行い、様々な二環式化合物の合成に利用可能であることも明らかにした。さらに、反応機構に関して詳細に検討を行ったところ、本反応はオキソローダサイクル中間体を経由する反応であることもわかった。
陸海域結合型3次元生態系モデルによる閉鎖性海域の栄養塩統合管理に関する研究

本研究では,日本の閉鎖性海域における水環境問題の解決に向けた栄養塩動態の正確な把握を目的とし,博多湾を精査海域とした陸海域結合型の精緻な3次元生態系モデルの開発を行う.さらに,福岡市が検討中の高度下水処理施設の導入・排水調節や雨水貯留施設の運用について考察を行い,本海域での解析を通して日本の閉鎖性海域が抱える問題の解決策提示を行う.本研究では,日本の閉鎖性海域における水環境問題の解決に向けた栄養塩動態の正確な把握を目的とし,博多湾を精査海域とした陸海域結合型の精緻な3次元生態系モデルの開発を行う.さらに,福岡市が検討中の高度下水処理施設の導入・排水調節や雨水貯留施設の運用について考察を行い,本海域での解析を通して日本の閉鎖性海域が抱える問題の解決策提示を行う.
ペルム紀-三畳紀チャートのレニウム-オスミウム同位体系と海洋環境の全地球規模変動に関する研究

本研究では、ペルム紀-三畳紀境界(P-T境界)に海底で堆積したチャートに対して、レニウム-オスミウム(Re-Os)同位体系を適用し、P-T境界における海洋環境の全地球規模変動に関する研究を行うことが最終的な目的である。本年度は上記テーマの基礎的な研究として、以下の研究を行なった。研究実績の概要は次のとおりである。1.堆積物試料のRe-Os同位体系の分析方法の検討堆積物標準試料を用いてRe-Os同位体系の分析方法の検討を行なった。Os濃度が50ppt以上の試料においては、再現性のある結果が得られた。2.現在の河口域の堆積物におけるRe-Os同位体系の化学的挙動の検討東京湾に注ぐ多摩川と別府湾に注ぐ八坂川の河口域の堆積物について、Re-Os同位体系の研究を行なった.多摩川河口域の堆積物(深度0-50cm)においては、20cmよりも浅い堆積物では、Os濃度が50ppt以下であるが、25cm-50cmの堆積物では、約100ppt程度とOs濃度に深度による変動が認められる。一方、^<187>Os/^<188>Os比は深度によらずに、0.3-0.4と低い値である。Os濃度及びOs同位体比から、多摩川河口域の堆積物は人為的汚染の影響が考えられる。Os濃度の深度分布に関しては、還元的条件下でのイオウ還元バクテリアによる硫化鉄の生成が、25cm以深の堆積物のOs濃度増加と関連があると考えられる。一方、八坂川河口域の堆積物(深度0-50cm)では、^<187>Os/^<188>Os比が0.7と大きな値を示す試料のOs濃度は10ppt程度と低く、^<187>Os/^<188>Os比が0.2-0.4と小さな値を示す試料のOs濃度は25-30pptと大きな値を示す。各々の供給源が異なることが考えられる。現在の河口域の堆積物に関する本研究は、Re-Os同位体系のデータが堆積物の供給源や堆積環境の酸化還元状態を反映していることを示し、地質時代のチャートなどの堆積物のRe-Os同位体系研究データ解釈の基礎となる。
IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究

平成14年度ないし平成16年度における研究成果として、以下の諸点がある。1 IT経済社会における規制と競争という問題を考える典型例として、米国においてマイクロソフトが競争法違反に問われた事例等に鑑みると、ファースト・ランナーの"一人勝ち"状況に対する競争法規制は、大変ナーバスな問題ではあるが、極めて重要である。2経済社会のIT化に伴って、様々な新たな企業行動は、競争政策に対し課題を突きつけており、特に独占のレバレッジや価格圧搾(プライス・スクイーズ)・暗黙の共謀・合併等の企業結合・優越的地位の濫用等の規制が、その意義を増している。3 IT経済社会形成の途上にあって、各種の事業規制法は、競争親和的な方向に規制改革される必要があると共に、事業法規制と独禁法規制の効果的な相互補完を求めて制度が設計される必要がある。4しばしば慎重な吟味が忘れられがちであるけれども、一方で、経済社会のIT化にとって知的財産保護のあり方は決定的に重要ではあるが、他方で、特に技術的保護手段を中心にして、ただ闇雲に独占権・排他権の保護を主張するだけではかえって発明・創作的表現の多様多彩な競争的展開に結びつかず、法的保護と自由利用との間に適正なバランシングが必要である。5 IT経済社会のもたらす各種取引の国際化および紛争処理の柔軟化等については、国内的な制度見直しのみならず、それと並んで国際的整合性等の観点からも適正な調整が必要である。1)今年度は基礎的準備作業を行なった。その中心は計6回開催した下記研究会である。研究会では研究代表者や研究分担者のみならず、本研究に関連する分野を専門とする大学関係者や実務家を講師として招き、報告に続いて活発な質疑応答や議論を毎回行なった。第1回(2002年8月10日):「情報通信審議会IT競争政策部会最終答申案について」第2回(2002年8月30日):「ビジネスモデル研究会報告について」第3回(2002年9月21日):「合併規制と効率性の抗弁」「損保会社課徴金納付命令審決取消訴訟」第4回(2002年11月22日):「情報通信分野における技術と競争の動向」第5回(2002年12月21日):「電気通信分野の制度改革および競争政策のあり方等について」第6回(2003年1月25日):「産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化について」2)その他、研究代表者および研究分担者は申請段階で割り当てられた役割分担の領域に関し、研究計画に基づいた上で資料の収集や整理を行なった。3)以上のような作業の結果、(1)ネットワークのIP化が進展しており、従来のビジネスモデルや競争のあり方を変化させている、(2)通信と放送の融合が進みつつある、(3)従来に増して、競争政策上の観点からの整理・検討が重要となってきている、といったことが明らかになった。4)来年度も引続き研究会を行なうが、(1)最終的な成果を目指してより具体的なテーマを設定する、(2)情報通信産業に限らず、他の産業分野(たとえば、医薬品産業等)での競争や、電子商取引の実情や規格・標準化の問題等のテーマを取り上げる、(3)研究をより効率的に進めるためにワークショップ形式での開催といったことも予定している。1)今年度も、引き続き、以下の通り、IT経済社会と競争政策をめぐる諸問題に関する研究会を中心に活動を行った。研究会では研究代表者や研究分担者のみならず、本研究に関連する分野を専門とする関係者を講師として招き、報告に続いて活発な質疑応答や議論を毎回行なった。第10回(2003年5月17日):「(1)エアガン事件(日本遊技銃協同組合事件)評釈(2)デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書について」第11回(2003年6月28日):「ネットワーク産業の経済分析」第12回(2003年8月09日):

「欧州競争法における市場支配的地位の濫用と内部相互補助の関係-ドイツポスト事件を素材として」第13回(2003年9月20日):「ハイテク産業における合併規制の問題」第14回(2003年10月18日):「イギリスにおける専門職の競争」第15回(2003年11月22日):「取引の自由と契約の自由-営業の自由論争再訪」第16回(2003年12月20日):「ディーラー保護法と優越的地位の濫用規制」第17回(2004年01月24日):「専門職業における価格広告規制について」2)その他、研究代表者および研究分担者は申請段階で割り当てられた役割分担の領域に関し、研究計画に基づいた上で資料の収集や整理を行なった。3)以上のような作業の結果、IT経済社会における競争政策には、技術や需給の動向に関する将来予測の問題、市場画定の問題等々特有の困難性があり、次年度に向けて各研究分担者において課題と論点を深めてゆく必要があることが確認された。4)来年度は、最終的な本研究のとりまとめに向けて、引続き研究会を行なうと共に、(1)最終的な成果報告書の作成のため、具体的な執筆テーマを設定する、(2)研究をより効率的に進めるためにワークショップ形式での開催といったことも予定している。(1)今年度、本研究の最終年度として、以下の通り、IT経済社会と競争政策をめぐる諸問題に関する研究会を中心に活動を行った。研究会では、報告に続いて活発な質疑応答や議論を毎回行なった。第17回(2004年6月19日)「FCC Triennial Review(2003)における事業法と競争法の関係」西村暢史(富山大学経済学部)第18回(2004年7月17日)「IP電話に係るFCC決定」松宮広和(群馬大学社会情報学部)第19回(2004年11月20日)(1)「IT化と優越的地位の濫用」杉浦市郎(愛知大学法学部)(2)「IT化が寡占共謀に与えるインパクト」土佐和生(甲南大学法科大学院)(2)以上の研究会および平成14年度ないし平成15年度の研究成果として、以下の諸点が確認できた。(1)IT経済社会における規制と競争という問題を考える典型例として、米国およびEUにおいてマイクロソフトが競争法違反に問われた事例およびインテルがマイクロプロセッサ市場における独占行為を問われた事例等、"一人勝ち"状況に対する競争法規制が重要である。(2)経済社会のIT化に伴って、新たな企業行動が競争政策に対し課題を突きつけており、特に独占のレバレッジや価格圧搾・暗黙の共謀・合併等の企業結合・優越的地位の濫用等の規制が、その意義を増している。(3)IT経済社会形成の途上にあって、各種の事業規制法は、競争親和的な方向に規制改革される必要があると共に、事業法規制と独禁法規制の効果的な相互補完を求めて制度が設計される必要がある。(4)経済社会のIT化にとって知的財産保護のあり方は決定的に重要ではあるが、特に技術的保護手段を中心にしてただ闇雲に独占権・排他権の保護を主張するだけでは発明・創作的表現の多様多彩な競争的展開に結びつかず、保護と自由利用との間に適正なバランシングが必要である。(5)IT経済社会のもたらす各種取引の国際化および紛争処理の柔軟化等につき、国際的整合性等の観点から適正な調整が必要である。
新規グリオーマ幹細胞増殖因子の同定

新規グリオーマ幹細胞増殖因子の同定を目的として研究を行い,KIF23とuPARAPを同定した.KIF23knock downにより,グリオーマ細胞の増殖能は著明に抑制された.uPARAPknock downによりグリオーマ細胞のアクチン細胞骨格は変化し,結果としてその移動能及び浸潤能が著明に抑制された.またKIF23及びuPARAPはグリオーマ幹細胞においてもタンパク質レベルにおいて発現している事が確認された.新規グリオーマ幹細胞増殖因子の同定を目的として研究を行い,KIF23とuPARAPを同定した.KIF23knock downにより,グリオーマ細胞の増殖能は著明に抑制された.uPARAPknock downによりグリオーマ細胞のアクチン細胞骨格は変化し,結果としてその移動能及び浸潤能が著明に抑制された.またKIF23及びuPARAPはグリオーマ幹細胞においてもタンパク質レベルにおいて発現している事が確認された.新規グリオーマ幹細胞増殖因子の同定を目的として研究を行った。脳腫瘍モデルマウスにおいて免疫学的手法であるmodified SEREX法を用いてグリオーマの増殖抑制治療の新規標的分子としてKIF23(kinesin family member 23)を、DNAマイクロアレイ法を用いた発現解析からグリオーマの新規抗浸潤治療の標的分子としてuPARAP (urokinase plasminogen activator receptor associated protein)をそれぞれ同定し、それらの発現および機能解析を行った。in vitroにてグリオーマ細胞におけるsiRNAを用いて紡錘体中間部に局在する微小管の重合に関与する分子であるKIF23をknock downすると、細胞周期にG2M arrestを誘導する事によって、グリオーマ細胞の増殖能を著明に抑制することが示された。また,この表現型はin vivoでも確認された。またin vitroにてグリオーマ細胞におけるsiRNAを用いた細胞膜タンパクであるuPARAPをknock downするとグリオーマ細胞のアクチン細胞骨格の変化を介してその移動能および浸潤能を著明に抑制した。siRNAを用いてuPARAPの発現が抑制されたグリオーマ細胞は大型でstress fiberの形成が目立つ"動かない"細胞の特徴を備えていた。またKIF23およびuPARAPはグリオーマ幹細胞においてもタンパク質レベルにおいて発現している事が確認された。以上の知見からKIF23およびuPARAPは新規グリオーマ治療の分子標的となり得る事を示唆しているものと考える。
アンモニアを「エネルギー貯蔵体」とする新システムにおける次世代アルカリ燃料電池

次世代型「アルカリ形アンモニア燃料電池」の開発を目的として,Pt blackおよびPt oxide blackのアンモニア酸化活性を調査した.Pt oxideblackのアンモニア酸化活性は,電気化学還元およびPt/アニオン交換樹脂の質量比で改善された.3相界面の増大が活性改善のキーファクターである.H2/O2およびNH3/O2燃料電池の両方において,電気化学還元したPt oxide blackを用いた燃料電池が,Pt blackや電気化学還元を施さないPt oxideblackを使用した燃料電池と比較して優れた放電性能を示した.前者の反応メカニズムは後二者のそれとは異なった.(1)反応性スパッタによる各種組成Pt酸化物薄膜の調製:反応性スパッタを用いてTi基板上にPt薄膜あるいはPt酸化物薄膜を析出させた.Arプラズマ中で析出されるPt薄膜は現行のアノード触媒に相当し,O2プラズマ中で調製されるPt酸化物薄膜は新規に開発する高活性なアノード触媒の出発材料となる.また,反応ガスの組成を変化させることで,Pt酸化物薄膜のO/Pt原子比を任意に調整できることから,アンモニア酸化活性に及ぼす組成の影響を調査した.(2)回転ディスク電極法によるアルカリ溶液中でのアンモニア酸化活性評価:Pt薄膜あるいはPt酸化物薄膜を析出させたTi基板を真鍮製ホルダーにはめ込み,絶縁キャップで覆って反応面積一定の回転ディスク電極とした.この回転ディスク電極を作用極として,アンモニアNH3を含有したアルカリ溶液中でアノード分極測定を実施し,その電流値からアンモニア酸化活性を評価した.また,これらの回転ディスク電極にカソード電流を印加した後にアノード分極を行うことで,Pt酸化物薄膜のアンモニア酸化活性に及ぼす電気化学還元の影響を調査した.(3)X線光電子分光法による電極触媒の化学結合状態の分析:Pt薄膜,Pt酸化物薄膜および電気化学還元処理を施したPt酸化物薄膜の化学結合エネルギーをX線光電子分光法XPSにより調査し,アンモニア酸化活性に及ぼす化学結合状態の影響を考察した.(4)高分解能TEMによる原子レベルの不整合性の調査:高分解TEMにより電気化学還元したPt酸化物薄膜の欠陥構造を調査し,卓越した触媒活性と原子レベルの不整合との関連を考察した.(5)Pt酸化物の最適還元条件および高活性発現機構の解明:前述の実験データを総括して,Pt酸化物のアンモニア酸化活性を最大化するO/Pt原子比およびそれを得るための電気化学処理の最適条件を検討した.(1)反応性スパッタによる各種組成Pt酸化物薄膜の調製:反応ガスの組成を変化させることで,Pt酸化物薄膜のO/Pt原子比を任意に調整できることから,アンモニア酸化活性に及ぼすPt酸化物薄膜の組成の影響を明確にできた.(2)回転ディスク電極法によるアルカリ溶液中でのアンモニア酸化活性評価:Pt酸化物薄膜においては,電気化学還元処理を施すことによりメタノールやエタノールの酸化反応と同様に,アンモニアの酸化反応においても卓越した触媒活性が発現することが確認できた.(3)X線光電子分光法による電極触媒の化学結合状態の分析:X線光電子分光法XPSによりアンモニア酸化活性に及ぼす化学結合状態の影響を明らかにした.また,EPMAやICPによる化学組成の分析,COストリッピングボルタンメトリーによる触媒材料の活性表面積の算出し,電気化学還元したPt酸化物における卓越した高活性の発現メカニズムを考察した.(4)高分解能TEMによる原子レベルの不整合性の調査:電気化学還元前後のPt酸化物薄膜の欠陥構造を調査した.電気化学還元によってPt酸化物薄膜が直径510 nmの結晶子に分割され,活性表面積が急激に増大する現象を明らかにした.(5)Pt酸化物の最適還元条件および高活性発現機構の解明:Pt酸化物のアンモニア酸化活性を最大化する反応ガスの組成および電気化学処理の最適条件を決定した.また,XPSによる化学結合状態の分析および高分解TEMによる原子レベルの不整合の観察結果を総合し,アンモニア酸化反応に及ぼすPt酸化物触媒の原子欠陥の役割を考察した.そして,電気化学還元に伴うPt酸化物の触媒活性の急激な上昇のメカニズムを推定した.太陽光や風力などの再生可能なエネルギーの利用が強く求められており,その際のエネルギー貯蔵体としてアンモニアが注目されている.さらに,エネルギー貯蔵体であるアンモニアを効率的に電気エネルギーに変換する方法としては,「アンモニア燃料電池」が最適と判断される.本研究は,アンモニアを「エネルギー貯蔵体」とする新しいエネルギーシステムの構築を最終目的としており,エネルギー貯蔵体であるアンモニアを効率的に電気エネルギーに変換する「アンモニア燃料電池」の高性能化を追究している.そのため,研究期間内において,1Pt Oxide Blackを出発材料とした微粉末電極触媒の製造を行い,現行のアノード触媒であるPt Blackを大幅に上回るアンモニア酸化電流を発現できることを示した.2表面増強赤外分光によるアンモニア酸化反応のその場解析を実施し,卓越した触媒活性の原因となる素過程を解析できた.3アニオン交換膜を用いた固体高分子型アンモニア燃料電池の作製し,電流密度ー起電力曲線および電流密度ー出力密度曲線から放電特性を評価した.4アンモニア燃料電池の電気化学還元処理と特性評価の関連を調査し,適切な電気化学還元処理によってアンモニア燃料電池の特性改善が見込めることを明らかにした.さらに,これらの研究成果ならびに関連研究の知見に基づいて,雑誌論文出版3件,学会発表20件うち国際学会発表3件,特許出願5件を行った.1Pt Oxide Blackを出発材料とした微粉末電極触媒の製造:出発材料として微粉末のPt Oxide Blackを採用し,電気化学還元処理により現行のアノード触媒であるPt Blackを大幅に上回るアンモニア酸化電流を発現できた.

2表面増強赤外分光によるアンモニア酸化反応のその場解析:表面増強赤外分光法(SEIRAS)では,電気化学反応が起こっている電極と溶液の界面において,触媒表面の吸着種に関する情報をその場測定できる.Pt Oxide Blackを出発材料として新たに調製した電極触媒のアンモニア酸化反応における表面吸着種のその場測定を行い,卓越した触媒活性の原因となる素過程を解析した.3アニオン交換膜を用いた固体高分子型アンモニア燃料電池の作製:新規に開発したアンモニア酸化触媒を用いたアルカリ形アンモニア燃料電池を製造し,発電特性を調査した.すなわち,Pt Oxide Blackを出発材料として作製したアノード触媒,カーボン粉末およびアニオン交換樹脂を混合し,OHーイオン導電体であるアニオン交換膜に塗布して,膜・電極接合体(MEA)を構成した.このMEAを燃料電池評価セルに装着し,計測される電流密度ー起電力曲線および電流密度ー出力密度曲線から放電特性を評価した.4アンモニア燃料電池の電気化学還元処理と特性評価の関連調査:MEAを装着した状態においても,適切な電気化学還元処理を施すことで電極触媒のアンモニア酸化活性の向上,ひいては,アンモニア燃料電池の特性改善が見込める.Pt Oxide Blackでは,燃料電池構成後の電気化学的な処理によって活性が向上し,作製した水素ー酸素燃料電池およびアンモニアー酸素燃料電池の両方において高い放電性能を確認できた.持続可能なエネルギーシステムの構築が課題である今日,取扱や貯蔵が難しい水素に代えて,より安全でエネルギー密度の高いアンモニアが新たな「エネルギー貯蔵体」として注目されている.さらに,アンモニアを効率的に電気エネルギーに変換する方法として「アンモニア燃料電池」が想定されている.本研究では,Pt BlackならびにPt Oxide Blackを出発材料として,アンモニア酸化活性に及ぼす電気化学還元の影響を調査した.また,電気化学還元したPt Oxide Blackに関して,アンモニア酸化活性に及ぼす電極層中の(Pt/アニオン交換樹脂)比の影響を調べるとともに,H2/O2燃料電池およびNH3/O2燃料電池の放電特性試験によってアノード触媒としての有用性を検討した.未還元時のPt Oxide Blackのアンモニア酸化電流はPt Blackよりも低いが,Pt Oxide Blackのアンモニア酸化電流は電気化学還元により大幅に上昇し,Pt Blackを超える値となることが分かった.このことから,電気化学還元したPt Oxide Blackは,従来のPt触媒よりも高いアンモニア酸化活性を発現できることが示唆された.また,電極触媒層におけるPtとアニオン交換樹脂の質量比を変化させることで3相界面を増大させ,アノードの性能向上を図った.
文末助詞の階層における情動計算不全としての自閉症の言語障害

日本語の文末助詞(ね、よ等)には、言語における対人コミュニケーション情報が集中的に出現する。例えばたった一文字の違いである「いいね」と「いいよ」は、適切に使用しないと問題となりえる。これに対応するかのように自閉症者は文末助詞(特に「ね」)をあまり使用しないことが知られている。本研究では終助詞が社会的な情報を生み出す脳メカニズムを検討し、自閉症者の言語運用上の問題の支援に繋がる知見を見出す。本研究は、自閉症スペクトラム症障害の言語障害を言語学理論<カートグラフィー>で捕捉し、有効なリハビリテーション手法を創出するための基盤となる科学的根拠を提供することを目的とする。本研究では情動的情報が終助詞の階層で統語演算によって生成されるという仮説を共有する言語学研究者と認知神経科学研究者が共同して自閉症の言語障害の基礎的メカニズムを解明することを目指す。自閉症スペクトラム障害の言語障害について、文末助詞のコントロールがうまく出来ないところに根本的な原因解明への糸口があるのではないかとの説は独創的であり、従来の言語学の枠組みを越えた新しい言語理論の適用例としても学術的意義は大きい。情動を文末助詞が表現する言語は、日本語のほか東アジア、東南アジアに多く見られ、欧米系には見られず、本研究の成果を日本から国際的に発信して行くことの意義は大きい。
24時間自由行動下血圧による新しい動脈硬化指標と脳心血管病リスクの検討

自由行動血圧測定での、拡張期血圧と収縮期血圧の回帰係数が、その個体の動脈硬化を反映するとされAASIと呼ばれる。以下の3点を明らかにした。(1)血圧データ数が35個以上であれば、脳心血管死亡の予後予測能には影響を与えないこと。(2)家庭血圧によって導出されたAASIは脳梗塞発症を予測すること。(3)家庭血圧によって導出されたAASIは頸動脈中膜内膜複合体厚と弱い関連があること。岩手県花巻市大追町の40歳以上の一般地域住民1542名(年齢40-93歳;女性63.4%)を対象とした。ABPは覚醒時、睡眠時ともに50分毎に測定し、AASIおよびPPを算出した。その後、一部のABPを利用して再度算出した。再現性の指標としてRelative Repeatability Coefficient(RRC)を採用した。これは全血圧値と一部の血圧値のみによる値の差の標準偏差(SD)を、値の2SDで除したものであり、大きいほど再現性が悪いことを表す。利用するABPのデータ数が少ないほどAASIの再現性は悪化したが、PPの再現性はほとんど悪化しなかった。すなわち、削除するABPのデータ数を2、4、8、および16まで増加させたとき、AASIのRRCは10.2%、11.2%、17.0%および29.0%であったが、PPでは2.5%、3.4%、5.1%および8.1%であった。13.3年間(中央値)の追跡中に126例の脳心血管死亡が観察された。AASIと脳心血管死亡リスクとの間にU型の関連が認められた。しかし、ABPの削減を8から16に増やしたとき、この関連は有意ではなくなった。24時間血圧データ数を削減したとき、AASIはPPよりも再現性が低かった。しかし、24時間血圧データ数が35以上であれば、AASIの脳心血管死亡の予後予測能には影響を与えないと考えられた。脳卒中の既往のない35才以上の一般住民2377人(平均年齢59才、男女比4:6)の初発脳卒中発症状況を平均13年、最長19年追跡した。約1ヶ月間の朝の家庭血圧からHASIを算出した。予後との関連を家庭血圧による平均血圧、性別、年齢、BMI、喫煙、飲酒、糖尿病、高脂血症、心疾患既往および降圧療法を補正したCox比例ハザードモデルで検討した。その後、上記の補正に加えて家庭脈圧も補正した分析を行った。観察期間中に脳梗塞発症191例、出血性脳卒中発症75例が認められた。平均血圧および各種危険因子で補正したとき、HASIの1SD上昇毎の脳梗塞発症ハザード比は1.20(P=0.020)であった。補正項目に家庭脈圧を加えて同様に分析を行ってもハザード比は1.18(P=0.078)であり同様の傾向であった。消耗性疾患を除外する目的で初期2年のイベントを打ち切りとしても同様のハザード比であった(HASI 1.24,P=0.010)。一方、出血性脳卒中発症に関しては、HASIは有意な関連を示さなかった。家庭血圧によって導出されたHASIは脳梗塞発症を予測した。これまで、AASIは24時間自由行動下血圧によって算出されてきたが、個体の血圧値が多数得られる家庭血圧によって測定したHASIも予後予測能を持つことが示唆された。家庭血圧は24時間自由行動下血圧と異なり対象者の負担がより小さい。更に家庭血圧計は一般家庭に広範に普及しており、本研究から得られた家庭血圧に関する新知見、すなわちHASIの持つ、血圧レベルとは独立した脳梗塞予測能は、一般外来においても考慮すべき重要な臨床情報であると考えられる。岩手県花巻市大迫町の地域住民1049人を本分析の対象とした。家庭血圧測定は日本高血圧学会ガイドラインに準拠し、朝と晩にそれぞれ一回ずつ1ヶ月間測定するよう指導した。各個人の全血圧値から、家庭血圧の平均値およびHASIを算出した。頸動脈病変はBモード超音波検査により測定した。総頸動脈の左右および遠位・近位の内膜中膜複合体肥厚の平均(Mean Intima-Media Thickness; mean IMT)およびプラークの有無を頸動脈病変の指標とした。対象者の平均年齢は66.5±6.4歳、67.8%が女性、家庭血圧測定日数は25.3±3.9日、家庭血圧の平均値は収縮期125.6±14.1 mmHg、拡張期74.3±8.6 mmHgであった。HASIの平均値は0.57±0.16unitであった。Mean IMTとHASIとの単相関係数は0.16(P<0.0001)であった。

性別、年齢、Body Mass Index、喫煙、飲酒、LDH/HDL比、糖尿病、脳心血管病既往、降圧薬服用および収縮期家庭血圧を補正した重回帰分析において、HASIはmean IMTと有意に関連した(標準化回帰係数0.08, P=0.0051)。しかし、頸動脈プラークに関しては有意な結果は得られなかった。頸動脈プラークを有する群(371人)と有さない群(678人)とで、HASIは同等であった(0.63±0.17 vs. 0.65±0.19unit,P=0.17)。また、前述の各種交絡因子を補正した多重ロジスティック回帰分析においても、HASIは頸動脈プラークと有意な関連を示さなかった(P=0.73)。一般地域住民において、家庭血圧により得られたHASIは各種危険因子とは独立してmean IMTと弱い関連があった。HASIは頸動脈病変の危険因子、あるいは予測因子となり得る可能性がある。4つの研究目的のうち、現時点で2つが達成されている。すなわち、「AASIの再現性評価」、および「4.家庭血圧によるAASI」が達成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。残った研究目的のうち、「AASIの算出法の標準化」に関しては、既に国際的に標準化が完了している状況であり、現時点では、意義を失っている。もう一つの研究目的である「AASIの規定因子」に関しても、既に報告があり、意義が低下している。一方、近年、家庭血圧による類似の動脈硬化指標であるHASIが予後予測能を持っていることが明らかになり、研究の重要性はAASIよりもHASIの意義、性質を明らかにすることに重点が置かれつつある。したがって、今後はHASIの標的臓器障害との関連、その規定因子を明らかにしていくことが急務であり、取り組んでいきたい。
ドイツ連邦共和国における新教科「生活設計・倫理・宗教」の実施状況に関する調査研究

現代社会の急速な社会変動のもとで、欧米の先進諸国においては、児童生徒における学校生活への動機づけを育てるために、学校および学級の組織(もしくはそれに準ずる小集団組織)をとおして、学級担任等を中心とした形でのクラスルーム・ガイダンスの指導が積極的に行われている。この研究では、ドイツ連邦共和国ブランデンブルク州において1992年以来実施されている新設教科「生活設計・倫理・宗教」(LER : Lebensgestltung-Ethik-Religion)について、その成立の経過および現状についての調査研究を行った。1992-1995年の3年間にわたった試行を経て、ブランデンブルク州政府は1995年10月にLERを実施することに決定し、1998年現在では250の中等学校の第1年次から4年次の1600学級において、約500人のLER担当教師によって実施されている。各学級においておおむね週2時間、学級を2つに分けて、それぞれのグループを1人の教師が担当する。ブランデンブルク州の中等学校ではさらに興味深いことに、「重点時間」という名称のもとで、まさにクラスルーム・ガイダンスの授業が行われていることを見いだした。これについて、さらに継続的に調査研究することが大切である。関連して、ベルリン市においても、「社会的学習」"Soziales Lernen"の名のもとで、クラスルーム・ガイダンスやグループ・ガイダンスのさまざまな実践が行われていることを見いだした。それらは、主として小学校における「コンフルクト解決」の学習、中等学校における"暴力の予防と健康の増進"のための学校プロジェクトの実践、小学校・中等学校ともにボランタリに行われている「モルゲン・クライス(朝の輪)」の実践などである。それらについても、継続的に研究することが望まれる。1988年度においては、ドイツ連邦共和国ブランデンブルク州において1992年以来実施されている新設教科「生活設計・倫理・宗教(LER)」について、その歴史的な展開の経過および現状についての資料収集と概括的な考察を行った。1,新教科LERは、1992-1995年の3年間にわたって、ブランデンブルク州の中等教育第I段階の44校において試行され、よそ100人の教師と7000人の生徒がこの先導的な試行に参加した。2, LERの出発点は、ドイツ民主共和国が消滅する直前に行われていた教育改革の議論から始まった。この教育改革の議論の焦点は、ホーネッカー体制の学校を過表のものとし、新しい学校のビジョンを得ることであった。それは、児童生徒に生活の意味を問い、生活形成・倫理的行為と判断・宗教の文化的意味の問いかけについて多元的にアプローチを可能にするものであった。3,ブランデンプルク州政府は、1995年10月にLERを設置することを決定した。1998年現在では、250の中等学校の1600学級において、約500人の担当教師によって実施されている。各学級においておおむね週2時間実施。4,現在実施されているカリキュラムでは、LERの内容について次のような主題的領域が構想されている。(1)個人的存在としての人間について:人間の欲求、個人の生活史、生活世界と生活タイル、(2)コミュニティにおける人間について:人間関係の知覚とその形成、(3)人間の生活における危機と挑戦や悩みについて:原因、手段、限界、援助と個人の責任、(4)意義ある生活の達成についての探求、(5)人間と宗教・生活の哲学・文化について、(6)個人的な生活形成と地球規模でのその見通しについて。

この研究では、ドイツ連邦共和国ブランデンブルク州において1992年以来実施されている新設教科「生活設計・倫理・宗教」(LER: Lebensgestltung,-Ethik-Religion)について、その成立の経過および現状についての調査研究を行った。1992-1995年の3年間にわたった試行を経て、ブランデンブルク州政府は1995年10月のLERを実施することに決定し、1998年現在では250の中等学校の第1年次から4年次の1600学級において、約500人のLER担当教師によって実施されている。各学級においておおむね週2時間、学級を2つにわけて、それぞれのグループを1人の教師が担当する。ブランデンブルグ州の中等学校ではさらに興味深いことに、「重点時間」という名称のもとで、まさにクラスルーム・ガイダンスの授業が行われていることを見いだした。これについて、さらに継続的に調査研究することが大切である。関連して、ベルリン市においても、「社会的学習」"Soziales Lernen"の名のもとで、クラスルーム・ガイダンスやグループ・ガイダンスのさまざまの実践が行われていることを見いだした。それらは、主として小学校における「コンフルクト解決」の学習、中等学校における"暴力の予防と健康の増進"のための学校プロジェクトの実践、小学校・中等学校ともにボランタリに行われている「モルゲン・クライス(朝の輪)」の実践などである。それらについても、継続的に研究することが望まれる。
ラオス南部の水田漁撈民オイの生活と社会環境変化

近年、ベトナムや中国による自然開発によって、ラオス南部の水田漁撈民オイの水田漁撈に負の影響が出ている。例えば、魚が死滅した水田や魚のサイズが縮小化した水田が続発するなどの被害が確認されている。そこで、本研究では、1)自然開発前後の水田の魚と環境の変化についての詳細な聞き取り調査、2)水田の魚を含んだ食の質と量の実態調査、3)水質の水質調査、4)自然開発の実態調査からオイの生活と社会環境変化について究明し、オイの伝統的生業と社会環境変化に関する民族誌の記述を目的とする。
農の思想と地域協同・共生に関する日中共同研究

本研究は、現地調査、比較検討、日中共同研究会、学会発表等の研究方法によって、以下の諸点にわたる研究成果を得ることができた。(1)梁漱溟と江渡狄嶺をめぐる日中の農の思想が交響しあう協働関係を史的に明らかにすることができた。(2)農の実践をともなう梁漱溟と江渡狄嶺との独創的な農の哲学には、混迷する現代の思想状況を克服するための指標となる可能性を秘めているということをいくつかの視点から検討できた。(3)戦前期に主張された多彩な農の思想から、農業・農村・農民の社会に関する政治的・イデオロギー的といった歴史的制約を超越したより普遍性の高い理念や価値を析出することができた。(4)梁漱溟と江渡狄嶺の農の思想および実践の根底にかかわる哲学的な問題を比較検討し、両者がともに農の実践を通して、より深いところで形而上学の根本を掴んでいたことを明確にした。本研究課題は追加採択であったため、当該年度における研究計画は、日中の研究者がそれぞれ中国における梁漱溟と日本における江渡狄嶺の農業擁護思想の資料調査および研究分析を行うことに重点をおいた。そこで日本側の実施した研究成果を列挙する。(1)代表者と分担者が狄嶺の錯綜したテクストをそれぞれ解読するとともに、2011年2月に愛知大学教授の岩崎正弥氏を招請して、「農の思想と地域協同・共生」の研究会を行った。自治・農業・自然と作為の関係を切り口に「近代日本の『農業擁護思想』史上における江渡狄嶺」農思想の意義をとらえ返すこととなった。(2)代表者は名古屋哲学研究会日本思想史部会において、特に協同と共生の視点から狄嶺の「自然」や「家稷」などの基礎語を解読し、現代社会にとっての狄嶺の農業擁護思想の可能性を探ろうとする口頭発表を行った。この口頭発表の原稿は、平成24年度を目途に書き下ろして同研究会の研究誌に掲載することが予定されている。(3)分担者は狄嶺会例会の講師を務め、代表者も都合のつく限り出席し、狄嶺の未刊行原稿「場の講義」の解読を同会のメンバーとともに行ってきた(代表者の東日本大震災による繰越分の出張費はこれの一回に当てられたものである)。これに関する共同研究成果の刊行を分担者中心に早い段階で実現させていく予定となっている。(4)代表者は研究協力者である山東大学教授の牛建科氏を通じて梁漱溟の農業擁護思想に関する資料調査を行ってきた。分担者は江渡狄嶺と梁漱溟の農の哲学思想の比較分析につとめた。(5)代表者は前述した牛建科氏の協力を通じて、中国の梁漱溟研究者である李善峰氏(山東省社会科学院教授)との研究交流・対話を深めた。次年度の研究計画は、こうした交流活動を基に、中国における農思想の実地調査研究及び日中共同研究会の開催を柱に実施していくこととする。本研究計画は、当該年度において、(1)梁漱溟の農業擁護思想と中国の農村状況を現地調査すること、(2)日中共同研究会を開催し、日中の伝統的な農の思想の持つ可能性と復元力を捉えなおすことに照準を合わせた。(1)としては、8月に北京大学と中国社会科学院を訪問し、研究者たちとの座談を通じて、中国における梁漱溟研究の現状、農村問題では近年において生態農業が展開されている状況などを考察することができた。さらに1930年代に梁漱溟の「郷村建設運動」が行われた山東省鄒平県を訪問し、かつての梁漱溟の郷村建設理論が実践された歴史を辿るだけでなく、現在の鄒平県農村の変化、郷鎮企業の発展についても視察ができた。グローバリゼーション状況下に置かれた中国の農村経済は、農業そのものの発展を推進するというより、むしろ郷鎮企業に起点をもつ大規模な工業を発展させていくことに力を注いでいるように見て取れた。(2)としては、同8月に山東大学にて共同研究会を開催し、日中の農の伝統思想と現代について活発な発表と討論が行われた。以下は発表者およびそのテーマの一覧である。研究協力者李善峰教授(山東省社会科学院):

「梁漱溟の郷村建設理論および現代中国にとっての意義」、分担者木村:「江渡狄嶺と梁漱溟-那事(なに)と無表示をめぐって」、分担者岩崎:「江渡狄嶺・農本思想・地方自治」、代表者李:「梁漱溟の郷村建設理論と日本一昭和初期頃までの関わりを中心に」。なお、山東大学の牛建科教授が研究協力者として司会や通訳、コメンテーターを務めて下さった。日中共同研究会の延長線上に、日本側の研究者は翌年の1月に愛知大学にて研究会を開催し、木村が「理知と理性および知解(ちげ)と行解(ぎょうげ)をめぐって」、岩崎が「江渡狄嶺・権藤成卿・菅原兵治」、李が「協同・共生の視点から考える江渡狄嶺の農業擁護思想」について報告し、議論の共有と深化を図った。昨年度は、1930年代に梁漱溟が自らの郷村建設理論の実践モデルとして中国の山東省鄒平県で繰り広げた「郷村建設運動」の現地調査を実施し、また「日中共同研究会」を開催するなど、日中の伝統的な「農」の思想の持つ可能性と復元力を捉え直す討議を行った。今年度も学会発表、公開講演会およびシンポジウムの開催を通じて多方面から共同討議を重ねた。そこで解き明かされたことを列挙する。1)李は学会発表で近世における安藤昌益の「農」の思想、特にその人間と自然との調和統一の自然観の原像、また治者に対する民衆の主体性の確立を基点とした協同共生の農村共同体のビジョンが江渡狄嶺の農の哲学に与えた影響を明らかにした。2)岩崎は「農業と環境」の公開講演会で戦前期「農の思想」からのメッセージとして、橘孝三郎の永続農法(循環の回復)の「農村学」や賀川豊彦の多様性確保の「立体農業論」に着目し、地域共生とサスティナビリティを求めるためには、「外へひらきつつ、内を豊かにする」という「農」の可能性を見出し、農業の価値を発信していく必要があると結論付けた。李は同公開講演会において、人とコミュニティの倫理性及びその連鎖が地域協同の根本をなすという視点から梁漱溟の「理性自治」の思想を読み直した。3)木村は「宗教・農の思想とサスティナビリティ」のシンポジウムにおいて、西田幾多郎の場所との関連で江渡狄嶺の「為」と「行」などの概念を解読することによって、狄嶺の農の哲学におけるサスティナビリティと循環の視点を浮き彫りにした。岩崎は賀川豊彦の「三愛主義」を例に農本思想とキリスト教とサスティナビリティをつきあわせて論評を行った。研究協力者の牛建科氏は同シンポジウムにて「宗教とサスティナビリティ」の基調報告を行い、サスティナビリティを具体的に実現するには、宗教を一種の生活技術として捉え直すことが大切だという観点を提示した。本研究は、農業の振興、農村の再生を導く日中の「農」の思想の復元力を明らかにすることを基本目的としてかかげるものである。この「研究の目的」に向けて、現在交付申請書に記載した研究計画通りに滞りなく研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究会と講演会を開催することが予定されている。インターネットを通じての発信を、最終年度で行えるよう準備していく予定である。これまで現地調査、討論や共同討議を重ねて得られた結果を取りまとめ、論文集の刊行に向けて進めていく。
プライマリ・ケアにおける米国と日本のうつ病性障害患者の症状に対する比較研究

米国では、簡便で正確に精神疾患をスクリーニングするNew Prime-MDなる質問票の有効性が報告されている。そこで、日本でもこのNew Prime-MDの利用可能性、妥当性が保証されれば、これを利用して、鬱病の一般プライマリ・ケア外来での受診率、プライマリケアでの場での初期症状をも明らかにに出来ると考えた。また、米国については今までPrime-MDが実施されたデーターを使用した。まず、Newprime-MDの日本語訳を作成した。次に都会型診療所1ヶ所、僻地診療所、自治医科大学の地域家庭診療センターの外来患者で一定期間の各診療所の外来患者の中で1)20歳以上、2)痴呆がない、3)緊急患者でない、4)本研究に対して同意の得た患者に対して(各診療所の100人計300人の患者)Prime-MDの記入と診察を終えた患者に対して患者満足度質問票に回答してもらい、質問票の回答を分析して、Prime-MDの日本での利用可能性や各主要精神疾患の受診率や、各主要精神疾患、特にうつ病の初期症状を米国のデーターと分類比較した。また妥当性を検証するために、プライマリ・ケア医師がPrime-MDによって診断し、次にDSM-IVに精通した精神、心理領域の専門家が、上記診療を終了直後にStructured Clinical Interviewに沿って、診断し、上記の2つの診断名の一致率(κ値)を求めた。以上の研究から、以下の新たな知見を得た。1) Prime-MDの利用可能性と妥当性は、日本においても高い。2)主要な精神疾患の受診率は、プライマリ・ケアの現場でかなり高い率である。3)うつ症状の初期症状として、多彩な身体症状を呈する。4)うつの身体症状として、日本では、特異的(腹部症状、肩こり等)なものが存在する。自治医大の地域家庭診療センターと米国のケース・ウエスタン・リザ-ブ大学の家庭診療センターの外来患者から、年齢が、18才から65才の男女で、米国では、DSM-IV、日本では、ICD-9の診断名を使用して、大欝病、躁欝病、適応障害、気分変調性障害の何れかに該当する患者100人の診療録を研究対象として抽出した。研究方法としては、後ろ向きに上記診療録を検討して、年齢、性、診断名、また、患者の主観的症状を診療録のSubjective Noteから抽出して、記載した。米国では、医学部4年生の研究助手を使い主任研究員の和座が、また、日本での診療録の検討も和座が行った。分析は、上記の各項目について、米国と日本のデータを、統計的にカイ二乗検定や、多重ロジスチックモデルを使用して比較解析され、以下の新たな知見が得られた。1)わが国のプマイマリケアの場での鬱病性障害患者は、米国の同患者に比較し、主審の段階で身体症状を強く呈し、特に身体症状のみの症例も多い。2)わが国のプライマリケアの場での鬱病性障害患者は、米国の同患者に比較し、やや多彩で、特異的(腹部症状、肩こり、頭痛等)な身体症状を呈する。この知見を下にすれば、日本のプライマリケアの場で、鬱病性障害患者を早期により的確に診断出来る可能性がある。また、次年度に向け、前向き方法で、対象患者も増やし、比較研究を実施する予定である。
ハウス作物の水消費機構と最適灌漑スケジューリング

日本におけるハウス園芸の普及はめざましく、現在約7万haに及んでいる。そのうち70%が野菜栽培に利用されており、花卉、観葉植物、果樹が主体の欧米と我が国の大きな違いと言えよう。こうした野菜供給基地的な著しい発展にもかかわらず、ハウス園芸における基本的な問題である、「水消費・水管理」についての研究は十分でなく、ハウス作物の灌漑計画を策定する際の難点となっている。ハウス内では降雨が遮断されるので、点滴潅漑、ミスト潅漑、マイクロスプリンクラ潅漑などのいわゆるマイクロ潅漑法が採用されている。潅漑法が異なれば作物の蒸散、土壌の蒸発条件も異なり、結果として水消費量も異なってくる。こうした潅水方法の違いのみでなく、ハウスの被覆材によるエネルギ透過・遮断・反射および換気による微気象の変化によりハウス作物の水消費機構も異なってくる。また潅漑以外の補給源として、下層からの毛管補給量、降水の横移動量などについても定量化する必要がある。さらに水の節水性の観点からは、作物収量、水利用効率を最大にするための「潅漑スケジューリング」の手法が必要となる。本研究では、(1)ハウスにおけるこうした個々の物理特性、作物生理特性を実験・調査し、(2)ハウス内の環境予測モデル、土壌・作物・大気系の水移動モデル、作物の形態モデル、さらに温・湿度、降雨等の気象発生モデル等を作成し、これを(3)潅漑スケジューリングへ応用を行ったものである。ハウス内では点滴潅漑、ミスト潅漑、マイクロスプリンクラ潅漑などのいわゆるマイクロ潅漑法が採用されている。こうした潅水方法の違いのみでなく、ハウスの被覆材によるエネルギ透過・遮断・反射および換気による微気象の変化などによっても異なってくる。試験圃場としてビニールハウス内に多孔チューブを配管し大豆の栽培を行った。作物の成長に合わせて,播種期,成長期,繁茂期のエネルギ環境の定量化を行った。床面・葉面に日射計を多数配置し2次元分布を観測した結果,太陽高度が高い正午前後の分布はほぼ均一であったが,太陽高度が低くなる午前,午後には壁面部分に日射量の分布が形成された。実験と平行してハウスにおける短波エネルギの透過・反射・散乱現象を数理化し、床面・葉面への到達エネルギの解析を行った。日射量の分布,時間変化はモデルによって良くシミュレートすることができた。このモデルによって、ハウスの構造、方位、被覆材の素材と到達エネルギの関係について種々計算を行いその影響を明らかにした。以上の短波放射に長波放射を加えた。ハウス圃場の放射収支のメカニズムについても数理モデル化を行った。ハウス内の気温,湿度,風速,地温,葉温,純放射量,LAI,土壌水分,計器蒸発量等の観測を行い熱収支法,土壌水分減少法,計器蒸発量法,日射量法等の種々の方法で消費水量の定量化を行った。熱収支法を実蒸発散量と見なし,他の方法のハウスへの適用性の検討を行った結果,精度は土壌水分減少法>日射量法>計器蒸発量法となった。ハウス内における灌漑と土壌水分の移動について解析と実験を行った。対比のために露地についても同様の実験を行った。この結果,ハウスでは降雨が遮断されるので,根群域下層からの毛管上昇水が期待できないことが明らかとなった。ハウス内ではマイクロ潅漑法が広く採用されている。潅漑法が異なれば作物の蒸散、土壌面の蒸発条件も異なり、結果として水消費量も異なってくる。昨年度はマルチ被覆無し圃場に多孔チューブ灌漑を試みたが,本年度はマルチ被覆圃場にマイクロスプリンクラ-灌漑を想定し全面灌漑を行った。