hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイグル語との対照による日本語の活用・接辞の発生論的研究

本年度は、現代ウイグル語の文法的分析を中心に研究を進めた。現代ウイグル語の例文を、『毎周一句話』より約1800例集め、パソコンに入力し、それを分析した。同時に各種のウイグル語文法書による記述を参照し、現代ウイグル語の文法体系の特徴を、特に接辞を中心にまとめた。一つ一つの例について、ウイグル語を母語とするインフォルマントに質して、例文としての性格、同じ意味の表現としてどのようなものがあるかなどを確認した。一方では現代日本語の文法現象を、ウイグル語との対照を念頭におきつつ整理した。その結果を比較対照したが、その作業を通じて、現代語における両言語の文法的な違い、また類似の現象を摘出した。日本語もウイグル語でも、動詞の後ろに複数の助動詞が接続することができるが、助動詞の相互接続は基本的に同じであることや受け身の助動詞が後の発展であるらしいことなど、共通した現象がいくつか見つかっている。現代語については、ほぼ両言語を対象とした類型的研究の基礎的な部分を終えた。続いて、両言語の古文献を分析し、両言語の文法の歴史的な変遷を明らかにし、その変遷の類型がどのように一致し、どのように異なるかという点を比較対象し、古代日本語の活用や接辞の発生に至る予定である。現在はウイグル語古文献を一冊選び、パソコンに入力しつつある。
血液脳関門・血液神経関門を標的とした難治性神経疾患発症機構の解明と新規治療法開発

ヒト血液脳関門・血液神経関門構成内皮細胞および血管周細胞の計4種類の不死化細胞株を樹立した。得られた細胞株は33oCで急速に分裂・増殖し、37oCでは増殖が緩徐となり、一次培養細胞に近い性質に戻ることが確認できた。それぞれ、バリアー由来内皮細胞および血管周細胞固有のレセプター、トランスポーターを良好に発現していた。血管周細胞は共培養系において内皮細胞のバリアー機能を維持していることが明らかになり、今後の各種神経疾患研究ツールとして有用であることが示された。インフォームドコンセントが得られた脳腫瘍患者から摘出された正常大脳皮質の一部を材料に定法(Kanda et al.1994)を用いて脳微小血管を分離し、酵素処理ののちtype I-collagen coated dishに播種、一週間後に増殖中の細胞群に温度感受性SV40ラージT抗原を組み込んだレトロウイルスを感染させ、ヒト脳毛細血管由来内皮細胞株を樹立した。得られた内皮細胞群は、バリアー構成内皮の特徴であるspindle fibershaped morphologyを呈していた。位相差顕微鏡像およびDiI-Ac-LDLの取り込み確認実験から、ほぼ100%の内皮細胞集団であることが示された。得られた内皮細胞クローンはバリアー構成遺伝子であるoccludin、claudin-5、ZO-1、ZO-2を発現していた。またGLUT-1やp-gpをはじめとするBBB特異的transporterも発現していた。加えて、Transendothelial resistance (TEER)の測定および^<14>C-inulinを用いた内皮細胞monolayerにおける透過性の検証を施行し、バリアー機能を有することが示された。本細胞株は形態的にも機能的にもin vivoでのBBB機能を十分に把持しており、現時点で最も優れたBBBのin vitroモデル細胞になるものと思われる。この他,平成18年度には温度感受性SV40LARGE T抗原トランスジェニックラット脳・末梢神経から内皮細胞、血管周細胞、アストロサイトなどの不死化細胞株を得ることができ、平成19年度以降の本研究の発展の礎を築くことができた。インフォームドコンセントが得られた剖検例から末梢神経組織を無菌的に採取し、主任研究者の確立した方法(Kanda, et. al.,1997)に従って末梢神経神経内膜由来内皮細胞を分離した。酵素処理ののちtype I-collagen coated dishに播種、一週間後に増殖中の細胞群に温度感受性SV40ラージT抗原、ヒトテロメラーゼを組み込んだレトロウイルスを感染させ、ヒト末梢神経神経内膜由来内皮細胞株を樹立した。得られた内皮細胞群は、バリアー構成内皮の特徴であるspindle fibershaped morphologyを呈し、前年度の本研究で確立したヒト脳毛細血管由来内皮細胞と類似した形態を示した。得られた内皮細胞クローンはバリアー構成蛋白であるoccludin,claudin-5,ZO-1,ZO-2に加えて、GLUT-1やp-gpなどのバリアー特異的トランスポーター蛋白も発現していた。Transendothelial resistance(TEER)の測定及び14C-inulinを用いた内皮細胞monolayer機能も併せて評価し、十分なバリアー機能を有する細胞株であることが確認できた。ヒトBNB由来内皮細胞株の樹立は世界初である。この他、ヒト血管周細胞株も樹立できた。ヒトBNBを構成する2つの細胞の不死化株がここに得られた訳で、今後、この細胞株を中核としてBNBの細胞生物学的研究が爆発的に進展することが期待できる。文書による同意によって得られたヒト剖検材料から、温度感受性SV40large Tantigen組み込みヒト血液脳関門由来血管周細胞不死化細胞株、および血液神経関門由来血管周細胞不死化細胞株を樹立した。とくに血液神経関門由来血管周細胞株は世界初の樹立であり、今後の血液神経関門研究に及ぼすインパクトは大きい。前年度に樹立したヒト血液脳関門および血液神経関門由来微小血管内皮細胞不死化細胞株、およびヒト神経膠細胞不死化細胞株とあわせ、in vitroでの血液脳関門、血液神経関門を構成しうる細胞が、研究代表者の研究室ですべて使用できる状態となった。バリアー由来血管周細胞細胞株は血管周細胞マーカーであるα-smooth muscle actin陽性であり、特徴的な不整形の形態をとっていた。同細胞の培養上清は血液脳関門・血液神経関門由来内皮細胞のTEERを増加させ、^<14>C-inulin透過性を減少させる効果を有していた。

この内皮細胞に対するバリアー機能増強効果の少なくとも一部は、血管周細胞から放出されるbFGFの作用によることを明らかにした。本年度の研究成果によりバリアー由来血管周細胞は血液脳関門・血液神経関門の機能維持に必須の細胞であることが明らかになったが、このことは、血管周細胞を操作することにより血液脳関門・血液神経関門のバリアー機能をコントロールし、神経実質内への有用物質の導入や不要物質の排除を行うという新たな神経疾患治療戦略に新たな道を開くものである。また、バリアー機能の増強という神経膠細胞が血液脳関門に対して有している機能を、血液神経関門では血管周細胞が有していることが明らかになった。
アポトーシス性細胞縮小過程における調節性細胞容積増大の抑制機構の生理学的解析

昨年度までの研究において、(1)モデル細胞として使用したHeLa細胞では、高浸透圧刺激によりAkt/PKBが活性化されること、(2)このAkt(PKB)の活性化を阻害することで調節性細胞容積増大(regulatory volume increase ; RVI)も抑制されること、(3)アポトーシス刺激により、高浸透圧条件下で活性化されたAktが不活性化されること、(4)このアポトーシス刺激によるAkt不活性化にASKが関与することを明らかにした。高浸透圧刺激で活性化されるAktは、細胞の生存に必須であり、さらに抗アポトーシス活性を示すことが知られている。したがってAkt活性化により誘導されるRVIが高浸透圧条件下での細胞の生存に重要であることが予想された。そこで、まず高浸透圧刺激により誘導されるRVIの、細胞機能の維持における重要性を検討した。HeLa細胞を高浸透圧刺激すると、NHE1/AE2の活性化を介したNaCl取込によって、RVIが起こるが、スタウロスポリンやTNF-αなどのアポトーシス刺激によって高浸透圧条件下でのRVIは抑制された。高浸透圧条件下でNHE1ブロッカーであるアミロライドもしくはAE2ブロッカーであるDIDSを添加することでRVIを抑制すると、HeLa細胞でのカスパーゼ活性が上昇した。またMIE1が発現していないために高浸透圧条件下でRVIが起きない細胞株P120細胞では、高浸透圧刺激のみでカスパーゼの活性化が起こり、アポトーシスが誘導されるが、NHE1発現ベクターを導入してRVIが起こる状態にすると、高浸透圧刺激によるカスパーゼ活性化は抑制された。以上のことから、RVIは高浸透圧条件下での細胞の生存に必須であり、アポトーシス刺激はRVIを阻害することによって持続的な容積減少(AVD)を実現していることが示唆される(Maeno, et al. 2006 FEBS Lett.)。「細胞外高浸透圧刺激がどのようにしてRVIが起こるのか」、「RVIがどのようにしてアポトーシス刺激により抑制されるのか」を明らかにする目的で以下のような実験を行った。ヒト上皮HeLa細胞の高浸透圧条件下におけるRVIは、JNK阻害剤、p38MAPK阻害剤、MEK阻害剤では影響を受けなかったが、PI3K阻害剤であるwortomanninで有意に抑制された。PI3Kの下流に位置するAkt阻害剤でもRVIが抑制された。Aktのドミナントネガティブ型として働くAktのN末端PHドメインを過剰発現させたところ、同様にRVIが抑制され、高浸透圧条件下にもかかわらず細胞容積は減少したままとなった。またAktは細胞外高浸透圧条件(450mOsm)によりリン酸化(活性化)されていた。したがって、この高浸透圧刺激によるAktの活性化は、正常状態におけるRVIの誘導に重要であることが示唆された。この高浸透圧刺激によるAkt活性化は、スタウロスポリンおよび過酸化水素によるアポトーシス刺激で抑制され、これらアポトーシス刺激は、高浸透圧条件下におけるRVIも抑制した。しかしこのアポトーシス刺激によるRVI抑制は、ROSスカベンジャー添加で解除されたため、アポトーシス誘導時の細胞内ROS産生がRVI抑制に重要であると考えられた。そこで、ROSにより活性化されるapoptosis signaling kinase-1(ASK1)の関与を検討するために、ASK1のキナーゼ活性を消失させた変異型ASK1を過剰発現させたところ、アポトーシス刺激によるAkt活性化抑制やRVI抑制が解除された。したがって、ASK1はアポトーシス刺激によりリン酸化を受けて活性化されていることが結論された。以上の結果から、HeLa細胞のRVIは高浸透圧刺激によるPI3K/Aktシグナル経路の活性化によってもたらされ、アポトーシス刺激によって産生された細胞内ROSによるASKの活性化が、PI3K/Aktシグナル経路を抑制することでRVIが抑制されるというメカニズムが考えられた。

またMIE1が発現していないために高浸透圧条件下でRVIが起きない細胞株P120細胞では、高浸透圧刺激のみでカスパーゼの活性化が起こり、アポトーシスが誘導されるが、NHE1発現ベクターを導入してRVIが起こる状態にすると、高浸透圧刺激によるカスパーゼ活性化は抑制された。以上のことから、RVIは高浸透圧条件下での細胞の生存に必須であり、アポトーシス刺激はRVIを阻害することによって持続的な容積減少(AVD)を実現していることが示唆される(Maeno, et al. 2006 FEBS Lett.)。
マングローブ生態系のシステム解析に関する研究

マングローブ生態系は陸域生態系と海域生態系との間に位置する生態系であるが、この生態系には森林生態系、耕地生態系、草地生態系、河川生態系、沼沢・湿地生態系、浅海生態系と藻場・サンゴ礁生態系が関連している。これらの各生態系との関連について検討した後、各分担者は分担課題について調査研究を行なった。倉石はメヒルギの生育環境特性について、仲宗根は生息するカニについて、佐藤はマングローブ林の土砂堆積について、渡嘉敷はマングローブ林の土壌について、秋永はマングローブ分布域の気温について分析した。中須賀はマングローブ林の現在量、リターフォールについて調査するとともに、各分担者からの報告やこれまでの資料を収集解してシステム分析に必要なデータを作成した。及川は中須賀と共同でマングローブ生態系のシステム解析モデルを作成し、上記データを入力して解析を行った。また、中須賀は収集した文献の目録も作成した。以上、マングローブ生態系のシステム解析の結果、これまでのマングローブに関する研究が静的な面で主になされており、動的な研究が少ないことにより、結果としては充分ではなかった。今後は各分野の研究成果をならしてゆくことによって精度の高い解析が期待されると同時に、今後研究しなければならない分野が明らかとなった。マングロ-ブ生態系は,簡単にいうと陸地生態系と海洋生態系との間に位置する生態系で両生態系の間の膜的役目を果している生態系であるが,その大きさと境界を決定するには隣接する個々の生態系を特定する必要がある。それらの生態系としては,河川生態系を通じて関与している森林生態系,耕地生態系及び草地生態系,沼沢・湿地生態系,浅海生態系としての干潟生態系と藻場・サンゴ礁生態系があげられ,その他の大きいものとして地球を生態系とみた場合の大気とのエネルギ-交換があげられた.上記のようにマングロ-ブ生態系の大きさと境界がほぼ決定されたので,各分担者は各自の分担課題について情報を収集し,それを分析している。例ば,倉石はマングロ-ブ樹種の光合成速度について調査研究し,生産量について分析し,中須賀は主に東南アジア及び沖縄のマングロ-ブ林の現存量,落葉落枝量及びその成分分析を行なうとともに,それらに関する資料を収集して,物質循環のデ-タを整理中である.渡嘉敷はマングロ-ブ土壌中の有機物量について分析するとともに関連資料を収集し,西平はマングロ-ブを餌とする動物及びその捕食量について調査している。他の分担者も各分担課題についてデ-タを整理中である。次年度はこれらのデ-タを整理して全体の関係について検討し,不足資料を補足してシステムへのインプットを行い,その解析を実施する.マングローブ生態系は陸域生態系と海域生態系との間に位置する生態系であるが、この生態系には森林生態系、耕地生態系、草地生態系、河川生態系、沼沢・湿地生態系、浅海生態系と藻場・サンゴ礁生態系が関連している。マングロ-ブ生態系は陸域生態系と海域生態系との間の位置する生態系であるが,この生態系には森林生態系,耕地生態素及び草地生態系,河川生態系,沼沢,湿地生態系,浅海生態系と藻場,サンゴ礁生態系が関与している。これらの各生態系について研究している分担者は各自の分担課題について調査研究を行なった。倉石はマングロ-ブ樹種の光合成について,仲宗根は落葉のカニによる摂食量について,佐藤はマングロ-ブ林における土砂堆積について,渡嘉敷はマングロ-ブ林の土壌について,秋永はマングロ-ブ分布域の気温について研究した。中須賀はマングロ-ブ林の現存量,リタ-フォ-ルについて調査するとともに,各分担者からの報告及びこれまでの資料を収集解析してシステム分析に必要なデ-タを作成した。及川はマングロ-ブ生態系のシステム解析モデルを作成し,上記デ-タを入力して解析を行なった。以上,マングロ-ブ生態系のシステム解析の結果,これまでのマングロ-ブに関する研究が静的な面で多くなされており,今後は動的な研究を行ないデ-タを収集しなければシステム解析の精度が高くならないことが明らかとなった。また、今後研究しなければならない研究分野が明らかとなった。
熱発光法による新生代地熱活動の時空変化の解析と地熱資源評価への応用

岩手県八幡平周辺の葛根田地熱発電所周辺地域に分布する第三紀および第四紀火山岩ならびに火山砕屑岩中の石英の熱発光について検討した結果、以下のことが明らかになった。本地域に分布する火山岩ならびに火山砕屑岩中の石英の熱発光量は、層序には無関係に変化し、葛根田地熱発電所に近づくにしたがって熱発光量は減少し、滝ノ上温泉から葛根田地熱発電所周辺においては熱発光は観察されなくなる。葛根田地熱発電所より南南東約10km離れた玉川溶結凝灰岩類中の石英の熱発光量を基準とした相対熱発光量として表すと、5%等値線は葛根田地熱発電所から北西および南東方向に約2km、北東から南西方向には約12kmの所に位置する。また相対発光量が40%以下の所は、セリサイト/モンモリロナイト混合層鉱物の分布域とほぼ一致する。これらの結果は、石英の熱発光量から現在の地熱活動の熱的評価が可能であることを示している。従来、鉱物の熱発光現象を利用して、地質試料の年代測定に応用する試みがなされてきたが、鉱物中のパレオドースが温度と被熱時間により鋭敏に変化することから、一種の地質温度計として、地熱地域における熱源探査や地下温度構造の推定に有効であることが明らかとった。葛根田地熱地域で熱発光の地質温度計的側面の有効性を明らかにできたことから、今後未開発の地熱地域の資源探査法として応用展開可能である。
高放射線環境下での素粒子実験用電子回路の安定動作技術の確立

当研究は2年計画で遂行した。平成17年度はその2年目である。この1年は具体的にはスイスジュネーブで計画中の実験「ATLAS」の測定器制御読み出しに利用されるエレクトロニクスについてその前年までの放射線照射実験でのデータの解析を中心に研究を進めた。ATLASは14TeVという高いエネルギーの陽子・陽子衝突実験であるので測定器際にあるエレクトロニクスは衝突で引き起こされた2次粒子による放射線被爆がおこる。この放射線被爆によりエレクトロニクスは異常動作を行うことがわかっている。この異常動作がどのくらいの頻度で起きるかを計算し、その条件で異常動作を起こしにくい既存の商用素子でより耐放射線性のあるものを特定あるいは見極めなければならない。異常動作は素子の基本となるトランジスタ内で起こり、おもに比較的低いエネルギーガンマ線による蓄積効果によるもの、それと高いエネルギーをもつ重い粒子(陽子や中性子)による単発的効果によるものに分けられる。前年(16)度われわれはガンマ線による蓄積効果による素子の電気的特性変化を低ガンマ線照射を段階的に行いながら測定した。また陽子サイクロトロンを利用して70MeVの陽子をメモリー素子にあてることによりメモリー記憶データの偶発的変化の数(ビット数)から単発的効果の頻度を見積もった。17年度それらのデータの解析を詳細に行うことにより商用に開発されているさまざまな素子の耐放射線性を見積もった。商用素子については予備的結果を16年度2回国際会議で3回公表した。17年度それらをもとにした最終結果を掲載した論文をIEEE Transaction of Nuclear Scienceに投稿し、受理され、出版された。これをもって研究サイクルが一巡し完了したといえる。また17年度にも未照射素子に対するガンマ線照射実験を行ったが、これらのレポートはまだ行っていない。いずれ機会をみてこれらの結果の公表も行っていくつもりである。当研究は2年計画で進行中である。平成16年度はその1年目である。この1年は具体的にはスイスジュネーブで計画中の実験「ATLAS」の測定器制御読み出しに利用されるエレクトロニクスについてその前年までの放射線照射実験でのデータの解析と今後の実験計画準備を中心に研究を進めた。われわれはガンマ線による蓄積効果による素子の電気的特性変化を低ガンマ線照射を段階的に行いながら測定した。16年度それらのデータの解析を詳細に行うことにより商用に開発されているさまざまな素子の耐放射線性を見積もった。商用素子については昨年度2回国際会議で3回公表し、またそれをもとにした論文をIEEE Transaction of Nuclear Scienceに投稿した。17年度はさらに新たに未照射の素子についても実験を行い我々のデータベースを拡張していきたい。さらに一部試験的に実行されているがこれらの貴重な情報をHPを通じて関係各研究者に提供していく道を確立しようと考えている。
超音速ジェットレーザー分光法による包接化合物の包接メカニズム解明

これまで、包接化合物の1つであるクラウンエーテルの中性分子包接のメカニズムを解明するための研究を行ってきた。本年度は、様々なクラウンエーテル[3n-crown-n,12C4(n=4),15C5(n=5),18C6(n=6),24C8(n=8)]とフェノール分子1:1錯体を対象にすることで、これらのクラウンエーテルのフェノール分子包接における、1.錯体構造のクラウンエーテルの大きさの依存性2.クラウンエーテルの分子認識能力の違いについて研究できた。これらの錯体の構造は、超音速ジェット法とレーザー分光法による電子および赤外スペクトルの観測、および分子力場計算と量子化学計算による構造解析により明らかにした。結果として、18C6-phenol錯体には主に1つの異性体しか存在しないが、他の錯体にはそれぞれ複数個の異性体が存在することがわかった。この結果は、18C6-phenol錯体のみは特異的に安定な1つの構造を取りやすいが、他の錯体には特に安定な唯一の構造が存在しない、ことを意味している。赤外スペクトルの結果からは、これらの錯体はフェノールのOHとエーテル酸素の間の水素結合だけでなく、フェノールの芳香環も錯体の形成に関わっていることが示唆された。従って、18C6とphenol分子は、お互いの分子の形状を最大限生かして、まるで鍵と鍵穴のように分子の形状がベストマッチした錯体構造を形成していると考えられる。理論計算によっても、18C6-phenol錯体のみ、特異的に安定な構造が存在することを確かめることができた。計算による構造解析によると、18C6がある特定のコンフォメーションを取る場合に限り、フェノール分子はその空孔内に収まり、水素結合だけでなくファンデルワールス力などが共同的に働くことで分子間相互作用が特異的に強められるという結果を得た。クラウンエーテルの大きさと柔軟性に伴う新奇な分子認識能力を発見することができた。本年度はDibenzo-18-crown-6(DB18C6)が水、アンモニア、メタノール、アセチレン分子を包接するメカニズムを解明するために、超音速ジェットレーザー分光法を用いてDB18C6単体および水、アンモニア、メタノール、アセチレン分子との1:1錯体の電子および赤外スペクトル観測することでこれらの構造に関する研究を実施した。結果として、水またはアンモニア分子の場合に限ってDB18C6のコンフォメーションが大きく変化し水またはアンモニア分子を包接するという分子認識を示すことを見出した。具体的には、ゲストが水やアンモニア分子の場合、DB18C6はそれを認識し効率よく包接しようと大きく構造変化させるが、ゲストがメタノールまたはアセチレンの場合は単純に単体の構造(DB18C6自身が折りたたまった構造)に付着しただけの構造をとる。また、水またはアンモニア分子は2つのOH基またはNH基を介したbidentate型の水素結合をDB18C6と形成していることがわかり、ゲスト分子がbidentateで水素結合できるかどうかがDB18C6に構造変化一包接を引き起させるゲスト分子の条件であると帰結した。これらの結果はクラウンエーテルの包接のメカニズムにおける基礎的な知見であり、今後の包接錯体の設計における基礎情報と成り得るので非常に意義深く重要である。
グローバル化と地域スポーツ-国際大会が開催地以外の地域に及ぼす社会的影響-

北海道のふたつの地域((1)常呂町・(2)下川町)におけるカーリングとスキージャンプに関する調査から、国際大会が開催地以外の地域に及ぼす社会的影響について明らかにしようとした。(1)常呂町のカーリングについて長野五輪に出場したT氏(漁業)、「恥ずかしい話ですが、僕は何度も外国に行ってますが、全部カーリングです。カーリングしていなかったら、外国には行っていなかったかもしれません」。人口5千人のこの町から十人の五輪選手が、そして世界選手権、パンパシフィック大会、世界シニア選手権、世界ジュニア選手権を含めればその数倍の町民がカーリングで海外の地を踏んでいる。さらに、常呂町はかつてコーチを務めたカナダ人が住むカナダ・バーンヘッド市と姉妹提携をし、これまで400人近くが訪問している。このように国際大会はカーリングを地域のスポーツ文化として定着させ、さらに地域を世界と連結させていた。(2)下川町のスキージャンプについてかつては林業、鉱業で栄えた下川町の人口は年々減少し、現在は四千人。最も人口が多かった昭和30年代の半分以下である。そして、高齢者が全人口に占める割合が31.3%、人口増減率-2%の典型的過疎自治体である。こうした中で同町は企業誘致、観光振興など経済開発を中心に進めてきたが、さほど大きな成果は得られなかった。しかし、昨年約二億円を投じてジャンプ台を新設した。これは厳しい財政状況にある小規模自治体にとっては大事業であり、「経済開発から社会開発への転換」のあらわれでもあった。これを生み出した要因の一つとして、近年のジャンプ選手の世界的活躍(岡部、葛西らの五輪選手、2人の世界ノルディックジュニア選手権代表)によって、町民、首長、町議会議員、行政担当者の価値観が変容させられたことが考えられる。なお、(1)と(2)については『スポーツ社会学研究』へ投稿する予定である。平成12年度に実施した調査の概要を報告する。【調査1】フィールド:北海道・下川町調査対象:下川町ジャンプ少年団〔概要〕同スポーツ少年団は,現在ワールドカップで活躍している岡部孝信や葛西紀明を輩出している。現在も世界ジュニア・ノルディク選手権に出場する選手や全日本および全道中学生選手権で上位入賞する選手を擁しているが,地域社会ではほとんど注目されていない。しかしながら,変化が生まれてきている。これまでこのクラブで育った有名選手は札幌や小樽のスキー名門高校を経由して「世界」で活躍するようになったが,今春中学を卒業した世界ジュニア代表選手と全道中学優勝選手の2名は地元高校にはじめて進学した。これに続く中学生も小学生も地元高校に進学し,「世界」を目指すことを希望している。【調査2】フィールド:北海道・常呂町〔概要〕常呂町にカーリングが紹介されたのは80年である。冬季間も楽しめる地域スポーツとして普及していった。88年に国体のデモンストレーション競技の会場としてわが国初の屋内カーリング場が建設されたことが,本格的な「競技化」の契機となった。94年には長野オリンピック強化選手として町内から17名が指定されたが,そのうち何名もが「自営の農業が忙しい」と指定を辞退し,結果的に5名が代表選手として選ばれた。市民レベルのカーリングと世界的競技レベルのそれとが共存している事例であった。【調査3】調査対象:スキー名門高校に在籍する国際大会代表選手〔概要〕世界ジュニア・ノルディク選手権代表高校生2名に面接した。彼等は出身地を離れ,スキー名門高校に籍を置くことが「世界」を目指す上で有利であると捉えていた。北海道の3つの地域((1)別海町・(2)常呂町・(3)下川町)における地方文化としてのスピードスケート、カーリング、スキージャンプが、それらの地域においてスポーツ資源となっていった集積過程をたどった。そしてさらに、この3つの地域から輩出され、現在その地域に在住しているオリンピック選手及びワールドカップ選手を地域生活者として捉え、彼らから国際大会が開催地以外の地域に及ぼす社会的影響について調査を実施した。(1)別海町において、スケート競技が町内に普及拡大していく過程で、各地区にスケート活動を支える「生活拡充集団」が生成された。その生活拡充集団は、生産に関わる新たな社会関係をも形成するとともに、スケートを別海町の地方文化として醸成し根づかせてきた。また、オリンピック選手であったM氏が一人の地域住民として再び受け入れられていく過程において、別海町のスケート文化の存在が重要な「場」を提供していた。(2)常呂町では、「常呂カーリングホール」の建設を契機として、カーリングチームが急増し、優秀な選手を抱えるようになるが、農業や漁業に従事するものも多く、彼らは一年間というスパンで生活を考えなければならず、スポーツだけに集中することは困難である。長野オリンピックを断念したS氏の事例や、ソルトレークオリンピック女子代表選手(実際プレイした4名中、1名が家事手伝い、1名が主婦、2名がいわゆるフリーター)のように、その経済的社会的基盤に問題を抱えている。(3)下川町にある下川商業高は、昨春何人かの有望なジャンプと複合の新人を入学させた。Uターンし現在役場職員の元ワールドカップ選手がコーチであること、下川ジャンプ少年団の指導実績、ジャンプ選手を支援する地域性等とともに、この地域で育ち世界ジュニアジャンプ大会で二位になったI君が下川商業高校に入学したことが大きく影響している。北海道のふたつの地域((1)常呂町・

(2)下川町)におけるカーリングとスキージャンプに関する調査から、国際大会が開催地以外の地域に及ぼす社会的影響について明らかにしようとした。(1)常呂町のカーリングについて長野五輪に出場したT氏(漁業)、「恥ずかしい話ですが、僕は何度も外国に行ってますが、全部カーリングです。カーリングしていなかったら、外国には行っていなかったかもしれません」。人口5千人のこの町から十人の五輪選手が、そして世界選手権、パンパシフィック大会、世界シニア選手権、世界ジュニア選手権を含めればその数倍の町民がカーリングで海外の地を踏んでいる。さらに、常呂町はかつてコーチを務めたカナダ人が住むカナダ・バーンヘッド市と姉妹提携をし、これまで400人近くが訪問している。このように国際大会はカーリングを地域のスポーツ文化として定着させ、さらに地域を世界と連結させていた。(2)下川町のスキージャンプについてかつては林業、鉱業で栄えた下川町の人口は年々減少し、現在は四千人。最も人口が多かった昭和30年代の半分以下である。そして、高齢者が全人口に占める割合が31.3%、人口増減率-2%の典型的過疎自治体である。こうした中で同町は企業誘致、観光振興など経済開発を中心に進めてきたが、さほど大きな成果は得られなかった。しかし、昨年約二億円を投じてジャンプ台を新設した。これは厳しい財政状況にある小規模自治体にとっては大事業であり、「経済開発から社会開発への転換」のあらわれでもあった。これを生み出した要因の一つとして、近年のジャンプ選手の世界的活躍(岡部、葛西らの五輪選手、2人の世界ノルディックジュニア選手権代表)によって、町民、首長、町議会議員、行政担当者の価値観が変容させられたことが考えられる。なお、(1)と(2)については『スポーツ社会学研究』へ投稿する予定である。
光脱離敷居光電子分光法による光学禁制励起状態の研究

分子の電子励起状態には、基底状態からの光学遷移が対称禁制な励起状態やスピン禁制な励起三重項状態など、種々の制約により従来の分光法では観測不可能な励起状態がある。本研究では、光脱離敷居光電子分光法を用いて、これら電子励起状態の系統的な観測を可能とし、その系統的な知見を得るとともに、他の分光法を組み合わせてこれら新しい励起状態に関する詳細な分光学的な研究を進めた。(1)塩素分子のイオン対状態:B^3II(O^+_u)状態を中間状態とした光-光二重共鳴法により基底状態からの遷移がFranck-Condon禁制となるO^+_u(^3P_0)イオン対状態の観測に初めて成功した。また、中間状態としてA^3II(1_u)-B'^3II(O^-_u)の摂動凖位を利用してO^-_u(^3P_1)状態の観測にも成功し、これら二つの励起状態のポテンシャル曲線を正確に決定した。(2)硝酸基ラジカル(NO_3)の電子状態:振動スペクトルから基底状態(^2A_2')に関するコンビネーション-ディファレンスから、基底状態の分子定数を決定した。また、近赤外域に基底状態からは、対称禁制な電子励起状態(^2E")への遷移を観測することに成功した。ゼーマン変調法を利用して、第一励起状態(^2E")の縮重変角振動(e")との振動相互作用により生じた振電励起状態(^2A_2")への平行遷移であることを明らかにした。(3)HOClの電子励起状態:成層圈オゾン濃度バランスに関与する反応中間体であるHOClを266nmの光で光分解したとき、OHラジカルの速度ベクトルは光分解光の電気ベクトルにほぼ並行であり、この波長での吸収帯は遷移モーメントがO-Cl軸に平行な2^1A'-1^1A'遷移であることがわかった。一方、355nmの光分解では、OHの速度ベクトルは光分解光の電気ベクトルにほぼ垂直である。したがって、遷移モーメントがO-Cl軸に垂直な1^1A"-1^1A'遷移でHOClの光分解が進み、HOBrとは異なり紫外吸収帯ではスピン禁制な^3A"-^1A"遷移の寄与が無視できることがわかった。分子の電子励起状態には、基底状態からの光学遷移が対称禁制な励起状態やスピン禁制な励起三重項状態など、種々の制約により従来の分光法では観測不可な励起状態がある。本研究は、光脱離敷居光電子分光法を用いて、これら観測が困難な電子励起状態の系統的な知見を得ることを目的とする。(1)質量選別負イオン敷居光電子分光装置の制作:対称禁制やスピン禁制な励起状態の検出を可能とする、パルス放電型の負イオンビーム源を持つ測定装置を制作した。測定器の負イオン選別部は、負イオン引き出し用のパルス電場部から敷居

光電子検出部まで到達時間差を利用した飛行時間型とし、Nd^<3+>:YAGレーザーで励起した色素レーザーを光電子脱離レーザーとして用いた。(2)NO_3ラジカルの光学禁制励起状態の検出:上記装置によるNO_3ラジカルの対称禁制励起状態(^2E′′)の測定に先立ち、ダイオードレーザー分光法により、禁制状態の縮重振動(e′)がカップルした振電励起状態(^2A′′)への平行遷移を観測し、禁制状態の予備的な知見を得た。(3)塩素分子のイオン対状態の観測:塩素分子の高エネルギー励起状態であるイオン対状態は基底状態に比べて平行核間距離が長いため、その遷移がFranck-Condon禁制となっている。B^3II(O^+_u)状態を中間状態とした光一光二重共鳴法によりO^+_u(^3P_0)状態の観測に始めて成功し、その詳細な分光学的知見を得た。硝酸ラジカル(NO_3)の電子励起状態には、近赤外光領域に基底状態(^2A^'_2)からは一光子遷移が対称禁制となる励起状態(^2E^")がある。本年度は、以下の2つの分光法を用いて、この第一励起状態の電子構造に関する研究を行った。(1)質量選別負イオン光脱離光電子分光法:昨年度制作したパルス放電型の負イオンビーム源をもつ光電子分光装置を用い、硝酸の放電で生成した硝酸ラジカルイオンを飛行時間型質量分析器で質量選別した後、YAGレーザーの第三高調波(355nm)で光脱離させた電子の運動エネルギーの分析から第一励起状態が約7000cm^<-1>の領域に存在することが確認できた。しかし、本装置の分解能(0.1eV)では、励起状態の振電構造に関する知見を得るには不十分だった。(2)近赤外ダイオードレーザー分光法:7602cm^<-1>付近に硝酸ラジカルの吸収スペクトルが観測できた。ゼーマン変調法を利用すると帰属が容易となり、この遷移が基底状態(^2A^'_2)から第一励起状態(^2E^")において縮重変角振動(e^")との振電相互作用により生じた振電励起状態(^2A^"_1)への平行遷移(^2A^"_1-^2A^'_2)であることが解った。回転線の解析から、励起状態も基底状態と同様にD_<3h>の平面構造をとり、励起状態のスピン回転定数が丁度基底状態のものと大きさが同じで符号が異なることから、基底状態のスピン回転相互作用は第一励起状態の影響で生じることが結論できた。成層圏オゾン濃度バランスに関与する反応中間体であるHOClの電子励起状態には、近紫外域に基底状態(1^1A′)からの光学遷移がスピン禁制となる励起状態がいくつか存在するほか、遷移許容な励起状態(1^1A′′・2^1A′)も存在する。本年度は、このように複雑なHOClの吸収スペクトルと電子構造に関する研究を行った。HOClを266nmと355nmで光分解した時、余剰エネルギーの約95%が、光分解生成物であるCl原子とOHラジカルの並進エネルギーに変換されていた。また、残りの約5%がOHラジカルの内部エネルギーとして、その回転エネルギーに変換される。解離ダイナミクスは、impulsiveモデルで良く記述でき、反発型ポテンシャルを有する電子励起状態からの直接解離であることがわかった。上記二つの光分解波長において、分解生成物であるOHラジカルの速度ベクトルは、電子励起状態の対称性を反映した特徴的な異方性を示した。266nmの光分解では、OHラジカルの速度ベクトルは光分解光の電気ベクトルにほぼ並行であり、この波長での吸収帯は遷移モーメントがO-Cl軸に平行な2^1A′-1^1A′遷移であることがわかった。一方、355nmの光分解では、OHの速度ベクトルは光分解光の電気ベクトルにほぼ垂直である。したがって、遷移モーメントがO-Cl軸に垂直な1^1A′′-1^1A′
企業家と共同企業家：市場と問題解決コミュニティにおける社会問題の解決

本研究では「問題解決」を鍵概念に、1.問題解決コミュニティを通じて社会問題のソリューションを提供する社会企業家の問題解決プロセスと、2.市場において社会問題のソリューションを提供する企業家の問題解決プロセスとを比較分析する。その際には、共同企業家・中核組織・問題解決コミュニティの活動とソリューション生成に必要なリソースとイノベーションという二つの要素に注目して分析を進めている。平成29年度までに、予定された研究はおおむね完了した。平成30年度は、著作の執筆を中心に研究を行った。新たに社会問題の解決に関わる倫理的な消費を促進するエシカル商品に関して、そのようなエシカル商品のための有効なマーケティングに関して共著論文を執筆した。また、今後の新しい研究課題についての探索を行った。本年度の研究実績は以下の通りてある。論文:清野友紀・稲葉祐之,2019.「エシカル商品のマーケティング:商品開発とエシカル商品固有のデメリット解消の戦略」『社会科学ジャーナル』(国際基督教大学社会科学研究所),No.86,pp. 25-53.学会発表:山田友理・稲葉祐之,2019.「近代的企業家輩出プロセスと類型:幕末・明治期企業家46人のキャリアパス分析」,『第8回アンドレプレなーシップコンファレンス』(首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス:日本ベンチャー学会、日本中小企業学会、企業家研究フォーラム、ファミリービジネス学会共催),2019年2月11日.本研究では「問題解決」を鍵概念に、1.問題解決コミュニティを通じて社会問題のソリューションを提供する社会企業家の問題解決プロセスと、2.市場において社会問題のソリューションを提供する企業家の問題解決プロセスとを比較分析する。その際には、共同企業家・中核組織・問題解決コミュニティの活動とソリューション生成に必要なリソースとイノベーションという二つの要素に注目して分析を進めた。まず1.については、計画初年度は前研究での分析枠組みをそのままに、地域再生以外の問題解決を取り扱うための枠組みを。その成果として、下記論文を執筆した。稲葉祐之,2014.「共同企業家:複雑な問題の解決者としての企業家」,宮本又郎・加護野忠男+企業家研究フォーラム編,『企業家学のすすめ』,有斐閣,248-262頁.次に2.に関して、市場における社会問題解決の分析枠組み構築のための文献レビューをおこない、下記の学会発表を行った。稲葉祐之,2014.「社会問題のソリューション生成プロセス:市場化されたソリューション」,『組織学会2014年度研究発表大会』(北海道大学),2014年6月22日.稲葉祐之,2014.「社会問題解決のソリューション:結核の事例」,『2014年度企業家研究フォーラム年次大会』(大阪大学中之島センター),2014年7月19日.本研究では「問題解決」を鍵概念に、1.問題解決コミュニティを通じて社会問題のソリューションを提供する社会企業家の問題解決プロセスと、2.市場において社会問題のソリューションを提供する企業家の問題解決プロセスとを比較分析する。その際には、共同企業家・中核組織・問題解決コミュニティの活動とソリューション生成に必要なリソースとイノベーションという二つの要素に注目して分析を進める。平成27年度は、1年間のサバティカル・リーブが与えられ在外研究期間となったことから、関連する研究者の多さと資料の豊富さを勘案して研究拠点を英国に移した。この間は、日本での調査は行わず、理論研究を中心に進めた。まず2.に関しては、前年度に引き続き市場において社会問題のソリューションを提供する企業家の問題解決プロセスについてのレビューを継続した。また1.の企業同企業家と問題解決コミュニティによる問題解決に関しては、引き続き事例研究の範囲を地域再生からより広い問題に広げて分析を続けた。病気療養のため。平成28年度前半は、引き続き在外研究期間となっていたことから、研究拠点となる英国において研究を継続した。この間は、著作の執筆を中心に研究を行い、研究論文1本(稲葉祐之,2016.「組織間共働と共同問題解決:倉敷チボリ公園プロジェクトの事例」,『横浜経営研究』(横浜経営学会),第37巻,第1号,337-356頁.)と書籍の分担執筆1章(稲葉祐之,2016.「社会問題の解決システム」,加護野忠男・山田幸三編,『日本のビジネスシステム:その原理と革新』,有斐閣,269-289頁.)がこの間の研究成果となった。また平成28年度後半は在外研究期間も終わったことから日本に帰国し、通常の研究教育体制に復帰した。この期間中は企業統治論の教科書に共著者として参加し、本研究に関連する企業と市場の提供する社会問題のソリューション、社会起業家や非営利組織の経営・ガバナンスに関する章について、執筆を行った。この教科書は平成29年度中に刊行される予定である。前年度までの病気療養による遅れを取り戻しつつあるため。

平成29年度は、著作の執筆を中心に研究を行い、組織のガバナンスに関する教科書を共著で執筆した(吉村典久・田中一弘・伊藤博之・稲葉祐之,2017.『企業統治』,中央経済社.(ISBNコード978-4502225116)236頁)。本書では非営利組織や社会企業の構造とガバナンスについて扱い、今研究での成果を盛り込み、本研究に関連する企業と市場の提供する社会問題のソリューション、社会起業家や非営利組織の経営・ガバナンスに関する章について、執筆を行った。また、共著の論文の執筆(吉澤さくら・稲葉祐之, 2017.「業績回復を牽引する変革型リーダー:組織構成要素の変革プロセスモデル」,『社会科学ジャーナル』(国際基督教大学社会科学研究所),No.84,pp.67-92.)や、共同での学会発表(山田友理・稲葉祐之,2017.「近代企業家の輩出プロセスと類型化:幕末・明治期の革新的企業家46人の分析」,『2017年度企業家研究フォーラム年次大会』(大阪大学中之島センター),2017年7月16日.)などを行うとともに、過去の科研費基盤研究の成果を対談の形で披露した(安田雪,稲葉祐之,2017.「『天下の台所』に学ぶネットワークと豊かなまちづくり」,『Culture, Energy & Life』(CEL),第117号(November 2017),8-13頁.)。2014年4月に過労のため体調を崩して一時入院し、また2015年前半にも過労で体調を崩して、休養していた時期があったため、当初計画の遅延と変更があった。これらによる遅れは取り戻しつつある。本研究では「問題解決」を鍵概念に、1.問題解決コミュニティを通じて社会問題のソリューションを提供する社会企業家の問題解決プロセスと、2.市場において社会問題のソリューションを提供する企業家の問題解決プロセスとを比較分析する。その際には、共同企業家・中核組織・問題解決コミュニティの活動とソリューション生成に必要なリソースとイノベーションという二つの要素に注目して分析を進めている。平成29年度までに、予定された研究はおおむね完了した。平成30年度は、著作の執筆を中心に研究を行った。新たに社会問題の解決に関わる倫理的な消費を促進するエシカル商品に関して、そのようなエシカル商品のための有効なマーケティングに関して共著論文を執筆した。また、今後の新しい研究課題についての探索を行った。本年度の研究実績は以下の通りてある。論文:清野友紀・稲葉祐之,2019.「エシカル商品のマーケティング:商品開発とエシカル商品固有のデメリット解消の戦略」『社会科学ジャーナル』(国際基督教大学社会科学研究所),No.86,pp
肝炎患者の口腔環境が肝病態の進展や抗ウイルス治療効果に及ぼす影響の解明

C型肝炎ウイルスは肝外病変を引き起こす。本研究では口腔環境と肝線維化との関係を探索した。IFN治療患者について経時的にカンジダ菌定性定量検査、粘膜診査、唾液量、血液検査、腹部エコー検査を行い、ウイルス性肝疾患患者について歯周病と肝疾患の病態を解析した。IFN治療中に唾液量が減少したが、終了後に改善した。多変量解析によるカンジダ菌検出のリスク因子は、粘膜疾患の存在であった。多変量解析による歯周病のリスク因子は、血小板数8万/μl未満・歯磨き1回/日・IFN治療中・65歳以上・肥満であった。肝疾患の病態には口腔粘膜疾患だけでなく歯周病も関与する可能性がある【目的】C型肝炎ウイルス(HCV)感染者の治療法と対策は急速な進歩を遂げている。しかし、わが国は他国に比べHCV感染者が高齢化しており、肝癌のハイリスク群が多い。一方、口腔扁平苔癬、シェーグレン症候群、口腔扁平上皮癌は、HCVが引き起こす肝外病変として知られ、口腔粘膜疾患や歯牙疾患はインターフェロン治療の有害事象として問題となる。そこで本研究では、口腔環境と肝線維化との相互関係を調査する目的で、インターフェロン治療時の口腔カンジダ症と口腔粘膜疾患の発現ならびに歯周病菌について探索した。【対象と方法】当病院消化器病センターで口腔診査を受けたHCV感染患者124名のうち、インターフェロン治療導入後に同センター内で肝臓と口腔のコンサルトを毎月同時に受けた患者は17名、14名が治療を完遂した。治療前・治療2週・3M・6M・終了・終了6Mに、舌苔からのカンジダ菌定性定量検査、口腔粘膜疾患診査、唾液量測定、体重測定、血液生化学検査、腹部エコー検査を行なった。治療中に少なくとも一度カンジダ菌を検出した患者(グループ1)と検出しなかった患者(グループ2)を比較した。また一方で、C型慢性肝疾患患者の歯周病菌fimA遺伝子型も同定した。【成績】カンジダ菌は50%に検出され、粘膜疾患の発現率は50%であった。2グループ間で有意差を認めた項目は、粘膜疾患の存在・外用副腎皮質ホルモン剤使用・体重減少(各々P=0.0075、P=0.0308、P=0.0088)。全対象者がIFN治療中に唾液量が減少したが、終了後に改善した。多変量解析によるカンジダ菌検出のリスク因子は、粘膜疾患の存在であった(オッズ比36.00)。一方、歯周病菌の検索が行えた23名のHCV感染患者のうち、肝癌患者は9名であり、このうち67%がfimA2型であった。【結論と考察】IFN治療を受ける患者は、口腔粘膜疾患の存在や体重減少に注意を払う必要がある。今後、歯周病菌の解析について詳細に検討予定である。【目的】わが国は、他国に比べHCV感染者が高齢化しており、多方面から治療の方策を考慮する必要がある。一方、歯周病菌は心血管系疾患、2型糖尿病等の全身疾患と関わることが示されている。なかでも、Porphyromonas gingivalis (P.gingivalis)はNAFLDの原因となりうることがわかっている。しかし、HCVやHBV感染者における肝病態の進展とP.gingivalisに関するデータは存在しない。本研究では、歯周病菌がHCVやHBV感染のある肝疾患患者の肝進展に関わるリスク因子になりうるかを検討した。【方法】2010年2月2014年6月までに受診した患者433名のうち351名について(無歯顎9名、唾液潜血反応未検査34名、正常肝20名、非ウイルス性肝疾患19名除く)、歯周病と肝病態を解析した。歯周病の存在有無は唾液潜血反応を用いた。さらに、28名のHCV感染者に対してP. gingivalisの線毛関連遺伝子型(I, Ib, II, III, IV, V)を同定した。【成績】対象351名のうち、唾液潜血反応強陽性76名と弱陽性/陰性275名の2群間で有意な因子は、肥満・血液生化学検査値異常・Alb・AFP・血小板数・HOMA-IR・IFN治療中・歯磨き回数であった。肝硬変の存在は有意な傾向を示した(p=0.0566)。多変量解析により歯周病のリスク因子は、血小板数8万/μl未満・歯磨き1回/日・IFN治療中・65歳以上・肥満であった(各オッズ比は5.80, 3.46, 2.87, 2.50, 2,33)。C型肝硬変/肝癌患者(14名)は、C型肝炎患者(14名)よりも進行性歯周炎と関連が深いfimA genotype IIの保有率が高かった(50% vs. 21.4%)。【結論】歯周病患者には、AFP高値、血小板減少、低アルブミン血症、高ビリルビン血症を認め、肝硬変患者にはfimA genotypeIIの保有率が高かった。以上より歯周病は、肝病態の進行に関与する可能性があり、歯科医師と肝臓専門医との医療連携がより重要であると考えられた(Hepat Mon 2014)。【目的】

C型肝炎ウイルス(HCV)は肝外病変を引き起こし、その代表的な口腔疾患として扁平苔癬、シェーグレン症候群等が知られている。本研究では、口腔環境と肝線維化との相互関係を探索した。【対象と方法】口腔診査を受けたHCV感染患者124名のうち、IFN治療導入後に肝臓と口腔のコンサルトを同時に受けた患者に対して、治療前・治療2週・3M・6M・終了・終了6Mに、カンジダ菌定性定量検査、口腔粘膜疾患診査、唾液量/体重測定、血液生化学検査、腹部エコー検査を行なった。治療中に少なくとも一度カンジダ菌を検出した患者(グループ1)と未検出患者(グループ2)を比較した。また、2010年2月2014年6月までに受診した患者433名のうち肝炎ウイルス感染のある351名について歯周病と肝疾患の病態を解析した。【結果】カンジダ菌の検出率は50%、粘膜疾患の発現率は50%であった。2グループ間で有意差を認めた項目は、粘膜疾患の存在・外用副腎皮質ホルモン剤使用・体重減少(各々P=0.0075、P=0.0308、P=0.0088)。全対象者がIFN治療中に唾液量が減少したが、終了後に改善した。多変量解析によるカンジダ菌検出のリスク因子は、粘膜疾患の存在であった(オッズ比36.00)。ウイルス性肝疾患患者351名のうち、歯周病進行者76名と非進行者275名の2群間で有意な因子は、肥満・血液生化学検査値異常・Alb・AFP・血小板数・HOMA-IR・IFN治療中有無・歯磨き回数であった。多変量解析による歯周病のリスク因子は、血小板数8万/μl未満・歯磨き1回/日・IFN治療中・65歳以上・肥満であった(各オッズ比5.80, 3.46, 2.87, 2.50, 2,33)。肝臓の線維化進展患者は、fimA genotype II型の保有率が高かった(50% vs. 21.4%)。【結論】IFN治療を受ける患者は、口腔粘膜疾患の存在や体重減少に注意を払う必要があり(BMC Gastroenterol 2012)。歯周病はウイルス性肝疾患の病態進展に関与する可能性がある(Hepat Mon 2014)。C型肝炎ウイルスは肝外病変を引き起こす。本研究では口腔環境と肝線維化との関係を探索した。IFN治療患者について経時的にカンジダ菌定性定量検査、粘膜診査、唾液量、血液検査、腹部エコー検査を行い、ウイルス性肝疾患患者について歯周病と肝疾患の病態を解析した。IFN治療中に唾液量が減少したが、終了後に改善した。多変量解析によるカンジダ菌検出のリスク因子は、粘膜疾患の存在であった。多変量解析による歯周病のリスク因子は、血小板数8万/μl未満・歯磨き1回/日・IFN治療中・65歳以上・肥満であった。肝疾患の病態には口腔粘膜疾患だけでなく歯周病も関与する可能性がある臨床試験への同意取得者数は予定より多く、順調に経過している。肝炎ウイルスの肝外病変とくに口腔疾患すでに論文発表は完了した。今後学会発表ならびに市民公開講座を予定している。また引き続き検体の集積も行う予定である。対象患者の臨床試験参加は、順調に収集できているため、現在問題ない。今まで得られた結果について、平成27年度に学会発表や市民公開講座を行う予定である。その費用額として次年度使用が生じたため。今後、歯周病菌の解析については詳細に検討予定である。すなわち、慢性肝疾患患者における肝進展化リスクについて、データベース化された対象者についてLogistic回帰分析を行い、歯周病関連菌が肝病態の進展に関する独立した因子であるかを検証する。外注検査代ならびに学会発表費用(論文発表含む)、市民公開講座の会場使用料として支出予定論文掲載後に掲載料を支出予定である。
入力非依存性中枢聴覚伝導路のMRIによる髄鞘化の研究

目的:先天難聴による入力非依存性聴覚伝導路の髄鞘化が正常聴力児と比べ差があるか明らかにする研究実施計画:1.コントロールについて(正常聴力)平成20年度と同様に1.5テスラーのMRIを用い、髄鞘化の解析も同じ解析プログラムを用いた。今年度は言語活動と関係する一次聴覚野、二次聴覚野(ウェルニッケ中枢)、角回、第3前頭回(ブローカ中枢)の髄鞘化に関するR-O-Iとテンソール画像のデータを集めた。2.入力非依存性中枢聴覚伝導路群(難聴群)平成20年度同様に高度難聴を呈するa.内耳・内耳道奇形群とb.ほぼ聴力の廃絶された内耳・内耳道奇形群に、c.小児神経疾患についてコントロール同様、言語活動に関与する高次脳の各中枢の髄鞘化を調べた。さらに、テンソール軸索画像を用い、各一次中枢と言語中枢間の弓線維や交連線維が髄鞘化しているか否かを調べた研究成果:以上の研究から、先天難聴児の脳の髄鞘化は正常児と差がないことが明らかとなった。本年度は「聴覚に関する入力非依存性脳幹から大脳皮質に至る聴覚伝導路の髄鞘化について」明らかにすることを目標とした。1.5テスラーのシーメンス社及びGE社のMRIを用いた。脳の髄鞘化の評価はT_1とT_2を用いた。ただしMRIではblurring現象が髄鞘化の評価を難しくするため、region-of-interest(R-O-I)に基づいて分析した。中枢聴覚伝導路の各中継核の周辺の白質および聴皮質と言語中枢の髄鞘化を評価した。R-O-Iの測定はGE-横河電機が開発したcentricity web-J softwareを用いて解析した。さらにMRIテンソール拡散画像の撮影も行った。R-O-Iの分析の対象とする中枢聴覚伝導路の神経と中枢核は、(1)蝸牛神経、(2)蝸牛神経核(背側核と腹側核)、(3)上オリーブ核、(4)外側毛帯核、(5)下丘、(6)内側膝状体、(7)聴放線、(8)脳梁、(9)聴皮質、(10)言語中枢である。すでに乳幼児の発達と聴性脳幹反応(ABR)の関係のわれわれの研究では発達期の脳幹の髄鞘化に強く影響を受けることがわかっている。当然ながら大脳レベルでも同様のはずで、1920年代のFlesigの胎児の髄鞘染色による研究や1960年代のYokovlev等の発達期の脳の髄鞘染色によるミエリンサイクルの提唱でも明らかである。われわれは本年度研究で、中枢聴覚伝導路は全く音刺激を経験しなくても発達期の脳では中枢聴覚伝導路は遺伝子の指令で髄鞘化か正常児と同様にAge-Lockで完成することを証明すべく研究を行った。人工内耳幼児の術後ABRとVEMPの発達をフォローアップし、可塑性を電気生理学的に調べた。