hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師を対象とした複数判断基準活用のための卒後教育用テキストの開発研究

平成18年度までに実施した,卒後1年目,2年目,3年目(パイロットスタディ)研修の結果を基に,平成19年度は卒後1,2,3,4年目を対象とした看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行なった。構成法によって進められる本研究においては,研修目的が達成されたか否かを検討することによって,研究目的の達成度が測定可能となる。1.対象および実施日対象:平成19年の新任看護師・助産師(卒後1年目)70名,卒後2年目42名,卒後3年目30名,卒後4年目24名期日,時間:平成19年5月平成20年2月まで,卒後1年目3回,卒後2年目2回,卒後3年目,4年目1回。2.研修の概要(1)目的:ワークシートに自らの考えを記述しそれを基にディスカッションすることにより,自己の判断基準を知り,さらに他者の判断基準を知ることで,自己の判断基準を拡大できること。※卒後4年目研修では,1年目の研修を観察し自己の判断基準との比較を行なわせた。(2)研修の進め方:受講者を56名ずつのグループに分け,ワークシートの課題に回答することを求めた。(3)ワークシートの構成;個人作業課題・グループワーク課題・おはなし・まとめ・おわりに,で構成されている。3.結果自らの考えた事柄を記述することにより自己の判断基準を確認し,さらに他者の判断基準を知ることにより判断基準が拡大したという記述が多くの参加者にみられ,研修の目的は達成されたと推測できる。詳細は別添の研究成果報告書を参照されたい。平成16年度に行った先行研究の結果を元に、平成17年度において、看護の優先度に関する意図的な思考トレーニングとして、次のように研修を計画した。1.対象および実施日対象:平成17年度にA病院に就職した新任看護師・助産師33名期日・時間:平成17年5月18年3月まで、3回17:3019:00の90分間2.研修の概要(1)目的・自らの考えやその理由を記述することで、自らが持っている考え(判断基準)を知る・他者の考えやその理由を知ることで、他者が持っている考え(判断基準)を知る・自己の判断基準を拡大できる研修に際しては、受講生の記述を促すために発問・応答形式の「ワークシート」を教材として作成し、まず個人作業で自らの考えに気付かせ、次にグループワークで視野を広げることをねらった。(2)研修の進め方33名の受講者を6グループに分け、ワークシートを配布し、課題に対して順番に回答することを求めた。(3)ワークシートの構成ワークシートは個人作業課題・グループワーク課題、おはなし・まとめ・おわりにで構成されている。3.研修内容(1)研修1(5月17日):注射針課題この課題は受講生が注射針を選択する際に使用する、基準や知識を確認するためのものである。(2)研修2(10月26日):ナースコール課題この課題は、6人の患者から次々にナースコールがなり、しかも1人で対応しなければならない状況下で、優先度を決定する基準を記述させるものである。(3)研修3(平成18年3月7日):病棟シミュレーション課題この課題は仮想的な病棟において、4人の受け持ち患者に対するケアスケジュールを立案する、タスクマネージメント課題である。4.結果全体のワークシートの記述量は増加し、まとめやおわりにで記述を求めた感想には、自己の現状に気付くとともに、新たな視点に気付いたという記述が見られた。記述内容から研修の目的は達成されたと推測され、ワークシートは先行研究を踏まえて効果的な内容に改善されたと評価できる。詳細は別添の中間報告書を参考されたい。

平成17年度に実施した,卒後1年目研修および卒後2年目研修(パイロットスタディ)結果を元に、平成18年度は卒後1年目,2年目および3年目(パイロットスタディ)を対象とした看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行った。構成法によって進められる本研究においては,研修目的が達成されたか否かを検討することによって,本研究の目的の達成度が測定可能となる。1.対象および実施日対象:平成18年の新任看護師・助産師(卒後1年目)46名,卒後2年目34名,卒後3年目32名期日・時間:平成17年5月18年3月まで,卒後1年目3回,卒後2年目2回,卒後3年目1回。17:3019:002.研修の概要(1)目的:記述することにより自己の判断基準を知る,他者の考えを知ることにより他者の判断基準を知る,自己の判断基準を拡大できる研修に際しては、受講生の記述を促すために発問・応答形式の「ワークシート」を教材として作成し、まず個人作業によって自らの考えに気付かせ、さらにグループワークで視野を広げることをねらった。(2)研修の進め方:受講者を56名ずつのグループに分け、ワークシートの課題に回答することを求めた。(3)ワークシートの構成:ワークシートは個人作業課題・グループワーク課題、おはなし・まとめ・おわりに,で構成されている。3.研修内容(1)卒後1年目研修1:注射針課題(注射針を選択する際の基準や知識の確認),研修2:ナースコール課題(6人の患者から同時にコールされた場合の優先度決定),研修3:病棟シミュレーション課題(ケア量が異なる複数の患者のケアをマネージメント)(2)卒後2年目研修1:予測型看護シミュレーション課題(救急患者の将来を予測しながらタスクマネージメントする),研修2:スケジューリングシミュレーション課題(経時的に業務が増える状況でタスクマネージメントする)(3)卒後3年目看護の優先度を決定する基準課題(自己が活用している基準を明らかにする)4.結果ワークシートの記述内容および感想によると,自己の判断基準に気づき,さらに他者の基準を知ることにより,判断基準が拡大したという記述がみられ,研修の目的は達成されたと推測される。また,ワークシートは前年度の結果を踏まえて効果的な内容に改善されたと評価できる。詳細は別添の中間報告書を参照されたい。平成18年度に実施した,卒後1年目,2年目,3年目研修(パイロットスタディ)の結果を基に,平成19年度は卒後1年目,2年目,3年目に加えて卒後4年目を対象とした看護の優先度決定に関する思考トレーニングを行った。本研究は構成法によって進められているため,研修目的が達成されたか否かを検討することによって,本研究の目的の達成度が測定可能となる。1.対象および実施日対象:平成19年の新任看護師、助産師70名,卒後2年目42名,卒後3年目30名,卒後4年目24名;期日、時間:平成19年5月20年2月。卒後1年目3回,卒後2年目2回,卒後3年目および4年目1回。17:3019:002.研修の概要(1)目的:自己の判断基準を知る,他者の考えを知ることにより他者の判断基準を知る,自己の判断基準を拡大できる研修に際しては,受講生の記述を促すために発問、応答形式の「ワークシート」を教材として作成し,まず個人作業によって自らの考えに気付かせ,さらにグループワークで視野を広げることをねらった。(2)研修の進め方:受講者を56名ずつのグループに分け,ワークシートの課題に回答することを求めた。
深層学習エンジンを用いた疾患予測システムの研究

平成29年度は以下の(1)、(2)のデータ収集ついて研究代表者が行った。(1)疾患関連タンハク質機能ドメインデータの収集のためにヒト遺伝子タンパク質アミノ酸残基配列を米国NCBIタンパク質データベースのRefseqから113373件取得しEBI-EMBLのInterProScanを用いて検索を行い延べ275,265のタンパク質機能ドメインの取得を行った。(2)疾患関連遺伝子の遺伝子変異データの収集するためにHGMDから遺伝子変異データを8,613遺伝子について取得した。時間短縮のため以下の(3)、(4)についてはプログラム開発業者に委託しデータ収集を行った。(3)一塩基遺伝子多型データ(SNPs)の収集ためにGWAS Catalogに記述のあるNCBIの一塩基多型データべース(dbSNP)のIDを387,733件取得し、(4)疾患関連遺伝子/タンパク質相互作用データの収集のためのKEGG (Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)から87件と米国National Cancer InstituteのBioCartaから5,517件のデータ収集を行った。さらに解析データとして使用するためにCancerProViewに収録されているNCBIのタンパク質ドメインデータの更新を行った。(5)として深層学習(Deep learning)を用いた解析プログラムと遺伝子疾患予測プログラムの作成は新規に購入したGPU(Graphics Processing Unit)サーバー上に、米国Googleが無償で供給している深層学習プログラムTensorflowの開発環境の構築を行った。現在、研究代表者と研究協力者(福島県立医大・森努)がプログラム開発業者と共に深層学習(Deep learning)を用いた遺伝子疾患予測プログラムの作成を行っている。平成29年度に予定した(1)疾患関連タンパク質機能ドメインデータの収集のためにヒト遺伝子タンパク質アミノ酸残基配列を米国NCBIタンパク質データベースのRefseqから取得を行い、その後得られた配列についてEBI-EMBLのInterProScanを用いてタンパク質機能ドメインの検索を行う、(2)疾患関連遺伝子の遺伝子変異データの収集するためにHGMDから遺伝子変異データを入手、(3)一塩基遺伝子多型データ(SNPs)の収集ためにGWAS Catalogからファイルを取得してそこに記述のあるNCBIの一塩基多型データベース(dbSNP)のIDを取得、(4)疾患関連遺伝子/タンパク質相互作用データのためにKEGG (Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)と米国National Cancer InstituteのBioCartaからの収集については、当初研究代表者が(1)、(2)、(3)、(4)を行う予定であったが(3)、(4)を業者に委託することで時間短縮を行い予定通り収集できた。さらに研究代表者が研究しているCancerProViewに収録のNCBIのタンパク質ドメインデータの更新を行い解析用データの一部として使用できるようになった。(5)としての深層学習(Deep learning)を用いた解析プログラムと遺伝子疾患予測プログラムの作成は、新規に解析用サーバーの購入を行いGPU(Graphics Processing Unit)を用いた解析システムとして構築を行った。GPUを用いることで高速な演算ができるようになった。このシステムにより米国Googleが開発して無償で供給をしている深層学習プログラムTensorflowを用いデータ解析を行う開発環境が整った。これらのことにより当初の計画以上に進展していると考えられる。平成29年度により得られたデータとして(1)ヒト遺伝子タンパク質アミノ酸残基配列を米国NCBIタンパク質データベースのRefseqから113373件を取得しEBI-EMBLのInterProScanの検索を行った275,265のタンパク質機能ドメイン、(2)疾患関連遺伝子の遺伝子変異データの収集するためにHGMDを検索して得られた8,613遺伝子の遺伝子変異データ、(3)一塩基遺伝子多型データ(SNPs)の収集ためにGWAS Catalogに記述のあるNCBIの一塩基多型データべース(dbSNP)の387,733ID、(4)疾患関連遺伝子/タンパク質相互作用データの収集のためのKEGGから87件と米国National Cancer InstituteのBioCartaから5,517件のデータ、CancerProViewに収録されているNCBIのタンパク質ドメインデータがある。これらと既存のCancerProViewの遺伝子/タンパク質相互作用のデータを用いて(5)として開発を行っている米国Googleが開発して無償で供給をしている深層学習プログラムのTensorflowを用いたプログラム開発を研究代表者と研究協力者(福島県立医大・森努)がプログラム開発業者と共に継続して行う。それに加え以下の(6)、(7)を新たに行う。(6)解析結果の検索システムの構築を行う。検索システムは、Webブラウザ(Microsoft Edge、FireFox、Google Chromなど)を使用することにより簡易な操作で検索できるようにWebサーバーの構築を行う。公開用サーバーの作製はプログラム開発業者が行い、研究代表者と研究協力者(福島県立医大・森努)が監修を行う。(7)として構築された検索システム及び解析結果は研究論文として学術雑誌に投稿を行い、成果の公表を行う予定である。(3)一塩基遺伝子多型データ(SNPs)の収集

ためにGWAS Catalogに記述のあるNCBIの一塩基多型データべース(dbSNP)のIDを387,733件取得し、(4)疾患関連遺伝子/タンパク質相互作用データの収集のためのKEGG (Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)から87件と米国National Cancer InstituteのBioCartaから5,517件のデータ収集を行った。さらに解析データとして使用するためにCancerProViewに収録されているNCBIのタンパク質ドメインデータの更新を行った。(5)として深層学習(Deep learning)を用いた解析プログラムと遺伝子疾患予測プログラムの作成は新規に購入したGPU(Graphics Processing Unit)サーバー上に、米国Googleが無償で供給している深層学習プログラムTensorflowの開発環境の構築を行った。現在、研究代表者と研究協力者(福島県立医大・森努)がプログラム開発業者と共に深層学習(Deep learning)を用いた遺伝子疾患予測プログラムの作成を行っている。平成29年度に予定した(1)疾患関連タンパク質機能ドメインデータの収集のためにヒト遺伝子タンパク質アミノ酸残基配列を米国NCBIタンパク質データベースのRefseqから取得を行い、その後得られた配列についてEBI-EMBLのInterProScanを用いてタンパク質機能ドメインの検索を行う、(2)疾患関連遺伝子の遺伝子変異データの収集するためにHGMDから遺伝子変異データを入手、(3)一塩基遺伝子多型データ(SNPs)の収集ためにGWAS Catalogからファイルを取得してそこに記述のあるNCBIの一塩基多型データベース(dbSNP)のIDを取得、(4)疾患関連遺伝子/タンパク質相互作用データのためにKEGG (Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)と米国National Cancer InstituteのBioCartaからの収集については、当初研究代表者が(1)、(2)、(3)、(4)を行う予定であったが(3)、(4)を業者に委託することで時間短縮を行い予定通り収集できた。
専門学校から仕事への移行に関する社会学的研究

平成30年度の研究実績は大きくわけて3つである。1つ目は、専門学校在学中データの収集完了である。当初の研究計画にもとづき(「職業教育と能力観の形成」と「専門学校からの職業移行プロセス」の検証)、4校の専門学校(都市部の「保育・福祉」系、地方の「保育・福祉」系、都市部の「工業」系、地方の「美容」系の専門学校)に対して平成29年度から2年間(対象=学生/専門学校入学から卒業まで)のアンケート調査(=「在学中調査」)を実施し、平成30年度に完了した。また、アンケート調査と並行して、インタビュー調査(対象=学生および教員)も実施した。2つ目は、「卒業後調査」システムの整備である。上記の調査対象者に対する「卒業後調査」の実施にあたり、できるだけ多くのデータを収集し、かつ個人情報の保護に配慮したシステムを整備した。具体的には、対象者には匿名となるかたちで、web上のグループに参加してもらい、そのグループを経由して卒業から1年後に調査を実施する。3つ目は、研究成果の公表である。平成29年度は基礎分析を行なったが、平成30年度からは専門分野ごとに詳細な分析を行なう。平成30年度は「保育・福祉」系と「工業」系専門学校を取り上げ、1保育者養成における「子ども理解」の機能、2ピアノ指導を中心とした保育者養成独自の指導方法、3工業教育における女性に関して検討した。これらの成果は、日本子ども社会学会第25回大会および研究集会で報告された。当初の計画通り、4校の専門学校に対する2年間(卒業から入学まで)の調査が実施完了した。また、平成30年度においては専門分野ごとの分析ができ、今後の成果公表の準備が順調に進んでいるといえる。さらに、調査対象校と良好な関係を築くことができ、教員インタビューや「卒後調査」の設計(web調査の登録、対象者=学生への調査説明)にも協力いただいた。以上から「おおむね順調に進展している」といえる。今後の研究の推進方策については、主に2つである。まずは、「卒業後調査」の実施である。個人情報の保護の配慮しつつ、web調査を実施する。対象者には調査の趣旨や個人情報の保護などを説明し、同意を得ている。また、可能であれば、web調査に加えて、インタビュー調査を実施する予定である。次に、研究成果公表である。「在学中調査」が完了したため、研究協力者とともに、学会報告ならびに論文執筆を引き続き行う。具体的には、令和元年度は「保育・福祉」系の専門学校を対象とした研究(職業移行における教育実習の役割、「子ども理解」と能力観形成)、「工業」系の専門学校を対象とした研究(スキル系能力とマナー系能力の形成)を扱う。平成28年度の成果は、主に2つである。ひとつ目は、専門学校の地域特性に関する論文の執筆である(論文名「専門学校設置状況と地域特性ー『全国専門各種学校案内2015-16』の分析より」)。具体的には、専門学校の設置状況をめぐる地域特性を把握するため、『全国専門各種学校案内2015-16』とその他の統計情報を用いた分析を行った。その結果、次の3点が見出された。第1に、学科構成の地域的な特性である。大都市を有する都道府県では「文化・教養」系学科が相対的に多く、それ以外の県では「医療」系学科の割合が高い。また、全国的には学生数が激減してきた「商業実務」系学科が依然として存在感を示している地域が一定数確認された。第2に、ところが、そうした学科構成と専門学校進学状況との関連性は不明瞭であった。むしろ、専門学校進学は大学進学や高卒就職といった専門学校外部の状況に規定されている可能性が高い。第3に、専門卒者が従事する産業・職業に一定の傾向を見出した。地域によって専門卒者が経験する労働市場の傾向が異なり、そこに専門学校の設置状況が影響している可能性を示唆したことは、都道府県別データを用いた今年度の研究成果の意義である。ふたつ目は、対象校への聞き取りである。次年度以降のアンケート調査実施にあたり、調査依頼を行うなかで、専門学校の状況の聞き取りを実施した。そこで浮かび上がった事柄は、学科・地域による特性、地域移動と職種、自治体の政策と専門学校(奨学金、保育士不足などの関連で)の実情である。これらは次年度以降のアンケートやインタビュー調査の重要な視点になると思われる。今年度は、応募時の「年度計画」通り、論文を公表したため、この点は順調であった。また、次年度以降の調査に関しては、地域(都市/地方)、学科(美容・理容、工業、教育)の観点から調査の依頼を行った。その結果、4校から調査実施の許可をいただいたが、都市の美容・理容系専門学校と、地方の工業系専門学校の調査実施は難しく、その点に関してのみ想定外であった。ただ、応募時のスケジュール(在学時調査と卒後調査の計5回のアンケート調査)で調査を実施することはすべての対象校で可能であり、また調査にかかる費用も計画通りであるため、「おおむね順調に進展している」と評価できる。平成29年度の研究実績は大きく2つである。まずは、調査データの収集である。

「専門学校における職業教育と能力形成」と「専門学校からの移行プロセス」の検証という当初の研究計画にもとづき、調査対象校4校(都市・「保育・福祉」系専門学校、都市・「工業」系専門学校、地方・「保育・福祉」系専門学校、地方・「美容」系専門学校)に対して、アンケート調査(実施時期:第1回調査=平成29年45月、第2回調査=平成29年10月11月)と、インタビュー調査(学生インタビュー/教員インタビュー)を実施した。教育社会学においては、専門学校における能力形成や移行プロセスを検証した調査研究は少なく、そういった意味でも今回の調査データには一定の価値があると思われる。なお、「能力形成」/「移行」の動態を検証するため、平成30年度以降も同一の学校に調査を実施する予定である(第3回調査=平成30年57月、第4回調査=平成31年12月、卒後調査=平成32年23月)。次に、研究成果の公表である。上記の調査データにもとづいて論文を執筆した(「専門学校への進学と将来展望ー専門学校から職業への移行研究の基礎分析」『愛知教育大学教職キャリアセンター紀要』第3号)。主な研究成果は以下の通りである。入学直後から、将来展望が専門分野明確に分化していた。また、いずれの対象校の学生も働くうえで専門的なスキル・知識や基本的な態度などの重要性を意識していること、「地元で働きたい」という希望を持つ傾向にあった。なかでも「美容」系専門学校の学生に関しては、独立志向が強いという特徴もみられた。当初の計画通り、都市と地方の専門学校に対して調査(アンケート調査、インタビュー調査)が実施できており、また予算に関しても予定通り使用している。また、平成29年度は調査データの一部を使用して、研究成果の公表も行った。さらに、当初の調査プランに含まれていた「調査対象校への貢献」(希望職業,学校生活への意識の変化や卒業後の状況を統計的に分析し報告することで,対象校の今後の教育活動に貢献。例えば,中退や成績低下の要因分析など,各校の要望に応じて参考資料の作成・提供など)についても、予定通り実施できている。したがって「おおむね順調に進展している」といえる。平成30年度の研究実績は大きくわけて3つである。1つ目は、専門学校在学中データの収集完了である。当初の研究計画にもとづき(「職業教育と能力観の形成」と「専門学校からの職業移行プロセス」の検証)、4校の専門学校(都市部の「保育・福祉」系、地方の「保育・福祉」系、都市部の「工業」系、地方の「美容」系の専門学校)に対して平成29年度から2年間(対象=学生/専門学校入学から卒業まで)のアンケート調査(=「在学中調査」)を実施し、平成30年度に完了した。また、アンケート調査と並行して、インタビュー調査(対象=学生および教員)も実施した。2つ目は、「卒業後調査」システムの整備である。上記の調査対象者に対する「卒業後調査」の実施にあたり、できるだけ多くのデータを収集し、かつ個人情報の保護に配慮したシステムを整備した。具体的には、対象者には匿名となるかたちで、web上のグループに参加してもらい、そのグループを経由して卒業から1年後に調査を実施する。3つ目は、研究成果の公表である。平成29年度は基礎分析を行なったが、平成30年度からは専門分野ごとに詳細な分析を行なう。平成30年度は「保育・福祉」系と「工業」系専門学校を取り上げ、1保育者養成における「子ども理解」の機能、2ピアノ指導を中心とした保育者養成独自の指導方法、3工業教育における女性に関して検討した。これらの成果は、日本子ども社会学会第25回大会および研究集会で報告された。
生体イメージングによるストレス応答の調節機構の解明と創薬基盤技術の確立

細胞分裂後に核小体が再構築されるが、その意義は不明である。近年、核小体の異常により、癌抑制因子p53依存的に細胞増殖を停止させ、核小体の機能を維持する核小体ストレス応答機構が明らかになった。我々は新たにレポーターシステムを構築し、細胞分裂阻害剤が核小体ストレス応答を誘導することを見出した。細胞分裂の阻害は、p53を増加させ、核小体ストレス応答に依存性に癌細胞の増殖を抑制した。以上から核小体ストレス応答が、分裂後の核小体の再構築の有無によって、分裂異常細胞を除去する新たな分裂監視機構と考えらた。また本レポーターシステムにより、核小体ストレス応答を利用したがん治療薬の開発も期待できる。我々は、核小体ストレス応答を制御する新規分子PICT1を見出し、PICT1遺伝子の欠損や発現低下によって起こる核小体ストレス応答が、p53を増加させ腫瘍細胞の増殖を抑制すること、ヒト腫瘍患者の予後良好さに相関すること等を新たに見出した。このことから、核小体ストレス応答は腫瘍化進展の抑制に重要であり、このストレス応答は魅力的な抗癌治療薬の標的であると考えられた。そこで我々は、核小体ストレス応答に特異的であるRPとMDM2との結合に着目し、この分子結合を蛍光輝点として検出できるFluoppi及び、FRETプローブを作製し、核小体ストレス応答のレポーターシステムを構築した。特にFluoppiシステムは、核小体ストレスを誘導するActDの濃度、時間に依存して蛍光輝点を計測、定量化でき、Z'-factorが0.7以上、S/B比が5以上を、CV値は0.2以下の値を再現性よく示した。このように、定量化精度に優れ、大規模スクリーニング可能なレポーターシステムを構築できたこと、Fluoppi及びFRETと異なる検出原理によるシステムが複数構築できたことから、今後薬剤スクリーニングによって核小体ストレス応答を特異的に誘導する抗癌剤の単離が期待される。核小体ストレス応答は癌抑制因子p53を制御する新たな機構として注目されている。我々は新規に核小体ストレス応答を検出できる蛍光レポーターシステムを構築し、薬剤のスクリーニングを行った。その結果、ActinomycinD等の既知の作用化合物に加えて、この応答機構への作用が知られていない複数のヒット化合物を得た。これらのヒット化合物は、容量依存性にp53を増加させ、核小体ストレス応答依存性に癌細胞の増殖を抑制することが確認できた。今後、これらのヒット化合物は、DNA損傷による副作用を生じない、新たな癌治療薬として開発できる可能性が考えられた。核小体ストレス応答について、定量的な蛍光レポーターシステムを構築し、薬剤スクリーニングによって複数のヒット化合物を見出した。これらはプロファイリングアッセイによって核小体ストレス応答への作用も確認できた。今後、化合物の探索を範囲を広げること、また得られた化合物を改変する事で新規な癌治療薬開発を進めれることが期待できることから、計画当初の予定どおりにプロジェクトは順調に進行できている。古くから細胞分裂後に核小体が再構築されることが知られているが、その意義は多くが不明である。我々は遺伝子欠損マウスや臨床検体の解析から、この応答が、初期発生や様々な組織の機能維持に必須であること、個体の発癌や腫瘍患者の予後と相関することを明らかにしてきた。このことから、核小体ストレスへの適切な応答が、生体の恒常性維持、腫瘍化進展の抑制に極めて重要との考えに至った。我々は核小体ストレス応答の蛍光レポーターシステムを構築し、薬剤スクリーニングから、細胞分裂阻害で核小体ストレス応答が誘導されることを見出した。さらにタイムラプスイメージング解析から、分裂後の核小体の再構築を阻害すると、分裂終了後も核小体ストレス応答が強く維持された。興味深いことに分裂異常細胞は、複数の微小核を形成し、これらのうち核小体の再構築に失敗した微小核では、この応答が活性化、維持された。このような分裂異常となる細胞は、核小体ストレス応答に依存的にp53が増加し、細胞増殖が抑制された。また臨床データベース解析を行ったところ、核小体ストレス応答分子の発現が高い癌患者は、分裂阻害性の抗癌剤治療による無再発生存期間が延長した。以上より、核小体ストレス応答が、分裂後の核小体の再構築の有無によって、分裂異常細胞を除去する新たな分裂監視機構であり、特定の抗癌剤の効果を左右することが示唆され、抗癌剤の感受性や再発を予測する検査技術の開発が期待された。核小体ストレス応答に特異性があり、感度、精度ともに優れたレポーターシステムが構築できた。

これを用いれば、薬剤スクリーニングによって、核小体ストレス応答を誘導する抗癌剤の開発が期待できるため。定量的な蛍光レポーターシステムを新規に構築できたことから、本研究成果は論文投稿に向けて現在準備を進めている。また、東京大学創薬機構から化合物ライブラリーの提供を受け、現在より大規模な薬剤スクリーニングを実施している。今後、得られたヒット化合物は、カウンターアッセイやプロファイリングアッセイによって、新規作用化合物を見出し、抗癌剤として開発を進める予定である。分子腫瘍学薬剤スクリーニングを実施するにあたり、まずは小規模な化合物ライブラリーを用いて、非特異的な検出が多くみられないかを確認し、スクリーニングの基礎的な条件の設定を行う。また、得られたヒット化合物を用いて、核小体ストレス応答が起こるかを生化学的に確認するとともに、抗腫瘍効果の有無を明らかにする。核小体ストレス応答を利用したがん治療薬の開発に関して、スクリーニングする低分子化合物ライブラリーの化合物数を減らしたため。本年度は、レポーターシステム構築と定量化感度、精度の検討に力点を置いたため、細胞での抗がん作用の検討や動物を用いた薬理試験を次年度以降に行うこととなり、残額が生じたため。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センターから大規模な植物エキスライブラリーを提供いただけることとなり、合成低分子にない特徴的な構造をもつ天然物有機化合物から新たなヒット化合物を得たいと考え、薬用植物エキスライブラリーのスクリーニングを実施する。小規模化合物の初期スクリーニングや、個々で得られたヒット化合物を用いた細胞での効果の検討を行う。これらの効果が確認された場合は、論文発表を行う。
超音速三次元境界層の乱流遷移と制御に関する集中研究

本研究は,特に次世代超音速旅客機開発の上で必須となる基礎研究「超音速三次元境界層の乱流遷移と制御」であるが,この研究課題について二度全体的な研究集会を開催し調査研究を集中的に行った.また,必要に応じて少数の研究者間で会合を持ち研究打ち合せを行った.更に諸学会主催の講演会等に出席,調査研究を行った.その結果,本研究領域は21世紀を視野に入れた日本の科学技術の発展のためには特に重要であるとの結論に達し,早急に組織的研究を開始する必要があるという結論に達した.すなわち,本研究分野は単に次世代超音速旅客機開発に必須なだけではなく,様々なエネルギー変換機器の省エネルギー化,環境対策にとっても大きな波及効果を有することが判明した.以上の理由から,現在構成している研究者に加え新たに研究者を全国に募り,より広範囲の組織的研究を開始することにした.具体的には,平成8年度科学研究費補助金総合研究(A)を申請し,更にこの研究の重要性を鑑み,平成9年度の重点領域申請を行っている.そして本年3月からは共同研究を通じて航空宇宙技術研究所に設置されたばかりの連続式超音速風洞を使用して基礎実験を開始している.本研究は,特に次世代超音速旅客機開発の上で必須となる基礎研究「超音速三次元境界層の乱流遷移と制御」であるが,この研究課題について二度全体的な研究集会を開催し調査研究を集中的に行った.また,必要に応じて少数の研究者間で会合を持ち研究打ち合せを行った.更に諸学会主催の講演会等に出席,調査研究を行った.その結果,本研究領域は21世紀を視野に入れた日本の科学技術の発展のためには特に重要であるとの結論に達し,早急に組織的研究を開始する必要があるという結論に達した.すなわち,本研究分野は単に次世代超音速旅客機開発に必須なだけではなく,様々なエネルギー変換機器の省エネルギー化,環境対策にとっても大きな波及効果を有することが判明した.以上の理由から,現在構成している研究者に加え新たに研究者を全国に募り,より広範囲の組織的研究を開始することにした.具体的には,平成8年度科学研究費補助金総合研究(A)を申請し,更にこの研究の重要性を鑑み,平成9年度の重点領域申請を行っている.そして本年3月からは共同研究を通じて航空宇宙技術研究所に設置されたばかりの連続式超音速風洞を使用して基礎実験を開始している.
自動運転車の挙動特性と普及率に応じた安全・円滑な交差点制御手法に関する研究

道路ネットワークのボトルネックとなる交差点において,AVとHDVの間の相互作用を明らかにし,どのような交差点構造でいかに制御を行うことで混在交通流の安全性と円滑性の双方の向上につながるのかについて定量的に把握することが,AVの普及に際して解明すべき重要な課題である.本研究は,交差点部とその近傍において相互に影響し合うAVとHDVの混在環境を表現可能な交通流シミュレータを開発し,AVの普及率や制御アルゴリズムに基づく挙動特性に応じた安全かつ円滑な交差点構造と制御手法を提示することを目的とするものである.道路ネットワークのボトルネックとなる交差点において,AVとHDVの間の相互作用を明らかにし,どのような交差点構造でいかに制御を行うことで混在交通流の安全性と円滑性の双方の向上につながるのかについて定量的に把握することが,AVの普及に際して解明すべき重要な課題である.本研究は,交差点部とその近傍において相互に影響し合うAVとHDVの混在環境を表現可能な交通流シミュレータを開発し,AVの普及率や制御アルゴリズムに基づく挙動特性に応じた安全かつ円滑な交差点構造と制御手法を提示することを目的とするものである.
ヒトiPS細胞を用いた新世代統合的評価法による薬物誘発性不整脈の病態解析

薬物誘発性不整脈の予防戦略の基盤構築を目指し、薬物による不整脈リスクに対する生体シグナル調節機構をヒト心筋で定量的に理解することを目的とする。現在、ヒトiPS細胞由来心筋細胞の創薬応用が国際的に推進され、イオンチャネルに対する薬物作用の解析は進んできたが、交感神経系や性ホルモンなどの不整脈トリガーとなるホルモンの影響についての解析は進んでいない。その一因として、ヒトiPS心筋の分化成熟が不充分なことが挙げられる。そこで、独自に開発した画像診断技術とバイオエンジニアリングを組み合わせ、シグナル経路が成熟化したヒトiPS由来心筋を選別し、薬物誘発性不整脈リスクに対するホルモンの影響を統合解析する。
多機能ウイルスベクターの開発:siRNAの効果判定のためのポリオウイルスベクター

本研究は、外来遺伝子を搭載した組み換えポリオウイルスの増殖を指標にして、siRNAの効果を迅速かつ簡便に検出し定量化できる評価系を開発することを最終目標としている。昨年度は、ポリオウイルス遺伝子に対するRNA干渉効果を判定する条件について検討し、ポリオウイルス遺伝子に対するRNA干渉の程度には、ウイルス増殖の抑制と非常に密接な相関関係があること、ウイルス増殖の抑制は、細胞変性(死)の抑制として観察され、これは、RT-PCRによるRNAの定量や、特異抗体を用いた蛋白発現量の検出などの複雑な手順を経ることなく、顕微鏡による目視で検出することが可能であることを確認した。本年度は、(1)T7RNAプロモーターの下流にポリオウイルスワクチンSabin1株を挿入し、カプシド遺伝子をGFP遺伝子に組換えてポリオウイルスベクター(PVB-GFP)を、(2)T7プロモーターの下でポリオウイルスカプシド蛋白質を発現するプラスミド(pcDNA-PV1)を作製し、T7RNAポリメラーゼを恒常的に発現するBHK細胞(BHK/T7-9)およびVero細胞(Vero/T7)を用いてGFP発現ポリオウイルス粒子の回収を試みた。BHK/T7-9細胞にPVB-GFPとpcDNA-PV1を導入すると、GFPの発現が認められた。この培養上清を回収し、pcDNA-PV1を導入してカプシド蛋白を発現させたVero/T7に接種したところGFPの蛍光が広がり、PVB-GFPとpcDNA-PV1からポリオウイルス粒子が産生されていることが確認できた。一方、カプシド蛋白を発現しないVero/T7細胞では、ウイルス粒子は産生されなかった。以上の結果、外来遺伝子を搭載し、カプシド蛋白の有無に依存して粒子形成が起こるポリオウイルスベクターが開発できた。今後は、T7RMAポリメラーゼ発現レベルの高いVero/T7を作製し、siRNAの評価系を構築することを目指す。本研究は、外来遺伝子を搭載した組み換えポリオウイルスの増殖を指標にして、siRNAの効果を迅速かつ簡便に検出し定量化できる評価系を開発することを目的としている。本年度は、ポリオウイルス遺伝子に対するRNA干渉効果を判定する条件について検討した。Vero細胞にポリオウイルス遺伝子に対するsiRNA(5種類)を導入し、4時間後にポリオウイルスワクチン株を接種した。19時間培養後、si3次いでsi18が高いRNA分解能を示した。一方、si10の効果はわずかであった。感染30時間後に生残細胞をcrystal violetで染色し、DMSOで抽出してOD570を測定したところ、si3で細胞死が抑制されていた。この時、陰性対照のsiGFPやRNA分解能のないsi10では、細胞変性にともなう感染細胞の強い円形化が認められたが、si3では、軽微であった。また、ウイルス蛋白の発現も、si10では強く、si3では非常に弱かった。感染性粒子の産生量は、si3およびsi18では、各々1/100および1/10に抑えられていた。ポリオウイルス遺伝子に対するRNA干渉の程度には、ウイルス増殖の抑制と非常に密接な相関関係があった。ウイルス増殖の抑制は、細胞変性(死)の抑制として観察され、これは、RT-PCRによるRNAの定量や、特異抗体を用いた蛋白発現量の検出などの複雑な手順を経ることなく、顕微鏡による目視で検出することが可能であった。さらに、生残細胞をcrystal violetなどで染色し、その量を数値化することができた。以上のことから、RNA干渉を、ウイルス増殖を指標にして簡便に評価する系が確立しうるものと期待できる。今後は、外来遺伝子搭載可能なポリオウイルスベクターを作製し、外来遺伝子に対するRNA干渉の程度を、ウイルス増殖ならびに増殖にともなって出現する生物学的現象を指標として評価できるか検討していく予定である。
高潮の氾濫による社会基盤施設の破壊と被害 予測法に関する研究

高潮災害の変遷と新たな災害形態の予測都市活動の中枢機能となっている、情報、エネルギー等の伝達・輸送施設を収納する地下空間の浸水・破壊が、これまでの災害と質的に異なる新たな被災形態となることを踏まえて、東京と大阪のゼロメータ地帯の地下空間施設での氾濫・浸水シミュレーションを実施し、長期にわたる浸水被害過程の引き起こす問題点の検討を行った。巨大台風の特性と高潮・豪雨の極値台風の長期間データをもとに、将来の台風の強大化が及ぼす高潮災害特性への影響の数値シミュレイションと、それにともなう強降雨・高潮の非定常同時生起確率による推算モデルを確立し、関西地区への適用からその妥当性を検討した。高潮・波浪・洪水氾濫による社会基盤施設の破壊幅広潜堤の被災の限界と対策の解明を、被覆ブロックの移動、強制砕波に着目した理論・実験的検討、護岸の越波量算定理論と実験検証、耐波構造物破壊因となる作用衝撃波力の算定、また河川堤防決壊対策の信頼設計法による評価の現地への適用とその確立を行った。高潮・洪水の氾濫機構と制御高潮と波浪の同時計算数値モデルにより、海面上昇・台風巨大化を考慮した東京湾沿岸での災害危険地域分布図を作成した。洪水氾濫は益田・浜田両河川を対象として数値モデルで検討し、被災軽減対策としての河川改修・市街地排水処理河川整備のあり方と効果を提案・確認した。社会基盤施設の被災形態と被害予測東京・大阪及び伊勢湾沿岸地区を取り上げ、氾濫水の地上と地下空間での挙動と、高潮・洪水氾濫に対する地形と対策工の配置効果に対して検討を行い、地域全体としての氾濫災害対策のより合理的な計画策定法の提案を行った。
扇状地および氾濫原における水動態と渓流地形に関する研究

この研究の目的は扇状地や氾濫原における自然渓流の地形変化過程やその特性を知ることである.過去における筆者の調査において,流路地形の特徴や流路変動に影響を与える要素などが調べられた.それらの調査過程において地下水が重要な要素として認識されるようになった.本研究においては地下水の挙動と詳細な流路およびその近傍の地形が調査され,地下水の機能が研究された.人工的な撹乱を受けていない氾濫原において溝状の侵食微地形(トレンチ)において詳細な地形測量と地下水の観測(ピエゾメータ作設,地下水位の降雨との応答関係調査,トレーサによる地下水経路の調査等)を行った.水質分析の調査により,地下水には起源の異なるに2種類のものがあることが確認されること,そしてその影響は降下浸透ではなくこれとは性質の異なる地下水流動であることが強く示唆された.またトレーサ調査の結果からは地下における特定の水みちの存在が示唆された.これらのことから次のような結果が導かれた.1)起源と歴史の異なる複数の種類の地下水が存在し,2)ある種の地下水は斜面におけるパイプフローのように特定の水みちを速い速度で流動し,3)この高速で流れる地下水の通路は,氾濫原堆積物よりははるかに孔隙の大きい埋積された流路(化石流路)のような堆積構造の部分である可能性が高い.この結果をもとに,トレンチなどの特異な形状の侵食微地形の形成過程を推論し,最も重要な要因は地下水によるパイピング(特定の水みちを流動する地下水が土層の間隙水圧を上昇させ,土塊全体が不安定化し急激な土砂流動につながる)と結論した.そして,このような地下水の挙動が氾濫原や扇状地の発達過程に関与していると考えられた.本研究の主な目的は渓流地形の特性および動態と扇状地・氾濫原における地下水(浸透水)の関係を明確にすることであり,1994(平成6)年度の当初の目標は侵食地形の形成に地下水の挙動が影響している確証,もしくはより確実な状況証拠を得ること,地下水や表流水の水質調査を行い,地下水の由来を推定することであった.調査地は天塩川水系問寒別川支流ヌポロマポロ川である.この川の上流部に特異な形態の侵食地形(トレンチという)が形成されている.底面と周囲の氾濫原の面は23mと深くうがたれており,一方は現在の流路と接しているが,反対側の端は氾濫原の中で谷頭の形状をなしている.微地形の観測から洪水流による谷頭侵食がこのトレンチ形成の原因でないことは明白である.第一点目については,井戸の水位観測に加えて侵食地付近の流路の水位を測定するシステムを構築し,従来から設けてあった井戸の水位との応答関係を解析した.さらにこれらの水位変動を付近にある気象観測地点の雨量データと対照させた.その結果,河川の水位は降雨に対して非常に素早い応答を示すこと,トレンチ内部の井戸の水位変動は河川水位の変動に対して素早い応答性を示すが,トレンチの外部の谷頭部上部の井戸の水位の変動はトレンチ内部の井戸よりは穏やかな応答であることが明らかになった.第二点目については,トレンチ内部やその付近に設けた井戸および河川水から水を採取し,その水質を分析した.結論としては,水位変動の応答性からトレンチ内部の地下水が河川水とのつながりが深く,洪水時にパイピングを起こす可能性をいだかせるものの,確実な証拠とはなっていない.水質についてはサンプル数が少なく,現段階ではこれをもって結論を求める段階にはない.この研究の目的は扇状地や氾濫原における自然渓流の地形変化過程やその特性を知ることである.過去における筆者の調査において,流路地形の特徴や流路変動に影響を与える要素などが調べられた.それらの調査過程において地下水が重要な要素として認識されるようになった.本研究においては地下水の挙動と詳細な流路およびその近傍の地形が調査され,地下水の機能が研究された.人工的な撹乱を受けていない氾濫原において溝状の侵食微地形(トレンチ)において詳細な地形測量と地下水の観測(ピエゾメータ作設,地下水位の降雨との応答関係調査,トレーサによる地下水経路の調査等)を行った.水質分析の調査により,地下水には起源の異なるに2種類のものがあることが確認されること,そしてその影響は降下浸透ではなくこれとは性質の異なる地下水流動であることが強く示唆された.またトレーサ調査の結果からは地下における特定の水みちの存在が示唆された.これらのことから次のような結果が導かれた.1)起源と歴史の異なる複数の種類の地下水が存在し,2)ある種の地下水は斜面におけるパイプフローのように特定の水みちを速い速度で流動し,3)この高速で流れる地下水の通路は,氾濫原堆積物よりははるかに孔隙の大きい埋積された流路(化石流路)のような堆積構造の部分である可能性が高い.この結果をもとに,トレンチなどの特異な形状の侵食微地形の形成過程を推論し,最も重要な要因は地下水によるパイピング(特定の水みちを流動する地下水が土層の間隙水圧を上昇させ,土塊全体が不安定化し急激な土砂流動につながる)と結論した.

そして,このような地下水の挙動が氾濫原や扇状地の発達過程に関与していると考えられた.昨年度までの研究によって,渓流の扇状地や氾濫源における侵食地形の発達に地下水が何らかの役割を果たしており,これが河床変動や扇状地の地形変化に影響を与えていることに関する定性的な知見が集積された.今年度の目標は,より緻密なデータ収集により,これまで定性的にしか評価できなかった事項に関し,より定量的,実証的分析を行いうるデータを収集し,冒頭にあげた仮説を検証できるようにすることである.今年度の調査の中心は地下水と表流水の関係をより明確にするために,それらを採取して水質分析を行い,特に地下水の由来を探ること,およびトレーサを地下水に投入し,その経路を追跡することによって地下水脈の動態を探ることであった.沖積氾濫原内に形成された細長い溝(トレンチ)の中および周囲に井戸をうがち,これらと共に河川水や湧水状況には大きな差があり,地中に特定の水路となりやすい構造があることが推測され,トレンチの形成がパイピングによるという仮説を裏付ける状況証拠が得られた.水質分析の結果からは,地表浅い部分で採取される地下水と表流水の間に明瞭な差はみられず,水位観測の結果とあわせて地下水と表流水はほぼ同じ由来を持ち,非常に近い関係にあることが結論された.本研究の立ち上がりが遅れた(追加採択のため初年度の研究開始が12月であった)ため,空中写真等の手段による解析が遅れているが,従来からの地形測量結果と対照すると,トレンチの形勢はパイピングが原因であるとの仮説が一層補強された。このことにより,扇状地や氾濫原における地形変動や多様な水環境の理解を深めることが可能になる。現在,これらの結果を論文にまとめるべく,鋭意作業中である.
原生動物内部共生細菌による湛水土壌中におけるメタン生成とその分布

温室効果ガスの一つであるメタンは、湛水水田土壌を含む様々な嫌気環境下において絶対嫌気性細菌であるメタン生成細菌によって生成される。近年、種々の嫌気的環境下で、H_2利用性のメタン生成細菌が原生動物細胞内に共生していることが知られてきている。本研究では水田等の嫌気生態系における原生動物内部共生メタン生成細菌の分布と、この共生系がそれぞれの環境下におけるメタン生成にどの程度関与しているかを明らかにすることを目的とした。本年度は、まず、水田土壌、稲の刈株、稲藁等の水田生態系におけるメタン生成細菌の分布と生存について調べ、さらにこれと原生動物との関係について検討し、以下の結果を得た。1.水田土壌から湛水前に採取した稲の刈株を嫌気的に湛水すると、基質無添加でもH_2とメタンが生成された。2.刈り取り後、室温で保存されていた稲藁の根元に近い部分を同様に湛水するとH_2は生成されたが、メタンは生成されなかった。3.風乾して2年間保存した水田土壌を同様に湛水すると、H_2もメタンも生成され、乾燥下で空気に長期間触れる状態でも、絶対嫌気性細菌であるメタン生成細菌が生存できることが明らかになった。4.これらの試料中のメタン生成細菌数を計数したところ、刈株中には10^3/g、風乾水田土壌中には10^4/gのレベルでメタン生成細菌が検出された。5.これらの試料を湛水し、出現する原生動物を顕微鏡観察したところ、風乾土壌からは原生動物の脱シストを確認できなかったが、刈株を半好気的に湛水すると、繊毛虫を主とする多くの原生動物が脱シストするのが確認できた。これらの原生動物の細胞中のメタン生成細菌の存在を、蛍光顕微鏡で観察した。
スタチン製剤を卵巣癌抑制薬として用いる臨床応用のための基礎的研究

スタチン製剤は、ファルネシル転移酵素およびゲラニルゲラニル転移酵素を含めたメバロン酸合成経路を阻害することだけでなく、その他の作用経路により多面的効果を示し抗腫瘍効果を発揮していることが示唆された。また、スタチン製剤が投与された卵巣癌細胞株において、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、バリン、アセチル補酵素AなどのTCA回路に関わる代謝物が増加する一方で、嫌気的解糖経路の最終産物である乳酸が減少していた。スタチン製剤がワールブルク効果を回避し、TCA回路を活性化させミトコンドリアでの酸化的リン酸化にシフトさせている可能性が示唆された。1メバロン酸合成経路阻害剤を用いた細胞増殖抑制・腫瘍進展抑制効果の検証メバロン酸合成経路の各段階を阻害するYM-53601、6-Fluoromevalonate、Lonafarnib、GGTI-298を用いて卵巣癌細胞株SKOV3およびOVCAR5に対する細胞増殖抑制効果を検証し、濃度依存性に増殖抑制効果を示すことを明らかとした。特にファルネシルピロリン酸合成酵素を阻害するビスフォスフォネート製剤の一つであるアレンドドロネートは、SKOV3に対して13.36uM、OVCAR5に対して32.86uMのIC50値を示した。そこでアレンドロネートを卵巣癌自然発症モデルmogp-TAgマウスに投与したところ、control群と比較して有意に腫瘍形成を抑制した。さらに腫瘍細胞における増殖マーカーKi-67、早期卵巣癌マーカーであるLAMC1の発現もアレンドロネート投与群において有意に抑制されていた。以上よりスタチン製剤だけでなく、メバロン酸合成経路を阻害する薬剤自体が卵巣癌の抗腫瘍薬となりうる可能性を明らかとした。2メバロン酸合成経路を標的とする新規化合物の作成上記の研究成果で、メバロン酸合成経路下流分枝に関与するファルネシル転移酵素ならびにゲラニルゲラニル転移酵素をLonafarnib、GGTI-298で阻害することで有意に強い細胞増殖抑制効果が認められたことから、これらの転移酵素が卵巣癌の増殖に深く関与してることが明らかとなった。そこでファルネシル転移酵素ならびにゲラニルゲラニル転移酵素を同時阻害するL-778123を過去の文献を参照しつつ化学合成し約15gを得た。今後はスタチン製剤とL-778123の細胞増殖抑制効果を比較検討し、臨床試験に用いる薬剤を絞り込む予定である。現在までにメバロン酸合成経路阻害剤を用いた細胞増殖抑制・腫瘍進展抑制効果の検証をほぼ終えており、特にビスフォスフォネート製剤のドラッグリポジショニングによる卵巣癌への抗腫瘍薬としての有用性を明らかにすることができた。ファルネシル転移酵素ならびにゲラニルゲラニル転移酵素を同時阻害するL-778123の化学合成に時間を要したが、初年度末には得られており研究計画への影響はないと判断した。<最終年度の研究成果>1ファルネシル転移酵素およびゲラニルゲラニル転移酵素を同時阻害するL-778123を化学合成した。Simvastatinと比較した結果、卵巣癌細胞株OVSAHOとKURAMOCHIにおけるIC50値でL-778123(56.9μM, >100μM)はSimvastatin(2.99μM, 20.5μM)に劣った。このことより、スタチン製剤はメバロン酸合成経路を阻害することだけでなく、その他の作用経路により抗腫瘍効果を発揮していることが示唆された。そこで上記細胞株を用いてSimvastatinとL-778123をそれぞれ添加培養しマイクロアレイ解析を行い、その他の作用経路につき探索中である。2卵巣癌細胞株SKOV3を用いてスタチン投与群とcontrol群との間でメタボロミクス解析を行った。その結果、スタチン投与によりフェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、バリン、アセチル補酵素AなどのTCA回路に関わる代謝物が増加する一方で、解糖系の最終産物である乳酸が減少した。このことより、スタチン製剤がワールブルク効果を回避し、TCA回路を活性化させ酸化的リン酸化にシフトさせている可能性が示唆された。<研究期間全体の研究成果>1スタチン製剤だけでなく、ファルネシルピロリン酸合成酵素を阻害するビスフォスフォネート製剤も細胞増殖抑制効果、抗腫瘍効果を示すことを確認し、メバロン酸合成経路を阻害する薬剤自体が卵巣癌の抗腫瘍薬となりうる可能性を明らかとした。2スタチン製剤は、ファルネシル転移酵素およびゲラニルゲラニル転移酵素を含めたメバロン酸合成経路を阻害することだけでなく、その他の作用経路により抗腫瘍効果を発揮していることが示唆された。3スタチン製剤がワールブルク効果を回避し、TCA回路を活性化させミトコンドリアでの酸化的リン酸化にシフトさせている可能性が示唆された。1L-778123を用いた細胞増殖抑制効果の検証

ファルネシル転移酵素ならびにゲラニルゲラニル転移酵素を同時阻害するL-778123と、スタチン製剤との間で細胞増殖抑制効果を比較検討し、臨床試験に用いる薬剤を絞り込む。また、その作用効果の差に関与する因子を明らかとするため、両群間でマイクロアレイ解析行い検討する。2臨床試験適格基準を作成するための評価系の樹立各卵巣癌細胞株においてもスタチン製剤に対するIC50値は異なるため、各細胞間の分子生物学的相違をメバロン酸合成経路関連遺伝子群の発現に焦点をあてて解析し、スタチン製剤等の効果が期待できる症例の抽出評価系を樹立する。婦人科腫瘍学ファルネシル転移酵素ならびにゲラニルゲラニル転移酵素を同時阻害するL-778123の化学合成に時間を要したため、L-778123を用いた実験系を初年度に行えなかったため。上述のL-778123は年度末には得られており、今年度は計画通りに1L-778123を用いた細胞増殖抑制効果の検証、2臨床試験適格基準を作成するための評価系の樹立について、助成金により遂行していく予定である。