hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
AVA血流と可視化した皮膚毛細血管反応におよぼす局所温熱因子

本研究では、上肢の腕部および手部と下肢の足部および下腿部の局所加温を行ったとき、レーザー・ドップラー血流計(LDF)により指の掌側と背側、または指尖部と前腕のいずれか2ヵ所の皮膚血流量測定を行い、末梢血管調節の機序解明を目的とした。座位安静の健康な成人女子20名について、三種類の温熱条件で実験を行った。実験1:室温24.026.5°Cで、手部と前腕部を水循環温度刺激モジュール上に置き皮膚温を一定にした状態で、足部を水槽に入れ水温3740°Cの範囲で足部加温を行った。実験2:室温25°C下で水温28°Cから41°Cまで毎分0.35°Cの速度で上昇、その後41°Cを終了まで維持、実験3:室温28°C下で水温35°Cから41°Cまで実験2と同一速度で上昇、その後41°Cを終了まで維持した。その結果、1)実験1では足部を37°Cから40°Cに加温した結果、指掌側皮膚血流量は水温38°Cをこえると有意な低下を示したが、指背側では観察されなかった。2)実験2では下肢皮膚温が34.5°Cから40°Cまで上昇する間、15分間にわたり指尖部皮膚血流量には著しい減少が観察された。しかし、前腕部では皮膚血流量の減少は認められず、増加するのみであった。3)実験3の条件では、実験2で観察された指尖部皮膚血流量の減少は全く認められず、前腕部でも同様に皮膚血流量の減少は記録されなかった。これらの結果から、足部のみ、または下腿までの下肢温浴による局所加温時に指皮膚血流量の減少が観察されたのは、温熱皮膚血管収縮反応(HIVC:Heat-induced vasoconstriction)と考えられる。本研究では、LDFで測定された指掌側と指尖部の皮膚血流量は、動静脈吻合(AVA)血管の変化が含まれるためHIVC反応が観察された。しかし、指背側と前腕部の皮膚ではAVA血流量の変化は含まれないため、HIVC反応が観察されなかったものと考えられる。このHIVC反応はこれまでの報告とは異なり、指以外の皮膚部位を局所加温した時にも生じることが明らかとなった。すなわち、HIVC反応は局所性反応ではなく、中枢を経由する反射性反応であることが判明した。さらに、HIVC発現には至適温熱条件(または体熱量条件)の存在することが示唆された。本研究では、腕部、手部の局所加温・冷却と足部温浴の両加温法を組合せ、レーザー・ドップラー血流計(LDF)により指の掌側と背側の2カ所の皮膚血流量測定を行い、末梢血管調節の機序解明を目的とした。被験者は健康な成人女子5名として実験をおこなった。

室温24.026.5°Cの部屋で、座位安静の被験者の手部と前腕部を自家製の水循環温度刺激モジュール上に置き、水温1040°Cの範囲で変化させ局所加温、または局所冷却を行った。また恒温水槽内に足部を入れ、水温3740°Cの範囲で足部加温を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。1)足部温40°Cのとき、モジュール水温を40°Cから10°Cまで低下させても、指皮膚血流量の減少は全く観察されなかった。2)足部温37°Cのとき、モジュール水温を37°Cから10°Cまで低下させると、LDFで測定された指皮膚血流量は300mvから80mv程度に減少した。3)その後モジュール水温を再び37°Cに戻すと、指皮膚血流量は回復した。4)指皮膚血流量の充分な回復の後、足部を水浴させ37°Cから40°Cに加温した結果、水温38°Cをこえると指掌側皮膚血流量は有意な低下を示した。しかし、指背側皮膚血流量には同様の変化は観察されなかった。以上の結果から、手指の掌側皮膚血流量には動静脈吻合(AVA)血流が含まれていると考えられ、手腕部の加温時に足部の局所加温を追加すると皮膚血流量の減少が観察されたのは、いわゆる暑熱血管収縮反応(HIVC:Heat-Induced vasoconstriction)であり、指以外の皮膚部位の局所加温でも生じることが示唆された。指皮膚毛細血管には上記反応は認められなかった。本研究では、足部、下腿部の下肢温浴を実施したとき、レーザー・ドップラー血流計(LDF)により指尖部と前腕部の2カ所の皮膚血流量測定を行い.局所加温による皮膚血管動態の生理学的解明を目的とした。被験者は健康な成人女子15名とし、二種類の温熱条件で実験を行った。実験1:室温25°C下で水温28°Cから41°Cまで毎分0.35°Cの速度で上昇、その後41°Cを終了まで維持、実験2:室温28°C下で水温35°Cから41°Cまで実験1と同一速度で上昇、その後41°Cを終了まで維持した。1)実験1では下腿皮膚温が34.5°Cから40°Cまで上昇する間、15分間にわたり指尖部皮膚血流量には著しい減少が観察された。しかし.前腕部では皮膚血流量の減少は認められず、増加するのみであった。2)実験2の条件では、実験1で観察された指尖部皮膚血流量の減少は全く認められず、前腕部でも実験1と同様に皮膚血流量の減少は記録されなかった。以上の結果から、実験1で観察された手尖部皮膚血流量には動静脈吻合(AVA)血流が含まれていると考えられ、下肢温浴による局所加温時に指尖部皮膚血流量の減少が観察され、前腕部では観察されなかったのは、いわゆる温熱皮膚血管収縮反応(HIVC:Heat-Induced vasoconstriction)であり、指以外の皮膚部位を局所加温する時にも生じることが明らかとなった。これはHIVC反応が中枢を経由する反射性の反応であることを示唆するものである。また、実験1の条件ではHIVCが発現したが、実験2では発現しなかったことより、HIVC発現には至適温熱条件の存在することが示唆された。
冥王代の固体地球進化解読

地球は約45.4億年の長い歴史をもつ、複雑・多様に進化した惑星である。しかし、その誕生を示す45.4億年前の物質は地球には残されていない。地球誕生から現存する最古の岩石が存在するまでの時代は冥王代と呼ばれ、その知識はいまだ冥い。本研究の目的は、物質学的研究によって、この昏冥の時代の固体地球進化を解読することである。私たちは地質試料がほとんど残されておらず、物質学的研究の困難なこの時代の研究を1太古代初期の地質体の詳細な地質調査に基づく残存冥王代地殻の探索、2消滅核種同位体分析、3総合的な冥王代ジルコン研究の三つの戦略で遂行する予定であったが、基盤S研究の採択により、本研究計画は辞退する。しかし、これらの研究は発展的に基盤S研究に引き継がれる。研究計画が開始してまだ数ヶ月ではあるが、研究の遂行に向け、着実に成果が得られている。1の研究に関連し、中国と南アフリカにおいて地質調査を行った。2に関連して、146Sm-142Nd消滅核種同位体系の分析法の確立をめざし、隕石物質の分析を実現した。また、182W/184W消滅核種同位体系分析をラブラドルのマントルカンラン岩を用いて行った。ラブラドルの表成岩は私たちの研究により世界最古(39.5億年前)であることが示されたので、本研究はこれまでのものよりも約1.4億年遡る最古のデータとなる。また、従来の研究では堆積岩や玄武岩・花崗岩質のもののみであったので、本研究の分析が最初の太古代最初期の超塩基性岩のデータとなる。分析の結果、これらの岩石から最大22ppmの異常が見られた。また、187Os/188Os同位体分析をアカスタ片麻岩体の苦鉄質岩において行い、約40億年前とする最古年代を得た。これらの成果を国内外の学会で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高気圧酸素療法の遊離移植骨とチタンインプラントの骨結合への影響に関する研究

高気圧酸素療法(HBO)の遊離移植骨とチタンインプラントの骨結合への影響を明らかにするのがこの研究の目的であるが,インプラントを遊離移植骨へ植立した状態への影響を検討する前に,まず,遊離移植骨へのHBOの影響を明らかにする必要があった.このため,研究の第一段階として,日本白色家兎を用いた腸骨の下顎骨欠損部への骨移植モデルにおいて,骨移植前に20回,骨移植後に10回のHBOを行い,組織学的およびコンタクトマイクロラジオグラムによる検討を行った.その結果,HBOを行った群では,骨移植2週後に移植骨と母床の新生骨による結合を認め,4週後には両者の境界が明確でなくなるまで骨新生が進んだ.一方,HBOを行わなかった群では,骨移植2週後にはほとんど新生骨による結合を認めることはなく,4週後になり結合が認められ始めた.現在までに得られた知見より,HBOが新生骨による遊離移植骨と母床の結合を促進することが示唆された.高気圧酸素療法(HBO)の遊離移植骨とチタンインプラントの骨結合への影響を明らかにするのがこの研究の目的であるが,インプラントを遊離移植骨へ植立した状態への影響を検討する前に,まず,遊離移植骨へのHBOの影響を明らかにする必要があった.このため,研究の第一段階として,日本白色家兎を用いた腸骨の下顎骨欠損部への骨移植モデルにおいて,骨移植前に20回,骨移植後に10回のHBOを行い,組織学的およびコンタクトマイクロラジオグラムによる検討を行った.その結果,HBOを行った群では,骨移植2週後に移植骨と母床の新生骨による結合を認め,4週後には両者の境界が明確でなくなるまで骨新生が進んだ.一方,HBOを行わなかった群では,骨移植2週後にはほとんど新生骨による結合を認めることはなく,4週後になり結合が認められ始めた.現在までに得られた知見より,HBOが新生骨による遊離移植骨と母床の結合を促進することが示唆された.
生き方についての高校生の学習実態と教員の指導効果に関する研究

1.教育活動と学校経営高校生の「生き方」と「生きる力」の能力は、十分ではない。このような能力を育成する教育が、教員の協働的な活動を可能にする学校経営をつうじて、すべての高等学校で行われるべきである。2.高校生の進路選択能力と職業教育のあり方「生き方」と「進路」について展望を描ける高校生は半数にとどまっている。高校生の将来展望に対する影響力は、教員よりテレビの方が大きい。高校生の職業選択能力を高めるためには、職業教育は、理論的な学習のみならず、技能訓練を含むものでなければならない。3.新教科「教育」の必要性高校生の殆どが、将来、親になることを考慮した場合、高校生の生き方や生きる力の育成にかかわる基本課題は、高等学校に必修の「教育科」を新設して、家庭の教育力の衰退を回復することである。1生き方指導についての基礎的研究学校教育政策において重視されている「生き方」についての概念と、進路指導の実態について基礎的な考察をすすめた。中教審のいう「生き方」は、自己学習能力、主体的判断力、問題解決力を基盤として、子どもがみずからに相応しい生き方を選択していくことを意味することが分かった。そこで、中学校卒業者の進学率から見て準義務教育機関化すると同時に完成教育機関化している高等学校の進路指導実態に関する先行研究を検討したところ、高校に在学中に受けた進路指導が役だったのは回答者の2割程度に過ぎないことが判明した。生き方の力が最も問われる進路選択において、高校の進路指導は見直されなければならにことが明確になった。2学校教育による生活能力形成に関する調査の実施高校生の生き方の基盤は、義務教育の修了年齢までの基礎的な諸能力と資質のうえに形成されると仮定される。小中学校の教育が形成することを目指す諸能力のうち、もっとも基本的な、読み書き能力、計算能力、体力、遵法精神、奉仕、協力、倹約、生命尊重、芸術鑑賞、勤勉努力などを、学校で身につけたか否かについて実証的に解明するために、20歳以上の国民3000名を対象とする調査を実施し、第一次分析に着手した。1学校教育による生活能力形成に関する調査結果の分析平成10年3月に、3県の4市の成人3000人を対象に実施した調査は、回収率48%であった。義務教育の学校での生活能力形成についての国民の自己評価結果の概要は次のとおりである。すなわち、日常生活に必要な読み書き能力は学校で身につけたという回答が多かったが、「社会や他人のために尽くすこと」「物やお金を大切にすること」「生命を大切にすること」については学校で身についたか否かどちらとも言えないとの回答が50%を上回った。2「生きる力」についての指導主事の概念把握に関する調査の実施平成10年10月に、47都道府県の教育センターの教育経営研究部所属の指導主事を対象として、教育課程審議会の審議のまとめが総合的学習の時間で育成することを期待している「生きる力」を、どのように受けとめているかについて記述調査を実施した。回収率は5割であり、「生きる力」の概念把握は「全人的な力」「問題解決能力」「自己教育力」「その他」に大別される回答内容であった。3高校生の「生きる力」の実態と育成計画についての聞き取り調査の実施と継続生徒指導が困難で、中退率の高い普通科高校の授業参観を行い、校長との面接調査を実施した。或る高校では、食生活実態調査の結果、朝食を食べない者が4割強もおり、学校で朝食を食べるものが1割強であり、生きる力の基礎要件ともいえる基本的生活習慣の未形成という実態が明白であったが、「基礎学力を充実して自ら求めて学ぶ学習習慣を身につけ、知性の開発をめざす」ことを目標のひとつに据えて、大胆な教育課程改革を目指しているので、その経過と成果の観察を続行する予定である。1.高校生の「生き方」学習の実態と課題職業観、大学観、結婚観、家族観など「生き方」の選択にかかわる事柄について、現在の高校生は、考えたり学習する機会をほとんどもっていない。その学校経営上の要因は、教科や専門の枠を越えた学校全体の目標を達成する組織体としての協働体制が確立されていないことにあるといえる。2.高校生の進路選択能カと職業教育のあり方高校生の進路展望は過半数が具体性に欠けるか未定であり、「生き様」や「生き方」について考える契機はテレビ等のマスコミが最大であり授業や教員の影響力を越えている。高校を含む中等教育段階における職業教育や職業観の育成は、理論的な学習と技能実習を結合すること、また、職業資格の取得に連結する教育訓練を諸団体と連携して行うことなどを可能にする条件や制度の整備を必要とする。

3.「生き方」教育の基本教科としての「教育科」創設の必要性高校生は、卒業後の進路が違っても、その大多数は親や地域構成になり、次世代の人間形成に直接・間接にかかわることになる。このことは、子を監護・教育できる親を育成する「教育科」創設の必要性を示唆しており、この必要性は民法第820条(監護教育条項)の沿革的な考察の結果によっても裏付けられる。
ある反応拡散方程式の縮約系と2次元パターンについて

1.走化性を持つ胞性粘菌の個体群密度の時間・空間変化を記述したモデル方程式、及び金属触媒に申る化学反応をモデル化した方程式を移流項を含む反応拡散方程式という枠組みの中で扱う。その発展方程式の局所解の存在は一般論から示した。また、解の一様有界性は各方程式に含まれる移流項の形の違いにより、異なるアプリオリ評価及び比較定理を用いる必要があるが、これにより大域解の存在を証明することが出来た。次に、方程式の構造を規定するひとつの概念である、Temamらにより導入された指数アトラクターについて、存在とそのフラクタル次元が有限であることをSqueezing Propertyの成立により示した。2.フラクタル次元を具体的に求めることは、空間1次元の場合を除いて難しい問題である。それを示す第一段階としてすべての定常解等の存在を示す必要があるが、走化性モデル方程式については、特別な対称性を持つ(軸対称なもの、平面波、進行フロント波)解の存在が部分的に示されている。それ以外に数値計算により複雑な構造をもつ進行波解の存在が示唆されている。例えば、3つの密度が大きい帯状領域が1つに集まるような進行波解については、方程式が含むあるパラメーター(拡散係数)が十分小さいと仮定することにより得られる縮約系を用いて、その存在を示す研究をしている。3.縮約系は元の方程式が持つ性質の本質的な部分を残した形で作られているため、例えば定常解、進行波解の存在及び安定性についての議論はこの系を解析すれば十分であり、すでに走化性モデル方程式については応用している。従って、金属触媒のモデル方程式についても縮約系を求めることは重要な問題であり、現在Mikhailovらと共に研究を進めている。移流と増殖項を含む、ある種の生物モデルから得られた反応拡散方程式系の非負大域解の存在を、エネルギー評価を用いることにより、八木、三村両氏と共同で証明した。また、コンパクトで連結なアトラクターの存在も示したが、その次元についてはこれからの研究課題である(論文作成中)。以上の結果については、移流項の形(関数形)に制約を置く必要がある。モデルの立場からすると、自然に導かれる関数形の一つがこの範疇に入らないので、これについても研究を続行する予定である。次に、上記方程式について、2次元帯状領域での1次元平面進行波の安定性を、特異極限法を用いて証明した。特に、方程式が含む十分小さいパラメーターに関して、その最大不安定波長の依存性を明らかにした。また、数値計算において、それを確認するとともに、不安定パターンを追跡するとにより、2次元進行波解が求められた。この2次元進行波解の安定性を考える場合に、1次元パルス平面定常解と2次元軸対称定常解の安定性が重要な要因であることを、数値計算により示した。その上、1次元と2次元進行波解の速度を比較することで、一生物学上興味ある現象が得られる(J.Maht.Biologyに投稿中)。また、3次元空間に於ける軸対称定常解及び、円柱定常解の存在については、すでに、刊行されている論文の中で示した。しかし、その安定性は、未解決である。そこで、方程式の極限系を解析することにより、結果的には、定常解の安定性は2次元の場合と殆ど同じであることが予想される。すでに、走行性を持つ菌類の個体数密度の時・空間変化を記述するモデル方程式として、移流項を含む反応拡散方程式を提唱した。この方程式について、特異極限法を用いた2次元帯状領域での平面進行波解の存在と安定性に関する論文が、雑誌に掲載予定である。その中で、移流項の関数形と走化性の強さに依存して、平面進行波解が不安定化することを述べた。

また、それについての数値計算結果から、不安定化により分岐した解もまた不安定となり、新たな2次元進行波パターンが2種類得られた。この現象は活性一抑制系に於いては見られないものである。1つは、棒状の(菌細胞の)集合領域が走化性の強さに依存して、伸縮するものである。このパターン(進行波解)の存在と安定性を理論的に解決するため、初めにこの方程式が充分小さい拡散と移流係数を持つことから、特異極限法により得られる界面方程式を考察する。この方程式について、最大値原理を用いることにより、ある棒状の初期値に対しては必ず集合領域が伸長することを示した。しかし、収縮する場合については、未解決である。また、もう一つは3つ又構造を持つ進行パターンである。これについては、MikhailovとZaykovが反応拡散系に於ける一対の相対する界面の不安定化を示すために導入した方法を、形式的な界面の近傍での解の漸近展開に応用することで、3つ又構造の近傍を除いた界面の形状を記述する方程式とその速度を求めた。その上、走化性の強さと領域サイズの依存性を明らかにした。しかし、3つ又の交さ角が本質的にそれらに依存しているため、近傍での構造を解明することが必要となり、これは次の問題である。本年度は、2つの異なる移流項を含む反応拡散方程式について、以下の研究を行った。1)走化性を持つ生物の増殖と移動を記述する反応拡散方程式について、数値計算により伸縮する棒状パターンとトリプルジャンクションの存在をすでに示した。移流係数の大きさに依存して、伸縮の速度が単調に変化しないことについて、極限方程式である界面方程式を最大値原理を用いて解析することで、そのメカニズムの一部分を解明した。また、トリプルジャンクションのジャンクション近傍を除いた形状については、Zykovの考え方を用いて示した。しかし、近傍付近での状況を求めるためは方程式について、別の漸近展開をする必要があり、今後の研究課題である。2)Mikhailovたちにより提唱された、金属表面への化学物質の吸着現象を記述した反応拡散方程式について、非負大域解とアトラクターの存在とその次元が有限であることを、大阪大学の八木氏と共に示し、現在投稿準備中である。また、その方程式の極限系である界面方程式はすでに導出しているが、時間局所発展解の存在とその一意性については、次年度の研究課題である。2次元(軸対称)局在定常解の存在は、Mikhailovたちにより示されているが、その安定性については、未解決の問題であり、1)の方程式について、三村、辻川の論文で用いた手法を改良して議論する。3)移流項を含む反応拡散方程式の数値計算については、最適な方法がないのが現状である。しかし、同様のある種の方程式については、Tysonたちの最近の研究がある。彼らは、双曲型方程式の数値計算の方法の一つであるCLAWPACKを用いて移流項を処理することで、ドットパターンを求めている。この方法を改良することで、我々の問題に応用することを検討している。1.走化性を持つ細胞性粘菌の個体群密度の時間・空間変化を記述したモデル方程式・及び金属触媒による化学反応をモデル化した方程式を移流項を含む反応方程式という枠組みの中で扱う。その発展方程式の局所解の存在は一般論から示した。
フォトエッチングによる酸化物半導体表面のナノポーラス加工

酸化チタンは、光触媒などの光機能材料として様々に応用されている。以前の研究において焼結体や単結晶の酸化チタン電極にフォトエッチング処理を行うことで結晶配向に依存した特徴的なエッチングパターンが形成されることを見出している。しかしその場合、表面処理の効果は数百マイクロメートルの厚さの電極の表面のみに限られ、薄膜電極をフォトエッチング処理できれば、光触媒などへも応用も可能となると考えられる。そこで本研究では、酸化チタン薄膜を作製する方法としてチタン板を熱酸化する方法を試み、薄膜の評価を行った。さらに作製した酸化チタン薄膜電極にフォトエッチング処理を行い、その表面構造や光誘起親水特性を評価することで酸化チタン薄膜の作製条件が及ぼすこれらの特性への影響についての検討を行った。フォトエッチング処理をした電極の表面SEM像から、薄膜電極の場合においても酸化チタンの結晶配向に依存したエッチングパターンが形成可能であることを見出した。フォトエッチング処理前後の電極の光誘起親水特性評価を行ったところ、ブラックライト照射下でフォトエッチング処理前の試料は2500分間の照射で限界接触角が70°であったのに対し、処理後の試料は120分間の照射で0°と超親水性を示し、短い照射時間で限界接触角が大きく減少したことがわかった。これはフォトエッチング処理により光誘起親水化しやすい酸化チタンの(100)面が選択的に露出したためであると考えられた。酸化チタンの応用のひとつに光超親水化を利用したセルフクリーニング効果があるが、近年、この光親水化現象が酸化チタンの結晶面に依存することが報告され、酸化チタン単結晶を用いた結果、ルチル型構造の(100)面や(110)面が超親水化に対して高い感度を持つことが報告されている。私たちはこれまでに酸化チタンの硫酸水溶液中での自己光溶解反応を利用したフォトエッチング反応に関する研究を行い、酸化チタン焼結体や単結晶表面をフォトエッチングすると結晶配向に依存した特徴的なエッチングパターンが形成されることを見出している。本研究において、チタン板を熱酸化して作製した薄膜電極をフォトエッチングすることにより多結晶酸化チタン薄膜表面に選択的に(100)面を露出させることができることを見出した。フォトエッチング反応は、ルチル型酸化チタンのc-軸方向に進行し、幅数十ナノメートル、長さ数マイクロメートルの短冊状の試片が積み重なった高比表面積かつ高結晶性の表面が得られることがわかった。そのような表面の親水化特性について検討したところ、フォトエッチング処理を行うことにより、光親水化速度が速くなることや適当な条件でフォトエッチングすることにより接触角がゼロとなる超親水性を示すことを明らかにした。これは、フォトエッチングにより光親水化に高い感度を持つ(100)面が露出し、また、ナノポーラス化によって表面吸着水との接触面積が増加したためと考えられた。

フォトエッチング処理前後の電極の光誘起親水特性評価を行ったところ、ブラックライト照射下でフォトエッチング処理前の試料は2500分間の照射で限界接触角が70°であったのに対し、処理後の試料は120分間の照射で0°と超親水性を示し、短い照射時間で限界接触角が大きく減少したことがわかった。これはフォトエッチング処理により光誘起親水化しやすい酸化チタンの(100)面が選択的に露出したためであると考えられた。
コ-ルド・クル-シブルの設計と高融点材料の溶解・浮場特性

1.コ-ルド・クル-シブルの設計を行うために、コ-ルド・クル-シブル回りの3次元の磁場解析を境界要素法を用いて行った。その結果、設計のための基礎的知見が得られた。2.室温では電気伝導度が低く、かつ高融点を有する難融解物質をコ-ルド・クル-シブルを用いて融解するには、初期加熱用熱源が必要となる。この目的を達成するため、プラズマを組み込んだハイブリッド型コ-ルド・クル-シブルプロセスを開発した。本プロセスを用いて、半導体材料であるSi(シリコン)の融解に成功した。さらに、高融点材料であるWC(タングステンカ-バイド),Mo(モリブデン)およびNb(ニオブ)の融解にはハイブリッドプロセスが有用であることを示した。さらに、本プロセスの数学的モデルを構築し、操作条件と種々の関連物性値との関係を明らかにし、実験によって解析の妥当性を検討した。3.自己燃焼反応(SHS)とコ-ルド・クル-シブルを組み合わせたハイブリッドプロセスを開発した。本プロセスを用いて、次世代耐熱高強度材料として注目されているTiーAl(チタンーアルミ)系金属間化合物の溶製に成功した。雰囲気制御によるAlの蒸発を抑えた正確な成分調整、電磁攪拌による組成の均一化および低級酸化物の蒸発による低酸素化が可能なことを示した。4.SHS反応の数学的モデルを構築し、ヒ-ト・ウェ-ブの定常的進行条件を導出した。5.磁場集中型のコ-ルド・クル-シブルを開発し、帯域融解法としての適用性を理論と実験によって明らかにした。1.コ-ルド・クル-シブル周りの電磁場の理論解析結果に基づき、溶湯深さ、自由表面形状、および、チャ-ジ上の電磁誘導効率に及ぼすコイル巻数と周波数の効果を検討した。また、コ-ルド・クル-シブルを用いたアルミニウム溶解の試行実験を行い、溶湯自由表面形状やその安定法に及ぼす周波数の効果を調査した。これらの結果、以下の結論を得た。アルミニウム溶解の試行実験では、周波数が1800Hzでの界面は不安定だが440kHzでは非常に安定した。(2)溶湯自由表面を考慮した電磁場の理論解析モデルを作成した結果、溶湯内の電磁体積力、joule発熱の評価が可能となった。さらに、理論モデルに基づいて電流値に関するコイル、クル-シブルおよびチャ-ジ間の電磁誘導効率を評価した。効率は周波数とともに増加するが、系のインダクタンス関係で決まると考えられる飽和値が存在する。(3)一定の溶湯ヘッドを維持するために必要とされるコイル電流値には近似的にアンペア・タ-ンの保存則が成立する。2.様々な雰囲気中で溶解可能なチャンバ-を作成して、Si、Zr、Tiなどの難溶解金属の溶解実験を開始するとともに、(1)のモデルを使用して理論と実験の両面から、さまざまな非溶解物質に応じたコイルとコ-ルド・クル-シブルの設計に着手した。3.コ-ルド・クル-シブルを利用して難溶解金属を液体急冷することができる双ロ-ル液体急冷装置を作成して予備実験を行った。1.電磁流体力学に基づいてコ-ルド・クル-シブルの数学的モデルを構築し,3次元磁場解析を境界要素法を用いて行った.この結果,クル-シブルのスリット部分およびチャ-ジとクル-シブル間では磁束密度が強められることが明らかとなった.2.電気伝導度が低く高融点を有する難融解物質をコ-ルド・クル-シブルに適用するために,初期融解用熱源としてプラズマを用いたハイブリッドタイプのコ-ルド・クル-シブルプロセスを開発した.本プロセスを用いて,半導体であるSi(シリコン)の融解に成功した.また,高融点材料であるWC(タングステンカ-バイト),Mo(モリブデン)およびNb(ニオブ)を融解できる可能性を明らかにした.

さらに,本プロセスの数学的モデルを構築し温度場の解析を行った結果,融解物の電気伝導度が融解特性が大きく影響することを明らかにした.3.自己燃焼反応(SHS)とコ-ルド・クル-シブルを組み合わせたハイブリッドプロセスを開発した.本プロセスを用いて,次世代耐熱高強度材料として注目されているTiーAl(チタンーアルミ)系金属間化合物の溶製に成功し,適当な温度および雰囲気圧制御によるAlの蒸発を抑えた正確な成分制御,電磁撹拌による組成の均一化および低級酸化物の蒸発による低酸素化が可能なことを明らかにした.また,冷却条件の変化に伴う材料組織の変化を調べた.さらに,原料粉末径を考慮した本プロセスの数学的モデルを構築し,ヒ-ト・ウェ-ブが定常的に進行する条件を導出した.1.前年度までに開発したハイブリッドタイプのコ-ルド・クル-シブル・プロセス(非移行型プラズマ+コ-ルド・クル-シブル)におけるプラズマを移行型に改良した。本改良型プロセスを用いることにより,高融点で電気伝導度が低い難融解物質である焼結WC(タングステンカ-バイド)の融解保持に成功した.2.前年度までに開発したバッチ型コ-ルド・クル-シブル・プロセスとSHS(自己燃焼反応)を併用して,次世代耐熱高強度材料として注目されているTi-Al(チタン-アルミ)系金属間化合物の急冷溶製実験を行い,組成,組織および含有酸素濃度と操作条件との関連について検討した.3.前年度までに開発した連鋳型コ-ルド・クル-シブル・プロセスから得られた知見をもとに,引き抜き方向に関する一次元伝熱モデルを構築し,本プロセスの定常操作が可能となるための各種装置および操業条件について検討した.4.前年度までに開発した連鋳型コ-ルド・クル-シブル・プロセスを改良して,大直径の単結晶を製造するためのコ-ルド・クル-シブル・プロセスを設計・開発した.準三次元モデルを用いた電磁場解析の結果から,本改良型プロセスを用いることにより,従来のFZ(フロ-ティング・ゾ-ン)法で問題となる大電流用電源の使用を克服し,低電流用電源による製造が可能であることを明らかにした.また,本プロセスの最適なコ-ルド・クル-シブル形状について実験および解析により検討を行った.5.本研究のまとめと報告を行った.
膝蓋下脂肪体由来神経ペプチドを介した新規変形性膝関節症疼痛惹起機構の解明

膝蓋下脂肪体由来神経ペプチドを介した変形性膝関節症(OA)における新規疼痛発生機序の解明を目指す。本研究では、OA患者より採取した膝蓋下脂肪体組織とゲノム編集により神経ペプチド制御因子をノックアウトした新規OAマウスを用いることで、膝蓋下脂肪体由来神経ペプチドを介した疼痛発生機序の解明を行う。
東京裁判における中国の政治的役割に関する総合研究

1946年5月から1948年11月まで行われた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、マッカーサーの当初の思惑を裏切って長期化した。これは太平洋戦争の訴因だけで日本を裁こうと考えたアメリカの構想に中国側が日中戦争の訴因を組み入れるよう要求したためである。つまり中国の存在が東京裁判の性格と方向性を大きく変化させたといえる。中国は検事団だけでなく裁判官自らも日本に対して日中戦争の責任を問うという強い意志で東京裁判に臨んだ。この中国の東京裁判に対する姿勢は対日賠償要求と大きく関係を持ち、そこには中国国内の国共内戦と米ソの冷戦構造が大きな影を落としたのである。本研究は第二次世界大戦戦勝国の一つとなった中華民国が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判においてどのような役割を果たしたかを総合的に分析するものである。初年度となる平成26年度の研究実施計画では、中国の公文書館に相当し、東京裁判関係の資料を所蔵していると考えられる中国第二歴史档案館での資料公開実現の可能性が低いために同館での資料収集ではなく、中国大陸で大きく進捗しつつある東京裁判研究の状況確認と東京裁判関係資料の出版物購入を中心に研究を進める予定であった。2014年7月19日、中央大学駿河台記念館で開催された「近現代アジア資料と資料デジタル化」ワークショップにおいて馬振犢・中国第二歴史档案館副館長が講演し、東京裁判関係資料の公開については明言しなかったものの、同館は過去利用頻度が高い資料のデジタル化を優先して2017年までに公開資料のデジタル化を完了すると公表した。2017年という予定が公言された意義は大きく、本研究の最終年度までに資料が公開される可能性が強まった。そこで平成27年度は、上海交通大学東京裁判研究センターが積極的に出版を進めている東京裁判関係の資料集ー東京裁判研究叢書をはじめ、『遠東国際軍事法庭庭審記録索引、附録(全3冊)』、『日本戦犯的侵華罪行自供(全11冊)』、さらには東京裁判で検察官を務めた向哲濬の活動を支えた倪征オウの回想録『淡泊従容莅海牙』などを入手し分析した。これらの資料から中国に関係する部分を抽出し、中国判事・検事が他国の裁判官・検事団とどのように関係を築き、どのように影響を及ぼし合ったのか等を明らかにしようとし、東京裁判判事の「梅汝ゴウ」、同検事を務めた「向哲濬」の簡単な伝記記事をまとめた。また2014年10月、中国における東京裁判研究の第一人者である宋志勇・南開大学教授が来日した際に東京で面会し、研究状況に関する情報交換を行った。本研究は、第二次世界大戦後の194648年に実施された極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判において中国(中華民国)が果たした政治的・歴史的役割を総合的な観点から明らかにすることを目的としている。平成27年度は、当初の予定通り、中国で出版された『遠東国際軍事法庭証拠文献集成』全50巻を入手し、さらには『遠東国際軍事法庭証拠文献集成索引・附録』全3冊などの基本的な資料を入手できた。資料調査としては、当初、上海交通大学東京裁判研究センターもしくは南開大学日本研究院での調査を予定していたが、前年度10月に南開大学日本研究院の宋志勇氏が来日して研究動向に関する最新の情報交換ができたために、平成27年度は台北で資料収集を行うこととし、2015年12月25日31日に台湾の中国国民党党史館で資料調査・収集を行った。同館は2013年にリニューアルし、ここでの資料収集はまだ行っていなかった。残念なことに東京裁判に関する直接的な資料はわずか3件しかなく、東京裁判期に中国検事団の活動を東京で支えた中国駐日代表部の資料なども見当たらなかったので、今回は、東京裁判という戦争犯罪を裁く法廷を中国はどのように準備したのか、東京裁判の審議過程において中国本国、もしくは国民党がどう指示を出し、その際にどのような議論をしたか等を解明するための資料が存在しないかを調べた。具体的には「聯合国戦罪委員会遠東及太平洋分会籌備組織事宜」、「戦争罪犯処理辨法」等の国防档案や「外交専門委員会」の会議記録などを閲覧した。研究成果としては、2013年に上海交通大学東京裁判研究センターで開催されたシンポジウムにおける報告が出版され、また、東京裁判の判事を務めた梅汝ゴウ、検事を務めた向哲濬、そして東京裁判において中国側が日本を裁いた日本のアヘン政策についての文章が公刊された。勤務校を移動することになり、そのための手続きや準備のために平成27年度の後半は本研究に割く時間があまりとれなくなり、「研究実績の概要」に記した内容の成果にとどまった。平成28年度においては、2016年6月25日にこれまでの研究成果の一部を「東京裁判における中国検事の役割」と題して東海大学史学会大会で報告した。また、同年8月26日9月2日に北京、天津、ハルビン、瀋陽で研究発表及び史跡調査を行った。まず8月27日に、北京外国語大学で開催された日中共同ワークショップ「日本の侵略・支配責任と戦争裁判」で「東京裁判で中国は日本の何を裁こうとしたのか」と題する報告を行った。

翌28日には天津市南開大学日本研究院で開催された「紀念東京審判開庭70周年学術報告会」で現在私が進めている研究の概要報告を行った。この27、28日の両会合には中国における東京裁判研究の第一人者である宋志勇教授ほかの中国人研究者と、日本から参加した他大学の日本人研究者が出席し、彼らと有用な意見交換ができた。そして29日以降は、北京の中国人民抗日戦争紀念館、ハルビンの侵華日軍七三一部隊罪証陳列館、瀋陽の九・一八歴史博物館、中国(瀋陽)審判日本戦犯旧址陳列館、撫順戦犯管理所、平頂山惨案紀年館など、各都市にある戦争博物館と戦争裁判に関する史跡を視察調査した。これらの戦争博物館や史跡に見られる中国の現時点での歴史認識を確認し、さらには東京裁判の判決内容がそれらの博物館や史跡の展示に史実として影響を及ぼしていることが理解された。2016年4月に勤務先が変わったため、新しい職場環境に慣れるのに時間がとられ、研究成果の発表は思うように進められなかった。本研究の直接的な成果としては、上記した東海大学史学会大会における報告要旨が『東海史学』に掲載されたのにとどまった。2016年4月に勤務先が現在の東海大学に移り、新たな環境において研究を進めるのはなかなか思うようにいかなかった。新しく担当した授業の準備や、学内業務に時間がとられ、本研究には限られた時間しか割くことができなかった。本研究は第二次世界大戦の戦勝国の一つとなった中華民国が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判においてどのような役割を果たしたかを総合的に分析するものである。平成29年度は本研究の最終年度であり、研究成果をまとめる段階に入った。2017年は1937年に開始された日中戦争(抗日戦争)勃発80周年の年であり、そのために中国では7月から9月にかけて日中戦争に関する多くの国際シンポジウムが開催され、私も二つのシンポジウムで発表する機会を得た。一つ目は7月に北京で開催された「紀念全面抗戦勃発80周年国際学術シンポジウム」、もう一つは9月に内モンゴル自治区のフフホトで開催された「『抗日戦争時期の内蒙古』国際学術シンポジウム」である。これらのシンポジウムで私は当初、日中戦争期の阿片・麻薬問題を取りあげ、東京裁判でこの問題解明のために中国側検察官が果たした役割を中心に分析して報告する予定であった。しかし準備が整わなかったため、結果的に日中戦争期における日本軍の法幣偽造工作、そして東亜新秩序声明と内モンゴルに関する報告を行った。これらのシンポジウム終了後に東京裁判と阿片・麻薬問題との関係について朴橿『阿片帝国日本と朝鮮人』(岩波書店、2018年)の「解説」で論究したが十分に論じられなかった。中国で出版された戦時期外交文書資料集を収集して、戦後の戦犯裁判が国際社会でどのように準備され、中国と東京裁判がどのような関係にあったのかを明らかにするというもう一つの課題は、資料集を入手することができ、解明をすすめている。言い訳にしかならないが、2016年に現在の職場に転勤し、2017年度から所属学科の専攻主任を委されたため、学内業務に多くの時間がとられ、研究成果をまとめる時間をなかなか確保するのが難しかった。1946年5月から1948年11月まで行われた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、マッカーサーの当初の思惑を裏切って長期化した。これは太平洋戦争の訴因だけで日本を裁こうと考えたアメリカの構想に中国側が日中戦争の訴因を組み入れるよう要求したためである。つまり中国の存在が東京裁判の性格と方向性を大きく変化させたといえる。中国は検事団だけでなく裁判官自らも日本に対して日中戦争の責任を問うという強い意志で東京裁判に臨んだ。
樹脂の表面改質を利用した磁性ナノ粒子分散ポリイミド薄膜の調製と物性

本研究計画の最終年度である本年度は、前年度において得られた成果をもとに、磁性ナノ粒子分散ポリイミド薄膜の微細構造制御および磁気特性と構造の相関について検討した。前年度においては、薄膜の厚みは水酸化カリウム水溶液の濃度、時間および改質時の温度を変化させることによって任意に制御できることが明らかとなっており、本年度は主にナノ粒子サイズおよび体積充填率の制御に関する検討を行った。その結果、ニッケルイオンをドープしたポリイミド樹脂を200300度において水素雰囲気下にて熱処理を施すと、熱処理時間の増大に伴いニッケルナノ粒子の触媒作用によりマトリックス樹脂が分解収縮することを新たに見いだした。さらに収縮の際にナノ粒子サイズは変化しないことが明らかとなっており、サイズは熱処理温度、体積充填率は熱処理時間により連続的に制御可能であることがわかった。以上の結果により、本研究計画の目的である微細構造制御について、磁性ナノ粒子分散薄膜の微細構造パラメーター(膜厚、粒子サイズおよび体積充填率)をそれぞれ独立にかつ精度良く制御することに成功した。以上の知見をもとに、本年度はさらに微細構造を制御した薄膜の磁気特性に関して検討し、微細構造と磁気物性の相関について検討した。ナノ粒子間の磁気的相互作用を解析するのに極めて有効な評価法である強磁性共鳴シグナルについ検討したところ、磁気共鳴ピークは薄膜の体積充填率に依存して連続的にシフトした。これは粒子間の磁気的相互作用の変化をとらえた世界的にも初めての結果であり、今後磁気記録材料をはじめとする記録デバイスの構築に関するモデルサンプルとして今後の用途展開が期待される。本年度は、ポリイミド樹脂の化学処理による表面改質を利用して、イオン交換反応による金属イオンのドープおよび還元処理により調製される磁性ナノ粒子分散薄膜を対象とし、薄膜の構造を決定する因子を特定し、反応条件の最適化を試みた。その結果、改質される樹脂の深さ(厚み)は、水酸化カリウム水溶液の濃度、時間および改質時の温度を変化させることによって任意に制御できることが明らかとなった。また、後続のイオン交換反応時におけるニッケルおよびコバルトイオンを含む水溶液の濃度およびpHを変化させることによって、改質層中にドープされる金属イオン量を制御できることが明らかとなった。さらに、樹脂中の金属イオンの深さ方向分布も同時に制御することができた。以上の知見をもとに、水素還元処理により形成する磁性金属ナノ粒子分散薄膜の微細構造制御を試みたところ、加熱還元処理温度の上昇とともにナノ粒子サイズは増大し、平均粒子径をナノメートルサイズで制御できることが明らかとなった。磁気特性測定の結果、得られた複合体は室温では磁性ナノ粒子特有の超常磁性を示した。また加熱処理と同時に、改質された樹脂は再びイミド環を形成しポリイミド樹脂に戻ることから、本手法は高機能ポリイミド樹脂に磁性ナノ粒子が均一に分散した複合体を効率よく合成することが可能であり、さらに微細構造をナノメートルオーダーで制御できることがわかった。以上の成果は国内学会にて発表を行い、微細構造制御に関してまとめた論文をEuropean Physical Journal D誌に投稿し受理され、現在印刷中である。
みどりの香りがストレスに対するヒトの生理機能応答に及ぼす影響-医療施設への応用

みどりの香り(青葉アルコール((Z)-3-hexenol)0.03%w/wと青葉アルデヒド((E)-2-hexenal)0.03%w/wの混合液)がヒトの軽度精神性ストレスに対する生理的応答への影響につき主に二種類の検討をおこなった。約30分間のStroop Color-Word Testにより、指先血流量、指先部皮膚温が有意には減少したが、みどりの香はその程度を有意に減弱した。手掌部の発汗は、Stroop Color-Word Testにより有意に増加したが、みどりの香りはその程度を有意に抑制した。精神性ストレスに対するACTHの応答はみどりの香りにより減弱する傾向にあった。約24時間の病室隔離の実験ではみどりの香りは睡眠時の核心温を有意に低下させ、血糖値を有意に上昇させたが、その他、心血管系、ストレスに関連する血中ホルモンレベルに明確な影響はなかった。みどりの香りには軽度の精神性ストレスを緩和する可能性があると考えられた。本年度は急性のメンタルストレスに対する生理的応答にみどりの香りが与える影響を検討した。自発的に研究への協力を申し出、書式の同意書を提出した健康な成人男子を被験者とした。被験者は実験1週間以上前から、就寝・起床などの生活パターンを一定とし、生体リズムの安定を図った。この間、薬物の摂取、強度の運動は行わせなかった。実験当日、被験者は短パンTシャツのみを着用し、環境温25°C、相対湿度50%で照度、換気量を一定にコントロールした恒温恒湿室に入室した。各種センサーを装着し、20分以上安静座位を保った後、採血を行った。さらに、10分以上安静を保った後、みどりの香り(cis-3-hexeno1とcis-3-hexeno1 0.03%w/wとtrans-2-hexenal 0.03%w/wの混合溶液)を噴霧した状態あるいはみどりの香りの溶媒のみを噴霧した状態で約30分間のS-troop Color-Word Testをメンタルストレスとして負荷した。Color-Word Test終了後、再度採血を行った。メンタルストレスの負荷により、手掌部発汗量が増加し、指先部皮膚温が低下した。また、Htの上昇、血漿タンパク量の増加、血漿中性脂肪量の低下が起きた。血漿コルチゾールおよびACTHレベルは増加する傾向にあった。血漿のカテコールアミン量には一定の変化は無かった。みどりの香り存在下ではメンタルストレスによる手掌部発汗量の増加と指先部皮膚温の低下が抑制された。血漿コルチゾールレベルの変化も小さくなる傾向にあった。これら結果は、みどりの香りがメンタルストレスへの生理的な応答を抑制する可能性を示し、ヒトのストレスを緩和する作用を有する可能性を示唆する。本年度はメンタルストレスに対する生理的応答にみどりの香りが与える影響を継続し、被験者の例数を増加するとともに室内のみどり香りの濃度を測定した。さらに、10分以上安静を保った後、みどりの香り(cis-3-hexenol 0.03% w/wとtrans-2-hexenal 0.03% w/wの混合溶液)を噴霧した状態あるいはみどりの香りの溶媒のみを噴霧した状態で6分ごと3セットのStroop Color-Word Testをメンタルストレスとして負荷した。みどりの香り存在下ではメンタルストレスによる手掌部発汗量の増加と指先部皮膚温の低下が有意に抑制された。

血漿ACTHとコルチゾールレベルの変化は小さくなった。これら結果は、みどりの香りがメンタルストレスへの生理的な応答を抑制することを示し、ヒトのストレスを緩和する可能性を示唆する。また、今回のみどりの香りの噴霧による空気中濃度はcis-3-hexenol、trans-2-hexenalとも測定限界以下(それぞれ20ppmと0.1pm)であった。医療活動は効率性と管理のしやすさから、無機質系の内装が施された住空間で行われている場合が多く、患者さん等の居住性が犠牲になる場合が多い。我々はこれまで病室の内装に木材などの自然素材を用いて、患者さんの肉体的・精神的ストレスを和らげる方策を検討してきた。本年度は隔離病室の居住性の改善を目指し、みどりの香りが病室に隔離されるヒトの生理的応答に及ぼす効果を検討した。健康な成人男性9名を被験者とした。被験者は実験1週間以上前から、就寝・起床などの生活リズムを一定とし、この間は薬物の摂取、強度の運動を行わなかった。また、実験前日からカフェインなどの摂取や、香料の使用を禁じた。実験当日、被験者はTシャツ、ショーツを着用し、0900時に隔離病室に入室し、以後25時間滞在した。この間、被験者は自由に生活したが、起床・就寝時間および規定食の摂取時間帯は実験前と同一とした。隔離室においてみどりの香り(青葉アルコール0.03%w/wと青葉アルデヒド0.03%w/wの混合液)を2.67ml/minで1分間30分間毎に起床時に限り噴霧した。病室滞在中、4時間毎に動脈血圧、皮膚表面蒸散量(7点)を測定し、全身の温度感覚、湿度感覚、温熱性快適感、におい強度、におい快適感を申告した。また、一分毎に結腸温、皮膚温、心舶数を測定した。病室退出直前には肘部の静脈より採血し各種分析を行った。2週間以上の間隔を空け、みどりの香りの溶剤を噴霧して同様の実験を行った。病室滞在中、結腸温は06000800時にかけてみどりの香りの噴霧により低下した。他の測定項目に有意な差は無かった。前年度の研究ではみどりの香りは有意に精神的ストレスに対する応答を緩和したが、今回の噴霧方法では病室への隔離ストレスに対するみどりの香りの効果は明確ではなかった。しかし、睡眠の質を向上する可能性もあり、さらなる検討が望まれる。
「女らしさ」の意味・用法・イメージの記述的研究

大正期において、女らしさは、男は外で働き、女は家事をするという役割分担のもとに、「家庭的」「良妻賢母」ということばで象徴され、「控えめ」「しとやか」「ゆかしい」など、静的なことばによって形容されるイメージをもっていた。その女らしさは、女性の生き方の中心にかかわるような問題であった。それに対して、現代では、固定した性別役割分担の意識からの脱却が見られはじめ、もはや人生、生き方といった重いテーマの中に女らしさはない。女らしさが取り上げられるのは、ファッションの場であり、せいぜいがマナーの場である。そこでは、女らしさは「魅力的な自己表現」のパターンとして、しかも、一人前の女性としての服装や態度として認識されていた。すなわち、女らしさは、よきものとしていることを意味し、現代の大学生たちの多くも、女らしさを「上品・繊細・柔らかい・細かい」といったプラスイメージで肯定的にとらえていた。しかし、大学生の男女間には認識の差が見られた。女らしさを、女子学生が精神的なやさしさといった内面的な問題として認識しているのに対して、男子学生は「かわいい・小さい・美しい」といった外面を問題にしている傾向がある。また、男子学生の中には、「内向性・従属性」といった古めかしい女らしさを意識している者もいた。このように、女らしさのイメージは昔とは変わってはきているものの、男女間にイメージのギャップが存在する。そのギャップこそが女らしさの意味解析及び女らしさをめぐる議論の難しさである。1平成7年度は、二つの観点からの調査・研究を行い、次のような見通しを得た。(1)小説、雑誌記事などにみる「女らしさ」の調査小説では、「女らしさ」という語がほとんど使われていないのに対して、雑誌では、ファッションに関する用語として頻繁に使われていることがわかった。そして、それがどのような語と共起して使われるかについて整理すると、「上品、繊細」の概念を表す語と、「魅惑的、可愛さ」を示す語と強く結びついていた。(2)イメージ分析のためのアンケート調査学生に対して、SD法を利用したアンケート調査を実施した。その結果、女子大生たちが「女らしさ」に対して、「上品、繊細、柔らかい、細かい、丸い」というイメージに強い反応を示した。また、「弱い、保守、従属」といったイメージをもつ者は少なかった。全体として、女らしさに対してプラスイメージをもち、女らしさを目指し、あこがれている傾向が見られた。2上記の二つの調査の関連性(まとめ)ファッション雑誌の調査と、イメージ調査とを比較してみると、女らしさを「上品、繊細」なものとしてとらえている共通の傾向がうかがえる。つまり、ファッション雑誌ですばらしいものとして提示される「上品、繊細」な女らしさを、学生たちが素直に受け入れている現状が推察できる。そこには、性差別につながる、生き方としての女らしさの意識やイメージは存在していない。平成8年度は最終年度にあたるため、以下の二つの観点からの調査結果について分析を行い、討議を重ねて、論文にまとめ、報告書を作成した。(1)雑誌、書籍などにみる「女らしさ」の調査雑誌に関しては、一つに現代の女性向けのファッション雑誌を取り上げ、どのようなことばが女らしさと結びついているかの分析を通して、女らしさのもつイメージを分析した。そして、その現代と比較する意味において、大正期における雑誌について言及されている女らしさのありようについても調査した。書籍に関しては、女らしさを強調する傾向をもつ、いわゆるマナー本を取り上げた。そこで、雑誌と同様に、どのようなことばと結びつけて女らしさを取り上げているかを分析した。(2)イメージ分析のためのアンケート調査アンケート調査は3種類ある。第1は「女らしさ」という語に対するイメージをSD法によって分析することを主目的とするものであり、第2は、「女らしい/女っぽい/女くさい」に対する評価イメージの違いをテーマとするものであり、第3は、一般に女らしさと関連があるとされる言動、態度や外見について、意識の上で結びついているかどうかを、男女の意識差の点から調べたものである。
新しい分子生物学的手法(SEREX)によるITPの起因抗原遺伝子の同定

RT-PCR法にて種々のcell lineにおける発現実験を行ったが、全ての細胞においてdip Aは発現された。次に、dip Aを大腸菌に発現させて、正常人ならびにITP患者血清との反応をウエスタンブッロトにて調べた。ITP患者では約60%の患者に抗dip A抗体が陽性であり、正常人では約20%に過ぎなかった。今後、さらにdip Aの変異の可能性ならびに抗dip A抗体の生理的な役割等を解明していく予定である。特発性血小板減少性紫斑病(ITP)の発症には自己免疫学的機序が働いていると考えられている。事実、患者血漿は兎の血小板数を減少させ、PAIgGは殆どの症例で高値を示し、ステロイドなどの免疫抑制剤により多くの症例は血小板数が増加する。約半数のITP患者ではGpIbやGpIIbIIIaに対する抗体が検出されているが、それらは臨床病態との関連性は少なくITPの発症原因となりうるか否か不明であり、Gp以外に対する抗体についての検討は殆どされていない。ITP発症の原因となる特異抗体が同定されていないため、当然のことながら詳細なITP発症機序の解明も進んでいない。我々はITPの原因になる特異抗原の同定を、高感度の遺伝子クローニング法で直接遺伝子レベルで解明する。用いられる方法(SEREX)(Sahin S,Proc.Nath Acad Sci,92:11810-11813,1995)では、他の如何なる血清学的手法でも明らかにし得なかった血清中抗体に対する抗原の検出が可能である。しかも、遺伝子のexpression cloningを用いるために、同時に標的分子の遺伝子を単離し得る。我々は既に巨核球cell lineであるUT-7/TPOよりRNAを抽出してcDNAを作成し、SEREXにてITP患者血清中のIgG抗体に反応する38個のクローンを得た。遺伝子配列の同定からそのうち19個の遺伝子は既知のものであり、9個は未知のものであった。それらのうちITP患者のIgG抗体と最もよく反応するhuman hepatitis deltaantigen interacting protein A(dip A)とH.sapiens phosphatidylethanolamine binding proteinに絞って、さらにその蛋白発現ならびに遺伝子解析を勧めている。