hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
つながりを構築するプロジェクト授業がドイツ語初学者の学習意欲に及ぼす効果の研究

この点を除いては研究は順調に進められている。今年度は主につながりの構築と学習意欲の関係の理論的解明を行った。それと並行し、過年度にこうした授業を受講し、高い学習意欲を持ったまま卒業をした元学習者に対するインタビューを行い、その分析を行った。こうした両面からの研究により、比較的短期的な目標に基づいて実施するプロジェクト授業は、その目標そのものに手が届きやすいということ、目標を達成することによる充足感を味わうことができることが学習意欲の維持、向上に重要な役割を担っていることが明らかになる。一部の学習者には、やらされている感の強い外発的動機づけに基づく学習から、学習そのものを楽しいと感じ、積極的に取り組む内発的動機づけへの変容が見られたことから、プロジェクト授業と学習意欲の一定の関係性を見いだすことができる。一方、つながりの構築は、「誰と」「どのように」「何のために」つながるのかということが学習意欲の向上に関係がある。この部分を学習者自身が自然な文脈で受け入れることができるかどうかが重要である。いかに現実社会と自然な関係を持ちつつ、学習者が自らの問題、課題としてプロジェクトに向き合い、(授業への参加者という意識ではなく)社会の一員としての自覚を持ちながらこうしたプロジェクト授業に取り組むことができるような設計を行うことが、そのプロジェクト授業を成功へと導くことになる。こうしたことを理論面から明らかにし、広く公表することは、それぞれの授業改善という部分だけでなく、より良い学習者、より良い社会人を育てるためにも非常に重要なことであると思われる。この研究課題は本来であれば平成30年度末までのものであったが、最終的な報告書を兼ねた書籍の刊行およびその公表が1ヶ月程度遅れた。しかし、それを除くと研究そのものはおおむね順調に進んでいる。今後は、平成28年度と同様に各担当クラスにおいて「つながり」を念頭に置いたプロジェクト授業をデザインと実践を継続することで手元のデータを蓄積していく。それと並行して、それぞれの授業の分析、あるいは複数の授業、複数の機関にまたがる横断的な分析を行っていく。ここで得られた知見については各メンバーが共有し、新たな比較や分析の際に活用していく。平成30年度については、これまでと同様にさらなるデータの蓄積を目指すと同時に、これをまとめて発信することにも力を注ぐ。また、複数の機関にまたがる分析だけでなく、スペイン語や中国語など、他の言語における「めやす」活用の事例等も収集し、比較することで、一定の結論を導き出していく。最終的な報告書を兼ねた書籍の刊行とその公表をもって本課題の目標は達成される。書籍が刊行されたのち、研究代表者を含む関係者がここに書かれたことを発展させ、それぞれの学会や研究会で報告していく予定である。当該年度に予定していた主として研究協力者の学会出張及び資料収集が勤務先の都合等で一部が行われなかったことから、次年度使用額が生じた。
量子色力学を基にしたクォーク多体系としての原子核の研究

強い相互作用の第一原理計算(格子量子色力学計算)から原子核の性質を定量的に理解することが本研究の最終目標である。これまでの計算では、既知の軽原子核束縛エネルギーを再現できていなかった。その原因は、現実よりも重いクォークを用いたためであると考えられる。この予想を確かめるため、これまでの計算よりもさらに軽いクォークを用いて計算を行ったが、実験値を再現する傾向は見られなかった。このことから、原子核計算には現実的なクォーク質量での計算が極めて重要であることが予想される。この結果を踏まえ、今後の展望として、現実のクォーク質量に非常に近いパラメータでの軽原子核計算を行う必要がある。強い相互作用はクォーク・グルーオンからハドロンを構成するだけでなく、陽子・中性子(核子)を原子核内に束縛する核力の起源でもある。この強い相互作用の第一原理計算が可能な格子量子色力学(格子QCD)を用いて、クォーク・グルーオンから原子核の性質を定量的に理解する事が本研究の最終目標である。研究期間内には、これまでの研究で行ってきた原子数4(ヘリウム4原子核)までの原子核の基礎計算を発展させる事で、さらに大きな原子数の原子核計算方法の開発を目指す。さらに、その方法を用いた試験的計算を行い、原子数5以上の原子核について、強い相互作用のみによる原子核形成の検証や原子核構造・物性の理解を深める事も目的としている。第一の目的である計算方法の開発に向け、当該年度では、これまでに提案されていた原子核相関関数計算方法の分析を行った。原子数4までの原子核相関関数を効率的に計算する方法は、我々が世界に先駆け2009年提案していた。この方法を発展させた方法が、現在までに3グループから提案されている。これらの計算方法を分析した結果、我々の方法で用いていた、アップ・ダウンクォーク演算子の入れ替えや陽子・中性子演算子の入れ替えに対して独立なクォーク縮約のみを選び出して計算する方法に加え、既知の因子で書ける部分とそうでない部分の分割、パウリの排他率によるクォークの個数の制限及び、原子核演算子の持つ各クォークまたは核子に対する反対称性を考慮する事が、大きな原子核相関関数を計算する方法では重要である事を理解した。その他にも、原子核の性質を定量的に理解するために、原子核束縛エネルギーの実験値の再現を目指した計算を行っている。これまでの研究で、大きなクォーク質量に起因する系統誤差が大きい可能性がある事がわかっているので、クォーク質量を変化させ、その系統誤差の大きさを見積もるための計算を続けている。原子核の中に核子(陽子・中性子)を束縛する核力の起源は、クォークとグルーオンによる強い相互作用である。この事実を強い相互作用の第一原理である量子色力学から説明する事は、摂動論が適用できないため非常に難しい。我々は2009年から、強い相互作用の非摂動論的計算が可能な格子量子色力学を用いた数値計算により、クォーク・グルーオンの自由度から原子核の性質を直接調べる事を目的とした研究を続けている。現在、原子数4までの原子核の束縛エネルギー計算を行っているが、計算結果は実験値を再現していない。これらの束縛エネルギーは実験的に非常に良い精度で決定されており、それを再現できなければ、この計算に信頼性があるとは言えない。そのため、当該年度は、この計算の信頼性を確かめる研究に専念した。束縛エネルギーの実験値との違いの主要な原因は計算に用いているクォーク質量が現実世界のものよりも重いためだと考えられる。クォーク質量を小さくできれば、クォーク質量起因の不定性は小さくなるが、そのぶん計算時間がかかるようになる。これまでの研究では、十分な計算機資源を確保できていなかったため、現実のクォーク質量よりも数倍重いものを用いて計算を行ってきた。当該年度はクォーク質量とともに束縛エネルギーがどのように変化するかを、重いクォーク質量の領域で調べる研究を行い、そのような領域では束縛エネルギーに大きな変化が無い事がわかった。この研究成果は論文としてまとめ学術雑誌に投稿した。この研究結果から、束縛エネルギーのクォーク質量依存性は、現実のクォーク質量に非常に近い領域のみで現れる事が予想される。そこで、この予想を確かめるため、現実世界とほぼ同じクォーク質量での束縛エネルギーの計算を開始した。当該年度はこの研究について、国際会議Lattice2014での基調講演を含む6件の国際・国内研究会で招待講演を行った。強い相互作用はクォーク・グルーオンをハドロンに閉じ込めるだけでなく、陽子・中性子(核子)が原子核内に束縛される核力の起源でもある。この強い相互作用の第一原理計算が可能な格子量子色力学(格子QCD)を用いて、クォーク・グルーオンから原子核の性質を定量的に理解する事が本研究の最終的な目標である。これまでに、ヘリウム4、ヘリウム3、重水素に関して、原子数4以下の軽原子核の束縛エネルギー計算を行い、実験値と同じオーダーの結果を得た。これらの結果は研究の初期段階としては好ましいものであったが、計算の信頼性を確認するためには、実験値を再現する結果を得る必要がある。しかし、そのような結果は未だに得られていない。この信頼性を確かめることができなければ、より大きな原子核の計算や、原子核構造の計算を行っても、それらの結果に信頼性があるとは言い難い。そのため、当該年度は、軽原子核束縛エネルギー計算の信頼性を確かめる研究に専念した。実験値を再現できていない理由の一つに、計算に用いたクォーク質量が現実よりも大きいことがあげられる。

この系統誤差の大きさを調べるために、パイ中間子質量が300MeVで計算を行った結果、その質量ではこれまでの計算結果と大きな違いは見えないことがわかった。つまり、実験値を再現するためには、現実的なクォーク質量に非常に近いパラメータでの計算が重要である。この研究成果は、当該年度にPhysical Review Dに掲載された。この研究結果を踏まえ、現実的クォーク質量近傍での軽原子核束縛エネルギー計算を実行している。この計算では統計誤差を抑えることが非常に難しいため、統計的に有意な結果はまだ得られていないが、今後も計算を継続する予定である。また、今後、この信頼性が確かめられると仮定し、本研究を発展させた原子核構造研究へ向け、パイ中間子及び核子形状因子計算も実行した。強い相互作用の第一原理計算(格子量子色力学計算)から原子核の性質を定量的に理解することが本研究の最終目標である。これまでの計算では、既知の軽原子核束縛エネルギーを再現できていなかった。その原因は、現実よりも重いクォークを用いたためであると考えられる。この予想を確かめるため、これまでの計算よりもさらに軽いクォークを用いて計算を行ったが、実験値を再現する傾向は見られなかった。このことから、原子核計算には現実的なクォーク質量での計算が極めて重要であることが予想される。この結果を踏まえ、今後の展望として、現実のクォーク質量に非常に近いパラメータでの軽原子核計算を行う必要がある。強い相互作用の第一原理計算が可能な格子量子色力学を用いて、クォーク・グルーオンから原子核の性質を定量的に理解する目標に向かって、着実に研究は推進できている。特に、当該年度は原子数4以下の原子核束縛エネルギーが正しく実験値を再現できるか、つまりこの計算の信頼性を確かめる研究に専念し、中間報告としてこれまでの研究成果を論文としてまとめた。さらに、現実的なクォーク質量を用いた計算も開始した。この計算による束縛エネルギーが実験値を再現すれば、この研究で用いた計算方法の信頼性が確認できる。この信頼性が確かめられなければ、それら原子核よりも大きな原子核を計算しても、正しい結果が得られるとは限らない。そのため、原子数5以上の原子核の計算方法についての研究は、現時点では優先度を低くしている。素粒子論現在進めている現実的なクォーク質量で束縛エネルギーの計算を継続し、十分な統計精度の結果から実験値を再現するかどうかの検証を行う事が一つの目標になる。それと同時に、原子数5以上の原子核の計算方法についても研究を進める。当該年度中にこれまでの研究に用いてきた計算方法を発展させた、大きな原子核相関関数の計算方法を開発する計画であったが、これまでのところ開発までには至っていない。しかし、現在までに提案されている、より効率的な方法についての解析を行っており、着実に第一の目的に向けた研究は進捗している。研究がやや遅れた原因の一つには、当該年度末に研究代表者が所属の異動を行った事もある。一方、原子核束縛エネルギーの実験値の再現を目指す計算は、概ね順調に進んでおり、近い将来に中間報告にあたる論文を投稿する予定である。
オリジナル可視化技術による木材乾燥割れ発生メカニズムの解明

木材乾燥割れの発生メカニズムを解明するため、乾燥に伴う木材表面の細胞を経時観察可能なその場観察装置を開発し、温度50°C、相対湿度5%以下の環境で割れ発生形態の一部始終を観察した。コナラ心材および辺材の板目面を観察した結果、木材中に十分な含水率差が生じず、板目面には割れが発生しなかった。心材、移行材、辺材を含むスギの木口面を観察したところ、乾燥初期に心材にマイクロクラックが発生し、乾燥時間の経過とともに発生部位は移行材、辺材へと移動し、出現する時間に差が生じることが分かった。また、イオン液体を使用すると10%程度の低濃度でも割れや収縮を抑制できることがわかった。木材乾燥割れの発生機構を明らかにすることは、割れの無い高品質な乾燥材を生産する上で重要な知見となる。これまでの研究では、独自の観察装置を用いて木材表面を観察したところ木口面にマイクロクラックが存在する事が明らかとなった。そこで本研究では、平成24年から平成27年までの研究期間において、更なる知見を得るため、1.利用面で最も問題となる板目面にも同様にマイクロクラックが発生するのかを新たな観察装置を用いて明らかにし、2.このマイクロクラックがマクロクラックへと進展する過程をミクロ観察からマクロ観察まで可能なデジタルマイクロスコープでその場観察する。更には3.軟X線装置を利用したその場3D観察装置を開発して木材内部へ進行する割れの挙動を解明することで乾燥割れの発生メカニズムを完全に解明することを目的とした。平成24年度は、まず、第一ステップである、板目面における割れ発生メカニズムを解明するため、倒立型顕微鏡を導入した新たな観察装置を開発し、従来よりも大きな試験片を使用して乾燥させ、板目面にもマイクロクラックが発生するかその場観察することであった。そこでまず、新たな観察装置を開発するため、従来と同様の方法である、顕微鏡全体を環境制御装置で覆う方法を探索したが、大型化してしまい、環境をコントロールすることが困難であると予想された。そこで、環境制御チャンバーを小型化し、顕微鏡ステージ上に設置し、そのチャンバー内で従来と同様の実験を行った結果、これまで行ってきた正立顕微鏡と同様にスギの辺材、心材(赤心材、黒心材)の木口面にマイクロクラックが発生していることがわかった。次に、正立顕微鏡ではサンプルサイズの制限があり、観察できなかった実大レベルのサンプルの板目面の観察を、木口面の観察条件と同様の乾燥条件で行った。その結果、木口面には肉眼でも観察出来る大きさのマイクロクラックが存在していることが確認できたが、板目面には顕微鏡でマイクロクラックを観察することが出来なかった。この原因を検討したところ、実験サンプルが軸方向への水分移動が容易なスギの辺材であったため、板目面表面と内部に含水率差があまり生じなかったこと、曲率の小さな年輪を有する樹皮側部からサンプルを切り出したため、収縮の異方度が小さかったことが事が考えられた。従って、板目面のマイクロクラックを観察するためにはサンプルの調整が必要である。木材乾燥割れの発生機構を明らかにすることは、割れの無い高品質な乾燥材を生産するために重要な知見となる。本研究では、平成24年から平成27年までの研究期間において、1.利用面で最も問題となる板目面にも同様にマイクロクラックが発生するのかを新たな観察装置を用いて明らかにし、2.このマイクロクラックがマクロクラックへと進展する過程をミクロ観察からマクロ観察まで可能なデジタルマイクロスコープでその場観察する。平成25年度は1これまでスギを使用していたが樹種を変更し、板目面に発生しやすいと考えられる広葉樹の実大材レベルの生材サンプルを入手して板目面に発生するマイクロクラックをその場観察する予定だったが、サンプルを入手する機会を得ることが出来ず研究を遂行することができなかった。入手可能な気乾状態の広葉樹であるユーカリでその場観察を行ったが、乾燥に伴って変形する細胞は観察出来たが、板目面に発生するマイクロクラックの観察には至らなかった。しかし、平成25年度末に数種類の広葉樹の生材を入手することができたため、平成26年度はこの広葉樹を使用して板目面に発生するマイクロクラックをその場観察する予定である。1に加えて、2CLSMを搭載した可視化装置にデジタルマイクロスコープを設置してマイクロクラックがマクロクラックへ伸展する過程を同時観察する予定だったが、設置可能なマイクロスコープ見つからなかった。平成26年度は環境制御装置を再設計し、小型マイクロスコープを設置して割れ発生の一部始終を可視化する予定である。平成26年度は、これまでマイクロクラックを板目面に発生させることができなかったため、1板目面に割れが発生しやすいと考えられる広放射組織を有する広葉樹コナラを使用し、2レーザー顕微鏡(CLSM)を搭載し、乾燥環境を制御可能なその場観察装置に小型デジタルマイクロスコープを導入して、マイクロクラックがマクロクラックに進展する様子を経時観察する計画で実験を行った。まず、コナラの生材心材の木口面をシーリング処理して2日間温度50°C、相対湿度5%以下の環境で乾燥させながら、CLSMと装置内に設置したWifi機能を有し、遠隔操作可能なデジタルマイクロスコープを用いて観察した結果、板目面および柾目面に割れを確認することができなかった。

CLSMで得た画像を解析したところ、表層の組織が乾燥初期に約2%程度収縮し、その後6%まで緩やかに収縮していることがわかった。一方、同一サイズの辺材を同条件で実験したところ、乾燥初期に心材の2倍である4%収縮し、その後緩やかに6%程度まで収縮することがわかった。更には、実験終了時には木材の表面に割れの存在を肉眼で確認することができた。しかし、割れの発生がレーザー顕微鏡およびデジタルマイクロスコープの視野外だったため、発生時期およびその進展を観察することができなかった。辺材と心材の乾燥速度を比較したところ、乾燥初期の辺材の乾燥速度は心材と比べると遙かに大きいことがわかった。乾燥初期の急激な乾燥と表層の大きな収縮が割れ発生の原因と考えることができる。当初の研究計画に加えて、木材乾燥による収縮を大幅に低減できる可能性があるイオン液体を入手することができたため、本研究課題で開発したその場観察装置を使用してどの程度収縮を抑制できるか細胞レベルで評価した。その結果、接線方向で6%程度の収縮率だった未処理材に比べてイオン液体で処理した木材の収縮率は半分程度に抑えることが可能なことがわかった。平成28年度は板目面における割れの発生に関する更なる知見を得るため、共焦点レーザー顕微鏡でコナラ辺材の表面を観察するとともに、抵抗率計を使用して表面の電気抵抗を定時的に測定することで乾燥に伴う表面の水分変化を計測した。温度約50°C、相対湿度5%以下の条件で乾燥した結果、乾燥開始直後は約1.0E5 Ω/□だった表面抵抗率が急激に上昇したが乾燥時間が120分を過ぎた頃に1.0E11Ω/□となった後、緩やかに上昇し、乾燥が終了した2880分後には表面抵抗率は1.0E14Ω/□となった。一方、共焦点レーザー顕微鏡で試料表面の板目面を観察した結果、乾燥開始300分後までほとんど変化が無かったが、その後徐々に収縮し始め、乾燥が終了した2280分後まで直線的に収縮し、その収縮量は4%となったが、観察視野ではマイクロクラックの発生は観察出来ず、肉眼でも割れは確認できなかった。次に、木口面のマイクロクラックがマクロクラックへ至るメカニズムを解明するため、心材と辺材の両部位を含む従来よりも寸法の大きなスギのサンプルを使用して乾燥過程における木材組織の形態変化を共焦点レーザー顕微鏡およびデジタルマイクロスコープで経時観察した。その結果、乾燥開始直後に心材部の晩材の放射組織でマイクロクラックが発生し、その後、順に樹皮側の成長輪界の晩材へと発生が移行した。その後、マイクロクラックの発生は移行材へと移り、心材の発生から大幅に遅れて辺材部でもマイクロクラックが発生した。辺材にマイクロクラックが発生した時には、心材で発生したマイクロクラックは既に最大の形状を終えて、収縮し始めていた。また、マイクロクラックは隣接した成長輪界の同一の放射組織で発生するものもあり、その際はマイクロクラック同士が繋がって大きな割れへと進展するものが観察された。木材乾燥割れの発生メカニズムを解明するため、乾燥に伴う木材表面の細胞を経時観察可能なその場観察装置を開発し、温度50°C、相対湿度5%以下の環境で割れ発生形態の一部始終を観察した。コナラ心材および辺材の板目面を観察した結果、木材中に十分な含水率差が生じず、板目面には割れが発生しなかった。
触感の記録と合成に基づく身体性インタラクション設計基盤技術の構築

本研究では触覚を用いた身体的なインタラクションを実現するため,触感の記録・伝送・拡張とユーザの身体運動に応じたリアルタイム合成手法の研究開発を行った.視覚や聴覚とのクロスモダリティ効果による触感の時空間性の拡張について検証し,人の触知覚を拡張できる可能性を示した.また本研究の知見の社会実装に繋げるため,産学連携による実証システムの構築と実証試験を行い,福祉・知育等の分野での有用性を示した.我々が実生活において得ている情報とは,様々な感覚と身体運動との統合により構成される能動的な「体験」である.本研究では人が自らの身体を使って主体的に対象と関わり得る能動的な体験を身体性インタラクションと呼び,五感の中でも特に身体に密接に関わる触感に着目し,身体運動と触感情報との関係性に基づく身体性インタラクションの設計および,そこから生まれる新たなエンタテイメント・鑑賞体験・教育体験を創造するための基盤技術を確立することを目的としている.平成26年度は,研究項目1「触感の記録合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」について,人の体験をインタラクティブな触覚情報と共に伝える新たな体験伝達手法の開発を行った.スマートフォンの拡張機能として容易に触感を記録しインターネット上で共有できるデバイスA'touch'ment,および,特にスポーツにおける選手の体験を放送媒体を通じて伝達することを想定してスポーツ選手の視界と共に選手が手や足で感じる触感および心臓の鼓動を取得する触感計測デバイスHeartLinkを開発し,日常において何かに触る体験や選手の体感と鼓動を触感情報として記録し,ネットワークを介して遠隔地に伝送し,遠隔地のユーザが装着した触感提示デバイスや拍動提示デバイスによってその体験を体感として共有することを試みた.また触感の実時間変調手法に関しては,筆記や描画などの行為を対象として,描き心地を生み出す,筆記用具と紙との間に生じる触感振動をサンプリング触源として記録しユーザの動作に応じて再合成することによって,つるつるのタブレットにおいてもより心地よい筆記行為を実現することを目標に,触感の変調手法の開発を進めている.平成27年度は,研究項目1「触感の記録・合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」について,タブレットを用いたデジタルペインティングにおいて,タブレットのツルツルした触感だけでなく,紙やキャンパス地など様々な素材の触感を再現するために,素材の触感を記録し,ユーザの描画動作に応じて変調して出力する触感ペインティングシステムを開発した.その効果として,より高い身の回りの環境に偏在する様々な触感をモバイル機器を用いて簡単に記録し,インターネットにアップロードして他の人に共有することができる,触感のインターネット共有を行なうモバイルデバイス「Twech」を開発した.本システムにおいては触感と同時にスマートフォンのカメラを用いて接触対象の映像も記録・再生することで,接触時の動きを記録し,記録者と体験者の身体運動の違いに応じて触感信号を実時間で変調することで,対象の触覚的テクスチャを正しく伝えることができる.研究項目2「クロスモダリティに基づく触感の時空間性の拡張」においては,指中節に装着したセンサと手首に装着したアクチュエータからなる触感拡張システムを開発し特許を取得した.人が指先で感じる生の触感を拡張するために指先を覆わず,皮膚を通じて伝わる触感振動を中節部で記録する手法を採用し,記録した触感に周波数フィルタを通した後に手首部にフィードバックすることで,通常では識別できない微細な触感をも識別しうることを確認した.研究項目3「身体性インタラクション設計・体験システムの構築と活用」においても,本研究で得られた知見の具体的社会実装として企業と共同でシステムの実装を進め,博物館のVRシアターにおける身体的インタラクションの導入や,子供の日常的な机上遊びを拡張するインタラクティブな机「Dramagic」の開発等を実施した.研究項目1「触感の記録・合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」および,研究項目2「クロスモダリティに基づく触感の時空間性の拡張」については,おおむね当初の計画どおり様々な基礎的知見を得ながら具体的なシステムの実装と発表を行っている.さらに次年度以降に実施予定であった研究項目3「身体性インタラクション設計・体験システムの構築と活用」についても産学連携のもと既に具体的な成果が2件でており,当初計画より早いペースで研究が進展している.我々が実世界において得ている情報とは,様々な感覚と身体運動との統合により構成される能動的な「体験」である.本研究では人が自らの身体を使って主体的に対象と関わる能動的な体験を身体性インタラクションと呼び,五感の中でも特に身体に密接に関わる触感に着目し,身体運動と触感情報との関係性に基づく身体性インタラクションの設計論の構築,及びそこから生まれる新たなエンタテインメント・鑑賞体験・教育体験を創造するための基盤技術を確立することを目的としている.平成28年度は,研究項目1「触感の記録・合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」について,人の指が対象に触れた時に皮膚に発生する振動を指の中節部で計測することにより人の生の指の触感覚を損なわないまま人が感じる触感を記録し,それを実時間で増幅・変調することにより,耳における補聴器の機能と同様に人の触感覚を増幅するシステム「Haptic Aid」を開発し,触感の記録と変調により人の触感覚の拡張できる可能性を示した.研究項目

2「クロスモダリティに基づく触感の時空間性の拡張」においては,3次元音響とのクロスモーダル効果による触感の空間知覚の拡張を試みるため,バイノーラル録音による3次元的な空間音響と,球体上に放射状に配置された触感アクチュエータとの組み合わせにより,触感の空間性を拡張するデバイス「atmoSphere」を開発した.研究項目3「身体性インタラクション設計・体験システムの構築と活用」においては,身体性インタラクションの具体的社会実装事例として開発した,子供の机上遊びを拡張するインタラクティブな机「Dramagic」,および聴覚障害者がダンスパフォーマンスの鑑賞を楽しめるようにする触感による鑑賞装置「KaradaTap」について,学術論文として知見をまとめた.研究項目1「触感の記録・合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」,研究項目2「クロスモダリティに基づく触感の時空間性の拡張」,研究項目3「身体性インタラクション設計・体験システムの構築と活用」それぞれ,具体的にデモンストレーションが可能なシステムとしての構築が進み,SIGGRAPH Emerging Technologiesにおける体験型展示への採択や,産学連携に基づくイベント展開など,実際に多くの人が体験可能な形で研究成果が展開し始めており,当初の予定をやや上回るペースで進行していると言える.我々が実世界において得ている情報とは,様々な感覚と身体運動との統合により構成される能動的な「体験」である.本研究では人が自らの身体を使って主体的に対象と関わる能動的な体験を身体性インタラクションと呼び,五感の中でも特に身体に密接に関わる触感に着目し,身体運動と触感情報との関係性に基づく身体性インタラクションの設計論の構築,及びそこから生まれる新たなエンタテインメント・鑑賞体験・教育体験を創造するための基盤技術を確立することを目的としている.平成29年度は,研究項目1「触感の記録・合成と身体運動に応じた実時間変調手法の確立」について,過年度に開発した,指が対象に触れた時に人が感じる触感を記録して実時間で増幅・変調することにより人の触感覚を増幅する「Haptic Aid」を利用し,人とロボットの触感覚を共有し協調動作の向上を図る試みを,イタリア・シエナ大学および国内の研究者と共同で行なった.研究項目2「クロスモダリティに基づく触感の時空間性の拡張」においては,バイノーラル録音による3次元的な空間音響と球体上に放射状に配置された触感アクチュエータとのクロスモーダル効果により触知覚の空間性を拡張するデバイス「atmoSphere」を開発し,インタラクティブ技術とCG表現の分野における国際会議であるSIGGRAPH,および日本バーチャルリアリティ学会にて発表した.研究項目3「身体性インタラクション設計・体験システムの構築と活用」においては,身体性インタラクションの具体的社会実装事例として開発した,聴覚障害者がダンスパフォーマンスの鑑賞を楽しめる触感による鑑賞装置「KaradaTap」,および音楽を身体的に学べるフロアタイル型の触覚提示装置「Tangible Pads」が,ドバイ国際映画祭に招待展示として招聘され,またSXSW Eduや国内科学館の常設展示としても展開されるに至った.本研究では触覚を用いた身体的なインタラクションを実現するため,触感の記録・伝送・拡張とユーザの身体運動に応じたリアルタイム合成手法の研究開発を行った.
IL-16による接触過敏反応の終息と制御性T細胞の役割

BALB/cマウスに、ハプテンを塗布して用いて接触過敏反応(CHS)をマウスの耳介に惹起させその厚さを測定するとともに、惹起相で炎症局所に浸潤するリンパ球のフェノタイプ(CD4,CD8,CD25)の経時的な変化を免疫組織化学的に解析した。CD25陽性細胞は6時間後より認められたが24から72時間後にかけて増加傾向が認められた。一方、Foxp3mRNAの発現をrealtimeRT-PCRで測定したところ、その発現は惹起後6時間後より認められ、24時間後から72時間後にかけて強くなった。以上の経過よりCHSの惹起相における炎症反応の収束には制御性T細胞が関与していることが示唆された。Foxp3mRNAの発現の推移は耳介の厚さの変化に相関する傾向が見られた。またIL-16による制御性T細胞への影響は認められなかった。BALB/cマウスに、trinitrochlorobenzene(TNCB)をハプテンとして用いて接触過敏反応(CHS)をマウスの耳介に惹起させその厚さを測定するとともに、惹起相で炎症局所に浸潤するリンパ球のフェノタイプ(CD4,CD8,CD25)の経時的な変化を免疫組織化学的に解析した。耳介の厚さは惹起6時間後より肥厚し始め48時間でピークを迎え72時間後より徐々に菲薄化した。浸潤しているリンパ球はまずCD8陽性細胞が6時間後より認められ,その後CD4陽性細胞が12時間後より認められた。CD8陽性細胞は24時間後より徐々に減少し,CD4陽性細胞はさらに増えていた。CD25陽性細胞も6時間後より認められたが24から72時間後にかけて増加傾向が認められた。一方、Foxp3 mRNAの発現をreal time RT-PCRで測定したところ、その発現は惹起後6時間後より認められ、24時間後から72時間後にかけて強くなり5日後からは減少していた。Foxp3 mRNAの発現の推移は耳介の厚さの変化に相関する傾向が見られた。CHSを起こしたマウスにrecombinant IL-16を投与して、その耳介厚を測定するとともに浸潤しているリンパ球のフェノタイプをしらべたところIL-16を投与しなかった群と比較して大きな変化は認めなかった。また抗IL-16抗体を惹起相の前に腹腔内に投与し、惹起後の耳介厚を測定するとともに浸潤しているリンパ球のフェノタイプをしらべたところ、耳介厚はコントロール群と比べて肥厚したがFoxp3 mRNAの発現には大きな差は認められなかった。今後はCHS惹起時にステロイド外用剤を単同塗布、あるいはハプテンを繰り返し塗布した後ステロイド外用剤を塗布し、IL-16の産生量やリンパ球のフェノタイプ、Foxp3 mRNAの発現などの経時的変化を調べていく予定である。BALB/cマウスに,trinitrochlorobenzeneをハプテンとして用いて接触過敏反応(CHS)をマウスの耳介に惹起させその厚さを測定するとともに,惹起相で炎症局所に浸潤するリンパ球のフェノタイプ(CD4,CD8,CD25)の経時的な変化を免疫組織化学的に解析した。一方,Foxp3mRNAの発現をreal time RT-PCRで測定したところ,その発現は惹起後6時間後より認められ,24時間後から72時間後にかけて強くなり5日後からは減少していた。ハプテン塗布で惹起させる際にステロイド外用剤を塗布しておくと,耳介の肥厚は減少するが,その際Foxp3mRNAの発現も低下していた。また,ハプテンを繰り返し塗布することで作成したTh2モデルマウスでも,ステロイド外用剤を塗布すると耳介の肥厚は減少するが,その際Foxp3mRNAの発現も低下していた。以上の結果よりステロイド剤外用による炎症反応の抑制には制御性T細胞は関与していない可能性が示唆された。

BALB/cマウスに、trinitrochlorobenzeneをハプテンとして用いて接触過敏反応(CHS)をマウスの耳介に惹起させる系でFoxp3 mRNAの発現をreal time RT-PCRで測定したところ、その発現は惹起後6時間後より認められ、24時間後から72時間後にかけて強くなり5日後からは減少していた。さらにCHSの抑制性サイトカインであるIL-6,TGF-βについてもその発現をreal time RT-PCRで測定したところ同様に24時間後から72時間後にかけて強くなり5日後からは減少。する傾向を認めたが、優位な所見はえられなかった。以上の経過よりCHSの惹起相における炎症反応の収束には制御性T細胞が関与していることが示唆された。一方抑制性サイトカインであるIL-6,TGF-βについてはその関与は証明されなかった。Foxp3 mRNAの発現の推移は耳介の厚さの変化に相関する傾向が見られた。ハプテン塗布で惹起させる際にステロイド外用剤を塗布しておくと、耳介の肥厚は減少するが、その際Foxp3 mRNAの発現も低下していた。あわせてIL-6,TGF-βについてもその発現をreal time RT-PCRで測定したところ発現量は低下を認めたが優位な所見はえられなかった。また、ハプテンを繰り返し塗布することで作成したTh2モデルマウスでも、ステロイド外用剤を塗布すると耳介の肥厚は減少するが、その際Foxp3、IL-6,TGF-βmRNAの発現も低下していた。以上の結果よりステロイド剤外用による炎症反応の抑制には制御性T細胞は関与していない可能性が示唆された。また、アレルギー疾患や細菌感染防御で重要な役割を果たしているTh17細胞に関してハプテンの耳介塗布モデルでの、CHS惹起相における制御性T細胞とTh17細胞の経時的な動態についても検討したが、今のところ明らかな関連は認めない。
高次積率を考慮した信頼性設計法と鋼構造物の安全性に関する確率論的研究

本研究は, 2次モーメント法に代表される信頼性設計法の問題点を指摘し特に確率分布形の取り扱いに着目し,高次積率を用いた確率変形の標準手法を提案し,信頼性指標の設定と設計法への展開を行っている.この手法では高次の積率情報のみを用いた信頼性指標の設定を行っているが,高次積率情報は平均値や標準偏差と同じく有限値のデータから提供されることから,本手法は確率変数の分布形を厳密に決定できるほど統計データが十分でない場合でも,分布形のひずみ度や尖度を考慮できる非常に有効で実用的な評価法といえる.この信頼性指標を用いた信頼性評価法は,設計変数の積率情報のみを用いて評価するもので, 2次モーメント法と同じ様な取り扱いが可能である.また本研究所では2次モーメント法で評価された信頼性指標との合理的で簡潔な結びつけを行って実設計への適用を可能にしている.ここに提案された標準化手法は非線形連立方程式を解く段階で多くの仮定を導入しているが限界状態,関数の通用例を見れば2次モーメント法より高い精度解が得られており,本手法は信頼性理論に基づく設計法確立の上で有効な手法であると思われる.さらに本研究では設計法の具体的な展開の為に鋼構造部材の抵抗強度の考察を行っている.部材抵抗強度にいくらかの非正規性が存在することを示し,不確定因子の高次までの積率を考慮した部材抵抗強度の評価を各不確定因子ごとに定量的に示した.また解析により得られた抵抗強度の統計的情報を用いて,各種設計式の信頼性レベルの評価を行い,高次積率の考慮の必要性を示した.また本研究では構造物の信頼性評価で問題となる境界相関係数について,主要崩壊機構と崩壊形式間の相関との関係で検討し崩壊型の差に着目して計算手法の提案を行った.この手法は計算時間が短縮できしかもその計算精度の点からも有効な手法と考えられる.本研究は, 2次モーメント法に代表される信頼性設計法の問題点を指摘し特に確率分布形の取り扱いに着目し,高次積率を用いた確率変形の標準手法を提案し,信頼性指標の設定と設計法への展開を行っている.この手法では高次の積率情報のみを用いた信頼性指標の設定を行っているが,高次積率情報は平均値や標準偏差と同じく有限値のデータから提供されることから,本手法は確率変数の分布形を厳密に決定できるほど統計データが十分でない場合でも,分布形のひずみ度や尖度を考慮できる非常に有効で実用的な評価法といえる.この信頼性指標を用いた信頼性評価法は,設計変数の積率情報のみを用いて評価するもので, 2次モーメント法と同じ様な取り扱いが可能である.また本研究所では2次モーメント法で評価された信頼性指標との合理的で簡潔な結びつけを行って実設計への適用を可能にしている.ここに提案された標準化手法は非線形連立方程式を解く段階で多くの仮定を導入しているが限界状態,関数の通用例を見れば2次モーメント法より高い精度解が得られており,本手法は信頼性理論に基づく設計法確立の上で有効な手法であると思われる.さらに本研究では設計法の具体的な展開の為に鋼構造部材の抵抗強度の考察を行っている.部材抵抗強度にいくらかの非正規性が存在することを示し,不確定因子の高次までの積率を考慮した部材抵抗強度の評価を各不確定因子ごとに定量的に示した.また解析により得られた抵抗強度の統計的情報を用いて,各種設計式の信頼性レベルの評価を行い,高次積率の考慮の必要性を示した.また本研究では構造物の信頼性評価で問題となる境界相関係数について,主要崩壊機構と崩壊形式間の相関との関係で検討し崩壊型の差に着目して計算手法の提案を行った.この手法は計算時間が短縮できしかもその計算精度の点からも有効な手法と考えられる.本研究は、2次モーメント法で代表される信頼性設計法における欠点を補うべく、既に提案した高次積率の標準化手法を用いた確率変数の有効な取り扱い方を確立するとともに、その実設計への展開を行うものである。鋼構造部材の抵抗強度に関与する初期不整量の統計データを収集し、データーバンク化を行ってその分析を行った。データーは過去30年間に発表された国内外の諸論文(統計1030編)より収集している。初期不整量としては、降伏応力度,初期撓み,残留応力,断面積の4種類をとりあげている。さらに統計処理結果に基づき、確率論的解析法を用いて、部材の抵抗強度の積率情報を求め、抵抗強度の不確定性に関する考察を行った。その結果、抵抗強度にいくらかの非正規性が存在することを示し、不確定因子の高次までの積率を考慮した部材抵抗強度の評価例を示した。さらに解析により得られた抵抗強度の統計的情報を用いて、各種設計式の信頼性レベルの評価を行い、高次積率の影響度を定量的に示した。確率分布形の非正規性は、その確率変数の高次積率で表現出来る。本年度は不確定因子の確率分布関数を用いず、これらの積率情報だけを用いて構造系の信頼性評価を行う。特に本年度は各確率変数間に相関が存在する場合の限界状態関数の高次積率算出方法を提案し、それに基づいた構造系の信頼性評価法を示す。部材耐力が負の歪度をもつ場合、構造物の破壊確率は低くなっているが、歪度、部材間の相関係数の影響は小さい。部材耐力が正規分布の場合、むしろ歪度、相関係数の影響は前者より大きくなる。

部材耐力が正の歪を持つ場合は歪度、相関係数の影響は非常に大きく、相関係数が0.0を例にとると歪度が-2.0、2.0の場合では信頼性指標にして5.6、破壊確率にして14桁もの差が生じている。こうした結果は構造物の安全性評価の基礎資料として有益である。
平和構築の歴史・思想的源流―国際連盟における委任統治システムの研究

本年度は大英帝国のtrusteeshipの歴史を分析するとともに、現代の平和構築のイデオロギーおよび実務の分析を行い両者の比較を試みた。この比較を通じて、植民地統治から委任統治に至るまでに生成されたtrusteeshipのイデオロギーや機能が、現代の平和構築においても再生産されてきたと判明した。大英帝国においてtrusteeshipが生成された文脈には19世紀の人道主義と自由主義がある。19世紀の人道主義の代表例であるキリスト教宣教師による原住民保護運動と奴隷解放運動において、大英帝国は奴隷制や欧植民者の迫害に苦しんでいたアフリカの原住民の保護のために植民地統治することを求められた。そして原住民の安全を保障するために植民地統治を通じた原住民の社会改良を目指した。すなわち原住民は人道主義の名の下に帝国の「臣民」として改良されていった。他方、19世紀の自由主義者たちは、インドの文明化のために植民地独裁による社会改良を主張した。インドはその社会の性質上、自ら発展する能力がないため、植民地統治が必要であるとされた。そして社会改良の手段として彼らが考え出したのが、功利主義に基づく法の支配であった。法が社会の性質を改良できると考えたのである。その後、インドの大反乱や人種主義の台頭の結果、人道主義と自由主義によって生成されたtrusteeshipは間接統治のイデオロギーと混ざり、変容する。委任統治において、こうしたtrusteeshipのイデオロギーは国際制度に発展する。その目的は、帝国のガバナンス相互を国際制度によって調整し、実効的に義務が履行されるようにすることだった。脱植民地化を経て、trusteeshipは国際社会での正統性を一時的に失うが、20世紀後半から途上国での内戦に対応した新しい人道主義が登場し、同時に冷戦の終焉によって自由民主主義がイデオロギー上のヘゲモニーを得た結果、trusteeshipは平和構築として再び登場した。現代の平和構築においては人道主義と自由主義が結合した新しくも古いtrusteeshipのイデオロギーが(再)形成された。しかし平和構築は実務上、様々な要因によってイデオロギーの実現を制限されている。1、日本における平和構築研究はこれまで冷戦後の国連などによる平和構築活動の事例分析に止まっていた。しかし平和構築をめぐっては、近年、欧米においてその前例を戦間期にまで遡って研究する潮流が強まっている。本研究はそうした最新の研究潮流の実情を明らかにした。2、そうした研究状況を踏まえ、本研究は平和構築を歴史的に研究すべきく、以下のようなアプローチを提示した。まず平和構築を「国際組織による統治」(本研究はそれを「国際信託統治」と呼ぶ)として捉え直し、その「国際組織による統治」の歴史の大まかな全体像を明らかにした。その上でその統治の性質が根本的に変化した幾度かの転換点を今後の分析対象とすることを課題としてあげ、本研究はその基礎研究として「国際組織による統治」の起源と考えられる第一次大戦前後の「国際組織による統治」の性質について分析を行ってきた。その際、そうした歴史を分析するための理念型を設定した。3、以上の分析の結果、第一次大戦の前後の時期に案出された「国際組織による統治」(国際信託統治)の構想は、(A)アフリカをめぐる国際信託統治と、(B)王朝・家産帝国をめぐる国際信託統治に大別できることが明らかとなった。(A)は主にイギリスの左派(特にJ・A・ホブソン)によって唱えられ、(B)は南アフリカの政治家、J・C・スマッツによって唱えられた。(A)の構想は、南アフリカ戦争、コンゴ自由国でのネイティブの虐待などのスキャンダル、そして第一次大戦によって植民地帝国秩序の欠陥が明らかになるなか、その代替的国際秩序として生成、発展した。他方、(B)の構想は、第一次大戦に際して崩壊し、ヨーロッパ全体の秩序を不安定化させる原因と考えられたハプスブルク帝国などの王朝・家産帝国に対する代替秩序として登場した。その際、南アフリカ戦争を契機に再解釈されたイギリス帝国秩序(コモンウェルス)が参考にされた。本年度も昨年度に引き続き、実りの多い年となった。具体的な研究成果として次の3つが挙けられる。第一に、英国での資料調査を実施し、研究上、きわめて重要な一次資料を収集することができた。とりわけ、The Edinburgh ReviewやThe Nineteenth Centuryなどの19世紀および20世紀初頭の雑誌の分析から興味深いデータを集めることができた。また英国の有力な研究者たちと交流するなかで、国際関係論をはじめ、平和構築および帝国史に関して、最新の研究潮流を学ぶことができた。この渡英による資料収集および情報収集は当初の研究実施計画通りである。第二に、平和構築と植民地統治を比較分析するための枠組みを精緻化することができた。昨年、比較分析のためのアプローチを提示することはできたが、具体的な分析枠組みを構築するところまでは至っていなかった。本年度は英国の最新の研究潮流である「批判的安全保障学」の成果を大いに吸収した結果、その枠組みを構築することができた。その詳細については、博士論文の序章というかたちで、すでに論文の草稿に記されている。また、この枠組みにより、19世紀の自由主義者による植民地統治の思想の分析を行っている。第三に、本年度は重要なふたつの出版における成果があった。まず英語論文を学術雑誌『新世代法政策学研究』に発表することができた。これは海外発信への重要なステップである。さらに『グローバル・ガバナンスの歴史と思想』(遠藤乾編)を共著のかたちで出版することができた。これによって、日本の国内社会へ自己の研究成果の発信をすることができた。

本年度は大英帝国のtrusteeshipの歴史を分析するとともに、現代の平和構築のイデオロギーおよび実務の分析を行い両者の比較を試みた。この比較を通じて、植民地統治から委任統治に至るまでに生成されたtrusteeshipのイデオロギーや機能が、現代の平和構築においても再生産されてきたと判明した。大英帝国においてtrusteeshipが生成された文脈には19世紀の人道主義と自由主義がある。19世紀の人道主義の代表例であるキリスト教宣教師による原住民保護運動と奴隷解放運動において、大英帝国は奴隷制や欧植民者の迫害に苦しんでいたアフリカの原住民の保護のために植民地統治することを求められた。そして原住民の安全を保障するために植民地統治を通じた原住民の社会改良を目指した。すなわち原住民は人道主義の名の下に帝国の「臣民」として改良されていった。他方、19世紀の自由主義者たちは、インドの文明化のために植民地独裁による社会改良を主張した。インドはその社会の性質上、自ら発展する能力がないため、植民地統治が必要であるとされた。そして社会改良の手段として彼らが考え出したのが、功利主義に基づく法の支配であった。法が社会の性質を改良できると考えたのである。その後、インドの大反乱や人種主義の台頭の結果、人道主義と自由主義によって生成されたtrusteeshipは間接統治のイデオロギーと混ざり、変容する。委任統治において、こうしたtrusteeshipのイデオロギーは国際制度に発展する。その目的は、帝国のガバナンス相互を国際制度によって調整し、実効的に義務が履行されるようにすることだった。脱植民地化を経て、trusteeshipは国際社会での正統性を一時的に失うが、20世紀後半から途上国での内戦に対応した新しい人道主義が登場し、同時に冷戦の終焉によって自由民主主義がイデオロギー上のヘゲモニーを得た結果、trusteeshipは平和構築として再び登場した。現代の平和構築においては人道主義と自由主義が結合した新しくも古いtrusteeshipのイデオロギーが(再)形成された。しかし平和構築は実務上、様々な要因によってイデオロギーの実現を制限されている。
結晶性高分子の隠れた液晶的秩序の解明

主にポリブチレンテレフタレートを用いてガラス状態及びメルト状態からの結晶化過程についてX線散乱測定、熱量測定等の実験を行った。その実験結果を説明するために中間状態を経由する結晶化モデルを提案した。また、シンジオタクチックポリプロピレンや液晶性高分子を用いた実験も行い、そのモデルの妥当性を検討した。本申請の目的は高分子の結晶化過程について、液晶的な準安定相を経由する過程の存在の有無を明らかにすることである。この目的を達成するために、H21年度はホモポリマーを用いて実験を行った。いくつかの高分子では溶融状態からの急冷によりガラス転移温度(Tg)付近でスメクチック(Sm)構造が形成される。このSm構造は熱力学的な安定相ではなく、昇温させると結晶相に転移する。申請者はこのSm構造が出現する原因を明らかにするためにポリプチレンテレフタレート(PBT)を用いた実験を行った。ガラス状態のPBTを室温で延伸することによりSm構造が形成されることが知られている。そこで、Sm構造が存在するPBTと存在しないPBTの熱量測定の結果を比較すると、Sm構造のTgはアモルファス相のTgよりも低温に存在することがわかった。そこで、申請者は本来熱力学的に安定でないSm構造が存在できる理由はTgに密接な関係があることを見出した。さらに、PBTのガラス状態からの結晶化過程について小角X線散乱(SAXS)測定、熱量測定を行った。まず、SAXS測定によりPBTのガラスからの形成される結晶構造は通常現れるラメラ構造を示さず、こぶ状の(nodule)構造が形成されていることを確認した。また、結晶化温度が高くなるにつれ、このnodule構造のサイズが大きくなった。さらに、この結晶サイズと融点の関係から平衡融点を求めると、他の方法で確認されている平衡融点よりも約80度も高かった。そこで、申請者は結晶化及び成長の際に一旦準安定相を経由する結晶モデルを提案し、この奇妙な不一致を説明することに成功した。これらの結果は結晶性高分子には融点以下で液晶的な準安定相が存在し、結晶化においても重要な役割を担うことを示唆している。尚、これらの成果は原著論文としてまとめて報告し、また、国際会議等でも発表した。前年度のポリブチレンテレフタレート(PBT)のガラス結晶化過程の実験より、ガラス結晶化の際に現れる直径10nm程度の粒状ノジュール構造においては、一旦中間状態を経由していることを明らかにし、その結晶化モデルを提案した。そこで、今年度は、PBTのメルト状態からの結晶化の実験を行うことで、より一般的な結晶モルフォロジーであるラメラ構造の形成過程の解明を試みた。小角X線散乱(SAXS)測定と示差走査熱量(DSC)測定の結果からラメラ厚とその融点を求め、平衡融点を見積もった。また、結晶化温度とその温度で形成されるラメラ厚の関係より平衡転移温度を見積もると、平衡融点よりも60度程度高かった。これらを定量的に説明するために前年度提案した結晶化モデルを修正することで、うまく説明することができた。主な修正点は中間状態から結晶への転移を速度論的に考えた点である。このモデルはDSC測定で観測される多重融解ピークもうまく説明できる。さらに、シンジオタクチックポリプロピレン(sPP)についても実験を行い、結晶化過程が中間状態を経由している可能性を指摘した。また、ポリブチレンビベンゾエート(BB-4)およびPBTとBB-4のコポリマー(50:50)の実験も行った。BB-4では融点付近でsmectic相が形成されることが観測された。コポリマーのWAXD測定では、昇温過程では結晶相の融解過程しか観測できなかったが、メルト状態からの降温過程では融解過程では観測できなかった回折ピークが観測された。これにより、結晶化過程のみに現れる中間相の存在を明らかにすることに成功した。本申請の実験を通して、学術的にも工業的にも重要となる高分子の中間状態を経由する結晶化機構を明らかにし、また、この中間状態と液晶構造とが非常に関係することを指摘した。この結果より本申請の目的を達成した。