hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
冠動脈硬化性病変の定量的評価法の開発に関する研究

本研究においては、冠動脈造影時に冠動脈硬化病変の程度を定量的にかつ客観的に評価する方法を開発せんとした。本研究の独創性は、「冠動脈内容積が造影剤によるX線不透過度に関連することに基づいた冠動脈狭窄度評価法」を考察したことにある。すなわち、血管の真の狭窄程度は単位長の血管内容積により規定されるものと考えられ、さらに血管内の造影剤容積はX線不透過度に影響するものと考えられる。昭和62年度においては、ELK冠状動脈解析装置(CORONARY DENSITY ANALYZER:CDA)を西本産業と共に開発作成した。本CDAを用い、モデル実験を行った。本検討の結果、造影剤濃度を考慮することにより、チューブの実測断面積とCDAを用いてフィルム上の濃度変化曲線より算出した径が回帰関係にあることを明らかにした。昭和63年度においては、冠動脈を想定したファントームによるモデル実験を行い、2方向同時撮影像からの冠動脈の3次元的再構築を行うべく、2方向各々の空間的濃度変化曲線の同時かつ空間上での解析を試みた。本検討においては、ラプラシアンフィルターを応用した辺縁検出による座標軸の決定がより正確であることが示唆された。しかしながら本法においても特に狭窄部の辺縁検出には限界があり、更なる検討が必要と考えられた。最後に、本法の臨床応用を試みた。AHA分類の狭窄度と本評価法より算出した冠動脈狭窄の間には、順位相関関係は成立したが数値そのものは必ずしも一致しなかった。以上より、「冠動脈内容積が造影剤によるX線不透過度に関連することに基づいた冠動脈狭窄度評価」は可能であると考えられた。さらに、本評価法は冠動脈硬化病変の程度を定量的にかつ客観的に評価する方法として有用であることが本研究により示唆された。昭和62年度においては, ELK冠状動脈解析装置CORONARY DENSITY ANALYZERを西本産業と共に開発,作製した.本装置は冠動脈造影像において画像情報をデジタル変換し,装置内に記憶し,さらに画面工および各画面間でのsubtraction,徴分等の演算処理を行う能力を有している.本装置を用い,冠動脈内容積が造影剤によるX線不透温度に比例することに基づいた「冠動脈狭窄度測定法」を考案し,これを検討した.モデル実験においては実測断面積と本解析装置より求めた断面積との間に良好な正の直線回路関係を認めた.また,著しい振動には影響を受けるが,回路内の流速および狭窄部の形態とは無関係に上記の回帰関係は成立した.さらに,本測定法における至適な撮影条件,造影剤濃度等にも決定し得た.以上から,本測定法が,従来の楕円近似法とは異なり,冠動脈硬化病変における真の内経狭窄度の測定法となる得る可能性が示唆された.本装置においては画像記憶能力の増加および2方向各々の空間的濃度変化曲線の同時かつ空間上での解析により,2方向撮影冠動脈造影像からの3次元的再構築を可能とした.特にこの空間的再構築においては, 2方向各々の冠動脈造影像が同一の座標系を有することが心至であるが,従来画像処理で用いられていた細線化(Hilditchの8連続法)よりもむしろラプラシアンフィルターを応用したエッジ検出による座標系の決定が,より誤差の少ないものであることが示唆された.散乱線,撮象管であるchargeーcoupleclーdeviceカメラの素子数等の影響はあるものの12方向冠動脈造影より求める冠動脈3次元再構築像より,冠動脈硬化病変の定量的評価が可能となることが,本研究により示唆された.

昭和63年度においては、昭和62年度に開発したCDAを用い、冠動脈を想定したファントームによるモデル実験を行った。本モデル実験により、冠動脈の極端な蛇行が無ければ、本測定法により真の内径狭窄度の評価が可能であると考えられた。しかしながら、精度を向上させるためにはX線を測定対象に直交させるべく入射させる必要があり、一方向からの内径狭窄の評価に限界のあることも示唆された。このため、2方向同時撮影像からの冠動脈の3次元的再構築を行うべく、本CDA装置を用い、2方向各々の空間的濃度変化曲線の同時かつ空間上での解析を試みた。この空間的再構築においては2方向各々の冠動脈造影像が同一の座標系を有することが必須であるが、本検討においては、ラプラシアンフィルターを応用した辺縁検出による座標軸の決定がより正確であることが示唆された。しかしながら、本法においても特に狭窄部の辺縁検出には限界があり、更なる検討が必要と考えられた。散乱線、charge-coupled-devicecameraの素子数等の影響に関しては未解決である。最後に、本法の臨床応用を試みた。AHA分類の狭窄度と本評価法より算出した冠動脈狭窄の間には、順位相関関係は成立したが、数値そのものは必ずしも一致しなかった。さらに75%前後の狭窄病変についてはバラツキが大であり、従来の定性的、主観的は評価法の限界を疑わせるものと思われた。以上より、未だ解決されるべく問題は多数存在するが、"冠動脈内容積が造影剤によるX線不透過度に関連することに基づいた冠動脈狭窄度評価法"は可能であると考えられた。さらに、本評価法は冠動脈硬化病変の程度を定量的にかつ客観的に評価する方法として有用であることが本研究により示唆された。
光機能性有機薄膜多層構造の光ダイナミクス

本研究は、有機薄膜の多層構造による新しい光機能性の創出を目指し、その光ダイナミクスを明らかにすることを目的に行った。結果を以下に示す。1.光機能の高い有機材料として有機EL材料を研究の対象に選び、MBD法による多層構造の作成技術の確立を図った。アルミニウムキノリノール錯体(Alq)、ジアミン(TPD)、オキサジアゾール(PBD)、シクロペンタジエン(PPCP)の各種多層構造を作製し、X線回折および原子間力顕微鏡による非接触モードによる表面観察により、厚さ20Å程度に制御された多層構造が得られることがわかった。3.Ti-サファイアレーザを光源とした超高速光物性評価の条件を確立し、タイプI型の多層構造では励起されたキャリアが数psの時定数でAlqに移動、局在して高効率の発光に寄与すること、タイプII型の多層構造ではキャリアが分離して界面を介した発光が生じることがわかった。4.電子輸送性有機薄膜にC_<60>を添加すると、移動度が向上することがわかった。これにより、電気伝導が特性を律している有機ELデバイスにおいて、発光効率の向上を達成した。5.本研究で得られた光ダイナミクスの知見をもとに有機ELデバイス設計の手法を見出し、緑色ELデバイスにおける効率向上と、白色ELデバイスにおいて演色性の向上に寄与しえた。結果を以下に示す。結果を以下に示す。アルミニウムキノリノール錯体(Alq)、ジアミン(TPD)、オキサジアゾール(PBD)の各種多層構造を作製し、X線回折により厚さ50Å程度の多層構造が実現可能なことが明確になった。3.Ti-サファイアレーザを光源とした超高速光物性評価の条件を確立した。すなわち、有機薄膜多層構造の劣化を抑えるため、無機半導体における測定に比べて1/10以下の光パワーでの測定が必要で、また比較的長い時定数を持つ緩和過程があるために、パルス繰り返し間隔を大きくとる必要があることがわかった。4.有機薄膜多層構造の発光ダイナミクスは、HOMO-LUMOエネルギーの位置に関して同じタイプを持つ無機半導体多層構造における光ダイナミクスと基本的に同じであることが明確になった。すなわち、Alq/PBDの構造では、励起されたキャリアがAlqに局在し、高効率の発光に寄与することがわかった。以上、有機薄膜多層構造におけるHOMO-LUMOエネルギー位置が光ダイナミクスに基本的な効果をもたらすことが明確となった。今後、このエネルギー位置をもとにした構造設計の手法を見いだし、新しい光機能性の創出に向けた研究の進展が見込まれる。1.光機能の高い有機EL材料、アルミニウムキノリノール錯体(Alq)、ジアミン(TPD)、オキサジアゾール(PBD)、シクロペンタジエン(PPCP)を研究の対象に選んだ。原子間力顕微鏡による非接触モードによる表面観察手法を確立し、ITO上にMBD法で厚さ200Å以上積層すると表面荒さが10AA程度となり、以後は厚さ20程度に制御された多層構造が得られることがわかった。3.Ti-サファイアレーザを光源とした超高速光物性評価を行い、タイプI型の多層構造では励起されたキャリアが数psの時定数でAlqに移動、局在して高効率の発光に寄与すること、タイプII型の多層構造ではキャリアが分離して界面を介した発光が生じることがわかった。
次世代集積システムのための3次元データパス自動合成の理論とシステム化

本研究は,配線がシステムの性能を決める大きな要因となる極微細集積回路において,システムの性能を十分に引き出した高性能集積システムを設計するための諸技術の提案と設計自動化システムの開発を目的とするものである.特に,高位のシステム合成の中心問題である演算スケジュールと資源割り付けにフロアプランが合わさった複合問題として捉え,その解決のための幾つかの重要な技術を開発した.1.資源割付からのスケジューリング手法の開発:繰り返し実行や条件分岐といった制御構造を含むシステムの動作記述(仕様)を対象に,繰り返し実行に対してはパイプライン実行を,また条件分岐に対しては投機実行を考慮した,資源割付制約下におけるスケジューリング手法を開発した.2.モジュール間の結線構造の最適化のための資源割付について:与えられたシステムの動作記述(仕様)から演算/データの依存関係を抽出・モデル化したグラフにおいて,各局所的部分グラフ間の構造的類似度を定義し,その評価に基づいて資源割付を行うことにより,結線数最小あるいはそれに近いアーキテクチャを効率良く求めることを可能にした.3.コントロール信号の到達時刻スキューを考慮したスケジューリング手法:データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延と到達時刻スキューを考慮した制御信号スケジュール問題を提起し,その一解法を提案した.4.非同期データパス合成への応用:非同期データパスのための資源割り当て制約スケジューリングを新たに開発するとともに,資源割り当て解空間及びフロアプラン解空間の探索と組み合わせた合成手法を提案し,非同期システムに対しても有用な合成手法であることを示した.5.コード表現に基づく3次元データパス合成:動的再構成可能デバイスを対象とした,3次元データパス合成問題に対する直接的な解空間表現手法を提案した.これはSAなどの解空間探索による最適化に道を開くものである.本研究は,配線がシステムの性能を決める大きな要因となる極微細集積回路において,システムの性能を十分に引き出した高性能集積システムを設計するための諸技術の提案と設計自動化システムの開発を目的とするものである.特に,高位のシステム合成の中心問題である演算スケジュールと資源割り付けにフロアプランが合わさった複合問題として捉え,その解決のための幾つかの重要な技術を開発した.1.資源割付からのスケジューリング手法の開発:繰り返し実行や条件分岐といった制御構造を含むシステムの動作記述(仕様)を対象に,繰り返し実行に対してはパイプライン実行を,また条件分岐に対しては投機実行を考慮した,資源割付制約下におけるスケジューリング手法を開発した.2.モジュール間の結線構造の最適化のための資源割付について:与えられたシステムの動作記述(仕様)から演算/データの依存関係を抽出・モデル化したグラフにおいて,各局所的部分グラフ間の構造的類似度を定義し,その評価に基づいて資源割付を行うことにより,結線数最小あるいはそれに近いアーキテクチャを効率良く求めることを可能にした.3.コントロール信号の到達時刻スキューを考慮したスケジューリング手法:データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延と到達時刻スキューを考慮した制御信号スケジュール問題を提起し,その一解法を提案した.4.非同期データパス合成への応用:非同期データパスのための資源割り当て制約スケジューリングを新たに開発するとともに,資源割り当て解空間及びフロアプラン解空間の探索と組み合わせた合成手法を提案し,非同期システムに対しても有用な合成手法であることを示した.5.コード表現に基づく3次元データパス合成:動的再構成可能デバイスを対象とした,3次元データパス合成問題に対する直接的な解空間表現手法を提案した.これはSAなどの解空間探索による最適化に道を開くものである.本研究は,配線がシステムの性能を決める大きな要因となる極微細集積回路において,システムの性能を十分に引き出した高性能・高信頼な集積システムを設計するための諸技術の提案と設計自動化システムの開発を目的とするものである.特に,高位のシステム合成の中心問題である演算スケジュールと資源割り付けにフロアプランが合わさった複合タスク問題として捉えるアプローチを採用する.本年度においては,この複合タスク問題を幾つかの重要な切り口から見た設計最適化のための要素基盤技術について検討を行い,以下の主な成果を得ている.1.資源割付からのスケジューリング手法の開発:繰り返し実行や条件分岐といった制御構造を含むシステムの動作記述(仕様)を対象に,資源割付制約下におけるスケジューリング手法を開発した.これにより,繰り返し実行に対してはパイプライン実行を,また条件分岐に対しては投機実行を考慮した繰り返し周期最小の資源割付制約スケジュールを得ることを可能にした.2.資源割付制約下でのモジュール選択・スケジュール同時最適化:資源割付制約スケジューリングにおいて,複数の異なる能力を有する演算モジュールから適切なモジュールを選択する問題を同時に取り扱うことにより,システムの動作速度と面積・消費電力の最適なトレードオフをトレースすることを可能にした.3.モジュール間の結線構造の最適化のための資源割付指針について:与えられたシステムの動作記述(仕様)から演算/データの依存関係を抽出・モデル化したグラフにおいて,各局所的部分グラフ間の構造的類似度を定義し,その評価に基づいて資源割付を行うことにより,結線数最小あるいはそれに近いアーキテクチャを効率良く求めることを可能にした.集積回路システムの階層的設計において,高位合成はアルゴリズム記述からレジスタ転送レベル(RTL)記述を合成する上位設計過程であり,スケジューリングと資源割り当てをその主要な問題として含んでいる.本研究は,配線がシステム性能を決める大きな要因となる将来の極微細集積回路において,システム性能を十分に引き出した高性能・高信頼な集積システムを実現するための諸技術の提案と設計自動化システムの開発を目的とするものである.

特にスケジューリング,資源割り当てと同時にレイアウト(空間的配置配線)設計を含めた同時最適化をアプローチの基本としている.特に本年度においては,以下の成果を得ている.1.高位合成システム開発:前年度の主要な成果である資源割り当て制約スケジューリング手法を中核として,資源割り当て解空間及びフロアプラン解空間の探索と組み合わせた合成手法を提案,システム開発を行った.2.コントロール信号の到達時刻スキューを考慮したスケジューリング手法:配線による信号遅延が顕在化する極微細集積回路においては,データパス上の信号伝播遅延だけではなく,制御回路から各コンポーネントへの制御信号の伝達遅延,到達時刻スキューを考慮する必要がある.こうした制御信号の到達時刻スキューを考慮した演算スケジュール手法を提案した.3.非同期データパス合成への応用:クロック信号を使わず,不確定遅延・遅延変動下にても動作が保証される非同期システムは,将来の極微細集積回路上でのシステム実現技術として有望視されている.非同期データパスのための資源割り当て制約スケジューリングを新たに開発するとともに,資源割り当て解空間及びフロアプラン解空間の探索と組み合わせた合成手法を提案し,非同期システムに対しても有用な合成手法であることを示した.
ジェネリック・スキル育成を軸とした後期中等教育の質的改善

今日、世界的に広範な教育改革運動が推進されている。これらの運動で最も重要なポイントは、ジェネリック・スキルと呼ばれる概念に基づくカリキュラム改革である。この研究においては、この概念の背景、またとくに中等教育を中心としてこの概念がいかに学校教育を変革しているのかを調査することを目的した。研究の結果、ジェネリック・スキルに基づく教育改革を定着させるためには、教育目標としての資質能力の明確化ときめ細かいアセスメントが重要であることを明らかにした。平成24年度は、ジェネリック・スキル論の理論に焦点を当て研究を行った。平成23年度に行ったジェネリック・スキル論の政策的背景の分析を踏まえ、1理論分析を深めるとともに、2主として学校や大学におけるジェネリック・スキル論の具体的な展開を分析した。事例を整理分類すると、ジェネリック・スキル論は、大きく分けて次の2つのタイプに分類できることが明らかになった。1教養教育論の新たな展開として、フィールドワークを含めた授業をコアとしたカリキュラム展開、2卒業時における学生が備えるべき資質能力を明確に定義し、あらゆる授業科目においてその資質能力の育成を図るタイプに分類することができる。1はコア・カリキュラム型、2は全科目型と言える。調査を通して判明したことは、前者のコア・カリキュラム型においては、コアとなる授業と既存の授業との連携が重要であり、コア科目ばかりではなく、カリキュラム全体のアセスメント枠を開発し共有化することが課題となっている。後者の全教科型においては、1資質能力の明確化及び定義、2それらの資質能力全項目及びその程度を明示し(たとえば5段階)、アセスメント・シートを作成する、3教員に対しては、アセスメント方法については研修等を実施し、学校(機関)全体で共有化を図る、そのさい4強力なリーダーシップが求められる。なお、研究対象として中等教育段階を想定していたが、中等教育段階においては自覚的にジェネリック・スキル、あるいはそれに類する理論を踏まえたカリキュラム編成、教育方法の開発、アセスメント等は自覚的に行われていない場合が多い。そこで主たる研究対象を高等教育にシフトした。その所産物としては「志尺度」の構成を挙げることができる。しかしその知見は、高等教育ばかりではなく、中等教育や初等教育にも適用可能である。ジェネリック・スキル育成は、教育改革の国際的スローガンである。ジェネリック・スキルの育成を軸とした後期中等教育の質的改善の可能性を探る本研究は、総合学習および学校設定科目に注目し、(1)ジェネリック・スキル育成に関わるカリキュラム編成の実態調査、(2)生徒のパネル調査を通して、ジェネリック・スキルを測定するための指標開発を行う。また(3)先進的な海外の事例調査を行うことにより、国際的に通用する後期中等教育のあり方を提言することを目的とする。平成23年度は、東日本大震災のため研究への着手が遅れ、またこれにともなって予定していた学校の協力を得ることが困難になったため、(1)ジェネリック・スキルに関わる文献調査を中心として、(2)協力高校(1校)におけるデータ収集、(3)「持続的発展のための教育」を実践している学校への訪問調査等を実施した。研究の実施及び成果は以下の通りである。(1)理論的研究においては、ジェネリック・スキル概念が、1980年代から1990年代に成立した概念であり、その後産業界からの影響を受け「雇用可能性能力」として展開し、2000年前後から高等教育を中心とする学校教育や職業教育機関に広く普及するようになったこと、その一方でこの概念は生涯学習や市民性教育の文脈からも注目されるようになった。その結果、この概念にはベクトルの異なる二つの動機が一体となって展開していることを明らかにした。(2)協力高校においては、7月と11月に2回のアンケート調査を実施し、定期的に総合的学習を視察した。また(3)「持続的発展のための教育」を実践している高校の訪問調査及びアンケート調査等を実施した。これらの調査研究を踏まえ、ジェネリック・スキル概念が学校教育に定着するためには、(1)カリキュラム改革、(2)教師教育改革、(3)アセスメント方法の開発が不可欠な要素であることを明らかにした。東日本大震災の影響のため研究への着手が遅れ、やはり震災のため当初予定していた学校の協力を得ることが困になったものの、1校の協力を得て継続的な調査研究を実施することができた。文献研究を中心とする理論的研究は順調に進展した。協力校が減ったためデータ数も減ることになったが、パイロット的研究としての本研究を遂行する上で、大きな支障はない。平成23年度の研究成果を踏まえ、継続してデータ収集を行うとともに、ジェネリック・スキルを測定する評価指標の開発を行う。次年度使用額は、東日本大震災による研究計画の遅延に伴い生じた未使用額であり、平成24年度請求額とあわせ、平成24年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
状況モデルの形式化に基づく自然言語読解システムの構築

成果:機械読解データセットにおける「難しい問い」と「易しい問い」を区別する手法の提案<背景と課題>これまで提案されている機械読解データセットにおいては、与えられた課題文に対して何らかの編集を加えた際にシステムが意図しない振る舞いをすることが指摘されていた。たとえばJia and Liang (2017)では、課題文の末尾に「質問文とよく似ているが、回答には必要ない文章」を足すことで多くのシステムが大きく精度を下げる現象が報告されていた。これはシステムが「質問文とよく似た文章」に大きく頼りながら回答を行っている可能性を示唆しており、そうした回答で解けてしまう平易な問いを特徴づけて分類しなければ、より洗練された言語理解の評価が困難になるという課題があった。<手法と評価>「易しい問い」を発見するために、「設問文の最初の数単語のみで解ける」「設問文とよく似た文章に正答が出現している」という二点に着目することを提案した。これに基づいて既存の12のデータセットについて「難しい問い」と「易しい問い」に分類し、難しい問いについては既存の回答システムの精度が大きく減少していることを確認した。また両者のサブセットについて「回答にどのような能力が必要になるか」についてアノテーションを行い、難しい問いのサブセットがより多くの知識推論・複数文の理解を要求することを発見した。本手法により、人間のより複雑な言語理解を評価するためのデータセット作成を円滑に進めることが可能になった。本研究は自然言語処理のトップ国際会議のひとつであるEMNLP 2018に採択され、口頭発表を行った。自然言語理解研究のための主要タスクである機械読解(machine reading comprehension)について、データセットの多面的な分析に取り組んだ。とくに問題の難易度を自動的に分類する手法を提案し、この成果は国際会議論文として発表済みである。今後は、機械読解タスクにおいてより精緻な分析と実質的な言語理解の評価を可能にする方法について、データセット作成の方法論も含めて検討を進める予定である。
スイス盟約者団国家形成過程におけるハプスブルク家、在地貴族の役割と意義

本研究は,スイスの国家形成の過程にハプスブルク家や在地の貴族層がどのように関係づけられるのかを,地域秩序のあり方を視点に考察したものである。ハプスブルク家や在地貴族は,通説が前提とするような,スイスの国家形成にとっての阻害要因だったのか?本研究では,15世紀後半以降について史料が示す「宮廷裁判」の機能に着目し,スイス北西部においてはなおハプスブルク家が在地貴族ともども地域秩序の形成に主導力を発揮し,敵対関係にあったと考えられている都市バーゼルとも依存関係にあったことを明らかにした。盟約者団国家スイスの形成過程においてハプスブルク家および在地貴族が果たした役割を、スイス北西部のバーゼル農村部(シスガウ・ラント裁判区)を対象に考察した。盟約者団による侵攻・占領により、ハプスブルク家の本拠地スイス北部アールガウ地方とその周辺(スイス北西部・北東部)では、15世紀前半以降、ハプスブルク勢力の弱体化が進んだと見られているが、15世紀後半には農民自治組織として機能していた当裁判区のラント裁判(1460年)には、ハプスブルク都市ラインフェルデンを拠点としたハプスブルク家の秩序およびハプスブルク系在地貴族の影響力が強く浸透していた。しかし都市バーゼルによる当裁判区の購入(1461年)により裁判区はバーゼルの支配下におかれ、1463年の同ラント裁判ではハプスブルク系在地貴族は姿を消す。これを通説的理解に基づき、のちに盟約者団に加盟するバーゼルの領域拡大が、弱体化の進むハプスブルク家ないしハプスブルク系在地貴族を排除した結果と見るべきか。初年度は、近年のハプスブルク研究をふまえ、15世紀後半がエンシスハイム(エルザス地方)の宮廷裁判を中心に、前方オーストリア地域に関してハプスブルク体制の再建がめざされた時期であり、そのいわゆる前方オーストリア政策に、1460年のラント裁判に関与したハプスブルク系在地貴族が主要な役割を果たしていたことをまず指摘した。またバーゼル農村部における在地領主とバーゼルの間の紛争に関する史料(1466年)から、宮廷裁判のもとでの同ハプスブルク系在地貴族の役割を明らかにするとともに、15世紀後半においてなおハプスブルク家の秩序・影響力がスイス北西部を支配していたことを展望として得た。以上の内容は、通説におけるハプスブルク家への過小評価の修正を促すとともに、盟約者団国家形成とハプスブルク家の動向の相互関係の解明の意義を再確認するものである。盟約者団国家スイスの形成過程において従来、敵対勢力と見なされてきたハプスブルク家や在地貴族が果たした役割を、スイス北西部のバーゼル・ラント(農村邦)を対象に考察を進めた。ハプスブルク家のスイスにおける本拠地アールガウ地方が15世紀前半に盟約者団によって侵攻・占領されたことを受け、スイス北西部・北東部を含めた一帯においてはハプスブルク勢力の弱体化が進んだと見られている。しかし近年の諸研究や私自身の史料研究は、地域におけるハプスブルク家の役割の継続を看過できないことを明らかにしている。東方のオーストリアに拠点を有するハプスブルク家は、西方に対し早々にいわゆる「前方オーストリア政策」を展開し、現在のフランス東部のエルザス(アルザス)地方の都市エンシスハイムを西方におけるもう1つの拠点として、スイス北西部を含む周辺地域に対し、大小さまざまな紛争解決機能を発揮することにより、影響力を行使し続けたという展望を得ている。本年度は、さらに15世紀後半のブルゴーニュ戦争にも目をむけ、フランス側との戦争がスイス盟約者団国家形成にどのような影響があったかを、ハプスブルク家との関係を考慮しつつ考察を進めようと、ブルゴーニュ地方の都市ディジョンの公文書館や市立図書館などを訪ね、史料調査に着手した。以上の内容は、スイスの国家形成に関する通説の修正、すなわちハプスブルク家の役割と意義への過小評価に対し修正を促すという研究史上の意義を有するものである。スイス盟約者団は、13世紀末以降アルプス中央部の「原初三邦」を主体にいくつかの大都市や農村との盟約の輪を拡大することによって、15世紀初頭には一大勢力をなした。その敵対勢力とされたのが、ハプスブルク家である。とりわけハプスブルク家のスイスにおける拠点アールガウ地方が1415年に盟約者団によって占領・分割されたことは、ハプスブルク勢力のスイスにおけるその後の影響力の著しい低下の契機になったと考えられてきた。本研究では、そうした理解が一面的であると考え、スイス北西部の都市バーゼルの東南に広がるバーゼル農村地域(シスガウ・ラントグラーフシャフト)における秩序形成のあり方を原史料に基づいて分析することを目的として検討を続けた。その際のポイントは、1501年に盟約者団に加盟することになるバーゼル、前方オーストリア政策を展開しているハプスブルク家、特にハプスブルク家の先鋒役となった有力在地貴族の動向との相互関係を念頭におくことであった。研究期間全体を通じ、毎年バーゼル農村邦公文書館を訪問して、所蔵されている原史料を確認、いくつかの史料について手ずから写し取り、あるいはデジタル画像に基づいて翻刻、部分的な翻訳、不明な点については文書館員からご教示を得るなど作業を進めた。また2年目にはバーゼル都市邦公文書館、ディジョン(ブルゴーニュ)の2つの公文書館、最終年度にはコルマール(アルザス)の公文書館を訪問し、在地貴族(マルクヴァルト・フォン・バルトエックなど)に関する史料や研究文献、それら本文中での言及箇所について調査を行った。結果として、15世紀後半にエンシスハイム(アルザス)の宮廷裁判が地域の上位裁判としてハプスブルク家によって主宰され、有力在地貴族がその担い手となり、地域の紛争の調停者として大きな役割を演じていたことを析出し、ハプスブルク家の役割と意義について一定の見通しを得た。

本研究は,スイスの国家形成の過程にハプスブルク家や在地の貴族層がどのように関係づけられるのかを,地域秩序のあり方を視点に考察したものである。ハプスブルク家や在地貴族は,通説が前提とするような,スイスの国家形成にとっての阻害要因だったのか?本研究では,15世紀後半以降について史料が示す「宮廷裁判」の機能に着目し,スイス北西部においてはなおハプスブルク家が在地貴族ともども地域秩序の形成に主導力を発揮し,敵対関係にあったと考えられている都市バーゼルとも依存関係にあったことを明らかにした。2年目の研究実績は、初年度と同様に、申請書に記載した「研究の学術的背景」、「着想に至った経緯」を土台に積み上げており、「研究期間内に明らかにしようとする事柄」の方向性からの逸脱もなく、内容もおおむねカヴァーできていると思われるため。スイス・ドイツ中世史ハプスブルク家による「前方オーストリア政策」を担った貴族の動向、スイス北西部における在地貴族の動向、バーゼル・ラントの支配権を購入した都市バーゼルの動向、ブルゴーニュ戦争の影響、これらを念頭におきながら、スイス盟約者団国家形成のあり方とハプスブルク家との関係に新しい見方を見いだすべく努める。初年度の研究実績は、申請書に記載した「研究の学術的背景」、「着想に至った経緯」を十分な土台として積み上げており、「研究期間内に明らかにしようとする事柄」の方向性からも逸脱せず、内容もおおむねカヴァーできていると判断できるため。購入を予定していた史料集が入手できなかったため。本研究では「在地貴族」を考察対象に掲げているが、初年度の成果から、さまざまな在地貴族について、それらがどのような性格の在地貴族なのか、個別の貴族に関してハプスブルク家との関係の強弱を特定して区分する必要を感じている。今後は全体の方向性はこのまま、新たに認識したこの課題にも留意して取り組んでいく。購入可能であれば引き続き入荷を待つ。購入不可の場合は代替の史料集ないしは研究文献を購入する。購入を予定していた史料集(古書)が入手できなかったため。購入可能であれば引き続き入荷を待つが、購入不可の場合は代替の史料集ないし研究文献を購入する。
メキシコ低地マヤ地域におけるマヤ・カトリック的宗教文化統合の実証的研究

本研究は宗教的文化統合という仮説的概念を使用し、メキシコ低地マヤの一カトリック村落マニの社会構造、時間・空間感覚、経済的態度、儀礼慣習を長期にわたり集約的にかつ個人・集団の両面から厳密に調査することによって、メキシコ中南米におけるカトリシズムの現実を解明することであった。その結果、マニのカトリシズムはマヤ・カトリシズム複合体であること、また、その存続変容の過程では宗教的理念にもとづく内調整(inner adjustment)が強く働き、人々の暮らしの全面において彼らの思考と行動を強く方向づけていることを解明した。この成果は後述する和文(323頁)・欧文(224頁)の報告書に総括した。平成25年度は、8月22日(木)9月12日(木)の期間、宗教的文化統合という仮説的操作概念を使用して、マヤ・ユカテカの一カトリック村落マニの時間および空間感覚を宗教事象の太古性、世界性、理念性、内調整(adjustment)という視点から個の断面で調査分析した。具体的調査方法は時間感覚については質問紙と有意味図版(2枚)を使用した聴取調査であり、空間感覚については写真(6枚)を使用した聴取調査である。時間感覚については19事例、空間感覚については20事例を収集した。その結果、時間感覚および空間感覚に関する個の断面における具体的内容をさらに厳密にすることができた。研究実績の概要は次のとおりである。時間感覚に関しては、日、週、月などの時間が神や聖母・聖人と関連づけて意味づけられていること、神話的時間(イエスの誕生と死、イエスのことの再現としてのミサなど)が創造、罪の贖い、復活、救いなどによって意味づけられ、日常の時間へのそれと比較して複雑で持続的であること、時間と自己把握については過去と未来に対して時間幅が広いものの過去の方がより時間幅が広いこと、聖母マリアとキリストの磔刑についての知識が長い時間を経ても現実のこととして認識されていること、時間感覚の共有と分有の実態は同一家族のメンバーによって相当度に異なること、を具体的に解明した。空間感覚に関しては、教会と祭壇の宗教的役割が明確に意識されていること、学校での学びと教会での学びは区別され教会での学びの姿勢と方法が学校に用いられなければならないと考えられていること、教会に附設する広場が「俗世間」と意味づけられ「精神的な意味で見るべきものは何もない」と語られること、ミルパに対しパルセーラは従属的で補足的な位置を占めていること、中心・四方(五方)の感覚にはマヤとカトリックの考え方が複合していること、などの事実を明らかにした。平成24年度は上記の刊行物の内容をより厳密にするために、8月26日9月22日の期間、宗教的文化統合という仮説的操作概念を使用して、マヤ・ユカテカの一カトリック村落マニの時間および空間感覚を宗教事象の太古性・残存性、世界性、理念性・非合理性という視点から調査分析した。時間感覚については、1日常の時間と神話的時間、2過去・現在・未来における自己把握および神話的時間における自己把握、3幼子イエスの誕生およびイエスの磔刑の有意味図版に対する自由叙述を聴き取り調査した。空間感覚については、仕事空間、生活空間、宗教空間に関する写真(6枚)を提示し、それらの順序付けとその理由付けを聴き取り調査した。時間感覚に関しては、神話的時間(イエスの誕生と死、イエスのことの再現としてのミサなど)への反応が日常の時間へのそれと比較して複雑で持続的であること、過去と未来に対して時間幅が広いこと、時間感覚は同一家族のメンバーによって相当度に異なること、を具体的に取りだした。空間感覚に関しては、中心・四方、神話的事実(神話と儀礼慣習に保持されているマヤの伝統的空間構造)の現実化、祈りとコンパドラスゴが表出する世界性が厳存する事実を提示した。さらにマニの修道会・教会がマヤの伝統とカトリシズムを複合させつつ重要な空間として存続変容してきている実態を修道会・教会の建築空間の象徴性という視点から分析した。平成26年度は、8月9日(土)9月13日(土)の期間、メキシコ・ユカタン州の一カトリック村落マニ(Mani)において、次の学術調査を行った。(1)質問紙と有意味図版(計6枚)を使用して、宗教事象の太古性、世界性、理念性、内調整(adjustment)という視点から時間・空間に関するデータを個別聴取調査により収集し、個人の断面で分析した。時間感覚・空間感覚についてそれぞれ20事例を収集した。(2)時間・空間に関する昨年度までの調査のレヴューを個人の断面で行った。主な分析結果は次のとおりである。

時間感覚については、マニのカトリックは自己把握、太古の神話的事実の現実化、「小さな時間(この世の日常的な時間)」における「大きな時間(キリストの誕生および死ならびにこの世の始まりと終わりなどを含む時間)」の再現(representation)と再統合(reintegration)などの場面で宗教的な理念や教えによる内調整(inner adjustment)を行っている。また、「聖母マリアと幼子イエス」と「イエスの磔刑」の写真への反応は、宗教事象に関するきわめて古い知識と意味が、何千年という巨大時間のなかで持続させられ、マニのカトリックの内面に深く定着し、人々の暮らしの全面にさまざまな意味を与え続けている。空間感覚に関しては、マニでは空間が神聖な存在に関係する理念に結びつけられて立て直され(adjust)、太古のことばや象徴によって中心と外周というような濃淡をともなった価値づけがなされる。教会での学び/学校での学び、教会/家庭祭壇、ミルパ/パルセーラと対比すると前者の価値づけが後者のそれを上回り、後者は「俗世間」であり「精神的な意味で見るべきものは何もない」と語られる。また、場所や土地は開かれたところとして意味づけされ、私有よりも共有、所有権よりも使用権という意味づけが強まる。人文学刊行物の体裁の概要は次のとおりである。原稿は「宮崎公立大学紀要」等に寄稿しつつ整えてきているので刊行は計画どおり行うことができる。なお、当初は欧文報告書を平成25年度に刊行し、和文報告書を平成26年度に刊行する予定であったが、時間感覚および空間感覚に関するより厳密な調査データが計画を上回って大量に収集できたことから、平成26年度に同時に刊行することとした。従来、宗教現象を研究するにあたっては、時間・空間感覚が集団レベルで共有されている実態が分析されてきた。この分析視点と方法は重要である。しかし同時に、個人レベルで現実にはどのようにそれらの感覚が分有されているかの実態も厳密に分析することが不可欠である。平成26年度は以上の視点から一昨年度および昨年度と同じ研究方法で調査を継続し、被験者を同一家族・親族に集中させて、個人レベルでの分有の類似と相違の解明を目指す。時間感覚と空間感覚に関しては、研究目的に相応した結果が得られていることから、本年度も再度調査を継続し、内容をさらに厳密にする。具体的には、時間感覚と空間感覚の様態が個人レベルでどのように異なるかを調べる。従来、時間および空間感覚は集団レベルで論述されてきた。宗教現象を研究するにあたっては、時間・空間感覚が集団レベルで共有されている実態を分析することは不可欠である。平成25年度は以上の視点から昨年度と同じ研究方法で調査を継続する。その場合、被験者は同一家族・親族に集中させて、個人レベルでの分有の類似と相違の解明を目指したい。この方法をとったとしても、マニ村の一家族平均子ども数は6人であることから、被験者は十分にサンプリングすることができる。平成24年度は系譜と親族構造と姓を指標とする通婚の様態も学術調査する予定であったが、今回は時間・空間感覚の調査に集中する方が最善であると現地で判断し、これを次回の調査対象とした。具体的には、系譜と親族構造は教会史料を使用して統計的分析を行うが、資料蒐集は終了しているので調査を進捗させる。マヤ姓とヨーロッパ姓を通過儀礼(洗礼、15歳のお祝い、堅信、婚姻)での擬制的親子関係(パドリーノ・マドリーナおよびコンパドラスゴ)
センチネルリンパ節術中検出用の小型高精度ガンマ線プローブの開発

ラジオガイド下手術中(Radio guided surgery)で使用される術中プローブは病巣部やリンパ節の放射能を検出して切除範囲の決定に利用されている.プローブは計数率のみの測定であり画像は得られない.術中に病巣部放射能の画像化が可能であれば,点で探すプローブよりも広い範囲を容易かつ正確に病巣を特定できる.ラジオガイド下手術中に用いることができる超小型で手持ち可能な核医学診断装置の開発を試みた.昨年度は,術中に使用できる高分解能の小型ガンマカメラを試作した.検出器は2mm四方のテルル化カドミウム亜鉛(CZT)半導体を縦に16個横に16個の計256個配置した.したがって有効視野は縦32mmの横32mmとなった.外寸は縦60mm,横60mm,高さ200mmで重量は807gであり,術中に用手保持可能な外寸と重量を達成した.コリメータは2mm角の格子状の窓を有し,タングステン製とした.半導体からの出力は,ASICを介してWindows PCに転送されリアルタイムに画像処理される.この手持ち可能の小型カメラ(パームカメラ)と従来からあるアンガー型ガンマカメラとを小型放射能ファントムを用いて特性比較を行った.その結果,半値幅(FWHM)は,ほぼ3mmであり,アンガー型カメラで1分収集して得られた画像と同等の画像が1秒で得られることが判明した.したがって,パームカメラは,小視野であるものの高感度で高分解能であると判明した.これらの成果をもとにして,研究分担者の佐瀬が所属する安西メディカル株式会社よりパームカメラが製品化・市販された.ラジオガイド下手術中に用いることができる超小型で手持ち可能な核医学診断装置の開発を基礎的に試みた.本年度は,簡易ガンマ線測定器(プローブ型のサーベイメータ,Navigatior)の空間(水平方向,方位方向)分解能,検出器の感度および測定の直線性を評価した.実験には,0.01μCiから100μCiまでのTc-99m溶液を封入した直径1mmのガラスキャピラィ管をファントムとして準備し,プローブ型のサーベイメータで測定した.その結果,水平方向の分解能は3mm,感度は23cps/μCi程度であった.また,測定感度の直線性は約40μCiまで保たれていた.ただし,0.5μCi以下では,測定値が著しく統計変動を受けることが判明した.したがって,臨床例のおけるリンパ節への放射性医薬品の移行が0.1%としても,精度良く測定するには,10mCi程度の放射能の投与が必要と考えられた.ファントムおよび臨床例ので検討に基づき,検出素子としてNaI(Tl),CsI(Tl),CZTならびにCdTe単体での感度および直線性などの特性と生産性を総合的に比較評価し,今後の研究目的に合う素子として,CZTを選択した.ラジオガイド下手術中(Ragio guided surgery)で使用される術中プローブは病巣部やリンパ節の放射能を検出して切除範囲の決定に利用されている.プローブは計数率のみの測定であり画像は得られない.術中に病巣部放射能の画像化が可能であれば,点で探すプローブよりも広い範囲を容易かつ正確に病巣を特定できる.ラジオガイド下手術中に用いることができる超小型で手持ち可能な核医学診断装置の開発を基礎的に試みた.本年度は,術中に使用できる高分解能の小型ガンマカメラを試作した.検出器は2mm四方のテルル化カドミウム亜鉛(CZT)半導体を縦に16個横に16個の計256個配置した.したがって有効視野は縦32mmの横32mmとなった.外寸は縦60mm,横60mm,高さ200mmで重量は807gであり,術中に用手保持可能な外寸と重量を達成した.コリメータは2mm角の格子状の窓を有し,タングステン製とした.半導体からの出力は,ASICを介してWindows PCに転送されリアルタイムに画像処理される.この手持ち可能の小型カメラ(パームカメラ)このカメラと自作の小型放射能ファントムを用いて,従来からあるアンガー型ガンマカメラと特性を比較した.その結果,半値幅(FWHM)は,ほぼ3mmであり,アンガー型カメラで1分収集して得られた画像と同等の画像が1秒で得られることが判明した.したがって,パームカメラは,小視野であるものの高感度で高分解能という特徴を持つことがあきらかとなった.ラジオガイド下手術中(Radio guided surgery)で使用される術中プローブは病巣部やリンパ節の放射能を検出して切除範囲の決定に利用されている.プローブは計数率のみの測定であり画像は得られない.術中に病巣部放射能の画像化が可能であれば,点で探すプローブよりも広い範囲を容易かつ正確に病巣を特定できる.ラジオガイド下手術中に用いることができる超小型で手持ち可能な核医学診断装置の開発を試みた.昨年度は,術中に使用できる高分解能の小型ガンマカメラを試作した.検出器は2mm四方のテルル化カドミウム亜鉛(CZT)半導体を縦に16個横に16個の計256個配置した.したがって有効視野は縦32mmの横32mmとなった.外寸は縦60mm,横60mm,高さ200mmで重量は807gであり,術中に用手保持可能な外寸と重量を達成した.

コリメータは2mm角の格子状の窓を有し,タングステン製とした.半導体からの出力は,ASICを介してWindows PCに転送されリアルタイムに画像処理される.この手持ち可能の小型カメラ(パームカメラ)と従来からあるアンガー型ガンマカメラとを小型放射能ファントムを用いて特性比較を行った.その結果,半値幅(FWHM)は,ほぼ3mmであり,アンガー型カメラで1分収集して得られた画像と同等の画像が1秒で得られることが判明した.したがって,パームカメラは,小視野であるものの高感度で高分解能であると判明した.これらの成果をもとにして,研究分担者の佐瀬が所属する安西メディカル株式会社よりパームカメラが製品化・市販された.
宗教政策の面から見た明治期日本の暦の歴史

行政文書を中心として近代の暦に関わる政策や制度の動向を通時的に把握する作業はおおよそ昨年度までに完了したので、平成30年度は行政文書では窺い知ることが難しい、実際に一般の人々に頒布をしていた頒布従事者等の動向や各地の頒布方法を掴む調査を行なった。頒暦には、時期によって異なるが、弘暦社、頒暦商社、頒暦林組、神宮教、神宮奉斎会、神宮神部署、全国神職会が関わったが、どのような経路で人々の手に暦を渡したのかは未解明な部分が多い。地方公文書館(30年度は秋田県公文書館と京都歴彩館などで調査を行なった)や国立歴史民俗博物館所蔵の吉川家文書(弘暦社、頒暦商社、頒暦林組の一であった)の史料調査も新たに行ない、それらの情報収集と把握に努めた。近代の暦は、明治15年以降神宮大麻(以下、大麻)と一緒に頒布されるようになったように、大麻と強い関連を持つ。大麻の研究動向はもちろん、その頒布方法から頒暦方法をも窺い知ることができるため、併せて把握に努めた。上記調査と平行して、研究成果の公表も行なった。9月の日本宗教学会では、大日本帝国憲法発布期までの編暦と頒暦についてパネル発表を行ない、未公刊であるがその成果を書籍の一論文として公表予定である。そこには、上記調査で得た、弘暦社、頒暦商社、頒暦林組、神宮教についての知見が含まれる。また昭和戦中期に戦前の頒暦数の最高値を達成するが、その背景について問う論文も執筆し、来年度に公表予定である。平成28年度は、明治国家の暦にかかわる政策の動向を把握するために、暦を管轄する省庁(主に内務省、文部省)の公文書(主に国立公文書館所蔵の『太政類典』『公文録』『公文類聚』『公文雑纂』など)の読み込みを行い、暦関係の法令を網羅的に調査するとともに、法令化されなかった請願や建白書、伺などにも目を配るという基礎的研究を行うことはもちろんのこと、国立天文台図書室所蔵の公文書や、戦前に発行された神道関係者を主たる読者とした雑誌の誌面調査も行い、国の公文書には記載されにくい暦の編纂や頒布の実務レベルの在り方の把握にも努めた。これらの神道関係雑誌は所蔵館が少ないため、皇学館大学附属図書館(三重県)所蔵の『瑞垣』や『皇国』、『皇国時報』などの雑誌調査からとりかかり、暦に関わる記事の閲覧・複写を行いながら、神道関係者が担った暦の実務や儀礼および意識の把握に努めている。併せて、暦にかかわる基礎的文献の購入と、国会図書館等における調査で収集した文献および論文により、基本情報の把握と収集を行った。こうした調査と平行して、研究成果の公表の準備を進めた。次年度以降に公表予定の学術論文として、国立天文台図書室所蔵にかかる行政文書を用いて、明治中期の旧暦と新暦の使用状況についての論文の執筆を行った。さらに神宮司庁の便覧などを典拠として、昭和戦前期の地域別(都道府県別)の暦の流通状況について、それらの基礎的データの公表も兼ねて、全国の暦の頒布の偏りなどを明らかにする論文の執筆も進めている。当初は今年度に収集した調査の中間報告を学会にて発表する予定ではあったが、論文の執筆作業を優先させた。次年度以降に公開予定である。平成29年度は、昨年度から取り組んできた明治期に加えて、終戦時に至るまでと対象とする時期を広げ、近代の暦に関わる政策の動向を行政文書を中心に通時的に把握する作業を行った。また行政文書のみを対象とせず、暦に関わった国家機関や団体が刊行した『瑞垣』『皇国『皇国時報』などの逐次刊行物の調査をも行った。史料調査においては政府による政策動向の把握にとどまらず、一般の人々に直接手渡されるという暦の特性に注目し、暦がどのような経路で人々の手に渡ったのか、とりわけ戦中期に暦の人々への頒布の強制がどのように実現・支持されたかの実態把握に努めている。公文書については主に国立公文書館所蔵史料を利用し、併せて国立国会図書館での文献雑誌史料調査を行っている。さらに今年度は、国立天文台附属図書室の貴重資料、国際日本文化研究センターの暦算文庫、東京大学の近代日本法政史料センター明治雑誌文庫も調査対象とし、閲覧・複写を行い、基本情報の収集と把握に努めた。上記調査と並行して、研究成果の公表も行った。9月には日本宗教学会で戦前期の暦の頒布についての個人発表を行い、3月にはその成果を論文として公表した。加えてさらに2本の論文を公表した。また研究成果の公表の準備も進めており、戦前の頒暦数の最高値を達成した戦中期における暦の頒布の強制化を主題とする論文と、明治初期から大日本帝国憲法発布期に至る暦の編纂と頒布の歴史的変移についての論文を執筆している。暦に関わる史料調査を中心に各種のデータを幅広く収集できただけでなく、研究成果の一部として、日本宗教学会(9月)で口頭発表することができた。これは、戦前期の頒暦を主題としたもので、戦前の暦の頒布は神宮大麻の頒布と強い関連をもっており、大麻との関連のなかで捉える視点が必須であること、すなわち神社行政史との関連のなかで暦を位置付けることを示唆したもので(『宗教研究』第91巻別冊第76回学術大会紀要号に要旨の掲載あり)、『東洋大学人間科学総合研究所紀要』(3月)に論文としても公表した。

また、『千葉商大紀要』(9月)には官暦の頒暦率に地域差が見いだせたことについて調査した論文、『高崎経済大学論集』(3月)には国立天文台附属図書室にのみ所蔵がみられる行政文書(明治22年の旧暦と新暦の全国の使用状況)についての基礎的研究を試みた論文の計3論文を公表した。行政文書を中心として近代の暦に関わる政策や制度の動向を通時的に把握する作業はおおよそ昨年度までに完了したので、平成30年度は行政文書では窺い知ることが難しい、実際に一般の人々に頒布をしていた頒布従事者等の動向や各地の頒布方法を掴む調査を行なった。頒暦には、時期によって異なるが、弘暦社、頒暦商社、頒暦林組、神宮教、神宮奉斎会、神宮神部署、全国神職会が関わったが、どのような経路で人々の手に暦を渡したのかは未解明な部分が多い。地方公文書館(30年度は秋田県公文書館と京都歴彩館などで調査を行なった)や国立歴史民俗博物館所蔵の吉川家文書(弘暦社、頒暦商社、頒暦林組の一であった)の史料調査も新たに行ない、それらの情報収集と把握に努めた。近代の暦は、明治15年以降神宮大麻(以下、大麻)と一緒に頒布されるようになったように、大麻と強い関連を持つ。大麻の研究動向はもちろん、その頒布方法から頒暦方法をも窺い知ることができるため、併せて把握に努めた。上記調査と平行して、研究成果の公表も行なった。9月の日本宗教学会では、大日本帝国憲法発布期までの編暦と頒暦についてパネル発表を行ない、未公刊であるがその成果を書籍の一論文として公表予定である。そこには、上記調査で得た、弘暦社、頒暦商社、頒暦林組、神宮教についての知見が含まれる。また昭和戦中期に戦前の頒暦数の最高値を達成するが、その背景について問う論文も執筆し、来年度に公表予定である。次年度は、平成28年度に引き続いて近代以降の暦の歴史を、法令に準拠しながら明らかにする史料調査を続ける。これらは、近代の暦に関する基礎研究となるものであるから、今年度も引き続き適宜必要な機関に調査に赴き、史料収集に努めたい。またこれまでの調査では明治以降の暦の動向にかかわる史料収集が中心であったが、次年度からは暦の歴史と明治国家の宗教政策との関連を考察すべく、明治以降の国家神道体制の形成過程に目を配りながら、近代の暦の歴史と神道との関連性についての情報収集に努めていく。本研究は、これまでほとんど手がつけられていない改暦以降の近代の暦についての研究を行っている。先行研究がほとんど見られないため、まずは明治以降の暦の編纂と頒布についての制度を把握する基礎研究を必須とするが、それとともに近代日本の宗教史といった他の隣接する研究に位置付けて理解していくことで近代の暦の研究が意義づけられると考えている。今年度も引き続き、適宜必要な機関に調査に赴き史料収集に努めるとともに、神宮大麻との関連、祝祭日との関連、神社神道史、さらには天皇制との関連のなかで暦を理解すべく、そして日本の宗教史に位置付けるべく研究成果の公表を行っていきたい。本研究は、公文書を主たる史料として明治期以降終戦時までの暦の研究をおこなっているため、公文書の閲覧および撮影依頼・用紙出力は必須である。今年度はデジタルアーカイブ上での公文書の調査を中心に行ったため、公文書の複写依頼をしていないことが次年度使用額を生じた理由として大きい。今年度は順調に史料調査を行い、撮影複写依頼を行った。しかし昨年度の繰り越し分が多かったため、次年度使用額がやや生じた。次年度は引き続き、史料調査の複写依頼を行うとともに、史料が所蔵されている機関への調査の遂行のために必要となる旅費として使用する計画である。