hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医師主導臨床研究でのePROシステムの開発と普及

QOLや痛みといった、医師を含めた医療関係者による解釈が追加されず、被験者から直接得られる健康状態のあらゆる側面に関する評価結果を「患者報告アウトカムPatient Reported Outcome(:以下、PRO)」と総称する。これらの個人の主観に基づくデータを電磁的にいかに効率的に収集するかについては、本邦では諸外国に比べまだ一般的でなく、また、PROを利用する臨床研究も限られている。本研究ではPROを電磁的に収集するelectronic Patient Reported Outcome(以下、ePRO)の利用普及に向けた、標準プラットフォームの作成と、実際の臨床研究での活用事例の解析についてを研究課題としている。2018年4月の本研究の開始後、2018年11月21日にシステム構築Vendorと、所属組織との間に共同研究契約を締結するに至った。また、米国Society for Clinical Data Management(SCDM)や、国内の医療情関連の報学会に参加し、国内外の医療情報・臨床データマネジメントシステムについて最新の知見を得た。米国内では、SCDMの開催時期に合わせ、Stanford大および、シリコンバレーの関連するシステムVendorや、ベンチャー企業の視察を行い、ePROおよびeSourceを含めた情報基盤についてや、医療データの変換形式および収集手法について情報を獲得し、今回の研究課題としているePROの標準プラットフォームへのフィードバックを可能としている。一方で、研究の契機となった医師主導臨床試験(UMIN000017530 )臨床研究についても、全ての被験者のePROにおけるデータ収集が終了し、研究の終了報告が提出された。今後実際のアウトカムについての評価がなされる予定であり、ePROシステム内のデータとの相関性について検討が可能となる見込みである。システム構築Vendorと所属機関との間に共同研究契約の契約締結を終了した。研究の契機となった医師主導臨床試験(UMIN000017530 )臨床研究についてもePROにおけるデータ収集が終了し、今後被験者のデータ入力や、データ修正等のシステムに内包されるデータを解析することが可能となる。今後、ePRO標準プラットフォームを構築し、より多くの研究者が利用可能となるようシステム構築Vendorおよび開発中のePROプラットフォームのコンピューターシステムバリデーション(CSV)の実施と、その成果についての外部監査の実施が必要である。現在、システム構築Vendorと監査実施時の役務提供に対する研究資金の支払いについて協議中である。現在、懸念しているのは、臨床研究法の施行に伴う臨床研究活動の萎縮であり、QOL評価を行う主要や、疼痛、心理状況をアウトカムの一つとする臨床研究の実施について、所属機関の研究者に十分なアナウンスメントができていないことにある。コンピューターシステムバリデーション(CSV)の実施と、CSV関連文書の作成について、外部監査機関による認証取得に向け監査機関の選定作業をシステム構築Vendorと予定している。今年度中の監査による第三者認証が得られれば、システムの開発と普及に向けての最低限の準備がそろ得ることが可能と考えている。また、医師主導臨床試験(UMIN000017530 )については、主研究の論文作成の進捗に合わせて、システム情報の解析を並行して行っていく。今年度から来年度にかけて得られた知見については論文化し、国内外に発信する見込みである。これら状況に併せて、2019年9月に開催されるデータマネジメントの国際学会(Society for Clinical Data Management)に参加し、産学開発のePROシステムについて、海外の情報を収集する。またその際に得られたコミュニケーションネットワークを通じ、中国や東南アジア諸国のグローバル企業への紹介を行い、グローバル展開できないか模索することとしている。

今後、ePRO標準プラットフォームを構築し、より多くの研究者が利用可能となるようシステム構築Vendorおよび開発中のePROプラットフォームのコンピューターシステムバリデーション(CSV)の実施と、その成果についての外部監査の実施が必要である。現在、システム構築Vendorと監査実施時の役務提供に対する研究資金の支払いについて協議中である。現在、懸念しているのは、臨床研究法の施行に伴う臨床研究活動の萎縮であり、QOL評価を行う主要や、疼痛、心理状況をアウトカムの一つとする臨床研究の実施について、所属機関の研究者に十分なアナウンスメントができていないことにある。コンピューターシステムバリデーション(CSV)の実施と、CSV関連文書の作成について、外部監査機関による認証取得に向け監査機関の選定作業をシステム構築Vendorと予定している。今年度中の監査による第三者認証が得られれば、システムの開発と普及に向けての最低限の準備がそろ得ることが可能と考えている。また、医師主導臨床試験(UMIN000017530 )については、主研究の論文作成の進捗に合わせて、システム情報の解析を並行して行っていく。今年度から来年度にかけて得られた知見については論文化し、国内外に発信する見込みである。これら状況に併せて、2019年9月に開催されるデータマネジメントの国際学会(Society for Clinical Data Management)に参加し、産学開発のePROシステムについて、海外の情報を収集する。またその際に得られたコミュニケーションネットワークを通じ、中国や東南アジア諸国のグローバル企業への紹介を行い、グローバル展開できないか模索することとしている。コンピューターシステムバリデーション(CSV)実施時期について、システム開発Vendorとの共同研究契約締結後に実施予定としていた。研究開始初年度には、研究者の研究機関異動もあり、研究契約締結が当初の予定より遅れ、機関異動後の秋となった。研究契約は締結されたが、現在、外部監査機関の選定に時間を要している。また、システム構築VendorのCSV関連文書の整備にも時間を要している。これらCSV関連文書については、各種法規制の要求事項を満たす必要があることから、関連法規制についての情報ていきょう収集と共有をシステム構築Vendorと共同している。また、外部監査の実施前に、CSV関連資料の事前評価と、文書類の整備が必要であり外部機関にコンサルティングを予定している。
血液検査結果によるがん早期診断支援システムの構築

がんの早期発見を目標とし、一般の検体検査結果値とその変化について、がん患者の特長をデータマイニングにより抽出することを目的とする。大阪大学医学部附属病院のがん登録患者で、2007年1月から2011年12月の間に診断された消化器系癌患者を対象とした。診断日の過去3年間に検査結果がある胃癌患者206人、肝癌患者182人、膵癌患者203人を分析対象とした。大阪大学医学部附属病院のがん登録患者で、2007年1月から2011年12月の間に診断され、診断日から過去3年間に検査結果がある胃癌206人、肝癌182人、膵癌203人の患者を分析対象とした。また、がん登録に登録がなく、病名にがんがない患者を非癌患者とし、検査結果値がある21,106人を対照とした。末梢血液、尿、腫瘍マーカーなどの73項目について、診断日前の1ヵ月の1最大値、2最小値、33年間の最小値と1ヵ月の最大値との差(増)、43年間の最大値と1ヶ月の最小値の差(減)のデータを収集し、疾患群の半数以上に値がある検査項目を選択した。特徴をもつ項目を選択するために、判別分析のステップワイズ法とCARTを用いて解析し、K=10のK-分割交差検証法により精度を評価した。肝癌では、判別分析でAFP増、ALP増が選定され、感度は0.34、特異度は0.99、CARTではAFP増が選択され、感度は0.61、特異度は0.89であった。膵癌では、判別分析でrGTP増、Plt減、TP減が選択され、感度は0.19、特異度は0.99、CARTではAMY増、PT増、Plt減が選択され、感度は0.69、特異度は0.99であった。胃癌では、判別分析でrGTP増、CRP増が選択されたが、感度は0.06と低く、特異度は0.99、CARTでは有意な項目が選択されなかった。以上より、肝癌、膵癌については、一般検査の値の変化を捉えることで癌の早期発見の可能性が示唆された。さらなる推定精度の向上には、癌患者と非癌患者で患者数の不均衡性が大きく、同部位の癌でも判断検査項目の共通性が少ないことへの克服があげられる。そこで、検査項目間の関係(異常回数と平均値の関係)を推定する方法を考案した。一般的な検体検査結果の値とその変動から、癌の発生を疑うことが可能かを、大阪大学医学部附属病院の診療データウェアハウスのデータを使って解析した。院内がん登録のデータから、2007年2011年に診断された胃癌・大腸癌、肝癌、膵癌の患者を特定し、診断日を取得した。一般的な検体検査78項目について、診断日から1ヶ月遡った期間の最大値(max)、最小値(min)、3年遡った期間の最大値、最小値のデータを取得し、1ヶ月最大値と3年最小値の差(inc)、3年最大値と1ヶ月最小値の差(dec)を求めた。胃癌・大腸癌は366例、肝癌は182例、膵癌は203例のデータが得られた。また、癌の病名が無い患者を対照群とし、2011年に受診し、一般検査8項目以上を実施した患者21106例を抽出し、診察日から遡って同様の処理をした。各癌疾患群について、50%以上の症例で値がある項目(胃癌・大腸癌:24、肝癌:26、膵癌:28)のmax、min、inc、decを説明変数とし、各癌疾患群と対照群を判別できるかを判別分析のステップワイズ法を使って分析した。胃癌・大腸癌は、Hb_decが判別に有効であり、感度は29.0%、特異度は94.0%、陽性尤度比は4.8であった。肝癌は、AFP_incが判別に有効であり、感度は51.4%、特異度は98.4%、陽性尤度比は31.8であった。膵癌は、rGTP_inc、Plt_dec、TP_dec、WBC_minが判別に有効であり、感度は17.8%、特異度は99.2%、陽性尤度比は23.2であった。以上より、胃癌・大腸癌については、検体検査結果から発症を予測することは難しかったが、肝癌では、AFP値の増加により発症をかなりの確度で予測可能であることが確認できた。膵癌については、複数項目の値の変動の組み合せから、ある程度の確度で発症を予測できることが分かった。一般の血液検査の値と変化度から癌の早期発見ができるかを検討した。

大阪大学病院で2007年1月から2011年12月に診断された肺癌314人、胃癌206人、膵癌202人、前立腺癌195人、結腸癌160人、乳癌155人、肝癌153人を対象とした。一般的検査で実施頻度の多い項目の値を抽出し、同期間に同項目が実施された非癌患者21,106人の値を抽出した。各項目の診断日前の1ヵ月の最大値1、最小値2、3年間の最小値と1の差(増加度)、3年間の最大値と2の差(減少度)を収集し、CARTにより分析した。肺癌はAPTT増加度、Ca値、CRP増加度により判別でき、感度0.23、尤度比7.3であった。膵癌はアミラーゼ増加度で判別でき、感度0.43、尤度比53.8であった。結腸癌は、ヘマトクリット減少度で判別でき、感度0.201%、尤度比12.8であった。肝癌はAFP増加度で判別でき感度0.44、尤度比12.7であった。胃癌、前立腺癌、乳癌では、有効な判別指標は得られなかった。PSAによる前立腺癌の判定を更に分析した結果、10ng/ml以上の時、感度0.60、尤度比9.44、310ng/mlの時で6ヶ月に0.36以上増加した時、感度0.68、尤度比1.85であった。k=9の最近傍法で全癌について各項目で識別し、leave-one-outで評価した。CEAで感度0.85%、尤度比4.9であった。アミラーゼを検査した患者の4%が膵癌であったが、上記判定が陽性の時70%が膵癌であることとなる。一般的な検査値とその変動から一部の癌を疑うことができ、早期診断に寄与できる可能性がある。データマイニングでは欠損値の存在が精度を落とす原因となる。これを補間する方法を考案した。また、電子カルテ上で上記の判定をして医師に示すために、検体検査結果を取得し判定ロジックを組み込めるプログラムを開発した。医療情報学平成24年度・25年度に、がん患者と非がん患者の対象の検体検査結果データを抽出し、肝癌、膵癌、胃癌について、検体検査結果の特徴抽出を行った。肝癌、膵癌について、当初の期待通り、一般検査の変化の程度から特徴抽出ができた。計画では、全がんについての解析を行う予定であったが、各がんの特徴抽出のための方法の確立に予定以上の時間を要し、3種の癌についての解析に留まった。時系列データの変化パターンを解析し、がん患者における特徴抽出をより精緻化する予定であったが、この解析が予定より遅れた。計画では、平成24年度は、データマイニングを行うための素データを、大阪大学医学部附属病院の病院情報システムのデータウェアハウスから抽出することを目標としていた。大阪大学医学部附属病院では、高い精度で院内がん登録が実施できており、癌患者を特定することは、院内がん登録データから容易に実施できた。癌患者のIDとその患者の診断日から、分析に利用する検体検査の項目データをデータウェアハウスから抽出することができた。当初期待していたほどの数の検査項目がされてはいなかったが、分析するには十分な項目データが得られた。対照とするデータの抽出は、がん患者の10倍程度を目標に実施したところ、かなりの時間を要したが、目標期間内に実施できた。平成24年度から25年度にかけて、データマイニングを行う計画であった。平成24年度は、胃・大腸癌、肝癌、膵癌について、判別分析を使った解析を実施し、ほぼ期待通りの結果を得ることができた。データ抽出に当初の予定よりやや時間がかかり、また、病院外にデータを渡すための手続きに時間を要したため、他の分析法の適用の実施について、当初予定よりやや遅れることとなった。平成26年度は、平成25年度までに確立できた方法で、他のがんにも適用し、一般検査結果の変化から、がんの早期診断が可能であるがんの範囲を調べる。これまでの解析で、診断前の一時点での検査値の組み合せパターンでの特徴抽出は難しく、時系列変化に着目すると特徴抽出ができることが分かった。そこで、時系列変化をより精緻に評価し、がん患者における特徴がより精度よく抽出できないかを検討する。
マウス発生工学を用いた核内レセプターRXRの機能解析

レチノイン酸レセプターは核内レセプターファミリーに属する蛋白質であり、レチノイン酸レセプター(RAR)と、レチノイドXレセプター(RXR)の2群に分けることができる。このうち、RXRはホモ2量体を形成するほか、さまざまな核内レセプターと安定なヘテロ2量体を形成して機能することが知られている。in vitroではこのRXRのリガンドである9-cis retinoic acidがT細胞のアポトーシスを強く抑制することが報告されている。胸腺でのT細胞の選択、分化における核内レセプターの関与を検討するために、RXRβのdominant negative型を胸腺細胞で強く発現するトランスジェニックマウスを作製し、抗原特異的刺激を与えることにより検討を加えた。RXRβcDNAのC端を欠失したdominant negative型(RXRβΔC2)をコードするcDNAを胸腺特異的なlckプロモーターの下流に結合した融合遺伝子を発現するトランスジェニックマウス(lck-RXRβΔC2)を作製した。このマウスとI-A拘束性にOvalbumin(OVA)によって胸腺内のT細胞の負の選択が誘導されるOVA-TCRトランスジェニックマウスとの交配を行い、ダブルトランスジェニックマウスを作製した。その結果、抗原特異的刺激による負の選択が、RXRのdominant negative型を胸腺細胞で発現するトランスジェニックマウスで増強されることを確認した。核内レセプターNur77は胸腺におけるT細胞の負の選択を促進すると考えられているが、RXRのdominant negative型を胸腺細胞で発現するトランスジェニックマウスで、このNur77の発現の増強がみられることから、RXRβは胸腺においてNur77と相互に影響しながらT細胞の負の選択によるアポトーシスを抑制している可能性が示唆された。今後、アポトーシスの経路のどの部分に関与しているのかを詳細に解析する予定である。
江戸時代の法実務及び実務法学の研究

1江戸時代、奉行の下にあって法実務に従事したのは評定所留役,町奉行所与力などの役人であった。彼らは実質的な裁判官として、おおむね先例に基づく裁判を行い、判例集や多くの法実務書を作成した。彼らの日常的業務に関する史料を蒐集し分析した結果、得られた主要な成果は以下の如くである。(1)江戸時代の法実務においては、西洋の理論的法律学とは異なるが、「実務法学」と呼び得るような法的処理の技術・論理の体系が存在したのであり、そのような経験的技術の蓄積が明治以後の西洋近代法継受を容易にしたと考えられることを明らかにした。(2)1738年から1787年までの幕府評定所の公事訴訟数、1715年から1727年までの大坂町奉行所の公事訴訟数1711年から1725年までの大坂町奉行所の刑罰数、1863年から1867年までの三奉行所の刑罰数等の司法統計を作成し、江戸幕府裁判制度の実態の一端を明らかにした。(3)江戸時代の法実務及び実務法学のあり方をよく示す史料として、大坂町奉行所与力八田五郎左衛門が作成・所持していた法律書のうち、(1)「八田氏所蔵公用書物目録」・(2)「大坂御仕置覚書」・(3)「御役所諸事取計相改候品覚」の3点を翻刻した。(1)は法曹役人が自分用に所持していた法律書の種類や数を知り得るもの、(2)及び(3)は大坂町奉行所における民事裁判法の発展、とくに延享2年(1745)の改正について詳細に知り得るものである。2今後はこの成果を更に発展させ、判例法・法実務・実務法学等を含む「法曹法」の発達史という観点から、研究を展開する予定である。研究実施計画に従って、各地の図書館・史料館等に架蔵されている未公刊史料を採訪調査するとともに、設備費により古書店等を通じて史料・文献類を購入し、江戸幕府及び諸藩における法実務の実態を窺うべき史料をできるだけ系統的に蒐集することに力を注いだ。具体的には、江戸、大阪、京都を中心とする江戸幕府法史料のほか、宇和島藩、徳島藩、高松藩、鳥取藩、広島藩、岡山藩、備中松山藩、福井藩、鯖江藩など主として西日本を中心とする諸藩の史料について、先例集、判例集、問答集、法曹役人の手控類、訴訟当事者の記録等を相当数蒐集することができた。これらの史料の整理と本格的な分析・検討作業は次年度以降に行う予定であるが、現時点においても既にいくつかの新知見を得ている。第一に、現在伝存するものが少ない江戸時代前期の幕府判例集である「御仕置裁許帳」の異本「新案定例」を発見したが、その序文により「御仕置裁許帳」では知り得なかった編纂の事情をある程度明らかにすることができた。第二に、評定所の民事裁判に関して訴訟当事者が書き残した「出入日記」等の記録を見出し、役所側の記録だけでは充分に知り得なかった訴訟手続の進め方や訴訟関係者の行動等について、具体的に知ることができた。第三に、大坂町奉行所における民事裁判法の変遷等を窺うことができる史料「大坂御仕置覚書」や、与力が作成・所持していた法実務書の種類や内容等を知り得る記録「八田氏所蔵公用書物目録」など、伝存するものが少ないとされる大坂町奉行所関係の良質な史料を数多く見出した(但し写真撮影が許可されず史料を現地で筆写しなければならないので、今年度はその一部を蒐集することができたに止まる)。

第四に、京都町奉行所の判例集「公事留帳」及び「目安之留帳」を見出したが、これにより従来ほとんど解明されていない江戸時代前期の京都町奉行所における民事裁判の一端を明らかにすることができた。研究実施計画に従って、今年度も各地の図書館・史料館等に架蔵されている未公刊史料を採訪調査するとともに、設備備品費により古書店等を通じて史料・文献類を購入し、江戸幕府及び諸藩における法実務の実態を窺うべき史料を蒐集することに力を注いだ。具体的には、評定所、三奉行所、大坂町奉行所、京都町奉行所などの江戸幕府法関係史料のほか、萩藩、徳島藩、高知藩、西大平藩などの諸藩の史料について、先例集、判例集、法曹役人の手控類などを多数蒐集することができた。現在これらの蒐集史料の整理・分析作業を進めつつあり、その過程でこれまでにいくつかの新知見を得ているが、主なものは以下の通りである。第一に、従来あまり利用されていなかった江戸城多聞櫓文書により、幕末(文久3年12月から慶応3年12月まで)の江戸における刑事司法の実態を統計的に示すことができた。第二に、北町奉行所に備え付けられていた敵討帳の写本を見出し、寛文10年から寛政6年までの124年間に町奉行所に帳付の手続がなされた敵討・妻敵討192件の実態を明らかにすることができた。第三に、初年度以来調査を継続している大坂町奉行所与力八田五郎左衛門家史料により、延享2年に実施された大坂町奉行所の法実務・手続慣行等に関する改革の内容等について詳細に知ることができた。第四に、天保改革の政策遂行にあたり、大坂町奉行所が江戸からの指令に対して抵抗したことの意義を明らかにし、坂本忠久氏の論文に対する書評の中で展開した。第五に、訴訟当事者が残した訴訟出府日記等数点を新たに見出し、役所側の記録だけでは窺い得ない法廷実務や訴訟関係者の行動等について具体的に知ることができた。研究実施計画に従って、今年度も各地の図書館・史料館等に架蔵されている未公刊史料を採訪調査し、また設備備品費により古書店等を通じて史料・文献類を購入することにより、江戸時代における法実務の実態を窺うべき史料の蒐集に力を注ぐとともに、初年度及び第二年度に蒐集した史料も含めてこれらの整理・分析を進めた。今年度蒐菓した史料に基づき新たに得ることができた知見ならびに発表した成果のうち、主なものは以下の通りである。第一に、近年マイクロフィルム化され公開が進みつつある江戸東京博物館所蔵「石井コレクション」の中から、近世実務法学の一つの水準を示す体系的法実務書たる「目秘」、残存するものが少ないとされる京都町奉行所の法実務を窺うべき「武辺大秘録」、神田松永町の江戸宿紀伊国屋利八が作成した「公事訴訟公用留」など、多数の貴重史料を見出したこと。第二に、これまであまり研究に利用されていない国立公文書館所蔵「多聞櫓文書」により、江戸幕府御赦制度の運用実態の一端を明らかにしたこと。第三に、江戸幕府相対済令の目的や意義を困窮武士の一時的救済に求める近時の所説に対し、一連の経済・金融政策との連関、都市の性格、金融市場のあり方等を考慮する必要があることを指摘し、吉田正志氏の論文に対する書評の中で述べたこと。なお今年度は研究計画の最終年度であるので、三年間の研究成果を報告書にまとめる作業を行ったが、その一端を「幕府法曹と法の創造-江戸時代の法実務と実務法学-」と題し國學院大學日本文化研究所主催公開学術講演会において発表するとともに、これを活字化して公表した.
不確実モデルにおける多価最適化問題に関する研究

研究成果は以下の通りである:1.零和Dynkin型の最適停止問題に対して,有限制約のない場合の値関数の近似法を2つ提案した.また,有限制約のあるいくつかの問題に対して,値関数の間の関係を示した.2.fをR^N上の局所可積分関数する。任意のコンパクトな台を持った連続関数とfとの積のR^N上での積分が常に0となるならば、f=0(a.e.)となるという、解析学で重要な定理を、従来の方法を離れてR^NのLebesgue測度特有の性質を用い、初等的で簡潔な形で証明した。3.オーソスキーム確率とは、平均0のn次元正規分布に従う確率ベクトルが正象限に出現する象限確率の一種である.Childs-Moranはこの確率列(nに関する)の母関数を得ているが,それを更に一般化した.4.一般化された。cookie-cutterCantor setのハウスドルフ次元を調べ,その応用として,2次写像の不変集合のハウスドルフ次元に対する評価式を得た.5.離散最適化問題の逆理論をいわゆる配分問題を中心に離散・連続・連続体の3体において展開し、その中でオイラー分割律(Euler partition rule)を提案した。黄金分割律(golden section rule)と同様な意味で、乗法型評価加法型制約配分問題の最適解はオイラー分割であることを変分法的手法で示した。6.動的ファジィシステムにおけるファジィ停止時刻を考察した。この定義はアルファカットをもちいて構成する。単調性の概念でよい性質を導入することで,スカラー化した利得関数における最適化問題を議論した。7.図書「ファジイ最適化の数理」では、これまでの研究成果を中心に、数学的に厳密にかつ体系的にファジイ理論とファジィ最適化に関する理論を展開した。本年度は,確率系・ファジイ系を中心とした不確実モデルにおける最適化理論の発展的研究を行い,検定統計量の解析・実解析学・力学系の研究を行った.その内容は以下の通りである:1.零和Dynkin型の最適停止問題に対して,有限制約のない場合の値関数の近似法を2つ提案した.また,有限制約のあるいくつかの問題に対して,値関数の間の関係を示した.2.多人数協力型最適停止問題を定式化し,スカラー化法によりパレート解の特徴付けを与え,Dynkin型に適用した.3.ファジイ写像について片側方向微分の概念を導入し,制約条件のある場合とない場合に対してファジイ非線形計画問題の1次最適性必要条件を導いた.4.有限状態空間上の定常マルコフ連鎖に関連した結合型統計量の期待値を計算するために,前向き・後ろ向き反復法を与えた.この2つの手法は動的計画の不変埋め込み法に基づいている.5.離散時間無限期間計画問題に対して,動的ファジィシステムを定式化し,ファジィ推移の極限定理,関係方程式の存在と一意性等を議論した.また,マルコフ型の推移を伴うファジィ決定過程を構成し特徴付けを与えた.

6.オーソスキーム確率とは、平均0のn次元正規分布に従う確率ベクトルが正象限に出現する象限確率の一種である.Childs-Moranはこの確率列(nに関する)の母関数を得ているが,それを更に一般化した.7.可測関数に関する重要なLusinの定理を,Egoroffの定理を用いないで,階段関数への作用素を用いて証明した.8.一般化されたcookie-cutter Cantor setのハウスドルフ次元を調べ,その応用として,2次写像の不変集合のハウスドルフ次元に対する評価式を得た.また,研究代表者はオレゴン州立大学(米国:98年7月)で開催された第25回「確率過程とその応用」において,口頭発表を行った.本年度も昨年度に続き,確率系・ファジイ系を中心とした不確実モデルにおける最適化理論の発展的研究を行い,検定統計量の解析・実解析学・力学系の研究を行った。研究成果は以下の通りである:1.離散最適化問題の逆理論をいわゆる配分問題を中心に離散・連続・連続体の3体において展開し、その中でオイラー分割律(Euler partition rule)を提案した。黄金分割律(golden section rule)と同様な意味で、乗法型評価加法型制約配分問題の最適解はオイラー分割であることを変分法的手法で示した。2.動的ファジイシステムにおけるファジイ停止時刻を考察した。この定義はアルファカットをもちいて構成する。単調性の概念でよい性質を導入することで,スカラー化した利得関数における最適化問題を議論した。3.fをR^N上の局所可積分関数する。任意のコンパクトな台を持った連続関数とfとの積のR^N上での積分が常に0となるならば、f=0(a.e.)となるという、解析学で重要な定理を、従来の方法を離れてR^NのLebesgue測度特有の性質を用い、初等的で簡潔な形で証明した。4.可測関数に関する重要なLusinの定理を,Egoroffの定理を用いないで,可測関数から階段関数への作用素を用いて証明した。5.確率モデルの多価最適停止問題、すなわち関数群に対する最適停止問題を定式化し,測度を用いた一般スカラー化法によりその特徴付けを与え、単調問題に適用しいくつかの応用例を与えた.6.図書「ファジイ最適化の数理」では、これまでの研究成果を中心に、数学的に厳密にかつ体系的にファジイ理論とファジイ最適化に関する理論を展開している。また、ファジイ数の上に構築される最適化理論を、もっぱら「ファジイ・マックス順序」の見地から理論を進めている。
マーシャルプランをめぐるアメリカ国内利害集団と政府

本年度は、アメリカ議会資料、A・W・ハリマン文書などの資料を使用し、マーシャルプランの実施機関である経済協力局(ECA)の活動に関する検討を行った。経済協力局は、P・G・ホフマンが局長を、A・W・ハリマンがヨーロッパ駐在代表を務めていた。両者は、ともにアメリカ国内における利害関係者が集まり、マーシャルプランの内容について検討したハリマン委員会の一員であり、その見解をマーシャルプランの実施過程において反映させた。マーシャルプランは、単なる資金援助ではなく、その資金を梃子として各種政策を援助受入国に受け入れさせることを目的としていた。その中で、経済協力局が重要な目標としたのは西ヨーロッパ域内貿易の再建であった。西ヨーロッパ域内貿易を再建し、米欧間で正常な貿易関係を作り出すことはアメリカにとって重要な目標であった。しかし、西ヨーロッパ諸国は、自国の市場を保護することを重視し、こうしたアメリカの要請に応じることはなかった。これに対して経済協力局は、マーシャルプランの西ヨーロッパ側の受け入れ機関であるヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の場において、各国の貿易自由化を要請し、1949年以降、西ヨーロッパ諸国間の貿易障壁の削減を実現していった。しかし、一方で経済協力局は、アメリカとの貿易において西ヨーロッパ諸国が差別的な措置を継続することを容認した。これはアメリカ国内の企業にとっては、不満の残る措置であったが、経済協力局は、西ヨーロッパ諸国が復興するまでは、アメリカ国内市場を西ヨーロッパ諸国に対して無条件に開放することが重要であると考え、この措置を継続した。つまり、経済協力局は、長期的に米欧間の貿易関係を正常化させることを目標とし、短期的な利害追求のみに拘泥していなかったといえる。本年度は、マーシャルプランの成立プロセスに大きな影響を与えたトルーマン大統領によって設立された3つの委員会(ハリマン委員会、クルーグ委員会、ノース委員会)の分析を、アメリカ議会資料(国会図書館蔵)及び、A・W・ハリマン文書(アメリカ議会図書館蔵)を主に用いて分析した。これら3委員会の中で、最も重要かつ巨大なものはハリマン委員会である。ハリマン委員会では、それ以外の2委員会と比して、民間、特に多国籍企業や銀行業務に従事していた人物が数多く参画している。ハリマン委員会は、基本的にアメリカによる対ヨーロッパ援助を擁護する論陣を張ったが、重要な点は、援助の実施機関として経済協力局(ECA)の設置を要求した点である。ハリマン委員会は、その報告書の中において、援助の実地機関の形態に関して、詳細な検討を行っている。援助を実施するにあたって、自らの意思を的確に実現するために有利な形態を実現するためである。その結果、新しい半官半民の機関を設置し、民間人を政策プロセスに送り込みやすいスキームを要求した。この要求は、最終的に実現されることになる。こうした機関を要求する背景としては、1930年代以降の民主党ニューディール政権と民間企業家との対立の歴史が存在する。そこから生じる不信感が、ECAのようなスキームを要求させたと考えられる。ECA設立の結果、援助政策をめぐる政府と民間との協調が、その最も重要な援助の実施プロセスにおいて確保されることになった。そうした担保を確保した上で、民間企業家は、マーシャルプランがアメリカ社会で受容されるように、活発な活動を行うことになったのであった。この委員会を主催したA・W・ハリマンは、当初からニューディール政権に対して融和的な立場を取る数少ない民間企業家の1人であった。彼は、この委員会を通じて、民間企業家を大量にマーシャルプランの政策決定プロセスに取り込むと同時に、政府に対して民間企業家との協調体制の確立を要求した。そうした意味で、ハリマンが、マーシャルプランの実施プロセスであるハリマン委員会において果たした役割は、アメリカにおいて存在していた政府と民間企業家との潜在的な対立に終止符を打つものであったともいえる。本年度は、まずアメリカ議会資料を使用して、マーシャルプランを検討したアメリカ議会における委員会の分析を行った。特に、アメリカの対外政策の立案において大きな役割を果たす議会上院の外交委員会の分析を行った。外交委員会は、共和党のA・ヴァンデンバーグが委員長を務め、トルーマン政権との「超党派外交」の舞台となった。外交委員会での審議において、注目すべきは、J・フルブライト上院議員の提起した、ヨーロッパに政治・経済統合を要求する文言の評価である。これに対して委員長であるヴァンデンバーグは、自らもフルブライトの見解を支持することを表明した上で、ソ連との対抗関係上、アメリカからの「押し付け」となる文言をマーシャルプランに入れることを拒絶した。このことは、議会においてアメリカ国内においてヨーロッパ統合を要求する意見がかなり広範に存在していたこと、ソ連との関係でヨーロッパ統合問題が考えられていたことを示している。次に、マーシャルプランの実現を、民間において支持したマーシャルプラン委員会についての検討を行った。マーシャルプラン委員会は、外交問題評議会のメンバーを中心に作られた委員会であり、H・スティムソンを全国委員長として活動した。当時は、まだ孤立主義、反共主義への批判、対外援助への嫌悪感といった思考の影響がアメリカ国内に存在していた。この委員会は、そうした思考に対して、テレビ、ラジオ、新聞といったマスメディア、各地の演説会、議会への働きかけ、といった手段によってマーシャルプランの実現に向けて組織的な活動を行った。そして、マーシャルプランは実現し、その実施過程に委員会のメンバーも数多く参加することになった。この委員会の活動の結果

・アメリカ国内において国際社会に関わることへのコンセンサスが形成されていく大きな契機が生み出され、活動の中で理解した各種の利害関係をマーシャルプランの実施過程に反映させることが可能となった。本年度は、アメリカ議会資料、A・W・ハリマン文書などの資料を使用し、マーシャルプランの実施機関である経済協力局(ECA)の活動に関する検討を行った。経済協力局は、P・G・ホフマンが局長を、A・W・ハリマンがヨーロッパ駐在代表を務めていた。両者は、ともにアメリカ国内における利害関係者が集まり、マーシャルプランの内容について検討したハリマン委員会の一員であり、その見解をマーシャルプランの実施過程において反映させた。マーシャルプランは、単なる資金援助ではなく、その資金を梃子として各種政策を援助受入国に受け入れさせることを目的としていた。その中で、経済協力局が重要な目標としたのは西ヨーロッパ域内貿易の再建であった。西ヨーロッパ域内貿易を再建し、米欧間で正常な貿易関係を作り出すことはアメリカにとって重要な目標であった。しかし、西ヨーロッパ諸国は、自国の市場を保護することを重視し、こうしたアメリカの要請に応じることはなかった。これに対して経済協力局は、マーシャルプランの西ヨーロッパ側の受け入れ機関であるヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の場において、各国の貿易自由化を要請し、1949年以降、西ヨーロッパ諸国間の貿易障壁の削減を実現していった。しかし、一方で経済協力局は、アメリカとの貿易において西ヨーロッパ諸国が差別的な措置を継続することを容認した。これはアメリカ国内の企業にとっては、不満の残る措置であったが、経済協力局は、西ヨーロッパ諸国が復興するまでは、アメリカ国内市場を西ヨーロッパ諸国に対して無条件に開放することが重要であると考え、この措置を継続した。つまり、経済協力局は、長期的に米欧間の貿易関係を正常化させることを目標とし、短期的な利害追求のみに拘泥していなかったといえる。
グローバル化と「共感の共同体」ー19世紀後半から20世紀後半を中心にー

本研究の目的は、両世界大戦を挟む1世紀に焦点をあて、感情史の観点からグローバル史を再構成することである。具体的には、複数の制度、文化、信仰が混交する《境界域》の歴史的経験に着目し、他者への共感が異なる社会集団の感情的交錯からどのように生まれたのか、そして共感は言語的・身体的表現を通じて、どのように共同体の精神的紐帯を形成したのかを考察する。2年目にあたる2018年度は、各メンバーが個別研究を進めることに重点をおき、研究進捗状況を報告しフィードバックを得るための研究会を定期的に行った。具体的な内容は次のとおりである。第3回研究会(6月23日)伊東「「共感の科学」の神経生理学的基盤と社会科学への展開」、ゴダール「昭和のユートピアー日蓮主義と東亜連盟運動」;第4回研究会(10月6日)倉田「「信仰」は「共有」されたのか?ー中国におけるキリスト教受容をめぐって」、森田「"Ich bin ein Berliner" 都市への思い入れ、都市民としての共感」;第5回研究会(2019年1月12日)ポーター「近世身分制解体期における斃獣処理と感情」、鈴木「社会主義ユーゴスラヴィアの解体にみる感情、共感、反共感」。なお、東北大学で開催した第5回研究会では、あわせて仙台市歴史民俗資料館にて、戦時期における都市と感情というテーマで現地調査を行った。また、2019年度末に香港城市大学にて国際ワークショップを開催することを計画し、先方の研究者との準備を始めた。研究代表者(伊東)が企画立案から携わってきた感情史の入門書の翻訳企画が、同書が『歴史の中の感情』(ウーテ・フレーフェルト著、櫻井文子訳、東京外国語大学出版会、2018年)として刊行され、無事終了した。これとは別の感情史の入門書の翻訳出版について、本研究メンバーによる共訳の準備を開始した。各メンバーの事例研究が順調に進んでいるほか、2019年度の国際ワークショップに向けて準備を開始し、先方との交渉も順調に進んでいる。また、本共同研究の派生的な成果として、感情史の入門書の翻訳企画を立ち上げることができた。2019年度も引き続き各メンバーの個別研究を軸に進めていく。年度末に予定の国際ワークショップによって、本研究の外部評価を得て、最終年度の2020年度へとつなげる。初年度にあたる2017年度は、次の研究会議を開催し、研究参加者間の問題意識を共有しつつ、本研究の方法論である感情史に関する基礎的理解を築いた:1キックオフ企画・ワークショップ「痛みと共感への学際的アプローチ」(10月7日)、2第1回研究会(11月5日)、3国際ワークショップ「近世経済史から考える「共感の共同体」ー商人ネットワークの比較史を題材として」(1月27日)、4第2回研究会(3月14日)。今年度の目的は、各メンバーのケース・スタディの構想を確定し、来年度の史資料調査・分析へと繋げることだった。これについて、2017年3月までにケース・スタディの企画が整えられた:1伊東「「共感の科学」の神経生理学的基盤と社会科学への展開」、2倉田「信仰は「共有」できるのか?ー漢会論争からみる中国人キリスト教徒の「実像」」、3Godart, "Nichirenism and the Political Mobilization of Emotions" 4森田「"Ich bin ein Berliner"ー都市への思い入れ、都市民としての共感」、5小田原「感情の動員ー第一次世界大戦期イタリアにおける性暴力をめぐる言説」、6ポーター「維新期東京における非人の生存様式」、7鈴木「社会主義ユーゴスラヴィアにみる「共感」と共同体」、8舘「第一次世界大戦後の東欧・ロシア地域における赤十字国際委員会調査団ー人道アクターの「感情」分析の試み」。実質的に半年間の研究期間のなかで、当初予定していた2回の定例研究会に加え、ワークショップを2回開催できたことは有益だった。それらの研究集会を通じて、本研究課題に関する共通理解を築いたうえで、各メンバーのケース・スタディを立案し、それらを「共感」というキーワードのもとで包括的に議論する素地をつくることができた。詳細な史資料分析へと移行する次年度に向けて十分な準備ができたと考える。第3回研究会(6月23日)

伊東「「共感の科学」の神経生理学的基盤と社会科学への展開」、ゴダール「昭和のユートピアー日蓮主義と東亜連盟運動」;第4回研究会(10月6日)倉田「「信仰」は「共有」されたのか?ー中国におけるキリスト教受容をめぐって」、森田「"Ich bin ein Berliner" 都市への思い入れ、都市民としての共感」;第5回研究会(2019年1月12日)ポーター「近世身分制解体期における斃獣処理と感情」、鈴木「社会主義ユーゴスラヴィアの解体にみる感情、共感、反共感」。なお、東北大学で開催した第5回研究会では、あわせて仙台市歴史民俗資料館にて、戦時期における都市と感情というテーマで現地調査を行った。また、2019年度末に香港城市大学にて国際ワークショップを開催することを計画し、先方の研究者との準備を始めた。研究代表者(伊東)が企画立案から携わってきた感情史の入門書の翻訳企画が、同書が『歴史の中の感情』(ウーテ・フレーフェルト著、櫻井文子訳、東京外国語大学出版会、2018年)として刊行され、無事終了した。これとは別の感情史の入門書の翻訳出版について、本研究メンバーによる共訳の準備を開始した。各メンバーの事例研究が順調に進んでいるほか、2019年度の国際ワークショップに向けて準備を開始し、先方との交渉も順調に進んでいる。また、本共同研究の派生的な成果として、感情史の入門書の翻訳企画を立ち上げることができた。各メンバーが、それぞれのフィールドにおいて史資料調査・分析を実行する。そこから得られた知見を整理し、本研究課題の当初の方法論的仮説である、共感の二重の二面性(包摂と排除、拡散と凝集)について検証しながら、ケース・スタディの成果をまとめていく。2019年度も引き続き各メンバーの個別研究を軸に進めていく。年度末に予定の国際ワークショップによって、本研究の外部評価を得て、最終年度の2020年度へとつなげる。当初初年度に予定されていたフィールドワーク(文書館等における史資料調査)について、共同研究の枠組みを構築することを優先したことから、次年度に行うことにしたため。また、それにともない、フィールドワークに必要な物品を次年度に購入することにしたため。さらに、国際ワークショップの招聘した海外研究者の旅費が、当初の見込みよりも安価にすんだため。当初は2018年度に海外から研究者を招聘してのワークショップ開催を検討していたが、研究遂行の過程で、2019年度に香港で国際ワークショップを開催する見通しが得られたため、その経費を用意しておくため。また、一部のメンバーは2018年度ではなく、2019年度に本格的な史料調査を行うことにしたため、次年度使用額が生じた。
変換効率最大化に向けたペーパー太陽電池の再構築

研究代表者は、2009年に世界で初めて「透明な紙」と開発し、2012年に先端実装デバイス技術を融合させて「太陽光発電する紙」へと進化させた。本研究課題では、セルロースのポテンシャルを最大限に引き出すことに注力し、ペーパー太陽電池の再構築を行いながら、その変換効率を大幅に引き上げることを目的とした。本研究課題は平成26年4月より4年間の実施期間を予定したが、同時期に申請した科学研究費補助金(基盤研究(S))「セルロースナノペーパーを用いた不揮発性メモリの創製」に採択されたことにより、初年度途中にて終了することとなった。このように短い研究遂行期間であったため顕著な研究成果・実績は少ないが、14件の学会発表(招待講演10件、国際学会5件)・図書3件・マスメディアでの研究紹介1件と精力的に研究成果の発信を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。【テレビ】TBS、夢の扉+にて研究紹介「自然の力を借りて日本を資源大国へ」2014年4月13日
水銀―サファイア界面における前駆濡れ臨界揺らぎの直接観測

ガラス板上に水銀をのせると球形の液滴になる。この現象は、水銀がガラスなどセラミクスに濡れないことを端的に示すものである。ところが最近、液体-気体臨界点近傍では水銀がサファイアに濡れることが我々の研究グループにおいて見出され、しかも、この濡れ現象はprewetting, transition(前駆濡れ転移)と呼ばれる一次相転移として起こることが明らかになった。前駆濡れ転移固有の臨界点はバルク水銀の臨界点より低温・低圧の1468°C・159MPaにある。本研究では上記の研究の更なる発展として、水銀-サファイア系の前駆濡れ臨界点近傍における界面のゆらぎに着目した。界面のゆらぎを直接に検出する手段として、試料からの熱輻射強度の測定を用いた。これは、物体からの熱輻射強度に散漫散乱項が含まれていることに着目して本研究代表者自らが考案した方法である。さらに、コリメーター系を工夫して試料セル各部からの熱輻射を空間的に分解することにより、より高精度のデータを得た。この測定により、前駆濡れ転移の超臨界相において、熱輻射強度に臨界揺らぎに対応するシャープな谷が現れることが見出される。熱輻射強度に含まれる散漫散乱の断面積は、界面揺らぎの2点相関関数で表されるが、本研究では散乱の波長依存性を測定することにより、界面揺らぎの面内方向への波数依存性を求めた。これにOrnstein-Zernike型の波数依存性を仮定することにより、ゆらぎの相関長や界面の粗さ等を求めた。その結果、臨界ゆらぎが最も大きくなる領域で、面内方向の相関長が数百ナノメートルのオーダーに達することがわかった。これは、濡れ層の厚み(数十ナノメートル)よりもはるかに大きい値である。さらに、水銀濡れ層にレーザーを照射したときに散乱される光強度の時間変動を調べる動的光散乱法の装置を開発した。これにより、濡れ層の表面張力波などのダイナミクスを高精度で調べることが可能となった。ところが最近、液体-気体臨界点近傍では水銀がサファイアに濡れることが、我々のグループの実験により見出された。しかも、この濡れ現象はprewetting transition(前駆濡れ転移)と呼ばれる一次相転移として起こり、濡れ転移固有の臨界点がバルク水銀の臨界点より低温・低圧の1468°C・159MPaにあることが明らかになった。本研究では上記の研究の更なる発展として、水銀一サファイア系の前駆濡れ臨界点近傍における界面のゆらぎに着目した。これは、ある物体からの熱輻射強度に散漫散乱項が含まれていることに着目した測定法であり、本研究代表者自らが考案した方法である。この測定により、前駆濡れ転移の超臨界相において、熱輻射強度にシャープな谷が現れることが見出された。これは、二次元の圧縮率が極大になる領域で、臨界揺らぎが大きくなったためであると解釈される。また、熱輻射強度に含まれる散漫散乱の断面積は、界面揺らぎの2点相関関数で表されるが、本研究では散乱の波長依存性を測定することにより、界面揺らぎの面内方向への波数依存性を求めた。以上のように、本研究では濡れ層の揺らぎを実験的に高精度で調べる方法を開拓した。この手法は、我々が取り扱った水銀とサファイアの系以外にも直ちに適用することができる。

熱輻射強度に含まれる散漫散乱の断面積は、界面揺らぎの2点相関関数で表されるが、本研究では散乱の波長依存性を測定することにより、界面揺らぎの面内方向への波数依存性を求めた。これにOrnstein-Zernike型の波数依存性を仮定することにより、ゆらぎの相関長や界面の粗さ等を求めた。その結果、臨界ゆらぎが最も大きくなる領域で、面内方向の相関長が数百ナノメートルのオーダーに達することがわかった。これは、濡れ層の厚み(数十ナノメートル)よりもはるかに大きい値である。さらに、水銀濡れ層にレーザーを照射したときに散乱される光強度の時間変動を調べる動的光散乱法の装置を開発した。これにより、濡れ層の表面張力波などのダイナミクスを高精度で調べることが可能となった。
韓国の「財閥」企業におけるガバナンスと従業員参加の結合様式

本研究は、ガバナンスと従業員参加は労使間および社会的コンセンサスを通じて互いに結びついているという仮設に立ち、ガバナンスと従業員参加を構成する諸制度と労・使・政の政策およびそれを根底で支えるコンセンサスの構造を分析することを通じて、韓国の「財閥」企業におけるガバナンスと従業員参加の相互関係を究明し、その望ましい結合様式を模索しようとするものである。関連資料の検討と関係者への聞き取り調査を通じて明らかになった知見をまとめると、(1)金融危機以降、ガバナンス構造が株主中心に変わるなか、三星、現代など構造調整を迫られた「財閥」グループのほかに、国民銀行など民営化を推し進められた金融グループにおいても、短期実績を重視する政策が前面に浮上した。(2)但し、この政策は、関連制度との整合性がとれず、なお労使間のコンセンサスが確立していないなかで、いまだ流動的な様相を示している。(3)制度的にクリティカルな問題の一つは、中年以降の雇用保障である。成果主義の導入とともに昇進のスピードはより速くなり、退職の時期もより早くなった。これは一部の層に昇進競争のインセンティブを高めたものの、企業グループ内の人事異動が狭まれ、なお企業を超えた労働市場が発達していない現状のなかでは、中年以降の雇用不安をあおる原因となった。(4)故に、従業員のなかでは、むしろ能力と努力を平均水準にコントロールし、長い期間会社に努めようとする行動様式や(ホワイトカラーの場合)、成果連動の報酬よりは時間外手当の増額などで給与を増やそうとする行動様式(ブルーカラーの場合)が観察された。(5)よって、成果主義のコンセンサスを獲得するためには、イ)労働者自らが自分のコンピテンシーを自由に販売できる労働市場を発達させるか、ロ)または経営に関するより広い従業員参加を促す、制度的・政策的努力が求められるといえる。本研究は、韓国の「財閥」企業におけるガバナンスと従業員参加の相互関係を究明し、その望ましい結合様式の条件と政策を模索しようとするものである。具体的には、ガバナンスと従業員参加は、労使および社会的コンセンサスを通じて互いに結びついているという仮説に立ち、1)ガバナンスと従業員参加に影響する社会経済的条件、2)両者を現実的に構成する諸制度、3)その制度を肉付ける労・使・政の政策、4)それを根底で支えるコンセンサスの構造を分析することを通じて、現在の変化を正しく理解し、両者の望ましい結合様式を模索することを課題とする。平成16年度は、このうち、主に1)2)3)に焦点を合わせて調査研究を進めた。関連文献の検討および関係者への聞き取り調査を通じて、仮説の基本的な部分が検証され、なお新たな知見が得られた。以下、まとめる。(1)1997・98年の金融危機は、国際的な資本の流入、M&Aの急速な進展、証券市場を通じた資本調達の増大をもたらし、「財閥」企業のガバナンス構造に大きな影響を及ぼした。(2)「財閥」企業は実績中心の成果主義という経営戦略で対応し、人事制度の改変と労使関係の再編を試みた。(3)このうち、殊に雇用政策の変化が、従来のコンセンサスの構造に大きな影響をもたらした。三星グループは「生涯職場」という企業理念をあきらめ、現代グループは指名解雇に踏み切った。さらに、両グループは雇用多様化を追求し、非正規の比率を高めた。(4)以後、両グループは、実績連動給与の増加など短期的なインセンティブの付与を通じて、労使間に新しいコンセンサスを作ろうとしてきた。(5)しかし、新しいコンセンサスの構造は未だ確立したとはいえない。雇用政策の急変で損傷された労使間の信頼が新たなコンセンサスの形成を妨げている。(6)これには政府の責任も一部認められる。リスクの分担を伴わない雇用流動化政策を一面的に推し進めたきらいがある。

(5)よって、成果主義のコンセンサスを獲得するためには、イ)労働者自らが自分のコンピテンシーを自由に販売できる労働市場を発達させるか、ロ)または経営に関するより広い従業員参加を促す、制度的・政策的努力が求められるといえる。