hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
居住ニーズと住宅ストックのミスマッチの解消による循環型住宅市場の形成に関する研究

本研究は、本格的な少子高齢化社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控えたわが国の現状を踏まえ、量的充足から質的充足へ、そして住宅ストック重視、市場重視等の政策転換が求められている中で、中古住宅市場の活性化によるストックの有効活用、柔軟な居住地選択機会の提供による住み替えを促進するために、中古住宅の価格を適正に評価できる地理的加重回帰モデルを構築し、地区別中古住宅価格の構成要因を明らかにし、等価交換方式のみによる分譲マンションの建替えは極めて困難であると指摘した。住宅のストックが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、長く大切に使う」社会へ移行し、住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理されたストックが市場を通じて循環利用される住環境の整備が求められている。そこで、本研究は住宅性能・居住環境・住宅面積等の居住水準に基づいた改良型地理的加重回帰モデルを用いて、居住ニーズと住宅ストックのミスマッチをもたらす要因を明らかにし、既存住宅の資産価値を適正に評価した上、居住ニーズに応じた柔軟に選択できる住宅市場の形成につながる政策提言を行うことを目的としている。本研究は3ヶ年計画で、本年度は初年度であり、改良型地理的加重モデルによる既存住宅価格構成関数の推定(第1年度)を行った。具体的には、まず、住宅情報タウンズより住宅価格、面積、築年数、設備などの情報、そして都市計画基礎調査より立地条件に関するデータをそれぞれ取得し、GIS(地理情報システム)上でデータベースを作成し、加工した。なお、研究対象都市は、福岡市である。住宅価格の形成要因には立地的な要素が含まれているが、地区や場所によってその要因の影響度は異なる。ここで空間的自己相関の概念に基づき、実在の既存住宅隣接立地状況を表す隣接行列を用いて空間的自己相関を算出し、立地的影響の有無を検証し、次いで最小二乗法による住宅価格関数の推定を行って、住宅価格に影響する立地要因と住宅属性(築年数、設備など)の影響度合いを明らかにした。住宅のストックが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、長く大切に使う」社会へ移行&#8194;し、住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理されたストックが市場を通じて循環利用される住環境の整備が求められている。そこで、本研究は住宅性能・居住環境・住宅面積等の居&#8194;住水準に基づいた改良型地理的加重回帰モデルを用いて、居住ニーズと住宅ストックのミスマッチをもたらす要因を明らかにし、既存住宅の資産価値を適正に評価した上、居住ニーズに応じた&#8194;柔軟に選択できる住宅市場の形成につながる政策提言を行うことを目的としている。本年度(第2年度)は、地区別の価格形成要因と空間的分布状況の分析を行う予定で、主に以下の2つの項目を中心に研究を進めた。II-1改良型地理的加重回帰モデルの推定方法地理的加重回帰モデルの要点は、重み行列の作成にカーネル関数利用することである。つまり、立地環境の影響に関する重み関数の設定は線形関数でも可能であるが、地域間の滑らかな影響変化を捉えるためにカーネル関数などを利用し、その妥当性を示した。II-2住宅価格構成における地域的な要因分析局所的な住宅価格形成要因の決定係数を推定し、それぞれの有意性の検定を行った。まず住宅属性(面積、築年数、設備(システムキッチン、床暖房など)等)の関数の有効性を検証し、次いで立地環境の影響分布を明らかにし、さらに、地区ごとの影響要因を分析し、立地要因と属性要因は、どのように価格に影響し、重視されているかを明らかにした。以上に示すように、本年度は研究計画の通り、主に推計モデルの改良及び要因分析を行い、研究は順調に進展していると判断した。住宅のストックが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、長く大切に使う」社会へ移行し、住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理されたストックが市場を通じて循環利用される環境の整備が求められている。本年度は第3年度で、III-1地区別潜在的な需要構造の分析、III-2既存住宅の循環市場の形成に関わる住宅政策の検討を行った。具体的には、住宅に限らず、一般的に需要の高い地域は価格も高くなる傾向はあることに加えて、既存住宅は、地区のイメージや周辺住宅の価格に大きく影響されており、供給側と需要側とのミスマッチの発生は否めない。ここで、地理的加重回帰モデルの推計で得られたパラメータを元に、全変数を備えた物件が各地区に存在すると仮定し、各地区固有の値を挿入することによって、既存住宅の需要構造、選好傾向など、つまり地区ごとの潜在的な需要構造を明らかにするために、地方都市を事例として分析をおこなった。また、本研究の成果をもって、各分野の専門家(例えば、行政、不動産、経済など)と協議・検討し、今後わが国の住宅政策の決定への提言を目指すために、情報の収集・整理をおなった。

以上に示すように、本年度はおおむね計画通りに、既存住宅市場の選好傾向及び潜在的構造の分析をおこなった。住宅のストックが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、長く大切に使う」社会へ移行し、住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理されたストックが市場を通じて循環利用される環境の整備が求められている。そこで、本研究は住宅性能・居住環境・住宅面積等の居住水準に基づいた改良型地理的加重回帰モデルを用いて、居住ニーズと住宅ストックのミスマッチをもたらす要因を明らかにし、既存住宅の資産価値を適正に評価した上、居住ニーズに応じた柔軟に選択できる住宅市場の形成につながる政策提言を行うことを目的としている。本年度はこれまでの研究成果を踏まえて、福岡市の分譲マンションについてその情報を把握し、建替えの際に資金負担を軽減する方法の一つである等価交換方式という敷地持分に応じてそれと同価値の床面積(還元床)を取得する方法に基き、還元床の面積の、建替え前の専有面積に対する比である還元率を算出し、加えて建替え可能性の将来予測を行うことで福岡市内における分譲マンションの今後の建替えの可能性と方向性を検討した。さらに東京都の建替え実現事例との比較から福岡市におけるマンションの建替えの相対的な難易度の高さと、建設単価と地価の将来予測値から算出された将来の還元率の低下傾向から、早期の建替えの検討の必要性が明らかになった。また福岡市において等価交換方式のみによった建替えは困難を極め、今後資金負担軽減のための福岡市独自の方策の検討が必要であると指摘した。本研究は、本格的な少子高齢化社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控えたわが国の現状を踏まえ、量的充足から質的充足へ、そして住宅ストック重視、市場重視等の政策転換が求められている中で、中古住宅市場の活性化によるストックの有効活用、柔軟な居住地選択機会の提供による住み替えを促進するために、中古住宅の価格を適正に評価できる地理的加重回帰モデルを構築し、地区別中古住宅価格の構成要因を明らかにし、等価交換方式のみによる分譲マンションの建替えは極めて困難であると指摘した。本研究は3ヶ年計画で、上記に述べたように、本年度は研究計画の通り、基礎データの整備及び住宅価格に影響する立地要因と住宅属性(築年数、設備など)の影響度合いを明らかにしたことで、当初の予定をおおむね達成した。最終年度では、既存住宅市場の選好傾向及び潜在的構造の分析を行うと同時に、研究成果を取りまとめ、学術論文として学会等に投稿し、公表する予定である。III-1地区別潜在的な需要構造の分析住宅に限らず、一般的に需要の高い地域は価格も高くなる傾向はあることに加えて、既存住宅は、地区のイメージや周辺住宅の価格に大きく影響されており、供給側と需要側とのミスマッチの発生は否めない。ここで、地理的加重回帰モデルの推計で得られたパラメータを元に、全変数を備えた物件が各地区に存在すると仮定し、各地区固有の値を挿入することによって、既存住宅の需要構造、選好傾向など、つまり地区ごとの潜在的な需要構造を明らかにする。III-2既存住宅の循環市場の形成に関わる住宅政策の検討
高二酸化炭素条件下で変動する遺伝子群とその進化起源

遺伝子だと思われていない領域に新規の遺伝子が多数存在する可能性が近年提唱されている。特に、短い遺伝子は長い遺伝子と比べて情報量が少なくなるので、同じ方法で統一的に同定するのは困難である。そのような背景の中、複数種のゲノム情報、トランスクリプトーム情報を大量に集めデータ量を多くすることによって、短い遺伝子を推定することに特化した情報解析方法を開発した。そして、この方法を用いて、シロイヌナズナおよびイネで約8000個および約20000個の短い遺伝子を推定することに成功している。その後に、様々な条件でトランスクリプトーム解析を行い、遺伝子発現が認められている短い遺伝子に着目し、その遺伝子領域を過剰発現する形質転換体を作成した。その結果、厳しい環境ストレス耐性に関係を示すペプチドや植物のバイオマスを増大させるものを多数見つけている。このようにトランスクリプトーム解析は非常に有効である。そのため、本研究では、高CO2応答のトランクリプトームデータをモデル生物種で構築し、種子植物で保存されている短い遺伝子に関しては、過剰発現体による表現型のスクリーニングを行い、短い遺伝子によってコードされるペプチドが関与する新規の高CO2応答メカニズムを発見することを目指した。現在までで、高CO2下でのみ形態に異常をきたす遺伝子を複数個見出している。また、本研究では、双子葉のモデル植物種であるシロイヌナズナと単子葉のモデル生物であるイネの高CO2応答でのトランスクリプトームデータを構築している。それらの植物種の違いによる高CO2応答を調べると、シロイヌナズナでは高CO2下でストレス性の遺伝子の発現が上昇しているが、イネではストレス性の遺伝子の発現が上昇しておらず、分子レベルで高CO2応答の違いがあることが明らかとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、短い遺伝子を推定することに特化した方法を開発し、植物のモデル生物種であるシロイヌナズナおよびイネで、多数の短い遺伝子を新規に同定することに成功した。その後、既知の全遺伝子および新規の短い遺伝子で、様々な発生段階と様々な環境ストレス条件下で、発現している短い遺伝子を同定し、発現が確認された遺伝子の中でも、複数の植物種で保存性が高い短い遺伝子を選抜し、過剰発現体を構築した。その結果、現在まで、73個で形態形成の異常あるいはストレス耐性を示す遺伝子を見出している。これらの結果の一部が、今年度、論文発表されている(Hanada K, Higuchi M et al., PNAS, in press)。このように、各現象に関係する遺伝子を同定するためには、その現象に対応するトランスクリプトームデータを構築することは重要である。つまり、高CO2下でのトランスクリプトームデータを構築することは、CO2応答メカニズムを理解することに繋がり、本学術の目的の一つである高CO2適応植物の創出に大きく貢献すると期待できる。そのため、本研究では、高CO2応答のトランクリプトームデータをモデル生物種で構築し、種子植物で保存されている短い遺伝子に関しては、過剰発現体による表現型のスクリーニングを行い、短い遺伝子によってコードされるペプチドが関与する新規の高CO2応答メカニズムを発見することを目指す。本年度は、単子葉のモデル植物種であるイネにおいて、高CO2下でのトランスクリプトームデータ構築することを計画していた。その結果、植物種の違いによる高CO2応答を調べると、シロイヌナズナでは高CO2下でストレス性の遺伝子の発現が上昇しているが、イネではストレス性の遺伝子の発現が上昇しておらず、分子レベルで高CO2応答の違いがあることが示唆されている。このように、植物種間で高CO2応答の違いがかなりあることが予想された。このように、計画通り順調に進展している。

今後は、単子葉のモデル植物種であるイネにおいて、高CO2下でのトランスクリプトームデータ構築したものを、データーベースとしてまとめて、新領域のコンソーシアムのメンバーに公開する。さらに、複数の植物種で保存している高CO2応答を行う短い遺伝子の機能解析をコンソーシアムのメンバーと協力して行うことを計画している。25年度が最終年度であるため、記入しない。
癌性腹膜炎に対する新たな治療戦略:シクロスポリンA併用療法の可能性

本研究は、予後不良の消化器癌による癌性腹膜炎に対して、免疫抑制剤として日常使用されているシクロスポリンA(CsA)を応用して新たな治療法を開発することを目的として計画された。本研究期間に得られた研究実績は次のようにまとめられる。(1)CsAはインターフェロンγ(IFNγ)との間で、種々のガン細胞に対し相乗的にアポトーシスを誘導する。(2)機序について:IFNg刺激により癌細胞にはJAK/STAT系およびカスパーゼの活性化を介してアポトーシスを誘導する経路(アポトーシス経路)と、細胞内カルシウム濃度の上昇、カルシニューリン系の活性化を誘導し、NF-ATあるいはNF-kBの活性化を誘導する経路(抗アポトーシス経路)が共存しており、CsAは抗アポトーシス経路を抑制し、結果として癌細胞内のアポトーシス経路を優位にする。(3)癌性腹膜炎患者にOK-432を腹腔内投与すると腹水中にIFNγが誘導され、In vitroにおいて、この腹水にCsAを添加すると腹水中癌細胞にアポトーシスが誘導された。以上、マウスの治療実験を継続する必要があるが、ほぼ計画通りの結果を得ることができ、CsA/IFN-γ(あるいはCsA/OK-432)投与療法が癌性腹膜炎の新たな治療法として考慮されるべきであると考える。本研究は、極めて予後の不良な消化器癌による癌性腹膜炎に対して、免疫抑制剤として日常使用されているシクロスポリンAを応用した新たな治療戦略を開発することが目的であり、平成11年度の計画目標は次の三点から構成された。したがって、この三点についての研究実績の概要を報告する。(1)OK-432とヒト末梢血単核球の混合培養上清中に出現するシクロスポリンA(CsA)との共存において腫瘍細胞にアポトーシスを誘導するOK-AIF-40kの分離・精製について:種々のカラムおよび抗サイトカイン抗体を組み合わせた精製の結果、OK-AIF-40kはインターフェロンガンマ(IFN-γ)であることが判明した。なお、CsAとIFN-γの組み合わせによる胃癌細胞に対するアポトーシス誘導活性は、OK-432により単核球より誘導される内因性IFN-γの方が遺伝子組み替えIFN-γより遥かに活性が高いことが判明した。(2)OK-AIF-40k(IFN-γ)とCsAの相乗的アポトーシス誘導作用の発現機序の解析:CsAの代わりにFK-506でも同様のアポトーシス誘導が可能であるが、rapamycinにはこの様な効果はないことから、本作用機序の基本ルートに、これまで殆ど報告のされていない、カルシウムーカルモジュリン依存性カルシニューリンの系が関与していることが強く示唆され、現在カルシニューリンの標的となっている分子について検討を進めている。(3)OK-432腹腔内投与による腹水中へのOK-AIF-40kの誘導:我々は癌性腹膜炎の治療法としてOK-432腹腔内投与療法を開発し、過去20年にわたり本治療法の改良を継続してきたが、本療法前後に採取した腹水を用いた検討により、OK-432投与後の腹水中(約70%)にOK-AIF-40k(IFN-γ)が誘導される事が確認された。以上、11年度の計画についてはほぼ計画通りの結果を得ることができた。したがって、12年度は予定通り、動物の系を用いた治療実験を開始する。本年度は、IFNγとCsAの併用による機序の詳細な解析と治療実験を計画目標とした。(1)効果発現機序の解析:種々の培養癌細胞を標的細胞として行った。その結果、IFNγ刺激によりJAK/STAT系およびカスパーゼの活性化を介してアポトーシスを誘導する系が存在することが示唆された。しかし、同時に腫瘍細胞は、IFN-γ刺激により細胞内カルシウム濃度の上昇、カルシニューリン系の活性化を誘導し、NF-ATあるいはNF-kBの活性化を誘導する抗アポトーシス経路を有する可能性が明らかになった。

CsAはこの抗アポトーシス経路を抑制することによりNF-ATあるいはNF-kBの核内移行を抑え、結果として抗アポトーシス分子の誘導が阻害され、アポトーシス系が優位となり、癌細胞はアポトーシスに陥ると予想された(投稿準備中)。(2)治療実験:ヌードマウスに腫瘍細胞を移植し、CsA腹腔内投与とIFNg腫瘍内投与により、腫瘍縮小効果を確認したが、検討例数が少なく結論を出すには未だ至っていない。癌性腹膜炎患者にOK-432投与後腹水を採取し、in vitroにおいてCsAを添加した系では、腹水中にIFNγ(pg/mlレベル)が誘導された例においては腹水中癌細胞は高度のアポトーシスを呈した。以上、12年度の計画については、ほぼ計画通りの結果を得ることができた。
遠隔演奏システムの実用化モデルの構築に関する研究

遠隔演奏システムとは、異なる地点におかれている楽器(MIDIに対応したピアノなど)を通信回線で接続し、同時に演奏させることができるシステムである。本研究では、遠隔演奏システムの実用化モデルの考案と、そのモデルの一部を実践し検証することを研究の目的とした。本研究では、MIDIデータを転送することができる最新のシステム「iSession」(ヤマハ)を使用し、異なる地点におかれている楽器を光回線で接続した。さらに、会場の様子を映像と音声で伝えるためにテレビ会議システムを併用した。これらのシステムを用いた実用化モデルとして、次の3つのモデルを提案した。まず個人を対象とした「遠隔個人レッスンモデル」、次に複数の受講生を対象とした「遠隔音楽講座モデル」、そして、複数の演奏者および聴衆者を対象とした「遠隔演奏会モデル」である。これらの各モデルの実施形態、実施内容、使用楽器について、具体的なプランを考案した。実践は、(財)ヤマハ音楽振興会音楽研究所の協力を得て、信州大学教育学部(長野)と同研究所(神奈川)を接続して行った。「遠隔音楽講座モデル」は、最先端の自動演奏システムが搭載されたグランドピアノを使用し、遠隔ジャズピアノ講座を継続して実施した。また、電子ドラムセットを使用し、国内初となる遠隔ドラム講座を実施した。「遠隔演奏会モデル」では、遠隔地にいる演奏者とのセッションの可能性を追究した。神奈川で弾いたピアノが、長野のピアノで同時に自動演奏され、そのピアノに合わせてヴィブラフォンを生演奏するという国内初の試みとなった。これらの実践を通して、受講者や参加者のアンケート調査をもとに、遠隔演奏システムを用いた実用化モデルの教育効果などを検証した。また、実践を通して見えてきた課題を明らかにした。本研究では、異なる地点に置かれているピアノ(MIDI対応のアコースティックピアノ)等を通信回線で接続し、同時に演奏させることができる遠隔演奏システムの実用化モデルに関する研究を行う。平成16年度は、一般に普及させることができるような遠隔演奏システム及び通信環境に関する基本調査、遠隔演奏システムの設置、遠隔演奏システムの試行的な運用に関する研究を中心とした。これまでの遠隔演奏システムは、パソコンを使用してMIDIデータを送受信してきたが、ヤマハが開発したiSession(アイセッション)を活用すると、手の平サイズの機器のみで安定したMIDIデータを送受信できることが明らかになった。また、iSessionは光回線に対応していることから、通信環境は光回線Bフレッツ(NTT Bizlinkに加入)を使用することにした。さらに、テレビ会議システムを設置し、映像データと音声データを光回線で送受信できるようにした。ピアノは最先端の自動演奏システムが搭載されたサイレントアンサンブル・プロフェッショナルモデルC3L(ヤマハ)を設置し、iSessionを介して遠隔地のピアノと接続しMIDIデータを送受信できるようにした。これらのシステムを用いて、平成17年1月より、(財)ヤマハ音楽振興会音楽研究所(東京)と信州大学教育学部(長野)を光回線で接続し通信テストを行っている。その結果、ピアノ同士を接続した遠隔演奏では、東京と長野の音のズレは0.1秒程度まで短縮することができた。また、ピアノの他、電子ドラムを活用した遠隔演奏モデルを考案し、2月には東京と長野を接続し、国内では初となる「遠隔ドラム講座」を試験的に開講することができた。そのときの受講生を対象とした質問紙調査の結果より、遠隔演奏システムを用いた遠隔講座の有効性と教育的効果を検証することができた。遠隔演奏システムとは、異なる地点にあるピアノ等のMIDI対応楽器を通信回線で接続し、同時に演奏させることができるシステムである。テレビ会議システムとの併用により、遠隔地にいる受講者にレッスンを行うことができる。本研究では、遠隔演奏システムによる遠隔演奏や遠隔音楽講座の考案と、その実用化に関する研究を行っている。

平成17年度は、このシステムを用いて、遠隔地にいる演奏者とのセッションの可能性について追究した。これまでにピアノ奏者同士による連弾という試みは行われているが、本研究ではピアノと生楽器とのセッションを試みた。具体的には、神奈川にいるピアノ奏者と長野にいるヴィブラフォン奏者とのセッションを図ろうとするものである。ヤマハが開発したiSession(アイセッション)を用いて光回線で接続すると、神奈川で弾いたピアノが、長野のピアノで同時に演奏される。そのピアノに合わせてヴィブラフォンを生演奏するという国内で初の試みとなった。テレビ会議システムを併用するので、演奏者同士が画像を通して演奏のタイミングを確認しあうことはできるが、音の遅延が50msecほど生じているため、画像を頼りにしたセッションは無理が生じてしまうことが明らかになった。そのため、長野で演奏されるピアノの音だけを頼りにするという実験的なセッションとなった。しかし、遠隔演奏であることを感じさせない臨場感ある演奏となり、聴衆者のアンケート調査からも概ね満足という回答を得られた。なお、遠隔演奏システムによるセッションでは、選曲への配慮が重要となり、例えば、本研究のプログラムでとりあげたような現代音楽の中でもミニマルミュージックのような作品が適切であることが明らかとなった。今年度は、遠隔演奏システムの「実用化」に視点をあてた研究を行った。実用化のためには、最低でも次の6つのシステムの常設が必要となる。遠隔演奏に対応している「MIDI楽器」(自動演奏ピアノ、電子ドラムなど)、MIDIデータを送受信する「YAMAHA iSession」(ヤマハアイセッション)、音声や画像を送受信する「テレビ会議システム」、映像を映し出す「モニター」、音声を拾ったり拡声したりする「PA機器」、そして光ケーブルによる「通信回線」である。本研究では、これらのシステムを一般の人でも扱うことができるように、そのマニュアル化を試みた。次に遠隔演奏システムを使った実用化モデルに関わる内容であるが、遠隔ピアノレッスンのほかに、ドラムセットを用いた遠隔ドラムレッスン、マリンバなどの生楽器の演奏を含めた遠隔演奏、遠隔連続講座などの実践を行ってきた。今年度は、遠隔連続講座として、遠隔ジャズピアノレッスンを実施し、連続で行うことの意義や成果および課題について受講生のアンケート調査をもとに検討した。遠隔レッスンでは、講師は遠隔地から指導することになるが、本研究では実際の対面レッスンとの比較を行うため、講師を実際に招いて対面レッスンを行い、遠隔レッスンとの比較を試みた。その結果、対面レッスンを初回に行い、それに続いて遠隔レッスンを行うことが最も効率的であることが明らかとなった。遠隔演奏システムが一般に普及するようになるまでには、システムの簡易化、低価格化などのハード面の課題があるが、レッスンを気軽に行うことができるなどの音楽活動を普及させるためのシステムとして発展していくことが予想される。
樹状細胞による抗原特異的制御性T細胞の誘導を介した臓器特異的免疫抑制療法の開発

1.TRAILが制御性T細胞(Treg細胞)の増殖を誘導するメカニズムの解明AMGEN社より分与されたTRAIL-KOマウス(background; C57BL/6)にMOGペプチドで実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を誘導したところ、TRAIL-KOマウスにおいてwild typeマウス(C57BL/6)より強い症状が認められた。その時の脊髄の病理切片、および脾臓細胞において、Foxp3陽性細胞(制御性T細胞)の数、及びCD4陽性細胞におけるFoxp3陽性細胞の割合が有意に増加していることが観察された。以上のことから、TRAILはFoxp3陽性制御性T細胞の増殖に関与している可能性が示唆された。2.遺伝子導入ES-DCを用いたアロ細胞への免疫寛容の誘導と再生医学への応用免疫抑制性分子であるTRAIL、PD-L1、IL-10、TGF-βを遺伝子導入したマウスES細胞(H-2^<k/b>)を作製し、これらよりin vitroにおいて分化誘導した樹状細胞(ES-DC)が導入遺伝子を発現することを確認した。また、ストレプトゾトシンで糖尿病を誘導したマウスヘドナーマウスの膵臓より分離した膵島を腎臓の皮膜下に移植する「膵島移植術」を習熟した。これらの技術を用いて、免疫抑制性分子を発現するES-DCを単回投与したマウス個体(CBAマウス;H-2^k)に、ES-DCと同系になるドナーマウス(F1(CBAxC57BL/6)マウス;H-2^<k/b>)に由来する膵島を移植したところ、TRAILを発現するES-DCを投与した群(16.5±3.5日)において、無治療のコントロール群(6.7±1.6日)より、長期間、血糖を正常化出来ることを観察した。以上のことから、TRAILを強制発現するES-DCは、アロ移植片の拒絶反応を抑制出来ることが示された。1.MOG特異的な制御性T(Treg)細胞株の樹立と、これを利用したEAE(実験的自己免疫性脳脊髄炎)の発症抑制MOGペプチドとアジュバントを用いてEAEを発症させたマウスの回復期より回収したCD4^+CD25^+Treg細胞と、放射線照射で増殖を抑制したTRAILとMOGペプチドを発現するES-DC-TRAIL/MOG、あるいはMOGペプチドのみを発現するES-DC-MOGを、IL-2の存在下で共培養して、in vitroにおいてMOG特異的なTreg細胞の誘導を試みた。放射線照射したES-DCを用いて1週間ごとに繰り返し刺激を行ったところ、ES-DC-TRAIL/MOGで刺激した場合にのみ、Treg細胞は増殖反応を示した。このTreg細胞は、12回の刺激では、十分な抑制作用とTreg細胞のマーカー分子となるfoxp3の発現が認められたが、複数回の刺激により次第に抑制能力とfoxp3の発現が低下していた。このため、今後、Treg細胞としての性格を維持できる長期培養の条件を再検討し、増殖したTreg細胞によるEAEの発症抑制が可能かどうか検討する予定である。2.NODマウスにおける遺伝子導入ES-DCによる糖尿病の発症抑制九州大学医学部保健学科病態情報学永淵正法先生より、NODマウスから樹立されたES細胞をご恵与いただき、このNOD-ES細胞を樹状細胞に分化誘導したところ、これまでと同様に分化誘導できた。また、このNOD-ES-DCを放射線照射で増殖を抑制した後、アロジェニックなC57BL/6由来のT細胞と共培養したところ、T細胞の増殖反応が認められ、T細胞刺激活性を確認した。今後、このNOD由来のES細胞に、抗原分子として、膵島β細胞に発現するGAD65とTRAILやPD-L1などの免疫抑制分子の遺伝子導入を予定している。

これらの技術を用いて、免疫抑制性分子を発現するES-DCを単回投与したマウス個体(CBAマウス;H-2^k)に、ES-DCと同系になるドナーマウス(F1(CBAxC57BL/6)マウス;H-2^<k/b>)に由来する膵島を移植したところ、TRAILを発現するES-DCを投与した群(16.5±3.5日)において、無治療のコントロール群(6.7±1.6日)より、長期間、血糖を正常化出来ることを観察した。以上のことから、TRAILを強制発現するES-DCは、アロ移植片の拒絶反応を抑制出来ることが示された。
近代東アジアにおける地図製図・印刷技術の展開過程に関する基礎的研究

本研究の目的は、近代の日本・台湾・朝鮮における地図製図・印刷技術の展開過程を明らかにすることである。研究代表者は美術史学の成果を踏まえて地図の印刷技術に関する研究を進めている。特に地図印刷技術者の岩橋教章と岩橋章山に着目し、両者が19世紀後半から20世紀初頭に日本と台湾、官民双方の機関で技術交流の媒介を担った人物であることを明らかにした。本研究では研究範囲を広げて印刷技術とともに製図技術を、また日本と台湾とともに朝鮮を分析対象とする。
ムコリピドーシスの病態解明と治療法の開発

ムコリピドーシスはライソゾーム病の中にあって、大半の酵素がライソゾーム内に欠乏するという疾患であり、その病態はまだ十分わかっていない。他のライソゾーム病のような酵素補充療法も開発されていないため、本研究では患者皮膚線維芽細胞を用いて今までに解析されていない病理を明らかにした。また正常細胞内のライソゾーム酵素の混合液を抽出する方法により、酵素液を患者細胞に投与することにより、多くの患者細胞における病理の改善を見いだした。ムコリピドーシスは比較的日本人に頻度の高い疾患で、リソソーム酵素の細胞内輸送に関わるマンノース-6-リン酸レセプター回路が障害されるために発症するユニークな疾患である。原因遺伝子のGlcNAc-phosphotrnsferaseの役割はリソソーム酵素に付加された糖鎖末端のマンノースをリン酸化し、リソソーム酵素をリソソームに運搬する主たる経路の舵取りと考えられる。本疾患の細胞レベルでの病態を解明するために、リソソームの関与するオートファジーについて解析し、マーカー蛋白が増加していることからオートファジーの亢進を示した。免疫組織染色から、Inclusion bodyが未分解基質でふくれたライソソームのみならず、LC3陽性のオートファゴソームが増えていることを示した。またこれに関してミトコンドリア機能が障害され、オートファジー阻害剤の3MAによりこの障害が回復することを初めて示した。これはムコリピドーシスの病態として初めての治験であり、将来的な治療の可能性を示すものである。今後は変異蛋白の細胞内局在を解析したり、ラベルした正常蛋白の細胞内運送に関しての解析を引き続き行なう予定である。今年度は、mucolipidosisの細胞レベルでの変異蛋白、蓄積物質、エンドサイトーシスについて解析を行なった。1)原因酵素GlcNAc-phosphotranspheraseのα鎖、β鎖、γ鎖に対するポリペプチド抗体を作成し、患者ごとの蛋白レベルをペプチドごとにWestern blotで解析を行なったが、ミスセンス変異がα鎖、β鎖のどこにあるかでそれぞれの、あるいはγ鎖の定量的な変化を解析したが、蛋白レベルが低く明らかな量的な変化を同定することはできなかった。2)今後治療実験を行なうためにも、患者細胞における蓄積物質を定量するために、ムコ多糖、脂質、コレステロールの蓄積をELISA法、filipin染色などを用いて行ない、培養状態にも依存するが、mucolipidosis II型ではヘパラン硫酸、コレステロールなどが正常に対し2-4倍程度増加しており、III型ではその蓄積量はやや軽度であることが判明した。3)ライソソーム膜は、細胞膜とも共通でエンドサイトーシスで取り込まれた細胞膜がリソソームに移行したりしているが、この流れを疾患細胞で調べるために、マンノースリン酸受容体の抗体を用い、細胞膜が取り込まれてどのくらいの周期でライソゾームやエンドソームに移動しているかを調べた。取り込まれた抗体の動きを調べることにより、患者細胞では膜の流れが停滞していることが判明した。これらの情報はmucolipidosisの細胞内病態を新たに解明したことになり、今後治療実験を行なう上で、昨年行なったオートファジーの異常と合わせて重要な評価パラメーターと考えられる実験結果である。交付申請書においてはH22-H23に渡って、変異蛋白の解析、疾患細胞に対する酵素補充実験、シャペロン物質の検索などを計画したが、目的を達する下記のような実績を出すことができた。1)I-cell病の疾患細胞を用いて、オートファジー亢進、ミトコンドリア形態異常などは前年度までに報告したが、今年度はさらに蓄積している種々の基質の定量、ライソゾーム量の増加、ライソゾームのpH変動、エンドサイトーシスの異常、マンノース6リン酸レセプターの運搬などについて詳細に解析した。これにより、今までわかっていなかったI-cell病における細胞内病態の詳細が判明し、JBCに報告した。主な結果はライソゾームの基質のPhospholipid, Cholesterolについてその蓄積量を正常細胞と比較し、2倍程度に増加していることを確認し、ライソゾーム量をLysoTrackerの染色性を用いて定量し、正常細胞に比し約3倍に増加していることを見出した。またライソゾームのpHが正常では4.8程度であるのがI-cell病では5.3にアルカリ化していることを見いだし、BODIPY-Cerを用いたエンドサイトーシスの解析では正常ではゴルジに一定時間で達するのが、疾患細胞ではエンドソーム、ライソゾームに長時間滞在することが判明し、マンノース6リン酸レセプター抗体を用いた実験で、マンノース6リン酸レセプターが細胞膜から取り込まれた後、I-cell病ではゴルジ領域に集積していることが確認された。2)酵素補充実験として、この疾患では複数の酵素が欠損しているため、このライソゾーム酵素の複合液を、正常培養細胞に塩化アンモニウムを処理すると、多くのライソゾーム酵素が培養液中に排出されることを用いて作成を試みた。この培養液を数倍に濃縮した後、疾患細胞に添加し、上記で調べた病態がどのように変化するかを調べた。
移行経済諸国の経済発展と環境に関する理論的・計量的研究-旧ソ連・東欧・中国の産業連関表を適用した環境経済分析-

現在行なわれている旧ソ連・東欧・中国における市場経済化政策が経済開発主義に立っているのに対し,本研究は,現存する深刻な環境問題をふまえた移行の経路を考えなければ,一層深刻な公害、環境破壊が発生し長期的には市場経済化の重大な障害になるのではないかという問題意識から,移行経済国の現実的な中・長期的な経済発展プログラムを動学的部門モデルのフレームワークを用い,環境制約を導入した持続的発展モデルの検討を課題とした。今年度の研究は、以下の3点に要約しうる。(1)経済、環境関係の調査・収集については,インターネットを通じてロシア,ハンガリー,中国の状況に関して,新聞・雑誌を中心としてテキストベースで収集を行った。特に,中国に関しては最近公表された1992年産業連関表を収集,検討し,日本側との協力で作成された環境分析のための産業連関表(1987年表)との接続性を調査した。(2)理論的検討としては,多部門動学モデルに環境制約を導入したモデルをサーベイした。これに関しては,自然環境をある種のストックとして捉えるためは,自然資源に関する取引格市場が有効であり,資本取引表の1つの部門として設定することにより環境の「内生化」の試みになるという暫定的結論を得た。(3)ケーススタディとしての中国の経済発展と環境に関しての研究を行った。それによれば,1987年-1990年-1992年という期間においては,第3次産業の割合が増大しているものの,それ以上の急成長をみせている重化学工業が多大な環境負荷を与えているという点が明らかになっており,本研究の示した方向での進展の必要性が確認された。
砂型鋳造の転圧感覚の数値化と可視化

研究目的砂型鋳造の鋳型製作では「手」による作業を行うため「経験や感覚」が必要とされる。特に鋳物砂の硬さは「ガス抜きの良さ」や「鋳型強度」に影響を生じる部分であるが,均一に固める感覚や力の使い方には経験が必要となる。そこで本研究では,砂型製作の感覚を理解しやすく伝える工夫として,砂型製作時の内部の様子や引張圧縮ロードセル(荷重測定器)を用いた道具使用感覚の数値測定を試み,砂型製作の工程や感覚を理解しやすくするための教材製作を目的とする。研究成果鋳型内部を可視化するため,側面板をアクリルへ変更した鋳物枠(内寸は縦250×横50mm×高100)および転圧スタンプを垂直・水平方向に移動ガイドする作業台を製作した。可視化により突棒やスタンプによる転圧の違いを撮影し砂の様子を確認したが,その外観からでは顕著な差は見られなかったため,砂を地層状に色分けし動きが見えるよう工夫した。また,砂の目標硬度を5060として転圧した場合,スタンプのみ作業では,特に転圧部に比べ下層部の特に角や壁面の硬度が1020程度と極端に柔らかく仕上がるため,突棒による下層部の突き固め作業の重要性が確認できた。以上の可視化映像等を踏まえ,砂型製作工程を説明する教材ビデオの製作を行った。スタンプ作業時の転圧感覚を数値測定するため,スタンプ持ち手へ小型ロードセルを取り付け転圧荷重(N)と生型硬度計による鋳物砂硬度の測定を行った。目標硬度5060として,スタンプのみにて作業した場合,転圧1回目に100N程度, 2, 3回目に5060N程度と初回に大きな荷重を加えることで転圧中心付近は上下層部とも目標硬度に達することができたが,その周辺は柔らかい。突棒後にスタンプ作業の工程では,突棒により下層部を固めるため,スタンプ転圧13回目まで荷重50N程度にて固めると,全体的に均一となりやすい結果となった。
肝細胞癌の化学塞栓療法のための新規W/O/Wエマルションの開発と応用

内水相にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油60を、外水相にゼラチンを添加することにより、油性造影剤リピオドールを油相とした水溶性抗癌剤塩酸エピルビジン(EPI)封入W/O/Wエマルション(WOWE)を、2段階パンピング法で調製することができた。水相には市販の非イオン性造影剤(イオヘキソ-ル)注射液を用いた。このWOWEは、多量の薬物を安定に封入,保持でき、低粘性であった。また、WOWEのヒト赤血球に対する溶血性は、現在臨床で経カテーテル動脈塞栓療法(TAE)に使用されているO/Wエマルション(OWE)よりも低かった。次に、EPI含有及び非含有のWOWE及びOWEをラットの尾静脈から投与して、生存日数,剖検後の組織傷害について比較検討した。その結果、OWEを投与したラットは、EPIの有無に関わらず、1.5ml/kg以上の投与で2日以内に肺水腫により死亡した。EPI含有WOWEを2.0ml/kg以上投与したラットでは、79日後にEPIの毒性により衰弱死した。これらのラットの剖検結果では、胃内の出血や潰瘍、胸腺の萎縮が観察された。この胃や胸腺の外観及び組織の変化がOWEではWOWEより低投与量で観察されたことから、WOWEではEPIを油滴中に封入することにより毒性が軽減されたと考えられる。以上より、本研究者等が開発したWOWEは現在臨床で使用されているOWEより毒性が低く安全で、TAEに適すると考えられる。今後は、動物実験により有効性を調べ、臨床応用へと研究を進める予定である。内水相にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油60を、外水相にゼラチンを添加することにより、油性造影剤であるヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル(リピオドール)を油相に用いた水溶性抗癌剤(塩酸エピルビシン)封入W/O/Wエマルジョンを、2段階パンピング法で調製することができた。なお、水相には市販の非イオン性造影剤(イオヘキソ-ル)注射液を使用した。この調製したW/O/Wエマルジョンは、多量の薬物を安定に封入,保持でき、低粘性であった。また、このエマルジョンのヒト赤血球に対する溶血性は、従来から肝細胞癌の経カテーテル動脈塞栓療法(TAE)に使用されているO/Wエマルジョンよりも低く安全であることがわかった。なお、調製法に2段階パンピング法を採用することにより、術中においてさえも簡便にかつ無菌的にW/O/Wエマルジョンを調製できるものと考えられる。また、調製時に使用した薬物,油相,水相及び添加物はすべて注射剤として使用実績のある物質のみである。以上により、当研究者等は薬物包含性に優れ、安定でかつ生体に対する毒性が少ないW/O/Wエマルジョンを開発することができ、所期の目的を達することができた。このエマルジョンは、TAEに適するものと考えられる。今後は、動物実験による有効性,安全性を調べ、さらには臨床応用へと研究を進める予定である。本年度は、塩酸エピルビシン(E P I)封入リピオドールW/O/Wエマルジョンの急性毒性について検討した。本研究者等が開発したW/O/Wエマルジョン(WOWE)及び現在臨床で肝動注に使用されているO/Wエマルジョン(OWE)を10週齢のWistar系雄性ラットの尾静脈から投与して、生存日数,剖検後の組織傷害(肉眼観察及び標本の光学顕微鏡観察)について比較検討した。EPI含有及び非含有のWOWE及びOWEについて体積を変化させて投与した。その結果、OWEを投与したラットは、EPIの有無に関わらず、1.5ml/kg以上の投与で2日以内に死亡した。

これらのラットでは投与直後に腹臥位及び不整呼吸を示し、剖検時に肺水腫が観察された。これは、OWEでは油滴が小さく、肺の毛細血管まで油滴が緻密に詰まり、血流が閉ざされ呼吸困難になったためと考えられる。EPI含有WOWEを2.0ml/kg以上投与したラットでは、79日後に死亡した。これらのラットでは投与45日後より血便,下痢,貧血,流延等の症状を呈し、剖検結果では、胃内の出血や潰瘍、胸腺の萎縮が観察された。以上より、死因はEPIによる衰弱死と考えられる。この胃や胸腺の外観及び組織の変化がOWEではWOWEより低投与量で観察されたことから、WOWEの油滴中にEPIを封入することによりEPIの毒性が軽減されたと考えられる。EPI非含有WOWEを投与したラットでは、15日以上生存し、組織等に異常は認められなかった。以上より、本研究者等が開発したWOWEは現在臨床で使用されているOWEより毒性が低く安全であると考えられる。今後は、動物実験により有効性を調べ、臨床応用へと研究を進める予定である。
寡占市場における排他条件付取引と競争政策に関する理論分析

本年度において、拘束条件付取引の成立要件と社会厚生に対する影響に関する以下の研究成果を得た。拘束条件付取引契約とは、垂直的関係にある企業間の卸売取引において、競合他社との取引の禁止や、自社製品の購入割合に応じた価格の割引などの条件を付加するものであり、前者は排他条件付取引、後者は市場占有率契約と呼ばれる。こうした取引契約は、競合他社の取引の機会を制限するものであるがゆえに、競争当局による規制の対象となることがあり、特に排他条件付取引については、経済学的見地からも、社会厚生に悪影響を及ぼすことが指摘されている。しかしながら市場占有率契約に関しては、未だその性質の解明は不十分であり、そのような契約が利用され得る市場環境や、利用された場合の社会厚生への影響を明らかにするため、理論モデルを構築し、競争政策上の含意を得る必要がある。我々はその理論モデルの考察によって、(1)垂直的関係にある企業が二重限界性の問題に直面しているとき、その軽減を目的として市場占有率契約が締結され得る、(2)市場占有率契約が締結された場合の帰結として社会厚生は改善する、という二つの結果を得た。二重限界性とは、垂直取引における上流部門及び下流部門の各企業が利ざやを得ようとするために、結果的に財の供給量が過少になるという問題を指し、一般に企業利潤、及び社会厚生の双方にとって損失となるものとされている。市場占有率契約はそうした問題を軽減し、企業利潤と社会厚生の双方の点で有益となることを明らかにした。これらの得られた結果によって、市場占有率契約について、競争当局がその利用を容認するべき場合があり得るという、競争政策の実務において重要な含意を得た。
気候変動とグローバルヘルス

本研究は、気候変動に脆弱な地域である東アフリカを対象とし、歴史的データを含めた気候変動の健康影響を検証することを目的としている。今年度は、カウンターパートと共同で国際シンポジウムを実施した。シンポジウムでは、「Climate Change, Health Risks and Diseases」をメインテーマに3つのセッションを設定し12本の報告がなされた。本シンポジウムにはナイロビ大学の複数部局(ワンガリ・マータイ平和環境研究所、獣医学部、公衆衛生学部、経済学部等)に加え、KEMRI(Kenya Medical Research Institute)、ILRI(International Livestock Research Institute)、KENRIK(Kenya Resource Centre for Indigenous Knowledge)等の国際機関が参加し、研究連携のさらなる充実が図られたとともに、関連データを収集することができた。当初予定通り国際シンポジウムを開催し、研究連携のさらなる充実が図られるとともに、関連データの収集も実施できたため。収集したデータのクリーニングと分析を行う。気候変動は、ヒトの健康に直接、間接的に影響を及ぼすが、その機序が複雑であることや実証データの蓄積が不十分であることから、気候変動問題解決に向けた保健分野からの科学的貢献の重要性が指摘されている。一方、保健分野においても、地球規模の健康問題解決のためには気候変動影響についての知見が不可欠であるとの認識が高まり、気候変動の健康リスクを軽減するためのモニタリングと行動変容の必要性が訴えられている。本研究は、気候変動にもっとも脆弱な地域である東アフリカを対象とし、これまで研究蓄積の少ない気候変動の健康影響を明らかにすることを第一の目的とする。初年度は、東アフリカの学術の中心であるケニアのナイロビ大学にて、シンポジウム「Development of Climate Change Adaptation Strategies for Human Health Impacts in Urban Area of East Africa」を開催した。ナイロビ大学からは、ワンガリマータイ環境平和研究所、獣医学部、公衆衛生等から多数の研究者が参加し、東アフリカ地域における気候変動と健康について広い視点からの議論を行った。また、東京大学大学院新領域創成科学研究科のサステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラムが主催する国際シンポジウムに、ナイロビ大の教員3名及び学生を招聘し、共同研究に向けた議論を行った。同教員3名は、その翌日から開催された、新領域創成科学研究科卓越トライアル合宿「環境学・サステイナビリティ学のための最新遺伝子解析技術入門」にも参加し、エボラ出血熱の原因であるエボラウイルスの流行経路特定のために現地で活躍した小型の次世代シークエンサーMinIONを用いて遺伝子を解析する技術を学びつつ、最新の遺伝子解析技術を気候変動の健康影響解明のために活用するアイディアについて議論した。カウンターパートと共同で、計2回のシンポジウムを開催し、共同研究の基盤づくりを行うことができたから。今年度(2018年度)11月初旬に、カウンターパートと共同でシンポジウムを実施する予定である。昨年度に開催した共同シンポジウムを規模の面で上回るだけでなく、ナイロビ大学が主催する獣医関連学会と連携することとしており、研究連携のさらなる充実が図られる。また、昨年度に現地にて収集した気候と疾病のデータの解析を進める予定である。分担者全員が現地調査に行けなかったため分担者全員が現地調査に行けなかったため
国語施策から見た学校文法成立史の研究

教育目的からなされた学校文法という文法研究の特質については,教科書をめぐっての教育思想史的背景や教育機関でのカリキュラムのみならず,当時の中心的な文法学説の影響,さらには文部省の国語施策との関係といった観点から広く捉えることで,逆に,なぜ今日に至るまで多くの問題がはらむ学校文法が温存されているのかという点が顕在化すると考えられる。本研究では昨年度に引き続き,今日「学校文法=橋本文法」という図式で思考停止がなされている,学校文法そのものの成立を徹底的に調査する必要があるという問題提起から,国語教育史的枠組みとは異なった観点として,国語施策から見た学校文法成立史についての考察を行った。具体的には,主として明治20年代以降に出現する口語文法教科書に関して,文語文法教科書との対比をふまえた精査を通して,言文一致運動以降の口語文法教科書群の系統的分類を中心に検討を行った。また,学校文法教科書の悉皆調査として,故鈴木一彦山梨大学名誉教授,故永野賢東京学芸大学名誉教授旧蔵書群の整理を行った。さらに,学校文法の成立に大きく関与した学知の在り方に対する検証を試みる意味で,研究分野としての「日本語学」の意味について考察した。教育目的からなされた学校文法という文法研究の特質については、教科書をめぐっての教育思想史的背景や教育機関でのカリキュラムのみならず、当時の中心的な文法学説の影響、さらには文部省の国語施策との関係といった観点から広く捉えることで、逆に、なぜ今日に至るまで多くの問題がはらむ学校文法が温存されているのかという点が顕在化すると考えられる。本研究では今日「学校文法=橋本文法」という図式で思考停止がなされている、学校文法そのものの成立を徹底的に調査する必要があるという問題提起から、国語教育史的枠組みとは異なった観点として、国語施策から見た学校文法成立史についての考察を行った。本年度は、明治・大正期文語文法教科書の文献学的史料調査として、学制が頒布された明治5年から大正15年までの間で刊行・使用された文語文法教科書について、教授項目や文法学説の精査を通して、時系列的に分析を行った。具体的には、明治後期になり大量に刊行された文法教科書群の学説別・教育機関別の系統的分類を行うべく、旧師範学校系大学(広島大学、筑波大学)、文部科学省(文化庁国語課)、国立国語研究所、国立公文書館等所蔵文献の調査を実施した。また、学校国文法成立史の一部として、従来あまり省みられることのなかった明治期刊行の山田孝雄の文法教科書『中等文法教科書』に対する概略の紹介と、その内容についての分析を行った。具体的な内容としては、学校文法における副助詞といった助詞の下位分類などにおいて山田の文法教科書の影響が見られることが示された。本研究は今日「学校文法=橋本文法」という図式で思考停止がなされている、学校文法そのものの成立を徹底的に調査する必要があるという問題提起から、国語教育史的枠組みとは異なった観点として、国語施策から見た学校文法成立史についての考察を行った。本年度は、方法論的考察として学校文法成立史研究の方向性と、その課題について整理を行い、昨今の「国語」「日本語」論のはらむ問題点を指摘する形で検討を行った。具体的には、国語構築の諸要件としての「国語学」「国語教育」「国語施策」の枠組みの中で、「国語」の中心性と周辺性との関係において「文法」が定置ざれている点を「学校国文法成立史研究序説」(『言語文化学研究』2)において言及した。また、明治・大正期文語文法教科書の文献学的調査として、山梨大学名誉教授鈴木一彦氏旧蔵書ならびに東京学芸大学名誉教授永野賢氏旧蔵書の文法喜群約800点について、書誌的調査を行った。
固体増殖材からのトリチウム放出挙動解析コードの構築とその実証

申請者は固体増殖材からのトリチウムの放出機構について、化学工学的移動現象論の観点から次のような物質移動段階が関与していると考えている。1、増殖材グレインナイにおけるトリチウム生成反応2、グレイン表面に向けての拡散移行3、拡散過程における照射欠陥との相互作用4、グレイン表面におけるOH基としての吸着5、グレイン内部へのトリチウムの吸収6、グレイン表面におけるパージガス中の水素との同位体交換反応17、グレイン表面におけるパージガス中の水蒸気との同位体交換反応28、高温雰囲気で水素を加えた際に起こることを確認した水発生9、焼結体マクロポア内の拡散10、焼結体表面に形成される物質移動境膜内の拡散これまでは以上のうち吸収、吸着、二つの同位体交換反応および水発生反応を定量してきたが、それを応用して作成したインベントリー計算コードは過去相互に不一致が認められた多くの実験データを定量的に説明した。本年度は京都大学原子炉実験所および日本原子力研究所実験炉を用いて種々の固体ブランケット材を中性子照射し、照射後放出実験により得られたトリチウム放出曲線から見掛けの拡散係数を算出した。この際、過去行われてきた水素パージ曲線を用いる方法では表面反応の影響が大きいので水蒸気による放出曲線を用いるべきとの結論を得た。また2電離箱式実験装置を製作し放出トリチウムの化学形を測定した所殆どがHTOであった。申請者は化学工学的移動現象論の観点から、固体増殖機からのトリチウムの放出挙動を、増殖機グレインのバルク内、増殖機グレイン表面、およびグレイン焼結体である多孔質ペブル内における移動過程の集約と捉え、まずそれぞれの基礎的移動現象の静的、動的特性を把握し、整備したデータベースに基づいたモデルを使ってシミュレーションコードを作成しようとしている。本年度は、現在最も優れたトリチウム放出特性を持っと言われているリシウムチタネートの同位体交換容量、吸着容量および同位体交換反応Tの反応速度の定量を行った。その結果、リシウムチタネートは高温水素雰囲気でリシウムの質量移行を起しやすく、このことが同位体交換反応の大中低下の原因となる事を確めた。申請者は化学工学的移動現象論の観点かる固体増殖材からのトリチウムの放出挙野を考え、1、増殖材グレイン内における核反応2、グレイン内から表面に向けての拡散3、拡散過程における照射欠陥との相互作用4、表面におけるOH基としての吸着5、グレイン内へのトリチウムの吸収6、グレイン表面におけるパージガス中の水素との同位体交換反応1 7、グレイン表面におけるパージガス中の水蒸気との同位体交換反応2 8、高温雰囲気で水素を加えた際におこるセラミック材料からの水発生がトリチウムの挙動に大きな影響を与えると考えている。これまではトリチウムインベントリーの測定値と申請者達が開発したインベントリー計算コードによる推定値との比較を行い良好な一致を見てきた。今年度は京都大学原子炉実験所および日本原子力研究所実験炉を用いてリチウムシリケートおよびリチウムチタネートについて中性子照射を行い、いろいろなパージガス条件でトリチウム放出曲線を求めた。拡散、二つの同位体交換反応、吸脱着反応、水発生反応が放出挙動に大きな影響を与えることが実験的に確認できた。また、これまでは水素パージ下で得られた放出曲線をもとにグレイン内のトリチウムの拡散係数が求められてきたが、その方法は必ずしも正しくはないとの結論を得た。これからは放出曲線を解析してグレイン内におけるトリチウム移行挙動の動的特性値を求めようとしている。1、増殖材グレインナイにおけるトリチウム生成反応2、グレイン表面に向けての拡散移行3、拡散過程における照射欠陥との相互作用4、グレイン表面におけるOH基としての吸着5、グレイン内部へのトリチウムの吸収

6、グレイン表面におけるパージガス中の水素との同位体交換反応17、グレイン表面におけるパージガス中の水蒸気との同位体交換反応28、高温雰囲気で水素を加えた際に起こることを確認した水発生9、焼結体マクロポア内の拡敵10、焼結体表面に形成される物質移動境膜内の拡散これまでは以上のうち吸収、吸着、二つの同位体交換反応および水発生反応を定量してきたが、それを応用して作成したインベントリー計算コードは過去相互に不一致が認められた多くの実験データを定量的に説明した。本年度は京都大学原子炉実験所および日本原子力研究所実験炉を用いて種々の固体ブランケット材を中性子照射し、照射後放出実験により得られたトリチウム放出曲線から見掛けの拡散係数を算出した。この際、過去行われてきた水素パージ曲線を用いる方法では表面反応の影響が大きいので水蒸気による放出曲線を用いるべきとの結論を得た。また2電離箱式実験装置を製作し放出トリチウムの化学形を測定した所殆どがHTOであった。