hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
聴覚障害者に適したハイクオリティー視覚情報保障による教育活動の質向上の為の研究

実験、実習などの体験的学習においてはその場における迅速な理解と正しい判断により課題をこなせるよう、また、様々な学習場面においても最適な指導ができるよう、視覚化した教材資料等の迅速かつ精細な提示システムおよびそのシステムに相応しい教材資料と教育方法の開発に取り組んだ。また、同時に大学としての情報公開や杜会貢献{、国際化への教育活動の中でも本学のとる教育実践の方法を応用しその成果を確認した。また、聴覚障害を持つ教官や学生などの構成メンバーを含む本学から聴覚障害者に向けて、分かりやすり教育・情報の提供・提示が必要と考え、その準備も行っている。ビジュアルインタラクティブに高度な内容で迅速軽快かつ正確なコミュニケーショシを図る目的で、授業における提示や教材の参照・配付のための新たなWebを利用した授業支援システムを取り入れた教育実践を開始した。そしてより高度な教育活動に必要なハイクオリティー視覚情報保障による研究・教育環境の構築を目指し、機器の導入を図り実践を通して二年目の研究調査を行った。聴覚障害者に適した情報提示、遠隔ビジュアルコミュニケーションや遠隔授業、他教育機関とのコラボレーションを教育活動の中に取り入れ、国際間の協力により互いの高等教育の高度化、活性化に向けた教育へと推進し、最適な環境構築を行いつつある。聴覚障害者への高等教育機関は国内では唯一本学のみであり国際的な状況を知り、本学のシステムに繁栄するために外国の聴覚障害者に関わる大学や研究所において研究協議を行い、これからの本学の教育研究活動の発展へとつながる基礎を築くことができた。4年間の継続研究課題の2年目として教育・研究活動の場を発展させることができた。本学は聴覚または視覚に障害を持つ人のための3年制の技術系短期大学であり、聴覚部では聴覚に障害を持つ学生が学んでいる。個々への聴覚障害に配慮しながら障害補償を踏まえた教育指導を行っている。様々な学習場面において最適な指導ができるよう、視覚化した教材資料等の迅速かつ精細な提示システムおよびそのシステムに相応しい教材資料の開発が必要であると同時に、学生に社会自立への目標を持たせ向学心を喚起させる配慮も必要である。また、大学としての情報公開や社会貢献、国際化の問題も大学の教育活動の中で重要であり、聴覚障害を持つ教官や学生などの構成メンバーを含む本学において、また本学から聴覚障害者に向けて、分かりやすい教育・情報の提供・提示が必要である。学内における交信はもとより本学と外部の教育機関とを結び、どのようにビジュアルインタラクティブに高度な内容で迅速軽快かつ正確なコミュニケーションを図ることができるか。本学のより高度な教育活動のためのハイクオリティー視覚情報保障による研究・教育環境の構築を行っている。
ルーマニアにおける宗教学の展開に関する体系的研究

本研究はルーマニアにおける宗教学の構築過程について、以下の事柄を明らかにした。1ルーマニアにおける宗教学の構築は、1920年代にミルチャ・エリアーデがイタリアの宗教研究を受容し、導入したことが契機となっている。2エリアーデは、R・ペッタッツォーニの宗教史学を受容しようとしたが、「祖型」「聖なるもの」をめぐり見解を違えるようになった。3エリアーデは、宗教体験を手掛かりに宗教の普遍的な形式を解明しようとするV・マッキオロの神秘主義研究も積極的に受容しようとした。マッキオロとの学的連関は、エリアーデが宗教現象学に受容する基盤となった可能性が想定される。ルーマニアにおける宗教学の成立過程を明らかにするために、エリアーデとイタリア宗教史学派、とりわけラッファエーレ・ペッタッツォーニとの交友を、「宗教」概念や聖性、最高存在に関する両者の議論に着目しながら整理した。資料としては両者の往復書簡であるMircea Eliade, Raffaele Pettazzoni, Correspondance 1926-1959, Les Edition Du Cerf, 1994を使用し、本往復書簡の全訳の作業を行なっている。本往復書簡に基づく研究成果は、日本宗教学会第75回学術大会(早稲田大学)のパネル企画「現代宗教学におけるエリアーデ研究の展望」において「エリアーデにおける宗教史学と宗教現象学の受容と批判」として報告した。さらにエリアーデ宗教学における神秘主義概念の構築過程を解明するために、イタリアのオルフェウス教研究者であり神秘主義研究者でもあるエルネスト・マッキオロとの交友に着目し、秘儀、神秘主義に関する議論を整理した。この研究成果は宗教倫理学会第17回学術大会(関西大学)において「20世紀初頭のイタリアとルーマニアにおける宗教研究と政治状況」として報告した。上記の研究を進めることにより、20世紀大戦間期におけるエリアーデ宗教学の構築過程の一側面が解明できたと考え、その成果を研究論文「エリアーデの戦時体験と苦難の正当化ー「歴史の恐怖」と死生観の構築」(『北海道生命倫理研究』5巻、北海道生命倫理研究会、2017年3月)として発表した。本研究課題においてもっとも重要な作業となるのは、Mircea Eliade, Raffaele Pettazzoni, Correspondance 1926-1959, Les Edition Du Cerf, 1994の読解、整理および翻訳である。とりわけ翻訳の作業を完了し、出版のための交渉を実施することが今後の課題となるが、本資料は書簡と言う性質上、固有名詞や難解な表現が数多く見受けられる。そのため翻訳作業の時間をできるかぎり多く確保することが今後の課題となってくる。当年度はルーマニアにおける宗教学の構築過程について、以下の事柄を明らかにした。とりわけイタリア宗教史学派のラッファエーレ・ペッタッツォーニおよびエルネスト・デ・マルティーノ、神秘主義研究者のヴィットリオ・マッキオロ、東洋学者のG・トィッチらとの学的連関は極めて重要である。2エリアーデは、R・ペッタッツォーニの宗教史学を受容しようと努める一方で、「祖型」「聖なるもの」などに代表される超歴史的概念に基づく方法論を『宗教学概論』において提示した。当書の評価をめぐり、宗教の歴史性を重視するペッタッツォーニとの方法論的相違が明らかになった。本研究では、上記研究者間の書簡集および書評論文を主な資料とした。とりわけエリアーデとペッタッツォーニの往復書簡については、研究資料として翻訳の作成を進めている。上記の成果より、宗教史学と宗教現象学の構築過程および学的連関を、ドイツやフランスにおける「生の哲学」の流行などを視野に入れたより広範な領域において対象化することが可能になった。現在までその萌芽的な研究を進めており、論文を作成中である。さらに、イタリアのオルフェウス教・神秘主義研究者であるエルネスト・マッキオロとエリアーデの交友についても研究を継続する。これまでの研究成果により、マッキオロはエリアーデが神秘主義概念を構築する際に多大な影響を及ぼしたことが想定される。今後はエリアーデのヨーガ研究も視野に入れながら、両者の論文や書評、著作を分析する。29年度が最終年度であるため、記入しない。宗教学29年度が最終年度であるため、記入しない。
靭帯の力学的負荷変化に伴う生理学的,生化学的,組織学的対応について

生体の支持組織の一つである靭帯は成長とともに力学的強度が増すことが知られている。また、関節可動域の制限などの種々の環境下においてその力学的持性が変化することも知られている。しかし、その本態についてはいまだに解明されていない。これらの点を明らかにするために力学的負荷の変化が靭帯(本研究では家鬼膝前十字靭帯と内側々副靭帯を対象とした。)の力学的持性にいかなる影響を与えるかを検討すると同時に靭帯内循環血流量や血管床面積にどのような影響を与えるかを生理学的手法を用いて検討した。その結果、靭帯の負荷減少後2週ではすでに新生血管が増え、血流量が増大し血管床面積も増えていることが明らかとなった。一方、靭帯の粘弾性特性も大きく変化し、その原因は靭帯内水含有量に起因すると考擦された。以上の研究の一部を第19回整形外科バイオメカニクス研究会において発表した。また、腱組織との比較においてはその構造特性の差により腱組織の方がその対応は緩徐であり負荷、除荷などの変化に応答していると考えられた。この結果もまた第19回整形外科バイオメカニクス研究会で発表した。今後はこれらの結果に基礎として生化学的手法により、靭帯内コラーゲン代謝の検討を行なう予定である。生化学的変化、生理学的変化、組織学的変化を対応させることにより、力学的環境と組織構築のメカニズムが解明されると考えている。平成4年度で用いた膝固定モデルは作成が容易であったが、靭帯に加わる負荷が一定でないために誤差が大きいため、次年度では培養細胞への負荷を考えている。
皮膚繊維芽細胞が多分化能を獲得する分子メカニズムの解明

両生類は四肢を再生できるが、高等脊椎動物は再生できない。この差異はいったい何に起因するのか長い間不明な事項であり、この問題に対する答えはこの分野にとって非常に大きな貢献になる。また、当領域において高等脊椎動物にも相通じる共通の再生原理を見つけることが大切であることから、何が両生類において四肢再生の惹起を担うのかを明らかにすることは大きな意義があると考える。これまでの研究において、四肢再生に必要な四肢の構成成分は「皮膚」と「神経」であることを明らかにした。皮膚の損傷だけでは単純に皮膚の修復が起こるのみである。しかし、皮膚損傷部に神経を遊走させた場合、皮膚修復に替えて、四肢の再生反応が惹起される。これら一連の事項のまとめをまず行いレビュー誌として発表した。このレビューは今までの我々の発見を網羅するもので、考えを整理するうえで大きな成果であると確信している。再生反応は「皮膚損傷+神経=再生」という“再生方程式"で説明できる。この再生方程式を解くため、我々が有する次世代シーケンサーの情報を集約・解析した。その結果、Tgf-bシグナリングの関与を疑うに至った。これまでに他研究で、再生開始にFGF-signalingが重要な働きをしていることは報告してあったが、それだけでは不足であることも合わせて判明していた。そこで加算的な働きをする因子を探していたところ、Tgf-bスーパーファミリー因子の中のGdf5の働きを見出すに至った。このGdf5をFGF-Signalingに加えることで、上記再生方程式の「神経」の部分の回答になりうることを発見した。この知見を高等脊椎動物に生かすべく、現在アフリカツメガエルに応用している最中である。すでに、上記再生方程式が適用できることは見出しており、現在論文にまとめている最中である。今後も随時高等脊椎動物への応用を試みる。24年度が最終年度であるため、記入しない。有尾両生類の四肢再生時に起こる脱分化メカニズムの探索を目的にする。具体的には他研究等(当研究室のほかのプロジェクト)で明らかになった分子メカニズムをより詳細に追及してゆくという体制をとる。これまで、遺伝子解析には不向きとされてきた有尾両生類であるが、本研究はその欠点を改善すべく遺伝子強制発現系としてレンチウイルスの使用を検討した。結果、レンチウイルスは見事に感染しうることが示され、強制発現系として有用であることが示された。今後は、レンチウイルスを用いて脱分化メカニズムに迫れるものと思われる。脱分化メカニズムに関してはFGFとMMPの活性を中心に一定の進展を見たが、ここで詳細を述べるのは欄スペースが限られるために次年度報告に回すことにしたい。副産物として、BMPによる基部側の再生促進効果というものを得つつある。両生類の再生には脱分化を基幹とする「先端部再生」と脱分化に依存しない「基部側再生」の二種類があることは我々の研究成果で明らかになっている。その基部側再生に関して重大な結果を得ることができつつある。この基部側再生は組織学的な観察結果から高等脊椎動物に観察される「骨の修復過程」と類似性が多く、高等脊椎動物への応用を考えたときに適用しやすいことが予想できる。この基部側再生に関して、「一方方向からの、恒常的なBMPの供給」によって修復軟骨が「引っ張られている」という事実を明らかにした。これは、現在のテクノロジーをもってしても比較的簡易に応用化できる。すでに、他研究機関を連携し、高等脊椎動物への応用を試みつつある状況である。研究計画書にある内容はほぼクリアしている。

また、副産物もみつかり、之も面白い方向で話が出来つつある。論文執筆も行い始めており、順調以上の進展であると自己評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。問題恬として思いつくものは少ないが、再生研究の規模が大きくなるにしたがって割り当て内の予算では手が回りきらなくなってきている側面があるのは小さな問題点であると思う。また、研究機関が二年であるため、技術支援者が技術の成熟したころに抜けてしまうという悪循環を抜け出せないでいる。
チタン，シリコン金属製造の刷新を目指した超高温溶融塩化カルシウム中の電解法の検討

種々のチタン酸カルシウム,ケイ酸カルシウム,およびアルミン酸カルシウムを合成し,これらを1000°C以上の溶融塩化カルシウム中に添加して電気化学的手法を用いて電極反応を解析した.その結果を用いて,溶融塩化カルシウム中でのチタン金属,シリコン金属,アルミニウム金属の電析を試みた.さらに,チタン酸カルシウムを溶解させた溶融フッ化物中でチタン金属電析の研究も併せて行い,これらを比較検討した.チタン酸カルシウム,ケイ酸カルシウム,アルミン酸カルシウム,いずれも1300°C以上の溶融塩化カルシウム中に数mol%以上溶解することが確かめられ,これら金属の電解浴として利用可能であることがわかった.溶融塩化カルシウム,溶融フッ化物,いずれの溶融塩中でも,チタンの電極挙動は用いるチタン酸カルシウムによって大きく影響され,チタン金属が電析可能なのは,CaO:TiO2モル比が3:2である場合に限られることがわかった.この結果は,TiとOからなる錯イオンが優先的に形成され,チタン金属は,Ti2O7(VI)からのみ可能であることを強く示唆した.溶融塩化カルシウム中でのシリコンの電極反応は,用いるケイ酸カルシウムの種類にあまり影響されず,シリコン金属の電析はチタン金属の電析より容易であることがわかった.また,1種類のアルミン酸カルシウムのみの実験ではあるが,溶融塩化カルシウム浴中でアルミニウム金属電析が可能であることがわかった.チタン,シリコン,アルミニウムの(電気)化学的特性の差を考慮すると,チタンの電解では,陰極で低級イオンが生成し,これが再び陽極で酸化されてしまう,いわゆるシャトル反応が,チタン金属の電析を妨げていることが強く示唆された.超高温溶融塩浴中での電極反応の詳細な検討を行うため,横型電気炉を設計・製造し,電解実験への適用を試行し,2019年度以降に本格利用するための知見を得た.チタン電解に関しては,電解浴組成や電解電位など,チタン金属が電析可能な条件をほぼ特定することができた.さらに溶融フッ化物中でのチタン電解の実験も並行して行い、両者を比較検討することにより,チタンの電極挙動に関する詳しい検討を行った.シリコン電解についても検討を進め,ケイ酸カルシウムは高温の溶融塩化カルシウムに溶解可能であり,シリコン金属が電析可能なことを明らかにするとともに,電析条件について検討することができた.さらに,当初2019年度に予定していたアルミニウム電解に関する研究にも着手し,アルミン酸カルシウムが溶融塩化カルシウム中の溶解可能であり,この浴中でアルミニウム金属が電析可能であることを明らかにした.2018年度は横型電気炉を設計・製作し,これを用いて超高温の溶融塩化カルシウム浴中の種々の電気化学反応を詳しく検討する予定であった.しかしながら,研究代表者らのこれまでのノウハウを生かした設計を行い,製造業者と打合せを重ねたため,納期が遅れ,試用するにとどまった.この遅れを相殺するため,前述のようにアルミニウム電解に関する研究を前倒しして開始した.2018年度は,実験装置の整備状況を考慮して,当初の研究計画から多少の検討項目の前倒しや後ろ回しを行った.全体としては,チタン電析に関する詳しい検討が進み,シリコン金属やアルミニウム金属の電析が可能であることを明らかにすることができた.さらに,チタン,シリコン,アルミニウムの挙動を比較して,差違を検討した.このように,2018年度に当初計画していた研究内容に相当する成果をあげたと考えている.2019年度は,チタン金属,シリコン金属,アルミニウム金属の電析に関する検討を引き続き行う.この際,2018年度に充分活用できなかった横型電気炉を積極的に用いて研究を行う.チタン電解に関しては,2018年度の研究成果で明らかとなった,チタンの低級イオンがチタン電析に関する影響を中心に検討を行う.具体的には,チタン低級イオンの電極反応の解析と,低級酸化物の溶解度の検討を行う.シリコン電析に関しては,より高温の溶融塩化カルシウム浴中での電解により,液体状態でのシリコン金属の電析を試み,電流効率等の検討も行う.アルミニウム電解に関しては,種々のアルミン酸カルシウムを合成して,これを用いてアルミニウム金属の電析を試み,アルミン酸カルシウムがアルミニウム金属電析の及ぼす影響を検討する.種々のチタン酸カルシウム,ケイ酸カルシウム,およびアルミン酸カルシウムを合成し,これらを1000°C以上の溶融塩化カルシウム中に添加して電気化学的手法を用いて電極反応を解析した.その結果を用いて,溶融塩化カルシウム中でのチタン金属,シリコン金属,アルミニウム金属の電析を試みた.さらに,チタン酸カルシウムを溶解させた溶融フッ化物中でチタン金属電析の研究も併せて行い,これらを比較検討した.チタン酸カルシウム,ケイ酸カルシウム,アルミン酸カルシウム,いずれも1300°C以上の溶融塩化カルシウム中に数mol%以上溶解することが確かめられ,これら金属の電解浴として利用可能であることがわかった.溶融塩化カルシウム,溶融フッ化物,いずれの溶融塩中でも,チタンの電極挙動は用いるチタン酸カルシウムによって大きく影響され,チタン金属が電析可能なのは,CaO:TiO2モル比が3:2である場合に限られることがわかった.この結果は,TiとOからなる錯イオンが優先的に形成され,チタン金属は,Ti2O7(VI)からのみ可能であることを強く示唆した.溶融塩化カルシウム中でのシリコンの電極反応は,用いるケイ酸カルシウムの種類にあまり影響されず,シリコン金属の電析はチタン金属の電析より容易であることがわかった.また,1種類のアルミン酸カルシウムのみの実験ではあるが,溶融塩化カルシウム浴中でアルミニウム金属電析が可能であることがわかった.チタン,シリコン,アルミニウムの(電気)

化学的特性の差を考慮すると,チタンの電解では,陰極で低級イオンが生成し,これが再び陽極で酸化されてしまう,いわゆるシャトル反応が,チタン金属の電析を妨げていることが強く示唆された.超高温溶融塩浴中での電極反応の詳細な検討を行うため,横型電気炉を設計・製造し,電解実験への適用を試行し,2019年度以降に本格利用するための知見を得た.チタン電解に関しては,電解浴組成や電解電位など,チタン金属が電析可能な条件をほぼ特定することができた.さらに溶融フッ化物中でのチタン電解の実験も並行して行い、両者を比較検討することにより,チタンの電極挙動に関する詳しい検討を行った.シリコン電解についても検討を進め,ケイ酸カルシウムは高温の溶融塩化カルシウムに溶解可能であり,シリコン金属が電析可能なことを明らかにするとともに,電析条件について検討することができた.さらに,当初2019年度に予定していたアルミニウム電解に関する研究にも着手し,アルミン酸カルシウムが溶融塩化カルシウム中の溶解可能であり,この浴中でアルミニウム金属が電析可能であることを明らかにした.2018年度は横型電気炉を設計・製作し,これを用いて超高温の溶融塩化カルシウム浴中の種々の電気化学反応を詳しく検討する予定であった.しかしながら,研究代表者らのこれまでのノウハウを生かした設計を行い,製造業者と打合せを重ねたため,納期が遅れ,試用するにとどまった.この遅れを相殺するため,前述のようにアルミニウム電解に関する研究を前倒しして開始した.2018年度は,実験装置の整備状況を考慮して,当初の研究計画から多少の検討項目の前倒しや後ろ回しを行った.全体としては,チタン電析に関する詳しい検討が進み,シリコン金属やアルミニウム金属の電析が可能であることを明らかにすることができた.さらに,チタン,シリコン,アルミニウムの挙動を比較して,差違を検討した.このように,2018年度に当初計画していた研究内容に相当する成果をあげたと考えている.2019年度は,チタン金属,シリコン金属,アルミニウム金属の電析に関する検討を引き続き行う.この際,2018年度に充分活用できなかった横型電気炉を積極的に用いて研究を行う.チタン電解に関しては,2018年度の研究成果で明らかとなった,チタンの低級イオンがチタン電析に関する影響を中心に検討を行う.具体的には,チタン低級イオンの電極反応の解析と,低級酸化物の溶解度の検討を行う.シリコン電析に関しては,より高温の溶融塩化カルシウム浴中での電解により,液体状態でのシリコン金属の電析を試み,電流効率等の検討も行う.アルミニウム電解に関しては,種々のアルミン酸カルシウムを合成して,これを用いてアルミニウム金属の電析を試み,アルミン酸カルシウムがアルミニウム金属電析の及ぼす影響を検討する.
感覚情報伝達機能と柔軟指先部を備えたバイオミメティック筋電義手の開発

本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とし研究を遂行した.得られた成果は下記の通りである.(1)ヒト指腹部と同様の力学的特性を備えた人工義手指先部と指に生じる反力とせん断応力を検出可能な小型センサを試作した.(2)電気刺激パターンにより義手把持状態の情報を伝達する感覚情報伝達システムを試作し,刺激パターンの認知が可能であることを示した.(3)電動手首部の入力信号制御するために,独立成分分析を用いた筋電図処理法を提案した.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とする.具体的には次の3点が研究開発項目となる.(1)義手把握力,すべり情報の検出機能を備えた義手指先部の開発:物体を把握した時に指に生じる反力(義手把持力)を検出するセンサを開発する.また,剛性の高い物体も容易に把握できるように,ヒトの指の皮膚と同じ様な柔軟な力学的な特性を備えた指先部を試作する.(2)感覚情報伝達システムの開発:義手の状況(物体の把握力と義手開閉角度に関する情報)を皮膚電気刺激により伝達する感覚情報伝達システムを試作する.各刺激パターンは意味(例えば、強力、指は閉じている、など)を持ち、その組み合わせにより義手の状況をバーバル情報として伝達する.(3)電動手首部の開発:現在のほとんどの義手は手首を人力で回内,回外させている.本申請では筋電位信号処理により回内・回外の制御信号を作成し、手首部回転を電動で制御する電動手首部を開発する.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とし研究を遂行した.得られた成果は下記の通りである.(1)ヒト指腹部と同様の力学的特性を備えた人工義手指先部と指に生じる反力とせん断応力を検出可能な小型センサを試作した.(2)電気刺激パターンにより義手把持状態の情報を伝達する感覚情報伝達システムを試作し,刺激パターンの認知が可能であることを示した.(3)電動手首部の入力信号制御するために,独立成分分析を用いた筋電図処理法を提案した.本研究では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発塗目的とし,研穽塗遂行した本年度の実施内容及び得られた具体的な成果は下記の通りである.1.柔軟な人工指先部の試作生剛性の高い(堅い)物体も容易に把握できるように,ヒトの指と同じ柔軟な指先部塗試作した.従来研究において計測されたヒト指先部の力学特性(応力元歪み関係)を元に,軟質ウレタン樹月旨をポリエチレン樹脂による皮膜で覆ろ準構造を設計した.それを元に義手指先部のプロトタイプを試作した.2.義手把握力計測用センサの検討物体を把握した時に指に生じる反力(義手把持力)を検出するセンサについて,人工指先部内部に内蔵できるようにMEMS技術を用いて小型化が可能かの検討を行った.3.皮膚電気刺激による刺激パターンの検討義手把持力を使用者に皮膚電気刺激を用いて伝達する.本年度は,皮膚電気刺激システムを用いて,皮膚電気刺激に対する心理物理実験を行い,識別可能な刺激パターンの候補を決定した.4.電動手首部駆動システムのための筋ダイナミクス・筋電位計測の検討現在開発中の義手では手首部は受動的である.つまり,義手手首の回内,回外の動作は健手で行っている.本申請では,筋電位により手首の動きを劇御できう電動手首部の開発を行う.本年度は筋ダイナミクス計測と筋電位信号計測法の検討を行った.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とする.本年度は下記の項目について研究を遂行した.1.柔軟な指先部の試作ヒトの指先部と同じ力学特性(歪み-応力関係)を持つ指先部の構造を検討した.すなわち,骨格に相当する部分としてアルミ製平板を指先部に取り付け,その平面にカマボコ型に昨年度決定した軟質ウレタン樹脂を成形するものである.この構造の指先部を試作し,歪み-応力関係を計測した.その結果,ヒトの指腹部とほぼ同じ特性を示した.2.義手把握力計測用センサの検討昨年度に引き続き,義手把握力計測用センサに関する検討を行った.本年度は市販のロードセルと従来どおりに義手機構部の指部に貼付した歪みゲージを併用することで,義手による物体把持の種別(つまみ動作,円筒握り)の識別が可能であることを示した.3.電動手首部駆動システムのための筋ダイナミクス・筋電位計測の検討電動手首部を試作するためには,その制御システムのベースとなる筋ダイナミクスのモデル化が必要である.本年度は筋の力制御機構の最小単位である運動単位の活動様式を同定するため,多チャンネル表面アレイ電極を用いて,第一背側骨間筋における個々の運動単位の筋における分布領域を推定する手法を提案した.そして,シミュレーション実験を行い,分布領域の情報を用いることで,単一運動単位活動波形の同定の可能性を示した.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とする.本年度得られた成果は下記の通りである.1.柔軟な人工指先部の試作既に計測したヒト指先部の力学特性(歪み-応力関係)を模擬する様な筋電義手

人工指先部を試作した.試作した指先部は骨格構造となるアルミ板の上に,カマボコ型にウレタン樹脂を成型し,ポリエチレン薄膜で覆った2層構造のものである.これによりヒト指腹部と同様に歪みの増加に伴って,応力が増加するという非線形性を有していることを示した.また,筋電義手を用いた物体把握実験を行い,人工指先部を用いることでイチゴやシュークリームのような壊れやすい種々の物体の把握が容易に行えることを示した.2.皮膚電気刺激による刺激パターンの検討2チャンネルの皮膚電気刺激を用いた刺激パターンとして識別可能な5種類の刺激パターンを提案した.そしてヒトを用いた識別実験を行い,識別が可能であることを示した.3.電動手首部駆動システムのための筋ダイナミクス・筋電位計測の検討ヒトの上腕における筋ダイナミクスの解析のためには筋の張力制御機構の最小単位である運動単位の活動を解析する必要がある.本年度はマルチチャンネル表面電極を用いて運動単位活動波形を同定するために,プロファイルとテリトリを特徴量として提案した.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とする.本年度は下記の項目について研究を遂行した.1.指部の試作と義手把握力,すべり情報の検出方式の開発:計測したヒト指先部の力学特性を模擬するため、軟質ウレタン樹脂を本体とした義手指先部を、さらに耐久性の高いものにするとともに、センシングが可能となるように骨格構造を検討し,試作した。指に生じる反力(義手把持力)とすべり(せん断応力)を検出するセンサを試作した.本センサは歪みゲージを検出部は義手の指の先端に台形状の燐青銅板を取り付けたものである.斜辺に歪みゲージを貼付した.各辺の歪みゲージはホイートストンブリッジ回路と動歪の増幅器を用いて,抵抗変化を検出した.これにより上辺部に生じる応力とせん断応力の検出が可能となることを示した.また,空気圧を用いた小型化センサについて検討を行った.2.電動手首部駆動システムのための筋ダイナミクス・筋電位計測の検討:多チャネル筋電位により手首の動きを制御できる電動手首部の設計を行うために、筋ダイナミクスの計測および効率的・安定な表面筋電位処理法の検討を行った.すなわち,筋線維走行方向に対する電極貼付位置と計測される筋電図の関係をシミュレーションにより明らかにした.また,それらの知見を基に独立成分分析を用いた筋電図処理法を提案した.3.感覚情報伝達システムの評価:電気刺激パターンの組み合わせにより情報を伝達する感覚情報伝達システムのプロトタイプを試作した.健常者を用いた実験を行い,刺激パターンの認知が可能であることを示した.
植物生体電位応答による知的環境モニタリングシステムと生理活性状態の定量的評価

本研究では、植物内部で発生する環境応答による生育評価を行うための環境モニタリングシステムと生理活性状態の定量的評価の機能となる、以下の成果を得た。(1)植物生体電位応答の累積周波数成分の時系列特性とクロロフィル傾向の減少と相関。(2)主成分分析による前処理を植物生体電位応答の周波数成分に対して行うことで次元削除が可能。(3)観葉植物(ポトス)と作物(イチゴ)による生育評価で平均識別率70%以上の精度。(4)サポートベクターマシンを用いた植物の生育状態の識別評価。(5)植物の生育評価における偏りのあるデータに対する学習方法とパラメータ農業従事者の減少などを端緒とする農作物栽培の効率化のためにAI農業やアグリセンシングといった農業分野における情報処理に関する農業情報学が注目されている。近年、注目されている生育環境を制御した施設栽培においては、生産性向上や設備・環境制御のコストダウンが求められており、そのためには植物の生育状態を定量的に計測することが必要不可欠である。これまでの農業情報として植物の生育環境が対象となることが多く、本研究では最適な生育環境の制御のために『植物の生体情報による環境情報』の取得・評価を目指す。具体的には、植物内部で発生する植物生体電位を用いて環境モニタリングを行い植物生理活性状態の定量的評価を試みる。植物生体電位は環境に影響し、特異な環境に対しては、その積分値が固有な値となることを確認している。そこで、植物生体電位の周波数成分の累積成分から環境モニタリングを試みた。環境要因と植物生体電位に関する実験を行い、植物生体電位の時系列データから機械学習による環境推論を行った。また、機械学習で使用する生体電位の特徴量についても検討を行った。解析方法としては、植物の光合成の評価指標として用いられるクロロフィル蛍光から生育状態の閾値を設定し、植物生体電位の周波数成分よる生育状態を診断する方法を検討した。環境要因としては、施設栽培でも環境計測の対象となっているpHによる生育状態の実験を行った。ポトス、小松菜といった品種の異なる植物においても、植物生体電位の周波数成分を用いることで約80%程度の平均識別結果を得ることができた(植物生体電位を利用した生育状態の推定法に関する検討,2016)。また、主成分分析による次元削除を行った特徴量を使用した場合、累積周波数成分の特徴量を用いる場合に識別結果が高い傾向があることが分かった(植物生体電位の周波数特性を用いた生育状態の推定法に関する検討,2017)。研究課題の進捗状況については、植物生体電位の積分値(特徴量)を用いた環境認識については個体差も含めて実験をすることができた。また、植物生体電位の時系列データから環境推論を行うことができた。ただ、当初購入予定だった実験装置の一部が諸事情により購入時期が遅れてしまったため、同時に行うはずだった実験に着手することができなかった。予算についても使用額に差が生じたが、現在翌年度の予算とあわせて購入を計画しており実施する予定である。また、本年度実施した研究の一部では被験植物の管理の段階で生育不良となり実験ができなかったことがあった。最終年度に実施した研究課題では、主に施設栽培の現場で植物の栄養状態の管理において使用される各pH濃度における培養液栽培化における植物生体電位に関する実験を行った。pHは植物の養分濃度と関係があることが知られており、植物の栄養状態の診断に用いられる指標である。養分濃度が不適正な場合には、栄養欠乏あるいは過剰栄養による生育障害が生じ、生育状態に影響を与えることから植物生体電位にも影響があると考えられる。本課題では、これらの値を境界として5分割した生育状態(pH減少区間、適正区間、増加区間)を設定し、各実験対象区間の植物生体電位を測定することでpHの各対象区間における生育状態と植物生体電位の関係を明らかにした。具体的には、各培養液をpH2.0、pH5.0、pH7.0、pH9.0、pH12.0の5グループで栽培した。被験植物には、観葉植物ポトス並びにイチゴを使用した。また、植物生体電位の解析方法としてFFT(高速フーリエ変換)とCWT(ウェーブレット変換)による周波数成分の特徴を抽出し検討を行った。各被験植物から得られた周波数成分の特徴量からSVM(サポートベクターマシンン)による学習を行い、クロロフィル蛍光の値から算出した生育状態の識別評価をLOOCVにて行った。その結果、いずれも90%以上の平均識別率が得られたが、周波数解析による識別結果の違いは確認することはできなかった。今回の実験では生育状態のラベル付けを行った際に、不均衡なクラス数となっていたため、データの偏りを考慮した学習の方が僅かに高い識別結果を得ることができた。未学習の個体の学習データに対する実験を行った結果、こちらも約80%程度の平均識別結果を得ることができた。以上より、本研究課題として設定した「植物生理活性状態の定量的評価を行う」ための植物生体電位による生育診断を評価する識別モデルの基本構築ができた。

(5)植物の生育評価における偏りのあるデータに対する学習方法とパラメータ本研究課題の今後の推進方策は、(1)暗処理による生育障害時における植物生体電位応答、(2)植物生体電位の関数値から生育状態を導出、(3)pH・ECと植物生体電位の関係に関する実験を優先的に行っていく予定である。(1)については、これまでに除草剤による生育障害における生体電位応答の周波数成分に特徴があることを確認している。この除草剤は光合成の光阻害を引き起こす作用がある。ここでは、長期暗処理を施した光合成活動を伴わない植物生体電位の時間変化について検討し、光合成活動の有無による生育障害の生体電位応答について明らかにする。(2)では、これまでに研究課題で測定したデータを元に、植物生体電位の周波数成分による生育状態の識別に関する診断モデルを作成する。具体的には、各機械学習による評価実験を行う。(3)では、これまで研究してきたpH(水素イオン濃度)に加えて、EC(電気伝導度)も含めた生育状態の実験に取り組んでいく。これらは各濃度障害によって植物の栄養状態に影響を与えるため、各適正濃度下での濃度障害時における生体電位との関係を明らかにすることでより詳細な生育診断ができるものと考える。以上の(1)-(3)の研究内容を軸として作業を進めていき、平成28年度で遅れが生じた内容についても実験を行う予定である。制御・システム工学当初購入予定だった生体電位用アンプやデータロガーの実験装置の一部がメーカーの都合により当該年度より生産されなくなった。そのため、代替品の調査ならびに見積もりに時間を要し、研究課題の一部の作業に遅れが生じることとなった。また、一部の研究成果の報告についもて実施できていないため、旅費の支出総額にも差分が生じた。平成28年度に購入できなかった生体電位用アンプやデータロガーなどの実験装置に関しては、すでに代替品を選定しており、翌年度分として請求した助成金とあわせて購入予定となっている。また、遅れが生じた分の国際会議での研究成果報告の作業にも取り組んでいくため、旅費費用の計上を予定している。
疾患モデル,カルニチン欠損マウスの培養細胞系での評価検討

全身性カルニチン欠乏症JVSマウスは個体としては脂肪肝,高アンモニア血症,低血糖症,心肥大,骨格筋変性,雄性不妊など種々の症状を示す。このような症状の発現機構を明らかにすることによって従来不明な点が多かった,カルニチンの役割を解明することが可能と考えられる。この研究ではJVSマウスの示す病態を初期培養細胞,株化細胞からどの程度類推できるかを検討するため,株化細胞でのカルニチン摂取と組織レベルでの異常を検討した結果,以下の知見を得たが,細胞レベルからこのマウスが示す種々な症状を推定するためには細胞培養実験系の進展が必要であり,現在では細胞系の実験からではカルニチンの生体での役割を解明するのは困難であると結論された。1.生後2週齢より心重量の増加がみられ,心筋ではその肥大,核の増大,ミトコンドリアの著明な増加をもった細胞も認められた。また、カルニチンパルミトルントランスフェラーゼ(CPT)I,IIのmRNAの発現異常が見られた。2.初代培養胎仔細胞,それから確立した株化線維芽細胞においても高親和性カルニチン輸送活性が低下しており,JVSマウスの劣性原因遺伝子の遺伝子量にしたがって輸送活性が低下していることが明らかになった。3.雄は殆ど不妊であるが,その原因は精巣における精子形成にあるのではなく,精巣から精巣上体を経由する間に異常が生ずることを示唆する結果が得られた。4.低温環境での体温調節機能に低下があり、カルニチン投与によってこれが改善されることが明らかになった。5.経口あるいは静脈に投与後の遊離カルニチンの分布容積は正常マウスに比べて有意に低値を示し,脳を除いた主要組織(肝臓,腎臓,腸,心臓,筋肉,肺,脾臓)の組織-血漿中濃度比も有意に低く,経口投与後のバイオアベイラビリティ(BA)は正常マウスの約50%であった。1.カルニチン欠乏症の原因遺伝子jvsホモおよびヘテロに持つ胎仔それぞれ数個体から個体ごとに初期培養細胞株を樹立した。さらにそれらから継代培養によっていくつかの株化細胞株を樹立した。これらの培養細胞を用いて、トリチュウム標識カルニチンの細胞内への取り込みを検討した。その結果カルニチンの取り込みは初期培養細胞ではjvsの遺伝子量に依存して低下すること、およびこの低下はナトリュウム依存性の高親和性のカルニチン輸送活性が低下によることを明らかにした。しかし、株化細胞ではjvsホモ個体からの細胞での輸送活性の低下は明らかであるが、ヘテロ個体からの細胞では低下は明らかではなかった。このことから株化細胞ではjvs遺伝子の量依存性は失われることが示唆された。jvsホモ個体での腎臓スライスでのカルニチンの取り込みの減少も確かめられた。2.この疾患モデルマウスでは脂肪肝の発症とともに心肥大がしられているが、心筋細胞そのものの肥大、ミトコンドリアの著明な増加が認められ、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼのmRNAの発現に異常のあることが確認された。3.このマウスでは繁殖能力の低下、特に雄の受精能に傷害があることが知られているが、jvsホモ個体では精巣重量の減少、精巣内の遊離カルニチン量の低下あることを認めた。本年度で精子の卵への侵入を指標にして直接的な受精能を測定する系を開発したので、今後はこの方法で精子受精能を検討する。培養細胞では遺伝子量にしたがってカルニチンの取り込みが減少し、トランスポーターの異常が明らかになっているJVSマウスでの各組織と細胞での機能を検討した。

1.24度室温下で飼育されたJVSマウス(B6-jvs)ではNatural Killer活性がヘテロや正常ホモに比べ有意に低い。同一飼育下での血清中の免疫グロブリン量(IgMおよびIgG)は両者で差は見られなかった。血清中の甲状腺ホルモン(チロシンキナーゼ)を測定した結果はJVSマウスで有意に低い値となった。2.jvsホモ個体では、雄の繁殖障害がみられる。体外受精での未受精卵への侵入を指標にして精子の受精能を直接的に測定する系を実行するのに先立ち、生殖巣の組織学、精子の形態、精子の活性を検索した。精巣と精巣上体の組織学的所見、精巣から精巣上体尾部に至る管内の精子の形態は、正常個体に比較して明らかな差異は認められなかった。精巣上体尾部からの精子を培養すると、全く運動性を持たない(あるいは極めて弱い運動性の)ものが12個体中7、精子が凝集塊を形成(数個から夥しい数まで変異がある)するものが12中8認められた。塗沫標本作製の過程で精子の頭部は頚部から分離しやすい(分離率80%以上の例がみられた。対照では8%)。運動している遊離精子で体外受精を試みたところ、3例中いずれも受精率0%(対照では約70%)であった。3.L-[3H]カルニチンを経口または静脈内投与(250ng/kg)し、眼底静脈叢より経時的に採血を行った。総カルニチンおよび未変化体カルニチンとアシル体の血漿中濃度、投与後4時間における組織内濃度を測定した。なお、未変化体カルニチンとアシル体はTLCを用いて分離定量した。jvsマウスに未変化体カルニチンの分布容積は正常マウスに比べて有意に低値を示し、脳を除いた主要組織(肝臓、腎臓、腸、心臓、筋肉、肺、脾臓)の組織-血漿中濃度比も有意に低かった、jvsマウスにおけるカルニチン経口投与後のバイオアベイラビリティは正常マウスの約50%であった。
保健医療システム改革と非営利組織及びボランティア・ネットワークの機能分析

標本調査・分析そしてインタビュー調査を通し多くの知見を得ることが出来たが、とりわけ注目されることは、アメリカの非営利セクターがフォーマルな医療組織・制度およびその過程を補完する部分とそれから逸脱する部分の二つの領域が存在することであった。前者は、「強制された」非営利(病院)によって担われている。これらは、医療の市場化を通して、一部は営利化が進行しており、残りはボランタリズムと経営の軋轢にさいなまれている。後者は、主に草の根的な市民的ボランティア・アクションによって支えられており、そこでは医療専門職と市民またはクライアントとの広範な協力・協同関係の下で保健医療サービスが供給され、さらにはフォーマルな医療システムの抱える問題を解決する様々な試みがなされていることであった。このような実態を踏まえ、我々は非営利組織の下で行われるボランティア・アクションのフォーマルな保健医療システムへの影響を次のように評価するに至った。医学と医療技術の発展を背景にフォーマルな医療システムでは、医療専門職とクライアントの関係が分断され、かつ医療専門職が個別領域に分断されることによって本来あるべき医療の総合性が解体されがちであるが、草の根の非営利組織は専門職間および一般市民との協力・協同関係の回復を媒介として医療の総合性を回復しようとするとともに、自らの活動経験に基づいてフォーマルなシステムの側に課題提起をしているのである。しかしながら、これら諸団体の活動は各個個別的な状況に終始しており、その背景には保健医療を市場財としてしか受け入れないアメリカ独自の社会構造および社会意識の存在が垣間見られる。とはいえ、これにとって代わる新しき社会的価値観(public goods)を形成しうる、ボランタリー・ネットワークの主体となりうる非営利組織(コミュニティ・オーガニゼーション)の胎動も伺えた。平成12年度は、平成8年度平成9年度のカリフォルニア州における保健医療関連非営利組織を対象とする質問紙調査の研究成果及びそのデータを参考に、アメリカ非営利セクターの全体像と非営利組織の機能に関する仮説の再検討及び構築を行いつつ、その仮説の検証を行うべく保健医療関連の活動をマサチューセッツ州・ニューヨーク州・ワシントンDCにおいて行っている5,000の団体に対して郵送法による質問紙調査を平成12年2月3月にかけて実施し、現在その集計及び分析を行っている。集計及び分析の途中結果から得られる知見としては、以下の三点があげられる。アメリカの非営利セクターは、サービス提供を主とする非営利組織と、資金、情報などの面からサービス提供非営利組織を支援する多様な非営利組織や財団より構成され、一つの「重層的システム」をなしている。しかし経済的側面よりすると、少数だが経済的に大規模な組織と多数の小規模で零細な草の根的非営利組織とに二分される(非営利セクターの二重性)。大規模な組織は既存システムの補完的機能を果たし、草の根的組織は既存のシステムに対する監視や改革の機能を持ち、さらにはシステムの自立的運営を目指す傾向が見て取れる。このような二重性は、これらの組織における専門家の果たす役割にも大きな影響を及ぼしているのであり、既存システムを補完する大規模組織では既存の分業の一環として専門家が機能し、草の根的組織では活動の全体をコーディネートする機能を果たしている機能が見られるこうした二重性及びその機能の際に関しては、カリフォルニア州にて行った調査同様の傾向が見て取れるのであるが、政策決定への強力な働きかけ、あるいは補完機能の完成度など調査対象の地域特性に由来する独自な傾向も見て取れる。今後は、収集された文献・統計資料・データ等に関しより一層の分析・検討を行うとともに、協力していただける非営利組織へのインタビュー調査等の追跡調査を行う事とする。(1)データ解析(数量的分析1-東部のみ)

日米における官庁統計・官報の2次資料並びに電子メール等により入手した財団及びNPOの活動に関する統計資料を使用したデータベースの作成と同時並行し、現代社会の中での財団及びNPOの活動に関する数量的基礎付け作業を行うとともに、作成したデータベースをもとにSAS処理を通して、単純・クロス集計/多変量解析技法等を使ってNPO活動の動態をマクロ的視点から数量的に分析しマクロレベルの検討を行った。また、NPO活動、ファウンデーションの活動を調査した事例に従ってミクロ的視点から数量的に分析し、各々をを特徴に従って分類する。次いで各分類カテゴリーの背景的仮説理論構築の作業を通じてNPOの米国医療システム(東部)における機能の解明を試みている。(2)データ解析(質的分析1--東部のみ)以上のマクロ的数量把握(数量的分析1)を通して得られる、NPO活動の特徴点に関しての概括的整理及び内容的分野整理の捕足資料(電子メールなどの利用による外部データベースを手がかりとする)をなし、次いで、NPO活動の特徴点を尚一層明確なものとするため、クラスター分析・林理論(数量化1式・II式)等を援用し、収集した各種データの分析・検討を行い、理論的分析と統合させ、その実証的裏付け作業を行っている。(3)両データの総合化(数量的分析2、質的分析2:カリフォルニアと東部の比較検討)平成12・13年度データ解析と同じ作業を以前行ったカリフォルニア(平成8・9年度)と東部のデータを総合して研究成果を報告書「保健医療システム改革と非営利組織及びボランティア・ネットワークの機能分析--米国東部・比較編」にまとめる作業の準備に入っている。標本調査・分析そしてインタビュー調査を通し多くの知見を得ることが出来たが、とりわけ注目されることは、アメリカの非営利セクターがフォーマルな医療組織・制度およびその過程を補完する部分とそれから逸脱する部分の二つの領域が存在することであった。前者は、「強制された」非営利(病院)によって担われている。これらは、医療の市場化を通して、一部は営利化が進行しており、残りはボランタリズムと経営の軋礫にさいなまれている。後者は、主に草の根的な市民的ボランティア・アクションによって支えられており、そこでは医療専門職と市民またはクライアントとの広範な協力・協同関係の下で保健医療サービスが供給され、さらにはフォーマルな医療システムの抱える問題を解決する様々な試みがなされていることであった。このような実態を踏まえ、我々は非営利組織の下で行われるボランティア・アクションのフォーマルな保健医療システムへの影響を次のように評価するに至った。医学と医療技術の発展を背景にフォーマルな医療システムでは、医療専門職とクライアントの関係が分断され、かつ医療専門職が個別領域に分断されることによって本来あるべき医療の総合性が解体されがちであるが、草の根の非営利組織は専門職間および一般市民との協力・協同関係の回復を媒介として医療の総合性を回復しようとするとともに、自らの活動経験に基づいてフォーマルなシステムの側に課題提起をしているのである。
高齢者を対象とした包括的環境調査票の開発-主観的QOLに関与する環境要因の抽出-

本研究課題の目的は,在宅高齢者を対象とした包括的環境要因調査票を開発し,高齢者の生活満足感に影響する環境要因を抽出することである.この目的を達成するため,以下の研究活動を実施したので報告する.1.環境要因の内容的・表面的妥当性の検討環境要因16項目の内容的・表面的妥当性を検討するために,東京都と中国地方の通所リハビリテーションを利用している高齢者14名(平均79.5歳)を対象として,Nominal Group Techniqueを実施し,各環境要因の必要性に関する対象者間の合意の有無を判断した.その結果,16項目中12項目で高い内容的妥当性が確認された.また,5項目で表面的妥当性を確保するために文言の修正が必要であった.2.包括的環境要因調査票の計量心理学的検討および生活満足感に影響する環境要因の抽出これまでの研究成果より,社会的,物理的,制度的,情報的,宗教的の5領域15項目から構成される包括的環境要因調査票の暫定版(以下,暫定版調査票)を作成し,東日本の健常高齢者と在宅要支援・要介護高齢者計227名(平均74.4歳)を対象に,約1か月の期間をおいて2度の調査を実施した.初回調査時にはWHO/QOL-26とVASをあわせて実施した.その結果,暫定版調査票のCronbachのα係数は.839,ICCは.608から.814(p<.01)であったことから,本調査票の信頼性は高いことが示唆される.また,暫定版調査票15項目の合計値とWHO/QOL-26の環境平均値との相関係数は.654(p<.01)とかなりの相関を示したことから,基準関連妥当性は高いものと考えられる.さらに,重回帰分析の結果から,在宅高齢者の生活満足感に影響する環境要因として,「友人・知人と関係が良い環境」「医療・福祉サービスを適切に利用できる環境」「安全な住居環境」が抽出された(R^2=.303,p<.01).本研究課題の目的は,高齢者を対象とした包括的環境調査票を開発し,その開発した調査票を用いて,高齢者の主観的QOL(主に生活満足感)に関与する環境要因を抽出することである.この目的を達成するため,本年度は以下の研究活動を実施したので報告する.1.文献研究による包括的環境調査票の項目プールの作成医中誌Webを用い,1995年から2005年に発表された原著論文を対象に「高齢者」,「環境」,「QOL」に関する統制語検索を実施した結果,27編の文献が得られ,その中でQOLと環境要因の関連性が量的・質的に検討されていた12編を分析対象とした.対象文献より,高齢者のQOLに関連する環境要因を探索したところ71枚のラベルが得られ,KJ法を用いて整理した結果,「社会的要因」,「物理的要因」,「制度的要因」,「情報的要因」,「宗教的要因」という5つのカテゴリに分類された.また,これらの下位カテゴリ名称である16項目が包括的環境調査票の項目として抽出された.2.文献研究によって抽出された項目の内容的妥当性の検討KJ法によって抽出された環境要因の内容的妥当性を検討するために,質的手法であるNominal group techniqueを用いて,高齢者間の同意の程度を判定した.対象は広島県在住の通所リハビリテーションを利用している高齢者で,検討会議に参加可能な能力があり,研究の主旨に同意した7名であった(平均77.7±7.54歳).この対象者間で5段階のリカートスケールを用い,環境要因16項目の必要度を検討したところ,全ての項目が高齢者に必要な環境要因として同意された.平均同意度は最も高い項目で5.0,最も低い項目が4.1であった.次年度は,東京都在住の高齢者においても環境要因の内容的妥当性を検討する.それらの結果から包括的環境調査票の暫定版を作成し,全国の高齢者に対し調査研究を実施する予定である.本研究課題の目的は,在宅高齢者を対象とした包括的環境要因調査票を開発し,高齢者の生活満足感に影響する環境要因を抽出することである.この目的を達成するため,以下の研究活動を実施したので報告する.1.環境要因の内容的・表面的妥当性の検討環境要因16項目の内容的・表面的妥当性を検討するために,東京都と中国地方の通所リハビリテーションを利用している高齢者14名(平均79.5歳)を対象として,Nominal Group Techniqueを実施し,各環境要因の必要性に関する対象者間の合意の有無を判断した.その結果,16項目中12項目で高い内容的妥当性が確認された.また,5項目で表面的妥当性を確保するために文言の修正が必要であった.2.包括的環境要因調査票の計量心理学的検討および生活満足感に影響する環境要因の抽出これまでの研究成果より,社会的,物理的,制度的,情報的,宗教的の5領域15項目から構成される包括的環境要因調査票の暫定版(以下,暫定版調査票)を作成し,東日本の健常高齢者と在宅要支援・要介護高齢者計227名(平均74.4歳)を対象に,約1か月の期間をおいて2度の調査を実施した.初回調査時にはWHO/QOL-26とVASをあわせて実施した.

その結果,暫定版調査票のCronbachのα係数は.839,ICCは.608から.814(p<.01)であったことから,本調査票の信頼性は高いことが示唆される.また,暫定版調査票15項目の合計値とWHO/QOL-26の環境平均値との相関係数は.654(p<.01)とかなりの相関を示したことから,基準関連妥当性は高いものと考えられる.さらに,重回帰分析の結果から,在宅高齢者の生活満足感に影響する環境要因として,「友人・知人と関係が良い環境」「医療・福祉サービスを適切に利用できる環境」「安全な住居環境」が抽出された(R^2=.303,p<.01).