hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
培養副腎髄質電位依存性Naチャンネル遺伝子発現の変動と薬物作用の解析

1.電位依存性Naチャンネル機能の変動:ヴェラトリジン(Naチャンネル・アクチヴェ-タ-)を含むメディウム中で培養した副腎髄質細胞においては,ヴェラトリジンによる細胞内への^<22>Naインフルックスが低下した。この低下は,ヴェラトリジン前処置の濃度と期間に依存した。ヴェラトリジンのEC_<50>は約25μMであり,ヴェラトリジン100μM6時間前処置細胞では,t1/2 2ー3時間で対照細胞の約20%まで低下した。ヴェラトリジンとαーサソリ毒の同時投与による最大^<22>Naインフルックスも,ヴェラトリジン前処置細胞では対照細胞の1/3ー1/4と低値であった。ヴェラトリジンの低下作用は可逆的で,またテトロドトキシンで拮抗された。ヴェラトリジンの^<22>Naインフルックスに対するEC_<50>,テトロドトキシンのIC_<50>は,ヴェラトリジン前処置細胞と対照細胞の間で差を認めなかった。2.Naチャンネル蛋白分子の変動:ヴェラトリジン100μMで1時間前処置した細胞では,細胞への^3Hサキシトキシン結合のBmaxが対照細胞の68%まで減少した(Kdは不変)。3.NaチャンネルmRNAの変動:ラット脳Naチャンネル・タイプIIcDNA1240bpをプロ-ブとして,ウシ副腎髄質ゲノムDNAライブラリ-のサザン・ブロッティングをおこない,ハイブリッドしたDNAフラグメント1340bpをクロ-ン化した。このフラグメントの塩基配列は,ラット脳Naチャンネル・タイプIIとドメインIV,セグメント4ー6を含む637bpの領域で71.7%のホモロジ-を示した(ラット骨格筋,心臓,シビレエイ発電器官とは,62.7,59.5,56.5%のホモロジ-)。この内,ホモロジ-の高い397bpのゲノムDNAを鋳型としてantisense ^<32>PーRNAを合成し,これをプロ-ブとしてmRNAの定量をおこなっている。ヴェラトリジン刺激細胞,環状AMP処理細胞ではmRNAの変動が認められ,さらに現在検討中である。
優臨界・臨界・劣臨界楕円型方程式の解構造の総合的研究

楕円型方程式の一つの研究分野として,一つのパラメータλを持つ非線型楕円型偏微分方程式を考え,「λの値の応じて解の個数や性質などがどのように変化するのか?」を考える問題がある.この問題は,純粋数学,物理学,化学,生物学のモデル方程式などの分野に現れる基本的な問題の一つである.関数空間とλの直積空間上に解集合(分岐図式)を描くことが大きな目的である.本研究では非線形項の増大度を,臨界ソボレフ指数と比べることによって,3つの場合(優臨界・臨界・劣臨界)に分けて,分岐図式を解明することを目標とする.楕円型方程式の一つの研究分野として,一つのパラメータλを持つ非線型楕円型偏微分方程式を考え,「λの値の応じて解の個数や性質などがどのように変化するのか?」を考える問題がある.この問題は,純粋数学,物理学,化学,生物学のモデル方程式などの分野に現れる基本的な問題の一つである.関数空間とλの直積空間上に解集合(分岐図式)を描くことが大きな目的である.本研究では非線形項の増大度を,臨界ソボレフ指数と比べることによって,3つの場合(優臨界・臨界・劣臨界)に分けて,分岐図式を解明することを目標とする.
補助人工心臓脱血管の評価方法開発，及び，開発指標の構築と最適設計に関する工学研究

生体組織に生じるひずみが引き起こす組織の破裂や障害は,QOLの低下や重篤な疾患につながる.生体組織の破裂や障害のリスクを低減するためには,生体組織に生じるひずみを評価し,破裂や障害の発生機序を明らかにし,外的負荷が組織の破裂や障害に与える影響を評価する方法の開発が重要と考えられる.先行研究では,体外で生体モデルに生じる三次元ひずみ分布を計測することで,破裂や障害のリスクを評価する研究がなされている.しかし,従来の三次元ひずみ分布計測法では,時間分解能に限界があり適用可能な対象は限定的であり,三次元ひずみ分布計測法の残された課題である.今年度,本研究では三次元流体計測法である断層粒子画像流速計測法を固体のひずみに適用することで,これまでにはない高い時間分解能を有する三次元ひずみ分布計測法を開発した.さらに,開発した新規ひずみ分布計測法を用いて,大動脈弁狭窄症の治療法である経カテーテル大動脈弁留置術において弁輪部破裂リスクを評価するため大動脈弁モデルに生じるひずみ分布の計測を行った.計測結果から,弁輪部破裂リスクの高い大動脈弁の解剖学的特徴を明らかにするとともに,弁輪部破裂リスク低減のための有用な手術手法を明らかにした.今後,本研究で開発した新規ひずみ分布計測法をひずみ計測の基盤技術として用いることで,これまで困難であった医療機器や疾患における生体組織の破裂や損傷のリスクの定量評価への応用が期待される.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。径カテーテル大動脈弁置換術は低侵襲であり近年手術数が増加してきたが,手術に伴い血管に加わるひずみが血管の破裂・障害を引き起こすことが知られている.しかし,ひずみ分布を定量評価し理解する方法がないことが課題である.本研究では,トレーサ粒子を内部に分布させた透明血管モデルに対して,高速度カメラを用いて得られる粒子画像に対して断層粒子画像速度測定法を応用することで,血管モデルの三次元的なひずみ分布を計測する手法を開発することを目的とした.平成27年度は,まず,新規ひずみ計測法の開発および妥当性の検証を行った.まず,トレーサ粒子と透明シリコーンの攪拌時間の検討を行い,透明シリコーン内の分布が均一となる製作法を開発した.作成したトレーサ粒子入り透明シリコーン製試験片を用いた引張試験において標線間距離と三次元画像相関法により計測されるひずみを比較することで,開発した新規ひずみ計測手法の最適な計測手法の検討を行い,妥当性を検証した.実験系は,レーザおよび2台のカメラ,引張試験機,アクリル製水槽で構成した.試験片壁面での屈折の影響を排除するため試験片の屈折率に合わせたグリセリン水溶液で満たしたアクリル製水槽内に試験片を設置した.引張試験結果から,透明シリコーン内の最適な粒子濃度,および,相互相関法による最適な解析手法を決定した.さらに,垂直ひずみがεyy=0.6% &#8211; 40%における標線間距離および三次元画像相関法から算出した垂直ひずみの比較により,二つのひずみ計測法は強い相関性を示し.高い相関性を持つことがわかり,本研究で開発した新規ひずみ計測法の妥当性を明らかにした.本研究では,補助人工心臓における脱血管近傍の流れ場を可視化する試験法の開発に取り組んだ.一方,開発を通して可視化試験法の開発,および,本研究内容の実施が困難であることが明らかになった.そこで,同一の循環器領域において,大動脈弁狭窄症の新たな低侵襲な治療法として期待されている経カテーテル大動脈弁留置術に注目した研究を行った.経カテーテル大動脈弁留置術は,一部の症例で術中に大量出血につながる血管破裂が課題となる.

本研究では,経カテーテル大動脈弁留置術において血管に加わるひずみを計測する技術を開発し,経カテーテル大動脈弁留置術における血管破裂のリスクを定量的に解明することを目的とした.本年度は,1粒子を混合した血管モデルの開発,2血管モデル内の粒子の移動分布計測手法の開発,3血管モデルに加わるひずみの計測手法の開発に取り組んだ.本年度の研究によって,これまで困難であった血管のひずみ計測手法の基盤技術開発に貢献した.生体組織に生じるひずみが引き起こす組織の破裂や障害は,QOLの低下や重篤な疾患につながる.生体組織の破裂や障害のリスクを低減するためには,生体組織に生じるひずみを評価し,破裂や障害の発生機序を明らかにし,外的負荷が組織の破裂や障害に与える影響を評価する方法の開発が重要と考えられる.先行研究では,体外で生体モデルに生じる三次元ひずみ分布を計測することで,破裂や障害のリスクを評価する研究がなされている.しかし,従来の三次元ひずみ分布計測法では,時間分解能に限界があり適用可能な対象は限定的であり,三次元ひずみ分布計測法の残された課題である.今年度,本研究では三次元流体計測法である断層粒子画像流速計測法を固体のひずみに適用することで,これまでにはない高い時間分解能を有する三次元ひずみ分布計測法を開発した.さらに,開発した新規ひずみ分布計測法を用いて,大動脈弁狭窄症の治療法である経カテーテル大動脈弁留置術において弁輪部破裂リスクを評価するため大動脈弁モデルに生じるひずみ分布の計測を行った.計測結果から,弁輪部破裂リスクの高い大動脈弁の解剖学的特徴を明らかにするとともに,弁輪部破裂リスク低減のための有用な手術手法を明らかにした.今後,本研究で開発した新規ひずみ分布計測法をひずみ計測の基盤技術として用いることで,これまで困難であった医療機器や疾患における生体組織の破裂や損傷のリスクの定量評価への応用が期待される.本年度は,新規ひずみ計測法を用いて圧力付加時のトレーサ粒子入り透明シリコーン製大動脈モデルに生じる相当ひずみを計測することで,三次元的かつ不均一なひずみ分布を対象とした試験を行う.新規ひずみ計測法の不均一なひずみ分布計測は,有限要素法と比較することで妥当性を検証する.さらに,径カテーテル大動脈弁置換術における大動脈弁近傍に加わるひずみ計測を可能とする実験系を構築する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
子宮内膜癌化に関与するアクチンストレスファイバー形成の分子機構

微小核融合法を用いて正常ヒト1番染色体を子宮内膜癌細胞に単一移入することにより造腫瘍性および増殖特性が消失した。さらに同微小核融合細胞では正常ヒト1番染色体を単一移入することにより子宮内膜癌化過程において消失したアクチンストレスファイバーが再び形成され、正常子宮内膜細胞と同様の所見を示した。そこで、正常ヒト1番染色体移入により影響を受ける細胞骨格構成成分を検索し、癌化への関与を検討した。1番染色体移入細胞では細胞内アクチンストレスファイバーの再形成が観察され、アクチン、ビンキュリンが親細胞に比し67倍に過剰集積していた。一方、9番染色体移入細胞では造腫瘍性は消失するが増殖特性は親細胞と同等であった。9番染色体移入細胞では、細胞内アクチンストレスファイバーの再形成はみられなかった。すなわち、アクチンストレスファイバーの再形成は造腫瘍性の消失には必須ではなく細胞増殖特性の変化に関与していると考えられた。アクチン、及びビンキュリンをコードする遺伝子は1番染色体上には同定されていないため、1番染色体移入細胞でのアクチン、ビンキュリンの過剰集積は1番染色体移入による遺伝子量の変化の結果とは考えられなかった。β-、γ-アクチンのmRNA量も変化していないため、アクチンの集積は蛋白安定性の向上によるものと考えられた。腎癌細胞株RCC23に3番染色体を単一移入した細胞では細胞周期の延長、細胞死が認められ正常ヒト1番染色体を子宮内膜癌細胞へ単一移入した場合と同様の細胞増殖特性の変化が観測された。RCC23へ3番染色体を単一移入した微小核融合クローンでは細胞内アクチンストレスファイバーは再形成されていたが、アクチン、ビンキュリンの量は不変であった。以上の結果から子宮内膜癌抑制遺伝子が存在するヒト1番染色体上には、子宮内膜癌細胞でアクチン及びビンキュリンの細胞内安定性を向上させる遺伝子が存在すると推測された。1.子宮内膜癌細胞HHUA、HHUAに正常ヒト9番、19番染色体を単一で移入した細胞においてはアクチンストレスファイバー(AF)は消失していたが、正常ヒト1番染色体単一移入細胞においては正常子宮内膜細胞と同様なAF形成を観察した。チューブリンおよびサイトケラチンの細胞内分布には上記の細胞間に変化は認めなかった。また、HHUAに正常ヒト1番染色体を単一移入した細胞と同様に老化する細胞特性を示すヒト腎癌細胞に正常ヒト3番染色体を単一移入した細胞でもAF再形成を認めた。一方、正常ヒト1番染色体単一移入細胞では正常子宮内膜細胞、子宮内膜癌細胞に比較してアクチンおよびビンキュリン蛋白の発現量が6-7倍に増加していた。しかし、ヒト腎癌細胞と正常ヒト3番染色体単一移入細胞においてはアクチン、ビンキュリン蛋白の発現量の変化はなかった。以上の結果から、正常ヒト1番染色体上には(1)子宮内膜癌抑制遺伝子(2)子宮内膜細胞におけるAF形成を抑制する遺伝子(3)アクチンおよびビンキュリン蛋白発現量の増加に関与する遺伝子、が局在することが推測された。2.正常ヒト1番染色体を単一で保有するA9細胞cDNAとA9親細胞mRNA間でサブトラクションを行い、ヒト1番染色体に特異的なcDNA発現ライブラリーを作成した。HHUA子宮内膜癌細胞に上記のcDNA発現ライブラリーを遺伝子導入後、親細胞と細胞形態の異なるいわゆる"フラットリバータント"を回収した。回収された細胞からpkcRの一部をプライマーとしてPCR法にて導入

遺伝子をクローニングした。その結果、アミノ酸レベルで(1)サイトカインの一種であるヒトマクロファージ遊走阻止因子(MIF)(2)Porin Thermoregulatory Protein(PTR)に高い相同性を示す2つの候補となる遺伝子が得られた。AF形成を制御する分子機構に関与する可能性のある2つの遺伝子構造が明かとなった。ヒト1番染色体特異的cDNA発現ライブラリーより、子宮内膜癌細胞株HHUAの増殖を抑制するcDNAクローンとして892N3およびBN2を得た。これらのクローンをプローブとしてサザンおよびノーザンブロットハイブリダイゼーションを、同一固体由来の子宮内膜癌組織と正常組織より抽出されたDNA、RNAに対して行った。その結果、DNAレベルでは癌組織由来DNAで欠失、組み替えヘテロ接合性の消失は観察されず、また正常組織と癌組織の間でmRNAの発現量にも差はなかった。しかしRT-PCRによる解析により子宮内膜癌細胞株HHUAで正常組織にないサイズのmRNAが発現していることが明らかになり、現在この変化のもつ意義について解析を行っている。また、CD-1マウスにDiethylstilbesterolを投与して得られた、内膜異形増殖症、adenocarcinoma in situ、進行子宮内膜癌、という子宮内膜癌発生のスペクトラムモデルにおいて、892N3およびBN2に相当する遺伝子の変化について検討を行っている。また、1コピーゲノム相当の発現量のレトロウイルスベクター(LXSHD)の感染系を用いてこの遺伝子を発現させ、アクチンストレスファイバーの変化を検討している。さらにアクチンプロモーター領域に存在するEboxに注目し、Basic Helix-loop-helixファミリーとの結合と遺伝子発現制御についての検討も行っている。微小核融合法を用いて正常ヒト1番染色体を子宮内膜癌細胞に単一移入することにより造腫瘍性および増殖特性が消失した。さらに同微小核融合細胞では正常ヒト1番染色体を単一移入することにより子宮内膜癌化過程において消失したアクチンストレスファイバーが再び形成され、正常子宮内膜細胞と同様の所見を示した。そこで、正常ヒト1番染色体移入により影響を受ける細胞骨格構成成分を検索し、癌化への関与を検討した。1番染色体移入細胞では細胞内アクチンストレスファイバーの再形成が観察され、アクチン、ビンキュリンが親細胞に比し67倍に過剰集積していた。一方、9番染色体移入細胞では造腫瘍性は消失するが増殖特性は親細胞と同等であった。9番染色体移入細胞では、細胞内アクチンストレスファイバーの再形成はみられなかった。すなわち、アクチンストレスファイバーの再形成は造腫瘍性の消失には必須ではなく細胞増殖特性の変化に関与していると考えられた。アクチン及びビンキュリンをコードする遺伝子は1番染色体上には同定されていないため、1番染色体移入細胞でのアクチン,ビンキュリンの過剰集積は1番染色体移入による遺伝子量の変化の結果とは考えられなかった。
カメラによる写りこみを防止するプライバシーバイザーの研究

カメラ付き携帯端末の普及や顔認識技術の進展により,無断で撮影・開示された写真を通じて,被撮影者がいつ・どこにいたかという情報が暴露されることになり,被撮影者のプライバシー保護が求められている.従来手法は被撮影者の顔面の隠ぺいや着色により顔面を変える必要があるため,物理空間における人対人のコミュニケーションに支障をきたすという問題があった.本研究では,被撮影者のプライバシーを保護するために,人間の視覚とデジタルカメラの撮像デバイスの感度特性の違いを利用したウェアラブルデバイスを被撮影者が着用することで,人の視覚に違和感を与えずに,撮影された画像からの人物の同定を不能にする手法を検討する.平成25年度は,[課題2-1]プライバシーバイザーの基本実装および[課題2-2]自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するプライバシーバイザーの実現の検討を行った.当該研究実績の概要は以下の通りである.[課題2-1]プライバシーバイザーの基本実装では,平成24年度に検討した人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用したプライバシー保護手法を,ウェアラブルデバイス(プライバシーバイザー)として人間に適用するために,市販のゴーグルに近赤外線LEDを組み込んだウェアラブルデバイスを実装した.[課題2-2]自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するプライバシーバイザーの実現では,室内および室外などの多様な物理環境で[課題2-1]で選定した複数のプライバシーバイザーを評価者に着用してもらい,人対人のコミュニケーションに及ぼす影響度合を主観評価により実施した.同時に,複数種類のデジタルカメラにより複数の方向・距離からプライバシーバイザーを着用した人物の撮影を行い,撮影画像の妨害度合を主観評価により実施するとともに,画像検索時の顔認識のエラー率を測定した.評価結果に基づいて,ゴーグルの目および鼻の周辺に対応する箇所に11個の近赤外線LEDを取り付けたプライバシーバイザーを開発した.カメラ付き携帯端末の普及や顔認識技術の進展により,無断で撮影・開示された写真を通じて,被撮影者がいつ・どこにいたかという情報が暴露されることになり,被撮影者のプライバシー保護が求められている.従来手法は被撮影者の顔面の隠ぺいや着色により顔面を変える必要があるため,物理空間における人対人のコミュニケーションに支障をきたすという問題があった.本研究では,被撮影者のプライバシーを保護するために,人間の視覚とデジタルカメラの撮像デバイスの感度特性の違いを利用したウェアラブルデバイスを被撮影者が着用することで,人の視覚に違和感を与えずに,撮影された画像からの人物の同定を不能にする手法を検討する.平成24年度は,[目的1]人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用したプライバシー保護手法の原理確立の検討を行った.具体的には下記の2つの課題に取り組んだ.[課題1-1]人間とデバイスの感度特性の分析による最適なノイズ光源の検討:ノイズ光源に用いる近赤外線LEDの分光感度特性はスペクトルに幅を持つため,ピーク波長が可視域に近すぎると人間の目に赤色として知覚される.逆にピーク波長が可視域から離れすぎるとカメラ撮影時のノイズ効果が弱まる.さらに,LEDの放射角が狭い場合には,放射角度内での妨害は強くなるが,斜めからの人物撮影に対して妨害効果が弱くなる.逆に放射角が広い場合には,斜めからの撮影に対して妨害効果は高くなるが,放射角度内での妨害効果は弱くなる.そこでLEDの基本種別(砲弾型or反射型)・ピーク波長・スペクトル幅,人間の視覚・撮像デバイス(CCD,CMOSなど)の感度特性のデータから人間の目による知覚度合いと任意の撮影角度・距離における撮像デバイスのノイズ効果の度合いをシミュレートするツールを開発し,当該ツールに基づいて,最適な近赤外線LEDを選定した.[課題1-2]ノイズ光源の配置によるプライバシー保護効果の向上の検討:[課題1-1]で選定したノイズ光源(近赤外線LED)の顔面上の配置によるノイズ効果の向上や顔認識のエラー率の向上を検討した.顔認識時に必要な特徴量である,顔を構成する目,鼻,口の相対位置や大きさ,目や鼻やほお骨やあごの形を変化させるように光源を配置し,主観評価実験(ITU-R二重刺激法)により撮影した顔の妨害効果を検証するとともに,顔認識処理によるエラー率を測定した.当該検証においてノイズ効果の向上が認められない場合を想定して,個々の光源が独立にランダム点滅するケースついても主観評価実験によりノイズ効果の向上が認められるか検証した.本研究では,撮影による人物のプライバシーを保護するために,既存のデジタルカメラに新たな機能を追加することなく,人間の視覚とデジタルカメラの撮像デバイスの感度特性の違いを利用することで,人の視覚には影響を与えずに,撮影時のみ人物の同定を不能にする方式を確立する.平成24年度は,[目的1]人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用したプライバシー保護手法の原理確立の検討を行ったが,申請書に記載した平成24年度の課題([課題1-1]人間とデバイスの感度特性の分析による最適なノイズ光源の検討および,[課題1-2]ノイズ光源の配置によるプライバシー保護効果の向上の検討を予定通り実施し,所望の成果をあげている.平成25年度は,[目的2]自然な人対人コミュニケーションを実現するプライバシーバイザーの実現の検討を中心とする.具体的には[課題2-1]プライバシーバイザーの基本実装および[課題2-2]自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するプライバシーバイザーの実現に取り組む.[課題2-1]では,平成24年度で検討した手法をウェアラブルデバイス(プライバシーバイザー)として実装する.プライバシーバイザー着用による視覚的な違和感を低減するために,ノイズによる顔面の妨害効果を維持しながら,ノイズ光源により顔面が隠れる割合をできるだけ削減する必要がある.

そこで,眼鏡やゴーグルなど人間が通常時に着用する物に対して,近赤外光源と当該光源を外部に拡散させる導光板を組み込むことで,プライバシーバイザーの基本実装を行う.[課題2-2]では,室内および室外などの多様な物理環境において,プライバシーバイザーを着用した際に人対人のコミュニケーションに及ぼす影響度合を主観評価により実施する.同時に,複数種類のデジタルカメラにより複数の方向・距離からプライバシーバイザーを着用した人物の撮影を行い,撮影画像の妨害度合および画像検索時のエラー率を評価する.当該評価結果に基づいて,プライバシーバイザーの発光領域や位置を変更し,自然なコミュニケーションを維持しながら,個人の同定を効果的に防ぐプライバシーバイザーを開発する.[課題2-1]プライバシーバイザーの基本実装の遂行にあたって,ハードウェア開発要員を毎週2時間程度,派遣にて雇用する.さらに5種類の異なる性質を持つ導光板,[課題1-1]で選定した近赤外線LED,試作したプライバシーバイザーの性能評価用に分光器(高分解能タイプ)を購入する.[課題2-2]自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するプライバシーバイザーの実現にあたって,デスクトップパソコンを購入し,ハードウェア開発要員を毎週2時間程度,派遣にて雇用する.また,開発したプライバシーバイザーの性能を主観評価により評価するために主観評価要員として,15名×3時間×3回程度を謝金にて雇用する.以上の課題の遂行にあたって,研究成果(プライバシーバイザーのデモ展示を含む)を国内の関連学会で2回程度発表・展示を行う.一方,動向調査と成果発表を兼ねて,海外の学会に2回出席し,研究成果の発表・展示を行う.
高齢者の熱中症予防対策としての口腔機能トレーニングプログラムの構築

本研究テーマである「高齢者の熱中症予防対策としての口腔トレーニングプログラムの構築」を実施するにあたり、倫理委員会承認後、ステップ1研究の調査を実施した。ステップ1研究は、高齢者における熱中症と口腔機能との関連について明らかにすることを目的とし、症例対照研究にて調査を実施した。症例数は、症例群:70例、対照群:70例を目標設定とし、現時点で各25例を収集することができた。現在も調査を継続中である。調査項目は入院診療録の後ろ向き調査にてデータ収集が可能なものとした。途中経過ではあるが、第一報として2019年6月に開催される日本老年看護学会で示説発表予定である。研究計画通りデータ収集を進めているが、研究対象者の入院年月日が過去に遡るほど電子カルテの検索に時間がかかり1ケースのデータ収集に時間を要している。そのため研究分担者と今後の調査方法について検討も行っている。今後、調査に遅れが生じる場合は、研究対象者の入院時期など検討が必要であると考えている。ステップ2研究は、ステップ1研究結果を基に、口腔機能を高めることで熱中症の身体的リスク要因が低減するか検討することを目的とし介入研究を予定している。介入研究の調査対象者の抽出方法について共同研究者と検討している。また、介入プログラム内容についてステップ1研究結果を踏まえて、文献検討を行っている。また、歯科口腔について歯科医師から助言を頂く場を持ちながら進めている。以上のことを検討しながら倫理委員会申請手続きの準備を行っている。ステップ1研究の研究対象者の入院年月日が過去に遡るほど電子カルテの検索に時間がかかり1ケースのデータ収集に時間を要している。また、研究代表者が入院加療したことで調査の一時中断をしたため予定より遅れが生じたことが原因である。ステップ1研究について、電子カルテの検索に時間がかかり1ケースのデータ収集に時間を要することで調査に遅れが生じる場合は、研究対象者の入院時期など検討が必要であると考えている。調査終了後は速やかに論文作成と学会発表を行う予定である。ステップ2研究については、研究対象者の抽出方法について研究代表者の所属する大学の地域交流課などを介してリクルートする予定である。その際、十分に倫理的配慮を行うためにも速やかに倫理委員会の申請を行う予定である。本研究テーマである「高齢者の熱中症予防対策としての口腔トレーニングプログラムの構築」を実施するにあたり、ステップ1研究の高齢者における熱中症と口腔機能との関連についての情報収集を文献リサーチにより実施した。文献リサーチを行った結果を基に、調査項目・項目の必要性・根拠を整理した。整理した内容を踏まえ、調査票の作成を行った。ステップ1研究は、入院診療録による観察研究であり、後ろ向きに調査を行う予定である。そのため、入院診療録からデータ収集可能な項目にする必要があり、研究分担者と調査項目の妥当性、現実性を慎重に検討し、調査票の修正を行った。本研究は、後ろ向き調査を行う予定であり、調査予定施設での研究対象者の抽出過程が倫理的に適正であるかについても研究分担者と慎重に検討を行った。また、調査予定施設における調査協力者の必要性、リクルート方法についても検討した。研究責任者の所属する施設で開催された研究倫理指針に関する研修にも参加し、調査方法、個人情報の取扱についての方法が適正であるかについて確認を行った。以上を十分に検討したうえで、研究倫理審査申請書の作成と申請を行った。本調査は後ろ向きに調査を行う予定であり、研究対象者へのインフォームドコンセントの方法、研究対象者の抽出する過程を倫理的に適正に踏むためには、慎重に検討する必要があった。現在、研究倫理審査に申請中であり、調査協力施設との連絡・調整を密に行いながら倫理審査承認後は速やかに調査開始の手続きを行う予定である。

今後は、研究倫理審査承認後、調査協力施設長への説明と同意を経て調査を開始する。調査開始前に、予備調査を行い、入院診療録からデータ収集可能な調査項目の再検討を行う予定である。さらにデータ収集、集計・分析も進めていく予定である。また、ステップ1研究で明らかになった熱中症のリスク要因を基に、ステップ2研究の調査項目の検討、研究対象者の抽出方法の検討などステップ2研究の実施に向けて検討を行う。ステップ1研究について、電子カルテの検索に時間がかかり1ケースのデータ収集に時間を要することで調査に遅れが生じる場合は、研究対象者の入院時期など検討が必要であると考えている。調査終了後は速やかに論文作成と学会発表を行う予定である。ステップ2研究については、研究対象者の抽出方法について研究代表者の所属する大学の地域交流課などを介してリクルートする予定である。その際、十分に倫理的配慮を行うためにも速やかに倫理委員会の申請を行う予定である。初年度にステップ1研究の調査を実施する予定であったため、予算として調査施設への謝礼費とデータ入力等の人件費を計上していた。しかし、研究の進行が遅れ、調査が次年度以降の実施となったため、調査施設への謝礼費とデータ入力等の人件費を使用しなかった。結果、次年度使用額が生じた。また、今年度は関連する専門学会が同日に合同開催であったため旅費を使用する必要がなかったことも使用計画額との差が生じた主な理由である。次年度使用額に繰り越した助成金は、主に調査謝礼とデータ入力等の人件費に使用する予定である。また、ステップ2研究の調査費用、人件費、関連する専門学会への参加のための旅費に使用する予定である。ステップ1研究において電子カルテの検索に時間がかかり1ケースのデータ収集に時間を要したこと、研究代表者が入院加療したことで調査の一時中断をしたため遅れが生じステップ2研究へ移行できなかったことが原因である。ステップ2研究では介入研究で人件費を予定しており次年度使用する予定である。また、介入研究におけるデータ収集において測定器具の購入も予定している。
偏微分方程式の幾何学的理論と特異点

当研究に於いて当初の目的のうち、ハミルトン-ヤコビ-ベルマン方程式及び保存則の方程式に関する研究はほぼ達成された。これらの方程式は一階の偏微分方程式のなかでも特に応用上重要な方程式でそれらの弱解も存在、一意性などは古くから良く研究されていたものであるが、そこに現われる特異性(衝撃波)等の肝心の現象については当研究によって始めて明らかにされてきたと言っても過言ではない。具体的には、これらの方程式の解を記述する正しい幾何学的モデルが構成され、その枠組みによって特異性の研究は特異点の幾何学の言葉によって研究することが可能になった。本年度はさらに、典型的な場合の具体的な特異性の分類を与えた。これは、幾何学的な解の特異性であるため応用上に現われる特異性(解析学的)とは少々違いがあり、それらの間の関係も究明する必要がある。これに関しては、次元が低い場合に取り掛かることが始められた。さらに、一階の偏微分方程式のなかでこれらの方程式がどのような意味を持つかについて研究し、その特性ベクトル場による特徴付けをあたえた。また、古典的な一階の遍微分方程式論のなかで重要な役割を担う完全積分可能な方程式について研究しその特徴付け及び特異解の厳密な定義を与えることに成功した。さらに、クレロー型という特別な微分方程式の特徴付けや完全解を分類することも行なった。その結果そこに現われるWeb構造とその分類の空間との関係が明らかになった。
文化財保護制度における世界遺産条約の戦略的受容と運用に関する日韓比較

本研究は、外形的に比較的近似する法律条項を持つとされてきた日韓の「文化財保護法」が、UNESCOの世界遺産条約の新たな対応や「無形文化遺産保護条約」(2003年)の採択によって、どのような戦略的な受容や運用を行っているのか、それに応じて「遺産」を担う地域社会にはどのような影響があり、現実との齟齬はどのように調整されているのかに関し、主として民俗学の観点から、日韓の文化遺産保護システムの包括的な比較研究を試みた。本研究は「文化」に関する一つのグローバル・スタンダードとしてのUNESCOの世界遺産条約と無形文化遺産条約を、日本及び韓国の文化財保護制度がローカライズ/ナショナライズしてゆく局面において、どのように読み替えつつ受容し、またどのように現実との齟齬を調整しながら運用しているのかを、比較の視点から明らかにする。初年度の平成20年度には、韓国人研究者が日本の代表的な国指定重要無形民俗文化財である青森と弘前のねぶた祭りの調査を行う一方、日本側が韓国の代表的な「伝統的民俗村」であり、国の重要無形文化財に指定された仮面劇の行われる安東市河回村(ハフェ・マウル)を踏査し、互いの民俗文化財の世界遺産化に向けた現状を確認するとともに、共同研究会及び韓国民俗学会においてこのテーマに関する国際シンポジウムを行って、相互の現在的問題点を確認し、論点を浮き彫りにしLた。特に今年度、浮上してきた問題は、両国の文化財保護法および保護制度における規定や運用の仕方の相違であり、日本の規定にはない「原形(ウォンヒョン)」という概念をめぐって、韓国では民俗学会をはじめ、人文コンテンツ学会など、さまざまな学会でUNESCOの条約における「無形文化遺産」の定義との齟齬と摺り合わせが、検討すべき点として大きな課題となっている実態が明らかになってきた。韓国の文化財保護法は先に制度化された日本の条文の影響を受けつつも、「原形」という独自の条項に起因する諸問題が生起し、それが「人間国宝(文化財保有者)」の資格継承といった保存管理のシステムにまで及んでいる、制度上および運用上の相違を見出した。2年目の平成21年度には韓国の代表的民俗マウルの牙山市ウェアム里とパンソリの伝習過程の現地調査を行う一方、韓国人研究者には広島で開催された全国神楽フェスティバル及び世界無形文化遺産に登載の歌舞伎の見聞・踏査を行い、相互の文化遺産のあり方や認定の仕方の相違に関して、意見交換および検討会を行った。また8月の韓国調査時においては、日韓両国の「文化財保護法」に関して比較検討する合同研究会を行ったが、日本法を模倣したとされている韓国の同法が、国の法律と地方自治体の文化財保護条例が別個に組織化されている日本とは異なり、中央・地方の別なく、一元的に体系化されていること、また運用面でも独自の伝習者養成制度を有するなど、実際には相当の乖離が見られることが明確になった。また1月10日には韓国研究者メンバーを中心にして(日本側はコメンテーター)、日本民俗学会談話会において国際ワークショップ「文化遺産と韓国民俗学」を開催したが、日本で呼ぶ「民間芸能」が、1920-30年代には日本でも使用していた「民俗芸術」のままであることに象徴されるように、韓国の文化財制度においては、その指定要件に、「芸術性」が日本以上に重視されている理念や実態などが、議論の争点となった。本研究は、UNESCOの世界遺産条約と無形遺産条約が1990年代初めより、「文化」に関するグローバルスタンダードとなりつつある現状において、日本と韓国の文化財保護制度が、それらをどのように摂り込み、現実との齟齬を調整しながら運用していくのか、そのローカライズ/ナショナライズのプロセスを、比較の視点を踏まえて明確化にすることを目的とした。最終年度の平成22年度は、まずは10月に、柳田國男『遠野物語』の刊行百周年で、これも用いて観光資源化を試みている岩手県遠野市の現場を訪れ、研究協力者である韓国人研究者も同行・視察させ、比較検討を行った。韓国では日本でいう「語り部」、いわゆる民話を物語るパフォーマーによって地域資源化を行っている例は、現在のところ全く見出せず、「口承」のありように関して両国間の差異が明らかになった。また12月には最後の日韓合同研究会として、ソウル市内の文化的景観修復の現場を巡検しながら、世界遺産条約におけるCultural Landscape概念の導入が一大転機となった、両国の文化財保護法上の「景観」概念の、受容と運用に関して、比較検討を試みた。

両国ともに同法上には存在しなかった文化的景観を、どのように制度の中に定着させていったか、これが論点となるが、何を対象化するかでは両者は近接するものの、法律条文で「文化的景観」という新たなカテゴリー(種別)を設けて対応した日本に対し、韓国では既存の「記念物」とカテゴリーの中で、運用によって対処している顕著な相違が浮き彫りにされた。同様の運用レベルでの対応の相違は、「民俗技術」というカテゴリーにおいても認められるが、平成23年度に繰り越された研究会において、研究分担者・協力者の総意で、本研究成果を論集として刊行することが決定され、年度後半は各自、その執筆に精力を費やした。
画像処理による農山村地域の流域数値モデルの表現と洪水流出予測への応用

本研究は、流域地形情報をワークステーションを介して流出予測への応用を図ることを基本目的とする。特に、山陰地方の農山村主体の中山間地に視点を置いた議論を展開するため、益田農地造成域、斐伊川流域及び島根大学付属演習林に試験流域を設定した。研究実績の概要は以下のとおりである。1.(1)長短期流出両用モデル及びKiWSモデルを活用して、流域地形効果、不浸透面積率を考慮した解析が可能な流出解析法を提示し、その適用性を試験流域で検討した。(2)UNIXワークステーションによる流出解析プログラムの開発を行い、データ入力から流出解析及びハイドログラフ出力までの一連の解析・図形出力が可能な流出計算システムを構築することができた。2.(1)斐伊川下流の循環潅漑水田流域において、水文循環と溶質の挙動を解析した。そして、水田潅漑期における他の排水系統から導入される水移動量や循環水量、それにその水移動によって移動する物質循環量を、河川底質や水性植物の水質浄化機能などと関連させながら、流域環境の保全の観点から定量評価した。(2)中山間地域の傾斜畑における降水-流出系の特性を把握するための基礎実験として、傾斜ライシメーターによる水文動態を計測した。その結果、浸透流出量は降水量の約60%に相当し、また、積算降水量がある程度まで達しないと地表流出が生じないことを明らかにした。3.(1)水田・畑地・森林で非破壊土壌を採取し,軟X線を用いて土壌中の水移動を解析した。その結果,水田では鉛直方向に卓越した管状孔隙内を,畑地ではネットワークを組んだ管状孔隙内を水が選択的に流れ,レイノルズ数が数十になっており,流れは層流から乱流への遷移状態にあることがわかった。すなわち乱流モデルを取り込んだ新しいモデルが必要であることが示唆された。一方森林では選択的な流れは少ないことが明らかになった。分布型洪水流出モデルに流域地形の数値情報をどのくらいの精度で組み込むかについては、水文現象の素過程とも関連する重要な課題である。本研究は、数値地形情報、土地被覆情報等の地理的情報をワークステーションに取り込み、画像処理技術を利用して、これらデータライブラリの構築と分布型流出モデルを介して流出予測への応用を図ることを基本目的とする。とくに、山陰地方の農山村主体の中山間地に視点を置き、益田農地造成域、斐伊川流域及び島根大学付属三瓶演習林に試験流域を設定した。1.(1)河道網の特性を考慮して設定した分布型流域モデルの単位流域ごとに、土地利用形態及び降雨時系列の特性を反映させることが可能な流出計算法をKiWSモデルを活用して検討し、斜面系におけるFortran77による流出計算プログラムの作成、(2)長短期流出両用モデルを活用し、開発地域で生じる水路網や舗装道路網の整備の効果を流出解析に反映させることを試み、その有用性を検証した。2.(1)斐伊川流域の農山村地域における流出モデル構築のために、簸川平野の網場川における循環灌漑水田流域を対象に、降水量、河川流量、揚水量などの水文量の実測及び灌漑期の水移動特性に関する基礎資料の蓄積及び分析を行い、(2)1996年灌漑期には、近隣の河川(高瀬川)からの流域界を越えた水移動が多い等の水文特性を得た。また(3)流域内での水質汚濁物質の挙動について考察し、農村地域の流出モデルの構築に活用しうる基礎資料を得た。3.(1)地目別の出水生起場表層部における雨水浸透・排水機構を実用的観点からモデル化するため、流出試験地の土壌を非破壊で採取し、水移動に関する画像処理を併用した基礎的実験及び分析を行い、(2)水みちの三次元構造の可視化により、森林土壌では水みちの形状には変化があるものの、一次元浸透流としての性格が強い等の特性を得た。

その結果,水田では鉛直方向に卓越した管状孔隙内を,畑地ではネットワークを組んだ管状孔隙内を水が選択的に流れ,レイノルズ数が数十になっており,流れは層流から乱流への遷移状態にあることがわかった。すなわち乱流モデルを取り込んだ新しいモデルが必要であることが示唆された。一方森林では選択的な流れは少ないことが明らかになった。本研究では、山陰地方の農山村主体の中山間地に視点を置いた議論を展開するため、益田農地造成域、斐伊川流域及び島根大学附属演習林に試験流域を設定した。研究実績の概要は以下のとおりである。1.(1)上記の3試験流域を対象に土地利用形態の特性を反映した定数集中型KiWSモデルを同定し,次年度解析予定の定数分布型KiWS流出モデルによる流出予測に向けて基礎となる有用なモデル定数が評価できた。(2)前年度までに作成したメインフレーム依存の流出解析プログラムを更新し、UNIXシステムによるデータ入力から流出解析及びハイドログラフ出力までの一連の解析・図形出力が可能な流出計算システムが構築できた。本システムの利用により、流出モデルの同定及び観測ハイドログラフの再現性に関してより効率的な検討が可能となった。2.(1)農山村地域における水文循環の素過程を把握するため、斐伊川下流域の循環潅漑水田流域における降水量、河川流量、揚水量等の特性を分析し、1997年度水田潅漑期において他の排水系統から導水される水移動量は、流域内部で循環する水量の30%であり、この量が揚水機場の潅漑水量に影響を及ぼしていることを明らかにした。(2)中山間地の傾斜畑における降雨-流出系の特性せいを把握するための基礎的実験として、傾斜ライシメーターによる水文動態を計測し、浸透流出量は降水量の60%に相当し、また積算降水量がある程度まで達しないと地表流出が発生しないことなどを明らかにした。3.(1)地目別の出水生起場表層部における雨水浸透・排水機構を実用点観点からモデル化するため、試験流域の土壌を非破壊で採取し、ヨウ素トレーサーを用いた水みちの染色、次で3次元画像処理を施す手法による土壌間隙中の水移動に関する基礎的実験・分析法の有用性を確かめた。(2)陽イオン移動を示すNa流出濃度曲線と土壌との関係を明らかにするとともに、画像処理上の留意点を指摘した。本研究では、山陰地方の農山村主体の中山間地に視点を置いた議論を展開するため、益田農地造成域、斐伊川流域に試験流域を設定した。1.(1)長短期流出両用モデル及び定数集中型KiWSモデルを同定する際、オーダーの異なる各流出モデル定数の有効桁を設定した上で、一定の刻み幅でモデル定数を探索する手法を新たに提示した。(2)本手法を導入した流出解析プログラムの開発により、UNIXシステムによるデータ入力から流出解析及びハイドログラフ出力までの一連の解析・図形出力が可能な流出計算システムを構築することができた。2.(1)斐伊川下流域の循環潅漑水田流域において、排水河川最下流で大規模に浚渫され、水田に客入された河川底質のリンの存在形態と、河川水中の鉄分のリン浄化能の特性を明かにした。(2)傾斜ライシメータを用いた実験により、緩効性の被覆肥料を用いて施肥量を20%減量することにより、速効性肥料を標準量施用した場合よりも約13%だけ窒素流出負荷量が削減された。
伸長因子EF-TuによるTアームを欠くtRNAの認識機構

細菌のEF-Tuの研究から、EF-TuはアミノアシルtRNAのアクセプターアームとTアームを認識していることが知られている。線形動物ミトコンドリアにおいてはEF-Tuとの相互作用に必要と思われるTアームを欠失したtRNAが存在している。線形動物ミトコンドリアでは22種類存在するtRNAのうち、20種類がTアームの欠けたtRNAで、残る2種類はDアームを欠失したtRNAであり、それぞれEF-Tu1とEF-Tu2という2種類のEF-Tuにより認識されることが分かっている。本研究では、これらのtRNAのEF-Tuによる認識機構を調べることにより、RNA構造の短縮化が蛋白質によってどのように補われているかを考察することを目的としている。前年度は、EF-Tu1によるTアームを欠いたtRNAの認識機構の解明に取り組み、EF-Tu1は通常と異なるC末端延長部分により、標準的なEF-Tuが結合する部位以外にtRNAL字構造の内側部分を認識していることを明らかにした。本年度は、以上をふまえて、更に研究を進めた。1)EF-Tu1とtRNAの相互作用を分子レベルで明らかにするため、EF-Tu1のC-末端部分(約150残基)のNMRによる立体構造解析に取り組み、解析に必要なスペクトルを揃えるところまで到達した。2)EF-Tu2によるDアームの欠けたtRNAの認識について調べた。全く同じtRNA部分を持つセリルtRNA、アラニルtRNA、バリルtRNAを用意し、これらに対する結合を調べたところ、EF-Tu2はセリルtRNAのみを認識することがわかった。通常のEF-Tuは全てのアミノアシルtRNAと結合するため、セリン特異的な認識は極めて珍しい例である。線形動物ミトコンドリアではDアームの欠けたtRNAはセリンtRNAのみであるため、EF-Tu2はこれに対応したものと思われる。以上のように、Tアームの欠けたtRNAには、新しいtRNA認識部位をもつEF-Tuが対応し、Dアームの欠けたtRNAには、アミノ酸特異的認識を行うEF-Tuが対応していることが明らかになった。動物ミトコンドリアには通常のtRNAと異なる多様なtRNAが存在し、それらがどのように機能しているかは謎であったが、本研究で明らかにしたようにEF-Tuが共進化してtRNA構造の欠損を補っていることが、一つの答えだと考えられる。EF-Tuは細菌において構造・機能共に古くから研究されており、tRNAにおいてアクセプターアームとTアームはEF-Tuの認識部位となっていることが知られている。線形動物ミトコンドリアにおいてはEF-Tuとの相互作用に必要と思われるTアームを欠失したtRNAが存在し、その一方でC末端に延長のあるEF-Tuが存在していることが今までにわかっている。本研究ではこれらの認識機構を調べることにより、RNA構造の短縮化が蛋白質によってどのように補われているかを考察することを目的としている。今年度は以下のように、EF-TuによるTアームを欠いたtRNAの認識機構の解明に取り組んだ。1.Tアームを欠いたtRNAは、人工的に調製した未修飾のものを用いた場合、線形動物ミトコンドリアEF-Tuと結合できないことが観測されている。すなわち天然tRNAに含まれる修飾塩基が必要だと考えられる。ミトコンドリアtRNAは微量成分なので、以後の解析に十分な量を調製することは非常に困難なため、重要だと予想される修飾塩基m^1A9を含んだtRNAを合成した。ここで調製したm^1A9を含むtRNAがEF-Tuに認識されることが分かり、この修飾塩基がEF-Tuによる認識に関わっていることが判明した。また、以後の解析に用いる材料の調製を行ったことになる。2.エチルニトロソウレアを用いたmodification interference法により、Tアームの欠けたtRNAのどの部分をEF-Tuが認識しているかを解析した。標準的なEF-Tuが結合する部位以外に、tRNAL字構造の内側部分を認識していることが分かり、その部位との結合によりTステムとの相互作用が補われていることが分かった。3.EF-Tu側の構造を調べるため、C末端側の部分のみを発現させ、NMRの測定を試みた。現在、解析に必要なスペクトルの測定を進めている。

1)EF-Tu1とtRNAの相互作用を分子レベルで明らかにするため、EF-Tu1のC-末端部分(約150残基)のNMRによる立体構造解析に取り組み、解析に必要なスペクトルを揃えるところまで到達した。2)EF-Tu2によるDアームの欠けたtRNAの認識について調べた。全く同じtRNA部分を持つセリルtRNA、アラニルtRNA、バリルtRNAを用意し、これらに対する結合を調べたところ、EF-Tu2はセリルtRNAのみを認識することがわかった。通常のEF-Tuは全てのアミノアシルtRNAと結合するため、セリン特異的な認識は極めて珍しい例である。線形動物ミトコンドリアではDアームの欠けたtRNAはセリンtRNAのみであるため、EF-Tu2はこれに対応したものと思われる。以上のように、Tアームの欠けたtRNAには、新しいtRNA認識部位をもつEF-Tuが対応し、Dアームの欠けたtRNAには、アミノ酸特異的認識を行うEF-Tuが対応していることが明らかになった。動物ミトコンドリアには通常のtRNAと異なる多様なtRNAが存在し、それらがどのように機能しているかは謎であったが、本研究で明らかにしたようにEF-Tuが共進化してtRNA構造の欠損を補っていることが、一つの答えだと考えられる。
台湾客家語海陸方言の記述的研究

本研究の目的は以下の2点である。(1)音韻・語彙・文法の記述。(2)漢語系言語(中国語方言)および東アジア・東南アジアの孤立語における当該言語の位置づけを確認。具体的には、すでに調査済みの音韻および語彙資料については記述の精緻化をはかり、また文法については、主として動詞+補語構造と動詞連続の関係、アスペクト、モダリティについて記述した。これらの考察を通して、当該言語の統語的特徴は、北方漢語と東南アジアの孤立語の中間にあることを確認した。本年度行った研究活動は,現地調査・学会報告・論文執筆の3つである。1.現地調査:語彙の確認と文法調査を,台湾新竹県竹北市にて2009年8月24日28日および2010年3月8日3月12日の2回,計10目間おこなった。語彙については,報告書の語彙篇作成のため,3月の調査から最終確認作業に入っているが,今回は全体の約3分の2程度を終えることができた。文法調査は,本年度は主として補語についてのものを継続しておこない,多くの有益なデータを得ることができた。2.学会報告:国外(フランス・パリ)と国内(東京)でそれぞれ1回おこなった。内容はいずれも文法に関するものである。フランスで行われたIACL-17(International Association of Chinese Linguistics)では,前年度までの調査に基づき,完了アスペクト系列(完結・既然・完了)につての報告をおこなった。海陸客家語における完了相系列には,完結相「掉」・既然相「了」の各標識が存在する一方,完了相は特定の標識がないことを指摘し,それらを整理・体系化して提示した上で,通時的には文末の既然相標識がまず発達し,動詞直後の完結相標識はアスペクト標識への文法化の途中にある可能性があることを指摘した。また,国内の研究会では,補語の一つである状態補語についての報告をおこなった。本報告では,状態補語標識には,「到」「倒」および無標識の3つがあることを指摘し,「到」「倒」については,新たな文法化の経路を提案した。3.論文執筆:国外の学会誌および学内の出版物に各1本執筆した。内容はいずれもアスペクトに関するものである。『臺灣語文研究』(台湾・臺灣語文學會)に掲載のものは,完了相系列標識のもので,2.で言及したIACL-17での報告の一部を踏まえたものである。また,中央大学人文科学研究所叢書に掲載のものは,完了相系列・非完了相系列全体についで考察したもめである。なお,いずれも本報告書執筆時現在で,掲載決定印刷中の状態である。(1)現地調査:音声・語彙の確認と文法調査を,台湾新竹県竹北市にて2010年8月1日8月7日および2011年3月7日3月12日(地震による飛行機欠航のため実際の帰国は14日)の2回,計10日間おこなった。語彙については,前年度に引き続き最終確認作業をおこない、全体の約9割程度を終えることができた。文法調査は,本年度は主として結果補語動補構造、およびモダリティ標識「有」・ヴォイスの調査をおこない,多くの有益なデータを得ることができた。(2)学会報告:国外(米国・ボストン)と国内(東京)でそれぞれ1回おこなった。アメリカでおこなわれたIACL-18 (International Association of Chinese Linguistics)では,前年度までの調査に基づき,様態補語構造についての報告をおこなった。海陸客家語における様態補語構造には(1)V+「倒」+C、(2)V+「到」+C、(3)V+Cの3種類があり、意味的に重なり合いつつも相異点があることを明らかにし、「到」「倒」については,新たな文法化の経路を提案した。また,国内は、日本中国語学会第60回全国大会(神奈川大学)において、海陸客家語の結果補語構造のVとRの構造的一体性が、北方漢語と比較して低いことを指摘した。(3)論文執筆:学内の出版物と国外の学会論文集に各1本執筆した。内容はいずれも補語に関するものである。中央大学人文科学研究所叢書に掲載のものは,補語全体を記述し、考察したものである。国外では、IACL-18で発表した原稿をThe paper to the proceeding of NACCL-22 and IACL-18に投稿した。本年度行った研究活動は,現地調査・学会報告・論文執筆・語彙集執筆の4つである。1.現地調査:語彙の確認と文法調査を台湾新竹県竹北市にて2011年8月21日27日および2012年2月26日3月2日の2回,合計9日間おこなった。語彙については,語彙集の最終確認をおこなった。

文法調査は,本年度は主として結果補語構造およびモダリティ標識である「有」について調査をおこない,多くの有益なデータを得ることができた。2.学会報告:中国・天津の南開大学で開催されたInternational Association of Chinese Linguisticsの第19回大会で学術報告をおこなった。報告題目は「台湾海陸客語的動結述補結構」(台湾海陸客家語の動詞結果補語構造)である。北方漢語を基礎にしている標準中国語の動詞(V)+結果補語(R)構造は、複合動詞といえるほど融合している。一方、海陸客家語では、VとRの間に、動詞の目的語・否定詞・モダリティ標識・使役標識など、さまざまな成分の挿入が可能であることを提示、Rの独立性の強さを指摘した。あわせて中国南方および東南アジアの孤立語と並行する現象であることを指摘し、VR構造を動詞連続の枠組みでとらえなおすことが可能であることを主張した。3.論文執筆:学内の出版物である『中央大学論集』に1本執筆した.題目は「台湾海陸家客音系與有關語音現象」(台湾海陸客家語の音韻体系とその他の音声的現象について)である。本論のポイントは、声調を音響音声学的な分析を通して、視覚的に提示したことである。そのほか、関連する音声現象(規則的な声調交替とそれが適用されない場合の条件・負規則的な声調交替・リエゾン・有声閉鎖音・鼻音化声母など)について考察した。4.語彙集執筆:約5000語を収録している語彙集の最終的な整理・記述をおこなった。