hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
津軽ねぶた・ねぷたの教育化-調査研究とカリキュラム開発

今年度は研究の後半1年目で前半2年の調査研究を踏まえ「ねぶた・ねぷたのカリキュラム開発」を行うため、調査より抽出・依頼した小・中・高等学校6校の訪問調査を継続し、カリキュラム編成のためのデータを整理することを重視した。そのため、前半研究期間の調査研究で不足していた調査計画(申請書)を変更し、「学校教育とねぶた・ねぷたの関わり」の再調査を行った。この調査は、5年前に実施した青森市、弘前市の2市調査を踏まえ、ねぶた祭りで街興しを進めている、五所川原市の立佞武と黒石市のねぷた祭りも視野に入れ4市調査として実施し、貴重なデータを得ることができた。また、カリキュラム編成の活動として、ねぶた・ねぷたの教材化のための試作づくりを行い、小・中学校生、また、高校生の場合ならば前ねぶた・ねぷたとしての役割を果たせる「だるまねぷた」を開発した。このだるまねぶたは、校種の違いにより、製作工程に軽重をかけることで多様な取り組みができることを、ねぶた・ねぷたづくりの経験差のある大学生を対象に模擬授業を行い、確認した。そして、最終年に実施する研究授業(出前授業)の準備をプロジェクト全メンバーで行った。対象を小学校4年生とし三クラス合同で行うことにしたため、ねぷたの骨組みと台座まで用意する必要があると判断し準備をした。材料調達中に震災に遭い、物資が手に入らなくなり予算の繰越措置を願った。本研究の最終年として、学校教育におけるねぶた・ねぷたのカリキュラム開発とそれらの成果の普及を目的として4つの計画に取り組み貴重な成果とともに今後の課題が明らかになった。1.前年度実施した「ねぶた・ねぷたと学校との関わり調査」をまとめ、科研報告書『ねぶた・ねぷたと津軽の子ども・学校』に収録した。2.2年間にわたり訪問調査を行った、ねぶた・ねぷた祭りを実施している二つの市の小・中学校の取り組みをまとめることができた。それらのまとめを科研報告書に収めた。しかし、高校の訪問調査の結果は期限内にまとめることができなかったため、平成24年度中にまとめる予定である。3.上記1、2の検討から、校種別カリキュラムを開発するより、汎用なカリキュラム(モデル)を提起し、校種によりまた実施する条件によりモデルの工程に軽重をつけることで対応することが意義あることと結論づけた。その結果、モデルのねぷた教材を「だるまねぷた」とし、授業計画と指導案を作成して、小学校4年生で実施し、カリキュラム評価を行った。それらの結果も科研報告書に収録した。4.上記の成果と共に、科研費取得前の研究を含め、科研報告書『ねぶた・ねぷたと津軽の子ども・学校』(全173頁、写真部分はカラー)に収録し、関係機関に配布しつつある。また、平成24年6月に記者会見を行い、県民に報告し、希望者には報告書を送付する方法で普及に努める予定である。
初期値問題の可解性と応用

双曲型方程式、方物型方数式及びSchrodurjer型方程式等に関する、初期値問題及び関連したテ-マについて進展した部分を記す。双曲型方程式については、二重特性的な場合は、特別な例外をのぞくと、ほぼ、その構造が理解出来ている。残された、大きな問題としては基本解の具体的な構成がある。その中で,応用面,理論面とも重要なものに実効的双曲型と呼ぶ型がある。研究代表者,岩崎敷久を中心として、その中でも特殊な型であるが代表的な場合の,特性根が非色合的に交わる2つの曲面からなる場合に、在来よりも細密な構成方法を与え、特異性の伝授に関する、くわしい結果を与えることに成功した。その一つの応用として、多重特性的な場合の実効的双曲型の拡張型を見い出す手がかりを与えることが出来た。簡潔に述べると次の様になる。「特性体が多数の非色合的曲面からなる場合、それそれの曲面に対応する陪特性曲線が、どの様に組合せてもCycleにならない」。当然であるが、十分性についても現在進行中である。非実効的な場合の研究を研究分担者大鍛治隆司を中心として行った。特にHeisonbeng群上の高階双曲型作用素及び放物型作用素に対する初期値問題の適切性について群上のユニタリ既約表現との関連を考察、初期値問題の理解を深める上で従来からある観点とは違った新しい視点を開いた。又、研究分担者竹井義次においては、Schrodurjer方程式の関連分野の研究が行われ、VorosによるWKB解の接続公式のBorell総和法をもちいた理論づけを行い.具体的、2重井戸型ポテンシャルについて比較検討した。
生体肝移植後の拒絶反応の新しい診断法の開発に関する研究

東京大学医学部附属病院では平成8年1月より生体肝移植を開始し平成11年6月までに63例を施行した。Recipientの年齢は平均14.9歳(8ヶ月62歳)であり、男性27例、女性36例であった。原疾患は胆道閉鎖症40例、原発性胆汁鬱滞性肝硬変8例、肝硬変7例、Alagille症候群2例、その他5例であった。レシピエント63例中60例が生存中である。免疫抑制療法はFK506+ステロイドを基本としているが、状況に応じてCyAを使用している。移植後順調にT-BIL,GPT,ALP,G-GTPが低下している過程で、T-BIL、肝酵素、胆道系酵素の急激な再上昇が見られた時、急性拒絶と診断し治療を開始するが、必要あれば肝生検を施行し病理学的に急性拒絶を診断した。このような診断基準のもと52例を検討すると、15例で急性拒絶が診断されたが、残り37例では急性拒絶は起こらなかった。肝生検では肝内グリソンの著名な細胞浸潤、肝管破裂、血管内膜炎が認められた。サイトカイン(TNF-a,IL-2,sIL-2receptor,IL-6,IL-10)は5例で測定できたが、急性拒絶時にsIL-2 receptorのわずかな上昇が見られたのみで急性拒絶に特異的なサイトカインの変動は認められなかった。一方、末梢血液中の好酸球数、肝機能障害と急性拒絶の関係を33例で検討したが、肝機能障害が見られた29例中好酸球数増加が見られたのは23例で急性拒絶の見られた7例は23例に含まれていた。従って、末梢血液中の好酸球数増加と肝機能障害は急性拒絶を示唆する有力な情報であり、末梢血液中の好酸球数増加のない肝機能障害では急性拒絶の可能性が少ないと考えられた。以上より、急性拒絶の診断はT-Bil,GOT,GPT,ALP,G-GTPの上昇、それに伴う末梢血液中好酸球数増加が有用な指標となり、サイトカインの変動は特異的でないと考えられた。東京大学医学部附属病院では平成8年1月より生体肝移植を開始し平成9年2月までに11例を施行した。Recipientの年齢は平均7.0歳(10ヶ月24歳)であり、男性7例、女性4例であった。原疾患は胆道閉鎖症8例、胆汁鬱滞性肝硬変1例、Alagille症候群1例、肝硬変・難治性食道静脈瘤出血1例であった。10例において両親より、1例で祖母より移植肝を採取した。ドナーは術後合併症もなく、全例順調に回復した。レシピエントも11例中3例が術直後で入院中であるが全例が生存中である。免疫抑制療法はFK506+ステロイドを基本として行っている。移植後順調にT-BIL,GOT,GPT,ALP,G-GTPが低下している過程で、これらT-BIL、肝酵素、胆道系酵素の急激な再上昇が見られた時、急性拒絶と診断し治療を開始することにした。このような診断基準のもと、現在までに5例において5回の急性拒絶が診断された。平均13.8日目(821日目)に診断されている。

これら5回の急性拒絶では肝酵素、肝胆道系酵素の急激な上昇に軽度T-BILの上昇が加わっていた。本研究で検討すべく免疫学的観点からみた急性拒絶の診断であるが、サイトカイン(TNF-a,IL-2,IL-4,soluble IL-2 receptor,IL-6,IL-10)を中心とした免疫系の変化は現在測定中であり、まだ報告できる段階ではない。対象が生後10ヶ月の位の場合が多く、十分量の採血ができないことが問題となることがある。これらサイトカインの変動は次回報告時に詳細に提供することができると考えている。一方、apoptosisを見るため、肝生検材料で検討することになっているが、肝生検をまだ3例でしか施行しておらず、十分な検討ができていない。対象が小児であるため、肝生検には全身麻酔が必要であり、その施行回数が少ない原因となっている。現在待機している患者数も増加しており、今後施行症例数も増える見込みであり、さらなる、検討ができると考えている。東京大学医学部附属病院では平成8年1月より生体肝移植を開始し平成9年12月までに27例を施行した。Recipientの年齢は平均8.2歳(8ケ月53歳)であり、男性14例、女性13例であった。原疾患は胆道閉鎖症22例、原発生硬化性胆管炎1例、原発性胆汁鬱滞性肝硬変1例、Alagille症候群1例、肝硬変・難治性食道静脈瘤出血1例、劇症肝炎1例であった。ドナーは24例で両親、1例で祖母、1例で兄、1例で娘であった。ドナーは全例順調に回復した。レシピエント27例中1例は脳出血のため死亡したが、残り26例が生存中である。免疫抑制療法はFK506+ステロイドを基本として行っている。移植後順調にT-BIL,GOT,GPT,ALP,G-GTPが低下している過程で、これらT-BIL、肝酵素、胆道系酵素の急激な再上昇が見られた時、急性拒絶と診断して治療を開始することにした。このような診断基準のもと7例で1回、1例で2回急性拒絶が診断されたが、残り19例では急性拒絶は起こらなかった。肝生検では肝グリソン内の著名な細胞浸潤、胆管破壊、門脈の内膜炎が認められた。サイトカイン(TNF-a,IL-2,IL-4,soluble IL-2 receptor,IL-6,IL-10)は5例で測定できた。対象が生後10ケ月の位の場合が多く、十分量の採血ができないことが予定していたサイトカインの測定ができない原因となった。5例では急性拒絶が見られなかったが、移植後、TNF-a,IL-4,IL-10,IL-6は有意な変動を示さなかった。一方、soluble IL-2 receptorは移植前に比較して増加傾向があり、移植後の免疫状態の変動を反映する可能性が示唆された。apoptosisについては測定を開始しており、soluble IL-2 receptorを中心として今まで施行した30例において測定し急性拒絶との関係を検討中である。東京大学医学部附属病院では平成8年1月より生体肝移植を開始し平成11年2月までに52例を施行した。Recipientの年齢は平均14.9歳(8ヶ月62歳)であり、男性24例、女性28例であった。原疾患は胆道閉鎖症35例、原発性胆汁鬱滞性肝硬変5例、肝硬変5例、Alagille症候群2例、その他5例であった。レシピエント52例中50例が生存中である。免疫抑制療法はFK506+ステロイドを基本としているが、状況に応じてCyAを使用している。移植後順調にT-BIL,GOT,GPT,ALP,G-GTPが低下している過程で、T-BIL、肝酵素、胆道系酵素の急激な再上昇が見られた時、急性拒絶と診断し治療を開始するが、必要あれば肝生検を施行し病理学的に急性拒絶を診断した。
急性巣状細菌性腎炎の非侵襲的早期診断法および新規治療法の確立

急性巣状細菌性腎炎(Acute focal bacterial nephritis, AFBN)は,急性細菌感染症による腎実質内腫瘤を特徴とする上部尿路感染症の一形態であり,急性腎盂腎炎(Acute pyelonephritis, APN)に比して重症病型と考えられる.AFBNはAPNに比して血清IL-6,IL-10だけではなく,IFN-γ濃度が有意に上昇することを明らかにしていた.今年度、新規症例を加え,新たなバイオマーカーも用いて検討を進めている.現在,本病態の重要なバイオマーカーと考えているIFN-γの産生源について検討を行っている.AFBNおよびAPN患者の末梢血単核球細胞内サイトカインの解析を行っているが、現在のところ明らかな産生細胞の同定には至っていない.AFBNの病態,特に炎症の過程にIFN-γが大きく関与しており,“IFN-γ過剰産生"の病態を分析することでAFBNの病態解明に迫ることができると考えられる.さらに新たなバイオマーカーを加えた検討を進めており, AFBNの病態解明に迫っている.新たなバイオマーカーを加えた検討を行い, AFBNの病態解明に繋げていきたい.このたび,AFBNの病態解明を目的に,新たなバイオマーカーを加えて検討を行った.結果,AFBN群ではAPN群に比し,年齢,有熱期間,最高体温,中枢神経症状合併率,末梢血幼若好中球数,プロカルシトニン値,尿中β2ミクログロブリン/Cr値,血清IL-6, IL-10, IFN-γおよびsoluble TNF-receptor1濃度が有意に高値であった.また,多重ロジスティック解析ではAFBNとAPNを鑑別する因子として,血清中IFN-γ, IL-6濃度が最も有用であることが示された(AUC= 0.86).現在,本病態の重要なバイオマーカーと考えているIFN-γの産生源について検討を行っている.AFBNおよびAPN患者の末梢血単核球細胞内サイトカインの解析を行っているが,現在のところ明らかな産生細胞の同定には至っていない.また,正常ヒトメサンギウム細胞を用いて,LPS刺激による上清中サイトカイン,とくにIFN-γ濃度について検討したが,明らかな上昇は認めなかった.AFBNの病態,特に炎症の過程にIFN-γが大きく関与しており,“IFN-γ過剰産生"の病態を分析することでAFBNの病態解明に迫ることができると考えている.このたび,尿中β2ミクログロブリン/Cr値が,IFN-γに強い相関があることが示され,AFBNの簡易的なマーカーになる可能性が示された.急性巣状細菌性腎炎(Acute focal bacterial nephritis, AFBN)は,急性細菌感染症による腎実質内腫瘤を特徴とする上部尿路感染症の一形態であり,急性腎盂腎炎(Acute pyelonephritis, APN)に比して重症病型と考えられる.AFBNはAPNに比して血清IL-6,IL-10だけではなく,IFN-γ濃度が有意に上昇することを明らかにしていた.今年度、新規症例を加え,新たなバイオマーカーも用いて検討を進めている.現在,本病態の重要なバイオマーカーと考えているIFN-γの産生源について検討を行っている.AFBNおよびAPN患者の末梢血単核球細胞内サイトカインの解析を行っているが、現在のところ明らかな産生細胞の同定には至っていない.AFBNの病態,特に炎症の過程にIFN-γが大きく関与しており,“IFN-γ過剰産生"の病態を分析することでAFBNの病態解明に迫ることができると考えられる.さらに新たなバイオマーカーを加えた検討を進めており, AFBNの病態解明に迫っている.IFN-γ産生源の検討を進め,AFBNの病態解明に繋げていきたい.尿中β2ミクログロブリン/Cr値などを用いて,AFBNを判別する簡易式を作成する.新たなバイオマーカーを加えた検討を行い, AFBNの病態解明に繋げていきたい.
強化学習に基づいた分散人工知能の研究

平成10年度においては研究計画に基づきつぎのように研究を展開した。1.申請者らの提案による分散強化学習システムの挙動を数値シミュレーションにより把握2.非定常環境を想定した単体のエージェントによる強化学習システムの構築これらのシミュレーションを行い、申請者らの提案による強化学習システムのパラメータ設定の方法を検討した。Q-学習との単純な比較はできないものの、パラメータ設定による安定度では我々の手法が優れていることが示された。しかし、最適なパラメータの探索には我々の手法にも問題点があることが確認できた。そのシミュレーションの途中で東工大の小林らのグループにより類似の研究である「マルチエージェント強化学習の方法論」(入工知能学会学会誌、1998年7月号)が発表された。Profit SharingとQ-学習との比較がこの論文では行われているが、研究の方向を見なおすこととした。そこで、Suttonらの提案によるEligibility Tracesを含めたマルチエージェント強化学習を再検討した。平成11年度においてはつぎのように研究を展開した。申請者らの提案した分散強化学習システムの適用を保留しておき、Q-学習とProfit Sharingを併用したエージェントについてシミュレーションを行った。具体的には仮想環境上でランダムウォークする獲物を追尾するハンターエージェントを定義し、その行動生成にQ-学習のみではなくProfit Sharingを適用し、Q-学習におけるパラメータ設定の考察を行った。Q-学習のみでは学習しきれなかった無効ルールの除去に役立ち、複雑な環境でも適応的に追尾行動を生成することが確認できた。この結果をマルチエージェントへ拡張した場合も各々のエージェントが独立して好ましい追尾行動を生成可能であると考えられる。申請者らの提案する分散強化学習システムについてもProfit Sharingと同様な枠組を適用でき、Q-学習に比べてパラメータによるより安定な結果が得られると予測している。以上2年間にわたる科学研究費補助金による援助によって、マルチエージェントへの拡張、強化学習における強調行動の生成ルールの提案といった研究の方向性を打ち出すことができた。学会発表をするには至らなかったが、今回の成果をもとに興味ある研究を展開できると確信している。この度科学研究費補助金を受けたことに関し、関係者各位に謝意を表すものである。今年度、研究計画に基づきつぎのように研究を展開した。そのシミュレーションの途中で東工大の小林らのグループにより類似の研究である「マルチエージェント強化学習の方法論」(人工知能学会学会誌、1998年7月号)が発表された。Profit SharingとQ-学習との比較がこの論文では行われているが、申請者らの手法ではパラメータの設定方法の関係でProfit Sharingとの比較が困難であるという結論に達し、その方向を見なおすこととした。そこで、Suttonらの提案によるEligibility Tracesを含めたマルチエージェント強化学習を再検討している段階である。研究の方向を見なおしたことにより残念ながら当初の予定であった学会発表には至らなかった。上述の方向でシミュレーションによる検討を現在行っており、来年度には学会発表と論文投稿が可能ではないかと考えている。
悪と苦しみの倫理学

悪と苦しみという主題が、他なるものとの関係を探求するレヴィナス思想において、根本的な役割を果たしていることが明らかになった。また、他なるものとの関係という哲学的、倫理学的主題を、主体の身体、とりわけ苦しみを被る身体の観点から考察する重要性を示すことができた。さらに、苦しみや、苦しみの観点から見られた悪という主題は、文献研究に収まらない性格をもつため、倫理学において、文献研究と実践研究を必然的に結びつける主題であることが示された。本年度は主に、「悪と苦しみの倫理学」という本研究課題における、理論的研究の完成に専念した。本年度前半では、『哲学雑誌』(哲学会)のレヴィナス特集、「レヴィナス-ヘブライズムとヘレニズム-」に、論文「主体の被造性(creatuarialite)-依存における自律」を寄稿するに当たって、これまで手薄になっていた分野である、レヴィナス思想におけるヘブライズムについて集中的に研究することができた。その結果、主体の「被造性」というとらえ方は、レヴィナスから見たヘブライズムの特徴をよく反映しているにとどまらず、それは彼の哲学的枠組みの中においても、目立たない形で実は中心的な役割を果たしていることが明らかになった。それは、本研究課題の主題である悪と苦しみにも深く関連している。また、『論集25号』(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部)に掲載された論文、「悪と超越-レヴィナスとナベール-」の執筆に当たっては、2005年に哲学会で口頭発表した際の原稿をもとに、レヴィナスの悪についての考察を、ナベールの悪論と対照させることによって、両者の類似点と相違点を通して、レヴィナスの悪に対する立場の独自性をレヴィナスの思想の中に位置づけつつ明らかにすることができた。本年度後半は、ここ数年、雑誌や共著作に発表してきた、本研究課題と関連する諸論文をもとに、これまでの理論的研究を博士論文にまとめる作業を集中的に行った。一連の包括的な主題のうちに改めてそれぞれの考察を位置づけ、練り直すことによって、これまで展開してきた主張や議論をより精確に論証することができた。上記のような本年度の研究成果により、来年度後半以降、本研究課題における実践的研究を本格的に実施する準備が、ほぼ整ったと言える。本研究課題は、「悪と苦しみの倫理学」と題する広範な研究構想の一部を成している。この研究構想は、悪や苦しみといった、これまで必ずしも倫理学の中心的主題とはならなかった主題に関して、理論的研究とフィールドワークを組み合わせ、具体的に研究することを目的としている。19年度9月には、本研究課題の一部をなす研究を、博士論文「レヴィナスの主体における他なるものとの関係について-超過と身体-」にまとめ、東京大学大学院人文社会系研究科に提出した。また『緩和ケア9月号』に「苦しみと希望-レヴィナスの思想から-」と題する論文を寄稿した。また、11月には日本現象学会にて「レヴィナスにおける主体の両義性(ambiguite)について-『全体性と無限』を中心に-」と題する発表を、12月には日本シェリング協会でのシンポジウムにおいて「ヨーロッパにおける他者の思想」と題する発表を行った。これらにより、本研究課題のうち、レヴィナスを中心とする理論的研究をおよそ完成したことになる。これまで断片的に発表してきた理論的研究を、500枚を超す博士論文としてひとつにまとめたことは今後の研究にとって意義のあることだろう。また年度末には、レヴィナスの出生地であるリトアニアと東欧諸国に渡り、強制収容所やユダヤ博物館等を見学するとともに、資料収集を行った。レヴィナスにおいて苦しみを研究する際に無視できない歴史的事実を現地にて目の当たりにすることができた意義は大きい。実践的研究には本格的に着手するにはいたらなかったが、以上の成果から、その準備は十分整ったと言える。前年度には、レヴィナスにおける悪や苦しについての理論を博士論文としてまとめたが、今年度は、それを学術的により完成度を上げるために書き直し、補完し、発展させることに専念した。その成果の一部を、『現象学年報24号』と『シェリング年報16号』に発表した。また博士論文を基に、悪と苦しみに関する、レヴィナス研究を中心としつつも、それにとどまらない理論的研究を本格的に開始した。それに先立ち、関連する文献収集を行い、それらの検討、研究を通して、理論的研究に関する今後の長期的な研究計画を立てた。本研究課題は、悪と苦しみという主題に関して、理論的研究と並行してフィールドワークをともなう実践的研究の実施を念頭においているが、その実践的研究に関しては、今年度はとくに、方法論の研究を中心に行った。具体的には、広く倫理学、社会学、心理学、人類学にわたる文献を国内外から収集し、分析して、本研究課題に適した方法や手順、分析の仕方を探究するとともに、今後本格的に展開するフィールドワークの具体的な構想を練った。その際とくに、理論的研究と実践的研究を単に並行して行うのではなく、悪と苦しみという主題をめぐって両者が緊密に関連し、補完しあう研究方法の探求に力を入れた。

具体的なフィールドとしては、今年度はとりわけ、生殖医療をはじめとする医療論理・生命論理と苦しみについての予備的研究を行った。「悪と苦しみの倫理学」は、本研究課題をその一部とする、長期的かつ広範な研究構想であるため、今年度中心に進めた基礎的かつ予備的研究が、今後この構想を実現する際の堅固な基盤となるものと期待される。
日本陸軍における戦争神経症-国府台陸軍病院『病床日誌』の研究

国府台陸軍病院は太平洋戦争中、精神神経疾患兵士の治療を行う基幹病院であった。本研究では、アジア・太平洋戦争期の戦争神経症関連疾患の実態について、国府台陸軍病院『病床日誌』を基礎資料として、症例分析を行った。その結果、以下の点が明らかになった。(1)症例の診断名はさまざまであり、その症状経過も異なっていること。(2)発症原因が特定できない症例が多いこと。本研究は、アジア・太平洋戦争期の日本陸軍兵士に発症した戦争神経症の実態を国府台陸軍病院『病床日誌』の分析から明らかにしようとする研究の一環として取り組んだものである。1.戦争神経症に関する資料の収集日本国内にある戦争記念館、戦災資料館、平和資料館等に所蔵されている戦争神経症関運資料を閲覧・収集する作業を行った。鹿児島の知覧特攻記念館では、特攻兵士の出撃前の手記・手紙類から神経症的症状を抽出した。また、長崎の原爆資料館では、原爆投下後の市民生活に関する資料から神経症的症状を調査した。さらに秋田市土崎空襲における市民の心理的反応について関係資料を調査した。2.国府台陸軍病院『病床日誌』のデータベース化作業この『病床日誌』は浅井(1993)により複写版が作成されており、千葉県東金市の浅井病院に保管されている。複写版は疾患ごとに整理され、2030症例ごとに簿冊として綴じ込まれている。この簿冊を利用して、戦争神経症とされる「臟躁病」等の症例については資料集成『戦争と障害者』第57巻)に病床日誌の表紙部分が再録されている。本研究では、本書を読み込みながら戦争神経症の実態について症例分析(兵歴、発症経緯等)を行った。また残りの戦争神経症関連疾患の簿冊については、病状記載事項の分析を進めてきた。現存のところデータベースに取り込む記載事項の選定作業をおこなっている段階であるが、発病経緯については必ずしも明確でないケースも多く、統合失調症との鑑別診断も含めて慎重に読み取る必要があることがわかった。予定である。本研究はアジア・太平洋戦争期の日本陸軍兵士に発症した戦争神経症(戦時神経症)の実態を国府台陸軍病院『病床日誌』の分析から明らかにしようとする研究の一環として取り組んだものである。(1)戦争神経症に関する関連資料の収集日本国内の戦争記念館、戦災記念館、平和資料館等に所蔵されている戦争神経症関連資料を収集した。今年度は空襲時の市民に現れた神経症様の反応についての資料に焦点を当て、秋田の土崎空襲、埼玉の熊谷空襲に関する手記・資料を収集した。空襲時のストレス反応は多岐にわたるが。「恐怖反応」が持続するケースが最も多い。市民に見られる恐怖心は国民全体の戦闘意欲の阻害要因として働く。したがって、政府が国民の戦意高揚をはかり、戦闘行動を維持していくには、この恐怖反応にどのように対処するかは、戦争継続にあたって重要な課題となった。(2)国府台陸軍病院『病床日誌』の分析戦争神経症関連疾患(反応性精神病、神経衰弱)の記録について重要事項の入力作業を行った。事項としては「原因経過」欄を中心に、発症原因、状況、周囲の対応、診断、還送経過等を中心に入力し、全体としての傾向を分析した。(3)戦争神経症の症例分析日本兵に発症した戦争神経症について仮説的に類型化を試みてきたが、ここでも反応性精神病、神経症の症例について、各類型に即した特徴が見られるかどうか検討を行った。全体としては、ほぼ類型化を変更しなければならないような症例は認められなかった。本研究は、アジア・太平洋戦争期の日本陸軍兵士に発症した戦争神経症(当時は「戦時神経症」と呼んでいた)の実態について、当時の精神・神経疾患兵士の基幹病院として位置づけられていた千葉県・国府台陸軍病院の『病床日誌』(現在は下総療養所で所蔵)の分析から明らかにしようとする研究の一環として取り組んだものである。(1)戦争神経症に関する関連資料の収集及び関連研究の分析・考察日本国内にある戦争記念館、戦災資料館、平和資料館等に所蔵されている戦争神経症関連資料を閲覧・収集した。今年度は沖縄県の対馬丸記念館にて生存者の証言資料を閲覧するとともに、那覇市歴史博物館にて戦時中の兵士の写真資料を閲覧した。(2)『病床日誌』の復刻版作成のための症例分析すでに「臓躁病」関連疾患(ヒステリー)については復刻作業を終えているため、今年度は神経症関連疾患の症例についての読み込みを進めた。全部で段ボール箱20箱分の病床日誌が残されている。神経症としてまとめたのは浅井利男氏であるが、綴じ込まれている日誌の診断名は多様である。まだ全体像は把握できていないが、発症にいたる決定的な要因が特定できない症例が多い。もとより兵士は統合失調症の好発年齢にいるため、その鑑別診断の精度が問題となる。しかし、少数例であるが、極度に生活音におびえ、布団をかぶってしまい問診に応じない兵士、夜中に歩き回り、窓から飛び降り奇声をあげるなどの行動が顕著な兵士がいる。
唾液オキシトシン濃度測定による社会性評価の確立

末梢オキシトシン濃度を測定した報告が相次いでいるが、侵襲性が高い血液検査が主流となっている。この方法は、子どもや感覚過敏を呈する自閉スペクトラム症者へは実施困難なことも多い。本研究は、唾液オキシトシン濃度が社会性を反映する簡便な生理指標として確立すべく、被験者の血液と唾液検体からオキシトシン濃度を比較検討した。また、定型発達者ならびに自閉スペクトラム症者を対象とした、唾液オキシトシン濃度と社会性を評価できる視線計測器データ値との比較検討を検証した。この方法は、子どもや感覚過敏を呈するASD者へは実施困難なことも多い。この問題点の解決のため、当グループでは非侵襲性の唾液検査によるオキシトシン測定の妥当性と有用性を検証してきた。本研究は、唾液オキシトシン濃度を「社会性」を反映する簡便な生理指標として確立すべく、社会的行動により分泌されるオキシトシン濃度の変化量をもとに、社会性指標としての唾液オキシトシン濃度の妥当性と有用性を検証する。交際歴が3年未満の成人男女ペア8組に対して、(A)精神的接触課題(似顔絵描画や相手への感謝を述べあい愛情を確かめ合う)、(B)身体的接触課題(会話せず、相手を見ずに、マニュアルに沿って身体的接触のみの手のマッサージを行う)を遂行させ、その前後の唾液オキシトシン濃度の変化を、(C)コントロール課題である個別活動(各々が本を読んで過ごす)前後と比較検討した。唾液オキシトシン濃度は、口腔内に入れたサリベット・コットンに含ませた唾液を専用のキット(Oxytocin EIA kit ADI-901-153)を用いて測定した。計測終了した被験者データの途中経過は、(A)精神的接触課題(前46.4+/-28.5、後46.6+/-13.6)、(B)身体的接触課題(前41.3+/-36.8、後44.5+/-27.6)、(C)コントロール課題(前32.1+/-7.9、後38.9+/-13.3)、という結果である。オキシトシン濃度の変動の個人差のほか、大きく離れた測定値となる被験者もおり、被験者をさらに増やして検討すべきと考えられた。被験者に対して安全に検査は行えている。本研究に関連したオキシトシン濃度測定の研究を学会報告するほか、オキシトシン経鼻スプレーを利用した臨床試験の総説を執筆しており、おおむね順調であると考えられる。交際歴が3年未満の成人男女ペア12組に対して、(A)精神的接触課題(似顔絵描画や相手への感謝を述べあい愛情を確かめ合う)、(B)身体的接触課題(会話せず、相手を見ずに、マニュアルに沿って身体的接触のみの手のマッサージを行う)を遂行させ、その前後の唾液オキシトシン濃度の変化を、(C)コントロール課題である個別活動(各々が本を読んで過ごす)前後と比較検討した。課題の施行順は、被験者ペア間でカウンターバランスをした。唾液オキシトシン濃度の結果は、どの課題前後でも有意な変化は認められなかったが、身体的接触課題後には上昇する傾向が認められた。課題後の快情動の変化は精神的接触課題後には上昇する傾向が認められた。オキシトシン濃度の変動の個人差のほか、大きく離れた測定値となる被験者もおり、今後の検討すべきところと考えられた。本研究に関連したオキシトシン経鼻スプレーを利用した臨床試験の総説を執筆したほか、同時測定していた視線計測の研究も論文報告しており、おおむね順調であると考えられる。交際歴が3年未満の成人男女ペア12組に対して、(A)精神的接触課題(似顔絵描画や相手への感謝を述べあい愛情を確かめ合う)、(B)身体的接触課題(会話せず、相手を見ずに、マニュアルに沿って身体的接触のみの手のマッサージを行う)を遂行させ、その前後の唾液オキシトシン濃度の変化を、(C)コントロール課題である個別活動(各々が本を読んで過ごす)

前後と比較検討した。課題の施行順は、被験者ペア間でカウンターバランスをした。唾液オキシトシン濃度は、口腔内に入れたサリベット・コットンに含ませた唾液を専用のキット(Oxytocin EIA kit ADI-901-153)を用いて測定した。被験者の血液ならびに唾液検体からオキシトシン濃度を従来のELISA法と、新規のLC-MS/MS法にて測定し、両者の感度を比較検討しているところである。定型発達者ならびに自閉スペクトラム症者を対象とした、唾液オキシトシン濃度と社会性を評価できる視線計測器Gazefinderのデータ値との比較検討を検証し、現在、論文投稿中である。自閉スペクトラム症者に対するオキシトシンによる治療的期待がもたれるなか、今までの研究報告をまとめた総説を執筆した。末梢オキシトシン濃度を測定した報告が相次いでいるが、侵襲性が高い血液検査が主流となっている。この方法は、子どもや感覚過敏を呈する自閉スペクトラム症者へは実施困難なことも多い。本研究は、唾液オキシトシン濃度が社会性を反映する簡便な生理指標として確立すべく、被験者の血液と唾液検体からオキシトシン濃度を比較検討した。また、定型発達者ならびに自閉スペクトラム症者を対象とした、唾液オキシトシン濃度と社会性を評価できる視線計測器データ値との比較検討を検証した。引き続き、安全性に留意しながら、研究を遂行していく。唾液オキシトシン濃度測定のほか、視線計測器やオキシトシン受容体遺伝子多型など他の項目との関連を確認していく。唾液オキシトシン濃度測定方法は確立されていると考えられるが、測定値が被験者によって大きな外れ値を示すことがあり、共同研究者(福井大学・子どものこころの発達研究センター・藤澤隆史)とともに検討を要する。オキシトシン濃度測定方法は現在のELISA法にて確立されていると考えられるが、批判的な研究論文もあるほか、新たな測定方法が開発されており、現在のELISA法との比較検証を行う。発達障害オキシトシン濃度測定用キット、唾液採取キット・サリベットの消耗品の購入が計画時より少なくすんだこと、情報収集の学会参加人数が計画時より少なかったことによる。オキシトシン濃度測定用キット、唾液採取キット・サリベットの消耗品の購入が計画時より少なくすんだことによる。消耗品の購入、実験補助者への人件費・被験者謝金に使用し、遅滞なく研究計画を遂行する予定である。消耗品の購入、実験補助者への人件費・被験者謝金、オキシトシン濃度測定に使用し、遅滞なく研究計画を遂行する予定である。
腸上皮死細胞の発信する腸炎促進シグナル

我々は、以前に、CD169分子を発現するマクロファージの亜集団が消化管粘膜固有層に常在し、腸炎の進展に深く関与することを証明した。このマクロファージはCCL8を産生して炎症性単球を動員し、これがさらなる組織傷害を誘導する。骨髄細胞をM-CSFで誘導したマクロファージ(BMDM)に、腸上皮死細胞の培養液を添加すると、LPS刺激に伴うCCL8産生が亢進する。このアッセイ系を利用し、死細胞に由来する、CCL8産生促進物質同定を目指した。BMDMを用いて、CCL8産生機序を詳細に解析した。BMDMによるCCL8産生は、LPSやpoly(I:C)で誘導されるが、CPG-DNAではまったく誘導できなかった。また、CD14やTRIF欠損したBMDMでは、LPS刺激に伴うCCL8産生がほとんど完全に消失した。これらの知見は、CCL8産生にTRIF-IRFを介したシグナル経路が重要な役割を担う可能性を示唆する。死細胞培養液を核酸分解酵素で処理しても、CCL8産生促進活性は消失しない。一方で、95°C、5分間加熱すると、その活性が著明に減弱した。この結果は目的分子がDNA/RNAなどの核酸成分である可能性は低いこと、タンパクないしペプチドの可能性が高いことを示唆する。続いて、死細胞培養液中の活性成分の精製を目指した。死細胞培養液をサイズ排除クロマトグラフィーで分画化したところ、分子量約1,000の画分が活性を有することが分かった。当該画分を逆相クロマトグラフィーでさらに分画化し、検出されたピークに含まれる分子を質量分析した。分析した画分には細胞骨格やRNA結合たんぱくに由来するペプチドが複数含まれることが分かったが、これまでのところ、この方法では、活性物質の同定には至っていない。本来の計画では、昨年度末までにCCL8産生促進物質を同定し、当該分子がタンパクであった場合にはそのノックアウトマウスや中和抗体を作製することを計画していた。しかし、逆相クロマトグラフィーで溶出した画分を質量分析するだけでは、目的分子を絞り込むことができなかったこと、有機溶媒で溶出した画分の活性を、マクロファージで検討するためのアッセイ系の検討に時間がかかったこと、から当初の計画に遅れが出た。【実験計画1】昨年度までの研究で、死細胞培養液をゲルろ過クロマトグラフィーで分画化し、分子量約1,000の画分にCCL8産生を促進する成分が含まれることを突き止めた。今後、逆相クロマトグラフィーにより、炎症促進活性を有する画分をさらに絞り込む。有機溶媒で溶出した画分を減圧乾固する。培地で再溶解した画分をマクロファージに添加し、CCL8産生促進活性を検討する。活性を有する画分を質量分析し、目的分子を同定する。これまでの検討から、死細胞培養液中の目的分子はペプチドである可能性が高い。質量分析で同定したペプチドを化学合成し、マクロファージのCCL8産生を促進するかインビトロで検討する。【実験計画2】当該分子の生体における発現を検討する。目的分子の生体における発現が確認できたならば、その中和抗体を作製し、デキストラン硫酸誘導大腸炎の抑制効果を検討する。目的分子がタンパクであった場合はその欠損マウスを作製する。これらのマウスにDSS誘導大腸炎や虚血性腸炎を誘導し臨床症状を見る。【実験計画3】腎動静脈を一過的に阻血(虚血)した後に開放(再灌流)すると、腎皮髄境界部に広範な急性尿細管壊死を伴う急性腎傷害が誘導できる。以前我々は、CD169マクロファージが虚血再灌流で誘導される急性腎傷害を抑制することを見出している。また最近、腎虚血再灌流に伴う急性尿細管壊死にフェロトーシスが関与し、その死の阻害剤が急性腎傷害を改善することが報告された。この報告は、DSS誘導大腸炎以外でも上皮細胞の死が炎症疾患の原因となり得ることを意味しており、本研究で同定した死細胞由来因子の阻害により腎臓を虚血再灌流傷害から保護できる可能性を示す。そこで腎虚血再灌流モデルマウスに死細胞由来分子に対する中和抗体を投与し、腸炎以外の疾患モデルに対する治療適応を検討する。抗CCL8抗体はマウスのデキストラン硫酸誘導大腸炎を抑制することから、CCL8産生誘導機構解明は、腸炎治療法開発にも応用可能と、我々は考えた。1)これまで、ネクローシスに伴って死細胞から流出するHMGB1が、免疫応答を正に制御することが広く知られていた。しかし我々のアッセイでは、抗HMGB1抗体は、死細胞培養液によるCCL8産生促進効果を阻害しなかった。

この結果は、HMGB1がCCL8産生に関与することを否定しないが、死細胞培養液中にはHMGB1以外にも、何らかのCCL8産生促進分子が含まれる可能性を示す。2)マクロファージは何らかの受容体を用いて死細胞由来炎症促進分子を認識すると推察される。そのような受容体を同定するため、まず、マクロファージ表面分子に対するモノクローナルライブラリーを作製した。そのような抗体のうち、死細胞培養液によるCCL8産生促進効果を減弱するクローンを選別した。それらの抗体を用いたアフィニティー精製と質量分析により、モノクローナル抗体の認識するマクロファージ表面分子を複数同定した。3)死細胞培養液をサイズ排除クロマトグラフィーで分画化し、CCL8産生促進活性のある分画の絞り込みを試みた。その結果、腸上皮死細胞培養液中には、分子量の異なる複数のCCL8産生調節因子が含まれることを示唆する結果を得た。これまでの研究で、CCL8産生に関与するマクロファージ表面分子を複数同定できた。また当初は計画していなかったサイズ排除クロマトグラフィーを用い、CCL8産生を促進する死細胞培養液の画分を絞り込むことができた。以上のことから、本研究は、おおむね初年度の研究計画通りに進展していると判断した。我々は、以前に、CD169分子を発現するマクロファージの亜集団が消化管粘膜固有層に常在し、腸炎の進展に深く関与することを証明した。このマクロファージはCCL8を産生して炎症性単球を動員し、これがさらなる組織傷害を誘導する。骨髄細胞をM-CSFで誘導したマクロファージ(BMDM)に、腸上皮死細胞の培養液を添加すると、LPS刺激に伴うCCL8産生が亢進する。このアッセイ系を利用し、死細胞に由来する、CCL8産生促進物質同定を目指した。BMDMを用いて、CCL8産生機序を詳細に解析した。BMDMによるCCL8産生は、LPSやpoly(I:C)で誘導されるが、CPG-DNAではまったく誘導できなかった。また、CD14やTRIF欠損したBMDMでは、LPS刺激に伴うCCL8産生がほとんど完全に消失した。これらの知見は、CCL8産生にTRIF-IRFを介したシグナル経路が重要な役割を担う可能性を示唆する。死細胞培養液を核酸分解酵素で処理しても、CCL8産生促進活性は消失しない。一方で、95°C、5分間加熱すると、その活性が著明に減弱した。この結果は目的分子がDNA/RNAなどの核酸成分である可能性は低いこと、タンパクないしペプチドの可能性が高いことを示唆する。続いて、死細胞培養液中の活性成分の精製を目指した。死細胞培養液をサイズ排除クロマトグラフィーで分画化したところ、分子量約1,000の画分が活性を有することが分かった。当該画分を逆相クロマトグラフィーでさらに分画化し、検出されたピークに含まれる分子を質量分析した。分析した画分には細胞骨格やRNA結合たんぱくに由来するペプチドが複数含まれることが分かったが、これまでのところ、この方法では、活性物質の同定には至っていない。本来の計画では、昨年度末までにCCL8産生促進物質を同定し、当該分子がタンパクであった場合にはそのノックアウトマウスや中和抗体を作製することを計画していた。しかし、逆相クロマトグラフィーで溶出した画分を質量分析するだけでは、目的分子を絞り込むことができなかったこと、有機溶媒で溶出した画分の活性を、マクロファージで検討するためのアッセイ系の検討に時間がかかったこと、から当初の計画に遅れが出た。引き続き、腸上皮死細胞由来分子の探索を進める。
クロマチンリモデリング因子ARID1A発現消失の胃癌における意義の解明

胃癌におけるクロマチンリモデリング遺伝子ARID1Aの発現消失の意義をサブタイプ(EBV関連胃癌、MSI-H胃癌、その他)に分けて解析した。EBV陰性でMSI-Hでない胃癌細胞株を用いたARID1Aノックダウンによる網羅的遺伝子発現解析により、細胞増殖や細胞周期に関わる遺伝子の発現が変化しやすいことが判明した。またMTT assayによりARID1Aノックダウンが細胞増殖を抑制することが確認された。またARID1Aノックダウンにより発現が上昇する遺伝子のうち一部をARID1Aと同時にノックダウンすると、感染効率が下がることが判明し、ARID1A発現低下がEBV関連胃癌の成立に重要と考えられた。ARID1Aの発現低下による変化を網羅的に解析するため,胃癌細胞株MKN74とNUGC3に対しsiRNAによるARID1A knockdownとマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行い,約50の共通して発現が変動する遺伝子を同定した.更にThe Cancer Genome Atlasによる胃癌の網羅的遺伝子発現解析(Nature 2014)の公開データベースから,EB胃癌の中でARID1A変異の有無により発現の異なる遺伝子を抽出した.その結果,マイクロアレイと共通して発現が上昇する遺伝子Xを同定した.ARID1A knockdownによるXの発現上昇はRT-PCR及びWestern blottingでも確認された.Xは幅広い細胞に発現するタンパクであり,クロマチンリモデリンングや細胞老化,増殖に関与し,EBVのタンパクとの核内での共局在も報告されている.今後はXの発現変動とウイルス感染効率やウイルスタンパクとの関係を解析する予定である.また,手術材料を用いた検討では,肝細胞癌及びマイクロサテライト不安定性胃癌において,一部のクローンのみARID1Aの発現消失が見られるclonal loss patternの存在を確認した.特に肝細胞癌については腫瘍径や組織学的分化度,p53, beta-cateninの発現と相関しており,腫瘍の進展に深く関わる可能性が示唆された[Abe H et al. Int J Clin Exp Pathol (in press)].本研究では胃癌の発癌、進展におけるクロマチンリモデリング遺伝子ARID1A変異及び発現消失がもたらす意義を、胃癌のsubtype(EBV関連胃癌、マイクロサテライト不安定性胃癌及びその他の胃癌)ごとに解析することを目的とした。EBV陰性でMSIの無い一般の胃癌細胞株を用いてsiRNAによるARID1A knockdownとマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行った結果、多数の遺伝子の発現上昇と低下が確認された。Gene Ontology解析では、発現が変動した遺伝子群には細胞増殖、細胞周期に関連する遺伝子が多数含まれていた。ARID1A knockdownを行うと培養4日目以降に細胞増殖がやや抑制されることが判明した。胃がん細胞株にARID1A knockdownを行うとEBV感染効率が上昇すること、上記のマイクロアレイで見つかったARID1A knockdwonにより発現が上昇する遺伝子の中には、ARID1Aと同時にknockdownするとEBV感染効率上昇の効果が打ち消されるものがあることも判明した。従ってEBV関連胃癌におけるARID1A発現低下はEBV感染に先行し、EBV感染効率の上昇を介してEBV関連胃癌の成立に寄与している可能性が示唆された。またEBV関連胃癌では高度なDNAメチル化が知られているが、メチル化維持に重要な遺伝子の一つDNMT1がARID1A knockdownによりmRNAレベルで発現上昇することも判明した。ARID1A knockdownとマイクロアレイによる網羅的発現解析,ARID1A発現消失により発現が変動する候補遺伝子の抽出は順調に進んでいる.また手術材料を用いた検討も,胃癌だけでなく肝細胞癌も含めた解析を行い,特に肝細胞癌については論文発表を行うことができた(Int J Clin Exp Pathol in press).EBVとの関係性の解明は今後の課題となるが,概ね計画は順調に進んでいると判断される.人体病理学上記で見つかったARID1A発現低下により発現が更新する遺伝子Xについて,EBVとの関連を解析する.具体的には,XをknockdownすることによりEBVの胃癌細胞に対する感染効率の変化を解析する.また既にEBVに感染した細胞について,Xの発現抑制が癌細胞の動態(増殖や遊走能)に変化を与えるか否かについて検討する.EBVの産生する蛋白とXとの間に相互作用があるかどうか,蛍光免疫染色や免疫沈降を用いて解析する.さらにXとARID1Aの発現の相関について,胃癌手術材料から作製したtissue microarrayを用いて検証を行う予定である.必要な器具・試薬類が当初予定より安く入手できたこと,及び学会発表出張が当初予定より少なかったことから,次年度使用額が生じた.次年度は海外学会での発表を含む学会発表のための出張を複数予定しているため,旅費が2014年度を上回る予定である.また2014年度に得られたデータを踏まえて解析を進めるため,試薬類もより多くを必要とする予定である.
中国人移住者による「国際移民システム」の展開に関する社会学的研究

本研究は、日本における中国人移住者のアイデンティティの変容や送り出し社会への影響の考察を通して、トランスナショナルな移民システムの展開を明らかにし、日本および東アジアにおける社会変容を展望するものである。中国における聞き取り調査、および2000年以降に来日した若い世代の留学生と就労者20名への日本における聞き取り調査をもとに、(1)「一人っ子政策」以降に生まれた若年層にとっての日本留学の変容、(2)中国東北部からの移住者の増加と送り出し地域へのインパクト、(3)中国における海外移住者を含む「拡大コミュニティ」の可能性、(4)「留学生30万人計画」と在日中国人留学生という存在、について解明した。(1)中国人移住者によるトランスナショナルな空間の変容移動手段や通信手段が発達するなか、移民たちのホスト社会への定着状況のみをみているだけでは十分とはいえない。一見、ホスト社会での滞在の長期化や定住化との矛盾を伴うかもしれないが、そこで起きている変化も視野に入れた考察が海外移住者を理解する際不可欠である。海外移住者が持つトランスナショナルな社会的な場・空間の形成により、越境的ネットワーク上の一つのコミュニティが二つの拠点を両側に持つことがみられる。さらにトランスナショナルな社会空間が形成されると、送金、家族の世話、出身地への貢献等を含んだ現代国際移民による新たな適応方式が現れ、送り出し社会と受け入れ社会に対して新たな適応様式と戦略が展開される。さらに同時に二国、もしくはそれ以上の国民国家とつながる関係のネットワークのなかに埋め込まれた主観やアイデンティティの出現がその特徴と言えよう。(2)新たな留学生層来日中国人については、とくに近年増加が顕著である80年代以降の出生者による中国人移住者の広がりについて注目できる。出国の自由が一部認められるようになった80年代からの中国人の日本留学生については、母国への貢献の意思や帰国指向を持ちながらも、仕事や子の教育等の理由から滞日を延ばす「永続的ソジョナー」呼ばれる者が少なくない。また大戦の被害や日本との経済格差から、日本留学に複雑な感情を抱く者も少なくなかった。しかし、現代の若者は、両親も日本留学経験者だったり、仕事で日本との関係を持つ者も非常に多い。かれらは子どもの頃からマンガやアニメなどを通して日本語や日本文化に親しんでおり、日本行きはごく自然なことととらえている。その分、以前の世代のような漠然とした海外生活へのあこがれや、国家建設のための先進的知識・技術の吸収といった使命感はあまりみられない。2000年以降に来日した若い世代の留学生と就労者10名への聞き取り調査のデータを、8090年代に来日した中国人と比較しながら、在日中国人という存在の含意を考察した。かれらの渡日や日本滞在の意味づけはいまだ解明されておらず、中国から日本への留学をめぐるかつての世代と比較した考察が必要とされている。現代の在日中国人たちにとっては、母国で拡大するリスクを回避あるいは猶予のために来日し日本滞在を続ける、以前より「保守化」しいわば「保険」をかけるような生き方が明らかになった。とくに母国中国において就職活動におけるネポティズム、両親の介護や結婚など、「伝統」が再強調される場面が増えており、それらの重圧がますます日本滞在の延長に拍車をかけている。8090年代に来日した就職者からは「日本型経営」の保守性や外国人(中国人)であることゆえの待遇への不満が批判される傾向にあったが、それらにむしろ「安定」を見いだし、かなり堅実なキャリアアップを指向する若い在日中国人像が浮き彫りになった。中国人のアルバイトや就職の経験からは、日本語や日本の習慣を身につけた、日本人社会に合わせられる人物であることが大学で学んだ専門知識や技術より優先され、いわば「日本人」と同じであることが求められているようにもみえる。「日本人と同じ」とされてしまうことにより、労働者として弱い立場であることをかえって曖昧にしかねない。アルバイトと就職の間のキャリアについては今年度の調査では十分に解明はできなったが、「結果としての移民」あるいは「技能形成型」移民としての在日中国人の存在を、政府、企業、大学、そして自治体や地域社会もいかに正面から認識すべきかが課題となるだろう。中国人移住者のようなトランスナショナルな移住者たちの多様化するライフスタイルを踏まえると、かれらの権利保障に向けて「新たな市民権」という観点から以下の二点の課題を指摘できる。(1)トランスナショナルな移住者たちと新たな「市民権」の検討移民に対しても二重国籍または二重市民権を許容する国もみられているが、従来の国籍だけでは十分ではなく、日本においても実質的な社会の構成員であることにより比重を置いた「新たな市民権」が検討されるべきである。日本における一九九八年の「永住者」在留年数の緩和は、選別的な入国管理を促し日本にとって「好ましい」ニューカマー永住者をカテゴリー化した契機といえ、二〇〇三年には「永住者」の条件がさらに明確化された。

申請者の日本とのつながりを実質的に承認していくという意味では、積極的に評価しようとする傾向にある。(2)送り出し国の「拡大コミュニティ」の可能性多くの自国民を海外へ送り出す国家においては、在外国民との関係維持のために市民権や国籍法を変更し、海外移住者まで本国コミュニティを拡大させるような「ディアスポラ・モデル」もみられる。中国政府としての海外移住者との関わりについては改革・開放後、華僑・華人の経済力をいかに取り込むかということに力が注がれている。また留学生や研究者の帰国後の優遇政策の中には、中国の永住権付与や戸籍変更に関わる政策もあるが、一般的な海外移住者にとって実効性を持つものとはいえない。移民を多く送り出すような地方や農村部に行くほど、中国人にとって海外移住はいまだ「特権化」している。現状では「資源」を持たない者からの異議申し立てなどは見られないが、海外移住に際して正当な権利の保障にも公正さが求められなくてはいけない。送出国として、海外移住者の経済力を利用するだけでなく、かれらの政治的・社会的権利についての承認は今後の中国の課題となるだろう。在日中国人は1980年代より留学生を中心に増加し始め、2013年末の時点ではおよそ65万人(台湾籍者は除く)と、「韓国・朝鮮」の52万人を大きく上回っている。在留資格別でみると、「留学」は10万人以上、「技術」と「人文知識・国際業務」合計で約5万人、そして「永住」は20万人以上にのぼる(法務省入国管理局ホームページ2014)。留学生の受け入れは、「留学生30万人計画」にみられるように、世界的な学生・人材獲得競争のなか、先進諸国においても単純労働者受け入れに比べ好意的に捉えられているが、留学生のなかで、サービス・小売業分野でアルバイトをしている6割を超えている(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課2013)。そして卒業後の日本企業への就職の問題となると、積極的に支援の対象と位置づけられ、その「労働者」としての存在の二重性の意味が再検討されるべきである。経済成長のポジティブな側面だけが見えていた198090年代と比べ、在日中国人にとっての帰国の意味は様変わりしている。当時は「中国の発展状況により、自分の価値が高く評価される時期に帰りたい」という声が多かったが、現在では帰国への強い意思は明らかに少なくなりつつある。中国人の海外留学全体が増加し、「留学帰り」であることが社会で通用しなくなりつつあることに当事者たちは非常に敏感である。さらに住宅や医療等の社会保障の水準は非常に低く、将来の自分たちの住居や両親の介護などを公的住宅・年金などに頼るという意識自体持つことが困難になってきている。中国経済の市場化により切り捨てられる福祉や社会保障を、「親孝行」「イエ」「中華民族の伝統」などによりカバーしようとするあまりに、若者にとっては自身が発展する可能性が狭められており、こうしたことが日本留学への動機や日本滞在の長期化と強く影響を及ぼしているといえる。