hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域福祉の法的権利構造の解明に関する研究―市民参加支援としての社会福祉の観点から

2年目にあたる2019年度には、横須賀市内での地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、医師会、市役所などの地域福祉の実務関係者とのワークショップを引き続き定期的に開催する。住民代表の参加も得たいと考えている。これらの関係者の協力を得て、地域福祉の法的権利にかかる運用実態と課題について実地調査を行うこととしている。具体的には、横須賀市上町第二地区においてどのような医療・福祉・生活支援の資源が存在し、どのような課題があるかの地域資源調査と、地域資源の現状と課題、今後の地域活動への参画意欲に関する住民意識調査を進めたいと考えている。また、横須賀市の協力を得て、イギリス・メドウェイ市を訪問し、現地の地域ケアセンターの実務家の協力を得て、情報提供・権利擁護・相談援助などの個人利用支援、地域計画・人材育成・資源開発・ネットワークづくりなどの地域支援、住民集会・行政手続など政策過程参加支援の仕組みについてなど地域福祉の制度に関する調査を行うとともに、ロンドン大学老年学研究所において調査結果の分析を行っていきたい。これら日本とイギリス両国における調査を踏まえて、地域福祉の法的権利構造についての分析を進めていく予定である。(理由)初年度においてイギリス・メドウェイ市及びロンドン大学を訪問し、研究計画について予備的な打合せを行う予定にしていたが、調整ができず、これは実現できなかったため、次年度使用に回さざるを得なかった。(使用計画)2年度目にあたる2019年度において、イギリス・メドウェイ市及びロンドン大学を訪問し、研究計画を打ち合わせたうえで、調査を行うとともに、その結果の分析を行っていく予定である。
「国際古文書料紙学」の確立

本研究は,古文書などの料紙の科学研究方法の標準化,科学研究データの共有管理システム構築,研究データ共有管理システムを用いた科学研究コミュニティの形成,という3つを実施,「国際古文書料紙学」の確立を行う。科学研究方法の標準化は,古文書の分類と料紙の構成物との対象比較による料紙の質的解析,製紙材料のDNA分析の結果を検討することにより達成される。研究データ共有管理システム構築は,データの標準化を実践,国際標準の機能に対応した情報基盤を構築する。さらに,各所属機関のデータベースや情報基盤と連携,研究成果と接続し公開することにより,「オープンサイエンスの時代に合わせた料紙の国際標準基盤」を提示する。本研究は、古文書などの料紙について、科学研究方法の標準化とデータの共有管理システムの構築、それを用いた科学研究コミュニティの形成により、「国際古文書料紙学」の確立をめざす。そして、特定の機器やシステム、機関に依存しない料紙の国際標準基盤を提示し、国を越えた歴史資料研究の基盤を構築しようとするものである。本研究により、料紙に関する客観的データの取得を中心とした分析項目・識別基準の設定と分析プロセスが確立されれば、科学研究方法の標準化が図られ、学術的意義と波及効果は大きい。また、それらのデータを共有管理し、他の歴史資料と関連づけた検索システムの構築と公開は、国際的「古文書料紙学」への発展につながることが期待される。
アルツハイマー病の原因遺伝子S182,E5-1遺伝子のβ蛋白分泌における役割

目的AD大脳に特徴的に沈着する老人斑アミロイドのここ数年の研究の進歩はβ蛋白(Aβ)からなる脳アミロイドが神経原線維変化や神経細胞の消失より数十年早く出現する早期の最も重要な変化であることを明らかにした.さらに,家族性ADの解析はβAPP(AD1),Apolipoprotein E4(AD2),第14番染色体上のS182(presenilin-1:PS-1)(AD3),さらに第1番染色体上のE5-1(presenilin-2:PS-2)蛋白(AD4)など少なくとも4つの原因遺伝子によることが最近同定された(Hyslop St G,1995).本研究では1)新たなPS-1変異遺伝子を有する家族性AD家系の同定.2)PS-1,PS-2のwild type遺伝子のクローンニングと変異presenilincDNA作製,3)特異抗体の作製,4)発現細胞の確立,5)点変異による発現蛋白代謝の変化とAβの分泌に及ぼす影響の測定,6)AD脳と正常脳の組織学的および生化学的検索,7)点変異を有するPS-1を発現するtransgenic miceにおける,点変異の意義を検討した.目的AD大脳に特徴的に沈着する老人斑アミロイドのここ数年の研究の進歩はβ蛋白(Aβ)からなる脳アミロイドが神経原線維変化や神経細胞の消失より数十年早く出現する早期の最も重要な変化であることを明らかにした.さらに,家族性ADの解析はβAPP(AD1),Apolipoprotein E4(AD2),第14番染色体上のS182(presenilin-1:PS-1)(AD3),さらに第1番染色体上のE5-1(presenilin-2:PS-2)蛋白(AD4)など少なくとも4つの原因遺伝子によることが最近同定された(Hyslop St G,1995).本研究では1)新たなPS-1変異遺伝子を有する家族性AD家系の同定.2)PS-1,PS-2のwild type遺伝子のクローンニングと変異presenilincDNA作製,3)特異抗体の作製,4)発現細胞の確立,5)点変異による発現蛋白代謝の変化とAβの分泌に及ぼす影響の測定,6)AD脳と正常脳の組織学的および生化学的検索,7)点変異を有するPS-1を発現するtransgenic miceにおける,点変異の意義を検討した.目的AD大脳に特徴的に沈着する老人斑アミロイドのここ数年の研究の進歩はβ蛋白(Aβ)からなる脳アミロイドが神経原線維変化や神経細胞の消失より数十年早い出現する早期の最も重要な変化であることを明らかにした.さらに,家族性ADの解析はβAPP(AD1),Apolipoprotein E4(AD2),第14番染色体上のS182(presenilin-1:PS-1)(AD3),さらに第1番染色体上のE5-1(presenilin-2:PS-2)(AD4)など少なくとも4つの原因遺伝子によることが最近同定された(Hyslop St G,1995).本研究では1)新たなPS-1変異遺伝子を有する家族性AD家系の同定.2)PS-1,PS-2のwild type遺伝子のクローニングと変異presenilin cDNAの作製,3)特異抗体の作製,4)発現細胞の確立,5)点変異による発現蛋白代謝の変化とAβの分泌に及ぼす影響の測定,6)AD脳と正常脳の組織学的および生化学的検索,7)点変異を有するPS-1を発現するtransgenic miceにおける,点変異の意義を検討した.
鉄合金レンズマルテンサイトの晶癖面の決定と界面微細構造の解明

本研究は、鉄合金のマルテンサイト(M)変態における未解決問題のひとつである形態の変化(変態点の低下に伴い、ラス状→レンズ状→薄板状へと形態が変化する)の原因を明らかにすることを目的とし、形態や内部組織が最も複雑なレンズMに着目し、その結晶学的特徴(晶癖面や界面微細構造など)を電子顕微鏡法により研究した。研究にはMsの異なる種々のFe-Ni合金(Ni:3033mass%)を用いた。得られた主な成果は次のとおりである。1.レンズMの中心部に存在するミドリブは変態の初期に生成した領域であり、その形態(薄い板状で完全双晶)や結晶学的特徴({3,15,10}晶癖面,GT関係)が薄板状Mときわめて類似しており、ミドリブは薄板状Mそのものと結論できる。2.レンズMの結晶方位関係はM晶の中央部のミドリブ領域からオーステナイト(A)/M界面に向かうにつれてG-T関係からK-S関係に徐々に変化することを見いだし、この変化が内部組織変化(微細な双晶から高密度の転位へと変化)と対応することを明らかにした。3.Ms点が低いレンズMの界面は平滑であるが、Ms点が室温近傍と高くなると界面の形状が凹凸状に不規則になり、{225}面に近いファセットをもつ傾向が強くなる。この{225}面はラスMの晶癖面と同じである。4.レンズMと母相Aの異相界面には変態ひずみを緩和する二組のglissile転位が存在することを明らかにするとともに、これらの構造がラスMの界面構造と同じであることを確認した。5.鉄合金のMの形態が様々に変化する理由は、変態ひずみの緩和機構(格子不変変形)の変化に起因する。つまり、格子不変変形が双晶変形なら薄板状M,すべり変形ならラスM、変態途中で双晶からすべり変形に変化するとレンズMになる。本年度は、Ms点の異なる2つのFe-Ni合金(Fe-30.5mass%Ni(Ms=223K)およびFe-32.7mass%Ni(Ms=171K))を真空溶解により作製し、レンズマルテンサイトの内部組織観察、結晶方位関係の測定、およびオーステナイト(A)/マルテンサイト(M)界面の三次元的形態の観測と原子レベルの微細構造決定を試みた。得られた主な結果は以下の通りである。1.両合金のレンズMの結晶方位関係は、M晶の中心部のミドリブ領域からA/M界面に向かうにつれてN-W関係からK-S関係に徐々に変化することを見出し、この変化が内部組織変化(微細な双晶から高密度の転位へと変化)と対応することを明らかにした。この観察結果は、ひとつのレンズMが変態初期のミドリブ形成時には薄板状Mの性質を有し、変態の後期(界面近傍)にはバタフライMやラスMの性質を有することを示唆しており、その変化の原因を解明することにより鉄合金のMの薄板状→レンズ→バタフライ→ラスへの形態変化の原因を明らかに出来る見通しを得た。2.界面が比較的平滑なレンズMを呈するFe-32.7%Ni合金と界面の形状が非常に不規則(凹凸)なレンズMとなるFe-30.5%Ni合金の両者について、試料表面の研磨と組織写真撮影(SEM観察)を繰り返し、それらをコンピュータにより画像処理する事により、レンズMの三次元的形態を観察した。

その結果、不規則な界面を有するレンズMの界面は近接して形成するバタフライMの界面と同じ晶癖面を有し、より詳細に界面の三次元的観察を行うことによりバタフライMの生成機構を解明することが期待される。3.Fe-32.7%Ni合金のレンズMのA/M界面の微細構造を高分解能電子顕微鏡法により詳細に観察した。レンズMの界面微細構造は今まで全く研究がなされていなかったが、本研究により、界面にはバーガースベクトルの異なる2種類のラセン転位が存在し、これらの界面転位は変態に伴う歪みを有効に緩和していることを確認した。この界面構造は、以前に我々のグループが明らかにしたラスMの界面構造と基本的に同じであった。前年度と同様に、レンズマルテンサイトの内部微視組織観察および晶癖面の決定と界面の微細構造観察を行った。前年度はMs点の低い界面が平滑なレンズマルテンサイトを呈するFe-33%Ni合金(Ms=171K)を用いたが、本年度は,Ms点が高く界面が不規則に凹凸状を呈するレンズマルテンサイトが生成するFe-30.5%Ni合金(Ms=223K)について研究した。さらに、マルテンサイトの形態および内部微視組織に及ぼす変態時体積変化とマルテンサイトの正方晶性の影響について系統的に調べた。得られた主な結果は以下の通りである。1.Ms点が高くなるとレンズマルテンサイトの界面の形状が凹凸状に不規則になり、{225}面に近いファセットをもつ傾向が強くなる。この{225}面は、ラスマルテンサイトの晶癖面と同じである。2.界面が複雑に凹凸状になったレンズマルテンサイト(Fe-30.5%Ni)の界面の微細構造を高分解能電顕で観察した結果、平滑な界面を有するレンズマルテンサイト(Fe-33%Ni)と同様に、異なるバーガースベクトルを持つ2種類のらせん転位から構成されていることが明らかになった。3.マルテンサイトの形態が変態温度が低下するにつれてラス→レンズ→薄板状と変化するが、その遷移温度は、マルテンサイトの正方晶性が大きくなるほど、および変態時体積変化が小さくなるほど高温側へ移行することが明らかになった。4.上記一連の研究により、鉄合金のマルテンサイトの形態が様々に変化する理由は、変態時の変態ひずみの緩和(格子不変変形)の様式の変化に起因することが明らかになった。っまり、格子不変変形が双晶変形なら薄板状になり、すべり変形ならラスマルテンサイトになる。レンズマルテンサイトは、格子不変変形が変態途中で双晶変形からすべり変形に変化する。それゆえ、レンズマルテンサイトは変態初期に対応するミドリブ近傍は内部組織や結晶学的特徴が薄板状Mと同じであるが、変態後期に対応する外周部ではラスMの特徴を有する。
ランチオニン含有ペプチドの一般的酵素合成法の開発

さまざまな生理活性を示すランチオニン含有ペプチドについて,最近単離構造決定の報告をしばしば見かけるようになってきた.このランチオニンペプチドについては,一般的合成法となるものは確立されていない.化学的には,ランチオニン環形成反応,デヒドロアミノ酸導入反応などかなり難しい反応があり,この方法をそのまま他のペプチドに応用することは至難の業である.そこで我々は,ヒドロキシアミノ酸およびシステイン残基を含む直鎖ペプチドを固相合成もしくはリコンビナント合成しておいて,上記の2アミノ酸残基間での脱水縮合反応を行う酵素を用いて一挙に目的のランチオニンペプチドに導く合成法の開発に着手した.この方法は,ランチオニン含有ペプチドの生合成機構を参考にしたものである.これまでの放線菌、乳酸菌についてのスクリーニングの結果より、放線菌の一種であるStreptomyces kentuckensis AKU2705菌体抽出物から、硫酸アンモニウム沈殿、セルロースチューブを用いた透析、イオン交換、ゲル濾過などのクロマトグラフィーによる精製を行って、本酵素の単離を完成させた。次に、本酵素反応の基質要求性を調べるために、ナイシンプロペプチド(1-22)および、ナイシンA環ペンタペプチド保護体、また酵素反応に関与すると予測されるSer,Thr残基をD型に置換したナイシンプロペプチド(1-34)を合成し、これらの基質とall-L型ナイシンプロペプチド(1-34)との比較実験を行った。その結果、ナイシンプロペプチド(1-22)からは予想通りランチオニンが生成したが、D型置換ナイシンプロペプチドは酵素反応の基質とはならなかった。このことから、本酵素は分子の大きさを認識し、ある程度以上の長さのペプチドしか基質とはなり得ないこと、酵素が反応点の立体構造を認識することが明らかになった。さらに、本酵素反応の最適化について検討を加えた。これまでの放線菌、乳酸菌についてのスクリーニングの結果より、放線菌の一種であるStreptomyces kentuckensis AKU 2705菌体抽出物から、ナイシンプロペプチド、アンコベニンプロペプチドなどを基質としてランチオニン含有ペプチドへ変換する基質特異性がブロードな酵素を見出した。菌体抽出物から、硫酸アンモニウム沈殿、セルロースチューブを用いた透析、イオン交換、ゲル濾過などのクロマトグラフィーによる精製を行って、本酵素の単離を完成させた。次に、本酵素反応の基質要求性を調べるために、短鎖ペプチドとしてナイシンプロペプチド(1-22)および、ナイシンA環ペンタペプチド保護体、また酵素反応に関与すると予想されるSer, Thr残基をD型に置換したナイシンプロペプチド(1-34)を合成し、これらの基質とall-L型ナイシンプロペプチド(1-34)との比較実験を行った。意外なことに、ペンタペプチドの反応では、反応のpHをコントロールするだけで、酵素を加えても、加えなくても差異なくランチオニンが生成することが認められ、この基質に関しては非酵素的に反応が進行することがわかった。このことから、本酵素は分子の大きさを認識し、ある程度以上の長さのペプチドしか基質とはなり得ないこと、D型に置換したナイシンプロペプチド(1-34)の反応から、たとえペプチド鎖が長くても、酵素が反応点の立体構造を認識して酵素基質とならないことが明らかになった。昨年までに、放線菌の一種の菌体抽出物から、硫安沈殿、透析、クロマトグラフィーによる精製を行うことによって、ランチオニン環を生成する酵素を単離することができた。

さらに、酵素反応の基質特異性を調べた結果、本酵素の特異性はブロードであるが、基質となるペプチドにある程度の長さが必要であり、酵素反応点となるヒドロキシアミノ酸の立体配置を認識することを明らかにした。本年度は、本酵素反応の最適化について検討を加えた。まず、反応の補酵素となるピリドキサルリン酸(PLP)の最適量について検討した結果、基質ペプチド(ナイシンプロプチド(1-22))に対してモル比で約1:1加えると、ランチオニン生成量は最大値に達し、それ以上PLPの量を増やしてもランチオニン生成量は増大しなかった。次に、本反応は至適pHについて検討したが、pH12.1における反応が最大の変換率を与えた。これは、これまで用いてきたpH7.0での反応に比べて約15倍変換効率が良かったが、pH12.1では、酵素を加えない条件つまり非酵素反応でも、同程度のランチオニンの生成が認められた。そこで、酵素を加えた反応と、加えない場合で、反応生成物に違い(特異性の有無)があるかを検討するために、まず、非酵素反応生成物についてアミノ酸配列分析を行った。反応混合物をHPLCで8種の生成物に分離し、各ペプチド中の未反応のCys残基をピリジルエチル化した後、得られたペプチドを自動配列分析を行った。その結果、どのペプチドからもSer,Thr残基は回収されることから、ヒドロキシアミノ酸は本非酵素反応には関与していないことが示された。また、Cys2残基ずつの組合せで回収されなかったことから、Cys残基同士でランチオニン環が形成され、非酵素反応の場合では、立体非選択的なランチオニン環形成が起こっているという結論になった。
社会的排除の解明と多層的包摂の構築:「埒外」の社会史にむけて

戦後の日本史におけるさまざまな都市下層を事例に、彼らと他者との関係の多用な現れを検討した。また、現代の野宿者と地域の相互作用を検討した。都市下層を包摂し、同時に排除するアサイラム空間は、制度や施設によってのみ完結するのではなく、それを構成するアクターの日常的実践によって達成されることが明らかとなった。「路上につどう人々」(『解放社会学研究』)では、野宿者の当事者運動における支援者と野宿者の協同の困難について検討した。とくにこの論考で検討した知見は本研究における「埒外」の社会史を展開するうえで、(1)意図せざる排除(2)向き合うことの困難性に関わるものであるといえる。なお青木秀男編著『ホームレス・スタディーズ』においても申請者は同様に野宿者と支援者の協同をめぐる社会的包摂と排除の陥穽について考察した。また「〈社会学的映像実践〉を考える」(『KG/GP社会学批評別冊』)では、ストリートのおける空間実践の映像的把握について方法論的に考察すると同時に、野宿者にとってストリートとはどのような場かということを考察している。ストリートとは近代初期に各地で整備されて消失されたとされる生活と通行が同時に存在する不分明な地帯を想定しているが、この論考は「埒外」の社会史を展開するうえで(3)法外でもなく無法でもない空間について考察することでもある。なおこの論考については日本社会学会において学会報告している。本研究計画において、「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」において活動する全国の中学・高等学校教員への聞き取りを掲げていたが、本年度は大阪(2)・神奈川(1)・熊本(1)・兵庫(1)の教員に聞き取りを行った。地域・学校ごとに授業において野宿者の取り上げ方および生徒の反応に差異があり、今後も全国各地の教員に聞き取りを行うなかで野宿者をめぐる知識の受容について考察を深めていく。なお調査内容の一部は日大社会学会(2010年7月)にて学会報告を行った。平成23年度は戦後の寄せ場を中心とした都市下層をめぐる資料を収集した。そして、現代日本の路上にとどまる野宿者の多層的な包摂を課題として設定したうえでその契機を探るべく、野宿者を含めた戦後の日本史におけるさまざまな都市下層を事例に彼らと他者との関係の多用な現れを検討した。具体的には失業対策事業を担当する労務管理員による「にこよん労働者」の「のぞき」管理、1970年代日雇労働者運動、あるいは1990年代からの野宿者支援に注目し、<アサイラム化>の力と「第二次的調整secondary adjustments」(ゴフマン1961)のなかでいかにして残余が生成されるのか、それに伴い都市下層と他者との関係性の位相がどのような変化をたどったのかを検討した。この成果の中間報告は日本文化人類学会で報告した。また、申請者は2000年から2007年まで名古屋・大阪において野宿者を支援する団体に参与しながら、野宿者と支援者の関係性、当事者運動について社会学的に考察してきた。それらの参与観察の経験を振り返るなかで、現場と調査者がつながる社会学的モノグラフ・調査法とはどのようなものかを考察した。このことは、こうした参与観察の経験の再帰的な記述が、現場の歴史(社会史)や、現場における課題とどのように交差していくのかを考察することでもあった。その成果は、『はじめての参与観察』(ナカニシヤ出版)として出版した。また、前年度からの継続調査として、「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」を中心とした「野宿者授業」の聞取りを予定していたが、熊本調査において、ある公園の野宿者と近隣の子どもの関係性について考察するために、野宿者への聞取りを試みた。この成果は『包摂と排除の人類学』(内藤直樹・山北輝裕編:近刊)に収められている。
表面歪み場を新しいパラメータとしたナノ構造作製とその機械・電子物性の制御

本研究では、このような半導体高指数表面特有の再構成に伴って必ず生じる"表面歪み"を新しい物性として捉え、これを新しい表面機能として有用に制御・活用する為の指導原理を得る事を目的として研究を行い、半導体の高指数表面が持つ歪みが自己組織化ナノ構造制御に果たす役割を、構造・物性の双方の観点から解明を試みた。この結果、Si基板上のGe薄膜という組み合わせでは常に引っ張り表面歪みをもつ(105)面が優勢となり、薄膜成長過程を複雑にしている事が分かった。この複雑性の原因となっている(105)面を基板に用いることにより、ナノ構造形成過程を単純化することに成功し、なおかつ形成された島状構造において光電子放出強度の増大を観察した。このような物性の変化を観察するため、低速電子顕微鏡技術を応用した局所電子分光技術の開発に従事した。その結果、テスト試料であるシリコン表面上に成長した銀アイランドにおいて、Ag(111)面部とAg(100)面部の光電子スペクトルをミクロンスケールの制限視野を適用する事により分離して測定する事に成功した。光電子スペクトル及び電子エネルギー損失スペクトル中の特定のエネルギーを取り出して、空間分布をナノスケールで観察する事にも成功している。また、このような高指数表面の応用を拡大する可能性を切り開くため、Silicon-on-Insulator技術を使用した面方位変換の可能性を探索し、Si(111)-Si(001)面方位変換が実際にGaNのSiに対する積層技術として有効である事を示した。本年度においては、まず研究計画本体については、特に新奇ナノ構造の発見に関して進展が見られた。まず、Si(105)高指数表面上におけるGeの成長の観察を低速電子顕微鏡(LEEM)を用いて行い、この表面上におけるナノドットの生成を10ML程度の膜厚において確認した。この量子ドットの形状は成長温度によって非常に異なっており、比較的低温においては{113}表面によって四方を覆われた凧型のドットが生成し、高めの成長温度においては周囲に深いトレンチ構造を持つ台形のドットが生成することが分かった。高い温度におけるトレンチ構造を伴ったアイランド形成はSi基板の構造にまで影響を与えており、加熱によるGeドットの除去後もその痕跡がLEEMによって観察された。また、Si(001)表面上に成長されたGeの濡れ層から、有機物の吸着を利用してアイランド構造を誘起することが出来ることを発見した。現在これらの構造の物性をフォトルミネッセンスなどの手法を利用して検討を行っている。また、装置整備としては局所分光分析を真空中で行う事を目的として、STM発光測定装置の本格的な運用を目指した。光検出に使用するファイバーチップを用いたSTM観察を実際に行い、STNとしてSi(111)-7x7表面構造の観察に成功し、またファイバーチップと光検出部との光路についても確保されている事を確認した。引き続き清浄表面からの光検出を試みている所である。本年度においては、昨年度発見した新奇ナノ構造について構造・物性の双方から検討を加えた。その結果、Si(105)高指数表面上に成長したGeナノドットの光電子顕微鏡による観察結果から、量子ドット部において光電子放出確率が増大していることが判明した。イオン散乱の実験からこの量子ドット系においては3ML程度のGeの濡れ層が形成している事が分かっているため、この現象をGeの表面組成によって説明する事は難しく、何らかの電子状態の変調が起こっている事が期待される。この現象を局所的な分光によって解明するため、エネルギーフィルターを備えた低速電子顕微鏡/光電子顕微鏡装置の立ち上げに参画した。また、電子エネルギー損失分光スペクトルによる表面プラスモンについてもミクロンスケールの視野からの分光と、ナノアイランドのイメージングに成功した。

また、昨年度の研究においてSi(001)表面上に成長されたGeの濡れ層から、有機物の吸着を利用してアイランド構造を誘起することが出来ることを発見したが、本年度ではSTMによる詳細な構造観察を行った結果、有機物によって生成するシリコンカーバイドの核がGeの濡れ層に作用してGe量子ドットを形成する事が分かった。
光音響法を用いた生体皮膚の熱・ふく射特性の同時簡易計測システムの開発

本研究では,非破壊,迅速,簡便な光音響法を使用して,皮膚の熱浸透率の生体内測定を試みた.発生する信号は微小であるため,光音響セルを用いて気体を密閉して測定を行なう.本研究では開放型の光音響セルを開発した.このセルは,試料に押し当てるだけでセル内部を密閉することができる.そのため,試料を加工する必要がなく,皮膚をあるがままの状態で測定する事が可能である.6人の被験者の複数部位を対象に,皮膚の熱浸透率測定を行なった.本研究で得られた熱浸透率はこれまで報告されている値と同程度であった.測定は4回実施した.t検定(有意水準5%)を用いて,部位により有意な差があるかどうかを検証した.その結果,被験者Aの「手のひら,かかと」と「それ以外の部位」の間に有意な差があり,被験者Cの「手のひら,かかと,指先」と「腕」の間に有意な差がある事がわかった.また,被験者A, Cともに「かかと」,「手のひら」の熱浸透率は「腕」よりも低かった.以上のように,皮膚の熱浸透率には部位による差が見られた.かかと,手のひらの熱浸透率が他の部位よりも低い傾向は,他の研究者の測定結果にも見られる.t検定(有意水準5%)を用いて,被験者により有意な差があるかどうかを検証した.その結果,腕は「A」と「B, D」との間に,手のひらは,「A, E」と「C, D」との間に有意な差があるなど,個人差が確認された.また,全ての被験者において手のひらの熱浸透率は腕よりも低かった.本研究では、以下のことが結論として導かれた.光音響法により,人体皮膚の熱浸透率の生体内測定が可能である.光音響法を用いて皮膚の熱浸透率を測定したところ,熱浸透率の部位差や個人差を見出すことができた。皮膚を非破壊(あるがままの状態)で測定するための「光音響セル」を作製した。光音響法では、試料表面付近の気体を密閉する必要がある。当研究グループではこれまで、試料をセルの中に挿入するタイプの密閉型セルを使用して、金属材料などの測定を行なってきた。この密閉型セルでは、試料をセルに挿入するために試料の形状を加工する必要があった。そこで本研究では、皮膚を測定するために「開放型」と呼ばれる光音響セルを開発した。開放型セルではセルを試料に押し付けるだけでセル内部を密閉することができるので、試料を加工する必要がなく、そのままの状態での測定が可能である。これにより皮膚をあるがままの状態で測定することが可能となった。次に開放型の光音響セルを用いて人間の皮膚の測定を行なった。測定は2種類行なった。(1)皮膚に直接光を当てて測定を行なった。この測定では、皮膚を「表皮」「真皮」から成る2層材料であると仮定し、表皮の「熱拡散率」を求めようと試みた。実際の実験では、皮膚内部での光の散乱が強いために、解析可能な測定結果を得ることはできなかった。(2)皮膚に直接光を当てず、薄いチタン箔に光を一旦吸収させて、そこで発生した熱を皮膚へ拡散する方法で測定を行なった。この測定では、皮膚を一つの「皮膚」とし、皮膚、チタン箔の2層からなる系を考え、皮膚の「熱浸透率」の測定を試みた。その結果、文献に記されている皮膚の熱浸透率と同じオーダーの値を得ることができた。現在は表皮の熱拡散率測定に関して、以下の事を行なっている。(1)皮膚内での光の散乱を防ぐために、皮膚での散乱性の弱い波長域の光を用いて実験を行なうことにし、そのための実験装置を構築している。(2)皮膚内部での光の散乱を考慮した解析方法を検討している。本研究では,非破壊,迅速,簡便な光音響法を使用して,皮膚の熱浸透率の生体内測定を試みた.発生する信号は微小であるため,光音響セルを用いて気体を密閉して測定を行なう.本研究では開放型の光音響セルを開発した.このセルは,試料に押し当てるだけでセル内部を密閉することができる.そのため,試料を加工する必要がなく,皮膚をあるがままの状態で測定する事が可能である.6人の被験者の複数部位を対象に,皮膚の熱浸透率測定を行なった.本研究で得られた熱浸透率はこれまで報告されている値と同程度であった.測定は4回実施した.t検定(有意水準5%)を用いて,部位により有意な差があるかどうかを検証した.その結果,被験者Aの「手のひら,かかと」と「それ以外の部位」の間に有意な差があり,被験者Cの「手のひら,かかと,指先」と「腕」の間に有意な差がある事がわかった.また,被験者A, Cともに「かかと」,「手のひら」の熱浸透率は「腕」よりも低かった.以上のように,皮膚の熱浸透率には部位による差が見られた.かかと,手のひらの熱浸透率が他の部位よりも低い傾向は,他の研究者の測定結果にも見られる.t検定(有意水準5%)を用いて,被験者により有意な差があるかどうかを検証した.その結果,腕は「A」と「B, D」との間に,手のひらは,「A, E」と「C, D」との間に有意な差があるなど,個人差が確認された.また,全ての被験者において手のひらの熱浸透率は腕よりも低かった.

本研究では、以下のことが結論として導かれた.光音響法により,人体皮膚の熱浸透率の生体内測定が可能である.光音響法を用いて皮膚の熱浸透率を測定したところ,熱浸透率の部位差や個人差を見出すことができた。
ホウ酸エステル形成に基づく動的自己組織化を利用する選択的分子変換

本研究は、ジボロン酸と1,2ジオール部位を2つ有するテトラオールを用いて、ボロン酸エステル形成に基づく動的分子認識システムを確立すること、そしてゲスト分子に適合する形状へ自在に自己組織化する動的なホスト分子を分子変換反応に利用することで、動的分子認識能を兼ね備えた触媒反応を実現することを目的に行っている。前年度までに、フルオレン骨格を有するテトラオールを合成し、それと種々のジボロン酸とを混合することで、π-π相互作用によって2分子のゲスト分子を包接可能な空間を有する大環状ボロン酸エステルの構築に成功した。今年度の研究では、2,7-ピレンジボロン酸と上記のテトラオールからなる大環状ボロン酸エステルを合成し、これがクロロホルム溶媒中で4,5-ピレンキノンを2分子包接することを等温滴定カロリメトリー(ITC)によって確認した。次に、非常に電子不足なジニトロナフタレンイミドを上記の大環状ボロン酸エステルに添加したところ、これは1分子しか包接されず、残りの空間に電子豊富なフェナントレンやピレンがジニトロナフタレンイミドの効果で包接されることをITC及びNMRで確認した。これは、有機溶媒中で安定でかつ動的な性質を示す大環状ボロン酸エステルが、二分子の異なる芳香族化合物を選択的に包接可能なホスト分子を構築した点で価値のある結果である。さらに、反応性部位を有する電子豊富及び電子不足な芳香族化合物をホスト分子に包接させることで、ホストを添加しない条件とは異なる位置選択性でこれらを連結させることにも成功した。この結果は、動的分子認識能を兼ね備えた触媒反応を目指す上で大きな一歩を示したものと考えている。我々がこれまでに合成した大環状ボロン酸エステル(ホスト分子)は、ジボロン酸部位の芳香環とのπスタッキングによって芳香環をもつゲスト分子を選択的に包接するという特徴を有していることから、ジボロン酸部位に光増感性官能基を導入する事で、包接されたゲスト分子を選択的に活性化する事が可能になるのではないかと考え、ベンゾフェノン、2,6-アントラキノンおよび2,7-アントラキノン部位を有する3種類の大環状ボロン酸エステルを合成し、重クロロホルム溶液中での各種ゲスト分子との会合定数を測定した。その結果、ベンゾフェノン部位を有するホスト分子は、その大きな自由度のために溶液中でゲスト分子を全く包接しなかった。また、2,6-アントラキノンおよび2,7-アントラキノン部位を有するホスト分子の比較では、空孔部分が大きい2,6-アントラキノン部位を有するホスト分子の方が、様々なアントラセン骨格を有するゲスト分子に対して高い包接能を示す事が明らかになった。次に、最も包接能が高い2,6-アントラキノン部位を有するホスト分子を用いて光反応の検討を行った。その結果、会合定数が2500(M^<-1>)と非常に大きい9-アントラセンメタノールを、ホスト分子存在下重クロロホルム溶液中超高圧水銀灯で光照射したところ、アントラキノンが71%の収率で得られる事を見出した。ホスト分子の代わりに2,6-アントラキノンジボロン酸ピナコラトエステルを用いた場合には、その収率が僅か27%であることから、包接による反応性の違いが顕著に表れた結果だと考えている。我々がこれまでに合成した様々な大環状ボロン酸エステル(ホスト分子)は、ジボロン酸部位の芳香環とのπスタッキングによって芳香環をもつゲスト分子を選択的に1分子包接するという特徴を有しているが、これらのホスト分子を有機反応の反応場として汎用的に利用するためには、反応基質2分子を選択的に包接することが必要と考えられる。そこで本研究では、フルオレン骨格を有する伸長したテトラオールを合成し、それと種々のジボロン酸とのボロン酸エステル形成反応について検討を行った。その結果、芳香族化合物2分子の包接が可能な空間を有した様々な大環状ボロン酸エステルを合成することに成功した。特に2,7-ピレンジボロン酸と今回新たに合成したテトラオールから得られた大環状ボロン酸エステルは、電子不足な芳香族化合物と強い親和性を示すことが確認され、テトラヒドロフラン溶液中で高い会合定数を示した。そこで、電子不足な芳香族化合物にアルキンおよびクロロオキシム部位を導入した基質を合成し、それらをこのホスト分子内で反応させることで、通常とは逆の位置選択性でイソオキサゾリンを主生成物として得る事に成功した。

前年度までに、フルオレン骨格を有するテトラオールを合成し、それと種々のジボロン酸とを混合することで、π-π相互作用によって2分子のゲスト分子を包接可能な空間を有する大環状ボロン酸エステルの構築に成功した。今年度の研究では、2,7-ピレンジボロン酸と上記のテトラオールからなる大環状ボロン酸エステルを合成し、これがクロロホルム溶媒中で4,5-ピレンキノンを2分子包接することを等温滴定カロリメトリー(ITC)によって確認した。次に、非常に電子不足なジニトロナフタレンイミドを上記の大環状ボロン酸エステルに添加したところ、これは1分子しか包接されず、残りの空間に電子豊富なフェナントレンやピレンがジニトロナフタレンイミドの効果で包接されることをITC及びNMRで確認した。これは、有機溶媒中で安定でかつ動的な性質を示す大環状ボロン酸エステルが、二分子の異なる芳香族化合物を選択的に包接可能なホスト分子を構築した点で価値のある結果である。さらに、反応性部位を有する電子豊富及び電子不足な芳香族化合物をホスト分子に包接させることで、ホストを添加しない条件とは異なる位置選択性でこれらを連結させることにも成功した。この結果は、動的分子認識能を兼ね備えた触媒反応を目指す上で大きな一歩を示したものと考えている。本研究は「動的ホスト分子を活用した選択的分子変換反応への展開」を目的に行っている。今回の報告で最も重要なs「ホスト分子を活用した選択的分子変換」に関してある程度の目途が立ったと考えている。あとはそこに動的な性質を組み込むだけなので、おおむね順調と評価した。ホスト分子を活用した選択的分子変換の一般性を広げることがまず重要だと考えている。そのためには、ホスト・ゲストの最適な組み合わせと最適な反応条件に関する知見を得ることが必要である。また、ボロン酸エステルに動的な性質を持たせるために、クラウンエーテルを導入したボロン酸を用いるか、ボラート形成を利用したいと考えている。今までは包接するゲスト分子によって熱力学的な安定性を変化させ、ホスト分子の構造変換を進行させようと考えていたが上手くいかなかった。これは、構造変換による熱力学的なエネルギー差が非常に大きいためだと考えられるが、クラウンエーテルのカチオン包接による構造変化、あるいは塩基を用いたボラート形成による構造変化を利用すれば、そのエネルギー差が大幅に変化し動的な性質があらわれるのではないかと考えられる。
塩分ストレス下における作物生理の動態解析

塩分ストレス下における作物の耐塩性に係る基本的生理状態とその動態の特徴を明確にするため、耐塩性の異なるイネ品種を主な研究材料として、塩分条件下における光合成、暗呼吸、蒸散およびイオン吸収の様相を調査した。またその状態を人為的に変動されることを試み、栽培管理を通じて耐塩生理状態を作出し得る可能性を探ろうとした。結果の概要は以下の通りである。1.CO2収支の測定から算出される構成呼吸係数を指標に、個体の光合成産物の分配状況を推定することがてきること、2.イネ幼植物の非構造性炭水化物の蓄積と利用には、明らかな品種間差があること、3.耐塩性品種ではNa^+の含有率が低く、蒸散流濃度係数からみてNa^+が排除されていること、4.Na^+の排除効率は蒸散速度が高いほど高く、根の呼吸速度には関係していないこと、5.この蒸散駆動型の排除機能は、Cl^-、Li^+、K^+、Ca^<2+>、Mg^<2+>に対しても働き、水和半径の大きいイオンに対してより排除効率が高いこと、6.排除の障壁部位は内皮部分にあり、蒸散による負圧を駆動力とした逆侵透を原理とした機構であること、7.耐塩性に関する品種間差異は、分離膜としての根の皮層部分の排除能力そのものの差異と、駆動圧確保に係わる個体の水輪送能力の差異に分けて理解されること、8.耐塩性品種は塩分ストレスに遭遇した場合、光合成産物の分配様相変え、葉身に非構造性炭水化物を蓄積して蒸散速度を確保すること、9.珪酸の多施用あるいは低濃度NaCl前処理は排除能力そのものと、駆動圧の確保の両面に有効なこと、等が明らかになった。本年度は、幼植物の茎葉部光合成速度、茎葉部と根部の呼吸速度および蒸散速度を同時に連続的に測定できる実験装置2台の組立を完了するとともに、本研究の目的である塩分ストレス下における基本的生理状態とその動態の特徴を明確にする上での前提となる、非塩分ストレス条件下での生理状態とその動態について、以下の基本的諸点をイネ幼植物を実験材料として明確にした。1.CO_2収支の測定によって、葉身部および根部の生長量を両部位の構成呼吸速度から、また葉身部と根部の生長量の比を両構成呼吸係数の比から各々推定できること、すなわち、幼植物個体の生長量は勿論、個体の形態形成の方向をも生理状態の解析によって推定可能なこと、2.養分吸収などの体構成を伴わない生理活性に係わると考えられる維持呼吸係数と個体に占める葉鞘部の乾物重割合との間に極めて高い正の相関関係が認められること、3.イネ品種には、非構造性炭水化物の蓄積と暗中での利用に品種間差異が存在し、実験材料の選定に際して留意する必要があること、そして、4.光合成産物を非構造性炭水化物として蓄積する割合が低く、窒素含有率が高くて葉面積の拡大など体構成が著しい生育の状態にある個体が、塩分ストレスに遭遇した場合に耐性を示すこと、等が明らかになった。次年度は、まず、茎葉部と根部のCO_2収支、蒸散速度の測定を行いつつ、培養液中および植物体内の各種イオン濃度の変化を経時的に測定して、イオン吸収と維持呼吸および蒸散速度との関係を明確にする。そして、その上で、耐塩性品種と感受性品種を供試し、構成呼吸係数、維持呼吸係数、体内の非構造性炭水化物および各種イオン含有率を指標として、塩分および非塩分ストレス下における生理状態とその動態を比較する。

本年度は、耐塩性品種KalaーRata 1ー24(KR1)、感受性品種IR28を供試し、両品種の対塩生理の違いを、培養液に珪酸を添加して育成した個体の水分収支と、低濃度のNaCl処理を前もって行った場合の個体の生育に焦点をあてて検討した。標準および100ppm珪酸(SiO_3^<2->)濃度の木村氏B液(pH5.35.5)で、8葉期まで水耕した2系列の両品種個体を対象に、NaCl濃度処理およびNaCl濃度処理と同程度の水ポテンシャルとしたPEG濃度処理条件下における吸水蒸散特性を調査した結果、個体の蒸散量は両品種でNaCl、PEG濃度が高まるにつれて低下するが、KR1ではNaCl処理下で、IR28ではPEG処理下で吸水蒸散速度がより高く維持されることが明確になり、とくにIR28では珪酸付与によって水分バランスがより高く維持される傾向が認められた。また、蒸散流中のNa^+濃度と培地のNa^+濃度比である蒸散流濃度係数(TSCF)は、KR1では珪酸付与によって殆ど変化しなかったが、IR28では高NaCl濃度下におけるTSCFの値が低下し、地上部へのNa^+移行量も減少した。これらの結果から、耐乾燥性の形質が必ずしも耐塩性を高めることにはつながらないこと、また、珪酸の付与は根部のNa^+排除能力の改善と水分バランスの維持を通じて、耐塩性の強化に貢献し得ることが示唆された。また、0.05あるいは0.1%のNaCl濃度処理を前もって行った場合には、その後の比較的高濃度のNaCl条件に対する生育反応が耐塩性および感受性品種の両方で改善される傾向が認められ、耐塩性獲得の動態解析上の興味ある対象として注目された。なお、維持呼吸および構成呼吸とイオン吸収の関係については、根の維持呼吸係数が根の生長と係わらない窒素の挙動に関係していることが認められ、現在解析中のNa^+の動きとともに今後その詳細を解明する予定である。塩分ストレス下における生理状態の変化と耐塩性の関係について、本年度は、光合成産物の分配の変化と低濃度NaCl前処理による高NaCl濃度条件への順応に関する解析を行うとともに、根部の呼吸速度とNa_+吸収の関係、根におけるNa_+排除部位の特定、およびそのメカニズムの解明を進めた。その結果、塩分条件下における光合成および構成呼吸、維持呼吸と測定からは、耐塩性品種Kala-Rata1-24では、感受性品種IR28とは異なって、地上部構成呼吸系数の低下が著しく、葉面積の拡大が抑制されるもののの葉身への光合成物の分配は高く維持され、器官造成に使われない光合成産物が葉身に分配され、浸透調節に寄与していることが窺えた。葉身におけるこの非構造性炭水化物の増加は、低濃度NaCl前処理よる順応の解析でも認められ、塩分ストレス条件への生理的順応の一局面と考えられた。また、根部呼吸速度とNa_+吸収の関係については、通気酸素濃度を変えた場合の地下部呼吸速度と地上部Na含有率の間に、また通気酸素濃度と蒸散流Na_+濃度係数の間に明確な関係が認められないこと、蒸散流Na_+濃度係数は蒸散速度が高いほど低下することが明確になった。他方、根部のX線マイクロアナリシスからは、Na_+排除の障壁部位が内皮部分にあり、加圧式の根液採取装置を作成して採取した、1本の根の中心柱部分からの出液中のNa_+濃度が、加圧によって外液濃度の約15%にまで低下したこと等から、この排除機能は蒸散を駆動力とした逆浸透を原理としたものと考えられた。そして、塩分ストレス下の耐塩性構築に向けての体内生理状態は、この機能が如何に効率よく発揮されるかに係わって理解できるものと考えられた。本年度は、最終年度に当り、このような観点から、報告書を取りまとめた。
新しい明六社研究―私塾・結社における伝統と近代

日本最初の学術団体である明六社を中心に据えて明治政治思想を捉え直すべく、グリフィスや柏原孝章ら、「通信員」と呼ばれる遠隔地で活動した明六社メンバーの活動実態とその意義についての調査、考察を継続して行っている。『明六雑誌』並びに演説会のみに焦点を定めたのでは、明六社が果たした明治政治思想史上の意義を捉え直すことが出来ないと考えるからであり、雑誌廃刊以後の明六社についても視野を向ける必要があるからである。2018年度に重点的に取り組んだのは、明六社に関わった個々の思想家についての最新の研究成果を踏まえつつ、史料の読解に基づいた新たな解釈の可能性を探るという作業である。新史料の発掘に向けた調査をすべく、福井、津和野などへの出張も行ったが、それ以上に重視したのは、既存の史料の精読である。規定の解釈の方向性を抜きにして、一文、一文字に至るまで、全てを現代語訳に直すつもりで読解を試みた。活字になった研究成果というものは、重要度が低いと判断した箇所、難解な箇所については敢えて等閑視し、一定の結論を導き出す。しかし、そうやって等閑視されてきた部分にこそ、重要な新知見の可能性が眠っているかもしれないと考えたからである。そのような精読を試みた史料については、依然として読解不能な箇所、今後も解明できそうにない箇所の方が多い。解釈し得た部分に関しても、案の定、何の重要性も読み込めないことの方が多いが、いくつかの部分では、従来の思想家イメージを覆すことはないにしても、イメージを拡大もしくは縮小させ得る可能性のある部分も発見した。教務関係の責任者に就任した関係で忙しくなり、計画していた出張を十分にこなすことができなかった。そのため、次年度への研究費の繰り越しも発生したが、今年度は、事前に年間スケジュールが把握できるようになっているなど、状況に慣れてきたこともあるため、スケジュールを調整して、昨年度予定していた分も含め、必要な出張を実施する予定である。これまでに行ってきた調査の成果を踏まえ、さらに必要があると思われる調査出張を行いながら、引き続き、史料の読解と分析を行う。そのことによって、明六社の成立過程に加え、雑誌未掲載の演説会での演説内容、雑誌廃刊以後の明六社の活動実態を解明していきたい。史料を精読していくなかで、明六社に関わった思想家達の思想的背景としての漢文脈についての知識が重要であることを以前にも増して痛感している。さしたる意味がない部分のように思えても、漢文脈を踏まえて理解すると、重要なメッセージが隠れていたりすることがあるからである。一文、一文字をも疎かにせずに史料を精読していくためには、漢文脈に関わる知的伝統についての調査と考察がさらに重要である。近世思想史研究の専門家から受けられるフィードバックを重視しながら、この点の研究を深めていきたい。前年度に行い得なかった調査や発表のための出張を確実に行い、その成果を研究に取り入れるべく、事前に綿密なスケジュール調整をしてのぞむ。日本最初の学術団体である明六社を中心に据えて明治政治思想を捉え直すべく、グリフィスや柏原孝章ら、「通信員」と呼ばれる遠隔地で活動した明六社メンバーの活動実態とその意義についての調査、考察を主に行った。重点的に取り組んだのは、明六社の成立過程、雑誌廃刊以後の明六社の活動実態についての調査である。従来から重視されてきた西村茂樹の自伝、加藤弘之日記の綿密な読み直しを継続中である。そのほか、西村、加藤、そして発起人である森有礼ら、これまでにも研究されてきたメンバー以外の明六社員、例えば阪谷素や西周、前記した「通信員」の実態を解明すべく、福井でのグリフィス関係調査のほか、島根・山口での西周、明治維新史関係調査を行った。江戸の知的伝統についての調査と検討は、研究における分析視角を形作る上で重要である。とりわけ、学術団体として比較し得るものとして、江戸時代の私塾に注目している。もちろん、江戸に“society"の訳語としての「学術結社」はなかった。しかし、18世紀頃から数多く結成され盛んに活動が開始された私塾は、ある意味では「学術結社」的な団体だったとも言い得ると考えるからである。伊藤仁斎や荻生徂徠らの塾は、どこまで、明六社と違う存在なのだろうか。どこまで明六社の前身に当たる存在として比較検討し得るのだろうか。連続と断絶について、検討を続けた。そのような検討を、近世思想の専門家らと共に進めるべく、荻生徂徠研究会における研究会活動を継続した。定例研究会の他、不定期に書評会を開催し、最新の研究成果についての知見を深めている。授業の他、様々な学内業務との兼ね合いで、計画していた出張を断念せざるを得ないケースもあった。その意味において、スケジュール通りに研究が進んでいると断言できるわけではないものの、おおむね、順調に進展している。

『明六雑誌』並びに演説会のみに焦点を定めたのでは、明六社が果たした明治政治思想史上の意義を捉え直すことが出来ないと考えるからであり、雑誌廃刊以後の明六社についても視野を向ける必要があるからである。2018年度に重点的に取り組んだのは、明六社に関わった個々の思想家についての最新の研究成果を踏まえつつ、史料の読解に基づいた新たな解釈の可能性を探るという作業である。新史料の発掘に向けた調査をすべく、福井、津和野などへの出張も行ったが、それ以上に重視したのは、既存の史料の精読である。規定の解釈の方向性を抜きにして、一文、一文字に至るまで、全てを現代語訳に直すつもりで読解を試みた。活字になった研究成果というものは、重要度が低いと判断した箇所、難解な箇所については敢えて等閑視し、一定の結論を導き出す。しかし、そうやって等閑視されてきた部分にこそ、重要な新知見の可能性が眠っているかもしれないと考えたからである。そのような精読を試みた史料については、依然として読解不能な箇所、今後も解明できそうにない箇所の方が多い。解釈し得た部分に関しても、案の定、何の重要性も読み込めないことの方が多いが、いくつかの部分では、従来の思想家イメージを覆すことはないにしても、イメージを拡大もしくは縮小させ得る可能性のある部分も発見した。教務関係の責任者に就任した関係で忙しくなり、計画していた出張を十分にこなすことができなかった。そのため、次年度への研究費の繰り越しも発生したが、今年度は、事前に年間スケジュールが把握できるようになっているなど、状況に慣れてきたこともあるため、スケジュールを調整して、昨年度予定していた分も含め、必要な出張を実施する予定である。29年度に行った調査の成果を踏まえ、さらに必要があると思われる調査出張を行いながら、史料の読解と分析を行う。そのことによって、明六社の成立過程に加え、雑誌未掲載の演説会での演説内容、雑誌廃刊以後の明六社の活動実態を解明していきたい。福澤諭吉、森有礼、加藤弘之といった明六社の中心メンバーについては、明治期以後に作られた刊本の読解のみでもかなりのことが解明できるが、それだけでも十分な分量があり、綿密な読解を継続していく必要がある。慶應義塾大学福澤センターや明治新聞雑誌文庫など、都内での調査で事足りるものは日常的に調査しながら、読解を進めていきたい。江戸の知的伝統についての調査と考察に関しては、とりわけ書かれざる背景的事情の理解まで含めた史料読解がどこまで可能であるかという点での不安が常に付きまとう。引き続き、近世思想史研究の専門家から受けられるフィードバックは特に重視したい。個々の思想家についての新しい個別研究の成果によって、従来の明六社研究は既に誤解であることが明らかになっているという部分もある。明六社同人達についての最新の研究成果を踏まえ、その成果に耐えられるものとして、明六社の実態と意義とを改めて理解し直す作業が必須である。以上のような史料調査とその検討によって、西村茂樹の自伝と加藤弘之日記ばかりに依拠して理解されてきた明六社の成立過程とその活動実態を新たに明らかにしていきたい。研究の途中経過は、所属学会などで適宜、発表し、専門家からのフィードバックを得て、研究に取り入れていく。これまでに行ってきた調査の成果を踏まえ、さらに必要があると思われる調査出張を行いながら、引き続き、史料の読解と分析を行う。
キャスタブル・ガラス・セラミックスの耐摩耗性に関する研究

口腔内の咀嚼運動を単純化した繰り返し滑走摩耗試験装置を用い,荷重量1Kgf,滑走距離5mm,滑走サイクル120回/分および滑走回数10000,50000,100000,200000回で摩耗試験を行った.直径5mmの研磨した12%金銀パラジウム合金球に対して審美的歯冠修復材料であるキャスタブセラミックス[リン酸カルシウム系結晶化ガラス(CP),ダイコア(DR),エンプレス(EM)]陶材焼き付け用ポーセレン(PC),CAD/CAM用セラミックスブロック(CE)および天然歯エナメル質(EN)を被摩耗試料とした.試験中は摩耗熱の発生防止,摩耗屑を除去するために流水下で行った.さらに,摩耗量と表面硬さとの関係を検討するために各試料の表面硬さを測定した.200000回後の被摩耗試料の摩耗深さはCPで最大値を示し,次いでENで両者間に有意の差があった.PCおよびCEはほぼ同量の摩耗量を示し0.4μm以下であった.DRはCEより摩耗量が少なく,EMはDRの約半分であった.CPは滑走回数ならびに表面粗さの増大に伴って摩耗深さおよび摩耗幅は共に増加したが,合金球を同種のCPに変えた場合の200000回後の摩耗深さは約1/5であった.これら審美的歯冠修復材料のなかでエナメル質より摩耗量が多いのは結晶化ガラスだけで,他の材料はいづれもエナメル質よりかなり少ない摩耗量であった.また,各試料の表面硬さ(ビッカース硬さ)を測定したところ,最大値を示したのはDRの研磨面で611,以下EM,PC,CE,DR(グレーズ面),CP(研摩面),CP(グレーズ面),ENの順で,CPグレーズ面とENはほぼ同値であった.これらの結果から摩耗両と表面硬さとの間には明確な相関性は認められなかったが,表面硬さの小さい試料では摩耗量が大きかった.現在各試料面の表面SEM観察中である.口腔内の咀嚼運動を単純化した繰り返し滑走摩耗試験装置を用い,荷重量1Kgf,滑走距離5mm,滑走サイクル120回/分および滑走回数10000,50000,100000,200000回で摩耗試験を行った.直径5mmの研磨した12%金銀パラジウム合金球に対して審美的歯冠修復材料であるキャスタブセラミックス[リン酸カルシウム系結晶化ガラス(CP),ダイコア(DR),エンプレス(EM)]陶材焼き付け用ポーセレン(PC),CAD/CAM用セラミックスブロック(CE)および天然歯エナメル質(EN)を被摩耗試料とした.試験中は摩耗熱の発生防止,摩耗屑を除去するために流水下で行った.さらに,摩耗量と表面硬さとの関係を検討するために各試料の表面硬さを測定した.200000回後の被摩耗試料の摩耗深さはCPで最大値を示し,次いでENで両者間に有意の差があった.PCおよびCEはほぼ同量の摩耗量を示し0.4μm以下であった.DRはCEより摩耗量が少なく,EMはDRの約半分であった.CPは滑走回数ならびに表面粗さの増大に伴って摩耗深さおよび摩耗幅は共に増加したが,合金球を同種のCPに変えた場合の200000回後の摩耗深さは約1/5であった.これら審美的歯冠修復材料のなかでエナメル質より摩耗量が多いのは結晶化ガラスだけで,他の材料はいづれもエナメル質よりかなり少ない摩耗量であった.また,各試料の表面硬さ(ビッカース硬さ)を測定したところ,最大値を示したのはDRの研磨面で611,以下EM,PC,CE,DR(グレーズ面),CP(研摩面),CP(グレーズ面),ENの順で,CPグレーズ面とENはほぼ同値であった.これらの結果から摩耗両と表面硬さとの間には明確な相関性は認められなかったが,表面硬さの小さい試料では摩耗量が大きかった.現在各試料面の表面SEM観察中である.