hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
職員の精神的健康維持・増進に寄与する職場風土とその形成を促す保健活動に関する研究

職員の精神的健康とともに、生産性も維持・向上させられる職場風土の形成を促す保健活動のあり方について、量的・質的な調査結果をもとに検討した。当該風土の形成には、人を育てる姿勢で管理業務を遂行する上司が必要であると同時に、職員が心理的支援を求めている際に困難を乗り越えられるよう支援できる専門職の存在が必要と考えられた。職場の精神保健対策は、人事管理との融合によってさらなる効果が期待できると考えられた。職場風土と職員のメンタルヘルスとの関連を明らかにするため、質問紙調査を実施した。611月は、対象者を得るため一般企業等に調査協力の依頼を続けた。協力の承諾が得られた順に調査実施の準備をすすめ、122月に、職員数が300400人前後の自治体組織および一般企業組織計4か所に所属する計1379人の対象者に対して、自記式無記名調査を実施した。有効回答は1082、有効回答率は78.5%であった。自治体組織と一般企業組織とでは、風土に差が認められた。自治体組織は、伝統自由・組織活発型(イキイキ型)と伝統自由・組織不活発型(バラバラ型)に大別されるのに対し、一般企業では、伝統強制・組織活発型(シブシブ型)や伝統強制・組織不活発型(イヤイヤ型)も含まれていた。比較分析では、イキイキ型とバラバラ型は、所属職員の健康度には大きな差は認められなかった。しかし、上司・同僚からの支援や、職員間のコミュニケーションでは、イキイキ型が有意に良好な値を示した。また、シブシブ型やイヤイヤ型の職場に所属する職員は、メンタルヘルスが低い傾向を示した。社会的支援がストレスの緩衝要因になることやモラールの高さやマネジメントの良好さを考えると、イキイキ型風土が健康職場モデルによる健康な組織に最も近い風土と考えられた。さらに、比較分析・相関分析の結果と先行研究の成果をふまえて仮説モデルを作成し、パス解析によって検証した。その結果、管理職・実務リーダーは、不調者対応のみならず、平素からイキイキ型職場風土の形成に取り組むことが、メンタルヘルス対策として必要と考えられた。(674字)生産性と職員の健康とが両立する職場風土づくりのゴールとその達成に必要な要素等について明らかにするため,面接調査を実施した。調査対象は,前年度の調査協力職場に所属する概ね健康で勤務に支障の無い職員とし,職場の窓口担当者を通じて協力者を募集した。調査の目的・方法・倫理的配慮等に関する説明に同意した計40人から協力を得た。面接調査の結果,生産性と健康が両立する職場風土とは,「職員各々が組織の共通目標に向かって力量を発揮しその職務体験の中で学び正当な評価を受けながら職業人として成長できる社会的に健全な風土」「職員各々が充実した私生活と社会人としてのモラルに支えられて職務に専念しともに人間として尊重しあい開放的な職務関係が築ける風土」であると認識されていることが明らかにされた。これらは各職位に共通して抽出されており,立場に係らず認識されている風土の基本的要素と考えられた。したがって'生産性と職員の健康が両立する風土は,職務を遂行する能力の研鑛と評価システムの健全性に係る軸と,尊重や思いやりといった人間関係の健全性に係る軸で評価可能であると示唆される。さらに,生産性と健康が両立する職場風土の形成に必要な要素として'管理職および職場のリーダー(中堅職員)の職務姿勢や人間性の良好さ,業務の内容(ある程度成果が得られる職務内容であるか否か)や量の適切性,正当性、公平性のある評価システムの存在,職員個々の人間としての成熟度などが抽出された。健康職場づくりは,従来の職業性ストレスモデルに含まれる要素の整備に加え,職員個々の人間および職業人としての成熟をあらゆる人材によって相互に促進していく中で実現されるものと考えられた。職場の生産性と職員の精神的健康水準の双方がともに向上することのできる職場風土の醸成を目的とした保健活動の具体策を検討するため、平成18年度19年度に実施した調査内容を統合したモデル試案の作成を試みた。特に、平成19年度に実施した面接調査によって抽出された内容を柱とし、生産性と精神的健康の両立が実現される組織の在り様と、その在り様を実現するための実践的要因の関連性を質的に検討し、良好な風土を有する組織において職業体験を積み重ねることの意義について検討した。検討の際は、調査結果をフィードバックした際に得られた職場の意見等も参考にした。勤労者は職業人としての能力を研鑽すると同時に、研鑽に応じた成果が感じられるよう示唆や教育によって適宜導かれることを求めていた。同時に、職業生活を通して人として成熟していく自らを実感することも求め、さらに他者にも成熟した人間であることを求めていることから、現役勤労者のメンタルヘルスを支えられる生産性の高い職場は、職員各々が、ともに個人としても職員としても成熟し高めあえる関係性・組織運営のパターンを持っていることが必須要件と考えられた。

そのような職場を実現するためには、日常業務の中で示される経営者や管理職の姿勢が人を生かし育てるものであることが重要であると同時に、生活の中で心理的なストレスを抱えたり対人関係等でつまずきを覚えたりした際に、人間としての発達を個別に支援できる援助職の存在が有効と考えられた。現在、組織ごとに人事管理やメンタルヘルス対策であらゆる試みが実践されているが、両者が融合した形の実践はあまり報告されていない。既に試みられている活動の効果とその関連性を客観的に捉えなおし、人事管理と健康管理を融合させたコンテクストで関係者が協働して職場組織づくりに取り組むことが、生産性と健康を両立させる職場風土の醸成と職場全体の健康水準を向上させるための最重要課題と考えられた。
核酸分解酵素の遺伝的多型を利用した膵臓癌診断法の開発

ヒトDNase I[EC3.1.21.1]の体内分布を調査したところ、臓器では、膵ついで肝、腎に、体液では、尿ついで精液、唾液に活性がこいことが知られた。ポリアクリルアミドゲル等電点電気泳動(IEF-PAGE)によってDNaseやRNaseのアイソザイムを分析する際に有用な高感度活性染色法、driedagarose film overlay (DAFO)を開発した。IEF-PAGEとDAFO法とによって、ヒト精液のDNase Iアイソザイムを分析して、遺伝的多型が認められることを明らかにした。化学合成されたペプチドに対する抗体がヒトのDNase IやRNaseのアイソザイム分析に有効であることを明らかにするとともに、これらの抗体の生化学的性状をも明らかにした。ヒトDNase II[EC3.1.22.1]の尿からの精製法や高感度活性測定法single radial enzyme-diffusion(SRED)法を確立し、その蛋白質化学的、酵素学的及び免疫学的性状を明らかにした。さらに、ヒト体内におけるDNase IIの分布を調査し、この酵素はDNase Iとちがって臓器中に一様に分布していることを報告した。ヒト尿や白血球のDNase IIの酵素活性をSRED法によって測定すると、各個人間に強弱が認められるが、DNase II活性の強弱は常染色体上の優劣のある一対の対立遺伝子によって支配されていることをつきとめた。内科系疾患に罹患している患者のDNase I型を検査し、統計学的に比較すると膵肝疾患群では、健常者群に比して1型と2型のrelative risk値が高く、消化管疾患群では異型接合体のprotection effectが高いことがわかった。
日本におけるレズビアンの妊娠・出産:米豪レズビアンマザー情報の影響と日本の課題

日本のレズビアンが米国・豪州で実現している生殖補助技術を用いた妊娠・出産・家族形成のライフコースと類似したライフコースを選択するようになった現状を、文献検討とフィールドワークによって明らかにし、日本と米・豪との比較を通して日本独自の課題を検討した。(1)日本国内で英語による妊娠・出産・育児に関する情報を活用できる情報アクセシビリティの向上をはかること、(2)レズビアンの家族計画に関する実態調査の実施、(3)同性パートナーシップの法的保障、の3点の課題が明らかとなった。平成21年度は、日本のレスビアンを対象に妊娠・出産(子育て)に関する調査を実施することを目指し、当事者団体へのフイールドワークを展開した。具体的には、主に都市部にある「(東京・天阪)当事者団体り会合に参加し交流した。主な研究交流団体は以下のとおりである。1)共生社会を作るセクシュアルマイノリティ支援全国ネットワーク2)パートナーシップ法制定を目指す超党派市民の会準備会3)女性とクイアのための情報センター4)同性愛者医療・福祉・教育・カウンセリング専門家会議また本研究に関連ずるものとして、研究者がこれまでに行ってきた女性同性愛者に関する先行研究の結果の公表も併せて行った(表11参照)。こうした研究活動を通じ、レズビアンがART(生殖補助医療)を用いて妊娠・出産するという現象に触れる本研究にとり、生命生殖倫理や性的少数者を対象とした研究倫理の検討が必須となることが明確になった。このため日本国内で最先端の倫理に関する議論の場として、以下の機関を通じて識者と交流を行った。1)クィア学会研究倫理ガイドライン(仮称)検討ワークショップ2)代理出産を問い直す会以上のように、今年度の研究活動はフィールドワークを中心に行い、日本国内には、本研究分野における倫理的指針は未だ規程がないことが明らかとなった。平成22年度は米・豪の倫理研究を踏まえ研究計画(調査の実施)を遂行していく方向性を明確にすることができた。平成22年度は、日米豪のレズビアンの妊娠・出産(子育て)の現状を比較するため、文献検討を行った。参照したデータベースは、日本語文献は医学中央雑誌とCiNii、OPACを、英語文献はMedlineとCinahlを用いた。これにより、以下の3点が明らかとなった。(1)米豪のレズビアンの中では今後子どもを持つ際にはAIDによる人工授精を望むものがほとんどであること。(2)妊娠・出産するレズビアンに対する周産期スタッフには、文化的寛容性が重要であること。(3)米豪のレズビアンが子を持ち育てることには、その国(州)の法や条例が重要なことこの結果を参照にしつつ、本年はレズビアンの子育てが子の福祉に反するという結果はないという研究成果についての報告を、一般市民向けに公表(下記13Webにて)し、女性同性愛者の性交渉に関する先行研究の結果の公表も併せて行った(表11参照)。次年度は、21年度に行った国内の倫理的問題の検討、22年度の米豪の上記傾向を踏まえて、国内外でデルファイ法による調査を行うことと、22年度の文献レビューの結果を論文として発表することを、計画している。本研究は、(1)日本のレズビアンがこれまで、米国・豪州で実現している生殖補助技術を用いた妊娠・出産・家族形成のライフコースをモデルとするようになった経緯が、書誌的研究により明らかになること、(2)日本におけるレズビアンの妊娠・出産・子育てに関して、現状調査に基づくグラウンデッドな理論が抽出されること、(3)この理論について、米国及び豪州のレズビアンヘルスサービスの専門家のヒアリングをおこない、日本における独自性を検討することを目的に行った。これまで、平成21年度から22年度にかけ、国内の文献検討と婦フィールドワークを行ってきた。平成23年度は、これらに基づき、日本のレズビアン及びレズビアンマザーの子育てについて、その状況を米豪と比較するために、国外の研究者と意見交換を図ることを、主な研究活動の内容とした。まず豪州においては、Melbourne大学医学部Ruth McNair博士他1名の研究者から、ヒアリングを行い、また現地調査を行った。その結果、日本と豪州(Melbourne)では(1)レズビアンactivityの点では共通した活動が実施されているが、豪州では育児期間中のレズビアンのpresenceが見えにくい状況にあること、(2)研究の実施状況は豪州の方が多くに研究がなされているものの、研究者数などは米国と比べ日豪は比較的似ていること、(3)挙児希望のレズビアンに対する医療サービスの充実はMelbourneの方が進んでいる(クリニックの開設年度から見て約20年の差がある)こと、が確認された。一方、米国でのフィールドワークは平成24年度に実施する計画までを遂行し、平成23年度は終了となった。(平成24年度、5月に米国San Franciscoでのフィールドワークと研究者インタビューを実施した)
東アジアにおける分散能力の異なる昆虫類の遺伝的分化

(1)大陸と日本におけるオサムシ亜族の系統地理韓国の半島と島嶼におけるカブリモドキ亜属2種の個体群間の遺伝的分化を,ミトコンドリアCOI遺伝子,核のWg, PepCK遺伝子の塩基配列データをもとにnested clade analysisで解析し,過去の移動分散の経路,個体群間の分断の時期の推定を行った.ミトコンドリアの遺伝子は半島の東西で系統が異なり(メダカで発見された地理的分化と対応する),2つの経路でカブリドリ2種の移入があったことが推定された.また,半島と済州島を含む島嶼における分化は,後期更新世であることが分かった(論文投稿中)韓国と日本に分布するクロナガオサムシ亜属8種について,種間の系統関係をミトコンドリア1遺伝子(COI),核4遺伝子(28S, Wg, PepCK, Rhodopsin)を用いて解析した.この亜属では,形態分類に基づく種と,遺伝子の系統樹に食い違いが頻繁に見られるため,その原因を探索した.また,韓国内でのそれぞれの種の系統地理に関して,ミトコンドリア遺伝子を用いた詳細な解析を行った.(投稿準備中)(2)中国におけるオサムシ亜族の系統地理中国浙江省,安徽省,江西省,湖南省,広西壮族自治区,雲南省における野外調査を行い,中国でもっとも多様化しているトゲオサムシ亜属,タイリクオオオサムシ亜属を中心に,DNA解析のための試料を収集した.DNA分析のための同定と試料の解剖を行った.(1)大陸と日本におけるオサムシ亜族の系統地理韓国の半島と島嶼におけるカブリモドキ亜属2種の個体群間の遺伝的分化を,ミトコンドリアCOI遺伝子,核のWg, PepCK遺伝子の塩基配列データをもとにnested clade analysisで解析し,過去の移動分散の経路,個体群間の分断の時期の推定を行った.ミトコンドリアの遺伝子は半島の東西で系統が異なり(メダカで発見された地理的分化と対応する),2つの経路でカブリドリ2種の移入があったことが推定された.また,半島と済州島を含む島嶼における分化は,後期更新世であることが分かった(論文投稿中)韓国と日本に分布するクロナガオサムシ亜属8種について,種間の系統関係をミトコンドリア1遺伝子(COI),核4遺伝子(28S, Wg, PepCK, Rhodopsin)を用いて解析した.この亜属では,形態分類に基づく種と,遺伝子の系統樹に食い違いが頻繁に見られるため,その原因を探索した.また,韓国内でのそれぞれの種の系統地理に関して,ミトコンドリア遺伝子を用いた詳細な解析を行った.(投稿準備中)(2)中国におけるオサムシ亜族の系統地理中国浙江省,安徽省,江西省,湖南省,広西壮族自治区,雲南省における野外調査を行い,中国でもっとも多様化しているトゲオサムシ亜属,タイリクオオオサムシ亜属を中心に,DNA解析のための試料を収集した.DNA分析のための同定と試料の解剖を行った.
千年スケールの気候変動に対する造礁サンゴとサンゴ礁の時空分布変化

最終氷期における千年スケールの急激な気候変動に対して,造礁サンゴやサンゴ礁の地理的分布がどの様に変化してきたのか?この問いに答えるために,現在のサンゴ礁分布北限近くに位置する琉球列島喜界島において詳細な地質調査と浅層ボーリング掘削を行い,氷期のサンゴ礁とサンゴ群集に関する調査を行った.そして化石サンゴの高精度ウラン系列年代測定に基づき,47万年前には温帯域に特徴的なサンゴ種の割合を変化させながら,千年スケールの相対的海水準変動の影響を受けて断続的にサンゴ礁が形成されたことが明らかにされた.第四紀のグローバルな気候変動に対して,サンゴ礁はどの様に分布域を拡大・縮小させてきたのか?本研究は,千年スケールの気候変動が顕著な酸素同位体ステージ3に注目して,サンゴ礁の北限に近い琉球列島喜界島に分布する4万6万年前の化石サンゴ礁を対象に,(1)サンゴ礁堆積ユニットの認定,(2)各ユニットを構成する化石サンゴ群集の調査,(3)各ユニットの高精度ウラン系列年代測定を行う.そして,それらの成果に基づいて「千年スケールの気候変動に対する造礁サンゴとサンゴ礁の時空分布変化」の解明を目指している.研究2年目は以下のような成果を得た.(1) 4万年前のサンゴ礁堆積物を対象にしたボーリング掘削調査を行った.その結果,これまでの露頭調査では十分に確認できなかった地層の層さに加えて,より古い4.5万や5万年前のサンゴ礁との層位関係を検討するための試料が入手できた.また,研究初年度に報告した5万6万年前のサンゴ礁(南條ほか2013)について新露頭の調査を行い,堆積ユニットの認定と対比について再検討を行った.そして,(2)と(3)を行うための最も重要かつ基本的な(1)堆積ユニット区分について確立できた.その成果に従い,(3)各堆積ユニットから年代測定用の保存状態の良いサンゴ化石の採集を行った.第四紀のグローバルな気候変動に対して,サンゴ礁はどの様に分布域を拡大・縮小させてきたのか?本研究は,千年スケールの気候変動が顕著な酸素同位体ステージ3に注目して,サンゴ礁の北限に近い琉球列島喜界島に分布する4万6万年前の化石サンゴ礁を対象に,(1)サンゴ礁堆積ユニットの認定,(2)各ユニットを構成する化石サンゴ群集の調査,(3)各ユニットの高精度ウラン系列年代測定を行う.そして,それらの成果に基づいて「千年スケールの気候変動に対する造礁サンゴとサンゴ礁の時空分布変化」の解明を目指している.研究初年度は,各項目に関して以下のような成果を得ることができた.(1)現地での詳細な地形・地質調査に加えて,熊本大学との炭素・酸素同位体を用いた地表露出面認定に関する共同研究(南條ほか2013)により,5万6万年前の約1万年間に5つの堆積ユニットが形成されたことが明らかになった.これは,サンゴ礁域の北限近くでも千年スケールの気候変動に対応してサンゴ礁が形成されていたことを示唆する.(2)上記堆積ユニットについて化石サンゴ群集の記載を行い,温帯域に特徴的なサンゴ種を見出した.また比較のために,世界最北のサンゴ礁である壱岐島の現生サンゴ礁で調査を行い,湾内に特定のサンゴ種が形成した温帯サンゴ礁の特徴を確認することができた.(3)各ユニットから年代測定に適した保存状態の良いサンゴ化石の採集を行った.8月にオーストラリア・ブリスベンで開催された第34回万国地質学会に参加して,(1)と(2)の成果を中心に研究発表を行い(Sasaki et al., 2012),今後の研究の方向性について,海外の研究者と議論を深めることができた.また,高精度ウラン系列年代測定に関するセッションに参加して,測定法に関する最新の情報を収集した.第四紀のグローバルな気候変動に対して,サンゴ礁はどの様に分布域を拡大・縮小させてきたのか?本研究は,千年スケールの気候変動が顕著な海洋酸素同位体ステージ3に注目して,サンゴ礁の北限に近い琉球列島喜界島に分布する4万6万年前の化石サンゴ礁を対象に,(1)サンゴ礁堆積ユニットの認定,(2)各ユニットを構成する化石サンゴ群集の調査,(3)各ユニットの高精度ウラン系列年代測定を行う.そして,それらの成果に基づいて「千年スケールの気候変動に対する造礁サンゴとサンゴ礁の時空分布変化」の解明を目指している.研究3年目は,これまで主に調査を行ってきた喜界島北東部に加えて,新たに南西部で新たな成果を得ることができた.(1)島北西部など限られた露頭でのみ観察できた4万6万年前の化石サンゴ礁ユニットについて,岩相・層序からそれらに対比される化石サンゴ礁が南西部からも発見された.それにより,全島的に化石サンゴ礁が発達した可能性が示された.また,化石サンゴ礁の下位層についても調査を行い,北西部と南西部で共通して下位から細粒砕屑性石灰岩からコケムシ礁(?)石灰岩,腕足貝を含むロドリス石灰岩,最上位にサンゴ石灰岩が発達するシーケンスが確認された.(2)温帯域の現生サンゴ礁について調査を行っている研究者と現地で意見交換を行い,化石サンゴ中の温帯域サンゴ種の割合などから,現在の南九州から種子島に相当する古環境が示唆された.

(3)台湾国立大学において高精度ウラン系列年代測定を行い,ウラン及びトリウム同位体組成からも信頼度の高い年代値が得られた.そして(1)と(3)の成果から,従来のユニット区分をさらに細分化することができた.第四紀のグローバルな気候変動に対して,サンゴ礁はどの様に分布域を拡大・縮小させてきたのか?本研究は,千年スケールの気候変動が顕著な海洋酸素同位体ステージ3に注目して,サンゴ礁の北限に近い琉球列島喜界島に分布する4万6万年前の化石サンゴ礁を対象に,(1)サンゴ礁堆積ユニットの認定,(2)各ユニットを構成する化石サンゴ群集の調査,(3)各ユニットの高精度ウラン系列年代測定(国立台湾大学との共同研究)を行い,「千年スケールの気候変動に対する造礁サンゴとサンゴ礁の時空分布変化」の解明を目指している.研究最終年度は,昨年度後半から引き続き,大規模は土地改良に伴って新鮮な露頭が露出した喜界島南西部で,集中的に現地調査を行った.その結果,主に調査を行ってきた島北東部で確立した上部更新統琉球層群の岩相層序(サンゴ石灰岩/ロドリス石灰岩/細粒砕屑性石灰岩)と同様の層序が確認され,加えて,ロドリス石灰岩の下位に,北東部では確認されていない太枝状コケムシの密集層を発見した.その上で,サンゴ石灰岩について(1)(3)の調査を行い,予察的ながら,56万年前のサンゴ石灰岩が不整合面で境された複数の堆積ユニットから構成されること,その中でも温帯域サンゴ種の割合が高い堆積ユニットが島全体に分布している(従来は1ヶ所のみ)ことが明らかになってきた.これらの結果は,千年スケールの相対的海水準変動に対応してサンゴ礁が断続的に成長したことに加えて,海洋環境の変化に従いサンゴ群集に変化が起きたことを示唆する.最終氷期における千年スケールの急激な気候変動に対して,造礁サンゴやサンゴ礁の地理的分布がどの様に変化してきたのか?この問いに答えるために,現在のサンゴ礁分布北限近くに位置する琉球列島喜界島において詳細な地質調査と浅層ボーリング掘削を行い,氷期のサンゴ礁とサンゴ群集に関する調査を行った.そして化石サンゴの高精度ウラン系列年代測定に基づき,47万年前には温帯域に特徴的なサンゴ種の割合を変化させながら,千年スケールの相対的海水準変動の影響を受けて断続的にサンゴ礁が形成されたことが明らかにされた.主要研究内容であるサンゴ化石の高精度ウラン系列年代測定に関して,調査地喜界島で農地改良のために新たな露頭が大規模に出現したことで,最重要ポイントである保存状態の良いサンゴ化石の採集を含む現地調査に予定より時間を費やした.さらに,当初計画から変更して,より高精度での年代測定が可能な国立台湾大学で実験を行うことにしたことで,研究スケジュール全体が延びる状況となった.サンゴ礁地質学今後は,当初の計画内容と変わらず,これまでに採集した保存状態の良いサンゴ化石について,昨年度に引き続き国立台湾大学で,高精度ウラン系列年代測定を実施する.そして,得られた年代から千年スケールの気候変動に対する化石サンゴ群集の変化について研究成果をまとめて発表する.研究初年度に実施できなかったボーリング掘削調査を2年目に行ったことの影響で,全体の研究計画はやや遅れている.特に,年代測定について実施できていない.しかし,農地改良に伴い出現した新露頭の調査を優先させたことで,堆積ユニット区分が明確になり,結果として年代測定すべき層準をより確実にして,測定試料を採集することができた.研究初年度時点での達成度は,下記の様に予定していた調査が実施できず,それに伴う研究計画の調整の関係で,やや遅れている.当初,本年度には4万および4.5万年前のサンゴ礁堆積物を対象にしたボーリング掘削を実施する予定であった.
肝硬変の進行度と硬変肝の虚血再灌流障害に関する実験的研究

1.チオアセトアミド投与による薬剤性硬変肝および正常肝において連続60分間の肝虚血実験をラットを用いて行ない両者を比較した。(1)虚血後1週間の生存率は薬剤性肝硬変は有意に低かった。(2)再灌流後60分では薬剤性硬変肝は胆汁流量と胆汁流量の回復率は有意に低値であった。(3)肝組織中ATPは、再灌流後60分では薬剤性硬変肝は有意に低値であった。(4)肝組織中TANは、再灌流後60分では薬剤性硬変肝は有意に低値であった。(5)エネルギーチャージは、再灌流後60分では薬剤性硬変肝は有意に低値であった。したがって、正常肝に比して薬剤性硬変肝は虚血耐用性が低下していることが判明した。2.チオアセトアミド投与による薬剤性硬変肝において、連続60分間の肝虚血と5分間の再灌流を挿んで15分間の肝虚血を4回、計60分間行なう間歇的反復虚血をラットを用いて比較検討した。(1)虚血後1週間の生存率は間歇的反復虚血群は、連続虚血群に比較して有意に高かった。(2)胆汁流量および胆汁流量の回復率は、再灌流後60分において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。(3)肝組織中ATPは、再灌流後60分において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。(4)肝組織中TANは、再灌流後60分において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。(5)エネルギーチャージは、再灌流後60分において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。以上の結果より、薬剤性硬変肝に対して60分間の虚血を必要とする場合には、間歇的反復虚血は連続虚血と比較して虚血再灌流後の肝のviabilityが保持され有用であることが示唆された。正常肝、チオアセトアミド投与による薬剤性硬変肝およびコリン欠乏食投与による脂肪性硬変肝を用いて連続60分間の肝虚血実験をラットを用いて行なった。1.正常肝と薬剤性硬変肝の比較。(1)虚血後1週間の生存率薬は剤性肝硬変は有意に低かった。(2)胆汁流量は、虚血前には薬剤性硬変肝は高値の傾向であったが、再灌流後60分では薬剤性硬変肝は胆汁流量と胆汁流量の回復率は有意に低値であった。(3)肝組織中ATPは、虚血前には薬剤性硬変肝は低値であったが、再灌流直前では差はなかった。再灌流後60分では薬剤性硬変肝は有意に低値であった。(4)肝組織中TANは、虚血前には薬剤性硬変肝は低値であったが、再灌流直前、再灌流後60分では薬剤性硬変肝は有意に低値であった。(5)エネルギーチャージは、虚血前では有意差はなかったが、再灌流直前には薬剤性硬変肝は有意に高値であった。

2.正常肝と脂肪性硬変肝の比較。(1)虚血後1週間の生存率は、脂肪性肝硬変は有意に低かった。(2)胆汁流量は、虚血前、再灌流後60分で脂肪性硬変肝は有意に低値であった。胆汁流量の回復率も有意に脂肪性硬変肝で低値であった。(3)肝組織中ATPは、虚血前には脂肪性硬変肝は低値であったが、再灌流直前では差はなかった。再灌流後60分では脂肪性硬変肝は有意に低値であった。(4)肝組織中TANは、虚血前、再灌流直前、再灌流後60分において脂肪性硬変肝は有意に低値であった。(5)エネルギーチャージは、虚血前、再灌流後60分では有意差はなかったが、再灌流直前には脂肪性硬変肝は有意に高値であった。したがって、正常肝に比して薬剤性および脂肪性硬変肝は虚血耐用性が低下していることが判明した。チオアセトアミド投与による薬剤性硬変肝において、連続60分間の肝虚血と5分間の再灌流を挿んで15分間の肝虚血を4回、計60分間行なう間歇的反復虚血をラットを用いて比較検討した。1.虚血後1週間の生存率は間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高かった。2.胆汁流量は、虚血前には両群間に差はなかったが、再灌流60分後においては間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。胆汁流量の回復率においても再灌流60分後では間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。3.肝組織中ATPは、虚血前には両群間に差はなかったが、再灌流直前、再灌流60分後において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。4.肝組織中TANは、虚血前には両群間に差はなかったが、再灌流直前、再灌流60分後において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。5.エネルギーチャージは、虚血前には両群間に差はなかったが、再灌流直前、再灌流60分後において間歇的反復虚血群は連続虚血群に比較して有意に高値であった。以上の結果より、薬剤性硬変肝に対して60分間の虚血を必要とする場合には、間歇的反復虚血群は連続虚血と比較して虚血再灌流後の肝のviabilityが保持され有用であることが示唆された。
システムの複素及び超複素化による高度並列ディジタル信号処理

本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究を行ない,以下のような成果が得られた.●複素ディジタル信号処理プロセッサの新しい利用法として実係数回路を複素演算を用いて処理する方法を提案し,その評価を行った.その結果,一加算点に二つ以上の入力枝を持つ構成ような構造をした回路は複素乗算の一部を使って効率良く計算可能であることを見出した.●この手法を,複素ディジタル信号処理プロセッサの一例であるPSI上に実装するすることを検討した.その結果,効率低下なく処理するための演算モードとして,アドバンストモードを設けることを提案するとともに,入力バスを拡張した改良型乗算器の提案も行った.さらに,アドバンストモードを導入することの効果を評価するために,アーキテクチャレベルの動作シミュレータを開発した.●冗長数系に基づく複素演算ユニットは桁上げ伝搬のない回路を構成できるので,高速な複素演算回路が実現できる.本研究では,この演算回路に上述の複素乗算による実演算手法を用いること検討した.しかしながら,従来のままの冗長数系に基づく複素演算ユニットでは,実部桁と虚部桁において重みが異なるなどの理由により,実演算処理においては必ずしも最大の性能を発揮できる構成をしていないことが分かった.そこで本研究では,実部桁と虚部桁とで共通の重みをもつ冗長複素数表現を考え出し,この表現に基づく二種類の部分積生成回路を導出した.特に,この部分積生成回路を用いたた複素演算ユニットの構成法に重点的に取り粗み,有効な構成法の開発に成功した.本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究を行ない,以下のような成果が得られた.●複素ディジタル信号処理プロセッサの新しい利用法として実係数回路を複素演算を用いて処理する方法を提案し,その評価を行った.その結果,一加算点に二つ以上の入力枝を持つ構成ような構造をした回路は複素乗算の一部を使って効率良く計算可能であることを見出した.●この手法を,複素ディジタル信号処理プロセッサの一例であるPSI上に実装するすることを検討した.その結果,効率低下なく処理するための演算モードとして,アドバンストモードを設けることを提案するとともに,入力バスを拡張した改良型乗算器の提案も行った.さらに,アドバンストモードを導入することの効果を評価するために,アーキテクチャレベルの動作シミュレータを開発した.●冗長数系に基づく複素演算ユニットは桁上げ伝搬のない回路を構成できるので,高速な複素演算回路が実現できる.本研究では,この演算回路に上述の複素乗算による実演算手法を用いること検討した.しかしながら,従来のままの冗長数系に基づく複素演算ユニットでは,実部桁と虚部桁において重みが異なるなどの理由により,実演算処理においては必ずしも最大の性能を発揮できる構成をしていないことが分かった.そこで本研究では,実部桁と虚部桁とで共通の重みをもつ冗長複素数表現を考え出し,この表現に基づく二種類の部分積生成回路を導出した.特に,この部分積生成回路を用いたた複素演算ユニットの構成法に重点的に取り粗み,有効な構成法の開発に成功した.本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究するものである,本年度は複素信号処理プロセッサのアーキテクチャについて研究を行ない,以下のような成果が得られた.・複素ディジタル信号処理プロセッサの新しい利用法として2D形回路やトランスバーサル形回路などの特定の実係数回路を複素演算を用いて処理する方法を提案し,その評価を行った.2D形回路やトランスバーサル形回路では,一加算点に二つ以上の入力枝を持つ構成をとっており,このような構造をした回路は複素乗算の一部を使って効率良く計算可能であることを見出した.・この手法を,複素デイジタル信号処理プロセッサの一例であるPSI上に実装するすることを検討した.その結果,効率低下なく処理するための演算モードとして,アドバンストモードを設けることを提案した.ただ,アドバンストモードを従来のPSIにそのまま適用したのでは乗算器の入力バス幅の制限から実演算モードで処理した場合と大差がないなくのるので,本研究では入力バスを拡張した改良型乗算器の提案も行った.・アドバンストモードを導入することの効果を評価するために,アーキテクチャレベルの動作シミュレータを開発した.この動作シミュレータを用いてシミュレーションすることにより,本研究で提案する方法を採用すると,従来の実ディジタル信号処理プロセッサを使用する場合に比べて,スループットが大幅に向上することを確認した.本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究するものである,本年度は,前年度に引き続いて,複素信号処理プロセッサのアーキテクチャについて研究を行ない,以下のような成果が得られた.・マルチメディア分野では複素信号処理と実信号処理が同時に行われることが多くなってきたため、複素信号処理にも実信号処理にも適した構成の信号処理プロセッサが要求されていることを文献調査により見いだした.・複素演算用の演算ユニットとしては,桁上げ伝搬のない回路を構成でき高速な複素演算回路が実現できるなどの特徴から,冗長数系に基づくものがこれまでに提案されている.本研究では,この演算回路に前年度の成果である複素乗算による実演算手法を用いることをまず検討した.しかしながら,従来のままの冗長数系に基づく複素演算ユニットでは,実部桁と虚部桁において重みが異なるなどの理由により,実演算処理においては必ずしも最大の性能を発揮できる構成をしていないことが分かった.

・そこで本研究では,実部桁と虚部桁とで共通の重みをもつ冗長複素数表現を考え出し,この表現に基づく部分積生成回路を導入した.これにより高速な実演算処理も可能な複素演算ユニットの構成に成功した.さらに,動作シミュレーションによりその有効性の確認を行った.本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究するものである,本年度は,前年度に引き続いて,複素信号処理プロセッサの複素乗算ユニットについて研究を行ない,以下のような成果が得られた.・複素演算用の演算ユニットとしては,桁上げ伝搬のない回路を構成でき高速な複素演算回路が実現できるなどの特徴から,冗長数系に基づくものがこれまでに提案されている.本研究では,この演算回路に前年度の成果である複素乗算による実演算手法を用いることまず検討した.しかしながら,従来のままの冗長数系に基づく複素演算ユニットでは,実部桁と虚部桁において重みが異なるなどの理由により,実演算処理においては必ずしも最大の性能を発揮できる構成をしていないことが分かった.そこで本研究では,実部桁と虚部桁とで共通の重みをもつ冗長複素数表現を考え出し,この表現に基づく二種類の部分積生成回路を導出した.特に今年度は,この部分積生成回路を用いたた複素演算ユニットの構成法に重点的に取り組み,有効な構成法の開発に成功した.・初年度の成果として得られている複素乗算器を用いた実乗算の高速計算手法である4オペランド実積和演算の有効度を高めることに成功した.すなわち,ディジタル信号処理アルゴリズムの実現形態として多用されているディジタルラティスフィルタを4オペランド実積和演算により複素信号処理プロセッサ上で実現する方法を見いだした.本研究は,システムを複素化および超複素化することにより高度並列ディジタル信号処理の実現をめざして研究するものである,本年度は,前年度に引き続いて,複素信号処理プロセッサの複素乗算ユニットについて研究を行ない,以下のような成果が得られた.・昨年度,ディジタル信号処理アルゴリズムの実現形態として多用されているディジタルラティスフィルタを4オペランド実績和演算により複素信号処理プロセッサ上で実現する方法を見いだした.これにより,初年度の成果として得られている複素乗算器を用いた実乗算の高速計算手法である4オペランド実積和演算の有効度が高くなった.ただし,昨年度の方法ではラティス回路の実現に特化した部分積生成部を組み込んだ4オペランド実積和演算用乗算器を必要とし,やや汎用性を犠牲にしていた.そこで今年度は,一般の4オペランド実積和演算用乗算器そのものを用いてソフトウェア的に行う方法を考え出した.これによりハードウェアを増加させることなくディジタルラティスフィルタを4オペランド実積和演算により複素信号処理プロセッサ上で実現することができるようになった.ただし,ソフトウェア実現のためにメモリの利用効率は若干下がる.
連続音声合成における感情を考慮した音韻環境の協調処理に関する研究

連続音声合成における感情を考慮した音韻環境の協調処に関する調査・分折,および,実験システムの試作をつぎのように行った。1.言葉における感性情報と音調を表す音韻環境の関係を調査・分折した結果,感情と声の高さを示すピッチ幅にはつぎの関係があることがわかった。(1)全体にピッチ幅を狭くする(声を高くする)ことで、喜びの感情が感じられた。(2)一単語中で,ピッチ幅を徐々に広くすれば、悲しみの感情が感じられた。(3)一単語中で,ピッチ幅を徐々に狭くする場合、その程度によって怒りと恐れの感情が感じられた。恐れの方が怒りより減衰率が大きい。(4)ピッチ幅を極端に変化させた場合、不明瞭な声となった。2.連続音声合成には,発声器官(声帯,舌,下顎,口唇など)の運動をシミュレーションする規則合成方式を用いた。各器官の動きに対して言語情報および音韻環境からの製約があり、それらは各器官に対して独立して与えられるために分散制約充足を行なう協調問題解決を使用した。システム実現のために協調のための契約方法,および,通信のためのプロトコルについての調査・検討を行い,本研究代表者等が提案している混成型問題解決PSAを発展させ,協調問題解決システムを構築した。3.構成した協調問題解決システムを利用し,連続音声合成システムをワークステーション上で構築した。
応力制限機構を用いたハンチ付梁のエネルギー吸収能力と破壊に関する研究

大地震でも主架構の損傷が防止できる形式としてスロット孔からなる応力制限機構を有するハンチ付梁ブラケット部の設計資料を提示するため、本研究では、次の各課題について検証した。1)高耐力高力ボルト摩擦接合部の力学特性スロット孔を外板に設けることにより高力ボルト摩擦接合部の高すべり耐力化を計ったものである。動的繰返し実験により、板座金・高強度鋼板(みがき平鋼)を用いた外スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部に対して、繰返しによるすべり荷重の低下が少なく、ボルト軸歪の変動も小さい、安定した剛塑性型の履歴性状を得ている。また、摩擦面を増やす応力伝達機構を導入することで高力ボルト接合の高耐力化を計った新たな接合形式を提案し、新形式は従来形式のすべり係数に比べ大きいことを実証している。一方、スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の疲労特性も調べている。長スロット孔では著しく疲労強度が低くなり、有効板の疲労特性と変わりないことを明らかにしている。2)鉄骨梁ハンチの加工方法と品質梁ブラケット部におけるハンチ形状寸法および圧延H形鋼を用いたハンチの製作方法の現状と問題点を、実施例の調査と圧延H形鋼を用いた実大ハンチの製作を通して調べ、現有設備を踏まえた加工方法・溶接方法とその品質を明らかにしている。3)ハンチ付鉄骨梁の力学特性圧延H形鋼より製作される鉄骨ハンチ梁の溶接品質(三角形鋼板とのI形溶接の品質)と縦スチフナの有無がハンチ付梁の力学特性に及ぼす影響を単調加力実験により検討し、ハンチ開始部の上フランジの横座屈により耐力低下が生じてハンチ付梁の変形能力は等断面梁にくらべ低下することを得ている。また、ハンチ付圧延H形鋼梁の漸増交番繰返し加力実験により、ハンチ開始部に何らかの補強がなされていれば変形性能は等断面梁と同程度にできることを明らかにしている。今年度は、ハンチ付梁と高力ボルト摩擦接合について以下の基礎的研究を行った。1、ハンチ付圧延H形鋼梁の加工方法、品質と塑性性状梁ハンチの形状寸法および製作方法の現状と問題点を調べるとともに、ハンチ付圧延H形鋼単純梁についての単調知力実験を行い、三角形鋼板とのI形溶接の品質、力学性状を検討した。実際の梁端部のハンチ形状ではハンチ開始部が最大応力点となること、いずれの加工方法でも三角形鋼板との溶接では不溶着部や先端での空洞が生じること、ハンチ開始部および最大梁背位置近傍フランジの局部座屈やウェブの面外変形を伴った上フランジの横座屈により耐力低下が生じてハンチ付梁の変形能力は等断面梁にくらべ低下することが得られた。2、スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の繰返しすべり実験スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部のエネルギー吸収能力を梁継手に利用するために動的繰返し実験を行い、繰返し加力時のすべり荷重は初期の最大すべり荷重に比べ低下するがほぼ一定で安定した剛塑性型の履歴性状を呈すること、外スロット孔では中スロット孔に比べより大きなエネルギー吸収能力を示すこと、板座金は加振中のすべり荷重の安定性、摩擦面の損傷防止に役に立つことなどが得られ、板座金・高強度鋼板を用いた外スロット孔の高力ボルト摩擦接合部は優れたエネルギー吸収能力を有することが実験的に確認できた。

3、高力ボルト摩擦接合部の疲労試験強風や中小地震下での多数回繰返しを受ける場合を検討するため、孔明け加工方法を実験変数として過大孔・スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の疲労特性を調べた。ドリル孔、せん断孔の加工方法では標準孔と過大孔の疲労特性には差異は認められないが、ドリル孔に比べせん断孔、レーザー孔を用いた場合の疲労強度は明らかに低下することが得られた。なお、スロット孔については実験継続中である。昨年度に引き続き、高力ボルト摩擦接合部、ハンチ付圧延H形鋼梁について以下の研究を行った。1、高力ボルト摩擦接合部の疲労試験強風や中小地震下で多数回繰返しを受ける場合を検討するため、スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の疲労試験を行いS-N線図を求めた。短スロット孔では標準孔より寿命が若干伸び、長スロット孔では著しく寿命が短くなり、有効板の疲労特性と変わりないことを得た。孔加工方法と孔形状の疲労特性への影響を総合的に考察し、各疲労設計曲線の適用を検討した。2、スロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の動的繰返しすべり実験摩擦面処理、ボルト張力、鋼種を実験変数としてスロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部の大変位振幅の動的繰返し加力を行い、板座金、高強度鋼板(みがき平鋼)を用いたスロット孔を有する高力ボルト摩擦接合部に対して、標準孔をゼロクリアランス、摩擦面を未処理とすることにより、繰返しによるすべり荷重の低下が少なく、ボルト軸歪の変動も小さい安定した剛塑性型の履歴特性が得られた。また、総すべり量720mmに対して限界曲線が存在することを示し、エネルギー吸収機構に関する基礎的資料を得た。3、ハンチ付圧延H形鋼梁からなるト字型骨組の実験ハンチの加工方法、補剛方法を実験変数としてH形柱・ハンチ付圧延H形鋼梁のト字型骨組の繰返し加力実験を行い、力学特性を検討した。縦スチフナをハンチ開始部に設けるのが有効であること、スチフナやリブで補強された場合ハンチ加工方法の違いは見られないこと、ハンチ開始部の補強は弾性剛性や最大耐力の向上、最大耐力後の力学挙動に影響し、特に、負曲げの場合に有効であることなどを得た。以上の結果に基づき、大地震でも主架構の損傷が防止できる形式としてスロット孔からなる応力制限機構を有するハンチ付梁ブラケット部の設計資料を提示した。
中等教育における統計的リテラシーのオンライン評価システムの開発

本研究の目的は,中等教育において利用可能な統計的リテラシーの評価問題を開発し,生徒がオンラインで回答できる統計的リテラシーの評価システムを開発することであった。研究代表者が中心となって,評価の枠組みと評価規準を設定し,研究分担者とともに評価問題の開発と学習状況調査をすすめた。それらの研究から得られた成果に基づいて,インターネット環境で回答できる統計的リテラシーの評価システムを開発した。開発した評価システムは,問題と選択肢を提示し,生徒が適切であると判断した選択肢を選択させるものであった。評価システム上で正誤を判定し,なぜ正答なのかの理由を提示して,生徒の自主的な学習を促進できるようにした。本研究の目的は,中等教育において利用可能な統計的リテラシーの評価問題を開発し,生徒がオンラインで回答することができる統計的リテラシーの評価システムを開発することである。平成22年度の目的は,中学生・高校生を対象にした統計的リテラシーの評価問題を開発することであった。(1)統計の評価問題の整理アメリカ合衆国で実施されている統計のAP試験(進級実力試験)で出題された問題と,その試験対策用の参考書(バロン出版社AP統計参考書)に掲載されている評価問題を翻訳し,わが国の中学校「資料の活用」領域及び高等学校「データの分析」単元に含まれる内容別に整理した。また,アーティスト・プロジェクト(ミネソタ大学)で用いられている統計的リテラシー,統計的推論,統計的思考力の定義に基づいて,評価問題を分類した。(2)統計的リテラシーの評価問題の開発統計のAP試験の問題を参考に,わが国の中学生・高校生にとって身近な問題場面となるように,また,わが国の中学生・高校生が履修する内容かどうかについて留意し,統計的リテラシーの評価問題を開発した。たとえば,問題場面とヒストグラムの形状を対応させる問題で,わが国の中学生・高校生に身近な問題場面を用いたり,同じデータからつくられた箱ひげ図とヒストグラムを対応させる問題で,はずれ値を除いて表記したりした。(3)研究成果の発表日本科学教育学会年会(広島大学)において,自主企画課題研究「これからの統計教育の方向性(4):「活用」に向けた授業の具体像と評価について」というテーマで研究成果の発表を行った。日本数学教育学会数学教育論文発表会(宮崎大学)等で,研究成果の発表を行った。平成23年度の目的は,協力校で学習状況調査を実施し,開発された評価問題への回答を分析して,評価規準を設定することであった。研究協力者の学校など中学校6校と高等学校1校で,開発された評価問題による学習状況調査を実施し,その回答を分析して評価規準を設定した。(1)学習状況調査の実施研究協力者の学校など,茨城県,愛知県,宮崎県内の公立中学校6校・岩手県内の私立高等学校1校の生徒を対象に,調査問題に回答してくれるよう依頼した。平成20年3月告示学習指導要領への移行措置期間において,中学校第1学年で「資料の活用」領域を学習した時間および内容についても調査した。(2)調査結果の分析米国統計学会によるGAISEレポートの統計教育ガイドラインに基づいて,わが国の中等教育における統計的リテラシーの評価の枠組みを設定した。設定された枠組みは,一方の軸に統計的探究プロセスの項目と変動性の項目,もう一方の軸に学年段階を配置し,変動性の項目と学年段階との関連について分析できるようにした。個別の調査問題に対しては,回答とともに回答理由を記述してもらい,学習者が保持する誤認識を特定した。それとともに,2つ以上の調査問題に対する回答をクロス集計し,調査問題間の関連についても分析した。(3)評価規準の設定調査問題の内容の難易度と学年段階に基づいて,評価規準を設定した。また,同様の統計用語・記号に関する内容であり,かつ同質と考えられる問題のグループ化を行った。そして,各グループを統計的探究プロセスと変動性の項目に対応させた。評価システムの開発に向けて,評価規準と評価問題については,ほぼ整備ができた。平成25年度の目的は,生徒がインターネット環境で回答できるように,ホームページ上に統計的リテラシーの評価システムを公開することであった。開発した評価システムは,問題と選択肢を提示し,生徒が適切であると判断した選択肢を選択するものであった。生徒の回答に対して評価システム上で正誤を判定し,なぜ正答なのか,誤答なのかについての理由を提示して,生徒の自主的な学習を促進できるようにした。具体的な研究実績は次のとおりである。(1)統計的リテラシーの評価システムの公開:平成24年度までに,コンピュータで回答できる統計的リテラシーの評価システムを開発した。平成25年度は,研究代表者が,開発した評価システムをホームページ上に公開した。また,研究分担者が,中学校・高等学校の生徒の自主的な学習を促進する評価システムとしての利用可能性について検討した。研究協力者の学校においては,生徒にホームページ上で評価システムを動作させ,生徒の意見を聴取して改善をすすめた。

(2)統計的リテラシーの評価システム手引き書の作成:平成24年度までに,作成した評価問題に対して,多くの生徒に誤った判断をする傾向がみられることを明らかにした。平成25年度は,中学校・高等学校の教員が,評価システムを利用する際に参照できる手引き書を作成した。また,中学校・高等学校の教員が,評価システムと指導の一体化をすすめるための支援として,生徒の誤った判断を修正するための教授方略を提案した。提案した教授方略については,実験授業を通してその効果を検証した。[研究協力者]荻原文弘:佐久長聖中学校・高等学校教諭,佐藤寿仁:岩手大学教育学部附属中学校教諭平成24年度の目的は,生徒がコンピュータで回答することができる統計的リテラシーの評価システムを開発することであった。統計的リテラシーについて,コンピュータで回答できる評価システムを開発し,協力校において評価システムを試験的に運用した。(1)評価システムの開発:統計的リテラシーの評価問題について,生徒がコンピュータで回答できる形式に変換し,評価システムを開発した。標本の偏りや標本分布などに関する評価問題について,3つの選択肢を提示し,いずれかを選択させた。選択すると「正解」(青色)または「不正解」(赤色)の反応を示し,続いてそれらの理由が示されるようにした。(2)評価システムの試行的な運用:評価システムをモバイルコンピュータにインストールし,協力校の生徒を対象にして試行的に運用した。評価問題は16問であった。試行的運用の結果,回答の選択操作は容易であり,評価問題の内容に対する関心も高かった。残された課題として,正解または不正解の理由について,限られたスペースでは記述が十分でなく,理由を補足説明する必要があった。(3)評価規準の修正:評価問題に対する対象者の回答を分析し,評価規準を修正した。標本の偏りについて,多くの対象者は無作為抽出と有意抽出の違いを認識できたが,インターネット調査による被覆度の違いを認識できなかった。標本分布について,多くの対象者は大数の法則の理解が十分でないことがわかった。そこで,大数の法則の命題を裏命題などに変換する必要がある場合と,必要がない場合を分けるなど,評価規準を精緻化するように修正した。(4)評価問題の配列:評価問題の難易度に基づいて,標本の偏りや標本分布など同質と考えられる評価問題をグループ化した。評価問題の配列を検討し,評価の枠組みの各セルに対応させた。残された課題として,より現実的で基本的な評価問題を開発する必要があることがわかった。国内4県の中学生991名,高校生64名を対象に,学習状況調査を実施することができた。GAISEレポートの統計教育ガイドラインを参考にし,一方の軸に統計的探究プロセスの項目と変動性の項目,もう一方の軸に学年段階を配置した統計的リテラシーの評価の枠組みを設定することができた。
ラン藻の硝酸同化素の発現制御および活性調節の分子機構の研究

1.ラン藻Synechococcus PCC7942の硝酸輸送体のサブユニット群(NrtA,B,C,D)、硝酸還元酵素(NarB)、および亜硝酸還元酵素(NirA)をコードするnirAオペロンの転写が、硝酸還元の産物であるアンモニアによって抑制され、アンモニア固定の阻害剤の添加によって著しく促進されることを明らかにした。2.nrtAにプロモーターを欠くネオマイシンリン酸転移酵素遺伝子(細胞にカナマイシンに対する耐性を賦与する遺伝子)を挿入し、この遺伝子の転写がnirAオペロンのプロモーターによって制御される株を作製した。この株を変異誘発剤で処理し、アンモニアの存在下でも強いカナマイシン耐性を示すもの300株を得た。現在、これらの中からnirAオペロンの転写制御系の変異株のスクリーニングを行っている。3.nirAオペロンの286bp上流にnirAオペロンと反対方向に転写され、nirAオペロンと同様、アンモニアによる転写阻害を受ける2つの遺伝子(ORF1とORF2)を見出し、これらについて以下の諸点を明らかにした。(1)ORF1のプロモーター領域とnirAオペロンのプロモーター領域には相同の配列があり、これらが転写調節に関与するシス因子である可能性が高い。(2)ORF1の挿入変異株は、nirAオペロンの転写量および硝酸還元酵素活性が野生株と同等であるにも関わらず、亜硝酸還元酵素活性が野生株の3040%しかない。このことから、ORF1の産物は亜硝酸の還元過程に何らかの関与をしているものと推測される。ORF1は349個のアミノ酸残基から成るタンパク質をコードしているが、これに類似したタンパク質は既知のタンパク質の中にはない。(3)ORF2はLysR familyの転写調節因子と相同な309個のアミノ酸残基から成るタンパク質をコードしており、その挿入変異株ではnirAオペロンの転写量が野生株の半分程度である。このことから、ORF2はnirAオペロンの発現制御に関与するものと考えられる。