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タンザニアにおける言語政策と言語態度―学校教育は言語態度にどう影響するか―

本年度は、これまで行ってきたタンザニアにおける三度の現地調査の結果を分析し、現在タンザニアで見られているスワヒリ語振興政策の背景に英語化現象と多言語主義の影響があると位置づけて分析を行った。また、多言語主義の風潮の中で発展してきた言語権の議論が、タンザニアにおける言語に関する人権としてなにを語り得るのか、その射程を明らかにするための議論を行った。その際、特に教授用言語に関する言語政策という観点に着目し、学校教育の現場からの考察も行った。また、タンザニアの事例をアフリカの言語問題の新たな局面の一部として位置づけ、英語化現象が顕著なアフリカ諸国における多言語主義が「価値」として機能しない要因を改めて考察し問題提起を行った。結果として、英語化という「現象」と多言語主義という「理想」の乖離がアフリカ諸国に与えている影響に着目し、多言語社会タンザニアが抱える現在の言語問題を明らかにすることに成功した。特に、先行研究で扱われてこなかった地域のデータを提示できたことは、当該分野への貢献となった。これらの分析の結果は、大阪大学に2017年12月に提出された博士論文にまとめた。また、東アフリカ諸国の言語政策についての分析で博士論文には載せられなかった箇所は、学術ジャーナル『言語政策』に投稿し、掲載された。さらに、教育的観点から学校におけるフィールドワークのデータをまとめ分析した論文を執筆し、広島大学教育開発国際協力センターの紀要『国際教育協力論集』に投稿済みである。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、タンザニアの言語と教育の関わりの全体像を捉えることを目的としている。具体的には、言語、民族、宗教、都市部と農村部の格差等に広く焦点を当ててタンザニアの教育事情について明らかにする。そして、日本を含めたドナー国の教育開発援助が、実際に行われている学校教育を通して現地にどのようなインパクトを与えているかについて、人々の言語態度から明らかにすることを目指している。平成27年度の研究では、まず5月に日本アフリカ学会でこれまでの研究の成果を発表し、多くのアフリカ研究者との意見交換を通して研究の課題を確認した。年度の後半(平成27年9月から平成28年1月)にはタンザニアに長期滞在し、南部の2つの州で調査を行った。各調査地の成人に対する聞き取り調査では、言語使用調査で300人、言語態度調査で60人の協力を得た。また、各調査地で学校訪問を行い、授業観察、教師へのインタビュー調査、生徒へのアンケート調査を行った。タンザニアの実質的首都であるダルエスサラームにおいては、教育政策を担当する省の政策担当者にインタビュー調査など、言語政策に関する近年の動向を調査した。また、国際的な援助という点からはブリティッシュ・カウンシルへのインタビュー調査を実施し、現在行われている英語教育支援についての情報を収集した。タンザニアにおける社会言語学的研究はこれまで多くの蓄積があるが、その調査地は主に都市部や北部地域に偏っている。そのため、南部タンザニアの3つの民族集団に関する調査を行う本研究は貴重なデータを提示することになる。また、南部タンザニアについては、北部よりも開発が遅れているために民族語の使用が活発に行われているのではないかという定説があったが、一概にそうとは言えない状況が現段階までの調査で浮かび上がっており、タンザニアの言語状況が新たな局面に差し掛かっていることが明らかになることも期待される。当初はタンザニア南部と沿岸部での調査を行う予定であったが、南部地域内での宗教的差異(キリスト教のプロテスタント/カトリックやキリスト教とイスラーム教など)が十分に顕著であったため、調査地を南部の2州に絞り、当初の計画通りの変数(言語、民族、宗教、都市と農村の格差)に基づき調査を行った。調査自体が当初より小規模なものになったわけではなく、むしろ移動や別地域での調査許可申請に割かれる時間が少なくなったことにより多くのデータを集めることができたため、本研究にとってよい決断であったと考えている。ただし、膨大なデータを収集したため、現在まで鋭意分析中であり、研究成果を学術論文などに投稿するには至っていないことは反省点である。今後分析を終えたデータから随時発表していく。本年度は、タンザニアにおいて2度の現地調査を行った。一度目は、前年度に行った調査の結果を踏まえた追加調査であり、二度目は都市部の状況を把握するために新しい調査地での調査を実施した。調査によって、近年の強力なグローバル化の影響下で、英語偏重主義的な言説はタンザニア南部においても広がりを見せていることが明らかになった。しかし、実際的な英語へのアクセス権には社会的階層によって大きな偏りが見られる。また、都市部と農村部においては、そもそもアクセスできる社会資本に絶大な格差がある。このような状況が人々の意識の中で問題化し始めているということが確認された。階層を越えたスワヒリ語の共有によって覆い隠されてきたエリートと非エリート間の英語による言語格差が、グローバル化の加速と英語への渇望の高まりによって人々が意識的に英語を求めるようになったことで顕在化している状況があるのである。スワヒリ語の浸透と民族語の衰退により、都市と農村における日常的な言語使用のあり方はその差異を縮めているが、一方で、英語という成功への鍵となる言語への近さという点において、大きな格差が意識され始めている。このような状況に反して、タンザニアでは近年再びスワヒリ語使用推進政策が採られるようになっている。

この政策の問題は、スワヒリ語の威信の強化による言語的公平を目指すように見えながら、実際には都市エリートのみがアクセスできる社会資本を前提としていることにあり、エリートによる英語の独占状況を強化する危険性が高い。このような亀裂が社会に広く認識されるようになることは、国家統合神話が浸透したタンザニアの社会状況の変化の可能性を示唆するものである。研究結果から得られたこれらの結論をより具体化し、世界中のさまざまな英語化現象や多言語主義の研究と関連付けながら一般化を行う作業を行っている。本年度は2度のフィールド調査を実施し、2度の学会発表と1本の論文投稿を行った。調査計画は当初の予定通り、前年度のフォローアップ調査を行い、さらに都市における追加調査を行うことができた。本年度は海外における研究成果発表の機会を得られなかったが、投稿論文において、タンザニアにおけるグローバル化の影響という視点から教授用言語に関するこれまでの先行研究の議論を再考し、自らの研究の理論展開の基盤を気づくことができた。本年度は、これまで行ってきたタンザニアにおける三度の現地調査の結果を分析し、現在タンザニアで見られているスワヒリ語振興政策の背景に英語化現象と多言語主義の影響があると位置づけて分析を行った。また、多言語主義の風潮の中で発展してきた言語権の議論が、タンザニアにおける言語に関する人権としてなにを語り得るのか、その射程を明らかにするための議論を行った。その際、特に教授用言語に関する言語政策という観点に着目し、学校教育の現場からの考察も行った。また、タンザニアの事例をアフリカの言語問題の新たな局面の一部として位置づけ、英語化現象が顕著なアフリカ諸国における多言語主義が「価値」として機能しない要因を改めて考察し問題提起を行った。結果として、英語化という「現象」と多言語主義という「理想」の乖離がアフリカ諸国に与えている影響に着目し、多言語社会タンザニアが抱える現在の言語問題を明らかにすることに成功した。特に、先行研究で扱われてこなかった地域のデータを提示できたことは、当該分野への貢献となった。これらの分析の結果は、大阪大学に2017年12月に提出された博士論文にまとめた。また、東アフリカ諸国の言語政策についての分析で博士論文には載せられなかった箇所は、学術ジャーナル『言語政策』に投稿し、掲載された。さらに、教育的観点から学校におけるフィールドワークのデータをまとめ分析した論文を執筆し、広島大学教育開発国際協力センターの紀要『国際教育協力論集』に投稿済みである。平成28年度は、すでに3つの学会および研究会での発表が決定している。2015年度の調査結果をもとに今後の課題を確認し、平成28年7月から9月にかけての3か月ほどの期間を利用し、タンザニアでの追加調査を行う。年度の後半(10月以降)は、データ分析および学術誌への投稿を積極的に行い、本研究の成果を発表するとともに、残る課題を確認していく。平成29年度は、既に国内で1度、海外で1度の学会発表が決まっているため、これらの学会発表で得られた意見を参考にしながら、本研究の完成を目指す。
3次元実体モデルを用いた高線量率小線源治療計画の開発

3次元実体モデルは、CTやMRIなどの画像データから、実体を模写した3次元的な模型を作成するもので、1993年度に3次元実体モデル作成のmilling machineであるENDOPLAN(カ-ルツアイス社)を導入し、密封小線源放射線治療における臨床応用を開始した。これは諸外国の研究に先んずるものである。高線量率密封小線源治療では腫瘍に対し大線量を集中させるために、より正確に狙った空間位置へのチューブやガイド針の留置が必要である。3次元実体モデルの応用で一層的確な組織内への線源配置が実現する。本研究ではこの3次元実体モデルを利用した治療計画と高精度商社技術の開発を目的とする。特に重要臓器への過照射を避けるため、術中チューブと重要臓器の間にスペ-サを介在させるが、その形状作成は経験と勘に頼ざるを得なかった。しかし、画像データを基にした3次元モデルによりカテーテル刺入を模擬体験し、治療計画に応用し、より適切な形状のスペ-サを作ることができる。治療計画上有用であり、また術中の合併症を未然に防ぐ上でも有用である。これまでの組織内照射においては、医師の独特の経験と勘に基づく留置法に頼ってきたが、今後、3次元実体モデルとしてのmilling machineの応用で、経験に頼らない適切な線量配置と線量分布計画を予め取得することできる。密封小線源放射線治療計画への非経験的要素の導入は新たな症例への展開につながる。本研究施設でのがんの高線量率密封小線源治療自体が先動的である上に、三次元実体モデルを応用した研究は全く独特のもので、国内外で他に例を見ず、新しい分野を開拓する研究である。今後更に経験に頼らない適切な線量配置と線量分布計画を予め取得するために、3次元実体モデルと3D画像処理の両方を駆使し、臨床的な効果をあげることを計画している。本研究は密封小線源治療の仮想体験に基づく教育的成果も期待できるものである。3次元実体モデルとはCTやMRIなどの画像データから3次元的に元の形状を実体化したものである。我々はmilling systemを導入し悪性腫瘍への組織内照射を含む種々の症例に臨床応用した。【方法と対象】milling systemによる3次元実体モデルを平成8年3月までに28症例に応用した。男性12名、女性16例、年齢は0歳から80歳(中央値:20歳)であった。紹介科は形成外科17例、口腔外科4例、放射線科3例、整形外科2例、脳外科、麻酔科各1例であった。疾病分類は先天奇形11例、腫瘍9例、外傷7例、他1例であった。モデル化した部位は頭蓋10例、顔面骨4例、下顎骨8例、頭頚部軟部2例、下肢骨2例、脊椎、骨盤骨各1例であった。術式は頭蓋・顔面骨形成術14例、下顎骨形成術7例、組織内照射用カテーテル刺入術3例、腫瘍摘出術、脚延長術、人工関節置換術、神経根焼灼術各1例であった。【結果】いずれの症例でも術前計画シミュレーションに役に立った。例えば形成外科手術では骨切りの範囲、移動距離や、移植片のサイズ決定をモデル上で行った。また、腫瘍に対しては切除術や、組織内照射用カテーテル刺入に際して、術前に刺入方向、深度を模擬体験し、血管や神経、骨などへの侵襲の危険を未然に防いだ。【考察】milling systemは使用材質にポリウレタンを使うことができ柔らかいので、腫瘍症例での骨切りやカテーテル刺入の模擬体験が容易である。本研究の独創性として、3次元実体モデルを骨形成術に加え、組織内照射など軟部組織の治療にも応用しているのは例を見ない。今後、新しい組織照射用アプリケーターの開発に発展させていきたい。更に3次元実体モデルは腫瘍を始めとする幅広い症例での術前計画への応用が期待される。

本研究施設でのがんの高線量率密封小線源治療自体が先動的である上に、三次元実体モデルを応用した研究は全く独特のもので、国内外で他に例を見ず、新しい分野を開拓する研究である。今後更に経験に頼らない適切な線量配置と線量分布計画を予め取得するために、3次元実体モデルと3D画像処理の両方を駆使し、臨床的な効果をあげることを計画している。本研究は密封小線源治療の仮想体験に基づく教育的成果も期待できるものである。3次元実体モデルは、CTやMRIなどの画像データから、実体を模写した3次元的な模型を作成するもので、1993年度に3次元実体モデル作成のmiling machineであるENDOPLAN(カ-ルツアイス社)を導入し、密封小線源放射線治療における臨床応用を開始した。これは諸外国の研究に先んずるものである。高線量率密封小線治療では腫瘍に対し大線量を集中させるために、より正確に狙った空間位置へのチューブやガイド針の留置が必要である。3次元実体モデルの応用で一層的確な組織内への線源配置が実現する。本研究ではこの3次元実体モデルを利用した治療計画と高精度照射技術の開発を目的とする。特に重要臓器への過照射を避けるため、術中チューブと重要臓器の間にスペ-サを介在させるが、その形状作成は経験と勘に頼らざるを得なかった。しかし、画像データを基にした3次元実体モデルによりカテーテル刺入を模擬体験し、治療計画に応用し、より適切な形状のスペ-サを作ることができる。治療計画上有用であり、また術中の合併症を未然に防ぐ上でも有用である。これまでの組織内照射においては、医師の独特の経験と勘に基づく留置法に頼ってきたが、今後、3次元実体モデルとしてのmilling machineの応用で、経験に頼らない適切な線量配置と線量分布計画を予め取得することができる。密封小線源放射治療計画への非経験的要素の導入は新たな症例への展開につながる。本研究施設でのがんの高線量率密封小線源治療自体が先導体である上に、三次元実体モデルを応用した研究は全く独自のもので、国内外で他に例を見ず、新しい分野を開拓する研究である。
スピン分解軟X線出現電位分光法による磁性体の電子状態の研究

GaAsを用いたスピン偏極電子線は約30%のスピン偏極度を有すると多くの報告があるが、電子輸送系での二次電子の混入により試料照射位置でのスピン偏極度の低下に注意しなければいけない。そこで出現電位分光の実験を行う前に、まず新たに製作した散漫散乱型低エネルギーモット検出器(Ek=150eV)をスピン偏極電子線源に接続し、電子線源のスピン偏極の確認とモット検出器の性能評価を行った。散漫散乱型低エネルギーモット検出器では、スピン偏極度の絶対値の測定は本来できないが、報告されているデータとの比較により、我々のスピン偏極電子線源のスピン偏極度を見積もった。電子線の運動エネルギーが150eVのときに測定された左右の非対称度は約0.03であり、報告されているSherman関数が0.1であることから,スピン偏極度は約30%であり、大きな減偏極は起こっていないことが確かめられた。同時にモット検出器の性能評価も行い、検出器のFigure of Merit (Sherman関数の二乗×反射強度)として、1×10^<-4>という値を得た。この値も報告されているものと同等な値である。現在Ni薄膜についてのL殻励起の軟X線出現電位分光法による測定を実施中である。
局所体上の一般線型群の既約許容表現の不変量について

局所体F上の一般線型群GL_n(F)の既約スーパーカスピダル表現についての研究を行い、結果を二つの論文にまとめた。以下その論文の概要を説明する。1つめは、既約スーパーカスピダル表現のなかで、既約ベリ-カスピダル表現から誘導されるものを扱った論文である。この論文においては以前の論文(J. Math Kyoto Univ. 29-4)の結果を出発点として、ベリ-カスピダル表現の指標の計算を行い、レベルが奇数であるものを単項表現(1次元表現からの誘導表現)の和として書けることを示している。レベルが偶数のものはもともと単項表現であるのでこの結果によりレベルの偶奇によらない取り扱いができ、ホイタッカーモデルの具体的な構成、GL_m(F)×GL_n(F)の表現のε-因子の計算等への応用が期待される。2つめの論文は、GL_3(F)の既約スーパーカスピダル表現の指標公式を与えたものである。但し、Fの剰余標数は3でないとする。GL_3(F)の既約スーパーカスピダル表現は、全てFの3次拡大体Eの乗法郡の1次元表現から構成される。E/Fが不分岐拡大の時は、既に、(J. Math. Kyoto Univ. 32-4)指標公式は得られているので、ここでは、E/Fが完全分岐である時を扱う。Fの剰余表数が3でないという仮定より、E/Fは、tamely ramifiedである。この論文の一番の特徴は、E/Fがガロア拡大でないEの乗法郡の1次元表現から誘導されるGL_3(F)の表現の指標を、Fの2次不分岐拡大Lに対してGL_3(L)へのBase changeを用いて、計算している所である。このような、Base changeの応用は過去に例がなく、これから様々な表現に適用することによって、色々な指標公式が得られることが期待される。
老年期骨粗鬆症治療戦略確立の探索的研究～骨形成促進作用を持つ新規骨粗鬆症薬～

ガレクチン9はヒト骨芽細胞膜上において、lipid raftの局在を変化させ、Src-family分子のチロシンリン酸化を経て、細胞増殖のシグナルスイッチをオンにさせて骨芽細胞増殖を誘導する機序を明らかにした。今回の結果より、高齢者骨粗鬆症における病態の特徴である骨形成低下に対してガレクチン9は骨形成を促進する有力な治療薬となり得る可能性が示唆された。【目的】レクチンファミリーであるガレクチンの中で、タンデムリピート構造をもつガレクチン9が、骨芽細胞のlipidraftを介した増殖誘導作用を有することを報告してきた。骨芽細胞上のCD44は細胞内でSmad1と会合していることが報告されているがその詳細は不明である。今回、galectin-9による骨芽細胞分化促進作用にCD44-Smadシグナルが関与することを明らかにした。【方法および結果】1)galectin-9添加によりヒト骨芽細胞におけるALP活性およびALP染色が用量依存性に増加した。2)galectin-9添加によりALP、osteocalcin、OsterixのmRNAが増加することをRT-PCRで確認した。3)galectin-9添加によりSmad1/5/8のみが経時的にリン酸化されることをwestern blottingで確認した(Smad2/3では認めず)。しかし、galectin-1ではどちらもリン酸化されなかった。4)BMP response elementであるId-1 promoterを遺伝子導入し、luciferase assayにてpromoter活性を検討するとgalectin-9添加により用量依存性に活性は上昇した。5)ChIP assayではgalectin-9添加によりSmad1が核内へ5180分まで留まっていた。6)BMP receptor2のN末端とCD44を違う色でラベルし、共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ、BMP receptor 2とCD44のco-localizeが確認された。7)CD44の中和抗体をgalectin-9と同時に添加し、30分後にp-Smad1/5/8のwestern blottingを行ったところ、抗体用量依存性にバンドは消失した。【考察】galectin-9は、ヒト骨芽細胞においてBMP receptor2とCD44をクロスリンクしてCD44直下のSmad1を直接リン酸化し、骨芽細胞分化を誘導する事が明らかとなった。昨年報告したgalectin-9による骨芽細胞増殖促進作用および今回の結果より、高齢者骨粗鬆症における病態の特徴である骨形成低下に対して、galectin-9は骨形成を促進する有力な治療薬となり得る可能性が示唆された。【背景・目的】2型糖尿病は生活習慣病の代表的な疾患であるが、最近では骨粗鬆症もその中のひとつとされ、高齢化や食生活の変化に伴い糖尿病のみならず、骨粗鬆症患者も急増している。また、2型糖尿病では骨質の悪化により骨折リスクが高いと考えられている。選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERM)は、椎体骨折抑制のみならず骨質改善や動脈硬化・乳癌に対する抑制効果に関する報告も散見されているが、2型糖尿病における骨・脂質・糖代謝に対する効果は不詳であり、今回検討した。【方法・結果】80歳未満の2型糖尿病で閉経後女性144例を無作為に無投薬:A群(51例)、アルファカルシドール:B群(48例)、SERM : C群(45例)に割付け、6・12ヶ月後に検討。1)血清NTx、BAPは6ヶ月後よりB・C群で低下、12ヵ月後も更に低下し(B群p=0.001、C群p=0.000)、その作用はC群で強かった。2)ホモシステインは6・12ヶ月後にC群で有意に低下した(p=0.001)。ペントシジンは変化なし。3)TCはいずれの群においても変化なかったが、LDL-CはC群で有意な低下を認めた(p=0.029)。HDL-CはB群で上昇を認めた(p=0.007)。TGはC群で低下傾向であった。4)糖代謝は有意な変化なし。5) LDL-Cの改善率と骨代謝や骨質の改善は相関なし。【考察】SERMは脂質代謝改善作用のみならず、ホモシステイン低下作用も有しており、悪玉の架橋を改善する可能性が示唆され、閉経後骨粗鬆症合併2型糖尿病に対するトータルヘルスケアとして有効な薬剤と考える。【背景・目的】チアゾリジン誘導体は、血糖コントロールのみならずアディポネクチンや脂質も改善し大血管イベントを低下するが、女性において骨折頻度を高める可能性が報告された。骨折リスク上昇の原因は明らかでなくPPARγの骨代謝に及ぼす影響も不明である。2型糖尿病患者においてピオグリタゾンの骨代謝や骨質に及ぼす影響についてメトホルミンを対照薬として前向き研究を行った。【方法】

2型糖尿病54例(男23例、女31例)を、ピオグリタゾン(男30mg、女15mg:P群)、メトホルミン750mg(B群)に無作為割付を行った。投与3ヵ月後の骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)、血清N-telopeptide(sNTx)、血清C-telopeptide(sCTx)、ホモシステインについて検討。主要評価項目は骨吸収マーカーの変化。副次評価項目はその他の骨代謝・骨質マーカーの変化。【結果】1)症例背景(男23例、女31例、年齢64.4歳、BMI 24.9、HbA1c 7.0、IRI 7.6)。P群、B群で患者背景に有意差なし。2)骨吸収マーカー:sNTxはP群で上昇、B群は不変。sCTxはP群で上昇、B群は低下。3)骨形成マーカー:BAPは両群とも変化なし。4)骨質マーカー:ホモシステインはP群のみ上昇。5)糖代謝:HbA1c、FPG、HOMA-IRは両群共に低下。6)体重は両群とも変化なし。7)多変量解析でホモシステイン変化率に影響を与えた因子はsNTx、BAP変化率。【結語】ピオグリタゾンとメトホルミンでは骨代謝動態に及ぼす作用に明らかな違いが認められ、前向き臨床研究においてピオグリタゾンが骨吸収促進、骨質悪化をきたすことが初めて明らかとなった。ヒトにおいてピオグリタゾンはPPAR-γ活性化によりc-fosを介して破骨細胞分化を誘導し、骨形成・骨吸収の骨代謝バランスを崩し、骨質の悪化をきたし骨折リスクを高める可能性が推測された。
軟骨変性におけるミトコンドリア内酸化ストレスの病理学的役割の検証

ヒト変形性関節症(OA)患者の関節軟骨においてミトコンドリアに局在する抗酸化酵素superoxide dismutase 2(SOD2)が有意に低下しているという報告があるが、SOD2の異常が軟骨変性の直接的原因かは明らかになっていない。我々は野生型マウスに外科的OA誘導モデル(DMM)と軟骨特異的Sod2欠損マウスを使用し、過度なメカニカルストレスが軟骨細胞のミトコンドリアスーパーオキシドを過剰産生すること、そして軟骨変性を誘導することを明らかにした。軟骨特異的プロモーターCreマウス(Col2a1-Cre)とSod2floxマウスの交配から軟骨特異的SOD2欠損マウス(Col2a1-Cre, Sod2 flox/floxマウス)を作製した。マウスの膝軟骨からDNA、RNA及び蛋白を抽出しPCRにてSod2遺伝子欠損バンドを確認、RT-PCRによるmRNA発現レベルとウエスタンブロット法によるSOD2蛋白発現レベルの測定を行ったところ軟骨において特異的にSOD2の完全な欠損が確認できた。そこで膝関節より軟骨細胞を採取しスーパーオキシド検出用蛍光試薬DHEにて蛍光発色させFACSで蛍光強度を定量したところROS (reactive oxygen species;活性酸素種)の過剰な発生を認めた。これらの結果から軟骨特異的にSOD2の欠損とそれに伴うスーパーオキシド過剰発生を誘導することに成功した。次にこのマウス膝軟骨から抽出したmRNAを用いて定量的RT-PCRを行ったところ、軟骨同化マーカーの発現低下、軟骨異化マーカーの発現上昇が明らかとなった。これは軟骨細胞培養におけるプロテオグリカン産生の低下をきたしていた。さらに変形性関節症の誘導実験として膝関節内側半月板の前方付着部を解離して膝関節の動揺性を引き起こし、関節軟骨への機械的刺激の負荷をを行ったところ(Destabilization of the medial meniscus (DMM)モデル)、DMM後8週の軟骨特異的SOD2欠損マウス膝で組織学的に軟骨変性が促進していた。さらに12か月齢の加齢マウスの膝において自然発症の変形性関節症変化が確認できた。これらの結果からSOD2の低下が変形性関節症の発症の原因である可能性が示された。我々は軟骨細胞における内在性の抗酸化酵素SOD2の役割を理解するために軟骨特異的プロモーターCreマウス(Col2a1-Cre)とSod2floxマウスの交配から軟骨特異的SOD2欠損マウス(Col2a1-Cre, Sod2 flox/floxマウス)を作製した。マウスの膝軟骨から抽出したDNA、RNA及び蛋白から軟骨特異的にSOD2の完全な欠損が確認できた。膝関節の軟骨細胞でROS (reactive oxygen species;活性酸素種)の過剰な発生を認め、軟骨特異的なSOD2の欠損とそれに伴うスーパーオキシド過剰発生を誘導することに成功した。次にこのマウス膝軟骨から抽出したmRNAを用いて定量的RT-PCRを行ったところ、軟骨同化マーカーの発現低下、軟骨異化マーカーの発現上昇が明らかとなり、プロテオグリカン産生の低下をきたしていた。さらに関節軟骨へのメカニカルストレス負荷実験として膝関節内側半月板の前方付着部を解離して膝関節の動揺性を引き起こしたところ軟骨特異的SOD2欠損マウス膝で組織学的に軟骨変性が促進していた。これらの結果から軟骨細胞におけるSOD2の低下、スーパーオキシドの増加が変形性関節症の発症の原因である可能性が示された。さらにROSを消去するといわれる抗酸化剤の軟骨保護作用をみるために野生型軟骨細胞にビタミンC(VC)、またはビタミンC誘導体(APPS)を添加した。VC群ではCol2a1, Acanの発現は抑制される一方で、APPS添加群では増加したことから、APPSは軟骨細胞の酸化変性に対し保護的に作用することが明らかになった。APPSはSod2欠損軟骨細胞におけるスーパーオキシド発生量を有意に抑制し、生体においてもAPPSの関節注射により関節軟骨のスーパーオキシド発生量が有意に抑制され、軟骨摩耗を有意に抑制した。本研究当初の計画通り、軟骨特異的Sod2欠損マウスを作製し、解析を進めた。研究2年間で前述の如く軟骨細胞における過剰なミトコンドリアスーパーオキシドがOAの原因の一つであることを結論付けることができた(Scientific reports 2015)。また、現在ヒト変形性関節症患者の手術時破棄組織から軟骨を採取し、サンプリングも同時に行っている。しかし実際のヒト変形性膝関節症(OA)関節軟骨のスーパーオキシド発生量およびSOD活性の動向に関しては報告がない。そこで我々は軟骨におけるスーパーオキシド発生量、SOD活性の挙動を明らかにするために人工膝関節全置換術(TKA)を行ったKL4の患者(OA群)5例5膝と膝前十字靭帯損傷再建手術(ACL再建術)または半月板部分切除術を行ったKL0,1の患者(対照群)5例5膝の関節軟骨および滑膜を採取し、スーパーオキシド特異的蛍光試薬であるDHE染色で蛍光強度を測定した。さらにTKAを行ったKL4の患者(OA群)18例18膝とACL再建術または半月板部分切除術を行ったKL0,1の患者(対照群)9例9膝の関節軟骨および滑膜を採取し、SOD活性を評価した。結果、DHE染色の蛍光強度は対照群に対し、OA群の関節軟骨および滑膜ではいずれも有意に増加していた。関節軟骨におけるSOD活性は対照群に対し、OA群で有意に低下を認めた。また滑膜におけるSOD活性は対照群に対し、OA群で有意に低下を認めた。

ヒトOA軟骨および滑膜においてSOD活性の低下およびスーパーオキシドの過剰状態を認め、我々が行ってきたマウスを用いた実験結果と矛盾しない結果であった。ヒト変形性関節症(OA)患者の関節軟骨においてミトコンドリアに局在する抗酸化酵素superoxide dismutase 2(SOD2)が有意に低下しているという報告があるが、SOD2の異常が軟骨変性の直接的原因かは明らかになっていない。我々は野生型マウスに外科的OA誘導モデル(DMM)と軟骨特異的Sod2欠損マウスを使用し、過度なメカニカルストレスが軟骨細胞のミトコンドリアスーパーオキシドを過剰産生すること、そして軟骨変性を誘導することを明らかにした。研究の初年度目標は1年以内に軟骨特異的なSOD2欠損マウスの作製とその形態変化の解析、そして関節を採取してミトコンドリア酸化ストレス暴露下における軟骨の変性の有無を確認することであった。軟骨特異的プロモーターCreマウス(Col2a1-Cre)とSod2floxマウスの交配から軟骨特異的SOD2欠損マウス(Col2a1-Cre, Sod2 flox/floxマウス)を作製することに成功し、順調に解析に入ることができた。解析結果は予想以上の明確な形態変化が出てきたため、また他の組織でのSOD2の解析の経験があったために実験が計画以上に進展していると考える。手術検体の軟骨から抽出したmRNAをサンプルとして、SOD2の遺伝子発現を測定し変性部と非変性部での比較検討を行う。そして先行の外国論文との整合性を検討する。さらにDNAマイクロアレイ法で遺伝子発現プロファイリングを行う。ここから得られた情報より変動する発現分子、クラスターまたは主要な軟骨代謝マーカーを限定し、定量的RT-PCRで発現の再確認を行う。これら変動分子と軟骨変性との関連性を検索すると同時に、軟骨特異的SOD2欠損マウスにて得られた結果と照合し、OAの発症、進行のメカニズム、OAの治療戦略を分子レベルで明らかにする。整形外科今後は本モデルマウスでシグナル伝達の分子機構を解明すると同時に、日本人の変形性関節症患者手術症例から軟骨を採取し、SOD遺伝子発現、酸化ストレス関連マーカー、軟骨代謝マーカーを調査してミトコンドリア内の酸化ストレスと軟骨変性の関係を人において明らかにする。さらに軟骨変性の程度を指標にして抗酸化物質、SOD2活性化薬剤、抗炎症剤等の投与を行い、酸化ストレスの制御による軟骨変性の抑制効果を確認する。最終的にはミトコンドリア内の酸化ストレスが軟骨変性に及ぼす病理的役割と軟骨変性過程へのSOD2の防御的役割を証明し、治療戦略上の鍵となる分子やシグナルを明らかにする。
臭素化・塩素化ダイオキシン異性体の構造特性に基づくc-GCRT予測モデルの構築

dibenzo-p-dioxin(DD)とdibenzofuran(DF)の骨格を有する臭素化ダイオキシンの分子構造最適化を、MOPAC93 rev.2を用いて行った。また、一部の分子についてはGaussian98W rev.A.9を用いた構造最適化も実施した。得られた分子構造に基づいて、種々の分子物性,構造特性値を算出した。特に、溶媒接触可能表面積、双極子モーメント、塩素置換基、臭素置換基、水素置換基上に蓄えられる電荷の総和に着目した。この結果、予測にはPCR法よりもANNs-BP法が有効であることが明らかとなり、まだ十分に異性体のc-GCRT値が解明していない臭素化ダイオキシン類に関して、有効な予測モデルを構築することが出来た。さらに、MOPAC93 rev.2を用いて、DDとDFの骨格を有する全臭素系ダイオキシン(DD;1700種、DF;3320種)の分子構造を最適化し、上記の構造特性値を計算することに成功した。これより、今後環境、生態系への悪影響が懸念される臭素系ダイオキシンについて、分子物性データの極めて有用なデータベースを構築することが出来た。本年度計画分実施により,以下の実績をあげることができた。1.塩素化ダイオキシン類(Polychloro dibenzo-p-dioxinとpolychloro dibenzofuran),臭素化ダイオキシン類(polybromo dibenzo -p-dioxinとpolybromo dibenzofuran)同族体・異性体のキャピラリーガスクロマトグラフ保持時間(c-GCRT)を調査した結果,塩素化ダイオキシン類に関しては,4塩素以上の置換異性体全てのc-GCRTが報告されていた。一方,臭素化ダイオキシン類のそれは,極一部の報告のみに留まっていることが分かった。2.量子化学計算プログラムパッケージ,MOPAC93(半経験的分子軌道計算)およびGaussian98W(非経験的分子軌道計算)を使用し,上記ハロゲン化ダイオキシン類について,全ての異性体分子構造最適化を試みた。計算手順は,実施計画(14-2)に従った。この結果,最適分子構造を算出することに成功した(平成14年度設備備品を使用)。3.上記ハロゲン化ダイオキシン類の最適分子構造に基づいて,c-GCRT予測に有効性が示唆される物性指標,溶媒分子接触可能表面積(SAS),塩素・臭素原子(置換基)に蓄積する電荷量(QCl, QBr),双極子モーメント(μ)を算出することに成功した。SASは,溶媒分子種・誘電率を任意に設定できるKlamtとSchuurmannが提案しているCOSMO法に基づいて計算した。μについては,MOPAC93とGaussian98Wで得られたそれぞれの値を統計解析プログラムパッケージ(SPSS)を用いて比較・検討した。この結果,両者に極めて高い相関関係が成立することが分かった(平成14年度設備備品を使用)。量子化学計算プログラムパッケージとして市販されているMOPAC93 Rev.2およびGaussian98を用いて、臭素系ダイオキシン類の分子構造最適化を行なった。最適化された分子構造に基づいて、256種類の置換位置異性体が存在する一臭素化ポリ塩素化ジベンゾ-p-ダイオキシン(1BrPCDD)と、512種類の置換位置異性体が存在する一臭素化ポリ塩素化ジベンゾフラン(1BrPCDF)の分子可能接触表面積(SAS)、塩素置換基上の電荷総和(QCl)、臭素置換基上の電荷総和(QBr)等の分子構造指標を導出することに成功した。さらに、Chemish ver.3.55を用いて分子構造指標とキャピラリーガスクロマトグラフカラム保持時間(c-GCRT)との相関解析、その予測を行なった。予測方法としては、主成分回帰分析(PCR)、ニューラルネットワーク(CNNs)を用いた。予測指標は上記の分子構造指標を主に使用し、学習データとして、既に調査済みのポリ塩素化ジベンゾ-p-ダイオキシン(PCDD)およびポリ塩素化ジベンゾフラン(PCDF)の同族体・塩素置換位置異性体のc-GCRTを用いた。PCDDとPCDFのc-GCRTと分子構造指標との相関解析から、二つのCl置換基がプロキシミティブ位置にある場合、その数に依存してc-GCRTが増加することが分かった。また、1-、9-位がともに置換されたPCDFでは、この増加がより顕著であることが分かった。次に、これらの学習データに基づいて、各予測方法により構築された予測モデルからc-GCRTを算出することに成功した。臭素系ダイオキシン類のc-GCRT実測値がほとんど明らかになっていないため、予測精度を検討することが出来なかったが、未知の臭素系ダイオキシン類の分析および性状評価に、予測モデルは有益な情報を提供できることが示唆された。

この結果、予測にはPCR法よりもANNs-BP法が有効であることが明らかとなり、まだ十分に異性体のc-GCRT値が解明していない臭素化ダイオキシン類に関して、有効な予測モデルを構築することが出来た。さらに、MOPAC93 rev.2を用いて、DDとDFの骨格を有する全臭素系ダイオキシン(DD;1700種、DF;3320種)の分子構造を最適化し、上記の構造特性値を計算することに成功した。これより、今後環境、生態系への悪影響が懸念される臭素系ダイオキシンについて、分子物性データの極めて有用なデータベースを構築することが出来た。
レジリエンスとエフォートを支える内側前頭皮質の神経ネットワーク機能の解析

本年度は、レジリエンスとエフォートをささえる神経基盤を明らかにするため、以下の通り3つの項目について、研究を進めた。1)内側前頭皮質の各領域と側坐核・偏桃体の神経配線(解剖学的解析):内側前頭皮質の各領域と側坐核・偏桃体との神経配線をしらべるため、側坐核および扁桃体にウィルスベクター(アデノ随伴ウィルス宇ベクター)、および、化学トレーサーを注入するための準備を行った。MRI構造画像を撮影し、トレーサー注入のための手術の方法について検討した。また、ベクターや化学トレーサーの選定、および、組織学的解析をコンピュータで行うためのプログラムを作成した。2)内側前頭皮質の各領域における情動情報の表現(電気生理学的解析):内側前頭皮質の各領域における情動情報の表現を調べるため、単一ニューロン活動を記録するための準備を行った。サルに、報酬および罰の確率条件付け課題を訓練し、行動データを取得・分析した。次年度は速やかに慢性記録を行うための記録チャンバーをインプラントする手術を行って、記録を開始する。3)内側前頭皮質を中心とした神経ネットワーク動態の解析:内側前頭皮質から、多点LFP記録を行うための予備実験を行った。サルに確率条件付け課題を訓練し、行動データを取得・分析するとともに、同課題を遂行中に頭皮上の電極から脳波を記録し、分析した。その結果、帯状回を起源とすると推定される、複数の報酬関連のシグナルを同定することができた。1)内側前頭皮質の各領域と側坐核・偏桃体の神経配線(解剖学的解析)、2)内側前頭皮質の各領域における情動情報の表現(電気生理学的解析)、3)内側前頭皮質を中心とした神経ネットワーク動態の解析の、3項目すべてについて、ほぼ計画通り進んでいる。今後も計画通りの研究の進捗を維持するよう、努力していく。
難治性肝疾患に対するTGF-β活性化抑制ペプチドLSKLの臨床適用をめざした研究

2.LSKLの経胃投与モデルによる肝障害抑制効果の検討:DMN肝障害ラット体重100gあたり1mg(腹腔内投与量の約10倍量)のLSKLを2週間経胃投与を行った。2週間後の体重、肝組織中ヒドロキシプロリン量、および肝組織像での評価を行ったが、LSKLの経胃投与群と対照群との間に有意な差は認められず、LSKLの経胃投与での有効性は認められいとの結果を得た。その原因として生体材料との混和により本テトラペプチドが速やかに分解されてその活性を失うことが考えられた。3.LECラットに対するLSKLペプチド投与による発癌抑制効果の検討:肝障害・発癌モデルとしてのLECラット(20週齢)に対してペプチドの長期経口投与実験(56週間、76週齢まで)を行った。その結果、LSKL投与群(n=3)のうち1匹が56週投与終了まで生存し、2匹は投与6週、46週で死亡した。SLLK群(n=2)は投与2週、18週で死亡し、飼育水のみの群(n=2)は1匹が投与終了まで生存し、1匹は投与5週で死亡した。LSKL、および飼育水で投与終了まで生存した2匹の肝には、いずれも結節状の癌腫瘤が多発しており、本実験系においてはLSKL投与による慢性肝障害予防あるいは発癌抑制効果信認められなかった。<総括>本研究により、LSKLが肝障害および線維化の進行をTGF-β活性化抑制機序により有意に抑制することが検証されたが、生体材料との接触によって容易に分解されてしまうためにペプチドの経口投与は有効でないことが明らかとなった。今後、肝疾患への臨床適用のためには、本ペプチドの生理活性の有機化合物化が必要と考えられる。あるいは、肺線維症に対する吸入投与などの異なった臓器に対する異なった投与経路での適用に期待が持たれる。これまでの研究において、我々はジメチルニトロサミン(DMN)の投与によるラット肝障害モデル(以下DMNラット)におけるLSKLペプチド腹腔内投与の有効性について検証してきた。この段階では、被験ラットの生存率、体重増加率、肝組織の病理学的変化、および組織中のヒドロキシプロリン量などによる評価を行った。今年度の研究では、上記に加えてLSKLペプチドがラット肝組織内で実際にTGF-βの活性化を抑制していることを検証するために、以下の追加実験を行った。1)LSKL投与DMNラット(L-D群)と生食投与DMNラット(S-D群)の肝組織中の活性型TGF-β/総TGF-β比の検討:L-D群とS-D群の比較では、活性型TGF-β/総TGF-β比はL-D群でS-D群の63.8%に低下しており、LSKL投与による肝でのTGF-β1活性化比率の抑制が確認された。2)TGF-β受容体細胞内シグナル伝達蛋白Smad2のリン酸比率の検討:L-D群とS-D群、および対照群において、肝組織中のリン酸化Smad2/非リン酸化Smad2比は、それぞれ156%、226%、および134%で、LSKL投与によるTGF-β1シグナル伝達の抑制が確認された。LSKL経口投与実験:DMNラットへの経口投与実験に先立ち、各種溶液中におけるLSKLの安定性(一定時間経過後のトリペプチド生成率)の評価を行った。まずpH変化に対しての評価では、pH2.19の蒸留水において37°Cで混合直後から30分後までほぼ90%以上安定であった。

一方、胃、小腸内容物、および血漿との混合試験においては、混合1分後の安定性はそれぞれ85%、14%、および36%で、15分後では78%、<1%、および<1%であった。即ち、経口投与した場合のLSKLは生体内では速やかに分解されるため、経口投与モデルでは腹腔投与よりかなり大量の投与が必要ではないかと予測された。これに基づき、現在はラット体重100g当たり2mgの投与量となるよう摂取水中のLSKL濃度を調整し、対照群として滅菌水、およびモックペプチドとしてSLLKを投与する群を設定して実験を行っている。2.LSKLの経胃投与モデルによる肝障害抑制効果の検討:DMN肝障害ラット体重100gあたり2mg(腹腔内投与量の約20倍量)のLSKLを2週間経胃投与を行った。2週間後の体重、肝組織中ヒドロキシプロリン量、および肝組織像での評価を行ったが、LSKLの経胃投与群と対照群との間に有意な差は認められず、LSKLの経胃投与での有効性は認められないとの結果を得た。3.LECラットに対するLSKLペプチド投与による発癌抑制効果の検討:肝障害・発癌モデルとしてのLECラット(20週齢)に対してペプチドの長期経口投与実験(56週間、76週齢まで)を行った。その結果、LSKL投与群(n=3)のうち1匹が56週投与終了まで生存し、2匹は投与6週、46週で死亡した。SLLk群(n=2)は投与2週、18週で死亡し、飼育水のみの群(n=2)は1匹が投与終了まで生存し、1匹は投与5週で死亡した。LSKL、および飼育水で投与終了まで生存した2匹の肝には、いずれも結節状の癌腫瘤が多発しており、本実験系においてはLSKL投与による慢性肝障害予防あるいは発癌抑制効果は認められなかった。<総括>本研究により、LSKLがDMNによる肝障害および肝線維化の進行をTGF-β活性化抑制機序により有意に抑制することが検証された。しかしながら、ペプチドの経口・経胃投与の有効性は認められなかった。その原因として生体材料との混和により本テトラペプチドが速やかに分解されてその活性を失うことが考えられた。
高等学校における生徒の政治活動の自由をめぐる総合的研究

本研究では、1高校生の政治活動、2高校生の選挙運動、3学校の政治的中立性について、憲法学の観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場への提言などについて検討した。13の理論部分については、担当の国の状況調査も含め、各分担者で研究を進めた。とりわけ研究代表者の斎藤が憲法理論研究会の春期研究総会で「日本における憲法パトリオティズム論の展開」と題して報告を行い、研究成果の一部を発表した。またソウルで開かれた国際憲法学会に参加し、表現の自由をめぐる諸問題、未成年者の権利をめぐる諸問題についてのセッションで各国の状況に関する情報を収集するとともに、各国の憲法学者との交流を深め、今後の国際共同研究についての可能性を模索した。さらに今年度は、理論を踏まえた現場への提言活動を積極的に展開した。一つは、ちゅらマナープロジェクト(沖縄県教育委員会等主催)に参画した。その一環として、「高校生と選挙の関り方について考えるフォーラム」にて、研究分担者の安原が基調講演「高校生と選挙権」を行い、パネルディスカッション「高校生と選挙の関り方について」にも参加した。本フォーラムに向けて、選挙に関する高校生によるプレゼンテーションも行われたが、事前のワークショップや大学生との意見交換会もファシリテーターとして、実践的な提言を行うとともに、高校生段階の現実の諸問題についてアプローチした。また研究分担者の小池が、茨城県立伊奈高等学校において、INAキラプロジェクト「通ってた学校が無くなる!?高校生が学校統廃合問題を考えてみたら」に参画し、講演とともに、その講演を踏まえての高校生の議論をファシリテートした。そのほか、斎藤及び研究分担者の堀口の編集により、高校の教員などにも向けた『図録日本国憲法』を刊行した。現場への提言活動ができただけでなく、国際的な学会でも意見交換をすることができた。引き続き、1高校生の政治活動、2高校生の選挙運動、3学校の政治的中立性の各領域について、アメリカ、ドイツ、フランスとの比較法的な見地からの検討を加える。また、改めて教育基本法における1から3の問題を検討したい。同法14条が主たる対象となるが、その他の条項についても検討する予定である。そして次年度は、2020年から高等学校の公民科に導入される予定である「公共」について研究を進めたい。まずは本研究の目的である高校生の政治活動及び選挙運動の観点から、学習指導要領案を検討したい。とりわけ当該指導案において、指導にあたって「道徳教育の目標に基づき、この科目の特質に応じて適切な指導をすること」とされており、小中学校で導入される「特別の教科道徳」との関係性、そして高等学校での道徳の影響を踏まえながら、政治活動、選挙運動といった高校生の表現の自由の萎縮の問題を考察したい。さらに研究成果について、学術雑誌に掲載するだけでなく、書籍の刊行も行いたい。加えて日本社会科学会など、社会科教育学関係の学会においても発表を行いたいと考えている。同時に現場への提言についても模索したい。日本だけではなく、アメリカ、ドイツ、フランスとの比較法的な見地からの検討を実施した。初年度の今年は6月の日本教育法学会に併せて研究の概要・進行についての打ち合わせを行った後、8月に沖縄国際大学において共同研究会を開催し、個別の研究についての検討を行った。研究成果としては、ヤン=ヴェルナー・ミュラー『憲法パトリオティズム』(法政大学出版局)を刊行し、論文「日本における憲法パトリオティズムの可能性の探求」『戸波江二先生古稀記念憲法学の創造的展開上巻』(信山社)を発表した。とりわけ生徒の政治活動や選挙運動などの前提となる市民のエンパワーメントとして、憲法パトリオティズムについて検討している。また8月28日には、沖縄国際大学の沖縄法政研究所の招待で、「憲法パトリオティズムと沖縄」と題して、研究代表者・斎藤が講演を行った。講演は主として憲法学の観点から見た憲法パトリオティズム理論の紹介であったが、その中で市民のエンパワーメント論として、生徒の政治活動などについても言及した。さらに研究のアウトリーチ活動として、8月29日に沖縄国際大学のおきなわ県民カレッジ連携講座「うまんちゅ定例講座ー法と政治の諸相」の第4回において、斎藤が研究の趣旨を説明し、研究分担者・安原陽平が「学校と人権」、研究協力者の城野一憲が「高校生の『政治活動の自由』の現在」と称して、市民向け講演会を実施した(沖縄国際大学公開講座委員会『法と政治の諸相』[東洋企画]の掲載)。当初の研究領域に加え、政治哲学的な観点からの研究についても射程に入れ、進めることができた。

一つは、ちゅらマナープロジェクト(沖縄県教育委員会等主催)に参画した。その一環として、「高校生と選挙の関り方について考えるフォーラム」にて、研究分担者の安原が基調講演「高校生と選挙権」を行い、パネルディスカッション「高校生と選挙の関り方について」にも参加した。本フォーラムに向けて、選挙に関する高校生によるプレゼンテーションも行われたが、事前のワークショップや大学生との意見交換会もファシリテーターとして、実践的な提言を行うとともに、高校生段階の現実の諸問題についてアプローチした。また研究分担者の小池が、茨城県立伊奈高等学校において、INAキラプロジェクト「通ってた学校が無くなる!?高校生が学校統廃合問題を考えてみたら」に参画し、講演とともに、その講演を踏まえての高校生の議論をファシリテートした。そのほか、斎藤及び研究分担者の堀口の編集により、高校の教員などにも向けた『図録日本国憲法』を刊行した。現場への提言活動ができただけでなく、国際的な学会でも意見交換をすることができた。引き続き、1高校生の政治活動、2高校生の選挙運動、3学校の政治的中立性の各領域について、アメリカ、ドイツ、フランスとの比較法的な見地からの検討を加える。現在の予定としては、5月12日の憲法理論研究会の春期研究総会で、研究代表者・斎藤が「日本における憲法パトリオティズム論の展開」と題して報告予定であり、この中で研究成果の一部を発表予定である。併せて研究の打ち合わせも行う。研究対象として、2020年から高等学校の公民科に導入される予定である「公共」について学習指導要領案なども発表されたことから、検討に加えたいと考えている。とりわけ当該指導案において、指導にあたって「道徳教育の目標に基づき、この科目の特質に応じて適切な指導をすること」とされており、小中学校で導入される「特別の教科道徳」との関係性、そして高等学校での道徳の影響を考察したい。さらに6月に韓国のソウルで開催される国際憲法学会に参加し、当該研究領域について、他国の研究者と意見交換をしたいと考えている。また、改めて教育基本法における1から3の問題を検討したい。同法14条が主たる対象となるが、その他の条項についても検討する予定である。そして次年度は、2020年から高等学校の公民科に導入される予定である「公共」について研究を進めたい。まずは本研究の目的である高校生の政治活動及び選挙運動の観点から、学習指導要領案を検討したい。とりわけ当該指導案において、指導にあたって「道徳教育の目標に基づき、この科目の特質に応じて適切な指導をすること」とされており、小中学校で導入される「特別の教科道徳」との関係性、そして高等学校での道徳の影響を踏まえながら、政治活動、選挙運動といった高校生の表現の自由の萎縮の問題を考察したい。さらに研究成果について、学術雑誌に掲載するだけでなく、書籍の刊行も行いたい。
標的遺伝子組換えによる微小管関連蛋白欠失マウスの作製とその分子細胞生物学的解析

1.我々は標的遺伝子組換え法によって、微小管関連蛋白(MAPs)(神経細胞特異的に存在し、微小管に結合してその重合を調節する蛋白)の遺伝子のうち、MAP1B遺伝子欠失マウスの作製に成功しその解析を行ったところ,ホモ接合型マウスは生存することができるが,野生型に比べ体重減少,筋力低下が明らかとなった。組織学的解析の結果,視神経において発達不全が認められ,電子顕微鏡による解析によっても軸索内の微小管の構成の異常等がみられた。MAP1B蛋白欠失マウスにおいては,Tau蛋白の増加がみられるため,Tau蛋白がMAP1B蛋白の機能を代償している可能性が考えられる。現在我々は,Tau蛋白欠失マウスとMAP1B蛋白欠失マウスの交配を行っているところである。広義の微小管関連蛋白であるシナプシン1はシナプス小胞の近傍に存在する蛋白であり,シナプス小胞からの神経伝達物質の放出を調節していると考えられている。又、シナプス形成自体にも重要であることが示されている。我々は標的遺伝子組換え法によってシナプシン1欠失マウス系統の作製、解析を行い、以下のような結果を得た。(1)海馬CA3部及び小脳分子層のシナプスにおいてシナプス小胞の数及び密度が減少していた。またシナプス小胞に分布する蛋白であるシナプトフィジンが減少していた。(2)シナプス小胞の減少はシナプスのactive zoneから遠くなるほど顕著にみられた。(3)海馬CA3部シナプスにおいてはシナプス前部の面積が減少しており,その結果はDiIをもちいても確認された。(4)急速凍結ディープエッチ法により,シナプス小胞間の架橋の減少が観察された。(5)海馬CA3部シナプスにおけるLTPには影響が認められなかった。以上のように、シナプスの形成及び構造の維持におけるシナプシン1の役割が初めて明らかになった。今後我々は初代培養細胞等を用いたシナプス伝達の電気生理学的解析や変異マウスの行動学的解析等を行う予定である。
口腔粘膜遺伝子異常の網羅的解析による肺がん発生高リスク群検出モデルの確立

本研究では、肺がん組織だけでなく同じく気道組織であるが容易に採取可能な口腔粘膜を用い、がん発生の主たるメカニズムであるエピジェネティックス異常やmicroRNA発現異常の網羅的解析を行い、肺がん発生高リスク群を低リスクで効率的に選定するバイオマーカーの確立を目指すことを目的としている。口腔粘膜を用いた解析のpilot studyとして、HOXD11とPCDHGB6のメチル化が肺がん患者において非癌患者より効率で検出されることを発見し、論文を作成し、先日publishされた。肺がん組織を用いた研究においては、これまでにDLX4, MDFI, PCDH10のメチル化が、予後に関連する分子生物学的マーカーとなりうることを報告しており、症例数を増やして、これら3遺伝のメチル化での統合解析を行った。この結果をWorld Congress of Surgeryで発表し、Best Poster Prize Winnerに選出され、総会で表彰された。さらに、環境因子とエピジェネティクス異常についての解析として、酸化ストレスと肺がん組織の遺伝子メチル化異常の関連について、Asia Pacific Society of Respirologyで発表し、Best Abstract of Assemnblyに選出された。肺がん組織については、多施設でのサンプルについて、検体処理を進め、数100例のサンプルについてほぼ処理が終了しつつある。口腔粘膜については、これまでのpilot studyの結果を、多数例でvalidateすべく、サンプル集積もほぼ終了し、こちらも処理を進めているところである。論文作成については、口腔粘膜関連で1本、肺がん組織関連でも1本、ほぼ完成しており、現在投稿の準備最終段階である。口腔粘膜については検診施設との共同研究の準備を行っているが、これを進めていく方針である。もともと予定していなかった施設からの共同実施の希望も届いており、推進することを考慮中である。多施設での検体サンプルについて、非常に多数になっており、これらを用いて、各種解析を行っていく。