hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スピングラス模型におけるゲージ対称性を利用した解析手法の展開およびその応用

昨年度に引き続き,量子スピングラス模型の応用として量子アニーリングの研究を行った.量子アニーリングは,量子揺らぎを用いて状態探索を行う汎用最適化アルゴリズムである.トンネル効果や重ね合わせの原理などの量子効果により,古典的な手法である温度アニーリングに比べ性能が良いと考えられている.本年度は,量子アニーリングの誤差とアニーリング時間の関係について新たな知見を得ることができた.これまで,アニーリング時間が十分大きい領域では,系の状態が断熱的に変化するため,断熱定理により誤差はアニーリング時間の2乗に反比例することが知られていた.しかし,多くの場合,この結果を導出する際に,ハミルトニアンの時間変化が線形であることを仮定していた.実際には,ハミルトニアンの時間変化の仕方には任意性があり,このような仮定は不要である.この点に注目し,一般のアニーリングスケジュールに対し,漸近展開を元に断熱遷移による誤差を解析した.その結果,アニーリングスケジュールの微係数を開始時刻と終時刻で零にすることで,アニーリング時間の-2乗に比例する項が除去でき,誤差の減少速度が改善されることが判明した.さらに,虚時間シュレディンガー方程式を用いた量子アニーリングについて研究を行った.虚時間時間発展は,励起確率を指数関数的に減衰させるため,アルゴリズムの性能を向上させると考えられている.Stellaらは,彼らの数値計算に基づき,虚時間量子アニーリングの誤差は実時間のものに比べ小さいが,アニーリング時間が大きい領域では同じ振る舞いを示すと予想した.我々は,実時間の場合と同様な漸近展開を用いて,彼らの予想が実際に成立することを証明した.本年度に行った研究は,「スピングラスにおけるゲージ理論の量子スピン系への展開」と「スピングラスのGriffiths不等式の応用」である.スピングラス模型の対称性を用いて数々の厳密な結果を導出するゲージ理論は,これまで古典スピン系のみにしか適用されていなかった.そこで,本年度の研究ではゲージ理論を量子スピン系へ適用し,種々の厳密な結果を証明した.考えた模型は,Isingスピングラスに量子効果として横磁場を印加した横磁場Ising模型と,XY模型に位相のランダムネスを導入した量子ゲージグラスの二つである.量子スピンは交換関係を満たす必要があるため,単純には古典系のゲージ変換を当てはめることはできない.この問題を回避するため,スピンのゲージ変換をユニタリー演算子で定義し,ゲージ理論を構成した.これを,量子スピングラスの相関関数に適用し,相互作用の確率分布によって決まる古典スピングラスの西森ライン上の相関関数より必ず小さいことを証明した.これにより,量子系の強磁性相の存在領域が,古典系の多重臨界点によって制限される.同様の事実を,ハミルトニアンが時間に依存する場合においても証明した.さらに,フラストレーションのない量子XY Mattis模型にゲージ理論を適用し,相図を決定した.相互作用がGauss分布に従うIsingスピングラス模型において,西森ライン上で証明されたGriffiths不等式を用いて,自由エネルギーの表面項が相関関数の積分で表されることを証明した.これにより,西森ライン上の表面項が系の表面積に比例することが分かる.また,表面項の境界条件依存性が,強磁性体模型と等しいことを示した.強磁性体と異なり,相互作用が正負どちらの値も取り得るため,非自明な結果となっている.これらの結果は,数値計算における有限サイズ効果の厳密な評価となっている.昨年度に行った量子スピングラスの研究を元に,量子アニーリングの収束についての研究を行った.量子アニーリングは,近年提唱された組合せ最適化問題を解く為のアルゴリズムである.最適化問題とスピングラスの基底状態探索問題を同一視し,得られた系に横磁場を加えた量子スピン系を考える.横磁場の強さを徐々に減少させることにより,自明な基底状態から求めたい非自明な最適状態を得る手法である.先行研究の多くは数値的に量子アニーリングの有効性を議論したもので,これまで解析的な議論が殆どなされていない.そこで我々は,経路積分モンテカルロ法やグリーン関数モンテカルロ法などの確率論的手法を用いて量子アニーリングを行った場合において,必ず最適解が求まるためにはどのように横磁場を減少させれば良いか解析的に議論し,量子アニーリングの収束証明を得た.古典的なアニーリング手法よりも速い速度で横磁場を減少させても,最適解を得ることができることを示した.また,実時間シュレディンガー方程式に従い時間発展する場合についても議論を行い,断熱定理により確率論的手法によるものと定性的に同様な結果を得た.さらに,有限時間で計算を終える量子アニーリングに対し,誤差と計算時間の関係を明らかにし,誤差を減少させるようなアニーリングスケジュールを提唱し,それを検証した.以上の研究とは別個に,ゲージ対称性を利用したスピングラス模型の新たな解析手法を発見し,西森ライン以外でも成立する幾つかの厳密な結果を得た.特に非自明な結果として,西森ラインや対称分布以外でも厳密に値が求まる物理量を得た.昨年度に引き続き,量子スピングラス模型の応用として量子アニーリングの研究を行った.量子アニーリングは,量子揺らぎを用いて状態探索を行う汎用最適化アルゴリズムである.トンネル効果や重ね合わせの原理などの量子効果により,古典的な手法である温度アニーリングに比べ性能が良いと考えられている.本年度は,量子アニーリングの誤差とアニーリング時間の関係について新たな知見を得ることができた.

これまで,アニーリング時間が十分大きい領域では,系の状態が断熱的に変化するため,断熱定理により誤差はアニーリング時間の2乗に反比例することが知られていた.しかし,多くの場合,この結果を導出する際に,ハミルトニアンの時間変化が線形であることを仮定していた.実際には,ハミルトニアンの時間変化の仕方には任意性があり,このような仮定は不要である.この点に注目し,一般のアニーリングスケジュールに対し,漸近展開を元に断熱遷移による誤差を解析した.その結果,アニーリングスケジュールの微係数を開始時刻と終時刻で零にすることで,アニーリング時間の-2乗に比例する項が除去でき,誤差の減少速度が改善されることが判明した.さらに,虚時間シュレディンガー方程式を用いた量子アニーリングについて研究を行った.虚時間時間発展は,励起確率を指数関数的に減衰させるため,アルゴリズムの性能を向上させると考えられている.Stellaらは,彼らの数値計算に基づき,虚時間量子アニーリングの誤差は実時間のものに比べ小さいが,アニーリング時間が大きい領域では同じ振る舞いを示すと予想した.我々は,実時間の場合と同様な漸近展開を用いて,彼らの予想が実際に成立することを証明した.
公共政策と越境する政策ネットワーク―ジェンダー平等政策における行政-日・韓比較

22年度は、21年度に引き続いて文献・資料調査を行い、さらに、経済正義実践市民連合総務チーム責任者と、韓国女性人権振興院院長にインタビューを行った。その結果概要以下の知見が得られた。・NGO「経済正義実践市民連合」は、民主化以降文民政権のもとで政策の中枢に関わっていたが、市民団体としての活動と政権に密着した活動との間に乖離が生じることもあった。そのため、高級官僚や国会議員になる場合は、数カ月前に団体を脱退する規定が設けられている。・保守政権となって、民主化後の10年には政策の重要なアクターであった「経済正義実践市民連合」は、企業等の寄付金を政府に禁じられ、その規模も影響力も大幅に縮小している。一般にNGO活動は活発な面もあるが、「ロウソク集会」以後保守政権は批判的なNGO活動を抑圧する傾向にある。総じて政権に異を唱えない保守的なNGOに取って代わられている。・保守政権が廃止しようとした女性家族部は、各方面の廃止反対にあって女性部と規模を縮小して存続した。しばらくして再び女性家族部に復帰した。韓国女性人権振興院院長によれば、女性省だけでなく、官僚制の内部の各部署にも、また様々な公的機関にも、女性平等化を推進すべく配置されている担当者がいる中で、廃止は無理である、そうした配置は、これまでの女性運動と政策によってメインストリーム化が進められた結果であり、ジェンダー平等政策のメインストリーム化の勝利である。政策形成・実施過程でアクターの多様化が見られるのは先進国にほぼ共通した傾向であるが、どういうアクターがどのようなプロセスを経て政策に関わるのかは、あまり問われていない。政策の場に関わる市民(団体)の選定の仕方や、市民団体内部の意思決定のあり方がどのようなになっているのかについても、民主的手続きと透明性が求められる。21年度に予定されていた研究計画のうち、ソウルにおける文献・資料調査の一部を22年度に繰り越した。行政課題の近年の変化にともなって、政策の形成・実施の過程ではアクターの多様化がみられる。多様な問題に対応するために必要な情報・知識・手段を、政府が単独で保有することは困難であるからである。特に韓国では、民主化以降多数派政党のバックを持たない大統領が、改革路線を実行するためにNGOに政策の場で重要な役割を担わせた。またNGOは、民主化を担った重要なアクターでもあったが、民主化以後も積極的に政策提言を行ってきた。特に女性政策においては、女性省(女性部)の設置など政府も力を入れ、女性NGOの運動も活発であった。女性の人権に関わる政策は、民主化以後の新しい政策の中でも最も大きな成果を獲得したといえる。その結果、国連が発表しているGEM(Gender Empowerment Measurement)は、90位台から50位台に急上昇した。政治的・社会的な影響の及ぶフィールドにおいて、多様なアクターによる絶えざる議論、情報共有、異なる意見・立場のダイナミックな相互作用のプロセスがあるところで政策革新が実現すると言われるが、韓国の女性政策では、女性NGOは女性部長官(女性省大臣)と公式にも会議を持ち、戸主制廃止など種々の女性の人権関連の政策に大きな影響を与えた。女性団体は、情報テクノロジーを手にしばしばネットワークを組み、全国組織による運動等を展開して、影響力を強め、その主張を政治的アジェンダに転換した。◇前年度を中心に実施した地方の女性政策における行政一市民関係について、2009年6月に次ページの通りまとめ刊行した。◇DV防止法制定・改正過程の日韓比較については、2010年3月ディスカッション・ペーパーにまとめた。
求人・求職情報の流通における電子ネットワークの可能性

今年度の補助金による研究および関連研究の実施状況は以下の通りである。1.電子メールを用いたアンケートによる予備調査2. Webとmailとデータベースを組合せた実験サーバの運用3.郵送アンケートによる本調査1.での予備調査を元に、全国・全業種の3099人規模・設立後15年以内企業に対して、以下の様な標本設計を行い郵送アンケート調査を実施した。なお、実際の企業を選択する作業は帝国データベース(株)に委託した。A.サンプル総数は5000件。これは補助金額の範囲で調査票送付を行える最大数を選択した。この件数は、3099人規模・設立後15年以内企業のうち帝国データバンクのDBに登録済企業の約20%であり標本数としては十分であると考えられる。B.成長率が高い企業ほど求人に対して積極的であると考えられることから、売上高の対前年比伸び率の上位からサンプルを抽出した。C.業種ごとのネットワークに対する姿勢を明らかにするため、産業中分類でみた標本の構成比率が母集団と一致するよう抽出件数をコントロールした。
軌道変形による反応面選択の一般則

pi反応面において反応試薬の攻撃する方向が複数あっても、立体障害ではなく軌道変形効果によって攻撃方向が偏ることがある。遠い位置の置換基がsp^2炭素中心へ影響を及ぼすであろうと予想される化合物としてケトン、オレフィンをもつスピロ環の縮合したフルオレンをデザインしその合成を確立した。(1)スピロケトン化合物におけるフルオレン環のpi軌道によるスピロ環上のケトンの空軌道(LUMO等)の変化と求核試薬(ハイドライド還元)との反応への反映。(2)スピロオレフィン化合物におけるフルオレン環のpi軌道によるスピロ環上のオレフィンの被占軌道(HOMO等)の変化と求電子試薬(過酸、酸化オスミウム)との反応への反映を明らかにした。すなわち置換基がニトロ基、メトキシ基、フルオロ基いずれにおいても反応は置換基と同じ方向から有利に起きた。つまり置換基による電子密度変化とは無関係である。これらの結果はpi反応面選択において立体障害を与えない位置にある置換基によってもpi面に偏りを生じることを明らかにした。sp^2炭素中心(二重結合炭素、ケトン炭素)のpi軌道は本来面対称を持っているが、立体的な影響を与えない離れた位置にある置換基によって生じた非対称な軌道と相互作用することによって、その対称なpi軌道ローブの広がりが歪みpi軌道への付加の方向に偏りが起きうると一般化できる。このような一般側をさらにより確かなルールにするため、異なる共役系をもつ化合物のデザインが必要である。
環境化学物質によるPDI活性阻害を介した甲状腺ホルモンかく乱作用メカニズムの解明

研究代表者らはBPAがPDIと結合し、その活性を阻害することを明らかにした。本研究ではBPA, PDIが様々な生理作用、特に甲状腺ホルモン受容体(THR)をはじめとして核内因子に及ぼす影響を検討した。まず、PDIファミリータンパク質においてPDI以外にもPDI以上に強くBPAと結合するものがあることを明らかにした。さらに、BPAはGH3細胞において低濃度ではT3依存的な成長ホルモン(GH)の分泌を抑制したが、高濃度では促進した。また、BPAがNOを発生することを明らかにした。PC12細胞においても同様にNOを発生させ、NGF依存性の神経突起伸長抑制とPDIのニトロシル化促進を明らかにした。本研究はプロテインジスルヒドイソメラーゼ(PDI)が甲状腺ホルモン受容体(TR),低酸素感受性因子HIF-1alphaなどの核内因子の活性をどのように制御し、代表者らが明らかにしているビスフェノールA(BPA)などの環境化学物質によるPDI活性阻害がこれらの核内因子の活性にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とするものである。まず本年度は、PDIの酸化還元状態がどのように転写活性を制御しているかについて、in vivo, in vitroで検討した。さらに、PDI familyの一員であり、PDI以上に強くビスフェノールA(BPA)や甲状腺ホルモン(T3)と結合することを明らかにしているERp29について結合を詳細に検討するとともに、ERp29のTR活性への影響も検討した。HIF-1alphaはRef-1によって還元されて活性化することが明らかになっている。大腸菌で発現・精製したヒトPDI, Ref-1についてin vitroで酸化還元状態をPEG-maleimideを用いた方法で調べた。その結果PDIを作用させたRef-1には2個のPEGが結合し、Ref-1がPDIによって酸化され、ジスルヒド結合が形成されていることが確認できた。ヒトの培養細胞を用いて、同様の実験をしたところ、Ref-1の酸化は検出できなかったが、条件検討によってRef-1のジスルヒド結合が検出できin vivoにおいてもPDIによるRef-1の酸化が証明できた。一方、BPAによるHIF-1alphaの不活性化については、そのメカニズムを検討したが、PDI-Ref-1経由ではなさそうであり、今後の検討が必要である。一方、PDIと同様にBPAやT3が結合するERp29についてもPDIと同様に検討したが、TRの活性に影響を及ぼすことはなかった。本研究ではprotein disulfide isomerase (PDI)による核内因子,甲状腺ホルモン受容体(THR)及び低酸素感受性因子(HIF-1α)のチオールの酸化・還元による活性調節及びビスフェノールA(BPA)などの化学物質によるこれらの因子の活性調節機構について検討した。GH3細胞は甲状腺ホルモンによりTHRを介して成長ホルモン(GH)を分泌する。一方、BPAはTHRのligandとして働くことが明らかになっており、研究代表者はBPAがPDIの活性を阻害すること、さらにPDIはRef-1を酸化することでTHRの活性を抑制することをを明らかにしている。本研究ではBPAをGH3細胞に投与して、GHの発現を調べた。低濃度のBPAではGHの発現は抑制されたが、高濃度ではGHの発現は促進した。BPA類はTHRのアンタゴニスト及びアゴニストの両方の報告があり、またPDI活性の阻害によるTHRの活性化もあるので、THRを介したGHの発現に対してBPAは複雑な作用をしていることが推測された。一方、PDIのRef-1を介したHIF-1αの活性調節についてであるが、本研究においてPDIが直接的にHIF-1αを調節している可能性を見出した。肝癌細胞Hep3BにおいてPDIを過剰発現するとHIF-1αのタンパク質発現量は減少したがPDIの活性変異体ではこの作用がなかった。さらに免疫沈降法によってPDIとHIF-1αの直接的相互作用が確認できた。HIF-1αはそのプロリン残基水酸化酵素(PHD)を介して酸素濃度によって発現が調節されている。PDIはそのジチオール酸化酵素であるERO-1を介して、酸素濃度によって活性が調節されているので、PDIによるHIF-1αの調節については慎重にその機構を解析する必要がある。プロテインジスルヒドイソメラーゼ(PDI)が甲状腺ホルモン受容体(TR)の活性制御に関わっていること、環境化学物質であるビスフェノールA (BPA)がPDIと結合してその活性を阻害することをこれまでの研究で明らかにしている。本研究ではPDIによる核内受容体TRやBPAがその蛋白量を低下させることを明らかにしている低酸素感受性因子HIF-1αなどの核内因子の活性をどのように制御し、さらにBPAがこれらの核内因子の活性にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究の最終年度である本年度は、上記のメカニズム解明についてGH3, PC12, Hep3B細胞を用いて検討した。GH3細胞においては低濃度10μMBPAではGHの分泌阻害が起こったが、50μM以上の高濃度ではGHの分泌を促進した。一方、PC12細胞においてはNGF非存在下でBPAが神経突起の伸展を誘起するという報告があるが、本研究では、NGF存在下にBPAを添加すると神経突起伸展の阻害が起こった。BPAが低酸素応答を抑制することは既に述べた通りであるが、PDIの過剰発現によってHIF-1αの低下、低酸素応答の低下が起こった。

さらに、今回の研究によって、これらの細胞にBPAが一酸化窒素(NO)を発生させ、NOがPDIに結合すると、その酵素活性が低下すること、NOの発生はPC12細胞の神経突起伸展を阻害することを明らかにした。これらの現象をPDIの活性やBPAによる活性阻害のみで説明することはできないが、この研究をさらに発展させてゆけば、PDIの新たな機能解明やBPAの新たな生体への影響を明らかにできると考えている。実際に現在別途研究を進めているPDIファミリータンパク質に属しているTMXはBPAとの結合能力を有し、さらに核内因子の核内移行に関わっていることを明らかにし、そのメカニズムを解析中である。研究代表者らはBPAがPDIと結合し、その活性を阻害することを明らかにした。本研究ではBPA, PDIが様々な生理作用、特に甲状腺ホルモン受容体(THR)をはじめとして核内因子に及ぼす影響を検討した。まず、PDIファミリータンパク質においてPDI以外にもPDI以上に強くBPAと結合するものがあることを明らかにした。さらに、BPAはGH3細胞において低濃度ではT3依存的な成長ホルモン(GH)の分泌を抑制したが、高濃度では促進した。また、BPAがNOを発生することを明らかにした。PC12細胞においても同様にNOを発生させ、NGF依存性の神経突起伸長抑制とPDIのニトロシル化促進を明らかにした。先に述べたように、PDIがHIF-1αと直接的に相互作用しており、HIF-1αのタンパク質安定化にPDIの活性部位が関わっていることを見出してそのメカニズムを解析しつつある。さらにPDI以外にBPAに結合するPDIファミリータンパク質としてERp29, TMX2を明らかにしており、これらのタンパク質の新規相互作用因子は現在LCーMSを用いて解析中である。これらの実験に対して結果を得るにはもう少し時間が必要である。BPAの細胞に対する影響についてはHep3B細胞におけるHIF-1αのタンパク質発現量低下やPC12細胞の神経突起形成阻害など、すでに明らかにしてきているが、これにPDIが関わっているかどうか、現在も検討中であり、さらに実験を重ねる必要がある。環境応答制御学平成26年度の成果を踏まえ、27年度においてさらに以下の検討を行う。BPAのPDI活性阻害についての生理的影響については、神経細胞等を用いてさらに検討する必要がある。神経様細胞PC12の神経突起伸長がBPA及びその誘導体添加によって抑制されることを明らかにしているので、PDIのドメイン変異体等の過剰発現により、活性阻害と突起伸長阻害の関係を明らかにする。PDIによるHIF-1αの発現調節についてはPDIの過剰発現がどのようなメカニズムでHIF-1αのタンパク質発現量を低下させているのかを明らかにしたい。さらにこの過程においてERO-1が関わっているのか、酸素濃度の変化はPDIの活性にどのような影響を及ぼしているのかを解明したい。in vitro実験において大腸菌で発現精製したPDI,Ref-1, HIF-1alpha, TRを用いて、それらの酸化還元状態を調べる予定であったが、大腸菌でHIf-1alpha, TRの発現精製は成功しなかった。
多置換芳香族複素環化合物を用いた特異な白色発光有機EL特性の発現

本研究課題では、ヘテロ原子の特性をうまく活用して、基本ユニットのベンゾジチオフェンに複数の置換基を導入した新規青色発光材料を合成し、白色発光する特異な有機EL素子を得ることを目的として研究を行った。発光材料の効率的な合成方法の開発を行うとともに、得られた発光材料の各種物性を測定することにより、青色発光材料単体から白色発光有機EL素子が得られる発光機構などについて検討した。本研究課題では、ヘテロ原子の特性をうまく活用して新規発光材料を合成するとともに、青色発光材料単体から白色発光有機EL素子が得られる発光機構の解明、および白色発光有機EL素子が得られる発光材料の構造の条件を明らかにすることを目的としている。多置換ベンゾジチオフェン誘導体の合成を行うため、以下の合成実験を行った。まず、ベンゾジチオフェンのテトラブロモ体から、脱ブロモ化によりβ位のジブロモ体を合成し、対応するボロン酸との鈴木カップリング反応によりβ-ジアリールベンゾジチオフェンを得た。続いてビス(トリブチルスズ)化合物を経て、Stilleカップリング反応によって六置換ベンゾジチオフェン誘導体を得た。このうち、β位にフェニル基を持つPhBTxを発光層に用いた有機EL素子を作製し、ELスペクトルを測定したところ、PLスペクトルと一致する420nm付近にピークを持つ発光帯に加え、570nm付近にピークを持つ発光帯が観測された。そのため、13.5Vにおいて白色発光を示し、そのCIE色度座標は(0.29,0.23)であった。ELスペクトルについてのみ二つのピークが見られる理由を考察するため、PhBTx薄膜の低温スペクトルの測定を行い、常温スペクトルと比較した。その結果5Kにおいては、一重項からとみられる発光帯が420nm付近に、常温では観測されない発光帯が570nm付近にそれぞれ観測され、これらはELスペクトルのピークとほぼ一致した。また、570nm付近の発光帯の発光減衰時間は26msと非常に長い成分を含むことから、一重項励起状態からの発光とは考えにくいことも明らかとなった。さらに、電子状態の異なる一連の六置換ベンゾジチオフェン誘導体の合成を試みた他、発光材料を構成するベンゾジチオフェン部位およびトリフェニルアミン部位の各発光特性についても詳細に検討した。本年度はまず、多置換ベンゾジチオフェン誘導体の合成を効率的に行うため、キーとなる誘導体であるテトラブロモベンゾジチオフェンの合成に関して、反応温度、濃度、使用する臭素の当量について最適化を行った。また、従来から行ってきたテトラブロモ体を経てα位の二つのプロモ基を脱プロモ化してβジブロモ体を得る方法以外に、β位にプロモ基を有するオレフィンの光環化反応も検討を行った。しかし、反応中にプロモ基の切断が進行し、モノブロモ体や無置換体が副生することがわかったので、現時点ではテトラブロモ体を経る方法がベストであることがわかった。現時点では、白色発光を得るにはチオフェン環のβ位に位置する置換基の影響でベンゾジチオフェン骨格がゆがんでいることが、構造的に重要ではないかと考えている。そこで、立体的な混み具合の影響および電子的な影響を調べることを目的として、β位にメチル基を有するオレフィンの光環化反応によってβ位にジメチル基を導入した誘導体を合成した。また、発光材料を構成するベンゾジチオフェン部位およびトリフェニルアミン部位単独の各発光特性について、詳細に検討した。その結果、発光材料にトリフェニルアミン部位が結合していなくても、ベンゾジチオフェン部位のβ位にジフェニル基が結合していると、5Kにおいては、一重項からとみられる発光帯が420nm付近に、常温では観測されない発光帯が570nm付近にそれぞれ観測され、これらはELスペクトルのピークとほぼ一致することがわかった。本年度は、多置換ベンゾジチオフェン誘導体の合成を効率的に行うため、キーとなる誘導体であるテトラブロモベンゾジチオフェンの合成に関して、反応温度、濃度、使用する臭素の当量などについて、昨年度から引き続いてさらに最適化を行った。また、テトラブロモ体のα位にある二つのブロモ基のハロゲンーリチウム交換をブチルリチウムによって行った後、プロトン化してβジブロモ体を得る反応においても、反応溶媒、濃度、昇温速度などの反応条件を検討した。また、β位に電子求引性の置換基を持つアリール基を導入した場合、通常の条件ではα位にジアリールアミノ基を導入することができないことが明らかとなり、さらなる条件検討が必要であることがわかった。

そこで、チオフェン環を有するベンゾジチオフェン骨格の重要性を検証するために、硫黄原子を含まない類縁体であるフェナントレンを主骨格とした場合に、どのような発光特性が発現するかどうかを調べることにした。ベンゾジチオフェンの場合と同様に、ゆがんだ骨格を実現するために、オレフィンの光環化反応によって多置換フェナントレン誘導体の合成を検討した。また、ベンゾジチオフェン誘導体の合成技術を応用して、有機トランジスタや有機太陽電池用の半導体材料としての応用に関しても検討を行った。当初の予定通り、βジメチル体などの新規誘導体を合成したほか、発光材料を構成する個別の部位の発光特性を測定することで、特異的な発光をもたらしている部位をほぼ特定することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度の研究により、ベンゾジチオフェン部位のβ位にジフェニル基が結合することで、特異な発光が得られることがわかった。そこで、硫黄原子が導入されていることの重要性を検討するため、ベンゾジチオフェン骨格のかわりに炭素原子のみからなるフェナントレン骨格からなる誘導体の合成及び発光特性の検討を行う予定である。一方、多置換ベンゾジチオフェン誘導体の合成のキーとなるβジブロモ体の合成を再現性良く行えないことが、多置換ベンゾジチオフェンの合成上の問題点として上がっている。そこで、引き続き、合成方法の最適化を行っていく予定である。
ヒトパピローマウイルス感染初期過程における宿主蛋白質の役割

ヒトパピローマウイルス(HPV)はエンヴェロープの無い小型DNAウイルスである。キャプシドはL1とL2から構成される。本研究ではHPV感染の初期過程に重要な役割を果たすL2と特異的に相互作用する宿主蛋白質を同定し、この相互作用に依存したHPV感染の分子機構の解明を試みた。L2に特異的に相互作用する細胞内蛋白質Transport protein particle complex subunit 8 (TRAPPC8)を同定した。このTRAPPC8はHPVの細胞内侵入に必須な蛋白質であることが分かった。ただし、この侵入機構にL2-TRAPPC8相互作用は無関係であった。一方、L2はゴルジ体を特異的に分散することが明らかとなり、この分散はTRAPPC8ノックダウン細胞のそれと酷似していた。HPVはL1キャプシドを介したTRAPPC8に依存したエンドサイトーシス機構を利用して細胞内に侵入した後、L2がTRAPPC8の機能を阻害し、感染を成功させると推察された。このL2によるTRAPPC8の機能阻害はウイルスゲノムがトランスゴルジネットワーク(TGN)から脱出する機構に重要な役割を果たすと考えられた。当該年度は、KIAA1012のHPV16型および31型感染に与える影響を調査した。また、KIAA1012抗体の作成とKIAA1012ノックダウン細胞株の樹立を試みた。KIAA1012は16型と31型L2にも結合した。KIAA1012ノックダウンHeLa細胞に16型および31型偽ウイルス接種した場合、レポーター遺伝子の発現は低下した。31型authentic virionをKIAA1012ノックダウンHaCat細胞に接種した場合も、HPV31型初期遺伝子の発現は低下した。以上の事実からKIAA1012はHPV51型Ma株以外の16型および31型の感染初期に働くことが示唆された。KIAA1012のN端を大腸菌から精製した。これをウサギに免疫し、抗KIAA1012抗血清を得た。この血清からKIAA1012固定化カラムにより抗KIAA1012IgGを精製した。精製した抗体を用い、KIAA1012の細胞内局在を観測した。KIAA1012の多くが細胞質に、一部が核に存在することが明らかとなった。KIAA1012ノックダウンHeLa細胞株の樹立を試みた。pBAsiRNAシステムを使用したが、目的の株は得られなかった。KIAA1012はHeLa細胞の生存に必須な蛋白質であると推測される。Trappc8蛋白質はヒトパピローマウイルス(HPV)51型、16型、31型のキャプシド蛋白質L2と共にpull-downされる。Trappc8ノックダウンHeLa細胞(HeLa-KD)はHPV51型、16型、31型の擬似ウイルス(PsV)に対して抵抗性を示す。また、Trappc8ノックダウンHaCat細胞はHPV31型authentic virionに対して抵抗性を示す。当該年度はHeLa細胞におけるTrappc8の細胞内局在と、その結果から予想されるTrappc8の役割を調べた。HeLa細胞画分を調製しTrappc8の局在を調べた。Trappc8は少なくとも細胞質画分とミクロソーム画分に存在した。HeLa細胞表面のTrappc8をFACSと共焦点蛍光顕微鏡で観察した。Trappc8は細胞表面に存在し、少なくとも880-894アミノ酸領域は細胞表面に露出していた。HPV51型PsV接種で細胞表面のTrappc8は増加し、これはHPV51型PsVと共局在した。HPV51型、16型、31型PsVはHeLa細胞表面に結合し、細胞内部に侵入した。HeLa-KDにおいて、これらPsVは細胞表面に結合したものの、細胞内部に侵入することはなかった。以上の実験結果からTrappc8はHPVの細胞内部への侵入に必要な宿主蛋白質であり、未同定であるHPVのエントリーレセプターの有力な候補蛋白質であると結論付けられる。HPVはTRAPPC8/KIAA1012に依存したエンドサイトーシス機構を利用し細胞内部へ侵入することが示唆された。この侵入にHPVのキャプシド蛋白質L2は必要とされない。従ってHPV感染におけるL2-TRAPP8相互作用の意義は不明のままである。

当該年度はHPV感染におけるL2-TRAPPC8相互作用の意義を調査した。また、TRAPPC8とオートファジーとの関連が論文で報告されている。HPV感染初期過程におけるオートファジーの誘導とその役割について調査した。TRAPPC8をsiRNAでノックダウンするとゴルジ体は分散する。これと同様の現象がTRAPPC8と相互作用するL2、すなわち感染能のあるL2の発現で観測された。さらに、TRAPPC8と相互作用するL2のアミノ末端(N末端)ペプチドの細胞添加によりL1粒子の侵入が阻害された。L2はそのN末端の一部を除きL1キャプシドに埋もれた状態で存在し、細胞内侵入の過程で粒子表面に提示される。L2は細胞内に取り込まれた後、エンドソーム内腔からTRAPPC8の機能を阻害すると推測される。HPV16型偽ウイルス(16PsV)をHeLa細胞へ接種するとLC3の集積が起こり、それは16PsVと共局在した。さらに、3-MAを細胞へ添加するとLC3と16PsVの共局在の比は減少し、16PsVによるトランスダクションは増加した。これらの事実は、HPV接種によりオートファジーが感染防御として誘導されることを示唆する。しかし、ラパマイシンの添加はLC3と16PsVの共局在や16PsVによるトランスダクションに影響を与えることはなかった。また、電子顕微鏡観察により16PsV粒子は隔離膜やオートファゴソームの内腔に存在することが判明した。これらはHPV接種によるオートファゴソームは飢餓応答のそれと異なる機構で誘導、形成される可能性を示唆する。Trappc8の精製が難しい。大腸菌で発現させた場合その量は少なく、不溶性である。不溶性のTrappc8を再構成して実験に使用しているが、満足な結果は得られていない。蛍光蛋白質融合Trappc8の安定発現細胞株が得られない。Trappc8の機能の詳細な解析(機能部位の特定や、抗体が得られない場合の細胞内局在の観測)ができない。24年度が最終年度であるため、記入しない。HPV感染におけるTrappc8の役割を詳細に解析する。具体的には、1)Trappc8とL2の結合をin vitroで測定する。Trappc8を可溶化した状態で精製する必要がある。MBP融合蛋白質システムを用いる。2)Trappc8の細胞表面と細胞内部の局在を詳細に観測する。Trappc8を標識するために、良質の抗Trappc8抗体が必要である。MBP融合システムで精製したTrappc8を免疫し、抗体を得る。3)Trappc8の機能に関わる領域を特定する。EF1-alphaをプロモータにしたTrappc8安定発現細胞株を作る。タグはペプチドにする。
朝鮮史編修会から見る近代史学と帝国の植民地支配

本研究は、植民地朝鮮に設立された「朝鮮史編修会」という歴史編纂機関を取りあげて、近代史学の特質やその性格を明らかにすることを目的とする。とりわけ、「植民史学の総本山」として評されるのみであって、もっぱら否定と批判の対象としてしか取り扱われなかった「朝鮮史編修会」とその作業を、植民地朝鮮における「実証主義史学」、つまり「近代歴史学」の成立と展開という側面から分析することに力を注いできた。それは今日の日韓における歴史学全般の問題までをも視野におさめる格好の素材でもあると思われるからだ。そのような問題にとり組むため、活溌な史料調査を行った。なかんずく、韓国での現地調査をつうじていまや日韓友好の表象となっている「金忠善/沙也可」が、歴史学においてどのように語られてきたのかを、「朝鮮史編修会」の修史官であった中村栄孝の著作を中心として穿鑿した。また、朝鮮の三大天才とも呼ばれた崔南善の著作を中心として、被植民者が歴史学に託した抵抗の試みとその屈折を綿密に調べた。昨年度(2011年度)は、採用期間の最終年でもあったため、以上の研究成果を含む3年間の蓄積を文章化することに傾注した。とりわけ、いくつかの学会や研究会などで報告を行い、それらの成果を論文としてまとめた。また、昨年7月の『現代思想』の震災に関する臨時特集号に寄稿をも行った。なお、博士論文を年度末に提出し、審査を待っている状況である。昨年度は、日本における近代歴史学の胎動とその足跡をつかまえるために、水戸藩の領地であった水戸に足を運んで『大日本史』の原板をはじめ、弘道館などを見学した。その後、帝国日本のアジア進出と同時に進行された「東洋史学」の発展過程を追究することに取り組み、東京所在の「東洋文庫」を訪問し、戦前の朝鮮語学者であり、植民地朝鮮における史資料の収集にも尽力した前間恭作に関する様々の資料、あるいは戦後の日本における朝鮮史研究の先駆者であった旗田巍の文章が手に入れるなど、多くの成果をあげることができた。このようにして、「朝鮮史編修会」の前史および同時代の史学界の動きなどの把握に専念しつつ、「朝鮮史編修会」における歴史書編纂作業の経過と特徴の叙述のみに止まってしまった自分の修士論文を深めるため、本格的な人物研究に踏みこんだ。その最初の対象として選んだのが、京都帝大において朝鮮学関連分野ではじめて博士号をとった人であり、「朝鮮史編修会」の歴史編纂作業においても中核的な役割を担当していた今西龍である。今西龍関連史料を探すため、韓国のソウルの近郊にある国史編纂委員会や、晋州所在の慶尚大学校文泉閣研究所などで史料調査を行った。また国内調査としては、天理大学校図書館今西文庫、京都大学図書館などを中心として史料調査活動を行った。その結果として、去年一〇月には東北大学で催された「日本思想史学会大会」にパネルとして参加、報告を行ったし、一一月には大阪で行われた「朝鮮史研究会」でも報告の機会をえた。これらの成果は今年の五月に刊行される『季刊日本思想史』特集号に論文として掲載される予定である。また昨年の九月と今年の三月には、各々韓国全北大学、中国広東外貿外語大学との合同研究会でも報告を行った。今年度は、昨年度の研究成果を踏まえて、さらに広い人物研究を行った。報告者の研究テーマである「朝鮮史編修会」には数十人の学者がいたため、その中で中核的な役割を果たしたと思われる何人かの人物を今年度の前期と後期にわたって検討した。前期には、中村栄孝を取りあげ、広範にわたるかれの研究の中で、「金忠善/沙也可」に関する文章を考察の対象とした。「金忠善/沙也可」は文禄・慶長の役のさい、朝鮮に投降した人物であって、朝鮮が植民地化された初期にはもっぱら「売国奴」、「腰抜けの武士」、「作られた偽作」として非難されてきた。だが、1930年代における中村の実証的研究は、その歴史的な実在を明らかにし、なお、今日日韓融合の表象となっている「金忠善=沙也可」像が作られることに決定的な役割を果たした研究として称賛されている。しかし、報告者は「金忠善=沙也可」像の根底にある帝国主義、あるいは資本主義的な要素を問題としつつ、中村の研究に潜んでいる諸問題を「朝鮮史編修会」の歴史叙述の問題と結びつきながら論じた。後期には、同じく「朝鮮史編修会」で重要な役割を果たした人物の中で朝鮮側の人を取りあげて研究を進めてきた。崔南善という入物がそれであるが、かれは「民族主義」の立場で日本の歴史学を批判したが、結局には転向した人物としてよく知られている。だが、報告者はかれの歴史論理に含まれている抵抗の姿勢を読み取り、植民地知識人としてかれが企てた戦略を浮き彫りにした。同様の文脈でかれの転向というのも、単なる裏切りではなく、植民地知識人としての挫折であったと捉え返し、その破綻された欲望を描こうとした。

とりわけ、「植民史学の総本山」として評されるのみであって、もっぱら否定と批判の対象としてしか取り扱われなかった「朝鮮史編修会」とその作業を、植民地朝鮮における「実証主義史学」、つまり「近代歴史学」の成立と展開という側面から分析することに力を注いできた。それは今日の日韓における歴史学全般の問題までをも視野におさめる格好の素材でもあると思われるからだ。そのような問題にとり組むため、活溌な史料調査を行った。なかんずく、韓国での現地調査をつうじていまや日韓友好の表象となっている「金忠善/沙也可」が、歴史学においてどのように語られてきたのかを、「朝鮮史編修会」の修史官であった中村栄孝の著作を中心として穿鑿した。また、朝鮮の三大天才とも呼ばれた崔南善の著作を中心として、被植民者が歴史学に託した抵抗の試みとその屈折を綿密に調べた。昨年度(2011年度)は、採用期間の最終年でもあったため、以上の研究成果を含む3年間の蓄積を文章化することに傾注した。とりわけ、いくつかの学会や研究会などで報告を行い、それらの成果を論文としてまとめた。また、昨年7月の『現代思想』の震災に関する臨時特集号に寄稿をも行った。なお、博士論文を年度末に提出し、審査を待っている状況である。
モロッコ皮紙契約文書（ヴェラム文書）の国際共同研究

最終年度にあたる平成30年度は、下記の通り本研究計画の完成と研究成果取りまとめに努めた。昨年度(平成29年度)に開催した国際シンポジウムにおける討論結果を踏まえて、主要な調査対象地域たるモロッコでの海外調査を重点的に実施した。まず2018年8月には原山隆広(研究代表者)がラバトにて資料調査を進めつつ、海外共同研究者のL. Bouchentouf氏(ムハンマド5世大学教授)およびL. Buskens氏(オランダ・モロッコ研究所(NIMAR)所長)を交えて、本研究計画の成果出版・公開計画について打ち合わせを行った。続く2019年3月には原山(前述)・佐藤健太郎(研究分担者)・吉村武典(研究協力者)と併せて、従来未調査であったモロッコ南部地域(マラケシュ・アガディール等)に赴いて、皮紙文書の周辺資料にまて対象を拡大して新規資料の開拓を試みた。現地研究者のA. Anbi氏(アガディール・イブン・ズフル大学教授)の協力により、スース地方の古都イーリーグにおいて同地の名家が私蔵する写本・文書コレクションを調査する機会を得て、木片に記された婚姻・売買契約関連の文書群の存在を確認した。さらにアガディール・イブン・ズフル大学において皮紙文書に関する報告を行い、同大学の研究者から上記の木片文書を含めて現地の資料状況について貴重な情報を得た。また上述の国際シンポジウムでの報告を元に、その後に実施した調査の成果を反映させて、原山(前述)・三浦徹(研究分担者)・佐藤(前述)・吉村(前述)・亀谷学(研究協力者)がモロッコのオンライン雑誌"Ribat Al Koutoub"にアラビア語論文を発表した。初年度にあたる平成28年度には、モロッコおよび周辺諸国(チュニジア)の図書館や文書館等において、皮紙契約文書の所蔵状況調査を開始した。モロッコでは、連携研究者の亀谷学氏が2016年12月19日12月29日に海外出張へ赴き、ラバトの国立図書館にてベンスーダ家旧蔵コレクション(フェスの名家旧蔵の寄贈写本・文書資料)の調査を行なった。同館写本部門長のN. Bensaadoon氏の協力を得てその全体像を把握し、同コレクション収載文書について、サンプル調査をもとに来歴・内容等の特徴を明らかにすることができた。また、海外共同研究者のL. Bouchentouf氏(ムハンマド5世大学教授)とこの調査結果について検討を重ね、平成29年度に同地で予定している研究セミナーを含めて今後の研究実施計画について打合せを行なったほか、フェス・メクネス実地調査に向けた予備作業を進めた。周辺諸国については、連携研究者の吉村武典氏が2017年3月1日3月13日にかけてチュニジアを訪れ、海外共同研究者のS. Bargaoui氏(マヌーバ大学教授)およびM. Chapoutot-Remadi氏(チュニジア科学・文学・芸術アカデミー人文社会学部門長/チュニス大学名誉教授)と共同でチュニスの国立図書館および文書館にて調査を実施した。とくに同文書館所蔵のワクフ(寄進)文書コレクション内に、東洋文庫所蔵文書と共通する形態的特徴を持った皮紙文書群を発見できたのは大きな成果である。チュニジアではこの他、カイラワーンとスースの両都市も訪問調査した。カイラワーンのラッカーダ博物館に同種文書が所蔵されているとの有益な情報を得たことに加え、スースでは私家文書の存在を確認した。当初の計画に沿って、現地(モロッコ・チュニジア)での文書所蔵状況調査を行うことができ、研究計画は概ね順調に進展しているといえる。モロッコ調査では、ベンスーダ家旧蔵コレクションの閲覧・利用が実現した点が大きな意味を持つ。東洋文庫に複数の同家関連文書が所蔵される点から、類似文書発見の優先対象とした同コレクションであったが、今回の調査により同家がフェスに所有した家産関連文書を含む可能性が低いことが判明した。当初予測には反するが、この結果を踏まえて今後の調査対象機関・資料の再設定をしえた点で、研究計画全体に活かすことが出来たと考える。次にチュニジア調査では、東洋文庫所蔵文書と類似した皮紙文書の存在を実際に確認できた点が非常に重要である。同地での調査結果は、不動産等の所有権移転にさいし関連証書を一枚にまとめ、かつ皮紙に記すという行為が広範に行われていたことを示唆している。私家文書に比べ管理状況が良好なワクフ文書という資料群にそれらが含まれる点は、調査対象の選定において重要である。モロッコ等でもワクフ文書を対象とした調査を進めることで、新たな文書発見が期待できる。また、S. Bargaoui氏との検討を通じて、この様な特徴をもつ文書の作成が北アフリカのマーリク派法学における法行政慣習に起因する可能性が示されたことは、本研究を進めるうえで有意義である。2年度目にあたる平成29年度は、前年度に引き続き現地調査を進めたことに加え、モロッコで国際シンポジウムを開催し、本研究課題に関するセッションにて発表報告を行なった。モロッコ側からは海外共同研究者のL. Bouchentouf氏(ムハンマド5世大学教授)やM. Aafif氏(同)をはじめとして、'A. al-Sabti氏(同・"Ribat Al Koutoub"誌主筆)、'U. al-Mansuri氏(モロッコ歴史学協会長)、H. 'Azzab氏といった多数の現地研究者が参加し、皮紙契約文書について活発な議論が展開された。またシンポジウムと併せてモロッコ国立図書館にて同館写本部門長のN. Bensaadoun氏の協力を得て資料所蔵調査を実施した。

さらに文書作成地の一つであるメクネスを訪れ、旧市街および郊外地区において対象物件等の実地調査を試みた。本年度の活動については、当初の計画を上回る規模でモロッコでの国際シンポジウムを実施しえたことが特筆すべき成果として挙げられる。日本における皮紙契約文書の研究状況を現地学界へ向けて発信することが出来た点は勿論として、コメントや質疑応答を通じて本研究課題の進め方に関して現地研究者から助言を受け、同国における皮紙契約文書について新たな知見を得た点が重要である。とくに現地参加者の一人Khalid Ben Sghir氏から、皮紙という物質的特徴で限定するのではなく、契約文書という機能的特徴に注目することで対象資料の範囲を広げて考察することの必要性が提起されたが、これは本研究課題当初からの問題意識とも合致しており今後の研究計画を進めていく上での指針となる。また皮紙契約文書の家族史や女性史への活用について具体的な可能性が示された点も、研究成果の社会的還元を考えるさいに有益である。資料・実地調査はモロッコ国内に限定しての実施となったが、前年度調査での課題点を踏まえて着実に進め、平成30年度の最終調査に向けて体制を整えることが出来たと考える。最終年度にあたる平成30年度は、下記の通り本研究計画の完成と研究成果取りまとめに努めた。昨年度(平成29年度)に開催した国際シンポジウムにおける討論結果を踏まえて、主要な調査対象地域たるモロッコでの海外調査を重点的に実施した。まず2018年8月には原山隆広(研究代表者)がラバトにて資料調査を進めつつ、海外共同研究者のL. Bouchentouf氏(ムハンマド5世大学教授)およびL. Buskens氏(オランダ・モロッコ研究所(NIMAR)所長)を交えて、本研究計画の成果出版・公開計画について打ち合わせを行った。続く2019年3月には原山(前述)・佐藤健太郎(研究分担者)・吉村武典(研究協力者)と併せて、従来未調査であったモロッコ南部地域(マラケシュ・アガディール等)に赴いて、皮紙文書の周辺資料にまて対象を拡大して新規資料の開拓を試みた。現地研究者のA. Anbi氏(アガディール・イブン・ズフル大学教授)の協力により、スース地方の古都イーリーグにおいて同地の名家が私蔵する写本・文書コレクションを調査する機会を得て、木片に記された婚姻・売買契約関連の文書群の存在を確認した。さらにアガディール・イブン・ズフル大学において皮紙文書に関する報告を行い、同大学の研究者から上記の木片文書を含めて現地の資料状況について貴重な情報を得た。また上述の国際シンポジウムでの報告を元に、その後に実施した調査の成果を反映させて、原山(前述)・三浦徹(研究分担者)・佐藤(前述)・吉村(前述)・亀谷学(研究協力者)がモロッコのオンライン雑誌"Ribat Al Koutoub"にアラビア語論文を発表した。初年度における進捗状況を踏まえ、今後の研究計画は次のように進める。文書所蔵調査:モロッコについては、国立図書館所蔵のベンスーダ家旧蔵コレクションを主要対象としていた従来の計画を変更し、ラバトの国立文書館等でのワクフ文書を対象とした調査に取り掛かる。チュニジア調査での経験をもとに、複数名による集中的な作業を実施する。また周辺諸国については、マグリブ諸国との比較対象として、可能であればエジプトでの状況調査を試みる。
明治末・大正期の北海道における中等教育拡充政策とその性格に関する研究

本研究は北海道内における旧制中等学校のうち、市区町立として発足した学校が、漸次北海道庁立に移管されていく傾向に着目し、その移管の経緯を探ることで、地域住民の庁立学校志向の由来や道庁の中等教育政策の性格を考察しようとするものであった。研究成果は以下の通りである。1.明治末期に道会が中学校2校増設を了承した経緯を分析し、地域住民に設置費用を負担させることで(=自賄主義)、学校種を統制しようとしていた道庁の中等教育政策が、逆に寄付をすればいかなる中等学校の設立も可能である、という環境を形成するにいたり、学校設置の主導権が道庁-道会から、寄付拠出地域へと移動していった事実、すなわち統制手段としての自賄主義の破綻を確認した。またこの研究成果を、第35回日本教育行政学会において報告した。2.大正11年北海道会の中等学校増設案の審議を分析した。予想に反し、各種の中等学校がほぼ地域住民の要望通りに認められるという順調な過程だったことが明らかとなった。明治後期道会が、校種、設置地域をめぐって排他的ともいえる論議を展開していたのとは対照的である。上記1で指摘した、寄付金拠出による地域の校種選択権が確立していたことが推察される。3.さらに大正後期から上記2の増設案に漏れた地域が町立中等学校を設立し、これを積極的に庁立に「昇格」させようとしていた運動について、地方紙の記述や、当該学校の学校関係文書から考察した。直接の要因は町の経常費負担問題が庁立昇格運動の背景であったが、これは設置費用の寄付から、現に運営されている学校そのものの寄付という性格をもつ以上、住民の庁立志向を見込んだ自賄主義の変形方式として捉えることもできる。本研究は、北海道内における旧制中等学校のうち、市区町(組合)立(以下、地方立)として発足した学校の多くが、漸次北海道庁立へと移管していく傾向にあることに注目し、その移管の経緯を確認することで、地域住民の庁立志向の由来および道庁の中等教育政策の性格を考察し、同時に、公教育制度整備のあり方を探ろうとするものである。本年度においては、主に資料の検索、収集、整理作業に労力を傾けた。すなわち、旧制中等学校を母胎とする道内高等学校沿革史を収集して、庁立移管の有無とその経緯について整理するとともに、道議会事務局資料室において、大正期のすべての北海道会(以下、道会)議事筆記録(および参事会議事録)のうち中等学校に関する論議の部分をピックアップし、その複写をと整理を行った。収集資料の本格的な分析は、翌年の課題となるが、現時点において確認できた事実は以下の2点である。(1)地方立学校の道への移管に際しては、道庁及び道会はその施設や教職員の資質について、高い基準を設定しており、移管希望の中等学校が数年をかけてこの条件をクリアしている事例が散見される。したがって、する道庁が移管方式を単純に、中等学校拡充の安価な手段として考えてはいなかったようである。(2)しかしその一方で、移管に際して甲種実業学校を乙種に降格する事例があった。これは実業学校の進学機能を断つことを意味しており、進学熱を冷却し、実業教育を重視する道庁の基本姿勢を端的に示している。したがって、翌年の課題は、上記事実の本格的な解明とさらなる事例の析出、および資料収集の範囲を各学校レベルにまで拡大し、具体的な移管運動の実態解明を行い、地域住民の強い道庁志向のメンタリティを考察することである。