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子育て・子育ちのジェンダー関係とネットワークの日韓比較：多様化と格差拡大の中で

日韓の地方都市で子育て・子育ちをめぐるジェンダー関係と社会的ネットワークに関する調査を行った。方法は乳幼児の親を対象にした半構造化インタビューである。韓国の大邱広域市、昌原市、春川市において15ケース、日本の愛知県において11ケースのインタビューを行った。韓国のWLBに関する分析から、諸制度が整備される中、対象者の多くが公的制度と親族・知人ネットワークを組み合わせていることが確認された。愛知県の仕事と子育てに関するデータから、1育児休業制度の普及は、余裕をもった子育てと性別分業強化の両面をもつこと、2男性が父親も子育ての主体であると語る一方、母親中心の育児は持続していることが考察された。2013年度は、韓国におけるインタビュー調査を実施した。89月に大邱広域市で、3月に昌原市および春川市で、乳幼児をもつ親を対象にした半構造化インタビュー調査を実施した。ケース数は、大邱広域市で5名、昌原市で4名、春川市で3名、計12名である。インタビューは現地研究協力者である洪上旭氏、呉貞玉氏、李京姫氏の協力を得て、各地域において、喫茶店、ホテルの会議室、協力団体が提供してくれた会場(社会福祉協議会の一室等)で実施した。1ケースにかかったインタビュー時間は1時間1時間30分程度である。3つの地域のうち、大邱広域市のインタビューは、ひとり親のケース、国際結婚のケースなど、現代の多様な家族の子育てを把握するうえで、適切な対象者の選択ができた。昌原市、春川市でインタビューしたケースは共働きのケースに偏ることになったが、これらの都市では、男性稼ぎ手モデルの揺らぎと保育無償化が進行するなかでの「ワーク・ライフ・バランス」の主題を考えることができるデータを収集できたと考えられる。大邱広域市のデータは、テープおこしをし、研究者間でデータの共有ができる状態になっている。2014年度に昌原市、春川市のデータについてもテープおこしをし、データの共有をはかる予定である。上記のインタビュー実施に際して、すべてのインフォーマントに調査目的、方法等の説明を行い、納得のうえ同意書に署名をしていただいた。同意書に署名していただく際、インタビュー開始後に同意撤回もできることを伝えた。12ケースすべてについて、同意撤回はなされなかった。2012年度は、先行研究および統計資料等の検討および日韓の地方都市における予備調査を行うことが目標であった。科研テーマにかかわる先行研究理解の一環として、2012年12月に京都において公開研究会を開催し、小林和美氏(大阪教育大学)をゲスト講師に迎え「韓国における早期留学の変遷ー統計分析を中心にー」というテーマの研究報告をめぐって、議論と情報交換を行った。また、2013年3月に韓国の昌原市、大邱広域市、春川市で行った予備調査において、各地方都市自治体の統計資料および子育て・子育ちに関する施策資料を蒐集した。予備調査は、日本においては岡山県高梁市(2013年1月)および愛知県刈谷市(2013年3月)で、幼稚園(高梁市)、子育て支援センター(刈谷市)、行政の子育て支援担当者への訪問聞き取り調査を実施した。韓国においても、地方都市におけるヒヤリングを行った。韓国の予備調査において当初の計画から変更した点は、昌原市を調査地に加えたことである。産業都市である昌原市を加えることで、日本の調査地である愛知県(刈谷市および名古屋市で実施予定)との興味深い比較対照ができると考えられる。それぞれの市において、研究協力者の協力を得て、オリニジプ(保育所)および市庁(市役所)担当者の訪問聞き取り調査を行った。少子化とジェンダー平等政策が進展する中、職場保育所が急速に充実していること、その中で、「家族の果たすべき役割」について保育の専門家の間で危惧の念がもたれていることなど、性別役割分業が維持されてきた韓国において、ジェンダー秩序に変容の兆しが生じつつあると考えられた。予備調査を行いながら各地域の共同研究者と、2013年度に行う本調査について意見交換を行い、各地域において、片働き、共働き、一人親、国際結婚など、多様な家族を対象にしたインテンシブ・インタビューについての基本方針を確認した。2014年度に行った主な仕事は、1日本におけるインタビュー調査の実施、2韓国における補充インタビューの実施、3学会、研究会における成果公表である。2014年10月から2015年3月に愛知県において、子育て期の人を対象にしたインタビュー調査を実施した。協力いただいた方は、11ケース、男性3名、女性9名(1ケースは夫婦)であった。12名のうち外国籍の人が2名(夫婦)である。女性の仕事の状況は、フルタイム3名(育児休業中)、無職6名である。インタビューを通して暫定的にではあるが、下記の事が考察された。

1育児休業制度の充実によって、育児休業を取得して子育てに専念する期間をもつことが、現代の子育て期の一つのパターンである。このことには、職場復帰を約束されて子育てを満喫できる面と、性別分業を強化する面の両面がある。2専業主婦女性において、子育て役割の母親への集中傾向がみられ、そのことが課題として言語化される傾向がある。3妻が専業主婦である男性は、育児をもっぱら妻に任せる傾向にあるが、「妻にやってもらっている」という語りに象徴されるように、父親の子育て役割についての認識は表明される。4親同居あるいは近居であることは、支援と拘束の両面がある。韓国の補充インタビューは、2015年3月に大邱広域市および昌原市で行った。国際結婚の3ケース、シングルマザー1ケースである。韓国家族の現代的変容を理解するために、補充インタビューは有意義であった。2014年11月に神戸で開催された日本社会学会大会において、李京姫先生、洪上旭先生を招聘し、プロジェクトにかかわった日韓の研究者全員による共同報告を行った。2015年3月には呉貞玉先生を招聘し、公開研究会において韓国の育児政策最新事情について報告いただき、本プロジェクト結果および関連プロジェクト調査結果を検討し、研究成果公表の方向性について話し合った。家族社会学1年目に日韓の地方都市における、子育て・保育施策の動向を、地方自治体および保育関連施設での聞き取りにより把握した。また、関連資料の収集を行った。あわせて、韓国の共同研究者を確定し、研究ネットワークを構築した。2年目は計画通り、韓国の地方都市におけるインタビュー調査を実施した。12名の方々に半構造化インタビュー項目にもとづいたインテンシブなインタビューを行うことができた。当初の計画と照らし合わせると、対象者の「多様性」という点で、やや不十分ではあるが、その点は3年次に補充調査を行うことで補完できると考えられる。当初の計画より進展した点は、関連する科学研究(平井晶子代表)において、日本の地方都市(愛知県刈谷市)において、子育て・子育ちとネットワークに関連する質問紙調査が実施できたことである。この質問紙調査の対象者の方々のうち、連絡先を書いてくださった方を対象に2014年度にインタビュー調査をする計画である。以上のように、おおむね計画通り研究は進展している。「研究実績の概要」に記したように、2012年度は当初の予定通り、先行研究および統計資料等の検討および、日韓の地方都市において予備調査を行った。おおむね計画どおり、順調に研究は進展している。3年次は、計画通り日本の地方都市においてインタビュー調査を実施する。当初の計画では愛知県および岡山県で実施する計画であったが、関連する研究プロジェクトで2013年度に質問紙調査を実施した愛知県刈谷市で、質問紙調査の自由記述欄に連絡先を書いてくださった方々を主な対象者として、インタビュー調査を行い、岡山等、他地域の調査は補助的な位置づけにする。また、3年次には、韓国の共同研究者を招聘し、日本で開催される学会で得られたデータをもとに、共同報告をする。
核小体に局在するNPM-ALKの機能および局在制御機構の解明

未分化大細胞リンパ腫の原因遺伝子産物である融合タンパク質キナーゼNPM-ALKは、強力な形質転換能を示すが、NPM-ALKによる発がん機構には不明な点が多い。これまでに私は、NPM-ALKがキナーゼ活性に依存して核小体に局在し、リボソームRNAの生合成を制御する分子であるEBP2やDDX21と結合していることを明らかにしている。本研究では、NPM-ALKの細胞内局在の制御機構を解析すると共に、核小体におけるEBP2やDDX21を介したNPM-ALKの機能を解明することにより、未分化大細胞リンパ腫の発症機序を理解することを目指す。
河野広中文書の研究ー自由民権期の河野宛書翰の分析ー

上に掲げた研究課題は、研究代表者(安在邦夫)と研究分担者(福井淳)を中心に、三人の研究調査員を含め長期的計画のもとに調査・研究・分析を行なおうとするものであって、最終目標は『河野広中文書の研究』の刊行である。本年(1990年)度の課題として設定したのは、1書簡の整理と解読、2研究文献の学習3関係史料の博捜・関係史跡地の探訪の三点で、科学研究費補助金を付与されたことにより特に3の課題に力を入れ研究活動を行なった。以下、各項について若干の研究概要を記しておく。1書簡の整理と解読昨年度までにマイクロ化を終えていた書簡120点について、(1)CHの作成、(2)50音別・年次順の整理、(3)解読(80点)、(4)解読史料のワ-プロ化、を行なった。なお、下記「キ-ワ-ド」に記載した人名は解読した書簡発信者の一部である。2研究文献の学習別紙「購入物品明細書」記載の各図書について可能な限りの学習をした。特に『河野磐州伝上・下』『河野広中上・下』に関しては、書簡解読の文献として活用し、あわせて同文献の問題点などにも言及して精読・検討した。3関係史料の博捜・関係史跡地の探訪5月に安在、12月に横山真一(調査員)がそれぞれ高知自由民権記念館を訪れ、河野広中関係史料・関係史跡地の探索を行なった。また、11月には河野広中の生地福島県三春を調査員とともに訪れ、前三春民俗歴史資料館館長松本登氏の指導を仰ぎ合宿学習を行なうとともに、関係史跡のほかご子孫を訪ね聞き取りを行なった。
ゲノム情報に立脚した臨床現場で使用可能なウマトリパノソーマ症鑑別診断法の開発

ウマトリパノソーマ症は二種類の異なるウマトリパノソーマ原虫の感染により引き起こされる致死的な原虫病である。ウマトリパノソーマ症対策のポイントは2種類の病原原虫種の鑑別と、病原原虫に合わせた清浄化プログラムの実施であるが、種特異性の低い共通抗原を用いているため、現在の診断法では鑑別診断が不可能である。そのため不適切な清浄化プログラムの実施により感染が拡大している。そこで本研究では複数のウマトリパノソーマ株の遺伝情報を比較解析した結果を元に、臨床現場で使用可能な簡便な鑑別診断法(イムノクロマトグラフィー法)を開発することを目的とする。
花崗岩試料の2回加熱ショー法による古地磁気強度測定

阿武隈南部の白亜紀花崗岩体から試料を採取して,古地磁気強度実験をおこなった.熱消磁の結果からは,ブロッキング温度は500°C以上のものが大部分であることがわかった.一方,交流消磁の結果からはMDFが20-30mTであることがわかり、2次磁化もほとんどなくかなり安定であった.これらのことから,磁化のキャリアーは単磁区マグネタイト粒子であろうと推定される.このような試料は岩石磁気学的には単純であり,いわば理想的な試料と考えてもおかしくはないが,古地磁気強度測定では複雑な結果となった.2回加熱ショー法は4試料中3つが合格し,約30μTという地磁気強度が推定された.しかし,テリエ法で2つ測ったところ,両方とも合格し400°Cより高温部分で約23μtと推定された.この20%以上の違いは単純実験誤差を超えており,原因を解明することが必要となった.2回加熱ショー法で加熱による試料熱変質のARM補正をおこなわないで仮に古地磁気強度を推定すると,多くの試料が20-25μTという値を示した.したがって,テリエ法では実験室内加熱による試料変質がチェックしきれていないために,見かけ上合格してしまったのではないかと考えられる.一方,2回加熱ショー法では,加熱による変質を認めた上でその補正を行うので,このような場合にも有効であると思われる.500°C以上のブロッキング温度試料の場合,実験室加熱による試料変質が発生するのは当然のことと考えられ,今後はテリエ法の補正方法をも検討する必要があろう.阿武隈南部の白亜紀花崗岩体から試料を採取して,古地磁気強度実験をおこなった.熱消磁の結果からは,ブロッキング温度は500°C以上のものが大部分であることがわかった.一方,交流消磁の結果からはMDFが20-30mTであることがわかり、2次磁化もほとんどなくかなり安定であった.これらのことから,磁化のキャリアーは単磁区マグネタイト粒子であろうと推定される.このような試料は岩石磁気学的には単純であり,いわば理想的な試料と考えてもおかしくはないが,古地磁気強度測定では複雑な結果となった.2回加熱ショー法は4試料中3つが合格し,約30μTという地磁気強度が推定された.しかし,テリエ法で2つ測ったところ,両方とも合格し400°Cより高温部分で約23μtと推定された.この20%以上の違いは単純実験誤差を超えており,原因を解明することが必要となった.2回加熱ショー法で加熱による試料熱変質のARM補正をおこなわないで仮に古地磁気強度を推定すると,多くの試料が20-25μTという値を示した.したがって,テリエ法では実験室内加熱による試料変質がチェックしきれていないために,見かけ上合格してしまったのではないかと考えられる.一方,2回加熱ショー法では,加熱による変質を認めた上でその補正を行うので,このような場合にも有効であると思われる.500°C以上のブロッキング温度試料の場合,実験室加熱による試料変質が発生するのは当然のことと考えられ,今後はテリエ法の補正方法をも検討する必要があろう.
脂肪族ポリカルボナート部位を有するブロック共重合体の合成と機能

本研究では,エポキシドと二酸化炭素(CO2)との交互共重合で得られる脂肪族ポリカルボナート(APC)を一つのブロックとするブロック共重合体に関して研究を実施する.特に,APCをマクロ開始剤とするビニルモノマーの重合が可能であるかを明らかにするとともに,得られるブロック共重合体の相分離挙動や相溶化作用を解明し,APCの用途開発に資する知見を得ることを目的とする.1) APC部位を有するマクロ開始剤の合成:APCを土台として種々のブロック共重合体を精密に合成するために,前年度はAPCをマクロ開始剤とする原子移動ラジカル重合(ATRP)に成功していた.この成果に基づき,今年度は,APCをマクロ開始剤とする可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)重合を計画した.そこで,RAFT重合の開始基となるトリチオカルボナート基を末端に導入したAPCマクロ開始剤を設計した.プロピレンオキシドとCO2との交互共重合において,トリチオカルボナート基が導入されたカルボン酸を連鎖移動剤に用いたイモータル重合を進行させることで,目的のAPCマクロ開始剤を効率的に合成することに成功した.2)マクロ開始剤を用いたブロック共重合体の合成:前年度に,プロピレンオキシドとCO2とから得られるAPCをマクロ開始剤に用いて,ビニルモノマーのATRPに成功していた.今年度は,シクロヘキセンオキシドなどの他のエポキシドを用いて得られるマクロ開始剤の調製と,それらを用いたビニルモノマーのATRPに成功した.また,上記で調製したRAFT重合の開始基が導入されたAPCマクロ開始剤を用いてビニルモノマーのRAFT重合をおこない,ブロック共重合体を合成できることを明らかにした.当初の計画通り,初年度の成果を基に,種々のエポキシドを用いて対応するAPCマクロ開始剤の調製に成功し,それらを用いたビニルモノマーのATRPによってブロック共重合体を合成できることを明らかにした.また,ATRPでは重合が困難なビニルモノマーの重合へと展開するために,RAFT重合が可能なAPCマクロ開始剤の調製にも成功した.今年度得られた成果を活用することで種々のブロック共重合体の合成が可能となり,次年度における各ブロック共重合体の機能解明への展開が期待できる.1)これまでに合成に成功しているAPCとビニルポリマーとのブロック共重合体に関して,ブロック比率の異なるものを合成し,それらが各種物性や相分離挙動に及ぼす効果を明らかにする.2) APCとビニルポリマーとのポリマーブレンド系に,対応するAPCとビニルポリマーとのブロック共重合体を添加し,引っ張り強度などを評価することによって,その相溶化効果を明らかにする.本研究では,エポキシドと二酸化炭素(CO2)との交互共重合で得られる脂肪族ポリカルボナート(APC)を一つのブロックとするブロック共重合体に関して研究を実施する.特に,APCをマクロ開始剤とするオレフィン重合が可能であるかを明らかにするとともに,得られるブロック共重合体の相分離挙動や相溶化作用を解明し,APCの用途開発に資する知見を得ることを目的とする.1) APC部位を有するマクロ開始剤の合成:APCを土台として種々のブロック共重合体を精密に合成するために,APCをマクロ開始剤とした原子移動ラジカル重合(ATRP)を計画した.そこで,ATRPの代表的な開始基であるハロエステル基を末端に導入したAPCマクロ開始剤を設計した.種々のハロエステル基の導入に成功したが,中でも2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸エステル基を導入した場合に,最も効率的に合成できることが分かった.また,エポキシド/CO2交互共重合において,対応するハロカルボン酸を連鎖移動剤に用いたイモータル重合を進行させることで,効率的にAPCマクロ開始剤を合成できることを明らかにした.2)マクロ開始剤を用いたブロック共重合体の合成:調製したマクロ開始剤を用いて,オレフィンのATRPをおこなった.触媒として,一般的な銅ーアミン錯体を採用した.用いる触媒や反応温度などの条件を精査することで,スチレンやメタクリル酸メチルのATRPがリビング的に進行し,目的のブロック共重合体を合成できることを明らかにした.当初の計画通り,初年度に,設計したAPCマクロ開始剤の合成とそれを用いたブロック共重合体の合成に成功している.この過程において,各種重合条件や用いる基質が,APCマクロ開始剤やブロック共重合体の合成効率に与える影響もある程度把握することができた.これらの知見を次年度以降に活用することで,種々の新しいブロック共重合体の合成が可能になると期待される.本研究では,エポキシドと二酸化炭素(CO2)との交互共重合で得られる脂肪族ポリカルボナート(APC)を一つのブロックとするブロック共重合体に関して研究を実施する.特に,APCをマクロ開始剤とするビニルモノマーの重合が可能であるかを明らかにするとともに,得られるブロック共重合体の相分離挙動や相溶化作用を解明し,APCの用途開発に資する知見を得ることを目的とする.1) APC部位を有するマクロ開始剤の合成:APCを土台として種々のブロック共重合体を精密に合成するために,前年度はAPCをマクロ開始剤とする原子移動ラジカル重合(ATRP)に成功していた.

この成果に基づき,今年度は,APCをマクロ開始剤とする可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)重合を計画した.そこで,RAFT重合の開始基となるトリチオカルボナート基を末端に導入したAPCマクロ開始剤を設計した.プロピレンオキシドとCO2との交互共重合において,トリチオカルボナート基が導入されたカルボン酸を連鎖移動剤に用いたイモータル重合を進行させることで,目的のAPCマクロ開始剤を効率的に合成することに成功した.2)マクロ開始剤を用いたブロック共重合体の合成:前年度に,プロピレンオキシドとCO2とから得られるAPCをマクロ開始剤に用いて,ビニルモノマーのATRPに成功していた.今年度は,シクロヘキセンオキシドなどの他のエポキシドを用いて得られるマクロ開始剤の調製と,それらを用いたビニルモノマーのATRPに成功した.また,上記で調製したRAFT重合の開始基が導入されたAPCマクロ開始剤を用いてビニルモノマーのRAFT重合をおこない,ブロック共重合体を合成できることを明らかにした.当初の計画通り,初年度の成果を基に,種々のエポキシドを用いて対応するAPCマクロ開始剤の調製に成功し,それらを用いたビニルモノマーのATRPによってブロック共重合体を合成できることを明らかにした.また,ATRPでは重合が困難なビニルモノマーの重合へと展開するために,RAFT重合が可能なAPCマクロ開始剤の調製にも成功した.今年度得られた成果を活用することで種々のブロック共重合体の合成が可能となり,次年度における各ブロック共重合体の機能解明への展開が期待できる.1)初年度で合成に成功したAPCマクロ開始剤を用いて,種々のビニルモノマーの重合を検討する.また,初年度に合成したAPCマクロ開始剤では,エポキシドとしてプロピレンオキシドのみを用いていたが,他のエポキシドを用いたAPCマクロ開始剤の合成が可能かも検討する.2)初年度では,APCマクロ開始剤を用いた重合として,ATRPのみを検討した.一方,リビングラジカル重合の手法としては,ニトロキシドを介した重合(NMP)や付加開裂型移動(RAFT)を利用した重合も知られている.特に,RAFT重合は,最も基質適用範囲が広い.そこで,これらの手法に適した開始剤の合成とそれらを用いたリビングラジカル重合が可能かを検討する.1)これまでに合成に成功しているAPCとビニルポリマーとのブロック共重合体に関して,ブロック比率の異なるものを合成し,それらが各種物性や相分離挙動に及ぼす効果を明らかにする.2) APCとビニルポリマーとのポリマーブレンド系に,対応するAPCとビニルポリマーとのブロック共重合体を添加し,引っ張り強度などを評価することによって,その相溶化効果を明らかにする.重合条件の検討で高価な試薬の利用も考慮していたが,安価な薬品を用いた条件でも目的物を合成できることが分かったため(理由)重合条件の検討で高価な試薬の利用を考慮していたが,検討が順調に進み,予想していた試行回数を大幅に少なくすることができたため.(使用計画)30年度に請求した助成金と合わせて,主に物品費(有機合成用試薬),旅費(成果発表)にあてる.29年度に請求した助成金と合わせて,主に物品費(有機合成用試薬),旅費(成果発表)にあてる.
呼吸あるいは嚥下時における舌骨の位置制御への自律神経の関わり

オトガイ舌骨筋は舌下神経と頸神経ワナの二つの末梢軸索経路によって遠心性に支配され、舌下神経経由の運動神経細胞は嚥下時に活動する。しかしながら、頸神経ワナ経由の支配経路はシナプス接合の存在が示唆されているものの、その機能特性や形態学的特徴は全く明らかにされていない。そこで本研究は、これらの点を明らかにすることを目的とした。以上の研究結果より、頸神経ワナ経由でオトガイ舌骨筋を支配する神経系は、副交感神経系の特徴を有し、その機能としては舌骨の恒常的な位置決めに関わっている事が示唆された。シナプス接合部の光学および電子顕微鏡的観察(平成12年度分)Wistar系ラットを用いて研究を行った。まず手術用顕微鏡下で舌下神経オトガイ舌骨筋枝の中枢切断端にhorseradish peroxidase-wheatgerm agglutinin(HRP-WGA)を浸潤させた。ラットを24時間生存させた後に頚神経ワナと舌下神経本幹の吻合部からオトガイ舌骨筋枝の中枢切断端(HRP-WGA注入部)までを摘出し、Zamboni固定液中に浸積固定した後にJB-4樹脂に包埋した。厚さ3μmの連続切片を作製し、DAB(diaminobenzidine)を用いてHRPを可視化し、HRP標識細胞を検索した。次に、光学顕微鏡所見をもとにマイクロスライサーにて20-30μmの連続切片を作成、DABにて可視化した後、通法に従ってエポン樹脂に包埋した。ウルトラミクロトームで超薄連続切片を作製し、HRPに標識された微細構造やシナプス小胞を検索した。その結果、HRP標識細胞は舌下神経の内側枝と外側枝の分枝部付近に平均2.2個存在し、その平均直径は12.3±2.6μm(n=15)の楕円形を呈していた。電子顕微鏡所見では、典型的なシナプス後膜の肥厚は観察されないものの、HRPを取り込んだシナプス小胞や細胞核が認められ、シナプス糸球様の構造を呈していた。これまでの研究でオトガイ舌骨筋は舌下神経を経由する体性神経系と頸神経ワナを経由する副交感神経様の神経系によって2重支配を受けていることが明らかになった。本年度は頸神経ワナ経由の神経系ついてin vitroで活動電位を導出し、その機能特性を明らかにすることを目的とした。実験にはWistar系ラットを用いた。塩酸ケタミン0.1-0.2mg/gの腹腔内麻酔下で、甲状舌骨筋枝より末梢側の頸神経ワナと、舌下神経の内・外側枝およびオトガイ舌骨筋枝を含む舌下神経本幹を酸素飽和人工脳脊髄液を灌流したrecording chamberに固定し、in vitroで活動電位を記録した。自発放電の導出は、オトガイ舌骨筋枝の切断端に装着したsuction electrodによって行い、頸神経ワナへの電気刺激に対する自発放電の変化を観察した。さらに、副交感神経節のreceptorのagonistやantagonist(Nn receptor agonist, Nicotine ; Nn receptor antagonist, Mecamylamine; M1 receptor antagonis、Pirenzepine)をプレッシャーインジェクターを用いて局所投与することによる自発放電の変化を解析した。その結果、in vitroでオトガイ舌骨筋枝から放電間隔の不規則な持続性神経放電が観察された。これは舌下神経の内側枝と外側枝付近に局在する節後ニューロン様神経細胞からの放電と考えられた。この神経放電は、頸神経ワナに加えた電気刺激(+16-16μA)に応答し、電位の極性の逆転によって興奮あるいは抑制された。また、Nicotineの投与によって放電数は増加(130±22%)したが、Nn receptor antagonistのMecamylamineやM1 receptor antagonistのPirenzepine投与で神経放電は抑制された。これらの結果より本神経系は副交感神経の機能特性を有していることが明らかになった。申請者らによるラットを用いたこれまでの研究で、オトガイ舌骨筋は舌下神経本幹を経由する体性神経系と、頸神経ワナ経由で副交感神経様の電気生理学的特性を有する神経系からの2重支配を受けていることを明らかにした。平成14年度は、頸神経ワナ経由の神経系の節後ニューロンの免疫組織化学的特性について検討した。実験にはWistar系ラットを用い、塩酸ケタミン0.1-0.2mg/gの腹腔内麻酔下で、甲状舌骨筋枝より末梢側の頸神経ワナと舌下神経の内・外側枝およびオトガイ舌骨筋枝を含む舌下神経本幹を摘出し、Zamboi固定液に浸漬した後、樹脂包埋した。厚さ4μmの連続切片を作製し、シランコートスライドガラスに切片を貼付した。

1次抗体として抗acetylcholine receptor抗体、抗muscarinic M_1 receptor抗体、抗Vasoactive Intestial Peptide (VIP)抗体あるいは抗Tylosine Hydroxylase(TH)抗体を用いた一連の免疫組織化学染色を施した後、ヘマトキシリンで核染色を行い、光学顕微鏡にて観察した。その結果、抗VIP抗体陽性細胞が舌下神経の内・外側枝の分岐部から中枢側約1.5mm付近に1匹あたり平均10.3個確認され、それらの平均細胞直径は30.1±1.2μmであった。また、抗acetylcholine receptor抗体陽性細胞と抗muscarinic M_1 receptor抗体陽性細胞もほぼ同様の範囲に観察され、抗acetylcholine receptor抗体陽性細胞はラット1匹あたり平均11個、平均細胞直径は29.7±1.2μm、抗muscarinic M_1 receptor抗体陽性細胞は1匹あたり平均10.3個、平均細胞直径は、30.1±1.5μmであった。なお、抗TH抗体陽性細胞は観察されなかった。以上の免疫組織化学的染色結果は、平成13年度の電気生理学的実験結果を支持していることから、頸神経ワナ経由の神経系は副交感神経であることが明らかとなった。
腎炎惹起物質ネフリトゲノサイドの分子生物学的解析

複雑な発生プログラムにより、形態的にも高度に分化を成しとげた、腎臓の糸球体は、血液透析の場となり、尿を排泄している。この糸球体の膜の機能変異を起こす物質として、ーDPLFGIAGEDGPTGPSGIVGQーの構造を示す、21ヶの糖ペプチド、ネフリトゲノサイドがある。これは極めて微量で、基底膜の増殖を起こす。その結果として、糸球体の透析機能の低下即ち、増殖性腎炎を起こす(故柴田整一博士等)。このネフリトゲノサイドの周囲をとり巻いている基底膜の構成成分に、イムノゲノサイドがある。このイムノゲノサイドに対する抗体が、膜性腎炎を引き起こすことを柴田らは明らかにしてきた。イムノゲノサイドに対する抗体及びネフリトゲノサイドは、ファイブロネクチンやラミニンのように、形態変異の誘導を引き起こすだけでなく、なおかつ細胞の機能そして腎機能の調節の変異を起こす。その結果として、慢性腎炎を、引き起こしてくる。そこでλgt11にクロ-ン化したcDNALibraryから、腎臓の基底膜に対する抗体で拾い上げてきた34個の陽性プラ-クのサザンブット分析を行った。この中の21番目のクロ-ンは肝硬変の線維化の時に急激に上昇した。基底膜の増殖性に関与する事を考え更に、塩基配列の決定を行いGenBankとのホモロジ-検索でGーアクチンと結合するプロフィリンである事が判明した。線維化の時期に活性化しているDNA結合蛋白を見てみると、CRE及びTRE結合蛋白が活性化していた。PCRを使った高速cDNA作成法を用いて、DirectにネフリトゲノサイドのcDNAを得る方法を検討を行ったが成功するには至っていない。糸球体の膜の機能変異を起こす物質として、ーDPLFGIAGED GPTGPSGIVGQーの構造を示す、21ケの糖ペプチド、ネフリトゲノサイドがある。その結果として、増殖性腎炎を起こす。このことを我々は広義の線維化として捉えている。この腎炎惹起物質の遺伝子、cDNAの解析をすることを目的としている。ラット、人、鶏、の腎臓、肺臓、からグアニィデイン塩酸法で純度の高いRNAを抽出し、更に、Oligo(dT)セルロ-スカラムを通して、Poly(A)mRNAを得た。このmRNAを使いNorthern Blot分析並びに、入gtllにクロ-ン化し、cDNAライブラリ-を作製した。プロ-ブとしてはネフリトゲノサイトに対する抗体、腎臓の基底膜に対する抗体、lmmunogenosideに対する抗体でを用いた。更に、合成オリゴ、17ー25merを6個と、42merを2個作製し、各々のLibraryを各々のオリゴで、スクリ-ニングした。度重なるライブラリ-、スクリ-ニングで32個の陽性プラ-クを得た。各々を高速MaxamーGilbert法で、塩基配列を決定してみると、λNHー14は、HMGー1であることが分かった。λNHー24はAlu Familyを含むcDNAで有る事が分かったが、この上流にネフリトゲノサイトをコ-ドしている領域が有るかどうかの検討している。λNHー21は、線維化が惹起されてくる時期に出現して来る分子で有る事を発見した。又、ABIの380B DNAシンセサイザ-で、合成オリゴをプライマ-としてmRNAをPCRの機械を使い、増幅して、タ-ゲットクロ-ニング行い21個のクロ-ンを得た。それらを高速MaxamーGilbert法で、Sequencingを行うと、短いcDNAは、オリゴそのものであった。長い種々のクロ-ンを得たが、確定するまでには至っていない。ネフリトゲノサイドは極めて微量で、基底膜の増殖を起こす。

その結果として、糸球体の透析機能の低下即ち、増殖性腎炎を起こす(故柴田整一博士等)。このネフリトゲノサイドの周囲をとり巻いている基底膜の構成成分に、TypeIVコラ-ゲンやイムノゲノサイドがある。このイムノゲノサイドに対する抗体が、膜性腎炎を引き起こす。ネフリトゲノサイドは、ファイブロネクチンやラミニンのように、形態変異の誘導を引き起こすだけではなく、なおかつ細胞の機能そして腎機能の調節の変異を起こす。その結果として、慢性腎炎を、引き起こしてくる。そこでλgt11にクロ-ン化したcDNALibraryから、腎臓の基底膜に対する抗体で拾い上げてきた34個の陽性プラ-クのサザンブロット分析を行った。この中の21番目のクロ-ンは肝硬変の線維化の時に急激に上昇した。コラ-ゲンのTypeI、III、IVも同じく遺伝子発現が上昇していた。この21番目のクロ-ンが基底膜の増殖性に関与する事を考え更に、塩基配列の決定を行い、GenBankとのホモロジ-検索でGーアクチンと結合するプロフィリンである事が判明した。線維化の時期に活性化しているDNA結合蛋白を見てみると、CRE及びTRE結合蛋白が活性化していた。ファイブロネクチンのTypeIIIリピ-トにあるV10ペフチドの機能を胸腺細胞で見てみると、分化を誘導する事が分かった。PCRを使った高速cDNA作成法を用いて、DirectにネフリトゲノサイドのcDNAを得る方法を検討を行ったが成功するには至っていない。現在も引き続き追究を行っている。この過程であみだした高速MaxamGilbert法で、ウレタン発癌の機構を調べると、Kiーras遺伝子の点突然変異で、原発巣で点突然変異の部位が異なっている事が分かった。
地方分権が社会保障システムの効率性・衡平性に与える影響の分析

日本の社会保障制度も他の先進国と同様に改革に迫られている。社会保障制度全体の運営や改革については、中央政府が意思決定を行っているが、実際の社会保障給付の提供においては自治体が大きな役割を果たしている。ただし、自治体は単なる社会保障サービスの提供者ではない。自治体の首長は選挙により住民から支持を集めなければならない。それゆえ、国全体の社会保障制度に付加的な給付や独自の社会保障サービスを提供したりする場合もある。本研究の目的は、このような多層的な政治・自治構造の中で、中央政府と地方自治体の役割分担が社会保障制度の効率性・衡平性にどのような影響を与えるのかを実証的に検証すること、および社会保障制度における中央政府と地方自治体の役割分担のあり方を規範的な側面から検証することである。実施した研究内容は次のとおり。地方分権の経緯と影響を受けた社会保障制度の整理分類を行った。社会保障給付のうち地方単独事業分の推計を試みた。保育所については自治体が運営する保育所に対する国からの補助金が地方分権改革に伴って2004年に廃止されたが、その影響の有無について実証的に検討した。医療制度については、地域医療計画の持つ効果や自治体病院に補助金を投入することが衡平性に与える影響についての分析を行った。高齢者福祉・介護についてはアンケート調査等の収集を行った。高齢者の社会関係資本と健康の関係、それによる行政への福祉ニーズへの影響についての分析を行った。生活保護制度については、自治体の担当職員に対するヒアリングによる研究、シェルターサービス提供施設での実態調査による分析により生活保護制度の現状と課題について実証的に検討した。本研究では、個別に社会保障制度に関する地方分権の現状と課題について検討を行ってきた。障害者福祉の分野がデータの制約でほとんど実態解明ができなかったことは本研究の限界である。今年度は初年度であり、基礎的知見の蓄積に努めた。地方分権にかかる経済学的な研究について澤野論文がサーベイし、市町村合併による規模拡大はかえって住民自治を制約するのではないか、等の仮説を検証すべきであると指摘している。地方分権による地方自治体のインセンティブの変化について、泉田論文が整理している。国と地方自治体の関係については、小椋・川瀬論文が地域医療計画による病床規制を例にとって分析している。入院医療費と病床数は極めて強い相関があり、病床数は国が定める一律の算式によって上限が決められている。彼らの分析は病床規制による病床数の抑制効果はないことを示し、地方自治体は負担する医療費支出を制御できない可能性を示唆している。財政面については佐藤論文が基礎的な分析を行っている。社会保障支出は地方自治体も行っているが、その詳細は明らかではない。佐藤論文は地方単独分を含んだ社会保障給付費の推計に向けて概念整理を行っている。熊谷論文は代表的な地方公営事業である公立病院について、費用最小化する病床利用率、病床利用率の中位値を算出している。これらから医療費用の削減可能額、公立病院に投入される補助金の削減可能額などが計算可能となる。現在の地方自治体で大きな課題は介護である。西村論文は稲城市の高齢者の実態についてアンケート調査の再集計により基礎的な知見を得ている。星論文は稲城市の高齢者について親族や近隣との関係が健康感との関係、その反映としての行政ニーズ、について検討している。自治体としての稲城市の介護への取り組みについては石田論文がまとめているが、この論文は稲城市の実態紹介を超えて自治体と国の施策の関係や自治体のあり方にも示唆を与える論文である。介護に関する今後の研究の方向性については斉藤論文が示唆を与えている。生活保護の問題は論争が発生あるが、その本質について漆原論文が整理している。昨年度に引き続き、稲城市の高齢者の生活状況について調査を行った。

その結果から星論文はパネル化されたデータから高齢者の健康感の悪化が親族や近隣・友人との付き合いという情緒的サポートの減少から説明可能であることを示している。稲田論文は、鹿児島県旧里村地域でのインタビュー調査によって、公的介護保険の実施が地域のインフォーマルなサービス供給の枠組みに打撃を与え、ボランティアとしてサービス提供に参加する高齢者自身の生きがいをも失わせたことを明らかにしている。医療費・介護費の側面から分析を行った。泉田論文は介護3施設のうち、費用に与える影響は介護療養病床が最も大きいことを明らかにした。また、医療費については小椋・川瀬論文が個票データを用いて、病床数の増大が入院確率を引き上げるだけでなく、入院医療費をも引き上げることを示した。保険者別の時系列変化だけでなく、個別保険者の状況を横断面からも検討する必要もある。地域ごとの給付水準の差と介護者の健康状態についての相関関係などを検証するために、「介護者の生活習慣および健康状態の地域による違いに関するアンケート調査」を小椋・鈴木・泉田が実施した。詳細は今後本格的に検討される。地方分権の流れと逆行する動きがあることも示された。高校卒業者の就職に関して、平成14年にそれまでの地域単位の就職斡旋からインターネットを介した全国一律の求人票web閲覧方式が導入された。西村論文は、沖縄県を事例に、この全国ネットワーク化が地域の実情と必ずしもマッチしていない可能性を指摘している。生活保護についても、今年度から分析が開始された。鈴木・周論文が1992年以降の生活保護率の高まりが高齢化によって説明されるため、年金と生活保護の一体的な改革が必要なことを、漆原論文が今後の生活保護行政における地方自治体、特に都道府県に期待される役割について明らかにした。地方分権を実施していくためには各地域で人口が維持されていく必要があるが、人口についてはこれまで外生的に扱われてきた。西村分担研究者は、高校生の就職、特に県外就職と地方分権化の関係について沖縄県を事例として分析を行った。地域雇用の弱さを克服するために人材育成策が必要であることが述べられた。保育については平成16年度の国庫補助負担金改革において、公立保育所運営費補助金が一般財源化された。その効果について、収集された市町村データを分析した。その結果、地方交付税の交付団体では対前年度3%程度の保育関連支出の伸びがあったが、不交付団体では-0.26%であった。このため、一般財源化は一定程度の効果があった可能性がある。社会保障のうち医療制度については「医療崩壊」という言葉が用いられる状況になっている。この問題は提供するサービスの公的な側面が強調され、公務員として医療従事者が勤務する公立病院において顕著であると考えられる。
近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷に関する言語類型論的研究

本研究では、主に以下の点を明らかにした。[1]近代日本語の類型論的な変遷は、「ムード優位言語(Mood-prominent language)としての特長を失う」方向であると指摘できる。[2]上記1の背景には、「テイルの発達」と「動詞基本形の分布のシフト(<現在(現実:Realis)>から<未来(非現実:Irrealis)>へのシフト)」が関与している。[3]つまり、これまで誰も指摘してこなかったことであるが、かつて盛んに用いられていたム系統の形式(中世末期日本語ではウ・ウズ(ル)等の形式)が、使用されなくなることの背景には、「テイルの発達」が関与しているといえるのである。【近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷が、Mood-prominent language(ムード優位言語)から、Tense-prominent language(テンス優位言語)への言語類型論的変化として捉えられることを指摘した】本研究課題は、「近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷に関する言語類型論的研究」であるが、上記の指摘により、主たる目的を達成できたと思われる。まさに、計画以上の進展である。この研究成果は、福嶋健伸(2014)「従属節において意志・推量形式が減少したのはなぜかー近代日本語の変遷をムード優位言語からテンス優位言語への類型論的変化として捉える」(『日本語複文構文の研究』pp.347-382、ひつじ書房)に発表した。また、本研究の成果により、連体節内等にムが生起することの違和感を、テイルとの発達と関連させて解釈できるようになった。この成果は、『実践国文学』に投稿する予定である。【理論言語学的な分析結果を投稿し、Acceptされた】本研究は、「歴史的な日本語学の研究成果を、海外に発信すること」を目標としているが、早くも1年目にして、その研究の成果を、海外の雑誌に投稿することができたことは、昨年報告した通りである。投稿の結果、Acceptされ、The Journal of East Asian Linguistics (JEAL)に掲載されることになった(共著者はUniversity of Washingtonの荻原俊幸氏である)。本投稿論文の成果により、中世末期日本語の現象が、形式意味論(formal semantics)と、統語論(syntax)の理論的前進に貢献できることが明らかになる。1:日本語の言語類型論的な変遷を記述した(具体的内容)研究の目的通り、日本語の言語類型論的な変遷を記述した。具体的には、古代日本語は、Aspect・Mood-prominentlanguage(アスペクト・ムード優位言語)であり、まず最初に、アスペクトの優位さが崩れ、中世末期日本語の段階では、Mood-prominent language(ムード優位言語)になったとことを明らかにした。その後、「テイルの発達」「動詞基本形の<未来(irrealisの一部)>へのシフト」という体系的な変化を経ることで、現代日本語のようなTense-prominent language(テンス優位言語)に、たどり着いたことを明らかにした。2:歴史的な日本語学からの発信(意義、重要性)日本語の言語類型論的な変遷が明らかになったので、今度は、海外に対して、歴史的な日本語の研究成果を発信できることになった。(既に、成果の一部を海外の雑誌に投稿している。ただし、審査の際のバイアスを避けたいので、ここでは、雑誌名は匿名としたい。)この点には、少なからぬ意義があると思う。3:成果の公表研究成果の成果の一部は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の研究発表会にて、「中世末期日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系ー名詞節内にモダリティ形式が生起することをどう解釈するかー」/「中世末期日本語の従属節の階層性ー南の四分類との関係ー」というタイトルで発表した。また、第21回史的文法学団研究発表会(於:聖心女子大学、2013年4月27日)にて、「近代日本語の変遷をムード優位言語からテンス優位言語への類型論的変化として捉える」というタイトルで発表した。なお、これらの内容は、『日本語の複文構文』ひつじ書房(2013年10月刊行)に掲載される。【近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷が、Mood - prominent language(ムード優位言語)から、Tense - prominent language(テンス優位言語)への言語類型論的変化として捉えられることを指摘した】本研究課題は、「近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷に関する言語類型論的研究」であるが、本研究成果によって、明らかになった上記の指摘により、主たる目的が達成できたと思われる。この研究成果は、既に、論文として発表済みである。また、本発表の成果により、連体節内等にムが生起することの違和感を、テイルの発達と関連させて解釈できるようになった。

当初この研究成果は学内誌に発表予定であったが、現段階では学外の論文集に発表する予定である。【最終年度に実施した研究及びその成果】本研究で指摘した言語類型論的な変化が、丁寧語の統語的位置の変遷に関する問題、ひいては、「従属節の従属度」の問題に発展する可能性が出てきた。この成果に関しては、第140回関東日本語談話会での発表を考えており、現在(2015年5月)、発表審査中である。また、本研究は、「歴史的な日本語学の研究成果を、海外に発信すること」を目標としているが、本研究の1年目に海外の学術雑誌に投稿することができ、2年目にAcceptの通知を頂いたことは、既に、報告した通りである。最終年度の2月に"The Journal of East Asian Linguistics"のVolume 24-Number 1(ISSN 0925-8558)に、"Semantic properties of the so-called past tense morpheme in Late Late Middle Japanese"という共著論文が掲載され、無事、当初の目的を果たすことができた。日本語学以下の理由により、当初の計画以上に進展していると思われる。なお、研究成果について述べるという点で、「研究実績の概要」と重複する情報である。1:研究2年目にして、近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷が、Mood-prominent language(ムード優位言語)から、Tense-prominent language(テンス優位言語)への言語類型論的変化として捉えられることを発表できた。本研究課題は、「近代日本語のテンス・アスペクト・モダリティ体系の変遷に関する言語類型論的研究」であるが、類型論的な変遷を、具体的な資料調査から明らかにし、福嶋健伸(2014)「従属節において意志・推量形式が減少したのはなぜかー近代日本語の変遷をムード優位言語からテンス優位言語への類型論的変化として捉える」(『日本語複文構文の研究』pp.347-382、ひつじ書房)に発表した。上記の指摘により、主たる目的を達成できたと思われる。まさに、計画以上の進展である。2:研究1年目にして理論言語学的な分析結果を投稿し、2年目にAcceptされた。本研究は、「歴史的な日本語学の研究成果を、海外に発信すること」を目標としているが、早くも1年目にして、その研究の成果を、海外の雑誌に投稿することができたことは、昨年報告した通りである。投稿の結果、Acceptされ、The Journal of East Asian Linguistics (JEAL)に掲載されることになった(共著者はUniversity of Washingtonの荻原俊幸氏である)。本投稿論文の成果により、中世末期日本語の現象が、形式意味論(formal semantics)と、統語論(syntax)の理論的前進に貢献できることが明らかになる。この点も、計画以上の進展である。【日本語の変遷を言語類型論的に記述できた】
自然観測へ応用できる超高精度3次元計測システム

自然現象の観測に特有な課題を解決し,自然観測に有用な3次元計測システムの実現が研究目標である。その中でも,自然観測に適用できる「超高精度3次元計測システムの実現と応用」を目的として研究を実施した。具体的な研究テーマとして,氷河観測,雲観測,防災を取り上げた。これらはいずれも,屋外・遠距離での計測が共通であり,これまで有効な計測法が存在していなかった。各テーマに対して理論的検討および屋外計測実験を行い,計測システムの有効性の確認を行った。自然観測へ応用した結果,従来計測されていない画期的な計測結果を得ることができた。さらに,3次元計測システムが防災研究にも有効であることが判明したため,鋭意研究を続行する計画である。自然現象観測に特有な課題を解決し,自然現象観測に有用な3次元計測システムの実現が研究目的である。本研究で解決する課題は,観測地の地形・動植物等から観測装置の設置位置の制限が強いこと,計測対象抽出に関する画像処理手法(例えば,氷河観測では氷河ピーク形状の変化,雲観測では雲の透明性・不定形による計測対象の形状変化),気象の影響への対応である。さらに,観測機器の搬送も考慮する必要がある。これらの課題に対して,3次元画像計測の観点から対応方法の検討・実現に取り組んだ。具体的には,次の研究テーマについて計測装置を作成し実際の観測にて有効性の確認を行った。1.設置位置の汎用化:自然現象観測における観測装置の設置位置の自由度を高めるために,高精度計測のコア技術に基づいて,観測の模擬環境でのシミュレーションおよび実験を行い,カメラ配置と計測精度との関係を綿密に調べた。具体的には,遠距離で最大誤差0.1mである計測領域を実現するための条件を明らかにした。2.対応点探索,観測領域の拡大:(a)観測対象に適した対応点探索方法に関する研究を行った。氷河ピークおよび雲を対象とする対応点探索方法に対して,これまでの研究を踏まえて多方面から検討した。(b)観測機器の振動対策に加えて,観測領域の拡大について検討を行った。例えば,観測機器移動時の計測に対する検討を行い,計測実現性を確認できた。3.小型かつ高精度の実現:観測機器の運搬を考えて,装置の小型化,かつ,計測目的に対する十分な精度実現の研究を行った。具体的には,次の研究テーマについて計測装置を作成し屋外計測実験にて有効性の確認を行った。1.設置位置の汎用化:自然現象観測における観測装置の設置位置の自由度を高めるために,前年度の検討結果をさらに発展させて,高精度計測のコア技術に基づくシミュレーションおよび屋外計測実験を行い,カメラ配置と計測精度との関係を綿密に調べた。具体的には,中距離遠距離にて最大誤差0.1mである計測領域を拡大するための条件を明確にした。氷河ピークおよび雲を計測対象とする対応点探索方法に対して,これまでの取り組みを継続するとともに対象の3次元形状を考慮した検討を行った。(b)観測機器の振動対策について高精度画像マッチング法を用いることによりほぼ目処を立てた。(c)観測領域の拡大について検討を行った。具体的には,観測機器を移動させた計測実験を行い,計測可能性を確認できた。3.小型かつ高精度の実現:観測機器の運搬・移動を考慮して,装置の小型化,かつ,計測目的に対する十分な計測精度実現の研究を継続した。本研究で解決する課題は,観測地の地形・動植物等から観測装置の設置位置の制限が強いこと,計測対象抽出に関する画像処理手法,気象の影響への対応である。これらの課題に対して,高精度3次元画像計測技術を適用して解決法の検討・実現に取り組んだ。具体的には,次の研究テーマについて理論的検討を進め,屋外計測実験にて有効性の確認を行った。1.設置位置の汎用化:自然現象観測における観測装置の設置位置の自由度を高めるために,前年までの研究成果をさらに発展させて,高精度計測のコア技術に基づくシミュレーションおよび屋外計測実験を行い,カメラ配置と計測精度との関係を綿密に調べた。

具体的には,中距離遠距離にて最大誤差0.1mである計測領域を拡大するため,観測装置の設置位置の汎用化を実現した。2.対応点探索,観測領域の拡大:(1)観測対象に適した対応点探索方法に関する研究を行った。氷河ピークおよび雲を計測対象とする対応点探索方法に対して,これまでの取り組みを継続するとともに,対象のマッチングによる対応点探索方法の検討を行い,その有効性を確認した。(2)観測領域の拡大について検討を行った。具体的には,観測機器を移動させた計測実験を継続して計測有効性を確認できた。また,昨年度実施した気象の影響への対応も改良した。3.小型かつ高精度の実現:上の研究テーマ1,2の成果を受け,観測機器の設置・運搬・移動を考慮して,小型で計測目的に対する十分な計測精度実現を実現できる計測システムを試作した。4.以上の研究成果を受けて,防災応用の基礎研究としての屋外対象の計測を実施し,その有効性を検証した。研究目的をほぼ達成しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。各年度の研究目的をほぼ達成しており,研究を遂行する上での問題点は存在していない。昨年来より防災目的の3次元計測へ本高精度技術を応用したいというニーズが高まっており,このニーズは屋外かつ自然観測という本研究の目的とも合致することから,防災の3次元計測も視野に入れた研究にも取り組む計画である。