hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
失語症患者のためのQOL評価尺度の開発とQOL予測アルゴリズムの作成

【経過と成果の概要】失語症患者のQOL予測を目的とした研究で、継続的な調査が行えている。脳卒中後の失語症患者のQOLについていくつかの知見が得られた。【詳細】失語症は脳損傷後の認知機能障害として比較的よく知られた症状である。片麻痺などの運動障害と同様にリハビリテーションの対象となっている。評価に関して、失語症は運動障害と同様に重症度評価が一般的である。しかし、重症度評価だけでは失語症患者の抱える問題を把握し、適切な介入方法を検討することは難しい。なぜならば、言語は人が社会と関わるために必須の機能であり、失語症が患者の社会的機能や心理状態に深刻な影響を及ばすためである。本研究は重症度評価からは直接把握しにくい失語症患者のQOLを調査し、QOLに影響を与える要因を検討することを目的としている。2018年度までに回復期リハビリテーション病棟に入院する患者に対し、QOLおよび言語機能の評価が実施できた。QOLはSAQOL-39、言語機能はSLTAで評価した。このうち入院時データの取得が可能だったのは29名、入退院時のデータが取得できたのが18名であった。言語機能は入院中に改善がみられるが、QOLは必ずしもそれに一致した改善がみられるわけではなかった。具体的にはWernicke失語や伝導失語において意思疎通に関するQOLは退院時には入院時よりも低下することが認められた。多くの場合、リハビリテーションが目標とするのは機能の改善である。しかし、本調査の結果から失語症の種類によっては機能改善によって患者のコミュニケーション上の不便さが解消されているわけではないことが示された。コミュニケーション上の不便さを機能障害によって推し量るのではなく、直接的にQOLで測定する意義および加えて予想されるQOLが失語症の種類によって異なることが、本調査の継続でより明らかになると考えられる。本研究は失語症患者のQOLの予測にある。当初の計画としてQOL評価と並行して、現状の尺度よりもより優れた評価尺度を作成することを目的としていた。しかし、失語症の重症度、患者の心理状態などでQOL評価が困難な症例が予想したよりも多く、QOL評価尺度の作成は難しい状況にある。進捗状況で述べたように、評価できた症例数が当初の計画よりも少ない。2019年度も同様の結果が予想される。本研究の目的は失語症患者のQOLに影響を与える要因(QOL予測因子)の特定である。評価を確実に行えるように評価を既存の尺度に絞る、退院時評価がもれないような評価体制の改善を図るなどの対策を検討している。脳卒中や神経変性疾患などの脳損傷で生じる運動障害・認知障害・精神障害は、それぞれが患者の日常生活を阻害する要因となる。失語症は脳損傷に伴う代表的な認知機能障害の1つである。失語症はほとんどの場合左半球損傷によって生じるため、右上下肢の運動障害を合併することが多い。そのため、従来の失語症患者の日常生活の評価は運動機能を中心としたADL評価と言語機能を中心とした失語症評価尺度に限られることが多かった。言語機能は人と社会との関わりを支える中核的な機能であり、失語症が患者の社会的機能や心理的状態に深刻な影響を及ぼすことは明らかであるが、失語症による社会的機能低下や心理的状態およびこれらの変化によるQOLの低下に着目した研究は非常に少ない。本研究は失語症患者のQOLに焦点をあて、失語症患者の社会的および心理的機能を反映するQOL評価尺度の作成と失語症患者のQOLの予測因子を解明することを目的としている。具体的にはQOL評価尺度の作成のために既存のQOLやADL評価尺度を施行し、問題点を抽出して評価尺度開発に反映し、開発した評価尺度と既存のQOL評価尺度との基準関連妥当性や信頼性検討を行う。また、QOL予測因子の特定のために、開発したQOL尺度と言語機能、言語機以外の認知機能、ADL、画像データを組み合わせた多変量解析を行う。平成29年度はQOL評価尺度作成を目標として、既存の失語症のQOL評価尺度であるSAQOLでのQOL評価と関連するADLや認知機能の評価を行いながら、開発中の評価尺度に反映する現状の評価尺度の問題点の抽出を行った。脳卒中後の運動機能低下や言語機能低下によって生じた抑うつ状態などの精神状態により、心理面や社会との関わりなどQOLに関連する質問を施行するのが好ましくない状況にある症例が予想していたよりも多く、当初予定していたよりもデータの取得が進んでいない。QOL評価尺度の開発は既存のQOL尺度との基準関連妥当性を含めた検討が必要であるため、結果として平成29年度中に予定していたQOL評価尺度の開発が遅れている。

なぜならば、言語は人が社会と関わるために必須の機能であり、失語症が患者の社会的機能や心理状態に深刻な影響を及ばすためである。本研究は重症度評価からは直接把握しにくい失語症患者のQOLを調査し、QOLに影響を与える要因を検討することを目的としている。2018年度までに回復期リハビリテーション病棟に入院する患者に対し、QOLおよび言語機能の評価が実施できた。QOLはSAQOL-39、言語機能はSLTAで評価した。このうち入院時データの取得が可能だったのは29名、入退院時のデータが取得できたのが18名であった。言語機能は入院中に改善がみられるが、QOLは必ずしもそれに一致した改善がみられるわけではなかった。具体的にはWernicke失語や伝導失語において意思疎通に関するQOLは退院時には入院時よりも低下することが認められた。多くの場合、リハビリテーションが目標とするのは機能の改善である。しかし、本調査の結果から失語症の種類によっては機能改善によって患者のコミュニケーション上の不便さが解消されているわけではないことが示された。コミュニケーション上の不便さを機能障害によって推し量るのではなく、直接的にQOLで測定する意義および加えて予想されるQOLが失語症の種類によって異なることが、本調査の継続でより明らかになると考えられる。本研究は失語症患者のQOLの予測にある。当初の計画としてQOL評価と並行して、現状の尺度よりもより優れた評価尺度を作成することを目的としていた。しかし、失語症の重症度、患者の心理状態などでQOL評価が困難な症例が予想したよりも多く、QOL評価尺度の作成は難しい状況にある。QOL評価尺度の作成については対象者の精神状態によって基準関連妥当性の指標となる既存のQOL評価尺度の施行が困難であることが障害となっている。対策として施行する既存のQOL評価尺度を用いた評価の際には元の評価尺度に意味合いは似ているが、対象者の精神的負担を軽減するような設問文に修正にするなど設問文の変更を検討したい。QOL予測因子の研究は当初開発したQOL評価尺度による縦断的評価を行い、その結果を予測する臨床および画像データを探索する方法を予定していたが、QOL評価尺度の作成状況によっては既存のQOL評価尺度を用いて予測因子の特定を行っていくことを検討する。進捗状況で述べたように、評価できた症例数が当初の計画よりも少ない。2019年度も同様の結果が予想される。本研究の目的は失語症患者のQOLに影響を与える要因(QOL予測因子)の特定である。評価を確実に行えるように評価を既存の尺度に絞る、退院時評価がもれないような評価体制の改善を図るなどの対策を検討している。取得されたデータの処理および保存のためのPCとソフトウェアの購入費、データの保存およびバックアップのためのストレージデバイスとメディアの購入費、情報収集や発表のための国内および国際学会・研究会への参加費として使用することを予定している。次年度必要額は生じていない。
音声合成技術を応用したコンクリート構造物の健全性診断の高度化

小型加振器を用いて構造物にホワイトノイズを与えることにより、構造物の局所的な共振を励起し、共振周波数(剛性)の低下に着目して構造物内部のひび割れを捉える点検・診断手法を提示した。模擬空隙を導入した床版供試体の検討では、空隙箇所において共振周波数が低下することや、供試体上面および下面のいずれからでも同じ点検結果になることが確認された。さらに既往の実験データも加えて、空隙長さと共振周波数の関係式を整理した。これらの研究成果によって、既存の点検・診断手法では難しかった構造物内部の劣化・損傷の評価が可能になると期待される。本研究課題は,振動工学の分野において,理論の体系化および計測技術が先行している音響工学に着目し,その知見,手法,エッセンスを積極的に取り入れて,土木構造物の振動試験の高度化を図るものである.これまでの研究では,加振器を用いてsine波を発生させ,周波数を一定時間内に漸増させる周波数スイープ試験を応用して,鋼やコンクリートの材料実験から道路橋の起振実験まで精緻な振動計測が可能になることを見出した.一方,構造物の点検を想定した場合には,周波数スイープ試験は測定時間を要するなど,作業性の課題が残されている.本研究では,精度は劣るが周波数スイープ試験よりも測定時間を圧倒的に短縮できるランダム加振(ホワイトノイズ加振試験)を新たに検討した.ホワイトノイズとは,波や風の音の成分のように周波数特性が均一な波形であり,構造物の周波数応答特性を瞬時に測定できる.コンクリート梁供試体を作製して,載荷試験によって曲げひび割れを導入し,周波数スイープ試験とホワイトノイズ試験の結果を比較した.その結果,本実験で用いた形状の供試体では,両者の測定精度に大きな差異はなく,周波数応答関数の反共振周波数の変化に着目して,ひび割れの位置同定が可能であった.また,本実験の範囲では,加振位置が反共振周波数の測定値に及ぼす影響は小さく,加振位置によらない梁の損傷位置同定の可能性を見出すことができた.このことから,ホワイトノイズを発する移動型加振源を構造物上に走行させることによって,損傷の発生・位置のモニタリングできる可能性が示唆された.本研究課題は,振動工学の分野において,理論の体系化および計測技術が先行している音響工学に着目し,その知見,計測手法,エッセンスを積極的に取り入れて,土木構造物の振動試験の高度化と健全性診断への応用を図るものである.昨年度の研究では,加振器を用いた正弦波による周波数スイープ加振と,ホワイトノイズによるランダム加振の2通りの加振方法を検討し,構造諸元と測定精度および測定時間の関係を整理した.ランダム加振によって振動試験の大幅な時間短縮が可能となり,現場試験における作業性の向上が大いに期待された.これを踏まえて,今年度はコンクリート床版を対象として,ランダム加振を用いた振動試験による床版内部の損傷評価を検討した.その結果,提案技術は1測点あたり10秒程度の時間で応答加速度の測定,データ処理,実験の再現性の確認,データ保存を実施することができ,昨年度の1/6の測定時間まで短縮化に成功した.また,道路橋床版の諸元であれば,周波数スイープ試験と同様の測定精度で損傷評価が可能になることを確認した.提案技術は,アスファルト舗装,鋼板,繊維シートの上からでも床版内部の空隙やひび割れを検知することができ,供用中の道路橋の現場試験でも車両走行の影響なく橋梁点検が可能であることが確認できた.今年度の研究成果として,実際の道路橋の現場試験を実施し,床版の平面的な劣化マッピング(剛性分布)を示すことができた.このような剛性分布の測定データはFEM解析の入力値としてそのまま活用できるため,従来の設計計算方法の手順に従って,劣化・損傷した構造物の性能評価や,使用性や安全性などの照査が可能になると考えている.本研究課題は,振動工学の分野において,理論の体系化および計測技術が先行している音響工学に着目し,その知見,手法,エッセンスを積極的に取り入れて,コンクリート構造物の振動試験の高度化を図るものである.これまでの研究では,加振器を用いて,正弦波の周波数を徐々に上昇させるスイープ加振と,ホワイトノイズを一度に与えるランダム加振を検討し,構造諸元,加振条件,測定時間および測定精度を整理した.平成27年度は,損傷同定の基礎検討として,模擬空隙,切欠き,断面欠損を与えたコンクリート供試体の振動試験を行い,空隙パターンと共振周波数の関係を整理した.また,RCはり供試体の静的載荷試験によって曲げひび割れやせん断ひび割れを導入し,ひび割れ性状と共振周波数の関係について整理した.これらの検討により,i)共振周波数の低下は,加振方向に投影した空隙面積に依存することや,ii)ひび割れ幅が0.05mm以上になるとコンクリート中の波動を遮断するため,空隙としてモデル化できることなどが示された.さらに,空隙長さが小さい場合には,空隙を回避する波動の最短経路で共振周波数が算定でき,空隙長さが大きい場合には,波の回折理論に従って,波長に占める空隙長さの割合が共振周波数の低下率と線形関係になることを見出した.そして,これらの知見に基づいて,共振周波数を指標とした空隙長さの評価式を提示した.以上より,加振器を用いた振動試験によって部材の局所的な共振を励起し,共振周波数の測定(剛性評価)が可能になる.さらに共振周波数の低下率に着目して,コンクリート内部の空隙・ひび割れの範囲や,ひび割れの角度を推定できることを示した.

本研究は,既存技術にない新たな点検・評価方法を投じるものであり,特に,目視点検が困難なコンクリート構造物の点検への活用が期待される.小型加振器を用いて構造物にホワイトノイズを与えることにより、構造物の局所的な共振を励起し、共振周波数(剛性)の低下に着目して構造物内部のひび割れを捉える点検・診断手法を提示した。模擬空隙を導入した床版供試体の検討では、空隙箇所において共振周波数が低下することや、供試体上面および下面のいずれからでも同じ点検結果になることが確認された。さらに既往の実験データも加えて、空隙長さと共振周波数の関係式を整理した。これらの研究成果によって、既存の点検・診断手法では難しかった構造物内部の劣化・損傷の評価が可能になると期待される。昨年度は加振試験の原理を根本から見直して,ホワイトノイズを用いたランダム加振を提案した.今年度は実験室での基礎検討を行い,提案技術の測定精度や適用範囲を明らかにすることができた.さらに供用中の道路橋の現場試験においてもランダム加振の有用性を確認することができた.当初の計画以上に進展した理由は,1年目の基礎検討をまとめたことで道路管理者や調査・設計会社が提案技術に興味を示し,意見交換や現場試験のフィールド提供など,積極的な協力を頂いたためと考えている.工学これまでにホワイトノイズを用いたランダム加振による構造物の振動試験方法を提示し,これと並行して音声合成技術を開発した.平成26年度は供試体実験による基礎的データを収集し,実構造物への応用を検討して当初予定以上の成果を得ることができた.一方,平成26年度の供試体実験による基礎的データの収集において,提案技術の適用範囲や測定精度を明確にするためには,複雑な形状の供試体を用いた追加実験の必要性が示された.このため,当初の計画を変更して平成27年度に追加の供試体実験を行うこととした.これまでの周波数スイープ試験を原理から根本的に見直し,ホワイトノイズ加振試験を新たに検討した.本実験の限りでは,スレンダーな形状のコンクリート供試体に対して,健全性を評価するために十分な精度で周波数応答特性が計測できることが確認できた.この成果は,試験方法の根本から再検討したものであり,以降の研究の発展につながる重要な知見・成果を得ることができた.平成26年度に構造物の周波数スイープ試験方法と音声合成技術を開発し,供試体実験による基礎的データを収集し,実構造物への応用を検討する予定であった.しかし,供試体実験による基礎的データの収集において,複雑な形状の供試体を用いた追加実験の必要性が示されたことから,計画を変更し,追加の供試体実験を行うこととしたため,未使用額が生じた.振動試験の精度は部材形状に大きく依存する.今後は,様々な部材形状に対して,ホワイトノイズ加振試験の精度検証を行い,本提案技術の適用範囲を明確にする.さらにホワイトノイズを発する移動型加振源を走行させた構造物の損傷モニタリング技術の開発に着手する.
連動型地震における被害進行を考慮した時系列的地震リスク評価手法の開発

現状の耐震設計や地震被害想定手法では,地震の連動による被害進行を考慮しておらず,単独の地震と同様に評価すると,地震被害を過小評価する恐れがある.そこで複数の震源破壊が連動する地震における被害の進行状況の把握が必要となる.そこで,大きい規模の地震が連続した2016年熊本地震を対象に航空写真から住宅被害の推定を行い,さらに最初の震度7の地震と二番目の震度7の地震の後の被害状況を比較し,被害の進行状況を評価した.また,連動型地震の震源特性を明らかにするため,経験的グリーン関数法を用いたフォワードモデリング法により,二番目の震度7の地震の震源モデルの構築を行った.日本列島およびその周辺に存在すると考えられている海溝型地震および内陸型地震の想定震源から連動型地震を抽出した.抽出においては,連動の可能性に加え,地震防災の観点から連動による周辺地域の地震リスクや影響度も考慮した.地震の連動は,断層面の形状や配置,摩擦,応力状態,物性等に依存すると考えられているため,文献調査からデータを収集した.一方,定量的評価が困難な震源に対しては1891年濃尾地震以降の既往地震データに基づき提案された松田の5kmルールを用いて連動性を評価した.また,抽出された連動型地震を対象にグリーン関数法により基盤地震動を算出した.研究成果の一部については,土木学会論文集を含め複数の論文として公表した.震源のモデル化に関する研究を先行させることにより,地盤の非線形増幅特性の評価手法の検討は平成28年度に移行させるが,おおむね順調に進んでいると判断する.2016年4月に発生した熊本地震では、4月14日にMj6.5の地震が発生し、その28時間後にMj7.3の地震が発生した。震源近傍の益城町では、両方の地震で震度7を記録し、立て続けに発生した二つの大地震により大きな被害を受けた。そこで、震源近傍の住宅および土木構造物の被害調査を行い、連動した地震による被害の進行状況を評価した。被害の進行は二つの地震の直後に撮影された航空写真を用いてそれぞれの被害を推定し、その差分から評価した。また、被害地域の地震動を経験的グリーン関数法により推定し、被害と地震動との関係を明らかにした。その結果、4月14日の地震で被害を受けた構造物が、4月16日に再び大きな地震動を受けたことにより、被害が拡大した状況が確認された。調査結果については、学会で公表するとともに、査読付き論文として投稿している。2016年熊本地震の発生により、当初計画に含まれていなかった研究を追加した。ただし、当該地震に関する調査研究は、連動型地震の実被害を明らかにすることができるため、貴重な研究成果が蓄積された。連動型地震の被害が明らかになったことから、当初計画していた数値計算シミュレーションによる被害推定を縮小することにより、当初計画通りの成果を達成できる見込みである。2016年熊本地震は震度7の地震が2度発生し震度5強以上の地震は12回発生する等,短期間に複数の地震が発生する地震であった.複数の地震外力を短期間に受けたことにより被害の進行が確認されたことから,地震前後に撮影された航空写真と現地調査から地震と被害の進行状況を評価した.微動を用いて被害の進行状況と地盤特性との関係を評価した.また,地盤が軟弱で液状化が発生していた場所については,構造物被害は比較的軽微であり,地盤の液状化による入力低減の影響であることが推測された.熊本地震と同様に内陸地殻内地震での被害特性を評価するため2016年鳥取県中部の地震(Mj6.6)と2017年長野県南部の地震(Mj5.6)の地震に対して経験的グリーン関数法による震源のモデル化を実施した.その結果,二つの地震の震源特性は既往の内陸地殻内地震の経験的関係式で評価できることを示した.1995年兵庫県南部地震以降地震観測ネットワークが強化され,たくさんの地震記録が入手できる状況にある.強震ネットワークの中にはトリガー形式ではなく,リアルタイムで常時観測されているものも増えている.そこで,この記録を深部地下構造の推定に利用することを考え,地震波干渉法による群速度算出について検討を行い,地震記録が有効であることを示した.これらの研究成果については学会で発表するとともに,査読付き論文として公表し,研究成果のアウトリーチ活動を積極的に行った.現状の耐震設計や地震被害想定手法では,地震の連動による被害進行を考慮しておらず,単独の地震と同様に評価すると,地震被害を過小評価する恐れがある.そこで複数の震源破壊が連動する地震における被害の進行状況の把握が必要となる.そこで,大きい規模の地震が連続した2016年熊本地震を対象に航空写真から住宅被害の推定を行い,さらに最初の震度7の地震と二番目の震度7の地震の後の被害状況を比較し,被害の進行状況を評価した.また,連動型地震の震源特性を明らかにするため,経験的グリーン関数法を用いたフォワードモデリング法により,二番目の震度7の地震の震源モデルの構築を行った.平成27年度に予定し,平成28年度に移行した研究項目(地盤の非線形増幅特性の評価手法の検討)を含め,当初計画通りの研究を実施する.研究最終年度の平成29年度には、当初計画通り数値解析的手法により、時系列的地震強度指標を作成・提案する。その際、対象地域を2016年熊本地震の被害地域とすることにより、指標の検証を行う予定である。

連動型地震を想定した地震ハザードマップについては、平成28年度に2016年熊本地震の調査・研究を行い、実被害事例が蓄積されたことから、対象地震を絞って実施する。地震工学表層地盤の増幅特性の評価を平成28年度に移行したため,関連予算が若干余剰した.平成28年度は国際学会(16WCEE)に2名参加予定であったが、2016年熊本地震の発生、および担当者の所属機関異動により不参加となったため、その分だけ研究予算の執行が減少した。表層地盤の増幅特性の評価を平成28年度に実施するため,その研究費として充当する.2016年熊本地震の調査研究成果を含む本研究成果について、同様の地震が発生したネパール(トリブバン大学)もしくはニュージーランド(カンタベリー大学)での研究会に参加し、海外への研究成果発信を実施する。
遠距離3D表示を可能とする，両眼間隔の制限のない裸眼DFD表示技術の研究

「遠距離3D表示を可能とする,両眼間隔の制限のない裸眼DFD表示技術の研究」は,1.Edge-based DFD表示方式と,2.Non-overlapped DFD表示方式により,両眼間隔の制限から脱却を試みることで,裸眼による遠距離3D表示の実現を目指すとともに,3.Arc 3D表示方式との融合による装置の大幅な薄型化により,実用的な遠距離3D表示を目指している.1.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関して,平成29年度は,近距離観察時において,頭部運動による視域拡大の可能性を明らかにした.本年度は,遠距離観察時においても,エッジ部分だけのぼかしによって,視域を大幅に拡大できる可能性を明らかにした.来年度は,視域拡大だけでなく,奥行き拡大の条件に関しても探索していく.2.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関して,平成29年度では,光点同士のみで一つの連続的な奥行きに融合する可能性を評価し,光点数や光点距離などの概略要件を明らかにした.本年度は,光点数が少ない場合でも,連続的な奥行きに融合する条件があることとともに,視域拡大の可能性を明らかにした.来年度は,奥行き融合とともに,視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.3.Arc 3D表示は,光点群を大きく飛び出させて提示可能で,DFD表示群との融合により,装置の大幅な薄型化を図れる.平成29年度は,Edge-based DFD表示と融合できる可能性を明らかにした.本年度は,Non-overlapped DFD表示との融合に関して試み,Arc 3D表示による光点同士でも,奥行き融合の可能性を明らかにした.来年度は,上記3方式の融合により,視域拡大と奥行き拡大ができる方式について探索していく.以上,本研究は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1,2,3の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの研究全体としては申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.現在,順調に研究が進んでいる状況であり,来年度以降も,おおむね申請書に記載したように進めていく予定である.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,具体的な視域拡大の条件とともに,奥行き拡大の可能性を探求していく.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,奥行き融合の詳細な条件を明らかにするとともに,視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.Arc 3D表示との融合による装置の大幅な薄型化に関しては,上記DFD表示群との具体的な組み合わせの可能性を探索していく.「遠距離3D表示を可能とする,両眼間隔の制限のない裸眼DFD表示技術の研究」は,1.Edge-based DFD表示方式と,2.Non-overlapped DFD表示方式により,両眼間隔の制限から脱却を試みることで,裸眼による遠距離3D表示の実現を目指すとともに,3.Arc 3D表示方式との融合による装置の大幅な薄型化により,実用的な遠距離3D表示を目指している.1.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関して,本年度では,最初に評価系を構築し,次にこれを用いて連続的な奥行き知覚が得られる視域の決定要因の把握を試みた.まず,エッジ幅の大きさによって,視域が広がる可能性を評価し,頭部運動による視域拡大の可能性を明らかにした.次に,エッジ部分だけのぼかし量によって視域が拡大する可能性を評価し,ぼかしによる視域拡大の可能性も明らかにした.本年度に2つの要因を明らかにしたため,来年度は,他の要因を探るとともに,具体的な視域拡大の詳細な条件を探索していく.2.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関して,本年度では,最初に評価系を構築し,次にこれを用いて奥行き融合の要件の把握を試みた.まず,光点同士のみで一つの連続的な奥行きに融合する可能性を評価し,光点数や光点距離などの概略要件を明らかにした.来年度は,他の要件についても探求するとともに,奥行き融合と視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.以上,本研究は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1,2,3の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの研究全体としては申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.「遠距離3D表示を可能とする,両眼間隔の制限のない裸眼DFD表示技術の研究」は,1.Edge-based DFD表示方式と,2.Non-overlapped DFD表示方式により,両眼間隔の制限から脱却を試みることで,裸眼による遠距離3D表示の実現を目指すとともに,3.Arc 3D表示方式との融合による装置の大幅な薄型化により,実用的な遠距離3D表示を目指している.1.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関して,平成29年度は,近距離観察時において,頭部運動による視域拡大の可能性を明らかにした.本年度は,遠距離観察時においても,エッジ部分だけのぼかしによって,視域を大幅に拡大できる可能性を明らかにした.来年度は,視域拡大だけでなく,奥行き拡大の条件に関しても探索していく.2.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関して,平成29年度では,光点同士のみで一つの連続的な奥行きに融合する可能性を評価し,光点数や光点距離などの概略要件を明らかにした.本年度は,光点数が少ない場合でも,連続的な奥行きに融合する条件があることとともに,視域拡大の可能性を明らかにした.来年度は,奥行き融合とともに,視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.

3.Arc 3D表示は,光点群を大きく飛び出させて提示可能で,DFD表示群との融合により,装置の大幅な薄型化を図れる.平成29年度は,Edge-based DFD表示と融合できる可能性を明らかにした.本年度は,Non-overlapped DFD表示との融合に関して試み,Arc 3D表示による光点同士でも,奥行き融合の可能性を明らかにした.来年度は,上記3方式の融合により,視域拡大と奥行き拡大ができる方式について探索していく.以上,本研究は,おおむね順調に進んでいる.研究実績の概要に示したように,1,2,3の各研究項目において,進捗状況に多少の差はあるものの研究全体としては申請書に記載したものと同等の進捗状況となっている.現在,順調に研究が進んでいる状況であり,来年度以降も,おおむね申請書に記載したように進めていく予定である.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,視域拡大の要件のさらなる把握を行うとともに,具体的な視域拡大の条件を探求していく.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,奥行き融合の要件に関してさらなる探索を行うとともに,奥行き融合と視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.Arc 3D表示との融合による装置の大幅な薄型化に関しては,DFD表示群とのさらなる融合の可能性を探索していく.現在,順調に研究が進んでいる状況であり,来年度以降も,おおむね申請書に記載したように進めていく予定である.Edge-based DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,具体的な視域拡大の条件とともに,奥行き拡大の可能性を探求していく.Non-overlapped DFD表示における遠距離観察可能性に関しては,奥行き融合の詳細な条件を明らかにするとともに,視域拡大の具体的要件の把握を試みていく.Arc 3D表示との融合による装置の大幅な薄型化に関しては,上記DFD表示群との具体的な組み合わせの可能性を探索していく.(理由)DFD表示群とArc 3D表示を用いて,遠距離観察可能な裸眼DFD表示方式の確立を目指している.「研究実績の概要」と「今後の研究の推進方策」で述べたように,次年度以降に,遠距離観察と視域拡大に対する具体的な方策の探求が必要となり,大きな山場を迎えることが予想されるため,今年度は必要最低限の物品の購入と旅費に限定したため,次年度使用額が生じている.(使用計画)次年度以降は,遠距離観察/広視域の可能性を評価するために,大型表示装置の構築および視域確保とその評価のための構築部品,測定用部品,光学部品などと必要な測定装置などを購入する予定である.DFD表示群とArc 3D表示を用いて,遠距離観察可能な裸眼DFD表示方式の確立を目指している.「研究実績の概要」と「今後の研究の推進方策」で述べたように,最終年度となる来年度に,遠距離観察と視域拡大に対する具体的な方策の探求が必要となり,最終的な山場となることが予想されるため,今年度は,概要条件を把握するための必要な物品の購入と旅費に限定したため,次年度使用額が生じている.(使用計画)次年度は,遠距離観察/広視域の可能性を評価するために,大型表示装置の構築,および遠距離観察時の視域確保とその評価のための構築部品,測定用部品,光学部品などと必要な測定装置などを購入する予定である.
前駆細胞からの軟骨分化誘導実験系での網羅的遺伝子発現解析と、その組織修復への応用

平成18年度までの研究で、diffusion chamberに前駆細胞と骨形成因子を入れラット皮下に移植し軟骨を形成する実験系における遺伝子発現をgeneChipにより解析し、早期から発現の上昇している遺伝子を同定した。さらに、これらの上昇した遺伝子の中から転写因子に注目し19個の遺伝子を候補遺伝子として選出した。これらの遺伝子のsiRNAによる発現抑制により軟骨基質分子であるアグリカンの発現を抑える作用の強い遺伝子を5個選出した。平成19年度は、これらの遺伝子を強制発現することにより軟骨分化を促進するかを検証した。上記の5個の中で、抑制すると最も軟骨基質発現が押さえられたKLF9を候補とした。未分化間葉系細胞株C3H10T1/2細胞に、リポフェクション法でklf9遺伝子導入した。導入によりKlf9の発現上昇を確認した。こられの細胞におけるSox 9発現上昇を調べたが、上昇は確認できなかった。軟骨基質であるアグリカンmRNA発現は、PCRでの増幅自体が、導入の有無にかかわらず認められなかった。従って、KLF9を強制発現しても未分化間葉系細胞の軟骨を促進しなかった。KLF9は共役する因子を必要とする可能性が示唆され、今後、他の因子と一緒に強制発現させるなどの研究を行う必要がある。我々は、人の軟骨欠損修復に骨髄間葉系細胞移植が有効であることを報告したが、さらに良好な修復を得るためには、間葉系細胞の軟骨への分化を促進させて移植する必要がある。これまでに我々は骨髄間葉系細胞にCDMP-1遺伝子を導入して移植すると骨軟骨欠損修復は促進されることを家兎の実験系で明らかにしたが、十分な効果はなかった。より強力に軟骨へ分化させる遺伝子が明らかになれば、それらを導入した細胞を移植することにより、さらに良好な軟骨修復が得られる可能性が高い平成18年度までの研究で、diffusion chamberに前駆細胞と骨形成因子を入れラット皮下に移植し軟骨を形成する実験系における遺伝子発現をgeneChipにより解析し、早期から発現の上昇している遺伝子を同定した。より強力に軟骨へ分化させる遺伝子が明らかになれば、それらを導入した細胞を移植することにより、さらに良好な軟骨修復が得られる可能性が高い我々はdiffusion chamber内においてラット胎仔由来の未分化間葉系細胞が骨形成因子(BMP)刺激により軟骨細胞に分化することを明らかにした。今回、その軟骨分化過程における経時的遺伝子発現のプロファイルを行った。【方法】F344ラット胎児の大腿四頭筋から間葉系細胞を分離し10日間単層培養したものをBMP-2とI型コラーゲンゲルとともにdiffusion chamberに封入し、ラットの腹筋膜下に移植した。0時間、48時間、96時間、1週間、2週間後に検体を取り出し、RT-PCRでBMP Receptor 1(BMPR1)、Smad1、Smad5、Sox5、Sox6、Sox9、アグリカン(AGC1)、II、IX、X、XI型コラーゲンを検出した。BMP添加しなかったものをコントロールとし比較した。【結果】BMPR1やシグナル伝達にかかわるsmad1、smad5の遺伝子発現には大きな変化は認められなかった。その下流のSox9が48時間後にはすでに発現しており、その後遅れてSox5、Sox6で発現が上昇した。AGC1、COL2A1、COL9A1遺伝子は0時間では発現しておらず、BMP刺激を加えることでAGC1は48時間後に誘導がかかり、COL2A1は48時間後には弱く誘導がかかり経時的に増強した。またCOL9A1は96時間で弱い誘導がかかり、その後増強した。また、COL10A1、11A1遺伝子ではOhでも遺伝子発現が認められた。【考察】胎児骨格筋由来間葉系細胞はBMP刺激の48時間と早期から軟骨細胞に分化誘導がかかっていると考えられた。また軟骨細胞分化においてはCOL2A1がCOL9A1よりも先に誘導されることが確認できた。【結論】

胎児骨格筋由来間葉系細胞はBMP刺激により転写因子が早期から発現し、それに続いて基質成分であるAGC1、COL2A1、COL9A1の順で発現した。我々はdiffusion chamber内においてラット胎仔由来の未分化間葉系細胞が骨形成因子(BMP)刺激により軟骨細胞に分化することを明らかにし、その軟骨分化過程における経時的遺伝子発現のプロファイルを行った。その中でいくつかの遺伝子を選び、遺伝子導入による軟骨分化促進効果の有無を調べる計画で、研究を進行中である。遺伝子導入をする際に、ウイルスを使わず、比較的効率よく導入する方法として、超音波遺伝子導入法がある。今回我々は、家兎関節へのin vivoでの薬剤の導入を試み、その有用性を明らかにした。(方法)滑膜細胞にmicrobubbleであるoptison存在下に超音波照射し、蛍光標識したメソトレキセート(MTX)が導入されることを確認した。家兎膝関節に関節炎を発症させ、MTXとoptisonを関節内注入後、超音波を照射した。コントロールとして超音波を照射しない群、および生理食塩水を注入した超音波照射・非照射群を設定した。検討項目は(1)12時間後の滑膜組織内のMTX濃度を測定(2)組織学的な滑膜細胞増殖の程度、軟骨変性の程度を比較(3)滑膜組織を採取しRT-PCRにて、IL-1βの発現を定量的に解析した。(結果)in vitroでMTXは超音波照射によってoptison濃度依存的に導入が促進された。家兎関節炎の超音波照射群において滑膜細胞内のMTX濃度は有意に高く、滑膜増殖・滑膜組織内の炎症性サイトカインの発現量も抑制されていた。軟骨組織の変性の程度には差がなかった。(結論)家兎関節炎モデルにおいて関節内MTX注入後超音波照射によって、細胞内へのMTXの導入が促進され抗炎症効果は増強された。この方法で遺伝子導入を行なう予定である。軟骨前駆細胞から軟骨細胞への分化を促進する因子を同定するため、軟骨分化過程において強く発現する遺伝子を検索した。ラット胎児筋肉由来間葉系細胞を採取し、diffusion chamberに入れ、その上下を0.45μmの穴が開いたニトロセルロース膜で上下を閉じた。この状態はでは細胞は出入りはないが、栄養の行き来は可能であるために、細胞は生存する。そのchamberをラットの皮下に移植する。あらかじめchamber内に骨形成蛋白(BMP)-2を添加すると軟骨が形成されるが、BMP-2無しだと軟骨は出来ない。この実験系での遺伝子発現をDNA chipで網羅的にしかも経時的に解析し、BMP投与群で非投与群に比べて早期から発現の高い遺伝子を選択した。それらの中から発現の高い順に転写因子を20個選び出した。軟骨に分化するATDC5細胞に、それら20の転写因子のsiRNAを導入することによりこれらの転写因子の発現を抑制して、軟骨マーカーであるアグリカンの発現を低下させる作用の強い遺伝子を調べた。アグリカンの発現が強く抑えられる転写因子が軟骨基質発現に強く関与すると考えられる。
昭和戦時期の官僚制の変容と体制秩序

昭和戦時期の日本国内において政治・経済・社会など各分野で発生した変化について、本研究では「秩序」を意識した形での分析を試みている。旧来の研究構図では戦時期は秩序の「崩壊」の過程と見なされる事が多かった。昭和戦前期に既に体制や秩序が崩壊し終えた後の、何物とも表現できない状態と見なされてきたことになる。現在でもそのような理解が通説的位置にあると言えそうである。結果的に政治史研究の領域で言えば、謂わば「崩壊論」とも言える構図に依拠した研究が多く存在することになっている。それに対して本研究は近代日本政治史の全体の構図を転換させる契機になれるものと期待している。この研究上の問題の背景には、戦時期日本を否定的に評価し、所謂「日本ファシズム」と表現していた研究潮流が批判を受けた結果、現在は研究上では「死語」となったことも関連している。ドイツやイタリアのファシズムやナチズムと昭和戦時期日本に共通性があるのは自明だと見なす分析視角が批判を受けた結果、現在は「総動員」「総力戦」などという形で言い換えられてきている。それ自体は研究上の大きな成果でもあるのだが、その結果として次に「戦時期を体制として十分に表現できないでいる」という現在の課題が発生したものと言える。この点は研究史の再整理も含めて、本研究のみならず日本政治史研究における大きな課題として今後も取り組まれていくものと考えられる。以上のような問題意識や分析視角に基づいて、本年度も論文を公表し、新たな研究成果のとりまとめにも向かって進んでいる。その他に本研究では戦時の改革や平時・戦時の連関に関心を持って当時の官僚(個人や官僚群)の行動や戦時政治経済における行動について分析していっている。本年度は特に商工省と戦時政治経済システムの分析に力点を置いた。延長した補助事業期間ではこれまでの研究期間の成果をとりまとめる方向で研究を進めていきたい。研究の資料収集や分析枠組みの構築などの計画していた内容について、おおむね計画していた想定通りに進行している。その上で本研究に関連する分野の近年の研究成果を摂取して発展と展開に繋げていくために補助事業期間を延長することとした。更なる発展に向けて研究活動を展開させている。理論構築や分析枠組みの創出を行ってきたこれまでの成果を踏まえて本年度(平成30年度)は資料収集活動を進めてきた。調査出張や研究資料の収集に重点を置いた。その上で、補助事業期間を延長した期間も含めて今後の研究では研究成果の取り纏めに重点を置いて研究全体のまとめに入る予定である。昭和戦時期に日本の国内では様々な改革が試みられた。本研究では特に日本の官僚制の中で戦後にも繋がる変化がどのように生じたのか、またそれが同時代の戦時体制の形成の中でどのような意味を持っていたのかを検討している。当該期の変化については、戦時期の変化が戦後日本の社会構造を大きく規定することになったと指摘されることも少なくない。ただ戦時期の国内にあった論理が理解できないままに、「異常な」戦時の状況が戦後に残存したと見なす議論も少なくない。その場合には戦後日本はすべて異常だったということにもなりかねない。ただ戦時は変化の時期ではあるが当該期の感覚では異常とは必ずしも言えない。本研究では、その点の整理を試みる。政治史研究の視点から、昭和戦前期の改革志向や平時・戦時の双方に目配りをしていた当時の官僚(個人や官僚群)がどのように行動し、結果的に大きな官僚制の構造変革を導いたのか、組織の自己変革としての視点にも配慮しながら分析を行っている。初年度は学会報告の準備や論文公表の準備段階であった。準備段階としては順調だが、結果的に想定していた史料調査などについては翌年度以降に持ち越すことになった。また本研究とも関連の深い拙著『昭和立憲制の再建19321945年』について、比較政治や法制史など刊行前には予想していなかった隣接分野からの反響があるなど、本研究の視点を広げる機会には恵まれることになった。二年目以降の研究の展開に活かしていきたい。研究の論点整理や資料収集などの作業が順調に進展している。ただ当初予定していた史料調査などの日程については翌年に持ち越すことになった。昭和戦時期の日本の国内で生じた様々な変化について、いわゆる戦前戦後の連関や戦前・戦時・戦後の繋がりを視野に入れて本研究では研究を行っている。一般的に官僚制は固定化されたシステムとして扱われるが、その中で日本の官僚制においては比較的珍しい変化の時期として戦時期は特徴的な時期と見なされ関心の対象となってきた。その中で本研究の特徴的な点は、政治史の視点も合わせた形で戦時体制や明治憲法体制の中に位置付けることで、体制秩序の中で従来の慣性を維持しつつ戦時の変化に対応しようとするその振れ幅について関心を持って研究を行っている点だろう。一方で政治史への意義としては、秩序への志向を一定程度維持する官僚制の思考からは「戦争があったからすべてが戦争のために変化した」といった政治史の陥りがちな構図に基づく制約から比較的自由になり、制約を外しやすくなるものと考えられる。旧来の過度な変化の強調からの適度な距離の保ち方や変化の尺度の測定方法の検討などが今後の研究に際しても重要な意味を持ってくることになりそうである。それらの問題関心から、本年度の学会報告や近々公表予定の論文でも取り組んだ。

その他に本研究では戦時の改革や平時・戦時の連関に関心を持って当時の官僚(個人や官僚群)の行動や戦時政治経済における行動について分析していっている。本年度には商工省と戦時政治経済構造についてへの関心や大蔵省による貯蓄奨励政策・運動などについて研究を進めた。今後は成果として様々な成果の公表を行いつつ、研究計画3年目への研究の展開に活かしていきたい。研究の資料収集や分析枠組みの構築などの計画していた内容についておおむね予想通りに進行している。昭和戦時期の日本国内において政治・経済・社会など各分野で発生した変化について、本研究では「秩序」を意識した形での分析を試みている。旧来の研究構図では戦時期は秩序の「崩壊」の過程と見なされる事が多かった。昭和戦前期に既に体制や秩序が崩壊し終えた後の、何物とも表現できない状態と見なされてきたことになる。現在でもそのような理解が通説的位置にあると言えそうである。結果的に政治史研究の領域で言えば、謂わば「崩壊論」とも言える構図に依拠した研究が多く存在することになっている。それに対して本研究は近代日本政治史の全体の構図を転換させる契機になれるものと期待している。この研究上の問題の背景には、戦時期日本を否定的に評価し、所謂「日本ファシズム」と表現していた研究潮流が批判を受けた結果、現在は研究上では「死語」となったことも関連している。ドイツやイタリアのファシズムやナチズムと昭和戦時期日本に共通性があるのは自明だと見なす分析視角が批判を受けた結果、現在は「総動員」「総力戦」などという形で言い換えられてきている。それ自体は研究上の大きな成果でもあるのだが、その結果として次に「戦時期を体制として十分に表現できないでいる」という現在の課題が発生したものと言える。この点は研究史の再整理も含めて、本研究のみならず日本政治史研究における大きな課題として今後も取り組まれていくものと考えられる。以上のような問題意識や分析視角に基づいて、本年度も論文を公表し、新たな研究成果のとりまとめにも向かって進んでいる。本年度は特に商工省と戦時政治経済システムの分析に力点を置いた。延長した補助事業期間ではこれまでの研究期間の成果をとりまとめる方向で研究を進めていきたい。研究の資料収集や分析枠組みの構築などの計画していた内容について、おおむね計画していた想定通りに進行している。その上で本研究に関連する分野の近年の研究成果を摂取して発展と展開に繋げていくために補助事業期間を延長することとした。更なる発展に向けて研究活動を展開させている。昭和戦時期の国内の変動に際して、大蔵省・商工省・内務省などがどのように対応し、結果的にそれが官僚制の体制秩序の変容に結び付いていったのか、検討していきたいと考えている。それらの点について改めて整理・分析し、更に研究を発展させていきたい。昭和戦時期の国内体制の変動や再構築の過程について、大蔵省・商工省・内務省などがどのように対応し、結果的に戦後も視野に入れた体制秩序の変革に繋がっていったのか、まずは商工省に焦点をあてて研究を推進していったが、今後は戦時政治経済の広い対象も検討対象に含めて研究を推進していけるように検討している。
強迫性障害発症要因研究、PANDASとの関連性検討

我々は、強迫性障害(OCD)に関する成因研究として、A群β溶血性連鎖球菌感染症など、神経免疫学的側面からの検討を行っているが、リウマチ熱の既往など病歴による方法はリコールバイアスが問題となった。この為、現在さらに三方向から追加調査を行っている。1)小児科と提携しリウマチ熱やショウ紅熱、結節性紅班などのA群β-溶血連鎖球菌感染症と診断されたものの、初診、一ヶ月、三ヶ月、半年、一年後の定期的面接調査、2)OCD患者の若年例に対する面接調査、3)冬季を中心とした季節性増悪を認めるOCD患者の検討である。結果、本邦においては、PANDASが少ない可能性があること、この様な患者には、先ほど述べたsymmetry/orderingなどの常同行為的な強迫様症状を認め、特に若年例の場合には、チック障害、ないし常同運動性障害(Stereotypical Movement Disorder)と、鑑別が難しいこと、リウマチ熱やショウ紅熱、結節性紅班などのA群β-溶血連鎖球菌感染症患者にも、強迫様症状の出現は稀であること、更には通常のSSRI治療には抵抗性であり、少量ながら抗精神病薬などのドーパミン作動性薬剤が有用であること、などの傾向を確認している。この様に現在の我々の見解では、PANDASの独立性に関しての妥当性は不十分であり、チック関連性と考えられる一群との重複が考えられた。しかしPANDAS自体は欧米では確立された疾患概念であり、これの妥当性に関して疑問的に論じる場合、ある程度の例数が必要となる為、今後も継続し報告したい。一方、本研究の予備的研究として、OCDの次元的分類法である症状軸(symptom dimension)を検討し、その文化差を越えた信頼性や妥当性をAmerican Journal of Psychiatryに報告した。今後この結果をふまえ、精神免疫学的背景との関連性を検討する予定である。またこの様なOCD患者の治療について、非定型抗精神病薬の有効性と安全性を検討し、既に受理されJoumal of Clinical Psychiatryに掲載予定である。この様な治療法の特異性に関しても、更に検討を進めたい。我々は、強迫性障害(OCD)に関する成因研究として、A群β溶血性連鎖球菌感染症など、神経免疫学的側面からの検討を行っている。現在、文章同意取得に至った特に若年発症のOCD患者、及び家族に対し、リウマチ熱などの既往を中心とした病歴調査を行っている。この様な患者のOCD発病は、異常な自己免疫反応による線条体の形態的、機能的異常を介することが推定されており、1)チック障害など神経学的症状の確認、2)MRIによる大脳基底核の形態的検査、3)SPECTによる同部位の脳機能的検査などを併行し、治療的にはセロトニン系抗うつ薬のみならず、非定型抗精神病薬などドーパミン系阻害を積極的に併用している。例数が集まれば、まず邦文報告を企画している。一方、この様な神経免疫学的関連は、OCDに共通ではなく、この傾向がOCDの特異的亜型の分類指標となる可能性がある。すなわちこの様な一群の臨床的特徴、及び治療法や予後の検討は、臨床的にも意義深い。

この様なOCDの分類指標について、欧米では、強迫症状の内容による次元的分類が検討されており、従来3-6因子構造が報告され、contamination/washing & cleaning、symmetry & ordering、hoardingなど、各研究の中で概ね一貫し、安定的に抽出されている因子がある。しかし、強迫症状自体は文化差などの影響を受けうるものであり、これが本邦のOCD患者に於いても、十分な信頼性を示せるかは本研究の予備的調査としても、またこの分類法の妥当性や臨床的有用性を裏付ける上でも、極めて重要である。我々は、本邦のOCD患者343例の強迫症状を因子分析し、症状構造を検討した。その結果、1)汚染/洗浄、2)保存、3)対称性/繰り返される儀式行為・整理整頓、4)攻撃的/確認の四因子が抽出され、これらの累積寄与率は約60%であった。各dimensionが示した臨床像も概ね欧米の報告と一貫しており、この様な症状構造が、生物学的特異性など、より本質的なものと関連する可能性が考えられ、現在American Journal of Psychiatryに投稿している。今後この結果をふまえ、精神免疫学的背景との関連性を検討し、関連学会、ならび国際誌に投稿する予定である。我々は、強迫性障害(OCD)に関する成因研究として、A群β溶血性連鎖球菌感染症など、神経免疫学的側面から検討している。現在、文章同意取得に至った特に若年発症のOCD患者、及び家族に対し、リウマチ熱などの既往を中心とした病歴調査を行っている。未だ統計的検討を行うに例数が十分ではないが、英文による研究報告を企画している。一方この様な神経免疫学的関連は、この傾向の有無がOCDの特異的亜型の分類指標となる可能性がある。実際DSM-Vでは、PANDAS(連鎖球菌感染症関連自己免疫精神障害)分類基準とすることが検討されている。すなわちこの様な一群の臨床的特徴、及び治療法や予後の検討は、国際的にも意義深い。この予備的検討として、OCDの下位分類指標研究の動向や現況に関し、従来の報告を概観・総括して、総説として報告した(精神神経医学雑誌2008)。一方欧米では類型的分類基準に代わり、強迫症状の内容による次元的分類基準が検討されている。この採用もDSM-Vで検討されているが、従来3-6因子構造が報告され、各研究の中で概ね一貫し、安定的に抽出されている因子がある。しかし強迫症状自体は、社会文化的背景の相違による影響を受けるとされている。我々は、本邦のOCD患者343例の強迫症状を、欧米の報告と同一手法による因子分析を行い、症状構造を検討した。各dimensionが示した臨床像も概ね欧米の報告と一貫しており、この様な症状構造が文化的相違に関与せず、生物学的特異性など、より本質的なものと関連する可能性が考えられ、American Joumal of Psychiatry(2008)で報告した。更にOCD、及びOCD関連障害への社会文化的背景の影響を報告した(CNS Spectrums2007)。今後これらの結果をふまえ、表現型としての症候学的特徴と精神免疫学的背景との関連性を検討し報告したい。
過渡ラマンバンド形解析による溶解中の電子励起分子の振動ダイナミックス

本補助金により購入したシングルポリクロメーター(Seex 1870)をJ会合体フィルターと組合わせて使用することにより,従来から使用していた過渡ラマン分光システムを改良しS/N比を約一桁向上させることができた.この新システムにより溶液中のS_1トランス・スチルベンの過渡ラマンバンド形のレーザーパワー依存性および溶媒依存性を詳細に検討した.その結果以下の点が明らかとなった.1.バンド形のレーザーパワー依存性は強いレーザー光電場による飽和効果(パワーブロードニング)ではなく, S_1状態での溶媒和過程と光によるSn←S_1光励起との競争に由来するものである.2.無極性溶媒(ヘキサン)中では二種の異なる構造を持つS_1種AおよびBが存在する.3.光励起直後にはA種が生成するが,これはピコ秒の時間スケールでB種に緩和する.4.極性溶媒(アセトニトリル)中ではA種が安定であり,したがって溶媒和によるバンド形の変化はおこらない.5.A種とB種は主として中央の二重結合部分の構造が異っており,前者のC=C二重結合振動数は後者より約10cm^<-1>低い.このように過渡ラマンバンド形の精密解析から光励起直後の電子励起スチルベン分子の溶媒和による構造変化のダイナミックスが明らかとなった.この種の情報は既存のどの分光手法をもってしても得難いものであった.本補助金により購入したシングルポリクロメーター(Seex 1870)をJ会合体フィルターと組合わせて使用することにより,従来から使用していた過渡ラマン分光システムを改良しS/N比を約一桁向上させることができた.この新システムにより溶液中のS_1トランス・スチルベンの過渡ラマンバンド形のレーザーパワー依存性および溶媒依存性を詳細に検討した.その結果以下の点が明らかとなった.1.バンド形のレーザーパワー依存性は強いレーザー光電場による飽和効果(パワーブロードニング)ではなく, S_1状態での溶媒和過程と光によるSn←S_1光励起との競争に由来するものである.2.無極性溶媒(ヘキサン)中では二種の異なる構造を持つS_1種AおよびBが存在する.3.光励起直後にはA種が生成するが,これはピコ秒の時間スケールでB種に緩和する.4.極性溶媒(アセトニトリル)中ではA種が安定であり,したがって溶媒和によるバンド形の変化はおこらない.5.A種とB種は主として中央の二重結合部分の構造が異っており,前者のC=C二重結合振動数は後者より約10cm^<-1>低い.このように過渡ラマンバンド形の精密解析から光励起直後の電子励起スチルベン分子の溶媒和による構造変化のダイナミックスが明らかとなった.この種の情報は既存のどの分光手法をもってしても得難いものであった.