hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機導体β型DMeET塩における非線形伝導と隠れた準安定状態の機構解明

チェッカーボード型電荷秩序相とダイマーモットー相が低温絶縁相で共存するなど特異な電子状態を持つ有機導体β型DMeET塩において、電場応答を調べたところ、大きな非線形伝導と電場誘起の準安定状態を観測した。非線形伝導を調べたところ、電子系の応答であるため、電場の3乗に比例する速い外場応答であること、またパルス電場をラマン分光と同期した測定により、電場誘起準安定状態は、電荷秩序が緩んだ状態ながら、中程度の抵抗を保つ準安定状態であることが明らかとなった。近年、分子性強相関電子系(電子問のクーロン斥力が強く、1電子近似が成り立たない系)においても、クーロン斥力を回避すべく、電荷の疎密が空間的に規則正しく並んだ「電荷秩序状態」が理論的にも実験的にも精力的に研究されている。本研究では、電荷秩序状態に外場を与えた時の新電子機能として、電場印加時の非線形伝導と隠れた準安定状態の機構解明を行うことを目的としている。具体的には以下である。(1)チェッカーボード型電荷秩序状態を有する有機導体β一(切θ50DMeET)2PF6および周辺物質の電気伝導率を、電場、温度、時間、周波数を関数として測定する。(2)表題物質において隠れた準安定状態をもっ特異的な非線形伝導に関する電子相図を完成させる。(3)電場下でのX線散漫散乱などの実験や理論的考察で、非線形伝導における負性抵抗および電場下の準安定状態について理解を深める。(4)特に、電場印加と圧力印加での電荷秩序融解を、実験で比較検討し、電荷、スピン、格子に加え、第4の物性パラメータである分子の自由度の明確化に挑む。表題の有機導体β型DMeET塩は、1/4充填バンド構造をもつ強相関物質で、90Kで金属一絶縁体転移を起こし、絶縁相はチェッカーボード型電荷秩序相であることが、これまでの研究で明らかとなっている。さらに、0.6kbarの低圧力からπ=4Kの超伝導転移を起こす。このように特異な電荷秩序パターンをもち、さらにストライプ型と異なるパターンとも競合するため絶縁相が柔らかく、電場下でも巨大非線形伝導ばかりでなく、電場誘起準安定状態が観測された。このように、ジュール熱では説明できない準安定状態の電子状態を明らかにすることにより、分子性物質ならでは特異な電場応答、つまり電荷秩序融解過程を解明することを目指した。その結果、電場印加による2段階の抵抗減少が、オッシロスコープでもはっきりと捕らえられ、印加した電圧がすべてジュール熱になると仮定した計算からは、この準安定状態は見出されないので、電場誘起の特異な現象であることを明らかにした。さらに、チョッパーで準安定状態を切り出した電場下のラマン分光をおこなったところ、電極間の90ミクロン直径にわたる範囲で、チェッカーボード型長距離電荷秩序ラマンスペクトル(分子の電荷:+0.25価と+0.75価)が消え、電荷秩序が融解し、金属あるいは短距離電解秩序を示すスペクトル(+0.5価)が観測された。電場誘起準安定状態では、いまだ1000オーム近くの中程度の抵抗が保たれていることを考慮すると、この準安定状態がフィラメント状伝導パスでできているのでなく、均一な電場誘起ならではの電子状態であると考えられる。そこでは、電子系のチェッカーボード型長距離電荷秩序は融解して、電荷秩序揺らぎ状態になっている一方、格子系の融解は遅れた状態であることを示唆した。表題の有機導体β型DMeET塩は、1/4充填バンド構造をもつ強相関物質で、90Kで金属-絶縁体転移を起こし、絶縁相はチェッカーボード型電荷秩序相であることが、これまでの研究で明らかとなっている。さらに、0.6kbarの低圧力からTc=4Kの超伝導転移を起こす。このように特異な電荷秩序パターンをもち、さらに異なるパターンであるストライプ型とも競合するため絶縁相が柔らかく、電場下でも巨大非線形伝導ばかりでなく、電場誘起準安定状態が観測された。このように、ジュール熱では説明できない準安定状態の電子状態を明らかにすることにより、分子性物質ならでは特異な電場応答を解明する。本研究で、表題の有機導体β-(meso-DMeET)_2PF_6が、56Kで抵抗が3桁減少する巨大非線形伝導と、電場および電流制御の応答で、2段階の抵抗減少をオッシロスコープでも確認した。さらに、チョッパーで2段目の準安定状態を切り出して、電場下のラマン分光をおこなったところ、電極間の90ミクロン直径にわたる範囲で、チェッカーボード型長距離電荷秩序ラマンスペクトル(分子の電荷:+0.25価と+0.75価)が消え、電荷秩序が融解し、金属あるいは短距離電解秩序を示すスペクトル(+0.5価)を、2個目のサンプルでも観測した。これについては、レーザー強度依存性を調べ、レーザーによるサンプルの温度上昇で、電荷秩序が融解したのではないことを確認した。

電場誘起準安定状態では、いまだ1000オーム近くの中程度の抵抗が保たれていることを考慮すると、この準安定状態がフィラメント状伝導パスでできているのでなく、均一な電場誘起ならではの電子状態であると考えられる。この内容については、本年度、論文にまとめ、受理された。また、他の電荷秩序分子性物質であるθ-ET_2RbZn(SCN)_4およびα'-ET_2PF_6おいても、電場誘起準安定状態があることを見出し、特に後者は1ヶ月以上もその状態を保つメモリー効果を有する結果を得ている。表題の有機導体β型DMeET塩は、1/4充填バンド構造をもつ強相関物質で、90Kで金属-絶縁体転移を起こし、絶縁相はチェッカーボード型電荷秩序相であることが、これまでの研究で明らかとなっている。さらに、0.6kbarの低圧力からTc=4Kの超伝導転移を起こす。このように特異な電荷秩序パターンをもち、さらに異なるパターンとも競合するため絶縁相が柔らかく、電場下でも巨大非線形伝導ばかりでなく、電場誘起準安定状態が観測された。このように、ジュール熱では説明できない準安定状態の電子状態を明らかにすることにより、分子性物質ならでは特異な電場応答を解明する。本年度は、表題の有機導体β-(meso-DMeET)_2PF_6の単結晶の作製について新しい手法を試みたところ、高品質の結晶を90%以上の確率で得ることに成功した。その結晶について、室温では同系であることをX線構造解析で確認した後、30Kに冷却して低温構造を調べたところ、チェッカーボードと異なり、ダイアゴナルの電荷秩序パターンが観測された。このように、チェッカーボードと異なるパターンが観測されたのは初めてである。さらに磁化率を良単結晶のみを用いて調べたところ、これまでと異なり、70Kで磁化率が半分に急減した。このような多彩な電子状態は、三角格子を形成する電荷フラストレーションを有するためであり、その結果、複数の電荷パターンを取り、この状態が圧力で融解した時に超伝導になり、電場で融解した時に、特異な準安定状態を示すのかは、今後調べていく予定である。スピンのフラストレーションは有機、無機結晶で近年精力的に調べられているが、このような格子変形を伴う電荷フラストレーションは珍しく、メチル基を有する分子の屈曲および格子の柔軟性が効いており、分子性物質の特性が示されていて、大変興味深い。本研究課題では、室温ではダイマーモット相であるが、温度低下と共にダイマー内で電子分極を起こし、75Kで3次元的に揃ってチェッカーボード型の電荷秩序相を発現するなど、ダイマーモット相と電荷秩序相が競合する新規強相関系分子性導体表題の有機導体β-(meso-DMeET)_2PF_6を対象としている。これまで、表題物質に電場を印加すると、電場誘起の準安定状態が出現し、さらに時間分解のラマン分光測定で準安定状態のみの電子状態を調べたところ、電荷秩序が融解して(揺らいで)いることが明らかとなっている。本年度は、(1)表題の基底状態を明らかにし、(2)放射光の照射でも、励起状態が出現することを見出した。前者(1)では、高品質の結晶作成に成功し、6mgの単結晶を集めて静磁化率、および1個の単結晶でESRを測定したところ、電荷秩序化に伴い、金属-絶縁体転移を起こす75Kでスピンギャップが開き、2次元スピンパイエルスともいうべき特異な相転移でシングレット化することが明らかとなった。この結果より、クーロン斥力だけでは説明できないチェッカーボード型の電荷秩序を形成する要因が、スピンシングレット化にあることが示された。
アブシジン酸応答性転写制御の分子メカニズムに関する研究

イネ培養細胞Ocを用いてラベリング実験をおこなうと、TRAB1のSer残基がABA処理後15分以内にリン酸化されること、TRAB1はABAシグナルの有無に関わらず核内に存在すること、およびTRAB1のN-末端側保存領域2を欠失させるとABA応答能を失うこと等をこれまでに明らかにした。今年度は、このABAに応答してリン酸化されるセリン残基を特定することを試みた。HA-HisエピトープタグをつけたTRAB1-HA-Hisを発現するトランスジェニックカルスを作製し、抗HA抗体でウェスタン解析を行ったところ、ABAに依存した移動シフトを示した。アルカリフォスファターゼ処理実験により、この移動度シフトはリン酸化によること、およびABA依存的リン酸化に加えてTRAB1は、別の部位で構成的にもリン酸化されていることが分かった。また、TRAB1-HA-HisのABA依存性移動度シフトはプロトプラストを用いた一過的発現でも確認できた。さらに、TRAB1にSer44→Alaの変異を導入するとこの移動度シフトがみられなくなることから、Ser44がABA依存的にリン酸化されると考えられた。一方、GBD(GAL4 DNA-binding domam)::TRAB1融合タンパク質は、GAL4結合部位をもつレポーター遺伝子にABA応答性を付与することができるが、Ser44→Ala変異によりGBD::TRAB1のABA応答性付与能が失われた。このことから、ABAシグナルは、最終的にTRAB1のSer44のリン酸化という形で転写系に伝えられる可能性が考えられた。(1)植物体においてTRAB1と相互作用する因子およびTRAB1-VP1間の相互作用を制御に関わる因子のクローニングTRAB1-VP1間の相互作用を制御する因子のクローニングについて検討した。酵母においては、他の植物由来制御因子が関わることなく、GBD::VP1およびGAD::TRAB1間(GBD=GAL4 DNA結合ドメイン;GAD=GAL4転写活性化ドメイン)での"two-hybrid"相互作用が見られる。しかし、同時にTRAB1とVP1間の相互作用を制御する植物由来の因子を酵母中で過剰発現させることにより、その制御様式の如何に関わらずTRAB1とVP1間の相互作用がさらに強化(あるいは抑制)されるものと期待される。この様な原理に基づく酵母を用いた機能的スクリーニングを進めてきた。現在までに得られている明瞭なポジティブクローン3つは、それぞれrab GTPase family,proryl isomerasefamilyおよびオオムギのABA誘導性タンパク質HVA22と相同性を示すものであった。何れも機能的説明のが難しいものである。これらのタンパク質がTRAB1依存性のABA応答遺伝子発現に影響を及ぼすか否かをトランジエントアッセイで調べたが、結果は否定的であった。(2) TRAB1の機能ドメインおよびアミノ酸の解析TRAB1の機能ドメインや機能アミノ酸を明らかにすることを試みた。GBD(GAL4 DNA-binding domain)::TRAB1融合タンパク質は、GAL4結合部位をもつレポーター遺伝子にABA応答性を付与することができる。これを利用して、様々なdeletionやpoint mutationを調べた。その結果、bZIP領域を含むC-末端領域を欠失させると"constitutive active"になることから、分子内にTRAB1の転写活性化能、あるいはVP1との相互作用を阻害するドメインが存在する可能性が示唆された。また、プロテインキナーゼの標的となりそうな様々なSer/Thr残基をアミノ酸置換したところ、その一つでGBD::TRAB1のABA応答性付与能が失われた。したがって、ABAシグナルは、最終的にTRAB1のリン酸化という形で転写系に伝えられる可能性が示唆された。これを利用して、様々なTRAB1のdeletionやpoint mutationを調べた.

その結果,N末端領域に存在するある特定のSer残基をAlaに置換すると、GBD::TRAB1のABA応答性付与能が失われた。このことから、ABAシグナルは、最終的にTRAB1のリン酸化という形で転写系に伝えられる可能性が示唆された。この仮説を証明するために,イネ培養細胞Oc株を用いてin vivoでのリン酸標識実験を行った。細胞を1時間32P無機リン酸で前標識した後ABA処理し、抗TRAB1抗体を用いて免疫沈降を行ったところ、TRAB1はABA処理後15分以内にリン酸化されることが分かった。また、簡単な細胞分画の実験からは、TRAB1はABAのあるなしに関わらず常に粗核画分に回収されることが分かった。さらに、GFP::TRAB1融合タンパク質をプロトプラストトランジエント発現系で発現させたところ、ABAの有無に関わらず、ほぼ完全な核内局在を示した。したがって、既に核に存在するTRAB1がABA依存的にリン酸化を受けるものと思われた。これらのことから、ABAの1次シグナル伝達の最終事象はTRAB1内の特定のSer残基のリン酸化であると考えられた。現在、このリン酸化部位をタンパク質化学的に同定するための準備を進めている。すなわち、抗TRAB1抗体をアフィニティー精製し、抗体アフィニティーカラムを作成した。これを用いてリン酸化および非リン酸化状態のTRAB1を精製し、LC-MS等によってリン酸化部位を決定することが今後可能であろう。プロトプラストトランジエント系で発現させたTRAB1がウェスタンブロットにより検出可能であることが分かった。TRAB1にHISおよびHAエピトープタグを付けたコンストラクトの発現も確認した。この様な発現系をTRAB1とOSVP1と相互作用の解析が可能となった。イネ培養細胞Ocを用いてラベリング実験をおこなうと、TRAB1のSer残基がABA処理後15分以内にリン酸化されること、TRAB1はABAシグナルの有無に関わらず核内に存在すること、およびTRAB1のN-末端側保存領域2を欠失させるとABA応答能を失うこと等をこれまでに明らかにした。今年度は、このABAに応答してリン酸化されるセリン残基を特定することを試みた。HA-HisエピトープタグをつけたTRAB1-HA-Hisを発現するトランスジェニックカルスを作製し、抗HA抗体でウェスタン解析を行ったところ、ABAに依存した移動シフトを示した。アルカリフォスファターゼ処理実験により、この移動度シフトはリン酸化によること、およびABA依存的リン酸化に加えてTRAB1は、別の部位で構成的にもリン酸化されていることが分かった。また、TRAB1-HA-HisのABA依存性移動度シフトはプロトプラストを用いた一過的発現でも確認できた。
単球系細胞が産生するTNF-αの新規転写因子を制御することによる歯周炎治療

グラム陰性菌の内毒素であるLPSの刺激を受けた単球系細胞が腫瘍壊死因子アルファ(TNF-α)を産生して,炎症の進行とそれに伴う組織の破壊が生ずる。これは,歯周病に罹患した歯周組織でも同様である。そこで,TNF-αの産生を制御する試みとしてTNF-α遺伝子の転写に関わるが,細胞の他の活性にも強く関わるNF-κBではなく,我々が新規に得たLPS誘導性の転写因子であるLITAF(LPS-induced TNF-αfactor)を用いて,TNF-α遺伝子の転写を制御しようとした。LITAFの産生をLITAF遺伝子のアンチセンス・オリゴヌクレオチドを用いて抑制するとTNF-αの遺伝子転写が抑制されることはわかっている。LITAF遺伝子の転写に関わるプロモーター領域の塩基配列を解析して,LITAFの遺伝子転写に関わるLPS誘導性の転写因子の候補を推定するとともに,レポーター遺伝子を用いてLPSが強く関わるLITAF遺伝子の転写に必要なプロモーター領域を明らかにできた。一方で,LPS刺激をうけた単球内では,細胞質内に広く存在していたLITAFが核内に集積してくることを,免疫染色と免疫ブロツト法で明らかにした。また,この因子を実際に導入する系を確立するためにβ-galactosidaseを組み込んだvectorをラットに遺伝子導入し,その発現を確認した。さらに,NF-κBの抑制因子の一つであるIκB-αの変異体遺伝子を単球に導入して,NF-κBが関与しない条件下でのLITAFのTNF-α産生への影響度を検討するとともに,LITAFの抑制効果を検討する実験系を樹立した。現段階では系の樹立にとどまっているが,本研究期間の終了後にあっても,この系を用いてTNF-α産生に対するLITAFの作用の度合いとその抑制効果を検討する予定である。歯周炎罹患組織では,末梢血や組織中の単球が細菌内毒素(lipopo1isaccharide:LPS)の刺激を受けて,腫瘍壊死因子(TNF)を含む炎症性サイトカインを産生している。これらの作用によって炎症性組織破壊が起こるので,LPS刺激下の単球でのTNF産生を転写レベルで調節することを目的としている。既に我々が得ているLPS-Induced TNF-αFactor(LITAF)遺伝子の発現を制御するために,LITAFのプロモーター領域をクローニングして,塩基配列を解析して,その領域に結合する転写制御因子を予測した。さらに,LITAFの転写開始点をprimer extension法で確定した。その結果,LPSの刺激で活性化されるNF-κBやAP-1などの他に,細胞の活性に関連しているAP-2やSP-1などの転写制御因子が結合可能な部位が予測できた。また,既に我々が得ているTNF-αの特定なプロモーターに結合する核内蛋白を検出するために,One-hybrid Systemに用いるプローブとなるDNA断片を作成した。約90bpの特定なものを3重に連結した。今年度はここまでに留まっているため,今後はこれを用いて本systemを活用する予定である。さらに,海外研究協力者とともにレポーター遺伝子を組み込んだAdeno virus系の発現ベクターを用いて,単球系細胞への遺伝子導入効率を検討中である。他方で,プラスミドベクターを用いて単球に遺伝子導入を行う系も国内で検討している。同時に,LPS刺激時に強く活性化されるNF-κBを抑制するため,NF-κBを抑制するIκBの変異体を強制発現させて,LPS刺激時にIκBの抑制が取れない系を樹立中である。この系によって,LPS刺激時のTNF-α遺伝子の転写を一部抑制できるとともに,NF-κB以外の転写制御因子の機能解析を行うことが可能になる。

グラム陰性菌の内毒素であるLPSの刺激を受けた単球系細胞が腫瘍壊死因子アルファ(TNF-α)を産生して、炎症を進行とそれに伴う組織の破壊が生ずる。これは,歯周病に罹患した歯周組織でも同様である。そこで,TNF-αの産生を制御する試みとして、THF-α遺伝子の転写に関わるが,細胞の他の活性にも強く関わるNF-κBではなく,我々が新規に得たLPS誘導性の転写因子であるLITAF(LPS-induced TNF-αfactor)を用いて,TNF-α遺伝子の転写を制御しようとした。LITAFの産生をLITF遺伝子のアンチセンス・オリゴヌクレオチドを用いて抑制することTNF-αの遺伝子転写が抑制されることはわかっている。LITAF遺伝子の転写に関わるプロモーター領域の塩基配列を解析して,LITAFの遺伝子転写に関わるLPS誘導性の転写因子の候補を推定するとともに,レポーター遺伝子を用いてLPSが強く関わるLITAF遺伝子の転写に必要なプロモーター領域を明らかにできた。一方でLPS刺激をうけた単球内では細胞質内に、広く存在していたLITAFか核内に集積してくることを,免疫染色と免疫ブロット法で明らかにした。さらに,NF-κBの抑制因子の一つであるIκB-αの変異体遺伝子を単球に導入して、NF-κBが関与しない条件下でのLITAFのTNF-α産生への影響度を検討するとともに、LITAFの抑制効果を検討する実験系を樹立した。現段階では系の樹立にとどまっているが、本研究機関の終了後にあっても,この系を用いてTNF-α産生に対するLITAFの作用の度合いとその抑制効果を検討する予定である。
非標識バイオ計測を目指した3次元ナノ構造設計

本課題では,半導体ナノテクノロジーとバイオ界面設計との融合による新しいバイオセンシング法の構築を目的として研究を進めた.具体的には,バイオナノ薄膜である脂質二分子膜とナノ構造作製との結合により脂質二分子膜の課題であった膜脆弱性の問題を解決し,人工細胞膜センサーの発展のための基礎をつくった.また,新たなバイオエレクトロニクスの創製を目指し,新規トランスデューサとしてのナノ構造体の効率的作製についても検討した.これらの一連の成果により,ナノ構造に基づく新しいナノ認識界面およびナノバイオエレクトロニクスの創製に成功した.本課題では,半導体ナノテクノロジーとバイオ界面設計との融合による新しいバイオセンシング法の構築を目的として研究を進めた.具体的には,バイオナノ薄膜である脂質二分子膜とナノ構造作製との結合により脂質二分子膜の課題であった膜脆弱性の問題を解決し,人工細胞膜センサーの発展のための基礎をつくった.また,新たなバイオエレクトロニクスの創製を目指し,新規トランスデューサとしてのナノ構造体の効率的作製についても検討した.これらの一連の成果により,ナノ構造に基づく新しいナノ認識界面およびナノバイオエレクトロニクスの創製に成功した.本研究では,半導体ナノテクノロジーとバイオ界面設計に基づき,ナノ界面空間における生体分子の物質認識機能を評価・解析し,これらの知見に基づいて新しいバイオセンシング技術の構築を行うことを目的としている.本手法により,生体物質間相互作用の高精度解析が可能になると同時に,界面ナノ空間における生体分子の挙動や,膜タンパク質の構造-機能相関のような基礎科学的な知見が飛躍的に集積されることが期待されている.平成20年度は,半導体基板上に堆積した窒化ケイ素ナノ薄膜中に微細孔をリソグラフィ技術によって作製し,その微細孔の中で脂質二分子膜を形成することにより,二分子膜センサーの機械的強度を著しく向上させることに成功した.さらに,この膜系が,シングルチャネル電流記録ができるだけのノイズレベルを達成していることを,モデルチャネルのグラミシジンを用いて示した(論文投稿中).また,脂質二分子膜形成の再現性の向上を目指し,脂質二分子膜の形成過程を半導体表面赤外分光法によって追跡し,その結果,膜形成に伴って脂質分子に由来する吸収ピークが増大すること,またそれと同時に,脂質の溶媒であるn-デカンに由来する吸収ピークが減少していくことを観測した(論文投稿中).また,アルミニウムナノドットを陽極酸化で効率的に作製するため,ナノドットの大きさや電極間距離の制御について検討を開始した.アルミニウム細線の陽極酸化過程に及ぼす細線の断面構造の影響を調べた結果,アルミニウム細線のアスペクト比が陽極酸化過程に大きな影響を与えており,そのアスペクト比によって陽極酸化過程を制御することが可能であることがわかった.さらに,その制御された陽極酸化過程を利用して単電子トランジスタを作製し,それが室温で動作することを確かめた.この他,シリコン基板上における生体分子反応を,表面赤外分光法を用いて非標識その場観察することに成功した。本研究では,半導体ナノテクノロジーとバイオ界面設計に基づき,ナノ界面空間における生体分子の物質認識機能を評価・解析し,これらの知見に基づいて新しいバイオセンシング技術の構築を行うことを目的としている.本手法により,生体物質間相互作用の高精度解析が可能になると同時に,界面ナノ空間における生体分子の挙動や,膜タンパク質の構造-機能相関のような基礎科学的な知見が飛躍的に集積されることが期待されている.平成21年度は,半導体基板上に堆積した窒化ケイ素ナノ薄膜中に微細孔を作製し,その微細孔の中で脂質二分子膜を形成することにより,二分子膜センサの機械的強度を著しく向上させることに成功した.さらに,この膜系が,シングルチャネル電流記録ができるだけのノイズレベルを達成していることを用いて示した(Langmuir 2010, 26, 1949-1952.).また,二分子膜形成時における再現性の向上を目指し,表面赤外分光法を用いた脂質二分子膜形成過程のその場観察を行い,チャネル電流測定には必須のGΩレベルの高い抵抗を持った二分子膜が形成される際には,リン脂質分子のC=O伸縮モードが現れることを見出した(Appl.Phys.Lett.2009, 94, 243096-1-3.).また,表面赤外分光に基づく非標識計測が,半導体表面上での様々な生体分子反応のリアルタイム計測に優れた手法であることを示すことに成功した(J.Appl.Phys.,2009, 105, 024701-1-7).この他,アルミニウム細線の陽極酸化過程に及ぼす細線の断面構造の影響について引き続き調べ,アルミニウム細線のアスペクト比を最適化した条件で電子トランジスタを作製し,その室温動作性について詳細に解析した.本研究では,半導体ナノテクノロジーとバイオ界面設計に基づき,ナノ界面空間における生体分子の物質認識機能を評価・解析し,これらの知見に基づいて新しいバイオセンシング技術の構築を行うことを目的としてきた.22年度は,ナノポーラスアルミナを支持体として脂質二分子膜を形成し,脂質二分子膜センサの安定性の向上にについて検討した.本アプローチでは,個々の膜面積をナノスケールに下げることによる膜安定性の向上と同時に,大きな総膜面積を保つことによるチャネル包埋確率の向上の2つを兼ね備えた膜系の構築を目指している.構築した膜系は,耐電圧±1V以上,最長寿命30時間であり,従来の二分子膜に比べて著しく強度の高い二分子膜の形成に成功した(Applied Physics Letters 2010,96,213706.).

また,前年度に報告したシリコン微細加工に基づく安定化脂質二分子膜について,その電気特性の向上についても検討を行った.作製したシリコンチップを絶縁層で被覆してチップ全体の電気容量を結果,ノイズ電流幅を1-2pA,過渡電流を0.5ms以下にまで下げることに成功した(Micro and Nanosystems,2012,4,2-7.).この他,ミトコンドリアのATP合成・分解過程の表面赤外分光による非標識モニタリング法の開発や(Applied Physics Letters 2011,98,133703.),室温動作単電子トランジスタの効率的作製について検討を行い,その室温動作性について詳細に解析した.以上のように本研究課題の最終年度は,ナノテクノロジーと非標識バイオ認識界面の構築,およびその融合について研究を展開し,高機能非標識バイオチップの創製に向けての基礎を築いた.
針葉樹葉クチン成分及びその分解物の効率的な大量取得法の確立と高度利用法開発の試行

樹木個体の約半量を占めるという葉、枝条部分の有効利用に資するため、本課題では、スギやヒノキなどの日本産針葉樹類の葉の主要構成成分、特にクチンに注目し、その利用法確立に向けて実験し、考察した。3年間の本研究期間での次の結果を得た。(1)全クチンの定量法を考察し、本邦産主要針葉樹類の葉のクチン成分量を求めた。(2)本邦産主要針葉樹類の葉をアルカリ加水分解に付し、クチン構成モノマーの種類とその組成量を明らかにした。(3)葉の採取時期、年齢、鮮度、葉と葉軸や小枝の混在など利用上問題となる点について検討し、これらは利用上大きな障害とはならないことを確認した。(4)クチン自身やそのモノマーを大量に効率よく得るための処理法について検討した。1)蒸煮・爆砕処理は試料を細断あるいは粉砕することなくクチン構成モノマーを取得するのに有効な方法であることを示した。2)セルラーゼとペクチナーゼによる酵素処理は経済的な点を無視すれば、クチン取得に効果的であることを示した。3)プロピレングライコール処理はリグニン除去に効果的であり、クチンだけでなく、セルロース利用にもつながる方法であることを明らかにした。4)ポリエチレングライコール処理はセルロース、ヘミセルロース、リグニンの大部分を可溶化でき、可溶化物は発泡体製造に、残るクチンは濃縮、取得できること試行した。5)p-クレゾール・硫酸処理の検討も始め、本法がクチンだけでなく、リグニン利用にもつながると考察した。6)上記処理物に硫酸処理やトリフロロ酢酸処理を重ねると共存セルロースを完全に除去できることを発見した。(5)スギやヒノキのクチン主要構成モノマー、10,16-ジヒドロキシヘキサデカン酸に油固化(ゲル化)能のあることを発見し、ゲル化に関する基礎的知見を集めた。本課題研究では、樹木資源の高度、有効利用法開発の一つとして、わが国で多量な蓄積をもつ針葉樹類の未利用部分、葉部分の主要な構成成分であるエストライド(クチン)(樹種によっては乾燥葉重量の20%を越える)成分に注目し、研究することにした。まず、クチン構成モノマー類を効率よく、多量に取得するための前処理法について検討した。爆砕処理、酵素処理ならびに両者の併用処理を中心に検討した。結果は、各処理の設定条件、クチンやその分解物使途の経済的な価値の大小などに左右されるが、いずれの場合も前処理の効果が期待できると考察し、評価した。その後、他にも、機械的摩砕処理や塩素処理などについて検討したところ、特に、前者の処理方法は予想以上に効果があることが判明した。また、検討対象である葉部は“かさばる"ので、早い時点で少量化を計ること、溶液化する、さらには、できればクチンだけを効率よく分けとることなど、この資源の利用法開発操作上の意義を考え、これらの点について検討した。その結果、機械的摩砕処理物を酢酸中で高温処理することで、目的物(オリゴマー部分)のほとんどを溶出し、分離できることが可能となった。なお、目的物は酢酸との交換反応などがおきて変質している可能性も考えられるが、この点については次年度の研究で明らかにする予定である。さらに、針葉樹類のクチンを構成しているモノマー類である酸およびアルコール類の同定実験、スギ、ヒノキなどの本邦主要針葉樹類について、それぞれのクチン量、ならびにその分解物の主要モノマー類量を求め、年間取得可能量と潜在的存在量を試算し、資源としての評価などを行った。

地上最大のバイオマス資源である樹木の高度有効利用が注目されている。しかし、利用対象はチップ生産以外は樹幹の一部に限られており、他は捨てられている。報告者は毎年多量に遺棄されているスギやヒノキ等の針葉樹の枝葉に注目し、研究している。葉の主要成分、クチンは乾燥葉量の10-20%を占める未利用資源である。本課題ではクチン及びその分解物の効率的な大量取得法の確立をめざしている。今回は、クチンとその分解物の効率的取得のための処理法を種々検討し、大量取得のためのモデル実験を試行した。クチン分解物大量取得法確立の検討では、応用利用を意識し、スギやヒノキの機械的切断葉を用い、分解物を最も効率良く得る反応の温度、時間、アルカリ試薬量について検討した。得られた条件による10,16-ジヒドロキシヘキサデカン酸大量取得の手順確立を試みた。また、微量な分解物、アルコール、酸類の単離を行った。次に、上記目的にそう前処理法についても検討した。試料の機械的粉砕と分解物量の関係についても調べた。また、セルラーゼやクチナーゼによる酵素前処理とその後の分解物量についても検討した。さらに、新しいパルプ製造法とし注目されているプロピレングリコール処理を試み、本法がこれまでの5倍以上分解物量を増加させることを明らかにした。上記とは別に、枝葉そのものの利用法開発のため、枝葉粉の液化と発砲体の試作を検討した。材や樹皮粉での検討事例に比べると、まだ問題はあるが、枝葉も液化できることが判明した。また、発砲体の試作についても、一層の試料添加量増加を計る必要があるが、試作品を調整することができた。現在、試作品のJISによる微生物分解試験中である。なお、枝葉の液化率が低いとの問題にクチン成分が関係していることが予測できた。しかし、クチンによる難液化は、この成分を集中取得できる可能性があると考えられるので、これを大量取得法確立に生かすべく、別途、実験を企画中である。樹木個体の約半量を占めるという葉、枝条部分の有効利用に資するべく、本課題では、特に、スギやヒノキなどの針葉樹葉の主要構成成分のひとつ、クチンに注目し、実験、検討した。本課題研究の3年目にあたる今年度には次のような結果を得た。1)クチンのオリゴマーやモノマーを効率的に得るための前処理法について種々検討した。(1)プロピレングライコール処理について検討し、本法がリグニン除去に効果的であり、クチンだけでなく、セルロースの利用につながることを明らかにした。(2)ポリエチレングライコール処理について検討し、本処理はセルロース、ヘミセルロース、リグニンの大部分を可溶化し、可溶化物は発泡体の製造が、残るクチンは濃縮、取得できることを示した。(3)p-クレゾール・硫酸処理の検討を始め、本方法がクチンだけでなく、リグニンの利用にもつながると考察した。(4)上記処理物に硫酸加熱処理やトリフロロ酢酸処理を重ねることでセルロースが効果的に除去できることを発見した。(5)上記処理物に対するセリラーゼによる処理についても検討し、知見を集めた。(2)上記1)で得た処理物の機器分析を行ってクチンの精製度を把握した。(3)クチン構成主要モノマー、10,16-ジヒドロキシヘキサデカン酸に油固化(ゲル化)能のあることを発見し、ゲル化に関する基礎的知見を集めた。なお、これらの結果は定期的にとりまとめて日本木材学会で発表した。
現代モンゴル語書きことばの形成

まず研究計画通りに、モンゴル国が1941年に導入した「新文字」(キリル文字)による「文字改革」の背景を「言文一致」の視点から考察した。20世紀初期に、モンゴル語文語とモンゴル語口語にどれほど差異が生じていたのか、それを世界のモンゴル語研究の代表的な学者たちのことばによって証言し、次いで、モンゴル語の「言文一致」を実現させることにより現代モンゴル語の形成に重要な役割を果たしたと考えられるモンゴル国の著名な作家、学者ツェ.ダムディンスレンの論説や活動を歴史社会言語学の視点から考察した。次に、1950年代に言語学顧問として北京にいたソ連のG.Pセルジュチェンコ(Serdyuchenko)が内モンゴルの標準語について述べた貴重な資料を中国の公文書館で見つけ、1950年代のモンゴル人民共和国と中国の内モンゴル自治区などのモンゴル語の関係について考察した。セルジュチェンコは1954年10月から1957年7月まで中国社会科学院と中央民族学院に勤めていた際、漢語「標準語」論について述べ、それにともない、内モンゴルのモンゴル語標準語がどうあるべきについて述べていた。具体的には、モンゴル人民共和国が標準語の基礎方言をハルハ方言にしたことを参考に、内モンゴルもハルハ方言にするのが一つの選択であるが、方言調査の結果によるべきだとアドバイスした。セルジュチェンコのこのアドバイスに対し、内モンゴル当局側がそれを受けいれる方針であったという、これまで知られていなかった内モンゴルの言語政策にかかわる重要な問題について分析し、その内容を東京で行われた「国際モンゴル学会アジア大会」で発表した。現代モンゴル語書きことばの形成について、「言文一致」の視点からの考察を続け、MongGul kelen-U sudulal-un durasGaltu biCig-Ud (6冊、内モンゴル文化出版社2015年)に収録されたモンゴル言語文字研究の文献資料を分析し、これまでの研究内容を充実させ、2019年5月25日に予定されている「言文一致科研」講演会(東京大学駒場)で「モンゴル語にとっての言文一致の問題と現代モンゴル語の形成」という題で研究報告を行う準備をしているほか、現代モンゴル語の形成にとって重要な資料となるモンゴル語定期刊行物の研究を続けている。これについては、1895-97年に帝政ロシア領チタ市で発行された初めてのモンゴル語新聞であるOrus doruna-yin kijaGar-un aju tOrUl kemegdekU sonin-tu biCigについて、ブリヤート国立大学Badagarov Jargal准教授の最近の研究を踏まえ、その語彙を1908年に吉林で創刊された初めてのモンゴル語雑誌MonGul UsUg-Un Bodural(蒙話報)と1909年にハルビンで創刊されたモンゴル語定期刊行物MonGul-un sonin biCigの語彙と比較することにより、ロシア帝国領内のモンゴル語と清朝領内のモンゴル語語彙の近代的語彙の概念に関する相違性について考察している。例えば、ロシア領内のモンゴル語のSasin (サンスクリット語から)は英語のreligionの概念を含んでいたが、清朝領内のモンゴル語のSasinはそうではなく、漢語の「法度」の意味で使われていた。現代モンゴル語書きことばの形成にとって重要な意味をもつ近代語彙の発展について、まず、1930年にブリヤート・モンゴル学術文化院から出版された『ロシア語モンゴル語術語辞典』、そして、1942年にモンゴル科学アカデミーにより出版された『ロシア語モンゴル語辞典』及び、1955年に内モンゴル人民出版社から出された『漢蒙簡略辞典』についてそれぞれ分析を行ったうえで特定の近代語彙について比較をすることにより、これまでのモンゴル語近代語彙の研究を深める。

現代モンゴル語書きことばの形成について、「言文一致」の視点からの考察を続け、MongGul kelen-U sudulal-un durasGaltu biCig-Ud (6冊、内モンゴル文化出版社2015年)に収録されたモンゴル言語文字研究の文献資料を分析し、これまでの研究内容を充実させ、2019年5月25日に予定されている「言文一致科研」講演会(東京大学駒場)で「モンゴル語にとっての言文一致の問題と現代モンゴル語の形成」という題で研究報告を行う準備をしているほか、現代モンゴル語の形成にとって重要な資料となるモンゴル語定期刊行物の研究を続けている。これについては、1895-97年に帝政ロシア領チタ市で発行された初めてのモンゴル語新聞であるOrus doruna-yin kijaGar-un aju tOrUl kemegdekU sonin-tu biCigについて、ブリヤート国立大学Badagarov Jargal准教授の最近の研究を踏まえ、その語彙を1908年に吉林で創刊された初めてのモンゴル語雑誌MonGul UsUg-Un Bodural(蒙話報)と1909年にハルビンで創刊されたモンゴル語定期刊行物MonGul-un sonin biCigの語彙と比較することにより、ロシア帝国領内のモンゴル語と清朝領内のモンゴル語語彙の近代的語彙の概念に関する相違性について考察している。例えば、ロシア領内のモンゴル語のSasin (サンスクリット語から)は英語のreligionの概念を含んでいたが、清朝領内のモンゴル語のSasinはそうではなく、漢語の「法度」の意味で使われていた。現代モンゴル語書きことばの形成にとって重要な意味をもつ近代語彙の発展について、まず、1930年にブリヤート・モンゴル学術文化院から出版された『ロシア語モンゴル語術語辞典』、そして、1942年にモンゴル科学アカデミーにより出版された『ロシア語モンゴル語辞典』及び、1955年に内モンゴル人民出版社から出された『漢蒙簡略辞典』についてそれぞれ分析を行ったうえで特定の近代語彙について比較をすることにより、これまでのモンゴル語近代語彙の研究を深める。2018年度はロシア連邦ブリヤート共和国で資料調査をする予定であったが、日程の都合上果たせなかった。2019年度は9月に行く予定である。また、進めるべき作業が進められず「謝金」が使用されなかった。2019年度はデータ入力作業と現地調査で「謝金」が多く発生する予定である。
精神障害当事者が行うアドボカシーの機能と役割の明確化及び研修プログラムの開発

国内外において、ソーシャルワークにおけるアドボカシーの理念や方法、機能や役割、支援プロセスは明らかにされているが、精神障害当事者が行うアドボカシー(ピアアドボカシー)に関しては、北米をはじめ先駆的な実践は20年以上の蓄積があるものの、具体的な機能や役割等に関する研究は未開拓である。そこで、本研究を通して、先駆的な精神障害当事者が行うアドボカシー(ピアアドボカシー)の実践から調査研究を踏まえて機能や役割と支援プロセスを明らかにする事は、日本の精神障害当事者が行うアドボカシー(ピアアドボカシー)に寄与できる意義があると考える。平成30年度は、平成29年度に実施した先駆的なニューヨーク市の精神障害当事者が行うアドボカシーの機能と役割である【専門職と当事者との通訳】、【ブリッジャー(橋渡し)】、【セルフアドボカシーの促進】等11コのカテゴリーを質的分析し明らかにした。さらに今年度の調査では、日本の地域精神保健福祉領域においてピアサポーターとして実践し且つ研修の企画運営している精神障害当事者と協働して、日本における精神障害当事者が行うアドボカシーの機能と役割及び支援プロセスと明らかにすることであった。日本の地域精神保健福祉領域においてピアサポーターとして実践し且つ研修の企画運営している精神障害当事者3名に協力を得て半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。分析方法は、当事者が行うアドボカシーの支援プロセスを明らかにすることから、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いていた。当初の予定の研究方法を調査協力者の都合により、個別のインタビュー調査に変更して、既に3名まで調査が終了しており、継続的比較分析をしている。加えて研究会を2回実施することができた。今年度の調査をグループインタビューから個別インタビューに調査対象者の都合により変更したことと、調査対象者とのスケジュールの都合が合わず予定していたインタビュー調査の60%を次年度に繰り越すことになった。平成30年度のインタビュー調査において繰り越した7名程度の実施と分析を行い、ピアアドボカシーの日本型のピアアドボカシープロセスのモデルを生成する。それをもとに精神障害当事者が行うピアアドボカシーの研修テキストとプログラムを作成し、年度の後半に精神障害当事者のピアアドボカシーの研修会を出前型で札幌市、関東近県及び大阪府等において34回試行的に開催し、効果を測定しピアアドボカシーに有効なテキストとプログラムを開発する。2000年以降欧米において、ピアアドボカシーの具体的な実践として当事者運営サービスが精神保健福祉システムに組み込まれて、当事者が政策決定に参画することが当然のこととなっている。わが国における地域精神保健福祉活動におけるピアサポーターの活動が拡がりをみせる中で、ピアサポーターが行うアドボカシー機能(坂本:2008)にみられるように「体験的知識」を活用したアドボカシーの実践の蓄積がある。そこで、本研究の目的は1先駆的な北米の精神障害当事者が行うアドボカシーの機能と役割及び支援プロセスについて明らかすること、2日本における精神障害当事者が行うアドボカシーの機能と役割及び支援プロセスを比較検証して日本型の研修プログラムの試案を開発すること、3日本型の研修プログラムの試案を実施し効果を検証し、実効性のある研修プログラムとテキスト及びマニュアルの開発をすることである。今年度は先行研究の整理と、ニューヨーク市において、唯一の当事者運営サービスの基準を保ち先駆的に実践しているニューヨーク市のピアアドボカシーの実践団体バルティック・ストリート「Baltic Street :Advocacy -Employment -Housing」の活動プログラムの調査とその中でも代表的なプログラムのブルックリン・ピアアドボカシーセンター(Brooklyn Peer Advocacy Center)とブリッジャー・サービス(Bridger Services)のディレクターとスタッフにインタビュー調査を実施し、ピアアドボカシーの機能と役割の具体的な構成要素と支援プロセスが明らかになった。すべてのサービスに「ピアアドボカシー」の理念が基本にあり、直接に住居サービス等の地域生活支援サービスを行うことや、公的なサービス等にも同行するなど「伴走型」の支援を行うことが特徴であることが明らかになった。今年度予定していた調査等の研究計画は終了し先行研究との比較検討を通して、詳細の分析を行っている最中である。さらに、特筆すべきことは、ボストンにおいて開催されたピアアドボカシーに関する「Alternatives Conference 2017」に参加するこができたことと、ニューヨーク市保健局のDepartment of Health & Mental Hygieneのリハビリテーションプログラムの担当者にインタビュー調査ができたことで、ニューヨーク市及びニューヨーク州の地域精神保健福祉施策の動向が明確になった。

日本の地域精神保健福祉領域においてピアサポーターとして実践し且つ研修の企画運営している精神障害当事者3名に協力を得て半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。分析方法は、当事者が行うアドボカシーの支援プロセスを明らかにすることから、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いていた。当初の予定の研究方法を調査協力者の都合により、個別のインタビュー調査に変更して、既に3名まで調査が終了しており、継続的比較分析をしている。加えて研究会を2回実施することができた。今年度の調査をグループインタビューから個別インタビューに調査対象者の都合により変更したことと、調査対象者とのスケジュールの都合が合わず予定していたインタビュー調査の60%を次年度に繰り越すことになった。継続して先行研究を行うことと、日本の地域精神保健福祉領域においてピアサポーターとして実践している精神障害当事者に協力を得てフォーカス・グループ・インタビュー調査を通して、日本のピアサポートの実践と比較検証することで、日本版のピアアドボカシー研修プログラムの試案を開発する。平成29年度に実施した研究内容を踏まえて、日本の精神障害当事者のピアサポートの実践者に適したピアアドボカシーの機能と役割を整理してピアアドボカシー研修プログラム試案を作成し、日本の精神障害当事者のピアサポートの実践者へのフォーカス・グループ・インタビュー調査を実施してオープン・コーディングを行い分析する。さらに、その結果を踏まえ先行研究及び調査の分析結果の質を担保するために、研究協力者数名と国内のピアサポーターの研修を主催している団体に参加の協力を得て研究会を年2回実施する。平成30年度のインタビュー調査において繰り越した7名程度の実施と分析を行い、ピアアドボカシーの日本型のピアアドボカシープロセスのモデルを生成する。それをもとに精神障害当事者が行うピアアドボカシーの研修テキストとプログラムを作成し、年度の後半に精神障害当事者のピアアドボカシーの研修会を出前型で札幌市、関東近県及び大阪府等において34回試行的に開催し、効果を測定しピアアドボカシーに有効なテキストとプログラムを開発する。平成30年度は調査対象者との都合が合わず、予定していたインタビュー調査とその分析が次年度に繰り越すことになった。そこで平成30年度予定していたインタビュー調査の謝金及びテープ起こし代と旅費に使用する予定である。その内容を学術学会にて発表し、学会誌に投稿する予定である。
超高性能自動推論システムのための高抽象度機能論理素子に関する研究

高性能な自動推論システムを開発するにあたり、従来の計算システムの問題点を明らかにし、高度な論理機能を直接的に効率よく実行する素子の可能性について検討し、いくつかの有用な知見を得た。事例研究からはいくつかの顕著な成果を得た高性能な自動推論システムを開発するにあたり、従来の計算システムの問題点を明らかにし、高度な論理機能を直接的に効率よく実行する素子の可能性について検討し、いくつかの有用な知見を得た。事例研究からはいくつかの顕著な成果を得た本年度は、従来技術における最新の状況と課題について調査した。具体的には、自動推論における主要な3つの機能である(A)単位伝播、(B)照合・単一化、(C)探索及び確率論的手法を研究項目とし、調査を行った。特に、FPGA上のSATソルバーPCMGTPに関して再検討を行った。その結果、以下の諸点について確認するとともに、いくつかの新たな知見を得た。・全般的な事項:FPGAのようにメモリを基本要素として、所望の機能を関数表の形で実現する原理に基づく素子、およびそのためのVerilog処理系等の開発環境においては、ビット演算に基づいた最適と考えられるデザインが必ずしも奏功しない場合がある。むしろ、整数演算等に特化されたマクロ回路を組み合わせる方が効果的である。・単位伝播:連鎖的な単位伝播を1クロック内に実行する組合せ回路が原理的に可能だが、これをFPGAによって実装するのは現実的でない。この目的には、より原始的、すなわちゲートレベル、もしくはトランジスタレベルの再構成可能素子が望ましい。・照合・単一化:変数や部分構造の多重出現に関して、DAG構造を直接的に回路化する方法、ならびに、ストリームプログラミングの手法に準じた方法等が効果的である。包摂検査に対しても同様である。これらにつき、並列プログラムによるシミュレーションによって確認した。・探索及び確率論的手法:各種SATソルバーやMGTP処理系、最適化処理系等を試作し、実験データを収集して傾向を分析した。SWARM法をベースにしたハイブリッド探索の有効性等を確認した。本年庚は、主として研究項目C(探索及び確率論的手法)についてのシミュレーションや関連事項の検討から多くの知見を得た。具体的には、(a)SWARM法をベースとし、シミューレーテッドアニーリングや遺伝的手法等を組み合わせるハイブリッド探索の有効性、(b)帰納論理プログラミングを基本とし、多目的最適化や実験計画法関連等の適用分野を指向した技術の有用性を確認した。一方、研究代表者ならびに研究分担者が関連研究として実施していた命題論理の充足性判定問題に関する研究で著しい進展があった。なかでも、MaxSAT問題を解決するためのソルバー:QMaxSATが世界的競技会で優勝するという画期的な成果を収めた。その過程で、高抽象度機能素子の研究に関連して、以下のような機能が重要であることが新たに判明した。(1)命題変数の付値に関する基数制約や組合せ問題等における対称性制約のコンパクトな実装、及び効率的探索のための制約の選択的適用と制約強度の自律的制御、(2)統計物理におけるスピングラスやマルコフ連鎖モンテカルロ法等の確率統計学における先進的技法。いずれも、一般にソフトウェアでの実装では莫大な計算量あるいは記憶量が必要となるため、極めて小規模な問題にしか適用できない。これらの機能を大規模な問題に適用するため、格段の処理性能を有する高抽象度機能素子の開発が新たに望まれる。そこで、以上の知見を次年度の研究計画に反映させることとする。H24年度は、H23年度に続き研究代表者ならびに研究分担者が関連研究として実施していた命題論理の充足性判定問題に関する研究で著しい成果が得られた。これに呼応して本研究が目標とする高機能論理素子に対する要求仕様として追加された研究項目(D)命題変数の付値に関する基数制約や組合せ問題等における対称性制約のコンパクトな実装、及び効率的探索のための制約の選択的適用や制約強度の自律的制御、に関して重要な知見が得られた。具体的には、以下の三つが主たる成果である。(D-1) Ramsey数に関する問題におけるソフト制約の有効性、及び制約の繰り返し緩和と探索再開に基づく解法の有効性の確認、および、それらの成果として、Ramsey数R(4,8)の最良下界の更新に成功、(D-2)基数制約のモジュラー実装に基づく制約規模の大幅な縮小化と処理効率の改善、(D-3)基数制約に基づく高効率なMaxSat処理系のさらなる効率化、及び、最適化問題のMaxSatコーディング手法による高効率な解法の実現。研究代表者ならびに研究分担者による命題論理の充足性判定問題関連の研究において著しい進展があり、これに呼応して高抽象度機能素子に対しても新たな要求仕様が生じた。これを追加研究項目として優先的に検討することが重要であると判断し、その代りに当初の計画における研究項目の一部については先送りすることにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者ならびに研究分担者による命題論理の充足性判定問題関連の研究における最新の成果を踏まえ、高抽象度機能素子に関する研究項目を全体的に見直す。そのため、今後の研究については当初計画を適宜変更しながら推進することとする。