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地方精神保健福祉審議会における当事者委員の参画に関する調査研究

(1)地方精神保健福祉審議会の開催があり、当事者委員の参画がない5件、同審議会の設置がない2件、同審議会の設置はあるが開催がない1件の都道府県等を訪ね、行政担当者に聞き取り調査を実施した。(2)2016年4月にカリフォルニアを訪ね、4半期に1度開催されるカリフォルニア精神保健計画審議会を見学し、1名の行政担当者、8名の当事者委員・元当事者委員に聞き取り調査を実施した。(3)しかし、当初の研究計画からテーマが変化しつつある。もともとの研究計画は当事者委員の参画に行政機関が積極的な群、消極的な群、当事者委員新規参画群の3群に分け、特徴を抽出し、行政機関に求められる合理的配慮と当事者委員に求められる参画能力を検討する計画であった。けれども、2006年の精神保健福祉法改正以後、審議会を開催しない都道府県等が増え、審議会の位置づけが変化し、当事者委員の参画も審議会に限定するのか、審議会に代わる会議への参画も含むのか、これまで視野になかった点について考慮する必要が生じた。そこで、研究計画を修正し、1審議会の開催があり、当事者委員の参画がある群、2審議会の開催があり、当事者委員の参画がない群、3審議会の設置または開催のない群に分け、当事者委員参画の事情を把握することが妥当と考えられる。本年度の研究成果は以下の通りである。全国7地方(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)の中から各2か所以上全27か所の都道府県・政令指定都市を訪問し、地方精神保健福祉審議会への当事者委員の参画がある所の参画の経緯と当事者委員に対する評価、また、当事者委員の参画がない場合はその理由と参画に向けたプロセスを中心に聞き取り調査を実施した。研究期間全体を通じて、全国47都道府県・政令指定都市(70.1%)の行政担当者を訪問し(一部文書による回答)直接行政担当者から意見を得た結果、当事者委員の参画があるところの参画の経緯は「全庁に渡る当事者委員参画の意向」、「担当課内で精神保健福祉施策推進のために当事者を必要と認識」、「多様な市民参加の点で当事者参画は当然」であった。また、当事者委員の「当事者としての体験」、「当事者としての切実な声」、「当事者の視点からの意見表明」、「行政機関の不足を補う」、「施策策定の一部を担う役割」が評価されていた。一方、当事者委員の参画がない理由を「当事者委員参画の必然性の認識の有無」と「意見表明の機会の有無」の2軸から、1審議会以外の会議や部会への参画、2当事者の人材把握の問題、3家族委員で代替、4検討未満の4種に分類できた。今後、当事者委員が参画するためのプロセスとしては、1行政機関の動きとして、担当課内で当事者委員参画の理由付け、当事者委員を担える人材に関する情報収集、特定テーマの話あいにオブザーバーとして参加、続いて関連会議委員や、地方精神保健福祉審議会部会委員、本会議委員へとステップアップ、また、2当事者側の動きとして当事者団体の存在のアピール、ピアサポーター養成からの人材発掘、3公募制が考えられる。これらの結果から本研究の目的であった審議会への当事者委員の参画拡大に向けた具体的方略の一端を明らかにすることができたと考えられる。地方精神保健福祉審議会における当事者委員の参画は、福祉サービス利用者側の意見表明の機会、精神保健福祉に関わる制度・政策の構築や改変への関与、他の専門職委員と対等に位置づく可能性から重要と考えられる。
半月体形成性腎炎における（プロ）レニン受容体を介した病態機序の解明と新規治療法

新規に開発されたレニン・アンジオテンシン系阻害薬である直接レニン阻害薬を糸球体半月体形成性腎炎動物モデルに投与してその治療効果を検討した。直接レニン阻害薬投与により半月体の形成率や尿蛋白量が軽減しており腎炎の進展抑制効果がみられた。また培養糸球体細胞実験から(プロ)レニン受容体を介した細胞増殖や炎症細胞浸潤も明らかとなり、腎炎におけるレニン・アンジオテンシン系の新たな病態機序と治療法の開発が期待できた。本研究の最終目標は従来のレニン・アンジオテンシン系(renin-angiotensin system: RAS)阻害薬にはない直接レニン阻害薬(direct renin inhibitor: DRI)の腎炎進展抑制作用を解明し、新たな治療法の開発につなげることである。そのために以下のことを明らかにする。RASは全身の血圧および水分調節の最も重要な制御機構の一つである。その一方で、腎臓内でのRASの活性化は糸球体内圧の上昇、糸球体細胞の過形成、細胞外基質の蓄積を誘導し腎障害の進展に深く関与することが明らかとなっている。そのため、RAS阻害薬であるアンジオテンシン変換酵素阻害薬やアンジオテンシンIIタイプ1受容体拮抗薬は腎障害進展の抑制を目的として臨床の現場で広く用いられている。しかし、近年になって最も新しく開発されたRAS阻害薬であるDRIの腎障害、とりわけ腎炎進展抑制効果はまだ十分解明されていない。当該年度はラットに抗基底膜抗体を投与することにより半月体形成性腎炎モデルを作成しDRIを投与する実験を行い、腎炎の抑制効果の評価を行った。その結果、DRIを投与した腎炎ラットは無治療群に対して糸球体半月体の形成率の抑制と蛋白尿の低下がみられた。また、DRI投与により組織における炎症マーカーであるMCP-1や腎炎進展および線維化の重要な因子であるTGF-betaも低下し、さらに1型コラーゲンの発現も低下していた。DRIは腎炎の進展を炎症、線維化といった病態においても抑制しうる可能性があることが判明した。本研究では(プロ)レニン受容体に着目し、腎炎の病態におけるその役割を解明する。新規に開発されたレニン・アンジオテンシン系(renin-angiotensin system:RAS)阻害薬である直接レニン阻害薬(direct renin inhibitor:DRI)の腎炎進展抑制作用を解明し、新たな治療法の開発を見出すことが本研究の最終目標である。これまでにラット半月体形成性腎炎モデルを作成しDRIを投与する実験を行ったところDRIを投与した腎炎ラットは無治療群に比して半月体の形成率の抑制と蛋白尿の低下がみられることが明らかとなっている。また、炎症のマーカーや腎炎進展因子も低下していることも明らかとなった。さらに半月体では(プロ)レニン受容体が強く発現していることが観察された。そして半月体構成細胞であるボウマン嚢上皮細胞を単離培養して(プロ)レニンの刺激を与えると細胞増殖能の上昇と細胞内シグナル伝達のERK1/2リン酸化がおこることを証明した。当該年度は半月体腎炎モデルでERK1/2のリン酸化が起こっているのかを単離糸球体蛋白におけるリン酸化ERK1/2の発現をウエスタンブロット法で確認した。その結果、腎炎ラットの単離糸球体ではリン酸化ERK1/2の発現が増強しており、DRIを投与したラットでは抑制されていた。さらに(プロ)レニン受容体の発現もウエスタンブロット法およびリアルタイムPCR法で確認すると同様の結果であった。今後本研究では(プロ)レニン受容体を介した病態機序を細胞内シグナル伝達を中心にさらに進めていく。これまでラット半月体形成性腎炎モデルを作成し、直接レニン阻害薬(DRI)の腎炎抑制効果を証明しており、当該年度の研究目標はその機序を解明することであった。本研究では(プロ)レニン受容体に着目し、腎炎の病態におけるその役割を解明することに重点を置いている。これまでに動物実験ではDRIの腎炎進展抑制効果と糸球体半月体における(プロ)レニン受容体の発現増強が明らかとなっている。また培養ボウマン嚢上皮細胞の(プロ)レニン刺激では細胞増殖能上昇と細胞内シグナル伝達のERK1/2のリン酸化が証明されている。当該年度には腎炎ラットの単離糸球体におけるリン酸化ERK1/2の発現が増強し、DRI投与で抑制されいることが明らかとなった。また、(プロ)レニン受容体の発現も同様であり、動物実験と培養細胞実験における現象が合致していることが分かった。このように本研究は半月体形成性腎炎における(プロ)レニン受容体を介した病態機序解明にあらゆる面から近づきつつあると考えている。新規に開発されたレニン・アンジオテンシン系(renin-angiotensin system: RAS)阻害薬である直接レニン阻害薬(direct renin inhibitor: DRI )の腎炎進展抑制作用を解明し、新たな治療法の開発を見出すことが本研究の最終目標である。これまでにラット半月体形成性腎炎モデルを作成しDRIを投与する実験を行ったところDRIを投与した腎炎ラットは無治療群に比して半月体の形成率の抑制と蛋白尿の低下がみられることがあきらかとなった。また腎炎ラットでは(プロ)レニン受容体が強く発現しており病態に関与していることが示唆された。そこで半月体構成細胞であるボウマン嚢上皮細胞を単離培養してプロレニンの刺激を与えると細胞増殖能の上昇と細胞内シグナル伝達のERK1/2リン酸化が起こることを証明した。

さらに腎炎モデルの単離糸球体でもリン酸化ERK1/2の発現は増強しており、DRIを投与したラットでは抑制されていた。当該年度は培養メサンギウム細胞をプロレニンで刺激したところマクロファージ遊走因子であるMCP-1の発現が増強することを証明した。腎炎モデルの単離糸球体でもMCP-1の発現は増強しており、DRIを投与したラットでは抑制されていた。またCD68陽性マクロファージの発現も同様であった。培養ボウマン嚢上皮細胞およびメンサンギウム細胞のプロレニン刺激による反応はsiRNAによる(プロ)レニン受容体のノックダウンにより抑制されていたことから(プロ)レニン授与体を介したボウマン嚢上皮細胞増殖、マクロファージ浸潤が考えられた。新規に開発されたレニン・アンジオテンシン系阻害薬である直接レニン阻害薬を糸球体半月体形成性腎炎動物モデルに投与してその治療効果を検討した。直接レニン阻害薬投与により半月体の形成率や尿蛋白量が軽減しており腎炎の進展抑制効果がみられた。また培養糸球体細胞実験から(プロ)レニン受容体を介した細胞増殖や炎症細胞浸潤も明らかとなり、腎炎におけるレニン・アンジオテンシン系の新たな病態機序と治療法の開発が期待できた。当該年度の研究目標はラット形成性腎炎モデルの作成と直接レニン阻害薬(DRI)の腎炎抑制効果の評価、および腎炎進展因子と(プロ)レニン受容体などのレニン・アンジオテンシン系構成因子の発現変化の検討である。まず、抗基底膜抗体を投与することにより糸球体半月体を形成する進行性の腎炎をラットに惹起した。さらにDRIを投与した腎炎ラットは無治療群と比較して糸球体半月体の形成率の抑制と蛋白尿の低下がみられ、DRIの治療効果が確認できた。また、DRI投与により組織における炎症マーカーであるMCP-1や腎線維化の重要な因子であるTGF-betaも低下し、さらに1型コラーゲンの発現も低下していた。そして、(プロ)レニン受容体の発現も低下していることも判明した。このように当該年度は本研究の初年度であり、研究計画においても腎炎モデルの作成とDRIの治療効果、および病態に関与する種々の因子の確認が出てきおり本研究を進めていく基礎データが出来つつあると考えている。今後は半月体形成性腎炎における(プロ)レニン受容体を介した病態機序を炎症マーカーであるMCP-1や腎炎進展および繊維化の重要な因子であるTGF-betaも含めて進めていく予定である。ERK以外のMAPキナーゼファミリーについても検討し、さらに詳細な細胞内シグナル伝達についても解明を進めていく。動物実験モデルおよび培養細胞の両側面からアプローチして、病態機序についてより深く探究していく。内科系臨床医学今後はこの直接レニン阻害薬(DRI)を投与した半月体形成性腎炎モデルにおけるレニン・アンジオテンシン系(RAS)の構成因子や腎炎進展因子のさらなる解析を進めていく。そして、ラットの腎臓から糸球体半月体の構成細胞であるボウマン嚢上皮を単離培養し、腎炎の関与するサイトカインなどの刺激によってどのような因子の発現が上昇し、DRIによって抑制されるのかを検討する。その際に、細胞内シグナル経路の解明も行い、それが腎炎モデル内でも再現されているかを評価する。
ソーシャルキャピタル論を援用した農村再編における環境資源利用の多様化に関する研究

本研究は、農村を生産にとどまらない国土保全やレクリエーションの場の提供といった多様な機能を有する空間として捉えるポスト生産主義の視点から、茨城県北地域とドイツやカナダにおけるポスト生産主義下における農村の発展・再編を明らかにした。さらに現在の農村の発展や再編には、従来の地縁・血縁ではない新たな社会関係に基づく人的ネットワークが大きく寄与していることも明らかにした。本研究、農村における環境保全活動やルーラルツーリズムといった地元と都市住民や行政を巻き込んだ現象を切り口として、農村の社会的持続性を促す装置として注目を集めるソーシャルキャピタク論の検証と持続的農村システム構築に向けた実証研究を進めていくことを目的としている。H19年度は、H18年度に行ったドイツバイエルン州南部、及び、東京都における農家と地元住民、NPOが地縁を越えた連携による農村資源、環境資源利用の実態を書籍と論文として発表した。夏季に行ったカナダ西部ブリティッシュコロンビア州での調査では、トンプソンリバーズ大学のDr. thomas Waldichukとともに企業化した農家が、農産物にとどまらない多様な最寄品を販売するようになることで、農村が都市の上位の地位を獲得しつつあることを明らかにした。日本における事例研究では、茨城県笠間市の笠間クラインガルテンにおいて、滞在型市民農園の利用者の属性と地域との関わりについて、聞き取り調査を行い、利用者の多くが退職を数年後に控えた50歳代の男性であり、かれらは笠間クラインガルテンを2地域居住の体験の場として利用していることを明らかにした。さらにクラインガルテン利用者の中には、農業の他に陶芸を行い、笠間市内に点在する窯元と交流を行なったり、まちづくりシンポジウムなどに参加するものも現れ、農村資源を核に農村を中心とした都市-農村交流が進みつつあることを明らかにした。また、茨城県常陸太田市金砂郷地区における事例では、葉タバコ跡地を利用してむ栽培した蕎麦を「金砂郷蕎麦」としてブランド化され、高値で取引されていることを聞き取り調査により明らかにした。さらに、常陸太田市では、このブランド化された蕎麦粉を利用した都市-農村交流が行われ、その交流は全国に及んでいることを確認した。本研究は、農村における環境保全活動やルーラルツーリズムといった地元と都市住民や行政を巻き込んだ現象を切り口として、農村の社会的持続性を促す装置として注目を集めるソーシャルキャピタル論の検証と持続的農村システム構築に向けた実証研究を進めていくことを目的としている。H20年度は、H19年度に整備した地理情報システムをはじめとした分析機器を利用し、茨城県を中心とした農村における都市農村交流の発展と農村環境資源利用の現状について把握した。そして、笠間市や常陸大宮市、常陸太田市、大洗町を中心に調査を開始し、成果を学会などで発表した。具体的には、農村でのツーリズムや農作業体験、そして地元住民との交流を自身のライフスタイルとして位置づける新たな都市住民層が出現しており、農村部へのリピーター、あるいは二地域居住者おなったかれらと地元住民、そして行政が新たなネットワークを構築しながら農村の環境資源である農地や農村景観、特産品などを新たな価値観で利用し始めている現状を報告した。夏季に行ったカナダ西部ブリティッシュコロンビア州での調査では、ブリティッシュコロンビア州全体の農村の現状を把握するために、州都のビクトリアを訪れ、資料収集、及び現地の研究者との意見交換を行い、H21年度の研究対象地域の選定を行った。具体的には、ブリティッシュコロンビア州東部のケロウナにおいて、農村への移住が顕著で、移住者たちは、ケロウナの農村の環境資源を自分たちのライフスタイルに合わせて価値付けし、利用し始めており、新住民と旧住民が混住するコミュニティがいかに構築されていったのかを明らかにすることは、今後のわが国の持続的な農村コミュニティの構築を考えていくうえで、重要であることを確認した。本研究は、農村における環境保全保活動やルーラルツーリズムといった地元と都市住民や行政を巻き込んだ現象を切り口として、農村の社会的持続性を促す装置として注目を集めるソーシャルキャピタル論の検証と持続的農村システム構築に向けた実証研究を進めていくことを目的とした。H21年度は、H20年度に引き続き、H19年度に整備した地理情報システムをはじめとした分析機器を利用し、茨城県を中心とした農村における都市農村交流の発展と農村環境資源利用の現状について把握を進めた。また、笠間市や常陸大宮市、常陸太田市を中心に調査を行い、成果を学会などで発表した。具体的には、農村でのツーリズムや農作業体験、そして地元住民との交流を自身のライフスタイルに取り込みながらスローライフ満喫する新たな都市住民層が出現しており、かれらがかつて耕作放棄地であった農地を再利用したり、地域の祭りやイベントに参加することで、過疎化と高齢化の進む地域社会の維持に寄与する可能性が高まっていることを明らかにした。また、ルーラルツーリズム先進国であるカナダに関する研究では、H21年度に行ったブリティッシュコロンビア州の州都であるビクトリアでの資料収集に基づいて研究対象地城として選定した州東部のキローナにおける調査を進めた。結果、ルーラルツーリズムの目的地となってきたキローナでは、州や大規模ワイナリーによる定住者増加のための開発が進められ、農村が高齢者を中心とした人々にとってのあらたな居住地へと変貌していることを明らかにした。
心理援助の専門家に対する援助要請促進のための教育プログラムの開発と評価

本研究の目的は、うつ病における専門家の利用を促進するための教育プログラムを開発・評価することであった。研究ではまず質問紙調査によって、専門家の利用を促進する要因を検討した。その結果、専門家への援助要請には、友人や家族などの援助要請とはまた異なる要因が影響を与えること、専門家への援助要請には特に、「専門家を利用することによる効果」の認知が重要であることを明らかにした。これらの結果に基づき、うつ病とその治療に関する情報を提供する教育プログラムを開発した。大学生に対してプログラムを実施した結果、大学生の「専門家を利用することによる効果」の認知および専門家の利用意図が高まることが明らかになった。本年度の目的は、今後の介入プログラムに用いるメンタルヘルス・リテラシー尺度を作成することであった。しかしながら本年度、中根・吉岡・中根(2010)らによってメンタルヘルス・リテラシー尺度が発表された。そこで本年度は計画を変更し、今後の研究のために理論的な基礎を提供するための研究を行った。援助要請の規定因を明らかにするための研究は、近年増えつつあるが、援助要請に影響するパーソナリティ要因については検討が不十分であることが指摘されている(永井,2010)。そこで本研究では、パーソナリティ要因として愛着に注目し、2つの研究を行った。研究1では、従来の援助要請明らかにされている生起過程における、愛着の影響を明らかにすることを目的とした。大学生を対象に質問紙調査を行った結果、愛着の不安は悩みの経験量を媒介して援助要請を促進する一方、愛着の回避はソーシャルサポートを媒介して援助要請を抑制する傾向が示された。これは、愛着に関する諸理論とも整合する結果である。研究2では、愛着と援助要請のスタイルとの関連を明らかにすることを目的とした。大学生に対する質問紙調査の結果、他者に依存的に援助要請を行う者は、愛着の回避が低く、自らの悩みとうまく距離がとれていないこと、自律的に援助要請が可能な者は、悩むことによる肯定的な側面が認知できていることが明らかになった。愛着は、他者からサポートを獲得する上で非常に重要なパーソナリティ変数であるが、愛着と援助要請との関連は、国内外においてもほとんど研究されてこなかった。本研究では、愛着が援助要請に与えるについて、先行研究で明らかにされてきた主要な媒介変数と関連させながら明らかにしたという点で、大きな意義があるものであり、援助要請における理論的な基盤を提供するものであると考えられる。なお本研究は、次年度以降学会発表および論文として投稿予定である。本年度の目的は、専門家への援助要請に対する態度等の心理変数を用いて、専門家への援助要請への影響を明らかにすることであった。昨年度の研究において、援助要請生起の基本的なメカニズムを質問紙調査によって明らかにした。そこで本年度は、そうした知見を組み合わせながら、専門家への援助要請に対する態度が、専門家への援助要請に与える影響を、質問紙調査により検討した。具体的には、大学生を対象に質問紙を実施し、専門家への援助要請意図、家族や友人への援助要請意図、実際の悩みの経験、専門家への援助要請行動に対する態度、ソーシャルサポート、自尊感情、過去の援助要請経験について尋ねた。回帰分析の結果、ソーシャルサポートや悩みの経験は、友人や家族など、インフォーマルな資源への援助要請意図に影響していた。この結果は、これまでの研究結果とも一致するものである。一方、専門家への援助要請においては、援助要請による不安や心配よりも、援助要請による成果期待がより大きな影響を示した。すなわち、カウンセリングなどの要因を妨げる心理要因は「相談することに対する不安や恐れが高い」からではなく、何より「相談することの良さを知らない」からである可能性が示唆された。そのため、専門家への援助要請を促進するためには、まずはこうした側面に焦点をあてた心理教育等が必要になると考えられる。また、過去の実際の援助要請経験が援助要請に影響していた。このことからも、実際の専門家に接することや、カウンセリングに関する知識を得ることによる態度の変容が期待できると考えられる。うつ病等の精神疾患に罹患した場合、適切な専門的援助を獲得することが望ましい。本研究では、援助を必要としている者が、専門的な援助獲得を促進できるような、介入プログラムの開発と評価を行うことを目的としている。本年度は、大学生を対象としてうつ病とその治療に関する情報提供のセッションを実施し、その成果を検証した。大学生76名をランダムに介入群と統制群とに分割し、介入群のみ、情報提供のセッションに参加した。各変数の測定は、介入前、介入後、フォローアップ(4週間後)時に行った(有効60名)。その結果、介入群のみにおいて以下のような変化が見られた。(1)専門家による援助の有効性の認知が有意に上昇した、(2)うつ病に罹患した際に専門家へ援助要請しようという意図が有意に上昇した、

(3)うつ病の可能性がある友人がいた場合、専門家への受診を勧めようという意図が有意に上昇した、(4)以上の変化は介入4週間後の時点においても維持されていた。また再現性確認のため、フォローアップ調査後に統制群に対しても、同様の介入を行った結果、介入群において見られた変化と同様の得点変化が見られた。以上から、うつ病及びその治療に関する情報提供が、大学生の専門家の利用意図を促進することが明らかになった。本年度の目的は、援助要請促進の介入活動の実施と評価を行うことであった。昨年度までの質問紙調査による研究で、カウンセリングの利用意図に対して、カウンセリングに対する態度や様々な個人的変数が関連することが明らかになった。こうした知見を踏まえ本年度は、大学生を対象に専門家への援助要請を促進するための教育プログラムを試行的に実施し、その評価を行う。方法対象:大学生主な調査内容:1大学生における援助要請行動尺度(木村・水野, 2003) 2専門家への援助要請行動に対する態度期待(中岡, 2011)3専門家への援助要請行動に対する態度不安(中岡, 2011)4大学生活における悩みの経験(木村・水野, 2003)調査手続きと分析方法調査対象者を、統制群および複数の実験群に割り振り、介入前後に質問紙を実施した。実験群に対しては、心理的援助の専門家利用を促進するための心理教育を実施した。その結果、実験群でのみ、援助要請期待の下位尺度の一部に得点の有意な上昇がみられた。我が国において、統制群を用いたデザインでの援助要請促進のための介入研究はまだほとんど存在しない。そのような中、今回の研究において、統制群との比較を行いながら、援助要請促進のための介入を実施し、一定の成果を得たことは、意義のあることであるといえる。しかしながら、当初介入対象としたすべての変数に変化が見られたわけではないため、この点については今後の課題であると考えられる。質問紙調査を順調に行い、多くの研究成果を得た。しかしながら、調査サンプル数が十分とは言えないため、多少追加してデータを収集する必要がある。ただし、当初の予定に記載した研究以外の調査も複数回実施しており、研究全体の成果としては、順調なものであると言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究そのものは当初の予定通り進めることができているものの、実施した心理教育の内容は必ずしも十分に精査されたものとは言い難い。しかしながら、研究自体は予定通りのスケジュールで実施され、また一定の成果を得ている。そのため、本研究は基本的に、当初の予定通り進んでいると言える。今回の調査結果により、専門家への援助要請を規定する心理変数が明らかにすることができた。今後、子の知見に基づいて、心理教育による介入のターゲットとする変数を定め、じっさいの介入調査を実施していく。
創薬・創剤におけるオープンイノベーションのネットワーク分析

研究目標として,年々高騰する国民医療費の問題解決に資するため,医薬品の研究開発の効率化について,経営戦略論,経営組織論からアプローチし,特にオープンイノベーションによる効率化に着目した。オープンイノベーションといっても,その組織間関係は様々で,また諸先行研究において,医薬品のオープンイノベーションの効果の有無についての評価にはばらつきが大きかった。そこで,本研究では,組織間関係について適切な類型化を行い,実証的に効果を明らかにすることを目指した。研究方法として,社会ネットワーク分析の手法を援用して,組織間関係の分析を行った。社会ネットワーク分析の手法によって,定性的な議論や,外的妥当性等の課題を含むアンケート調査などの手法では得られない知見の発見を目指した。分析対象として,出願特許の内,新規性の認められた登録特許情報を基本としたデータベースを構築した。過去10年間の医薬品関連特許の中から,共同出願特許を抽出した結果,約6,000件のデータが得られた。そのデータについて,様々な観点で分析した結果,特に製品特性の違いによって,研究開発における最適な組織間関係が異なることが明らかになった。諸先行研究において,医薬品のオープンイノベーションの効果について,必ずしも実証結果が一様でなかった要因の1つは,低分子と高分子,あるいは製薬と製剤といった製品ごとの特性の違いが混在していたからではないかと推論される。それぞれの製品特性によって,ネットワークの広さ,深さ,媒介性,固有ベクトル中心性等とった特徴の異なる組織間関係を戦略的に選択することで,研究開発のパフォーマンスを高めうる可能性が示された。最終的な研究結果をまとめて国際学会誌で公表をおこなった。定量的な分析によって,実証的に因果関係を明らかにすることで,研究上だけでなく,実務上の貢献をも記載される。研究目標として,年々高騰する国民医療費の問題解決に資するため,医薬品の研究開発の効率化について,経営戦略論,経営組織論からアプローチしている。特に,医薬品メーカーによる企業単独の研究開発ではなく,企業間の連携による効率化に着目している。企業間の連携によるオープンイノベーションは,医薬品業界に限らず,様々な業界において近年注目され,盛んに実施されるようになっている。医薬品業界においても伝統的な製薬企業と創薬ベンチャー企業との間などにおいて種々の取り組みがなされているが,一方で,必ずしも多くが成功している訳ではない。その1つの要因として,オープンイノベーションにおける組織間関係と言っても様々な形態があり,たとえば,製品や業界によって,それに適する組織間関係は多様である。たとえば,IT業界と自動車業界とでは,研究開発の効率化に資する組織間関係が違っていることが,諸先行研究などで指摘されている。そのため,医薬品の研究開発に適した組織間関係について,探索を続けている。研究方法として,社会ネットワーク分析の手法を援用して,組織間関係の分析を行っている。社会ネットワーク分析の手法によって,定性的な議論や,外的妥当性等の課題を含むアンケート調査などの手法では得られない新規性のある知見の発見を目指している。特に定量的な分析によって,実証的に因果関係を明らかにすることで,研究上だけでなく,実務上の貢献をも目指している。目下,社会ネットワーク分析の分析対象となるデータベースの構築中である。データベースは,公開された特許データから得られるテキスト情報を逐次変換しながら構築している。また,医薬品業界内の製品特性別の比較や他業界との比較分析などを,社会ネットワーク分析の手法を用いて行っている。研究実績の概要で前述のように,現在,分析対象となるデータベースの構築や,その分析モデルの探索中である。データベースの構築について,特許情報を分析して必要な情報の抽出を行っている。特許情報のデータベース化について,当初計画で,有料のデータベースを購入することにより分析に必要な情報を入手可能と想定しており,実際入手し易くなっている。一方で,分析を進めていく過程で,特に多角的な分析をする上で,追加的に特許のテキスト情報から,様々な情報を読み込んで,変数化し,データベースに加えていく必要があり,この作業に想定よりも時間を要している。時間を要している理由として,特許のテキスト情報の書き方にばらつきが大きいことの他,特許情報の読解に,種々の医薬品開発に関する高度な専門知識などが追加的に必要になり,この調査に時間がかかっている事等が挙げられる。目下,専門書や学会参加等を通じて,各種の情報収集に努めつつ,データベースの構築を進めている。これまでに整理できたデータベースに基づいて,社会ネットワーク分析の手法を用いた分析を試行しており,一定の成果が得られつつある。また,医薬品業界と対比するべく,他業界に関する特許情報のデータベース化,および社会的ネットワーク分析にも着手している。これまでに,特に比較対象として,目下ライフサイクル上の黎明期にあり,不確実性が高い研究開発が中心である,IoT(モノのインターネット),ビッグデータ,人工知能等の領域について分析を進め,一定の成果が得られつつある。上記の成果の内,予備的調査の部分に関して,28年度に国際学会で報告した。また,28年度末までに得られた,社会ネットワーク分析による分析結果について,29年夏頃までに国際学会で報告すべく準備中であり,一部は既にアクセプトされている。

医薬品業界においても伝統的な製薬企業と創薬ベンチャー企業との間などにおいて種々の取り組みがなされているが,一方で,必ずしも多くが成功している訳ではない。その1つの要因として,オープンイノベーションにおける組織間関係と言っても様々な形態があり,たとえば,製品や業界によって,それに適する組織間関係は多様である。たとえば,IT業界と自動車業界とでは,研究開発の効率化に資する組織間関係が違っていることが,諸先行研究などで指摘されている。そのため,医薬品の研究開発に適した組織間関係について,探索を続けている。研究方法として,社会ネットワーク分析の手法を援用して,組織間関係の分析を行っている。社会ネットワーク分析の手法によって,定性的な議論や,外的妥当性等の課題を含むアンケート調査などの手法では得られない新規性のある知見の発見を目指している。特に定量的な分析によって,実証的に因果関係を明らかにすることで,研究上だけでなく,実務上の貢献をも目指している。目下,医薬品業界に関して,社会ネットワーク分析の分析対象となるデータベースの構築,分析について,当初計画で今年度に計画していた研究内容を完了し,期待していたような種々の研究成果を得られた。研究結果については国際学会で報告するとともに,国際学会誌に受理され投稿済である。研究実績の概要で前述のように,現在,分析対象となるデータベースの構築や分析について一定の成果を得た。分析用データベースとして,出願特許の内,新規性の認められた登録特許情報を基本としたデータベースを構築した。過去10年間の医薬品関連特許の中から,共同出願特許を抽出した結果,約6,000件のデータが得られた。そのデータについて,様々な観点で分析した結果,特に製品特性の違いによって,研究開発における最適な組織間関係が異なることが明らかになった。諸先行研究において,医薬品のオープンイノベーションの効果について,必ずしも実証結果が一様でなかった要因の1つは,低分子と高分子,あるいは製薬と製剤といった製品ごとの特性の違いが混在していたからではないかと推論される。それぞれの製品特性によって,ネットワークの広さ,深さ,媒介性,固有ベクトル中心性等とった特徴の異なる組織間関係を戦略的に選択することで,研究開発のパフォーマンスを高めうる可能性が示された。本研究成果は,国際学会にて報告を行うとともに,国際学会誌に投稿し,アクセプトされた(出版は来年度になる)。研究目標として,年々高騰する国民医療費の問題解決に資するため,医薬品の研究開発の効率化について,経営戦略論,経営組織論からアプローチし,特にオープンイノベーションによる効率化に着目した。オープンイノベーションといっても,その組織間関係は様々で,また諸先行研究において,医薬品のオープンイノベーションの効果の有無についての評価にはばらつきが大きかった。
肝移植虚血再潅流傷害における転写因子NF-_KBの機能解析とその応用による傷害抑制

【結果】H15年度:Control (Adによる遺伝子導入なし)となる18時間保存・移植後の凍結肝組織を経時的(再灌流後1,3,6,12,24,48時間)に検討した:結果から,・NF-κBが1-3時間と6時間に二峰性のピークを示すこと・そのNF-κBの発現とサイトカイン特にTNF-αの経時的変化から,肝虚血再灌流傷害においてNF-κBの1stピークが炎症性サイトカインの発現に関与していることが示唆された。H16年度:AdIκBによるIκB発現モデルを,それぞれCTとPTで検討した結果から・AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:CTでは6時間以降,またPTでは1時間から発現を認めた。・PTによる1^<st>ピーク抑制モデルの肝組織において,iNOSの発現抑制やTUNEL法にてapoptosis,組織学的検討・肝逸脱酵素からnecrosisなどが抑制されることをnの集積にて確認した。H17年度:DNA laderingによる検討で,これらを再確認し,研究総括を行った。【まとめ】CTとPTの二種類のgene導入によって,NF-κBを異時性に抑制に成功した。PTによってNF-KBの1stピーク発現をコントロールすることで肝虚血再灌流傷害を抑制可能であった。逆にCTでは以前報告と同様に傷害が増悪した。これらから転写因子NF-κBの経時的変動と炎症性geneの発現の推移からも1stピークは傷害を引き起こすと考えられ,2^<nd>ピークは,傷害からの修復geneの発現が行われているのか未だはっきりしないところも多いが,保護的であることが示唆された。【方法と結果】Control(Adによる遺伝子導入なし)となる18時間保存・移植後の凍結肝組織を経時的(再灌流後1,3,6,12,24,48時間)に以下の項目をそれぞれ検討した。1 NF-κBの経時的変化:以前の報告と同様の1-3時間と6時間に二峰性のピークを示した。2サイトカインの経時的変化:TNF-αは1-3時間にピークを認め,その後漸減した。3アポトーシスの経時的変化:TUNELキットにて1-3,24時間に陽性細胞が多く出現した。4ネクローシスの経時的変化:12-24時間に壊死組織を認めた。5肝逸脱酵素(GOT/GPT)の経時的変化:12-24時間にピークを認めた。平行してAdIκBの遺伝子導入を同様のラット肝移植モデルで検討した。1 AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:CTでは6時間以降に発現を認めた。2 AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:PTでは1時間以降に発現を認めた。【平成15年度のまとめ】NF-κBの発現とサイトカイン特にTNF-αの経時的変化の結果から,肝虚血再灌流傷害においてNF-κBの1stピークが炎症性サイトカインの発現に関与していることが示唆された。その結果,この発現をコントロールすることで傷害抑制の可能性があり,数例の基礎実験からはAdIκBのPTによって1stピークが抑制されることが確認できている。現在,nを増やしつつ,アポトーシス・ネクローシスへの影響,肝逸脱酵素などを経時的に検討する予定である。【目的】【方法と結果】Control(Adによる遺伝子導入なし)となる18時間保存・移植後の凍結肝組織を経時的(再灌流後1,3,6,12,24,48時間)に以下の項目をそれぞれ検討した。昨年度の検討から,NF-κBの経時的変化:1-3時間と6時間に二峰性のピークを示すこと。そのNF-κBの発現とサイトカイン特にTNF-

αの経時的変化から,肝虚血再灌流傷害においてNF-κBの1stピークが炎症性サイトカインの発現に関与していることが示唆された。1 AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:CTでは6時間以降に発現を認めた。2 AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:PTでは1時間以降に発現を認めた。以上から,PTによる1^<st>ピーク抑制モデルの肝組織において,3 TUNEL法にてapoptosisは抑制された。4組織学的検討・肝逸脱酵素からnecrosisは抑制された。【平成16年度のまとめ】これらの結果から,NF-κBの1stピーク発現をコントロールすることで傷害抑制可能であった。しかし,PTのgeneの発現の若干のばらつき,Ad自体の傷害に対する影響等さらに詳細な検討が必要であり,来年度へ継続し検討する予定である。【結果】一昨年度のControl (Adによる遺伝子導入なし)となる18時間保存・移植後の凍結肝組織を経時的(再灌流後1,3,6,12,24,48時間)に検討した:結果から,・NF-κBが1-3時間と6時間に二峰性のピークを示すこと・そのNF-κBの発現とサイトカイン特にTNF-αの経時的変化から,肝虚血再灌流傷害においてNF-κBの1stピークが炎症性サイトカインの発現に関与していることが示唆された。加えて,昨年のAdIκBによるIκB発現モデルを,それぞれCTとPTで検討した結果から・AdIκBタンパク質の発現の経時的変化:CTでは6時間以降,またPTでは1時間以降に発現を認めた。・PTによる1^<st>ピーク抑制モデルの肝組織において,TUNEL法にてapoptosis,組織学的検討・肝逸脱酵素からnecrosisは抑制されることを確認した。今年度はDNA Ladderingにてapoptosisを再確認し,研究の総括を行った。【平成17年度のまとめ】CTとPTの二種類のgene導入によって,NF-κBを異時性に抑制に成功した。PTによるNF-κBの1stピーク発現をコントロールすることで肝虚血再灌流傷害を抑制可能であった。逆にCTでは傷害が増悪することから,転写因子NF-κBの経時的変動は,傷害を引き起こすと考えられる炎症性geneの誘導から,傷害からの修復geneの発現が複雑に行われた結果であると結論された。
統計的計画の構成とその頑健性・最適性の研究

本研究の目的は,種々のブロック計画について,それらの配置の新しい一般的構成法の開発;観測値が欠測した場合の計画の頑健性と最適性の検討;頑健な(または最適な)配置の構成法の尊出,であった。当初の研究実施計画に沿って多くの成果をえた。発表した6論文において得られた知見等について報告する。1.等ブロック・サイズの効率釣合い型計画の構成問題を扱った。群分け計画を用いた構成法と釣合い型不完備ブロック計画を用いたパタ-ン構成法をそれぞれ1つづつ与え,それらを使ってk≦10の範囲内での多くの計画の表を作成し,実用性を高め使用しやすいようにした。2.Eー最適な連続した3種類の会合数をもつ釣合い型計画の構成問題を考察した。群分け計画や釣合い型不完備ブロック計画を用いていくつかの一般的な構成法を示し,実際r≦20,k≦10の範囲内で14個の新しいE最適な計画を与えた。3.ブロック上の任意個数の観測値が欠測した場合,釣合い型小完備ブロック計画,拡張釣合い型不完備ブロック計画とユ-デン方格の頑健性を,残差計画と元の計画のCー行列の固有値を調べることにより,示した。このアプロ-チは他の計画にも応用でき,現在進行中である。4.単型群分け部分釣合い型不完備ブロック計画を新しく導入し,その構成法を4つ与えた。それらは群分け計画,自己補完型群分け計画を用いるもので,4つの一般的デザイン系列も示した。5.等ブロック・サイズの計画において知られている2つの効率の定義を統計的に比較検討を行い、Aー、Eー最適性との関連で考察した。6.半正則,正則な群分け部分釣合い型不完備ブロック計画の種々の特徴づけを行った。それらは1次元情報のパラメ-タ関係式を用いて2次元情報の計画の存在,非存在を示すものである。
感情機能の加齢:その心理生物学的機序および認知機能への影響に関する検討

平成20年度の前半は、前年度に引き続き、イリノイ大学アーバナーシャンペーン校ベックマン研究所において、デニス・C・パーク教授の下、機能的磁気共鳴画像法を用いた実験を行った。平成20年度の後半は、日本に帰国し、行動実験によって表情認識の年齢差の心理学的機序を検討した。Ruffman et al.(2008)は先行研究のメタ分析を行い、(1)ほとんどの情動(喜び、驚き、恐怖、怒り、悲しみ)について若齢者の方が高齢者よりも表情認識のパフォーマンスが高い一方、(2)嫌悪についてだけは高齢者の方が若齢者よりも表情認識のパフォーマンスが高いという結果を報告している。しかし、表情認識の年齢差の背景機序についてはまだほとんどわかっていない。そこで、高齢者、若齢者それぞれ36名を対象とした行動実験を実施し、表情認識の年齢差と認知能力、情動経験、パーソナリティーの年齢差の関連を分析することで表情認識の年齢差の心理学的機序の解明を試みた。分析の結果、喜び、驚き、恐怖、悲しみの表情認識の年齢差は、認知能力の年齢差で説明できることがわかった。つまり、加齢にともなう認知能力の低下が、これらの情動の表情認識の低下の背景にあると考えられる。一方、怒り、嫌悪の表情認識の年齢差は、認知能力、情動経験、パーソナリティーの年齢差では説明できないことがわかった。つまり、これらの情動の表情認識の年齢差の背景には、一般的な心理学的変数の年齢差では説明できない特別な機序があることが示唆される。同時に、嫌悪表情の認識の年齢差は、怒り表情の認識の年齢差で説明できることもわかった。つまり、Suzuki et al.(2007,Biological Psychology)で提唱した「若齢者は怒り表情に敏感すぎるため、嫌悪表情の認識に劣る」という仮説が支持された。イリノイ大学アーバナ-シャンペーン校ベックマン研究所へ海外渡航し、デニス・C・パーク教授の下、非侵襲的脳機能イメージング法の一つである機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた実験を行った。刺激に対する脳の反応は、同じ刺激を反復呈示すると一般に減少することが知られている(反復抑制)。本実験では、中性顔(無表情)、怒り顔、喜び顔の反復提示に対する脳の反応をfMRIで測定し、刺激のもつ情動的属性が反復呈示に与える影響を検討した。その結果、中性顔と比較して情動顔は視覚皮質における反復抑制が小さい、すなわち情動顔を反復呈示したときの視覚皮質の反応の減少は中性顔を反復呈示したときよりも小さいことがわかった。こうした結果は喜び顔でとくに顕著であり、右下後頭回および右紡錘状回の一部の領域では喜び顔に対する反復抑制がほぼみられなかった。右紡錘状回は顔から「誰であるか」という人物情報を抽出する機能を担っていると考えられている。したがって、本実験の結果は、喜びの表情が顔からの人物情報の処理を持続させ、その精緻化を促すということを示唆している。以上の研究結果は、来年度のCognitive Neuroscience SocietyおよびVision Sciences Societyの総会にて報告することが決まっている。
ホモロジ-代数による局所環の研究

単体的複体を与えたとき、それが標数零の体上でコ-エン・マッコ-レイであることを判定するためのコンピュ-タ・システムを作成した。単体的複体をコンピュ-タ上に実現する工夫として、ベクトル表示を用いた。単体的複体の入力と多角形に対するリンクの生成が、ベクトル表示によって非常に容易に出来る。単体的複体がコ-エン・マコ-レイであるかどうかは、その複体の各多角形にたいするリンクのコホモロジ-群が消えることで判定できる。標数零の一般の体上で、コホモロジ-群を計算するためには、数式処理が必要になる。すなわち、鎖が輪体になる条件を、連立一次方程式で表すことができる。鎖が輪体になるための条件を、変数の一部を他の変数の一次結合に表現することによって表すことが出来る。この一次結合に表れた変数の係数を並べて出来る行列を利用する。さて、輪体が、鎖の境界になるための条件は、やはり連立一次方程式が解を持つことで確かめることができる。この数式処理は次の数値処理に帰着させることが出来る。すなわち、コホモロジ-が消えるための条件は、2つの行列の階数が等しいことである。このことは、行列に掃き出し法を適用して、確かめることが出来る。頂点数が5まで、次元が2と3の単体的複体がコ-エン・マッコ-レイになるかどうかの判定を行った。
世俗化の論理・倫理とフランス経済学の形成

フランス経済学の出発点を画したボワギルベールの自由主義経済学の思想的源泉を探求し、世俗化の一般的傾向のなかで育まれた17世紀後半のフランスの新思潮、とくにピエール・ニコルなどのジャンセニストの思想の影響に光をあてた。そしてイギリスのマンデヴィルもまた思想的源泉を同じくすること、この新思潮が彼らの功利主義的な経済学の共通の母胎となった事情を明らかにした。20年度は、ボワギルベールの自由主義経済学の思想的源泉を解明するために、彼に影響を与えたピエール・べールなどのりベルタン、ラ・ロシュフコーなどのモラリスト、さらにピエール・ニコルなどのジャンセニスト関連の図書を収集し、とくにボワギルベールとの関係で最も重要であるニコルの著書を読み込んだ。わが国ではほとんど知られていないが、ボワギルベールの思想的源泉の一つは、ジャンセニスト、とりわけニコルやジャン・ドマにある。両者の関係の解明は、ヨーロッパ近代のどのような事情が経済学という新興学問を生みだしたのか、という経済学の生成問題を究明する上できわめて大きな重要性を持っている。ニコルはアウグスティヌス主義の原罪の思想に基づいて、徹底的に堕落した人間が、ではどのようにして社会の秩序を維持しうるかを問うて、功利的人間が織りなす欲求の社会における「利益による秩序」の可能性を見いだした。しかしそこでは、便宜を求めてやまない人間の功利的行動は宗教・政治の規範にしっかりと繋ぎとめられていた。ボワギルベールは、そのようなニコルの「情念と秩序の哲学」の延長上で自由主義の経済学を打ち立てたのであるから、彼が成し遂げた飛躍がいかに大きなものであり、自由主義の、あるいは功利主義の経済学の形成の上で、彼の歴史的貢献がどれほど大きかったか、鮮明に明らかとなった。これについて、きたる経済学史学会全国大会(5月)で、「ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉-ジャンセニスムとの関連をめぐって-」と題して報告し、さらに論文としてまとめる予定である。17世紀後半の多様なフランス思想の展開とアウグスティヌス主義との関連に注目し、ここに経済学の起源を求める視点から、フランス経済学の生成と展開の歴史的意義を解明することを目指して、まず経済学の起源とアウグスティヌス主義やエピクロス主義との関連に触れた最近の研究動向をまとめ、学会誌(『経済学史研究』)に発表した。原罪説に依って立つアウグスティヌス主義のペシミスティックな人間理解が功利主義の人間観や社会観の源流となり、経済学の有力な源泉の一つとなっていくというのは、日本の学会ではこれまでまったく注目されることがなかった論点である。この新たな視点に立つとき、フランス経済学の出発点を画するボワギルベールの歴史的意義はいっそう大きくなる。彼の思想的源泉の探求の一環として、ジャンセニストのピエール・ニコル(とジャン・ドマ)の文献を読み込み、「経済学の起源とアウグスティヌス主義-ニコルからボワギルベールへ」という論題で論文を執筆した(大学の紀要に掲載予定)。さらにボワギルベールと思想的源泉を同じくするマンデヴィルの位置づけが重要であるとの認識から、「マンデヴィルとフランス思想」というテーマで研究を進めた。一方、彼らの思想的源泉それ自体の探求のため、人間を、本来的に快楽を求める欲求の主体とみなす、いわば世俗化の論理に影響を与えた17世紀のエピクロス主義に着目して、研究書などを読んだ。この点は、ニコルやドマ以外の重要な論者、すなわちモラリストやピエール・べールなどとの関連の解明と併せて次年度の課題である。ボワギルベールの自由主義経済学あるいは功利主義的な経済学の思想的源泉を探求し、おもにピエール・ニコルなどのジャンセニストとボワギルベールとの関連に光をあてた。ニコルが自己愛の自己抑制の心理的メカニズムなどを析出して「利益による秩序」の可能性を論じながら、社会秩序の最終的保証を神慮に求めたのに対して、ボワギルベールは人間の功利的行動が織りなす自律的な経済秩序の存在を浮き彫りにし、市場の強制力という自己愛の対立を調整しうる安定化装置の働き(レセ・フェール)に着目して、まったく新たな地平を切り開いた。この飛躍が経済学の生成と結びつく次第を3本の論文によって明らかにした。続いて、17世紀後半のフランスの新思潮を同じく思想的源泉とするイギリスのマンデヴィルについて、彼の「私悪は公益」という有名な逆説の歴史的意義を明らかにした。ボワギルベールとマンデヴィルは、「私悪」によるのであれ「魂の堕落」(ボワギルベール)によるのであれ、人々の諸欲求が経済社会のダイナミズムを導く原動力であるから、高度に洗練された文明社会において、諸要素の連鎖を維持するのは、何より消費欲求に用いられる貨幣の循環的流通である、とする消費主導の経済認識において共通していること、このことは功利主義の源流とも目されるニコルの論説の延長上に位置づけうることなどを2本(うち1本は次年度公刊予定)の論文で論じた。
抜歯後の骨量の減少を防ぎ、増量を図る

歯を失った症例では、顎の骨量が減少するため、義歯の維持やインプラントの適応が困難となる。そこで、骨量の減少を防ぎ、さらには骨量の増加を目的とした抜歯後の処置として、抜歯後のガーゼによる圧迫止血、サンゴの骨補填材埋入が骨量に与える影響を検討した。ビーグル犬の下顎骨の左側臼歯を抜去した直後、ガーゼによって圧迫、サンゴ埋入を実験群、圧迫を行わない右側臼歯を対照とした。埋入後、下顎骨を摘出した。下顎骨はX線で骨密度を測定するとともに共焦点レーザ走査顕微鏡で新生骨形成の組織学的観察を行った。今回ガーゼによる骨量への影響は認められなかったが、サンゴによる骨補填剤を用いることにより骨増生の効果があった。ビーグル犬の下顎骨の左側臼歯(前から5と6番目)を抜去した直後、ガーゼによって圧迫し、圧迫を行わない右側臼歯を対照群とした。イヌを犠牲にする7日と4日前にそれぞれカルセイン、アリザリンを投与し、埋入後25週と50週において安楽死させ、下顎骨を摘出しフォルマリン固定を行った。未脱灰の骨標本は共焦点レーザ走査顕微鏡を用いて新生骨を観察した。結果、抜歯後圧迫した場合としなかった場合において骨量に差がなかった。抜歯窩で他の部位とは異なる新生骨あるいはリモデリングが観察された。ビーグル犬の左側大腿骨に骨髄に達する直径4.3 mmの実験的欠損部を作り、サンゴブロックを埋入し、多孔性フィルターで被覆後、縫合した。イヌを犠牲にする7日と4日前にそれぞれカルセイン、アリザリンを投与し、埋入後25週と50週において安楽死させ、大腿骨を摘出し、骨標本は共焦点レーザ走査顕微鏡を用いて新生骨を光学顕微鏡を用いてとサンゴブロックの生体吸収を観察した。結果、25週と50週ではサンゴブロックを埋入することにより大腿骨表面の増生および骨髄での新生骨形成が認められ、埋入したサンゴブロックは消失していた。この骨によりサンゴブロックは生体吸収性で、骨量の増加を誘導する足場材料であることが推察された。抜歯窩あるいは実験的欠損における骨増生の研究では長期観察が必要であり、6か月と1年の観察を先に行った。サンゴブロックの埋入によって骨の増生が認められ、また埋入した足場材料の生体による吸収が認められた。今回、このサンゴブロックによる骨増生に関し特許申請を予定しており、研究発表を慎重に行うこととした。研究目的う蝕、歯周疾患、嚢胞そして腫瘍などで歯を失った症例では、顎の骨量が減少するため、義歯の維持やインプラントの適応が困難となることが多い。そこで、骨量の減少を防ぎ、さらには骨量の増加を目的とした抜歯後処置を検討することが目的である。本実験では、抜歯後の処置として、抜歯後の足場材料の応用について骨量に与える影響の観点から3つを検討する。研究方法琉球大学理学部より提供を受けた培養によって得られたエダコモンサンゴを走査電子顕微鏡とマイクロCTで観察するとともに、物理的強度を測定し、また酸性やアルカリ溶液による変化を調べ、天然のエダコモンサンゴと比較した。また、培養したヒト線維芽細胞にサンゴブロックを添加して組織為害性を観察した。ビーグル犬の左側下顎骨の臼歯を抜去した直後、サンゴブロックを埋入し、縫合した。また対照群として右側下顎骨の臼歯を抜去した直後、何も埋入することなく縫合した。これらは抜歯直後、4週後、8週後にX線撮影を行い骨量の変化を観察した。また、抜歯後7週後にカルセインそしてアリザリンを投与し、抜歯後8週後にビーグル犬を犠牲にし、下顎骨を摘出したのち、未脱灰標本を共焦点レーザ走査顕微鏡(CLSM)で新生骨を観察した。研究結果培養エダコモンサンゴは天然のサンゴと比較し多孔質で比重は軽く、圧縮強度は低下していた。また、酸性溶液に対しては容易に溶解し、アルカリ溶液では溶液中のカルシウムがサンゴに沈着していることがわかった。培養、天然サンゴ粒子の表面には線維芽細胞が増殖しており、組織親和性が確認された。また、ビーグル犬の左側下顎骨の臼歯を抜去し、サンゴブロックを埋入した場合、何も埋入しなかった対照群の右側下顎骨の臼歯を抜去した場合と比較し、骨量の減少の抑制が認められさらに埋入したサンゴの生体による吸収が認められた。今回の骨増生を目的とした生体吸収性の足場材料として培養多孔性サンゴの性状の検討とともに応用を試みた。培養多孔性サンゴの形態観察そして物理的・科学的性状の検討に関しては終了したが、イヌ抜歯への応用では飼育の関係からイヌの実験が遅れ、X線やCLSMによる経週的な骨量観察は終わったが、脱灰標本による組織学的観察は完了していない。