hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古典論理計算系から直観主義論理計算系への翻訳

本研究では、古典論理の計算系から直観主義論理の計算系への簡約を保存する翻訳を与える。本研究で考察する古典論理の計算系は、lambda-bar-mu、名前呼びlambda-bar-mu-tilde、値呼びlambda-bar-mu-tildeおよびlambda-muであり、いくつかの簡単な翻訳を合成することにより、新規および既知の翻訳を統一的に導くことができる。そしてこれより上記の古典論理計算系の強正規化性を導くことができる。本研究の目的は、古典論理の計算系を型付ラムダ計算へ翻訳することであるが、24年度までで、古典論理の計算系lambda-bar-muの型付ラムダ計算への翻訳を定義し、さらにlambda-bar-mu-tilde-CBNおよびlambda-bar-mu-tilde-CBVの型付ラムダ計算への翻訳を定義した。これらの翻訳は簡約を保存する簡単な翻訳を合成することにより定義することができた。特にlambda-bar-mu-tilde-CBNの翻訳については、従来のものとは異なり簡約を保存するという性質を持っている。lambda-bar-mu-tilde-CBNおよびlambda-bar-mu-tilde-CBVはlambda-bar-mu-tildeの部分計算体系であるが、lambda-bar-mu-tildeは非決定性を持つので計算体系として決定性を持つように制限されたものがlambda-bar-mu-tilde-CBNおよびlambda-bar-mu-tilde-CBVである。25年度はlambda-bar-mu-tildeが持つ非決定性に関して考察する予定であったが、それを直接考えても手掛りが少ない。そこで、拡張した型付ラムダ計算に翻訳したときその振舞いが適切であるかどうかを判断するためには、lambda-bar-mu-tildeの意味を考え、その意味が拡張した型付ラムダ計算の意味に反映されているかどうかを考えることにした。しかし、意味といっても唯一に定まるわけではないので、手掛りとして以下の2つの意味を考えた。ひとつは、二重否定翻訳の考え方を使って型の意味をDCPO上で与える方法である。もうひとつは、強正規化性を証明するときに使うreducilibity setを意味を与える集合と見なすことである。本研究の目的は、古典論理の計算系を型付ラムダ計算へ翻訳することであるが、まず、古典論理の計算系lambda-bar-muの型付ラムダ計算への翻訳について考察した。そのために、lambda-bar-muをlambda-conj-negに翻訳し、lambda-conj-negをラムダ計算に翻訳する変換を考えた。それぞれは簡約を保存する簡単な翻訳であるが、それらを合成すると既知のCPS変換になることがわかった。さらにlambda-muを同じ考え方で型付ラムダ計算に翻訳することを考えたが、lambda-muに新しい規則を加えることによりlambda-conj-negへの簡約を保存する簡単な翻訳を定義することができた。これは従来のC(G)PS変換を使った翻訳をわかりやすく構成し直したものとみなすことができる。次にlambda-bar-mu-tilde-CBNの型付ラムダ計算への翻訳について考察した。CurienとHerblinによる翻訳は簡約を保存せず、Espirito Santoらによる変換は直観主義に制限された変換である。本研究では、lambda-bar-mu-tilde-CBNをまずlambda-conj-negに翻訳しさらにlambda-conj-negを型付ラムダ計算に翻訳することにより新しい翻訳を定義することができた。これはCGPS変換を使わない新しい変換であり、簡約を保存するという今までにない性質を持っており、さらにこの変換からEspirito Santoらによる変換を得られることもわかった。本研究の目的は、古典論理の計算系を型付ラムダ計算へ翻訳することであるが、まず、古典論理の計算系lambda-bar-muをlambda-conj-negに翻訳し、lambda-conj-negをラムダ計算に翻訳する変換を考えた。次に、lambda-bar-mu-tilde-CBNをまずlambda-conj-negに翻訳しさらにlambda-conj-negを型付ラムダ計算に翻訳することにより新しい翻訳を定義することができた。

本研究では、古典論理の計算系から直観主義論理の計算系への簡約を保存する翻訳を与える。本研究で考察する古典論理の計算系は、lambda-bar-mu、名前呼びlambda-bar-mu-tilde、値呼びlambda-bar-mu-tildeおよびlambda-muであり、いくつかの簡単な翻訳を合成することにより、新規および既知の翻訳を統一的に導くことができる。そしてこれより上記の古典論理計算系の強正規化性を導くことができる。当初予定していた、lambda-bar-mu-tildeが持つ非決定性に関する考察については、当初予想していたより困難な点が多いことがわかった。そのために、最初に予定していた体系とは少し異なる体系について共同研究を行ない、その手掛りにしようとしている。また、lambda-bar-mu-tilde-CBNおよびlambda-bar-mu-tilde-CBVに関してわかった部分を論文にまとめて投稿する作業が遅れている。計算系の論理学的基礎理論lambda-bar-mu-tildeが持つ非決定性に関する考察については、継続した考察を行なうために、その意味についてさらに考える。概要の所で述べた翻訳から導かれるlambda-bar-mu-tilde-CBNおよびlambda-bar-mu-tilde-CBVの意味は、continuationに相当する部分をproduct型を使って追加するような構造になっているが、その部分に関して以下のように別の考え方を導入する。研究実績の概要で述べたように、現在lambda-bar-mu-tildeの変種であるlambda-muでintersection-union型の体系を構築し、それをintersection-product型に基づく体系に変換することができることを示した。この変換をlambda-bar-mu-tildeにも適用できるかどうかを考える手掛りにすることにより、lambda-bar-mu-tildeに対する考察を深める。また、24年度に予定していたが十分にはできなかった、明示的代入を持つ体系に関する考察とそれを基にして古典論理の計算体系を抽象機械に翻訳する方法も引き続いて考えたい。そのために、現在並行して研究を行っているラムダ項の表現についての成果を利用して、抽象機械の構成に役立てる。当初予定していた、lambda-bar-mu-tildeが持つ非決定性に関する考察については、当初予想していたより困難な点が多く、さらに考察が必要である。また、わかった部分についても論文にまとめて投稿する作業が遅れている。当初予定していた、lambda-bar-mu-tildeが持つ非決定性に関する考察については、まだ不明な部分が残り、さらに考察が必要である。本研究課題に関して菊池健太郎氏と共同研究を行ない、APLAS 2014という国際会議で論文を発表した。そのとき同じテーマで研究を行っているImperial College LondonのSteffen van Bakel教授とコンタクトを取り、本研究費を使用して招聘することになった。
ミクロシミュレーションによる多孔性高分子膜合成への挑戦

有機高分子膜に関するアトミスティックな分子シミュレーションを実現するために、混合MC/MD反応法に基づいた膜重合モデリング法を開発した。本手法では基本セルとイメージセル間の結合形成を可能にする最短結合法が実装され有効的に長鎖高分子を合成できる。実際、二種の単量体MPDとTMDの共重合から合成されるFT30膜に適用して、初期単量体比と調製膜内の原子組成比を元に界面重合の反応機構を考察した。MPDとTMCの4つの分子数比に対する高分子架橋度及び炭素、酸素、窒素の組成比を実験値と比較して、比率1:4と1:1の結果が、それぞれX線光電子分光法とラザフォード後方散乱法による実験結果に近いことが分かった。H25年度は、可視化アプリケーションによる構造調査に基づいて、水とイオンの透過性の評価に関する研究を推進した。平成24年度に確立した膜重合モデリング法を適用して、MPDとTMCの組成比の変化に応じた、4つ(1:4, 1:1, 3:2, 4:1)のFT30膜の全原子モデルを作製した。各比率におけるFT-30膜の高分子架橋度(DPC)及び炭素、酸素、窒素の組成比を、対応する実験値と比較した結果、比率1:4と1:1の結果が、それぞれX線光電子分光法(XPS)とラザフォード後方散乱法(RBS)による実験結果に近いことが分かった。その中から典型的な特性をもつ膜に対して、水とイオンの透過性を評価した。このFT-30膜において、水が浸透する領域の大部分は、内部活性領域である。MPD分子とTMC分子の比率が1:1である膜モデルが、この内部活性領域に対応することが分かった。そこで、我々は、この比率の膜モデルから作製したスラブ膜モデルとそれを両側から挟むバルク水を配置したモデル系を作成して、水の拡散シミュレーションを実行した。スラブ膜モデルに水分子を浸透させて得られた計算結果は、内部活性領域の複雑な立体構造の影響を大きく受ける。ところが、DPCそして組成比の一致に加え、膜内とバルク水領域における水の質量密度そして分配係数が実験値と定量的によく一致した。したがって、本計算の密度や分配係数の一致は、混合MC/MD反応法によって作製された膜モデルが、その実際の立体構造を十分に再現していると考えられる。さらに、こうして得られる水とイオンの透過性に関する非平衡・非定常情報についての予測結果を実験結果と比較吟味した。H25年度までの中間的な報告を第17回理論化学討論会において発表する予定である。近年、逆浸透膜に代表される有機高分子多孔質膜が注目されている。ところが今尚その微視的特徴や反応機構は必ずしも明らかとは言えない。これらの膜の原理を理解し、より多目的・多用途で実用化するためには、細孔形成や分子透過の微視的機構の解明が不可欠である。例えば界面重合反応で生成する膜に存在する架橋構造や襞構造の存在は、表面分析法などによって知られているが、その形成機構や水透過性に関する詳細は未解明である。そこで、本“挑戦的萌芽研究"では、有機高分子多孔質膜の合成反応過程を解明するために、原子論に立脚した非経験的量子化学と分子シミュレーションとを合体した新しい統計的手法(Ab initio QM/MM-MC/MD反応法)を開発し、一般的な重合反応の微視的標準理論の確立に挑戦する。本年度は、理論・実験両面の論文等の調査を進めて、概念的整備と有機高分子膜系全般に関する実験データの収拾を行った。さらに有機高分子多孔質膜に対する計算化学的手法を吟味し、マクロ理論との接続可能性を探求した。また、計算化学的膜重合法の確立を目指して、MD法プログラムAMBERを活用したメトロポリス型モンテカルロ法に基づいた膜重合プログラムを開発した。実際、「残基」の作成・結合パターンの確定・力場パラメータの新奇決定すると共に、芳香族ポリアミド膜(MPD-TMC系複合膜)に対して、Ab initio QM/MM-MC/MD反応シミュレーションを実行した。MPD-TMC系複合膜は今日実験的に評価が定まっているアミド結合を持つ素材であるが、2官能のMPDと3官能のTMCからなるため、初期濃度比の違いによって、実際に、膜の形成状態が変わり、鎖状構造と網目状構造との存在比が変化した。これは実験的に示唆されているネットワーク孔とアグリゲート孔との存在比の差に対応するものと考えられる。H26年度は、H25年度までに確立した、混合MC/MD反応法に基づいた膜重合のための基本モデリング法に、基本セルとイメージセル間の結合形成を実現する最短結合法を実装して、重合反応法として完成させた。さらにFT30膜への適用を通して、初期単量体比と調製膜内の原子組成比から界面重合の反応機構を考察した。

これまでに、MPDとTMDの4つの分子数比(1:4,1:1,3:2,4:1)に対するFT30膜の全原子モデルを作成して、その特徴を調査した。昨年度、各比率における高分子架橋度及び炭素、酸素、窒素の組成比を実験値と比較して、比率1:4と1:1の結果が、それぞれX線光電子分光法とラザフォード後方散乱法による実験結果に近いことが分かった。実験により、FT-30膜は、コーティング層と一部の活性層からなる近表面活性領域と、膜構造の大半を占める活性層からなる内部活性領域とで構成されていることが報告されている。つまり、MPD分子とTMC分子の比率が1:1である膜モデルが、この内部活性領域に対応する。こうした結果の是非を吟味するためにFT-30膜の界面重合の反応機構について考察した。この界面重合は、水相から有機相へと拡散したMPDが、有機相のTMCとアミド結合を形成することによって進行する。MPD濃度は界面に垂直な方向(z軸方向)に沿って水相から有機相に移るにつれて減少する。従って、その律速段階は、水相内のMPDが有機相内に拡散する過程であると言える。H26年度5月と11月には、こうした研究成果を第17回理論化学討論会と第28回分子シミュレーション討論会において報告した。その結果、それぞれポスター賞と優秀発表賞を受賞した。これらの研究成果をまとめてアメリカ化学会の学術誌J.Phys.Chem.Bに投稿した(現在、改訂中)。物理化学平成25年度計画で予定した内容に沿って進展しているため。平成24年度計画で予定した内容に沿って進展しているため。平成26年度は、おおむね当初の予定通り、次の各内容を実施する。(1)逆浸透膜の微細構造解析:本研究では、電子顕微鏡やX線光電子分光法などの実験研究において活発に議論されてきた膜の微細な架橋構造や襞構造に対して、ミクロな解釈を与え生成機構を説明することが大きな課題となる。とくに平成26年度には、1化学結合パターン、2クラスターサイズ分布、3空孔サイズとその分布などを解析する。そのために重合反応系の非平衡非定常な時空パターンについて、大規模コンピュータ計算が必要となり、その計算結果の解析と可視化による解明が重要となる。従って、初年度より開発してきたコンピュータ・プログラムを、マルチコアコンピュータシステムを用いて、汎用性のあるシステムとして開発する。(2)逆浸透膜の表面襞構造形成メカニズムの可視化解析:さらに、得られる数値データをグラフ化して解析したり可視化したりする目的のために、申請研究予算で購入予定のグラフィカルPCシステムも用いる予定である。本年度最後には本研究で得られた知見に関して適当な学術誌に発表し、さらに最終的な報告を適当な学会において発表する。平成25年度は、おおむね当初の予定通り、次の各内容を実施する。(1)水とイオンの透過性の評価:平成24年度に確立した膜重合モデリング法を適用して、MPDとTMCの組成比の変化、反応温度変化に応じた、いくつかのFT30膜を調製する。その中から典型的な特性をもつ膜に対して、水とイオンの透過性を評価する。また異方性をもつ2次元スラブ状の膜中の小分子の拡散過程を評価する必要があるため、膜に垂直な方向(z軸)に対しては自由エネルギー勾配(平均力)をもつ異方的Langevin方程式を基礎をおいて研究する。
乳児期の音声行動における感情性情報の発達と表出特性

本研究は乳児音声上の感性的情報の発達とその表出特性を、音声の音響分析を中心としたプロソディ解析の手法を通して明らかにしようとするものである。音声上に感性的情報が最も簡素な形で現れる前言語期の乳児を対象に、母児間で行われるコミュニケーション場面の音声を感性的情報に視点を当てて解析した。作業仮説1)「乳児音声の感性的表出(快・不快、拒否・受容、甘え・恐怖などの基本的感情出)には、声の抑揚に加えて声質に関与する特性が重要であり、個人差が存在する」については、中国・米国の家庭に依頼した、2カ月齢児の音声の音響的解析を行った。この乳児と母親の間で行われる日常生活場面でのコミュニケーション場面の録音データについて、これまでに蓄積してきている日本人乳児のデータと比較検討し、音声特性の個人差及び文化間差異を解析した。現在、作業仮説2)「乳児音声の感性的情報表出の個人差が文化間差異となるのは、言語や認知機能の発達と相互依存し、生後12年程度の時間が必要である。」について、音声情報の音響的解析結果との関連を解析中である。また本研究の遂行に関わって「乳幼児期の音声の感性的情報の聴取能力の発達的様相を知る」ために、乳児を対象に、視線の移動変化を指標とした各種の感性的情報音声(成人発話音声・成人歌唱音声・乳児音声・幼児音声)の聴取実験を行った。その結果、乳児期初期から音声の感性的情報に対する認知の多様性があること、さらには月齢を追った変化が見られることが明らかになり、乳児の視線のあて先の変化を使った実験方法(視線移動変化指標による選好注視法)が有用であることも明らかになった。本研究は乳児音声の音響分析を中心としたプロソディ解析の手法を通して、乳児音声上の感性的情報の発達とその表出特性を明らかにしようとするものである。音声上に感性的情報が最も簡素な形で現れる前言語期の乳児を対象に、母児間で行われるコミュニケーション場面の音声を解析する。平成9年度においては、作業仮説1)「乳児音声の感性的表出(快・不快、拒否・受容、甘え・恐怖などの基本的感情表出)には、声の抑揚に加えて声質に関与する特性が重要であり、個人差が存在する」について、まず、中国・米国の家庭に依頼した、2カ月齢児の音声の音響的解析を行った。こうした乳児と母親の間で行われる日常生活場面でのコミュニケーション場面の録音データについて、これまでに蓄積してきている日本人乳児のデータと比較検討し、音声特性の個人差及び文化間差異を解析した。またさらに、乳幼児期の音声情報の聴取能力の発達的様相を知るため、乳児を対象に、乳児の視線の移動変化を指標とした各種音声(成人発話音声・成人歌唱音声・乳児音声・幼児音声)の聴取実験を行った。その結果、乳児期初期から音声の感性的表出に対する認知の多様性が見られることが明らかになった。乳児の視線の移動変化を指標とした実験方法が有用であることも明らかになった。
舌運動モーションキャプチャと舌圧測定の同時計測ー高齢者の嚥下時舌運動評価ー

摂食嚥下障害患者の多くは高齢者であり,嚥下時舌運動の加齢変化を理解することは,リハビリテーションを行う上で非常に重要である.これまでVFや超音波診断装置を用いて舌運動を評価する試みは行われてきたが,その計測・評価の難解さから詳細には明らかにされていない.申請者らは嚥下機能評価項目の一つである舌運動と舌圧を同時計測することで,より詳細な舌運動機能評価が可能になるのではないかと考え,独自の計測系を構築し健常者を対象に研究を進めてきた.本研究では,この同時計測装置を用いて高齢者の舌運動と舌圧を計測し,高齢者の特徴的な舌運動パターンと,舌運動と舌圧発現様相との関係を明らかにすることを目的としている.摂食嚥下障害患者の多くは高齢者であり,嚥下時舌運動の加齢変化を理解することは,リハビリテーションを行う上で非常に重要である.これまでVFや超音波診断装置を用いて舌運動を評価する試みは行われてきたが,その計測・評価の難解さから詳細には明らかにされていない.申請者らは嚥下機能評価項目の一つである舌運動と舌圧を同時計測することで,より詳細な舌運動機能評価が可能になるのではないかと考え,独自の計測系を構築し健常者を対象に研究を進めてきた.本研究では,この同時計測装置を用いて高齢者の舌運動と舌圧を計測し,高齢者の特徴的な舌運動パターンと,舌運動と舌圧発現様相との関係を明らかにすることを目的としている.
独立成分分析と機能的磁気共鳴画像法を用いた受容言語機能の客観的評価法の開発

本研究は、文章の朗読刺激を聴いている被験者の脳から機能的磁気共鳴画像(fMRI)を取得し、それに独立成分分析(ICA)を適用することで、言語の理解に関する脳領域と、理解の程度の時間変化を検出するという、負担の少ない言語機能の客観的評価法の開発を目的として行った。平成18年度は、前年度に不十分であった「解析の不安定性」の間題を解決した後、「教育や臨床への応用の検討」を行う計画であった。「解析の不安定性」とは、我々のfMRIデータに対して、従来のICAを単純に適用したのでは、実験データによっては、目的の独立成分の分離が必ずしも良好ではないという間題であった。この原因を探るために、課題デザインや撮影パラメータ等を種々に変更して実験データの収集を行い、データの統計的性質を検討するとともに、ICAデルゴリズムの理論的な検討を行った。その結果、我々のfMRIデータに対するICAの適用結果は、偶発的に生じる高い信号値を持つ空間的に孤立したボクセルの存在、いわば「外れ値」の存在の影響を強く受ける場合があり、これが不安定性の大きな原因となることが推察された。この孤立的な「外れ値」の影響を抑える方法を検討した結果、以下の方法が簡易的かつ効果的であることがわかった。すなわち、ICAの前処理として、各時点の画像データごとに適度な空間フィルターを施し、さらに、各ボクセルごとに時間軸方向に時間フィルターを施し、ヘモダイナミックスの時定数では起こりえない高い周波数成分を取り除いた。この方法と、前年度考案した2つの方法を組み合わせることにより、独立成分の分離が圧倒的に改善されることがわかった。これにより、実験データによらない解析の安定化がほぼ達成でき、言語機能の客観的評価法の方法論の部分は確立できたものと考える。当該年度の後半に予定していた教育と臨床の応用への実用性を検証する実験は残念ながら行えなかった。平成17年度は、方法論を確立することを目標とした。そのために、まず、MRI用聴覚刺激装置、音声データ編集ソフト、音声データ再生装置、データ保存機器等を揃え、実験・解析環境の整備を行った。その上で、本方法の妥当性と信頼性の向上を目指して、健常被験者を用いたfMRI実験を行い、使用する聴覚刺激材料、課題のデザインおよび解析プログラムの改良を重ねた。具体的には以下のとおりである。聴覚刺激材料として、外国語および日本語による朗読音声を作成した。また、課題デザインに、朗読の速度や再生の方向、言語の種類を変えた区間を組み入れることにより、聞こえてはいるが理解が不能あるいは低下するであろう区間をあらかじめ設定した。延べ25名の健常健常被験者に対し、この様な音声刺激を用いたfMRI実験を行った。収集したfMRIデータに対し独立成分分析を行い、先に設計した課題の"理解度の変化"と一貫性のある独立成分(「理解」の成分)および理解しているか否かに関わらず単に聞こえているという独立成分(「聞こえ」の成分)との抽出を試みた。途中の結果では、「理解」および「聞こえ」の独立成分が良好に分離して抽出できた例もあったが、しばしば、両成分の分離が良好ではない例もみられ、解析手法の不安定性が問題となった。この問題は、次の2つの工夫により改善できることがわかった。(1)解析対象領域を脳実質部に限定することにより、両独立成分の分離が劇的によくなった。(2)各fMRI画像のボリューム内のボクセル位置をいったん擬似ランダムな順番に再配置して、独立成分分析を行い、その出力結果のボクセル位置を元の位置に並べ直すという操作を行うことで、両独立成分の分離がさらによくなった。
環境汚染物質による甲状腺ホルモン攪乱作用メカニズムの解明とバイオアッセイ系の開発

昨年度いくつかのダイオキシン異性体は甲状腺ホルモンシステム攪乱作用を有することを示唆した。引き続き検討を行い1,2,3,7,8-PeCDDとOctaCDDに甲状腺ホルモン様(T3)作用が、反対に1,2,3,4,7,8-HxCDD,1,2,3,6,7,8-HxCDD,1,2,3,7,8,9-HxCDDは抗T3作用を示すことを確認した。化学物質のヒトへの暴露経路は、食品摂取が主要なルートになると考えられる。そこで、食品(昆布)からの抽出液を用いてアッセイを行った。データの再現性が悪かったが、抽出液中には甲状腺ホルモン攪乱作用を示す化合物が含まれていることが示唆された。再現性の悪さはおそらく抽出操作と、暴露溶液の組成に影響を受けていると思われる。甲状腺ホルモン攪乱作用を示す化合物には、これまでに指摘されていない特徴的な立体構造をとることを示唆した。つまり、T3と同様に2つのベンゼン環にネジレのある物質が攪乱作用を示す。このネジレ角をコンピュータソフト(GAUSSIAN03)を用いてより精度高く推定した。化学物質による甲状腺ホルモン攪乱作用を考慮する場合、実験系によるアッセイに先立って、コンピュータシミュレーションによる立体構造解析を行うことで、攪乱作用の一次スクリーニングが可能であることを本研究では提示できた。本研究ではこれまでに、化学物質によるT3レセプター(TR)を介した甲状腺ホルモンシステム攪乱作用のアッセイ系開発、攪乱メカニズムの解明を目的に研究を行ってきた。アッセイ系としては、本研究でも採用したルシフェラーゼ活性を指標とするレポータージーンアッセイのほか、T3特異的な遺伝子転写産物を指標とする方法も提案されている。本研究で確立したレポータージーンアッセイ法ならびにコンピュータを用いた立体構造解析と、これまでに提案されている遺伝子転写産物をマーカーとして、これらを適宜組み合わせることにより、化学物質による甲状腺ホルモン攪乱作用をより正確に理解出来ると考える。申請者はこれまでに、ヒト由来のHeLa細胞において甲状腺ホルモンレセプター(TR)遺伝子、およびレポーター遺伝子(luciferase)が発現する細胞株を樹立している。この細胞は甲状腺ホルモンの暴露に濃度依存的にルシフェラーゼ活性を示す。本年度は、この細胞株を用いて農薬・殺菌剤(31種類)、難燃剤およびその関連物質(11種類)、工業的に用いられている有機ハロゲン化合物(11種類)、合計53物質について甲状腺ホルモン撹乱作用を検討した。アッセイを行った53物質の内、5物質についてT3の作用をかく乱する可能性が認められた。T3依存的なルシフェラーゼ活性の増加をさらに強めた化学物質は、農薬(除草剤)のNitrofen (NIP)、難燃剤のHexabromocyclododecane (HBCD)、光伝導体として使用されている4,4'-diiodobiphenyl (DIB)(図3)の合計三種類である。NIP、HBCDそしてDIBはT3共添加において、T3依存的なルシフェラーゼ活性を濃度依存的に増加させるだけでなく、T3無添加においてもそれぞれ単独で濃度依存的にルシフェラーゼ活性を増加させた。T3依存的なルシフェラーゼ活性を抑制させた化学物質は、難燃剤のTetrabromobisphenol A (TBBPA)と、難燃剤関連物質の2,4-dibromophenol(DBP)の合計二種類である。TRを介する甲状腺ホルモンの撹乱作用に関しては、これまでにTBBPAの報告はある。しかし、NIP、HBCD、DIB、DBPがTRを介して甲状腺ホルモン撹乱作用を示すことを明らかにしたのは、本研究が最初の報告である。現在、いくつかの候補遺伝子に的を絞って、これらの汚染物質がT3のシグナル伝達をどのようにかく乱するのか調査している。これまでに、T3暴露によって甲状腺ホルモンレセプター(TR)を介しルシフェラーゼ活性を示す細胞株を樹立している。この細胞株を用いて53物質の有機ハロゲン化合物のアッセイを行い、ニトロフェン(NIP)、ヘキサブロモシクロドデカン、4,4'-ジイオドビフェニル、テトラブロモビスフェノールA(TBBPA)、2,4-ジブロモフェノール、ビスフェノールA(BPA)が甲状腺ホルモン攪乱作用を有することを昨年度までに明らかにした。さらに、2,3,7,8-TCDDについても甲状腺ホルモンの作用を攪乱させる作用があることが明らかにされている。今年度、2,3,7,8-TCDDの他に5種類のダイオキシン類(1,2,3,7,8-PeCDD,1,2,3,4,7,8-,1,2,3,6,7,8-,1,2,3,7,8,9-HxCDD, OctaCDD)についても攪乱作用を調査した。その結果、これらのダイオキシン類の中でも甲状腺ホルモン様作用をする物質(PeCDDやOctaCDD)、抗甲状腺ホルモン様作用をする物質(HxCDDs)があることが明らかとなった。これまで、甲状腺ホルモン攪乱作用を示す化合物の条件として、4位に水酸基があり隣接する3,5位にハロゲン置換しているハロゲン化フェノール骨格を有することが報告されている。我々もTBBPAで攪乱作用を認めている。しかし類似した構造のテトラブロモビスフェノールSには攪乱作用は認められなかった。逆に、ハロゲンが置換していないBPAや、フェノール骨格をもたないNIPで甲状腺ホルモンを攪乱する作用を示すことも明らかにしている。

そこでコンピュータシミュレーションで立体構造を解析したところ、T3と同様に2つのベンゼン環の間にネジレがある物質が攪乱作用を示すことが明らかとなった。TRを介した甲状腺ホルモン攪乱作用を示す物質に、特徴的な立体構造があるという知見は今回が初めてである。昨年度いくつかのダイオキシン異性体は甲状腺ホルモンシステム攪乱作用を有することを示唆した。引き続き検討を行い1,2,3,7,8-PeCDDとOctaCDDに甲状腺ホルモン様(T3)作用が、反対に1,2,3,4,7,8-HxCDD,1,2,3,6,7,8-HxCDD,1,2,3,7,8,9-HxCDDは抗T3作用を示すことを確認した。化学物質のヒトへの暴露経路は、食品摂取が主要なルートになると考えられる。そこで、食品(昆布)からの抽出液を用いてアッセイを行った。データの再現性が悪かったが、抽出液中には甲状腺ホルモン攪乱作用を示す化合物が含まれていることが示唆された。再現性の悪さはおそらく抽出操作と、暴露溶液の組成に影響を受けていると思われる。甲状腺ホルモン攪乱作用を示す化合物には、これまでに指摘されていない特徴的な立体構造をとることを示唆した。つまり、T3と同様に2つのベンゼン環にネジレのある物質が攪乱作用を示す。このネジレ角をコンピュータソフト(GAUSSIAN03)を用いてより精度高く推定した。化学物質による甲状腺ホルモン攪乱作用を考慮する場合、実験系によるアッセイに先立って、コンピュータシミュレーションによる立体構造解析を行うことで、攪乱作用の一次スクリーニングが可能であることを本研究では提示できた。本研究ではこれまでに、化学物質によるT3レセプター(TR)を介した甲状腺ホルモンシステム攪乱作用のアッセイ系開発、攪乱メカニズムの解明を目的に研究を行ってきた。アッセイ系としては、本研究でも採用したルシフェラーゼ活性を指標とするレポータージーンアッセイのほか、T3特異的な遺伝子転写産物を指標とする方法も提案されている。本研究で確立したレポータージーンアッセイ法ならびにコンピュータを用いた立体構造解析と、これまでに提案されている遺伝子転写産物をマーカーとして、これらを適宜組み合わせることにより、化学物質による甲状腺ホルモン攪乱作用をより正確に理解出来ると考える。
文法・語彙構造の歴史変化の方向性に関する認知・機能言語学的研究:日韓語を中心に

本研究は、日本語と韓国語を中心に文法・語彙構造の歴史変化の方向性に関わる法則性を明らかにすることを目的としたが、主として法助動詞、否定、継続相の副詞に関して研究成果を挙げた。法助動詞については次の点が明らかになった:(1)英語および関連したヨーロッパの言語の法助動詞の発達ではdconticの意味からepistemicの意味が派生したと考えられているが、日本語の法助動詞にはそのような発達経路は当てはまらない。韓国語も日本語と同様である。(2)英語と日本語や韓国語との発達経路の違いを生む要因は、法助動詞の元となる語の品詞的意味特徴に依存する。また、日本語と英語は表面的には異なる発達経路を辿るが、主観化などの共通の意味変化も観察される。このことは、文法化がいくつかの意味変化の複合したプロセスであることを示唆する。また、日本語と韓国語の並行性に関しては文化類型論的要因が関与している可能性を指摘した。否定の発達に関しては、日韓対照を中心とした。韓国語の文否定辞が,Jespersen's Cycleに沿った発達をしていると考えられるのに対して、日本語は一貫して助動詞として動詞に後置されている。このような違いは韓国語の否定辞が語順の制約が緩い副詞起源であるのに対して、日本語の場合は語順の制約がきつい助動詞であることが原因と考えられる。Jespersen's Cycleのような機能的動機付けも、個別言語の要因、特に元となる語の範疇によって適用が制限されることを主張した。継続相の副詞に関しては、英語stillと日本語「まだ」は意味的に類似しているが、意味拡張のパターンが異なることを指摘し、この違いは基本的意味の違いから由来すること、さらにそのような違いは当該の副詞だけに関与するのではなく、英語、日本語、韓国語、ドイツ語などの継続相の副詞には全体に当てはまる、一般性の高い法則であることを示した。本年度は、日本語および韓国語に関するモダリティ現象、および主たる先行研究を調査し、また基本となるデータ収集および詳しい文献調査も継続中である。その中間的な成果をいくつか発表した。Moriya and Horie(2004),守屋・堀江(2004)では次のような点を主張した:(1)日本語のモダリティ体系は、他の言語に見られるとされる「普遍的な」発達経路とは異なり、義務的なモダリティから認識的なモダリティへと発達したことを示す積極的な証拠はみられず、むしろ古代の日本語では認識的なモダリティが優勢であったと考えられる。(2)現代日本語とかなり類似したモダリティ表現を有している韓国語も、同じように「普遍的な」発達経路をたどってきたとは考えにくく、この点で日本語と韓国語はモダリティ表現の文法化に関して重要な資料となる可能性があること。(3)日本語と韓国語ともに,認識的・義務的それぞれの意味を担った迂言的なモダリティ表現を発達させており、このような表現が発達する背景には、共通の文化・社会的背景があったと考えられること。また、(3)で述べたような文化・社会的背景はモダリティ表現にかぎらず、両言語の様々な側面、および文化的慣習と関連づけて考えていくことが可能であるという方向で現在研究を進めており、その内容の一部は、本年7月にイギリスで開催されるAssociation for Korean Studies in Europe 2005,および同じく7月に開催されるInternational Cognitive Linguistics Associationで発表予定である(採択済み)。

本年度は、日本語および韓国語に関するモダリティ表現の発達の平行性に関する研究、および否定表現の発達に関する相違点とその原因についての考察を中心とした研究を発表した。また日本語と韓国語の文法化に関する全体的な考察を行った。2005年7月に韓国・ソウルで開催された国際認知言語学会での口頭発表では以下のような点を指摘した:(1)日本語のモダリティ表現は古代は助動詞中心であり、中世以降複合動詞的表現が発達してきた。また、deonticからepistemicへの発達の方向性も見られない。韓国語においても同じような複合動詞的表現が発達しており、かつdeonticとepistemicは日本語と同様、基本的に別表現である。(2)このようにモダリティ表現の発達に関して日本語と韓国語が平行性を見せる背景には、両言語とも「なる」的言語であること、および複合動詞表現を用いやすいという言語的環境が共通していることが原因になっていると考えられる。否定表現の発達に関しては、守屋・堀江(2006)で以下の点を指摘した:(1)韓国語の否定辞の発達はJespersen's cycleのような発達経路をたどっていると考えられるのに対して、日本語の否定辞は一貫して動詞に後置されている助動詞であり、この点で両言語は食い違いを見せる。(2)このような食い違いが生じている原因は、韓国語の否定辞が副詞であって語順的な制約を受けにくいのに対して、日本語の否定辞が助動詞であって語順的制約がきついことが原因であると考えられる。(3)このことから、概念的動機付けを持つJespersen's cycleの実際の実現は文法的な要因によって制約を受けるということが言える。今年度の研究では、日本語と韓国語で文法化の平行性が見られるケースと違いが現れるケースを見ることにより、どのような要因が平行性や相違性を産む原因になるのかについての手がかりが得られた。本年度は、能力の否定を表す形態素の持つ類型論的特徴に関する研究、および継続相をあらわす副詞の意味変化を支配する要因に関する研究を中心として研究活動を行った。前者の研究については2006年7月にメキシコで開催されたInternational Conference on Korean Linguisticsで発表を行い、Moriya and Horie(2006)として論文発表した。また、後者に関しては守屋(2007)の形で発表した。さらに、日本語・韓国語・英語の助動詞の特性比較に基づいて、日本語モダリティ表現が持つ、特殊性と一般性を整理した内容を、2006年6月にイギリス・ロンドン大学で開催されたRevisiting Japanese Modalityという学会で発表した。能力の否定形態素の研究については、Moriya and Horie(2006)で以下のような指摘を行った。(1)韓国語に能力否定を表す形態素mosが存在するのは、アルタイ語族の持つ特徴の反映の可能性がある。(2)しかし、この形態素が持つ統語的特徴は、各言語において否定辞がどのように発達してきているか、迂言的表現がその言語でどの程度利用されているか、などといった要因によって決まってくる。また、継続相を表す副詞の意味変化の研究については以下のような指摘を行った。(1)英語stillと日本語
沖縄基層文化の社会構造に関する研究

本研究は、沖縄の社会では「よそ者」をどのように受け入れているのかということ、およびシマ人の論理は何なのかということを課題として、与那国町をフィールドにして調査をおこなった。前者は、沖縄は開放的か閉鎖的かというこれまで指摘されてきた課題を、移住村である久部良と日本本土から移住してきたナイチャーがどのように地元に受け入れられているかという課題に設定し直して検討した。後者は、これまでの静態的な研究に代わるものとして、人々の主体性に注目することによって日常生活のなかから「実践感覚」をとらえ、沖縄社会を再考しようとしたものである。調査の結果分かったことは、以下のとうりである。まず久部良はシマ全体の祭祀とその他の祭祀、および共同労働という三つの経路でシマ社会に組み込まれていた。そして、その組み込まれ方は、分担ないし補完と対立ないし競技を通して統合される形態を成していた。シマ人の論理にはイエの論理とシマの論理があった。選挙が家族・親族の絆によって左右されているのは、人々がイエの論理に拠っているからである。選挙のさいに大きく関与しているのは親族の絆であるが、それは言うなれば「身体化されている論理」であり、「実践感覚」なのである。そのイエの論理を詳細に検討すると、親族関係の性格の相違によって論理が違っていた。すなわち、姻戚関係における付き合いの論理と父方親族による名誉の論理、そして親族を結合させる利害の論理に分かれていた。他方、シマの論理は石油備蓄基地建設反対運動を例にして明らかにした。反対運動を進めたおじいさんたちが共産党を組織して運動を展開したが、それは共産主義に賛同したからではなく、シマの論理で状況を構造化し直したからである。そうしたシマの論理は、祭りの最後に踊られるドゥンタに象徴的に示されている。ドゥンタは全員で最後に手をつないで踊るものであるが、その輪のなかにに老若男女誰でも入っていける仕掛になっている。手をつなぐという身体を媒介にして、シマの論理がそれこそ身体化されているのである。調査は沖縄本島の1カ所と先島諸島のひとつの離島に合計2カ所でおこなった。調査は、初年度ということもあって、基本的な資料の収集に努め、若干の聞き取り調査をおこなった。先島諸島のなかでは日本最西端の与那国町をフィールドに選んだが、これまでの与那国島調査にしても古くからあった村がフィールドとして設定され伝統文化の調査研究がなされてきた。これは、沖縄諸島を日本文化の古層を残す地域として想定されてきたためである。本研究は、これまでの研究の視点を反省し、与那国島のなかで昭和初期に移住定着した比較的新しい地区を調査地として選び、社会文化の変容をとらえることにした。こうした調査方法を選択することによって、歴史的過程を通して変わりにくいものと変わりやすいものとを区別することができ、伝統文化の根強さとその現代への適応について把握することができる。さらに、現在日本本土から若者のみならず年輩者が移住してきているが、彼らは総じて自分の生き方に理念を抱いており、それゆえに住みよい地域づくりに取り組んでいる。彼らが既に相当数定量しており、一定の発言力を有してきていることから、彼らの地域づくりについて今後注目してゆく必要がある。他方、沖縄本島では読谷村長浜地区を対象にして、基本的資料の収集と村落構造を中心にして、村落の領域や先祖祭祀、年中行事の儀礼などの調査を若干おこなった。

今後は、これらが歴史的にいかなる変容を遂げてきているのかを中心に見てゆき、歴史的過程を通して変わりにくいものと変わりやすいものとを区別することにしたい。そうして、伝統文化の根強さとその現代への適応について把握することに努める予定である。本研究は、沖縄の社会では「よそ者」をどのように受け入れているのかということ、およびシマ人の論理は何なのかということを課題として、与那国町をフィールドにして調査をおこなった。前者は、沖縄は開放的か閉鎖的かというこれまで指摘されてきた課題を、移住村である久部良と日本本土から移住してきたナイチャーがどのように地元に受け入れられているかという課題に設定し直して検討した。後者は、これまでの静態的な研究に代わるものとして、人々の主体性に注目することによって日常生活のなかから「実践感覚」をとらえ、沖縄社会を再考しようとしたものである。調査の結果分かったことは、以下のとうりである。まず久部良はシマ全体の祭祀とその他の祭祀、および共同労働という三つの経路でシマ社会に組み込まれていた。そして、その組み込まれ方は、分担ないし補完と対立ないし競技を通して統合される形態を成していた。シマ人の論理にはイエの論理とシマの論理があった。選挙が家族・親族の絆によって左右されているのは、人々がイエの論理に拠っているからである。占拠のさいに大きく関与しているのは親族の絆であるが、それは言うなれば「身体化されている論理」であり、「実践感覚」なのである。そのイエの論理を詳細に検討すると、親族関係の性格の相違によって論理が違っていた。すなわち、姻戚関係における付き合いの論理と父方親族による名誉の論理、そして親族を結合させる利害の論理に分かれていた。他方、シマの論理は石油備蓄基地建設反対運動を例にして明らかにした。反対運動を進めたおじいさんたちが共産党を組織して運動を展開したが、それは共産主義に賛同したからではなく、シマの論理で状況を構造化し直したからである。そうしたシマの論理は、祭りの最後に踊られるドゥンタに象徴的に示されている。ドゥンタは全員で最後に手をつないで踊るものであるが、その輪のなかに老若男女誰でも入っていける仕掛になっている。手をつなぐという身体を媒介にして、シマの論理がそれこそ身体化されているのである。
薬学分野の学術用語の日タイ対照研究-日タイ英薬学用語辞典の開発を目指して-

本研究では、日本で薬学分野の学位を取得しようとするタイ人留学生の支援を目的として、彼らが日本で研究活動を遂行する際の使用言語の調査と日タイ語の薬学用語の比較対照を行った。研究活動での使用言語については、研究室の構成員としてアカデミックな活動に参加する場面で日本語の使用率が高いことがわかった。薬学用語の比較対照からは、日本語の薬学用語は漢語語彙の占める割合が高いこと、タイ語の薬学用語はタイ語固有の語とインド系借用語からなる混種語が多いことを明らかにした。本研究では、日・タイ両言語の薬学用語を語種や語構成などの観点から分析し、日・タイ語の薬学用語にどの程度の重なりがあるのかや、それぞれの言語の薬学用語の特徴を明らかにすることが目的である。平成20年度は「1.薬学用語のデータベース化」および「2.薬学分野の研究者に対する聞き取り調査」を行った。以下、それぞれの内容について詳しく述べる。1.薬学用語のデータベース化日・タイ語の薬学用語のデータ収集を目的として、日本およびタイで発刊されている薬学分野の入門書、概論書、『学術用語辞典とWebで公開されているコーパスをもとに、日本語、タイ語、英語の薬学用語のデータベース化を進めた。2.薬学分野の研究者に対する聞き取り調査タイの高等教育・研究機関で薬学教育・研究に携わる研究者に対して、聞き取り調査を実施した。調査は、シラパコーン大学、マヒドン大学他、計8つの機関で実施した。調査では、タイでの薬学教育・研究における使用言語や薬学分野の学術用語についてアンケートを実施し、日本で学位を取得した研究者に対しては、日本留学時の研究活動での使用言語や問題点についてインタビュー調査を行った。平成21年度は、引き続き薬学用語のデータベース作成を進め、これをもとに、日・タイ両言語の薬学用語の特徴を記述する予定である。また、タイでの聞き取り調査の結果をまとめるとともに、日本で薬学教育・研究に携わる研究者への聞き取り調査や、日本の高等教育機関における薬学分野の学位論文での使用言語の調査も行いたい。平成21年度は「1.薬学用語のデータベース化」および「2.薬学分野の研究者に対する聞き取り調査とそのまとめ」を行った。1.薬学用語のデータベース化平成20年度から継続して、日本語、タイ語、英語の薬学用語のデータベース化を進め、データベースが完成した。2.薬学分野の研究者に対する聞き取り調査教育・研究の各場合における使用言語について、平成20年度にタイの8つの高等教育機関で薬学教育・研究に携わる研究者に対して行った聞き取り調査の結果をもとめた。日本で薬学分野の研究をするタイ人留学生の多くは、論文執筆や口頭発表ではあまり日本語を使用していないが、日本人学生のゼミ発表を聞く、講義に出席して内容を理解するなどの場面では日本語の使用率が高く、研究室というコミュニティの一員として、アカデミックな活動に参加するには、ある程度の日本語能力が必要であることが示唆された。また、彼らの多くが、日本語の薬学系専門用語に関して困難を感じていたこともわかった。21年度にも同様の調査を継続し、プリンスオブソンクラー大学、ナレースワン大学等、計4機関で聞き取り調査を実施した。平成22年度は、まず聞き取り調査の結果を前年度分と合わせてまとめる。そして、完成した薬学用語のデータベースをもとに、日・タイ両言語の薬学用語の分析を行い、その特徴を記述する。それと同時に、そのデータベースをもとにして、日タイ英の三言語による薬学用語辞典を開発する予定である。本研究は、日本語とタイ語の薬学用語を語種や語構成などの観点から分析し、日・タイ語の薬学用語にどの程度の重なりがあるのかや、それぞれの言語の薬学用語の特徴を明らかにすること、そして日・タイ・英語の薬学用語集を開発することを目的として行ったものである。平成22年度は以下の研究を行った。1.日・タイ語の薬学用語の特徴の記述日・タイ語の薬学用語を語種や用語制定のアプローチの観点から比較し、両者の特徴を記述した。まず、語種については、日本語の薬学用語は多くが漢語語彙のみで構成され、一部に外来語や混種語も見られるが、和語はほとんど使われていないことを明らかにした。一方、タイ語の薬学用語は、純タイ語またはサンスクリット語やパーリ語からの借用語のみで構成されるもの、あるいはそれらを組み合わせたものが多いことを明らかにした。日本語の用語には和語がほとんど用いられていないのに対し、タイ語の用語には純タイ語の語彙も比較的多く用いられており、できる限りタイ語固有の語彙を用いて学術用語を制定しようとする国の政策がうかがえる。

次に、日・タイ語とも分野を問わず、西洋の学問の概念を翻訳して新たに作られた学術用語が多く存在するが、薬学用語制定の際のアプローチに注目してみると、両言語とも音よりも意味を重視して翻訳し、用語が制定されていることがわかった。2.日・タイ・英語薬学用語データベースのまとめ平成21年度に作成した日・英・タイ語薬学用語データベースのタイ語のデータを精査し、語種や表記の点で一般的に用いられているタイ語の薬学用語と合致しているかどうかを確認した。今後は、このデータベースをもとにして、さらに詳しく日・タイ両言語の薬学用語を分析していく予定である。また、このデータベースを利用した日・タイ・英語薬学用語集を作成し、電子媒体で関係機関に配布することを計画している。
現代カナダにおける先住民族教育自治体制の形成過程に関する通史的研究

本年度は、2000年の会計検査院勧告以後、現在に至るまでのカナダ連邦政府の先住民族教育政策の展開過程を、政策協議の枠組みに着目もしながら跡付けた。その結果、以下の諸点を明らかにした。12000年からトルドー政権の発足までは、インディアン北方省の意思決定の場に先住民族を参画させる枠組みが形成されたものの、意思決定を行うのはあくまでも官僚であり、先住民族の主張は、必ずしも反映されなかった。とくにハーパー政権下では、先住民族とカナダ君主とによる対話集会を開催したものの、実際には、先住民族の自治権や土地権を侵害しかねない施策を展開した。2教育自治権については、連邦政府、州政府、先住民族自治体の3者による「3者教育パートナーシップ協定」を締結し、その枠組みの中で、教育自治権を保障しようとする動きが、全国的に広がっている。3「三者教育パートナーシップ協定」が広がりを見せる中で「ファーストネーション教育自治法案」が連邦議会に上程されたが、先住民族団体の強い反対により、廃案となった。このことから、今後、全国一律の法ではなく、各地の先住民族自治体の実情にあった法の策定がすすめられるのではないかとの示唆を得た。4トルドー政権では、先住民族に関わる施策については、国家財政のあり方を先住民族代表と協議し、共同で意思決定をおこなう仕組みが設けられた。先住民族教育政策についても、先住民族の意志決定が反映するような仕組みが設けられた。このような仕組みも、先住民族教育に関する自決権保障の一つの形ではないかとの示唆を得た。ただし、自由党が下野した際にもこのような仕組みが維持されるのかは不透明であり、教育自治権保障の仕組みの脆弱な基盤の上に存在していることを指摘した。本年度は、オタワの国立公文書館にて、1940年代から1972年までを対象時期として、先住民族教育政策に関する公文書を調査、収集した。2000年から現在に至るまでの連邦政府の先住民族教育政策史をまとめることができた。また、1940年代1972年までを対象とする先住民族教育に関する公文書を収集することができ、概ね、計画通りに進行している。本年度は、昨年度に収集した公文書資料を整理・分析するとともに、補充調査を行う。収集した資料をもとに、1940年代から1972年までのカナダ政府の先住民族教育政策の史的展開を跡付け、学会発表の上、論文にまとめたい。複写を予定していた資料の多くが、電子媒体にて入手可能であるとともに、電子媒体の入手にあたり、支払いが不要であった。また今年度の調査では、購入すべき図書が思いのほか少なかったことも、次年度使用額が生じた理由である。これまで以上に徹底した古書の調査を行い、学術的価値の高い図書の購入を行いたい。
ヨーロッパ政党政治の「マルチレベル化」の考察-領域性再編と政党モデル変容の検証

本研究は、領域性の再編が政党モデルに及ぼす影響を検証するため、ヨーロッパの地域的バラエティーを考慮した事例を対象に、政党をマルチレベルな構造からなる組織モデル(ナショナル・リージョナル・ローカル+ヨーロッパの各レベル)と捉え、各レベル間のバランスに起きている変化を考察した。具体的には、イタリアを中心としたヨーロッパ諸国を対象に、社会保障改革(年金改革・移民ケア労働者導入)をめぐる政党政治のマルチレベル化、政治的クライエンテリズムを軸とした利益媒介構造の変容、およびマルチレベルな選挙制度・執政制度と政党組織の変容の関係を、実証的政策資料調査・インタビュー調査を基に考察した結果、ヨーロッパの政党が経験している「マルチレベル化」(分権化)と集権化の相克する多面的な領域性再編の構造変容が析出した。本研究は、領域性の再編が政党モテルに及ほす影響を検証するため、ヨーロッパの地域的バラエティーを考慮した事例を対象に、政党をマルチレベルな構造からなる組織モデル(ナショナル・リージョナル・ローカル+ヨーロッパの各レベル)と捉え、各レベル間のバランスに起きている変化を考察する。本年度は、計画初年度の作業として、領域性再編と政党政治の関係に関する理論的基礎となる文献を調査した他、予備的な実証分析として領域性再編が政策的変化に現れる過程について政党政治との関係に注目した分析を行った。具体的には、年金改革の比較において、イタリアでは経済的左右対立とは違って通常この争点では表面化しにくい領域性の亀裂が表面化し、与野党を横断した対立軸を形成したことが改革内容に反映したことを明らかにした。その他としては、来年度刊行予定の論文において、移民ケア労働者導入を巡る対立軸が同様のダイナミズムから社会経済的対立軸から外れた政党政治の領域的対立軸によって左右された過程を分析した。このような分析を通じて、実際ヨーロッパの政党が経験している「マルチレベル化」(分権化)と集権化の相克する多面的な構造変容を理解することを目指してきた。初年度の作業を通じて、全国レベルの政党システム構造は、単なる地域政党の浮上にとどまらない形で領域性再編の動きを受けた亀裂構造の変容を反映していることが分かった。本研究は、領域性の再編が政党モデルに及ぼす影響を検証するため、ヨーロッパの地域的バラエティーを考慮した事例を対象に、政党をマルチレベルな構造からなる組織モデル(ナショナル・リージョナル・ローカル+ヨーロッパの各レベル)と捉え、各レベル間のバランスに起きている変化を考察する。本年度は、計画2年目の作業として、領域性再編と政党政治の関係に関する理論的分析に関する文献をさらに調査した他、実証分析として領域性再編が政策的変化に現れる過程について政党政治との関係に注目した分析を行った。具体的には、移民ケア労働の導入や年金改革の比較において、イタリアでは経済的左右対立とは違って通常この争点では表面化しにくい領域性の亀裂が表面化し、与野党を横断した対立軸を形成したことが改革内容に反映したことを明らかにした。二年目の作業を通じて、全国レベルの政党システム構造は、単なる地域政党の浮上にとどまらない形で領域性再編の動きを受けた亀裂構造の変容を反映し、政策にも刻印を残していることが分かった。このような分析を通じて、実際ヨーロッパの政党が経験している「マルチレベル化」(分権化)と集権化の相克する多面的な構造変容を理解することを目指す。このような考察は、ポスト・カルテル政党の新たな政党モデルについて示唆を与えるとともに、「領域性の多様性(varieties of territoriality)」論として政党構造の観点からヨーロッパ比較政治に新たな比較の視角を導入できると期待する。計画3年目にあたる本年度は、過去2年度の準備作業に基づき修正した研究方針の下、補足の調査・インタビューを行うと同時に、理論枠組と具体的分析の検討を進めながら、最終成果の準備を進めた。(1)理論的枠組の構築としては、前年の予備的報告から浮上した実質的分析・理論的枠組を具体的化し、政治学関連、ヨーロッパ政治関連研究の消化、データ収集をさらに進め、論文の理論的枠組の構築を図った。(2)補足的実証調査としては、11月にイタリアにおいて州レベルの政党関係者へのインタビューを実施して、マルチレベルな政党政治の変容について資料を集めた。(3)中間成果としては、6月(ヨーロッパ研究評議会)、8月(ヨーロッパ政治学会)、9月(アメリカ政治学会)などの国際学会において、関連研究に関する成果報告を行った。