hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケンサキイカの食性は漁場・漁期・漁法で異なる

目標のひとつである摂餌後の経過時間を推定する方法の確立には至っていない一方で,今年度は254個体を採集して分析したことで,次年度に予定していた地理情報システムにケンサキイカ採集場所を時期や時間帯,漁獲方法で分け,本種が利用可能な餌生物の時空間分布を示す作業に一部着手することができたため。東シナ海から日本海西部の海域において底びき網,定置網,灯光利用イカ釣りにより715個体のケンサキイカを採集した。これらの採集方法では,水域と採集時期,採集時間帯,人工光の有無が異なった。漁場(東シナ海南部,北部,玄界灘),水深(50 mを境に深浅),漁法別に空胃率,共食い率を一般化線形モデルによりロジスティック解析を行ったところ,空胃率はすべてのパラメータに対して有意であった。これはケンサキイカが場所や季節ごとに入手しやすい餌生物を捕食する日和見的な食性を示すことを示唆したと考えた。ただし,東シナ海の南北でこの関係は有意では無かった。また,漁法については定置網とその他の漁法で違いが見られた。一方,共食い率は漁法と水深を含むモデルが採用されたが,水深の影響は有意でなく,共食い率は漁法により異なることがわかった。底びき網で共食い率が高い傾向を示したが,これはコッドエンドに集約されたケンサキイカが揚網までの間に同種に噛みついた可能性が高いと考えられる。胃内容物が見られたケンサキイカ135個体がBLAST解析に供され,そのうち90個体の胃内容物が特定された。胃内には魚類28種,その他の生物5種がみられ,もっとも多く観察されたのはカタクチイワシで全体の22%,次いでケンサキイカ(15%),キビナゴ(11%)の順であった。一方,胃内容物からは水産重要種で高次捕食者でもあるブリやマハタ,クエ,マルソウダ,ヒラソウダ,トラフグのDNAが特定される場合もあった。これらの水産重要種がケンサキイカに捕食されている実態も明らかになったが,その観察数は全体の1割程度であった(90個体中10個体)ことから,これらの水産資源への影響は限定的であると考えられた。引き続き異なる場所,時期,漁業,時間帯に漁獲されるケンサキイカの胃内容物の収集に努める。そして今年度は従来の種同定方法に加えて,ELISAによるソマトスタチン測定やアポトーシス関連物質の測定あるいは生死細胞比の測定から,ケンサキイカの摂餌した後の経過時間,すなわちケンサキイカの摂餌時刻の推定を試みる。今年度もケンサキイカ胃内容物採集については漁業者や練習船の協力を取り付けることができているので,引き続き採集個体の数を増やすことで信頼度の高い結果を得てゆきたい。また摂餌後の経過時間を推定する方法について研究を進めるとともに,これまでの結果をまとめて論文として発表する準備を進める予定である。
食行動時の咀嚼がエネルギー代謝の中枢性調節機序において担う役割を解明する研究

「食べること」は、生命の存続にとって、必要不可欠な行動である。一連の消化吸収の過程において、口腔は第一の器官であり、食物の性状変化に応じて巧妙に営まれる咀嚼中に口腔内諸器官から絶えず送り続けられる感覚情報は、中枢で統合処理され、運動出力される。本研究では、エネルギー代謝の中枢性調節における咀嚼時の口腔内感覚の役割について、解明を試みることを目的とする。咀嚼時の口腔内感覚を変化させる目的で、成分および形状が同様で硬度のみが通常飼料より低い飼料を開発し、離乳直後より通常飼料または低硬度飼料で正常ラットを飼育した。体重成長曲線を比較すると、成長のスパートを過ぎた頃から、低硬度飼料群の体重が通常飼料群より大きくなった。内臓脂肪量は、体重差が有意になった頃より、低硬度飼料群で有意に多くなった。脂肪細胞から分泌させるレプチンの血中濃度は、低硬度群において、成長期より増加していることがわかった。1日の摂食量を比較すると、成長期および体重差が明確になった時期においても、2群間に差は認められなかった。体重差が生じたラットの体温変化を、無麻酔無拘束下、腹腔内に慢性的に埋入した体温・活動量測定用テレメトリーセンサーと受信ボードを用いて測定した。1日の体温変動について比較すると、明期の体温には2群間で差が認められないのに対し、ラットの活動期である暗期の体温が低硬度群では低下していることがわかった。暗期の活動量に2群間で差が認められなかった。食事に伴う産熱反応を調べたところ、頭相における熱産生が低硬度群で減少していることがわかった。以上の結果から、エネルギー摂取量は同様であるにも関わらず、脂肪蓄積が生じた低硬度飼料群のラットでは、食事に伴なうエネルギー消費系に変化が生じていることがわかった。すなわち、咀嚼時の口腔内感覚情報の違いは、消化過程やエネルギー代謝調節系に影響を及ぼす可能性が示唆された。飼料の違いによる食事誘導性熱産生について調べるために、口腔内感覚が異なる飼料として、離乳直後より固形飼料または粉末飼料で飼育した正常ラットの体重成長曲線を比較すると、成長のスパートを過ぎた頃から、固形飼料群の体重が粉末飼料群より大きくなった。内臓脂肪量に関しても、成長期には両群間で有意な差は認められず、体重差が有意になった頃より、固形飼料群尾の内臓脂肪量が有意に大きくなった。各飼料で飼育した成長期のラットの体温変化を、摂食、飲水、運動測定装置内で、無麻酔無拘束下、腹腔内に慢性的に埋入した体温測定用テレメトリーセンサーと受信ボードを用いて測定した。その結果、1日の体温変動について比較すると、明期と暗期の体温変動幅が、粉末飼料飼育群のほうが大きいことがわかった。ラット体内にあらかじめ慢性留置術を行った心臓カテーテルより無麻酔無拘束下で採血を行い、エネルギー代謝調節に関与する血中の液性物質の変化についても検討した。以上のことから、性状の異なる固形飼料と粉末飼料は、咀嚼時に異なる口腔内感覚を生じさせ、消化過程や代謝に異なる影響を与える可能性が示唆された。現在、食事に伴う褐色脂肪組織そのものの温度変化や、自律神経系を介した中枢メカニズムと口腔内感覚の関連性について検討中である。

以上の結果から、エネルギー摂取量は同様であるにも関わらず、脂肪蓄積が生じた低硬度飼料群のラットでは、食事に伴なうエネルギー消費系に変化が生じていることがわかった。すなわち、咀嚼時の口腔内感覚情報の違いは、消化過程やエネルギー代謝調節系に影響を及ぼす可能性が示唆された。
高速乱流制御のための燃料塊と乱流の相互スケールに関する研究

炭酸ガス排出量の削減目標を達成し、環境調和型都市を形成していくために必要な研究課題の一つとして、多くのエネルギー変換機で採用されている拡散燃焼の高度な制御法の開発が挙げられる。本研究は高速拡散燃焼において重要となる燃料塊と周囲空気との急速混合条件について、燃料塊と乱流渦との相互スケールに着目して解明を試みたものである。得られた結果を要約すると以下の通りである。(1)初期燃焼を燃料過濃とし、燃焼後半に二次空気との急速混合を行うことによって、黒煙とNO_Xの同時低減が可能であることが示された。(2)黒煙低減と強い相関を持つ無次元混合パラメータを明らかにすることができた。これは衝突噴流の運動量、噴流発生時期と期間、エンジン回転速度、および噴射量を含んだパラメータであり、黒煙の再燃焼可能な期間に噴射された噴流の運動量の積分値が高いほど、黒煙が低下することを示している。(3)噴霧火炎に撹乱流を衝突させる事により黒煙の酸化が顕著に促進される様子が、直接火炎撮影および背景散乱光法による黒煙粒子の撮影で確認できた。また、主噴霧と撹乱流の最適相対距離を明らかにできた。(4)不均一性の定量化手法としてエントロピー法を提案した。この手法によると、拡散状態の均一化に伴ってエントロピーが増大する傾向を明確に表現できた。(5)拡散強度は対象とする流体塊のスケール以下の渦エネルギーの平方と渦スケールの積に比例し、エネルギーが大きいほど、また渦スケールが流体塊サイズに近づくほど拡散強度が強くなるものと予測された。以上、本研究により高速拡散噴霧燃焼における急速混合のための条件をある程度明らかにできたものと炭酸ガス排出量の削減目標を達成し、環境調和型都市を形成していくために必要な研究課題の一つとして、多くのエネルギー変換機で採用されている拡散燃焼の高度な制御法の開発が挙げられる。以上、本研究により高速拡散噴霧燃焼における急速混合のための条件をある程度明らかにできたものとディーゼル燃焼に代表される高速拡散燃焼では燃料塊と周囲空気との混合制御が極めて重要であり、本研究では急速混合に有効な両者の相互スケール関係について解明することを目的として、定容燃焼器および実機内における火炎映像やすす濃度分布の可視化計測を行った。また、火炎輝度およびすす濃度の不均一性解析や離散渦法による混合拡散現象の記述のほか、実機内の撹乱流強度とすす低減特性との関係について解析を行った。まず、混合拡散状態の定量解析法として、統計力学的なエントロピー解析法を提案し、噴霧映像の解析を行った。その結果、噴霧の拡散状態に対応したエントロピー値の変化が認められ、今後の有用な手法となり得ることが確認できた。また、定容燃焼装置を用いて噴流衝突を受ける噴霧火炎中の黒煙消滅過程を解析した結果、撹乱流の衝突により黒煙の酸化が顕著に促進される様子が、直接火炎撮影および背景散乱光法による黒煙粒子の撮影で確認できた。この際、主噴霧と衝突噴流の相対距離が近すぎる場合には、噴流が単に黒煙塊を突き抜けてしまい、燃焼促進効果は少ないことが明らかとなった。また、離散渦法を用いて上記現象に対する数値シミュレーションを行ったところ、観察結果と同様な現象を再現することができ、最適噴流衝突条件について知見を得ることができた。一方、実機を用いて噴流衝突による急速混合過程の最適条件について、撹乱流の運動量に着目し検討を行った。解析の結果、すす低減に強い相関を示す無次元混合パラメータを明らかにすることができ、これにより黒煙低減に有効な撹乱流の形成時期ならびに最適噴出口径を明らかにすることができた。本研究は高速拡散燃焼において重要となる燃料魂と周囲空気との急速混合条件について、燃料魂と乱流渦との相互スケールに着目して解明を試みたものである。

得られた結果を要約すると以下の通りである。(1)初期燃焼を燃料過濃とし、燃焼後半に二次空気との急速混合を行うことによって、黒煙とNOxの同時低減が可能であることが示された。(2)黒煙低減と強い相関を持つ無次元混合パラメータを明らかにすることができた。これは衝突噴流の運動量、噴流発生時期と期間、エンジン回転速度、および噴射量を含んだパラメータであり、黒煙の再燃焼可能な期間に噴射された噴流の運動量の積分値が高いほど、黒煙が低下することを示している。(3)噴霧火炎に撹乱流を衝突させることにより黒煙の酸化が顕著に促進される様子が、直接火炎撮影および背景散乱光法による黒煙粒子の撮影で確認できた。また、主噴霧と撹乱流の最適相対距離を明らかにできた。(4)不均一性の定量化手法としてエントロピー法を提案した。この手法によると、拡散状態の均一化に伴ってエントロピーが増大する傾向を明確に表現できた。(5)拡散強度は対象とする流体塊のスケール以下の渦エネルギーの平方と渦スケールの積に比例し、エネルギーが大きいほど、また渦スケールが流体塊サイズに近づくほど拡散強度が強くなるものと予測された。以上、本研究により高速拡散噴霧燃焼における急速混合のための条件をある程度明らかにできたものと言える。
結び目同境群の新しい不変量を結び目群の表現空間を用いてみいだすこと

当該年度は結び目のデーン手術について研究した。結び目のデーン手術は3次元多様体を作り出す有効な手段である。例えば近年、GordonとLuecteにより、手術の結果いつ3次元球面がえられるか完全に決定された。また、結び目が衛星型(結び目の外部に非圧縮トーラスがとれる)のときは、手術していつレンズ空間という3次元多様体が得られるか決定されている。(Wu,Bleiler-Litherland)。そこで、ザイフェルト多様体という、レンズ空間を含む重要なクラスに注目し、衛星型結び目のデーン手術でいつザイフェルト多様体が得られるか考えた。茂手木公彦氏(日大・文理)との協同研究により次の結果を得ることができた。衛星型結び目Kのデーン手術でザイフェルト多様体が得られたなら、(1)可能な手術係数は高々4通りで、すべて整数値に対応している。(2)このようなKとして、今まではケーブル結び目や、トーラス結び目の連結和しか知られていなかったが、それ以外の新しいタイプの結び目を見いだした。証明の要点は、結び目Kを手術してザイフェルトになるなら、Kを変形してできる或る結び目を手術すると連結和多様体ができることを示すところにある。手術の結果いつ連結和になるかについて知られていることを使えば上のような結果がえられる。
持続的な漁業のためのリスク論的管理

平成16年度の計画に従い、リスク論的な個体群モデルの理論的な研究に取り組み、モデルの予測精度を高めるモデル選択に関する研究をすすめた。第一に平成15年度から継続してメタ個体群の絶滅モデルに関する研究を行った。ここでは、モデル選択の観点から単一の個体群モデルとメタ個体群モデルを比較して、絶滅リスクを予測する上で単一個体群のモデルがメタ個体群モデルの非常によい近似となることを示した(Hakoyama & Iwasa, 2005)。さらに、禁漁区や保護区を設定する場合に、大きな単一の保護区といくつかの小さな保護区のどちらがいいのかについて研究を行った(SLOSS, Single Large Or Several Small)。メタ個体群の絶滅の観点からSLOSS問題を考える場合、全体の絶滅リスクは、それぞれの保護区における局所的な絶滅のリスクや、保護区間の環境相関・移動率の影響を受ける。保護区全体の面積Aが一定という制約のもとでは、ある保護区のサイズを大きくすれば局所的な絶滅のリスクは減少するが、制約として保護区の数は減らさなければならないので、全体の絶滅リスクは必ずしも減少しない。地域集団のダイナミクスを確率微分方程式の確率過程モデルとして導くことから始めて、地域集団間の移動、地域集団間の環境相関を考慮したメタ個体群モデルに拡張し、最善の保護区分割について議論した。棲息地の分割を考えるときに最も大切な要素は個体群変動の変動係数であることが今回あきらかになった。個体群変動の大きさに応じて、最善の棲息地分割は大きく影響を受ける。最も単純な場合として、それぞれの保護区の環境変動の相関が0で移動もない場合、従来までの研究では小さな保護区を多く設定したほうが、絶滅リスクが小さいと言われていた。しかしながら、現実的な個体群変動の変動係数においては、単一の大きな保護区において絶滅リスクが小さいことを示すことができる。また、年齢構成モデルのモデル選択に関する研究を行い、密度効果がないモデルにおいてはデータの量に関わらず常に単純なモデルが常に優れていることを示した。平成14年度の計画どおり、資源管理のための個体群動態モデルを構築した。ここでは、スケトウダラを対象にして、水温環境の影響や齢構成を考慮した複雑な個体群動態モデルと、環境変動を単に確率性として取り込んだ単純なモデルを構築し、予測のパフォーマンスの観点から両者を比較した。この結果、通常の限られたデータに対して、生物学的には明らかに単純すぎると思われるようなモデルが良いモデルであることが明らかになった。これは、データが限られている場合、統計的にはパラメータの多いモデルの予測パフォーマンスが悪いためである。より詳細なモデルによって生態系のミニチュアを作れば、管理や予測がうまくいくわけでない。目的に対して本質となるプロセスを調査研究によって明らかにしていき、適切なレベルのモデルを探す努力が大切であることが示唆された。また、リスク論的な個体群管理に関する研究として、絶滅リスクに関する総説を執筆した。ここでは、絶滅リスクの推定、管理への応用法、エンドポイント選択の重要性などについて解説した。さらに、環境の変動性が、資源競争する動物の分布に与える影響を数理的に解析した。資源の変動パターンによって異なる予測が得られることが明らかになり、不確実性や変動性に関する知見が動物の分布に大きな影響を与えることが明らかになった。このことは、変動環境下における資源分布、資源量指数の妥当性など、基礎から応用まで幅広く影響力をもつ知見である。平成15年度の計画に従いモデルの予測精度を高め、偏りを除く統計手法の応用に取り組んだ。また、リスク論的な個体群モデルの理論的な研究をすすめた。成果として、空間構造・種間閉係を考慮した動態モデルや、統計手法に関する論文を発表した(Hakoyama & Iwasa 2004, Satake, Hakoyama et al.2004)。第一に、メタ個体群の絶滅リスクモデルを構築し、絶滅リスクのパラメータ依存性について明らかにした。単一の個体群においては環境変動が大きいほど絶滅リスクが高いことが知られているが、メタ個体群においては地域個体群の環境変動が比較的独立であるとき、中程度の撹乱(環境変動)において絶滅リスクが最も小さくなるという新しい知見が得られた。このことは移動による個体数のパッチ間の再配分によって説明される。また、メタ個体群の絶滅リスク推定におけるモデル選択的研究を行った。メタ個体群の絶滅リスク推定において、単一集団モデルを用いた推定は推定の誤差が小さかった。このことから、限られたデータをもとに、複雑なメタ個体群の持続性評価を行う場合、単純な単一集団モデルを用いたほうがいいことが明らかとなった(Hakoyama & Iwasa, submitted)。この研究は海洋における禁漁区設定に対する基礎となる。禁漁区は不確実性に対処する上でフィードバック管理より優れている可能性が高い。第二に種間関係を考慮した資源生物の群集動態モデルとして、フナ資源に関する資源動態モデルを構築した(Hakoyama & Iwasa 2004)。モデルでは系の共存と絶滅について微分方程式を用いて解析的に明らかにした。第三に箱山が開発したMCBC (Monte Carlo bias correction)を森林資源の動態に適用した(Satake, Hakoyama et al.2004)。MCBCはこのような時空間的に変動する個体群の出生死亡パラメータを推定する際にも有効で、偏りなく推定したパラメータで構築したモデルはこれまでは説明できなかった森林の動態を説明することができた。MCBCは、水産資源管理など広く自然科学で応用される新しい統計手法として普及すると期待される。

平成16年度の計画に従い、リスク論的な個体群モデルの理論的な研究に取り組み、モデルの予測精度を高めるモデル選択に関する研究をすすめた。第一に平成15年度から継続してメタ個体群の絶滅モデルに関する研究を行った。ここでは、モデル選択の観点から単一の個体群モデルとメタ個体群モデルを比較して、絶滅リスクを予測する上で単一個体群のモデルがメタ個体群モデルの非常によい近似となることを示した(Hakoyama & Iwasa, 2005)。さらに、禁漁区や保護区を設定する場合に、大きな単一の保護区といくつかの小さな保護区のどちらがいいのかについて研究を行った(SLOSS, Single Large Or Several Small)。メタ個体群の絶滅の観点からSLOSS問題を考える場合、全体の絶滅リスクは、それぞれの保護区における局所的な絶滅のリスクや、保護区間の環境相関・移動率の影響を受ける。保護区全体の面積Aが一定という制約のもとでは、ある保護区のサイズを大きくすれば局所的な絶滅のリスクは減少するが、制約として保護区の数は減らさなければならないので、全体の絶滅リスクは必ずしも減少しない。地域集団のダイナミクスを確率微分方程式の確率過程モデルとして導くことから始めて、地域集団間の移動、地域集団間の環境相関を考慮したメタ個体群モデルに拡張し、最善の保護区分割について議論した。棲息地の分割を考えるときに最も大切な要素は個体群変動の変動係数であることが今回あきらかになった。個体群変動の大きさに応じて、最善の棲息地分割は大きく影響を受ける。最も単純な場合として、それぞれの保護区の環境変動の相関が0で移動もない場合、従来までの研究では小さな保護区を多く設定したほうが、絶滅リスクが小さいと言われていた。しかしながら、現実的な個体群変動の変動係数においては、単一の大きな保護区において絶滅リスクが小さいことを示すことができる。また、年齢構成モデルのモデル選択に関する研究を行い、密度効果がないモデルにおいてはデータの量に関わらず常に単純なモデルが常に優れていることを示した。
DNA修復系遺伝子欠損マウスを用いた変異原性・発がん性の高感度評価系の開発

活性酸素によって生じる8-オキソグアニンが誘発すると考えられる自然突然変異・自然発がんの抑制に関与するDNA修復遺伝子欠損マウス系統を用いて、酸化DNA損傷を引き起こす変異原性物質の発がん性を高感度で評価する実験系の開発を行った。この研究の過程で、突然変異を抑制するDNA修復系よりも突然変異体の出現を抑制する細胞死誘導系の方が、発がん抑制により強く関わることを示唆する結果を得た。放射線や化学物質に対応できる変異原性・発がん性の高感度評価系を開発する目的で、これまでに以下の研究を行った。(2)Msh2^<-/->・rpsL-Tgマウスについて、臭素酸カリウムの飲水投与による酸化ストレス誘発突然変異の解析を行った。8-オキソグアニンに起因すると考えられる塩基置換はまれにしか観察されず、変異のほとんどが1塩基欠失であった。(3)酸化ヌクレオチドの変異原性を評価するために、動物細胞に直接酸化ヌクレオチドを導入して突然変異解析を行う実験系を開発した。rpsL Tgマウスから樹立した細胞株にエレクトロポレーション法で8-oxo-dGTPを導入し突然変異の解析を行ったところ、8-oxo-dGTPを導入した細胞では突然変異頻度が約2倍に上昇し、特にA:T→C:Gトランスバージョン変異が約10倍上昇していた。この結果から生体内に生成した8-oxo-dGTPがA:T→C:Gトランスバージョン変異を引き起こすことが確認できた。(4)DNA2重鎖に存在する誤塩基対の認識により発信されたシグナルを、細胞死発動へ伝える経路で機能している新規蛋白質Y3の遺伝子欠損マウス作出を目的として、標的遺伝子組換え法によりES細胞株(ヘテロ接合体)の樹立を進めている。(2)上記2重遺伝子改変マウスの突然変異解析のためにMsh^<+/->・rpsL-Tgマウスについて、臭素酸カリウムの飲水投与による酸化ストレス誘発突然変異の解析を行った。Msh^<+/->遺伝背景では野生型マウスの解析結果と顕著な差異は認められなかった。(3)ミスマッチ修復を欠損した個体で酸化ヌクレオチドの変異原性を評価するために、改変型rpsL遺伝子を導入したベクターDNAをマウスの受精卵に注入して得られたトランスジェニックマウス系統[rpsL*-Tg]について有用性を検討した。得られたトランスジェニッ突然変異頻度算出精度に支障が出ることが判明した。現在,コピー数が少なくても充分な突然変異頻度算出の精度を保証するための新しいベクターを開発している。(4) DNA2重鎖に存在する誤塩基対の認識により発信されたシグナルを、細胞死発動へ伝える経路で機能している新規蛋白質Y3の遺伝子欠損マウス作出を進めている。放射線や化学物質に対応できる変異原性・発がん性の高感度評価系を開発する目的で、代表的な酸化DNA損傷である8-オキソグアニンに起因する突然変異の抑制に関与するMthl、Oggl、Mutyhを欠損したマウス、並びに他の酸化DNA損傷の修復に関与するXpaを欠損したマウスおよびミスマッチ修復とDNA損傷により誘発される細胞死の誘導に関わるMsh2を欠損したマウスを用いて、酸化剤KBrO_3の飲水投与による発がん実験を行い、それぞれのマウスの腸管での発がん感受性を検討した。その結果、0.2% KBrO_3を16週間にわたり飲水投与されたMutyh欠損マウスおよびMsh2欠損マウスでは、対照マウス群と比較して劇的な腸管腫瘍発生頻度の上昇が認められた。また、0.1% KBrO_3を16週間にわたり飲水投与されたMutyh欠損マウスでは、対照マウス群と比較して腸管腫瘍発生頻度が有意に上昇していた。これらの結果から、Mutyh欠損マウスおよびMsh2欠損マウスは生体に酸化ストレスを引き起す化学物質の発がん性を検討する上で有用なモデル動物であると考えられる。本研究で得られた知見は、各種DNA修復遺伝子欠損マウス、およびDNA修復とは独立に機能している発がん抑制機能を司る遺伝子を欠損したDNA修復遺伝子欠損マウスを用いることにより、放射線や各種化学物質によって誘発される突然変異や発がんについて高感度に検出する系が確立出来ることを示唆している。
皮質視覚野におけるコリン性投射の意義:AChによる視床由来入力支配の優位性の上昇

大脳皮質には前脳基底部よりアセチルコリン(ACh)含有繊維の密な投射を受けるが、皮質内情報処理をAChがどのように制御するかについては未だに不明な点が多い。研究代表者は以前に培養細胞を用いた実験において、AChがEPSP,IPSPをほとんどの例において抑制することを見いだした。本実験ではこの結果に基づき、AChが皮質内で興奮伝播を強く抑制する可能性を検証する目的で行った。実験はラットの皮質視覚野から切片標本を作製し、膜電位感受性色素を用いた光学的計測により、興奮伝播を観察し、ACh投与のよる効果を判定することにより行った。また、同時に電場電位を記録し、光学的計測により得られた結果が電気生理学的にも裏付けられるかどうかも検討した。その結果、AChは白質刺激による興奮を全層にわたり抑制したが、その程度はIV層を中心とする中間層で最も弱いことが判った。しかしながら、II/III層刺激に対してはどの層も同程度に抑制した。また、この抑制はムスカリニック受容体を介してシナプス前性であることも明らかとなった。さらに、白質刺激に対してはニコチンの投与により、促通作用をもつ例を記録することができた。すなわち、皮質内入力とは対照的に視床由来の入力に対してはAChは促通作用を持つ可能性が示された。これより、AChは皮質内で入力の由来に応じてその効果が異なることが考えられる。つまり、前脳基底部由来のコリン作動性細胞は皮質細胞に対して、上行性繊維由来入力を皮質内由来入力に対して相対的に優位にする作用を持つことが示唆された。
大腸癌発生におけるWNT受容体FZD10の関与の解明

Wnt受容体のひとつFZD10は細胞膜蛋白であり、正常重要臓器での発現は殆ど認められないため、FZD10を標的にした新しい治療法(抗体療法)の開発を進めてきた。正常大腸粘膜、大腸腺腫、大腸癌(原発巣および肝転移巣)におけるFZD10の発現を検討したところ、正常大腸粘膜と正常肝組織での発現は認められず、原発巣および転移巣の大腸癌細胞に特異的にFZD10発現を認めた。大腸癌進展においてFZD10が関与していることを示唆しており、さらにFZD10が大腸癌治療(特に肝転移に対する治療)に有望な標的遺伝子であることが分かった。外科的切除されたヒトの腫瘍組織標本でFZD10の発現状況を検討することと並行して、細胞株を利用したin vitro実験でFZD10が関与するシグナル伝達系およびその機能を明確にすることを目標とした。1.大腸腺腫、大腸癌、大腸癌肝転移巣におけるFZD10の発現状況の検討さらに症例数を増やして、切除標本でのFZD10蛋白の発現を免疫染色にて調べた。大腸癌では、FZD10の発現が癌部で亢進していた。発癌に関与する可能性が示唆された。この結果につき、論文にまとめ、発表した。患者の予後との相関を検討中である。FZD10陽性大腸癌細胞株においてFZD10に対するsiRNAを用いてFZD10発現を抑制した場合に、PCP pathwayに関わる分子(Disheveled、RhoAなど)の発現変化やアクチン骨格などの形態変化が起こるかどうかを検討するために、現在のところ、安定株を作成したところである。今後シグナルにつき、検討する。3. FZD10発現制御メカニズムの解明Luciferaseを用いたreporterassayによって、FZD10遺伝子の転写調節領域およびcore regionを同定し、さらに転写を制御している転写因子の関与を検討する計画は、現在のところ進行中である。[本研究結果の意義]大腸癌では、滑膜肉腫と同様の結果であったが、食道癌でも並行して検討している。食道癌では、異なった結果が出ており、癌種による働きの違いも示唆される。分子標的の考え方に対して、重要な視点を提供できるかもしれない。大腸腺腫、大腸癌及び大腸癌肝転移巣の切除標本を用いて、これらの病変におけるFZD10蛋白発現状況を、免疫組織学的染色にて検討し、以下の結果を得た。1.正常大腸粘膜、正常肝組織での発現は認められず、腫瘍特異的にFZD10の発現が認められた。2.大腸腺腫と大腸癌が並存する症例での比較検討では、大腸腺腫での発現頻度は低く(3.3±10.3)、大腸癌にて発現頻度(20.5±31.7)が有意に増加した(P=0.0016, paired t-test)。3.同一症例における大腸癌の発現頻度(27.1±36.1)は肝転移巣の発現頻度(23.3±32.1)と有意差は認めなかった(P=0.2014, paired t-test)。また、原発巣と転移巣との発現頻度には正の相関が認められ(Pearson coefficient=0.9014)、肝転移巣での発現状況は原発巣での発現状況をほぼ反映していると考えられた。4.β-cateninの発現状況とFZD10発現との相関を検討したところ、β-cateninの発現異常あるいは核移行とFZD10発現との間には明らかな相関は認められなかった。大腸癌発癌モデルとしてadenoma-carcinoma sequenceを想定した場合、FZD10は癌発生の初期の段階、特に腺腫から癌への進展に関与していることが示唆された。また、原発巣と肝転移巣との発現状況が類似していたことから、大腸癌肝転移に対する抗FZD10抗体による治療を想定した場合、外科的切除した原発巣から転移巣の発現状況が類推でき、抗体療法によって効果の期待できる患者を選出することが可能と考えられる。0方、細胞内シグナル伝達経路に関しては、β-cateninを介してシグナル伝達を行なう、canonical pathwayへFZD10が直接関与する可能性は低いことが示唆された。(1)FZD10に対する特異的抗体を作成し、大腸癌切除104例を対象に抗FZD10抗体を用いて免疫染色にてFZD10発現状況を検討した。また、このうち30例では並存する腺腫でも発現検討し、さらに別の17症例では切除された肝転移巣で発現検討を行った。(1)正常大腸粘膜、正常肝組織での発現は認められず、腫瘍特異的にFZD10の発現が認められた。

(2)大腸腺腫と大腸癌が併存する30症例では、大腸腺腫での発現頻度(3.3±10.3%)に比較して大腸癌での発現頻度(20.5±31.7%)が有意に増加した(P=0.0016)。(3)同一患者(17症例)における大腸癌の発現頻度(33.2±39.7%)は肝転移巣の発現頻度(26.4±33.4%)と有意差はなかった。また、原発巣と転移巣との発現頻度には正の相関が認められた(Pearson coefficient=0.90)。この結果は大腸癌発生にFZD10が関与している可能性を示唆しており、さらに原発巣と肝転移巣との発現状況が類似していることから、切除された原発巣のFZD10発現状況から治療対象となる肝転移巣の発現状況を予測することが可能と思われる。(2)大腸癌切除標本を用いて、FZD10シグナル伝達系の主要な因子であるb-catenin蛋白とFZD10蛋白の発現状況の相関性を免疫染色にて検討した。FZD10陽性およびFZD10陰性癌細胞でのb-cateninの発現強度ならびに核移行の状況を検討した結果、FZD10陽性大腸癌細胞ではb-cateninの核蓄積が有意に少なく、逆にFZD10陰性癌細胞でb-cateninの核蓄積が有意に増加していた。
高血圧感受性遺伝子群の同定

ミレニアム・プロジェクトで進めた候補遺伝子によるゲノム網羅的な高血圧感受性遺伝子解析の成果について、世界的にも有数の700例ずつの高血圧/正常血圧サンプルや14,000例を超える大規模サンプルを用いて更に検討を進めた。具体的には、これまでに見いだした高血圧と強く相関する遺伝子AのSNP-1(p=0.052(オッズ比=1.13))について前後50kbのファインマッピングを進め、10-6レベルの相関を示すSNP-4(オッズ比=1.37を得た。14,00例の集団サンプルによる検討では、高血圧に対する粗オッズ比はヘテロ型で1.15(1.02-1.29)、ホモ型で1。23(1.09-1.38)であった。年齢、性、BMIを調整した検討では、それぞれヘテロ型、ホモ型のオッズ比は、それぞれ1.18(1.03-1.35)1.30(1.13-1.48)であった。さらに、中性脂肪、血糖、HDLコレステロール、喫煙、日本換算飲酒量などの高血圧の主なリスク因子を調整した上でも、SNP-4は高血圧の独立した危険因子であった。遺伝子多型ごとの平均収縮期血圧(降圧薬服用者含む)は129.4±19.2、131,3±19.7、132.4±20.0mmHg(p=8.6*10-7)と、アレルあたりおよそ1.5mmHgの上昇と相関した。拡張期血圧については、同様に77.4±11.1、78,3±11.6、79.0±11.9mmHgとアレルあたりおよそ0.75mmHgの上昇と相関した。平均収縮期血圧で3mmHgの低下は脳卒中死9.6%(約14,000人)罹患者数では約30,000人の減少に比例することから、当該SNPの臨床的意義は極めて大きいといえる。引き続き遺伝子Aおよびその産物(タンパク質)の機能解析を進めて血圧との相関を明らかにするとともに、別に有意性を示した遺伝子の解析を進めることで、高血圧の遺伝的背景の明確化を目指す。ミレニアム・プロジェクト(高血圧等循環器疾患感受性遺伝子解析グループ)において得られた高血圧感受性候補遺伝子多型(SNP)について、周辺領域のファインマッピングや機能解析等を行い、責任SNPの同定とその影響力の推定を目指すとともに、新たな疾患パスウェイの理解と創薬シーズの創出へとつなげる。シグナル伝達系を中心とした約300個の候補遺伝子(1遺伝子あたり1SNP)から、700例ずつの高血圧/正常血圧サンプルを用いてスクリーニングされた38個のポジティブSNPのうち、14,000例の集団サンプルで有意性の確認されたSNPを対象に進める。このうち、最も強い有意性を示したSNP-1が座位する遺伝子Aについて検討したところ、周辺領域の探索により10^<-4>レベルの相関を示すSNP-2が見出されていた。集団サンプルにおける検討から、種々の交絡因子を調整しても、SNP-2は高血圧の独立した危険因子であり、1アレルあたり収縮期血圧2mmHgの増加を来した。疫学的にみて、集団平均としての収縮期血圧2mmHgは脳卒中発症2万人に相当することから、当該遺伝子多型の臨床的意義は極めて大きい。そこで本研究では、さらなる周辺領域の探索を行い、SNP-2の近傍に10^<-5>レベルの相関を示すSNP-3を、遺伝子Aの転写開始点付近により強く(10^<-6>レベル)高血圧と相関するSNP-4,を見出した。これらSNPの機能性は明らかとなっていないが、いずれも同一遺伝子上で比較的強い連鎖不平衡にあることが確認されている。今後、これらSNPの機能解析などを行うとともに、他の候補遺伝子に関しても検討を加えることで、研究目的の達成を目指す。

平均収縮期血圧で3mmHgの低下は脳卒中死9.6%(約14,000人)罹患者数では約30,000人の減少に比例することから、当該SNPの臨床的意義は極めて大きいといえる。引き続き遺伝子Aおよびその産物(タンパク質)の機能解析を進めて血圧との相関を明らかにするとともに、別に有意性を示した遺伝子の解析を進めることで、高血圧の遺伝的背景の明確化を目指す。
超対称性の破れのGauge Mediation模型の研究

私の研究課題は、素粒子の物理を記述する模型の中で、特に超対称性を持つようなものの現象論的側面を探ることです。大型加速器であるLHCが本格稼働している現在、そのような超対称性理論から予言される新粒子が発見されることが期待されています。残念ながら2013年4月現在そのような新粒子の兆候はあらわれていませんが、昨年、電弱対称性を自発的に破る機構の一つであるヒッグス機構から予言される、ヒッグス粒子が存在することがATLAS実験、CMS実験により明らかとなりました。超対称性を持つ理論にもヒッグス粒子は登場するのですが、超対称性理論ではその質量の大きさが予言量となるのでその値が持つ意味は非常に大きいものとなります。私と共同研究者は、ヒッグス粒子が二つの光子へと崩壊する分岐比が、標準模型による予言値より大きい値がLHC実験で示唆されていることに着目し、Gauge Mediation模型の枠内でこれが説明可能であることを示しました。また、この論文において、真空の安定性による制限が、超対称性模型によって分岐比の増大を説明しようとする際に非常に重要であることを指摘しました。本年度、私は、アノマリー伝達型模型に関する研究も行いました。アノマリー伝達型模型において、超対称性粒子の中で最軽量である中性ウィーノと、その次に軽い荷電ウィーノの質量の差を2ループダイアグラムの寄与も取り入れることで、より精密に評価することに成功しました。アノマリー伝達型模型の大きな特徴は荷電ウィーノが比較的長寿命であることですが、この中性ウィーノと荷電ウィーノの質量差は荷電ウィーノの寿命を大きく左右するパラメーターであり、その値が精密に決定されたことはアノマリー伝達型模型の探索にとって大きな意味を持つものとなっています。LHC実験で測定されたヒッグス粒子の質量を説明可能な超対称性模型において、重要な現象論的性質を明らかにすることができたから。超対称性模型は2014年末より再開するLHC実験での発見が期待されているが、あらゆる可能性を検討して発見されうる模型や粒子について考察しておくことが重要だと考える。次年度は超対称性模型の枠内において、本年度の研究対象とは異なる模型の可能性を検討する。私の研究課題は、超対称性を持つような物理のうち、特にGauge Mediation模型について、その理論的、現象論的側面を探ることです。大型加速器であるLHCが本格稼動した現在、そのような模型が存在するのか明らかにされることが期待されているわけですが、私は共同研究者とともにLHCにおけるグラビティーノが軽い模型の検証可能領域を調べ、論文にまとめあげました。この論文により、グラビティーノが非常に軽い模型については、その模型が存在するかどうかは2011年中にほぼ明らかになることが示されました。また、理論的側面からは次のような成果を挙げました。グラビティーノの質量はR対称性を破るため、グラビティーノが軽い模型ではR対称性がよい対称性であることが自然に思われます。私は共同研究者とともに、R対称性を良く保つ模型に関して調べ、論文にまとめました。この模型ではグラビティーノが数keVの質量を持つような場合がLHCで検証可能な領域となります。近年、数keVの質量を持つグラビティーノはダークマターの候補として注目されており、我々の論文は興味深いシナリオを提示しています。先に、グラビティーノをダークマターの候補とするシナリオについて述べましたが、それとは異なったアプローチとして、近年、アシンメトリックダークマターというシナリオが注目されています。このシナリオでは、現在のダークマターの存在量をバリ才ン数非対称性と関連付けて説明しようとするものです。私と共同研究者は、このシナリオとスニュートリノインフレーションと呼ばれるインフレーション模型を組み合わせて、インフレーション、ダークマター、バリオン数などの宇宙の諸問題を統一的に説明できることを示しました。アシンメトリックダークマターとスニュートリノインフレーションを結びつけるというアイデアは独創的であり、大きなインパクトを与えるものです。残念ながら2012年4月現在そのような新粒子の兆候はあらわれていませんが、昨年、電弱対称性を自発的に破る機構の一つであるヒッグス機構から予言される、ヒッグス粒子が存在することを示唆するようなデータがATLAS実験、CMS実験で独立に得られました。私と共同研究者は、この実験結果を超対称性理論の枠組みの中でどのように位置づけるかを考察し、新しい粒子を理論に取り入れることで、実験と矛盾しない質量を持つヒッグス粒子を実現することに成功しました。また、LHCとは異なる実験でミュー粒子の磁気双極子モーメントが標準模型から予言される値と実験で計測された値の間にずれがあることが報告されているのですが、我々の模型はこのずれを超対称性粒子の寄与によって説明することができます。理論に新しく取り入れられた粒子はLHCで十分探索が可能な粒子であり、このような模型の構築は、理論の発展に対しても、実験の解析に対しても、大きな示唆を与えるものであるということができます。

私の研究課題は、素粒子の物理を記述する模型の中で、特に超対称性を持つようなものの現象論的側面を探ることです。大型加速器であるLHCが本格稼働している現在、そのような超対称性理論から予言される新粒子が発見されることが期待されています。残念ながら2013年4月現在そのような新粒子の兆候はあらわれていませんが、昨年、電弱対称性を自発的に破る機構の一つであるヒッグス機構から予言される、ヒッグス粒子が存在することがATLAS実験、CMS実験により明らかとなりました。超対称性を持つ理論にもヒッグス粒子は登場するのですが、超対称性理論ではその質量の大きさが予言量となるのでその値が持つ意味は非常に大きいものとなります。私と共同研究者は、ヒッグス粒子が二つの光子へと崩壊する分岐比が、標準模型による予言値より大きい値がLHC実験で示唆されていることに着目し、Gauge Mediation模型の枠内でこれが説明可能であることを示しました。また、この論文において、真空の安定性による制限が、超対称性模型によって分岐比の増大を説明しようとする際に非常に重要であることを指摘しました。本年度、私は、アノマリー伝達型模型に関する研究も行いました。アノマリー伝達型模型において、超対称性粒子の中で最軽量である中性ウィーノと、その次に軽い荷電ウィーノの質量の差を2ループダイアグラムの寄与も取り入れることで、より精密に評価することに成功しました。アノマリー伝達型模型の大きな特徴は荷電ウィーノが比較的長寿命であることですが、この中性ウィーノと荷電ウィーノの質量差は荷電ウィーノの寿命を大きく左右するパラメーターであり、その値が精密に決定されたことはアノマリー伝達型模型の探索にとって大きな意味を持つものとなっています。実験で示唆されたヒッグス粒子の性質と矛盾しない超対称性模型を作ることができたから。LHC実験で測定されたヒッグス粒子の質量を説明可能な超対称性模型において、重要な現象論的性質を明らかにすることができたから。先に構築したヒッグス粒子の質量を説明する模型について、その発見可能性を検討していく。また、ヒッグス粒子の質量の計算をより精密化していく。超対称性模型は2014年末より再開するLHC実験での発見が期待されているが、あらゆる可能性を検討して発見されうる模型や粒子について考察しておくことが重要だと考える。次年度は超対称性模型の枠内において、本年度の研究対象とは異なる模型の可能性を検討する。
ソルボサーマルを用いる希土類酸化物粒子の形態制御とその凝集状態制御

ソルボサーマル法を利用して次元性を持つ希土類酸化物ナノ粒子の合成を試み、また、希土類酸化物ナノ結晶の凝集性を制御することを目的に研究した。1,2-プロパンジオールや1,2-ブタンジオールなどβ-ジオール構造の一方の炭素だけにアルキル基を導入した溶液中での希土類酢酸塩の反応を検討し、この反応で多核μ-ヒドロキソアセトキソエチレングリコラト錯体が得られ、これを熱分解すると錯体の形骸を残したまま低温で希土類酸化物が得られることを見出した。しかし、次元性を持つ錯体粒子を得るには至っていない。希土類酢酸塩とホウ酸トリメチルの反応において長鎖アルキルアミンを共存させると、板状結晶が花弁状に会合した希土類ホウ酸塩の粒子が得られることを見出した。長鎖アルキルアミンがab面上に吸着され、c軸方向の成長を妨げたためと考えられた。金属セリウムを表面酸化皮膜の付いたまま2-メトキシェタノール中や2-アミノエタノール中200-300°Cで反応させ、酸化皮膜由来の疎粒のセリアを除去すると、2nmのセリア粒子を含む透明コロイドが得られる。このセリアコロイド溶液を種々の塩基で凝集させ、窒素吸着法により凝集状態を評価するとともに、凝集時にルテニウム源とホルムアルデヒドを共存させて、セリア担持ルテニウム触媒を調製し、その液相酸化活性を評価した。セリア粒子を強く凝集させるとミクロ孔しか発生せず、ミクロ孔内にルテニウム粒子が担持されないため、ルテニウム触媒は低い活性しか示さなかったのに対し、セリア粒子を弱く凝集させるとマクロ孔が発生し、ルテニウム触媒は高い液相酸化活性を持つことを見出した。また、セリアコロイド溶液に極少量の希硝酸を加えることによりゲル化が起こることも見出した。
聴覚障害者のための即時字幕の精度と情報量向上を目指した音声認識担当者支援技術研究

聴覚障害者のために音声認識技術を用いてリアルタイムに字幕を作成する手法が注目されている.その内の有力な手法に復唱方式があり,この手法で講師等の音声を明瞭に発話し直すことで,精度を高めようとする試みである.この復唱技能を技術的に向上させるのに有効な手法や連携作業手法に関する研究成果を本研究から得ることができた.また,様々な状況に合わせて字幕を通信・表示するための手段も試行的に構築することができた.音声認識技術を使用する即時字幕では,講義保障者が講師の発話内容を復唱し,文字化する.この復唱担当者および修正担当者のための情報保障者支援技術・手法を開発することが本研究の大きな目的の一つである.また,各担当者が行うタスク内容に関して調査し,養成手法に反映させてゆく必要もある.このような音声認識即時字幕の文字情報作成手法も含め,各種情報保障手法で共通する映像・音声等の通信システムに関して,従来の手法では文字による情報保障が実施できなかった環境下でも実施できる支援システムの構築も試みる.加えてこれらから得られる各種の研究成果を一般向けに配信して行く.聴覚障害者のために音声認識技術を用いてリアルタイムに字幕を作成する手法が注目されている.その内の有力な手法に復唱方式があり,この手法で講師等の音声を明瞭に発話し直すことで,精度を高めようとする試みである.この復唱技能を技術的に向上させるのに有効な手法や連携作業手法に関する研究成果を本研究から得ることができた.また,様々な状況に合わせて字幕を通信・表示するための手段も試行的に構築することができた.今年度は,音声認識を利用して文字生成を行う担当者である復唱担当者に注目し,この復唱担当者の能力を補う手法に関する研究を主に実施した.まず復唱担当者の作業の困難性について述べる.復唱担当者が,遠隔地にいる講師の音声情報,または同じ講義室内にいる講師の肉声を聴取し,間を空けずに「復唱」し,その音声を音声認識用PCヘマイクロホン等を介して入力する.その過程で問題となるのが,復唱することにとって生ずる自分自身の音声と講師の音声との音響的な混合である.混合された音声を聴取しながら「復唱」作業を実施する.担当者にようて個人差はあるが,この音声の混合によって聴取したい音声の聞き取りが困難になる.この低下する聴取能力を,工学的な技術によって軽減することを目的に,「スピーカを用いた音声聴取による復唱能力」と「ヘッドホンを用いた音声聴取による復唱能力」の詳細な比較実験を行った。このヘッドホン利用は,自分自身の音声の聴取割合を抑圧し,各音声の混合比率を変化させ,復唱精度の向上が期待できると我々は推察した.その結果,被験者の個人差はあったが,すべての被験者で改善がみられた.講師音声の発話速度が速くなると,ヘッドホン利用時およびスピーカ利用時でともに,精度は悪化してゆくが,それでも,ヘッドホンを使用することによって発話速度100[mora/sec]程度の優位性があった(スピーカから講師音声をゆっくり聞いているのと同じ効果がある).この結果をまとめ,今後,報告予定である.1.復唱能力実験に関する成果報告について復唱作業が上手くいかない担当者の場合、特殊なヘッドホン、または口鼻部を覆うマスクタイプのマイクロホンの使用によって復唱精度が向上させられることが推察できた。この研究成果をオーストリア(リンツ市)にて開催された国際学会icchp2008にて報告を行った(Support Technique for Real-Time Captionist to Use Speech Recognition Software)。今後、被験者数の増加や実験後のヒアリングによって、復唱能力向上および復唱者養成のためのコンテンツ作りのヒントを得たい。2.音声認識即時字幕による実験的講義保障の実施。実験的な情報保障を行うために、人員的な体制の整備と工学的なシステム構築を行った。実際の講義内容をリアルタイムに字幕化する実験を18回実施した。この間、各担当者(復唱担当者および校正担当者)の作業内容に関するアンケートおよびヒアリングを実施した。これらの結果に基づきながら適宜、連携作業用ソフトウェア「SR-LAN2dash」の改良を実施した。これらの研究成果の発表を、次年度予定している。3.音声認識即時字幕にも共通して利用可能な遠隔情報保障用システムの研究および開発音声認識即時字幕でも通用するこのような補助的な遠隔情報保障手法について研究した。その研究成果は、電子情報通信学会論文誌Dにて査読論文「遠隔講義保障におけるリアルタイム字幕作成者を支援するための映像情報提示手法に関する基礎的研究」として掲載された。また、その研究成果を取り入れた通信システム開発に関する研究報告「字幕作成担当者のための専門性の高い講義に対応した遠隔地リアルタイム字幕提示システムの開発」は電子情報通信学会で高く評価され、電子情報通信学会・第6回ヒューマンコミュニケーション賞(HC賞)を受賞した(2009年3月24日於:島根大学松江キャンパス)。1.音声認識即時字幕に関する実験の実施音声認識即時字幕に関する実験を実施し,その研究成果を学会で発表した.また,これに加えて,国際学会でも発表を実施した.誤字脱字をリアルタイムで円滑に校正するための連携作業用のソフトウェアを開発・改良し,連携作業の効果等について調べた.このソフトウェアの利用によって復唱担当2名,校正(修正)担当2名の合計4名にて,一般的な講義等の即時字幕作成が可能であることが判った.

この研究成果に基づいて,高等教育機関や地域の情報保障団体,そして企業などがこの手法を容易に導入できるように,「音声認識によるリアルタイム字幕作成システム構築マニュアル」を他大学の研究者と協力して作成し,本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)を介して配布を開始した.このマニュアルには,システムを構成するために必須の各種ソフトウェアも含めている.2.字幕作成および提示のための通信システムの調査・開発昨年度まで研究開発を実施してきた既存のシステムは,学会からも評価を受け(電子情報通信学会・第6回HC賞受賞),現在では講義保障システムとして本学産業技術学部にて継続的に運用されている.この点においては意義が大きいと言えるが,この既存のシステムは情報保障の品質の向上・維持を主眼としており,特に利用者側でのポータビリティ性が低い.また,機材準備および運用に必要な人的なコストも無視できない状態であった.これらを改善し,学外での見学・実習においても運用の容易なシステムの開発も必要である.このために,研究期間を2ヶ月延長し,調査を実施した.その結果,比較的適したシステム構成を見出すことができた.具体的には,利用者側では携帯電話とBluetooth対応マイクロホンの2つのみを利用する手法であり,これらの暫定的なシステムが人的なコスト削減やポータビリティ性を高めるかと言った事項に関して,評価実験を実施した.1.音声認識即時字幕システムに関する研究成果の発信本研究成果に基づいて,高等教育機関や地域の情報保障団体,そして企業などがこの手法を容易に導入できるように,「音声認識によるリアルタイム字幕作成システム構築マニュアル」を他大学の研究者と協力して作成し,本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)を介して配布を開始した.このマニュアルには,システムを構成するために必須の各種ソフトウェアも含めており,現在までに300部程度を希望する団体へ提供し,PEPNet-Japanでの技術講習会でも活用している.また,現時点で国立大学法人3校,そして1つの一般企業で所属する聴覚障害者のための情報保障手段として実運用に供してもいる.2.字幕作成および提示のための通信システムに関する評価研究と公開既存のシステムは情報保障の品質の向上・維持を主眼としており,特に利用者側でのポータビリティ性や機材準備および運用に必要な人的なコストが問題であった.これらを改善し,学外での見学・実習においても運用の容易な暫定的なシステムを見出し,各種教育機関や一般企業などでその評価を実施した.その研究成果を,査読論文として形にすることができた.また,この内容をわかり易くまとめたウェブサイト(URLは「13.備考」内に記載)を構築し,情報発信に努めた.2010年5月の公開から現在までに,約3000のアクセスがあった.また,このシステムの普及活動『モバイル型遠隔情報保障システム普及事業』(三好が代表を務め,通信事業者や情報保障団体などと共同で実施)が,NPO法人パートナーシップ・サポートセンターの主催する「第7回パートナーシップ大賞」にてグランプリを受賞した.