hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超伝導光検出器を用いた液体ヘリウムTPCの開発と軽い暗黒物質の探索

今年度はNb製超伝導検出器(Kinetic Inductance Detector, KID)の開発を引き続き行った。検出器の感度を測定するために、力学的インダクタンスと全インダクタンスの比を、共振周波数の温度依存性から測定し、50nmの膜厚の検出器で最大0.12を得た。300から50nmの厚みの検出器を作製・評価したところ、薄いほど感度が高いことを示すことができた。一方、50nmより薄いと超伝導に転移しないことがわかった。これは、ニオブのコヒーレント長が約40nmであるからだと考えられる。厚さ50nmの検出器に2種類の異なる波長のレーザー(660nm, 402nm)のパルス光(幅10n秒)を照射し、その応答を見ることにより、リニアリティを測定した。検出器に照射される光子数は、光の照射プロファイルと光電子増倍管を用いることによって較正した。その結果、誤差は大きいが、単位エネルギーに対する応答感度は概ね一致した。最小感度のエネルギーは1keV程度であることがわり、これは目標感度(液体ヘリウムシンチレーションの16eV光子)より約2桁足りない。これは測定系の雑音により、小信号が埋もれてしまったと考えられる。今後は、マイクロ波読み出し配線で検出器の直前にアッテネータ、出力直後にHEMTアンプを用いることによりS/N比を改善できると考えられる。KIDの周波数領域多重読み出しに関する査読付き論文(Journal of Low Temperature Physics)が受理され出版された。また、検出器アレイの応答を一様にするために、エッチストッパーを用いた新しい作製手法を見出した。すなわち、AlNの薄膜を予めシリコン基板上に敷くことにより、オーバーエッチングを防ぎ、一様な検出器アレイの作製に成功した。この成果は、査読付き研究論文(低温工学)に出版された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、液体ヘリウムを用いた軽い暗黒物質探索を目的とする。ヘリウム原子核を暗黒物質の標的にし、反跳ヘリウムからのシンチレーション光(平均エネルギー16eVの紫外線光子)を80%の量子効率を持つ超伝導光検出器で検出することにより、これまであまり調べられていない質量が10GeV以下の軽い暗黒物質を探索する。またTPCを導入することにより、事象発生位置と、イオン化収率と励起ヘリウムの数の違いから、環境ガンマ線と反跳ヘリウムを区別することができると考えられる。本年度は、NbまたはNbNを用いた超伝導検出器の開発を行った。超伝導検出器として、Lumped Element Kinetic Inductance Detector (LEKID)を用いた。LEKIDは、シリコン基板上に超伝導薄膜を作製し、LC共振回路のパターンを形成した単純な構造を持つ。それぞれの共振器にエネルギーが付与されると、クーパー対が破壊され、力学的インダクタンスが変化し、それを共振周波数のずれとして検知する。外部から、共振器の共振周波数信号を入力し、その出力をモニターすれば、どの共振器にどの程度のエネルギーが付与されたのかを測定できる。液体ヘリウムを減圧した状態(1.6K)において、NbまたはNbNは十分作動する温度である。産総研において、それぞれの膜を2種類の膜厚(50nmと300nm)で作製した。歩留りは80100%程度であった。一方で、デザイン値どおりに共振周波数が設定されていなこともわかった。これは、磁場侵入長の違いからくると予想されている。660nmの半導体レーザーを用いた光照射試験において、56個の共振器アレイで光のプロファイルを測定することができた。また、10nsecのパルス信号をいれることにより、17eV相当のエネルギーまで検出できることを確認した。質量が10GeV/c2以下の軽い暗黒物質探索のために、液体ヘリウムを標的とした検出器の開発を行う。H27年度では、液体ヘリウムの温度で、かつ液体中で作動する超伝導光検出器の開発を主に行った。超伝導検出器として、力学的インダクタンス検出器(KID)を用いる。KIDは、検出器素子1つが共振回路となっており、周波数領域読み出しで、一本の読み出し配線で、原理的に1000素子を同時に読み出すことができる。開発要素は二つある。一つは、互いの干渉(クロストーク)が起きないように検出器素子を配置する検出器デザインの開発、もう一つは、周波数領域多重読み出しを行う読み出し回路の開発である。前者については、素子が持つ共振周波数間隔を6MHzにし、それを200個つめるデザインの開発を目標にした。シミュレーションと実機の作製・評価をおこなうことにより、クロストークが起きる要因を定量的に評価し、最終的に20ミリ角のシリコン基板上に220個の検出器素子を置くことができ、歩留り95%を達成した。後者については、FPGAを用いた電子回路を搭載する評価ボードを用いて、読み出し回路の開発を行った。前年度には、そのひな形が出来上がったが、周波数間のクロストークや、グリッチがのるなど不具合がみつかっていた。今年度は、それらの要因を一つ一つ解決することにより取り除くことができた。この電子回路に搭載されているADC/DACの帯域が120MHzであるため、同時読み出しが可能な素子数は20個である。ホモダイン回路をFPGA上でファームウェアで構成し、セルフトリガー機能をつけ、SiTCPを用いた高速データ転送を実装した。

KIDの実機を用いて、アメリシウム214からのα線を検出器基板裏側から照射し、フォノン信号のパルス信号の同時計測に成功した。KIDのアレイ化と、その読み出しシステムの開発にともに成功している。概ね順調であると考える。質量が10GeV/c2以下の軽い暗黒物質探索のために、液体ヘリウムを標的とした検出器の開発を行う。H28年度では、液体ヘリウムの温度でかつ液体中で作動する超伝導検出器の一種である力学的インダクタンス検出器KID (Kinetic Inductance Detector)の性能の向上を行った。KIDは、検出器素子1つがLC共振回路になっており、周波数領域読み出しで、一本の読み出し配線で原理的に1000素子を同時に読み出すことができる。共振周波数は6MHz間隔に設計したが、実機では正確に6MHz間隔にならず、間隔の分散が3MHz程度生じることがわかった。その原因究明を行ったところ、2つの理由がわかった。一つは、共振器同士が物理的な配置により相互インダクタンスを持つ効果によるものであった。これは、共振器間にグラウンドを設置することにより解消された。シミュレーションおよび実機により、グラウンドの配置の仕方を調整した。もう一点は、エッチングによる製造過程において、シリコン基板のオーバーエッチの非一様性であった。オーバーエッチの深さと共振周波数のずれに明確な相関がみられ、シミュレーションでも定量的に確認した。シリコン基板上に2nmのAlN薄膜を形成することにより、オーバーエッチを抑制したところ、共振器間隔の分散を1MHz以下に抑えることに成功した。この成果は論文に執筆する予定である。以上の成果により、周波数領域でのクロストークを最小限に抑えることができた。また、共振周波数の温度依存性を測定することにより、共振器の感度に直結する物理量を測定した。電磁シミュレーションと比較することにより、一致が見られ、一定の理解が得られた。超伝導検出器の開発において、クロストークの低減に成功した。また、周波数領域でパルス信号を同時に多重素子読み出すことに成功した。一方で、検出器自身の感度測定が行われていない。レーザーパルス光や宇宙線ミューオンからのシンチレーション光を用いて光に関する感度を測定する準備をしている。TPCに関しては、電場シミュレーションを用いて設計をしているところであるが、電子の液体ヘリウム中でのドリフトについて未知なことが多く、実験的な調査が必要である。液体ヘリウムを用いた暗黒物質探索に用いる検出器の開発を行う。H29年度では、前年度から引き続き超伝導検出器(Kinetic Inductance Detector)の開発を継続している。前年度までに、周波数領域で一様な共振周波数分布を持つKIDの開発に成功し、今年度では、その感度を重点的に評価した。評価方法は2通りある。一つは、既知の光子パルス信号を入力し、その出力信号を測定、そのリニアリティを測定し、傾きから感度を求める方法である。
出芽酵母におけるリボソームＲＮＡ遺伝子のコピー数維持機構の解明

相同配列間で起こる組換えは、ゲノム再編成を引き起こし発達障害疾患や癌など多種多様の疾患原因となるにも関わらず、この組換え制御機構についてはほとんど分かっていない。本研究では、真核生物のゲノム中に多く存在するリピート配列間での組換え制御機構を理解するため、出芽酵母のリピート配列であるリボソームRNA遺伝子(rDNA)のコピー数維持機構の解明を目標とした。そのために、野生型と比べて異常なrDNAコピー数変動を示す変異体を網羅的に探索した結果、複製装置の構成因子をコードするCTF4遺伝子変異体においてrDNAの過剰増幅が起きていることが判明した。rDNAではDNA複製時にプログラムされた複製阻害が起こることが知られているが、ctf4変異体でのrDNA過剰増幅はこの複製阻害への応答欠損によって起こることも前年度までの研究から明らかとなった。rDNA領域内で複製阻害が起こると、DNA損傷の中で最も重篤であるDNA二重鎖切断(DSB)が生じる。当該年度の研究では、Ctf4タンパク質がこのDSB形成及び修復過程で機能するかどうかを調べることを目的し、以下の成果を得ることができた。(1)細胞同調及びサザンブロット法によって、複製阻害の結果生じるDSB形成及び修復キネティクスを定量的に解析できる実験系を確立した。(2)その結果、ctf4変異体では野生型よりも高頻度でDSBが生じるだけでなく、DSB修復過程で生じる中間体の可能性が高いDNA分子が異常なレベルで蓄積していることが明らかとなった。先行研究からCtf4タンパク質は複製装置の一因として効率的なゲノム複製を促進すると考えられていたが、本研究では、Ctf4タンパク質がrDNA配列の過剰増幅を抑制するために必要であるだけでなく、rDNA内での複製阻害に正しく応答しDSB形成を抑制する重要な働きを担うことを明らかにすることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。相同性の高いリピート配列間で起こる相同組換えは、ゲノムの一部配列の重複、欠失等を引き起こし、多種多様の疾患の原因となる。本研究では、リピート配列間での組換えがどのような分子機構で制御されるのかを理解するため、出芽酵母のリピート配列であるリボソームRNA遺伝子(rDNA)のコピー数維持機構の解明を目標として行っている。まず、出芽酵母の約4,800の非必須遺伝子を破壊した変異株ライブラリーを用いて、rDNAコピー数維持に欠損を示す変異株を網羅的に探索した。すると、rDNAが不安定になる500以上もの変異株を見つけることができた。このようなrDNAの不安定性を引き起こす変異体の網羅的スクリーニングはこれまでに行われたことがない。よって、同定された変異株で欠損している遺伝子機能の解析を進めることにより、rDNAリピート配列の安定性に関わる新規機構の解明が多いに期待できる。次に、rDNA不安定株約30個を選び、rDNAの不安定性が再現性のとれるかどうかを確認した。さらに、これらの変異株で欠損している遺伝子が、これまでに知られているFOB1遺伝子依存的なrDNAコピー数維持経路で機能しているのかどうかを調べた。約90%の変異株においてはrDNA不安定性がFOB1遺伝子に依存していることが示された。しかし、残りの10%の変異株においてはFOB1遺伝子非依存的にrDNAの不安定化が起こりうることが示された。よって、これらの遺伝子の作用機序を明らかにすることにより、rDNAコピー数維持に関わる新規の機構の解明が期待できる。さらに、これらの遺伝子は、ゲノム全体の安定性にも関わっている可能性があることから、ゲノム恒常性維持機構の理解にも繋がると考えられる。本研究では、真核生物のゲノム中に多く存在するリピート配列間で生じる組換えおよびその制御機構を理解するため、出芽酵母のリピート配列であるリボソームRNA遺伝子(rDNA)のコピー数維持機構の解明を目標としている。これまでの結果から、DNA複製装置の構成因子をコードするCTF4遺伝子変異体は野生型の約2倍ものrDNAコピー数を保持していることを発見した。平成25年度の研究では、CTF4遺伝子がrDNAコピー数増加を抑制する分子機構を理解することを目的とした。まずctf4遺伝子変異体でrDNAハイパー増幅が起こる原因を探るため、rDNAコピー数維持に関与することが既知の遺伝子との相互作用を調べた。rDNAでは、DNA複製時にFob1タンパク質によるプログラムされたDNA複製阻害が起こり、その結果生じるDNA二重鎖切断を修復する際にコピー数変動が起こることが知られている。この複製阻害活性がctf4遺伝子変異体でのrDNAハイパー増幅に必要かを調べるため、ctf4 fob1遺伝子二重変異体を構築しrDNAコピー数を解析したところ、rDNAハイパー増幅は抑制されていた。よって、ctf4遺伝子変異体でのrDNAハイパー増幅はrDNAでの複製阻害依存的に起こることが明らかとなった。次に、rDNAのコピー数変動を誘因するDNA二重鎖切断の量およびその修復キネティクスを、細胞周期同調実験を行って解析した。その結果、ctf4遺伝子変異体では野生型よりも多いDNA二重鎖切断が生じているだけでなく、その修復に遅れが生じているという予備結果を得た。これらの結果から、DNA複製装置の構成因子であるCtf4タンパク質は、通常のDNA複製だけでなくrDNA内で起こるような複製阻害に応答し正確な複製再開を担う因子であることが示唆された。相同

配列間で起こる組換えは、ゲノム再編成を引き起こし発達障害疾患や癌など多種多様の疾患原因となるにも関わらず、この組換え制御機構についてはほとんど分かっていない。本研究では、真核生物のゲノム中に多く存在するリピート配列間での組換え制御機構を理解するため、出芽酵母のリピート配列であるリボソームRNA遺伝子(rDNA)のコピー数維持機構の解明を目標とした。そのために、野生型と比べて異常なrDNAコピー数変動を示す変異体を網羅的に探索した結果、複製装置の構成因子をコードするCTF4遺伝子変異体においてrDNAの過剰増幅が起きていることが判明した。rDNAではDNA複製時にプログラムされた複製阻害が起こることが知られているが、ctf4変異体でのrDNA過剰増幅はこの複製阻害への応答欠損によって起こることも前年度までの研究から明らかとなった。rDNA領域内で複製阻害が起こると、DNA損傷の中で最も重篤であるDNA二重鎖切断(DSB)が生じる。当該年度の研究では、Ctf4タンパク質がこのDSB形成及び修復過程で機能するかどうかを調べることを目的し、以下の成果を得ることができた。(1)細胞同調及びサザンブロット法によって、複製阻害の結果生じるDSB形成及び修復キネティクスを定量的に解析できる実験系を確立した。(2)その結果、ctf4変異体では野生型よりも高頻度でDSBが生じるだけでなく、DSB修復過程で生じる中間体の可能性が高いDNA分子が異常なレベルで蓄積していることが明らかとなった。先行研究からCtf4タンパク質は複製装置の一因として効率的なゲノム複製を促進すると考えられていたが、本研究では、Ctf4タンパク質がrDNA配列の過剰増幅を抑制するために必要であるだけでなく、rDNA内での複製阻害に正しく応答しDSB形成を抑制する重要な働きを担うことを明らかにすることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。網羅的スクリーニングにより、rDNA不安定性を引き起こす500以上の変異体を同定することができた。さらに、これらの変異体の中から、既知のrDNA維持機構ではなく新規の機構に関わると期待できる遺伝子を特定することができた。Ctf4タンパク質の作用機序を探るために、rDNAでのコピー数変動に関わる遺伝子との相互作用を行なった。その結果、ctf4遺伝子変異体でのrDNAハイパー増幅はrDNAでの複製阻害括性依存的に起こることが判明した。さらに、ctf4遺伝子変異体では複製阻害後に生じるDNA二重鎖切断の量及び修復キネティクスに遅れが見られたことからCtf4タンパク質は複製阻害に応答し正確な複製再開に重要な役割を果たしているという作用機構図が見えてきた。当初の計画通り、次年度の研究においては、スクリーニングにより単離された変異体、特に新規のrDNA維持機構に関わると期待できる遺伝子の機能解析を行う。次年度の研究においては、Ctf4タンパク質が相互作用することが既知のDNA複製コア因子やDNA二重鎖切断に関与するタンパク質の局在様式をchromatin immunoprecipitation法を用いて解析を行なう。
強磁性トンネル接合を用いた室温動作生体磁場センサの開発

強磁性トンネル接合(MTJ)による生体磁場検出は、医療診断や医学研究に貢献できると考えられるが、検出可能磁場の向上が必要である。検出可能磁場を向上に対し、MTJを集積アレイ化した素子が必要であるが、フリー層をミリングしたピラー型のMTJとなる。ピラー型のMTJは、連続膜フリー層を有するMTJと比較し、異方性磁場の値が大きくなってしまい、磁場感度が劣化する。本年度はその原因を明らかにするために、ピラー型のフリー層による磁区観察、MTJの磁気センサ特性の評価を目的とした。本実験では軟磁性層にCoFeSiBを用い実験を行った。初めにCoFeSiB膜厚を30 nm &#8211; 200 nmとした軟磁性膜を成膜し、微細加工によりピラー形状を作製し、磁気光学カー効果(MOKE)により磁気特性を評価した。その結果、膜厚増加に伴い、異方性磁場の値が大きくなった。加えてセカンドアニール温度依存性を評価した結果、薄い膜厚の膜は磁気異方性が変化した一方で、厚い膜厚のそれは磁気異方性がほとんど変化しなかった。これらMOKEの結果から膜厚により優位な磁気異方性が異なることが分かり、ピラー素子における異方性磁場の劣化は形状磁気異方性が原因であると示唆された。次に、同様のCoFeSiB膜厚dを有するMTJを作製し、磁気センサ特性を評価した。本実験では膜厚dを30nmと最も薄くしたMTJにおいて、最も優れた検出可能磁場7.8×10-4 Oeが得られた。この結果は10000個程度のMTJを集積アレイ化することで心臓磁場をリアルタイムで検出可能と考えられる値である。また、dが30 nmの素子における磁区構造は非常に複雑だったが、dが200 nmの素子においては明瞭な還流磁区構造であった。これらの結果から磁区構造によって検出可能磁場が異なることが分かり、これらの関係を明らかにすることが重要と示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。強磁性トンネル接合(MTJ)による生体磁場の室温測定は、医療診断や医学研究に貢献可能だが、検出可能磁場の向上が必要である。本年度は微小磁場下における磁気抵抗特性を評価し、新規の電極材料としてアモルファスNiFeSiB薄膜の作製を行った。アモルファスCoFeSiBを電極とするMTJを用い、直流の低磁場下の磁気抵抗特性を調べた。その結果、ヒステリシスを生じず、また磁場を減少させた際も(抵抗変化量)/(直流磁場範囲)の値はほとんど変化しないことが分かった。交流磁場下の磁気抵抗特性を調べるため、周波数3.3 Hz、振幅0.1 Oeの交流磁場を印加し、バイアスの直流磁場を変化させ、最大のS/N比となるバイアス直流磁場を測定した結果、-0.75 Oeと直流のゼロ磁場下ではないことが分かった。これはバイアスの直流磁場を印加することでS/N比の向上が見込まれる有用な結果である。最大のS/N比が得られた直流のバイアス磁場-0.75 Oeを印加し交流磁場の振幅の値を減少させ、検出可能磁場(S/N比>1となる交流磁場の振幅)を評価したところ、2×10-4 Oeと見積もられた。この値は集積化により大きな生体磁場である、心臓磁場のピーク(10-6 Oe)をリアルタイムで捉えられることが可能であると考えられる値である。検出可能磁場向上のためノイズ低減および磁場感度向上が期待されるアモルファスNiFeSiBを作製した。成膜条件としてスパッタ時の投入電力の最適化を行い、ノイズ低減に有用な、CoFeSiBと比べ1.5倍程度高い飽和磁化を持つ薄膜を作製できた。加えて検出可能磁場向上に必要な異方性磁界の膜厚依存性を調べた結果、膜厚によらずにHk10 Oeとなった。また、結晶評価、表面平坦性評価を行い、400°C以上の結晶化温度を有する高熱処理耐性を示し、平均表面粗さ0.1 nm以下と非常に平坦な薄膜を得られた。単一MTJを用いたS/N測定を行い、検出可能磁場を2×10-4Oeと見積もることができた。また、高感度MTJセンサ実現に向けて良好な特性を有するアモルファスNiFeSiB薄膜を得ることができた。強磁性トンネル接合(MTJ)による室温での生体磁場は、医療研究や医学研究に大きく貢献できると考えられるが、検出可能磁場の向上が必要である。昨年度作製条件を最適化した低ノイズと高磁場感度が期待されるNiFeSiBを用いたMTJを作製した。また、セカンドアニール条件最適化に向け、反強磁性IrMn層を薄膜化したMTJを作製した。先行研究においてCoFeSiB/Ru/CoFeB構造をフリー層とするMTJは、Ru膜厚により磁気抵抗特性が変化したため、NiFeSiB/Ru/CoFeBフリー層のMTJにおいてもRu膜厚依存性を調べた。Ru膜厚を0.4 nmから1.1 nmとしたMTJを作製し、TMR比の測定を行い、すべてのRu膜厚において200%を超える高いTMR比が得られた。しかしながら、Ru膜厚を0.8 nm以上のMTJにおいてNiFeSiBとCoFeBの磁気的結合が弱まった。

また、セカンドアニールを施し、250°Cした際センサ応用に必要である線形的な磁気抵抗曲線が得られたが、膜面内で磁気特性が分布をもった。これはNiFeSiBの磁気異方性がセカンドアニールにより分散したと考えられる。以上を踏まえ、セカンドアニール温度(Ta-2nd)を低減する必要があると考えた。Ta-2ndはピン層の磁気異方性が変化する温度で決まるため、IrMn膜厚に注目した。フリー層にはNiFeを用い、IrMn膜厚を6 nmと10 nmとしたMTJを作製し、Ta-2nd依存性を調べた。IrMnを10 nmとしたMTJは260°C以上でピン層の磁気異方性の方向が変化した、一方IrMnを6 nmとしたMTJは220°Cでピン層の方向が変化した。また、IrMnを6 nmとしたMTJにおいてシグナルノイズ比を測定した結果、Ta-2nd依存性は見られず、Ta-2ndを低減できることが示唆された。NiFeSiBを用いセンサとして必要な線形的な磁気抵抗曲線を有する強磁性トンネル接合(MTJ)が得られた一方、熱処理による磁気異方性分散の影響でシグナルノイズ比の評価を行うことができず、実験の方針を一部見直し、予定を達成できなかったため。強磁性トンネル接合(MTJ)による生体磁場検出は、医療診断や医学研究に貢献できると考えられるが、検出可能磁場の向上が必要である。検出可能磁場を向上に対し、MTJを集積アレイ化した素子が必要であるが、フリー層をミリングしたピラー型のMTJとなる。ピラー型のMTJは、連続膜フリー層を有するMTJと比較し、異方性磁場の値が大きくなってしまい、磁場感度が劣化する。本年度はその原因を明らかにするために、ピラー型のフリー層による磁区観察、MTJの磁気センサ特性の評価を目的とした。本実験では軟磁性層にCoFeSiBを用い実験を行った。初めにCoFeSiB膜厚を30 nm &#8211; 200 nmとした軟磁性膜を成膜し、微細加工によりピラー形状を作製し、磁気光学カー効果(MOKE)により磁気特性を評価した。その結果、膜厚増加に伴い、異方性磁場の値が大きくなった。加えてセカンドアニール温度依存性を評価した結果、薄い膜厚の膜は磁気異方性が変化した一方で、厚い膜厚のそれは磁気異方性がほとんど変化しなかった。これらMOKEの結果から膜厚により優位な磁気異方性が異なることが分かり、ピラー素子における異方性磁場の劣化は形状磁気異方性が原因であると示唆された。次に、同様のCoFeSiB膜厚dを有するMTJを作製し、磁気センサ特性を評価した。本実験では膜厚dを30nmと最も薄くしたMTJにおいて、最も優れた検出可能磁場7.8×10-4 Oeが得られた。この結果は10000個程度のMTJを集積アレイ化することで心臓磁場をリアルタイムで検出可能と考えられる値である。また、dが30 nmの素子における磁区構造は非常に複雑だったが、dが200 nmの素子においては明瞭な還流磁区構造であった。これらの結果から磁区構造によって検出可能磁場が異なることが分かり、これらの関係を明らかにすることが重要と示唆された。今年度得られたアモルファスNiFeSiBを電極に有するMTJを作製し、S/N評価を行い、電極材料依存性を評価する。また、ノイズを低減しシグナル電圧を増加するために集積化試料を作製し、検出可能磁場を評価する。アモルファス系の軟磁性体を用いたMTJにおいて強いセカンドアニール(Ta-2nd)温度依存性を示すことが分かっており、今回得られた結果と合わせてTa-2nd温度依存性の評価を行う。またノイズの起源と考えられる磁区構造の観察を行い、物理的な起源を実験的に探る。
化学特異星の紫外及び近赤外スペクトルの定量解析

恒星大気の分光学的研究は近年の観測技術の進歩と、実験などによる物理学的基礎データの精度の向上に助けられて目ざましく進展した。観測技術の進歩のひとつは、大気圏外に打ち上げた人工衛星によって紫外線スペクトルの観測が可能になったことである。とくに、1978年にNASAーESAーSERCが打ち上げたIUE(Internaional Ultraviolet Explorer)衛星は多数の恒星の紫外線スペクトルを高分散(分解能0.1ないし0.2A)で観測し、多くの新発見をもたらした。化学特異星(CP stars)の分野でも、地上からの観測では知られていなかった多くの元素の組成異常があきらかにされつつある。本研究の期間中にIUEのデータを使って、ガリウム、亜鉛、水銀の組成異常について詳しい研究を行なった。地上観測では、写真乾板に代わって固体素子を用いた検出器が使用されるようになり、観測精度が飛躍的に向上した。岡山天体物理観測所の188cm望遠鏡のクーデ焦点には1986年にRCA社製のCCDが装備された。これを用いた観測に1986年春のテスト観測から参加し、CCDの性能の検定などを行なった。しかし、86、87年には天候に恵まれず、恒星のデータはとれなかった。1988年にいくつかの化学特異星を含む12個のA型星の近赤外線(波長8700A近辺)のスペクトル観測を行なった。この波長域には、窒素、硫黄、鉄などの吸収線が含まれており、これらの定量的解析を行なった。いくつかの星で窒素および硫黄の組成異常が検出された。これらの元素の定量解析のデータはまだほとんどない状態なので、この波長域の観測をより多くの星を対象として今後も継続する予定にしている。1.国際紫外天文衛星(IUE)で観測された,早期型恒星の高分散スペクトルを用いて, 23個の水銀-マンガン型(Hg-Mn)特異星と6個の正常星の亜鉛(Zn)の存在量の定量分析を行い,結果を論文として発表した.主なる結論は次の通りである.(1)正常星(B5型からA0型まで)における亜鉛の量は,太陽大気中の量とほぼ等しい.(2)Hg-Mn星の中には,太陽大気より100倍多くの亜鉛をもつものがある一方で,太陽大気より1万分の1しかもたないものがある.しかも,このような過剰と不足が同程度の表面温度をもつ星でおきている.このような現象の説明は,化学特異性の起源を解明する上で,クリアしなければならない重要な点である.2.1987年9月スイスのローザンヌ大学天文台で開かれた,恒星の化学組成解析に関する国際研究集会に出席し,論文を発表した.この集会は,同一の観測データを用いて,独立した複数の研究者が解析を行い,その結果をもちよって結果を比較検討し,最も信頼しうる解析法を作り上げる目的で行われた.8ケ国からの研究者30人が参加した5日間の研究会は,大変厳しくはあったが,有益であった.3.明るいA型星シリウスとベガの水銀量についての定量分析を完了した.分析には紫外線スペクトル中の1回分離した水銀の共鳴線を使い,スペクトル合成法によって行った.ベガの水銀量はシリウスより約100分の1と少なく,これは,太陽系の化学組成よりも有意に低いことを見出した.恒星大気の分光学的研究は近年の観測技術の進歩と、実験などによる物理学的基礎データの精度の向上に助けられて目ざましく進展した。1.岡山天体物理観測所188cm望遠鏡クーデ焦点に新たに設置された、RCA社製CCDを用いて、恒星の近赤外線の高分散スペクトルを観測するテストを、昭和61年4月と同年7月の2回行った。いくつかの明るい恒星を観測し、比較的質の高いスペクトルが得られることがわかった。昭和61年度はテスト観測が中心であったため、受光器の性能を調べることに重点がおかれた。

昭和62年度は、このCCDを用いて、化学特異星の近赤外スペクトルの観測を本格的に行う予定である。2.水銀-マンガン星多数のIUE衛星で得られた紫外スペクトルを使って、これらの星には、中性ちっ素(NI)の吸収線が、ふつうの星に比べて弱くしか見えないことを発見した。これらの星のスペクトル中のちっ素の吸収線を定量的に解析した結果、水銀-マンガン星の大気中のちっ素の量は、太陽に比べて100分の1しかないものを含めて、すべての星で不足していることが明らかになった。(昭和61年10月、日本天文学会秋季年会で報告)。3.同じく、IUE衛星を使って得られたスペクトルを使って、水銀-マンガン星のスペクトル中に見られる-回電離亜鉛(ZnII)の共鳴線を定量的に解析した。水銀-マンガン星の中には、亜鉛の量が、太陽に比べて100倍も多い星がある一方、太陽に比べて10000分の1しかない星もあることがわかった。これらの新しい観測事実は、化学特異星の起源を説明する理論を作る上で、重要な事実である。(昭和62年2月、アストロフィジカル・ジャーナル誌に投稿した。)1.国立天文台岡山天体物理観測所の188cm展望鏡のクーデ焦点にとりつけたRCA社製のCCDカメラを用いて、12個のA型星の近赤外スペクトルの観測を行った。データ解析の方法を大学院生尾久土正己と共同で開発した。波長8700〓近くにある中性窒素(NI)、中性硫黄(SI)の吸収線を同定し、それらの等価巾を測定した。12個の星の有効温度と表面重力を測光データなどから推定し、モデル大気の計算をATLAS6プログラムを用いて行った。これらのモデル大気を使って、NI、SIの吸収線の強さをWIDTH6プログラムを使って行った。結果として、正常な星でのNとSはほぼ太陽と同じ量であるが、Ap星(73Dra、εU.Ma)では、NとSの両方共大巾に不足していることが明らかとなった。2.全天で最も明るい恒星でしかも金属線星(Am星)であるシリウスの化学組成解析を、キットピーク天文台(アメリカ)で作られた高品質のスペクトルアトラスを用いて行った。使用すべき吸収線をきびしく吟味し、原子物理学的データ(gf値)も最新のものを用いて解析を行った。結果として、信頼性の高い化学組成値が得られた。3.北天のA型星πDraconis(HD182564)の高分散スペクトルの定量解析をモデル大気を用いて行った。観測は1983年8月に岡山天体物理観測所188cm展望鏡クーデ焦点で写真を用いて行われた。Am星68Tauriを比較星として解析した結果、πDraもAm星の特徴を示すことが明らかとなった。
被害者の意思決定―被害者の事理弁識能力に関する一考察

本研究は、被害者の「過失」につき、不法行為前後の被害者の意思決定に着目して、事理弁識能力の要否を再検討するものであり、ひいては今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。本研究では、ドイツ不法行為法およびアメリカ不法行為法の分析を中心として行った。とりわけ、アメリカ不法行為法の分析からは、法の経済分析の観点からの行動インセンティブの適正化のための過失相殺制度の活用可能性が見出された。わが国の過失相殺制度は、被害者の「過失」につき、事理弁識能力を要するとされている(通説・判例)。本研究は、この事理弁識能力の要否につき、不法行為前後の被害者の意思決定に着目して、再検討を試みるものであり、ひいては今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。平成26年度は、わが国の判例・学説の網羅的な再検討を試みた。特に平成26年3月24日には、「東芝(うつ病・解雇)事件」につき最高裁の判断が下されたことから、当該事件の検討を中心に行った。当該事件は、自己の精神的健康に関する情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることができるかが争われたものである。ここではまさに、被害者の不利益な情報につき、申告するか否かの意思決定のあり様が問題となっている。本研究の関心からは、これを法的にどのように評価するかは、被害者の意思決定の自由の保証、その内容および根拠が問題であると再定位することができる。また、同年度後半には、ドイツ法の分析を中心に行った。ドイツ法では、不法行為法においては被害者の過失には、被害者の責任能力を要するとされているため、直接わが国の事理弁識能力の問題とはリンクしないが、今日では被害者の過失の客観化が進み、責任能力を不要とする説も見られる。ドイツ法に関しては提言できるレベルにはないが、順次検討を深める予定である。その他、ドイツ(マックス・プランク外国私法及び国際私法研究所)に赴き資料収集を行うとともに、現地研究者(Wurmnest教授(アウグスブルク大学))と意見交換を行った。以上の成果は、今後の研究において明らかにする予定である。なお、日本法につき、平成26年3月24日の最高裁判決については、研究会で報告済みであり、また判例評釈も公表が予定されている(民商法雑誌)。わが国の過失相殺制度は、被害者の「過失」につき、事理弁識能力を要するとされている(判例・通説)。本研究は、この事理弁識能力の要否につき、不法行為前後の被害者の意思決定に着目して、再検討を試みるものでああり、ひいては今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。平成27年度は、主にアメリカ法、特に法の経済分析の観点から意思決定問題に関する検討を行った。ここからの示唆は、意思決定をさせる「インセンティブ」の設定という点が重要になるということである。どのような法制度設計で「合理的な」意思決定を誘導するか。意思決定問題については、近時の人の「限定合理性」が新たな視角を提供する。民法上、意思決定主体は「合理人」が想定されているが、近時の心理学的知見によれば、我々は様々な要因により「合理的」に意思決定できないことが判明している。これが「限定合理性」の問題である。これを法理論にどう織り込んでいくべきか。本研究の課題と密接に関連する問題であり、さらなる検討を予定している。仮説として、被害者の人物像を「完全に合理的に判断することはできない」者だとして、過失=注意義務の水準を措定できるのではないかと考えている。「限定合理性」問題は、「人の弱さ」でもある。「人の弱さ」が顕在化したのが、「東芝(うつ病・解雇)事件」(最判平成26年3月24日)と解することもできる。この問題関心から、同判決及び「電通事件」(最判平成12年3月24日)を取り上げ、考察を行った。その成果は、「東芝(うつ病・解雇)事件」の判例評釈(民商法雑誌)として公表した他、別途論考を公表する予定である。なお、平成27年度には、法の経済分析における意思決定問題につき、アメリカ(シアトル)に訪れ、Calandrillo教授(ワシントン大学教授)にインタビュー及び意見交換を行った。この成果も、前述の未公刊論考に反映されている。平成27年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。アメリカ法(法の経済分析)については、必要な文献を収集することができ、また、アメリカにおける法の経済分析を専攻する研究者(Calandrillo教授@ワシントン大学)と意見交換することができた。そして、その成果は、これから公表される予定である論考に織り込んでおり、かつ、別途論考を公表することも予定している。本年度は、最終年度ということもあり、これまでに収集・分析してきた資料の再検討を中心に行ってきた。また、本年度は、労災事例における損害賠償責任と被用者の素因との関係に関する研究論文を執筆した。なお、同研究論文の執筆に当たり、情報を刷新する必要が生じたため、ドイツ(マックス・プランク外国私法・国際私法研究所@ハンブルク)を訪れ、資料収集を行った。

同時に、現地研究者(Hannes Roesler教授(ジーゲン大学教授))と意見交換も行うことができた。以上の成果は、上記研究論文に反映されている。過失相殺制度における被害者の過失を「(被害者として)期待される行動パターンからの逸脱」と捉えると、被害者はいわゆる「合理人」が想定されることとなる。すなわち、合理的に意思決定できる者が前提とされるのである。そして従来の議論においても、被害者には「通常人」あるいは「合理人」が想定されていると考えられる。しかし、意思決定という点に着目すると、今日においては、人は「限定合理性」を有する、すなわち「完全に合理的に判断することはできない」者であるとの見解が有力となっている。こうした人物像は、「東芝(うつ病・解雇)事件」(最判平成26年3月24日労判1094号22頁)において、加害者(使用者)として想定すべき旨の判断がなされているように、今日においてはある程度想定されているように思われる。したがって、こうした状況を踏まえると、被害者の「脆弱性」(素因)といったリスク因子は加害者側の注意義務の内容・目的に取り込まれることとなり、「脆弱性」それ自体を過失相殺事由とすべきことはできないということができよう(上記研究論文を参照)。本研究は、被害者の「過失」につき、不法行為前後の被害者の意思決定に着目して、事理弁識能力の要否を再検討するものであり、ひいては今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。本研究では、ドイツ不法行為法およびアメリカ不法行為法の分析を中心として行った。とりわけ、アメリカ不法行為法の分析からは、法の経済分析の観点からの行動インセンティブの適正化のための過失相殺制度の活用可能性が見出された。平成26年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。日本法については、判例評釈(最判平成26年3月34日(東芝[うつ病・解雇]事件))ではあるが、公表が予定されている(民商法雑誌)。また、ドイツ法についても、ドイツにおいて現地研究者(Wurmnest教授(アウグスブルク大学))とインタビュー及び意見交換を行うことができた。平成26年度の成果は、研究会(労働判例研究会@北海道大学)で一部を報告し、また上記の通り判例評釈として公表が予定されている。ドイツ法についても、公表ができる態勢にある。今後としては、現在執筆中である、アメリカ法の状況を踏まえた論考を公表する予定である。また、平成28年度には、これまでに考察してきた、日本法・ドイツ法・アメリカ法を複合的に検討し、被害者の「意思決定」問題につき、一つの提言を行う予定である。以上の通り、平成28年度は、もっぱら分析と考察をさらに深めることを目的に研究を遂行し、順次、研究会等にて報告する予定である。また、その成果も順次公表する予定である。そのための状況は整っているといえる。民事法学今後としては、まずは平成26年度の研究成果をまとめ、順次公表する予定である。上記作業が一段落したところで、平成27年度は研究の対象をアメリカ法へとシフトする。アメリカ法については、とくに法の経済分析の観点からの考察を試みる。被害者の意思決定の問題は、わが国では、被害者の過失を「合理的な行動パターンからの逸脱」として捉えられるところ、こうした「合理性」に関する問題は、法の経済分析による考察が有用であると考えられるからである。
単層・多層カーボンナノチューブ複合系における量子位相コヒーレント制御

最終年度である平成18年度は、単層CNTと多層CNTを複合させ、ナノスケールのCNT複合系デバイスを構築し、それらの量子伝導特性を詳細に調査した。このために、スキャニング・プローブ顕微鏡(SPM)なる微細加工法を用いて、CNTデバイスを作製した。CNT(単層や多層)をSiO_2被膜された単結晶シリコン基板上に置いて、原子間力顕微鏡(AFM)によるナノスケールマニピューションにより、望みのデバイス形状・構造のための位置合わせ操作等を行い、従来の電子ビーム露光法による電極設置を併用して、多種のCNTナノデバイスを創製した。電気特性評価の概略としては、細い1本の多層CNTの上に単層CNTのリングや細線が交差する形式でそれらめナノデバイスが構成されていて、金属電極を多層CNTの両端等に設けることにより、低温磁気伝導を観測している。特に磁気伝導において、数T領域での正負の磁気抵抗の観測に成功するとともに、AASやAB効果によると思われる量子伝導現象の観測にも成功した。これらの低温磁気伝導観測の結果を解析することにより、量子伝導における基本パラメータの推定を行い、CNTの電子状態の詳細な情況を知る上での情報が得られ、応用上重要な電気特性を定量的に評価することが出来た。特に、ある複合デバイスにおいては、低温で非常に大きな正の磁気抵抗が観測され、スピンに関連した量子伝導現象である可能性が高く、従来から観測されているファノ効果との関係が注目される。また、ゲート電圧を変化させることにより量子位相コヒーレントの制御を試みることについても追求し、これによりスピンとの関連も強いファノ効果や近藤効果の適用可否についても議論を行うことが出来るであろう。以上、3年間の本研究によりCNT複合系量子デバイスを創製しその応用の基礎となる多くの成果が得られたとともに、近未来の量子コンピュータ素子応用のために必要な基礎的データを得ることが出来た。16年度計画の「単層・多層カーボンナノチューブ(CNT)複合リング構造素子作製技術の確立」については、走査型プローブ顕微鏡(SPM)探針を用いたCNTマニピュレーション技術の確立(落合)のため,クローズドフィードバック機構のついたマニピュレーションに特化したSPMを新規に導入した(千葉大学)。そして、電子線露光装置を用いたCNT素子への配線技術(落合,石橋)のため、CVD法にて作製された単層CNTにTiAu電極を、電子ビーム露光リソグラフィーにて装着し、低温電気伝導を観測した。これにより、単電子トンネリングによるクーロンダイヤモンドが観測され、この技術の第1段階が達成された。単層・多層CNT複合リング構造の創出は、単層CNTの操作の、第1段階操作である平行移動やそのAFM画像観測について成功したが、複合系試料の創成にはいたっていない。しかし、多層CNTの操作については実績が得られており、複合系を構成する上での有用な伝導特性も得た。特に、交差型素子のファノ効果に関する電気伝導の観測と理論的な考察も行い、複合リング構造に移行する際のファノ効果観測のための重要な情報が得られた(落合)。「単層・多層CNT複合系の基礎特性評価」については、SPM探針を用いた単層・多層CNT接合部位における基礎特性の評価(藤原)の伝導特性評価のために,半導体パラメータアナラザを新規に導入した(北陸先端大)。その結果の議論のため、藤原が千葉大学に出張した。そして、CNT・フラーレンなどのナノカーボン材料を用いたナノデバイスの微小化に伴って、サイズ効果が顕著になることから、電極からのナノカーボン半導体への電荷注入機構について、デバイス特性のサイおよび温度依存を詳細に調べることができた。

CNTデバイスの調査・情報収集と上記第一段階の研究成果発表のため、大学院生を帯同したりして、落合が2度外国出張を行った。「単層・多層CNT複合リング構造素子の高周波伝導特性評価技術の確立」については、低温・高磁場下におけるCNTデバイス中での伝導スピンのダイナミカル特性を評価する技術の確立(落合)のため,超伝導マグネット、マイクロ波域CWジェネレーター、超高スピードパルスジェネレーターおよびコミュニケーションアナライザーを新規に導入した。(千葉大学)そして、電子線露光装置を用いたCNT素子への配線技術の習得により、CVD法にて作製された単層CNTにおける低温での電気伝導を観測した。(落合,石橋)これにより、単電子トンネリングを応用したCNT素子の基礎特性が調べられた。(石橋)単層・多層CNT複合リング構造については、単層CNTの操作に関しては、移動操作やAFM画像観測について成功し、複合系試料の作製が試みられた。そして、前年度より直径の細い多層の試料の操作についても成功し、十字やリングの試料における低温伝導の結果が得られており、複合系を構成する上での有用な伝導特性も得られた。この2種類の直径の交差型素子のIV特性や量子干渉効果に関する電気伝導も観測することができた。そして、簡単な理論的考察も行い、複合リング構造に移行する際の干渉効果やファノ効果観測のための重要な情報が得られた。(落合)「単層・多層CNT複合系の基礎特性評価」については、単層・多層CNT複合系の光電子分光測定(日野)のために、特別の真空チャンバーを用意するため、ダーボ分子ポンプを導入した。しかし、共同研究分担者(日野)の配置換(平成18年4,月より)のため観測までには至ってないので、次年度に実施の予定である。また、伝導性SPM探針を用いて単層CNT接合部位における局所伝導測定とそのゲート電圧依存性の観測に成功した。その結果、ゲート電圧によって接触部分の抵抗が低減でき接合部での伝導度制御が可能であることが明らかになった。(藤原)最終年度である平成18年度は、単層CNTと多層CNTを複合させ、ナノスケールのCNT複合系デバイスを構築し、それらの量子伝導特性を詳細に調査した。このために、スキャニング・プローブ顕微鏡(SPM)なる微細加工法を用いて、CNTデバイスを作製した。CNT(単層や多層)をSiO_2被膜された単結晶シリコン基板上に置いて、原子間力顕微鏡(AFM)によるナノスケールマニピューションにより、望みのデバイス形状・構造のための位置合わせ操作等を行い、従来の電子ビーム露光法による電極設置を併用して、多種のCNTナノデバイスを創製した。電気特性評価の概略としては、細い1本の多層CNTの上に単層CNTのリングや細線が交差する形式でそれらのナノデバイスが構成されていて、金属電極を多層CNTの両端等に設けることにより、低温磁気伝導を観測している。特に磁気伝導において、数T領域での正負の磁気抵抗の観測に成功するとともに、AASやAB効果によると思われる量子伝導現象の観測にも成功した。
サービス・イノベーションに関する調査研究

本研究で明らかになったことは、サービス・イノベーションの方向性とそれを実現させるための要因であり、具体的には、新たな顧客価値の創出と、顧客接点およびそれを支援するシステムの変革という2点が挙げられる。その実現のためには、(1)生活者の立場からの発想、(2)多様な顧客価値に対する認識、(3)顧客接点における経験価値を創出するコトづくり、(4)組織活性化の仕組みづくり、(5)組織内外諸関係者間の連携、といった点が不可欠であることを、本研究が析出した。平成19年度は、今後達成する研究成果の創出に向けて主に研究基盤を確立するための活動を行った。以下は実施した主な研究内容である。(1)これまでの研究成果のサーベイを行った。サービス・イノベーションに関する国内外の文献や報告書、資料の収集を行うとともに、サービス・イノベーションに関連する諸概念を整理し、サービス・イノベーションを捉える視点や研究の方向性をより明確にした。具体的には、サービスの特性に応じて、モノづくりではなく、コトづくりによるサービス・イノベーションの視点、さらに連携(産学官連携、NPOと地域の連携など)によるサービス・イノベーションの視点が挙げられる。(2)以上の理論的研究を行うと同時に、サービス・イノベーション展開の現状を把握するため、関連機関へのインタビューやセミナーへの出席により、積極的に情報収集を行った。次の2つの実地調査により、日本の現状と異なった結果と知見が得られた。1つは、米国で最も古く、ベンチャー支援施設として知られているCONNECT社とUCSC(University City Science Center)に対するヒアリング調査である。この調査を通じて産学連携によるサービス・イノベーション、とりわけその中における仲介サービス組織の役割と機能が明らかになった。もう1つは、中国のハイテク産業集積地にあるサービス支援企業に対するヒアリング調査である。その中でも大変興味深い事例として、大連ソフトウェアパークの運営会社である大連軟件園咨詢服務有限公司(SPCS)の役割と機能があげられる。SPCSは、市政府の推進政策の下、進出してきたサービス企業を活用しながら、地域内外の様々な組織との連携を創り上げている。こうした中サービス・イノベーションを実現させ、結果としてソフトウェア産業のクラスター発展の基盤を形成させつつある。今後の研究では、サービス・イノベーションのプロセスに関する探索的事例研究を継続しながら、サービス・イノベーションモデルの多様なパターンを取りまとめていきたい。本年度は、昨年度に引き続き、サービス・イノベーションに関する国内外の関連研究について情報収集を行うと同時に、サービス・イノベーションに関する先進的事例調査として国内・海外における関連組織へのヒアリング調査を行う。前年度の研究活動から、コトづくりによるサービス・イノベーションという視点が重要であるとの認識を得た。本年度はそれらの概念の深化および理論的フレームワークの構築に努めた。具体的には、吉田孟史教授(青山学院大学)を中心とする他大学研究者と共同で、「コトづくり研究会」を合計7回開催した。そこでは、サービス・イノベーションとコトづくりの関連について検討を行いながら、消費者の生活の質(QOL)を高める視点から、主に健康産業、教育産業、旅行産業におけるコトづくりの応用事例について、考察を行った。サービス・マネジメントにおいては、顧客満足すなわち顧客価値の実現を前提にしなければならないことから、サービスの提供者と利用者が相互作用しながら協働的に価値創造に参加することが重要である。このような相互作用の場、言い換えればサービスの提供者と利用者との関係性を作り出すために、コトづくりの視点が不可欠であると考える。その際、企業と顧客とのインターフェース(=関わり方)のデザインやマネジメントが、サービス・イノベーションをもたらすことが期待できる。さらにサービスの提供者と利用者との協働を有効的に行うためには、経験価値の創出に注目することが重要である。今後、コトづくりによるサービス・イノベーションと考えられる事例を掘り下げて考察し、コトづくりのテーマ設定やプロセスの運営を含めて、利用者に提供されるサービスの中身および価値などがどのようにデザインされ、それがビジネスモデルとしてどのように構築されているかについて分析し、論文としてまとめる予定である。本年度は、サービス・イノベーションに関する理論的考察と個別企業に対する事例調査を行うとともに、研究成果をまとめることに努めた。その結果、(1)サービス価値の実現の決め手は顧客側に存在すること、(2)顧客価値を多様化し、かつ変化するものとして把握すること、(3)顧客との相互作用による価値共創、の3点がサービスを捉えるにあたってカギとなる要因であるとの認識を深めることができた。それに基づいて、今後のサービス・イノベーションの方向性として、新たな顧客価値の創出によるイノベーションと、サービス提供システム(顧客接点とそれを支援するシステム)の変革によるイノベーションが挙げられる。その具体的なケースとして、農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファームが設立から今日に至る過程において、次々とファーム内の体験活動やサービス提供を新たに企画する経営スタイルを確立させた経緯について、また、株式会社フルハシ環境総合研究所が企業内の環境意識啓発のためのWebポイントシステムを開発し、開かれたプラットフォームとしていかに企業やNPO/NGO組織との連携を促進しつつあるのかについて、インタビュー調査を実施した。

さらに、経験価値やコトづくりなどの視点から、新たなビジネスモデルの構築によるサービス・イノベーションの成功要件や、それを実践する際に注目すべき点について考察した。その結果、新たな顧客価値の創出によるイノベーションにおいては、(1)サービスの利用者や生活者の立場から発想する、(2)多様な価値の存在に注目し、とりわけ経験価値や社会価値といった新たな価値を提供する、といった点がとくに重要であり、それと同時に、サービス提供システム(顧客接点とそれを支援するシステム)の変革にあたって、(3)顧客参加、価値共創のシステムづくりを通じて顧客の共感を獲得する、(4)組織活性化の仕組みづくり、(5)関係者間の連携、といった点が不可欠であることを析出した。
アイヌ衣服の復元的調査研究

アイヌ衣服調査研究事項のうち、衣服の実測調査の報告書を作成した。「きもの」の形状は、身丈の平均値約114cm。身頃には身幅出しと考えられる襠付きがある。体格上の必要性とともに、染め柄などの布を効果的に用いて装飾としたとも考えられる。衽付きのものは、本州から入った和服をほどかずに、そのまま用いたものであろう。「きもの」の用布は、ほとんどが木綿で、絹と毛は僅かである。無地と染め柄、織柄をバランスよく接ぎ合せて、一種のパッチワ-ク的に組み合わせる感覚は鋭い。それに対して文様布、木綿、絹、毛の材料で、無地、染め柄、織柄、金糸や絹糸の刺繍入り生地など多種多様である。そして和服地としての文様の美しさや連なりなどは問題にせず、ただ細く切って、アイヌ文様を構成する線状の素材としてのみ用いている。衣服材料は、表地の「きもの」の用布と・文様布について測定し、裏地、補修布については今回は省略した。その結果、布材料は、平織の綿織物(厚さ約0.50mm、織糸密度約20×16本/cm)が多く、約210種類である。次いで平織の絹織物(厚さ約0.10mm、織糸密度約44×44本/cm)が約35種類である。次いで平織の毛織物(厚さ約0.30mm、織糸密度約25×24本/cm)が約15種類、平織のオヒョウによる織物(厚さ約1.00mm、織糸密度9×6本/cm)である。組織に外に変化平織、斜文・添毛・混合・二重織・紋織などがある。糸は、ほとんどが木綿糸、次いで絹糸、毛糸、樹皮内皮繊維草本内皮繊維の糸などがある。縫製は、すべて手縫いで、縫い方、縫い目に非常に粗密がある。縫合部分の始末法に特定のきまりはなく、この点が本州和服裁縫との大きな相違点である。アイヌ文様の特徴の先端突起状は、数種類に分類でき、それぞれの基本単位文様を中心に、極めて高度な技法によって尖らせている。昭和63年度における調査は、計測・材質・縫製・技法・文様の面から衣服資料29点について行った。得られた知見を次の如く報告する。1.形状:袖はもじり袖26点、筒袖3点。身丈の平均値は113.3cmである。身幅は前後共布幅いっぱい使用、身幅出しと考えられる襠付きは15点。衿は小衿(三つ衿部分)が主で、掛衿付きは5点と少ない。棒衿はない。2.寸法:布幅は29.2cm35.5cmで平均値32.4cm、身丈、袖口、袖付け、袖幅、衿肩明、後衿幅に衣服間の差がみられた。3.縫製:縫合部は並縫い、かがり縫いが主で、始末は伏せ縫い、耳ぐけか耳のまま。縫糸は木綿糸・繊維糸であり、縫い目に粗密があった。4.素材と構造特性:布、糸の素材判別は顕微鏡による形態観察。