hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
草木系バイオマスガス化時の硫黄・窒素など微量成分の挙動に関する研究

エネルギー・環境問題は、取り組むべき緊急課題であり、草木系バイオマスの有効利用は、その有力な選択肢の一つとして広く認識されつつある。バイオマスのガス化技術はその中核となるものである。それには、まだ克服できていない障害(タール)も存在する。本研究は、浮遊外熱式高カロリーガス化法を用いて、原料バイオマス種類、粒径、温度、反応時間などを操作因子として、実験バイオマス中に含まれる微量成分の挙動を明確にし、実際のガス化装置設計・操作条件選定のための基盤を得た。平成21年度の研究では、下記の二点について成果を得た。(1)ガス化反応評価装置で実施した実験では、対象バイオマスに稲わら、ソルガム、バガスを用いて、実験条件としてガス化温度800°C、1000°C、対象成分をNH_3、HCNについて評価した。実験の結果、稲わらについては、ガス化ガス中窒素分の57%がNH_3として測定され、窒素分の4%がHCNとして測定された。ソルガムについては、ガス化ガス中窒素分の4357%がNH_3、窒素分の34%がHCNとして測定された。バガスは、ガス中窒素分の4262%がNH_3、窒素分の1%がHCNとして測定された。ソルガムとバガスの実験結果から、温度を上げると低い値を示した。(2) 50kW級発電試験による試験では、対象バイオマスを稲わら、ソルガムとした。検知管分析を用いて、分析対象成分をH_2S、HCN、HClとし、稲わらの試験では、H_2S:210ppm、HCN:64ppmの測定結果を得た。ソルガム試験では、H_2S:150ppm、HCN:60ppmであった。HClは検出されなかった。これらのガスをPSA法(圧力スイング吸着法)によるガス精製を実施すると、H_2Sは除去率97%、HCNは92%除去する結果を得た。以上のように、窒素分のガス化反応時の挙動、容量の大きな50kW装置での微量成分の挙動を確認できた。平成22年度の研究では、下記の二点について成果を得た。(1)ガス化反応評価装置で実施した実験では、対象バイオマスに、杉木粉、竹、ソルガム、コーヒー澤を用いて、実験条件としてガス化温度800°C、900°C、1000°C、対象成分をNH_3、HCN、H_2Sについて評価した。実験の結果、杉木粉については、ガス化ガス中窒素分の27.9%(800°C)、43.4%(900°C)、53.1%(1000°C)がNH3として測定された。同じく窒素分の6.9%(800°C)、11.9%(900°C)、13.0%(1000°C)がHCNとして測定された。硫黄分の41.2%(800°C)、61.4%(900°C)、96.4%(1000°C)がH_2Sとして測定された。竹については、ガス化ガス中窒素分の2.4%(800°C)、21.3%(1000°C)がNH_3、窒素分の0.1%(800°C)、0.5%がHCNとして測定された。硫黄分の85.0%(800°C)がH_2Sとして測定された。ソルガムは、ガス中硫黄分の18.3%(800°C)、27.3%(900°C)、86.6%(1000°C)がH_2Sとして測定された。コーヒー澤は、ガス中硫黄分の18.3%(800°C)、27.8%(900°C)、50.5%(1000°C)がH_2Sとして測定された。以上のように、窒素分、硫黄分のガス化反応時の挙動、容量の大きな50kW装置での微量成分の挙動を確認できた。※ND:未検出平成23年度の研究では、下記の二点について成果を得た。(1)ガス化反応評価装置で実施した実験では、対象バイオマスに建築廃材を用いて、実験条件はガス化温度1000°C、微量成分吸着剤としての動きをみるためのアルミナを装置後流に設置して、対象成分をタール分、NH_3、HCN、H_2S、HCLについて評価した。実験の結果、タール分は、定量評価までは至らなかったが、吸着効果が確認された。アルミナのH_2S、NH_3、HCN、HCLに対しての効果は、H2_Sでは、前段100ppm、後段100ppmであり、効果は無かった。NH_3、HCNも同様であった。HCLは検出されなかった。主成分に変化はなかった。(2)実証機型プラントによる試験では、対象バイオマスを建築廃材とした。

原料中に含まれる塩素分は、検知管分析からガス中には検出されず、プラント付設ダスト回収装置で回収されたガス化後の未反応ダストに含まれていることが分かった。硫黄分は、検知管分析から、ガス中に含まれており、スクラバー排水中から検出されなかった。検知管分析結果は、分析対象成分をNH_3、HCN、H_2S、COS、HCLとし、結果は、NH_3:ND、HCN:120ppm、H_2S:23170ppm、COS:ND、HCL:NDの分析結果を得た。評価装置で実施してきた試験による測定分析結果は、プラントにおいても同様な動きを示すことが分かった。これらのガスは、ガス流量100200m^2/h級のPSA法ガス精製機でも、H_2Sは除去率100%、HCNは100%除去する結果を得た。以上のように、塩素分、硫黄分、タール分のガス化反応時の挙動を、評価装置と実証機型プラントで挙動を確認できた。※ND:未検出平成24年度の研究では、下記の三点について成果を得た。(1)ガス化反応評価装置で実施した実験では、対象バイオマスに紙、生ごみを用いて、実験条件はガス化温度800°C、900°C、1000°C、としてタールの有無について評価した。実験の結果、タール分は、定量評価までは至らなかったが、排出が確認された。主成分に変化はなかった。(3)実証機型プラントによる試験では、対象バイオマスを建築廃材とした。検知管分析結果は、分析対象成分をNH3、HCN、H2S、COS、HCLとし、結果は、NH3:ND、HCN:140ppm、H2S:19180ppm、COS:ND、HCL:NDの分析結果を得た。これらのガスは、ガス流量100200m3/h級のPSA法ガス精製機でも、H2Sは除去率100%、HCNは100%除去する結果を得た。タール分の発生量は、原料1kgあたり12g(0.12%)19g(0.19%)、発生ガス1m3あたりにすると、8g11gであった。※ND:未検出遅れているところはあるが、この研究の継続によって今後の展開に大きな希望を感じているので、達成度向上を目指す。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究を基に、今後のバイオマスガス化技術の利用拡大につなげていきたいため、実機に活かすことも意識していきたい。具体的には下記である。・運転上のトラブルにならないガスを作るための、微量成分の発生場所と対処。・タール分についても明確にしていきたい。
自動車産業における企業間分業生産システムの形成及び展開過程に関する研究(副題:戦後初期から高度成長期にかけての企業間分業生産システム形成メカニズムの分析研究)

平成6年度は、自動車メーカーと部品メーカーとの分業関係について、戦前から高度成長の前までを中心に資料収集と研究を行った。本年度1年間の研究の内容は以下のとおりである。第1に、戦前についてである。1936年の自動車製造事業法以降、日本では自動車の国産化が展開したが、その中では部品の国産化が一つの重要な課題であった。この部品国産化の特徴は次のとおりである。(1)部品国産化に際しては、従来の自動車とは直接関係のない機械、金属製品、そして電機メーカーをさまざまに動員し、一応の国産化体制を整えた。この時に自動車部品メーカーに登録された企業の中には、これを一つのきっかけにして、戦後も自動車部品メーカーとして発展していくものが少なくなかった。(2)部品国産化政策の柱は二つあった。一つは、専門部品メーカーであり、もう一つは、加工メーカーの下請化であった。この時には、専門部品メーカーは自動車メーカー各社と取引関係を持つ共通利用メーカーとしての位置づけが強かったが、下請メーカーは特定の自動車メーカーと密接な関係を持つメーカーとして位置づけられていた。こうした部品メーカー育成の二つの方向はその後も戦時期にも引き継がれていく。戦前の自動車産業の分業体制は、1941年の自動車生産のピークまで進んでいったが、その後戦時体制が強化されるに従い、自動車生産自身が崩壊し、分業体制も崩壊していくことになる。戦時期に自動車メーカーは下請企業を増やしていくが、自動車自身を生産しなくなっていたこと、下請企業自身も政策意図とは異なり有機的な分業関係を形成できなかったことなど、戦後に直接つながるものではなかった。第2に、戦後復興期についてである。戦後は、戦前からの自動車部品メーカー(その多くは戦時中は航空機関連に動員されていた)に加え、戦時中には軍需関連部門に動員されていた機械メーカーや新たに戦後設立されたり再編された機械メーカーが期待できる部門として自動車部品工業に参入してきた。しかし、当初は自動車産業自身の規模も小さく、企業を維持していくためには自動車部品以外にも関係していた。こうした状況から脱皮していく契機になったのは朝鮮戦争であった。朝鮮戦争による特需が自動車産業と部品工業の再生と発展にとって果たした役割は大きかった。そして、もう一つ戦後中小企業行政の柱の一つとして実施された系列診断制度の果たした役割も大きかった。系列診断制度は、発注側と下請企業側の双方を診断し、両者の関係について改善していくための勧告を行うのであるが、そこで両者は分業関係のイメージを形成し、自動車メーカー側は「下請管理」を、下請メーカー側は合理化努力の必要性を学んでいくことになった。ここで学んだ内容は、その後量産化、近代化、専門化を課題とする高度成長期の分業体制の形成に活かされていくことになった。
肺障害に対する血液浄化療法におけるガレクチン・骨髄由来免疫抑制性細胞の役割の解明

ガレクチン9による免疫制御機構の解明のため、ヒト末梢血単核球(peripheral bloodmononuclear cells, PBMC)をガレクチン9の存在下で刺激培養することによる骨髄由来免疫抑制性細胞(myeloid derived suppressor cells, MDSCs)誘導能を健常人群と肺障害群で比較検討した。いずれの群においても培養されたPBMC中にHLA-DR(-)CD33(+)のMDSCsが2-10%の割合で検出されたが、疾患特異性を示す結果は得られなかった。次に、解析対象をplasmacytoid DC(pDC, HLA-DR(+)CD123(+))とmyeloid DC (mDC, HLA-DR(+)CD11c(+))に変更し、健常人と肺病変を有するサルコイドーシス症例(以下、サ症)で同様に解析を行った。未刺激下では、健常人群に比較してサ症群でpDC、mDCいずれも減少傾向にあった。一方、ガレクチン9刺激下では、pDC誘導抑制とmDC誘導亢進を認めたが、両群間に反応性の違いは認められなかった。以上の結果から、ガレクチン9によるDC誘導能は、DCのサブタイプにおいて異なることが判明したが、肺疾患の病態形成におけるガレクチン9の役割についてはさらなる検討が必要である。【方法】間質性肺疾患患者(ILD群、n=5)と健常人(HV群、n=3)の末梢血からFicoll-Paque密度勾配遠心法により末梢血単核球(PBMC)を分離回収し、5×10^5/mlに調整した。このPBMCをPBS(未刺激)あるいはガレクチン9(30ng/ml)、LPSて30ng/ml)で24時間培養しFACS解析にてHLA-DR(-)CD33(+)MDSCsの定量(平均±SD)、並びにELISA法で培養上清中のTNF-α定量を行った。【結果】PBS投与では、HV群:5.93±2.91%、ILD群:3.20±0.94%、LPS投与では、HV群:3.95±1.04%、ILD群:2.21±1.32%であり刺激にかかわらずMDSCsのSCsの割合は変化を認めなかったが、ガレクチン9投与下では、HV群:10.62±2.92%、ILD群:2.374±0.51%でありHV群で有意なMDSCs分画の増加を認めILD群のガレクチン9に対する反応性低下が示唆された。一方、培養上清中のTNF-α発現量は、PBS投与に比較してLPS投与ではHV群、ILD群いずれも有意な上昇を認めたが、ガレクチン9投与下では、HV群:624.5±244.7ng/ml、ILD群:149.3±254.5ng/mlであり、ILD群で産生能が低下する傾向を認めた。【結語】以上の末梢血の解析結果から、ILD群ではガレクチン9に対する機能的変化が誘導されている可能性が考えられた。今後、ILDの解析症例数を増やし、未治療・既治療群間の比較や臨床経過との関連性を検討する予定である。健常人や肺障害患者末梢血PBMCをガレクチン9存在下で24時間刺激を行うと単核球分画中の2-10%程度にHLA-DR(-)CD33(+)のMDSCが検出された。PBMCに占めるMDSCsの割合は健常群:10.62±2.92%、肺障害群:2.74±0.51%であり健常群で有意なMDSCs分画の増加を認め肺障害群のガレクチン9に対する反応性低下が示唆された。しかしその後の解析で、FACSによる検出にばらつきが生じ、結果の再現性は乏しいと判断した。2肺障害に対する血液浄化療法(PMX-DHP)の症例集積・治療効果や臨床検査所見の解析と血液細胞のサンプリング平成23年度は、急性呼吸不全を呈し治療抵抗性の肺障害10症例に対してPMX-DHP療法を施行し、これまでの症例と合わせて合計35症例の解析を行った。

30日生存群(n=23)と非生存群(n=12)の2群間では、PMX-DHP療法施行前のSOFAスコア(3.6±1-6 vs 4.9±1.8,p<0.05))や血清LDH値(369±97U/L vs 561±271U/L,p<0.05))やKL-6値(1521U/mL±1341 vs 3177U/mL±4158,p<0.05)に有意差を認め、予後規定因子となることを確認した。健常人や肺疾患群としてサルコイドーシス患者由来のPBMCをガレクチン9投与下で刺激培養しpDCやmDCを誘導し反応性の違いを比較検討した。未刺激下では、健常人(pDC 3.6±3.1 %, mDC 14.7±4.1 %)に比してサ症群(pDC 0.9±0.6 %, mDC 7.2±4.6 %)でその割合は低い傾向にあった。一方、ガレクチン9刺激下では、健常群で(pDC 1.3±1.1 %, mDC 19.8±8.3 %)、サ症群(pDC 0.3±0.03 %, mDC 13.7±10.4 %)であり、ガレクチン9によるpDC誘導抑制とmDC誘導亢進を認めたが、両群間に反応性の違いは認めなかった。未刺激下では、健常群で7.5±3.7 %、サ症群で10.6±3.8 %のpDC like Mφを同定した。ガレクチン9刺激下では、健常群はpDC like Mφの誘導抑制(6.1±4.4 %)、サ症群は誘導亢進(11.1±6.0 %)が観察された。さらに、サ症のBALF中でも回収細胞中の14.8 ±6.3 %にPDCA-1+ B220+ CD86+のpDC like Mφを認め、この割合はBALF中のCD4/CD8比と負の相関(R=-0.71)を示した。以上の結果から、疾患群ではガレクチン9刺激によるDC誘導における反応性が異なっていたが、疾患群におけるカレクチン9の作用機序やpDC like Mφの役割についてはさらなる検討が必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述のようにMDSCsの検出に問題が生じたため、解析対象をHLA-DR+/CD11b+/CD317(PDCA-1)+の形質細胞性樹状細胞(plasmacytoid DC (pDC))やpDC様マクロファージに変更した。pDCは末梢血樹状細胞の一種であり末梢血単核球の約1%程度存在し、これまでの報告から抗炎症や抗腫瘍作用に中心的役割を担っていることが知られている。pDCは、種々のサイトカイン刺激やTLRを介したシグナルにより分化・成熟しIFN産生増強により免疫応答を制御していることが知られている。今後は、末梢血中(健常群や疾患群)のPBMCからガレクチン9刺激によりpDCやpDC様マクロファージの分化・成熟が誘導可能かを検討する方針へ変更する。
金属アルミニウムを電子源として活用する炭素-炭素結合形成法の開発

金属アルミニウムは、豊富に電子を内包する電子源(還元剤)である。金属アルミニウムを電子源とする、新しい電子伝達系を用いて、炭素-炭素結合形成や特異的官能基変換を惹起できることを示してきた。本試験研究では、金属アルミニウムを電子源とする複合電子伝達系に関わる、以下の課題に取り組み、実用的展開のための基礎研究を検討した。アルミニウム金属表面から基質への電子伝達機構は、電子移動触媒として添加する金属レドックス、溶媒、添加剤等により著しく異なる。まず、複合レドックス系電子伝達のモデル化、反応のパターン化、反応場等の解析結果を有機的に統合し、電子伝達機構の解明と最適な高効率電子伝達系を究明する新しい方法について検討を加えた。直接にはアルミニウムとの電子移動が起こり難い遷移金属レドックス(Pd、Ni、etc)系に、第3の金属レドックス(Pb,Bi,Ti,etc)を介在させることにより、電子移動触媒系となることを見いだした。アルケニルハライドの還元カップリングに適用し、ジエン誘導体の汎用合成法を開発した。上記多元系電子移動触媒系等による、選択的官能基変換、炭素-炭素結合生成反応をβ-ラクタム系抗生物質の変換反応に適用することにより、β-ラクタム系抗生物質の新実用的合成法を開発した。金属アルミニウムを電子源(還元剤)、金属レドックスを電子移動触媒とする、複合金属レドックス系における電子伝達機構の解明と、炭素-炭素結合形成および特異的官能基変換を惹起する最適の電子移動触媒系の開発に向けて、基礎研究を行なった。(1)アルミニウム-電子移動触媒系のアルミニウムの活性化と電子伝達機構の解明:アルミニウム/鉛塩、アルミニウム/チタン塩、アルミニウム/ビスマス塩等の複合レドックス系に於ける、アルミニウム表面を観察(SEM、ESCA等)した結果、アルミニウム表面の形状に著しい相異が認められ、このことが反応の開始や電子伝達効率に深く関わっていることが判明した。また、反応系中に発生するアルミニウム(III)塩は、強力なルイス酸として機能するばかりでなく、同時に発生する低原子価金属(Pb(O),Ti(O),Bi(O),etc.)の活性化にも寄与することが示唆された。(2)ポリハロアルカンと親電子剤との反応およびビアリール関連化合物の合成:各種ポリハロアルカンとカルボニル化合物あるいはイミンとの付加反応、並びにアリールハライドの還元カップリングによるビアリールの関連誘導体の合成の最適条件の究明に向けて検討を進めた。(3)複雑なベターラクタム系化合物の変換に適用できる電子移動触媒系の開発:複雑な官能基を損なうことなく、望む変換だけを行なうための電子移動触媒系の探索を行なった。具体的には、3-ヒドロキシセフェムや2-エキソメチレンペナム等の有用なベターラクタム系化合物の合成の鍵工程に適用できる電子移動触媒系の開発に成功し、その実用化のための最適条件の究明についても検討を行なった。本試験研究では、金属アルミニウムを電子源とする複合電子伝達係に関わる、以下の課題に取り組み、実用的展開のための基礎研究を検討している。(1)アルミニウム金属表面から基質への電子伝達機構は、電子移動触媒として添加する金属レドックス、溶媒、添加剤等により著しく異なる。(2)CC14、CC13CF3等の1炭素及び2炭素ポリハロアルカンと各種親電子剤(カルボニル化合物、イミン、ピリジンetc.)との還元的付加反応及び付加体の1,2-脱離反応等の最適化を行い、アリール酢酸関連誘導体の汎用的合成法を確立した。(3)直接にはアルミニウムとの電子移動が起こり難い遷移金属レドックス(Pd、Ni,etc)系に、第3の金属レドックス(Pb,Bi,Ti,etc)を介在させることにより、電子移動触媒系となることを見いだした。アリールハライドの還元カップリングに適用し、ビアリール関連誘導体の汎用合成法を開発した。

(4)上記多元系電子移動触媒系等による、選択的官能基変換、炭素-炭素結合生成反応をβ-ラクタム系抗生物質の変換反応に適用するこにより、β-ラクタム系抗生物質の新実用的合成法を開発した。金属アルミニウムは、豊富に電子を内包する電子源(還元剤)である。金属アルミニウムを電子源とする、新しい電子伝達系を用いて、炭素-炭素結合形成や特異的官能基変換を惹起できることを示してきた。本試験研究では、金属アルミニウムを電子源とする複合電子伝達系に関わる、以下の課題に取り組み、実用的展開のための基礎研究を検討した。アルミニウム金属表面から基質への電子伝達機構は、電子移動触媒として添加する金属レドックス、溶媒、添加剤等により著しく異なる。まず、複合レドックス系電子伝達のモデル化、反応のパターン化、反応場等の解析結果を有機的に統合し、電子伝達機構の解明と最適な高効率電子伝達系を究明する新しい方法について検討を加えた。直接にはアルミニウムとの電子移動が起こり難い遷移金属レドックス(Pd、Ni,etc)系に、第3の金属レドックス(Pb,Bi,Ti,etc)を介在させることにより、電子移動触媒系となることを見いだした。アルケニルハライドの還元カップリングに適用し、ジエン誘導体の汎用合成法を開発した。上記多元系電子移動触媒系等による、選択的官能基変換、炭素-炭素結合生成反応をβ-ラクタム系抗生物質の変換反応に適用することにより、β-ラクタム系抗生物質の新実用的合成法を開発した。
超不安定反応活性種オキシラニルアニオンを用いる有機合成

エポキシドは親電子剤として有用な化合物であるが、エポキシドを求核剤として用いる有機合成はこれまでほとんど例がない。本研究では、その超不安定性のためにこれまで注目されていなかった求核試薬としてのエポキシドすなわちオキシラニルアニオンの合成化学的有用性を開拓する目的で、スルホニル基で安定化されたオキシラニルアニオンを用いた有機合成化学的研究を実施し、以下に述べる研究成果を達成した。1.オキシラニルアニオンのアルキル化反応超不安定反応活性種であるオキシラニルアニオンのアルキル化反応が、アルキル化剤としてトリフルオロメタンスルホン酸エステルを用い、極低温(-100°C)で反応を行うことにより、高収率でアルキル化生成物が得られることを見いだした。2.6-エンド閉環反応によるポリテトラヒドロピランの合成スルホニル基置換オキシラニルアニオンのアルキル化と6-エンド閉環反応を基盤とした5工程からなるトランス縮環型6員環ポリエーテル骨格の反復型構築法を確立した。3.メチル置換型6員環エーテル合成法の開発メチル置換エポキシスルホンから発生させたオキシラニルアニオンの反応を用いて3種類のメチル置換ヒドロキシエポキシスルホン誘導体を合成し、それらの6-エンド閉環反応条件を確立し、エーテル酸素原子に隣接する縮環部位にメチル基が置換した6員環エーテル骨格を構築することに成功した。4.赤潮毒ヘミブレベトキシンBの合成上記で開発した合成法を用いて、メキシコ湾で発生した赤潮の有毒成分ヘミブレベトキシンBの効率的形式全合成を達成した。エポキシドは親電子剤として有用な官能基であり、とりわけ不斉エポキシ化反応が開発されて以来その合成化学的重要性はますます増大している。これに対し、エポキシドを求核剤として用いる有機合成はこれまでほとんど例がない。本研究では、これまでその超不安定性のために注目されていなかった求核試薬としてのエポキシドすなわちオキシラニルアニオンの合成化学的有用性を開拓する目的で、スルホニル基で安定化されたオキシラニルアニオンのアルキル化とその生成物の合成化学的応用に関する研究を実施した。1.オキシラニルアニオンのアルキル化スルホン置換エポキシドに-100°Cでn-ブチルリチウムを作用させると、瞬時にオキシラニルアニオンが発生する。このアニオンはアルデヒド、ケトン、ハロゲン化アルキルと反応し、オキシラン環上で直接炭素-炭素結合を形成する。今回の研究でアルキルトリフレートを用いると収率良くカップリング体が得られることが判明した。2.環状エーテル合成への応用オキシラニルアニオンの合成的有用性を開拓するために、ポリ環状エーテル海洋天然毒の基本構造であるテトラヒドロピランの合成を行った。光学活性二置換および三置換エポキシスルホンを合成し、それらのアニオンと単環性トリフレート誘導体とをカップリングしてヒドロキシエポキシスルホン化合物を得た。ついで、酸による6-エンド閉環反応を行うと、用いたエポキシスルホンの置換様式によってトランス縮環したビステトラヒドロピランおよび縮環部位にメチル基が置換したビステトラヒドロピランを効率良く合成できることが判明した。本研究成果をもとに、ポリ環状エーテル海洋天然毒ヘミブレベトキシンBの合成研究を行った。本研究では、その超不安定性のためにこれまで注目されていなかった求核試薬としてのエポキシドすなわちオキシラニルアニオンの合成化学的有用性を開拓する目的で、スルホニル基で安定化されたオキシラニルアニオンのアルキル化反応を検討するとともに5-エンド閉環反応によるテトラヒドロフラン環構築に関する研究を実施した。1.エポキシスルホンと鎖状トリフレート誘導体のカップリング反応1-ヘプチンから(Z)-1-ヘプテニルトリルスルホンを調製し、これをエポキシ化して対応する(Z)-エポキシスルホン誘導体を合成した。

一方、アルキル化剤として、(S)-2、2-ジメチル-1、3-ジオキソラン-4-メタノールから(S)-3-ベンジロキシ-2-tert-ブチルジメチルシロキシプロピルトリフルオロメタンスルホネートを合成した。合成したエポキシスルホンとトリフレート誘導体のカップリング反応条件を種々検討した結果、-100°Cでn-ブチルリチウムを作用させるintemal trapping法でアルキル化反応が効率良く進行することが判明し、オキシラニルアニオンの効率的アルキル化に成功した。2.5-エンド閉環反応によるテトラヒドロフラン誘導体の合成上記反応を用いて、5-エンド閉環反応の可能なヒドロキシ-エポキシスルホン誘導体を合成し、酸による閉環反応を検討した。酸触媒としては三フッ化ホウ素エーテル錯体が有効であり、水酸基およびエポキシド部の立体化学を適切に制御することにより、位置および立体特異的に5エンド閉環反応が進行することが判明し、5員環エーテルの効率的合成法を開発することができた。さらに、得られたテトラヒドロフラン誘導体から褐藻の成分である(6S,7S,9R,10R)-6,9-epoxynonadec-18-ene-7,10-diolの全合成を達成した。エポキシドは親電子剤として有用な化合物であるが、エポキシドを求核剤として用いる有機合成はこれまでほとんど例がない。本研究では、その超不安定性のためにこれまで注目されていなかった求核試薬としてのエポキシドすなわちオキシラニルアニオンの合成化学的有用性を開拓する目的で、スルホニル基で安定化されたオキシラニルアニオンを用いて、海洋産ポリ環状エーテル天然毒の基本構造であるポリテトラヒドロピラン環構築に関する研究を実施した。1.ヒドロキシ-ブロムケトンの閉環反応によるポリテトラヒドロピランの実践的合成法の開発ラセミ体のエポキシスルホンから発生させたオキシラニルアニオンを用いる反応によりヒドロキシエポキシスルホンを合成し、これにマグネシウムブロミドを作用させてα-ブロモ-γ-ヒドロキシケトンを合成した。この化合物を塩基(DBU)で処理することにより6員環エーテル環を構築することに成功した。このラセミのエポキシスルホンを用いる合成法は反復可能であり、反応サイクルを3回繰り返すことにより4環性のトランス縮環ポリテトラヒドロピランの合成を達成した。2.メチル置換型6員環エーテル合成法の開発海洋産ポリ環状エーテル天然毒に頻出する縮環部位にメチル基が置換した6員環エーテル構造を、メチル置換エポキシスルホンから発生させたオキシラニルアニンの反応を用いて合成した。本合成では、オキシラニルアニオンのアルキル化で得られるメチル置換ヒドロキシエポキシスルホン誘導体をタリウム塩存在下三フッ化ホウ素で処理することにより、通常の方法では合成が困難なエーテル酸素原子の両側に1、3-ジアキシャルメチル基を有する6員環エーテル化合物を合成することに成功した。上記の研究成果により、海洋産ポリ環状エーテル天然毒合成の基盤となる合成法を確立することができた。
選択制度を触媒とする公立学校統治(ガバナンス)の再構築に関する研究

学絞選択制度についての政策の実施状況を調査対象とする研究が可能となった現在の段階において必要なものは、学校選択制度がどのように救育本来の能動的な可能性と公立学校のもつ効果的なカを発揮させる触媒として機能し得るのかということの解明である。本研究では、アメリカの1970年代に社会科学研究方法の教育理論への適用の限界を厳しく批判して、教育学独自の理論を構築し、今日までに影響を与えた「効果ある学校」の理論を手掛かりに、制度改革と教育実践の改革を結びつけた包括的な教育制度・教育行政研究の理論的な視座の重要性を明らかにした。学校選択制度に関する諸研究を概観し、批判的に考察した結果、以下の諸点が解明された。すなわち、学校選択制度についての理論的考察はこれまで往々にして教育における市場原理の有効性をめぐるものとして、賛否を激しく争うものとして展開されてきた。しかし、学校選択制度による公立学校改革といわれるものが決して一枚岩的なものではなく、多様な制度理念、形態をとるものであることを知るならば、学校選択制度を触媒とする公立学校統治の再構築という課題はそのような市場原理の有効性といった単純なアプローチによって接近されるべきものではなく、教育学をどのような性質の社会科学として理解し、教育学理論の神髄をどのように把握するかという、深く教育学研究の方法論に関わるものでなければならない。「選択制度を触媒とする公立学校統治(ガバナンス)の再構築に関する研究」という主題は「教育学としての教育行政研究」とはなにかという問いを抜きにしてはあり得ないのである。従来の主要な争点となった教育制度における市場原理の有効性についても、これを社会制度の機能を観察するという立場からアプローチするのか、教育を統治する関係者の行為の意味を拡大するためにいかに活用しうるのかという立場からアプローチするのかという研究方法の相違こそが重要であり、本研究は、かつて1970年代に社会科学的研究方法の教育理論への適用の限界を厳しく批判して教育学独自の理論を構築し、今日にまで大きな影響をあたえている「効果的な学校の理論」の意義を再検証するものとなった。学校選択制度に関する諸研究を概観し、批判的に考察した結果、以下の諸点が明らかになった。すなわち、学校選択制度は多様な制度理念、形態をとるものであり、教育学をどのような性質の社会科学として理解し、教育学理論の本質をどのように把握するかという、深く教育学研究の方法に関わる視点から考察する必要がある。本研究の主題の解明には、「教育学としての教育行政研究」とは何かという問いを抜きにしてはあり得ないのである。つまり、これまでの研究で、従来の主要な争点となった教育制度における市場原理の有効性について、これを社会制度の機能を観察するという立場からアプローチするのか、教育を統治する関係者の行為の意味を拡大するためにいかに活用しうるのかというアプローチするのかという研究方法の相違こそあが重要であることを明きからにした。特に、本研究は、かつて1970年代に社会科学研究方法の教育理論への適用に限界を厳しく批判して教育学独自の理論を構築し、今日にまで大きな影響を与えている「効果ある学校の理論」の意義を再検証してきた。その意義から、今日の日本の教育改革への批判が、市場原理の問題を指摘し、教育学の理論に立ち返るといいながらも、教育を統治する関係者の行為を拡大するのではなく、専門主義の陥没にはまってしまい「教育学としての批判」になりえていないのではないかという課題を検討することになった。本研究では、学校撰択制度について市場原理の弊害を観察するといった研究態度からではたく、公立学校の教育統治(ガバナンス)の新しい形態を構築するダイナミズムを有するものとして研究の対象とする。学校選択制度についての政策の実施状況を調査対象とする研究が可能となった現在の段階において必要なものは、学校選択制度がどのように教育本来の能動的な可能性と公立学校のもつ効果的な力を発揮させる触媒として機能し得るのかということを積極的、戦略的に解明しようとする研究態度である。特に、1970年代に社会科学研究方法の教育理論への適用の限界を厳しく批判して、教育学独自の理論を構築し、今日までに影響を与えた「効果ある学校」の理論を手掛かりに考察を進めた。具体的には、質の高い公立学校を生み出すための関係者の意欲、努力、協力を導き出す触媒として働く学校選択制度の機能を基礎として再構築される公立学校統治の新しい形態の内実を具体的な制度原理の形で解明しようと試み、日本国内の学校選択制度の事例研究、および、アメリカにおけるチャータースクール政策の事例研究を行った。しかし、どのような学校選択が触媒として学校の改革をもたらしているかについては、学校選択の支持者と批判者ともにブラックボックスまでに到達することができず、制度と実践が別々に議論されている。そのことによってかえって、制度改革と教育実践の改革を結びつけた包括的な議論を難しくさせ、制度と実践の分離をもたらしているのではないかという課題を検討することとなった。
視覚運動鏡像反転学習による運動誤差修正メカニズムの原理的解明

本年度は、上肢到達運動中の視覚運動鏡像反転学習を用いた行動学的実験により、脳内過程が運動誤差の修正法則を獲得する機序を解明するための研究をおこなった。被験者は健常成人12名とし、ロボットマニピュランダム(KINARM: BKIN Technology)を用いて、カーソルに視覚運動鏡像反転を与えた状況下での前方正面への到達運動を計二日間おこなった。被験者は運動中の視覚フィードバックの有無により二群に分けられた。また、訓練によるフィードバック制御過程の適応様態を検証するため、訓練前、初日終了時、訓練終了後の三時点において、カーソルを消した状況での突発的なターゲット移動に対する運動中のフィードバック軌道修正の方向を調べた。その結果、運動中の視覚フィードバックの有無にかかわらず、訓練によりターゲット方向と初期運動方向との誤差は減少した。試行間におけるエラーの変化を見ると、興味深いことに、訓練初期では鏡像反転下で通常と同様の運動修正をおこなったことによるエラーの増幅が観察されたが、この現象は訓練後期にかけて減少した(P < 0.05)。一方、訓練後期では訓練前期と比較して、戦略的に鏡像反転に対処したことによりエラーの生じる向きが試行間で反転する確率が増加した(P < 0.05)。フィードバック軌道修正の方向に鏡像反転の影響は見られなかった。以上の実験から、視覚運動鏡像反転環境のように運動学習様式の大幅な変更を必要とする状況においては、認知的な戦略に基づく運動修正が不可欠であり、このような認知的学習は運動終着点の情報のみによってもおこなわれ、フィードバック制御過程の変化とは独立であることが示された翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
近地地震を対象としたCMTインバージョンの自動化

主として京大・防災研究所と東大・地震研究所データセンターから得られるSTS地震計データと弘前大学理学部の設置した村松式広帯域強震計のデータを用いて解析を行った。最近起きた大地震のCMTインバージョンを行った。これらの地震に対して全世界的観測網のデータを用いてハーバード大学のグループが得た解とほとんど同じような解を得ることが出来た。1.北海道南西沖地震。根室の上下動、関東地方の筑波、長野県の松代、韓国のポ-ハン、弘前大学の泊観測点のVS-3の5観測点のデータを用いてCMTインバージョンを行った。ハーバード大の結果と同じ結果が得られた。さらに弘前大の泊観測点(強震計)データのみ用いたCMTインバージョンを行い、上の5観測点の結果に近い解を得ることができた。2.北海道東方沖地震。この地震はマグニチュードが8以上あり、北海道、東北のみでなく、関東、関西(具体的には鳥取観測点)地方のSTS観測点での記録も振り切れてしまい、CMTインバージョンでは弘前大の広帯域強震計2点のデータを用いた。従って日本列島のように近くで大地震の発生する可能性のあるところではSTS地震計のみによる観測網には問題点のあることがわかった。3.兵庫県南部地震。STSデータによるCMTインバージョンと気象庁の87型強震計を用いて解析を行った。気象庁の発表する震度が無感または震度1の点(青葉、筑波、八丈島、小笠原)でのSTS地震計を用いてCMTインバージョンを行った。3.兵庫県南部地震。
昭和陸軍と中国

昭和戦前期陸軍の中国政策の展開を、主要な軍人の国家構想・世界戦略構想のレベルから照射し、昭和陸軍のもとでの日中関係の基本構造とその展開を、国際情勢の推移との関係を視野に入れながら、明らかにした。また、そのことを通して、この時期以降、戦前日本の第二次世界大戦にいたる要因を、新たな視点から再検討した。政党政治の絶頂期から崩壊期、すなわち1920年代末から1930年代にかけての陸軍軍人の対中国政策と目中関係を検討した。具体的には、その時期の現実の対中国政策と日中関係の詳細を把握したうえで、田中義一、宇垣一成、浜口雄幸、幣原喜重郎、永田鉄山、石原完爾、森恪を中心に、西園寺公望、犬養毅、岡村寧次、小畑敏四郎、荒木貞夫、北一輝、大川周明などをふくめ、彼ら主要政治家、軍人の中国認識と対中国政策構想を、その国家構想全体と関連づけながら分析検討した。まず、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸およびその後継内閣を組織した若槻礼次郎の中国政策構想を、その国家構想、世界戦略構想との関連、そのなかでどのように位置づけられていたかを明らかにした。それを基礎に、満州事変以後、政党政治を崩壊へと導く主導因となった陸軍の超国家主義グループとりわけ永田鉄山、岡村寧次、石原莞爾ら一夕会、およびそれに政党側から連携する森恪などの中国政策構想を、その総力戦的国家体制構想、世界戦略と関連させながら分析した。そのうえで、田中内閣期の山東出兵から、5・18覚書、張作霖爆殺前後の田中、浜口、森、永田らの構想の検討から、満州事変をへて、満州国建国、国連脱退、華北分離工作ごろまでのさまざまな構想を、実際の政治外交史の展開の即しながら検討した。また、中国側の対日政策構想について、蒋介石、王正廷(国民政府外交部長)、張学良などを中心に検討し、日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析をおこなった。昨年に引き続き、政党政治の絶頂期から崩壊期、すなわち1920年代末から1930年代にかけての陸軍軍人の対中国政策と日中関係を検討した。具体的には、その時期の現実の対中国政策と日中関係の詳細を把握したうえで、若槻礼次郎、田中義一、宇垣一成、浜口雄幸、幣原喜重郎、永田鉄山、石原完爾、森恪を中心に、西園寺公望、犬養毅、岡村寧次、小畑敏四郎、荒木貞夫、北一輝、大川周明などをふくめ、彼ら主要政治家、軍人の中国認識と対中国政策構想を、その国家構想全体と関連づけながら分析検討した。1930年代から1940年代にかけての主要政治家・軍人とりわけ西園寺公望、犬養毅、北一輝、大川周明、永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎、荒木貞夫、石原完爾、東条英機、武藤章、田中新一などの中国認識・対中国政策構想を、彼らの国家構想・世界戦略と関連づけながら検討を進めた。また、同時期の中国側の対日政策とその構想、日中関係の展開の分析も同様におこなった。。また、それらの背景となる米英の東アジア政策、英米政治指導者の東アジア政策構想についても検討した。ことに、日中戦争にいたる昭和陸軍のもとでの日中関係と、そこにはらまれていた可能性を分析・検討し、そのことを通して、この時期以降、第二次世界大戦への道の要因をさぐった。具体的には、東条英機、石原完爾、武藤章、田中新一、など、この時代をリードした主要な軍人の対中国政策構想とその中国観を、それぞれの国家構想・世界戦略と関連づけながら明らかにした。また、日本側の政策や構想と関連させながら、当時の中国側ことに国民党・国民政府の対日政策を、蒋介石や張学良、王正廷(国民政府外交部長)等の構想を明らかにし、日本の選択可能性の幅を検討した。さらに、当時のアメリカ、イギリスなど欧米諸国の東アジア政策構想を、スティムソン、はる、マクドナルドチェなどを中心に検討し、昭和日本の中国政策への影響を明らかにした。

これらの検討によって、とりわけ、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一らの政戦略構想の分析によって昭和陸軍の太平洋戦争への道がほぼ明らかとなった。昭和期陸軍の中国政策の成立とその崩壊までの展開を、主要な軍人の国家構想・世界戦略構想のレベルから照射し、昭和陸軍のもとでの日中関係とそこにはらまれていた可能性を分析・検討した。そのことを通して、この時期以降、第二次世界大戦にいたる道の要因を、新たな視点から再検討した。具体的には、宇垣一成、永田鉄山、荒木貞夫、小畑敏四郎、東条英機、石原莞爾、武藤章、田中新一など、この時代をリードした主要な軍人の対中国政策構想とその中国観を、それぞれの国家構想・世界戦略と関連づけながら明らかにした。また、日本側の政策や構想と関連させながら、当時の中国側ことに国民党・国民政府の対日政策を、蒋介石や張学良などの構想を明らかにし、日本の選択可能性の幅を検討した。さらに、当時のアメリカ、イギリスなど欧米諸国の東アジア政策構想を、スティムソン、ルーズベルト、チェンバレン、チャーチルなどを中心に検討し、昭和日本の中国政策へのインパクトを明らかにした。このような昭和期の主要な陸軍軍人の構想分析の検討の結果、昭和陸軍の中国政策をリードしたのは、宇垣一成、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一であり、彼らの国家構想・世界戦略構想、それに基づく対中国政策の相克が、現実の昭和陸軍の対中国政策をリードし、それが、ヨーロッパでの第二次世界大戦の勃発とリンクし、太平洋戦争へと突入していくことが明らかとなった。また、陸軍の対米開戦決意は、対中国政策のラインからばかりでなく、そもそも武藤章、田中新一らの国家構想・世界戦略構想に基づくものであることも明らかにした。特に研究の進展に問題はなく、おおむね順調に進展している24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの推進方法と踏襲し、特に研究計画の変更は行わない。研究を遂行する上での問題点も特にない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
予混合平面火災における輝炎のふく射特性に関する研究

本研究は,通常の燃焼法では輝炎を呈することのないメタン・空気の予混合気にふく射変換体として多孔性固体を用いたふく射エネルギ再循環による燃焼促進法を適用した場合に形成される輝炎(超過濃予混合火炎)内に存在する固体微粒子群(すす粒子)とふく射性気体分子の発光・吸収スペクトル特性を明らかにすることである.本年度は,メタン・空気予混合平面火炎で形成される輝炎のふく射特性について,本年度購入したモノクロメータ(分光器)を用いて発光・吸収スペクトルを測定し考察を行った.分光計測の方法としては,輝炎からのみのふく射スペクトルを測定するために,燃焼器に開放型の窓を設け,この窓の所には,輝炎をシールドするために乾燥窒素ガスを予混合気流速と同程度の流速で流して実験を行った.その結果,1.当量比が1以上の不輝炎の場合には炭化水素系気体が検出されるが固体微粒子は存在しなかった.2.これまでの研究経過に基づき波長領域2.03.0μmに焦点を絞った場合,ここでスペクトル特性を持つふく射性気体は水蒸気,炭酸ガス,炭化水素系ガスなどであり,これらの気体のスペクトルを単純に重ね合わせると全領域でスペクトル特性が表れることが明かとなった.3.輝炎のふく射スペクトルのうち3.0μm以上の波長帯では主としてメタン等の炭化水素系のスペクトルが固体微粒子のふく射よりも支配的となるとこが明かとなった.本研究は,通常の燃焼法では輝炎を呈することのないメタン・空気の予混合気にふく射変換体として多孔性固体を用いたふく射エネルギ再循環による燃焼促進法を適用した場合に形成される輝炎(超過濃予混合火炎)内に存在する固体微粒子群(すす粒子)とふく射性気体分子の発光・吸収スペクトル特性を明らかにすることである.本年度は,メタン・空気予混合平面火炎で形成される輝炎のふく射特性について,本年度購入したモノクロメータ(分光器)を用いて発光・吸収スペクトルを測定し考察を行った.分光計測の方法としては,輝炎からのみのふく射スペクトルを測定するために,燃焼器に開放型の窓を設け,この窓の所には,輝炎をシールドするために乾燥窒素ガスを予混合気流速と同程度の流速で流して実験を行った.その結果,1.当量比が1以上の不輝炎の場合には炭化水素系気体が検出されるが固体微粒子は存在しなかった.2.これまでの研究経過に基づき波長領域2.03.0μmに焦点を絞った場合,ここでスペクトル特性を持つふく射性気体は水蒸気,炭酸ガス,炭化水素系ガスなどであり,これらの気体のスペクトルを単純に重ね合わせると全領域でスペクトル特性が表れることが明かとなった.3.輝炎のふく射スペクトルのうち3.0μm以上の波長帯では主としてメタン等の炭化水素系のスペクトルが固体微粒子のふく射よりも支配的となるとこが明かとなった.
アンギオスタチンを介したニックβ_2グリコプロテインIの血管新生に与える影響

β_2-glycoproteinI(β_2GPI)は血漿中に高濃度存在し、凝固・線溶系や脂質代謝に関する様々な生理活性を持つリン脂質結合蛋白である。β_2GPIは、プラスミンにより限定分解を受け、β_2GPIのリン脂質結合性が失われる(ニックβ_2GPI)。ニックβ_2GPIはプラスミノゲンに結合し、その活性を抑制することが明らかとなっている。我々はプラスミノゲンから生体内でプロセスをうけて生ずる血管新生抑制物質であるアンジオスタチン(AG)に注目し、ニックβ_2GPIがAGとの相互作用を通して血管新生に与える影響を明らかにすることを目的とした。BIACOREによる両者の結合試験を行った結果、インタクトβ_2GPIはAGとの結合を示さなかったのに対し、ニックβ_2GPIは解離定数3.05×10^<-7>で比較的強固な結合を示した。次にMatrigel Invasion chamberを用い、AG1-5とニックβ_2GPIおよびβ_2GPIの添加時のHUVEC遊走を比較した結果、AGはHUVECの遊走を阻害するが、これにニックβ_2GPIを共に添加したものでは有為に遊走細胞の増加が見られた。細胞増殖における作用においても、AGはHUVECの増殖を阻害するが、ニックβ_2GPIを加えることでAGの作用が有為に抑制された。実際の血管形成を見るTube Formation Assayでは、AGを添加したものでは管腔形成の阻害が明らかであった。ニックβ_2GPIのみの添加ではコントロールとほぼ同程度の管腔形成が見られたが、AGとニックβ_2GPIを共に添加したものではニックβ_2GPI濃度依存的に管腔の面積の拡大が認められた。血管新生抑制効果を持つAGにニックβ_2GPIが結合することによって、その血管新生抑制作用を阻害し、結果的にAGが存在する環境では血管新生に働くことが考えられた。つまり、血栓部位で線溶系が活性化したとき、側副血行路の形成を促す作用を持つと考えられた。β_<2->glycoprotein I(β_2-GPI)は様々な生理活性を持つリン脂質結合性糖蛋白であり,C末端に疎水性のループ構造を持つが,プラスミンの作用で疎水性ループが切断され,リン脂質結合活性を失う一方でプラスミンに対する結合能を獲得する(ニックβ_2-GPI).今回我々は,生体内でプラスミノゲンがプロセシングを受けて発生し,血管新生抑制作用を有するangiostatin (AS)とニックβ_2-GPIとの相互作用について検討した.β_2-GPIをプラスミン処理後にヘパリンカラムおよび抗β_2-GPI抗体カラムを用いてニックβ_2-GPIを調整した.ヒト血漿中に存在するアイソフォームに類似するドメイン1-5を有するASを購入,ニックβ_2-GPIとの結合を検討した.固層化プラスミノゲン対するニックβ_2-GPIの結合はASを液層に加えることによって減弱したことから,両者の相互作用が示唆された.次に,optical biosensorを用いて直接の結合を検討した.キュベットにstreptavidinを介してビオチン化ASを固定し,ニックβ_2-GPIあるいはβ_2-GPIが結合を示すかどうか検討した.その結果,β_2-GPIは全く結合を示さなかったが,ニックβ_2-GPIはK_D=0.3x10^<-6>Mと比較的強固な結合を示した.ASが血管内皮細胞の遊走を阻害する事を,HUVECが細胞外器質に類似したMatrigel内を遊走するmigration assayを用いて評価した.結果,ASは濃度依存性にHUVECの遊走を阻害することが確認された.この系にインタクトβ_2-GPIあるいはニックβ_2-GPIを加えることで,ニックβ_2-GPIのAS存在下における血管内皮細胞の遊走に及ぼす影響を評価した.ニックβ_2-GPIは,ASによって抑制された遊走能を回復することが示唆されたが,現時点で統計学的有意差は認めていない.β_2-glycoprotein I(β_2-GPI)は様々な生理活性を持つリン脂質結合性糖蛋白であり,C末端に疎水性のループ構造を持つが,プラスミンの作用で疎水性ループが切断され,リン脂質結合活性を失う一方でプラスミンに対する結合能を獲得する(ニックβ_2-GPI).今回我々は,生体内でプラスミノゲンがプロセシングを受けて発生し,血管新生抑制作用を有するangiostatin(AS)とニックβ_2-GPIとの相互作用について検討した.β_2-GPIをプラスミン処理後にヘパリンカラムおよび抗β_2-GPI抗体カラムを用いてニックβ_2-GPIを調整した.ASはプラスミノゲンをプラスミンで処理後,リジンセファロースカラム・セファデックスカラムを用いて精製した.固層化プラスミノゲン対するニックβ_2-GPIの結合はASを液層に加えることによって減弱したことから両者の相互作用が示唆されたので,optical biosensorを用いて直接の結合を検討した.キュベットにstreptavidinを介してビオチン化ASを固定し,ニックβ_2-GPIあるいはβ_2-GPIの結合を検討した.結果,β_2-GPIは全く結合を示さなかったが,ニックβ_2-GPIはK_D=0.3x10^<-6>Mと比較的強固な結合を示した.

ASが血管内皮細胞の遊走を阻害する事を,HUVECが細胞外器質に類似したMatrigel内を遊走するmigration assayを用いて評価した.結果,ASは濃度依存性にHUVECの遊走を阻害することが確認された.HUVECの遊走が80%となるAS 2.5ug/mlを添加した系において,この系にインタクトβ_2-GPIあるいはニックβ_2-GPIを加えることで,ニックβ_2-GPIのAS存在下における血管内皮細胞の遊走に及ぼす影響を評価した.10ug/mlのニックβ_2-GPIは,ASによって抑制された遊走能を100%まで回復したが,同濃度のインタクトβ_2-GPIでは82%とASによる遊走能の阻害を回復できなかった.β_2-glycoproteinI(β_2GPI)は血漿中に高濃度存在し、凝固・線溶系や脂質代謝に関する様々な生理活性を持つリン脂質結合蛋白である。β_2GPIは、プラスミンにより限定分解を受け、β_2GPIのリン脂質結合性が失われる(ニックβ_2GPI)。ニックβ_2GPIはプラスミノゲンに結合し、その活性を抑制することが明らかとなっている。我々はプラスミノゲンから生体内でプロセスをうけて生ずる血管新生抑制物質であるアンジオスタチン(AG)に注目し、ニックβ_2GPIがAGとの相互作用を通して血管新生に与える影響を明らかにすることを目的とした。BIACOREによる両者の結合試験を行った結果、インタクトβ_2GPIはAGとの結合を示さなかったのに対し、ニックβ_2GPIは解離定数3.05×10^<-7>で比較的強固な結合を示した。次にMatrigel Invasion chamberを用い、AG1-5とニックβ_2GPIおよびβ_2GPIの添加時のHUVEC遊走を比較した結果、AGはHUVECの遊走を阻害するが、これにニックβ_2GPIを共に添加したものでは有為に遊走細胞の増加が見られた。細胞増殖における作用においても、AGはHUVECの増殖を阻害するが、ニックβ_2GPIを加えることでAGの作用が有為に抑制された。実際の血管形成を見るTube Formation Assayでは、AGを添加したものでは管腔形成の阻害が明らかであった。ニックβ_2GPIのみの添加ではコントロールとほぼ同程度の管腔形成が見られたが、AGとニックβ_2GPIを共に添加したものではニックβ_2GPI濃度依存的に管腔の面積の拡大が認められた。血管新生抑制効果を持つAGにニックβ_2GPIが結合することによって、その血管新生抑制作用を阻害し、結果的にAGが存在する環境では血管新生に働くことが考えられた。つまり、血栓部位で線溶系が活性化したとき、側副血行路の形成を促す作用を持つと考えられた。