hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感覚器障害(特に嗅覚障害)に治療効果を発揮する和漢薬の探索研究

1.【目的】ヒトでは嗅覚神経系の障害はそれほど意識されないことが多いが,痴呆症では嗅覚の神経変性が著しいことが知られている.また嗅球を摘出した動物では情動の変容を伴う学習障害モデルとして用いられている.このように嗅覚系は高次機能との関わりが深い感覚器であるものの,高次機能の調節機構への関与や嗅覚障害に対する治療薬の開発研究は乏しい.本研究は嗅覚障害による記億学習障害に焦点をあて,それに対して治療効果を発揮する漢方処方・生薬を探索し作用機序および活性物質を明らかにすることを目的としている.2.【本研究の実施事項】(1)嗅覚障害モデルマウス:硫酸亜鉛点鼻により嗅覚障害モデルマウスを作成した.このマウスでは受動的回避学習試験で記憶学習能の低下が見られた.この記憶学習障害はコリンエステラーゼ阻害剤フィゾスチグミンの投与で改善したことから,コリン作動性神経系が関与することを示した.(2)嗅球内の神経伝達物質の量的変化:嗅覚障害マウスの嗅球内モノアミン含量の変化を経日的に調べた結果,ドパミン,DOpAC(3,4-dihydroxyphenylaceticacid)が特徴的に低下し,ノルアドレナリン,5-HTには変化がなかった.アセチルコリン合成酵素(ChAT)活性を測定したところ,嗅覚障害マウスでは大脳皮質のChAT活性が低下することが示唆された.(3)嗅覚障害モデルマウスに対して,加味遣遙散(KSS)を投与し記憶学習能低下に対する効果を検討したところ,嗅覚障害による経日的な記憶学習能の低下をKSSは抑制した.嗅覚障害により記憶学習障害がおこり,その障害はコリン作動性神経系が一部関与することがわかった.またKSSは嗅覚障害による高次機能低下を改善する可能性が示された.1.【目的】ヒトでは嗅覚神経系の障害はそれほど意識されないことが多いが,痴呆症では嗅覚の神経変性が著しいことが知られている.また嗅球を摘出した動物では情動の変容を伴う学習障害モデルとして用いられている.このように嗅覚系は高次機能との関わりが深い感覚器であるものの,高次機能の調節機構への関与や嗅覚障害に対する治療薬の開発研究は乏しい.本研究は嗅覚障害による記億学習障害に焦点をあて,それに対して治療効果を発揮する漢方処方・生薬を探索し作用機序および活性物質を明らかにすることを目的としている.2.【本研究の実施事項】(1)嗅覚障害モデルマウス:硫酸亜鉛点鼻により嗅覚障害モデルマウスを作成した.このマウスでは受動的回避学習試験で記憶学習能の低下が見られた.この記憶学習障害はコリンエステラーゼ阻害剤フィゾスチグミンの投与で改善したことから,コリン作動性神経系が関与することを示した.(2)嗅球内の神経伝達物質の量的変化:嗅覚障害マウスの嗅球内モノアミン含量の変化を経日的に調べた結果,ドパミン,DOpAC(3,4-dihydroxyphenylaceticacid)が特徴的に低下し,ノルアドレナリン,5-HTには変化がなかった.アセチルコリン合成酵素(ChAT)活性を測定したところ,嗅覚障害マウスでは大脳皮質のChAT活性が低下することが示唆された.(3)嗅覚障害モデルマウスに対して,加味遣遙散(KSS)を投与し記憶学習能低下に対する効果を検討したところ,嗅覚障害による経日的な記憶学習能の低下をKSSは抑制した.嗅覚障害により記憶学習障害がおこり,その障害はコリン作動性神経系が一部関与することがわかった.またKSSは嗅覚障害による高次機能低下を改善する可能性が示された.1.【目的】ヒトでは嗅覚神経系の障害はそれほど意識されないことが多いが,痴呆症では嗅覚の神経変性が著しいことが知られている.また嗅球を摘出した動物では情動の変容を伴う学習障害モデルとして用いられている.このように嗅覚系は高次機能との関わりが深い感覚器であるものの,高次機能の調節機構への関与や嗅覚障害に対する治療薬の開発研究は乏しい.本研究は嗅覚障害による記憶学習障害に焦点をあて,それに対して治療効果を発揮する漢方処方・生薬を探索し作用機序および活性物質を明らかにすることを目的としている.2.【本研究の実施事項】(1)嗅覚障害モデルマウス:硫酸亜鉛点鼻により嗅覚障害モデルマウスを作成した.このマウスでは受動的回避学習試験で記憶学習能の低下が見られた.この記憶学習障害はコリンエステラーゼ阻害剤フィゾスチグミンの投与で改善したことから,コリン作動性神経系が関与することを示した.(2)嗅球内の神経伝達物質の量的変化:嗅覚障害マウスの嗅球内モノアミン含量の変化を経日的に調べた結果,ドパミン,DOPAC(3,4-dihydroxyphenylaceticacid)が特徴的に低下し,ノルアドレナリン,5-HTには変化がなかった.アセチルコリン合成酵素(ChAT)活性を測定したところ,嗅覚障害マウスでは大脳皮質のChAT活性が低下することが示唆された.(3)嗅覚障害モデルマウスに対して,加味逍遙散(KSS)を投与し記憶学習能低下に対する効果を検討したところ,嗅覚障害による経日的な記憶学習能の低下をKSSは抑制した.嗅覚障害により記憶学習障害がおこり,その障害はコリン作動性神経系が一部関与することがわかった.またKSSは嗅覚障害による高次機能低下を改善する可能性が示された。1.【目的】

ヒトでは嗅覚神経系の障害はそれほど意識されないことが多いが,痴呆症では嗅覚の神経変性が著しいことが知られている.また嗅球を摘出した動物では情動の変容を伴う学習障害モデルとして用いられている.このように嗅覚系は高次機能との関わりが深い感覚器であるものの,高次機能の調節機構への関与や嗅覚障害に対する治療薬の開発研究は乏しい.本研究は嗅覚障害による記憶学習障害に焦点をあて,それに対して治療効果を発揮する漢方処方・生薬を探索し作用機序および活性物質を明らかにすることを目的としている.2.【本研究の実施事項】(1)嗅覚障害モデルマウス:硫酸亜鉛点鼻により嗅覚障害モデルマウスを作成した.このマウスでは受動的回避学習試験で記億学習能の低下が見られた.この記憶学習障害はコリンエステラーゼ阻害剤フィゾスチグミンの投与で改善したことから,コリン作動性神経系が関与することを示した.(2)嗅球内の神経伝達物質の量的変化:嗅覚障害マウスの嗅球内モノアミン含量の変化を経日的に調べた結果,ドパミン,DOPAC(3,4-dihydroxyphenylaceticacid)が特徴的に低下し,ノルアドレナリン,5-HTには変化がなかった.アセチルコリン合成酵素(ChAT)活性を測定したところ,嗅覚障害マウスでは大脳皮質のChAT活性が低下することが示唆された.(3)嗅覚障害モデルマウスに対して,加味逍遙散(KSS)を投与し記憶学習能低下に対する効果を検討したところ,嗅覚障害による経日的な記憶学習能の低下をKSSは抑制した.嗅覚障害により記憶学習障害がおこり,その障害はコリン作動性神経系が一部関与することがわかった.またKSSは嗅覚障害による高次機能低下を改善する可能性が示された.
企業労働の国際的研究:新しい視点:理論の構築

成果の具体的な内容申請した研究は3年間のプロジェクトであった。企業労働の国内文献の整理・分析、日本国内の研究者へのインタビューを介して理論構築を行った。国際的にも研究を展開し、企業労働研究の新しい領域を開拓すると同時に、新しい理論の構築を試みた。具体的には、日本を中心とした方法論の検討と基礎資料の収集、主要研究者へのインタビュー(方法論の吟味・検討)、アジアの企業労働研究の展開のための、国際研究集会の開催、アジアを中心とした基礎資料の収集、アジアの主要研究者へのインタビュー、企業関係者へのインタビュー、労働組合へのインタビューなどを行った。その結果、3つの主要な論文を完成し、学会で報告した。単行本として出版予定の主要な成果は現在執筆中である。成果の意義・重要性日本とアジアの日系企業の労働者を対象に社会科学的視点から労働を分析・検討し、企業労働研究の復活と新しい視点・理論の構築を狙っている。そのための方法論として、労働と資本の関係を'統合'と'対立・矛盾'の過程とみなし、更に、日本とアジアの資本主義発展の過程を両者の有機的な'統合'・'対立・矛盾'の過程と見なす関係性のダイナミズムに、その方法論的独創性を打ち出した。予想される学問的成果は、グローバル化の下での労働実態を日本とアジアにおいて解明し、管理論的視点を超えた労働に関する新しい理論を構築したことである。その学問的意義は、労働研究を社会科学の領域における重要なテーマとして復活・再生させ、それに新しい意味を付与したことである。2005-6年度の研究課題は、1)研究視点の検討と基礎資料の収集、2)主要研究者へのインタビュー、3)アジアにおける経営研究の国際研究集会の開催などであった。以下は、その実績の報告である。1)研究視点の検討と基礎資料の収集:研究視点の検討においては、労働や働くということの意味を哲学的なところまでさかのぼり、自由、民主主義、国家と社会の関係、市民の意味を検討する中で、現代の企業の概念を再検討し、企業の中で働くことが、単に雇用という狭い概念ではなく、歴史的、社会的文脈で捉えることの重要性を探求した。また、国家と社会との関係では、イギリスのCommonewealthの思想、取り分け、ラスキの多元的国家思想に多くの示唆を得た。資料収集では、研究費のかなり多くを資料収集に当てることとなった。2)主要研究者へのインタビューは、最初予定の10%程しか達成できなかった。しかし、インタビューの範囲を国際的に広げ、国際研究集会に参加した研究者へのインタビューを実施することにより、不足分を補完した。3)国際研究集会は、2005年9月12-14日に開催、海外から9名、日本から20名が参加。アジアにおける経営研究の課題と方法に関して有益な議論を行った。その成果は、長谷川が編集するマクミラン社の国際ジャーナル,Asian Business & Management誌の特集号(Vol.5.1)として出版された。18年度は、日本国内の主要企業、労働組合運動の傾向、日系企業の多くが集積し、本研究に適したアジアの中国、ベトナムにおける日系企業の調査・研究を実施した。1)日本の主要企業の産業別・業種別の1999年調査の追跡調査を実施。文献調査、具体的なインタビュー調査、資料収集を実施(ホンダ、ソニー、丸紅、東京電力など)。成果の分析、考察、執筆。2)企業労働に関する文献調査(新しい文献・資料の入手を含む)。労働組合資料、研究文献などの収集と分析を実施。3)日系企業のアジアにおける経営実践の調査を中国(上海)、ベトナム(ハノイ、ホー・チ・ミン)を中心に実施。資料の収集と現地日系企業経営者へのインタビューを実施。その分析、考察、執筆。

また、2007年度の学会活動としては、日本経営学会での統一論題報告(経営学論集、千倉書房、18-31ページ)、ロンドン・チャットナム・ハウスでのワークショップ、ベルリンでのIFSAM国際会議でのパネル参加などを介して、研究成果を国内及び国際的に公表した。19年度は、17年度以降の研究成果を整理し、国内や海外の学会で発表し、幾つかの論稿にまとめた。2)企業労働の新しい視点を取り込んだ論稿の発表:「企業戦略、労働、社会的危機」を立教大学の国際ワークショップ、立命館大学での国際セミナーで発表。資本と労働と社会的危機のダイナミクスを市民社会の成熟度を軸に解明した。更に、同じテーマで学術振興会、シェフィールド大学、同志社大学主催の国際シンポジュウムでも報告する。3)アジアの経営研究の世界的動向をアジア経営学会の総会で記念講演として報告する。アジアの経営に焦点を当てる世界の主要ジャーナル4つを過去5年にわたり分析し、各々のジャーナルの性格・傾向を明らかにした。取り分け、長谷川が編集するAsian Business & Managementの、新しい経営研究領域の開拓とその意義を論じた。このジャーナルは2007年10月にトムソン社のSSCIに登録され、世界のトップジャーナルの一つと看倣されるにいたる。4)更に、労働や企業倫理を中心としてアジア経営テキストをマクミラン社から出版すべく準備した。出版は2009年である。
グローブボックス不要の新規常温アルミニウム電析浴の開発

アルミニウムの低コスト製膜法として、非水溶媒浴を用いた常温付近での電析法が精力的に研究されている。しかし、従来のアルミニウム電析浴は、強い吸湿性を持つため、大気中で扱うことができない。このため、従来のアルミニウム電析は、グローブボックスなどを用い、不活性雰囲気の密閉系内で行なわれてきた。このような密閉系での操作は生産性が低く、高コストに直結するため、アルミニウム電析プロセスの工業化の障害となっている。そこで本研究では、より大気開放に近い乾燥空気中において安定的なアルミニウム電析が可能な浴を開発した。アルミニウム(Al)の低コスト製膜法として、有機溶媒やイオン液体などの非水溶媒浴を用いた常温付近での電析法が精力的に研究されている。しかし、従来のAl電析浴は、強い吸湿性を持つため、大気中で扱うことができない。このため、従来のAl電析は、グローブボックス等を用い、不活性雰囲気の密閉系内で行われてきた。このような密閉系での操業は、生産性が低く、高コストに直結するため、Al電析プロセスの工業化の障害となっている。そこで本研究では、より大気開放に近い環境下においてAlを電析する技術の確立を目指し、乾燥空気中でのAl電析の可能性について検討を行っている。乾燥空気中において、DMSO2-AlCl3単純浴からのAl電析を電析条件を変えて行った。その結果、乾燥空気中においては、浴のAlCl3濃度が比較的高い場合に、電析面の全面を覆うAl膜が得られる傾向があることが分かった。ただし、AlCl3濃度を高くし過ぎると、電析膜にヤケが生じた。浴にジメチルアミン塩酸塩を添加すると、さらに平滑なAl膜が得られることを明らかにした。Al電析の電流効率を調べた結果、乾燥雰囲気中の電流効率は、不活性雰囲気中での電流効率よりも低いものの、90%以上の高い値を示すことが分かった。さらに、ジメチルアミン塩酸塩を添加しても、電流効率はやや低下するものの、高い値を維持することが明らかとなった。乾燥空気中で緻密で平滑なAl膜が得られる電析条件を見出すことができた。アルミニウムの電析は,一般に不活性雰囲気下で行われるが,雰囲気として乾燥空気を使用できれば,コストの低下・操作性の向上が期待できる.これまでの研究により,アルミニウム電析が可能な有機溶媒の一つであるジメチルスルホン浴にある種の添加剤を添加した浴を用いると,乾燥空気中でも良好なアルミニウム電析膜が得られることが明らかとなった.しかし,電解浴は電析による使用の有無に関わらず,時間の経過とともに劣化し,良好な電析膜が得られなくなる可能性がある.乾燥空気中でのアルミニウム電析を実用化するためには,長時間の電析に対して浴の耐久性が求められるが,乾燥空気中での浴の耐久性に関する知見は乏しい.また,不活性雰囲気とは異なり,乾燥空気中には酸素が多く存在しているため,酸素が浴の劣化にどの程度寄与するかを調べる必要がある.そこで本研究では,乾燥空気中で同一の浴を用いて長時間の電析を行い,時間の経過によアルミニウム電析への影響を調べた.雰囲気中の酸素により浴中に形成する可能性のある酸化物の濃度を測定し,乾燥空気中の酸素が浴の劣化に及ぼす影響の程度についても調べた.同一の浴に合計100 hの通電を行ったところ,100 hを通じて外観が良好なAl電析膜が得られた.100 hの電析で,電流効率は94%以上を維持し続けた.長時間電析に使用した浴中の酸化物濃度の測定を行ったところ,建浴直後の浴中のAlCl3濃度に比べて,浴中の酸化物濃度は無視できるほど小さいことが明らかとなった.乾燥空気中においても、最低100時間の浴の耐久性があることを実証できた。アルミニウムの低コスト成膜法として、有機溶媒やイオン液体などの非水溶媒浴を用いた常温付近での電析法が精力的に研究されている。このため、従来のアルミニウム電析は、グローブボックスなどを用い、不活性雰囲気の密閉系内で行われてきた。このような密閉系での操業は、生産性が低く、高コストに直結するため、アルミニウム電析プロセスの工業化の障害となっている。そこで本研究では、より大気開放に近い環境下においてアルミニウムを電析する技術の確立を目指した。不活性ガスを用いず、乾燥空気中において、安定的なアルミニウム電析が可能な電解浴系の開発に取り組んだ。ジメチルスルホンー塩化アルミニウム単純浴を用い、乾燥空気中でアルミニウム電析を行うと、状態の良いアルミニウム膜は得られないが、ある種の添加剤を浴に加えれば、空気中でも平滑で均一なアルミニウム膜が電析されることを見出した。様々な有機分子を添加剤として加えた浴からのアルミニウム電析を試み、良好なアルミニウム膜が得られる添加剤の種類を明らかにした。電析浴を一か月以上の長期間に渡って乾燥空気中で使用し続け、浴の安定性の評価を行った。一か月経過後も、良好なアルミニウム膜の電析が可能であり、その電流効率は90%以上であることを明らかにした。より低温での電析が可能ないくつかのイオン液体系の電析浴についても、乾燥空気中でのアルミニウム電析の可否を明らかにした。

しかし、従来のアルミニウム電析浴は、強い吸湿性を持つため、大気中で扱うことができない。このため、従来のアルミニウム電析は、グローブボックスなどを用い、不活性雰囲気の密閉系内で行なわれてきた。このような密閉系での操作は生産性が低く、高コストに直結するため、アルミニウム電析プロセスの工業化の障害となっている。そこで本研究では、より大気開放に近い乾燥空気中において安定的なアルミニウム電析が可能な浴を開発した。様々な添加剤を試し、良好なAl電析に必要な添加剤の種類を明らかにするとともに、乾燥空気中でのAl電析メカニズムを検討する。また、長期の浴の安定性について調べる。これまではジメチルスルホン浴を用いてアルミニウム電析を行ってきたが、他の非水溶媒浴についても同様の実験を行うことで、乾燥空気中において、より安定的にアルミニウム電析を行うことが可能な浴が見つかる可能性がある。そこで、ジメチルスルホン浴を用いた電析実験・解析によって得られた知見に基づき、乾燥空気中においてアルミニウム電析が可能と考えられる溶媒および溶質の組み合わせを数種類選定し、これらの浴に対して同様の試験を行う。これによって、乾燥空気の非密閉系において、より安定的にアルミニウム電析を行うことができる新しい電析浴を得ることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。材料プロセス科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
可溶性CD40ligandの, ヒト乳癌細胞に対する生物学的効果の検討

1). 6週齢以上のCB-17/SCIDマウス(日本クレア)に、5x10^6個のヒト乳癌細胞株MDA231を静注(i.v.)したところ、マウスは40-70日後に腫瘍の肺転移にて死亡した.2).このモデルを用い,10匹ずつ以下の3グループに分けた.3).可溶性CD40ligandは,コントロールに比べ,有意にマウスの生存期間を延長したが,抗CD40抗体の抗腫瘍効果とは差はなかった.上記データは1997年日本乳癌学会総会(5月,東京)で発表,現在論文作成中である.1). 6週齢以上のCB-17/SCIDマウス(日本クレア)に、5x10^6個のヒト乳癌細胞株MDA231を静注(i.v.)したところ、マウスは40-70日後に腫瘍の肺転移にて死亡した.2).このモデルを用い,10匹ずつ以下の3グループに分けた.3).可溶性CD40ligandは,コントロールに比べ,有意にマウスの生存期間を延長したが,抗CD40抗体の抗腫瘍効果とは差はなかった.上記データは1997年日本乳癌学会総会(5月,東京)で発表,現在論文作成中である.本来Bリンパ球系の表面マーカーであるCD40を介したsignalが、ヒト悪性リンパ腫細胞の増殖を抑制する事が知られているが,我々はCD40刺激がヒト乳癌細胞の増殖も抑制するのではないかと考え、以下の実験を施行した.ヒト乳癌細胞株であるMCF-7及びMDA-231の細胞表面でのCD40の発現を,抗CD40抗体を用いて、flow cytometryにて検索した.これらがCD40陽性である事を確認した後,遺伝子組み替えにより作られた可溶性CD401igandを用いて,MTTassayにてその抗腫瘍効果を検索した.MCF-7及びMDA-231は可溶性CD40ligandとともに培養する事により,その増殖が抑制された.このメカニズムを解明するため,現在TUNELassay,電顕等にてアポプトーシスの存在の有無を検討中である.またin vivo studyのための基礎実験として,我々はこの細胞株の,severe combined immuno-deficiensy(SCID)mouseへの移植実験を行った.まず,5X10^6個のMDA-231をマウスの腹腔内に注入したところ,第25-30日目で腹腔内播種または肝転移にて死亡した.これらの担癌マウスを,腫瘍接種3日後より可溶性CD40ligand10μgにて治療したところ,コントロール群に比べ,有意な生存期間の延長が得られた.今後はこのin vivoのデータを追試し,確認した後に論文とする予定である.3).この抗腫瘍効果のメカニズムを,apoptosis/necrosisの両面から検討するため,1.flowcytometry(PI staining),2.tripan blue stsiningにて検討したところ,apoptosisが観察された.1). 6週齢以上のCB-17/SCIDマウス(日本クレア)に、5x10^6個のヒト乳癌細胞株MDA231を静注(1.v.)したところ、マウスは40-70日後に腫瘍の肺転移にて死亡した.2)このモデルを用い,10匹ずつ以下の3グループに分けた.3).可溶性CD40 ligandは,コントロールに比べ,有意にマウスの生存期間を延長したが,抗CD40抗体の抗腫瘍効果とは差はなかった.上記データは1997年日本乳癌学会総会(5月,東京)で発表,現在論文作成中である.
露出柱脚付鉄骨架構の制振ダンパー設置工法に関する研究

中低層鋼構造物では,柱下端部と基礎の接合部に露出柱脚形式と呼ばれる工法を適用していることが多い.一方,ブレースと呼ばれる斜め材は地震時に効率よく抵抗する(地震のエネルギーを吸収する部材しても使われ,この場合ダンパーと呼ぶ)が,これを露出柱脚に直接設置すると,柱脚が早期崩壊して,期待する性能が得られない可能性がある.近年,ダンパーを用いて耐震安全性を高める設計が普及し始め,中低層鋼構造物への適用も増加することが予想される.本研究では,露出柱脚を有する架構にダンパーを設置するための新たな工法を提案している.当該工法は,より簡便に設計できることが可能で,それを載荷実験結果により示している.中低層鋼構造物の柱下端部と基礎との接合形式として採用される露出柱脚は、作用応力によりその抵抗挙動が大きく変化する。一方、耐震安全性の高い構造物を実現するため、地震時の建築構造物振動エネルギーを塑性変形エネルギー等により吸収する装置(以後、ダンパーと記す)を導入する設計、改修が中低層鋼構造物でも実施され始めている。また、ダンパーはブレース型(筋違い型)として設置されることが多いが、この場合、露出柱脚にはダンパーの反力が直接作用する。従来のラーメン架構(柱と梁を剛接合として構面を形成する架構)では露出柱脚の作用応力として圧縮軸力と曲げモーメントを主な因子としていたが、ダンパーによる反力はせん断力と引張軸力として露出柱脚に作用する。結果として、作用応力は大きくかつ複雑なものとなる。本研究では、先ず、ダンパー設置時の作用応力に対する露出柱脚の弾塑性挙動を明解にするための載荷実験を実施した。その破壊条件、また建築構造物の耐震安全性を阻害する要因を抽出し、併せてFEM解析なども実施して載荷実験の再現性も検証した。得られた結果から、露出柱脚はせん断方向への抵抗剛性が乏しく、露出柱脚のゆるみが解消されるまで抵抗力無く移動することがわかった。この抵抗力が発揮されない間はダンパーの反力が取れないために、ダンパーが抵抗しない。すなわち、ダンパーが健全に機能して初めて確保される耐震安全性が得られないこととなる。そこで、ダンパー設置時の露出柱脚の抵抗挙動を明解にし、ダンパーの性能を発揮するために合理的な露出柱脚ディテール、また、その設計概念を明示した。更に、提案するディテールの有用性、設計上の留意点を明示するため、これらを議論できるディテールを持った試験体の載荷実験・FEM解析を実施する。オフィスビル等に採用される中低層鋼構造物では,柱下端部と基礎の接合部に露出柱脚形式と呼ばれる工法を適用していることが多い.この露出柱脚は,アンカーボルトと呼ばれる基礎コンクリートに埋め込まれたボルトで,柱下端部を固定することで実現するため,比較的施行が容易である.しかし,ブレースと呼ばれる斜め材(地震時に効率よく抵抗する.また,地震のエネルギーを吸収する部材としても使われ,この場合ダンパーと呼ばれる)を露出柱脚に直接設置すると,ブレースの抵抗力が柱脚の引張軸力・せん断力として作用し,柱脚の先行降伏・崩壊が生じる可能性がある.この場合,ブレースの抵抗効率を下げ,構造物が期待した耐震性能が発揮されない.従って,露出柱脚を有する構造物にブレースを設置する場合は慎重に設計しなければ耐震安全性が確保できない.一方,高層・超高層建築物では地震エネルギー吸収部材(以後,ダンパー)を使用した制振設計が普及しており,東北地方太平洋沖地震を始めとする大地震により,耐震安全性が高いことが実証され始めている.今後,中低層構造物にも制振設計やそれによる耐震改修が実施されることが予想される.このような背景の下,本研究はダンパーを用いた中低層鋼構造物の制振設計および耐震改修により耐震安全性を確保する工法として,ダンパー下端部と露出柱脚とを分離したディテールを提案した.そのディーテルを有した試験体による載荷で,露出柱脚,ダンパーを独立して設計することが可能であり,それぞれをより合理的に設計できることを確認した.また,一般的なオフィスビルを想定した低層鋼構造物の応答解析を行い,その設計時の留意点などを提示している.中低層鋼構造物では,柱下端部と基礎の接合部に露出柱脚形式と呼ばれる工法を適用していることが多い.一方,ブレースと呼ばれる斜め材は地震時に効率よく抵抗する(地震のエネルギーを吸収する部材しても使われ,この場合ダンパーと呼ぶ)が,これを露出柱脚に直接設置すると,柱脚が早期崩壊して,期待する性能が得られない可能性がある.近年,ダンパーを用いて耐震安全性を高める設計が普及し始め,中低層鋼構造物への適用も増加することが予想される.本研究では,露出柱脚を有する架構にダンパーを設置するための新たな工法を提案している.当該工法は,より簡便に設計できることが可能で,それを載荷実験結果により示している.本研究では、ダンパーを設置した露出柱脚が示す抵抗挙動を解明することが重要となる。そこで,ダンパーからの作用応力のみを想定し、引張軸力とせん断力が卓越して作用する場合の部材実験を実施した。当該実験の変数として、露出柱脚の緊結要素であるアンカーボルトの配置を据え、アンカーボルト群に対する露出柱脚の合応力作用位置の変化が露出柱脚の抵抗挙動に与える影響を明らかにしている。

この結果、合応力とアンカーボルト群の図心が一致する場合は、最大耐力が高いものの、露出柱脚施工時に必要となるゆるみ(露出柱脚のベースプレート孔とアンカーボルト間の隙間)によりせん断方向へスリップが早期に生じることがわかった。一方、合応力とアンカーボルト群の図心を偏心(提案するディテール)させると、偏心による曲げモーメントが生じ、これによる摩擦力が露出柱脚のせん断方向へのスリップを抑制する効果を確認できた。当該結果はFEM解析結果からも確認できた。更に、より現実的な応力状態に対して検討するため、ダンパーからの作用応力として加味する引張軸力、せん断力と併せて、ラーメン架構から作用する曲げモーメントが同時に作用する露出柱脚のFEM解析を実施した。曲げモーメントが累加されることで、せん断方向へのスリップを抑制する効果はやや増大するが、概ね上述の内容と整合する結果が得られている。しかし、一般的なディテールの範囲では、ダンパーからの作用応力に対して完全な弾性挙動を実現するのは難しいと判断される。そこで、露出柱脚にダンパーを設置する場合おいては、ダンパーの利き難さを加味した評価方法を併せて吟味する必要があるという、新たな課題も発見された。工学提案するディテールと一般的なディテールを有する架構試験体を、それぞれ保有水平耐力が同等となるように作成して、載荷実験を実施する。一般的なディテールの問題点として、露出柱脚に曲げ・軸力・せん断力が作用し、更に、それぞれピークのタイミングが異なるため露出柱脚の挙動は非常に複雑になること、脆性的破壊が助長される傾向にあることなどを実験結果より示す。また、提案するディテールであれば、露出柱脚のせん断方向へのスリップが生じる容量(ダンパーの抵抗力)を増大させることができる。その抵抗挙動を明示する。これら各架構の全体的な抵抗挙動を比較して、提案する工法の優位点を明示する。また、露出柱脚ディテールからせん断方向のスリップが生じるときの条件を導出し、これに従ってダンパーの容量の限界値を定める手法を示す。当該手法に従えば、ダンパーは期待通りの性能を発揮して建築構造物の耐震安全性が確保できることを、FEM解析や低層鋼構造物のフレーム解析(平面構造モデルを作成し時刻歴応答解析を実施する)により確認する。但し、これまでの結果から、当該手法により定めたダンパーの容量は決して大きくはなく、工学的に現実性がない可能性がある。その場合は、低層鋼構造物の試設計を実施し、各部ディテールから露出柱脚のせん断方向のスリップがもたらすダンパー性能の効率低下を表現する評価式を導出する。その知見を総合して、露出柱脚付の層にダンパーを設置する場合の実情に沿ったダンパーの設計式を提示する。載荷実験の計測にあたり、一部計測器を他の予算により購入した物品で保管できたので、予算の執行に余裕が生じた。次年度においては、建築構造物の実験としては中規模(本年度は、一部分のみを抽出した小規模の実験だった)を実施する。それに対応する変位計測器が不足していたので、その補填に予算を当てる予定である。
下垂体腺腫の光化学療法開発のための基礎的研究

光感受性物質の腫瘍集積性と光照射による場所選択性の二面の選択性を有する光化学療法(photodynamic therapy,以下PDTと略す)は、手術療法に追加して行いうる新しい補助療法である。本研究の目的は、このPDTを下垂体腺腫の補助療法として開発するための基礎的研究を行うことにあった。以下は本研究により得られた成果である。(1)In vitroにおけるラット下垂体腫瘍細胞(GH3細胞)へのフェオフォ-バイドーa(以下Phーaと略す)を用いたPDTの研究により、1.その殺細胞効果は、培養液中のPhーa濃度、前処理時間、光照射強度に応じて出現し、これら3要因と正の相関を示す。2.PhーaによるPDTの効果が、ビタミンEによって阻害されることにより、効果発現にはフリ-ラジカルが関与していると思われた。(2)In vitroにおけるヒト下垂体腫瘍初代培養系、ラット正常下垂体前葉細胞、他の悪性脳腫瘍細胞におけるPDTの有効性を確認した。(3)Phーaの組織内定量のために、蛍光高速液体クロマトグラフィ-法を開発した。(4)ヌ-ドマウス背部皮下移植ラット下垂体腫瘍(GH3腫瘍)におけるin vivoの研究では以下の知見が得られた。1.Phーa静脈内投与により、三叉神経、視床下部、脳幹、大脳、小脳の各組織にはPhーaはごく微量しか移行しなかった。静脈内投与後1時間において正常下垂体へは高濃度のPhーaが移行したが、その時間的経過は腫瘍とは異なりPhーa濃度は速やかに低下した。それゆえ、正常下垂体を損傷することなく選択的に腫瘍への殺細胞効果を得るには、光感受性物質の投与から光照射までの至適時間の選択が重要であると考えられた。2.PDT後14日では腫瘍は肉眼的に消失し、ラット成長ホルモン値の著明な減少がみられ、PDTはgiantismの発生を完全に抑制した。3.ビタミンE溶解用の溶剤を用いて、比較的高濃度かつ安全と考えられるPhーa調製法を確立した。ラット下垂体腫瘍細胞(GH_3)を用い,(1)フェオホ-バイドa(Phーa)濃度、(2)前処理時間、(3)光照射強度、(4)ビタミンEの効果さらに(5)微細構造上の変化について検討した。その結果、光化学療法による殺細胞効果は光感受性物質(Ph-a)濃度(1.25×10^6M以上で有効)、その前処理時間(処理30分でPh-a濃度5.0×10^<-6>M、60分で2.5×10^<-6>Mそして90分で6.25×10^<-7>M以上でそれぞれ有効)さらに光照射強度(2.5×10^3luxでPh-a濃度2.5×10^<-6>Mそして5×10^4luxで1.25×10^<-6>M以上でそれぞれ有効)の3要因に応じて増加した。またビタミンEにより殺細胞効果は抑制された。この知見から、過酸化反応が光化学効果の1要因であると考えられた。さらに光化学療法による細胞内初期変化として、粗面小胞体の膨化が認められた。以上のように光化学療法はラット下垂体腫瘍細胞に対し、有効であることが確かめられた。

次に術中で得られたヒト下垂体腺腫を初代培養し、殺細胞効果を検討した。その結果、ヒト下垂体腺腫細胞においてラット下垂体腫瘍細胞と同様な効果が認められた。そこで今後はヒト下垂体腺腫での研究結果を蓄積させるとともに、下垂体腺腫の種類(ホルモン分泌性、非分泌性)によって殺細胞効果に相違があるかどうか検討していく予定である。最近、研究代表者らは高速液体クロマトグラフィ-と蛍光分光光度計を用い、組織内の微量なPhーaを定量化する方法を確立した。そこで今後、担癌動物を用いて、Phーaの投与後の動態を下垂体腫瘍ならびに正常組織(大脳、間脳および下垂体など)で調べる。そして下垂体腫瘍と正常組織でのPhーaの取り込みの差が最大となる時期を決定後、in vivoでの実験動物の治療効果を調べ、ヒト下垂体腺腫の光化学療法の臨床的応用の可能性を検討していきたいと考えている。In vitroにおけるラット下垂体腫瘍細胞(GH_3細胞)へのフェオフォ-バイド_<ーa>(以下Phーaと略す)を用いた光化学法療法(以下PDTと略す)の基礎的研究により、その殺細胞効果は、培養液中のPhーa濃度、前処理時間、光照射強度に応じて出現し、これら3要因と正の相関を示すことが判明した。またin vitroにおけるヒト下垂体腫瘍初代培養系におけるPDTの有効性をも確認した。ヌ-ドマウス背部皮下移植ラット下垂体腫瘍(GH_3腫瘍)におけるin vivoのPDTの研究では以下の知見が得られた。1.20mg/kgのPhーa静脈内投与により、三又神経、視床下部、脳幹、大脳、小脳の各組織にはPhーaはごく微量しか移行しなかった。静脈内投与後1時間において正常下垂体へは高濃度のPhーaが移行したが、その時間的経過は腫瘍とは異なりPhーa濃度は速やかに低下することが判明した。それゆえ、正常下垂体を損傷することなく選択的に腫瘍への殺細胞効果を得るには、光感受性物質の投与から光照射までの至適時間の選択が重要であると考えられた。2.PDT後72時間の腫瘍は光顕上死滅していた。またPDT後14日では腫瘍は肉眼的に消失し、ラット成長ホルモン値の著明な減少がみられ、PDTはgiantismの発生を完全に抑制した。それゆえ、ラット下垂体腫瘍へのPDTはin vivoにおいても十分な抗腫瘍効果を有することが判明した。3.ビタミンE溶解用の溶剤により調製したPhーaの静脈内投与では、肺水腫は発生しなかった。以上の如く、平成3年度に予定していた研究計画までもほぼ達成された。しかし、Phーaの血液中からの消退が遅延したことは、腫瘍への選択性ならびに副作用を考慮する場合に問題となると思われた。この点に関しては動脈内Phーa投与法よって解決されると思われる。それゆえ平成3年度は、エストロゲン誘発ラット下垂体腫瘍(頭蓋内)を用いて、頚動脈より選択的にPhーaを投与したPDTを試みる予定である。我々は平成2年度までの研究で、in vitroならびにin vivoにおけるラット下垂体腫瘍に対する光化学療法(PDT)の有効性を確認した。しかしながら、in vivoにおいて光感受性物質フェオフォ-バイドーa(Phーa)の血液中からの消退が遅延したこと、および体重当たりのPhーa溶液投与量の多さに関して、さらに解決する必要があった。
意思決定支援を基盤とする福祉契約の研究～地域における新たな権利擁護システムの構築

本研究は、日本における成年後見制度が権利擁護のしくみとして注目されてきた背景を探り、制度創設に大きく関係した福祉サービスの利用契約の仕組みについて、判断能力が不十分な人々自身の主体性や権利行使という観点から考察を行ってきた。最終年度にあたる2018年度は、これまでの研究成果の集大成として、以下に焦点を当てた研究を実施した。1定例の研究会では、具体的な事例を通じて、成年後見制度の機能や限界を明確化すると共に、より本人の意思を尊重する代替策の可能性について協議した。2主として社会保障法体系の中で検討されてきた権利のありようについて、過去の論文や障害者権利条約の指摘から吟味した。3日本において現在利用されている契約書や個別支援計画の書式、作成のプロセス等を再度検討し、契約における当事者本人の位置づけや成年後見制度のあり方について考察した。また、今後の研究を進めるヒントとなる関係的権利について、予備的研究を行った。本研究では、これまで文献研究並びに主として障害分野における当事者・家族、行政関係者等へのインタビュー調査を交えて、地域に根差した真に有効性のある権利擁護システムの姿を提示することを目指してきた。3年間を通じた研究の結果、以下の点が明らかになった。1日本の成年後見制度は、本人を能力が欠如している客体と捉える一方、その意思を尊重するという矛盾を内包したまま「権利擁護のしくみ」という理解が広まり、実務上の必要性も相俟って制度の利用促進が目指されている。2国連障害者権利条約が指摘する「意思決定支援」への転換の議論は不十分な状態のまま、事業者が行う援助技術として日本の法制度に取り入れられるに至った。3現行の福祉サービスの契約は、形骸化しており、当初の導入目的を乖離している。これらの内容を研究報告書にまとめ、研究協力者と共に原稿を執筆した。研究初年度である2016年度は、3名の法学並びに知的障害者福祉の専門家を研究協力者に迎えて5回の研究会を開催した。研究会の中で2回は、知的障害者支援現場に従事する職員のヒアリングを行い、現行のサービス利用手続きの矛盾と潜在化しやすい「契約」制度問題の実態を把握することができた。また国内調査として1.障害者就労支援研究・障害者自立生活実践当事者ヒアリング・高知、2.聴覚障害・精神障害当事者ヒアリング・東京、3.日常生活自立支援事業と資源開発ヒアリング・福岡を行い、国内における多彩な活動と「契約」のメリットが見い出せない現状が浮き彫りになった。さらに、海外調査としては、1.韓国における知的しょうがい者家族・障害者関係施設職員による成年後見制度の期待に関するヒアリング、2.アメリカカリフォルニア州における知的障害者サービス利用システムに関わる行政・専門職(ソーシャルワーカー)・当事者・法律家等へのヒアリングを通じて、諸外国における「契約」のあり方と利用者中心計画の重要性を改めて理解することができた。その結果、今年度の研究成果として、以下の暫定的結論を得ることができたと言える。1.日本の福祉サービスへの「契約」制度導入は、少なくとも本人の主体性発揮という観点からは、成功しているとは言い難い2.国連障害者権利条約における代行決定から意思決定支援へのパラダイムシフトについて、日本における理解には相当のバラつきがある3.成年後見制度については、福祉専門職を含む関係者からの大きな期待があり、制度の持つ限界が十分認識されていない。次年度以降、これらの暫定的結論をさらに実証的に検証することを進め、課題を解決し、多様な観点からの批判に耐え得る合理的かつ現実的な対案を提示するため、研究の深化を図る必要性がある。当初の研究計画において初年度に予定していた定常的な研究会及び国内・海外調査については、一部に対象、内容等若干の変更を加え、修正して実施したものもあったが、概ね順調に実施することができた。とりわけ米国における海外調査については、実態に詳しい関係者との事前レクチャーを重ね、さらに、米国の社会保障法や憲法に詳しい法学研究者と同行することができた。そのため、海外比較研究において重要なポイントとなる制度の基盤を成す理念やコンセプトの基本的理解が得られたことは、極めて貴重な成果であると言える。一方で、得られた知見の統合的結合や現場における現状についての詳細な分析は、未だ不十分な部分も散見された。また、研究代表者のマネジメントが不十分な点もあり、研究成果のアウトプットについては、やや低調であることが否めない状況となった。次年度においては、これらの反省点を踏まえて、より効果的な研究成果発表ができることに配慮しつつ、研究を推進していきたい。本研究は、社会福祉基礎構造改革以降主流となった福祉サービスの「契約」を、利用者実態並びに実務上の観点から問い直し、他国の状況と比較研究しながら、あるべき姿を明確化することに意義がある。研究2年目に該当する2017年度は、3回の研究会と並行して、知的障害者の親の立場に対するヒアリング調査並びにオーストラリア(NSW州・シドニー)における知的障害者・精神障害者・高齢者支援等を行っている研究者や従事者を中心としたヒアリング調査を実施した。結果的には、昨年度ほど当事者並びに関係者へのヒアリングに回数や時間をかけられなかったのが実態ではあったが、特に当初の計画段階では、詳細内容に未確定な部分も多くみられた豪州研究については「意思決定支援」を実践し、普及するために行われている研修プロジェクトに従事した研究者に対するヒアリングや、現地で活躍する日本人ソーシャルワーカー及び日系コミュニティに対するケアを展開する経営者等のヒアリングなども盛り込むことができ、研究全体の進度からすれば、ほぼ当初想定した予定通りの進捗と考えられる。

研究会においては、社会福祉実践に従事する専門職からのヒアリング等も実施してきたところであるが、福祉専門職の「契約」に対する理解が、想定以上に十分ではないことが明らかになった。最終年に向けて、その原因をさらに追究するとともに、本来の利用者特性や福祉サービスの独自性と絡めて、如何なる方策が必要なのかという新たな課題が明確になった。、また、これまで研究成果のアウトプットが不十分であったことから、今年度は研究代表者を中心として、学会発表や論文発表に努めるように心掛けた。しかしながらこの点に関しては、未だ十分とは言い難く、最終年も引き続き研究成果を広く発表し、社会に還元できるよう努力を続けたい。昨年度からの2か年間において、判断能力の不十分な人々の意思を代理・代行して決定する成年後見制度への認識及びこれを代替する意思決定支援のあり方に関して、当事者本人、家族、行政関係者、支援者である社会福祉専門職等の幅広い角度から、ヒアリング調査を重ねてきた。また、日本国内のみならず、韓国、米国(カリフォルニア州)、オーストラリア(NSW州)においても、比較研究の立場から、それぞれの制度における問題点や課題を関係者から抽出することに挑戦し、一定の成果を得てきたと思われる。これらを総合して得られた中間的な到達点としては、1判断能力の不十分な人々の真正の意思を見極めることは必ずしも容易ではないこと、2各国において、多様なチャレンジと変化が絶え間なくなされていること、3一方日本においては、「契約」の理解が不十分であり、成年後見制度への過剰な期待に対抗しうる方策は、殆ど開発されていないこと等が挙げられる。これら到達点で明らかにされた課題を、どのように解決していくかについて、最終年において可能な限り現実的な解決策を講じるために、さらなる調査と研究会等における議論を通じて、まとめ上げる予定である。本研究は、日本における成年後見制度が権利擁護のしくみとして注目されてきた背景を探り、制度創設に大きく関係した福祉サービスの利用契約の仕組みについて、判断能力が不十分な人々自身の主体性や権利行使という観点から考察を行ってきた。最終年度にあたる2018年度は、これまでの研究成果の集大成として、以下に焦点を当てた研究を実施した。1定例の研究会では、具体的な事例を通じて、成年後見制度の機能や限界を明確化すると共に、より本人の意思を尊重する代替策の可能性について協議した。2主として社会保障法体系の中で検討されてきた権利のありようについて、過去の論文や障害者権利条約の指摘から吟味した。3日本において現在利用されている契約書や個別支援計画の書式、作成のプロセス等を再度検討し、契約における当事者本人の位置づけや成年後見制度のあり方について考察した。また、今後の研究を進めるヒントとなる関係的権利について、予備的研究を行った。本研究では、これまで文献研究並びに主として障害分野における当事者・家族、行政関係者等へのインタビュー調査を交えて、地域に根差した真に有効性のある権利擁護システムの姿を提示することを目指してきた。3年間を通じた研究の結果、以下の点が明らかになった。
痩身者にやさしい電子体温計の開発

本研究では,痩身者に簡単に使用できる予測式電子体温計の研究開発を目的とする。測温部に軟質性ボールをもち腋窩にもフィットする構造を持ちながらも,短時間且つ高精度で体温測定ができることを目標とする。軟質性ボールは,熱伝導率が低く,熱容量も大きいため飽和温度に到達する時間が長くなる。課題を解決するために,測温部の構造体を物理・数学的なモデル化を行い,飽和時の体温を短時間で予測するメカニズムを開発した。結果,予測誤差0.15±0.16°C,予測時間253.5±12.5秒であった。本研究成果は軟質性ボールによる粘膜下でのやさしい体温測定,管理を実現でき,さらに動物医療にも応用できることを示した。本研究では,高齢者,特に痩身者にも簡単に使用できる予測式電子体温計の研究開発を目的としている。測温部にはスポンジ状で痩身者の腋窩にもフィットするような構造を持ちながらも,短時間(100秒程度)に±0.2°Cの精度で体温計測ができることを目標としている。本年度の研究成果を以下に示す。(1)高精度の標準温度計と恒温槽を用いて腋窩環境を模擬し,試作した電子体温計(熱伝導率の良い構造を持った測温部)のサーミスタに伝わるまでの温度変化のデータを収集した。測温部の構造を電気回路的に表したモデルを用いて、精度の良い予測アルゴリズムを開発し、収集したデータから予測精度を検証した。結果、飽和温度32°Cから42°Cの範囲では、予測精度:±0.2°C,予測時間:最大2.5秒であった。(2)測温部に取付けるスポンジ材料の検討として,一般に市販されている水分吸収のない単独(独立)気泡のスポンジを選定・加工し,熱伝導率の高いシリコーンでコーティングできることを可能にした。(3)試作した電子体温計の妥当性データを市販されている電子体温計と比較するために,温度校正が必要となる。試作品について温度校正を行った結果,±0.05以内の高精度を実現でき,その技術も確立できた。また,応答時間(飽和温度の90%に到達する時間)は約4秒であった。低消費電力化を図った測温回路を設計し,消費電力について温度37°Cにおける測温部の抵抗値から10分間消費する電力量を算出した結果,約0.3μWであった。この成果は,消費電力を考慮しなければならないマイコンを用いた予測アルゴリズムの開発や,さらには無線モジュールを組み込んだ体温管理システムの構築に有用な成果である。測温部にスポンジボールを取付けることで,弱力で且つ様々な形態の腋窩にもフィットできる構造を持ちながらも,短時間(100秒程度)に±0.2°Cの精度で体温測定ができることを目標としている。(1)一般に市販されている水分吸収のない単独(独立)気泡のスポンジボールを測温部とし,電子体温計の試作(以下、試作体温計)を行った。発汗による測温部位での気化や衛生面を考慮し,スポンジには高熱伝導率のシリコーンコーティングしている。試作体温計は5つの構造物からなるため,測温部を電気回路でモデル化すると,サーミスタが感知する温度変化は5次式の測温部モデルの解として得ることができた。(2)モデル式を検証する為に,初期温度を一定とし,貯留型標準恒温槽(以下,恒温槽とする)の内部に溜めた水道水の温度を32°Cから42°C,1°C毎に変化させて,測温部を浸漬させ1200秒間の温度変化を計測した。実測値とモデルを比較すると,たいへん良く再現できていることがわかり残差±0.12°C以内でフィットできた。同様の方法で,初期温度が一定でない場合も残差±0.12°C以内でフィットできることを確認した。(3)モデルを用いて予測アルゴリズムを開発し,収集したデータから予測精度を検証した。結果,飽和温度36°Cから42°Cの範囲では,予測精度:±0.36°C以内,予測時間:最大167秒であった。自己点検による評価としては,おおむね順調に進展していると考えている。しかしながら,測温部に取付けるスポンジ材料について,異なった材料の検討やデータ取集が不足しているのが現状である。さらに,スポンジボールの大きさも熱伝導を左右するため,人の体温データを用いた検証も早急に行わなければならない。モデルを用いた予測アルゴリズムはいくつか検討しているため,その中でも高精度短時間を実現できる予測方法の検証を行う必要がある。これまでに,異なる材質で構成されている測温部を電気回路的手法でモデル化することにより得られる微分方程式から,ある温度に到達した時の微係数を用いて数値演算的に温度を予測演算するアルゴリズムを開発してきた。平成28年度はアルゴリズムの検証や予測の最適条件を見出す研究を進めた。成果を以下に示す。(1)試作した独立気泡性コーテッドスポンジボール付き体温計を用いて理想的な腋窩環境下における温度予測の検証を行った。結果,腋窩環境が33.0°Cから42.0°C,1.0°C毎の飽和温度の場合,初期温度が平均温度±SD=25.23±0.29°

Cでは,32°Cに到達した時の微係数を用いて予測演算すると,誤差±0.2°C以内の温度予測を達成できた。35°Cから42°Cの範囲では,予測時間は平均予測時間±SD=131.4±33.0秒であった。(2)温度予測の最適条件を見出すため,30°Cから34°C,1度毎において,各温度に到達した時の予測演算結果を比較検証した。結果,33°Cに到達した時の微係数を用いることが最も高精度である条件であり,平均予測誤差±SD=0.192±0.18°C,平均予測時間±SD=158.7±43.8秒であった。(3)様々な測定環境下を想定した場合,ヒトの腋窩温は外乱ノイズの影響から大きな予測誤差が発生する。これまでのアルゴリズムの精度向上を図る目的で,32°Cと33°Cに到達した時の微係数を用いた予測演算手法を導き,検証した。結果,飽和温度35°Cから40°Cの範囲において,初期温度が平均温度±SD=25.6±0.73°Cでは,平均予測誤差±SD=0.15±0.08°C,平均予測時間±SD=179.8±40.4秒であった。高精度予測を達成することができたが,予測時間に課題が残る結果となった。研究目的であるスポンジ付き電子体温計の試作が完了し,温度の測定精度や予測アルゴリズムについての評価を行った。結果,スポンジを取付けた測温部では構造が複雑すぎることから,測定時間などに課題を残すこととなった。そこで,事業期間を延長し追加実験や測温部の改良を重ね,より完成度を高めた痩身者にやさしい電子体温計の開発を行う。本研究では,測温部に軟質性ボールを取付けた予測式電子体温計の研究開発を目的としている。これまでに,異なる材質で構成した測温部を電気回路的手法でモデル化することで数値演算的に温度を予測するメカニズムを開発し,最適な予測条件を検証してきた。平成29年度の成果を以下に示す。(1)スポンジ,シリコーン及びゲルを測温部にもつ体温計を試作し,接触抵抗もない理想的な腋窩環境下における予測精度の検証を行った。結果,平均初期温度±標準偏差=24.31±1.15°Cにおいて予測誤差は,3種ともJIS規格で標準とされている±0.2°C以内を達成した。予測時間は,スポンジ,シリコーン及びゲル体温計の各平均予測時間±標準偏差は,131±33.0秒,230±38.6秒及び376±67.4秒であった。(2)望ましい病室環境とされている冬季21.0°Cと夏季26.0°Cを初期温度とした場合の予測精度を評価し,総合して適切な測温部の材料を選定した。結果,平常体温に近い37.0°Cを飽和温度とした場合,シリコーンが最も予測誤差が少なく,ゲル同様に構造も簡単ではあるが,予測時間に欠点があった。スポンジは他と比較しても構造は複雑であるが,短時間且つ高精度予測を実現した。総合的な検討からスポンジを選定した。(3)スポンジ体温計を用いて人腋窩温による予測精度を検証した。結果,平均初期温度±標準偏差=22.82±0.96°Cの環境下において,平均予測誤差±標準偏差=0.15±0.16°C,平均予測時間±標準偏差=253.4±12.5秒であった。予測時間に課題は残ったが,BMI>18.5kg/m2である痩身な対象者では±0.1°C以内の予測精度を達成した。また,ヒアリング調査の結果,スポンジ体温計の挿入感や測定中のズレについて違和感や腋窩での挟む強さの変化を与えることなく検温を提供できることも確認できた。本研究では,痩身者に簡単に使用できる予測式電子体温計の研究開発を目的とする。