hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳類ポリコーム群複合体のリン酸化とその構造および機能への影響に関する研究

ポリコーム群タンパク質(Eed,Ezh2,Edr2,Ring1Bなど)は標的遺伝子座上で複合体を形成しその発現を抑制する.また,多くのポリコーム群はリン酸化修飾を受けていることも知られている.しかしながら,これら分子機構はほとんど理解されていない.既に我々は酵母two-hybridスクリーニングによってEdr2結合タンパク質としてHipk1,Hipk2,Hipk3を同定していた.そこで,本年度ではHipksのポリコーム群への関与を調査した.まず,マウス11.5日胚を用いた免役共沈降法により内在性Hipksとポリコーム群との結合能を調べた.その結果,Hipks,少なくともHipk2は,Ezh2と結合していることがわかった.加えて,タグ付きHipk2およびEdr2外来遺伝子を共強発現した細胞では,弱いながらもHipk2-Edr2相互作用が見られた.次に,Ezh2とEdr2のリン酸化修飾の有無を調べた.ES細胞核抽出物を脱リン酸化酵素処理した後にウエスタン解析したところ,Edr2,Ezh2の両方でおそらく脱リン酸化効果による下方へのバンドシフトを確認することができた.Hipks欠乏によるリン酸化Ezh2,Edr2への影響を調べるためにHipk1-/-Hipk2-/-ノックアウトマウス胚由来の繊維芽細胞およびEs細胞を作製した.これら細胞のウエスタン解析の結果,期待に反して,Ezh2およびEdr2のリン酸化状態は維持されたままであった.考察すると,残ったHipk3が補正的にリン酸化しているのかもしれない.あるいは,Ezh2およびEdr2は複数のリン酸化部位を持っているためにHipk変異による非リン酸化の結果はバンドシフトとして表れないのかもしれない.<リン酸化型ポリコーム群の同定する>マウス胚から免疫沈降法により精製したEdr1,Edr2,M33,Ring1bをλ脱リン酸化酵素によって処理し,SDS-PAGEで確認したところEdr2,M33,Ring1bの大きいバンドは消失し小さいバンド1本になった.このことからそれら3つはリン酸化されていることが示された.一方,Edr1は2本のままであった.少なくともリン酸化以外のフォームが存在しているようである.<Hipkとポリコーム群の相互作用を調べる>Hipk1;Hipk2複合変異マウスとは異なってHipk1;Hipk3およびHipk2: Hipk3変異マウスでは顕著な骨の異常は見られなかった。ほとんどのHipk1: Hipk2ダブルホモ変異体は胚発生12日前で致死であるが,数多くのトライアルによってダブルホモ変異MEFの作製に成功した.そのMEFにおけるEdr2,M33,Ring1bのリン酸化バンドを確認したが,いずれも野生型と同じ2本のバンドが出現した.しかしながら,これらタンパク質は複数の部位でリン酸化されており,Hipk欠損による非リン酸化はバンドシフトには反映されない可能性が残っている.Edr2,M33,Ring1bとHipk2を共発現した細胞を用いて免疫沈降法を行ってみると,驚いたことに,Hipk2はM33と共沈殿してくるが,Ring1bやtwo-hybrid陽性のEdr2とは共沈殿しなかった.細胞内においてHipk2への関わりはEdr2とM33は異なっているのかもしれない。この結果は、Hipkによるポリコームリン酸化の可能性を示している.<抗Hipkモノクローナル抗体の作製とその評価>Hipk1抗体に次いでHipk2およびHipk3抗体を作製することができた.Hipk2抗体は前出の免疫沈降法に用いられている.これら抗体を用いてU2-OS細胞を蛍光染色してみると,興味深いことにHipk1およびHipk2は核が一様に染まるのに対して,Hipk3は数十個の核内speckleとして局在していた.この局在は,核小体,PMLボディー,ヘテロクロマチン領域,そしてポリコームボディーいずれとも一致しなかった.この局在の意味は明確にされるべき課題であると考えている.遺伝学的証拠と合わせて考えて,Hipk3の役割は,Hipk1,Hipk2と異なっているのかもしれない.ポリコーム群タンパク質(Eed,Ezh2,Edr2,Ring1Bなど)は標的遺伝子座上で複合体を形成しその発現を抑制する.また,多くのポリコーム群はリン酸化修飾を受けていることも知られている.しかしながら,これら分子機構はほとんど理解されていない.既に我々は酵母two-hybridスクリーニングによってEdr2結合タンパク質としてHipk1,Hipk2,Hipk3を同定していた.そこで,本年度ではHipksのポリコーム群への関与を調査した.まず,マウス11.5日胚を用いた免役共沈降法により内在性Hipksとポリコーム群との結合能を調べた.その結果,Hipks,少なくともHipk2は,Ezh2と結合していることがわかった.加えて,タグ付きHipk2およびEdr2外来遺伝子を共強発現した細胞では,弱いながらもHipk2-Edr2相互作用が見られた.次に,Ezh2とEdr2のリン酸化修飾の有無を調べた.ES細胞核抽出物を脱リン酸化酵素処理した後にウエスタン解析したところ,Edr2,Ezh2の両方でおそらく脱リン酸化効果による下方へのバンドシフトを確認することができた.Hipks欠乏によるリン酸化

Ezh2,Edr2への影響を調べるためにHipk1-/-Hipk2-/-ノックアウトマウス胚由来の繊維芽細胞およびEs細胞を作製した.これら細胞のウエスタン解析の結果,期待に反して,Ezh2およびEdr2のリン酸化状態は維持されたままであった.考察すると,残ったHipk3が補正的にリン酸化しているのかもしれない.あるいは,Ezh2およびEdr2は複数のリン酸化部位を持っているためにHipk変異による非リン酸化の結果はバンドシフトとして表れないのかもしれない.
熱電発電システムの普及促進による二酸化炭素排出量削減

【研究の目的】我国が京都議定書で義務付けられている二酸化炭素排出量削減割合を達成するためには太陽光や風力のみならず、製造から廃棄までのトータルで環境負荷の少ない熱電発電の普及促進が重要かつ急務である。既に一部の温泉施設では発電モジュールによって得られた電力で施設内の照明をする等、実用に供されている。これをさらに普及促進するために、手製の教育用熱電発電装置を使用し、一般市民にその原理を理解させ、熱電発電の有用性を知らしめることを目的とした。【研究方法】直径30mmの銅およびニッケル丸棒で熱電対を構成し、銅丸棒の一部をコイル状に加工した。次いでコイル〓鉄心を挿入し、銅とニッケル二つの接合部に温度差を与えると強力な電磁石機能を発揮する熱電発電装置を製作した。具体的には一方の接合部を氷水で冷却し、他方をガストーチの炎で加熱して回路に約50Aの大電流を発生させ、鉄心に鉄塊が吸引する実験等を行った。【研究成果】市販のペルチェ素子を用いたファンの回転実験および製作した電磁石機能を備えた熱電発電装置使用の鉄塊吸引実験を、山形大学工学部2年生に対して専門課程移行時に行った。実験装置の両接点に約200°Cの温度差を与えれば5kgの鉄塊が簡単に鉄心に吸引することを確認した。これらの実演や実験で学生は温度差が電力次いで電磁力に変換される現象を体感し、熱電発電の原理と有用性を充分理解したものと思われる。なお、本研究の成果の一部を平成21年度山形大学工学部技術部職員研修技術発表会において「熱電発電の普及促進を目指して」の題目で口頭発表した。
生存時間解析における樹木構造接近法によるがん患者の予後予測モデルの検討

がんの診断時の情報および予後が追跡されているがん登録資料を軸に、医療機関において収集された生活習慣アンケートや教授うち情報に基づく社会経済指標をリンケージしたデータベースを用いて、がん患者の予後予測を行った。がんの予後を左右する重要な因子から順に分岐する樹木構造接近法を非小細胞肺がん患者のデータに適用し、予後を予測するモデルを推定した。予後に最も影響を与えるのは診断時の進行度であり、また、早期のがん患者であっても、過去または現在喫煙者においては非喫煙者と比べて予後が悪かった。この方法により、様々な予後因子の関連性を反映し、がん患者を予後の異なるグループに分類できることが示唆された。本研究はがん患者のがん登録資料や各種データベースを用いて、がん患者の予後予測モデルを作成することを目的としている。2年目は、初年度に共同研究者が開発した分析ツールを用い、データベースから洗い出していた予後因子の候補変数を用いて、樹木構造接近法を適用し、がん患者の予後を分類する樹木構造を推定した。院内がん登録と生活習慣アンケートをリンケージしたデータベースを用いて非小細胞肺がん患者について分析した。2004-2008年に診断された患者475例を3-5年追跡したデータを分析したところ、診断時の臨床進行度、喫煙の有無、がんの組織型(扁平上皮がん)で5群に分類された。症例数および死亡イベント数が少なかったため、10年以上追跡されている1993-2001年に診断された700例の非小細胞肺がんのデータについても同様の分析を行った。診断時臨床進行度、組織型、治癒切除の有無、補助療法の有無などの項目で分岐し、7群に分類された。上記二つの分析結果を日本癌学会において報告した。また、共同研究者が開発した方法論の例示として国際学会(International Society of Clinical Biostatistics)において報告された。しかし、院内がん登録の項目は限られているため、臨床上役立つ予後予測モデルを推定するためにも、診療科データベースとリンケージする必要があると考え、倫理審査委員会に申請・承諾の上、データを入手し、より臨床応用可能な樹木構造を推定すべく、分析を開始した。また、膀胱がん再発データや、進行大腸がんのデータを用いた予後予測モデルの構築にも取り組んだ。実際の患者情報に基づき、予後を予測するモデルを視覚的にわかりやすい樹木構造として提示することは、がん医療従事者のみならず、がん患者やその家族にも有用な情報となり得る。引き続き、利用可能なデータを最大限に活用し、現実に合致した予後予測モデルの推定を目指す。本研究はがん患者の診断・治療に関する腫瘍情報および生活習慣の情報をもとに、がん患者の予後予測モデルを作成することを目的としている。初年度は腫瘍情報を有する院内がん登録データベースと、がん患者の診断時(治療前)における生活習慣に関する調査のデータベースとをリンケージし、以前より用いられている統計手法(相対生存率モデル)を用いて、予後予測因子の洗い出しを行った。また、共同研究者とともに、本研究における予後予測モデルに用いる生存時間解析における樹木構造接近法(Survival CART)に相対生存率の概念を組み込んだ方法論を開発した。共同研究者の作成した分析ツールを用いて、肺がん、食道がんデータへの適用を行った。分析に投入する変数の数は限られるため、どの変数を投入するかをあらかじめ検討する必要があり、また投入する変数の形式(連続値、カテゴリカルデータ)や、組み合わせにより、推定された最終の樹木が異なることがわかり、投入段階で変数間の競合関係などを検討しておく必要があることが示唆された。試行段階で推定された樹木では、手術の有無や進行度の影響が大きく、他の因子が残らないことがあり、層別分析の必要性が示唆された。本研究は、最新の統計手法を現実の臨床データに適用し、臨床現場においても有用な予後予測モデルを作成することを目的としている。そのため、変数の選択や樹木の決定に際し、臨床医の意見を取り入れることで、実臨床で活用可能なモデルを作成できる。また、これまで臨床情報が少ないなどの理由で、十分に活用されてこなかった疾病登録資料を他のデータベースとのリンケージすることにより、患者や臨床現場に還元できる有用な情報活用ができることを示すことが可能である。本研究の目的はがん患者のがん登録資料や各種データベースを用いて、がん患者の予後予測モデルを作成することであった。2年目までに研究協力者とともに開発した解析手法(過剰死亡ハザードモデルを用いた樹木構造接近法)およびその分析ツールを用いて、非小細胞肺がん患者を例に予後予測モデルを作成した。非小細胞肺がん患者のデータは院内がん登録と生活習慣アンケートをリンケージしたデータベースより得た。

2004-2008年に診断された患者475例を3-5年追跡したデータを分析したところ、診断時の臨床進行度、喫煙の有無、がんの組織型(扁平上皮がん)で5群に分類された。症例数および死亡イベント数が少なかったため、10年以上追跡されている1993-2001年に診断された700例の非小細胞肺がんのデータについても同様の分析を行った。最終年度はより詳細の臨床情報を用いるために、診療科データベースをリンケージし、1629件の非小細胞肺がんのデータを用いてさらに分析を行った。診療科データベースとのリンケージにより、手術が不要なサイズの小さいすりガラス状腺がんを分析から除外するなどの対応が可能となった。また、診療科データベースの情報に基づき、診断時の臨床病期ごとに樹木構造の推定を行うなど、より臨床に即した予後予測モデルの推定が可能となった。また、本研究で提案した方法論の適用事例により、今後、がん登録を基軸とし様々なデータベースをリンケージすることで、臨床応用可能ながん患者の予後予測モデルを推定し、役立てる道筋を示すことができた。現在の分析ツールは最大でも2000件未満のデータにより分析を行っているため、大規模データベースに対応していない。また、候補となる変数も20個が限度となっているため、今後、ゲノム情報や治療内容など、より多くの予後因子を探索的に分析に含めるためのツール開発が必要である。がん疫学初年度に確立した方法論及び分析ツールを用い、2年目は実際に樹木構造接近法を適用し、非小細胞肺がん患者の予後を予測する樹木構造モデルを構築した。生活習慣の情報をリンケージしたデータベース(2004-2008年診断患者475例)に基づく予後予測モデルにおいては、進行度が限局(早期がん)の患者において喫煙の有無が予後を左右する因子として抽出されたことは興味深い。また、喫煙者においても、主に喫煙が原因とされている扁平上皮がんの患者においては、それ以外の患者と比べ、早期であっても予後が悪いことが示唆された。また、より長期間追跡したデータ(1991-2001年診断患者700例)に基づく樹木構造モデルにおいては、臨床進行度、がんの組織型に加え、治療情報(治癒的切除や補助療法の有無)も予後を分類する項目として選択された。この樹木モデルでは生存率が大きく異なる7群に分類された。上記研究結果を国内学会(日本癌学会)や国際学会(ISCB)において、結果を報告し、臨床医、疫学者、生物統計家からの有用な助言を得た。方法論の論文を共同研究者が執筆中であり、本研究で推定した非小細胞肺がんにおける予後予測の樹木構造を例示として提供した。2年目までの時点で利用可能であったデータベースにおいては項目の種類やイベント数などの限界があり、臨床に役立つ予後予測モデルにはまだ至っていない。そのため、呼吸器外科データベースの利用を倫理審査委員会に申請し、リンケージが終了している。また、肺がん以外にも、膀胱がんの再発データや進行大腸がんのデータベースの利用も可能な状況となった。このように研究をおおむね順調に達成できているのは、統計の専門家および臨床医とのコミュニケーションを通し、直面した課題にその都度対応しているためであると考える。
劇症型アニサキス症の病態形成機構の解明と原因分子の同定

アニサキス症には、腹部症状を有する劇症型と、無症状で偶然発見される無症候型がある。劇症化の原因を解明するため、まず感染したアニサキス虫体の種を調べたが、虫体の種類と腹部症状に関連はなかった。次に問診により、劇症型患者の1/3にアニサキス罹患歴があるが、無症候型患者には罹患歴がないことが明らかになった。さらにアニサキスをマウスに感染させ、血中IgEを測定したところ、単回感染ではIgEは上昇しないが複数回感染で総IgE、アニサキス特異的IgEが徐々に上昇した。以上より、アニサキス症の劇症化はアニサキス種によるものよりも、複数回感染による宿主の感受性の増加によるアレルギー反応であることが示唆された。魚の生食を嗜好する我が国において、アニサキス症は重要な寄生虫感染であり、治療は専ら内視鏡下による摘出である。また、食品衛生法によりアニサキス症は保健所への届出が義務づけられている。胃アニサキス症のように劇症化するケースの他に、内視鏡検査で偶然見つかる無症状型の寄生例も知られている。しかし、劇症化と無症状型を規定する要因は不明である。アニサキス症の研究は、サバなどの魚介類から摘出されたアニサキスとその水揚地を元に考察されることが多く、アニサキス症患者から摘出されたアニサキスを用いた解析はほとんどない。これまで、日本近海のサバから採取されるアニサキスは、太平洋側ではA. simplex ssが、日本海側ではA. pegreffiiが同定される。一方、アニサキス症患者から摘出されるのはA. simplex ssが多いといわれているが、これらの結果は太平洋側のアニサキス症患者のデータであり症例数も少ない。本研究は、劇症型あるいは無症状型アニサキス症の病態形成機構を解明し原因分子を同定し、アニサキス症の程度とアニサキス種の関係が明らかになれば、感染予防医学上や食品衛生上の重要な知見となる。平成27年度は、サバに寄生するアニサキスの実態を明らかにするために、長崎県産、大分県南産のサバならびに大分県の関サバからアニサキス幼線虫のサンプリングを行った。得られたアニサキス属幼線虫感染の調査を行い、長崎県産、大分県産、関サバの順に寄生率が高いことを明らかにした。次に、エタノールで保存して冷蔵保存しておいたアニサキス幼線虫を用いて、寄生アニサキス種の分子分類学的解析を行った。アニサキス幼線虫からDNAを抽出し、リボソームDNAのITS1, 5.8S rRNAおよびITS2 (ITS1-5.8S-ITS2)領域(約900bp)を標的としたPCRを行い、PCR増幅産物のシークエンス解析や制限酵素(HinfIおよびHhaI)によるPCR-restriction fragment length polymorphism (PCR-RFLP)パターンによりアニサキスの種を決定した。その結果、長崎県産はすべてのアニサキス幼線虫でA.pegreffiiが検出された。大分県産、関サバではA.simplex ssが多く検出されたが、一部A.pegreffiiも検出された。これらの結果から、サバの生息域によってアニサキス幼線虫の寄生率および寄生種が異なることを見出した。以上から、おおむね予想どおり実験は遂行していると考えている。胃アニサキス症のように劇症化するケースの他に、内視鏡検査で偶然見つかる無症候型の寄生例も知られているが、劇症化と無症候型を規定する要因は不明である。これまで、アニサキス症劇症化の原因が、アニサキス種の違いによるという考えと、宿主側(患者側)の感受性によるという考えがあるが決定的な証拠はない。そこで本研究では、劇症型アニサキス症の原因を明らかにする。これまで、アニサキス症の発症や病態形成に関する研究は、日本海側のサバにはA.pegreffiiが、太平洋側のサバにはA. simplex ssが寄生するといった寄生する種の違いとその水揚げ地により考察されることが多く、実際のアニサキス症患者や無症候型アニサキス感染者から摘出されたアニサキスの種を大分県(太平洋側)と長崎県(日本海側)で比較した解析はほとんどない。Umeharaらは、北海道と九州のアニサキス症患者のほとんどがA. simplex ssに感染しており、この種がアニサキス症発症に重要であると報告している(Parasitol. Int. 2007年)。我々の調査では、大分県の劇症型アニサキス症患者から摘出されたアニサキス種の多くがA. simplex ssだったものの、他の種も同定された。また、大分県の無症状感染者のアニサキス種の多くがA. simplex ssだったことより、劇症化の原因がアニサキスの種の違いによるという考え方には否定的な結果が得られた。

平成27年度は、サバに寄生するアニサキスの実態を明らかにするために、長崎県産、大分県南産のサバならびに大分県の関サバおけるアニサキス属幼線虫寄生の調査を行い、アニサキス幼線虫の寄生率が長崎県産、大分県南産、関サバの順に高いこと、また長崎県産はすべてA.pegreffiiが検出され、大分県南産、関サバでは主にA. simplex ssが検出されることから、生息域によってサバのアニサキス幼線虫の寄生率および寄生種が異なることを見出した。平成28年度では、大分県(太平洋側)と長崎県(日本海側)のアニサキス症患者や無症候型アニサキス感染者から内視鏡的に摘出されたアニサキスの種を同定し、アニサキス種の違いがアニサキス症の症状に関連するのか検討した。その結果、大分県の25名の劇症型アニサキス症患者から摘出された31匹のアニサキス幼線虫をPCR-RFLP法で解析したところ、26匹/20名がA. simplex ss、4匹/4名がA.pegreffii、1匹/1名がA.typicaに感染していたことが明らかになった。つまり、A. simplexssだけでなく、他の種によってもアニサキス症が発症することが示唆された。また、A. simplex ssの感染が多いのは、大分県のサバの多くにA. simplex ssが寄生していることを反映していると考えられた。【目的】アニサキス症は、通常魚介類の生食後に激しい腹痛で発症する(劇症型アニサキス症)が、内視鏡検査で偶然発見される無症候例もある(無症候型アニサキス症)。近年アニサキスの種が分類可能となり、日本では主にAnisakis simplex sensu stricto (以下A. simplex ss)、Anisakispegreffii (以下A. pegreffii)が分布している。腹痛をきたす劇症型はA. simplex ssで発症するという、種に依存するという説がある一方、症状の有無は、感染回数が関与するという報告もあり、コンセンサスは得られていない。今回大分県、長崎県のアニサキス症患者を前向きに調査し、劇症型アニサキス症の病態形成のメカニズムを検証した。【検討1】大分県、長崎県のアニサキス症患者から内視鏡的に摘出した虫体の種を、PCR-restriction fragment length polymorphism(PCR-RFLP)法を用いて同定した。アニサキス種は、劇症型、無症候型に関わらず、A. simplex ss、A. pegreffiに加え、A. typicaが認められ、症状はアニサキス種に依存しないことが示唆された。また患者背景の調査では、劇症型の29%にアニサキス罹患歴があったが、無症候型には罹患歴はなかった。【検討2】サバから摘出した生きたアニサキスをBALB/cマウスの胃に感染させ、血清総IgE価と血清アニサキス特異的IgE価を測定した。単回感染での総IgE値は感度以下であったが、複数感染により、徐々に有意にIgE値は上昇した。アニサキス特異的IgE値も同様の結果が得られた。【結論】劇症型アニサキス症は、複数回感染により、アニサキス抗原に対する感受性が増加し、アナフィラキシーを引き起こし発症することが示唆された。アニサキス症には、腹部症状を有する劇症型と、無症状で偶然発見される無症候型がある。劇症化の原因を解明するため、まず感染したアニサキス虫体の種を調べたが、虫体の種類と腹部症状に関連はなかった。次に問診により、劇症型患者の1/3にアニサキス罹患歴があるが、無症候型患者には罹患歴がないことが明らかになった。さらにアニサキスをマウスに感染させ、血中IgEを測定したところ、単回感染ではIgEは上昇しないが複数回感染で総IgE、アニサキス特異的IgEが徐々に上昇した。以上より、アニサキス症の劇症化はアニサキス種によるものよりも、複数回感染による宿主の感受性の増加によるアレルギー反応であることが示唆された。
要式行為論

本研究では、法律行為のうち、その有効な成立のために一定の方式を踏むことが必要とされる行為(要式行為)を対象として、ドイツ法における議論を比較法の素材として用いつつ、方式要件の意義(機能・目的)を分析するとともに、方式違反の法律行為の効力や方式違反の行為の治癒可能性を検討した。以上の分析・検討を通じて、要式行為の拘束力や効力をめぐる諸問題を解決するために、要式行為の基本構造を明らかにしようとした。今年度におこなった研究の内容は、以下の2点である。1.基礎的文献・資料の収集:比較法の基礎的作業として、日本法およびドイツ法における要式行為に関する基礎的文献(モノグラフィー・雑誌論文等)の収集に努めた。2.日本における学説状況の整理:当初の研究計画では、今年度はドイツ法の要式行為に関する学説や裁判例の状況を分析・検討し、要式性にどのような意義・役割が認められるかを明らかにするとともに、方式違背の効果の検討を通じて、法律行為の拘束力の根拠を探究することを予定していた。しかし、あらゆる要式行為を横断的に分析するドイツ法の研究書を講読するうちに、まずは現在、わが国で要式行為とされている行為についてどのような議論があるか、わが国の要式行為に関して議論が未だ尽くされていない点として具体的に何があるか、横断的分析の可能性などの諸問題を明らかにしたうえで、来年度以降に改めてドイツ法の文献研究をおこなうほうが、より効率よく示唆が得られると考えた。そこで、日本法における学説の状況について、整理を試みた。もっとも、今年度は、議論の蓄積が最も多い遺言についてしか検討を進めることができなかった(検討の成果は、現在執筆中の教科書に反映させている)。本研究が対象として重視したいのは要式の契約であるので、来年度以降も、要式契約(とくに保証契約など)を対象に日本法の分析を続けて、ある程度の見通しを得たうえで、ドイツ法の文献研究に戻りたいと考えている。今年度におこなった研究の内容としては、以下の3点を挙げることができる。まず第一に、今年度も、昨年度に引き続き、要式性の問題に関する議論の蓄積の多い遺言制度について、わが国の判例や文献に基づいて検討をおこなった。なお、遺言と関連する問題として、死因贈与契約(不要式の契約)をめぐる諸問題についても、要式行為(遺贈)との比較という視点から、若干の検討をおこなった。これらの研究成果は、教科書や判例評釈などの形で、ある程度公表することができた。第二に、今年度から、わが国の要式契約をめぐる問題についても資料を調査し、検討をはじめた。とくに、保証契約に関する文献や裁判例をとりあげ、保証契約における問題点や、2004年におこなわれた民法改正による保証契約の「要式行為化」の概要、意義および解釈上の問題について検討した。また、保証契約における要式行為化の目的と「書面」の解釈論とがどのように結びつくべきかについても裁判例等を通じて検討をおこなった。来年度以降は、民法典以外の法律に定められた要式行為(たとえば任意後見契約など)にも視野を広げて検討をすすめたいと考えている。第三に、上記の研究活動と並行しながら、ドイツ法における要式行為論に関する文献の調査と収集もすすめた。来年度以降は、引き続き資料の収集をおこなうとともに、わが国における学説の状況をふまえて、ドイツ法の議論の検討や分析にも取り組みたいと考えている。今年度も、昨年度に引き続き、わが国の要式契約をめぐる問題について検討を進めた。検討課題として、(1)要式契約における方式要件の目的、(2)方式違反の効果、(3)方式違反の治癒の可能性の3点に照準を定めたうえで、まず、国内外の資料や裁判例から方式目的とされる要素を抽出した。それによれば、要式行為における方式要件の機能・目的として国内外の議論においておおむね一致して挙げられるのは、警告機能、助言機能、(契約内容の)明示機能、証拠保全機能、証明機能、(公的機関による)監督機能などである。これらの機能・目的は、公的な利益・第三者の利益・契約当事者の利益のいずれかの保護の必要性と密接に結びついている。以上をふまえ、いくつかの要式契約における各方式に関して、上記の機能・目的のうち、どれが、どのような観点から重視されているかについて分析を試みた(以上は、検討課題(1)に関する成果である)。(2)ドイツ法には方式違反の法律行為を無効と定める一般的な規定があるが(BGB125条)、わが国では、いくつかの要式行為については方式違反を無効とする旨の法律の規定が用意されているものの、方式違反の効果につき規定のない場合も多い。後者の場合における方式違反の効果については、学説において議論の蓄積があり、解釈で無効とされている場合も多い。

しかし、ひとくちに無効といっても、例えば当該方式(その機能・目的)が公的な利益・第三者の利益・当事者の利益のいずれの保護を念頭に置くものか等によって、相対的無効や絶対的無効などのバリエーションやその他の効果の可能性も考えられうるのであり、方式目的に立ち返って議論を深化させる必要があると思われる(以上が、検討課題(2)に関する成果である)。最後に、検討課題(3)については、今年度に検討することができなかったので、引き続き来年度の課題としたい。今年度は、昨年度からの継続課題である1要式契約における方式要件の目的、2方式違反の効果、3方式違反の治癒の可能性及びこれを正当化する論理構造の3点のうち、3を重点的に扱った。ドイツ法は方式違反の行為を原則として無効(BGB125条)とするが、例外もある。まず、a)方式違反の行為について、一定の場合に例外的に方式違反が治癒され、当該行為が有効となる旨を定める特別規定がある(例えば、BGB311b条、518条、766条等)。これらの規定が適用される要式契約(土地所有権の移転、贈与、保証)では方式の警告機能が重視されるところ、この機能によって保護されるべき者が無効な契約による債務を後日履行した以上、もはや警告機能を維持する必要はないことを理由とする。b)さらに、そのような例外規定のない要式契約についても、方式要件の機能・目的(誰に対する保護を図るものか等)を考慮して、目的論的観点から、方式違反=契約無効という原則的効果を制限しうるかどうかが議論されている。これについて、ドイツの判例は、方式が契約の一方当事者の保護に資する場合には、保護の対象としていない他方当事者による方式無効の主張を信義則(BGB242条)によって封じることを認める一方、第三者保護・法的安定性や法律関係の明示のために方式が定められた場合(典型例として、家族法や物権法上の行為)については、無効という原則を維持する等している。日本法は、方式違反の行為の効力について、ドイツ法のような原則的な規定を用意しておらず、要式性を定める各規定の解釈に委ねられる場合が多い。これに関して、裁判例には、方式要件の機能・目的に着目して方式要件を解釈して、方式要件の内容を実質的に緩和したり、事案の個別具体的事情を考慮するなどして、形式的には方式違反にあたりうる行為について方式違反にあたらないとの解釈を導いたりするものもみられた。本研究課題の検討の端緒として扱った要式の単独行為(遺言)に関する議論の蓄積が厚かったため、その分析と検討に当初予定していたよりも時間がかかったこと、そのため、要式契約の検討にとりかかるのが当初予定よりも遅れたこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、今年度に扱うことができなかった検討課題を検討したうえで、引き続き、比較法の対象としたドイツ法の議論内容を分析し、そこで得られた示唆について、わが国の議論へのフィードバックをおこなう。
ポータブル装置で記録した生体現象データからのブラキシズムの抽出

ポータブル記録装置で抽出したブラキシズムの咬筋筋活動とアーチファクトの特微を明らかにする目的で,全身に臨床的な異常および側頭下顎障害の既往が認められず,自覚的,他覚的にbruxismの徴候・症状が認められる成人bruxist20名の夜間睡眠中の咬筋筋活動を無線テレメータシステムとポータブル記録装置を用いてデータレコーグに同時記録した.無線テレメータシステムによる記録は,脳電図,心電図,眼球運動図,呼吸運動図も含めた.再生した記録から,無線テレメータシステムによるデータを基準にポータブル記録装置によるデータの咬筋筋活動とアーチファクトを識別し,それぞれパターン化してディスクに保存した.分析は,パターン化されたデータの振幅と持続時間について,咬筋筋活動とアーチファクトとの間で比較した.その結果,咬筋筋活動は,アーチファクトに比べて振幅が大きく,持続時間が長いパターンを示した.一方,アーチファクトは,振幅が小さく,持続時間が長いパターン(パターンA)が多かったが,振幅が大きく,持続時間が短いパターン(パターンB)も観察された.パターンAでは,振幅が嘸下時の振幅よりも小さい場合がほとんどであったが,パターンBでは,その持続時間が筋活動の持続時間よりも短い場合がほとんどであった.これらのことから,ポータブル記録装置で抽出したブラキシズムの筋活動とアーチファクトは,それぞれ異なる特徴を有することが確認され,得られたデータの振幅と持続時間を調べることにより,両者を鑑別できる可能性が示唆された.睡眠中の生体現象の研究に必要とされる記録のための無線テレメータシステムは,多くの情報を記録できるが,受信装置が大がかりになるため,被験者を睡眠室もしくはそれに相当する部屋で就寝させなければならない.そこで,ポータブル記録装置による睡眠中の生体現象データからブラキシズムを抽出することとした.全身に臨床的な異常および側頭下顎障害の既往が認められず,自覚的,他覚的にbruxismの徴候・症状が認められる成人bruxist5名の夜間睡眠中の咬筋筋活動を無線テレメータシステムとポータブル記録装置とを用いてデータレコーダに同時記録した.無線テレメータシステムによる記録では,脳電図,心電図,眼球運動図,呼吸運動図も含めた.再生した記録から,無線テレメータシステムによるデータを基準にポータブル記録装置によるデータの筋活動とアーチファクトを識別し,それぞれパターン化してディスクに保存した.分析は,パターン化されたデータの振幅と持続時間について,筋活動とアーチファクトとの間で比較した.その結果,咬筋筋活動は,振幅が大きく,持続時間が長いパターンを示した.一方,アーチファクトは,振幅が小さく,持続時間が長いパターンと振幅が大きく,持続時間が短いパターンの両者がみられた.しかしながら,振幅が小さく,持続時間が長いパターンは,振幅が嚥下時の振幅よりも小さい場合が90%以上であり,振幅が大きく,持続時間が短いパターンは,持続時間が筋活動の持続時間よりも短い場合が90%以上であった.これらのことから,ポータブル記録装置は,生体現象データの振幅と持続時間を調べることにより,アーチファクトを90%以上除外できるレベルでブラキシズムを抽出できることが示唆された.ポータブル記録装置で抽出したブラキシズムの咬筋筋活動とアーチファクトの特微を明らかにする目的で,全身に臨床的な異常および側頭下顎障害の既往が認められず,自覚的,他覚的にbruxismの徴候・症状が認められる成人bruxist20名の夜間睡眠中の咬筋筋活動を無線テレメータシステムとポータブル記録装置を用いてデータレコーグに同時記録した.無線テレメータシステムによる記録は,脳電図,心電図,眼球運動図,呼吸運動図も含めた.再生した記録から,無線テレメータシステムによるデータを基準にポータブル記録装置によるデータの咬筋筋活動とアーチファクトを識別し,それぞれパターン化してディスクに保存した.分析は,パターン化されたデータの振幅と持続時間について,咬筋筋活動とアーチファクトとの間で比較した.その結果,咬筋筋活動は,アーチファクトに比べて振幅が大きく,持続時間が長いパターンを示した.一方,アーチファクトは,振幅が小さく,持続時間が長いパターン(パターンA)が多かったが,振幅が大きく,持続時間が短いパターン(パターンB)も観察された.パターンAでは,振幅が嘸下時の振幅よりも小さい場合がほとんどであったが,パターンBでは,その持続時間が筋活動の持続時間よりも短い場合がほとんどであった.これらのことから,ポータブル記録装置で抽出したブラキシズムの筋活動とアーチファクトは,それぞれ異なる特徴を有することが確認され,得られたデータの振幅と持続時間を調べることにより,両者を鑑別できる可能性が示唆された.
N-myc遺伝子導入神経芽腫における情報伝達系遺伝子の発現制御

小児悪性固形腫瘍・神経芽腫は未分化な神経芽細胞より発癌し、正常な分化の過程から逸脱する事により進展すると考えられている。N-myc癌遺伝子産物は核内蛋白質として、遺伝子の転写制御により神経芽細胞の未分化な形態を決定づけており、神経分化に密接に関与している。我々はこれまでに、c-src,c-Ha-ras遺伝子といった情報伝達系遺伝子が神経芽細胞腫の分化に関わる事、特に、c-src遺伝子からalternative splicingによりcodeされる神経特異的src mRNAが、神経芽腫の分化に伴い発現が高まる事を見いだしてきた。本研究ではN-myc非増幅型神経芽細胞腫にN-myc発現vectorを導入し、N-mycの過剰発現が細胞の生物学的特性と情報伝達系遺伝子にいかなる影響を及ぼすかを解析し、神経分化における遺伝子発現制御蛋白と情報伝達系蛋白の相互作用の解明を目指した。
カンボジアにおける初等・中等教育の就学状況に関する実証的研究

本研究は、カンボジアにおける初等・中等教育の就学状況に関して、原級留置や中途退学がどのような属性をもった生徒の間で起こりやすく、いかなる属性をもった生徒たちが就学を継続できるのかについて、定量的な手法と定性的な手法を掛け合わせて分析した実証的研究である。本研究では、カンボジアの都市部(3校)・農村部(3校)・僻地(4校)の小学校において現地調査を行うことで、生徒たちの就学状況を把握してきた。今年度は、中学1年生に在籍している生徒たち(合計約250名)とその保護者、校長、担任教師たちに、質問紙調査とインタビュー調査を実施した。この約250名の子どもたちを追跡調査していくことで、それぞれの子どもがもつ属性(性別、社会経済階層、学力、家庭環境、対教師関係、友人関係など)によって就学状況にどのような傾向をみることができるのかを明らかにした。本研究を実施した結果、調査開始前に想定した属性(上記を参照)が複雑に関連し合いながら生徒の就学を決定していることが実証的に明らかになった。それらの属性のなかでも、家庭環境に含まれる要因が大きな影響を及ぼしており、保護者が学校との関係を構築できているかどうかといったことや、保護者(と生徒)が学業を通していかなる知識や技能を身につけることで将来の就職などに繋がるということを理解しているかどうかといった、保護者の態度や理解が生徒の就学を決定する最も重要な要因であることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、カンボジアにおける初等・中等教育の就学状況に関して、原級留置や中途退学がどのような属性をもった生徒の間で起こりやすく、いかなる属性をもった生徒たちが就学を継続できるのかについて、定量的な手法と定性的な手法を掛け合わせて分析する実証的研究である。カンボジアの基礎教育の現状を概観すると、初等教育段階から前期中等教育段階への移行と、前期中等教育段階の修学継続に関して、大きな問題を抱えていることがさまざまな先行研究で指摘されている。しかしながら、これまでにその原因を理解するための実証的な研究は、十分に積み重ねられてきたとは言い難い。したがって、本研究は、カンボジアがこれから基礎教育を充実させていくうえで解決していかなければならない問題に関するデータを蓄積し、問題の原因を明らかにするとともに、そこから得られた知見を政策へ反映させていくことを目指している。この約250名の子どもたちを追跡調査していくことで、それぞれの子どもがもつ属性(性別、社会経済階層、学力、家庭環境、対教師関係、友人関係など)によって就学状況にどのような傾向をみることができるのかを明らかにしていくことが、本研究の目的である。2014年2月に10日間ほどの現地調査を実施し、必要なデータを収集した。この調査では、以前に行った予備調査で対象とした生徒たちと同じ生徒たちが、小学校から中学校に進学する際に、どのような問題に直面したのか、また中学校での学業や生活に関してどのような課題を抱えているのかについて、明らかにした。2014年2月に当初の予定通り現地調査を実施し、本研究において重要なデータを収集することができた。現在は、それらの分析を進めると共に、2015年度の現地調査の準備作業も並行して始めている。こうした状況から、研究は順調に進んでいるといえる。今後の予定としては、2つの作業を行っていく。まず、2014年度に収集したデータにもとづき、学術誌に発表するための論文を英語で執筆する。そして、2015年度に2度目の現地調査を行い、生徒たちの進級状況や学校生活の様子などについてデータを収集する予定である。

この2度目の調査結果についても、年度内に分析をまとめ、論文執筆に取り掛かることを目指している。ここまでおおむね順調に研究は進んでおり、当初の計画通りに今後も研究を進めていきたい。
在宅移行するがん患者のエンパワメトを支え看護ケア指針開発

本研究の目的は、がん診療連携拠点病院をはじめ、急性期医療に携わるジェネラリストの看護師が、日常的に活用できる"在宅移行する終末期がん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"をがん看護専門看護師と共に開発し、有用性を検証することである。既存の116文献をもとに在宅移行に伴う問題状況と支援内容を抽出し、抽出した内容をがん看護専門看護師と研究者間で討議し、実践知と融合させ看護ケア指針を作成した。全国6カ所のがん診療連携拠点病院で36ヶ月間活用して頂き、実践記録とアンケート結果、活用した看護師のグループインタビュー内容から有用性、適切性を検証、改善点の抽出を行い完成させた。本研究の目的は、がん診療連携拠点病院をはじめとする急性期医療(病棟)に携わるジェネラリストの看護師が日常的に活用できる、"在宅移行するがん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"をがん看護専門看護師(CNS)と共に開発し、がん診療連携拠点病院においてその有用性を検証することである。これに基づき、平成21年度は、以下の2つの目標に取り組んだ。1.国内外の文献から在宅移行に関する患者のパターンと医療者のケアの抽出するがん患者の在宅移行に関する患者と医療者の移行支援に関する180文献・書籍を収集・整理をし、研究者間で検討・分析した。結果より、(1)在宅移行支援の一次アセスメント、二次アセスメントシート、在宅移行への意思確認のため指針を作成した。(2)在宅移行で予測される問題状況として、<介護力の不足><ADL低下による介護負担が大きい><医療処置への対応が必要となること><病状や症状コントロールが困難><社会資源が十分活用できない>の5つを抽出した。(3)在宅移行支援のケア内容として、<情緒的支援><意志決定の支援><セルフケア支援><社会資源活用に向けての支援><対処に向けての支援><家族関係の調整に向けての支援>にカテゴリー化し、具体的な内容を抽出した。(4)問題状況の組み合わせによるエンパワーメント事例の階層化を行った。(5)看護ケア指針の構造化を行った。2.がん診療連携拠点病院の看護師が行っている在宅移行支援に関する調査を開始する文献検討に基づき、インタビューガイドを作成し、所属大学の看護研究倫理審査委員会の承認を得、3つのがん診療連携拠点病院の臨床倫理審査委員会の審査を受審中である。本研究の目的は、がん診療連携拠点病院をはじめとする急性期医療(病棟)に携わるジェネラリストの看護師が日常的に活用できる、“在宅移行するがん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"をがん看護専門看護師(CNS)とともに開発し、がん診療連携拠点病院においてその有用性を検証することである。これに基づき、平成22年度は、以下の内容に取り組んだ。1.がん診療連携拠点病院(急性期病院)の看護師が、がん患者の在宅移行支援を行っていく上で経験した困難や課題を3ヶ所のがん診療連携拠点病院の11名の看護師を対象に、面接調査を行い明らかにした。2. 1.の結果と昨年度、国内外の在宅移行に関する文献から抽出した結果より作成した“在宅移行するがん患者のエンパワメントを支える看護ケア指針原案"を5名のがん看護専門看護師とともに検討し、以下の構造からなるケア指針を開発した。1)アセスメントシート(一次・二次アセスメントシート)2)在宅移行で予測される問題状況A:.在宅移行における症状緩和や医療処置への困難性、B:患者の日常生活維持の不十分と家族の介護力不足、C:患者と家族・家族間の在宅移行に関する意向のずれ、D:在宅移行に関する不安や気がかり、E:在宅療養する上で社会資源をうまく活用できない状況。3)在宅移行に向けた支援I:在宅移行に伴う意思決定への支援、II:在宅移行・療養に伴う心理・情緒的支援、III:在宅療養に必要なセルフケアへの支援、IV:在宅移行・療養に向け患者・家族のもつ力の発揮を促す支援、V:在宅療養を円滑に進めるための社会資源の利用・活用に向けた支援。3.開発した“在宅移行する終末期がん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"を、67ヶ所のがん診療連携拠点病院おいて有用性を検証するために、現在、所属大学の看護研究倫理審査委員会を受審中であり、承認させれば、依頼に行く予定である。本研究の目的は、がん診療連携拠点病院をはじめとする急性期医療に携わるジェネラリストの看護師が日常的に活用できる、"在宅移行するがん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"をがん看護専門看護師とともに開発し、がん診療連携拠点病院においてその有用性を検証することである。これに基づき、平成23年度は、以下の内容に取り組んだ。1.平成2122年度に作成した"在宅移行する終末期

がん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"を、所属大学の研究倫理審査委員会、全国6カ所のがん診療連携拠点病院の倫理審査委員会の承認を得て、在宅移行支援の必要な患者がいる病棟(看護師)を対象に、看護ケア指針を36ヶ月間、活用して頂き、適切性、有用性を検証した。協力病棟は、16病棟であり、一次アセスメント用紙は295名の患者に活用され、そのうち在宅移行支援が必要であった45名に看護ケア指針が活用され、実践記録と実施後の評価(アンケート結果)を得た。2.データ収集終了後、協力施設ごとに看護ケア指針を活用した看護師を対象にグループインタビューを行い、実施記録とアンケート結果、インタビュー内容から有用性、適切性を検証した。また、改善点を検討し、看護ケア指針を完成させた。さらに、看護ケア指針を活用することでの教育効果・二次的効果、効果的に活用するための課題を抽出することができた。3.開発した"在宅移行する終末期がん患者のエンパワーメントを支える看護ケア指針"を冊子化し、全国すべてのがん診療連携携拠点病院に配布し、在宅移行支援の推進に取り組んだ。この指針は、急性期病院で困難感を持ちながら在宅移行支援にかかわっている看護職者に、1つの解決策を提示したと評価でき、配布先のがん診療連携拠点病院からのコメントが寄せられている。今後は、開発した看護ケア指針の効果的な活用方法について更に研究を継続する必要がある。
薬剤E3330を用いたレドックス制御による転写因子NF-κB核内活性化機構の解明

転写因子NF-κBは、ストレス応答等を誘導する各種のシグナルによって、DNA結合活性を保持するようになる。NF-κBの活性は様々に制御されているが、DNA結合段階において、レドックス制御を受けることが様々な事象から明らかとなってきた。NF-κBはストレス応答において様々な因子の活性を制御する中心的な役割を持つため、レドックス制御の解明は重要であるが、その詳細なメカニズムは未知なままである。そこで本研究では、NF-κBのレドックス制御において機能すると予想されるRef-1の役割を明らかにすることにより、NF-κBのレドックス制御メカニズムを解明することを目的として研究を行った。細胞内にはチオレドキシンやグルタチオンといった強い還元作用を持つ因子が多数存在する。そのため、それらの因子とRef-1の相互関係に着目して研究を進めることとした。様々な分子生物学的手法及び生化学的手法を用いて検討を行ったところ、Ref-1はチオレドキシンやグルタチオンによるNF-κBの還元反応を促進する作用を持つことが明らかとなった。これはRef-1の新規な活性であり、「レドックスシャペロン活性」と提唱している。この活性はNF-κBだけでなく、他のレドックス制御を受ける転写因子に対しても機能した。このことはRef-1が細胞内でのレドックス反応において、中心的な役割を持つ可能性を示唆するものであり、大変意義深いといえる。我々はこれまでに、転写因子NF-κBの阻害剤であるE3330が、細胞内タンパク質Ref-1と結合することを明らにしてきた。そこで、本研究ではNF-κBの活性化における、Ref-1の役割を解明し、レドックス制御という、興味深い制御機構の解明への糸口を模索することを目的とした。まず初めに、組換えRef-1タンパク質を作製し、EMSA法により、NF-κBのDNA結合能におけるRef-1の機能役割を探索した。その結果、Ref-1はそれ自身では、NF-κBのDNA結合能を活性化することはできないが、細胞内還元作用を示すグルタチオン存在下では、NF-κBのDNA結合能を活性化することが分かった。Ref-1のCys残基Ser残基に置換した変異体を用いても、野生型と同じ活性を示した。このことから、NF-κBの活性化に寄与するRef-1の機能は、Ref-1自身の酸化還元能には寄らないことがいえる。次にNF-κBの酸化還元状態を詳細に調べるために、還元型のCys残基のみと反応する試薬を用いて、解析を行った。そうしたところ、グルタチオン存在下において、Ref-1が存在するときには、NF-κBのCys残基は顕著に還元型に移行することが分かった。NF-κBは還元型に移行したときのみ、DNA結合能を有することが分かっている。これらの結果から、Ref-1はNF-κBの還元移行を促進することより、NF-κBの転写活性を増加することが示唆された。一方で、Ref-1のNF-κB結合ドメインの解析から、NF-κB p50サブユニットがRef-1のN末部位と強く相互作用することがわかった。また、Ref-1と相互作用する他のタンパク質においても、Ref-1はNF-κBに対してと同様の機を持つことがわかった。このRef-1の機能は新規な活性であり、レドックス制御における機能として意義深いものである。これまでの研究から核内タンパク質であるRef-1が転写因子NF-kBのレドックス反応において重要な機能を持つことを明らかにしてきた。転写因子NF-kBはHIVウィルス遺伝子の転写や炎症応答に関わる遺伝子発現を司る、興味深い因子であり、NF-kBの活性化機構を詳細に解明することは意義深い。そこで本研究ではNF-kB活性化に関わるRef-1の機能解析を行うことにより、NF-kBの活性化機構を明らかにすることとした。まずRef-1とNF-kBが相互作用するかをGSTプルダウン法により調べた。そうしたところRef-1はNF-kB p50サブユニットと相互作用することが明らかとなった。次にNF-kBのDNA結合能に対するRef-1の影響を調べたところ、グルタチオンなどの細胞内還元因子が存在下で、Ref-1はNF-kBのDNA結合能を顕著に上昇させることが分かった。これはRef-1がグルタチオン等によるNF-kBの還元作用を促進していることによることを、還元型のCys残基と特異的に結合する試薬を用いた実験法により示した。また細胞内においてもRef-1がNF-kBの活性化に直接的に関与しているかをRef-1を標的としたRNA_1を作製し調べた。その結果、Ref-1は刺激応答時のNF-kB特異的な転写反応を活性化していることが分かった。これらの結果はRef-1がNF-kBの活性化因子として機能していることを示しており、またRef-1がレドックス反応を促進する「レドックスシャペロン」であることを示唆するものである。

そこで本研究では、NF-κBのレドックス制御において機能すると予想されるRef-1の役割を明らかにすることにより、NF-κBのレドックス制御メカニズムを解明することを目的として研究を行った。細胞内にはチオレドキシンやグルタチオンといった強い還元作用を持つ因子が多数存在する。そのため、それらの因子とRef-1の相互関係に着目して研究を進めることとした。様々な分子生物学的手法及び生化学的手法を用いて検討を行ったところ、Ref-1はチオレドキシンやグルタチオンによるNF-κBの還元反応を促進する作用を持つことが明らかとなった。これはRef-1の新規な活性であり、「レドックスシャペロン活性」と提唱している。この活性はNF-κBだけでなく、他のレドックス制御を受ける転写因子に対しても機能した。このことはRef-1が細胞内でのレドックス反応において、中心的な役割を持つ可能性を示唆するものであり、大変意義深いといえる。