hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規抗ＨＳＰ９０抗体を用いた抗腫瘍免疫療法の基盤研究

抗HSP90抗体(6H8)は既知の抗体と異なり抗原提示細胞(APC)膜表面のHSP90を検出し、速やかに細胞内に取り込まれる。本研究は6H8を抗腫瘍療法に応用するために計画された。到達目標は固形腫瘍に対する「6H8-抗原複合体による抗腫瘍効果」及び「ワクチン効果の6H8による促進効果」が得られるかをモデル抗原、続いてヒトがん抗原を用いて検討することとした。しかし期間中に、6H8がFc依存性(抗原非依存性)にAPCに強い結合を示す性質を確認し、同性質を持たない抗HSP90抗体等の準備などに時間を要した。現在抗体やヒトがん抗原モデルの準備も進み、予定していた研究を行う目途は立ちつつある。我々が得た抗HSP90(heat shock protein 90)抗体(6H8)は、細胞質に局在すると考えられた抗原提示細胞(APC:antigen presenting cell)HSP90を細胞膜表面において認識可能であった。そのため6H8と抗原の複合体を作製して投与したところ優れた免疫効果が認められた。また驚くことに同複合体と6H8単体の同時投与は更に免疫効果を増強した。本研究は抗HSP90抗体を用いた抗腫瘍ワクチンを実用化に近づけるために計画されたが、当該年度に基盤的研究を目に見える形で進展させることはできなかった。これは昨年度末に報告した次の事象が強く影響している。6H8は、IgG2aというサブクラスも相まってFcレセプター依存性の結合力が強く、APC表面HSP90に対する抗原特異的な結合力は想定していたよりも弱いということがわかった。そのため我々はまず6H8のワクチンへの応用に先立ち、抗体及び細胞膜表面HSPについて以下の検討・確認することにした。これは最終的に当初の目的にたどり着くよう考慮した結果である。16H8のサブクラスが問題となったためIgG1タイプに一部構造を組換えた抗体を作製した。今後、作製した抗体とAPC膜表面HSP90を認識できるIgG1サブクラス抗体である5H12を用いて検討を行う。2先行研究から想定されたAPC膜表面においてHSP90と会合する分子に対する抗体を作製し、APC膜表面に存在するかを検討したのちに、これらの後退についてもワクチンへの応用の可能性を検討する。現在2種類の分子に対する抗体を作製し、有用なクローンを選択しているところである。これらの検討と並行して、抗原抗体複合体モデルに用いる抗ovalbumin抗体やヒトがん抗原を発現する腫瘍株等の準備も行っており、各種の検討が終了した後、当初計画に立ち戻り研究を行う予定である。本年度中に、実験遂行の前提としていた細胞膜表面HSP90の6H8抗体による認識について確認を要する事項が生じたため、予定していた計画を行うことが出来なかった。確認を要する事項とは、6H8が示していたDC2.4の細胞膜表面での強い染色効率はIgG2aという抗体サブクラスに起因するのではないかという点であり、検証を行った。6H8F(ab')2抗体を作成後DC2.4の細胞膜表面を染色し6H8と比較したところ、6H8F(ab')2の染色効率は6H8と比較して著しく低いものであった。このことから6H8の染色効率はFc部分の影響を強く受けていたということがわかった。当教室で作成した抗HSP90抗体ではIgG2aタイプのものは6H8のみであるがIgG1タイプのものは数多くあること、またIgG1タイプの抗体はIgG2aタイプのものと比較してFc依存性のバックグラウンドが低いことから、今後細胞膜表面HSP90を認識可能なIgG1タイプの抗体である5H12を用いて予定されていた実験を遂行する予定である。その際、IgG1アイソタイプコントロール抗体及び細胞膜表面HSP90を認識しない抗HSP90抗体である2A6を比較対象として用いる予定である。このような問題は生じたが、Fc依存性の抗原によるクロスプレゼンテーションをin vivoにおいて(細胞膜表面HSP90を認識可能な)抗HSP90抗体が顕著に促進するという当初のコンセプト自体は揺るいではいない。その理由としては、6H8で認められた促進効果は同量のIgG2aアイソタイプコントロール抗体では認められなかったこと、並びにこの促進効果は6H8F(ab')2を用いても6H8と同等かそれ以上に認められたことがあげられる。研究実績の概要にも記載したが、これまで用いてきた6H8抗体の細胞膜における染色にFc部分が与えていた影響が大きいということが明らかになったため、使用抗体の変更を迫られた点が最大の理由として挙げられる。

研究実績の概要にも記載したが、細胞膜表面HSP90を認識可能なIgG1タイプの抗体である5H12を用いて予定されていた実験を遂行する予定である。(IgG1アイソタイプコントロール抗体及び細胞膜表面HSP90を認識しない抗HSP90抗体である2A6を比較対象として用いる。)また、5H12は細胞膜表面を認識可能ではあるが6H8とはHSP90における認識部位が異なる。そのため6H8のFc部分がIgG1タイプである抗体(6H8-mG1)も作成を行い、現在力価の確認、クローニングを行っている。5H12の方が自然な形の抗体であるため、こちらを可能であれば用いたいと考えているが、認識部位の違いから6H8と同様に使用できるかは定かではない。しかしながら、6H8-mG1に関してはこのような問題が無いため、遅滞は見せているものの実験の遂行は可能であると考えている。また、抗原をNY-ESO-1に変更した際に使用する及びHLA-A2マウス及びNY-ESO-1発現腫瘍の準備はできているため、研究遂行の速度を上げることは可能であると考えている。物品費の内訳としては、抗体作製に必要な細胞培養用試薬・腹水作製に用いるマウス・抗体及び抗原抗体複合体精製に用いるカラム等に加えて、一般的なプラスチックウェア、実際の実験に用いるマウスなどがあげられる。これらのものは当初の予定通り必要になる。しかしながら、研究実績の概要等に記載した研究の遅れにより、より多くの抗体・マウスが必要になるという問題が生じる。この点に関しては抗体精製用カラムについてはより洗浄に注意し、1つのカラムの寿命を延ばすことによって克服できると考えている。また使用するマウスに関しては、購入するマウスのうち予定数よりも多くを繁殖用マウスにまわし自家繁殖を行う。自家繁殖したマウスの使用割合を増やすことによって、同額の研究費でも使用マウス数を増加させることができると考えている。旅費・人件費・その他については、予定通りで問題ないと考える。学会発表及び実験結果の論文としての報告に備えた論文校閲などは費用として予定通り必要になるかと考える。なお今回次年度使用額(4,006円)が生じたが、これは消化を第一に考えて年度内に使用するよりも、次年度に使用した方がより有益に研究費を使用できると考えたためである。
観光産業を取り入れた日本経済の応用一般均衡モデルの開発とシミュレーション分析

観光産業は高速鉄道の影響を受ける産業の一つですが、影響については調査が不十分と考えられます。そこで、本研究では、九州新幹線開通が九州各県の観光産業に与える影響についてシミュレーション分析を行いました。その結果、観光産業への影響には地域差があり、新幹線の当該県の通過の有無、元々の観光地としての人気、通過県か始発駅かが影響すると考えられます。経済波及効果を含めると、全ての県で高速鉄道開通による便益が改善するというシミュレーション結果を得ました。本研究の目的は観光産業の経済効果と波及効果を分析可能な応用一般均衡分析(CGE)モデルを作成し、シミュレーション分析を行うことである。CGE分析は研究蓄積が求められており学術的意義は大きい。また、交通インフラなどの空間的視野を取り入れた、観光産業の研究は重要課題である。H26年度の計画のひとつめは、既存の研究Anas and Liu(2008)やHiramatsu(2012)のモデルの確認と修正案を考えた。これらの研究に比べて本研究ではデータ数が多いため、モデルの簡略化を進める必要がある。また、実際の修正には準備したデータの利用可能な形に作成する必要がある。CGE分析には多くのデータが求められる。H26年度のもうひとつの計画は、それらのデータの収集と整理であった。データは可能な限りで収集し、利用できなかったデータは計算により導いた。しかし、計算により得られたいくつかのデータは非現実的な値をとったため、計算方法の再検討とデータの再計算は課題として残った。本研究の中心課題は、観光産業の経済効果と波及効果が地域経済に与える影響を分析する事であり、交通インフラの整備に伴う観光産業の経済効果を分析する事を目的としました。また、本研究の特色としては、多面性を持つ観光産業を応用一般均衡モデルを開発する事により分析する事です。交通インフラ整備と観光産業の重要性が増しているという、研究時期の重要性もあります。2015年度末までに、分析モデルの作成およびシミュレーションプログラムを完成させ、また、九州新幹線開通を例に、観光産業の経済効果の分析を行いました。分析結果は、観光客数や観光産業の経済規模における変化のみならず、各県の人口や雇用の変化も示しました。注目すべき結果としては、新幹線が通過県やその他の県が受ける経済効果に違いがあるだけではなく、新幹線通過県の中でも観光産業の成長に格差が現れたことがあげられ、観光産業が衰退した県もありました。中間駅、始発駅の違いや、新幹線開通以前からの観光地、人口規模などが結果に影響を与えたと考えられます。ただし、各県の経済全体としてみると、観光産業が衰退した県でも経済規模が拡大しました。その背景には波及効果があり、ある県のある産業が刺激される事により、その産業で中間財の需要が高まります。すると、その他の県や産業の生産物も中間財としての需要が拡大する等の効果があります。九州新幹線は今後、福岡ー長崎間の開通が計画されていますが、追加的な分析として福岡ー長崎間の開通についても分析しました。これまでに研究成果の一部を学会(九州経済学会)で報告しました。2015年度後半から2016年度前半にかけての当初の計画は、結果の整理・分析、論文作成、論文公表でした。実際には、2015年度末時点までに、結果の整理・分析および論文作成を行い、研究成果の一部は学会(九州経済学会)で報告しました。おおむね順調に進展しています。本研究の目的は、観光産業の経済効果と波及効果を分析可能な、応用一般均衡分析(CGE)モデルを開発し、シミュレーション分析を行うことです。CGE分析は研究の蓄積が求められており本研究の学術的意義の一つです。本研究で作成したモデルは、日本全国47都道府県を対象とし、各県の地域経済と交通ネットワークから構成されています。地域間の観光や通勤による人の移動が組み込まれています。労働者でもある消費者は、効用最大化問題に基づき、日常財消費、各地の観光財消費、住宅消費、立地選択を行います。また、各地の地域経済は、地域内外の産業同士が連関しています。生産面では、費用最小化問題に基づき、中間財としての各地の財、労働力、土地、資本の投入量や財の生産量を決定します。最終財は消費者の日常財や観光財、生産者の中間投入物となります。主要な分析として、作成したモデルにより九州新幹線開通と今後の計画されている九州新幹線長崎ルートの開通による旅行時間短縮効果が、観光産業に及ぼす効果について分析しました。分析の結果では、新幹線が通る県と通らない県との間に不平等な経済効果が見られました。このような不平等な効果には、終着駅か中間駅、新幹線開通以前からの観光地かどうかも影響しました。波及効果を含め考えるならば、九州の全ての県において正の経済効果を得ることになりました。その他の分析として、九州新幹線の開通の住宅供給に及ぼす効果、経済成長と人口立地に及ぼす効果も分析いたしました。H26年度は、(1)モデルの作成と(2)データ収集と編集を計画していた。

(1)のモデル作成はほぼ既存の研究Anas and Liu(2008)やHiramatsu(2012)が適用可能であることを確認した。ただし、両論文に比べ本研究のモデルはデータ数が多くなるため、モデルの簡略化が必要である。また、実際のモデル変更には準備できたデータの制約を考慮する必要がある。(2)データは可能な限りで収集することができた。また、収集したデータの編集も行った。しかし、収集を計画していたデータの中には、利用できないデータもあった。それらのデータは計算により導いた。その中には、計算により導かれた値が、非現実的な値となったデータもある。非現実的な結果となったデータについては、計算方法の再検討が必要であったが、H26年度中に終えることが出来ず、H27年度に持ち越す課題となった。本研究では、交通インフラの整備に伴う観光産業の経済効果を分析する事を目的とし、これまでに九州新幹線を例に観光産業の分析を中心に行いました。今後は解析的な分析を行い、時間的に可能であれば東京ー大阪間のリニア新幹線の経済効果についても分析を行いたいと考えています。研究成果は学会で報告したいと考えています。地域経済学準備が整っていないデータの計算方法を再検討し、早急にデータの準備を完了する。次に、H27年度の当初の計画通り、シミュレーションのためのコードを作成する。既存の先行研究に比べ、データの数が多く、計算時間が長くなるので、シミュレーションコードはより効率的になるように工夫する。いくつかのシナリオを想定して、復習のシミュレーションを行う。主要なシナリオは交通部門の発達である。異なる交通部門の建設順位や時期についてのシナリオを準備する。得られた結果は、研究補助者とともに分析可能なようにシナリオごとに整理する。また、得られた結果を比較分析し、ワーキングペーパーを作成する。H28年度は、ワーキングペーパーをもとに論文の作成と、研究結果の公表を目指す。英文校正の依頼日が年度末であったため、来年度に持ち越されました。また、追加的に作成中の論文も英文校正にまわす予定です。英文校正、学会旅費など。
光波の角運動量が誘導する螺旋構造体形成

均質な物質に働く光波の角運動量の効果を理論的に明らかにし、アゾポリマー薄膜での螺旋表面レリーフ形成のメカニズムを解明した。しかし、螺旋構造のサイズは光の波長により制限される。さらに、どうすればナノ空間で光波の角運動量を操作し、ナノ物質の運動や物性を制御できるのか?という問への明確な解も未だ得られていない。本研究では、非線形光学過程である2光子吸収を駆使して、回折限界以下の空間で光渦を発生させる。また、光感応性分子であるアゾポリマーの表面レリーフ形成(質量移動)や分子構造を介して、2光子吸収過程における角運動量転写則を解明し、螺旋表面レリーフ形成理論を完成させる。
納期ずらしによる、作業量平準化および遊休率・退去率の効果の解析

需要には変動があるのが普通である。個別受注作業型の企業では、緩衝用在庫を持てないため、需要変動の影響をダイレクトに受ける。そのため放っておくと、作業稼働時間の変動がきわめて大きくなり、残業や遊休が交互に発生することになる。作業稼働時間の変動を小さくする手段の1つは、客の希望する納期を延期または早めてもらうことである。本研究では、引き合い時点において、受注残が多くて、客の希望する納期に間に合わないようであれば、客に交渉して客の希望する納期をもっと先にしてもらうようにする。逆に受注残が少なくて、客の希望する納期よりも早く作業を完了できるようであれば、客に交渉して客の希望する納期よりも早くしてもらうというモデルを設定した。そして、納期を前後にずらすことによって、作業稼働時間の変動がどの程度減少するか、また遊休率及び客の退去率がどの程度減少するかをつぎのような手順で定量的に明らかにした。1.個別受注作業型企業の需要(量と納期)を確率モデルとして定式化した。2.需要-処理-受注残の関係を表す構造モデルを作成した。3.納期をずらすルールをモデル化した。モデルとしては、一律に一定時間ずらすモデルや、そのジョブの作業処理時間に比例した時間ぶんずらすモデルなどとした。4.上で得られたモデルについて、コンピュータによる数値計算を行った結果、(1)作業稼働率は高くなるが、負荷率が高いと、稼働率はそれほど向上しない。(2)遊休率も十分低くなるが、これも作業稼働率と同様に、負荷率が高い状態では、それほど向上しない。(3)退去率は、客の行動原理に左右されるので、モデルによってかなり異なる、ことなどが明らかになった。
共形場理論の方法によるモジュライ空間上の連接層の構成

共形場理論の方法による点付きリーマン面のモジュライ空間上の連接層の構成に関わる研究状況の調査と今後の研究指針の決定を分担者と協力して行った。当該研究領域は,主として,頂点作用素代数の表現論,点付きリーマン面上の共形場理論,テンソル圏,モジュラーなテンソル圏から構成される。最終的な目的はVerlinde公式の定式化(非有理的な場合も含む)とその証明である。上述の項目はこの目的達成のために深い理解と相互関係の解明を必要とする研究対象である。当該年度は,研究活動の一環として,各研究領域において最先端の業績をもつ国内外の研究者と密接な研究連絡をとり,平成16年11月8日-12日に大阪において国際研究集会「Perspectives arising from vertex algebra theory」を実施した。海外からの招聘研究者10名と研究分担者,国内からの参加者を含めて,最新の研究成果の把握と今後の展望に関する議論を集中的に実施した。また,研究集会開催期間に,将来予定する大規模な研究集会の企画に関する打ち合わせをおこなった。その成果の一つとして,モジュラー関手を主軸とする当該領域の研究活動が今後の最重要課題であるとの合意に至り,今後相互協力して,研究を推進すると共に,この研究指針を明確に打ち出す大規模な研究集会の準備を行うことを確認した。当該研究課題の目的を達成するためには,多くの研究領域の研究者との協力が必要である。16年度の科学研究費補助金により,広範な研究領域にわたる研究状況の把握が可能となった。
シクロペンタジエニル配位子の修飾による錯体触媒反応の制御

本研究はシクロペンタジエニル金属錯体のシクロペンタジエニル(Cpと略す)基を修飾し、そこに生じる錯体反応場の電子的、立体的環境の変化と錯体の示す触媒活性の相関を明らかにし、より優れた触媒を設計することを目的として行っている。本年度に得られた結果を次に示す。1.既にアルキル置換Cp環をシリレン架橋した配位子よりなるジルコノセンあるいはハフノセンジクロリドのうちC_2対称のものはプロピレンのアイソタクチック重合の優れた触媒となることを明らかにした。これらのメタロセンの合成において常に副生するアイソ重合不活性なメソ体の生成を抑制する方法の開発を目的として昨年に引き続き実験を行った。Me_2Si架橋部分からβ位にt-Bu基をまた、α位にi-Pr基を導入することによりdl/meso比81/19を達成したが触媒活性の著しい低下が認められた。X線結晶解析によりこの錯体はC_2対称から大幅にずれていることがわかった。α位とβ位にともにi-Pr基をもつ錯体の合成を試みつつある。2.Cs対称の架橋メタロセン錯体はプロピレンのシンジオクタチック重合触媒になることが明らかにされている。本研究ではCp基と2,3-ジメチルインデニル基をMe_2SiあるいはMe_2で架橋した偽Cs対称のメタロセン錯体を合成しプロピレンのシンジオ重合特性を調べた。重合活性、立体制御能ともにMe_2C>Me_2Siの傾向が認められた。3.Cp基およびインデニル(Indと略す)基をもつ新規なイリジウム錯体Cp(PhC_2Ph)IrMe_2,Ind(PhC_2Ph)IrMe_2を合成しPh_3P,CO,CNRとの反応性を比較した結果、Ind錯体がより高い反応性を示すことを見いだした。今後、イリジウムやロジウムのInd錯体の新規触媒作用の探索を試みる。
近代文学成立期における三遊亭円朝の研究

三遊亭圓朝の作品は、多く新聞や雑誌などに発表された後に単行本として出版されたが、本研究では、その二者の本文の比較研究をおこなった。具体的には「やまと新聞」の新たに発見された欠号を利用し、三遊亭圓朝の「蝦夷錦故郷の家土産」における初出本文と単行本本文を比較し、そのオーラルな性格と説話の伝統のせめぎ合いを析出するとともに、新聞・雑誌における圓朝作品の初出のあり方についての分析をした。三遊亭円朝の長編創作人情話の近代文学成立に与えた影響を調査研究するという研究のための基礎作業に21年度は専念するとともに、円朝の作品発表の場となった、明治30年代までのメディア状況・文学のあり方の基礎研究に従事した。基礎研究に関しては1、やまと新聞を中心に円朝作品の新聞初出本文の調査収集2、やまと新聞を中心に円朝作品の雑誌初出本文の調査収集3、大川屋本・法令館本など貸本として流通した円朝本の調査を行ったが、1についてはほぼ90%の作業を終了。国会図書館所蔵資料より当該連載記事を複写、本文異同の基礎作業に着手するととともに、残余の10%作業、やまと新聞の国会図書館欠号分の調査、および初出未詳作品の初出紙探索の予備調査を行った。2については日本館という現在ほとんどその活動実態がわかっていない出版社の雑誌に円朝作品の初出を発見するなどの成果を得たが、同時代の話芸速記掲載雑誌(「百花園」「新小説」「文芸倶楽部」)などの予備調査を行った。3については大川屋本についてはほぼその出版の大概を把握できたものと思われるがそれ以外の出版社については今後の課題を残した。明治30年代までのメディア状況・文学のあり方の研究については1、明治20年代の末における「大新聞」「小新聞」の融合とその記事の政客の変化をあとづけ、それにともなって江戸期の「草双紙」の命脈をひく読み物の変化と、いわゆる「赤本」と称する、物語消費の最末端のありようの一端を明らかにした。その成果は、新聞や座視というメディアにおける落語の速記を位置に関する考察の一端をなすものである。三遊亭円朝の人情話および落語の速記の発表状況についての基礎調査を遂行し成果を得た。具体的には、明治二十年代において、小新聞に寄生するかたちで流通した読み物雑誌における講談落語といった話芸の掲載状況およびその中における円朝作品の位置について調査した。それらの雑誌は、十九世紀(文化文政期を中心とする)以来の草双紙の流通形態と読者を受け継いだものであり、物語内容に関しては時代とその規制により異なるものの、その物語構造が円朝の生きた明治期の人情生態にかたちを与えたものであるが、その具体的ありよう、円朝位置づけの考察の基礎的段階と位置づけられるが、そこにおける顕著な成果としては今まで一般には知られていなかった「文の錦」連載の円朝速記の確認が上げられる。また「人情世界」「有喜世の花」等の諸雑誌の調査においても同様の発見が少なくなかった。さらに、円朝の晩年の作である幕末維新期の北海道に取材した「椿説蝦夷訛」「蝦夷錦故郷之土産」の「やまと新聞」の初出の調査および本文校訂を行った。ここでは、今まで散逸していたと思われ国会図書館のマイクロフィルムにも未収録であった福島県立図書館所蔵新聞原本をもとにして調査に当たった。これは円朝作品の流通形態およびその過程における本文異同の分析を含むものとして本研究の一つの柱であるが、同時に来春以降刊行予定の「円朝全集」に収録予定の本文であり、その解説を含んで本研究の成果となるべきものである。21・22年度に行った三遊亭円朝の長編創作人情話の近代文学成立に与えた影響を調査研究するための基礎作業は大きく下記の三項であった。1、やまと新聞を中心に円朝作品の新聞初出本文の調査収集2、やまと新聞を中心に円朝作品の雑誌初出本文の調査収集3、大川屋本・法令館本など貸本として流通した円朝本の調査本年度は、その成果に基づき、標記研究内容を深化させるために必要な論点を以下の2点の通り抽出し、考察を進めた。(1)「蝦夷錦故郷家土産」および「椿説蝦夷なまり」の調査研究(2)明治期の戯作雑誌「文の錦」所載の「離魂病」の調査研究(1)については、その二作品の初出の「やまと新聞」は幕末明治期の草双紙などの読者を受け継ぐメディアであるが、その速記者の小相英太郎による本文の分析を行った。具体的には本文中の、一見すると書き間違いや変則の日本語と見られる箇所の分析を通じて、それが円朝の発話の忠実な再現を目指す本文であることを析出した。そして、その本文が上記基礎研究3で探索された諸単行本本文に整えられていく課程の中で円朝作品が完成されていく課程を考察した。

(2)については、「文の錦」「人情世界」「有喜世の花」といった、新聞に従属するかたちで出版されながら、小新聞から脱却しようとする過程で、新聞が排除した戯作的要素の受け皿となった雑誌であることを明らかにし、その中で円朝作品が受け継がれ受容されていく様態が、明治20年代から30年代における読者層の変化およびマスメディアの進展の動向との絡みの中で明らかにされた。
糖転移酵素の2基質複合体アナログの合成と機能

本年度は、シアリルトランスフェラーゼおよびフコシルトランスフェラーゼに対しては、分子設計における巾を広げるために、それらのグリコシル供与体であるCMP-シアル酸のアナログ2種およびGDP-フコースのアナログ1種の合成法を確立し、それらの転移酵素に対する挙動を明らかにした。また、α-1,3-ガラクトシルトランスフェラーゼ、β-l,6-N-アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ、およびα-2,6-シアリルトランスフェラーゼに対し、それぞれ、2基質複合体アナログをデザインし合成した。CMP-シアル酸のシアリルホスホナート型のアナログ、すなわち、グリコシド酸素を削除したアナログ2種のうち、そのα-異性体がα-2,6-シアリルトランスフェラーゼにより転移するのに対し,、アノマー位が天然型の立体配置を有するβ-異性体に転移能が見られないという興味ある事実を見いだした。また、GDP-フコースのフコース部分を5-チオフコースに置換したGDP-5-チオフコースを合成した。このアナログはα-1,3-フコシルトランスフェラーゼの基質となることが判明した。α-1,3-ガラクトシルトランスフェラーゼに対する2基質複合体アナログ2種およびβ-1,6-N-アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼに対する2基質複合体アナログ1種の合成法を確立し、それぞれし、現在活性の測定法等を検討中である。また、α-2,6-シアリルトランスフェラーゼに対する2基質複合体アナログについては、合成法をほぼ確立した。
「溥儀文書」の構築と研究

2018年度は研究テーマにかかわる研究基盤の強化につとめた。海外調査では、偽満皇宮博物院、内モンゴル自治区档案館など中国の文書館、博物館や、台湾の国史館(総統府・副総統府資料)、故宮博物院、中央研究院近代史研究所档案館を中心に、溥儀の「天津時代」(192431年)や満洲国時代(193245年)の資料を収集し、整理した。またハバロフスク軍事歴史博物館やハバロフスク郷土博物館、チタ州国立文書館、イルクーツク州国立文書館、ザバイカル軍事博物館などロシアの文書館・博物館で資料を収集し、溥儀のロシア抑留における複数の事実を確認することができた。その内、溥儀と関係する映像資料などは非常に重要である。調査のかたわら、長春市偽満皇宮管理局長・偽満皇宮博物院長王志強や中国第一歴史档案館研究員李保文、ロシア連邦イルクーツク大学教授S.カラショフ、Yu.クズミーン、S.クズネツォーフなどと意見を交換することができ、新知見が得られた。さらに、論文「俄国所蔵溥儀档案簡介」と「溥儀とかかわる複数の史実について」などを執筆し、学会報告を1回おこなった。「満洲国詳情調査及重要事件日記」(19351936年)や「満洲国皇帝溥儀解交案」(19461948年)などロシアや台湾、中国に所蔵される溥儀と関係する資料を整理、分析することができた。以上の資料収集、現地調査活動を推進することにより、「溥儀文書」から、満洲国史、さらに北東アジア史を再構成しつつある。2018年度は、当初予定通り、「溥儀文書」を中国や台湾、ロシア、モンゴル、日本の諸文書館、博物館などで収集することができ、「溥儀文書」の輪郭と規模が次第に浮かび上がってきた。200点を超える資料を収集し、2本の論文を執筆し、国際会議で報告をおこない、海外の研究者との意見を交わすことにより、研究を深化させ、その成果を少しずつ示すことができている。最終年度となる2019年度においては、中国やロシアで最終調査をおこない、「溥儀文書」の構築と研究を深化させていくとともに、論文「溥儀文書からみた満洲国の歴史的空間」などを執筆する。日本やモンゴルの学会で報告し、学会誌などに投稿する。国際シンポジウム「溥儀文書の構築と研究」を開催し、同分野の研究者と意見交換をおこない、研究成果を発表する。本研究は、中国と台湾、ロシア、日本、モンゴルの諸文書館に所蔵されている、これまで利用されてこなかった溥儀関係の文書を収集し、「溥儀文書」を再構築し、溥儀の生涯と満洲国史、さらに北東アジア史をあらたに考察することを目的としている。2017年度は初年度として、史料の収集につとめた。日本における文献調査は、国会図書館などを中心に、溥儀や日本の満洲政策の関係資料を収集し、整理した。海外調査では、中国第一歴史档案館や、台湾の国史館(総統府・副総統府資料)、中央研究院近代史研究所档案館を中心に、宣統年間の奏折や呈稿、郵電、租地租界、勘界、及び京師高等審判庁の資料などを閲覧し、「通電奉宣統諭任命各部与各省大臣官銜」など「張勲復辟」(1917年)と関わる資料、「蒙前清宣統帝義恤日災之大珍珠串等三十四件装木箱四個運往本国請転行免税由」など「小朝廷」(191224年)期の資料を収集した。ロシアの国立ロシア連邦文書館や社会政治史文書館、対外政策文書館などの文書館で溥儀の「シベリア抑留」時代(194550年)の資料を収集し、整理した。その内、ソ連内務人民委員部部長L.ベリヤが1945年8月22日にスターリンとモロトフに送った、溥儀とその親戚、日本軍の将校捕虜をソヴィエト軍チタ地区の施設に収容したことについての秘密報告や、溥儀がスターリンあるいはソ連政府に送ったソ連永住の嘆願書と声明文、及び溥儀と関係する写真などの資料は非常に重要である成果物としては論文1本を公刊し、学会報告を1回おこなった。2016年までの関係諸国、諸地域で実施した予備調査では、溥儀と関係する史料の所在などをある程度確認できため、2017年度には、中国やロシア、モンゴル、台湾での調査を順調にすすめることができた。とりわけロシアでの調査では、予想をこえた重要な史料を発見し、収集することができた。また、日本、中国、ロシア、モンゴルなどの国の研究者と意見を交換することができた。さらに、論文2本を執筆し、1本を公刊し、1本は国際会議で報告することができたので、研究計画をほぼ予定通り実施することができた。同成果は「溥儀の財宝150点の写真」「最後の皇帝悲哀の輝き」というタイトルの記事で、『読売新聞』(2018年3月20日)により報道された。

中国第一歴史档案館では「溥儀档案」という分類が設けられており、1912年から1931年までの溥儀の資料が所蔵されているが、2017年8月の同館での調査で、まだ公開されていないことが判明した。同時代の資料は、長春の溥儀研究院(2017年9月発足)や台北の故宮博物院などにも所蔵されており、今後、これらの文書館を中心に、同分野の資料の制約を突破し、研究を進展させたい。2018年度は研究テーマにかかわる研究基盤の強化につとめた。海外調査では、偽満皇宮博物院、内モンゴル自治区档案館など中国の文書館、博物館や、台湾の国史館(総統府・副総統府資料)、故宮博物院、中央研究院近代史研究所档案館を中心に、溥儀の「天津時代」(192431年)や満洲国時代(193245年)の資料を収集し、整理した。またハバロフスク軍事歴史博物館やハバロフスク郷土博物館、チタ州国立文書館、イルクーツク州国立文書館、ザバイカル軍事博物館などロシアの文書館・博物館で資料を収集し、溥儀のロシア抑留における複数の事実を確認することができた。その内、溥儀と関係する映像資料などは非常に重要である。調査のかたわら、長春市偽満皇宮管理局長・偽満皇宮博物院長王志強や中国第一歴史档案館研究員李保文、ロシア連邦イルクーツク大学教授S.カラショフ、Yu.クズミーン、S.クズネツォーフなどと意見を交換することができ、新知見が得られた。さらに、論文「俄国所蔵溥儀档案簡介」と「溥儀とかかわる複数の史実について」などを執筆し、学会報告を1回おこなった。「満洲国詳情調査及重要事件日記」(19351936年)や「満洲国皇帝溥儀解交案」(19461948年)などロシアや台湾、中国に所蔵される溥儀と関係する資料を整理、分析することができた。以上の資料収集、現地調査活動を推進することにより、「溥儀文書」から、満洲国史、さらに北東アジア史を再構成しつつある。2018年度は、当初予定通り、「溥儀文書」を中国や台湾、ロシア、モンゴル、日本の諸文書館、博物館などで収集することができ、「溥儀文書」の輪郭と規模が次第に浮かび上がってきた。200点を超える資料を収集し、2本の論文を執筆し、国際会議で報告をおこない、海外の研究者との意見を交わすことにより、研究を深化させ、その成果を少しずつ示すことができている。今後、これまで得られた成果をいかし、中国や台湾、ロシア、日本、モンゴルの諸公文書館、図書館での調査を徹底し、本研究テーマに関わる研究基盤の強化につとめる。2018年度には、中国では、溥儀研究院や吉林省档案館を中心に、台湾では故宮博物院を中心に資料を収集し、溥儀の「天津時代」(192431年)や満洲国時代(193245年)の資料を収集する。ロシアでは、モスクワの諸文書館の資料をふまえたうえで、ブリヤート共和国とザバイカリエ地方、ハバロフスク地方で現地調査を実施し、シベリア抑留にかかわる溥儀の資料をさらに収集する。また、これまで収集した資料を整理し、溥儀文書の目録を作成するほか、論文「転換期における溥儀ー基本的史料にもとづいて」などを執筆する。ワークショップ「満洲とその周辺」を実施し、同分野の研究者と意見交換をおこない、これまでの研究成果を発表する。最終年度となる2019年度においては、中国やロシアで最終調査をおこない、「溥儀文書」の構築と研究を深化させていくとともに、論文「溥儀文書からみた満洲国の歴史的空間」などを執筆する。日本やモンゴルの学会で報告し、学会誌などに投稿する。国際シンポジウム「溥儀文書の構築と研究」を開催し、同分野の研究者と意見交換をおこない、研究成果を発表する。会議費の一部を次年度使用として繰り越した。翌年度の会議費として使用する予定である。
蛋白質内における光誘起プロトン移動のダイナミクス

本研究では蛋白質という高秩序環境場におけるプロトン移動の機構を、バクテリオロドプシンを対象とした研究から明らかにすることを目的とした。変異蛋白質を駆使した赤外分光法により本年度は以下の成果が得られた。(1)プロトンではなくクロライドを輸送するバクテリオロドプシン変異体の活性中心ではクロライドが水分子に水和された構造をとることがわかった。この場合、シッフ塩基とクロライドは水分子を挟んだ弱い水素結合環境にあるという知見が得られた。(2)細胞外側ドメインに存在するArg82,Glu204の変異体を用いた研究から、この領域に存在する水分子が同定された。プロトン放出基であるGlu204からのプロトンの解離を制御するArg82はプロトンポンプの前後で活性中心との相互作用を変化させること、このとき水素結合構造が重要な役割をはたすことが明らかになった。(3)細胞質側ドメインに存在するVal49の変異体を用いた実験から、活性中心と細胞質側のAsp96を結ぶ経路にはVal49を仲立ちとした水素結合ネットワークが存在することが明らかになった。この水素結合には水分子も関与しており、このネットワークが遠隔的な相互作用によるプロトン結合基のpKa変化をもたらすものと考えられる。(4)我々の研究室でこれまで行ってきた赤外分光法は、冷却した試料に対して適用されてきた。しかしながら、バクテリオロドプシンの光反応は常温で進行するものである。そこで、ステップスキャン法を用いた時間分解赤外分光測定系を構築し、バクテリオロドプシンのO中間体の構造解析を行い、その構造を明らかにした。
近世西欧金融市場の多様性と投資家による主体的選択

本研究では、短期的アプローチと中長期的アプローチとを組み合わせた分析手法を採用しており、平成30年度についても同様に研究を進めた。1)短期的アプローチについては、1757年に発行されたイギリス国債を中心に、証券保有者が市場において誰にどの程度の債券を売却したのか、イングランド銀行所蔵の取引記録のデータ化およびデータの数量的な処理をすすめた。その結果、特定銘柄の債券に即して、数年スパンにおける債券の取引実態を浮き彫りにすることができた。市場のキープレイヤーを数名特定することにも成功し、特定の「公債請負人」が発行市場のみならず、流通市場においても、重要な仲介者として認めることができた。これは、近世再末期の金融市場の構造を理解するうえで、重要なファクト・ファインディングであると考えられる。2)中長期的アプローチについては、平成29年度では19世紀における女性投資家の動向を探ったが、平成30年度では20世紀に焦点を当て、第一次世界大戦でイギリス政府が発行した戦時公債の一般民衆よる消化動向を、1970年代までの長期的なスパンで評価した。具体的には、「国民貯蓄運動」の消長を第一次世界大戦から1970年代までの60年間のなかで追跡することで、下層中流階級や労働者階級の「貯蓄者」=「投資家」たちが、どのような貯蓄=投資性向を見せたのか、という点を見定め、そこから1970年代を金融市場上の画期とみなすことができ、一般の投資家の性質がこの時期の前後に劇的に変化すること、近世からの超長期的な持続性が1970年代のグローバル化の前後で断絶することなどの知見を得た。この成果は学術書に論文として公表した。以上より平成30年度の研究進捗状況はおおむね良好といえるが、事情により外国出張が不可能となり資料の一部を収集することができなかった。そのため、平成31年度(令和元年度)にまで研究期間を延長した。本研究で採用している二つの視点、すなわち近世金融市場の短期的な評価と中長期的な評価について、それぞれ重要な新知見が得られており、また、研究成果の逐次公開も順調に進んでいるため、当初計画で想定されていた学術的な成果をほぼ得られていると考えられる。しかし、研究代表者が平成30年度に研究機関を異動したこと、また、研究代表者の健康上の問題により、平成30年度に予定していた外国出張が不可能となった。そのため、この出張によって得られるはずの史料を利用することができなくなった。これに対して、すでに収集分析していた史料の分析及び中長期的アプローチで得られた知見による研究成果の公表に計画を切り替えた。その結果、短期的アプローチにおいて、ロンドン市場側からの分析は当初計画よりも進展し、中長期アプローチにおける第二次世界大戦後の評価については、それぞれ研究計画で想定していた以上の成果を得ることができた。しかし、短期的アプローチにおけるアムステルダム市場側からの近世金融市場の評価については、資料が得られなかったことが影響して、十分に検討を進めることができなかった。そこで、当初計画では、平成30年度で事業を終了する予定であったが、事業計画を変更して、平成31年度(令和元年度)までに1年間事業計画を延長した。これによって、当初予期していなかったことにたいして、対応することとなった。したがって、研究成果およびその内容については、平成30年度時点では当初の予定を上回ったものの、一部研究進捗状況の遅れが認められることから、やや遅れていると評価するにいたった。研究計画を延長することにより、1)短期的アプローチについてはアムステルダム金融市場に関係する史料収集および分析を進めることで、その成果の学術雑誌論文への公表に着手する。2)中長期的アプローチについては、学会報告の内容を学術雑誌に論文として公表する。同時に、国民貯蓄運動の全体像について、単著の公刊により成果の公表をすすめる。「投資社会」は複数の政治体や異なる経済文化を抱合しつつ、一定の普遍性を帯びて拡大していく空間である。しかし、これまでの西ヨーロッパ長期資本市場像は、「均質な市場が国境を超えて国際的に拡大した」ものとして、とらえられてきた。本研究は、このような市場の単層的な理解を再検討することを目的とする。分析対象をロンドン市場に限定せず、オランダの各州に存在した複数の資本市場を視野に入れることにより、これらの市場それぞれが固有で多様性にとんだ市場であること、また、これらの市場が相互に重層的な関係を結ぶことにより、初めて十全に機能した点に着目する。近世の西欧に特有なこうした市場間の関係性を問うことで、オランダ人投資家・国際的に展開されるコスモポリタンな金融ネットワーク・英国政府といったアクターによる多様な市場の主体的な選択が可能になった実態や、政治的境界を超越した債券保有者・投資家層の拡大の前提条件が解き明かされることとなる。こうして、近世後期の固有な歴史的条件によって生成された重層的な市場の特性を定位することが可能となる。平成27年度では、七年戦争初期にあたる1756年1758年の史料調査を進めた。アムステルダム市文書館から取り寄せた史料にもとづき、アムステルダム市場における各種英国関連債券・株式の取引実態を調査した。具体的な対象となったのは、アムステルダムの公証人Daniel van den Brinkによる取引記録である。買い手・売り手、取引場所、取引目的(判明する場合のみ)、仲介代理人名(金融業者名)、取引銘柄、取引金額、保有期間のデータベース化にとりくんだ。初年度にあたり、明確な傾向を見いだせていないが、事前の想定を超える活発な取引がごくわずかな特定少数の金融業者の仲介によって行われていることが判明している。

公証人記録の分析は進捗しているものの、ベルギーで起こったテロ事件のため、予定していたオランダ・ロンドン出張が取りやめとなった影響による。平成27年度の成果により、本研究は1)18世紀のごく限られた時間枠において徹底的な実証を試みる作業と、2)それを3世紀ほどの超長期的なスパンで評価する作業のふたつのアプローチで進められることとなった。平成28年度では、アムステルダム市文書館より七年戦争中における各種公債取引が記録された公証人記録(notary archives)の複写を取り寄せ、その分析を進めた。同文書館では現在、公証人関係史料の電子化が進められており、電子化作業中の史料については一時的に閲覧が不可能な状態になっている。本研究プロジェクトで扱う史料についても電子化の対象となっており、七年戦争中のいくつかの公証人記録については、平成28年度中の利用が制限された状態となっている。該当する史料については、平成29年度で収集・分析を実施することにした。また、Global Financial Dataを導入することで、七年戦争という短期間の分析結果を、18世紀から20世紀という超長期的なタイムスパンに位置づける作業を進めている。研究成果の公表については、日本ヴィクトリア朝文化研究学会において、18世紀に累積された公債の取引が、19世紀にいかなる文化的なインパクトを与えたのかという論点を提起し、「ヴィクトリア朝の人びとと投資文化」と題して特別講演を実施した。これは18世紀資本市場の歴史的意義を長期的に位置づける作業の一環である。また、日本証券経済研究所の「株式市場研究会」にて、18世紀における株式市場の超ミクロ的な分析の結果、当時の資本市場における取引を仲介したブローカーや公債請負人の活動をロンドンおよびアムステルダムの両市場に即して分析した。これは時間枠を制限して精緻な実証をすすめる作業の一環である。以上より、史料分析が進捗し、成果の一部も報告できたことからみて、研究の進捗状況はおおむね予定通りと評価できる。本研究プロジェクトは短期的な実証作業と超長期的な分析という、二つのアプローチからなりたっている。短期的な実証作業については、公証人関係史料の分析が一定数進めることができたこと、年金公債とコンソル公債とで取引傾向が明瞭に異なり複数の市場の存在が確認できたこと、市場の仲介者の具体的な人名や人数が特定できつつあること、こうした分析結果を異分野の研究会で報告したことなど、想定された研究成果が得られている。また、超長期的な分析については、日本でおそらく初めてGlobal Financial Dataを導入できたこと、このデータベースを用いて各国の公債の動向を約300年間という長期にわたって数量的に追跡できたこと、また文化的影響という質的な分析についても日本ヴィクトリア朝文化研究学会において特別講演として研究成果の一部として公表できたことが、成果として挙げられる。以上により当初想定された研究の進展状況がみられ、研究状況はおおむね順調に進展していると評価できる。
萌出遅延歯の臨床像と被覆歯肉の遺伝子発現の調査による分子的メカニズムの解明

萌出遅延には小児歯科の臨床においてしばしば遭遇する。原因不明の萌出遅延歯の開窓術を行うことで自然萌出が認められることがあり、そのような萌出遅延歯では歯冠上部の被覆組織の改変機構に異常が生じていると考えられる。当研究計画は被覆軟組織が萌出遅延の原因である可能性が高い萌出遅延歯の被覆軟組織に着目し、各種組織の改編に関る特徴的な遺伝子の発現状態を、原因不明で被覆骨があったタイプの萌出遅延歯、明らかな原因があるタイプの萌出遅延歯と比較し、各症例の臨床所見と照らし合わせ、臨床的に原因が不明確な萌出遅延歯の上部被覆歯肉における特異的分子制御機構の一旦をとらえることを目的として実施する。新潟大学医歯学総合病院小児歯科外来において萌出障害の治療で開窓術を行う患者のうち、当研究の趣旨と内容を説明して、患者と保護者に同意を得られた患者を対象とし、調査を行った。萌出障害の部位、臨床的に判断できる萌出遅延の原因などの臨床情報、レントゲン写真、口腔内写真などをデータとして記録し、摘出した被覆歯肉の所見を記録した。摘出被覆歯肉の一部を研究資料として提供してもらった。提供してもらった被覆歯肉組織より抽出したTotal RNAをにおける各種RNA(歯肉のリモデリングに関与しているとされている遺伝子、維芽細胞の増殖マーカー遺伝子、炎症マーカー遺伝子、アポトーシス関連遺伝子等、骨形成マーカー遺伝子の発現状態の調査を、RT-PCRで行った。また、摘出組織の組織形態観察(H-E染色)を行った。臨床的に原因不明な萌出遅延歯の被覆歯肉サンプルすべてにおいて特徴的な発現傾向のある遺伝子は特定できなかったが、複数のサンプルにおいて発現傾向が類似してると思われるTIMP-2等のmRNA発現分布の調査のためにin situ hybridizaionを行ったが、mRNA発現分布の明確な特徴を確認できなかった。当研究計画は被覆軟組織が萌出遅延の原因である可能性が高い萌出遅延歯の被覆軟組織に着目し、各種組織の改変に関る特徴的な遺伝子の発現状態を、原因不明で被覆骨があったタイプの萌出遅延歯、明らかな原因があるタイプの萌出遅延歯と比較し、各症例の臨床所見と照らし合わせ、臨床的に原因が不明確な萌出遅延歯の上部被覆歯肉における特異的分子制御機構の一端をとらえることを目的として実施する。摘出被覆歯肉の一部を研究用試料として提供してもらった。提供してもらった被覆歯肉組織より抽出したTotal RNAを用いてにおける各種RNA(歯肉のリモデリングに関与しているとされているtype-1 MMP,TIMP-2,MMP-2等、歯肉線維芽細胞の増殖マーカーであるH3 histone、炎症マーカーであるIFN-γ等、アポトーシスに関与するBcl-2,Bax等、石灰化傾向の確認のために骨形成マーカー遺伝子(Runx2, Osteocalsin, Osterix等)の発現状態の調査を、RT-PCRで行った。また、摘出組織の一部のパラフィン組織切片を用いて組織形態観察(H-E染色)を行った。しかしながら、現在、検討・考察が可能な症例数ではないので、今年度以降も引き続き症例を集積する。提供してもらった被覆歯肉組織より抽出したTotal RNAをにおける各種RNA(歯肉のリモデリングに関与しているとされているtype-1 MMP,TIMP-2,MMP-2等、歯肉線維芽細胞の増殖マーカーであるH3 histone、炎症マーカーであるIFN-γ等、アポトーシスに関与するBcl-2,Bax等、石灰化傾向の確認のために骨形成マーカー遺伝子(Runx2, Osteocalsin, Osterix等)の発現状態の調査を、RT-PCRで行った。

また、摘出組織の一部のパラフィン組織切片を用いて組織形態観察(H-E染色)を行った。現在、対象症例数が少なく、それぞれの症例の比較検討から、原因不明確な萌出遅延歯の被覆軟組織特異的な分子制御メカニズムの特定には至っていないので、来年度も引き続き症例を集積する。萌出遅延には小児歯科の臨床においてしばしば遭遇する。原因不明の萌出遅延歯の開窓術を行うことで自然萌出が認められることがあり、そのような萌出遅延歯では歯冠上部の被覆組織の改変機構に異常が生じていると考えられる。当研究計画は被覆軟組織が萌出遅延の原因である可能性が高い萌出遅延歯の被覆軟組織に着目し、各種組織の改編に関る特徴的な遺伝子の発現状態を、原因不明で被覆骨があったタイプの萌出遅延歯、明らかな原因があるタイプの萌出遅延歯と比較し、各症例の臨床所見と照らし合わせ、臨床的に原因が不明確な萌出遅延歯の上部被覆歯肉における特異的分子制御機構の一旦をとらえることを目的として実施する。新潟大学医歯学総合病院小児歯科外来において萌出障害の治療で開窓術を行う患者のうち、当研究の趣旨と内容を説明して、患者と保護者に同意を得られた患者を対象とし、調査を行った。萌出障害の部位、臨床的に判断できる萌出遅延の原因などの臨床情報、レントゲン写真、口腔内写真などをデータとして記録し、摘出した被覆歯肉の所見を記録した。摘出被覆歯肉の一部を研究資料として提供してもらった。提供してもらった被覆歯肉組織より抽出したTotal RNAをにおける各種RNA(歯肉のリモデリングに関与しているとされている遺伝子、維芽細胞の増殖マーカー遺伝子、炎症マーカー遺伝子、アポトーシス関連遺伝子等、骨形成マーカー遺伝子の発現状態の調査を、RT-PCRで行った。また、摘出組織の組織形態観察(H-E染色)を行った。臨床的に原因不明な萌出遅延歯の被覆歯肉サンプルすべてにおいて特徴的な発現傾向のある遺伝子は特定できなかったが、複数のサンプルにおいて発現傾向が類似してると思われるTIMP-2等のmRNA発現分布の調査のためにin situ hybridizaionを行ったが、mRNA発現分布の明確な特徴を確認できなかった。当科外来における萌出遅延を含めた萌出困難歯の開窓術の取り扱い数がかなり減少しており、サンプルを得ることが困難な状況であるため。新患の症例をすべてチェックし、該当症例に相当するものを毎日探すとともに、当科の歯科医師に該当症例があれば報告してもらえるように再度お願いする。
若年者におけるエイジズムの測定と要因分析

本研究は、「日本語版Fraboniエイジズム尺度(FSA)短縮版」を用いて、都市部の若年男性におけるエイジズムに関連する要因を検討することを目的とした。分析の結果、加齢に関する知識が乏しい者ほどエイジズムが強く、加齢に関する正しい情報と教育によってエイジズムを弱めることができる可能性が示された。また、生活満足度が低い者ほどエイジズムが強く、日常生活における欲求不満がエイジズムに影響することが示された。年金・介護保険といった老後の生活保障に関する正確な情報提供も、エイジズムを解消するために必要な方策と考えられる。雇用政策、年金・介護保険といった社会保障をめぐる「世代間対立」の問題が山積している今日、若年者が高齢者に対して抱いている偏見・差別の実態およびその要因を明らかにすることは、実践的な要請でもある。データは、桜美林大学加齢・発達研究所が2003年に東京都の区市部および千葉県・神奈川県・埼玉県の市部に居住する2539歳の男性1,289人を対象に実施した調査から得た。分析の結果、第1に、親しい高齢親族数が少ない者ほどエイジズムが強かった。とくに別居親族の親密なネットワーク(intimate network)の影響が確認され、ネットワークのタイプによってエイジズムに対する影響が異なる点が示唆された。しかし、祖父母との同居経験の有無は、エイジズムとの有意な関連がみられなかった。第2に、加齢に関する知識が乏しい者ほどエイジズムが強く、加齢に関する正しい情報と教育によってエイジズムを弱めることができる可能性が示された。学校・公共施設におけるエイジング教育のプログラム開発などによって、一般住民に高齢者の状況やエイジング・プロセスに関する情報を提供する「啓発的老年学(advocacy gerontology)」の意義が認められる。第3に、生活満足度が低い者ほどエイジズムが強く、日常生活における欲求不満がエイジズムに影響することが示された。加齢に関する正しい知識の提供だけでなく、年金・介護保険といった老後の生活保障に関する正確な情報提供も、エイジズムを解消するために必要な方策と考えられる。本研究は、「日本語版Fraboniエイジズム尺度(FSA)短縮版」を用いて、都市部の若年男性におけるエイジズムに関連する要因を検討した。本年度は、おもにPalmoreのFAQ(The Facts on Aging Quiz)を用いた諸外国の研究レビュー、教育老年学(educational gerontology)における欧米でのエイジズム解消のための介入プログラム(およびその評価研究)のレビューをおこなった。昨年度におこなった要因分析の結果(東京都の区市部および千葉県・神奈川県・埼玉県の市部に居住する2539歳の男性1,289人が分析対象)、加齢に関する知識(FAQのスコア)が低い者ほどエイジズムが強かった。この知見は、年をとるということが実際にどういうことなのかという情報提供および教育を通じて、思い込みによる固定観念が弱まる可能性があることを示唆している。事実、欧米におけるFSAを用いた介入研究は、「年齢意識に関するワークショップ」の実施が、高齢者に対する「誹謗」を弱めるという教育効果を示していた。日本においても、学校をはじめとする教育施設におけるエイジング教育のプログラム開発およびその評価・検討が重要になっている。本研究以外にもFSA短縮版を用いた調査が着手されているが、Semantic Differential(SD)法を用いた老人イメージの研究と同様に、児童、高校・大学生、中高年といった異なる世代ごとの調査を実施することにより、エイジズムの性差、年齢差を検討する必要がある。