hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回動ワイヤガイドを用いたワイヤ放電ミーリング法の開発

また、実験装置においても既存のモジュラー型ワイヤ放電加工機をベースとして新たな加工装置を製作し、実際に実験に使用することが出来ることを確かめることが出来た。所属機関の変更にともない着任時の研究費が新たに配分され、これを本研究に充てることができたため使用するワイヤ電極についてサイズ、材質の検討を行う予定である。なお、ワイヤガイドについても、材質、形状、サイズなどの検討や改良を行う予定である。平成27年度分として請求した助成金は当初計画していた各種実験などに使用する。一方、次年度使用額は、これまで作製したガイドの形状、材質の再検討や回動機構、回動ワイヤガイドシステムの改良などに使用する予定である。所属機関の変更にともない、着任時の研究費が新たに配分された為。翌年度分として請求した助成金は当初計画していた各種実験などに使用する。また、繰越金は、これまで作製したガイドの形状、材質を再検討する為に使用する。当初予定していた一般的な金属材料やセラミックス材料の他、摩擦係数を抑えた特殊な材料についても検討する為に使用する。
海外投資誘致におけるシグナリングの役割

本研究の目的は、海外投資を誘致するために途上国などが行う情報発信活動(シグナリング行動)が引き起こす経済学的なインプリケーションを探ることである。初年度(平成30年度)は最初のステップとして、ある国の労働の質についての情報が国外に知られていないという仮定の下で理論分析を行った。まず準備段階では各国の現実の投資誘致活動について文献等により情報を収集した。その結果、各国、特に発展途上国において投資誘致活動が活発に行われており、実際に投資誘致に役立っている(と多くの為政者が判断している)ことが分かった。同時にゲーム理論のシグナリングモデルについて学術書などにより知見を深めた。そのうえでHaufler & Wooton (2010) JIE 80, pp. 239-248の考案した基本的な寡占モデルにシグナリング理論を応用した。その結果、主に二つの結果を得た。(1)実際に労働の質の高い国ほど、そのことを海外投資家向けに発信する宣伝活動を活発に行う。(2)この宣伝活動はより大きな投資誘致に結び付く。以上の結論に鑑みると、海外投資誘致活動には意味があるという含意が得られた。ただし、完備情報の場合に比べて誘致活動には必要悪のコストがかかることも分かった。この結果は、本科研費採択研究の準備段階からある程度得られていた結果だが、本年度は理論の再検証と計算のチェックを行った。そして現実的にも妥当な結論と思われるため、津田塾大学紀要No. 51にて公表した。初年度(平成30年度)には上記のように「労働の質」と「投資誘致活動」の関係について理論的知見を得ることができた。ただし投資誘致のために途上国などが発信したがる情報は「労働の質」だけにとどまらないため、他の情報、例えば「その途上国における消費需要の旺盛さ」などをシグナルする可能性も追求する必要がある。また上に加えて、こうした「投資誘致活動」と、従来から分析されてきた「減税による投資誘致」の関係も考察する計画である。これは多次元シグナリングの手法によって行う必要があり、初年度に手法を習得する計画だったが、理論的な困難性により若干進捗が遅れている。2年度目(2019年度)以降は、第1に「労働の質以外の情報をシグナルする投資誘致活動」について理論分析を行う。第2に多次元シグナリングの手法を習得し、「投資促進の宣伝活動」と「法人税減税」という二つのシグナリングの関係をみる。さらに可能であればタックスホリデーなどについて理論・実証分析を行う計画である。そのために国会図書館などにおける資料収集、他の研究者との交流、理論手法の習得など分析の準備を行い、理論モデルを構築することによって海外投資促進についての経済学的な知見をさらに得られるよう努めていく。

「投資促進の宣伝活動」と「法人税減税」という二つのシグナリングの関係をみるため、初年度は多次元シグナリング理論を習得する予定だった。しかし、一つにはその理論的困難性、もう一つには他の研究者から「理論分析の前に現実の投資誘致活動についての知見を深めること」の重要性が提案されたことにより、計画に若干の遅れが生じている。そのため次年度使用額256,896円が生じた。次年度はこれを使用して、国会図書館などでの資料収集のための国内旅費、文献などを購入するための物品費等に充てる予定である。
発光キノコの発光反応メカニズムの解明

発光キノコの発光メカニズムの解明を目指して、「ルシフェリン酸化物の特定」と「発光酵素の特定」を目的とした研究計画で研究を進めた結果、それぞれにおいて十分な成果があり、2018年までに3つの論文として報告された。以下に、それぞれの成果の概要を報告する。1:ルシフェリン酸化物の特定(Kaskova et al., 2017. Sci. Adv. 3, e1602847.)研究は、ロシア科学アカデミーとサンパウロ大学との共同研究によって行われ、予定どおりルシフェリン酸化物の化学構造が特定された。その結果に基づき、反応中間体の予測と構造活性相関を行い、その結果も加えた。2:ルシフェリン酸化物のリサイクル経路の発見(Oba et al., 2017. Photochem. Photobiol. Sci. 16, 1435-1440.)上記の論文の延長として、ルシフェリン酸化物が発光キノコの中でリサイクルされていることを発見した。ルシフェリン酸化物はすみやかにカフェ酸へと変換され、これがヒスピジン生合成の材料となり、再びルシフェリンへとリサイクルされている。これにより発光キノコは持続的に光り続けていることが説明づけられた。ロシア科学アカデミーとサンパウロ大学との共同研究。3:ルシフェラーゼの特定(Kotlobay et al., 2018. PNAS)ピキア酵母を使った発現クローニング法によりルシフェラーゼ遺伝子が特定された。さらに、ゲノム解析の結果、ルシフェラーゼ遺伝子の近傍にルシフェリン生合成酵素とルシフェリン再生酵素がタンデムに並んでいるのが見つかった。これらをピキア酵母で同時発現させたところ、基質を加えずとも発光することがわかった。これにより発光キノコの発光メカニズムおよびルシフェリン生合成メカニズムが完全に解明されたこととなり、今後の応用が大いに期待される。発光キノコの発光メカニズム解明を目指し、当初の予定どおりルシフェリン酸化物の特定を試みた。2015年に、ロシアとの共同研究により発光キノコのルシフェリン前駆物質がヒスピジンであることを特定している(Purtov et al., 2015)ので、本年度は、市販のヒスピジンとヤコウタケ(Mycena chlorophos)の粗抽出物(ルシフェラーゼ画分)を混合し、補因子であるNADPHを加えて反応を行った。その結果、反応時間とともに未知化合物の蓄積が見られ、さらにこの未知化合物が徐々に減少していくとともにクマル酸の蓄積が認められた。これは、この未知化合物がルシフェリン酸化物であり、これが分解することでクマル酸が生じたことを示唆する結果である。そこで次に、この未知化合物をHPLCを用いて分離し、マススペクトルにより分子量を推定した。以前から共同研究を行っているロシア科学アカデミーでもNMRを使ったこの未知化合物の特定を進め、概ね構造がわかってきた。さらに、ブラジル・サンパウロ大学と共同研究により、安定同位体標識酸素を用いたルシフェリンの酸化プロセスの解明を進めた。その結果、発光キノコのルシフェリン酸化プロセスが、これまでに知られている生物発光とは異なる中間体を経ている可能性が示唆された。以上の成果は、これまで謎であった発光キノコの発光メカニズム解明の重要な手掛かりなるものであり、来年度中にはルシフェリン酸化物の構造決定および酸化プロセスの解明できる可能性が強くなってきた。当初の目的であったルシフェリン酸化物の構造決定が進んでいる。とくに、ルシフェリン酸化物の分解物がクマル酸であることや、ルシフェリン酸化物と思われる未知物質の分子量は部分構造を明らかにするっことができたことは、重要な進展である。当初の計画であったルシフェリン酸化物の構造が、国際共同研究により決定された。これにより、反応メカニズムが解明することができた。その反応経路は、これまでに知られていたどの生物発光反応とも異なるジオキセタン構造を経ないものである点で特筆される。また、ルシフェリンの誘導体を合成すると、発光スペクトルを変えられることもわかった。これは今後の応用を考える上では重要な知見であり、またルシフェリンがライトエミッターを作り出すもとになっていることを強く示唆する重要な結果である。さらに、研究代表者が中心となり、発光キノコの子実体にヒスピジンが確かに微量ながら含まれていることを確認した。これにより、発光キノコにヒスピジンが検出されないというこれまでの批判に答えることができた。また、ルシフェリン酸化物がカフェー酸を経てリサイクルされ、ふたたびルシフェリン前駆体であるヒスピジンに戻されることが示された。これによりキノコの持続的な発光のメカニズムや、発光キノコにヒスピジンがごく微量しか含まれない理由が説明された。ヤコウタケの幼菌は発光しないが、これにヒスピジン溶液をかけると数秒以内に強く発光し始めることも確認された。これは、ヤコウタケ幼菌がルシフェラーゼを持っているがヒスピジンを持っていないために発光しないことを示す結果である。以上のような新たな知見をもとに、今後ルシフェラーゼの特定が進められるものと思われる。目標であったルシフェリン酸化物の構造が、ロシア・ブラジルとの共同研究により決定され、サイエンスの姉妹紙Science Avdancesに受理された。さらに、ルシフェリン前駆体のリサイクル経路の存在が確認され、研究代表者を筆頭著者兼連絡著者とする論文に発表された(生物発光科学発光の専門誌Photochem. Photobiol. Sci.)。

これにより当初の予定がすべて遂行された。発光キノコの発光メカニズムの解明を目指して、「ルシフェリン酸化物の特定」と「発光酵素の特定」を目的とした研究計画で研究を進めた結果、それぞれにおいて十分な成果があり、2018年までに3つの論文として報告された。以下に、それぞれの成果の概要を報告する。1:ルシフェリン酸化物の特定(Kaskova et al., 2017. Sci. Adv. 3, e1602847.)研究は、ロシア科学アカデミーとサンパウロ大学との共同研究によって行われ、予定どおりルシフェリン酸化物の化学構造が特定された。その結果に基づき、反応中間体の予測と構造活性相関を行い、その結果も加えた。2:ルシフェリン酸化物のリサイクル経路の発見(Oba et al., 2017. Photochem. Photobiol. Sci. 16, 1435-1440.)上記の論文の延長として、ルシフェリン酸化物が発光キノコの中でリサイクルされていることを発見した。ルシフェリン酸化物はすみやかにカフェ酸へと変換され、これがヒスピジン生合成の材料となり、再びルシフェリンへとリサイクルされている。これにより発光キノコは持続的に光り続けていることが説明づけられた。ロシア科学アカデミーとサンパウロ大学との共同研究。3:ルシフェラーゼの特定(Kotlobay et al., 2018. PNAS)ピキア酵母を使った発現クローニング法によりルシフェラーゼ遺伝子が特定された。さらに、ゲノム解析の結果、ルシフェラーゼ遺伝子の近傍にルシフェリン生合成酵素とルシフェリン再生酵素がタンデムに並んでいるのが見つかった。これらをピキア酵母で同時発現させたところ、基質を加えずとも発光することがわかった。これにより発光キノコの発光メカニズムおよびルシフェリン生合成メカニズムが完全に解明されたこととなり、今後の応用が大いに期待される。共同研究機関であるロシア科学アカデミーとサンパウロ大学は、どちらも我々とは異なる発光キノコを材料に研究を行っているが、得られてきたルシフェリン酸化物と反応プロセスに関する情報は、発光キノコの発光メカニズムは種を越えて共通であることを示唆している。したがって、それぞれの機関の強みを総合して解析を進めることで、発光キノコすべてに共通するルシフェリン酸化物の化学構造と反応プロセスを解明できるものと考えている。予定通りルシフェラーゼ遺伝子の特定を目指して、国際共同研究を進めている。方法としては、発現クローニングを検討している。ルシフェリン酸化物の特定に研究を集中したため、ルシフェラーゼを特定するために使う分子生物学試薬類を購入しなかったため。ルシフェリン酸化物の特定とメカニズムの解明は、当初の予定では平成30年度迄続く予定であったが、平成29年度中に研究が完成したので、平成30年度に分子生物学試薬類と器具類を買うことになる。
前向的な利他ネットワーク実践理論の構築―災害時の被災地間連携から

本特別研究員の本年度の研究は、期待以上の進展があったといえる。本年度は、採用最終年度として、被災地におけるフィールドワークとシミュレーション、アメリカ滞在における文献調査をまとめ、質的・量的研究を織り交ぜた博士論文を執筆することができた。支援の連鎖する現象について、実証研究・シミュレーション研究の量的研究の成果(研究1)と、被災地におけるフィールドワークを通した質的研究の実践的成果(研究2)を総合的にまとめ、災害後の実践の提言を具体的に示すことができた(研究3)。具体的に、研究1においては、日本との文化比較から新たな支援の枠組みについて、アメリカにおける災害の研究系譜と事例を考察し、支援体制の2つのモデル(管理統制モデル対自律即興モデル)としてまとめた。研究2では、支援が連鎖する背景として「心理的な負債」を想定したモデルを用い、より可視的にわかりやすい地図上のモデル、ネットワークモデルを組み込んだ実践的なシミュレーションを構築した。熊本地震後の問題のまとめと文化比較からの新たな支援モデルの成果(研究1)と、支援が連鎖する可能性を計量調査から実証的にも、シミュレーションから探索的にも示した成果(研究2)を踏まえ、災害ボランティアにおいて考慮されることがなかった、支援を返すという枠組みについて、哲学・人類学における「贈与論」を参照し、互恵性や負債を巡る理論から、新たな支援の理論を構築した。以上から、本年度は、日本国内・国外での事例研究成果と、マクロレベルの研究成果を踏まえ、支援が連鎖するネットワーク型の支援理論を構築した。研究成果は、博士論文および、学術雑誌(国際誌1報、国内誌3報)としてまとめた。また、国際学会(3報)、国内学会(5報)での発表を通じ、研究成果を合わせて発信した。また、学会での発表成果が認められ、国際学会賞1報と国内学会賞1報を受賞した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「被援助ー援助」の変遷ー助けられた経験が次の助ける経験につながっていくー過程のダイナミズムに着目し、ローカルな実践における分析(研究1)とマクロレベルでの研究(研究2)を通じて、利他行動を応用した前向利他ネットワークの実践理論を構築することを目的とし、具体例として災害後の「被災地のリレー」に着目した研究である。災害が頻発する中で、被支援者が支援者へと参入する過程をダイナミックに捉えた本研究は、支援される/するという枠組みを越えて、支援が広がる可能性に言及した重要な研究である。研究1について:平成28年4月に発生した熊本地震発生直後から、ボランティアが集中する益城町の災害ボランティアセンターでフィールドワークを行い、災害後の緊急支援から中・長期的な支援の現状と問題について研究活動を行った。本調査からは、支援が連鎖していく一つのリレーの起点となるはずの被災地(益城町)において、ボランティアのほとんどが受け入れられず帰らされている現状などを記述し、支援の受け入れがスムーズになされていないことが明らかとなった。こうした受け入れの問題の帰結として、現地の職員対応に非難が集中しているが、研究の中で職員自らも被災している状況を記述した。こうした中で、被災者と支援者を分断する二分法の限界は、複数の災害という通時的なレベルで変容する「被災地のリレー」だけでなく、熊本地震被災地内での共時的なレベルでも認められることが明らかになった。研究2について:本年度は、1)災害ボランティアの生起・消滅に関する基礎的なシミュレーションモデルを作成した。2)日本全国を対象とした計量分析から、「以前災害助けられた経験」が東日本大震災後の支援者にポジティブな影響を与えていることを明らかにした。更に、1)、2)の結果を総合し、3)将来の災害で支援の連鎖が見られた場合のシミュレーション結果をまとた。本年度は、熊本地震が発生したことにより、大幅に研究の予定が変更することになった。しかし、結果的に、災害後の支援がリレーのように連鎖していくダイナミックスに関する本研究においては、こうした災害直後からの実際の支援が生起・収束していく場面をリアルタイムで記述することで、マクロレベルの計量調査・シミュレーションでは浮かび上がらない課題や現場の状況を調査、実践することができた。こうした被災者が災害ボランティアの受け入れを行わなければならないというねじれた状況は、社会全体で災害救援を考える際に考えるべき重要な課題であると考えられ、本研究における事例研究が大幅に進展した。本年度は、上述した研究1に加え、災害後のマクロレベル研究(研究2)についても、積極的に結果をまとめ、その発信をおこなった。具体的には、シミュレーションに関する和文論文1報(査読あり・受理済み)、経済的な分析による分担執筆著書1報、統計分析・シミュレーションに関する英文論文2報(査読有り)として、国際学会(イラン、アメリカ、日本)4報、セミナー(イギリス、アメリカ、台湾)3報の発表を行い、こうした成果を発信した。以上のような理由から、本研究は当初の計画以上に進展していると判断した。平成29年度の研究は、特別研究員(DC1)での研究「前向的な利他ネットワーク実践理論の構築ー災害時の被災地間連携から」に向けた以下の研究の2年目にあたるものである。3年間の総合的な研究は、「被援助ー援助」の変遷ー助けられた経験が次の助ける経験につながっていくー過程のダイナミズムに着目し、ローカルな実践における分析とマクロレベルでの研究を通じて、利他行動を応用した前向利他ネットワークの実践理論を構築することを目的とし、具体例として災害後の「被災地のリレー」に着目した研究である。

本年度の前半では、昨年度に実施した熊本地震後の被災地における支援の受け入れの現状について研究成果を学会で発表し、論文としてまとめた。「被災地のリレー」という贈与が連鎖する現象について、実践を行いながらも、被災地でのそうした支援の受け入れがうまくいっていない状況を鑑み、そうした実際の事例を具にまとめることに務めた。また、後期からは、デラウェア大学Disaster Research Centerに客員研究員として滞在を開始し、特に、アメリカにおける災害直後の対応と、草の根的な災害ボランティアの状況について文献渉猟を中心として研究を進めた。また、デラウェア大学においては、東日本大震災7年目にあたる2018年3月に日本人研究者を招きシンポジウムを行うなど、日米の災害研究・実践の交流も進めた。また、東日本大震災後、「被災地のリレー」がボランティア行動だけでなく、寄付や物資の支援といった様々な利他行動にポジティブに働いていることを実証した。また、そうした支援のリレーが広がりうる可能性について、セル・オートマトンを用いたモデルを改良し、支援が大きく広がる閾値があることを示した。実際の被災地ではうまく受け取られていないことについて、研究1を踏まえながら議論し、その可能性について事例研究から具体的に示すことができた。本特別研究員の本年度の研究は、期待以上の進展があったといえる。本年度は、被災地におけるフィールドワークとシミュレーションといった質的・量的研究を織り交ぜた高度な研究を進めることができている。支援の連鎖する現象が実際に起こっているという実証研究・シミュレーション研究の結果に留まらず、実際の被災地においては被災者が複雑なジレンマを抱えながら支援の調整を行っているという記述を行う中で、より具体的に踏み込んだ災害後の支援の問題を示すことができている。また、利他行動から哲学的な議論にいたるまで理論的な研究も積極的にすすめており、3年間の成果を体系的にまとめる基礎もできつつある。こうした中でも、特に本年度は、きちんとその成果をまとめ、3本の査読論文の受理、国際学会での発表など堅実に成果も挙げている。こうした中、年度途中からは、Visiting Scholarとしてデラウェア大学に長期滞在し、国内外の比較研究を進めているが、東日本大震災に関するセミナーを開催するなど、研究活動だけでなく、新たなネットワークも積極的に獲得している。このように、本特別研究員の本年度の研究は、当初の期待を上回る成果をあげたと考えている。本年度は、採用最終年度として、被災地におけるフィールドワークとシミュレーション、アメリカ滞在における文献調査をまとめ、質的・量的研究を織り交ぜた博士論文を執筆することができた。支援の連鎖する現象について、実証研究・シミュレーション研究の量的研究の成果(研究1)と、被災地におけるフィールドワークを通した質的研究の実践的成果(研究2)を総合的にまとめ、災害後の実践の提言を具体的に示すことができた(研究3)。
インド大乗仏教瑜伽行学派における聖典観の研究

(1)研究課題「インド大乗仏教瑜伽行学派における聖典観の研究」を達成するための基礎作業として、基本テキストである『顕揚聖教論』をデータベースとして入力完成した。これはこれまで章毎に粗入力したいたものを、『顕揚聖教論』全般にわたるデータベースとして完成したものであり、これにより同論書の検索等に基づく研究を充実させている。さらにこのデータベースを必要とする研究者に配布している。同じく基礎作業である『瑜伽論』の入力は、玄奘訳の漢訳100巻についても入力作業を進めている。作業の手順として先ず後半50巻の入力を終了させ、引き続き前半を入力し、データベースとして完成するはこびである。(2)これらの基礎事業に依拠した『顕揚聖教論』の研究は、第一章「攝事品」と第六章「成空品」に重点をおき、『瑜伽論』との比較のものになされている。先ず、「成空品」については全23偈のうち経証に該当る第1・2偈の研究発表に続き(印佛研、39-1)、『瑜伽論』に依拠した第317偈の研究を終え(長大・教育学部社会科学論叢Nos.42,3)、現在は同章最終三偈の研究を続行中で本年6月刊行の学部紀要に掲載予定である。(3)「攝事品」については「瑜伽行学派における得prapti」(同上NO.44)を発表、引き続き同章における雑阿含を中心とした経証の同定作業に重点をおいて研究を進めている。『顕揚聖教論』についての従来の研究が、ややもすれば『瑜伽論』との同定作業に力点がおかれていたの対し、アーガマ自体の研究を進めることにより、この論書の「聖典観」を明白にし、瑜伽行学派の依拠した聖典を明確にしつつある。(4)今後の研究課題として、(] SY.encircled1. [)玄奘訳『瑜伽論』のデータベース化の完成、(] SY.encircled2. [)『菩薩地』を中心とした、梵・蔵・漢の対照テキストの作製とデータ入力(一部着手)、これらの基礎資料に基づく、瑜伽行学派の聖典観研究の発展を掲ておきたい。
センサ装着を意識させずに食物の飲み込みを検出する技術開発への挑戦的研究

高齢者数の増加に伴い、介護福祉施設利用者数が増加している。介護職員が最も困難に感じる介護サービスは食事介助である。本研究では、食事介助における介護職員の負担を軽減するために飲み込みセンサを開発した。加速度計を用いた飲み込み検出は筋電計を用いた飲み込み検出よりも容易であった。まず、飲み込みを検出するための最適な測定部位を検討した。胸骨舌骨筋の加速度の積分値(iAcc)は、他の部位よりも有意に大きかった。次に加速度計を内蔵したエプロンを開発した。このエプロンを評価した結果、若年者と高齢者共に安静時のiAccより飲み込み時のiAccが有意に大きかった。高齢者人口の増加に伴い、要介護度の高い介護施設の利用者数が年々増加している。また介護度の高い利用者が増加する中、介護現場ではいかにして安全で安楽な介護技術を提供するかが重要な課題である。その解決にはケアスタッフの介護技術力の向上と共に介助機器の活用も選択肢の1つであり、スタッフと利用者双方にとって利便性の高い介助機器の開発が必要である。これまでの研究で特別養護老人ホームのケアスタッフは、食事介助に困難感を持っていることを明らかにした。特別養護老人ホームや家庭などの居住場所は、病院の検査室ではなく生活空間であるので、本人だけでなく第3者からの見た目にも配慮を必要とする。そこで本研究では、安心で効率的な食事介助を実現するために、要介護高齢者が食事時に必ず使用するエプロンに着目し、エプロンに内蔵できるセンサを開発する。これを用いれば、エプロンを着用するだけで飲み込みを検出するセンサの装着が完了する。本研究では被介護者にセンサ装着を意識させず、飲み込みを検出するセンサ技術開発に挑戦する。そこで本研究では、安心で効率的な食事介助を実現するために、要介護高齢者が食事時に必ず使用するエプロンに着目し、エプロンに内蔵できるセンサを開発した。本研究では被介護者にセンサ装着を意識させず、飲み込みを検出するセンサ技術開発に挑戦し、高齢者でのみ込みの時の顕著な信号を検出することに成功した。また、のみ込み検出に関する開発した技術を特許出願した。高齢者工学研究計画書では筋電図により飲み込みの検出を予定していたが、予備研究により特に高齢者での検出が困難であることが明らかになった。そこで筋電図に加えて加速度も同時に計測し、どちらの手法が有利であるかを以下のように検討した。顎二腹筋の筋電図と加速度は安静時と飲み込み時の両方を測定し、飲み込み時刻を特定するために筋電図と加速度の二乗平均の積分値(iERMS、iARMS)を算出した。健常成人男性8人にプリン2gとプリン10gをそれぞれ飲み込みさせた。飲み込み時におけるiERMSとiARMSはそれぞれ安静時よりも有意に大きかった。また、特別養護老人ホームの高齢者にはいつもの昼食を食べてもらい、iERMSとiARMSを得た。飲み込み時におけるiERMSとiARMSは、若年者と同様に安静時よりも有意に大きかった。筋電図や加速度のRMS値において、ある閾値を設定すれば容易に安静時と飲み込み時を判別できた。高齢者においても若年者と同様に筋電図波形、加速度波形ともに飲み込み時のほうが統計的にも有意に大きな結果が得られた。しかし、高齢者の筋電図、加速度波形には飲み込み時以外にも大きな反応が多数得られた。若年者と異なり、高齢者では筋電図と加速度のRMS値からある一定の閾値を設定することで、飲み込み時の判別は容易ではないと考えられる。さらに、筋電図センサや加速度センサのセンサ取り付け位置の皮膚のたるみや振戦により、安静時のデータを安定して取得することが容易でないことも明らかになった。また、高齢者の場合は食物を口に入れた後、そのまま飲み込みをする場合や咀嚼しながら飲み込みする場合など、同一被験者の飲み込みでも複数のパターンがあった。このような理由により研究に遅れが生じた。

総合的に検討した結果、筋電図に比べて加速度で得られる信号は、高齢者であっても安定して飲み込みの判定を自動的に行う場合に有利であると考えられる。次年度には飲み込みの検出を筋電図センサから加速度センサに変更し、ほとんどの要介護高齢者で安定して飲み込み検出を行えるようにするため、加速度センサの開発と取得データの解析に研究費を使用する。そして(ア)ケアスタッフに光や音など、どのように飲み込みを知らせるか、(イ)センサ機能をエプロンの中にどのように違和感なく収めるか、を検討・開発する。(ウ)飲み込みセンサシステムを試作により開発する。さらに(エ)特養にて飲み込みセンサシステムをフィージビリティスタディにより評価する。研究計画書では筋電図信号で食物などの飲み込みを検出することを予定していた。しかし、研究の実施により若年者や要介護高齢者の一部で良好に得られる筋電図信号が、多くの要介護高齢者では得られないことが明らかとなった。一方、加速度信号を利用すれば、要介護高齢者でも若年者と同様に良好な信号が検出できることが明らかになった。このように研究計画書と異なるセンサを用いる必要が生じたため研究計画に遅れが生じ、次年度使用額が生じた。これらのセンサ開発・データ処理およびシステムの評価に研究費を使用する。
B細胞系腫瘍発生におけるbclー2、bclー1遺伝子及び遺伝子産物の役割

本年度の研究成果は以下の通りである。1.B細胞リンパ腫についてbclー2遺伝子の再構成を検索し、濾胞性リンパ腫の31%(10/32),び漫性リンパ腫の9%(5/56)に再構成を認め、米国症例に比較し有意に再構成率が低く、本邦に於て濾胞性リンパ腫発症頻度少ない一因である事を示唆した。2.bclー2遺伝子再構成機序を検索した所、本邦症例では米国症例に比し、B細胞分化段階の進んだ時期に起こしている可能性が示唆され、bclー2遺伝子再構成頻度が少ない一因である事を示唆した。3.bclー1再構成は濾胞性リンパ腫には全く認められず、bclー2遺伝子の方が濾胞性リンパ腫発症に、より重要である事が明らかになった。4.BーCLL30症例についてbclー1,bclー2遺伝子再構成を検索した所、bclー1再構成は全く認められなかったが、2例(7%)にbclー2再構成を認め、いずれも5'プロモ-タ-領域での再構成であった。BーCLLも人種間差異の著明な腫瘍であるが、bclー1、bclー2遺伝子はその差異を説明しうるものではないことを示唆した。
アンデス高地における環境利用の特質に関する文化人類学的研究

本研究は、このようなアンデス高地における人間社会と環境との相互関係を自然科学的な手法も取り入れながら文化人類学的に明らかにしようとしたものである。この目的のため、当初計画ではヒマラヤおよびチベットとの比較調査を予定していたが、予算上の制約やヒマラヤにおける治安悪化などの諸条件のためにアンデス高地のみで集中的に調査を実施することになった。とくに、アンデス高地の特色を知るために、従来から調査を行ってきた中央アンデスのみならず、北部アンデスや南部アンデスも比較調査を実施した結果、中央アンデス高地の環境およびその利用の方法の特異性が浮かび上がってきた。そのため、調査時期の後半では、中央アンデス高地において文化人類学者とともに草地学、自然地理学、遺伝学などの自然科学系の研究者が共同で調査を実施、学際的な視点から中央アンデスにおける環境、牧畜文化、農耕文化などに関する興味深い知見を数多く得た。これらの結果をもとに、国内において何度も共同研究会を行い、意見を交換しながら報告書の刊行にむけて準備を進めた。その結果、京都大学学術出版会から報告書を刊行することが決定し、本年内には「中央アンデス高地-環境・文化・暮らし」の表題で刊行できる見通しを得ている。本年度は4年計画の初年度であり、次年度以降の調査地探しも兼ねてネパール東部での予備調査のほかに広域調査を行った。広域調査は3回にわけて、エクアドル高地、ペルー北部高地、ペルー南部高地およびボリビア北部高地の3地域で実施した。実際の調査に際しては、本研究の最大の特徴である自然科学と人文科学との横断的な研究を目指すため、文化人類学者と自然科学(自然地理学、植物学、畜産学、霊長類学)者が一緒に行動し、研究者同士が問題を共有し、相互理解をはかった。これらの調査で得られた新たな知見の主なものは以下のとおりである。(1)エクアドル・アンデスとペルー・アンデスでの農耕限界を比較すると後者の方が1000メートル以上も高く、これに家畜飼育も含めると後者は高度域で約2000メートルも生活領域が広い。(2)その要因としては、両地域における栽培植物や家畜の種類の違い、農耕方法の違いなどが考えられるが、これらの点を明らかにするために今後のインテンシブな調査が待たれる。(3)エクアドル高地における農耕や牧畜などの環境利用の方法には同地域における火山活動も大きな影響を与えている可能性が大であり、この点に関しては埋没土壌の調査を行う予定である。(4)ペルー南部からボリビア北部にかけてのティティカカ湖畔に分布が限定されると考えられていた特異な農耕法のレイズドフィールド(盛り土農法)はエクアドル高地にも分布していた可能性が大であり、これはアンデス高地の環境利用の方法を考える上で大きな示唆を与える。(5)アンデス高地に特異的なラクダ科家畜のリャマとアルパカは予想以上に交雑が進んでおり、この点についてはDNAレベルで分析を進めつつある。(6)絶滅が危慎されていた野生のラクダ科動物のビクーニャは国家的な保護のもとで増加し、その利用方法の調査はアンデス高地におけるラクダ科動物のドメスティケーションのプロセスを明らかにする上で大きな示唆を与えるものとなる。今年度は以下の二回の調査をアンデスで実施した(平成15年2月末現在)。(1)ペルー・アンデスにおける牧畜文化の文化人類学的研究(2)アンデス高地原産のアカザ科雑穀のキヌアに関する農学的、文化人類学的調査(1)の調査では、野生のラクダ科動物であるビクーニャの捕獲、利用に関する貴重な資料を得た。さらに、多数の野生のラクダ科動物(ビクーニャおよびグァナコ)および家畜化されたリャマやアルパカの唾液を採取して遺伝学的な分析も行い、アンデスにおける家畜化の起源に関する新たな知見も得た。(2)の調査はペルーのプーノ大学と共同で進めているものであり、年度をこえて五月末まで継続する予定である。この調査によって、キヌアの作物学的特性はもちろんのこと、その利用に関する人類学的知見も得られるとの見直しを得ている。なお、今年度末に予定し、未実施の調査計画もある。これは、人類学者と自然地理学者が共同して行うものであり、対象地域はペルー南部高地である。自然地理学的な調査は昨年もペルー北部高地で実施したので、今回の調査とあわせてペルー・アンデスにおける自然環境の正確な把握が可能になる。

さらに、年度末から来年度の四月末までにわたる調査計画もある。この調査では、本計画で初めて中米のメキシコおよびグァテマラに一名の人類学者を派遣し、中央アンデスとの比較資料を得て、この結果を来年度以降の計画に反映させる予定である。本年度の主な調査テーマおよび成果は以下のとおりである。1)アンデス高地における家畜化および牧畜文化に関する調査ラクダ科家畜の起源を明らかにするため、野生種を含むラクダ科動物から血液を採取し、遺伝子分析を行った。その結果、家畜のリャマは野生ラクダ科動物のグアナコに、アルパカは野生ラクダ科動物のビクーニャに遺伝子構成が類似し、アンデスにおけるラクダ科動物の家畜化は二元的に起きた可能性が高いとの結論が得られた。2)アンデス高地における環境の自然地理学的調査ペルー・アンデス南部高地において植生、土壌、気象、地形などの調査を実施した。土壌の分析からは、標高4700mの氷食谷底に分布する泥炭の一部は約1000年前以降に集積を開始したことが判明した。3)アンデス高地原産のアカザ科雑穀であるキヌアおよびカニワに関する農学的、文化人類学的調査ティティカカ湖畔を中心とする中央アンデス南部高地でキヌアおよびカニワの栽培特性や利用方法の集中的な調査を行った。この結果、キヌアもカニワも低温および乾燥に対してきわめて強く、アンデス高地における農耕文化に大きな貢献は果たしていることが明らかになった。4)中央アンデス高地とパタゴニア・アンデスの環境比較中央アンデスにおける森林限界が標高3000mあまりであるのに対して、パタゴニア・アンデスの森林限界は標高数百mであり、中央アンデス高地とパタゴニアの低地は環境的にきわめて類似していることが判明した。(1)山本は、6月から8月にかけてペルー、クスコ県においてアンデスの伝統的な農耕文化の調査を実施した。とくに、マルカパタ村では作物の品種の多様性と土着の宗教との関係について民族植物学的な調査をおこなった。(2)本江は、ラクダ科家畜の起源を明らかにするために、ペルー、プーノ県において野生ラクダ科動物のビクーニャやグアナコ、さらにラクダ科家畜のアルパカやリャマから血液を採取した。これは、川本の実験研究に供される予定である。(3)本江は大学院生の藤倉とともに、アンデスの寒冷高地適応型の農耕の特色を明らかにするため、ペルー南部のティティカカ地方においてアカザ科雑穀の栽培および利用に関する調査を実施した。(4)稲村は、8月にペルー南部アレキパ県においてケチュア族先住民の生活、生業形態、社会組織等の変動について文化人類学的調査をおこなった。また、本年3月には、同地域の高原の牧民社会において、牧畜の形態、家族と居住等についての文化人類学的調査もおこなった。(5)川本は、稲村と共同で、ペルー南部のアレキパ県およびプーノ県においてラクダ科動物(グアナコ、ビクーニャ、リャマ、アルパカ)50個体から血液試料を採取した。その後、リマの天野博物館において血液タンパク質の電気泳動分析をおこなった。この結果、ビクーニャとアルパカの近縁性、人為撹乱の大きい地域で家畜種の交雑が進んでいることが確認できた。
周手術期の小児と家族に携わる一般病棟看護師への複合的支援に関する基礎的研究

少子高齢化のなかで小児科医師や小児外科医師の不足等により、小児に対する看護経験のない整形外科や泌尿器科等の外科系病棟における小児との混合病棟化という課題が生じている。そこで、周術期の小児と家族に携わる看護師のニーズに即した支援のあり方を検討するために、小児との混合病棟や外科系成人病棟といった一般病棟の看護師における小児と家族への看護実践の課題と特殊性、その対応の実際を明らかにする。『周術期の小児と家族に携わる一般病棟看護師への複合的支援に関する基礎的研究』の成果は、周術期の小児看護実践に携わる看護師への卒後教育や、スペシャリスト・看護管理者等による側面的支援等への活用・応用が期待できる。
海産動物ホヤ類がもつ接着物質の探索

海産無脊椎動物であるホヤ類は海水中において様々な基質に強固に接着している。接着部位は被嚢と呼ばれる体の表面を覆う組織の一部であるが、接着機構および接着物質については未解明の状態である。本研究ではホヤ類が水中接着に用いる分子を、タンパク質および低分子のレベルで探索した。第一段階(4月9月)ではホヤの種による接着様式の違いを確認し、被嚢から接着突起と名付けた部位を大きく突出させるスジキレボヤを主たる研究材料として確定した。腹部の被嚢を切除したホヤを抗生物質入りの濾過海水中で飼育することにより、クリーンで若い接着突起を多数誘導する手法を開発・改良し、接着は基質への密着後2448時間で起こることも確認した。光学顕微鏡および電子顕微鏡による解析により、接着突起は血管様の盲単状の管であること、8層の構造を持つことが示された。特に先端部では顆粒の分泌が著しく、被嚢細胞が多い様子が観察された。第二段階(5月2月)ではタンパク質を抽出しにくい接着突起から、安定した抽出ができるようにバッファーを改良してSDS-PAGEにより分離した後、プロテインシーケンサーにより接着突起特異的に増加するタンパク質としてEF-lalphaとtubulinを同定した。EF-lalphaは細胞の伸長因子であるが、細胞膜に存在すると細胞接着に関わるという報告もあるため、接着因子のひとつとして有望である。タンパク質抽出法の改良は2次元電気泳動に適したサンプルの調整を可能とするため、今後の接着タンパク質探索をより一層加速させることができる。低分子に関しては質量顕微鏡(iMScope)を用いて接着突起凍結薄切片を観察し、接着突起被嚢に局在する低分子化合物を12種発見した.それらは接着に関与する可能性がある分子と考えられる。これらの成果は日本動物学会と生物学技術研究会にて口頭発表により公表した。
三高保存実験機器ホームページ上での全機器データベース検索機能構築に関する研究

(1)英文の三高コレクションホームページの作成京都大学総合博物館の三高コレクションホームページ上に、英文のホームページを載せて、海外にも三高実験機器調査の現状を発信できるようにした。(2)ホームページ上でのデータベース検索機能の構築三高実験機器コレクションのすべて、約550点をホームページ上で検索できるようにした。検索語は、機器名、購入年、納入業者、製造業者で、さまざまな検索語から検索でき、機器写真を含む機器基本データを知ることが出来るようにした。さらに音や光等の物理学の分野別分類でリストアップできる機能に関して改良を加えた。(3)実験機器史関連資料の収集明治期から終戦までの時代に対応した実験機器史関連資料、教育用物理実験機器史関連資料、特に当時の日本の実験機器商品カタログや物理学図書を収集した。特に島津製作所のカタログを、明治期から、戦後、現代までの分も含めて、体系的に収集し、コピーした。それにより、教育用物理実験機器の発展過程を、カタログから追求できるようにした。(1)英文の三高コレクションホームページの構築既に京都大学総合博物館のホームページ上に三高コレクションホームページを構築した。しかし、和文のページしかなかったので、今年度、英文のホームページを載せて、海外にも三高実験機器調査の現状を発信できるようにした。(2)データベース検索機能の付与三高実験機器コレクションのすべて、約550点をホームページ上で検索できるようにした。検索語は機器名、購入年、納入業者、製造業者で、さまざまな検索語から検索でき、機器写真を含む機器基本データを知ることが出来るようにした。また音や光等の物理学の分野別分類でリストアップできるようにした。(3)実験機器史関連資料の収集明治期から終戦までの時代に対応した実験機器史関連資料、特に当時の日本の実験機器商品カタログや物理学図書を収集した。これらは歴史的実験機器の使用法、歴史的由来答を明らかにする重要な資料である。(1)データベース検索機能の改良昨年度の研究で、三高実験機器コレクションのすべて、約550点をホームページ上で検索できるようにした。本年度は、さらに音や光等の物理学の分野別分類でリストアップできる機能に関して改良を加えた。(2)実験機器史関連資料、特に戦後資料の収集教育用物理実験機器史関連資料、特に当時の実験機器商品カタログや物理学図書を収集した。これらは歴史的実験機器の使用法、歴史的由来等を明らかにする重要な資料である。本年度は、特に島津製作所のカタログを、明治期から、戦後、現代までの分も含めて、体系的に収集し、コピーした。
中堅期の教師における危機の克服過程の調査研究：授業研究での省察の形態との関連

本研究では,成長の危機におかれうる中堅期の教師が,授業の再構築と校内での役割変化という課題をいかに克服するのかを明らかにした。先行研究から,学校で行われる授業研究における実践の省察が重要とされているが,綿密な検討は不十分である。そこで本研究では,学校の授業研究で生じうる省察の形態として,1他者の実践を介した省察,2他者の目を介した省察,3過去の自己を介した省察,という3つに分け,これらが中堅期の教師の授業の再構築と校内での役割変化,教師としてのアイデンティティの再構成にどのように関連するのかを検討した。1.研究目的:学校での授業研究で生じる第1の形態の省察(他者の実践を介した自己の省察)・第2の形態の省察(他者の目を介した自己の省察)が,中堅期の教師の課題の一つである授業の再構築にどのように結びつくのかを検討した。2.方法:4つの小学校と1つの教育行政機関に在籍する5名の中堅教師を対象とした。いずれも教職歴10年以上の教師で,校内や地域で授業研究の中核となっている教師であった。各学校での授業研究会に参加し,授業場面や授業後の協議場面について,ビデオや筆記による記録を行い,対象教師に聞き取りを行った。対象教師が実践を振り返って記録化した報告も分析対象とした。なお対象教師には,収集した授業記録や教師の報告への考察をフィードバックし,やり取りしながら研究を進め,データ解釈にも活用した。3.結果と考察:それぞれの教師について,授業を省察する中で生じた授業の捉え方の変化と授業の変化の点で分析を行った。その結果,授業の再構築にあたって,第1の省察が大きな働きを持つ教師と,第2の省察が大きな働きを持つ教師とにわかれた。前者については,他者の授業を見たときに子どもの学習過程に目を向け,実践の価値や意味を見いだすことが可能になり,自身の授業づくりにもそれが活かされていた。その背景には,教師としての学びの捉え返しがあり,熟達者からの知識・技能の伝達という学習モデルから,学習者の主体的な思考・判断・表現による学習へという,学習観の大きな転換があった。後者については,自分の授業について参観者と様々なやり取りをすることで,子どもの思考過程に目を向け,授業のあり方を見直すことに結びついていた。単元構成や授業案の組み立てにおいても,子どもにとっての意味をより考えるようになり,単に知識を教えるのでなく,子どもと共に授業を作っていこうとするようになっていた。1.研究目的:学校での授業研究で生じる第1の形態の省察(他者の実践を介した自己の省察)・第2の形態の省察(他者の目を介した自己の省察)が,中堅期の教師の課題の一つである校内で中核となっていく役割変化にどのように結びつくのかを検討した。2.方法:4つの小学校に在籍する4名の中堅教師を対象とした。いずれも教職歴10年以上の教師で,校内で授業研究の中核となっている教師であった。3.結果と考察:それぞれの教師について,校内で中核となっていく役割変化としてどのような変化が見られたか,記録をもとに歩みを辿り,分析を行った。その結果,立場によって大きく2つに分けられた。第1は研究主任という立場で,周囲を引っ張るリーダーから共に学ぶ場をコーディネートし支えるリーダーへという変化が見られた。それは,自分の実践を他者に見てもらって自身の授業を見直し学習観を変革しつつ,他者の実践を見合いながら協働で作っていく場を支援していく中で起きていた。第2は,研究主任を支える立場で,ただの一教員としての認識から,組織を意識し,他の先生たちとの間に立って調整を試みる動きへという変化が見られた。それは自分の実践を他者に見てもらうことで授業を見直し理想の授業を模索しながら,実践を見合ったり協働で実践を行ったりする校内研究の場に参画する中で起きていた。本研究では,危機におかれうる中堅期の教師が,授業の再構築と校内での役割変化という課題をいかに克服するのかを明らかにしようとしている。二年次である本年度は,校内での役割変化という観点で,教師の校内での役割変化についての省察が危機克服にどのようにかかわるのかを検討する計画であった。研究計画の通り,本年度は研究対象となる教師を確保し,それぞれの学校の授業研究会に参加して授業実践や協議会の記録を収集することができた。また目的に照らして,他者の実践を見ることによる第1の省察と,自己の実践を他者の目から見直す第2の省察という観点で,それぞれの教師が校内での役割変化を遂げていくプロセスについて分析を進めている。以上から,研究はおおむね順調に進んでいると判断した。1.研究目的:学校における授業研究で生じる第3の省察の形態(昔の自己を介した自己の省察)が教師としてのアイデンティティの再構成にどのように関連するかを検討した。2.方法:4つの小学校と2つの教育行政機関のいずれかに所属していた10名の中堅教師を対象とした。

本研究では主に,対象教師がそれぞれに実践を振り返って記録としてまとめた実践報告を分析対象とした。同時に,各教師の学校においては,校内の授業研究会に参加し,授業場面や授業後の協議場面について,ビデオや筆記による記録を行い,対象教師に聞き取りを行ってきたことから,これらのプロセスで得られたデータも解釈に用いた。3.結果と考察:データを元に,授業研究を通して省察してきたことを振り返って過去の自分を見直すと,今では授業の在り方や校内での役割をどのように捉え直しているのか,分析した。特に,過去の授業研究での出来事や自己の振る舞いがどのように意味づけられているのかを検討し,教師としてのアイデンティティがどのように再構成されているのかに焦点を当てた。その結果,3つの在り方が見られた。第一に,いろいろな授業や保育を見て,その捉え方を転換していき,それぞれの学校や園の授業や保育を支えていく立場として,過去の自分には見えていなかったことが見えるようになったものと捉えられていた。第二に,研究主任の立場で校内研究を支えながら,あるいは研究主任を支える立場となりながら,それぞれが取り組んできた教科や分野の実践を統合的に捉え直し,これからの学校教育を担っていくものと捉えられていた。第三に,これまで経験した失敗や挫折,戸惑い等のつまずきを捉え直しながら,学習観を転換していきつつ,今の立場でできることに取り組み,かつての自己を超えていこうとするものと捉えられていた。本研究では,成長の危機におかれうる中堅期の教師が,授業の再構築と校内での役割変化という課題をいかに克服するのかを明らかにした。先行研究から,学校で行われる授業研究における実践の省察が重要とされているが,綿密な検討は不十分である。そこで本研究では,学校の授業研究で生じうる省察の形態として,1他者の実践を介した省察,2他者の目を介した省察,3過去の自己を介した省察,という3つに分け,これらが中堅期の教師の授業の再構築と校内での役割変化,教師としてのアイデンティティの再構成にどのように関連するのかを検討した。本研究では,危機におかれうる中堅期の教師が,授業の再構築と校内での役割変化という課題をいかに克服するのかを明らかにしようとしている。初年次である本年度はまず,授業の再構築という観点で,教師の授業研究における省察が危機克服にどのようにかかわるのかを検討する計画であった。研究計画の通り,本年度は研究対象となる教師を確保し,それぞれの学校の授業研究会に参加して授業実践や協議会の記録を収集することができた。また目的に照らして,他者の実践を見ることによる第1の省察と,自己の実践を他者の目から見直す第2の省察という観点で,それぞれの教師が授業を再構築していくプロセスについて分析を進めている。以上から,研究はおおむね順調に進展していると判断した。三年次は,計画通り,学校における授業研究で生じる第3の省察の形態(昔の自己を介した自己の省察)が教師としてのアイデンティティの再構成にどのように関連するかを検討する。可能な範囲で今年度までの対象教師に継続して調査を依頼するが,先方の事情等で難しい場合には新たに対象者を依頼することも検討する。これまでの授業研究に関わる経験を振り返り過去の自分を見直すと,今では授業の在り方や校内での役割をどのように捉え直しているか,聞き取り調査や対象教師による実践記録の分析を行う。
西マレーシア地域におけるDrimys piperitaの生態・地理的変異の解析

シキミモドキ科Winteraceaeは,無導管で,縁が完全に閉じない1心皮性雌蕊をもつことなどから,大変原始的な被子植物として有名である.南半球型分布を示すいわゆるゴンドワナ要素であり,南米に1属,マダガスカルに1属,オセアニアマレーシアに6属が知られる.後者は全て東マレーシア以東にのみ分布し,ウォーレシアを超えて西マレーシアにまで分布を広げているのはシキミモドキ属Drimysの,今回の研究対象であるシキミモドキD.piperita Hook, f,だけである.シキミモドキ属は東マレーシア以東において細かくみれば40種以上に分類されるが, 5種とする見解もある.後者の立場をとれば,シキミモドキは西マレーシアのものも含め広大な分布域に多様な変異を示す種であることになるが,西マレーシアでの実態の解析はほとんどなされていない.本研究は西マレーシア,特にボルネオ島のキナバル山域における本種を研究対象とした.本種のマスコレクションと,標本館所蔵標本とをもとに,生育環境,高度,樹形,樹高,葉・花・果実の諸形質,雌雄比などを観察,計測し,統計処理をほどこした.この結果を解析した結果,キナバル山域では高山型・山地型・低地型・低地匍匐型の4型が認識できた.これは1つの種が熱帯という場で, 10003700mという著しく巾広い高度環境と,林縁や林床といった種々の生育環境に広く進出,適応し,それぞれの場において型として認識ができる程度にまで分化した好例と考えられた.熱帯下での種のあり方についての具体的な解析例はまだそれ程多くはないが,多様な外部形態の変異を示すものの遺伝的な解析からは型がとらえられないものが知られている.これに対して本種はより巾広い環境に分化して存在しているという特異な例を示していると評価される.シキミモドキ科Winteraceaeは,無導管で,縁が完全に閉じない1心皮性雌蕊をもつことなどから,大変原始的な被子植物として有名である.南半球型分布を示すいわゆるゴンドワナ要素であり,南米に1属,マダガスカルに1属,オセアニアマレーシアに6属が知られる.後者は全て東マレーシア以東にのみ分布し,ウォーレシアを超えて西マレーシアにまで分布を広げているのはシキミモドキ属Drimysの,今回の研究対象であるシキミモドキD.piperita Hook, f,だけである.シキミモドキ属は東マレーシア以東において細かくみれば40種以上に分類されるが, 5種とする見解もある.後者の立場をとれば,シキミモドキは西マレーシアのものも含め広大な分布域に多様な変異を示す種であることになるが,西マレーシアでの実態の解析はほとんどなされていない.本研究は西マレーシア,特にボルネオ島のキナバル山域における本種を研究対象とした.本種のマスコレクションと,標本館所蔵標本とをもとに,生育環境,高度,樹形,樹高,葉・花・果実の諸形質,雌雄比などを観察,計測し,統計処理をほどこした.この結果を解析した結果,キナバル山域では高山型・山地型・低地型・低地匍匐型の4型が認識できた.これは1つの種が熱帯という場で, 10003700mという著しく巾広い高度環境と,林縁や林床といった種々の生育環境に広く進出,適応し,それぞれの場において型として認識ができる程度にまで分化した好例と考えられた.熱帯下での種のあり方についての具体的な解析例はまだそれ程多くはないが,多様な外部形態の変異を示すものの遺伝的な解析からは型がとらえられないものが知られている.これに対して本種はより巾広い環境に分化して存在しているという特異な例を示していると評価される.