hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周期構造型メタマテリアルの最適化に基づくパネル放射音の広帯域低減

平成28年度には,Wave Finite Element法による波動伝播阻止帯域の計算法を準備し,固有モード形の自在整形の実現を可能とした。また,モードー音響変換ベクトルに基づき,音響放射が少ない固有モードの理解を深めた。平成29年度の実施計画では,音響放射効率を目的関数とした周期構造型メタマテルアル最適化手法の確立と検証を実施するとしていた。得られた成果は以下のとおりである。(1)平成28年度の成果を元に,直方体の閉空間の音響モードを励起しないような天板の固有モードを周期構造型メタマテリアルによって設計し,その有用性を有限要素解析で検証した。その結果,音響モードで正負の音圧となる領域を,同じ体積速度の大きさで同相に振動する天板固有モードを実現することで,同じ次数の実稼働音響モードを同じ大きさで逆相に励起でき,これらの相殺によって閉空間内の音圧を低減できることを示した。(2)パネル単体の設計ではなく,パネル面の振動が,通常はパネル周囲のフレームからエネルギー供給されて発生することに着目し,エネルギー供給を抑制するようにメタマテルアルを配置することの効果も検討した。まず,フレーム近傍にメタマテリアルを配置してフレームからパネル面へのエネルギー供給を抑制する場合,周期構造型メタマテリアルでは面積を取りすぎて,実構造物に適用するのが不可能となることから,動吸振器型メタマテリアルを用いる方法に切り替えた。これにより,直方体の閉空間の音響モードの固有振動数付近で,天板パネル面のモードが不活性となり,評価点音圧が低下することを示した。(3)平成28年度の成果を用いれば,上記の(1),(2)の設計が可能となり,最適化が必ずしも必要ではないことを示した。本研究の真に目指すところは,例えば,自動車の車室内のような閉空間において,対象の周波数において,閉空間を囲うパネル面の振動モードを変化させ,評価点音圧を低減させる設計法を確立することである。この目標に向けて研究を実施する中で,平成29年度に予定していた目的関数ベースの最適化を用いずとも,物理的考察に基づいて設計を行うことで,十分に最適な設計を行えることを明らかにした。目的関数を使わないという一点に関しては研究計画と異なるが,むしろ予定していた自動化よりも高度で,設計者にも有利な,物理的考察に基づく設計法を整備できた点で,達成度を『おおむね順調に進展している』とした。本研究の目的は,パネル面の周期構造型メタマテリアル化により,音が放射されにくい形状へと固有モード形を最適化する設計法の確立である。また,期間内での達成目標として,(1)音響放射効率を目的関数とした周期構造型メタマテリアル最適化手法の確立と検証,(2)曲げ波伝播の操作と固有モード形の関係のメカニズム解明を掲げた。以下に示す最終年度の成果により,研究期間全体を通した目的を十分に達成できた。最終年度は,パネル放射音の低減には,広帯域に効果的なメタマテリアル構造が必要であるとの認識に立ち戻り,複数の振動モードでの面外振動を同時に低減可能な構造の解明に取り組んだ。
機能構造に着目した新しい渦動力学の複雑流体系への展開

平成30年度から開始した科学研究費補助金基盤研究(A)「革新的プロセスを創生するプロセス強化技術のための渦動力学の体系化への挑戦」において、化学工学の設計論、操作論に新しい枠組みを与えることを目的に、組織的渦構造を自由自在に操るための渦動力学の体系化を試みている。この研究課題の研究成果を社会実装するためには、単純流体系から複雑流体系への展開が必要不可欠であることから、上記研究の展開研究として、4つの複雑流体(非ニュートン性の強い流体、高濃度粒子分散相を有する混相流体、粘弾性流体、液滴流体)を設定し、それぞれの流体に対して若手研究者を主担当に置き、渦構造制御に関する研究を遂行する。
農業水利が内蔵している環境保全機能の地域規模での評価と有効化ーその標準技法の整備ー

農村地域の環境保全の一方策として、農村地域に張りめぐらされている農業水利システムが、環境保全に向けての一つの有力な施設と考え、水路の水質浄化機能、圃場の環境保全機能、さらには人工衛星による地域環境の評価方法等の3課題について研究を実施した。その成果の主な概要は以下の通りである。1.水路系の環境保全機能の評価と有効化:(1)小河川、水路等の浄化機能を高めるには溶存酸素が必要である。本研究では、堰の流れを跳水、露出射流の二形態に区分し、それぞれの曝気機能を実験的に捉え、曝気に関わる水理量の関係を把握し、理論的検討を行った。特に跳水については環境浄化に向けて有効性が高いことが碓認され、浄化計画に対応する水理設計の方向が示された。但し、露出射流については、曝気の基礎理論を含め、検討すべき点が残された。(2)用排水路系の中で、農業が流域に展開し、その農業集水域から用排水路系に流出する汚濁負荷量を算定する方法として、簡便なL-Q式を使用する場合の問題点と具体的な改善方法を検討した。その結果、水田が集水域内に40%以上占める場合には、灌漑期と非灌漑期に分割L-Q式を作成し、用排水路系の水質環境を評価すべきことを明らにした。(3)従来の農業水路系では、流れを効率よく流下させるために、水路内から植生や石礫等を排除してきた。しかし、最近の環境保全機能を考えた用水路には、これらを積極的に取り込み、自然環境の河川に近い機能を回復させることが要請されている。そのような水路系を設計するとき、従来の実用的な計算法では、十分な精度で水理計算が出来ない。本研究では、植生群が存在する場合の水路設計に必要な、植生群が流速分布や水位変化に与える影響を推定する方法を開発した。圃場系の環境保全機能の評価と有効化:圃場(水田)が治水、保水、土壌保全などの環境保全機能を有することは、本担当者等によってかなり解明された。しかも、最近ではこれに加え、水質保全機能が注目を浴びるようになってきた。それは湛水土壌系における脱窒を主体とする窒素除去機能が水田に備わっていることによるもので、農村地域の多肥や畜産などに起因する高濃度の硝酸汚染水を低濃度化するために活用され、重要性が増してきている。そこで、本研究では調査、実験を通して窒素除去機能の定量化図り、環境保全機能の評価のための指標を示した。衛星画像による地域環境評価:ランドサットデーター、ノアデーター等を取り上げ、土地利用分類、水質および植生指数等の有効性を検証し、地域環境の評価値としての妥当性を検討した。特にノアデーターを用いての解析では、大地域画像であるため、その細分化は、現場との照応において一般化が難しい状況あるが、グローバルな植生分類は可能であり、また気候変化による地球被覆の移動・消長の状況等を地球規模で捉えることができ、さらにその変動に伴う二酸化炭素固定量の変化を概略把握することは可能となった。

そこで、本研究では調査、実験を通して窒素除去機能の定量化図り、環境保全機能の評価のための指標を示した。衛星画像による地域環境評価:ランドサットデーター、ノアデーター等を取り上げ、土地利用分類、水質および植生指数等の有効性を検証し、地域環境の評価値としての妥当性を検討した。特にノアデーターを用いての解析では、大地域画像であるため、その細分化は、現場との照応において一般化が難しい状況あるが、グローバルな植生分類は可能であり、また気候変化による地球被覆の移動・消長の状況等を地球規模で捉えることができ、さらにその変動に伴う二酸化炭素固定量の変化を概略把握することは可能となった。1.水路系の環境保全機能の試験研究水流の曝気機能をとらえるため、特に重要と考えられる流れとして、跳水および射流を取り上げ、その曝気機能を実験水路にて測定した。跳水では、良好な結果が得られ、用意した理論結果とも照合した。これは、一般の水路に適用可能なように思われる。事前に予想していなかった興味ある現象も得られた。それは跳水時にDOが急上昇し、跳水終了と同時に急落したことである。これは一時的なもののため流れのDO変化に含められないが、有機物の酸化には関係しそうである。今後に検討することとした。射流では、厳密にDOを測定したところ、短距離では変化が微弱であることが判明し、今後長距離水路での試験が必要になった。2.圃場系の環境保全機能の試験研究水田のメタン発生を注視することを念頭に置き、近隣の水田、休耕田における三相分布、透水係数、pH、酸化還元電位、アンモニア・硝酸の分布等を現地観測を実施した。メタンの発生は、日本の標準的水田では、還元状態の固定化が避けられるため、休耕田では亀裂発生等に伴い、透水係数が増大するため、いずれも制御されることが判明した。今後、湿田等の検討が必要となった。3.衛星画像による地域環境の評価の試験研究ランドサットデーターを基礎に相模原地域等を対象にして、植生指数等を求め、その経年変化を追求した。結果は、市役所等による緑地変化の実態調査とほぼ同一傾向を示したが、ランドサットデーターに基づく植生指数の方が大きい変化を与えた。今後、この理由を検討して、衛星画像による環境評価の精度を上げることが必要となった。今年度の成果の要点を簡単に示せば以上である。1.水路系の環境保全機能の評価と有効化これまで常流が主対象で、射流がほとんど研究されてこなかったのに対し、本格的に射流の曝気機能を、実験的・理論的に研究した。射流は、激しい乱流を伴うので、曝気が盛んと予測されたが、意外なことに、曝気機能が強くなく、実験水路において0.1ppmの溶存酸素濃度上昇を得るために、約5m以上の流下距離を必要とした。また、ある低流量以上では、流量の増加に対応して曝気機能の減少傾向が認められた。これらのことは、水理学の理論ではまだ明確にされていないことであり、射流そのものの流れ構造が究明される必要が生じた。そこで、乱流構造に注目し、流砂の理論で解明されている乱流構造を再検討し、新たな知見を幾つか得た。これらが直ぐに溶存酸素濃度の解明に直結するとは限らないが、今後にむけての新成果と考えている。2.圃場系の環境保全機能の評価と有効化水田の環境保全機能は、本担当者達によってかなり解明されてきたので、近年注目される畑地の地下水汚染作用について、現地調査を含め、詳細な研究を行った。目下データの整理中で厳密に結果をいうことはできないが、我国畑地においても、硝酸塩汚染は広がりつつあり、早急に対策の必要があるようで、現在、その対策研究も進めているところである。
仲裁判断の拘束力について

本年度は、これまでに収集した国内外の資料の整理に加え、とくに、7月にドイツ・コンスタンツ大学に赴き、追加資料の収集とコンスタンツ大学をはじめとする現地の教員等とこの問題についてのディスカッションを行い、論文執筆について有益なアドバイスを受けた。当事者の合意を基礎としており、国家裁判権等の問題を回避できる仲裁の場合には、とくに国際的な視点から議論を眺め、共通の要素を顕出する必要があるように思われる。そこで、判決等の判断の拘束力を検討する前提として、それが依拠する民事司法制度につき、各国制度の比較法的理解の深化が不可欠であるという認識のもと、とくに、英米法を背景とする学者と大陸法を背景とする学者(Murray教授(アメリカ・ハーバード大学)とシュトルナー教授(ドイツ・フライブルク大学))の共著である『German Civil Justice』(2005)を集中して読んだ。これから、大陸法系と英米法系の法の展開や特徴、そして両者の歩み寄りという民事司法についての現在の国際的状況についての示唆を受けた。とくに判決効の範囲については、ドイツ型の厳格な理解ではなく、より広くその範囲を捉える。いわば争点志向型、紛争志向型の理解が広まりつつあることを確認した(これについては、「書評」として公表した)。そのほか、収集資料の継続的な分析を行った。現在は、これらのことに基づき、本研究の全体構想をまとめ、論文執筆にとりかかっているところである。近く、若手の民事手続法研究者を中心とした研究会で報告予定であり、そこでの反応や批判をもとに、最終的に論文を完成させたい。論文は、今年度中に公表する予定である。平成18年度は、申請者がこれまでに収集してきた国内・外国文献の読解・検討及ぴ新たに収集した国内文献及ぴアメリカ・ドイツ・イギリスを中心とした外国文献の収集・読解・検討を行った。これに関して、平成16年の申請段階では、平成17年度に、実際にドイツ・アメリカ等に赴いて現地の研究者。専門家等とディスカッションを行う予定であったが、産休・育児休暇の取得に伴い、研究の遂行・資金交付を当初の平成17年度開始から平成18年度開始に延期したため、平成18年度内に現地研究者等とのスケジュール調整ができず、ディスカッションの機会を設けることができなかった。そのため、平成18年度は、国内で、できる限りの外国文献の読解に努めた(なお、平成19年度夏にはドイツに赴き、コンスタンツ大学教授のアストリッド・シュタッドラー氏とディスカッションを行い、アドバイス等を受ける予定である。)。外国文献の読解・検討に関しては、申請者の関心に照らして、とくにボン大学教授のGerhardt Walter氏の仲裁判断の拘束力に関する論文が有益であることが判明した。一方、国内文献については、申請者の渉猟した範囲では、特にこの分野に関する注目すべき論文等を発見することができなかった。そこで、平成18年度は、仲裁判断の拘束力を検討する前提として、従来、裁判所の下す確定判決の拘束力について、わが国でどのような議論がなされていたかをあらためて整理・検討した。それについては、本研究の中間報告としての意味を含め、平成19年3月5日に、明治学院大学において、早稲田大学勅使川原和彦教授、成蹊大学安西明子教授、國學院大畢西川佳代教授を中心メンバーとする国内の民事訴訟法研究者10名程度からなる研究会で報告を行い、示唆を受けた。また、伸裁ADR法学会に加入し、この分野に関する情報収集に努めた。
教科の言語活動における「対話」の現代的意義と可能性－アクションリサーチによる

本研究では,近年重視されている教科学習における「言語活動の充実」において,「対話」による授業づくりを試み,アクション・リサーチにより,「対話」の現代的意義と可能性,「対話」の条件や方法について明らかにした。近年,子どもの生活経験や価値観が多様になり,また子どもの関係構築が困難になってもいる。それゆえ,「差異」に着目してそれを意味あるものとして位置づけ,解が曖昧な生活に関わる社会的論争課題について多様性を前提に対話・討論することにより,子どもたちが主体(市民)として社会制作に関与・参加していけることが明らかになった。本研究では,近年重視されている教科学習における「言語活動の充実」において,「対話」の構築を軸に取り組むこと,加えて価値観が多様になり,子どもの関係構築が困難な現代においては子どもの「差異」に着目してそれを意味あるものとして位置づけ尊重しつつ違いをすりあわせる「対話」を重視することを提言するものである。そうすることで,「子ども」を教室空間と世界を意識化する主体として位置づけることが可能になると考える。本研究では,このような「対話」の現代的意義と可能性,並びに「対話」構築の条件や方法を,アクション・リサーチにより教師とともに教室での出来事から実証し,あるいは問い直していくことを目的としている。今年度は,生活現実と課題に関する教科学習(家庭科など)において,家族や性、消費に関する現代生活を子どもたちが探究していくなかで、実習や調査で発見した事実やそれを巡る仲間の声、あるいは教師から提示した「福島の子どもたちの声」に出会い、自分の生きづらさの元にある現代生活の見方や考え方を捉え返していくことが可能であることを実践研究により検討した。また,現在推進されている「教科における言語活動の充実」を子どもたちの語り合いの場に組み換えていく必要性を提案した。加えて,自閉症スペクトラム障がい(ASD)などの子どもたちがいるクラスや前年度にトラブルが生じたクラスにおいて,そのような学びと対話を立ち上げていく難しさと重要性についても検討した。今年度は,生活の成り立ちと課題に関する検討を行う教科学習(中学校家庭科,小学校総合・理科・社会科など)において,消費生活やエネルギーに関する現代生活を子どもたちが探究していくなかで、体験的活動・実習や調査などで発見した事実やそれを巡る仲間の声に出会い、自分の生きづらさのもとにある現代生活の見方や考え方を捉え返していくことが可能であることを実践研究により検討した。特に,家庭科における「魚」から見える消費社会の現状と課題の探究については,今年度は養殖について取り組んだ。また,昨年と同様に取り組んだ「放射能物質による海の汚染と食の安全」については,昨年度とやり方を変えて丁寧に検討・討論を行えるようにし,昨年度と今年度の授業について,生徒はどのように捉えたのかについてインタビュー調査を実施した。本研究は、アクション・リサーチにより、日本の小中学校の教室における子どもたちの「差異」と「学び」における「対話」の実践・分析検討を継続的に行うことを目的としており、今年度は主に以下のことを行った。一つは、プレ・アクション・リサーチとして、複数の小中学校の一つの学級に複数回入り、子どもたちの授業における言語活動の現状や、異なる価値観をすり合わせていく「対話」が成り立ための子どもたちの関係性の現状と課題を検討した。二つには、「言語活動の充実」の実践校の授業を参与観察し、どのように実践・検討されているのかを検討した。三つには、小中学校家庭科などを中心に、「対話」により生活の見方や考え方が問われる条件を検討した・。四つには、アクション・リサーチ・プロジェクト体制の準備として、小中学校の教師と、教室空間や子どもの現状分析を行い、「対話」の実践構築のための課題を検討した。プレ・アクション・リサーチを通して、以下のことが課題になった。学校・教室・友だち関係において子どもたちが差異を尊重されることなく、さまざまに傷つき、生き難さを実感し、コミュニケーションがとれなくなったり、そうした過去を背負い教室空間でトラブルが繰り返されたり、教科学習が「わかる」ということが困難になったりする状況が確認された。他方で、軽度発達障がいの子どもの場合、生き難さが増幅する傾向があり、そうした子どもとの関係を核に、差異を尊重する関係性を再構築する学びをつくり出していくと子どもの生き難さが減少し、平和的に生きる空間がつくられていく。その際、教科学習などにおける「対話」がきっかけになったり、条件になったりすると考えられた。

本研究では,近年重視されている教科学習における「言語活動の充実」において,「対話」の構築を軸に取り組むこと,加えて価値観が多様になり,子どもの関係構築が困難な現代においては子どもの「差異」に着目してそれを意味あるものとして位置づけ尊重しつつ違いをすりあわせる「対話」を重視することを提言するものである。そうすることで,「子ども」を教室空間と世界を意識化する主体として位置づけることが可能になると考える。本研究では,このような「対話」の現代的意義と可能性,並びに「対話」構築の条件や方法を,アクション・リサーチにより教師とともに教室での出来事から実証し,あるいは問い直していくことを目的としている。今年度は,主に3つのことを行った。第1に,対話や討論と公共性並びに公共空間との関係の整理をこれまでの実践記録の分析から行った。具体的には,2012年度に行った実践とそれに関する生徒のインタビュー調査,並びに2013年度に行った実践と生徒のインタビュー調査の結果を検討した。第2に,第1の点について,学会発表を行ったり,紀要にまとめた。第3に,上記の点は主に中学校において実践したものであるため,小学校中学年での可能性を検討するために,小学校4年生の「総合的な学習時間」において1年間にわたり実践を試行的に行ってみた。また,A大学附属O中学校で様々な教科で対話や討論が「学んだこと」をつくりだし明確にするために必要であり,また「学んだこと」により活発に展開されることを検討した。教育学家族や性,消費に関する現代生活を子どもたちが探究していく教科の授業における対話の意義や可能性とともに条件と課題などが明らかになり,一定の成果があった。他方で,いろいろな教科においていろいろな課題をもつクラスでどのようにテーマと対話を立ち上げていくのか,アクション・リサーチ体制を立て直し実践的課題や方向性について再検討する必要がある。また,北欧におけるナラティブ・ラーニングの実践の収集と分析が遅れており,十分に調査・検討することができなかった。理由としては,スウェーデンとフィンランドにおいて,コンタクトをとっていたり,注目していた研究者が大学を転出したこともあり,調査の条件を整えることが困難になったためである。北欧のナラティブ・ラーニングとの比較研究を行う計画であったが,日本での小中学校での教科の授業実践の比較検討を行うことにしたため,授業実践の分析・検討がさらに必要となっている。今年度は生活の成り立ちを意識化し,問う教科学習として,中学校では家庭科の実践,及び小学校の総合・理科・社会科などで取り組まれた実践を取り上げ,分析した。生活の成り立ちと課題を問ういろいろな教科学習については,条件が整わず,実施できなかった。来年度は成果をまとめることになっていたが,引き続き,教科の授業実践の分析を行う予定である。中学校のいろいろな教科学習の分析・検討に取り組む予定である。
子供の第二言語としての日本語能力の研究-母語能力との関連に注目して-

本研究の目的は、日本語を第二言語として習得する在日ベトナム系児童の日本語能力とベトナム語能力の関係を明らかにすることである。在日ベトナム系児童17名を対象にバイリンガル・インタビューを行った結果、日本語能力とベトナム語能力の間には、有意の相関関係があることがわかった。ベトナム語能力については、かなりの個人差が見られ、ベトナム語能力が高い子どもは、親からのベトナム語での働きかけがある傾向があることがわかった。日本語データについては、現在、分析中である。平成20年度は、本研究の最初のステップとして、年齢と第二言語習得の関係についての英文文献をまとめ、和文論文として発表した(論文表題:第二言語習得における臨界期仮説・年齢要因-日本語を対象とした研究に向けて-)。年齢と第二言語習得の関係については、海外では近年研究が進んでいるものの、英文での報告がほとんどである。本研究の前提となる第二言語習得研究の理論背景を、日本語でまとめておくことは、本研究の意義を幅広い層に理解してもらうために大切なステップである。次のステップとして、本調査の研究手法について検討した。本研究では、子どものバイリンガル言語能力の測定のために、言語習得研究の世界では国際的に用いられているFrog, where are you?という文字なし絵本を用いてデータを収集している。そこで、同じ絵本を用いて行った言語習得研究の研究方法を幅広く検討した。これは、できるだけ本研究の成果を、日本語以外の言語を対象とした言語習得研究と照らし合わせるために、先行研究で最もよく用いられている手順を明らかにすることが目的であった。その後、その手順に沿って、横浜市在住のベトナム系児童のバイリンガル言語能力の調査(日本語およびベトナム語)を行い、同時に彼らの言語習得環境についてのインタビューを行った(データは、在日ベトナム系児童1年生8名、6年生9名、及び、日本人児童7名分)。平成21年度は、そのデータの分析を行っている。また、本研究の成果を教育現場に還元するために、その教育的意義を、学会発表(2件)という形にまとめた。平成21年度は、平成20年度末に行った、ベトナム語・日本語バイリンガルインタビュー調査の分析を行った(在日ベトナム系児童1年生8名、6年生9名、及び、比較対象として同学年の日本人児童7名分)。本研究の焦点である「日本語能力と母語能力の関係(口頭能力に限定)」については、次のようなことがわかった。まず、日本生まれのベトナム系児童にとって、優位言語は明らかに日本語である。また、小学校生活6年間を日本語のみで過ごしたベトナム系の子どもたちも、ある程度のベトナム語を維持していることがわかった。ただし、ベトナム語については、かなりの個人差が見られた。ベトナム語能力が高い子どもは、幼児期にベトナム語で絵本を読む経験があったり、家庭において親とはベトナム語を使い続けていたりするなど、ベトナム語の習得・保持のために親からの働きかけがある子どもたちである。子どもたちの日本語能力については、1年生を中心に分析を行った。(両言語に対応できるレベルのタスクにしたため、6年生の日本語タスクでは、天井効果が出てしまったためである。)その結果、1年生の日本語能力とベトナム語能力には、強い関係性があることがわかった。日本語能力が低いと判定された子どもたちについて、日本語のどんな部分(語彙、文法、談話構成能力など)が不得手なのかについては、現在、分析を進めているところである。
慢性心筋虚血による冬眠心筋における経時的不可逆性心筋傷害の進行に関する実験的検討

【目的】梗塞心ではなくて、慢性の持続する心筋虚血、いわゆる冬眠心筋における経時的不可逆的心筋傷害の推移及び心室リモデリングの進行に関して治療学的に考察する。【方法】ラットの冠狭窄心モデルを作成し、薬物療法の効果と機序を冠狭窄後12週目に評価した。【結果】このモデルでは、冠血流量(MBF)は正常対照心に対して約40%に低下し、冠予備能(CFR)も低下、左室拡張末期容積(EDV)は約190%に、収縮末期容積(ESV)は380%に増加し、駆出率(EF)は80%に低下、左室圧・容積関係(PVR)では機能低下を示し、ミトコンドリア酸素消費は約300%に増加し、冠血管内皮由来一酸化窒素(NO)放出能は低下していた。心筋線維化率は18%に増加していた。ACE阻害薬のキナプリルを連日投与したラットではEDV及びESVは低下、EFは増加、PVRを改善、酸素消費を低下させた。その機序としてNO放出能の改善及びMBF,CFRの増加による線維化率の低下が関与すると考えられた。β遮断薬のカルベジロールでも同様の結果が得られた。【総括】心筋梗塞によらない虚血性心不全においては、キナプリル及びカルベジロールは冠循環異常の改善により心筋傷害及び代謝異常の軽減及びリモデリングの抑制作用を有することが判明した。1.現在の進行状況本年度はまず、ラットにおける冠動脈狭窄モデルの開発に従事した。その結果、1)我々の冠狭窄ラットモデルの冠動脈横断切片病理標本における冠狭窄度は67±13%であった。虚血心筋領域では一部線維置換は存在するものの、心筋細胞は保存されていた。2)心エコー図によると、冠狭窄により虚血となる左室前壁の心筋領域では壁運動の低下が見られるも、冠結紮による梗塞群のような壁厚の高度減少は認めなかった。3)心エコー図により観察すると、明らかに非虚血対照群と違い、経時的に左室拡張末期容積及び収縮末期容積がともに増大し、左室駆出率は低下していった。しかし、心機能の変化は冠結紮による梗塞群に比較すると軽度だった。その後、このモデルにおける心機能障害は時間とともに進行することが判明し、、現在6か月間までの長期観察も行っている。次の段階として、このモデルの病態において好中球機能の及ぼす影響を検討した。しかし、好中球機能を制御する目的で当初用いた好中球膜sialyl Lewis^X oligosaccharide analogはその長期的有効性がごく最近の文献上否定され、一方、次に用いた抗好中球抗体ではその好中球低下作用が長期持続せず、我々の長期飼育モデルには適当でないことが判明した。そこで、β遮断薬ではあるが抗酸化作用、好中球機能抑制作用を有するカルベジロールを経静脈的に持続投与したところ、対照の冠狭窄群に比して左室収縮末期容積の低下及び左室駆出率の改善が認められた(第一回日本心不全学会、1997)。さらに現在、好中球からのフリーラジカル産生抑制薬であるOPC-6535を持続投与してその長期効果を検討しているところである。2.今後の実施計画平成9年度における結果を踏まえ、好中球機能抑制によって心機能障害進行が抑制される機序の解明及び再灌流の時期が心機能に及ぼす影響の検討を、当初の計画のようにリモデリングの形態の面から検討する。最近当施設において生物酸素モニターが導入されたので、これを用いてさらには冠血管内皮機能及び心筋代謝の面からも検討する予定である。【結果】

このモデルでは、冠血流量(MBF)は正常対照心に対して約40%に低下し、冠予備能(CFR)も低下、左室拡張末期容積(EDV)は約190%に、収縮末期容積(ESV)は380%に増加し、駆出率(EF)は80%に低下、左室圧・容積関係(PVR)では機能低下を示し、ミトコンドリア酸素消費は約300%に増加し、冠血管内皮由来ー酸化窒素(NO)放出能は低下していた。心筋線維化率は18%に増加していた。ACE阻害薬のキナプリルを連日投与したラットではEDV及びESVは低下、EFは増加、PVRを改善、酸素消費を低下させた。その機序としてNO放出能の改善及びMBF,CFRの増加による線維化率の低下が関与すると考えられた。β遮断薬のカルベジロールでも同様の結果が得られた。【総括】心筋梗塞によらない虚血性心不全においては、キナプリル及びカルベジロールは冠循環異常の改善により心筋傷害及び代謝異常の軽減及びリモデリングの抑制作用を有することが判明した。
染織技術の伝承に関する研究-材料・道具に焦点をあてて-

本研究は、江戸時代の藩政資料及び地方史、鎌倉時代以降の染織技法書と染織技法が描かれた絵画資料の調査研究、それらの技術に対応する染織品や実物調査、さらに現地における染織技術調査を基盤として推進した。前年度は、1.日本における染織技法の分布(平成30年度版)の整理と実地調査、及び2.中世以降の日本における染織技法の分布の整理を行った。本年度は昨年度から引き続き2を中心に分析作業を行った。1.現在の日本における染織技法の分布(平成30年度版)の整理と実地調査昨年度整理した染織技法の分布に今年度の指定情報・解除情報等の確認を行い更新した。さらに、昨年度までに調査を行った友禅染の道具や材料に関する調査(技術者への聞き取り調査及び友禅染の工程映像)を報告書にまとめた。また、葛布・芭蕉布等の靭皮繊維の工程調査、昨年度、調査・撮影した岡谷蚕糸博物館所蔵の9種の繰糸器(機)について映像の編集作業に着手した。2.中世・近世・近代の日本における染織技法の分布の整理本研究に先立ち、申請者は室町時代以降の文献資料(227件)に見られる染織技法や、技術の担い手、用いられた道具等に関する情報を整理してきた。さらに、本研究では新たに情報を補完すべく都道府県史を中心に染織技術の関連項目についての情報整理を行ってきた。本年度は、全都道府県史(約250冊)から染織関連項目について、特に技術交流の項目については情報の欠落などの見直しを行いながら記述の抽出および整理を進めた。本研究は本年度が最終年度であるが、膨大な情報の精査はまだ不十分な状態であり、多くの課題が残っている。しかしながら、本研究により抽出された情報は、我が国の染織技術の伝承を考える上では重要な基礎情報である。今後も、当該地域によって担っていた職掌なども考慮しながら残された課題を検討していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は染織品の様式変遷や模様の流行に関する従来の染織史研究を踏まえ、中世以降、日本各地に見られる染織技術がどのような伝播経路を辿りそれぞれの産地にもたらされたのか、そして産地に根付いた技法にはいかなる材料や道具が用いられてきたのか、工程はどのように分業され継承されていったのかに着目し研究を行うものである。本研究では特に染織技術をとりまく材料や道具に着目し、産地間の比較検討や交流の情報を整理することで、染織技術の伝承について検証する。さらに研究対象を現在にも受け継がれる技術を主な対象に据えることで、染織技術を後世に受け継ぐ最善の方策を提示することを目指す。本研究は、染織技術調査、江戸時代の藩政資料及び地方史、鎌倉時代以降の染織技法書と染織技法が描かれた絵画資料の調査研究、それらの技術に対応する染織品や実物調査を基盤として推進する。研究初年度はである本年度は、1.日本における染織技法の分布(平成27年度版)の整理と実地調査、及び2.中世以降の日本における染織技法の分布の整理(染織技法書及び藩政史料等)を行った。1.現在の日本における染織技法の分布(平成27年度版)の整理と実地調査国や都道府県・市区町村に保護されている無形文化財の技術を中心に分析を行った。その上で、未だ行政による保護措置の取られていない滋賀県草津市の「青花紙製作技術」、及び国の選定保存技術でもある福島県昭和村の「からむし(苧麻)生産・苧引き技術」について実地調査を行った。2.中世・近世・近代の日本における染織技法の分布の整理(染織技法書及び藩政史料等)本研究に先立ち、申請者は科学研究費補助金若手研究(B)「染織技法の分業化の展開に関する基礎的研究ー技法書・絵画資料・実作品の分析を通して」(H21年度採択、H25年度終了)を通じて、室町時代以降の文献資料(227件)に見られる染織技法や、技術の担い手、用いられた道具等に関する情報を整理してきた。その中で、技術者を指導を目的として招く事例等、技術の伝播を考える上でも重要な背景が確認された。そこで、新たに情報を補完すべく都道府県史、市区町村史を中心に染織技術の関連項目についての情報の整理に着手した。本年度は来年度の調査候補となる北関東を中心に情報の整理を行った。本研究は、江戸時代の藩政資料及び地方史、鎌倉時代以降の染織技法書と染織技法が描かれた絵画資料の調査研究、それらの技術に対応する染織品や実物調査、さらに現地における染織技術調査を基盤として推進する。平成28、29年度の研究調査の成果は以下である。1.日本における染織技法の分布

(平成29年度版)の整理と実地調査:平成28年度に整理した染織技法の分布に平成29年度の指定情報・解除情報等の確認を行い更新した。また、実地調査では宮古島の苧麻栽培や糸績みの技術、友禅染の作家や職人に対して道具と材料に関する聞き取り調査を実施した。絹糸製作技術についても、岡谷蚕糸博物館の協力を得て9種の異なる道具による繰糸技術の映像記録作成を開始した。2.中世以降の日本における染織技法の分布の整理:全都道府県史から染織関連項目の抽出が完了し、抽出した記述を内容ごとに分類した。主な分類項目は、特産品、日用品、工程、技術交流などである。来年度以降はこれらの情報を、当該地域によって担っていた職掌なども考慮しながら染織技術の伝播について引き続き検討していく。主に平成28年度繰越金では、1.の宮古島の調査と友禅染に関する予備調査、及び調査資料の整理を実施した。平成28年度よりの繰越もあり、平成29年度は全都道府県史から染織関連項目の抽出が完了した。さらに平成29年度内で抽出した情報の分類作業にも着手することができた。全都道府県という網羅的な情報からは、地域史だけでは読み解けない「技術伝播」についても関連する項目が抽出できた。また、平成29年度は平成28年度に予定していた実地調査も行うことができたため、研究はおおむね順調に進展している。本研究は染織品の様式変遷や模様の流行に関する従来の染織史研究を踏まえ、中世以降、日本各地に見られる染織技術がどのような伝播経路を辿りそれぞれの産地にもたらされたのか、そして産地に根付いた技法にはいかなる材料や道具が用いられてきたのか、工程はどのように分業され継承されていったのかに着目し研究を行うものである。本研究では特に染織技術をとりまく材料や道具に着目し、産地間の比較検討や交流の情報を整理することで、染織技術の伝承について検証する。さらに研究対象を現在にも受け継がれる技術を主な対象に据えることで、染織技術を後世に受け継ぐ最善の方策を提示することを目指す。本研究は、江戸時代の藩政資料及び地方史、鎌倉時代以降の染織技法書と染織技法が描かれた絵画資料の調査研究、それらの技術に対応する染織品や実物調査、さらに現地における染織技術調査を基盤として推進する。本年度の主な成果は以下である。1.日本における染織技法の分布(平成29年度版)の整理と実地調査平成28年度に整理した染織技法の分布に平成29年度の指定情報・解除情報等の確認を行い更新した。2.中世以降の日本における染織技法の分布の整理全都道府県史から染織関連項目の抽出が完了し、抽出した記述を内容ごとに分類した。昨年度までに都道府県史から染織関連項目の抽出が終わり、抽出情報を特産品、日用品、工程、技術交流などにおおまかに分類する作業まで完了した。網羅的な情報からは、地域史だけでは読み解けない「技術伝播」についても関連する項目が抽出できた。本年度は整理作業を進めながら公開できる状態まで、精査する予定である。
実用的な診断および薬物治療反応性評価を可能とするＡＤＨＤの新規バイオマーカー探索

本研究は、衝動性、多動性を特徴とする神経発達症である注意欠如・多動症(ADHD)の診断や病態機序の解明に有用なバイオマーカーの探索を目的とした。ADHDがある子どもとADHDがない子どもに対し、各種心理検査、症状評価スケール、注意機能検査(IVA-CPT)などによる臨床評価を行い、さらに唾液を採取し唾液中サイトカインおよびコルチゾールの測定を行った。その結果、小児における唾液中サイトカイン濃度の日内変動の特徴などの新たな知見が得られ、さらに、衝動統制力および注意集中力が起床時コルチゾール値と負の相関を示す可能性が示された。注意欠如多動症(ADHD)の診断基準を満たす子ども(6歳15歳)を対象に、各種心理検査、ADHD評価スケール(ADHD-RS)、注意機能検査(Integrated Visual and Auditory Continuous Performance Test; IVA-CPT)を実施し、一部の対象者に対してメチルフェニデートによる治療が行われ、効果判定が実施された。しかし、当初予定していたプロトコルである複数回の血液採取には抵抗が強い子どもが多く、研究目的である実用的なバイオマーカーの開発という主旨からは、より採取が容易である検査の必要性があると考えられた。さらに、現状では期間内に解析に十分な数の血液サンプルを集めることは困難であるとも判断し、プロトコルの変更を行った。採取が容易な唾液サンプルを用いて薬物治療反応性評価を可能とするバイオマーカー探索を行うこととし、新プロトコルを作成し唾液検査を実施できる検査体制を整えた。唾液中コルチゾール、サイトカインなど、発達障害との関連が言われている物質に加えて、ストレスの指標として用いられる唾液アミラーゼも測定することで、ストレスの軽減という視点でのメチルフェニデートの治療効果を評価するプロトコルを作成し、対象者のリクルートを開始する準備を整えている。また、薬物治療反応性評価を行うためには、薬物療法実施後のADHDの子どもと非ADHDであるコントロール群との比較も行えることが望ましい。唾液採取という非侵襲的なサンプル採取の手法に変更したことにより、コントロール群からのサンプル採取が容易になったため、ADHDがない子どももコントロール群としてリクルートする方針を立て、現在、コントロール群のリクルートについて倫理委員会にて審査中である。当初、血液バイオマーカーの探索を予定していたが、子どもを対象とした、より実用的なマーカーの開発のため、唾液によるマーカーの開発を行う方針としたため、研究プロトコールの変更が行われた。そのため、当初の予定よりも進捗はやや遅れている。注意欠如多動症(ADHD)の診断基準を満たす子ども(6歳15歳)を対象に、各種心理検査、ADHD評価スケール、注意機能検査(Integrated Visual and Auditory Continuous Performance Test)を実施した。一部の対象者に対してはメチルフェニデート治療が行われており、その効果判定が実施された。当初予定していたプロトコルである複数回の血液採取には抵抗が強い子どもが多く、研究目的である実用的なバイオマーカーの開発という主旨からは、より採取が容易である検査の必要性があると考えられた。そこで、プロトコルの変更を行い、採取が容易な唾液サンプルを用いて薬物治療反応性評価を可能とするバイオマーカー探索を行うこととし、唾液検査を実施できる検査体制を整えた。唾液中コルチゾール、サイトカインなど、発達障害やストレスとの関連が指摘されている物質と、ADHDの有無、メチルフェニデート治療の効果、ストレスの程度との関連を調べることを目的とし、対象者をリクルートした。これまでに定型発達児4名,ADHD患児11名の唾液をそれぞれ起床後と午前10-11時に採取し、そこに含まれるサイトカイン及びコルチゾールの分析を行った。また、一部の対象者においては縦断的な変化を調べるために複数日に渡り唾液採取を行った。各対象者に対しては、各評価尺度、注意機能検査を用い、臨床的特徴の評価を行った。サンプル数が不十分であったため、ADHD群とコントロール群、メチルフェニデート使用群と未使用群における統計的な有意差は得られていないが、小児における唾液中サイトカイン濃度の日内変動の特徴など、新たな知見が得られている。今後、サンプル数を増加することで、ADHDの診断および薬物治療反応性の予測を可能とする唾液バイオマーカーの開発につながることが期待できる。ADHDがある子どもおよびコントロール群となるADHDがない子どもをリクルートし、両群においてメチルフェニデート未実施時の唾液検査を実施し、ADHD群についてはメチルフェニデート使用時の唾液検査も実施する。プロトコルに従って唾液検査を実施し、唾液中コルチゾール、サイトカイン、アミラーゼを測定する。仮説としては、ADHD群はコントロール群よりストレスの指標となる唾液バイオマーカーが高く検出され、ADHD群はメチルフェニデート服薬時の方が課題実施時にストレスが生じにくいと考えている。また、治療効果予測ができるような、IVA-CPTのプロフィールや唾液サイトカインのプロフィールを探索することを予定している。

精神医学当初の予定では、1年目に一部のサンプルを受託解析に提出する予定であったが、プロトコルの変更に伴い、2年目にすべてのサンプルをまとめて解析する方針となった。解析に要する費用が経費の大部分を占めているため、現在の次年度使用額が生じた。次年度使用額は平成28年度請求額と合わせて唾液サンプルのバイオマーカー候補物質の測定に用いる。
斜面都市における局地風と熱環境の相互影響評価

都市の風と熱環境との間には密接な関係がある。海岸地方でよく観察される海陸風を例にあげると、昼間は日射や人工排熱により陸地が暖められ、海面との間に温度差が生じ、海風が出現する。気温が高くなると風は強くなるが、一方、風は、熱を周囲に拡散するなど暑熱緩和効果があるために、気温は相対的に減少する。このような都市の局地風と熱環境の相互影響を評価することは、単に科学的に興味があるだけではなく、都市の住環境における局地気象や微気象の有効利用の観点からも重要である。これらの相互影響評価を解明するためには、まず、複雑な地形上で風と気温との観察を継続することが必要である。次に、数学モデルを構築し、数値計算を行う必要がある。平成11年度は観測による主に基礎データの収集を、平成12年度は観測を継続するとともに、収集データの解析を行った。数値モデルについては、現在進行中である。以下に観測について具体的に記する。平成11年および12年の夏から秋にかけて久住山麓中腹に位置する九大農学部附属久住高原農場の傾斜面で気象観測を行い、標高と風速との関係および斜面における運動量フラックスや熱フラックスについての解析を行い、斜面における風や温度の構造を解明した。そして、以下のような結果が得られた。1)標高の増加に伴う斜面上の地表風の増加割合は、斜面を上昇・下降する風よりも等高線に沿って斜面を横切る風の場合が大きい。2)斜面を上昇・下降する風の摩擦速度は、風速が比較的強い場合は、平均して斜面を横切る風の値よりも大きくなる。これらの観測結果については、農業気象(J.Agric.Meteorol.)などで発表した。複雑地形上の風・温度場に関する数値計算を同時に行い、風の平面ベクトルや等温線図を作成した。これらは、国際シンポジウムなどで発表した。地球上では、貿易風や偏西風などの大規模な風系から、ビル風などの小規模な風系まで、様々な規模の風系が観察される。上記の風系の中間規模として、海岸地方でみられる海陸風や、山麓で発生する山地循環風としての山風・谷風などある。周囲を海で囲まれ急峻な山地が多いわが国では、これらの局地風は重要な風系の一つである。一方、わが国の大都市は海岸地方に多く存在し、その背後地は山地で囲まれている。都市部およびその周辺では、人口の集中、工業の進行、エネルギー消費の増大、土地利用状況の変化などにより、大気温が上昇する現象、いわゆるヒートアイランド現象が拡大している。近年では、このヒートアイランド現象は、大都市だけではなく地方中小都市にまで及んでいる。局地風はヒートアイランド現象を周辺に拡散する効果はあるが、その発生自体温度差に起因することが多く、熱環境に依存している。いずれにしても我が国の地形は起伏に富み、斜面地表風の構造を解析することは重要である。1999年の夏季に、九大、佐賀大および九共大と共同で久住において斜面上昇風・下降風に関する平面現地観測を行った。得られたデータより、斜面風は風向によってその構造は大きく異なることが分かった。また、風向ごとの運動量を比較することで、上昇・下降風の構造を説明することができる。とくに、放射冷却が促進される晴天日夜間の斜面を降下する冷気流の構造を説明することができる都市の風と熱環境との間には密接な関係がある。

気温が高くなると風は強くなるが、一方、風は、熱を周囲に拡散するなど暑熱緩和効果があるために、気温は相対的に減少する。このような都市の局地風と熱環境の相互影響を評価することは、単に科学的に興味があるだけではなく、都市の住環境における局地気象や微気象の有効利用の観点からも重要である。これらの相互影響評価を解明するためには、まず、複雑な地形上で風と気温との観察を継続することが必要である。次に、数学モデルを構築し、数値計算を行う必要がある。平成11年および12年の夏から秋にかけて久住山麓中腹に位置する九大農学部附属久住高原農場の傾斜面で気象観測を行い、標高と風速との関係および斜面における運動量フラックスや熱フラックスについての解析を行い、斜面における風や温度の構造を解明した。そして、以下のような結果が得られた。1)標高の増加に伴う斜面上の地表風の増加割合は、斜面を上昇・下降する風よりも等高線に沿って斜面を横切る風の場合が大きい。2)斜面を上昇・下降する風の摩擦速度は、風速が比較的強い場合は、平均して斜面を横切る風の値よりも大きくなる。これらの観測結果については、農業気象(J.Agric.Meteorol.)などで発表した。複雑地形上の風・温度場に関する数値計算を同時に行い、風の平面ベクトルや等温線図を作成した。これらは、国際シンポジウムなどで発表した。
中世スペインにおける騎士団とレコンキスタ

本研究は三年間にわたり研究課題関連文献の収集と整理を行ない、研究の見通しを立てることに努めてきたが、最終的に関連文献の整理分類を行なって、これまでの先行研究の到達点を明らかにして、その結果を「中世スペインにおける騎士団に関する研究動向(カスティーリャ・レオン王国)」としてまとめ、研究成果報告書の一部とした。騎士団研究の諸分野として、まず騎士団という組織を総体的に対象としたもの、個別の諸騎士団を対象としたものが挙げられる。これらの研究は、騎士団の創設から解体までの時期全体を対象にしている場合が多い。次に時代を限定して、騎士団の諸側面を対象にした研究がある。これらはその諸側面にしたがって、政治史的研究、伝記的研究、制度史的研究などに分類できる。その中でも騎士団の所領を対象にした研究(これは社会経済史的研究といえよう)は、もっとも研究の蓄積が多い分野である。中世スペインの所領は、王領、貴族所領、教会所領(教会、修道院、騎士団)と分類できるが、騎士団の所領はとりわけ南部の地方において広大な領域を占めており、その研究が重要であることが、このように盛んに騎士団領研究がなされている所以であろう。この他に、騎士団の内部構造、広い意味での教会組織である騎士団と一般の教会との関係、騎士団の宗教組織としての性格、騎士団の規則などさまざまな問題に関して研究がなされてきていることが判明した。今後はこうした状況を踏まえ、さらに詳しく個々の分野について研究を深めていきたい。本年度の研究実施計画にもとづき、まず研究課題に関する文献(史料・研究書・論文)について、既存の諸リストを整理してあらたに総合的な文献リストを作成した。このなかで、まだ入手していない文献を入手するために、国内の諸機関での所蔵状況をインターネットでの検索によって把握し、大学図書館をつうじて文献の貸与や複写の申し込みをおこなって入手に努めた。また、インターネットでの検索は古い年代の文献まで網羅していない恐れが大きいので、主要な大学図書館に出張して、文献の調査・収集にあたった。以上の作業は、短期間では完璧を期しがたいので、今後も他の作業と平行して補完していく必要があると思われる。その後、入手した文献の読解・分析作業を行ったが、これには多大な時間と労力が必要であり、当然ながら今年度中にはまだ完了していない。研究課題は大きなテーマであるので、上記の作業をつづけている間に、テーマを絞り込むことを同時に検討していった。スペイン中世の歴史の機軸をなすレコンキスタとの関連を切り口としているので、13世紀のレコンキスタが大きく進展した時代を焦点として、その中で騎士団がどのような役割をはたしたのか、このあたりに的を絞って当面の分析・検討をおこなった。スペインのキリスト教国家が複数あり、騎士団も複数存在し、またレコンキスタの対象となったイスラム国家についての検討も必要であるということで、分析は複雑で困難だった。さらに前途多難だが、着実に個々の問題を解決しつつ、成果を挙げていきたい。本年度は昨年度に作成した研究課題に関する文献(史料・研究書・論文)の総合的なリストに基づいて、まだ入手していない文献を入手するために、国内の諸機関での所蔵状況をインターネットでの検索によって把握し、大学図書館をつうじて文献の貸与や複写の申し込みをおこなって入手に努めた。以上の作業は、短期間では完壁を期しがたいので、今後も他の作業と平行して補完していく必要があると思われる。その後、入手した文献の読解・分析作業を行ったが、これには多大な時間と労力が必要であり、当然ながらまだ完了していない。昨年度に研究テーマを絞り込み、レコンキスタが大きく進展した13世紀の時代を焦点として、その中で騎士団がどのような役割をはたしたのかを当面の検討課題としたので、これにそって本年度も分析・検討を行ない、研究を進めた。今年度は三年間にわたる研究のまとめの年として、今までに収集した研究文献課題

関連文献の整理を行ない、従来の騎士団研究の到達点を明らかにすることに努め、その結果を「中世スペインにおける騎士団に関する研究動向(カスティーリャ・レオン王国)」としてまとめ、研究成果報告書の一部とした。騎士団研究の諸分野として、まず騎士団という組織を総体的に対象としたもの、個別の諸騎士団を対象としたものが挙げられる。これらの研究は、騎士団の創設から解体までの時期全体を対象にしている場合が多い。次に時代を限定して、騎士団の諸側面を対象にした研究がある。これらはその諸側面にしたがって、政治史的研究、伝記的研究、制度史的研究などに分類できる。その中でも騎士団の所領を対象にした研究(これは社会経済史的研究といえよう)は、もっとも研究の蓄積が多い分野である。中世スペインの所領は、王領、貴族所領、教会所領(教会、修道院、騎士団>と分類できるが、騎士団の所領はとりわけ南部の地方において広大な領域を占めており、その研究が重要であることが、このように盛んに騎士団領研究がなされている所以であろう。この他に、騎士団の内部構造、広い意味での教会組織である騎士団と一般の教会との関係、騎士団の宗教組織としての性格、騎士団の規則などさまざまな問題に関して研究がなされてきていることが判明した。今後はこうした状況を踏まえ、さらに詳しく個々の分野について研究を深めていきたい。