hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人胃癌におけるMicrosatellite Instabilityの検討(欧米白人との比較検討)

日本人胃癌症例の蓄積(94例)、ドイツ人胃癌症例の蓄積(53例)、ならびにそれぞれのパラフィンブロックからDNAの抽出が終了した。マイクロサテライトインスタビリティー(MI)の解析は、PCR-SSCP法を用いて、すでに解析がほぼ終了している(双方で20例を残すのみ)。使用しているマイクロサテライトマーカーは、D2S119,D2S123,D5S107,D5S346,D10S197,D11S904,D17S261,D18S34,BAT25,BAT26の10種類である。現在までのところ、日本人胃癌で約23%、ドイツ人胃癌で約16%の症例にMI陽性を認めており、やや日本人胃癌症例の方にMI関連癌が多い傾向である。年齢,性差、癌深達度、組織型、リンパ節転移の有無、遠隔転移の有無等の臨床病理学的諸因子との比較検討では、現在までのところ有意な所見は得られていない。なお、当初の予定では,パラフィンブロックのみからDNAを採取する予定であったが、手術切除標本から新鮮凍結組織を採取し、DNAを抽出している。問題点として、ドイツの症例は進行癌が圧倒的に多く症例に偏りがあるので、それを是正してゆく予定ではある。日本人胃癌症例の蓄積、ドイツ人胃癌症例の蓄積、ならびにそれぞれのパラフィンブロックからDNAを抽出している。マイクロサテライトインスタビリティー(MI)の解析は、PCR-SSCP法を用いて、すでに40例の解析が終了している。現在までのところ、日本人胃癌症例(40例)のみでの解析が進んでいるが、約20%の症例にMI陽性を認めている。年齢、性差、癌深達度、組織型、リンパ筋転移の有無、遠隔転移の有無等の臨床病理学的諸因子との比較検討では、現在までのところ有意な所見は得られていない。今後(今年度は)、ドイツ人胃癌症例の解析を始め、両群間の比較検討を進めていく予定である。なお、当初の予定では、パラフィンブロックからDNAを採取することはずであったが、手術切除標本から新鮮凍結組織を採取し、DNAを抽出している。
廃用によって変性した関節軟骨の過剰・異常なメカニカルストレスに対する応答の解明

初めに、実験期間を短縮した予備実験を行った。走行運動介入の条件は勾配20%、速度17 m/分、毎日40分間に設定したが、2週間の後肢非荷重を経たマウスでは、この条件の運動を4週間にわたって継続できたのが2匹に1匹の割合であった。また、組織学的分析の結果、走行運動介入によっては軟骨に何ら変化が認められず、内側半月不安定化(DMM)手術による関節不安定性が誘導する軟骨の変性は、ごく軽度であった。予備実験の結果を踏まえ、本実験では各介入期間を8週間に設定し、走行運動介入の条件は、勾配20%、速度12 m/分、毎日30分間に設定した。すると全てのマウスが飼育期間を通して運動を継続することが出来た。飼育期間終了後、膝関節周囲筋を採取し湿重量を測定後、膝関節はマイクロCTで撮影し、その後、組織学的分析を行った。筋湿重量は、ほとんどの筋で、非荷重により減少し、再荷重により回復したが、走行運動介入やDMMによってその回復が阻害される傾向にあることが分かった。また、軟骨下骨のマイクロCT解析の結果、非荷重によって減少した骨量と骨塩量は、再荷重によって回復するどころか、通常飼育を継続したものを上回った。関節軟骨の組織形態学的分析の結果、私たちの先行研究と一致して、8週間の非荷重によって関節軟骨の厚さが減少した。また、その後8週間の再荷重を行っても、この厚さの減少は回復しなかったことから、非荷重による関節軟骨の菲薄化は、不可逆的である、あるいは少なくとも筋萎縮や骨萎縮よりも長期間を回復に要することが明らかになった。さらに、通常飼育を行ったマウスでは加齢に伴い関節面の摩耗が観察されたが、これは非荷重後に再荷重を行った関節でより広域に及んでいたことから、非荷重後の再荷重は加齢による関節軟骨変性を重症化させる可能性があることが分かった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
統合的な視覚計算論と国際標準仕様に従う数理モデル開発

様々な視覚モデルを結合・挿入・変更・共有することができるソフトウェア基盤を作成した.構築したソフトウェアは,OpenRTM-aistと呼ばれるロボット構築用ミドルウェアを基盤としており,本研究では,視覚や脳のモデルをシミュレーションするための機能を新たに追加した.また,MIT Saliency Benchmarkと呼ばれるベンチマークで1位の評価値を得た視覚モデルを構築できた.本年度で計画した中低次視覚モデルの代表例としてSaliency mapモデルがある.Saliency mapは「人が画像中のどの部分に注視位置を向けやすいか」を予測するモデルであるが,これまでに多くの研究者によって,異なるモデルが提案されてきた.しかし各モデルが独自の入出力フォーマットで実装されているために,モデルの定量的な評価を簡便に行うことができなかった.そこで本年度は主要なSaliency mapモデル13種類を全て,共通インターフェースを持つOpenRTM-aistのコンポーネントとして実装した.この成果により(1)視覚研究者はそれぞれのモデルを簡便に定量評価することができるし,(2)これを利用するロボットビジョン研究者もまた,その詳細を知ることなく人の注視位置を予測する機能を導入することができる.これら13種のコンポーネント(13種の視覚モデル)の一部は視覚研究プラットフォームであるVisiome (https://visiome.neuroinf.jp/)からダウンロードすることができる.また,視覚研究(科学)とロボットビジョン(工学)いずれにおいてもしばしば無視される「網膜による画像処理モデル」もコンポーネント化し,上記Visiomeに登録した.さらに様々な視覚数理モデルを構築するための「共通部品」を整備するために,OpenCVと呼ばれる画像処理ライブラリ中の様々な関数をコンポーネント化した.この成果はhttp://hi-brain.org/から無償でダウンロードできるようにした.本年度は上記実績に加えて,両眼立体視に関わる計算理論の構築も目的としていた.この目的についても具体的な成果を得ることができ,国際会議ICONIP 2013で発表を行っている.様々な視覚モデルを結合・挿入・変更・共有することができるソフトウェア基盤を作成した.構築したソフトウェアは,OpenRTM-aistと呼ばれるロボット構築用ミドルウェアを基盤としており,本研究では,視覚や脳のモデルをシミュレーションするための機能を新たに追加した.また,MIT Saliency Benchmarkと呼ばれるベンチマークで1位の評価値を得た視覚モデルを構築できた.視覚は時空間特徴計算,シーン解析,物体認識など様々な機能から構成されているため,視覚全体のモデルは必然的に個々の視覚機能や細胞モデルからなる複雑な集合体となる.これまでにも個々のモデルが提案されシミュレーションによりその妥当性が評価されてきた.しかし,C/C++,python,JAVA,MATLABなどの異なるコンピュータ言語で記述されていたり,異なるデータフォーマットでモデル入出力が記述されてきたために,複数のモデルを結合・シミュレーションを行うことはできなかった.本課題ではこの問題を解決するために,ロボット工学のプラットフォームであるOpenRTMを基盤とした国際標準仕様に従うモデル開発・共有・シミュレーションプラットフォームを開発し,実際に新しい数理モデルが構築できることを示す.本年度は,OpenRTMが対応していなかったMATLAB言語で記述されたモデルを動作させるための手段を調査検討した.見出した手段を用いて実際に,MATLABで記述された網膜→V1細胞→MT/MST細胞のモデル(SimoncelliとHeegerによる時空間特徴計算モデル)を約1か月の短期間で構築できることを示した.また,データ可視化は本年度の重要課題であったが,MATLABへの対応により豊富なデータ可視化ツールを十何に用いることができるようになった.さらにSimoncelliらによるモデル特性が,最新の神経生理学的知見と一致しないことから,OpenRTM上でモデルの修正を試みた.具体的にはMT/MSTモデル内の細胞に,方向選択性に関する抑制信号を導入すると,神経生理実験で確認された「遅い速度で移動する視覚刺激がMT/MST細胞を抑制する」という全く新しい計算論とモデルが得られた.なおこの知見やモデルを得る際に,前述のデータ可視化ツールが重要な役割を果たした.「ヒトの視覚系は,多種多様な画像処理アルゴリズムの集合体である」との考え方から,これまでに提案されてきた各種視覚数理モデルや,新たな視覚数理モデルを相互に結合・改良・挿入・共有できるソフトウェア基盤を構築し,実際に新たな学術的知見も得ることを研究目的とする.また,脳による情報処理は視覚情報処理だけではなく,記憶や運動制御など様々な処理を行っているため,構築するソフトウェア基盤はこれら多様性にも対応できる必要がある.拡張性・持続性ならびにソフトウェア的な国際標準規格に従う基盤を開発するために,RTミドルウェアと呼ばれる規格を採用することとした.また,この規格の一実装であるOpenRTM-aistを基礎として,視覚数理モデル研究に必要なソフトウェアを開発した.RTミドルウェア自体はロボット開発用に構築されたものであるため,特に運動制御モデルとの親和性が高い.本研究ではまず,視覚数理モデル間のデータフォーマットを策定した.次に視覚数理モデルの構成要素(いわば部品)を提供するために,OpenCVとよばれる画像処理関数ライブラリ中の大量のアルゴリズムや自作の画像処理を,容易にOpenRTM-aist上で実行させるためのシステム:OpenCV-RTCを作成・公開した.同時に,モデル共有データベースなどを含めた全体的なパッケージをHI-brainと名付けて公開した.本システム上で新たな学術的成果も得ることができた.一例として,視覚的注視位置を予測する数理モデルを開発し,MIT Saliency benchmarkにおいて第1位の評価値を得た(2014年8月8日).その他にも,両眼立体視,MT/MST野に関する新たなモデルを得ることもできた.

本システムは,計測自動制御学会システムインテグレーション部会においてロボット工業会賞とベストサポート賞を受賞した.RTミドルウェアコンテスト2014奨励賞日本ロボット工業会賞・ベストサポート賞(同時受賞)視覚計算理論当初計画をすべて達成することができ,加えてSaliency mapモデルの構築も行った.また,平成26年度で計画していた,数理モデル公開・共有のためのwebページ作成やデータベース登録の準備を並行して行うことができたため,「(1)当初の計画以上に進展している」と判断した.本年度の課題はプラットフォーム構築の継続,データ可視化,数理モデルの構築であったが,いずれも実施することができた.特に,モデルの一部を修正することで新しいモデルが構築できたことは,本研究が単なるソフトウェア開発だけではなく,実際に科学的に新しい知見が得られることを示している.本研究の成果は,多くの視覚研究者ならびに視覚を専門としない研究者(ロボットなど)に広く用いられることを目指している.そのために様々な研究機関や研究者に,本研究で開発・実装したソフトウェアやコンポーネントを試用してもらい,より良いシステムになるよう改良を重ねる予定である.そのためには,多種多様な研究会等での周知が必要であるため,精力的に研究発表を行う予定である.おおむね順調に進展していることから,当初の計画に沿った研究を遂行していきたい.本課題の代表者は,視覚関連データベースであるVisiome Platformの委員長であることから,本データベースへの貢献,拡張も含めて研究開発を遂行していく予定である.昨年度後半より,視覚数理モデル構築に必要な機能を追加すべくソフトウェア開発を業者とともに行っている.ソフトウェア仕様はすでに完成しており,6月に納期予定である.繰越金を本開発にあてることで,より良い研究資源の作成を目指す.その他,本研究は多数の研究者への周知,試用,フィードバックが必要であることから,学会参加やウェブページの構築などに必要な経費の支払を予定している.
学歴としての専門学校の効果とその「埋め込み」に関する計量社会学的研究

本研究では、学歴としての専門学校の効果を日本的な文脈への「埋め込み」を考慮しつつ計量的に検討してきた。最終年度である2018年度には、当初からの目的であった1性別による違い、2分野による違い、3時代による違いの検討のうち、1については「男女における専門学校進学の意味ー『変容モデル』再考」として学術書『教育と社会階層ーESSM全国調査からみた学歴・学校・格差』東京大学出版会に、3については「既婚女性の就業選択と専門学校学歴ー就業構造基本調査の世帯情報を用いた検討」として学術雑誌『社会科学研究』に掲載された。また、2については専門学校通学経験者(195771年生と197286年生の男女で割り付け)を対象に「専門学校通学経験者に対する全国調査」というウェブ調査を実施し、すでに集計が終了しており、これまでの研究よりも詳細な専門学校学科分類や、社会階層との関連を検討することができた。なお、上記研究成果のほかに、International Sociological Association Research Committee on Social Stratification (RC28) Conferenceにて“Reward Inequalities Caused by Educational Credentialism in East Asia: A Comparative Analysis Based on PIAAC Data"、数理社会学会にて「夫婦学歴の組み合わせと就業パターンー専門学校学歴に着目して」と題した学会報告をおこない、それに対する質疑応答などの研究交流を通じたフィードバックを研究に活かすことができた。学歴としての専門学校の効果とその男女差について、2012年の就業構造基本調査と2005年社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)を用いた分析をおこなった。前者では、公的統計の個票データであることによる大規模サンプルを活かし、他の学歴と比べた場合の専門学校学歴の効果に関して詳細な検討をおこなうことができた。その結果、先行研究で示唆されていたいくつかの知見をより精緻に確認できたことに加え、企業規模や所得に対する効果を新たに示すことができた。さらに、個票データを用いることのメリットを活かし、対数所得を従属変数とする重回帰分析をおこなうことで、専門学校学歴の効果そのものだけではなく、それが媒介されるメカニズムを検討し、得られた結果を日本的な雇用慣行への埋め込みという観点から整合的な形で解釈することができた。また、後者(SSM)の分析では、女性が仕事を辞めることに対する学歴の効果を職歴情報を用いて作成したパーソンピリオドデータを利用してイベントヒストリー分析により検討した。その結果、男性においては無職への移行に対する学歴の影響が明瞭には見られなかったが、女性において、専門学校が仕事を辞めることに対して特に強い負の効果を持つことが明らかにされた。これまでの研究では、教育年数が長くなるほど仕事を継続するようになると捉えられてきたことに対し、今回の分析では教育年数の長さには還元できない専門学校学歴独自の効果が存在することを新たに示した。当初の予定通り、就業構造基本調査を用いた専門学校の効果に関する論文の執筆、SSM調査データの分析、次年度の調査に向けた準備をそれぞれおこなうことができた。本年度は、専修学校専門課程(専門学校)が制度化された1976年以降に進学した可能性が高い1955年以降の出生コーホートを対象に、専門学校を加味した場合の学歴変数をどのように作成するかに関して検討をおこなった。そこでの焦点は、SSMデータなどで従来用いられてきた専門学校を学歴から外した学歴変数(SSM学歴)、通学経験のある学校の中から専門学校を含めて最も「高い」教育段階を学歴とみなす新SSM学歴(最高学歴)、専門学校を含めて最後に通った学校段階を学歴とする最終学歴の3種類の学歴変数を比較することであった。それら3種類の学歴変数を検討した結果、従来のSSM学歴を用いた場合、近年のコーホートでは高校学歴として扱われるケースの半分以上が専門学校通学経験者となってしまうことや、新SSM学歴と最終学歴のズレはさほど大きくないことなどが明らかにされた。また、男性と比べて女性では専門学校を学歴として採用するか否かが本人の地位達成を測る上で重要であることがあらためて示された。また、濱中(2008)などの先行研究を参照しながら、SSM2005とSSM2015の合併データを用いて専門学校に関する入口と出口に関する検討をおこなった。中3時成績、父教育年数、父主職威信スコア、初職威信スコア、現職威信スコアに着目して専門学校学歴保持者の特徴を検討した結果、大学定員抑制期以降に専門学校のメリットが失われたとする研究や、高校との出身階層差が開いたとする研究の知見は、SSMデータで明確には確認できないことが明らかにされた。専門学校進学者の職歴や専門学校を加えた場合の学歴変数の作成方法とその背後にある考え方の整理など、専門学校の制度的埋め込みに関する実証的および概念的な検討は順調に進展している。ただし、専門学校に焦点をしぼった調査の実施は次年度に持ち越されることになり、予定よりもそのデータの分析を早く行う必要性は生じている。最終年度である2018年度には、当初からの目的であった1性別による違い、2分野による違い、3時代による違いの検討のうち、1については「男女における専門学校進学の意味ー『変容モデル』再考」として学術書『教育と社会階層ーESSM

全国調査からみた学歴・学校・格差』東京大学出版会に、3については「既婚女性の就業選択と専門学校学歴ー就業構造基本調査の世帯情報を用いた検討」として学術雑誌『社会科学研究』に掲載された。また、2については専門学校通学経験者(195771年生と197286年生の男女で割り付け)を対象に「専門学校通学経験者に対する全国調査」というウェブ調査を実施し、すでに集計が終了しており、これまでの研究よりも詳細な専門学校学科分類や、社会階層との関連を検討することができた。なお、上記研究成果のほかに、International Sociological Association Research Committee on Social Stratification (RC28) Conferenceにて“Reward Inequalities Caused by Educational Credentialism in East Asia: A Comparative Analysis Based on PIAAC Data"、数理社会学会にて「夫婦学歴の組み合わせと就業パターンー専門学校学歴に着目して」と題した学会報告をおこない、それに対する質疑応答などの研究交流を通じたフィードバックを研究に活かすことができた。当該年度の研究成果を踏まえ、当初の予定通り、平成29年度に「専門学校学歴取得者に対するモニター調査」を実施することを目指す。専門学校進学経験者に焦点を絞ったインターネット調査の実施を今後早い段階でおこなう必要がある。すでに調査票の検討や調査会社のやり取りは終わっているため、適切な形で手続きを進めていきたい。次年度使用額は823円と極めて少額であり、ほぼ計画通り執行している。専門学校進学経験者に対するウェブ調査の予算執行が次年度にずれ込んだことにより次年度使用額が生じてしまっている。ただし、実施準備はすでに終了しているため、執行金額の計画に変更はない。次年度使用額は823円と極めて少額であり、使用計画に特に変更はない。
長崎県沿岸に生息するスナメリの生活史に関する研究

1.分布・行動(1)大村湾当海域での発見例が極めて低いが、目視調査への協力者が増えた結果、湾内でスナメリが季節的に移動していることが伺がえるだけのデ-タの蓄積が出来た。即ち、冬期の湾奥にあたる南東部への集中と夏期における分散が伺えた。ただし発見数が極めて少ないため、正確に回遊を把握することはできなかった。(2)有明海・橘湾本海域では3年近いデ-タの蓄積から、各調査コ-ス毎に独特な季節変動が繰り返されていることが明らかになった。即ち、有明海奥部と橘湾との間を季節的に移動し、冬期には有明海奥部に集中する傾向がみられた。この移動は主に岸から2マイル以内を使って行なわれている。2.漁業との関連性本種は小型の魚類や軟体動物,甲殻類など多様な生物を餌としている。大村湾ではこれら餌となる生物の漁獲量が年々減少しており、発見数の減少と合わせて心配されている。有明海、橘湾ではさほどの減少は見られていない。また、餌生物への選択性に乏しく、、漁業との競合は少ない。3.生活史新生仔及び胎仔の状況から、本種の出生時期は秋から冬にかけてのかなり長い期間であることが推察された。冬期の集中行動と出生時期からこれらの間には深い関係があることが伺がわれた。雄は雌に比べて早く成熟する。今回の最高会の個体は雌で255才であった。4.資源量資源量を絞り込むことは出来なかったが、大村湾では数十から百といった危桟的な状態と考えられるし、他でも決して多くはない。長崎周辺の82の漁業協同組合と18の渡船航路でのアンケ-ト調査・聞き取り調査ならびに目視調査により、長崎沿岸には有明海(橘湾を含む)と大村湾の二つの局所的な閉鎖個体群が存在することが確認された。また、狭い生息域の中でも極めて沿岸域(距岸12マイル)に分布密度が高く、さらに水深にも分布は影響されていることが明らかとなった。また、本種の胃内容物調査から、本種は小型の水族(魚類・軟体類・甲殻類等)を無作為に捕食していることが伺がわれ、このような食性も分布の偏りに影響を及ぼしていると考えられる。平均生息密度は有明海湾奥部で高く、湾口部・橘湾へと移るにつれて低下している。大村湾ではその橘湾と同程度かそれ以下であり局所的な閉鎖個体群として今後生存していくことが可能か否か疑問視される。このように大村湾では発見頻度が極めて低かったため、季節的な移動について明らかにすることは出来なかった。しかし、有明海では季節的な移動が認められた。即ち、春から秋にかけて有明海湾奥部への集中が見られ、秋から冬にかけて湾口部さらには橘湾への分散が見られた。これは全体が移動するというのではなく、分布の中心は湾奥部に見溜り、一部の分布範囲が拡大するように考えられる。また、45月にかけて群サイズが最大となることから、この移動は生殖と密接な関係があることが伺がわれる。漂着個体や刺網に混獲された標本のうち出生直後と思われる個体(体長7080cm)の捕獲場所はすべて湾奥部から中央部にかけてであり、橘湾での発見例がないこと、更に諌早湾での出産途中の目撃例等から、本種の分娩海域も湾奥部にある可能性が強い。標本数が少ないため、正確な成熟年令や体長を求めることは出来なかったが、集まった標本の内、最小の成熟個体は雄で5才(体長138.5cm)雌で9才(体長146.0cm)であった。○分布・行動に関する調査

大村湾では湾内航路の乗組員からの報告例が増したため,発見頭数が増加した。これによって、これまで季節的な移動について全く分からなかったが、12月から3月にかけての発見が多く、夏期における発見数の減少が伺がえるようになった。ただし、冬期の発見例は湾南東部の飛行場付近に集中しており、夏期の減少は分散に伴うものと思われる。しかし、湾から出ていってしまうという証拠は未だにない。一方,有明海及び橘湾における調査では3年近いデ-タ-の蓄積が出来、各航路毎に独特な季節変動が繰り返されていることが明らかになった。即ち、有明海奥部では冬期に発見例が増すのに対して、有明海から出た橘湾では同時期に減少している。この間の有明海湾口部及び湾中央部での季節変動から、これらの海域では有明海奥部と橘湾の間を季節移動していることが分かる。○成長に関する調査混獲又は漂着個体の報告が増えた結果、前年の2倍近い個体の収集が出来た。その結果、新生仔及び胎仔の状況から長崎沿岸における本種の出生時期は秋から冬にかけてであることが推察された。従って、冬期の移動は繁殖に関係しているのではないかと考えられた。雄は約3年半くらいで成熟するのに対し、雌ではその約2倍の年数がかかるようである。今回入手した最高零の個体は雄で21.5才、雌で25.5才であった。○資源量について発見が極めて困難であり、発見頭数が少ないこととその発見誤差の変動が大きいため、資源量の推定は試みたが,特定の数値に絞り込むことは出来なかった。ただし、大村湾では危械的な状態にあることだけ付しておく。
Notch分子の糖鎖修飾によるT細胞分化への影響

NotchシグナルはTリンパ球分化にとって必須のシグナル系であることが知られており、Notch分子はfringeによって糖鎖修飾を受けることによって、リガンドとの相互作用が調節されている。我々は、本研究においてfringeによるNotchの糖鎖修飾がどのようにNotchとリガンドとの相互作用を調節して、Tリンパ球分化を制御しているかについて解析した。Manic、radical、lunatic fringeのいずれも、Tリンパ球前駆細胞に発現していた。しかし、manic、radical fringeはTリンパ球分化に影響を与えている結果は得られなかった。一方、lunatic fringeによるNotchの糖鎖修飾がリガンドであるDelta1との相互作用を増強させ、Tリンパ球分化に必須のシグナルを伝達する必須の細胞外イベントであることを明らかにした。さらに、lunatic fringeの低発現細胞と高発現細胞に発現するNotchが胸腺ストローマ細胞に発現するDelta1を競合し、高発現細胞が選択的にTリンパ球分化シグナルを受け取ることができることを明らかにした。これらの結果は、lunatic fringeがT前駆細胞に発現してTリンパ球系譜決定をする必須の分子であり、Notchの糖鎖修飾パターンが獲得免疫系を構築するために重要な生理的役割を担っていることを示している。三種類のfringeの適正な発現パターンがTリンパ球分化を誘導するために重要であることも明らかになった。[目的]Notch分子は様々な細胞の分化に関与することが知られている膜タンパクであり、糖鎖修飾のパターンによりリガンドとの相互作用が劇的に変化することが知られている。ショウジョウバエを用いた研究により発見されたfringeはNotchにGlcNAcを、β1,4 galactosyl transferase (β4GT)はGlcNAcにgalactoseを付加する糖転移酵素として知られている。哺乳動物では、三種類のFringe(lunatic,manic,radical)、7種類のβ4GT(17)が存在するが、各々がどのように4種類のNotch分子とリガンドとの相互作用を制御しているかについては不明な点が多い。本研究では、試験管内Tリンパ球分化システムを用いて、各fringeとβ4GTがTリンパ球分化におけるNotchシグナルをどのように制御しているのかについて明らかにすることを目的とするNotchシグナルはTリンパ球分化にとって必須のシグナル系であることが知られており、Notch分子はfringeによって糖鎖修飾を受けることによって、リガンドとの相互作用が調節されている。
HIV糖蛋白によるサイトカイン誘導とその機構

HIV糖蛋白gp160の機能として,2つの機能について検討した。一つはgp160自身によるインタ-フェロン誘導で,もう一つはgp160による多核巨細胞形成である。HIV糖蛋白gp160を発現している細胞としてはU937ー2細胞にgp160を含むベクタ-でtransformした細胞U2MEー7細胞を用いた。gp160によるインタ-フェロン誘導は,産生細胞の検討に終ったが、個人差が著しく,その再現性に問題があった。次に巨細胞形成能の検討であるが,先の我々が作製したFusiom Regulation Protein(FRP)に対するモノクロ-ナル抗体をCD4^+,gp160^+U2MFー7細胞に作用させたところ,巨細胞形成が認められた。U2MEー7細胞は自発的には巨細胞を形成しないので,抗FRP抗体がU2MEー7細胞のFRP分子に作用して,合胞体細胞を誘導したと考えられ,HIV感染による巨細胞形成を誘導する世界で初めての知見であった。続いて抗FRP抗体による巨細胞形成機構について検討した。HIVによる巨細胞形成はHIVgp160とCD4分子の相互作用で誘導されるが,抗FRP抗体により,gp160やCD4分子の発現が増強されることはなかった。抗gp160抗体や抗CD4抗体を添加しておくと,抗FRP抗体による細胞融合は阻止された。今後,FRPの分子生物学的解析を行い,その構造を明らかにする積りである。またFRPとHIVgp160,CD4分子との相互関係を明らかにしたい。それらの成果の上に立って,HIVの細胞障害機構をregulateとし,HIV発症阻止の手段を開発したい。
人工炭酸泉浴が骨格筋のコンディショニングを改善させる可能性の検討

我々は人工的に作成された炭酸泉に浸漬することで運動後の疲労した筋のコンディショニング改善に影響するか否かを検討した。レジスタンス・トレーニングによる筋硬度の回復は炭酸泉浴で促進された。また、間欠的掌握運動後の前腕部筋血流量は同温水道水浴と比較して炭酸泉浴において有意に増加した。そして、PGE合成酵素の遺伝子発現量が炭酸泉でより多かったことは、炭酸泉浸漬時の血管拡張にPGE2が関与する可能性を示唆した。さらに、短時間激運動後の筋疲労回復や血中乳酸濃度低下を促進する傾向であった。これらのことから、炭酸泉浴は高強度運動で誘発される筋疲労から回復を早め、筋のコンディショニング改善に貢献するであろう。炭酸泉浴の作用としては皮膚への局所作用と全身作用が知られており、さらに筋毛細血管の増加や血流量の増加など筋への作用も明らかとなった。我々は、これまでに押圧式筋硬度計を用いて炭酸泉(CO2)足浴により運動後の筋硬度増加が抑制、回復が促進される傾向にあることを報告した。しかしながら、押圧式での筋硬度の計測は皮下脂肪と筋の双方の硬さを総合的に反映する評価法であることや、深部や狭小な領域を評価しにくいことが問題視されている。そこで本研究では人工炭酸泉浴による骨格筋のコンディショニング改善を目指し、近年の新しい生体組織硬度評価法である超音波を用いた組織弾性イメージング技術(Ultrasound Elastography : UE)を用いて検討した。成人男女3名が被検者として参加し、自重でのカーフレイズ(爪先立ち運動)を行った。筋硬度、UEの測定は腹臥位で行った。測定は、運動前安静時、運動後、回復期(足浴)後に行った。まず、椅子座位安静2分の後、高さ2.5 cmのプレート上につま先のみ架けて踵を浮かせて立ち、そこから1秒で足底屈、1秒で足背屈を行った。底屈ー背屈を1回として50回行った。カーフレイズ後、10分間の回復期に椅子座位安静で下腿を空気中放置、CO2足浴(30°C、CO2 &#8804; 1000ppm)のいずれかとした。回復期の筋硬度はCO2泉足浴の方が空気中放置よりも20&#12316;30%小さくなった。UEによるStrain Ratio (SR)の値は、CO2泉足浴時で、安静時:0.02-0.12、カーフレイズ直後:0.60-1.00、足浴後:0.02-0.03であった。空気中放置では、安静時:0.01-0.03、カーフレイズ直後:0.32-1.15、回復期後:0.21-0.55であった。例数を追加し確認する必要があるものの、本研究の結果は、筋のコンディショニングの改善に人工炭酸泉浴が効果的である可能性を示唆するものと考えられる。測定機器が最新モデルへと変更になる時期と重なり、モデルの選定・購入にやや時間を要した。さらに、被検者の選定が予定よりも難航したため、研究の進捗状況がやや遅れている。地下の高圧・高温下で発生した二酸化炭素が過飽和状態で地下水に溶解して生じ、地表に湧出した後も高濃度のCO2(CO2:1000ppm以上)を含む療用泉(炭酸泉)には、入浴による皮膚血管拡張作用や全身の交感神経活動の減弱作用などが知られている。同等のCO2濃度を持つ人工炭酸泉を用いたこれまでの研究により、浸漬部皮下の骨格筋血管の拡張作用も報告されてきた。筋血管拡張による血流増加は、運動時の筋疲労進行や疲労からの回復への影響を示唆する。そこで、我々は超音波組織弾性イメージング法(Ultrasound Elastography : UE)によりカーフ・レイズ後のCO2泉足浴による下腿部筋硬度の変化を水道水(tap)足浴と比較検討を行った。足浴後のUEによるSRの値は、CO2足浴がtap足浴よりも有意に小さくなった(0.62±0.07 vs. 1.37±0.38, p<0.05)。さらに、足浴後のVASはCO2足浴がtap足浴よりも有意に小さくなり、(22.2±13.5 vs. 38.8±13.5 mm, p<0.05)疲労感が軽減した。また、断続的に繰り返す握力測定による握力の減少を筋疲労の指標とし人工炭酸泉への前腕浴の影響を評価した実験結果では、測定休息中の人工炭酸泉前腕浴が筋疲労の進行を抑制し、疲労からの回復を促進する効果が示唆された。さらに、健康な大学生に対し、トレーニング後の就寝前に高濃度人工炭酸泉(CO2 < 1000ppm)と水道水(CO2 > 20ppm)による全身浴を日を改めて実施したところ、人工炭酸泉浴では、水道水浴と比較して温覚が高いこと、入眠時間が短くなった。人工炭酸泉入浴後には熱放散が促進され、深部体温の降下を促進する事で人工炭酸泉浴がスムーズな睡眠導入に貢献した可能性が示唆される。これらのことから、人工炭酸泉浴は良質な睡眠を得られ、筋のコンディショニングの改善に貢献できるものと考えられる。被検者の選定に時間を要し、さらに、測定機器の調整が予定よりも難航し、研究の進捗状況はやや難航している。

炭酸泉浴の作用としては皮膚への局所作用と全身作用が知られており、さらに筋毛細血管の増加や血流量の増加など筋への作用も明らかとなった。本研究では人工炭酸泉浴による骨格筋のコンディショニング改善を目指し、近年の新しい生体組織硬度評価法である超音波を用いた組織弾性イメージング技術(Elastography)を用いて検討するととも激運動後の人工炭酸泉全身浴が筋疲労回復を促進する可能性を検討した。100回のカーフ・レイズ後の炭酸泉足浴により筋硬度は同温水道水足浴と比較して有意に低下した(SR値:CO2泉vstap,0.62±0.07 vs. 1.37±0.38, p<0.05)。全身応答として、男子大学生6名を対象に30秒間のWingate testを課した。運動後は、35°Cの人工炭酸泉(CO2泉浴)または水道水(tap浴)に日を改めて入浴した。心拍数(HR)、血中乳酸濃度(BLa)、深部体温重を経時的に計測した。また、運動直後から入浴中2分毎にVAS、主観的温度感覚も測定した。安静時と入浴後には外側広筋の筋硬度を計測した。同温にも拘らず入浴中の温度感覚はCO2泉浴がtap浴より有意に温かく感じていた(入浴10分目tap浴vs CO2泉浴、-0.17±0.76vs 1.17±0.41、p<0.01)。また、入浴後の筋硬度はCO2泉浴がtap浴より有意に早く回復していた(0.49±0.25 vs 0.91±0.25、p<0.01)。本実験では有意な差には至らなかったが、入浴中の深部体温とVASがtap浴よりCO2泉浴で低い傾向であった。本研究の結果は、運動後の筋のコンディショニングの改善にCO2泉浴が効果的である可能性を示唆するものとなった。我々は人工的に作成された炭酸泉に浸漬することで運動後の疲労した筋のコンディショニング改善に影響するか否かを検討した。レジスタンス・トレーニングによる筋硬度の回復は炭酸泉浴で促進された。また、間欠的掌握運動後の前腕部筋血流量は同温水道水浴と比較して炭酸泉浴において有意に増加した。そして、PGE合成酵素の遺伝子発現量が炭酸泉でより多かったことは、炭酸泉浸漬時の血管拡張にPGE2が関与する可能性を示唆した。さらに、短時間激運動後の筋疲労回復や血中乳酸濃度低下を促進する傾向であった。これらのことから、炭酸泉浴は高強度運動で誘発される筋疲労から回復を早め、筋のコンディショニング改善に貢献するであろう。本研究に必要な備品の購入にやや時間を要したが、測定機器が揃った状況で測定がスムーズに行える環境が整った。今後は被検者の獲得を重点的に行うと当時に、測定機器の操作を更に向上させ、目標とする実験を遂行して行く。研究分担者との連携をさらに密にするとともに、被検者の選定、測定環境をスムーズに行える環境を整え、目標とする実験を遂行して行く。29年度が最終年度であるため、記入しない。運動生理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
インセンティブ制度が地域集団の健康促進に与える影響および普及戦略提案：混合研究法

近年、集団レベル(例:地域住民全体)の健康づくりのため、健康的な生活習慣の実践者に対しご褒美を与えるインセンティブ制度が注目されている。そこで本研究は、1)インセンティブ制度が地域住民全体の健康増進に与える効果の検証、2)今後のインセンティブ利用者拡大に向けた戦略を提案することを目的に行った。その結果、研究対象地域におけるインセンティブ制度の利用者数は現段階では少ないため、集団レベルに対する健康増進効果の検討は見送った。またインセンティブ制度の利用者を拡大するには、本制度の認知度を改善することや、健康づくりの動機づけ効果があり、利用しやすい制度設計が重要であることが明らかとなった。近年、集団レベルの健康づくりを目的としたインセンティブ制度に注目が集まっている。しかし、健康づくりインセンティブ制度が集団レベルの健康づくりに与える影響や、インセンティブ制度の利用状況に関する研究はない。そこで本研究は、先進的に健康づくりインセンティブ制度を実施する静岡県を対象に、1)健康づくりインセンティブ制度の利用状況・認知状況とその関連要因を明らかにすること、2)健康づくりインセンティブ制度の地域集団レベルの健康づくり効果の検討を目的に行った。1)健康づくりインセンティブ制度の利用状況・認知状況とその関連要因の検討静岡県全体の成人以上を対象に行われた調査の既存データを二次利用し、静岡県において健康づくりインセンティブ制度を実施する市町在住者における健康づくりインセンティブ制度の認知状況とその関連要因を検討した。その結果、健康づくりインセンティブ制度の認知度は25.6%と低く、本制度の重点対象者である良好な生活習慣を獲得できていない者の認知度は低い関連が認められた。また健康づくりインセンティブ制度の利用者数を把握したところ、利用者数が少ないことが明らかとなった。2)健康づくりインセンティブ制度の地域集団レベルの健康づくり効果の検討地域集団レベルの健康づくりに影響を与えるほど、静岡県における健康づくりインセンティブ制度の利用者数は多くないことから、現時点では地域集団レベルの健康づくりへの影響の検討を見送った。2年次では健康づくりインセンティブ制度の利用者拡大を目的に、健康づくりインセンティブ制度を実施する市町在住者に対しインタビュー調査を実施し、初年度の研究成果との結果を基に健康づくりインセンティブ制度の改善の提案を行う。地域集団レベルの健康づくりに影響を与えるほど、静岡県における健康づくりインセンティブ制度の利用者数は多くないことから、現時点では地域集団レベルの健康づくりへの影響の検討を見送った。しかし静岡県との連携は十分に行われていることから、既存データの利用も行えたためスムーズに研究遂行ができた。昨年度の研究成果を踏まえて、本年度は健康マイレージ制度の利用者増加を目指し、1)インセンティブ制度普及の提案に向けた住民対象のインタビュー調査と、2)健康マイレージ制度の利用の動機づけに適したインセンティブ制度の条件の検討を行った。1)健康マイレージ制度普及の提案に向けた住民対象のインタビュー調査静岡県内で健康マイレージ制度を実施する市町の在住者7グループに対し、15-30分程度のフォーカスグループインタビューを行った。主な質問項目は、健康マイレージ制度の認知状況とその経緯、健康マイレージ制度の認知度を高めるための工夫、健康マイレージ制度の利用経験とその感想、健康マイレージ制度を利用しやすくするための工夫であった。その結果、健康マイレージ制度のパンフレットの字数やページ数の改善点や、家族と一緒に取り組めるような工夫、ターゲットに合わせた健康マイレージ制度条件の要望などの意見を収集できた。2)健康マイレージ制度の利用の動機づけに適したインセンティブ制度条件の検討健康マイレージ制度の利用者増加には、健康マイレージ制度に取り組みたくなる制度設計が重要である。そこで生活習慣のうち身体活動に着目し、身体活動促進の動機づけに適したインセンティブ制度条件をコンジョイント分析により検討した。調査対象者は40-74歳であり、主な調査項目は、身体活動量、11種の仮想インセンティブプログラムに対する動機強化得点であった。仮想インセンティブプログラムは、現金相当額、特典獲得までに身体活動を増やす期間、身体活動の記録方法、抽選の4要因を組み合わせて設計した。その結果、身体活動促進の動機づけに対する平均相対重要度は、年齢や身体活動状況に関わらず、抽選および現金相当額が同程度であり、期間、記録の順であった。今後はこれらの研究成果をもとに健康マイレージ制度の利用者拡大に向けた改善案を提案する。今後は健康づくりインセンティブ制度を実施している市町在住者に対するインタビュー調査を行う。既に協力体制を築いた自治体があることから、円滑な研究推進が可能である。28年度が最終年度であるため、記入しない。公衆衛生学28年度が最終年度であるため、記入しない。
創薬標的としてのカルシウム依存性イオンチャネル機能複合体群の分子薬理学的研究

非興奮性細胞(軟骨細胞や血管内皮細胞など)において、Ca2+活性化K+(KCa)チャネルやストア作動性Ca2+(SOC)チャネルなどが正帰還Ca2+制御機構の中心的分子として機能し、各種刺激応答や病態形成に関与することを明らかにした。軟骨細胞では大コンダクタンスCa2+活性化K+チャネルチャネルやCa2+遊離活性化Ca2+チャネル(Orai1、Orai2)、ClC-3、ClC-7の発現変動がOA病態の形成に関与しうることを明らかにした。脳血管内皮細胞では低酸素刺激により、Kir2.1発現上昇→正帰還機構の亢進→細胞増殖の促進、という反応が起こり血液脳関門の崩壊機構の一端を担うことが示唆された。当該年度は(A)、(B)に関して以下の2点について取り組んだ。(A-1)正帰還Ca2+制御機構での主なCa2+流入経路の分子同定と機能分子複合体形成の可能性検討:これまで、SOCEの主なCa2+流入経路としてOraiやTRP、Stimが知られている。当該年度では、PCRやウエスタンブロット、RNAiなどにより、軟骨細胞・脳血管内皮細胞でSOCEを担う分子としてOrai1, Orai2, STIM1を同定した(Cell Calcium, Biochem Biophys Res Commun., 2015)。軟骨細胞では、Orai1が主にSOCEを引き起こしているのに対して、Orai2がヘテロ4量体を形成してSOCE活性を制御しているという新たな知見を得た。また、Cl-チャネルの一種であるClC-7チャネルが軟骨細胞の静止膜電位を制御し、間接的に細胞内Ca2+濃度を低下させることを明らかにした。脳血管内皮細胞でも同様にOrai2がOrai1の機能を抑制的に機能していることが明らかになった。特に、Orai1の発現は細胞周期非依存的であったが、Orai2の発現はG2/M期に増加し、SOCE活性が減少するという結果を得た。(B-1)正帰還Ca2+制御機構の異常亢進または破綻が、細胞機能障害・細胞増殖・細胞死など誘導する分子機構の解明:変形性関節症患者の滑液の浸透圧は正常人と比べて低くなることが知られている。そこで、軟骨細胞株における低浸透圧刺激の作用を調べたところClチャネルのうち、ClC-7チャネルの発現が減少し、細胞膜電位を過分極方向に導き細胞死を誘発することを明らかにした(Mol Pharmacol., 2015)。また、脳血管内皮細胞での、低酸素ストレスによるCa2+透過チャネルおよび膜電位制御に関連するの発現調節とそれによるCa2+正帰還制御機構の機能変化を調べた。1Ca2+活性化Cl-(ClCa)チャネルの生理機能とCa2+正帰還制御機構への関与の可能性解明:気道上皮繊毛細胞において、TMEM16AおよびBのmRNA発現を見出した。細胞膜電位及び細胞内Ca2+濃度測定を行った所、非選択的Cl-チャネル阻害薬であるニフルミ酸やTMEM16A阻害薬によって細胞膜電位の過分極や細胞内Ca2+濃度の上昇が起こった。また、これらの阻害薬により繊毛運動も亢進したことからTMEM16A及びBが細胞膜電位と細胞内Ca2+濃度の制御を介して繊毛運動をコントロールする可能性が示唆された。2軟骨細胞における正帰還Ca2+制御機構の異常と細胞機能の関連の解明:低浸透圧刺激による細胞膨張後に起こる容積の減少(Regulatory volume decrease: RVD)において、ClCチャネルを介した細胞外へのCl-輸送が重要な役割を担う。そこで我々は、軟骨モデル細胞(OUMS-27)を用いて低浸透圧感受性電流に対するClCファミリーの寄与を調べた。siRNAによるノックダウン実験から、ClC-3が低浸透圧感受性電流の主要な成分の1つであることが明らかになった。一方、容量依存性アニオンチャネルの分子実体として近年報告されたLRRC8AのmRNA発現は、ヒト軟骨組織及びOUMS-27では検出されなかった。3一連の研究過程でOUMS-27よりBKチャネルの新規スプライスバリアント体(BKαΔe2)を発見した。詳細な解析から、BKαΔe2がストイキオメトリー依存的にBKチャネル機能を抑制することを明らかにした。また、OUMS-27に対してBKαΔe2のsiRNAを処置したところヒスタミンによって誘発されるCOX2発現が上昇した。この結果はBKαΔe2が、BKチャネル活性による正帰還Ca2+制御機構を抑制していることを示唆している。更に、BKαΔe2のmRNA発現は平滑筋組織にも認められ、BKチャネルの普遍的な抑制因子であること考えられた。1気道上皮繊毛細胞におけるTMEM16AおよびBのmRNA・タンパク質・機能発現を見出した。さらに、これらの阻害薬により繊毛運動も亢進したことからTMEM16A及びBが細胞膜電位と細胞内Ca2+濃度の制御を介して繊毛運動をコントロールする可能性を明らかにした。2軟骨細胞における低浸透圧感受性電流の分子実体の1つとして、ClC-3であることが明らかになった。3OUMS-27より単離したBKチャネルの新規スプライスバリアント体(BKαΔe2)が、ストイキオメトリー依存的という新規の抑制機構を示すことを明らかにした。これにより、BKαΔe2は定常的にBKチャネルによる正帰還Ca2+制御機構を抑制すると考えられる。

更に、BKαΔe2のmRNA発現は平滑筋組織にも見られ、BKチャネルの普遍的な抑制因子であること考えられた。現在論文投稿中である。1軟骨細胞における正帰還Ca2+制御機構の異常と細胞機能の関連の解明:低浸透圧刺激による細胞膨張後に起こる容積の減少(Regulatory volume decrease: RVD)において、ClCチャネルを介した細胞外へのCl-輸送が重要な役割を担うことが知られている。我々は、軟骨モデル細胞(OUMS-27)を用いて低浸透圧感受性電流に対して、ClC-3が主要な成分の1つであることを明らかにしてきた。OUMS-27に対してCl-チャネル阻害薬やsiClC-3を適用してClC-3活性を阻害したところ、低浸透圧刺激によって引き起こされるRVDや細胞内Ca2+濃度上昇、PGE2産生が有意に抑制された。また、定常時のMMP-3およびMMP-13発現量の減少や細胞内Ca2+濃度の減少も観察された。当研究室でOUMS-27より発見したBKチャネルの新規スプライスバリアント体BKαΔe2の機能を詳細に解析した。その結果、BKαΔe2自身は機能を持たないがストイキオメトリー依存的にBKチャネル機能を抑制することを明らかにした。また、OUMS-27に対してBKαΔe2のsiRNAを処置したところヒスタミンによって誘発されるCOX2発現が上昇した。BKαのうちexon2に含まれるアルギニン残基がBKチャネルの正常な膜発現および電位感受性に必要であることを明らかにした。これらの結果はJ Biol Chem誌にて発表した。2疾患モデルにおける正帰還Ca2+制御機構の異常と細胞機能の関連:低酸素ストレスを与えた脳血管内皮(低酸素脳症モデル)において、Kir2.1の発現上昇がストア作動性Ca2+流入を増大させ、細胞増殖を亢進させることを明らかにした(BBRC, 2016)。興味深いことに脳血管内皮細胞株では正常酸素下においてHIF-1が発現しており、低酸素刺激によってHIF-1発現が減少することでdynamin-2発現が増大することが明らかになった。このdynamin-2発現増大がKir2.1のタンパク質発現量及び細胞膜発現量の上昇を引き起こすことを明らかにした。1軟骨モデル細胞において、ClC-3が(1)低浸透圧ストレスを感知して種々の生理応答(RVD、細胞内Ca2+濃度上昇、PGE2の放出)に関与すること、(2)定常時の細胞内Ca2+濃度およびタンパク質分解酵素の発現調節に関わることを明らかにした。これらの成果について、現在論文を作成中である。また、我々がOUMS-27から新規に同定したBKチャネルのスプライスバリアント体の生物物理学的性質と軟骨細胞機能への影響を明らかにした。特に、ストイキオメトリー依存的にシングルチャネルコンダクタンスや細胞膜移行を抑制するという、新たなイオンチャル活性制御機構を明らかにした。これらの成果は、J Biol Chem誌にて掲載された。また骨代謝学会の「1st Author」にも取り上げられ、近日掲載予定である。
成長軟骨細胞の分化,増殖に関する研究

成長期関節軟骨欠損に対する同種新鮮腸骨由来の成長軟骨移植におけるアポトーシスの発現に対する免疫応答の影響について検討した。4週齢のLewisラットの自家腸骨から骨端軟骨を採取し、成長軟骨のみとした移植片を作成した。これを、Lewisラットと主要組織適合抗原(MHC)がminor-mismatchである6週齢のFisherラットおよびmajor-mismatchであるLEAラット、LECラットの膝蓋大腿関節面に17号鈍針で作成した軟骨下骨に達する欠損部に移植した。LEAラットとLECラットは同じMHCを有するが、LECラットは先天的にCD4^+T細胞機能が欠損しているラットである。移植後4週まで、1週毎に屠殺し、移植部を含んだ脱灰標本を作成し、パラフィン包埋の後、アポプ・タグ^<TM>ペルオキシダーゼ・キットを用いて移植成長軟骨におけるアポトーシスの発現をin situ法にて検討し、レシーピエシトによりその発現が異なるか否かを検討した。その結果、Fisherラット群、LECラット群、LEAラット群のいずれの群においても、移植後4週までの間に移植成長軟骨にはアポトーシス陽性所見は認めなかった。一方、移植後1週および2週において、移植軟骨に面した母床側の欠損部骨髄細胞においてアポトーシスが認められた。これらの所見は、自家成長軟骨移植に認められた所見とほぼ同様な所見であり、本研究からは、同種新鮮腸骨由来の成長軟骨移植におけるアポトーシスの発現に対し、レシーピエシトの免疫応答は関与していないものと思われた。4週齢Lewisラットの自家新鮮腸骨由来の成長軟骨を関節軟骨欠損部に移植し、移植部を含む大腿骨遠位組織と欠損部のみを作成した対照とでアポトーシスを検討した。移植片の作成は自家腸骨から骨端軟骨を採取し、成長軟骨のみを顕微鏡下で切り出して行なった。自家膝蓋大腿関節面に17号鈍針で作成した軟骨下骨に達する欠損部に移植片を静置した。移植片が生着するまで移植後4週のあいだ1週ごとに屠殺し、移植部を含んだ脱灰標本(n=18)を作成、パラフィン包埋の後、アポプ・タグ^<TM>ペルオキシダーゼ・キット(Oncor社)を用いて移植成長軟骨におけるアポトーシスの発現をin situ end-labeling法にて検討した。また対照として欠損部のみを作成したのは6膝であった。その結果、生着するまでの移植成長軟骨ではアポトーシス陽性所見はみられなかった。しかし移植後1および2週の生着途上の移植軟骨に面した軟骨下骨の欠損部骨髄細胞においてアポトーシスがみられた。一方対照とした欠損部骨髄細胞には欠損作成後4週までのあいだアポトーシスは陰性であった。以上から移植成長軟骨からの誘導因子の関与による母床側骨髄細胞のアポトーシスが示唆された。移植後4週まで、1週毎に屠殺し、移植部を含んだ脱灰標本を作成し、パラフィン包埋の後、アポプ・タグ^<TM>ペルオキシターゼ・キットを用いて移植成長軟骨におけるアポトーシスの発現をin situ法にて検討し、レシーピエントによりその発現が異なるか否かを検討した。

一方、移植後1週および2週において、移植軟骨に面した母床側の欠損部骨髄細胞においてアポトーシスが認められた。これらの所見は、自家成長軟骨移植に認められた所見とほぼ同様な所見であり、本研究からは、同種新鮮腸骨由来の成長軟骨移植におけるアポトーシスの発現に対し、レシーピエントの免疫応答は関与していないものと思われた。
農業の新しい位置づけによる現代日本型都市農村計画法的手法の研究

1研究の目的本研究は、農業の多面的な機能を都市環境を確保する上での重要な資源として位置づけ、これを如何に計画的に位置づけることができるか、制度として機能させる場合の課題を検討しようとするものである。2調査結果の概要最初に農業の新しい位置づけを明確にする必要があることから、これまで農村がいかなる位置づけの下に置かれ、いかなる議論がなされてきたかを概観し、農村における計画制度の論点を整理した。次いで、都市及び農村において現状で如何なる制度が適用され、如何なる機能を果たしているかを検討し、農業の新しい位置づけの視点から如何なる問題があるかを明らかにした。更に、国の制度を補完して地方自治体が創意工夫を凝らして展開している条例等について、何故これらが必要となっているのか、如何なる機能を果たしているのかを明らかにした。最後にこれらの検討を踏まえて、農業の多面的な機能を活かした計画制度のあり方として、きめ細かな自主的な地域資源管理を集積していくことが必要であり、農家の自律的な仕組みを加える必要性を述べた。1研究の目的本研究は、農業の多面的な機能を都市環境を確保する上での重要な資源として位置づけ、これを如何に計画的に位置づけることができるか、事業として成立させる場合の課題を検討しようとするものである。2調査結果の概要1)都市農地の存在態様市街化の結果として残った農地であるため当然ながらランダムに存在している。その規模は500m^2程度が最も多く、都市計画制限との関係では第1種住居専用地域の建ぺい率や容積率の厳しいところで多く残っており、また規模としても大きいものが多い。2)生産緑地生産緑地は都市計画決定するものであるが、実際は申請主義に近い決定をしており計画的な存在となっていない。また30年の継続を前提としているものの実際は相続をひかえている者も多く、これを機に大きく減少する事も予想される。3多面的な機能を果たす農地の計画的な位置づけ農業の多面的な機能といわれながら、農業的な土地利用の継続は農家の意向に期待するばかりで、合目的的な利用の安定性を確保するための保障措置やより機能を十全に果たすための計画的な位置づけが明確でない。次年度研究では、事例を通しての多面的な機能の明確化を進めると共に、計画的な位置づけの可能性について検討したい。