hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミャンマーにおける噛みタバコ習慣関連口腔がん発症に関する分子病理疫学的研究

1)ミャンマーにおけるコホート調査:ミャンマーの調査地域で実施した噛みタバコ常習者;非常習者からなる対象住民について実施した血液試料によるβカロチンレベルの測定結果と口腔粘膜状態の関連についてとりまとめた原稿内容について、研究分担者の新潟大学・阿部特任助教、山崎助教ならびに丸山講師が福岡に出張して、さらにミャンマー側の研究協力者Myint博士が来日して相互に検討し、専門誌投稿原稿を推敲添削した。あわせてビタミンAによる口腔粘膜上皮細胞の非角化維持現象を証明し、口腔癌細胞の特徴的皮膚型角化獲得機構には栄養的背景のある可能性も示しえた。2)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する分子病理学的実験:これまでに収集した症例ならびに日本側で収集した標本のうち、上皮内癌を中心に口腔癌細胞の特異的分子発現プロフィールを解析した。癌の側方浸潤界面に発現する分子ラディニン-1がアクチン線維配向に関与して癌細胞の遊走・浸潤性に関与することをみいだした。さらに、死細胞処理機構等に関しても解析を進め、マクロファージ等の貪食専門細胞と同様に口腔扁平上皮癌細胞もRac1依存性のキャップ形成によって死細胞を貪食し、細胞遊走性が亢進することを証明した。また、口腔粘膜上皮細胞に癌化特異的に発現するケラチン17が細菌由来機能性ペプチドのナイシンによって誘導されることを証明し、細菌を含めた口腔衛生環境と発がんとの関連性に重要な示唆をえた。3)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する細胞診断学的検討:口腔扁平上皮癌SCC・上皮内癌CISのうち核異型の軽度な高分化型症例の細胞診の判定基準として細胞質の所見、とくに角化に関する五指標FPSを基準にする方法を提案したところであるが、今年度はさらにFPSは高分化型症例に限らず口腔癌に広く共通する所見であることを明らかにし、FPS方式の口腔癌診断における有用性を再確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)症例収集と疫学調査:口腔癌および粘膜下線維症を含む前癌病変とくに上皮内癌症例収集について、下記のミャンマーの調査地域基幹病院の研究協力者ミン博士らの協力のもとに抽出調査と病理組織標本の検討を実施した。2)バーチャルスライドデータベース閲覧システムの構築:本年度は設備備品費でバーチャルスライド閲覧用サーバーを導入し、これを用いて収集した症例の病理組織・細胞標本を海外の研究協力者と国内研究分担者らが遠隔的に症例検討を行える環境整備を完了した。3)ミャンマーにおけるコホート調査:ミャンマーの調査地域タングーで実施した噛みタバコ常習者・非常習者からなる対象住民について実施した調査のうち、血液試料における抗酸化物質レベルの測定結果と細胞診ならびに組織生検標本診断結果をミャンマーに出張して検討した。4)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する分子病理学的実験:前項で収集した症例ならびに本学で収集したパラフィンブロックから連続切片を作製し、病理組織診断を下した。その後適切な診断のもとに、組織中に含まれる個々の噛みタバコ成分の形状の同定と出現頻度を検討し、X線マイクロアナライザによる解析試料の調整を試みた。上皮内癌を中心に、がん特異的機能分子の発現様式を同定し、浸潤性獲得、分化発現の分子機構をあわせて検討し、その生物学的意義について培養口腔癌細胞系を用いて裏付けをとる実験を重ねた。1)症例収集と疫学調査:前年度に続いて、口腔癌および粘膜下線維症を含む前癌病変とくに上皮内癌症例収集について、下記のミャンマーの調査地域基幹病院の研究協力者ミン博士らの協力のもとに抽出調査と病理組織標本の検討を実施した。2)バーチャルスライドデータベース閲覧システム:昨年度で構築したこのバーチャルスライド閲覧システムを用いて、収集した症例の病理組織・細胞標本を海外の研究協力者と国内研究分担者らが遠隔的に症例検討を定期的に行われるようになった。3)ミャンマーにおけるコホート調査結果についての検討:ミャンマーの調査地域タングーで実施した噛みタバコ常習者・非常習者からなる対象住民について実施した調査のうち、血液試料における抗酸化物質レベルの測定結果と細胞診ならびに組織生検標本診断結果について結果を取りまとめるため、2015年11月に現地に出張する計画であったが、ミャンマーの総選挙に関連する同国政治状況のために、これを中止して、研究協力者のミン博士を2016年2月に新潟に招聘し、共同で検討した。したがって、調査費用を次年度に繰り越すことになった。4)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する分子病理学的実験:前項で収集した症例ならびに本学で収集した標本を作製し、病理組織診断を下し、上皮内癌を中心に、がん特異的機能分子の発現様式を同定し、浸潤性獲得、分化発現の分子機構をあわせて検討し、その生物学的意義について培養口腔癌細胞系を用いて裏付けをとる実験をさらに重ねた。細胞診について、混入物の同定のために種々の解析を行った。基本的に当初の「研究の目的」に沿って調査研究を実施してきた。とくに、バーチャルスライド化した病理組織・細胞標本の閲覧システムが完備し、標本を遠隔地で確認しあえるというシステムが運用できるようになったことがとくに大きい。現地調査の結果の解析と論文準備、症例収集、細胞診標本の解析から、論文作成に着手している。1)症例収集と疫学調査:前年度に続いて、口腔癌および粘膜下線維症を含む前癌病変

とくに上皮内癌症例収集について、下記のミャンマーの調査地域基幹病院の研究協力者Myint博士らの協力のもとに抽出調査と病理組織標本の検討を実施した。2)バーチャルスライドデータベース閲覧システム:前年度で構築したバーチャルスライド閲覧システムを用いて、収集した症例の病理組織・細胞標本を海外の研究協力者と国内研究分担者らが遠隔的に症例を閲覧して、診断を確認参照した。3)ミャンマーにおけるコホート調査結果についての検討:ミャンマーの調査地域タングーで実施した噛みタバコ常習者・非常習者からなる対象住民について実施した調査のうち、血液試料における抗酸化物質レベルの測定結果と細胞診ならびに組織生検標本診断結果について取りまとめるため、研究代表者朔が現地に出張し、研究協力者Myint博士らと共同で検討して、報文の取りまとめを行った。Myint博士らが来日する予定であったが、今年度中は調整がつかず、来年度とすることになった。4)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する分子病理学的実験:前項で収集した症例ならびに本学で収集した標本のうち、上皮内癌を中心に、口腔癌細胞の特異的分子発現を角化と細胞接合に関する解析を完成した。側方浸潤における界面形成部において細胞競合現象が生じるという仮説を証明するためのプロテオーム解析実験を行ってきたが、界面特異的な分子発現を確認した。一方、現地で収集した組織切片より核酸を抽出してPCR法による遺伝子断片増幅を試みたが、収率が低いため、本解析計画については、次年度に引き続き検討することとした。細胞診については、従来の核異型性を基準にしたベセスダ方式では困難な分化型口腔癌の診断に新たな細胞質所見を導入することの有用性を確認した。基本的に当初の「研究の目的」に沿って調査研究を実施してきた。現地研究協力者側の勤務機関異動のため調査および解析がやや遅れている。現地調査の結果の一部を解析して報文作成を開始した。口腔癌細胞の特異性に関しては、角化ならびに細胞接合に関して論文を完成した。口腔癌側方浸潤界面における発現分子の解析についても概要をまとめた。細胞診標本の解析から新たな口腔細胞診の診断基準を提案した。前項ならびに後項にも記載するとおり、核酸抽出に困難があったため、遺伝子解析実験がやや遅れている。1)ミャンマーにおけるコホート調査:ミャンマーの調査地域で実施した噛みタバコ常習者;非常習者からなる対象住民について実施した調査農地、血液試料によるβカロチンレベルの測定結果と細胞診ならびに組織生検標本による診断結果についてとりまとめた結果を報文とした。その原稿内容について、研究協力者Myint博士の来日時に相互に検討し、専門誌への投稿原稿を完成させる計画であった。しかし、Myint博士が本務多忙であることに加え、本年度後半には勤務研究機関を転勤となり、今年度中の来日が実現できなかった。そこで、来年度まで事業延長を申請することとなった。2)口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌に関する分子病理学的実験:これまでに収集した症例ならびに日本側で収集した標本のうち、上皮内がんを中心に口腔がん細胞の特異的分子発現プロフィールを解析した。
シングルセルRNA解析による間葉系幹細胞のGVHD制御機構とバイオマーカーの探索

造血幹細胞移植において、合併症である急性移植片対宿主病(aGVHD)克服は課題である。特に1次治療のステロイド抵抗例は予後不良であり、その克服法の確立は急務である。近年、ステロイド抵抗性aGVHD例に間葉系幹細胞(MSC)療法が高い奏功率を示す事が報告されているが、1)生体内での作用機序が不明、2)治療反応バイオマーカーが存在しない、という致命的な問題がある。本研究では、MSC療法を受けたaGVHD患者を対象とした、治療前後の末梢血細胞の1細胞RNA解析を行い、MSCが誘導していると考えられる、未知のaGVHD制御に関わる免疫細胞集団を同定し、MSC療法のaGVHD制御作用機序の解明と、治療反応バイオマーカーの発見を目指す。
現代英語圏黒人文学における子ども表象についての研究

今年度は、前年度からのテーマを発展させ、Octavia ButlerのFledglingという作品に焦点を当て、主に黒人少女のエージェンシーとセクシュアリティをめぐる倫理について考察を深めた。アメリカに渡航し現地の研究者たちと研究テーマについての意見交換を行い、新しい知見を得ることができた。とりわけ論文執筆を進める上で有益だったのが、Alexander WeheliyeによるHabeas Viscus: Racializing Assemblages, Biopolitics and Black Feminist Theories of the Humanについての情報であった。人種化された他者である黒人たちの視点から生政治の矛盾や限界を鋭く看破する内容で、Fledgling論に貴重な示唆を得ることができた。特に主人公Shoriの複雑に交差する人種的(もしくは生物学的)アイデンティティについて考察を深めていくことができた。また、ニューヨーク州オルブライト・ノックス美術館で開催されていた特別企画展We Wanteda Revolution: Black Radical Women, 1965-85を観覧し、調査研究をすることができた。黒人女性のセクシュアリティ、とりわけリプロダクションに関わる個々人のエージェンシーと倫理の問題について考えさせられた。写真や彫像などといった芸術作品から文学作品の理解を深めていける貴重なきっかけとなった。特に、Fledglingだけでなく、Butler作品で頻繁に描かれるテーマであるセクシュアリティとエージェンシーのつながりを理解するための新鮮な視点を学ぶことができた。論文の執筆はほぼ順調に進んだが、校務日程との重複などから、学会での成果発表そして論文投稿の段階まで到達することが出来なかった。執筆した論文の手直しを続け、学会で研究発表を行いたい。発表に対するフィードバックから論文の内容を精練させていき、研究雑誌に投稿する。論文の校正を随時行い、海外学会への渡航などに経費を使用したい。本年度は、研究計画の中心として、1.子どものイノセンスをめぐる思想史のサーヴェイと2.現代黒人文学作品の中で見られる黒人の子ども表象の具体的な分析という二つの柱を立て、それぞれについて文献調査や先行研究の精査、論文の執筆を行った。まず、1.の子どもの思想史に関する文献調査について。アメリカにおける子ども史を扱う文献や黒人文学研究の領域における文献を調査した。中でも本研究にとりわけ有用に思われるのが、Valerie Loichotが著したOrphan Narrativesという研究書である。Loichotは、「プランテーション」を一つの手がかりとしてトニ・モリソンやエドゥアード・グリッサンといったカリブ地域とアメリカの作家たちが共通して描き出す奴隷制によって個々人が持つ起源から切り離された「孤児」に着目している。トランスナショナルな比較文学という点で、本研究と似た視座を持ち、その分析手法が「孤児」ということもあり、本研究にとっては非常に有用な先行研究となった。次に2.の作品分析について。本年度は予定を変更し、Chris Abaniが2007年に出版した作品Song For Nightの作品分析を行い、研究論文を執筆した。本作の主人公少年兵My Luckは、生と死、声と沈黙、犠牲者と加害者といった様々な領域を横断し、消費可能なメランコリックな他者という一面的な表象を拒む。彼の曖昧なモビリティはポスト植民地世界における子ども兵に付与されるイノセントな他者というステレオタイプを突き崩すものである点を論じた。論文執筆に時間を取られ、子どもの思想史関連の文献の精査が十分できなかった。本年度は、本研究課題の第二段階として、子どもが幽霊として登場するアフリカ系の文学作品に焦点をあてた。今年度の研究の最大の目的は、いかにこうした作品が西洋中心主義的な黒人の子どもを巡る言説に働きかけ、支配的な言説を解体しうるかを検討することであった。こうした目的を達成するために、主にポスト植民地主義理論を参考にしながら、アフリカ系文学作品に登場する子どもの幽霊とトラウマ的記憶・体験の関係性に着目した。具体的には、ナイジェリア出身のクリス・アバニの小説Song For Nightを分析の対象として取り上げた。昨年度の研究で途中まで執筆していた論文を発展させて、学会誌に掲載することが出来た。2007年に出版された本作品は、ナイジェリアの内戦中に家族を失い、少年兵にしたてられた少年My Luckの物語である。戦地で所属する部隊からはぐれたMy Luckは、仲間を探す旅に出るが、実は彼自身、地雷の爆発に巻き込まれて死亡している。しかし、本人はそのことに気が付いていない。ゆえに、仲間探しの旅は生から死への超現実的な旅の意味合いを持つ。旅の途中、過去のトラウマ体験がフラッシュ・バックとして甦ってくる。本作品の最大の魅力は、My Luckの「死にきれなさ」と彼の「救済不可能性」が実は西洋読者の感情的カタルシスのために描かれる人道主義的言説を揺り動かしている点である。生と死の中間領域に彷徨うMy Luckの曖昧さについて精読することで、子どもの可傷性に仮託されるアフリカ的死生観が、ポスト植民地時代において連綿と続く西洋中心主義的言説に働きかける様が浮かび上がってきた。今年度はアバニのテクストを精読し、研究を深めることが出来た。アフリカ系文学にみられる子どもの独自性について一定の成果を上げることができたため。

とりわけ論文執筆を進める上で有益だったのが、Alexander WeheliyeによるHabeas Viscus: Racializing Assemblages, Biopolitics and Black Feminist Theories of the Humanについての情報であった。人種化された他者である黒人たちの視点から生政治の矛盾や限界を鋭く看破する内容で、Fledgling論に貴重な示唆を得ることができた。特に主人公Shoriの複雑に交差する人種的(もしくは生物学的)アイデンティティについて考察を深めていくことができた。また、ニューヨーク州オルブライト・ノックス美術館で開催されていた特別企画展We Wanteda Revolution: Black Radical Women, 1965-85を観覧し、調査研究をすることができた。黒人女性のセクシュアリティ、とりわけリプロダクションに関わる個々人のエージェンシーと倫理の問題について考えさせられた。写真や彫像などといった芸術作品から文学作品の理解を深めていける貴重なきっかけとなった。特に、Fledglingだけでなく、Butler作品で頻繁に描かれるテーマであるセクシュアリティとエージェンシーのつながりを理解するための新鮮な視点を学ぶことができた。論文の執筆はほぼ順調に進んだが、校務日程との重複などから、学会での成果発表そして論文投稿の段階まで到達することが出来なかった。今後の研究方策としては、まず28年度中に十分調査が出来なかった西洋思想史における子ども像の変遷について時間を取りたい。その後、文献の精査から得られた知見を基盤として、ポスト植民地世界における黒人文化・文学における子ども像との比較検討へと進んでいきたい。29年度はアフリカ出身の作家に焦点を当てたが、平成30年度は、アメリカの黒人作家に焦点を当て、アフリカ系作家との共通項や相違点などを探っていきたい。とりわけ、黒人女性SF作家Octavia Butlerの作品について研究を進めたい。執筆した論文の手直しを続け、学会で研究発表を行いたい。発表に対するフィードバックから論文の内容を精練させていき、研究雑誌に投稿する。論文の校正を随時行い、海外学会への渡航などに経費を使用したい。28年度は、論文の英文校正に予算を支出した関係で、当初予定していた国際学会での発表を見送り、そのために差額分が生じた。今年度は海外学会での研究発表が、日程の都合で叶わなかった。次年度は海外学会での研究発表を行う予定であるので、出張旅費の一部として使用したい。参加を予定していた海外学会での発表が校務日程などとの関係から行うことができなかったため。次年度は論文の英文校正と学会参加のための海外渡航費に使用する予定である。
性差に注目したアルツハイマー病関連記憶障害発症機構の解析

アルツハイマー病(以下、ア病と略す)は最も頻度の高い神経変性疾患であり、認知症の最大の原因となっている(Mattson, Nature 2004)。これまでの疫学研究から多くのア病リスクファクターが指摘されている。最大のリスクファクターは加齢であり、遺伝子的リスクファクターとしてはApoE4が知られている。また、女性においてア病発症のリスクが高いことも多数報告されており(Bachmanet al., Neurology 1992)、特に閉経を境にしてそのリスクが急増することが知られている(Green and Simpkins, Ann NY Acad Sci 2000)。実際にヒトにおいてもげっ歯類においても卵巣を摘除されることにより記憶障害が誘発されることが報告されている(Tanget al., Kancet 1996)。CD-1(8週齢)のメスマウスを用いて、OVXマウスを作成後、行動学的にOpen FieldtestとY-maze testを用いて卵巣摘除による記憶障害を検討した。その結果、報告通り、術後、4週間で記憶障害が誘導されることがわかった。昨年度は、2001年にア病患者後頭葉より同定された、ア病関連毒性を抑制する因子Humanin(HN)及び、その誘導体(CLN)が卵巣摘除によって誘導される記憶障害抑制効果があることが解った。その結果をふまえて、本年度は、HNやCLNが作用するメカニズムについて検討を行った。これまでにHNとCLNの作用機序として、STAT3のリン酸化が報告されている。リン酸化STAT3の阻害剤投与によって卵巣摘除誘導性の記憶障害がどうなるのかを検討した。その結果、AG490投与によって、HNとCLNの作用が阻害された。つまり、卵巣摘除による記憶障害の病態に、STAT3のリン酸化が関わっていることも示唆している基盤Cアルツハイマー病(以下、ア病と略す)は最も頻度の高い神経変性疾患であり、認知症の最大の原因となっている(Mattson, Nature 2004)。最大のリスクファクターは加齢であり、遺伝的リスクファクターとしてはApoE4が知られている。また、女性においてア病発症のリスクが高いことも多数報告されており(Bachman et al., Neurology 1992)、特に閉経を境にしてそのリスクが急増することが知られている(Greenand Simpkins, Ann NY Acad Sci 2000)。実際に、ヒトにおいてもげっ歯類においても卵巣を摘除されることにより記憶障害が誘発されることが報告されている(Tang et al., Lancet 1996)。CD-1(8週齢)のメスマウスを用いて、OVXマウスを作成後、行動学的にOpen FieldtestとY- maze testを用いて卵巣摘除による記憶障害を検討した。その結果、報告通り、術後、4週間で記憶症が誘導されることがわかった。次にこのモデルを用いて治療薬シードとなりうる因子による記憶障害拮抗作用を検討した。OVX誘導性の記憶障害への治療薬シードとしては、Humanin(HN)に着目した。HNは2001年にア病患者後頭葉より同定された、ア病関連神経毒性を抑制する因子である。そのHN及び、HNの効果を強化した誘導体; S14G-HN(HNG)およびColivelin(CLN)を用いてOVX誘導性記憶障害が抑制できることが判明した。その結果、HNG及び、CLNどちらも卵巣摘除によって誘導される記憶障害を抑制する効果があることが解った.アルツハイマー病(以下、ア病と略す)は最も頻度の高い神経変性疾患であり、認知症の最大の原因となっている(Mattson, Nature 2004)。つまり、卵巣摘除による記憶障害の病態に、STAT3のリン酸化が関わっていることも示唆している基盤C
脳内ATPaseに対する全身麻酔薬の作用に関する研究

報告の少ない脳内のATPaseを対象として全身麻酔薬の作用に関する研究を進めた.1.Na,K-ATPase活性に対する吸入麻酔薬の作用を定量的に解析する手法を確立し,海外雑誌に論文発表した.Volatile organic compound (VOC) sensing(VOCセンサー)を使用することにより,水系溶媒中のsevoflurane濃度を再現性よく測定し, 19F-NMRにて測定した濃度との相関も確認した.さらに,ウサギの血中sevoflurane濃度の測定も行い,その有用性を確認し報告した.これにより,水溶液中の吸入麻酔薬の濃度決定が容易になった.今後臨床応用を目指している.2.脳内情報伝達に関与する可能性があるCa2+-ATPase及びMg2+-ATPase, Na,K-ATPaseに対する全身麻酔薬の作用を解析した.麻酔薬関連薬は,Na,K-ATPase活性を濃度依存的に抑制するという結果が過去に多い中,バルビツール酸系薬物pentobarbitalとphenobarbitalはNa,K-ATPaseの分子構造をE1型に変化させることによりその活性を促進すること,thiamylalにはその作用がないことが明らかになり,この結果を発表した.また,各ATPase活性に対する6種の局所麻酔薬の阻害作用と,阻害が可逆的か否かを検討した.ラット脳には,局所麻酔薬により可逆的に抑制されるCa-及びMg- ATPase活性が存在し脳内に局麻薬が到達すると機能は抑制されると考えられ,現在論文公表に向けて準備中である.3.Desfluraneと他の吸入麻酔薬とのATPase系に対する作用を比較検討して,薬理学的な評価を行っている.実験を進行中である.1.Na,K-ATPase活性測定及びリン酸化反応中間体(EP)測定の材料を作成した.Jorgensenの方法を改良した方法に準じて、ラット脳から膜分画を調整した.膜分画をドデシル硫酸ナトリウム処理した後にグリセロールの密度勾配遠心にかけてNa,K-ATPaseの精製を行った.この酵素を使用してpropofolの作用の検討を開始した。2.ラット全脳のホモジェネートを調整し,Pottorfの方法に従って,ホモジェネートから形質膜(PII)及びミクロソーム(PIII)分画を調整し,CaあるいはMg-ATPase活性測定の材料とした.3.各種ATPaseと活性発現に必要なイオン及び緩衝液を含んだ反応液に37°CでATPを添加してATPase反応を行い,反応により生じた無機リンをChifflet法により発色させ,分光光度計を使用して活性を測定した.4.CaあるいはMgの添加の有無と,V型ATPaseの阻害剤であるbaffilomycine, F型ATPaseの阻害剤であるazide,P型ATPaseの阻害剤であるvanadateの組み合わせにより,Ca-ATPase,V型ATPase及びBasal Mg-ATPase活性を区別して測定する系を確立した.5.リン酸化反応中間体(EP)量を測定する準備を行った。EP量の測定は,放射性の32P-ATPを加えてNa,K-ATPaseのE32Pを形成させることにより開始した.次いで, 5 % trichloroacetic acid (TCA) 5 mlを加えて反応を停止した.酸変性させたEPをグラスファイバーフィルターにて捕捉した後、1 N塩酸、10 mMリン酸、10 mMポリリン酸を含む溶液で洗浄した.フィルターごと水を入れたバイアルに入れ,液体シンチレーションカウンターを用いて、32Pのチェレンコフ光を測定することによりE32P量を測定した.1.Na,K-ATPaseの精製,CaあるいはMg-ATPase活性を測定するための形質膜(PII)及びミクロソーム(PIII)分画の調整を予定通り終えた。2.Chifflet法によるリン酸定量とATPase活性測定の系を確定し,Na,K-ATPaseに対するpropofolの作用の検討を開始した。また,阻害剤を使い分けることによってCaあるいはMg-ATPase活性を区別して測定する系も準備を終えた。3.リン酸化反応中間体(EP)量を測定する準備を行い,EP量に対する麻酔薬の作用を検討することが可能になった。4.沸点の低いデスフルランの取り扱いに難渋しているため、今後工夫を要する.2.PropofolとNa,K-ATPaseとのより詳細な作用を追究するため,propofolの溶媒を再度検討した.活性に対する各種溶媒の影響が可及的に少なく,かつ最も扱いやすい溶媒を検討した.実験を繰り返した結果,最大量のpropofolをクリアに溶解させ,最小比率の溶媒で水に溶解可能であるという条件を満たしたメタノールを溶媒として使用し,改めてNa,K-ATPase活性に対するpropofolの作用を検討した.3.吸入麻酔薬のATPaseに対する作用を検討するために,水溶液中の揮発性麻酔薬の濃度を正確に測定する必要があった.そこで,VOCセンサーを使用することにより,ガスクロマトグラフィーや19F-NMRによる測定よりも簡便に,水系溶媒中のセボフルラン濃度を高感度で再現性もよく測定することを確認した.また,ヒトの血漿成分の構成要素であるタンパク質,脂質,糖,生理食塩水とセボフルランの溶解度の相違を比較することが可能であった.

さらに,VOCセンサーで得られた麻酔薬濃度を19F-NMR法で得られた濃度と比較検討することにより,臨床濃度ではVOCセンサーで得られた値が高い再現性と相関性をもつことを確認した.実験系の確立を概ね終え,実験結果の解析と今後の研究の進展のための考察の段階にある一方で,検討中であった吸入麻酔薬の簡便な濃度決定法の研究が順調に進み,論文として公表することになった.最後の1年間で,これまで計画した研究結果をまとめる予定である.2.吸入麻酔薬のATPaseに対する作用を検討するために,水溶液中の揮発性麻酔薬の濃度を正確に測定する必要があった.VOCセンサーを使用した吸入麻酔薬の簡便な濃度決定法の研究が順調に進み,論文としてまとめ、現在投稿先と連絡を取り合っている段階である.年度途中で産前産後休暇・育児休業に伴う中断期間が生じた。その中断期間およびその前後においては、実験をはじめとする研究を行うことができなかった。報告の少ない脳内のATPaseを対象として全身麻酔薬の作用に関する研究を進めた.1.Na,K-ATPase活性に対する吸入麻酔薬の作用を定量的に解析する手法を確立し,海外雑誌に論文発表した.Volatile organic compound (VOC) sensing(VOCセンサー)を使用することにより,水系溶媒中のsevoflurane濃度を再現性よく測定し, 19F-NMRにて測定した濃度との相関も確認した.さらに,ウサギの血中sevoflurane濃度の測定も行い,その有用性を確認し報告した.これにより,水溶液中の吸入麻酔薬の濃度決定が容易になった.今後臨床応用を目指している.2.脳内情報伝達に関与する可能性があるCa2+-ATPase及びMg2+-ATPase, Na,K-ATPaseに対する全身麻酔薬の作用を解析した.麻酔薬関連薬は,Na,K-ATPase活性を濃度依存的に抑制するという結果が過去に多い中,バルビツール酸系薬物pentobarbitalとphenobarbitalはNa,K-ATPaseの分子構造をE1型に変化させることによりその活性を促進すること,thiamylalにはその作用がないことが明らかになり,この結果を発表した.また,各ATPase活性に対する6種の局所麻酔薬の阻害作用と,阻害が可逆的か否かを検討した.ラット脳には,局所麻酔薬により可逆的に抑制されるCa-及びMg- ATPase活性が存在し脳内に局麻薬が到達すると機能は抑制されると考えられ,現在論文公表に向けて準備中である.3.Desfluraneと他の吸入麻酔薬とのATPase系に対する作用を比較検討して,薬理学的な評価を行っている.実験を進行中である.昨年度で、基本的な試薬や材料の準備と実験系の確立を終えたので、今後それらをより応用した形で研究を進める予定である.2.Na,K-ATPase反応のどの過程でpropofolが作用するのかを明らかにすることを目的に,リン酸化反応中間体(EP)形成に対するpropofolの作用の測定を行う。3.PII分画のアルカリ性で活性が観察されるMg-ATPaseはミトコンドリアのF型ATPaseと考えられる。そこで,一段階精製を進めて,propofolの作用を解析することにより,propofol infusion syndromeとの関連を考察する.
医歯学教育改革の柱としての大規模CBTトライアルについての研究

本研究の目的は医学生、歯学生の臨床実習開始前の到達度評価としての共用試験CBTのデザイン、結果の評価に欧米で主流となっている項目反応理論の適用性を検討し、展開する事を目指すものである。更に、CBTの成績の変動要因を詳細に評価するために、試験場の環境(椅子の種類、室温、照明など)、試験のための学生の準備時間等を質問票により調査を行った。試験の準備時間と進級用件に含める事がCBTの成績と有意な相関が見られた。項目反応理論により推定された項目識別度、項目困難度、項目特性曲線を用いて、トライアルの事後評価を行い、正答率と識別指数のこれまでの検討方法に比べて、視覚的な評価が可能となり、簡便かつスムーズに評価作業が実施できた。更にこれらの評価された問題をプールとして項目バンクに含めた。これらの項目バンクより層別無作為抽出により問題を抽出し、各受験生に異なる問題セットを出題することとした。その出題方法において、項目反応理論より求めた項目困難度、項目識別度を利用した。このことにより、各受験生に出題される問題セットは標準偏差が0.6程度になり、安定的な結果が得られた。今後の課題としては、順次解答型の連問に対する項目反応理論を用いた評価を検討する必要が出てくると考える。本研究は平成17年度に医学・歯学系全大学で実施される臨床実習前の到達度評価として用いられる共用試験CBT (Computer Based Testing)の項目反応理論の適用性、およびその展開についての研究を2年間で行うことを目的としている。まず、初年度はCBTの結果について、項目反応理論を適用して、各学生にランダムに配布された問題セットの難易度に差があるかどうかの検討を行った。また、項目反応理論から求めた個人の能力値を6段階に分類し、評価する試みを行った。また、新しい試みである順次回答4連問形式の問題は、評価方法が確立しておらず、項目反応理論をどのように適用、展開できるかの重要な検討項目となった。今年度はその第1段階の解析として、1問1問の問題の特性を検討した。これらの個々の問題を連問としてどのように評価するかについて、いくつかの項目が示唆された。連問のキチンとした評価ができることが共用試験の評価としてはとても大切なことであると考えられる。連問等の評価を他の角度から見て、より普遍的な評価を行うために、その背景となる要因についての調査が必要となった。そこで、これらの得点の変動に影響を及ぼす要因として、試験の準備時間、試験環境などについて、学生へのアンケート調査を実施した。また、カリキュラムの大学間の差が試験の成績にどのように反映しているかの検討するために、各大学のシラバスについて詳細に調査を行った。これらはいずれも一部の大学をサンプルとして取り出し、実施した。来年度は、これらのデータをリンクして、項目反応理論の適用性、展開の評価におけるベースデータとして重要な位置づけになると考える。本研究は平成17年度に医学・歯学系全大学で実施される臨床実習前の到達度評価として用いられる共用試験CBT(Computer Based Testing)の項目反応理論の適用性、およびその展開についての研究を2年間で行うことを目的としている。初年度の結果を踏まえ、より詳細にCBTの成績に対する変動要因の解析を行った。CBTを実施した学生へのアンケート調査から準備時間との関連、椅子、室温、騒音などの試験場環境要因との関連、コンピュータートラブルの有無、問題の不備の有無、連問についての学生による評価などについて調査を行った。準備期間との関連、進級要件に加味するかどうか等の要因が影響していることが明らかとなった。また、試験場環境要因には大学によりかなり差がみられ、一部の環境要因が影響している可能性が考えられた。大学間における成績の変動の要因の一端がつかめたと思われる。また、順次解答型の連問に対する学生の反応については、かなり厳しい見方をする学生もいる反面、このような試験が本当に有用であるとの指摘をする学生もいた。最終トライアルと第3回トライアルの結果より項目反応理論の適用性については、共用試験CBTのような各学生が異なる問題セットを受験する試験では有効であることが明らかとなり、プール問題にすべてこれらの評価を行った問題を含めることとした。
協同組合から資本会社への組織変更に関する比較法的考察

一法的レベルでの組織変更(1)組合財産の流出ドイツでは包括的な組織変更規定が整備され、変更前後で法人格の同一性が維持される。その際組合員総会の決議が要求される。これに対しわが国では法人格の同一性を維持したまま組織変更することは、一部の例外を除き法的には保障されていない。総会で解散決議をしたうえで、資本会社の新設手続きをとる必要がある。ドイツと異なりわが国では解散に続き清算手続きを践むことになり、残余財産の分配がなされる。してみれば解散決議がなされても、組織変更に反対する組合員が多いほど、そして組合財産が流動性のないものが多いほど組織変更は実際上困難になることを、施設利用型組合を例にして明らかにした。(2)情報提供ドイツでは組織変更決議に際し、その是非を組合員が判断するのに資すべく広範な情報提供が総会で行われる。理事会による説明のみならず、監査団体が作成する組織変更監査報告書の読上げが要求されている。協同組合制度の番人と位置付けうる中央会が関与しているのが特徴である。これに対しわが国で総会における解散に関与するのは、中央会ではなく行政庁である。この点については組合の自治という観点からみれば疑問を呈しうる。更に執行部以外の第三者が組合員に直接情報提供する機会も保障されていない点で、ドイツと比べて不十分であるという結論に達した。二実態レベルでの組織変更協同組合が資本会社に法的には組織変更をしない場合でも、実態を見ると資本会社とりわけ株式会社と異なるところがないと批判されている。その原因として、平成に入って行われた協同組合諸法による商法(会社法)準拠という立法の態度が、しばしば挙げられている。しかし実態レベルでの株式会社化(組織変更)の原因は立法の態度よりも、むしろ協同組合の大規模化という事実そのものに求めうる点を明らかにした。協同組合法研究に際しては、研究が進んでいる資本会社との接点を探ることが不可欠であると考えている。このような考え方に基づき、資本会社と協同組合の接点であり、わが国でも事実上行われてきた「協同組合から資本会社への組織変更」について考察した。「中小企業団体の組織に関する法律」の平成11年改正によって、事業協同組合・企業組合の株式会社・有限会社への組織変更に関する規定が新設された。新設に至る経過や新設後に実際界で如何なる対応がなされているのかについて知るべく資料を収集して分析した。新設前になされてきた事実上の組織変更では、一方では既存の協同組合は最終的には解散し、他方では資本会社が新たに設立されるため両者の間に法人格の同一性がない。そのため事業の遂行に不都合があるという点は、資本会社の組織変更について論じられている問題点と共通する。もう一段掘り下げると、協同組合は資本会社になぜ組織変更するのかが問題になる。この点について考察するためにアメリカやドイツでの議論から示唆を得た。両国では組織変更後も、あるいは設立当初から資本会社の法形式を採用しながら、協同組合的な運営を試みようとする場合もある。あらゆる種類の協同組合の設立を柔軟になしうる法制を有する法域でも、資本会社の法形式が敢えて選択される場合も少なからずあるという。その理由は、協同組合の特質として各国法制に取り入れられている議決権配分や資金調達の方法に求めることができると考える。わが国における組織変更についてより深く考察するため比較の視座に置くべく、15年度は外国法研究を行った。外国法研究の対象として、主としてドイツ法(及び部分的にアメリカ法)を取り上げた。ドイツ法考察の結果、以下のような知見を得た。1.包括的規定1995年から施行された組織変更法では、株式法に置かれていた旧規定と異なり協同組合が、株式会社のみならずあらゆる資本会社に組織変更するための規定が置かれている。2.組織変更が行われる背景法形式選択に際して一般に大きな影響力を有する税法の観点からは、資本会社に変更した場合にメリットはない。税法に関しては協同組合と資本会社は、基本的にはイコールフッティングである。組織変更がなされる背景として、純然たる組織上(私法上)の理由を挙げることができる。第一に、協同組合法では自己機関性が厳格に要求されており、業務執行者として適任者を得にくい。第二に、小規模協同組合では組合員の最低人数が法定されているため、この点につき規制のない有限会社に組織変更する。第三に、大規模協同組合では主として資本調達上の理由である。自己資本の形成については、手段が持分増額と複数持分の導入に限られる。その上資本拠出が組合における発言力(議決権付与)の拡大に繋がらず、しかも投下資本回収手段が保障されていない。資本拠出するインセンティブが組合員には大きくない。それゆえ資本調達がより容易な資本会社に組織変更する。3.組織変更手続き組織変更は組合員たる地位に大きな影響を及ぼすため、組合員総会の特別決議が要求される。組織変更の是非を組合員が判断するのに資すべく、広範な情報提供が行われる。理事会が作成する組織変更報告書に加えて、監査団体による組織変更監査報告書の作成が要求されているのが特徴である。その際組合員のみならず債権者の利益について意見を述べることが、監査団体に要求されている。

これに対しわが国では法人格の同一性を維持したまま組織変更することは、一部の例外を除き法的には保障されていない。総会で解散決議をしたうえで、資本会社の新設手続きをとる必要がある。ドイツと異なりわが国では解散に続き清算手続きを践むことになり、残余財産の分配がなされる。してみれば解散決議がなされても、組織変更に反対する組合員が多いほど、そして組合財産が流動性のないものが多いほど組織変更は実際上困難になることを、施設利用型組合を例にして明らかにした。(2)情報提供ドイツでは組織変更決議に際し、その是非を組合員が判断するのに資すべく広範な情報提供が総会で行われる。理事会による説明のみならず、監査団体が作成する組織変更監査報告書の読上げが要求されている。協同組合制度の番人と位置付けうる中央会が関与しているのが特徴である。これに対しわが国で総会における解散に関与するのは、中央会ではなく行政庁である。この点については組合の自治という観点からみれば疑問を呈しうる。更に執行部以外の第三者が組合員に直接情報提供する機会も保障されていない点で、ドイツと比べて不十分であるという結論に達した。二実態レベルでの組織変更協同組合が資本会社に法的には組織変更をしない場合でも、実態を見ると資本会社とりわけ株式会社と異なるところがないと批判されている。その原因として、平成に入って行われた協同組合諸法による商法(会社法)準拠という立法の態度が、しばしば挙げられている。しかし実態レベルでの株式会社化(組織変更)の原因は立法の態度よりも、むしろ協同組合の大規模化という事実そのものに求めうる点を明らかにした。
光により誘起される表面構造転位材料の設計と創製

本研究の目的としていた光による結晶表面における構造の制御を行うべく、弱いファン・デル・ワールスカにより結合している分子性結晶に注目し、その表面でのミクロな光誘起分子配列変化に起因するマクロな構造変化を、主に原子間力顕微鏡(AFM)を用いて直接観察した。分子性結晶として、強い励起子-格子相互作用のため励起子が自己束縛されるα-ペリレンの単結晶を減圧昇華法を用いて作製し、結晶構造はXRDにおいて確認した。また、,AFM観察はコンタクトモードで行い、光照射前後の表面構造を観察した。得られた単結晶において(001)面では単原子層のテラスからなるステップが数多く存在している。この表面にある一定強度の光を一定時間照射した後AFMにより観察を行うと、テラスの端側が照射時間に応じて盛り上がるという構造変化が観察された。この構造変化は自己束縛励起子に強く関係しているものであることが他の実験より確認された。この構造変化における光強度依存性を確認した結果、光強度にしきい値が存在する上に、結晶性と密接な関係が有ることが示された。この構造変化がテラスの端に限って生じる理由として層構造の端は結晶構造の中で最も分子の自由度が大きいという構造的要因と、自己束縛励起子が層構造のような界面に存在することで並進運動の自由度が低下し、より安定化するというエネルギー的要因の二つの要因が考えられる。また、光強度にしきい値が存在したことから、自己束縛励起子の集団的な相互作用が構造変化を誘起したことが示唆されたため、結晶に欠陥サイトが多く存在すると自己束縛励起子同士の相互作用を阻害するため構造変化を起こしにくくなることも明らかとなった。以上に示した本研究を行ったことで分子性自己束縛励起子に起因する僅かな格子歪みでも、それが集団的に相互作用することにより結晶表面構造変化を誘起することを初めて示すと同時に、自己束縛励起子の振る舞いについても新たな知見が得られた。この結果はこれまでの表面における光異性化反応を見いだしたことに端を発し、新たな自己束縛励起子に起因した光による表面構造変化を見いだしたことで、最終的な目標としている高感度光スイッチングなど数限りない次世代の光エレクトロニクス材料開発に向けて大きく前進したものと考えられる。
数学的な表現の主体的な活用を目指した表現の移行のきっかけの実践的な研究

本研究の目的は,数学的な表現の主体的な活用を促す指導の実践の蓄積をもとに,「表現の移行のきっかけ」を検討することである.研究の方法は,普段の数学の授業のデータの蓄積から「表現の移行のきっかけ」を提案し,理論的な考察でさらに深めた.本研究の意義は,主体的にかくことができる生徒が増えることが期待され,「数学的な考え方」「関心・意欲・態度」の改善に寄与できる.生徒の主体的な学びは豊かな学びに繋がる.研究では, 2人の先生の,中学校と高校の数学の授業のデータを収集した.授業では,「問い→多様な表現の活用による試行錯誤→問題解決→真実感を得る」という生徒の傾向があった.試行錯誤の過程では, 1図的表現の使用, 2多様な表現の自由な使用(活用), 3わかる環境の整備, 4かくことの楽しさ,よさ, 5双原因感覚をもち,相互教授による学び,そして, 15により6真実感の獲得をしていた.また,生徒の問題解決活動では,主に使い慣れた表現や簡易な表現が表出していた.ただし,分析の手法には課題があり,その改善の方向性をみいだした.授業における表現の移行の傾向を受けて,理論的な考察の結果,「子どもが主体的にかくこと」「子どもの情意等に関すること」「数学的思考の対象と質を深化すること」が重要な視点であるが,理論面と実践面でうまく3つの視点について関連付けて説明し,表現の移行に関わる「かくことのコスト」をどのように克服するのか,さらには「真実感の概念規定の必要性」を今後検討すべき視点として挙げた.研究の成果として,表現の移行は,生徒の探求的な活動においてなされることが傾向としてみられた.一方で,分析の手法について,授業のデータの蓄積による生徒の表現活動の傾向から,表現の移行を提案するにあたり,分析シートの改善の方向性をみいだした.そして,表現の移行を理論と実践から考察する際の視点を挙げることができた.本研究の目的は,数学的な表現の主体的な活用を促す指導の実践の蓄積をもとに,「表現の移行のきっかけ」を検討することである.研究の方法は,普段の数学の授業のデータの蓄積から「表現の移行のきっかけ」を提案し,理論的な考察でさらに深めた.本研究の意義は,主体的にかくことができる生徒が増えることが期待され,「数学的な考え方」「関心・意欲・態度」の改善に寄与できる.生徒の主体的な学びは豊かな学びに繋がる.研究では, 2人の先生の,中学校と高校の数学の授業のデータを収集した.授業では,「問い→多様な表現の活用による試行錯誤→問題解決→真実感を得る」という生徒の傾向があった.試行錯誤の過程では, 1図的表現の使用, 2多様な表現の自由な使用(活用), 3わかる環境の整備, 4かくことの楽しさ,よさ, 5双原因感覚をもち,相互教授による学び,そして, 15により6真実感の獲得をしていた.また,生徒の問題解決活動では,主に使い慣れた表現や簡易な表現が表出していた.ただし,分析の手法には課題があり,その改善の方向性をみいだした.授業における表現の移行の傾向を受けて,理論的な考察の結果,「子どもが主体的にかくこと」「子どもの情意等に関すること」「数学的思考の対象と質を深化すること」が重要な視点であるが,理論面と実践面でうまく3つの視点について関連付けて説明し,表現の移行に関わる「かくことのコスト」をどのように克服するのか,さらには「真実感の概念規定の必要性」を今後検討すべき視点として挙げた.研究の成果として,表現の移行は,生徒の探求的な活動においてなされることが傾向としてみられた.一方で,分析の手法について,授業のデータの蓄積による生徒の表現活動の傾向から,表現の移行を提案するにあたり,分析シートの改善の方向性をみいだした.そして,表現の移行を理論と実践から考察する際の視点を挙げることができた.
博物館による特別支援学校と連携したインクルーシブ教育システム構築の実践的研究

アンケート調査への回答を得た教員の中から18人への補足のインタビュー調査と、博物館利用の問題点と児童生徒の博物館に対する認識および利用の実態について、特別支援学校教員との意見交換を3つの学校で実施した。これらを通して、とりわけ知的特別支援学校において、博物館の学習支援が十分でない状況と博物館利用の低調な実態が明らかとなった。そこで、知的特別支援学校に向けた博物館出前講座のプログラムを検討・構築した。同時に、知的障害の児童生徒が博物館に親しみをもてるように、教室内でバーチャルな博物館体験ができるように、iPhoneを利用したe-ラーニング学習ツールを制作した。このツールは、明治大学博物館と和洋女子大学文化資料館の2館をモデルに、展示体験を各人のiPhoneやPCなどで体験できる教材である。知的障害児対応と知的障害のない児童生徒向けの2つのバージョンをそろえた。そのうえで、東京都立の知的障害特別支援学校中学部への博物館出前講座を2回実施した。対象は自立活動を主とする教育課程の生徒で、重度の知的障害に肢体不自由のある生徒も含まれていた。実施にあたり、生徒の実情を把握するための事前見学をおこなうとともに、学習内容に対する教員と3回の検討会の機会をもった。また、講座は明治大学学芸員養成課程の学生4人が加わるチームティーチングでおこない、3回の事前研修に取り組んだ。終了後、講座にかかわっていただいた教員へのアンケートとインタビュー調査をおこない、講座の評価と成果分析を実施した。これをもとに、講座プログラムの再検討と教材の見直しについて現在も継続して進めている。このほかに、特別支援学校への学習支援を積極的に実践している博物館への実態把握調査も並行して実施した。その成果を構築した出前講座プログラム等に取り入れた。本研究の基盤となる特別支援学校の教員へのアンケート調査を2017年度に実施した。千葉県市川市と東京都江戸川区・葛飾区内の知的障害・盲・聾・肢体不自由の各特別支援学校10校の教員408人から回答を得ることができ、この集計と分析を完了させた。さらに、回答してくれた一部の教員への補足のインタビュー調査を20172018年度に取り組んで終了した。あわせて、博物館利用の問題点と児童生徒の博物館に対する認識および利用の実態について、教員との意見交換を9校において実施し完了した。これは、アンケートに回答した学校の教員の一部に集まってもらい検討会を開催する予定であったが、特別支援学校の教員は忙しく時間を割くことが困難であったため、これに替わる手段として実施したものである。また、特別支援学校への博物館出前講座のプログラムを作成し、出前講座で実物資料とともに用いる学習教材として、iPhoneを利用した博物館体験型のe-ラーニング学習ツールを制作した。これは明治大学博物館と和洋女子大学文化資料館の収蔵資料と展示室の探索をweb上でバーチャルに体験できることを意図したものである。講座終了後にも学校の通常授業で、あるいは児童生徒が関心に応じて自宅でも自主的に使える教材となるようにして、さらに知的障害の有無を考慮してコンテンツを選択できるように工夫した。このプログラムとツールを使って、東京都立の特別支援学校(知的障害・肢体不自由)中学部への出前講座を2回実施した。当初は複数の学校で34回実施する計画であったが、事前準備に時間が要したことと、学校側の授業計画とのすり合わせが難しかったため、2018年度は2回の実施にとどまった。この対応として、教員と講座スタッフとの事前打合せを入念におこない、2回の講座で少しでも多くの検討データが得られるよう、また生徒の学習成果が上がるように努めた。2018年度に実施した博物館出前講座の成果を検証し、プログラムの見直しとe-ラーニング学習ツールの再検討をおこなう。そのうえで特別支援学校への博物館出前講座を継続して実践し、プログラムと学習ツールを完成させる。特別支援学校への出前講座は、まずは6月に区立の養護学校中学部で実践することが決まっている。講座には明治大学学芸員養成課程の履修学生が参加し、学生に実地体験学習の機会を提供するとともに、チームティーチングの態勢を組んだスタイルとする。出前講座は他にも2回程度実施したいと考えている。この実践と検討を進めて、特別支援学校に適った博物館出前講座のプログラムを完成させる。計画では、知的障害・盲・聾・肢体不自由の各特別支援学校に適うプログラムをそれぞれ構築するとしていたが、アンケートやインタビュー調査などの分析から、知的障害の特別支援教育への学習支援が遅滞していることが明らかとなった。さらに、知的障害の中でも程度の差が大きく、それぞれに適合させるためには少なくとも3段階のプログラムを準備する必要のあることがわかった。そこで、知的障害に対応できるプログラムの構築に的を絞って取り組むこととする。なお、軽度の知的障害対応プログラムは、盲・聾・肢体不自由にも適応できるはずである。あわせて、関東地域を対象にした博物館による特別支援学校への学習支援の実態調査を継続して、データベースを完成させる。最後に、出前講座の実践検討の成果と構築したデータベースを取り入れて、特別支援学校とその児童生徒の博物館学習を支援するガイドブックを作成する。また、構築した博物館インクルーシブ教育システムの研究を総括した報告書をまとめる。各種の特別支援学校の教員がそれぞれの学校教育において博物館をどのように捉え、何を求めているのかを把握するアンケート調査を実施した。千葉県市川市および東京都葛飾区・江戸川区内所在の特別支援学校の教員を対象として、10校の408人から回答を得た。

学校種の内訳は、知的特別支援7校(小・中・高等部)、視覚特別支援1校(小・中学部)、聴覚特別支援2校(幼稚部、小・中・高等部、専攻科)、肢体不自由特別支援1校(高等部)である。アンケートは30年の67月に各学校へ依頼し、8月中に回収を終えた。集計後、その結果をもとに一部の教員へ補足の聞き取り調査を実施した。アンケートの集計と分析は29年度中に終了した。回答分析で顕著だったのは特別支援学校による博物館学習の低調さである。過去1年間に利用のない教員が全体でほぼ7割という値であった。とくに知的特別支援の利用率が低く、博物館利用者として想定されていないと捉える認識も捉えられた。さらにこの分析から、特別支援学校の児童生徒の博物館学習を促進するうえで、博物館出前講座と体験型のICT学習ツールの有効なあり方を把握することができた。また、特別支援学校への博物館出前講座プログラムの作成に着手した。和洋女子大学文化資料館で実践していた既存のプログラムをもとに、29年度は聴覚特別支援と知的特別支援での実践を想定し、当該学校を訪問して教員とのディスカッションをおこない、学芸員と教員の双方の視点で内容を組み立てるように工夫した。また、出前講座での活用を目的に博物館資料の教材化に向けた検討作業を、和洋女子大学文化資料館の収蔵資料をもとに進め、博物館体験型のe-ラーニング学習ツールについて検討して、そのプラン作りに着手した。これと並行して、博物館における特別支援学校に向けた対応の実際について、千葉県東葛・葛南地域、東京都区部東域の博物館を対象に実態調査を進めた。本研究の基盤となるのは特別支援学校の教員へのアンケート調査であり、それが支障なく実施できた。対象地域には11の特別支援学校があり、アンケートの回答が得られなかったのは1校だけであった。学校種も知的・聴覚・視覚・肢体不自由の各学校の教員から回答を得ることができた。このアンケートの集計は終了し、分析作業も完了している。特別支援学校への出前講座プログラムの制作については、アンケート調査を実施した各学校の教員を一同に招いて検討会を実施する予定であったが、それぞれの学校行事等で日程を絞ることが困難であったため、こちらから各学校に出向いて意見交換する方法に修正した。これには時間を要し、現在時点で意見交換ができたのは6校であり、30年度に継続となっている。また、出前講座でのICT学習ツールについてはiPhoneを利用したものを考えていたが、教員との意見交換で効果的な教材になりにくいと判断するに至り、その点を再検討するのに若干時間を要している。アンケート調査への回答を得た教員の中から18人への補足のインタビュー調査と、博物館利用の問題点と児童生徒の博物館に対する認識および利用の実態について、特別支援学校教員との意見交換を3つの学校で実施した。これらを通して、とりわけ知的特別支援学校において、博物館の学習支援が十分でない状況と博物館利用の低調な実態が明らかとなった。そこで、知的特別支援学校に向けた博物館出前講座のプログラムを検討・構築した。