hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唐代における宦官の制度とその実態に関する総合的研究

唐後期の宦官をめぐる政治史については、既に先行研究によって様々な角度からの分析がなされているが、とりわけ私が注目している唐後期の宦官集団内における権力闘争は、唐代の制度や政治状況に大きな影響を与えていると考えられるにもかかわらず、唐代史研究の大家である陳寅恪以来、これまで十分に検討されてこなかった。昨年度までに行った編纂史料の関連記述の整理や出土墓誌史料における政治記述の収集から、唐後期の宦官をめぐる政治史の画期となった事件である「甘露の変」と、禁軍である神策軍における軍将と宦官の関係に着目し、唐代の政治状況のなかでの宦官の権力のあり方についてその時期的特徴を考察した。その成果の一部は、11月に史学会において口頭報告を行った。また、新出史料の収集・読解を継続する一方で、昨年度まで集中的に取り組んだ敦煌書儀にみる宦官と情報伝達の問題については、7月に中央アジア学フォーラムにて口頭報告を行った。宦官のジェンダーに関する考察については、宦官の研究史と婚姻の問題を軸にまとめ、1月に大阪大学歴史教育研究会にて口頭報告を行った。中国史における宦官研究ではジェンダー視点は全く取り入れられていないが、一方でジェンダー研究は近年注目が集まっている。またセクシュアル・マイノリティの權利保護などの現在の日本社会の問題を踏まえると、去勢者として従来否定的にイメージされてきた宦官研究の進展は急務であると考える。本年度は政治史研究の進展や全国学会での報告などの成果によって研究は一定の前進をみた。今後は海外で在外研究を行い、さらに自身の研究を深化させていきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。1年目の目標として設定した研究の基礎固めのための史料の収集・整理や読解は概ね順調に進展し、予定していた海外調査でも次年度以降の研究の進展につながる重要な成果を得た。さらに、ジェンダーやセクシュアリティについてもワークショップへの参加と発表を通じて理解を深めることができた。一方で年度内に論文を投稿できなかった点については大きな反省点であった。今年度中に成果を論文にまとめるという目標は達成できたが、その時期が遅かった点と全国学会での報告ができなかった点については、不十分であったと考え反省している。一方で2度の調査などを通じて調査技法を学ぶことができ、特に敦煌文献の調査では今後研究を続けていく上で重要となる基礎を固めることができたほか、研究面でもいくつかの新たな観点を見出すなど一定の進展はあった。まずは、1年目の制度史の研究の成果を論文にまとめ、投稿することに注力する。特に、「内養」に関わる問題について、皇帝と側近集団という観点から現在執筆を行なっている。そのうえで、2年目の後半からは制度史の成果を踏まえた政治史の検討に取り組みたい。さらに、比較史の理論と方法を学び、これまで蓄積してきたベトナム史やビザンツ史における宙官研究の成果を唐代の実証研究に反映させていくことも試みていきたいと考えている.最終年度となる今年度は、初年度から取り組んできた敦煌文献を用いた宦官官制の研究について成果を論文にまとめ、学会または研究会で報告のうえ査読雑誌に投稿することを目標とする。研究面では政治史に軸足を移し、特に宦官集団内の権力闘争に着目していくつかの具体的な政治事件を手がかりに、その実態を考察する。また、宦官のジェンダー的意義に関する考察も進めていきたい。
特異な非局在電子系としての金属ドープ型フラーレンの開発

C80の異性体には、IPR則(Isolated Pentagon Rule)を満足する7種類あるが、その内のIh異性体の中に2個のLa原子を入れると、D2h対称構造を持つ最も安定なLa2@C80が得られる。各々のLa原子から3個ずつの電子がC80上に移動し、その結果、(La3+)2C806-の電子構造を与え、C806-の静電ポテンシャルの理論計算の結果は、ケージ内が大きな負の値を持ち、カチオンの種を安定化することを示した。このD2h対称構造を持つ事を実験的に明らかにする目的で13C NMR測定を行なう。La2@C80は、La@C82と異なりESR不活性であり、NMR測定ができる利点がある。ケージ構造を明らかにする目的で、高分解能139La NMR及び13C NMRスペクトルの測定を行う。C80の7個のケージに2個のLa原子を内包し、各々最も高い対称性を有するLa2@C80の非等価炭素数とそれらの内包された2個のLa原子を高速回転させた場合の非等価炭素数の関係からケージの対象が決められる。Ihケージ内の2個のLa原子が高速回転すると、2種類の非等価炭素となる。Ih構造のC806-における理論計算において、そのケミカルシフト差は、非常に接近していると予想される。理論的に非常に接近した非等価な2本の13Cシグナルは、重なりにより1本のシグナルを与えた。このことは、La2@C80がD2h対称構造を持ち、しかも、室温で2個のLa原子が内部で回転運動し、その結果Ih対称性を持つ事を示す。これらのことから、139La-及び13C-NMRにおいて各々1本のシグナルが得られれば、La2@C80はIh構造のC80炭素ケージに2個La原子が内包されていることが証明された。このことを確認するために、IR測定を試みた。La2@C80においてIh構造の炭素ケージを持つものは、La(3+)2C80(6-)の電子構造を有すると予想される。理論計算によればC80(6-)のIR吸収は、1本の強い強度吸収を有する。実測値と理論計算値との比較により、C80炭素ケージの構造を確定する。La2@C80において二個のLa原子がケージ内で回転することにより、新しい磁気モーメントが生じる可能性がある。温度可変139La NMRの測定により、2個のLa原子の回転運動によるスピン相互作用が起こっているかを明らかにする。さらに回転運動の活性化パラメーターを解析し、回転運動の本質を解明した。フラーレンのケージ構造とその対称性の解明は、非局在電子系との関連から重要であり、さらに、最近、内包金属の挙動、即ち、"止まっているのか自由に動き回っているのか"に興味が持たれている。ケージ内部での金属の動きがあれば、興味深い電子的、磁気的性質の発現が期待された。このことを次の実験で明らかにした。金属内包フラーレンの環電流に関する情報を得るために、NMR測定が可能なランタニド金属原子2個入りの内包フラーレンを用い、その化学修飾体のNMR測定を行った。官能基の1H-NMRシグナルを外部情報として用い、金属内包フラーレン上の環電流効果について検討した。

理論計算によればC80(6-)のIR吸収は、1本の強い強度吸収を有する。実測値と理論計算値との比較により、C80炭素ケージの構造を確定する。La2@C80において二個のLa原子がケージ内で回転することにより、新しい磁気モーメントが生じる可能性がある。温度可変139La NMRの測定により、2個のLa原子の回転運動によるスピン相互作用が起こっているかを明らかにする。さらに回転運動の活性化パラメーターを解析し、回転運動の本質を解明した。フラーレンのケージ構造とその対称性の解明は、非局在電子系との関連から重要であり、さらに、最近、内包金属の挙動、即ち、"止まっているのか自由に動き回っているのか"に興味が持たれている。ケージ内部での金属の動きがあれば、興味深い電子的、磁気的性質の発現が期待された。このことを次の実験で明らかにした。金属内包フラーレンの環電流に関する情報を得るために、NMR測定が可能なランタニド金属原子2個入りの内包フラーレンを用い、その化学修飾体のNMR測定を行った。官能基の1H-NMRシグナルを外部情報として用い、金属内包フラーレン上の環電流効果について検討した。
がん治療に向けた免疫調節機構に関する研究:TNFファミリー分子を中心とした解析

免疫機構を利用したがん治療を有効に行なうためには、宿主が担癌状態あるいは抗癌剤投与により免疫不全状態にあることを想定し、宿主のもつ生体防御能を最大限に発揮させるための工夫を図ることが必要不可欠である。これまでに私達はリンホトキシンノックアウトマウスを用いた研究から、リンホトキシンがリンパ組織(末梢リンパ節)の形成作用、およびリンパ組織(脾臓)の細胞構築化作用により、「免疫の場」を形成するはたらきのあるユニークなサイトカインであることを明らかにしてきた。本年度の研究では、リンホトキシンのシグナル伝達機構を解析し、リンホトキシンレセプターの下流で、NF-κB-inducing kinase(NIK)がリンホトキシンによるNF-κBの活性化に重要な役割をはたすことを明らかにした。また、NIKの下流に位置すると考えられるIκB kinaseα(IKKα)も、リンホトキシンレセプターのシグナル伝達に必須の作用をもつことを新たに見い出した。さらに、NIKがリンホトキシンレセプターのみならず、T細胞抗原受容体を介するシグナル伝達にも関与し、T細胞の活性化に重要な役割をはたすことも明らかにした。すなわち、NIKはリンホトキシンレセプターを介するリンパ組織構築作用と、T細胞抗原受容体を介するT細胞活性化作用の両者にはたらく分子であることが判明した。以上の知見から、NIKの作用を人為的に制御することが出来れば、宿主のもつ生体防御能を最大限に発揮させることができ、免疫機構を利用したがん治療を有効に行えるものと考えられる。
新しい視点に立った高等物理教育教材の研究・開発 〜球技を中心に〜

身近な話題を物理学の「興味の動機付け」だけなく「教材そのもの」として扱うという視点から、本研究は初等高等物理学の教育教材の新しい可能性を探ることを目的とした。採択された2年間において、身近な話題の一例として球技に注目し、ボールを用いて古典力学の落体運動に関する考察を進めた。ボールの質量、初速度、仰角を与え、ある高さの地点から斜方投射をする際に、物体に空気抵抗による力が速度の1乗もしくは2乗に比例して働く場合、水平方向および鉛直方向の物体の位置は時間の関数としてそれぞれ表すことができる。それぞれの式をマクローリン展開することによって、真空における運動の式の形を残したまま、実際(空気中)における式へと近似・変形することができる。この近似式の妥当性を調べるために、卓球ボール、ソフトテニスボール、硬式テニスボール、軟式野球ボール、ビーチボールなど、大きさや密度の異なる様々な球で実験を行った。自由落下の予備実験から各ボールの空気抵抗の比例定数が求まり、その結果から空気中における斜方投射の理論的な軌道を計算で描くことができた。この軌道と実際のボールの軌道との比較から、本研究で採用した近似式が現実的に十分適用できることが確認できた。ただし、空気抵抗が速度の1乗に比例するか2乗に比例するかは、ボールの種類によって異なっており、どのようなボールが速度の何乗に比例するのかという話題は今度の課題とした。身近な現象を理論と実験の両面から比較・検討し、その考察を通じて力学、特に落体の分野の一般的な理解を得るための教材を作成した。今後は実際にこの教材を授業で使用し、その有効性について検討してゆく予定である。平成18年度は研究に必要な測定機器の購入及び整備、データ収集や解析方法の開発、物理現象の理論解析などを行った。本研究の題目は「新しい視点に立った高等物理教育教材の研究・開発球技を中心に」となっており、身近な現象から物理学を学ぶことにある。その目的を達成するためには、まず球技を通じた物理に関するデータの種類とその収集方法について吟味しなければならなかった。本研究において実験を行ったところ、必要なデータの取得が容易でなかった。そのため、特定の球技(ソフトテニス)に対象を絞って解析を進めた。物理教育教材開発の対象分野は、初等高等物理学のうちのまずは古典力学の落体運動(斜方投射)とし、特に考察を深めた。高等学校の検定教科書においては空気抵抗が無い場合の落体運動の議論が進められている。本研究では空気抵抗がある場合の解析的な計算式を示し、実際に空気抵抗の比例定数を求めた。物体の落下という身近な現象を教材として物理教育教材の開発が進められた。一方で、空気抵抗がある場合の計測方法に改善点も見出された。また、空気抵抗が速度の何乗に比例しているのかを調べる必要性を感じた。一般的な教科書では速度の1乗もしくは2乗に比例させているが、これは解析的に積分が解けるように工夫されたものであり、実際の落体運動では整数乗になっているとは限らない。比例定数と速度の乗数との2つの変数を変えながら、空中におけるソフトテニスポールの軌跡に関して、理論計算と実験の図を描き、比較検討を行った。今後の課題は、落体運動に関する計測方法の改善、測定回数の増大(データの信頼性の向上)、空気抵抗の寄与に関する理論的および実験的分析、落体運動以外の分野の教材開発、ソフトテニス以外の球技への適応・拡張、等である。
先進流体制御：Shape Optimizationで目指す乱流制御の革新

昨年度,Snapshot PODと非定常Navier-Stokes問題を制約関数として,Snapshot PODの固有値を目的関数とする形状最適化問題を構築した.今年度は,Re=100程度の緩やかな流れ場において実装した.その際,解析対象としては,円盤を内部に持つ2次元キャビティー流れで,上面の境界で周期的に変化する速度成分を与え,それ以外の境界では粘着条件を与えた.Lagrange未定乗数法と有限要素法にもとづき,目的汎関数を設定し,境界積分型で感度を評価した.ところで,本研究におけるSnapshot PODでは,第一主成分に時間平均が現れ,第2主成分以降に時間変動場が現れる.今回の研究では時間変動場の制御に着目しているため,第2主成分の固有値を目的関数とする.数値計算の結果,目的関数が減少し,時間変動を抑制することに繋がった.ところで,領域変分による感度は境界上で非正則となることが分かっている.そこで,領域積分型を用いることで,このような問題を回避することが可能となることがわかり,境界積分型と領域積分型で感度評価を行った結果を数値的に確認したところ,領域積分型の方が目的関数が減少していることがわかった.更に,設計境界上の応力を評価したところ領域積分型の方が応応力が減少していた.今後は,より数学的性質の良い一般J積分型を用いて感度評価を行う予定である.これまで研究代表者は,流れ場の安定性を制御するために線形安定性解析を活用してきた.具体的には,定常Navier-Stokes問題と線形安定性解析の固有値問題を主問題,その固有値を目的関数と定義した.そして,この目的関数を最小化することで,流れ場の安定性を直接的に制御してきた.しかし,この手法では,定常Navier-Stokes問題を解く必要があるが,高Reynolds流れ場では解くことが非常に困難であることが知られている.そのため,乱流のような流れ場に対する適用は困難であった.今年度は,高Reynolds流れ場の安定性制御を行うための基礎技術として,形状最適化問題の構築を目指してきた.当初の予定では,非線形擾乱の運動エネルギーを目的関数と定義し,定常Navier-Stokes問題と非線形擾乱方程式を主問題とした場合の形状最適化問題を解くことで,乱流場の安定性を制御できると予想していた.この形状最適化問題を2次元キャビティー流れに対して行った結果,目的関数が十分減少せず,ほとんど領域が変形しないことがわかった.このような状況を改善するために,PODを導入することにした.このPODは乱流分野ではよく用いられる手法の一つであり,主成分分析の同様な演算を行う.過去の乱流解析によって,POD解析を行うことで,POD基底として第1主成分として時間平均流場,そして擾乱の空間構造が第2主成分以降で得られる.また,固有値は,それぞれの主成分の運動エネルギーが得られる.これらの性質を利用して,形状最適化問題を構築した.具体的には,定常Navier-Stokes問題とPODの固有値問題を主問題,PODの固有値問題によって得られた固有値を目的関数と定義し,形状最適化問題を構築した.そして,2次元キャビティー流れに対して行った結果,非常に上手くいくことが数値的に確認された.当初の研究計画ではないが,従来から目指している「高Reynolds流れ場の安定制御」を形状最適化問題によって構築することが出来,2次元キャビティー流れに対して適用することができた.昨年度までに,時間平均Navier-Stokes問題とPODの固有値問題を主問題,PODの固有値問題によって得られた固有値を目的関数と定義し,形状最適化問題を構築した.そして,2次元キャビティー流れに対して行った結果,非常に上手くいくことが数値的に確認された.今年度には,より計算精度を高めることに焦点を置いて研究を行った具体的には,高レイノルズ数では,壁面近傍で乱流が発生することが知られているため計算コストが膨大となる.そこで,Re=100として計算を行い,数値計算精度を十分に確保するかたちで当該最適化問題の信頼性を担保した.乱流が発生しないRe=100で計算を行い,数値計算精度を十分に確保するかたちで当該最適化問題の信頼性を担保したため.昨年度,Snapshot PODと非定常Navier-Stokes問題を制約関数として,Snapshot PODの固有値を目的関数とする形状最適化問題を構築した.今年度は,Re=100程度の緩やかな流れ場において実装した.その際,解析対象としては,円盤を内部に持つ2次元キャビティー流れで,上面の境界で周期的に変化する速度成分を与え,それ以外の境界では粘着条件を与えた.Lagrange未定乗数法と有限要素法にもとづき,目的汎関数を設定し,境界積分型で感度を評価した.ところで,本研究におけるSnapshot PODでは,第一主成分に時間平均が現れ,第2主成分以降に時間変動場が現れる.今回の研究では時間変動場の制御に着目しているため,第2主成分の固有値を目的関数とする.数値計算の結果,目的関数が減少し,時間変動を抑制することに繋がった.ところで,領域変分による感度は境界上で非正則となることが分かっている.そこで,領域積分型を用いることで,このような問題を回避することが可能となることがわかり,境界積分型と領域積分型で感度評価を行った結果を数値的に確認したところ,領域積分型の方が目的関数が減少していることがわかった.更に,設計境界上の応力を評価したところ領域積分型の方が応応力が減少していた.

今後は,より数学的性質の良い一般J積分型を用いて感度評価を行う予定である.今後は,3次元乱流場への適用を目指す.平成28年度には,東北大学サイバーサイエンスセンターの大型計算機を用いて3次元狭窄付き管内流れをFreefem++を用いて数値シミューレーションするためのソースコードは作成できた.今年度は,大阪大学に異動したが,サイバーメディアセンターの大型計算機を用いて研究を継続する予定である.今後は,初年度の「今後の研究の推進方策」で述べたように,東北大学サイバーサイエンスセンターの大型計算機を用いて3次元狭窄付き管内流れをFreefem++を用いて数値シミューレーションを行う.計算機環境を整える予定であったが,東北大学サイバーサイエンスセンターの大型計算機を活用することにより,予算執行額を抑制することにした.今年度は,理論研究が中心であったため出張旅費等のみの支出であったため次年度の使用使用額が生じた.大阪大学サイバーメディアセンターの大型計算機を利用可能であれば,国内・国際学会の参加講演や個人研究打合せを予定していた以上に行う.また,利用が困難であれば,東北大学サイバーサイエンスセンターの大型計算機を利用するための経費とする.
高齢化が進む離島集落の再編に資する横断的研究

日本で加速度的に高齢化が進むなか,離島はその先陣を切って進んでいるといえる。離島集落は管理能力不全が起こり始め,集落の再編期に直面するなか,コンパクト化に向けて進んでいく傾向が見られる。しかし予備調査から,離島では相当の対価を支払っても,現住地に居住継続したいという結果を得た。地域の特色と居住傾向がどう関係しているのかを見ると,結果として居住者の満足度や生きがいの差は立地や利便性と強い関連性は見いだせない。隔絶性の高い地域で,高齢者が自発的に活動に参加し,また廃校の活用においても,多くの主体によって複数の空間が複数の用途に柔軟に活用されるなど,地域や個人の自立性が高いことが推察できる。平成26年度は対象を二次離島を持つ五島市として調査研究を実施した。五島市は1市5町が2004年に合併し,福江を中心部として,1市4町が福江島に位置し,奈留島は旧奈留町にあたる。旧福江市は二次離島として久賀島,椛島等を抱える。離島を類型化するにあたり,離島のハブ的地点,一次離島内遠隔地,二次離島があり,二次離島も独立した町であった奈留島と戦後すぐ(1952年)に福江市に編入された久賀島という特徴の異なる島で構成される。そこでまず各省庁等の方針を整理し,統計的データを用いて高齢化率や人口減少傾向を把握した。さらにインフラや山林農地の維持保全について(建設課,農業振興課,農林整備課),伝統芸能やその観光資源としての位置付けについて(教育委員会,観光交流課),高齢者サービスや介護の状況について(長寿介護課),公共事業の再編,UIターンや地域おこし協力隊,公民館事業に関して(市長公室),市役所の各部署へ聞き取り調査と資料収集を行った。さらに玉の浦支所,奈留支所に対して支所振興計画の状況を把握した。公共事業の観点からは今後の新規投資はゼロベースでむしろ集約の方向にある。伝統芸能の観点からはオーセンティシティが求められるが,担い手は不足しており,観光として担い手の募集やボランティア等を役所を中心に組織しているが積極的とはいいがたく,行事のなかには自分たちの代までというものも見られた。また行事を支える楽器や衣装の材料や職人もなくなりつつある。福祉に関しては保険の費用負担が大きい市で,行政は不要・不平等なところは抑制する方針である。特別養護老人ホームへの入居は旧町境を超えて起こっている。UIターンに関しては現在のデータは部分的であり,転入者のすべての属性を把握する方向である。自治会組織は予算の統合など再編されているが,人手不足に加え,その単位や組織体制の検討がまだ不十分と見て取れる。平成26年度の資料収集整理による各分野での課題整理を踏まえ,五島市を対象として選定し,支所や出張所へのヒアリングを行い,局所的な人口構成や産業構造の変化,相互扶助や福祉の状況,自治組織の実態,地域おこし協力隊の活動状況を明らかにした。さらに市役所の各部署と連携して資料提供を受け,分散している資料の統合を行う。今年度は特に集落ごとのターニングポイントを見出すことを主眼として活動しており,産業構造の変化,市町村合併,まちづくり組織の生成等のキーワードを抽出できた。来年度はさらにターニングポイントでのエリアマネジメントの方向性と高齢者の実態を検証する予定である。サブテーマとして掲げている項目の進捗状況は,I.公共投資の地域経済効果分析および公共事業の費用便益分析では,橋梁等の長寿命化計画を分析した段階である。II.離島振興法がインフラ整備および住民生活に及ぼす影響の分析では,高幅員道路による福江地区(市役所所在地)へのストロー現象が読み取れた。離島という特殊性からコンパクト化は指向せず広く分散する方向を見据えて整理を引き続き行っていく。III.インフラのアセット評価はIの分析を受けて平成28年度に考察予定である。IV.集落の緑地環境の保全の意義については,意義は認められるものの維持が厳しい現状が浮かび上がった。UIJターン者の活用例はあり,飯田市のNPO管理の視察から組織的解決の可能性を検討してる。V.地域再編に関する住民意思の調査・分析は,各種調査が行政主体で実施されており,統計資料や介護保険アンケート,絆再生事業の現況等を市役所の協力を得て入手した。新たに調査を起こす前にデータの統合整理を行っている。当初の特定分野の決定の遅れにより,研究室の体制づくりが1年遅れた。取り戻しつつあるが,平成27年度分で平成28年度継続検討中の部分がいまだ残る。5つのサブテーマに分けて,調査研究を行なった。I.公共投資の地域経済効果分析および公共事業の費用便益分析:地域間の経済的な格差の縮小を目指した全国総合開発計画,過疎地域自立促進特別措置法,離島振興法等に基づく離島等過疎地域での公共投資の効果・効率性への不公平感がある一方,グリーンツーリズム,ブルーツーリズム,UJIターン先として広く国民に見直されており,その交通アクセスの保障(公共投資)という側面がある。公共投資において十分に考慮されてこなかった都市部の住民の視点を明らかにするため,交通や観光業者へのヒアリングを行なった。II.離島振興法がインフラ整備および住民生活に及ぼす影響の分析:1953年の同法施行により離島のインフラ整備は飛躍的に進んだ。離島振興法が果たしてきた役割を,人口推移や産業推移については統計的におさえた。また申請時に施行されていなかった地方創生や国交離島法により起業が進んでおり,役所や起業者へのヒアリングを行なった。

III.インフラのアセット評価:アセットマネジメントの導入事例,インフラ構造物の維持管理の現状の調査から,過疎地域のインフラ構造物群を対象としたアセットマネジメント手法を検討した。IV.集落の緑地環境の保全の意義:里山と里海は生物多様性や観光の観点から保全すべき重要な緑地である。しかし高齢化・人口減のなか人為的な管理頻度が減少し,緑地の環境保全機能が低下している。役所へのヒアリングから現状を明らかにし課題を抽出した。V.地域再編に関する住民意思の調査・分析:およそ半数を占める高齢者の身体状況や生活への不満,外出頻度や幸福度などについてのアンケートを分析し,交通の不便さと幸福度や外出頻度は相関しておらず,二次離島周縁部においても中心部と大きく変わらないことが明らかとなった。都市部の尺度で離島を見てはいけないことを踏まえ,研究を進める予定である。代表者の親の介護に加え,熊本地震による職員派遣に伴い担当者が不在となり,年度内に終わらせることができなかった。離島における廃校活用と地域構造との関係について五島の2自治体を対象に教育委員会へのヒアリング及び現地踏査を行った。いずれの自治体でも自治体による活用が2/3と多く,用途も少ないものが多い。ただし二次離島や一次離島内の遠隔地では,複数の主体による多用途の活用が高い傾向が見られた。高齢者の日常生活行動について,五島市役所長寿介護課が行った「五島市高齢者アンケート調査」を分析した。高齢者率から限界集落か否かを分類し,スポーツ関係のグループやクラブ・趣味関係のグループ・地域の生活環境の改善(美化)活動・町内会・自治会への参加状況についてχ二乗検定を行った。結果,有意な差が生じなかった。この点から,社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落とそれ以外の集落間での地域間格差がほとんどないと言え,限界集落の定義の妥当性はないと考えられる。また離島の公共交通の一候補であるオンデマンド交通についてヒアリング調査を行い,システムの現状を抑え,郊外住宅地を対象に,永住意向と公共交通の関係性をアンケート調査により考察した。交通不満者と公共交通の便数には相関が見られるが,具体に見ると交通不満者は女性の比率が高く買い物の影響が考えられる。さらに世代で見ると30-40歳代の若い世代に多く,高齢者は少ない。自家用車を運転しない高齢者であっても不満は少ない。家族構成別に見ると,通学に加え,友人宅や塾など多方面に移動する子供を持つ世帯のが不満が高い傾向が見られた。また離島振興法の下で産業活性化のみを優先しない方策を検討するため,農村部で生活の変化を包含しながら景観を守っている事例として茨城県の農村部の調査を再考した。日本で加速度的に高齢化が進むなか,離島はその先陣を切って進んでいるといえる。離島集落は管理能力不全が起こり始め,集落の再編期に直面するなか,コンパクト化に向けて進んでいく傾向が見られる。しかし予備調査から,離島では相当の対価を支払っても,現住地に居住継続したいという結果を得た。地域の特色と居住傾向がどう関係しているのかを見ると,結果として居住者の満足度や生きがいの差は立地や利便性と強い関連性は見いだせない。
仮想マシン技術に基づくネットワーク演習環境提供システ厶の研究

申請時以前に申請者らは,仮想マシンソフトウェアUser-modeLinux(以下UML)の活用により,仮想的なネットワーク(以下仮想マシンネットワーク)に基づくネットワーク管理演習システムLiNeSを開発してきた.本研究では,異種の仮想マシンソフトウェアで仮想マシンネットワークを構成する機能の開発,仮想マシンネットワークを実ネットワーク上の複数の計算機に渡って構築する機能の開発,自動的に攻撃を発生させるネットワークセキュリティ演習環境の開発,学習者のネットワーク操作履歴を収集・分析し教師による答案評価と進捗把握を支援する機能の開発を行った.申請時以前に申請者らは,仮想マシンソフトウェアUser-modeLinux(以下UML)の活用により,仮想的なネットワーク(以下仮想マシンネットワーク)に基づくネットワーク管理演習システムLiNeSを開発してきた.本研究では,異種の仮想マシンソフトウェアで仮想マシンネットワークを構成する機能の開発,仮想マシンネットワークを実ネットワーク上の複数の計算機に渡って構築する機能の開発,自動的に攻撃を発生させるネットワークセキュリティ演習環境の開発,学習者のネットワーク操作履歴を収集・分析し教師による答案評価と進捗把握を支援する機能の開発を行った.ネットワーク演習環境提供システムLiNeSを教育現場へ導入するために,LiNeSの各演習機能の補完,専用の教育コースの構築,および授業支援機能の開発を行うことを目的とする.本年度においては,1)OSインストール演習機能の開発,2)大規模仮想ネットワーク管理機能の開発,3)大規模ネットワークトラブルシューティング演習機能の開発を行った.機能1)のために,異種型の仮想マシンによる仮想ネットワークの構築を可能にする機能を,仮想ネットワークデバイスとブリッジ機能の活用により実現した.OSインストール機能のためにVMware PlayerやKVMなどを,大規模化のために計算機リソースの消費量の少ないUser-mode Linuxにより,仮想ネットワークを実現できるようになった.機能2)機能3)は,トンネリングソフトウェアvtundにより各PC上の仮想マシンネットワークでオーバレイネットワーク(仮想マシンオーバレイネットワークと命名)を実現し,その仮想マシンオーバレイネットワークを管理するサーバを実装した.このサーバは,学習者のPC上で動作するLiNeSから管理対象となる仮想ネットワークのネットワーク情報(ドメイン名やIPアドレス帯など)を収集し一元管理するものである.これにより,サーバが学習者のPCで動作するLiNeSに様々な指示を与えることや,LiNeSから情報を収集することができるようになるため,大規模仮想ネットワークの管理や,ネットワークトラブルのある仮想マシンオーバレイネットワークを自動的に構築することが可能となった.ネットワーク演習環境提供システムLiNeSを教育現場へ導入するために,LiNeSの各演習機能の補完,専用の教育コースの構築,および授業支援機能の開発を行う.具体的には,次の7点について研究する:1)OSインストール演習機能の開発,2)仮想ネットワーク間接続機能の高度化,3)大規模仮想ネットワーク管理機能の開発,4)大規模ネットワークトラブルシューティング演習機能の開発,5)教育コースの構築,6)有効性の予備的評価,7)答案評価機能の開発.昨年度までに1)3)の実現技術について研究した.本年度は,その成果を教育システムとして実現することで1)3)を完了し評価実験を行った.その後,5),6),7)に着手した.また,ネットワークセキュリティ演習を題材とした研究課題が見つかったため,4)に代わって研究を進めた.1)3)の成果として,インターネット上のPCに分散配置した仮想マシンにより,演習用の仮想マシンネットワークを提供できるシステムを開発した.学習者は遠隔地(たとえば自宅)から演習に簡単に参加できるようになる.すなわち,ネットワーク管理演習用e-learningシステムとしての適用範囲を広げることができたことになる.4)の代替としてのネットワークセキュリティ演習システムでは,仮想クラッカーの存在する仮想マシンネットワークを学習者に一定期間継続して提供するシステムを構築した.仮想クラッカーの開発により,演習すべき内容を安定的にかつリアルに学習者に提供することが可能となった.7)においては,仮想マシンネットワークの正解状態を記述する言語を設計し,学習者の仮想マシンネットワークの状態の取得結果とマッチングする評価式を構築している.これにより学習者のネットワークを即座に自動的に採点可能となることや,ネットワークの誤り箇所を指摘することができるため,個々の学習者のペースでの演習を可能にする.本研究課題では,ネットワーク演習環境提供システムLiNeSを教育現場へ導入するために,LiNeSの各演習機能の補完,専用の教育コースの構築,および授業支援機能の開発を行う.具体的には,次の7点について研究する:1)OSインストール演習機能の開発,2)仮想ネットワーク間接続機能の高度化,3)大規模仮想ネットワーク管理機能の開発,4)大規模ネットワークトラブルシューティング演習機能の開発,5)教育コースの構築,6)有効性の予備的評価,7)答案評価機能の開発.昨年度までに1)3)が完了し,国際会議論文と原著論文にて成果を公表している.また,昨年度の報告にあるように4)に代わってネットワークセキュリティ演習を題材とした研究を進めた.プロトタイプシステムを構築し,評価実験を行い国際会議にて発表した.また,この研究の成果として2011年3月に電子情報通信学会ET研究会にて発表していた論文が研究専門委員会推薦論文となり(2012年3月通達),同学会論文誌への投稿を準備している.5)に関しては演習教材を開発し,筆者所属の研究室新規配属生に対して模擬演習を実施し,フィードバックに基づき改良している.7)はIPネットワーク構築を対象とした演習課題に対して動作するシステムを開発できた.5),6),7)により2012年度の新規配属生に対する模擬演習での評価を実施し,国際会議への投稿を準備している.また,7)の別の機能として学習者のネットワーク操作履歴を用いて答案評価するために,演習履歴を収集する機能を開発し,国内の学会にて発表した.

この機能により収集した履歴により,最終成果物(答案)だけでなくその過程を評価可能になり,カンニングや偶然により正答した学生を検出することが可能となる.申請者らは,仮想マシンソフトウェアUser-mode Linux(以下UML)の活用により,大学におけるネットワーク管理者育成環境の強化を視野に入れ,仮想ネットワークに基づく新しい形のネットワーク実習環境を提供するためのシステムLiNeS(Linux Network Simulator)を開発してきた.LiNeSは手軽に利用できることを主眼に置き,一般的なPC演習室の設備で利用可能である.本研究課題では,ネットワーク演習環境提供システムLiNeSを教育現場へ導入するために,LiNeSの各演習機能の補完,専用の教育コースの構築,および授業支援機能の開発を行う.今年度においては,昨年度に開発したネットワークセキュリティ演習のためのプロトタイプシステムに対する教材を開発し,授業にて試用して評価実験を行った.評価結果を掲載した論文が電子情報通信学会論文誌Dにて採録された.演習中において教師による学習者のネットワークのデバッグや進捗把握には,学習者の端末を教師が専有したり,学習者の行動を常時監視したりしなければならないため,これは学習者の演習の阻害や人員的な無理を生じさせる.この問題を解決するために答案評価のために学習者のネットワーク操作の履歴をネットワーク経由で収集・蓄積し,それを正解の操作と比較してグラフ表示する機能を開発した.この成果を担当の学生が学会にて発表した.研究実施に当たって,当初の申請内容には存在しないが,研究課題を広く捉えた場合に重要と考えられる課題が発見されたため,そちらを優先して取り組んだため.また,システム評価実験を研究室新規配属生に対して実施することとなったため,年度末の予定であったものが次年度始めに遅れている.24年度が最終年度であるため、記入しない。やや遅れている原因の一つである新規課題の完了目処が立ったため,当初の課題の研究に着手可能と思われる.また,システム評価実験による遅れについては,システムの完成度を上げることで授業にて使用可能にし,受講生に評価をしてもらえるようにする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
継続的発展可能な新量子化学文献データベースシステムの構築

本研究は、国内外の主要な学術雑誌に発表された非経験的量子化学計算および計算方法に関する文献を収録した量子化学文献データベース(QCLDB)を継承し、蓄積されたデータとの継続性を保ちつつ、今後の計算化学の研究方法の浸透と対象文献の増加に対応できる新しいデータベース(以降QCLDB IIとよぶ)の構築の技術的検討策を講じ、データベースの質を維持しつつ継続・発展させていくことを目的とした.平成16年度には、量子化学文献データベース用スペルチェッカシステムの仕様を策定し、開発委託を行った。平成17年度には、それを用いて、QCLDB IIに対応したデータ入力支援、精製システム(新量子化学文献データベース文献収集査読システム)の作成を行った.入力についてはデータ入力フォームの整備を行い、従来のテキストデータに基づいたデータ入力からより簡易な入力へと変更した。平成18年度にはそれの運用を開始した。その使用法の普及のために、分子構造総合討論会の際に収集査読者に対する新システムの講習会と意見聴取を行った.それに基づき、プ蔵グラムの改良を行い、新量子化学文献データベース文献収集査読システムの改善、およびマニュアルの整備に取り組んだ.また、2003-2005年に発表された文献を対象としたデータベースの精製および構築作業と出版を行った。これらの成果は、web(http://qcldb2.ims.ac.jp/)によって公開した.例えば、平成17年度に新規登録されたデータは7,127件で、総計82,017件のデータが登録されたことになる平成18年度に収集したデータについては、まもなく公開する.本研究は、国内外の主要な学術雑誌に発表された非経験的量子化学計算および計算方法に関する文献を収録した量子化学文献データベース(QCLDB)を継承し、蓄積されたデータとの継続性を保ちつつ、今後の計算化学の研究方法の浸透と対象文献の増加に対応できる新しいデータベース(以降QCLDB IIとよぶ)の構築の技術的検討策を講じ、データベースの質を維持しつつ継続・発展させていくことを目的とした.平成16年度には、量子化学文献データベース用スペルチェッカシステムの仕様を策定し、開発委託を行った。これらの成果は、web(http://qcldb2.ims.ac.jp/)によって公開した.例えば、平成17年度に新規登録されたデータは7,127件で、総計82,017件のデータが登録されたことになる平成18年度に収集したデータについては、まもなく公開する.本研究は、国内外の主要な学術雑誌に発表された非経験的量子化学計算及び計算方法に関する文献を収録した量子化学文献データベース(QCLDB)を継承し、蓄積されたデータとの継続性を保ちつつ、今後の計算化学の研究方法の浸透と対象文献の増加に対応できる新しいデータベース(以降QCLDB IIとよぶ)の構築の技術的検討策を講じ、データベースの質を維持しつつ継続・発展させていくことを目的とする。平成16年度は、上に述べた目的のために、(1)収集対象雑誌の見直し、(2)QCLDB IIに対応したデータ入力支援、精製システムの作成、(3)自動収集システム、学術雑誌サイトへのリンク、最終精製データの統合・編集・登録システムの改良について、2回の班会議およびメール会議において議論を重ねた。その結果に基づき、量子化学文献データベース用スペルチェッカシステムの仕様を策定し、開発委託を行った。このシステムは、QCLDB IIに登録する新規データ中の単語のスペルチェックを行うためのスペルチェッカならびに既存登録データから抽出した単語から構築した辞書、およびその辞書に新たな単語を追加または修正する為の辞書編集システムからなる。量子化学文献データベースに登録される単語には一般向けの英文スペルチェッカには無い専門用語や世界中の様々な研究者の氏名が含まれるが、そのため専用のスペルチェッカを用意する必要があった。さらに、データ入力支援、精製システムについても、次年度での開発に向けた仕様策定を行った。また、QCLDB IIの継続のために、収集査読者に対する講習会を開催し、2003年に発表された文献を対象としたデータベースの精製および構築作業を行った。その成果は、web(http://qcldb2.ims.ac.jp/)によらて公開するとともに、J. Mol. Struct. (THEOCHEM)にて発表した。本研究は、国内外の主要な学術雑誌に発表された非経験的量子化学計算及び計算方法に関する文献を収録した量子化学文献データベース(QCLDB)を継承し、蓄積されたデータとの継続性を保ちつつ、今後の計算化学の研究方法の浸透と対象文献の増加に対応できる新しいデータベース(以降QCLDB IIとよぶ)の構築の技術的検討策を講じ、データベースの質を維持しつつ継続・発展させていくことを目的としている。

平成17年度は、上に述べた目的のために、特に、(1)収集対象雑誌の見直し、(2)QCLDB IIに対応したデータ入力支援、精製システムの作成、について、2回の班会議およびメール会議において議論を重ねた。その結果に基づき、新量子化学文献データベース文献収集査読システム仕様書を作成し、開発委託を行った。このシステムはデータ収集者用プログラム、データ査読者用プログラム、検索者用プログラムからなり、収集者・査読者・管理者の負担軽減を目指したものである。そして、分子構造総合討論会の際に、収集査読者に対する講習会を行い、使用法や注意点に関する周知徹底を図った。また、QCLDB IIの継続のために、2003年に発表された文献を対象としたデータベースの出版(J.Mol.Struct.(THEOCHEM),2005,720-721,1-665)、および2004年に発表された文献を対照としたデータベースの精製および構築作業と出版(J.Comput.Chem.,Jpn,2005,4,203)を行った。これらの成果は、web(http://qcldb2.ims.ac.jp/)によって公開した。平成17年度に新規登録されたデータは7,127件で、総計82,017件のデータが登録されたことになる。本研究は、国内外の主要な学術雑誌に発表された非経験的量子化学計算および計算方法に関する文献を収録した量子化学文献データベース(QCLDB)を継承し、蓄積されたデータとの継続性を保ちつつ、今後の計算化学の研究方法の浸透と対象文献の増加に対応できる新しいデータベース(以降QCLDB IIとよぶ)の構築の技術的検討策を講じ、データベースの質を維持しつつ継続・発展させていくことを目的としている。平成17年度には、上に述べた目的のために、QCLDB IIに対応したデータ入力支援、精製システム(新量子化学文献データベース文献収集査読システム)の作成を行い、平成18年度にはそれの運用を開始した。入力についてはデータ入力フォームの整備を行い、従来のテキストデータに基づいたデータ入力からより簡易な入力へと変更した。しかしながら、その大きな変化を全収集査読者がフォローできたわけではなかった。また、当然、プログラムの不備も発見された。そこで、3回の班会議およびメール会議において改善の方策の議論を重ねた。また、分子構造総合討論会の際に、収集査読者に対する新システムの講習会と意見聴取を行い、検討を重ねた。その結果に基づき、新量子化学文献データベース文献収集査読システムの改善、およびマニュアルの整備に取り組んだ。また、2005年に発表された文献を対象としたデータベースの収集を行うとともに、2008年3月には、その精製出版作業のための作業を計算科学研究センターにおいて行った。まもなく出版とwebでの公開を行う予定である。
小麦アレルギー予防に向けたグルテンフリ-米粉パンの製造

わが国で発症する小麦アレルギーは成人患者が多く難治性である。そこで小麦アレルギー患者が安心して食べられる米粉パンの製造を試みた。米粉はグルテンを含まないため膨らまずパンの製造は困難である。グルテンフリー米粉パンの製造にクアーガムなど種々の増粘多糖類が試みられているが十分に膨らまず重い食感の製品が多い。今回は新たな増粘多糖類として平成19年(2007)に厚生労働省が用途限定を解除したセルロースの誘導体であるヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMCと略)を選んだ。その結果、材料の種類と配合割合は、米粉に対しHPMC 0.8%、食塩2%、上白糖8%、オリーブオイル5%、ドライイースト1.5%、水90%とし、一次発酵は25°Cで50分、二次発酵は3638°C・8590%で3060分そして180°Cのガスオーブンで45分焼成する製造条件が適当であった。その時の比容積は一般的な小麦粉食パンの4.0に近い値となった。嗜好調査では、総合的に好まれる傾向が得られた。特に外相の焼き色、内相のやわらかさ、もちもち感は高評価であった。【目的】小麦アレルギー患者が安心して食べられる米粉パンの製造を開発することで小麦アレルギー予防に寄与することを目的とする。米粉はグルテンを含まないため膨らまず米粉パンの製造は困難である。そのため現在市販されている米粉パンは小麦粉から分離した活性グルテンを添加している。しかしグルテンは強力な小麦アレルゲンである。そこでセルロースの誘導体であるヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMCと略)を新たな増粘剤として選び、グルテンフリー米粉パンの製造条件を検討した。【方法】1.材料:三大アレルゲンの卵・乳・小麦を含まないようにした。2.製造条件:主材料と副材料の配合割合・パン型の種類・生地量および発酵・焼成の温度・湿度・時間などを検討した。3.物性評価:生地は粘度を、焼成後の製品は比容積・重量減少率・水分およびテクスチャーを測定した。4.官能評価:5段階評点法による嗜好調査を行った。5.試料間の差はt検定によった。【結果・考察】1.主材料100に対する副材料の重量比は、HPMC0.8、ドライイースト1.5、オリーブオイル5、砂糖8、塩2、水80が適当であった。2.HPMC添加米粉パンの生地は、特徴的なずり履歴を示した。3.パン生地はみかけの粘度を2040×10^4mPa・sに調製すると製パン性が良好になることが示唆された。4.焼成後のパンの比容積は一般的な食パンの4.0に近い値が得られた。5.試料サイズ2.0×2.0×2.0cmの硬さは11.5±3.2×10^3Pa、凝集性は0.60±0.04、付着性は2.0±1.0×10^2J/m^3であった。室温保存3日間でこれらの値の変動は認められなかった。6.嗜好調査では、有意に好まれる傾向が得られた。特に色・内相のやわらかさ・もちもち感では高評価を得た。小麦アレルギー予防に向けたグルテンフリー米粉パンの開発を行うため、2007年厚生労働省により用途制限が解除された食品添加物(増粘多糖類)のヒドロキシメチルセルロース(HPMCと略)を小麦グルテンの代わりに添加し、三大食物アレルゲンである卵・牛乳・小麦を含まない米粉パンの製造を試みた。米粉パンの製造条件として材料の種類、材料の配合割合、発酵温度・時間および焼成温度・時間を検討した。米粉パンの評価は物性評価(比容積、重量減少率、硬さ、凝集性、付着性、破断応力)と官能評価(2点嗜好法と5段階評点法)により行った。米粉パン生地の評価は様々な材料配合割合の生地を粘度測定し流動特性を求めることで行った。その結果、主材料の米粉100に対する副材料の重量比は、HPMC 0.8、ドライイースト1.5、オリーブオイル5、砂糖8、塩2、水80が適当であった。

米粉パンの生地は、特徴的なずり履歴を示し、みかけの粘度を2040×10^4mPa・sに調製すると製パン性が良好になることが示唆された。焼成後のパンの比容積は一般的な食パンの4.0に近い値が得られた。試料サイズ2.0×2.0×2.0cmの米粉パンの硬さは11.5±3.2×10^3Pa、凝集性は0.60±0.04、付着性は2.0±1.0×10^2J/m^3とグルテン添加米粉パンに比べはるかに膨化し柔らかい食感のパンとなった。官能評価では個人差は大きいものの有意に好まれる傾向が得られ、特に色・内相のやわらかさ・もちもち感では高評価を得た。HPMC添加した米粉パンは、従来の米粉パンの概念を覆す食感の製品となった。小麦アレルギー患者はもとより、多くの消費者も利用できる製品として販路が広まる期待がもてる。また、米需要の拡大にも繋がる期待ももてる。
心理学的アプローチによるスポーツスキル修正プログラムの開発

本研究の目的は、Lyndon(1989)が提唱するold way/new way(新旧対照法)を、スポーツ選手のスキルの修正に活用しようとするものである。まず、6段階のスポーツスキル修正プログラムを考案した。複数の種目・選手に実施し、プログラムの有効性について検証を行った。その結果、スポーツスキルの修正に新旧対照法を用いることは、スキル修正学習を促進させることが示唆された。また、スポーツスキルの分析やパフォーマンス評価を行うために、パフォーマンス・プロファイリングテストを作成した。これは、フォームや感覚、連携など評価しづらいスポーツパフォーマンスについて、数値化し評価する手法のことである。本研究の目的は、スポーツ選手のスキル修正を心理学的な観点からアプローチするものである。従来のスポーツスキルの修正では、新しいスキルを繰り返す方法が中心であったが、心理的側面を重視する新旧対照法(old way/new way)では、古いスキルと新しいスキルを交互に行う過程を導入することで、自身の中での弁別機能が向上し、新しいスキルの習得・保持効果が高まることが期待されるものである。平成27年度は研究の3年計画初年度であり、本年度の研究成果として、論文2本、学会発表等5回、書籍1冊を公表することができた。主な内容としては、フィギュアスケート選手、および、陸上競技選手に対して、新旧対照法を用いた4段階のスポーツスキル修正プログラムを実施し、その効果について検討した。その結果、事例は少ないものの、いずれの場合でも短時間でのスキル修正が達成できた。選手自身による内省、および、指導者による評価においても、スキル修正において有効であることが示唆された。また、4段階のステップを経ること、それぞれの段階で内容について選手と指導者の両者で意識すべきポイントを確認することで、指導者の指摘していることの理解が進んだようであった。さらに、ポイントとなる動作に対する意識が高くなり、集中力が向上することなどの効果もみられた。スポーツスキルの修正を評価する指標として、パフォーマンス・プロファイリングテストを用いることの有効性が考えられた。そこで、様々なスポーツに応用できるパフォーマンス・プロファイリングテストについても改良版を作成した。当初の予定では、新旧対照法に基づくスポーツスキル修正プログラムの試作版を作成し、スポーツ選手に実施してみることであった。予定通り試作版に基づくスキル修正を実施し、その有効性について検討を行っており、順調に研究を進めている。従来のスポーツスキルの修正では、新しいスキルを単純に繰り返す方法が中心であったが、心理学的側面を重視する新旧対照法(old way / new way)では、段階的に古いスキルと新しいスキルを交互に行う過程を導入することで、自身の中でのスキルの分別機能が向上し、その結果として新しいスキルの習得・保持効果が高まることが期待されるものである。平成28年度は3年計画の研究の2年目であり、研究成果として、論文1本、学会発表4回、書籍2冊を公表することができた。不適切なスポーツスキルを身に着けたために傷害が生じたスポーツ選手に対して、正しいスポーツスキルを習得するために行った新旧対照法では、動作の違いを視覚的フィードバックを用いて示したところ、新旧2つのスキル・動作の違いが明確になり、新しい(正しい)スキルの動作が明確になることが示唆された。また、保持効果の観点では、新旧対照法を用いて修正したスキルが、約1年後にも保持されていた。さらに単なる動作習得の効果について新旧対照法の原理(様々な動作を行う)を用いたところ、学習の促進効果が示唆された。いずれの研究成果も事例検証から得られたものである。スキル修正の評価として、パフォーマンス・プロファイリングテストの有効性が考えられた。そのため、パフォーマンス・プロファイリングテストの修正版を論文として公表することができた。研究自体は特に大きな遅延なく実行されている。複数の競技種目を対象として調査を行い、データを収集している。研究内容の性質上、個別的・事例的にデータを収集することになるので、多くのデータを収集することは期待できない。本研究の目的は、Lyndon(1989)が障がい者の癖の修正のために考案したold way/new way(新旧対照法)を応用して、スポーツ選手のスポーツスキルの修正に活用しようとするものであった。研究の中では、4段階の新旧対照法を参照し、より詳細でスポーツ現場での指導に役立つと思われる6段階のスポーツスキル修正プログラムを考案した。そして複数の種目・選手(ウェイトリフティング、野球のスローイング、陸上競技の跳躍など)に実施し、そのプログラムの有効性について検証を行った。その結果、スポーツスキルの修正に新旧対照法を用いることは、選手の認知機能を促進させ、また、スキル修正学習を促進させることが示唆された。スポーツスキルの分析やパフォーマンス評価を行うために、パフォーマンス・プロファイリングテストを作成した。これは、フォームや感覚、連携など評価しづらいスポーツパフォーマンスについて、数値化・可視化する手法のことである。このテストの特徴・応用可能性として、多様なパフォーマンス評価、動機づけ、行動の意識化、目標設定、選手固有の尺度作成、選手と指導者のコミュニケーションツール、モニタリング機能などが考えられた。最終年度(3年目)の成果としては、学会発表・研究会発表を3回行った。学会発表では、長年の癖を保持している社会人選手を対象とした取り組みについて公表した。また、新旧対照法とパフォーマンス・プロファイリングテストの実施方法、および、現場での使用上の留意点・応用可能性についてレクチャーを行い、普及を図った。