hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓村落構造の比較研究

(1)村落社会を全体社会との関係からとらえるため、特定集落の集中調査および特定集落をこえる広域調査を平行して行った。(2)韓国大丘広域市近郊農村で特定集落の悉皆調査を行い、この過程で、日本の封鎖的傾向のある自然村と比較して、都市との関係を断ち切らず、地域ネットワークをもつ村落構造の特殊性が明らかになった。(3)特定集落の調査データの集計整理作業を行い、その一部は『韓国村落社会における基層構造と変化』という研究資料として簡易印刷に付し、広く公開した。その中で、兼業農家が少なく子弟のチブ継承観念が弱く、子弟の都市別居志向を親も勧めていること、親族関係を超える村内結合が意外と弱くルースなこと、等の特色が明らかになった。(4)特定集落を超える広域調査では、家族調査では直系家族的世帯が少ない分、老齢夫婦・独居世帯の比率が高く、また夫婦関係では、家事分担に対して、日本の妻による一方的な感謝とちがい、韓国では夫婦双方が感謝しあう傾向が強い、等の興味ある事実が明らかとなった。本年度は、7月末から8月にかけて、日本側研究者4名(研究代表者と研究分担者3名)と研究協力者1名が韓国を訪問し、次年度に実施する本調査にむけて準備作業をおこなった。1.韓国の地域社会を理解するためには、村落を越えたさまざまなネットワークの存在にたいして、日本よりも多くの注意を払わなければならない。そこで日韓研究者で、テグ広域市周辺において、広域ネットワークの結節点となる諸機関を訪問し、概況調査をおこなった。行政機関としては、達城郡守、順興面事務所を、教育機関としては、陶山書院、紹修書院を訪ね、聞き取り調査をおこなった。また親族ネットワークの結節点としては、両班村であるアンドン市近郊の河回村、達城郡花園邑の南平文氏の宗家などを訪ね、聞き取り調査をおこなった。2.テグ広域市達城郡において、花園邑、河浜面、嘉昌面、玄風面の4つの邑と面をエクステンシブに踏査し、概括的な聞き取り調査を行った。その結果、次年度の本調査では、花園邑と河浜面においてそれぞれインテンシブな調査をおこなうことに決定した。また韓国側研究者の協力により、本調査に必要な印刷資料を収集した。3.嶺南大学校と啓明大学校を訪問し、次年度の本調査への協力をお願いし、打ち合わせをおこなった。4.現地での予備調査にもとづき、日韓研究者で協議の上、より具体的な研究課題と対象項目を決定した。上記の作業をとおして、韓国の地域社会における集落を越えたネットワークの重要性を認識し、従来の1集落のみを対象とした調査方法の限界を確認するにいたった。また、集落の踏査をとおして、韓国の村落は予想以上に多様であり、従来のような同族村=両班村の枠組での調査にはなじまない集落が多数あることがわかった。次年度は、本年度の現地調査によって得たこれらの知見を踏まえて、インテンシブな調査を進めていく予定である。日本の家・同族・村落の社会史・社会学的研究を念頭におきつつ、韓国の家・門中・村落の伝統的構造原理とその現代的変容過程を対象課題とした。これら課題を検討するために、(1)調査対象村を特定1村に限定し、家・門中・村落に関する全戸を対象とした調査票調査、および代表的世帯の聞き取り調査、を行うとともに、周辺の広域的地域を対象として、(2)学校生徒を通じての両親を対象とした家族関係の実態と意識に関する調査票調査および聞き取り調査、(3)老人会を通じての、個人単位の高齢化の実態と意識に関する調査票調査および聞き取り調査、という3種類の場所と対象を異にする調査を試み、以下のような暫定的な結論をえた。調査対象の鳳村1里は伝統的な村落構造を強く残しながら、大丘9市近郊農村として都市化の影響を受け、近代化をたどりつつある。この鳳村1里の2マウル100世帯の悉皆調査により、以下のような点が明らかとなった。(1)実際に住んでいる世帯戸数の確定が困難であり、区長も把握しておらず、この戸数は住民登録戸数とも異なる。戸数だけではなく、人口も同様である。(2)世帯主の本貫はキムヨン金氏とチャンヲン黄氏とに集中しており、同族村的傾向がみられる。

(3)世帯主の年齢は65歳以上が3分の一を占め、また世帯員人口比でも65歳以上が2割を占める。(4)40歳代以上の農業従事者がほぼ半数を占め、若年層では学生が多く、若年層の流出傾向が顕著であり、15歳未満層の減少化傾向がみられる。子供たちの2割だけが村に残り、8割が大丘トに出ている。文化や生活に伝統的な側面を残しながら、他方で、都市化・近代化によって村落社会は開放的となり、かつ若年層流出により高齢化も始まっている。まず第1に、過去2年間の調査の総括のための研究会を2.3ケ月に1回の割合で行い、分担課題の研究報告をしあって、科研報告書にまとめる準備作業を行い、この過程で日本と比較して、都市との関係を断ち切らず、地域ネットワークをもつ村落構造の特殊性を明らかにした。第2に、各自の調査データの集計整理作業を行い、その一部は、『韓国村落社会における基層構造と変化』に典型的だが、研究資料として簡易印刷に付し、広く公開した。その中で、兼業農家が少なく子弟のチブ継承観念が弱く、子弟の都市別居志向を親も勧めていること、親族関係を超える村内結合が意外と弱くルースなこと、等の特色が明らかになった。第3に、上のことと関係して、家族調査では直系家族的世帯が少ない分、老齢夫婦・独居世帯の比率が高く、また夫婦関係では、家事分担に対して、日本の妻による一方的な感謝とちがい、韓国では夫婦双方が感謝しあう傾向が強い、等の興味ある事実が明らかとなった。
近代日本地域社会における「公議」の展開過程―郡中議事者を中心に

本研究においては、近代日本形成期の「公議」の歴史的意義を考察することを目的とする。具体的には、柏崎県に設置された郡中議事者の分析によって、目的の達成をはかる。そのため、研究期間の前半では、新潟県内に残されている関係史料の調査を行うとともに、関連文献の集積と分析を行う。計画の後半では、史料調査と文献分析を引き続き進めるとともに、国内外での学会発表を行ったうえで論文を執筆し研究成果をまとめる。
時間分解紫外共鳴ラマン分光法によるタンパク質の動的構造の解析

いろいろなタンパク質の静的構造がX線結晶解析により明らかにされ、分子の構造と機能を考える基礎を与えてきた。しかし機能の発現にはタンパク質のやわらかさが必須であり、動的構造の解明が重要である。振動スペクトルは分子構造に敏感で時間応答が早いため、反応中間体等の短寿命分子の構造研究に適しているが、感度が低くシグナルの選択性に問題があった。しかし紫外光を励起光とする共鳴ラマン散乱を用いると、芳香族アミノ酸残基側鎖の分子振動を選択的に感度高く検出できることが次第に明らかになってきた。そこで本研究では、200240nmの光で共鳴ラマン散乱を10nsの時間分解能で観測できる装置を製作し、それで一酸化炭素ヘモグロビンの光解離に伴う四次構造変化を追跡した。Nd:YAGレ-ザ-の4倍波(266nm)をH_2の誘導ラマンでシクトさせ、ペランブロッカプリズムで218nmの光を単離してラマン散乱励起光とした。1.26mの分光器に2400g^r/nmの解析格子をつけ、それを2次で使用した。COの光解離にはN_2レ-ザ-励起の色素レ-ザ-で419nm、10ns幅のパルス光を発振させた。パルス発生器でNd:YAGレ-ザ-点火時刻をN_2レ-ザ-のそれよりマイクロ秒のオ-ダ-で遅延させた。+1秒の遅延に対しては、N_2レ-ザ-の代わりにNd:YAGレ-ザ-の2倍波をラマンシフトさせた436nmのパルス光を光解離に用い、光路差を長くしてプロ-プ光の遅延時間(△t)をつくった。(△t)が-100μsと+10nsのスペクトルは同じであったが、△t=10-20μsのところからトリプトロファンの878cm^<-1>のラマン線が883cm^<-1>にシフトをしはじめ20μsで最大のシフトを示した。試料室がCOガス雰囲気の時は100μs後に元のスペクトルに戻ったがN_2雰囲気下では戻らなかった。X線結晶解析から明らかになったいるR形、T形ヘモグロビンは、それぞれ-100μsと20nsのスペクトルを与えた。それ故今回観測したスペクトル変化はα1-β2界面あるトリプトファンβ-37の水素結合状態の変化によると解釈した。振動スペクトルは分子構造に敏感で時間応答も早いため、反応中間体等の短寿命分子の構造研究に適しているが、感度が低くシグナルの選択性に問題があった。しかし紫外光を励起光とする共鳴ラマン散乱では、芳香族アミノ酸残基の分子振動を選択的に感度高く検出できることが明らかになってきた。

本研究では10nsの時間分解能で200240nm励起の共鳴ラマン散乱を観測できる実験系をつくり、それで一酸化炭素ヘモグロビンの光解離に伴う4次構造変化を追跡した。Nd:YAGレーザーの4倍波を長さ1m、7.5気圧のH_2セルに入射してラマンシフトさせ、ペリンブロッカプリズムで218nmの光を単離して光源とした。ラマン散乱光は1.26mのシングル分光器で分散させた。分散には2400gr/mmの木口グラフィック回析格子を2次で用いた。COの光解離にはN_2レーザー励起の色素レーザーで419nmの光を発振させた。パルス発生器でNd:YAGレーザー点火時刻をN_2レーザーのそれよりマイクロ秒のオーダーで遅延させた。+1秒の遅延に対しては、Nd:YAGレーザーの可視光パルスを光解離に用い、遅延時間(△t)は光学的につくった。△tが-100μsと10nsのスペクトルは同じであったが、△t=1020μsのところからトリプトファンの878cm^<-1>のラマン線が883cm^<-1>にシフトし始め、また1003cm^<-1>のラマン線強度が減少した。これと同様の変化は、メトヘモグロビンへのIHP添加により再現することができた。したがって上に観測した時間変化はα1-β2界面にあるβ37トリプトファンが4次構造変化により状態変化するために現われたと考えるのが合理的である。COの光解離はフェムト秒で起こるが、それがサブユニット界面に伝達されるのに10μsかかることが明らかになった。いろいろなタンパク質の静的構造がX線結晶解析により明らかにされ、分子の構造と機能を考える基礎を与えてきた。しかし機能の発現にはタンパク質のやわらかさが必須であり、動的構造の解明が重要である。振動スペクトルは分子構造に敏感で時間応答が早いため、反応中間体等の短寿命分子の構造研究に適しているが、感度が低くシグナルの選択性に問題があった。しかし柴外光を励起光とする共鳴ラマン散乱を用いると、芳香族アミノ酸残基の分子振動を選択的に感度高く検出できることが明らかになってきた。そこで本研究では、200240nm励起の共鳴ラマンスペクトルを10nsの時間分解能で観測できる実験系をつくり、それで一酸化炭素ヘモグロビンの光解離に伴う4次構造変化を追跡した。Nd:YAGレ-ザ-の4倍波を長さ1mのH_2ラマンシフタ-でシフトさせ、ペランブロッカプリズムで218nmの光を単離してラマン散乱の光源とした。1.26mの分光器に2400gr/mmの回折格子をつけ、それを2次で使用した。COの光解離にはN_2レ-ザ-励起の色素レ-ザ-で419nm、10nsのパルス光を発振させた。パルス発生器でNd:YAGレ-ザ-点火時刻をN_2レ-ザ-のそれよりマイクロ秒のオ-ダ-で遅延させた。+1秒の遅延に対しては、N_2レ-ザ-の代りにNd:YAGレ-ザ-の2倍波をラマンシフトさせた436nmのパルスを光解離に用い、光路差で遅延時間(△t)を変えた。(△t)が-100μsと+10nsのスペクトルは同じであったが、△t=1020μsのところからトリプトファンの878cm^<-1>のラマン線が883cm^<-1>にシフトし始め50μsで一定値に達した。試料室がCOガス雰囲気では100μs後に元に戻った。これと同様のスペクトル変化は、メトヘモグロビンのIHPを添加して4次構造を変えた時にも観測された。それ故、上に観測した時間変化はα1ーβ2界面にあるβ37トリプトファンが4次構造変化により状態変化したために現われたと解釈した。ヘムの構造変化がサブユニット界面に伝達されるのに10μs要することが明らかになった。
凝集抑制可能な鉄触媒を用いるバイオマス炭の水蒸気ガス化による革新的水素製造

古くから草木染めに使用されている木酢酸鉄(FeAと略記)を木炭に添加して固定床ダウンドラフト方式によるバッチ型水蒸気ガス化を行い、高効率の水素製造が可能であることを実証した。得られた結果によれば、試料量を0.3gとした時、適正な木炭製造温度、FeA添加量、ガス化温度、全ガス流量、水蒸気分圧は、それぞれ500°C、金属Feとして5wt%、800°C、230mlSTP/cm2・min、0.4-0.5であった。また、FeAは一種のFe金属錯体であり、高温で熱分解しにくいため、難凝集性の鉄触媒として効果的に作用することが分かった。さらに、FeAの効率のよい自作法を検討した。500°, 700°, 900°C炭化したカラマツ木部(LW)炭に市販の木酢酸鉄(FeAと略)を金属鉄として3, 5, 10wt%添加した後固定床ダウンドラフト型反応器中でArをキャリアとして750, 800, 850°Cの水蒸気ガス化を行った。その結果、FeAはこのガス化温度付近ではほとんど凝集せず、水素生成反応(C+2H2O→CO2+2H2)を著しく促進して迅速高効率の水素製造が可能となることを確認した。また、木炭化温度、ガス化温度はそれぞれ500°C、800°Cが最適で、FeA添加量は3wt%で十分であり、適正な全ガス流量(Ar+H2O)と水蒸気分圧(pH2O, H2O/Ar+H2O)が存在することも分かった。他方FeAの性状をIR、1H-NMR、GPC、TGで調べ、CHNO組成を計算し、FeA坦持木炭のXPS分析、SEM-EDX観察、X線回折を行い、高温難凝集の真因が高分子量のFeキレート錯体として木炭に粘着することにあると推断した。さらに、カラマツ樹皮(LB)500°C炭の800°C水蒸気ガス化反応性を調べて上記LW炭と比較し、LB炭はFeA添加では水素生成の点で劣るが、無添加ではむしろ優ることを明らかにした。これらの状況は、LB炭では多量に含まれるCaがFeA(鉄)の毒として働くが、無添加ではある程度良好な触媒作用を発揮するためと説明された。前年度500°C炭化したカラマツ木部(LW)炭に市販の木酢酸鉄(FeAと略)を適量(金属Feとして3-5wt%)加えて乾燥した後、固定床ダウンドラフト型流通系反応装置を用いて800°C水蒸気ガス化(キャリアはAr、水蒸気分圧は0.4-0.5)を行うと、迅速高効率の水素生成(C+2H2O→CO2+2H2)が実現することを明らかにした。この画期的な水蒸気ガス化による水素製造の成功は、FeAが高分子量のFeキレート錯体を生成して高温難凝集である結果、効果的な触媒効果が発現するためと説明される。本年度は、このことの確認を含めて触媒効果の大きなFeAの自作に取り組んだ。即ち、Fe原料としての金属鉄及び鉄工所排出のくず鉄を針葉樹カラマツ、広葉樹ダケカンバの500°C炭化により回収した木酢液(それぞれS-WV、H-WVと略記)と市販の木酢液(C-WV)中で加熱して溶解部を擬FeAとして回収し、これらの元素組成とAr中の熱重量曲線及び上記水蒸気ガス中の触媒効果を調べた。その結果、良好な触媒効果を発揮する擬FeAは、鉄原料にかかわらずC-WVを用いることで得られること、S-WVとH-WVにタール分を共存させてつくった擬FeAの触媒効果が大きく向上することがわかった。これらの事実から分子会合した木酢液の高分子フラクションが良好な触媒効果を発現するFeAを与えることが確かとなり、目的とするFeAを自作する方法論が構築された。また、水蒸気ガス化残渣からのFe回収は、木酢液による還流抽出で80%以上に達した。従って、FeA添加木部炭の水蒸気ガスによる水素製造は、自家生産プロセスで実施できる目処がついた。前年の研究で、木炭に直接添加して800°C水蒸気ガス化による高速高効率の水素製造を可能とする触媒(木酢酸鉄FeA)が、鉄工所排出の屑鉄と市販の木酢液から容易に自作できることを明らかにした。本年度は、より簡便なFeAの自作法を開発する目的で、鉄屑と木材炭化中に副生する液状成分(木タールと木酢液の混合物)を直接混合、加熱し、不溶物を濾別した鉄可溶液体の触媒効果を調査した。その結果、Fe含有量を5-10wt%に調節して500°C木炭粉に含浸し、Fe坦持量を5wt%とした木炭は所定の水蒸気ガス化条件で満足しうる反応性を呈することが分かった。このことは、本方式による木炭からの水素製造は木炭製造現場で実施することが望ましく、現在の炭材の搬入、調達等のインフラ整備を含む木炭製造のあり方を根本的に見直す必要があることを提示する。なお、本研究の結果は、昨(2015)年8月開催の日本エネルギー学会大会(札幌)のバイオマスセッション基調講演「鉄系触媒炭化によるウッドリファイナリー:機能性炭素と流体燃料の併産プロセスの構築を目指して」において発表した。

古くから草木染めに使用されている木酢酸鉄(FeAと略記)を木炭に添加して固定床ダウンドラフト方式によるバッチ型水蒸気ガス化を行い、高効率の水素製造が可能であることを実証した。得られた結果によれば、試料量を0.3gとした時、適正な木炭製造温度、FeA添加量、ガス化温度、全ガス流量、水蒸気分圧は、それぞれ500°C、金属Feとして5wt%、800°C、230mlSTP/cm2・min、0.4-0.5であった。また、FeAは一種のFe金属錯体であり、高温で熱分解しにくいため、難凝集性の鉄触媒として効果的に作用することが分かった。さらに、FeAの効率のよい自作法を検討した。FeAの性状と触媒効果の関係が明らかになり、最大の目標であったFeAの基本自作法が確立した。また、ガス化残渣からのFeの基本回収工程が構築され、FeAの循環利用も可能となった。なお、木部炭より無機成分が多い樹皮炭では予想通りFeAの触媒活性が小さく、脱灰前処理によりFeAの触媒効果は増大したが、樹皮を木部並みのガス化原料とすることに現実的な意義はないので、樹皮炭ガス化は取り止めた。バイオマス変換工学本課題研究の当初目標は、ほぼ完全に達成された。今後は実用化に向けて連続ガス化装置を試作、運転する実証段階に移るので、これまでに得られた結果、成果を国内外で発表し、実業界に後を託したい。概ね順調に進展し、最大の目的であるFeA坦持木部炭の水蒸気ガス化による迅速高効率水素製造の基本工程を確立した。また、木部炭と樹皮炭のガス化反応性とFeAの触媒効果の相違を明らかにした。なお、当初の計画では、針葉樹木部(LW)炭と広葉樹木部(BW)炭についてFeAの触媒効果を調べる予定であったが、FeAの高温難凝集の解明を優先して妥当な見解を導くに至った。ガス化残渣からの鉄回収については、当初の計画を見直し、FeAの自作を兼ねて次(H26)年度に実施することとした。人件費・謝金の実際の支払い金額が、当初見込み金額より少なかった(予定の勤務日数より、実際の勤務日数が少なかった)ため。本(H26)年度の最大課題は、FeAの自作である。即ち、前年度は市販FeAを使用したが、H26年度は1)カラマツ木部とシラカンバ木部をそれぞれ500°C炭化して回収した木酢液(LW-PA、BW-PA)を使用してヘマタイト(Fe2O3)からのFeA製造を実施する。より具体的には、LW-PAとBW-PA中でFe2O3を還流加熱し、生成した黒色粘稠成分(FeAに相当)を回収して500°CLW炭、LB炭に添加し、LW由来FeAとBW由来FeAの製造率、800°C水蒸気ガス化における触媒効果及び性状の相違等を調査する。これと並行して2)両樹木由来FeA坦持ガス化残渣について上記工程を適用し、鉄のFeAとしての再生、回収を検討する。3)本プロセス(FeA坦持木部炭の水蒸気ガス化による迅速高効率水素製造)の実用化に向けて連続運転(反応器へのFeA坦持木部炭の連続供給と反応器からのガス化残渣の連続排出)を検討する。ただし、3)に関する連続ガス化装置の試作、運転等は、別の外部資金が獲得できれば、実施する。研究代表者の成果発表(学会出席等)用旅費として使用予定である。上記理由の通り、参加登録費として使用する。
染色体安定性不死化ヒト卵巣表層上皮細胞を用いた卵巣癌実験モデルの作成

上皮性卵巣癌(卵巣癌)の多くは、卵巣表層上皮(OSE)細胞から発生すると考えられているが、このOSEから発癌に至る過程は今なお明らかではない。われわれは、世界で初めてウイルス癌遺伝子を用いない染色体安定性の新規不死化ヒトOSE細胞株(HOSEC)を樹立した。卵巣癌で多く報告されている遺伝子異常をこのHOSECに導入し、免疫不全マウスの腹腔内に移植することで、ヒト卵巣癌を模倣した播種病巣を形成させることができる卵巣癌実験モデルを構築した。この実験モデルは、卵巣癌の発癌機構の解明とともに発癌に関わる分子をターゲットとした新規治療薬の開発を可能とする。近年、日本において上皮性卵巣癌(卵巣癌)は著しい増加を示している。特に、子宮内膜症に関連する類内膜腺癌と明細胞腺癌の増加が、日本の卵巣癌の急激な増加の一因となっている。本研究においては、卵巣癌の主な4つの組織型の中でも内膜症病変に関連する類内膜腺癌と明細胞腺癌に焦点を絞り、その発癌機構を明らかにするとともに、卵巣癌の組織型を考慮に入れた個別化した治療法の開発ならびに分子標的治療への応用を目的とする。今回、われわれは、米国University of Michigan Medical School, Kathleen R.Choらとの共同研究により、ヒト卵巣類内膜腺癌おいてはK-ras遺伝子変異の頻度が低く、また、PTEN変異を有するものにWnt/β-cateninの異常を伴っていることが多いことを明らかにした。また、これらの異常が多くみられた遺伝子を改変することによってヒト卵巣類内膜腺癌のモデルマウスを作製することができ、ヒト類内膜腺癌の発生においてはPI3K/PtenとWnt/β-cateninシグナル伝達系の重要性が明らかとなった(Cancer Cell. 11;321-333,2007)。さらに、われわれはHuman papilloma virus type 16E7ならびにhTERTの導入により染色体の安定した不死化ヒト卵巣表層上皮細胞株(HOSE-E7/hTERT)を用いて、SiRNA法によるPTEN遺伝子の不活化ならびにWnt/β-cateninの活性化を誘導したHOSE-E7/hTERT細胞株を作製し、これをヌードマウスに移植したが腫瘍の形成には至らなかった。しかし、HOSE-E7/hTERT細胞におけるPI3K/Ptenシグナル下流の遺伝子を活性化することで腫瘍の形成能が得られた。また、K-rasの活性化によっても異なる組織型の腫瘍が得られた。現在、導入遺伝子と組織型との関連性を検討している。今回、われわれは、米国University of Michigan Medical School、Kathleen R. Choらとの共同研究により、ヒト卵巣類内膜腺癌おいては、k-rasの変異の頻度が低く、また、PTENの変異を有するものにWnt/β-cateninの異常を伴っていることが多いことが判明した。さらに、マウスの卵巣表層上皮細胞において、これらの遺伝子を改変することによって類内膜腺癌類似の腫瘍を形成させることができた。しかし、ヒト卵巣表層上皮細胞である不死化HOSE-E7/hTERT細胞では、p53の不活化とk-rasの活性化が足場非依存性増殖能を高める上で重要であり、また、c-mycやAKTの活性が加わることで造腫瘍能を獲得することが明らかとなった。さらに、c-mycとAKTを導入した細胞では、それぞれ異なる組織型の腫瘍が得られた。しかし、いずれも分化度の低い腫瘍形態を示し、間葉系細胞との同時移植による方法で組織型への影響を検討している。本研究においては、卵巣癌の発癌機構を明らかにするとともに、卵巣癌の組織型を考慮に入れた個別化した治療法の開発ならびに分子標的治療への応用を目的とする。今回、われわれは、国立がんセンター,清野透らとの共同研究において、新規にHPVなどの癌ウイルスを用いることなく、ヒト卵巣腫瘍で観察されるCDK4とcyclin D1の活性化によって、染色体が安定した不死化卵巣表層上皮細胞株(HOSEC)を世界で始めて樹立した。

この細胞株を用いて、先に米国University of Michigan Medical School, Kathleen R.Choらとの共同研究により、マウスの卵巣表層上皮細胞にPTENならびにWnt/β-cateninの不活化をもたらすことによって類内膜腺癌類似の腫瘍を形成させることができたので、これと同様に不死化HOSEC細胞にPTENの不活化をもたらしたが、足場非依存性増殖能の亢進はみられなかった。ヒトHOSE細胞で多くの遺伝子の導入を行ったが、p53の不活化とk-rasの活性化が足場非依存性増殖能を高める上で重要であり、また、c-myc+bcl-2あるいはAKTの導入で造腫瘍能を獲得することが明らかとなった。さらに、これらの腫瘍は、c-myc+bcl-2群はやや上皮様の性格を有し、AKT群ではやや肉腫様性格を示した。また、間葉系細胞との同時移植による方法を検討したが、組織構造に有意な変化がみられなかった。
グローバル金融危機後の南アジアにおける新国際分業のジェンダー分析-縫製産業の事例

本研究の目的は、グローバル金融危機以降の南アジアにおける新国際分業の現局面をジェンダーの視点から分析することにより、南アジアの特性を析出するものである。具体的には、日系多国籍縫製企業によるインドおよびバングラデシュへの移転と両国における縫製工場での日本向け衣料品生産および労働過程、世帯保持状況をジェンダーの視点から分析することにより、南アジアにおける新国際分業の特性を明らかにする。平成25年度は、本研究の1年目にあたり、主として申請者がこれまでに行ってきたバングラデシュとの比較から、インドの縫製産業の生成発展の歴史とその構造的特徴を考察することにつとめた。特に、インド経済に関する先行研究を精読したうえで、インド縫製産業に関する先行研究を読み解き、バングラデシュとの差異に注意しながらインドの縫製産業の特徴を明らかにした。また、2014年2月には、インド、タミルナードゥ州のコインバトール市とティルプール市で現地調査を行った。調査を通じて、コインバトール市、ティルプール市では、小規模な工場が互いに連携しながら(たとえば、染色工場、縫製工場、刺繍工場など)世界市場向け商品の製造を行っていることを明らかにした。バングラデシュの大規模工場の多くが、一つの工場で世界市場向け商品を一貫製造しているのと大きな違いである。上述のインドの縫製産業に関する調査研究に加えて、本年度は、これまでのバングラデシュの縫製産業に関する研究をまとめたものを、単著の研究書(『バングラデシュの工業化とジェンダー日系縫製企業の国際移転』として、株式会社御茶の水書房より刊行した。(抄録なし)本研究の目的は、グローバル金融危機以降の南アジアにおける新国際分業の現局面をジェンダーの視点から分析することにより、南アジアの特性を析出するものである。(抄録なし)
ゲルの接着性制御技術を駆使したマイクロゲルアクチュエータの開発

近年、μ-TASやラボオンチップ分野の発展により、非常に小さな空間で活躍する微小なアクチュエータのニーズが高まっている。このような微小なアクチュエータの作製には、性能を維持したままスケールダウン可能なことに加えて、アクチュエータを構成する微小なパーツをいかに効率よく組み立てるかが重要になる。ゲルアクチュエータは筋肉同様にスケール普遍性を持つため、マイクロメートルオーダーに微小化しても駆動性能を維持することができる。また、ゲルアクチュエータは生命体のような非常に柔らかい動きを簡便に作り出せるメリットを有している。しかしながら鋳型を用いてマイクロゲルアクチュエータを作製しようとしても、鋳型のコストが高いことや、抜き出す際に破損する可能性が高いことが問題であった。このような問題点がある3次元的に複雑な形状をした微小なゲルアクチュエータを作製することは難しかった。本研究課題ではこのような問題点を解決するため、ゲルの接着性制御技術を駆使することで、鋳型に頼らず微小なアクチュエータを空間デザイン可能にすることを目指した。本年度は、ゲルの接着性制御技術を確立するため、ゲルパーツの合成方法を検討するとともに、様々なゲルを用いてゲル同士の接着性について検討を行った。ゲルの表面と反対電荷を持つ水溶性ポリマー等で改質することで、通常は接着することができないゲル同士を接着させ、その接着性等を評価した。また、表面改質を行ったゲルパーツを水槽中に入れ撹拌を行うことによりゲル同士を衝突させ、確率的な衝突のみでもゲル同士が接着可能か検討を行った。また、ゲルを様々な形状にカットして、同様の実験を行い、接着に対するゲルの形状に関する影響についても検討を行った。微小なゲルパーツ同士を撹拌のみで接着制御させるため、ゲルの表面改質手法を用いたゲル同士の接着性について検討を行った。通常、反対電荷を有するゲル同士は容易に接着させることができるが、同符号を持つゲル同士を接着させることは難しい。様々なゲル同士の接着を可能にするため、同符号を持つゲル同士の接着をゲルの表面改質手法を用いて行った。同符号のゲルを接着させるため、ゲル表面とは反対電荷を有する水溶性ポリマーを表面に塗布し、接着性の評価を行った。また、電荷を有するゲルの強度は非常に弱く、接着性の評価が難しいため、強度の高いゲルを合成して接着性の評価を行った。さらに、微小なゲルパーツを合成し、ビーカーに入れて撹拌を行うことで、ゲルの確率的な衝突のみでゲル同士が接着するかについて検討を行った。その結果、ゲル同士は確率的な衝突のみでも接着が可能なことを確認することができた。今後は、微小なゲルパーツの形状やゲルの表面改質方法を最適化することで、ゲルパーツを入れた容器に振動を与えるだけで、望んだ形状が自立的に組みあがるような条件を見出していきたい。ゲルの接着性制御技術を駆使することで、鋳型に頼らず微小なアクチュエータを空間デザイン可能にすることを目指して、ゲル同士の接着手法について継続的に検討を行っていく。微小なゲルパーツを接着させることによってくみ上げるゲルアクチュエータの駆動特性について、次年度では評価を行っていく予定である。ゲルアクチュエータの駆動評価は、レーザー変位計や高倍率のマイクロスコープ等を用いて検討を行っていく予定である。さらにゲルアクチュエータの駆動耐久性や駆動安定性、発生応力などについても評価を行っていきたい。また、微小なゲルパーツを入れた容器をどのように振動させれば、望んだ形に接着制御できるかについて、表面改質手法やゲルの形状などを合わせて検討を行っていく予定である。ゲルアクチュエータの用途展開についても、合わせて検討を行っていく。最終的には、ゲルアクチュエータの自己複製が行えないかについても検討を行っていきたい。

微小なゲルパーツ同士を撹拌のみで接着制御させるため、ゲルの表面改質手法を用いたゲル同士の接着性について検討を行った。通常、反対電荷を有するゲル同士は容易に接着させることができるが、同符号を持つゲル同士を接着させることは難しい。様々なゲル同士の接着を可能にするため、同符号を持つゲル同士の接着をゲルの表面改質手法を用いて行った。同符号のゲルを接着させるため、ゲル表面とは反対電荷を有する水溶性ポリマーを表面に塗布し、接着性の評価を行った。また、電荷を有するゲルの強度は非常に弱く、接着性の評価が難しいため、強度の高いゲルを合成して接着性の評価を行った。さらに、微小なゲルパーツを合成し、ビーカーに入れて撹拌を行うことで、ゲルの確率的な衝突のみでゲル同士が接着するかについて検討を行った。その結果、ゲル同士は確率的な衝突のみでも接着が可能なことを確認することができた。今後は、微小なゲルパーツの形状やゲルの表面改質方法を最適化することで、ゲルパーツを入れた容器に振動を与えるだけで、望んだ形状が自立的に組みあがるような条件を見出していきたい。ゲルの接着性制御技術を駆使することで、鋳型に頼らず微小なアクチュエータを空間デザイン可能にすることを目指して、ゲル同士の接着手法について継続的に検討を行っていく。微小なゲルパーツを接着させることによってくみ上げるゲルアクチュエータの駆動特性について、次年度では評価を行っていく予定である。ゲルアクチュエータの駆動評価は、レーザー変位計や高倍率のマイクロスコープ等を用いて検討を行っていく予定である。さらにゲルアクチュエータの駆動耐久性や駆動安定性、発生応力などについても評価を行っていきたい。また、微小なゲルパーツを入れた容器をどのように振動させれば、望んだ形に接着制御できるかについて、表面改質手法やゲルの形状などを合わせて検討を行っていく予定である。ゲルアクチュエータの用途展開についても、合わせて検討を行っていく。最終的には、ゲルアクチュエータの自己複製が行えないかについても検討を行っていきたい。次年度は、接着性制御により組み上げた微小なゲルアクチュエータの駆動評価装置を、作製する予定である。微小なゲルアクチュエータの評価には、レーザー変位計やマイクロスコープ等が必要不可欠である。それら物品の購入予算として、翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画とした。
中国とアジア太平洋の広域世界

計画研究「中国とアジア太平洋の広域世界」は、研究分担者6名、公募研究者6名、研究協力者23名による共同研究を進めてきた。3年間にあわせて15回の研究会を行い、そのうち2回は領域研究の他の班(中華世界班、社会班)と、1回は特定領域研究「南アジアの構造変動とネットワーク」の世界システム班と合同で開催し、学際的研究を進めた。また、第5回研究集会において「アジア太平洋世界と中国」セッションを主宰し、班の研究成果を領域研究全体で共有するよう努めた。3年間の研究活動の結果、次のような共通認識を持つに至った。(1)冷戦の終結は、米ソ中3極構造を崩壊させ、中国を「地域化」させた。中国の影響力および経済関係は、アジア太平洋地域にほぼ限定され、その外交戦略もまた、近隣のアジア諸国との関係緊密化によって、平和な環境を維持し、アメリカの「脅威」に対処するものである。(2)東南アジア諸国には新たな「中国脅威論」が浮上しているが、これは、中国の「建設的関与」促進によって緩和可能と考えられていること、華人はもはや争点でないことの2点において、冷戦期の「脅威論」とは質的に異なっている。(3)経済的には、香港・台湾を含む華人ネットワークが中国の発展の重要要因となっている。とくに、広東・福建の僑郷(香港住民・海外華人の出身地区)の発展は、ほぼ全面的に彼らに依存してきた。このため、北京も僑郷地区も海外華人との連係強化に懸命である。(4)これらの動向は、いずれも何らかの構造的変化を示すものであり、1997年の香港返還およびアジア経済危機がさらなる構造変動を促すことかどうか注目される。1.研究課題への取り組み中国とアジア太平洋地域の関係を多面的・重層的にとらえる、という課題に取り組むため、各分担者がそれぞれの研究関心・問題意識にしたがって、資料の収集・整理、方法論・分析枠組の構築を進めた。これらは、つぎのように位置付けられる。巨視的な分析では、田中明彦がアジア太平洋国際関係の2つの分析モデル、西洋モデルとアジア伝統モデルの比較を、黒柳がASEAN諸国の対中国認識の比較分析を試みている。これに対して、田中恭子・白石・荒井は国別研究を担当し、田中はマレーシアの対中国対策、白石はベトナムの対中・対東南アジア認識、荒井はマレーシア華人のアイデンティティの現状分析を進める。田中恭子はまた、福建て僑郷における海外華人のインパクトの解明を試みる。真栄平は、東アジアが西洋的国際関係に転換する過程において、琉球・尖閣諸島の領有権がどう処理されたかを追い、現在の紛争の意味を問い直している。2.研究会活動BO2班として、分担者・公募研究者を含む研究会を5回(5月、7月、10月、11月、1月)開催した。そのうち3回(7月、11月、1月)は、それぞれ24セッション、半日2日の時間をかけて、分担者・公募研究者の研究報告とその討論を行った。そのほかに、各分担者が専門知識の吸収を目的に、いくつかの研究会を開催している。3.研究成果本年度は3年計画の初年度であるため、各分担者とも、まだ本格的な成果を出版するには至っていない。しかし、口頭での報告は、上記の斑研究会や領域全体の研究会においてはほぼ全員が行い、一部は国内外の学会において行っている。前年度から引き続き中国とアジア太平洋地域の関係を(1)国家間のフォーマルな関係と(2)民間組織や個人を主体とするインフォーマルな関係に分けて研究を進めてきた。(1)の分野では、まず第1に、冷戦後の中国の「地域化」に注目する。中国の影響力は、アジア太平洋地域に限定され、経済関係の相手もほとんどはこの地域である。

外交戦略の上でも、アジア諸国との関係緊密化、地域安保の推進によって、アメリカおよび日米安保の「脅威」に対処しようとしている。一方、東南アジア諸国には、根強い「中国脅威論」がある。彼らから見れば、中国は軍事大国であり、また、過去にたびたび軍事力を行使した実績をもつからである。南シナ海諸島の領有権紛争や、国によっては、国内の華人と中国のつながりに対する疑惑が、中国に対する脅威感を増幅している。(2)の分野では、1997年の新たな展開である香港返還とアジア経済危機に注目しつつ、中国と華人世界の関係を中心に研究を進めている。香港に対する我々の関心は、華人世界のヒト、モノ、カネ、情報の流れのハブとしての役割にある。福建省で厦門大学と協力して進めている僑郷社会調査でも、この観点が重要な柱としている。東アジアの経済危機は、すでに中国の輸出産業を直撃しているが、やがて海外からの投資も減少し始めるであろう。香港は華人世界のカネを集めて、中国に投資する役割を担い、中国の開発資金の最大の供給源となってきた。経済危機によって華人資本の投資意欲は減退しており、そのうえ、香港に対する信頼感が弱まれば、中国経済も深刻な影響を受けると思われる。計画研究「中国とアジア太平洋の広域世界」は、研究分担者6名、公募研究者6名、研究協力者23名による共同研究を進めてきた。3年間にあわせて15回の研究会を行い、そのうち2回は領域研究の他の班(中華世界班、社会班)と、1回は特定領域研究「南アジアの構造変動とネントワーク」の世界システム班と合同で開催し、学際的研究を進めた。また、第5回研究集会において「アジア太平洋世界と中国」セッションを主宰し、班の研究成果を領域研究全体で共有するよう努めた。3年間の研究活動の結果、次のような共通認識を持つに至った。(1)冷戦の終結は、米ソ中3極構造を崩壊させ、中国を「地域化」させた。中国の影響力および経済関係は、アジア太平洋地域にほぼ限定され、その外交戦略もまた、近隣のアジア諸国との関係緊密化によって、平和な環境を維持し、アメリカの「脅威」に対処するものである。(2)東南アジア諸国には新たな「中国脅威論」が浮上しているが、これは、中国の「建設的関与」促進によって緩和可能と考えられていること、華人はもはや争点でないことの2点において、冷戦期の「脅威論」とは質的に異なっている。(3)経済的には、香港・台湾を含む華人ネットワークが中国の発展の重要要因となっている。とくに、広東・福建の僑郷(香港住民・海外華人の出身地区)の発展は、ほぼ全面的に彼らに依存してきた。このため、北京も僑郷地区も海外華人との連係強化に懸命である。(4)これらの動向は、いずれも何らかの構造的変化を示すものであり、1997年の香港返還およびアジア経済危機がさらなる構造変動を促すことかどうか注目される。
グラフト重合法による歯硬組織接着性組成物の創製

本研究の目的は歯硬組織へのビニルモノマーのグラフト重合によって歯科修復物の構造接着を実現する接着性組成物の創製を目指している。(1)グリシン-第二鉄化合物の開始剤系では,N-phenylglycine-第二鉄化合物の開始剤系は高い重合率である.(2)第二鉄化合物の中では,ferric chlorideが最も重合活性があり,ferric citrateが最も低い.その順位は次の通りである.N-phenylglycine-第二鉄化合物の開始剤系による親水性モノマー,(1)アクリルアミドおよびその誘導体,(2)スルホン酸塩モノマーとその誘導体,(3)HEMAの水溶液重合から次の知見を得た(日本歯科理工学会仙台1996).(1)重合温度37°CでN-phenylglycine-第二鉄化合物の開始剤系はアクリルアミドおよびその誘導体,HEMAに対して重合活性を持つ.(2)重合温度23°CでHEMAに対して5分以内に重合して固化する.(3)〔MMA〕/〔HEMA〕小さくなるほど,重合速度が大きくなる.N-phenylglycine-第二鉄化合物の開始剤系による象牙質試料共存下におけるMMA,HEMA,MMA/HEMA比の異なる組成,アクリルアミドおよびその誘導体の重合から,象牙質表面の化学修飾を微細構造の様相をFTIRおよびアコースティック・エミッション特性から解明することを継続している。歯硬組織への接着をグラフト重合によって実現することを目指して,(1)N-フェニルグリシン(NPG)-各種の第二鉄化合物開始剤系によるMMAのヒト歯象牙質へのグラフト重合性(平成8年,秋期日本歯科理工学会), (2) NPG-各種の第二鉄化合物開始剤系のコラーゲンへのグラフト重合性(1997年,IADR)を調べた.(1)項に関しては,NPG-各種の第二鉄化合物開始剤系を用いて,モノマー組成をMMA/HEMA (weight ratio) =10/0, 8/2, 6/4, 4/6, 2/8, 1/10と変化させ,ヒト象牙質共存下で37°Cで1時間反応させた.それらの生成物をアセトンおよびアセトン/水の混合液でソックスレ-抽出した後の象牙質デスクのグラフト重合性をFTIR-顕微反射法で調べた.いずれのNPG-第二鉄化合物を用いた場合にも,象牙質表面には,これらのモノマーに由来するエステル(C=O at 1735cm-1)の存在は認められなかった.(2)項については,NPG-各種の第二鉄化合物開始剤系を用いて,モノマーとしてMMAの水溶液重合をコラーゲンタイプI (Sigma)の共存下で37°Cで反応させた.リン酸第二鉄,クエン酸第二鉄とNPGの開始剤系は反応時間1時間で高重合率に達した.それ以外のNPG-各種の第二鉄化合物に対する重合率は時間の延長と共に次第に増加した.NPG-各種の第二鉄化合物開始剤系を用いたMMAのグラフト重合は2030%のグラフト率に達した.また,それらのグラフト効率は24%であった.
食事成分の量と質がエネルギー代謝および内臓脂肪蓄積に与える影響

等カロリー条件下において低脂肪高炭水化物食と高脂肪低炭水化物食で内臓脂肪蓄積に違いが起こるかをSDラットおよびいくつかのマウス系統を用いて調べた。21%食では7%食と比較して、高い内臓脂肪蓄積が認められた。しかし、その程度はわずかであった。食餌脂肪の違い(大豆油、ラード、魚油添加大豆油)は高脂肪食群での内臓脂肪蓄積の程度に影響しなかった。肝臓トリアシルグリセロール濃度は食餌脂肪の量と質で変動したが、内臓脂肪蓄積の程度と連動しなかった。以上の結果、高脂肪食群で起こる内臓脂肪蓄積増加は、食餌脂肪の種類には関係がなく、食餌脂肪流入量が脂肪燃焼能力を超えたときに少しずつ起こると考えられた。過食が肥満を誘発することは間違いないが、食餌中の脂肪と炭水化物の量と質が内臓脂肪蓄積に影響する可能性も多くの研究で指摘されている。しかし、過食の影響を排除し、等カロリー条件で脂肪と炭水化物の量と質の影響を調べた研究は少ない。そこで本研究では、SDラットおよびC57BL/6Jマウスを用いて試験を行った。基本的に低脂肪高炭水化物食と高脂肪低炭水化物食の2群とし、脂肪添加量は低脂肪食は7%、高脂肪食は21%とした。食事脂肪はラードを用いた。高脂肪食では炭水化物量を減らし、その分セルロースを添加して、両食餌を重量当たりで等カロリーとした。その結果、ラット、マウス共に総エネルギー消費量に2群間で有意な差はなかった。また、内臓脂肪重量にも差はなかった。肝臓トリアシルグリセロール濃度は、ラットでは、高脂肪食群が5週飼育で有意に高かったが、9週飼育では有意差はなかった。糞便への脂肪酸排泄量は、高脂肪食群で高かった。特に、C57BL/6Jマウスでは、かなり高く、エネルギーロスが大きい可能性が示された。これらのことから、C57BL/6Jマウスでは、高脂肪食に含まれる高セルロース量により、糞便への脂肪排泄がかなり高くなり、厳密には等カロリー摂取となっていないと考えられた。従って、マウスではできるだけ等カロリー摂取となるように、摂食試験方法の変更を行う必要があると考えられた。食事誘発体熱産生測定試験:C57BL/6Jマウスを用い、大豆油およびラードを含む高脂肪食を等カロリーで与え、食後の体熱産生量を測定した。摂食タイミングを合わせるため、摂食飲水行動量測定装置を用いた。その結果、大豆油とラード間で、摂食後のエネルギー消費量、脂肪消費量、炭水化物消費量に有意差はなく、食事脂肪の質は摂食直後の体熱産生や消費する物質の種類に影響しないことが示唆された。本研究では等カロリー条件下で脂肪21%の高脂肪低炭水化物食と7%の低脂肪高炭水化物食の内臓脂肪蓄積やエネルギー代謝への影響を調べた。本年度は高脂肪食にセルロースは添加せず、高脂肪低炭水化物食と低脂肪高炭水化物食を作成し、pair-feedingにより摂取カロリーが同等になるように飼育を行った。脂肪はラードおよび魚油を用いた。その結果、C57BL/6Jマウスでは、ラードおよび魚油食共に高脂肪食では低脂肪食よりも内臓脂肪の有意な増加が見られたことから、等カロリー条件で高脂肪食は内臓脂肪蓄積を増加させることが示唆された。また、内臓脂肪蓄積量の高脂肪食と低脂肪食間の差はそれほど大きくなく、両食餌でエネルギー消費量には差は認められなかった。肝臓トリアシルグリセロール濃度はラードでは高脂肪食で有意な増加はなく、魚油では高脂肪食でむしろ有意に低下した。これらのことから、肝臓トリアシルグリセロール濃度の変化は内臓脂肪蓄積とは関連しないことが示唆された。一方、肥満モデルであるdb/dbマウスを用いて、C57BL/6Jマウスと同様の試験を食餌脂肪としてラードと大豆油を用いて行った。その結果、ラードおよび大豆油食共に、内臓脂肪量は高脂肪食で増加したが、エネルギー消費量には差がなかった。肝臓トリアシルグリセロール濃度は高脂肪食と低脂肪食で差は認められなかった。このように、等カロリー条件の高脂肪食では内臓脂肪量は増加するが、その原因は明らかではなかった。食餌誘発体熱産生測定試験:ICRマウスを用い、大豆油および魚油を含む高脂肪食を等カロリーで与え、食後の体熱産生量を測定した。その結果、魚油では大豆油に比べ、エネルギー消費量が高い傾向にあり、これは脂肪消費量の有意な上昇により引き起こされることが示された。従って、魚油は食後体熱産生を上昇させることが示唆された。本研究では、等カロリー条件下で、高脂肪低炭水化物食と低脂肪高炭水化物食の影響を調べる。食餌の単位重量当たりでは高脂肪食の方がカロリーが高くなるため、カロリーのないセルロースを添加することで等カロリーに調整した食餌を与えて試験してきた。しかし、セルロースは食物繊維であり、糞便への脂肪排泄を増加させたので、厳密には等カロリーにできなかった。そこで昨年度において、等カロリー条件でのマウスへの摂食方法を、高脂肪食にセルロースを添加せず、pair-feedingで等カロリー摂食にする方法に変更した。その結果、等カロリー条件でも、高脂肪食で内臓脂肪の増加が起こる事が観察できた。このような経緯から、飼育試験を、再度行う事態となり、飼育試験計画に遅れが生じた。低脂肪高炭水化物食および高脂肪低

炭水化物食を実験動物に等カロリー条件下で摂食させ、内臓脂肪蓄積、脂質代謝、エネルギー代謝を測定した。低脂肪食は脂肪7%、高脂肪食は脂肪21%とした。高脂肪食で脂肪量が増加した分は、炭水化物量を減らして重量調整した。まず、肥満・糖尿病モデルマウスであるdb/dbマウスを用い、脂肪としては、大豆油および魚油添加大豆油の2種類を用いた。大豆油および魚油添加大豆油群共に、高脂肪食群で低脂肪食群よりも内臓脂肪は増加し、体重増加量も高かった。しかし、大豆油と魚油添加大豆油間では違いは認められなかった。エネルギー消費量にはいずれの群でも違いは認められなかった。肝臓のトリアシルグリセロール濃度は、高脂肪食群で高く、大豆油群で魚油添加大豆油群よりも高かった。一方、尿中の糖排泄量を測定したところ、有意差はないものの、低脂肪高炭水化物食群で高脂肪低炭水化物群よりも高かった。このことは、尿中への糖としてのエネルギー排泄量が高いことを意味し、低脂肪食群で体重増加量や内臓脂肪重量が低かったのは、尿糖排泄量が高いことに起因することが明らかとなった。次に、全く同様の飼育試験をddyマウスで行った。db/dbマウスの場合と同様に、体重増加量および内臓脂肪重量は高脂肪食で高かった。エネルギー消費量には群間で差はなかった。肝臓トリアシルグリセロール濃度は高脂肪食で高かったが、大豆油と魚油添加大豆油間では差が認められず、db/dbマウスとは異なり魚油の影響が見られなかった。ddyマウスは糖尿病マウスではないため、尿糖には差がないと推定されるが、体重増加量に差が認められたため、高脂肪食で体重が増加した原因は明らかではなかった。db/dbマウスの研究において、エネルギー代謝測定を行ったところ、このマウスは極めてエネルギー代謝測定に敏感で、測定中および測定後に、摂食量の低下が起こった個体が多数出現し、そのことが、体重増加量および内臓脂肪重量、更には屠殺後の各種パラメータ測定に影響を与えたと考えられた。そのため、再度db/dbマウスの飼育試験を行わざるを得なくなった。このことにより、予定していたddyマウスの摂食試験開始および食事誘発性体熱産生試験実施が遅れ、次年度に行うこととした。低脂肪高炭水化物食及び高脂肪低炭水化物食をddYマウスに等カロリー条件下で摂食させ、内臓脂肪蓄積、脂質代謝、エネルギー代謝を測定した。食餌脂肪としては、大豆油及びラードを用いた4群とし、摂取カロリーが同じになるように、9週間ペアフィーディングで飼育した。飼育7週目にエネルギー代謝測定を行なった。消費エネルギー量は、群間の有意差はなかったが、100g体重あたりでは、高脂肪食群で、低脂肪食群よりも有意に低かった。9週間の体重増加量は、高脂肪食群で有意に高かった。腹腔内脂肪重量は高脂肪食群で低脂肪食群よりも高かった。しかし、腹腔内脂肪重量の増加に対して、体重の増加量が遥に高値であり、体重増加の多くは除脂肪体重の増加と考えられた。以上のパラメータに対して、食餌脂肪の種類の影響はなかった。
サイトカイン暴露で誘導されるサルの行動異常の検討―サル統合失調症モデル作出の試み

本研究では、ヒトの精神疾患の原因のひとつとして考えられているサイトカイン暴露によって行動異常が誘導されるか否かを、サルを対象として実施した。新生児期に皮下に成長因子を投与したコモンマーモセットは、多動、眼球運動異常、前頭葉機能低下を示唆する学習障害を示した。精神疾患の原因の一つが周産期のサイトカイン暴露である可能性が示唆された。平成25年度は、上皮成長因子を2頭の新生児に投与した。これまでの結果からは、次年度後半以降に行動変化が見られると期待される。また、ニューレグリンを妊娠個体2頭に投与した。しかしながら、いずれも出産にいたらなかった。ニューレグリン投与の影響であるのか否かは確認できていないが、妊娠個体への投与は一旦中止することとした。すでに行動変化が現れている個体の行動解析を進めた。同腹子を対照個体とした。活動量の測定から、成長因子投与個体の動きが多いことが示された。これは多動傾向を定量的に示すことができた結果と考えられる。また、認知課題として、図形弁別課題および逆転学習課題を実施した。投与個体で有意に学習が悪くなっていることが示された。これは、前頭葉機能が低下していることを示唆するものであると考えている。観察から、注視行動に変化が現れているという印象を得ている。行動をビデオ撮影した。今後定量化を試みる。今年度は、投与用の上皮成長因子およびニューレグリンを購入し、個体へ投与したときの副作用を検討した。0.3 mg/kgを投与すると、5分後から口を動かし始め投与8分後に嘔吐の反応が見られた。また排便も認められ、初回は嘔吐と同時に、2回目3回目は投与直後から数回連続排便し、排便回数を重ねる毎に正常から泥状・水様便へと性状が変化した。悪心、摂餌量低下、活動量減少は軽度だった。摂餌量は投与を重ねる度に減少した。体重減少は約2%。このプロトコールで研究実施が可能であると判断した。また、今年度は先行して新生児期に投与した個体が2年後に示し始めた異常行動の解析方法を検討した。1)活動量の測定、2)ビデオ撮影による行動記録、3)認知課題(特に前頭前野を必要とする課題)の実施、の3つを中心に行動評価することとした。今年度は胎児期への投与の機会がなく、新生児への投与を実施した。胎児期の投与を研究の中心と考えているので、次年度は投与機会をもうけ研究を推進する。ヒトの精神疾患の原因のひとつとして、胎児や新生児期における末梢の神経栄養活性を有する炎症性サイトカイン誘導が考えられている。新生児期におけるサイトカイン暴露が引き起こす異常行動を定量的に評価し、健常個体と比較した。具体的には、コモンマーモセットの新生児を対象として、上皮成長因子(EGF)を実験個体に生理食塩水を同腹子の対照個体に0.3 mg/kg, 0.1 mlを1日1回、10日間投与した。その後、1.加速時計を用いて活動量を定量化し異常性を統計的に検討した、2.眼球運動をビデオ記録解析し健常個体と比較した、3.認知課題の成績を健常個体と比較した、4.一般的な行動を6カ月おきにビデオ撮影し健常個体と比較した。同様の実験をアカゲザルでも実施した。新生児コモンマーモセットは4頭に、新生児アカゲザルは3頭にEGFを投与した。これまでに、コモンマーモセット1頭とアカゲザル1頭で異常行動が確認できた。アカゲザルは十分なデータが取得できていないが、コモンマーモセットに関しては、同腹子と比べ1.活動量が顕著に増加し、2.眼球運動の異常が確認され、3.通常の図形弁別課題には有意な差が見られなかったが、逆転学習課題の成績が顕著に悪くなることが示された。その他、食欲や体重には大きな差が見られなかった。また、この個体は2歳までは同腹子と区別なく成長していたが、2歳を過ぎた辺りから異常行動が顕著になった。新生児期におけるサイトカインへの暴露は、認知機能等の障害を含む脳機能の成長に異常を引き起こすことが示唆された。認知神経科学認知課題や活動量での変化を示すことができた。多動傾向と前頭葉機能低下を示すもので、非常に重要な成果であると考えている。投与薬物の副作用等が一通り評価できた。投与に関するプロトコールが作成できた。また、先行して、新生児に投与した個体が2年後に異常行動を示し始めたが、その行動評価方法もほぼ確定した。平成25年度にはこれらの準備をふまえ研究を推進できる。注視行動の定量化のために新たな装置を導入する計画を持っている。また、脳内の伝達物質系(特にドーパミン系)の機能変化を検討することも予定している。胎児期にニューレグリンを投与し、生まれてきた個体の行動を継時的に記録観察する。おもな評価は、1)活動量、2)ビデオ撮影による行動記録、3)認知課題の3つである。該当なし