hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
思春期の子どもの性に関する発達課題や諸問題に対応できる子育て支援システムの構築

以上より具体的な支援システムの試案作成とモデル事業の実践に向けて、親が求めている支援については重要な結果が得られた。思春期の性に関する子育て支援プログラムとして実施した座談会の評価から今後の課題を明確にすることを目的とし、所属大学倫理委員会承認後の平成24年712月、中学生の母親を対象に1回の参加者を約6名とした座談会を7回開催した。参加者40名に無記名自記式質問紙を用いて、座談会の評価は終了直後に実施(回収率95%)、得た知識や情報の伝達についての評価は1ヶ月後に郵送法にて実施(回収率67.5%)した。直後の結果:座談会の時間60分は適切94.7%、場所は適切100%、参加人数は適切86.8%であった。講師の話は参考になった97.4%、保護者同士の話は参考になった68.4%であった。講師から得た知識や情報を誰かに話そうと思う57.9%、保護者から得た知識や情報を誰かに話そうと思う21.1%であった。総合的に判断して参加して良かった78.9%、どちらかといえば良かった21.1%、今後も参加しようと思う68.4%であった。ママ友達や子育て中の知人に座談会への参加を勧める42.1%、どちらかといえば勧める50%であった。1ヵ月後の結果:座談会に参加したことを話した85.2%、相手は父親73.9%、子ども60.9%、ママ友達47.8%であった。講師から得た知識や情報を話した81.5%、相手は父親65.2%、子ども56.5%、ママ友達47.8%であった。保護者から得た知識や情報を話した44.4%、相手は父親50%、子どもとママ友達が同率41.7%であった。話した時のママ友達や子育て中の知人の反応は、座談会の内容に興味や関心がある様子が最も多く66.7%であった。8割以上の母親が講師から得た知識や情報を他者に話しており、相手は父親や子どもが多かったことから子育て支援策として家庭内では効果的と考えられたが、不参加のママ友達などへ知識や情報の伝達が促進されるような工夫をすることが今後の課題である。研究目的の「親の求める支援について量的に明らかにする」については、調査票の作成にあたり母親へのグループインビューの追加が必要になったため、1グループ追加し分析後、アンケート調査を実施、終了した。「学校関係者や医療関係者の支援に対する考え、家庭と学校と医療の連携に関する現在の問題を明らかにする」については、インタビューを進める過程で必要性を感じ、インタビュー対象者を5名から12名に増やしたため、すべての分析が平成23年度内に終了しなかった。しかし、難航する可能性のあった、平成24年度の研究に不可欠な「家庭と学校と医療が連携した子育て支援システムの試案をモデル事業として実践できる協力校を探す」については、平成23年度内に協力体制を組むことができたため、おおむね順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年5月頃までにインタビューデータの分析を実施する。7月から12月頃までに家庭と学校と医療が連携した子育て支援システムの試案をモデル事業として実践し、評価を行う。平成25年1月から3月に研究の成果をまとめて報告書を作成する。モデル事業実施後の評価は、事業後1ヶ月を目安に実施予定であるが、協力校等の事情で1ヶ月後が困難な場合は、時期を再検討する。
都市部における住民参加型住宅福祉サービス展開に関する研究

本年度は、住民参加型在宅福祉サービス団体に関する基礎データを収集し整理した。全国社会福祉協議会全国ボランティア振興センターで調査し、過去10年間の団体数、担い手数、利用者数の推移などの基礎データを得た。95年現在、全国に約700団体、担い手数10万人弱が活動しており、とりわけ都市部で活動がが急激に増大している。ついでその要因を様々なボランティア団体等にインタビュー調査した。シニアルネサンス財団、長寿社会文化協会等の民間の在宅福祉関連団体や東京老人ホーム、至誠ホームなどの特別養護老人ホームや福祉施設の調査からは、市民の在宅福祉活動への参加を促進する要因ととにも、現在の施設が抱えるボランティアの受け入れの問題点を明らかになった。さらに、阪神神戸大震災で活躍した西宮ボランティアネットワーク等も調査し、NPOやボランティア活動一般における参加促進要因および現状での問題点の整理を行った。こうした調査のうえに、活動の担い手に対しておこなったインタビュー調査および、質問紙調査のデータを分析し、活動に対する誘因として社会福祉への関心、身近性、コミュニティ内での相互扶助性、活動に対する社会的評価の重要性、高齢化社会における介護不安、核家族化・小家族化する状況とへの危機感などが重要であることが明らかになった。また参加阻害要因として、地域の福祉関係団体、社会福祉協議会、福祉施設や病院などのボランティアの受け入れ状況の未整備やコーディネート技術の問題、在宅福祉に関する社会的評価の未確立などが大きな問題であることも確認された。こうした調査結果は、『高齢化とボランティア社会』(弘文堂)および、香港でのアジア・オセアニア老年学会議などで発表した。
政策過程へのボランタリーセクターの参加とローカル・ガバナンスの変化に関する研究

研究成果として、ボランタリーセクターを通じて市民が政策過程に影響力を行使していくためには、(1)他のステークホルダーが持っていない独自の資源を持ち、またそのことを認知させていくことが重要であること(例えば、利用者の立場に近いなど)(2)協働は、政策的枠組みによってのみ形成されるわけでなくそれまでの積み重ねが重要であること(制度ができれば協働できるというわけでなくそれ以前からの関係が重要であること)、(3)中央政府とローカルなガバナンスとのバランス(メタ・ガバナンス)が重要になること(中央政府の介入が過度になるとローカルな決定の自律性がなくなってしまうこと)(4)本来多様であるボランタリーセクターのネットワークの声を代表するためには、セクターのインフラ(具体的にはボランタリーセクターのネットワーク)が重要になること、などが明らかになった。本年度は、研究計画に基づいてイングランドにおける近隣再生政策の地方自治体レベルでの展開に責任を持つ地域戦略パートナーシップ(LSP)におけるボランタリーセクターの参加について、文献及び現地調査を行った。ローカル・ガバナンスへのボランタリーセクターの参加について「先進的」とされる自治体(ロンドン・タワーハムレット区)及び継続的に調査を行っているロンドン・リュイシャム区において、それぞれ自治体担当者とLSPに代表者を送るボランタリーセクターのネットワーク組織の代表者、そして全国レベルでLSPの調査などを行う非営利組織(アーバンフォーラム)の担当者へのヒアリングを行った。研究の成果として、(1)自治体担当者は、ボランタリーセクターを自治体にはない資源(例えば、社会的に排除されている人々の声)をもつ参加者としてLSPへの参加を評価している、(2)他方、ボランタリーセクターの側は、以前と比べ自治体は、ボランタリーセクターの存在を肯定的に見ていることを評価しつつも、依然として対等なパートナーとして認められているとは感じられないこと、が明らかになった。(3)また、イングランドのLSPは、ボランタリーセクターを通じて市民のニーズをローカル・ガバナンスに反映しようとしているが、ボランタリーセクターのネットワークが不十分な地域では、こうした代表性を十分に担保できないという課題もあることも明らかになった。現在、日本でも自治体とボランタリーセクターとの協働が大きな関心事となっているが、その中身はサービス供給に焦点を当てた協働が中心であり、イングランドのような政策決定過程への参加に関する議論は、ほとんどされていないといってもよい。本年度の研究からは、ボランタリーセクターの政策決定過程への参加を考えていく場合、ボランタリーセクター固有の貢献とその代表性を担保するためのネットワークの存在が重要であることが示唆された。本研究は、イングランドおいて近隣再生政策の地方自治体レベルでの展開に責任を持つパートナーシップ機関である地域戦略パートナーシップ(Local Strategic Partnership)が、ボランタリー組織の政策決定への参加や他主体との協働にどのような影響を及ぼしたのかを分析することを通じて、様々な主体が重要な役割を果たしうるようなローカルガバナンスを具体化するための条件を明らかにすることを目的に行った。具体的に、地方自治体とボランタリーセクターとの関係に着目し、リサーチクエスチョンとして次の3点を設定した。(1) LSPというパートナーシップ機関の設置及び実際の取り組みが、自己組織的な組織間ネットワークとしてのガバナンスへの変化を促しているのか、またその要因は何か。(2)そのガバナンスにおけるボランタリーセクターの役割はどのように変化しているのか。(3)また、こうしたガバナンスを具体化する条件は何か。方法としては、ケーススタディを採用し、近隣再生政策の対象自治体から選定した地域(ロンドン・リュイシャム区、タワーハムレット区、サッザック区、ランベス区)において関係者にインタビュー調査を行った。研究の結果として、以下のことが明らかになった。(1)ボランタリーセクターは、LSPの構成メンバーとして、地域の戦略的意思決定における重要なパートナーとして認識されていた。(2)特にその際「行政が接近困難なグループ等社会的に排除されている人の声を政策過程に反映できること」が、主要な貢献として認められていた。(3)他方で、ボランタリーセクターは多様であり、セクター内での代表性を担保するためのネットワークの必要性や、セクター内での民主的な手続きが重要であることが明らかになった。(4)また、それぞれの組織基盤が脆弱であることから、政策過程に参加し、またその代表を選出するためのネットワークをこうしていくためにはセクターの基盤整備への支援が必要であることも明らかになった。
凍結割断レプリカ免疫標識法によるスフィンゴミエリンの細胞膜内外層における局在解析

細胞膜を構成する脂質二重層の外層と内層におけるリン脂質の分布について、これまでヒト赤血球細胞膜を用いて調べられているものの、その他の細胞において得られている情報は非常に乏しい。前年度は、細胞膜を構成するスフィンゴミエリンの2次元的な分布を電子顕微鏡レベルで解析するために、SDS処理凍結割断レプリカ標識法が極めて有用である事を確認した。そこで本年度は、ヒト線維芽細胞を材料に用いて、細胞膜におけるスフィンゴミエリンの分布を解析した。その結果、ヒツジおよびヒト赤血球細胞膜において昨年度に得られていた結果と同様に、外層には広くスフィンゴミエリンが分布していることが明らかとなった。一方、内層においては、ヒツジおよびヒト赤血球の場合にはスフィンゴミエリンが検出できなかったのに対して、ヒト線維芽細胞では数は少ないものの、明らかな分布を観察することができた。これまで細胞膜内層にスフィンゴミエリンが存在するかどうかは議論が分かれていたが、本研究によってその存在が明らかにされた。さらに、これまでに得られているデータを、RipleyのK関数を改変したL関数を用いて統計学的に解析し、ライセニンの局在を示す金コロイドの分布がクラスターを形成しているかどうかを調べた。その結果、ヒツジ赤血球細胞膜外層においてはクラスターを形成していないものの、ヒト赤血球細胞膜外層およびヒト線維芽細胞の細胞膜外層においては、いずれもクラスターを形成していることが明らかとなった。その集積している程度は、ヒト線維芽細胞の方がヒト赤血球よりもはるかに高かったが、そのクラスターの半径はいずれも約30nmであることが示された。この値は、これまでに報告されている脂質ラフトの大きさと匹敵するものである。以上の結果は、アメリカ細胞生物学会(サンディエゴ、アメリカ合衆国、2006)で発表した。細胞膜を構成する脂質二重層の外層と内層におけるリン脂質の分布について、これまで赤血球膜において詳細に調べられている。そこで、SDS処理凍結割断レプリカ標識(SDS-FRL)法において脂質ラフトの構成成分であるスフィンゴミエリンを、ライセニンを用いて検出する方法の妥当性を判断するために、最初にヒツジおよびヒト赤血球を材料に用いた。ヒツジ赤血球膜には細胞膜の外層を構成する主なリン脂質であるフォスファチジルコリンが存在しないことが知られており、そのため外層を構成するスフィンゴミエリンの数がヒト赤血球よりも多いことが予想される。実際に実験を行なってみると、ヒツジおよびヒト赤血球細胞膜において、SDS-FRL法によってライセニンを用いてスフィンゴミエリンが検出できた。また、ヒツジ赤血球細胞膜ではヒト赤血球細胞膜においてよりも、単位面積当たりの反応産物の量が多かった。これらのことから、SDS-FRL法によるライセニンを用いたスフインゴミエリンの検出は信頼に足るものであると考えられる。一方、スフィンゴミエリンを示す反応産物は、ヒツジにおいてもヒトにおいても細胞膜の外層にのみ検出された。過去の生化学的な手法を用いた研究から、ヒト赤血球細胞膜において内層にもわずかにスフィンゴミエリンがあることが知られているが、本法を用いた研究では検出できなかった。ライセニンは5-6分子のスフィンゴミエリンのクラスターを検出することが知られており、内層においてスフィンゴミエリンは存在するが、クラスターを形成していないのかもしれない。一方、ヒツジおよびヒト赤血球細胞膜の外層において反応産物の分布はいずれも一様であった。これらのことから、細胞膜外層にスフィンゴミエリンは一様に分布していると考えられる。以上の研究の一部は国際会議(アムステルダム、オランダ、2005)で発表した。

この値は、これまでに報告されている脂質ラフトの大きさと匹敵するものである。以上の結果は、アメリカ細胞生物学会(サンディエゴ、アメリカ合衆国、2006)で発表した。
高齢者の死生観とスピリチュアルペイン-構造の明確化とケアプログラム作成-

福祉施設や在宅において高齢者ケアに携わっている看護師9名と介護職者8名、および在宅または福祉施設で生活している高齢者14名への面接調査から、高齢者が感じているspiritual pains、日々の楽しみや生きがい、spiritual careの実践と課題などを明らかした。spiritual painsは、身体機能低下により自立できない辛さ、他者に迷惑をかけて生きる申し訳なさ、家族を失う寂しさや孤独、辛さからの解放のために願う死などであった。周囲の人々と良好な関係で生活している高齢者は施設か在宅かに関係なく「今が幸せ」と感じていた。本研究成果より高齢者のspiritual careの要件に関する知見を得た。(1)目的(1)老人福祉施設および在宅において高齢者のケアに携わる看護職者・介護職者がとらえている高齢者のスピリチュアルペイン、スピリチュアルケアの実践状況を明らかにする。(2)老人福祉施設および在宅で過ごしている高齢者の死生観とスピリチュアルペインの様相と関連性を明らかにする。(3)上記の結果に基づいて、高齢者のスピリチュアルペインを緩和するケアプログラム、高齢者の肯定的なスピリチュアリティを維持・強化するケアプログラムを構築する。(2)研究方法(1)高齢者をケアしている看護職者・介護職者を対象に面接調査を行う(当初計画では質問紙調査を計画していたが、面接調査を行う計画に変更)。対象の内訳としては、老人福祉施設に勤務する看護職者・介護職者810名(各45名)、在宅の高齢者ケアに従事する看護職者・介護職者810名(各45名)を予定した。調査内容は、属性、対象がとらえている高齢者のスピリチュアルペインとケア実践に関する項目、スピリチュアルペインのとらえ方、ケア実践行動に影響する要因に関する項目である。(2)老人福祉施設および在宅で過ごしている高齢者各約10名を対象として死生観とスピリチュアルペインについて面接調査(当初計画では質問紙調査を計画していたが、面接調査に計画変更)を行い、その様相と関連性を検討する。あわせて、対象の背景、人生の過ごし方・とらえ方、健康状態などを調査し、死生観およびスピリチュアルな側面との関連を分析する。(3)上記分析結果に基づいて、高齢者のスピリチュアルケアプログラム(案)を作成し、その実行可能性、効果の予測、評価方法についてケア提供者にグループインタビューを行って、自由に意見交換していただく。これを踏まえて、ケアプログラムを修正し、ケアプログラム実施の手引(案)を作成する。本研究の目的は、(1)老人福祉施設および在宅において高齢者ケアに携わっている看護職者・介護職者がとらえている高齢者のスピリチュアルペインとそのケア実践状況を明らかにすること、(2)老人福祉施設および在宅ですごしている高齢者の死生観とスピリチュアルペインの様相を明らかにすること、(3)それらの結果に基づいて、高齢者のスピリチュアルペインを緩和するケアプログラムを構築することである。平成19年度(交付が追加決定であったため研究着手は10月以降)は、(1)に対応する調査を行うための調査票を構成する概念・要素の抽出するために、さらに詳細な文献検討を行ったうえで、予備的な面接調査を実施することを計画した。計画に沿って、スピリチュアルペインとそのケアプログラムに関する国内外の先行研究および資料をより詳細に検索・検討したところ、研究者が米国のホスピスを訪問した際に入手した「Spiritual Care Assessment」「Spiritual Care Progress Note」の2種類めシートが、研究を進めるうえで有用な資料となり得ることを確認した。そのため、予備調査に先立って、この2つのシートを翻訳し、日本の高齢者のスピリチュアルケアをアセスメントする際の適用可能性を検討した。また、スピリチュアルという深い課題に迫るため、高齢者看護を専門とする教員から、本研究の遂行に関する意見を聴取した。この検討結果をふまえてインタビューガイドとインタビューの進め方を検討し、現在は、研究倫理審査委員会に提出する書類を作成中である。平成20年度は、これらの成果をふまえた予備調査と、目的(1)に対応する第一次調査の実施を計画している。平成20年度は、老人福祉施設および在宅において高齢者ケアに携わっている看護職者・介護職者がとらえている高齢者のスピリチュアルペインとそのケアの実践状況を明らかにする目的で、本研究の全体計画の第一段階にあたる面接調査計画を見直し、研究倫理審査を受け、一部修正ののちに承認を受けた。この過程で調査対象者の所属や専門性などのバランスを考慮し、対象施設の幅をひろげるとともに対象者数を増やすことにした。修正した計画の概要を以下に示す。対象者数を増やしたこともあり、面接調査は現在も継続中である。平成21年度は、前半にこの調査を終了させ、後半はその分析結果をふまえて、高齢者を対象とする第二段階の調査計画を再検討し、研究倫理審査を受けて、調査を実施する予定である。<平成20年度調査の概要>

目的:老人福祉施設および在宅において高齢者ケアに携わる看護職者・介護職者が日常の援助場面において、高齢者のどのような言動から、高齢者の生きがい、死生観やスピリチュアルペインを感じるのかを明らかにする。さらに、生きがいを支えるために、また、スピリチュアルペインを感じたときに、看護職者・介護職者がどのように対応しているのかを明らかにする。対象:(1)老人福祉施設に勤務する看護職者・介護職者810名(各45名)(2)在宅の高齢者ケアに従事する看護職者・介護職者810名(各45名)面接調査内容:高齢者の生きがい・生や死に対する思い・苦悩などを感じるとき、生きがいを支えるために心がけている援助など分析方法:面接結果から逐語録を作成し、内容の類似性からデータを分類して要素を抽出する。平成21年度は、平成20年度に研究倫理審査委員会の承認を受けた計画に基づいて、本研究の全体計画の第一段階にあたる面接調査計画を継続して行った。〈平成21年度に行った調査の概要〉目的:老人福祉施設および在宅において高齢者ケアに携わる看護職者・介護職者が日常の援助場面において、高齢者のどのような言動から、高齢者の生きがい、死生観やスピリチュアルペインを感じるのかを明らかにする。さらに、生きがいを支えるため、また、スピリチュアルペインを感じたときに、看護職者・介護職者がどのように対応しているのかを明らかにする。対象:調査は、老人福祉施設に勤務する看護職者・介護職者810名、在宅の高齢者ケアに従事する看護職者・介護職者810名への面接を計画した。面接を終えたケア提供者の総数は17名である。その背景としては、職種は、看護師9名、介護職8名である。所属は、在宅ケア従事者7名、施設ケア従事者10名であった。面接対象者の所属施設の種別は、訪問看護ステーション2、特別養護老人ホーム1、養護老人ホーム1であった。面接内容:高齢者の生きがい・生や死に対する思い・苦悩などを感じるとき、生きがいを支えるために心がけている援助など分析結果:面接結果から逐語録を作成し、現在はデータ化、カテゴリー化に取り組んでいる。なお、現段階で明らかになった課題として、所属施設が「看取り加算」「ターミナルケア加算」を行っているか否かもケア提供者の知識や態度に影響を与えている可能性がうかがえた。これは研究計画段階では考慮していなかった点である。そこでデータ収集の不足部分を補う目的で、平成22年度に追加面接調査を行う予定である。年度計画にそって第二次調査を実施し、昨年度までに実施した第一次調査の結果とあわせて、高齢者のスピリチュアルペインと緩和ケアについて知見をまとめた。1.第二次調査の成果概要目的:老人福祉施設及び在宅で過ごしている高齢者の死生観とスピリチュアルペインの様相と関連性を明らかにする。対象:施設に入所している高齢者9名(特別養護老人ホーム4名、軽費老人ホーム5名)、在宅で過しデイサービスを利用している高齢者5名。計14名。
沿岸域環境モニタリングのための生物情報解読手法の開発

野外実験として、宍道湖・中海湖心・本庄水域に設置した環境モニタリングポイントで、環境および二枚貝の育成実験を実施した。特に、H21年5月末に中海本庄水域と境水道を隔てる干拓堤防の一部開削が行われ、それに伴う水質底質変化とそこで生息する二枚貝への記録を集中的に調査した。海水の流入とともに、底層塩分が増加し、開削部付近では溶存酸素濃度も上昇した。実験筏に設置したサルボウガイはH2O年度夏期に生残率ゼロとなったが、H21年度は50%以上の生残率を維持した。これにより塩分・水温等条件の急変した環境下で成育したサルボウガイの殻体試料を得ることができた。ヤマトシジミを利用した環境モニタリングの開発では、宍道湖で採取した成貝(平均殻長約15mm)を、各水域の表層および底層にてケージ飼育し、毎月1回、成長と肥満度の変化を調べた。9月期には主たる生息地である宍道湖よりも中海表層において成長が大きかった。特に肥満度では、同時期に中海表層において著しい上昇が見られた。これにより、水質環境がモニタリングされた地点における軟体部成長条件の異なる殻体試料を得ることができた。室内実験では、ヤマトシジミをよびで高硫化水素濃度で飼育した場合の殻体構造と、体腔液のpHおよび有機酸濃度の変化を分析した。その結果、ヤマトシジミでは、貧酸素水のみでは1週間近くまでpH8程度に殻内環境を維持し、有機酸濃度も上昇しないが、高硫化水素条件が加わると、2日程度でpHの恒常性が失われ、pHの低下が始まり、有機酸濃度も上昇することがわかった。このことは、高硫化水素条件下で飼育したヤマトシジミの殻体において、殻内表面溶解をともなう、最も明瞭な殻体成長線が形成されたことと整合的であり、殻体成長線の特徴から硫化水素の影響を受けた履歴を判別出来ることが明らかとなった。人為的環境変化を受けやすい汽水域において、殻体から取り出せる情報を明らかにし、環境モニタリングに二枚貝を利用しすることを目的に、(1)モデルフィールドである中海・宍道湖の水質環境を把握するための野外調査および二枚貝の野外飼育実験により、様々な環鏡下で生育した貝殻試料の入手し、(2)室内飼育実験により、ヤマトシジミ殻体の成長停止線と環境変化との関係について明らかにした。(1)では、森山堤開削事業に伴う汽水域生態系モニタリング調査を継続的に行い、西部承水路撤去に伴う環境変化を観測した.また,中海湖心に設置されている長期設置型水中ビデオにおいて低気圧に伴う風速に対する湖底の動態を解析した。さらに、本研究費で作成した調査台船を9月に中海本庄工区の堤防開削予定地点付近に設置し、中海の定点観測を開始した。この調査台船と、宍道湖及び中海にある湖心観測点建造物を用いて、塩分勾配のある地点と水深にそって、標識を施した二枚貝(ヤマトシジミなど)を飼育し、毎月の成長生残状況を記録した。(2)数時間数日スケールの環境変化を再現した室内飼育実験を行った。給餌量・塩分・水温・溶存酸素・硫化水素濃度および炭酸塩濃度の環境要因を変化させた条件で、二枚貝(ヤマトシジミなど)を室内飼育し環境ストレスに対してどのように殻体の成長停止線が形成されるか、を明らかにする室内実験を行った。無酸素下で飼育した場合、成長停止線は、無酸素状態が12時間1日以上継続すると形成されること、硫化水素を含む無酸素環境では貧酸素による成長停止線とは明らかに異なる成長停止線を形成することなどが明らかとなった。これにより、ヤマトシジミ殻体を用いた環境モニタリングの実用化可能性が高まった。1、昨年度に行ったヤマトシジミの貧酸素・硫化水素耐性実験で得られた貝殻試料にみられる成長線の電子顕微鏡観察高濃度の硫化水素に72時間以上さらされた個体の貝殻には明瞭な成長線が形成されていたが、当該の部分には厚い有機物層が形成されており、殻体の溶解が著しかったことがわかった。2、ヤマトシジミの潜砂実験と体腔液の有機酸測定ヤマトシジミが冬季に砂に深く潜砂した場合に、体内が変化しているかどうかを確認するため、深く潜砂した個体と潜砂しなかった個体について、体腔液を採取し、pHと有機酸濃度を分析した。pHには明瞭な相違は見られなかったが、深く潜砂した個体で、ややコハク酸濃度が高く、閉殻によるストレスがあったことが判定出来た。3、サルボウガイの垂下飼育実験昨年度備品として作成し、中海本庄水域に設置した試験筏および中海湖心・北部貯木場の3点において、水質計で水質をモニタリングしながらサルボウガイを飼育した。底層では夏期に貧酸素化するため、底層に垂下した個体について、本庄水域では全滅したが、中海湖心・貯木場では成長が鈍化する傾向がみられた。塩分躍層でも、わずかながら成長が鈍化した。これらの実験により、貧酸素・塩分変化のストレス程度の異なる状態で成長した貝殻試料を得ることができた。(次年度、殻体構造の分析予定)野外実験として、宍道湖・中海湖心・本庄水域に設置した環境モニタリングポイントで、環境および二枚貝の育成実験を実施した。

特に、H21年5月末に中海本庄水域と境水道を隔てる干拓堤防の一部開削が行われ、それに伴う水質底質変化とそこで生息する二枚貝への記録を集中的に調査した。海水の流入とともに、底層塩分が増加し、開削部付近では溶存酸素濃度も上昇した。実験筏に設置したサルボウガイはH2O年度夏期に生残率ゼロとなったが、H21年度は50%以上の生残率を維持した。これにより塩分・水温等条件の急変した環境下で成育したサルボウガイの殻体試料を得ることができた。ヤマトシジミを利用した環境モニタリングの開発では、宍道湖で採取した成貝(平均殻長約15mm)を、各水域の表層および底層にてケージ飼育し、毎月1回、成長と肥満度の変化を調べた。9月期には主たる生息地である宍道湖よりも中海表層において成長が大きかった。特に肥満度では、同時期に中海表層において著しい上昇が見られた。これにより、水質環境がモニタリングされた地点における軟体部成長条件の異なる殻体試料を得ることができた。室内実験では、ヤマトシジミをよびで高硫化水素濃度で飼育した場合の殻体構造と、体腔液のpHおよび有機酸濃度の変化を分析した。その結果、ヤマトシジミでは、貧酸素水のみでは1週間近くまでpH8程度に殻内環境を維持し、有機酸濃度も上昇しないが、高硫化水素条件が加わると、2日程度でpHの恒常性が失われ、pHの低下が始まり、有機酸濃度も上昇することがわかった。このことは、高硫化水素条件下で飼育したヤマトシジミの殻体において、殻内表面溶解をともなう、最も明瞭な殻体成長線が形成されたことと整合的であり、殻体成長線の特徴から硫化水素の影響を受けた履歴を判別出来ることが明らかとなった。
光シグナリングの時空間特性を規定する2種類のG蛋白質と脂質修飾

交付申請書に記載の研究実施計画に沿って研究を遂行し、下記の成果を得た。Gtγ-C71stopノックインマウスの視細胞の解析:網膜桿体視細胞のG蛋白質トランスデューシンγサブユニット(Gtγ)の脂質修飾の役割を調べるため、ファルネシル化Cys残基を特異的に欠失した「非修飾型Gtγ」を発現する組換えマウス(C71stopマウス)の解析を、前年度に引き続き行った。桿体に存在するフォスデューシンのCa^<++>依存的なリン酸化状態、ならびに、桿体の光応答記録におけるCa^<++>依存性の成分を調べた結果、C71stop桿体は細胞内Ca^<++>濃度が暗中でも低く、明順応に近い状態であることがわかった。そこで、吸引電極法を用いてC71stop桿体の暗電流を経時測定したところ、野生型桿体に比べ、暗ノイズ量が有意に増大していた。このことから、C71stop桿体は暗中でも構成的に活性化していることが示唆された。Gtγのファルネシル化は光シグナル増幅のみならず、暗ノイズの低減においても重要な役割を果たすと考えられる。概日光受容タンパク質であるメラノプシンとGタンパク質との相互作用解析:ニワトリ松果体細胞における概日時計の光位相シフト経路にはGq/11型のG蛋白質が関与する。ニワトリ松果体に発現するメラノプシンのG蛋白質活性化能を調べるため、組換えタンパク質を用いた再構成実験を行った。その結果、メラノプシンがGqを光依存的に活性化したのに対し、松果体のもう一つの光受容タンパク質ピノプシンはGqをほとんど活性化しなかった。メラノプシンはニワトリ松果体において概日時計の光位相シフトを担うことが示唆された。Gtγ-C71stopノックインマウスの視細胞の解析:網膜光受容細胞のG蛋白質トランスデューシンの脂質修飾の役割を調べるため、イソプレニル化Cys残基を欠失したトランスデューシンγサブユニット(非修飾型Gtγ)を発現する組換えマウス(C71stopマウス)を用いて,以下の解析を行った。1) C71stopマウス網膜より桿体外節画分を調製してGTPγS結合活性を調べたところ、光依存的なGtの活性化レベルが野生型に比べて約1/10に低下していることがわかった。またGt各サブユニットの細胞内局在を免疫組織化学的に精査したところ、βγサブユニットの局在に異常が観察された。これらの結果よりGtγの脂質修飾は、Gtの正常な細胞内局在、ならびに桿体における光シグナル増幅に重要な役割を果すと考えられた。2) C71stopマウス網膜の視細胞(桿体)が示す光応答特性を、吸引電極法を用いて単一細胞レベルで解析した。その結果、C71stop桿体視細胞の光感度は野生型に比べて約1/100に低下していることが明らかになった。この大きな感度の低下はGtタンパク質量の低下のみでは説明できず、C71tstop桿体が暗時においても明順応に近い状態にあることが示唆された。概日光受容蛋白質メラノプシンの解析:メラノプシンの一次構造は軟体・節足動物のロドプシンと相同性が高く、G蛋白質と共役するメタ中間体が安定で可逆的な光反応(双安定性)を示すと推定されている。これを検証するための準備として本年度は,メラノプシンに1D4タグを導入し、1D4抗体を用いた組換えメラノプシンのアフィニティー精製を試みた。その結果、青色感受性の色素を含む粗精製標品を得ることができた。

その結果、メラノプシンがGqを光依存的に活性化したのに対し、松果体のもう一つの光受容タンパク質ピノプシンはGqをほとんど活性化しなかった。メラノプシンはニワトリ松果体において概日時計の光位相シフトを担うことが示唆された。
水による材料表面の除去加工現像の第一原理分子動力学シミュレーション

材料表面原子の水による除去加工機構を明らかにし、超精密加工技術への応用の可能性を探ることを目的とした研究を実施した。シリコン単結晶(001)水素終端化表面に1個の水酸基を作用させた系に対して、第一原理的な分子動力学シミュレーションを行い、再安定原子配列と電子状態を求めた。計算にはスーパーセル法を用い、1個のスーパーセル内のシリコン原子数は40個、平面波基底のカットオフエネルギーは70Ry以下とした。次に、その状態における各原子間結合強度、および局所状態密度を求め、水酸基によるシリコン表面原子の除去加工機構に対する考察を行った。その結果、以下のことが明らかになった。1.1個の水酸基が化学吸着する場合、ステップの無い表面よりもステップ端の方が安定である。即ち、異方性を有することがわかった。2.再安定原子配列において、水酸基の最低非占軌道とシリコン表面原子の最高非占軌道との間で混成軌道が形成される。この軌道はp型の電子軌道から成るため、シリコン表面原子のバックボンドに反結合状態が誘起され、バックボンドの結合エネルギーが低下する。3.ステップ端表面原子の場合、1個の水酸基の化学吸着により、バックボンドの結合エネルギーは約60%低下する。以上の研究によって、水酸基による水素終端化シリコン表面原子の除去加工機構が把握できた。さらに、吸着させる水酸基の数を増加させることによって、除去加工現象そのもののシミュレーションが可能となるものと考えられる。また、異方性を利用することにより、(001)表面においても超平坦化表面を作製することが可能であることも確認できた。
細胞内情報伝達因子セラミドの産生に関わるスフィンガニンアシル化酵素の分子論的解析

1.簡便な酵素活性測定系の確立反応は、酵素源とスフィンゴシン塩基および放射標識アシルCoAを混合し行った。スフィンゴシン塩基としてはSphingosineとSphinganineを、アシルCoAとしてPalmitoy-CoAとStearoyl-CoAを用いた。生成産物を分離するために、従来のシリカゲル(順相)薄層クロマトグラフィーに替え、C18逆相薄層クロマトグラフィーを用いた。また反応スケールを数μlとすることにより、反応液を直接スポットすることが可能となり、脂質の有機溶媒による抽出という繁雑な過程が簡略化された。生成産物の放射活性をイメージングアナライザーで測定した。2.酵素精製の材料の検討酵素活性測定系の検討をする際、増殖が盛んな細胞すなわち分裂が盛んな細胞ほど活性が高いことを見いだした。このため、活性が高い状態の細胞を酵素源とすることし、同調培養が可能なHeLa細胞を用いた。まずHeLa細胞のアシルトランスフェラーゼ活性を測定するとPalmitoyl-CoAとStearoyl-CoAをSphingosineとSphinganineのいずれと組み合わせてもアシル化反応が観察されたが、前者はSphingosine、後者はSphinganineの方が反応は強く、前者の方が後者よりも反応は強かった。これらの活性はすべて膜画分に存在していたが、単一の酵素によるのか複数の酵素によるのかさらに検討する必要がある。次に、細胞分裂周期における酵素活性の変動を測定した。細胞分裂周期のうちM期とG1期では活性がほとんど検出されなかったのに対し、S期とG2期ではその約10倍に上昇していることが明かとなり、細胞分裂の準備段階で本酵素活性が亢進しているものと思われた。現在、S期に同調した細胞を酵素源として膜からの可溶化条件を検討中である。
気候変動の論議におけるレトリックの規範とソフト・パワー

国際問題の複雑性と専門家の意見のせいで限られた内容だけが世間に届き、これが問題の認識や方策に影響します。この研究は国際的な方針立案に適合したアクターフレームの研究で通常に使われる事実、原因、結果と指示という4種類の情報選択のデータを生み出し、特に有効性と信頼性の問題に注意を払いながら、1991年以降の気候変動レトリックの新しいデータセットを開発します。このデータは、4つのフレーム分類における気候変動レトリックの移行やレトリックに関する論争及び合意の期間を表わします。この研究は、国際環境方針形成の過程における課題についての一般的な理解だけでなく国際環境方針の形成に関する研究に貢献するものです。本研究は1991年以降、地球規模の気候変動の記録に使用されてきたレトリックとフレームのデータベース作成を目的のひとつとしている。そのため2012年度はAP通信社の記事2,070本のテキストのセグメント測定を実施し、「事実」カテゴリーの603セグメント、「原因」カテゴリーの3,251セグメント、「結果」カテゴリーの2,215セグメント、「政策」カテゴリーの9,104セグメントを検証した。データのコード化にあたっては、お互いを知らない、また当該分野に専門知識を持たない学生を研究助手として2名雇用し、独立して作業を行わせた。これは互いに影響を与える可能性を排除し、データの信頼性と有効性を確保するためである。また、データの各変数の信頼性を測定するために、評価者間信頼性とカッパ値を生成した。「事実」変数、「原因」変数、「結果」変数に関しては、評価者間信頼性が総じて70%を超える値を維持し、データの信頼性を裏付けるものとなっている。「政策」変数のデータは若干低い数値、政策変数の測定の一部は非常に低い結果となった。これらの結果の分析については研究成果の一部として発表する予定である。本研究では気候変動を説明する際のレトリックを時間の経過に従って作成、分析することとしているが、今後数ヶ月程度でデータを完成し分析に入る。データ確定と測定の実施を行い、測定の信頼性指標が確定すれば本研究の大部分は終了する見込みである。この研究の目的には、1991年以降地球規模の気候変動の記録に使用されるレトリックとフレームのデータベース化が含まれている。今回、AP通信社の記事にある全てのレトリックを特定することに成功した。レトリックは4つのカテゴリー(事実、原因、結果、ポリシー)のレトリックの特定が含まれる。AP通信社の記事2,070中のテキスト36,665セグメントをコード化した。603セグメントが「事実」、3,251セグメントが「原因」、2,215セグメントが「結果」、9,104セグメントが「ポリシー」のカテゴリーとされた。学部学生のコーディングに約424時間、コーディング・マニュアル作成に約40時間を要した。質の高いデータを確保するため包括的アプローチを用いた。いずれかのコーダーがカテゴリーのテキスト・セグメントを含む場合は、バリュー・レベル・コーディングに再度かけるため、データセットに含むこととした。プロジェクトではテキストの各カテゴリーの正確な値の測定を試みる。信頼性を確保するために全てのテキストに対して複数の学部学生のコーダーが取り組んだ。当研究ではフレームの「事実」と「原因」の側面で使用される正確なレトリックを測定した。これはレトリック値のデータ収集における総量の半分にあたる。学部学生らはより高い信頼性を確保するため、各タイプのテキストを一度に一つずつコーディングする。現在、コーダーはテキスト・セグメントの「結果」のコード化を始めており、それに「ポリシー」が続き、データのコーディングが完了する。また、カリフォルニア州サンディエゴにおけるInternational Studies Associationの年次大会で、研究の予備段階の結果を発表した。発表では過去の研究を含め、データ収集プロセスと研究の現段階における結果を紹介した。当研究は好評を博し、討論参加者からは良い評価を受けた。データ符号化を行う質の高い研究助手の雇用に手間取り、当初の想定より研究計画に若干の遅れが生じている。また大学の長期休暇中は研究助手と直接会ってコーディングを進めることが困難であり研究の進捗に遅れが生じた。研究助手との打ち合わせはDropbox、メール、Skypeなどのオンラインツールも活用したが、時にはオンラインでのアクセスも難しい場合があった。しかしながら米国サンディエゴでの「International Studies Association」の年次会議で研究の予備的な結果を発表し、有益なフィードバックを得た。以降は研究に遅れは出ておらず、測定の信頼性指標の作成とデータ分析は順調に進んでいる。当初の予定より若干の遅れが発生している理由としては、学生の休暇期間中、データ符号化を生成する質の高い研究助手を見つけることが難しかったことが挙げられる。本質的に学生の休暇期間(2ヶ月間、年2回)は、学生と会ってコーディングを進めるのが非常に難しい。

それに加え、当研究に適任の学生アシスタントを確保するのに多少苦労した。プロジェクトに取り組める学生の数は十分だったが、時間と労力を必要とする作業のため、質の高い学生を集めることが重要である。私はコーディング・マニュアルの作成とコーディングの最初のセットで、まず4人のコーダーと作業した。そのコーダーの一人が突然、国を離れ、私は作業を終えるために適切に連絡をとることができなかった。その後、作業員二名が卒業したため、私は新たに当該研究に従事するアシスタントを3名採用した。彼らはよく働いてくれ、プロジェクトは前進したが、彼らの一人が労働許可証の問題で停止を余儀なくされた。これらの小さな事件により、研究の進捗に遅れが出ている。さらに前述の休暇期間で、アシスタントとの連絡が難しくなり、タスクを完了した際の業務が増加した。学生は休暇中に海外に帰省するので、新しい仕事を議論したり、進捗状況を評価するために会うことはできない。連絡手段として、Dropbox、メール、Skypeなどのオンラインツールを利用しているが、これらのツールは一部の国や地域でブロックされ、学生は時に、それらにアクセスすることが困難である。しかし、サンディエゴでのInternational Studies Association年次会議で、研究の予備的な結果を発表することで、より速く前へと進めることができた。現在、測定の信頼性指標について最終確定を行っており、1ヶ月以内にデータ・レトリックの分析を開始する予定である。得られた結果は予備調査結果と合わせてGlobal Environmental Politics誌(International Studies Association発行の国際的な環境問題のトップ学術誌)に投稿することとしている。本研究については研究のアイデアを同ジャーナルに以前投稿しており、高く評価されている。ただ前回の論文ではデータがまだない状態で投稿を行ったことから、今回の論文はデータを整えたものとしてより好意的に受け止められ、高い評価を受けるものと期待している。12ヶ月程度の若干の遅れ以外は、研究の進捗状況で本質的に変更はない。申請書で計画した通りに研究を進める。現在、アシスタントはテキストの結果セグメントのコーディングに取り組んでいる。その後、ポリシー関連テキストのコーディングに移る。コーディングは、夏の終わり、秋学期開始前までに完了する必要がある。データ分析と結果の出版準備に、少なくとも半年はかかるだろう。研究成果を出版するために使用する予定である。出版予定の論文へのフィードバックを得るため学会で発表し、また出版原稿の編集費用や学生アルバイトの費用を計画している。2012年度に2011年度予算の一部を使用する。学部学生のコーダーによるデータ作成について研究が遅れたため、2012年度はデータ作成に予算を引き続き使用する。
脳循環諸量絶対値のMRによる極簡便な測定法の確立

MRIで得られる脳循環諸量の絶対値の測定を行うには,MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法,投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し,解析ソフトを作成する必要がある.また,既存の検査法と比べて,その有用性を検討する必要がある.本研究ではこれらについて研究を行った.以下に,研究経過及び研究成果を示す.1.MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法や投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し解析ソフトを作成した.(樋渡昭雄,三原太ら.日医放会誌61:369,2001)2.「慢性期虚血性血管障害におけるMRIとPETによる平均通過時間(MTT)の対比研究」を行った.MR灌流画像で得られる平均通過時間は,PETで得られる平均通過時間と良い相関を示し,脳灌流圧の指標となり得ることが判明し報告した.(三原太.INNERVISION 17:67,2002)4.「慢性期虚血性血管障害におけるMRIとPETによる脳血流量(CBF)の対比研究」を行った.MR灌流画像で得られる脳血流量の左右大脳半球比は,PETで得られる脳血流量の左右大脳半球比と良い相関を示し,脳血流量の指標となり得ることが判明し報告した.(Mihara F.Neuroreport 14:725,2003)MRIで得られる脳循環諸量の絶対値の測定を行うには,MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法,投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し,解析ソフトを作成する必要がある.また,既存の検査法と比べて,その有用性を検討する必要がある.本研究ではこれらについて研究を行った.以下に,研究経過及び研究成果を示す.1.MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法や投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し解析ソフトを作成した.(樋渡昭雄,三原太ら.日医放会誌61:369,2001)2.「慢性期虚血性血管障害におけるMRIとPETによる平均通過時間(MTT)の対比研究」を行った.MR灌流画像で得られる平均通過時間は,PETで得られる平均通過時間と良い相関を示し,脳灌流圧の指標となり得ることが判明し報告した.(三原太.INNERVISION 17:67,2002)4.「慢性期虚血性血管障害におけるMRIとPETによる脳血流量(CBF)の対比研究」を行った.MR灌流画像で得られる脳血流量の左右大脳半球比は,PETで得られる脳血流量の左右大脳半球比と良い相関を示し,脳血流量の指標となり得ることが判明し報告した.(Mihara F.Neuroreport 14:725,2003)1.MRを使用した脳の灌流画像は、高濃度造影剤が流入する際のsusceptibility contrastにもとづく信号低下を利用するものである。この方法は、脳虚血性疾患等の診断に有用であり、すでに多くの報告がなされている。また、脳循環諸量絶対値の測定も可能とされ、その報告も散見される。しかしながら、撮像法の最適化に関する研究は、ほとんど行われていない。しかしながら、MR画像の信号強度は、撮像条件により容易に変化するため、灌流画像を評価するにあたり、撮像条件の検討は不可欠である。2.本年度の基礎的研究では、gradient-echo echo-planar(以下、GRE-EPI)法を用いて脳の灌流画像を撮像する際の、至適echo-time(以下、TE)とflip angle(以下、FA)について実験的検討を行った。GRE-EPI法の撮像条件は設定可能であった、TE=29、39、54、64msec、FA=60、90、120゚とした。ガドリニウム溶液0.2-50mMのプラスチック製のファントムを作成し、健常者の頭部と撮像した。それらの信号強度を測定し、(ガドリニウム溶液と頭部との信号強度差)/(雑音の標準偏差)比(以下、C/N)を求めた。最適条件の判定基準は、ガドリニウムボーラスの推定される血中濃度範囲内で、C/Nが常に負の値をとり、かつC/Nの変化率の大きいものとした。3.上記の最適条件を満たすものは、TE=54msecであった。FAの影響は小さかった。4.GRE-EPI法を用いて、脳潅流画像検査を行う場合はTE=54msecが良いと考えられる。また、その際選択されたFAの影響は小さいものと思われる。本年度は,「虚血性血管障害におけるMRとPETによる平均通過時間(MTT)の対比研究」を行い発表した(Radiology 2001,221:P.567).研究内容は,以下のごとくである.1目的:脳循環の指標のひとつである平均通過時間は,脳灌流圧の指標となり得ることが知られている.慢性虚血性血管障害において,MR灌流画像で得られる平均通過時間とPETにより得られる平均通過時間とを比較検討することで,MR灌流画像で得られる平均通過時間の信頼性を検討し,脳灌流圧の指標となり得るかどうかを検討した.2方法:血管造影で確認された,片側性内頚動脈(ICA)閉塞あるいは中大脳動脈(MCA)閉塞のある慢性虚血性血管障害の10人(男性7人,女性3人)を対象とした.

年齢分布は1269歳で平均年齢は51±17歳であった.MRはecho-planar法によるdynamic-susceptibility contrast法を使用し,first-passから平均通過時間を求めた.PETにおいては平均通過時間に加えて,脳血流量(CBF),血管反応性(VR),酸素摂取率(OEF)も求めた.ROIは患側の中大脳動脈領域と健側の対称領域に設定した.MRとPET間で平均通過時間の相関を調べるとともに,それぞれにおいて,平均通過時間とCBF, VR, OEFとの相関を求め比較した.3結果:患側と健側の平均通過時間は,MRの7.3±2.2秒と6.0±1.2秒に対し,PETでは8.2±3.0秒と6.4±1.7秒であった.平均通過時間はMRとPET間で有意な相関を認めた(r=0.87,p<0.0001).MRの平均通過時間は,CBF(r=-0.74,p<0.001),VR(r=-0.73,p<0.001)およびOEF(r=0.61,p<0.01)と有意な相関を示した.同様な有意な相関が,PETのMTTとCBF(r=-0.78,p<0.0001),VR(r=-0.51,p<0.05)およびOEF(r=0.68,p<0.01)との間にも認められた.4結論:MR灌流画像で得られる平均通過時間は,PETで得られる平均通過時間と良い相関を示し,十分信頼できると思われる.したがって,脳灌流圧の指標になり得るものと思われる.本年度は,「MR灌流画像により得られる平均通過時間の測定法による差異」の研究を行った.研究の趣旨は以下のごとくである.1,目的:Deconvolution法とFirst-moment法のによるMR灌流画像の平均通過時間測定値をPETの測定値と対比し検討する.2,方法:脳主幹動脈閉塞ないし狭窄のある患者12例を対象とした.測定は両側大脳半球で行った.MR灌流画像とPET画像はcoregistrationを行った.3,結果・結論:Deconvolution法のMTT値(9.7±1.4秒)は,First-moment法(7.5±0.9秒)やPET(7.3±2.3秒)と比較して高値を示す傾向にあった.いずれの方法間にも有意な相関が得られたが,Deconvolution法のMTT値には改善の余地があると考えられた.また,昨年度の研究成果「虚血性血管障害におけるMRとPETによる平均通過時間(MTT)の対比研究」を誌上発表した(Innervison 2002:17(8);67).論文の趣旨は以下のごとくである.1,目的:脳循環の指標のひとつである平均通過時間は,脳灌流圧の指標となり得ることが知られている.慢性虚血性血管障害において,MR灌流画像で得られる平均通過時間とPETにより得られる平均通過時間とを比較検討する.2,結果と結論:患側と健側の平均通過時間は,MRの7.3±2.2秒と6.0±1.2秒に対し,PETでは8.2±3.0秒と6.4±1.7秒であった.平均通過時間はMRとPET間で有意な相関を認めた(P<0.0001).MR灌流画像で得られる平均通過時間は,PETで得られる平均通過時間と良い相関を示し,十分信頼できると思われた.MRIで得られる脳循環諸量の絶対値の測定を行うには,MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法,投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し,解析ソフトを作成する必要がある.また,既存の検査法と比べて,その有用性を検討する必要がある.本研究ではこれらについて研究を行った.以下に,研究経過及び研究成果等を示す.1.MRIの撮像パラメータや造影剤の投与法や投与量の最適化を行い,適切な解析法を決定し解析ソフトを作成した.(樋渡昭雄,三原太ら.日医放会務
携帯電話によるモバイル日本語学習の構築と実践

携帯電話日本語学習サイトの構築と実践を通して利用実態と利用動向を明らかにした。学習環境の常設性、学習ニーズに関する即時性、学習の接続性という役割を十分果たしていると言える反面、文字の入力と問題形式に問題があったことから、日本語初級学習者にはページ移動及び日本語入力のない問題形式、つまり穴埋め問題を活用すると効果的に学習できると分析する。コンピュータ使用のために開発されたオンライン教材、「WebCMJ文法」を携帯電話で利用できるようにフレームワークをデザインし、実装後、実際にシステム開発を行った。画面上のボタンなど画面が小さくなっても操作が円滑に行えるように最大限の注意を払った。WebCMJ文法携帯版の構築を9月に終了し、2007年10月から2月までの5ヶ月間、実際に初級日本語を学習している留学生4人に試験的に導入しながら、問題点を改良した。(1)画面が小さいことから、画像が思うように表示されない、(2)javascriptが作動しないことから、辞書機能が利用できないなどの画面上の設計の問題を改良した。http://opal.ecis.nagoya-u.ac.jp/i/同時に(1)日本の携帯電話を利用したことがないので、利用方法が難しい、(2)画面が英語表示の場合、日本語入力に手間がかかる、(2)携帯電話での日本語入力のやりかたがわからないなど携帯サイトで学習する以前に携帯電話の導入に様々な問題が生じた。利用者が問題となった箇所を全てリストアップし、次回導入のためにマニュアルを作成した。WebCMJ文法の携帯サイトは、コンピュータ用のWebCMJ文法教材と成績管理を連動させて構築しているので、学習者はどちらでも自由に選んで学習することができ、自分に学習スタイルに最も適した学習を行うことができる。又、2つの形態の教材を経験することによって、学習者が容易に2つの教材を比較することが出来、学習者の教材の評価を通して携帯電話学習サイトを充実させていくことができると考えられる。今後は更に多くの学習者にこのWebCMJ文法の携帯電話用の学習サイトを利用してもらい、評価を行ってもらうとともに、学習スタイルへの影響、成績の変化を分析することにより、これからますます活発になるであろう日本語教育界での携帯電話学習サイト構築の向上を目標としたい。3学期間にわたり計18台の携帯を初級日本語学習者に貸し出し、学習者の初級日本語文法(WebCMJ)の携帯電話サイトの版の利用動向を分析すると共に、学習者にアンケート及びインタビューを行い、コンピュータの学習サイトとの利用効果を比較した。利用動向は、授業の合間の昼食時の利用が最も多いのに続き、授業終了後の1時間にかけての利用が多かったことからWebCMJ文法携帯サイトは学習者が授業の時間の合間などの時間がある時に随時アクセスしていると考えられ、モバイル学習としての特徴である学習環境の常設性、学習ニーズに関する即時性、学習の接続性という役割を十分果たしていると言える。しかしながら、利用性に関して2つの大きな問題が見受けられた。まず、日本語のインプットの仕方の導入が大変円滑であったのにもかかわらず、日本語学習初級者であるということから、日常生活で日本語でメールを交わすことが殆どなく、慣れるまで使いこなすことができなかったということである。従って従来のコンピュータのキーボードの入力の方が迅速に行えるということから、携帯サイトよりコンピュータサイトの入力を好むという声が多かった。2つ目の問題としては、携帯学習サイトの記入形式の問題になると、記入するページが違うページに移動してしまうので、問題文を見ながら記入ができないという点であった。上記の結果を踏まえ、初級の学習者ではなく、中級や上級の学習者であれば日本語インプットの問題が解決されるのではないかということと、記入形式ではなく選択問題に改善すればページ移動の問題も解決され、携帯サイトの利用性が高くなると考える。