hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトウェアセキュリティ学習環境の研究

本研究は、ソフトウェアセキュリティに関して体系化された知識ベースを参照しながら、セキュアなソフトウェア開発を学習する学習環境を構築した。学習環境は知識ベースの構築、維持管理を支援する知識ベース管理サブシステムと、学習成果物の管理を支援する学習支援サブシステムから構成される。学習支援サブシステムにおいて、学習者が学習成果を登録する際、その作成根拠として参照した知識ベース中に知識と関連付けを行うことを可能にする。また、学習成果物に対して他者によるレビューを行うための機能を提供しているが、その際にも、コメントの根拠となる知識ベース中に知識と関連付けを行うことを可能にする機能を提供した。本研究では、学習環境を構築するとともに、ソフトウェアセキュリティに関する文献サーベイを行った。そしてその結果に基づき、Webアプリケーション開発のための知識ベースを構築した。本研究ではソフトウェアセキュリティを対象とした演習支援環境の構築を目指している。基本的な考え方はこれまでに研究開発してきたソフトウェア開発演習支援環境とそこで作成・蓄積された成果物をベースに、ソフトウェアセキュリティの分野で重要視されているセキュリティ要求分析、セキュリティ設計、リスク分析等の各種活動を通して、セキュアなソフトウェアを開発する技術を養成する演習環境を構築するものである。この演習環境は、ソフトウェアセキュリティの知識体系を構築するオーサリングツール、演習の成果物を蓄積するリポジトリ、ソフトウェアセキュリティの知識と演習成果とを学習者が関連付ける設計根拠記録ツール、演習データ分析機能等から構成される。本年度は次の研究成果を得ることができた。(1)関連研究の調査:ナレッジマネジメントアプローチによるセキュアソフトウェア開発支援環境の研究動向並びにソフトウェアセキュリティ教育に関する調査を行った。(2)支援環境の設計:学習環境の機能要件、環境全体のクラスとその関連を設計した。(3)知識体系構築の一例となるミスユースケースに基づくセキュリティ要求獲得手法とパターンを組み合わせた手法の提案を行った。(4)研究成果の公表:成果の(2)と(3)については、国内の学会において成果を発表するとともに、国際会議に論文を投稿中である。本申請の研究代表者らは、グループによるソフトウェア開発演習支援環境を構築し、その環境上で大学の演習を進めてきた。本研究ではこれまでに蓄積された成果をもとに、ソフトウェアセキュリティを対象とした演習支援環境の構築を目指す。基本的な考え方は過去に助成を受け開発してきたソフトウェア開発演習支援環境とそこで作成・蓄積された成果物をベースに、ソフトウェアセキュリティの分野で重要視されているセキュリティ要求分析、セキュリティ設計、リスク分析等の各種活動を通して、セキュアなソフトウェアを開発する技術を養成する演習環境を構築するものである。平成23年度は4項目の研究を行うことを計画した。その実績とともに以下で概要を報告する:1-技術調査:文献調査並びに学会参加を通じて、国内外の研究動向について調査を行った。2.支援環境の開発:演習環境のうち、オーサリングツール並びに学生が演習で作成する成果物と知識体系との関連付け、設計根拠を蓄積する機能の設計・開発を行うことを目標とし、そのプロトタイプ開発を行った。その成果を国際会議と国内の研究会に発表した。3.知識体系の構築:(1)の成果をもとに、知識体系化のための概念モデル(メタモデル)を提案するとともに各知識項目の研究動向についてまとめた。その結果を国内の研究会に発表した。4.予備実験:支援環境を利用した予備実験を行う予定であったが、知識体系化のための概念モデルを構築しなおしたことにより、支援環境の一部を構築しなおす必要が発生したため、この項目は次年度に継続実施する。本研究はソフトウェアセキュリティを対象とした学習環境の構築を目的としている。この学習環境で、学習者はソフトウェアセキュリティに関して体系づけられた知識ベースを参照しながらセキュアなソフトウェア開発を行い成果物を作成する。このとき、成果物に対してその設計根拠となる知識ベース中の知識と関連付けられるようにする。また、演習成果物に対してレビューを行うことを想定するが、レビューにおいてもそのレビューコメントの根拠となる知識ベース中の知識と関連付けられるようにする。このような学習プロセスを支援する学習環境は大きく知識ベース管理システムと成果物管理システムから構成される。今年度は、昨年度までに行ったソフトウェアセキュリティに関する知識体系化に関する研究動向のサーベイを継続して行い、その成果に基づき知識ベース管理システムのスキーマとなるソフトウェアセキュリティ知識ベースのための概念モデルの洗練化を行った。そして、Webアプリケーション開発を対象とした知識ベース第1版の開発を行った。そして、このコンテンツを管理する知識ベース管理システムの設計・開発を行った。研究成果発表として、ソフトウェアセキュリティに関する知識体系化に関する研究動向のサーベイ並びにソフトウェアセキュリティ学習環境の設計について、査読付国際会議に採録され、発表を行った。

また、Webアプリケーション開発を対象とした知識ベースに関して、大会、研究会、国際会議ポスターセッションにおいて発表を行った。今年度計画した4項目のうち3項目について研究を遂行し、支援環境の構築と知識体系化に関するサーベイ論文という実体をともなった成果をあげることができた。そして、これらの成果を国内外の学会等で発表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究課題は支援環境の改良、知識体系の完成、実証実験の3点ある。1.支援環境の改良:知識体系化の成果に基づいた支援環境の改良と、構築された知識を有効活用するためのナビゲーション支援機能の検討と実現があげられる2.知識体系の完成:現状の動向の把握ができた。その結果、知識の一部が関連ついていないことが分かった。その関連付けができると大きな成果になるので、この問題に挑戦していきたい。3.実証実験:1の改良した支援環境上に2の知識体系を構築し、その知識を利用したセキュアソフトウェア開発の実証実験を行っていく。
平衡統計力学の方法による,乱流と非線形微分方程式の研究

非平衡統計力学での古典的な問題の一つは,オームの法則における電流やフーリエの法則における熱流など,ある保存量の流れのもとでの固体や流体の振る舞いの記述である.本研究では特に以下のモデルを用い,定常状態の性質に注目する:粒子の鎖で,その運動は内部ではハミルトニアンで記述され,両端では適当な熱源に接するようなものを考える.熱源の作用は境界粒子の運動方程式にランダムな項を付け加えることで表される.たとえばLangevin方程式で与えられるようなカップリングを考えればよい.粒子の相互作用は隣接する粒子間に限られ,ポテンシャルはconfiningと仮定する.2つの熱源の温度が異なる場合には,不変確率測度(その存在と一意性を仮定して)はheat flux,粒子のkinetic energy profileとエントロピー生成を表現する筈である.ここで現れる確率微分方程式系が楕円的ではないが,それはhypoellipticである.問題は平衡系の場合(Gibbs-Boltzmann公式)と違い不変測度を表す具体的な公式がないことであるが,この困難を乗りきるためhypoellipticな確率過程の理論のアイデアを援用する.HypoellipticityはHormander条件といわれる条件に含まれ,それが満たされるときは大まかに言ってstochastic couplingを通しての鎖の両端から注入されたエネルギーが系全体に広がる.この方法で我々は定常状態の2点相関関数がMalliavin行列と類似の形に書けることを示した.非平衡統計力学での古典的な問題の一つは,オームの法則における電流やフーリエの法則における熱流など,ある保存量の流れのもとでの固体や流体の振る舞いの記述である.本研究では特に以下のモデルを用い,定常状態の性質に注目する:粒子の鎖で,その運動は内部ではハミルトニアンで記述され,両端では適当な熱源に接するようなものを考える.熱源の作用は境界粒子の運動方程式にランダムな項を付け加えることで表される.たとえばLangevin方程式で与えられるようなカップリングを考えればよい.粒子の相互作用は隣接する粒子間に限られ,ポテンシャルはconfiningと仮定する.2つの熱源の温度が異なる場合には,不変確率測度(その存在と一意性を仮定して)はheat flux,粒子のkinetic energy profileとエントロピー生成を表現する筈である.ここで現れる確率微分方程式系が楕円的ではないが,それはhypoellipticである.問題は平衡系の場合(Gibbs-Boltzmann公式)と違い不変測度を表す具体的な公式がないことであるが,この困難を乗りきるためhypoellipticな確率過程の理論のアイデアを援用する.HypoellipticityはHormander条件といわれる条件に含まれ,それが満たされるときは大まかに言ってstochastic couplingを通しての鎖の両端から注入されたエネルギーが系全体に広がる.この方法で我々は定常状態の2点相関関数がMalliavin行列と類似の形に書けることを示した.
磁性リポソームを利用したEPR効果の増強に基づく新たな難治性がん治療戦略の開発

本研究の目的は、磁性リポソームを利用したEnhanced Permeability and Retention (EPR)効果の増強により難治性がんに対する微粒子性抗がん剤の有効性を改善できることを明らかにすることである。平成30年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を用いたEPR効果増強法の最適化と、本システムを利用した際のドキソルビシン内封PEG修飾リポソーム製剤の抗腫瘍効果の変化について検討した。まず、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体の投与から磁場付加までの時間間隔と磁場付加時間について検討を行った。その結果、マウスメラノーマ細胞株B16/BL6を皮下に移植して作製した固形がんモデルマウスに対して複合体を静脈内投与し、5分後に30分間腫瘍組織に対して磁場付加を行うことで、その後に投与するPEG修飾リポソームの腫瘍内移行量が顕著に増大した。また、その他の組織における複合体移行量の変化は認められず、マウスの死亡や体重変化も認められなかったことから、本システムは安全に腫瘍組織内の血管のみを障害し、EPR効果を増強できることが示唆された。そこで、本システムとドキソルビシン内封PEG修飾リポソームを併用した際の抗腫瘍効果を評価した。磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体の投与と磁場付加による腫瘍増殖抑制効果は認められなかった一方で、ドキソルビシン内封PEG修飾リポソームと併用した場合には顕著に高い腫瘍増殖抑制効果と生存日数の延長が認められた。以上より、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体と外部磁場を併用することにより難治性がん組織におけるEPR効果を増強することができ、それにより微粒子性抗がん剤の治療効果を向上できることが示された。平成30年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を利用することでマウスメラノーマ固形腫瘍におけるEPR効果を増強でき、その後に投与するドキソルビシン内封PEG修飾リポソームの効果を改善できることを明らかにした。一方、本検討はネオジム磁石を用いて皮膚表面から磁場を付加して行った基礎的なものであり、より深部の腫瘍へ本システムを適用するためには交流磁場を利用することが望ましい。現在は、研究代表者が平成31年度4月1日付けで異動した立命館大学が保有する交流磁場発生装置を用いて、深部腫瘍への適用が可能なEPR効果増強法の構築を進めている。平成31年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体と交流磁場を併用した際のEPR効果増強効果について評価を進める。交流磁場はネオジム磁石よりも深部へ磁場を付加できるため、EPR効果の増強を腫瘍組織全体で評価するのではなく、腫瘍を分割して評価を行い、EPR効果の増強が認められる距離に関する情報を取得する。また、本システムとドキソルビシン内封PEG修飾リポソームを併用した際の抗腫瘍効果についても評価する。これらの検討は、平成30年度に行った実験と同様の手法で進めていくため、円滑に進行すると考えている。本研究では、磁性リポソームと外部磁場の併用による腫瘍血管内皮細胞の傷害に基づくEnhanced Permeability and Retention (EPR)効果増強法の構築と、本手法を利用することによる難治性がんに対する微粒子性抗がん剤の有効性の改善を目指す。平成29年度は、磁場存在下における磁性リポソームの血管内皮細胞傷害性をin vitroおよびin vivoにおいて評価した。磁性リポソームの構成脂質の40%をカチオン性脂質に置換し、内封磁性ナノ粒子量を0.2 mg/mLとすることにより、本磁性リポソームがin vitroにおいて血管内皮細胞に対して顕著に高い殺細胞効果を示すことが確認された。さらに、マウスメラノーマ細胞株B16/BL6を皮下に移植した固形がんモデルマウスに本磁性リポソームを投与後、腫瘍組織に磁場を付加した結果、腫瘍組織へのエバンスブルーの漏出が増大した。一方、本磁性リポソームは投与量の増加に伴いマウスの死亡が確認され、カチオン性脂質に由来する毒性が生じる可能性が示された。そこで、カチオン性脂質を用いることなく磁性リポソームに正電荷を付与する手法として、負電荷脂質を含む磁性アニオン性リポソームに正電荷を有するアテロコラーゲンを修飾した磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を新たに作製し、検討を行った。本複合体の内封磁性ナノ粒子量を0.5 mg/mLとすることにより、磁場存在下において血管内皮細胞に対して高い殺細胞効果を示し、磁場非存在下においてはヒト肝がん由来細胞株HepG2、ヒト結腸がん由来細胞株Caco-2に対して毒性を示さないことがin vitroにおいて確認された。以上より、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体は、磁場存在下においてのみ細胞傷害性を示す安全性の高い製剤である可能性が示された。平成29年度は、磁性リポソームの静脈内投与と腫瘍組織への外部磁場付加を併用することにより、腫瘍組織への高分子の漏出を向上できることを明らかにしている。また、磁性アニオン性リポソームにアテロコラーゲンを修飾することにより安全性の高い磁性リポソーム製剤を作製することに成功しており、おおむね計画通りに進展している。

本研究の目的は、磁性リポソームを利用したEnhanced Permeability and Retention (EPR)効果の増強により難治性がんに対する微粒子性抗がん剤の有効性を改善できることを明らかにすることである。平成30年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を用いたEPR効果増強法の最適化と、本システムを利用した際のドキソルビシン内封PEG修飾リポソーム製剤の抗腫瘍効果の変化について検討した。まず、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体の投与から磁場付加までの時間間隔と磁場付加時間について検討を行った。その結果、マウスメラノーマ細胞株B16/BL6を皮下に移植して作製した固形がんモデルマウスに対して複合体を静脈内投与し、5分後に30分間腫瘍組織に対して磁場付加を行うことで、その後に投与するPEG修飾リポソームの腫瘍内移行量が顕著に増大した。また、その他の組織における複合体移行量の変化は認められず、マウスの死亡や体重変化も認められなかったことから、本システムは安全に腫瘍組織内の血管のみを障害し、EPR効果を増強できることが示唆された。そこで、本システムとドキソルビシン内封PEG修飾リポソームを併用した際の抗腫瘍効果を評価した。磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体の投与と磁場付加による腫瘍増殖抑制効果は認められなかった一方で、ドキソルビシン内封PEG修飾リポソームと併用した場合には顕著に高い腫瘍増殖抑制効果と生存日数の延長が認められた。以上より、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体と外部磁場を併用することにより難治性がん組織におけるEPR効果を増強することができ、それにより微粒子性抗がん剤の治療効果を向上できることが示された。平成30年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を利用することでマウスメラノーマ固形腫瘍におけるEPR効果を増強でき、その後に投与するドキソルビシン内封PEG修飾リポソームの効果を改善できることを明らかにした。一方、本検討はネオジム磁石を用いて皮膚表面から磁場を付加して行った基礎的なものであり、より深部の腫瘍へ本システムを適用するためには交流磁場を利用することが望ましい。現在は、研究代表者が平成31年度4月1日付けで異動した立命館大学が保有する交流磁場発生装置を用いて、深部腫瘍への適用が可能なEPR効果増強法の構築を進めている。平成30年度はまず、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体を用いたEPR効果増強法の確立を行う。本複合体を固形がんモデルマウスに投与した後、磁場付加を行うまでの時間間隔、および磁場付加時間を変化させた場合のエバンスブルーの漏出性の変化を観察し、最適な条件を探索する。次に、最適化した条件によりEPR効果を増強させた際の、マウス固形腫瘍に対するドキソルビシン内封PEG修飾リポソームの抗腫瘍効果を評価する。平成31年度は、磁性アニオン性リポソーム/アテロコラーゲン複合体と交流磁場を併用した際のEPR効果増強効果について評価を進める。交流磁場はネオジム磁石よりも深部へ磁場を付加できるため、EPR効果の増強を腫瘍組織全体で評価するのではなく、腫瘍を分割して評価を行い、EPR効果の増強が認められる距離に関する情報を取得する。また、本システムとドキソルビシン内封PEG修飾リポソームを併用した際の抗腫瘍効果についても評価する。
新規液晶光学デバイスを用いたレーザマニピュレーション装置の開発研究

本研究は,レーザマニピュレーション装置における焦点距離,光偏向機能,干渉効果及び楕円形状の屈折率分布特性すなわちアナモルフィックレンズ特性を有する液晶光学デバイスの最適設計・試作を行い,機械的制御系を一切必要としない新規なレーザマニピュレーション装置を構築することである。本年度(平成20年3月31日)の研究実績を以下に示す。(1)幾何学的及び光学的異方性を有する微粒子の光捕捉楕円形状の屈折率分布特性すなわちアナモルフィックレンズ特性を有する液晶光学デバイスを構成し,レーザ々ニピュレーション装置に適用を行った。この装置を用いて,幾何学的微粒子の光捕捉・位置制御さらに回転制御を行った。液晶光学デバイスにおけるオーバードライブ等の駆動電圧を調整することにより高速で位置・回転制御が可能となった。これを応用して光学的に異方性を有する微粒子の光捕捉を行った。(2)幾何学異方性を有する複数の微粒子等の3次元独立位置制御液晶光学デバイスにおける干渉縞の明部を利用した複数の幾何学的微粒子の光捕捉,及び電圧変化による移動制御を行った。(3)液晶光学デバイスのアレイ化液晶光学デバイスを微細加工技術によりアレイの作製を行い,複数の微粒子等を独立に光捕捉し,3次元位置制御及び回転制御を行った。(4)面発光型半導体レーザと液晶光学デバイスアレイを組み合わせたシステムの構築VCSELと液晶光学デバイスアレイを組み合わせたシステムを構成したが,液晶光学デバイスを組み込む際に,偏光板による光ロスが生じ,光圧力を発生するまでの光圧まで至らなかった。以上,全体計画における各々の研究課題の位置付けを明確にし,問題点等の抽出を行い,総合的な考察を加えた。本研究は,レーザマニピュレーション装置における焦点距離,光偏向機能,干渉効果及び楕円形状の屈折率分布特性すなわちアナモルフィックレンズ特性を有する液晶光学デバイスの最適設計・試作を行い,機械的制御系を一切必要としない新規なレーザマニピュレーション装置を構築することを目的としている。すなわち,液晶分子配向シミュレーションに基づいた液晶光学デバイスの設計指針により,設計・作製を行う。次に,液晶光学デバイスを用いた微粒子の光捕捉,3次元位置制御を試み,光捕捉した異方性を有する微粒子の回転制御の可能性を確認し,液晶光学デバイスによる干渉縞の明部を利用した複数微粒子の移動制御を試みることである。本年度(平成19年3月31日)の研究実績を以下に示す(1)液晶光学デバイスと対物レンズを組み合わせた複合レンズの構築焦点距離及び光偏向機能を有する多分割パターン電極構造の液晶光学デバイスの作製を行い,液晶分子配向及び光学特性のシミュレーション解析等を用いて,各種パラメータの設計値を求め,最適なデバイスの基本設計を立てた。その設計に基づいて実際に試作し,光学特性の評価を行った。次に,微粒子の光捕捉および移動操作について実験を行った。(2)幾何学的異方性を有する微粒子の光捕捉,3次元位置制御及び回転制御楕円形状の屈折率分布特性すなわちアナモルフィックレンズ特性を有する液晶光学デバイスを構成し,レーザマニピュレーション装置に適用を行った。この装置を用いて,微粒子等の光捕捉・位置制御さらに回転制御を行った。(3)液晶光学デバイスを用いた複数の微粒子等の3次元独立位置制御液晶光学デバイス(例えば液晶プリズム及びくさび型液晶セル)における干渉縞の明部を利用した複数の微粒子の光捕捉,及び電圧変化による移動制御を行った。以上の研究成果に対する評価を行ったので、次年度への改善すべき問題点等を明確にすることができた。
クリプトコックス症の疾患感受性と重症化関連遺伝子の同定と遺伝子診断への応用

本研究は、肺真菌症であるクリプトコックス症の疾患感受性とその重症化にかかわる遺伝子を研究するものである。その感染防御には、細胞性免疫が重要と考えられているが、感染防御に関わる酸化ストレス遺伝子や炎症性サイトカイン、ケモカイン、NKT細胞分化成熟因子などの遺伝子多型を調べる。患者からの検体の収集後に、遺伝子を抽出して、その解析を行うが、本年度は検体収集のための準備にほとんど費やされた。本研究は、患者血液の遺伝子多型性を調べる研究であるため、大学病院および関連施設で倫理委員会等の許可を必要とする。その許可承諾を得るための手続きに時間を費やし、研究のスタートが遅くなった。また、本症の患者は大学病院でも年に数例程度の発症例しかないため、症例の集積が進まなかったが、十分な解析可能な検体数を収集できるように当科関連施設の協力を得ることになっている。現在収集された数検体からの遺伝子抽出は、既に終了しており、さらなる検体の集積を待っているところである。備考:2008年3月末にて代表研究者が、関連施設へ転勤となった。しかし、本研究は当科研究員に引き継がれ、当科の重要な研究テーマとして継続していく予定である。
分散型電源群からなる電力システムの安定性に関するマイクロマシン模擬実験研究

串形系統の両端を接続してループ状系統にすることによる安定度(定態安定度)の変化のシミュレーション結果を実験的に確認するとともに、極めて多数の発電機群からなるさらに複雑なループ構成の電力系統の定態安定度を解析することを目的として、2年間にわたって実験的な研究を行った。得られた成果ならびに今後の課題は以下の通りである。1.模擬実験装置を用いた実験の結果:超小型交流発電機、はずみ車、直流モータを直結した電源模擬装置(マイクロマシンセット)、ならびに、送電線(配電線)を模擬するインダクタを製作し、必要な数のマイクロマシンセットを送電線模擬インダクタを介して連系して串型系統、ループ状系統を構成した。3機系統、4機系統、5機系統のそれぞれについて、串形の系統構成とループ状の系統構成で、負荷を増加して定態安定限界を測定した結果、いずれの系統においてもループ状系統の方が定態安定度がよいというシミュレーションの結果が実験的に確認できた。2.ループを含むさらに複雑な系統のシミュレーション結果:ルーブ状の系統構成からさらに進めて、ループ状系統が両端を他系統と連系された系統(こま形系統)や、ループ状系統が途中の数カ所で接続された形の系統(はしご形系統)について、固有値計算によって定態安定度の解析を行った。連系線インピーダンスを変化させることによって、このような構成の電力系統は串型系統やループ状系統の性質を共有していることが明らかになった。3.今後の課題:本研究では分散型電源として同期発電機のみを考えたが、現実は、直流電源の出力をインバータで交流に変換して交流電力系統に接続するタイプの分散型電源も多数存在する。これらも考慮した解析が今後必要である。本研究は、串形系統の両端を接続してループ状系統にすることによる安定度(定態安定度)の変化のシミュレーション結果を実験的に確認するとともに、極めて多数の発電機群からなる電力系統を動的分布定数システムとして解析することの妥当性を検証することを目的として、実験的な検討を行うものである。本年度の研究実験結果ならびに得られた成果は以下の通りである。[模擬実験装置の製作]超小型交流発電機(自転車のライト用単車8極永久磁石同期発電機)をはずみ車を介して直流モータ(12V,7.2W,4700rpm)に直結して1セットの分散電源(マイクロマシンセット)とし、これを5セット製作した。付属のランプ負荷に対して出力がほぼ定格となり、回転速度の調整が容易となる240Hzを定格周波数に選んだ。送電線(配電線)を模擬するインダクタは自作した(半径11.5cm,長さ21.5cmの円筒に直径2mmのエナメル線を2層に巻いたソレノイドコイル.約7mH)。[模擬実験の結果]3機串形の系統構成とし、送電線模擬インダクタを7mHで負荷抵抗を変化した場合、22Ωでは安定、21Ωでは不安定であった。3機でループ状構成にすると16.5Ωまで安定であり、ループ状の方が定態安定度がよいというシミュレーションの結果が確認できた。[シミュレーションの結果]ループ状の系統構成からさらに進めて、メッシュ状に電源が接続された場合を想定して、定態安定度の計算を行った。その結果、串形やループ状の系統構成の場合よりも複雑な動揺モードが現れることが明らかになった。以上、製作した超小型発電機を用いた模擬実験装置でも、定性的には定態安定度の実験ができることがわかったが、計算結果とのずれが大きいので、次年度はそのずれの原因を解明するとともに、動的分布定数システムとしての解析を進める予定である。

本研究は、串形系統の両端を接続してループ状系統にすることによる安定度(定態安定度)の変化のシミュレーション結果を実験的に確認するとともに、極めて多数の発電機群からなるさらに複雑なループ構成の電力系統の定態安定度を解析することを目的として行ったものである。研究実施結果ならびに得られた成果は以下の通りである。1.模擬実験装置の製作:超小型交流発電機をはずみ車を介して直流モータに直結して1セットの分散電源(マイクロマシンセット)とし、これを5セット製作した。出力がほぼ定格となり、かつ、60Hzの倍数であるため回転速度の調整が容易となる240Hzを定格周波数に選んだ。送電線(配電線)を模擬するインダクタは自作した。2.模擬実験の結果:3機系統、4機系統、5機系統のそれぞれについて、串形の系統構成とループ状の系統構成で、負荷を増加して定態安定限界を測定した結果、いずれの系統においてもループ状系統の方が定態安定度がよいというシミュレーションの結果が実験的に確認できた。3.ループを含むさらに複雑な系統のシミュレーション結果:ループ状の系統構成からさらに進めて、はしご形に電源が接続された場合を想定して、定態安定度の計算を行った。連系線インピーダンスを変化させることによって、このような構成の電力系統は串型系統やループ状系統の性質を共有していることが明らかになった。本研究では分散型電源として同期発電機のみを考えたが、現実は、直流電源の出力をインバータで交流に変換して交流電力系統に接続するタイプの分散型電源も多数存在する。今後、これらも考慮した解析が必要であると考えている。
ヒト膵臓がん細胞株の麻疹ウイルス感染制御機構の解明

我が国の死因第1位は癌であり、その上位5位は全て固形腫瘍が占めている。そのため、これら固形腫瘍を根絶可能な新規治療法の開発が求められている。がん抗原特異的なT細胞による免疫療法は、その有力候補と考えられているものの、「免疫抑制的な腫瘍微小環境」と「がん抗原の発現の不均一性」という問題を完全には克服できていない。前者については幾つかのアプローチが効果を上げているが、後者に関しては充分に検討されていない。そこで本研究では、T細胞の標的となる抗原をがん細胞に一様に発現させるため、がん細胞の腫瘍溶解性ウイルスに対する耐性機構を解明し、多様ながん細胞に持続的に感染可能な改変型ウイルスの作製を目指す。
超高磁場人体用MRIにおける多核種同時計測法の開発に関する研究

静磁場強度4.7Tの超高磁場MRI装置に3個のラジオ波送信系、4個の信号受信系を装備し、^1H、^<31>P、^<13>C核の独立な送受信を可能とする分光計を整備した。3核の同時測定を可能とする多核種同調信号検出器として、TEM型の^1H信号検出器に口径8-12cmの表面コイルを組み合わせる検出器を作製した。まず、2核測定用として口径8cmの^<31>P用デュアルループコイルを作製し、頭部用TEM型^1H信号検出器と組み合わせた。同一の局在化領域から^1H,^<31>Pの領域選択スペクトルを同時に測定するために、^1H測定用にStimulated Echo Acquisition Mode (STEAM)法を、^<31>P測定にISIS法を組み合わせたパルスシークエンスを作製した。模擬試料およびヒト頭部で良好な2核スペクトルを同時測定できた。さらに、測定核種の^1H,^<31>Pに^<13>Cを加えて3核種同時測定を実現するために、新たな多核種同調検出器、測定用ソフトウェアの開発を行った。多核種信号検出器は口径8cmの^<31>P用デュアルループ表面コイル検出器に口径12cmの^<13>C用表面コイルを付加し、頭部用TEM型^1H信号検出器と組み合わせて3核種送受信を可能とした。^<13>Cの測定法は、^1H STEAM測定のTM期間中に^<13>Cの180度パルスを打ち、^<13>Cに直接結合した^1H共鳴線を選択的に反転させるスペクトル編集法を採用した。この測定法を用い、^<13>C標識酢酸を含む模擬試料、天然存在比模擬試料いずれにおいても、^1H、^<13>C、^<31>Pの3核種スペクトルの同時測定が可能となった。この方法をTRIple Nuclei Interleave in Triplechannel spectroscop Y (TRINITY)法と命名した。同法を用いてヒト脳においても^1H、^<31>Pの同時測定を実現した。静磁場強度4.7Tの超高磁場MRI装置に第3のラジオ波送信系を組み込み、3チャンネルの独立した送信システムを構築した。このとき、平成13年度補助金で購入したラジオ波信号増幅器を用いた。また、信号受信系には4チャンネルの広帯域受信器を装備し、^1H、^<31>P、^<13>C核の独立な送受信を可能とする分光計を整備した。これらの3チャンネルに対して^1H核の共鳴周波数である200MHzの送受信試験を行い、1L生理食塩水ファントム試料に対して各チャンネルでほぼ同等の信号雑音比が得られることを確認した。また、^1H、^<31>P、^<13>C核の同時測定を可能とするために、3核種同調信号検出器の設計を行った。検出器は人体頭部測定を想定し、24個の送信線エレメントを有するTEM型信号検出器を採用した。24エレメントのうち、各8エレメントずつをそれぞれの核種用に同調し、全体で上記3核種に対応する予定で、現在製作を進めている。^1Hチャンネルについては単一核同調信号検出器を用いて基本的なイメージングソフトウェアの試用と最適化を図っている。

この結果、高磁場化により、ほぼ磁場強度に比例した検出感度の向上が得られていることを確認した。さらに、イメージングと並んで領域選択^1Hスペクトロスコピーを実現するために、実験動物を対象とするStimulated Echo Acquisition Mode (STEAM)法の研究を行った。この結果、ラット脳150マイクロリットルの選択領域からN-アセチルアスパラギン酸、クレアチン、コリンに加えて、グルタミン酸、アスパラギン酸、タウリン等10種類の代謝物の信号を、極短エコー時間2ミリ秒で測定することが可能となった。4.7Tの超高磁場MRI装置で使用可能な2種類の多核種同調信号検出器を作製した。第1は24個の送信線エレメントを有するTEM型信号検出器で、各8エレメントずつを^1H,^<31>P,^<13>Cに同調した。3周波数間の分離は26dB以上と良好であるが、単核種同調検出器に比べ約2倍のラジオ波磁場強度を要するという問題点があった。これについては原因を検討中である。第2はTEM型の^1H信号検出器に口径8cmのデュアルループクォドラチャ表面検出器を組み合わせるものである。^1H,^<31>P間には重大な相互作用はみられず、必要とされるラジオ波磁場強度も小さく押さえられた。第2の検出器を用いて、同一の局在化領域から^1H,^<31>Pの領域選択スペクトルを同時に測定するための測定シークエンスの開発を行った^1H測定には昨年動物用測定に用いたStimulated Echo Acquisition Mode(STEAM)法を、^<31>P測定にはISIS法を採用した。最も簡単な同時測定法は測定用コンピュータの個別のワークスペースに両法を併置してワークスペースを飛び移りながら交互測定を行うものであるが、この方法ではパルス繰り返しを10秒以下に短縮することは困難であった。このため、両法を融合させた新しい測定シークエンスを作製した。本法を用いて、まず50mMグルタミン酸と100mM ATPを含む模擬試料で1回のパルス繰り返し時間内に^1H、^<31>Pスペクトルを測定できることを確認した。次いでヒト脳を対象とする測定を行った。後頭葉に設定した3x3x3cmの領域からパルス繰り返し時間5秒、10分の測定時間で、グルタミン酸、イノシトール等を観測できる^1Hスペクトル、ATP、クレアチンリン酸、無機リン、ホスホモノエステル等のピークを示す^<31>Pスペクトルを良好なS/N比で得ることができた。同一の局在化領域からの^1H,^<31>Pの2核種同時測定法を3核種同時測定に拡張するために、新たな多核種同調検出器の作製、および測定用ソフトウェアの開発を行った。多核種信号検出器は口径8cmの^<31>P用デュアルループ表面コイル検出器に口径12cmの^<13>C用表面コイルを付加したものである。この^<31>P/^<13>C検出器を頭部用TEM型^1H信号検出器と組み合わせて3核種送受信を可能とした。^<13>Cの測定法は、^1H局在化スペクトルを^<13>Cにより編集するという間接検出法を用いることとした。このため、^1H STEAM測定のTM期間中に^<13>
水素負イオン源プラズマのモデリングと一様大面積負イオン生成・引き出しの物理

水素負イオンビームは、現在、核融合プラズマ加熱、医療用あるいは素粒子物理学用の加速器などに幅広く用いられている。本研究では、水素負イオン源を対象として、1)放電プラズマ中の負イオン生成、2)ビーム引き出し部への負イオン輸送、3)引き出し部近傍の負性プラズマ電位構造および引き出し界面形成、4)負イオンビーム引き出し・加速という一連の過程の理解を目的として、数値シミュレーションモデルの開発と実験との比較によるモデル妥当性検証を行った。開発したモデルとその結果は、今後、1)一様大面積、2)高電流密度、3)高収束性を有する負イオンビームの引き出しが可能な大型高性能水素負イオン源の開発に有用となる。水素負イオン源は、核融合プラズマ加熱、加速器、産業応用など、幅広い応用分野を有している。本研究では、マルチカスプ・アーク放電型水素負イオン源を研究対象とし、特に、大型負イオン源からの一様・大電流かつ収束性の良い負イオンビーム引き出しの実現にとって不可欠な以下の課題を、主に数値モデリングの立場から明らかにすることを目的としている。1.大型負イオン源における負イオン生成の空間的非一様性発現機構の解明2.多量の負イオン存在下でのプラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明上記、目的に対して、今年度、主として以下の成果を得た。1.非一様性発現機構の解明:電子エネルギー分布関数(EEDF)解析コードを大型イオン源解析に適用し、イオン源内のEEDFおよび解離性中性原子の生成量の空間分布を計算した。解析結果を電子温度・密度分布、水素原子発光線(H_α儀線)強度分布などの実験結果と比較した。その結果、負イオン表面生成分布の非一様性は、高エネルギー電子成分の空間分布の非一様性とそれに起因する水素原子の解離生成分布の非一様性に起因することが示された。2.負性プラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明:運動論的粒子コード(PICコード)を用い、大型イオン源の引き出し領域をモデル化し、正イオン・電子・表面生成負イオンのダイナミックスと電極近傍の電位構造とを自己無撞着に計算した。その結果、多量の表面生成イオン存在下では、正イオンと負イオンのみから成るいわゆる"ダブルイオンプラズマ"が形成されることを示した。この"ダブルイオンプラズマ"が引き出し界面(メニスカス)形成と引き出されるビームの収束性について重要な役割を演じることを示した。特に、従来、未解明であったビームハロの形成機構が、このようなダブルイオンプラズマ中に形成される引き出し界面の形状により説明できる可能性があることをはじめて明らかにした。本研究では、大型水素負イオン源からの一様・大電流かつ収束性の良い負イオンビーム引き出しの実現にとって不可欠な以下の課題を、主に数値モデリングの立場から明らかにすることを目的としている:1.大型負イオン源における負イオン生成の空間的非一様性発現機構の解明、2.多量の負イオン存在下でのプラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明上記、目的に対して、今年度、主として以下の成果を得た。1.非一様性発現機構の解明:電子エネルギー分布関数(EEDF)解析コードを大型イオン源解析に適用し、イオン源内のEEDFおよび解離中性原子生成量の空間分布を計算した。さらに、電子温度・密度分布、水素励起原子からの発光線強度分布の解析結果と実験結果との比較を行った。その結果、負イオン表面生成分布の非一様性は、高エネルギー電子成分の空間分布の非一様性とそれに起因する水素原子の解離生成分布の非一様性に起因することが明らかになった。2.負性プラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明:従来の実空間2次元速度空間3次元の運動論的粒子コード(2D3VPICコード)をベースに、実空間3次元解析可能な3D3VPICコードの開発をほぼ完了し、大型イオン源の引き出し領域の3次元モデル化に着手した。これにより、速度空間に加えて実空間においても3次元解析が可能となり、正イオン・電子・表面生成負イオンのダイナミックスと電極近傍の電位構造とを、実空間3次元、速度空間3次元で自己無撞着に計算することが可能となった。水素負イオン源は、核融合プラズマ加熱、産業応用など、幅広い応用分野を有する。本研究は、マルチカスプ・アーク放電型水素負イオン源を対象とし、大型負イオン源からの一様・大電流かつ収束性の良い負イオンビーム引き出しの実現に不可欠な以下の課題を、数値モデリングの立場から明らかにすることを目的とした:1.負イオン生成の空間的非一様性発現機構の解明、2.多量の負イオン存在下でのプラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明。これら目的に対して、今年度主として以下の成果を得た。1.非一様性発現機構の解明:1)非一様性改善のため提案されたテント型磁場配位を有するアーク放型電水素負イオン源に対して、電子エネルギー分布関数(EEDF)解析コードを適用した。

非一様性発現機構の理解に重要なEEDFおよび解離性水素原子生成量の空間分布を計算した。その結果、一様性改善には側壁に沿ってイオン源全体を循環する電子ドリフト流の駆動が重要なことを示した。2)非一様性解明のため開発してきた水素中性粒子衝突輻射モデルを、今年度、加速器用高周波負イオン源にも適用し、水素原子からの発光強度を実験結果と比較することにより、その妥当性、信頼性を複数のイオン源で確認できた。2.負性プラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明:1)空間3次元運動論的粒子(3D3V-PIC)コードによる負イオン引き出しシミュレーションを昨年度より継続して実施し、正イオン・電子・表面生成負イオンのダイナミックスと電極近傍の電位構造とを自己無撞着に計算した。その結果、空間2次元モデルにより昨年度まで得られた重要な知見(たとえばビームハロ発生機構)のほとんどが本質的には変わらないことが、3D3V解析でも確かめられた。2)一方で、興味深い新たな3次元効果として、ExBドリフトに起因する波動の励起とメニスカス形状の時間振動発生の可能性などを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ物理、負イオン源プラズマ、数値シミュレーション26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した研究目的、特に以下、二つの具体的達成目標:1.非一様性発現機構の解明、2.負性プラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明、に対して、上記、9.「研究実績の概要」の項で述べたような成果を得ている。特に、第2の目標については界面形成機構に加えて、ビームハロ形成機構について新しい知見を得ることでき、さらに、その成果を論文にまとめ学術誌(Applied Physics Letter)に報告した。上記、本研究課題で設定した具体的達成目標1.大型負イオン源における負イオン生成の空間的非一様性発現機構の解明2.多量の負イオン存在下でのプラズマ電位構造・引き出し界面形成機構の解明のいずれについても、上の「研究実績の概要」に記述したような成果を得ており、概ね順調に進展している。上記、1.解明のために開発してきたEEDF解析コードについては、実験との比較も進展し、信頼性が増している。国外を含む、いくつかの研究機関から同コードを使用したい要望が寄せられている。さらに、昨年9月には外国人研究者8人が参加する水素負イオン源のモデリングに関する国際研究集会を開催し、研究成果を発表し、意見交換を行った。この国際研究集会によって、外国人研究者との連携がより強固なものになってきており、また、3D3VPICコードのベンチマークテスト実施など、負イオン源モデリングの国際的研究活動の活発化にも寄与している。上で述べたように計画は概ね順調に進展していると考えられる。今後も、申請書の計画に従い水素負イオン源プラズマのモデリングをさらに進め、一様大面積負イオン生成と引き出しの物理の解明に努める。また、連携研究者や外国人研究者をも含む研究集会を9月に開催し、実験結果との比較、モデリング妥当性検証を進める。
電子材料用疎水性エポキシ樹脂硬化物の開発

従来のエポキシ樹脂硬化物は,優れた耐熱性,機械特性および接着性を有しているため,半導体封止材などの電気・電子材料として使用されている。しかし,エポキシ樹脂硬化物中には多数の水酸基が存在しているために,硬化物の電気絶縁性および誘電特性に問題がある。そこで,本研究では,低吸水性でかつ良好な電気絶縁性と低誘電率を有するエポキシ樹脂硬化物を開発するために、球水性のトリメチルシロキシ基を有する新規なシロキシ含有エポキシ樹脂とN-シリル化アミン系硬化剤および0-シリル化フェノール系硬化剤を用いて,エポキシ樹脂の新規な硬化反応を確立するとともに,疎水性のエポキシ樹脂硬化物を作製することを目的とした。まず,N-トリメチルシリル化アミン系硬化剤および0-トリメチルシリル化フェノール系硬化剤を用いて,トリメチルシロキシ基含有エポキシ樹脂を硬化させたところ,トリメチルシロキシ基を有する疎水性のエポキシ樹脂硬化物を容易に作製することができた。得られたエポキシ樹脂硬化物は疎水性のシロキシ基を有するために,従来の水酸基を有する硬化物に比べ,ガラス転移温度は低下したが,熱分解温度は同等の値を示した。また,シロキシ基含有エポキシ樹脂硬化物表面の水の接触角は大きく,かつ吸水率が低いことより,良好な疎水性を有していた。以上のように,N-シリル化アミン系硬化剤および0-シリル化フェノール系硬化剤を用いてシロキシ基含有エポキシ樹脂を硬化させることにより,従来のエポキシ樹脂硬化物に比べて,低吸水性で低誘電率および良好な電気絶縁性を有する疎水性のエポキシ樹脂硬化物を開発することができた。従来のエポキシ樹脂硬化物と同等の耐熱性,機械特性及び接着性を有し,かつ電気特性に優れた疎水性のエポキシ樹脂硬化物を開発するためには,水酸基を含まない新規なエポキシ樹脂を合成し,さらに親水性の水酸基が副生しない新しい硬化反応を確立する必要がある.そこで,本研究では,水酸基を含まない疎水性エポキシ樹脂の最適な分子設計を行い,さらに電気絶縁性や誘電性などの電気特性に優れた疎水性エポキシ樹脂硬化物を作製するための硬化反応を検討した.まず,従来の水酸基含有エポキシ樹脂を疎水性のエポキシ樹脂に変換するために,トリエチルアミン存在下にトリメチルシリルクロリドと低温で反応させることにより,疎水性のトリメチルシロキシ基を有する新規なO-シリル化エポキシ樹脂を合成することができた.次に,従来のジアミン硬化剤をトリメチルシリルクロリドと反応させて,N,N'-ビストリメチルシリル化ジアミンに誘導した.このN-シリル化ジアミンとO-シリル化エポキシ樹脂を窒素雰囲気下160°Cで硬化反応させた.N-トリメチルシリル化ジアミンとエポキシ樹脂の硬化反応では,エポキシの開環の際にトリメチルシリル基が親和性の高い酸素原子に移動してトリメチルシロキシ基を有する疎水性の硬化物が得られた.硬化物のガラス転移温度は100°C前後であり,吸水率および誘電率は低下し,電気抵抗率は大きくなった.以上のように,疎水性のO-シリル化エポキシ樹脂を新しい硬化剤であるN-シリル化ジアミンで硬化させることにより,従来の硬化物に比べて低吸水性で誘電率および電気絶縁性に優れた硬化物を得ることができた.今後の課題としては,よりいっそうの電気特性の改善と耐熱性の向上があげられる.従来のエポキシ樹脂硬化物と同等の耐熱性,機械特性および接着性を有し,かつ電気特性に優れた電子材料用疎水性エポキシ樹脂硬化物を開発するためには,親水性の水酸基が副生しない新しいエポキシ樹脂硬化反応を確立する必要がある。そこで,本研究では,新しい硬化剤としてN-シリル化アミン系化合物を用いて良好な電気絶縁性と低誘電率を有する疎水性エポキシ樹脂硬化物を作製するための新規なエポキシ樹脂硬化反応を検討した。

まず,N-シリル化アミン系硬化剤による疎水性エポキシ樹脂の硬化反応のモデル反応として,N-トリメチルシリル化第二級ジアミンとトリメチルシロキシ基を有する疎水性のシリルエーテル化エポキシ樹脂の重付加反応を行った。その結果,エポキシ基の開環の際にトリメチルシリル基が親和性の高い酸素原子に移動してトリメチルシロキシ基を有する線状の疎水性ポリアミンを得ることができた。次に,このモデル反応に基づいてN-トリメチルシリル化第二級アミン系硬化剤により疎水性エポキシ樹脂を硬化させた。その結果,水酸基の代わりに疎水性のトリメチルシロキシ基を有するエポキシ樹脂硬化物を得ることができた。エポキシ樹脂硬化物のガラス転移温度は69133°Cであり,硬化物表面の水の接触角は97114度と高く,良好な疎水性を示した。以上のように,N-シリル化第二級アミン系硬化剤を用いて疎水性エポキシ樹脂を硬化させることにより,従来のエポキシ樹脂硬化物に比べて低吸水性で低誘電率および良好な電気絶縁性を有する疎水性のエポキシ樹脂硬化物を作製することができた。従来のエポキシ樹脂硬化物は,優れた耐熱性,機械特性および接着性を有しているため,半導体封止材を始めとした電子材料に広く用いられている。しかし,硬化物中に水酸基が多く存在しているために,電気絶縁性および誘電特性に問題がある。そこで,本研究では,良好な電気絶縁性と低誘電率を有する疎水性のエポキシ樹脂硬化物を作製するために,O-シリル化フェノール系硬化剤を用いて新規なエポキシ樹脂硬化反応を開発し,疎水性の硬化物を作製することを目的とした。まず,O-シリル化フェノール系硬化剤を用いるエポキシ樹脂の硬化反応のモデル反応として,O-トリメチルシリル化ビスフェノールとビスエポキシ化合物の重付加反応を行った。その結果,塩素イオンやフッ素イオンが触媒として有効であり,エポキシ基の開環の際にトリメチルシリル基が親和性の高い酸素原子に移動してトリメチルシロキシ基を有する疎水性のポリアミンが得られることを見いだした。次に,このモデル反応を基に,O-シリル化ポリビニルフェノールを新規な硬化剤として用い,エポキシ樹脂を硬化させたところ,トリメチルシロキシ基を有するエポキシ樹脂硬化物を簡便に作製することができた。このエポキシ樹脂硬化物のガラス転移温度と熱分解温度はそれぞれ50140°Cおよび360380°Cであり,良好な熱安定性を示した。また,硬化物の水の接触角および吸水率はそれぞれ90100°Cおよび0.41.3%であり,良好な疎水性を示した。以上のように,O-シリル化フェノール系硬化剤を用いてエポキシ樹脂を硬化させることにより,従来のエポキシ樹脂硬化物に比べて,低吸水性で低誘電率および良好な電気絶縁性を有する疎水性のエポキシ樹脂硬化物を作製することができた。
近代日中キリスト教関係史研究

近代以降の日中関係にキリスト教がどのように介入したのかという研究課題に関しいくつかのテーマについて考察を行ったが、論文公刊という形で成果を発表できたのは、「20世紀初頭の中国人学生留日事業とキリスト教のかかわり」および「日本人キリスト教宣教師の満州伝道」のふたつである。前者はキリスト教超教派組織YMCAが中国人留学生事業を通じ日中交流を積極的に担ったことを明らかにし、後者は戦後礼賛されてきた旧満州熱河地方における日本人宣教師による中国人・蒙古人伝道が、軍の宣撫活動の一端に明らかに位置づけられていたことを検証しつつ、この伝道事業を1860年代にはじまるプロテスタント満州伝道史にどのように位置づけるべきかを論じた。2009年度の研究計画に掲げた「清末の留日事業と在華キリスト教教育事業との関連に関する研究」の成果を以下のように挙げることができた。1906年に神田に設立された中華留日基督教青年会は、日中教育交流のみならず、中国における革命運動や抗日運動の在日の拠点として極めて重要な役割を果たしたが、従来の研究では、日本における五四運動の展開の舞台装置として扱われるのみで、組織そのものの詳細についてはほとんど知られてこなかった。本研究は、これまで使用されることのなかったミネソタ大学YMCAアーカイヴを駆使しつつ、中華留日基督教青年会をキリスト教を介した日中関係の中に位置づけ、その設立の歴史的意味を考察したものである。研究の成果は、2009年中国武漢で開催された国際学会において発表したが、現在も水道橋で運営されている韓国YMCA(3.1独立運動に先立って、2.8独立宣言が読み上げられたことで知られる)との比較を試みたこともあり、中国人研究者のみならず、韓国人研究者からも高い関心を集めた。発表原稿はその後論文としてまとめ、現在初校待ちの状態である。2010年度中にPeter LangのシリーズStudies in the Intercultural History of Christianityの1冊として出版される論文集に掲載予定である。この他、研究課題に関わるものとして、1910年代の孔教国教化論議と、旧満州国における日本人伝道の記憶のあり方に関する論考を、前者は単著論文として、後者は共同執筆の形で発表した。前者は、日本の国家神道をモデルに生まれた孔子教を国教とする議案が、キリスト者を中心とする反対運動によって廃案に追い込まれた過程を論じたものであるが、国家神道と日本のキリスト教との関係を比較の対象とする視点をも含んでいる。ふたつのテーマとも、今後継続して考察を重ねてゆきたい。2010年度は(1)「宗教教育規制に対する日本および中国のキリスト教学校の対応」と(2)「世界エキュメニカル運動と日中キリスト者の交流」の研究を計画していたが、資料入手が容易に進まなかったことから、別途購入することができたイギリスの宣教師資料Conference of British Missionary SocietiesArchivesに依拠して、旧満州における日本人キリスト教伝道を、儒教=礼教に基づく国民道徳と国家神道との緊張関係、満州国の宗教政策、キリスト教学校の神社参拝への対応等の観点から考察した。宗教規制とキリスト教教育の対立、葛藤の問題を扱っている点では、少なくとも当初の研究計画(1)と大きく外れるものではない。日本のキリスト教指導者たちによる植民地伝道や、神社参拝問題は、主に植民地朝鮮研究の領域で扱われることがほとんどで、満州国を対象としたものは多くなく、さらに宣教師資料を用いた研究は非常にまれである。その意味からも本研究は、研究史上の空白を埋める上で重要な意味を持つものである。この他2011年度は、2010年度に集中的に行った「清末の留日事業と在華キリスト教教育事業との関連に関する研究」の成果をPeter LangのシリーズStudies in the Intercultural History of Christianityの論文集に掲載、さらに英語版を大幅に加筆した日本語論文を大学紀要に発表し、キリスト教関係者が日中交流の具体的な形である留学生事業にどのようにコミットしていたかを論じた。従来軽視されていたテーマをこれまで使われたことのないYMCA Archiveを駆使しつつ明らかにした本研究は、中国人留学生研究史にいささかなりとも貢献しうるものであると思われる。2011年度の研究計画に掲げた二つのテーマ((1)「民国期の留日事業とキリスト教」(2)「植民地満州におけるキリスト教」)のうち、(2)については、Conference of British Missionary SocietiesArchivesに収められているマイクロ資料を基に考察を深めることができた。満州国建国当初掲げていた理念が対米開戦に伴う建国神廟の創設を機に大きく変質を遂げたが、それはすでに孔子廟崇拝を求められていたキリスト教学校が、はるかに強大な偶像崇拝の強制性に曝されることを意味した。この過程とキリスト教学校の反応に関する考察を進め、その成果を論文集のひとつに収めることができた。

なお、計画の段階では同テーマに関する研究発表を2011年秋に中国大連で開催が予定されていた学会で行うことになっていたが、中国側の事情で学会そのものがキャンセルとなったため、所期の目的を達成することはできなかった。(1)のテーマについては、論考にまとめるにはいたらなかったものの、キリスト教学校として唯一中国人留学生向けの学校(志成学校)を設立した立教学院の留学生事業について新たな知見を得、さらに立教学院の姿勢と他のキリスト教学校とのそれとを比較検討するなどして、当初の計画をある程度実現することができた。このほか科研費で購入を進めたIDC Publishersのマイクロ資料を用いて、民国期最大の国家的課題であった不平等条約廃棄にキリスト教宣教教師はどのように向き合い、キリスト教布教保護条項という特権の放棄という決定がいかなる議論を経て成ったものなのかという問題を追求することができた。以上の三点はいずれも「キリスト教と植民地主義」という、すぐれて今日的でもあるテーマを考える上で重要な論点となりうる。今度とも継続的に考察を行ってゆきたい。