hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規アプローチによる1型糖尿病発症機序の解明

本研究の目的は、最新の遺伝学的解析手法を用いたアプローチによって1型糖尿病の新規発症機序を解明することである。平成28-29年度には、抗体陰性1型糖尿病患者89例の網羅的シークエンス解析によって、既知遺伝子変異の寄与の程度を明らかにした。また、PTPN2ヘテロ接合性機能喪失変異が1A型糖尿病の新規感受性因子であることを明らかとした。本年度におけるとくに重要な成果は、(1)小児発症糖尿病と妊娠糖尿病に関与するRFX6ヘテロ接合性バリアントの同定、および(2)小児期発症1b型糖尿病を招くKLF11 (MODY7)遺伝子バリアントの同定である。いずれも日本人患者家系を対象とした次世代シークエンサーによる網羅的変異スクリーニングとバイオインフォマティックス解析が疾患原因の解明に有用であった。(1)では、RFX6半量不全が合併奇形を伴わない自己抗体陰性糖尿病を招くことが見いだされた。さらに同一家系内においても異なる糖尿病の病態を招くこと、その表現型に思春期前発症糖尿病と妊娠糖尿病が含まれることが明らかとなった。(2)では、優性阻害効果を有するKFL11バリアントが、不完全な浸透率を示す小児期発症糖尿病の原因であることが見いだされた。これは、KLF11変異体タンパクが野生型タンパクとコファクターとの結合において競合すると仮定することによって説明可能である。これらの研究によって、小児期発症糖尿病を招く新たな遺伝学的異常が見いだされた。1.糖尿病新規感受性ハプロタイプの同定:1型糖尿病患者428例と非罹患コントロール457例について代表的既知疾患感受性SNPの網羅的タイピングを行った。その結果、17q12-q21のシス制御性ハプロタイプが5歳以下における糖尿病発症リスクに関与する可能性が見出された。この領域は従来低年齢発症喘息の感受性座位として知られていることから、何らかの年齢特異的免疫制御機能を有することが示唆される。一方、欧米人で同定されている疾患感受性SNPの日本人糖尿病への寄与は限定的であることが明らかとなった。2.1型糖尿病における6番染色体メチル化異常の検討:近年、I型糖尿病患者で6番染色体片親性ダイソミーが同定された。われわれは、非低出生体重1B型糖尿病患者58例のパイロシークエンスを行い、6番染色体メチル化異常を有する症例がないことを明らかとした。このことから、低出生体重が6qメチル化異常に起因する糖尿病の中核症状であることが示唆される。3.新規糖尿病感受性遺伝子の発見:2名の1型糖尿病患者を擁する1家系のエクソーム解析を行い、CD101のミスセンス塩基置換が1A型糖尿病の表現型と連鎖することを見出した。次いで孤発例の変異スクリーニングを行い、2例で極めてまれなCD101塩基置換を同定した。CD101はNODマウスの疾患原因遺伝子として知られている。FACS解析では、変異陽性患者の樹状細胞などにおける細胞表面CD101の発現量が減少していることが見出された。以上により、CD101が新規ヒト糖尿病感受性遺伝子である可能性が見出された。当初の計画以上の進展が認められ、論文として成果が発表された。小児期発症1型糖尿病患者と患者家族のDNAを対象に次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子解析を行い、下記の成果を挙げた。(1)継続的にインスリン治療を必要とする抗体陰性1型糖尿病患者89例の既知MODY関連遺伝子網羅的シークエンスとコピー数解析を行った。その結果、11例においてHNF1A, HNF4A,HNF1BもしくはINSの遺伝子内点変異を同定した。11例中少なくとも3例はde novo変異であった。2例は糖尿病患者である両親から変異を受け継いでいた。ゲノムコピー数異常は同定されなかった。MODY遺伝子変異陽性患者の臨床症状は、他の患者とほぼ同等であった。この結果は、抗体陰性1型糖尿病と単一遺伝子糖尿病が遺伝学的に一部オーバーラップする病態であることを示唆する。一方、日本人抗体陰性1型糖尿病患者ではGCK変異は稀であることが明らかとなった。(2) 1A型糖尿病患者169例の候補遺伝子シークエンス解析によって、3例でPTPN2機能喪失もしくは機能低下変異を同定した。これによりPTPN2半量不全が糖尿病発症リスクに関与することを見出した。これまで全ゲノム関連解析でPTPN2近傍のSNPが糖尿病リスクに関与することが見いだされているが、本遺伝子の翻訳領域の点変異がヒト疾患患者で同定されたことはない。PTPN2半量不全は、小児期発症1型糖尿病のまれな感受性多型であると推測される。また本研究の結果から、PTPN2遺伝子翻訳領域内疾患関連多型が既報の感受性SNPと関連しない独自のリスクアリルを形成していることが明らかとなった。当初の計画以上の進展が認められ、成果が論文として発表された。

本年度におけるとくに重要な成果は、(1)小児発症糖尿病と妊娠糖尿病に関与するRFX6ヘテロ接合性バリアントの同定、および(2)小児期発症1b型糖尿病を招くKLF11 (MODY7)遺伝子バリアントの同定である。いずれも日本人患者家系を対象とした次世代シークエンサーによる網羅的変異スクリーニングとバイオインフォマティックス解析が疾患原因の解明に有用であった。(1)では、RFX6半量不全が合併奇形を伴わない自己抗体陰性糖尿病を招くことが見いだされた。さらに同一家系内においても異なる糖尿病の病態を招くこと、その表現型に思春期前発症糖尿病と妊娠糖尿病が含まれることが明らかとなった。(2)では、優性阻害効果を有するKFL11バリアントが、不完全な浸透率を示す小児期発症糖尿病の原因であることが見いだされた。これは、KLF11変異体タンパクが野生型タンパクとコファクターとの結合において競合すると仮定することによって説明可能である。これらの研究によって、小児期発症糖尿病を招く新たな遺伝学的異常が見いだされた。さらに多数の症例の遺伝子解析を推進する。小児インスリン治療研究会と連携し、さらに新たな小児期発症1型糖尿病患者の臨床検体を集積する。また、これまでの研究で同定された候補遺伝子の塩基置換の病的意義について細胞実験などによる検証を行う。CD101の研究が当初予定よりも急速に進展し、さらに競合研究者の存在が推測されたため、研究計画の順序を変更し、2017年度に発表予定だったこの成果を本年度論文として発表した。2017年度は、当初の計画にある他の研究項目を推進する。2017年度に解析予定であった患者家系検体の入手が、患者の診療上の事由のため2018年4月になった。そのため、この家系の解析に使用予定であった解析費用が次年度使用となった。2018年度は、この家系の解析を含め、患者の遺伝学的解析およびin vitro解析を推進する。次年度使用額となった489,250円と2017年度配分額と合わせて、2017年度の研究計画を実行する。
現代中東における「覇権」と「抵抗」の国際政治学：シリア、イラン、そしてアメリカ

冷戦の終結、ソ連の崩壊を契機として、「唯一の超大国」となったはずのアメリカは、自国の核心的利益が存在し、それゆえにとりわけ1991年の湾岸戦争以降「深い関与」を続けて来た中東地域において、その影響力を十分に行使できていないのはなぜだろうか。また、アメリカに対して脅威の認識を抱き、(ソフト)バランシング戦略を追求していたシリアとイランは、今後いかなる対外政策を追求するのか。そして、中東地域におけるアメリカのパワーと覇権、そして同地域の地域的安全保障秩序は今後、いかなる変遷を遂げていくのだろうか。本研究の目的は、徹底した一次資料分析と綿密なフィールド調査に加えて、最先端の国際政治理論を組み合わせることで、このような一連の問いを考察することである。採用第2年度目である平成25年度においては、昨年度に続いて資料・文献収集を行ったほか、論文執筆やアウトプットにも重点を置いて研究計画を遂行した。その概要や具体的な内容は以下の通りである。第1に、各国の日刊紙、学術雑誌、あるいは各種web媒体などについて、膨大な数に及ぶそれら定期刊行物を収集し、丁寧に読み込み、適宜日本語へと翻訳し、データベース化した。こうして作成されたデータベースは、今後2年間の採用期間においてきわめて重要となるものである。第2に、アウトプット作業として、編著書を1冊、査読付き学術論文を3本発表した。それらの詳細に以下を参照のこと。(抄録なし)冷戦終結以降、「一極の瞬間」を迎えたはずの超大国アメリカはなぜ、とりわけ21世紀に入り、中東地域においてその影響力を十分に行使できていないのだろうか。採用第1年度目である平成24年度においては、論文執筆やアウトプットではなく、主として基礎研究と資料収集に重点を置いて研究を進めた。その概要や具体的な作業内容は以下の通りである。第1に、各国の日刊紙、学術雑誌、あるいは各種web媒体などについて、膨大な数に及ぶそれら定期刊行物を収集し、丁寧に読み込み、適宜日本語へと翻訳し、データベース化する作業である。第2に政府刊行物や公文書、ないしは中東地域における各政治・軍事組織の発表した諸資料の収集である。本年度はとりわけ、2011年3月より顕在化したシリア危機に関して、主に反体制軍事勢力が発表した膨大な数に及ぶ動画資料や声明文を網羅的に収集した。これは、現在執筆中のシリア危機に関する論文において貴重な資料となることが期待される。採用第1年度目の本年(平成24年度)は、主として基礎研究と資料収集にあてられた。したがって、必然的に発表した論文の数は少なくなっているが、それは期待ほどの研究が進まなかったことを意味しない。平成24年度には数多くの研究著書・論文を読み込むと共に、貴重な資料を多く入手し、データベース化し、その一部の翻訳も手掛けることができた。また、これらのデータを現在論文として発表する準備も着々と進めている。本年における蓄積は、来年度以降のアウトプット作業において、大いに役立つと思われる。(抄録なし)
日本列島太平洋岸沖の海底谷の特性と成因に関する研究

日本列島太平洋岸沖の22の海底谷系において、各々の主谷および主要な支谷の谷系パタンおよび縦断面形をまとめ、考察した。まず、海底谷形成の要因となる浸食作用と地質構造の影響を識別するために、とくに西南日本沖の海域について5万分の1、10万分の1の接峰面図を作成した。その結果、西南日本沖の海底谷のうちほとんどの陸棚縁辺谷の形成は浸食作用によることがわかった。また、西南日本沖の各海底谷系の主谷は、すべて地質構造の影響を受けた構造谷であることがわかった。主谷の形態を規制するその地質構造は、海溝内側斜面(大陸斜面大陸棚)を切る大構造線と考えられ、海底谷のみならず、西南日本弧の形成を考える上で重要な情報である。北海道沖の海底谷も構造谷である。東北日本沖の海底谷はほぼすべてが浸食谷と考えられる。なお、西南日本の潮岬海底谷に沿う下部大陸斜面には深海扇状地が存在することが明らかになった。この深海扇状地形成には熊野海盆からの堆積物供給が考えられ、前弧海盆の形成過程等に関わる情報をもたらす。海底谷の縦断面地形の解析からは、北海道から九州(宮崎)沖までのすべての海底谷の谷軸傾斜に共通する部分があることがわかった。明瞭な傾斜変換点をもとに4つの斜面を識別できた。それらの斜面を地形構成要素として、すべての海底谷縦断面を再現できる。このことは海域・周辺の地体構造に関係なく、海洋プレート沈み込み場の内側に形成される地形に共通性があることを意味する。さらに、房総海底谷系-相模海底谷系に関しては、最新の高精度海底地形図が刊行されたため、20万分の1の海底谷系図を新しく作成した。今年度入手し、新たに加わった資料は水路部測量記録「房総沖」,「相模湾」,「伊豆沖」,「鹿児島沖(1),(2)」および「長崎沖(2)」海域の音波探査記録であり,既存の資料とあわせ西南日本沖を網羅する資料が揃った。これらについては整理の上,原図の時間差を調整しながら作業用図を作成した(整理継続中)。その一方で,既に準備の整っている「南海沖(1)(2)」については地形地質解析を行い,これまで知られていなかった深海チャネル(潮岬深海チャネル)の存在を見いだした。潮岬深海チャネルは潮岬海底谷系に属し,大陸斜面上の前弧海盆(室戸舟状海盆)に存在する。谷線の明瞭な蛇行・自然堤防状地形を伴う典型的な深海チャネルであり,海溝域に存在する南海深海チャネルに匹敵する。潮岬深海チャネルは比較的最近の時代まで陸源物質を海溝域まで活発に供給していたと考えられ、その蛇行は前弧海盆周辺の地質構造運動に関係していると考えられ,西南日本の地質構造発達過程を考える上で重要である。また,主要な海底谷の地形縦断面図の考察に陸源砕屑物質の供給・堆積作用を考え併せて,第一段階としての地質構造発達モデルを公表した。潮岬深海チャネルについての新知見の一部はその報告中で公表した。その他の海域の海底谷については,整理・調整の済んだ海域から,小規模のものあるいは支谷までをも含めて地形断面図の作成,谷次数の作成・計測ならびに谷系パタンの再検討を含めた地形学的検討を開始している。次年度は東北日本北海道の資料入手にあたるとともに,地形解析の済んだ海底谷から地質学的考察に入る予定である。本年度に海上保安庁水路部から入手した測量記録は以下の5海域であり,測線距離はあわせて21950海里(約40600km)である。「鹿島灘南部」,「常磐沖南部」,「常磐沖北部」,「三陸沖南部」,「三陸沖北部」

これらに前年度までに入手した記録を合わせると総延長距離は約120000kmを越える。各記録の整理は進行中であるが、それらのうち房総半島以西の記録については整理を完了し,解析中である。潮岬深海チャネルについての地形・地質学的考察の一部はすでに公表を終えた。紀伊半島沖合には下部大陸斜面上に位置する深海扇状地を見いだしており,潮岬深海チャネルとの関連,熊野灘からの堆積物供給の可能性および大陸斜面形成の過程について考察中である。また近年,高精度の海底地形図が刊行された相模湾房総海底谷周辺については,測量記録に認められる細かい地形・地質の変化を地形図上の微地形とよく反応させられるため詳細な検討が可能であり,第一段階として,詳細な谷系図を作成し終えた。さらに,個々の海底谷の特性をとらえるのみではなく,海底谷の地域的な共通性等を把握するために,数量的な地形解析を進めている。まだ中途の段階ではあるが、大陸斜面域での海底谷の谷底傾斜には地域的な共通性が認められ,それは地域の地質構造運動を反映しているものと考えられる。次年度は北海道南岸沖の3海域の測量記録を入手すると共に,解析を東北地方北海道沖へと展開していく。日本列島太平洋岸沖の22の海底谷系において、各々の主谷および主要な支谷の谷系パタンおよび縦断面形をまとめ、考察した。まず、海底谷形成の要因となる浸食作用と地質構造の影響を識別するために、とくに西南日本沖の海域について5万分の1、10万分の1の接峰面図を作成した。その結果、西南日本沖の海底谷のうちほとんどの陸棚縁辺谷の形成は浸食作用によることがわかった。また、西南日本沖の各海底谷系の主谷は、すべて地質構造の影響を受けた構造谷であることがわかった。主谷の形態を規制するその地質構造は、海溝内側斜面(大陸斜面大陸棚)を切る大構造線と考えられ、海底谷のみならず、西南日本弧の形成を考える上で重要な情報である。北海道沖の海底谷も構造谷である。東北日本沖の海底谷はほぼすべてが浸食谷と考えられる。なお、西南日本の潮岬海底谷に沿う下部大陸斜面には深海扇状地が存在することが明らかになった。この深海扇状地形成には熊野海盆からの堆積物供給が考えられ、前弧海盆の形成過程等に関わる情報をもたらす。海底谷の縦断面地形の解析からは、北海道から九州(宮崎)沖などのすべての海底谷の谷軸傾斜に共通する部分があることがわかった。明瞭な傾斜変換点をもとに4つの斜面を識別できた。それらの斜面を地形構成要素として、すべての海底谷縦断面を再現できる。このことは海域・周辺の地体構造に関係なく、海洋プレート沈み込み場の内側に形成される地形に共通性があることを意味する。さらに、房総海底谷系-相模海底谷系に関しては、最新の高精度海底地形図が刊行されたため、20万分の1の海底谷系図を新しく作成した。
保型形式と整数論

1研究代表者は平成15年6月27日より7月18日まで、22日間、肥田晴三教授(UCLA)を立命館大学に招へいし、肥田氏の新著書"p-adic automorphic forms on Shimura varieties"(Springer出版社)の内容について講義が行われた。この講義に関連し、研究分担者石井秀則氏をまじえて、代表者は次の問題を提起した。modular curvesのJacobi多様体の単純abel多様体因子は、主に、総実代数体をその自己準同型環とするものであるから、古典的modular equationsはこの場合、イデアル等分方程式に拡張されねばならない。もしこの構成が可能であれば、次に問題としているmodular群のcusp forms(特にweight 2)のHecke作用素の固有空間分解に現れる合同因子の幾何学的考察を合同因子等分方程式に適用することが考えられる。この問題提起は将来の研究課題として充分に留意されるべきものてあることが確認された。本研究代表者の発想に基づいて、Hilbert保型形式の空間に作用するHecke作用素の固有値のconductor primesについて、研究分担者岡田薫氏(立命館大学・理工学部・助手)の発見がなされた。すなわち特に類数が1以上の実2次体上のHilbert cusp formsのHecke固有値の跡公式の詳細な計算を通して、それら固有値のconductorが一定の素因子によって割りきれるというものである。この一定の素因子は、実は問題にしている実2次体の類指標のL-級数の特殊値であろうと予想される。この事実の一般的証明を行うため、海外共同研究者肥田晴三教授(University California, Los Angeles)より岡田薫氏と後藤桂治氏(立命館大学・理工学部・講師)が招へいを受け、California大学Los Angeles校に出張した。いずれこの結果は共同研究として論文発表される予定である。1.研究代表者は平成15年6月27日より7月18日まで22日間、California大学Los Angeles校、肥田晴三教授を立命館大学に招へいし、肥田氏が本年度内に出版予定の著書"p-adic automorphic forms on Shimura varieties (Springer出版社)"の内容について20時間にわたる講義が行われた。moodular curvesのJacobi多様体の単純abel多様体因子は主に、総実代数体をその自己準同型環とするのであるから、古典的modular equationsはこの場合、イデアル分点方程式に拡張されねばならない。もしこの構成が可能であれば、次に、問題としているmodular群のcusp forms(特にweight 2)のHecke作用素の固有空間分解に現れる合同因子の幾何学的考察を合同因子分点方程式に適用するということが考えられる。この問題提起は将来の研究課題として充分に留意されるべきものであることを確信するに至った。
還元処理を利用したリグニンの化学構造解析

リグニンの化学構造は、モノマー骨格の種類(芳香核型)、結合型、および立体異性が多様で構造が複雑なため、試料間の微細な構造の差異を検出しづらい。植物種の違いや組換え体で生じるダイナミックなリグニン構造の変化を比較する場合と異なり、あて材と正常材等を比較する場合には構造変化が比較的小さいため分析の手段と対象構造が制限とされる。新たな分析手法を開発してリグニン構造に生じた微細な構造変化を検出可能となれば、木質化現象を深く理解するために有用な化学構造に関する情報が得られると期待される。針葉樹あて材と対向部のリグニンについて化学構造の微細な違いを検出することを目的に、新規の分析手法の開発を試みた。H27H29年度、側鎖α位をメチレン基へ還元し、不斉炭素を半減させて立体異性を起因とする構造の複雑さを解消する手法の開発を試みた。モデル化合物を用いた実験で本手法の有効性が示されたものの、リグニンの新規分析法の確立には至らなかった。このため、H2930年度、分析法を既存のニトロベンゼン酸化法へと変更して実験スキームを再検討した。その結果、分析の適用範囲が広がり非縮合型だけでなく縮合型分解生成物の定量的評価が可能となり、非縮合型/β-5型/ビフェニル型の構成比に関して、リグニン試料間における微細な違いをニトロベンゼン酸化法で比較することが可能になった。本手法をあて材リグニン試料に適用し、縮合型構造の頻度に関する新たな知見が得られた。リグニンを構成するフェニルプロパン単位の側鎖部分にはαとβ位の2種類の不斉炭素が含まれており、これらの不斉炭素はどちらもRとS配置の両方の絶対配置を有する炭素であるため、リグニンの高分子構造には多数の立体異性体が含まれる。本研究の目的は、1.還元処理によりリグニンの不斉炭素を半減させること、次に、この還元処理により立体異性を起因とする構造の複雑さを解消することで、2.リグニンのNMRスペクトルがどの程度単純化し、化学構造をどの程度詳細に解析可能かを明らかにすることにある。本計画は、1.側鎖β位、および芳香核5位、4位、1位の結合を保持したまま、α位不斉炭素を選択的にメチレン基へ還元する方法の確立、2.単純化された還元リグニンのNMR構造解析、で構成される。尚、解析手段としてはNMR法の他に、還元処理の定量的評価手法として化学分解法を用いる。初年度(H27年度)は、グアイアシル型の非フェノール性リグニンβ-O-4モデル化合物(ベラトリルグリセロール-β-グアイアシルエーテル)を合成し、同β-O-4化合物の還元処理を試みた。酸性下、還元剤としてシリルヒドリドを用いることにより、α位不斉炭素(ベンジル位)が選択的にメチレン基へ還元されることを確認した(α位還元型β-O-4)。なお、副反応として、ここで生成したα位還元型β-O-4の一部は、γ位水酸基がシリル化されていることが分かった。目的の通り、リグニンモデル化合物のα位炭素がメチレン基へ還元された。その際に副反応が生じたが、これは本分析手法を開発する上で致命的な種類の副反応ではなく、今後、反応条件や後処理等の改良により回避できると考えられる。リグニンを構成するフェニルプロパン単位の側鎖部分にはαとβ位の2種類の不斉炭素が含まれ、またそれぞれの不斉炭素はRとS配置の両者から構成されているため、高分子構造には多数の立体異性体が含まれる。初年度(H27年度)、モデル化合物のシリルヒドリド還元処理により、β-O-4モデルのα位不斉炭素(ベンジル位)が選択的にメチレン基へ還元されることを確認した。H28年度は、木粉から単離リグニン(MWL)を調製し、このMWLに対してシリルヒドリド還元処理を行い、メチレン基の導入量をオゾン分解法を用いて評価した。その結果、α位還元型β-O-4構造のオゾン分解生成物として予想した3,4-dihydroxybtyric acidは生成せず、また、β-O-4構造由来のerythronic acidとthreonic acidの生成量は、MWLの還元前後で目立った変化は見られなかった。このことから、モデル化合物の場合とは異なり、リグニン試料ではα位の還元がほぼ進まなかったと判断した。モデル化合物に用いた反応条件は、リグニン試料の還元に適用できないことが判明した。今後、リグニン試料を用いたシリルヒドリド還元の反応条件の検討を詳細に行う必要が生じたため、研究計画の進捗状況がやや遅れることとなった。リグニンを構成するフェニルプロパン単位の側鎖部分にはα、β位の2種類の不斉炭素が含まれる。

それぞれの不斉炭素はRとS配置の両者で構成されているため、高分子構造には多数の立体異性体が含まれる。本研究の目的は、1.還元処理によりリグニンの不斉炭素を半減させること、次にこの還元処理により立体異性を起因とする構造の複雑さを解消することで、2.リグニンのNMRスペクトルがどの程度単純化し、化学構造をどの程度詳細に解析可能かを明らかにすることにある。本計画は、1.側鎖β位、および芳香核5位、4位、1位の結合を保持したまま、α位不斉炭素を選択的にメチレン基へ還元する手法の確立、2.単純化された還元リグニンのNMR構造解析、で構成される。H27年度、リグニン2量体モデル化合物のシリルヒドリド還元処理により、β-O-4構造のα位不斉炭素(ベンジル位炭素)がメチレン基へ還元されることを確認した。H28年度は、木粉から単離リグニン(MWL)を調製し、MWLのシリルヒドリド還元処理を行い、メチレン基の導入量をオゾン分解法で評価した。その結果、α位メチレン型β-O-4構造由来の生成物として予想した3,4-ジヒドロキシブタン酸は得られなかった。また還元処理の前後でβ-O-4構造のオゾン分解生成物(erythronic acidとthreonic acid)の収量に目立った違いが無いことから、MWL試料でα位の還元反応がほぼ進まなかったと判断した。H29年度は、シリルヒドリド還元反応の反応条件についてモデル化合物を用いて検討した結果、溶媒の種類が反応の進行に大きく影響することが判った。また、α位メチレン型β-O-4構造の2量体モデル化合物からオゾン分解により3,4-ジヒドロキシブタン酸が7割強の収率で得られたことから、還元処理の定量的評価法としてオゾン分解法を使用できることを確認した。リグニン試料をα位メチレン化するための還元反応条件の検討に想定以上の時間を要しているため、研究計画の進捗状況が遅れることとなった。リグニンの化学構造は、モノマー骨格の種類(芳香核型)、結合型、および立体異性が多様で構造が複雑なため、試料間の微細な構造の差異を検出しづらい。植物種の違いや組換え体で生じるダイナミックなリグニン構造の変化を比較する場合と異なり、あて材と正常材等を比較する場合には構造変化が比較的小さいため分析の手段と対象構造が制限とされる。新たな分析手法を開発してリグニン構造に生じた微細な構造変化を検出可能となれば、木質化現象を深く理解するために有用な化学構造に関する情報が得られると期待される。針葉樹あて材と対向部のリグニンについて化学構造の微細な違いを検出することを目的に、新規の分析手法の開発を試みた。H27H29年度、側鎖α位をメチレン基へ還元し、不斉炭素を半減させて立体異性を起因とする構造の複雑さを解消する手法の開発を試みた。モデル化合物を用いた実験で本手法の有効性が示されたものの、リグニンの新規分析法の確立には至らなかった。このため、H2930年度、分析法を既存のニトロベンゼン酸化法へと変更して実験スキームを再検討した。その結果、分析の適用範囲が広がり非縮合型だけでなく縮合型分解生成物の定量的評価が可能となり、非縮合型/β-5型/ビフェニル型の構成比に関して、リグニン試料間における微細な違いをニトロベンゼン酸化法で比較することが可能になった。本手法をあて材リグニン試料に適用し、縮合型構造の頻度に関する新たな知見が得られた。計画に変更は加えず、優先度の高い項目から実験を実施していく予定である。計画の基本路線に変更は加えず、リグニン試料を用いたシリルヒドリド還元の反応条件の検討を行った後、優先度の高い項目から実験を実施して行く予定である。
ODAによる越境交通インフラ政策の合意形成

国境を陸路でつなぐ道路や鉄道などのいわゆる越境交通インフラは,アジアハイウェイ構想にも見られるように,国際的なプロジェクトして広く関心を集めている.こうした越境インフラの整備・運営に関しては,関連する国や自治体の責任,インセンティブ,便益が複雑に混ざり合っており,様々なレベルの組織が関与する特性を持っている.この研究では,大メコン川流域地域(GMS)プログラムとして採択されている東西回廊を対象に,交通に関連する行政組織の制度的な能力開発を対象とした調査分析を行った.まず,GMSの文脈の中で,組織間の連携に関する効率的なフレームを明らかにするために、広い意味での「組織」を定義した.次に,第二メコン国際橋を対象としたケーススタディを行い,組織の能力を分析する上で有効と考えられる公的機関を抽出した.その上で,越境交通インフラが,公的機関の組織経営の能力に与えた影響を分析した.その結果,特に,タイの道路省とラオスの公共事業・交通省との間で,異なる国同士における組織間のコミュニケーションを通じて,官僚組織の効率化を図ることに成功していることが明らかとなった.また,実務レベルにおいても,政府間タスクフォースと調整コミュニティが,GMSプログラム全体のビジョンを強化するのに大きく貢献していることを示した.さらに,こうした組織能力の向上が,プログラム内のルールの改定を柔軟に実施につながること,関係主体間で協力するための適切なインセンティブを付与することもわかった.今年度は,第一に,メコン川流域に関わる公共部門および民間部門より基礎情報を取集した.また,2つの具体的なプロジェクトを選定し,事例調査を開始した.対象としたプロジェクトは,タイーラオス間を結石橋と第二メコン川国際橋の建設プロジェクトである.これらのプロジェクトについて,計画,実施,運用といった異なる段階において,関連する事項を調査した.その結果,越境交通プロジェクトは,地域インフラプロジェクトの構築,投資,実行を通じて,全体として地域に大きな外部効果を及ぼしていることがわかってきた.特に,地域への貢献に関しては,資源の共有をもたらしただけでなく,規格の変更・調整が推進されたり,地元の機関や政府に対して良い参考事例となっていることが判明した.次に,アジア開発銀行東京支店において,2008年12月3日4日に開催された「インフラと地域協力」のADB/ADBI Flagship Studyに参加した.このワークショップへの参加によって,越境交通プロジェクトが,アジアの内陸国や遠隔国における経済発展に貢献してきたことを理解することができた.ここでは,アジア開発銀行の関係者やADBIの研究員から最新のデータを収集することもできた.また,ワークショップで関係者と議論することを通じて,制度的なアプローチの重要性も認識するに至った.これらの知見をもとに,本研究では,特に,個々の制度,複数の制度ならびにそれらの変遷プロセスに注目した分析を行うこととした.さらに,政府側の観点に関する理解を深めるために,2009年2月2426日にソウルで開催された「持続可能な交通」に関するフォーラムに参加した.このフォーラムには,インフラの結節性に関するプログラム作成に関わったアジア各国の専門家が結集しており,貴重な情報収集が行えた.これらの情報をもとに,2009年4月にタイのノンカイ州においてフィールド調査を実施する予定である.今年度は,フィールド調査を実施し,東西回廊のメンバー国の政府関係者,タイ,ラオス,ベトナムの民間セクター,非営利組織,開発関係者の代表者からの情報を集約した,2009年9月9日から6日には,ラオスの公共事業交通省とタイの交通省でインタビューを行った.また,メコン川流域委員会においては,越境交通プロジェクトに関わる関係主体の関心事項を調査した.さらに,組織のキャパシティーデベロップメントや越境交通の手続き簡素化,交通費用削減に関する政府文書やアジア開発銀行の報告書等の収集も行った.2009年9月1618日にカンボジアにおいて開催された大メコン川流域経済回廊フォーラムにも参加した.そこから,異なる利害関係者や組織間でその機能をうまく調整できるのかという実行可能性について疑問があることを明らかにした.このフォーラムは,公的セクターと民間セクターとの関係を構築し,潜在的な利害関係者間の協調を実現しようとするものであるが,実際には,交易および交通の簡素化という観点から,特に最新のアジア開発銀行のレポートが中心的に議論されていることも明らかとなった,ちなみに,このレポートは,越境交通インフラプロジェクトを通じた輸送回廊から経済回廊への転換を,官民パートナーシップと結びつけようとする試みである,また,アジア開発銀行の地域統合センターは,国レベル,大メコン川流域レベルにおける制度的な開発を重視している点も注目に値する.さらに,研究機関や大学が,大メコン川流域開発のために,GMSARNと呼ばれる研究者ネットワークを構築していることも明らかとなった.これは,流域各国の越境交流を促進させるために,各地域の研究者が,その役割と機能を増進させることを狙いとするものである.なお,以上の成果については,2009年11月2527日にベトナムで開催されたGMSARN国際会議において発表を行った.国境を陸路でつなぐ道路や鉄道などのいわゆる越境交通インフラは,アジアハイウェイ構想にも見られるように,国際的なプロジェクトして広く関心を集めている.こうした越境インフラの整備・運営に関しては,関連する国や自治体の責任,インセンティブ,便益が複雑に混ざり合っており,様々なレベルの組織が関与する特性を持っている.この研究では,大メコン川流域地域(GMS)プログラムとして採択されている東西回廊を対象に,交通に関連する行政組織の制度的な能力開発を対象とした調査分析を行った.

まず,GMSの文脈の中で,組織間の連携に関する効率的なフレームを明らかにするために、広い意味での「組織」を定義した.次に,第二メコン国際橋を対象としたケーススタディを行い,組織の能力を分析する上で有効と考えられる公的機関を抽出した.その上で,越境交通インフラが,公的機関の組織経営の能力に与えた影響を分析した.その結果,特に,タイの道路省とラオスの公共事業・交通省との間で,異なる国同士における組織間のコミュニケーションを通じて,官僚組織の効率化を図ることに成功していることが明らかとなった.また,実務レベルにおいても,政府間タスクフォースと調整コミュニティが,GMSプログラム全体のビジョンを強化するのに大きく貢献していることを示した.さらに,こうした組織能力の向上が,プログラム内のルールの改定を柔軟に実施につながること,関係主体間で協力するための適切なインセンティブを付与することもわかった.
学校危機後の学級に対する中・長期的介入支援に関する研究

学校危機後の学級介入支援の実践研究では、教職員対象の心理教育研修の実施、校内にメンタルサポート・コーディネーターを設置することにより、事件の影響のある生徒の生活、学習面への支援をすすめた。生活環境、友人関係、放課後の活動の安全性を質問紙調査で確認した。一連の学級介入の中・長期的支援の実践から得られた知見をもとに、学校危機時に利用可能な心理教育資料を作成し、東日本大震災後の学校で対応に活用できるように、ホーム.ページに掲載した。学級介入方法の具体化と評価の視点について、探索的な検討を行った。実践研究とその工夫に関して、学校危機後の生徒の心理的特徴について、教職員を対象にした心理教育を実施した。資料を作成し、事件の影響のある生徒の理解の仕方、日常の基本的な対応と緊急時における対応についての理解を進めてもらった。また、教員とカウンセラーとの定期的なミーティング(基本的に、週に1回、12時間)を行いながら、授業中、学校行事、部活等の時間帯の生徒の様子についての情報を共有し、配慮の必要な生徒の理解をすすめ、適切な支援のあり方について協議した。また、授業中に取り扱う教材や、授業内容について、生徒の状況を配慮した形で実施できるように、教材の検討や実施時期の検討について協議した。学校生活の状況について、全般的に状況を把握することを目的として、学校における安心感や安全感を測定する項目を含む質問紙調査を作成して実施し、学校の生活環境についての評価を行った。特に、友人関係では、助言や援助が得られたり、相談に乗ってくれる友だちがいるという結果、放課後の活動は安全だという結果が得られた。さらに、学校危機メンタルサポートセンターのトラウマ心理相談室と連携して、学校危機時に利用可能な学校関係者向け、保護者向けの心理教育のパンフレットを訳出し作成した。その際には、アメリカで作成されている学校関係者や保護者向けのPFA;Psychological First Aidsの資料の収集を行い、作成の際の参考資料とした。学級介入方法の具体化と評価について、継続的に検討を行ない、支援の実践を進めた。学校における教育実践への支援として、学校危機後の生徒の心理的特徴について、年度初めに、教職員を対象にした心理教育の研修を実施した。事件の影響に関する資料をもとに、事件の影響のある生徒の理解の仕方、日常の基本的な対応と行事や校外活動における対応の進め方、緊急時における対応についての理解が進むように研修を行った。また、教員側にはメンタルサポートコーディネーターという役割を設置し、学年主任、管理職とカウンセラーが参加する定期的なミーティング(基本的に、週に1回、12時間)を行いながら、授業中、学校行事、部活等の時間帯の生徒の様子についての情報を共有する仕組みを確立した。こういった協議を通じて、配慮の必要な生徒の理解をすすめ、適切な支援のあり方について検討した。また、授業中に取り扱う教材や、授業内容について、生徒の状況を配慮した形で実施できるように、シラバスの作成と点検を通じて、教材の検討や実施時期の検討について協議または助言した。学校生活の状況を全般的に把握することを月的として、昨年度から継続して実施してきている学校における安心感や安全感を測定する項目を含む質問紙調査を行い、学校の生活環境についての評価を行った。本年度も生徒の生活環境は良好であり、友人関係では、助言や援助が得られ、相談に乗ってくれる友だちがいる、放課後の活動は安全だという結果が得られた。中・長期的支援の実践から得られた知見は、学校危機メンタルサポートセンターのトラウマ心理相談室と連携し、学校危機時に利用可能な学校関係者向け、保護者向けの心理教育の資料の作成に活用し、災害時に利用できるよう準備した。学級介入方法の具体化と評価について、継続して検討を行ない、支援の実践を進めた。教育実践への支援として、学校危機後の生徒の心理的特徴について、小、中、高の教職員を対象に心理教育の研修を実施した。また、教員側にメンタルサポートコーディネーターという役割を設置し、学年主任、管理職とカウンセラーが参加するミーティング(週に1回、12時間)を行いながら、授業中、学校行事、部活等の時間帯の生徒の様子についての情報を共有する仕組みを確立できた。これらの協議を通じ、配慮の必要な生徒の理解をすすめ、生活面、学習面への具体的な支援について検討した。生徒の状況を配慮した形で実施できるように、シラバスの作成と点検により、教材や実施時期について協議または助言した。学校生活の状況を全般的に把握するために、学校の安心感や安全感を測定する質問紙調査を行い、生活環境についての評価を行った。生活環境は良好であり、友人関係では助言や援助が得られ、放課後の活動の安全性が確認できた。学級介入の中・長期的支援の実践から得られた知見は、学校危機メンタルサポートセンターのトラウマ心理相談室と連携し、学校危機時に利用可能な心理教育資料の作成に活用した。

東日本大震災に関係して、被災後の学級運営での留意点(教職員版)他4点を大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター東日本大震災関連ページに掲載した。また、日本学校心理士会「東日本大震災子ども・学校支援チーム」に招聘され、チームメンバー向けに研修を担当した。さらに、災害における子ども・学校支援に関する米国学校心理士会の資料の翻訳・翻案作成メンバーとして、資料作成に取り組んだ。
ブータンにおけるニンマ派の初期的展開

ブータンにおけるニンマ派展開の最初期を代表する3人の人物、ロンチェンパ(1308-1363)、ドルジェリンパ(1346-1405)、ペマリンパ(1450-1521)に焦点を絞った上で、文献学的方法論によって、彼らがどのような思想を抱いていたかを解明し、これまで謎に包まれていたブータンにおけるニンマ派仏教の初期の様相が明らかになった。とりわけ、ドルジェリンパの代表的埋蔵宝典が、ロンチェンパの思想的源泉の1つとなった『カンド・ニンティク』に大きな影響を受けていたのを突き止めたことは大きな成果である。チベット仏教を代表する4大宗派のうち、「ニンマ派」と呼ばれる宗派は、チベットからブータンへと越境し、そこで独自の歴史を辿って今日に至るまで大きな勢力を誇っている。ニンマ派の仏教をブータンに根づかせた功労者として、ロンチェンパ(1308-1363)、ドルジェリンパ(1346-1405)、ペマリンパ(1450-1521)の3人が挙げられる。このうち、ドルジェリンパはチベット生まれであるが、ブータンを訪問中、隠棲修行や埋蔵宝の発見などを通して多くの支持者を獲得し、併せて、現在まで存続する宗教的名門の家系をも残して、ブータンに巨大な足跡を印した。1年次は、未だ謎に包まれているドルジェリンパの思想面の一端を解明すべく、彼の著作群のうちから、「中有」を主題とするものに焦点を当てて、文献学的研究を行った。その結果、彼が「中有」という言葉を、人間が経験する種々の中間的・一時的状況に広く適用し、4つに分類していること。その1つ「迷える生存の中有」において、死者は尋常ならざる光景に直面させられるが、それに翻弄されず、それを自分の心がひとりでに現れ出たものにすぎないと見極めれば、それらは自然と消失するに至ること。そして、死者はラマに導かれて四方の仏国土を巡歴し、中央に位置する大日如来の国土に滞在後、一瞬にして普賢父母尊の国土に化生し、そこで仏陀となって、もはや輪廻に戻ることはない、と考えていることなどが判明した。研究成果は、日本印度学仏教学会第66回学術大会(2015年9月20日、高野山大学)において、「中有に関するドルジェリンパの思想」という題目で口頭発表した。なお、同内容の論文が『印度学仏教学研究』(第64号)にて公になっている。1年次は、当初、ペマリンパに関する研究を主として行う予定であったが、従来の筆者の研究との連絡を考えて、ドルジェリンパ研究を先に進めることとした。彼の著作目録の作成および思想研究は、予定を上回る速さで快調に進み、口頭発表と論文公表に漕ぎ着けることが出来たのは大きな成果であったが、一方、予定していた伝記の整理とフィールド研究を実施することが出来なかった。チベット仏教を代表する四大宗派のうち、「ニンマ派」と呼ばれる宗派は、チベットからブータンへと越境し、そこで独自の歴史を辿って今日に至るまで大きな勢力を誇っている。2年次は、1年次に引き続き、未だ謎に包まれているドルジェリンパの思想の一端を解明すべく、彼の代表的な埋蔵宝典であるlTa ba klong yangsに焦点を当てて、文献学的研究を実施した。その結果、lTa ba klong yangsの所属先を巡って、界部、教誡部、大アティという3つの異なる立場が存在すること。同書はニンティク文献の強い影響を受けていること。同書とrGyud chen dri med zlashelが複数の章で逐語的近似を示すこと。両書の近似は、ドルジェリンパと、14世紀の前半から後半にかけて活躍したと思われるシェラプメバルという2人の埋蔵宝発見者の近しい関係を暗示しているとも考えられることなどが判明した。研究成果は、日本印度学仏教学会第67回学術大会(2016年9月3日、東京大学)において、「lTa ba klong yangsの一考察」という題目で口頭発表した。なお、同内容の論文が『印度学仏教学研究』(第65号)にて公になっている。2年次も1年次に引き続き、ドルジェリンパに関する研究を実施した。その過程で、シェラプメバルおよび彼の埋蔵法典との関係を明らかにし、公けにすることが出来たのは、予想外の大きな成果であった。しかし、予定していたドルジェリンパに関する実地調査を行うことが出来なかったからである。本研究課題では、1.「文献研究」によって、チベットからブータンへと伝播した初期ニンマ派の思想を解明、2.「フィールド研究」によって、ブータンに残存する初期ニンマ派の足跡を調査することを目指した。【1.文献研究】チベット仏教4大宗派のうち、ニンマ派研究は他宗派に比べ、大きく出遅れている。

近年、欧米では急速にニンマ派研究が進展しつつあるが、にもかかわらず、ブータンにおいて当のニンマ派がどう展開したのか、という問題に関しては、ほとんど光が当てられていない。こうした現状に鑑みて、3年次(平成29年度)には、チベットからブータンに初めてニンマ派の仏教をもたらしたロンチェンパ(1308-1363)について、彼の代表作の重要箇所を抜粋して翻訳し、それらを基盤論・灌頂論・仏陀論の3項目に整理した上で、書籍として出版した。また、書籍末尾の付篇において、チベット生まれであるがブータンを頻繁に訪問し、ニンマ派がブータンで広く流布するきっかけとなったドルジェリンパ(1346-1405)の埋蔵宝典を取り上げ、それが、ロンチェンパの思想の源泉となった文献群『カンドニンティク』から大きく影響を受けている事実を突き止めた。【2.フィールド研究】3年次(平成29年度)には、ブータンにニンマ派を深く根付かせたブータン出身のペマリンパ(1450-1521)の足跡を辿るべく、チベットのラサ周辺を実地調査した。しかし、筆者の体調不良のため、予定していただけの調査をこなすことができなかった。ブータンにおけるニンマ派展開の最初期を代表する3人の人物、ロンチェンパ(1308-1363)、ドルジェリンパ(1346-1405)、ペマリンパ(1450-1521)に焦点を絞った上で、文献学的方法論によって、彼らがどのような思想を抱いていたかを解明し、これまで謎に包まれていたブータンにおけるニンマ派仏教の初期の様相が明らかになった。とりわけ、ドルジェリンパの代表的埋蔵宝典が、ロンチェンパの思想的源泉の1つとなった『カンド・ニンティク』に大きな影響を受けていたのを突き止めたことは大きな成果である。2年次も主として、1年次のドルジェリンパ研究を続行する。文献研究としては、彼の最も重要な作品2篇について、解読および文献学的解析を進め、ドルジェリンパの思想の核心に肉薄する。研究成果は、2年次中に学会および研究会で発表し、論文として公刊する。一方、遅れているフィールド研究についても、ドルジェリンパ関連の遺跡を中心として、2年次中にブータンにて実施予定である。3年次は主として、サンゲリンパに関する研究を実施する。文献研究として、マハームドラーを主題とする彼の作品について、解読および文献学的解析を進める。研究成果は、3年次中に学会および研究会で発表し、論文として公刊する。一方、遅れているフィールド研究についても、ドルジェリンパ関連の遺跡を中心として、3年次中にブータンにて実施予定である。チベット仏教ニンマ派1年次は予定していたブータンでのフィールド研究を実施することができず、それにともなって、旅費および謝金が大幅に不使用になった。2年次は予定していたブータンでの現地調査を実施することができず、それにともなって、旅費および謝金が大幅に不使用になった。物品費は、2015年中に出版された多数の関連書籍の購入に充てる。旅費は、国際学会への出席およびブータンからの研究者招聘、さらに、ブータンでの実地調査および共同研究に充てる。物品費は、未購入の関連書籍および新刊書の購入に充てる。旅費および謝金は、学会への出席およびブータンからの研究者招聘、さらに、ブータンでの現地調査および共同研究に充てる。
アジア・アフリカにおける高等教育の「地域化」に関する国際比較研究

アジアの高等教育の国際化と地域化の現状について、学術論文ならびに書籍として発表した。とくに、アジアでも東南アジア地域に焦点をあて、高等教育の国際化・地域化が進展している様子を東南アジア教育大臣機構やアセアン大学ネットワークなどの地域的な連携枠組みを具体例として挙げながら、その成果と課題を明らかにした。また、いかに日本の大学がこれらの連携枠組みと関係しながら、アジアの国際的なネットワークに徐々に参加しつつあるか、さらにはそうした取り組みを文部科学省を中心に日本政府がどのようにサポートしようとしているのかについても論じた。これらの研究成果は国内外の学術誌や学術書を通して発表した。本研究は、アジア・アフリカにおける高等教育の「地域化」がどのように進展しているのか、そして地域間でいかなる相違がみられるのかについて、各国の事例も踏まえて実証的に明らかにすることを目指している国際比較研究である。本研究では、(1)アジアとアフリカでの実地調査ならびに国際機関等における訪問調査、(2))アジア・アフリカの高等教育の地域化に関する指標開発・データベース化、(3)研究成果の公表・発信(論文・書籍の執筆、学会発表、国際会議の開催)という、主に3つの取り組みを進めている。急速に域内連係を深めているアジア・アフリカの高等教育の現状について、それぞれの域内の状況を現地調査にもとづき明らかにするとともに、国際的な地域間の比較検証を行うことが、本研究の独創的な点である。また、アジア、アフリカ、欧米の研究者・実務家たちと連携して研究を進めることで国際的な視点を取り入れるとともに、学術的な観点からのみではなく政策的・実務的な観点からも高等教育の地域化について検証することは社会的な意義がある。平成23年度は本研究の初年度であり、(1)高等教育のグローバル化と地域化に関する先行研究のレビューと分析枠組みの構築、(2)海外の高等教育機関への訪問調査の準備・実施、(3)国内外の研究協力者との研究打合せや意見交換・情報収集、という3つの研究活動を行った。先行研究をレビューするにあたっては、高等教育の国際化と質の問題に焦点をあてたde WitとKnightによるOECD(1999)をはじめ、国際的な視点から論じた諸研究を理論的なベースにしつつ、TeferraとKnight編(2008)のようにアフリカ地域に焦点を絞った諸研究と、FindlayとTierney編(2010)をはじめとするアジア地域についての諸研究とを幅広くみていった。そうしたレビューの成果の一部は平成23年度にすでに発表したが、さらに現在、日本語ならびに英語で論文として執筆中であり、平成24年度に発表していく予定である。急速に域内連係を深めているアジア・アフリカの高等教育の現状について、それぞれの域内の状況を現地調査にもとづき明らかにするとともに、国際的な地域間の比較検証を行っていることが、本研究の独創的な点である。また、「地域化」の問題を考えるうえで「サブ地域」の問題についても目を向けることの重要性が明らかになったため、これまではとくにアジア地域におけるカンボジアやラオスでの調査を行うことで、インドシナ地域のなかでの「サブ地域化」の現状を明らかにしている。これらの調査においては、James Williams准教授(ジョージ・ワシントン大学)、Chhinh Sitha博士(王立プノンペン大学)、廣里恭史博士(アジア開発銀行)などの協力を得て、国際共同研究として実施してきた。こうした研究の成果は、カンボジアの高等教育に関する英語論文として公刊するとともに、本研究で得られた知見を活かした研究成果として、2014年4月に国際的な学術出版社であるSpringer社から編著書を刊行した。こうした目的を実現するために、研究の2年目にあたる平成24年度は、とくにアジア地域における高等教育の「地域化」ならびに「国際化」の現状について、幅広く概観した。その結果、東アジア(東北・東南アジア)でも、南アジアにおいても、各国の高等教育機関が積極的に域内連携を進めている状況が明らかとなり、なかでも東南アジアにおいては地域的なネットワークが単位互換や共同教育プログラムの開発などにおいて、アジアのなかでも顕著な実績をあげている様子が明確になった。

平成24年度の実績としては、こうした高等教育の「地域化」の諸相を国別事例の集積から描き出すために、研究代表者が編者(上智大学・杉村美紀教授との共編)を務めた書籍として刊行し、広く発信したことを挙げることができる。また、地域レベルでの研究に加えて、国別事例の詳細な検証も行った。とくに、東南アジア地域のなかで、いまだ高等教育の拡大が端緒についたばかりのカンボジアを事例として取り上げ、現地調査を実施した。現地調査では、カンボジアの高等教育の全般的な拡大傾向を明らかにするとともに、大学教員に関する調査や、大学における職業教育(とくに教員養成)といった特定分野に関する調査を行った。加えて、さらなる事例研究として、タイの高等教育の国際化についても論考をまとめた。これらの調査結果は、日本比較教育学会の年次大会や国際会議(広島大学高等教育研究開発センター主催)などで報告した。アジアの高等教育の国際化と地域化の現状について、これまでの研究成果を踏まえて学術論文ならびに書籍として発表した。とくに、アジアでも東南アジア地域に焦点をあて、高等教育の国際化・地域化が進展している様子を東南アジア教育大臣機構やアセアン大学ネットワークなどの地域的な連携枠組みを具体例として挙げながら、その成果と課題を明らかにした。その際、とくにカンボジアに焦点をあて、東南アジアでの高等教育の国際化・地域化の進展をより具体的な例にもとづき描き出した。また、いかに日本の大学がこれらの連携枠組みと関係しながら、アジアの国際的なネットワークに徐々に参加しつつあるか、さらにはそうした取り組みを文部科学省を中心に日本政府がどのようにサポートしようとしているのかについても論じた。これらの研究成果は、国内では日本学生支援機構の論文集などに論考を発表し、国際的にはSpringer社から編著を刊行した。そうすることで、当初の研究目的を一定レベルで達成することができたと考える。加えて、研究代表者は「高等教育の流動性と質保証に関するASEAN+3作業部会」に日本政府代表として参加しているが、こうした実務においても本科研の研究成果を生かすことができている。このようにアジアの高等教育の国際化と地域化に関しては当初の予定通りの研究成果を上げることができた。また、アフリカでも高等教育の国際化・地域化が活発に進んでおり、そうした状況について本研究を通して一定の知見を得ることができた。これらの知見を今後の研究にも十分に生かしていきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。比較教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度には、先行研究のレビューと分析枠組みの構築をある程度行うことができたうえに、海外調査(とくにアジア地域)を実施して多くのデータを収集したからである。海外調査では、アジア開発銀行が主催したアジア太平洋地域の高等教育の国際化に関するシンポジウムへの出席、アセアンの主要機関ならびにタイの主要大学への訪問調査、カンボジアでの現地調査を実施し、さまざまな角度からのデータを入手することができた。ここまでのところ、研究はおおむね順調に進展している。