hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合弁経験の知識移転メカニズムの分析

本研究は4カ年計画で実施された。最終年度に当たる平成28年度の研究概要は,以下の3点である。第1に,国際的な合弁事業における組織間学習が促進される要因について事例分析を行った。合弁事業においては,協働という経験を通じて多様な知識が移転されるが,知識が完全に移転するには時間がかかる。そのため,組織間学習が促進されるかどうかは,合弁事業の親会社において経験が活用される機会や経路が作り出されているかによって決定するという分析枠組みを導出した。この枠組みを、トヨタとGMの合弁事業であるNUMMIの事例分析に適用し,考察を行った。この「経験の活用」に関する研究成果については,国際学会において発表した。また,本研研究において導出した枠組みを,航空業界の組織間関係に適用した事例分析も行い、学術論文として発表した。第2に,国際合弁事業における知識移転として,技術システム(生産システム等)だけでなく,社会システム(人間関係等)にまで分析対象を広げて考察を行った。具体的には, NUMMIの労働協約書を全て入手し,組織内の労使関係・人間関係の動きを読み解くことで, NUMII独特の文化の形成プロセスや,社会システムを強化する作業組織を構築することの合理性を説明することが可能となった。この研究成果は国際学会において発表した。また,学術論文として発表する予定である。第3に,国際合弁事業の経営に携わった方々へのインタビュー調査を通じて,国際合弁の経験がどのように後のアライアンス能力(他企業との連携を効果的に展開する組織能力)の形成につながったのかについて一定の知見を得た。特に,国際合弁事業を長期的・歴史的に捉えることで,複数の合弁のダイナミクスを明確にする研究の必要性を導出し,今後の研究課題として着想した。以上の研究成果については、図書としても刊行する計画である。25年度は、理論的枠組みの方向性の導出とNUMMI経験の体系化のためのヒアリングという視点から、以下の3つの点から研究を計画していた。1)理論的枠組みの構築:合弁と知識移転についての各種文献をレビューし、重要な課題を抽出した。それは、掲示的・長期的な視点、多様な主体間の相互作用、知識移転ということである。ここで、考慮すべき主体とは計画時点から増加し、UAWなども視野に入れるべきであることが明らかとなった。2)ヒアリング:25年7月にNUMMIのトップ層という位置にあった方へのヒアリングを行い、必要資料についての指摘等をしていただいた。同氏には、今後も定期的にお会いいただけることとなり、また必要に応じて、関係者をご紹介いただけることにもなった。また、『トヨタウェイ』の著者であるライカー教授と共同で研究を進めている方を連携研究者としており、同教授を訪ね、資料収集および関係者紹介について、多大な示唆をいただいた。この中で労働協約といった資料の入手も実現性を帯びてきた。3)成果公表:理論的枠組みやNUMMIでの経験の体系化について学会報告を行う予定で会ったが、この点ではやや遅れが生じてしまった。これについては、26年度の早い時点で報告を行うことで対応したいと考えている。論文や書籍の出版という点では、組織間関係論に関するレビューが出ており、本研究の根幹に関わる論点の理論的検討という位置づけになる。計画通りに進められなかった部分もあるが、他方で、ヒアリングを通じて、調査対象にさらに拡がりが出てきたという面もある。研究内容の拡がりの必要性とまとめあげの必要性とのバランスが明確になった。平成26年度は、NUMMI経験の体系化に関する調査をメインの課題として、他方で、理論的枠組みの精緻化をサブの課題として、研究に取り組んできた。その概要は以下のとおりである。1)NUMMI経験の体系化:NUMMIに携わった方々へのヒアリング調査を行い、こちらの研究の不足点、今後に向けての必要な資料等について、ご教示いただいた。但し、予定していた方々よりもヒアリング人数は少なくなってしまった。2)理論的枠組みの精緻化:組織間関係・国際合弁といった論点に関わる文献をレビューし、歴史的視点の積極的導入といった方向での精緻化を進める必要性に辿り着いた。3)成果公表:上記の研究の進展に基づいて、学会発表・論文公刊などの成果を出すことができた。第一のNUMMI経験の体系化については、親会社であるGMとトヨタそれぞれにおけるNUMMIの位置づけの違いが、後のNUMMIでの経験や知見の活用度合いに影響を及ぼしたことなどを国際学会において発表した。第二の理論的枠組みの精緻化であり、歴史性という視点を導入する必要性を、国内の学会で発表した。また、合弁を含んだ様々な組織間関係に通底する原理的側面を問い直し、論文として公表した。このように、概ね計画通りに進めており、26年度に十分展開できなかったトピックについて27年度に取り組んでいきたい。今年度は、昨年度までの研究成果に基づき、NUMMIの継時的変化を更に追跡調査した。具体的には、第一にNUMMIの労働協約の分析に着手した。労働協約は度々改定されているため、どの項目が、なぜ変化していったのかを明らかにすることができるためである。第二に、NUMMIでの生産台数の変化を辿った。これを通じて、NUMMI設立交渉時の計画から内訳が大きく変わったことが明らかとなった。実際の業務を進める中で、合弁会社の戦略が双発的に変化を遂げてきたことを示すものである。第三に、上記の点に関わる方々へのヒアリング調査を行った。これを通じて、第一の点の裏付けとなる回答が得られた。

こういった点が、平成27年度の成果の概要である。このように、比較的順調に研究は進んでおり、これに基づいて28年度の研究を進めていきたい。上記の研究実績の諸側面については、以下のように評価できる。1)ヒアリング:一定の方々には行うことができたが、研究の進展の中で更に話を伺いたい方も思い当たったものの、そこまではヒアリングできなかった2)成果発表a.学会報告:数回報告を行い、質疑を通じて、更に深めるための要点も明確になったb.刊行物:分担執筆の洋書が刊行され、成果を残すことができた(編者によるcall for paper方式であり、査読と同様のやりとりが行われた)これらの点から、おおむね順調に進展してきていると判断した。本研究は4カ年計画で実施された。最終年度に当たる平成28年度の研究概要は,以下の3点である。第1に,国際的な合弁事業における組織間学習が促進される要因について事例分析を行った。合弁事業においては,協働という経験を通じて多様な知識が移転されるが,知識が完全に移転するには時間がかかる。そのため,組織間学習が促進されるかどうかは,合弁事業の親会社において経験が活用される機会や経路が作り出されているかによって決定するという分析枠組みを導出した。この枠組みを、トヨタとGMの合弁事業であるNUMMIの事例分析に適用し,考察を行った。この「経験の活用」に関する研究成果については,国際学会において発表した。また,本研研究において導出した枠組みを,航空業界の組織間関係に適用した事例分析も行い、学術論文として発表した。第2に,国際合弁事業における知識移転として,技術システム(生産システム等)だけでなく,社会システム(人間関係等)にまで分析対象を広げて考察を行った。具体的には, NUMMIの労働協約書を全て入手し,組織内の労使関係・人間関係の動きを読み解くことで, NUMII独特の文化の形成プロセスや,社会システムを強化する作業組織を構築することの合理性を説明することが可能となった。この研究成果は国際学会において発表した。また,学術論文として発表する予定である。第3に,国際合弁事業の経営に携わった方々へのインタビュー調査を通じて,国際合弁の経験がどのように後のアライアンス能力(他企業との連携を効果的に展開する組織能力)の形成につながったのかについて一定の知見を得た。特に,国際合弁事業を長期的・歴史的に捉えることで,複数の合弁のダイナミクスを明確にする研究の必要性を導出し,今後の研究課題として着想した。以上の研究成果については、図書としても刊行する計画である。上記の研究計画の諸側面については、以下のように評価できる。1)ヒアリング:予定通り伺うことができた方々もいるが、他方で、必ずしも予定していた方々全員へというわけにはいかなかった。2)理論的枠組みの精緻化:これまでの議論を渉猟し、学会報告・論文としてまとめあげることができた。今年度は、これまでの調査内容を体系化し、論文としてまとめていく予定である。その過程で学会報告を行い、内容の精緻化を図っていきたい。
環境ベンチャーにおける規制マネジメントの研究

本研究の成果は、1)環境汚染防止などを対象とした旧来の環境規制ではなく、成長分野の環境ビジネスを規制する枠組み、2)規制と規制される側の企業間の相互作用、3)日本企業にとってのマネジメント・モデルを、明らかにしたことである。本研究の特色は、「環境政策」と「企業経営」の二分野を横断する学際的な手法をとることと、公益と経済の持続的発展の両立を考察することであるが、政策とビジネスに様々なインプリケーションを与えることが期待される。また、多くの事例研究と参与観察を実施した。本研究の具体的な成果は、著書2冊、経済雑誌への投稿9件、招待講演23件であった。本研究は、再生可能エネルギー、新素材・ナノテク、水・空気浄化、リサイクル、製造、ロジスティックス、情報ソリューションなどの分野でビジネスを行う「環境ビジネス」企業が規制をマネジメントする枠組みを明らかにすることを目的とする。本研究で明らかにしようと考えているポイントは、1環境汚染防止などを対象とした旧来の環境規ではなく、上記の新しい分野の環境ビジネスを規制する枠組み、2規制と規制される側の企業間の相互作用、3日本企業にとってのマネジメント・モデルである。本研究の特色は、「環境政策」と「企業経営」の二分野を横断する学際的な手法をとることと、公益と経済の持続的発展の両立を考察することであり、政策とビジネスに様々なインプリケーションを与えることが期待される。本年度は、環境政策、技術マネジメントに関連する文献ならびに各種資料(1次および2次資料)を入手、渉猟した。また、これまでの研究を各々の専門領域から多面的にサーベイし、試論的分析枠組みを演繹的に導出することを計画した。その過程で、約30社の国内大企業とベンチャー企業へのインタビューを行い、月1回程度の研究会を開催してきた。また、インタビューの内容を日経ビジネスオンラインとYahoo! Japanの尾崎名コラムで公表してきた。本年度の研究成果は著書1件と招待講演9件、ウエブコラムによる研究プロセス公開であった。著書は日経BP社出版の共著で、エネルギー問題を極めて多面的に論じたものである。尾崎はシェールガス革命が日本の経済にどのような影響を与えるかの分析を行った。招待講演は、エネルギービジネスの最新状況を分析したものばかりだが、再生可能エネルギー、スマートタウンなど講演によって主要テーマが異なっている。日経ビジネスオンラインとYahoo! Japanのコラムにおいては、ベンチャー経営者へのインタビューを中心に47件の記事を掲載した。本研究は再生可能エネルギー、水・空気浄化、省エネ建築、スマートシティ、スマートグリッドなどの分野でビジネスを行う「環境・エネルギービジネス企業」が、規制を最適にマネジメントする枠組みを明らかにすることを目的とする。本研究で明らかにするポイントは、1環境汚染防止規制のような旧来型規制ではなく、上記の新しい分野の規制に対処する枠組み、2規制と対象企業間の相互作用、3日本企業にとってのあるべき規制マネジメント・モデルである。本研究の特徴は、環境規制と企業経営の二分野にまたがる学際的な分野を対象にすることである。公益と企業の持続的成長をいかに両立させるかを研究課題とし、政策、経営にインプリケーションを与えることを目指す。本年度は、昨年度から収集した先行研究調査を、関連分野の専門家と共同で多面的にサーベイし、分析枠組みを演繹的に導出した。その過程で約30社の企業インタビューを行った。インタビューは随時、Yahoo! Newsのサイトで公表した。本年度の研究成果は招待講演8件であった。エネルギー・環境ビジネスを成長産業として活かすための規制マネジメントの方法についての研究結果が、各講演の主要テーマであった。本研究で明らかにしようと考えているポイントは、1)環境汚染防止などを対象とした旧来の環境規制ではなく、上記の新しい分野の環境ビジネスを規制する枠組み、2)規制と規制される側の企業間の相互作用、3)日本企業にとってのマネジメント・モデルである。本研究は、研究代表者が行ってきた環境経営論、技術ベンチャー経営論、産学連携論、組織マネジメント論に関する研究を融合する形で、環境ビジネスと規制の全体構造とそれらのマネジメントプロセスを調査・検証するという学際的な研究である。具体的には、先行研究、1次資料(インタビュー調査や内部資料の渉猟など)、2次資料(各種統計資料など)の広範な探索により理論的な分析フレームワークを構築する。その分析フレームワークに即して、複数の事例を対象とする詳細な定性的研究と定量的研究を併用する。演繹的に導出される理論に依拠しつつ、詳細な事例研究と定量的研究を併用する研究スタイルは、仮説発見型と仮説検証型の利点を融合したものといえる。さらに、本研究の方法論上のもう一つの特徴は、事例研究と参与観察を併用することである。本年度の研究実績は、著書1冊、経済雑誌への投稿5件、招待講演6件であった。

本研究の特色は、「環境政策」と「企業経営」の二分野を横断する学際的な手法をとることと、公益と経済の持続的発展の両立を考察することであるが、政策とビジネスに様々なインプリケーションを与えることが期待される。また、多くの事例研究と参与観察を実施した。本研究の具体的な成果は、著書2冊、経済雑誌への投稿9件、招待講演23件であった。昨年度の文献収集、データベース調査、企業インタビュー、参与観察で得た情報を基に、本年度は十分な数の企業インタビューを実施できた。研究の最終的な分析枠組みも概要は出来上がりつつある。来年度はこの枠組みを深化させ、研究の最終的なまとめに移行できると思われるため。ベンチャー経営今後、重点的な調査対象、再インタビュー対象企業を10社程度に絞込み、研究を続ける。また、分析フレームワークの妥当性を他の専門家の意見を容れながら、洗練化を進める。昨年度に試論的に導出した仮説の再検証を行い、本研究の妥当性について検討を進める。研究の総まとめとして、講演、学会における発表を増やし、著書・論文の執筆を行う。本年度は文献収集、データベース収集、インタビュー、参与観察を通じた情報のインプットに時間を費やした。中間的な研究成果として、共著、招待講演、ウエブ記事執筆等、十分な量を作成・実行することができたため。端数調整で予算未消化が起き、次年度への繰越が生じた。今後、重点的な調査を行う企業を10社程度に絞り込み、分析・調査を行う。また、研究目的に含まれる分析フレームワークを確認し、方法の洗練化を行う。同時に、試論的な仮説の導出を行い、海外事例研究で用いるインタビュー項目の特定と調査対象企業の選定を行う。また、本年度に取得したグローバル環境ベンチャーのデータベースを分析し、研究テーマの検証を行う。全体予算と比較して極めて少額であるので、来年度の予算消化に殆ど影響はないと思われる。人件費と消耗品費の調整項目として使用する予定である。年度末に書籍等を購入したが、デリバリーでトラブルが生じ、費消できなかったため。繰越額を合わせた1,105,517円を概ね、物品費30万円、旅費62万円、人件費・謝金18万円の配分で使用する予定。
西アフリカのサバンナ気候下における農村水資源開発オプション

西アフリカのサバンナ気候下にある農村地域にコアサイトを設定し,水利構造物の建設を含むフィールド調査を行った.これに対して学術的意味づけを行うため,確率微分方程式を軸とした数理モデル化手法を体系化した.また,実際的な最適水資源開発オプションを導出するために必要な数値解析モデルを構築した.その結果,稲作と漁撈の共存関係を重視した貯留系の確率論的最適設計・管理手法を提示することができた.西アフリカのサバンナ気候下にある典型的な農村地区として,ガーナ国北部州トロン/クンブング郡のボンタンガ川流域を選定する.この地区をコアサイトとし,調査,モデル構築,実際の小規模水資源開発を行う.調査の内容は,気象各項目,既存溜池の水位,土壌水分についての自動連続観測,水質,とくに塩分に関するサンプリング調査,測量調査,土地利用,営農,生物行動,感染症発生に関する聞き取り,観察,踏査,資料収集である.地下水流動,水質挙動,水生生物行動を確率過程として捉える概念モデルを構築し,調査結果によるパラメータ推定と検証を行う.実際の小規模水資源開発を,これらのモデルに最適化手法を適用した上で実施する.実験,比較対照,知見の共有を行うため,ガーナ国内,日本国内のいくつかの研究フィールドを活用する.以上の多面的な研究を集約し,研究の最終段階では,水資源開発オプションについての最適戦略を提示する西アフリカのサバンナ気候下にある農村地域にコアサイトを設定し,水利構造物の建設を含むフィールド調査を行った.これに対して学術的意味づけを行うため,確率微分方程式を軸とした数理モデル化手法を体系化した.また,実際的な最適水資源開発オプションを導出するために必要な数値解析モデルを構築した.その結果,稲作と漁撈の共存関係を重視した貯留系の確率論的最適設計・管理手法を提示することができた.ガーナ国北部州トロン・クンブング郡のボンタンガ流域をコアサイトとして,他のフィールドとの比較対照を行いつつ,農村地域における水理水文現象を中心に調査とモデル化を行った.コアサイトのGbullung-West内陸谷においては,洪水のシミュレーションモデルを完成させ,雨季における短期流出過程に関する包括的理解を可能にした.その結果,同内陸谷のとくに上流部では,ダム構造物の改修や地下ダムの新規開発などの効果が高いことが予想された.そこで,表層土に関する簡易なボーリング試験を行って推定された土層構造について確認した.また,魚類に関する調査を地元漁業者の協力を得て実施し,ダムならびに伝統的稲作農業が水生生物の生態系に予想外の寄与をなしていることが認められた.さらに,ダムや井戸などの様々な水源につき,コアサイト内に20地点を設定し,研究協力者によって週1回の水質調査を行う体制を整備した.その結果,地下水の塩分濃度が水資源開発の大きな制約条件の一つとなることが明らかとなった.それに加えて窒素循環の過程も重要であることも予想され,電気伝導度,酸化還元電位,pHの観測値に基づいて,最適化に持ち込むことができる概念モデルを構築することの必要性が認識された.その他の水資源開発オプションとして風力揚水による乾季灌漑が挙げられ,ガーナ国政府によって整備された試験スキームに防獣電気柵を設置して実験を試みた.しかし,揚水風車が故障して修理がなされなかったため,乾季灌漑をおこなうことはできなかった.一方,比較対照地区であるARC-Kpong溜池においては,エンジンポンプを用いた灌漑稲作を試行し,1haあたり5.4tの高収量を得ることができた.なお,研究の成果は,国際誌に掲載予定となり,国際会議において基調講演として報告し,図書の一章として米国の出版社から刊行した.ガーナ国北部州トロン・クンブング郡のボンタンガ流域をコアサイトとして,サバンナ気候下にある農村水環境の多面的な調査とモデル化を行ない,実証のための構造物を設計,施工した.気象関連の各項目,小規模ダムの水位,土壌水分プロファイルなどについて自動観測を行い,ダムや井戸など20地点を設定して水質各項目についての週1回の定期調査を行った.さらに,複数地点において重機による掘削を行い,土壌について精査した.モデルに関しては,確率微分方程式にもとづく汎用的な方法論の体系化を推進し,生物個体群や流れ場における物質輸送に関し,新しい視点からのアプローチを試みた.調査結果に基づいてモデルの有効性を実証するため,稲作圃場に地下畦畔とも呼ぶべき極めて小規模な地下ダムを建設し,また,2009年9月1日に洪水が堤体より越流して決壊した小規模ダムの修復を行った.とくに後者は,決壊部を,魚道機能を兼ね備えた洪水吐として再生するという世界的に見ても前例のない発想によるものであり,また,セメントと骨材を購入して若干の重機を利用した以外は地域住民の人力によって工事を行ない,住民レベルでのダム維持管理を指向したものである.なお,魚道によって複数の魚類生息域を接続することの正当性は,確率論的生物個体群モデルによって根拠づけられる.一方,風力揚水による乾季畑地灌漑の試験を行う予定であったが,故障した揚水機の修理が遅れて完了したため,次年度に延期することとなった.研究の成果は複数の査読つき学術誌に掲載もしくは掲載予定となった.ガーナ国北部州トロン・クンブング郡のボンタンガ流域をコアサイトとして,西アフリカのサバンナ気候下にある農村水環境の多面的な調査とモデル化を行なった.

気象関連の各項目,小規模ダムの水位,土壌水分プロファイルなどについて自動観測を行い,ダムや井戸など22地点を設定して水質各項目についての週1回の定期調査を行った.また,魚類の生息,移動状況,あるいは,雨季における地表水流の経路を明らかにするため,小規模ダムや稲作圃場を踏査し,文献資料を精査した.さらに,前年度に引き続き,理論の実証を目的として,稲作圃場地下畦畔の建設,ならびに,決壊ダムの修復工事を行った.以上の現地における活動に際しては,高精度のGPS測量システムを利用した.研究の内容としては,確率微分方程式にもとづいて,コアサイトにおける農村水資源開発オプションに関する新しい視点からのアプローチを試み,とくに,1次元地表流解析モデル,生物個体群持続可能性モデル,乱流場における物質輸送モデルに関して顕著な進展があった.その成果は,複数の国際誌に掲載もしくは掲載予定となった.一方,風力揚水による乾季畑地灌漑の試験を行う予定であったが,諸事情により実施できない状況となったので,これに関する工学的説明を行うための理論を構築中である.以上のように研究がおおむね順調に進展し,次年度が最終年度となることから,一部の自動観測装置よるデータ収集を除いて現地調査を完了し,論文のとりまとめに集中する体制へ移行した.今後の展開方向としては,これまでに得られた手法を高度化,汎用化することにより,世界の他の地域,とくに南アジアのサバンナ気候区への適用可能性を模索している.サバンナ気候下における農村水資源の運用に際して意思決定支援を行うための汎用数値モデルの開発を行った。西アフリカのサバンナ気候下においては地表水の動的挙動の把握が前提となるので,本研究開始時より着手していた,多重連結型1次元開水路網における浅水方程式ならびに輸送方程式に関する基礎的,応用的研究を一層推進し,汎用性,安定性,精度において十二分な段階に達することができた。ガーナ国北部州に設定したコアサイトを中心に,水理・水文・生態系データが十分に蓄積されてきたので,地域住民へのインタビュー調査および地表水の動的挙動に関する数値解析結果と併せ,研究の集大成となる小規模ダム灌漑スキームの確率制御手法を構築した。これにより,コアサイトにおける伝統的農村水資源管理の実際と矛盾しない持続可能な灌漑農地開発手法が提示され,当初の研究目的が達成された。以上の手法を高度化,汎用化することにより,世界の他の地域へ展開する可能性を模索した。コアサイトに比べて地下水へ依存した灌漑農業が重要なバングラデシュ国,ならびに,より乾燥した気候と塩分が制約条件となっているヨルダン国へ数次渡航し,水資源利用に関する調査を行った。また,琵琶湖集水域における水生生物生態系の管理については従来より取り組んでいるが,簡易な水理構造物を設置することによる実証的研究を行った。それぞれの地域における農村水資源開発に際しての問題点を抽出し,開発した汎用数値モデルの適用性について,検討中である。とくに,いくつかの実問題では,確率過程の拡散係数が制御変数に依存する問題へ定式化されることが予想され,理論の構築,数値手法の開発を並行して進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
嗅覚系の神経病理学的所見に基づいた高齢者の不慮の事故死における認知機能評価

法医剖検例における嗅覚系の神経病理所見について、抗リン酸化抗体αーシヌクレイン抗体(pSyn#64)および抗タウ蛋白抗体(AT8)を用いた免疫染色方法を検討した。その結果、ニチレイのヒストステイナー36Aシステムを用いることで良好な染色結果が得られた。65歳以上の法医剖検47例の嗅球、前嗅核、梨状葉、嗅内野皮質、扁桃核、海馬について、HE染色、ガリアス染色、各免疫染色(抗リン酸化抗体αーシヌクレイン抗体および抗タウ蛋白抗体)を実施した。染色陽性反応については過去の文献を参考にガリアス染色では03の4段階、各免疫染色では04の5段階でスコア化を行った。全47例中15例の解析を行って検討してところ、左と右の前嗅核におけるタウスコアに有意な相関が認められ、また、左と右の前嗅核におけるαーシヌクレインスコアにも有意な正の相関が認めれらた。しかしながら、左嗅球と右嗅球の間における各染色スコアに正の相関は認められなかった。αーシヌクレインスコアの平均値は嗅球では2.1、前嗅核では0.7であり、有意差があった。また、前嗅核ではタウスコアの平均値(2.0)とαーシヌクレインスコアの平均値(0.7)の間に有意差が生じていた。認知症における各免疫染色のスコアは認知症でない症例のスコアよりも高い傾向を示した。今後、ガリアス染色評価、HE染色評価と免疫染色結果の相互比較や、梨状葉、嗅内野皮質、扁桃核、海馬などの各脳部位における神経変性所見の検討、不慮の事故の形態別にみた認知能評価およびその意義について更なる研究が必要である。脳摘出からホルマリン固定、切り出しまでの方法は以下の手順に決定した。まず頭蓋内から嗅球を含む脳を丁寧に摘出した後、左右の嗅神経を丁寧に摘出し、左右それぞれ別の容器でホルマリン固定した。また、解剖時に大脳を観察した後、左大脳半球を前頭断してその一部をホルマリン固定した。ホルマリン固定後は、可能な限り一次嗅覚レベル、前交連レベル、乳頭体レベル、外側膝状体レベルで左大脳半球を切り出し、左右嗅神経と共にパラフィン包埋組織標本を作製した。包埋用カセットの大きさを考慮し、認知機能評価のための嗅覚系の脳観察部位は、嗅神経では嗅球および前嗅核、一次嗅覚野では梨状葉および嗅内野皮質、前交連レベルでは扁桃核、乳頭体レベルでは海馬、外側膝状体レベルでは海馬と決定した。目的の脳部位が適切に切り出せるように、脳切り出しの厚さを適宜変更可能にできる切り出し器具を作製した。なお、解剖実務上の時間的制限や、免疫染色を実施することを考慮し、ホルマリン固定液は20%中性緩衝ホルマリン液を使用することとし、固定期間は2週間程度行うこととした。各染色については、ガリアス染色の染色手順は決定できた。その他、抗リン酸化α-synuclein抗体、抗タウ蛋白抗体などを用いた免疫染色手順については未だ決定できおらず、現在検討中である。平成28年1月から12月の間に法医解剖を行った65歳以上の高齢者39例のうち、少なくとも嗅神経が採取できた症例は9例であったが、一次嗅覚レベル、前交連レベル、乳頭体レベル、外側膝状体レベルの全ての脳切片が作製できた症例はなかった。この問題を解決するために、脳切り出しの厚さを適宜変更可能にできる切り出し器具を作製し、現在適切な固定脳の切り出しが実施できている。当初の計画では平成28年度中に、ガリアス染色および免疫染色の方法や手順を検討し決定する予定であったが、現時点でガリアス染色のみ手順が決定している状況である。このため、各種染色を用いた嗅覚系の神経病理学的所見に基づく認知機能評価が未だ実施できていない状況である。免疫染色方法を検討し以下の手順に決定した。厚さ6μmの切片を作製した後、脱パラフィン、親水和、抗原賦活化を行い、自動染色装置ヒストステイナー36Aシステムを用いて染色を実施した。一次抗体の抗リン酸化αーsynuclein抗体(pSyn#64, Wako)および抗タウ蛋白抗体(AT8,Innogenetics)はそれぞれ1000倍および200倍希釈し室温で60分間反応させた。二次抗体を30分反応させた後、DABで発色させ、ヘモトキシレンで対比染色を行った。65歳以上の法医剖検15例の嗅球、前嗅核、梨状葉、嗅内野皮質、扁桃核、海馬について、HE染色、ガリアス染色、各免疫染色(抗リン酸化αーsynuclein抗体および抗タウ蛋白抗体)を実施した。染色陽性反応の程度については過去の文献を参考にガリアス染色では03の4段階、各免疫染色では04の5段階でスコア化を行った。なお、対象15例(男8例、女7例)の平均年齢は78.4歳、死後経過時間は18時間から3日であった。嗅球および前嗅覚についての染色結果を検討したところ、左と右の前嗅核におけるタウスコアに有意な正の相関が認められ、また、左と右の前嗅核におけるαーsynucleinスコアにも有意な正の相関が認められた。αーsynucleinスコアの平均値は嗅球では2.1、前嗅核では0.7であり、有意差があった。

また、前嗅核ではタウスコアの平均値(2.0)とαーsynucleinスコアの平均値(0.7)の間に有意差が生じていた。認知症における各免疫染色のスコアは認知症でない症例のスコアよりも高い傾向を示した。平成29年度の研究実施計画「不慮の死亡事故の形態別にみた認知機能評価およびその意義」について検討中であるため。法医剖検例における嗅覚系の神経病理所見について、抗リン酸化抗体αーシヌクレイン抗体(pSyn#64)および抗タウ蛋白抗体(AT8)を用いた免疫染色方法を検討した。その結果、ニチレイのヒストステイナー36Aシステムを用いることで良好な染色結果が得られた。65歳以上の法医剖検47例の嗅球、前嗅核、梨状葉、嗅内野皮質、扁桃核、海馬について、HE染色、ガリアス染色、各免疫染色(抗リン酸化抗体αーシヌクレイン抗体および抗タウ蛋白抗体)を実施した。染色陽性反応については過去の文献を参考にガリアス染色では03の4段階、各免疫染色では04の5段階でスコア化を行った。全47例中15例の解析を行って検討してところ、左と右の前嗅核におけるタウスコアに有意な相関が認められ、また、左と右の前嗅核におけるαーシヌクレインスコアにも有意な正の相関が認めれらた。しかしながら、左嗅球と右嗅球の間における各染色スコアに正の相関は認められなかった。αーシヌクレインスコアの平均値は嗅球では2.1、前嗅核では0.7であり、有意差があった。また、前嗅核ではタウスコアの平均値(2.0)とαーシヌクレインスコアの平均値(0.7)の間に有意差が生じていた。今後、ガリアス染色評価、HE染色評価と免疫染色結果の相互比較や、梨状葉、嗅内野皮質、扁桃核、海馬などの各脳部位における神経変性所見の検討、不慮の事故の形態別にみた認知能評価およびその意義について更なる研究が必要である。今後は免疫染色の方法や手順を可能な限り速やかに決定し、対象例の各脳切片についてHE染色、ガリアス染色および免疫染色を実施する。その後、嗅覚系の部位について、過去の文献に従って認知機能の評価を行う。また、各剖検例の記録から得られた不慮の死亡事故に関する情報と、染色の結果得られた認知機能評価との関係について検討する。研究の進捗状況がやや遅れている状況であることを考慮し、当初予定していたガリアス染色および3つの一次抗体(抗タウ蛋白抗体、抗リン酸化α-synuclein抗体、抗β-amyloid precursor protein抗体)を用いた免疫染色による認知機能評価から、ガリアス染色および2つの一次抗体(抗タウ蛋白抗体、抗リン酸化α-synuclein抗体)用いた免疫染色による認知機能評価に変更する。抗β-amyloid precursor protein抗体による免疫染色の評価はガリアス染色および2つの一次抗体(抗タウ蛋白抗体、抗リン酸化α-synuclein抗体)用いた免疫染色による評価で十分に代替可能であると考える。検討症例数の蓄積については対象となる法医剖検例の切り出し、薄切、染色をより計画的に実施することで対応する。HE染色、ガリアス染色および各免疫染色を実施した後は速やかに評価又はスコア化する。進捗状況について定期的に自ら確認しながら研究を継続する。
中小製造事業所の操業環境保全に向けた産業振興とまちづくりの融合的政策に関する研究

本研究は、中小製造事業所の操業環境を保全するために、地方自治体が行う産業振興施策とまちづくり施策が有機的に融合した施策であることの重要性と必要性を明らかにすることを目的としている。具体的には、中小企業が集積する工業地をどのように保全すれば、操業環境の確保につながるのかについて、地方自治体および企業へのインタビュー調査等を元に考察した。研究ステップとしては、(1)産業と都市の政策的融合に関する理論的研究、(2)地方自治体へのインタビューを実施し、産業振興、まちづくりにおける施策の整理、分析、(3)操業環境保全に向けた地区計画制度の検証のため、板橋区舟戸3丁目地区への企業アンケート及び企業インタビューを実施し、地区計画制度の有効性について分析した。その結果・次のことが明らかとなった。第1に、産業集積は縮小傾向にあるが、産業集積地のメリットを発揮できるまちづくりを実践することが求められており、産業振興とまちづくりの政策的融合の視点が重要になってきていること、第2に、近年、企業による自発的な取組として、都市計画手法である地区計画の制定の動きがあること(産業型地区計画)、第3に、産業型地区計画の先行事例である板橋区舟渡3丁目地区で制定された地区計画の分析から、操業環境保全に対する対応策として、その計画有効性が高いことが示された。一方、地区計画制定時から時間が経過し、立地企業も変化していることから、計画の存在も知られていない状況も明らかになり、地区計画制定後も、行政も協働して地域における地区計画の意義と役割を考える「場」の設定と地域課題を共有する「危機意識」の継続が必要であることを示した。
中世宗教テクスト体系の綜合的研究―寺院経蔵聖教と儀礼図像の統合―

中世日本の知のアーカイヴスである寺院経蔵の聖教典籍群を、諸分野と連携し、儀礼や図像の水準を複合し綜合的に認識するため、“宗教テクスト"という研究概念を構築した。真福寺大須文庫をはじめ、民間に伝承されるテクスト群に及び、悉皆的かつ復原的な目録作成と電子データ化を遂行し、考証と解釈を試み、その全体像と体系について着実にデータを蓄積した。その中核となる禅籍の解明など画期的な成果を得て、グローバルな研究発信と展覧会等による社会への還元も果たした。それを踏まえ、人文学全体の活性化に貢献し、未来に継承すべき“宗教テクスト遺産"について更なる探査と研究を推進する機関を設立し、展開するための基盤を築いた。日本宗教の諸領域をテクスト学の視点から包括的かつ統合的に把握すべく、基盤的なテクスト調査フィールドと先端的なテクスト研究フィールドを設定し、複数のワーキンググループとスタディチームを並行的かつ相互に連携させて展開した。本年度は真福寺大須文庫の本格的な調査研究体制を構築するため「真福寺大須文庫調査研究会」を設立し、文化庁補助事業として文庫改修が開始されるに臨み点検作業の準備を調えた。勧修寺大経蔵調査は聖教目録の一部公刊に協力した。宗教的身体テクストの調査研究を進め、その成果をEAJS大会で報告するパネルを提案し採択された。栄西著作聖教のワーキンググループでは、聖教復原の成果を福岡市博物館「栄西と中世博多」展に提供し、中世禅籍研究チームの成果をもって臨川書店刊行予定の『中世禅籍叢刊』編集に携わった。これらの調査研究成果を国際的に発信する展開・連携フィールドにおいては、研究代表者として国立歴史民俗博物館の共同研究と協同しその成果報告として米国イリノイ大学で国際研究集会「東アジアの宗教テクストと文化表象」を開催し予稿集を英文で刊行した。恒例の名古屋大学における研究集会では「無住とその世界」を開催しドイツより研究者を招聘し基調講演を行った。奥三河花祭の調査成果としてはシンポジウム「花祭の文化基盤」を開催した。更に本調査研究の理念と志向を中世文学会平成22年度大会においてシンポジウム「寺院資料調査と中世文学」を企画実行し研究代表者かつ司会となり学界に示し、研究成果を同じく代表者が編者となり分担者・連携研究者・協力者によって論文集『中世文学と寺院資料・聖教』を公刊した。なお、前身科研の報告書『中世宗教テクストの復原的研究』を刊行した。物語絵伝ワーキンググループでは杭全神社本太子絵伝調査研究会を開催し、また『ちごいま』研究資料集を作成し提供した。○真福寺大須文庫調査研究会を基盤に、栄西著作ワーキング・グループ(WG)および中世禅籍スタディ・チーム(ST)により、『中世禅籍叢刊』の刊行計画を確定し、公刊に向けて調査と研究打ち合わせを行った。その結果、平成24年度中の刊行態勢が整った。○調査研究会を基盤として、名古屋市博物館主催・名古屋大学文学研究科共催の「大須観音展」(平成24年12月予定)実施のため準備会合を重ね、展示と図録の基本構想を定めた。○調査研究会は、文化庁補助による、真福寺宝生院の大須文庫改修事業に協力し、文庫資料全点の点検を行い、リストを作成した。この過程で多くの知見を得て今後の調査研究の指針となった。○宗教的身体STは、ロンドン大学のドルチェ教授と2011年8月EAJS第13回タリン大会において「中世の宗教的身体観」をテーマとしたパネルを開催し、多数の参加者を得た。また、サンクトペテルブルク東洋大学で日本文化セミナーを催した。○南都聖教STは、STリーダーの科研と共同し、2011年5月ロンドン大学SOASにて国際ワークショップ「ことば・ほとけ・図像」を開催し、研究代表者が全体の総括報告を行った。○経蔵目録WGと勧修寺目録作成WGは、WGリーダーの科研と協同し、勧修寺大経蔵聖教目録を公開する為の点検を行った。更に富士市博物館で旧東泉院聖教の目録作成を行い、神道テクストSTも連携して、含まれる神道資料を目録化した。○文観著作聖教および図像について高野山で調査を行い、7月には文観聖教に関する研究集会を開催した。○唱導文献WGと儀礼テクストSTは、STリーダーの所属する国立歴史民俗博物館との共同研究「中世における儀礼テクストの総合的研究」の成果報告を年報に掲載するため、原稿を年度内に完成させた。○儀礼テクストWGは、城端別院虫干法会の調査と聖徳太子絵伝絵解き実習を7月に行い、2012年2月に「城端絵解きフォーラム」を地元で開催し多数の参観を得た。

また、奥三河花祭に伝承される宗教テクストについて、文化庁の継承事業と連携し「花祭アーカイヴス」の記録調査を開始した。○大画面説話画等宗教図像調査のため、米国メトロポリタン美術館とシカゴ美術館へ調査に赴いた。中世における「宗教テクスト」というカテゴリーの実態を具体的に究尋し、その体系を解明するため、中心対象となる寺院経蔵・聖教については、真福寺宝生院所蔵大須文庫について、本年度も継続して整理調査を行い、前年度の「大須観音展」およびその図録制作を受けて、その全体像を包括的に提示した成果を踏まえて、次の調査段階に移行する準備作業を行った。同時にその成果の一端を『中世禅籍叢刊』として公刊すべく、平成25年に刊行した『栄西集』に引き続き『道元集』『無住集』『清規集』等の執筆の為に調査と研究会を行った。勧修寺聖教については、文化庁の重文指定調査の為に提供する聖教目録の確認作業の最終段階を迎えた。旧東泉院聖教については、目録作成の為の調査をほぼ完了し、今後の報告書作成準備に入った。図像・儀礼分野については、寺院儀礼と図像の中心対象のひとつ、城端別院虫干法会の調査と社会連携の成果をまとめた報告書の編集を了え刊行準備を整えた。また、聖徳太子絵伝(および絵解き)について、東京国立博物館と連携し斑鳩町で公開講演会を催し、また『不動利益縁起』絵巻について研究会を東博で行った。国立歴史民俗博物館との共同研究「東アジアの宗教をめぐる交流と変容」国際研究集会を米国イリノイ大学で開催、筑波大学と広島大学の第四回「東アジア宗教文献学会」に協力し招待講演と絵解き公演を行った。以上の調査研究の成果と、媒体としての図像儀礼の解明とが、相乗的に働いて平成25年に公刊した研究代表者の著書『中世日本の宗教テクスト体系』に提示した議論を実証するように、相互の密接な関連とその宗教テクストとしての特質を明らかにしつつある。平成24年度は、研究代表者の著作として『中世日本の宗教テクスト体系』を刊行し、本研究の中心課題である中世の宗教テクストの領域が形成する範疇の構造体系を、聖徳太子伝と絵伝・寺院経蔵と聖教・宗教儀礼とテクスト・神祇祭祀とテクストについて、諸位相の関係性についての解釈を提示した。更に、これらを統合する表象を明らかにした。本書により、学界および一般読者に広く本研究の展開と達成ないし可能性を示した。本研究の基盤となる寺院経蔵・聖教の復原的調査研究については、真福寺大須文庫について、断簡整理とデータベース化を進めると共に、これまでの復原研究の成果として、栄西の新出著作『改偏教主決』と聖教紙背自筆消息を中心とした、中世禅籍叢刊1『栄西集』を刊行し、貴重資料を学界に提供することができた。更に、文庫全体については、これまでの調査研究の成果を綜合し広く社会に還元するため、全分担遮・連携研究者が参加する真福寺大須文庫調査研究会および名古屋大学文学研究科が、名古屋市博物館と共催して「大須観音展」を開催、図録『大須観音』を共同で執筆し、代表者が監修して公刊した。また講演会・シンポジウム・公開講座などを全員でつとめ、成果の社会への普及に貢献した。勧修寺大経蔵聖教については、重文指定の為の目録点検作業が進捗した。研究成果の学会発表については、各研究分担者(近本・上島・松尾)が代表者をつとめる科研共同研究の国際研究集会と連携し、相互に参加して報告を行い、翻訳・資料作成等により学術交流に貢献し成果を共有した。
AktによるMdm2機能制御メカニズムの解析

Aktは細胞の生存、増殖を促進することが知られている原癌遺伝子である。私は以前、Mdm2がAktの標的であり、Mdm2がp53をユビキチン化するためにはAktによるリン酸化が重要である事を新たに示した。本研究では、AktがMdm2を介してp53以外のターゲットを制御する可能性を検討した。p53欠失細胞株Saos2において活性型のAktを発現させると、DNA損傷薬剤エトポシドにより誘導されるアポトーシスが抑制された。DNA損傷の下流でアポトーシスを誘導するE2F1に対するRNAiを行うとアポトーシスが著しく抑制されたことから、AktはE2F1を制御することによりアポトーシスを抑制していることが示唆された。Mdm2はE2F1タンパク質の分解に関与する事が既に報告されていたため、Mdm2がE2F1に対するユビキチンリガーゼとして働き、AktはMdm2を介してE2F1を制御している可能性を検討した。そして、Mdm2はin vitroの再構成系でE2F1をユビキチン化し、AktにSer166とSer186をリン酸化されることによりその活性が顕著に上昇することを見いだした。また、Mdm2とAktはCOS-1細胞においてMdm2のSer166とSer186依存的に協調してE2F1のユビキチン化を促進した。さらに、Mdm2とAktはE2F1タンパク質を不安定化させること、およびMdm2に対するRNAiを行う事により内在性のE2F1タンパク質の量が増加することを見いだした。以上の結果から、Mdm2はE2F1に対するユビキチンリガーゼとして働きE2F1タンパク質の分解を促進している事、およびAktはMdm2をリン酸化することによりE2F1を制御していることが明らかになった。本研究で新たに示したメカニズムにより、Aktによる増殖、生存、癌化制御の理解へと近づけるものと考えている。Aktは様々な系で細胞の生存、増殖促進に働く原癌遺伝子である。私はこれまでにMdm2がAktの標的であり、Mdm2がp53をユビキチン化するためにはAktによるリン酸化が重要であることを新たに示した。本研究では、AktがMdm2を介して他のターゲットを制御している可能性を検討した。E2F1は細胞周期をG1からS期に進める働きをする転写因子である。また、E2F1はDNA損傷依存的に誘導されるアポトーシスにおいて必要であることが報告されており、その際にE2F1が安定化することが重要だと考えられている。E2F1はユビキチン-プロテアソーム系により速やかに分解されることが知られている。E2F1の安定性の制御はE2F1制御において非常に重要であるにも関わらず、E2F1に対するユビキチンリガーゼはまだ同定されていなかった。Mdm2はE2F1タンパク質の分解に関与することが既に示唆されているため、Mdm2がE2F1のユビキチンリガーゼである可能性を検討した。そして、Mdm2はin vitroの再構成系でE2F1をユビキチン化し、AktにSer166とSer186をリン酸化されることによりそのユビキチンリガーゼ活性が顕著に上昇することを見い出した。さらに、Mdm2に対するRNAiを行うことにより内在性のE2F1タンパク質の量が増加すること、およびp53^<-/->/Mdm2^<-/->マウス由来の繊維芽細胞における内在性のE2F1タンパク質の量がp53^<-/->マウス由来のものよりも増加することを見い出した。以上の結果から、Mdm2は実際に細胞の中でE2F1に対するユビキチンリガーゼとして働きE2F1タンパク質の分解を促進していることが明らかになり、そしてMdm2の活性はAktにリン酸化されることにより制御されていることが明らかになった。E2F1はp53と同様にアポトーシスを誘導し、また癌抑制遺伝子として働いている。本研究で明らかになったAktによるMdm2を介したE2F1制御メカニズムにより、Aktによる増殖、生存、癌化制御メカニズムの理解へ近付けるものと考えている。

そして、Mdm2はin vitroの再構成系でE2F1をユビキチン化し、AktにSer166とSer186をリン酸化されることによりその活性が顕著に上昇することを見いだした。また、Mdm2とAktはCOS-1細胞においてMdm2のSer166とSer186依存的に協調してE2F1のユビキチン化を促進した。さらに、Mdm2とAktはE2F1タンパク質を不安定化させること、およびMdm2に対するRNAiを行う事により内在性のE2F1タンパク質の量が増加することを見いだした。以上の結果から、Mdm2はE2F1に対するユビキチンリガーゼとして働きE2F1タンパク質の分解を促進している事、およびAktはMdm2をリン酸化することによりE2F1を制御していることが明らかになった。本研究で新たに示したメカニズムにより、Aktによる増殖、生存、癌化制御の理解へと近づけるものと考えている。
30度側臥位のポジショニング方法に関する研究

30度側臥位は床ずれを予防する体位として、看護や介護の現場では最も多く行われている。体位をとる際の安楽性の確保、人間の自然な姿勢や動きを意識した体位の整え方について検討することを目的に行った。結果、30度側臥位が筋肉や骨格の観点からみた人間の自然な姿勢や動きには反しており、床ずれを防ぐ効果以外の効果は引き出すことが難しく、体の自然な姿勢や動きの点からは望ましい体位とは言えないことが明らかとなった。本研究は体位の中でも特に30度側臥位を焦点にして、座位や立位を基本とした人間の生活に適応していくための側臥位のポジショニングを検討することが目的である。そこで今年度は先行研究における30度側臥位のポジショニング方法に関する研究の動向を把握し、本研究の実験計画を立案した。30度側臥位は1985年以後、臨床現場において褥瘡予防に適した体位であるという検証がなされてきている。本研究の手始めとして、30度側臥位をキーワードに国内・国外データベースにて学術論文の検索を行ったところ、対象となる国内文献が8件、海外文献が4件であった。その結果、研究の動向として以下の2点を挙げることができた。第一に、持続的血液濾過透析患者や心臓血管手術後のカテーテル挿入中の患者などを対象とした、治療上限られた体位をとる必要がある場合における、体圧及び循環動態の変化に関する研究が多い。第二に、ほとんどが健常者を対象とした体圧の検証で、安楽や苦痛の有無を検証する実験室内での研究である。臨床での無作為コントロール試験をおこなった研究では、看護師の体位変換による30度側臥位では、その体位を保つことが難しい患者が半数以上存在していたことが指摘されていた。本研究では、特殊な治療の場合に限らず、常に他者による体位変換を行わなければならない臥床状態の患者を想定し、身体アライメントや適正な関節角度の観点から最適な全身のポジショニング方法を検討する。従って今後は次のような実験を予定している。30度側臥位を30分以上持続する場合の体位持続中の筋の緊張及び弛緩の状況を観察するため関連する筋肉を筋電図で測定し、同時に経過時間毎の体圧も測定する。体圧測定はズレを観察するための分布図として活用する。また、対象者は健常者とするが、今後は臨床研究へとつなげるため、入院患者におけるポジショニング方法の実情を同時に調査する。本年度は、健康被験者を対象に筋電図での実験を行う予定であったが、試験的な測定段階に置いて、筋電図上の波形が効果的に測定できなかったため、臨床での事例検討を通して、実験計画の立て直しを行った。具体的には、病院及び在宅で生活する療養者を対象に、ポジショニング方法の違いがどのような影響を及ぼすのかについて、検討を重ねた。その結果、ポジショニング方法の違いは、特に呼吸筋や顔面の筋肉(特に下顎)の弛緩に強く表れるということが分かった。またそれ以外でも、拘縮の改善や筋緊張の緩和などが観察された。そして、30度側臥位が、人の健康にとっては有益ではなく、リハビリテーションの観点からみると、より良いポジショニングが必要であることが分かった。このような臨床での観察結果をもとに、30度側臥位の弊害とより良いポジショニングが照明できるような実験を計画中である。具体的には、呼吸筋を中心とした筋電図を測定し、30度側臥位におけるポジショニングの違いと呼吸筋の可動性について調べたいと考えている。他に測定する項目としては心電図、体圧、寝床内気候などである。ここまでの計画を立案した。このような被験者を対象にした実験において基礎的データを収集し、今後臨床研究へ結びつけたいと考えている。前年度に引き続き、臨床及び在宅療養中の対象事例を通じて実践的な観察を行った。特に、ベッド上でのポジショニング方法だけでは対象者の機能的な改善をはかることが難しいということが問題となった。その理由として、臨床場面や在宅では、多職種が関わる為、一定の方法によるポジショニング方法を行うことが難しい。そのため、まずはケア会議を開催するなどのコミュニケーションや連携の徹底化をはかった。つまり、対象者にとって有効なポジショニング方法を継続して結果を出していくための環境や管理的な調整を実施した。また、ベッド上だけでなく、車いすや移動用リフトにおけるポジショニング方法の検討と評価も行った。療養の現場において30度側臥位をとることが常態化している中で、その弊害は、対象者が坐位や移動の場面になった時に現れることが分かった。在宅療養者のベッド上臥床時の全身の体圧計測を行い、マットレスの違いで体圧分布が変化することが分かった。その上で、より対象者の動きを引き出すことが可能なマットレスの検討も行った。

前年度、研究計画の立て直しを図ったが、実際にはポジショニング方法に関する実験室内での測定は、測定機器の設定条件調整に時間がかかり、当該年度では終了しなかったため、今後継続していく課題として残っている。
アイスプラントの耐塩性分子機構解明への挑戦

地球上の耕地面積の約1/3が塩害被害を受け、作物の生産性が著しく低下している。高塩土壌でも生育可能な耐塩性植物アイスプラントがどのようにして耐塩性を獲得しているかを分子レベルで明らかにすることを目指した。高速シークエンサーを用いたRNAseq解析から、アイスプラントのmRNAデータベースを構築し、さらに非耐塩性植物のシロイヌナズナとの比較解析を行った。その結果、アイスプラントは固有の遺伝子発現制御を通じて耐塩性を獲得していると示唆された。今後はこのデータベースから耐塩性に関わる重要な遺伝資源が獲得されると期待される。高塩土壌でも生育可能な耐塩性植物アイスプラントがどのように耐塩性を獲得しているかを分子レベルで明らかにすることを第一の目的としている。平成26年度はRNAシークエンシングを用いたアイスプラント内塩応答性遺伝子のデータベースを整備し、このデータセットとシロイヌナズナの塩応答性機構とをゲノムワイドに比較し、アイスプラントがシロイヌナズナと異なり独自の遺伝子発現機構を通じて耐塩性を発揮していることを明らかにし論文として発表した(Tsukagoshi et al., 2015, PLoS One, e0118339)。このデータセットからシロイヌナズナにはホモログが存在しないが、機能ドメインを持ったいくつかの遺伝子を選抜し、クローニングを行いシロイヌナズナ中で過剰発現を行った。その結果二種の遺伝子の過剰発現株で塩応答性に変化が見られた。一つはMADS boxを持った転写因子タンパク質で、またもう一つは細胞膜に局在する新奇タンパク質であった。また、アイスプラントの一過的形質転換を行う為に毛状根を用いた形質転換法を試したが、良好な結果を得られなかった。これに関しては、感染する際のアグロバクテリウムのホストを換える等の工夫が必要と考えられた。アイスプラントに存在するUPB1オーソログのクローニングを完了し、現在シロイヌナズナに導入する準備を進めている。論文発表を行ったが、予想通りアイスプラントはモデル植物シロイヌナズナとは異なる遺伝子発現制御機構を通じて耐塩性を獲得していることがわかり、我々が構築したデータベースを用いた研究は新たな耐塩性に関わるメカニズムを分子レベルで明らかにすることが可能であると期待される。前年度までにRNAシークエンシングを用いてアイスプラント内塩応答性遺伝子のデータベースを整備しており、今年度はこのデータベースから幾つかの遺伝子を選抜しその機能解析を中心に行った。その中でもMADS box型DNA結合ドメインを持つアイスプラント特有の転写因子はシロイヌナズナで過剰発現させると塩応答性が上昇することが見出された。この遺伝子をデータベース上でそのオルソログを探索すると、リクチメンやテンサイといった比較的耐塩性の強い植物種のみにオルソログが存在することがわかった。この転写因子は核に局在していた。この転写因子過剰発現シロイヌナズナを用いた解析を進めたが、T2世代において強いサイレンシングを受けてしまい後代を用いた解析を進めることができなかった。そこで、まずはアイスプラントの根を用いたin situ hybridizationを行った。このMADS box転写因子は未処理時ではほとんど根端で発現していなかったが、140 mM NaCl処理後は根端メリステム領域での強い発現誘導を示した。この結果はこの転写因子が塩応答時に根端メリステムの細胞分裂に関わることを強く示唆している。アイスプラントは形質転換法が確立されていないので、アイスプラントのプロトプラストを用いた一過性発現解析の系の確立を目指した。その結果アイスプラントプロトプラスト中で当該転写因子の一過的発現を確認することができた。今後は一過性発現系やシロイヌナズナでの誘導発現株を用いた遺伝子機能の解析を進め、アイスプラントの持つ耐塩性メカニズムの分子メカニズムに迫ることができると考えられた。本研究目的である耐塩性植物が本来有する植物有用資源の利活用はモデル植物を用いていない点で挑戦的な課題である。非モデル植物を用いる点での難しさはゲノム配列が決定されていないことや形質転換体の獲得ができない等の技術的な問題が存在する。しかしながら、本研究の最初に行ったRNAシークエンシングを用いたTranscriptome解析を用いることで、遺伝子発現レベルでの情報収集は可能である。