hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発掘人骨の古病理学的ストレスマーカーに見える性別役割

2018年度は、青森県内の近世人骨資料に対する破壊分析の許可を得て、資料の採取をおこなった。これにより、次年度に同位体分析を実施する準備を整えた。また、申請時には予定していなかった新たな人骨資料の出土により、分析対象となる資料数の増加があった。これらの人骨について古病理学的指標に基づく観察とデータの整理をおこなった。次に、これまで概要のみ報告済だった青森県内の一部の人骨集団および、新たに得られた人骨資料について、エナメル質減形成の観察データを集成した。その結果を、青森県の太平洋側で出土した近世人骨のエナメル質減形成の出現傾向としてまとめた。エナメル質減形成は歯冠の成長過程でエナメル質が形成不全を起こしたものであり、集団の健康指標となることが先行研究から示されている。対象となる人骨はすべて旧南部藩領から出土しており、近世期には厳しい生活環境だったと想定される地域の人骨集団であるため、エナメル質減形成の割合が高いと予測していた。しかし、重症度を考慮せず出現の有無だけを見ると、予想に反して出現率は34割の人骨に留まっていた。これは、同じ近世出土の他地域の人骨集団と比較しても、決して高いとは言えない値だった。この結果について、齲蝕や梅毒など他の古病理学的指標の観察結果と合わせ、性別属性を考慮しながら分析・考察を進めている。他に、県内出土の縄文時代人骨を観察する機会を得た。近世期とは異なるが、地理的には青森県の太平洋側からの出土であり、今後の時代間比較の参考資料とする可能性を考え、実績に加えた。新たな人骨資料の出土に伴い、これらのデータを追加することとした。資料数の確保は本研究の継続した課題であり、今回の資料数の増加は、より蓋然性の高い結果につながるものと考えている。また、データの整理を進める中で追加が望ましい観察項目があり、一部の資料について再観察を進めている。以上のことから、本研究の進捗についてやや遅れているとした。最終年度にあたり、これまで観察した古病理学的ストレスマーカーのデータと同位体分析の結果とを統合し、文献資料との整合性を検証したうえで、論文にまとめる予定である。本研究は、出土人骨の古病理学的ストレスマーカーを指標に近世の女性の社会的役割を検証するものであり、資料として江戸時代に飢饉が頻発した旧南部藩領内にある八戸市市子林遺跡、および富裕な町人が埋葬されていた京都市伏見城跡遺跡から出土した近世期の人骨を用いている。2016年度はこれまでの観察データを集約し、齲蝕・関節疾患・ハンセン病などを報告し、その他新資料を追加した。上記2遺跡の齲蝕について、発症率はどちらも高く3割を超えたが、発症部位に違いがあり、食物残渣を歯冠隣接面や表面から取り除く行為の普及の違いを示すことが予測された。齲蝕の進行は、どちらも軽症であったが、象牙質齲蝕の割合は八戸の集団の方が高く、相対的に重症だった可能性が示唆された。関節疾患についても同2遺跡において複数認められ、変形性脊椎症や変形性関節症の発症要因として、労働をはじめとする活動の習慣と関連付けるための地域的な特徴を考察した。ハンセン病が疑われる事例についても報告したが、この個体には、頭蓋骨や四肢骨にも融解や膨隆の痕跡が残っており、確定には至らなかった。次に、旧南部藩領内から新たに出土した近世人骨について、性別判定、死亡年齢推定を始めとする基礎データを分析した。最小個体数は11体、性別は男性1体、女性5体、不明5体であった。死亡年齢は壮年から老年にわたり、すべて成人であった。疾患について、男性人骨の第3・4頸椎に、限局性で表在性の炎症痕があった。歯が遺存する個体のほとんどで、歯頸部の齲蝕が多数あり、現代の高齢者に共通する特徴が伺えた。また2体分の下肢骨から身長を推定した。このほか発掘調査機関において、報告書掲載人骨の所在確認とリスト化を行い、同位体分析担当者との資料調査では当該地域の食性について知見を得た。今後はリストの人骨を実見し感染症やストレスマーカーのデータ収集を進め、同位体分析も並行して実施する。2016年度は、当初の目的であった、自身によるこれまでの観察データの集約および旧南部藩領の人骨資料の追加、既報告資料の所在確認とリスト化を進めることができた。また、同位体分析担当者と共に人骨収蔵期間での資料調査を行い、八戸の人たちが食べたであろう動物資源の様相がうかがえ、人骨の遺存状況の確認からも、同位体分析を予定通り進められるとの予測を得た。2017年度は人骨資料数を追加し、基本情報と古病理学的データの分析を行った。これまで主にまとめてきた齲蝕や梅毒など感染症のほかに、脊椎骨等に発症する関節疾患のうち症状が類似する強直性脊椎炎(AS)と変形性脊椎症(SD)、およびびまん性突発性骨増殖症(DISH)についての分析を行った。古病理学的ストレス指標として有効とされるSDの成因は加齢や過重負担と言われているため、他の疾患と鑑別することで人骨の出土集団の労働環境と性別による出現頻度との関連を検討することを目的としたが、資料数の制限等により今年度は遺跡間比較にまで至らなかったため、次年度以降に継続していく。

他に、近世の下顎骨片に残る創痕について、創面の形成過程の分析から斬首の可能性を検討した。本研究課題にある古病理学的ストレスマーカーは、疾病や労働の痕跡に加え骨折などの外傷も含んでおり、骨折の分析は本課題初年度から継続している。刀創は外傷であり広義に研究課題に含まれていると考え、検討資料に加えた。創面の分析については学会発表等で多くの示唆を得られたため、今後は多様な角度から性別役割につなげていくことを試みる。今年度予定していた人骨の同位体分析は資料の準備の関係から進行が遅れているため、次年度に持ち越して実施予定である。今年度予定していた同位体分析に向けての資料の採取が予定通り進まず、分析まで進まなかったため、次年度に持ち越す必要性が生じた。2018年度は、青森県内の近世人骨資料に対する破壊分析の許可を得て、資料の採取をおこなった。これにより、次年度に同位体分析を実施する準備を整えた。また、申請時には予定していなかった新たな人骨資料の出土により、分析対象となる資料数の増加があった。これらの人骨について古病理学的指標に基づく観察とデータの整理をおこなった。次に、これまで概要のみ報告済だった青森県内の一部の人骨集団および、新たに得られた人骨資料について、エナメル質減形成の観察データを集成した。その結果を、青森県の太平洋側で出土した近世人骨のエナメル質減形成の出現傾向としてまとめた。エナメル質減形成は歯冠の成長過程でエナメル質が形成不全を起こしたものであり、集団の健康指標となることが先行研究から示されている。対象となる人骨はすべて旧南部藩領から出土しており、近世期には厳しい生活環境だったと想定される地域の人骨集団であるため、エナメル質減形成の割合が高いと予測していた。しかし、重症度を考慮せず出現の有無だけを見ると、予想に反して出現率は34割の人骨に留まっていた。これは、同じ近世出土の他地域の人骨集団と比較しても、決して高いとは言えない値だった。この結果について、齲蝕や梅毒など他の古病理学的指標の観察結果と合わせ、性別属性を考慮しながら分析・考察を進めている。他に、県内出土の縄文時代人骨を観察する機会を得た。近世期とは異なるが、地理的には青森県の太平洋側からの出土であり、今後の時代間比較の参考資料とする可能性を考え、実績に加えた。新たな人骨資料の出土に伴い、これらのデータを追加することとした。資料数の確保は本研究の継続した課題であり、今回の資料数の増加は、より蓋然性の高い結果につながるものと考えている。また、データの整理を進める中で追加が望ましい観察項目があり、一部の資料について再観察を進めている。以上のことから、本研究の進捗についてやや遅れているとした。引き続き人骨資料の増加を試みるとともに、文献資料の解釈を進め、出土人骨の分析結果と文献情報の整合性の検証をおこなう。平成28年度に採取の見通しが立った人骨資料について、連携研究者が中心となり同位体分析を実施する。最終的に、出土人骨の分析結果と文献資料による情報の整合性を研究者間で討論しながら検証する。前年度から継続する内容として、人骨集団の基本データの収集を行なう。古病理学的データは報告書等の利用に加え必要時実見にて観察し収集する。近世の文献資料をもとに栄養と疾患、環境、医療、生活文化、流通の観点から地域の様相についての復元を試みる。なお人骨資料および文献資料は、旧南部藩領を中心としつつ、関連する地域についても収集をおこない、出土人骨の分析結果と文献情報の整合性を検証していく。
磁気結合された高電圧スイッチングセルによる高繰り返しパルスパワーの発生

半導体の使用による高電圧パルス電源回路を開発した。マルクス回路を半導体向きに再構成し、「セル」と呼ぶ基本回路を直列接続することで発生電圧を高めることが可能である。セル内部には、エネルギーを蓄積するためのコンデンサを内蔵している。セルは磁場の中に配置され、その磁場によって非接触で電力の供給を受け動作する。この方式では、扱う直流電圧は最終的な出力電圧よりも低い値で済み、油中での絶縁を容易にすることが出来る。5セルで25kV、200kWを発生した。繰り返し周波数1 kHzまでの動作を確認した。この回路方式が浄水処理試験に使用可能であることを確認した。本研究課題では環境汚染物質の分解処理において水中で電気的手段により化学活性種を発生させる場合の高電圧パルス電源の回路方式について検討している。水の誘電率を考慮すれば電極系は多くの場合に容量性負荷となるため、回路の電気的性能を決めるスイッチング素子については、電流の立ち上がり時間がアーク移行時間に比べて短いことと同時に、電極系を充電するための電流供給能力が十分であることが要求される。このため、MOSトランジスタを多数直並列に用いてナノ秒のオーダーで同期運転する新しい回路技術が必要となる。このことについて検討した結果として、1キロボルト程度までの電圧に対応するMOSトランジスタを直並列に接続して1枚のプリント基板に収容したもの(以下、セルと呼ぶ)を製作し、さらに油中にて複数のセルを直列に接続することにより、セルの直列数に応じた高電圧のパルスを発生できることを実験的に確認した。実験では1枚のセル中に28個(4並列×7直列)のMOSトランジスタを収容し、さらに5枚のセルを直列に接続し、合計140個のMOSトランジスタを同期運転させた。本回路方式は、従来のマルクス回路で使用される抵抗充電方式に比べるとより高い繰り返し周波数で動作可能と考えられるため、本提案による回路方式によれば難分解物質の処理において高いスループットを可能にするものと期待できる。また立ち上がり時間は数ナノ秒程度であり、他のパワー半導体に比べエネルギー損失を低減できると考えられ装置の小型化あるいは大容量化に寄与しうる。まず、前年度に引き続き「セル」の動作について詳細に検討し、次に、本提案方式の電源を用いて、水中の難分解性物質の処理実験を行った。本年度に得られた結果の概要は次の通りである。1セルの内部のMOSトランジスタの電圧・電流の軌跡を測定し、トランジスタの安全動作領域内で動作していることを確認した。2セルと外部磁場発生コイル(電源およびトリガ用)との間は絶縁油で完全に絶縁されているが、浮遊容量が存在する。高電圧パルスを発生する時には、この浮遊容量が充電されるために電流が流れる。この電流を含め各セルに流れる電流を測定した。この結果、最も低電位側に配置されたセルに最も大きい電流が流れることが分かった。3これまでの知見を考慮した回路モデルにより、任意の負荷抵抗、任意のセル枚数での端子電圧を予測することが可能になり、実験結果とも一致した。4繰り返し周波数1 kHzまでの動作を行なった。実際の運用上の上限周波数はセルにエネルギーを供給する高周波電源の規模(500 Wまで)で制限される。5磁気結合により電源供給を行う部分のエネルギー効率は、およそ50% (500 W給電時)であった。6浄水処理リアクタとしてステンレスメッシュ電極間にセラミックボールを充填したものを用い、これに被処理水を通水した。指標物質としてメチレンブルー色素を混入させた場合の脱色エネルギー効率はおよそ8 kJ/mg (電力量評価はリアクタ電極における値)となり、他の研究グループによる報告例と比べて遜色のない結果が得られた。7多数のセルを並列運転する方法についても実験を行ない、脱色エネルギー効率は9-12 kJ/mgとなっている。気中または水中に含まれる環境汚染物質の分解処理において、効率的に化学活性種を発生するためのパルス放電プラズマの利用が近年盛んに研究されている。従来、高い酸化力と低環境負荷の両面から、オゾンが塩素に代わる酸化剤として高度水処理の分野に用いられているが、ダイオキシンなどの難分解物質は処理しにくかった。これらに対応できるOH(ヒドロキシル)ラジカル処理が注目されているが、ラジカル発生には数十キロボルトの高電圧パルス電源装置が必要である。本研究ではこの電源装置の性能を決めるスイッチング素子としてMOSトランジスタを多数用い、ナノ秒のオーダーで同期運転する新しい回路技術の開発を目的としている。平成23年度には、数キロボルト程度までの電圧に対応するMOSトランジスタを1枚のプリント基板に収容し(以下、セルと呼ぶ)、複数のセルを直列に接続した回路により高電圧パルスを発生するエネルギー効率の良い回路方式について検討し、セル単体での動作性能を確認した。本方式の特長として高い繰り返し周波数で動作できることから、難分解物質の処理において高いスループットを可能にするものと期待できる。

また立ち上がり時間は数ナノ秒程度であり、他のパワー半導体に比べエネルギー損失を低減できると考えられる。当初23年度に実施予定していた複数セルの同時運転についてはトリガ回路の不備を修正することで本年度の前半に同時運転に至った。本年度計画していた大電流容量化の検討については計画を早めて23年度に実験を始め、本年度にはトランジスタ数を増加させセル内に実装した。また当初計画通り、スイッチング損失、負荷特性について理論的・実験的に検討を行った。繰り返し周波数を次第に増加させてトランジスタ、コンデンサの表面温度の変化を確認した。平成23年度は当初計画していた(1)セルに対する電源供給方式および(2)多数のセルを同期運転するためのトリガ方式について検討した。さらに当初24年度に計画していた(3)大電流容量化の検討についても一部行った。(1)については発生電圧での絶縁信頼性を考慮した結果、セルの端子には直流電圧が印加されないことが望ましく、直流高電圧を供給するのではなく、70 kHzの高周波磁界によりセル内のキャパシターに対して比較的低電圧に非接触充電する方法とした。このための装置を製作し直径22cmの送電ループコイルから15 cm x 15 cmのセル群に対して平均電力560 Wの電力を1秒間供給し、セル内にエネルギーを蓄積することが可能になった。これは当初計画の意図通りである。(2)については絶縁耐力、遅延時間、ジッター、トリガ回路の消費電力、負荷駆動能力を検討した結果、個々のセルを外部トリガ源と磁気結合させ、トリガに従い一斉に各セル内のスイッチを導通させて各セルの起電力が合成されたパルスを出力する方式とした。この検討に基づき、高周波電源による磁界によってエネルギーが供給され、セル1枚の出力振幅6 kV、最大電流20 A、立ち上がり時間30 ns、最大パルス幅300 nsを出力するセルを製作した。当初計画では本年度に7枚程度の複数のセルを同時運転する計画であったが、本年度に製作したセルのトリガ回路に不備の点が見付かったため、今年度中には同時運転には至らなかった。(3)については伝送線路トランスを用いてパルスエネルギーを合成できることを理論的、実験的に確認することが出来た。これは24年度に計画していた内容であるが、大学院生の協力により当初計画よりも早く目標の成果を得ることが出来た。平成25年度には当初計画通り、水中の難分解物質の処理に関する実験を行いたい。対象とする物質はメチレンブルーを予定している。スループットおよび所要電力量を評価し、本処理の有用性について評価し、成果を学会発表および論文発表したい。平成24年度初頭にトリガ回路の一部修正を行い、複数セルの同期運転を早期に実現する必要がある。これについては既に大学院生の協力を得てプリント基板の修正に着手しており、解決できる見込みである。その後で当初計画通り、スイッチング損失、負荷特性について理論的・実験的に検討する。繰り返し周波数を次第に増加させトランジスタ、コンデンサの表面温度の変化を確認する。
東西緊張緩和を巡るNATOの対立とジョンソン政権

本研究によって、1967年にNATOによって作成されたハーメル報告を、アメリカ政府は同盟内の緊張に対応するために支持したこと、とくに前年のフランスによるNATO軍事機構脱退との関連で位置づけていたことを明らかにした。これは、ハーメル報告が、西側陣営内の問題と関連する形で理解され、後者を緩和する一手段と位置づけられていたことを示す。しかしながらこの認識を、西欧諸国は必ずしも共有していなかった。さらにジョンソン政権期を通じて、アメリカ政府の関心が西ヨーロッパから他の地域、とくにヴェトナムに移りつつあったことは、この政策が十分に展開されないまま立ち消えになった可能性を示している。平成26年度には、先行研究の分析および出版されている一次史料の検討に加え、ドイツにおける一次史料の調査と収集を行い、1960年代中葉から後半におけるアメリカと西ヨーロッパ諸国の関係について知見を深めた。刊行されている一次史料およびドイツにおける史料調査によって、西ドイツ(当時)の政権与党内で外交政策に関するどのような議論が行われたかを明らかにすることができた。「大西洋派・親仏派」の対立として知られるこの論争から、米ソ対立を中心とする当時の国際情勢に対する西ドイツの不満と、新たな政策の必要性に関する認識が明らかになった。これらの感情は、西ドイツとアメリカの関係に重要な波紋を投げかけており、1960年代後半における東西の緊張緩和をもたらす重要な要因と考えられる。また、先行研究の分析によって、1960年代中葉から後半におけるアメリカと西ヨーロッパ諸国の関係は、基本的に安定的なものであったという理解が依然として有力であることを確認できた。1966年初頭にフランスがNATO軍事機構からの脱退を発表したため、かえってアメリカとフランス以外の西ヨーロッパ諸国が結束を強めたという理解である。たしかに、当時のアメリカ政府が懸念したような、フランス脱退によるNATOの崩壊は生じなかった。西ヨーロッパ諸国にNATOの価値が浸透していたことを示す例といえるだろう。しかしこのことは、同じ時期に東西緊張緩和が進んだことを説明し切れていない。したがって本研究に期待される知見は、依然として独自性を有している。本年度は、アメリカの国立公文書館およびジョンソン大統領図書館における史料調査を実施した。これらの文書館は、当時のアメリカ政府の政策決定過程を明らかにするためには必要不可欠な史料を保存しており、本研究を進める上で決定的に重要である。国立公文書館では国務省文書、とくに北大西洋条約機構(NATO)関連の文書を中心に閲覧し、本研究の主題であるハーメル報告をめぐる交渉の経緯およびこれが必要とされた背景について、アメリカ政府の認識を明らかにすることを目指した。ジョンソン大統領図書館では、大統領府とくに国家安全保障問題担当補佐官の文書を閲覧し、ジョンソン大統領および側近がNATOおよびヨーロッパの状況をどのように理解し、ハーメル報告をどのように位置づけていたのかを解明することを目指した。今回の史料調査によって、ジョンソン政権がヨーロッパにおける複数の問題を関連づけて認識していたこと、ハーメル報告はNATOの結束を確認すると同時に、東西関係の改善を目指したアメリカ独自の政策と補完的に考えられていた可能性があることがわかった。とくに重要なのは、フランスのNATO軍事機構脱退が契機になったNATO危機の影響である。とくに大統領府では、包括的な対策によってNATOの動揺を抑えようとしていた様子が確認されており、ハーメル報告はアメリカが採用したさまざまな政策、必ずしもNATOおよびヨーロッパと直接関係しない政策との関連で理解されていた可能性がある。2015年度の調査によって、アメリカにおける史料調査は大きく進展した。とくに国立公文書館の国務省史料NATO関連の文書、およびジョンソン大統領図書館のBator補佐官次席の史料を確認できたことは、本研究を進める上でもっとも重要な史料が確保できたことを意味する。依然として確認が必要な史料は残っているものの、その所在を限定することができたため、2016年度にアメリカで必要な史料調査は限定的になることが期待される。研究最終年度には、ドイツ・アメリカ・イギリスにおける史料調査を行い、これまでにカバーし切れなかった一次史料を確認した。ドイツではベルリンの外務省政治文書館を訪問し、主要な史料をまとめたB150のうち、1967年から68年のもの、およびそれ以外の独米関係の史料などを閲覧した。アメリカではワシントンの国立公文書館およびテキサス州オースティンのジョンソン大統領図書館を訪問し、これまで収集し切れなかった史料の確認を行った。さらにイギリスでは、首相文書、内閣文書、外務省文書を確認し、ハーメル報告を当時のイギリス外交全体の文脈に位置づける史料を取得した。これらの史料を、以前の研究で獲得した史料と併せて分析することで、東西デタントに関するアメリカの政策および同盟国の反応が明らかにされる。申請者は前年度までの研究で、アメリカの同盟政策とハーメル報告に関する政策との関連性をある程度明らかにしている。新たに獲得した史料によって、とくにイギリスとアメリカの政策の比較分析が可能となる。報告の時点では、史料を分析して論文の形にまとめる作業の進行途上にある。現時点で明らかになっているのは、1966年のNATO軍事機構脱退で頂点を迎えるフランスとの対峙がアメリカの政策に大きな影響を与えた点である。その一方、同時期にアメリカが交渉を進めようとしていた核兵器不拡散交渉との関連は定かになっていない。また、イギリスの対応、とくに具体的な交渉の進展については、これから分析を進めなくてはならない。現在、年内の論文発表を目指して作業を進めている。

これは、ハーメル報告が、西側陣営内の問題と関連する形で理解され、後者を緩和する一手段と位置づけられていたことを示す。しかしながらこの認識を、西欧諸国は必ずしも共有していなかった。さらにジョンソン政権期を通じて、アメリカ政府の関心が西ヨーロッパから他の地域、とくにヴェトナムに移りつつあったことは、この政策が十分に展開されないまま立ち消えになった可能性を示している。研究目的の達成度が予定よりやや遅れている原因は、多忙のために2-3月に予定していたアメリカにおける史料調査を行うことができなかったためである。ジョンソン大統領図書館における史料調査で、アメリカ政府雅西ヨーロッパ情勢をどのように判断していたかを示す史料を収集する予定であったが、これが実現できなかった。その一方、二次文献や刊行史料の検討については、時間的余裕ができたこともあって大幅に進み、上述したように本研究の妥当性を確認できた。27年度にはアメリカにおける史料調査を二回行う予定であり、現時点での遅れを取り戻すことが可能と期待できる。2016年度は、ドイツおよびイギリスにおける史料調査が中心となる。これらの調査は、アメリカ外交史を超えた多角的な視点からヨーロッパの同盟関係と冷戦の交錯を明らかにするためには、必要不可欠である。ドイツでは外務省政治文書館、イギリスでは国立公文書館における史料調査を予定している。また、これまでに得たアメリカの史料を確認する中で、さらに必要性が明らかになった文書を確認するため、短期間ではあるがアメリカにおける史料調査が必要である。アメリカ外交史本研究の推進方策について、27年度はアメリカにおける史料調査を重点的に行う予定である。具体的には、ジョンソン大統領図書館および国立公文書館における史料調査によって、アメリカ政府が当時の西ヨーロッパ諸国との関係をどのように理解していたのか、その現状認識に基づいてアメリカ政府がどのような対ソ緊張緩和を描いたのかを明らかにする。さらにその後、西ヨーロッパ諸国、とくに西ドイツがアメリカの政策をどのように評価したかを検討する予定である。当該年度に最終年度を向かえる予定であった共同研究2件があり、そちらの研究を優先する必要があったため、海外史料調査の日程を当初の計画から変更した。とくに当初予定していたドイツ・外務省文書館での史料調査を実施できなかったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。当初は27年2-3月にアメリカのジョンソン大統領図書館における史料調査を予定していたが、他の業務との関係で、この時期の史料調査を断念せざるを得なかったため。本年度は全ての共同研究が終了しており、本研究課題に専念する予定である。具体的には、ドイツ、イギリスおよびアメリカにおける史料調査を実施する。
エピゲノム編集による単為発生マウスの作製

多くの動物は受精を経ず卵子だけから個体発生する単為発生を生殖戦略の1つとして採用してきた。一方、哺乳類の単為発生胚は発生途中で必ず死んでしまう。これは、哺乳類だけが配偶子特異的な遺伝子修飾「ゲノムインプリンティング」をもっているためである。本研究では、我々が最近開発した高効率エピゲノム編集法により、遺伝子を一切傷つけることなく、遺伝子修飾のみを書き換えることによって、卵子から単為発生哺乳類の作製を試みる。
生活習慣病対策としての腸内細菌叢機能の解明

わが国では死亡原因のおよそ8割を動脈硬化性疾患を主とする生活習慣病が占めており、生活習慣病への対策は急務である。一方、近年腸内細菌叢と疾病、健康の関連性が注目され、腸内細菌が脂質や糖代謝に大きな影響を与え、肥満や糖尿病などの病態にも影響を及ぼしていることが明らかになってきた。しかし、いずれの研究も腸内細菌叢の菌種と健康・疾病の相関であり、多様性が高いため大規模な測定評価が必要な腸内細菌叢全体の機能評価とこれによる宿主の健康・疾病との関連機構についてはまだ明らかにされていない。本研究では、平成29年度に引き続き今年度も一般住民1,056名を対象に腸内細菌叢のメタゲノム解析を行うと同時に食事習慣や睡眠状況などを含むライフスタイルの聞き取りおよび動脈硬化関連項目(肥満、血圧、糖代謝、脂質代謝、内臓脂肪、動脈硬化度など)の測定を行った。今後、腸内細菌叢の機能とライフスタイル(生活習慣)、動脈硬化関連項目との関連の解析を行う。そして、1.食事や睡眠などの生活習慣と腸内細菌叢全体の機能との関連、2.生活習慣改善等の健康管理による腸内細菌叢機能向上と生活習慣病改善の可能性を明らかにすることを目的とする。初年度である平成29年度には、1,073名を対象に、2年目の平成30年度は、1,056名の青森県弘前市岩木地区住民を対象に岩木プロジェクト健診を実施した。1ライフスタイル、食事習慣等の聞き取り(病歴・現症聴取(家族歴、既往歴等)、服薬状況、飲酒・喫煙歴、ストレス、睡眠状況、運動習慣、食生活、食事(食品、栄養素))、2動脈硬化度測定(四肢血圧脈波速度測定を用い、動脈硬化の程度(PWV)を算出する)、3動脈硬化関連パラメーター測定:身長・体重測定、体脂肪率測定、血圧測定、血液検査(肝機能、腎機能、脂質代謝関連項目、糖代謝関連項目、免疫学的項目、各種白血球数、各種ミネラル)、内臓脂肪測定を実施した。平成31年度もほぼ同様の項目で岩木健康増進プロジェクト・プロジェクト健診を実施する予定である。そのほか、初年度のデータおよび2年目のデータをもとに横断的および縦断的な解析を実施する予定である。本研究では、一般住民約1,000名を対象に腸内細菌叢のメタゲノム解析を行うと同時に食事習慣や睡眠状況などを含むライフスタイルの聞き取りおよび動脈硬化関連項目(肥満、血圧、糖代謝、脂質代謝、動脈硬化度など)の測定を行う。これにより1.食事や睡眠などの生活習慣と腸内細菌叢全体の機能との関連、2.生活習慣改善等の健康管理による腸内細菌叢機能向上と生活習慣病改善の可能性を明らかにすることを目的とする。本研究は岩木健康増進プロジェクト・プロジェクト健診に参加した一般住民約1,000人を対象に、腸内細菌叢全体の機能の測定を行う。同時に食事習慣や睡眠の状況等を含むライフスタイルの聞き取りを行うことで生活習慣と腸内細菌叢機能との関連を調査する。また、脂質や糖の代謝産物の解析、動脈硬化関連項目(肥満、血圧、動脈硬化度など)の測定など約600項目に及ぶ調査を行い、腸内細菌叢機能と生活習慣との関連を検討する。調査期間は3年とする。初年度の平成29年度には、当初の計画通り、青森県弘前市岩木地区住民1,073名を対象に岩木健康増進プロジェクト・プロジェクト健診を実施した。尚、測定項目は1腸内細菌叢メタゲノム解析、2メタボローム解析、3ライフスタイル、食事習慣等の聞き取り(病歴・現症聴取(家族歴、既往歴等)、服薬状況、飲酒・喫煙歴、ストレス、睡眠状況、運動習慣、食生活、食事(食品、栄養素))、4動脈硬化度測定(四肢血圧脈波速度測定を用い、動脈硬化の程度(PWV)を算出する)、5動脈硬化関連パラメーター測定:、身長・体重測定、体脂肪率測定、血圧、血液検査(肝機能、腎機能、脂質代謝関連項目、糖代謝関連項目、免疫学的項目、各種白血球数、各種ミネラル)を実施した。

今後、腸内細菌叢の機能とライフスタイル(生活習慣)、動脈硬化関連項目との関連の解析を行う。そして、1.食事や睡眠などの生活習慣と腸内細菌叢全体の機能との関連、2.生活習慣改善等の健康管理による腸内細菌叢機能向上と生活習慣病改善の可能性を明らかにすることを目的とする。初年度である平成29年度には、1,073名を対象に、2年目の平成30年度は、1,056名の青森県弘前市岩木地区住民を対象に岩木プロジェクト健診を実施した。1ライフスタイル、食事習慣等の聞き取り(病歴・現症聴取(家族歴、既往歴等)、服薬状況、飲酒・喫煙歴、ストレス、睡眠状況、運動習慣、食生活、食事(食品、栄養素))、2動脈硬化度測定(四肢血圧脈波速度測定を用い、動脈硬化の程度(PWV)を算出する)、3動脈硬化関連パラメーター測定:身長・体重測定、体脂肪率測定、血圧測定、血液検査(肝機能、腎機能、脂質代謝関連項目、糖代謝関連項目、免疫学的項目、各種白血球数、各種ミネラル)、内臓脂肪測定を実施した。平成30年度も同様に岩木健康増進プロジェクト・プロジェクト健診を実施する予定である。測定項目、手順、方法などについても昨年度とほぼ同様に行う。平成29年度岩木プロジェクト検診の結果の解析を進める。また、平成30年度の岩木プロジェクト健診の結果による縦断解析も検討していく。平成31年度もほぼ同様の項目で岩木健康増進プロジェクト・プロジェクト健診を実施する予定である。そのほか、初年度のデータおよび2年目のデータをもとに横断的および縦断的な解析を実施する予定である。購入物品の納入が期間内に間に合わず、翌年度に納入されることとなったため。残額については、翌年度の物品費へ充てる予定である。
生涯教育のための環境教育カリキュラムの体系化と適用

本研究は、生涯教育で使用する環境教育カリキュラムの体系化を目的とする。開発対象とした項目は1)植物の生育環境と分布と生態2)森林の機能と利用3)北海道の動物(哺乳類)4)北海道の地質と地形5)北海道の川と湖6)地球の歴史と生物の進化7)水と生活(上下水道)8)食品添加物、地球規模の環境問題9)北海道の気象と温暖化10)エネルギー資源11)酸性雨12)森林破壊13)農薬と添加物等である。これらの内容については、それぞれの分担者、協力者との打ち合せによって第1次テキストを作成し、平成5年、生涯学習とそのフイールドワークに適用した。この内容を補足するための映像教材の収集及びワークシートを作成した。本計画で開発したカリキュラムは、平成5年度NHK文化教室、道新文化教室、NHK自然教室へ適用した。生涯教育に適用する環境教育のテキストは各分担当により現在執筆中である。分担は下記の通りである。植物分類、垂直分布については谷口が北海道の地質、地形、山、湖等は鈴木が食品添加物については酒向が地球の歴史は君が水と生活は北大衛星工学の小林、森林は農学部滝川が医学については大阪大の谷口が分担した。生物地学に関する映像を多方面にわたって収集した。上記テキストの地学・生物は生涯学習のフィールドワークへ適用した。現在植物分類に関する教材を編集し6月中に出版する予定である。
ゼブラフィッシュ個体を用いた小胞体ストレス応答解析の環境毒性学への展開

我々は、環境毒性学の立場から、有害化学物質が生体に与える影響とその作用機序の解明を目指しており、特に小胞体の役割に注目している。本研究は、環境汚染物質による個体レベルでの小胞体ストレス応答について、その機序と毒性学的意義を明らかにすることを目的に行った。重要な海洋汚染物質の一つとして知られるTBTおよび小胞体ストレス誘導剤への曝露は、小胞体ストレス応答伝達経路を活性化した。ゼブラフィッシュを用いた研究により、曝露する物質の種類依存的に、異なる小胞体ストレス応答が器官特異的に観察された。また、TBTの神経毒性への小胞体ストレス応答の関与が示唆された。環境汚染毒性物質への曝露により、生物には様々な細胞障害が生じる。本研究は、ゼブラフィッシュをモデル動物として用いて、環境毒性学の立場から、環境汚染毒性物質が惹起する個体レベルの小胞体ストレス応答の仕組みを明らかにすることを目的としている。申請時の計画を大幅に上回った昨年度の研究の進展を受け、本年度は「ゼブラフィッシュの胚・幼生へのツニカマイシン、サプシガルジンの曝露を行い、個体レベルでの小胞体ストレス伝達経路の解析を行う。また、トリブチルスズ曝露による個体レベルでの小胞体ストレス応答の機序について解析する」という昨年度の成果報告時に立案した計画に基づき研究を実施した。ツニカマイシン、サプシガルジンおよびトリブチルスズ曝露によるGRP78, GRP94およびCHOPの転写産物の量の変化をin situ hybridization法により検討した。その結果、ゼブラフィッシュ胚において、小胞体ストレス応答は組織特異的に起こり、応答する組織は刺激の種類によって異なることを見出した。GRP78については、免疫染色によっても同様の結果を得た。また、昨年度より採用しているゼブラフィッシュ由来培養細胞BRF41を用いて、ツニカマイシン、サプシガルジンおよびトリブチルスズ曝露による各小胞体ストレス伝達経路の活性化の詳細を経時的に観察した。PERK-eIF2α経路については、PERKおよびeIF2αタンパク質のリン酸化、ATF4タンパク質の発現亢進を検出し、活性化を確認した。IRE1-XBP1経路については、IRE1タンパク質のリン酸化、XBP1 mRNAの特異的なスプライシングを検出し、活性化を確認した。ATF6経路については、ゼブラフィッシュと交差する抗体が販売されておらず、検討できていない。以上の成果は四回の国内学会において発表し、現在、論文投稿中である。本研究の目的は、ゼブラフィッシュをモデル動物として用いて、環境毒性学の立場から、環境汚染毒性物質が惹起する個体レベルの小胞体ストレス応答の仕組みを明らかにすることである。最終年度となった本年度では、昨年度末の成果報告時に立案した「PERK-eIF2α経路およびIRE1-XBP1経路に焦点を絞り、各活性化マーカーの動態について、組織特異性に注目して免疫染色を中心に行い解析する。」という研究計画に基づき研究を実施した。ゼブラフィッシュ由来BRF41細胞においては、重要な海洋汚染物質であるトリブチルスズおよび代表的な小胞体ストレス誘導剤であるツニカマイシン、サプシガルジンの曝露により、PERK、eIF2αおよびIRE1のリン酸化状態の時間・濃度依存的な変化をウエスタンブロッティング法により詳細に観察できたものの、ゼブラフィッシュ胚においては、小胞体ストレスマーカーであるGRP78の発現亢進が免疫染色法により検出される曝露・染色条件を用いても、上記タンパク質のリン酸化型は検出不可能であった。それぞれのリン酸化タンパク質について、複数の抗体および染色条件を用いて検討したが、いずれの場合にも検出不可能であった。研究期間全体を通じで、本研究では、1トリブチルスズおよびツニカマイシン、サプシガルジンの曝露により、小胞体ストレス応答の3つの経路のうち、PERK-EIF2A経路とIRE1-XBP1経路が活性化される、2ゼブラフィッシュ個体で、小胞体ストレス応答は器官特異的に惹起され、応答する器官および発現誘導される小胞体ストレスマーカー遺伝子は、曝露する物質によって大きく異なる、3トリブチルスズの曝露により、魚類の感覚受容器官である感丘で小胞体ストレスマーカーの発現が亢進することから、トリブチルスズの神経毒性への小胞体ストレス応答の関与が示唆される、ことを明らかにした。本研究の成果は、原著論文1報、4回の学会、2回の招待講演において発表した。環境汚染毒性物質への曝露により、生物に様々な細胞障害が生じる。

本年度は、ゼブラフィッシュの個体レベルで小胞体ストレス応答が観察可能であるか、代表的な小胞体ストレス誘導剤であるツニカマイシン、サプシガルジンの曝露により検討する、という計画に基づき研究を実施した。ゼブラフィッシュ胚、幼生へのツニカマイシン、サプシガルジンの曝露開始時期、継続時間、濃度について様々な組合せを試行し、in situ TUNEL法による評価を行ったが、重篤な発生異常を生じる組合せでのみTUNEL陽性細胞が検出された。従って、本研究においては、アポトーシス発現頻度は評価の指標として適切でないと結論し、小胞体ストレスマーカーの発現レベルの上昇と異所的発現が、重篤な発生異常を伴わずにin situハイブリダイゼーション法により検出される条件を決定した。また、小胞体ストレス伝達経路の解析に必要な抗体のゼブラフィッシュとの交差性について検討した。検討の迅速化のため、ゼブラフィッシュ尾鰭由来培養細胞BRF41を用いた。ツニカマイシン、サプシガルジンをBRF41に曝露し、各伝達経路のタンパク質の動態をウエスタンブロッティング法により経時的に観察した。その結果、ゼブラフィッシュの小胞体シャペロンおよび小胞体ストレス伝達経路に関与するタンパク質の多くが市販の抗体で検出可能であることを明らかにしたのみならず、培養細胞レベルではあるが、小胞体ストレス伝達経路の活性化の詳細を得た。さらに、ゼブラフィッシュ胚およびBRF41にカドミウム、無機水銀、トリブチルスズ、鉛をそれぞれ曝露し、トリブチルスズ曝露が最も顕著に小胞体ストレスを惹起することを明らかにした。昨年度の成果報告時に立案した「ゼブラフィッシュの胚・幼生へのツニカマイシン、サプシガルジンの曝露を行い、個体レベルでの小胞体ストレス伝達経路の解析を行う。また、トリブチルスズ曝露による個体レベルでの小胞体ストレス応答の機序について解析する」という計画のうち、小胞体ストレス応答反応のアウトプットとしてのGRP78、GRP94、CHOPの発現変化についてはツニカマイシン、サプシガルジン、トリブチルスズ全てで検討を終了した。また、ゼブラフィッシュ由来培養細胞BRF41におけるツニカマイシン、サプシガルジンおよびトリブチルスズ曝露による各小胞体ストレス伝達経路の活性化の詳細を経時的に明らかにした。残る各小胞体ストレス応答伝達経路の個体レベルでの活性化の解析については、後述の方策に則り次年度中に終了可能な目途を立てている。したがって、現在までの達成度は、おおむね順調である、と言える。申請時の研究計画で本年度の検討課題とした、ツニカマイシンおよびサプシガルジンによる小胞体ストレスの誘導について、曝露条件および、GRP78、GRP94、CHOPの発現への影響の検討を終了させた。また、当初の研究計画では次年度以降の検討課題とした、小胞体ストレス伝達経路の解析について、解析に必要な抗体のゼブラフィッシュとの交差性の検討を終了させた。さらに、代表的な環境汚染毒性物質として、当初予定していたカドミウムよりもトリブチルスズのほうがより明瞭に小胞体ストレス応答を惹起し、毒性を発現することを明らかにした。以上のことから、本年度の研究は、当初の計画以上に進展していると評価できる。上述の通り、小胞体ストレス応答反応のアウトプットとしてのGRP78、GRP
譜代小藩堅田藩の基礎的研究－地域社会の変容と藩政の展開－

本研究では近江国堅田藩および藩主堀田家に関わる史料を集成し、堅田藩の基礎的な研究を行った。写真撮影などによって以下の史料を収集した。(1)近江国内および飛地領である下野国の地方文書。(2)東京、千葉、宮城などの機関に保管されている藩政文書や藩主堀田家の大名家文書。収集史料を用いて、以下の研究成果を挙げた。(1)堅田藩の陣屋がある本堅田村の大庄屋日記を輪読して読み進めた。(2)堅田藩の行政機構や政策の展開、堅田藩領と寺院の関係性、気候変動と藩政の展開など多様な論点について明らかにした。(3)上記2点については、一部を学術雑誌に成果を発表した。なお、研究の中核史料である大庄屋日記の一部を修補した。本年度の調査によって、堅田藩に関する史料の全体像をほぼ把握することができた。その上で、把握した史料の調査および写真撮影などによる史料収集を実施した。中核となる史料群は、堅田藩の陣屋が置かれた本堅田村の伊豆神社(現滋賀県大津市)所蔵の本堅田共有文書である。伊豆神社内の文書蔵を調査し、蔵に収蔵されていた本堅田共有文書を一時借用し、大津市歴史博物館で一時保管を行っている。当該文書の写真撮影が本年度の調査の主要な実績の一つである。また、滋賀県外において堅田藩関連文書の調査および写真撮影を行った。調査先は、栃木県立公文書館・佐野市郷土館・栃木県立博物館・栃木県立公文書館・国立公文書館・国立国会図書館・東京海洋大学である。上記の撮影データは、研究代表者・研究分担者・研究協力者がそれぞれ管理をしており、各自の分析に活用した。その成果の一端は学術論文として発表している。本研究の成果を地元に還元することも研究の重要な柱の一つである。研究協力者・高橋大樹が、大津市歴史博物館の企画展「湖都大津のこもんじょ学」を企画し、本研究の成果も反映されている(展示図録『湖都大津のこもんじょ学』大津市歴史博物館、2014)。また、堅田藩関連書籍の収集を行った。本年度の研究は以下の4点を中心に実施した。(1)堅田藩領の本堅田村の「諸色留帳」の写真撮影(昨年度から継続)、(2)すでに撮影済みの「諸色留帳」に関する月1回の輪読会、(3)研究成果の報告会、(4)研究分担者による史料の調査と収集。(1)については、史料の保存状況が悪く開扉が難しい冊子を開く作業を行い、代表者と分担者の有する古文書の取り扱い技術で対応可能な冊子については、すべて撮影が終了している。今年度終了時点でより高度な開扉技術を必要とする冊子が残されている。(2)については、日記の内容を分担して精読し、発表する輪読会を昨年度同様に続けている。従来の堅田藩研究では全く明らかでなかった所領支配の実態や、堅田藩領と他の領主の所領との関わり、大津代官や京都町奉行所など幕府の役所との重層的な支配の様子が明らかになった。また、元禄14年(1701)の日記を史料翻刻して発表した。(3)本研究では、研究成果を地元(堅田地区や大津市)に還元し、様々な情報をフィードバックすることを一つの柱としていた。報告会は2015年3月8日(日)に大津市北部地域センターで行い、200名弱の参加者を得た。当日は、以下の4本の報告を準備し、報告終了後は、参加者と報告者の間で質疑応答を行い、相互の情報の共有を図った。(4)研究分担者の課題に即した史料調査を実施した。昨年度は滋賀県外の調査に重点を置いたが、本年度は滋賀県内の史料調査にも重点を置いた。また、堅田藩および堀田家の基礎的な情報を収集する目的から、藩主の墓所の調査を行った。また、藩主正敦が蝦夷地見分に行った際の記録について収集・分析を行った。研究会は月1回の輪読会を中心に実施した。また、2015年3月7日(土)に今年度の研究成果を総括する会議を行い、今年度の成果を確認すると共に、次年度の課題についても情報を共有した。本研究は、1堅田藩に関する史料を集積し、2未だ不十分な堅田藩について基礎的な研究を行うことを目的とした。1については、藩領があった滋賀や栃木の他、東京や宮城など遠隔地に伝存した史料の調査を行い、必要な資料の写真撮影を行った。2については、代表者、分担者、協力者を中心とした「堅田藩大庄屋文書研究会」を月1回開催し、堅田藩の陣屋があった本堅田村の「留帳」の輪読会を活動の中心に据えた。最終年度には、2の活動の中から、各自の研究分野に即した基礎研究を進めた。「第2回科研費成果報告会」で地方支配機構、課税システム、寺社政策などに関する口頭報告を行った他、村方の訴願に関わる論考を発表した。また「留帳」の輪読会の成果として、昨年度に引き続き「史料紹介」として「留帳」の翻刻を学術雑誌に発表した。なお約170冊残る本堅田村の「留帳」の中には、水損のためページを開けない冊子が含まれている。そのうち17冊の開扉作業を古文書修復業者に依頼した。これにより当該史料を用いた研究を進めることが可能となった。

1については、前年度までに主要な文書群の把握を行い、滋賀以外の史料についてはおおむね写真撮影を終えた。最終年度には前年度までの調査の補充を行うとともに、新たに発見した課題に即した史料調査を実施した。3年間の研究の結果、堅田藩に関する史料の集積をほぼ終え、基礎的な研究を行うことが可能な状況を作ることができた。共同研究の成果および科研費メンバーの研究成果を発表することに加え、関係自治体の協力も得つつ、成果の地域への還元も行った。譜代小藩の特性や、非領国地域における藩領の位置付けなど、様々な視角からの分析を行うことにより、今後研究の深化を図っていきたい。本研究では近江国堅田藩および藩主堀田家に関わる史料を集成し、堅田藩の基礎的な研究を行った。写真撮影などによって以下の史料を収集した。(1)近江国内および飛地領である下野国の地方文書。(2)東京、千葉、宮城などの機関に保管されている藩政文書や藩主堀田家の大名家文書。収集史料を用いて、以下の研究成果を挙げた。(1)堅田藩の陣屋がある本堅田村の大庄屋日記を輪読して読み進めた。(2)堅田藩の行政機構や政策の展開、堅田藩領と寺院の関係性、気候変動と藩政の展開など多様な論点について明らかにした。(3)上記2点については、一部を学術雑誌に成果を発表した。なお、研究の中核史料である大庄屋日記の一部を修補した。「研究実績の概要」で本研究の成果を(1)「諸色留帳」の写真撮影、(2)「諸色留帳」輪読と成果公開、(3)研究成果の地元還元とフィードバック、(4)各分担者の課題に即し研究、に分けて説明した。おおむね順調に進展していると言えよう。そのなかで、(3)については、想定以上の成果を生んだと考えられる。本研究に着手した際、堅田藩および堅田藩領における基礎的な研究が立ち後れており、その研究状況を克服することが課題の一つであった。藩および藩領について、基礎的な事実を明らかにすると共に、今後の課題を確認することができた。一方(1)については、研究代表者、研究分担者の指導のもと、アルバイトの学生の作業による「諸色留帳」の開扉作業を進めた。また、カメラの台数を増やすなど冊子の撮影のスピードアップを行った。ただし、「諸色留帳」のなかには水分を吸収したため和紙同士が吸着し、木材のように堅くなった状態の冊子が残されている。これらの冊子は、研究代表者や研究分担者の技術では頁を開く開扉作業ができなかった。次年度の課題としたい。日本近世史引き続き「諸色留帳」の写真撮影を実施する。開扉作業ができなかった冊子については、回避技術を有する地元大津市の古文書修復業者に作業を依頼する。開扉作業が終了した冊子から引き続き写真撮影を行い、研究に必要な資料の確保を行う。研究成果の発表は、以下の3つの柱を考えている。(1)2014年度同様、研究成果の報告会を2016年2月に予定している。輪読を続けてきた「諸色留帳」に加え、本研究で収集・分析を行ってきた史料を用いつつ、成果発表を行いたい。(2)上記の報告会のほか、研究分担者などが各自の研究成果を発表していきたい。(3)2013年度、2014年度に引き続き、「諸色留帳」の史料翻刻を行い、甲南大学紀要に発表する。(1)(3)を進めるに当たり、大津市歴史博物館の協力を得つつ進めて行きたい。2015年度は本研究の最終年度に当たる。3年間の研究成果を集成するための研究会を行い、2016年度以降の研究の継続についても議論を始める。本年度は、堅田藩関係史料の収集について注力し、当初の計画通り進捗している。
看護師の病棟組織風土認知尺度の開発および組織風土が看護師の精神的健康に与える影響

平成28年度に「看護師の病棟組織風土認知尺度」の原案を作成し、29年度には、尺度原案の信頼性・妥当性を検討するため、看護師857名を対象に、本調査およびテスト-再テスト法を目的とした2回の質問紙調査を実施した。分析にて、8下位尺度33項目だった「看護師の病棟組織風土認知尺度」は、【看護の質向上への積極的な取り組み】、【看護師長のスタッフへの支援】、【医師と看護師の協働】、【仕事の時間管理】という4下位尺度19項目で完成し、その信頼性・妥当性はおおむね良好な結果となった。30年度は、完成した「看護師の病棟組織風土認知尺度」を用いて、5施設の看護職2123名を対象に、質問紙調査を実施した。質問紙は作成した尺度のほか、精神健康度に関連が考えられるバーンアウト尺度(日本版MBI-HSS)やワークライフバランス、職場への満足度に関する項目や個人属性など、全91項目から構成した。返答が得られた質問紙から、回答に欠損や重複等があるものを除き、最終的に看護師1269名を対象として分析をした。分析では、単変量解析を行った結果、看護師の病棟組織風土への認知とバーンアウトの間には有意な関連が見られたが、重回帰分析の結果では、有意性が認められなかった。だが、看護師の病棟組織風土の認知は、ワークライフバランスとの間に関連があり、ワークライフバランスとバーンアウトの間に関連が認められた。そこで、総合的に解釈するために、共分散構造分析を行った。その結果、看護師の病棟組織風土の認知は、看護師のバーンアウトに影響があるといえた。しかし、看護師のバーンアウトには、様々な要因が影響を与えることが先行研究で明らかになっているため、その点をふまえ、今後さらなる分析をすすめていく。今年度は,病棟の組織風土という用語を定義するために文献検討と概念分析をして,尺度の項目を検討,尺度の項目に対しては,専門者会議をおこない,妥当性が確保された尺度原案を作成するという計画で進めてきた。尺度開発の理論的背景となる病棟の組織風土の概念については,文献と先行研究より検討した。その結果,導き出された病棟の組織風土の概念と文献検討で得られた既存尺度等を参考に,尺度のアイテムプールを作成した。その後,看護師臨床経験5年以上の看護学研究者で構成された専門家会議をおこない尺度項目を精選した。さらに,内容的妥当性として,それぞれの項目が目的にあった内容か,表現の不明瞭さや重複内容・測定内容の欠損がないか,等を確認し,また,表面的妥当性として,意味不明な項目,意味内容が重複している項目,回答困難な表現等を検討した。その結果, 8下位尺度33項目で構成された「看護師の病棟の組織風土認知尺度」の原案が完成した。尺度原案の完成後,開発した尺度の基準関連妥当性をみるために,質問紙の外的基準に使用する尺度を検討し,AWS(Areas of Worklife Survey)を用いることにした。AWSは原版が英語であるため,使用に際して,版権を持つ米国の出版社と日本語版作成者に使用許可を得た。また,質問紙の完成後,所属機関の倫理審査を受審し,承認を得た。次年度は,開発した「看護師の病棟組織風土認知尺度」の信頼性・妥当性の検討をおこなう。尺度開発に際しての理論的背景となる概念の明確化,尺度原案の作成,尺度の基準関連妥当性をみるための外的基準の選択,倫理審査の承認,といった今年度の計画は終了できた。次年度予定している尺度の信頼性・妥当性の検討に向けての準備は整いつつあり,進捗はおおむね順調である。今年度は,28年度に作成した「看護師の病棟組織風土認知尺度」の原案について信頼性・妥当性の検討をするため,4病院の看護師857名を対象に質問紙調査を実施した。質問紙は,個人属性と尺度原案の33項目,および基準関連妥当性を確認するための外的基準となる日本版Areas of Worklife Survey(以下AWS)の28項目を用いて構成した。尺度の信頼性をテストー再テスト法により確認するため,1回目の調査終了から2週間後,1回目の調査の対象者である857名に2回目の質問紙調査を実施した。1回目の回収数は668部で,有効回答の602部を分析対象とし,2回目の回収数は594部で,1回目の質問紙とマッチングができた456部を分析対象とした。まず,度数分布と平均値・標準偏差による天井効果・床効果の確認,項目間および各項目と尺度全体の相関係数を算出した。標本妥当性の検討として,探索的因子分析を最尤法・プロマックス回転を用いておこない,Kaiser-Meyer-Olkinで検証した。基準関連妥当性の検討として,外的基準のAWSとの相関係数を算出した。その結果,「看護師の病棟組織風土認知尺度」は19項目で【看護の質向上への積極的な取り組み】,【看護師長のスタッフへの支援】,【医師と看護師の協働】,【仕事の時間管理】という4因子構造からなる尺度となった。信頼性・妥当性はおおむね良好な結果であった。今年度は,開発した尺度の原案について信頼性・妥当性の検討をするため,質問紙調査を2回実施し,その結果「看護師の病棟組織風土認知尺度」が完成した。