hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィリピン都市貧困地域におけるソーシャルマーケティングを用いた子宮頸がん予防対策

今年度は、マニラ貧困地域に住む女性250人に、HPV・子宮頸がん・検診に関わる知識や病気への罹患性・重大性の認識、検診受診歴等について質問紙調査を行った。その結果、参加者のほぼ全員が検査の名前を聞いたことがあったが、病気に関する具体的な知識レベルは低かった。病気への罹患性・重大性は認識していた。また、多くの参加者が検診を提供しているヘルスセンターの近隣に住んでいたが、検診率は27.6%と低かった。多変量解析の結果、年齢が40歳以上、既婚(別居、離別除く)、避妊具の利用が受診行動に関連していた。病気に関する知識および認識については、受診行動と関連がみられなかった。未受診の主な理由に検査に伴う痛みや不快感、困惑があり、受診の主な理由に医療従事者による助言・要望があった。質問紙調査に加え、住民女性および保健省ヘルスセンターのスタッフ32名に質的インタビュー調査を行ったところ、乳がんに関しては住民の間でもよく知られているが、子宮頸がんについてはまだ充分に認識されておらず、病気に関する情報や知識が少ないという回答があった。また、「がん」という言葉に「死」や「致命的」といったイメージを持つため、子宮頸がんは重篤な病気であるという認識を有していた。以上から都市部マニラ貧困地域に住む住民女性の検診率は低く、子宮頸がんに関する情報や知識提供の必要性が示唆された。特に検査に伴う痛みに対する怖れや不安を軽減するために、検査手順の充分な説明とともに安心して検査が受けられる環境の整備が求められる。本結果はフィリピン共和国保健省の報告会にて発表し、今後の対策について協議した。また、29年度に実施した地方部の調査結果をまとめ、学会発表を行い論文を投稿した。昨年度は、当初の計画になかった地方部の住民女性を対象に調査を行い、今年度は当初の計画通り、都市部において調査を終えることができた。現地の研究者や協力機関であるマニラ保健局の協力を得て、順調にデータを収集できた。次年度は、都市部マニラ市の貧困地域の調査結果を論文にまとめる。また、昨年度実施した地方部マスバテ州の調査結果と都市部の結果を比較し分析する。本研究の目的は、フィリピンにおける子宮頸がん予防行動の実態と予防行動の関連要因を明らかにし、実態に即した効果的な予防対策を提言する。フィリピン地方部および都市部の女性を対象に、子宮頸がん検診の受診状況と受診行動の関連要因を検証する。また、病気に対する住民の理解や認識について質的調査を行い、受診行動の背景要因を明らかにする。さらに、地方部と都市部の受診行動を比較する。本年度は、マスバテ州住民女性338人に、HPV・子宮頸がん・検診に関わる知識や認識、検診受診歴等について質問紙調査を行った。また、住民女性と保健スタッフ18名に質的調査を行った。その結果、住民のHPV・子宮頸がんに関する知識は低いものの、病気への罹患性・重大性は認識していることが分かった。対象者の多くが検診の検査方法の名前を聞いたことがあり、その情報源は医療施設であったが、検診率は13.9%と低かった。また、受診行動には年齢と教育レベルが関連していた。受診行動との関連はなかったが、対象者の大半が医療施設到着まで1-3時間を要していた。検診未受診の理由には、経済的理由、症状がない、検診について知らない等が含まれた。受診理由の多くは、医療従事者による助言・要望であった。質的調査では、参加者の病気や検診の知識は乏しく、検診を治療と誤解している女性もおり、検診目的の理解不足が明らかにされた。未受診の背景要因には、受診に伴う経済的負担、検査結果への怖れ、病気に関する知識不足などがあった。以上から地方住民女性の子宮頸がん検診率は低く、子宮頸がんに関する知識や予防概念を向上するための教育機会の増加および受診に伴う経済的な負担軽減の必要性が確認された。また、医療施設が住民の検診に関する情報源となっていること、医療従事者による働きかけが主な受診促進要因であることから、検診受診率を向上する上で、医療従事者の役割の重要性が示唆された。当初の計画では、調査対象を都市部の住民女性に限定していたが、フィリピンの研究関係者と協議する中で、地方部と都市部では受診行動が異なる可能性があるため、地方部での調査を追加することとなった。現地での調査協力を順調に得る事ができ、HPV・子宮頸がんに関わる知識・認識および検診受診行動の実態を把握することができた。

質問紙調査に加え、住民女性および保健省ヘルスセンターのスタッフ32名に質的インタビュー調査を行ったところ、乳がんに関しては住民の間でもよく知られているが、子宮頸がんについてはまだ充分に認識されておらず、病気に関する情報や知識が少ないという回答があった。また、「がん」という言葉に「死」や「致命的」といったイメージを持つため、子宮頸がんは重篤な病気であるという認識を有していた。以上から都市部マニラ貧困地域に住む住民女性の検診率は低く、子宮頸がんに関する情報や知識提供の必要性が示唆された。特に検査に伴う痛みに対する怖れや不安を軽減するために、検査手順の充分な説明とともに安心して検査が受けられる環境の整備が求められる。本結果はフィリピン共和国保健省の報告会にて発表し、今後の対策について協議した。また、29年度に実施した地方部の調査結果をまとめ、学会発表を行い論文を投稿した。昨年度は、当初の計画になかった地方部の住民女性を対象に調査を行い、今年度は当初の計画通り、都市部において調査を終えることができた。現地の研究者や協力機関であるマニラ保健局の協力を得て、順調にデータを収集できた。平成30年度は、都市部マニラ市の貧困地域の住民女性を対象に、本年度地方部で実施した質問紙調査および質的調査を行う予定である。調査の実施により、検診受診率、受診行動とHPV・子宮頸がんの知識・認識、その他の因子との関連について分析を進め、それらの関連要因について検討する。また、地方部と都市部の検診受診状況を比較し、受診率向上に向けた効果的な方策を検討する。次年度は、都市部マニラ市の貧困地域の調査結果を論文にまとめる。また、昨年度実施した地方部マスバテ州の調査結果と都市部の結果を比較し分析する。次年度使用額が生じたのは、主に旅費およびその他の経費が減じたためである。当初の予定より、フィリピン国の現地研究協力者が調査準備をスムーズに進め、現地への渡航回数が減ったこと、またその他の経費として計上していた倫理審査料や車両借り上げ費がほとんどかからなかったことによる。次年度では、都市部の質問紙調査と質的インタビュー調査を実施するため、研究協力者への謝礼、インタビューテキストの翻訳、調査用紙の印刷、消耗品、会議費、旅費等を主な費目として使用する予定である。今年度は、予定通り現地でのデータ収集を終えたが、主に旅費およびデータ収集、現地での結果報告会の実施等に関わる経費において当初の予定より支出を抑えることができた。一方でデータの整理・分析、論文作成・投稿に遅れが生じ、次年度に見送ることとなった。このため、次年度では、実施予定だったこれらデータ分析、論文作成・投稿、学会発表を行う目的で使用予定である。
紫外線硬化樹脂を用いた液晶配向膜の作製と評価に関する研究

本研究は、紫外線硬化型樹脂を用いたノンラビング液晶配向膜を作製方法の確立、および配向膜の諸特性を明らかにすることを目的とし、下記の研究を行った。1.配向膜の作製本研究のノンラビング配向膜は、紫外線硬化型樹脂表面へ延伸高分子フィルムが有する液晶配向機能を転写することにより作製される。ポリエチレンテレフタレート(PET)製高分子フィルムとガラス基板との間に紫外線硬化型のモノマー液体(ヒドロキシエチルメタクリレート:HEMA)を挟み込み紫外線を照射する。硬化後PETフィルムを剥離し、紫外線硬化型樹脂膜上に液晶を滴下して配向状態を確認した。液晶は作製時のPETフィルムの延伸方向に平行に配向すること、PETフィルムの剥離方向にはに依存しないこと、プレチルト角は発現していないことがわかった。さらに、ラビング処理を施したPETフィルムを用いて配向膜を作製した場合は、液晶は作製時のPETフィルムのラビング方向と平行であった。2.配向膜の異方性評価幾何学的異方性をAFMで観察した結果、延伸PETフィルムおよびこれを用いた配向膜では、同一の表面形状が得られかつ等方的であったが、ラビングPETフィルムおよびこれを用いた配向膜の表面には、マイクログルーブと呼ばれるラビング方向に平行な溝構造が観察された。両配向膜に生じたリタデーションは約1nmであり、HEMA分子に配列異方性が生じていることが明らかとなった。3.液晶配向の均一性の評価二色性色素を混合したネマティック液晶を挟み込み液晶分子の配向均一性を評価した結果、延伸PETを用いた紫外線硬化型樹脂薄膜は、液晶封入時の流動方向の影響を受けることがわかった。ラビングPETフィルムを使用した場合には見られなかったことから、両配向膜に方位角方向の配向規制力の違いが生じていること、この原因として表面形状の異方性の有無が関係していることが考えられる。
WntシグナルによるArmadillo/βカテニン蛋白の分解制御機構の解析

Wnt/wgシグナルによりβカテニン/Armの著しい細胞質内蓄積が誘導される。またβカテニン/Arm蛋白の細胞質内レベルは主にその蛋白分解速度によって制御されている事が知られている。即ち、Wnt/wgシグナルの無い状況では、βカテニン/ArmはGlycogcn synthase kinase 3-β(GSK3-β)/ZW3によるリン酸化を受け、Ubiqutin・プロテアソーム系により速やかな特異的分解を受けるため、その細胞質内濃度は低く保たれている。一方Axinはβカテニン、GSK3-βそして癌抑制遺伝子産物APCをともに直接結合するドッキング蛋白質であり、GSK3-βによるβカテニンの特異的リン酸化を著しく促進する事によって、βカテニン蛋白量を負に調節していると考えられている。clone-8及びS2細胞をプロテアソームの特異的阻害剤Lactacystin(30mM)で処理すると、通常では認められないUbiqutin化されたArm蛋白の著しい蓄積が認められた。従って、Arm蛋白の分解にはUbiqutin・プロテアソーム系が関与している事が確認された。Atytical Proitein Kinase Cの阻害剤であるBisindolmaleimide(50uM)によってもArm蓄積が生じるが、この場合はArmはUbiqutin化されておらず、より前のステップでArm蛋白の分解が阻止されているものと考えられた。Arm/βカテニン蛋白質に作用するF-box蛋白Supernumerary limb(Slimb)のを強制発現はUbiqutin化されたArm蛋白の蓄積をもたらした。現在この分子機序を解析中である。
アミン配位金属錯体の不活性分子活性化にもとづく新規触媒反応の開発に関する研究

本研究では、アミン配位金属錯体の示す特異な反応性に着目し、単純アルカン類の炭素-水素結合の切断と、生成するアミン配位アルキル金属錯体の金属-炭素結合への二酸化炭素の挿入を鍵反応とする新規な触媒的二酸化炭素固定化法の開発をめざした。本年度は、重要な触媒中間体と考えられるアミン配位アルキル錯体の二酸化炭素に対する反応性の向上を目的とし、これまでに合成例のなかったアミン配位子を有する新規なパラジウム、イリジウム、ロジウム錯体の合成を試みた。種々の金属錯体を検討し、アルキル錯体の前駆体となりうる新規アミン配位金属錯体を合成することに成功した。今後、得られた錯体をアルキル錯体へ変換し、二酸化炭素との反応性を調べる必要がある。また、前年度の研究成果であるアミン配位アルコキシド錯体による分子内アリール基の炭素-水素結合切断に関連して、アミン配位子を有するルテニウムアルコシド錯体の合成と反応性の解明に取り組んだ。その結果、用いるアルコールや反応条件を制御することによって、アミン配位アルコキシド錯体を単離することができた。アルコキシド錯体は、分子内アリール基の炭素-水素結合切断を容易に起こし、シクロメタル化錯体を与えた。このシクロメタル化の速度は、用いる配位子の構造によって大きな影響を受けることがわかった。単純アルカン類の炭素-水素結合を切断するためには、配位子の構造をさらに最適化する必要がある。この研究過程において、アルコキシド錯体の金属-酸素結合に対する二酸化炭素の反応を検討した。その結果、ヨード(アミン)ルテニウム錯体の存在下、エポキシドと二酸化炭素から触媒的に環状カーボネートを合成することができた。これは、アミン配位金属錯体の特徴を活かした二酸化炭素固定化法のひとつである。本研究では、アミン配位金属錯体の示す特異な反応性に着目し、単純アルカン類の炭素-水素結合の切断と、生成するアミン配位アルキル金属錯体の金属-炭素結合への二酸化炭素の挿入を鍵反応とする新規な触媒的二酸化炭素固定化法の開発をめざしている。本年度は、アミン配位ルテニウム、ロジウム、イリジウム錯体による分子内アリール基の炭素-水素結合の切断に成功した。これらの錯体は、ニトロメタン、フェニルアセチレン、アセトンなどの酸性度の高い有機物と反応して、それらの炭素-水素結合の切断を経てアミン配位アルキル錯体に変換する。一方、アルコール存在下で生成するアミン配位アルコキソ錯体が、配位子上アリール基の酸性度の低い炭素-水素結合の切断に有効で、アミン配位アリール錯体が効率的に得られることをみいだした。とくにロジウムとイリジウム錯体の反応性は高く、速度論的実験を行うことにより、その反応機構に関する基礎的知見を得ることができた。この反応は分子内で進行しているが、配位子にアリール基をもたない場合、分子間反応に展開できる可能性がある。また、二酸化炭素挿入のターゲット化合物として重要である新規アミン配位アルキル錯体の合成に成功した。ルテニウム、ロジウム、イリジウムについて合成することができ、それぞれ二酸化炭素との反応を検討したが、錯体の安定性が高く、現在のところ目的とする反応は進行していない。しかし、配位子や中心金属を変えることにより反応性が発現する可能性がある。今後、分子間炭素-水素結合切断に取り組むと同時に、様々なアミン配位アルキル錯体の合成を行い、二酸化炭素に対する反応性を検討する。本研究ではアミン配位金属錯体の示す特異な反応性に着目し、単純アルカン類の炭素-水素結合の切断と、生成するアミン配位アルキル金属錯体の金属-炭素結合への二酸化炭素の挿入を鍵反応とする新規な触媒的二酸化炭素固定化法の開発をめざしている。本年度はアミン配位アルコシド8族、9族遷移金属錯体による分子内アリール基の炭素-水素結合切断反応の詳細を明らかにした。本反応の反応機構に関する多くの知見を速度論的実験や錯体化学的実験を行うことにより得ることができた。この反応はアルコキソ配位子が非常に重要であり、アミン配位アルコキシド錯体が直接、炭素-水素結合を切断していることがわかった。とくに、イリジウム錯体の反応性が高く、温和な条件で効率的に炭素-水素結合の切断が進行する。今後分子内にアリール基を持たない種々のアミン配位アルコキシド錯体を合成し、単純アルカン類と分子間反応を検討する。また、二酸化炭素挿入のターゲット化合物として重要であるアミン配位アルキル錯体の二酸化炭素に対する反応性の向上を目的とし、これまでに合成例のなかったパラジウムや典型金属である亜鉛を中心金属とした新規アミン配位金属錯体の合成を試みた。種々の金属錯体を検討し、アルキル錯体の前駆体となりうる新規アミン配位パラジウムおよび亜鉛錯体をつくることに成功した。今後得られた錯体をアルキル錯体へ変換し、二酸化炭素との反応性を調べるとともに、これらの錯体を用いた分子間炭素-水素結合切断にも取り組む。

種々の金属錯体を検討し、アルキル錯体の前駆体となりうる新規アミン配位金属錯体を合成することに成功した。今後、得られた錯体をアルキル錯体へ変換し、二酸化炭素との反応性を調べる必要がある。また、前年度の研究成果であるアミン配位アルコキシド錯体による分子内アリール基の炭素-水素結合切断に関連して、アミン配位子を有するルテニウムアルコシド錯体の合成と反応性の解明に取り組んだ。その結果、用いるアルコールや反応条件を制御することによって、アミン配位アルコキシド錯体を単離することができた。アルコキシド錯体は、分子内アリール基の炭素-水素結合切断を容易に起こし、シクロメタル化錯体を与えた。このシクロメタル化の速度は、用いる配位子の構造によって大きな影響を受けることがわかった。単純アルカン類の炭素-水素結合を切断するためには、配位子の構造をさらに最適化する必要がある。この研究過程において、アルコキシド錯体の金属-酸素結合に対する二酸化炭素の反応を検討した。その結果、ヨード(アミン)ルテニウム錯体の存在下、エポキシドと二酸化炭素から触媒的に環状カーボネートを合成することができた。これは、アミン配位金属錯体の特徴を活かした二酸化炭素固定化法のひとつである。
ナノグラニュラー窒化物磁気抵抗体の微構造制御

高度情報化社会を支える高感度磁気センサーとして、大きなMR比をもつ磁気抵抗体が重要である。本研究ではFe、Co、Niのポスト遷移金属窒化物が熱的に準安定であること利用して、これらのスパッタ薄膜を熱処理してFe、Co、Ni金属微粒子の析出挙動と、ポストアニール薄膜の磁気抵抗効果を調べることを目的とした。高周波スパッタ装置にてFeおよびCo、Fe_<70>Co_<30>ターゲットをN_2ガスでスパッタして窒化物薄膜を作製した。スパッタガス圧1Paおよび5Paで成膜した欠陥岩塩型γ'''-FeN_x(0.5≦x≦0.7)または閃亜鉛鉱型γ''-FeN_y(0.8≦y≦0.9)薄膜を真空封管中でアニールした。いずれの薄膜もアニール温度が高まるにつれて窒素含有量が減少し、450°C程度でα-Feが徐々に析出し始めた。ε-Fe_3Nが生成した薄膜では負のMR効果が現れ、さらに熱分解が進んでα-Feの析出および結晶化が進むと、導電性が高まり磁気抵抗効果は観測されなかった。ガス圧5Paでスパッタ析出した閃亜鉛鉱型CoN薄膜はほぼ量論組成であった。窒化鉄よりも低温の約300°Cで逆CaCl_2型のCo_2Nを経由し、350°C程度から低温相ε-Co(hcp)になるとともに、高温相α-Co(転移温度:422°C、bcc)が同時に析出した。強磁性であるCo粒子が析出すると、磁気異方性を反映して正のMR効果が発現した。合金ターゲットから得た窒化薄膜はガス圧によらず閃亜鉛鉱型の単一相であった。ガス圧5Paで成膜した合金窒化物は強磁性ε-(Fe_<0.70>Co_<0.30>)_3N、γ'-(Fe_<0.70>Co_<0.30>)_4Nと考えられる未知相を経て、350°C付近から窒化鉄の場合と同じbccのFe_<0.70>Co_<0.30>粒子が析出し始めた。熱分解温度は窒化コバルト同様に低く、約400°Cで完全に分解し、アニール温度とともに結晶性が向上した。強磁性金属粒子が析出すると負のMR効果が発現し、アニール温度が高まり合金の結晶化が進むと、Co金属と同様な正の磁気抵抗効果も出現した。高周波スパッタ装置によって、金属Feターゲット上にAlチップを様々な面積比で均一に分布させた複合ターゲットを超高純度窒素ガスでスパッタして、Fe_xAl_<1-x

>Nアズデポ膜を得た。水素気流中200°C500°Cの温度範囲で1時間アニールすると、x=0.7付近でα-Feと非磁性な絶縁体であるAlNが混在した薄膜が得られた。電子顕微鏡観察すると、α-Fe粒子がAINマトリックス中に分散したグラニュラーな組織が形成されていた。室温で0.3Ωcm程度の電気抵抗値が、500mTまでの磁場を印加するにつれて減少する磁気抵抗比0.82%の磁気抵抗効果が発見された。また金属Feターゲットのみを高周波スパッタして得た高窒化鉄薄膜を低酸素分圧条件のもとで熱分解すると、Fe_3O_4を経由してγ-F_2O_3からα-Fe_2O_3まで酸化することが判った。この熱分解、酸化過程において、フェリ磁性体であるγ-Fe_2O_3が反強磁性体であるα-Fe_2O_3と共存すると、2%程度の磁気抵抗効果が得られた。高度情報化社会を支える高感度磁気センサーとして、大きなMR比をもつ磁気抵抗体が重要である。本研究ではFe、Co、Niのポスト遷移金属窒化物が熱的に準安定であること利用して、これらのスパッタ薄膜を熱処理してFe、Co、Ni金属微粒子の析出挙動と、ポストアニール薄膜の磁気抵抗効果を調べることを目的とした。高周波スパッタ装置にてFeおよびCo、Fe_<70>Co_<30>ターゲットをN_2ガスでスパッタして窒化物薄膜を作製した。スパッタガス圧1Paおよび5Paで成膜した欠陥岩塩型γ'''-FeN_x(0.5≦x≦0.7)または閃亜鉛鉱型γ''-FeN_y(0.8≦y≦0.9)薄膜を真空封管中でアニールした。いずれの薄膜もアニール温度が高まるにつれて窒素含有量が減少し、450°C程度でα-Feが徐々に析出し始めた。ε-Fe_3Nが生成した薄膜では負のMR効果が現れ、さらに熱分解が進んでα-Feの析出および結晶化が進むと、導電性が高まり磁気抵抗効果は観測されなかった。ガス圧5Paでスパッタ析出した閃亜鉛鉱型CoN薄膜はほぼ量論組成であった。窒化鉄よりも低温の約300°Cで逆CaCl_2型のCo_2Nを経由し、350°C程度から低温相ε-Co(hcp)になるとともに、高温相α-Co(転移温度:422°C、bcc)が同時に析出した。強磁性であるCo粒子が析出すると、磁気異方性を反映して正のMR効果が発現した。合金ターゲットから得た窒化薄膜はガス圧によらず閃亜鉛鉱型の単一相であった。ガス圧5Paで成膜した合金窒化物は強磁性ε-(Fe_<0.70>Co_<0.30>)_3N、γ'-(Fe_<0.70>Co_<0.30>)_4Nと考えられる未知相を経て、350°C付近から窒化鉄の場合と同じbccのFe_<0.70>Co_<0.30>粒子が析出し始めた。熱分解温度は窒化コバルト同様に低く、約400°Cで完全に分解し、アニール温度とともに結晶性が向上した。強磁性金属粒子が析出すると負のMR効果が発現し、アニール温度が高まり合金の結晶化が進むと、Co金属と同様な正の磁気抵抗効果も出現した。
火道構造から推測する噴火駆動力と爆発的噴火挙動との関係

マグマの地表への通路である火道の形状やその中のマグマの過剰圧は、地表における火山噴火の激しさや噴出率をコントロールする重要な物理量であるが、活動的火山ではそれを直接観測することは不可能である。本研究では、噴火割れ目の形状からマグマの過剰圧を弾性変形モデルにより復元し、噴出物の分布・岩相などから噴火の爆発性やマグマ噴出率を復元し、さらに噴出物の発泡組織から火道内のマグマ中の気泡量を復元する。これらを総合して割れ目噴火の爆発性の多様性に対するマグマ過剰圧の影響を評価する。
アルミニウムの凝固の瞬間の観察(金属の水蒸気爆発の研究)

【研究目的】大根の型を用いた平面的な金属の凝固の瞬間と爆発の過程を研究する。【研究方法】大根型に融解金属を入れ、凝固の過程を観察し、同時に温度変化を調べる。【研究成果】大根型を用いた金属の凝固の観察の安全な実験条件を調べ、生徒実験を開発した。同時に、危険な水蒸気爆発の研究を安全に進めるため、高温溶融金属投入システムを自作した。(1)本研究では、簡易な装置で金属の流動性研究に成功した。具体的には、円柱形大根型の横に直線柱(直径の異なる穴)をつくり、融解金属を流し込む。直線柱の長さ(金属の到達距離)により、流動性を比較する。金属の流動性が、金属種や温度によりどのように変わるか、比較するデータを蓄積できた。(2)本研究により、生徒実験がなかった分野について、安全に短時間で亜鉛の融解と凝固の実験条件を確立し、生徒実験を開発して実践した。生徒に驚きを与え、工業高校の鋳造実習の理解を深めさせることができた。ブラックボックスで見ることができなかった金属の融解と凝固の瞬間の観察によるものである。表1金属の融解と凝固の実験の比較(平成26年の文献と平成27年度奨励研究)○研究成果は東京都理化教育研究会研究発表会で27年12月に発表し、全国理科教育大会で発表予定である(3)水蒸気爆発実験用の防護装置と融解金属を投入するシステムの自作水蒸気爆発の危険を防ぐ高温溶融金属投入システムがなかったので、ロボットメーカーで機械化を検討したが、科研費の範囲を遥かに超える経費が必要になり、頓挫していた。完成が大幅に遅れたが工業科教諭と共同で開発し、地域の町工場(江戸川区)で実費で制作していただいた。高温溶融金属投入システムを用いて、安全に爆発限界と水蒸気爆発の研究を継続している。
骨再生医療のための高機能性セラミックス-吸収性多孔質ポリマー複合体の開発

本研究では、高分子ポリマーの欠点である機械的強度の向上と疎水性であることから細胞接着の改善を目的に、アテロフラーゲン含有アパタイトセメントを用いて、各種の気孔径および組成の吸収性多孔質ポリマーを作製し、これに骨髄細胞を移植じ、培養系および動物実験で骨再生を試み、臨床応用に最適の条件を見いだすことを目的とした。まず培養骨髄細胞を用いた骨再生の評価として、近交系ラットの大腿骨から骨髄細胞の細胞懸濁液を調整し、作製した各種試料に播種し、培養後、実験を行った.その結果、PLGAにアテロコラーゲン含有非崩壊型アパタイトセメントを混合した高機能性バイオセラミックス複合体は、対照群として用いたハイドロキシアパタイ'ト多孔体と比較して、細胞接着能、増殖能、アルカリフォスフアターゼ活性、タイプIコラーゲン合成能およびオステオカルシン産生能において優れていた。次に、高機能性バイオセラミックス複合体と骨髄細胞の複合体を利用し異所性骨形成実験を行った。高機能性バイオセラミックス複合体と骨髄細胞を3週間培養することによって試料を作製し、同種の近交系ラットの背部皮下に移植した。その結果、経時的に新生骨量は増加し、移植後8週においては、試料全体において骨形成が認められた。以上の結果から、PLGAにアテロコラーゲン含有非崩壊型アパタイトセメントを混合した高機能性バイオセラミックス複合体は、骨組織再生における細胞の足場として、より有用な担体となり得ることが示唆された。本研究では、高分子ポリマーの欠点である機械的強度の向上と疎水性であることから細胞接着の改善を目的に、アテロコラーゲン含有アパタイトセメントを用いて、各種の気孔径および組成の吸収性多孔質ポリマーを作製し、それぞれの基本物性および動物実験を用いた生体内吸収性についての評価を行うことを目的とした。まず吸収性多孔質高分子ポリマーの調整には、ポリ乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)を使用しショ糖を用いたsolvent casting/particulate leaching法にて作製した。続いて、骨再生に最適な気孔径および生体内吸収速度を示すポリマーの作製条件を決定するため、ショ糖結晶の大きさによる気孔径の調整を行った。つまり、0.2mm0.4mm、0.4mm0.8mm、0.8mm1.2mm、1.2mm2mmのそれぞれのショ糖を用いて平均気孔径の異なるポリマーを試作した。試作したポリマーの圧縮強さは、ショ糖径が大きくなるほど低くなった。また気孔径、気孔率は、ショ糖径が大きくなるにつれて高い値となった。次に、吸収性多孔質高分子ポリマーの生体内吸収性の検討のため、ラットの骨内と皮下に移植し、組織学的検討を行った。その結果、ショ糖径が0.8mm1.2mm、1.2mm2mmを使用したポリマーが他の試料と比較して、破骨細胞による吸収が多く認められ、新生骨の量も有意に多かった。最後に、PLGAにアテロコラーゲン含有非崩壊型アパタイトセメントを混合した高機能性バイオセラミックス複合体の作製とその物性および生体内吸収性の評価を行った。ショ糖径は上記実験の結果から0.8mm1.2mm、1.2mm2mmを用いて作製した。高機能性バイオセラミックス複合体は、吸収性多孔質高分子ポリマーと比較して、機械的強度は有意に高く、また気孔径、気孔率はほとんど変わらなかった。また、高機能性バイオセラミックス複合体は、やや破骨細胞による吸収は少なかったが、新生骨の量は有意に多かった。
山地流域における土砂の生産・流出の数値シミュレーションに関する研究

山地流域における土砂の生産・流出を予測するために、河道網と各河道に接続する斜面とによって対象となる流域を分割した。各斜面からの雨水の流出は、キネマティックウェーブ法により計算し、河道部への横流入として与えた。河道部は合流を含む一次元の河床変動計算によって流れと流砂および河床変動を計算している。土砂の流入は主として渓岸から供給されるものと考え、側岸侵食量式を用いて算定した。簡単なモデル流域を設定し、下流端における流水、流砂の時間的変動を追跡したところ、比較的良好な結果が得られた。現在、神通川流域の足洗谷に適用するためデータの集積を行っている。問題点としては、各流路の水みち幅をいかに与えるか、あるいは比較的浅い層の地下水の流出をどのようにとり扱うか等が残されている。山地流域において土砂の堆積幅が広くなっている場合、複数の水みちが形成され、それらが複雑に変動するため、流砂量もそれに伴って変動する。これまでの研究により、一本の流路が分裂するまでの距離を予測できれば、流路網のパターンおよび流砂量の変動をある程度予測可能なことが分かっている。そこで2次元浅水流モデルをもちいて、流下方向に幅が緩やかに拡がる水路における砂州の形成過程に関する数値シミュレーションを行った。水路実験の結果と比較したところ比較的良好に現象を再現できることが分かった。今後より一層このモデルを発展させることにより、流砂量の変動をより詳細に検討できるものと考えられる。
蒸気爆発の発生環境

本研究班では、火山環境や原子炉環境における蒸気爆発の巨視的な発生環境の条件を追求し、それぞの系での巨視的条件・素過程を結ぶシナリオをさらに有機的に結び付けることが狙いであった。そして、過去に生じた事例や実験室的規模から大規模バン発へのスケーリング則を確立するため、以下のような研究が進行した。(1)火山性爆発の記録収集・モデル化:歴史時代を含めた過去のマグマ-水蒸気爆発を検討する一環として、爆発的噴火によるクレーター形成と爆発エネルギー強度との比較を行い、噴火口のサイズと噴出物量との関係からマグマ-水蒸気爆発の定量化に有効であることが判明した。また、大規模な火砕流堆積物内の二次爆発は、マグマ破砕を伴わない爆発的噴火となり得ることが判明した。(2)火山噴火に伴う爆風の伝播計測系の確立:阿蘇中岳の火口近傍に展開している爆風衝撃圧の計測系による観測を継続している。まだ典型的な蒸気爆発の記録を捕えていないが、三次元非構造格子を用いた衝撃波伝播の数値シミュレーション法を開発し、過去のデータと比較するなどして実証する準備が完了した。(3)縦型衝撃波管や実験的にシミュレートした系を用いて、衝撃波と気泡の相互作用に着目した定量的光学計測システムの開発し、測定系の校正やシミュレーション実験による巨視的爆発条件の定量的検討が確立した。(4)原子炉苛酷事故の発生環境解析:与えられた事故条件下での熔融路の挙動とその感度解析、トリガーやエスカレーションなどの観点から軽水炉の確立論的リスク評価を行い、その発生確立からみると極めて起こりにくい現象であることが確認された。そして、マグマ-水系・原子炉溶融燃料-冷却材相互作用・液化ガス-水系の蒸気爆発の発生から発生後の過程を比較検討し、爆発発生の機構や相互の類似点・相違点を明確にしたモデルを検討した。本研究班では、自然界における蒸気爆発の発生系として、火山性マグマと水系、溶融原子燃料または被覆材と冷却系、を主な対象として、これらそれぞれの系で、蒸気爆発が発生する巨視的条件、爆発進行の詳細な機構と爆発の程度を明らかにするという目標の元に研究を始めた。そして、以下のような研究が進行し予備的な結果が得られつつある。(1)過去のマグマ水蒸気爆発の発生の場について、爆発に伴う衝撃波・膨張波による破砕効果に重点をおいた岩石組織を検討。予備的な結果として、顕微鏡用粒形解析装置を用いて、1991年雲仙岳噴火に伴う火山爆発の際に放出された、火山岩破片中の揮発性成分の含有量や含水鉱物量とその岩石組織の関係を明らかにした。(2)急速加熱装置を用いて、蒸気爆発の巨視的条件の一部を再現し、爆発過程の生成物と物理的計測量との関係を得るための基礎的データを取得し、走査型電子顕微鏡を中心とした微粒子用粒形分析装置を用いて、爆発破砕片の粒度・粒形解析を行いつつある。(3)最大規模の蒸気爆発であるマグマ水蒸気爆発を安全に捕えるための測定系を開発し、火薬爆発実験においてオープンスペースでの装置の実用性を確かめた。また、数値シミュレーションにより雲仙岳を例にして、爆発的噴火の際の衝撃波や圧力波の伝播の地形による影響を推定し、観測機器の設置条件の最適化を検討した。そして、次年度に実際の火山に設置して観測を開始する予定である。(4)原子炉苛酷事故時の蒸気爆発の発生確率に関する知見を体系化するため、(a)溶融燃料と冷却材の接触混合現象が発生しうる炉心損傷シナリオとその発生確率の評価、(b)炉心損傷シナリオごとの、接触混合に関与する燃料の量、接触モード、混合モードXの評価法、(c)状態変数ベクトルXと放出エネルギーの関係式の確立などを行った。本研究班では、火山環境におけるマグマ水蒸気爆発と原子炉環境における蒸気爆発を対比することによって、その発生環境についての巨視的な境界条件を追及しようという狙いである。本計画の初年度で得られた成果をもとに、過去に生じた事例や実験室スケールから大規模爆発へのスケーリング則を確立するため、以下のような研究が進行している。(1)火山噴火に伴う爆風の伝播計測系の確立:今年度は阿蘇中岳について衝撃圧の計測系を展開した。また、三次元非構造格子を用いる数値シミュレーション法の開発を目指す。(2)火山性爆発の記録収集・爆発破砕片の粒形解析:歴史時代を含めた過去のマグマ-水蒸気爆発を検討する一環として、噴火のクレーター形成エネルギーと噴出物の熱エネルギー(ほぼ噴出物体積に比例する)との比を見積り、マグマ水蒸気爆発とマグマ噴火では1桁以上の違いが認められた。(3)火山性爆発の比較発生環境解析:過去に発生した代表的な火山性蒸気爆発の産物から、爆発発生の巨視的条件とその規模を明らかにしつつある。<三噴火:(a)桜島火山の安永噴火(1779年)で海中に流入した溶岩流の二次爆発噴出物、(b)伊豆大島火山のカルデラ形成期噴出物(S2部層;5世紀)、(c)磐梯火山の1888年噴火の水蒸気爆発噴出物>(4)原子炉苛酷事故の発生環境解析:与えられた初期条件、境界条件のもとで起きる蒸気爆発での機械的エネルギー放出の確率を解析すること、またそれによる構造物の応答を明確にすることが重要である。

このことを踏まえて、(a)与えられた事故条件下での溶融炉心の挙動、(b)実機における様々な初期条件や境界条件の感度解析、(c)トリガー、エスカレーションの観点から発生条件の解明、(d)ミクロ相互作用のような多次元伝播モデルにおける構成方程式の探索、等を行った。本研究斑の狙いは、火山環境や原子炉環境における蒸気爆発の巨視的な発生環境の条件を追求することである。前年度までの研究成果をもとに、過去に生じた事例や実験室的規模から大規模爆発へのスケーリング則を確立するため、以下のような研究が進行している。(1)火山噴火に伴う爆風の伝播計測系の確立:阿蘇中岳の火口近傍に昨年度から展開している衝撃圧の計測系による観測を継続している。また典型的な蒸気爆発の記録を捕えていないが、三次元構造格子を用いた衝撃波伝播の数値シミュレーション法を開発し、過去のデータと比較するなどして実証していく準備が完了した。(2)火山性爆発の記録収集・モデル化:歴史時代を含めた過去のマグマ-水蒸気爆発を検討する一環として、隕石衝突によるクレーターとマグマ水蒸気爆発によるクレーター形成エネルギーとの比較を行い、類似・相違点が整理されてマグマ噴火とも区別の出来ることが判明した。(3)縦型衝撃波管や実験的にシミュレートした系を用いて、衝撃波と気泡の相互作用に着目した定量的光学計測システムの開発を行ない、また、測定系の校正やシミュレーション実験による巨視的爆発条件の定量的な検討を行っている。(4)原子炉苛酷事故の発生環境解析:与えられた初期条件、境界条件のもとで起きる蒸気爆発での機械的エネルギー放出の確率を解析すること、またそれによる構造物の応答を明確にすることが可能となった。すなわち、与えられた事故条件下での溶融炉心の挙動とその感度解析、トリガーやエスカレーションの観点から発生条件や多次元伝播モデルにおける構成方程式の探索などを行った。そして、マグマ-水系・原子炉溶融燃料一冷却材相互作用・液化ガス-水系の蒸気爆発の発生から発生後の過程を比較検討し、爆発発生の機構や相互の類似点・相違点を明確にしたモデルを検討した。本研究班では、火山環境や原子炉環境における蒸気爆発の巨視的な発生環境の条件を追求し、それぞの系での巨視的条件・素過程を結ぶシナリオをさらに有機的に結び付けることが狙いであった。そして、過去に生じた事例や実験室的規模から大規模バン発へのスケーリング則を確立するため、以下のような研究が進行した。(1)火山性爆発の記録収集・モデル化:歴史時代を含めた過去のマグマ-水蒸気爆発を検討する一環として、爆発的噴火によるクレーター形成と爆発エネルギー強度との比較を行い、噴火口のサイズと噴出物量との関係からマグマ-水蒸気爆発の定量化に有効であることが判明した。また、大規模な火砕流堆積物内の二次爆発は、マグマ破砕を伴わない爆発的噴火となり得ることが判明した。(2)火山噴火に伴う爆風の伝播計測系の確立:阿蘇中岳の火口近傍に展開している爆風衝撃圧の計測系による観測を継続している。まだ典型的な蒸気爆発の記録を捕えていないが、三次元非構造格子を用いた衝撃波伝播の数値シミュレーション法を開発し、過去のデータと比較するなどして実証する準備が完了した。(3)縦型衝撃波管や実験的にシミュレートした系を用いて、衝撃波と気泡の相互作用に着目した定量的光学計測システムの開発し、測定系の校正やシミュレーション実験による巨視的爆発条件の定量的検討が確立した。(4)原子炉苛酷事故の発生環境
ヨーロッパ統合の理念と近現代統合運動の歴史的考察

ヨーロッパ統合の流れが急速である。1999年1月をもって統一通貨ユーロが誕生した。統合は質的に深化しつつある。一方、ポーランドを先頭とした旧東欧諸国のEU参加の問題が急ピッチで課題となりつつある。ヨーロッパ統合は地域的にも大きく拡大しようとしている。近い将来、その統合のカバーする領域は、従来とはまったく異なる規模の、さらに強大なものに拡大する可能性を秘めている。本研究は、以上の事実を認識した上で、歴史的に見たヨーロッパ統合の理念の解明と、さらには近現代における統合運動の軌跡を実証的に明らかにしようとした。その成果は、別に提出する研究報告書に示したとおりである。以下にその報告書に示した論文のタイトルを示す。1)西ドイツ成立史研究序説-ヨーロッパ統合を考える新たな視座を求めて。2)ローマ帝国とブリテン島。3)サルマチア-ヨーロッパにおけるポーランドのトポス-。4)ナポレオンのヨーロッパ統合-「大陸体制」研究ノート-。5)EU通貨統合と独仏の政治的意思。6)アメリカと第2次大戦後のヨーロッパ統合運動-マーシャル・プランと「生産性の政治」とアメリカ労働運動と-。今日、ヨーロッパの統合運動は、ヨーロッパ連合(EU)を中心として速いテンポで進んでいる。1992年2月に調印されたマ-ストリヒト条約は、1999年1月までに経済・通貨統合(EMU)の実現を重要な目標の一に掲げた。EU内において、通貨を単一のものとし、また中央銀行を設立し、金融・為替政策を一元化するという計画である。1995年、マドリッドで開かれたEU首脳会議、さらに翌96年12月ダブリンで開かれたEU首脳会議は、その実現に向けてさらにいくつかの取り決めを行っている。新通貨の名称はユーロ(EURO)とされ、また各国がとるべき経済政策として、97年度財政における財政赤字の削減、さらにはインフレの抑制が改めて確認されたのである。20世紀が終わろうとしている今日、ヨーロッパ統合の動きは、もやは不可逆的段階にまで進んだと結論してよい。こうした20世紀後半にみる、ヨーロッパ統合の動きの起点となった事件は、1951年のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の形成であった。第2次大戦後、国際的には冷戦が先行する中で、ヨーロッパは西欧6カ国を中心に、統合への道を歩み始めたのである。以後の統合の流れを振り返るとき、そこには重要な二つの特徴があったようにみえる。1つは、その統合においてフランスと西ドイツの二国が大きな役割を担った点である。またいま1点は、アメリカ合衆国の動きを中心とした国際情勢が統合に、深い関わりを持った点である。平成8年スタートの本共同研究は、初年度の研究活動として、まず以上の2点が重要であることを確認した。今後は、フランスおよびドイツを中心にヨーロッパ統合への動きを、経済政治分野ばかりか思想面、さらには文化面にもかかわって、歴史的に掘り起こしていくことを目指す。また、第2次大戦以後のアメリカ合衆国の動き、さらには日本を含むアジアの動きも分析視野に入れるであろう。ヨーロッパ統合は急速に進行している。1997年6月にはアムスレルダム条約が結ばれ、1998年中にはヨーロッパ連合は通貨統合へと向かうことが予想されている。われわれはこの現状にかんがみつつ、ヨーロッパ統合の歴史的背景とその意義を探ろうとしている。第2次世界大戦後のフランス、西ドイツ、イギリスにおける、ヨーロッパ統合にかんする議会の動き、経済界の関心、世論の動静の解明を第1の課題としている。議会資料を収集し、その分析をおこなった。あわせて、その統合運動にアメリカ合衆国がどのような関係をもったかも大きな関心事としている。紀平英作の著書『パクス・アメリカ-ナへの道』は、その研究成果の一つである。また紀平はその研究に関連して「二十世紀アメリカンリベラリズムの展開とニューディール」を発表した。くわえて、統合の背景にある歴史的なヨーロッパ観の解明も進めている。古代ローマ帝国の統合理念、中世ヨーロッパにおけるキリスト教的ヨーロッパ観、さらには近代の統合運動についても解明を進めている。それに関連して研究会を開き、とくにポーランドからみた近世・近代におけるヨーロッパ観について、検討を行った。報告者、小山哲。表題、「「サルマチア」--ヨーロッパにおけるポーランドのトポス」。ヨーロッパ統合の流れは急速に進行している。

1999年1月をもって統一通貨ユーロが誕生した。すでに3年前から予定されたことではあったが、統一通貨実現に向けて各国が課題とした財政赤字の削減などを実現できるがどうか危ぶまれていた。しかし、ドイツ、フランスはもとよりイタリアまでも含めて、期日までに各国が条件をクリアーしユーロが誕生したことは、EUを軸としたヨーロッパ統合の流れがもはや止めがたいものであることを示すものであった。そうした動きのなかで明確になったもっとも重要な点は、ヨーロッパ統合の動きがなにより各国政治指導者の強い政治的意思を基盤としたものである点である。こうした現実に進行するEU統合の流れをみると、いかにしてそのような政治的意思が歴史的に形成され合意されてきたかが、とくに問題とされるべき点であろう。その点を確認した上で本年度の研究は、重点的に第二次大戦後のヨーロッパ統合に向かった各国の動きと、その過程での各国政治指導者の意思形成過程に焦点を当てた。第二次世界大戦後、ヨーロッパ統合への動きは、マーシャル・プランの受け入れをめぐったフランス、イギリス、さらに西ドイツ(建国に向かう途上であったが)の動きを中心に始まった。この間、とくにフランスと西ドイツの政治動向は、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の形成をもたらした動きとして重要であった。その点について、新しい知見をいくつか獲得することができたことが本年度の研究成果の一つである。あわせて、ヨーロッパ統合の動きは一九八〇年代に加速した。この間の統合への流れを加速させたものがなにであったのかについても、本研究はつよい関心を払い、一定の知見を得た。以上の二点については改めて研究報告のなかで発表する予定である。ヨーロッパ統合の流れが急速である。統合は質的に深化しつつある。一方、ポーランドを先頭とした旧東欧諸国のEU参加の問題が急ピッチで課題となりつつある。ヨーロッパ統合は地域的にも大きく拡大しようとしている。近い将来、その統合のカバーする領域は、従来とはまったく異なる規模の、さらに強大なものに拡大する可能性を秘めている。本年は、以上の点を確認した上で、研究としては本研究の最終年であったこともあり、研究成果のまとめを急いだ。その成果は、別に提出する研究報告書に示したとおりである。いかにその報告書に示した論文のタイトルを示す。1)西ドイツ成立史研究序説ーヨーロッパ統合を考える新たな視座を求めて。2)ローマ帝国とブリテン島。3)サルマチアーヨーロッパにおけるポーランドのトポスー。4)ナポレオンのヨーロッパ統合ー「大陸体制」研究ノートー。5)EU通貨統合と独仏の政治的意思。6)アメリカと第2次大戦後のヨーロッパ統合運動ーマーシャル・プランと「生産性の政治」とアメリカ労働運動とー。
栂指の空間認知特性に関する大脳半球優位性と脊髄運動細胞興奮性

運動機能の大脳半球優位性は,右脳は空間的(Carsonら,1990),左脳は時系列的(Truman&Hamond,1990)課題に優位性を示すことが認められている。この大脳半球優位性は,左右の手が対側大脳半球によって支配されるとする交叉性神経支配(神経構造モデル)だけでなく,大脳半球の反対側空間への交叉性注意機能(注意モデル)からも解釈されるようになってきている。本研究では,栂指の位置決め動作パフォーマンスに対して解剖学的な交叉性神経支配(手の左右差)あるいは空間への注意機構としての交叉性支配(動作空間の左右差)のどちらによって半球優位性が示されるのかを実験的に検討した。動作空間は身体正面での栂指動作を左右90°頭部回旋位条件下で行わせる方法で規定した。運動課題は左右の栂指による位置決め再生で,その正確性と偏向性を検討した。その結果,栂指動作の方向が頭部回旋方向と一致する場合はundershoot,逆方向ではovershootといった傾向が左右いずれの栂指動作にも顕著に観察された(Brain&Cognitionへ投稿中)。さらに,頭部回旋に伴う頸部筋群や前庭器官からの感覚入力による脊髄運動細胞興奮性の影響を検討するため,栂指筋群の随意収縮(10%MVC)中に誘発したH反射を左右頭部回旋について観察したが,頭部回旋のH反射への影響はほとんど認められなかった(Neuropsychologia,印刷中)。したがって,顕著なundershoot-overshoot傾向には大脳半球の交叉性注意機構が関与している可能性が残されているが,これに関しては,左右頭部回旋位条件下での反応時間課題を用いて左右大脳半球の緩電位(DC成分,CNV)の頭皮上分布を検討してきたが,これまでに得られた結果には個人差が大きくあらわれ,未だ結論を出すには至っていない。現在,さらに被験者数を増やして実験を継続しているところである。
複文構造の認知モデル研究：構文カテゴリの精緻化に向けて

本プロジェクトでは、複文構造について認知・機能言語学的枠組みによって研究を行った。理論面では、等位接続ー従位接続という二分法を批判的に検討し、より経験的に妥当性なモデルを節の統合性という概念を軸に提案した。南不二男による複文の階層モデルを、より体系的にRole and Reference Grammarの接続理論によって再解釈した。データに即した個別研究としては、(i)中断節(またはinsubordination)構文の文法化の経路に着目した研究; (ii)談話の相互行為の観点から見た、理由表現の研究; (iii)プロジェクトの理論的基盤としての認知意味論研究を行った。第一に、複文の類型について、文法化の経路を参照しつつ調査を行った。世界の諸言語についての資料を参照し、今後のさらなる研究に資するよう、「従属節の文法化」と「日本語における文法化」(共著)の2点について論文の形でまとめた。2011年度内に出版予定である。第二に、理由文についての研究の一環として、英語のthat's whyという理由表現について、会話コパスを中心に分析を行った。結果、条件文におけると同じく、実質的・認識的・発話行為的といった領域の区分は理由文においても認められるが、使用される理由表現には機能の違いがあり、認識的・発話行為的な理由関係には適さないものがあることが明らかになった。同時に、談話内での参与者の相互行為という観点からは、一連の談話文脈をバックグラウンドとした話者の主張の正当化、およびその(擬似的な)再確認としてthat's whyが多く使われることを明らかにした。この論文は現在投稿中である。第三に、日本語の会話データを公開可能なものとすべく、コーディングの標準化、ならびに個人情報に関する処理を行った。このデータに基づいて、日本語の「から」節による中断節について、国際構文理論学会(プラハ)で発表を行った。これと並行して、会話データに基づいた言語分析についての理解を深め、研究者ネットワークを作るべく、講師2名を招いて、データの収集と蓄積、およびサンタバーバラ方式による文字転写をテーマとしたワークショップを開催した。日本語会話データについては、2011年度内に試験的に配布予定である。複文の類型と意味構造について、データ収集と分析、および考察を進めた。主な成果は以下のとおりである。(a)論文発表:複文の文法化についての研究が、The Oxford Handbook of Grammaticalizationの一部として公刊された。複文構造のカテゴリーの1つである理由文について、英語のthat's whyという表現の機能をコーパスを用いつつ談話の相互作用の観点から明らかにした論文が公刊された。中断節構文について、新たに文法構造における再帰性という問題設定から,考察を行い、国際学会(Evolang 9)で口頭発表を行った。以上を通じて、個別事例から一般的議論への展開を行っている。(b)データのアーカイブ化と研究組織:自由会話データの基本的な処理を終え、公開可能な状態にする作業をほぼ終えた。新たにビデオカメラと高品質録音機材による長時間の自由会話の録音を行い、基礎的な書き起こしを進めた。談話データから見た複文構造の意味・機能の研究のための研究組織を、大野剛(アルバータ大学)、鈴木亮子(慶應義塾大学)、岩崎勝一(カリフォルニア大学ロスアンジェルス校)らとの協力のもと、より精度の高い構文研究の具体化をはかっている。(c)海外の研究者との交流:Holger Diessel(イエナ大学)との共同研究のための意見交換を行った。コーパスデータによる頻度分布や文脈情報をも取り入れた類型論的研究は、先行研究がきわめて限られており、この方面で先端的な成果を上げるべく、構文の選択、類型論的に妥当なコーディング方法などについて、建設的な議論を行っている。平成25年度本課題においては、複文の類型と意味構造について、認知・機能言語学のアプローチによる研究のさらなる進展・総合をはかった。主要な成果は以下の通りである。(I)複文の類型:南不二男が日本語について提案した句の階層性を再検討し、通言語的により妥当性の高い枠組みを提案した。階層的モダリティ論と従属句の階層性は、文構造において異なる投射レベルであることを主張した。前提と焦点などの情報構造について、複文における現れを考察した。(II)「言いさし」構文:日本語に特徴的に見られる、節の非終結形式によって発話が完結する現象に着目し、その成立条件、談話機能、および他の言語との対照を行った。(III)理由文の分析:日本語の「言いさし」構文の中から、理由を表す「から」を取り上げ、その談話内でのふるまいを分析した。最近の機能言語学で重視されている、談話のインタラクションの観点から、理由表現がもつ働きに注目して分析を行った。

認知意味論で提案されてきた、実質的、認識的、発話行為的というレベルの他に、談話内での話し手のスタンスの妥当性に対する理由づけというレベルについて考察を深めた。本研究の成果は、国内外の学術誌と研究論集、国際学会での口頭発表、シンポジウム等の形で公開、または公開予定である。また、派生的な成果として、認知言語学についてのワークショップ、および談話コーパスの作成・分析のためのワークショップを継続的に行い、研究成果のアウトリーチにつとめてきた。複文の類型と意味構造について、研究を深化させ、その成果の公開につとめた。主な成果は以下のとおりである。(a)論文発表:複文の類型についての研究が『国語と国文学』に掲載された。談話コンテクストの中で見た構文の機能を考察した論文が『構文と意味』の掲載された。この論文は、これまでなかった観点から構文研究、とりわけ複合的構造の分析を提案したものである。また、国際シンポジウムや学会での研究発表(英語による発表を含む)を行った。日本英語学会での特別ワークショップ「Typology of eventsemantics and argument encoding」の主催(英語による発表)を担当した。(b)中断節構文について、アンケート調査を実施した。細部の分析と結果の公開は次年度の課題となるが、文法化の二通りの経路(文脈依存性の高いものと、イディオム性の強い構文の定着化)の相違をめぐる仮説について、興味深い結果が得られた。(c)国内外の研究者との意見交換と組織作り:本研究のバックボーンの一つである認知意味論・機能的類型論の研究者たちとの交流を進めた。同時に、談話コーパスを利用した構文研究、および頻度情報・文脈情報も組み入れた類型論研究の方向性について議論を行った。William Croft(ニューメキシコ大学)、大野剛(アルバータ大学)、鈴木亮子(慶應義塾大学)、古賀裕章(慶應義塾大学)、秋田喜美(大阪大学)、中村渉(東北大学)らとワークショプを行い、また今後の組織作りと研究推進について建設的な議論を行った。複文の1カテゴリーである理由文についての研究論文を発表した。また、中断節構文についても国際学会での発表を含め、研究が進展した。会話データのアーカイブ化については、平成23年度中に終わらなかったが、平成24年度前半にはモニタ版公開とそれに基づく研究の推進に注力する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。複文の類型については、国立国語研究所のシンポジウムにおいて研究成果を発表し、認知・機能言語学と国語学・日本語学研究者の先端的研究者の間で有意義な意見交換がなされた。同時に、談話コーパスを使った構文研究への展開の可能性を検討した。その成果の一端を論文として公刊した。中断節構文については、N. Evans氏と渡辺己氏の共催による国際シンポジウムで論文を発表し、きわめて有意義な意見交換と、構文の本質についての理解の深化が達成された。特に文法化の経路についての仮説に支持が得られた。