hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低炭素型都市づくりのための都市計画制度の構築

本研究は、低炭素型都市づくり実現のために、いかにエネルギーシステムを都市づくりに導入していくか、新たな都市計画制度を比較都市計画の視点から行うものである。研究は、首都圏と海外(英米)における低炭素型都市づくりの調査研究を実施し、結果、行政におけるプライオリティの明確化、エネルギーシステムに適した市街地誘導を特定エリアの中で行っていくことが有効であることが明らかとなった。都市の持つ役割と開発圧力の可能性を把握し、我が国の都市構造と実態を明らかにするために、市民の移動、就業・消費の状況、移動距離、移動手段に着目し、データ分析を行った。その結果、一定程度の広がりが都市圏の中に形成されていることが明らかとなった。また、東京都心部の千代田区を対象に開発需要に応じてどれだけのCO2が排出され、それをどのような技術システム導入を行うことが望ましいかを明らかにした。目標値達成のためにいかなる仕組みが必要かの基礎的分析を行った。これによって、大手町・丸の内・有楽町での活発な業務床需要が、一定程度の容積率割り増しを持って実現する場合、工場等からの廃熱輸送も含めて地域冷暖房を用いることが最低限必要であることが明らかとなった。さらに、都市計画システムによって排出量削減を行っているイギリスに着目し、その実態を共同研究者とのヒヤリング調査を実施した。既存の技術システムについては、積極的に導入されている事実が明らかとなり、今後日本では、さらなる技術システムを都市に導入する必要性が確認できた。また、ロンドンではモニタリングを化学工学側が実施しており、開発事業のモニタリング制度の在り方についても同時に考えて行く必要性が明らかとなった。東京都心部での低炭素型都市づくりの実際と横浜市における低炭素型都市づくりの実際、ならびに目標値達成可能性についてのシミュレーションと、どのような計画制度の立案が求められるのか、明らかにした。人口増加がまだ続く横浜では、開発需要推計と世帯数増加が見込めるため、ただ開発ニーズの積み上げを行うだけでは、CO2削減目標が達成できないことが明らかとなった。目標達成のためには、次世代エネルギー、再生可能エネルギー、地域冷暖房の導入必要性が高く、都市づくりとの連携の必要性を提示することができた。特に、CO2削減が難しい戸建て住宅地では、世帯所得の高い地域で、面的に太陽光発電設備の導入をすることが考えられ、それを協定等の仕組みで担保していくことが考えられた。また、東京都心部でも、同様に、大規模事業所ビルの開発ニーズの高いことから、開発に応じて既設の地域冷暖房設備に接続していくこと、高効率システムに転換していくこと、周辺の肺熱源から熱輸送を行うことなどの有効性が説明できた。また、英国では、低炭素型都市づくりのために、都市計画を通じてできるだけ多くの再生可能エネルギー設備導入が検討され、近年では、開発に伴う負担金獲得までも行われていること、それを行政地域内での別施設の再生可能エネルギー設備導入に使われるなどの新たな仕組みができあがってきていることが明らかとなった。本研究は、(1)居住、就業、消費、移動からみた都市構造、(2)土地利用規制と土地利用の実態とそこから想定される将来の開発ニーズ、(3)開発ニーズを踏まえたCO2排出量の推計と目標値達成に向けた削減の方法を実現させるための新技術・次世代技術導入を想定した計画制度、(4)これら手法の評価方法について研究を進めるものである。実際のデータと将来シナリオから、実現すべき都市構造と土地利用の方向性を予測し、それらを政策・計画にフィードバック、実現のための計画制度を立案する。昨年度は、まず(1)「低炭素型都市づくりの評価方法」について分析を行い、都市計画制度を通じた低炭素型都市プロジェクトをいかなる方法で評価することが望ましいか明らかにした。ロンドン市における評価方法が、開発事業ベースにその効果分析を行っていた。我が国では、個別の都市型開発のもたらすCO_2排出量削減の成果から新規開発での原単位を算出、それを地域ごとに提示することで地域別のCO_2排出量削減の状況を説明、これを次の都市計画につなげていくことのできることが明らかとなった。さらに、(2)「日本における低炭素型都市計画制度の立案と評価方法」において、2年間行ってきた研究全体を受けて、今後の日本の大都市における低炭素型都市づくり実現のために、整備すべき都市計画制度として、行政内部での低炭素型都市づくりのプライオリティ化がまずは大事で、そのための庁内連携体制の構築づくりが必須であることが明らかとなった。その上で、地域の持つアセット(導管接続)等を行っていくこと、その効果を行政ベースのCO_2排出量削減目標とリンクさせることの重要性を指摘した。
抗体および補体依存性貧食作用におけるホスファチジルイノシトール-3-キナーゼの役割

申請者は食細胞の情報伝達系においてホスファチジルイノシトール(PI)3キナーゼがどこに位置づけられ、どのような反応に寄与しているかを検討し、以下の知見を得た。1.食細胞の抗体レセプター(FcγR)を刺激すると蛋白質チロシンリン酸化の亢進が認められ、同時に抗ホスホチロシン抗体免疫沈降画分のPI3キナーゼ活性の増大が観察された。またFcγRの刺激は無傷細胞においてPI3キナーゼの反応生成物であるPI-3,4,5-P_3(PIP_3)を増加された。PI3キナーゼの阻害薬であるワ-トマンニンは抗ホスホチロシン抗体免疫沈降画分のPI3キナーゼ活性、PIP_3産生をいずれも完全に抑制した。抗体依存性の貧食作用はワ-トマンニンによって完全に抑制され、この反応がPI3ナーゼを介して進行していることが証明された。2.FcγR刺激時にチロシンリン酸化されるsrcファミリーの分子としてLyn、Fyn、lck、fgr、pp60^<c-src>認めている。これらの分子はいずれもp85抗体免疫沈降画分に共沈してくるがその量は刺激の有無に依存しなかった。従ってsrcファミリーはいずれも常にPI3キナーゼと会合していてそのままの形で活性化時にのみ自己リン酸化されると結論された。これらのsrcファミリー免疫沈降物におけるPI3キナーゼ活性を測定したところLyn、Fynと会合しているPI3キナーゼがFcγR刺激によって活性化されている可能性が示唆された。3.FcγR架橋刺激は低分子量GTP結合蛋白質の調節因子であるGAP、VAV、Grb2のチロシンリン酸化を引き起こした。またこの時、これらの抗体を用いた免疫沈降物中のPI3キナーゼ活性が増加した。従って、食細胞による抗体依存性の生体防御反応はチロシンキナーゼ、PI3キナーゼ、低分子量GTP結合蛋白質を介して進行している可能性がある。
半導体ナノ集積構造による量子情報制御・観測・伝送に関する研究

1量子ビットのユニタリ演算と2量子ビットゲートを組み合わせた操作をスピン量子ビットにおいて初めて成功し、スピン回転操作の高速化を行い世界最高値を達成した。複数の電子を個別に制御する微小磁石対構造を設計し3スピンの独立コヒーレント操作に初めて成功した。InAs量子ドット素子中のスピン・軌道相互作用とg-因子テンソルの大きさを正確に見積もりその大きさがゲートにより制御可能である事を示した。トンネル結合量子細線と干渉計を結合させた系で伝播電子による“飛行量子ビット"の制御を固体中で初めて実現した。遠く離れた量子ドット間で表面弾性波を用いて単一電子を周囲から孤立させて移送する技術を開発し実証した。[制御1]直列3重量子ドットの1-3電子状態の検出・制御微小磁石法による電子スピン共鳴に適した直列3重量子ドットを計算シミュレーションにより設計、試作した。3つのゲート電極で3ドットの電荷状態が制御できること、1個の電荷計でその電荷状態を識別できることを確認した。この結果の基に試料構造を最適化した。また、微小磁石を用いた非破壊、両方向スピンの読み出し法を開発した。[制御2]スピン制御技術g因子制御、微小磁石ゲートや原子核によるオーバーハウザー場などに起因する不均一なゼーマン場の元での直列二重量子ドットの伝導現象を理論的に解析した。特にスピンボトルネック効果に着目した。またスピンに起因する電流閉塞現象で見られる過渡電流を調べ、その積分値が素電荷の分数倍になることを示し、実験と比較した。[伝送2]表面弾性波による単一電子伝送表面弾性波(SAW)発生器であるインターディジタルトランスデゥサーを作成し、その特性を評価した。更に、量子細線を伝播するSAW電流が量子化されることを確認し、必要技術の立ち上げをほぼ完了した。[観測1]高速量子ビット測定技術量子ドットのエネルギー反交差をキャパシタンスとして検出する技術の確立を目指した研究を行った。半導体ポイント接合(QPC)と二重量子ドットの結合系に独立に高周波信号を印加することにより、数十Hzから数GHzの広帯域でのキャパシタンス測定をオンチップの位相敏感測定(ロックイン検出)によって実現した。ドット間あるいはドット-電極間の電荷移動に伴い、QPCの平均電流の変化としてキャパシタンス信号が観測された。ドット間トンネル領域では、ドット間の量子力学的なトンネル結合を反映した量子キャパシタンスを観測した。[制御1]3スピン量子ビットエラー訂正実験エラー訂正実験の技術要素として、微小磁石法によるスピン回転高速化に適したデバイス設計、2ビットゲート(スピン交換+回転による量子もつれ変調と部分検出)の実現、Ramsey法とEcho法によるデフェージング時間T2*とデコヒーレンス時間T2の決定、3重量子ドットで有効な傾斜磁場効果を得るためのデバイス設計などを行った。[制御2]g因子制御による量子ビット制御g因子の異なる直列二重量子ドットの伝導特性を解析し高バイアス下の共鳴電流から各量子ドットのg因子を決定した。InAs量子ドットのトンネル電流を解析しレベル反交叉を与える微視的モデルを提案した。[伝送1]量子ビット伝送並列二重量子ドットの伝導特性をスレープボゾン法により解析しスピン相関とショットノイズ特性を明らかにした。スピン流の生成と検出を目的としてスピン・軌道相互作用による量子ネットワークを提案し理論的に解析した。[伝送2]表面弾性波による単一電子伝送表面弾性波を用いて、量子ドット中の単一電子を一次元導波路を通して別の量子ドットへ移送する技術の開発に成功した。これは、導波路を介して量子ドット間を結ぶ量子ネットワークを形成する際に基盤となる技術である。[観測1]高周波容量測定によるエネルギー反交差の測定少数電子領域を実現する量子ドット素子を作製し、希釈冷凍機を用いてキャパシタンス信号の周波数依存性を測定した。キャパシタンス測定ではエネルギー分散の二階微分に対応する信号を検出できることから、軌道状態(結合・反結合軌道)やスピン状態(スピン一重項・三重項)を識別できる。1電子領域ではキャパシタンス信号が周波数に対して単調に減少するのに対し、2電子領域では二段階に減少する。これはスピン三重項状態に電子が入ることに起因していると考えられる。[制御1]スピン回転の高速化に適した微小磁石の設計を行い、c.w.電子スピン共鳴法により従来の5-10倍の高速化が可能であることを確認した。また不均一磁場を用いたz軸周りのスピン回転を提案し、20MHzの回転を達成した。多ビット化に使用する為の3重量子ドット、4重量子ドットを作製し、前者では理想的な(1,1,1)電子状態、後者では世界初の4重量子ドットの電子状態制御に成功した。[制御2]InAs量子ドットにおいて、スピン軌道相互作用の強さ及びg-因子テンソルをゲートに依り制御可能である事を示した。

二重量子ドットのパウリスピン閉塞条件で核スピンポンプを定量的に議論する枠組みを構築した。[伝送1]電子の位相情報の消失のメカニズムを探る為三端子AB干渉計の伝導特性を調べた。また前回量子ドットネットワークにより理論提案したスピンフィルターを、単一干渉計で実現する方法を提案した。[伝送2]量子ドット間の単一電子移送を統計的に評価し、約90%の確率で単一電子移送に成功していることを確認した。また、移送中の電子スピンのコヒーレンスが保たれていることを確認するために、スピン一重項状態の2電子を1電子ずつ移送する実験に取りかかった。[観測]半導体量子ビットにおいて電荷ノイズはデコヒーレンス要因の一つである。ウェハの構造やプロセス方法を変えて量子ポイントコンタクト(QPC)を作製し、QPC電流に現れる電荷ノイズを評価した。ゲート電圧が-0.5Vより深い領域で指数関数的に増加するノイズは、ゲートからトラップサイトへのホッピングに起因している。今回そのようなノイズ特性はウェハ固有の問題ではなく、デバイス作製プロセスに起因することを明らかにした。またウェハに超格子構造を入れると、プロセス起因によるノイズの増加を抑えることができることを見出した。[制御1]電子スピン回転操作の高速化により核スピンとの相互作用が押さえられる事を、スピン共鳴幅がラビ振動数の2倍に相当すること、ラビ振動の初期シフトの消失とラビ振動強度の時間-離調面でのシェブロン型パターンを観測したことから確認した。新型3重量子ドットを作製し、3スピンの独立コヒーレント操作に初めて成功した。また4重量子ドットを実現し、(1,1,1,1)電荷状態(各ドットに1電子)を実現し、4ビット化の目処を付けた。[制御2]強強度のマイクロ波によりスピンのラビ振動数が非線形な依存性を持つ原因を理論的に考察した。また3量子ドットにおいてスピンを初期化する方法を検討した。様々なスピン・軌道相互作用による量子ドットの量子準位の変調を数値的手法で明らかにした。[伝送1]磁場やトンネル強度、位相を断熱的に変調させる事により電流・スピン流を誘起するプロセスを理論的に解明した。[伝送2]単一電子移送におけるスピンのコヒーレンスの確認実験に向け高周波信号の減衰を抑える等測定系の改良を行った。また試料構造を見直し、架橋構造を用いた試料を新たに作製した。更に表面弾性波により伝送される動く量子ドット中の量子もつれした2電子を別々の動く量子ドットへと分離した後に量子もつれを確認する方法を検討し、スピン相関のベル測定によってこれが可能であることを示した。[観測]二重量子ドット系におけるドット間トンネリングに伴う容量信号の周波数依存性を調べることで、軌道やスピン状態間の遷移や緩和過程などのダイナミクスを明らかにした。
注意欠陥多動障害を改善するためのボディワーク・運動処方の開発に関する研究

ADHD児(3名)の注意力や集中力の改善にどのような運動が効果的かを調べるために、閉眼歩行、無酸素運動(100m走)、有酸素運動実施前後に計算テスト、CRT(選択反応時間)測定、ペグボード検査を実施した。ペグボード検査では有酸素運動後と閉眼歩行後に、計算テストでは有酸素運動後に、CRTは有酸素運動後や閉眼歩行後に時間が短縮すう傾向にあることから、有酸素運動や閉眼歩行は注意力や集中力の改善に良い効果をもたらすことが示唆された。無酸素運動は運動後の呼吸の乱れにより一般に集中力は低下するが、ADHD児の中には良くなる子もいた。ADHD児には、動作のぎこちなさや不器用,さがみられるため、筋緊張の調節を司る大脳基底核に発達障害があるのではないかと考え、感覚統合運動を取り入れた8種類の身体運動を5名に3ヶ月間実施した。8種類のうち閉眼歩行と手拍子は毎日行わせ、的当て、ビーンズバッグ、風船バレー、ボール運動、ビーズ通しおよび後出しじゃんけんは週に1回行わせた。注意力・集中力をみるためにAPP検査、計算テスト、タッピング、ペグボード、CRT測定を行った6トレーニング後はAPP検査で問題のあった自己統制、動作の安定の項目が改善された。タッピングとペグボードの検査項目では改善が見られなかったが計算テストとCRTに改善の傾向がみられたことから、今回負荷した運動課題が脳の処理機能に有効に作用したと推察された。ADHD児(3名)の自己コントロール力に及ぼす安静と運動の影響について調べるために、新APP検査、適応行動尺度の測定、計算テスト、ペグボード検査を実施した。新APP検査では、ADHD群は標準値に対して、注意力、動作の安定度(集中力)が有意に劣っていた。適応行動尺度からは、ADHD児には問題行動がみられ、ADHD児は自己をコントロールする力が弱く、そのために不適応行動を起こすことが示唆された。5分安静後および90m走後の計算テストとペグボード検査では、実験前値に対して後値で大幅に時間短縮が認められた子供がいたことから、ADHD児の自己コントロール力に対して、安静は確実に良い効果を与えること、運動はADHDの主徴のために安静に出来ない子供にも容易に実施でき、効果も期待できる方法であることが示唆された。ADHD児の注意力や集中力の改善にどのような運動が効果があるかを調べるためには、注意力や集中力をみる必要があり、その方法としてCRT(選択反応時間)を測定した。CRTは選択の問題が易しすぎても難しすぎてもADHD児と健常児の差を検出できないため、どのレベルに設定するか検討し、測定した結果、色及び形を刺激とするCRTは、どちらも健常児の方がADHD児より速く、分散も小さく、間違いや無反応の数も少なかった。音を刺激とした場合には、結果に統一性がなく、個人差によるところが大きかった。このことより、注意力や集中力を色か形のどちらかを刺激とするCRT測定で評価することが可能であることが示唆された。
中国の高等教育改革と女性学・ジェンダー研究の発展―女性知識人による公共圏の創出

本研究は、改革開放後に急速な発展を遂げた中国の女性学・ジェンダー研究と高等教育の改革の関係について、1990年代の社会主義市場経済政策実施後の新たな社会変動、第四回世界女性会議の北京開催という経済・文化のグローバル化の流れに位置づけて分析した。中国のジェンダー格差は重層化し、再興する地方の女子高等教育機関には多くの農村女性が進学する傾向がみられた。中国の女性学の発展と女性知識人の草の根のネットワークを通じて切り開かれる公共空間のメカニズムを分析し、日本のジェンダー研究と架橋することは可能かを探った。本研究は改革開放後に急速な発展を遂げた中国の女性学・ジェンダー研究と高等教育の改革の関係について、1990年代の社会主義市場経済政策の実施と第四回世界女性会議の北京開催という経済・文化のグローバル化の流れ、新たな社会変動に着目して明らかにするとともに、女性学を支持する中国の女性知識人によって広がる公共圏のメカニズムを解明することをめざしている。平成25年度は中華人民共和国の高等教育と高学歴女性に関する資料のリサーチ、統計資料の収集に取り組み、とりわけ今世紀に入って重層化しつつあるジェンダー格差問題を射程に入れ、社会主義体制移行期に徹底された「男女同校合班制」という中国の男女平等教育の実相がいかなるものであり、改革開放後にどのような変化が生じたのか、その検証に着手した。1980年代半ば、男女共学体制を打ち破り、三十年の空白期を経て復活した女子高等教育機関について考察した。女子高等教育機関は現在、中国の大学多様化の無視できない構成要素であり、女性学・ジェンダー研究の発展を促す新勢力となっている。完全共学化から男女別学へという日本を含む諸外国とは異なった発展経路を歩む中国の女子高等教育機関再興の背景について、なぜ近代に女子大学が興隆した大都市ではなく改革開放後、地方都市において再現したのか、統計データや当時の史料にあたって初期の女子大学開校の経緯を読み解くとともに、1990年代に社会主義社会の土壌から生まれた中国固有の女子大学の生成プロセス、今世紀に入り複層化する女子学院の構造を歴史的段階を追って整理した。これらの作業を踏まえ、3月に北京、南京、上海で現地調査を行い、さらに詳しく関係者から女子学院の発展状況、女性学・ジェンダー教育の取り組み、カリキュラム設置状況、大卒女性の就業状況、女性教員を取り巻く状況について聞き取り調査を実施し、テキストの収集や現地資料調査を行った。1.平成26年度は、前年度に北京、南京、上海で実施した女子学院の関係者への聞き取り調査及び中国の高等教育とジェンダーの動態に関するデータを引き続き分析し、地域別、各大学の女性学・ジェンダー教育の実践をまとめ、学会、研究会等で発表を行った。2.また本年度は、地方新設女子学院の女性学教育モデルを検証するため、前年度の調査対象校とは異なるタイプの湖南女子学院を訪問し、教職員、学生への聞き取りを行い、中国の大学の大衆化と女子高等教育機関再興の諸相の解明に取り組んだ。その結果、中国の都市・農村ジェンダー格差の拡大が指摘される中で、地方都市の女子学院に多くの農村女性が進学していること、農村女性のエンパワーメントに寄与していることなどが明らかになった。3.中国の女性学の普及と密接に関連している草の根女性団体の進展について、特に女性知識人による研究型民間女性ネットワーク(NGO)を中心に考察し、そこに切り開かれる公共空間と日本のジェンダー研究を架橋することは可能かを探った。(1)中国女性学の先駆者への聞き取りのほか、中国の民間女性団体の草分け、陝西省女性理論婚姻家庭研究会(西安)において「女性学・ジェンダー研究と女性団体」に関する報告を行い、会員たちと幅広い意見交換を行った。(2)北京で中国の女性NGOの責任者、研究者7名と「中国の女性学・ジェンダー研究の発展と草の根の取り組みー女性知識人による公共圏の創出ー」座談会を開催し、その内容をまとめた。これにより、公共圏の射程が日中間の枠組みをはるかに超え、東アジア、欧米諸国へ複層的に交差しながら広がっていることが明らかとなり、これを読み解く作業が次の課題となる。26年度が最終年度であるため、記入しない。ジェンダー26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、中国女子高等教育機関の現地調査を実施し、最新のデータ、多様な資料の渉猟、発掘に努め、複雑に入り組んだ女子学院の構造を整理し、特にその成り立ちについては新たな研究成果を提示することができたと考える。とりわけ近代女子教育の発祥地でありながら、改革開放後、女子大学再建に後れを取り、実態がよくつかめなかった上海の現状について今回調査することができ、他所とは異なる特性や新動向を見出すことができたことは大きな収穫であった。なお改革開放後の中国高等教育とジェンダー動態史の分析についてはさらに時間をかけて多角的に行う必要がある。平成25年度に入手した統計資料に基づき、さらにデータの充実化を図り、引き続き中華人民共和国の高等教育とジェンダーの動態の分析を深め、中国の高学歴女性を取り巻く状況や改革開放後の変化を掘り下げて明らかにする。

また3月に実施した現地聞き取り調査の内容と結果について、各大学の女性学・ジェンダー教育の取り組みや地域別の特色をまとめ、学会での報告を計画している。これと並行して、平成26年度は中国の女性学の発展と密接に関係し、その普及に大きく貢献しながらこれまであまり取り上げられてこなかった研究型の女性団体及びネットワークの分析を試みる。1980年代以降の草創期、1995年の第四回世界女性会議とNGOフォーラム開催を経た二つの時期に分け、それぞれのムーブメントの特質や機能を論じる。手順としては、まず以前に入手した資料の整理に加え、さらに関連の原文資料、文献を広く収集し、これを踏まえ現地調査を行う。女性学を支持する女性知識人が主体となった公共空間形成のメカニズム、その社会的役割を探究する。さらに研究成果を総括し、学会、学術雑誌等で発表していく予定である。
河南・山西地区の多民族融合社会史の研究－石刻史料による中国地域社会史解明の試み

研究期間中に、ニューズレター『13,14世紀東アジア史料通信』の第16号第22号および別冊の計8冊を刊行し、研究代表者および研究分担者・連携研究者の石刻史料に基づく研究成果を掲載した。本科研費で購入した『西安碑林全集』に関して、奈良大学図書館では「『西安碑林全集』を見る」という企画展を開催し、ニューズレター別冊は、その展示に関連して刊行したものであり、研究成果を一般に還元した。第19号、第20号も『西安碑林全集』研究の成果として刊行したものである。そのほか、特筆すべき研究として、新たに発見された漢文・パスパ文合璧碑文の研究、元代のモンゴル高原における地方行政制度の研究などが挙げられる。本研究計画の初年度に当たる23年度は、11月になってからの追加採択でもあり、22年に申請した時点で考えていた夏季期間中の海外調査は全くできなかった。しかし、短い期間の中で、できうる限りの海外調査を進め、まず、12月には研究代表者の村岡、研究分担者の森田が若手研究者と共に、台湾で故宮博物院、国家図書館、台湾博物館など各研究機関所蔵の史料調査、並びに現地研究者との研究交流を行なった。3月には本研究計画の研究対象となっている中国山西省・河南省に研究分担者の渡邊久が赴き、小規模ながら石刻史料の現地調査や史料収集を実施した。そのほか、研究集会の中でそれぞれの研究成果を報告し、刊行されている石刻関係の書籍の中から、本研究計画に今後必要となる史料を整理し、共同で石刻史料の読解を行なった。特に、12月の研究集会では、アメリカ・ペンシルヴァニア大学の王錦萍氏を招聘し、「敬佛と敬祖ー金元時期華北基層社会における佛教と家族制度の結合ー」と題して講演をしてもらい、山西という地域、石刻史料を網羅的に利用するなど、本科研にとっては有益な内容であった。また、研究成果報告書としては、研究分担者である森田が代表者であった平成16-18年度の科学研究費、さらに研究代表者である村岡が代表であった平成20-22年度の科学研究費において発行してきたニューズレター『13、14世紀東アジア史料通信』も引き続き刊行し、23年度は第16号を発行した。23年度は当初『西安碑林全集』を購入し、掲載される元代の碑文を読解、整理する予定であったが、日本の各書店に在庫がなく、中国からも取り寄せることができなかった。そこで、その購入費分を24年度に繰り越すことを申請し、認めていただいた。これに関しては、24年度になって購入することができ、24年度の「研究実績の概要」に記すように、研究は進捗し成果をあげた。前年度からの研究計画に基づき、研究を継続した。最終年度であったので、が海外調査は最低限度にとどめたが、その中で佐藤が、本科研の研究目的である河南省や山西省の有する地域的特性を際立たせるために、今回は、近年、仏教関係遺蹟や文物の新発見が相継いでいる中国河北省・東省を8月に訪れ、河北・山東両省の特に博物館所蔵の南北朝時代の造像銘及び墓誌に絞って、その銘記を調査し、移録作業を実施した。また、連携研究者の松田は、8月に、モンゴル国アルハンガイ県のタイハル大岩で、トルイ家へ出仕したトルイ家の華北領真定の漢人長官史天沢の長男の墨書を発見し、その成果を本科研の報告書として発刊している『13,14世紀東アジア史料通信』第21号に掲載した。また、松田は、2月にモンゴル国カラコルム博物館新収の断片碑文が他の既存断片碑文と接合して嶺北行省の長官別不花とその補佐した全官僚職員のリストであることを発見し、本科研の研究集会で報告した。12月の研究集会には、村岡がモンゴル国エルデニゾー寺院所蔵の碑文から、モンゴル帝国時代のモンゴル高原でも、14世紀になると、元朝治下の中国の地方行政制度を取り入れるようになっていたことを報告した。上記の集会も含め、2013年度も、最新の成果や本科研の研究期間の過去2年間の成果など、それらを全メンバーで共有する目的で、10回の研究集会を開催し、さらに、各人は、様々な機会をとらえて、本科研での研究成果を発信するため、積極的に研究発表を行なった。研究発表一覧にあげている通りである。また、我々の研究成果を広く世に還元する目的で発行しているニューズレター『13,14世紀東アジア史料通信』も、平成25年度も継続して刊行した。今年度は、第21号・22を刊行している。

海外調査としては、日本僧・円仁の名が記される碑で有名になった法王寺の調査を8月に行ない、モンゴル=元朝時代の碑を3点発見した。同じく8月には北京において元朝時代の都である大都および明清北京城の都城跡の調査と文献収集、5月には内モンゴル東部・遼寧省においても元代の遺跡や碑文の調査、11月にはアメリカ合衆国カンザス・シティのネルソン・アトキンス美術館において、北朝時代からモンゴル時代に至る山西を中心とする仏教資料及び仏教造像碑を初めとする石刻史料、当該時代の陶磁器・副葬品など各種物質資料の調査を行ない、大きな成果があった。12月には、中国天台山国清寺で中国社会科学院の研究者の協力のもと、漢文・パスパ文字モンゴル語合璧碑文の調査を行ない、台湾でも故宮博物院・中央研究院歴史語言研究所で元代碑文等の史料調査を行なった。これらの成果をメンバーで共有する目的で、10回の研究集会を開催した。各人の成果は、研究発表一覧にあげている通りである。また、我々の研究成果を広く世に還元する目的で継続的に発行しているニューズレター『13,14世紀東アジア史料通信』も、今年度は第17号・18号・19号・20号、そして別冊と5冊を刊行した。また、当初の計画では23年度中に購入し、研究する予定であった『西安碑林全集』は、日本の各書店に在庫がなく、23年度中に購入できなかった。そこで、その購入を目的に、23年度補助金を一部24年度に繰り越したが、24年度に入って購入することができたので、まず研究分担者の森田が所属する奈良大学の図書館で「『西安碑林全集』を見る」という企画展示を開催し、一般への還元をはかった。24年度中に刊行した『13,14世紀東アジア史料通信』の別冊は、その展示に関連して発行したものであり、19号・20号もその研究の成果として発行した。前述のように、当初、平成23年中に購入予定であった『西安碑林全集』が、日本に在庫がなく、書店に中国から取り寄せることも含めて注文をしていたが、年度末(24年3月末)になっても購入できていなかった。そのため、そのほかの研究計画はおおむね順調に進んだが、『西安碑林全集』を使った研究集会も行なうことができず、23年度中にはその研究成果もあげることができない状況であった。しかし、これもすでに述べたように、『西安碑林全集』の購入費分を24年度に繰り越すことを申請し、認めていただき、これによって、24年度になって購入することができ、24年度の「研究実績の概要」に記すように、研究は進捗し成果をあげた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本来23年度中に行なう予定であった『西安碑林全集』を基にした研究は、全集の購入が23年度中にできなかったため、補助金とそれによる研究は24年度に持ち越さざるを得なかったが、全集購入後には鋭意進めることができ、予定通り完了することができた。その成果として、ニューズレター『13,14世紀東アジア史料通信』第19号・20号・別冊を刊行した。23年度に『西安碑林全集』を購入できなかったために遅れていた研究を取り返した。また、研究実績の概要にも記したように、研究代表者・研究分担者各人は順調に海外調査を行ない、史料の調査・収集が進めた。問題点としてはA必要最低限とは中国調査をする予定であるが、日中関係の悪化や中国の環境問題などがあげられるが、調査者に危険のないように、十分に事前調査をする。研究集会も予定通り行ない、各人の調査の成果等を報告し、共同で史料を読解することによってメンバーの中で共有でき、その一端は、『13,14世紀東アジア史料通信』第17号・18号で掲載した。23年度末において、上記の『西安碑林全集』は、24年度の科学研究費補助金が交付されることが決定次第、書店から取り寄せることが可能な状況となった。
APEXポリマー化によるグラフェンナノリボンの精密ボトムアップ合成と応用

本年度は縮環π拡張(APEX)重合をさらに発展させることに成功し、リビング性を付与したリビングAPEX重合を新たに開発することができた。本反応は、開始剤にフェナントレンを用い、モノマーにベンゾナフトシロールを用い、パラジウム塩、銀塩、オルトクロラニル存在化で効率的に進行することがわかった。反応開始段階では、APEX反応に活性なK領域をもつフェナントレンのAPEX反応によってより大きな多環芳香族炭化水素の中間体が生成する。この中間体は成長末端に新たにK領域が出現するため、逐次的なAPEX反応、すなわちAPEX重合が進行するということが判明した。さらに本反応はリビング性を兼ね備えており、分散度を低く抑えることができる。フェナントレンとモノマーの配合比率を変えるだけで、分子量3000から150000万程度の低分散fjord型GNRを自在に合成することが可能となった。また、合成したfjord型GNRは脱水素環化反応によってN = 8のarmchair型GNRへと定量的に変換することが可能であり、ラマン分光スペクトル測定などによってのぞみのGNRが合成できていることが判明した。本リビングAPEX重合法は、これまで化学的・物理的な合成法では達成不可能であった幅・長さ・構造を精密に制御したGNRの世界で初めての合成手法であり、多環芳香族炭化水素など不活性芳香族化合物を用いたはじめてのリビング直接アリール化重合である。今後本重合法を用いた様々なGNRの精密合成に大きな期待がもたれる。29年度が最終年度であるため、記入しない。芳香環直接π拡張法(APEX反応)を駆使し、幅、長さ、エッジ構造が制御された“均一な"グラフェンナノリボンの合成を行った。パラジウム塩、銀塩、オルトクロラニルを用い、bay領域がケイ素架橋したフェナントレン誘導体をもちいると、フェナントレンのK領域で逐次的にπ拡張反応が進行し、cove型グラフェンナノリボンが一段階で合成できることを見出した。本反応は重合反応とグラフェン化(あるいは脱水素環化、酸化)が同時に行える画期的重合反応であり、一段階π拡張重合(APEX重合)と名付けることとした。合成できるグラフェンナノリボン(GNR)は周辺構造がcove型のGNRであり、分子量分布測定の結果から15万程度の数平均分子量をもつ長さ100 nm以上のGNRであることがわかった。またこのAPEX反応を応用し、様々な芳香環とシロールユニットとの自己APEX重合反応、交互APEX重合反応にも成功した。原子間力顕微鏡(AFM)の結果から、合成したGNRはグラフェン基盤上での自己組織化能を有していることもわかった。本結果は前年度特許申請にあらたなデータを加えPCT出願(PCT/JP2017-003037)を行っており、論文投稿準備中である。本年度の研究結果は当初予定していた研究計画以上の進展をみせており、また原子層科学メンバーや国外研究者と合成したGNRの物性解明についての共同研究を行うきっかけとなるなど、期待される以上の結果をもたらした。研究計画通り、APEX重合反応の実現とグラフェンナノリボンの一段階合成に成功した。合成されたグラフェンナノリボンは構造が精密に制御されたcove型グラフェンナノリボンであり、原子力間顕微鏡観察などによって興味深い自己組織化能を有していることもわかった。また、当初予定していた以上にグラフェンナノリボンに関する共同研究が始まり、今後の研究の発展に大きな期待をもつことができる。研究計画通り、国内外の共同研究を通じて合成したグラフェンナノリボンについての物性解明研究をすすめる。またAPEX重合反応の適用範囲をさらに推し進め、多様な構造、幅、長さ、官能基をもつグラフェンナノリボン合成を達成する。
非線型発展方程式と無限次元力学系の研究

無限次元Hamilton力学系の線型部分の系が楕円型平衝点をもつ場合の代表的な場合として、ヒルベメト空間における2階発展方程式u^^<・・>+Au=f(A:自己共役)の典型的な例である以下の方程式を研究し次の結果を得た。I)楕円型平衡点をもつHamiltonianにおいても特別な摂動の下では解は迷走解になる。具体的には次の2つの結果を得た。(Iー1)線型一次元波動方程式(α^2_tーα^2_x)u=f(x,t)(Iー2)線型方程式(α^2_t+(一1) ^pα^<2p>_x)u=f(x_1t) (P:自然数)初期値境界値問題を考察した。但、(Iー1)のfは時間準周期的、(Iー2)のfは時間周期的とする。このとき、解が任意の初期値に対して非有界となる為の強制項fのクラスを構成した。(Iー1)についての結果より、半線型の場合(α^2_tーα^2_x)u=f(x_1t)+g(u)はg≧はg(u)≧Oのとき、すべての解は非有界となる(徐って周期解は存在しない)という興味ある結果が得られた。この結果を示す為の骨子は:(iー1)解析的数論の様々な結果を用いてfの準周期を構成する((Iー1)の場合)(iー2)連分数も用いてfの周期を構成する(Iー2)の場合)(ii)上の(iー1)(又は(iー2))における準周期(周期)の数論的性質を用いて適当に減衰するFourier系数をもつLacunary Fourier級数によってfを構成する。II)2階半線型発展方程式u^^<・・>+Au=F(t_1u)(A:自己共役、F:時間周期的)が時間周期解をもつ条件が得られた:Aの固有値の列とFの周期の間にDiophantus近似に基づく簡明な不等式が成立すれば、常套の仮定:Fのuに関する局所Lipschitz性の下で、方程式は周期解をもつ。これより、具体的な方程式.例えば2次元、3次元半線型波動方程式やExtensible Beamの方程式が周期解をもつための周期に関する興味がある条件及びその具体例が得られる。
乳癌におけるリン酸化酵素DYRK2の発現制御機構の解明―治療法開発を目指して―

これまでに我々は癌細胞におけるリン酸化酵素DYRK2の働きについて研究を進めてきた。DYRK2は乳癌・卵巣癌において発現が減少しており、低発現の癌では抗癌剤耐性を獲得し予後不良である。DYRK2を恒常的に発現抑制細胞株においてmTORパスウェイが活性化していることが、マイクロアレイを用いた解析により明らかとなった。mTOR阻害剤であるエベロリムスを添加するとDYRK2低発現の乳癌細胞では感受性が増加した。Xenograft modelにおける検討では、抗癌剤よりもエベロリムスでの腫瘍増殖抑制効果が高かった。これらの結果より、DYRK2の発現が低い乳癌ではエベロリムスが特異的に作用した。本研究では乳癌の新たな治療法の開発を目標に、乳癌の増殖・転移を促し、乳癌幹細胞を制御する因子として新たに同定されたリン酸化酵素、DYRK2の発現制御機構を解明することを目標にかかげている。乳癌検体と正常乳腺の検体でのDYRK2の発現を比較すると、免疫染色によるタンパク質量は乳癌検体で低下しているにも関わらずmRNAは差がなく、翻訳後修飾の影響を受けている可能性が示唆された。CytoLine Solution社の遺伝子カスケード解析では、DYRK2をノックダウンした細胞株で動いているパスウェイを同定しており、乳癌細胞株MCF7にて実際に同定されたカスケードが寄与しているかを検討しキーノード因子とその下流の発現を解析した。そのような乳癌に対して特異的に作用する治療の探索を現在行っている。DYRK2を恒常的にノックダウンした細胞株においてmTOR pathwayが活性化していることが、マイクロアレイを用いた解析により明らかとなった。mTOR阻害剤であるエベロリムスを添加するとDYRK2低発現の乳癌細胞ではコントロールと比較し感受性が増加した。Xenograft modelにおける検討では、DYRK2ノックダウン細胞は細胞障害性抗癌剤よりもエベロリムスでの腫瘍増殖抑制効果が高かった。これらの結果より、DYRK2の発現が低い乳癌ではエベロリムスが特異的に作用することが示唆された。平成26年度計画である1乳癌のホルマリン固定検体と凍結検体を用い、DYRK2のタンパク質量とmRNA量を比較し、発現制御のレベルを検討する事と2DYRK2の発現量の異なる乳癌細胞株を用いてCytoLine Solution社の遺伝子カスケード解析を行えているため。腫瘍学DYRK2ノックダウン細胞において有効な低分子化合物・薬剤を同定し、異種移植実験にて効果を検討する。検体数の変更で乳癌検体の免疫染色にかかる費用が(抗体・染色キット)低くなった為。翌年度は症例数を増やして染色を行い、使用額の差分を利用する計画である。
東南アジア島嶼部における国際移動に関する文化人類学的研究

本研究は、インドネシアおよびフィリピンからの移民の流入が著しいマレーシア・サバ州を具体的な対象地域として、文化人類学の立場から東南アジア島嶼部地域の国際移動の実態を解明し、人の移動の分析を通じて文化・社会・国家の動態的把握を試みた。より具体的には、サバの先住諸集団、移動性の高い諸集団、植民地期の移民及び出稼ぎ労働者、サバ州政府の開発政策と出入国管理の歴史、に関する調査を実施し、以下の諸点を解明した。1)植民地期の中国及びジャワからの労働者及び移民の流入は植民地間の交易という性格を帯び、行政者によって管理されていたこと、またフィリピンからの技能労働者はおおむね強い凝集性を保ってきた。2)インドネシアからの移住者であるブギスは故地との紐帯とモスリムであることを政治的に活用し、サバ経済の草の根を支えるに至った。3)マレーシアとフィリピンにまたがる海洋民バジャウは、国境を活用した生活を営んでいるが、経済的に優位なマレーシアにおいて先住民としての神話を構築しつつある。4)先住諸集団は「文化協会」を結成して「民族」としての固有性を主張してきたが、その変遷は州政府の政治の動向と深く関わっている。5)サバ州の経済が依存する観光はエコツーリズムを基本とするが、これは森林破壊の帰結であり、かつ観光客、従業員両面における多民族状況の現出という点で、サバの縮図を提示する。これらの諸点は、「国際移動」が歴史的な連続性において捉えられるべき現象であることを示すと同時に、国家という制度が浸透する過程で「民族」が析出される過程を示している。また国家及び国境を「資源」とする生活戦略は、国家を考える上での発想の転換を迫るものといえよう。本年度(初年度)は、調査の基盤整備、基礎的な資料収集に重点を置いた。具体的には、サバ州開発研究所との協力関係・キナバルより入域の後、州の西部ないし東部を概観し、各々の分担に応じて、ブギス人、ジャワ人、トラジャ人などのインドネシア系の住民、マレー人、フィリピン、中国などからの移住者、及び土着のカダザン人などの分布域について調査した。分担者の一部はフィリピンもしくはインドネシアでの現地調査、クアラ・ルンプルもしくはシンガポールでの資料調査を実施した。その結果、以下のようなことが判明した。まず、現在進行中の国際移動に関しては、1)合法・非合法を問わず、フィリピンからはサンダカン周辺、インドネシアからはタワウ周辺が主たる入り口であること、2)摘発された密入国者は強制送還されるが、その数倍のものが密入国していると見られること、3)インドネシアからの入国者の多くはブギスであり、フィリピンからはバジャウが多いこと、である。次に、過去の移動の帰結であるサバ州内の「民族」の構成ないし関係については、1)サバ州全域において、ブギスが数多く見られ、協会活動も活発に行われていること、2)バジャウは主として州の北部に多く、水上家屋居住者も見られる一方、陸上生活を数世代にわたり営んでいるものもあること、3)バジャウはサバの「民族」として位置づけられているが、進出の歴史の浅いブギスはいまだ認知されていないこと、である。次年度以降、さらに事実による裏付けを行うと共に、事例研究を進め、移動の実態を解明する。本年度(第二年次)は、分担に応じた民族集団毎の調査と、サバ州における開発政策及び移住政策についての調査を実施した。調査は面接・参与観察と文献資料の両面に渡って実施された。まず、全体の歴史的な文脈を明らかにすべく行われた英領北ボルネオ会社期の文献資料調査によって、移民・植民政策の過程一般、特にジャワ人の出稼ぎに関する資料を精査し、植民地期の開発政策と植民地間の人の移動についての詳細な資料を得た。

また、現在のサバ州政府による開発政策についての聞き取り、観察調査が行われ、森林伐採から自然を資源とするエコ・ツーリズムへの方向の転換を看取するとともに、その可能性と限界に関する見通しを得た。他方、サバ州の住民を構成する個々の民族集団については、土着のカダザン系集団や外来のフィリピン系、ブギス系、また外来・在来双方を含むバジャウ系の集団に関する調査を実施し、政治と帰属意識との絡み合い、移住パタンの相違などに関する様々な事実が明らかになった。とりわけ、各々の歴史を構築する過程が観察され、集団としての意識とそれが発露する状況との関連についての知見を得た。サバという地域は植民地化の過程においても、また国民国家形成の過程においても「周縁的」な状況に置かれていた。森林資源を利用しうる限りにおいて、政治の独自性を保つことが可能であり、その文脈では「民族」の持つ意味は現在ほど明確な境界を持つものではなかったと考えられる。しかし、資源の枯渇と共に、連邦の政治的な枠組みが導入され、政治的な混乱が拡大されると共に、「民族」の区分が明確化しつつある、と見ることができる。最終年度においては、移民と開発に関する北ボルネオ会社領時代と現在との連続と断絶を明らかにすると共に、現代の状況下における民族政策と各民族の対応について、詳細な調査を実施する予定である。本年度(最終年度)は、州全体と個別集団の歴史と動向の両面から調査を実施した。後者に関しては、伊藤がサバにおけるブギス人ネットワークを調査し、インドネシア内での強力なネットワークを資産として連鎖的に移住し、移住先での地歩を築く過程が明らかにされた。床呂はスールー海域の状況がフィリピン南部における反政府集団の動きと連動し、政府間の思惑とは異なる形である種の「区域」が成立していることを明らかにした。上杉はサバの先住民であるカダザンをはじめとする「民族」の政治的な表象である文化協会を対象に調査を行い、その消長過程から州の政治状況に応じた「民族」カテゴリの変化を明らかにした。内堀はサラワクから移住したイバンに関する調査を実施し、サバへの移住と新たな社会の構成がイバンの社会文化的コンテクストの延長上にあるとの結論に至った。清水は二十世紀前半の技能を持ったフィリピン人移住者の適応戦略、とりわけ近年の単純労働従事者との差異化と同郷意識の相克を明らかにした。富沢はサバにおける諸「民族協会」の結成の過程とその規約等の分析を行い、そこで言及される民族範疇としてのバジャウとムラユ(マレー)という対比の図式から、イスラム、マレーという概念の操作が存在することを明らかにした。前者に関しては、まず宮崎は英領北ボルネオ会社領時代のジャワ人労働者招請の記録から、これらの移動がいわば半国家としての植民地間で行われた点を明らかにした。石川の資料調査は、労働力移動及び北ボルネオ会社領としての歴史をもつサバの特殊性から、「植民地」という概念をある振幅において捉えるべきであるという結論に達した。山下は森林資源枯渇後のサバ開発計画の目玉である観光産業に関する調査を実施し、エコ・ツーリズムがいわば環境破壊の結果であること、そして観光産業に重視する出稼ぎ労働者と観光客がある種の境域を構成している状況を見いだした。
ホスピタリティ産業におけるサービス・クオリティの測定に関する研究

本研究はホスピタリティ・ビジネスの核であるサービスについて、実務家の見地から概念構造を把握することを目的とした。そのために、ホスピタリティ・ビジネスに10年以上従事する専門家ならびに実務家を対象にサービスに関する面接調査を1995年6月から12月にかけて実施した。面接調査の主な結果を以下に報告する。・接客の動作には、物理的に用事を足すという手順を説明するマニュアルと店の雰囲気を表現する振る舞いがある。・振る舞いは、物理的な動作に相手を満足させる心を表現することで、顧客の心をひきつける。ホスピタリティ・ビジネスは、営業の方向づけと質を設定して構築される。この時点で、外観、施設、室内装飾、庭園などが決定され、次にサービスのソフトが作られて営業が始められる。・施設だけでは、ホテル業は成り立たない。すなわち、接客サービスが施設の表現とマッチングして、はじめてその「ホテルらしさ」が生まれてくる。以上の調査結果に基づいて検討を加えると、次のような結論が導かれた。ホスピタリティ・ビジネスにおけるサービスは、1)ハード、2)ソフト、3)人から構成される総体(パッケージ)である。1)ハードには、施設、設備、従業員のユニフォーム等があり、顧客が視覚的に認識できる要素である。2)ソフトには、接客の手順、マニュアル、経営方針等があり、顧客からは直接見ることができない要素である。3)人は、経営者、中間管理職、一般従業員からなるが、特に顧客と直接応対する従業員の振る舞いが重要な要素である。以上の3つの要素が、ホスピタリティ・ビジネスを提供する企業独特の雰囲気をつくりだす。この雰囲気こそが、サービスであり代価を支払う商品として認識されるのである。ただし、それぞれの要素が相反するものではなく、一つの同質な雰囲気をつくることができるようにマッチングしていなければならない。
菊池病(組織球性壊死性リンパ節炎)の発症機構の解明

菊池病650症例についての臨床病理,免疫および微生物学的成績は、その発症年齢、病変部位、血液学的変化、皮疹の頻度については、これまでの成績と同様の結果であるが、最近の症例では男性の比率が増加の傾向にあり次第にほぼ同率に近づきつつある.治療に対しては、ステロイドの使用による、早期緩解症例が増加している.患者血清と病変部細胞よりのDNAによる本疾患に特異な蛋白抽出は5例で行ったが、現在のところ、特異蛋白は見いだされていないが、さらに検索中である.組織学的検索において形質細胞様単球がミエロペルオキシダーゼに反応することが明らかとなり、この細胞は骨髄系細胞との関係が強く窺われることになり、このことは、本疾患発症機構を明らかにする一つの問題点と考えられるので、同様細胞の非特異性病変を示すリンパ節を始め病変の見られない諸臓器における広がりを検討中である.アポトーシスを特徴とする本疾患に見られる細胞死がファスならびにパーフォリンの両経路が関係していることは明らかしているが、ファスに関連するCXCケモカインであるインターフェロンγ誘導蛋白IP-10とモノカインMigとパーフォリン系に関与するIL18の発現について検討しMigならびにIP-10蛋白は壊死周囲組織の組織球とリンパ球に見られるが、IL18は組織球に見られるがリンパ球には見られない.またインターフェロンγとともにMigとIP-10の受容体であるCXCR3はリンパ球にを認め、本疾患のアポトーシスに良経路が関与していることをさらに明確にした.菊池病は組織像により診断される疾患であるが、その発症年齢、病変部位、血液学的変化、皮疹の頻度などの臨床像、免疫および微生物学的成績は、これまでの成績と同様の成績を示すが、最近の症例では男性の比率が増加の傾向にあり次第にほぼ同率に近づきつつある。患者血清と病変部細胞よりのDNAによる本疾患に特異な蛋白抽出は、昨年までについで、さらに続けているが特異蛋白は見いだされていない。組織学的検索において形質細胞様単球がmyeloperoxidaseに反応することを明らかにしたが、同様な変化を示す反応性病変は他の疾患については見いだしていない。さらに最近の症例では泡沫細胞出現が特に著明である例がみられるようになったことも明らかにした。Apoptosisを特徴とする本疾患に見られる細胞死がFasならびにperforinの両経路に関係するが、Fasに関連するCXC chemokineであるinterferon誘導蛋白IP-10とmonokine Mig系に関与するIL18の発現について検討により本疾患におけるapoptosisに両方の経路が関与していることをさらに明確にしたが、さらにapoptosis関連遺伝子約200種のDNA chipを用いてその変動について検討し本疾患においては他の単純性リンパ節炎と明らかに異なったclusterを形成するとともにcaspase 19,apoptosis related cysteine protease, BCL-1-related protein A1など多くの遺伝子のup-regulationが見られるとともに、myeloid cell leukemia sequence 1 (BCL-2-related),glyceraldehyde-3-phosphatase dehydrogenase, cyclin-dependent kinase 5,regulatory subunit 1 (p35)の明らかなdown-regulationが見られることが明らかとなった。
絶滅危惧種ベッコウトンボの生息地外導入先選定方法の提案と実践

ベッコウトンボは絶滅が危惧されるトンボである。近年、本種が安定的に発生している場所は、全国的にもごくわずかなため、保全のための措置が急務となる。本種の保全のためには、安定的な生息地においての生息域拡大が望ましい。しかし本種の移動能力は極めて弱く、現在の主要な生息地での生息地分散は確認されていないため、今後も自力での生息地分散は期待できない。したがって、本種の生息域拡大を図る際には、保護増殖をもとにした人為的生息地外導入が最も現実的な措置となると考えられる。このような背景から、本研究では、ベッコウトンボの人為的生息地外導入を念頭に、導入先選定法の提案と実践を行う。導入先の選定法としては、本種が現在生息しているため池とその周辺のため池の環境条件を詳細に調査し、現在のベッコウトンボが棲んでいるため池と環境が近いため池を特定し、その池を導入適地として提示する。実際に調査を行うのは、現在ベッコウトンボが生息する2か所のため池とその周囲の約40か所のため池である。既存研究では、ベッコウトンボの幼虫・成虫の生育に影響を与える要因として、ため池の水深、解放水面の存在、抽水植物の存在、休息地・採餌場となる周囲の草地の存在、外来種の脅威などが挙げられているため、それらに関わる地理的要因(ため池面積など計3要因)、環境要因(抽水植生の面積と比率など計9要因)、生物間相互作用(外来種の在・不在など計3要因)を調査対象とする。調査で得られた結果をもとに、各池を環境条件ごとに2次元マップに配置し、クラスター分析により似た環境のため池を類型する。類型の結果、現在ベッコウトンボが再生産する2つの池と環境の近いため池があれば、そこを導入先として適性が高いため池として提示する。研究初年度の平成30年度は、当初の予定通り、ため池調査許可取得とため池での環境調査、生物調査に労力を割いた。研究対象である農業用ため池の調査を行うにあたっては、ため池の所有者、管理者、受益者から調査許可を取得する必要があるため、調査対象の42か所のため池全てにおいて、調査許可を取得した。ほとんどのため池では、関係自治体担当部署の協力のもと、書面で研究の説明を行い、調査の許可を得ることができたが、一部のため池では、所有者や管理者から直接的な調査の説明を求められた。その際には、実施者が地域に足を運び、丁寧に農業へ悪影響のない研究計画を説明し、調査の許可を得た。調査許可を得た後には、ため池の環境調査と生物調査を行った。環境調査においては、水質、水深分布、水深変動の直接計測を行った。またUAVを用いて、全てのため池とその周辺地形の空中写真を撮影した。この空中写真は、今後GISを用いて解析を行い、ため池面積、周囲の草地面積、周囲の森林面積、開放水面・水中植生の面積と比率などを算出する。一方で、全てのため池で小型定置網(所謂もんどり)を用いて生物の採捕調査を行い、各ため池の生物相を記載した。以上がこれまでの研究の進捗である。ため池の調査許可の取得に想定以上の時間を要したものの、その他はおおむね当初計画どおりに進んでいる。そのため、研究は順調に進展していると言える。平成31年度は、当初の計画通り、現地調査の継続、環境条件の解析、中間結果の学会発表を実施する予定である。環境調査では、昨年度と同様に水質、水深分布、水深変動の直接計測を行う。生物相調査では、昨年度実施したもんどり調査に加えて、釣りとたも網による調査も実施し、外来種分布も含む生物相の解明を進める。また、新たにヨツボシトンボ、シオカラトンボ幼虫のコドラート調査も実施する。平成30年度に取得した環境データの解析も行う。UAVにより撮影した各池の空中写真をGISを用いて解析し、ため池面積、周囲の草地面積、周囲の森林面積、開放水面・水中植生の面積と比率などをそれぞれ算出する。空中写真の解析結果が整えば、各池の環境条件の傾向が明らかとなる。その結果をもとに、現時点で明らかになったことを学会にて発表する。発表を行う学会は、生態学会、トンボ学会などを想定している。学会で得た知見や他研究者からの意見は、今後の研究へとフィードバックしていく。