hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子で探る食虫類の系統進化

哺乳動物各種の、白亜紀末から新生代初期にかけての適応放散の様子や分岐年代についてはなかなか研究が困難で、不明瞭な点が多かった。これを克服するには、DNA分子の塩基配列を調べ統計学的手法で系統関係を推定することである。したがって、食虫類のミトコンドリアDNAの塩基配列のデータは、哺乳動物の適応放散と系統分岐についての重要な手がかりを与えることになる。そこで、食虫類(モグラ、ヒミズ、スンクス)と翼手類(アブラコウモリ)のmtDNA遺伝子を解析して、それらの系統学的位置関係を解析した。これらの分子系統学的研究(論文準備中)からは、(1)モグラとヒミズが有意に近縁であること、(2)同じ食虫類に分類されているスンクスの系統的位置関係は、モグラやヒミズとは違って、ヒトなどの霊長類により近く、不明瞭であること、(3)翼手類(アブラコウモリ)と齧歯類(マウス)と食虫類の系統関係も微妙であることがわかってきた。得られたデータがまだ少ないので十分定量的な考察はできないが、ヒト(霊長類)、ヒミズ・モグラ(食虫類)、マウス(齧歯類)間の種分化のあり方、年代的傾向は、これだけのデータだけでも十分示していることが伺える。また、従来の分類学的見地をくつがえしそうな結果も得られるような可能性を示している。さらにデータを増やして、統計的検定が可能になるように発展させていきたい。食虫類のミトコンドリアDNAの塩基配列のデータは、哺乳動物の適応放散と系統分岐についての重要な手がかりを与えることになる。現在、ヒミズ、モグラの全DNAおよびミトコンドリアDNAは抽出しているので、これを用いて、哺乳動物ヒト、コウモリ、スンクス、ヒミズ、モグラ、マウス間で比較できるミトコンドリアDNA部分領域をPCR法で増幅し塩基配列を決定して分岐年代を推定する実験を行っている。ミトコンドリア、シトクロムb遺伝子について比較できる307塩基(102個のアミノ酸)を決定して、アミノ酸配列になおした比較をおこなった。得られたデータが少ないのでまだ定量的な考察はできないが、ヒト(霊長類)、ヒミズ・モグラ(食虫類)、マウス(齧歯類)間の種分化のあり方、年代的傾向は、これだけのデータだけでも示していることが伺えた。
不斉環化重合によるクラウンポリマーの主鎖キラルバリヤー化と不斉認識の高度化

不斉認識能を有するホスト分子となる光学活性クラウンエーテルの機能性を高めるにはクラウンエーテルの高分子化が有効である。高分子化の手法としてはポリマー主鎖とクラウン環を同時に形成できる環化重合法を用いると、形成されるポリマー主鎖はクラウン環の構成要素になって不斉認識能に直接関与する。そこで主鎖のキラルバリヤー化による認識能の向上が期待されるので、不斉環化重合について研究を行った。環化重合によりジビニルエーテルおよびジエポキシドからクラウンエーテル、チアクラウンエーテル、アザクラウンエーテルなど15員環以上のクラウンポリマーを効率よく簡便に合成できた。さらにキラルテンプレートの導入による光学活性クラウンエーテルポリマーの合成と展開した。このような環化重合で形成される単位はメソとラセモの単位からなり、このうちラセモ単位は対称面をもたずキラルである。これから主鎖不斉による光学活性ポリマーも合成した。本研究による主たる成果は次の3点に要約される。(1)ポリマー主鎖の不斉による不斉認識能の発現光学活性ジエポキシドの環化重合による主鎖不斉を有するクラウンポリマーは不斉認識能を発見し、主鎖キラルバリヤー化の目的の正当性が確認された。(2)ジエポキシドの位置および立体特異的重合によるイオノフォアの合成単糖類から導いたジエポキシドが位置および立体特異的に重合することを明らかにし、生成ポリマーが環状のクラウンエーテルとは異なる非環状のイオノファアとして機能することを確認した。(3)不斉環化重合によるポリマー主鎖への不斉導入キラルなテンプレートによるラセモ環化単位の形成に基づく不斉発現を確認した。さらに不斉触媒による不斉環化重合のあらたな重合系を見い出した。(1)<光学活性クラウンエ-テルポリマ-における光学活性部位の対称性と不斉認識能>___ービナフト-ル、Dーマンニト-ル、Lースレイト-ルなどC_2対称性の化合物を光学活性部位とするクラウンエ-テルポリマ-はクラウン環の性質が表と裏で同じである。これに対して光学活性部位が非対称な場合には表と裏は異なり、不斉認識能に相違が生じる。これを利用してホストーゲスト間の相互作用の特性を調べた。光学活性部位として、Dーグルコ-ス(G1)、アルトロ-ス(A)、マンノ-ス(M)、ガラクト-ス(Ga)の4種の糖残基を有する非対称なクラウンエ-テルポリマ-を合成し、αーアミノ酸に対する不斉認識能を検討して、双極子ー誘起双極子相互作用が不斉認識能の向上に有用なことを確認した。(2)<主鎖キラルバリヤ-化のためのジエポキシドの環化重合についての検討>___ーポリマ-主鎖を立体制御する手段として光学活性エポキシドの重合を環化重合に応用するため、まず、ラセミ体のジエポキシドの環化重合によるポリ(ベンゾ-19-クラウン-6)の合成について検討した。モノマ-1はカチオン重合、アニオン重合とも可能であり、90%以上の環化率をもつポリマ-を生成した。環構造は18、19、20員環が可能であるが、エポキシ基のα,α-あるいはβ,β-開裂による19員環が形成された。(1)主鎖キラルバリヤ-化のための不斉環化重合についての検討ビナフト-ルの3,3'位にMe、Ph、Brを置換したモノマ-1b、c、dは重合条件によって生成ポリマ-の旋光度が大きく変化した。これはビナフチルのキラルなねじれがビニルエ-テル基に伝達され、主鎖に不斉が誘導された結果と考えられる。

そこで、ポリマ-の環化構造単位に相当するR,Rーracemo、S,Sーracemo、mesoの3種のモデル化合物3a、b、cを合成し、旋光性、^1H NMRをポリマ-と比較検討した。その結果、(S)ービナフチルからのビニルエ-テルはS,Sーracemoの環化構造へと不斉制御されることを確認し、主鎖をキラルバリヤ-化する手段を見い出した。(2)位置および立体選択重合による主鎖規制についての検討光学活性なジエポキシド4からはアニオン重合のみならず、カチオン重合でも主鎖不斉による光学活性ポリマ-5が生成した。これはエポキシドの位置および立体選択的重合によるものであり、生長末端オキソニウム環では一般には開環様式に選択性がないことから、本重合の重合規制は特異である。生成ポリマ-は主鎖の不斉であるが、ラセミのアミノ酸に対して不斉認識能を示し、主鎖キラルバリヤ-化の有効性を確認した。(1)ジエポキシドの位置および立体特異的重合によるイオノフォアの合成D-マンニトールから導いたジエポキシド(1)およびこれとは2,5位の絶対配置のみ異なるL-イジトールからの誘導体(2)のカオチン環化重合では生成ポリマーの構造はともにD-グルシトール単位(3)であった。したがって、分子間反応はα-開裂、分子内環化はβ-開裂する位置および立体選択的な環化重合であった。ポリマー(3)はメチレン・ブルーやローダミン6Gのような大きな有機カチオンをも強く捕捉する特異性を示し、さらにフェニルグリシンなどアミノ酸に対する不斉認識能も確認された。このようにポリマー(3)がクラウンエーテルとは異なり、天然のモネンシンのような鎖状のイオノフォアとして機能することを見い出した。(2)不斉環化重合によるポリマー主鎖への不斉導入環化重合で形成される環化単位はメソとラセモの単位からなり、このうちラセモ単位は対称面をもたずキラルである。そこで、L-スレイトールをキラルテンプレートとするジメタクリレートモノマー(4)の単独重合および共重合によってラセモ環化単位の形成に基づく不斉発現を確認し、不斉環化重合による光学活性ポリMMAおよびポリ(MMA-co-ST)を合成した。
新規BH4合成系:遺伝子解析と異型フェニルケトン尿症のスクリーニング法の検討

カイコ突然変異体レモンの幼虫の脂肪体に存在する、セピアプテリン還元酵素(SPR)とは異なるBH4合成酵素の詳細な検討の結果、2種のカルボニル還元酵素(CR I,CR II)による、PPH4からのBH4合成という、新たな生合成系の存在を、前年までに明らかにした。SPR欠損症は、2001年にヒトで初めて報告されたが、この疾患は、今まで報告されたBH4欠損症とは大変異なることが大きな特徴である。すなわち、従来のBH4欠損症に見られる特徴である、尿中排泄各種プテリジン濃度および血中フェニルアラニンの高濃度が見られず、その値は健常者とほぼ同じである。このことはSPR欠損のヒト体内でも、BH4合成が行われていることを強く示唆する結果である。そこで我々は、ヒトの各種アルド・ケト還元酵素(AKR1 family members)を用いて、カイコのCRI,CRIIと同様の機能を持ち、PPH4からBH4合成を行うカルボニル還元酵素のヒトでの存在の有無を検討した。その結果、実験に用いたAKR1 family membersのうち、AKR1A1,1B1,1C1,1C2と1C4はPPH_4の6位の側鎖に存在する2つのカルボニル基のうち2'位を還元して1'-OX-PH_4を合成すること、中でも1B1は強い活性を持つことが明らかになった。また、AKR1C3は、前者とは異なり、1'位を還元して2'-OX-PH_4を合成する比較的強い活性を持っていた。更に、PPH4をAKR1B1であらかじめ還元した後、AKR1C3を加えると、BH4が合成された。この結果は、ヒトにもSPRを介さない新たなBH4合成系があることを示唆し、SPR欠損症に見られる尿中排泄各種プテリジン濃度および血中フェニルアラニンの濃度が、健常者と変わらない理由を明らかにした。カイコ突然変異体レモンの幼虫の脂肪体に存在する、SPRとは異なるBH4合成酵素の詳細な検討の結果、本酵素はさらに2種類のカルボニル還元酵素(CR I, CR II)によって、構成されていることが判明した。CR IはPPH_4の6位の側鎖に存在する2つのカルボニル基のうち2位を還元して1'-OX-PH_4を、CR IIはPPH_4の6位の側鎖に存在する2つのカルボニル基のうち1'位を還元して、2'-OX-PH_4をそれぞれ合成する。両者によって合成されたテトラヒドロブテリンは6位の側鎖に残った1',2'位のカルボニル基をCR I, CR IIが更に還元してBH_4を合成する仕組みであることが明らかとなった。また、おなじ機能を持った還元酵素のヒトでの存在を検討する目的で、各種のヒト、アルド・ケト還元酵素(AKR1 family members)を用いてPPH_4からBH_4の合成の有無を確かめた.その結果、実験に用いたAKR1 family membersのうち、AKR1A1,1B1,1C1,1C2と1C4はPPH_4の6位の側鎖に存在する2つのカルボニル基のうち27位を還元して1'-OX-PH_4をAKR1C3は1'位を還元して2'-OX-PH_4を合成する事が明らかとなった。しかしAKR1 family memberは、カイコのCRI, IIと異なり、側鎖の更なる還元を行うことは出来なかった。

2001年にその存在が初めて報告された、SPR欠損症は、今まで報告されたBH4欠損症とは大変異なることが、大きな特徴である。SPR欠損症の患者に見られる、尿中プテリジン量、血中フェニルアラニン量の正常性は、ヒトでもSPRに依存しないBH4合成系があることを強く示唆する。カイコ突然変異体レモンの幼虫の脂肪体に存在する、セピアプテリン還元酵素(SPR)とは異なるBH4合成酵素の詳細な検討の結果、2種のカルボニル還元酵素(CR I,CR II)による、PPH4からのBH4合成という、新たな生合成系の存在を、前年までに明らかにした。SPR欠損症は、2001年にヒトで初めて報告されたが、この疾患は、今まで報告されたBH4欠損症とは大変異なることが大きな特徴である。すなわち、従来のBH4欠損症に見られる特徴である、尿中排泄各種プテリジン濃度および血中フェニルアラニンの高濃度が見られず、その値は健常者とほぼ同じである。このことはSPR欠損のヒト体内でも、BH4合成が行われていることを強く示唆する結果である。そこで我々は、ヒトの各種アルド・ケト還元酵素(AKR1 family members)を用いて、カイコのCRI,CRIIと同様の機能を持ち、PPH4からBH4合成を行うカルボニル還元酵素のヒトでの存在の有無を検討した。その結果、実験に用いたAKR1 family membersのうち、AKR1A1,1B1,1C1,1C2と1C4はPPH_4の6位の側鎖に存在する2つのカルボニル基のうち2'位を還元して1'-OX-PH_4を合成すること、中でも1B1は強い活性を持つことが明らかになった。また、AKR1C3は、前者とは異なり、1'位を還元して2'-OX-PH_4を合成する比較的強い活性を持っていた。更に、PPH4をAKR1B1であらかじめ還元した後、AKR1C3を加えると、BH4が合成された。この結果は、ヒトにもSPRを介さない新たなBH4合成系があることを示唆し、SPR欠損症に見られる尿中排泄各種ブテリジン濃度および血中フェニルアラニンの濃度が、健常者と変わらない理由を明らかにした。
母親の養育者としての発達を促す支援―育児不安に対するSAT法による予防的介入―

1.養育者としての発達を測定する「愛着-養育バランス」尺度と気質との関連が明らかとなり、気質に応じた支援が養育システムの発達を促進し、子育て支援に繋がることが示唆された。特に《不安気質》の人への支援が望まれる。2.妊娠期からの子育て支援として、SAT法を用いたリーフレットを試作した。リーフレットを配布した群に自己イメージの改善がみられた。「気持ちが楽になった」「子育てに役立つ」という意見が聞かれ、リーフレットの効果が示唆された。3.支援者を対象としたSAT学習会を3年継続して開催した。参加者は自己や対象を知るのに効果的であると評価したが、日常の中に定着させるための方法が今後課題となった。本研究は、育児不安に対する予防的介入および養育者としての発達を促す支援としてSAT法(Structured Association Technique、宗像:2007)の効果を検証し、具体的活用方法を構築することを目的としている。1.現状調査として母親が期待する育児支援とそこに関連する要因を調査した。1か月から1歳6か月の子どもを持つ母親を対象に、「期待する支援」「気質」「愛着-養育バランス尺度(養育者としての発達状況)」の質問紙を配布し回答してもらった。3月末時点で700名の母親の回答が得られている。現在、期待する支援に関連する要因(外的要因)と内的要因として母親の気質および養育者としての発達状況との関連を分析中である。2.SAT法を育児支援に活かす学習会プログラムを構築するため、その事前準備として、育児支援に関係する保健医療者を対象に、SAT法に関して説明し理解を促した。市で行われている子育て支援センター連絡会に2回参加し、SAT法についての概略と子育て支援への活用について説明し、今後の学習会への参加を案内した。支援センターのリーダー的な人と研究分担者にはSAT法のセミナーに参加してもらい、理解を深めてもらった。また、SAT法開発者の宗像恒次氏を招いて講演会を行い120名が参加した。講演会後のアンケートでは約3割の人が今後の学習会への参加を希望した。26年度では学習会の実施までには至らなかったが、その準備として近隣の保健医療者に対してSAT法を周知することができたと言える。27年度は学習会を開催し支援者の育成を行っていくとともに、妊婦を対象にSAT法を用いた母親学級をパイロットスタディとして行う。SAT法の効果を検証するため、通常の母親学級前後とSAT法を用いての母親学級前後にそれぞれアンケート調査を行い比較する予定である。本研究は、育児不安に対する予防的介入および養育者としての発達を促す支援としてSAT法(Structured Association Technique、宗像:2007)を用いての具体的支援方法を構築することを目的としている。1.現状調査として26年度に行った「母親が期待する育児支援とそこに関連する要因」調査(923名より回収)の分析結果の一部として、育児に影響する内的要因としての気質や初産経産による期待する支援が異なること等を公表した。期待する支援と母親の内的要因(気質等)についてさらに分析を進めている。さらに本地域は在日外国人が多いという特徴があるため、在日外国人である母子にも目を向け、妊娠期から育児期の母親の気質と養育システムについても調査を行い243名から回収され、有効回答200名について現在分析中である。2.SAT法による予防的介入として母親学級の中に取り入れることを視野におき、まずは通常の母親学級の育児期までの影響を調査し、その後SAT法を用いた母親学級を行い比較することを試みている。また、支援者育成のために学習会を4回コースで開催し、27年度は延51名の参加があった。28年度はこれまでの調査の分析を進めるとともに、総合的な分析結果を基にリーフレットの作成まで着手したいと考えている。さらに、支援者育成のために学習会も継続して行っていく予定である。SAT法に対する支援者への周知・関心をより引き出すため、SAT法開発者の宗像恒次氏の講演会も企画している。1.調査結果についての分析が途中であり、総合的な分析結果が得られていない。そのため、支援プログラムに活かすところまでは達成できなかった。公表した結果の一部も発表にとどまっており、28年度は総合的な結果も含めて論文化していく予定である。2.母親学級での調査が年度内に終わらず現在まで継続している。SAT法を取り入れた母親学級も時期(冬季)的なこともありキャンセルが出たりとなかなか人が集まらず1回しか開催できなかった。支援者育成のための学習会は予定通り開催でき、参加者からも好評価を得ることができた。しかし、効果的な学習会のプログラムの構築までは検討できず次年度の課題として残っている。1.平成26年度に行った現状調査「母親が期待する育児支援とそこに関連する要因」の結果について、期待する支援と気質との関連を論文としてまとめ投稿中である。SAT法は対象の気質コーチングをベースとしているため、この結果は支援策のための基礎資料となるものである。2.本地域は在日外国人が多いことから対象を広げ調査を行っており、平成27年に行った子育て中の外国籍の母親への調査結果については報告書としてまとめ、近隣市町村や関連施設に配布した。

外国人と言っても国籍で気質の特徴や期待する支援内容は異なり、外国人という情報だけでは対象のニーズに応じた支援に繋がっていかないことが示唆され、結果の一部は学会で公表した。3.SAT法の学習会は27年度から継続して行っており、これまでに延105名が参加、さらに28年度はSAT法開発者の宗像恒次氏の講演会も行い約40名の参加があった。学習会や講演会の参加者は、SAT法を対象者支援として少しずつではあるが実践の中で活用している様子も伺えるようになってきた。学習会は29年度も引き続き行っていくよう計画している。SAT法の活用として、より簡便に誰でも活用できるようこれまでの調査の結果と気質に着目したSAT法を用いたリーフレットの作成に着手している。29年度は試作を完成させ、妊娠中のリーフレットが育児支援の一つとして産後まで役立つかという点と、母親学級やバースレビューで活用できるかを調査していく予定である。支援者各々は日々の実践(支援)の中でSAT法を少しずつ活用し効果を実感できているが、その成果を数値として表せておらず、公表するに至っていない。また、母親学級やバースレビュー等での活用が十分にできていない。その理由として、母親学級やバースレビューでの実施のタイミングがとりにくいこと、SAT法での支援を誰でも活用できるかたちにできていないことが要因と考えられた。調査結果の分析・論文化が遅れてしまったため、28年度は結果を活かした支援への具体策まで検討することができなかった。平成29年度は、育児不安に対する予防的介入および養育者としての発達を促す支援のための基礎資料の整理と、SAT法(Structured Association Technique、宗像:2007)を用いた具体的支援方法の一部としてリーフレットの試作を行った。1.基礎資料の整理:養育者としての発達を測定する「愛着-養育バランス」尺度(武田:2012)の健診場面でのアセスメントツールとしての有用性を確認し論文として公表した。アセスメントツールとしての有用性が確認できたことから、支援の評価指標として用いることが可能と考える。また「母親が期待する育児支援とそこに関連する要因」調査(平成26年度)から「愛着-養育バランス」尺度と気質との関連を整理し論文として公表した。SAT法は対象の気質コーチングをベースとしており、この結果は支援の基礎資料となるものである。2.支援者育成:SAT法学習会を平成27年度から継続して行い3年間で延139名の参加があった。参加者はSAT法を対象支援として実践の中で活用していることがアンケートの結果から窺えた。学習会の3年間の成果は学会発表予定である。3.育児支援としてのSAT法の活用:これまでの調査結果を基に気質に着目したリーフレットを試作し評価のための調査を行った。母親学級の中での活用を目指し、平成28年度はリーフレットなしでの母親学級の評価を調査して学会で公表し、29年度は同じ母親学級の中でリーフレットを配布し、28年度と同様の評価指標を用いて調査した。
教養と専門を両立させる科学教育カリキュラムの構築

教育課程に関して,理念研究,外国の実態調査,授業法の改善を目指す研究,教育課程を検討する国際シンポジウムの開催,教員の意識調査などを行った。1教育課程に関する理念的研究教育課程の理念の研究,歴史的研究を行った。2外国の実態調査日本,韓国,中国,台湾シンガポールは,「学力競争」が激化している。韓国は卓越した児童・生徒の教育を推進している。シンガポールも同様である。それに対して,フィンランドは,国として大綱的なカリキュラムを掲げ,実質は学校の教員に一任する政策をとり,社会・家庭の教育力が高いこともあいまって教育は大きな成果を挙げている。イギリスは教育水準の質的な向上策がとられている。フランスでは小学校の科学教育にも言語の学習が重要視されている。3授業の改善方法の研究「受容学習による問題解決学習」の在り方を研究した。受容学習は演繹論理を重視する。発見学習は元来帰納法に依存する。つまり,受容学習を導入して帰納と演繹を使い分けて論理力を確かにすると共に,「知の伝達機能」を強化することをめざした研究を行った。4国際シンポジウムの開催日本理科教育学会第56回全国大会において「国際シンポジウム」を開催し,フィンランド,韓国,中国,イギリス,アメリカ,シンガポールから研究者を招聘してそれらの国の理科教育の実情を広く紹介し研究分担者のみならず多数の学会員が理解を深めた。5教員の意識調査平成16年7月に,日本理科教育学会の教育課程委員会と共同で,教員に対する意識調査を行った。自然体験が不足していること,理科補助員を必要とすることなどで回答者の大多数が合意していた。6研究成果の公表極めて多岐にわたる研究成果を得た。3年間の研究の成果は,研究分担者と研究協力者を介して,学会発表,著書,論文として具体化している。さらに,受容学習を導入した授業改善の視点も周知された。新しい科学教育カリキュラムの構築を目指す3年計画の1年目に当たる本年度は,カリキュラム検討の視点の明確化,理科授業の新しい考えかたの検討,雑誌で教育課程研究の特集企画,外国調査の事前準備を行った。1カリキュラム検討の視点の明確化科学教育への社会からの要請,教育界からの要請,アジアを含む諸外国の実態,歴史的な展開などについて研究をする。2理科授業の新しい考えかたの検討日本理科教育学会第54回全国大会(筑波大学)で課題研究「理科授業方法の改善」を組織し,有意味学習,事例化学習モデルによる授業方法の改善を目指した。3教育課程研究の特集企画日本理科教育学会編集の「理科の教育」2005年4月号,特集「21世紀の学校教育の役割と理科教育」において,教育課程研究を特集し,13名の論文をまとめた。4外国調査の事前準備シンガポール,中国,韓国,イギリス,フランス,オーストラリア,アメリカ,フィンランドの研究者と研究交流を開始し,平成17年度における実地調査の準備を行った。3年計画の2年目に当たる本年度は外国調査を主な目的とした。1前年度に引き続きカリキュラム検討の視点の明確化を目指した。科学教育への社会からの要請,教育界からの要請,アジアを含む諸外国の実態,歴史的な展開などについて研究した。2理科授業の新しい考え方の検討有意味学習による問題解決学習の充実策を検討し,発展学習導入の方法を検討した。研究の成果を日本理科教育学会第55回全国大会(鳴門教育大学)で課題研究を企画して発表した。3外国調査(訪問)(1)フィンランドヘルシンキ大学,ユバスキュラ大学,及び小中学校を訪問し,科学教育の実態を調査した。

PISAの結果が良いのは,クラスサイズの小ささ,教員の力量の高さ,教員が社会から信頼されていること,過程の教育力の高さなどが関係していることが理解できた。(2)オーストラリアヴィクトリア州の中等科学カリキュラムの実態を,州政府関係者へのインタビュー調査,教科書会社編集者・スタッフへのインタビュー調査,中等学校の理科授業観察と教師へのインタビュー調査などで明らかにした。(3)韓国ソウル市内の学校の理科教育の実態を調査した。(4)台湾科学の優秀生に対する特殊教育についての情報収集と学級見学を行った。(5)シンガポール小中学校を訪問し,科学教育の実施状況の調査を行った。4外国調査(招聘)ソウル大学教育学部教授JinwoongSONG氏,韓国科学教育学会会長金範基氏を招聘し,韓国の理数英才教育の現状と課題,韓国理科教育の現状について情報を得た。3年計画の3年目に当たる本年度は,理念研究を深めるとともに,授業法の改善を目指す研究,教育課程を検討する国際シンポジウムの開催,実態調査,まとめを行った。1教育課程に関する理念的研究日本,韓国,中国,台湾,シンガポールは,「学力競争」が激化している。韓国は卓越した児童・生徒の教育を推進している。シンガポールも同様である。それに対して,フィンランドは,国として大綱的なカリキュラムを掲げ,実質は学校の教員に一任する政策をとり,社会・家庭の教育力が高いこともあいまって教育は大きな成果を挙げている。イギリスは教育水準の質的な向上策がとられている。フランスでは小学校の科学教育にも言語の学習が重要視されている。2授業の改善方法の研究「受容学習による問題解決学習」の在り方を研究した。受容学習は演繹論理を重視する。発見学習は元来帰納法に依存する。つまり,受容学習を導入して帰納と演繹を使い分けて論理力を確かにすると共に,「知の伝達機能」を強化することをめざした研究を行った。3国際シンポジウム日本理科教育学会第56回全国大会において「国際シンポジウム」を開催し,フィンランド,韓国,中国,イギリス,アメリカ,シンガポールから研究者を招聘してそれらの国の理科教育の実情を広く紹介し研究分担者のみならず多数の学会員が理解を深めた。4実態調査平成16年7月に,日本理科教育学会の教育課程委員会と共同で,教員に対する意識調査を行った。自然体験が不足していること,理科補助員を必要とすることなどで回答者の大多数が合意していた。5研究成果の公表極めて多岐にわたる研究成果を得た。3年間の研究の成果は,研究分担者と研究協力者を介して,学会発表,著書,論文として具体化している。さらに,受容学習を導入した授業改善の視点も周知された。
フィードバックおよび非線形システムの部分空間同定法に関する研究

筆者らが1996年に発表した部分空間同定法を利用して,フィードバックシステムに対する新しい同定アルゴリズムを発表し,シミュレーションおよび高圧蒸気コンデンサーの実データを用いた同定実験を行い良好な結果を得た.さらに,LQ分解法によって複合線形システムの「確率成分」を同定する部分空間法を見出した.これにより,MOESP法では無視されていた問題に対する解を与えることに成功した.また,非線形システムの同定法に関しては,Wiener-Hammersteinシステムという複雑なシステムに対する逐次的同定法を提案し,国際会議のベンチマークセッションで発表した.筆者らが1996年に発表した部分空間同定法を利用して,フィードバックシステムに対する新しい同定アルゴリズムを発表し,シミュレーションおよび高圧蒸気コンデンサーの実データを用いた同定実験を行い良好な結果を得た.さらに,LQ分解法によって複合線形システムの「確率成分」を同定する部分空間法を見出した.これにより,MOESP法では無視されていた問題に対する解を与えることに成功した.また,非線形システムの同定法に関しては,Wiener-Hammersteinシステムという複雑なシステムに対する逐次的同定法を提案し,国際会議のベンチマークセッションで発表した.本研究では、フィードバック系を同定する部分空間同定法、および非線形システム、とくにWienerモデルの同定法の新しいアルゴリズムを開発することを目的とする。1.フィードバック系の同定法に関しては、直交分解法(ORT法)によってフィードバックシステムを「確定フィードバックサブシステム」と「確率フィードバックサブシステム」に分解して、それぞれを部分空間法によって同定し、さらにそれらを再結合するという方法を提案した。国際自動制御連盟の国際会議IFAC2008(ソウル、2008年7月)で口頭発表を行い、さらに修正したものを計測自動制御学会論文誌(英文)(2009年1月)に発表した。これにより、現存するフィードバック系の部分空間同定法とその性能においてほぼ匹敵するアルゴリズムを導いた。2.線形動的システムの出力端に非線形要素が結合したWienerモデルの同定法に関する研究では、分離最小2乗法(separable least-squares method)を用いた効率のよい方法を提案した。非線形要素はLegendre多項式に基づく基底関数の線形結合で近似して、出力誤差規範を用いて同定問題を定式化した。さらに、データ依存局所座標系を用いた線形システムの同定と非線形要素を近似する係数を交互に同定する2段階法を提案して、システム制御情報学会確率システムシンポジウムSSS2008(京都市、2008年11月)で発表した。また次年度では、この方法をHammersteinモデルの同定問題に拡張するとともに、さらに一般的なWiener-Hammersteinモデルの同定に関する研究を行う。本研究では、フィードバック系を同定する部分空間同定法、および非線形システムの同定法の新しいアルゴリズムを開発することを目的とする。本年度の研究成果は以下の通りである。1)静的非線形要素が2つの動的線形要素で囲まれたWiener-Hamersteinという複雑な非線形システムを1つの線形システムと1つのHamersteinの結合に分割して、これらをDDLC(Data driven local coordinates)表現を用いて状態空間モデルとして表し、2つのシステムを交互に同定する新しい同定法を提案した。結果はIEACシステム同定シンポジウムSYSID 2009のベンチマークセッションで発表した。2)実現法に基づく部分空間同定法(Relization-based N4SID)における確率成分の同定は未解決のまま10年以上も放置されていた。ここでは、過去のデータ行列の行数(past horizon)を十分大きくとることで、PO-MOESP法で用いられるデータ行列にLQ分解を一回施すことにより、一般の確率システムの部分空間同定を行うことができることを証明し、さらにシミュレーションによってアルゴリズムの正しさを確認した。これにより、Realization-based N4SIDを完全なものにすることができた。3)次年度は非線形フィルタリングの研究も平行して行う予定である。本研究では、フィードバック系を同定する部分空間同定法、および非線形システムの同定法の新しいアルゴリズムを開発することを目的としているが、今年度では加えて非線形フィルタリングに関する研究も実施した。本年の研究成果は以下の通りである。1、確定・確率システムの部分空間同定における確率成分の同定は長く放置されていた。ここでは、データ行列において過去の行数(past horizon)を十分大きくとることにより、従来からMOESP法で用いられるデータ行列にLQ分解を一回施だけで、確率成分の部分空間同定を行うことができることを示した。さらにシミュレーションによってアルゴリズムの正しさを確認した。2、非線形フィルタリングにおいて近年Unscentedカルマンフィルタ(UKF)が注目されてきたが、近年Sarkkaは連続・離散UKFアルゴリズムを提案している。ここでは、この連続・離散UKFの数値アルゴリズムを提案した。すなわち、確率ホイン法を利用して確率微分方程式で記述されるシステムを近似し、時間更新アルゴリズムには確定ホイン法を援用した新しい計算アルゴリズムを提案した。さらにこの方法を利用した連続時間ウィーナーモデルの同定について、良好なシミュレーション結果を得た。3、このUKFに関する研究成果を中心に従来からの非線形フィルタリングのアルゴリズムをまとめて2011年中の出版を目指して「応用カルマンフィルタ」の続編として執筆中である。
親子の経済関係と社会規範・制度が親子の行動に与える影響に関する国際比較研究

本研究では、遺産動機、社会規範、社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、遺産行動、援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を中国、インド、日本、アメリカなどからのマイクロ・データを用いて行った。その結果、人々の家族内の行動は国によって大きく異なり、中国人と日本人は比較的利己的に行動するのに対し、インド人とアメリカ人は比較的利他的に行動するという結果を得た。本研究の目的は、国際比較の観点から親子の経済関係および社会規範や社会保障制度が親子関係に与える影響について分析することである。具体的には、(1)遺産動機、(2)社会規範、(3)社会保障制度(特に公的介護保険制度〉が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を日本、アメリカ、中国、インド、ドイツなどからのマイクロ・データを用いる。本年度は以下の研究を行った。(1)遺産動機・親子関係の国際比較研究(ホリオカ)本研究では、ホリオカは大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所の21世紀COE・グローバルCOEの一環として実施されている「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の日本調査、アメリカ調査、中国調査、インド調査からの個票データを用いて遺産動機と親子関係の4カ国比較を行い、これらの国では遺産動機と親子関係がどの程度類似し、どの程度異なり、そしてそれぞれの国の人々は親または子に対し、どの程度利己的であり、どの程度利他的であるかを明らかにした。(2)遺産動機の4つのモデルに関する検証(非協力ゲーム理論の観点からめ分析)(若林・暮石)本研究は、Laitner and Ohlsson (2001)を拡張し日本における遺産動機を識別した。具体的には、本研究では、彼らの理論的枠組みに夫側の親と妻側の親を区別して組み込むことで反証可能な予測を導出し、どの遺産モデルが日本とアメリカのデータと整合的かを識別した。(3)公的介護保険制度の親の消費・遺産行動に与える影響に関する分析(菅)本研究では、公的介護保険が親子の意識や行動に及ぼした効果について,親の所得、住居形態、持病の有無に注目して分析を行った。具体的には、(1)遺産動機、(2)社会規範、(3)社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を日本、アメリカ、中国、インドなどからのマイクロ・データを用いて行う予定である。本研究は(1)理論モデルを再構築し、その妥当性について検証する、(2)親子の経済関係を網羅的に捉える、(3)社会規範と社会保障制度(特に公的介護保険制度)の親子関係に与える影響について考慮する、(4)日本、アメリカ、中国、インドなどを含む国際比較分析を行い、そうすることによって社会規範・制度などの影響について明らかにする、という特色と独創性をもつ。現時点での研究実績を要約すると、日本人と中国人は比較的利己的であり、子から何6かに見返り(例えば、老後の世話、介護、経済的援助など)をもらった場合にのみ遺産を残し、世話、介護、経済的援助などをしてくれた子により多く遺産を残す傾向がある。一方、アメリカ人とインド人は比較的利他的であり、子からいかなる見返りがなくても遺産を残し、遺産を子の間で均等に分配する傾向があるようである。具体的には、1遺産動機、2社会規範、3社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を行うことである。本研究では、主に大阪大学大学院経済研究科・社会経済研究所のグローバルCOEプロジェクトの一環として実施された日本、アメリカ、中国、インドなどを対象としたアンケート調査からのマイクロ・データを用い、綿密な計量分析を行っている。本研究は(1)理論モデルを再構築し、その妥当性について検証する、(2)親子の経済関係を網羅的に捉える、(3)社会規範と社会保障制度(特に公的介護保険制度)の親子関係に与える影響について考慮する、(4)日本、アメリカ、中国、インドなどを含む国際比較分析を行い、そうすることによって社会規範・制度などの影響について明らかにする、という特色と独創性を持つ。

具体的には、1遺産動機、2社会規範、3社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を日本、アメリカ、中国、インドなどからのマイクロ・データを用いて行う予定である。本研究は(1)理論モデルを再構築し、その妥当性について検証する、(2)親子の経済関係を網羅的に捉える、(3)社会規範と社会保障制度(特に公的介護保険制度)の親子関係に与える影響について考慮する、(4)日本、アメリカ、中国、インドなどを含む国際比較分析を行い、そうすることによって社会規範・制度などの影響について明らかにする、という特色と独創性をもつ。平成24年度においては、それぞれの研究課題に関する理論モデルのさらなる拡張を行い、日本、アメリカ、中国、インドなどのマイクロ・データの整備を行い、実証分析を行い、推定結果の分析・解釈を行い、政策的インプリケーションについて吟味した。日本と中国では遺産動機・子供の行動などは利己的であり、アメリカとインドでは遺産動機・子供の行動などは利他的であるという興味深い結果が得られた。これらの結果からは、日本と中国では、低所得の高齢者は子供に世話をして貰えない恐れがあり、公的介護保険制度を充実させる必要であるという政策的インプリケーションを導くことができる。本研究では、遺産動機、社会規範、社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、遺産行動、援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を中国、インド、日本、アメリカなどからのマイクロ・データを用いて行った。その結果、人々の家族内の行動は国によって大きく異なり、中国人と日本人は比較的利己的に行動するのに対し、インド人とアメリカ人は比較的利他的に行動するという結果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。経済学、特にマクロ経済学、家計経済学、日本経済、アジア経済26年度が最終年度であるため、記入しない。それぞれの研究代表者・研究分担者は計画以上にそれぞれの担当テーマに関する研究を進めており、研究の進捗状況は極めて順調である。具体的には、ホリオカは遺産動機と親子関係に関する研究、暮石は貯緒目標額と実際貯蓄額に関する研究、若林は老後貯蓄と相続に関する研究、菅は社会保障制度の影響に関する研究をそれぞれ進めており、順調に研究成果を挙げている。本研究では、すでに親子関係、遺産、親の世話・介護に関する理論モデルを構築し、大阪大学大学院経済研究科・社会経済研究所のグローバルCOEプロジェクトの一環として実施された日本、アメリカ、中国、インドなどを対象としたアンケート調査からのマイクロ・データをデータを用いて綿密な計量分析を行っており、親子間(家族内)の関係においては、日本人と中国人は主に利己的であり、アメリカ人とインド人は主に利他的であるといった大変重要で興味深い分析結果を得ている。(理由)それぞれの研究代表者・研究分担者は計画以上にそれぞれの担当テーマに関する研究を進めており、研究の進捗状況は極めて順調である。
モジュラー・マルチレベル変換器を用いたモータドライブに関する研究

本課題では,次世代型電力変換器であるモジュラー・マルチレベル変換器(MMC:ModularMultilevelConverter)を用いたモータドライブに関して検討を行った。その結果,直流リンク部に大容量平滑コンデンサを接続することなく,MMCの安定動作が実現できることを明らかにした。また,低速時の安定運転を可能とする制御法を提案し,その有効性は400V,15kWミニモデルを用いた実験的検証により明らかにした。最後に,ベクトル制御や固定子電流振幅を調整する手法を適用することで,零速からの安定した始動を実現した。本研究成果は,21世紀型省エネ社会の実現に多大なる貢献をするものである。直流リンク部の簡略化に関しては、従来型の大容量電解コンデンサを直流リンク部に接続することなく変換器の安定動作が実現できることを明らかにした。また、小容量フィルムコンデンサと低損失抵抗を直列接続した直流フィルタを使用することで、直流リンク部のスイッチングリプル電圧を抑制できることを明らかにした。更に、直流フィルタの最適設計法を提案した。また、直流フィルタの損失が変換器容量と比較し、0.03%と十分に小さいことを明らかにした。低速時の安定動作実現に関しては、方形波状のコモンモード電圧と循環電流を利用する「方形波方式」を提案した。これは、従来法である正弦波状のコモンモード電圧と循環電流を利用する「正弦波方式」と比較し、循環電流のピーク値を50%低減できる点に特長がある。上記制御法を適用することで、低速時の直流コンデンサ電圧変動を低減できると同時に、モータの安定運転を実現できることを明らかにした。始動に関しては、ベクトル制御や固定子電流振幅を調整する手法を適用することで,零速からの安定した始動を実現した。固定子電流振幅を調整する手法は、モータの回転数制御に速度センサが不要となるため、コストの大幅な低減が期待できる。本研究成果は, 21世紀型省エネ社会の実現に多大なる貢献をするものである。当研究では、変圧器を用いずに変換器の高圧化・大容量化が可能なモジュラー・マルチレベル変換器を用いたモータドライブに関する検討を行った。モジュラー・マルチレベル変換器は、変換器各アームを単位変換器セルのカスケード接続により構成する点に特長がある。各単位セルは、2組の半導体スイッチと直流コンデンサから構成し、双方向チョッパの一部を構成する。平成23年度は、1)電源側で発生する共振現象の解明、2)低周波数運転時の検討の2点を行った。1)電源側で発生する共振現象の解明一般的な2レベル変換器は、変換器直流リンク部に大容量電解コンデンサが必要である。一方、モジュラー・マルチレベル変換器は各セルに直流コンデンサを有するため、原理的に直流リンクコンデンサが不要である。しかし、コンデンサを用いない場合、直流リンク部にスイッチングリプル電圧が発生するという問題点がある。スイッチングリプル電圧は、電磁ノイズを引き起こす、素子の電圧定格に影響するなどの悪影響があるが、発生メカニズムや抑制法は明らかにされていなかった。本研究では、スイッチングリプル電圧の発生メカニズムを解明し、小容量のフィルムコンデンサを用いることでリプル電圧を適切に抑制できることを明らかにした。2)低周波数運転時の検討モジュラー・マルチレベル変換器を用いたモータドライブは、各セルの直流コンデンサに固定子電流周波数を主成分とする交流電圧変動が生じる。この電圧変動は、低速域ではより顕著となり、安定な始動が実現できないという問題点があった。本研究では、コモンモード電圧と零相電流を適切に制御することにより、モータ回転数4.3 rpmの極低速運転を実現することに成功した。また、無負荷時および40%の始動トルク時において零速からの安定した始動を実現した。モジュラー・マルチレベル変換器を用いたモータドライブの1番の問題点(課題点)は低速運転時における安定動作、および零速からの始動実現である。これらに関しては、日本を含めた世界中の技術者・研究者が検討を行っているが、現在まで成功したグループは存在しなかった。本研究では、研究室で設計・製作した400 V、15 kWミニモデルを用いた実験的検証を行うことにより、低速運転時の安定動作、および零速からの始動に世界で初めて成功した。低周波数時の安定動作実現は、当初の計画では平成24年度中に実現する予定であったが、1年早く実現できた。平成23年度の研究において、極低周波数時の安定動作、および零速からの始動を実現した。平成24年度は1)センサレスベクトル制御の適用、2)同期電動機を用いた場合の検証を行うことを主目的とする。1)センサレスベクトル制御の適用平成23年度は、回転数センサを必要とする「ベクトル制御」を適用し、モータ回転数を制御した。

回転数センサを用いることで安定運転が実現できる一方、回転数センサの使用はシステムの高コスト化・大型化を招く恐れがある。そこで、本研究では回転数センサを用いずに回転数制御が可能な「センサレスベクトル制御」を適用する。センサレスベクトル制御の場合、始動特性が悪化する可能性が高いため、センサレスベクトル制御適用時に適したモータ始動法を提案する。提案した始動法の有用性は400 V、15 kWミニモデルを用いた実験的検証により確認する。2)同期電動機を用いた場合の検証高圧モータドライブの場合、誘導電動機がモータとして使用される場合が多い。上記の状況を鑑みて、平成23年度は誘導電動機をモータとして使用した場合の検討を行ってきた。一方、高圧モータドライブにおいては同期電動機が使用される場合もある。同期電動機は誘導電動機と異なり1)直流制動が必要2)位置センサが必要など、誘導電動機と異なる特性を有する。平成24年度は、モジュラー・マルチレベル変換器を用いたモータドライブが、同期電動機を使用した場合においても安定に動作することを確認する。本研究の実験システムは、20以上の直流コンデンサを有する。そのため、実験する際は多数の電圧・電流を同時に測定する必要がある。そこで平成24年度は、電圧測定用差動プローブや電流プローブの購入費に計上する。また、平成24年度産業応用部門大会と、国際学会IEEE ECCEに研究代表者と研究協力者がそれぞれ参加するために50万円の旅費を計上する。また,電気学会IEEE論文誌への投稿料として30万円計上する。
医学部・看護学部学生の職業意識と専門性に関する探索的研究

医療職志望者の職業意識と専門性について、医学部および看護学部学生を対象にした質問紙調査を実施した。因子分析の結果、職業意識および専門性のそれぞれの構造を明らかにし、尺度を作成した。医療職者の発達モデルの構築までには至らなかったが、代表的な医療職である医師と看護師の志望者の職業に関する意識構造を明らかにしたことで、一定の成果は得られたと考える。1.医療職志望者の職業意識や専門性に関する論文、各種調査結果などについて、国内外のデータベースやインターネットなどを通じて、関連資料や論文などを収集し、医療職者に特化した職業意識や専門性に関する知見を数多く蓄積した。2.医学部調査と看護学部調査で使用する質問紙のパイロット調査として、まず、医学部3年生21名への予備調査を実施した。因子分析の結果から、医療職志望者の職業意識として、仮説通り、「やりがい」「自己成長」「人間関係」「安定性」「社会からの評価」の5因子構造であることが確認できた。さらに、専門性についても「自律的思考」「連携主義」「利他主義」「権威志向」「発展志向」の5因子が、こちらも仮設通りに確認できた。3.次に、看護学部2年生22名を対象に予備調査を実施した。医学部調査と同様に、職業意識尺度5因子、専門性尺度5因子が抽出された。さらに、医学部調査と看護学部調査のデータを合算し、43名のデータとして因子分析を行ったところ、因子構造に違いはみられなかった。職業意識5因子、専門性5因子については、医療職志望者に特化した尺度の構成概念として強固な内容であり、信頼性を示す結果としても申し分のない構成であることが確認できた。4.平成24年度はパイロット調査により尺度の構成を確認するに留まったが、平成25年度に実施予定の本調査への手続きをすべて整えることができた。1.引き続き、医療職志望者の職業意識や専門性に関する論文、各種調査結果などについて、国内外のデータベースやインターネットなどを通じて、関連資料や論文などを収集し、医療職者に特化した職業意識や専門性に関する知見を蓄積した。近く、3年分の蓄積をレビュー論文としてまとめ、公表予定である。2.本年度は、医療職志望者の職業意識と専門性の構造を明らかにするため、質問紙調査を実施した。質問紙は、前年度のパイロット調査で使用した用紙を、そのまま使用し、まず、医学部生448名を対象に調査を実施した。因子分析の結果、職業意識として、「やりがい」「自己成長」「人間関係」「安定性」「社会からの評価」の5因子構造を確認した。同様に、専門性については、「自律的思考」「連携主義」「利他主義」「権威志向」「発展志向」の5因子が確認できた。各因子におけるα係数の値もまずまずであり、因子の妥当性が確認できた。3.同様に、看護学部学生372人についても質問紙調査を実施した。医学部調査の解析方法にならって因子分析を実施たところ、職業意識の5因子構造、専門性の5因子構造を確認した。そこで、医学部と看護学部学生を合算し、医療職志望者の職業意識、専門性の構造を確認したところ、同様の結果が得られた。医療職者の職業意識や専門性を示す尺度としての因子の信頼性を示す結果であると考えられる。4.現時点での本研究の成果は、医療職者の「職業意識」と「専門性」の尺度を作成するに留まっている。医療職者として代表的な医師と看護師を志望する学生のデータが得られているので、今後パス解析などを実行して、医療職志望者の「職業意識」ならびに「専門性」の関係性を明らかにする研究を継続していきたい。5.研究計画書に記載したシミュレーショントレーニングに関する研究は、実施することができなかった。今後、研究を継続していきたい。本年度は質問紙調査実施のための資料収集と質問調査用紙試作版の作成と検討を実施した。1、資料の収集と分析ー図書館やデータベースなどを使用し、論文や調査報告書等の資料を収集した。同時に報告資料や論文執筆の準備作業として、その内容をまとめる作業を実施した。2、質問紙調査用紙の試作ー収集した資料を参考に、医学部学生調査と看護学部学生調査で使用する質問紙の試作版を作成した。医療職者の「専門性」に関する尺度では、「自律性志向」「連携志向」「利他主義」「権威志向」「発展志向」の5因子が候補として抽出された。医療職者の「職業意識」に関する尺度では、職業価値観に関する先行研究を参考に、「やりがい」「自己成長」「人間関係」「安定性」「社会からの評価」の5因子が候補として抽出された。これらの因子を元に、実際の調査で使用する質問紙の試作版を作成した。3、試作した質問紙の評価ー試作した質問紙を医学部学生と看護学部学生の両方に使用することから、その妥当性について、医学部教員と看護学部教員の両方からヒアリングし、その妥当性を検討した。本研究の最終的な目的では、医療職者に幅広く使用できる尺度の完成を目指している観点から、福祉系学部教員からのヒアリング調査も追加した。これらの教員からの意見を元に、試作した質問紙を修正し、実際の調査で使用する質問紙を完成させた。

同時に、調査実施のための倫理申請を実行し、その許可を得た。本年度に調査を実施することはできなかったが、来年度に調査を実施する準備が整った。当初の計画では、平成24年度に、医学部調査と看護学部調査を実施する予定であった。しかしながら、調査を実施する予定であった大学から辞退の申出があり、代替の調査協力校の選定が遅れたため、十分な調査対象者を確保することができなかった。そこで、パイロット調査を実施することとし、小規模なサンプルを対象にした予備調査を実施するに留まった。調査協力校を確保するため、全国の主要な大学に調査協力を依頼したところ、いくつかの大学より、新たな調査協力への同意を得ることができた。平成25年度には、これらの調査協力校での質問紙調査を実施する。この調査が、本調査となる。また、パイロット調査により、因子構造の妥当性を検証することができたため、本調査に移行した際には、スムーズな調査実施と、結果分析の迅速化が期待できる情況にあると考えられる。計画では、本年度に医学部での質問紙調査を実施する予定であったが、質問紙の完成が遅れ、調査を実施する事が出来なかった。その大きな理由は、質問紙の内容の妥当性を検討するため、医学部、看護学部、福祉系学部の教員へのヒアリング調査を実施したためである。このヒアリング調査の実施により、尺度の妥当性は飛躍的に高まったと考えられる。本研究の大きな目的の一つは、医療職者に幅広く適用可能な職業意識に関する尺度を作成することである。医療職者を養成する幅広い学部の複数の教員から助言を得たことは、尺度の信頼性と妥当性を担保する上で、大きな意義があったと考えられる。計画通りの調査実施はできなかったため、遅れが生じてはいるが、研究目的達成のために必要な追加調査を実施したために生じた遅れであり、次年度以降に回復が可能な遅れの状態であるといえる。平成24年度にパイロット調査を実施できたことにより、尺度の信頼性、因子の構成概念の妥当性が確認できている。調査協力校が既に確保できているため、今年度の本調査実施はスムーズに遂行できるものと目論んでいる。また平成25年度には、実験による調査も実施する予定である。実験実施協力校のシミュレーションセンターを平成24年度に見学し、担当教員との打ち合わせも終了している。実験調査については、当初の計画通りの実施を見込んでいる。計画書の通り、平成25年度で本研究を終了する予定である。当初計画では、初年度の平成23年度に医学部学生への調査を、次年度の平成24年度に看護学部学生への調査を実施予定であった。初年度の調査が実施できなかったため、遅れを取り戻すために、平成24年度に医学部学生調査と看護学部学生調査両方を実施する計画に変更する。具体的には、年度前半に医学部学生調査を、年度後半に看護学部学生調査を実施する。平成23年度に質問紙がほぼ完成し、多くの医療系教員が関わった修正が完了しているため、平成24年度には質問紙の内容検討と項目修正を実施する必要はほぼないと考えられる。さらに、医療系教員ヒアリング調査と並行して、研究協力校を募り、複数の大学から調査協力の申し出をいただいている。