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高校教育改革モデルの浸透可能性に関する実証的研究

本研究の目的は、多様な高校教育改革の実態を把握し、その構造的基盤を探ることによって、改革モデルとしての〈浸透可能性〉について理論的・実証的な検討を加えることにある。とくに、総合選択制高校や単位制高校などいわゆる「新しいタイプの高校」の成果と課題についていくつかの事実が浮き彫りになった。主な知見は、以下の通りである。1.高校教育改革実践はさまざまな形で行なわれているが、その大半は「大学進学者向けコースの設定」である。教員定数などの面で何らかの支援措置がなければ選択科目を増やすことはできず、「効率」が優先される。2.普通科総合選択制高校の成果は学校の社会・歴史的な背景によって異なるが、推薦入試などの選抜方法上の特例措置によって概して高い人気を誇っている。たとえば、最大規模の総合選択制高校である埼玉県立伊奈学園総合高等学校の生徒は、中学時に同等の学力水準にあった別の高校の生徒よりも学校生活に対してはるかに積極的である。しかしながら、その効果のかなりの部分は推選入学などの制度によってもたらされたものである(高校3年生対象の質問紙調査より)。ここに、高校教育改革のパラドックスがある。3.1988年より制度化された単位制高校もまたきわめて多様な歴史的背景をもっている。これらの高校はいずれも、ドロップアウトした生徒を〈救済〉するという点で有効に機能しているが、これは教師一人あたり生徒数の少なさときめ細かな個別指導によって可能になったものである。4.生徒数の減少にともなって高校・大学間の接続関係は大きく変化し、消費社会における若者文化もまた大きく変容すると予想される。こうしたマクロな動向を把握しながら高校教育改革の行方を見定める必要がある。本研究のねらいは、あちこちで芽生えつつある高校教育改革の実態を把握し、改革実践の成果と課題を探ることによって、モデルとしての〈浸透可能性〉について理論的・実証的な検討を加えることにある。とくに、総合選択制高校の成果と課題に関する調査からいくつかの事実が浮き彫りになった。まず、普通科総合選択制高校の事例研究は、高校の大規模化と教職員数増などの人的・財政的支援の重要性を示唆した。標準規模普通科高校の場合、「昔ながらのコース制」に「芸術コース」等の新しいコースを付設し、2年次以降の選択科目数をいくらか増やしたタイプである。早い時期から「効率よい」学習集団を構成し、「特色あるコース」を中心に進学のための熱心な指導が行なわれることによって、新設校にありがちなパターンをたどることを免れている。これに対して、大規模普通科高校では、「緩やかなコース制」が敷かれており、開設料目もきわめて多い。大規模化にともなう問題は、コンピュータによる教務処理やハウスという独自のシステムで解決が図られる。質問紙調査(伊奈学園と標準規模高校合計4校の三年生1,378名を対象)から得られたデータを計量的に分析したところ、伊奈学園の生徒は一定水準の進学希望を維持しつつ、学校やホームルームに対して高い適応度を示している。という知見を得た。とはいえ、教育資源の積極的投入や施設・設備の充実のみによってこの種の成果が生まれていると考えてはならない。というのは、学区制や教育資源等の面で積極的なサポートを受けた改革実践校には、当然の成り行きとして学校や学習に適応的な生徒が多く集まるからである。教科教室制や自由選択制などの仕組みは、こうした生徒の特性や利用できる教育資源を考慮に入れて評価されなければならない。次年度は、多様な高校教育改革モデルの浸透可能性についてさらなる検討を加える予定である。

主な知見は、以下の通りである。1.高校教育改革実践はさまざまな形で行なわれているが、その大半は「大学進学者向けコースの設定」である。教員定数などの面で何らかの支援措置がなければ選択科目を増やすことはできず、「効率」が優先される。2.普通科総合選択制高校の成果は学校の社会・歴史的な背景によって異なるが、推薦入学など選択方法上の特例措置によって概して高い人気を誇っている。たとえば、最大規模の総合選択制高校である埼玉県立伊奈学園総合高等学校の生徒は、中学時に同等の学力水準にあった別の高校の生徒よりも学校生活に対してはるかに積極的である。しかしながら、その効果のかなりの部分は推薦入学などの制度によってもたらされたものである(高校3年生対象の質問紙調査より)。ここに、高校教育改革のパラドックスがある。3.1988年より制度化された単位制高校もまたきわめて多様な歴史的背景をもっている。これらの高校はいずれも、ドロップアウトした生徒を〈救済〉するという点で有効に機能しているが、これは教師一人あたり生徒数の少なさときめ細かな個別指導によって可能になったものである。4.生徒数の減少にともなって高校・大学間の接続関係は大きく変化し、消費社会における若者文化もまた大きく変容すると予想される。こうしたマクロな動向を把握しながら高校教育改革の行方を見定める必要がある。
ペプチド・MHCクラスI分子に対する免疫寛容の成立機序の解析

自己の抗原に対する寛容の成立は、主に胸腺において自己のMHC-ペプチド複合体をT細胞が認識して、ネガティブセレクションがおこることによると考えられている。この免疫寛容の成立に最も大きな影響を与えるHLAクラスI分子に結合するペプチドの解析は、まだきわめて限られている。そこで多数のHLA class I allele分子に結合する自己抗原ペプチドを解析した。精製したクラスI分子より結合ペプチドを分離、HPLCにて分画した後、ピーク分画およびそれ以外の分画をプールしたものについて、エドマン法によりアミノ酸解析した。この結果、HLA-A1,-A11,-A31,-A33,-B35,-B38,-B39,-B51,-B52,-B78,-B58,-B60,-B61,-B62に結合している自己抗原ペプチドのモチーフを明らかにすることができた。さらにHLAクラスI分子と多数のペプチドの結合を測定できる系を開発し、これを用いてHLA-B35分子とペプチドの結合について解析した。118個の9-merペプチドとHLA-B^*3501分子との結合では、9番目がTyrのときは最も結合力が強く、Phe,Leu,Ile,Metの順であった。これはプールした自己抗原ペプチドをエドマン法により解析した結果とほぼ一致していた。C末端がTyrである100個の8-12 merの合成ペプチドとHLA-B^*3501分子との結合を解析したところ、10-merから12-merの長いペプチドでも効率的にHLA-B^*3501分子と結合できることが明らかになった。さらにペプチドのアンカー(2番目と9番目)以外の部位がHLA-B^*3501との結合に影響を与えないかを118個の9-merを用いて調べたところ、1,3,4,5,7番目の部位でもHLA-B^*3501分子への結合に影響を与えることが明らかになった。このことより、ペプチドとHLAクラスI分子の結合にはペプチドのアンカー部位が最も重要だが、アンカー以上の部位も強く影響を与えることが明らかになった。
国立大学附属病院経営管理指標の策定と部門別評価システムの構築に関する研究

本研究の目的は、国立大学附属病院における経営管理に利用できる具体的な指標を策定すること、病院内での診療科だけでなく中央診療部門等を含めた部門ごとの具体的な評価システムを検討し試験的に評価すること、であり概念的な方針を求めるものではなく実際的な研究である。分析・評価においては、国立大学附属病院における診療・教育・研究の3分野に分けて評価をすること、評価項目を設定し、評価基準を数値化して明確にすること、評価対象を診療科だけでなく薬剤部・看護部・検査部等の中央診療部門を含むものとすることを前提とした。国内外9施設の医療機関を対象として評価方法の調査・収集を行い参考となる資料の収集を行った。山梨医科大学医学部附属病院において調査・分析・評価対象を行った。(1)人件費算出の按分比率として利用するため、全職員の勤務時間を行った。(2)附属病院における教育評価に利用できると考えられた20項目について、実際にデータを収集し点数化して評価した。(3)附属病院の研究評価は、高度先進医療や治験を評価の中心とし論文等を含めたデータを収集し点数化して評価した。(4)継続的に退院患者に対する満足度調査を行い、診療における外部評価とした。(5)中央診療部門を含めた部門別収支分析を独自の方法で行い診療の評価とした。経営管理に利用される部門別収支分析については、対象となる項目、データ収集・分析・按分方法を明らかにし平成11、12年度について分析結果を示した。部門別評価は、教育・研究・診療について総合的に点数化し評価した結果を示した。分析評価手法は、病院における部門別評価や経営分析の参考になりうるものと考えられた。3ヵ年計画の初年度である平成11年度は、事前調査と計画立案期間と位置付け、1年間の研究の方向性等を議論するための数回の検討会を行った結果、以下に挙げる点を中心に調査を行うこととした。(1)医療分野に関してPFI(民間資本による社会資本整備)や独立行政法人化が進んでいる国においては、当該機関の経営状態等は透明でかつ部門別評価システムの存在が期待できると考え、イギリス・韓国の機関を中心に調査を行う。(2)予算を部門別に傾斜配分している機関では、ある種の部門別評価システムが機能しているのではという考えから、国内のこうした機関に関して集中的な調査を実施する。(3)現在算出される経営管理指標の英訳を連携のある海外の機関に送付し、類似指標の算出などの協力依頼を試みる。以上の調査を実施した結果以下の状況が判明した。(1)イギリスの医療分野におけるPFIに関して、専門家であられる広島国際大学医療福祉学部吉永教授に実状を伺ったところ、医療関係のPFI関連データは現状では極めて入手困難であり、イギリスヘの調査は徒労に終わる可能性が高いとの指摘を受けた。これを受け、調査対象を韓国とアメリカの機関とし、韓国における独立行政法人化移行後の機関の状況や医療分野に市場原理を導入したアメリカでの病院経営等を調査することとし、平成12年1月にソウル国立大学、延世大学、平成12年2月にはアメリカのメイヨクリニックを訪問し調査を行った。(2)診療科単位での収支を分析し、予算の傾斜配分を実施している機関を捜索した結果、金沢医科大学が実施していることが判明し、調査の結果、診療科単位での収支分析に関して資料を入手することができた。現在、分析を実施し本学との相違等の検討を行っている。(3)英訳した経営管理指標を送付できる機関を選定しているが、保険システムの違いなどからこのままの方法では直接的な指数を得ることは困難であるが韓国、アメリカの訪問機関に資料を提示し、協力が可能かどうか他に同様な評価方法があるか調査することとした。これまでの事前調査の結果から、本研究においては部門別の支出額を正確に把握することが重要なポイントであり、少なくとも本学に関してはこれらのデータを収集する必要があるとの見解に達し、現在その方法等を検討している。病院経営分析指標作成の基礎データを収集し検討するため、部門別の収支分析を行った。人件費については、Time Studyをもとに教育、研究時間を除いた診療時間で計算した。病院収入は、診療報酬請求時診区の細目すべてを貢献度に応じた按分で診療科、部門に分配して合算する方法を今回は用いた。支出は、学校と病院に区分し、目・目細ごとに分析の是非を決定し、診療科、部門単位での支出を算出した。医療用消耗品等支出部署が明確に特定不能な場合には、消費調査等に基づき按分率を決定した。収支には、病院収入以外の収入、国有財産における減価償却資産、物品に係る減価償却資産も算出し、収支分析の精度の向上を図った。教育の評価は、評価に利用可能と考えられる項目について、実際に調査収集し、各項目を5段階に分類して評価基準とした。項目が適切かについての検討は今後の課題とした。研究評価は、本年度はオンラインでの業績収集システムの構築を行った。診療の質を評価することは困難であるが、患者側からの質評価の一つとして患者満足度調査を、退院患者全員に対し実施した。調査はすべて郵送によるアンケート調査で実施し、心因的要因の排除に考慮した。回収率は53%前後であり、継続することにより有用な評価指標と考えられる。本年度は、部門別評価をするにあたり、診療、教育、研究の各分野の評価項目を策定することを目的とし、項目選定の基準と実際にデータを収集し分析手法を明確にすることを必須とした。これらは、中間報告書としてまとめている。

来年度は、収支分析の精度向上と他の方式による分析との比較を行い、さらに、診療、教育、研究の評価の重みづけを考慮し総合的な部門別評価を実際に行う。本研究の目的は、国立大学附属病院における経営管理に利用できる具体的な指標を策定すること、病院内での診療科だけでなく中央診療部門等を含めた部門ごとの具体的な評価システムを検討し試験的に評価すること、であり概念的な方針を求めるものではなく実際的な研究である。分析・評価においては、国立大学附属病院における診療・教育・研究の3分野に分けて評価をすること、評価項目を設定し、評価基準を数値化して明確にすること、評価対象を診療科だけでなく薬剤部・看護部・検査部等の中央診療部門を含むものとすることを前提とした。国内外9施設の医療機関を対象として評価方法の調査・収集を行い参考となる資料の収集を行った。山梨医科大学医学部附属病院において調査・分析・評価対象を行った。(1)人件費算出の按分比率として利用するため、全職員の勤務時間を行った。(2)附属病院における教育評価に利用できると考えられた20項目について、実際にデータを収集し点数化して評価した。(3)附属病院の研究評価は、高度先進医療や治験を評価の中心とし論文等を含めたデータを収集し点数化して評価した。(4)継続的に退院患者に対する満足度調査を行い、診療における外部評価とした。(5)中央診療部門を含めた部門別収支分析を独自の方法で行い診療の評価とした。経営管理に利用される部門別収支分析については、対象となる項目、データ収集・分析・按分方法を明らかにし平成11、12年度について分析結果を示した。部門別評価は、教育・研究・診療について総合的に点数化し評価した結果を示した。分析評価手法は、病院における部門別評価や経営分析の参考になりうるものと考えられた。
腎ドーパミン作動性交感神経活性の分別測定とその生理的意義について

結果:(1)腎NEおよびDA overflowの基礎値はそれぞれ19.3±6.7ng/min,321±145pg/minであった。(2)容量負荷により平均血圧、心拍数および腎血流量は、有意の変化を示さなかったが、尿量、尿中Na、DA排泄量は、用量依存的に増加した。生食50ml/h投与時のNE overflowは11.3±6.2ng/minと減少し、DA overflowは1070±880pg/minと増加した。100および150ml/h投与時のNE overflowは、基礎値に比べ低下したままであったが、DA overflowは減少傾向に転じた。(3)FE_<DA>は、基礎値と容量負荷時にはそれぞれ70%、56%であり、いずれもFE_<NE>より低値を示した。^3H-DAを用いたDA kineticsにより、腎DA overflowが微量ながらも検出され、急性容量負荷刺激の初期に増加することが観察された。これは、腎にDA作動性神経が存在し、容量負荷刺激により活性が亢進することを示唆する。NE overflowは容量負荷により減少したことより、DA作動性神経は、NE作動性神経とは独立した調節系である可能性が示唆された。また、腎DA overflowは容量負荷が大きくなるにつれ減少したが、これは負荷量の違いに加えて時間経過による可能性も否定できない。これに対し、尿量、尿中Na、DA排泄量は用量依存的に増加したことより、腎DA作動性神経活性と腎尿細管におけるDA産生能とは異なった調節系であることが明らかになった。1.内因性および外因性angiotensinIIの腎交感神経に及ぼす影響について結果:(1)安静時平均血圧(MAP)、腎血流量(RBF)、RNESPおよびTNESPは、いずれも4群間で有意差を認めなかった。(2)SNP投与により、各群ともMAPは有意に低下し、RBFは低下傾向を示した。RNESPならびにTNESPは各群とも有意の増加を示したが、MK群におけるこれらの増加度(RNESP:18±9%;TNESP:50±13%)は、対照群(RNESP:106±30%;TNESP:176±37%)に比し有意に小さかった。AII群、MK+AII群では対照群との間に有意差を認めなかった。これらの知見は、生理的条件下において、内因性angiotensinIIが圧反射を介した交感神経刺激によるNE放出の促進性機序として重要な役割を果たしていることを示すものと考えられる。2.急性容量負荷刺激時の腎NEおよびdopamine(DA)作動性神経活性の変動について予備実験では、生理的食塩水(10ー30ml/kg)を経静脈的に投与すると、著しい尿量および尿中Na排泄量の増加が認められたが、RBFは有意の変化を示さなかった。腎NEおよびDAのoverflow rateに関しては、次年度以降にデ-タを集積する予定である。
契約法の国際的ハーモナイゼーションによる同一化と個別化

現在,欧州連合(Eのにおいては,あらたに契約法を統一する動きが活発になっている。これは, EUによって,形成された欧州連合参加国の統一された市場内の取引を活発化するために,特に契約法の統一を図ろうとするものであるが,その草案の特徴は,消費者に対する事業者の包括的な情報提供義務の強化に特徴を持っている。この内容の作用は,諸外国において異なってあらわれてゆくものと思われる。欧州委員会によるヨーロッパ私法の共通枠組みの部分的作業である「ヨーロッパ契約法の共通原則(Common Priciples of European Contract Law)」の最終草案およびヨーロッパ契約法の「共通参照枠(Common Framework of Reference)」の第一準備草案を,従来のユニドロワ原則,CISG,PECLといったすでにある諸原則との異同と特徴,日本民法典およびその改正作業との関係の分析をおこなった。その際,従来の研究では必ずしも明確ではなかった,契約の拘束力の観点とりわけ意思表示法における契約の拘束力の限界と契約責任論の体系的な整合性に着目して検討をした。従来から,Pacta sunt servanda原則と契約責任の関係については,繰り返し言及がなされてきたが,制度の具体的な研究としては,契約責任に関心が集中してきたために,直接P.S.S.原則と関係する意思表示法とくに錯誤,詐欺,情報提供義務と履行請求権,給付障害法との関係がどのような視点から統一的に構想されうるのかについては,十分な検討がおこなわれてこなかったばかりか,それらの競合関係についても着目しながら検討を加えた。検討の結果については,論文として公表する予定である。平成20年度には,進行しつつあるヨーロッパにおける私法統合の試みである,Gemeinsame Referenzrahmen des Privatrechtsの最終研究者草案が公表され,情報提供義務および契約締結上の諸規律,さらに錯誤・詐欺・強迫,法律行為の解釈に関する規定の構造と,これにかかる諸文献を収集し,この新たな立法論的議論を中心として,様々な論者の見解を比較検討するとともに,比較法の方法的基礎に関する文献を収集の上,検討をおこなった。また,年度途中からは,ケルン大学のヨーロッパ私法研究所において研究を継続し,直接このプロジェクトを担当するフォン・バール教授,シュルテ=ネルケ教授(いずれもオスナブリュック大学)と会見して,意見を聞くとともに,バール教授の助手であるマクガイアー氏のこの草案にかなり批判的な立場を明確にしているマックス・プランク比較法研究所(ハンブルク)の諸教授,ユルゲン・バーゼドー教授,ラインハルト・ツィンマーマン教授とも会見し,意見交換をおこなった。本研究の各論的テーマである,契約締結にかかる諸問題については,いわば手続き的な契約の実質化の側面をもつものであり,その範囲と内容については,他の実質化にかかる契約法上の解釈学上のアプローチとの相互作用を明確化する必要があるという点では,おおまかな一致が見られ,それが各法行きにおいてどのような分化を見せるかを検討した。現在その内実を比較法的に検討する作業を進めている。上記の分析の成果は,近く民商法雑誌および法学志林において公刊される。
微細流路内における代替冷媒の凝縮熱伝達及び流動機構の解明

本研究では,水力相当直径1.0mm0.5mm程度の微細流路が複数並列に配置されたマルチチャンネル内で純蒸気が凝縮する場合の局所熱伝達特性及び圧力損失特性を実験的に解明し,超小型高性能凝縮器の開発に資することを目的としており,以下の成果を得た.(1)入口条件を固定し、出口クォリティおよび質量速度をパラメータに実験を行い、Chischolm-Lairdの形式で摩擦圧力損失の整理を行った。その結果、摩擦圧力損失の二相増倍係数の第2項の係数が4.81となり、Xの代わりにX_<tt>を用いることにより、実験結果を±30%以内で予測可能であった。(2)微細流路の流れ方向圧力分布を測定した結果、(1)の方法で作成した予測式で実験データを±30%以内で予測できることが確認された。(3)三島らは管内径が5mm以下の種々の管で圧力損失実験を行い、二相増倍係数の第2項の係数について管内径を考慮した式を提案しており、この式から本実験における係数を求めると4.77となり、(1)と同様にXの代わりにX_<tt>を用いることにより、実験結果を±30%以内で予測可能であった。原口らも管内径8.5mmのデータをもとに、管内径を考慮した形で二相増倍係数の式を提案しているが、この式と水力相当直径0.51.0mmの本実験データは全く一致しなかった。(4)同様の微細流路に対して提案されているMoserらの熱伝達予測式と本実験結果は、質量速度が300kg/m^2s以上では±30%以内で一致したが、質量速度100および200kg/m^2sでは一致せず、傾向も異なった。これは、Moserらの式は自由対流凝縮を考慮しておらず、自由対流凝縮が無視できない低流量では現象を表せないためであると考えられる。また、管内径が8.5mmの管に対して提案されている原口の式とは一致しなかったが、この式中の二相増倍係数を三島らの式に置き換えることにより、すべての本実験データと±50%で一致し、低湿量速度のデータと傾向も一致した。これは、原口らの式が自由対流凝縮と強制対流凝縮の項からなっており、管内径の影響を多少考慮することによりデータの予測制度が向上したと考えられる。この結果より、管内径が小さい場合にも、質量速度によっては重力の影響が無視できないと考えられる。本研究では,水力相当直径1.0mm0.5mm程度の微細流路が複数並列に配置されたマルチチャンネル内で純蒸気が凝縮する場合の局所熱伝達特性及び圧力損失特性を実験的に解明し,超小型高性能凝縮器の開発に資することを目的としており,今年度は以下の成果を得た.

(1)液循環ポンプ,蒸発器,クオリティ制御用凝縮器,凝縮テストセクション(水力相当直径0.73mmの矩形流路が19個並列に配置された長さ955mmのマルチチャンネル),過冷却器,液溜,高温熱源水タンク,冷却水タンク及びブラインタンクから構成される実験装置を製作した.(2)実験装置の基本特性を把握するため,微細流路からなるマルチチャンネル内での純冷媒HFC134aの液単相の圧力損失特性及び熱伝達特性を測定した.摩擦係数の測定値は,層流域では層流解析解と,乱流域ではColburnの式と±約20%の誤差範囲内で一致した.局所熱伝達係数の測定値は,その測定精度は単相では伝熱量が小さい為余り良くないが,従来の相関式(層流域では速度場,温度場のいずれも十分発達した場合の解析解,乱流域ではGnielinskiの式)と概ね一致した.(3)微細流路からなるマルチチャンネル内での純冷媒R134aの凝縮に関して,まず,冷媒流れ方向の圧力分布を予測する方法を確立するために,出口クオリティ及び冷媒質量速度をパラメータとした実験を行い,圧力分布を簡便に予測する相関式を作成した.現在,圧力分布の予測式を用いて,凝縮熱伝達に関する実験結果の整理を行っている段階である.本研究では,水力相当直径1.0mm0.5mm程度の微細流路が複数並列に配置されたマルチチャンネル内で純蒸気が凝縮する場合の局所熱伝達特性及び圧力損失特性を実験的に解明し,超小型高性能凝縮器の開発に資することを目的としており,以下の成果を得た.(1)入口条件を固定し、出口クォリティおよび質量速度をパラメータに実験を行い、Chischolm-Lairdの形式で摩擦圧力損失の整理を行った。その結果、摩擦圧力損失の二相増倍係数の第2項の係数が4.81となり、Xの代わりにX_<tt>を用いることにより、実験結果を±30%以内で予測可能であった。(2)微細流路の流れ方向圧力分布を測定した結果、(1)の方法で作成した予測式で実験データを±30%以内で予測できることが確認された。(3)三島らは管内径が5mm以下の種々の管で圧力損失実験を行い、二相増倍係数の第2項の係数について管内径を考慮した式を提案しており、この式から本実験における係数を求めると4.77となり、(1)と同様にXの代わりにX_<tt>を用いることにより、実験結果を±30%以内で予測可能であった。原口らも管内径8.5mmのデータをもとに、管内径を考慮した形で二相増倍係数の式を提案しているが、この式と水力相当直径0.51.0mmの本実験データは全く一致しなかった。(4)同様の微細流路に対して提案されているMoserらの熱伝達予測式と本実験結果は、質量速度が300kg/m^2s以上では±30%以内で一致したが、質量速度100および200kg/m^2sでは一致せず、傾向も異なった。これは、Moserらの式は自由対流凝縮を考慮しておらず、自由対流凝縮が無視できない低流量では現象を表せないためであると考えられる。また、管内径が8.5mmの管に対して提案されている原口の式とは一致しなかったが、この式中の二相増倍係数を三島らの式に置き換えることにより、すべての本実験データと±50%で一致し、低湿量速度のデータと傾向も一致した。これは、原口らの式が自由対流凝縮と強制対流凝縮の項からなっており、管内径の影響を多少考慮することによりデータの予測制度が向上したと考えられる。この結果より、管内径が小さい場合にも、質量速度によっては重力の影響が無視できないと考えられる。
多項式環と全順序半群環

1.多項式環の一般化として,環Rと全順序モノイドGに対して,半群環RGを考えた。環RがG-Armendariz環であるとは,RGの2元の積が0であるとき,それらの係数の積もすべて0になることと定義する。このことと環Rの零化イデアルとRGの零化イデアルの間に自然な一対一の対応がつくことが同値であることを示した。このことからG-Armendariz環がBaer環のとき,半群環RGもBaer環になることを示した。また,一般化を行うことにより,全順序半群Gと環Rに対してRがG-quasi-Armendariz環の概念が定義でき,類似の特徴付けが得られることを示した。また,環Rの単項左イデアルの零化イデアルがpureな左イデアルであれば,任意の全順序モノイドGに対して,RはG-quasi-Armendarizになることを示した。このことからquasi-Baer環がG-quasi-Armendarizになることがわかる。これにより,quasi-Baer環R上の全順序半群環RGがまたquasi-Baer環になることが示された。2.環RのイデアルIに対して,いつ任意の加群Mで,Iで消されるMの部分加群が直和になるか,を考察した。これは,加群Mに対して,イデアルIで消される部分加群を対応させるpreradicalが分裂するという条件,言い換えると,分裂トーション理論を定義するということを考えることである。もし,環RのイデアルIがこの条件を満たし,RがI-トーションフリーであれば,Iを含む任意のイデアルHに対し,R/Hが右遺伝的右完全環になることを示した。特に,Rが可換環であれば,イデアルIがこの条件をみたすための必要十分条件を与えた。更に,OsofskyとSmithの結果を応用して,環RのイデアルIに対して,対応するpreradicalが分裂すれば,環Rの任意の剰余環が素環の直和になることを示した。3.環Rの単数群U(R)をRに左から自然に作用させるとき,軌道が有限個になるための必要十分はRが有限個の左単列環と有限環の直和になるであることを示した。特に,環Rの0でない任意の商環が有限環でないならば,この条件はRが左アルチン,左分配環になることと同値であることを示した。4.J.A.Jordanが1981年に可逆な微分を持たない微分環の存在を示したことに関連して,可換環上の可換なn個の微分作用素による非可換n変数多項式環がある条件の下で単純な微分環になることを示した。

1.全順序モノイドG上の半群環RGの構造を考察し,その結果,RGがquasi-Baer環,すなわち,任意の左イデアルの左零化イデアルが冪等元で生成されるような環,になるための必要十分条件はRがquasi-Baer環になることであることを示した。このことから,特にRが冪零元をもたないBaer環であれば,RGもBaer環になることがわかる。また,自由群やトーション・フリー冪零群の部分モノイドGに対して,Rがquasi-Baerであれば,RGもそうであることもわかる。2.環R上の多項式環R[x]の任意の元f(x), g(x)がf(x)g(x)=0となることとf(x)の任意の係数とg(x)のそれとの積が常に0であることが同値であるとき,RはArmendarizであるという。そこで,まず,環RがArmendarizであるということがRの左(右)零化イデアルと多項式環の左(右)零化イデアルの間に自然な対応がつくという条件を満たすことと同値である示した。このことから,あたえられた全順序モノイドGと環Rに対して,自然に,G-(quasi-)Armendarizなる概念を導入することができることを示した。Rが環,Gが全順序モノイドであるとき,Rの任意の元aに対して,Raの左零化イデアルがpureであることと,RGが同じ性質を持つことが同値である事を示し,更に,このとき,RがG-quasi-Armendariz環になることを示した。また,G-(quasi-)Armendarizという性質がいくつかの環拡大に対して保たれることを示した。また,可換環に対するGaussianという性質を拡張し,G-Gaussianなる概念を導入し,その性質を調べた。3.Iを環Rのイデアルとするとき,任意の右R-加群Mに対して,Iで零化される部分加群がMの直和因子になるとき,P(I)はsplittingであるという。なP(I)がsplittingであるようなイデアルIの性質を考察した。特に,R/Iが左R-加群として平坦で,R/Iが半単純環になるならば,イデアルIはそのような性質を持つことを示した。また,任意の剰余環の冪等元が中心的であるような環,従って,特に,可換環,に対しては,P(I)がsplittingであるようなイデアルIの特徴付けを与える事が出来た。また,極端な場合として,全てのイデアルIに対して,P(I)がsplittingであるよう環Rの構造を,OsofskyとSmithのCS加群の結果を使うことによって,決定することが出来た。1.RがArmendariz環であるということと環Rの零化イデアルとその上の多項式環の零化イデアルの間に自然な一対一の対応がつくことが同値であることを示した。このことからArmendariz環がBaer環のとき,その上の多項式環もBaer環になることを示した。また,一般化を行うことにより,全順序半群環に対してquasi-Armendariz環の概念を得て,quasi-Baer環上の全順序半群環がまたquasi-Baer環になるための条件を得た。2.環Rの任意のイデアルIに対して,加群Mで,Iで消されるMの部分加群が直和になるような環の構造を調べた。これは,加群Mに対して,イデアルIで消される部分加群を対応させるpreradicalが分裂するという条件,言い換えると,分裂トーション理論になることを考えることである。もし,環RのイデアルIがこの条件を満たし,RがI-トーションフリーであれば,Iを含む任意のイデアルHに対し,R/Hが右遺伝的右完全環になることを示した。更に,OsofskyとSmithの結果を応用して,環RのイデアルIに対して,対応するpreradicalが分裂すれば,環Rの任意の剰余環が素環の直和になることを示した。
霊長類ゲノムにおけるL1ファミリ-反復配列の成立と進化の分子機構

反復配列は真核ゲノムの特色のひとつであり、ゲノムの進化を知る上での重要な研究対象である。我々は哺乳動物ゲノムの反復配列のひとつL1(LINE-1)をとり挙げ、その増幅と進化について解析した。我々は先にL1が逆転酵素をコ-ドするレトロトランスポゾンの一種であることを示した。しかし活性のあると思われるL1は今までに見つかっていない。そこで我々はL1の5'末端がGCに富んでいることに着目し、CG配列が進化的に失われやすいことを考慮して、仮想的な活性型L1を想定した。この活性型L1な5'末端にBssHIIの切断部位を持つことが判明した。これを目印にして活性型に近いL1を5つ分離した。そのうちのひとつCGL1-1について全構造を決定したところ、2つのストップコドンを除いてほぼ完全な構造を持ち、Hela細胞でのトランスフェクション実験でも、転写活性を有することが示された。しかしCGL1-1の5'flanking領域をプロ-ブとして調べたところ、このL1は高度にメチル化されていることが示され、転写活性が低下していると考えられた。一方、各種の霊長類DNAを用いたサザ-ンブロティングの解析から、このL1はヒトとチンパンジ-のゲノムにのみ存在することが示された。以上の結果より、我々はL1の活性型のものは5'末端にCG配列に富む領域を持ち、転写活性を持つが、RNA介して転移するとメチル化等によって急速に変異を蓄積し、不活化させられると考えた。このような不活性化のためにL1はゲノム中に多数存在することができたと推定した。
HGF導入骨髄由来間葉系幹細胞を用いた肺組織障害に対する新規治療法の開発

背景ならびに目的)肺線維症は現在、有効な治療法がなく、発症機序にも不明な点が多い難治性疾患として知られている。これまでに肺線維症マウスモデルとして汎用されているブレオマイシン肺障害において、肝細胞増殖因子(HGF)が症状を緩解したという報告があり、また、骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)が傷害を受けた肺組織へ遊走し、組織の修復に寄与するという報告もなされている。そこで研究代表者(兼平)は、ブレオマイシン肺障害を誘導したマウスへHGF強制発現MSCs(HGF-MSCs)を接種することで、より効率的な治療効果が得られるものと考え、実験を行ってきた。研究業績の概要)MSCsはアデノウイルス感染に必須のレセプターであるCARの発現が低いため、MSCsへのHGF遺伝子導入は、ファイバー改変アデノウイルスペクターを新たに調整して行った。MSCsにはHGF遺伝子が効率よく導入されること、HGFタンパク質を発現すること、ならびに産生されたHGFタンパク質は生理活性を有することを確認した。次にMSCs単独で最も効率よくブレオマイシン肺陣害の症状を緩解する条件を検討した。従来の論文がブレオマイシンを腹腔内注射しているのに対し、特殊な機器を用いて経気道的にブレオマイシンを均一に肺へ投与する実験系を確立した。またAshcroft scoreによりマウス各個体の症状を客観的に評価する方法を用いた。ブレオマイシン投与1日後に3日連続で5x10^5cells尾静脈より接種し、12日後に肺を回収、染色したところ、未処理群に比べ、顕著な症状の緩解効果ならびに気管支肺胞洗浄液(BALF)中の炎症細胞数の減少を認めた。HGF-MSCs接種による更なる症状の緩解を組織像、BALF中の炎症細胞数、炎症性サイトカイン濃度ならびに肺組織へのヒドロキシプロリン滲出量などの観点から現在確認している。肺線維症は現在、有効な治療法がなく、発症機序にも不明な点が多い難治性疾患として知られている。これまでに肺線維症のマウスモデルであるブレオマイシン誘導性肺障害において、肝細胞増殖因子(Hepatocyte Growth Factor ; HGF)の投与が症状の緩解に有用であることが報告されているが、全身投与により生体内で十分な効果を得るためには多量の組換えペプチドを必要とするなどの問題点がある。一方、骨髄中には造血性幹細胞(Hematopoietic stem cells ; HSCs)に加え、間葉系幹細胞(Mesenchymal stem cells ; MSCs)が存在し、筋細胞、脂肪細胞、軟骨細胞、血管内皮細胞、神経細胞など多くの組織への分化能を有することが現在報告されており、組織再生治療への応用が注目されている。MSCsは誘導、培養ならびに多分化能の維持が比較的容易であり、また炎症や腫瘍などにより障害を受けた組織へ効率的に遊走する報告がなされており、特に、先に述べたマウスのブレオマイシン誘導性肺障害において、MSCsは肺の障害領域へ効率的に集積し、肺胞上皮細胞様の形態を示し症状を緩解するという報告がある。そこで本研究では、肺組織修復に関与するHGFの遺伝子を組み込んだ改変アデノウイルスベクター(AdHGF-RGD)をMSCsに感染させ、肺障害誘導マウスへ全身投与し、組織の修復効果を評価することで新たな肺障害治療法の開発を目的とする。また、MSCsの組織の障害部位への遊走の機序ならびに肺移行後に分化する細胞を同定し、肺の修復過程における骨髄由来幹細胞の果たす役割を明らかにする。本研究はMSCsの肺障害の修復能に加え、agentを障害領域で効率的に発現させるvehicleとして用いる点で、再生と遺伝子治療を融合させた独創的な研究であると考えられ、これまでに有効な治療法がなかった肺線維症に対する新規治療法の開発と、これまでに不明な点が多かった肺障害の修復における骨髄由来幹細胞の役割について新たな示唆を与えるものを思われる。

ブレオマイシン投与1日後に3日連続で5x10^5cells尾静脈より接種し、12日後に肺を回収、染色したところ、未処理群に比べ、顕著な症状の緩解効果ならびに気管支肺胞洗浄液(BALF)中の炎症細胞数の減少を認めた。HGF-MSCs接種による更なる症状の緩解を組織像、BALF中の炎症細胞数、炎症性サイトカイン濃度ならびに肺組織へのヒドロキシプロリン滲出量などの観点から現在確認している。
ラテン文学におけるギリシア神話の受容と継承―叙述技法から見た研究

本研究はギリシア神話の特質を口承伝統や民族的基盤を離れて創造的活力を保持した点に認める視点から、ギリシアからローマ,さらに後世の西欧文明へと,異文化間の伝承の大きな継ぎ目をなしたラテン文学に着目し,そこでの神話を題材とした叙述技法を観察・検討することを通して,ギリシア神話の伝承について本質的様態に考究することを目的として掲げた.序歌の提示と主題の展開,モチーフの変化,カタロゴス(katalogos, catalogue),遅延(retardation)といった技法に注目する一方,ウェルギリウス「アエネーイス』とオウィディウス『変身物語』の二作品を中心的な考察対象として取り上げた.主要な研究成果としては,古典テキストの再検討という基礎的作業の一部として,(1)ウェルギリウス「アエネーイス』の原典訳および解説(裏面,図書の項参照)を公刊する一方,個別的論考として,(2)「アエネーイス』における「苦難」を扱った論文,これをもとに,(3)同作品の「非情」に着目した論文,および,(4)オウィディウス「変身物語』第2巻に語られるパエトンの物語に関する論文を発表(裏面参照)し,加えて,(5)「審判異聞-オウィディウス『変身物語』の場合」(特定領域研究(A)「古典学再構築」B01「伝承と受容(世界)」班研究成果報告書所収)が印刷中である.(2)の論文は「アエネーイス』における「苦難」が作品前半では主人公に,後半では主人公の宿敵を軸に描かれることを観察し,その意味を考察したが,それを踏まえて,(3)では,作品中での「非情」のいくつかの側面を観察しつつ,古来問題とされてきた結末場面について再検討した.(4)の論文では,オウィディウスが,叙事詩の技法を本来の用法とは異なる形で取り込むことにより,そこに生じる形式と内容の不整合を作品全体の提示に生かしていることを,また,(5)では,「審判」のモチーフに内在する逆説的要素が『変身物語』において多彩に展開されていることを観察した.本研究はギリシア神話の特質を口承伝統や民族的基盤を離れて創造的活力を保持した点に認める視点から、ギリシアからローマ,さらに後世の西欧文明へと,異文化間の伝承の大きな継ぎ目をなしたラテン文学に着目し,そこでの神話を題材とした叙述技法を観察・検討することを通して,ギリシア神話の伝承について本質的様態に考究することを目的として掲げた.具体的な観察対象として,本年度はとくに,技法面ではカタロゴス(katalogos, catalogue)と遅延(retardation)に焦点を当て,作品としてはウェルギリウス『アエネーイス』とオウィディウス『変身物語』を重点的に取り上げた.主要な研究成果としては,古典テキストの再検討という基礎的作業の一部として,(1)ウェルギリウス『アエネーイス』の原典訳および解説(裏面,図書の項参照)を公刊する一方,個別的論考として,(2)『アエネーイス』における「苦難」を扱った論文,および,(3)オウィディウス『変身物語』第2巻に語られるパエトンの物語に関する論文を発表(裏面参照)した.(3)の論文では,オウィディウスが,叙事詩の技法であるカタロゴスや遅延を叙事詩本来の用法とは異なる形で取り込むことにより,そこに生じる形式と内容の不整合を作品全体の提示に生かしていることを観察した.また,(2)の論文は作品に描かれる「苦難」がとりわけ後半部で「神話的過去」と「歴史的未来」との関わりにおいてどのように提示され,どのような表現を与えられているか考察したものであったが,この「苦難」については,これと密接に関連する「非情」というモチーフに着目して,さらに考察を進め,本年6月に学会発表(日本西洋古典学会第53回大会)を予定している.本研究はギリシア神話の特質を口承伝統や民族的基盤を離れて創造的活力を保持した点に認める視点から、ギリシアからローマ,さらに後世の西欧文明へと,異文化間の伝承の大きな継ぎ目をなしたラテン文学に着目し,そこでの神話を題材とした叙述技法を観察・検討することを通して,ギリシア神話の伝承について本質的様態に考究することを目的として掲げた.序歌の提示と主題の展開,モチーフの変化,カタロゴス(katalogos, catalogue),遅延(retardation)といった技法に注目する一方,ウェルギリウス「アエネーイス』とオウィディウス『変身物語』の二作品を中心的な考察対象として取り上げた.主要な研究成果としては,古典テキストの再検討という基礎的作業の一部として,(1)ウェルギリウス「アエネーイス』の原典訳および解説(裏面,図書の項参照)を公刊する一方,個別的論考として,(2)「アエネーイス』における「苦難」を扱った論文,これをもとに,(3)同作品の「非情」に着目した論文,および,(4)オウィディウス「変身物語』第2巻に語られるパエトンの物語に関する論文を発表(裏面参照)し,加えて,(5)「審判異聞-オウィディウス『変身物語』の場合」(特定領域研究(A)「古典学再構築」B01「伝承と受容(世界)」班研究成果報告書所収)が印刷中である.

(2)の論文は「アエネーイス』における「苦難」が作品前半では主人公に,後半では主人公の宿敵を軸に描かれることを観察し,その意味を考察したが,それを踏まえて,(3)では,作品中での「非情」のいくつかの側面を観察しつつ,古来問題とされてきた結末場面について再検討した.(4)の論文では,オウィディウスが,叙事詩の技法を本来の用法とは異なる形で取り込むことにより,そこに生じる形式と内容の不整合を作品全体の提示に生かしていることを,また,(5)では,「審判」のモチーフに内在する逆説的要素が『変身物語』において多彩に展開されていることを観察した.
電磁場を利用した伸張刺激下での筋及び骨細胞のダイナミックス

筋芽細胞株(L6)の細胞内に、エレクトロポレーション法を使って、直径0.05μmの微小磁性体(magnetic microparticle)を導入し、この細胞に種々の強さの直流定磁場をかけて磁性体を牽引することによって細胞に機械的張力を発生させる実験モデルを開発し、筋芽細胞への機械的伸張が、細胞形態、細胞骨格や細胞分化に及ぼす影響を経時的に観察した。その結果、1、磁性体を導入し、磁場をかけて細胞を伸展した群では、細胞が長軸方向に伸びて、ストレスファイバーが増加したことから、細胞伸展刺激下では、接触点からの張力を支える細胞骨格の構造を強化するためにストレスファイバーが発現することが示唆された。2、磁性体を導入し0.03Tと0.05Tの磁場をかけて細胞を伸展した群では、対照群(磁性体を導入したが磁場をかけなかった群、磁性体を導入せず磁場をかけた群、磁性体を導入せず磁場もかけなかった群)及び磁束密度0.01Tのものと比べ、筋芽細胞からの筋管細胞への分化が早く起こる傾向があった。また、0.03Tより0.05Tの磁束密度を使って細胞伸展した方が、筋管細胞の発現が早かった。3、筋分化調整因子であるミオゲニンの発現も細胞を進展した群でその発現が早まった。以上から機械的伸張により筋芽細胞の分化が早まることが形態的、分子生物学的に分かった。また、骨芽細胞株(MC3T3-E1)を用いて同様の研究を行った結果、筋芽細胞と同じく分化が早まることが形態的及び骨基質タンパク(最終分化マーカー)であるオステオカルシンの発現からも明らかにできた。筋芽細胞株(L6)の細胞内に、エレクトロポレーション法を使って、直径0.05μmの微小磁性体(magnetic microparticle)を導入し、この細胞に種々の強さの磁場(磁束密度)をかけて磁性体を牽引することによって細胞に機械的張力を発生させる実験モデルを開発した。この実験モデルを使って筋芽細胞への機械的伸張が、細胞形態、細胞骨格や細胞分化に及ぼす影響を経時的に観察した。その結果、以下に示す知見を得た。1、磁性体を導入し、磁場をかけて細胞を伸展した群では、細胞が長軸方向に伸びて、ストレスファイバーが増加したことから、細胞伸展刺激下では、接触点からの張力を支える細胞骨格の構造を強化するためにストレスファイバーが発現することが示唆された。2、磁性体を導入し0.03Tと0.05Tの磁場をかけて細胞を伸展した群では、対照群(磁性体を導入したが磁場をかけなかった群、磁性体を導入せず磁場をかけた群、磁性体を導入せず磁場もかけなかった群)及び磁束密度0.01Tのものと比べ、筋芽細胞から筋管細胞への分化が早く起こる傾向があった。この結果から、機械的伸張により筋芽細胞の分化が早まる可能性が示された。現在、筋分化調整因子であるミオゲニンの発現を解析している。また、骨芽細胞株(MC3T3-E1)を用いて同様の研究を行っている。

その結果、1、磁性体を導入し、磁場をかけて細胞を伸展した群では、細胞が長軸方向に伸びて、ストレスファイバーが増加したことから、細胞伸展刺激下では、接触点からの張力を支える細胞骨格の構造を強化するためにストレスファイバーが発現することが示唆された。2、磁性体を導入し0.03Tと0.05Tの磁場をかけて細胞を伸展した群では、対照群(磁性体を導入したが磁場をかけなかった群、磁性体を導入せず磁場をかけた群、磁性体を導入せず磁場もかけなかった群)及び磁束密度0.01Tのものと比べ、筋芽細胞から筋管細胞への分化が早く起こる傾向があった。また、0.03Tより0.05Tの磁束密度を使って細胞伸展した方が、筋管細胞の発現が早かった。3、筋分化調整因子であるミオゲニンの発現も細胞を伸展した群でその発現が早まった。以上から機械的伸張により筋芽細胞の分化が早まることが形態的、分子生物学的に分かった。また、骨芽細胞株(MC3T3-E1)を用いて同様の研究を行った結果、筋芽細胞と同じく分化が早まることが形態的及び骨基質タンパク(最終分化マーカー)であるオステオカルシンの発現からも明らかにできた。
多段階癌抑制分子CXCL14/BRAKの癌幹細胞を標的とした頭頸部癌抑制戦略

癌幹細胞は既存の抗癌剤などに対して高い抵抗性をもっており、癌幹細胞の存在が治療後に癌が再発・転移する原因となっている可能性がある。CXCL14の癌抑制作用の研究過程で、癌幹細胞を多く含みCXCL14の発現が低い扁平上皮癌細胞にCXCL14遺伝子を導入してCXCL14を発現させると、培養系で扁平上皮の分化マーカーであるトランスグルタミナーゼ(TGM)などが発現する事、CXCL14の発現が移植癌の増殖を抑制した。癌は未分化なものほど悪性度が高く予後が悪く、分化度が高いものほど悪性度は低い。CXCL14の癌抑制機構の研究中にCXCL14が癌細胞の分化を促進している可能性を明らかにした。よって、種々のレベルのCXCL14を発現する口腔癌細胞(HSC-3、CXCL14をノックアウトした細胞、及びCXCL14遺伝子を導入し強制発現させた細胞)を用いて、癌幹細胞マーカー(CD44v3,6,10v)の遺伝子レベルでの発現をReal-Time PCRにて測定した。結果、癌細胞(HSC-3)と癌細胞(HSC-3)にCXCL14遺伝子を導入し強制発現させた細胞における癌幹細胞マーカー(CD44v3,6,10v)の遺伝子レベルを比較すると、有意差をもって遺伝子発現が低下していた。これにより、CXCL14が癌(幹)細胞の分化を促進する事が示唆された。今後はこの結果を踏まえて、WesternBlot法などを用いて、タンパク質レベルでの解析をおこなっていく予定である。今後もこれらの結果を生かした研究を行いデータをしっかりと公表していくつもりである。癌は発癌、増殖、転移、浸潤など多くの遺伝子変異、活性変異により多段階で進展することが明らかにされている。我々はCXCL14の癌抑制作用の研究過程で、癌幹細胞を多く含みCXCL14の発現が低い扁平上皮癌細胞にCXCL14遺伝子を導入してCXCL14を発現させると、培養系で扁平上皮の分化マーカーが発現する事、またCXCL14の発現が移植癌の増殖を抑制することを見出した。この事実はCXCL14が癌幹細胞の分化を促進して、癌の異常増殖を抑制する可能性を示している。CXCL14の発現が癌幹細胞の分化を促進して細胞を最終分化させ、結果として癌の進展抑制をする事が示せれば、種々の癌に応用可能な普遍的な癌の抑制法、予防法の開発のつながる可能性がある。そこで研究計画書に準じて、28年度では種々のレベルのCXCL14を発現する頭頚部(扁平上皮癌)細胞(HSC-2、HSC-3、HSC-4)を用いて、細胞培養系(in vitro)においてCXCL14の発現増加と分化マーカーの発現増加、および、癌幹細胞マーカーの発現低下が相関することを研究した。HSC-2、HSC-3、HSC-4細胞を低密度から高密度まで密度を変えて播種し、培養後にトリゾールにてRNAの調製をした。調整したRNAはRT-PCR法を用いて、CXCL14及び分化マーカの遺伝子発現を確認した。HSC-2、HSC-3、HSC-4細胞全てにおいて、高密度に培養すると、CXCL14の発現増加と分化マーカーの発現増加が確認された。CXCL14が癌幹細胞の分化を促進し、癌の増殖を抑制する事が示唆された。28年度の研究計画書の内容に準じて、種々のレベルのCXCL14を発現する頭頚部(扁平上皮癌)細胞(HSC-3)を用いて、細胞培養系(in vitro)においてCXCL14の発現増加と分化マーカーの発現増加、および、癌幹細胞マーカーの発現低下が相関することを研究した。加えて、HSC-2、HSC-4細胞でも同様の実験を行った。HSC-2、HSC-3、HSC-4細胞を低密度から高密度まで密度を変えて播種し、培養後にトリゾールにてRNAの調製をし、RT-PCR法を用いて、CXCL14及び分化マーカの遺伝子発現を確認した。予測していた結果であり、今後は研究計画書に従い研究を進めていく。また、癌細胞では細胞増殖が活発に速く行われるため、細胞が十分に成熟することができず、未熟な細胞である未分化型癌細胞や低分化型癌細胞が見うけられるす。癌は分化度が低い未分化癌や、低分化型癌のほうが、悪性度が高く、転移・再発が多く見られる傾向がある。反対に分化度が高い、高分化型癌は比較的悪性度が低い。CXCL

14の発現が癌幹細胞の分化を促進して細胞を最終分化させ、結果として癌の進展抑制をする事が示せれば、種々の癌に応用可能な普遍的な癌の抑制法、予防法の開発のつながる可能性がある。そこで29年度はCXCL14の発現量の異なる3種類の細胞(頭頚部扁平上皮癌(HSC-3)細胞、CXCL14の発現量を抑制したHCS-3細胞、CXCL14の発現量を強制上昇させた細胞)を用いて、癌幹細胞の未分化マーカーである、OCT3/4、KLF-4、NANOG、SOX2などの転写因子の発現量を比較検討した。CXCL14の発現を抑制している細胞と強制発現している細胞を比較すると、強制発現している細胞では未分化マーカーが減少していた。つまりCXCL14がOCT3/4、KLF-4、NANOG、SOX2などの転写因子を抑制し、分化誘導をしていることがかんがえられた。29年度は、CXCL14の発現量の異なるレベルの、3種類の頭頚部(扁平上皮癌)細胞(HSC-3)、CXCL14ノックアウトHSC-3細胞、CXCL14強制発現HCSー3細胞を用いてを用いて、細胞培養系結果として、CXCL14の発現量が高いものは、その分かマーカーも高発現した。癌幹細胞のマーカーである、OCT3/4、KLF-4、NANOG、SOX2などの転写因子の発現量は低下した。中でもNANOGの発現量の低下顕著に認められた。これは、CXCL14が未分化な状態を保つ、OCT3/4、KLF-4、NANOG、SOX2などの転写因子の発現を抑制して、癌幹細胞を高分化型癌細胞(悪性度の低い癌細胞)に分化させることが可能であることを示唆するものである。この結果は、予測されていた結果であり、今後はさらにCXCL14と癌幹細胞の分化について研究を進めていく。癌幹細胞は既存の抗癌剤などに対して高い抵抗性をもっており、癌幹細胞の存在が治療後に癌が再発・転移する原因となっている可能性がある。CXCL14の癌抑制作用の研究過程で、癌幹細胞を多く含みCXCL14の発現が低い扁平上皮癌細胞にCXCL14遺伝子を導入してCXCL14を発現させると、培養系で扁平上皮の分化マーカーであるトランスグルタミナーゼ(TGM)などが発現する事、CXCL14の発現が移植癌の増殖を抑制した。癌は未分化なものほど悪性度が高く予後が悪く、分化度が高いものほど悪性度は低い。CXCL14の癌抑制機構の研究中にCXCL14が癌細胞の分化を促進している可能性を明らかにした。よって、種々のレベルのCXCL14を発現する口腔癌細胞(HSC-3、CXCL14をノックアウトした細胞、及びCXCL14遺伝子を導入し強制発現させた細胞)を用いて、癌幹細胞マーカー(CD44v3,6,10v)の遺伝子レベルでの発現をReal-Time PCRにて測定した。結果、癌細胞(HSC-3)と癌細胞(HSC-3)にCXCL14遺伝子を導入し強制発現させた細胞における癌幹細胞マーカー(CD44v3,6,10v)の遺伝子レベルを比較すると、有意差をもって遺伝子発現が低下していた。これにより、CXCL14が癌(幹)細胞の分化を促進する事が示唆された。今後はこの結果を踏まえて、WesternBlot法などを用いて、タンパク質レベルでの解析をおこなっていく予定である。今後もこれらの結果を生かした研究を行いデータをしっかりと公表していくつもりである。28年度の結果により、CXCL14が癌幹細胞の分化を促進し、癌の増殖を抑制する事が示唆された。