hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本中世の社会構造と穢

本研究の全体の目的は、穢観念のあり方を通して、日本中世の社会構造の特質を明らかにすることである。(1)天皇をめぐる認識のあり方、(2)差別意識のあり方、を確認した上で、(1)を核とする<われわれ>意識、それは現在のいわゆるナショナリズムの原型となる意識であると想定しているが、の形成過程を明らかにすることを最終的な目的とする。今年度は、3年間の研究期間の最終年に当たる。したがって、今年度の目標は、1、2年目に行った基礎的な史料探索、理論構築の成果を著書にまとめることであった。穢と天皇をめぐる認識との関わり((1))について言えば、天皇は神の清浄を穢から守る責任者である。その責任が果たされなかった時、神の怒りが災害として表出し、その災害は不徳の天皇に対する譴責の意味を持っていた。すなわち、穢は、天皇の為政者としての立場に関わる問題であったと言える。穢に怒り、天皇を譴責する神とは、形而上の抽象的な存在ではなく、列島各地に散在する神社に祀られた個別具体的な神々のことであった。したがって、神の清浄を守るという天皇の責任は、各々の神社の協力を得て果たされていたのである。各神社は、神域の清浄を守るために、様々な工夫をし、参詣者の選別を行った。その生業故に常に穢から離れることができない人々を締め出したのである。それは、本来不可視の穢を、神域に入れるか入れないかという形で可視化するものであった。特定の生業に従事する人々に<常に神域に入ることが許されない者>という負の価値を付与したのである。差別意識は、ここに生まれたと考えられる((2))。以上の論理を、著書として執筆した。<われわれ>とは、<他者>の存在を前提とする関係概念であるから、<われわれ>意識の形成を<他者>の排除という視点から解明することができるであろう。そこに(2)を確認する意味があると言える。この最終的な目的を3年間で達成するために、1年目の今年度は、基礎的な作業を行うことを目標としていた。すなわち、穢をめぐる史料を可能な限り探索し、それに基づいて全体的な理論の枠組みについての見通しを得ることである。史料の探索は、平安時代からはじまって、鎌倉時代、室町時代前期までの貴族の日記、文書群について行った。その結果、まず、穢の反対概念は、京都周辺の有力な神社に祀られた神々であったことが明らかになった。従来、それを天皇の身体と想定する説が有力であったが、それは誤りである。天皇は、神々に対して、その清浄を穢から守る責任を負っており、その責任が果たせなかった時には、神々からの譴責を被る。その譴責は、災害として表出することになっており、天皇は、神慮をコントロールして災害を解消できる唯一無二の存在と認識されていた。天皇の統治下にある人々には、穢を神々に及ぼさない努力が求められており、それを当時の人々は「神国」に生きる人間の責務であると考えていた。神国意識は、文字通り国意識の一形態であり、現在のナショナリズムへとつながる<われわれ>意識と認定して良いと思う。最終的な目的に達する糸口をつかむことができたと言える。(1)天皇をめぐる認識のあり方、(2)差別意識のあり方、を確認した上で、(1)を核とする〈われわれ〉意識、それは現在のいわゆるナショナリズムの原型となる意識であると想定しているが、の形成過程を明らかにすることを最終的な目的とする。今年度は、3年間の研究期間の2年目にあたる。したがって、今年度の目標は、1年目に行った基礎的な作業を踏まえて論理を組み立てること、そして、その論理を学会などで発表し、来年度の論文、著書の執筆に備えること、である。特定の生業に従事する人々に〈常に神域に入ることが許されない者〉という負の価値を付与したのである。

差別意識は、ここに生まれたと考えられる((2))。以上の論理を、様々な場で報告し、有意義な教示を得ることができた。当初の目標は、概ね達成することができた。本研究の全体の目的は、穢観念のあり方を通して、日本中世の社会構造の特質を明らかにすることである。(1)天皇をめぐる認識のあり方、(2)差別意識のあり方、を確認した上で、(1)を核とする<われわれ>意識、それは現在のいわゆるナショナリズムの原型となる意識であると想定しているが、の形成過程を明らかにすることを最終的な目的とする。今年度は、3年間の研究期間の最終年に当たる。したがって、今年度の目標は、1、2年目に行った基礎的な史料探索、理論構築の成果を著書にまとめることであった。穢と天皇をめぐる認識との関わり((1))について言えば、天皇は神の清浄を穢から守る責任者である。その責任が果たされなかった時、神の怒りが災害として表出し、その災害は不徳の天皇に対する譴責の意味を持っていた。すなわち、穢は、天皇の為政者としての立場に関わる問題であったと言える。穢に怒り、天皇を譴責する神とは、形而上の抽象的な存在ではなく、列島各地に散在する神社に祀られた個別具体的な神々のことであった。したがって、神の清浄を守るという天皇の責任は、各々の神社の協力を得て果たされていたのである。各神社は、神域の清浄を守るために、様々な工夫をし、参詣者の選別を行った。その生業故に常に穢から離れることができない人々を締め出したのである。それは、本来不可視の穢を、神域に入れるか入れないかという形で可視化するものであった。特定の生業に従事する人々に<常に神域に入ることが許されない者>という負の価値を付与したのである。以上の論理を、著書として執筆した。
口腔癌および前癌病変のマッピングアレイを用いた発癌関連遺伝子の解明

病理組織学的に所属リンパ節転移陽性例pN(+)と陰性例pN(-)の口腔扁平上皮癌組織から採取したDNAをMapping Arrayにより解析し、pN(-)例と比較してpN(+)例に共通して認められるゲノムコピー数異常を検出し、同座位に存在する転移関連遺伝子候補をリストアップした。Real-time PCRの結果、切除断端付近の正常口腔組織と比較して47.1%の口腔扁平上皮癌組織においてSirt1mRNAの発現低下が認められた。Sirt1はpN(+)例に高頻度に発現低下を示す傾向が認められた。Sirt1が口腔扁平上皮癌の進行やリンパ節転移において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。我々はこれまで、平成17年度から2年間、科学研究費(課題番号17791497)によって循環血清中の多くのfree DNA、中でも、腫瘍細胞のfree DNAの特定に成功し、再発・転移の早期診断や治療の効果判定に役立てている。その成果は海外論文でも発表し、学会学術奨励賞など高い評価を得た。現在までに行われた口腔扁平上皮癌におけるヘテロ接合性消失(LOH)に関する研究から、多くのマイクロサテライト領域が判明している。このLOHの局在情報を癌細胞の指紋と考え、循環血清中の腫瘍freeDNAの検出を行う研究を可能とした。さらに、平成20年度から2年間、科学研究費(課題番号20791549)によって口腔扁平上皮癌患者から抽出したDNAを用い、DNAマッピングアレイ解析を用いた全ゲノム上のLOHとコピー数異常の有無を検索し、その結果、数百数千の口腔癌に関与する新規未知癌抑制遺伝子座位が一度に同定することを可能とした。さらに、平成22年度から2年間、科学研究費(課題番号22792017)においても口腔癌のマッピングアレイを用いた全染色体上の構造異常をLOHの有無を検索し、新規未知癌抑制遺伝子座位を同定することを明らかにした。さらに、平成24年度から3年間、科学研究費(課題番号24593009)で、同座位に存在する転移関連遺伝子候補を同定した。さらに候補遺伝子のmRNA発現状況を定量的Real-time PCR法により検証した。今回は対象を、前癌病変(白板症)へ発展させ発癌に関与する新規未知癌抑制遺伝子候補座位の同定の解析を行っている。本研究は研究代表者が元々在籍していた機関で施行していた研究であるが、研究代表者が当機関へ平成26年11月1日付けで移籍したため、これまで推敲していた研究が、施設の環境がこれまでとは異なるため遅れている。また、検体試料採取にもやや時間を要しているためやや遅れている。【目的】これまでに、GeneChip Mapping 10K Arrayによる解析を行い、口腔扁平上皮癌細胞に共通して認められるゲノムコピー数異常を検出し、同座位に存在する口腔癌関連遺伝子候補をリストアップしてきた。本年度は、口腔扁平上皮癌細胞に共通してコピー数の減少が認められた座位の一つである10q21.3領域に着目し解析を行った。同部位にはSirt1遺伝子が座位している。Sirt1は細胞分化、エネルギー代謝、アポトーシス、ストレス抵抗性、DNA損傷修復等の機能を有し長寿遺伝子と呼称されている。一方で、Sirt1は各種悪性腫瘍細胞が発現異常を示すことが報告されている。そこで、口腔扁平上皮癌細胞における長寿遺伝子Sirt1の発現状態を解析した。【材料および方法】実験材料は口腔扁平上皮癌由来細胞株6株、コントロールとして表皮角化細胞株を使用した。Sirt1のmRNA発現状態は定量的Real-time PCR法により定量した。タンパク質の発現状況はWestern blotting法、免疫蛍光染色法により解析した。定量的Real-time PCRの結果、表皮角化細胞と比較して口腔扁平上皮癌由来細胞株6株中5株(83.3%)においてSirt1 mRNAの発現低下が認められた。タンパク質の発現状態もmRNAの発現と同様に発現低下が認められ、おおむね順調に進展している。癌治療において再発・転移の有無は重要な診断情報であり、その後の治療方針に大きく影響する。我々はこれまで、循環血清中の多くのfree DNA、中でも、腫瘍細胞のfree DNAの特定に成功し、再発・転移の早期診断や治療の効果判定に役立てている。さらに、口腔扁平上皮癌患者から抽出したDNAを用い、DNAマッピングアレイ解析を用いた全ゲノム上のLOHとコピー数異常の有無を検索し、その結果、数百数千の口腔癌に関与する新規未知癌抑制遺伝子座位が一度に同定することを可能とした。DNA Mappingアレイとは、チップ上にプローブとしてSNPs配列を合成したアレイで、ヒト全染色体にわたる約11万個のSNPを2枚のアレイで解析できる。また、Mapping 10K 2.0アレイは、約1万個のSNPを1枚のアレイで解析可能である。これらのゲノム全体を網羅し、Loss of heterozygosity(LOH)や染色体コピー数の解析および癌関連遺伝子研究に応用できる。平成27年度は口腔扁平上皮癌患者から抽出したDNAならびにmRNAを用い、全ゲノム上のゲノムコピー数異常の解析ならびに同座位に存在する転移関連遺伝子候補をリストアップし、候補遺伝子のmRNA発現状況を定量的Real-time PCR法により検証した。

平成28年度は非扁平上皮癌(腺系癌・悪性黒色腫など)および白板症(前癌病変)を用いて体内に潜む微少転移細胞や転移の発現パターンの相違の役割を考察した。平成29年度は本研究で得られた研究成果を学会発表・論文発表・検体試料提供患者へ結果を報告した。病理組織学的に所属リンパ節転移陽性例pN(+)と陰性例pN(-)の口腔扁平上皮癌組織から採取したDNAをMapping Arrayにより解析し、pN(-)例と比較してpN(+)例に共通して認められるゲノムコピー数異常を検出し、同座位に存在する転移関連遺伝子候補をリストアップした。Real-time PCRの結果、切除断端付近の正常口腔組織と比較して47.1%の口腔扁平上皮癌組織においてSirt1mRNAの発現低下が認められた。Sirt1はpN(+)例に高頻度に発現低下を示す傾向が認められた。Sirt1が口腔扁平上皮癌の進行やリンパ節転移において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。平成28年度からは、これまで研究していた機関の2名に研究分担者として加わってもらい、遅れていた検体試料採取ならびに研究解析を加速させる。さらに研究成果を学会発表ならびに論文発表の形で推進していく。Sirt1は、前立腺癌、乳癌、大腸癌等において発現が亢進し、分子標的治療の候補分子とされている。一方で、膀胱癌、肝癌、皮膚癌、卵巣癌等では発現低下が報告されている。本研究の結果、Sirt1は口腔扁平上皮癌細胞においては発現低下を示し、癌抑制遺伝子である可能性が示唆された。今後、Sirt1遺伝子の機能解析を行い、口腔扁平上皮癌患者の新たな診断方法や治療法の確立を目指す。口腔外科学平成28年度からは2名の研究分担者が加わってもらい研究計画の継続の準備が完了し、検体試料採取ならびに研究解析が計画通り進めるため。本研究は研究代表者が所属する研究機関単独では完遂することが困難となるため、平成28年度より新たに研究分担者が2名追加された。そのため、平成28年度は助成金を全額使用できず、翌年度へ合わせることとなった。前年度に引き続き、多数の口腔癌と白板症のDNAマッピングアレイ解析、ならびに非扁平上皮癌の検体試料採取を行う。さらに、研究成果を学会発表と論文発表のための論文作成費ならびに学会旅費のために使用する予定である。平成29年度は口腔扁平上皮癌由来細胞株6株のほか、口腔扁平上皮癌患者からも試料を採取し、Sirt1のmRNA発現状態は定量的Real-time PCR法により定量する。タンパク質の発現状況はWestern blotting法、免疫蛍光染色法により解析する。
霊長類の神経系における高親和性コリントランスポーターの局在解析

1.マカクザル中枢神経系における局在解析われわれはin situ hybridization法と免疫組織化学法によって、高親和性コリントランスポーター(CHT)のmRNAとタンパクの局在を解析し、脳神経運動核[体性運動ニューロンと副交感神経節前ニューロン]、背外側被蓋核、脚橋被蓋核、結合腕傍核、淡蒼球、被殻、尾状核、中隔側坐核、基底核(Meynert)、対角帯核(Broca)、内側中隔核、嗅結節にCHTを発現する細胞体を確認した。副交感神経節前ニューロンは他に比べ、mRNAの発現量も細胞質におけるタンパクの局在量も、有意に少なかofIた。これらの所見は平成16年8月の第16回国際解剖学会と10月の第34回北米神経科学学会において発表した。また、脊髄のα運動ニューロンのうち、支配筋の種類によって細胞体のCHT分布量が異なることを見いだした。固有背筋支配の細胞を中心とする内側群は高濃度のCHTを持つものが多いのに対して、体肢筋支配の細胞を中心とする外側群はCHTの細胞体分布量の少ないものが多いという所見を得た。2.シナプスにおけるCHTタンパク局在の超微形態的解析愛媛大学医学部解剖学第一講座の松田正司教授と共同で、マカクザル神経筋接合部における免疫電顕による解析をpost-embedding法を用いて行った。CHT免疫反応性を示す金粒子はシナプス小胞の集積する領域に多く見られ、一部は終末周囲の細胞膜に存在した。CHTは膜結合タンパクであるので、この所見からCHTがシナプス前膜ではなく小胞膜に主に局在し、アセチルコリン放出時にシナプス前膜に移行するというラットにおける説を、霊長類において確認することができた。以上の結果は現在論文として投稿準備中である。平成15年度にわれわれは高親和性コリントランスポーター(CHT1)の局在に関して、以下の2つの課題を遂行し成果を上げた。1.マカクザル中枢神経系における局在解析すでにこれまでの研究で、脊髄における局在を明らかにしていたので、今年度は脳における局在を詳細に解析した。In situ hybridization法によるCHT1-mRNAの局在解析ならびに免疫組織化学法によるCHT1の局在解析によって、CHT1を発現する細胞が以下の神経核や領域に見られた。脳神経運動核(体性運動ニューロンと副交感神経節前ニューロン)、背外側被蓋核、脚橋被蓋核、結合腕傍核、淡蒼球、被殻、尾状核、中隔側坐核、基底核(Meynert)、対角帯核(Broca)、内側中隔核、嗅結節。なお、原皮質ならびに新皮質には陽性細胞が認められなかった。さらに免疫組織化学法によってCHT1免疫活性陽性線維と終末の局在を解析した。その結果、前述の神経核の他に脳神経感覚核、網様体、オリーブ核、中心灰白層、黒質、視床、視床下部、大脳皮質など広範な領域に陽性線維と陽性終末が観察された。2.マカクザル末梢神経系における局在解析CHT1はシナプス終末部において、放出されたアセチルコリンの分解産物であるコリンを終末内部に回収するはたらきがあると予想されている。しかしながら、これまで電子顕微鏡レベルの局在解析はほとんど行われていない。われわれは愛媛大学医学部解剖学第1講座の松田正司教授と共同で、マカクザルの神経筋接合部におけるCHT1の局在を、post-embedding colloidal gold法で解析した。その結果、CHT1免疫活性は終末中の細胞質に最も多く見られ、一部が細胞膜に、ごく少数がシナプス小胞膜に一致して局在することを見いだした。

上記1,2の成果は、16年8月の国際解剖学会と10月の北米神経科学学会において発表予定である。平成16年度にわれわれは以下の3つの課題について解析を進めた。1.マカクザル中枢神経系における局在解析昨年度に実施した脳における局在に関して、今年度はサルの例数を増やして所見の確認を行い、平成16年8月の第16回国際解剖学会と10月の第34回北米神経科学学会において発表した。これまでにin situ hybridization法と免疫組織化学法によって、CHT1のmRNAとタンパクの局在を見いだした部位のうち、脊髄のα運動ニューロンや脳神経運動核のほとんどのニューロンは、脊髄のγ運動ニューロンと比べて細胞質におけるタンパクの局在が少ないことが明らかになった。運動ニューロンの活動状態がCHT1分布に影響する可能性があると考え、コリン作動性シナプスの各種阻害剤を作用させた際にCHT1の分布がどのように変化するかを調べるための実験モデルを現在作成している。2.マカクザル末梢神経系における局在解析愛媛大学医学部解剖学第1講座の松田正司教授と共同で、マカクザルの神経節接合部におけるCHT1の局在を、post-embedding colloidal gold法で継続して解析している。その結果、CHT1免疫活性は終末中の細胞質に多く見られ、一部が細胞膜に、ごく少数がシナプス小胞膜に一致して局在するという所見を追試でも確認した。この局在は、シナプス小胞に多く局在するというクラットでの所見と異なるので、現在さらに条件を変えて吟味している。3.ヒト脳組織の確保当初の計画で、CHT1の局在をヒトの脳組織で解析するために、解剖実習用遺体のうち死後固定処置までの時間が短かったものを選別して、組織学的検討を加える予定であった。今年度、防衛医科大学校において好適な遺体があり、倫理委員会の承認に基づき、遺族の同意を得た上で組織切片作成を進めている。平成17年度にわれわれは以下の課題について解析を進めた。1.マカクザル中枢神経系における局在解析a.昨年度に引き続き、脳における局在を解析するための例数を増やして所見の確認を行った。b.脊髄前角の運動ニューロンにおいて、かねてからα運動ニューロン細胞体の間に高親和性コリントランスポーター(CHT1)タンパクの局在量の差が著しいことを報告していた(Kobayashi et al, Neurosci Lett 317,25-28,2002)。今回、運動ニューロンの体部位局在に着目し、従来の報告ならびに齧歯類でのわれわれの所見を総合することにより、固有背筋支配と体肢筋支配のα運動ニューロンで、細胞体のCHT1分布量が異なることを見いだした。固有背筋支配のα運動ニューロンは常に細胞体に高濃度のCHT1を持つのに対して、体肢筋支配のα運動ニューロンはCHT1の細胞体分布量が少なく、しかも細胞によって変化が大きいという所見を得た。2.シナプスにおけるCHT1タンパク局在の超微形態的解析愛媛大学医学部解剖学第一講座の松田正司教授と共同で、CHT1のマカクザル神経筋接合部における免疫電顕による解析を継続している。この研究では、膜構造の保存に必要な固定剤の濃度と、抗体反応を可能にする濃度の両立が困難であり、シナプス小胞との関係が十分に確認できていない。そのため、ラットで従来唱えられている、CHT1がシナプス前膜ではなく小胞に局在してアセチルコリン放出時にシナプス前膜に移行するという説が、霊長類においても成り立つかどうかを検証するには至らなかった。
低酸素遺伝子応答イメージングによる癌治療抵抗性の獲得メカニズムの解明

本研究の目的は、腫瘍集積量と腫瘍内分布の2点において、低酸素PETトレーサーと治療抵抗性を反映する低酸素遺伝子応答を比較することである。低酸素PETトレーサーの腫瘍集積量は低酸素遺伝子応答を反映する99mTcO4ーの腫瘍集積量と正の相関を示した。また、腫瘍内分布に関しては、64Cu-ATSMよりも18F-FMISの方が低酸素に対する選択的な放射線治療の照射野の決定に適していることが示唆された。悪性腫瘍内の低酸素遺伝子応答イメージングを可能にする担癌モデルマウスの評価を行った。検討項目としては、以下の2点を調べた。1酸素濃度依存的にレポーター遺伝子であるNIS(sodium iodine symporter)が発現しているかどうか、2酸素濃度依存的にトレーサーであるI-124あるいは99mTcO4-の腫瘍への取り込みを認めるかどうかである。異なる3つの酸素条件で、マウスを飼育したのちに、トレーサーを投与し、PETあるいはSPECTイメージングを行った。NISの発現は、撮像後にマウスから摘出した腫瘍の免疫組織染色を行い、腫瘍面積に占めるNIS陽性細胞の割合を算出して評価した。I-124あるいは99mTcO4-の腫瘍への取り込み量は、腫瘍のSUVmaxで評価した。SPECTイメージングの結果、99mTcO4-集積(SUV)は、低酸素負荷群(10%)正常酸素群(20%)に対して有意に高値を示した(2.3±0.7 vs 1.2±0.2, p = 0.003)。PETイメージングの結果、I-124集積(SUV)は、低酸素負荷群(10%)正常酸素群(20%)に対して有意に高値を示した(8.4±1.4 vs 5.1±0.7, p = 0.045)。また両トレーサーの腫瘍集積(SUVmax)は、酸素濃度の低下に伴って増加を認めた。NISによる摘出腫瘍の免疫組織染色の結果、NIS陽性細胞の割合は、1.6±0.8%(酸素濃度80%)、2.6±1.0%(酸素濃度20%)、6.1±2.0%(酸素濃度10%)であり、酸素濃度の低下に伴って増加を示した。また、腫瘍内の低酸素状態をPimonidazole染色で確認したところ、Pimonidazole陽性細胞の割合は、1.9±1.3%(酸素濃度80%)、3.5±1.3%(酸素濃度20%)、8.2±1.8%(酸素濃度10%)であり、NIS陽性細胞の割合と同様に、酸素濃度の低下に伴って増加を示した。以上の結果から、樹立した担癌マウスは酸素濃度依存的にNISを発現し、I-124あるいは99mTcO4-の腫瘍への取り込まれたことが明らかになった。前年度に樹立した低酸素遺伝子応答イメージングを可能にする担癌モデルマウスを用いた。腫瘍内分布の比較は、低酸素PETトレーサーとして18F-FMISOと64Cu-ATSMを使用し、低酸素遺伝子応答を反映するトレーサーとして125I-を使用した。その結果、18F-FMISOと125I-のオーバーラップ領域は、64Cu-ATSMと125I-のオーバーラップ領域よりも有意に大きかった(正常酸素下:14.3±3.4% vs. 6.3±2.8%, p = 0.0007、低酸素下:29.0±8.1% vs. 14.0±5.8%, p = 0.004)。また、低酸素PETトレーサー集積部位における125I-の集積領域の割合は、64Cu-ATSMにおける125I-の集積領域よりも、18F-FMISOにおける125I-の集積領域の方が有意に大きかった(正常酸素下:42.5±8.9% vs. 20.6±10.5%, p = 0.002、低酸素下:71.6±12.6% vs. 40.5±16.3%, p = 0.004)。以上から、18F-FMISOの集積分布の方がIMRTなどの治療計画の立案に適していることが示唆された。腫瘍集積量の比較は、低酸素PETトレーサーとして18F-FMISOと64Cu-ATSMを使用し、低酸素遺伝子応答を反映するトレーサーとして99mTcO4-を使用した。腫瘍集積量はSUVmaxで評価した。その結果、低酸素PETトレーサーのSUVmaxと99mTcO4-のSUVmaxは有意に相関していた(FMISO vs. Tc: r = 0.91, p = 0.0001、CuATSM vs. Tc: r = 0.74,p=0.0005)。以上より、どちらのタイプの低酸素PETトレーサーのSUVmaxも、予後予測に有用な指標であることを明らかにした。

おおむね順調に進展しており、ほぼ当初の計画通り順調に研究課題が達成されている。樹立した担癌モデルマウスの評価が、平成26年度の主な計画であり、予定通り評価を終えた。摘出腫瘍の病理学的評価も、ほぼ予定通り完遂した。NISとPimonidazole陽性細胞の腫瘍内分布に関しては、来年度も引き続き継続していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学当初の計画通り研究課題を遂行しながら、着実に成果発表していく。今後は、NISとPimonidazole陽性細胞の腫瘍内分布に加えて、当初の計画通りに進めていく。腫瘍内分布の評価に関しては、摘出腫瘍のEx vivodual autoraduigraphyによる手法を行うことで、評価する予定である。
高い知能をもつ人が示す過度激動特性（刺激への感受性の強さ）に関する尺度開発

特別支援教育は個別の特別な教育ニーズに応えるよう発展してきた一方、家庭での育てづらさや学校での不適応があっても、知能検査によるIQが高い子どもや人(知的Gifted)は、公的な支援が受けにくい状況がある。知的Giftedの心理特性の1つとして、過度激動と呼ばれる自己内外の情報・刺激に対する感受性の高さがあげられる。本研究では、日本における知的Giftedの心理特性をアセスメントし、支援するために、日本版過度激動尺度の開発を行うことを目的とする。また過度激動と関連が予想される神経発達症傾向、および自尊心等の関連について、調査を行い、知的ギフテッドの特性に関する知見を提供する特別支援教育は個別の特別な教育ニーズに応えるよう発展してきた一方、家庭での育てづらさや学校での不適応があっても、知能検査によるIQが高い子どもや人(知的Gifted)は、公的な支援が受けにくい状況がある。また過度激動と関連が予想される神経発達症傾向、および自尊心等の関連について、調査を行い、知的ギフテッドの特性に関する知見を提供する
化膿性関節炎の早期診断を目的とした関節液中プレセプシンの解析

化膿性関節炎は診断が遅れ、適切な治療が行われないと関節の破壊を来し、著明な関節機能障害を残す。これを防ぐには早期診断が最も重要だが、現時点では感度、特異度の高い検査は開発されていない。今回、敗血症のバイオマーカーとされる血中プレセプシンの測定方法を、関節液に応用し、関節炎を来した患者の関節液、血液中のプレセプシン値を測定し検討することを目的とした。その結果、化膿性関節炎の関節液中プレセプシン値が変形性関節症や関節リウマチといった他の関節炎と比較し有意に差があり、感度、特異度が高いものであれば、今後の診断において非常に有用なバイオマーカーになり得ると考えている。
幼齢期ストレスによる精神発達障害のメカニズム解明と新規薬物治療戦略

本研究では、幼若期薬理学ストレス負荷ラットにおける発達障害の動物モデルとしての妥当性を追究し、その病態生理学的な発現機構の解明および新規薬物治療の探索を目的とした。幼若期に薬理学ストレスとして投与したストレスホルモンのACTHは、発達期には影響が無く、成熟期以降に認知機能障害、不安様および抑うつ様行動を発現させ、副腎肥大および縫線核に存在する5-HT/GABA含有細胞を減少させた。したがって、ACTHによる幼若期のHPA axisの過活性化は、成長後におけるストレス曝露時の神経内分泌応答異常および縫線核に存在する5-HT/GABA含有細胞群の機能低下によって精神異常行動を発現すると考えられる。平成26年度は、HPA axisの中心的なストレスホルモンの一つであるACTHの幼若期反復投与処置による「幼若期薬理学的ストレス負荷ラット」を作製し、幼若期に受けたストレスが成長後の行動学的応答性に及ぼす影響について検討した。離乳した幼若期(3週齢)のWistar系雄性ラットに、ACTHの活性アナログである酢酸テトラコサクチド(30あるいは100ug/rat)を5日間反復皮下投与した(ACTH群)。対照群として生理食塩水を同様に投与した。3週齢時におけるACTH 100ugの単回投与は、対照群と比較して血漿中コルチコステロン(CS)濃度を有意に増加させた。その後のACTHの反復投与5日目では投与初日と比較して血漿中CS濃度は約2倍まで上昇した。この幼若期ACTH反復投与ラットの成長後の行動変容について、1自発的交替行動試験(Y-maze試験):10週齢(成熟期)時のACTH群にのみ自発的交替行動率の有意な減少が認められた。2オープンフィールド試験:6週齢(発達期)および10週齢時ともACTH 100ug投与群では30分間の総移所運動量が有意に減少した。3高架式十字迷路(EPM)試験:10週齢時にのみACTH 100ug投与群におけるopen armの滞在時間が有意に減少した。4文脈的恐怖条件付け試験:10週齢時における恐怖条件付け24時間後のすくみ行動の発現率は、ACTH群と対照群との間に差はなかった。ACTH群の成熟期では、Y-maze試験から短期記憶障害、EPM試験から不安様行動を発現している可能性が考えられた。いずれの場合も発達期では変化がなかったことから、幼若期のACTHによるHPA axisの擾乱は、成長後に認知・情動行動障害を発現すること、またその行動異常の発現には時期特異性があることが明らかとなった。平成27年度は、HPA axisの中心的なストレスホルモンの一つであるACTHの幼若期反復投与処置による「幼若期薬理学的ストレス負荷ラット」を作製し、幼若期に受けたストレスが成長後の行動学的および内分泌学的応答性、また情動機能と密接な関連がある縫線核に存在する細胞群に及ぼす影響について検討した。離乳した幼若期(3週齢)のWistar系雄性ラットに、ACTHの活性アナログである酢酸テトラコサクチド(100ug/rat)を5日間反復皮下投与した(ACTH群)。今年度は行動学的特性の解析として、特に幼若期ACTH反復投与ラットの成長後の抑うつ様行動について、スクロース嗜好試験および新奇環境摂食抑制試験を実施した。その結果、それぞれの抑うつ様行動の評価試験において10週齢(成熟期)時のACTH群にのみ抑うつ行動と考えられる行動変容が観察されたが、6週齢(発達期)では認められなかった。また、成熟期のACTH群では対照群と比較して副腎肥大が観察された。抑うつ様行動のさらなる確認のために無快感症状を評価するスプラッシュ試験および抑うつ様行動の神経内分泌学的応答性を検討するためにデキサメタゾン抑制試験、自閉症様行動の検討のために超音波啼鳴試験が現在進行中である。さらにストレスに関連する脳部位の一つである縫線核における神経細胞の変化について免疫組織化学的に検討したところ、背側および正中縫線核の5-HT含有細胞数に変化はなく、GABA含有細胞に有意な減少を認めた。ACTH群の成熟期では、情動行動障害のひとつとして抑うつ様行動を誘引し、その背景として縫線核に存在するGABA含有細胞群の機能低下との関連性が示唆された。平成27年度は、平成26年度に得えられた幼若期ACTH投与モデル動物における行動学的評価の結果を受けて、特に抑うつ様行動に関連する行動学的特性評価を中心に実施した。その結果、本モデルラットは、スクロース嗜好試験および新奇環境摂食抑制試験のいずれの抑うつ様行動評価試験においても抑うつ様行動を示した。この本モデルラットが示す抑うつ様行動は、昨年度に得られた不安惹起様行動の発現と同様に発達期では変化がなく、成熟期という成長後にのみ発現するという行動発現時期に感受性期があることも新たに見出した。したがって、うつ病患者に認められる場合が多い副腎肥大の有無を検討したところ、本モデルラットにおいても副腎肥大が認められた。これを受けて、抑うつ行動のさらなる確認のために無快感症状を評価するスプラッシュ試験および抑うつ行動の神経内分泌学的応答性を検討するためにデキサメタゾン抑制試験(うつ病患者に多く認められるデキサメタゾン誘発コルチゾール分泌「非抑制」の有無)を現在実施しているところである。

また、自閉症様行動の検証のために超音波啼鳴(USV)試験に用いる測定装置を導入したが、その基礎検討および得られた結果の妥当性を検証する実験に時間を要している状況なので、これを急ぎ確立し、モデルの評価を行いたい。また、縫線核における免疫組織化学的に検討したところ、背側および正中縫線核の5-HT含有細胞数に変化はなく、GABA含有細胞に有意な減少を認めた。この神経形態学的な変化と行動学的変容を結びつけるための行動薬理学的な評価系を構築し、幼若期ACTH投与モデル動物が示す成長後の異常行動における発現メカニズムの解明に迫りたい。平成28年度は、ストレスホルモンACTHの幼若期反復投与処置による「幼若期薬理学的ストレス負荷ラット」を作製し、幼若期に受けたストレスが成長後の行動学的および内分泌学的応答性、また情動機能/ストレスと密接な関連がある縫線核からの投射部位におけるセロトニントランスポーター(SERT)発現細胞群に及ぼす影響を検討した。離乳した幼若期(3週齢)のWistar系雄性ラットに、ACTHの活性アナログである酢酸テトラコサクチド(100ug/rat)を5日間反復皮下投与した(ACTH群)。対照群として生理食塩水を同様に投与した。本年度はACTH群の成長後の行動学的特性解析として、抑うつ様行動(スプラッシュ試験:無快感症状)、自閉症様行動(常同行動[毛繕い行動]の観察:固執・反復行動)および統合失調症様行動(聴性プレパルス抑制[PPI]試験)を評価した。その結果、スプラッシュ試験においてACTH群では、背部へのスクロース噴霧によって誘発される毛繕い行動の発現回数および発現時間が有意に低下した。また、ACTH群は自発的な毛繕い行動が対照群と比較して持続的に長時間観察された。聴性PPI試験において、ACTH群のPPI反応およびモノパルス単独刺激による驚愕反応は対照群と差がなかった。抑うつ様行動の神経内分泌学的応答性の検討にデキサメタゾン抑制試験、自閉症様行動の検討に超音波啼鳴試験の基礎的実験を実施した。さらに縫線核からの投射部位におけるSERTの発現変化を免疫組織化学的に検討したところ、投射先と考えられる海馬や前頭前野などの測定した脳部位に変化は認められなかった。これらのことからACTH群の成熟期では、抑うつ様行動および自閉症様行動の一部が発現し、その背景として縫線核の投射先における変化では無く、縫線核に存在するGABA含有細胞群の機能低下(昨年度の研究成果)との関連性が示唆された。本研究では、幼若期薬理学ストレス負荷ラットにおける発達障害の動物モデルとしての妥当性を追究し、その病態生理学的な発現機構の解明および新規薬物治療の探索を目的とした。幼若期に薬理学ストレスとして投与したストレスホルモンのACTHは、発達期には影響が無く、成熟期以降に認知機能障害、不安様および抑うつ様行動を発現させ、副腎肥大および縫線核に存在する5-HT/GABA含有細胞を減少させた。したがって、ACTHによる幼若期のHPA axisの過活性化は、成長後におけるストレス曝露時の神経内分泌応答異常および縫線核に存在する5-HT/GABA含有細胞群の機能低下によって精神異常行動を発現すると考えられる。平成26年度は、幼若期ACTH投与モデルの作製ならびにこのモデル動物の行動学的評価を中心に実施してきた。モデル動物作製のための条件設定に時間を要したが、最終的に行動変化を伴うACTHの投与量を設定することができた。
第三帝国期におけるドイツ・ユダヤ人のアイデンティティに関する研究

従来我が国におけるドイツ史研究では、ナチ第二帝国下の対ユダヤ人政策については研究が行われてきたが、それに対するドイツ・ユダヤ人の対応については、あまり関心が向けられてこなかった。本研究は、その点を補うため、今までの同化が否定され、権利が徐々に剥奪されていく当時のドイツにおいて、ドイツ・ユダヤ人がどう対応したのかを分析することで、自身をどう認識していたのかを考察する。例えば、彼らには亡命や移住による出国といった選択も41年まで可能だったが、経済活動からの排除という厳しい措置が実施される直前の38年当初でも、まだ彼らの7割強(33年と比較)がドイツに留まっていた。ここには、第三帝国下でもドイツ国民として、ドイツで生活しようとした彼らの姿勢が想定された。そんな彼らの自己認識を、以下の諸組織の分析から明らかにした。・従来、言動が親ナチ的で否定的な評価を受けてきたユダヤ人青年組織「ドイツ先遣隊」(1933-35)やその指導者シェープスの思想を分析することで、彼らが決してナチズム自体を信奉したのではなく、ナチ政権と保守思想を持つユダヤ人との共存の可能性を模索していたことを明らかにした。・「ドイツ先遣隊」のような小組織だけでなく、ユダヤ系組織のなかで第2位の規模を持つ「ユダヤ人前線兵士全国同盟」(1919-38)もまた、35年の国防法や、ニュルンベルク法まで、ユダヤ人のドイツ社会での生活の存続に尽力した。35年以降は、この組織は、パレスチナ以外後へのユダヤ人移住に尽力することで、自身のドイツ人としての意識の保持に努めようとしたことが明らかとなった。・研究発展のため、ユダヤ人扱いされた「非アーリア人キリスト教徒」の動向の研究史整理をした。本年度は、ナチ政権に忠誠を誓って他のユダヤ人組織と一線を画したユダヤ人組織のうち、「ドイツ先遣隊」とその指導者ハンス=ヨアヒム・シェープスの主張・行動を中心に分析して、それらと他の同化ユダヤ人組織との関係などの分析も行った。彼ら先遣隊は、親ナチ的な発言をし、新生ドイツの興隆のために、自分たちも参画する権利を主張した。しかし、シェープスは、ナチ思想の持ち主ではなかった。彼が望んだのは、ナチ的な全体的国家ではなく、国内の緒権力を認めてそれに奉仕する権威的国家であった。また、彼の反シオニズム・反ボルシェヴィズムは、第三帝国下の同化ユダヤ人(ユダヤ人前線兵士全国同盟や、ユダヤ教徒ドイツ国民中央協会メンバー)にとっても、取り立てて特異なものでもなかった。一方で彼のユダヤ教の解釈は、確かに彼特有のものではあるが、それは、プロテスタント的にユダヤ教神学を解釈することで、ユダヤ教を当時のドイツ・ユダヤ人に積極的・肯定的に受け入れさせることを目指したのであろう。「ドイツの地に根付いたユダヤ教、その信仰を守るユダヤ人は、それ故にドイツ人である。」つまり、彼ら以外の同化ユダヤ人の多くが、ユダヤ教徒であってもドイツ人であり得ると、ユダヤ人のアイディンティティを消極的に定義してきたのに対して、彼ら「先遣隊」は、信仰に忠実なユダヤ人であるからこそ、真のドイツ人であるのだ。と主張した。このように考えれば、シェープスらの試みは、ドイツ・ユダヤ人にとっての共通のテーマであったSynthese vom Deutschtum und Judentumの1つの新たな形態であったといえよう。また、一部のユダヤ人に対する、権利剥奪への免除規定がまだ機能していた1935年までという状況下での「先遣隊」の活動であり、シェープスの主張であった、ことも押さえておく必要があろう。

本年度は、初年度において新たに発生した疑問点を中心に研究・調査を実施した。つまり、第三帝国下新たに「ユダヤ人」として取り扱われたユダヤ系キリスト教徒らの動向である。これは、ナチ政権が、「ユダヤ人」を「人種」として規定しようとすることから生じたのである。たとえ自身がキリスト教徒であっても、祖父母の代に3人以上ユダヤ教徒がいれば、彼らは「ユダヤ人」として扱われ、2人以下の場合には、「混血」とされた(1935年のニュルンベルク法以降)。彼らの実数は、33年時点でドイツ・ユダヤ人の7割以上の規模を有していたと推察される。彼ら「非アーリア人」キリスト教徒の動向に関しては、ドイツ本国においても研究が始まったばかりである。彼らが政権から認可を受けて結成した自衛組織=「パウロ同盟」は、体制の側から何度も名称変更を余儀なくされ、39年8月には解散させられた。1999年に出版された研究者Vuleticによる当組織の研究書を中心に、この組織に参加した人々や、意識的にそれを避けた人々のアイデンティティを分析した。後者の代表的人物は、『私は証言する』という邦題で日記の翻訳が99に出版されたV.クレンペラーである。また、前者における悲劇的な事例として、私はエルヴィン・ゴルトマンを取り上げた。彼は、1919年になってプロテスタントに改宗した元ユダヤ教徒であったため、ナチ政権下では「ユダヤ人」とされた。キリスト教徒の妻子を持っていたため、彼は東方に移送される(=殺害を意味する)順番を後回しにされることで、辛くも生き延びた。ドイツ愛国者であった彼は、政権に認めてもらうため、41年から43年までゲシュタポ等の密告者として活動することになった。彼に関する史料は、ベルリン工科大学反ユダヤ主義研究センターを訪問した際、ベルクマン教授の取り計らいで閲覧・収集できた。成果は、「『ユダヤ人』とされた人々」と題して、山代宏道編『危機をめぐる歴史学(仮題)』(2001年出版予定)に掲載予定である。本年度は以下の2点で研究を進めた。まず、1,「ユダヤ人」として迫害された元ユダヤ教徒のさらなる動向を把握すること。2,初年度に分析した「先遣隊」に近い方向性を持ち、ワイマル期に成立した第一次大戦従軍兵士の団体である「ユダヤ人前線兵士全国同盟」が、第三帝国下で展開した言説を分析することである。1に関しては、第三帝国下で唯一、ユダヤ人の側から体制に対して引き起こされた抗議行動であるRosenstrasse(バラ通り)抗議の分析である。これは、元ユダヤ教徒と結婚していた「アーリア人」妻たちが、43年2月末のユダヤ人一斉検挙で連れ去られた夫たちの釈放を求めて収容施設の前に集まり、体制側の譲歩を引き出した事件だった。先行諸研究を比較して言えることは、この抗議行動が、夫たちの収容所送りを阻止する際の必要条件であっても、十分条件ではなかったことだ。つまり、夫たちは、その他の何ら優遇されないユダヤ人とは別の施設に集められており、必ずしも即座の絶滅収容所送りの対象ではなかったような形跡があるからだ。2に関しては、研究者ドゥンカーの博士論文に依拠しながら、彼の分析が手薄な35年以降の「前線兵士同盟」の活動路線に注目し、その機関誌等を分析した。35年9月のニュルンベルク法以降、ユダヤ人は、その愛国心如何に関わらず一律扱いで、ドイツ社会から排除するという方針が明確化する。
エイコサペンタエン酸誘導体の構造と栄養学的意義との関連性の検討

エイコサペンタエン酸(EPA)は生体内で代謝され、種々の3型プロスタグランジン(PG)に変換されるが、なかでもPGI_3は抗血小板凝集作用を有するため、その血栓症の発症との関連性が示唆されている。そこで、PGI_3の指標となりうる尿中代謝産物DELTA^<17>-2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>の微量定量法の開発を目的として、まず類縁化合物である2型の2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>の誘導体化法とそのGC/SIMを用いた微量定量法の確立を行った。さらに、生物変換法を用いてDELTA^<17>-2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>標準品の調製を行った。測定試料に[^2H4]-2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>(IS)を添加し、酸性条件下、Chem Elut、Sep Pak tC18およびKieselgel60を用いて分離・精製後、メチルオキシム(MO)-メチルエステル(ME)-ジメチルイソプロピルシリル(DMIPS)エーテル誘導体に導いた。[M-43]^+イオンをモニタリングイオンとしてGC/SIMを実施し、それぞれのピーク面積比を用いて定量した。その結果、(1)本法は、S/N比高くモニタリングピークの検出が可能であり、100pg-10ngの間で良好な直線性を与えた。同法による添加回収率は97-108%であり、尿中の定量に有用であることが示された。(2)健常人10人の尿中2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>含量は84.0±47.7pg/mg creatinineであった。また、糖尿病患者10人の尿中2,3-dinor-6-keto-PGF_<1α>含量は47.0±11.6pg/mg creatinineであり健常人より有意に低く、糖尿病患者において、抗血小板凝集作用を有するプロスタサイクリン含量が低いことが示唆された。
大深度を想定した人工的な地盤材料の力学的長期性能の評価に関する研究

本研究では、遮水性を有するベントナイトと砂を種々の割合で混合した人工の地盤材料を対象にして、その力学特性の体系化を行うとともに、ベントナイト混合砂の力学挙動を表現できる実用性の高い構成モデルの開発、利用価値の高い簡便なFEM解析コードの確立を行った。その結果、以下のような研究成果が得られた。1.ベントナイト含有率の違い、飽和状態の違いおよびせん断速度の違いの3項目に着目して力学特性の体系化を行った。(1)ベントナイト含有率-ベントナイトと砂の重量比が1:9の供試体は砂質土的な挙動を示すのに対し、その重量比が2:8や3:7の供試体は粘性土的な挙動を示すことが明らかとなった。(2)飽和状態の違い-サクションの大きさを制御する一連の三軸圧縮試験から、サクションの大きさの違いは、主として強度特性の粘着項と関連づけられ、サクションの増加と共に粘着項の値が増加することが明らかとなった。(3)せん断速度の違い-0.050.0005%/minの範囲でひずみ速度の異なる三軸圧縮危険を行った結果、この範囲では、ベントナイト含有率によらずせん断速度の違いが強度特性に与える影響は少ないことが明らかとなった。2. 1.での力学特性の体系化を踏まえ、飽和土の変化(サクションの変動)に伴うベントナイト混合砂の力学挙動をうまく表現できる実用性の高い構成モデルを弾塑性論的な立場から定式化した。構成モデルは、拘束圧の効果とサクションの項を導入した等方硬化型の弾塑性構成モデルを変形解析に適用できる形で誘導した。加えて、構成モデルに含まれる材料定数の簡単な決定方法を示すと共に、その有用性を不飽和三軸試験結果と比較することにより検証した。3. 2.で開発した弾塑性構成モデルを導入入することで利用価値の高い簡便なFEM解析コードを確立し、一次元圧密試験との比較や模型実験のシミュレーションによりその有用性を確認した。今日、大深度の地下空間の利用に関する研究の重要性は深く認識されている。その際、ベントナイトと砂の混合した材料を充填して地下空間の長期安定を図ることが考えられている。このような人工的な地盤材料に対して、弾粘塑性論的な立場からその挙動を予測するための構成式を導く過程や長期安定性の性能を評価する上での指標を明確にすることが本研究の目的である。本研究においては、Na系ベントナイト混合土について、飽和状態,不飽和状態の試料に対し力学試験を行った。ベントナイト混合率10%土については砂質土的であることがわかり、不飽和状態の力学挙動を表現できる構成式を提案した。また、ベントナイト混合率20%,30%土では、粘性土的な性質が卓越することを明らかにした。さらに、ひずみ速度を極めて遅くできる緩速三軸圧縮せん断試験機を用いて、Na系ベントナイト混合砂の力学挙動に及ぼすひずみ速度の影響を調べること、またベントナイト混合率20%土の構成式を提案することを目的に、ベントナイト混合率10%,20%土を対象にひずみ速度を、0.005,0.0005%minと変え、拘側圧100kPa,300kPaについてせん断試験を行った。その結果、力学挙動においてはひずみ速度の影響はほとんどないこと、変形挙動においてはひずみ速度が遅くなると体積変化が大きくなることをつきとめた。また、ベントナイト混合率20%

土の構成式においては、不飽和土用三軸試験機を用い、不飽和土特有のパラメータであるサクションを制御した実験により、ベントナイト混合率10%土の構成式を適用できることが明らかになった。次年度、構成式に用いる材料定数の決定方法を検討する。本研究では,遮水性を有するベントナイトと砂を種々の割合で混合した人工の地盤材料を対象にして、その力学特性の体系化を行うとともに、ベントナイト混合砂の力学挙動を表現できる実用性の高い構成モデルの開発、利用価値の高い簡便なFEM解析コードの確立を行った。その結果、以下のような研究成果が得られた。1.ベントナイト含有率の違い、飽和状態の違いおよびせん断速度の違いの3項目に着目して力学特性の体系化を行った。(1)ベントナイト含有率-ベントナイトと砂の重量比が1:9の供試体は砂質土的な挙動を示すのに対し、その重量比が2:8や3:7の供試体は粘性土的な挙動を示すことが明らかとなった。(2)飽和状態の違い-サクションの大きさを制御する一連の三軸圧縮試験から、サクションの大きさの違いは、主として強度特性の粘着項と関連づけられ、サクションの増加と共に粘着項の値が増加することが明らかとなった。(3)せん断速度の違い-0.050.0005%/minの範囲でひずみ速度の異なる三軸圧縮試験を行った結果、この範囲では、ベントナイト含有率によらずせん断速度の違いが強度特性に与える影響は少ないことが明らかとなった。2.1.での力学特性の体系化を踏まえ、飽和土の変化(サクションの変動)に伴うベントナイト混合砂の力学挙動をうまく表現できる実用性の高い構成モデルを弾塑性論的な立場から定式化した。構成モデルし、拘束圧の効果とサクションの項を導入した等方硬化型の弾塑性構成モデルを変形解析に適用できる形で誘導した。加えて、構成モデルに含まれる材料定数の簡単な決定方法を示すと共に、その有用性を不飽和三軸試験結果と比較することにより検証した。3.2.で開発した弾塑性構成モデルを導入入することで利用価値の高い簡便なFEM解析コードを確立し、一次元圧密試験との比較や模型実験のシミュレーションによりその有用性を確認した。
尿路上皮癌における抗がん剤耐性下の癌微小環境変化の解明

尿路上皮癌細胞株5637とCDDP耐性尿路上皮癌細胞株5637PRにTNF-alpha induced protein (TNFAIP2)をノックダウン・過剰発現させたところ、TNFAIP2の発現上昇・低下に伴い上皮間葉転換関連因子の発現抑制・亢進が認められた。上部尿路上皮癌の臨床検体を用いてTNFAIP2の免疫組織学的評価では、TNFAIP2の高発現は有意に予後と関連していた。更にTNFAIP2の発現上昇・低下に伴いIn vitroにおいて癌細胞の浸潤能が亢進・抑制されることが確認され、TNFAIP2を介した癌微小環境の制御の重要性並びに新規治療標的となりうる可能性が示唆された。転移・再発性尿路上皮癌における標準治療はシスプラチン(CDDP)を基盤とした多剤併用化学療法である。一時的に奏功を得る症例があっても、大部分はその後進行する。現時点でそのような抗がん剤耐性を獲得した癌に対する有効な治療法は存在しない。我々はCDDP耐性の尿路上皮癌に対する新規治療アプローチとして、抗がん剤治療によって誘導されるがん微小環境の変化およびその誘導因子に着目した。当教室ではこれまでに泌尿器科癌において血管新生や上皮間葉転換(epithelial-mesenchymal transition: EMT)を中心としたがん微小環境変化について検討を重ねてきた。本研究では、アレイ解析より抽出したTNF-α誘導タンパクであるTNFAIP2の発現上昇とがん微笑環境の制御に注目した。慶應義塾大学病院における上部尿路上皮癌のデータベースをもとに、手術治療が施行された腎盂尿管癌患者(N=60)の臨床検体を用いた検討では、TNFAIP2高発現と術後再発・予後に相関があった。また、Western blots法を用いてCDDP耐性獲得した尿路上皮癌細胞におけるTNFAIP2の発現上昇を確認、また細胞染色においても細胞質でのTNFAIP2の発現上昇を確認した。これらの結果から、CDDP耐性下におけるTNFAIP2の発現上昇を介してがん微小環境が変化することが示唆された。平成27年度はまず、慶應義塾大学病院における尿路上皮癌のデータベースを基に、臨床検体を用いて免疫組織学的染色によるTNFAIP2の発現と血管新生、EMTを検討した。予備的検討から臨床検体数を大幅に増加させて検討したが、同様にTNFAIP2の発現と術後再発・予後に相関を認めた。CDDP耐性尿路上皮癌細胞癌細胞株5637PR細胞を用いてIn vitroの解析を行った。TNFAIP2ノックダウン・過剰発現に伴う血管新生/EMT関連因子の発現抑制・亢進が確認され、がん微小環境の制御因子としてのTNFAIP2の可能性が示唆された。上皮間葉転換(EMT)は癌の浸潤転移に深く関与しており、シスプラチン(CDDP)耐性尿路上皮癌においても重要な治療標的である。本研究ではTNFα誘導蛋白であるTNFAIP2に着目し、CDDP耐性尿路上皮癌におけるTNFAIP2の発現上昇を介したEMT誘導のメカニズムを明らかにした。本年度はTNFAIP2の発現を介したEMT制御機構の解明に注力した。尿路上皮癌細胞株5637から誘導されたCDDP耐性尿路上皮癌細胞株5637PRへのSiRNA法によるTNFAIP2ノックダウンでは、TNFAIP2の発現低下に伴いE-カドヘリンの発現上昇およびEMT関連因子の発現低下が確認された。更に尿路上皮癌細胞株5637へのプラスミドDNAを用いたトランスフェクション法によるTNFAIP2の過剰発現では、TNFAIP2の上昇に伴いE-カドヘリンの発現低下およびEMT関連因子の発現上昇が確認された。これらの結果からTNFAIP2上昇を介したEMT誘導機構の存在が明らかとなり、かつTNFAIP2を制御することでEMT誘導を制御できる可能性が示唆された。ヒト尿路上皮癌組織検体を用いた検討では、TNFAIP2の発現は既存の病理学的Grade並びに深達度と強く関連していること、TNFAIP2発現上昇群では術後の再発率や死亡率が有意に高いことが確認された。術前化学療法がおこなわれた尿路上皮癌組織検体を用いたCDDP治療前後の比較検討では、CDDP治療後ではTNFAIP2の発現が低下およびE-カドヘリンの発現が上昇する傾向にあることが確認され、CDDP治療に伴いTNFAIP2の発現が上昇することがヒト尿路上皮癌組織でも一般化された。1)TNFAIP2の標的器質の同定:TNFAIP2下流カスケードの解析を行う予定である。TNFAIP2ノックダウンと過剰発現の縦断的変化を利用した絞り込みアレイ解析を行い、TNFAIP2の標的器質となる分子のスクリーニングを行った。

今後それらの中から候補となりうる分子を抽出、TNFAIP2との関連について検討していく予定である。2)In vivo (マウス皮下腫瘍モデル)でのTNFAIP2制御発現による抗腫瘍効果の検討:In vivo(皮下腫瘍モデル)でのTNFAIP2発現制御による抗腫瘍効果の検討を行う予定である。xnograft modelを確立し、そのうえでTNFAIP2の発現制御による抗腫瘍効果の検討を行う予定である。尿路悪性腫瘍