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ジル・ドゥルーズの哲学における学習概念の教育思想史的研究

本年度の研究は大きく二つのテーマについて掘り下げるものであった。第一に、ドゥルーズがたびたび用いている〈副〉が接頭辞として機能している一連の概念群を整理した。(1)副言の論理。副言の論理は、教育哲学における発達概念批判の文脈において自明のものとされている「ヘーゲル弁証法」とは異なる運動原理であり、人間の変容を記述する上で有効であることを明らかにした。(2)副-実現。『意味の論理学』を読解し、これまでの先行研究では非従属的な意味が強調されてきたことを批判し、ドゥルーズの議論が従属-非従属-従属-非従属・・・のプロセスを経ることを強調した。(3)副-生産。『アンチ・オイディプス』を読解し、そこで反-生産と並んで提示されている副-生産の意味内容について論じた。第二に、西洋思想史における「事例」(case)概念および「事例研究」(case study)の歴史的形成過程を調査した。具体的には、(1)決疑法ないし決疑論(casuistica, casuistry)、(2)カント哲学における「実例論」(Beispiel)および「範例的必然性」(exemplarische; Notwendigkeit)、(3)ライプニッツの事例論、(4)ホワイトヘッドの「出来事」論、(5)ドゥルーズの出来事論及び初期ストア派を概観しているブレイエの研究などが主たる研究対象となった。事例概念史の調査は概説的な記述にとどまっているのが実状である。今後さらに念密な概念連関の分析やテクスト読解が必要である。とはいえ、以上の成果は、「事例研究の思想史・歴史研究」という形で提示可能なものであり、哲学研究においては、これまで注目されてこなかった「事例」概念の形成史として新奇性があり、教育学研究としては、「事例研究」の歴史的背景や存立要件を明らかにするという意味で基礎研究として重要な性質を持つと考える。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)教育学におけるドゥルーズ研究の整理した。教育学においては、本研究が主対象とするドゥルーズの思想は十分に紹介されているとは言い難いが、それでも最近ではいくつかの成果が現れてきている。それらの文献を蒐集し分析した。この作業は昨年度から引き続き行ってきたものである。(2)ドゥルーズの哲学を学び概念を軸に再構成した。ドゥルーズの哲学における学び概念に注目し、その特徴について明らかにするとともに、学び概念を軸にして、ドゥルーズの主著『差異と反復』を再構成した。これにより、これまで教育学上では扱われてこなかった本書を、教育学の議論の俎上にあげることが可能になったと思われる。その成果を教育哲学会で発表した(稲田祐貴「ジル・ドゥルーズの哲学における学び概念の位置付け」口頭発表、2014年9月13日、日本女子大学)。(3)ドゥルーズ哲学を授業研究に応用した。ドゥルーズの絵画論『感覚の論理』を読み解き、ドゥルーズが絵画を分析する観点を抽出した。その手法でもって、実際の小学校の図画工作の授業を参与観察し、分析した。その成果を、研究論文として紀要雑誌『研究室紀要』(東京大学大学院教育学研究科基礎教育学コース)に投稿した。(4)ドゥルーズの哲学における経験概念についての比較研究を行った。ドゥルーズが述べるところの「超越論的経験」とはいかなるものか、その意義や特徴について、20世紀における経験論者(デューイとフッサール)との比較によってその一側面を明らかにした。その成果は、すでに研究論文として、学会誌『教育哲学研究』(教育哲学会)に投稿予定である。(1)『差異と反復』を読解し、シーニュ概念やニーチェ主義の位置づけについて整理した。これは、日本の教育哲学において一定程度知られているバタイユの変化論をもとにした教育論を精緻化する意味を持つ。矢野智司らが提示しているバタイユの思考をもとにした教育論は、純粋贈与という絶対的な出来事や、ニーチェ主義的な一種の狂気をもたらす変化を、近代教育が是としてきた発達概念の相対化のために肯定する。しかし、この教育論は、絶対的な変化を肯定しはするものの、いかにしてその変化にいたるのか、そこに至るまでにどのようなプロセスを経るのか、といった方途や過程を理論化し記述するには至っていなかった。本研究では、ドゥルーズのシーニュ概念やニーチェ主義の微妙な評価が、この理論化の一助となるのではないかという仮定のもとドゥルーズのテクストの再構成を行った。(2)ドゥルーズとガタリの哲学を解釈し、彼らの理論をミクロな視点から教育学に導入しようと試みた。これまで彼らの哲学は、教育の存在論的な精緻化や発生原因についての研究に援用されることはあっても、実際の授業や学校空間をみる観点として用いられることはほとんどなかった。本研究では、彼らの哲学の中心概念である「アジャンスマン」概念に着目しつつ、図画工作の参与観察でみられた子どもの創作活動の意義や奥深さについて言及した。(3)ドゥルーズの文学論を文学教育論に再構成することを試みた。ロラン・バルトを批判しつつ文学教育の基礎づけを行っている田中実の理論と、同じくバルトを批判しつつ、独自の文学論を展開したドゥルーズを比較・検討した。この作業と並行しつつ、横光利一『蠅』を読む授業実践を参与観察し、田中理論とドゥルーズの理論でもって分析を行った。

子どもたちがクラスメイトや教師との対話を重ねつつ、自らの読みを深めていく有り様を記述することができた。おおむね順調に進展していると考える。とりわけ、哲学研究をふまえつつ事例研究に着手できたことが大きな進展であると言える。というのも、学習概念の研究基盤をより学際的な形で強固にできたと思われるからである。本研究で軸となる学習概念は教育学においてはプラトンの想起説に始まるが、20世紀以降その定義付けや分析は心理学や認知科学的知見に負うところが大きい(E. L. Thorndike, B. F. Skinner, N. Chomsky等)。本研究はドゥルーズの哲学を手がかりに教育思想史における学習概念の変遷を明らかにすることはもちろんのこと、事例研究に応用することで、心理学や認知科学の知見との応答を行っている。この意味で本研究は学習概念研究の総体に哲学的・思想史的知見でもって貢献していると言える。十分に満足に行えなかった課題としては、翻訳作業(重要なドゥルーズ研究の二次文献であるものの未邦訳であるCharbonnier(2009)など)と資料蒐集であり、来年度の課題としたい。本年度の研究は大きく二つのテーマについて掘り下げるものであった。第一に、ドゥルーズがたびたび用いている〈副〉が接頭辞として機能している一連の概念群を整理した。(1)副言の論理。副言の論理は、教育哲学における発達概念批判の文脈において自明のものとされている「ヘーゲル弁証法」とは異なる運動原理であり、人間の変容を記述する上で有効であることを明らかにした。(2)副-実現。『意味の論理学』を読解し、これまでの先行研究では非従属的な意味が強調されてきたことを批判し、ドゥルーズの議論が従属-非従属-従属-非従属・・・のプロセスを経ることを強調した。(3)副-生産。『アンチ・オイディプス』を読解し、そこで反-生産と並んで提示されている副-生産の意味内容について論じた。第二に、西洋思想史における「事例」(case)概念および「事例研究」(case study)の歴史的形成過程を調査した。具体的には、(1)決疑法ないし決疑論(casuistica, casuistry)、(2)カント哲学における「実例論」(Beispiel)および「範例的必然性」(exemplarische; Notwendigkeit)、(3)ライプニッツの事例論、(4)ホワイトヘッドの「出来事」論、(5)ドゥルーズの出来事論及び初期ストア派を概観しているブレイエの研究などが主たる研究対象となった。事例概念史の調査は概説的な記述にとどまっているのが実状である。今後さらに念密な概念連関の分析やテクスト読解が必要である。とはいえ、以上の成果は、「事例研究の思想史・歴史研究」という形で提示可能なものであり、哲学研究においては、これまで注目されてこなかった「事例」概念の形成史として新奇性があり、教育学研究としては、「事例研究」の歴史的背景や存立要件を明らかにするという意味で基礎研究として重要な性質を持つと考える。着実に研究は進められている。期待以上の研究の進展があったと判断したのは、次の理由による。
エピタキシャル層における転位の干渉効果の数値解析

1.Perovic and Houghton(1992)により観察されたSi_<1-x>Ge_x/Si構造における二重転位半ループ源を,結晶成長面との交線が直交する等価な二つのすべり面上にある二個の三角形ループによってモデル化し,三角形ループの頂点間の距離を変化させて、相互作用エネルギーを計算し、次のような結果を得た。(1)相互作用エネルギーは、三角形の頂点がほぼ一致する配置、すなわち、Perovic and Houghtonによって観察された二重転位半ループの形状において負の最小値をとり、この形状で転位核生成が起こる可能性が高い。2.Hagen-Strunk増殖機構の初期段階では、直交するミスフィット転位が交点で対消減を起こし、頂点近傍のV字形転位が自由表現側へ移動する。このV字形転位に働く力を厳密に計算することにより、次のような結果を得た。(1)Ge/GaAs構造でHagen-Strunk増殖機構が起こり得る最大の膜圧は85.8nmであり、これはMatthews-Blakesleeの臨界膜圧277nmおよびStrunk et al.(1979)が観察した増殖が起こり始めるとされる膜圧100nmより小さく、従って、Ge/GaAs構造に対してHagen-Strunk増殖機構は起こり得ない。(2)Si_<1-x>Ge_x/Si構造でHagen-Strunk増殖機構が起こり得る最大の膜圧は、Ge濃度の全範囲においてMatthews-Blakesleeの臨界膜厚より小さく、また、この最大の膜圧はGe濃度の増加に伴って減少し、Fukuda et al.(1988)による転位密度の観察結果と照らし合わせれば、Si_<1-x>Ge_x/Si構造においてもHagen-Strunk増殖機構が働いているとは考えられず、別な増殖機構によって転位の増殖が起こっているものと推論される。
植込型補助人工心臓装着患者への看護支援モデルの開発に向けた基礎的研究

本研究にさけるエフォートが著しく低下したため、本研究の実質的活動は昨年度から推進することができなかった。その中で、本研究に関連した国内外の情報を収集するとともに、再会に備えて改めて所属機関の倫理審査を受け、承認を得た。研究対象者との接点となる某医療機関において研究協力を求めていたが、先方との研究協力体制が整わず、頓挫した。現在別の機関と調整を進めている。今年度は、患者の内面的世界を明らかにすることを目的に、植え込み型補助人工心臓を装着し、身体的・心理的に安定している患者10名程度に、半構成面接調査を実施する計画であった。そこでまず、研究分担者とともに半構成面接の際に使用するインタビューガイドを作成した。そして研究代表者が所属する機関の研究倫理委員会に審査請求を行い、研究実施の承認を得た。しかし、今年度中に研究協力施設における承認が年度内に得られておらず、調査の実施に至っていない。研究計画作成時には、当該研究に係るエフォートを20%と見込んでいた。しかし、年度初頭に所属機関における急な人員減少が発生し、教育をはじめとした他の業務負担が増大した。その結果、当該研究にエフォートを割くことが難しくなり、研究計画実施の一時休止を余儀なくされた。今年度は、昨年度来計画している植込み型補助人工心臓装着患者に対する半構成面接調査の準備を進めた。研究者が所属機関を異動したことから、所属機関の研究倫理委員会に改めて審査を請求し、研究実施の承認を得た。また、補助人工心臓植込み実施施設の看護部に研究協力依頼を含めて相談を行い、内諾を得た。現在、施設における倫理審査の準備を行っている。研究代表者が、今年度所属機関を異動し、教育に関する新規役割が増大したことや、あるプロジェクトの担当となったことなどから、当該研究に係るエフォートをほとんど割くことができなくなった。研究の進捗が遅れているのは以上の研究者の都合であり、研究内容自体の問題ではない。昨年度来計画していた半構成面接調査について、研究協力機関との具体的な実施に向けた準備を行っていたが、研究計画以外の理由により研究実施の中断を余儀なくされ、調査の実施が行えていない状態です。本研究は、研究計画以外の以下に述べる要因によって中断を余儀なくされている状態である。その理由は、研究代表者が所属する機関において大学院設置準備を進めているが、その委員としての作業が膨大であること、部署(学科)内の定員未充足により補助業務が重なったことなど、組織運営業務が繁忙となり、当研究に割くeffortが著しく低下した。研究計画が大幅に遅れている現状であるが、計画内容に起因する問題ではないため、計画自体は変更せず進める予定である。ただ、本研究課題をより効果的に推進させていくために、研究組織に当課題に関する看護に精通した研究者を加える予定で現在具体的な打ち合わせを進めている。研究は大幅に遅れているが、研究自体の問題によるものではないため、当初計画の通りに進めていく。ただ、研究をより効率的に行うため、新たに研究協力者を加えるべく、現在調整を行っている。研究は中断を余儀なくされているが、研究自体の問題によるものではないため、当初計画の通りに進めていく予定である。組織運営業務の整理を図ることで、研究に割けるeffortを確保する。当該年度の研究計画遂行が大幅に遅れたため、当初予定していた国内旅費や調査用消耗品の未使用が多く出た。当該年度の研究計画遂行が大幅に遅れているため、当初予定していた支出を行っていない。理由は、本研究が中断しており予算執行がほぼ行われないためである。研究継続に向け必要な経費のみ支出した。遅れている研究計画については、内容を変更せず次年度に実施する予定であり、当該年度未使用分は次年度に使用する。また、研究内容を充実させるために新たな研究分担者を次年度加える計画であり、それに伴って増えるであろう支出分に、当該年度使用分をあてる予定である。研究計画は変更せずに遂行していくよていであり、当該年度未使用分は次年度に使用する。
福祉国家再編期の自治体における政策実施の多様性の要因の解明

本研究では、超高齢化と財政難といった社会経済環境の中で、主に介護保険の利用において、誰が給付をうけることができるのかを、誰が、どのように決めているのか、国が決めた基準を申請者のニーズを把握しながら適用するのか、一律に適用するのか、という多様性が生じるのはなぜかを明らかにする研究であった。研究の結果、自治体担当者の専門性や官僚的調整手法の能力が組織的な評判という政治的資源を生み、専門職及び市民の信頼を得られるかどうかで執行の成否が変わるということがわかった。本研究の目的は、要介護認定および保育所の入所判定の政策実施過程を分析し、行政組織外のアクターがどのように影響を与えるのか、ガバナンスにおける資格認定業務の実態を明らかにすることであった。初年度は研究計画通り、1最新の先行研究の整理、概念の整理2予備的なヒアリング調査による実施過程の把握、調査自治体の選定、データの整理3予備調査や文献調査等からゲーム理論を使って、サービスの対象者だけではない行政組織外のアクターの行動が組織内での意思決定や行動に及ぼす影響について検討を行った。具体的には、1の先行研究の整理について要介護認定業務に関しては既存の先行研究だけでなく実務家向けの雑誌のバックナンバー等を検討し、論点の整理に努め、保育行政についてもこれまでのデータを見直し、論点を抽出した。第二に、2予備調査として、都内における審査会委員経験者へのスノーボールサンプリング方式によるインタビュー調査、さらに要介護認定の二次判定の1次判定からの変更率が重度軽度双方に大きい神奈川県藤沢市、双方小さい福井県内の自治体、重度変更率が大きく軽度変更率が小さい千葉県流山市、など統計的数値において外れ値を取る自治体の調査を行い、仮説の導出を行った。その結果、要介護認定業務のプロセスのうち、審査会の部分では、行政の担当者が、審査会委員に対してどのように申請者の情報を伝えているのか、さらに行政と審査会委員を推薦する団体との関係性等と行政の担当者の専門性による評判などが合さって審査の在り方に影響を与えていることが分かった(2012年度初頭の公共政策学会で報告)。また重点調査自治体として福井県でアンケート調査を行うことに決定した.第三に、予備調査からわかった3の行政と認定審査会の意思決定に関する理論モデルの構築として、ゲーム理論を用いて整理を行ったがこれは次年度に精緻化する必要がある。本研究の目的は、サービス受給の可否が生活に大きな打撃を与える要介護認定および保育所の入所判定の政策実施過程を分析し、行政組織外のアクターがどのように影響を与えるのか、ガバナンスにおける資格認定業務の実態を明らかにすることであった。2年目の平成24年度は、第一に、福井県内の15保険者の協力を得て倫理審査も踏まえ、要介護認定における認定調査員調査に同席した家族介護者のアンケート調査を行った。前年度の研究成果を踏まえ、調査対象を一般市民に変更している。調査は第1号被保険者の要介護認定者名簿から1150名の系統抽出、郵送自記式調査を行い、有効回答率は44.3%(510通)であった。この調査から以下の2点が分かった。第一に、福井県内の認定調査経験者は認定調査の公平性を比較的高く評価していたが、調査結果ではなく、調査員の接し方・時間、調査結果の速さなど調査のプロセスが公平性への評価に大きく影響を与えることが分かった。第二に、第一線職員である認定調査員の接触への評価である公平性の評価が、介護保険制度全般や地域への信頼などより広い政治意識への影響を与えることが分かった。これは現在の要介護認定の適正化施策に示唆を与える重要な発見である。平成24年度に行った研究の二つ目は、これらのアンケート調査の結果を踏まえた上での要介護認定担当課や認定調査員、審査会委員への補足的なインタビュー調査である。三つ目は、既存の行政学・政治学の文献のレビューと理論モデルの再構築である。この三つの研究を合わせて、次のことが明らかになった。行政組織内外の組織間関係から生じる自治体の介護ガバナンスのあり方が自治体担当課の「評判」を形作り、それが自治体の要介護認定業務の適応的執行の仕方を変化させ、その結果、認定を受けた市民の意識を変化させる循環、という新たなメカニズムを解明することができた。研究目的を達成するために研究計画で達成した3課題については、順調に作業ができた。特に、予備調査については繰り越しの原因ともなった審査会データの入手により、当初の研究計画とは異なり、年明けから調査がスタートしたが、そのおかげで最も適切な自治体にヒアリングすることができた。さらに、調査対象自治体とも信頼関係ができ、次年度に実施するアンケート調査への事前調整が成功した。この進展状況で次年度も研究が進めば、期待される成果を出すことができると予想できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。

平成24年度においては、まず、福井県内の各保険者の協力を得ながら、要介護認定者名簿から抽出した約1150名の認定者の家族を対象に、アンケート調査を実査する。さらに関東圏での認定調査員や家族へのヒアリング調査を進め、認定調査員へのヒアリング調査とアンケート調査の整合性を確認し、理論仮説のブラッシュアップを図る。24年度が最終年度であるため、記入しない。
精度保証付き数値計算による無限次元逆作用素の最適評価とその応用

精度保証付き数値計算とは,問題に対する解の存在と誤差限界を数学的に保証する数値計算法である.本研究では,精度保証付き数値計算により,無限次元関数空間における線形作用素の可逆性の検証と,線形作用素の逆作用素を有限次元作用素で一様近似する一般理論の構築に成功した.あわせて,この理論が,逆作用素ノルムの最適評価を与えることを明らかにした.さらに,最適評価の基盤となる大規模有限次元行列に対する特異値の効率的な精度保証付き数値計算アルゴリズムを開発し,構築した理論を非線形関数方程式に対する無限次元Newton法に基づく計算機援用証明などに応用した.研究代表者らはこれまで,2階楕円型偏微分作用素に対する可逆性の検証条件を導き,さらに1次元Orr-Sommerfeld方程式の線形化逆作用素の有限次元作用素による一様近似に成功してきた.これら個別の方程式に対する成果・知見を取り込みながら,無限次元線形作用素の可逆性の検証と逆作用素の精度保証付きノルム評価方法を可能な限り一般的な関数空間と作用素に拡張した理論として与えるための研究を推進した.また,この一般理論によって得られる逆作用素ノルム評価が,有限次元作用素による一様近似となるだけでなく,従来の方法では得ることのできなかった下限の制約がない最適評価を導くことを確認した.さらに,具体的な適用例として,各種境界条件を持つ移流拡散方程式,反応拡散方程式,Navier-Stokes方程式,Oberbeck-Boussinesq方程式の定常問題に対する線形化作用素を取り上げ,精度保証付き数値計算を行うことにより,構築した理論の有効性を確認した.次に,線形作用素の可逆性の確認と有限次元作用素による近似を,有限次元行列に対するスペクトルノルム評価すなわち特異値問題に帰着させた.特に偏微分作用素をGalerkin近似により離散化して得られる行列の多くは大規模かつスパース構造を持ち,一般にHermite性・正定値性は保証されない.本研究では,摂動理論と浮動小数点演算の事後誤差評価を併用することにより,可能な限り行列の構造を維持しながらスペクトルノルムの上界を精度保証付きで求める高精度・高効率アルゴリズムを与えた.さらに,開発・実装したアルゴリズムをプログラムライブラリとして整備するとともに,アルゴリズムの並列化および多倍長精度保証環境への実装も検討した.昨年度からの研究の継続として,これまでに得られた2階楕円型偏微分作用素に対する可逆性の検証条件,1次元Orr-Sommerfeld方程式の線形化逆作用素の有限次元作用素による一様近似の知見を取り込みながら,無限次元線形作用素の可逆性の検証と逆作用素の精度保証付きノルム評価方法を可能な限り一般的な関数空間と作用素に拡張した理論として整備した.また,この一般理論によって得られる逆作用素ノルム評価が,有限次元作用素による一様近似となるだけでなく,従来の方法では得ることのできなかった下限の制約がない最適評価を導くことを立証するための具体的検証例を与えた.また,各種の実問題から導かれる行列に対する計算機援用証明を通し,摂動理論と浮動小数点演算の事後誤差評価を併用することにより行列構造を維持しながらスペクトルノルムの上界を精度保証付きで求めるアルゴリズムの効率化を行った.さらに,これまでの成果を非線形関数方程式の線形化作用素に適用することにより,無限次元Newton法に基づく非線形方程式の解に対する精度保証付き数値計算に応用した.具体的には,これまでの手法での存在検証と誤差評価が必ずしも十分に達成されていない高Reynolds数の流体方程式,特異摂動問題,3次元熱対題,自然境界条件を持つ反応拡散方程式系の各定常問題に対する計算機援用証明に取り組んだ.また,個々の方程対し,精度保証付き数値計算をアルゴリズムレベルおよびプログラムレベルにおいて効率化する過程で得られた知見を基盤技術にフィードバックすることにより,線形作用素に対する逆作用素理論を堅牢化・精錬化した.平成24年度・平成25年度の研究成果として、2階楕円型偏微分作用素に対する可逆性の検証条件を精緻化・一般化することにより、無限次元線形作用素の可逆性の検証と逆作用素の精度保証付きノルム評価方法を可能な限り一般的な関数空間と作用素に拡張した理論として与えることに成功した。また、この一般理論によって得られる逆作用素ノルム評価が、有限次元作用素による一様近似となるだけでなく、従来の方法では得ることのできなかった下限の制約のない最適評価を導くことを具体的検証例とともに明らかとした。また、精度保証付き数値計算による無限次元逆作用素の最適評価の基盤技術を、非線形関数方程式の線形化作用素に適用することにより、無限次元Newton法に基づく非線形方程式の解に対する精度保証付き数値計算への応用に着手した。具体的には,これまでの手法では解の存在検証と誤差評価が必ずしも十分に達成されていない高Reynolds数の流体方程式、特異摂動問題、3次元熱対流問題、自然境界条件を持つ反応拡散方程式系の各定常問題に対する計算機援用証明に取り組み、個々の方程式に対し,精度保証付き数値計算をアルゴリズムレベルおよびプログラムレベルにおいて効率化する過程で得られた知見を従来の研究成果にフィードバックすることにより、線形作用素に対する逆作用素評価理論を堅牢化・精錬化を行った。さらに、無限次元固有値問題に対する固有値・固有関数の包み込みおよび固有値除外手法への拡張を検討した。具体的には、Hilbert空間における固有値問題の存在・非存在証明が、自己共役問題だけでなく、固有値が一般に複素数となる非自己共役問題にも適用可能であることを、移流拡散方程式、周期境界条件を持つ反応拡散方程式などの非自己共役作用素に対する精度保証付き数値計算により立証する研究を行った。

精度保証付き数値計算とは,問題に対する解の存在と誤差限界を数学的に保証する数値計算法である.本研究では,精度保証付き数値計算により,無限次元関数空間における線形作用素の可逆性の検証と,線形作用素の逆作用素を有限次元作用素で一様近似する一般理論の構築に成功した.あわせて,この理論が,逆作用素ノルムの最適評価を与えることを明らかにした.さらに,最適評価の基盤となる大規模有限次元行列に対する特異値の効率的な精度保証付き数値計算アルゴリズムを開発し,構築した理論を非線形関数方程式に対する無限次元Newton法に基づく計算機援用証明などに応用した.26年度が最終年度であるため、記入しない。計算数学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要に示した通り,当初計画した研究成果を着実に実行することができたと考えている.申請者らはこれまで,2階楕円型偏微分作用素に対する可逆性の検証条件を導き,さらに1次元Orr-Sommerfeld方程式の線形化逆作用素の有限次元作用素による一様近似に成功している.これら個別の方程式に対する成果・知見を取り込みながら,無限次元線形作用素の可逆性の検証と逆作用素の精度保証付きノルム評価方法を可能な限り一般的な関数空間と作用素に拡張した理論として与えることに成功した.また,この一般理論によって得られる逆作用素ノルム評価が,有限次元作用素による一様近似となるだけでなく,従来の方法では得ることのできなかった下限の制約がない最適評価を導くことを立証した.その結果,得られた知見の一部を連携研究者・海外共同研究者との共著論文としてまとめたものが,応用数学・数値解析で著名な雑誌であるSIAM Journal on Numerical Analysisに掲載されることとなった.26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度以降の研究計画の推進のため,引き続き連携研究者および海外研究協力者との緊密な研究打ち合わせと意見交換を行っていく.これまでに得られた成果をさらに発展させ,非自己共役固有値問題に対する解の存在・非存在検証,定常Navier-Stokes方程式の解の検証と解の安定性解析,さらに非線形発展方程式の解の存在検証と数理モデルの安定性解析へと展開したい.26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は海外研究協力者との研究打ち合わせを国内で行った.次年度は海外研究協力者の招聘または海外での研究打ち合わせ旅費として使用する予定である.年度当初海外共同研究者をドイツから2名招聘するために確保した旅費を次年度研究代表者の海外渡航費に振替えるように研究計画を改めたため.主として研究打ち合わせ・資料収集の旅費および成果発表費用として使用する予定である.特に前年度からの繰り越し分は海外共同研究者2名の所属するドイツ・カールスルーエに滞在し共同研究を推進する旅費として予定している.
トレニアの表皮起源シュート再生系を用いた細胞リプログラミングと分裂組織構築の解析

一般に、植物は動物よりも高い再生能力をもつ。このような植物の再生の鍵となるのは、一度分化した細胞のリプログラミングと新たなパターンの自律的な構築である。トレニアでは、茎断片から旺盛なシュート再生を誘導することができる組織培養系が知られている。このシュート再生は、表皮を起源とし、細胞のリプログラミングから再生シュートの分裂組織の構築までが不定形な細胞塊であるカルスの状態をほとんど経ずに進行するという稀有な特徴をもつ。本研究では、このようなトレニア茎断片培養系の特徴を生かしてシュート再生の分子機構の新側面を明らかにすることを目指し、遺伝子の網羅的発現データに基づいた解析を行う。
ブータンにおける在来家畜及び近縁野生種の遺伝資源学的調査研究

本研究は、アジア全域における在来家畜の学術調査研究の一環として行われるものである。ブータンは、ヒマラヤの南方に位置し、ヒマラヤの厳しい地理的条件が隔壁となって国外からの侵入を拒んできた歴史的背景を持っている。2003年7月の予備調査の結果から、ブータンは在来家畜及び近縁野生種が豊富に存在し、特に周辺国との国境付近およびヒマラヤの裾野に広がる山岳地帯は野生動物の宝庫であることが確認できた。本研究の目的は、ブータンにおける在来家畜,その近縁野生種及び野生小型哺乳類の遺伝学的調査を行い、それらの保全と活用の施策の基礎を構築することにある。第1回の現地調査はブータン中部と南部に重点をおいて2004年6月中旬から2週間で以下の調査を実施した。参加者は山本、野村、山縣、西堀、高橋倉知^*(^*研究協力者)と海外共同研究者の2名である。1)調査地域:ブータン中部南部(ブムタン、シェムガン、サルパン、プナカ)2)調査個体数:牛:23、水牛:18、山羊:24、鶏:40、ミタン:3、野鶏:0、スンクス:8第2回目の現地調査をブータン東部と西部を重点に置いて8月上旬から約1ヶ月間に以下の調査を実施した。参加者は山本、並河、角田、田中、木下^*、倉知^*、宮崎^*(^*研究協力者)と海外共同研究者の2名である。1)調査地域:ブータン東部西部(ハ、パロ、チュッカ、タシガン、ルンツェ、モンガル)2)調査個体数:牛:81、水牛:6、馬:44、羊:76、山羊:0、豚:29、鶏:64、ミタン:11、野鶏:0、スンクス:21その他に外部形質のみ記録した個体数は以下のとおりである。牛:1534、水牛:36、馬:471、羊:145、山羊:203、豚:45、ミタン:16、鶏:487、犬:187、猫:1483)調査・分析項目:共通項目:毛色・羽装等の形態形質の記載、血液採取、電気泳動による蛋白・酵素多型の判定、DNA実験用試料の調整、牛類・馬・豚・羊・山羊:体尺測定、体毛試料採取、血液型判定、家禽:管理状況の記載、卵白採取、血液型判定、野生小型哺乳類:体重・形態測定、臓器試料採取{調査・分析結果}調査は、野鶏を除きすべて予定通りに実施できた。野鶏は天候と地理的悪条件のため実施できなかった。偶蹄類の血液試料等は現地で電気泳動による蛋白・酵素多型の判定を実施し、抽出したDNA試料は日本へ持ち帰り分析した。

2003年7月19日から27日まで、並河と西堀がブータン王国を訪問し、本課題の遂行のために海外共同研究者と直接会い、研究設備、研究体制などを含めた予備的な調査を行った。その結果、研究を十分遂行できると判断した。当初の計画では、2004年3月にブータンに渡り、調査を実施する計画であったが、ブータン国内の治安の不安定およびトリインフルエンザの危険性を加味して、2004年6月まで計画を延期した。2004年6月15日から30日まで、山本、山縣、野村、高橋、倉知(名古屋大学学生)および西堀の6名がブータンに渡り、調査を進めた。調査地点は、9県(Paro, Thimphu, Punakha, Wangdue Phodrang, Tongsa, Bhumthang, Zhemgang, Sarpang)であり、調査対象はウシ、ミタン、イノシシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ(以上家畜およびその近縁種)、ニワトリ、ヤケイ(以上家禽および近縁種)、スンクス、マウス(小型実験動物)について、形態観察、採血、生息状況の聞き取りを行った。形態観察では、1)ウシの毛色が近隣諸国と比較すると特異であった、2)在来牛とミタンの交雑種が多数観察された、3)ブタには、イノシシが一部交配されていた、4)宗教上、生物を殺さないことから、ニワトリでは5歳以上の個体が多数観察された。スンクスは、インド国境付近およびモー川流域に生息が確認でき、一部捕獲することができた。血液サンプルは、ニワトリについては日本に持ち帰り、現在、タンパク質多型およびDNA解析を行っている。哺乳類の血液サンプルについては、2004年8月にブータンで解析する計画である。本研究は、アジア全域における在来家畜の学術調査研究の一環として行われるものである。ブータンは、ヒマラヤの南方に位置し、ヒマラヤの厳しい地理的条件が隔壁となって国外からの侵入を拒んできた歴史的背景を持っている。2003年7月の予備調査の結果から、ブータンは在来家畜及び近縁野生種が豊富に存在し、特に周辺国との国境付近およびヒマラヤの裾野に広がる山岳地帯は野生動物の宝庫であることが確認できた。本研究の目的は、ブータンにおける在来家畜,その近縁野生種及び野生小型哺乳類の遺伝学的調査を行い、それらの保全と活用の施策の基礎を構築することにある。第1回の現地調査(平成15年度経費)をブータン中部と南部で実施し、第2回目の現地調査をブータン東部と西部を重点に置いて8月上旬から約1ヶ月間に以下の調査を実施した。参加者は山本、並河、角田、田中、木下^*、倉知^*、宮崎^*(^*研究協力者)と海外共同研究者の2名である。1)調査地域:ブータン東部西部(ハ、パロ、チュッカ、タシガン、ルンツェ、モンガル)2)調査個体数:牛:81、水牛:6、馬:44、羊:76、山羊:0、豚:29、鶏:64、ミタン:11、野鶏:0、スンクス:21その他に外部形質のみ記録した個体数は以下のとおりである。牛:1534、水牛:36、馬:471、羊:145、山羊:203、豚:45、ミタン:16、鶏:487、犬:187、猫:1483)調査・分析項目:共通項目:毛色・羽装等の形態形質の記載、血液採取、電気泳動による蛋白・酵素多型の判定、DNA実験用試料の調整、牛類・馬・豚・羊・山羊:体尺測定、体毛試料採取、血液型判定、家禽:管理状況の記載、卵白採取、血液型判定、野生小型哺乳類:体重・形態測定、臓器試料採取{調査・分析結果}調査は、野鶏を除きすべて予定通りに実施できた。野鶏は天候と地理的悪条件のため実施できなかった。偶蹄類の血液試料等は現地で電気泳動による蛋白・酵素多型の判定を実施し、抽出したDNA試料は日本へ持ち帰り分析した。
北海道西岸沖合に来遊するスケトウダラの魚群構造と回遊に関する研究

北海道西岸沖合に産卵のため来遊するスケトウダラの魚群構造と回遊の研究は、当初計画通り実施された。昭和62年度から平成元年度の4月と10月に、後志沖合から青森県沖合の日本海で水温、塩分、餌料プランクトン等の外、航走中24KHzの魚探を作動させて、スケトウダラの分布と密度を観察した。また、中層トロ-ルによる漁獲試験と標本採集をした。この外2月には檜山沖合で本種の標識放流を実施した。1.4月の魚群は沿岸の産卵場付近では150300m層に、沖合では200400m層と、沖合ほど深い。分布域は日本海の中央部にまで達し、対馬暖流水と亜寒帯水との境界域に当る前線域に高密度群が出現した。2.10月の魚群は産卵期の接近に伴い、次第に接岸し、沿岸域で最も密度が高い。この時期は高水温のため、400500m層と分布層が深い。3.魚群の年齢組成は38才で、それらの中心は卓越年級群の1984年生れである。3ケ年間では1989年10月が最高密度を示した。4.標識放流は昭和62年度から平成元年度までの2月に、檜山沖合で約4500尾について実施した。本研究期間内の再捕結果は、従来の知見とされた定説の北上回遊と異なり、索餌期の夏期には南下して津軽海峡に出現し、さらに新潟県沖合から富山湾沖合にまで回遊して再捕されている。しかし、産卵期には放流地点の檜山沖合でのみ再捕され、本種の回帰性の強さが示唆された。5.本種の回遊は従来、北部の武蔵堆周辺から陸棚沿に南下し、産卵後は再び北上するとされていた。しかし、本研究では、成魚は南西部沖合から接岸し、産卵後は再び南西海域に回遊することが明らかになった。今後は不明であった幼稚魚の移送先や未成魚期の生活域の把握が必要である。それは来遊量予測や資源変動の解明に不可欠なためである。北海道西岸の後志および桧山沖合に来遊するスケトウダラ魚群の分布回遊と魚群構造を解明するため,本年度の当初計画通り2回の試験を実施した.1.第1回調査:昭和62年10月1828日に北大水産学部練習船北星丸を用い,水温,塩分,動物プランクトンの調査28地点と,航走中に魚探すを使用して魚群観察をし,魚群密度が高い6地点で中層トロール試験をして標本魚の採集をした.その結果,後志および桧山沖合に生息していた魚群の鉛直分布は,沿岸部の陸棚斜面上では200m以浅にも出現したが,主として水温0.5°C帯に多く,対馬暖流が強く深層にまで影響していた沿岸域では一般に深く,主群が400450m層に出現した.

これに対して,日本海中央部の亜寒帯水域では分布層が150350m層と浅い.また,水平分布は,南北方向では岩内湾を中心とした後志沖合が低密度で,桧山沖合に濃密群が出現し,南高北低の密度分布を示した.この分布密度が昭和62年11月から始まった料期の漁況に反映し,魚群密度が高かった桧山沖合で好漁であったのに対し,後志沖合では不漁に終っており, 10月の魚群密度調査から漁況予測が可能であることが示唆された.一方,東西方向では調査時期が産卵前期に当ることから,孛解期の夏期に魚群が多く生息していたのであろうと考えられる日本海中央部の亜寒帯水域では低密度であったのに対し,沿岸域で濃密であった. 6地点で採集された中層トロールによる採集標本魚は,体長40cm前後の56才魚が多く, 35cm前後の4才魚と30cm前後の3才魚も出現した.特に1984年に発生した3才魚は卓越年級群の可能性が強く,今後の動向が注目される.2.第2回調査:産卵後の魚群回遊を調査するため,昭和63年3月14日に地元漁業者の強力によって4隻の調査船を用い,産卵場中心部の相沼から2部沖合でテンテン釣によるスケトウダラ釣獲をし,そのうち活力の強い577尾に標識をして放流した.北海道の後志および檜山沿岸に産卵のため来遊するスケトウダラ魚群の魚群構造と回遊についての研究は、本年度当初計画通り実施された。1.調査は昭和63年4月と10月に北海道の後志、檜山、渡島および青森県の日本海側で行われ、水温、塩分、動物プランクトンなどの環境資料の集収と、航走中に24KHzの魚探を作動させてスケトウダラ魚群の分布域と分布層を観察した。また魚群がみられた地点では中層トロールによる漁獲試験と標本採集をした。その結果は次の通りである。(1).4月の魚群は100300m層に分布しているが、沿岸の産卵場から次第に沖合に回遊し、その範囲は沿岸域から日本海中央部にも達している。しかし、対島暖流水と日本海亜寒帯水との境界域に当る檜山沖合の奥尻堆から渡島大島、小島には飼料プランクトンが多く、そのため密密群がみられた。(2).10月には産卵期の接近に伴って、魚群は沖合から次第に沿岸の陸棚付近に回遊して濃密群を形成している。この時期の分布水深は水温0.5°C前後の400500m層であるが、これは飼料プランクトンの分布層と一致している。2.魚群の体長組成は4月には3034cm、10月にはそれが成長して3235cmになっているものが卓越して出現している。これは昭和59年に発生した満4才魚で、卓越年級であることが明らかになり、今後の資源量の増大を支える重要な年級群で、今年、明年の豊漁が期待される。3.標識放流は平成元年2月25日に檜山熊石漁協の協力で、4隻の漁船で475尾を放流した。これまでの標識魚の再捕は夏期には日本海を南下して富山湾、新潟沖合でみられ、また津軽海峡でも再捕されている。しかし、産卵期には放流地点の檜山沖合でのみ再捕され、他の産卵場では発見されない。これは当海域魚群の回帰性の強さを示している。北海道西岸沖合に産卵のため来遊するスケトウダラの魚群構造と回遊の研究は、当初計画通り実施された。平成元年度4月と10月に後志沖合から青森県沖合の日本海で水温、塩分、餌料プランクトン等の外、航走中24KHzの魚探を作動させて、スケトウダラの分布と密度を観察した。また中層トロ-ルによ漁獲試験と標本採集をした。この外、2月には檜山沖合で本種の標識放流を実施し、産卵後の回遊調査をした。1.4月の魚群は沿岸の産卵場付近では150300m層に、沖合では200400m層と、沖合ほど深い。分布域は日本海の中央部にまで達し、対馬暖流水と亜寒帯水との境界域に至る前線域に高密度群が出現した。2.10月の魚群は産卵期の接近に伴い、次第に接岸し、沿岸域で最も密度が高い。今年は特に高水温のため、450500m層と分布量が深い。3.魚群年令組成は38才で、それらの中心は卓越年級群の1984年生まれの5才魚で、4月には3334cmにモ-ドをもち、10月には3435cmに成長している。そき量は極めて多く、本研究の3ヶ年間で最高密度を示し、今漁期の1989年10月1990年3月の豊漁が予測された。4.標識放流は1990年2月に檜山沖合で尾について実施した。
里山林創出と保全を目的とした林床ササ群落の生態的特性に関する基礎的研究

里山林創出と保全を目指し,二次林に生育するササ群落の光環境に対する順応性を明らかにすることを目的とした。そのため,異なる光環境で生育するケネザサの生理生態的特性を明らかにするための実験を実施した。その結果,暗い光環境では,稈,枝,および葉の寿命を長くすることによって生産性を高め,明るい環境では,稈,枝,および葉の寿命が短く,高い光合成速度を持つ葉を早く入れ替えることによって生産性を高めていることを明らかにした。また,明るい環境ほど冬季に光ストレスを受けやすく,そのストレス回避のため葉では熱散逸色素プール量を増加させることを明らかにした。以上から,光環境によって,異なった稈,枝,および葉の動態があり,それによって群落を維持していることを明らかにした。本研究は,西日本暖温帯の落葉樹二次林で頻繁に出現するケネザサ(Pleioblastus pubescens Nakai)を対象として,異なる光環境条件に対するケネザサの順応メカニズムを稈と葉群の動態,および群落レベルでの生産特性から明らかにし,どのような環境条件でケネザサの群落が持続的な景観要素として望ましいか,あるいは刈り取りなどの管理を必要とするかについて基礎的な情報を提供することを目的とした。本年度は,稈や葉の動態,個葉の光合成特性,および個葉の光ストレス応答に関する調査研究を実施した。都市近郊二次林の林床で林冠層の構造の違いによって様々な光条件で成育するケネザサ群落を対象とするとともに,同様に異なる光条件を圃場レベルの実験設定で再現し,その実験群落も研究対象とした。その結果,葉のフェノロジーおよび葉の寿命に関しては,明るい光条件ほど葉の寿命が短いが,葉を次々と入れ替えることによって葉群を維持し,暗い条件ほど葉の寿命が長いことを明らかにした。そのような葉の動態と光合成特性の関係をみると,明るい条件ほど成長季節の光合成速度が大きく,短期間で生産量を稼いでいるのに対して,暗い条件ほど成長季節の光合成速度は小さいが,葉の寿命が長いことによって稼いでいることが明らかとなった。明るい条件ほど,冬季には低温のため光エネルギーが過剰となり,光スト,レスを受けていることを明らかにし,その光ストレスに対して,ケネザサは葉の熱散逸色素を増加させることによって,過剰な光エネルギーによる光障害を回避していることを明らかにした。本研究は,西日本暖温帯の広葉樹二次林で頻繁に出現するケネザサ(Pleioblastus pubescens Nakai)を対象として,異なる光環境条件に対するケネザサの順応メカニズムを稈と葉群の動態,および群落レベルでの生産特性から明らかにし,どのような環境条件でケネザサの群落が持続的な景観要素として望ましいか,あるいは刈り取りなどの管理を必要とするかについて基礎的な情報を提供することを目的としている。本年度は,昨年度に引き続き,稈や葉の動態,個葉の光合成特性,および個葉の光ストレス応答に関する調査研究を実施した。その調査研究では,フィールドとして都市近郊二次林の林床で林冠層の構造の違いによって様々な光条件で成育するケネザサ群落を対象とするとともに,同様に異なる光条件を圃場で実験的に設定し,その実験群落も研究対象としている。フィールドでは,葉のフェノロジーを調べたところ,疎林などの明るい光条件ほど展葉期間が長く,一方で葉の寿命が短いことを明らかにした。明るい条件では,秋季から冬季にかけて落葉量が多く,それが寿命の違いをもたらしていた。光合成速度の測定では,疎林など明るい条件ほど成長季節の光合成速度が高いが,光合成速度の低下が早くから始まるのに対して,閉鎖林冠下では,成長季節の光合成速度は低いが,それを翌年の春まで長期間維持していることを明らかにした。個葉の蛍光反応を測定したところ,秋季から潜在量子収率が減少し始め,2月から3月に最小値を示し,その後増加した。その傾向は疎林などの明るい条件ほど顕著であるが,閉鎖林でも冬季に落葉する落葉広葉樹林で観察された。したがって,冬季に光強度が大きくなる立地では,低温のため光エネルギーが過剰となり,光ストレスを受けていることが明らかになった。これらの結果については,圃場の実験群落でも検証を継続している。本研究は,広葉樹二次林の林床に出現するササ群落を対象として,その生態的特性を明らかにすることによって,管理手法の有用な知見を提供することを目的とした。

特に,西日本暖温帯の広葉樹二次林で頻繁に出現するケネザサ(Pleioblastus pubescens Nakai)を対象として,異なる光環境条件に対するケネザサの順応メカニズムを稈と葉群の動態,および群落レベルでの生産特性から明らかにし,さまざまな光条件で生育するケネザサの刈り取りなどの管理の基礎的な情報を提供することを目的とした。本年度は,昨年度に引き続き,稈や葉の動態,個葉の光合成特性,および個葉の光ストレス応答に関する調査研究を実施した。その調査研究では,フィールドとして都市近郊二次林の林床で林冠層の構造の違いによって様々な光条件で成育するケネザサ群落を対象とするとともに,同様に異なる光条件を圃場で実験的に設定し,その実験群落も研究対象とした。その結果,明るい光条件ほど展葉期間が長く,一方で葉の寿命が短いことを明らかにした。疎林など明るい条件ほど成長季節の光合成速度が高いが,光合成速度の低下が早くから始まるのに対して,暗い条件ほど,成長季節の光合成速度は低いが,それを翌年の春まで長期間維持していることを明らかにした。また,冬季に光強度が大きくなる立地では,低温のため光エネルギーが過剰となり光ストレスを受け,それに対応するため熱散逸色素量を高めていることを明らかにした。本年度は,冷温帯落葉広葉樹二次林林床のチマキザサも対象として,稈の空間分布を解析した。その結果,礫の露出部分と土壌が移動しやすいガリーでは稈の密度が低く,これらの立地では地下茎の伸長が妨げられていることを明らかにした。
脳内身体表現の変容機構の理解と制御に関する総括研究

513篇を超える学術論文(うち国際誌353篇)、371件を超える国際会議発表、726件を超える国内口頭発表を行っている(2019年1月19日時点において)。開始2年目以降には、着実に融合研究論文が出版され、また国際学術誌や国内学術誌において本領域で推進する異分野融合研究に関する論文特集号を発行している。特に2018年度は,領域の研究成果の一部を2冊の専門書としてとりまとめ,東京大学出版会より出版している(太田ら編:身体性システムとリハビリテーションの科学1「運動制御」,近藤ら編:身体性システムとリハビリテーションの科学2「身体認知」).これらは,本領域が開拓した新しい学術領域に新たに参画する初学者向けの教科書として利用を想定している.具体的な成果としては、人が身体運動を学習する過程における脳内の複数時定数の活動動態をfMRI計測データから機械学習により同定した研究(脳科学班)、歩行・上肢運動における筋シナジーの解析アルゴリズムの開発(システム工学班)と適応動態の解析(A02)、身体錯覚や没入型VRを用いたリハビリシステムの開発とその脳内身体表現への介入の解析(リハビリ医学班)、が挙げられる。公募研究にも各研究分野の第一級の研究者が参画し、密に議論を重ねたことで、当初計画を超える研究提案がいくつもなされ進捗している.領域の重要な成果となる公募研究の多くは第II期公募も継続して採択されていることから、今後も多くの研究成果が見込まれる。また、本領域の研究成果は、のべ14,000人以上に対し広くアウトリーチされている。若手の会も組織され、異分野融合研究を主体的に行う次世代の若手研究者の育成も着実に行われている。その他領域として,国際シンポジウム,領域全体会議,評価会議を企画した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。-総括班会議を開催した.第1回総括班会議(2014年9月29日.東京),第2回総括班会議(2015年3月11日花巻).-領域活動を行った.キックオフミーティング(2014年7月31日.仙台):領域代表,班代表,計画研究代表者による講演の後,領域の運営方法について意見交換を行った.キックオフシンポジウム・公募説明会(2014年9月29日.東京):一般参加者を対象とした公開シンポジウムとして,領域代表による領域概要説明,班代表による各班の研究概要説明,領域内研究者による講演2件,公募説明・質疑応答を行った.第1回領域全体会議(2015年3月9日11日.花巻):H26年度の研究成果報告,総括班評価者・招待講演者による特別講演3件,領域メンバーによるポスター発表を行った.-学会活動オーガナイズドセッションを企画した.システム・情報部門学術講演会(2014年11月21日.岡山),第27回自律分散システム・シンポジウム(2015年1月23日.東京),第20回ロボティクスシンポジア(2015年3月15日3月16日.長野).-領域をまたいだ若手の会を発足し,相互の交流を促進している.連絡網を作り,ネット環境で議論できる場を設定した.具体的内容を検討し,勉強会の実施,ニューズレター発行への協力,学会におけるオーガナイズドセッション,枠ショップの企画等の方向性について議論した.総括班会議,領域における企画,オーガナイズドセッションの企画,広報のためのHPの開設,若手の会の発足等,順調に立ち上がっている.領域全体の企画運営と班全体への研究支援活動を行う.以下に具体的内容を示す.・領域全体の活動として,第1回身体性システム講演会,第2回領域全体会議,2015年度第1回総括班会議,第1回一般公開シンポジウム,2015年度第2回総括班会議,第3回領域全体会議を行った.特に一般公開シンポジウムでは,領域代表(太田),班代表(内藤,出江),各研究項目の研究者(関,今水,横井,芳賀)が一般参加者向けに研究発表を行った.総括班評価者(才藤)による特別講演を開催した.登壇者によるパネルディスカッションを行い,一般参加者から寄せられた質問に回答した.・若手研究者の活動推進のため,若手の会を組織化した.第2回身体性システム講演会「新しい身体運動学習理論に向けて」を開催した.運動学習理論に関する議論を行った.第3回身体性システム講演会「モデルベースド歩行支援技術から機能回復へ」を開催した.姿勢・歩行運動制御のモデル化とそのリハビリテーションへの応用に関して議論した.講演会,領域全体会議,学会オーガナイズドセッション,スペシャルイシュー,若手研究者の促進等を包括的に遂行している.領域全体の企画運営と班全体への研究支援活動を行った.以下に具体的内容を示す.-第1回国際シンポジウム(EmboSS 2016)を開催した.内容として,国際シンポの開催を2日間とし,招待講演,領域代表・研究代表者の講演,ポスターセッションを行った.3日目に領域に対する外部評価会議を実施した.また,身体性システム講演会・公募説明会を開催した.内容として,領域代表・班代表による公募説明を行い,メンバーの今水,大脇による講演2件を行った.第4回領域全体会議を開催した.領域メンバーの講演,ポスター発表,共同研究等に関する議論を行った.

さらに班間連携を促進するために,A班会議と02系(運動制御)会議を融合させたA班-02系会議と,C班会議と01系(身体認知)会議を融合させたC班-01系会議をそれぞれ開催した.-前年までから継続して,領域に所属する若手研究者の会「身体性システム若手の会」を組織化している.現在,領域の若手研究者とその研究協力者から現在までに44名が参加している.本年度の活動として,勉強会2件,講演会2件,講習会2件を開催した.それぞれ,各関連分野の研究レビュー,内外の研究者を招いた研究講演,各分野技術の相互講習が活動内容となっている.さらに学会活動として本領域の特別セッションを3件開催し,研究成果の普及を目指した.また学術誌特集号に1報投稿した.講演会,領域全体会議,国際シンポジウム,学会オーガナイズドセッション,スペシャルイシュー,若手研究者の促進等を包括的に遂行している.2018年1月5日までの3年半で、401篇を超える学術論文(うち国際誌281篇)、260件を超える国際会議発表、556件を超える国内口頭発表を行っている。開始2年目以降には、着実に融合研究論文が出版され、また国際学術誌において本領域で推進する異分野融合研究に関する論文特集号を発行している。2017年度は,日本ロボット学会誌でも特集号「身体性システム科学」を発刊している.以上のように、研究は順調に進捗している。具体的な成果としては、ヒトが身体運動を学習する過程における脳内の複数時定数の活動動態をfMRI計測データから機械学習により同定した研究(脳科学班)、歩行・上肢運動における筋シナジーの解析アルゴリズムの開発(システム工学班)と適応動態の解析(A02)、身体錯覚や没入型VRを用いたリハビリシステムの開発とその脳内身体表現への介入の解析(リハビリ医学班)、が挙げられる。計画研究に加え、公募研究にも各研究分野の第一級の研究者が参画し、密に議論を重ねたことで、当初計画を超える研究提案がいくつもなされ進捗している.領域の重要な成果となる公募研究の多くは第II期公募も継続して採択されていることから、今後も多くの研究成果が見込まれる。また、本領域の研究成果は、のべ14,000人以上に対し広くアウトリーチされている。若手の会も組織され、異分野融合研究を主体的に行う次世代の若手研究者の育成も着実に行われている。第5回領域全体会議において第二期公募班研究代表者が合流し,領域の後半の研究活動について全体で議論を行った.第2回一般公開シンポジウムを開催し,研究者に加えリハビリに従事する医師・療法士など広く一般を対象とした講演会を行いアウトリーチに努めた.第6回領域全体会議において領域メンバーの講演,ポスター発表,議論を行った.領域全体会議,一般公開シンポジウム,学会オーガナイズドセッション,スペシャルイシュー,若手研究者の促進等を包括的に遂行している.513篇を超える学術論文(うち国際誌353篇)、371件を超える国際会議発表、726件を超える国内口頭発表を行っている(2019年1月19日時点において)。開始2年目以降には、着実に融合研究論文が出版され、また国際学術誌や国内学術誌において本領域で推進する異分野融合研究に関する論文特集号を発行している。特に2018年度は,領域の研究成果の一部を2冊の専門書としてとりまとめ,東京大学出版会より出版している(太田ら編:身体性システムとリハビリテーションの科学1「運動制御」,近藤ら編:身体性システムとリハビリテーションの科学2「身体認知」).