hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
平成の大合併後の地方圏市町村の現状分析と政府の合併・地方創生の政策評価

課題1)に関して、22県の「平成の大合併の検証・評価報告書」から、合併後の行政組織再編を把握し、支所の存在意義と今後の支所のあり方について分析を行った。特に、非効率的な組織と指摘されている分庁方式を解消する手法として、「県地方局と機能合体」をした秋田県横手市を訪問調査し、その成果を明らかにした。課題2)に関して、マクロ・メソスケール分析用として、全国1,718自治体について、地方中枢都市圏・定住自立圏・DIDの状況、人口・増減率など各種基礎資料を作成した。ミクロレベルの例として、超広域合併を実施した浜松市の地域存立状況を分析した。天竜区を対象に中山間地域の拠点集落の持続可能性とその課題について、衰退する郊外の事例として南区を対象に拠点地区を中心とした生活利便性について、経済センサス・国勢調査小地域統計分析、住民アンケート調査などによって明らかにした。さらに、これらの買い物困難地域で支援対策としてネットショッピングの可能性と課題について明らかにした。課題3)について、47都道府県および全国1,718市町村の人口ビジョン・総合戦略のデータを収集し、東海地方4県160市町村人口ビジョンのメタデータを作成した。総合戦略に関して、秋田県横手市・静岡県掛川市でインタビュー調査を対象に、策定プロセス・現状と課題を明らかにした。今年度の研究成果(論文1件=査読付・学会発表3件)と、全体の研究作業の進捗状況を考慮して、一部には作業の遅れはあるものの、全体の進捗状況を2)と自己評価した。その根拠は以下のとおりである。課題1)に関して、合併後から縮小されて続けている支所の存在意義と今後の支所のあり方についての議論を、経済地理学会中部支部例会にて口頭発表した。支所タイプを総合支所・分庁舎支所・窓口機能に分け、支所の存在意義を、支所地区の地域特性・人口動向と関連させた点に独自性がある。また分庁方式採用自治体の行政組織再編の方策として、秋田県組織との機能合体によってそれを解消させた横手市の事例を発見し、詳細な訪問調査も実施した。この成果は来年度に発表する予定である。課題2)に関して、・定住自立圏中心都市の存立状況(ひと・まち・しごとの現状)・小規模自治体の存立状況(非合併自治体問題)についてのマクロ分析用の基礎データは作成済みである。ミクロスケールにスケールダウンして、合併によって広域自治体・政令指定都市になった浜松市を事例に、詳細なその実態と今後の周辺地区の持続可能性について明らかにした。特に、南区を事例とした研究では、アンケート調査を行い、買い物困難地区の解消のためにネットショッピングの導入を検討しており、地理学と都市計画の両分野に関連する成果として注目されよう。課題3)に関して、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略のメタデータ作成が遅れている。「次年度使用額」欄に記述したように、メタデータ作成のための補助作業者には、専門的な知識が必要なため、1名の補助作業員を雇うに止まってしまい、この項目の進捗率は50%に止まってしまった。しかしながら、作成した人口ビジョンのメタデータは有力な情報となり、次年度の一層の研究の進展が期待できる。地方消滅が叫ばれるほど地方圏の市町村は深刻な状態にある。
癌治療の個別化に向けての腫瘍血管床構築の解明

本研究の目的は、腫瘍血管床構築の異常に着目して、その異常がどのような動態異常となり、さらにどのような代謝異常につながるかについて明らかとし、そこで明らかにされたことが放射線・温熱療法などの癌の局所制御の上で、いかに還元できるかについて検討を行うことである。この目的のために種々の検討を行ったが、その成果は以下の4点にまとめられる。1)種々の臨床腫瘍について、種々の画像診断(^<201>Tl、^<99m>TcDMSなどによる核医学検査、血管造影、造影CT検査など)の結果の対比検討から、一般に腫瘍の成長に伴い、その血管床構築の異常は血流(F)/血管床スペース(V)の比の低下、すなわち、灌流不全に陥り易くなることが明らかとなった。2)RF温熱療法に際して、ンの灌流不全な蓄熱効果となり、抗腫瘍効果につながることをDynamic phantomを用いた一連の実験から明らかとした。すなわち、RF capacitive heatingにおいて、その温度の上昇は、そこでの灌流量に依存するものであることを明らかとした。3)生体内の灌流の状況の定量的かつ高解像度での表示法の開発は、このように、画像診断所見を治療効果に直結する上でも重要であるが、我々は磁気共鳴画像(MRI)において、血流に加えて、動きのランダムなdiffusionの測定表示をSE法に傾斜磁場パレスを追加することで可能とした。4)腫瘍における血管構築異常に起因する灌流不全の結果惹起される代謝異常を検討するために^<31>PMRSを用いて検討したが、腫瘍において、その成長とともに嫌気性エネルギー代謝が亢進することが明らかとなり、他方、そのことによるpH環境の低下が、^<99m>TcDMSなどの腫瘍親和性放射性医薬品の腫瘍への集積の原因となることが明らかとなった。以上、臨床上、腫瘍の特異性を形態ー動態ー代謝とのつながりにおいて明らかとし、その局所制御上の工夫の手掛りとした。本研究の目的は,癌治療の個別化を行うについて,腫瘍の血菅系の特異性を多面的に明らかにすることであるが,そのために,一つは高解像度XTVを得て,その微細形態レベルにわたる異常と,その結果招来される動態異常を明らかとする検討を,他方では低酵素などの異常状態で修飾される血管増殖の状態を毛細血管増殖因子に対するモノクロナル抗体を作製して明らかとする予定であった.しかし申請予算の減額でモノクロナル抗体作製のために必要な設備の充実を計ることが困難となったので,本学共同利用備品として来年度から予定されている実験用MRスペクトロスコピー(MRS)で得られる腫瘍の代謝,すなわち^<31>PスペクトログラムにおけるATP高エネルギー代謝及びpHの状況とXTVで得られる結果とを対比させることとした.そこで既設のソフテックス用軟X線管60KVPを高解像度PBOビジコンカメラで受光する微小循環動態計測システムを試作した.本装置にて800倍の拡大撮影が可能で25μまでの解像力を得ることが可能であるが肉厚のある移植腫瘍の造影において50100u程μに解像度が低下するので肉厚の薄い腫瘍系の作成の工夫を行っており,加えてBaSO_4,リピオドール投与後の屠殺切片を得て血管床容量の定量を行い,造影剤通過の一速のイメージから動態パラメータの算出の工夫と,その妥当性の検討を,同時に作製した微小循環ファントムモデルについてのラジオアイソトープ通過のモデル実験と照合して行っている.

このようにして得た腫瘍血管構築の形態異常が,どのような動態異常となり,これが更にどのような代謝異常となるかについて来年度使用が予定されるMRSの加えてのデータと照合することで明らかにする. in vivo系におけるこのような形態ー動態ー代謝のつながりを明らかとすることは癌治療の個別化を行う上での種々の指針を反えてくれるものと期待している.本研究の目的は、腫瘍血管床構築の異常に着目して、その異常がどのような動態異常となり、さらにどのような代謝異常につながるかについて明らかとし、そこで明らかにされたことが放射線・温熱療法などの癌の局所制御の上で、いかに還元できるかについて検討を行うことである。この目的のために種々の検討を行ったが、その成果は以下の4点にまとめられる。1)種々の臨床腫瘍について、種々の画像診断(^<201>Tl、^<99m>TcDMSなどによる核医学検査、血管造影、造影CT検査など)の結果の対比検討から、一般に腫瘍の成長に伴い、その血管床構築の異常は血清(F)/血管床スペース(V)の比の低下、すなわち、灌流不全に陥り易くなることが明らかとなった。2)RF温熱療法に際して、この灌流不全は蓄熱効果となり、抗腫瘍効果につながることをDynamic phantomを用いた一連の実験から明らかとした。すなわち、RF capacitive heatingにおいて、その温度の上昇は、そこでの灌流量に依存するものであることを明らかとした。3)生体内の灌流の状況の定量的かつ高解像度での表示法の開発は、このように、画像診断所見を治療効果に直結する上でも重要であるが、我々は磁気共鳴画像(MRI)において、血流に加えて、動きのランダムなdiffusionの測定表示をSE法に傾斜磁場パルスを追加することで可能とした。4)腫瘍における血管構築異常に起因する灌流不全の結果惹起される代謝異常を検討するために^<31>PMRSを用いて検討したが、腫瘍において、その成長とともに嫌気性エネルギー代謝が亢進することが明らかとなり、他方、そのことによるpH環境の低下が、^<99m>TcDMSなどの腫瘍親和性放射性医薬品の腫瘍への集積の原因となることが明らかとなった。以上、臨床上、腫瘍の特異性を形態ー動態ー代謝とのつながりにおいて明らかとし、その局所制御上の工夫の手掛りとした。
樹木個体群における自然選択に対する遺伝適応の実態解明

北海道中央部において低標高(300m)から山頂付近(1400m)に天然分布するアカエゾマツ集団の針葉形態と生理特性を調べた結果、針葉形態では葉密度や個葉の厚み、生理特性では窒素に対するクロロフィル量に標高に応じたクラインが認められた。これらのクラインは、同一産地標高由来の種苗を4標高域(530、730、930、1100m)に植栽した移植集団においても同様に認められたことから、表現型可塑性によるものであると考えられた。我々の研究グループは同じ山腹斜面に設定されたトドマツの標高間相互移植試験において、トドマツでは自生標高への強い遺伝適応がみられることを明らかにしているが、本研究により、アカエゾマツでは標高に対する遺伝適応の程度はトドマツよりも弱く、逆に表現型可塑性を発揮させていたことが明らかになった。次に、天然集団の遺伝的分化度をマイクロサテライトマーカーとアロザイムマーカーで評価するとともに、環境特異的な変異を示す遺伝子座の検出を試みた。遺伝的分化度では、マイクロサテライトマーカーよりもアロザイムマーカーの方が高く推定された。マイクロサテライト遺伝子座では環境に特異的な変異は検出されなかったが、アロザイム遺伝子座の一部で山頂付近の高標高集団にしか出現しない変異が観察された。既存研究では、山頂付近のアカエゾマツ集団に由来する種苗の成長が中標高産の種苗に比べて遅いことが指摘されていることから、山頂付近の矮化した集団は遺伝的に異なるエコタイプである可能性が示唆された。アカエゾマツは北海道の主要な針葉樹の一つで,最もよく造林されている樹種の一つである。本種は湿地,高山,火山礫など他の樹木が生育できない劣悪な環境においても生育しており,各環境条件に適応した形態,生理特性を示すことが予想される。本研究では,北海道中央部という一つの地域内における高山,湿地,火山礫という3つの異なるタイプの各2集団を対象として,各タイプの気象,土壌などの環境条件を定量的に調べるとともに,自生するアカエゾマツの形態,生理特性,ならびに遺伝的組成を調査した。環境条件を測定した結果,高山帯では気温が低く,紫外線量が高いことが判明した。一方,湿地では土壌含水率が50%以上と他よりも高かったが,土壌のpHは他とは有意な違いが見られなかった。形態特性について,個体レベルでみると,高山2集団が顕著に樹高成長が低く,湿地帯では樹高が低く,樹冠幅が狭かった。シュートレベルでみると,葉密度は高山2集団で特に高く,湿地1集団(Mael)でも同様に高かった。個葉レベルでみると,高山2集団の針葉は他と比べてずんぐりした分厚い形態であること示された。生理特性についてみると,葉の窒素濃度は湿地1集団(Mae_1)で特に低かった。クロロフィルa/b比は高山2集団と湿地1集団(Mae_1)で低い傾向が見られた。すなわち,紫外線量が多く,気温が低いなど,厳しい気象条件である高山帯では,頑丈な厚い葉を密度高く作っていることが考えられた。また,湿地1集団(Mae_1)では土壌の嫌気性が強いなど,ストレスが高いことが示唆された。また,酵素多型について調べた結果,複数の遺伝子座で高山2集団とその他,あるいは湿地1集団(MaeA_1)で遺伝子型頻度の違いが示唆された。これらの遺伝子座では他の植物でも環境と遺伝子型の相互作用が検出されており,適応的な振る舞いをする可能性がある。以上のように,本研究では,高山2集団と湿地1集団でそれぞれ異なる選択圧があり,その選択圧に応答して形態や生理,遺伝子型に関する何らかの応答反応が起こっていることが示唆された。今後は,対象とする集団数をさらに増やし,環境と遺伝子の相互作用について個体ベースの解析を行う予定である。また,異なる反応を示した湿地2集団について水位計等を用いて,環境条件にどのような違いがあるのかを検討する。

本年度は、昨年度に引き続き、自然個体群3集団の環境条件を測定するとともに、個体、シュート、個葉レベルでの形態形質、生理分析、遺伝解析を行った。環境要因について、主成分分析を行った結果、平均気温、紫外線量(UV-B)などは標高とパラレルに反応するが,湿度、土壌含水率、土壌pN、士壌窒素濃度などは標高とは関係なくサイト特異的であることが示された。形態特性について、個体レベルでみると、標高が高いほど樹高が低く、樹冠長が狭いこと、さらに樹高/DBHが小さいことが示された。すなわち、高山になるほどずんぐりした形態を持つことが示された。シュートレベルでは、葉密度は標高が高いほど大きく、個葉レベルでは、標高が高いほど、厚み成分が大きくなる傾向が認められた。生理条件を調べた結果、クロロフィルa+b量は標高が高いほど大きいと考えられた。一方、葉の窒素濃度は標高とは無関係であった。すなわち、紫外線量が多く、気温が低いなど、厳しい気象条件である高標高域では、頑丈な厚い葉を密度高く作っていることが考えられた。標高の増加に伴う形質の変化が遺伝的に固定されているものかを明らかにするために、同一種子産地(標高700m付近)を530、730、930、1100mの4標高域に植栽した標高別造林試験地からもアカエゾマツのシュートを採取し、形態形質を調べた。その結果、標高別試験地では標高の増加に伴い、1年生葉のSLA(葉面積/葉重量)は減少し、個葉の厚みは標高が高いほど厚くなる傾向が認められた。このように形態変化の一部は遺伝子型と環境の交互作川が認められないことが示された。一方、必ずしも標高が高いほど葉密度は高いとはいえず、形質によって異なることが示された。平成20年度の科研費の一部を平成21年度に繰り越し、平成21年7月に、標高別造林試験地の各個体の1年生シュートからランダムに葉を採取し、葉の窒素濃度、葉のC/N比、葉のクロロフィルaとbの総量及び比率を測定した結果、クロロフィルabの総量/窒素量が標高勾配に沿ったクラインを示した。クロロフィル量は集光系への投資量であるため、窒素量に対するクロロフィル量は集光系への投資の割合を示すと考えられる。高標高域でクロロフィル量/窒素量が減少していたことは、高標高城では光を集めないようにしていることを示唆する。本年度は、昨年度に引き続き、標高別造林試験地のクロロフィルなどの生理形質の測定を行った結果、形態形質と同様に標高に応じたクラインが検出され、形態形質同様に生理形質も遺伝的な支配は低く、逆に可塑性が高いことが示された。次に、マイクロサテライトマーカーを用いて集団ごとの遺伝的多様性と遺伝的分化度の測定を行った。その結果、土壌母材による遺伝的多様性の違いは検出されなかったが、標高が高いほど遺伝的多様性パラメータの一つであるアレリック・リッチネスが高くなるクラインが認められた。花粉分析の結果から、氷河期以降の分布変遷を考えてみると、縄文海進が起こった温暖化時期(4000-8000年前)にアカエゾマツは高標高に追いやられて、低山帯では隔離小集団が形成していたことが、現在の遺伝的多様性クラインを形成する要因になっていると推測された。さらに、8林班の湿地林産と9林班の高標高産を植栽した産地試験地において、次代苗の樹高と根本径を測定し、種子産地の環境が次代苗の生存や成長に及ぼす影響を検討した結果、いずれの成長形質も母樹間で有意な差があるものの、産地間で有意な差がなかった。
ウシ白血病腫瘍抗原の生化学的および生物学的性状

流行型ウシ白血病(EBL)はウシ白血病ウイルス(BLV)に起因するBリンパ腫で,その白血病細胞表面には腫瘍抗原(TAA)が発現している.TAAに対する13種のモノクローナル抗体(mAb)を作出し, TAAの性状を検討し以下の成績を得た.1.mAbの反応性からTAAは以下の3群に分類された.1)分子量74000(74K)の各EBLに共通な抗原, 2)分子量64Kの一部EBLに共通な抗原, 3)分子量64Kの各EBLで抗原性の異なる抗原.これらTAAはいずれもレンチル・レクチンカラムに結合することより糖タンパクであることが明らかとなった.各種酵素処理によりTAAの抗原決定基を検討したところ,一部のmAbは糖鎖を,一部のmAbはタンパク部分を認識していた.2.TAAに対するmAbの一つc143のin vivoでのEBL細胞との特異的結合を検討した.すなわちEBL細胞をヌードマウスの背部皮下に移植し腫瘍が出現した時点で^<125>エーラベルc143F(ab′)_2を尾静脈より接種した.全身シンチグラムでc143が明らかにEBL細胞に集積していた.3.ヌードマウス移植EBL細胞に対するc143の抗腫瘍効果を検討した.すなわちEBL細胞移植後18時間目より200μgのc143IgGを腹腔内に2日間隙37日まで投与した.その結果無処理対照群にくらべc143投与群では明らかな腫瘍増殖抑制(P<0.05)がみられた.流行型ウシ白血病(EBL)はウシ白血病ウイルス(BLV)に起因するBリンパ腫で,その白血病細胞表面には腫瘍抗原(TAA)が発現している.TAAに対する13種のモノクローナル抗体(mAb)を作出し, TAAの性状を検討し以下の成績を得た.1.mAbの反応性からTAAは以下の3群に分類された.1)分子量74000(74K)の各EBLに共通な抗原, 2)分子量64Kの一部EBLに共通な抗原, 3)分子量64Kの各EBLで抗原性の異なる抗原.これらTAAはいずれもレンチル・レクチンカラムに結合することより糖タンパクであることが明らかとなった.各種酵素処理によりTAAの抗原決定基を検討したところ,一部のmAbは糖鎖を,一部のmAbはタンパク部分を認識していた.2.TAAに対するmAbの一つc143のin vivoでのEBL細胞との特異的結合を検討した.すなわちEBL細胞をヌードマウスの背部皮下に移植し腫瘍が出現した時点で^<125>エーラベルc143F(ab′)_2を尾静脈より接種した.全身シンチグラムでc143が明らかにEBL細胞に集積していた.3.ヌードマウス移植EBL細胞に対するc143の抗腫瘍効果を検討した.すなわちEBL細胞移植後18時間目より200μgのc143IgGを腹腔内に2日間隙37日まで投与した.その結果無処理対照群にくらべc143投与群では明らかな腫瘍増殖抑制(P<0.05)がみられた.流行型ウシ白血病(EBL)はウシ白血病ウイルス(BLV)に起因するBリンパ腫である。我々はEBL細胞の腫瘍抗原(TAA)に対するモノクローナル抗体を作出した。この抗体を用いTAAの生化学的および生物学的性状について検討した。その結果以下の成績が得られた。1.TAAは糖タンパク質であり数種の抗原領域が存在する。2.TAAはEBL腫瘍細胞のみならずウシ胸腺細胞およびBLV非感染牛末梢血リンパ球(PBL)をマイトージェン添加で培養した場合にも検出された。すなわち、胸腺では主に髄質に陽性細胞を認めた。BLV非感染牛PBLでは培養前はTAAの発現を認めなかったが培養後、数パーセントの細胞がTAAを発現していた。3.TAAに対するモノクローナル抗体c143はEBL細胞のみならず散発型腫瘍細胞とも反応した。4.c143はウエスタン・ブロット法で可溶化したEBL細胞、ヒフ型腫瘍細胞および仔牛型腫瘍細胞とそれぞれ74k、42k、および37kにバンドを認めた。
Porphyromonas gingivalisのMfa1線毛の機能に関する研究

Porphyromonas gingivalis ATCC33277のMfa1線毛の主要構成成分をコードするmfa1の下流にはタンデムに4つの遺伝子(mfa2、PG0180、PG0181、PG0182)が存在する。本研究では、これらの下流因子のMfa1線毛機能・形成機構への関与を明らかにすることを目的とした。Mfa2が線毛の基部に局在し長さの制御を担う分子であることが分かり、さらに微量成分PG0182がPG0180とPG0181を線毛に繋ぐアダプター蛋白質として機能する可能性が示唆された。また、Mfa1線毛機能解析においては、fimAとmfa1下流遺伝子の両方を破壊した二重変異株は、fimA変異株と比較して高い自己凝集活性を示した。これらの結果から、mfa1の下流因子がMfa1線毛機能・形態形成に関与している可能性が示唆される。平成20年度は、P. gingivalis ATCC 33277を親株としてそれぞれpg0180、pg0181、pg0182遺伝子を欠失させた変異株、およびfimA変異株を親株としてそれぞれ3つの遺伝子を欠失させた二重変異株を構築することを計画した。pg0181、pg0182エリスロマイシンカセットの挿入変異では薬剤耐性株を獲得できたが、pg0180遺伝子ではうまくいかなかったため、pg0180遺伝子をCAT遺伝子(クロラムフェニコール耐性)に置換する方法に変更した。得られたエリスロマイシンおよびクロラムフェニコール耐性株から染色体DNAを抽出し、PCRおよびサザンブロット法により、目的の位置で変異が起こっていることを確認した。pg0180、pg0181、pg0182変異株およびfimA欠損バックグランドでのpg0180、pg0181、pg0182二重変異株の作製を20年度の計画通りに行うことができた。21年度は、これら変異株の自己凝集能やStreptococcus gordoniiとの共凝集を解析しMfa1線毛機能への関与を検討する。また、変異株のMfa1線毛の形態学的検討も行う予定である。歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis (P.g)のMfa1線毛は自己凝集、Streptococcus gordonii (S.g)との凝集に関与する。本研究では、P.g ATCC 33277のMfa1線毛の主要構成成分をコードするmfa1の下流に存在し微量成分をコードする3つの遺伝子pgn0289、pgn0290、pgn0291の機能を明らかにすることを目的としている。前年度は、fimA欠損株を親株としてそれぞれの微量成分を欠失させた変異株pgn0289株(ΔfimAΔ0289)、pgn0290株(ΔfimAΔ0290)、pgn0291株(ΔfimAΔ0291)を作製した。本年度は、得られた変異株の表現型を解析した。変異株の自己凝集能は親株と比較して顕著に増加し、ポジティブコントロールとして供試したmfa2変異株(ΔfimAΔmfa2)よりも高かった。この結果から、微量成分が自己凝集を抑制的に制御している可能性が示唆された。S.gの共凝集の検討では、変異株の強い自己凝集能が影響してしまい共凝集との関連を明確にすることはできなかった。また、親株と変異株からMfa 1線毛を精製して構造・機能解析を行った結果、精製線毛のSDS-PAGE像では親株かの精製線毛に認められる微量成分が、全ての変異株において欠損していた。pgn0291変異株ではpgn0289とpgn0290が発現しているのにも関わらず、線毛中に含まれないことからpgn0291はpgn0289とpgn0290とをMfa1へ繋ぐアダプター蛋白質として機能している可能性が考えられる。精製線毛の電子顕微鏡による形態学的検討では、親株と異株との間で顕著な違いは見出されず、約100nmの短いファイバーとして観察された。この結果から、微量成分Mfa1線毛の形態形成には関与しないと考えられる。
台湾における大地震後の斜面および河道の地形変化と土砂災害の予測

1999年台湾で発生した地震は甚大な人的・物的被害をもたらした。この地震で台湾中央部の山地では多数の斜面崩壊・土石流が発生した。斜面崩壊や土石流により生産された土砂は大雨のたびに流出して土砂災害を引き起こしている。本研究は,現地調査に基づいて,地震後の地形の変化を明らかにし,土砂災害の予測について検討することである。得られた結果をまとめると次の通りである。1.台湾中部を流れる清水渓支流石盤鼓渓の乾坑渓流域(面積10.76km^2)の地震直後の空中写真を判読した。流域内には131箇所以上の斜面崩壊地が判読され,崩壊面積の合計は1.35km^2,崩壊面積率は12.5%であった。生産された土砂は大雨のたびに流出し,土砂災害を引き起こすと同時に河川地形を大きく変化させている。2.乾坑渓流域において,標高8001100m区間に19本の横断測線を設け,毎年,地形測量を行った。その結果に基づいて地震後の斜面や河道の長期的な地形変化を定量的に明らかにした。3.乾坑渓流域では,地震前は土石流が年に1回程度発生していたが,地震直後は年に20回以上の土石流が発生した。河川沿いには新旧の土石流段丘が観察される。台湾では大きな地震が過去に繰り返し発生しており,地震による崩壊の発生は山地や河川の地形を変化させるおもな原因となっている。4.地震後の土石流の発生や流出特性を把握するために,乾坑渓流域において土石流観測カメラによる観測を行った。地震から8年が経過した2007年にも比較的規模の大きな土石流が発生し,その映像が撮影された。この地震で急峻な地形を有する山地では多数の斜面崩壊が発生し,多量の土砂が生産された。これらの土砂は雨のたびに侵食され土石流となって流出を繰り返し,山間部の集落に大きな土砂災害をもたらす一方,斜面や河川の地形を大きく変化させている。本研究の目的は,地震後の土砂災害の推移,土砂災害をもたらす気象・水文特性,地震後の斜面および河道の地形変化を現地調査と観測に基づいて明らかにし,さらに地震後の斜面および河道の地形変化を考慮した土砂災害の予測法を確立して警戒避難などの防災対策の向上を図ることである。本年度の研究実績をまとめると以下の通りである。1.地震後の斜面および河道の長期的な地形変化を把握するために,清水渓上流に試験流域(石盤谷渓流域)を設けた。試験流域の空中写真を判読して,崩壊地の分布の推移を明らかにした。2.石盤谷渓流域において,標高8001100m区間に19本の横断測線を設置し,地形測量を定期的に実施した。これらのデータから斜面および河道の地形変化を定量的に明らかにした。3.地震後の土石流の発生や流出特性の長期的な変化を把握するために,石盤谷渓流域に土石流観測カメラと雨量計を設置した。2005年には台風の大雨によって規模の大きな土石流がカメラで撮影された。4.濁水渓支川陳有蘭渓の豊丘流域に設置した土石流観測カメラ,超音波式水位計,雨量計による観測を継続した。豊丘流域では2005年は降水量が少なく大きな出水は得られなかった。5.台湾現地調査の際に,台湾共同研究者らと地震後の斜面および河道の地形変化,土砂災害の予測法,警戒避難などの防災対策について討論した。

また共同研究者らが開催した研究会に出席し,研究成果を発表した。1999年台湾で発生した地震は甚大な人的・物的被害をもたらした。この地震で急峻な地形を有する山地では多数の斜面崩壊が発生し,多量の土砂が生産された。これらの土砂は雨のたびに侵食され土石流となって流出を繰り返し,山間部の集落に大きな土砂災害をもたらす一方,斜面や河川の地形を大きく変化させている。本研究の目的は,地震後の土砂災害の推移,土砂災害をもたらす気象・水文特性,地震後の斜面および河道の地形変化を現地調査と観測に基づいて明らかにし,さらに地震後の斜面および河道の地形変化を考慮した土砂災害の予測法を確立して警戒避難などの防災対策の向上を図ることである。本年度の研究実績をまとめると以下の通りである。1.地震後の斜面および河道の長期的な地形変化を把握するために,清水渓上流に設置した試験流域(石盤谷渓流域)において,空中写真判読に基づき崩壊地の分布の推移を調査した。2.石盤谷渓流域において,標高8001100m区間に19本の横断測線を設置し,地形測量を定期的に実施した。これらのデータから斜面および河道の地形変化を定量的に明らかにした。3.地震後の土石流の発生や流出特性の長期的な変化を把握するために,石盤谷渓流域において土石流観測カメラによる観測を実施した。2006年には大雨によって比較的規模の大きな土石流がカメラで撮影された。4.濁水渓支川陳有蘭渓の豊丘流域に設置した土石流観測カメラ,超音波式水位計,雨量計による観測を継続した。豊丘流域では2006年は降水量が少なく,大きな出水は得られなかった。5.台湾現地調査の際に,台湾共同研究者らと地震後の斜面および河道の地形変化,土砂災害の予測法,警戒避難などの防災対策について討論した。2.石盤谷渓流域の標高8001100m区間に設けた19本の横断測線の地形測量を継続して実施した。3.地震後の土石流の発生や流出特性の長期的な変化を把握するために,石盤谷渓流域において土石流観測カメラ,雨量計による観測を継続した。2007年には大雨によって比較的規模の大きな土石流が発生した。5.現地調査の際に,台湾共同研究者らと地震後の斜面および河道の地形変化,土砂災害の予測法,警戒避難などの防災対策について討論した。また共同研究者らが開催した研究会に出席した。
心を見いだす心と道徳性 ―自閉症研究からの示唆―

自閉症者の抱える社会的困難は、他者の心の状態の読み取り、特に、他者が自分の信念や現実とは異なる誤った信念を持っていることの理解(誤信念理解)のなさにあるという仮説がある。道徳判断においても、信念の理解が大きな影響を及ぼす。定型発達者においては、他者が誤った信念を持っていて他者を害した事故的害(例.実際は毒キノコだが普通のキノコだと信じて振る舞った)を、意図的害(例.毒キノコを毒キノコだと信じて振る舞った)より、道徳的な許せなさを低く判断することがわかっており、故意ではない場合には「情状酌量」が行われることを示唆している。一方、自閉症者では、定型発達者に比べて、事故的害を非難しやすい傾向があることが報告されている。これが情状酌量のなさによるものか、結果重視によるものかが不明確であった。ここでの「結果」には「被害者の苦痛」と「悪い出来事の発生」の2つが含まれているため、2つを区別して検討を行った。具体的には、意図的害(意図あり、結果あり)、害未遂(意図あり、結果なし)、事故的害(意図なし、結果あり)、意図的破壊(意図あり、結果はあるが苦痛なし)の4条件を設け、行為に対して許せないと感じる度合いについて、自閉症者と定型発達者を対象に回答を求めた。結果、意図的害以外のすべての条件で群間差が見られた。害未遂では、自閉症群より定型発達群の方が許せないと判断していた。逆に、事故的害と意図的破壊では、自閉症群の方が定型発達群よりも許せないと判断する傾向があった。また、同時に行った誤信念課題では群間差は見られなかったため、道徳判断の群間差は、誤信念理解能力がないことによる結果ではないことが示唆された。これらの結果より、自閉症者は、加害意図がなかった行為について情状酌量をしないというよりは、悪い結果が起こったこと自体を重視して道徳判断を行っている可能性が示唆された。繰越後、特に問題は起こらず、予定通りに計画が進行中であるため。自閉症者、定型発達者における心に基づいた道徳性について検討を行う。自閉症者はマインドブラインドネスと形容されることもあり、自他に心の状態を帰属しないことが、自閉症者が抱える社会的困難の原因であるともされている。既存の研究では、心の状態に焦点が当てられ、他者の心的状態の読み取りなどが検討されてきた。そこで、心の存在をどのように捉えているのかについて焦点を当て、自閉症者と非自閉症者を対象に認知科学的な検討を行った。その結果、自閉症群も非自閉症群もかなり似た様式で様々な対象の心を捉えていることが明らかになった。具体的には、両群とも、心の能力を様々な対象に帰属する際、行為に関わる行為者性、感じることに関わる経験性の2つを別々に捉えて帰属していることがわかった。たとえば、ヒト成人は行為者性、経験性ともに高いと捉えられており、ヒト乳児や犬は経験性のみが高い、神やヒト型ロボットは行為者性のみが高い、岩は両方とも低い、と捉えられていた。心の存在をどのように帰属するか、という点においては、自閉症者と非自閉症者とで似通っていることが示唆された。また、心の捉え方は道徳判断とも密接な関わりがあることが確認された。自閉症群においても、非自閉症群においても、行為者性が高いと判断された物(例.ヒト成人、神)が他者に危害を及ぼした場合には責任を求め、経験性が高いと判断された物(例.ヒト乳児、犬)に対しては配慮の感覚を示すことが明らかになった。生物、無生物の心に応じた道徳感覚はヒト社会を形作る上で重要な要素の1つである。今回得られた結果は、自閉症者もそのような感覚を持ち合わせていることを示唆している。特に問題は起こらず、予定通りに計画が進行中であるため。

また、同時に行った誤信念課題では群間差は見られなかったため、道徳判断の群間差は、誤信念理解能力がないことによる結果ではないことが示唆された。これらの結果より、自閉症者は、加害意図がなかった行為について情状酌量をしないというよりは、悪い結果が起こったこと自体を重視して道徳判断を行っている可能性が示唆された。繰越後、特に問題は起こらず、予定通りに計画が進行中であるため。自閉症者、定型発達者における心に基づいた道徳性について検討を行う。
ヨーロッパにおける多様性のなかの統合を目指す多文化教育（仏英比較研究）

イギリスとフランスの複数都市の学校を訪問し、インタビューを含む調査を実施した。移民に対する教育政策は、2010年以降に大きな転換が両国で見られた。イギリスでは、エスニック・マイノリティに対する学習支援のための補助金が終了し、多くの公費維持学校がアカデミーへと移行した。フランスでは、新規入国者の受入れは、通常学級に開かれた単位での受け入れへと改正された。このような教育政策の変化と、増え続ける移民の子どもの学習支援について、二国の政策と実態を比較し、学校教育における多様性への配慮について、ヨーロッパ諸国が直面する課題を検討するための資料を蓄積することができた。仏国の公教育制度で実施されている出身言語と文化の教育のうち、ポルトガル語とイタリア語については外国語教育の枠組みへの統合がすすむ中等教育について、在仏ポルトガル領事館と在仏イタリア大使館関係者を通して、実際の状況について調査および確認を行った。両言語の教育は、初等教育レベルにおける言語教育については出身国が責任を持ち、中等教育レベル以降における言語教育の維持についてはフランス国民教育省による保障が期待されている。英国では、従来エスニックマイノリティの教育的支援を担当していたEMAG等の予算の消滅により、英語を追加言語とするEALに対する教育的支援を行うスタッフが今日どのような枠組みあるいは手段を通してこれらの子どもに対する支援を実施しているのかについて調査を行った(ノッティンガム、ロンドン郊外、エセックス)。当初平成27年度に調査を予定していた仏国国内の現状把握にとどまらず、英国国内の調査についても徐々に開始し資料収集も進んでいるため。イギリスでは、エスニック・マイノリティ達成補助金(EMAG)が途絶えた後に、どのようなかたちで新規入国者および英語を追加言語とする生徒(EAL)の受け入れが行われているかについて、EALの受け入れに関する教員研修を主に担う団体および個人等へのインタヴューを通して調査を行った。特に、ノッティンガム市とインナー・ロンドンにおける学習支援の展開を追った。また、初等および中等レベルの公費維持学校の多くがアカデミーへと転じている傾向から、今後のアカデミー政策の方向性について、教育省の関係者に対してインタヴューを行った。さらに、小・中学校のアカデミー化を受けて、従来の公費維持学校等で実施されていたEALへの教育的支援と多文化教育の今後の行方について、関係者からの聞き取りを通して調査している。フランスでは、外国籍の子どもで新規入国者である生徒の受け入れ学級が、2012年以降には通常学級へと開かれた単位(Unite)へと改変された政策を受けて、これらの生徒を受け入れる教員の教育的手法に生じた変化について調査を行った。今年度の訪問で調査の対象となったのは、ボルドー大学区と、パリの郊外であるクレテイユ大学区における公立小・中学校の受け入れ単位であった。従来の受け入れ学級の時期から新規入国者の生徒受け入れを担当していた教員については、以前の学級編成と現在の単位の運営の変化について、また将来的な新規入国者のフランス社会における統合という側面から多様な意見を聞いた。2016年度は、イギリスとフランスの両国において実地調査を行うことができたことによって、学校現場の現状を観察することが可能となった。また新規入国者を中心とする生徒の受け入れを担当する教員や、学習支援あるいは教員研修を行っているスタッフ等と意見を交換することによって、政策の変更を背景として生じている現場の実態とその現状を調査することができた。また各国において、定期的に調査を実施できていることから、教育関係者との人脈が広がり、そして深まりつつあるため、今後さらなる調査の展開が期待できる。最終年度は、イギリスのリーズ市とロンドン市(近郊を含む)において、Multi-Academy Trust(MAT)に属しているアカデミーの中学校を複数校訪問した。公費維持学校からアカデミーへと移行した学校についての調査を過去2年間を通して行ってきたが、異なるMATに属していることによって学校現場と教員の研修および支援体制が多様化していることが判明した。さらに、従来EALを支援していたスタッフや団体が、地方当局(LA)に残って支援を続けているリーズ市のケースと、地方当局から独立した活動を行っているロンドン市周辺のケースを比較し、EMAG終了後に、イギリスの学校におけるEALへの学習支援がどのようなかたちで継続されているかについて調査を行った。フランスについては、新規入国者の受け入れ単位であるUPE2Aについて、前年度にボルドー市とパリ市(近郊を含む)で行った調査に基づいて、インタビュー内容の書き起こしを行い、またそれらのインタビュー調査に基づいたケースごとの比較分析を行うことができた。さらに、EUの教育政策が、経済成長戦略とともに、教育訓練2020の目標達成に向けて、そのガバナンスを形成しつつある側面について論文を執筆した。特に、教育訓練2020のベンチマークのなかでも、移民背景が深くかかわっている早期離学や外国語習得に関わる教育政策について、EUによって出される国別の勧告や統計を受けた加盟国による異なる対応を比較分析した。2012年より導入された教育訓練モニターによって、加盟国は、経済成長を促進するために教育制度および教育政策の改善を迫られており、今後2030年以降を見据えた戦略目標が設定するにあたり、現在の状況がどのように新たなベンチマーク設定に影響を及ぼすのかについて、考察を行うための下調べができたと言える。

このような教育政策の変化と、増え続ける移民の子どもの学習支援について、二国の政策と実態を比較し、学校教育における多様性への配慮について、ヨーロッパ諸国が直面する課題を検討するための資料を蓄積することができた。仏国における調査は、出身言語と文化の教育の公教育における展開にとどまらず、ニューカマーの子どもを受け入れる枠組みであるUPE2Aが従来のCLINやCLAに比べて、教員の対応や教育の内容などに変化があるかどうかについて分析する。英国における調査は、EALに対する補助金が実質上存在しないなか、学校現場でEALの学習支援がどのように実施されているかについて、小・中学校の現状について把握することを目的とする。なかでも、従来EALの学習支援を行っていた学外のスタッフが、学校とどのような関係性を築き支援を継続しているのかいないのか、などについて引き続き調査を行う。本研究課題の最終年度であるため、2010年以降にフランスとイギリスでみられた移民の子どもに対する教育政策の転換を受けて、学校現場に生じている変化とその実態を比較分析した内容のものを、研究成果として学会発表および論文執筆というかたちでまとめる段階となる。その分析に必要となるデータの収集等に専念すべく、必要な場合は現地調査も含めて検討する。比較教育政治社会学所属勤務先である大学を異動したため、勤務校の業務とスケジュールの兼ね合いから、想定していた海外調査のための出張が実施できなかったことが挙げられる。イギリスとフランスの二カ国における調査を実施したが、学内の業務日程の都合により、長期的な滞在が困難であったため、次年度使用額が生じてしまうこととなった。英国では、EALの教育調査および教員研修等を担っているNALDICが開催する国際会議(11月19日)への参加と、当会議へ出席する教員がEALに対する学習支援を実施する学校の調査訪問等を検討している。仏国では、UPE2Aの初等および中等教育レベルにおける実態について、教員へのインタヴューと学校訪問を合わせて、パリ市内とボルドー市内において実施する予定である。さらに、EUレベルの教育分野における取組の一環として実施している移民の統合政策と教育政策を関連づけた社会統合政策を促進するためのステークホルダーについての調査を始めるべく、EU加盟国のネットワークをもつ団体等の活動内容の調査とスタッフへのインタヴューを実施する予定である。本研究課題についての最終年度となるため、研究成果をまとめるにあたり不足しているデータの収集を行うことを目的としてイギリスとフランスの両国を訪れる予定である。また、データ収集の一環として、学校現場を訪問し、関係者へのインタヴューを通した調査を行うことも想定される。
自然言語理解にもとづく日本語文章音声合成システムの研究

本研究は、漢字かなまじり表記された日本語の文章(文字記号列)を入力として、これを標準語で正しく発音された連続音声に変換するシステムを確立することを目的とし、以下の成果を達成した。(1)対象分野として天気予報文を選定し、統語・意味解析を行って、その結果を音声合成に適した形式で出力する手法を開発した。(2)基本周波数パタン生成過程のモデルを用いてアナウンス文音声の基本周波数パタンの特徴を定量的に分析した。特に、文の統語構造と基本周波数パタンのフレーズ成分との関係を調べた。(3)連続音声中のアクセント成分の特徴を調べ、単語のアクセント型文の統語構造、文章の談話構造との関係を定量的に明らかにした。(4)上記(1)(3)の成果をもとに、入力文章に表記されていない韻律記号を、句読点、単語のアクセント型、文の統語構造、文章の談話構造を利用して導出する規則を作成した。(5)音節蓄積パタンの品質評価を行い、改良を加えた。また、音節蓄積パタンの接続方法の改良も行った。(6)音節蓄積パタンとして、ARMAパラメータを利用した場合のパタン接続方法について検討するとともに、得られた合成音声の主観評価を行った。(7)以上の成果、及び前年度の成果をもとに、音声の分節的特徴は音節ごとに蓄積したパタンを接続して合成し、音声の韻律的特徴は基本周波数パタン生成過程のモデルを用いて規則により合成する日本語文章音声合成システムを開発した。文章音声を合成し、聴取を行って、システムの有効性を立証した。なお、本システムは、当初、天気予報文を対象として開発されたものであるが、他分野の文章に対しても有効である。以下のように、本研究の目的・計画はほぼ達成し得た。
ナノ地球科学の開拓:微生物酵素により生成するナノ結晶の形成過程の研究

初年度、透過型電子顕微鏡と磁性測定を用いた硫化鉄および酸化鉄のナノ結晶の解析法を確立した。また、生物由来の硫化鉄鉱物を人工的な変質を起こさずに電子顕微鏡用の試料を作成する事に成功した。嫌気性微生物のDesulfovibrio vulgarisが生成する結晶と無機的な反応で生成する結晶とを比較し、粒径が大きく結晶形態の異なる硫化鉄ナノ粒子を生成する事が明らかにした。次年度はDesulfovibrio vulgaris細胞を可溶と不溶画分に分け、細胞中のどの成分が硫化鉄の結晶形態の制御に関与するか調べた。その結果、どちらの画分を用いて実験した場合も細胞全体と同様の結晶は形成されなかった。このことから、不溶画分中の電子伝達酵素が還元反応により結晶の飽和度を高める作用、およびグラム陰性細胞特有の細胞膜構造中の結晶の核形成と結晶成長を制御する作用の両方が必要であると推察された。次年度はこの他に、三価鉄及び元素状硫黄を還元するチトクロムc3について、不溶画分から液体クロマトグラフィー法を用いて精製に成功した。さらに、in vitroでの活性も分光法を用いて確認する事ができた。しかし、提案書に記載されている水素を酸化するヒドロゲナーゼは酸素に触れた影響か精製後のin vitroでの活性を確認できなかった。嫌気的条件下でヒドロゲナーゼを精製する必要性があると判断されるが、研究設備が不十分であるため、ヒドロゲナーゼの精製は断念した。最終年度は精製したチトクロムc3を用いたナノ結晶生成実験を行った。硫化鉄は細胞全体で見られた形態とは異なるナノ結晶がチトクロムc3を含む反応溶液中では生成された。再度、微生物の代謝活動と細胞構造全体が硫化鉄の結晶化を制御している事が強く示唆された。本年度は3年の研究期間の初年度として、まず本研究で用いるモデル生物である硫酸還元バクテリアDesulfovibrio vulgaris株の安定した培養法を確立した。また通常の培養法では硫化鉄の沈殿が顕著で、化学的条件を厳密に制御した実験の妨げとなる恐れがあるため、硫化鉄を沈殿しない培養法を検討した。様々な試みを行った結果、培地にクエン酸塩を加え、且つ培地中の二価鉄の量を最小限にする事により硫化鉄の沈殿を妨げられる事が判明した。これらの予備実験により、硫化鉄の沈殿なしで安定的にD.vulgaris株を培養する事が可能になった。硫化鉄鉱物は様々な化学組成と結晶構造を有し、大気中では酸化しやすく、且つ透過型電子顕微鏡で用いる電子線の照射により変質しやすいため、正しく結晶相を同定するのが極めて難しいと考えられている。本研究で目的とするナノスケールの硫化鉄鉱物の解析はさらに難易度を増す。その為、ナノスケールの硫化鉄鉱物の同定法及び物理化学的特性の評価法の確立を試みた。X線回折法、電子線回折法及び高分解能結晶像解析と、硫化鉄鉱物の磁性を測定する方法を組み合わせる事により、正確にナノスケールの硫化鉄鉱物の同定及び物理化学的特性の一部を評価できる事が明らかになり解析手法を確立した。現在D.vulgaris細胞全体を用い、従来の硫酸還元により生成した硫化鉄と元素状硫黄の還元により生成した硫化鉄を解析中で、磁性鉱物のグレイジャイトを最も多量に生成する条件のスクリーニングを行っている。酵素の未精製画分を用いたナノ結晶生成実験及び酵素精製の確立に向けた予備実験を行った。初年度、硫化鉄および酸化鉄のナノ結晶の解析法を確立し、嫌気性微生物のDesulfovibrio vulgarisが無機的な反応で生成する結晶と比較して、粒径が大きく均一で結晶形態の異なる硫化鉄ナノ粒子を生成する事が明らかにした。本年度はまず、D.vulgaris細胞を可溶と不溶画分に分け、細胞中のどの成分が硫化鉄の結晶形態の制御に関与するか調べた。酵素の精製は三価鉄及び元素状硫黄を還元するチトクロムc3について、不溶画分から液体クロマトグラフィー法を用い精製に成功した。しかし、水素を酸化するヒドロゲナーゼは酸素に触れた影響か精製後のin vitroでの活性を確認できなかった。嫌気的条件下でヒドロゲナーゼを精製する必要性があると判断されるが、研究設備が不十分であるため、ヒドロゲナーゼの精製は断念する。最終年度は精製したチトクロムc3を用いたナノ結晶生成実験を行い、研究成果を取りまとめる。

その結果、どちらの画分を用いて実験した場合も細胞全体と同様の結晶は形成されなかった。このことから、不溶画分中の電子伝達酵素が還元反応により結晶の飽和度を高める作用、およびグラム陰性細胞特有の細胞膜構造中の結晶の核形成と結晶成長を制御する作用の両方が必要であると推察された。次年度はこの他に、三価鉄及び元素状硫黄を還元するチトクロムc3について、不溶画分から液体クロマトグラフィー法を用いて精製に成功した。さらに、in vitroでの活性も分光法を用いて確認する事ができた。しかし、提案書に記載されている水素を酸化するヒドロゲナーゼは酸素に触れた影響か精製後のin vitroでの活性を確認できなかった。嫌気的条件下でヒドロゲナーゼを精製する必要性があると判断されるが、研究設備が不十分であるため、ヒドロゲナーゼの精製は断念した。最終年度は精製したチトクロムc3を用いたナノ結晶生成実験を行った。硫化鉄は細胞全体で見られた形態とは異なるナノ結晶がチトクロムc3を含む反応溶液中では生成された。再度、微生物の代謝活動と細胞構造全体が硫化鉄の結晶化を制御している事が強く示唆された。
新生代の主要な環境変動に対応した大量種分化の研究

陸生哺乳類(シカ科、ウシ科、イノシシ科),海生哺乳類(海牛類、クジラ類、鰭脚類),魚類(スズキ類)ならびに海生軟体動物(腹足類キサゴ類,サザエ類,ウミニナ類,エゾバイ類)の系統解析に有効なミトコンドリアDNAの12SRNA遺伝子,16SRNA遺伝子,Cytochrome b遺伝子領域をPCR(DNA増幅反応)によって増幅,塩基配列を決定し近隣結合法,最大節約法により分子系統樹を作成した.また,それぞれの系統群における信頼のおける化石記録を基準年代(reference date)として,系統の分岐時期(年代)を算定した.陸生哺乳類(シカ科,イノシシ科),海生哺乳類(クジラ類),魚類(スズキ類)ならびに海生軟体動物(腹足類キサゴ類)については成果をまとめ,国際誌(一部国内誌)に印刷した.また,ウシ科,海牛類,鰭脚類,ウミニナ類,エゾバイ類については原稿を作成し投稿の準備を進めている.一方,種分化に関連する基礎データをまとめるため,新生代の日本の暖流系動物群の変遷過程のアウトラインをこれまでの成果をもとに補足調査しまとめあげた.この研究では,分類グループ毎に新しい種が出現する層準(年代)を整理し種のレンジチャートを作成した.この成果は論文にまとめ,現在投稿準備中である.以上の研究の結果として,海・陸生態系,分類群をとわず,種分化のタイミングは新生代における顕著な気候変動期に対応して,同時多発的に生じていることが確認できた.陸生哺乳類(シカ科、ウシ科、イノシシ科),海生哺乳類(海牛類、クジラ類、鰭脚類),魚類(スズキ類)ならびに海生軟体動物(腹足類キサゴ類,サザエ類,ウミニナ類,エゾバイ類)の系統解析に有効なミトコンドリアDNAの12SRNA遺伝子,16SRNA遺伝子,Cytochrome b遺伝子領域をPCR(DNA増幅反応)によって増幅,塩基配列を決定し近隣結合法,最大節約法により分子系統樹を作成した.また,それぞれの系統群における信頼のおける化石記録を基準年代(reference date)として,系統の分岐時期(年代)を算定した.陸生哺乳類(シカ科,イノシシ科),海生哺乳類(クジラ類),魚類(スズキ類)ならびに海生軟体動物(腹足類キサゴ類)については成果をまとめ,国際誌(一部国内誌)に印刷した.また,ウシ科,海牛類,鰭脚類,ウミニナ類,エゾバイ類については原稿を作成し投稿の準備を進めている.一方,種分化に関連する基礎データをまとめるため,新生代の日本の暖流系動物群の変遷過程のアウトラインをこれまでの成果をもとに補足調査しまとめあげた.この研究では,分類グループ毎に新しい種が出現する層準(年代)を整理し種のレンジチャートを作成した.この成果は論文にまとめ,現在投稿準備中である.以上の研究の結果として,海・陸生態系,分類群をとわず,種分化のタイミングは新生代における顕著な気候変動期に対応して,同時多発的に生じていることが確認できた.陸生哺乳類(シカ科,ウシ科,イノシシ科),海生哺乳類(海牛類,クジラ類,鰭脚類)ならびに海生軟体動物(腹足類キサゴ類,サザエ類,ウミニナ類,エゾバイ類)に関して分子系統解析を行うために,多くの現生種の生体試料を入手し,それらから全DNAを抽出し,新生代以降の系統解析に有効なミトコンドリアDNAの12SRNA遺伝子,16SRNA遺伝子,Cytochrome b遺伝子領域をPCR (DNA増幅反応)によって増幅し塩基配列決定をすすめた.哺乳類のクジラ類,シカ科,ウシ科,鰭脚類,ならびに海生軟体動物腹足類キサゴ類,ウミニナ類,エゾバイ類に関しては分子系統樹を作成することが出来た.特に,哺乳類のクジラ類,シカ科,海生軟体動物腹足類ウミニナ類に関しては分子系統解析の成果を論文にまとめ,国際誌に投稿準備中である.一方,化石記録の調査に関して本年度は,日本の鮮新-更新世の暖流動物群である掛川動物群について,海洋環境の変遷にともなう種構成の時間的変遷について種分化の観点から解析するとともに,掛川動物群のモノグラフを完成し出版した(総206頁).また,西南日本の新第三系及び第四系より産する暖流系海生軟体動物化石群の種構成・時空分布を調査し,各系統における新しい種の出現・交替は海洋気候の顕著な温暖期(Neogene climatic optima)に対応して同時・多発的に起きている基礎資料を蓄積した.今年度行った,ウミニナ類などを対象とした分子系統解においても,分子時計と用いて得られた種分化のタイミングは新生代における気候変動の著しい磁気とよい一致を示すという結果を得た.これらの成果は,種分化は気候変動(環境変動)に励起され一斉に生じているという,本研究課題の作業仮説を支持している.陸生哺乳類(シカ属,ウシ亜科,イノシシ属),海生哺乳類(海牛類,鰭脚類).海生軟体動物(腹足類キサゴ亜科,ウミニナ属)に関して分子系統解析を行うための遺伝子領域(ミトコンドリアDNA16SRNA遺伝子,シトクロームb遺伝子など)の塩基配列を決定し,これらのグループの分子系統樹を作成することができた.ニホンジカと近縁種アカシカを含むシカ属の分子系統解析の成果を論文にまとめ,国際誌(J.Mol.Evol.)に投稿した.