hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原史料メタ情報の生成・管理体系の確立および歴史知識情報との融合による研究高度化

初年度より継続してきた3つの研究ユニットの実践を深めるとともに、最終年度の総括としてとりまとめを行った。(1)原史料情報の生成と管理スキームの確立研究においては、前年度に続き古文書・古記録の紙質情報を集約するとともに、ガラス乾板の調査・データ収集に努めた。特に劣化の著しい乾板250点余を対象に調査・保全を進め、コンディション情報を蓄積した。この劣化乾板をめぐっては、有識者を招いて検討を行い、その成果を「東京大学史料編纂所附属画像史料解析センター通信」84号に小特集として発表した。加えて調査過程で作成した乾板の画像データ約7,500件につき、史料編纂所図書室にて一般閲覧に供する体制を整えた。なお本研究では、史料デジタル撮影技法とデータ管理の高度化にもとりくんできたが、その成果は埼玉県地域史料保存活用連絡協議会の研修会(2018年7月)にて同県内の専門家に向けて発信した次第である。(2)原史料所蔵・伝来情報の検出・整序と利用・公開スキームの確立研究においては、前年度に続き、史料編纂所の史料収集記録である「往復」(全430冊余、明治23昭和26年)の調査・撮影を進め、全て完了に至った。記載情報のデータ化は、その内容量の膨大さからまだ半ばに止まっており、公開体制の整備を含め、継続的な取り組みが不可避となっている。平行して、戦前期に長らく史料編纂所長を務めた辻善之助の日記類(姫路文学館所蔵)についても調査・撮影を実施し、上記「往復」との照合を可能にする環境整備を進めた。(3)史料メタデータ管理システムの確立と既存歴史知識情報との融合研究においては、本研究で構築した「史料情報統合管理システム」へのデータ登録を本格化し、史料編纂所が擁する国宝『島津家文書』・重要文化財『中院一品記』等の修理関連データを収載した。併せて他データベースとの連携についても調整を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。原史料から獲得される多様なメターデータを合理的に統合し、汎用的な利活用を実現するため、3つの研究ユニットを通じて、研究を進展させた。1原史料情報の生成と管理スキームの確立研究においては、史料編纂所所蔵史料の修理事業に関連して400紙以上におよぶ古文書・古記録の紙質情報を集積するとともに、400点余のガラス乾板調査を実践し、データ蓄積を進めた。かかる調査・データ蓄積を通じて、原史料メタ情報の汎用的な記述の在り方を追究し、3のシステム設計へと反映させた。2原史料所蔵・伝来情報の検出・整序と利用・公開スキームの確立研究においては、史料編纂所の史料蒐集活動を記録した往復文書綴(全500余冊)を対象に、デジタル撮影を進め約170冊分を完了、当該データをもとに詳細な調書の作成を進めた。また2016年3月6日には、立教大学SFR「グローバルヒストリーのなかの近代歴史学」および現代史研究会と共催で、「シンポジウム:外国史家が読み解く『近代日本のヒストリオグラフィー』」を開催し、近代における歴史情報の所在のあり方や、史料編纂の方法的特質について議論を深めた。3史料メタデータ管理システムの確立と既存歴史知識情報との融合研究では、1・2のデータ蓄積を得て、「史料情報統合管理システム」の設計を進め、史料編纂所歴史情報処理システムとの有機的連携の確立を目指した。計画は予定通りに進行し、現在同システムは試験稼働の段階に達している。多様な原史料に関するメタ情報の集積、および史料の来歴にかかわる諸情報の収集を予定どおり進めることができた。またかかるデータ蓄積を前提に、史料メタデータを総合的に入力・管理・運用するためのシステム構築を行い、いよいよデータ搭載段階へと移行しつつある。原史料の調査から得られる多様なメタデータを総合し、汎用的な利活用を実現する目的のもと、3つの研究ユニットがそれぞれ連携しつつ、研究を深めた。1原史料情報の生成と管理スキームの確立研究においては、史料編纂所所蔵史料の修理事業に関連して約500紙以上の古文書・古記録の紙質に関する情報を集積するとともに、約300点のガラス乾板調査を実施し、多岐にわたる調査情報を得た。こうしたデータについては、3で構築した「史料情報統合データベース」に集約しつつある。またガラス乾板調査の成果については、学界に広く還元するために、研究代表の山家、研究分担者の高橋が編者となって『文化財としてのガラス乾板』をまとめ、勉誠出版より刊行したところである(久留島典子と共編)。2原史料所蔵・伝来情報の検出・整序と利用・公開スキームの確立研究においては、史料編纂所の史料収集活動を記録した往復文書綴(調査対象予定全430余冊)を対象に、デジタル撮影を進め、約100冊を処理して全体の6割を完了した。撮影を終えた簿冊は修理を施したうえで、長期保存を可能にする装備を施している。またデジタルデータをもとに、往復に収載された事項について調書データの作成を進め、情報参照を可能とする環境構築に努めた。3史料メタデータ管理システムの確立と既存歴史知識情報との融合研究では、「史料情報統合管理システム」を史料編纂所歴史情報システム上に構築することができた。続いて12の調査データにつき、準備を完了したものから登録に着手するとともに、平行して、システム運用上の諸課題などを検出し、その解消に努めた。

多様な原史料に関するメタ情報の集積、および史料の来歴にかかわる諸情報の収集は、前年度に引き続き順調に進捗しており、新たに構築した「史料情報統合管理システム」を通じて両情報を統合してゆく段階を迎えている。原史料の調査から得られる多様なメタデータを総合し、汎用的な利活用を実現するため、前年度に続き3つの研究ユニットのもと、互いに連携を維持しつつ、実践を進めた。(1)原史料情報の生成と管理スキームの確立研究においては、前年度に引き続き、史料編纂所における史料修理事業に関連して蓄積してきた古文書・古記録の紙質情報を遡及的に集約するとともに、700点余のガラス乾板調査を行って情報の獲得に努めた。かかる諸情報は(3)において本格稼働に入った「史料情報統合データベース」に登録し、多角的に利活用可能な環境整備を行った。またガラス乾板調査をめぐる学術情報の共有という観点から、研究集会「写真資料の保存と学術資源化」を開催し、国内外から多数の参加を仰いだ。(2)原史料所蔵・伝来情報の検出・整序と利用・公開スキームの確立研究においては、史料編纂所の史料収集活動を記録した往復(全430冊余、明治23昭和26年)のうち、約120冊(昭和414年)の調査・撮影を完了し、あと50冊余を残すばかりとなった。調査・撮影を終えた簿冊は、長期保存を可能とする装備を施し、書庫に収容するとともに、記載情報については逐次データ化を推進した。(3)史料メタデータ管理システムの確立と既存歴史知識情報との融合研究においては、前年度構築した「史料情報統合管理システム」の本格的運用に着手し、既存データ群の入力を実践した。あわせて史料編纂所歴史情報処理システムが擁するデータベース群との円滑な連携を実現するための調整を進めた多様な原史料に関するメタ情報の集積、および史料の来歴に関わる諸情報の集積は、前年度に引き続き順調に進捗しており、関連分野の調査成果を含めて「史料情報統合管理システム」を媒介に有機的な結びつきを生成しつつある。初年度より継続してきた3つの研究ユニットの実践を深めるとともに、最終年度の総括としてとりまとめを行った。(1)原史料情報の生成と管理スキームの確立研究においては、前年度に続き古文書・古記録の紙質情報を集約するとともに、ガラス乾板の調査・データ収集に努めた。特に劣化の著しい乾板250点余を対象に調査・保全を進め、コンディション情報を蓄積した。この劣化乾板をめぐっては、有識者を招いて検討を行い、その成果を「東京大学史料編纂所附属画像史料解析センター通信」84号に小特集として発表した。加えて調査過程で作成した乾板の画像データ約7,500件につき、史料編纂所図書室にて一般閲覧に供する体制を整えた。なお本研究では、史料デジタル撮影技法とデータ管理の高度化にもとりくんできたが、その成果は埼玉県地域史料保存活用連絡協議会の研修会(2018年7月)にて同県内の専門家に向けて発信した次第である。(2)原史料所蔵・伝来情報の検出・整序と利用・公開スキームの確立研究においては、前年度に続き、史料編纂所の史料収集記録である「往復」(全430冊余、明治23昭和26年)の調査・撮影を進め、全て完了に至った。記載情報のデータ化は、その内容量の膨大さからまだ半ばに止まっており、公開体制の整備を含め、継続的な取り組みが不可避となっている。平行して、戦前期に長らく史料編纂所長を務めた辻善之助の日記類(姫路文学館所蔵)についても調査・撮影を実施し、上記「往復」との照合を可能にする環境整備を進めた。
ライブイメージングによる歯周病細菌の心血管系組織定着機構の解明

歯周病細菌であるP.gingivalisのライブイメージングについて、ヒト大動脈内皮細胞を用いて観察を行った。同菌は細胞内で68時間観察できたが、18時間から24時時間後には蛍光が検出できなくなった。この間にリソソームへ輸送され分解されたと考えられる。次に、マウスを用いてライブイメージングを行った。動脈分岐部や細い血管では、P.gingivalisが付着する様子が観察できた。さらに動脈硬化モデルであるApoE欠損マウスでは、P.gingivalisの血管への付着が増大したことから、血液中のコレステロールが細胞内への取り込みの際に、P.gingivalisと相互作用する可能性が推察された。歯周病菌と相互作用する血液細胞・因子の同定---高脂肪食投与のApoE欠損マウスに対して、動脈硬化を誘導した。脱毛処理し、GFPーP.gingivalisを背部皮内注射した。その後時間経過と共に、白血球のそれぞれのTexasRed結合抗体を用いて、好中球、マクロファージ、ヘルパーT細胞などを特異的マーカー抗体にて染色後、多光子励起顕微鏡観察を行った。この観察により、生体内でどの白血球と相互作用するのかが観察できた。相互作用する細胞が同定できれば、さらにどのようなタンパク質あるいは分子により結合できるのかを今後検討する。血管内集積因子の同定---同様に血管血管内集積因子のも行った。すなわち、高脂肪食投与のApoE欠損マウスに対して動脈硬化を誘導した。脱毛処理し、GFPーP.gingivalisを背部皮内注射する。その後、時間経過と共に、血管内マトリクスであるファイブロネクチンやラミニンをTexasRedで赤色蛍光で染色後、多光子励起顕微鏡観察を行った。この観察により、マトリクスと相互作用すするのが観察できた。さらに、この実験結果を踏まえて、その後の実験計画を臨機応変に対応する必要がある。血管集積および臓器集積に関与する細菌因子の同定---R-ジンジパイン及びK-ジンジパインの欠損株を用いて、GFPーP.gingivalisを作製し、野生型のGFPーP.gingivalisとどのように血管内への挙動が異なるのかを観察した。この方法により、どのような細菌側の因子が血管集積および臓器集積に関与するのかが同定できる可能性を示している。これには上記の多光子励起顕微鏡観察および高感度近赤外トモグラフィー解析を行った。初年度として、予備実験としてヒト大動脈内皮細胞を用いたin vitro解析で多光子励起顕微鏡観察を行った。次にマウス個体を用いたバイオイメージング解析として、動脈硬化モデルマウスによる多光子励起顕微鏡観察および高感度近赤外トモグラフィー解析により、血管あるいは心臓への歯周病菌の付着に関してバイオイメージング解析を行った。1:培養細胞を用いたin vitro解析:我々はすでにヒト大動脈内皮細胞を用いた培養細胞を用いて多くのデーターを得ている(Yamatake et al. Infect. Immun. 2007)。予備実験として、過去の成績と合わせてリポーター実験を行った。具体的方法としては、緑色発色するGFPを発現させたP.gingivalisを作製し、これを対象にしてTexasRedを結合した高分子デキストラン(70 kDa)を前処理してすることにより大動脈内皮細胞を赤色に蛍光ラベルした。この実験は行なっている。2:マウスによる多光子励起顕微鏡観察:正常マウスに対して2か月間高脂肪食を与えることで動脈硬化を誘導した。その後、背部を脱毛処理し、背部皮内注射によりGFPーP.gingivalisを静脈注射した。他方、TexasRedを結合した高分子デキストラン(70 kDa)を静脈注射することにより毛細血管を赤色に蛍光ラベルした。その後、時間経過と共に、多光子励起顕微鏡観察を行った。なお、本実験で行うGFPの励起波長は近赤外領域に当たるが、生体への近赤外領吸収効率は低いため、励起光の深部到達性も高く、共焦点顕微鏡を用いた場合に生じる浅層部での蛍光色素の自己遮蔽効果が回避できるため、標本深部でも十分な励起光強度を確保できた。現在まで、初期検討は既に完了している。しかし、予定より遅れているのは、緑色発色するGFPを発現させたP.gingivalisの作製である。現在、発現プラスミドは、作製を完了している。今後、発現条件を検討する。万が一うまくいかない場合の策として、カルセインを用いた蛍光発光を検討中である。1.動脈硬化マウスによる高感度近赤外トモグラフィー解析上記と同じように、正常マウスおよびApoE欠損マウスに対して、高脂肪食投与により、動脈硬化を誘導する。その後、尾静脈注射によりGFPーP.gingivalisを注射し、時間経過とともに集積臓器を観察する。2.歯周病菌と相互作用する血液細胞・因子の同定本実験から野生型マウスは用いない。

高脂肪食投与のマウスに対して、動脈硬化を誘導する。脱毛処理し、GFPーP.gingivalisを背部皮内注射する。その後時間経過と共に、白血球のそれぞれのTexasRed結合抗体を用いて、好中球、マクロファージ、ヘルパーT細胞などを特異的マーカー抗体にて染色後、多光子励起顕微鏡観察を行う。この観察により、生体内でどの白血球と相互作用するのかが観察できる。相互作用する細胞が同定できれば、さらにどのようなタンパク質あるいは分子により結合できるのかを検討する。これには、すべてのタンパク質の抗体で実験することは不可能である。従って、受容体などの可能性を考えて、すべての糖たんぱく質に結合できるレクチンを赤色蛍光でラベルし、相互作用を観察する。これは上記の結果によって、実験計画を臨機応変に対応する必要がある該当なし
期待指標のアノマリー分析とマクロ経済研究

本研究において研究代表者は,期待インフレ率についての理論・実証分析を行った.まず,候補者の選好が選挙制度でどのような結果をもたらすのか,モンテカルロシミュレーションを行った.小選挙区制度では経験則として知られる「3乗法則」よりも議席数は偏り,比例代表制度は概ね有権者の選好を反映する議席数となる結果を得た.次いで,期待インフレ率の回答者の分布が「混合分布」から生じているのではないかと考え,当てはめを行った.こうして得た期待インフレ率の系列は,合理性の検定の結果,一定程度の優位性が認められた.平成24年度は,期待インフレ率導出方法について,理論モデルの構築とデータへの当てはめ,実証研究を行った.また,この研究にかかわる先行研究のサーベイを行った.昨年度までに,内閣府等の政府公表の期待インフレのデータの扱いについて,理論的・実証的な問題点と応用方法の研究成果を挙げているので,本年度はこれらの研究を進展させた.特に,期待インフレの分布を詳細に検討してきたが,歪度,尖度を考慮に入れない分布では重要な情報の見落としがあろうというのが一つの成果であった.ただ,この研究は期待インフレのアンケート結果を1つの分布で理解する場合に生じる問題である.本年度の研究は,この分布を複数の分布が混合して生じている「混合分布」として理解する手法を発展させたものである.期待インフレの形成には,回答者の回答の偏りがあることが指摘されている.例えば,2012年9月で消費者物価上昇率は前年同期比-0.3%であるのに対し,内閣府『消費動向調査』では1年後の物価上昇率について「低下6.4%,変わらない23.3%,上昇62.3%」という回答結果であり,物価上昇期待への偏りが見て取れる.先行研究のサーベイでは,概ね,身近な商品の上昇の影響,切の良い数字で物価上昇を把握している,政府への物価上昇アピール,などが指摘されている.特に,「切の良い数字での把握」について,本年度の研究は着目を行い,研究を発展させた.ある程度期待インフレをフレキシブルに考える回答層と,切の良い数字を中心に期待インフレを把握する回答層が混合していると考えるのである.これは,疫学における男女の病気発症の分布の違いや,特定の地域における生物の分布を品種によって把握する手法として知られている.本年度の研究はこれらを期待インフレ率に応用したものである.平成25年度は,期待インフレ率導出方法について,理論モデルの構築とデータへの当てはめ,実証研究を行った.また,この研究に関する先行研究のサーベイを行った.平成24年度までに,内閣府等の政府公表の期待インフレ率のデータの扱いについて,理論的・実証的な問題点と応用方法の研究成果を挙げているので,平成25年度はこれらの研究を進展させた.これまでの研究では,期待インフレ率の回答者の分布について,ある一定の偏りがあることを指摘してきた.平成25年度の研究では,この偏りを理解するための一つの仮説として,期待インフレ率の回答者の分布が「混合分布」から生じているのではないかと考え,当てはめを行った.この成果は「インフレ期待の分布の分析」として論文にまとめられ,査読雑誌に掲載された.この論文では,回答者の期待インフレ率の分布を,機械的にある値を平均とした分布から得た層と,その場の情報を用いてフレキシブルに平均を動かす分布から得た層とに分け,この両者の「混合分布」と考えたものである.その結果,少なくない割合が平均を固定した分布から回答していることが判明している.これは,回答者が固定的な平均を持つ「切の良い数字での把握」を少なくない割合で行っていることを示すものであり,既存研究で得られた期待インフレ率の偏りを説明する仮説として妥当性を持つ.また,その場の情報を用いたフレキシブルな平均の分布については,合理性の検定を行った.その結果,こうした操作ではない期待インフレ率の系列よりも,論文において抽出した系列の期待インフレ率は一定程度の優位性が認められた.つまり,一定割合の家計のインフレ期待への合理性が考えられるものとなった.本研究において研究代表者は,期待インフレ率についての理論・実証分析を行った.まず,候補者の選好が選挙制度でどのような結果をもたらすのか,モンテカルロシミュレーションを行った.小選挙区制度では経験則として知られる「3乗法則」よりも議席数は偏り,比例代表制度は概ね有権者の選好を反映する議席数となる結果を得た.次いで,期待インフレ率の回答者の分布が「混合分布」から生じているのではないかと考え,当てはめを行った.こうして得た期待インフレ率の系列は,合理性の検定の結果,一定程度の優位性が認められた.平成23年度は,期待インフレ率導出手法の開発のサーベイ,理論・実証研究を行った.また,この研究の派生として,選挙制度に関するシミュレーション分析を行った.1点目として,サーベイ・データから得られる期待インフレ率に対する回答割合を分布に当てはめ,その分布を分解することで,どのようなクラスターに分けられるか要因分解する試みを行った.サーベイ・データの結果をクラスターに分類することで,同様の経済環境でも異なる回答選択肢を選ぶような経済主体の差異について,「分布している」ということで解釈を与え,新たな知見をもたらすものと考えられる.マイクロデータ的な考え方では,この差異は回答者の誤差項として処理されうるものである.こうした誤差項への新たな解釈をもたらしうるというのが,本研究のサーベイによって見出されたものであり,次年度以降の研究の進展に大きく貢献するものである.

現在,この点について論文として執筆中であり,早い段階で学会報告,査読付き専門雑誌への投稿を予定している.2点目として,本研究の派生として選挙制度分析を行った.選挙は,投票者の思い描く期待を意思表明する機会である.また,選挙結果は議席数の配分を通じて経済政策に大きな影響を及ぼす.そして,投票は候補者の名前に集約されるという点で,サーベイ・データの解釈の知見を大きく用いることができる.これらを念頭に,候補者の選好が選挙制度でどのような結果をもたらすのか,シミュレーション分析を行った.小選挙区制度では経験則として知られる「3乗法則」よりも議席数は偏り,比例代表制度は概ね有権者の選好を反映する議席数となる結果を得た.この成果は「選挙制度の分析」としてまとめ,京都産業大学論集社会科学系列に掲載された.新規PCのOSが64bitであり(Windows 8),それまでの32bitソフトウェアが対応するか見定めるのにしばらく時間を必要としたため,当初計画よりも遅れが生じた.1点目として,東日本大震災により,前年度(平成22年度)の研究がずれ込んだため,平成23年度分の研究の開始がその分遅れたことが挙げられる.2点目として,東日本大震災を受けて科研費の交付が当初は内定額の支給を確約されておらず,減額や分割交付を念頭に置いたために経費の執行が遅れ,研究進捗が遅れたことが挙げられる.3点目として,予定していたPCの購入において,複数の業者への発注のいずれも完売というもので,同等製品も見込めず,進捗が遅れたという点が挙げられる.まずは,平成24年度の研究にて生じた遅延について,当初の予定に追いつくように研究推進をする.平成24年度は様々なモデルの検討を行う計画であったが,確保したPCを効率的に利用することにより,遅れの回復を図る.次いで,当初の予定としていた平成25年度の研究計画を推進する.平成25年度は平成24年度までの研究で得られた結果を参照しながら,随時モデルとデータの改定を行って論文を執筆することが計画されていた.論文執筆を行うことで研究成果を取りまとめ,学会発表,レフェリー誌への投稿を積極的に行う.まずは,平成23年度の研究で生じた遅延について,当初の予定に追いつくように研究推進をする.平成23年度はデータ収集が当初の計画にあったが,収集の遅延について,諸研究機関への往来を行って回復を図る.また,予定通りに確保できなかった分析に必要なPCなど,物品の調達に努める.次いで,当初の予定とした平成24年度の研究計画を推進する.平成24年度は,平成23年度の研究で得られた結果を念頭に置き,期待インフレ率のバイアスを説明する様々なモデルの検討を行う.1年目でのサーベイが有益であると期待され,経済学分野に問わない様々な仮説を適用する.この結果は常に実際のインフレのデータと照合され,統計的な検証がなされる.その作業にPCを用いた計算ソフトや統計ソフトの利用,計算機使用料は不可欠である.随時,モデルと実証結果を改訂し,従来の文献との違いの整理しながら論文を執筆,学会発表,レフェリー誌への投稿を積極的に行う.まずは,平成24年度に発生した遅延の回復を図る.使用計画としては,設備備品費として,データ分析のソフトウェア・PCなどを適切に確保する.
ノマアザミの性表現の進化機構に関する基礎的研究

ノマアザミの性表現の進化の機構解明の第一歩として,同種の性表現を花器形態・性機能の両面から把握し,また花粉媒介昆虫相を解析した結果,少なくとも以下の3点が明らかになった.1.花器形態の解析の結果,花器形態は,両性株ではアザミ属に普通に見られる形質状態であるのに対し,雌株では,雄ずいが退化的状態であることが判明した.また雌株の退化的雄ずいは,しばしば花筒内での位置において変異を示すことも明らかとなった.このような退化的雄ずいの位置的な変異は,これまでにまったく報告がない現象であり,顕花植物の性表現の進化を考える上で興味深い現象といえる.雌株において必要なくなった退化的雄ずいへの資源配分をより節約する進化的傾向が把握できたのかもしれない.2.両性株の性的機能を把握するために行われた,交配実験の結果,両性株は自家不和合性を備え,雌株と同様に他の両性株からの花粉の供給を受けなければ結実できないことが判明した(自家不和合性の両性株と雌株で構成される雌性雌雄異株).この事実は,雌株の進化的維持機構を考えるうえで重要な暗示を与えてくれる.つまり,両性株における近交弱勢が,雌株を維持しているとは考えることができず,他の生態的因子や遺伝子因子の関与が予想できた3.花粉媒体昆虫相の解析の結果,ニホンミツバチなどのハナバチ種6種,タイワンオオヒラタアブなどのなどのアブ類2種,ホウジャクなどの鱗翅類5種の訪花が,両性株と雌株の両方に確認された.これらの昆虫は,もっぱら花蜜の採餌に訪れたので,花粉の生産のない雌株にも十分な訪花が認められ,また昆虫の体表に付着した花粉によって受粉は問題なく行われていた.したがって,今回確認されたような多様な訪花昆虫相が,雌株の進化的維持の必要条件であると考えられた.●これらの結果は,すでに論文化し,Annals of Botanyへ投稿中である.ノマアザミの性表現の進化の機構解明の第一歩として,同種の性表現を花器形態・性機能の両面から把握し,また花粉媒介昆虫相を解析した結果,少なくとも以下の3点が明らかになった.1.花器形態の解析の結果,花器形態は,両性株ではアザミ属に普通に見られる形質状態であるのに対し,雌株では,雄ずいが退化的状態であることが判明した.また雌株の退化的雄ずいは,しばしば花筒内での位置において変異を示すことも明らかとなった.このような退化的雄ずいの位置的な変異は,これまでにまったく報告がない現象であり,顕花植物の性表現の進化を考える上で興味深い現象といえる.雌株において必要なくなった退化的雄ずいへの資源配分をより節約する進化的傾向が把握できたのかもしれない.2.両性株の性的機能を把握するために行われた,交配実験の結果,両性株は自家不和合性を備え,雌株と同様に他の両性株からの花粉の供給を受けなければ結実できないことが判明した(自家不和合性の両性株と雌株で構成される雌性雌雄異株).この事実は,雌株の進化的維持機構を考えるうえで重要な暗示を与えてくれる.つまり,両性株における近交弱勢が,雌株を維持しているとは考えることができず,他の生態的因子や遺伝子因子の関与が予想できた3.花粉媒体昆虫相の解析の結果,ニホンミツバチなどのハナバチ種6種,タイワンオオヒラタアブなどのなどのアブ類2種,ホウジャクなどの鱗翅類5種の訪花が,両性株と雌株の両方に確認された.これらの昆虫は,もっぱら花蜜の採餌に訪れたので,花粉の生産のない雌株にも十分な訪花が認められ,また昆虫の体表に付着した花粉によって受粉は問題なく行われていた.したがって,今回確認されたような多様な訪花昆虫相が,雌株の進化的維持の必要条件であると考えられた.●これらの結果は,すでに論文化し,Annals of Botanyへ投稿中である.
高温超電導体のマイスナ効果を利用した磁気浮上・駆動装置の研究

本研究では、超電導体のマイスナ効果によって生じる反発力を用い、ミリメートかそれ以下の大きさの物体を、浮上させ滑らかに駆動する機構を提案し、その特性を計算で予測した。更にこの機構の動作を実証するために、1mm程度の特性長のモデルアクチュエータを作り、実験を行った。<1>特性の計算右下の図に示すように、対向するステータとヒスライダーの表面に帯状の永久磁石と超電導体を、僅かに異なるピッチで付けた構造を考える。マイスナ効果により、永久磁石を持つスライダは浮上する。更に下の方の図に示す通り、ある超電導体を常電導状態に転位させると、水平方向の力のバランスが崩れて、スライダは横方向に動く。スライダの動きにつれて、常電導にする超電導体を切り替えてゆけば、連続的な駆動ができる。この時、スライダの動きにつれて駆動力と浮上力が周期的に変化すること、磁石と超電導体のピッチや帯の数の最適な値等を明らかにした。<2>実験上記計算では帯の幅を0.1mmとしたが、その十倍の幅1mmのモデルを試作した。スライダの磁石が2本のとき、180mgの自重を3mm浮上できた。また磁石1本についての駆動力は、約40mg重であった。更に、1本の磁石を、超電導体に加えた電流により駆動できることを確かめた。
裁判外紛争解決手続の実証的研究：ＡＤＲをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築

弁護士会系ADR利用者への全国質問票調査により以下が解明された.手続公正感に影響を与える手続要因にはコミュニケーション,手続担当者の役割行動および高圧的態度がある.ADRを知らなかった多数派をADR利用に導く上の最大要因は弁護士や弁護士会による紹介である.ADR利用者は訴訟当事者よりも話合による解決に親和的だが,相手方非難が和解への阻害因子となる.ADR手続に多い完全別席調停は話合実感を阻害している.インタネット調査によれば,弁護士相談が事件依頼へとつながる.ADRの認知度は低い.フィールド実験の結果によれば,裁判とADRの結果の人々の行動への影響は差が小さい.本研究は,ADRの利用者に対する調査票を利用した調査(利用者調査)等を通じてADRの利用の実態を明らかにするとともに,利用者にとって魅力あるADRの条件を解明し,一定の政策的提言につなげることを目的とするものである.本年度は,1調査票における調査項目の検討と,2調査の対象となるADR機関との調査条件の折衝・調整を主として行った.1については,従前の訴訟手続利用者調査等の研究を精査し,ADRの利用者調査にも利用可能な調査項目を洗い出すとともに,比較的利用者数の多い複数のADR機関事務局に対するヒアリング調査およびADRに造詣の深いゲストスピーカーによる講演を通じてADRの多様な実態についての知見を深めた上で,調査項目を調整するという作業を行った.また,2については,ヒアリング調査の対象としたADR機関に対して利用者調査への協力を要請した上で,協力を見込めそうなADR機関との間で調査項目,調査の範囲および調査の具体的な手続について折衝・調整を行った.以上の作業の結果,調査項目は概ね確定し,一部のADR機関との間では,調査の範囲および調査の具体的な手続(主として調査票の利用者に対する交付から回収までの具体的な手続)について合意に近い段階にまで至った.なお,本年度は,以上の作業と並行して,外国におけるADRの動向についての調査を行い,その成果として,日米の調停政策の比較を含む入江「自由と正義」論文,フランスのADR法制を紹介する垣内の日本語の2論文を得た.心理学,交渉理論等の成果に基づいて現代調停の存在意義を明らかにする入江論文「調停」,対話型調停モデルにおける具体的な調停技法を明らかにする入江の13本の論文,交渉理論および交渉技法を身に着けさせるADR教育の実践を紹介する太田「仲裁とADR」誌論文も本年度(JCAジャーナル)の研究成果である.平成26年度においては、平成25年度における準備作業を経て作成された質問項目の第一次案を基礎として検討を進めた.各種ADRの関係者とも協力体制を確立して検討を深めた.検討結果を分析することにより調査票を完成させることができた.ADRの利用者は、必ずしも法律知識等を有しない一般市民であることが想定されるから、設問の文言の正確さと分かりやすさとを両立させるため、設問項目のワーディングには細心の注意を払った。そうした作業を経て、最終的な調査票を確定し、あわせて、調査方法についての最終確認を行った後、平成26年度9月から本調査を実施し始めた。本調査については、調査会社を通じて実施した。調査対象のADRで協力の申し出を受けて協力体制を確立した単位会は9会にのぼり,さらに日弁連交通事故相談センターの協力も得られた.ADR機関利用者の手続終了時に,ADR機関の担当者から質問票を手交してもらい,利用者が回答して郵送で返送するという手順である.調査対象者は,応諾事件における当事者本人(申立人及び相手方)のうち、(i)事件の終了時に本人または代理人が出席していた方、及び、(ii)テレビ会議システム等により遠隔地において手続に参加していた方(日本在住の方に限る)とした。したがって、以下に該当する者は、対象から除外した。1不応諾によって終了した事件の当事者,及び2事件の終了時に本人または代理人のいずれも出席しておらず、質問票を交付することができない者.本調査の質問票の回収は順調な滑り出しを見せ,3割を超える回収が進んでいる.この本調査と並行して,比較の対象としての一般人の紛争経験やADRの認知度についても調査できないかの検討を具体化している.弁護士会からの予想以上の協力の申し出によって,利用者調査が期待以上の成果を挙げている.また,日弁連交通事故相談センターからの協力の申し出は想定外であったので,調査の成功は明白となった.これまでの回収率も予想を超えるものとなっている.今年度においては、ADR利用者調査を前年度に引き続いて実施して、787券のデータを蒐集することができた。同時に、平成26年度分の集計データを基礎として、研究グループのメンバーが分担してその分析作業を行った。その結果については、研究グループメンバー間での討議を行うとともに、順次、論文や学会発表の形で公表した。すなわち2015年4月にBrazilのCanoasのLa Salle大学で開催されたRCSLの年次大会(太田),同5月の首都大学東京での日本法社会学会(ミニ・シンポジウム),8月の早稲田大学でのEast Asian Law & Society Association Meeting(ミニ・シンポジウム)などで研究成果を国内外に発信した。また、これらの調査結果との比較・対照の観点から、一般市民に対するサーベイを2つ実施した(一般人調査2000人分のデータを蒐集,及び紛争解決制度利用経験者にスクリーニングをかけた調査で500データ蒐集)。一般調査により、ADRの一般国民による認知度や情報の入手先等を明らかとするとともに、ADR利用者調査及び相談・苦情処理利用者調査と同様の質問調査を行うことによって、ADR利用者調査及び相談・苦情処理手続利用者調査の結果についてのより重層的な評価を実現した。

司法型ADRである民事調停または家事調停の利用経験者及びADR利用者をスクリーニングした調査でも同種の質問を設定することにより、利用者調査の対象となる行政型または民間型ADRの調査結果との比較・対照が可能になった。以上のデータの分析を進めて,種々の新たな知見と政策的提言を得ることができつつある.予想以上に弁護士会等の協力が得られて,また利用者からの回収率も予想を超えて回収できた.一般人調査も2000のデータが蒐集できた.一番危懼された一般人からの紛争解決制度(裁判,ADRなど)の利用者をスクリーニングをかけて抽出する調査も,予算の範囲内で十分なデータ(500)を蒐集することができた.以上によって,新たな知見が得られ,国の内外での学会等によって情報発信を行い,全世界で注目を集めている.(1)日本におけるADRについての全体像を把握し,情報を蒐集するために,弁護士会のADRはもとより,国民生活センター,全国銀行協会金融ADR,日本ADR協会,証券・金融商品あっせん相談センター,交通事故紛争処理センター,法テラスなどの主要な,ADRを訪問して聞き取り調査と資料収集を行った(質的研究).(2)量的研究としてはまず,日本弁護士連合会および各都道府県等の単位弁護士会の協力を得て,日弁連交通事故相談センターおよび12の弁護士会系のADRセンターにおける利用者への質問票調査を実施して貴重なデータを収集することが出来た.そのデータ解析によって,利用に至る経緯,利用者による手続き評価,手続き担当者評価,紛争解決の結果,結果評価を明らかにすることが出来,日本におけるADRの現状と機能,今後へ向けた課題を明らかにすることが出来た.(3)また,一般国民に対する質問票調査をインターネットを通じて実施した.この調査では,調査手法として裁判経験者350サンプルとADR利用者150サンプルをフィルタリングによって抽出して質問票に対する回答を集めることが出来た.(4)さらに,高齢者の事故による遺族の損害賠償責任紛争を事例として,ADRの判断や裁判の判断が人々の介護行動や態度・評価に影響を与えるか否か,与えるとしてどのような影響を与えるかを,インターネット調査を用いたフィールド実験として実施した.これによってADRの判断や裁判所の請求認容判決,棄却判決等が人々に与える影響を定量的に同定することが出来た.(5)以上の調査研究の成果によって,今後の日本の紛争解決制度(裁判所を含む)が進むべき未知と課題について,政策的提言をエヴィデンス・ベースで行うことが可能となったとともに,それを既に実践している.弁護士会系ADR利用者への全国質問票調査により以下が解明された.手続公正感に影響を与える手続要因にはコミュニケーション,手続担当者の役割行動および高圧的態度がある.ADRを知らなかった多数派をADR利用に導く上の最大要因は弁護士や弁護士会による紹介である.ADR利用者は訴訟当事者よりも話合による解決に親和的だが,相手方非難が和解への阻害因子となる.ADR手続に多い完全別席調停は話合実感を阻害している.インタネット調査によれば,弁護士相談が事件依頼へとつながる.ADRの認知度は低い.
次世代プロテオミクスを用いた低酸素代謝ネットワークの全体像の解明

本研究課題では、我々が開発した『情報基盤多重モニタリング法』(特許第5468073号)による網羅的定量プロテオミクスシステムを駆使して、低酸素における各モデル細胞の代謝酵素の発現量情報を定量的に取得することで、低酸素応答の代謝システムの分子機構の解明を目的としている。研究期間内にモデル細胞〔増殖期・がん化・老化・静止期(G0期)〕をヒト正常線維芽細胞から樹立することができた。さらに低酸素または通常酸素濃度下におけるモデル細胞の約1,000種類の細胞内代謝酵素に関して情報基盤多重モニタリング法によるタンパク質絶対量計測を行った。その結果、低酸素特異的に変動する代謝酵素を同定することができた。本申請課題では、われわれが最近開発した『情報基盤多重モニタリング法』(特許第5468073号)による網羅的定量プロテオミクスシステムを駆使して、低酸素における各モデル細胞の代謝酵素の発現量情報を定量的に取得する。同時に代謝物量や転写産物量情報も取得することで、低酸素応答の代謝システムの分子機構の解明に貢献することを目的としている。平成28年度は、モデル細胞〔増殖期・がん化・老化・静止期(G0期)〕をヒト正常線維芽細胞から樹立することができた。さらに低酸素または通常酸素濃度下におけるモデル細胞の約1,000種類の細胞内代謝酵素に関して独自に開発した情報基盤多重モニタリング法によるタンパク質絶対量計測を行った。その結果、低酸素により変動する代謝酵素を同定することができた。現在、モデル細胞におけるメタボローム解析およびトランスクリプトーム解析を行っている。今後、得られた低酸素状態に依存して変化する代謝酵素、代謝物および転写産物の定量情報を統合し、バイオインフォマティクスによる知識発見や仮説形成を行い、これをもとに実証実験を遂行する予定である。具体的にはタンパク質発現量、代謝物量、およびmRNAの転写量からモデル細胞で大きく差異が認められる代謝酵素を抽出する。さらに低酸素応答の主因候補タンパク質を細胞で過剰発現やノックダウンすることで、実際に、低酸素応答や代謝ネットワークに影響を与えるかどうかを検証する。細胞生物学
プロテオーム解析を用いた新規エナメル芽細胞分化誘導因子の検索

エナメル芽細胞の新規分化誘導因子を検索するため、まず初めに、レーザーマイクロダイセクション(LMD)を用いて組織切片上のエナメル芽細胞を正確に採取する条件の検討を行った。最終的にはヒトの埋伏智歯を材料として用いる予定であるが、サンプルの確保が困難であるため、予備実験としてSDラット(生後1日齢)の下顎切歯を用いた。採取した下顎骨をOCTコンパウンドに包埋し、ドライアイスエタノールで凍結し、未固定非脱灰凍結切片を作成した。なお、染色には、後に行う液体クロマトグラフィータンデム質量分析(LC-MS/MS)への影響が少ないヘマトキシリンのみを用いた。種々の厚みの切片やレーザー強度を試した結果、エナメル芽細胞の採取を行うための最適なLMDの条件を見出した。続いて、LC-MS/MS解析の予備実験として、大量の採取が容易な歯原性上皮細胞全体をサンプルに用いて、切片作成時やLMD時のケラチンの混入の有無、必要とする蛋白質の量、蛋白質の検出感度について検討を行った。5μgの蛋白質を用いてLC-MS/MSを行った結果、ケラチンの混入がわずかに認められたが、101個の蛋白質が検出され、その中にはこれまでに報告されているエナメル芽細胞の分化マーカーも含まれていた。ただし、転写因子などの細胞内での発現量が少ないと思われる蛋白質については十分に検出できなかったことから、蛋白質の量や分画数を増やす等のさらなる条件検討を行ってから、エナメル芽細胞の新規分化誘導因子を検索する必要がある。
物品流通関係当事者についての法とその他の行動調整メカニズム

本研究では、専門業者が提供する物流業務(ロジスティクス業務)を対象として取引実務を明らかにし、そこで法規範とその他の行動調整メカニズムがどのように機能しているかを明らかにすることを目的として、運送法制に関する研究、隣接諸分野における理論の研究、実態調査の方法論についての研究を行い、各種の物流業者や荷主企業を対象とする実態調査を行った。(2)の新制度理論については、基本文献・参考資料の収集は進んだが、かならずしも、関与当事者間で法規範やその他の規範、メカニズムがどのように共有され、拘束力を持ち、また個々の当事者がどのように規範を選択・利用するかという、本研究の目的に即して利用できる形での分析が十分にできなかったので、この点を反省点とし、次年度以降にさらに研究を深めていきたい。平成23年度は、船社・航空会社・倉庫業者・フォワーダー・荷主企業等を対象としてインタビュー調査を実施し、多くの知見を得ることができた。実態調査を通じて判明してきたことのうち重要な点は、第1に、物流分野の取引は、物流企業が顧客に対し約款をベースとして定理的に提供するサービスと、顧客ごとのニーズに応じてカスタム・メイドの契約で提供するサービスの2つの類型に大きくわけることができ、このいずれに当たるかは、本研究が想定してきたこととは異なり、物流サービスの高度化の度合いではなくサービスの種類による、ということである。第2に、運送・保管という従来型のサービスに新たなサービスを付加し物流に付加価値を与えるというえで注目すべきなのはフォワーディング業務であり、ただ、フォワーディング業務といってもそこには多様な業務が含まれ、フォワーダーだけではなく、様々な物流企業が、契約当事者として、それぞれの得意分野でサービスの提供を引受けているということである。また、平成23年度は、イギリスの運送法制について詳しく研究することができ、多くの知見を得ることができた。「運送」というひとつの経済事象であるが、法的には、日本とイギリスとで把握の仕方が大きく異なる部分がある。たとえば、これまで日本の学説は、荷送人が運送契約の当事者であることを自明視してきたが、イギリス法上、荷主側の誰が運送契約の当事者であるかは、それ自体、大きな論点であることがわかった。このことからヒントを得て、実態調査で実務を調べると、日本でも、あまり紛争化していないだけで、契約当事者の認定は実際には簡単ではないということが判明した。本研究との関連で、本年度は予定外の大きな動きがあった。法務省が、商法の運送法制の改正の検討の資料とするために、我が国の運送取引の実態について幅広く調査を実施することとし、本年度途中に調査責任者としてこの調査の委託を受け、実施した。この実態調査は本研究とは別の調査であり、また、他の研究者とともに共同で行った実態調査であるが、依頼された調査内容は本研究の内容と大きく重複するものであり、本研究と密接不可分のものとなった。本研究としては、この実態調査から、例えば物流取引の当事者間における契約の意義や契約外の紛争解決など、本研究の前提となる多くの知見を得た。本研究は、このほか、物流関係当事者間のリスク負担に保険(特に運送者責任賠償保険)がどのような役割を果たしているかなどについて、調査を実施した。また、わが国の取引実務の理解を補充するためにイギリス法を中心とした文献調査を行った。実態調査の方法論については、本研究の一環として、Robert K. Yinの提唱するケース・スタディの手法に着目することとし、方法論的な分析を行った。この調査手法は、単なる「事例研究」を指すのではなく、一連の手続が予定されたひとつの調査手法であって、質的調査を実施するにあたって生じるさまざまな問題に事前に対処できるように工夫されたものである。上記の実態調査は、本研究で得た知見を実際に適用する絶好の機会となった。対象とする運送取引が複雑多岐にわたることや、調査したい内容が取引実務の詳細に関することであることから、上記実態調査においてYinの方法論の適用したのは概ね成功だったといえるが、現実的な制約も認識することができた。本研究としては、このような実際の利用の経験に基づき、Yinの方法論の意義と限界について、分析・検討を行った。中でも、調査結果の一般化に関する問題については、多くの知見を得た。平成23年度には東日本大震災が発生し、東北大学での業務日程や研究に割くことができる時間数に影響が出た。秋以降は平常化に向かったので、遅れた分を取り戻すべく、努力している最中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、平成23年度に引き続き、以下の方針で研究を継続する予定である。(1)企業に対する実態調査の継続フォワーディングにかかる貨物の流れに焦点を当てて実態調査を継続し、関係当事者間の契約について調査する。(2)実態調査を裏付ける文献調査先行研究、関係法令・判例、海外文献などについて調査する。(3)制度論との接合24年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢のCOPD患者の誤嚥性肺炎予防に向けた口腔セルフケア教育プログラムの検証

高齢者肺炎の多くは誤嚥性肺炎であり、主な原因は口腔内細菌の不顕性誤嚥である。高齢者は身体機能の変化から嚥下障害をきたしやすく、夜間は健常高齢者でも不顕性誤嚥のリスクが増大するといわれている。一方、慢性閉塞性肺疾患(COPD:chronic obstructive pulmonary disease)患者は、特有の病態から誤嚥リスクがあり、誤嚥性肺炎合併による急性増悪が危惧されている。誤嚥性肺炎を予防するためには、口腔衛生改善、口腔機能の維持・向上を図ることが肝要となる。本研究では、高齢のCOPD患者の誤嚥性肺炎予防に向けて作成した口腔セルフケア教育プログラムに基づく介入を行い、効果を検証する。
マイクロＣＴを用いたフロアブルコンポジットレジンの重合収縮挙動の分析

この実験の目的は,気泡をマーカーとして,フロアブルレジンの重合収縮挙動を評価することであった。規格窩洞に3種の表面処理(シランカップリング剤および離型材の組み合わせ)を行い,マイクロCTにて重合後の画像を重ね合わせてその差分を抽出し,マーカーの位置変化をベクトルとして可視化し,レジン内部での移動を三次元的に定量評価した。接着状態が収縮パターンに重要な役割を果たすことが示された。この方法は,収縮ベクトルと収縮量を視覚化する可能性を有している。マイクロCTを用いたフロアブルコンポジットレジンの重合収縮挙動の分析を評価した結果,以下の所見を得た。フロアブルレジンの重合前後の画像間の形態変化をマイクロCTを用いて差分抽出し,拘束(接着)条件下での収縮挙動の評価は、自由解放面では顕著なコンポジットレジンの収縮がおこっているものの,窩底部では接着界面の間隙形成は見られなかった。一方,側壁では接着部位と剥離部位が混在しており自由解放面に近い部分でより大きな間隙形成が観察された。フロアブルレジンの無機質フィラー量の測定は,示差熱天秤(DTG-60H:SIMADZU)を用い,室温から800°C加熱までの減量を求め,フィラー含有量を100ー減量(wt%)として算出することができた。マイクロCT画像分析により、収縮挙動を評価することは可能であることが示された。本研究の目的は,コンポジットレジンの重合収縮に伴う挙動を,気泡をトレーサとして収縮ベクトルと,体積変化を測定して重合収縮挙動を検討することである。歯科用CAD/CAMシステムを用い規格窩洞を製作し,3種の窩洞内面処理(接着、非接着)を行い,気泡マーカーを入れたフロアブルレジンを窩洞に充填し,マイクロCTを用い,重合前後を撮影し差分抽出にて測定した。視覚的評価ならびに定量評価を行った。本研究ではフロアブルレジン内に材料を添加しないでトレースするため,練和することにより混入させた小気泡をマーカーとして利用した。我々が提案したフロアブルレジンにに小気泡を混入させるこの方法は,レジンの構成に大きな影響を与えることなく,簡便に行なえる3次元的な収縮挙動の評価法であり,気泡の変形を指標とする応力解析への発展も可能であることが示唆された。本実験条件下では,重合収縮は自由解放面の外形変化および接着の劣る窩壁からの剥離として必然的に現れ,適用されたレジンコンポジット内の流れは接着し拘束されている方向に向かうことが示された。窩壁との接着性とフロアブルレジンの外形変化と内部での流れとの関連性を初めて明らかにした本研究結果からは,臨床使用に当たっては重合収縮量だけではなく,収縮方向を考慮した積層充填などの応用が必要であることが示された。接着を有する収縮パターンは接着方向に大きな影響を受け&micro;CTは収縮ベクトルと収縮量を視覚化する可能性を有している。当初の研究計画通り,フロアブルレジンの重合前後の画像間の形態変化をマイクロCTを用いて差分抽出し,拘束条件下で収縮挙動を評価することができた。また,フロアブルレジンのフィラーの測定,重合収縮量の測定といった基本的特性の評価を行い,マイクロCTを用いた非拘束条件下での収縮挙動を測定し,拘束条件下での収縮挙動と比較し評価することができた。保存修復今後の研究では,窩洞内各部での収縮ベクトル(量と方向)をレジン内に混入させた気泡の挙動解析を行うことにより評価し,気泡内の条件(1空気(酸素存在下)2窒素)を変えることで収縮ベクトルおよび気泡の形態変化(膨縮)を評価する。マーカーの挙動および窩壁適合性の関係を比較し収縮挙動をより詳細に評価する。マイクロCT解析の工夫により,解析工程の簡略化を可能にした。そのため今年度の収縮挙動解析には材料の使用を最小限にとどめることができた。気泡マーカーを用いた収縮挙動の解析を多方面から行うために,材料および解析ソフトに使用する予定である。
加齢黄斑変性における網膜色素上皮細胞の危機感知機能の解析

Mps亜集団の選択的枯死誘導剤GRA化合物によるTNF産生阻害、新規HDAC阻害剤によるRPEの線維化阻害効果を明らかにし、両化合物も併用によるRPE/Mps亜集団間の炎症Vicious回路遮断の可能性を示した。本回路で分泌されるmiRを同定し危険感知応答の新側面を明らかにした。CFH,CD46, CD59, Clusterin、新規補体活性化抑制因子CTRP6のヒト後眼部組織における発現様式を解析し、AMD患者由来の眼球での特徴的な発現を見出した。マクロファージ(MΦ)は加齢黄斑変性・ぶどう膜炎など眼炎症の遷延化さらには角膜移植後の拒絶反応など広範囲の疾患動態を左右する血管・リンパ管新生に関与する。リンパ管内皮形成に係る活性化マクロファージ亜集団に選択的アポトーシスを誘導し、リンパ管新生を根源から遮断する方法を樹立することを目的とし研究を進めると共に、インフリキシマブを代替できる斬新で独創的な汎用性に優れた医療技術開発の基盤の確立も意図する。MΦに対し独創的な作用特性を有する新規低分子化合物(phenyl-pyrazolopyridine-dione誘導体GRA12228, GRA1230など)ならびに骨格構造類似で活性を有しない化合物(GRA1002)を使用することで、リンパ管新生に関与する炎症反応の抑制・さらにはリンパ管内皮形成に係るMΦ細胞自体のアポトーシスを誘導を確認した。本化合物は分子量180260ダルトンの低分子化合物であり、抗体であるインフリキシマブなどの生物学的製剤での治療よりも局所作用性、副作用の軽減などが期待される。本低分子化合物はすでにMΦ培養環境に添加することで、MΦからのTNF-αなどの炎症性サイトカイン産生抑制、さらには活性化MΦの選択的アポトーシス誘導が可能であることを確認している。網膜色素上皮組織の線維化は局所危険感知に対応する眼内増殖性疾患に共通する重篤な病態で、線維化抑制という共通の治療法で複数の疾患を対象に治療介入できる。既にPPARγアゴニスト、HDAC阻害剤についてin vitro評価を終えた段階である。今後、動物モデルでの評価を進め薬物としての可能性を探る。同時に、グルタチオン誘導体でごく微量の経口摂取で四塩化炭素誘導肝組織繊維化を予防治療できる化合物を見出しており、本化合物の適用による早期介入、予防法についても検討する。マクロファージ(MØ)は加齢黄斑変性(AMD)・ぶどう膜炎など後眼炎症の遷延化、角膜移植後の拒絶反応など広範囲の眼疾患動態を左右する。TNF産生MØ亜集団に選択的アポトーシスを誘導し、AMD病態増悪に係る経路を遮断する方法の樹立を目的とし、インフリキシマブを代替できる汎用性に優れた医療技術開発の基盤の確立を意図する。MØに対し独創的な作用特性を有する新規低分子化合物GRA化合物群の作用解析は24年度に報告した。本年度は23年度に報告したPPARγアゴニストとは異なる新規HDAC阻害剤OBP化合物について作用点が網膜色素上皮細胞【RPE】にあること、肝の線維化抑制作用を有するSAGはGRA化合物同様MØに作用することを明らかにした。OBP化合物とGRA化合物もしくはSAGとの併用によるRPE/MØ亜集団間の炎症Vicious回路の遮断の可能性が示唆された。OBPはTNF+/ーTGFにより誘導される網膜変性、線維化を抑制することを確認した。補体活性化因子C3, C5, CFB,補体活性化抑制因子CFH,CD46, CD55, CD59, Clusterin並びにCTRP6, CTRP5などに対するOBPの作用解析も実施した。同時に、ヒト眼球組織を用いてこれら補体抑制因子の後眼部組織における発現様式を免疫組織染色で解析し、正常人とAMD患者由来の眼球での発現分布の差をRPE,ドルーゼン、黄斑部、辺縁部などで比較し、特徴的な差異を見出した。ヒトRPE株でのこれら補体抑制因子のOBP化合物による発現制御プロファイルも試験管内で解析した。線維化を誘導する、TNF+/-TGFb刺激下においてヒトRPE株からの危険感知シグナルとして産生される可溶性miRの分子種を同定するとともに産生される炎症性サイトカインとの対応付けを実施し危険感知応答の新側面を明らかにした。世界に先駆け提唱した「組織炎症におけるマクロフアージ(Mps)機能の相転移制御」概念に基づき、脂質蓄積の著明な網膜下組織に焦点を当て、Mps相当機能を有する網膜色素上皮細胞(RPE)機能の相転移制御法を模索する。RPEと脈絡膜浸潤Mps間の双方向的相互作用により遷延化する網膜下組織炎症を加齢黄斑変性(AMD)病態の本質と捉え、相転移によるRPEの貪食能低下に係る分子病態の視軸から解析する。