hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2018年草津白根火山噴火に関する総合調査

6融雪泥流評価については、予定通り,複数回の現地調査や室内での分析・写真判読を実施し、融雪期に発生する可能性の高いいくつかのパターンについて泥流流下シミュレーションを行い、リスク評価を行った。2018年1月23日に本白根山で1500年ぶりの水蒸気噴火が発生し、以下のような総合観測を実施した。まず本白根山周囲3箇所に地震計を設置し、オンラインでのデータ転送を可能にした。また噴火前の前兆的な微小地震活動の検出を行なったが,有意な変化は認めらない。地震波干渉法でも構造の有意な時間変化はない。湯釜火口周辺における傾斜変動観測から、噴火前後での湯釜南方の隆起および沈降が捉えられ、本白根山鏡池北火口の開口クラックで説明すると、開口量1.7m,噴火前の膨張体積42.5万m3、噴火後の収縮体積30万m3と推定された。新火口の地表面温度は、3月のヘリによる赤外線画像でも、5月の現地温度測定でも異常は認められなかった。一方6月に空中磁気探査を行い、2013年の既存データとの差を求めると、ここ数年間に白根山が広域的に消磁し高温化していることが示唆された。3月および4-5月の現地での噴出物調査から、噴火の噴出量は3.6万トンと推定された。噴出岩塊の全岩化学分析では噴出物が鏡池北火砕丘の特徴と一致した。噴火時運行していたスキー場のローブーウェイの被害状況を調査した。噴火時のスキー場のライブカメラ映像からは、小規模な火砕サージが認められた。本白根山麓万代鉱温泉及び湯釜湖水の化学成分分析からは、噴火に関わる変動は認められない。一方、噴出した火山灰に付着した水溶性成分の化学分析から,噴火に関与した火山ガスの成分がわかるが、万代鉱や湯釜の熱水系とは異なる火山ガスであることが判明した。融雪泥流評価のため,噴出物の物性分析,河川モニタリング,積雪水量分布調査を行った.噴石による融雪や雪崩発生の可能性を複数のシナリオを用いて定量的に検討した。いずれの想定でも振子沢と振子沢一清水沢の間の沢に泥流が流下する可能性が高く,また一部の想定では,谷沢川にまで流入する可能性を事前に指摘した。1地震観測にいては、本白根火砕丘周辺における噴火前後の地震活動の時空間変化を示し,地殻変動や地下構造と併せて火山活動を理解する.現状の臨時地震観測点を整備し,さらに新たな臨時点設置を検討する。現状の3点の臨時地震観測点のうち,1点(干俣北)については環境ノイズがやや大きく,雪解け後に代替地に移設する。2地盤変動観測については、計画通りに進める。3熱観測については、6月頃に再調査を予定しており、予算をその費用にあてる。4噴出物調査については、入域規制が緩和される4月下旬以降に、火口近傍域での火砕サージ・噴石の分布調査、ゴンドラ山頂駅に格納されている搬器の被害調査、山頂駅自体の被害調査を実施する。5地球化学観測については、引き続き二酸化硫黄放出の遠隔監視を実施し,山麓域でのガス組成及び温泉水組成の繰り返し観測を実施する。雪解け後に山頂域の火山ガス観測・温泉水の繰り返し観測を実施する。6融雪泥流評価については、融雪期の終わりまでは,融雪と降雨の相互作用による泥流のリスクがあるため,河川のモニタリングや積雪調査を継続的に実施する。
チャーチのラムダ計算のBCK論理による再生

研究分担者たちの活発な研究活動により,体系BCKβηと古典命題論理の証明図の性質は明らかになりつつある。ここでは,研究代表者の古森による2つの成果について述べる。第一のものは体系BCKβηに関するものである。体系BCKβηを用いてチャーチの当初の目論見を再生するためには,体系BCKβηで古典論理のシミュレーションが論理的にできる必要がある。直観主義論理で古典論理のシミュレーションができることは知られているので,体系BCKβηで直観主義論理のシミュレーションが論理的にできることが分かればよい。これについて古森は二つの方法を提示し,そのどちらについても次もことを示した:変換*が存在し,任意の直観主義論理の論理式Aにたいして,A*は体系BCKβηの論理式でAが直観主義論理で証明できるならばA*は体系BCKβηで証明できる。この逆A*が体系BCKβηで証明できるならば,Aが直観主義論理で証明できるが示せれば,体系BCKβηで直観主義論理のシミュレーションが論理的にできることが示されたことになる。しかし,逆はまだ未解決である。二つの方法のうちの一つは,変換*が単純なものであり,もう一つは変換は少し複雑になるが逆の証明のことを考えたものである。後者について,逆が成立することを示すことは残された大きな課題である。第二のものは1998-1999年度の科学研究費補助金で行った研究「部分構造論理の研究」の研究成果報告書で述べた第二の成果と関係している。そこで述べた体系を更に改良した体系λρという古典論理の体系を作り,その体系のChurch-Rosser性を証明した。その証明は全く新しいものであり,その方法で他の体系のChurch-Rosser性の新たな証明が得られることも判明した。チャーチの論理を含んだラムダ計算を再生させるための体系として最も有力なものであるBCKβηについて新たな知見が得られた。体系BCKβηはラムダ計算を含んでいるので万能なシステムである。そのため直観主義論理や古典論理のシミュレートできることは明らかである。しかしながらラムダ計算の万能性を使ってのシミュレーションにはゲーデル数化などの複雑な変換が必要である。グリベンコの定理を利用した直観主義論理による古典論理のシミュレーションのように簡単で論理らしい変換が望ましい。そのような直観主義述語論理から体系BCKβηへの変換を見つけることができた。その変換*を使うと直観主義述語論理の論理式αに対してαが直観主義論理で証明できるならばα*が体系BCKβηで証明できることが分かった。しかし,その逆であるα*が体系BCKβηで証明できるときαが直観主義論理で証明できるかどうかは未解決である。この問題は興味深い問題として来年度以降に残された。体系λρ計算については弱正規化定理の直接証明がうまくいかずに強正規化定理を経由して証明した。その証明には体系λ計算の強正規化定理が用いられた。これは体系λ計算の強正規化定理が証明論的に役立った珍しい例となった。また,体系λρ計算に変形規則を加えた体系については弱正規化定理を直接証明することができた。しかしこの体系は合流性が成立しない。この体系にさらに変形規則を付け加えて合流性が成り立つつぶれない体系が作れるかということも興味深い問題として残された。前年度の研究で,チャーチの論理を含んだラムダ計算を再生させるための体系として最も有力なものであるBCKβηについて新たな知見が得られた。その知見とは体系BCKβηで論理らしい変換により直観主義論理や古典論理のシミュレートできそうだというものである。

その変換^*についてはより簡単なものが考案された。詳しいことは産業総合研究所での講演で述べた。その内容は以下に置いた:その変換^*を使うと直観主義述語論理の論理式αに対してαが直観主義論理で証明できるならばα^*が体系BCKβηで証明できることの証明は以下に置いた:その逆であるα^*が体系BCKβηで証明できるときαが直観主義論理で証明できるかどうかはかなり難しい未解決であることが分かってきた。この問題の解決は研究課題終了年までに解決すべき問題として残された。直観主義論理,古典論理と極小論理式に関連した興味深い問題を提出した。直観主義論理で証明できない極小論理式は古典論理の公理になっているかというものである。現在知られている中間(implicational fragment)論理の公理は極小論理式ではない。この問題については今年度本科研費で招いたAgata Ciabattoni氏と共同研究を進めている。チャーチの論理を含んだラムダ計算を再生させるための体系として最も有力なものであるBCKβηについての問題「α^*が体系BCKβηで証明できるときαが直観主義論理で証明できるか」が前年度の研究で提起された。今年度,その問題について精力的な研究が行われたが問題が難しく若干の進展があったが来年度に残された重要な問題となっている。前年度に提出した「直観主義論理で証明できない極小論理式は古典論理の公理になっているか」という問題については鹿島がそのための体系を作って部分的な解答を与えた。最終的解答は残された問題である。また,鹿島は含意と論理積しか含まない直観主義命題論理について,それに2階の任意を加えて言語を拡張しても任意が外側にしか現れないならば保存拡張であるという興味深い結果を得た。この結果は論理和を言語として加えた体系の保存拡張性についての問題に部解答を与える。完全な解答については今年度も本科研費で招いたAgata Ciabattoni氏と共同研究を進めている。古典命題論理の含意断片の極小論理式による公理化について次のような結果を得た。体系BCPは独立な公理系となっている。体系BCIK'W'に極小論理式を加えて古典命題論理の含意断片の独立な公理系が作れるかどうかは未解決である。チャーチの論理を含んだラムダ計算を再生させるための休系として最も有力なものであるBCKβηについての問題「α^*が体系BCKβηで証明できるときαが直観主義論理で証明できるか」が前々年度の研究で提起された。昨年度および今年度,その問題について精力的な研究が行われた。その結果,模型による方法と構文論的な方法の融合による解決の可能性が示唆された。しかし,解決には至っていないので,その解決は今後に残された重要な課題となっている。直観主義論理で証明できない極小論理式は古典論理の公理になっているか」という問題について,前年度に鹿島がそのための体系を作って部分的な解答を与えた。最終的解答は残されており非常に興味深い問題となっている。また,古森と長はλρ計算の強正規化定理の証明を与えた。その方法は従来の方法とは全く異なった新しいものである。その方法は自然でかっ
イオン交換反応を応用した泥の減容化技術の開発とそのモデル化

本研究では,泥の表面に電気的に吸着している多価(Al3+やCa2+など)の陽イオンを強制的に1価の陽イオン(Na+やK+)に交換させることで泥を減容化する手法の開発を目指す.具体的には,室内実験にて,泥に吸着する陽イオンを保水性が低くなる1価の陽イオンに強制的に交換させ,含水比・吸着イオン・ゼータ電位を測定することで陽イオン交換による泥の保水性や凝集性の変化を解明する.さらに,室内実験で得られた陽イオン交換現象を地球化学モデルを用いて再現し,その結果を海域や湖沼の浚渫泥・下水汚泥に適用して泥の減容化技術の開発を目指す.本研究では,泥の表面に電気的に吸着している多価(Al3+やCa2+など)の陽イオンを強制的に1価の陽イオン(Na+やK+)に交換させることで泥を減容化する手法の開発を目指す.具体的には,室内実験にて,泥に吸着する陽イオンを保水性が低くなる1価の陽イオンに強制的に交換させ,含水比・吸着イオン・ゼータ電位を測定することで陽イオン交換による泥の保水性や凝集性の変化を解明する.さらに,室内実験で得られた陽イオン交換現象を地球化学モデルを用いて再現し,その結果を海域や湖沼の浚渫泥・下水汚泥に適用して泥の減容化技術の開発を目指す.
活性動態の理解に基づいた脱ユビキチン化酵素の機能解明

本研究では、ユビキチン鎖分解酵素である脱ユビキチン化酵素(DUB)の生理機能解明に資する新しい活性測定用基質および活性型酵素検出用プローブを作製した。さらに、作製したツールを用いて、これまでに活性検出が困難であったUSP47の活性測定に成功した。また、酸化ストレス応答性DUBとしてUbiqutin C-terminal hydrolase-L3を同定した。ユヒキナン更Ub)をベースとした脱ユビキチン化酵素(DUB)に対するactivity-based probeの作製を行った。DUB活性中心のシステイン残基と共有結合を形成しうる官能基を有するアミンを数種類合成し、別途リコンビナントタンパク質技術を利用して調製したUb(1-75残基目をコード)のC末端に付加した。種々の検討の結果、probe調製における適切な条件ならびに精製方法を確立した。特に、probe合成に最大の障壁となっていたアミンとの縮合反応の改良を試みた結果、強アルカリ性で水分子の混入を最小限に抑えることで、ほぼ完全に目的の反応が定量的に進行することを確認した。これら検討によって今後のprobeあるいはDUB基質作成の効率が格段に上昇した。開発したDUB基質(Ub-granzyme B)および市販の基質(Ub-AMCおよびLRGG-AMC)を利用して、酸化ストレスや低酸素状態に曝した培養細胞株中のDUB活性変化を解析した。その結果、3基質に対する各分解活性は細胞ストレスの種類に応じて異なった感受性を示した。酸化ストレス刺激した際には、用いたすべての基質に対する分解活性が著しく低下することが明らかとなった。そこで現在、酸化ストレス感受性のDUBの同定をUb activity based probeを活用して進めている。前年度の解析に引き続き、様々なストレス応答による細胞内の脱ユビキチン化酵素活性の変化を解析した。ヒト繊維肉腫細胞株HT1080細胞の細胞抽出液を陰イオン交換カラムにて分離後、脱ユビキチン化酵素基質であるUb-AMCに対する各画分中の分解活性を解析した結果、HT1080細胞にはこれまでに解析した細胞には認められない特異な活性画分が存在することを見出した。さらに、このHT1080細胞特異なUb-AMC分解活性は酸化ストレス刺激した細胞では顕著に上昇するという極めてユニークな現象をも見出した。HT1080細胞は遊走能の高いがん細胞であり、また、それには酸化ストレス刺激の関与が知られている。すわなち、HT1080細胞に特異な脱ユビキチン化酵素はその細胞遊走に関わっている可能性が強く示唆された。そこで、昨年度までの解析にて調製したユビキチンactivity-based probeを用いて本画分に含まれる脱ユビキチン化酵素の分子同定を行った。HT1080細胞に特異的なUb-AMC分解活性含有画分とprobeとを混合して複合体を形成させた後、SDS-PAGEによる分離を行ったところ、複数のバンドが観察された。現在、本複合体に含まれる細胞遊走能関連脱ユビキチン化酵素を質量分析によって同定している。また、昨年度までの解析において作製した基質を用いて、脱ユビキチン化酵素47(USP47)が確かに活性を持ち、Lys48およびLys63結合型ユビキチン鎖を切断できることを明らかにしてきた。本年度はその活性制御メカニズムについて解析した結果、USP47分子内に存在するユビキチン様ドメインが基質となりうるユビキチン鎖の認識を担うことで、本酵素の活性発現に重要な役割を果たしていることを見出した。となりうるユビキチン鎖の認識に関わっている可能性が示唆された。前年度の解析において、HeLa細胞中での脱ユビキチン化酵素活性測定用基質LRGG-AMC分解活性が酸化ストレス刺激によって著しく低下することを見出した。そこで、酸化ストレス感受性脱ユビキチン化酵素の分子同定を目指した解析を行った。過酸化水素処理前および後のHeLa細胞の各細胞抽出液をMonoQカラムで分画し、LRGG-AMC分解活性のプロファイリングを行った。その結果、酸化ストレス処理した細胞ではLRGG-AMC分解活性が著しく低下している画分が存在することを見出した。本画分中に含まれる酸化ストレス感受性脱ユビキチン化酵素の同定を前年度作製したユビキチンactivity-based probeを用いて行った。刺激前の活性含有画分とprobeとを反応させ、Western Blot解析を行ったところ、probeと共有結合を形成していると考えられるタンパク質に由来するバンドが分子量約37,000に認められ、同じサイズのバンドは酸化ストレス処理後の細胞抽出液中の溶出画分には存在しなかった。probeの分子量が約10,000であることから、本分子がUCH-L3であることが強く示唆された。さらに、FLAGタグを付加したUCH-L3を発現させたHeLa細胞の細胞抽出液から免疫沈降によって回収したUCH-L3-FLAGのLRGG-AMC分解活性を検討したところ、酸化ストレス刺激前の細胞から得られたUCH-L3-FLAGでは認められたLRGG-AMC分解活性が酸化ストレス後のUCH-L3-FLAGでは完全に消失していた。

以上の結果から、UCH-L3が酸化ストレス感受性脱ユビキチン化酵素であることが明らかとなり、老化などによる本酵素の活性低下が様々な疾患発症の原因になりうることが示唆された。activity based probeの合成法の改良によって、作製を予定していたprobeの開発が容易になった。また、細胞ストレスに伴った細胞内DUBの活性動態も明らかになりつつあり、次年度、activity based probeを用いた分子同定に目途が立った。25年度が最終年度であるため、記入しない。作製したプローブを有効活用した結果、特定の細胞刺激に対する活性動態変化を示す脱ユビキチン化酵素の同定の途を開いた。来年度、様々な細胞刺激した細胞を用いた解析へと研究を展開することが可能である。ほぼ計画通りに遂行する。酸化ストレス感受性のDUBの存在を見出しつつあることから、酸化ストレスとの関わりが示唆されるユビキチン様分子をベースとしたactivity based probeの作製も視野に入れつつ解析を進める。本年度の成果に加えて、作製したプローブの汎用性を示すため、さらには様々なストレス刺激時の細胞内における脱ユビキチン化酵素の活性変化を追う。さらに本解析によって、細胞応答反応における脱ユビキチン化酵素の重要性の解明を目指す。
マイクロ血液ドロップ型人工肺の開発に関する研究

本研究では,長期使用における問題を抱える膜型人工肺に替わるマイクロ血液ドロップ型人工肺を開発した.人工肺内部形状を最適化し,血液滴とPFC(Perfluorocarbon)の接触距離を増加させ,高いガス交換能を得た.さらに,血液とPFCの境界層で血液流れを制御することで,十分なガス交換能が得られ,PCF排出時の血液混入を防ぎ,血液のみの排出を実現し,より実用的で新たな人工肺として有用性が示された.本研究では,長期使用における問題を抱える膜型人工肺に替わるマイクロ血液ドロップ型人工肺を開発した.人工肺内部形状を最適化し,血液滴とPFC(Perfluorocarbon)の接触距離を増加させ,高いガス交換能を得た.さらに,血液とPFCの境界層で血液流れを制御することで,十分なガス交換能が得られ,PCF排出時の血液混入を防ぎ,血液のみの排出を実現し,より実用的で新たな人工肺として有用性が示された.本研究では、中空糸膜を用いずにPerfluorocarbon(PFC)と血液を直接接触させるガス交換を行うMBD人工肺(Micro Blood Drops Oxygenator)を提案し、MBD人工肺のガス交換能の検討、マイクロドロップ血液のガス交換能の理論化を基にしたシミュレーションによる最適化設計、シリコーンホローファイバーを用いたPFCガス交換システムの構築と最適化などを目的とした。MBD人工肺のガス交換能の検討については、ニードルにおける血液球径、単位時間あたりの血液球数、血液球径における溶血性能およびガス交換能について実験を行った。その結果ガス交換性能はPaO_2=62.5mmHg、PaCO_2=27.0mmHgとなった。しかし、射出される球状血液のサイズがニードル外径φ0.40nmの際、2.0mm以下にマイクロサイズ化されないという問題点が挙げられた。またニードルによりPFC中に血液を射出する方式では、最大血液流量が6.0mL/min以上にはならなかった。以上の結果より、PFCと血液の両者を直接接触させることによりガス交換を行うことが可能であり、ガス交換の律速因子は血液サイズであることが明らかとなった。またニードルによる血液のマイクロドロップ化では、臨床での使用を想定した血液流量を得ることは不可能であった。そのため、種々の方法にて血液のマイクロドロップ化を行った。その結果、アスピレータを用いた方法では、球状血液のサイズを0.3±0.1mmにすることが可能になり、またガス交換能についてもPaO_2=300mmHg、PaCO_2=35mmHgと向上することが確認された。また、マイクロドロップ血液のガス交換能の理論化を基にしたシミュレーションによるMBD人工肺の最適化設計、シリコーンホローファイバーを用いたPFCガス交換システムの構築と最適化などについては現在検討中である。本研究では,長期使用における血漿漏出や血栓形成などの問題を抱える膜型人工肺に替わるこれまでにない新たな人工肺を開発した。中空糸膜を使用せず、酸素溶解度の高いPerfluorocarbon (PFC)と血液を直接接触させることでガス交換を行うことが可能であるマイクロ血液ドロップ型人工肺(Micro Blood Drops Oxygenator、MBD人工肺)を提案し、MBD人工肺のガス交換能の検討、マイクロドロップ血液のガス交換能の理論化を基にしたシミュレーションによる最適化設計、シリコーンホローファイバーを用いたPFCガス交換システムの構築と最適化などを目的とした。さらに、実用化に向け小型で高いガス交換能を得るため、血液とPFCの接触距離の増加および血液のみの排出が可能となるハウジングを開発し、性能評価を行った。開発したハウジングは血液とPFCの接触距離の増加を行うため、ハウジング内に螺旋形状の羽根を設けた。これにより、血液の浮上軌跡が螺旋状となり、PFCとの接触距離は約523mmで、従来モデルと比べて約2倍の距離となり、牛血液を用いたin-vitro評価では、人工肺一回通過後のガス交換能については血液流量が0.25L/minの場合、PaO2は314.9mmHgとなり、PaCO2は22.3m血Hgとなった。また、血液流量が0.45L/minの場合PaO2は331.5mmHgとなり、PaCO2は20. OmmHgとなったことから膜型人工肺と遜色なくガス交換を行うことが可能となった。また、人工肺内部形状について最適化し、血液とPFCの境界層での血液流れを制御することでPCF排出時の血液混入を防ぎ、血液のみの排出を実現し、より実用的で新たな人工肺として有用性が示された。中空糸膜を使用せず、酸素溶解度の高いPerfluorocarbon(PFC)と血液を直接接触させることでガス交換を行うことが可能であるマイクロ血液ドロップ型人工肺(Micro Blood Drops Oxygenator、MBD人工肺)を提案し、MBD人工肺のガス交換能の検討、マイクロドロップ血液のガス交換能の理論化を基にしたシミュレーションによる最適化設計などを目的とした。さらに、実用化に向け小型で高いガス交換能を得るため、血液滴とPFCの接触時間の増加および血液のみの排出が可能となるハウジングを開発し、性能評価を行った。開発したハウジングは血液滴とPFCの接触時間の増加を行うため、ハウジング内に螺旋形状の羽根を設けた。

これにより、血液滴は螺旋状に上昇し、PFC内での浮上軌跡距離は約523 mmとなり、従来モデルと比べて約2倍の距離であった。牛血液を用いたin-vitro評価では、人工肺一回通過後のガス交換能については血液流量が0.25 L/minの場合、PaO2は314.9 mmHgとなり、PaCO2は22.3 mmHgとなった。また、血液流量が0.45 L/minの場合PaO2は331.5 mmHgとなり、PaCO2は20.0 mmHgとなったことから膜型人工肺と遜色なくガス交換を行うことが可能となった。一方、60分間人工肺システムにおいて血液を循環させた時の溶血性能については、60分後における溶血量は血液流量0.25 L/minでは約40 mg/dL、血液流量0.45L/minでは約45 mg/dLとなり、目標値である50 mg/dL以下を達成し、新たな人工肺として有用性が示された。血液をマイクロドロップ化させることで良好なガス交換が可能であることが確認された。また,より微細にかつ均一なマイクロドロップを作製することがガス交換能の向上に影響することが判った。装置に関しては効率よくマイクロドロップを作製するための方法に関して種々の方法を試みた。その結果,霧吹きの原理でマイクロドロップを作製する方法が高ガス交換を得るために良好な方法と考えられたが,赤血球の破壊(溶血)が多く生じることとなった。今後,この方法を用い圧力やマイクロドロップ化する際の流路内部の剪断応力などの再計算を行いこの問題を解決していく必要がある。ガス交換に関しては,ほぼ満足行く結果が得られたものの,溶血の問題が残されておりこのため達成度を(2)とした。開発したハウジングは血液とPFCの接触時間の増加を行うため、ハウジング内に螺旋形状の羽根を設けた。これにより、血液の浮上軌跡が螺旋状となり、PFC内での浮上軌跡距離は約523 mmで、従来モデルと比べて約2倍の距離を実現した。牛血液を用いたin-vitro評価では、一回通過法において膜型人工肺と遜色なくガス交換を行うことが可能とした。一方、60分間人工肺システムにおいて血液を循環させた時の溶血性能については、血漿遊離ヘモグロビン濃度が各血液流量共にバラつきが確認されたが、溶血量は目標値以下を達成し、新たな人工肺として有用性が示された。しかし、現在血液滴をマイクロ径にするために使用しているアスピレータでは、得られる血液流量がPFC流量に依存するため、血液流量が不足する。また、ハウジングからPFCを排出する際の流れに血液が巻き込まれ、PFCリザーバーに血液が混入する問題が残されており、このため達成度を2とした。装置内の流体解析に基づいて装置設計および作製し、性能評価の結果をフィードバックして開発を進める。(抄録なし)1) PFCを介するMBD人工肺のガス交換能、血液・PFC流量およびハウジング設計の検討本研究で開発するMBD人工肺はPFCと血液を分離するハウジング、ローラーポンプ、リザーバーおよび血液滴をマイクロ径にするためのアスピレータから構成されている。MBD人工肺システムは優れたガス交換能を有する一方で、血液流量の不足する問題がある。そのため、アスピレータに流入させるPFC流速、流入方法およびハウジングの最適化を行い、血液滴径、血液流量、PFC流量および血液滴の流入方法によるガス交換能について検討し、血液流量の改善を行う。
クロマグロの魚群行動の発現・発達メカニズムの解明

魚群行動の時空間的な最小スケールは,2個体間の一瞬の行動伝播であり,これが時空間的に連続することによって,ある特徴を持った魚群行動が創発すると考えられる。すなわち,魚群の特徴が誘発されるメカニズムを明らかにするためには,近接個体の動きを刺激として知覚する感覚器の機能や,その刺激に対する反応行動として起こる個体間の行動伝播,それが時空間的に連続した群れの特徴のそれぞれの関連性を適切に評価することが重要となる。そこで今年度の研究では,組織生理学的手法による視覚の機能解析,観察実験に基づく魚群行動解析,さらにシステム工学的手法を用いた個体の行動決定要因の定量評価のそれぞれを統合したアプローチを,クロマグロの個体発生の順を追って解析していくことで,本種の魚群行動の特徴が誘発されるメカニズムを解明することを試みた。その結果,本種の群形成は,個体をとりまく流体力学的な環境が粘性力の支配的な環境から慣性力が支配的となる環境へと遷移する時期に,この環境変化への適応として巡航遊泳を開始する際に発現すると考えられた。この時期から,個体の行動決定要因では,ある固有の速度で遊泳し続ようとする傾向と,近接魚と速度ベクトルを揃えようとする力の支配性が向上し,個体間の行動伝播も観察されるようになった。しかし,群形成発現直後の個体間行動伝播には,長い時間が必要となっており,平行遊泳性も低い。その後の成長に伴い個体問の行動伝播に要する時間が短くなることで群の高い平行遊泳性は実現された。すなわち,本種の群形成の発現には,巡航遊泳の開始が大きく関わっており,その後,平行遊泳性の高い群形成をするためには,他個体の動きに対する反応行動を短時間で制御し達成するための脳神経系などの発達的変化と,持続的な巡航遊泳や短時間での旋回を可能にする遊泳能力の向上が必要となると考えられた。魚群形成のメカニズムを明らかにするためには,近接する個体の行動を(1)刺激として受容する感覚器の機能解明と,(2)それを認知し行動を制御する脳神経系の解析,最終的に実現される(3)近接魚との行動の連鎖・同調行動の行動学的解明のそれぞれを統合したアプローチが必須である。申請者は,クロマグロの"感覚器","脳神経系"そして"他個体に対する反応行動"の3つの点について,個体が孵化したばかりの段階から順を追って解析していくことで,感覚器や脳神経系の発達が魚群形成に与える影響を評価することを試みている。今年度は項目(3)について,孵化後12-50日の個体を用いた行動実験を行い,また項目(1)(2)に用いる検体を取得した。その結果,孵化後24日齢で,魚群の元基と考えられるような2個体の同調した遊泳が見られ,30日齢では5-7個体での同調した遊泳が見られた。そこから40日齢まで,魚群の平行遊泳性や個体間の接近性,遊泳速度は向上し,極性の強い魚群を形成するようになった。個体間の行動の連鎖に着目すると,どの日齢でも,基準個体の方向転換に対して,後方および側方に位置する個体が反応行動を示し,反応潜時の最小値は0.1秒付近であった。即ち本種幼魚が近接個体の旋回を認知し,同調した反応行動を示すまでの時間に,成長による差違は小さいことが示された。しかし,方向転換を行った個体(基準個体)に対して遠くにいる個体が,近くにいる個体よりも長い反応潜時を要しか。これは,基準個体の方向転換が水槽内の全個体の反応行動を誘発しているのではなく,近傍個体のみの反応行動を誘発しており,結果として遠くの個体にまで行動が伝播している可能性を示している。
不確かなパラメータを含む切り替えシステムの安定性に関する研究

本研究では,ポリトープの意味で不確かなパラメータを含むサブシステムから構成される線形切り替えシステムが二次安定化可能であるための条件が与えられた.また,ある条件において,同システムが漸近安定であるための必要十分条件が与えられた.さらに,同システムに対して,状態フィードバックによる外乱除去問題および安定性と外乱除去の併合問題が定式化され,これらの問題に対する可解条件が与えられた.その他,ある種の非線形システムが,原点で線形化可能であるとは限らない場合について,出力トラッキング問題の可解条件が与えられた.本研究では,ポリトープの意味で不確かなパラメータを含むサブシステムから構成される線形切り替えシステムが二次安定化可能であるための条件が与えられた.また,ある条件において,同システムが漸近安定であるための必要十分条件が与えられた.さらに,同システムに対して,状態フィードバックによる外乱除去問題および安定性と外乱除去の併合問題が定式化され,これらの問題に対する可解条件が与えられた.その他,ある種の非線形システムが,原点で線形化可能であるとは限らない場合について,出力トラッキング問題の可解条件が与えられた.本研究課題では,構造的不確かさをもつ切り替えシステムの安定条件と不変部分空間の概念を用いた制御問題の可解条件について研究することが本研究の目的である.今年度の研究成果は,以下の通りである.1. Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む一般個のサブシステムからなる連続時間線形切り替えシステムが状態フィードバックおよび切り替えオブザーバにより二次安定化可能であるための十分条件が調べられた.2. Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む一般個のサブシステムからなる連続時間および離散時間線形切り替えシステムについて,サブシステム行列が同次対角化可能であるという条件において,漸近安定であるための必要十分条件が,Dwell Timeと端点行列の固有値を用いて与えられた.3.非線形切り替えシステムの安定化可能性を調べる前段階として,線形化システムが可安定または可検出でないような本質的に非線形なシステムに対して,出力トラッキング可能であるための条件が調べられた.具体的には,p標準形非線形システムではpが1以下の場合でも状態フィードバックによる出力トラッキング問題が解決可能であることを理論的に示すことができた.4.連続時間線形切り替えシステムに対して,外乱除去問題が定式化され,この問題が解けるための条件について調べられた.さらに,外乱除去と二次安定性の併合問題についても調べられた.本研究課題では,構造的不確かさをもつ切り替えシステムの安定条件と不変部分空間の概念を用いた制御問題の可解条件について研究することが目的である.今年度の研究成果は,以下の通りである.1.Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む一般個のサブシステムからなる連続時間線形切り替えシステムが切り替えオブザーバにより二次安定化可能であるための十分条件が調べられた.2.Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む一般個のサブシステムからなる連続時間および離散時間線形切り替えシステムについて,サブシステム行列が同次対角化可能であるとき,漸近安定であるための必要十分条件が,Dwell Timeと端点行列の固有値を用いて与えられた.3.線形化システムが可安定または可検出でないような非線形なシステム(原点で線形化できないかもしれない)に対して,出力トラッキング可能であるための条件が調べられた.4.連続時間線形切り替えシステムに対して,動的補償器を用いた外乱除去問題が定式化され,この問題が解けるための十分条件について調べられた.さらに,Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む連続時間線形切り替えシステムについて,状態フィードバックを用いた外乱除去問題が定式化され,この問題が解けるための十分条件が与えられた.5.Polytopeの意味で不確かなパラメータを含む連続時間および離散時間Positive線形切り替えシステムが安定化可能であるための条件が調べられた.本研究課題では,構造的不確かさをもつ切り替えシステムの安定条件と不変部分空間の概念を用いた制御問題の可解条件について研究することが目的である.今年度の研究成果は,研究実施計画の基づき,以下の成果が得られた.1.不確かなパラメータを含む一般個のサブシステムから構成される連続時間線形切り替えシステムが,状態フィードバックにより二次安定化可能であるための十分条件が与えられた.さらに,同切り替えシステムにおいて,Switched Observerにより,二次安定化可能であるための条件が与えられた.2.不確かなパラメータを含み,定数入力を持つ一般個のサブシステムから構成される連続時間線形切り替えシステムが,状態フィードバックにより二次安定化可能であるための十分条件が与えられた.さらに,同切り替えシステムにおいて,Switched Observerにより,二次安定化可能であるための条件が与えられた.3.ある種の非線形システムが,原点で線形化可能であるとは限らない場合について,安定化問題と関係のある出力トラッキング問題について調べられ,この問題の下解条件が調べられた.4.線形システムのクラスに対して,(ロバスト)不変部分空間の概念が調べられ,その性質を用いて,線形切り替えシステムに対する外乱除去問題が定式化された.また,この問題が解けるための条件が与えられた.さらに,外乱除去と安定性との併合問題についても調べられた.研究の目的は,構造的不確かさをもつ切り替えシステムの安定条件と不変部分空間の概念を用いた制御問題の可解条件について研究することであった.現在までは,連続時間線形切り替えシステムに関して,おおむね順調に研究計画どおり行われた.さらに,最終年度に行う予定であったPositive線形切り替えシステムの安定化問題についてもその可解条件が調べられた.24年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度が最終年度ということもあり,残された問題を整理する.また,Positive線形切り替えシステムの安定化問題についてさらに詳しく研究を行う.また,得られた研究成果を国内外の学会で発表すると同時に,学術雑誌に投稿する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
新植民地主義的世界史像の再検討：イギリス開発援助政策と脱植民地化の史的研究

本研究の目的は、旧植民地が独立後の植民地主義的従属関係を強いられたとみる世界史理解(新植民地主義的世界史像)は、近年の研究成果や、新たに公開された一次資料に照らして実証に耐えないとの認識に立ち、かつての帝国の中心・周縁関係が独立後にどのように変遷したのか、その実態を解明することにある。具体的には、典型的なイギリス植民地として発展し、独立後も新植民地主義に侵食されたとされる東アフリカを取り上げた。研究を通して、旧宗主国イギリスが援助等を通じて及ぼした影響力は、じっさいにはきわめて限られており、東アフリカをはじめ独立期アフリカ諸国の自立性を阻むものではなかったことを明らかにした。本研究の目的は、旧植民地が独立後も植民地主義的従属関係を強いられたとみる世界史理解ー新植民地主義的世界史像ーは、近年の研究成果や、新たに公開された一次史料に照らして実証に耐えないとの認識に立ち、かつての帝国の中心・周縁関係が独立後にどのように変遷したのか、その実態を明らかにすることにある。具体的には、典型的なイギリス植民地として発展し、独立後も新植民地主義に侵食されたとされる東アフリカを取り上げる。旧宗主国イギリスの影響力は、実際には極めて限られており、独立期アフリカ諸国の自立性を阻むものではなかった。本研究は、虚心坦懐に史料を検証し、脱植民地化の基本的事実を解明するなかで、戦後世界の史的特質を考察する試みである。新植民地主義というグランドセオリーを前にして、これまで必ずしも実証的な「歴史化」を阻まれてきた脱植民地化過程のダイナミズムを再検討することが、本研究の主たる目的である。研究計画調書に記した本年度の研究課題は、(1)研究全体にかかわる基礎研究の整理、(2)イギリス援助政策についての実証研究、の2点である。このうち前者については、本研究全体にかかわる研究動向について多角的に概観し、本研究を支える学術的基礎を強固にするため、継続的な作業が求められる。(2)の実証研究については、さらに1戦後イギリス援助政策の全体像とその具体的展開について、そして2イギリスの対東アフリカ援助(資金・技術)の内容とその具体的展開について、というように援助政策の全体像と東アフリカを事例とする具体的過程の検討を目指している。本研究の目的は、旧植民地が独立後も植民地主義的従属関係を強いられたと見る世界史理解ー私はこれを新植民地主義的世界史像と呼ぶーは、近年の研究成果や、新たに公開された一次史料に照らして実証に耐えないとの認識に立ち、かつての帝国の中心・周縁関係が独立後にどのように変遷したのか、その実態を明らかにすることにある。具体的には、典型的なイギリス植民地として発展し、独立後も新植民地主義に侵食されたといわれる東アフリカを取り上げる。旧宗主国イギリスの影響力は、実際にはきわめて限られており、独立期アフリカ諸国の自立性を阻むものではなかった。以上の研究目的のもとで、平成26年度は、平成25年度の研究計画から引き継いで、東アフリカの脱植民地化とイギリス援助の相互展開についての実証研究をおこなった。具体的には、1「イギリスは独立期東アフリカの開発主義をどこまで規定しえたのか」、2「イギリスは東アフリカ開発を担ったEAC(東アフリカ共同体)の展開にどの程度関与していたのか」、3「イギリスは東アフリカの対外経済関係にどこまで影響を及ぼしたのか」という三つの論点にそって、主にイギリス側の史料(主としてThe National Archives所蔵)を用いて検討した。本研究の目的は、旧植民地が独立後も植民地主義的従属関係を強いられたとみる世界史理解ー新植民地主義的世界史像ーは、近年の研究成果や、新たに公開された一次資料に照らして実証に耐えないとの認識に立ち、かつての帝国の中心・周縁関係が独立後にどのように変遷したのか、その実態を明らかにすることにある。具体的には、典型的なイギリス植民地として発展し、独立後も新植民地主義に侵食されたとされたといわれる東アフリカを取り上げる。旧宗主国イギリスの影響力は、じっさいにはきわめて限られており、独立期アフリカ諸国の自立性を阻むものではなかった。本研究は、十分な下調べを経たうえで一次史料を検討しているため、当初予定した「研究の目的」にそって順調に進展している。

イギリス帝国史・国際関係史最終年度となる平成27年度においては、本研究の成果を広く比較史的考察に照らして、研究の意義の相対化をはかりたい。具体的には、2015年8月に京都で行われる世界経済史会議(WEHC2015)においてセッションを開催する予定である。"Africa in an Era of Decolonization: British Aid and Development in Comparative Perspective"と題したこのセッションでは、内外から5名のスピーカーと1名のディスカッサントを招き、イギリス援助とアフリカの独立について幅広い議論がおこなわれるものと期待している。本年度の研究は、上記概要に記した二つの点に沿って遂行したが、両面にわたって予定以上の進展が見られた。まず(1)の基礎研究の整理については、長年探索して手に入れることのできなかった研究書William Rendell著The History of Commonwealth Development Corporationを手に入れることができた。本書の著者はGeneral Managerとして、1960年代のCDCをけん引した人物であり、本書は一次史料としての側面も有している。また(2)の実証研究の面においては、イギリスの国立公文書館(TNA)で資料調査も行い、脱植民地化の時代のイギリスの対アフリカ援助政策が、従来の資金援助事業から撤退して、技術援助と農業支援に傾斜する傾向が明らかになった。こうした研究をふまえて、下記に記すように、今後は、研究代表者がカバーしきれないトピックを扱い得る共同研究がより望ましいという考えに至った。2015年8月開催の世界経済史会議(WEHC2015)におけるセッションに際して、海外研究者5名を招聘し、その往復航空券を購入するために、前倒し支払をおこなったため。上記に記したとおり、研究代表者は本年度の研究を通して、本研究をより充実した内容にするためには、自身がカバーしきれないトピックを包摂する共同研究を模索する必要があるという考えに至った。脱植民地化の時代のイギリス援助の全体像と対東アフリカ援助の実態については、今年度の研究を通しておおむね考察することができたが、そこから浮かび上がってきた科学技術の問題、農業支援の内容、行政にかかわる技術援助の問題などは、これまで研究代表者が本格的に取り上げてこなかった問題であり、それぞれの専門家との意見交換が重要である、決定的な意味を持つと考える。そうした共同作業を通じて、研究代表者が描く全体の歴史像(歴史解釈)を再検証する必要性を感じている。そこで次年度は、こうした共同研究の準備となるような意見交換の場を設定し、更なる研究の充実に努めたい。平成27年度未請求額\200,000をあわせて、2015年8月開催の世界経済史会議(WEHC2015)における、京都滞在費(計7名分、8月2-8日まで6泊7日の予定)と、ロンドンでの短期資料調査に使用予定。書籍購入で予定していた額の未使用と、史料調査日程の短縮分による。先に記したように、次年度は関連分野の研究者との意見交換や招聘して共同研究会を開催することなどを予定している。
性別権力構造の国際比較-女性による社会的リーダーシップ取得のメカニズムに関する国際比較研究-

1.研究目的:本研究の目的は(1)29ヶ国29大学及び研究機関の研究者が同一の枠組み・仮説のもとに同一の調査票を用いて実施する国際比較調査研究に参加して、国際比較研究のための日本調査を実施し、(2)当該調査の結果分析を通して日本の実態を解明し、その国際的位置を確認することであった。国際比較調査は以下三点の調査目的に集中して実施された。1)政治的、経済的権力構造における女性の社会的劣位性の解明、2)階級的、経済的、家族的背景や社会的体験等多様な文化的背景に起因する女性の社会的地位の流動的パターンの究明、3)女性が種々の障害を克服し社会的リーダーシップを獲得するメカニズムを男性の状況との比較検討を通して確認すること。2.1994年度研究実績の概要:(1)1994年3月に日本の国会議員全員に、各国共通の調査票を用いて、郵送法によるアンケート調査を実施し、3分の1の回収率を得た。回収票については、集計を行い、その結果を1994年7月、国際社会学会のセッションの一つとして開催された国際共同研究第一回合同ミーティングにおいて報告し、その後の調査活動の叩き台として評価された。(2)第一回国際共同研究会は、1994年7月18、19日に開催され、日本からは、石川晃弘、松浦千誉、天野マキが参加し、アメリカ、オランダ、カナダ、イスラエル、オーストリア、ドイツ、イタリア等の共同研究者が30人程集まり討議を重ねた、(3)8月27日31日まで、細井洋子が、イタリア・ローマに、当該研究のコーディネーターであるMino教授を訪問し、7月の合同ミーティング以降の調査活動の進行方向を確認し、集計方法等を討議して帰国し、その後の調査活動に効果的な指針を提示した。(4)1995年2月16日3月1日まで、また、2月19日3月5日まで、細井洋子、天野マキが、ローマにてMino教授と共同討議を行い多くの成果を得た。3.1995年度研究実績の概要:(1)1995年6月15日7月20日まで、研究分担者であり、コーディネーターであるローマ大学のミノヴィアネロ教授が来日、集計中の日本データについて、コンピューター入力の統一的方法を教示した。(2)7月22日から8月21日まで、石川晃弘がスロバキア・プラティスラバに先発し事例調査のための予備調査を実施した。(3)8月22日29日まで、石川晃弘、細井洋子、松浦千誉、天野マキの4人で、スウェーデン・ストックホルムで面接調査を実施。対象者は、女性のリーダーシップに関係深い、男女平等オンブズマン、女性裁判官、女性国会議員、女性会社経営者等であった。日本の女性リーダー調査の集計分析中であったところから、スウェーデンの女性リーダーとの共通性や異質性が明らかになり、興味深いものがあった。ただし、一週間の調査では、調査対象も限定されるところから、次年度の継続調査の必要性が確認された。(4)8月29日9月8日まで、スロバキア・プラティスラバで、研究協力者と打ち合せをおこなう。スロバキアを中心に、かっての社会主義国における女性のリーダーシップの変容過程を調査することの可能性を検討すると共に社会変動をキーワードにした女性の社会・家庭生活の変容に関する比較研究の可能性を討議し、調査実施についての合意を得た。4.1996年度研究実績:(1)平成7年度完了予定の調査が各国とも遅れ、日本調査もビジネス・リーダーに関する調査が難航していたが、1996年3月までにビジネス・リーダーに関する調査を完了。(2)1996年4月9月にかけて、共通のコード・ナンバーにそって調査データをフロッピ-・ディスクに入力し、ローマの事務局に発送。1997年2月28日現在、28ヶ国のデータが集まり目下分析中である。(3)スウェーデン、スロバキア、イタリアについて、事例調査を実施するため、共通の調査項目等を起案して英訳、調査票作成の準備に着手。(4)調査項目をもとに調査票を作成するため、スロバキア、スウェーデン、イタリアについてプリテストを企画、1997年2月2日2月11日にスロバキア、2月25日3月2日に、スウェーデン、3月10日16日に、イタリアについてのプリテストを終了。1997年8月に調査実施予定である。(5)Mino教授をコーディネーターとする本調査の分析が終了し、報告書が出版されるのは、1998年以降になることを予想されるが、日本調査に関する研究成果は、1997年度中に出版予定である。

回収票については、集計を行い、その結果を1994年7月、国際社会学会のセッションの一つとして開催された国際共同研究第一回合同ミーティングにおいて報告し、その後の調査活動の叩き台として評価された。(2)第一回国際共同研究会は、1994年7月18、19日に開催され、日本からは、石川晃弘、松浦千誉、天野マキが参加し、アメリカ、オランダ、カナダ、イスラエル、オーストリア、ドイツ、イタリア等の共同研究者が30人程集まり討議を重ねた、(3)8月27日31日まで、細井洋子が、イタリア・ローマに、当該研究のコーディネーターであるMino教授を訪問し、7月の合同ミーティング以降の調査活動の進行方向を確認し、集計方法等を討議して帰国し、その後の調査活動に効果的な指針を提示した。(4)1995年2月16日3月1日まで、また、2月19日3月5日まで、細井洋子、天野マキが、ローマにてMino教授と共同討議を行い多くの成果を得た。3.1995年度研究実績の概要:(1)1995年6月15日7月20日まで、研究分担者であり、コーディネーターであるローマ大学のミノヴィアネロ教授が来日、集計中の日本データについて、コンピューター入力の統一的方法を教示した。(2)7月22日から8月21日まで、石川晃弘がスロバキア・プラティスラバに先発し事例調査のための予備調査を実施した。(3)8月22日29日まで、石川晃弘、細井洋子、松浦千誉、天野マキの4人で、スウェーデン・ストックホルムで面接調査を実施。対象者は、女性のリーダーシップに関係深い、男女平等オンブズマン、女性裁判官、女性国会議員、女性会社経営者等であった。日本の女性リーダー調査の集計分析中であったところから、スウェーデンの女性リーダーとの共通性や異質性が明らかになり、興味深いものがあった。ただし、一週間の調査では、調査対象も限定されるところから、次年度の継続調査の必要性が確認された。(4)8月29日9月8日まで、スロバキア・プラティスラバで、研究協力者と打ち合せをおこなう。スロバキアを中心に、かっての社会主義国における女性のリーダーシップの変容過程を調査することの可能性を検討すると共に社会変動をキーワードにした女性の社会・家庭生活の変容に関する比較研究の可能性を討議し、調査実施についての合意を得た。4.1996年度研究実績:(1)平成7年度完了予定の調査が各国とも遅れ、日本調査もビジネス・リーダーに関する調査が難航していたが、1996年3月までにビジネス・リーダーに関する調査を完了。(2)1996年4月9月にかけて、共通のコード・ナンバーにそって調査データをフロッピ-・ディスクに入力し、ローマの事務局に発送。1997年2月28日現在、28ヶ国のデータが集まり目下分析中である。(3)スウェーデン、スロバキア、イタリアについて、事例調査を実施するため、共通の調査項目等を起案して英訳、調査票作成の準備に着手。(4)調査項目をもとに調査票を作成するため、スロバキア、スウェーデン、イタリアについてプリテストを企画、1997年2月2日2月11日にスロバキア、2月25日3月2日に、スウェーデン、3月10日16日に、イタリアについてのプリテストを終了。1997年8月に調査実施予定である。(5)Mino教授をコーディネーターとする本調査の分析が終了し、報告書が出版されるのは、1998年以降になることを予想されるが、日本調査に関する研究成果は、1997年度中に出版予定である。
遺伝暗号の可変性

本研究は、(1)遺伝暗号の過去から現在にいたる変遷、暗号の変化の範囲、要因を明らかにすること、(2)遺伝暗号における新しいWobbleの法則を確立とtRNAのアミノ酸認識機構の解明、および(3)tRNAを中心にRNAの多彩な生物学的役割を解明すること、の3点を集中的に解明することを目的としている。総括班は4つの計画班を総括し、その研究を有機的、能率的に推進するための活動を行っている。また、計画班の研究の基礎となるべき高所からの研究も行っている。総括班の本年度の活動状況は次の通りである。(1)総括班会議を平成2年4月19日、9月29日、及び平成3年1月17日の3回開催し、研究計画、方針等の検討を行うと共に、班員相互間の協力体制の強化をはかった。(2)平成2年8月29ー30日に筑波において第2回合同班会議を行い、全班員参加のもとに研究の進展状況の発表と検討を行った。この結果にもとずき平成3年度の研究方針の再検討を行った。(3)公開シンポシウムを平成3年1月18日に東京ガ-デンパレスで開催、その際米国カリフォルニア工科大学John Abelson教授に特別講演"tRNA identity"を依頼、多数の聴衆を集め盛会であった。(4)本年度からの総括班活動の一環として「遺伝暗号使用のデ-タベ-ス構築と国内外研究機関への配布」事業を池村班員(遺伝研)を中心に開始、既に各国への配布を行っている。(5)総括班員を中心とした執筆者によるこの分野の研究解説書「RNAの世界」(講談社サイエンティフィク)を平成2年10月刊行した。(6)研究の進行状況、関連トピックス、予定等を掲載したサ-キュラ-を昨年度に続き第3、4号を配布した。