hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
山の後流中に位置する橋梁の特異に大きな水平応答の発生メカニズムの解明

本研究は,山の後流中に位置する橋梁の特異に大きな水平応答の発生メカニズムを明らかにするために実施した.山の形状と橋梁模型は単純化して,それぞれ円錐形および片持ちばり模型とし,後流中における橋梁模型の位置および水平偏角をパラメトリックに変化させて応答測定を繰り返した.山の高さHに対して底面直径は4.5H,片持ちばり模型の長さはH,設置高さは0.123Hである.山の中心から3.3H程度下流側に模型を設置した場合に,水平応答の標準偏差が大きくなった.また,接近流直角方向を基準にして自由端が風上の向きに40°方向となる水平偏角の場合に応答が大きくなった.応答の尖度は,通常のガウス過程における値3に比べて44.5程度の大きな値を取るケースがあることもわかった.スリット光の方向を種々変化させ,高速ビデオにより山の後流の構造を詳細に観察した結果,頂点が風上の向きで軸の水平偏角が4050°の円錐状の渦が発生していることが推察され,これが大きな水平応答の発生原因となっている可能性が考えられた.さらに変動風速と模型応答の同時測定を実施し,大きな水平応答の発生を基準とした条件付サンプリングを同時測定された変動風速に対して行い,大きな応答が生じる際の変動風速の特性を明らかにすることを試みた.その結果,水平偏角が40°程度の傾きを持って作用する変動風速が大きな応答を生じさせていることを示すケースがあり,これは可視化において推察された渦の構造と対応するものと考えられた.一方,こうした変動風速の特徴が見られないケースもあり,また応答測定においては再現性が良好でないケースがあった.後流の特性が微妙な実験条件に影響を受けている可能性等,原因の検討が必要である.圧力測定に基づく空気力特性についても,精度の高い測定法を検討している段階であり,さらに研究を実施していく必要がある.本研究は,山の後流中に位置する橋梁の特異に大きな水平応答の発生メカニズムを明らかにするために実施した.山の形状と橋梁模型は単純化して,それぞれ円錐形および片持ちばり模型とし,後流中における橋梁模型の位置および水平偏角をパラメトリックに変化させて応答測定を繰り返した.山の高さHに対して底面直径は4.5H,片持ちばり模型の長さはH,設置高さは0.123Hである.山の中心から3.3H程度下流側に模型を設置した場合に,水平応答の標準偏差が大きくなった.また,接近流直角方向を基準にして自由端が風上の向きに40°方向となる水平偏角の場合に応答が大きくなった.応答の尖度は,通常のガウス過程における値3に比べて44.5程度の大きな値を取るケースがあることもわかった.スリット光の方向を種々変化させ,高速ビデオにより山の後流の構造を詳細に観察した結果,頂点が風上の向きで軸の水平偏角が4050°の円錐状の渦が発生していることが推察され,これが大きな水平応答の発生原因となっている可能性が考えられた.さらに変動風速と模型応答の同時測定を実施し,大きな水平応答の発生を基準とした条件付サンプリングを同時測定された変動風速に対して行い,大きな応答が生じる際の変動風速の特性を明らかにすることを試みた.その結果,水平偏角が40°程度の傾きを持って作用する変動風速が大きな応答を生じさせていることを示すケースがあり,これは可視化において推察された渦の構造と対応するものと考えられた.一方,こうした変動風速の特徴が見られないケースもあり,また応答測定においては再現性が良好でないケースがあった.後流の特性が微妙な実験条件に影響を受けている可能性等,原因の検討が必要である.圧力測定に基づく空気力特性についても,精度の高い測定法を検討している段階であり,さらに研究を実施していく必要がある.本研究では,単純な形状をもつ孤立峰の後流中のどのような流れが,どのようにして橋梁模型に特異に大きな水平応答を生じさせているのか,メカニズムを明らかにすることを目的としている.今年度は,底面直径と高さの比が4.5の円錐形の孤立峰の後流における流れの大まかな構造特性を把握することを目的として,流れの可視化と風速測定を行った.可視化にはスモークワイヤー法を用い,スリット光をあてる位置を種々変化させ,モーションスコープで撮影した動画をデジタルビデオカセットに記録した.可視化の結果,1)山の頂点から底面直径の1/4程度下流側の位置に頂点をもつ円錐形の渦が発生し,2)その円錐形の渦の軸は水平面において主流直角方向から50゚程度風下側に,鉛直面において概ね山の斜面の角度だけ傾いており,3)風下方向かつ鉛直下向きに移動し,地面にぶつかる部分から徐々に消失する,ことが示唆された.また,スプリットフィルムを用いて測定された変動風速は,上記の渦が通過する位置において変動量が大きく,特に渦が発生または消失する位置において大きな変動量を示すことがわかった.以上のようにして流れの構造を推定したが,これは,来年度にその構造の定量的な把握を試みる際に,プローブの設置位置を決定したり,測定された変動風速の解釈を行ったりする場合に必要となる判断材料を得るために行ったものである.

来年度は,スプリットフィルムによる変動風速測定結果に対して,大きな模型応答が生じる条件の元でのサンプリングを行うことにより,大きな応答を生じさせる流れの構造を定量的に捉えることを試みる.また,現時点ではやや計画よりも遅れている状況であるが,可能な限り模型に作用する圧力測定も実施し,流れの構造がどのような空気力を生じさせて特異に大きな応答を生じさせるのかまで明らかにしていければと考えている.本研究は,山の後流中に位置する橋梁の特異に大きな水平応答の発生メカニズムを明らかにするために実施した.山の形状と橋梁模型は単純化して,それぞれ円錐形および片持ちばり模型とし,後流中における橋梁模型の位置および水平偏角をパラメトリックに変化させて応答測定を繰り返した.山の高さHに対して底面直径は4.5H,片持ちばり模型の長さはH,設置高さは0.123Hである.山の中心から3.3H程度下流側に模型を設置した場合に,水平応答の標準偏差が大きくなった.また,接近流直角方向を基準にして自由端が風上の向きに40°方向となる水平偏角の場合に応答が大きくなった.応答の尖度は,通常のガウス過程における値3に比べて44.5程度の大きな値を取るケースがあることもわかった.スリット光の方向を種々変化させ,高速ピデオにより山の後流の構造を詳細に観察した結果,頂点が風上の向きで軸の水平偏角が4050°の円錐状の渦が発生していることが推察され,これが大きな水平応答の発生原因となっている可能性が考えられた.さらに変動風速と模型応答の同時測定を実施し,大きな水平応答の発生を基準とした条件付サンプリングを同時測定された変動風速に対して行い,大きな応答が生じる際の変動風逮の特性を明らかにすることを試みた.その結果,水平偏角が40°程度の傾きを持って作用する変動風速が大きな応答を生じさせていることを示すケースがあり,これは可視化において推察された渦の構造と対応するものと考えられた.一方,こうした変動風速の特徴が見られないケースもあり,また応答測定においては再現性が良好でないケースがあった.後流の特性が微妙な実験条件に影響を受けている可能性等,原因の検討が必要である.圧力測定に基づく空気力特性についでも,精度の高い測定法を検討している段階であり,さらに研究を実施していく必要がある.
実現共分散モデルの特定化と予測

金融資産の分析で近年注目を集めているのが、実現ボラティリティの分野である。本研究では、その多変量版である「実現共分散」について、新たなモデルを考案し、既存のモデルと予測力の比較を行った。その結果、新たなモデルを使えば、金融資産ポートフォリオの予測力が向上することがわかった。本研究では、これを多変量に拡張した「実現共分散」を扱う。実現共分散そのものの推定方法に関する研究では、Hayashi and Yoshida (2005)など日本の研究者の取り組みも進んでいる。しかし、実現共分散のモデル化に関する研究は、ようやく緒に就いたばかりである。本研究の目的は、大きく2つに分けられる。すなわち、(i)Hansenet al. (2010)のRealized GARCHモデルを多変量に拡張して、Realized DCCモデルを考案すること、および(ii) Corsi (2009)のHARモデルを多変量版に拡張することである。平成23年度に、上記(i)の予備的な研究として、実現ボラティリティ(また実現共分散)の代わりにレンジのデータを用いて、新たなモデルを考案して予測力を検証した。その結果、非常に優れた予測モデルとなっていることがわかったので、この成果を論文にまとめた。平成23年度後半から24年度前半にかけて、上記(ii)のように拡張を行った。しかし、Golosnoy et al. (2012)が先行して同様の成果を発表してしまった。そこで、彼らのモデルも私の考案したモデルもBEKKモデルと呼ばれる共分散モデルの構造をベースにしていることに注目し、BEKKモデルのパラメータを推定する際の問題点と改善方法に関して、新たなアプローチを提案し、シミュレーション実験を行った。その結果を論文にまとめた。また、平成24年度前半では、(i)について入手したデータから実現共分散を計算した。平成24年度後半において、(i)の方針に沿って実現共分散のモデルを新たに考案し、予測力を調べて、その結果を論文にまとめた。この研究の主目的は、実現共分散(5分次データなどから計算される日次の共分散行列の推定値)を使って、そのダイナミックな動きを説明するモデルを考案し、金融資産の数量的リスクの予測のパフォーマンスの向上に役立てることである。平成23年度前半では、まず実現共分散の推定と既存の研究の整理を行った。また、相関係数行列のモデル化について、Engle/Shephard/Sheppard (2008)やAsai/McAleer (2009)およびAsai/So (2010)を参考に様々な方法を比較検討した。この成果の一部は、新たな非対称GARCHモデルに関する研究に活かされた。さらに、実現共分散の代理変数として、レンジ(最大値と最小値の差)のデータを使って予備的な分析を行ったところ、実現共分散の場合でも使えるようなヒントが得られた。特に、相関係数の構造をモデル化する際に、どのように非対称性と長期記憶性を取り入れるかが課題であった。非対称性に関しては、エルミート多項式による近似を、多変量に拡張できたことが大きな成果である。また、長期記憶関数に関しては、Corsi (2009)のHARモデルの発想を組み込むことができた。この内容は、レンジのデータを使った相関係数モデルの研究として、論文にまとめることができた。平成23年度後半には、Hansen et al. (2010)のRealized GARCHモデルを多変量に拡張して、Realized DCCモデルを考案した。特に、長期記憶性について、より一般的な形として、相関係数行列の分数和分過程を考案することができた。さらに、予測のパフォーマンスを評価する際のベンチマークとして、Corsi (2009)のHARモデルの多変量版を考案した。現在、新たに考案したRealized DCCモデルについて、モンテカルロ実験を行っている途中である。新たなアイデアにより、当初計画よりも急速な進展があった。具体的には、実現共分散の代理変数として、レンジ(最大値と最小値の差)のデータを使って予備的な分析を行ったところ、実現共分散の場合でも使えるようなヒントが得られた。現時点では、半年間ほど前倒しで進展している。これまでの研究成果をもとに、実証分析を行っていく。米国株価から5つほど銘柄を選び、5分次データを用いて実現共分散を計算する。新たに考案したモデルを使って、その有用性を示していく。予期せぬ問題から若干のモデルの修正があるかもしれないが、適宜、、解決していく。最後に、研究成果を論文にまとめ、学術誌に投稿する。次年度使用予定は0円である。
培養血管平滑筋細胞およびメサンギウム細胞のカルシウム動態に対するPGI2の効果

今回私は培養血管平滑筋細胞膜陽イオン輸送系(主にカルシウム動態を中心に)に対するPGI2の効果を検討した。その結果を実験の手順に沿って以下に記す。1.培養細胞の作成:培養血管平滑筋細胞(以下VSMCと略す。)は,WKY由来のものを用いた。研究実施計画に基づき継代培養VSMCを得,quiescent cellの状態にしてこれを用いた。2.細胞内Ca^<2+>測定:1.で得られたVSMCを浮遊細胞とし,これらの細胞にPGI2を作用させ,Fura-2法を用いて,VSMCの細胞内螢光を二波長螢光分光光度計(CAF-100,日本光電)により測定し,両波長(340/380nmと505nm)の比から細胞内Ca^<2+>を算出した。3.結果:培養液最終濃度が10^<-9>10^<-7>Mの範囲でPGI2を作用させてみたが,細胞内Ca^<2+>濃度に有意な変化は得られなかった。しかし,同時に測定したcAMP濃度は有意に上昇しており,低濃度のPGI2は,cAMP濃度を上昇させる機序を介して血管拡張作用を惹起している可能性が示唆された。これを確認する目的で,10^<-7>MのPGI2が,他の陽イオン輸送系にどのような影響与えるか調べたところ,有意な差はないもののNa-K pumpを亢進する傾向が認められた。しかし,より高濃度の10^<-5>MのPGI2を用い,同様の実験を行ったところ,PCI2はNa-K pump,Na-H antiportを有意に抑制することが判明し,高濃度のPGI2は,血管収縮作用を呈する可能性が示唆された。したがってPGI2は,高濃度では血管収縮作用を,低濃度では血管拡張作用を示し,その効果には二面性を有することが明らかとなり,極めて興味深い結論を得ることができた。本年度はメンギウム細胞に対する効果を検討するには至らなかったが,以上の研究成果は,第37回日本腎臓学会総会にて発表した。現在同学会誌に投稿準備中である。
現代中国の商事紛争と法に関する研究

本研究の目的を達成するために平成11年度と平成12年度は、研究計画のとおりに本研究を順調に実施しました。平成11年度は、日本国内では「現代中国の商事紛争と法」に関する法律文献を収集、購入し、現代中国法研究会、早稲田大学で開催された日中韓会社法の国際シンポジウムなどの中国法関連の研究会・学会に参加し、中国法律法規のデータベースなど中国法関連のコンピュターソフトなどを整備した。中国国内では、「現代中国の商事紛争と法」に関する中国語文献を収集、購入し、北京大学、清華大学及び中国人民大学などの法学院を訪ね、中国の法学者との学問交流を行い、商事紛争と法の実態を明らかにするために中国の人民法院、調停機関及び仲裁機関を訪ね、実態研究を行った。平成12年度は、前年度の研究成果を踏まえ、「現代中国の商事紛争と法」に関する中国語・日本語の新しい法律資料を購入し、日中法律用語翻訳や中国法関連のコンピューターソフトを整備した。また、平成12年9月に清華大学法学院で開催された経済法学会に参加し、10月に福岡で開催された日中会社法シンポジウムの企画、開催及び講演の通訳に参加し、この国際シンポジウム関連の訳著として法律時報の4月号に公表する予定である。平成13年度中は、国内外の現代中国商事法に関する研究の空白を埋めることを目指して、本研究の成果として『現代中国の企業と企業法』という単行本を出版する(法律文化社)予定である。日本の対中直積投資の増加に伴い、日系企業をめぐる商事紛争も多発している。現代中国における商事紛争は裁判による紛争処理のみならず裁判外処理も幅広く利用されている。実体法としての中国企業法も複雑な法体系となっている。本研究は日系企業をめぐる商事紛争処理を手掛かりにして現代中国における商事紛争処理の実態を明らかにし、手続法と実体法の両面から「現代中国の商事紛争と法」を検討し、国内外の現代中国商事法に関する空白を埋めることを目指している。本年度は、日本国内では「現代中国の商事紛争と法」に関する法律文献を収集、購入し、中国法関連の研究会・学会に出席した。また、中国法律法規のデータベースなどの中国法関連のコンピューターソフトなどを整備した。中国国内では、「現代中国の商事紛争と法」に関する中国語文献を収集した。また、現代中国における商事紛争と法の実態を明らかにするために中国の裁判機関と裁判外紛争処理機関などを訪ね、調査研究を行なった。平成11年度は、日本国内では「現代中国の商事紛争と法」に関する法律文献を収集、購入し、現代中国法研究会、早稲田大学で開催された日中韓会社法の国際シンポジウムなどの中国法関連の研究会・学会に参加し、中国法律法規のデ一タベースなど中国法関連のコンピュターソフトなどを整備した。
韓国における日本の歴史教育批判の構造とその変化

1980年代から2000年代にかけて行われてきた韓国からの日本の歴史教育-教科書に関する批判は、reciprocityよりegocentricityに、普遍的有用性より国家的有用性の追求に傾斜し、学問的成果よりマスコミの提供する情報に基づいていて、事実関係の認識より主観的判断が優先する構造をもっている。1980年代に比べて19902000年代の批判にreciprocity,普遍的有用性への重点の移動が見られるが、批判構造の変化までには至っていない。このような構造の中で行われる批判は「世論」のレベルにとどまり、「論争」へのレベルアップを期待することができない。世論レベルの批判が展開される過程では、歴史教育-教科書問題の解決に向けた日韓間の國際コミュニケーションが成立しにくいのである。特に、韓国の世論は、日韓関係を特殊なものとして捕らえる傾向が強く、歴史教育-教科書問題が提起されるとそれを直ちに日韓間の「特殊な枠」の中に入れてしまい、枠内の全ての要素と区別しないまま「未分別」の非難、批判を繰り広げる。そこでは、歴史教育-教科書に関する限定(分別)された本質的でアカデミックな論争が起こるはずがない。日韓両国間の歴史教育-教科書問題をめぐる摩擦の解決の模索は、構造的関連性をもつreciprocity(相互理解性)、普遍的有用性を追求し、学問的成果に基づいた事実関係の認識の形成、共有から始めなければならない。そのためには、この問題の原点である子どもの歴史認識の発達問題を基軸にした論争が欠かせないと思われる。1.本研究は1982年から2002年まで韓国で起こって来た日本の歴史教科書-歴史教育に対する批判の構造と、20年間のその構造の変化を明らかにすることを目的としている。2.現在まで収集した、19822002年間の韓国における日本の歴史教育批判に関するロー・データは次のようである。(1)新聞記事140件((5)の資料集のものとは別個)(2)新聞社説126件(3)新聞・雑誌などの時論・特集92件((5)の資料集のものとは別個)(4)国会図書館整理の「日本の歴史教科書歪曲」資料(5)「日本の教科書を正す運動本部」編集の資料1・2(新聞・週刊誌・月刊誌の一般記事・特集記事・地方自治団体の決議文など)3.研究計画段階で批判の類型化のために設定していた、(1)egocentrismとreciprocityの視点、(2)事実・構造・価値のレベルという二つの指標ではデータ(批判)を分析、類型化することが困難であることが分って来た。この指標に基づく枠組みで見ると韓国における日本の歴史教育批判を千篇一律的にしかとらえることができなかったのである。4.新たに次の4つの側面の指標を設定し、データの分析を試みている。(2)批判の目的:国家的特殊性(ナショナリズム・愛国心など)の追求or地球社会的普遍性(平和・人権など)の追求(3)-1批判の内容的根拠:研究の成果or世論((3)-2批判の内容的根拠:歴史研究の成果or教育研究(子どもの発達)の成果)(4)-1批判の方法的根拠:事実関係重視or価値判断重視((4)-2批判の方法的根拠:断片的情報or情報のコンテクスト)5.各側面毎に分析しつつ、(1)(4)の相関関係を検討して行く。現在のところ、egocentricity-国家的特殊性-世論-価値判断をセットにした傾向が明らかになりつつある。2003年度に引き続き、韓国における日本の歴史教育-教科書批判に関する資料を収集しながら、2004年度は、批判の構造を分析し、その結果を韓国の社会教科教育学会で発表、専門家達との意見交換、討論を重ねて来た。その過程を整理すると次の通りである。

1)批判の分析:韓国の社会科系大学院生に分析の指標についてオリエンテーションを行い、指標に基づいて批判(整理された資料)の傾向性を判断、分類する作業を進めた。2)指標の修正等:分析作業の過程で指標の不正確性、不適切性が発見される度に指標の再検討を行い、最終的に批判の始点(reciprocity⇔egocentricity)、批判の目的(国家的有用性⇔普遍的有用性)、批判の内容的根拠(学問の成果⇔マスコミの情報)、批判の方法的根拠(事実関係の認識⇔主観的価値判断)の批判を確定し、分析を続けて行った。3)分析結果の発表:分析、分類の結果、韓国における日本の歴史教育批判は、両国関係を特殊関係として前提した上で行われており、egocentricity、国家的有用性の追及、マスコミの情報、主観的判断に傾斜していることが明らかになり、その結果を韓国社会科教育学会にて発表した。(6月・11月2回)4)専門化との意見交換・討論:分析の結果、韓国の対日批判に対する批判の要素が多いという点について、韓国の社会科・歴史教育学者との意見交換や討論を行い(3回)、最終的はまとめ作業に入った。5)今後の予定:教育問題をめぐる国際摩擦を、日韓の「特殊関係」だけでなく、「普遍的現象」としてとらえて行く研究に発展させて行きたい。その観点から、韓国-中国、ドイツ-EU諸国、アメリカ-メキシコなど隣国間の歴史教育問題を分析し、その結果を、本研究の結果を合わせて公表(単行本)する予定である。
膵島移植:ブタ膵内分泌細胞培養の確立と増殖機構に関する研究

膵または膵島の移植は、現在種々の方法で試みられ、その成巧率は高くなった。しかし、その移植材料としての人の膵臓(膵島)を得ることは、自己移植でないかぎりほとんど不可能である。そこで筆者は、人に最も近いインスリンを分泌する膵島を持っている"ブタの膵島細胞"を得ることが、将来人に実施する上で最も大切なtoolとなると考え、その膵内分泌細胞の採取方法と培養の確立を試みた。膵内分泌細胞の採取は、新生児ミニブタの膵臓をEDTAとDispaseで消化し、単離した膵細胞をウシ血清アルブミン濃度勾配を用いて集めることを試みた。さらにこれらの膵細胞を、IAAで処理することにより膵内分泌細胞以外の細胞の発育することを目的とした。IAA処理は、0.1mMIBMXを含む培養液で静置培養すると培養4日目ころより細胞の着床がみられた。そしてこの様な膵内分泌細胞の細胞集団がdishのところどころに散在し、培養6日目には比較的よく機能を伴った膵内分泌細胞が得られたが、しかし、その機能は漸次低下の傾向にあった。今後さらにこの点について検討し、長期間の機能を伴ったブタ膵内分泌細胞の培養の確立に務めるつもりである。この様な膵内分泌細胞の確立は、膵移植への利用に役立つことはもちろんのこと、膵細胞の生物学的,病理学的研究にも役立つことゝなる。
3次元カラビヤウ・トーリック多様体のゴパクマール・ヴァッファ予想の研究

3次元カラビヤウ多様体の種数gのグロモフ・ウィッテン(GW)不変量の生成関数F_gに対してミラー対側では"B模型位相的弦理論の振幅F_g"というものがあってBCOVの正則異常方程式と呼ばれる方程式を満たすと考えられている.この方程式の解は有限個の生成元の多項式であることが山ロ-Yauによって2004年に示された.この結果はSL(2)楕円モジュラー関数がアイゼンシュタイン級数の多項式でかけることゐ類推であり興味深い.一方,2006年にWalcherはミラー対称性を開弦に拡張した.具体的には次のふたつの量が一致することを示した:片方はCP^4の実5次超曲面とあるラグランジアン部分多様体の組に対する円板不変量の生成関数,もう片方はミラー族の中のある曲線の族に付随するnormal functionと呼ばれる量である.またBCOVの正則異常方程式の開弦版を提唱している.三鍋氏との共同研究ではこのWalcherが拡張した正則異常方程式に対して山ロ-Yauの結果と同様の多項式性が成り立つことを示した(上記の5次超曲面の場合).2.連接層の導来圏が同値な2つの3次元カラビヤウ多様体の高次の種数のグロモフ・ウィッテン不変量の計算.グラスマン多様体Gr(2,7)内のあるカラビヤウ完全交差XとPfaffian variety Pf(7)内のカラビヤウ多様体X'は共通のミラー対を持つ.またこれらは(双有理同値ではないが)連接層の導来圏は同型となる例であり,Kontsevichのホモロジカルミラー対称性予想の観点からみて非常に興味深いケースである.細野忍氏との共同研究ではBCOVの正則異常方程式を使ってXとX'の高次の種数のGW不変量(と思われるもの)を計算した.また計算にあたって山ロ-Yauによる方法を改良した.2.連接層の導来圏が同値な2つの3次元カラビヤウ多様体の高次の種数のグロモフ・ウィッテン不変量の計算.グラスマン多様体Gr(2,7)内のあるカラビヤウ完全交差XとPfaffian variety Pf(7)内のカラビヤウ多様体X'は共通のミラー対を持つ.またこれらは(双有理同値ではないが)連接層の導来圏は同型となる例であり,Kontsevichのホモロジカルミラー対称性予想の観点からみて非常に興味深いケースである.細野忍氏との共同研究ではBCOVの正則異常方程式を使ってXとX'の高次の種数のGW不変量(と思われるもの)を計算した.また計算にあたって山ロ-Yauによる方法を改良した.半標準束がnefである非特異曲面で局所グロモフ・ウィッテン不変量を定義することができる。これは曲面の半標準束を用いて定義され、曲面が3次元カラビヤウ多様体に埋め込まれていると考えたときにカラビヤウ多様体のグロモフ・ウィッテン不変量への曲面からの寄与に相当するものである。一つ目の結果は局所グロモフ・ウィッテン不変量の複素変形不変性を示し、非特異3次曲面の局所グロモフ・ウィッテン不変量の生成関数の明示的な形を求めたことである。非特異3次曲面は3次のdel Pezzo曲面であり、複素2次元射影空間の6点でのブローアップで実現される。トーリック多様体ではないが、半標準束がnefのあるトーリック曲面と複素変形で同値である。このこととトーリック曲面の場合の局所化計算を用いて生成関数を求めた。この導出法とトーリック曲面の(標準束の)ゴパクマール・ヴァッファ不変量の整数性が成り立つことを合わせると、3次曲面のゴパクマール・ヴァッファ不変量の整数性も成り立つことが分かる。二つ目の結果はある代数的完全可積分系のmulti-Hamiltonian構造を求めたことである。ここではBeauvilleによるMumford系の拡張とVanheckeによって導入されたEven Mumford系を井上、山崎と筆者がBeauville流に拡張した可積分系の2つを扱った。これらの可積分系にmulti-Hamiltonian構造を入れ、またこれまでに知られているポワソン構造との関係を明らかにした。3次元カラビヤウ多様体の種数gのグロモフ・ウィッテン(GW)不変量の生成関数F_gに対してミラー対側では"B模型位相的弦理論の振幅F_g"というものがあってBCOVの正則異常方程式と呼ばれる方程式を満たすと考えられている.この方程式の解は有限個の生成元の多項式であることが山ロ-Yauによって2004年に示された.この結果はSL(2)楕円モジュラー関数がアイゼンシュタイン級数の多項式でかけることゐ類推であり興味深い.一方,2006年にWalcherはミラー対称性を開弦に拡張した.具体的には次のふたつの量が一致することを示した:片方はCP^4の実5次超曲面とあるラグランジアン部分多様体の組に対する円板不変量の生成関数,もう片方はミラー族の中のある曲線の族に付随するnormal functionと呼ばれる量である.またBCOVの正則異常方程式の開弦版を提唱している.三鍋氏との共同研究ではこのWalcherが拡張した正則異常方程式に対して山ロ-Yauの結果と同様の多項式性が成り立つことを示した(上記の5次超曲面の場合).2.連接層の導来圏が同値な2つの3次元カラビヤウ多様体の高次の種数のグロモフ・ウィッテン不変量の計算.グラスマン多様体Gr(2,7)内のあるカラビヤウ完全交差XとPfaffian variety Pf(7)内の

カラビヤウ多様体X'は共通のミラー対を持つ.またこれらは(双有理同値ではないが)連接層の導来圏は同型となる例であり,Kontsevichのホモロジカルミラー対称性予想の観点からみて非常に興味深いケースである.細野忍氏との共同研究ではBCOVの正則異常方程式を使ってXとX'の高次の種数のGW不変量(と思われるもの)を計算した.また計算にあたって山ロ-Yauによる方法を改良した.2.連接層の導来圏が同値な2つの3次元カラビヤウ多様体の高次の種数のグロモフ・ウィッテン不変量の計算.グラスマン多様体Gr(2,7)内のあるカラビヤウ完全交差XとPfaffian variety Pf(7)内のカラビヤウ多様体X'は共通のミラー対を持つ.またこれらは(双有理同値ではないが)連接層の導来圏は同型となる例であり,Kontsevichのホモロジカルミラー対称性予想の観点からみて非常に興味深いケースである.細野忍氏との共同研究ではBCOVの正則異常方程式を使ってXとX'の高次の種数のGW不変量(と思われるもの)を計算した.また計算にあたって山ロ-Yauによる方法を改良した.
中小企業における労働者の技能形成と労働組合運動に関する実証的研究

本研究は、二つの領域からなる。第一の領域は、中小企業の存立条件の変化と労働者の技能形成のあり方の解明である。第二の領域は、中小企業分野における労働組合への労働者の組織化の可能性の解明である。第一の領域については、小零細企業の存立条件と家族経営の関連、中規模企業における労働編成と技能形成の関連、工業コミュニティと技能形成の関連が具体的に明らかとなった。すなわち、経営者家族における女性の役割の重要性(とりわけ経営管理部門)、ホワイトカラー・高学歴層の役割、長期勤続熟練労働者の役割の重要性、企業数の減少や存立条件の不安定化のなかで工業団体の役割が変化(単なるネットワークの苗床から製品作りのコーディネーターやオルガナイザーを生み出す)してゆく中で工業コミュニティの質に変化をもたらされていることが明らかとなった。第二の領域については、印刷労働関係の資料の分析を通じて、典型的な中小企業分野である印刷出版産業における労働組合への組織化と労働組合運動の展開過程について分析した。1960年代には産業別個人加盟労組が中小企業の未組織労働者の組織化に一定の役割を果たしていたことが明らかになった。これまで、高度成長期における中小未組織労働者組織化の動きについては、専ら一般合同労組の役割に注目が集まってきた。しかし、全印総連東京地連を母体とし、政治的リーダーシップの影響を大きく受ける形で、合同労組形式ではなく産業別組織が首都圏を中心に未組織労働者の組織化に大きな影響を与えていたことが明らかとなった。本研究課題は、次に示す二つの相対的に異なる研究領域からなる。第一は中小企業の存立条件の変化と労働者の技能形成のあり方の解明であり、第二は中小企業分野における労働組合への労働者の組織化の可能性の解明である。本年度及び次年度は、それぞれの領域において調査、資料収集、資料整理を進めながら、最終的に統合を試みる。第一の課題について、本年度は東京都大田区の零細中小企業、工業団体、行政機関等の聞き取り調査を進めた。その際、大企業と直接取引関係を有する「口座」保有企業が、集積地の中で企業間の分業関係の形成にとって重要な役割を果してきたことに着目した。大都市圏の大規模製造業の再編が進んでいる中で、その機能が「口座」保有企業が集積への需要の呼び込みや地域内分業関係の形成において、不安定化の要素を含みながら、より積極的な役割を有するよう迫られていることが明らかになった。今後は、そうした新たな役割に対応する「口座」保有企業の労働力の質や労働力編成の変化について明らかにする必要がある。第二の課題について、本年度は中小企業労働者の労働組合、なかでも中小企業比率の高い印刷出版産業における労働組合の、高度成長期を中心とする歴史的実態について、主に全日本印刷出版産業労働組合総連合(全印総連)のとくに東京地方連合会およびその加盟組合に関する史資料調査を中心として研究を進めてきた。現在までの作業のなかで明らかになりつつあるのは、1960年における政治運動の活発化が60年代前半期において印刷出版産業中小企業における組織化の進展と労働争議の活発化をもたらしたこと、60年代中盤には中小企業労働者を主たる組織対象とする個人加盟労組の運動が印刷産業においても一定の進展を見せるが、同年代後期には既存の地方組織との関係の上で軋轢を生じたことなどにより運動が限界に達したことである。今後は、個人加盟労組と中小企業別労組との関係や性格の異同をより実態に即して明らかにしてゆくことが課題となろう。本研究課題は、二つの相対的に異なる研究領域からなる。18年度もそれぞれの領域において調査、資料収集、資料整理を進めてきた。第一の課題について、18年度も17年度から引き続き、東京都大田区の零細中小企業、工業団体、行政機関等の聞き取り調査を進めた。

昨年度はとりわけ小零細層における家族従業者の重要性が新たに浮き彫りとなった。小零細企業において、とりわけ女性の家族従業者は経理・マネジメント、加工・製造、営業、福利厚生の分野で補助労働以上の影響力を持っていた。とりわけマネジメントや加工・製造での影響力はこれまで実態が明らかにされていない問題である。今後はさらに規模の大きい企業へと対象を広げて行き家族従業員をも含めた技能形成過程を明らかにしてく。また地域工業団体から自発的に信頼関係を基盤として新たに生まれたプロジェクト組織についての調査も進めた。そのグループは医療福祉関係機器の開発や共同受注を展開し一定の成果を挙げているが、加工のプロが中心となっているため、ニーズの把握、企画面でやや難点をかかえているという実態も明らかになりつつある。第二の課題について、18年度も全日本印刷出版産業労働組合総連合(全印総連)のとくに東京地方連合会およびその加盟組合に関する史資料調査を継続してきた。18年度までの調査において、全印総連の東京地区における活動の全容が明らかになりつつある。今後も、個人加盟労組と中小企業別労組との関係や性格の異同をより実態に即して明らかにしてゆくことが課題である。本研究課題は二つの領域からなる。第一の領域は、中小企業の存立条件の変化と労働者の技能形成のあり方の解明である。第二の領域は、中小企業分野における労働組合への労働者の組織化の可能性の解明である。19年度はとりまとめを意識した調査及び資料の整理を行った。第一の領域については、さらに3つの領域に細分化してその実態解明に取り組んだ。第一は、小零細企業の存立条件と家族経営の関連である。第二は、中規模企業における労働編成と技能形成の問題である。第三は、工業コミュニティと技能形成の関連の問題である。そのなかで、経営者家族における女性の役割の重要性(とりわけ経営管理部門)、ホワイトカラー・高学歴層の役割、長期勤続熟練労働者の役割の重要性が明らかとなった。また、企業数の減少や存立条件の不安定化は、工業団体を単なるネットワークの苗床から製品作りのコーディネーターやオルガナイザーを生み出すという点で工業コミュニティの質に変化をもたらしていることも明らかとなった。第二の領域については、印刷労働関係の資料の分析を通じて、典型的な中小企業分野である印刷出版産業における労働組合への組織化と労働組合運動の展開過程について分析した。1960年代には産業別個人加盟労組が中小企業の未組織労働者の組織化に一定の役割を果たしていたことが明らかになった。これまで、高度成長期における中小未組織労働者組織化の動きについては、専ら一般合同労組の役割に注目が集まってきたが、全印総連東京地連を母体のひとつとする産業別組織が首都圏を中心に進めていた未組織労働者組織化の新たな動きが明らかになったのである。
マウス腸間膜に新たに見出したT前駆細胞を含むリンパ集積の機能解析

我々は、腹腔の脂肪組織に存在する新規リンパ球集積構造を発見し、FALCと名付けた。FALCにはLin-c-Kit+Sca-1+細胞が存在し、IL-7RおよびIL-33受容体を発現することが明らかになった。これらの細胞はIL-5、IL-6やIL-13といったTh2サイトカインを多量に産生することで、B細胞の抗体産生とB1細胞の自己複製を調節する。また、蠕虫感染時にIL-33に応答して多量のIL-13を産生し杯細胞過形成を誘導する。我々はTh2の自然免疫リンパ系細胞であるFALC Lin-c-Kit+Sca-1+細胞をナチュラルヘルパー細胞と名付けた。NH細胞はT前駆細胞を成熟T細胞へと分化させることで知られるOP9-DLL1細胞との共培養でT細胞へと分化せず、c-KitおよびSca-1の発現を保ったまま長期にわたり生存し続けた。Microarray解析では、T細胞受容体関連遺伝子の発現は見られず、IL-4、IL-5、IL-6、IL-13などのTh2型サイトカイン関連遺伝子を高発現する細胞であることが示唆された。RT-PCR法による遺伝子解析からNH細胞はGATA3、Maf、Junb、Stat6などのTh2細胞関連遺伝子の発現は認められたが、Rag、pre-Tαなど、T細胞関連遺伝子の発現は認められなかった。NH細胞はThy-1やIL-7Rαなどの発現からlymphoid tissue inducer(LTi)であることも示唆されたが、LTiの分化に必須とされるRorc遺伝子の発現は認められなかった。NH細胞は電顕像や活性化マーカー発現からリンパ球であることが分かっており、NH細胞が高いTh2サイトカイン産生能を兼ね備えた新しいリンパ球である可能性が示唆されている。本研究ではマウス腸間膜脂肪組織にこれまで報告にないリンパ組織を発見し、FALC(fat-associated lymphoidc cluster,)と名付けた。フローサイトメトリーによる解析を行った結果、FALCにはLineageマーカー(CD3,CD4,CD8α,CD11c,CD19,TCRβ,TCRγδ,B220,NK1.1,Mac-1,Gr-1,FcεR1α)陰性でc-KitおよびSca-1を発現する細胞が2040%存在することが明らかになった。その後の研究から、FALC Lin^-c-Kit^+Sca-1^+細胞はその分化にIL-7を必要とし、IL-2刺激によって増殖し、IL-33刺激による爆発的なTh2サイトカイン産生をする新しいリンパ球であることが明らかになった。そこで、ナチュラルキラー細胞がIL-7依存性に分化し、IL-2刺激によって増殖し、Th1サイトカインを産生することに鑑み、FALC Lin^-c-Kit^+Sca-1^+細胞をナチュラルヘルパー(NH)細胞と名付けた。FALC、およびNH細胞はマウス腸間膜だけでなく腎臓や生殖器周囲の脂肪組織、また、ラットやヒト腸間膜にも存在することが明らかになっている。NH細胞の最も驚くべき特徴はそのサイトカイン産生能の高さにある。NH細胞は恒常的にIL-5、IL-6、IL-13などのTh2型サイトカインを産生するが、これらのサイトカイン産生はIL-33刺激により数千倍に増強される。これまでにNH細胞から恒常的に産生されるIL-5が腹腔に存在するB1細胞の維持・増殖を担うこと、IL-6と共に働くことでB細胞のIgA産生を促進することを明らかにしている。5000個のNH細胞をIL-33存在下で5日間培養した場合、産生されるIL-13量はμg単位に達する。そこで、IL-13によって誘導される杯細胞過形成が排虫に重要であることが知られているNippostrongylus brasiliensisをT細胞・B細胞欠損Rag2^<-/->マウス、およびT細胞・B細胞・NK細胞・NH細胞欠損γc^<-/->Rag2^<-/->マウスに感染させ、NH細胞由来IL-13の重要性について検討した。その結果、Rag2^<-/->マウスでは野生型と同等のIL-13産生が見られたが、γc^<-/->Rag2^<-/->ムマウスではIL-13産生および排虫は全く見られなかった。これに対し、NH細胞を2.5×10^5個移入したγc^<-/->Rag2^<-/->マウスでは速やかなIL-13産生と杯細胞過形成の回復が確認された。
ジャーナル軸受のホップ分岐現象の解明とその応用に関する研究

本研究ではジャーナル軸受のホップ分岐現象を検討し,安定解析に応用した.また,安定限界近傍における分岐の種類や周期解を求め,油膜の非線形性をより詳細にとらえた安定限界特性解析を行った.その結果,subcritical bifurcationと呼ばれる領域では安定限界に達する前でも,振動振幅が周期解より大きくなった途端,振幅は急激に増加した.一方,supercritical bifurcationと呼ばれる領域では,安定限界速度以上でも,振幅は周期解に沿うように徐々に増加する現象が見られた.これらの結果は実験によっても確かめることができた.ジャーナル軸受は高速運転時にオイルホイップ/ホワールといった自励振動を引き起こすため,これを絶対に防ぐ設計方針が必要となる.本研究では,ジャーナル軸受で生じる非線形分岐現象を詳細に検討し,これを軸受設計の一指針として生かすことを目的にしている.平成26年度は,研究期間の初年度として,1計算コードの開発とその妥当性評価,2非線形分岐現象の実験による検証,を行う予定であった.1計算コードの開発とその妥当性評価:ジャーナル軸受で生じる非線形分岐現象を理論解析するための計算コードの開発をおこなった.また,開発した計算コードを用いて無限小幅近似したジャーナル軸受を対象とした理論解析をおこなった.また,計算コードの妥当性を確かめるために,文献値との比較を行い良好な結果を得た.その後,非線形分岐現象を考慮した安定限界線図を作成した.本年度の研究により得られた結果とリミットサイクルや自励振動のヒステリシスなどの従来から指摘されている現象との関連について調査をおこなった.2非線形分岐現象の実験による検証:これらの現象を実験により確認するための実験装置の設計製作をおこなったが,途中段階での仕様変更などにより当初の計画よりも時間を要してしまった.そのため平成26年度は,従来型の実験装置を用いて次年度以降に行う予定であった実験を前倒ししておこなうこととした.軸受に対する負荷や軸受中心間距離を変えて実験をおこない,発生する自励振動の振動モードを計測した.その結果,ある運転条件では,シリンドリカルモードとコニカルモードの自励振動が時間によって入れ替わる現象を観測した.そこで,このような現象の理論的な検証を開始している.また,実験の結果は国際学会において発表をおこなうとともに,学術論文として結果を公表した.ジャーナル軸受は高速運転時に自励振動を引き起こすため,これを防ぐ設計方法が必要である.本研究では,ジャーナル軸受で生じる非線形分岐現象を詳細に検討し,これを軸受設計の一指針として生かすことを目的としている.1計算コード開発:前年までは無限幅近似による理論解析コードの開発を行ったが,本年はこれを有限幅軸受に拡張した.2分岐現象の実験的検証:当初は26年度に計画していた実験と,27年度以降の実験を実験装置の納入の関係で入れ替えた.本年度は,潤滑油粘度,潤滑油の供給圧,給油溝の位置,給油方法などをパラメータとして,ジャーナル軸受の分岐現象について実験的な検討を行った.3研究成果の公表:国内学会,国際学会において,研究成果報告をおこなった.また,国際的に著名が論文誌にて研究成果を発表した.理論解析のための計算コード開発をはじめとした,理論的な取り組みは順調である.また,実験装置の整備・準備も順調に進んでいる.本年度の取り組みにより,当初の計画を達成することが可能であると思われる.年の回転機械で求められるすべり軸受の作動環境は,ますます過酷になってきている.加えて,生活必需品やインフラ設備などでは,不測の事態が生じたときでも,安定に運転されるもしくは安全に停止できることが求められている.ジャーナル軸受の研究は,これまでに数多く行われており,さまざまな場面で性能を発揮するようになってきている.しかしながら,「想定外の事態でも」と問われると不十分であると思われる.従来,設計者は摂動法もしくは軸心軌跡追跡法を目的に応じて選択し,ジャーナル軸受で自励振動が生じる限界の条件を表した安定限界線図などを設計・運転指針の一助としてきた.しかし,軸心軌跡追跡法は油膜の非線形性を考慮できるものの,時間ステップごとの繰返しになるため,計算コストが膨大となる.また,系の振動特性を体系的に説明するには不十分である.そこで,本研究ではジャーナル軸受に非線形分岐解析を適用する.分岐解析を適用することで,ジャーナル軸受の安定運転性能をこれまで以上に詳細に検討できる.また,実機で考慮されるべきさまざまな影響を従来までの潤滑理論と組み合わせて考慮することができる.平成28年度は以下を行った.1計算コードの開発:前年度までに有限幅に拡張した計算において,差分法などを見直して計算コストを最適化した.2非線形分岐現象の実験的検証:前年度までに準備した実験装置を用い,引き続き分岐現象の検討を行った.また,解析結果との境界条件を合わせる目的で,油膜破断位置をコントロールできる軸受を設計製作し,これを用いて実験を行った.また平成28年度は,研究期間の最終年度として,平成26年度と平成27年度におこなった結果の総括を行った.本研究ではジャーナル軸受のホップ分岐現象を検討し,安定解析に応用した.また,安定限界近傍における分岐の種類や周期解を求め,油膜の非線形性をより詳細にとらえた安定限界特性解析を行った.その結果,subcritical bifurcationと呼ばれる領域では安定限界に達する前でも,振動振幅が周期解より大きくなった途端,振幅は急激に増加した.

一方,supercritical bifurcationと呼ばれる領域では,安定限界速度以上でも,振幅は周期解に沿うように徐々に増加する現象が見られた.これらの結果は実験によっても確かめることができた.理論解析のための計算コードの開発等は順調に行うことができた.一方で,平成26年度に実施予定であった実験装置の設計製作が,途中段階での仕様変更により若干遅れている.平成27年度の前半には予定していた実験装置が完成する予定である.そのため,平成27年度以降に実施予定であった実験を設計と並行しておこなったので,研究期間全体をみればおおむね順調に達成していると考えられる.上記のとおり,研究はおおむね順調に進んでいる.本年度はこれまでに得られた成果の整理を中心に行う.トライボロジー上記の通り,研究はおおむね順調に進んでいる.次年度は平成26年度に開発した計算コードを用いて有限幅ジャーナル軸受に関する検討を行う.26年度に購入予定であった物品の納期の関係で,26年度と27年度の実験を入れ替えた.そのため,26年度に実施予定であった実験を昨年度に行ったが,当初は実験装置の調整等に時間がかかったため,12割ほどの実験項目を再実験できていない.そのため,次年度に繰り越すこととなった.実験装置の設計変更などが生じ,次年度以降の支出となった部があるため.本年度は,昨年度の再実験を速やかに行い,昨年度までに予定していた項目を終わらせて,予定通り計画を実施する.実験装置の設計が完了しているため,納品とともに支出することになる.
日本古代の国造制と地域社会の総合的研究 -国造制研究支援データベースの構築-

国造制は大和王権の地域支配制度であり、古代国家の成立過程を探る上で不可欠なテーマの一つである。本研究では、「国造関係史料集」・「国造関係文献目録」・「校訂国造本紀」の作成と、「国造制研究支援データベース」構築のためのテキストデータの作成を行った。また、国造制と地域社会に関する研究を実施した。本研究では、研究代表者の篠川賢と、研究分担者の大川原竜一・鈴木正信らが、10年間に亘って開催してきた国造研究会の成果を基盤とし、国造制と地域社会の研究に必要不可欠な情報を網羅的に集積して、国造関係史料集、国造関係論文目録、国造本紀テキスト、国造制研究支援データベースを作成する。これにより国造制と地域社会に関する研究を促進し、さらには広く日本古代史研究に対して有益な情報を提供することが、本研究の目的である。平成22年度は、以下の6項目を実施した。1.関係図書・論文の収集。国造制と地域社会に関係する図書・論文の調査を行い、研究に必要な図書の購入と論文の複写を行った。2.成果物の体裁の検討。近年の研究動向を分析し、本研究で作成・構築を計画している成果物の体裁の検討を行った。3.史資料の整理。これまで国造制研究で利用されてきた『国造・県主関係史料集』などをもとに、史料集に載録すべき史資料(編纂史料・出土文字資料など)を収集・整理した。平成22年度末までに、各国造に関する基本史料のデータ化を完了した。4.先行研究の整理。論文目録に載録すべき論文を収集・整理した。平成22年度末までに、3,610件の論文を収集した。5.写本の収集。全国の研究・所蔵機関に赴き、テキストの作成に必要な写本の紙焼きを収集した。平成22年度末までに、国造本紀の写本7種類、国造本紀の注釈書9種類の調査を完了した。6.国造に関する個別研究。上記15の作業の過程で得られた新たな知見をもとに、国造および地域社会に関する個別研究を進めた。平成22年度末までに、研究代表者・分担者あわせて雑誌論文4件、学会発表4件、図書3件の成果を発表した。本研究では、研究代表者の篠川賢と、研究分担者の大川原竜一・鈴木正信らが、10年間に亘って開催してきた国造研究会の成果を基盤とし、国造制と地域社会の研究に必要不可欠な情報を網羅的に集積して、国造関係史料集、国造関係文献目録、国造本紀テキスト、国造制研究支援データベースを作成する。平成23年度は、(1)国造関係史料集の作成準備、(2)国造関係文献目録の作成準備、(3)国造本紀テキストの作成準備、(4)国造に関する個別研究、これら計4項目を実施した。(1)では、平成22年度に収集・整理した国造関係の史資料をデータ入力・整理し、各国造についての解説を作成した。(2)では、平成22年度に収集.整理した文献(論文・著書)の情報をデータ入力・整理し、国造制全般に関わる研究と、個々の国造を取り上げた事例研究とに分類した。(3)では、平成22年度に実施した写本の収集作業を踏まえて、底本(天理図書館所蔵卜部兼永本)の本文と、他の写本(約20種類)との校異の結果をデータ入力・整理した。(4)では、平成22・23年度の作業過程で得られた知見をもとに、国造制および古代地域社会に関する個別研究を行った。平成23年度中には、共同研究のミーティングを計6回、研究会を計6回、実地調査を2回実施した。また、研究代表者・分担者あわせて雑誌論文12件、学会発表13件、図書3件の研究成果を発表した。平成24年度は、(1)「国造関係史料集」の作成、(2)「国造関係文献目録」の作成、(3)「校訂国造本紀」の作成、(4)「国造制研究支援データベース」構築のためのテキストデータの作成、(5)国造制と地域社会に関する研究、これら計5項目を実施した。(1)では、平成22・23年度に収集・整理した国造関係の史資料をデータ入力・整理し、合計619件(国造制全般70件、畿内の国造68件、東海道の国造122件、東山道の国造61件、北陸道の国造39件、山陰道の国造96件、山陽道の国造47件、南海道の国造44件、西海道の国造44件、「国造本紀」以外の史料に見える国造28件)の史資料を載録した。

(2)では、平成22・23年度に収集・整理した文献(論文・著書)の情報をデータ入力・整理し、合計約3,918件(国造制全般約619件、国造別約3,299件)の文献を収録した。(3)では、平成22・23年度に実施した写本の収集作業と、計38種類の写本・版本の検討をもとに、卜部兼永本(天理大学附属天理図書館所蔵)を底本として諸本との校合を行った。あわせて度会延佳『鼇頭旧事紀』の頭注も載録した。(4)では、上記(1)(3)で作成した「国造関係史料集」、「国造関係文献目録」、「校訂国造本紀」のデータの再編集を行い、「国造制研究支援データベース」を中心的に構成するテキストデータを作成した。(5)では、平成22・23・24年度の作業過程で得られた知見をもとに、国造制および古代地域社会に関する個別研究を行った。平成24年度中には、共同研究のミーティングを計7回、研究発表会を計9回、実地調査を2回実施した。また、研究代表者・分担者あわせて、学会発表5件(うち招待講演2件)を行い、雑誌論文7件(うち査読付論文1件)、図書9件を公にした。平成23年度当初の研究実施計画では、(1)国造関係史料集は計400件の史資料を載録予定、(2)国造関係文献目録は計600件の文献(論文・著書)を載録予定、(3)国造本紀テキストでは校異のために計25種類の写本を収集予定であった。それに対して年度内には、(1)は約450件の史資料、(2)は約4000件の文献のデータを作成し、(3)は約30種類の写本との校異を実施することができた。また、研究代表者・分担者あわせて雑誌論文12件、学会発表13件、図書3件の研究成果を発表できたことも、計画段階での目標を大幅に上回った。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、平成24年度が最終年度である。平成24年度には、(1)国造関係史料集の作成、(2)国造関係文献目録の作成、(3)国造本紀テキストの作成、(4)国造制研究支援データベースの構築、(5)国造に関する個別研究、これら計5項目を実施する。(1)(3)では、平成22・23年度に作成したデータの体裁を整え、解説や地図などを加えて簡易製本を行う。(4)では、上記した(1)(3)のデータを再編集して、データベースを構築する。(5)では、平成23年度までの研究成果を踏まえて、国造制および古代地域社会に関する研究の総括を実施する。