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日独比較による日本の量刑実務の特性に関する理論研究

本研究は、量刑法研究の盛んなドイツ法を参照・紹介しつつ、裁判員制度の下における量刑の在り方を理論的に検討することを目的とする。従来長きに渡り、量刑は、法曹という専門家の間で自明のものとして行われてきたのであるが、法律専門家ではない裁判員に対して、理論的根拠に基づいた量刑の指針を提供することが、実務家および研究者の緊急の課題であった。その作業は、今後も不断に行われてゆかなければならないが、本研究は、その1つの試みであった。本年度は、平成21年度に開催予定の開催予定の日独シンポジウム「量刑法の基本問題」の準備期間に当てられた。(1)量刑の理論的検討およびわが国の量刑実嘉の把握。日本の2,3ヶ月に1度の割合で(本年度は、第4回から第7回までの4回開催した)、「刑事制裁・量刑研究会」を関西大学法科大学院にて開催し、量刑研究者の個別報告とその後の質疑応答により、量刑の基礎理論および量刑事実の研究および(この点は従来のわが国においてはほとんど取り扱われてこなかった)刑事手続における量刑の諸問題について検討した。とりわけ、刑事手続においては、日独の裁判制度比較を始め、量刑不当を控訴・上告理由として認め、法律上は幅広く上訴審での量刑審査を認めるわが国と、法律上、量刑不当を一般に上訴理由として認めず、法律違反があった場合に併せて量刑を再審査するドイツ法との間の実際上の異同を研究した。研究会では、量刑研究者、ドイツ法研究者のほか、現役裁判官または元裁判官も必ず出席し、理論と実務をすり今わせる形で、理論面のほか、実務面にも目を向けることに腐心した。さらに、平成21年5月に開始する裁判員制度に向けた裁判所の対応につき、実務家から量刑論においてもさまざまな情報提供があった。(2)シンポジウムの準備手続平成21年度の目独シンポジウム「量刑法の基本問題」の開催にあたり、具体的な準備を行った。ドイツ側の取りまとめ役として、フライブルク大学ヴォルフガング・ブリッシュ教授と頻繁に連絡をとり、シンポジウムの内容、参加者を具体的に決定した。シンポジウムは、4部構成であり、1.量刑の基礎理論(刑罰目的・責任概念)、2.量刑決定構造論、3.量刑事実論:犯罪事実・一般情状、4.刑事手続における量刑からなる。そして、それぞれ2つのテーマを決定し、担当者を決定し、各報告の準備を行った。本年度は、日独シンポジウム「量刑法の基本問題」を開催し、その成果を報告書にまとめることを基軸に活動した。ドイツは、職業裁判官と素人裁判官が共同して、量刑までを含む裁判に関与する参審制を採用しているという点で、わが国の裁判員制度のモデルとなった国の1つである。その意義は、一方では、ドイツおよび日本の裁判実務上の問題点を比較して明らかにすることにより、わが国の裁判員制度が直面しようとする諸問題を解決する視座を得ることにあった。他方では、刑法理論の側面において、ドイツの刑罰論および量刑法の最新の状況に関する情報を収集し、意見交換をすることにあった。取り扱った内容は、刑罰の正当化根拠・目的、責任概念といった基礎理論から、量刑事実論、量刑の統計的概観、刑事手続法における量刑、判決文の記述方法に至るまで、理論的に関心を呼び、かつ、実務上重要な論点を厳選して、検討の対象とした。わが国の裁判員制度は、シンポジウム開催当時(2009年9月)には、施行後3カ月を数えるにすぎず、なおその理論上・運用上の問題点が実務および学会に共有されていない初期段階であったが、とくに裁判員が量刑を行うにあたり、職業裁判官の果たすべき役割が何かということは、まさに指針が示されるべき問題であった。シンポジウムは、研究者のみならず、裁判官の出席が多かったことは特筆されるべきであり、まさに実務家の間に、量刑の理論的根拠づけが必要とされていることが明らかとなった。その成果には、その意味でまさに現代的な緊急の重要性がある。いったん報告書の形にまとめたが、後に、単行本の形で公刊される。本研究の目的は、今年5月より実施される裁判員制度の下で、量刑実務にも役立つ量刑論を発展・展開させることにあった。その方法論は、すでに素人裁判官が刑事裁判に関与する制度を取り入れているドイツ量刑法を参考にすることに重点を置いた。今年度は、(1)ドイツ量刑法の研究および(2)裁判員制度の下での量刑法の分析・検討を行った。その成果の具体的な内容として、(1)に関連して、第1に、2009年度に行った日独量刑シンポジウムの内容を単行本として公刊した。第2に、ドイツ連邦通常裁判所判事執筆の『量刑の実務』を翻訳し、これも連載を開始した。(2)に関しては、刑事制裁・量刑研究会を定期的に開催し、量刑に関する実務家らの講演会を数度に渡り、開催した。その成果として、日本刑法学会関西部会にて、学会報告を行った。

以上の研究成果の意義・重要性としては、長らく刑事裁判実務家の専権事項であるかのように考えられてきた量刑基準を、すでに獲得された刑法解釈学の知見を基にしつつ、量刑論を理論的に発展させ、学問的に裏付けられた量刑基準を提示することである。その前提的な作業として、現在の裁判員裁判における量刑事実論の特徴を分析した。とくに本研究により、従来の専門家による量刑よりも、裁判員裁判の量刑理由の記載は、非常に明確化され、量刑事実が限定的に列挙されていること、その中でも、量刑上重視すべきでない事情と重きをおかれるべき事情とがはっきりと選別されていることなどが新たな特徴として、指摘した。さらに、問題点としては、一般予防目的に対する過度の期待があるのではないか、重罰化傾向と執行猶予(とりわけ保護観察月執行猶予)の増加という、一見、両極端に思われる現象が起きていることなどが挙げられる。ここで、裁判員と共に量刑評議を行う職業裁判官の新たな役割とはどういうものかに関する提言を行った。
脊髄損傷に対する骨髄間質細胞移植の有効性・機序および併用療法に関する基礎的研究

脊髄損傷後のBMSC移植は、急性期においてmacrophage分画をM1からM2 typeにshiftさせることによって炎症環境を変化させ、このことが亜急性期および慢性期における組織修復・軸索再生・運動機能回復に有利となる環境を形成すると考えられた。急性脊髄損傷に対する骨髄間質細胞(BMSC)移植は、組織修復・運動機能回復に寄与すると考えられているが、この機序については不明な点が多い。平成23年度は、急性脊髄損傷後急性期におけるBMSC移植が、macrophage活性に与える影響に特に注目し検討した。SD ratを用い、急性胸髄損傷モデルを作成し、損傷後3日目に1×106個のヒトBMSCを損傷部に移植し経時的に評価した。BMSCは移植後1週では損傷部周囲に分布していたが、5週ではBMSCは11.9%残存し、損傷部を含めた頭尾側方向に分布がみられた。分布したBMSCは、神経グリア系細胞の間隙に入り込むように存在しており、分化した細胞は確認されなかった。BMSC移植群は、損傷後1週で組織修復作用をもつalternatively activated macrophage (M2 type; arginase-1, CD206で標識)の発現上昇(0%→32.2%)および組織障害性作用をもつclassically activated macrophage (M1 type; iNOS, CD16/32で標識)の発現減少(93.4%→11.7%)、TNFαおよびIL-6の発現制御、IL-4およびIL-13の発現上昇がみられ、損傷後後1週以降での運動機能の改善、損傷後5週でのcavity areaの縮小、、損傷部周辺におけるRT-97, GAP-43の発現上昇がみられた。今年度は、移植骨髄間質細胞の経時的な動態についての検討、骨髄間質細胞移植による組織修復効果・軸索再生効果・運動機能改善効果を検討、骨髄間質細胞移植の有効性の機序の検討など、おおむね当初計画した実験予定に準じて進行出来た。平成23年度の実験で、骨髄間質細胞の有用性については確認でき、その作用機序についての考察も行うことができた。移植骨髄間質細胞の生存率を上げる手段として、抗炎症薬剤の併用を実験計画にあげており、本年度はさらに有効性を高めるための手法を検討していく予定である。当初の予定通り、実験動物、薬品に使用し、さらに英文論文作成を行う予定である。
グローバル経済化のもとにおける資源・エネルギー・食料問題と環境政策

本研究は、グローバリゼーションの展開に基づく市場経済拡大のもとに、資源、エネルギー、食料、人口、環境といった人類と科学にとって根源的な問題が鋭く問われる状況に現代がある、という問題意識に端を発しており、これらの課題に対して以下の二側面を意識しながら政策提起の方向性を探ることを目的としている。つまり、これらの課題が単独の課題としては存在せずに相互に関連しとくに環境問題との関連を内包すること、また、これらの課題が根本的には社会・経済システムのあり方に規定されている、という二つの側面である。15年度、16年度とも、数回の研究会を開いて研究分担者の報告を行うとともに、関連の研究者を招待し議論を深めた。また、15年度にパプアニューギニア国とサモア国、16年度にパラオ国において、環境課題の視点から資源・エネルギー・農業問題に関する調査・資料収集を行なった。報告書では、まず、アジア太平洋地域を中心とした現在の国際関係を共同体論と絡めて論じ、つづいて資源・エネルギー問題において、原油価格変動の要因分析、サウジアラビアを中心とした産油国の政治経済、英領北海油田生産の長期トレンドと、グローバル化経済のもとでの問題点を指摘した。農業・食料問題においては、NAFTA下の農業とアグリビジネスの課題、途上国における農業開発、さらに、環境問題を主眼として南太平洋環境計画、持続可能なツーリズムの個別問題を論じた後、持続可能な開発に向けた提言を行なっている。総体として、資源、エネルギー、食料、社会システムなどの課題と環境問題との関連性は常に意識されており、地球規模的な課題に対する政策提起にむけて、環境問題を見据えた新たなパラダイムを構築する必要性とその方向性を提示している。本研究と平行して行っている立命館大学国際地域研究所での研究で数回の研究会を開き、グローバル化経済のもとでの環境政策へのアプローチを行った。とくに、早稲田大学現代中国総合研究所所長各口誠氏の「『東アジア共同体の成立に向けて」は21世紀の国際社会における日本の位置づけを示唆するものであった。こうした研究会での問題意識を発展させて、3月に河村、及川、唐沢が、パプアニューギニア国およびサモア国に調査・資料収集に行く。両国とも今後の経済発展過程の中で本研究が課題とする環境政策が重要であるにもかかわらず、まだ対象とした研究成果の少ない国である。パプアニューギニアでは、コスモ石油(株)の行っている熱帯雨林保全プロジェクトの視察のため、OISCA(財)ラバウルエコテックセンターの訪問と「定地型有機農業」育成支援事業取り組み地の視察を行う。定地型有機農業は稲作と畜産を組み合わせた持続可能な農業を目指したものであるが、同時に熱帯雨林保全の目的も持っている。そのほかに、日本企業の現地法人も訪問して環境政策の方向性を視察する。サモアでは、「経済・産業開発と海洋環境保全」を調査対象として、同国が力を入れている経済産業開発に対応して設置された日本企業の現地法人における企業活動と、環境保全対策の視察を行う。同時に、同国におかれている国連環境計画の地域組織である南太平洋地域環境計画(SPREP)本部の視察を行い、海洋地帯における環境政策の現状と課題について意見交換を行う。15年度は数回の研究会と河村・及川・唐沢によるパプアニューギニア国とサモア国における調査・資料収集を、16年度は最終年度として研究会と及川・則長によるパラオ国における調査・資料収集を行った。平行して研究分担者による報告書を作成した。本研究はグローバル経済が進展する状況のもと、資源・エネルギー・食糧問題の現在および今後の課題を明らかにし、環境政策へのアプローチを行うものである。専門が異なる研究分担者であるが、グローバル経済化の共通認識のもとに、討論を進めた。各研究分担者の成果は報告書にまとめてある。唐沢は「アジア太平洋の国際関係と共同体の形成」において、東アジアにおける国際関係の変化とそれへのアメリカの関与について言及し、それが太平洋島嶼諸国の発展と環境問題に影響するとの視点を持つ。

則長「原油価格変動要因分析」、岩崎「産油国の政治経済-サウジアラビアを中心に-」、山田「英領北海油田生産の長期トレンド」は、いずれも原油生産に関連して、グローバル経済化の影響と長期的展望を述べた。松原「NAFTAとカナダ農業の構造変化」、ピーティー「Sustainable Mountain Tourism」は、地域産業としての農業やツーリズムの持続可能性を、また、河村「農業開発における環境への対応」、及川「南太平洋諸国における環境問題とSPREPの役割」は、パプアニューギニア国およびサモア国における環境対応を中心に述べた。さらに長谷「持続可能な開発」において環境政策における課題を提示した。研究の性格上、論点が多岐にわたるが、いずれの課題もグローバル経済化に対応した政策を構築する必要性とそのための方向性を提示するというアプローチをとった。
東南アジア地域ＰＭ２．５に対する泥炭火災寄与率推定法の開発とその評価

1マレー半島西岸に位置するマレーシアのBangiにおいて、インドネシアの泥炭火災の影響を受けたヘイズ期間にTSP試料を集中的に捕集し(平成26年に筆者が実行)、様々な化学成分分析を通してインドネシアの泥炭火災の影響の有無によるTSP化学性状の違いを明らかにした。得られた化学性状データに基づいて炭素フラクションのOPとOC4の濃度比がたとえインドネシアの泥炭火災の影響が軽度でも使用可能な泥炭火災発生源の指標であることを見出した。2長期観測(1年間)から得られたマレーシアのPetaling Jaya(マレー半島西岸)におけるPM2.5試料(マレーシア国民大学のTalib教授の研究グループより提供を受けた試料)を対象に化学分析を行い、種々の化学成分の年間変動を明らかにした。マレーシアにおけるバイオマス燃焼に由来する有機化合物を対象としたPM2.5長期観測は本研究が世界で初めての試みである。また、1年間の化学成分濃度データに対して多変量因子分析ツールの一つであるPMF(Positive Matrix Factorization)モデルを適用してPM2.5濃度に対する泥炭火災寄与率を推定した。PMFとChemical Mass Closureモデルを用いて再現したPM2.5質量濃度は、南西モンスーン季(69月)に泥炭火災発生源寄与率が急激に増加した。また、20112012年のPetaling JayaにおけるPM2.5質量濃度は、インドネシアの泥炭火災の影響が無ければ、日本が定めるPM2.5の年平均濃度の環境基準値を達成し得た。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ヒト膀胱排尿筋のムスカリン受容体における脱感作機構の研究

1.ヒト膀胱排尿筋における脱感作機構の研究-G蛋白質共役受容体リン酸化酵素の発現と薬理学的検討方法1)免疫組織学的解祈:ヒト膀胱を用いて、GRK2に対する抗体による免疫組織学的検討を行った。3)薬理学的検討:KClによる収縮を前収縮とし、カルバコール投与後のKCl収縮の変化から脱感作の検討を行った。結果ヒト膀胱ではGRK2のmRNA及び蛋白の発現を認めた。機能的にも、カルバコール投与後のKCl収縮の変化から脱感作を認めた。2.ヒト正常、閉塞、神経因性膀胱排尿筋におけるG蛋白質共役受容体リン酸化酵素の発現方法1)免疫組織学的解祈:ヒト正常、閉塞、神経因性膀胱排尿筋を用いて、GRK2、GRK3、GRK4に対する抗体による免疫組織学的検討を行った。結果正常群では。GRK2は排尿筋のみに陽性、GRK4は血管のみに陽性であり、GRK3は染色されなかった。閉塞群では、GRK2は排尿筋に陽性、血管にわずかに染色を認め、GRK3、GRK4は染色されなかった。神経因性膀胱群では、GRK2は排尿筋に陽性、血管にわずかに染色を認め、GRK3は排尿筋のみ、GRK4は染色されなかった。【対象】ヒト膀胱排尿筋:正常膀胱機能を有する膀胱悪性腫瘍患者から膀胱全摘除術の際に採取した。ヒト閉塞(過活動)膀胱:排尿障害のために開腹術を受けた前立腺肥大症患者から、術中に採取した。ヒト神経因性膀胱:主として2分脊椎症による神経因性膀胱機能障害患者からで、膀胱拡大術の際に採取した。【方法】1.分子生物学的検討:膀胱排尿筋からtotal RNAを抽出し、reverse transcription(RT)法によりcDNAを作成し、polymerase chain(PCR)法により自律神経受容体とGRK2のDNA断片を増幅し、Southern hybridizationを行った。2.免疫組織化学的検討:ヒト膀胱排尿筋の凍結切片をアセトン固定し、GRK2、GRK3、GRK4に対する抗体を用いた免疫染色を行った。【結果】RT/PCR Southern hybridization法では、ヒト膀胱排尿筋では正常、閉塞膀胱、神経因性膀胱のいずれでもGRK2のmRNAの発現を認めた。免疫組織学的検討では、正常膀胱では筋層と動脈壁ではGRK2、GRK4の順で強い発現を認め、間質ではほとんど発現を認めなかった。一方、閉塞膀胱と神経因性膀胱では筋層におけるGRK2の発現を認めるが、動脈壁ではほとんど発現を認めなかった。【考察】病的膀胱におけるコンプライアンスの低下の原因の一つとして、GRK2、GRK4の関与する可能性が示唆された。結果正常群では。
変態による動物の環境適応戦略機構に関する研究

変態は動物が種の生存と環境適応のために進化の過程で生み出した戦略の一つと考えられる。本研究課題は種々の動物の変態を細胞及び分子レベルで総合的に理解し、この戦略の生物学的意義を明らかにすることを目的として計画された。動物の変態研究分野の共同研究を活発にする目的で、種々の動物種を用いて変態現象の研究を行っている研究者が一同に会した研究会を開催した。また、この成果を元に変態に関する共同研究の企画立案を行い、研究班を組織し、科学研究費補助金特定領域研究(B)に「変態:動物の環境適応戦略の分子機構」の課題名で申請を行うことができた。研究会(変態機構の生物学談話会)は、広島大学において開催された(社)日本動物学会の関連集会の1つとして、9月26日に「変態研究の多様な側面」という名称で開催された。会場は、ほぼ満席の盛会であった。各演者のタイトルは以下の通りである。吉里勝利:「動物の変態現象研究の推進」岡敦子:「アフリカツメガエル消化管の再構築における上皮・結合組織相互作用の機構」河原明:「両生類変態開始の器官依存的制御について」菊山栄:「両生類変態期の変態関連下垂体ホルモン遺伝子発現」矢尾板芳郎:「変態における両生類幼生の尾の退縮の分子機構の解析」田川正朋・田中克:「魚類変態の生理生態」末光隆志:「ウニ幼生の変態に関与する神経伝達物質の働き」木村賢一:「ショウジョウバエ変態過程におけるプログラム細胞死」渡辺俊樹:「甲殻類における脱皮と石灰化」この研究会の活動を通して多様な変態現象の中に、幼生組織の細胞死と成体組織の構築という変態の基本的過程に横たわっている共通の分子機構の姿が、わずかずつではあるが明らかになりつつあるとの共通認識を持つことができた。
高分子超薄膜の表面機能のパターニングと表面ダイナミクスの二次元制御

アルキルトリメトキシシランあるいほフルオロアルキルトリメトキシランの気相からの化学吸着重合、あるいはアルキルトリクロロシランあるいはフルオロアルキルトリクロロシラン液相からの化学吸着重合により有機シラン単分子膜をシリコンウエハー基板上に固定化した。単分子膜の形成は接触角測定による表面自由エネルギー測定、X線光電子分光測定(XPS)ならびに赤外吸収分光測定に基づき評価した。得られた単一成分の有機シラン単分子膜にフォトマスクを通して波長172nmの真空紫外光を照射し、局所的な光分解を行った。光分解した部分にはシラノール基が露出していることをXPSと飛行時間型二次イオン質量分析測定(ToF-SIMS)による二次イオン分布のイメージングで確認した。Siの露出した領域に異なる表面自由エネルギーを有する有機シラン単分子膜を固定した。二成分系有機シラン単分子膜の形成は水平力顕微鏡観察による摩擦力の違いの分布とToF-SIMSによる二次イオン分布のイメージングにより確認した。さらにラインパターンの方向を90°変化させて、膜形成、露光による分解、膜形成を繰り返し、表面自由エネルギーの著しく異なるアルキル、フルオロアルキル、アミノ基を有する3成分系の相分離表面の構築し、各相の表面物性の違いをLFM測定に基づき明らかにした。
都市環境と芸術-環境美学の可能性-

本年度の研究では、現代都市環境をそこに住まう大衆文化の藝術的現在と創造可能性として捉え、その実態と文献の調査を行った。そのさい、頻繁に連絡会議を開催し、総合研究としての実をあげるべく努め、各分担者はそれぞれ独自に研究を押し進め、次のように相応の成果をえた。I.[理論研究-環境美学あるいはエコロジー美学-](1)武藤(研究代表者)と岡田は、多数の関連文献の再検討と実地調査とを行い、地球生態論に基づく象徴都市空間論を構想した。(2)平山と関村は、いかに人間が自然本性から乖離せずに環境と創造的に調和しうるか、その根源を検討した。II.[個別研究-現代社会における諸藝術と美的文化の環境-](3)村山と副島は、大衆文化と前衛藝術との関わりやマルチメディアの今後を双方向的とし、これを実証的に検討した。(4)庄野と益田は、音現象と社会との関係とくに音楽に刻印された社会の痕跡の機能とを、現象学的方法を用いて調査・分析した。(5)樋口と井村は、、疑似都市空間への批判的介入として内面発露の複製表現を問題とし、これを実証的に検討した。(6)利光と永井は、美術館の空間機能を問題とした。アンケート調査を含めた結論は、美術館は、(1)市民の美的鑑賞力と教養を涵養・洗練させ、(2)創作の原動力となり、(3)地域住民ばかりではなく広く他地域からの訪問者のための藝術環境の不可欠の施設ということでもある。(7)河野と椎原は、都市景観と立体造形を各担当部署の支援等をえて実地調査し、情報処理した。(8)鈴木と佐藤は、都市計画について調査し、変貌する建築現象とその意識(佐藤の場合とりわけ江戸期から現代への)およびその理論的枠組みの把握にとり、その背景となる歴史事例研究の重要性が確認された。以上の各実績を総合した結果、本研究は問題領域の実態を深く閘明し、将来のさらなる研究を展望をえたと判断する。本研究は、大別して1.理論研究-環境美学あるいはエコロジー的美学-、2.個別研究-現代社会における諸藝術と美的文化の環境-に分かたれる。そこで先ず、1.の(1)「美的環境形成論」で代表者武藤が、現代における自然美から環境美へのパラダイム転換の必然性を都市について論証し、岡田は、プラトーンの善き魂の視た光景の美のヴィジョンを取り上げ、関連して流動する風景を考察した。(2)「ユートピアと藝術都市」で平山は、藝術のユートピア性と都市内外の自然美、特に庭園を考察し、関村は、プラトーンの『国家』のポリスのユートピアを基礎づける藝術について考察した。次に2.の個別研究では、(1)「メディア・アートの環境」で村山は、特に写真を取り上げ、シャルル・マルヴィルとウ-ジュヌ・アッジュの都市への視点の比較をし、副島は、時間藝術としてのテレビの可能性を論じた。(2)「音環境」で庄野と益田は、サウンドスケープをも包括する音楽デザイン概念を用いて、音環境の新たな可能性を追求した。(3)「複製藝術」で石川と井村は、阪神大震災の教訓に鑑み都市を市民有機体としての生きたポリスの模倣とし、複製メディアを現代のもう一つのパブリックアートとして論じた。(4)「絵画空間の環境」で利光は、景観の四要素を挙げ、特に那覇市、大分市を実地調査し、さらに景観を絵画に留めた画家の実例を整理した。さらに鹿島は、ヴェドゥ-タ(都市景観図)研究の延長として「洛中洛外図」を考察し、また小俣は、絵画が流通する社会環境を論じた。(5)「立体造形」で河野は、都市中心部の整備に伴う問題解明のために、集中的に福岡市天神地区を調査・分析し、椎原は、エコ・ミュゼの視座からパリ市の二公園を考察した。(6)「都市計画と環境」で鈴木は、東京の著名建築の土地所有と利用の変遷を調査・整理し、佐藤は、都市環境のカルチュラル・コミュニケーションの問題を考察した。

アンケート調査を含めた結論は、美術館は、(1)市民の美的鑑賞力と教養を涵養・洗練させ、(2)創作の原動力となり、(3)地域住民ばかりではなく広く他地域からの訪問者のための藝術環境の不可欠の施設ということでもある。(7)河野と椎原は、都市景観と立体造形を各担当部署の支援等をえて実地調査し、情報処理した。(8)鈴木と佐藤は、都市計画について調査し、変貌する建築現象とその意識(佐藤の場合とりわけ江戸期から現代への)およびその理論的枠組みの把握にとり、その背景となる歴史事例研究の重要性が確認された。以上の各実績を総合した結果、本研究は問題領域の実態を深く閘明し、将来のさらなる研究を展望をえたと判断する。本年度の研究では、現代都市環境をそこに住まう大衆文化の藝術的現在と創造可能性として捉え、その実態と文献の調査を行った。そのさい、頻繁に連絡会議を開催し、総合研究としての実をあげるべく努め、各分担者はそれぞれ独自に研究を押し進め、次のように相応の成果をえた。I.【理論研究-環境美学あるいはエコロジー美学-】(1)武藤(研究代表者)と岡田は、多数の関連文献の再検討と実地調査とを行い、地球生態論に基づく象徴都市空間論を構想した。(2)平山と関村は、いかに人間が自然本性から乖離せずに環境と創造的に調和しうるか、その根源を検討した。II.【個別研究-現代社会における諸藝術と美的文化の環境-】(3)村山と副島は、大衆文化と前衛藝術との関わりやマルチメディアの今後を双方向的とし、これを実証的に検討した。(4)庄野と益田は、音現象と社会との関係とくに音楽に刻印された社会の痕跡の機能とを、現象学的方法を用いて調査・分析した。(5)樋口と井村は、、疑似都市空間への批判的介入として内面発露の複製表現を問題とし、これを実証的に検討した。(6)利光と永井は、美術館の空間機能を問題とした.アンケート調査をも含めた結論は、美術館は、(1)市民の美的鑑賞力と教養を涵養・洗練させ、(2)創作の原動力となり、(3)地域住民ばかりではなく広く他地域からの訪問者のための藝術環境の不可欠の施設ということでもある。以上の各実績を総合した結果、本研究は問題領域の実態を深く闡明し、将来のさらなる研究の展望をえたと判断する.
異なる会計制度が経営者の意思決定に与える影響に関する研究

平成30年度の本研究の実績は、3回の研究会発表による数理モデルと実証モデルの改善である。当初のモデルの設定では、経営者の行動選択が確定申告主義の度合と法人税率を一緒に入れて数理的に分析を行ってきた。しかし、結果として、確定申告主義の度合と法人税率が経営者の利益調整行動と税負担削減行動に影響を与えることを一部観察できたものの、それぞれ経営者の行動選択に与える効果は切り分けて観察できなかった。研究会での指摘によって、本研究のモデル設定を大はばに変更し、よりシンプルに経営者が取り合う行動の選択を3つから2つに変更し、経営者の利益調整行動の結果によって、法人税申告利益が変わる設定となった。このモデルの変更によって、分析できることも変わった。新しいモデルによって分析できることは、一つ目では、確定申告主義の度合と法人税率によって、リスク回避的な経営者が取るリスクの変更を観察可能となる。そして、経営者の報酬契約に与える影響にも観察可能になると考える。また、数理モデルで得た命題によって、ファイナンス領域での研究で、個別企業のリスクを用いて、確定申告主義の度合と法人税率を考慮したうえで、経営者の利益調整行動や税負担削減行動がどのように変わるのかを明らかになる。最終的に本研究の目的は、数理モデル・実証研究から得た分析結果を用いて、経営者が会計操作や脱税などの行動を取る要因に対する政策あるいは制度に関して考察し、経営者の不正が抑制できる一つの可能性を出したいと考える。当初の予定では、平成30年度に数理モデルと実証分析モデルの構築を完成することであったが、年度内に数回の国内研究会での発表にて、さまざまな研究者からモデルの設定に関するコメントをもらった。これによって、設定を何度か変更・再構築を行った。数理モデルがもっとも重要なのは、設定の整合性と合理性であるため、当初の計画よりも時間を使ってもより良いモデル設定を構築したほうがこの研究の価値は高くなると考える。また本研究の成果を論文として海外の学術誌に投稿することを予定しているので、日本国内の研究会のみならず、研究を英語にし、今年の海外学会で研究発表することを予定している。これからの進み方として、数理モデルのほうは、5月にAPC(Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues)に一度英語のフル・ペーパーを投稿し、11月にポーランドで発表することを目指す。また、実証研究についても、5月に日本会計研究学会にフル・ペーパーを投稿し、9月に神戸で発表することを目指す。最終的に、令和元年か2年に両方のモデルを合わせた研究を英語の学術誌に投稿することを目指す。平成29年度の本研究の実績は、2回の研究会発表による数理モデルの改善である。当初のモデルの設定では、経営者の行動選択をより簡易的に説明するために、経営者が株主および税務当局に報告選択する会計利益をバイナリと仮定し、分析を行なってきた。しかし、研究会発表にて、利益をバイナリと仮定し分析すると、分析された結果がモデルの設定によって、明らかになってしまう恐れがあるという指摘があったため、本研究のモデル設定を大はばに変更し、経営者が株主および税務当局に報告選択する会計利益を連続変数と仮定し分析を行なった。報告利益の値が設定を変更したことによって、モデルで分析できることも変わった。新しいモデルによって分析できることは、経営者が株主に報告する財務利益と税務当局に報告する申告利益の値は利益の真の実現値と差がある場合、どのような要因によって、その差が発生されるのかを明らかになる。つまり、経営者が財務情報に対する会計操作や粉飾決算および税務申告に対する脱税なのに影響を与える要因を明らかにできると考える。そして、数理モデルから得た結果を実際のデータを用いて実証研究し、経営者の行動を理論的研究のみならず、データによる実証でも明らかにできることになる。当初の予定では、平成29年度に数理モデルの構築を完成することであったが、年度内に数回の国内研究会での発表にて、さまざまな研究者からモデルの設定に関するコメントをもらった。

新しいモデルによって分析できることは、一つ目では、確定申告主義の度合と法人税率によって、リスク回避的な経営者が取るリスクの変更を観察可能となる。そして、経営者の報酬契約に与える影響にも観察可能になると考える。また、数理モデルで得た命題によって、ファイナンス領域での研究で、個別企業のリスクを用いて、確定申告主義の度合と法人税率を考慮したうえで、経営者の利益調整行動や税負担削減行動がどのように変わるのかを明らかになる。最終的に本研究の目的は、数理モデル・実証研究から得た分析結果を用いて、経営者が会計操作や脱税などの行動を取る要因に対する政策あるいは制度に関して考察し、経営者の不正が抑制できる一つの可能性を出したいと考える。当初の予定では、平成30年度に数理モデルと実証分析モデルの構築を完成することであったが、年度内に数回の国内研究会での発表にて、さまざまな研究者からモデルの設定に関するコメントをもらった。これによって、設定を何度か変更・再構築を行った。数理モデルがもっとも重要なのは、設定の整合性と合理性であるため、当初の計画よりも時間を使ってもより良いモデル設定を構築したほうがこの研究の価値は高くなると考える。また本研究の成果を論文として海外の学術誌に投稿することを予定しているので、日本国内の研究会のみならず、研究を英語にし、今年の海外学会で研究発表することを予定している。これからの進み方として、数理モデルのほうは、5月にAPC(Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues)に一度英語のフル・ペーパーを投稿し、11月にサンフランシスコで発表することを目指す。一方、データによる実証分析のほうは、9月までに必要数理モデルを検証するデータを用意し、実証研究を行なう。さらに、平成30年度中に学術誌に投稿することを目指す。これからの進み方として、数理モデルのほうは、5月にAPC(Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues)に一度英語のフル・ペーパーを投稿し、11月にポーランドで発表することを目指す。また、実証研究についても、5月に日本会計研究学会にフル・ペーパーを投稿し、9月に神戸で発表することを目指す。最終的に、令和元年か2年に両方のモデルを合わせた研究を英語の学術誌に投稿することを目指す。次年度使用額が生じた理由として、当初計画した海外発表が業務のために、行えなかったからである。当初の予定では、昨年に国内学会発表を1回、海外の学会発表を1回行う。しかし、海外の学会発表は、業務と重ねてしまって、発表を中止した。その使用額の使い方として、今年度の学会発表数を増やすと考えている。研究発表によって、さまざまな有益な意見をもらい、さらに、個別の研究者と研究の打合せを行うことによって、より良い研究ができると考える。当初予定した2回の国際学会発表は研究の精度を高くするために、1回に変更したことから差異が生じた。翌年度に、昨年予定した国際学会での発表を行い、本研究のモデルを確定し、最終的に、今年か来年に海外の学術誌に投稿できるように目指す。
東アジア史における「古代末期」の研究

研究の初年度である本年度は研究分担者・協力者の間で理解を共有するため、西洋史における「古代末期」の代表的な著作の合評会をおこなったり、「古代末期」の専門家によるレクチャーを受けて議論するなどの国内研究会を2回開催した。また代表者は2本の論文を発表し、国外4つ、国内1つの学会発表をおこなうとともに、中国の南開大学、華東師範大学、上海師範大学、韓国のソウル大学、日本の早稲田大学などで講演をおこない、3ー6世紀が単なる分裂の時代ではなく、中国の古典文明を基盤としつつ、東アジアに多元的な中華世界が生まれてくる、いわば西洋の「古代末期」に相当する特徴的な時代であることを論証しかつ広めた。また東アジアの都城に焦点を当てた研究をおこない、8世紀の平城京の造営を東アジア全体の都城制の展開の上に位置づける研究をおこなった。こうした活動の成果もあって、中国の研究者との協力関係が順調に築かれ、2019年10月には、本科研も協力して中国とフランスの大学の共催による東アジアの「古代末期」をテーマとした学会をパリで開くことになった。また2019年度以降、代表者が書いた3本の論文が翻訳されて中国の学会誌に掲載される予定である。都城の分野でも日本史の研究者と議論する場を持てた。分担者の河上麻由子は『古代日中関係史』(岩波新書)を刊行したほか、日本と中国を視野に収めた研究をおこない学会発表している。これらはいずれも本研究課題に発展させることができる成果である。当初の予定では、年2回程度の海外での学会発表を目標としていたが、予想外に多くの学会で招待を受けることになり、それに応じて研究が進んだ。また多くの講演の依頼を受け本研究テーマの意義を広めることができた。それにより本科研の課題と同じテーマの国際学会の開催を促すこともできた。今後も著書、論文、学会発表などを通じて国内外で本研究の意義を明らかにし、より多くの研究者が参加し、これからの東アジア史の核となるテーマになるよう研究を進めていく。2020年には東京で国際シンポジウムを開き、2022年には日本で論文集の刊行を目指す。
熱変形速度制御による超精密研削加工法の開発

平成10年度の研究実績は以下の2項目である。[1]表面粗さを激減させる熱変形速度制御加工法の開発超精密研削加工における寸法・形状精度ならびに表面粗さを,工作物の熱変形速度をインプロセスで計測しながら制御するために,超精密研削盤のコントロールパネルとシーケンサーパネルにD/Aコンバータからパルス指令信号を発振させて適応制御させる制御加工法を確立した。[2]制御装置を試作するとともに熱変形速度をインプロセスで計測するシステムを開発しなければならない。そのために本年度では,熱変形速度の計測手法を,,従来手法の10倍の高速演算を達成させ,超小型レーザ式サブミクロン変位計測器と高速サンプルホールドユニットを構築してそのデータ計測手法を確立した。平成11年度の研究実績は以下の3項目である。(1)本研究では工作物の熱変形量インプロセス予測システムを開発し,寸法誤差をゼロあるいは極小にすることが可能な寸法誤差ゼロ研削法を提案した.急速バック法による熱変形量の測定データに比較して,熱変形量インプロセス予測システムによるデータ振幅は1/3に縮小されており,データ精度は格段に向上している.(2)加工条件のプランジ速度Vpと速度比Kvが変化しても,熱変形量比dqp/dqwが一定値であることから,熱変形量インプロセス予測システムは1研削サイクル中の工作物熱変形量dqwを側板熱変形量dqpから定量的に精度よく予測できる有効な測定法である.(3)熱変形量インプロセス予測システムを適用して,工作物熱変形量の予測値dqwを演算しながら,実寸法生成量Rrをリアルタイムに検出できる寸法誤差ゼロ研削法を提案した.平成10年度の研究実績は以下の2項目である。(1)本研究では工作物の熱変形量インプロセス予測システムを開発し,寸法誤差をゼロあるいは極小にすることが可能な寸法誤差ゼロ研削法を提案した.急速バック法による熱変形量の測定データに比較して,熱変形量インプロセス予測システムによるデータ振幅は1/3に縮小されており,データ精度は格段に向上している.(2)加工条件のプランジ速度Vpと速度比Kvが変化しても,熱変形量比dqp/dqwが一定値であることから,熱変形量インプロセス予測システムは1研削サイクル中の工作物熱変形量dqwを側板熱変形量dqpから定量的に精度よく予測できる有効な測定法である.(3)熱変形量インプロセス予測システムを適用して,工作物熱変形量の予測値dqwを演算しながら,実寸法生成量Rrをリアルタイムに検出できる寸法誤差ゼロ研削法を提案した.平成10年度の研究実績は以下の3項目である。すなわち,まず研削現象量を高速A/Dコンバータで検出・格納・演算し,さらに超精密研削盤のシーケンサーへ割り込み制御するためのプログラムを構築している。この熱変形速度制御研削加工法の研究計画が本研究の根幹をなすもので,十分な成果が得られたものと判断できる。[2]熱変形速度インプロセスオンライン計測システムの開発制御装置を試作するとともに熱変形速度をインプロセスで計測するシステムを開発しなければならない。[3]寸法誤差ゼロ研削法の開発熱変形速度制御法ならびに熱変形速度インプロセスオンライン計測システムによって,熱変形速度を考慮した実寸法生成速度をリアルタイムに計測しながら最終目標寸法との誤差を極小とする寸法誤差ゼロ研削法を開発できた。平成11年度の研究実績は以下とおりである。円筒プランジ研削加工をインプロセス自動定寸装置で制御しても,寸法誤差が許容範囲を越える事態が往々にして発生することは周知の事実である.著者らの一連の研究からは工作物の熱変形挙動が,この寸法誤差の主要因の一つであると考えられる.例えば,寸法誤差がゼロとなる仕上げ寸法位置で,自動定寸装置のゼロ点信号を発信して砥石台を急速後退させても,研削加工中に工作物に蓄積された研削熱による熱変形量が砥石後退後に収縮し,その収縮量がそのまま寸法誤差となる.

したがって,円筒プランジ研削の寸法精度を飛躍的に向上させるためには,研削サイクルにおける熱変形量を定量的かつリアルタイムに把握することが不可欠と考えられる.以上の観点から,本研究では工作物の熱変形量インプロセス予測システムを開発し,寸法誤差をゼロあるいは極小にすることが可能な寸法誤差ゼロ研削法を提案した.得られた主な結論は以下のとおりである.(1)工作物の両端に取り付けた側板の熱変形量dqpをインプロセス計測・演算して,工作物熱変形量・dqwを定量的に予測する熱変形量インプロセス予測システムを開発した.(2)急速バック法による熱変形量の測定データに比較して,熱変形量インプロセス予測システムによるデータ振幅は1/3に縮小されており,データ精度は格段に向上している.(3)加工条件のプランジ速度Vpと速度比Kvが変化しても,熱変形量比dqp/dqwが一定値であることから,熱変形量インプロセス予測システムは1研削サイクル中の工作物熱変形量dqwを側板熱変形量dqpから定量的に精度よく予測できる有効な測走法である.(4)熱変形量インプロセス予測システムを適用して,工作物熱変形量の予測値dqwを演算しながら,実寸法生成量Rrをリアルタイムに検出できる寸法誤差ゼロ研削法を提案した.
地域特性を活かした高齢者の地域ケア推進要因に関する研究

平成9年度の脳卒中情報システムを活用した脳卒中後遺症者への地域ケアの検討から在宅に戻っても日常生活動作を維持し、脳卒中の再発を予防することが課題であることを示した。平成10年度は、社会的資源のネットワークにより、きめ細かく、脳卒中後遺症者への地域ケアが充実している1町の事例調査と脳卒中登録がほぼ完全に実施されている保健所での調査から脳卒中再発予防の課題を検討した。人口規模が小さな町なので、脳卒中情報システムからの退院情報の前に、一人一人に即した在宅でのサービス提供体制がとられている。月2回の保健福祉調整会議で脳卒中後遺症者の現状と課題についてスタッフ間での共有化がはかられている。地域ケアについて1)対象者にかかわる社会的資源が多くなるつれ、情報のの行き違いが問題、2)サービスが充実していくにつれて脳卒中後遺症者の自立という目的が忘れがちになること、3)直接サービスを提供するものと施設長との緊密な意志疎通が重要であることが1町の事例調査で示された。県下4保健所の'83-'87年、'88-'92年、'93-'97年の脳卒中年齢調整死亡率の推移は、全年齢、壮年期のいずれも低下している。2保健所は、各時期とも県全体の死亡率より高く、脳卒中情報システムを活用して、発症率の動向もあわせて地域に即した予防対策が必要である。4保健所で年間約800例の登録があるが、そのうち約25%が再発者であり、登録者の約70%が日常生活動作が自立の軽度の脳卒中であること、脳卒中発症者の半数が高血圧に罹患していること、男性と年齢が高くなるにつれて脳卒中の再発が多いことをふまえた再発予防対策が重要である。保健所単位で、脳卒中情報システムを管理している島根県では、平成6年8年に3,185例の発症登録があり、退院登録は1,146例に実施されていた。初発脳卒中855例中、老人の日常生活自立度判定基準のB,Cランクは、18.6%で、自立のJランクが67.3%と軽度の脳卒中が多かった。退院時に症状が軽快した例が、71.8%であり、在宅に戻っても日常生活動作を維持し、脳卒中の再発を予防することが課題である。医療機関との連携の不足や脳卒中登録への患者のインフォームドコンセントの不十分さなどにより、脳卒中の発症を完全に把握している保健所は少なかったが、年1回保健所単位で開催されている脳卒中等情報システム調整会議により、登録への協力体制が整いつつある。この会議には、医療機関と市町村の医師、看護婦、保健婦、ケースワーカーなどの専門職が参加しており、会議の成果として、各市町村福祉サービスの一覧表が作成されたり、地域リハビリ体制の充実など、地域ケアを推進する場となっている。脳卒中発症率が、人口10万対222で、ほぼ脳卒中を完全把握している1保健所の平成8年の退院登録101例の6ヶ月後の追跡調査を実施した。退院時52.4%が在宅であったが、6ヶ月後には、48.5%に低下しており、特にCランクでの在宅は2例から0になっており、介護負担や介護の長期化などへの対応が必要である。月2回ケアカンファレンスが町村単位でもたれており、脳卒中情報システムを活用して、在宅ケアがスムーズに実施できるように病院との連携がとれはじめているが、専門職間の情報の共有化が課題としてあげられた。
Lipid RaftにおけるTCRシグナル伝達の負の制御機構

研究者は、T細胞レセプター(TCR)刺激後様々なシグナル伝達分子がT細胞膜上の脂質マイクロドメイン(ラフト)に集積することを報告し、ラフトがTCRシグナル伝達反応の起点となっていることを示してきた。本研究においては、ラフトにおけるTCRシグナル伝達の制御機構について、主として以下に述べる2つの点を解明した。まず、ラフトにおけるTCRシグナル伝達の負の調節機構に関して、アダプター分子・Cbp/PAGをリン酸化しているのはSrc型チロシンキナーゼ・Fynであることを見い出した。T細胞においては、Fynのラフトでの活性化がCbp/PAGをリン酸化し、このCbp/PAGにCskが会合してCskがラフトに集積し、このCskがラフト局在のLckの活性を抑制していることが明らかとなった。従ってこの結果より、FynによるCbpのリン酸化はT細胞を抗原に出会うまで休止状態に保つための重要な反応であることが示唆された。次に、もう一つの重要なアダプター分子・LATの凝集ラフトにおける可動性を測定した。具体的にはLAT-GFPを発現するT細胞株を樹立し、これを抗CD3抗体を吸着させたビーズにて刺激し、ビーズ周辺に形成される斑点(パッチ)を凝集したラフトとして解析した。その結果、TCR刺激によって凝集ラフトに局在するLATは他の細胞膜部分に存在するLATに比べてその可動性が低下していることが判明した。さらにこのLATの凝集ラフトでの可動性低下に関与する要因として、ラフトの脂質構造とLATの他の分子との相互作用が起こす細胞内領域が重要であることが明らかとなった。TCR刺激後ラフト局在分子の可動性が低下する現象は、持続的なシグナルがT細胞に供給されるために重要であることが示唆された。T細胞に発現するsrc型チロシンキナーゼ、Lckは通常の細胞膜にも脂質マイクロドメイン(Raft)にも存在するが、この異なった部位に局在するLckの機能的差異は現在不明である。研究代表者はこれまで通常膜あるいはRaftに存在するLckのどちらにキナーゼ活性が強いかを検討し、Lckキナーゼ活性の大部分はRaft以外の通常膜に検出されることを見いだした。一方、RaftにLckが局在していることは、そのLckがほとんどキナーゼ活性を持たないにも拘わらず、T細胞活性化に必須である。このことは研究代表者らを含め複数のグループによって確認されている。本研究では、キナーゼ活性を持たないRaft局在のLckがどのような機能を担っているのかを解析した。Lckを欠損したJurkat細胞株(JCaM1細胞)にキナーゼ活性を持たない変異lck遺伝子(R273)を導入し、変異Lckを発現する細胞株(JCaM1-R273)を樹立した。この細胞株のT細胞レセプター(TCR)を刺激しても、細胞内シグナル伝達反応は誘導されなかった。ところが、JCaM1-R273の細胞膜に発現するRaftを直接凝集させるような刺激を与えると、シグナル伝達反応の指標となるMAPKのリン酸化が誘導された。従って、TCRシグナル伝達にはLckキナーゼ活性の存在が必須であるが、Raftを直接凝集させて細胞内にシグナルを入れる場合には、Lckキナーゼ活性は必ずしも必要ないことが明らかとなった。ただしRaft凝集に伴うシグナル伝達経路において、キナーゼ活性のないLckは全てのシグナル伝達反応を誘導できるわけではなく、転写因子NFATの活性化はJcaM1-R273細胞においては見られなかった。以上の結果よりRaftに局在するLckはアダプター分子として機能していることが示唆された。
運動視差の奥行視発現機構の解明

眼球運動という自己生産的運動にトリガーされた場合の運動視差要因による奥行出現の方向と程度,およびその安定性について,運動視差シミュレーション事態で検討した.今回は,運動視差のしくみに関わる要因の中,相対的角速度差,相対的方向について吟味された.その結果,以下の知見が新たに得られている.1.相対的角速度差については,その角速度差が速い刺激帯の方が奥行的に「うしろ」に出現して視え,この状態で安定する.2.相対的方向については,運動視差の方向が共に「同方向」と「異方向」とを設定したか,この要因は奥行出現の方向と程度に対して影響をもたないことが明らかにされている.3.相対的角速度差では,角速度の程度が種々変化されたが,「より速い」条件の方が奥行出現の程度は大きい.4.奥行出現の方向が交替する奥行反転現象は,眼球運動条件の場合には生起しにくいが,しかし,眼球運動にトリガーされた刺激帯とこれと連動して変化する刺激帯との角速度が同一になると,奥行反転は生起する.これらの知見を踏まえ,今後は,眼球運動にトリガーされた場合の運動視差と頭部運動にトリガーされた場合のそれ(前年度報告)との相違点を明らかにし,運動視差のしくみの理論的モデルの構成を考える必要がある.眼球運動という自己生産的運動にトリガーされた場合の運動視差要因による奥行出現の方向と程度,およびその安定性について,運動視差シミュレーション事態で検討した.今回は,運動視差のしくみに関わる要因の中,相対的角速度差,相対的方向について吟味された.その結果,以下の知見が新たに得られている.1.相対的角速度差については,その角速度差が速い刺激帯の方が奥行的に「うしろ」に出現して視え,この状態で安定する.2.相対的方向については,運動視差の方向が共に「同方向」と「異方向」とを設定したか,この要因は奥行出現の方向と程度に対して影響をもたないことが明らかにされている.3.相対的角速度差では,角速度の程度が種々変化されたが,「より速い」条件の方が奥行出現の程度は大きい.4.奥行出現の方向が交替する奥行反転現象は,眼球運動条件の場合には生起しにくいが,しかし,眼球運動にトリガーされた刺激帯とこれと連動して変化する刺激帯との角速度が同一になると,奥行反転は生起する.これらの知見を踏まえ,今後は,眼球運動にトリガーされた場合の運動視差と頭部運動にトリガーされた場合のそれ(前年度報告)との相違点を明らかにし,運動視差のしくみの理論的モデルの構成を考える必要がある.
口腔癌におけるDKK遺伝子の発現解析と分子標的の開発

本研究は口腔癌におけるDKK遺伝子のエピジェネティックな不活化とWntシグナル経路関連因子の異常について解析したものである。本研究は口腔扁平上皮癌におけるDKK遺伝子ファミリーのメチル化と発現消失を初めて明らかにした。口腔扁平上皮癌において他のWntシグナル関連異常は希であることから、DKK遺伝子のメチル化はWntシグナル活性化の要因の一つと考えられる。DKKは口腔癌の診断・治療において重要な分子標的となり得ることが示唆された。口腔癌におけるDKK遺伝子の発現抑制とメチル化との関連を解析する目的で、MSP法に加え、bisulfiteシークエンスによる詳細なメチル化解析を行った。その結果、口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株17株中それぞれ1株(6%)、15株(88%)、2株(12%)においてDKK1、-2、-3のメチル化が見られた。またDKK遺伝子の発現消失とメチル化との間には関連が見られた。各DKK遺伝子のメチル化と臨床病理学的因子(性別、年齢、TN因子、stage分類、分化度、浸潤様式、喫煙の有無)との関連について統計学的に解析を行ったところ、DKK2遺伝子のメチル化に男女差が見られた。口腔癌では他のWntシグナル関連遺伝子異常が稀である事から、DKK遺伝子のメチル化がWnt経路活性化の主要なメカニズムの一つであると考えられる。DKKが診断・治療における重要な分子マーカーとなり得る事が示唆された。口腔扁平上皮癌におけるDKK遺伝子のメチル化状態と発現状態との関連を解析する目的で、RT-PCR法によるDKK1、DKK2およびDKK3遺伝子の発現解析と、Methylation-specific PCR (MSP)法によるメチル化解析を行った。17種の口腔扁平上皮癌細胞株について解析を行った結果、すべての細胞株において、いずれかのDKK遺伝子の発現抑制が認められた。メチル化阻害薬5-Aza-dCで処理を行った細胞株で同様の解析を行ったところ、いずれも発現の抑制は見られなかった。MSP法によるメチル化解析の結果と対比させたところ、遺伝子のメチル化と発現抑制との間に関連が認められた。臨床例44症例においてDKK遺伝子のメチル化解析を行ったところ、半数の症例において、いずれかのDKK遺伝子のメチル化が認められた。Wntシグナル経路活性を解析する目的で、口腔扁平上皮癌細胞株での12種のWnt遺伝子の発現解析(RT-PCR)、ウェスタンブロット法でのbeta-cateninタンパクの発現解析を施行した。すべての細胞株において、複数のWnt遺伝子の発現を認めた。すべての細胞株でbeta-cateninタンパクの発現が認められた。以上の結果から、口腔扁平上皮癌においてはDKK遺伝子がDNAメチル化によって高頻度に不活化され、結果としてWntシグナル経路が活性化し、腫瘍の形成が促進されている可能性が示唆された。この研究は口腔扁平上皮癌細胞株および口腔扁平上皮癌組織における各DKK遺伝子のエピジェネティックな異常の解析およびWnt経路活性化の解析、beta-cateninの局在解析、遺伝子強制発現によるDKK遺伝子の機能解析を行い、口腔扁平上皮癌におけるDKK遺伝子の癌抑制遺伝子としての役割を明らかにするものである。当該年度において口腔扁平上皮癌において各DKK遺伝子がエピジェネティックに不活化されていること、Wnt経路活性化解析のための各Wnt遺伝子の発現状態およびbeta-cateninタンパクの発現状態が明らかにされていることから、当初の研究の目的についてはおおむね順調に達成できているものと判断する。当該年度は口腔扁平上皮癌細胞株および組織検体における各DKK遺伝子の発現解析およびメチル化解析、Wnt遺伝子の発現解析、beta-cateninタンパクの発現解析を行った。今後さらにコロニーフォーメーションアッセイによる各DKK遺伝子の機能解析やTCF/LEFレポーターアッセイによるWnt経路活性化の解析、蛍光免疫組織化学染色によるbeta-cateninタンパクの細胞内局在の解析を行い、DKK遺伝子不活化によるWntシグナル経路への影響を中心に解析を行う。ダイレクトシークエンス法によるCTNNB1遺伝子のexon3領域の変異解析を併せて行い、beta-cateninタンパクの細胞内蓄積や核移行が同領域の遺伝子変異の影響を受けているか否かの検証を行う。これらの結果を臨床病理学的所見とあわせて解析し、Wntシグナル経路における分子標的の同定と開発を目指す。DKKによる増殖抑制効果を検討するためにコロニーフォーメーションアッセイを、口腔扁平上皮癌細胞株におけるTCF/LEF転写活性を解析するためにルシフェラーゼアッセイを、CTNNB1遺伝子のexon3領域の変異解析を行うためにダイレクトシークエンス解析を、beta-caateninタンパクの細胞内局在を調べるために蛍光免疫組織化学染色を行う。コロニーフォーメーションアッセイにはDKK発現ベクター、G418等の試薬、TCF/LEFレポーターアッセイにはpGL3-OT、Lipofectamine 2000等の試薬、ダイレクトシークエンス法にはプライマーやTerminator Cycle Sequencing Kit(Applied Biosystems社)等の試薬、蛍光免疫組織化学染色には5%

正常ヤギ血清やガラスチャンバースライドなどの消耗品等が、細胞培養にはRPMI1640やFBS等の培地やシャーレ、ピペットチップ等の消耗品が必要となる。研究費はこれら薬品および消耗品の購入に120万円を、学会誌投稿料および印刷費として30万円を使用する予定である。