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在日朝鮮人女性の識字をめぐる構造－１９７０年代以降の夜間中学に着目して－

さらに、韓国調査では、70年代の「成人学校」事情をソウル大学図書館、延世大学図書館で史料調査し、また済州島の道庁と済州大学図書館および「在日済州人センターの史料調査では在日ネットワークを確認し、釜山では社会教育学術交流会に参加した。当初の計画通り、教育政策や地域的状況の差異が、戦後の夜間中学の設立経緯と運営に影響を与えていたうえに、在日朝鮮人女性の非識字者の不可視化される二重の社会的構造を孕んでいたことを解明する基礎研究が進展したといえる。日教組研究についても、当初の計画外ではあったが、夜間中学という義務教育課程における教師側の反応をみるうえで、今後重要な史料群となるだろう。一方で「東九条オモニ学校」研究などを同時並行に進めてきたが、比較検討するまでもう少し丁寧な作業が必要だと考えている。1年次で残された課題として、収集してきた史料の整理・分析を進め、さまざまな制度的・社会的動向を結んでいくことで、夜間中学という学習空間、教師-生徒関係を明確にしていく。さらには、その多様な現場に精通していた教師個人を取り上げることで、その人物の中の交差する状況に着目することも有効である。また、「東九条オモニ学校」の比較研究を、制度、地域、教育実践などの共通項目、あるいは差異に目配りしながら作業を行っていく。2年次の研究計画としては、朝鮮語の識字教育についても考慮していくため、夜間中学・識字運動内での朝鮮語教授、民族団体が1960年代に行っていた「成人学校」などの朝鮮語教室などの実態調査および比較研究を実施したい。
金融・不動産市場をリアルタイム予報するセンチメント・インデックス構築の理論と方法

本研究では、景気を左右する経済主体の心理や経済・経営活動の雰囲気を表す「センチメント」を計量化し、「見える化」した指標として定義することを試みる。具体的には、日本経済新聞というテキスト・データを利用し、自然言語処理分野の成果を応用することにより、日本の経済状態を表す指標を構築する。これをセンチメント・インデックスと名付ける。その上で、このインデックスが金融資産価格や、J-REIT価格・住宅価格・賃料といった不動産価格に対して、持続的かつ頑健な予測可能性を有することを実証する。デフレ脱却へ向けた経済政策・経営戦略が大きな論争となる中、景気を左右する経済主体の心理や経済・経営活動の雰囲気を表す「センチメント」が近年注目されており、その分析は、経済・経営活動を「リアルタイム」に分析し評価するための新しいアプローチとなりうる。しかし、センチメントは、観測不能な見えざるものであり、直接的な分析は難しい。そこで、本研究では、【研究項目1】リアルタイムにセンチメントをインデックスとして見える化する、【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価するための理論と方法を確立する、ことを目的とする。このような目的の下、本研究成果として、日本の金融・不動産市場をリアルタイムに予報する「Jセンチメント・インデックス」として構築し、わが国のアセット・プライシング研究・実務に新たな指標として、国内外の学会にて研究発表するとともに、査読付き論文誌への投稿・掲載を行った。本研究の目的に挙げた2つの研究項目;【研究項目1】リアルタイムにセンチメントをインデックスとして見える化する、【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価するための理論と方法を確立する、について以下の観点より立てた研究実施計画に沿って研究を行った。【研究項目1】センチメント辞書の源泉となる日本語テキスト・データの収集と整備米国のファイナンス研究では、センチメント辞書は主要経済新聞・ウォール・ストリート・ジャーナルや企業報告書(10-K)のテキストより作られている(Tetrock, JF, 2007, 2008; Loughran-McDonald, JF, 2011)。これに倣って、本研究でも、わが国の主要経済新聞・日本経済新聞を収集して、自然言語処理が効率的に行えるようにクリーニングをして蓄積した。具体的には、1981年10月から2014年12月までの399か月にわたる、日本経済新聞のすべての記事・見出しデータを取得し整備した。【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価するセンチメント・インデックスと統計モデルの構築わが国の金融・不動産市場における資産価格を被説明変数、センチメント・インデックスを説明変数として、予測精度が高い統計モデルを構築した。あわせて、予測精度が向上するようにインデックスの構築方法を改善し、合計で8種類のインデックスを提案した。統計モデルは、既存研究との比較ができるように、Tetrock(JF 2007)でも利用されたVAR(Vector Auto-regression)モデルを採用して分析した。また、資産価格のデータセットについても、株価指数に加え、不動産価格指数も利用し、資産クラスに依らない予測精度の頑健性を持つ統計モデルを構築した。このような目的の下、2016年度に行った研究は、日本の金融・不動産市場をリアルタイム予報する「Jセンチメント・インデックス」を構築し、その精度向上を行った。具体的には、昨年2015年度に構築した8種類のインデックスに追加して、新たなインデックスを提案・構築した。その上で、新インデックスは既存インデックスよりも、わが国の資産価格の予測精度を向上することを実証した。こうした成果について現在、学会にて研究発表を行い、また、査読付き学術誌への投稿する準備を進めている。一方、資産価格をリアルタイムに分析・評価するための理論と方法を確立する前提として、これまでのファイナンス分野で発展してきた、多期間にわたる動的な資産価格とその評価(アセット・プライシング)に関する議論について、包括的な視座より整理・再構築し、これを学術図書として刊行した。本研究の目的に挙げた2つの研究項目;【研究項目1】リアルタイムにセンチメントをインデックスとして見える化する、【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価するための理論と方法を確立する、について研究実施計画に沿って、以下の研究を行った。【研究項目1】より精度の高いセンチメント・インデックスの構築30年以上の日次テキスト・データとして取得可能な経済紙・日本経済新聞(日経)に現れた日本語テキストから、新たなインデックスを提案・構築した。具体的には、日経の紙面全体からではなく、経済・経営関連の記事や見出しを特定した上で、インデックスを構築した。【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価する統計モデルの構築と精度改善わが国の金融・不動産市場における資産価格を被説明変数、センチメント・インデックスを説明変数として、予測精度が高い統計モデルを構築した。その際に、昨年2015年度に構築した8種類のインデックスよりも、本年度に構築したインデックスを利用した方が資産価格の予測精度が向上することを示した。また、その予測精度の頑健性を確かめるべく、株価に加えて、不動産価格も分析対象とした実証分析を、日次と月次ベースの両方で行った。

但し、このような予測精度の改善には多くの時間を要したため、現状では、学会発表や査読付き学術誌へ投稿する準備段階に留まっている。デフレ脱却へ向けた経済政策・経営戦略が大きな論争となる中、景気を左右する経済主体の心理や経済・経営活動の雰囲気を表す「センチメント」が近年注目されており、その分析は、経済・経営活動を「リアルタイム」に分析し評価するための新しいアプローチとなりうる。しかし、センチメントは、観測不能な見えざるものであり、直接的な分析は難しい。そこで、本研究では;【研究項目1】リアルタイムにセンチメントをインデックスとして見える化する、【研究項目2】リアルタイムに資産価格を分析・評価するための理論と方法を確立することを目的とする。研究項目1について、過去34年分の日本経済新聞すべての見出しと記事というビッグ・テキスト・データを利用して、日本の金融・不動産市場をリアルタイムに予報する超長期にわたる「Jセンチメント・インデックス」として構築した。研究項目2について、日本の金融資産や不動産といった資産価格を説明・予測する統計モデルを構築し、詳細な実証分析を行った。その結果、本インデックスが、様々な資産価格に対して、インサンプルとアウトサンプルの両サンプルにおいて、日次や月次の頻度で、持続的かつ頑健な予測可能性を有することを実証した。本研究成果を国際・国内会議で発表するとともに、査読付き学術誌への投稿を行い、掲載が決定された。併せて、資産価格をリアルタイムに分析・評価するための理論と方法を確立するための基盤として、ファイナンス分野における「多期間にわたる動的な資産価格モデルの展開」について、包括的な観点より整理・再構築し学術図書して刊行した。本研究では、景気を左右する経済主体の心理や経済・経営活動の雰囲気を表す「センチメント」を計量化し、「見える化」した指標として定義することを試みる。具体的には、日本経済新聞というテキスト・データを利用し、自然言語処理分野の成果を応用することにより、日本の経済状態を表す指標を構築する。これをセンチメント・インデックスと名付ける。その上で、このインデックスが金融資産価格や、J-REIT価格・住宅価格・賃料といった不動産価格に対して、持続的かつ頑健な予測可能性を有することを実証する。現状では、2つの研究項目のうち、【研究項目1】である「リアルタイムにセンチメントをインデックスとして見える化する」については、概ね順調に研究が進んでいる。今後は、日本経済全体のセンチメントを映す巨視的なインデックスに加えて、個別資産に関するセンチメントを反映したインデックスを構築する。
運動教示のためのリアルタイム身体動作符号化

スポーツや踊り,あるいは手術の手技といった身体動作を主体とした技能を教えるために,動作における特徴を見出す研究を行った.モーションキャプチャー装置により取得した身体の動きは,全身の個々の関節に注目しても膨大な量であり,その中に潜む意味を踏まえたうえで特徴量を求める,符号化が必要となる.平成27年度には主に野球での投球動作に注目し,姿勢からフットプラント,トップポジションといった重要なタイミングを判別するシステムを開発した.また全身姿勢を取得する装置を用意せずとも慣性センサから投球数を求める手法も検証した.平成28年度以降は投球に比べ動作が確立していない,医師の手技についての習熟度評価に取り組んだ.対象として気管挿管に注目し,機械学習により身体動作から熟練者と初学者を確かに識別できることを示した.またその際にどの身体部位,どのような物理量が特徴量となり得るかを求めた.その成果は平成30年度においてはArtificial Intelligence International Conference (A2IC)2018および第12回日仏第10回ヨーロッパ・アジアメカトロニクス会議で発表した。一方,正確さを期する身体技能の習熟度とは別に,リアルタイムでの身体動作情報符号化の実用として,エンターテインメント分野に関わるシステムも開発した.プロジェクタにより映された自身の顔や身体がCGで加工されたりエフェクトが表示されるシステムとして,デジタルコンテンツ博覧会NAGOYAや瀬戸蔵ロボット博2018等で展示を行った.(1)簡易モーションキャプチャによる投球動作抽出システムの開発野球の投球動作についてパフォーマンス改善,障害予防を目的とし,ビデオで投球フォームを撮影してフットプラント,トップポジションといった瞬間を選手に示して指導を行うことがある.この際該当のシーンの頭出し操作等を手動で行うことは手間がかかる.これを自動化するシステムを開発した.今回モーションキャプチャ装置としてMicrosoft社Kinectを利用した.装置の限界を考えると一見投球のような高速な動作は難しいと思われるものであるが,他の装置での計測も踏まえ,スポーツ医および理学療法士の知見を基に対象となる姿勢を定義することで,実地で実用可能な構成を実現できた.この成果はスポーツ工学・ヒューマンダイナミクス2015にて発表した.(2)慣性センサによる投球数カウントシステムの開発野球において投球過多は障害の要因であり,万歩計のように自動的に投球数を計測する装置が望まれている.その実現に向け高校野球部の練習時に慣性センサを継続して装着し,加速度,角速度等のデータ収集を行った.得たデータの範囲において投球かそうでないかを判別できることは確認し,投球数計測ができることを見出した.一方で実用化にはさらに多くのデータを収集する必要がある.(3)種々のデータ収集スポーツ分野以外に,リハビリテーションや医師の手技といった動作に対して全身モーションキャプチャ装置を用いてデータ収集を行った.投球を対象とした研究成果を応用しこれらの解析や利用を今後行う.野球の投球動作において,ビデオ撮影の代替となりうる簡易モーションキャプチャによる投球動作抽出システムは予定していた5種類(フットプラント,膝最大挙上,早期コッキング,後期コッキング,ボールリリース)のシーン抽出が可能となり,実用化に大きく近づいた.別の観点での慣性センサによる投球数カウントも,少なくとも現時点で得られたデータに対する手法としてはある程度の成果が出た.しかしデータ数がまだ少ないこともあり,多くのデータに応用できるか検証の必要がある.一方,野球以外の動作として,当初の予定ではあまり想定はしていなかった医師の手技について動作解析を行えるよう協力者を得られることとなった.(1)簡易モーションキャプチャによる投球動作抽出システムの開発野球の投球動作についてパフォーマンス改善,障害予防を目的とし,ビデオ撮影後フットプラント,トップポジションといった重要な瞬間を選手に示して指導を行うことがある.これに対しMicrosoft社Kinectを利用して該当のシーン抽出を自動化するシステムを開発した.人の姿勢だけでなく深度画像の欠損を利用することにより,カメラの限界を超えてボールリリースのシーン抽出も可能となった.この成果についてはSI2016にて発表した.(2)医師による気管挿管手技の解析気管挿管といった手技においては,滑らかに完了するか否かで患者への負担が変わる.そのため初学者に対してより良い動作ができるよう指導が望まれるが,経験に頼らず教示・学習する方法は確立されていない.そこで動作の良し悪しやどのようにすれば改善できるか判別する手法を検討している.まず熟練医師および研修医それぞれの気管挿管主義に対して全身モーションキャプチャ装置を用いたデータ収集を行った.得られたデータに関して,理論や経験からのアプローチに加え,深層学習を用いたアプローチを導入し,両面から解析を試みている.例えば深層学習による判別では熟練者の動作か否かといった点であればある程度可能であることは確認した.(3)動作教示手法の検討動作を教示するという観点で,視覚により見本動作やガイドの有効な表示法を検討している.例えば光学シースルーのヘッドマウントディスプレイによる重畳表示などを新たに試みている.簡易モーションキャプチャによる投球動作抽出システムの開発においては,おおよそ当初想定の機能の実装は行えた.また,医師の手技に関する動作の解析はおおむね想定通り進んでいる.しかし,研究を共に実施する学生の減員や所属部署での減員による研究以外での業務の増加などにより昨年度よりも進捗は減少している.(1)医師の気管挿管手技といった、細かな動きが多く一見特徴づけが困難と思われるような巧拙を判別する研究に着手した。これまでの研究において野球の投球動作抽出システムでは瞬間瞬間の姿勢に基づく動作判別を行った一方、投球数計測装置では慣性センサにより加速度、角速度に基づく解析も行っている。

医療上の手技では細かな手の動きが重要であるため、加速度、角速度に基づく解析が有望と考えられるが、一方で熟練者か否かや、医師の動作の類型は体幹など姿勢に現れるといった言葉も医師から聞かれる面もある。いずれにしても大きく振りかぶる投球動作や、「歩く」「走る」「座る」といった日常動作の識別に比べ、手技の動作は小さく、解析は困難であることが予想される。そこで近年応用が広がっている深層学習を用いることを検討している。まず熟練者、初学者それぞれにあたる医師の模擬気管挿管手技についてモーションキャプチャを行ってデータを得たのち、Deep Neural Networkを用いた教師あり学習により、熟練者か初学者かの判別が可能であることを示した。この内容は日本機械学会情報・知能・精密機器部門講演会IIP2018にて発表した。(2)エンターテインメント分野でも、本研究の目的とする「身体動作をリアルタイムで効率的に遠隔配信するための符号化」が有効と考える。その検証および応用例として、利用者のカメラ映像上にリアルタイムでCGのキャラクターが重畳されるシステムを開発した。本内容は瀬戸蔵ロボット博2018等で公開した。利用者の年齢や体格は様々であったが、腕や脚等の自動調整を行うことで自然に見えるよう設計した。こうした異なる体格への対応は動作を教えるというe-Learning目的においても非常に重要であると考えている。麻酔科医の協力のもと、気管挿管手技の巧拙を判別する研究に着手した。熟練度合いがどのように動作に現れるかを調査するため、熟練者として日本麻酔科学会専門医以上の医師、初学者として初期研修医、計約30名に練習用マネキンに対する気管挿管手技を依頼し、その際の全身モーションキャプチャを行いデータを取得できた。このデータをもとに、機械学習による熟練度を評価することや、気管挿管手技とそれ以外の区別をすることを試みている。熟練度の判別にあたり、まずは熟練者か初学者かの2通りを判別することを試み、機械学習の手法として一般的なSupport Vector Machineでおよそ判別は可能という結果は得られた。一方、Deep Neural Networkを用いた判別も試み、SVMよりも有望そうな結果は出ているが、どういった動作の特徴をもって判別されているかが分かりにくい面があるためさらなる検証が必要である。また他に、手技における手順を深層学習の応用で解析し、異なる医師間を録画したデータでもこのタイミングは同じ段階である、といった識別が可能であるか調査している。スポーツや踊り,あるいは手術の手技といった身体動作を主体とした技能を教えるために,動作における特徴を見出す研究を行った.
中世往生伝全体像の究明と文学史上の位置付けに関する研究

当該研究期間において、主に次の調査・整理・研究を行った。(1)往生伝関係資料の調査・研究(1)往生伝関係研究論文目録の作成(2)主に中世から近世への往生伝関係資料を調査・研究し、書目及びその所在情報の整理(2)『三国往生伝』に関する研究内容の把握及び往生伝としての機能の究明を行った。本書を所載する『普通唱導集』も併せて研究し、唱導資料としての編纂とテキストと唱導の種本との関係を明確に分析した。(3)『唐土往生伝』の発見と翻刻(原稿段階-未発表)往生伝としては知られていなかった『唐土往生伝』(寛文5年刊本・内閣文庫及び飯田市立図書館蔵)を発見し、翻刻(原稿段階-未発表)を行った。本書は近世往生伝であるが、内容的に中世往生伝と強い関係を有し、今後の研究を要す。(4)総括としての文学史的研究作者圏の変化とその意味(文人貴族から念仏僧への変化が明確であること、その意味するものは、往生伝の性格の変化であること)伝の編纂が、一宗一派への専修的性格を見せたこと。僧伝化への広がりを見せること。伝としての編纂意識がやや弱まり、個々の伝が説話集の中に取り込まれ、説話集編者によって再生産され、その中で文学化していったこと。等を明らかにした。これによって往生伝は中世に入っても編纂され続けたこと。消えたかに見えるのは伝の変質にあること等を明らかにした。等を明らかにした。主として次の2点につき調査・研究を進めた。(1)往生伝関係試料の調査研究(2)『三国往生伝』を所載する『普通唱導集』(東大寺図書館蔵)の研究(1)においては、往生伝テキストの調査を進め、あらたに3点の資料を確認した。これについては今後具体的な研究を必要とする。これによって中世往生伝の実態の究明を推進した。また今後さらに資料の発掘が重要であることを確認した。(2)においては、『三国往生伝』の基礎的な研究として『普通唱導集』との関係を分析した。その結果唱導の場における具体的な往生伝の活用方法を明らかにした。『普通唱導集』によれば、「時に応じて詞を加えるべきこと」が明記されていることを明らかにした。これによってここに収載された往生伝は、唱導の場で使用された記録ではなく、唱導する場合の種本であることを明確にした。今後は『三国往生伝』に先行する資料とこの『三国往生伝』との詳細な本文比較によって、往生伝と唱導との関係の究明が可能であろう。以上の他、古代往生伝の世界を確認し、中世往生伝の歴史的な課題を明確にする研究も行った。以上によって、往生伝が古代の往生伝によって収束したとして、中世往生伝を否定する従来の説を否定した。前年度に引続き、次の2点を中心に研究を推進した。(1)往生伝関係資料の調査・研究(2)『三国往生伝』その他の中世往生伝の研究(1)の往生伝関係資料の調査・研究では、中世往生伝との関わりから、解明が必要な近世往生伝を数点調査した。特に『唐土往生伝』(寛文5年刊本・内閣文庫及び飯田市立図書館蔵)については、資料の翻刻を手始めに具体的な内容の解明と分析を開始した。

(2)の『三国往生伝』その他の中世往生伝の研究については、『三国往生伝』を所載している『普通唱導集』について、その形態と内容、編集目的等の基礎的な分析を行い、『三国往生伝』が唱導の資料集として採録されていることを明らかにした。つまり往生譚は唱導に際してのタネ本の役割を果たしていることになる。それは同時に仏教における唱導と往生伝の関係を明らかにしたことでもある。次に『三国往生伝』の依拠資料の分析、主として「震旦往生人」の部と中国における往生伝・僧伝との関係を分析した。『往生浄土瑞応冊伝』に依拠していることがほぼ明らかである。しかし具体的な依拠の方法、依拠の基準や表現の問題は、今後の課題である。往生伝と考える作品の調査・発掘の研究、個々の作品の基礎的な研究を積み上げることによって文学史上への位置付けにアプローチしたい。中世往生伝の全体像を明らかにし、中世における往生伝の意味を究明する目的で推進してきた本研究は、過去2年間の研究の中で、(1)往生伝関係資料の調査・研究(2)『三国往生伝』を所載する『普通唱導集』の研究(3)『三国往生伝』その他の中世往生伝の研究について、最終的な総括を行った。具体的には(1)往生伝関係研究論文目録の作成(2)『三国往生伝』の研究内容の把握及び往生伝としての機能の究明唱導資料としての編纂とテキストと唱導の種本との関係を明確に分析した。(3)近世往生伝である『唐土往生伝』(寛文5年刊本・内閣文庫及び飯田市立図書館蔵)の発見と翻刻(原稿段階-未発表)(4)総括として、作者圏の変化とその意味(文人貴族から念仏僧への変化が明確であること、その意味するものは、往生伝の性格の変化であること)伝の編纂が、一宗一派への専輯的性格を見せたこと。僧伝化への広がりを見せること。伝としての編纂意識がやや弱まり、個々の伝が説話集の中に取り込まれ、説話集編者によって再生産され、その中で文学化していったこと。等を明らかにした。
実演用能装束の保存継承に関する研究‐ 能楽の包括的継承の一指針として‐

本研究は、能楽の芸態を形成する上で不可欠な能装束の伝承における危機的状況に鑑み、その実態調査により、能楽を取り巻く文化財の保護に関する包括的な研究を行い、分野横断的な検証を加えることを目的とする。主な成果は、1.宝生家に伝来する能装束の修理状況等の整理、2.染織文化財の修理材料の調査、3.染織文化財の修理材料(補修裂)の物性評価であった。これらの成果は、平成29年5月に本編(73頁)・資料編(100頁)2冊組で報告書を刊行した。また、平成29年7月1、2日に開催された第39回保存修復学会においてポスター発表「実演用能装束の保存継承に関する研究ー能楽の包括的継承の一指針としてー」を行った。研究初年度である平成26年度は、主に1宝生家に伝来する能装束の修復状況等の聞取り調査、及び2実演用能装束の修復材料の調査を行った。これらの成果を生かしながら、来年度以降も引き続き情報収集と整理をすすめる。1宝生家に伝来する能装束の修復状況等の聞取り調査本年度は宝生和英氏(研究協力者)の協力を得て、宝生家に伝来する能装束の修復状況の実態について調査を行った。A.従来の修復の確認実演用能装束は、演能前や虫干し等の際に応急処置として修復を行うことも多く、オリジナルへの可逆性を重視する染織文化財の修復とはかけ離れた修復が行われていることが明らかとなった。B.破損の原因の確認能には決まった着装方法(出立)があり、それぞれの出立や能の型により負荷がかかる位置が固定するため、装束の種別により破損箇所が共通していることが明らかとなった。C.実演家からの聞き取りによる確認実演家が能装束の修復に求めることとして、実演に耐えうる強度を確保しつつ動きに沿う裂の柔らかさを損なわないこと、薄物の場合は透け感も重視すること、さらに通気性も確保すること等があがった。2実演用能装束の修復に使用可能な材料の調査能装束の多くは絹織物で作られているため、修復の主な素材である絹糸と絹織物に関する実態調査を行った。A.現状における用材の調査現在美術館・博物館等施設に所蔵されている能装束の修理に使用されているクレペリン等の絹織物についても情報を収集し、サンプルを集めた。B.現在の日本における絹産業の実態調査製糸生産の実状についての情報収集と整理を行った。それにより、日本で製糸業を行っているのは現在10件にも満たないことが解った。製糸は国内で行っているが、養蚕は国外より仕入れているものも見られた。本研究はこれまで有形と無形に分断された保護体制の中で保護対象と看做されず、対応が遅れている実演用の能装束の保存継承に焦点を当て、染織研究、修復研究、能楽研究そして実演家により、その制作・保存管理・修復に関する情報の整理分析を行い、問題点を検証することにより、新たな修復方法を見出す。研究2年次である平成27年度は、主に1.宝生家に伝来する能装束の修復状況等の聞き取り調査、及び2.染織文化財の修復材料の調査を行った。これらの成果を生かしながら、最終年度である来年度は実験作業と成果の整理を進めていく。1.宝生家に伝来する能装束の修復状況等の聞き取り調査前年度行ったア.従来の修復の確認、イ.破損の原因の確認、ウ.実演家からの聞き取りによる確認を踏まえ、本年度も引き続き宝生和英氏(研究協力者)、公益社団法人宝生会の協力を得て、イ.破損の原因の確認を中心に調査を行った。2.染織文化財の修復材料の調査東京文化財研究所の資料閲覧室に所蔵されている修理報告書(昭和40年平成25年)において、染織文化財に関する修理の情報を整理した。約240点にわたる修理情報からは、昭和40年代前半のみ使用される修復材料がある等、時代によって修復材料が変化していることが明らかとなった。本研究は、能楽の芸態を形成する上で不可欠な能装束の伝承における危機的状況に鑑み、その実態調査を基に、分野横断的な検証を加え、能楽を取り巻く文化財の包括的な保護に関する研究を行うことを目的とする。本研究はこれまで有形文化財と無形文化財に分断された保護体制の中で保護対象とみなされず、対応が遅れている実演用の能装束の保存継承に焦点を当て、その制作・保存管理・修理に関する情報の整理分析を行い、問題点を検証することにより、新たな修理方法や保護体制を提案することを目指した。研究成果は、主に1.宝生家に伝来する能装束の破損傾向・修理状況等の聞き取り調査の整理、及び2.染織文化財の修理材料の整理、3.染織文化財の修理材料(補修裂)の物性評価である。これらの成果は、平成29年5月発行予定の報告書を刊行、及び、平成29年7月に開催される保存修復学会で発表を行う。本研究を通じて、文化財を保護管理する立場と実演家の間には、能道具に対する意識に大きな隔たりがあることがより明確になった。しかし、能楽を取り巻く有形文化財の保存、継承が立ち遅れていることに危機感を抱いている点は共通している。

そのためには「歌舞伎」に見る無形文化財と選定保存技術、記録作成等の措置を講ずべき無形文化財等の類型による伝承システムを参考にしつつ、さらに有形文化財をも組み入れた「能楽関連文化財群」としての包括的継承システムの構築が急務であり、本研究がその端緒となることを期待する。最終年度である平成28年度は、主に1.宝生家に伝来する能装束の修復状況等の聞き取り調査の整理、及び2.染織文化財の修復材料の整理、3、染織文化財の修復材料の科学調査を行った。これらの成果は、平成29年5月発行予定の報告書に掲載、及び、平成29年7月に開催される保存修復学会で発表を行う。最終年度である本年度は研究報告書の刊行と学会における発表を行った。主な成果は以下である。【1.宝生家に伝来する能装束の修理状況等の整理】宝生和英(シテ方宝生流第二十代宗家)、公益社団法人宝生会の協力を得て、ア.従来の修理の確認、イ.破損傾向とその原因の確認、ウ.実演家からの聞き取りによる確認、エ.実演用能装束の修理の提案を行った。能には決まった着装方法(出立)があり、それぞれの出立や所作(能の型)により負荷のかかる位置が固定するため、装束の種別ごとに出立を整理し、各装束の破損箇所について調査した。実演用能装束の修理では、当初の姿を明確に記録し、新たな保存・修理計画を立てる資料となる「修理記録」が重要となる。能楽師や宝生会のお手伝いの方で行われる損傷を防ぐ予防的な処置や軽度の損傷に対する「応急処置」については、普及方法の検討が今後の課題である。【2.染織文化財の修理材料の調査】染織文化財の修理材料の調査東京文化財研究所の資料閲覧室に所蔵されている美術工芸品の修理報告書(昭和40年平成25年)から、染織文化財に関する修理の情報を抽出し、修理材料を整理した。修理情報からは、昭和40年代前半/昭和40年代後半から昭和50年代/昭和60年代以降と修理材料が変わってきていることが明らかとなった。【3.染織文化財の修理材料(補修裂)の物性評価】現在使用されている補修裂17種とJIS添付白布(絹)を用いて、織組織の観察と物性(通気性、剛軟度、強伸度)評価を行った。結果、織の状態や糸の太さなどによって、物性が大きく異なることが明らかとなった。染織文化財や実演用能装束の選定は、補修に使用する生地に求められる条件を明確にした上で行う必要があり、修理技術者との連携を深め、さらに多くの補修裂の情報を収集することが望まれる。本研究は、能楽の芸態を形成する上で不可欠な能装束の伝承における危機的状況に鑑み、その実態調査により、能楽を取り巻く文化財の保護に関する包括的な研究を行い、分野横断的な検証を加えることを目的とする。主な成果は、1.宝生家に伝来する能装束の修理状況等の整理、2.染織文化財の修理材料の調査、3.染織文化財の修理材料(補修裂)の物性評価であった。これらの成果は、平成29年5月に本編(73頁)・資料編(100頁)2冊組で報告書を刊行した。また、平成29年7月1、2日に開催された第39回保存修復学会においてポスター発表「実演用能装束の保存継承に関する研究ー能楽の包括的継承の一指針としてー」を行った。初年度である今年度は今後の研究を円滑に進めるため、これまで各分野内で行われていた研究を分野横断的な見地から見直すため、連携研究者及び研究協力者が集い勉強会や調査を行った。これにより現状の課題の情報共有と整理、さらには来年度以降解決していくべき問題について話し合う場を設けることができた。また、研究協力者に科学的な側面からも修復素材を検討できるメンバーを加えることで、より実用に即したデータを蓄積する見通しついた。
カイコのW染色体の分子生物学的解析

カイコの性染色体は雌においてはZW(XY)、雄においてはZZ(XX)であり、W染色体を1つでも持っていれば、Z染色体、ならびに常染色体の数にかかわらず、雌性が決定される。これまでのところ、カイコのW染色体には雌性決定遺伝子以外の遺伝子は発見されていない。本研究は、カイコのW染色体を分子生物学的に解析することを目的に行われた。まず、W染色体を分子生物学的に解析するための手がかりとなる分子マーカーのランダム増幅多型DNA(RAPD)の探索を行った。その結果、W染色体に特異的なRAPDが4個、得られた。このうち3つのRAPDについて、それぞれの塩基配列を含むラムダファージをゲノムライブラリーよりクローニングした。それぞれのファージ中のDNA断片をシークエンスしたところ、あるレトロトランスポゾンに別のレトロトランスポゾンが入り込み、さらにまた別のレトロトランスポゾンが入り込むといった、いわゆるレトロトランスポゾンの「入れ子」状態が、どの断片にも認められた。W染色体は遺伝的組換えを起こさないため、それぞれのレトロトランスポゾンは、挿入されたままの状態を長期に渡り、保っていると考えられた。特に人間のL1配列に相当するBMC1というレトロトランスポゾンは、常染色体から得られたものには多くの変異が認められ、完全型は発見されていなかったが、W染色体からは完全型が2個得られた。以上のような結果から、W染色体を分子生物学的に解析することにより、レトロトランスポゾンの生成と消滅の結果をたどることができると考えられた。本年度はカイコならびにクワコのW染色体を含むゲノムライブラリーを、それぞれラムダファージを用いて作製した。続いてそれぞれのライブラリー中より、W染色体に特異的なランダム増幅多型DNA(RAPD)を含むファージを1つずつクローニングした。さらにそれぞれのファージ中の挿入断片のDNA塩基配列を決定した。その結果、カイコのW染色体断片は約18Kbp、クワコのW染色体断片は約16Kbpであった。カイコのW染色体断片18Kbpは、全域にわたりレトロトランスポゾン様配列が並んでいた。詳しい解析の結果gypsy-Ty3グループに属するLTR(long terminal repeat)型の新規のレトロトランスポゾンの中に、Tyl-copiaグループに属する新規のLTR型レトロトランスポゾンと、non-LTR型のレトロトランスポゾンであるBMC1、さらにはレトロポゾンであるBm1、機能不明のレトロトランスポゾン様配列が、それぞれ挿入されていた。一方、クワコのW染色体断片16Kbpも、全域にわたりレトロトランスポゾン様配列が並んでいた。詳しい解析の結果、Paoグループに属する新規のレトロトランスポゾンの中に、4個のレトロトランスポゾンと、3個のレトロトランスポゾン様配列が挿入されていた。挿入様式は、Paoグループに属する新規のレトロトランスポゾンの中に、別のレトロトランスポゾンが挿入されていて、さらにそのレトロトランスポゾンの中にも、また別のレトロトランスポゾンが挿入されているといった、いわゆる「入れ子」状態であった。以上の結果から、カイコとクワコのW染色体にはレトロトランスポゾンが密集していることが示唆された。
屋上積雪荷重の制御に関する研究

積雪地域に建設される大規模構造物において,その屋根上積雪荷重を制御する場合に考慮する必要がある重要な知見として,以下のことが明らかにされた。1)積雪荷重を推定するには,現行の建築学会基準である「1・2月の平均風速」ではなく,「日降雪深が10cm以上の日における平均風速を用いることによって高精度の推定が可能となる。このことは,多量の降雪が発生する数日間における風速を分析した結果,10cm以上の降雪があった日の後に積雪荷重が増大する割合が高いことが要因である。2)屋根上積雪の堆積形状を推定する手法として,風洞実験によって屋根面上の風の流れ場を判定して,その結果から屋根雪の堆積形状を推定する手法を検証した。この方法と従来から用いられている粉体風洞とを併用することにより,より精度の高い推定が可能になることを明らかにした。3)大規模構造物における荷重制御を規則的な滑落雪によって行うことを考え,その場合に,屋根雪の滑落抵抗力となる屋根葺材と屋根雪との間に作用する凍着抵抗力を低減するための材料選定手法を明らかにした。その材料選定に際しては,材表面料の凹凸性上を示す粗さと撥水性状を示す液適との接触角を指標とすることが有効である。このことは,屋根雪が屋根葺材に凍着するときの屋根葺材表面と雪との接触状態,すなわちその実質的な接触面積に支配されることが主要因となる。4)実際の建築物における屋根雪の滑落現象で問題となる屋根雪の部分的な滑落現象を実験的に検証した。屋根面部位の違いによって作用する抵抗力が異なることを明らかにし,その状態に対応した滑落実験の結果を基にして,部分的な滑落現象を説明する理論を確立した。本年度は、模型雪を用いた風洞実験および低温室における滑雪実験を実施した。風洞実験は、大型の建築物で一般的に用いられるかまぼこ型、切り妻型およびドーム型の3種類の屋根形状を対象に行った。その結果、風速が強い場合にはいずれの屋根形状においても棟部の積雪が少なく、風上部と風下部に分断されたような積雪形状となる。しかし、風速が弱くなるとかまぼこ型とドーム型では棟部の積雪も多く、風上部と風下部が連続した積雪状態となる。このような状態になると、屋根雪の滑雪現象が発生しにくくなる。このようなことから、棟部に雪を分断するような突起物を設けて実験を実施したところ、風速が弱い場合にも棟部の積雪が少なく、風上部と風下部の積雪が分断される。従って、屋上積雪荷重を滑雪によって制御しようとする場合には棟部の積雪が少なくなるような屋根形状にする必要がある。滑雪実験は、種々の屋根葺材を対象に実験温度別に実施した。いずれの屋根葺材においても、滑雪性状に表面粗さ、表面エネルギおよび雪の含水状況が大きく影響を与えている。特に、滑雪時の抵抗力として最も大きな凍着強度の値は、屋根葺材の表面性状や雪の含水状況に支配され、実験温度が低いほど大きな値となる。従って、屋上積雪荷重を滑雪によつて制御しようとする場合には凍着強度を何らかの方法で低減することが必要となる。この低減方法について、膜材を対象に熱エネルギを用いる方法を検討した。その結果、急激にエネルギを与えると膜材と雪氷との界面に空洞が形成されてエネルギロスが大きく、小量のエネルギを連続的に与える方が凍着強度の低減に有効であることが明らかとなった。これらの室内モデル実験で、屋上積雪荷重を滑雪によって制御する場合の基本的な点について検討できた。

1.屋根雪を滑雪によって落雪処理して屋上積雪荷重を低減することを考えるとき,滑雪の阻止力として働く低温下での屋根雪と屋根葺材の凍着現象を検討する必要がある。この凍着は屋根雪の滑雪に対し,多大な抵抗力であることから,その発現過程を明らかとし,各種屋根材料における凍着強度について検討した。2.屋根雪と屋根葺材の凍着過程は,試験建物の屋根温度測定した結果,屋根部位によって異なる屋根面の温度に影響されることが判った。このことから,降雪時の外気温と屋根面温度によって生ずる異なる凍着状態を,雪の融雪状況すなわち含水率で分類し,凍着過程をモデル化をした。なお,このモデル化に際して北海道内各地の気象統計を整理し,降雪時の温度分布を考慮した。3.モデル化した凍着状態を基に,各種の屋根葺材における凍着強度を測定し,材料の表面性状との関係を検討した。その結果,材料の表面粗さおよび表面自由エネルギーを用いて,塗装鋼板,膜材,金属材およびガラスなどの凍着強度を凍着状態別に評価することが出来た。4.次に,屋根構法が及ぼす滑雪現象への影響について検討した。前述のように,屋根面には屋根部位による温度差が生じていることから,屋根雪が不均一な部分落雪などを生じる場合がある。この現象を説明するため,屋根構法から生ずる屋根面温度を分布を再現し,そのときに起こる屋根雪の部分落雪メカニズムを実験的に解明した。屋根雪の不均一な落雪現象を推定するため,各種屋根形状における屋根雪の堆積状況を模型雪を使った風洞実験を行った。この実験によって,屋根雪の堆積分布が明らかとなったので,次年度は,この堆積状態に基づいた凍着強度の評価および部分落雪の発生メカニズムを検討する予定である。◆本年度の研究実績の要点を示すと以下のようになります。1.降雪特性からみた積雪荷重の評価積雪荷重を評価する際の基本となる地上積雪深は,数回の多量降雪によって急激に増加して最多性積雪深に至る場合が多いことから,北海道内22気象官署地を対象にして多量降雪時における降雪・風速状況を検討した。その結果,全地点において10cm以上の降雪日に急激な積雪深増となり,最大積雪深に至ることが分かった。このことから,現行の荷重指針で用いられている「1・2月の平均風速」よりも「日降雪深10cm以上の日の平均」を用いる方がより適切な屋根上積雪深を推定することが可能になることを明らかなした。2.風洞実験による屋根上積雪深の推定大型粉体専用風洞装置を用いて,各種屋根形状に対応する基本的な屋根上積雪形状を推定するために,各種屋根形状の模型を対象にして実験を行った。その結果,屋根の形状,屋根方位と風向の関係などの基本的条件を設定することによって,模型雪を用いて屋根上積雪形状を推定する手法を確立した。3.屋根雪の滑落開始に関わる材料特性の検討屋根雪の滑落現象は屋根葺材と雪との氷点下での付着(凍着)に大きく支配されることから,この凍着現状の生成過程および凍着強度に関する検討を行った。その結果,降雪後の気象要素の推移パターンに応じた凍着状態があることを明らかにし,それらの状態に対応する各種屋根葺材の凍着強度を評価した。さらに,凍着強度を評価するための材料特性について明らかにした。4.屋根雪の部分的な滑落現象の検討実際の建築物における屋根雪は,不均一な屋根面温度あるいは複雑な屋根形状によって,部分的な滑落現象が生じることから,この現象を理解するためのモデル実験を行い,屋根雪の滑落抵抗諸力が及ぼす部分的滑落現象について検討した。その結果,屋根の棟およびけらばの雪が滑落しない部分になることを示し,それぞれの状態における滑落現象を実験で再現した。
中山間地域の活性化と高齢者ケアシステムの形成

長野県内の中山間地域を対象とした3年間の調査研究を、次の4つの柱でまとめた。1.「中山間地域の現状と地域活性化の取り組み-グリーン・ツーリズムによる農村と都市の交流の可能性-」では、グリーン・ツーリズムという形態で展開されている農村と都市の住民間の交流を、農業・農村政策の中で位置づけながら、長野県内の5つの事例を検討し、その活動において高齢者がそれぞれの地域で蓄積してきた「技能と知識と文化」を提供していることの意義を明らかにするとともに、「地産地消」による循環型の地域経済の形成による地域活性化の方向性を示した。2.「中山間地域における高齢者の地域ケアシステム」では、保健・医療・福祉の連携による「総合的地域ケアシステム」の形成の課題を、下伊那郡泰阜村を事例として検討し、「徹底した在宅支援・地域福祉の追求」を特徴とする地域ケアシステムの実態を分析した。同時に、介護保険制度の導入に伴い、そのシステムが変容を遂げていくプロセスと今後の課題を明らかにした。3.「高齢者の地域ケアシステムと地域福祉活動の課題」では、住民主体の地域ケアシステムとそれによる住民個々の最適生活の保障を創り上げていくために、「地域の福祉力と日常生活圏に立脚した援助システム」を形成していく上での4つの実践的課題を提起した。4.「診療所を核とした地域医療システムと高齢者ケアの課題」では、小県郡武石村と泰阜村を事例として、国保診療所を核とした保健・医療・福祉の連携による「総合的地域ケアシステム」の実態とその課題を明らかにした。今年度の研究では、長野県の下伊那郡泰阜村と上水内郡小川村を研究対象として、中山間地域の高齢者介護システムの実態を把握するとともに、これまでに形成されてきた高齢者介護システムの介護保険制度の導入に伴う変容過程を分析の視点として比較研究を行った。泰阜村の高齢者介護システムの特徴を端的に表現すれば、徹底した在宅主義にあるといえる。それを支える保健・医療・福祉のサービス組織は、行政、診療所、社会福祉協議会であるが、それらが事業と職員の両面から一体化され、保健・医療・福祉の統合的サービズが提供されていること、また、「ケア付き住宅」を用意し住宅保障を行っていることにその特徴が示されている。しかし、介護保険制度の導入は、介護サービス利用料の負担と職員体制を維持するための財源の両面から、この介護システムの再編成を余儀なくしている。村行政は、サービス利用限度額の超過分を全額村が負担することにしたが、サービスの質と供給組織の変容は不可避となっている一方、小川村の介護システムは保健・医療・福祉の連携が診療所を中心に行われている点では泰阜村と同様であるが、「地域包括医療センター」を構築していることに特徴が見られる。それは、村内の保健・医療・福祉のサービス機関を中核に関係者と住民代表で構成された参加型の運営組織である。また、高齢者の地域介護の拠点として「サンリング」(3つの輸)があり、生活福祉センター(居住部門も併設)・デイセンター・ヘルパーステーションの3つが併設され、サービスの提供が行われている。そこでは、在宅と施設の両サービスの統合を目指す特徴が見られる。しかし、小川村の場合でも、介護保険制度の導入は、この介護システムの変容を迫っている。今年度の研究では、長野県下伊那郡泰阜村を研究対象として、中山間地域の高齢者介護システムの実態の把握と、これまでに形成されてきた高齢者介護システムの介護保険の導入に伴う変容過程の分析を行った。また、中山間地域の活性化ための試みの1つであるグリーン・ツーリズムの事例として飯山市の「なべくら高原・森の家」の活動を取り上げて調査を行った。まず前者の泰阜村では、行政・診療所・社会福祉協議会が事業と職員の両面から一体化され、保健・医療・福祉の統合的サービスを提供することで、「在宅主義」に徹した高齢者介護システムが形成されていたが、介護保険制度の導入によって、財源の面から職員数の削減が行われ、在宅から施設収容への変化が起こっている。

この介護保険制度の下での地域のおける高齢者介護システムの再構築が課題となっている。また、「グリーンウッド遊学センター」を中心とする山村留学生の受け入れなど、都市住民との交流による地域振興の取り組みが行われている。後者の飯山市では、民宿を中心とした都市住民とのこれまでの交流を基礎として1997年に自然体験を目的とした宿泊施設である「森の家」を設立したが、ここでは地域との結びつきを重視した取り組みが行われている。例えば、宿泊は自炊を基本とし地元の食材を提供する仕組みや、炭焼きにみられるような地域住民の「知恵と技」を生かした自然体験メニューなどがそれである。これらの活動には、地域の高齢者が参与し、都市住民との交流を行っている。今年度の研究では、研究の対象地域についての補足調査を行うとともに、次の4つの柱でこれまでの研究をまとめた。第1は、「中山間地域の現状と地域活性化の取り組み-グリーン・ツーリズムによる農村と都市の交流の可能性-」のテーマで、グリーン・ツーリズムという形態で展開されている農村と都市の住民間の交流を、農業・農村政策の中で位置づけるとともに、長野県内の5つの事例を検討し、その活動において高齢者がそれぞれの地域で蓄積してきた「技能と知識と文化」を提供していることの意義を明らかにするとともに、「地産地消」による循環型の地域経済の形成による地域活性化の方向性を示した。第2は、「中山間地域における高齢者の地域ケアシステム」のテーマで、保健・医療・福祉の連携による「総合的地域ケアシステム」の形成の課題を、下伊那郡泰阜村を事例として検討し、「徹底した在宅支援、地域福祉の追求」を特徴とする地域ケアシステムの実態を分析した。同時に、介護保険制度の導入に伴い、そのシステムが変容を遂げていくプロセスと今後の課題を明らかにした。第3は、「高齢者の地域ケアシステムと地域福祉活動の課題」のテーマで、住民主体の地域ケアシステムとそれによる住民個々の最適生活の保障を創り上げていくために、「地域の福祉力と日常生活圏に立脚した援助システム」を形成していく上での4つの実践的課題を提起した。第4は、「診療所を核とした地域医療システムと高齢者ケアの課題」のテーマで、小県郡武石村と泰阜村を事例として、国保診療所を核とした保健・医療・福祉の連携による「総合的地域ケアシステム」の実態とその課題を明らかにした。
在宅ターミナルケアにおける訪問看護師の倫理的ジレンマ

在宅での看取りを支援する訪問看護師は、ケアの遂行と自己能力の限界に関する2局の状況でジレンマを抱いていた。また、そのようなジレンマは緩和したり緩衝したりを積み重ねながら解決への過程を辿り、新たな看護につながる経験知や、次の療養者へに集中しようとするため折り合いをつけること、グリーフケアを通して昇華される等として帰結していた。グリーフケアは遺族のみならず訪問看護師にとっても重要な役割をもっていること、ジレンマの昇華には、仲間の訪問看護師とのジレンマの共有が重要であることが示唆された。その一方で、昇華されず残る倫理的ジレンマがあり、このような訪問看護師へのサポートが必要であると考えられた。本研究の目的は、居宅で死を迎える者、重症度の高い疾病を持ち生活している者、障害を持ちながら生活している者の居住する場で行われる看護の場面で、訪問看護師が、どのような倫理的ジレンマを抱き、解決しているのか、また、訪問看護師がどのような倫理的判断を求められているのかについて明らかにすることである。平成21年度は、まず、訪問看護の対象となる地域在住高齢者が、健康や生活へどのような意識をもって暮らしているのか、また良い健康感へどのような要因が関連しているのかについてのニーズ調査を行う必要があると考え、地域在住高齢者を対象とした横断的研究を行った。対象は、疾病や障害をもつ者を含む長崎市A地区の65歳以上地域在住高齢者145名であり、構成的質問紙による訪問調査を行った。調査項目は人口社会学的要素、社会とのかかわり状況、健康や生活に関する意識のほか、「転倒や介護が必要になった場合に誰に相談するか」等である。分析対象者78名(調査参加率53.8%)のデータを解析した結果、地域在住高齢者の「良い」主観的健康感に関連していた要素は、性、年齢、教育年数、配偶者の有無、介護保険認定の有無にかかわらず、「人と会って話をする機会が多いこと」および「老人会地区区分」であった。転倒や介護が必要になった場合の相談相手に訪問看護師を初めとする保健医療福祉関係職者は選択されておらず、家族や親戚に相談する者が70%以上を占めた。以上の結果を踏まえ、22年度は、訪問看護師へのインタビュー調査を行う予定であるが、対象者をめぐる友人、家族、親戚といった人間関係についても、訪問看護師の倫理的ジレンマをもたらす場面やその解決への関連要素ととらえ、考察を行う。本年度は、ターミナル期の患者および家族と関わった経験をもち、訪問看護の経験が3年以上の訪問看護師6名を対象とし、在宅ターミナルと考えられる対象者への関りすべてにおいて「どうしたらよいか」迷ったことや「これでよいのだろうか」と悩んだ経験があるか、また、そのような状況や場面でどのように感じたかについて、半構成的インタビューを実施した。研究方法は修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用い、訪問看護師の倫理的ジレンマのコア概念を抽出し、概念間の意味づけや関係性から概念図を作成した。訪問看護師の倫理的ジレンマのコア概念として「ケア遂行に関するジレンマ」「自己能力の限界に関するジレンマ」「ジレンマの解決に至る過程」「ジレンマの帰結」が抽出された。訪問看護師は在宅ターミナルケアにおいて、ケア遂行に関するジレンマと自己能力の限界に関するジレンマという2局の状況でジレンマを抱いており、ジレンマを緩和したり緩衝したりを積み重ねながら解決への過程を辿り、新たな看護につながる経験知や、次の対象者へのケアに集中しようとするため折り合いをつけること、もしくはグリーフケアを通して昇華される等として帰結していた。グリーフケアは遺族のみならず訪問看護師にとっても重要な役割をもっていることが示唆された。さらに、倫理的ジレンマの昇華には、仲間の訪問看護師とのジレンマの共有が重要であることが示唆された。
図的仕様記述からのデータ駆動型高度並列・実時間処理プログラムの自動生成の研究

本研究は、副作用が原理的に生じない検証性と高度並列・多重処理の能力を併せ持つ、データ駆動型処理原理を基礎として、了解性の高い各種の図的な手法を導入した多面的な仕様記述体系から、効率のよい高度並列・実時間処理プログラムを自動生成するソフトウエア環境の確立を目標として、開始された。1.通信ソフトウェアに関する基礎的研究:高度並列・実時間処理の典型として通信処理を取り上げ、従来の逐次処理モデルの拡張ではなく、新しい並列処理モデルを基礎とする総合的なシステム開発・保守環境の必要性を明らかにした〔研究発表の1,2番目参照〕。2.多面的図的仕様記述手法に関する研究:特定の仕様記述形式を利用者に強要することなく、対象とする問題を多様な側面から各々に適した形式を用いて表現できる、多面的な記述手法が,実時間・高度並列処理の仕様記述として有望であることを明らかにした。具体的には、状態遷移図、決定表、関係表、データブロック図などの形式的表現に加えて、一般的な機能ブロック図やシーケンス図などの半形式的な表現形式を共存させる階層的記述手法を導入した〔研究発表の3番目参照〕。3.データ駆動型処理モデルに関する研究:先の仕様記述から生成されるプログラムの実行原理として、状態遷移処理と構造体データ処理を導入した動的データ駆動型処理モデルが有望であることを明らかにした〔研究発表の3番目参照〕。4.仕様記述体系の実現法に関する研究:上記の多面的仕様記述手法の体系的実現法として、機能ブロック図のようなフローグラフ型記述とデータブロック図のような木構造型記述を核として選択し、これらを中心としてジェネリックに機能を増強できる自己適用的実現法を明らかにし、そのプロトタイプとして、現在稼働中の1チップデータ駆動型プロセッサ上で実行可能なプログラムの生成系を設備備品に申請したワークステーション上に構築した〔研究発表の3,4,5,6番目参照〕。5.プロトタイプの評価:実時間処理の具体例として、HDLCプロトコル処理、ならびに、エレーベータ問題を取り上げ、本プロトタイプ上で仕様記述実験を試みた。その結果、仕様記述の各階層での追加型プロトタイピングの重要性を再認識し、状態遷移を含む処理に関して、要求が未確定でもスタブを用いた実行可能プログラムを生成できる手法を明らかにした〔研究発表の5番目参照〕。本研究は,副作用が原理的に生じない検証性と高度並列・多重処理の能力を併せ持つ,デ-タ駆動型処理原理を基礎として,了解性の高い各種の図的な手法を導入した仕様記述体系から,効率のよい高度並列・実時間処理プログラムを自動生成するソフトウエア環境の確立を目的としている。研究初年度である本年度の成果は以下のように要約される。1.通信処理ソフトウエアに関する基礎的研究:高度並列・実時間処理の典型として通信処理を取り上げ,従来の逐次処理方式の拡張でなく,新しい並列処理モデルを基礎とする総合的なシステム開発・保守環境の必要性を明らかにした。〔研究発表の4,6番目参照〕2.仕様記述体系に関する研究:特定の仕様記述形式を利用者に強要することなく,対象とする問題を多様な測面から各々に適した形式を用いて表現できる,多面的な記述手法が,実時間・高度並列処理の仕様記述として有望であることを明らかにした。