hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政変後のチュニジアにおけるイスラーム過激派と世俗主義の動態に関する人類学的研究

現地調査に関しては、ほぼ計画通りの日程で実施することができた。フィールドワークを実施した地方都市や調査対象者は、計画と若干の相違があるが、この理由は先行研究を整理し、現地の情報を収集したことにより、より良い研究成果が生まれると見込まれたためであり、有益な変更といえる。一次資料の収集に関しては、ほぼ計画どおりに進展している。研究成果の公表に関しては、計画していた学会発表を実施しなかったものもあるが、その理由は他の国際シンポジウムで公表したためであり、おおむね順調に進展しているといえる。中間年度である本年度は、交付申請書に記載の実施計画に添うかたちで、チュニジアにおけるフィールド調査、新聞・雜誌・インターネット上の記事などの一次資料の収集・分析、研究成果の公表を行った。また、申請書に記載の研究計画では、本年度は先行研究の分析は行わない予定であったが、昨年度に組織化した「イスラームの人類学勉強会」を本年度も継続して行った。人類学的にムスリムの実践を記述する課題を共有するとともに、若手研究者間のネットワーク構築も進展させることができ、成果公表について具体的な計画が話し合われたことも大きな成果となった。現地調査は、8月末から9月中旬までを首都チュニスとサヘル地方のスースにおいて、2月中旬から3月初旬までを首都チュニスと南部の農村地帯で行った。昨年度に構築した人的ネットワークを活用し、聖者廟周辺の住民や市民団体などを対象に、聞き取り調査を主体としたフィールドワークを行った。一次資料の収集においては、国立資料センターと書店を訪れ、政変後の動態について記された新聞記事、書籍を収集した。実施計画の平成30年度研究計画に記載した、現地調査、一次資料の収集、研究成果の公表に関しては、おおむね順調に進展した。平成30年度より本務先が変わり、現地調査やそれらの分析・考察を行う期間に変化が生じたが、結果的には本研究にかけるエフォート率は変化することなく、研究遂行することができた。具体的には、当初の研究計画では8月9月にかけて現地調査を行う予定であったが、長期間の渡航が難しくなったため、8月末9月中旬、2月中旬3月初旬と2回に分けて現地調査を行った。また渡航中に体調を崩したこともあり、調査地での調査計画も若干の変更を余儀なくされたが、2回目のフィールドワークにおいてデータ収集を補填することができた。国内におけるデータの分析、考察、成果発表に関してはほぼ計画通りに進展した。特に研究成果の公表に関しては、申請書に記載の発表媒体とは若干異なるものの、国内学会等が3点、国際会議等が3点、共著の書籍1点を成果物として公表したため、当初の計画以上に研究成果をアウトプットできたと言える。これらの点から、総合的にみて「(2)おおむね順調に進展している」を選択した。中間年度である今年度は、現地調査を主体としつつ、文献資料の収集と分析、研究成果の公表を行うことで、チュニジアにおけるアラブの春以降のイスラーム過激派と世俗主義の動態の分析を進める。現地調査においては、昨年度に構築した人的ネットワークを活かし、聖者廟や市民団体等において聞き取り調査と参与観察を進める。また引き続き文献資料の収集を進め、それらの分析を開始する。
看護系大学における国際看護学・国際保健学の教育プログラムに関する調査研究

本研究の目的は、看護基礎教育における国際看護学および実習についての目的・内容・方法や評価基準、また実習を実施・運営するにあたっての問題や課題について、その現状を明らかにすることにある。全国赤十字系看護大学・短期大学を対象に行ったH15年度に引き続き、H16年度は赤十字系以外の看護系大学を対象に、国際看護学・演習をカリキュラムに設置している大学から、協力の得られた4大学・教員4名を対象に面接調査を行い、さらに学生便覧,授業概要等の資料を収集した。全体的な内容分析から、国際看護学教育において演習の目的・訪問先によって、主に「学問志向型」、「実践志向型」、「学生個別のニーズに対応型」、「英語研修+看護研修」の4つに大別された。これらは専門領域としてカリキュラムの中に主に1-2単位の選択科目として位置づけられていた。一方、「英語研修+看護研修」については看護学の単位としてではなく、英語の単位として認めるものであった。分類別にみた国際看護学演習の問題と課題につい七は、(1)「学問志向型」:実習先の獲得が困難で、教員の個人的な海外活動の場や人脈を通して実習先を開発している。また独自に実習プログラムを訪問先の看護大学と共同で開発するにあたり、多くの時間を必要としている。講義・見学には必ず通訳が必要。訪問先の大学で、実習プログラムを用意し、通訳、訪問地での調整を一括して行っている大学を選定している場合もある。この場合、日本側の大学の意図がどこまで組み入れられているかが課題となっている。その他コストの削減に苦慮していた。(2)「実践志向型」:赤十字系の場合、訪問先の赤十字施設を通して行う場合もあるが、その他の場合(1)と同様に実習先の確保が難しい。教員の個人的な人脈と活動の場を通して、実習先を確保している。発展途上国を訪問する際には、特に学生の安全性と、現地で学生が健康障害を引き起こしたときの対応策を考慮していた。現地では英語以外が公用語のこともあり、実習は英語で行われている。(3)「学生個別ニーズの対応型」:上記同様実習先の確保が教員の人脈による。(4)「英語研修+看護研修」:多様性に富む既成の実習内容があるが、日本側の大学の意図を十分に反映するには限界がある。国際的に看護学の発展に貢献できる看護師を育成するためにも、基礎教育の中で各々の大学が、独自で特色のある実習内容を研鑽しながら、複数の大学間で協力し連携を取り、互いの学生に門戸を拡大していくことも検討していく必要があると考える。本研究の目的は、看護系大学教育カリキュラムで国際看護学および演習について、目的・内容・方法や評価基準、また海外研修を実施・運営するにあたっての問題や課題について、その実態を明らかにする事にある。本年度は全国N系看護大学4校・短期大学3校(計7校)で国際看護学・演習を担当する教員11名を対象にインタビュー調査を行い、学生便覧、授業概要等の資料を収集した。N系看護大学・短期大学の教育理念・目標に「国際的に活躍できる看護師の育成」が掲げられている。大学4校すべての看護教育カリキュラムの中で、一部必須または選択科目(1-2単位)として国際的な視点から看護・保健を教授する講義(国際看護学・国際保健学)を設置しており、海外看護演習を設置している大学は(4校中3校・2単位)であった。その演習内容は、米国の看護大学と提携し看護専門的講義と保健医療施設の見学を組み合わせた「学習志向型」と、発展途上国の健康問題について体験を通して、国際協力・国際開発を主眼としたプライマリーヘルスケアの活動・見学等の「実践志向型」の2通りがある。短期大学2校では国際看護学に関する講義は「災害看護学」「赤十字活動論」といった科目に一部組み入れて教授されている。海外演習は、国際交流委員会などが企画する語学研修とホームステイが中心で、その上に研修国(先進国)の保健医療施設の見学・看護講義を組み入れている内容であった。地域看護学専攻科をもつ1短期大学では、赤十字のネットワークを通して発展途上国で行う演習を設置していた。しかし、ほとんどの大学・短期大学で、国際看護演習の海外研修を企画するにあたり、各大学の担当教員が個人的にもつ海外活動のフィールドや人脈から、コストと安全性を苦慮しながら研修先を開発・確保するに頼っている。演習の運営・維持にあたってテロ事件等のため海外演習の中止に至ったケースや、教授する看護教員の不足、国際看護学の認識も教員によって様々であり、新たな分野であるため系統的に教授するには困難があるが、国際的に活動できる人材の育成に関して、講義・演習の中に各大学の特長を自由に反映させることもできる。次年度はN系以外の看護系大学の国際看護学・海外演習についての取り組みについて調査を行う予定である。

一方、「英語研修+看護研修」については看護学の単位としてではなく、英語の単位として認めるものであった。分類別にみた国際看護学演習の問題と課題につい七は、(1)「学問志向型」:実習先の獲得が困難で、教員の個人的な海外活動の場や人脈を通して実習先を開発している。また独自に実習プログラムを訪問先の看護大学と共同で開発するにあたり、多くの時間を必要としている。講義・見学には必ず通訳が必要。訪問先の大学で、実習プログラムを用意し、通訳、訪問地での調整を一括して行っている大学を選定している場合もある。この場合、日本側の大学の意図がどこまで組み入れられているかが課題となっている。その他コストの削減に苦慮していた。(2)「実践志向型」:赤十字系の場合、訪問先の赤十字施設を通して行う場合もあるが、その他の場合(1)と同様に実習先の確保が難しい。教員の個人的な人脈と活動の場を通して、実習先を確保している。発展途上国を訪問する際には、特に学生の安全性と、現地で学生が健康障害を引き起こしたときの対応策を考慮していた。現地では英語以外が公用語のこともあり、実習は英語で行われている。(3)「学生個別ニーズの対応型」:上記同様実習先の確保が教員の人脈による。(4)「英語研修+看護研修」:多様性に富む既成の実習内容があるが、日本側の大学の意図を十分に反映するには限界がある。国際的に看護学の発展に貢献できる看護師を育成するためにも、基礎教育の中で各々の大学が、独自で特色のある実習内容を研鑽しながら、複数の大学間で協力し連携を取り、互いの学生に門戸を拡大していくことも検討していく必要があると考える。
非圧縮粘性流体に対する対称流・非減衰流の解析

大気や水などの非圧縮粘性流体の運動を記述するナヴィエ・ストークス方程式について,解の正則性や空間無限遠方の挙動について数学解析を行った.3次元ナヴィエ・ストークス方程式の軸対称解について,対称軸を除いた外部領域で適当に滑らかかつ減衰する初期値に対して滑り境界条件の元で時間大域軸対称旋回あり解を構成した.またディリクレ境界条件の元での外部問題について,有界関数空間での時間局所解の構成を行った.さらに空間次元が2次元の場合に有界かつディリクレ積分有限となる初期値に対して,時間大域一意解が存在することを証明した.非圧縮粘性流体の運動を記述するナヴィエ・ストークス方程式について軸対称初期値と非減衰初期値に対する可解性の研究を行った.軸対称初期値に対する可解性の研究は初期速度場の方位角成分が恒等的にゼロとならない場合(軸対称旋回あり初期値)を扱った.軸対称旋回なし初期値に対しては初期値の大きさに関わらずコーシー問題の時間大域解が一意に存在することが知られているが,旋回あり初期値の場合には不明である.本研究では対称軸を含む円柱の外部の領域において,滑り境界条件のもとで軸対称旋回あり初期値に対する方程式の時間大域可解性を証明した.軸対称旋回なし初期値に対しては円柱の半径について極限をとることで,解はコーシー問題の滑らかな解に収束することがわかっているが,本結果により旋回がある場合にも同様のアプローチによる解析が可能になった.また渦度場の方位角成分のエネルギーノルムを近似パラメーターにより評価し,極限で解が非有界となる可能性のあるレートを導いた.非減衰初期値に対する可解性の研究では,外部領域上空間無限遠での減衰を仮定しない有界関数空間において時間局所解の一意存在を証明した.以前の研究においてはストークス半群とヘルムホルツ射影作用素の合成作用素が空間無限遠で減衰する空間に制限されていたため,非減衰空間においては積分方程式の解(Mild solution)を定めることが困難であった.本研究では合成作用素が非減衰空間へと一意的に拡張できること広義一様収束近似の議論とポテンシャル論の方法を用いて示した.これにより定常解(D-solution)を含む非減衰空間においてMild solutionが時間局所的に存在することを証明した.軸対称旋回あり流の研究は3次元的な流れの正則性を解明する上で重要であり,外部領域における時間大域可解性の結果を得たことは大きな進展であった.研究計画では平成28年度に近似極限や時間無限大の挙動について研究を進める予定であったが,これらの目的の為にはMild solutionを構成する必要があることがわかった.このため,まず線形作用素についての基礎的研究を行う.非減衰流の研究については,ストークス作用素の合成作用素の拡張について,見通しの良い拡張方法が見つかった.このため,時間局所解の構成について平成27年度中に研究を前倒して完成させた.非減衰空間におけるMild solutionの存在は, 2次元時間大域可解性や定常解の安定性の研究において重要な進展である.以上の進歩状況から,研究計画はおおむね順調に進展していると評価する.本研究「非圧縮粘性流体に対する対称流・非減衰流の解析」はナヴィエ・ストークス方程式の初期値・境界値問題を軸対称初期値と非減衰初期値に対して解析する目的で実施された.本研究は3次元軸対称初期値に対する可解性と2次元非減衰初期値に対する外部問題とを並行して研究する計画で実施された.3次元軸対称初期値に対する可解性の研究では旋回のある初期値に対して時間大域解を構成することを目的として,対称軸を除いた外部領域において時間大域解を構成する研究に取り組んだ.2次元非減衰初期値に対する外部問題については,時間局所可解性について研究計画をした.非減衰となる定常解は多く知られているが,非定常の場合には時間局所解の存在でさえ不明であった.本研究では,近年理論が発展した有界関数空間を用いた解析を行った.本研究の成果について述べる.3次元軸対称初期値に対する外部問題の研究では,ガレルキン法により時間大域解を構成した.この結果はプレプリントとして纏め,イギリスや韓国で成果発表を行った.またオックスフォード大学のセレギン氏を4ヶ月間訪問し,外部領域における時間大域マイルド解の構成を行った.この研究の成果は共同研究として初稿が完成している.2次元非減衰初期値に対する外部問題の研究では有界な初期値に対する時間局所解の構成を行った.この成果は査読付き学術雑誌から出版された.さらにディリクレ積分有限な初期値に対して時間大域可解性を証明した.これにより非定常問題の場合には高レイノルズ数をもつ時間大域解が一意に存在することがわかった.この成果はプレプリントとして纏め,査読付き学術雑誌に投稿した.大気や水などの非圧縮粘性流体の運動を記述するナヴィエ・ストークス方程式について,解の正則性や空間無限遠方の挙動について数学解析を行った.3次元ナヴィエ・ストークス方程式の軸対称解について,対称軸を除いた外部領域で適当に滑らかかつ減衰する初期値に対して滑り境界条件の元で時間大域軸対称旋回あり解を構成した.またディリクレ境界条件の元での外部問題について,有界関数空間での時間局所解の構成を行った.さらに空間次元が2次元の場合に有界かつディリクレ積分有限となる初期値に対して,時間大域一意解が存在することを証明した.今後の研究の重要課題は全空間上の軸対称解の正則性解明である.この為にまず外部領域上のヘルムホルツ射影作用素やストークス半群など,解析の手段となる線形作用素についての基礎的研究を行う.

近似極限については渦度場のエネルギーノルムの評価を改良することが手掛かりとなるので,爆発解析や輸送拡散方程式の解の正則性の研究手法なども取り入れて研究を進めたい.非減衰初期値に対する可解性の研究については2次元時間大域可解性や定常解の周りでの安定性が重要な課題である.解の時間大域挙動は境界上生成される渦の伝播に関係しており,時間大域的アプリオリ評価の導出が課題である.定常解の研究手法等を参考にして研究を進めたい.28年度が最終年度であるため、記入しない。偏微分方程式論28年度が最終年度であるため、記入しない。
バーチャル出演者チームの協調的動作生成に関する研究

本研究は,複数のエージェント同士が協調的に動作することを可能にし,さらにテレビショッピングのようなチームプレゼンテーションにおける「動作ボキャブラリ」を抽出し,その高水準記述言語(アニメーション言語)を開発し,チームプレゼンテーションの容易なアニメーション生成とそのWebでの配信を可能にしようとするものである.まず,モーションキャプチャデータの自律的なエージェントへの適用を可能にするために,手始めに歩行動作を対象に,自律歩行動作生成システムT4を開発した.この成果はComputer Animation 2001で発表された.また,同時に,複数エージェントの発話を可能にするため,複数エージェント用TTSライブラリMLSLibを開発した.この成果はJournal of WSCGで発表された.さらに,モーションキャプチャデータをもとに,複数エージェントにわたる時空間の制約処理により,周囲の変化や他のエージェントのタイミングにあわせて動作できる動作生成システムを開発した.さらに,メディア関係の文献ならびに実際のテレビ番組等を参考に,「チームプレゼンテーションにおける動作ボキャブラリ」を抽出した.これから,チームプレゼンテーション記述言語を開発し,WWW上でのチームプレゼンテーションを可能にした.実験の結果,チームプレゼンテーションのアニメーションが生成され,本研究のアプローチの有効性が確認された.本研究は,複数のエージェント同士が協調的に動作することを可能にし,さらにテレビショッピングのようなチームプレゼンテーションにおける「動作ボキャブラリ」を抽出し,その高水準記述言語(アニメーション言語)を開発し,チームプレゼンテーションの容易なアニメーション生成とそのWebでの配信を可能にしようとするものである.まず,モーションキャプチャデータの自律的なエージェントへの適用を可能にするために,手始めに歩行動作を対象に,自律歩行動作生成システムT4を開発した.この成果はComputer Animation 2001で発表された.また,同時に,複数エージェントの発話を可能にするため,複数エージェント用TTSライブラリMLSLibを開発した.この成果はJournal of WSCGで発表された.さらに,モーションキャプチャデータをもとに,複数エージェントにわたる時空間の制約処理により,周囲の変化や他のエージェントのタイミングにあわせて動作できる動作生成システムを開発した.さらに,メディア関係の文献ならびに実際のテレビ番組等を参考に,「チームプレゼンテーションにおける動作ボキャブラリ」を抽出した.これから,チームプレゼンテーション記述言語を開発し,WWW上でのチームプレゼンテーションを可能にした.実験の結果,チームプレゼンテーションのアニメーションが生成され,本研究のアプローチの有効性が確認された.本研究は,複数のエージェント同士が協調的に動作することを可能にし,さらに,テレビショッピングのようなチームプレゼンテーションにおける「動作ボキャブラリ」を抽出し,その高水準記述言語(アニメーション言語)を開発し,チームプレゼンテーションの容易なアニメーション生成とそのWebでの配信を可能にすることを目的とする.平成13年度は,以下のように研究を進めた.1.協調的動作生成システムの開発まず,モーションキャプチャデータの自律的なエージェントヘの適用を可能にするために,手始めに歩行動作を対象に,自律歩行動作生成システムT4を開発した.この成果はComputer Animation 2001で発表された.同時に,複数エージェントの発話を可能にするため,複数エージェント用TTSライブラリMLSLibを開発した.この成果はJournal of WSCGで発表された.さらに,モーションキャプチャデータをもとに,複数エージェントにわたる時空間の制約処理により,周囲の変化や他のエージェントのタイミングにあわせて動作できる動作生成システムを開発した.この成果は現在発表準備中である.2.チームプレゼンテーションにおける動作ボキャブラリの抽出メディア関係の文献ならびに実際のテレビ番組等を参考に,「チームプレゼンテーションにおける動作ボキャブラリ」を抽出した.これは,各ボキャブラリの意味およびそのときの各エージェントの動作とタイミングから構成される.また,その記述方法について検討を行ない,その概要を定めた.本研究は、複数のエージェント同士が協調的に動作することを可能にし、さらに、テレビショッピングのようなチームプレゼンテーションにおける「動作ボキャブラリ」を抽出し、その高水準記述言語(アニメーション言語)を開発し、チームプレゼンテーションの容易なアニメーション生成とそのWebでの配信を可能にすることを目的とする。平成13年度は、協調的動作システムの開発と、チームプレゼンテーションにおける動作ボキャブラリの抽出を行ったが、その結果を受けて、平成14年度は、以下のように研究を進めた。1.チームプレゼンテーション記述言語の開発平成13年度に抽出した動作ボキャブラリをもとに、チームプレゼンテーションの記述言語(アニメーション言語)を考案し、その記述からチームプレゼンテーションのアニメーションを生成するシステムを開発した。2.コンテンツの作成・配信実験1.で開発したシステム上で、実際に出演者チームによる商品紹介の実験コンテンツ(仮想テレビショッピング番組)を作成し、それを研究代表者と研究分担者間の所属するキャンパス間でWebを通して配信する実験を行った。3.協調的動作システムの他分野への応用開発した協調的動作生成システムが映画やゲームなど他のエンターテイメント諸分野へ適用する一例として、時代劇に見られる殺陣に適用し実験した。なお、これら一連の成果は、現在発表準備中である。
プラズマCVDにおける寄与反応の分離と放電による反応プロセス制御

プラズマCVDの反応プロセス制御への適用を目的として、高電圧極短パルスプラズマの特徴、維持条件、構造制御などに関する研究を行い、次のような新しい知見を得るとともに、プラズマ構造の層状制御に成功した。1.通常のDC放電では実現が不可能な数kVに及ぶ高電圧印加に対しても、極短パルス放電(パルス幅:1μs以下)により、きわめて均一で安定なプロセシング用プラズマを形成することができた。極短パルス放電では、高電圧、高電流が実現し、瞬間的ではあるが高濃度のラジカルが生成される。このことは、ラジカルからの発光強度が、通常のDC放電の場合の1000倍以上であることからも確認された。2.均一な極短パルスプラズマの生成および維持条件が明らかにされた。パルス幅が電流立ち上がり遅れ時間より短くなるとプラズマが生成されず、また、パルス幅が約1μs以上と長くなると直ちにア-クへ移行する。3.極短パルス放電における電流電圧特性、および電流立ち上がり遅れ時間について、圧力、電圧ピ-ク値、電極間距離の関数として、統一的に表現することができた。4.極短パルスプラズマでは、通常のDC放電とは異なり強い発光領域が電極間全体に拡がり、特に高パワ-入力条件下では、発光領域が陽極側に移行した特異なプラズマ構造となる。この理由は、放電立ち上がりの時のイオンと電子の挙動の差異、およびイオンによる陰極からの二次電子放出により、ほぼ説明することができる。5.上で得られた極短パルスプラズマの層状構造を、外部パラメ-タにより再現性よく制御することができるようになった。これにより、基板上へのイオンのフラックスやエネルギが制御できる。また、パルス周波数の変化によりアフタ-グロ-中での荷電粒子の濃度や温度を制御できる見通しを得た。本研究では、特殊なプラズマ発生方法の適用により、プラズマCVDプロセスにおける反応制御の可能性を検討することを目的としている。この研究目的に対応して、本年度に得られた実績は次の通りである。1.プラズマCVD実験システムの製作石英ガラス製の円筒型CVDチャンバ(内部対向平板電極)、原料ガス供給系(CH_4、H_2、Ar、N_2、SiH_4、NOの6系統)、真空排気系、プラズマ発生用電源システム(DC、パルス)、発光分光計測系(OMA、フォトマル2系統)から成る実験システムを完成し、その特性を検証した。2.放電の基礎特性の検討DC放電と極短パルス放電(パルス幅50ns.150ns)とでは放電特性が全く異なり、CH_4で圧力1torrの時に安定したグロ-放電が達成できる限界が、前者では500V、1mA程度であるのに対し、後者ではパルス幅(150ns)内の瞬時値である7KV,80Aにまで達した。これは、パルス放電を用いることによりプラズマ場へのエネルギ注入が、時間平均値ではDCと同等か数倍程度でも、瞬時値では10^6倍程度が可能であることを示しており、多量の高エネルギ電子の衝突による有効ラジカルの大量生成で、反応を制御することの可能性を示唆している。3.発光分光スペクトルとラジカル発光の経時変化OMAで得られた発光スペクトルは、DC放電とパルス放電で大きな差異が観察された。DC放電ではCHのほかにHα、Hβ、H_2などからの発光を含む複雑なスペクトルになるのに対し、パルス放電ではCHのみの鋭いピ-クが現れた。またパルス放電において、CHの発光強度はパルスの立ち上がりからやや遅れがあって後徐々に増大するが、Hαは、急峻な立ち上がりの後急速に減衰する特徴を持つ。このようなラジカル間の生成消滅特性の差異を明確に捕らえることが可能となった。本年度は,プラズマCVDでの反応制御を目的とした極短高電圧

DCパルス放電の、放電開始および放電維持機構、プラズマ構造に重点を置いた研究を行い、次のような数多くの興味深い新しい知見を得た。1.一般のDC放電では実現が不可能な数kVに及ぶ高電圧印加に対しても、極短パルス放電(パルス幅:数十数百ns)により、きわめて均一で安定なプロセシング用プラズマを形成することができた。2.極短パルスプラズマの安定生成条件とそのメカニズムを明らかにした。パルス幅が電流立上りの時間遅れより短くなると放電が維持できず、また、パルス幅が長くなり約1μs以上となると直ちにア-ク放電へ移行してしまい、プロセシングには不適なプラズマとなってしまう。3.極短パルス放電における、電圧一電流特性、電圧立上りに対する電流立上りの遅れ時間を系統的に測定し、これらに及ぼす圧力やパルス幅の影響を明らかにした。4.陽極と陰極との間のラジカル種(CH,Hα)の発光分布を測定し、通常のDC放電の場合との差異を明らかにした。極短パルス放電の場合、瞬間発光強度は通常のDCの場合の1000倍以上であり、また、発光の強い領域が通常のDCの陰極近傍とは異り陽極側へ拡がり、特に高エネルギ-注入の場合には、陽極近傍での発光が卓越する状況が実現する。5.理論解析により、上記4の発光領域の遷移は、陰極上での二次電子放出に係わる有効ガンマ係数の増大に起因していることを解明した。6.以上の成果より、本プラズマ発生手法は、それ自体で、あるいは他のプラズマ(CD,RFなど)と組み合わせることにより、プラズマCVDにおけるラジカル反応制御や、ラジカルとイオンの寄与分離などにおいて、優れた特徴を有していることを示すことができた。プラズマCVDにおける反応プロセスの能動的制御を目的として、高電圧極短DCパルスプラズマの維持機構を解明し、これをふまえてプラズマ構造の制御を実際に試みた。本年度の研究で得られた結論は次の通りである。1.高電圧極短DCパルス放電における放電開始遅れ時間τは、V/√<pd>をパラメ-に選ぶことにより統一的に整理できる。ここで、Vはピ-ク電圧、pは圧力、dは電極間距離である。これにより、放電を維持するためのパルス幅の下限値が決まる。2.高電圧極短DCパルス放電の放電機構は、定常DC放電のものとはかなり異なる。放電自続のためには、定常DC放電と高電圧極短DCパルス放電のどちらも、陰極からのイオンによる二次電子放出が重要な役割を果たしているが、定常DC放電では、二次電子放出に対する陰極近傍のイオンシ-スは、陰極面の負の電荷を遮蔽するために形成される。これに対し、高電圧極短DCパルス放電におけるイオンシ-スは、電子とイオンのドリフト速度の大きな相違によって、陰極近傍の電子の空乏化のため生じるものである。3.高電圧極短DCパルス放電における陰極暗部厚さδは、δ/d=A(V/pδ)^<-1.3>により統一的に表される。これにより、プラズマ構造の電極間での層状制御が、圧力、印加電圧、電極間距離の外部制御パラメ-タにより可能となった。パルス幅も重要な外部パラメ-タとなることが予想される。4.定常DC放電に高電圧極短DCパルス電圧を印加するハイブリッドを行うことにより、定常DC放電の放電開始電圧を著しく低減できる。このことは、圧力の高い領域(数十数百Torr)での定常
腫瘍血流遮断剤による放射線治療後の癌再発要因除去の研究

放射線と腫瘍血流(TBF)遮断との組合せが、放射線療法の治療成績向上につながる根拠を示すために、腫瘍微小循環に関係するパラメータ(TBF、腫瘍組織への物質移行性、クリアランス、腫瘍サイズ、腫瘍間質液圧)のX線照射(10Gy)後の変化を解析し、照射後にTBF遮断剤AC7700(10mg/kg)を静脈内投与した時の効果を検討した。吉田腹水癌LY80とAH109A皮下腫瘍のTBFは、いずれも照射2日後から有意に増量し始め、3,4日後には照射前の22.5倍になった。静脈内投与したFITCデキストラン(m.w.4000)の腫瘍組織移行性は、照射3日以後著しく高まった(蛍光強度の上昇と組織内濃度がピークに達するまでの時間の短縮)。FITCデキストランの腫瘍組織からのクリアランスは照射1日後から有意に速くなり、4日後に最大となった。腫瘍間質液圧は腫瘍サイズの縮小とほぼ平行して低下した。照射3,4日後にTBFが著明に増量し、微小循環パラメータが改善するのは、この間質液圧低下により、腫瘍血管への圧迫がとれたことが大きな要因と思われる。AC7700は照射後のどの時点からでも、この増量したTBFを完全に遮断した。LY80の皮下腫瘍モデルを用いた治療実験では、照射とAC7700との併用群が、照射単独群、AC7700単独群に比べ、腫瘍増殖と再増殖を有意に抑制した(P<0.001)。一方、10Gy照射をしたLY80細胞を腹腔内に移植した腹水癌モデルには、AC7700の効果は認められなかった。このことは、固形腫瘍で見られる併用効果は、AC7700の癌細胞への直接作用ではなく、TBF遮断腫瘍血管破断を介した間接作用によるものであることを示している。照射後に活性化する腫瘍循環機能を破綻させることが、癌の再発を抑制するために重要と結論することができる。癌細胞の大部分が変性死滅する照射線量を用いても、腫瘍血管は機能し、豊富な腫瘍血流(TBF)を保持していることを、実験腫瘍で観察してきた。この血流は死を免れた癌細胞の栄養源となり、腫瘍再増殖の火種になると考えられる。そこで、照射後、TBF遮断剤AC7700でこの血流を断ち、癌再発率を下げることが本研究の目的である。今年度は、吉田腹水肝癌AH109Aと吉田腹水肉腫LY80を用い、その皮下移植腫瘍に10あるいは20 GyのX線を1回照射した時のTBFの変化、およびAC7700による影響を、経日的に計測した。20 Gyの照射では、癌細胞の多くは死滅したが、約10日後、血流量の多い部位から再増殖が始まった。TBFはAH109A、LY80共に、照射前には約20ml/min/100gであったが、照射後徐々に増加し、3、4日後にピーク(40-50ml)に達した。増量したTBFは、腫瘍縮小が見られる間中、維持されていた。AC7700は、この増量したTBFを、照射後のどの時点からでも完全に遮断した。しかし、その遮断効果は、照射をしない場合と比べて若干弱くなり、血流は24時間後から徐々に回復する傾向があった。

この場合、AC7700を24時間毎に2ないし3回反復投与すると、その遮断を不可逆化できることがわかった。AH109Aを用いた治療実験で、照射(10 Gy)2時間後にAC7700あるいは0.9%NaCl(control)を全身投与した結果、X線+0.9%NaCl群、AC7700単独群に比べ、X線+AC7700併用群で著明な腫瘍増殖抑制効果があり、腫瘍再増殖、リンパ節転移の開始時期が大幅に遅れた。LY80を用いた実験でも、AH109Aと同様、照射後に行うTBF遮断により、放射線療法の治療成績が著しく向上する結果が得られつつある。現在、この有効性の背景を探るために、血管密度、腫瘍間質液圧の変化などの微小循環学的解析を進めている。また、TBF遮断剤投与のタイミング、回数など、治療最適条件を検討しているところである。放射線と腫瘍血流(TBF)遮断との組合せが、放射線療法の治療成績向上につながる根拠を示すために、腫瘍微小循環に関係するパラメータ(TBF、腫瘍組織への物質移行性、クリアランス、腫瘍サイズ、腫瘍間質液圧)のX線照射(10Gy)後の変化を解析し、照射後にTBF遮断剤AC7700(10mg/kg)を静脈内投与した時の効果を検討した。吉田腹水癌LY80とAH109A皮下腫瘍のTBFは、いずれも照射2日後から有意に増量し始め、3,4日後には照射前の22.5倍になった。静脈内投与したFITCデキストラン(m.w.4000)の腫瘍組織移行性は、照射3日以後著しく高まった(蛍光強度の上昇と組織内濃度がピークに達するまでの時間の短縮)。FITCデキストランの腫瘍組織からのクリアランスは照射1日後から有意に速くなり、4日後に最大となった。腫瘍間質液圧は腫瘍サイズの縮小とほぼ平行して低下した。照射3,4日後にTBFが著明に増量し、微小循環パラメータが改善するのは、この間質液圧低下により、腫瘍血管への圧迫がとれたことが大きな要因と思われる。AC7700は照射後のどの時点からでも、この増量したTBFを完全に遮断した。LY80の皮下腫瘍モデルを用いた治療実験では、照射とAC7700との併用群が、照射単独群、AC7700単独群に比べ、腫瘍増殖と再増殖を有意に抑制した(P<0.001)。一方、10Gy照射をしたLY80細胞を腹腔内に移植した腹水癌モデルには、AC7700の効果は認められなかった。このことは、固形腫瘍で見られる併用効果は、AC7700の癌細胞への直接作用ではなく、TBF遮断腫瘍血管破断を介した間接作用によるものであることを示している。照射後に活性化する腫瘍循環機能を破綻させることが、癌の再発を抑制するために重要と結論することができる。
政府の研究開発への支援政策に関する研究

1.論文タイトル“Public Research Spending in anEndogenous Growth Model"は、国際学術誌であるMacroeconomic Dynamicsから2度目の改訂要求を受けたため、論文の改訂を行い再度投稿した結果、論文の掲載が受理された。この論文では、公的部門の研究者は民間部門の研究開発の生産性を上昇させるという正の外部性を仮定したモデルを構築し、公的部門の研究への政府支出についての政策的含意を分析した。この研究では、均衡の不決定性という新しい結果を得ることに成功した。不決定性の下では、ケインズの「アニマル・スピリット」で知られるように人々の将来に対する期待によって経済活動が影響を受ける。この結果は、公的部門の研究への政府支出の財源を資産所得税、消費税、法人税から調達し、さらに国債も発行しているという多様な政策手段もモデルに組み込んだ事によって得られた。さらに、家計の厚生に関して、厚生を最大にする政府の研究開発支出の水準は定常状態の成長率を最大にする水準よりも低くなることを示した。2.論文タイトル“Basic and AppliedResearch: A Welfare Analysis"では、昨年度の成果をもとに国内学会や国際学会で研究報告を行い、多くの有意義なコメントを頂いた。さらに、国際学術誌への投稿も同時に行い、棄却されたがここでも多くの有意義なコメントを頂いた。また、今年度はコンピューターを用いた定量的な分析を行うために必要な手法を習得したため、理論モデルによる解析的な分析を中心に行っていた本研究において、数値シミュレーションを用いることによって更なる政策的含意を得ることが可能になったと考えている。以上のことを踏まえた上で論文の改訂を行っており、これらが完了次第再び国際学術誌へ投稿する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。大学や公的部門における研究開発行動をモデルに組み込み、政府による研究開発の支援政策が及ぼす効果を分析するという目的の下、以下の研究を行った。1.論文タイトル“Public Research Spending in anEndogenous Growth Model"では、公的部門の研究者が存在し、その数が多くなると民間部門の研究開発の生産性を上昇させるというモデルを構築し分析を行った。得られた主な結果として、(1)政府の財源が資産所得税に依存するときに経済の均衡が一意に決定することができないという均衡の不決定性が発生し得ることを示した。(2)家計の厚生に関して、厚生を最大にする政府の研究開発支出の水準は定常状態の成長率を最大にする水準よりも低くなることを示した。2.上記のモデルでは、公的部門の研究者の増加が直ちに民間部門の研究開発の生産性を高めるという仮定を課していた。より現実的な仮定として、公的部門の研究者は基礎研究を行い、その結果として民間部門の研究開発の生産性を上昇させるというモデルにおいて分析を行った。この設定の下では、基礎研究を行う研究者の数を上昇させたとしても、民間部門の研究開発に影響を与えるまでに時間が掛かり、政府の政策によって経済厚生に与える影響はより複雑なものになるが以下の結果を得ている。(1)上記のモデルは移行過程があるが、最初に経済が定常状態に居続けるときの厚生の分析を行った。その結果、この厚生を最大にする基礎研究の水準は成長率を最大にする水準よりも低くなる。(2)次に、初期に経済が定常状態に居て,政府が基礎研究への支出を変化させると新しい定常状態へと移行するので、このときの厚生分析を行った。(1)の経済が定常状態に居続けるときの厚生を最大にする基礎研究の水準であるとすると、基礎研究の水準を低下させることによって厚生を上昇させることができる。

研究実績の概要で述べたように公的部門の研究開発への政府の支援政策が及ぼす効果を分析するという本研究の目的に関して、いくつかの政策的含意を明らかにすることに成功したという意味でおおむね順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究では、当初の研究計画の通り、規模効果のないモデルにおいて政策の頑健性を調べる。(規模効果とは経済の人口規模が拡大すると成長が促進されるという性質で実証的に支持されていないものである。)さらに、政府の研究開発への支援政策と公共投資との関係について分析を行う予定である。
ハンセン病行政の実態解明とその継承―栗生楽泉園アーカイブスの構築

(1)国立療養所栗生楽泉園の入所者、同園の園長及び職員、重監房資料館学芸員等にインタビューを行った。(2)栗生楽泉園に関する写真等の保存と整理を行った。(3)栗生楽泉園に関する写真等を一般公開するためのWebページの作成を行った。栗生楽泉園入所者自治会が所蔵する写真が大量にあり、当初の予想以上に写真の整理と保存に多くの時間と労力を要したため。また研究代表者の健康上の理由による。平成31年度も引き続き、栗生楽泉園に関する写真等を一般公開するためのWebページの作成を行う。(1)国立療養所栗生楽泉園の入所者、同園の園長及びケースワーカー、重監房資料館学芸員、草津町立図書館司書、群馬県健康福祉部保健予防課職員、ハンセン病患者救済に取り組んだ宗教の関係者、ハンセン病国賠訴訟の支援者等にインタビューを行った。(2)栗生楽泉園入所者自治会が保有する写真の一部を電子化し、保存する作業を行った。(3)栗生楽泉園入所者自治会と話し合いを重ね、群馬大学と栗生楽泉園入所者自治会との間で、同自治会が保有する資料の電子化及び公開を行うための申し合わせを作成することとなった。(4)群馬県草津町の聖バルナバ教会が保有するハンセン病患者救済活動に関する資料の整理保存について、協会と協議した。平成28年2月に、群馬大学、栗生楽泉園、同園入所者自治会が、包括的事業連携の協定を締結した。これを受けて、本研究についても、園及び同園入所者自治会から積極的な協力が得られるようになったことから、現在までの本研究はおおむね順調に進展しているといえる。(1)国立療養所栗生楽泉園の入所者、同園の園長及び職員、重監房資料館学芸員、草津町教育委員会職員、群馬県健康福祉部保健予防課職員、草津聖バルナバ教会司祭、ハンセン病国賠訴訟支援者等にインタビューを行うとともに、ハンセン病行政に関する資料の取集を行った。(2)栗生楽泉園患者自治会発行「風雪の紋」の電子化を行った。(3)栗生楽泉園入所者自治会が保有する写真の一部を電子化し、保存する作業を行った。(4)栗生楽泉園に関する写真等を一般開するためのWebページの作成を進めた。来年度は、引き続き当事者及び関係者にインタビューを行い、栗生楽泉園、群馬県、草津町、教会等が保有する資料の収集を進める。また、栗生楽泉園入所者自治会編「風雪の紋栗生楽泉園患者50年史」の電子化及び一般公開、写真等の一般公開のためのシステムを構築する。平成30年度は、引き続き栗生楽泉園入所者自治会が保有する写真を電子化し、保存する作業を行う。また、ハンセン病政策や栗生楽泉園に関する写真等を一般公開するためのWebページを作成する。平成28年度の未使用額は、84,006円である。この費用は、ハンセン病市民学会(熊本県菊池恵楓園)の出張費にあてる予定であったが、学会の開催直前、身内に不幸があり、学会出張をキャンセルしたために生じた。(理由)Webページの作成は進めているが、制作外注費はWebページ完成後の支払いとなる。そのため、完成予定年である次年度(平成30年度)使用とした。平成30年度中にWebページ制作外注費として支払う予定である。Webページの作成を進めているが、制作外注費の一部は、完成後の支払いとなる。そのため完成予定年である次年度(2019年度)使用とした。2019年度中にWeb制作外注費として支払う予定である。平成29年度に、菊池恵楓園で行われるハンセン病学会に出席するための出張費とする予定である。
ビオローゲンナノワイヤーを有する可視光変換デバイスの構築と光機能界面への応用

研究計画調書に従い、電子貯蔵サイトとしてのビオローゲン(MV^<2+>)を多数導入したマルチビオローゲンユニットを合成し、高効率な光電子貯蔵デバイスを構築することを目的とし研究を展開した。その結果、以下に述べる幾つかの価値ある研究成果を得た。ビオローゲン種を単一の光増感サイトであるトリス(ビピリジン)ルテニウム(II)類縁体と共有結合した多電子貯蔵型光増感剤について、昨年度に合成した[Ru(bpy)_2(4,4'-Mv4)]^<10+>、及び[Ru(4,4'-Mv4)_3]^<26+>錯体に加え、今年度は[Ru(bpy)(4,4'-Mv4)_2]^<26+>の合成に成功し、その光電子貯蔵能を評価した。その結果、新規に合成した[Ru(bpy)(4,4'-MV4)_2]^<26+>についても光多電子貯蔵が促進されることが明らかになった。また、犠牲還元試薬及び水素生成触媒としての白金錯体共存下で光照射を行ったところ光水素生成反応が効率良く進行することが明らかとなった。次に、これら3錯体の機能をより詳細に比較するために、ナノ秒過渡吸収スペクトルの測定を行い電荷分離状態の寿命について評価した。その結果、電子受容サイトの増加と共に寿命が延びる事が明らかとなった。この結果は、電子受容サイト間の電子マイグレーション効果により電荷分離状態の長寿命化が達成できたことを明確に示している。更に、犠牲還元試薬を含む酢酸緩衝溶液中で同様の測定を試みたところ、いずれの錯体においても電荷分離状態の劇的な長寿命化が確認された。この結果は、犠牲還元試薬による電荷分離種の中心金属への電子注入が逆電子移動よりも速く起こる事を示唆している。以上、本課題においては、電子受容サイト間の電子マイグレーション効果により逆電子移動を抑制することで、高効率な光電子貯蔵デバイスを構築することに成功した。本課題では、電子貯蔵サイトとしてのビオローゲンを多数導入したマルチビオローゲンユニットを合成し、その集積体中における電子マイグレーション効果による電荷移動状態の長寿命化を図ること、レドックス勾配を導入し、逆電子移動を抑制した系を創出すること、ナノワイヤー末端に水素生成用の各種白金(II)錯体触媒を導入し高効率光水素発生デバイスを構築することなどを目的として研究を展開した。本年度の研究では、人工ペプチドを主鎖とするマルチビオローゲン各種の合成と同定を行い、それを単一の光増感サイトであるトリス(ビピリジン)ルテニウム(II)類縁体と共有結合した多電子貯蔵型光増感剤の合成と機能の評価を行った。ビピリジンの5,5'-位にビオローゲンを2つずつ導入した5,5'-Mv4配位子の場合には、[Ru(bpy)_2(5,5'-Mv4)]^<10+>錯体と[Ru(5,5'-Mv4)_3]^<26+>錯体を比較した場合、犠牲還元試薬であるEDTAの共存下において光照射を行うと、前者が光反応不活性であるのに対し、後者は単一分子中に4電子ないし5電子を光化学的に貯蔵できることが確認された。同様の実験を4,4'-位に関して行い、[Ru(bpy)_2(4,4'-Mv4)]^<10+>錯体と[Ru(4,4'-Mv4)_3]^<26+>錯体を合成・単離・同定し、光電子貯蔵能を評価することに成功した。その結果、これら4,4'-MV4を有する錯体においては、両者について、光多電子貯蔵が促進されることを見出した。前者のモノ置換体においては一分子当たり約2電子の貯蔵が起こり、後者トリス体においては約4電子の貯蔵が起こることを確認した。さらに、これらの光多電子貯蔵デバイスと水素生成触媒作用をもつ白金(II)錯体を共存させ、EDTAの存在下、可視光照射を行った結果、光水素生成反応が効率良く進行することを明らかにした。また、分子モデリング計算、電気化学測定、及び電気伝導度測定によっても、数多くの新しく、かつ有益な知見を得ることができた。

その結果、電子受容サイトの増加と共に寿命が延びる事が明らかとなった。この結果は、電子受容サイト間の電子マイグレーション効果により電荷分離状態の長寿命化が達成できたことを明確に示している。更に、犠牲還元試薬を含む酢酸緩衝溶液中で同様の測定を試みたところ、いずれの錯体においても電荷分離状態の劇的な長寿命化が確認された。この結果は、犠牲還元試薬による電荷分離種の中心金属への電子注入が逆電子移動よりも速く起こる事を示唆している。以上、本課題においては、電子受容サイト間の電子マイグレーション効果により逆電子移動を抑制することで、高効率な光電子貯蔵デバイスを構築することに成功した。
多相流動が引き起こす帽岩の急激な破壊の機構解明

本研究では、二酸化炭素地中貯留において二酸化炭素を地中に留め置く役割を果たす帽岩に対して発生することが想定される破壊現象の機構を解明することを研究の目的としている。今年度は、帽岩になると想定されている岩種の一つである泥岩について、二酸化炭素が浸入した場合の変形を理解することを目的とした室内実験を実施した。具体的には、水で飽和した上総層群梅ヶ瀬層の泥岩試料に対して、静水圧応力条件下において下端から空気を圧入する実験を実施した。なお、実験では試料の中央の高さにおける軸・周ひずみを計測した。二相流動と弾性変形の連成過程を解く数値シミュレータを用いて実験の数値シミュレーションを実施した結果、数値シミュレーションから得られたひずみは実験で得られた値よりも大きかった。間隙流体圧に関する実験条件と泥岩試料の間隙径分布からは、実験においては空気が選択的な流路を通じて試料中を流動した可能性が考えられた。一方、数値シミュレーションにおいては二相の流体は均質な試料中をDarcy則に基づき流動し、試料中においては選択的な空気の流路が形成されなかった。以上の結果は、泥岩の変形は二相流の流動様式に影響を受ける可能性があることを示唆しており、今後、現象の把握のための新たな検討が必要となることを示しているといえる。本研究で得られた成果は、二相流体存在下における泥岩の力学的挙動の理解を進展させるものであると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,二酸化炭素地中貯留において二酸化炭素を地中に留め置く役割を果たすシール層(帽岩)に対して発生することが想定される急激な破壊現象の機構を解明することを研究の目的としている。今年度は,まず二相流体存在下における岩石の変形挙動を室内実験により観察し,その特徴を見出した。次に,現実的なパラメータ値を用いた数値シミュレーションにより室内実験結果を再現するとともに,シミュレーションの結果に基づき変形挙動の特徴を説明した。ここで実施した検討においては,二相流体存在下における多孔質弾性体の構成関係式中に現れるパラメータの一つであるBishopの有効応力係数の濡れ相飽和度依存性が岩石変形に与える影響を明らかにすることはできなかった。今回実施した実験においては実験実施上の問題から現象が定常状態に至るまでの変形データを取得することができなかったが,数値シミュレーションによる検討からはBishopの有効応力係数の濡れ相飽和度依存性が変形に与える影響は定常状態において最も顕著になることを示唆する結果が得られた。このことを踏まえて,ここでは定常状態に至るまでの実験を実施するために必要となる実験装置を開発し,さらにその装置を用いた新規実験方法を考案した。本研究では,岩石変形に対する理解を拡張することによる岩石破壊の理解を試みる予定である。そのため,二相流体存在下における岩石の変形挙動の特徴を見出すとともにその定量的な説明に成功したことは,岩石変形の理解において有意義であるとともに,岩石破壊の機構解明においても重要であると考えている。室内実験により二相流体存在下における岩石の変形挙動の特徴を見出すとともに,その定量的な説明に成功しており,おおむね順調に進展していると判断される。実験装置の不調や岩石試料作製時の試料損傷等の問題から室内実験の実施状況に若干の遅れが見られるため,今年度はこれまで用いてきたものとは異なる実験装置および岩石試料を用いて室内実験を進める。次年度は,まず室内実験の実施を優先し,その後実験結果の定量的説明を試みることとする。
戦前期日本商社の輸送業務と海運市場-傭船市場の成立・変容と運輸政策の展開-

本研究では、戦前期日本商社における輸送業務の展開を近代日本の海運市場の成立・変容との関連において実証的検地から分析することを目的としている。本年度の研究を通じて得られた知見は以下の通りである。商社海運業務は、日露戦後から第一次大戦期、両大戦間期とその内容を変化させたが、そうした変化は、前提となる海運市場の変容によって強く規定されていた。わが国海運市場、特に不定期船海運業は、日露戦後期に形成され、第一次大戦期に確立した後、両大戦間期に変容した。すなわち、日露戦後期には日本船の急増と市場の拡大によって、各地間で発生する貨物輸送需要を最適に組み合わせて効率的に輸送する必要性があったが、そうした最適化を達成するための制度が未整備であり、三井物産に代表される総合商社は、輸送需要の調整を内部化するための制度として社内輸送部門を形成することとなった。第一次大戦期になると神戸において大量の貸船主義船主、海運仲立業者、大手傭船主が多く発生し、神戸はアジア海運市場の結節点となった。輸送需要の最適化は市場において達成されることが可能となったのである。そのため、当該期に創設された商社の多くは、内部輸送需要を最適化する目的からではなく、高騰する運賃収入を収受する目的から海運部門を形成していった。両大戦間期になると、不定期船の定航化が進むとともに不定期船向け貨物の一部も定期船で運搬されるようになった。こうした時期に既設の商社海運部門も社外貨物の比重を高めるとともに定航化を進めていった。また、商社取扱貨物輸送の一部は、社外の定航会社からの運賃割引を通じて、低運賃の実現を模索するようになっていった。しかし、商社海運部門の場合、完全な定航化と分社化に至るケースは稀であった。というのも定航化と併せて、輸送取引の固定化が進展しており、メーカー(荷主)側が、固定的取引を基礎として輸送への関与を強める動きが一部で進められていたからである。すなわち、石炭、鉱石、木材等のメーカーの一部では、輸送業者との固定的・階層的取引関係を基礎に輸送の効率化を追及する動きがみられた。また、砂糖のようにカルテル団体が輸送交渉を重要な機能とするケースもみられた。こうした動きの中で商社海運業務においても、荷主として輸送機能を内部化していることが他社との競争上必要な場合があり、その結果、輸送機能の内部化は、一部貨物輸送(例えば石炭)においては、却って重要性を増す結果となったのである。本年度は、日露戦後期から第一次大戦期の時期を対象として、三井物産・三菱商事の取扱商品に関する輸送業務の展開をわが国傭船市場との関連から分析した。そこで得られた知見は下記の通りである。すなわち、多様な商品を広範な地域と取引するという総合商社としての性格をもつ三井物産では、明治中期以降、業務の錯綜性が増すにつれて全社的に往復貨物を調整して輸送業務を統合化する必要性が生じた。そうした組織的必要性が生まれたのには、国内に往復貨物を調整して効率的に船舶を運航するための傭船市場(取引所制度)が未整備であるという社会的背景が存在した。その結果、市場間の価格差が存在する当該期において、海運市場に関する情報統合を行う組織を整備した三井物産が他社に比して輸送業務を展開することも可能となったのである。しかし、第一次大戦期になると海運ブームを背景として、神戸を中心に世界的ネットワークをもつ大手オペレータ、海運仲立業者が叢生した結果、傭船市場に関する制度的環境が整えられた。当時、神戸は東アジアにおける拠点的傭船市場となり、効率的な輸送の手配が行いうる環境が整えられた。その結果、三菱商事等の第一次大戦期以降に参入した商社では、輸送業務を統合するという三井物産のような海運部門は形成されず、社外荷積取りを中心とするコモン・キャリアー的性格を強く持つ海運部門を形成するに至ったのである。当該期は未曾有の海運ブーム期であり、商社輸送業務は収益獲得部門としての性格をより強く期待されるようになっていたといえよう。なお、以上の研究成果については本年度、学会において報告を行なった。本研究では、戦前期日本商社における輸送業務の展開を近代日本の海運市場の成立、変容との関連において実証的見地から考察することを目的としている。本年度の研究を通じて得られた知見は下記の通り。戦前期における三井物産の海上輸送業務は大まかに、日露戦後期にかけて自社貨物輸送のための内部機構(船舶部)が形成された後、両大戦間期に輸送の外部化と船舶部のコモン・キャリアー化が進展した。ただし、戦間期にも三井物産船舶部は、外部貨物の輸送に特化することはなく、一部商品については、却って船舶部輸送が重要な機能を発揮していた。こうした一連の輸送状況の展開については、不定期船を中心とする海運業の動向が大きな規定要因となっていた。たとえば、船舶部創設の意図は、内地傭船市場が未成熟の段階において、社内船腹需要を効率的に調整することにあり、そうした社内機構を整備した三井物産は他杜に比して有利な輸送業務を展開することが可能であったと考えられる。また戦間期においても輸送取引の固定化や不定期船の定航化といった海運市場の動向が同社の輸送業務の展開に大きく作用していた。以上の分析を進めるにあたって、本年度は、神戸大学や東京大学に所蔵される海事彙報の船舶所在データの収集・分析や糖業連合会、八幡製鉄所、北海道炭礦汽船等、メーカー側の輸送への取り組みを実証的に解明する輸送関連の一時資料を各地において多く収集した。