hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ波照射下アザ電子環状反応を活用する縮合複素環天然物の全合成と医薬素材探索

(1) Dichotomie I及びMarinacarboline A-Dの最初の全合成を達成した成果を学術論文誌に公表した(Heterocycles, 87, 357-368 (2013))。また、国内学会はもとより、国際学会:44th World Chemistry Congress (IUPAC2013)において、2013年8月にイスタンブール(トルコ)でも研究成果を発表した。(2) (S)-(-)-Dichotomine A及び(+)-Dichotomide IIの不斉全合成を達成した成果を学術論文誌に公表した(Eur. J. Org. Chem., 2013, 1805-1810)。また、国内学会はもとより、国際学会:44th World Chemistry Congress (IUPAC2013)において、2013年8月にイスタンブール(トルコ)で成果を発表した。(4) Pyridochromon構造のCassiarin Cの全合成はラセミ体としての全合成を達成し、第43回複素環化学討論会及び日本薬学会中国四国支部大会等で発表する機会を持った。また、(±)-Cassiarin Cの最初の全合成に関する成果を学術雑誌に公表した(Heterocycles, 89, 427-435 (2014))。さらに、不斉全合成については、2種のキラル合成素子を活用してchromanone構造を合成して最終段階まで進行している。しかし、旋光度の数値が違いすぎることが分かった。そこで、現在改良不斉全合成を推進中である。Phenanthridine構造のasiaticumineは、コアのphenanthridine構造をMW照射下アザ電子環状反応により合成し、不斉部分の合成に向けて推進中である。1-Azaanthraquinoneのkalasinamide及びgeovanineの全合成は、タンデムCurtius・アザ電子環状反応により全合成を達成し、またkalasinamideからmarcanineへの変換も実施した。Dichotomine Aのβーカルボリン構造をアザ電子環状反応により合成し、Lipase QLM存在下不斉エステル交換反応に付して(S)-(-)-dichotomine A、(R)-(+)-dichotomine Aの不斉合成を達成した。この(-)-dichotomine Aは、報告の(S)-(-)-dichotomine Aと比旋光度の符号は一致した。不明であった(+)-Dichotomide IIの絶対配置は、両エナンチオマーを原料として(+) -dichotomide II及び(-)-dichotomide IIの全合成を達成した。その結果、天然物(+)-dichotomide IIの絶対配置をR-配置と決定した。また、dichotomide Iは、新たに単離された類似のmarinacarboline ADとともに合成し報告した。Cassiarin Cはpyridochromonをアザ電子環状反応により合成し、cassiarin Cの全合成を達成した。Cassiarin Aの不斉合成は経路を再確認中である。2-Azaanthraquinone構造のscorpinoneの改良合成は、1-アザヘキサトリエン系の1部を形成する芳香環を酸化しキノン構造へ変換することにより室温でタンデム型に反応が進行することを発見し、完成させた。1-Azaanthraquinone構造のkalasinamide及びgeovanine等の全合成は、タンデムCurtius・アザ電子環状反応により全合成を達成し、公表を予定。Phenanthridine構造のasiaticumineは、コアのphenanthridine構造をMW照射下アザ6π電子系電子環状反応により合成し、現在不斉合成に向けて推進中である。一連の化合物は生物活性を検討する。医歯薬学分野以上のように、おおむね順調に進展していると考えている。平成24年度の研究計画(1)に関連した研究は達成している。すなわち、dichotomide I及び類縁の天然物marinacarboline ADの5種のβ-carboline alkaloidsの全合成を達成し、学会発表及び学術論文誌にて公表した(Heterocycles, 2013, 87, 357367)。さらに、(S)-(-)-dichotomine Aは、Lipase QLM触媒下不斉エステル化法により選択的に合成し、天然型の(S)-(-)-dichotomine A及びそのエナンチオマーの全合成を達成した。この両者を利用して、(-)-dichotomide II及び(+)-dichotomide IIの全合成を達成し、絶対配置が不明であった(+)-dichotomide IIの絶対配置をR-配置と決定することができ、学会発表及び学術論文誌にて公表した(Eur.J.Org.Chem,2013,18051810)。(2)(5)については、計画を推進中である。なお、それぞれの課題についての学会発表は全て実施しているので、達成度はおおむね順調に進展していると考えている。9.の研究実績の概要及び11.の現在までの達成度に記載した中で、以下の事項について推進する。(1) Benzo[c]phenannthridine alkaloid Terihanine及びIsoterihanineの全合成は学会発表し、学術論文誌に公表した((Heterocycles, 88, 297-308 (2014))。国際学会での発表は、平成26年度に発表を計画している。さらに、すでに全合成が完了している同種アルカロイドと共に、共同研究者・波多江らによる抗腫瘍活性を評価した結果は、平成26年度に学術論文誌に投稿を計画している。

(2) 1-Azaanthraquinone構造のKalasinamide, Marcanine, Geovanineの全合成は学会発表を終え、学術論文誌に投稿を計画中である。(3) 2-Azaanthraqinone構造のScorpinoneの全合成は完了しているので、以前発表した全合成(Tetrahedron Lett., 49, 3725-3728 (2008))と一緒にして詳報として学術論文誌に公表を計画している。(4) Pyridochromon構造、Cassiarin Cの不斉全合成の達成を目指し、絶対構造を決定する。(5) Phenanthridine構造、Asiaticumine Aの不斉全合成の達成を目指し、絶対構造を決定する。(6)本法による全合成が可能と考えられるアルカロイド類への合成的活用は推進していく。平成24年度で成果公表まで達成できなかった研究については、公表に向けて推進する。同時に、平成25年度の研究について推進する。本研究課題の標的となる関連の天然物は、適宜課題に取り込みつつ、本研究の有用性を示していきたい。また、合成が完了した化合物については、抗腫瘍活性の評価を実施する。1合成試薬、生物評価試薬、有機溶媒等の消耗品代2成果公表の旅費:IUPAC2013(開催地:イスタンブール、期間8月1116日)
我が国の難培養性アナプラズマ症起因細菌のゲノム部分構造解析と簡易探索ツールの開発

本研究では、我が国の難培養性アナプラズマ症起因細菌について、媒介マダニの唾液腺中に存在するこの細菌のゲノム部分構造を明らかにすることを目的とし、アナプラズマ細菌に特異的なp44/msp2主要外被膜蛋白遺伝子群の発現領域の解析を行った。その結果、3匹のマダニの唾液腺DNAからp44/msp2発現領域(3-4 kb)の増幅に成功し、その遺伝子構造を明らかにすることに成功した。さらに、リアルタイムPCRによる簡易検出法について検討した。新興感染症「アナプラズマ症」は、マダニにより媒介される発熱性疾患で、その病原体は顆粒球に感染する偏性寄生性のAnaplasma phagocytophilumである。本研究では、我が国の難培養性A. phagocytophilumの全ゲノム配列の解読を視野に入れ、現在の遺伝子解析技術を駆使して、自然界に生息するマダニ等から得られたA. phagocytophilumゲノムの部分構造を明らかにすることを目的とした。A. phagocytophilumこは、「p44/msp2 multigene family」と呼ばれる本菌特有の主要外被膜蛋白遺伝子群が存在する。これは、ゲノム上に散在する多数のp44/msp2相同性遺伝子カセット群がゲノム上の1箇所のp44/msp2主要発現領域(約7kb)で組換えられ、生体内でA. phagocytophilumの抗原変異を引き起こすものである。ゲノム上におけるこのp44/msp2発現領域の構造は、米国と欧州のA. phagocytophilumで明らかになっているが、アジア地域のA. phagocytophilumの報告はない。平成19度度の研究では、A. phagocytophilum DNAが検出された国内のマダニの唾液腺DNAからp44/msp2発現領域の構造解析を試みた。その結果、東北地方で採集したシュルツェマダニ2個体からp44/msp2発現領域が増幅でき、最終的にそれぞれ約4kbの塩基配列の解読に成功した。これらを欧米のA. phagocytophilumのものと比較すると、東北地方のA. phagocytophilumの発現領域はp44/msp2相同性遺伝子カセットに相当する中心部分以外の塩基配列が欧米のものと比較的類似しており、特に欧州のものと近いことが判った。一方、静岡県で採集したシュルツェマダニ1個体からもA. phagocytophilumのp44/msp2発現領域が解析できたが、この場合は欧米のA. phagocytophilumの塩基配列を基にして設計したPCRプライマーがうまく働かず、代ってゲノムウォーキング法を駆使して、約3kbのp44/msp2発現領域の塩基配列を決定した。この静岡県のマダニからのp44/msp2発現領域の配列は欧米のものとはかなり異なっていた。この結果は、日本国内には欧米(特に欧州)に比較的近いA. phagocytophilumと日本固有A. phagocytophilumが存在していることを示唆している。このように、本年度は、これまで国内のマダニから得られた宿主DNA混じりのA. phagocytophilumゲノムを用いて、p44/msp2主要発現領域の解析法の確立に成功した。本研究では、新興感染症「アナプラズマ症」の病原体である難培養性Anaplasmaphagocytophilumのゲノム配列解読を視野に入れ、自然界に生息するマダニからのA. phagocytophilumゲノム部分構造を明らかにすることを目的とした。A. phagocytophilumには、p44/msp2主要外被膜蛋白遺伝子群による抗原変異の存在が知られている。これは、ゲノム上に散在する多数のp44/msp2相同性遺伝子カセット群がゲノム上の1箇所にあるp44/msp2主要発現領域(約7kb)で組換えられ、生体内でA. phagocytophilumの抗原変異を引き起こすものである。このゲノム上のp44/msp2発現領域構造は、米国と欧州のA. phagocytophilumで明らかになっているが、アジア地域のA. phagocytophilumの報告はない。19年度は、静岡県および東北地方で採集したマダニ唾液腺DNAからp44/msp2発現領域の増幅に成功し、それぞれの塩基配列の解読を行った。20年度は得られたp44/msp2発現配列を基に、その上流と下流を解析したところ、欧米のA. phagocytophilumの上流側に存在するomp-INと下流側のrecA偽遺伝子が、東北地方のマダニからのA. phagocytophilumには認められるが、静岡県のマダニからのA. phagocytophilumには見られなかったことが判明した。また、東北地方のomp-INとrecA偽遺伝子のアミノ酸配列を欧米のものと比較したところ、東北のomp-INは欧州の動物由来株と、また東北のrecA偽遺伝子は米国の患者由来株と、それぞれ最も高い相同性を示すことが判った。この結果は、東北地方のはA. phagocytophilum発現領域周辺の類似性において、米国のものや欧州のものとshareしていることを示唆している。

さらに、p44/msp2のN末端保存領域を標的としたリアルタイムTaqMan-PCRによる簡易探索法について検討した結果、改良は必要なものの、A. phagocytophilumの検出には有効であることが判明した。
現代日本の音楽教育における発声法と伝統芸能における発声法の比較に関する研究

日本語歌唱における好ましい発声法を確立するための第一歩として、音楽教育において一般に教授されているベルカント唱法(洋楽発声)と、古来、日本語が美しく響き、かつ、明瞭に聴取されるように発せられている伝統芸能における発声法(邦楽発声)との音声学的差異の抽出と比較を、音の移行法をも含めて行なった。熟達したヴォイス・トレーナ立会いのもとに、バリトン歌手、及び、伝統芸能の演奏家(謡曲、長唄、義太夫、民謡。それぞれ複数の男性専門家)に、無響室中でメロディを伴った有意味なフレーズ(/あおいうえにはあおいそら/)をそれぞれのジャンル特有の唱法で発声させ、録音音声をコンピュータ処理した。その結果、次のことが明らかになった。1.発声法(5母音を分析)においては、洋楽発声では明確なsinging formantが認められ、低次倍音が多く、ビブラートを伴う。一方、邦楽発声では、一般により高次倍音を多く含む。2.母音の中性化(F_1ーF_2平面上で判定)は、一般に邦楽発声の方が少なく、話し声の音韻により近いフォルマントを持っている。但し、謡曲においては、1、2とも洋楽発声との共通点が多く、これは、主として口蓋の引き上げにより、より響きを多くするためと考えられる。3.音の移行法においては、洋楽発声では、一定の響きを持った母音の中で子音は非常に短く発音され、また、音の移行と一音節の発音がほぼ同時で、音の移行も明瞭であるのに対し、邦楽発声では、子音中に細かい変化を付け、また、音の移行と発音のずれを起こさせ、また、フレーズの最初の二音節をまとめたり、長音を二音節に発音するなど、等拍性という単調なリズムになりやすい性質を持った日本語に意識的に変化を与え、巧みなニュアンスを生み出している。これらの結果は、明瞭性を持ち、かつ自然な韻律となめらかさを持った日本語歌唱法を考える上で、有用な方法論を示唆していると考えられている。
家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究

本研究では、子どもの将来について不確実性がある状況における出生選択モデルを構築し、賃金格差の変化が出生行動に与える影響について分析した。主要な結果は、(i)親がリスク回避的であれば、賃金格差の拡大が生じると、子ども数は減少すること、(ii)親が慎重であれば、賃金格差の拡大が生じると、質と量の相互作用により教育水準は上昇し子どもの数は減少すること、である。さらに、アメリカのセンサス・データを用いてモデルの妥当性を検証した。本研究の目的は、(1)賃金分布の変化が家計の選択する子ども数および子どもへの教育投資量をどのように変化させるのか、(2)逆に、家計のそのような行動の変化が現在および将来の賃金分布にどのような影響を与えるのか、ということについて理論と実証の両面から分析を行うことである。研究初年度である本年度においては、(1)を明らかにするために、基本となる家計の意思決定モデルを構築し、そのモデルの現実妥当性を検討した。具体的には、子どもの将来に関する不確実性が存在する環境下における家計の意思決定モデルを構築することで、賃金分布の変化が親の選択する子ども数や教育投資量に影響を与えるような状況を分析した。その結果、将来子どもの直面する賃金格差の拡大が人々の選択する子ども数を減少させることを示すことができた。また、モデルを標準的な質・量モデルの枠組みに拡張しても同様の結果が得られることがわかった。次に、構築した家計の意思決定モデルが予測する賃金格差と家計の出生・教育行動の関係が現実においても成り立っているかどうかを検証した。アメリカのセンサス・データを用いて子ども数や賃金分布に関する州レベルのパネル・データを作成し、賃金格差の変化が人々の出生・教育行動にどのような影響を与えているかについて実証分析を行った。おおむねモデルの予測と一致する結果を得ることができたが、頑健性に関しては更なる検証が必要である。本研究の目的は、所得格差と出生・教育行動の相互関係を明らかにすることである。研究計画は、(1)格差と出生・教育行動を結びつける家計の意志決定モデルの構築、(2)構築した家計の意志決定モデルの現実妥当性の検証、(3)家計の意志決定モデルを組み込んだ動学的一般均衡モデルの構築、という3つの部分からなる。初年度の平成26年度においては、基本となる家計の意志決定モデルを完成させ、モデルの予測する賃金分布と出生行動の関係が成立していることをアメリカのセンサス・データから作成した州レベルのパネル・データを用いて検証することができた。研究2年目となる平成27年度においては、初年度の分析結果の頑健性の確認に取り組んだ。出生に関する意志決定は社会・経済のさまざまな要因の影響を受けることから、アメリカのデータを用いた分析結果が文化や経済発展の程度が異なる他の国においても成り立つのかどうか確かめることが今後の応用研究においても重要であるためである。まず、OECD諸国を対象としたクロスカントリー・データの作成・分析を行った。さらに、経済発展の初期段階においても仮説が成り立つのか検証するため、発展途上国を中心とした国々のデータの構築を進めている。これは経済成長とともに所得格差と出生・教育行動の関係がどのように変化するかあるいはしないのかを明らかにすることが目的である。次年度は平成26年度と平成27年度に取り組んだ分析を論文としてまとめた上で、分析結果と整合的な動学的一般均衡モデルを構築する予定である。研究代表者の産前産後休暇・育児休業の取得に伴い、4月から9月まで研究活動を中断したため。本研究の目的は、所得や賃金の分布の変化と人々の出生・教育行動の関係を明らかにすることである。これまでに、子どもの将来が不確実である状況における出生選択モデルを構築し、そのインプリケーションの妥当性を検証してきた。最終年度である2016年度においては、主に2つのことを行った。第一に、賃金格差が出生行動に与える影響についての研究を改訂した。研究を進めるにつれて1年目に行ったアメリカのデータを用いた分析に不十分な点があることが明らかになった。これに対処するため、データの再集計を行い、アメリカの1970年から1990年における賃金格差の拡大が人々の出生行動に与えた影響について改めて分析した。結果としては、賃金格差の拡大が出生率に与える影響は必ずしも負ではなく、属する労働市場の性質によって効果が異なる可能性が示された。この結果を受けて、賃金分布の変化が出生行動に影響を与える他のチャネルについても検討した。第二に、発展途上国を対象とした分析を進めた。出生行動は経済発展とともに変化する可能性があり、先進国を対象とした分析のみで背景にあるメカニズム全体を明らかにすることが困難である。そのため、経済発展の程度が先進国とは大きく異なる発展途上国を対象とした分析を行う必要がある。データの入手可能性や産業構造の違いにより、先進国と同様の賃金分布の変化を算出することが難しいため、個票データから家計の資産の分布を算出しそれを用いた。本年度の研究計画は、基本となる家計の意思決定モデルを構築することとそのモデルの現実妥当性を検討することであった。

おおむね研究計画通りのことを行うことができた。現在進めている分析の結果を論文としてまとめるとともに、動学的一般均衡モデルの構築を進める予定である。経済政策今年度に得られた結果の頑健性を確かめ、論文にまとめる。その上でこの結果と整合的なミクロ的基礎に基づいた動学的一般均衡モデルを構築し、政策の効果等について解析的な分析を行う。産前産後休暇および育児休業取得のため、予定していた資料収集や学会出張を行うことができなかった。資料収集のための旅費に用いる予定だったが、インターネットを用いたデータ収集によってデータ・セットを完成させることができた。次年度の資料収集・学会出張等に用いる。次年度の研究発表や学会参加のための旅費に用いる。
ContestにおけるEndogenous Selectionと危険回避度:慎重さは企業家の必須条件か?

本研究は所有権の帰属が事前に明確でない場合として,R&D競争に代表される企業間のContestに注目する。Contest以外の確定所得を得る選択肢が存在するとき,企業家間で危険回避度が異なる場合に,どのタイプの企業家がContestに参加する傾向があるかを内生的に決定するプロセスを,2段階非協力ゲームの枠組みで分析した。主な成果としては,(1)危険回避度が経済主体間で連続に分布しているとき異なる選択が出現する際の,確定的所得レベルと危険回避度の境界値の分析では,期待効用関数下における一般的充足条件を導出するとともに,特定の効用関数を用いてパラメター化し,それについて確定的賃金レベルの変化がその境界値に及ぼす影響について調べた。その結果,危険回避度の主体間での差が適当な範囲内であるとき,より回避的な主体がより積極的にcontestに参加する一方,回避的でない方がContest参加を断念する場合が出現することがわかった。(2)2段階ゲームで相手のContest参加不参加を観察することができる場合には,より危険回避的な主体が先手であるとき,両者の危険回避度の差が開くほど,より危険回避的な主体のみがContestに参加する場合が生じ易いことがわかった。(3)非連続な3人以上の参加者がいる場合のcoalition形成の可能性の分析については,より回避的な主体どうしが協力する傾向があり,回避度が高いほどそれが安定であることがわかった。更に,(4)静学的モデルについて,投資レベルの選択肢が非連続な場合と連続な場合の2種類の実験をデザインした。選択肢が非連続な場合にはほぼ理論に沿った行動が見られ,より危険回避的な主体のみがContestに参加する状態を実現させることができた一方で,選択肢が連続の場合には全く理論と関わりのない結果も出現することがあり,今後のデザイン改善と原因究明が必要となった。また,上の(3)の課題と主体の意思決定基準が非期待効用である場合についての分析は未だ途上であり,今後実験研究とともに理論研究も継続して発展させることを予定している。Contestに勝ち残るか否かは不確実であり,このリスクを担うものとして企業家を位置付ける。危険回避度の異なる2人の経済主体を考え,企業家になるかどうかとContestでどう行動するかの2つの選択を,2段階非協力ゲームの枠組みで分析している。今年度研究の最初の課題は,危険回避度が経済主体間で連続に分布しているとき異なる選択が出現する際の,確定的所得レベルと危険回避度の境界値の分析である.ここで,積極的にContestに投資し企業家として成功する主体が,リスク回避度の低い主体と必ずしも一致せず,またリスク回避度が高い主体が,Contestでの有利性を見越して先にContestにコミットする場合が存在することが,現在までの本研究でわかっている。今年度では,期待効用関数下において,そのような場合の一般的充足条件を導出したが,詳しい定性的分析は,関数形を特定化せざるをえないことがわかった.そこである特定の効用関数のもとで,2人の経済主体の危険回避度の組み合わせで,合計4つの異なる選択結果を生み出す場合分けを示し,確定的賃金レベルの変化がその境界値に及ぼす影響についても調べた.今年度の第2の課題であった2段階ゲームに時間の要素を加えた場合の分析については,未だ途中である.シュタッケルベルグ・ゲームの枠組みで考えた場合には,より危険回避度が高い主体が先手についた場合には,後手をContestから駆逐する戦略にでる場合もありうる.一方,今年度は,以上の分析から得られた仮説を,どのような実験デザインで検証できるかの模索を始めた.来年度早々には,予備実験を実施したい.今後は,残る課題である非連続な3人以上の参加者がいる場合のcoalition形成の可能性の分析と,主体の意思決定基準が非期待効用である場合の分析を進めて行きたい.本研究は所有権の帰属が事前に明確でない場合として,R&D競争に代表される企業間のContestに注目する。更に,

(4)静学的モデルについて,投資レベルの選択肢が非連続な場合と連続な場合の2種類の実験をデザインした。選択肢が非連続な場合にはほぼ理論に沿った行動が見られ,より危険回避的な主体のみがContestに参加する状態を実現させることができた一方で,選択肢が連続の場合には全く理論と関わりのない結果も出現することがあり,今後のデザイン改善と原因究明が必要となった。また,上の(3)の課題と主体の意思決定基準が非期待効用である場合についての分析は未だ途上であり,今後実験研究とともに理論研究も継続して発展させることを予定している。
家族及び職場環境システムを統合した包括的禁煙継続支援プログラムの開発

より効果的な禁煙プログラムを開発するために,まず国内外の文献レビューを行った結果,禁煙支援を家族システムの観点から評価・介入した研究は見当たらなかった。次に,これまでに開発を進めてきた禁煙プロラムについてパイロットスタディを行った結果,参加者8人全員が禁煙に成功した。ただし,未終了の3人は継続中であり,動機づけ面接や対人関係療法など,支援者の面接技術が肝要であると確認した。さらに、テキストマイニングソフトを用いて得られたデータを比較検討した結果,その特徴として,支援者がポジティブな単語を多く用いているのに対して,禁煙希望者は禁煙への葛藤等とつながるネガティブな単語を高い頻度で用いていた。本研究の2年目は目的の一つである,従来の禁煙プログラムの中に効果的な家族システムアプローチを取り入れたプログラムを開発することである。2点目に,我々はインドネシアおよびカナダにおける国際共同会議に参加し,15分間インタビューのようなbrief family interviewの方法が,初学の現場看護職にとっては使いやすくなじみやすいという報告があった。特にアイスランドでは病院をあげて全ての診療科で取り組んだ結果の一部が報告され,禁煙プログラムのような慢性疾患においても有効である可能性の示唆を得た。3点目にプログラムを効果的に運用するために,noviceとexpertの差異と共通点について患者家族と支援者のインタビュー場面をシミュレーションし逐語録を分析した結果,プログラム内容だけでなく,瞬時に背景となる家族システムや環境をアセスメントし,対象者へ会話の中で適切にフィードバックする技術を要することが明らかになった(“Comparison between an expertand novices using the Calgary FamilyAssessment and Intervention Models (abbreviation).",2012)。がん・脳心血管疾患の独立したリスク因子であり,明らかに費用対効果の高い禁煙について,その継続的な禁煙を可能にする方策として,家族システム看護の観点から展開した。具体的には,まず,最新の知見を把握するために,国内外の文献レビューを再度行った。その結果,国内外において禁煙支援を家族システム・産業システムから評価・介入した研究について内容の精査後は見当たらず,ニコチン代替療法または個人の行動科学に基づく禁煙への介入がほとんどであった。次に,これまでに開発を進めてきた禁煙プロラムについてパイロットスタディを行った。このプログラムは,これまで効果的とされた「リセット禁煙」を土台とし,対象者を個人中心からシステムズアプローチへ,『個人面談でありながら会話技術の中で家族及び職場環境システムへ拡大する』点に特色がある。実施の結果,3ヵ月のプログラムを終了した8人全員が禁煙に成功した。ただし,未終了の3人は次年度へ継続中であり,今後,成功率を上げるためには,プログラム開発と同等に,動機づけ面接や対人関係療法など,支援者の面接技術が肝要であると再確認した。さらに,看護職が行う禁煙支援は,禁煙外来等における医師による指導内容とどのような共通点や差異があるのか,テキストマイニングソフトを用いて得られたデータを比較検討した。その結果,共通点として,支援者がポジティブな単語を多く用いているのに対して,禁煙希望者は禁煙への葛藤や日常生活の困りごととつながるネガティブな単語を高い頻度で用いていた。また,医師による保健指導は例え話で具体例を示しながら会話を展開しているのに対して,看護職(保健師)は,本人にとって身近な家族や重要他者との関係性や職場などの環境を話題にしながら会話を展開していた。文献レビューの結果、禁煙支援に関する研究は個人の行動科学に基づく介入研究が圧倒的に多く、家族の構造や関係性からシステマティックにアプローチする介入研究は、国内では見当たらなかった(田久保,小林,大野:医学中央雑誌医学用語シソーラス体系の構造からみた家族看護研究の動向ー家族発達段階を基にした比較からー.Journal of Family Systems Care,1(4),67-73,2012.)。国外では、過去10年間に該当する原著論文は3件しかなく、2006年に禁煙指導に夫婦の相互作用を意図した介入研究論文を含め、プログラムそのものは個人の行動科学に基づくものであり、家族システムからのアプローチではなかった。また、家族をシステムとして捉え、効果的な禁煙プログラムを開発するためには、介入する者が適切な家族アセスメントを実施できることが必須となる。本研究においては、システム理論等を基礎とするカルガリー式家族アセスメントモデルを用いており、ジェノグラム、エコマップ、円環的コミュニケーションパターン図(CPD)を適切に描くことが、適切な家族アセスメントおよび介入の前提となる。ジェノグラムとは家族の内部構造を示す家系図であり、エコマップとは家族の外部構造とその関係性を示す図である。我々は、禁煙指導に携わる看護学生に対して、家族アセスメント能力向上を目指す教育的介入を行い評価した。

その結果、家族アセスメントを適正に表記する方法を教育する必要性と、介入側の信念や価値観が対象となる家族のアセスメントに大いに影響することを明らかにした(大野、田久保、小林:看護基礎教育において学生が制作した病により苦悩する家族のジェノグラム・エコマップおよびコミュニケーションの円環パターンの特徴.Journal of Family Systems Care,1(2),27-34,2011.)。本研究の目的の一つである,従来の禁煙プログラムの中に効果的な家族システムズアプローチを取り入れたプログラムを開発することに照らし合わせると,国内外の文献レビューをはじめ,実現可能性と期待される効果についての様々な検討が必要である。今回参加した国際共同会議は,家族システムズアプローチを実践の場でいかに活用しているか,各国の先進的な取り組みを紹介し情報共有し今後の方策を探る目的で開催されたものであり,有意義な示唆を得た。また,プログラム開発だけでなく,対象者との会話の中で,背景や環境をアセスメントし,適切にフィードバックする技術を向上する研修プログラムを含む必要性が明らかになり,次年度の調査研究に生かすことのできる結果を得たため。学会報告や論文発表により一定の成果を報告できたこと、この1年間の研究によって、国際的な情報の共有が可能となり、次年度は禁煙支援プログラムおよび禁煙支援の社会構造について、インドネシアと文化的背景を含む比較研究を共同で実施する計画であること(2012年5月)。さらに、共同研究者(インドネシア/日本)の助成金獲得により、家族システムの視点からの禁煙支援プログラム開発の前提となる、情報コミュニケーション技術(Information and Communication Technology: ICT)による家族アセスメントツールの開発を視野に入れた研究の可能性が高まったこと。今後の方策は,家族システムズアプローチを取り入れたプログラムを実施,評価し,より効果的なプログラム開発への示唆を得ることである。具体的には,常時50人未満の職場の物的・人的・社会経済的環境を一つのコミュニティとして捉え,家族システムズアプローチを取り入れたbrief family interviewのシナリオを用意し,禁煙支援プログラムに適用する。ニコチン補充療法等の保険適用者または希望者はこれを援用する。調査対象は一般企業に勤務する2059歳の従業員(1セクション50人以下の職場)のうち喫煙者および保健指導に従事する看護職である。評価指標は,呼気一酸化炭素濃度・%COHb濃度,社会的ニコチン依存度,禁煙の有無,支援評価アンケート,抑うつ尺度CES-D,SF36,職場健診結果等である。禁煙支援の中で,会話技術を向上するために,分析結果を踏まえ家族システムズアプローチに基づく効果的な対話のシナリオについて看護職に対して研修を行ったうえでプログラムを実施し,比較評価を行う。
抗日戦争時期における重慶国民政府・南京傀儡政権,華僑の三極構造の研究

三ヵ年の研究実施状況と成果は以下の通り。華僑史は華僑自体の研究だけでは解明できず、背景にある政治構造、政治力学の中で明らかにできるとの問題意識に基づき、抗日戦争時期の<国民政府>-<傀儡政権>-<華僑>をそれぞれ自立的存在として相互分析を加え、三極構造として考察した。その際、華僑と国民政府の良好な関係のみならず、矛盾・対立面をも摘出し、歴史の中に正確な位置づけを試みた。具体的には、(1)国民政府の華僑行政と同時に、華僑への影響力や掌握度を、僑務委員会、外交部、国民党海外支部、特務「C・C」系等の動向という多角的視点から明らかにした。(2)国民政府と対抗形態にある汪精衛・南京傀儡政権の華僑行政、僑務機構を歴史開拓的に解明すると同時に、国民政府のそれとの比較検討を通して華僑争奪の構造を追究した。(3)国際ネットワークのみならず、現地国での華僑の位置、孤立・断絶状態にもアプローチし、華僑の自立的な現実的対応を探った。この際、英領マレイ・シンガポールに重点を置いたが、日本政府と日本軍の動向に留意し、抗日戦争の新たな一断面を明らかにした。かくして、計画通り(1)「重慶国民政府の戦時華僑行政と華僑の動向」(「研究成果報告書」第二章)、(2)汪精衛・南京傀儡政権の僑務機構の実態、及び上海、広州等への帰国華僑の対応(「報告書」第三章)を完成させ、さらに(3)「南京国民政府の華僑行政と僑務委員会」(「報告書」第一章)を加筆・修正・充実させた。今後は不十分な史料を調査・収集しながら、すでに研究を部分的に開始している(イ)日本・植民地台湾・朝鮮の華僑構造、(ロ)日本軍政下の華僑政策と南洋華僑の動向、(ハ)米国華僑の抗日運動を完成させるとともに、さらに(ニ)欧州・南アフリカ・インドの華僑実態とその位置等を解明し、華僑世界構造に果敢にアプローチし、日本国内外の華僑史研究に裨益したいと考えている。本年度は、科研費購入の国民政府系新聞『中央日報』の数年分を読み込み、重慶国民政府の華僑行政と華僑関連記事の摘出を終えた。かくして、抗日戦争時期に関しては、骨格はすでにパソコンに入力しており、国民政府の戦時華僑行政の変遷を僑務委員会と華僑の動向を軸に、月日をおって、その実態、意義と限界、特色の本格的分析、解明の準備は整ったといえる。特に(1)日本、及びその植民地の朝鮮、台湾の華僑、(2)日貨ボイコットが激しかったが、日本に占領された東南アジア華僑、(3)日本に抵抗を続行した欧米華僑に大別されるが、研究の結果、日本、台湾を結ぶ沖縄華僑の存在が浮上してきており、来年度はこの解明にも取り組みたい。また、中国政府の華僑への影響力や掌握度を、僑務委員会、海外国民党支部のみならず、歴史開拓的に特務「C・C」系、「藍衣社」の実態把握と動向分析を通じて多角的視点からアプローチしている。この結果、日本の侵略に融和的であったとされる「C・C」系が華僑掌握に一定の成功を収め、抗日を指導しているという事実が明らかになり始めた。

既発表の南京国民政府の華僑行政に関しては、論文の充実を図ると共に、明清から辛亥革命を経て1930年に至る中国政府と華僑との関係の確定を行なった。なお、関係史料は外交史料館、愛知大学霞山文庫等で集中的に調査、収集した。汪精衛・南京傀儡政権、及び日本占領地での政策と華僑については、平成11年度にアジア経済研究所と立命館大学で史料を集中的に集め、12年度に論文を完成させる計画である。本年度は、抗日戦争時期の重慶国民政府の華僑行政の研究を深めると同時に、世界各地に散在する華僑の動向を本格的な解明に着手した。特に、英領マレイ、シンガポールを中心に南洋華僑の反日、親日動向を実証的解明に重点を置き、分析し、かつ欧米華僑の支援動向についても研究を前進させることにあった。<本年度の研究実施状況>(1)日本占領地の華僑政策と華僑の動向を明らかにする手がかりをつかむために、アジア経済研究所所蔵の『昭南日報』等を調査、収集した。これはすべて計画通り完了した。(2)最も重要な骨幹となる英領マレイ、シンガポールの華僑の実態と特色を明確にするため、シンガポール大学歴史系教授呉振強氏の支援を受け、同大学や宗郷会館連合総会等を中心に『南洋商報』、『星洲日報』等を調査、収集した。また、アジア研究会理事潘明智氏(編著『華人社会与宗郷会館』がある)、欧清池氏(『連合早報』)等から関連史料の所蔵状況や研究現状について、示唆に富む意見を聞くことができた。(3)『外事警察資料』等、華僑関係図書を購入し、日本華僑の戦時期の動向研究を補強した。また、長崎県立図書館で『長崎日々新聞』から戦時華僑関係記事を摘出した。これらを含む大量の史料は大学院生の援助を受け、ほぼ整理を終えた。(4)本年度は、本研究の三本柱の一本である論文「重慶国民政府の華僑行政と華僑の動向-英領マレイ、シンガポールを中心に-」を完成させた。また、欧米華僑についても新たな史料を入手でき、研究を深めることができた。なお、既発表の「南京国民政府の華僑行政と僑務委員会」を充実させると共に、最後の柱である「南京傀儡政権と華僑」についても準備を開始している。本年度は、重慶国民政府の戦時華僑行政に対して、汪精衛・南京傀儡政権がどのようにに対応し、それがいかなる意義と限界を有していたか、本格的な解明をおこなった。次いで、すでに書き上げた南京国民政府・重慶国民政府の華僑政策と華僑の動向の内容を強化、充実させると共に、それに対抗する形での傀儡衛政権の政策を有機的に分析を加えた。さらに華僑間の矛盾・対立をも考察しながら、日本の神戸、長崎、横浜、沖縄等、及びアメリカの抗日・親日動向に関する研究を前進させた。〈本年度の研究実施状況〉(1)まず、本年度の最優先課題は江精衛・南京傀儡政権の僑務機構の実態、及び意義と限界を解明し、かつその華僑政策に対して、上海、広州等への帰国華僑、香港の華人がいかに対応したかを考察することにあり、これは全て計画通り完了した(これは「研究成果報告書」第三章に所収)。(2)傀儡政権、日本占領地の華僑政策と華僑の動向を明らかにするために、すでに入手した『南京日報』、『中華日報』等の本格的な分析をおこない、かつ補強のため外交史料館で傀儡権関係档案を調査・収集した。(3)不明点も多い日中戦争時期のアメリカ華僑の動向と特色を明確にするため、スタンフォード大学フーバーライブラリー等を中心に、ロサンジェルス、シカゴ、ニューヨークの中華総商会、中華会館等で現地調査をおこない、史料調査、収集した。(4)沖縄華僑の実態把握のため、また長崎・台湾各華僑との結びつきを考察するため、琉球大学図書館、沖縄県公文書館、北谷町文書館で史料調査、収集した。(5)本年度は科研費最終年度なので、3ヵ年の報告書を作成した。
多言語ビジネス環境での共通語としての英語使用実態調査とグローバル人材育成教育

本研究では、特にアジアの多言語多文化状況下、ビジネス現場で共通語としてよく使われる英語(ELF)に焦点をあて、日本人とアジアのビジネスピープルのELFコミュニケーションの実態を調査、グローバル化が進み、ELFコミュニケーション増加の中、現場の実践に基づいた声をアンケート、インタビュー、ビジネス交渉の録音等によるデータで収集、多言語多文化状況下のビジネスELFコミュニケーションの実態、特に多様な言語資源をいかに活用しコミュニケーションが図られるかを、語用論、談話分析的視点で詳細分析、解明、この結果を基にグローバル人材育成に求められる言語(英語)教育及び政策への提言を纏める。
海洋環境コンテンツの制作を支援する仮想アクアリウム基盤の構築

海洋環境における魚類の種数は3万近くにものぼり、身体の構造や泳ぎ方、縄張りや群集などの多様な振る舞いを伴うため手作業でのアニメーション制作は容易ではない。本研究期間では、魚類の骨格の違いによる泳ぎ方のバリエーションを統一的に再現する認知的モーションプランナーを実現した。Manta rayやTuna、Boxfishなど、サイズやスケルトンの構成が全く異なる12種類のCGモデルや数千匹規模の魚群をリアルに泳がせる様子を示した。本手法は既存のグラフィックスパイプラインに組み込みやすく、トルネードや旋回といった魚群全体の表現をトップダウンに指定できる特長がある。たくさんの魚が水中を活き活きと泳ぐような水中シーンの表現は、アニメーションやゲームをはじめとした多くのコンテンツにおいて必要とされている。魚類は全体でおよそ28,000種と非常に高い多様性を有している。ごく限られた海域に限定しても、例えば、日本の若狭湾で83種、ハワイのハナレイ湾で150種もの魚種の生息が確認されている。したがって、リアルな水中シーンを描くためには、魚の種類や、魚を取り巻く状況の変化によって生じる泳ぎ方のバリエーションを的確に再現することが重要な問題となる。水中シーンに現れる多数の魚に対して、このような泳ぎ方のバリエーションをキーフレームアニメーションで作り込むのは非常に難しい。また、ゆったり泳ぐか小刻みに素早く泳ぐか、どこまでも自由に泳ぐか同じところを旋回するかといった泳ぎ方の特徴を、クリエータが容易に指定できることも必要となる。本研究期間では、魚類の骨格の違いによる泳ぎ方のバリエーションや状況変化による泳ぎ方のバリエーションを統一的に再現する統一的モーションプランナーを開発した。我々の手法のキーアイディアは、生物学的知見を参考に、「どこへ泳ぐか」「どのように泳ぐか」を瞬間的に決定する意思決定機構があることを魚類の遊泳に共通の仕組みと考えたことである。統一的モーションプランナーは2つのステージから構成されている。第1のステージでは、どこに泳ぐかを決める。知覚情報を統合して生成した確率分布を用いて、短期的な目標位置と目標速度を決める。第2のステージでは、どのように泳ぐかを選択する。現在の速度帯から目標とする速度帯への遷移情報にマッチした泳法を選択する基本手法を実現した。CG分野のトップコンファレンスであるSIGGRAPH 2016Technical Paperに採択になった。提案手法を用いることで、Manta rayやTuna、Boxfishなど、サイズやスケルトンの構成が全く異なる12種類のCGモデルや数千匹規模の魚群をリアルに泳がせる様子を示した。本手法は、既存のグラフィックスパイプラインに組み込みやすく、パラメータを調整することで動きの特徴を容易に変えることができ、さらにトルネードや旋回といった魚群全体の表現をトップダウンに指定できる特長がある。公開予定のアニメーション作品のプロダクションで使用されている。海洋環境における魚類の種数は3万近くにものぼり、身体の構造や泳ぎ方、縄張りや群集などの多様な振る舞いを伴うため手作業での制作は容易ではない。本研究期間では、魚類の骨格の違いによる泳ぎ方のバリエーションや状況変化による泳ぎ方のバリエーションを統一的に再現する統一的モーションプランナーを提案した。本手法では、生物学的知見を参考に、「どこへ泳ぐか」「どのように泳ぐか」を瞬間的に決定する意思決定機構があることを魚類の遊泳に共通の仕組みと考えた。現在の速度帯から目標とする速度帯への遷移情報にマッチした泳法を選択する。本手法を用いることで、Manta rayやTuna、Boxfishなど、サイズやスケルトンの構成が全く異なる12種類のCGモデルや数千匹規模の魚群をリアルに泳がせる様子を示した。意思決定ルールを入れ替えることで様々な魚種の泳法を実現することができるため、既存のグラフィックスパイプラインに組み込みやすく、パラメータを調整することで動きの特徴を容易に変えることができる。さらにトルネードや旋回といった魚群全体の表現をトップダウンに指定できる特長がある。本手法を発展させて、適度な乱雑さを導入した群集シミュレーションや、魚のヒレなどの詳細な運動を生成する手法を検討する。また、魚と人・環境の社会的相互作用を生成するための基本手法の開発や、GPUを利用した高速化などの検討を行う。映画制作への協力は引き続き行い、HMDを利用した仮想ダイビングシステムの開発などの応用も検討する。エンタテインメントコンピューティング
アルミニウムの水中メカノケミカル反応を利用した水素製造方法とLCAの検討

本研究ではアルミニウムを遊星ボールミルで水中粉砕することにより水を分解し、水素を発生させる実験を行った。粉砕は粉砕媒体(アルミナボール)100個、粉砕回転数200rpm、水100ml、アルミニウム粉末約3gで行った。実験の結果、粉末アルミニウムを1時間粉砕すると280mlの水素を得ることができた。これは粉砕媒体との衝突によりアルミニウム表面の温度が上昇し、その表面に接した水が100°C以上になってアルミニウムと反応し水素が発生したと考えられる。また、5.27m/sの風速で発電した電力で遊星ボールミルを1時間作動させると280mlの水素を得ることができるが、水の電気分解(電力3W、通電時間18.7分、水発生量280ml)で得られる場合と比較して0.380gのCO_2を削減できることが推算された。本研究では低コストが期待でき、かつ簡易な水素製造方法について検討を行った。具体的には、アルミニウムを水中で粉砕することにより水と反応させて水素を発生する実験を行った。初めに約3gの粉末アルミニウムを精製水100ml、精製水に1N塩酸を1%、10%混合した水溶液(合計100ml)および原液の1N塩酸100mlに添加した場合の1時間における水素の発生量を調べた。なお、添加状況は静置状態およびマグネチックスターラ撹拌で行った。精製水のみの場合、静置状態および撹絆状態でも水素はほとんど発生しなかった。一方、原液の1N塩酸の場合、静置状態より撹拌状態の方が水素が多く発生した。これは、これは粉末アルミニウムの方が表面積が大きいことから塩酸とより反応したためであると考えられる。次に粒状アルミニウムを塩酸と反応させた場合の水素発生量を調べた。粒状の場合、精製水に添加してマグネッチクスターラで攪拌すると水素が7ml発生した。しかし、塩酸の添加量を多くしても水素の発生量はほぼ同じであった。これは粒状アルミニウムの表面に酸化皮膜が形成され、反応が進まなかったためであると考えられる1)。さらに、粒状アルミニウムを水中粉砕した場合の水素の発生量を調べる実験を行った。粉砕は粉砕媒体(アルミナボール)100個、精製水100ml、アルミニウム約3gで行った。実験の結果、粉末では270ml、粒状では70mlの水素が発生した。遊星ボールミルは通常のボールミルに比べて粉砕媒体同士の衝突エネルギーは大きいと言われている。つまり、衝突する粉砕媒体の間にアルミニウムが入り込むとその衝突エネルギーにより直接アルミニウムイオンとなり、結果として以下の反応が起っていると考えられる。なお、粉末のほうが水素の発生量が多いのは表面積が大きいためであると考えられる。本研究では金属アルミニウムを粉砕した場合の水素発生のメカニズムを明確にする実験を行い、これまでにない新しい水素発生方法を開発することを目的としている。本年度はタワーミル粉砕機を用いてアルミニウムの水中連続粉砕よる実験を行う予定であった。しかしながら、粉砕容器内の気密性を高めることができなかったため、昨年と同様のフリッチュ社製の遊星ボールミルType P-6を用いて粉砕試料のサイズと水素ガス発生量の関係および水中のアルミニウムイオン濃度と水素ガス発生量の関係を調べた。実験ではアルミニウム試料に粉末(53-150μm:純度99.5%)および塊状(2-10mm:純度99.9%)のものを使用した。また、粉砕容器と粉砕ボールにはそれぞれアルミナ製で容器容量500ml、ボールサイズ10mmのものを使用した。粉砕は回転数を200rpm、粉砕ボール100個、試料重量約3g、純水100mlで行った。なお、粉砕容器内は空気で充填し常圧とした。粉末アルミニウムを純水中で粉砕するとほぼ直線的にガス発生量が増加し、4時間粉砕すると1260mlのガスを回収することが分かった。一方、塊状アルミニウムを粉砕した場合、4時間粉砕後のガス発生量は287.5mlしか発生しなかった。これは試料の比表面積の違いによるものであると考えられる。次に、純水中におけるアルミニウムイオン濃度の経時変化を調べた。その結果、両アルミニウム試料を水中粉砕してもアルミニウムイオン濃度は増加せず、アルミニウム試料を入れないで粉砕した場合とほぼ同じのイオン濃度であることが分かった。このことから、水素はアルミニウムが溶解して水酸化アルミニウムを形成する過程で発生するのではなく、アルミニウムが微粉化する際に発生する瞬間的な高温により水が分解されて発生していると考えられる。

水素は燃焼しても水しか発生しないことから、クリーンかつ地球温暖化防止の点で期待される新エネルギーである。現状で水素社会の構築を行う場合は石油化学産業からの副生水素やコークス炉から発生する水素を利用することになるが、これらは水素生産の過程で二酸化炭素を排出するということが問題となるため、水素社会の実現においては二酸化炭素を排出せずに水素を製造する技術を開発することが重要となる。本研究では金属アルミニウムを粉砕した場合の水素発生のメカニズムを明確にする実験を行い、二酸化炭素が発生しない水素製造方法の開発を目的としている。前年度では、リッチュ社製の遊星ボールミルType P-6を用いてアルミニウム(53-150μm:純度99.5%)の水中粉砕による水素製造の実験を行った。容器容量500ml、粉砕回転数200rpm、粉砕ボール100個(ボールサイズ10mm)、試料重量約3g、純水100mlの条件で水中粉砕を行った結果、1時間で280mlの水素を得ることができた。本年度は風速(V)12.5m/sで定格出力(P)1000Wの発電能力を有する風力発電機による水素製造について検討を行った。風速と定格出力のデータから関係式はP=0.9172^*V^<2.7702>(R^2=0.997)とした。一方、本研究で使用した遊星ボールミルの仕様は最大粉砕回転数2400rpmで消費電力は1100Wである。粉砕回転数200rpmの場合の消費電力を比例計算により91.6Wとし、この消費電力を前述の風速と定格出力の関係式に代入することにより280mlの水素を製造するのに必要な風速は5.27m/sと算出した。
左右非対称性決定遺伝子(ino)の機能解明

我々の身体という空間内における位置決定は頭尾軸、背腹軸、及び左右軸によって決定される。右と左は外見は対称に見えるが、内部器官を見ると、ほとんど全ての臓器において位置、機能において左右非対称性が存在する。inv内臓逆位マウスは挿入変異により生じたと考えられ、我々は挿入部を解析することによって、その部に位置する遺伝子をクローニングし、さらに、その遺伝子がinv遺伝子であることをgene rescueによって証明した。本研究においては、その機能を知るため、まづ、マウスinv遺伝子の細胞内局在を検討した。inv遺伝子の細胞内局在を知るため、まず、GFPをinv遺伝子の前後につないだコンストラクトを作成した。この融合遺伝子をcos7細胞にトランスフェクションし、翌日蛍光を観察した。結果はGFPを前につけた場合蛍光は細胞質に観察されたのに対し、後ろにつけた場合蛍光は核に観察されるという混乱した結果であった。そこで、タッグとしてさらにFlag,mycをinv遺伝子につなげたコンストラクトを作成して、その局在を検討した。トランスフェクション後、flag,mycに対する抗体を用いて、局在を検討した結果、その反応は細胞質にすべてコンストラクトにおいて観察された。inv遺伝子はC-末に核移行シグナルを持っている。そこで、核移行性があるかどうかを検討するため、いくつかのGFP-inv deletion mutantsを作成し、やはりcos7細胞に導入した。その結果核移行シグナルのみにすると、蛍光は核に観察されるようになり、inv遺伝子の核移行シグナルは機能していることが明らかとなった。以上の結果より、inv遺伝子は核と細胞質を移行し機能している可能性が考えられた。inv遺伝子は左右非対称性に関与する遺伝子がいくつか知られている中でも初期過程の決定に関与すると考えられる。inv遺伝子は1062個のアミノ酸を持ちN末に151回の繰り返しのあるアンキリン・モティフを持つ蛋自であるが、その左右決定に関する機能は不明である。我々は、初期胚操作のやりやずいxenopusのinv homologuをクローンし、xenopus胚操作によってその機能の解明を試みている。その第一段階としてxenopus inv geneのクローニングを行った。degenerative oligoを用いたPCRにてmouse invとホモロジーのある領域をまずクローニングした。partial colningされていたXenopus cDNAはマウスとアミノ酸で約85%程度の核酸では約60%程度のホモロジーがある。このcDNAクローンをもちいて、xenopus oocyte libraryをスクリーニングし、全長のcDNAクローンを得て、その塩基配列を決定した。その結果、2個のcDNA cIonesがえられた。これらのクローンはやはりマウスのinv遺伝子と同様にアンキリン・モティフの15回の繰り返しをもっていた。しかしながら、アンキリン・リピートよりC-末のホモロジーは少ながった。さらに、RT-PCR,whole monut insite hibridizationなどで発現パターンを検討すると、2細胞期よりすでに発現がみられることがわかった。inv内臓逆位マウスは挿入変異により生じたと考えられ、我々は挿入部を解析することによって、その部に位置する遺伝子をクローニングし、さらに、その遺伝子がinv遺伝子であるをgene rescueによって証明した。本研究においては、その機能を知るために、まづ、マウスinv遺伝子の細胞内局在を検討した。inv遺伝子の細胞内局在を知るため、まずGFPをinv遺伝子の前後につないだコンストラクトを作成した。この融合遺伝子をcos7細胞トランスフェクションし、翌日蛍光を観察した。そこで、タッグとしてさらにFlag、mycをinv遺伝子につなげたコンストラクトを作成して、その局在を検討した。

トランスフェクション後、flag,mycに対する抗体を用いて、局在を検討した結果、その反応は細胞質にすべてコンストラクトにおいて観察された。inv遺伝子はC-末に核移行シグナルを持っている。そこで、核移行性があるかどうかを検討するため、いくつかのGFP-inv deletion mutantsを作成し、やはりcos7細胞に導入した。その結果核移行シグナルのみにすると、蛍光は核に観察されるようになり、inv遺伝子の核移行シグナルは機能していることが明らかになった。以上の結果より、inv遺伝子は核と細胞質を移行し機能している可能性が考えられた。