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ポスト・イスラーム主義と政治：トルコの公正と発展党政権下民主化改革を事例として

この数年、急速に権威主義化が進行し、内政の展開について見通しが得にくくなっているトルコでは当初予定から1年繰り上げての大統領制移行に伴う大統領選挙と国会議員選挙が2018年6月に急遽実施された。そこで選挙期間前に現地調査を実施し、与野党の関係者、支持層への聞き取り調査を行った。その調査結果に加え、大統領制移行後の報道や政府公文書等に依拠して、新体制の概要やそれが抱える問題点、選挙における論点等をまとめウェブ上のデータベースで一般公開した(「トルコ」、人間文化研究機構(NIHU)「現代中東地域研究」東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所(AA研)拠点「中東・イスラーム諸国政治変動データベース」)。また、イスラーム・アイデンティティを強調する政権下でそうした緊張が続く状況にもかかわらず、イスラームの日常的実践はむしろ世俗化ともとれる様相を呈するようになっていることについて、宗教(イスラム)/世俗という概念を再考する必要を論じた論文「疑似コロニアルな宗教概念に抗するスカーフ」を発表した。また、左翼クルドゲリラとトルコ国軍の対立激化に伴って政府の系列合法政党への弾圧が悪化している最近の情勢をより長い歴史的背景やクルド内のイデオロギー的多様性と関連付けて説明した「トルコの「クルド系政党」」と、大統領制移行後の初の選挙について選挙前の情勢を解説した「2019年3月31日統一地方選挙に向かうトルコ」を執筆し、全体としては短期的な情勢説明と長期的視野に位置付けた学術的考察という異なる意義付けの成果を複数、発表した。本年は、東京外国語大学主催の中東☆イスラーム教育セミナーでの講演の機会を利用して、トルコの政治分析においてポスト・イスラーム主義という概念がどの程度、あるいはどのように、意味があるのかを検討した。公正と発展党政権は、親イスラーム勢力への抑圧問題や国内マイノリティ問題への解決姿勢という点でポスト・イスラーム主義的言説を展開しながらも、権力掌握後には権威主義的化していると批判されてもいる。ただしそれは、グローバルな政治傾向であるセキュリティ重視姿勢や、トップダウン的な開発政策実施志向、さらにトルコに特有の文脈としては、民主的選挙プロセスと同時並行的にクルド武装勢力との和平を実現するために必要とされる世論捌きの技術という側面もある。つまり、単純にイスラーム系政党の自由権利擁護志向の前進・後退としてではなく、グローバルな政治経済環境や国内の現実政治の諸条件の中でその志向の範囲が拡大や縮小をするという、全体のなかに位置づけた分析が必要である。その意味で、ポスト・イスラーム主義は理念型であり、それが当てはまるか否かという議論の仕方は生産的でないと指摘した。また、NIHUイスラーム地域研究東京大学拠点中東民主化研究班での発表で、上述のような公正と発展党の政治的方向性に対抗するために、世俗派の主要野党の間でも、イスラームにより開かれた主張やイメージづくりが始まっていることを指摘し、ポスト・イスラーム主義的傾向の定着や成熟は、他方でポスト世俗主義との相関において進行するのではないかとの着想を得た。この点については本研究の主要検討課題として2年目以降に研究を進めていきたい。本年は、当初の予定通り、ポスト世俗(主義)とポスト・イスラーム主義に関する近年の研究動向を踏まえたうえで、トルコの政治史に焦点をあててその相補的展開を概観しながら考察した。その成果は論文「ポスト世俗主義とポスト・イスラーム主義の時代のトルコ」として発表された。論文においては、公正と発展党政権は2002年の政権発足から今日までの期間においてその前半は民主化や自由化という点でかなり肯定的評価を国内外で得てきたにもかかわらず後半にはその評価は反転し、特に本年は権威主義化が強く批判される年となったが、それは必ずしもイスラーム的政策との関連とは言えず、むしろ従来のトルコ政治の一般的特徴との関連で捉えられるべき問題であることを、政権期間の前半と後半にそれぞれ注目を浴びたジェンダー関連の論争について、後半期におきた論争の方がよりリベラルな意見が政府や親政権のイスラーム系メディアでより優勢であったことを例示して指摘した。また、過去の研究テーマであったイスラーム系女性NGO「首都女性プラットフォーム」に関する論考を改稿する機会があったことから、当初予定とは扱う事例トピックを変更し、公正と発展党支持層に位置付けられながらもジェンダーや民主主義の観点から政府に対しても批判的言動で知られるこのNGOについて、活動家自身による意味づけを分析した。その成果は論文“Post-Islamist Advocacy on Gender in Turkey: The Capital City Women's Platform"として発表された。本年は前述の通り、本研究のキーワードであるポスト世俗(主義)とポスト・イスラーム主義が学術用語としてどのように位置付けられるのかを概観するとともに、それが相補的なものであることをトルコの具体的事例を通じて検討することができ、理論的側面と事例分析を組み合わせるという本研究の目的に沿って研究を進めることができている。本年度は、当初の予定通り、公正と発展党政権が、シリア内戦のトルコへの波及問題と自国内の左派クルド・ゲリラ問題の交わる点について、どのような国際的言説・認識構造におかれているのかに力点をおいた調査を行った。ただし、トルコでは一昨年来の大規模自爆事件の頻発が継続し、7月には未遂に終わったもの多数の犠牲者を出すクーデタが発生し、内政が大きく混乱している。また、シリア情勢と関わりながらクルド左派勢力への弾圧も強まり、メディアや学術界における言論や思想の自由が大きく制限される状況に陥っている。そのため、今後の研究活動の自由の確保と調査対象者が調査を通じた研究代表者との接触によって権利侵害などの不利益を被る可能性も考慮し、現地調査は最低限の範囲に限定した。

そのため、本年度の研究は、そうした限定的な現地調査の成果に加え、日本で入手できる資料や過去の現地調査結果などを利用し、そのような最新状況について全体的な見取り図の提示と、今年度のそもそもの研究テーマだった国際的言説・認識構図がこういった最新の状況とどのようにかかわっているのかについても考察を行った。その成果は論文「エルドアン政権「強権化」の構図」として発表された。また、現在のトルコ政府や多くの国民がシリア内戦やクルド問題、さらには難民問題をどのような観点から認識しているのかについて、より長期的な国際政治の歴史的背景に位置付けた論考についても、近刊予定の書籍(共著)にて発表される予定である。本年度は前述の通り、トルコのおける大きな政治変動とそれに伴う政治的引き締めの強化が起きている。それが内政不安による一時的なものにとどまるのか、これをきっかけにして非民主化として制度化されて長期的に固定されてしまうのかは、本研究のキーワードであるポスト世俗(主義)とポスト・イスラーム主義をトルコについてどのように評価するのかに関わる根本的な問題となっている。また、政権に批判的な立場の人物や組織に対する現地調査に慎重にならざるを得ないため、当初の調査計画を十全に実施できたと言い難い状況にある。ただし、これまでの研究蓄積に基づいた成果の発表はできているため、やや遅れていると評価した。トルコでは2016年7月の失敗したクーデタ以来、反政権勢力を含む野党勢力への引き締めが強まる一方であり、内政が大きく混乱している。加えて、シリア内戦へのトルコの武力介入が一層強まってきた。こうした状況下で、自由な調査研究活動に支障が生じており、研究代表者との接触によって調査対象者や情報提供者に権利侵害などの不利益が発生しうるため、現地調査は慎重かつ最低限の範囲で行った。本年度の研究方針はこの状況判断に依拠して立てたため、本年度は現政権政党に連なる親イスラム政党の政治目的を国際政治やトルコ国内政治の規範的ヒエラルキー構造に位置付ける大局的な論考を執筆することに重点を置いた。その成果として、親イスラム政党のみならず、ムスリム多数派社会と認識されるトルコが西洋中心の近現代国際政治においてどのような位置づけにおかれ続けており、それが現政権のシリア内戦と関連したクルド政策にどのように影響を与えているのかについて、論文「未完の東方問題」を発表した。また、そうした近現代国際政治の価値のヒエラルキー構造に大きく規定されたトルコ国内の世俗主義的な価値規範ヒエラルキーが、現政権による民主化改革とその後の権威主義化の波を得て、未だに国際規範と連動してトルコ国内の世俗-イスラムの対立を喚起し続けていることを、論文“The Condition of the Post-Kemalist Public Sphere in Turkey"として発表した。現在、トルコでは大きな政治変動と並行して権威主義化が起きている。
3次元積層チップ間接続の異常遅延検出のための検査容易化回路設計手法の開発

本研究では,3次元実装LSIにおける積層チップ間接続で発生する異常遅延の検査を行うための検査容易化設計手法を開発した。また,チップ積層間の接続に用いるシリコン貫通ビア(TSV)やマイクロバンプの欠陥による遅延について,電磁界シミュレーションおよび電子回路シミュレーションにより推定した。提案する検査容易化設計は,TSVに遅延付加セルを設け,異常遅延の検査を行うものである。遅延付加部の内部配線の影響を低減する配置方法についても検討した。試作ICの測定結果より付加遅延量のバラツキを抑える遅延付加ゲートの評価や複数TSVの同時検査可能な条件などを明らかにした。本研究では,3次元実装LSIにおける積層チップでのチップ間接続で発生する異常遅延の検査を行うための検査容易化回路の設計手法を開発している。平成27年度は,検査容易化回路内の遅延付加部に関して次の5項目についての研究を行った。1.遅延検出回路を含む複数チップを想定し,チップ間接続で発生する遅延を模擬するゲートを挿入したIC試作を行った。また,その試作ICのシミュレーションおよび実測により遅延故障検出能力評価を行った。さらに,提案回路により検査対象TSVに信号遅延を印加し,遅延観測を行う際の経路間やチップ間のばらつきの影響を低減する補正手法について検討した。補正により遅延付加用ゲート1段または2段の変化を異常と判定可能であり,高精度な検査が可能である。2.遅延観測回路部の故障TSVの遅延観測を想定した遅延付加用ゲートの選択と必要ゲート段数についての調査を行った。0.18um CMOSプロセスでの試作ICにおいて観測に必要なゲート段数が最大18%程度ばらつきが存在し,それを元に60段程度の付加ゲート段数で検査が可能であることを求めた。3.遅延付加用XORゲートの設計改良により,測定分解能が15%程度向上し,面積削減も行うことができた。4.検査時間の短縮のため,複数のTSVの同時検査対象経路の選択条件について,シミュレーションおよび試作ICでの実測結果により考察した。信号遷移が測定回路内で重畳する場合でも各信号遅延が観測可能な条件を求めた。5.遅延付加部制御回路の設計改良を行い,制御信号の一部を積層される各チップ内部で生成させることに成功した。これらの研究により,チップ間接続を経由する信号遷移に付加遅延を与えることで異常遅延の検査を行う検査容易化手法の有用性が確認された。研究の目的として挙げた次の3項目について,いずれもおおむね順調に進展していると考えている。「1.積層チップ間接続の遅延故障検査対象となる異常遅延量の推定」に関しては,検出可能な遅延量について,シミュレーションと試作ICの実測の双方から検討を行うことができた。特に,試作ICにおける遅延付加ゲート自体の遅延量のばらつきの影響を抑える補正が測定実験の解析により可能となった。「2.積層チップ間接続の遅延故障検査容易化設計の開発および模擬IC試作による故障検出能力評価」に関しては,遅延付加に用いるゲートの改良を行い,遅延測定分解能を向上させることができた。模擬IC試作については,正常配線を想定した試作を行ったが,今後異常遅延を想定した試作を行う予定である。「3.積層チップの接続配線に依存しない検査容易化設計の開発」に関しては,検査容易化設計の改良として,外部から与える検査に必要な制御信号を減らすために,各積層チップ内部で制御信号を生成する制御回路を設計した。これにより積層チップ間の制御信号用配線を削減することができる。チップの入出力配置の影響については今後検討をすすめる予定である。提案手法は,チップ積層間の入出力部に遅延付加セルを設け,異常遅延の検査を行うものである。平成28年度は,検査容易化回路内の遅延付加部および検査対象の故障解析に関して次の6項目についての研究を行った。1.遅延付加部制御回路を組込んだICを設計,試作し,実測による動作検証と遅延分解能の調査を行った。制御信号を外部から与える以前の試作ICと比較し,同等の分解能を持つことを確認した。2.複数経路の同時検査を行う際の検査対象信号の干渉を考慮するため,試作ICにおけるチップ間ばらつきを測定した。試作チップにおいて,最大伝搬可能な遅延付加セル段数に10段程度のばらつきが存在することを確認した。3.遅延付加部の検査容易化セルをスタンダードセル化し,配置配線を行い,試作IC内に実装した。4.遅延付加セルの配置による付加遅延量の増減を考慮するため,積層チップの内部回路の入出力に付加する遅延付加セルを,設計記述内の入出力順に接続,配置配線時の入出力ピン配置順に接続,の2種の配置配線を行い,シミュレーションにより伝搬遅延時間の差異を調査した。入出力ピン配置に対応して遅延付加セルの接続することで遅延付加セル1段あたりの遅延ばらつきを抑えることができた。5.遅延付加ゲートとして入力信号依存の伝搬遅延時間差が少ないデュアルパストランジスタ型のXORゲートを用いる遅延付加セルの設計を行った。6.TSV間のマイクロバンプに生じる欠陥と遅延時間の関係について,電磁界シミュレーションを用いて調査した。マイクロバンプ部のみに生じる破断などの欠陥による遅延は微少であり,欠陥検出についてのさらなる検討の必要性が確認された。これらの研究により,検査容易化手法の改良を行った。「1.積層チップ間接続の遅延故障検査対象となる異常遅延量の推定」に関しては,試作ICの遅延量のばらつきを考慮する複数経路の同時検査についての考察を行なった。また,マイクロバンプ部の異常時の遅延量についてのシミュレーションを行なった。

「2.積層チップ間接続の遅延故障検査容易化設計の開発および模擬IC試作による故障検出能力評価」に関しては,故障模擬ICの試作を行い,複数経路の同時検査可能性について実測による調査を行なった。また,遅延付加ゲートの信号遷移依存の付加遅延量の差を低減する設計改良を行なった。「3.積層チップの接続配線に依存しない検査容易化設計の開発」に関しては,制御信号生成回路をチップ内部に組み込んだ試作ICの動作確認・評価を行なった。また,積層チップ内部回路とその入出力ピン配置を考慮する遅延付加部の配置配線法についての考察を行った。本研究では,3次元実装LSIにおける積層チップでのチップ間接続で発生する異常遅延の検査を行うための検査容易化設計の設計手法を開発した。提案手法は,チップ積層間の接続に用いるシリコン貫通ビア(TSV)やマイクロバンプに発生する欠陥を考慮し,TSVに遅延付加セルを設け,異常遅延の検査を行うものである。平成29年度は,主に次の5項目に関する成果が得られ,学会発表などを行なった。1.積層チップのTSVを接続するマイクロバンプの破断に関して,電磁界シミュレーションによる遅延解析を行った。マイクロバンプのみの断線については,その抵抗値がkΩオーダー以上とならなければ信号遅延への影響が軽微であること,また故障検出の際にはマイクロバンプ側から遷移信号を印加し,隣接TSVに逆相信号を印加することで遅延検出がよりしやすいことを確認した。2.遅延付加回路で2経路以上の同時検査を行う際の制約について,試作ICでの測定結果をもとに検討した。実測結果より,IC内での遅延付加部の付加遅延量のばらつきがゲート換算で約1/10程度存在し,また観測する2経路と遅延付加部の接続箇所が近い場合に,遷移信号が干渉して観測不能となることを確認した。3.複数経路の同時検査時に観測する信号遷移の消滅を防ぐため,0から1,1から0の遷移での付加遅延量の差を抑える遅延付加ゲートを設計し,試作ICに実装した。4.遅延付加回路を内蔵するバウンダリスキャン設計において,遷移信号印加専用のセルを不要とし,従来のバウンダリスキャン設計での標準モードのみでTSVを検査するための制御回路を設計した。5.提案する検査容易化設計を実装する際のチップレイアウトに関して,遅延付加部の内部ゲート間の配線長を削減する設計手法を提案した。遅延付加ゲート間の距離を抑える配置変更により以前の配置配線結果より遅延時間の平均値・標準偏差を抑えることができた。本研究では,3次元実装LSIにおける積層チップ間接続で発生する異常遅延の検査を行うための検査容易化設計手法を開発した。また,チップ積層間の接続に用いるシリコン貫通ビア(TSV)やマイクロバンプの欠陥による遅延について,電磁界シミュレーションおよび電子回路シミュレーションにより推定した。提案する検査容易化設計は,TSVに遅延付加セルを設け,異常遅延の検査を行うものである。
再生セルロース中空糸を用いた外科的重症感染症治療の基礎的検討

外科的感染症動物モデルを用いて、内径30nmの極小中空セルロースファイバーによる血液浄化療法の効果を検討した。まずイヌ盲腸結紮、穿刺による腹膜炎を考起し、3-5日以内に敗血症により死亡するモデルを完成した。次に、イヌを用いて長期間連続運用可能な体外血漿分離回路を作成を試みた。安定した循環動態下に、24時間の運用が可能となったため、分離血漿回路に極小中空セルロースファイバーを挿入し、その前後で血漿中のいかなる成分が除去されるかという基礎的検討を行ったところ、凝固第VIII因子の若干の低下を認める以外に,著明な変化は認めなかった。以上のような基礎的検討の上に、前記イヌ感染症モデルを用いて本装置による延命・治療効果の検討を始めたが、敗血症動物は循環動態が不安定で、現時点では24時間の連続運用は困難で延命効果も認めていない。そこで小動物のラット敗血症モデルを用いて、極小中空セルロースファイバーにより、どのような敗血症起因物質が除去できるかを検討した。イヌと同様にラット腹膜炎モデルを作成し48時間後に屠殺採血し、血漿を得た。同血漿をφ1cm×3cmの極小中空セルロースカラムを通し、エンドトキシン,血小板活性化因子(PAF)、ATIII-トロンビン複合体(TAT),プラスミン-プラスミンインヒビター複合体(PIC)の変化を測定したが、現在まで5匹を用いて行ったところ、エンドトキシンは有意に低下し、PAF,TAT,PICは減少の傾向を示した。現時点では大動物を用いての中空系セルロースカラムによる敗血症治療には成功していないが、今回の基礎的検討によりその可能性が強く示唆された。
新たな生物時計モデル・クラミドモナスの時計遺伝子、時計タンパク質の解析

本研究では、我々が生物時計研究の新たなモデル生物として確立した単細胞性緑藻クラミドモナスの時計遺伝子・時計タンパク質の解析を行った。時計遺伝子ROC75の過剰発現、発現抑制実験から、時計遺伝子間(ROC75とROC40)の遺伝学的相互作用を明らかにした。また、タグを融合したROC75タンパク質を発現する細胞を用いて、ROC75の発現リズムと核局在を明らかにした。さらに、ROC75のDNA結合ドメインがROC40プロモーター領域に結合することも明らかにした。これらの結果から、ROC75は時間特異的に発現し、核の周辺領域(Nuclear periphery)に局在する転写制御因子であり、ROC75によるROC40遺伝子の発現制御はクラミドモナスの生物時計機構において重要な機構であることが示唆された。この成果は、緑藻の生物時計の理解に大きく貢献するとともに、高等植物と、緑藻の生物時計の共通点と相違点を明らかにし、植物時計の進化を探る上で重要な知見である。単細胞性の緑藻であるクラミドモナスは真核細胞の生物時計モデル系として大きな可能性を秘めた生物である。しかし、これまでにクラミドモナスの時計遺伝子は同定されておらず、生物時計の分子レベルでの研究はほとんど進んでいなかった。申請者らは極めて効率的な順遺伝学的遺伝子同定法を開発し、概日リズム変異体の分離と時計遺伝子の網羅的な同定に成功した(Matsuo et al., Genes Dev, 2008)。本研究課題では申請者らのこれまでの研究を発展させ、緑藻の生物時計の分子機構の解明を目指す。具体的には、1)時計遺伝子の過剰発現および発現抑制による時計遺伝子間の発現制御の解析、2) TAPタグを使った時計タンパク質複合体の精製とその複合体の解析、3) GFPタグを使った時計タンパク質の細胞内での空間的挙動の解析である。転写因子に関しては、4)クロマチン免疫沈降法でその因子が結合するプロモーターを同定する。これらの実験により、時計遺伝子が発現した後、時計タンパク質は何と複合体を形成し、細胞内の何処へ動くのか、転写因子はどの遺伝子のプロモーターに結合して制御するのか、また、各時計遺伝子間の遺伝学的な相互関係はどうか(活性化か抑制か)を明らかにする。本年度はタグ融合タンパク質を発現する株の作製に成功し、時計タンパク質の解析の足がかりを作った。また、RNAiおよび過剰発現系の確立に成功した。我々は極めて効率的な順遺伝学的遺伝子同定法を開発し、概日リズム変異体の分離と時計遺伝子の網羅的な同定に成功した(Matsuo et al., Genes Dev, 2008)。本研究課題ではこれまでの研究を発展させ、緑藻の生物時計の分子機構1の解明を目指す。具体的には、1)時計遺伝子の過剰発現および発現抑制による時計遺伝子間の発現制御の解析、2)TAPタグを使った時計タンパク質複合体の精製とその複合体の解析、3)YFPタグを使った時計タンパク質の細胞内での空間的挙動の解析である。本年度はYFPタグ、LUCIFERASEタグおよびHAタグを融合した時計タンパク質をクラミドモナスに発現させ、時計タンパク質の時空間的挙動を明らかにした。また、クロマチン免疫沈降法により、時計タンパク質ROC75は時計遺伝子ROC46のプロモーター領域に結合することを明らかにした。
後期ヴィクトリア朝イギリスにおけるファッションとダンディズム

後期ヴィクトリア朝のイギリスにおいて,ファッションのような消費活動が,当時の男性の生活やアイデンティティの形成とどのような関係を持ち,また,それが後期ヴィクトリア朝の男性作家におけるダンディズム概念の構築と再構築にどのような影響を与えていたかという問題を,オスカー・ワイルドやマックス・ビアボウムを中心とした世紀末唯美主義の代表的な作家たちのテクストを綿密に分析することによって解き明かす。
深層学習を用いた関節リウマチ患者のX線画像における骨破壊の定量評価システムの開発

年々発展の著しい人工知能(AI)の新しい技術を用いて、関節リウマチ(RA)患者におけるX線画像での関節破壊の評価を自動で行うことを目的とする。目的達成のため3つの小目的を設定し、実施する。1関節評価をするための適正なX線の撮影環境の整備と、倫理及び個人情報に配慮した病院情報システム(電子カルテ)からのX線画像の抽出方法の確立2関節破壊指標の正解ラベル付与ツールの開発およびデータベース構築3上記データベースを用いた深層学習による関節破壊指標の自動算出システムの開発年々発展の著しい人工知能(AI)の新しい技術を用いて、関節リウマチ(RA)患者におけるX線画像での関節破壊の評価を自動で行うことを目的とする。1関節評価をするための適正なX線の撮影環境の整備と、倫理及び個人情報に配慮した病院情報システム(電子カルテ)からのX線画像の抽出方法の確立2関節破壊指標の正解ラベル付与ツールの開発およびデータベース構築3上記データベースを用いた深層学習による関節破壊指標の自動算出システムの開発
格子ボルツマン法を用いた粘弾性体を含むマイクロ固液混相流現象の解明

粘弾性体を含む流れ解析の準備として,まず,粘弾性流体解析のための計算手法の開発を行った。稲室ら(2004)が提案した高密度比の二相系格子ボルツマン法(LBM)にバネとダッシュポットを直列に組み否わせたマクセルモデルに基づく効果を導入した。構築した手法の妥当性を確認するために,平行平板間のせん断流れならびに浮力で上昇する単一気泡の挙動解析を行った。特に,後者の問題では,他の研究例で報告されているカスプ形状(上昇気泡の後部に見られる先端が尖った形状)が確認ざれ,理論的な予測値とも良く対応する結果が得られた。次に,粘弾性を表現するためのモデルを構築した。本研究では,上記の手法にケルビンモデルに基づく弾性力項を導入し,赤血球に代表されるような粘弾性皮膜構造を有する固体を含む流れ解析のための新しい計算手法を構築した。最初に,粘弾性皮膜部分の物理モデルとして並進方向のバネの導入を行った。この効果を上記二相系LBMに組み込むためには,例えば格子点上への弾性力の補完操作などいくつかの工夫が必要であったが,最終的に二次元計算用のコードの作成を行った。種々の計算を実行した結果,既存の実験的研究で報告されているせん断流れ中のTank-Tread運動や血流中の赤血球の挙動に見られる管軸集中現象などが再現され,本手法の妥当性が定性的に確認された。さらに,並進方向に加えて回転方向の弾性力の作用するように曲げを表現できるバネモデルを導入し改良を行った。その結果,せん断流れにおける弾性体の変形度に関して,他の研究成果と定量的に一致する結果が得られた。なお本研究で得られた成果は,今後,三次元計算コードへの拡張やマイクロスケールの血流解析を行う上での基礎データとして重要な意味を持つものと考えられる。粘弾性体を含む固液混相流解析を行う準備として,最初に,二相系格子ボルツマン法(以下LBMと呼ぶ)に固体壁上の濡れ性を考慮した境界条件の検討を行った.この境界条件は,Briantら(2004)のアイデアに基づく手法を導入し,壁における流体と固体との接触角を規定するものである.この手法を用いて,水平な壁上に置かれた単一気泡の静的接触角θ_wを計算したところ,70°110°の範囲でYoungの理論と良く一致することがわかった.また,壁面上を移動する単一気泡の非定常計算を行うことにより,動的な接触角の詳細について調べた.種々の濡れ性条件に対してシミュレーションを実施したところ,いずれの条件に対しても,前進接触角は後退接触角よりも20°30°ほど大きな値をとることがわかった.次に,本手法を用いて,流路内に複数の物体を含む流れ場における上昇気泡流のシミュレーションを行った.本計算では,固体表面が(a)親水性(θ_w=70°),および(b)疎水性(θ_w=110°)についての計算を行った.(a)では,気泡と物体は接触しやすくなるため,気泡は物体が密になっている領域中央部を上昇し,物体との接触が頻繁に繰り返される結果が得られた.一方,(b)では気泡と物体は接触しにくくなり,気泡は徐々に物体を避けるような挙動を示した.以上から,固体壁の濡れ性の相違によって,気泡の挙動や流動現象が異なることがわかった.最後に,粘性がせん断速度に依存するように改良した非ニュートン流体解析のためのLBMを提案した.二次元チャネル流の計算結果から,既存のLBMに比べて本手法は安定性に優れており,計算精度も良いことがわかった.今後は,上述の結果を発展させて,赤血球のような粘弾性体を含む固液混相流のためのシミュレーション法の開発を行っていく予定である.粘弾性体を含む流れ解析の準備として,まず,粘弾性流体解析のための計算手法の開発を行った。

なお本研究で得られた成果は,今後,三次元計算コードへの拡張やマイクロスケールの血流解析を行う上での基礎データとして重要な意味を持つものと考えられる。
国際産業連関表を用いたグローバルバリューチェーンの実証分析

Springerから出版予定の単著は、全体の6章のなかで3章の執筆準備を始めた。また、残りの3章についても、論文の構成や分析手法についての検討を進めた。現在のペースで論文を執筆すれば、予定の期限内に単著を出版できると見込みである。Springerから出版予定の単著は、Chapter 3, Chapter 5の計算作業を行うとともに、他の3章についても2019年度中に執筆を開始する。当該研究の初年度にあたる平成29年度は、東アジアの電子産業、自動車産業のバリューチェーンにテーマにディスカッションペーパー(Structure and comparison of the electronics and motor vehicle value chains in East Asia, IDE Discussion paperNo.694)を執筆した。同論文では、OECD国際産業表を使いながら、上記産業の付加価値貿易および上流、下流のバリューチェーンについて分析した。その結果、(1)自動車産業と比較して、電子産業では垂直特化(vertical specialization)が進展している、(2)東南アジア諸国の垂直特化指数は、北東アジア諸国と比較して高く、特に韓国の産業は中国との統合が進み、タイの産業は日本への依存度が継続して高い、(3)中国はこれまで多国籍企業の生産プラットフォームとしての役割が大きかったが、消費財の最終市場としての役割が拡大した、特に韓国は中国市場への依存度を急速に高めた、などが明らかになった。コンピュータプロブラム(R言語)については、これまで作成したグローバルバリューチェーンや付加価値貿易に関するプログラムを修正し、より効率的に計算できるようになった。第1年度の目的は、付加価値貿易やバリューチェーンの基礎的な分析手法を開発することであった。特に、国際産業連関の序列性を分析するために、三角化などの手法を試みる予定であったが、より簡便で効果的な手法が登場したため、当初の予定を変更して、東アジアにおける代表的な産業である自動車と電子産業のバリューチェーンの分析にテーマを変えた。当初、自動車と電子産業のバリューチェーンに関する分析は、平成30年度、31年度にそれぞれ実施する予定であったが、平成29年度に一部前倒して実施した。また分析の対象国として、当初は東南アジア諸国を念頭に置いていたが、対象を広げて中国、日本、韓国、台湾など北東アジア諸国の一部を含めることにした。それによって、東南アジア諸国の貿易・産業構造の特徴がより明確になると期待される。平成30年度、31年度は、自動車と電子産業のバリューチェーンに関する分析を引き続き実施する予定である。なかでもグローバルバリューチェンの理論的な背景、東アジアの生産ネットワークの深化、貿易構造の高度化、裾野産業の発達などに焦点を当てていくつもりである。当初の計画では、英文書籍(単著)出版のための原稿を平成32年度に完成させる予定であったが、計画を一年間前倒しして、平成31年度に原稿執筆を終了させるつもりである。それによって、平成32年度に書籍の編集作業を行うことができる。同時に、新たな論文を執筆すると同時に、これまで執筆した論文の一部を学術雑誌に投稿する。昨年度は東南アジアへの現地調査やフランスへの国際会議出席を予定していたが、業務が多忙であったため、出張を断念した。今年度は、これらの出張を実施し、研究成果の向上につなげたい。今年度は、タイ、マレーシア、インドネシアへの現地調査を念頭に置く。またOECDの主催するグローバルバリューチェーンの国際会議に出席する予定である。さらに、論文執筆のために必要となる東南アジアの自動車および電気・電子産業の書籍を購入する。2018年度は、物品購入の他に、現地調査2回(計4か国)、学会出張2回等を行ったため、同年度に交付された予算を完全に消化した。しかし、2017年度から繰り越された予算に使い残しがあったため、次年度使用額(618,800円)が発生した。今年度は、現地調査、学会出張を活発に行うとともに、英文監修などの必要性も増加する。そのため、次年度使用額は大きく減少する予定である。
中央アンデス南部における環境適応と資源利用の民族学的研究

この研究は,昭和61年度科学研究費補助金による海外学術調査「中央アンデス南部における環境適応と資源利用の民族学的研究」(課題番号61041016)の調査総括である.調査の目的は,ペルー南部からチリ北・中・南部にわたる海岸低地およびアンデス高地における環境適応と資源利用の実態を明らかにすることであったが,その際,昭和54年から昭和60年まで,主としてペルーにおいておこなった垂直統御の研究,すなわち高度差によって生ずる生態学的環境の多様性を利用した生産統御の体系の研究を参照とした.ペルーにおいては,アンデス高地における盆地や高原に独自の文化伝統があり,高地文化と海岸文化のインターアクションが,文明の発達をうながした.このパターンは,チリの最北部まで機能していたと見てよいが,チリの北・中・南部においては,ペルーにおけるような高地文化発達の条件が乏しいので,環境と資源の利用のありかたも当然違うことが期待された.調査の重点としては1)ペルー南部カマナ川流域等における川エビCryphiops caementariusの採取の現状とその歴史的展望.2)ペルー南部におけるアヒ(トウガラシCapsicum annum)の交易, 3)アルゼンティンのプナ(フフイ州)における資料利用およびチリ北部との交易,4)チリ中・南部における貝類,海藻等の採集と交易, 5)チリ海岸における小規模漁業等におき,いわゆるrenovableな自然資源が先史時代から現代までいかに利用されてきたかにつき,民族誌的資料をできるだけたくさん蓄積することを目標とした.調査はだいたいにおいて企画通りに実行され以下のように総括された.1.カマナの川エビ採取は古い時代からおこなわれ,植民地時代にはカシケ(首長)が採取括動を組織した.高地の住民が海岸に降りて採取をおこなうようになったのはいつごろか分らないが,今世紀はじめまでは,海岸に農業労働者としておりてきた高地人が,とった川エビを乾かし,高地に持って帰った.現在,川エビは大都会の市場のために採取されており,仲買人や商人がその流通をコントロールしている.3.アルゼンティンのプナでは,ラクダ科の動物が減少して,山羊や羊の牧畜が主体となっており,それにジャガイモ・キヌアをはじめとする伝統的な栽培植物が加わって,住民の主な食糧源となっている.ただしあまり大規模な換金作物の生産はおこなわれず,したがって,ペルーにおけるような海岸低地との交易や交流が顕著に見られない.とはいうものの,チリ北部海岸での情報によれば,今世紀はじめごろまではチリ海岸でとられる魚や貝類が,干して高地に交易のためはこばれたという.あるいは,ペルーと同じような交易のパターンが存在したのかもしれない.4.チリの全海岸においては海藻の採取がきわめてさかんであり,現在でもDurvillea antartica, Porphyra colombinaが,大量に採取されて市場に送られ,食用に供せられる.ペルーの場合, Porphyraはもっぱら高地住民によって採取されているが,チリでは海岸住民が採取に従事する.とくに興味深いのはテムコ地方に住むマプチェ族がDurvillea antarticaを大量に採取し,牛車で高地まで交易する事実である.これは歴史時代から有名であったが現在でもおこなわれている.5.チリは現在漁業国として近代的漁業が発展し,日本をはじめとする漁法による小規模漁業も依然として残存しており,地域内需要にこたえている.今回の調査においては,この種の漁撈に従事する漁民からも多くの口述資料が得られた.以上のように,いくつかの代表的な自然資源が現在でも利用され,自然環境に対する適応も,むかしからの型に基づいておこなわれている.アンデス地域においては,自然の変革よりも,自然に適応した資源の開発と利用が依然としてさかんである,と言える.この研究は,昭和61年度科学研究費補助金による海外学術調査「中央アンデス南部における環境適応と資源利用の民族学的研究」(課題番号61041016)の調査総括である.調査の目的は,ペルー南部からチリ北・中・南部にわたる海岸低地およびアンデス高地における環境適応と資源利用の実態を明らかにすることであったが,その際,昭和54年から昭和60年まで,主としてペルーにおいておこなった垂直統御の研究,すなわち高度差によって生ずる生態学的環境の多様性を利用した生産統御の体系の研究を参照とした.ペルーにおいては,アンデス高地における盆地や高原に独自の文化伝統があり,高地文化と海岸文化のインターアクションが,文明の発達をうながした.このパターンは,チリの最北部まで機能していたと見てよいが,チリの北・中・南部においては,ペルーにおけるような高地文化発達の条件が乏しいので,環境と資源の利用のありかたも当然違うことが期待された.調査の重点としては1)ペルー南部カマナ川流域等における川エビCryphiops caementariusの採取の現状とその歴史的展望.2)ペルー南部におけるアヒ(トウガラシCapsicum annum)の交易, 3)アルゼンティンのプナ(フフイ州)における資料利用およびチリ北部との交易,4)チリ中・南部における貝類,海藻等の採集と交易, 5)チリ海岸における小規模漁業等におき,いわゆるrenovableな自然資源が先史時代から現代までいかに利用されてきたかにつき,民族誌的資料をできるだけたくさん蓄積することを目標とした.調査はだいたいにおいて企画通りに実行され以下のように総括された.1.カマナの川エビ採取は古い時代からおこなわれ,植民地時代にはカシケ(首長)が採取括動を組織した.

高地の住民が海岸に降りて採取をおこなうようになったのはいつごろか分らないが,今世紀はじめまでは,海岸に農業労働者としておりてきた高地人が,とった川エビを乾かし,高地に持って帰った.現在,川エビは大都会の市場のために採取されており,仲買人や商人がその流通をコントロールしている.3.アルゼンティンのプナでは,ラクダ科の動物が減少して,山羊や羊の牧畜が主体となっており,それにジャガイモ・キヌアをはじめとする伝統的な栽培植物が加わって,住民の主な食糧源となっている.ただしあまり大規模な換金作物の生産はおこなわれず,したがって,ペルーにおけるような海岸低地との交易や交流が顕著に見られない.とはいうものの,チリ北部海岸での情報によれば,今世紀はじめごろまではチリ海岸でとられる魚や貝類が,干して高地に交易のためはこばれたという.あるいは,ペルーと同じような交易のパターンが存在したのかもしれない.4.チリの全海岸においては海藻の採取がきわめてさかんであり,現在でもDurvillea antartica, Porphyra colombinaが,大量に採取されて市場に送られ,食用に供せられる.ペルーの場合, Porphyraはもっぱら高地住民によって採取されているが,チリでは海岸住民が採取に従事する.とくに興味深いのはテムコ地方に住むマプチェ族がDurvillea antarticaを大量に採取し,牛車で高地まで交易する事実である.これは歴史時代から有名であったが現在でもおこなわれている.5.チリは現在漁業国として近代的漁業が発展し,日本をはじめとする漁法による小規模漁業も依然として残存しており,地域内需要にこたえている.今回の調査においては,この種の漁撈に従事する漁民からも多くの口述資料が得られた.以上のように,いくつかの代表的な自然資源が現在でも利用され,自然環境に対する適応も,むかしからの型に基づいておこなわれている.アンデス地域においては,自然の変革よりも,自然に適応した資源の開発と利用が依然としてさかんである,と言える.
Spectral color banding(SCAN)法によるゲノム構造の解析

本研究の当初の目的は、このSCAN法を染色体レベルで全ゲノムをカバーし網羅的に解析できる方向へと進展させていくことであった。しかし、サイズが短くバンド数も少ない染色体(1922番染色体、Y染色体)では、SCAN法はあまり有用でないため、これらを除いた19種類の染色体について優先的に解析用のバンディングプローブを調整することにした。このうちの13種類(1,3,5,716番染色体)の染色体について、SCAN法でのゲノム構造解析を可能にした。われわれは、このSCAN法で用いる特定の染色体のバンディングプローブとその染色体のペインティングプローブだけを除いたSKYプローブとを一定の比率で混合して使用すると、特定の染色体はカラーバンド像で、他の染色体は従来のSKY法と同様にそれぞれを固有の色調で識別することに成功した。この結果は、全種類の染色体のバンディングプローブを揃えて混合すれば、ゲノム全体を網羅的に解析できる可能性があることを示唆するものである。本研究のもうひとつの目的は、SCAN法を癌のゲノム構造異常が解析できるツールとして実用化させることであった。SCAN法によって、癌の染色体異常を解析した結果、由来不明の異常断片の同定が、従来のSKY法による染色体単位からバンド単位へと、飛躍的に精度を向上させることに成功した。また、複雑な構造異常においては、この方法で転座切断点を精確に決定できた。SCAN法は、癌のゲノム異常の解析技術として有用であり、実用可能であることが示せた。
イスラーム都市関係史料データベース化作業

本計画初年度である本年度は、以下に列挙するアラビア語、ペルシャ語、チャガタイ・トルコ語文献の、パーソナル・コンピュータへの入力及び校正作業をまず行い、その際に発生するさまざまな技術的諸問題の解決のための研究会を開催した。1.オランダのド・フーユ編纂による『アラビア語地理叢書』2.チャガタイ・トルコ語による『バーブル・ナーマ』3.ペルシャ語によるラシード・ウッディーンの『集史』上記の3文献はいずれも中世イスラム史研究のための最も基本的文献史料であると同時に、いずれも未だに完全なテキストとして公刊されていないものである(上記1及び3は出版されているが、なお良い校訂本の作成が待ち望まれている)。本計画はこれらアラビア文字によって記された文献を、アラビア文字とラテン文字の1対1対応表に基づく「アスキー方式」によってパーソナル・コンピュータに入力したのち、本学研究所の大型コンピュータに転送し、松下周二の作成したプログラムによってアラビア文字に一括して変換する方法をとっている。大型コンピュータによってアラビア文字による印刷を可能にする文字フォントもすでに上記松下が作成ずみであるが、更に良いフォントへの改造作業も続行した。次に、入力してアラビア文字に変換され印刷されたテキストの校正作業が行われた。上記3文献のうち『集史』(13世紀にモンゴルがイランに建てたイル・ハン朝史)は入力を完了。1とてもすでに3分の2を入力し、いずれも校正作業中である。本計画は、こうした作業と平行して、テキスト化されたデータベースを有効に活用する方法の開発をも目的とし、種々の報告と討議を行った。なお、来年度以降はOCR(光学的読み取り装置)を利用したアラビア文字以外の文献の入力にも重点を置く。
異種分子交差重合を用いるグラフェンナノリボンの新しい気相成長法の開発

本研究では、反応点が原理的に失活しないDiels-Alder反応を用いる従来に無い気相型重合法を提案しボトムアップ法によるマイクロメートル長に迫る長鎖長グラフェンナノリボンの実現を目指した。その結果、マイクロメートルには届かないものの、従来のラジカル重合に比較して、50nm以上の長さを持つアームチェア型GNRの合成に成功した。グラフェンナノリボンは、炭素原子で構成された一次元炭素系高分子であり、高いキャリア移動度や強い機械強度などの優れた機能を有すると理論的に予測され、ポストシリコンとして期待されている。しかしグラフェンナノリボンは不溶・不融であり、フラスコ中での合成化学の適用が困難であるため、従来の形成手法は、グラフェンの気相エッチング(切削)による“トップダウン"の手法が主流である。この方法は、マイクロメーター長のグラフェンナノリボンが得られるものの、エッジ構造が規定できず、且つ低収率である欠点を持つ。一方、分子部品の組み立て反応により作成するボトムアップ法は、分子設計した低分子を原料とするためエッジ構造を正確に規定したグラフェンナノリボンの作製が可能である利点を持つが、これまでに報告された方法では、低収率で且つ、短分子長のアームチェア型エッジ構造を持つグラフェンナノリボンしか得られていない。今年度は、新たに原料分子を設計し、ビフェニル骨格のある位置に臭素原子を結合させた数種のモノマー分子を合成した。これらのモノマー分子を用いて、2ゾーン型化学気相成長法により、グラフェンナノリボンの生成を調べたところ、ある種のモノマーが効率良く金表面上で重合反応と脱水素縮環反応を起こすことを見出した。温度条件などを詳細に調べた結果、最適化された条件で最長20nm程度の長さを持つ、湾型グラフェンナノリボンえお生成していることが明らかになった。また、このグラフェンナノリボンの性質を調べ、1.2eVのバンドギャップを持つ半導体であることが明らかになった。分子部品の組み立て反応により作成するボトムアップ法は、分子設計した低分子を原料とするためエッジ構造を正確に規定したグラフェンナノリボンの作製が可能である利点を持つが、これまでに報告された方法では、低収率で且つ、20-30nm程度の短分子長のアームチェア型エッジ構造を持つグラフェンナノリボンしか得られていない。本研究では、反応点が原理的に失活しない従来に無い気相型重合法を提案し、世界で初めてのボトムアップ法によるマイクロメートル長のジグザグ型グラフェンナノリボンの実現を目指すした。ディールスアルダー反応を分子内で起こす前駆体分子を合成し、我々が開発し多2ゾーン化学気相成長法により長いグラフェンナノリボンが生成できるかどうか、また従来行われてきた臭素原子を有する前駆体を使った化学気相成長法でできたグラフェンナノリボンとの比較を行った。その結果、ディールスアルダー反応を用いる合成法では、20nm以上の長いグラフェンナノリボンが生成するが直線状ではなく曲がった高分子鎖が生成する判明した。これに対し我々が設計した従来の臭素を有するグラフェンナノリボンでは、20nm以下の短く直線状のグラフェンナノリボンが生成することが明らかになった。これらの原因について考察を行った。本研究の目的は、長鎖長を持つグラフェンナノリボンの新しい表面合成法を開発することである。本年度に得られた結果は、表面上で原料分子同士が立体的反発による反応の低下を避けるために、新しく分子設計した原料分子を用いることにより、従来よりも長い、新種の湾型グラフェンナノリボンが成長できることを明らかにしたものである。これらの新規な現象の発見が順調な進展と自己評価されるポイントである。ナノ材料今後の研究では、今年度明らかにした新種のグラフェンナノリボンの物性評価を行い、更にこのグラフェンナノリボンを使用したトランジスタを試作し、性能評価を行う予定である。
生産システムにおける多重負荷AGVの運用に関する総合的研究

複数の仕掛品を同時に搬送できる多重負荷AGV(Automated Guided Vehicle:自動搬送車)を伴う生産システムをモデル化し,搬送要求の処理順序やAGVへの割当てなどの運用規則を,生産スループットが最大になるように決定する最適化問題を研究した.近い将来の稼働状態の推移をも踏まえ,複数先のタスクを見越した動的なスケジューリングを行うことが,スループットに対して大きな有効性を持つことを明らかになった.複数の仕掛品を同時に搬送できる多重負荷AGV(Automated Guided Vehicle:自動搬送車)を伴う生産システムをモデル化し,搬送要求の処理順序やAGVへの割当てなどの運用規則を,生産スループットが最大になるように決定する最適化問題を研究した.近い将来の稼働状態の推移をも踏まえ,複数先のタスクを見越した動的なスケジューリングを行うことが,スループットに対して大きな有効性を持つことを明らかになった.平成22年度はまず,(1)AGVによって仕掛品の搬送を行う生産システムのモデル化、をおこなった.本研究では得られた成果が広範な工場環境で効果的になるよう標準的な生産システムのモデルを構築している.特に,各工程においてAGVで搬送された仕掛品を一時貯蔵する入力バッファや加工が終了し搬送要求している仕掛品の待機場所である出力バッファの状態と加工工程のブロッキングの関係は,本研究のモデル化において重要な要素であるまた,(2)決定すべき運用規則とそれを規定する性能指標の明確化,についても研究を進めた.AGVシステムの設計・制御に関する問題は広範囲にわたり,これまで非常の多くの研究がなされている.まずこれらの研究のうち特に運用レベルの問題を扱った研究を精査し,生産システムにおけるAGVシステムという本研究の独自性を考慮して,これまでの成果と残された課題を整理した.そのうえで,多重負荷AGVを運用するためにはどのような運用規則を決定すれば良いのか,それぞれの運用規則を規定する性能指標にはどのようなものが利用できるのかを明確にしたこれと同時に,(3)AGVの運用規則が与えられたもとで生産システムの生産効率を求めるシミュレーションの開発,も開始した.AGVの運用規則が与えられたもとで生産システムの生産効率を求めるため,生産注文の発生,各工程での加工の終了,AGVへの積み込み,AGVからの積み降ろしを事象とした離散時間シミュレーションが適していると考えている平成23年度は,平成22年度に行った,AGVによって仕掛品の搬送を行う生産システムのモデル化を基に,多重負荷AGVを運用するためにはどのような運用ルールを決定すれば良いのか,またその運用規則を規定する性能指標にはどのようなものが利用できるのかを検討した.多重負荷AGVの導入は生産ラインの効率化を図り,マテリアルハンドリングコストの削減に繋がる.その上で,本研究では生産ラインのスループット(単位時間あたりの完成品の個数)を最大にすることを目的とした.これは,限られた資源・時間の中でいかに多くの製品を作るかを考えることが,多重負荷AGVのメリットを最大限活用することになるからである.しかしながら,実際に運用ルールを提案する際には,次にどのタスクを行えばスループットが最大になるかを判定することは難しい.そこで本研究では,機械の稼働状態の推移を考慮し,直近の機械のアイドリング時間を可能な限り減少させるように次のタスクを選択する運用ルールを提案した.また,このルールによるスループット向上を検証するために,生産システムの生産効率を求めるシミュレーションも開発し,近い将来の稼働状態の推移をも踏まえ,複数先のタスクを見越した動的なスケジューリングを行うことが,スループットに対して大きな有効性を持つことを明らかにした.平成23年度に行った生産システムにおけるAGVの運用規則の研究では,スループットを向上をするためには,近い将来の稼働状態の推移をも踏まえ,先のタスクを見越した動的なスケジューリングを行うことの有効性がある程度明らかになった.しかし,モデルが複雑すぎると,最適な運用規則を求めることが困難で,その効果を厳密に検証できないという問題も浮上した.そこで,平成24年度はこれらの研究を基に,2つの機械の間を多重負荷AGVが仕掛品を搬送する単純なシステムにおいて,いつ,どれだけ仕掛品を搬送するかを規程する運用規則を詳細に検討した.機械1で加工すべき仕掛品は常に存在し,機械1で加工を終了した仕掛品は機械1の出力バッファに入り,AGVによって機械2の入力バッファに搬送されるのを待つ.出力バッファに仕掛品が溜り,機械1で加工済みの仕掛品を出力バッファに移動できなくなったとき,機械1はブロッキングとなり,加工を停止する.また,機械2は入力バッファに加工すべき仕掛品がないときスタービングとなり,加工を停止する.このモデルにおいてシミュレーションも開発し,各機械の加工時間,AGVの速度,AGVの容量,入出力バッファ容量を変化させ,生産ラインのスループットを最大にする運用規則を調べた.この結果,いつ,どれだけ仕掛品を搬送するかを決定する際,その時点にバッファにある仕掛品の個数の情報だけを用いて決定するよりも,各機械での残り加工時間も考慮した方がスループットが向上することが判明したため,現在は残り加工時間も考慮した詳細な運用規則を求めるための研究を続けている.本研究が完成すれば,実際のAGVシステムの現場において運用規則を決定する際に,大いに参考になると期待できる.一度に複数の荷物を運ぶことが可能な多重負荷AGVの持つメリットは大きいが,運用ルールを決定する際に考慮しなければならない項目も多く,制御も難しいとされている.

本研究ではこれまでに,運用ルールの枠組みを提案することができ,運用ルールを規定する性能指標についてもシミュレーション実験を用いた検討が順調に進んでいる.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に提案した運用ルールの枠組みを基に,この運用ルールを規定する性能指標を何にすればスループットを最大にすることができるのかについて,さらにシミュレーション実験を用いた解析を進め.最終的に論文として完成する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
法律・判例データベースからの法知識獲得と法知識ベース構築のための事例群の形式表現

ドイツの法律・判例データベースjuris(ユ-リス)を中心にして、国連売買条約に関連する裁判所の判例と仲裁廷の仲裁判断について調査・収集してきた。UNCITRALのCLOUTニュースレターとWitt教授のリストと突き合わせることによって、現段階ではもっとも完備した150件のデータを採集し、データベース構築の基礎として、M言語による処理をおこなった。ユ-リスのデータについては、一部は全文翻訳し、そのソースである雑誌論文および重複して採録されている場合にはCLOUTの記事と照合して、データ採集の性格を分析した。また、上級裁判所からはじめてドイツの判例の収集にも着手した。模擬仲裁廷における仲裁人の経験も統一売買法のなかにCISGの役割を位置づけるうえで参考になった。詳しさと作業のばらつきから、データベースとしてのまとまりが得られなかった点は反省させられる。その時点での成果をWWW上に提供できる方法が今後の課題である。