hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
両大戦間期フランスにおける移民政策

本研究は、両大戦間期フランスにおける移民政策の実態を明らかにすることを目的としている。本年度は、とりわけ以下の二点の分析に専念した。第一に、移民政策を外交面から検討することである。1920年代のフランスは、イタリアやポーランドのような移出民国と作成した二国間協定に基づいて移民労働者を受け入れていたため、移民政策は国外の圧力に応じて変容しやすい性格を備えていた。そこで、申請者は外交文書の収集にとくに力を注いだ。オーベルヴィリエに移転したばかりの外務省文書館のほか、外務省文書館ナント分館においても一次資料を閲覧した。第二に、移民政策における国家と経営者団体の関係を分析することである。従来の研究では、ヴァンサン・ヴィエッツによって、1920年代は「混合システム」の時代であり、国家の統制下において経営者団体の募集事業が展開していたことが明らかとされてきたが、両者の具体的な関係に関しては明確にされていない。確かに19世紀とは異なり、経営者は移民労働者の雇用を希望する場合、公的な職業紹介局から許可を取得することが義務づけられていた。しかし、慢性的に労働者の不足していたこの時代に国家が厳格な規制を行っていたとは想像しがたい。したがって申請者は、経営者団体の募集活動を分析し、国家と経営者団体がいかなる関係にあったのか明らかにすることを試みた。その作業の一環として、産業界資料センター、ムルト=エ=モゼル県立文書館において資料調査を実行した。また本年度はこのような資料調査を実施するとともに第二次大戦後から1970年代までの移民政策の変遷を、宮島喬編『移民の社会的統合と排除-問われるフランス的平等-』(東京大学出版会、2009年)に発表した。これまでフランスにおける移民政策研究は、第二次大戦後の政策の展開を主たる研究対象としてきた。これは、移民の統合が社会問題化した1980年代に、移民政策の再構築が模索され、政治学者や社会学者が中心となって政策研究を進めてきたためである。しかし、1990年代後半以降、ヴァンサン・ヴィエッツを始めとする歴史家によって1945年以前の国家介入の意義が強調されるようになった。本研究は、こうした研究に依拠しながら、第一次大戦期に国家が外国人労働省の集団募集に介入した画期性を重視し、両大戦間期における移民政策の変遷を分析することを課題としている。本年度は、博士論文執筆に向けて一次史料の収集に専念した。実際に閲覧することができた史料は、以下の三種に分類することができる。まず、1930年代1940年代に移民政策に関与した官僚、専門家の個人文書である。次に、内務省、農業省、人口省等の行政文書である。最後に、外国人労働者の募集や雇用に積極的であった経営者団体の史料である。これら史料収集は国立文書館(パリ)、現代史料センター(フォンテーヌブロー)、産業界史料センター(ルーベ)において行った。なお、本年度の研究成果は「1920年代フランスにおける移民労働者の組織化-移民会社(SGI)の活動を中心に-」『歴史と経済』(第200号、2008年)と、「移民と移民政策の変遷-1945年から1974年まで-」宮島喬編『移民の社会的統合と排除』(東京大学出版会、2009年(5月頃発行予定))に発表した。
LIFによるCaMKII活性化機構の解明と心肥大形成におけるその意義

我々はこれまでLIFが成獣ラット心筋細胞のL型Ca-channelを介したCa2+電流を増大すること、これに伴い心筋[Ca2+]-transientが増大すること、このシグナル伝達にはMAPK系が関与することを報告した[J Mol Cell Cardiol.1999;31]。これに引き続きこのLIFのL型Ca2+-channe1を介したCa2+電流増大作用がCa2+/Calmodulin-Calmodulindependentprotein kinaseII(CaMK II)を活性化すること、CaMK IIの活性化が心肥大に関与していることを見出した(Circ Res.2000;87)。ラット新生児心筋細胞の初代培養を行った。初代培養した心筋に対し、無血清培養24時間後にLIF1000u/mlにて心筋細胞の刺激を行いCaMKIIの活性の上昇を確認し続いて以下をおこなった。【ゲルシフト法】LIF刺激した細胞より核分画を抽出する。抽出した核分画に対し、CaMKIIの下流にあるCEBP等のゲルシフトアッセイを行、CEBPの活性化及び、これに対しCaMKIIのDN form transfectionがこの活性を抑制することを確認した。【細胞面積】LIF刺激した細胞と対照の細胞を固定し、ミオシンの抗体による免疫蛍光写真を撮影後コンピューターに取り込み、細胞面積の測定を行った。LIFによる細胞面積の増加に対し、CaMKIIのDN form transfectionの抑制作用を認めた。ラット新生児心筋細胞の初代培養を行い、初代培養した心筋に対し、無血清培養24時間後にLIF 1000u/mlにて心筋細胞の刺激を行った。刺激後一定時間の後に細胞を融解した。上清に対し抗CaMKII抗体を添加し、免疫沈降されたCaMKIIに対し、CaMKIIの基質となる合成ペプチドCamtide2および[γ-^<32>p]ATPを反応させた。反応後、P81ホスホセルロース紙に滴下しリン酸溶液で洗浄し、液体シンチレーションによりCaMKIIのリン酸化を測定した。LIF刺激によりCaMKII活性は有意に増加し、刺激後15分で最大対照の2,2倍となった。その時間経過はLIFによるCa^<2+>電流の増加の時間経過と完全に一致していた。LIF刺激24時間後の[^3H]-Phenylalanineの細胞への取り込みを液体シンチレーションカウンターにより測定した。CaMKIIの特異的阻害薬であるKN62を培養液中に事前に添加し、CaMKII活性化の抑制作用を解析した。LIFによる心筋細胞の[^3H]-Phenylalanineの取り込み上昇は約40-50%である。KN62はこの増加を部分的に濃度依存的に抑制した。CaMKIIの特異的阻害薬(KN-62)により前処置を行いLIF1000u/mlにて刺激した。心肥大のマーカーであるc-fos、BNP、ANPの発現をRNAレベルでノザンブロット法により観察した。LIF刺激にてc-fos、BNP、ANPの発現は増強し、それはKN-62によりいずれも部分的に抑制された。LIF刺激による心肥大形成にはL型カルシウムチャネルを介したCa^<2+>電流の増加によるCaMKII活性化が寄与していた。
統計物理学と数理工学との融合及びその応用に関する研究

脳による情報表現の解明は神経科学の大きな問題である。神経細胞の活動にどれほどの情報が含まれるか、どのように読み取るか、また解剖学的・分子生物学的知見と機能の関係がどのように結びつくかを明らかにすることは重要である。本研究では活動電位を発する神経細胞モデルを用い、その情報伝達に関しての解析を行うことで、解剖学的・分子生物学的性質が、脳の情報表現に与える影響を計算した。特に、神経細胞集団からスパイク列を観測した場合にどの程度の精度で刺激のパラメーターを推定できるかを、フィッシャー情報量を用いて定量的に評価した。先行研究の多くが発火率からのパラメーター推定を問題にしているのに対し、本研究では発火率から得られる情報と発火時刻から得られる情報を個別に評価し、それらがシナプス結合や神経細胞の不応期といった特徴に応じてどのように変化するかを導いた。定常な刺激に対してフィッシャー情報量を見積もった先行研究は多いが、本研究では時空間構造をもつ刺激の推定に関してフィッシャー情報量を見積もり、さらに最適なシナプスの結合を導いた。近年,非加法統計力学,発達した乱流,経済などの分野において、指数方分布に代わり,ベキ型の確率分布が注目を集めている.しかし特に多体系においては,そのようなベキ型分布の期待値を求めることは計算量的に困難である.本研究では,指数型分布族を形式的に含む形で拡張したベキ型の確率分布に対して,その分布の指数の値に対応する特定のアルファー射影が多項式時間で計算可能であることを示すと也もに,アルファ-ダイバージェンスの最小化という観点からベキ型分布の期待値の近似アルゴリズムを定式化した.計算機を用いた比較により,本研究が提案するアルファー射影によって得られるベキ型の分布の期待値が,相互作用項をその平均値で置き換えるという意味でのナイーブ平均場近似に比べて良い結果を与えることが確認できた.特にアルファが1の極限において,本手法は従来の平均場近似と同一の近似方法であることが証明でき,平均場近似のベキ型分布に対する一般化であることがわかる.加算個のアルファの値に対しては同様に多項式時間で期待値が評価できるが,それらのアルファの値に関して計算時間と近似精度との間にトレードオフがあることを明らかにした.また本研究ではアルファ-ダイバージェンスの非負性より導かれる不等式が非加法統計力学におけるBogolyubovの不等式の1パラメータ拡張になっていることを示した.特に非加法統計力学の枠組みで厳密解が知られている一次元調和振動子模型に対し一般化された変分法を適用し,従来の手法よりもより良い自由エネルギーの上界を得た.脳は高度な情報処理を行う回路として数理工学の観点からも注目を集めている。また脳の回路は環境に適応して自己組織化されることが知られている。本研究では統計力学的解析手法を用いてスパイク神経モデルに対する入出力相互情報量の最大化原理から導かれるシナプス強度に関する最適学習則を定式化した。発達期における視覚野神経細胞の組織化のモデルとして導入されたBienenstock-Cooper-Monroe(BCM)則は生理実験によってもその性質が確認されているが、特にポアソン発火ニューロンに対して、今回求められた最適学習則はBCM則に予言された下記の2つの特徴を有する。即ち出力ニューロンの発火率に依存する長期増強、長期衰弱曲線及び平均発火率に依存する閾値である。更に今回の定式化は不応期等のスパイク時刻相関を持つスパイク神経モデルに対しても一般化が可能である。得られた最適学習則はシナプス競合、恒常性、入力系列の強度相関検出というBCM則特有の性質をもつ他、入力系列のスパイク時刻相関検出という特徴も有する。さらに導出された学習則と実験的に確かめているスパイク時刻依存性の間の共通点を示した。
GPS-GISシステムを用いたサバンナ生態史の研究

先史社会の復元は、それが定住社会であれば生活遺物もまた集落周辺に集中的に堆積しているため、集落遺跡の発掘によってその全体を把握できる。しかし、生活拠点を頻繁に移動させる遊動社会は、生活遺物を広大な地域に分散させるため、遺跡の発掘によって十分な情報を得ることが困難である。実際、遊動社会の先史学的研究は、定住以後の社会復元との比較において、きわめて未熟な段階に留まっている。これを克服するため本研究は、タンザニアのセレンゲティ国立公園南部の約2.5000平方キロを調査地として地表面に広く薄く散乱している石器の分布調査を行い、調査データを高度な統計処とGISを用いて解析し、それらの石器を廃棄した遊動社会の空間利用と資源利用、および遊動パターンの復元的研究に取り組んだ。石器の分布調査は50メートル四方の方形区を設定して地表の石器を採集して行い、また、地下に埋もれている石器を把握するため2平方メートルのテストピット調査を行った。計測エラーなどの資料を除外するなどして、最終的な解析は98の方形区と9ヶ所のテストピットのデータを用いて行った。テストピット調査の結果、地下に埋没している石器の大半は地表下20センチまでの浅い所に集中しており、その密度は地表面の石器密度と高く相関する(R2=0.94)。これにより、地表面の石器密度からその地域に残存する石器の全量の推定が可能であり、埋没している石器密度は、地表面の石器密度の42000倍であった。また方形区データから得られた石器密度分布を、地表水や森林、風避け地形など、「ヒトの住みやすさ」に影響する環境因子と関連づけて解析した。その結果、一年を通じて涸れない水場までの距離や遠方まで見渡せる地形などの環境因子によって石器密度分布の80パーセントが説明できることが明らかになった。以上をもとに調査地における石器予想分布図を作成した。分担者のマブラは研究協力者とともに、タンザニアのセレンゲティ国立公園の20ヶ所においてにおいて地表に散乱している石器の分布調査を行ない、石器資料を採集した。分担者の木村はケニアのナイロビ博物館において、タンザニアのオルドバイ遺跡出土石器資料およそ2000点を分析して必要なデータを収集した。また西田と木村、および協力者の3名は、セレンゲティ国立公園に散乱している黒曜石の原産地候補であるケニアのバリンゴ湖の周辺の黒曜石露頭地帯を探索し、原産地推定のための資料を10数地点において採集した。採集した石器および黒曜石原石は日本に持ち帰って分析を進めている。また西田は来年度の調査計画についてマブラと協議し、平成14年度はセレンゲティ国立公園において地下に埋没している石器量を推定する目的で、数ヶ所において試掘調査を実施することを決め、タンザニア国立公園局から発掘許可のでる見通しを得た。また実際の調査において必要な作業員、機材などの手配、調査期間などについて細かい打ち合わせを行った。これまでに収集した資料について行った解析結果の一部を、協力者である衣笠が論文にまとめ雑誌「動物考古学」に掲載される予定である。本研究が目指しているGISを用いた遊動社会の復元的研究の有効性を確認するとともに、セレンゲティ国立公園の地表に散乱している石器の数がおよそ2億数千万点であるとの推定値を得た。また石器の分布密度は岩山の分布と強く相関することが明らかになった。岩山には水のあることが多く、日陰があり風がよけられ、付近には樹木も多く、妥当な結果であった。今後さらに、石器の種類と環境条件との相関について分析を進める予定である。

平成12年8月から11月にかけて、分担者と協力者の延べ5名が現地調査を実施した。タンザニアのセレンゲティ国立公園内において、1×2メートルの広さのテストピット発掘を10ケ所において行い、地表面における石器分布とともに地下に埋没している石器密度の確認、石器の層位的堆積状況の確認、年代測定用資料の採集、堆積土壌観察などに関わるのデータを収集した。またこれとは別に、地表に散乱している石器密度調査を34ケ所において行った。これらの調査によって、およそ4000点の石器資料を採集して日本に持ち帰り、現在整理分析作業を進めている。以上の調査の結果、1ケ所のテストピットでは、2メートル以上の深さにわたって多量の石器の堆積が確認できた。石器は下部になるほど大型化する傾向があり、後期石器時代から中期石器時代までの、数万年にわたる石器堆積である可能性が高い。これが確認できれば、後期石器時代から中期石器時代への文化変化の記録が保存されていることになり、またキャンプや焚き火跡など、当時の生活面を把握することも可能な、アフリカ大陸では希有な開地遺跡ということになる。またこの遺跡の近くにある泉には、乾期においてもしばしば地表水があり、キャンプ地として最適の立地環境を備えている。今回の発掘によって、このような立地環境が過去数万年にわたって存続していたことが推測できることが明らかになり、環境復元の重要な手がかりを得ることができた。先史社会の復元は、それが定住社会であれば生活遺物もまた集落周辺に集中的に堆積しているため、集落遺跡の発掘によってその全体を把握できる。しかし、生活拠点を頻繁に移動させる遊動社会は、生活遺物を広大な地域に分散させるため、遺跡の発掘によって十分な情報を得ることが困難である。実際、遊動社会の先史学的研究は、定住以後の社会復元との比較において、きわめて未熟な段階に留まっている。これを克服するため本研究は、タンザニアのセレンゲティ国立公園南部の約25.000平方キロを調査地として地表面に広く薄く散乱している石器の分布調査を行い、調査データを高度な統計処とGISを用いて解析し、それらの石器を廃棄した遊動社会の空間利用と資源利用、および遊動パターンの復元的研究に取り組んだ。石器の分布調査は50メートル四方の方形区を設定して地表の石器を採集して行い、また、地下に埋もれている石器を把握するため2平方メートルのテストピット調査を行った。計測エラーなどの資料を除外するなどして、最終的な解析は98の方形区と9ヶ所のテストピットのデータを用いて行った。テストピット調査の結果、地下に埋没している石器の大半は地表下20センチまでの浅い所に集中しており、その密度は地表面の石器密度と高く相関する(R2=0.94)。これにより、地表面の石器密度からその地域に残存する石器の全量の推定が可能であり、埋没している石器密度は、地表面の石器密度の42000倍であった。また方形区データから得られた石器密度分布を、地表水や森林、風避け地形など、「ヒトの住みやすさ」に影響する環境因子と関連づけて解析した。その結果、一年を通じて涸れない水場までの距離や遠方まで見渡せる地形などの環境因子によって石器密度分布の80パーセントが説明できることが明らかになった。以上をもとに調査地における石器予想分布図を作成した。
ラベル付け理論の精緻化と動詞句内主語構文の統語的分析

本研究では、Chomsky (2013, 2015)によって提唱されたラベル付け理論の中でも(i) agreementとは、どのように定義されるべきか、(ii)長距離でのagreementは、維持されるべきか、をテーマとして設定している。ラベル付けには、agreementが必須であるとされているにも関わらず、この2点に関して深い議論がなされていないためである。また、従来の研究では盛んに議論がなされていた、英語の倒置構文や日本語の与格主語構文に関しても、ラベル付け理論におけるagreementの位置付けが不明瞭であるために、以前ほど着目されなくなったという実情もあるため、これらの構文の分析に焦点を当てることもテーマの一つである。当該年度は、「主語位置での人称素性以外のagreement」という、本研究が英語の倒置構文を議論する上で避けられないテーマに関する研究発表及び論文の執筆を行ったが、研究発表の際の情報交換で、上記2点について、Miyagawa et al. (2018)が踏み込んだ議論を行っていることを掴んだ。この研究は、本研究と同様に、ラベル付け理論におけるagreementのあり方について、英語のThere構文等の観点から踏み込んだ研究である。よって、当該年度は、Miyagawa et al. (2018)及びその関連研究を精査した上で、本研究と意見が一致する点及び異なる点についての整理を行った。Miyagawa et al. (2018)の主張を援用できる部分は援用しつつも、意見が異なる部分については然るべき差別化を行いながら、次年度以降に本研究テーマに関する研究発表や論文の執筆を行う準備期間とした。今後、この整理を基に、研究発表や論文の執筆を行うことで、ラベル付け理論との理論の整合性を見出し、生成文法理論の進展に寄与するとともに、動詞句内主語構文や動詞句内主格構文に再度、焦点を当てることで、統語論及び意味論研究一般における当該構文の扱いについても一つの示唆を与えられるはずである。本研究と同様のテーマに着目する研究があったことは、想定外だったが、結果的に、本研究を進める上では、有益だったと考える。特に、上述のMiyagawa et al. (2018)の代表者であるMITの宮川繁氏のような著名な研究者が同じ点に着目していることにより、前提的議論に費やすべき時間や紙面が少なくなった。前提的議論が研究発表や論文の対象にならなくなった点が当初の予定と異なるが、今後、研究を円滑に進める上では、むしろ、良い方向に働くと考えられる。上述のMiyagawa et al. (2018)の代表者であるMITの宮川繁氏が今年度、福岡を来訪される予定であるため、その際に、ラベル付け理論におけるagreementについて意見交換を行う予定である。可能であれば、宮川氏の他にもラベル付け理論に関する優れた研究を行っている研究者にお集まりいただき、研究会を行えればと考えている。また、12月に行われる福岡言語学会において、本研究テーマに関わる発表を行うことになっている。ここでは、特に、英語の倒置構文、日本語の主格目的語構文を扱いながら、従来の枠組みで採用されていたProbe-GoalのC統御を基にした長距離のagreementがラベル付け理論においても必要とされることを論じる予定である。

特に、上述のMiyagawa et al. (2018)の代表者であるMITの宮川繁氏のような著名な研究者が同じ点に着目していることにより、前提的議論に費やすべき時間や紙面が少なくなった。前提的議論が研究発表や論文の対象にならなくなった点が当初の予定と異なるが、今後、研究を円滑に進める上では、むしろ、良い方向に働くと考えられる。上述のMiyagawa et al. (2018)の代表者であるMITの宮川繁氏が今年度、福岡を来訪される予定であるため、その際に、ラベル付け理論におけるagreementについて意見交換を行う予定である。可能であれば、宮川氏の他にもラベル付け理論に関する優れた研究を行っている研究者にお集まりいただき、研究会を行えればと考えている。また、12月に行われる福岡言語学会において、本研究テーマに関わる発表を行うことになっている。ここでは、特に、英語の倒置構文、日本語の主格目的語構文を扱いながら、従来の枠組みで採用されていたProbe-GoalのC統御を基にした長距離のagreementがラベル付け理論においても必要とされることを論じる予定である。
メンガー宛ボェ-ム・バヴェルクの書簡の翻刻と分析

研究の目的であったメンガー宛ボェ-ム=バヴェルクの書簡77通のトランスクリプション(翻刻)をほぼ終了した。これは全体の95%ほどにあたる。その内容はいずれ、ディスカッションペーパーで公表する予定でいるが、それまでには、まだ、内容分析を継続して行う必要がある。さらに、ドイツ語のミスを訂正するために継続してネイティヴの補助を得る必要がある。また英語圏の研究者にも利用可能なように英訳を付して公表することも必要と思われる。現在の段階で得られた知見としては、1)インスブルックに赴任したボェ-ム=バヴェルクが帝国首都ヴィーンに戻ることを切に希望していたこと。2)メンガーの利子論批判を書簡においても展開していること。3)1880年代の前半から後半にかけて次第にメンガーへの態度が主従の関係から対等な論争相手という位置づけに変わってきていること。4)ボェ-ム=バヴェルクがザックスなど他のハプスブルグ帝国内の経済学者とライバル意識を持っていたことなどである。以上の点から少なくともこの資料がオーストリア学派を理解する上で大変重要な意味をもつものであるということが明かとなった。なおトランスクライブ(翻刻する)際、オリジナルコピーをスキャニングして実行したものの、元のスキャンのデータはMOディスクの事故のために失われてしまった。今後画像データのバックアップなどの対策を十分に考慮する必要がある。
戦後教育改革期における家庭教育施策の実態と母親の意識に関する研究

現在、家庭教育・子育て支援研究が盛んな一方で、その歴史的検証は十分とはいえない。保護者のニーズに応える家庭教育・子育て支援のあり方を議論するためには、その歴史と内在する問題点を丁寧に検証することは不可欠である。そこで本研究では、戦後教育改革期における家庭教育施策とその施策の受け手であった母親のオーラルヒストリーから、当時の施策が当事者の子育て意識に与えた影響を明らかにしていく。具体的には、家庭教育施策の実態と育児に対する意識構造を明らかにするために、その実施状況に関する資料(公文書、議事録、新聞等)収集と、当時の母親のオーラルヒストリー収集という2つの作業から検討するものである。
歯科用局所麻酔薬カートリッジの保管方法の麻酔効果に及ぼす影響

歯科用局所麻酔薬A液(8万倍エピネフリン添加2%リドカインで、防腐剤としてパラアミノ安息香酸メチル、抗酸化剤としてピロ亜硫酸ナトリウムを加えたカートリッジ製剤)とB液(防腐剤は加えず、抗酸化剤として乾燥亜硫酸ナトリウムのみを加え、他の成分はA液と同じであるカートリッジ製剤)について様々な保管条件における、SEPによる麻酔効果時間、および化学的変成について検討した。A液とB液は通常の歯科診療室で保管する可能性のある場所を考慮して、(1)冷蔵庫内(平均4°C)、(2)室温(平均23±2°C)遮光下、(3)室温蛍光灯下、(4)直射日光下、(5)30°C恒温器内(遮光)の5カ所に保存した。測定は保管前、保管後1、3、6、12カ月におこなった。A液は遮光下であれば室温で保管しても、12ヶ月後にわずかに麻酔効果時間が短縮するのみであった。しかし、光の影響をうける条件下で保管すると作用時間は経時的に短縮した。この短縮はEpi含有量の減少と一致した。遮光下であっても、30°Cに保管した場合麻酔時間の短縮が起こった。ただし、Epi含有量は12ヶ月後でも約85%に保たれており、この短縮にはEpiのracemizationが関与しているかもしれない。B液では室温遮光下で保管しても麻酔効果時間は短縮し、この短縮はEpi含有量の減少と一致してみられた。これらの変化は室温蛍光灯下で保管した場合と大差はなかった。つまり、B液は光よりも温度により強く影響され、麻酔効果時間は直射日光下、および30°Cでは、さらに短縮した。以上より、A液を長期間保管する場合には、光の影響を受けにくい条件で、温度は室温(23°C)までは許される。一方、B液の場合に、3カ月以上保管して使用する時には、光に加え温度の影響を全く受けない冷蔵庫に保管すべきであることが判明した。歯科用局所麻酔薬A液(8万倍エピネフリン添加2%リドカインで,防腐剤としてパラオキシ安息香酸メチル,抗酸化剤としてピロ亜硫酸ナトリウムを加えたカートリッジ製剤)とB液(防腐剤は加えず,抗酸化剤として乾燥亜硫酸ナトリウムのみを加え,他の成分はA液と同じであるカートリッジ製剤)について,様々な保管条件における麻酔効果時間への影響について,ラットの歯髄刺激にともなう,体性感覚誘発電位(SEP)により評価した.A液とB液の2種類は,通常歯科診療室で保管する可能性のある場所を考慮して,(1)冷蔵庫内(平均4°C),(2)室温(23±2°C)遮光下,(3)室温蛍光灯下,(4)直射日光下,(5)30°C恒温器内(遮光)の5ヶ所に保管した.SEPは保管前(0ヶ月),保管後1,3,6,12ヶ月に測定された.A液では,冷蔵庫に保管した場合,いずれの保管期間でも,麻酔効果時間は180分であった.室温遮光下に保管した場合,6ヶ月後までは麻酔効果時間に短縮は認められなかったが,12ヶ月後には短縮し,140分となった.室温蛍光灯下に保管した場合の麻酔効果時間は,経時的に短縮し,6ヶ月後に110分,12ヶ月後には80分となった.直射日光下に保管した場合,麻酔効果時間は3ヶ月後には120分に短縮し,12ヶ月後では80分となった.

30°C恒温器内に保管した場合には,麻酔効果時間は3, 6ヶ月後で150分,12ヶ月後では80分であった.B液では,冷蔵庫に保管したした場合,12ヶ月後も,麻酔効果時間は180分であった.室温遮光下に保管した場合,麻酔効果時間は3ヶ月後に130分に短縮し,12ヶ月後には80分となった.室温蛍光灯下に保管した場合には,麻酔効果時間は,3ヶ月後に140分,12ヶ月後には90分となった.直射日光下に保管した場合には,3ヶ月後には120分に短縮し,12ヶ月後では最短の50分となった.30°C恒温器内に保管した場合の麻酔効果時間は,3ヶ月後には90分に短縮し,12ヶ月後には80分となった.現在,各保管条件でのエピネフリン濃度,pHへの影響を検討中である.歯科用局所麻酔薬A液(8万倍エピネフリン添加2%リドカインで、防腐剤としてパラアミノ安息香酸メチル、抗酸化剤としてピロ亜硫酸ナトリウムを加えたカートリッジ製剤)とB液(防腐剤は加えず、抗酸化剤として乾燥亜硫酸ナトリウムのみを加え、他の成分はA液と同じであるカートリッジ製剤)について様々な保管条件における、塩酸リドカイン、およびエピネフリン含有量とpHへの影響を調べた。A液とB液は通常の歯科診療室で保管する可能性のある場所を考慮して、(1)冷蔵庫内(平均4°C)、(2)室温(平均23±2°C)遮光下、(3)室温蛍光灯下、(4)直射日光下、(5)30°C恒温器内(遮光)の5カ所に保存した。各測定は保管前、保管後1、3、6、12カ月におこなった。A液、B液ともに塩酸リドカイン濃度には観察期間中、有意な変化は認められたかった。A液のエピネフリン含有量は、光の影響を受ける直射日光下および室温蛍光灯下で保管すると、有意に低下した。一方、B液では光に加え、温度の影響も受け、冷蔵庫以外で保管すると有意にエピネフリン含有量は減少した。pHは、A液において経時的に低下し、蛍光灯下で保管した場合に最低となった。B液では室温遮光下および直射日光下で保管するとpHは上昇し、一方、室温蛍光灯下、および30°C恒温器で保管した場合、低下した。前年度に行われた麻酔効果時間への保管条件の影響と今回の結果を考慮すると、A液を長時間保管する場合には、光の影響を受けにくい条件で、温度は室温(23°C)までは許される。一方、B液の場合に、3カ月以上保管して使用する時には、光に加え温度の影響を全く受けない冷蔵庫に保管すべきであると言うことが判明した。
ヒト幹細胞分化誘導の時間生物学的制御

種々の培養操作が時計遺伝子発現の再振動に与える影響を、振幅や位相の面から定量的に明らかにした。特に、培地交換やグルコース添加、高濃度血清添加、デキサメタゾン添加といった種々の操作により再振動を起こすことができるが、操作の種類により再振動開始時の振動位相が異なることは新しい知見であり、再振動開始メカニズム研究に今後資するとともに、「随意な振動の制御」に道を拓くものとしても期待される。per2-lucトランスジェニックラットのMSC様細胞の脂肪細胞への分化系確立を試みたが、接着細胞の部分的な染色を確認するにとどまった。per2-lucトランスジェニックラットのMSC様細胞を35φディッシュに高密度で播種して接着させた。その後、ルシフェリン含有(100μM)10% FBS+DMEM-LG培地に交換して、10分毎にルシフェラーゼ発光を測定した。はじめの5日間で発光強度の振動が減衰した後に以下の各種操作を行い、さらに約3日間測定した。振動が減衰した後に培地交換(グルコース終濃度0.9 g/L)、グルコース(0.9 g/L, 5 mM)添加またはNaCl(2.5 mM)添加などの操作を行ったところ、操作後の周期は22.925.2時間と操作前とほぼ同じだった。一方、振幅は操作直前と比較して培地交換とグルコース添加では各々6.8倍、3.1倍と大きくなったが、NaCl添加では振幅は大きくならなかった。さらに、減衰後に添加するグルコース濃度を0.90.023 g/Lの範囲内で変化させたところ、いずれの濃度でも再振動が見られた。グルコース添加でも、培地交換よりも振幅は小さいがPer2発現が再振動すると考えられた。また、0.023 g/Lの低濃度グルコース添加でも、再振動が起こり得ると考えられた。振動が減衰した後に培地交換や血清ショック、デキサメタゾン添加などの操作を行うと発光が約25時間周期で再振動した。しかし、振動のピーク位相を0(rad)とすると、これらの各操作直後の位相は、各々約0.21π、ー0.36π、ー0.84π(rad)と異なっていた。したがって、再振動操作の手法を変えることで再振動の開始位相を任意にコントロールすることができる可能性が考えられた。また、血清ショックとデキサメタゾン添加による再振動の振幅の増幅率は、培地交換を行うよりも小さくなった。本間研究室で保有しているper2-lucトランスジェニックラットをサクリファイスし、下肢骨の骨髄を培地でフラッシュし、骨髄液を採取した。有核細胞数をカウントし、細胞密度6 x 105 cells/cm2で、10% FCS DMEM培地を用いて100φディッシュに播種した。播種1 d後にPBS洗浄と培地交換を行い、2 d後および9 d後にも培地交換を行った。再播種後、接着細胞がコンフルエントになったら、細胞(MSC)を剥離し、アンプルに分注し液体窒素中で凍結保存した。保存したMSCを解凍し、35φディッシュに、播種密度1 x 104 cells/cm2で播種し、数日間培養しコンフルエントにした。PBS洗浄後、ルシフェリン(10μM)添加した10% FCS DMEM培地に交換し、ルミノメーター付インキュベーター(37°C)に入れて培養するとともに、10分間隔で発光強度を測定した。この結果から、1発光強度が時間経過に応じて振動すること、2振動周期が約25時間であること、3振動が減衰するまでの振動持続時間を確認した。次に、振動が減衰するころに再度培地交換を行い、4振動がさらに持続すること、5何回も培地交換を繰り返すことによって最長何時間まで振動を持続できるか、などを調べた。なお、古い培地を取り出して、その培地を培養器に戻す、といった単純な操作では再度の振動は見られず、再振動には培地成分濃度の変化が必要であると考えられた。骨からの骨髄液採取量および骨髄液中の細胞数が予想以上に少なかったため、ラットのサクリファイスを2度繰り返したため、細胞の凍結保存作業の完了に予想以上の時間を要した。MSCの軟骨細胞への分化条件の最適化を早急に行うことにより準備作業を終える。そして、培地交換による長期間のper2-luc同期培養および非同期培養を同時に並行して行い、両方にサイトカインを添加して軟骨細胞への分化を誘導することにより、per2-luc同期が軟骨分化に及ぼす効果の有無を明らかにする。該当なし
有機V族化合物によるIII-V族半導体のエッチング効果‥エッチング機構の解明と制御‥

1.TEAs(トリエチルヒ素),TESb(トリエチルアンチモン),TIPSb(トリイソプロピルアンチモン)を用いいたGaAs,GaSbのエッチングの実験を行ない、その効果は少ないものの確かにエッチング効果のあることを確認した。これにより、エッチング効果はTDMAAs(トリスジメチルアミノヒ素),TDMASb(トリスジメチルアミノアンチモン)に特有のものではなく、有機V族化合物に共通した現象であることが分かった。2.変調ビーム質量分析法によるエッチング種は、バックグラウンド分子とのSN比を十分に取ることが難しく、その同定は出来なかったが、1.の結果より、エッチング機構は、有機分子とIII族原子との反応による揮発性分子の形成によるものと考えられる。2.GaAsのエッチング速度は基板温度の上昇と共に増加するが、成長速度は500°C以上で飽和あるいは僅かな減少を示す。このため、TDMAAsを用いたGaAsのMOMBE成長では、高温側で成長速度の急激な減少が見られることが分かった。他方、GaSbのエッチング速度は、基板温度の上昇と共に増加しその後飽和する傾向を示すが、成長速度はGaAsに比べ小さく、増加のみの傾向を示す。このため、TDMASbを用いたGaSbのMOMBE成長では、低温側では成長は起こらずエッチングのみが起こる。高温においてやっと僅かな成長速度が得られるのみである。ところが、基板の面方位を通常の(100)面から(411),(311)面と高指数面にすると、GaAsと同様のGaSb成長速度の得られることが分かり、これは高指数面での有機III族化合物の分解活性なステップ密度で説明された。3.SiO_2膜をマスクとした選択エッチング形状の結晶方位依存性を調べ、いずれの方位にも垂直なエッチング可能であることが分かり、有機V族化合物の優位性が示された。
がん細胞の表現形質発現におけるアクチン関連蛋白質の役割

本研究では、アクチン遺伝子の転写制御機構、細胞運動および形態に関する細胞変異株の解析、新しいがん遺伝子検索細胞の開発と応用の3つの研究課題を中心に、がん細胞の表現形質発現の分子機構を解析した。ヒトのアクチン遺伝子群のpromoter部位には、遺伝子発現調節に関与するCC(ATrich)_6GGのCArGbox配列が存在するが、残されていた胃型平滑筋γ-アクチン遺伝子の解析により、すべてのアクチン遺伝子に普遍的にこの配列が存在することを明らかにした。また、マウス筋原細胞より、CArG box配列に結合する核蛋白の遺伝子をクロ-ニングした。マウスBALB/c3T3細胞由来のTPAによる形態変化の感受性変異株にがん遺伝子を導入し、ヌ-ドマウスでの肺への転移能を検討した結果、TPAに対する細胞形態の変化roundingを示さないBALB/c変異株TR_4は、y-srcによって転移能が上昇し、細胞融合の実験よりその表現形質は劣性であることを見いだした。がん遺伝子検索用SHOK細胞を用いて、小児白血病15症例の検索を行ない、2症例に変異N-ras遺伝子(Gly-13(GGT)→Asp(GAT),Gly-12(GGT)→Ser(AGT))を見いだした。後者ではさらに、治療後の再発時に、Gly-12(GGT)→Asp(GAT)の新たな変異が判明し、N-ras遺伝子の突然変異が、より悪性度の高い白血病細胞へのprogression過程に関与する可能性が示唆された。また、SHOK細胞を用いて分離された新しいがん遺伝子cotのcDNAをレトロウイルスのLTRを用いて発現させると、SHOKおよびNIH3T3細胞で同等の形質転換能を示すのに対し、genomic DNA固有のpromoterおよびcot前癌遺伝子のpromoterから発現させた場合、NIH3T3細胞よりSHOK細胞に対して約100倍高い形質転換能を示すことが分かった。この結果は、ヒトのcot遺伝子がNIH3T3細胞では発現し難い内在的な性質を有するために、今まで検出されなかった可能性を示唆している。
再構成5Sオリゴヌクレオソームを用いたDNA代謝反応機構の解析

申請者はクロマチン構造がDNA代謝反応に及ぼす影響および、それぞれの代謝反応がクロマチンの立体障害を乗り越える分子機構を明らかにするために、5S RNA遺伝子のヌクレオソームのポジショニング配列を2つ繋げた再構成5Sジヌクレオソーム系を確立している。今年度はこれを用いて1)リンカーヒストンがクロマチンリモデリング反応に及ぼす影響2)ヌクレオソーム構造がDNAのメチル化反応に及ぼす影響の解析を行い以下の成果を得た。1)クロマチンリモデリング反応リンカーヒストンを含んだクロマチンの再構成はこれまで凝集塊の形成で困難であったが、NAP-1をシャペロンに用いてリンカーヒストンを取り込んだ新たなクロマチン再構成系をまず確立した。リンカーヒストンの種類は生物の発生分化に伴って変換することが知られていたがその機能の違いは不明であった。私たちはクロマチンリモデリング因子ACFによるATPに依存したクロマチン構造変換が発生初期のリンカーヒストンの結合では阻害されないが体細胞型のリンカーヒストンでは阻害されることを見い出し、リンカーヒストンの種類の変化によるクロマチンの構造と機能の違いを明らかにした。2)DNAのメチル化反応DNAメチル化酵素Dnmt3aおよひDnmt3bによるDNAのメチル化がヌクレオソーム構造によって阻害される結果を再構成5Sヌクレオソームを用いて得た。さらにクロマチンDNAのメチル化調節機構を明らかにするためにDNAメチル化酵素複合体をES細胞から精製しDnmt3aとDnmt3bDNAが相互に結合していることを見いだした。今年度はこれを用いて1)ヌクレオチド除去修復(NER)反応、2)クロマチンリモデリング反応、3) DNAのメチル化反応の解析を行い以下の成果を得た。1)ヌクレオチド除去修復(NER)反応紫外線照射によって、クロマチン構造に関わらずDNA損傷が形成され、NERの過程でクロマチンリモデリングによって損傷がクロマチンDNAから除去されることを初めて実験で示すことに成功し、その成果を論文にまとめた。2)クロマチンリモデリング反応クロマチンリモデリング因子ACFによるATPに依存したクロマチン構造変換がリンカーヒストンのヌクレオソームへの結合で阻害されることを見い出した。この阻害を乗り越える新たなクロマチン構造変化の過程が生体で存在することが示唆され現在解析をすすめている。3)DNAのメチル化反応クロマチンレベルで真核生物のDNAメチル化酵索(Dnmt1,Dnmt3a, Dnmt3b)の機能解析を試み、DNAのメチル化がクロマチン構造に影響される結果を得た。さらにクロマチンDNAのメチル化調節機構を明らかにするためにDNAメチル化酵素複合体の精製とDNAメチル化の解析をすすめている。

私たちはクロマチンリモデリング因子ACFによるATPに依存したクロマチン構造変換が発生初期のリンカーヒストンの結合では阻害されないが体細胞型のリンカーヒストンでは阻害されることを見い出し、リンカーヒストンの種類の変化によるクロマチンの構造と機能の違いを明らかにした。2)DNAのメチル化反応DNAメチル化酵素Dnmt3aおよびDnmt3bによるDNAのメチル化がヌクレオソーム構造によって阻害される結果を再構成5Sヌクレオソームを用いて得た。さらにクロマチンDNAのメチル化調節機構を明らかにするためにDNAメチル化酵素複合体をES細胞から精製しDnmt3aとDnmt3bDNAが相互に結合していることを見いだした。
カイラル結晶状態の粘弾性と連星中性子星合体の物理

高密度クォーク・ハドロン物質のカイラル結晶の動的・静的な弾性体的特性を明らかにするとともに,それらの連星中性子星合体の物理への帰結について探求を行う.具体的には,カイラル結晶が液体と固体の中間的な振る舞いを示す可能性を検討する。さらにその天文学的帰結について検討を行う.高密度クォーク・ハドロン物質のカイラル結晶の動的・静的な弾性体的特性を明らかにするとともに,それらの連星中性子星合体の物理への帰結について探求を行う.具体的には,カイラル結晶が液体と固体の中間的な振る舞いを示す可能性を検討する。さらにその天文学的帰結について検討を行う.
実空間・時間分解観測手法の確立による超伝導体中の量子渦の非平衡ダイナミクスの研究

超伝導体中の磁束量子ダイナミクスの理解は,非平衡統計力学という基礎物理と,超伝導マグネットへの応用の両面から非常に重要である.本研究は,磁気光学法を用いることで磁束量子を可視化し,そのダイナミクスの実空間・実時間イメージングを目指す.撮像にハイスピードカメラを用いることで,数百μsといった高時間分解能でのイメージングを可能とする.これだけでも実現すれば世界初の成果であり,更に動的秩序化といった非平衡相転移や速度ゆらぎの定量化に成功すれば非平衡物理学の進展に大きく貢献できる.超伝導体中の磁束量子ダイナミクスの理解は,非平衡統計力学という基礎物理と,超伝導マグネットへの応用の両面から非常に重要である.本研究は,磁気光学法を用いることで磁束量子を可視化し,そのダイナミクスの実空間・実時間イメージングを目指す.撮像にハイスピードカメラを用いることで,数百μsといった高時間分解能でのイメージングを可能とする.これだけでも実現すれば世界初の成果であり,更に動的秩序化といった非平衡相転移や速度ゆらぎの定量化に成功すれば非平衡物理学の進展に大きく貢献できる.
軸索型ギラン・バレー症候群先行感染菌由来蛋白の軸索膜ポア形成による傷害とその治療

本研究では、軸索型ギラン・バレー症候群(GBS)発症予測、並びに迅速診断のためのC-Dps検出システム開発を目指している。我々は、ラット坐骨神経にC-Dps蛋白を直接的に注入することで、末梢神経伝導検査での伝導速度には変化は認められないものの、近位側刺激でのcMAPと遠位側刺激でのcMAPの比率が低下すること、そして末梢神経のランビエ絞輪部におけるNaチャンネル、並びにCasprの染色性の低下がこれに関与することを報告している。本年度は患者血清中のC-Dps蛋白をSandwich ELISAにより検出するシステムを開発した。我々が作製したC-Dpsモノクローナル抗体(25G/IgG2b)をperoxidase標識を行い、エピトープの異なる抗C-Dpsモノクローナル抗体(16A)をELISAプレートに5μg/mlで固相化した。患者血清を50μl/wellでincubationし、洗浄後にHRP標識抗c-Dps抗体(25G)を用いて検出した。対象はCampylobacter jejuni(C. jejuni)感染後GBS患者24名、呼吸器感染後GBS患者16名、Fisher症候群患者6名、C.jejuni腸炎患者5名、健常者21で検討を行った。Cut-off値を44.5ng/mlとした場合、C.jejuni感染後GBS患者では5名(20.8%)で陽性であったが、呼吸器感染後GBSやC. jejuni腸炎患者、健常者、Fisher症候群では認められなかった。以上の結果は、C. jejuni感染後GBS患者では腸炎後に体内にC-Dps蛋白が侵入していることを示している。C-Dps蛋白は末梢神経への直接的な伝導障害を有することからも、C. jejuni感染後GBSの病態形成に体内に侵入したC-Dps蛋白が関連する可能性が示唆される。今後、この検出システムを用いて、C.jejuni感染後GBSの早期診断への応用や臨床パラメーターとの関連を検討し、その意義を解明したい。本研究においては、軸索型GBS発症予測、並びに迅速診断のためのC-Dps検出システム開発を目旨指している。本年度はC-Dps注入坐骨神経でのNaチャンネルの発現量の変化の検出をウェスタンブロット法を用いて解析したが、Naチャンネルの発現量はごく少量であるため、その検出は不可能であった。今後はさらにNaチャンネルやCasprの定量的な変化の検討を行っていく。さらに本年度は、C-Dpsの検出システムの構築のため、すでに作製している抗C-Dpsモノクローナル抗体(25G/lgG2b)をPeroxidaseあるいはBiotinにより標識を行い検出系の構築を目指している。25Gのモノクローナル抗体以外に、抗C-Dpsモノクローナル抗体として、16A、16D、25A、38Aの4種類を有しており、今後さらにそれぞれのモノクローナル抗体のエピトープの同定を行い、サンドイッチELISAや蛍光ビーズサスペンジョンアレイシステム法の構築へつなげたい。これによりC-Dps蛋白の検出系が構築されれば、GBS患者血清中のC-Dps測定を行い、GBS発症の予測や重症度などの臨床的パラメーターとの関連を検討しその意義を明らかとする。

今後、この検出システムを用いて、C.jejuni感染後GBSの早期診断への応用や臨床パラメーターとの関連を検討し、その意義を解明したい。
冷戦史のなかの日本＝ビルマ「特殊」関係―戦後日本と東南アジア　１９５１‐７４

本研究は、日緬平和条約・経済協力協定(1954年調印)交渉を起点に、日本がいかにビルマとの「特殊関係」を維持・発展させてきたのかを検討するものである。ビルマとの賠償問題の妥結は、戦後日本がアジア諸国と賠償問題を解決した最初のケースであり、その後のアジア諸国との間で戦後処理を進める第一歩となった。岸信介政権期、日緬関係は一時的に悪化する。しかし、1960年に発足した池田勇人政権期に日緬関係は好転し、その後、日本の対ビルマ援助は拡大していった。平成24年度においては、昨年度に引き続き、新聞の調査を行った。主に『朝日新聞』を対象としたが、『毎日新聞』『読売新聞』も対象とした。これによって、新聞報道レベルでの事実関係の確認はほぼ完了したといえよう。また、外務省外交史料館所蔵の外交記録の調査および外務省への情報公開請求を行った。その結果、以下の出来事に関する貴重な外交文書を入手することができた。1平和条約および賠償交渉全般、21953年の岡崎勝男外務大臣のビルマ訪問、31953年の稲垣調査団のビルマ訪問、41954年のウ・チョウ・ニエン来日、51957年の岸信介首相のビルマ訪問、61966年の東南アジア開発閣僚会議へのビルマ参加問題、など。その他、京都大学東南アジア研究所に所蔵されている、ビルマ関連資料の調査も実施した。主に閲覧したのは『ビルマ情報』である。薄手の雑誌であり、さほど情報量が多いわけではないが、新聞各紙や『わが外交の近況』には掲載されていない、ビルマの政治経済状況、日本とビルマの関係など、貴重な情報が掲載されていた。これらの調査よって、第一に、平和条約の締結および賠償問題の妥結過程が、かなりの程度明らかになった。平和条約締結後における、バルーチャン水力発電所建設を中心とする賠償の実施状況も、ある程度解明することができた。第二に、1950年代後半において日本とビルマの間で大きな争点となっていたビルマ米輸入をめぐる日本=ビルマ関係の概要、および賠償再検討問題がビルマ側から提起された経緯や、日本側の初期の対応も把握することができた。そして第三に、1960年代半ば、日本政府が東南アジア閣僚会議へのビルマの参加を模索したものの、中立主義の原則を貫くビルマ政府がそれに応じなかった経緯もかなりわかるようになった。これらの事実は、先行研究では実証的に明らかにされていない点がほとんどであり、重要な成果だといえる。2013年度においては、昨年度に引き続き、史料収集を行った。主な調査対象は、外務省外交史料館(東京)における、外務省の外交文書である。今年度の調査で入手できたものとしては、主に、1日本の対ビルマ政府開発援助(円借款、無償資金協力)に関するもの、2アジア太平洋地域公館長会議に関するもの、3日米貿易経済合同委員会に関するもの、4ネ・ウィン大統領の訪日に関するもの、である。なお、日米貿易経済合同委員会の史料を調査したのは、日米間でビルマや東南アジアに対する政府開発援助や、アジア情勢などについてどのような協議が行われているかを確認するためであった。今年度は、立命館大学所蔵の連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の史料の調査も行った。主に、高級副官部(AG)と経済科学局(ESS)のものを調査したが、それは、占領期に、日本とビルマがビルマ米輸入についての貿易協定を締結したプロセスを調べるためであった。新聞でもほとんど報じられておらず、外務省の外交文書でも現時点では確認できていない論点であるため、GHQ史料で解明しようと試みたわけだが、調査結果は、芳しいものではなかった。今年度の新たな取り組みとして、現在の日ミャンマー関係に関する調査も実施した。歴史が「過去と現在の絶え間のない対話」であるとするならば、戦後の日本=ビルマ関係を分析するうえで、現在の日ミャンマー関係についても十分な理解を持っておかねばならない。そこで、まず外交青書や外務省のホームページで事実関係を把握し、その「空白」を『朝日新聞』やインターネットで埋めることとした。これによって、野田佳彦政権期に日本の対ミャンマー外交が急展開を見せたことが明らかになった。特筆すべきは、玄葉光一郎元外相にインタビューを実施したことである。これは、極めて有意義なインタビューであった。平成23年度における本研究事業の実績としては、主に1945年から1974年までを対象として、戦後日本とビルマの関係についての事実関係の確認を行ったことが挙げられる。具体的には、以下の調査を実施した。(1)外務省が毎年刊行している『わが外交の近況(外交青書)』各年版から、日本=ビルマ関係に関する事実関係を確認した。(2)外務省が毎年刊行している『政府開発援助白書(ODA白書)』から、日本の対ビルマ経済援助の過去の実績を把握した。(3)『朝日新聞』の調査を実施し、日本=ビルマ関係に関する記事を全て複写した。(4)日本=ビルマ関係に関する先行研究の把握。これらの作業を通して、戦後日本=ビルマ関係における事実関係の確認はかなりの程度進んだといえる。しかしながら、資料的制約から、依然として不明な点も多く残されており、引き続き、事実関係の確定を行う必要がある。なお、可能な範囲で、1974年以降の日本=ビルマ関係に関する事実確認も行っている。事実関係の確定作業を行いつつ、いわゆる「一次史料」の収集も行った。そのうち重要なものとしては、外務省外交史料館(東京都)における資料調査である。

岸信介首相や佐藤栄作首相等日本政府要人のビルマ訪問に関する記録や、賠償、貿易協定、東南アジア開発閣僚会議などに関する史料の収集を行った。また、外務省に対して、日本政府要人のビルマ訪問に関する外交文書等の情報公開請求を行い、貴重な史料を入手することができた。アメリカ政府の外交文書の調査にも着手している。今年度は、基本資料であるForeign Relations of the United Statesの各年版、とくに対日関係および対ビルマ関係部分の収集を開始した。なお、研究成果として『日米同盟はいかに作られたか』(講談社、2011年、単著)を刊行し、そのなかで1960年代の日本・ビルマ関係について論じた。2014年度においては、主に二つの課題に取り組んだ。第一は、本来の研究事業である歴史研究である。まず、歴代首相、外相、外務官僚の回顧録などを精力的に収集した。また、外務省の外交史料館で入手した史料をはじめとして、日本政府の公文書の読解も進めた。さらに、日本とビルマの関係を知るうえで、重要な補助線というべきアメリカの動きについても、Foreign Relations of the United Statesシリーズなどを通して、把握するように努めた。既に、2013年度に、本研究事業の中間報告として、占領・戦後史研究会にて「戦後日本=ビルマ『特殊関係』の軌跡」と題して研究報告を行い、そこで多くの有意義なコメントをいただいていたため、今年度は、そこに留意しつつ、研究の完成度を高めていく点に重点を置いた。2014年度に取り組んだもう一つの課題は、当初の予定にはなかった、現状分析である。この点では、今年度は、重要な成果が挙がった。即ち、雑誌『世界』2014年10月号に、「ミャンマー民主化と日本外交自由で公正な2015年総選挙実現に向けて」を発表した。そこでは、1既に、ミャンマーでテイン・セイン政権が民主化改革を始める前に、前原誠司外相が対ミャンマー政策の転換を模索していたこと、2テイン・セイン政権発足直後に菊田真紀子外務政務官がミャンマーを訪問し、経済援助の再開に筋道をつけたこと、3玄葉光一郎外相のミャンマー訪問が、対ミャンマー政策を転換させる画期であったと当時に、従来、関係が密ではなかったアウン・サン・スー・チー女史との関係を好転させたこと、4そして野田佳彦首相、玄葉外相が巨額の対ミャンマー債権を放棄し、ミャンマーの民主化・国民和解を後押しするために大規模な経済援助に舵をきっていったことが、明らかとなった。なお、論文を執筆した後に、再度、玄葉前外相に補足的なインタビューを実施した。1.最終年度における研究の成果最終年度においては、主に、1これまで収集したさまざまな資料の整理、読解を進め、2研究の最終的なとりまとめを行った。2015年7月には、東京大学にて開催された冷戦研究会第21回例会において、「戦後日本=ビルマ『特殊関係』の形成1951ー1963」と題する研究報告を実施した。ビルマ史研究の第一人者というべき根本敬・上智大学教授と、戦後日本の対東南アジア外交研究をリードする宮城大蔵・上智大学教授をコメンテーターにお迎えし、大変有意義な議論が交わされた。
行動科学に基づいた学齢期の効果的な「睡眠教育プログラム」の開発

我が国において、児童生徒を対象に睡眠教育を行い、その効果を検証した報告は少ない。本研究は、行動科学に基づいた児童生徒向け睡眠教育プログラムの開発・普及を目的とする。睡眠教育プログラムは、教材および評価に用いる尺度から構成される。教材は、行動科学の理論および養護教諭への聞き取り調査の結果を基に作成する。教材を用いて睡眠教育を実施し、その有効性を評価する。評価には、申請者が開発した早寝早起きに関する変容ステージ尺度、自己効力感尺度、意思決定バランス尺度を用いる。本研究において開発した睡眠教育プログラムの公開により、児童生徒の規則正しい睡眠習慣の確立に寄与することが期待できる。