hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アトピー性皮膚炎における核内自己抗原DFS70の病態解析

1.抗DFS70抗体の定量的検出法として高度に精製したDFS70大腸菌由来リコンビナント蛋白を用いたELISAを確立した。感度,特異度とも現在市販されている抗ENA抗体の測定キットと同等の性能を有したので,臨床応用が十分可能であると考えられた。2.リコンビナント蛋白を用いたイムノブロット法,HeLa細胞のDFS70とのイムノブロット法,in vitrotranscription and translationDFS70を用いた免疫沈降法の結果に一部の血清において解離が見られ,それらの血清では抗原アミノ酸の一次構造に規定されない蛋白の修飾もしくは何らかの立体構造が関与するエピトープを優先的に認識することが示唆された。3.抗原の自己免疫エピトープを決定するために、DFS70cDNAの各種削除変異株による大腸菌由来リコンビナント蛋白を用いたイムノブロットを施行した。その結果、驚くべきことに患者抗体は抗原のある限られた部分のみを認識し、患者間での多様性は乏しく、アミノ酸数にして約60残基以上が必要であることが判明した。このことは連続した12残基アミノ酸からなるペプチドメンブレンを使用したドットブロットで抗体との反応が見られなかったこととも整合性があり、抗原アミノ酸の一次構造に規定されない蛋白の立体構造が関与するエピトープが認識されていることが示唆された。4.一部の脱毛症患者や健常人にも抗DFS70抗体陽性者が存在した。必ずしもアトピー歴とは相関しなかったが,疾患を有するものの抗体価は高い傾向にあった。5.DFS70のC末端アミノ酸配列に基づく合成ペプチドにより、ウサギ抗DFS70ポリクローナル抗体を作成した。この抗体はイムノブロットでDFS70抗原を認識するのみならず、間接蛍光抗体法によるHeLa細胞の免疫染色にも使用可能であったので、今後各種細胞や組織の免疫染色に応用可能な抗体として重要であると考えられる。抗DFS70抗体は当初、米国人の間質性膀胱炎患者中の抗核抗体の一種として発見されたが、その後の解析で同抗体は各種膠原病患者には殆ど検出されず、アトピー性皮膚炎(AD)で最も頻度的に多く、3割近くのAD患者に検出されることが判明している。今回の研究で新たに得られた知見は以下の通りである。1、抗DFS70抗体の定量的検出法として高度に精製したDFS70大腸菌由来リコンビナント蛋白を用いたELISAを確立した。感度、特異度とも現在市販されている抗ENA抗体の測定キットと同等の性能を有したので、臨床応用が十分可能であると考えられる。2、上記ELISAで陽性になる血清のうち一部にリコンビナント蛋白を用いたイムノブロット法では反応性を認めず、HeLa細胞のDFS70とはイムノブロット法で反応する抗DFS70抗体が存在することが判明した。3、脱毛症においても二割近くの患者においても同抗体が検出され、興味深いことにそのうちの二割の血清はDFS70の大腸菌リコンビナント蛋白を用いたイムノブロット法では反応性を認めないものの、in vitro transcription & translation産物を用いた免疫沈降法およびHeLa細胞のDFS70とはイムノブロット法で反応することが明らかになった。4、2、3の結果より、一部の抗DFS70抗体は、抗原アミノ酸の一次構造に規定されない蛋白の修飾もしくは何らかの立体構造が関与するエピトープを優先的に認識することが示唆された。1、DFS70抗原の自己免疫エピトープを決定するために、DFS70cDNAの各種削除変異株による大腸菌由来リコンビナント蛋白を用いたイムノブロットを施行した。

その結果、驚くべきことに患者抗体は抗原のある限られた部分のみを認識し、患者間での多様性は乏しく、アミノ酸数にして約60残基以上が必要であることが判明した。このことは連続した12残基アミノ酸からなるペプチドメンブレンを使用したドットブロットで抗体との反応が見られなかったこととも整合性があり、抗原アミノ酸の一次構造に規定されない蛋白の立体構造が関与するエピトープが認識されていることが示唆された。2、上記の結果から削除変異株による大腸菌由来リコンビナント蛋白を用いたELISAを確立した。昨年開発した全長の抗原蛋白を用いたELISAに比べ感度、特異度とも遜色なく、さらには抗原の発現効率がよいことより精製が簡易となり、また従来のシステムでは特異性を上げるために大腸菌蛋白と血清の反応検前処理が必要であったが、それが不要となることから臨床応用に際してさらに利点を有するシステムである。3、DFS70のC末端アミノ酸配列に基づく合成ペプチドにより、ウサギ抗DFS70ポリクローナル抗体を作成した。この抗体はイムノブロットでDFS70抗原を認識するのみならず、間接蛍光抗体法によるHeLa細胞の免疫染色にも使用可能であったので、今後各種細胞や組織の免疫染色に応用可能な抗体として重要であると考えられる。
咀嚼から嚥下までの機能分析による義歯床形態の定量的評価

摂食嚥下機能時および発音時における舌形態は類似する様相を呈することが知られている.本研究では,摂食嚥下機能と構音機能の両機能のリハビリテーションを考慮し,舌と口蓋との接触を補助するために形態修正を施した有床義歯の有用性を調べた.被験者として,摂食嚥下機能障害を認めかつ構音障害を認める義歯装着患者に協力を依頼した.被験者が使用している義歯に対して,発音パラトグラムが標準形態を示すように形態修正を行った.形態修正後の義歯の装着により,食塊形成能力と食塊の咽頭への送り込み能力がどのような影響を受けるかを,X線透視画像により解析した.被験食品には,バリウムクッキーとバリウム希釈液を用いた.バリウムクッキーでは義歯の形態修正前と修正後では,捕食から咀嚼開始までの時間に殆ど差はみられなったが,咀嚼開始から食塊形成までの時間は平均3.24秒,食塊形成から食塊の咽頭への送り込みまでの時間は食塊の前端で平均1.00秒,食塊の後端で平均0.12秒減少した.咀嚼回数は4回減少した.これは,義歯の口蓋部の形態を修正することで食塊形成が容易なり,さらには食塊を咽頭へ送るための舌と口蓋との封鎖が適切に行われるようになったためと考えられる.一方,バリウム希釈液では形態修正前と修正後で比較しても,食塊形成から食塊の咽頭への送り込みにおいて食塊前端が喉頭蓋谷に達するまでの時間に差はみられず,食塊後端が喉頭蓋谷に達するまでの時間も差がみられなかった.これは,バリウム希釈液は流れが良いため,口蓋部に形態変化を与えても咽頭への送り込み能力には差を生じにくかったものと考えられる.以上より,食品性状が固体の場合は,本研究で施した義歯床口蓋部の形態修正法によって,構音機能の向上とともに円滑な摂食嚥下機能における有用性が示された.[目的]摂食嚥下障害者に有床義歯を製作する際,患者の咀嚼・嚥下時における舌運動機能を考慮して口蓋部の形態を付与する必要がある.そこで我々は,舌と口蓋との接触様相を視覚化できるパラトグラム法を導入し,摂食嚥下障害者の舌運動機能の分析と診断を行った.[方法]被験者は食塊形成障害またはムセを主症状とし,上顎に有床義歯を装着した摂食嚥下障害者を対象とした.各被験者に対し,舌背前方部の運動機能を観察するために"タ"および"ナ",舌尖の運動機能を観察するために"ラ",舌後方部の運動機能を観察するために"キ"の以上4音のパラトグラム,ならびに唾液嚥下時のパラトグラムを記録した.[結果と考察]食塊形成障害を認める症例において,"タ"および"ナ"発音時には異常なパラトグラムは認められなかったが,"ラ"発音ではパラトグラムの異常が認められた.すなわち,今回対象とした食塊形成障害症例では,食塊形成時において,舌背前方部の運動機能は正常であるが,舌尖と口蓋との接触不良が原因で障害を生じると考えられる.ムセ症状を認める症例においては,被験語"キ"および唾液嚥下時のパラトグラムで,硬口蓋後縁部での舌接触領域が著しく狭かった.すなわち,今回対象としたムセ症例では,舌後方部の挙上不足が原因で食物の咽頭への送り込み障害が生じ,ムセるものと考えられる.本研究より,舌と口蓋との接触様相をパラトグラムによって記録することが,具体的な舌運動機能異常を診断するうえで有力であることが分かった.今後は,このパラトグラム法による舌運動機能診断を,X線造影法を用いて実際の摂食嚥下時の舌運動様相と比較検証する方針である.さらに,パラトグラム法による診断結果を摂食嚥下障害者の義歯床形態に反映させ,臨床応用していく予定である.摂食嚥下機能時および発音時における舌形態は類似する様相を呈することが知られている.本研究では,摂食嚥下機能と構音機能の両機能のリハビリテーションを考慮し,舌と口蓋との接触を補助するために形態修正を施した有床義歯の有用性を調べた.被験者として,摂食嚥下機能障害を認めかつ構音障害を認める義歯装着患者に協力を依頼した.被験者が使用している義歯に対して,発音パラトグラムが標準形態を示すように形態修正を行った.形態修正後の義歯の装着により,食塊形成能力と食塊の咽頭への送り込み能力がどのような影響を受けるかを,X線透視画像により解析した.被験食品には,バリウムクッキーとバリウム希釈液を用いた.バリウムクッキーでは義歯の形態修正前と修正後では,捕食から咀嚼開始までの時間に殆ど差はみられなったが,咀嚼開始から食塊形成までの時間は平均3.24秒,食塊形成から食塊の咽頭への送り込みまでの時間は食塊の前端で平均1.00秒,食塊の後端で平均0.12秒減少した.咀嚼回数は4回減少した.これは,義歯の口蓋部の形態を修正することで食塊形成が容易なり,さらには食塊を咽頭へ送るための舌と口蓋との封鎖が適切に行われるようになったためと考えられる.

一方,バリウム希釈液では形態修正前と修正後で比較しても,食塊形成から食塊の咽頭への送り込みにおいて食塊前端が喉頭蓋谷に達するまでの時間に差はみられず,食塊後端が喉頭蓋谷に達するまでの時間も差がみられなかった.これは,バリウム希釈液は流れが良いため,口蓋部に形態変化を与えても咽頭への送り込み能力には差を生じにくかったものと考えられる.以上より,食品性状が固体の場合は,本研究で施した義歯床口蓋部の形態修正法によって,構音機能の向上とともに円滑な摂食嚥下機能における有用性が示された.
Pd/Ni混晶型ハロゲン架橋金属錯体における強電子格子相互作用と強電子相関

Pd/Ni混晶型ハロゲン架橋金属錯体(Ni_xPd_<(1-x)>(chxn)_2Br_3)の基底状態について理論的な考察を行った。特に、それまでに筆者自身によって平均場近似により得られていた予想、すなわち、「少なくもとNi濃度が50%を超えると、ハロゲン格子変位が全域的に消失し、同時にNiのみならずPdイオンもスピン1/2を有する3価になる」を確かめるべく、以下の3点についてより深い研究を行った。1.Ni濃度の連続的な増加に対応した格子変位の消失過程。2.NiバンドとPdバンドの重心がずれた効果。3.平均場近似を超えた電子相関の効果。まず第1点については、この過程が電子格子相互作用によって敏感に変化することがわかった。すなわち、より弱い電子格子相互作用に対して格子変位はより急激に消失する。また適当な同相互作用の値を選ぶと実験で得られているラマン強度の組成比依存性を定性的に説明できることが分かった。次に第2点および第3点については、これらはどちらも現実の系において存在する効果であり、それまでの研究において無視されていたものあったが、本研究では、それらの効果をモデルに顕わに取り入れて扱った。その結果、まず前者においては、そのズレによって一方から他方への電荷移動が起きてそれに起因する格子変位が発生するが、それは格子の零点振動程度で微少であること、そして、第3点については、電子相関を取り入れても平均場近似と同じ結論が得られることを確かめた。
高校におけるグローバル教育の効果検証―プログラム間の比較と中長期的効果の検討

本研究は,高校で行われている先進的なグローバル教育の効果検証を行い,高校生のグローバル志向性を高めるのに有効なプログラムを明らかにすることを目的としている。本年度は、まず、一部先行して開発実施していた1)グローバルオリエンテーション尺度の開発を行うために、2)特性的自己効力感尺度,3)自尊感情尺度,4)Big Five尺度短縮版,5)多文化間コンピテンス尺度に基づき、α係数、再検査法に基づく信頼性の検討、併存的妥当性の検討を行った。その上で、SGH参加校の生徒を対象とし,改めて高校におけるグローバル教育の効果測定指標の作成を行った。具体的には、先位開発した(1)グローバルオリエンテーション尺度に加えて、2)国際的資質尺度短縮版、(3)英語学習動機尺度および英語の授業に関する自己効力感、(4)グローバルな事柄についての将来的な希望、(5) PPDAC:科学的問題解決方法他よりなる。これらの尺度について、利便性等も考慮し、パソコンやスマートフォン等で実施できるweb版の作成もさらに行った。そして,全国112校のスーパーグローバルハイスクール(SGH)事業を行っている高校から調査協力校を募り、17校の協力を得ることができた。これらの協力校から約2000人の高校生にweb版の質問紙を実施した。これらのデータについて、全体の平均、平均に基づく各高校の特徴について分析を行った。また、研究開始前より試行的に調査協力が得られている高校については、経年的な変化(効果)を分析するための継続的なデータをとることもできたため、縦断データベースの構築も行った。さらに、協力校のグローバル教育のプログラムの特徴について把握し、類型化を行うために、各SGH校から発信されている報告書を収集し、その内容分析を行った。適宜、聞き取り調査も行った。尺度の開発、web版の作成、研究協力の依頼、承諾、実施、データ入力、分析に関わる部分については、概ね、順調に進展している。また、協力校のグローバル教育プログラムの特徴の分析についても概ね順調に進行していると判断している。今後の研究の方向性は、2つある。第一に、17の協力校について、経年的に尺度の実施を行い、縦断的データを得て、分析のためのデータベースを作成すること。そして、長期的な効果という視点も加えて、明らかにしたグローバル教育のプログラム内容・類型ごとにその効果の検討を行うことである。2019年度の研究の中心はここになる。2つ目は、持続可能な開発のための教育(ESD教育)を前提にして、特徴的で効果のあったプログラムを選定し、この活動に積極的に参加している高校生やグローバルに活躍している卒業生にインタビュー調査を実施し、得られたデータについて、質的な分析を行い、体験過程のモデル化を試みることである。この研究は、2019-2020年に行われることになるが、まず、2019年度は、このために協力者の選定、依頼等を行い、準備を整えることから始める。これらが整い次第、インタビュー等をおこなっていく。

2つ目は、持続可能な開発のための教育(ESD教育)を前提にして、特徴的で効果のあったプログラムを選定し、この活動に積極的に参加している高校生やグローバルに活躍している卒業生にインタビュー調査を実施し、得られたデータについて、質的な分析を行い、体験過程のモデル化を試みることである。この研究は、2019-2020年に行われることになるが、まず、2019年度は、このために協力者の選定、依頼等を行い、準備を整えることから始める。これらが整い次第、インタビュー等をおこなっていく。本年度においては、質問調査の実施について、web版を作成し、高校生が手持ちのパソコンやスマートフォンで実施できる体制にしたことにより、経費の節約が可能になった。これらの予算等も使って、今後、縦断データの分析、インタビュー等による質的調査の実施、分析を行って行く予定でいる。
災害時における複数のシステムの相補関係に関する研究ー行動の相補関係論を合わせてー

本研究では複数システムが混在する中での誘導員の行動と意識をシミュレ-ション上で検討した。他の誘導員が異なった指示を与える場合、誘導員はその異なった指示を活用しようとする場合とそれを無視する場合がある。異なった指示を活用しようとするか、無視するかは誘導員の災害に関する態度で決まる。つまり誘導員には異なった指示を活用するタイプと無視するタイプがある。この傾向は誘導員の態度決まり、ある誘導員が場合によって活用したり無視したりするという傾向は認められなかった。このことは特定の対応行動を確実にとる誘導員と臨機の各種の対応行動を取る誘導員がいるということを示す。両者の間での役割分担が可能である。本研究で作成したシミュレ-ションは誘導員の行動に関するものであったが、さまざまな対応が並列的に進行する状況をシミュレ-トするプログラムとしても利用可能なものとして完成させた。これにより単に測定的なシミュレ-ションというにとどまらず、誘導員の状況認知教育に資するものとして利用することができる。今後の課題としては誘導員・避難者の行動を個々の人間の態度を含めた形で統一的に検討することが必要である。これまでも避難者の大集団を一括して記述することは行なわれてきたが、災害対応を考えるとき誘導員・避難者の行動を個人レベルから検討することが必要である。特に大規模自然災害を考えた場合、避難者の避難開始の意志決定、行政の指示のあり方などの問題がある。この問題についても単に「指示に従うべきだ」という態度ではなく指示に従わない避難者も計画の一部として含むシステムが必要である。本研究の成果はこの方向への提言を行なうものではあるが、限定的なものであり、より広汎な人間行動の研究が必要である。
抗腫瘍剤投与後骨髄障害のMRIによる早期診断

癌化学療法の副作用の一つである骨髄障害は、抗腫瘍剤の種類や、個体差のために、時に重症となり臨床上問題となる。そこでどの程度の骨髄抑制が生じるかを治療後早期に予測することは重要なことである。そこで本研究は、MRIを用いて骨髄を非浸襲的に観察し、骨髄障害の早期評価法としての可能性を検討した。今回は実験動物としてWIster系ラットを用い、抗悪性腫瘍剤として、Cyclophosphamide(注射用エンドキサン;塩野義製薬)を腹腔内投与した。MRIはMR T-200(東芝製)を用い、腹腔麻酔下に円筒型コイルを用い撮像した。大腿骨髄のMR信号変化、ならびにその分布のパターン、T1値、T2値の変化等を経時的に調べた。Cyclophosphamide投与後、個体差も認めるが、大腿骨髄信号はT1強調画像で不均一に低信号、T2強調画像で不均一に高信号を呈し、T1値ならびにT2値の延長を認めた。その程度には、個体差を認めたが、8日目には投与前に回復した。また末梢白血球数は、MR信号変化に遅れ、投与後3日目には低下した。Cyclophosphamide投与後の骨髄障害は重篤で、骨髄細胞数は著明に減少した。MRIにおける信号変化は末梢白血球数に先行し骨髄細胞数の減少に、ほぼ一致し変動した。MR信号変化は骨髄細胞数をある程度反映しており、骨髄障害の早期診断法の一助になり有用と考えられる。定量化には、個体差やMR信号のばらつき、画像ノイズなどの問題もあるが、ある程度の骨髄障害予測診断が可能と考えられた。
通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントモデルの開発

研究目的は、通所介護における生活行為の向上に関するサービスの実態等を明らかにし、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントモデルを開発することにある。平成30年度は、2つの側面から進めた。I.データベース分析:9都府県のデータベースを入手し、通所介護事業所の基本情報、職員体制、利用登録者数等について分析した。通所介護事業所数と65歳以上人口との相関はなかった。利用者は、要介護1、2の者が多かった。機能訓練指導員は非常勤かつ非専従が多く、職種としては看護職が多く、リハビリ専門職は少なかった。算定率は、個別機能訓練加算Iは平均28%、個別機能訓練加算IIは、平均36%であった。II.フィールド調査:1.パネル調査;埼玉県・青森県・長野県の個別機能訓練加算IIの算定事業所を対象に2回目、3回目のパネル調査を実施した。調査内容は、基本情報、アセスメント、計画、実施等である。利用者は、運動機能障害のある者が多く、健康は不満だが生活の質はふつうとする者が半数で、個別機能訓練やデイサービスの満足度は高かった。機能訓練指導員の資格は、看護職が全体の半数以上で他の職務との兼務が多かった。居宅サービス計画の目標は、健康管理、心身機能の維持が多かった。居宅訪問実施者は、生活相談員や介護職等も行い、訪問する機能訓練指導員の資格は准看護師が最も多かった。評価指標の活用は、ADLは約半数、IADLは3・4割だった。訓練計画書作成者は機能訓練指導員である看護職が多かった。日常生活上の課題は、コミュニケーション、階段昇降、掃除等だが、優先順位が高い課題は歩行・移動が半数以上で、ADL・IADLはわずかであった。2.事例調査:1)ヒアリング調査;平成29年度の機能訓練指導員と利用者のデータを分析し、論文とした。2)視察調査;先進的に取組む事業所(岡山県、宮城県)を視察し、マネジメントプロセスについて探索した。平成30年度は、I.データベース分析、II.フィールド調査を行った。I.データベース分析:データの整理が終わり、データの解析にほぼめどが立った。II.フィールド調査:1.パネル調査;パネル調査の2回目、3回目を行った。現在データを解析中である。2.事例調査:1)ヒアリング調査;平成29年度に得たデータを解析し論文として公表した。2)視察調査は、国内の2施設に行った。これまでのI.データベース分析とII.フィールド調査を終え、マネジメントプロセスごとに課題を抽出し対策を検討した。今後は、地域の要介護高齢者の生活行為の課題解決への支援を通所介護事業所で効果的効率的に行うにはどうしたらよいかをマネジメントモデルとして、総合的にまとめていく。それと同時に、得られた研究成果をもとに、通所介護事業所を対象とした生活行為の課題解決に向けた個別機能訓練研修会を展開していく予定である。通所介護は、介護保険利用者の3人に1人が利用し、在宅介護を支える大きな柱の一つである。そこでは、必要な日常生活上の世話をするとともに、生活機能の維持及び向上を目指した効果的な機能訓練が求められる。しかし、生活行為を視点とした機能訓練の実施数、内容、効果は十分とはいえない。本研究では通所介護における生活行為向上に関するサービスの実態を明らかにし、その質を評価するとともに、生活行為向上を視点とした総合的な介護マネジメントモデルを開発することを目的とする。平成29年度は、通所介護における生活行為向上への取組に関する、I.データベース分析、II.フィールド調査を行った。I.データベース分析:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・都道府県)から、9都道府県を選択し、個別機能訓練加算IIを届けている通所介護事業所を対象とした。分析項目は、設置主体、規模、定員等の基本情報、職員体制(職種、常勤換算数、機能訓練指導員の資格、雇用形態、業務形態等)、利用登録者数、加算の届出状況等とし、データの整理を終え、1県について探索的に解析を進めている。II.フィールド調査1.パネル調査:個別機能訓練加算IIを届け出ている3県の通所介護事業所を調査対象とし、利用者(認知症は除く)及び機能訓練指導員に、郵送法を用い1回目の調査を実施した。調査内容は、利用者の基本情報(年齢、要介護度、心身機能、入院・通院状況、利用サービス等)、ADL、IADL、社会参加、生活満足度等、機能訓練アセスメント、計画、実施、評価等とした。2.事例調査:1)ヒアリング調査;通所介護事業所の利用者(又は家族)と機能訓練指導員に個別機能訓練加算IIに関して、ヒアリングによる予備調査を実施した。2)視察調査:先進的な取組を実施している国内の施設(大分県、千葉県)を視察し、生活行為向上に資する具体的なプロセスや運営条件など関連要因を探索した。平成29年度は、I.データベース分析、II.フィールド調査を行った。I.データベース分析:データの整理が終わり、データの整理を終えた。対象の1県については分析を実施中であるが、他の対象とする都道府県の解析には至っていない(やや遅れている)。II.フィールド調査:1.パネル調査;パネル調査の第1回目を行った。2回目は平成30年度前半に行う予定である(おおむね順調に進展している)。2.事例調査:1)ヒアリング調査;通所介護事業所の利用者と機能訓練指導員に個別機能訓練加算IIに関して、ヒアリングによる予備調査を実施した(おおむね順調に進展している)。

(2)視察調査は、国内の2施設に行ったが、国外の先進事例についての探索が不十分であったため国外視察までには至らなかった(やや遅れている)。研究目的は、通所介護における生活行為の向上に関するサービスの実態等を明らかにし、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントモデルを開発することにある。平成30年度は、2つの側面から進めた。I.データベース分析:9都府県のデータベースを入手し、通所介護事業所の基本情報、職員体制、利用登録者数等について分析した。通所介護事業所数と65歳以上人口との相関はなかった。利用者は、要介護1、2の者が多かった。機能訓練指導員は非常勤かつ非専従が多く、職種としては看護職が多く、リハビリ専門職は少なかった。算定率は、個別機能訓練加算Iは平均28%、個別機能訓練加算IIは、平均36%であった。II.フィールド調査:1.パネル調査;埼玉県・青森県・長野県の個別機能訓練加算IIの算定事業所を対象に2回目、3回目のパネル調査を実施した。調査内容は、基本情報、アセスメント、計画、実施等である。利用者は、運動機能障害のある者が多く、健康は不満だが生活の質はふつうとする者が半数で、個別機能訓練やデイサービスの満足度は高かった。機能訓練指導員の資格は、看護職が全体の半数以上で他の職務との兼務が多かった。居宅サービス計画の目標は、健康管理、心身機能の維持が多かった。居宅訪問実施者は、生活相談員や介護職等も行い、訪問する機能訓練指導員の資格は准看護師が最も多かった。評価指標の活用は、ADLは約半数、IADLは3・4割だった。訓練計画書作成者は機能訓練指導員である看護職が多かった。日常生活上の課題は、コミュニケーション、階段昇降、掃除等だが、優先順位が高い課題は歩行・移動が半数以上で、ADL・IADLはわずかであった。2.事例調査:1)ヒアリング調査;平成29年度の機能訓練指導員と利用者のデータを分析し、論文とした。2)視察調査;先進的に取組む事業所(岡山県、宮城県)を視察し、マネジメントプロセスについて探索した。平成30年度は、I.データベース分析、II.フィールド調査を行った。I.データベース分析:データの整理が終わり、データの解析にほぼめどが立った。II.フィールド調査:1.パネル調査;パネル調査の2回目、3回目を行った。現在データを解析中である。2.事例調査:1)ヒアリング調査;平成29年度に得たデータを解析し論文として公表した。2)視察調査は、国内の2施設に行った。I.データベース分析:現在、探索的に分析中の1県の傾向を基に、他の都道府県についても分析を進め、通所介護事業所の生活行為向上への取組と運営条件、地域特性等との関係を検討する(平成30年度内)。II.フィールド調査:1.パネル調査;平成30年度前半に2回目の調査を行い、介護のプロセス、内容、効果について総合的に分析し、効果的なマネジメントモデル開発のための基礎資料とする(平成30年度内)。
沿岸域から外洋域への物質フラックス

冬季紀伊水道の陸棚斜面上で行ったセディメントトラップ実験により、沿岸海域から外洋域への間欠的な懸濁粒子輸送を観測した。流速が弱く、流向が南南西の時には沈降粒子フラックスはほとんど0であったが、流速が大きく、流向が南西南になった時、沈降粒子フラックスは23g/m^2/dayまで増加した。この間欠的な懸濁粒子輸送は高濁度・低温の陸棚水が低濁度・高温の陸棚斜面水の亜表層に流出することによってもたらされた。また、同様な実験を東京湾口で行った結果、底層に岸向きの流れが存在する東京湾口の陸棚縁で、下げ潮流時に上げ潮流時よりも高い沈降粒子フラックスが観測された。このような違いは陸棚縁の両側の水深、潮流流速乱れの違いによりもたらされていると考えられるので、我々はこのような懸濁物質輸送機構を“潮流ポンプ"と呼ぶことを提案する。沿岸域から外洋域への物質輸送は上述した間欠的な流出と潮流ポンプにより担われていると考えられる。
アジアにおけるHBVゲノタイプ分布および変異株流行様式と肝発癌との開連

アジア地域を中心として、HBV変異株の流行実態を調査した結果、preS gene変異株はベトナムでの検出率が36%と最も高く、次いでネパール(27.3%)、ミャンマー(23.3%)、中国(22.4%)、韓国(14.3%)、タイ(10.5%)、日本(7.7%)であった。高い検出率を示したのは、いずれもHBV浸淫地域であった。興味あるのは、これらの変異が肝疾患の進展と共に高頻度に出現する傾向が認められたことである。特に肝癌発生との関連が注目された。これらのHBV変異株の出現は、免疫応答逃避株として宿主と共存を図っているものと思われる。またcore遺伝子に変異を有すHBV株が肝癌多発地域であるベトナムにおいて流行している実態が明らかとなった。これらの所見は、HBV変異株と肝病態の関連を解明する上で重要である。さらに、ゲノタイプBとCのレコンビナントからなるHBVの流行様式を、PCR/RFLP法とsequenceにてスクリーニングした結果、タイ、ベトナムの調査では、ほぼ100%近くがB/Cのレコンビナント(ゲノタイプBa)であった。一方日本では、80%近くがレコンビネーションを示さないゲノタイプB(Bj)であった。現在両者の臨床所見相違を明らかにするため、患者のフォローを継続して行っている。ベトナムにおける小児肝癌の多くは、HBV(ゲノタイプBaかC)感染と肝硬変を伴っていた。
炎症・免疫シグナル制御に関与する２種の新規ユビキチンリガーゼの解析

我々は、ユビキチンのN末端を介する新規「直鎖状ユビキチン鎖」を生成するLUBACユビキチンリガーゼ(E3)を見出し、LUBACが炎症応答や自然・獲得免疫制御に中枢的な役割を果たすNF-κB経路を活性化することを突き止めている。最近、直鎖とK63ユビキチン鎖の混合鎖がNF-κB活性化に寄与することが報告され、LUBACと別のE3が協働的に炎症・自然免疫応答を制御することが示唆された。そこで我々は、LUBACに結合する新規E3を探索し、RING型E3のRNF126をコムギ無細胞タンパク質アレイにて、DZIP3を生化学的クロマトグラフィーと質量分析法にて同定した。初年度の研究から、RNF126はLUBACや炎症性サイトカイン刺激に伴うNF-κB活性化を抑制することを見出した。実際に、ドキシサイクリン誘導性RNF126過剰発現細胞ではNF-κB活性が抑制された。一方、RNF126-KO細胞では、炎症性サイトカイン刺激に伴うNF-κB活性化は亢進していた。RNF126によるLUBACの機能制御にはRNF126のE3活性のみならず、ユビキチン結合性のN末端領域も重要であった。一方、DZIP3はK63ユビキチン鎖を生成することでLUBACを介したNF-κB活性化を相乗的に亢進させることが明らかになった。また、内在性のDZIP3を検出する目的でラットモノクローナル抗体を独創的に作製し、論文成果として発表した(Monoclon. Antib. Immunodiagn. Immunother., 2018)。さらに、Dzip3の完全KOマウス、コンディショナルKOマウス、E3活性喪失変異体のノックインマウスを作製し、研究推進に必要な各種素材調整を完了した。初年度の研究から、今後の研究展開に必要なKO細胞の構築、独創的なモノクローナル抗体作製、遺伝子欠損マウスの作製に成功しており、今後これらを用いてin vitro、細胞、個体レベルの生理機能解析や病態との関連解析が飛躍的に進捗すると期待できるため、本研究は概ね順調に進展していると考える。今後我々は、「LUBACーRNF126クロストークの生理機能解析」として、平成30年度の研究をさらに発展させ、RNF126のE3としての酵素学的特徴を詳らかにするとともに、LUBACとクロストークすることでNF-κB経路のみならず、MAPK経路、I型インターフェロン産生経路など広範な生体防御応答へ与える影響を解析する。さらに、構築したRnf126-KOマウスを用いて移植癌細胞の増殖や転移能、LPS誘導性敗血症への影響、乾癬誘発による皮膚疾患や自己免疫疾患を引き起こし、病態制御との連関を明らかにする。さらに「LUBACーDZIP3クロストークの生理機能解析」として、DZIP3のE3としての特性を生化学的に明らかにするとともに、基質タンパク質のユビキチン化(特に、直鎖-K63鎖の混合鎖形成)を解析する。また、各種臓器特異的Dzip3-KOマウスや不活性型Dzip3ノックインマウスを用いて、DZIP3の生理・病理機能と乳癌細胞転移など疾患との関連を明らかにする。

今後我々は、「LUBACーRNF126クロストークの生理機能解析」として、平成30年度の研究をさらに発展させ、RNF126のE3としての酵素学的特徴を詳らかにするとともに、LUBACとクロストークすることでNF-κB経路のみならず、MAPK経路、I型インターフェロン産生経路など広範な生体防御応答へ与える影響を解析する。さらに、構築したRnf126-KOマウスを用いて移植癌細胞の増殖や転移能、LPS誘導性敗血症への影響、乾癬誘発による皮膚疾患や自己免疫疾患を引き起こし、病態制御との連関を明らかにする。さらに「LUBACーDZIP3クロストークの生理機能解析」として、DZIP3のE3としての特性を生化学的に明らかにするとともに、基質タンパク質のユビキチン化(特に、直鎖-K63鎖の混合鎖形成)を解析する。また、各種臓器特異的Dzip3-KOマウスや不活性型Dzip3ノックインマウスを用いて、DZIP3の生理・病理機能と乳癌細胞転移など疾患との関連を明らかにする。
『古事記伝』の受容から見る『古事記』古典化過程の研究

平成18年度は、平成17年度にひきつづき、『古事記』のテクスト理解の徹底をはかる作業を行い、とくに上巻の神話におけるアマテラス・スサノヲニ神のウケヒからオシホミミが生まれる場面の文脈理解に新たな見解を提示し、論文「オシホミミの位置」として発表した。次に、『古事記伝』による『古事記』解釈の発展・継承を示す事例として、平田篤胤、鈴木重胤などによる、蝦夷島の起源をめぐる言説についての調査・分析を行った。松前徳廣撰『蝦夷島奇観補注』(文久三=1863年)は、松前藩十八代藩主であった徳廣が、蝦夷人の名称、由来、風俗、慣習、土地の産物などについて記した書だが、蝦夷島の起源に関し、『古事記伝』を通じて引用した『古事記』の神話に見える蛭子が、流された果てに蝦夷島となったとする説を挙げている。徳廣が直接的に参照するのは鈴木重胤『世継草』序文に見える大瀧光憲の言だが、同説は元をたどれば重胤『日本書紀伝』五之巻に詳述されたものであり、さらに重胤が学んだ平田篤胤『古史伝涯巻二に、蛭子がいずれかの「あしき国」となったとする説にまで淵源をたどることのできるものである。こうした言説は、『古事記伝』が『古事記』から近世日本の現実を説明し根拠づける神話を読み出そうとした志向の延長線上にあるものであり、蝦夷地の内地化という当時の現実の動きに対応し、本来『古事記』の神話に含まれるはずのない蝦夷島の起源を神話的に整合させようとする試みとして捉えることができる。また、重胤の言説が実際に蝦夷地を根拠とした松前徳廣に受容される課程で、蝦夷地の神話的価値付けが変化してゆく点も注目される。平成16年度は、『古事記伝』の伊古事記』解釈の特色・その総体的理解のための作業を行った。1.まず、研究者のこれまでの研究との関連で、『古事記伝』附巻である『三大考』の分析を行い、その内容を『古事記伝』と比較することを通じ、『古事記伝』の導き出した『古事記』理解の特色を検討した。2.さらに、『古事記伝』における宣長の『古事記』神代の部の理解を検討し、より直接的に『古事記伝』の独自な主張を解明することを試みた。その結果、1.の作業からは、『三大考』『古事記伝』に共通する要素として、宇宙のはじまりに出現した神々の「産霊」(ムスビ)の力を、世界生成の根本因として措定し、天と地の成立をふくめた世界生成の全体を、神の「産霊」による生成運動のもとに見通してゆこうとする傾向が認められた。また、2.の作業からは、『三大考』に見られない『古事記伝』独自の主張として、イザナキ神の黄泉国からの帰還により、黄泉の穢れが人間世界に持ち込まれたことが原因となり、この穢れを祓おうとする力とのあいだで負/正の転換運動が次々と生じることになり、これが現在の人間世界においても、善悪があいついで生起するというかたちで世界のあり方を規定する動因となっているとする理解が認められた。以上の分析を通じ、『古事記伝』が『古事記』の文献学的注釈という性格の作品ではない、あらたな神話言説を近世という時代に創出するテクストであったことを明らかにした。平成17年度は、『古事記伝』における『古事記』解釈の位相を定位するための基準点として、『古事記』そのものにおけるテクスト理解の徹底をはかる作業を行った。範囲としては、とくに『古事記』上巻部分を占める神話の理解に重点を置いた。内容的には、天皇による地上統治の正統性を物語るテクストとしての『古事記』において、天上の祖神としてのアマテラス神と、地上における天皇の祖先としてのホノニニギをつなぐ存在としてのオシホミミの存在に着目し、その出生の文脈と、『古事記』全体におけるその意義について、従来統一されていなかった先行研究の見解を整理し、テクストの書かれ方に即した視点から、新たな見解を提起した。この過程で、アマテラス・スサノヲ二神のウケヒというかたちで行われたオシホミミの出生に関し、『古事記伝』における理解を参照した。オシホミミを生んだ主体がアマテラスであるのか、スサノヲであるのか、『古事記』のテクスト自体は問うていないという宣長の言を再評価することから、逆に『古事記』がオシホミミをアマテラス・スサノヲ双方の力を受け継ぐ存在として描いているものと受けとめ得ることを示し、それにより、両神の代表する秩序性と反秩序性を止揚する存在として、オシホミミと以下の皇統が位置づけられているという理解を得た。この成果は論文として学術誌に投稿し、掲載が決定している(現在刊行準備中)。

松前徳廣撰『蝦夷島奇観補注』(文久三=1863年)は、松前藩十八代藩主であった徳廣が、蝦夷人の名称、由来、風俗、慣習、土地の産物などについて記した書だが、蝦夷島の起源に関し、『古事記伝』を通じて引用した『古事記』の神話に見える蛭子が、流された果てに蝦夷島となったとする説を挙げている。徳廣が直接的に参照するのは鈴木重胤『世継草』序文に見える大瀧光憲の言だが、同説は元をたどれば重胤『日本書紀伝』五之巻に詳述されたものであり、さらに重胤が学んだ平田篤胤『古史伝涯巻二に、蛭子がいずれかの「あしき国」となったとする説にまで淵源をたどることのできるものである。こうした言説は、『古事記伝』が『古事記』から近世日本の現実を説明し根拠づける神話を読み出そうとした志向の延長線上にあるものであり、蝦夷地の内地化という当時の現実の動きに対応し、本来『古事記』の神話に含まれるはずのない蝦夷島の起源を神話的に整合させようとする試みとして捉えることができる。また、重胤の言説が実際に蝦夷地を根拠とした松前徳廣に受容される課程で、蝦夷地の神話的価値付けが変化してゆく点も注目される。
新規神経機能制御因子の生理学的機能の解明と脳機能再生への応用

神経伝達物質の分泌・遊離および神経突起の伸展・分岐のV-1/CapZを仲介する制御機構の解明PC12D細胞において、(1)V-1がCapZの細胞質アンカー分子として機能して、F-アクチンの形成促進を惹起すること、(2)細胞内cAMP濃度上昇によるPKAの活性化はCapZのV-1から解離および細胞骨格画分への移行を誘導し、G-アクチン量を増大させることを世界で初めて証明した。更に、このV-1による制御機構が神経伝達物質の分泌・遊離調節に影響を及ぼすことを明らかにした(論文投稿中)。運動失調を呈する中枢変性神経疾患マウスを評価系とするV-1レトロウイルスの脳機能再生法開発への応用独自開発したV-1レトロウイルスを脳神経幹細胞へ感染させ、効率良く神経細胞およびアストログリア細胞へ分化誘導させることに成功した。現在、薬物で黒質ドーパミン神経を破壊したパーキンソン病病態モデル動物を用いて中脳黒質へのV-1レトロウイルスの導入実験を開始し、V-1レトロウイルスの有効性を検討中である。V-1/CapZシステムの病態生理学的役割心肥大および肥満等の疾患とV-1の関連性をV-1レトロウイルスを用いて検討し、細胞培養系において、F-アクチンの形成亢進を伴って、脂肪細胞の前駆細胞から脂肪細胞への分化をV-1が抑制することを明らかにした。V-1トランスジエニックマウスにおけるV-1/CapZシステムおよび転写制御因子系の免疫組織化学的解析中枢ノルアドレナリン神経系におけるV-1の過剰発現とそれに起因するカテコラミン生合成の律速酵素であるチロシン水酸化酵素(TH)タンパク質の発現レベルの上昇を確認した。CapZとV-1との相互作用を修飾するハーブエキスの作用メカニズムの解析CapZとV-1との結合量を修飾するハーブエキスがCRE依存的転写活性を促進させることを明らかにした(論文投稿中)。本研究により、V-1とアクチン結合蛋白質CapZの結合が、プルキンエ細胞の樹状突起の発達が進行する生後7日から14日の時期で最大となり、生後21日には生後3日のレベルまで減少することが判明した。そこで、突起伸展におけるV-1の生理機能を解明するため、PC12D細胞においてV-1によるアクチンフィラメント形成への影響を検討したところ、V-1過剰細胞でG-アクチンの減少、F-/G-アクチンの値の上昇および膜の突出が認められた。また、V-1はCapZと結合し細胞質プールにCapZを保持させた。一方、cAMPによるPKAの活性化はCapZのV-1から解離および細胞骨格画分への移行を誘導し、G-アクチンを増大させた。したがって、V-1は新しいCapZ調節因子として機能し、アクチンダイナミックス制御機構においてきわめて重要な役割を果たしていることが明かとなった。次に、V-1を標的とする天然生理活性物質探索のため、V-1とCapZβの相互作用への天然ハーブエキスの影響を検討し、Boldo LeavesおよびOregan Mountain Grapeのエキスは促進性の、一方Broom Herb、オークモスおよびキャロットシードのエキスは抑制性の作用を見出した。また、独自開発したレトロウイルスベクターを用いて脳神経幹細胞へV-1遺伝子を導入すると、neurosphereは特殊な分化培地で培養せずとも、神経細胞およびアストログリア細胞へ分化した(特許出願中)。さらに、中枢ノルアドレナリン神経系でV-1の高発現を示すトランスジェニックマウスは高架式十字迷路および明暗箱を用いた行動薬理学的解析により不安の亢進傾向を示した。

以上の結果より、V-1はCapZとの相互作用により、神経分化および神経機能を制御することが示唆され、併せてV-1遺伝子の脳機能再生への応用の可能性が強く示唆きれた。神経伝達物質の分泌・遊離および神経突起の伸展・分岐のV-1/CapZを仲介する制御機構の解明PC12D細胞において、V-1がCapZのcytoplasmic anchoringproteinとして機能し、アクチンフィラメントの形成の促進を惹起すること、また対照的に細胞内cAMP濃度上昇によるPKAの活性化はCapZのV-1から解離および細胞骨格画分への稼行を誘導し、G-アクチンを増大させることを世界で初めて証明した。すなわち、新しいアクチンダイナミックス制御機構の解明に成功した(論文印刷中)。更に、V-1によるこのアクチンダイナミックス制御機構が神経伝達物質の分泌・遊離調節にも関与する証拠を得た(論文投稿中)。運動失調を呈する中枢変性神経疾患マウスを評価系とするV-1/レトロウイルスの脳機能再生法開発への応用独自開発したV-1レトロウイルスのneurosphereへの感染時期を変え検討したところ、効率良く脳神経幹細胞から神経細胞を誘導する条件を見出すことに成功した。また、薬物で黒質ドーパミン神経を破壊したパーキンソン病病態モデルマウス中脳黒質へのV-1レトロウイルスの導入実験を開始し、その条件を検討中である。心肥大および肥満とV-1の関連性をV-1レトロウイルスを用いて検討し、培養系で脂肪細胞の前駆細胞から脂肪細胞の分化をV-1が抑制する活性を発見した。また、ヒト病理脳標本の神経細胞を抗V-1抗体で免疫染色することに成功した。V-1トランスジェニックマウスにおけるV-1/CapZシステムおよび転写制御因子系の免疫組織化学的解析中枢ノルアドレナリン神経系の細胞体および軸策におけるV-1の過剰発現を確認した。また、これらの神経細胞における形態学的変化へのアクチンダイナミックスの関与の可能性を解析中である。CapZとV-1との相互作用を修飾するハーブエキスの作用メカニズムの詳細な解析CapZとV-1との相互作用を修飾するハーブエキスがCRE依存的転写活性を促進させることを明らかにした(論文投稿中)。
ビジネス・エコシステムの動作メカニズムの解明と設計・制御法の開発のための研究

本研究はBESの理論的検討と,定量・定性両面からの分析法の検討と具体的事象への適用を通じてBESの動作メカニズムの解明を試み,BESの設計・制御法を開発することを目的としている。具体的には次の四つの研究アプローチを同時に実行してきた。それぞれについて実績をまとめる。第一は理論研究アプローチである.ここでは,関連理論を意思決定と行為の連鎖の理論(富永,沼上)によって統合的に取り扱うことを目指した。代表的成果はTechnological Forecasting and Social Change誌に2017年に掲載されたレビュー論文である。第二は定性研究アプローチである.当初予定していた研究対象を変更したものの、複数の具体的な研究対象について、国際学会発表10件、ワーキングペーパー2本の出版を全研究期間中に行なった。具体的な研究対象は、非接触IC決済、水素エネルギー、再生可能エネルギー、高密度記録媒体である。今後はワーキングペーパーを発展させて、医療情報システム、自動運転、UAVなど予定していた研究対象の分析も継続的に進めていく。第三は定量研究アプローチである.ここでは査読付論文3本、国際学会発表4件を行なっている。主な対象は据え置き型ゲームプラットフォームエコシステムと非接触ICである。非接触ICについては定性、定量両面からの分析を実施できたことになる。第四は設計・制御法の開発である.当初予定を変更に、社会ネットワーク理論に基づく自己組織化や意図せざる結果の発生といった理論に基づきメカニズムを考察し、設計・制御法まで発展させようとしている。しかし、この第四の目的については十分な成果が出ておらず、デザイン思考など参照理論範囲を拡大しつつ、さらなる取り組みを行なっていく必要がある。本研究を基課題とし国際共同研究強化プロジェクトに発展したため、継続的に残された課題に取り組む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は本プロジェクトにおいて顕著な実績が上がったと考えている.具体的には次の2点である.第一に4つの国際学会発表論文がアクセプトされたことである.第二にインパクトファクターの高い国際学会誌である,Technological Forecasting and Social Changeにおいて本プロジェクトの推進する研究内容(エコシステム研究)の特集号を組むことになり,研究代表者がそのGuest Editorに招待されたことである.第一の実績について概要を記載する.本プロジェクトの理論研究パートに該当する成果として,トップジャーナルに掲載されているエコシステム研究90本の論文をレビューしたレビューペーパーがthe Portland International Conference on Management of Engineering and Technologyに採択された.次に定量分析パートに該当する研究2本(Wiiプラットフォームに関する研究とAPIエコシステムに関する研究)がそれぞれPICMETとR&D Management Conferenceに採択された.特にAPIエコシステムに関する論文はBest PaperのCandidateになっており,発表者は奨学金を学会から得て参加できることになった.さらに,FeliCaプラットフォームに関する研究が同様にR&D Management Conferenceに採択された.今後はさらなる研究成果の発表とともに国際的に流通するように英文書籍として研究成果公表も進めていく計画である.今年度は理論研究、定量研究、定性研究のそれぞれの部門において、フルペーパー査読を経て国際学会での発表を行った。理論研究部門では、エコシステム研究におけるトップジャーナルに掲載された90本の学術論文をレビューし、4つの理論的流れを明らかにするとともに、独自の定義、リサーチマップ、分析プロセス、エコシステム設計に向けた提案を含む学術論文を作成した。この結果をPICMETで発表するとともに、TFSCに投稿し、査読中である。定量研究部門では、ゲームプラットフォームエコシステムとAPIエコシステムに関する分析を行い、それぞれPICMET、R&D Managementで発表した。これらもTFSCに投稿し、査読中である。定性研究部門では、非接触ICエコシステムに関する分析を行い、R&D Managementで発表した。会議で知り合ったEMLyonおよびCambridge大学の教授と相談し、共著論文としてトップジャーナル掲載を目指して原稿を作成中である。さらに、上記の教授らと共同で書籍が出版予定であり、現在作成が進行している。2冊目の書籍についても出版社との合意が形成され、構成を検討中である。さらに、定性研究部門における非接触ICエコシステム研究が2016年7月に開催されるR&D Managementでの発表に採択されている。設計部門における研究成果はレビュー論文内での一部の記述にとどまっているが、今後さらに拡張していく。TFSCでエコシステム研究に関する特集号が企画され、代表者もゲストエディターとして招かれている。多数の研究論文が世界各国の有力なスクールから投稿されており、この研究テーマに対する関心の高さがうかがえる。今後は国際的な研究者ネットワークをさらに拡張し、より一層の研究の進展を目指す。これまでに4回の国際学会発表を行っており、そのうち3つの論文をトップジャーナルの一つであるTFSCに投稿した。残り一つの論文は次年度の国際学会発表などと内容的に統合して、トップジャーナルであるResearchPolicyに投稿予定である。同時に日本語によるジャーナル執筆も進めている。学術論文のみならず学術的書籍の出版も企画しており、1冊はすでに原稿がほぼ完成している。これは国際的にエコシステムの研究者が分担して書籍を出版するものであり、今後の研究者ネットワークの拡張につながっていくものと考えている。さらに2冊目の企画も進展している。国内学会においても1件の発表を行っている。これらの論文を本研究計画における各部門にあてはめると、理論研究部門1本、定量研究部門2本、定性研究部門2本となる。

内容面では、予定した対象でまだ成果の公表にいたっていないものもある。具体的には電子書籍、スマートメーター、自動運転、電子カルテである。一方で、追加されたカテゴリもある。ゲーム機、非接触ICである。現在、スマートメーター、自動運転については研究が進展しており、電子カルテについても医療情報システムとしてのエコシステムの研究に取り掛かっている。電子書籍については当初の計画どおりに研究が進展していない。これはデータの取得に問題があることがわかったからである。その解決策はまだ見つかっていないが、電子書籍についての出版状況や販売状況のデータが入手できれば分析が進展すると考えている。以上より、継続的に成果発表が行われていることから、計画通りにおおむね順調に研究は進展していると考えている。ビジネス・エコシステム(以下BES)という概念が学術,政策,企業実務の全てにおいて広く取り上げられ,探求されている.実際に,BES概念を基盤とした施策が日本を含む各国の政府や企業によって実行されている.その背景には,インフラ輸出,電力システムの変革,医療の電子化,スマートフォンや電子書籍の普及といった,BES概念との適合性が高い,複雑なステークホルダーネットワークの影響を強く受ける事象への関心の高まりがある.一方で,BESの基盤となる理論,分析法,動作メカニズム,設計・制御法に関する議論は学術的に十分に合意されたとはいえない.そこで本研究はBESの理論的検討と,定量・定性両面からの分析法の検討と具体的事象への適用を通じてBESの動作メカニズムの解明を試み,BESの設計・制御法を開発することを目的としている.具体的な研究アプローチは4つの部門から成る.それぞれについて研究実績の概要をまとめる.第一に理論研究部分では,エコシステム研究に関するレビュー論文を執筆し,国際学術誌のトップジャーナルの一つであるtechnological Forecasting and Social Change誌で査読プロセスの第二ラウンドにある.定量研究部門では,TFSC誌および同様にトップジャーナルの一つであるInternational Journal of Innovation Management誌に2本の査読付き論文がアクセプトされている.定性研究部門では査読付き国際学会1本と神戸大学ワーキングペーパーに1本の論文が発表されている.