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新規採用教員のリクル-ト・動務実態及び力量形成に関する諸条件の実証的研究ー青年の人生選択の観点から教師教育制度の総合的評価と改革を目指してー

1、「教職」の職業構造青年の社会参加という観点から「教職」(Teaching Profession)の職業構造を検討すると,次のようなことが明らかになった。(1)、職業教育の構造は各青年層の5分の2相当に開放されており,関放度自由度は高い。然し,職業教育の内容は法定され柔軟性に乏しい。特に幅床的実践性に欠ける。社会階層的閉鎖性は顕著ではない。(2)、職業市場の構造は流動性に欠ける。(3)、職業選択(リクル-ト)の構造は,一般に公開性に欠け,任用方法の客観性についても情報の透明性を欠く。(4)、職業参加基準及び基礎資格に就て,法定制と任用手続の間に斉合性がなく,教職集団の当事者性が尊重(保障)されていない。2、「教職」の専門職的自律の可能性「教職」の職業構造について発見された課題を解決し,青年の自発的な教職への参加を保障しながら,「教職」の専門職としての自律を制度的に確かなものとしていくためには,次の戦略を具体化する必要がある。(1)、教師の専門的力量を継続的に高めることを保障するように,教師教育を構造化(第一期・第二期・第三期の区分と総合)する(制度的装置)。(2)教職への参加(選択と任用)に関し,「市場」の流動性を担保する施策を開発する。その際,免許制度と構造化された教師教育システムの連動を図る(政策的装置)。(3)、教師の「教職」当事者性を保護し,その自律を援ける地域機構を創出する。(地域教育機構案)3、国際比較の研究成果に照らし,上記戦略の妥当性は頻る高い。1,全国8ブロック(北海道・東北・関東・信越・京滋・阪神・中四国・九州)の教師のリクルートの実態(当該教師の生活歴・前後期青年期教育・免許状取得要件・採用試験・選考過程等),新規採用教員を対象とする研修の内容と新任教員によるその評価,及び新規採用教員自身の自律的研修の実際等について,以下の各標本を求め調査した.(1)標本数50(層化抽出)なお,補充採択であったため,実際に調査に着手し得た時期が年度後半も終期に近づいた頃であるので,上記第一次実態調査の結果を総合的に整理し,第二次実態調査に入る時期は次年度夏以降になるものと見込まれる.2,初任者研修の実態及びその分析については多くの先行研究があるので,阪神地区研究グループは,上記実態調査に合わせて,それら先行研究の批判的研究を行うことにし,関連する文献・資料の収集に当った.3,諸外国の教師教育制度の実態とその改革動向に関する文献収集については,つぎの国々について実施した.(1)アメリカ(2)イギリス4,研究委員の構成については,交付金額が予算額を大幅に下まわったため16名に削減した.1、「教職」の職業構造青年の社会参加という観点から「教職」(Teaching Profession)の職業構造を検討すると,次のようなことが明らかになった。1.青年期教育としての教師教育(青年による評価)(1)教職課程を履修する青年にとって「教職」はやり甲斐のある職業として評価されている。然し、必ず就く職種であるとは限らない。(2)現行の大学における教師養成という原則は、広く「教職」を青年層に開放する点で高く評価される。しかし、教師教育の内容・方法については改善すべき点が多いと批判されている。(3)採用・任用における公平が必ずしも保たれていないと受取られている。内定通知が卒業間近になる点について改善要求の声が高い。2.「教職」の社会的評価と教職の自律性(1)「教職」に関する大衆の社会的評価は一律ではない。社会的地位役割、理念型に就て多様な考え方がある。「教師」については、重要な役割を担う点に就て例外なく同意されるが、個々の教師の評価は高低両端に間様々である。

(2)力量形成に就て教師は集団内部における自発的研修を第1義的に重要視するが、父母大衆の側は研究制度の整備が必要であると考えている。(3)政治課題と「教職」の係りに就て、教師、父母両集団に夫々密接な関係があるとする意見と関係がないとする意見が対立している。3.新任教員の間に、法曹医学界と対比される専門職・専門性に関し、必ずしも深い関心が共有されているとはいい難い。大学学部教育の専門体系が職種と厳密に対応しない現状と、職種の分化や派生の多様性と迅速さを反映しているように思われる。4.教師教育とリクルート方式の改革に関する提案第一次より第三次調査に渉る種々のデータの解析と総合は、未だ完了していない部分がある。次年度総括討論を通じて改革案をまとめる。
森林「協治」への地域住民による正統性付与メカニズムの変容:カリマンタンの事例

本年度は、研究計画通りインドネシアにおける長期間の現地調査を行った。この現地調査の目的は、調査対象地である西クタイ県ニュアタン郡スンブアン村・ジョンタイ村の自然資源利用のあり方やその背景となる価値観を明らかにすることである。そのため、本年度は6月10日から2月25日までインドネシアに滞在し、対象村での聞き取り調査や西クタイ県政府の担当者へのインタビュー、文献収集・分析を行った。対象村での聞き取り調査では、血縁関係を中心とした農地・林地の利用や農作業・宗教儀式における相互扶助などが未だに色濃く残っており、現地における資源利用の価値観、正統性に関する意識の根幹をなしていることが確認された。しかし現在、焼畑による米作から農業的ゴム栽培へと生業の転換が起きており、これによって土地利用・資源利用のあり方が大きく変化しつつある。例えば、今までは田植えや稲刈りの作業は等価での労働交換が主流であったが、金銭を媒介とした賃労働が増加しつつある。こうした変化を今後も注視していく必要がある。また、インドネシア滞在中は中央政府の森林政策に関する文献の収集・分析も行った。現在、国有林内・周辺に居住する地域住民の慣習的利用の権利を認めるような形での森林管理の枠組みが整備されつつある。つまり、「慣習林」「村落林」などが法的に認められるようになったのである。しかしまだその詳細な実施要項は出されておらず、どこまで有効なものとなりうるか今後も検証が必要である。また、研究対象地で行われているコミュニティ林業事業は、中央林業省の管轄外である国有林外に残存する森林管理を主眼として行うということが明確になり、事業の進展に向けて準備が進みつつある。インドネシアの森林政策を扱った研究は多くあるが、国有林外のコミュニティ林業は西クタイ県独自の政策であり、これを地域住民の森林管理のあり方と併せて研究を行う意義は大きい。
中枢神経系免疫システムを介した脳の生活反応の解明

法医学において、生活反応(出血や細胞反応などの生体反応)は損傷が生前に生成したことを示す重要な証拠である。本研究では、中枢神経系免疫反応を介した新たな生活反応のマーカーを創出するために、脳の炎症や消炎などに関わる免疫細胞基盤を明らかにすることを目的とする。そこで、作業仮説として、ヒトの中枢神経系にもリンパ管が存在することを分子組織化学的に証明し、脳脊髄液を介して移動する免疫細胞を特定する。
対人葛藤場面における子どもの社会的認知と社会的問題解決方略の発達

「対人葛藤場面における子どもの社会的認知と社会的問題解決方略の発達」について解明することが本研究の目的であった。研究対象は、日米の就学前児から小学生であったが、部分的に大学生への調査結果より考察を深めた。本年度に行った主要な活動は、平成19年度、平成20年度に収集したデータをまとめて学会発表したり、論文化したり、書籍(共著)として公表することであった。しかし、日本において、幼児や大学生を対象に補足的に調査研究を行い、今年度においてもデータ収集を行っている。(なお、今年度まとめた研究・調査のデータは、平成20年4月7日に広島大学大学院教育学研究科を拠点に活動して収集したデータと、平成20年7月19日平成21年度3月30間にアメリカ合衆国のフロリダ州立大学を拠点としながらPreschoolと小学校で収集したデータである。)日米の就学前施設や小学校で収集したデータから、主に以下の点が明らかになった。(1)対人葛藤場面において複数の情報を正確に認知し得た場合、子どもの年齢によって優先する情報が異なる。(2)子どもの不適応行動に対する保育士や教師のアプローチの違いによって、子どもの対人葛藤の生起頻度は異なる。また、対立後の仲直りおよび遊びの発展も顕著に異なることが明らかにされた。大人側(保育者や教師)からの、子どものよくない行動に対する禁止、理由を伴わない叱責、加害側の子どもに対する謝罪の強制や要求などの指導と比べると、相手の感情を推測させる指導者の介入や他者視点取得能力を促す援助が、子どもの攻撃行動を減らし、仲間との協調性を増加させ、さらに遊びを発展させていることが明らかになった。本研究の結果は、子どもの不適応行動の改善に寄与する基礎的データであり、保育者や教師の指導に対して重要な提言を提供しうる意義深いものであるといえる。本研究の目的は、認知・行動・環境を総合的に顧慮する社会的認知理論に基づきながら、「子どもの対人葛藤場面における子どもの社会的認知と社会的問題解決方略の発達」について解明することである。研究対象は、日米の就学前児と小学生であった。対人葛藤場面において複数の情報を正確に認知し得た場合、子どもがどのような情報を優先して社会的問題を解決しているのかに関して詳細に子どもの認知面と行動面の両面から総合的な検討を行った。また、日米の就学前施設や小学校における保育士・教師の子どもの不適応行動に対するアプローチもあわせて観察調査した。これらのデータは、子どもの不適応行動の改善のみならず、保育者や教師の指導に対しても意義深い示唆を提供してくれる重要なものである。平成20年4月から7月までは、広島大学大学院教育学研究科を拠点として研究(幼稚園・小学校での観察)を行い、平成20年7月19日から平成21年度3月30日まではアメリカ合衆国のフロリダ州立大学(フロリダ州の州都タラハッシーにある)を拠点としながら、Preschoolと小学校、合計約20校を訪れ、観察および実験を縦断的かつ横断的に行ってきた。社会的行動として実行される社会的問題解決方略には様々なものがあるが、主に、攻撃的解決方略と相手に対して消極的な解決方略を多く用いる子どもに関するデータを収集した。また、子どもの不適応行動に対して、アメリカの幼稚園や小学校では、保育士・教師がどのような対応を実際にとっているのかについてもあわせて調査し、データ収集を行った。これらのデータは今後、分析・考察して、学会および論文にて結果報告する予定である。
先スペイン期アンデスにおける環境利用のあり方の再検討

2006年8月下旬から9月上旬にかけて約3週間に亘り、ペルー共和国カハマルカ県サン・パブロ郡に位置するパレドネス遺跡において発掘調査を実施した。同遺跡は、地表から建築物が観察でき、それらが1999、2000、2004年に発掘調査を実施したタンタリカ遺跡の建築物と類似した特徴を示していることから、チムー期(A.D.1200-1450)、インカ期(A-D.1450-1532)に属すると想定していた。しかし、発掘調査の結果、それよりも古いワリ期(A.D.600-900)の遺跡であることが判明した。ワリ期はペルー南高地のアヤクーチョ地方に位置するワリ遺跡を中心にワリ国家が台頭した時期であり、北はカハマルカ地方まで勢力を伸ばした。ワリの支配下で各地の民族集団が移動させられたが、そうした状況の下で建設されたのがパレドネスであると考えられる。遺跡の付近には植民地時代に採掘された鉱山があることから、鉱物採取活動を行った人々が生活していた場であると考えられる。またパレドネス遺跡では、チュルパと呼ばれる塔状の地上墳墓が確認された。チュルパはインカ期に広い範囲に分布するが、その起源は不明であったが、今回の発見により少なくともワリ期にまで遡ることが実証された。しかしカハマルカ地方チュルパがアンデス最古であるかどうかは今後他の地域のデータと照らし合わせて確認する必要がある。パレドネス遺跡ではカハマルカ文化カハマルカ中期のカオリン土器、海岸カハマルカと呼ばれる土器群、ペルー北海岸のモチェ文化の要素を備えた土器、またボリビアのティワナク文化の土器と類似した器形の土器などが確認されている。また、多数の金属製品も出土した。今後、出土遺物の詳細な分析を行い、パレドネス遺跡の性格を解明する。また、パレドネス遺跡が位置するヘケテペケ川中上流域には他にもチュルパを伴う遺跡が確認されている。平成19年度には周辺の遺跡分布調査を行い、パレドネス遺跡の位置づけを確認する予定である。
地域農業再編と川上主導型フードシステム発展の可能性

本研究では,(1)フードシステムの変貌メカニズムの解明(特に2000年以降の食料供給構造の国際化を重点的に),(2)地域農業再編と川上(農業部門)主導型のフードシステム発展の可能性の検討(特に生産・加工・販売を一体的に行う「六次産業」的活動を行う事例研究を重点的に),の2点を中心に研究を進め,「地域農業再編と川上主導型フードシステム発展の可能性」について検討した.特に,こんにゃく,砂糖,大豆などの地域特産物を素材として研究を進めた.本研究では,(1)フードシステムの変貌メカニズムの解明(特に2000年以降の食料供給構造の国際化を重点的に),(2)地域農業再編と川上(農業部門)主導型のフードシステム発展の可能性の検討(特に生産・加工・販売を一体的に行う「六次産業」的活動を行う事例研究を重点的に),の2点を中心に研究を進め,「地域農業再編と川上主導型フードシステム発展の可能性」について検討した.特に,こんにゃく,砂糖,大豆などの地域特産物を素材として研究を進めた.今年度は、研究の中心的な対象に設定したこんにゃく産業において着実、かつ急速に進展している国際化の現状把握とそのメカニズム解明に関する調査を重点的に行った。第1に、主要な輸入自である中国において現地調査を実施し、中国におけるこんにゃく産業(生産・加工・流通)の現地調査を行った。具体的な調査対象は、中国内の製品製造業者の動向(国内向け、対日輸出向け)、こんにゃく粉加工業者、コンニャクイモ産地の地方行政、栽培技術研究機関である。本調査によって、中国においては、(1)著しい技術革新と構造変化により原料や製品の品質が向上していること、ただし同時に、(2)近年の資材価格や人件費の高騰により、原料や製品の価格が高騰し、不安定になっていること、の2点が明らかになった第2に、日本全国のこんにゃく製造業者を対象に、外国産製品の取扱状況と意識についてのアンケート調査を実施した。その結果、(1)国内製造業者の約半数が外国産製品に特化するのではなく、あくまでも経営の一部分として扱っていること、また、(2)調達先は「中国」、製品種類は「小結糸こんにゃく」に極度に集中していること、(3)外国産製品の長所として、「低価格」、「(価格の割には)高品質」、「品揃え機能の充実」が評価されていること、の3点が解明した。以上の成果を基に、2年目は地域農業再編の方向性を検討する予定であるが、その際のこんにゃくとの比較研究の材料として用いる予定の沖縄県のサトウキビ生産についての現地調査もあわせて実施した。今年度は、フードシステムの国際化の新たな展開についての調査を行うとともに、そうした条件の下での日本国内の地域農業再編の方向性について検討した。第1に、制度変更を伴いながら急増するミャンマーからのこんにゃく原料輸入に関する現地調査を行った。具体的な対象は、ミャンマーの対日輸出原料加工業者、日本国内の輸入原料を利用する製品製造業者、両者を仲介している商社である。本調査によって、,(1) LDC関税暫定措置はミャンマーでは新たな現金獲得手段として期待されていること、(2)日本国内の商社、業者も、低価格の原料を入手する手段の増加として歓迎していること、ただし、(3)現在の利益を優先した短期的行動は将来の供給の不安定化につながりかねないこと、の3点を明らかにした。第2に、日本国内の地域農業再編の方向性について検討するために、国産の原料を利用した六次産業的活動を行っている先進事例の調査を行った。具体的な対象は、日本国内のこんにゃく製造業者が粉ではなくコンニャクイモから製品化する「生いもこんにゃく」を扱う事例、養豚業者の組合が起点となって豚の総合テーマパークを展開する事例、村内の高齢者を対象に生産奨励した大豆を自ら製品化し販売する福島県鮫川村の取り組みなどである。以上の取り組みの共通点は、(1)起点となる本業の収益性だけでなく、波及効果も含めて総合的に事業を設計・運営していく視点が重要になること、(2)他の類似事業との差別化に成功しているその源泉は国内農業生産の場(フードシステムの川上部門)にあること、(3)取引関係において継続性、安心・安定感を重視していること、の3点であった。「国際化」とは異なる視点から進行しているこれらの取り組みに、地域農業再編の今後の可能性を見出すことができると判断できる。
空間の明るさ感評価指標に基づく設計手法の構築と普及促進手法の整備

東日本大震災後、照明はその節電対策において大きな役割を果たしてきたが、本研究ではこれからの省エネルギー照明の継続・普及を目指して、鉛直面方向の光の配分を重視することで視的快適性の担保と省エネの両立を可能とする明るさ感推定モデルの構築を行った。不均一な光環境の場合は室全体の平均輝度のみでは推定が不十分であり、輝度分布に対して鉛直・水平方向でそれぞれ異なる重みづけを施したのちに平均化することで、明るさ感の推定が可能であることを示した。さらに日仏における適切な明るさ感範囲に関する基礎的な知見を得ることができた。また鉛直面の光分布計測ツールを開発したことで、本手法を普及させるための準備を行った。本研究は、鉛直面への光の配分を重視して照明環境の質的要件の担保を可能とする「明るさ感指標」の確立を目指し、1)明るさ感推定モデルの確定、2)室用途や行為ごとの適切な明るさ感範囲の導出、3)普及促進のための明るさ感計測・予測ツールの開発と提供、4)国際基準化に向けた明るさ感基準の提案を行うことを目的としている。平成25年度は、このうちa.明るさ感推定モデルの確定を目指した明るさ感評価軸検討のための予備実験と本実験の準備と、b.明るさ感計測・予測ツールの開発と提供を目指した輝度・色度測光ツール開発を実施した。明るさ感評価軸検討のための予備実験においては、明るさ感評価の基準空間として縮尺模型を使用することの是非を確認するために、縮尺の異なる空間における明るさ感の違いに関する検討を行った。被験者実験の結果、空間の縮尺は明るさ感に影響しない事が明らかになり、今後空間の明るさ感の評価を行う際には、実空間よりも小さい縮尺模型を基準空間として用いることに問題はないことが示された。輝度・色度測光ツールの開発については、CCDカメラと魚眼レンズを組み合わせたシステムを構築した。このシステムは計測対象の視野に対して、露光時間の異なる複数の画像をCCDカメラで取得し、CCDカメラの各画素値から輝度・色度に変換するものである。通常画素値と輝度・色度値との関係は非線形であるが、本システムではこれを線形とすることで、カメラ出力から測光値への変換を容易にした。このシステムにより、水平方向、垂直方向それぞれ180度の視野に対する輝度・色度分布を精度よく得られることを確認した。平成26年度は、このうちa.明るさ感推定モデルの確定を目指した実験、b.室用途や行為毎の適切な明るさ感範囲の導出のための被験者実験、c.明るさ感計測・予測ツールの開発と提供を目指した輝度・色度測光ツール開発、d.国際基準化に向けた異なる文化圏における明るさ感知覚および明るさ感要求レベルに関する被験者実験、を実施した。明るさ感推定モデルの確定を目指した実験においては、輝度ムラを変化させた照明条件それぞれの明るさ感について被験者評価を行い、さらに平滑化係数を用いた明るさ感算出モデルの妥当性検討を行った。平滑化に関する理論的背景の検討はこれからの課題として残っているが、明るさ感算出モデルとあかるさ感評価の間にある一定の関係性を見いだすことができた。室用途や行為毎の適切なあかるさ感範囲の導出実験および国際基準化に向けた被験者実験については、フランスと日本双方において、ほぼ同じ空間かつ照明条件下において被験者実験を行った。その結果としてあかるさ感知覚についても特に光源の数が多い明るい条件においては両者の間に有意差が確認されたと同時に、フランスと日本では複数の行為において要求レベルが異なることが明らかになった。輝度・色度測光ツールの開発については、一眼レフカメラと魚眼レンズを用いたシステムの基本的構築が終了した。このシステムは計測対象の視野に対して、露光時間の異なる複数の画像をカメラで取得し、カメラの各画素値から輝度・色度に変換するものである。本研究は、鉛直面への光の配分を重視することにより「空間の明るさ」を確保するための指標の確立を目指し、1)明るさ感推定モデルの確定、2)室用途や行為ごとの適切な明るさ感範囲の導出、3)普及促進のための明るさ感計測・予測ツールの開発と提供、4)国際基準化に向けた明るさ感基準の提案を行うことを目的としてきた。平成27年度は、前年度までの実験を統括して空間の明るさ感評価モデルの提案を行うと共に、様々な光源や反射率を含むより不均一な照明環境における明るさ感推定モデルの適用妥当性について検討を行った。空間の明るさ感評価モデルは、既存モデルの考え方を再整理しながら、1)輝度分布取得処理、2)輝度値前処理、3)平均化処理、4)不均一性に関する補正処理、それぞれにおける処理方法を組み合わせることにより、新たな明るさ感評価の暫定モデルを提案した。さらに被験者実験の結果、15m2程度の空間においては、異なる光源(人工照明・窓を含む)・反射率設定でも適用が可能な明るさ感推定式を求めることができた。明るさ感の計測・予測のためには鉛直面の光分布である、輝度分布計測が必要となる。

普及しやすさの観点から、市販のデジタル一眼レフカメラを用い、カメラの機種に依存することなく輝度分布計測が可能なツールの開発を行った。ツールの開発においては、任意のカメラに対応可能なカメラ制御プログラム、および画像から輝度分布へ変換するための校正手法が必要であり、これらの開発を行った。得られた校正データを計測ソフトウェアに読み込むことで、任意のカメラによる視野の輝度分布の取得が可能となることを確認した。なお本研究の結果は平成27年度からスタートした建築学会視環境設計小委員会明るさ感WGの活動には反映させた。今後は様々な明るさ感指標の比較・検証を進め、明るさ感指標に関するシンポジウムを開催して広く一般に周知していく予定である。東日本大震災後、照明はその節電対策において大きな役割を果たしてきたが、本研究ではこれからの省エネルギー照明の継続・普及を目指して、鉛直面方向の光の配分を重視することで視的快適性の担保と省エネの両立を可能とする明るさ感推定モデルの構築を行った。不均一な光環境の場合は室全体の平均輝度のみでは推定が不十分であり、輝度分布に対して鉛直・水平方向でそれぞれ異なる重みづけを施したのちに平均化することで、明るさ感の推定が可能であることを示した。さらに日仏における適切な明るさ感範囲に関する基礎的な知見を得ることができた。また鉛直面の光分布計測ツールを開発したことで、本手法を普及させるための準備を行った。a.明るさ感推定モデルの確定を目指した実験については、暫定的な明るさ感推定モデルは構築できているが、その適用範囲についてはまだ検討すべき点が残っており、平成27年度に追加実験が必要である。b.室用途や行為毎の適切な明るさ感範囲の導出のための被験者実験およびd.国際基準化に向けた異なる文化圏における明るさ感知覚および明るさ感要求レベルに関する被験者実験については、研究代表者の在外研究先であるフランス(ENTPE)および日本側において評価実験を実施し、既に一定の結果が得られている。c.明るさ感計測・予測ツールの開発と提供を目指した輝度・色度測光ツール開発については、当初予定していた一眼レフカメラを使用したシステム用の基本的プログラムの作成は終了しているが、プログラムの公開に向けた最終確認や明るさ感プログラムの整備については積み残しとなっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築光環境測光量から明るさ感を推定するモデルの導出については、既に平成27年度の追加実験計画の作成に入っており、7月中に第1回の被験者実験を建築研究所にて実施予定である。平成27年度後半に上記の結果を受けて取りまとめる予定である。ただし全ての空間における適用可否の確認は間に合わないため、モデルの適用範囲を明確にした上で明るさ感推定モデルを提供する。デジタル一眼レフカメラ用のプログラムの公開については、既に基本的新たにプログラミングに秀でた研究分担者を加えて、今年度中の完成および公開システムの構築を図る。明るさ感基準を用いた照明設計による省エネ効果試算については、既に研究代表者が開発済みのRadiance用bashプログラムを用いて年間計算を通した検討を実施する予定である。
細胞組織形成における細胞運動の協同機構の解明

生体内で細胞集団は、血管のようなパイプ構造や肺胞のような球殻構造など形態を作り出すことによって特定の機能を生み出している。これらの構造は多細胞の協同性のもとに作り出されるが、協調性の起源についてはこれまで明らかにされていない。本研究では、シスト構造を形成する細胞集団をモデル実験細胞として、細胞運動の解析や細胞が出す力の解析法の開発、特定の遺伝子を欠損させた細胞株の樹立、を通じて、協同性の起源に迫った。更には、細胞や細胞外基質の物理パラメータを用いて、シスト構造の形成に対する数値シミュレーションを行った。本研究の目的は、多くの細胞が作り出す巨視的な形態形成の力学的機構を明らかにすることである。そのために、3次元培養環境においてシスト構造を形成する多細胞コロニーに注目し、細胞の極性を決定する因子の同定、細胞と細胞の接着力、細胞と基質間の接着力、細胞内の張力、細胞内の情報蓄積機能を定量的に評価する方法を確立する。さらに、これらのバランスの観点から形態形成の協同機構を解明する。細胞運動方向の3次元空間的な相関長の時間変化を評価する。また、細胞集団の周辺の基質ゲルを染色し、その蛍光画像の局所変形から画像相関法を用いて細胞内および細胞間、細胞外基質における応力分布を推定する解析プログラムを確立させる。細胞内の情報の蓄積効果は走査型プローブ顕微鏡によって評価する。数値計算によって協同機構モデルを構築する。本年度は、基質の種類に依存して、上皮細胞の極性が決定されることや細胞間の接着力が変化することを発見し、投稿論文に発表した(2014 T. Mizutani, K. Kawabata,et al., Histochem Cell Biol)。また、上皮細胞集団が新たな細胞ー細胞間接着を形成する際の力学量を原子間力顕微鏡で測定することに成功している(2013 R. Tanaka, T. Mizutani, K. Kawabata, et al., Jpn J Appl Phys Conf Proc)。これらの知見は、多細胞がマクロな形態を形成する際の数理モデルを構築する上で重要な情報である。そのために、モデル実験系として3次元培養環境においてシスト構造を形成する多細胞コロニーに注目し、細胞の極性を決定する因子の同定、細胞と細胞の接着力、細胞と基質間の接着力、細胞内の張力、細胞内の情報蓄積機能を定量的に評価する方法を確立する。本年度は、上皮細胞集団がシスト構造を形成する際の分子機構を明らかにした。IntegrinやRacといった因子に対する阻害剤を投与したところ、シスト構造の形成が有意に遅くなった。また、上皮細胞の極性を成長因子の投与によって変化させたところ、シスト形成が出来なくなった。また、細胞ー細胞間や細胞基質間の力学情報を組み入れて集団運動を数値シミュレーションしたところ、力学情報の絶妙なバランスによってシスト形成が起こることが明らかとなった(2014 S. Ishida, et al., PlosOne)。また、細胞内に蓄積された生化学シグナル情報を感度良く検出するための実験システムを構築した(2014 S. Ishihara, et al., Cytotechnology)。ここで得られた知見を踏まえて、より多くの多細胞システムの運動に適用可能な数理モデルの構築を目指す。多細胞生物の形成過程において、細胞達が集団で運動することは重要である。しかしながら、細胞集団による運動のメカニズムは不明である。本研究の目的は、多細胞集団が巨視的な形態を形成する際の力学機構を明らかにすることである。そのために、3次元培養環境でシスト構造を形成する細胞集団を用いて、細胞と細胞の接着を決定する因子の同定し、細胞と基質間の接着力と細胞が出す力の空間分布を評価する技術を開発する。力学バランスの観点から細胞達による集団運動の機構を解明する。細胞運動方向の3次元空間での持続時間を評価する。また、細胞集団の周辺のゲル基質を染色し、蛍光像の時間変化から細胞外基質における応力分布を解析するプログラムを開発する。さらには、数値シミュレーションを用いることによって、細胞集団の運動を数理的に表現する。本年度は、細胞核を蛍光ラベルしタイムラプス観察することで、細胞集団における個々の細胞の運動を評価する技術を確立した(2016 T. Mizutani, et al., Data in Brief)。2次元空間での細胞運動に対して、持続時間を評価することに成功した。また、遺伝子改変細胞の集団が出す力を評価するシステムを構築した(2015 T. Mizutani, et al.,Biochemical and Biophysical Research Communications)。これにより、ヒトAAVS1遺伝子座への遺伝子改変には、細胞の力が変化することを報告している。また、基質の粘性を変化させた際に、細胞集団の運動性ならびに細胞集団から成る3次元組織の形状に大きな影響が生じることを発見した(2015 M. Imai, et al., Scientific Reports)。この影響は、発生する細胞の力と基質の物性とのバランスによって決定されることを明らかにした。

更に、幾つかの細胞ー細胞間接着タンパク質を欠損させた際に、細胞達の集団運動性が大きく変化することを学会発表した(2015水谷日本生物物理学会年会)。細胞の集団運動において重要な因子の同定に成功したため。多細胞生物の形成過程において、細胞達が集団で運動することは重要である。しかしながら、細胞集団による運動のメカニズムは不明である。本研究の目的は、多細胞集団が巨視的な形態を形成する際の力学機構を明らかにすることである。そのために、3次元培養環境でシスト構造を形成する細胞集団を用いて、細胞と細胞の接着を決定する因子の同定し、細胞と基質間の接着力と細胞が出す力の空間分布を評価する技術を開発する。力学バランスの観点から細胞達による集団運動の機構を解明する。細胞運動方向の3次元空間での持続時間を評価する。また、細胞集団の周辺のゲル基質を染色し、蛍光像の時間変化から細胞外基質における応力分布を解析するプログラムを開発する。さらには、数値シミュレーションを用いることによって、細胞集団の運動を数理的に表現する。本年度は、細胞や細胞集団が細胞外基質に発生させる力の空間分布を計測する技術を開発した(2016 T. Mizutani, et al., Regenerative Therapy)。これにより、細胞運動と力の方向との相関関係を計測することが可能となった。また、力学的な因子の入力に対する細胞の生化学応答を調べることにも成功した(2016 A. Nukuda, et al., Biochemicaland Biophysical Research Communications)。上皮細胞集団運動モデル細胞を用いて、空間的に力を出している細胞とそうでない細胞の制御に成功した。更に、生体内での細胞ー細胞間接着タンパク質の欠損の効果を明らかにするために、ゼブラフィッシュの胚発生での細胞集団の運動を調べ、学会発表した(2016水谷日本生物物理学会年会)。細胞や細胞集団が出す力の空間分布を計測する技術を構築したため多細胞生物の形成過程において、細胞達が集団で運動することは重要である。
固着性生物の種内変異が種間共存に及ぼす影響の長期観測に基づく解明

(I)野外調査: (I-1)屋久島・照葉樹原生林の永久調査区の観測を行った。(I-2)苫小牧の落葉広葉樹二次林調査区(1-ha)の20年目の再測を行った。また、苫小牧の常緑針葉樹・落葉広葉樹混交原生林調査区(4-ha)の22年目の再測を行った。(II)データ解析: (II-1)複数の森林プロットの長期観測データを用いて、個体成長による地上部現存量生産速度の推定を行い、種間変異を考慮しない場合の推定誤差を定量的に示した。ヒマラヤのAbiesspectabilis個体群を対象に、個体レベルの幹直径(D)と樹高(H)データと、年輪解析によって得た幹直径成長から、集団平均のD-H曲線を用いて過去のHを個体毎に推定し、成長による現存量生産速度を推定する方法を開発し、論文発表した。(II-2)函館の日浦海岸の潮間帯フジツボ群集の継続調査区において、1993年から1996年の間に撮影された写真画像を用いて、フジツボ2種の個体群の時間変化を記録する手法を確立した。(III)理論解析:森林レベルの生産速度の、構成種間での分割特性を、熱帯多雨林と温帯林の観測データに基づいて解析し、種現存量と回転率の間に負のベキ乗関係が成立することを見出し、ベキ係数値の根拠を考察した。森林プロットの再測定や潮間帯群集の写真解析を予定通り実施し、解析結果の論文・学会発表を逐次進めることができた。平成30年度の実績・成果に基づき、当初計画に沿って進めるとともに、以下の2項目に注目して解析を行ない、研究の推進を計る。(i)樹木個体間の形態形質変異の定量化に際して、集団レベルの拡張相対成長関係で用いられてきた複数モデルの間の関係を理論的に整理し、モデル・パラメータに基づく個体変異の定量化のベースを構築する。(ii)個体間の機能形質変異が遺伝変異によるものか否かを解析するために、複数の多型マーカーが開発されている北海道自生の複数の低木種について、集団内個体間の形質変異と遺伝子多型の相関を調べる。
移動ロボット制御のための人物の重なりテンプレートを用いた複数人物同時追跡

ステレオカメラから得られた距離情報を用い、人物上半身のシルエット形状をテンプレーとして人物を検出追跡する方法を開発した。交錯する人物を安定に追跡するため、それぞの予測位置をもとに複数人物が重なり合ったシルエット形状を推定し、正確に位置推定を行う方法を開発した。また、カーネル密度推定に基づく尤度マップ近似を用いて処理を高速化し、実際に移動ロボットを用いて特定人物追従の性能評価実験を行った。本研究では、多数の人物が自由に行き交う複雑状況下で、移動ロボットを制御するための画像処理技術について研究した。ショッピングセンターのような広い空間の中で、複数の人物が様々な方向へ自由に移動する状況を想定し、ロボットカメラから撮影された画像を用いて各人物を検出・追跡する方法を開発した。ステレオカメラから得られた距離情報を用い、人物上半身のシルエット形状をテンプレートとして人物の検出・追跡を行う方法を提案し、RT MiddlewareにおけるRTコンポーネント(RTC)として人物検出・追跡を実装した。この時、交錯する人物を安定に追跡するため、それぞれの予測位置をもとに複数の人物が重なり合ったシルエット形状を推定し、ステレオカメラから得られた距離画像とのマッチングを行うことより各人物を正しく認識し、人物を単独に検出するよりも正確に位置推定を行う方法を開発した。さらに、カーネル密度推定に基づく尤度マップ近似を用いた処理の高速化により、実時間での人物追跡処理を実現した。また、ロボットが見え情報を用いて追従対象人物を識別するため、SIFT特徴に基づく人物識別の方法も開発した。開発した手法を実装し、実際に移動ロボットを用いて特定人物追従の性能評価実験を行った。また、大学の食堂や中庭だけでなく、いくつかの展示会でもデモ実演を行い、一般の人々が多く存在し、自由に移動する、実際のショッピングセンターに近い状況下での実証実験も行った。そして、得られた研究成果について、ロボット学会誌や国際会議などで発表した。本研究では、多数の人物が自由に行き交う複雑状況下で、移動ロボットを制御するための画像処理技術について研究している。ショッピングセンターのような広い空間の中で、複数の人物が様々な方向へ自由に移動する状況を想定し、ロボットカメラから撮影された画像を用いて各人物を検出・追跡する。これまでの研究成果として、ステレオカメラから得られた距離情報を用い、人物上半身のシルエット形状をテンプレートとして人物の検出・追跡を行う方法を提案し、RT MiddlewareにおけるRTコンポーネント(RTC)として人物検出・追跡を実装した。また、交錯する人物を安定に追跡するため、画像上での複数人物のシルエットの重なりを考慮したテンプレートを用いた追跡方法を開発した。そして、カーネル密度推定に基づく尤度マップ近似を用いた処理の高速化により、実時間での人物追跡処理を実現した。さらに、ロボットが見え情報を用いて追従対象人物を識別するため、SIFT特徴に基づく人物識別の方法を開発した。2011年11月に北京で開催された国際会議ACPR2011で研究成果を発表し、現在、ロボット学会誌に投稿中である。また、産業開発機構株式会社の雑誌「映像情報インダストリアル」に解説記事を投稿した。その他、第29回日本ロボット学会学術講演会や第54回自動制御連合講演会などの国内研究会でも研究発表を行った。さらに、2012年1月19日にナゴヤドームで開催された「第9回ビジネスリンク商賣繁盛」にて、実際に開発した人物追従ロボットのデモ実演を行った。また、2012年5月2729日に浜松で開催されるロボティクス・メカトロニクス講演会2012でもデモ実演を行う予定である。2人の人物が接近した際、それぞれの予測位置をもとに2人の人物が重なり合ったシルエット形状を推定し、ステレオカメラから得られた距離画像とのマッチングを行うことより、各人物を正しく認識し、人物を単独に検出するよりも正確な位置を推定できることを確認した。ここで、接近した人物の重なり方には、2人の場合でも各人物のパーティクル数の2乗の組合せが存在するため、画像比較の計算コストが大きいという問題がある。そこで、カーネル密度推定に基づき、少ないサンプルから尤度マップを近似する方法を提案した。具体的には、ある一定数のパーティクルでのみテンプレートマッチングを行い、近似した尤度マップから残りのパーティクルの尤度を推定することで高速な追跡を実現する。まずは2人の重なりの場合についての追跡方法を開発し、実際に移動ロボットによるオンラインでの実時間処理を実現した。そして、その成果を国際会議ACPR2011で発表した。また、現在は3人以上の重なりを含む一般的な状況に対応した追跡方法を提案し、国際会議や論文誌に投稿中である。また、当初の研究計画に加え、安定な人物追従を実現するために、服の模様を手掛かりにしたSIFT特徴に基づく人物識別方法も開発した。そして、実際にオンラインでの人物識別処理を実装し、国内研究会で発表を行った。また、現在は国際会議に投稿するための原稿を執筆中である。今後は識別処理の高速化や、他の情報を組み合わせた安定化を行っていく予定である。以上の理由から、現在までの研究達成度はおおむね順調と考えられる。

ただし、当初の研究計画の内、一般公開されている画像データベースなどを用いた従来手法との性能比較が実装上の手間の問題によりまだ実現できていないため、今後行っていく予定である。より複雑な状況に対応するため、3人の重なりを考慮したテンプレートを用いた追跡の改良を行う。具体的には、各人物に対し、体の左右両側(もしくは片側)の部分領域が重なった状態の検出・追跡方法を開発する。そして、複数の人物が隣接した状態で出現したり、常に人物領域の一部が他の人物に隠されているような状況にも取り扱う。また、安定な人物追従を実現するため、人物識別の改良も行う。具体的には、色情報やテクスチャ情報だけでなく、人物の身長や体格、歩行動作など様々な情報を組み合わせ、追従対象人物を安定に識別する。また、移動ロボットで実際に特定人物を追従する際、他の人物や障害物を避けようとすると目標人物が視野から外れてしまう恐れがあるため、今後は画像上の目標人物が他の人物と分離しやすくなるような、追跡しやすい位置取りと視線方向についても研究する。従来は静止障害物や移動障害物(人物)との衝突の回避のみを考える場合が多かったが、目標人物を見失わないようにするためにロボットと目標人物の間の遮蔽物も考慮した経路計画を行う。具体的には、障害物によって目標を遮られる時間をコストに含めて移動経路を計画したり、目標を遮られないように移動した場合の追従成功率を様々な状況で検証する。また、パンチルト制御ユニットを用いてカメラの方向制御も実装し、複雑な状況下でも目標人物を安定に追従できるシステムを実現する。そして、大学の食堂や中庭など、実環境下で移動ロボットによる実証実験を行い、実際に動作するシステムを実現するために必要な課題について取り組む。また、Essらが公開している画像データベースなどを用いて従来手法との性能比較も行う。まず、研究成果をロボット学会論文誌などの論文誌に投稿し、その投稿料として研究費を使用する。また、ICPRやMFIなどの国際会議にも投稿し、その参加費や旅費に使用する。さらに、ロボット学会学術講演会やCVIM研究会など、国内研究会にも研究成果の発表や研究情勢の調査のために数回参加する。また、開発したシステムの動作検証やデモ出展の際、システムを長時間動作させるためのバッテリや、動画像データを記録しておくためのハードディスクなどを追加購入する。その他、必要に応じてケーブルなどの消耗品を購入する。
歯周病治療による歯肉溝浸出液のアミノ酸組成の変動について

予防歯科外来を訪れた患者のうち、以前に歯周治療を受けたことがない患者を選別し、歯肉溝滲出液を採取し、そのアミノ酸分析を行い、臨床症状との比較検討を行った。被験者は男性11名、女性11名の計22名であり、歯周炎の症状のある歯肉溝53部位から試料の採取を行った。【結果】(1)総アミノ酸量はポケットが深いほど多く、すべてのアミノ酸が増加していた。(2)しかし、その組成の比率で評価した場合、いくつかの特徴的な変化が見られ、グルタミンが減少し、グルタミン酸が増加、アルギニシンが減少し、シトルリンが増加、さらにグリシンが減少していた。(3)これらの変化のうち臨床症状(滲出液量及びポケットの深さ)に最もよく対応していたのは、グリシンの現象であり、内部標準的な意味あいでアラニンを用い、アラニン/グリシンを一つの指標として、A/G ratioというものを想定した。その結果、この値は、滲出液量と強い相関(r=0.78,P<0.01)を示した。またポケットの深さとの間にも同様の強い相関が認められた。(4)さらに、治療によって症状が改善した群としなかった群に分けたところ、効果ありの群では1症例の例外もなく、A/G ratioが低下しており、効果なしの群ではA/G ratioの低下は認められなかった。(5)また、この方法では、唾液によるコンタミネーションを考慮する必要がないことも明らかとなった。【考察】(1)アルギニン-シトルリンの変化は、近年注目されているアルギニンデイミナーゼとの関係において重要であり、今後マクロファージ機能や細菌との関係を追求する必要がある。(2)A/G ratioは少なくとも、臨床症状を客観的、定量的に評価するための指標として用いることができると考えられる。(3)グリシンが減少する理由及びこの指標が予後の予測に使えるかどうかといった問題は今後の課題としたい。
間葉系幹細胞のメモリーB細胞、長寿命型抗体産生細胞に対する制御効果の解析

(1)マウス由来間葉系幹細胞の単離とその細胞学的特徴の解析論文などで公開されている、骨髄細胞(BMCs)から接着細胞のみを培養継代し間葉系幹細胞(MSCs)を分離する手法では安定したMSCsを採取することは困難であった。我々は、フローサイトメトリーを用いC57BL/6マウスのBMCsからPI(-)CD45(-)Ter119(-) gated Sca-1(+)PDGFR-α(+)細胞をsortingし、この細胞群だけを培養継代することにより比較的均一なMSCsが分離されることを明らかにした。抗体を用いた表面マーカーの解析ではc-kit, Sca-1, CD34, CD45, CD11b, H-2Kb, I-Ab, CD86がいずれも陰性、CD29, CD44が陽性であることを確認した。分化誘導実験では、この細胞群が骨細胞、脂肪細胞、軟骨細胞いずれにも分化することを確認した。リンパ球混合試験では、リンパ球単独培養群と比較し、MSCs混合培養群では有意にリンパ球の増殖が抑制されることを確認した。これらの結果は文献で報告されているMSCsの細胞学的特徴と一致していた。
複素力学系とC*－環の研究

この研究では有理関数Rの反復合成のなす複素力学系から、ヒルベルト双加群を経由し作用素環であるC*-環を構成し、作用素環と複素力学系という二つの異なる分野の間に興味ある関係を見出すことができた。有理関数Rの作る複素力学系ようすがC*-環上のゲージ作用からかなり復元できるということである。た分岐点のような特異点の構造をRから生成されC*-環上のK理論やゲージ作用の平衡状態(KMS状態)の言葉で表現した。自己相似写像から作られるC*-環のコアのトレース空間の端点の構造を決定した。またそれらのC*-環のイデアルの構造を解明した。テント写像の次元群が無限自由可換群とその上のシフトであることを示した。この研究では有理関数Rの反復合成のなす複素力学系から、ヒルベルト双加群を経由して作用素環であるC*-環を構成する。作用素環と複素力学系という全く異なる分野の相互連関について研究する。私たちは分岐指数を使ってRのグラフ上の連続関数全体X=C(graph R)に、リーマン球面上の連続関数全体を係数環とする、ヒルベルト双加群の構造をいれた。この双加群から普遍的に生成されるC*-環を考え、有理関数Rの作る複素力学系がリーマン球面上で生成するC*-環という。この構成を完全不変集合であるジュリア集合JR上で同様に行ってできたCuntz-Pimsner環をOR(JR)とかき有理関数Rの作る複素力学系がジュリア集合JR上で生成するC*-環という。この構成を完全不変集合であるファトウ集合FR上で同様に行ってできたCuntz-Pimsner環をOR(FR)とかきRの作る複素力学系がファトウ集合FR上で生成するC*-環という。分岐点のような特異点の構造をRから生成されたC*-環上のK理論やゲージ作用の平衡状態(KMS状態)の言葉で表現することを考えた。今回えた結果は、複素力学系の分岐点の後方軌道構造の個数が、有理関数Rの作る複素力学系がリーマン球面上で生成するC*-環とその上のゲージ作用の平衡状態(KMS状態)から復元できるというものです。また、記号力学系と複素力学系の類似を研究した。マルコフシフトのような記号力学系を有限グラフで表現したときに、複素力学系の分岐点と有限グラフの吸い込み口が対応していることがわかった。有理関数Rの作る複素力学系がリーマン球面上で生成するC*-環のゲージ作用の平衡状態(KMS状態)の端点は分岐点でパラメーター化できるが、マルコフシフトからつくられるCuntz-Krieger環の場合はそれが吸い込み口で同様にパラメーター化できた。記号力学系と複素力学系の類似を深く探ってみる研究をおこなった。。マルコフシフトのような記号力学系では次元群のような不変量が分類に重要な役割を果たしてきた。この次元群は実はマルコフシフトから作られるC*-環のコアのK_0群と解釈できる。その類似として複素力学系や自己相似写像から作られるC*-環のコアのK群と、その相対とおもわれるトレース空間を調べることが重要と思われる。コアはゲージ作用の固定環と思っていいのでこの類似は成立している。複素力学系の場合はコアのK_0群だけでなく、K_1群も出てくるの新しい現象も付き添いながら類似が成立するかを探求する研究計画をたてたが、これが複素力学系の位相共役を除いた不変量であることはわかるが、その不変量であるアーベル群のK群を複素力学系の言葉で表すことはむずかしく、あまり研究は進んでいない。しかし、松本君がつくったsubshiftのつくるC*-環の手法を手本にすることで状況の把握は進んできているので、このまま研究を続ければ、K群の計算も可能になると思っている。これに比べて自己相似写像から作られるC*-環のコアのトレース空間の構造の研究の方は進展した。まずは、モデルとなるトレース達を構成した。次にn番目のコアと係数環のトレース空間の間の森田同値を利用して、コア全体のトレース空間の単位球の端点がこれらのモデルのトレースしかないことを示すことで、コアのトレース空間の構造を決定することができた。つまり、トレース空間の単位球の端点を完全決定できた。これらは係数環の言葉でいうと、分岐点の有限軌道の上にサポートをもつ測度とハッチンソン測度に対応しているものであることがわかった。記号力学系と複素力学系の類似をみて研究してきた。この次元群は実はマルコフシフトから作られるC*-環のコアのK0群と解釈できる。その類似として複素力学系から作られるC*-環のコアのK群を調べることが重要と思われる。複素力学系の場合はコアのK0群だけでなく、K1群も出てくるの新しい現象も付き添いながら類似が成立するかを探求した。これが複素力学系の位相共役を除いた不変量であることはわかるので、その不変量であるアーベル群のK群を複素力学系の言葉で表せないかを調べた。具体的なR(z) = z^nの場合にはコアはよく知られたBunce-Deddence環になることがわかっているのだが、一般の時は分岐点を含むためやはり難しくて研究が難航した。

そこでコアのK群の代わりにコアのトレースの構造やイデアルの構造を研究した。すると、これらには分岐点の構造が反映していることがわかった。複素力学系ではなく、自己相似写像系のときのコアのトレースの構造やコアの構造の方が先に完全解明できて、分類することができた。ジュリア集合に表れる自己相似性は幾何学的なものなのできれいに視覚化して納得できるものである。しかし作用素環における自己相似性は射影で切った部分が全体と同型になるという自己相似性であるので、類比的ではあるが、目に見えるものではない。Murrayとvon NeumannはII1型因子環に対し「基本群」を導入した。私たちは一意なトレースを持つ単純なC*-環に対して「基本群」の概念を導入していた。有理関数Rの作る複素力学系がジュリア集合JR上で生成するC*-環のコアはRが双曲的ならば、C*-環の基本群と、ジュリア集合に表れる自己相似性との関係がついた。記号力学系と複素力学系の類似をみて研究してきた。マルコフシフトのような記号力学系ではコアの次元群のような不変量が分類に重要な役割を果たしてきた。そこで複素力学系のつくるC*-環のコアのK群を調べたが難航している。しかしその代わりにコアのトレースの構造やイデアルの構造を研究した。複素力学系ではなく、自己相似写像系のときのコアのトレースの構造やコアの構造の方が先に完全解明できて、分類することができたので、おおむね順調に進展しているといえる。記号力学系と複素力学系と自己相似写像の類似を考えながら研究してきた。マルコフシフトのような記号力学系では次元群のような不変量が分類に重要な役割を果たしてきた。この次元群は実はマルコフシフトから作られるC*-環のコアのK0群と解釈できる。その類似として複素力学系や自己相似写像から作られるC*-環のコアのK群を調べることが重要と思われる。コアはゲージ作用の固定環と思っていいのでこの類似は成立している。自己相似写像の場合はコアのK0群だけでなく、K1群も出てくるの新しい現象も付き添いながら類似が成立するかを探求した。今年度の成果としてはテント写像の場合に作られるC*-環のコアのK群を帰納的極限で書くための埋め込みの行列を決定した。同様なことをシェルピンスキーギャスケットの場合にも試みて、コアのK群を帰納的極限で書くための埋め込みの行列を決定した。これは表現がさらに複雑になった。また次元群の準同型写像を調べた。すると、記号力学系のときと違い次元群の同型写像は準同型写像にしかならず、テント写像の場合は、実際にontoになっていないことがわかった。さらにコアのトレースの構造やイデアルの構造についても継続して研究した。マルコフシフトから作られるC*-環の場合はマルコフシフトに付随する無限パスの作る空間上の連続関数環が全体のCuntz-Krieger環の極大可換環になっていた。今年度は複素力学系と自己相似写像から生成されるC*-環の場合にも、ジュリア集合や自己相似集合上の連続関数環が全体のC*-環の中でやはり、極大可換環になっていることがわかった。証明は非常に技術的であった。テント写像の直積を考えて分岐が有限集合の点ではなくなる場合の研究を開始した。