hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生殖細胞におけるヒストンバリアントによるゲノムマーキング機構の解明

本年度は、複数のヒストンH3バリアントの機能解析を行った。ヒト精巣組織特異的ヒストンバリアントであるH3Tの予備解析として、マウスH3tのChIP-seq解析を行った。その結果、H3tのゲノム上での分布は、遺伝子近傍ではなく遺伝子領域外のゲノム全体であった。生化学解析からH3tを含むヌクレオソームは、主要なヒストンH3の場合と比較して不安定であることを昨年度明らかにしている。これらの結果から、マウスH3tは精子形成過程でゲノム全体に取り込まれることで、ゲノム全体をフレキシブルにする機能を持つことが示唆された。ヒトH3Tについても同様の機能を担っていることが期待される。また、ヒトH3バリアントの解析を以下の通り行なった。申請者らが同定したヒトH3バリアントについ作製した特異的抗体を用いて、H3.6, H3.7, H3.8の発現部位を初めて同定した(Biochemistry. 2017)。その他に、H3.5が、非閉塞性無精子症の患者では発現が低いこと、ホルモン療法によりH3.5の発現が回復することを明らかにした(Andrology. 2018)。今後エピゲノム解析を行う予定である。マウスH3バリントの解析では、H3mm7が骨格筋再生に必須であることを明らかにした(Nature Communications, 2018)。H3mm7は精巣でも発現していることから、今後、これら複数の新規ヒストンバリアントをさらに解析することで精子形成過程の理解につながると期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。2015年にマウスゲノムに存在する未知のヒストンH3様のバリアント遺伝子を14種同定した。そのうち精巣特異的に発現するH3tが構成するクロマチン構造およびその機能解明を本研究で進めている。本年度ではマウスにおける精巣特異的ヒストンバリアントH3tの解析を重点的に行った。ヒストンH3tを破壊したノックアウトマウスは見かけ上正常に発育する一方で、雄が無精子症となり完全に不妊となる。H3t欠損により萎縮した精巣および生後10日目マウス精巣を用いた微量RNA-seq解析により、H3t欠損マウスの精巣で発現が優位に低下していた遺伝子は主に第一減数分裂に関わる遺伝子であることが明らかとなった(Ueda et al, Cell Reports., 2017)。さらに、今後の精巣上体切片上でのトランスクリプトミクス解析を想定し、本手法を更に発展させ組織切片上からレーザーマイクロダイセクションによるRNA-seq解析を立ち上げた(Yokota et al, Am J Pathol., 2016)。また、同時に切片上でのエピゲノム解析を行うための準備として、単一細胞レベルでのエピゲノムプロファイリング技術の開発を進めている(特願2016-167967)。現在までに、H3tの機能解析として、ゲノム上での機能を推察するために、早稲田大学胡桃坂教授らのグループとの共同研究により、ヒストンH3tタンパク質とDNAの複合体(ヌクレオソーム)の構造解析から、体細胞に存在する通常のヒストンーDNA複合体に比べてその結合がやや弱いことが明らかとなっている。これらのことから、ヒストンH3tの化学的性質が精子形成の第一減数分裂に寄与していることが推測される。本年度は、新規ヒストンH3バリアントH3tが精子形成に必須であることを明らかにし論文化した(Cell Reports 2017)。さらに、H3tは染色体に最も多く含まれるH3.1に比べ不安定なヌクレオソームを形成することを示した。この結果、ヒストンバリアントがエピゲノム因子の一つとして精子形成を制御していることが示唆された。生殖細胞におけるH3バリアントのエピゲノム解析として、平成29年度はヒト精巣組織特異的ヒストンバリアントであるH3T及びH3.5を対象とする。

精巣組織でさらに10サンプル程度の解析をH3.5、H3T及びコントロールとしてH3.3のChIP-seq解析とmRNA-seqを行う予定である。射出精子を用いたChIP-seq解析については、凝縮したクロマチンを弛緩させるためにまずプロタミンの除去が必要となるが、すでに報告されている精子を用いたChIP-seq解析法を参考にする。ただし現法では、DTTを大量に加える等、ChIPにおける抗体反応に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、より温和な条件で精子クロマチンを弛緩させる方法の確立を検討する。これまでペロンを用いた方法により、射出精子の7割程度のクロマチンが弛緩することを確認している。これら2つの方法を使い分けることで、精子クロマチンのChIP-seq解析を行う予定である。同時に、ヒトH3Tの機能予測のために、先行研究で明らかにしたマウスH3tの機能解析を進める。生殖細胞特異的ヒストン結合分子の同定として、マウス精巣組織を用いてH3t抗体アフィニティクロマトグラフィーにより、結合因子を精製し、微量かつ網羅的質量分析により候補因子の直接同定を試みる。組織サンプルをNP40/低塩濃度バッファーで溶解させて、クロマチン分画と可溶性分画に分ける。可溶性分画には、ヒストンバリアントを運び、クロマチンへの取り込みを行うヒストンシャペロンを含んでいることが期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。
油水界面イオン移動における共抽出水分子の役割

油水界面でのイオン移動プロセスを理解するうえで,油相中のイオンと水分子との会合状態を明らかにすることは重要である。本研究では,重水素置換ニトロベンゼン(NB-d_5)にハロゲン化物イオン(Cl^-,Br^-,I^-)を溶解させ,これに一定量の水を添加して^1H-NMR測定を行い,水のプロトンの化学シフトと緩和時間を測定した。これより,NB-d_5中のイオンと水分子との会合状態について検討した。NMRによる水のプロトンのシグナルはシングレットで,2.43.5ppmに現れた。この化学シフトの大きさはイオンと水分子との間の水素結合の強さを反映すると考えられるが,これはイオンの種類により異なり,またNB-d_5中の水濃度にも依存して変化した。イオンと水分子が1対1で結合していると予想される水濃度0mM付近での化学シフトは,となり,イオン半径が小さく表面電場が大きいほど低磁場側にシフト,すなわち水と強く結合していることがわかった。このことは,緩和時間から算出した回転相関時間の傾向:からも示された。しかし,これらの回転相関時間の値は重水中の重水分子の値(20003000fs)と比較すると一桁程小さく,これは水中の水が三次元的クラスターを形成しているのに対し,NB-d_5中のイオンと水の結合が一次的であるためだと考えられる。
神経細胞においてボルナ病ウイルスにより発現制御される細胞分化関連遺伝子群の検索

ボルナ病ウイルス(BDV)に感染した動物の脳では海馬領域における神経細胞の変性が見られることや、ヒトの精神分裂病患者において本ウイルスが効率に発見され、その発生機序は海馬を含む内側側頭葉に何らかの障害が加わることにより障害されるという発達障害仮説が有力視されていることから、BDVが感染すると神経細胞の分化に影響を及ぼすであろうことは容易に予想できる。本研究では神経細胞に性質が類似し、未分化かつBDVが比較的高率に持続感染しているイヌの腎臓由来の細胞(MDCK/BDV)を用いて、細胞を分化させた状態でBDVの遺伝子に変化が起こるか否かについての検討をおこなった。MDCK/BDV細胞を増殖できるような密度で培養すると(一種の未分化状態)BDVのRNA転写量は低いレベルで一定に保たれているが、コンフルエントな状態で培養すると(一種の分化状態)日を追うごとに転写量が増加してくることがわかった。このことから、細胞同士の接着が細胞の分化を誘導し、BDVの転写に促進的に働いていることが予想された。しかし、この細胞を増殖できるような状態で培養しても、培養液からウシ胎児血清を除去することで細胞周期が止まり、BDVのRNA転写量は増加してきた。MDCK細胞はある程度の細胞接着をしながら増殖するという性質を有することから、カドヘリンによる接着を阻止するためにカルシウムを含まない培地で培養したが、BDVの転写量に影響はなかった。これらの実験結果から、BDVのRNAの転写増強は感染細胞の周期が止まることと関連していることが示唆されたが、細胞間の接着によるシグナル伝達は関連しないことが示された。
食品テクスチャーが摂食速度とフレーバーリリースに及ぼす影響の定量的解析

食品テクスチャーが食べる速度及びフレーバーリリースに及ぼす影響を定量的に解析し、3件の原著論文を発表した。食品試料には、固形状食品のモデルとして力学特性を制御しやすいゲルの他、主食である米飯を用いた。固形状食品のシンプルなモデルとして、ショ糖を含有する寒天ゲルで菓子に使われる範囲でショ糖および寒天濃度を変化させた試料を調製した。摂食中のヒトに知覚される甘味の変化を訓練されたパネルでの時間ー強度(TI)法による官能評価で数値化し、摂食時間との関係等を論じた。また破壊荷重が同等なモデル食品として、破壊ひずみが小さく脆い寒天ゲルと破壊ひずみの高いコンニャク入りゼリーに近いテクスチャーをもつ配合ゲルを用いて、自然な摂食挙動を咀嚼筋筋電位測定により定量的に解析した。破壊荷重を揃えたため、同一量の咀嚼時間は両ゲルで同等になった。3gから24gまで一口量を2倍に増やす毎に、咀嚼時間や咀嚼回数が1.4倍に増加するという関係が認められた。米飯については、同一調理法だが8品種の米によりテクスチャーを変えた試料を調製し、一口量を自然な様式で摂食する際に、摂食速度及び咀嚼量の変化を、咀嚼筋筋電位測定により定量化した。米デンプン中のアミロース含量が米飯の機器による力学特性値や筋電位測定値に有意な相関があり、テクスチャーや咀嚼様式に関係が深いことが明らかとなった。食品テクスチャーによる摂食時間やフレーバーリリースに及ぼす影響が体系的に明らかにできたことから、本課題は今年度をもって終了とする。27年度が最終年度であるため、記入しない。食品のテクスチャーを決定する因子として、力学特性が大きな部分を占めている。そこで、食品試料として、力学特性を制御しやすいハイドロコロイドゲルを用いることとした。ヒトの咀嚼・嚥下挙動に最も影響が大きい力学特性である、大変形時の圧縮荷重値を基本指標値として利用した。試料ゲル調製時には、テクスチャーアナライザーにより圧縮試験を行い、破壊荷重が同等のもの、破壊歪みが同等なものを調製した。呈味物質としては、甘味という好ましい嗜好性をもち水溶性であるが、固形状食品中では必ずしも液体として存在していないショ糖を用いて検討した。テクスチャーとフレーバーの相互作用を考慮して、寒天ゲルにショ糖を加えたモデル試料を調製した。ゲル試料中の寒天濃度、ショ糖濃度は、実食品の範囲としたが、例えば羊羹のように50%以上の高ショ糖濃度の食品も存在する。弱い甘味を感じる10%程度であっても、ショ糖添加による試料ゲルの力学特性は変化した。少量の添加で甘味を付与する甘味料は、甘味の濃度依存性がショ糖とは異なったために、実際の食品への応用を考えると不適当であると考えられた。次に、ヒトの摂食過程の計測条件を検討した。閉口筋である左右咬筋と開口及び舌運動を反映する舌骨上筋群の筋電位を、スライド式の感覚強度を答えるスイッチからの出力に加えて、同時に記録するシステムを構築した。食品ゲル試料の数、量、試料提示法を予備的に検討し、官能評価パネルの訓練のため、ショ糖水溶液とショ糖を含む寒天ゲルという基本的な試料を用いた甘味強度の時間変化を測定した。これらのシステムについて、所属する研究機関の倫理委員会に実験計画を提出し、承認を得た。計画のうち、多糖類を用いたハイドロゲルにより、破壊荷重や破壊歪みを制御した食品モデルが調製でき、筋電位測定を行った。感覚強度の時間変化を調べるTI法による官能評価の予備的な検討ができた。

呈味物質をゲルに含めると、ゲルの物性が変ってしまい、設計通りの物性に制御できない点が解決できていない問題である。27年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね当初の計画通りである。1)ヒト試験の実施:平成26年度に検討した筋電位測定条件に基づいて、測定で使用する食品試料の種類や量を決定する。訓練されたパネルにより、試料を自由に咀嚼・嚥下している際のヒトの試験を行い、定量的なデータを取得する。2)ヒトの摂食速度条件での力学機器測定:一般的なテクスチャーの機器分析法である、動的粘弾性測定、一軸圧縮試験機による破壊測定及び2バイトテクスチャープロファイル(TPA)測定等を行う。平成26年度に購入した下顎運動測定装置等も活用して、ヒトの摂食に近い速度の周期的な運動を機器で再現する。また、ヒトの咀嚼中に食品にかかる力を平成26年度に購入した高速多点圧力計測システム等で測定し、機器測定値と比較検討を行う。3)米飯による摂食試験:米品種や精米条件を変えて調製した米飯により、筋電位測定を行い、摂食速度その他のパラメータを検討する。成果を投稿する論文の英文校正代を予定していたが、原稿執筆が間に合わなかった。また、研究補助者の賃金を予定していたが、年度末に当該者が休暇を取得した。次年度ただちに論文2件分の英文校正を依頼し、次年度の研究補助者の賃金に充当する。
細胞診検体から診断に有用な遺伝子点変異を検出・視覚化する

本研究は、細胞診材料を用いてin vitroとin situの両面からがん細胞の遺伝子点変異を解析する方法を開発することを目指している。2018年度は、細胞診材料からDNAを抽出し、ダイレクトシークエンス法により、変異を検出した。細胞量や固定前の状態において、シークエンス結果への影響を検討した。このシークエンス結果を用いて、KRASおよびFGFR3などの点変異を細胞診材料から検出する計画であった。当初予定していた人工核酸と核酸増幅を組み合わせる方法より、簡便に検出できる可能性のあるBaseScopeを採用することにした。BaseScopeはRNAを従来の方法より高感度に検出・視覚化するRNAscopeを応用した方法である。細胞診材料にBaseScopeを用いて、点変異を検出した報告は過去になく、これを確立することは、細胞診断の正診率の向上のみならず、治療戦略を立案するためのコンパニオン診断に大きく寄与することができると考えている。2018年度は、培養細胞を用いて、in situでFGFR3点変異の検出の条件設定を行い、おおよその設定を終了した。今後は条件設定を決定し、臨床検体を用いて、点変異が検出できるかを検討する予定である。人工核酸を用いたin vitroでの点変異の検出は成功した。一方、in situでの検出は、Rolling Circle Amplification(RCA)法の原理に人工核酸を用いたin situ LNA-RCA法を開発し、用いる予定で合ったが、in vitroで用いた条件設定では検出が困難であった。そこで、in situ LNA-RCA法より、簡便に検出できる可能性のあるBaseScopeを採用することにした。まず、Basescopeより広く知られているRNAscopeを用いて手技を確認した。その後、Basescopeを用いて新たに条件設定を行っていたため、当初の予定よりやや遅れている。しかし、培養細胞を用いたおおよその条件設定はすでに終了し、今後は臨床材料における条件設定を検討する予定である。細胞診材料を用いて、in situで点変異を検出する方法の確立を目指す。BaseScopeを用いる方法については、細胞診材料における条件設定を決定し、尿細胞診におけるFGFR3などの点変異の検出の検討を行う。2017年度はすでに条件設定が行われているPLNA-LAMP法を用いたKRAS点変異の細胞診材料への応用を目指したが、点変異のみならず様々な変異の検出の可能性を探るため、融合遺伝子検出を検討した。その結果、培養細胞を用いたin vitroにて、人工核酸やRCA法は使用せず、LAMP法のみでEML4-ALK、SYT-SSX、IgH/BCL2の融合遺伝子検出に成功し、論文発表した(Acta Histochem Cytochem. 2017)。人工核酸は高価なため、比較的安価で簡便なLAMP法単独での遺伝子変異の検出の成功は、細胞診材料を用いた遺伝子変異の解析の可能性をより広げ、診断や治療に貢献できると思われる。点変異のみならず様々な変異の検出の可能性を探るため、融合遺伝子検出を検討を優先した。その結果、当初予定していたKRAS点変異の細胞診材料への応用は確立できなかった。しかし、培養細胞を用いて、人工核酸やRCA法は使用せず、LAMP法のみでEML4-ALK、SYT-SSX、IgH/BCL2の融合遺伝子検出に成功し、論文発表した(Acta Histochem Cytochem. 2017)。培養細胞で設定した遺伝子変異の検出を細胞診材料への応用する。具体的にはPLNA-LAMP法によるKRAS点変異の検出を行う。in situ LNA-RCA法によるKRAS点変異の検出に関しては、培養細胞を用いて特異性を確かめた後、細胞診材料に応用する。

その他、FGFR3変異の検出に関してもin vitroとin situの両面から可能性を探る予定である。細胞診材料を用いて、in situで点変異を検出する方法の確立を目指す。BaseScopeを用いる方法については、細胞診材料における条件設定を決定し、尿細胞診におけるFGFR3などの点変異の検出の検討を行う。
就業異動の地域差と女性の就業選択

就業異動の地域差から女性の就業選択要因の分析を試みた。まず2007年の就業構造基本調査などを使用した地域分析を行い、これによって就業異動や女性の就業状況で特徴的な地域を選定して現地調査を実施し、得られた知見を援用して変数を澤択して統計分析を行った。結果の概要は下記のとおりである。全国の人口構成をベースとした年齢標準化データによる地域分析で、女性有業率の高い地域では、育児期の有業率の低下が少ない、あるいは、育児期後に有業率の上昇が他の地域よりも大きいなどの特徴が明らかになった。育児期の有業率の低下が少ない地域では中高年の正規雇用率が高かった。また、保育供給の地域差も大きく、保育所入所が困難な地域では出産後の再就職時期が遅くなることが推察された。1970年と2005年の都道府県別保育所在所率の相関は0.87を示しており、保育供給の地域差は、少なくとも1つ上の世代から現在に近い形で既に存在していた。女性の就業に関する前の世代からの地域差は、次の世代の就業選択にも影響を与えていると考えられる。都道府県別の年齢標準化済の女性の生産年齢有業率と、同じく正規就業率を目的変数とする重回帰分析の結果は次のようなものである。すなわち、年少人口割合が高いことと男性の通勤時間が長いことは女性の有業率も正規就業率も引き下げ、女性の就業異動が多いこと、300人未満の事業所就業割合が高いことは全体としての女性の有業率にプラスに作用し、男性の非正規率が高いことは女性の有業率とは有意な関連を持たないが女性の正規有業率にはマイナスに作用する。0-2歳児の保育所在所率が高いことは正規就業率にプラスに作用しており、0-5歳在所率は全体の有業率にプラスに作用している。正規就業の継続には低年齢児保育が欠かせず、3歳以上の保育所整備は、非正規であっても比較的短い中断期間での再就職を可能にする効果を持つと考えられる。
法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究

前年度までの研究により、日独の訴訟法では権利保護目的が重視されるため、環境公益訴訟ないし団体訴訟の提起を可能とするには、承認団体に限定した一元的な団体訴訟制度を立法措置により導入するのが現実的であることが明らかになった。かかる共通認識の下、今年度は、日独とは異なる訴訟観を有すると思われるフランスとイギリスにおける非営利団体活動及び環境公益訴訟の現状とその背後にある法理念を把握するため、国内研究会の実施により予め明確化された問題点を海外調査の実施により検証するという手順を踏んだ調査検討を行った。その結果、フランスとイギリスでは、訴訟による適法性の確保ないし回復を重視する法理念(フランス法における適法性原理Principe de la legalite、イギリス法における法の支配Rule of Law)の下で、第三者を含む私人の訴訟提起を広く認める判例理論が確立しており、その延長線上に、公益訴訟や団体訴訟の提起も広く認められていること、その結果、オーフス条約が求める環境分野での訴訟アクセスがほぼ実現していることが明らかになった。他方、政策決定過程への市民や団体の参加については、仏英いずれも実効的な参加権保障をめぐる議論が活発に行われており、特にフランスでは、団体訴訟を含む環境公益訴訟が広く認められることは既定の前提に、政策決定過程への市民や団体の実効的参加の実現が当面の主要課題になっていることが明らかになった。これに対しドイツでは、環境訴訟も含めた行政訴訟など「訴訟のヨーロッパ化」が進行する中で、権利保護目的との兼ね合いを図りつつ立法措置による公益訴訟の継続的拡充という課題に直面する一方、政策決定過程への市民参加の拡充という仏英両国と共通の課題にも同時に取り組まなければならない状況にあることが、明らかになった。非営利団体の訴訟提起の可能性及び団体訴訟に関する具体的な制度設計に関しては、事前承認を条件に一元的制度の法制化を不可欠とする日独型の考え方と、多様な性質の団体訴訟を容認しかつ法制化を必ずしも必要とはしない仏英型の考え方との対立が明らかになることにより、研究計画の目標達成を見通し得る段階にまで到達したが、他方、訴訟制度以外の局面での非営利団体の法的地位に関しては未解明の部分が相当残っている。訴訟制度面での非営利団体の法的地位に関してはほぼ見通しが得られたことを前提に、細部にわたる補足的な調査検討を継続する必要がある一方、訴訟制度以外の面での非営利団体の法的地位に関しては、特に行政契約や契約的手法、行政計画の決定と実施遂行、行政の決定及び実施過程への参加等、非典型的な行為形式や法手続における非営利団体の法的地位や関与のあり方を中心に調査検討することにより、非営利団体の法的地位を総合的に解明することができるようにする。研究課題に関する到達点の共有化のため、団体訴訟に造詣が深い研究者を招いて研究会を開催するとともに、アメリカのエリアマネジメント分野での非営利団体活動の制度と実態に造詣が深い研究者を招いて研究会を開催した。また非営利団体の参加と情報へのアクセス及び団体訴訟に関する日仏共同研究のための準備調査を行った。以上により、特に団体訴訟との関係で以下の点が明らかとなった。第1に、団体訴訟の法制化には憲法上広い立法裁量が認められると考えられ、それ故現行法の下での解釈論とは切り離し、幅広い法制化の可能性を追究すべきである。第2に、従来の団体訴訟に関する議論は、消費者団体訴訟は主に民事法研究者が、環境団体訴訟は主に行政法研究者がそれぞれ縦割的に研究してきたが、今後は、その基礎づけとなる保護法益の適切な類型化を通して、2つの団体訴訟を統一的視点から横断的に考察すべきである。第3に、団体訴訟の中には、純粋公益的な性質のものから集合的・拡散的ではあるが個々人の利益に還元可能なものまで、多様な性質のものがあり、消費者法や環境法等の各分野において如何なる法益類型を踏まえた団体訴訟が必要かを明らかにしなければならない。第4に、消費者団体訴訟の保護法益は公益ではなく、むしろ部分利益としての消費者利益であるのに対し、環境法分野では、公害防止、生活環境保護や景観保護では地域的に限定された部分利益保護のための団体訴訟を想定できる一方、生物多様性や地球環境の保護等では純粋公益的な訴訟も想定できるというように、異なった法分野間での差違と同時に、各法分野内部でも多様な性格付けに応じた類型化が必要となる。第5に、団体訴訟の制度設計に関しては、事前手続への参加との関係で訴権付与独立型とするかそれとも連動型・統合型とするかが問われ、また民事訴訟と行政訴訟のいずれで、又はその双方で制度設計するか等が問われることにもなる。団体訴訟に関する研究到達状況の確認と共有化という面では、レベルの高い充実した講演と研究会の実施を通して、今後検討すべき課題や方向を明確化することができた。この点では、当初予定していた以上のレベルまで到達することができたと考えられる。他方、団体法総体における非営利団体法の位置づけ方や法人本質論との関係、非営利団体の参加権や情報へのアクセス権等をめぐる制度と実態に関しては、今後の研究推進の方向を十分には明確化できていない状態である。以上の意味で、課題目標への到達度という点で個々の論点ごとに多少のデコボコはあるが、全体としてみればおおむね順調に進んでいると評価することができる。

アメリカの公共訴訟に造詣の深い研究者と環境権を提唱する民法研究者を招き国内研究会を開催するとともに、環境法と消費者法分野で活発な非営利団体活動と団体訴訟を繰り広げてきた国としてドイツとフランスを選び、非営利団体の参加権及び団体訴訟の法制度を幅広く把握するための海外調査を行った。海外調査では、ドイツやフランスの状況をヒアリング調査するだけではなく、科研メンバーが日本法の状況を報告し、これに対するコメントを聴取するという双方向的な方式を採用した。以上により以下の点が明らかとなった。第1に、ドイツでは、自然保護分野を中心に団体訴訟が法制化される一方、他の分野では権利要件が障害となり団体訴訟は認められてこなかったが、オーフス条約が契機となって法改正が進むとともに、環境団体訴訟が活発化しつつある。フランスでは、消費者団体訴訟が法制化される一方、元々環境法や都市法を中心に行政団体訴訟が活発に行われており、オーフス条約は、それを更に強化し事前参加や環境情報へのアクセスを強化することに資していることが明らかとなった。第2に、アメリカでは、コモンローとエクゥイティの区別の相対化を背景に、インジャンクションを多数人の救済のための公共訴訟として活用する運用が定着し、裁判と裁判執行の双方を包摂した裁判管轄権の下で救済法固有の法手段(remedy)を組み込んだ訴訟法を構築してきた。以上により、アメリカの民事訴訟法は、多様な公共訴訟の提起を許容する点で団体訴訟に親和的であることが明らかとなった。第3に、我が国で環境団体訴訟を法制化しようとする場合、主観的な権利利益概念を残した団体訴訟とするか、純粋公益的な団体訴訟とするか、あるいは双方を組み合わせた複合的制度とするかが、まず以て問われることとなる。いずれの場合も、伝統的な司法、法律上の争訟、権利等の概念との関係を整理する必要がある。ドイツ、フランス、アメリカにおける非営利団体の参加権その他の諸権利及び団体訴訟について、各国の一般的な法制度をほぼ把握することができた。特にドイツとフランスについては、双方向的なヒアリングを通して、正確且つ詳細な制度理解を得ることができた。しかし、消費者法や環境法分野における具体的な政策選択や紛争又は訴訟との関係で、各国における非営利団体の活動実態及び訴訟実態を把握するまでには至っていない。また、非営利団体と法人概念との関係等の基礎理論的な側面の再検討も不十分である。以上により、幾つか課題を残しながらも、前年度に比し非営利団体の制度と団体訴訟の面では大きく前進した点で、おおむね順調に進展していると評価できる。消費者団体訴訟の制定などわが国の団体訴訟立法を理論的に主導してきた民事訴訟法研究者を招いての講演や研究会等を通して、集団的利益保護のための団体訴訟には、個別的利益の集合による集合型団体訴訟(aタイプ)、個別的利益訴訟と並んで集団的利益固有の訴訟を想定し得る並存型団体訴訟(共同利益型団体訴訟とも言う。bタイプ)、専ら集団的利益に基づく訴訟しか想定し得ず個別的利益訴訟は想定し得ない独立型団体訴訟(純粋公益団体訴訟とも言う。cタイプ)という3類型を想定し得ることが明らかになった。
地域の医療・ケア提供者を支える倫理コンサルテーションモデルの構築

地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅訪問サービスや介護施設の役割がますます拡大しているにもかかわらず、倫理的問題に直面した専門職を支援する仕組みはほとんど存在していない。本研究課題では、地域の医療・ケア提供者が直面している倫理的問題を明らかにし、さらに、研究者らが地域の在宅訪問サービス事業者や介護施設に倫理コンサルテーションを提供する実証研究を行うことを通じて、地域で生じる倫理的課題に対して有効に機能する倫理コンサルテーションのモデルを構築する。
樹状細胞を介したＨＴＬＶ－１感染モデルの構築と薬剤スクリーニングへの応用

HTLV-1関連脊髄症(HAM)は、治療薬のスクリーニングに資する至的な感染モデルが存在しない。よって本研究では、HTLV-1感染モデルを構築し、HAMの治療候補薬のスクリーニングに資することを目的とした。ウイルスリザーバーの作製は、分化樹状細胞へウイルス発現ベクターを形質導入することで行った。標的細胞へのウイルス感染の評価法も、新たな指標細胞を作製することで確立した。この系でブロッキング抗体を添加することで、ウイルス感染効率が低下することも確認された。樹状細胞を介したT細胞系へのHTLV-1感染モデルが樹立出来たと考えられたので、今後はこの系を薬剤のスクリーニングに応用していく。平成25年度は当初の計画に基づき、NOG-SCIDマウスへヒト臍帯血由来造血幹細胞を移入し、ヒト化マウスを作製した後に、HTLV-1感染細胞株を接種することで、マウス体内の血球細胞へHTLV-1を感染させ、そのマウス脾臓よりHTLV-1感染ヒト樹状細胞の分離を行った。また前年度に行った、ヒト臍帯血より単球を分離し、サイトカインを用いることで樹状細胞へ分化させ、分化された樹状細胞へHTLV-1molecular cloneをトランスフェクションし感染樹状細胞を作製する系の最適化も平行して行った。モデルマウスよりHTLV-1感染ヒト樹状細胞の分離を行った系では、ウイルス感染効率の高いマウスにおいては脾臓がリンパ球で占められており樹状細胞がほとんどなくなる一方で、樹状細胞の多いマウスは反対にウイルス感染効率が低く、いずれからも十分量のHTLV-1感染ヒト樹状細胞が得られなかった。よって現在は、接種するHTLV-1感染細胞株を変更することで、適度なウイルス感染率を示すマウスの作製を試みている状況である。HTLV-1molecular cloneをトランスフェクションし感染樹状細胞を作製する系は確立しており、さらなる最適化を図っている。尚、HTLV-1の感染によってルシフェラーゼ活性を発現するT細胞株を作製し、樹状細胞のHTLV-1感染率が低い場合でもウイルス感染能が測定出来るようになったため、その成果を日本神経免疫学会にて発表した。平成24年度はHTLV-1感染ヒト樹状細胞の作製と、それをリザーバーとした、ヒトT細胞へのHTLV-1感染を行う系の樹立が目的であった。当初の計画では、NOG-SCIDマウスへヒト臍帯血由来造血幹細胞を移入し、ヒト化マウスを作製した後に、HTLV-1感染細胞株(MT-2)を接種することで、マウス体内の血球細胞へHTLV-1を感染させ、そのマウスよりHTLV-1感染ヒト樹状細胞を分離する予定であった。しかしながら、学舎移転のため動物実験施設の使用が予定外に困難となったため、既得の試料による代替手段を用いて系の樹立を試みた。具体的には、ヒト臍帯血より単球を分離し、サイトカインを用いることで樹状細胞へ分化させ、MT-2との共培養でHTLV-1の感染を試みた。結果として、HTLV-1感染ヒト樹状細胞は作製出来たが、共培養後にMT-2と感染樹状細胞の分離が困難であることが判明した。MT-2が混入すると、実験の次のステップである、T細胞への感染実験に影響がでるため、現在はMT-2に変わる感染細胞の作製・使用を検討している。一方で、分化された樹状細胞へ、HTLV-1 molecular cloneをトランスフェクションし感染樹状細胞を作製する系も試みた。しかしながら、感染効率が予想外に低く、T細胞への感染実験へ用いるには困難が予想されたため、現在はGFPプラスミドを使用しトランスフェクション効率を検証しつつ系の最適化を行っている。また、樹状細胞のHTLV-1感染率が低い場合でも、ウイルス感染能が測定出来る新たな系を樹立中である。具体的には当初の計画では、ウイルス感染能はT細胞のHTLV-1プロウイルス量の測定にて評価する予定であったが、HTLV-1の感染によってルシフェラーゼ活性を発現するT細胞株が作製出来たため、現在はこれを用いたウイルス感染能の評価の追加を検討している。平成24-25年度は当初の計画に基づき、1NOG-SCIDマウスへヒト臍帯血由来造血幹細胞を移入し、ヒト化マウスを作製した後に、HTLV-1産生細胞株を接種することで、マウス体内の血球細胞へHTLV-1を感染させ、そのマウス脾臓よりHTLV-1感染ヒト樹状細胞(HTLV-1-DCs)の抽出を行った。

また、代案として、2ヒト臍帯血より単球を分離し、サイトカインを用いることで樹状細胞へ分化させ、分化した樹状細胞へHTLV-1molecular cloneをトランスフェクションすることでHTLV-1-DCsを作製する系の樹立も行った。前者1の系では、ウイルス感染効率の高いマウスにおいては脾臓がリンパ球で占められており、樹状細胞がほとんどなくなる一方で、脾臓に樹状細胞の多いマウスは反対にウイルス感染効率が低く、いずれからも十分量のHTLV-1-DCsが得られなかった。よって平成26年度は、新たに作成したウイルス産生量のマイルドなHTLV-1産生細胞株を用いることで、適度なウイルス感染率を示すマウスの作製を試みたが、ウイルス感染効率のコントロールが困難であり、安定した量のHTLV-1-DCsが得られなかった。後者2の系では、最適化を図り比較的安定してHTLV-1-DCsを得られるようになったため、平成26年度は2の系を用いて実験の次のステップである、3HTLV-1-DCsからリンパ球系細胞へウイルスを感染させる系の樹立と最適化を図った。また、3の系の最適化と平行して実験の最終段階であるウイルス感染阻止実験も行い、その成果を日本神経学会学術大会及び日本神経感染症学会総会学術集会にて発表した。神経内科学、神経ウイルス学マウスモデルよりのHTLV-1感染ヒト樹状細胞の抽出は十分量の細胞が得られていないが、トランスフェクションによる代替手段により、研究目的の第一段階であるHTLV-1感染ヒト樹状細胞の作製については感染率1020%とおおむね達成出来ている。第二段階であるHTLV-1感染ヒト樹状細胞からヒトT細胞へのHTLV-1感染は、より鋭敏にT細胞へのHTLV-1感染を評価できる新たな系が樹立され、安定して感染効率を評価することが可能となってきている。現在は、薬剤or抗体による感染阻止実験への応用を図っている状況である。代替手段により、研究目的の第一段階であるHTLV-1感染ヒト樹状細胞の作製については、ウイルス感染率はやや低いもののおおむね達成している。第二段階であるHTLV-1感染ヒト樹状細胞からヒトT細胞へのHTLV-1感染は、現時点では充分には達成できていない。樹状細胞のHTLV-1感染率が低いことが問題と思われるため、感染率の改善或いはより鋭敏にT細胞へのHTLV-1感染を評価できる新たな系の樹立が必要と判断している。感染率の改善については、現在最適化を図っているが、当初期待したレベルの感染率までは達していない。一方で、より鋭敏にT細胞へのHTLV-1の感染を評価できる系については、HTLV-1の感染によってルシフェラーゼ活性を発現するT細胞株を用いてほぼ樹立出来ている。この系でも今後行う予定である、薬剤による感染阻止実験への応用は可能であり、平成24年度の目標の第二段階である、HTLV-1感染ヒト樹状細胞からヒトT細胞へのHTLV-1感染の系の代用は可能と考えている。しかしながら、よりヒト生体に近い状態を再現した方が感染モデルとしては有用なので、樹状細胞のHTLV-1感染率を高め、プライマリーなヒトT細胞への感染系の作製は継続する必要があると判断している。NOG-SCIDマウスへヒト臍帯血由来造血幹細胞を移入し、ヒト化マウスを作製した後に、HTLV-
免震用積層ゴム支承の変形・最大変形依存性を考慮した拡張バイリニアモデル

本研究では,既往のバイリニアモデルを拡張し,免震用積層ゴム支承が大変位時に示すハードニングや最大経験ひずみ依存性を精度よくかつ簡易にモデル化する手法を提案した.具体的には,バイリニアモデルを完全弾塑性バネと弾性バネに分離し,それぞれにせん断ひずみの関数を掛け合わせ,ゴムの準弾性構成モデルを1次元に縮退して弾性バネに導入した.次いで,この復元力モデルを2次元に拡張した水平2方向復元力モデルを提案した.最後に,1質点系モデルと,免震橋梁を簡易的に表す2質点系モデルとを用いて提案した復元力モデルの収束性と地震応答解析における精度を検討した.本研究では,橋梁の免震用積層ゴム支承を対象として,実務において広く利用されているバイリニアモデルを拡張し,支承の復元力特性が示す変形量および最大変形量への依存性を精度よくかつ簡易に再現できる力学モデルの構築を目的とする.平成25年度は,バイリニアモデルの拡張方法を考案し,ハードニングだけを考慮したハードニングモデルと(Hモデル)と,ハードニングおよび最大変形量への依存性をともに考慮したハードニングダメージモデル(HDモデル)とを提案することができた.また,これらのモデルの整合接線係数も合わせて導出することに成功した.さらに,これらのモデルの地震応答解析における精度について検討したところ,支承のせん断ひずみが250%前後となるような大地震時において橋脚の応答が塑性域に入ると,積層ゴム支承の復元力特性が有するハードニングおよび最大変形依存性は,ともに橋脚の塑性率や支承の最大せん断ひずみに有意な影響を及ぼすことがわかった.特に,既存のバイリニアモデルで支承部の復元力をモデル化した場合には,橋脚の最大変位応答(塑性率)を過小評価し,逆に支承の最大せん断ひずみを過大評価していることがわかった.このことから,大地震時において免震橋梁の応答を精緻に予測するためには,ハードニングや最大経験ひずみ依存性を考慮したモデルの利用が望ましいといえる.本研究では,実務において広く利用されているバイリニアモデルを拡張し,積層ゴム支承の復元力特性が示す変形量および最大変形量への依存性を精度よくかつ簡易に再現できる力学モデルの構築を目的とする.特に実務への応用の観点から,バイリニアモデルの履歴ルールをそのまま用いることを基本構想とする.また,併せて提案したモデルの水平2方向載荷への拡張も試みる.平成26年度は,これまでに構築してきた支承の水平1方向復元力モデルを水平2方向へ拡張することを試みた.具体的には,まず,バイリニアモデルを古典弾塑性論に基づき,水平2方向へ拡張した.次いで,この拡張方法に習い,支承の復元力モデルが有する最大変形量依存性および変形量への依存性を表す関数についても水平2方向に拡張した.現段階では,水平2方向の支承の復元力モデルについて,精度の検証を行っている段階である.平成26年度までの研究で,積層ゴム支承の復元力特性を比較的精度良く再現でき,かつ数値計算に利用しやすいモデルの開発を行ってきた.特に,本研究では,水平1方向モデルに加え,水平2方向モデルも提案し,かつ動的解析に必要なアルゴリズムも提示している.平成27年度は,提案したモデルの精度について検討した.まず,既往の積層ゴム支承の実験結果を用いて本モデルの精度について検討したが,実験条件(温度等)が1方向載荷での結果と2方向載荷での結果で一致しているものが少なく十分な検討ができなかった.そこで,構築したモデルの精度を検証するためのデータ収集を目的として,積層ゴム支承の3軸載荷実験するための載荷装置の設計と実験準備を行った.具体的には,小型の積層ゴム支承を対象として動的載荷可能な3軸載荷試験装置を設計し,製作してその基本性能について確認した.本装置は,3つの独立した電動モーターを利用した3軸載荷試験装置であり,従来の油圧式の試験機よりも,高精度かつ高速度で載荷を行うことが可能である.また,本試験装置に対応した試験片固定のための冶具の設計も併せて行った.現在は,開発した試験装置を用いて大変形領域までの載荷を実施するための小型の積層ゴム支承を設計・製作しており,でき次第,動的載荷試験を行いデータを収集する予定である.本研究では,既往のバイリニアモデルを拡張し,免震用積層ゴム支承が大変位時に示すハードニングや最大経験ひずみ依存性を精度よくかつ簡易にモデル化する手法を提案した.具体的には,バイリニアモデルを完全弾塑性バネと弾性バネに分離し,それぞれにせん断ひずみの関数を掛け合わせ,ゴムの準弾性構成モデルを1次元に縮退して弾性バネに導入した.次いで,この復元力モデルを2次元に拡張した水平2方向復元力モデルを提案した.最後に,1質点系モデルと,免震橋梁を簡易的に表す2質点系モデルとを用いて提案した復元力モデルの収束性と地震応答解析における精度を検討した.現段階において,本研究で当初,予定していた積層ゴム支承の簡易かつ高精度な復元力モデルの構築は,水平1方向については既に完了している.また,それを拡張した水平2方向モデルについても,定式化は平成26年度で完了した.残る課題は,水平2方向復元力モデルの精度の検討のみである.このことから,本研究の達成度は,80%程度だと考えている.耐震工学今後は,平成26年度に構築した水平2方向モデルを支承の載荷実験結果と比較して,精度を検討することが第一の課題である.

また,免震橋梁を模擬した水平2方向の地震応答解析を行い,水平1方向の復元力モデルを独立に利用する場合と比較することで,水平2方向の連成の影響を定量的に検討するつもりである.これらが完了した段階で,水平2方向モデルに関する論文を執筆する予定である.交付申請時に記載した平成25年度の計画では,復元力モデルのうちハードニングのみを考慮したHモデルについてのみ検討を進める予定であったが,実際にはH25年度のうちにさらにそれを拡張したHDモデルについても構築し,かつそれらの精度の検討まで行うことができた.今後は,まず平成25年度の成果をとりまとめ,学会等で発表すると同時に,論文としてとりまとめ,投稿することを考えている.また,併せて,提案した2つの復元力モデルを,水平2方向に対応したものに拡張し,それらのモデルの地震応答解析における精度を検討することを計画している.現時点においては,水平2方向への拡張については,古典弾塑性論を用いる方法と,微分方程式型の弾塑性モデルを拡張する方法の2つを考えている.
多元計算解剖学における形態情報統合の基盤技術

ヒト胚子,小児,死後の人体を対象に,多元計算解剖モデルのための数理とモデル構築に関する研究をすすめ,本年度は以下の成果が得られた.1.時間軸方向:ヒト胚子については,京都大学や名古屋工業大学と共同で,解剖学的ランドマーク点や臓器の発生,あるいは,複数の臓器表面の入れ子や非重複の制約を導入可能な新しい統計モデルを提案した.ランドマーク点については,中間表現として導入した球面上で予測を行うことで,ランドマークの発生に対応した.また,レベルセットを利用することで,臓器の発生などのトポロジーの変化に対応しつつ,上記の二つの制約を導入することに成功した.小児は,米国のChildren's National Health Systemとの共同で,サイズがダイナミックに変化する場合の時空間統計モデルについて研究を進めた.数理的最適化の枠組みを利用することで,時間軸方向の整合性を担保可能な新しい方法論を構築し,それに基づいてモデルを構築した.2.空間軸とモダリティ軸方向:空間軸方向については,福井大学や山口大学と共同で,深層学習をベースに死後人体の超解像の研究を進めた.本年度は,肺の解剖構造の統計モデルを考慮した新しい超解像の方法を提案した.これにより解剖学的により自然な結果を出力できるようになった.また,低解像度と高解像度の対応する画像組を必要としない方法についても提案した.深層学習を用いた超解像では,低解像度と高解像度の画像組を必要とするために収集は容易ではないが,提案する新しい方法を用いることで,対応付けされた画像組が不要となり,収集が容易になると期待される.モダリティ軸方向については,オタゴ大学と共同で,マルチスペクトルCTを対象とした画像処理に取り組み,解剖構造認識のアルゴリズムを開発した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下のことを実施した.1.計算解剖モデル(統計的形状モデル):MR像と組織像の画像データベースを構築した.また,両画像の位置あわせを行ない,次年度以降のマルチスケールモデルの構築に備えた.次に,死亡後に一定の時間間隔で撮影したCT像のデータベースを構築し,これらに対して体積などの形状特徴を解析した.これは,次年度以降の時間軸方向へのモデルの拡張に利用する.さらに,モデル自身の高度化に関する研究として,緩和条件付き計算解剖モデルを複数臓器用に拡張し,複数臓器の同時認識に利用した.実画像を用いた実験から,適切に条件を緩和することで性能が向上することを示した.2.セグメンテーション:計算解剖モデルとセグメンテーションアルゴリズムを融合させたアルゴリズムを提案した.このアルゴリズムは,10の9乗個程度の3次元形状の中から最適な形状を選択してセグメンテーションを実行できる点が新しい.これを実際のCT像からの膵臓のセグメンテーションに応用して性能を評価し,世界最高の精度で抽出できることを確認した.また,グラフカットのエネルギー関数の最適設計にも取り組み,真の輪郭の位置における最小化の必要条件に注目した設計法を提案した.3.計算機支援診断システム:死亡時CT像からの死因の診断支援として,骨折の検出支援システムを高度化した.従来,畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いたシステムを開発したが,正常骨に関するモデルを制限付きボルツマンマシンを用いて構築し,それをCNNの入力とする方法を提案し,従来よりも性能が向上することを確認した.当該年度は,以下の項目について以下の成果が得られた.1.時間軸方向:ヒト胚子の時空間統計モデルを構築した.具体的には,ヒト胚子は時間軸方向に沿ってCarnegie Stage(CS)と呼ばれる複数のステージに分類されている.本年度は,まず,ヒト胚子の眼球位置を対象に,CSごとに統計モデルを構築し,そのモデル間を補間することで時間について連続なモデルを構築し,原理検証を行った.また,死後の特定臓器の体積や内部のCT値の変化も調べ,次年度以降の精密な統計モデルの構築に備えた.2.空間軸方向:膵臓を対象に,異なるスケールのμCT像を結ぶためのマルチスケールモデルを構築した.具体的には超解像技術を用いて,異なる解像度の画像間を結ぶ統計モデルを構築し,原理検証を行った.また,マルチスケールモデル構築のために顕微鏡像の構造解析を行った.対象は膵管や血管などの管構造であり,染色した顕微鏡像から構造を認識しながら3次元の画像を再構成するアルゴリズムを構築した.3.解剖構造認識や診断支援への応用:構築したモデルを用いて胚子のCSを推定したり異常の診断支援をするアルゴリズムを構築し,その原理検証を行った.また,死亡時画像に対して,自動認識した臓器内部のテクスチャを解析することで,死因を推定するシステムを開発してきたが,さらなる改良を進めた.具体的には,肝臓と肺を対象に多数のテクスチャ特徴を計測し,機械学習の技術を用いて死因を推定する処理を改良した.研究実績の概要で述べた通り,多元計算解剖モデルに関する研究は当初の予定通りに進んでいる.また,そのモデルを用いた臓器セグメンテーションアルゴリズムや診断支援システムの開発も順調に進んでいる.当該年度は下記の項目についてそれぞれ以下の成果が得られた.1.時間軸方向:ヒト胚子の時空間統計モデルの高度化を進めた.具体的には,Affine Invariant, LogEuclidean, Wasserstein Geometry, Information Geometryを用いたモデル化を行い,それぞれの優劣を実際の画像データベースを用いて評価した.具体的には,京都大学のヒト胚子データベースを用いてGeneralizationとSpecificityにより評価した.その結果,Information Geometryに基づくモデル化が最適であることを示した.

また,Tensor B-Splineを用いたさらなる高度化にも取り組んだ.さらに,昨年度まで実施をしていた眼球位置だけでなく,脳の表面のモデルの構築も進めた.死後のモデルについては,肺の死後時間モデルを作成した.その他,小児の臓器のモデルに関する研究にも着手した.2.空間軸方向:膵臓のCTを対象に深層学習を用いたマルチスケールモデルについての検討を進めた.また,将来的にCTと病理画像を結ぶために,異なるモダリティの間のモデルについても研究を実施した.そこでは,パッチ画像の辞書ベースのアプローチを採用し,CTと光学画像を結びつけるための統計モデルを構築した.3.解剖構造認識や診断支援への応用:改良した統計モデルを用いて,ヒト胚子のカーネギーステージの推定を行い,従来よりも精度が向上することを確認した.また,位置変動が大きい死後の臓器に対して,モデルの位置パラメータを精度よく推定する仕組みを新しく開発し,認識精度が向上することを示した.既に研究実績においても述べたが,多元計算解剖モデルの構築は予定通りに進んでいる.また,モデルを用いた臓器認識や診断支援についても当初の予定通りに進んでいる.ヒト胚子,小児,死後の人体を対象に,多元計算解剖モデルのための数理とモデル構築に関する研究をすすめ,本年度は以下の成果が得られた.1.時間軸方向:ヒト胚子については,京都大学や名古屋工業大学と共同で,解剖学的ランドマーク点や臓器の発生,あるいは,複数の臓器表面の入れ子や非重複の制約を導入可能な新しい統計モデルを提案した.ランドマーク点については,中間表現として導入した球面上で予測を行うことで,ランドマークの発生に対応した.また,レベルセットを利用することで,臓器の発生などのトポロジーの変化に対応しつつ,上記の二つの制約を導入することに成功した.小児は,米国のChildren's National Health Systemとの共同で,サイズがダイナミックに変化する場合の時空間統計モデルについて研究を進めた.数理的最適化の枠組みを利用することで,時間軸方向の整合性を担保可能な新しい方法論を構築し,それに基づいてモデルを構築した.2.空間軸とモダリティ軸方向:空間軸方向については,福井大学や山口大学と共同で,深層学習をベースに死後人体の超解像の研究を進めた.本年度は,肺の解剖構造の統計モデルを考慮した新しい超解像の方法を提案した.これにより解剖学的により自然な結果を出力できるようになった.また,低解像度と高解像度の対応する画像組を必要としない方法についても提案した.深層学習を用いた超解像では,低解像度と高解像度の画像組を必要とするために収集は容易ではないが,提案する新しい方法を用いることで,対応付けされた画像組が不要となり,収集が容易になると期待される.モダリティ軸方向については,オタゴ大学と共同で,マルチスペクトルCTを対象とした画像処理に取り組み,解剖構造認識のアルゴリズムを開発した.当該年度は,時間,空間(スケール),モダリティの各軸について計算解剖モデルを拡張したが,主な成果は以下のとおりである.