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米国チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的学校経営モデルの開発

チャータースクールにおける管理運営組織の支援による効果的な学校経営モデルの開発という研究目的を達成するために、初年度にあたる2018年度は、ルイジアナ州、アーカンソー州、ミネソタ州のチャータースクール、及び管理運営組織への訪問とインタビュー調査を実施した。その中でもミネソタ州のチャータースクールであるPACT、及び管理運営組織であるBethel Universityとのインタビューにおいて、同州のMinnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)という、管理運営組織であるオーソライザーの質保証を目的とした新たな仕組みの概要についての情報を得た。オーソライザーの質保証は、チャータースクールが提供する教育活動の質を維持するための重要なテーマであり、ミネソタ州における新たな制度であるMAPESは、本研究において調査を継続して詳細を明らかにするに値するテーマである。またルイジアナ州の調査結果については、その一部を「ニューオーリンズにおける復興10年後の新たな展開」というタイトルで、研究分担者である大倉健太郎が発表を行った。その発表の中で、「教育委員会に権限が集中しすぎれば官僚主義的といって批判される」と指摘している。ミネソタ州の場合は、教育委員会も含めて、大学等もオーソライザーになることができる。この視点は、ミネソタ州のケースにおいても想定される指摘であり、さらにミネソタ州の場合は、オーソライザーの上部組織としてミネソタ州教育局が位置づけられている点は注目すべきであり、今後さらに研究を進めていく必要がある。第1に、初年度である2018年度において、3つの州のチャータースクールや管理運営組織であるオーソライザーを訪問調査し、順調にネットワークを形成できたことは、今後の研究を進めていく上で大きな意味を持つ。第2に、ミネソタ州の新たな仕組みであるMinnesota Authorizer Performance Evaluation System(MAPES)をミネソタ州での訪問調査により知ったことも、本研究の焦点化を促進したと考える。2019年度・2020年度についてもミネソタ州を中心に訪問調査を実施する。特にMAPESに焦点を当てて、当該制度の概要だけではなく、運用実態や成果等についても、主にインタビューを通して実態を明らかにする。また、必要に応じて他州への訪問調査も視野に入れて引き続き、調査を実施する。次年度使用額が生じた主な理由は、旅費経費の残金であるが、次年度の旅費として使う。
有機性余剰汚泥の機械的破砕による減容化と有用酵素の回収・再利用技術の開発

ゼロエミッションコンセプトに基づく有機性余剰汚泥の新規処理方法の開発とその再利用技術の展開が社会的に強く求められている。余剰汚泥は様々な微生物から構成されているため、その有効利用方法の一つとして細胞を可溶化して酵素やタンパク質等の有用成分を直接回収することが考えられる。本研究は、機械的細胞破砕によって得られる余剰汚泥可溶化液中に含まれる有用酵素機能の解析とその効率的回収及び再利用技術の開発を目的としている。ミル破砕した余剰汚泥液中のプロテアーゼ、アミラーゼ、グルコシダーゼ、グルカナーゼ、リパーゼおよび脱水素酵素の各酵素活性について測定した結果、プロテアーゼ活性が最も高いことが判明した。実験室モデル汚泥及び実廃水汚泥を含む計5種類の余剰汚泥を用いて、その破砕液中のプロテアーゼ活性への温度の影響を検討したところ、汚泥の種類によって酵素の温度依存性が異なった。これは汚泥の種類によって微生物相が異なるためと推測された。余剰汚泥由来の酵素溶液をミルク人工下水と反応させたところ、ミルク人工下水のみと酵素溶液のみの対照系ではチロシン濃度の変化がほとんど見られなかったのに対して、両方を混合した系ではタンパク質の分解によるチロシンの生成が確認された。この結果から、余剰汚泥中のプロテアーゼは下水中のタンパク質の加水分解促進に利用できることを示唆した。また、破砕した余剰汚泥からプロテアーゼを回収する方法について検討した結果、硫安沈殿法によるプロテアーゼの回収率が凡そ70%に達し、その簡便な回収法の有効性を示した。更に、回収プロテアーゼを脱塩する必要がなく、そのまま再利用することが可能であった。
中国とロシアにおける渤海（６９８～９２６年）の考古学的研究

本研究は、2009年度から開始した基盤研究(B)「ロシア沿海地方における渤海(698926年)の考古学的研究」(課題番号21401031)にかかる終了前年度申請が採択され、2012年度から研究対象を中国東北地方に拡大して実施した。この間、中国東北地方に所在する渤海上京などの都城関係遺跡を訪問し、また渤海遺跡の分布状況や土器・軒丸瓦の研究にについて多くの知見を得ることができた。一方、ロシア沿海地方でもポシエト湾周辺の遺跡踏査を行い、2009年度から始めた調査の補足を行った。調査成果の報告書『中国とロシア沿海地方における渤海の考古学的研究』を、2016年3月28日に刊行した。調査経過5月11日13日に中国を訪問し、夏期調査の打合せを行った。6月2日・3日に、北海道大学で開催された研究集会に参加したロシア科学アカデミー極東支部歴史学考古学民族学研究所博物館のニキーチン館長と面会し、8月の調査について協議した。8月3日10日に、ロシアでの調査を実施。参加者は、小嶋の他に中澤寛将(青森県教委主事)、酒寄雅志(國學院大學栃木短大教授)。沿海地方南部のハサン区にあるポシエト湾で海岸部の遺跡踏査を行った。8月21日9月2日に、渤海上京城跡など中国東北地方の遣跡を踏査。参加者は小嶋の他に酒寄雅志(國學院大學栃木短大教授)、鈴木靖民(横浜市立博物館長)、田村晃一(青山学院大学名誉教授)。12月22日27日に、小嶋がウラジオストクを訪問してニキーチン館長と調査報告書の作成や進捗状況について協議し、また3月調査の内容について打合せを行った。また、3月末で期限が切れる研究協力協定の再締結についても相談し、従前の協定内容を2015年3月まで延長することとして、双方が手続きを進めることとした。3月17目25日にウラジオストクとアルセニエフを訪問し、沿海地方の渤海遺跡から出土した土器とガラス玉を調査。参加者は、小嶋の他に中村晋也(金沢学院大学准教授)、竹森杏奈(金沢学院大学学生)。調査成果8月のロシア調査では、ポシエト湾に面したススロバ半島とクラブ半島、フルゲルマ島に渤海時代の遺跡が所在していることを確認できた。これらの遺跡は、ポシエト湾の奥に造営されているクラスキノ城跡を中心とした港湾施設群を構成していたと推定している。中国調査では、渤海上京城跡などの構造や立地環境などを確認できた。また、中国における渤海遺跡に関する資料の収集が出来た。3月のウラジオストクでの資料調査では、チエルニヤチノ遺跡から出土したガラス玉を中心に検討を行い、10世紀頃を境にガラス玉の製作技法がまき付け技法から鋳型技法に変化している可能性が高いことを明らかに出来た。アルセニエフでは周辺から出土した土器を検討し、10世紀頃から契丹系の回転施文がおこなわれるなど土器様相が変化していることを確認した。この調査で、土器とガラス玉が共に、渤海が滅亡した926年前後に製作技法などに変化が見られることを把握できた。契丹が影響を強めていく中で、渤海の領域における生産活動も技術的変化が生じていたことを推定できる。平成25年度調査は、ロシア沿海地方での補足調査と中国遼寧省を中心とする渤海の境界領域の様相を把握することを目的としていた。ロシアでの調査は、平成25年3月末で期限が切れる協定書の延長について協議が整わず、当初予定していたロシアでの補足調査を実施することができなかった。中国での調査は、6月2日と3日に延辺朝鮮族自治州延吉市を訪問し、2012年9月に開館した延辺朝鮮自治州博物館を見学。竜頭山墓群の三彩俑や金銅製冠など初公開の資料があった。その後、延吉市内にある北大古城を訪ねた。北大古城は渤海の平地城で、戦前の調査で緑釉瓦などが出土している。住宅や商店・工場が建ち並んでいて遺跡を確認することはできなかったが、立地を確認することはできた。8月4日11日にかけて、中国遼寧省と内蒙古自治区を訪問。この調査の目的は、渤海建国のきっかけとなった営州(現在の遼寧省朝陽市)訪問と、遼代遺跡から出土する渤海系瓦の調査である。朝陽は、698年に渤海初代王大祚栄が建国前に幽閉されていた営州に比定されている。朝陽市では市立博物館を見学。内蒙古自治区では、渤海系瓦当の出土が報告されている饒州古城・遼上京・祖州城を訪問し、博物館で祖州城から出土した瓦当を実見できた。9月20日・21日に、ロシア科学アカデミー極東支部歴史学考古学民族学研究所が主催した研究集会に参加するためウラジオストク市に出張し、「渤海における五京制の諸問題ー旧国に関して」と題して報告した。報告書作成作業では、ロシアで調査した遺物の実測図を整理すると共にトレースをおこなった。また、中国の渤海遺跡に関する文献資料を収集した。今年度の調査は、平成25年度までの調査の補足と報告書の刊行を目指して実施した。中国東北地方の調査では、当初予定を変更して黒竜江省北部のユウ婁・靺鞨の遺跡を訪ねて、渤海の北方境界領域の様相を検討した。

8月1日9日に訪問し、初期靺鞨文化の標識遺跡である同仁遺跡や、ユウ婁の遺跡とされている風林古城を訪ねた。黒竜江とウスリー河に挟まれた地域に、ユウ婁から靺鞨の遺跡が多数営まれていることを確認できた。5月29日6月1日と3月15日18日の二回にわたり、台湾の国立故宮博物院に所蔵されている半拉城(吉林省琿春市)出土の渤海石仏20点を調査した。この資料は、戦後に日本政府が中華民国に返還した文化財の一部である。内訳は石仏13体、土製仏1体、金銅仏頭部1点、瓦当3点、平瓦1点、三彩龍頭瓦1点である。石仏は二仏并座像が多く、器高20センチ以下の小型品である。また、高さ9.5センチの彩色土製二仏并座像を確認した。3月17日には、故宮博物院で館員と学生を対象として渤海研究の概要を紹介する小規模な報告会をおこなった。ロシアでは、9月7日11日に、ウラジオストク市にあるロシア科学アカデミー極東支部歴史学考古学民族学研究所を訪問。調査報告書について打ち合わせを行い、あわせてプラホドニキ山城出土の鉄釜の実測を行った。このほか、福井県立歴史博物館で1940年代に斎藤優氏が発掘した西古城と半拉城(いずれも中国吉林省)出土の瓦を調査し、胎土に相違が見られることを確認した。この結果、西古城と半拉城では別々の瓦窯が置かれていたことが推測できる。また、2015年3月1日に、金沢市文化ホールで調査報告会「渤海の実像に迫る」を開催した。平成27年度は、これまでの研究成果をまとめる報告書の作成・刊行を中心に研究活動をおこなった。報告書はA4版160頁で、『中国とロシア沿海地方における渤海の考古学的研究』と題して、平成28年3月28日に刊行した。報告書には、調査経過、ロシア沿海地方の遺跡分布から見た領域論、ロシア沿海地方の靺鞨と渤海の土器に関する論考、ロシアのウスリースク市郊外にあるチェルニャチノ5遺跡の埋葬事例分析、中国に所在する渤海前期の王都についての研究、ロシア沿海地方に所在する仏教寺院の研究、クラスキノ城跡から出土した鉄素材とアスファルトに関する科学分析報告、ロシア沿海地方で出土する石製装身具についての検討などを掲載できた。また、9月22日27日にかけて吉林大学(中国吉林省)で開催された「古代東北アジアの社会と文化・国際学術シンポジウム」に参加し、「渤海前期の王都について」という題で報告を行い、その内容は上記報告書に掲載した。平成28年2月27日・28日に石川県立歴史博物館で開催した第17回北アジア調査研究報告会で小嶋が「ロシア沿海地方の渤海遺跡ー遺跡分布から見た領域論ー」、研究協力者の中澤寛将が「渤海葬墓制の諸問題」と題してそれぞれ報告を行った。本研究は、2009年度から開始した基盤研究(B)「ロシア沿海地方における渤海(698926年)の考古学的研究」(課題番号21401031)にかかる終了前年度申請が採択され、2012年度から研究対象を中国東北地方に拡大して実施した。この間、中国東北地方に所在する渤海上京などの都城関係遺跡を訪問し、また渤海遺跡の分布状況や土器・軒丸瓦の研究にについて多くの知見を得ることができた。一方、ロシア沿海地方でもポシエト湾周辺の遺跡踏査を行い、2009年度から始めた調査の補足を行った。調査成果の報告書『中国とロシア沿海地方における渤海の考古学的研究』を、2016年3月28日に刊行した。現地調査はほぼ完了したが、昨年度予定していた報告書の刊行ができなかった。刊行が遅延した理由は、共同で調査してきたロシア科学アカデミー極東支部歴史学考古学民族学研究所の所員が、研究所の事情で原稿を完成させることが困難になり、報告書の構成に大幅な変更が生じたことによる。
抵当権制度の再検討

本研究の目的は、抵当制度につき、(1)実際取引で生じている問題点を調査し、(2)その問題の原因を立法過程まで遡って考え、(3)更には母法の当事の状況そしてその後の発展を調べるというものであった。先ず、(1)の目的で、東京及び大阪の企業に対しアンケートをしその解答を分析することにした。初年度はそのアンケート作りをなし、次年度は回答から分析する前提としてコンピューターに入力するための種々の作業を行ない最終年度は具体的な分析を行ない、それを一冊にまとめるための検討会を開いた。1000件程度のアンケートに対し、400近くの企業が回答してくれたため、かなりの回収率となり、企業の関心が知れると共に、かなりまじめに回答を頂いており、その分析結果の提供する資料的価値は大きいものと思われる。(2)及び(3)は、初年度から(1)と併行して進め、先ずわが抵当法の立法過程の議論を掘り下げて検討し、そこからわが法の母法を探し出し、母法でどのような問題がありどうしてわが国に導入されたのかを、立法過程と絡めて検討した。その結果、これまで研究されていない点が発見されたものも多くあり、成果は大きいものといえる。上記(2)(3)そして(1)については、(社)商事法務研究会より出版をはじめより符束しており、原稿もほぼでそろっている。そして、これを基礎として今後は将来係の検討が必要となるが、これも併せて出版の予定である。従って、研究成果は一括して出版するため、これまで個別的には公にしていない。1.企業に対する実態調査は、当初の計画より少し拡大して、根抵当を増加するとともに、非典型担保も若干織り込んだ。アンケート項目は、数次の会合(とくに2回の合宿)により、学者側の案は完了し、目下、有志企業のそれに対する意見を商事法務研究会経由で求めている段階にある。アンケート配布先は、商事法務研究会(主として大企業)および大阪商工会議所(主として中堅・中小企業)の世話で決定し、今春、上記の意見にもとづく調整が終わり次第、配送・回収する。2.フランス法との比較研究は、総論・目的物・被担保債権・処分・物上代位・短期賃貸借・共同抵当・順位・滌陰の諸項目につき、各担当者による予借報告とそれにもとずく検討を、8回の会合により終えた。後は、担当者の執筆実施が行なわれる。3.わが国で形成されるにいたった問題や理論(とくに法定地上権や詐害的短賃に関するもの)は、若干名が担当して、一部分は予備報告を行なった。4.理論的な問題は、項目(たとえば価値権論・所有者抵当.借地権の抵当化など)を選定したが、今年度はその中でもとくにドイツ法がらみの論点に関し、合宿の際に予備報告をしてもらった。最終的な項目の選定と執筆者は、研究代表者が目下検討中である。調査(アンケート)は,この種のものとしては珍しいほど有効回答を多く得た.それにもとづいて全員で整理を始めたが,せっかくの資料を1回で使い切らず後日も利用可能にしようという提案があり,橋本・新美を中心にコンピューター入力を行なった.

そのための作業で,アンケートの整理・分析は全員に担当を割り当てる所で,一応1月段階の作業を終わった.年度末ぎりぎり日が取れたら,中間的な問題点の交換を行なう.ざっと当ってみた結果をまとめると,従来の調査にはない興味ある成果になるのではないか,というのが参加者の意見をまとめた結論となる.フランス法および日本法の成立過程は,原稿がぼつぼつ個別的に出されつつある.上記2種の作業を踏まえた制度論の研究は,代表者と主要分担者の協議をもとに「抵当権と従物」「物上代位」「共同抵当」「短期賃貸借」等15のテーマを作り,代表的な担待法学者の中堅とに研究を依頼し,海外出張予定者1人を除く会員の承諾を得た.当年度は、昨年度の成果である抵当権制度についての企業アンケートを分析・整理し、これを原稿としてまとめるための作業を行った。研究分担者に執筆部分を割り当て、執筆の調整のための研究会を東京で3回開いた。執筆に際してのグラフの作り方や説明の仕方等何度も協議し予定の2回が3回になった。そのため、また時間的余裕もなくなったため、当初予定していた個別企業の抜き取り調査は残念ながら中止せざるをえなかった。その成果については、(社)商事法務から1冊の本として出版する予定である。フランス法については、研究分担者の中で担当している者に原稿を依頼し、これも(社)商事法務から出版する予定である。本年2月中には、企業アンケート、フランス法とも原稿が集まっており、その成果を公にすることが近年中には可能である。
イトゴカイの貧酸素感知機構から探る環境適応メカニズム

前年度はイトゴカイの貧酸素誘発逃避行動がTRPA1阻害剤であるA-967079によって抑制されることを見出し、TRPA1ホモログであるTRPAbasalがイトゴカイの貧酸素感知を担っていることを示唆する結果を得た。本年度は単離したTRPAbasalが貧酸素感知能を有するかを調べるために培養細胞(HEK293T)発現系及びアフリカツメガエル卵母細胞発現系においてTRPAbasalの機能解析を試みたが、貧酸素曝露によるTRPAbasalの活性化は確認できなかった。そこで、N末端にmycタグを付与したTRPAbasalをHEK293T細胞に発現させた場合のTRPAbasalの局在を蛍光免疫染色法により調べた。その結果、TRPAbasalはHEK293T細胞内で発現はするが、膜移行は起こらないことが明らかとなった。したがって、上記2種の発現系ではTRPAbasalの機能解析は困難であり、発現させる宿主の検討及びコンストラクトのデザインの検討が必要であることが示された。本年度は上記の取り組みに加えて、イトゴカイの貧酸素環境への適応機構を探るために、貧酸素により発現量の変動する遺伝子をRNAseqにより網羅的に調べた。その結果、イトゴカイは酸素獲得・運搬に寄与するグロビン遺伝子の分子種切り替えによって貧酸素環境への適応度を向上させること及び、Heat shock proteinの発現上昇により酸素再獲得時の酸化ストレスへの耐性を向上させることが明らかとなった。さらに貧酸素により発現が変動する遺伝子は成長段階に応じて大きく異なっており、貧酸素応答の様式を成長に従って変容させていることが示唆された。以上の結果について、現在国際誌への投稿準備を進めている。また前年度までの成果はBiology Open誌にて発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度はイトゴカイ(Capitella teleta)貧酸素センサーの特定を目的とし、貧酸素センサー候補であるTRPA1の構造解析とその発現部位を調べるとともに、貧酸素下で引き起こされる応答との関連性を調べた。貧酸素における行動学的な応答を調べるために、窒素ガスの曝気によって作製した貧酸素海水にイトゴカイを曝露した際の応答を調べた。その結果、イトゴカイは貧酸素に曝露されると蠕動運動の有意な減少と生息環境からの逃避行動を示した。貧酸素感知センサーの候補としたTRPA1遺伝子のアミノ酸配列を貧酸素応答性の転写因子であるHypoxia inducible factor 1-αのアミノ酸配列と比較すると、共通して酸素濃度に応じて修飾が変化するOxygen-dependent degradationdomainを有していることが明らかとなった。このことは候補遺伝子TRPA1が貧酸素感知センサーとして機能している可能性を示唆していた。本遺伝子の発現部位を調べるためにin situ hybridizationよる解析を行ったところ、本遺伝子は前口葉と体の後半部において転写されていることが明らかとなった。イトゴカイは頭部から堆積物を掘り進んで生息環境を構築するので、体の後半部が最初に環境水と接触することが予想される。そのため、体の後半部が外界の溶存酸素濃度を感知していることはイトゴカイにとって有利であり、その部位でTRPA1が転写されていることは、本遺伝子が貧酸素感知センサーとして機能していることのさらなる示唆を与えていた。当初の予定通りイトゴカイの貧酸素により誘発される応答を定量化することに成功し、貧酸素感知にTRPA1が関与している可能性を見出したため。平成28年度は、イトゴカイの貧酸素感知センサーがTRPA1であることを明らかにしようと試みたが、証明には至らなかった。そこで平成29年度も貧酸素感知センサーの特定を目的とし、研究に取り組んだ。まず、貧酸素が誘導する行動応答を明らかにするために、イトゴカイに貧酸素刺激を与えることで引き起こされる行動を調べると、堆積物から抜け出す応答を示した。この応答を貧酸素逃避行動として評価し、TRPA1が関与しているかを調べるために、TRPA1特異的阻害剤であるA-967079を投与後に応答がどう変化するかを調べた。その結果、貧酸素処理によってイトゴカイの抜け出す応答が有意に上昇し、その応答がA-967079によって抑制された。この結果はイトゴカイの貧酸素逃避行動にTRPA1が関与していることを示唆しており、貧酸素センサーの特定に大きく近づいた。TRPA1が真の貧酸素センサーであることを明らかにするために、RNAi法による遺伝子ノックダウンを試みた。dsRNAを微小ガラス管によって体腔内に注入することで、RNAiによるノックダウンを行い、その効率を定量PCRによって確認した。この時dsRNAの濃度、塩基長、作用時間など様々な検討を行ったが、安定したノックダウンは達成できなかった。現在はCRISPR/Cas9システムによるノックアウトの条件を検討し、目的の達成を試みている。上記と並行してイトゴカイから単離したTRPAチャネルの単一チャネルレベルでの解析を進めており、平成29年度は、ヒト培養細胞を用いたカルシウムイメージング法とXenopus卵母細胞を用いた電気生理学的手法の両面から、イトゴカイTRPAの機能解析を進めていたが、貧酸素刺激だけでなく、既知の刺激に対しても応答がみられなかった。そこで、平成30年度は解析ができていない原因を克服し、さらなる解析を進める予定である。本研究は、貧酸素感知センサーの特定と、感知機能の変容がもたらす環境適応メカニズムの解明を目的としている。

本年度は、貧酸素逃避行動を定量的に評価することができるようになり、さらには貧酸素センサー候補として調べていたTRPA1の阻害剤投与により、貧酸素逃避行動が抑制されることを明らかにした。この結果は、TRPA1のホモログがイトゴカイの貧酸素感知センサーとして働いている可能性を示唆しており、本研究の目的の一つである貧酸素感知センサーの特定に大きく近づいたため上記の区分とした。関連する内容について現在、国際誌へ投稿中である。また、本年度はTRPAホモログが真の貧酸素感知センサーであることを調べるために、RNAiを用いたノックダウンによる機能解析と、ヒト培養細胞を用いたカルシウムイメージング法、Xenopus卵母細胞を用いた電気生理学的手法による単一チャネルレベルでの解析に着手した。現状、TRPAホモログが真の貧酸素感知センサーであることを示唆する結果は得られていないが、本年度の解析でさらなる進展が見込まれる。前年度はイトゴカイの貧酸素誘発逃避行動がTRPA1阻害剤であるA-967079によって抑制されることを見出し、TRPA1ホモログであるTRPAbasalがイトゴカイの貧酸素感知を担っていることを示唆する結果を得た。本年度は単離したTRPAbasalが貧酸素感知能を有するかを調べるために培養細胞(HEK293T)発現系及びアフリカツメガエル卵母細胞発現系においてTRPAbasalの機能解析を試みたが、貧酸素曝露によるTRPAbasalの活性化は確認できなかった。そこで、N末端にmycタグを付与したTRPAbasalをHEK293T細胞に発現させた場合のTRPAbasalの局在を蛍光免疫染色法により調べた。その結果、TRPAbasalはHEK293T細胞内で発現はするが、膜移行は起こらないことが明らかとなった。したがって、上記2種の発現系ではTRPAbasalの機能解析は困難であり、発現させる宿主の検討及びコンストラクトのデザインの検討が必要であることが示された。本年度は上記の取り組みに加えて、イトゴカイの貧酸素環境への適応機構を探るために、貧酸素により発現量の変動する遺伝子をRNAseqにより網羅的に調べた。その結果、イトゴカイは酸素獲得・運搬に寄与するグロビン遺伝子の分子種切り替えによって貧酸素環境への適応度を向上させること及び、Heat shock proteinの発現上昇により酸素再獲得時の酸化ストレスへの耐性を向上させることが明らかとなった。さらに貧酸素により発現が変動する遺伝子は成長段階に応じて大きく異なっており、貧酸素応答の様式を成長に従って変容させていることが示唆された。以上の結果について、現在国際誌への投稿準備を進めている。また前年度までの成果はBiology Open誌にて発表した。貧酸素応答にTRPA1チャネルが関連していることを、TRPA1選択的阻害剤もしくはRNA干渉法を用いたノックダウンによって明らかにする。
創造的中小企業の戦略とガバナンスに関する研究

この研究は、創造的中小企業としての創造法認定企業5437社(2000年10月時点)を対象とした郵送質問票調査で回答を得た1365社(有効回答率:25.1%)に対し、経営戦略とガバナンスが成果に影響を及ぼすという視角のもとで分析を行う。2002年12月から2003年1月に新たな質問項目を加えて再度詳細な郵送質問票調査を実施し、その後の追加調査によって301社から回答を得た(有効回答率:22.1%)。これらのデータをもとにデータベースを構築して比較分析を試みた。研究課題の分析結果からは、創造的中小企業は全体的には企業家的トップマネジメントを中核として戦略を決定し、ドメインの重視、全体最適な資源蓄積、独自性・先駆性を重視した新製品開発などの特徴をもった積極的な事業活動を展開しているが、家族志向型ガバナンスは探索型戦略に影響を及ぼさないこと、競争優位性の高い企業ほど探索型戦略をとる傾向があること、トップがビジョナリー行動をとるほど探索型戦略をとる傾向があること、探索型戦略をとる企業ほど成果が高いことなどが明らかになった。301社の二時点におけるデータを対象とした分析では、内的および外的なモニタリング活動は戦略および組織の一貫したパターンとイノベーションとの関係を媒介しうること、イノベーションは内的および外的なモニタリング活動と経営成果との関係を媒介しうること、内的および外的なモニタリング活動は経営成果と戦略および組織の一貫したパターンとの関係を媒介しうることが明らかになった。また、大企業からスピンアウトした研究開発型中小企業の事例分析では、資金や人的資源獲得に困難が大きいという実態が認められた。さらに、301社とBen Franklin Technology Partnersプログラムの認定企業118社とを対象とした日米比較分析の結果では、家族経営企業と非家族経営企業で戦略に大きな違いはないが、トップマネジメントのビジョナリー行動は日本企業の方が顕著であること、日米の創業者と後継者の経営する企業はともに後継者企業での家族の出資比率が極めて高いこと、日本企業が創業者経営企業と後継者経営企業の間で戦略とトップマネジメント特性に統計的に有意な違いがあるのに対してアメリカ企業では顕著な違いはないこと、日米の高業績企業は全体として探索型戦略をとるが、目本企業はより探索的で多様な技術蓄積とコスト優位性を武器とするのに対してアメリカ企業はニッチ戦略を徹底しようとすること、高業績企業におけるトップマネジメントは、日本企業では創発性を鼓舞しようとするビジョナリー行動が特徴的であるのに対し、アメリカ企業では業界知識をもとに分析重視であること、などの新たな知見が得られた。この研究では、1995年に制定された中小企業創造活動促進法で認定された創造的な中小企業(創造法認定企業)を主要な対象とし、これまでの研究プロジェクトの蓄積をふまえ、日本型企業家社会の構築という全体的な枠組みの中で戦略とガバナンスに関する主要なテーマを設定して系統的な学術研究を行う。

平成15年度は、分析視角の精緻化とデータベースの構築、および実態調査を試みた。まず、文献・資料を国内外にわたり広く収集し、Strategic Management Journal、Journal of Business Venturing、Entrepreneurship Theory and Practiceなどの主要学術雑誌をフォローして分析視角の精緻化に努め、関連文献と資料リストを作成した。次に、関東、近畿、中部地区の創造的中小企業10社に関する実態調査を実施した。さらに、国際的比較のための経験的な調査をアメリカのペンシルベニア州フィラデルフィアを中心に実施した。この実態調査に関しては、平成15年8月に約1週間渡米して調査準備をおこなった後、平成15年10月から調査を実施して現在もフオローアップを継続中であり、96社から回答を得ている。わが国での再調査とフォローアップで得られた301社の回答と併せて日米の比較分析を進めている。実態調査から、創造的中小企業は全体的には企業家的トップマネジメントを中核として戦略を決定し、ドメインの重視、全体最適な資源蓄積、独自性・先駆性を重視した新製品開発などの特徴をもった積極的な事業活動を展開している。しかし、大企業からスピンアウトした研究開発型中小企業では、資源獲得に苦闘する現実も認められる。スピンアウトした研究開発型中小企業の事例については研究論文を作成し、2004年3月に公刊された上智経済論集第49巻第1・2合併号に発表した。この研究は、1995年制定の中小企業創造活動促進法で認定された創造的中小企業(創造法認定企業)を主要な対象とし、日本型企業家社会の構築という全体的な枠組みの中で戦略とガバナンスに関する主要なテーマを設定した系統的な学術研究である。平成16年度は、追加的な文献と資料を国内外にわたって収集して文献・資料リストの充実に努めるとともに、創造的中小企業5社に対する補完的なインタビュー調査とアメリカでの追加的な調査を実施し、調査結果をもとに研究論文の作成に取り組んだ。わが国の創造法認定企業に対する第二次調査で得られた301社と中小企業の技術革新を促して地域経済を発展させることを目的として1982年に設立されたアメリカ・ペンシルバニア州政府による技術開発型中小企業支援制度のBen Franklin Technology Partners(BFTP)プログラムの認定企業118社とを対象とした第一段階の予備的な日米比較分析の結果、新たに得られた主要な知見は、次のとおりである。1.家族経営企業と非家族経営企業で戦略に大きな違いはないが、トップマネジメントのビジョナリー行動は日本企業の方が顕著である。2.創業者と後継者の経営する企業では、日米ともに後継者企業での家族の出資比率が極めて高い。3.日本企業が創業者経営企業と後継者経営企業の間で戦略とトップマネジメント特性に統計的に有意な違いがあるのに対して、アメリカ企業ではそうした顕著な違いはない。4.高業績企業の比較では、日米ともに全体として探索型戦略をとるが、日本企業はより探索的で多様な技術蓄積とコスト優位性を武器とする点、アメリカ企業はニッチ戦略を徹底しようとする点に違いがある。5.高業績
イオン輸送性上皮細胞に発現するプロテインキナーゼPASKの機能解析

PASKは、Ste20類縁プロテインキナーゼファミリーに属し、脈絡叢上皮細胞、胃底腺壁細胞、腎臓遠位尿細管、副腎皮質球状帯細胞など電解質代謝に深く関わる細胞に強く発現している。本研究では、PASKの蛋白化学的な機能と生物学的機能について、次の成果を得た。1.PASKは、生体内ではアクチンとチューブリンに結合しており、そのキナーゼドメインにアクチン結合部位が存在した。培養細胞では、PASKは熱などの細胞ストレスに応じてサイトゾルから細胞骨格に移行した。これらのことから、PASKは細胞骨格の制御に関わっていると考えられた(Tsutsumi, T., et al.(2000) J.Biol.Chem.275, 9157-9162)。PASKのキナーゼドメインには細胞骨格結合部位が存在し、C端非触媒領域には細胞ストレス刺激下のみに細胞骨格と会合する部位が存在することから、PASKは、細胞ストレスに応じてキナーゼドメインとC端非触媒領域の2つの部位で細胞骨格会合し、キナーゼドメインはアクチン細胞骨格と、C端非触媒領域はアクチン以外の蛋白を介して細胞骨格と会合していると考えられた。2.PASKの生物学的機能を解明するため、PASK遺伝子ターゲティングを行った。PASK欠失マウスは、外見上大きな異常がなく生育したものの、繁殖能のないオスが高率(2個体/5個体)に出現した。繁殖能のないオスの睾丸では、部分的に精細管が変性していた。更に、PASK欠失マウスには、腸管粘膜下に炎症細胞の浸潤があり、50-60週令になると、11例中9例に腸管腫瘤の形成がみられた。現在、この腫瘤の組織学的同定を行っている。今後、上記形態学的異常の原因追及とともに、PASK変異マウス遺伝的背景が純系マウスと均一になったので、生殖行動や電解質代謝に関する生理学的実験を行い、PASKの生物学的機能を明らかにしたい。1.Ste20類縁プロテインキナーゼPASKの細胞骨格への結合とFアクチンとの会合PASKの基質蛋白と活性調節因子を探索するため、PASK結合蛋白を免疫沈降法にて精製した。ラット脳からは、アクチンとチューブリンがPASK結合蛋白として同定された。in vitroにおいても、PASKはFアクチン結合活性を示し、そのアクチン結合部位はキナーゼドメイン内に存在した。培養細胞中では、PASKはサイトゾルに存在し、熱などの細胞ストレスによって細胞骨格に結合した。これらのことから、PASKは細胞骨格の調節に関わっていることが考えられた(Tsutsumi,T.,et al.(2000)J.Biol.Chem.275,9157-9162)。細胞ストレス刺激によるPASKの細胞骨格会合機構を明らかにするため、部分欠損PASKを培養細胞に発現させた。その結果、1)キナーゼドメインにストレス刺激によらない細胞骨格結合部位が存在し、2)C端非触媒領域には、ストレス刺激下に細胞骨格と会合する部位が存在した。以上のことから、PASKは、細胞ストレスによってキナーゼドメインとC端非触媒領域の2つの部位で細胞骨格と会合し、キナーゼドメインはアクチン細胞骨格と、C端非触媒領域はアクチン以外の蛋白を介して細胞骨格と会合していることが考えられた(堤ほか、投稿準備中)。2.PASK遺伝子ターゲティングPASKの生物学的機能を解明するため、PASK欠失マウスを作成した。PASK欠失

マウスは、外見上大きな異常なく生育したが、やや小型であり、いくつかの臓器で組織学的な形態変化が認められた。現在、PASK変異マウスと野生型C57BL/6Jマウスとのback-crossを行いPASK変異マウスの遺伝的背景をC57BL/6Jにそろえている。次年度、PASK欠失マウスの機能異常を探究する。PASKは、Ste20類縁プロテインキナーゼファミリーに属し、脈絡叢上皮細胞、胃底腺壁細胞、腎臓遠位尿細管、副腎皮質球状帯細胞など電解質代謝に深く関わる細胞に強く発現している。本研究では、PASKの蛋白化学的な機能と生物学的機能について、次の成果を得た。1.PASKは、生体内ではアクチンとチューブリンに結合しており、そのキナーゼドメインにアクチン結合部位が存在した。培養細胞では、PASKは熱などの細胞ストレスに応じてサイトゾルから細胞骨格に移行した。これらのことから、PASKは細胞骨格の制御に関わっていると考えられた(Tsutsumi,T.,et al.(2000)J.Biol.Chem.275,9157-9162)。PASKのキナーゼドメインには細胞骨格結合部位が存在し、C端非触媒領域には細胞ストレス刺激下のみに細胞骨格と会合する部位が存在することから、PASKは、細胞ストレスに応じてキナーゼドメインとC端非触媒領域の2つの部位で細胞骨格会合し、キナーゼドメインはアクチン細胞骨格と、C端非触媒領域はアクチン以外の蛋白を介して細胞骨格と会合していると考えられた。2.PASKの生物学的機能を解明するため、PASK遺伝子ターゲティングを行った。PASK欠失マウスは、外見上大きな異常がなく生育したものの、繁殖能のないオスが高率(2個体/5個体)に出現した。繁殖能のないオスの睾丸では、部分的に精細管が変性していた。更に、PASK欠失マウスには、腸管粘膜下に炎症細胞の浸潤があり、50-60週令になると、11例中9例に腸管腫癌の形成がみられた。現在、この腫癌の組織学的同定を行っている。今後、上記形態学的異常の原因追及とともに、PASK変異マウス遺伝的背景が純系マウスと均一になったので、生殖行動や電解質代謝に関する生理学的実験を行い、PASKの生物学的機能を明らかにしたい。
CSF1Rを標的とした新規ミクログリアイメージングバイオマーカーの開発

これまで神経炎症のバイオマーカーである18kDa Translocator Protein (TSPO)は神経炎症に対する特異性への問題が指摘されている。今回、ミクログリア特異的に発現するCSF1R(colony-stimulating factor 1 receptor)に着目し、(1)新規CSF1Rポジトロン断層撮影(PET)トレーサーの開発を手がけ、ヒトへの応用可能なミクログリアイメージングトレーサーを創出すること。(2)神経変性疾患動物モデル及びヒト死後脳を用いて、神経炎症イメージングバイオマーカーとしてのCSF1Rの有用性及び生物学的意義を明らかにすることを目的とする。
病原性ビブリオのヘム獲得機構に関する研究

ヒトにおいて敗血症や創傷感染症の起因菌となるVibrio vulnificusは,ヘモグロビンの補欠分子族であるプロトヘムを単一の鉄源として利用できる。本研究ではこのプロトヘム取り込みシステムに関して検討を加えた。1.プロトヘムを細胞内に取り込む一連のシステムの最初の段階において,V.vulnificusはプロトヘム受容体を細胞表面に発現し,周囲のプロトヘムを細胞表面に固定していると考えられた。そこで,プロトヘム受容体の発現に関してまず検討した。V.vulnificusは,プロトヘムの存在下で数種類の新規蛋白質を細胞表面に発現した。しかし,これらの新規蛋白質は,いずれもプロトヘムとの親和性がなく,プロトヘム受容体としては機能できないことが強く示唆された。ゆえに,この病原細菌は受容体蛋白質を介することなく,プロトヘムを細胞内に取り込んでいる可能性が高い。2.V.vulnificusを化学物質で処理することによって,プロトヘムの利用能力が消失した変異株を得た。この変異株が利用できる鉄源に関して検討した。その結果,プロトヘム以外の鉄化合物は,野生株と同程度に利用できることが明らかとなった。よって,プロトヘムは特殊なシステムによって,V.vulnificusの細胞内に取り込まれていると推察された。3.水溶性ポルフィリン化合物に鉄イオンを配位させた人工のヘム化合物(Fe-TPPS)を単一の鉄源とした場合,V.vulnificusの野生株は増殖したが,プロトヘム非利用性変異株は増殖しなかった。また,銅イオンを配位させたヘムアナログ(Cu-TPPS)の存在下では,野生株のFe-TPPS,ならびにプロトヘムに対する利用性が著しく低下した。したがって,V.vulnificusのプロトヘム取り込みシステムは特異性が低く,人工のヘム化合物等も同じシステムを経由して細菌細胞内に取り込まれていると考えられた。1,Vibriovulnificusは敗血症あるいは創傷感染症の原因となる病原性ビブリオである。このグラム陰性細菌がヘムを細胞内に取り込む場合,ヘム受容体を細胞表面に発現し,周囲のヘムを細胞に固定する必要があると考えられた。そこで,ヘム受容体に関する検討をまず行った。V.vulnificusはヘムの存在下で数種類の新規蛋白質を細胞表面に発現した。しかし,これらの蛋白質は,いずれもヘムとの親和性がなく,ヘム受容体としては機能できないことが示唆された。2,この病原細菌は,周囲のヘム濃度に依存して,溶血毒素やプロテアーゼなどの病原因子の分泌量を増大させたが,ヘムと結合する菌体外因子は産生していなかった。したがって,本菌は菌体外因子の仲介無しにヘムを取り込むことが明らかとなった。3,V.vulnificusL-180株を化学物質で処理することによって,ヘムの利用能力が消失した変異株が得られた。この変異株はヘム以外の鉄錯体は野生株と同程度に利用できた。よって,ヘムが特殊なシステムによって,この細菌の細胞内に取り込まれていると推察された。4,V.vulnificusはヘマチンなどの天然のヘム化合物のみならず,人工的に合成したヘム化合物も細胞内に取り込んだので,本菌のヘム獲得システムが多種類のヘム化合物に対して適用できることが強く示唆された。ヒトにおいて敗血症や創傷感染症の起因菌となるVibrio vulnificusは,ヘモクロビンの補欠分子族であるプロトヘム(プロトポルフィリンIXに鉄が配位した疎水性のヘム化合物)を単一の鉄源として利用できる。本年度は,このプロトヘム取り込み機構の特異性について検討を加えた。

(1)水溶性のポルフィリン化合物であるTPPSに鉄イオンを配位させた人口ヘム化合物Fe-TPPSを単一鉄源とした倍地にV.vulnificus L-180株を接種し,37°Cで培養した。その結果,Fe-TPPSの濃度に依存して細菌が増殖し,この病原細菌がFe-TPPSを単一の鉄源として利用できることが示された。(2)V.vulnificusL-180株は,C型シトクロムの補欠分子族であるヘムC(ポルフィリンCに鉄が配位した疎水性ヘム化合物)も単一鉄源として利用できた。(3)プロトヘム非利用性の変異株(L-180-Nl株)はFe-TPPSを鉄源として利用できなかった。(4)過剰量のTPPSあるいはCu-TPPSの存在下では,L-180株のプロトヘムならびにFe-TPPSに対する利用性が著しく低下した。以上のことから,V.vulnicusのヘム取り込み機構は,プロトヘムに特異的ではなく,Fe-TPPS等の多くのヘム化合物が共通の経路を経て細菌細胞内に取り込まれることが強く示唆された。
チェックポイントを制御するChk1キナーゼの個体レベルでの機能解明

エチルニトロソウレア(ENU)で変異を導入したメダカ5720個体から、特定遺伝子座における一塩基変異を検出するために、LICOR社の変異検出システムを検討した。しかし、特定の領域のゲノムPCR→ヘテロデュプレックスの形成→ミスマッチ切断酵素によるPCR産物の切断、というTILLINGのスキームによる変異スクリーニングでは、手間がかかるうえに、偽陽性、偽陰性とも多く、非効率的であった。そこで、個々のPCR産物をシークエンスした後、Phred/Phrapでベースコールとアセンブリを行い、polyphredでヘテロ変異の検出を行う、ダイレクトシークエンス法に切り換えた。p53遺伝子座などで条件検討を行った結果、1サンプルあたりのコストは上がったものの、変異は効率よく検出されることがわかった。メダカChk1遺伝子のエキソン3-6はキナーゼドメインをコードしており、単一のPCRで増幅、解析することが可能であるため、ここをターゲットにした。変異導入メダカ1920個体を上記ダイレクトシークエンス法でスクリーニングした結果、SNPが3カ所に、ENU変異が9カ所に見られた。ENU変異の内訳は、イントロンの変異が6つ、アミノ酸置換を伴わないサイレントな変異が2つで、アミノ酸置換を伴う変異は64番目のHisがGlnに変わるもの唯一つしかなかった。残念ながら、ナンセンス変異、スプライス部位の変異、活性中心のアミノ酸置換といった、明らかにChk1キナーゼの活性を損なうような変異は見つからなかった。今回スクリーニングした領域はエキソンが比較的まばらに存在する部位で、コーディング領域が433bpと全体の半分しかなく、これがイントロンの変異が多く見られた理由であると考えられる。ENUで変異を導入したメダカ6000個体の精子凍結は、予定通り平成17年3月に終了した。相当する染色体DNA抽出は平成17年6月中旬に終了した。TILLINGによる変異同定のために、9kgのセロリからミスマッチ切断酵素CELIを精製した。アイソトープラベルした人工オリゴを基質として各フラクションの活性を測定し、実験に十分量のCELIを得た。TILLINGをセットアップするために、プラスミドDNA中の変異の検出という単純化した系で実験を行った。1kbの領域を蛍光プライマーで増幅後、野生型と変異型のヘテロデュプレックスを作らせ、CELIで消化、LICORによる電気泳動で切断パターンを確認した。その結果、目的の変異が検出できることを確認した。次に、ゲノム上の変異が検出可能かを検証するために、すでに配列のわかっているp53遺伝子座について実験を行った。その結果、野生型メダカに存在するSNPsがTILLING法で検出できることを確認した。メダカのゲノムおよびESTデータベースよりメダカCHK1の部分配列を取得し、さらにRT-PCRを行ってcDNAの全長をクローニングした。その結果、メダカCHK1遺伝子は、約8.5kbの領域にわたって13のエキソンに分かれて存在し、454アミノ酸よりなる蛋白質をコードすることがわかった。ヒトCHK1とのidentityは62%、similarityは88%で、ことN末に存在するキナーゼドメインに関しては94%の高い相同性を示した。活性中心のアスパラギン酸はエキソン5にコードされていた。エキソン3-6はクラスターをなしており、850bpのPCR産物として増幅可能なため、この領域を解析領域と定めた。以降、変異メダカバンクのスクリーニングを進める。メダカのChk1遺伝子のエキソン3-6はキナーゼドメインをコードしており、849bpの領域に存在するため、単一のPCRで増幅、解析することが可能である。5'-TGGGTCTTTGAAATTGTCTGTTC-3'と5'-TGAGTCTTACTGAAAGGCATTGA-3'の二つのプライマーを用いてタッチダウンPCRを行った結果、特異的な増幅が得られることがわかった。

これを後者のプライマーでダイレクトシークエンスすると、良好なシグナルが得られたので、この条件でChk1遺伝子座をスクリーニングした。変異導入メダカ1920個体をPCR増幅、シークエンスした後、phredPhrapでベースコールとアセンブリを行い、polyphredでヘテロ変異の検出を行った。その結果、高頻度に見いだされる一塩基多型(SNP)と思われるヘテロシグナルは、解析した領域内に3カ所見られた。それ以外に1回しか見いだされない変異が9つあり、これらはエチルニトロソウレア(ENU)によって導入された変異であると推測された。ENU変異の内訳は、イントロンの変異が6つ、アミノ酸置換を伴わないサイレントな変異が2つで、アミノ酸置換を伴う変異は64番目のヒスチジンがグルタミンに変わるもの唯一つしかなかった。また、ナンセンス変異、スプライス部位の変異、活性中心のアミノ酸置換といった、明らかにChk1キナーゼの活性を損なうような変異体は見つからなかった。この領域の変異導入頻度は、180kbに一つと推定された。これは低い数字ではないが、今回スクリーニングした領域はエキソンが比較的まばらに存在する部位で、コーディング領域が433bpと全体の半分しかなく、これがイントロンの変異が多く見られた理由であると考えられる。この対策として、もっと高密度に変異を導入したメダカライプラリーを作製する必要があると考えられる。
位相幾何的手法の分岐理論研究への応用

自然現象における質的変化の機構を研究する分岐理論の研究に、位相幾何的手法を応用することを目的として、今年度は、田尾、平嶋、前田の3名は位相幾何的方法の研究を、山本は数値解析を含む応用数学への応用の研究を進めることとした。今年度の研究の実績としては、まず、田尾、平嶋、前田の3名は、92年7月に岩手大学で開催されたトポロジーシンポジュウムに出席し、他大学の研究者との交流、情報交換を行なった。一方、山本は、從来から研究を進めていたRyba kowskiらのhowetopy indexによる微分方程式の解の定性的研究に加えて、今年度より新たにAllgoirers Georgeらのnumerical continuationの方法についても研究を行ない、その結果を論文にまとめた。これらの研究によって得られた新たな知見としては、1.位相幾何の研究分野であるknot theryと分岐理論が深い関連をもっていることの知見。2.homotopyの応用についても、従来のindexの方法をさらにおし進めた“isolating block"の方法についての知見。などがあげられるだろう。
神経回路形成及び形態形成におけるCollapsin-1の分子機構解析

複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するためには、神経軸索の正確な標的への投射が必須である。この正確な軸索投射においては、軸索先端の成長円錐が重要な役割をしている。成長円錐伸展抑制分子としてcollapsin-lが同定された。現在までにcollapsin-1は神経培養系及び発現様式の解析により、神経軸索の反発性ガイド分子であることが示唆されている。しかし、生体内で実際にco11apsin-lがどの神経回路形成に関与しているのかについては分かっていないので、co11apsin-1欠損マウスを作製し、生体内でのco11apsin-lの機能を明らかにすることを目的とした。colIapsin-l欠損マウスは成長して交配可能であり、また、体が野生型と比べて小さいという特徴がある。collapsin-l欠損マウス胚を抗ニューロフィラメント抗体を使用して全胚染色を行った。co11apsin-1欠損マウスの10.5日胚では脳神経において、三叉・顔面・舌咽・迷走・副神経の走行異常が認められたが、動眼神経では認められなかった。このことより、co11apsin-1は実際に生体内で反発性の軸索ガイド分子であり、また選択性があることが明らかになった。12.5日胚では、顔面の三叉神経の走行異常が観察され、目のレンズ小体にまで神経軸索が入り込んでいた。また、collapsin-lは軟骨に発現しており、欠損マウス胚では軟骨に向かって脊髄神経が伸びていることより、以前から知られている軟骨に神経が向かわない現象が、co11apsin-lによる可能性があることが明らかとなった。しかし、Dilを用いたcollapsin-1欠損マウス胚の脊髄への求心性線維の投射の解析では投射の異常が認められなかったので、機能的な冗長性が考えられる。成長円錐伸展抑制分子としてcollapsin-1が同定された。現在までにcollapsin-1は神経培養系及び発現様式の解析により、神経軸索の抑制性ガイド分子であることが示唆されている。しかし、生体内で実際にcollapsin-1がどの神経回路形成に関与しているのかについてはわかっていないので、collapsin-1欠損マウスを作製し、生体内でのcollapsin-1の機能を明らかにすることを目的とした。collapsin-1欠損マウスは成長して交配可能であり、また、体が野生型と比べて小さい(離乳時で、体重が約半分)という特徴がある。collapsin-1欠損マウス胚を抗ニューロフィラメント抗体で染色した。その結果、collapsin-1欠損マウスの10.5日胚では、脳神経において、三叉・顔面・舌咽・迷走・副神経の走行異常が認められたが、動眼神経では認められなかった。このことより、collapsin-1は実際に生体内で抑制性のガイド分子であり、また選択性があることが分かった。12.5日胚では、顔面の三叉神経の走行の乱れが観察され、目のレンズにまで神経軸索が入り込んでいた。また、collapsin-1は軟骨に発現しており、欠損マウスでは軟骨に向かって脊髄神経が伸びていることより、以前から知られている軟骨に神経が向かわない現象が、collapsin-1によるものであることが明らかとなった。しかし、DiIを用いたcollapsin-1欠損マウス胚の脊髄への求心性線維の投射の解析では投射の異常が認められなかった。(Taniguchi et al.,1997)複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するためには、神経軸索の正確な標的への投射が必須である。
大都市圏構造の新展開と課題-国際比較による検討-

1世界の大都市圏に共通する構造変化は、郊外部分の比重の増大とその多核化であるとの視点から、欧・米・日・アジアの5カ国7都市圏を分析し評価した。望ましい核を表現するキーワードは、機能の複合性によって支えられる自立性と、住民の社会的複合化によって保たれる平準性である。2構造分析の対象となる大都市圏域がいかに設定されてきたかについてサーベイした。通勤流動を共通尺度とする圏域設定が望ましいといえるが、資料的制約から不可能なため、当研究では地域計画上の圏域を用いた。それらは通勤流動にも配慮しているので、広がりにおいてかなりの類似性をもつ。3 7都市圏について得られた知見は以下のとおりである。(1)郊外化が最も進んだニューヨーク圏では郊外の自立化も一番進んでいるが、地区間の住民格差が極めて大きい。(2)計画的ニュータウン建設の歴史を誇るロンドン圏では、ニューヨーク圏に次いで郊外が自立化し、かつ住民の分極化も強くはない。(3)英米に比して郊外化のおくれていたケルン・デュッセルドルフ圏でも徐々に郊外化が進展しており、中心都市で高く郊外で低かった所得格差は解消に向かっているが、中心部の勢力が依然強く、郊外の自立化は不十分である。(4)途上国としては人口圧の小さいクアラリンフール圏の郊外化は内発的であるよりも、人種政策がらみのニュータウン建設によって促進されている。したがって一定度の自立性が認められるものの、人種的分極化が強い。(5)日本の3大都市圏では、郊外の自立化水準はニューヨーク、ロンドンの2圏に比べて低いが、住民の所得水準はより平準化しており、どちらかといえば中心部で高く郊外で低いといった英米圏とは逆の傾向をもつ。4東京圏と大阪圏での自立的核形成の方策を探るために事例研究を行ない、価格、スペース、アメニティで利点をもち、個性的魅力のあるオフィスの供給が必要なことを認識した。1.現代の大都市圏の構造変化を検討するための基本的視点を次の4点とした.(1)従来一括して論じられてきた都市圏の郊外は,すでに成熟段階に入った.インナーサバブと,なお成長をとげつつあるアウクーサバブに二分できるのではないか.(2)住・工・商業の個別機能に特化した単機能的郊外が,機能的複合化と自立化の方向をたどりつつあるのではないか.(3)郊外化の進展によって衰退化していた中心都市(カントラルシティ)が, "世界都市化"やジェントリフィケーションによって再生しつつあるのではないか.(4)中心都市の再生が事実だとすれば,それによってインテーシティ問題や"二都問題"は解消されつつあるといえるのか.2.上述の視点から内外の主要な都市圏を比較分析した結果,次の見通しを得た.(1)ニューヨークに都市圏ではインナーサバブとアウターサバブのコントラストが明瞭である.機能的複合化とは十分に進展していないが,中心都市からの独立性は強まっている.中心都市の再生は顕著であるが,同時に二都問題が深化している.(2)ロンドン大都市圏では郊外の二重性がニューヨーク大都市圏ほどに明瞭でない.しかし郊外の機能的複合化は顕著で,職住近接的で自立性は強い.中心都市の再生も進んでおり,多極化をねらった再開発によって二都問題の解消を目指している.(3)わが国の三大都市圏の場合,郊外の二重性は大阪圏において最も明瞭である.