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模範英語小論文の計量傾向調査―効果的な英語小論文教授法の発案―

本研究の目的は、模範的な英語小論文の計量的言語特徴を客観的かつ精緻に調査し、その結果を基に有効なライティング教授法を発案することである。具体的には、英字新聞社説とTOEFL (Test of English as a Foreign Language)のiBT (internet-Based Test)における最高評点エッセイ(5.0)を、模範英語小論文とし、英文としての熟達度要因を計量的に調査する。得られた客観的調査結果を活用して、英語小論文の質の向上に役立つライティング教授法を提言する。第二に、アカデミック・ジャーナリスティック分野における模範英文の計量調査を開始した。具体的には、TOEFLにおける模範英語作文185エッセイ、2010年度版の朝日新聞社説251記事を言語資料として、上記(a)(b)(c)(d)の数値を算出した。第三に、過去に予備調査した週刊英字新聞The Nikkei Weekly社説92記事の計量結果を基に、The Nikkei Weeklyの構文上の特徴を分析し始めた。2010年度に発行された日本経済新聞英文社説記事の計量傾向について考察し、論文を執筆し始めた。年度内には執筆を終える予定である。朝日新聞英文社説記事・TOEFLエッセイにおける(a)基本的分量特性、(b)読みやすさ、(c)語彙、(d)統語的特徴の計量調査についても、暫定的ではあるが結果が出た。また、日本人学生の執筆する英語エッセイを分析する目的で、断片文(sentence fragment)の執筆傾向や分析的評価基準で評定したエッセイの構成・表現・語彙力などを調べた。その後、英語エッセイの質と深く関与していると考えられる英語読解力との相関係数を算出し、学会で発表した。国際的に関心のあるテーマとするために、国語作文力(第一言語作文力)と英語作文力(第二言語作文力)の関係についても分析した(この考察を基にして、次は可能な範囲内で日本人学生の執筆する英語エッセイと模範的な英語エッセイとの隔たりを分析していきたいと考えている)。日本経済新聞英文社説記事、朝日新聞英文社説記事、TOEFLエッセイの計量傾向分析は概ね終了している。しかし、論文として成果を発表するためにはさらに精緻な追加分析を要することが判明したため。昨年度末に、算出された分析数値に誤りがあることが発覚したため、今年度は学会での発表に十分耐え得る丁寧な調査を心がけ、成果発表のための準備を整えた。具体的には、エクセルファイルに入力した値や関数に人為的な誤りがないかどうかの総チェックを行い、必要に応じて修正をした。また、英文原稿内に設けられた小さなタイトルを計量分析対象外とするための措置なども行った。全セルの数値の確認に予想以上の時間と労力を要してしまったため、本研究課題最終年度であった平成28年度に、十分な成果発表を行うことができなかった。平成29年度に成果発表を行なうために、本研究事業の延長を申請した。予定通りに研究を進めることはできなかったものの、時間をかけた分より精緻な分析を行うことができたと考えている。日本経済新聞英語版であるThe Nikkei Weeklyの社説記事調査は、概ね終了させることができた(※誤りがないかどうかの確認作業は、想定以上に時間を要する作業であったため、単文・重文・複文・重複文の占有割合については、現在もなお最終チェック中)ので、平成29年度には学会で発表し、さらには査読学術誌に投稿する予定である。大まかな分析数値は算出済みだったため、The Nikkei Weeklyに関する論文の執筆はある程度までは進めることができた。学会での批判に耐え得る精緻な研究とするために要した時間は、予想以上のものであった。具体的には、エクセルファイルに入力した数値が正しいことを確認する作業や、算出した数値の検算などに多くの時間と労力を要してしまった。また、英文原稿内にある小さなタイトルは、本研究課題における計量調査には含めないという研究手法上の変更により、再調査することになった新聞記事があったことも、遅れた理由の一つといえる。週刊英字新聞The Nikkei Weeklyの社説記事(日本経済新聞社発行)の計量分析について、学会で発表した。本研究で算出した数値に誤りがないかどうかを検証する確認作業や統語分類の解釈などに予想以上の時間を要したため、本研究課題の成果発表が予定より遅れてしまった。しかし、確認や分類に時間をかけた分、丁寧な調査を行うことができた。そして、学術誌の査読を通過することもできた。本研究では朝日新聞社説やTOEFL英作文の計量研究も含まれている。ともに調査の9割程度まで終了しているのだが、研究成果をより価値あるものとするために、今年度発表した研究をさらに一歩進めた上で成果発表したいと考えている。この付与的な研究を含めることにより、効果的な英語小論文教授法の発案が可能となる。朝日新聞社説を使用した調査については語彙の質的研究を加え、量的のみならず質的にも分析された研究を行う。TOEFL英作文を使った研究においては、日本人高校生・大学生が執筆する英作文と模範英作文であるTOEFL英作文の違いを比較した研究をさらにつけ加える予定である。時間が許す場合にはジャーナリスティック・イングリッシュとアカデミック・イングリッシュの相違点に関する発表も行う。本研究企画課題すべての最終的な知見を研究最終年までに学術論文という形で集約することはできなかったが、そう遠くはない時期に全調査の成果発表を終わらせる予定である。そして、効果的な英語小論文教授法を発案したい。

本研究の目的は、模範的な英語小論文の計量的言語特徴を客観的かつ精緻に調査し、その結果を基に有効なライティング教授法を発案することである。具体的には、英字新聞社説とTOEFL (Test of English as a Foreign Language)のiBT (internet-Based Test)における最高評点エッセイ(5.0)を、模範英語小論文とし、英文としての熟達度要因を計量的に調査する。得られた客観的調査結果を活用して、英語小論文の質の向上に役立つライティング教授法を提言する。研究は概ね予定通り進んでいる。理由は申請前の事前準備が周到であったためと考えられる。他の研究者が追試をしてもあるいは類似研究をしても、揺れのない結果を導くために、現在分類している基準より更に細かい統一基準の設定が必要である。例えば、省略されている部分をどのように解釈するかということにより、複文と解釈可能な場合もあるし、そうでない場合もある。例えば、(1) what if S+V,(2) when necessary, if anything, if necessary, whenever possible (その他: if any, if ever, if in doubt,if about to do, if possible, if desired), (3) S+V when -ingなどである。これらは慣用的に主節・従属節内のS+Vが省略されているといえるため、複文と解釈することが妥当であろう。これらの分類はまだ容易な方であるが、比較級のthanは前置詞あるいは接続詞のいずれとも解釈できる英文が多く、その解釈の差により単文とも複文ともとらえることができてしまう。これは本研究で調査している1 T-unit当たりの単語数の平均値にも影響を及ぼすため、文章の意味や構造等を考慮した上で分類しなければならない。また、quotationで示されている被伝達部に節が含まれていて(例S + says, “---.")、それが単文・重文・複文となっている場合、文全体としてはどのように解釈し分類していくかということも検討課題である。日本経済新聞の英字版であるThe Nikkei Weeklyの計量調査については、学会で発表できる準備が整った。学会発表後には査読付きの学術誌に投稿する予定である。The Nikkei Weeklyの成果発表をするかたわら、朝日新聞の英字版であるThe AsahiやTOEFL英語の計量分析も進めていく。The Nikkei Weeklyの分析で行った確認作業や検算等、修正のポイントは概ね把握できているので、来年度はより円滑に調査を進められると考えられる。英語教育今後も引き続き、アカデミック・ジャーナリスティック分野における模範英文の計量調査を進める。また、日本人英語学習者の英語小論文の特徴や傾向を質的・量的に調べ、模範英文との類似点・相違点も調べる。国際的に関心が高いテーマとするために、可能な限り多面的な研究を行う。
単光子測定によるクォーク・グルオン・プラズマの実験的検証

平成12年夏、米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)におけるRHIC重イオン衝突型加速器において金同士の衝突が実現し、本格的な実験がスタートした。本研究は、RHIC加速器におけるPHENIX実験において、クォーク・グルーオン・プラズマ(QGP)状態の実験的検証とQGP状態の性質の研究を目指したものである。主たる検出器として電磁カロリメーターを用い、核子辺り65GeVの金原子核同士の衝突から放出される光子を測定し、中性π中間子の収量、運動量分布を求め、さらに単光子収量を導出することを最終的な目標とした。解析を進めるために、高速ネットワークと廉価なPC、RAIDディスク装置からなる解析装置を構築した。高い運動量領域の中性π中間子は、主にパートン同士の衝突によって生成されるジェットのハドロン化により生成されるが、ジェットが衝突初期の高温高エネルギー密度の状態を通過する際、強い相互作用による大きなエネルギーロスを受ける。中性π中間子の測定結果は、この可能性を強く示唆する世界で初めてのデータとなった。単光子は、高温度のQGP状態から直接に放出されるため、プローブとして有力である。特に、グルーオンの寄与により早期に熱平衡状態が実現し、高温のプラズマ状態が実現されるとするモデルでは、大きな単光子収量が予言されている。本研究では大きな単光子収.量は観測されなかったが、このことは衝突過程のモデルに対する大きな制限を与える。本研究の目的は、米国ブルックヘブン国立研究所で建設中の高エネルギー衝突型加速器(RHIC)でのPHENIX実験において、電磁カロリーメーターにより光子を測定し、単光子収量の評価からクォーク・グルオン・プラズマ実現の実験的検証を行うことである。PHENIX実験で得られる生データは、解析センターにおいて予備的な解析を経て、各研究機関で処理可能なサイズまで大幅に圧縮される。圧縮された二次、三次データについて、各研究機関において最終的な解析が行われることになるが、その為の解析システムを構築し、シミュレーション及び実際の解析を遂行する。今年度は、解析システムの根幹である高速ネットワーク、ファイルサーバー一台を含むPC、テープ装置、ディスク装置(の一部)等について、最新の製品について性能検討比較をおこない、物品を購入し、解析装置の大枠を立ち上げた。上の解析装置の建設・整備と並行して、・単光子に関する物理の再検証、・現実の状況により似せたシミュレーションコードの作成、・解析プログラムの開発、調整を進めている。現在は、実際のデータに似せたシミュレーションデータを用いて、解析プロセスの総合的なテストを行なっている。本研究の目的は、米国ブルックヘブン国立研究所の高エネルギー衝突型加速器(RHIC)でのPHENIX実験において、電磁カロリメーターを用いて光子を測定し、単光子収量の評価からクォーク・グルオン・プラズマ(QGP)実現の実験的検証を行うことである。このために、高速ネットワーク、ファイルサーバー、ワークステーション、テープ装置、ディスク装置等からなる解析装置を作り上げた。この解析装置を用いて、解析プログラム、シミュレーションコードの開発を行ない、シミュレーションを実行し、立体角や検出効率の評価を行なった。RHICでは、平成12年夏に初めて√<^SNN>=132GeVの金・金衝突に成功し、PHENIX実験では百万事象を越える金・金衝突事象を記録することに成功した。このランから得られたデータを用いて、解析を遂行した。単光子収量を決定する際に、光子二つに崩壊するπ^0が一番大きなバックグラウンドであり、その評価をきちんと行なう必要がある。RHICでの重イオン衝突では光子の多重度が大きいため、その再合成は困難を極めたが、独立事象の混合を行なう方式を開発し、π^0の再合成に成功した。π^0の収量とその運動量スペクトルに、衝突初期の高いエネルギー状態(QGP状態の可能性有り)からの影響が現れている可能性が見い出されたため、π^0の解析、特にその結果の信頼性を高めるために系統的な誤差の評価を進めている。このことは、同時に単光子の収量の系統誤差の評価ともなる。
足関節機能的不安定性の病態解明に関する研究

足関節機能的不安定性は,神経・筋の不全が原因と考えられている。強い足関節不安定感を特徴とするが,病態は不明である。機能的不安定性を他覚的にとらえる指標は,バランスボード上での不安定性と腓骨筋反応時間(PRT)が知られている。バランスボードの不安定性はStability system(Biodex社)のS-tability Index (S1)を用い,PRTを計測するシステムは依頼作成し,機能的不安定性患者を検討した。SIは片脚でバランスボード上に立った時の重心の偏位を現す指数で,大きいほど重心の動揺が大きいことを意味する。患者群でのSIは2.2,健常群は2.1で両者に有意差はなかった。またPRTは(単位msec)患者群90.1,健常群72。1と有意に遅延していた。さらにSIとPRTの相関を見ると,患者群では相関はなかったが,健常群で有意に正の相関を認めた(r=0.677)。以上よりPRTとSIはともに機能的不安定性を反映しているが,SIは他の代償機転が働きやすく,患者群ではその代償機転が強く働きバランスを安定化させていると考えた。機能的不安定患者には,足関節を支える靭帯を神経終末が多く局在する足根洞に痛みを訴え,同部位に局所麻酔剤を注入すると不安定感が消失する患者が多い。その患者群の局注前後のPRTを測定すると(単位msec)局注前平均79.8(健常71.8)であった。患者群では局注後不安定感の消失しPRTが正常化したことより,機能的不安定性の中には可逆的な症例があり,それらでは足関節周囲の抹消神経系よりの刺激が発現に関与していたと考えた。また,健常群では局注前後で反応時間が変化しなかったことも併せて,従来の神経終末の機械受容体障害による病態という節には否定的な結果が出た。足関節機能的不安定性は、不安定感を強く伴い腓骨筋を主体とする筋のバランスコントロール不全状態と定義されるが、足関節靭帯損傷後に出現することが多いため、靭帯不全による機械的不安定性との関係が不明であった。片側でも足関節の不安定感を訴える患者(22名)の両足関節を対象とし,足関節および距骨下関節ストレス撮影を施行し、臨床症状、特に不安定感との関連性を調査したところ、靭帯不安定性以上に足根洞部の圧痛や運動後の外果部痛などの足根洞周辺の炎症症状と最も強く関連していた。次に足関節機能的不安定性の評価手技には、腓骨筋反応時間とバランスボードでの安定性とがあるため、両者の関連を検討した。機能的不安定群とコントロール群では、腓骨筋反応時間が有意に機能的不安定群で延長していたが、バランスボードでは両群に差がなかった。また両測定法の関連性では、コントロール群では正の相関(腓骨筋反応時間が遅いほどバランスボードでの重心移動量も大きい)を示したが、機能的不安定群では相関はしなかった。さらに足根洞の炎症と腓骨筋反応時間の関連性を調べるため、足根洞への局所麻酔剤注入前後での腓骨筋反応時間を測定した。注入前は機能的不安定群(9名)81.3msec、コントロール群(8名)71.8msecと有意に機能的不安定性群での遅延を認めたが、注入後は機能的不安定性群は正常化し(69.5msec)、コントロール群は変化しなかったため有意差はなくなった。以上より足関節機能的不安定性の下記病態が判明した。1.足根洞周辺の炎症症状と密接な関係がある。

2.足根洞部の機械受容体の欠落により発症するものではなく、むしろ同部の知覚過敏性の影響を受けやすい。3.腓骨筋反応時間は良い評価法である。今後おもに動物実験により、炎症と筋反応時間との関連を検討する。足関節機能的不安定性は、神経・筋の不全が原因と考えられている。強い足関節不安定感を特徴とするが、病態は不明である。機能的不安定性を他覚的にとらえる指標は、バランスボード上での不安定性と腓骨筋反応時間(PRT)が知られている。バランスボードの不安定性はStability system(Biodex社)のStability Index(SI)を用い、PRTを計測するシステムは依頼作成し、機能的不安定性患者を検討した。SIは片脚でバランスボード上に立った時の重心の偏位を現す指数で、大きいほど重心の同様が大きいことを意味する。患者群でのSIは2.2、健常群は2.1で両者に有意さはなかった。またPRTは(単位msec)患者群90.1、健常群72.1と有意に遅延していた。さらにSIとPRTの相関を見ると、患者群では相関はなかったが、健常群で有意に正の相関を認めた(r=0.677)。以上よりPRTとSIはともに機能的不安定性を反映しているが、SIは他の代償機転が働きやすく、患者群ではその代償機転が強く働きバランスを安定化させていると考えた。機能的不安定患者には、足関節を支える靱帯と神経終末が多く局在する足根洞に痛みを訴え、同部位に局所麻酔剤を注入すると不安定感が消失する患者が多い。その患者群の局注前後のPRTを測定すると(単位msec)局注前平均79.8(健常71.8)、局注後平均68.9(健常71.8)であった。患者群では局注後不安定感の消失しPRTが正常化したことより、機能的不安定性の中には可逆的な症例があり、それらでは足関節周囲の抹消神経系よりの刺激が発現に関与していたと考えた。また、健常群では局注前後で反応時間が変化しなかったことも併せて、従来の神経終末の機械受容体障害による病態という説には否定的な結果が出た。
腸内細菌のレギュロン間ネットワークにおける転写相互作用に関する研究

ドーパミン、ノルエピネフリンなどのモノアミン化合物は神経伝達物質として知られ、その濃度異常により躁鬱病を発症する。近年、生体内でのモノアミン濃度の調節に、腸内細菌の関与が示唆されている。我々は、腸内細菌よりモノアミン化合物によって誘導される遺伝子群を発見し、モノアミンレギュロンと名付けた。これまでに7つのモノアミンレギュロン遺伝子をクローニング、解析している。その中の5つの遺伝子は、moaE-moaF-atsB-atsA-moaRとクラスターを形成している。平成9年度は、Genomic walkingにより、moaRの下流域をクローニングし、その解析を行い、acetyl-polyamine amidohydolase遺伝子を発見した。モノアミン化合物の生体内での調節には、硫酸化、アセチル化などによる抱合が考えられる。その脱抱合酵素がregulator遺伝子を挟んでコードされているという興味ある結果が得られた。平成10年度は、モノアミン存在、非存在下で培養したKleb siella aero genesの膜蛋白質画分、細胞質蛋白質画分を二次元電気泳動により分離し、モノアミンで誘導される蛋白質を数種同定した。現在、遺伝子クローニングに向け、これらの蛋白のアミノ酸配列を解析中である。また、膜蛋白質であるチラミン酸化酵素の可溶化条件も検討中である。今回、Genomic walkingにより、moaRの下流域をクローニングし、その解析を行った。Cassette PCR法により、moaR遺伝子の下流約2kbのDNA断片を取得した。シークエンス解析により2つのORFを発見した。一つは約1kbのORFで、データベース検索からは機能は推定できなかった。これを暫定的にorf1と命名した。もう一つはC末側を欠いていたが、数種のバクテリアのacetylpolyamine amidohydolaseと高い相同性が認められた。これをmoaGと命名した。lacZ融合プラスミドを用いた解析により、orf1、moaGは独立したプロモーターにおいて、モノアミン化合物により調節されていることがわかった。今回新たに得られた遺伝子を含めて、モノアミンレギュロンが腸内でどのように機能するか、次年度以降明らかにしたい。
作業者のパーソナルスペースを考慮した作業支援ロボットの軌道計画

本研究課題は,作業者とロボットのより良い協調作業を研究目標としている.作業者の形状のみを考慮した幾何的な衝突領域の設定では,作業者が感じるロボットの衝突領域と齟齬があるため,これまでの衝突回避動作により作業者に違和感を与えることがあった.作業者の主観的な作業者自身の領域であるパーソナルスペースをロボットの動作計画に反映することで,より高度な人とロボットの協調作業を目的としている.平成30年度は作業者のパーソナルスペースの範囲を求めるためのいくつかの計測とロボットの動作計画のための相対速度の計算を行った.本年度の成果は以下の通りである.1.作業者のパーソナルスペースの範囲を求めるために視野の計測と腕の到達範囲の計算一般にパーソナルスペースは人の視野の影響から人の正面に長く広がっていることが知られているため,被験者を募り人の視野を計測した.また,対象とする部品受渡動作では,移動時と部品受渡時で作業者のパーソナルスペースが異なることが予想される.部品受渡を行う際には部品を受け取る腕側のパーソナルスペースは小さくなる.そこで,部品受渡時のパーソナルスペースを考えるために,作業者が受取動作を行いやすい領域を計算した.2.適切な人とロボットの相対速度の制限を計算とその相対速度を守った動作計画方法の検討工場内で人と同一空間で動作する産業用ロボットである協働ロボットに関する国際規格である「ISO/TS 15066」では,万が一の衝突時に協働ロボットが作業者に加えてしまうエネルギの許容値を人の体の部位ごとに導出する方法を載せている.本年度は特にロボットの相対速度に関して検討を行った.対象とするロボットの最大相対速度を計算し,これまでの協働作業は得られた相対速度を超えていたため,最大相対速度を考慮したロボットの軌道計画方法をいくつか検討した.平成30年度はパーソナルスペースの範囲を求めるための計測実験や計算シミュレーション,人の動作を考慮したロボットの動作計画方法に関して研究を進めている.また,今後のロボットの動作計画システムや軌道計画方法に関しても議論が進んだため,本研究は,おおむね順調に進展していると評価できる状態にある.平成31年度はこれまで計測や計算で得られた視野や腕の範囲から,時間変化するパーソナルスペースの範囲を求める評価式を完成させる.また,ロボットの動作計画システムにパーソナルスペースの考え方を組み込み実機実験を行う.本研究課題は,作業者とロボットのより良い協調作業を研究目標としている.作業者の形状のみを考慮した幾何的な衝突領域の設定では,作業者が感じるロボットの衝突領域と齟齬があるため,これまでの衝突回避動作により作業者に違和感を与えることがあった.作業者の主観的な作業者自身の領域であるパーソナルスペースをロボットの動作計画に反映することで,より高度な人とロボットの協調作業を目的としている.平成30年度は作業者のパーソナルスペースの範囲を求めるためのいくつかの計測とロボットの動作計画のための相対速度の計算を行った.本年度の成果は以下の通りである.1.作業者のパーソナルスペースの範囲を求めるために視野の計測と腕の到達範囲の計算一般にパーソナルスペースは人の視野の影響から人の正面に長く広がっていることが知られているため,被験者を募り人の視野を計測した.また,対象とする部品受渡動作では,移動時と部品受渡時で作業者のパーソナルスペースが異なることが予想される.部品受渡を行う際には部品を受け取る腕側のパーソナルスペースは小さくなる.そこで,部品受渡時のパーソナルスペースを考えるために,作業者が受取動作を行いやすい領域を計算した.2.適切な人とロボットの相対速度の制限を計算とその相対速度を守った動作計画方法の検討工場内で人と同一空間で動作する産業用ロボットである協働ロボットに関する国際規格である「ISO/TS 15066」では,万が一の衝突時に協働ロボットが作業者に加えてしまうエネルギの許容値を人の体の部位ごとに導出する方法を載せている.本年度は特にロボットの相対速度に関して検討を行った.対象とするロボットの最大相対速度を計算し,これまでの協働作業は得られた相対速度を超えていたため,最大相対速度を考慮したロボットの軌道計画方法をいくつか検討した.平成30年度はパーソナルスペースの範囲を求めるための計測実験や計算シミュレーション,人の動作を考慮したロボットの動作計画方法に関して研究を進めている.また,今後のロボットの動作計画システムや軌道計画方法に関しても議論が進んだため,本研究は,おおむね順調に進展していると評価できる状態にある.平成31年度はこれまで計測や計算で得られた視野や腕の範囲から,時間変化するパーソナルスペースの範囲を求める評価式を完成させる.また,ロボットの動作計画システムにパーソナルスペースの考え方を組み込み実機実験を行う.
インドネシアの首都ジャカルタにおける開発行政とビジネス

本年度の前半期には、まず、インドネシア政治に関する既存研究によって得られた知見と比較検討した。既存研究のまとめ作業を行うに際して、関連のインドネシアの政党政治研究であるマルクス・ミーツナー(Marcus Mietzner)の近著Money Power and Ideology: PoliticalParties in Indonesia.の書評を執筆した。また、本年度の後半期からは、1年次から2年次にかけてインドネシアのジャカルタで収集した資料をとりまとめる作業に集中した。本研究で得られた考察を発展させ、来年度中に博士論文を書き上げることを前提として、現時点での研究成果を発表するために関連の学術誌(『アジア研究』等)に論文「民主化期のインドネシアにおける石油天然ガス政策と政治過程の変化-チェプ鉱区権益問題を事例として-」を投稿している。本論文においては、インドネシアの資源政策においては、大統領及び執政府が石油ガスなどの資源産業の生産性を維持するため、積極的に外国投資を誘致してきたのに対し、野党政治家を始めとする議会が国有企業を支援してこれに対決姿勢を強めた過程を検討した。本論文が分析対象とした、2004年から2009年までの第1期ユドヨノ政権においては、資源政策における執政府の主導権が確立されていたが、2009年から2014年までの第2期ユドヨノ政権では経済ナショナリズムの圧力が強まり、政府外アクターや憲法裁の影響力が政策方針を変化させようとしていくこととなった。こうした第2期ユドヨノ政権における資源政策をめぐる政治過程の変化については論文を執筆中であり、東南アジア研究に投稿したいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、格差の解消なく経済成長を続ける民主化後のインドネシアの首都ジャカルタ特別州における開発と政治のメカニズムを明らかにする。インドネシアは、スハルト権威主義体制崩壊後、極めてラディカルに政治的自由化、地方分権化が起き、権力は分散され、今では東南アジアで最も「民主的」な国家とされている。しかし、その首都ジャカルタの政治には民主的インドネシアのイメージに反映されない、パラドックスが起きている。本研究は、そのパラドックスがいかなる政治的、経済的背景から発生したものか、格差を助長、固定化してきた要因は何か、といった問いの解明を目指すものである。本年度は、まず、修士論文においてまとめた水道民営化に関する研究をもとに「インドネシアの首都ジャカルタ水道事業と民営化政策をめぐる攻防ーポスト・スハルト期の政治経済構造の継続と変容ー」を執筆、学術誌『東南アジア研究』に投稿し、掲載が確定している。さらに、「民主主義」時代の今日において、貧困層の政治的権利が行政からいかに軽視される状態に至ったのかを明らかにするため、1997年の経済危機後の、中央政府及び州政府の行政対応に着眼して調査を進めた。そこで、民主化後の格差を非政治化する首都開発のメカニズムについて詳細に検討するため、2012年7月から9月、及び同年11月から2013年3月まで、合計約5ヶ月間、インドネシアのジャカルタにて予備調査を行った。調査においては、現地の公共事業に携わる国営企業省・エネルギー・鉱山資源省官僚、そして国営企業の民営化に詳しい政治家、大学教員を対象にインタビューを行い、インドネシア大学、国立図書館、会計監査院などで、統計資料やこれまでのインドネシアの開発行政と資源事業に関する法律や政策についての情報を収集した。本研究では、格差の解消なく経済成長を続ける民主化後のインドネシアの首都ジャカルタ特別州における開発と政治のメカニズムを明らかにすることを目的とした。インドネシアは,スハルト権威主義体制崩壊後、極めてラディカルに政治的自由化、地方分権化が起き、権力は分散され、今では東南アジアで「最も民主的」な国家とされている。しかし、その首都ジャカルタの政治においては貧困層が政治参加から排除されており、民主的インドネシアのイメージからかけ離れたパラドックスが起きている。本年度は、インドネシアの首都開発行政、とくに上水道インフラ事業の民営化政策の事例に焦点を当てて、より詳細な現状の事実確認と格差問題に関する状況把握を目的に、8月から10月、及び1月から3月の合計約4ヶ月間、ジャカルタ特別州における情報収集及び聞き取り調査を行った。さらに水道事業政策と並べて資源事業から開発政策について考察するため、比較として石油ガス政策に関する調査も開始した。具体的には、まず1997年の政治変動期以降の都市開発、行政に関連する資料を収集した。さらに、2012年ジャカルタ特別州知事選挙における、各候補者の政策マニフェスト、世論に表れる貧困や格差問題への認識に関する情報を収集することを目的に、聞き取り調査(行政機関、都市貧困問題に取り組むNGO、メディア、調査研究機関、政治家、企業)及び、関連資料の収集を行った。これらの研究結果は「インドネシアの首都ジャカルタ水道事業と民営化政策をめぐる攻防-ポスト・スハルト期の政治経済構造の継続と変容-」というタイトルで投稿論文として発表した。また、石油ガス政策についても12月には東南アジア学会での口頭発表も行った。

本研究で得られた考察を発展させ、来年度中に博士論文を書き上げることを前提として、現時点での研究成果を発表するために関連の学術誌(『アジア研究』等)に論文「民主化期のインドネシアにおける石油天然ガス政策と政治過程の変化-チェプ鉱区権益問題を事例として-」を投稿している。本論文においては、インドネシアの資源政策においては、大統領及び執政府が石油ガスなどの資源産業の生産性を維持するため、積極的に外国投資を誘致してきたのに対し、野党政治家を始めとする議会が国有企業を支援してこれに対決姿勢を強めた過程を検討した。本論文が分析対象とした、2004年から2009年までの第1期ユドヨノ政権においては、資源政策における執政府の主導権が確立されていたが、2009年から2014年までの第2期ユドヨノ政権では経済ナショナリズムの圧力が強まり、政府外アクターや憲法裁の影響力が政策方針を変化させようとしていくこととなった。こうした第2期ユドヨノ政権における資源政策をめぐる政治過程の変化については論文を執筆中であり、東南アジア研究に投稿したいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目標は、修士論文にまとめた研究をもとに論文投稿を行い、これまでの研究成果を公表することによって達成できた。またジャカルタでの調査において、インドネシアの開発行政と発展経緯に関する基礎的情報を整理し、首都ジャカルタ特別州の国内における地政学的特殊性(法制度、メディア及び人口集中度)、開発の歴史と格差問題の現状を把握することができた。しかしインドネシア語、インタビュー調査やディスカッションに関しては課題が残った。今年度の成果は、本特別研究員のテーマに沿った査読付き論文が掲載されたことである。更に、複数の現地調査と資料分析を通じて、より広い視点から開発行政とビジネスに関する分析を進め、石油ガス政策の政治過程を詳細に分析し始めており、この成果は東南アジア学会での発表につながった。1年目に収集した情報や資料を統合したうえで、インドネシアの首都開発行政に関するより詳細な事実確認を目的に、9月より約3ヶ月間の現地調査を行う。具体的には、まず1997年の政治変動期以降の都市開発事業、インフラ・ビジネスの展開状況と州政府との関係、及び昨年2012年に行われた州知事選挙の政策的争点と当選した知事のマニフェストについて把握するための資料収集を行う。
国際経営政治の不確実性コンテクストにおける東アジアの華人企業の成長に関する研究

平成13・14年の2年間に行った本研究の主要な成果及び得られた主な知見は以下のとおりである。一つは、経営政治不確実性の複雑構造の解明を実施した。次に、華人企業の成長理論の一般化を行なった。上記の研究から得られた主な知見はつぎのとおりである。(1)経営政治不確実性は、経済格差、政治格差および社会格差によって構成される。それぞれの格差は複合的かつ進化的な構築を理論的に展開することができた。(2)華人企業の持続成長を追求するには、上記の三つの格差から生じる政治経営不確実性のコントロール政策が要求されている。しかも、事業単位ごとの国際政治経営不確実性の管理が肝心であることを、明かにした。(3)理論的に可能な「最適資本成長経路」のタイプが様々であることが分った。更に、そのうち、実証的に容認できるのは一つしかないことを発見した。その軌跡は、華人企業が企業現代化戦略に対して、相対的に保守的な態度を持ち、不確実性の程度が高くもなく低くもない事業単位に、より多い支援を与えることを示すことが明らかとなった。本年度は、主な目標として、変容する国際経営政治における華人企業の分析概念モデルを完成させ、本テーマに関わる研究を進めるようにした。はじめに、国内外における本研究テーマに関連する最新の研究・調査成果、重要な関連文献を収集して、整理し、検討した。ワシントンD.C.で開催されたAcademy of Managementの2001年度年次世界大会に参加し、国際経営分野の著名な研究者達Christopher A. Bartlett教授やMichael Hitt教授などと意見交換を行った。その際、Woodrow Wilson CenterのAsia ProgramのGang Lin研究者を訪ね、本研究の進展に関わる貴重なアドバイスを受け、資料を入手した。国際経営分野で最も重要な学会であるAcademy of International Businessにて、本年度の研究実績として、展開した理論・モデルの途中成果を、レフリー論文として、発表した^*。世界中から様々な研究者(Stefan Robock教授やJoseph Cheng教授など)と意見交換し、フィードバックをもらった。また、本研究の経営・政治不確実性の複合構築と関連する研究の発表及び討論(国際企業の政治リスク管理、第一人者のStephen J. Kobrin教授など)に参加し、経営・政治不確実性コンテクストの解明の重要性を改めて確認した。自らの発表、意見交換及び討論への参加を通して、これからの研究発展にヒントを得て、学問の成果とその理論づけを強化するに至った。
中山間地域における包括的子ども育成モデルの構築と検証

本研究の目的は、中山間地域における学校種、学年・学級、行政、関係機関、家庭といった枠組みを取り払った包括的な子ども育成モデルの構築と検証を行い、全国の人口減少地域に包括的な子ども育成モデルを広めていくための基礎資料を提供することである。人口減少社会を向かえ、都市型の不特定多数・匿名社会から中山間地域型の特定少数・実名社会へのライフスタイル・価値観の転換に必要な政策的基礎情報を学術的に捉え、全国の人口減少地域に包括的子育てモデルを提供することは、真の意味で地方創生を推進する上で欠くことのできない研究資料になると考えている。
星間減光217.5nm吸収を示す炭素質物質の構造解析

本研究の目的が実験的な星間減光217.5nm吸収の原因解明にあるために、試料の作製とその紫外ラマン測定の遂行が重要なポイントになる。まず3種類の試料(急冷炭素質物質、メソフェーズ、無煙炭)の作製をおこなった。その試料に対して可視光(532nm)によるラマン測定を行い、炭素物質に特徴的な2つの強いピーク(GとDピーク)と3つの弱いピーク(共役二重結合のピーク)が測定されることを確認した。あとはその3つのラマンピークが217.5nm吸収の原因であることを紫外ラマン分光法により明らかにするだけである。ラマン測定については、紫外レーザーの入手と測定時の光学系の検討を行った。研究計画段階で想定していた光学系の2つの問題点のうち、レーザー照射による試料のダメージ軽減を目的としたフィルターの挿入については、実際試料に紫外レーザーを照射してその部分を電顕観察した結果、ダメージがないことを確認したため必要ないと結論づけた。もう一つの問題点であった入射散乱光の除去フィルターに関しては、市販のフィルターの透過率が測定範囲で1350%と期待していたより低かったために見直しが必要になった。その対策として、まずフィルターの入射角度を変えることで透過率上昇が見込まれるために計算を行ったところ、入射方向から30度傾けることでレーザー波長の透過率が4.3%、測定範囲で3251%に改善された結果が得られた。また液体に試薬を混ぜて作製した溶液フィルターの紫外吸収スペクトルを測定したところ、レーザー波長の透過率が2.9%、測定範囲で4363%であり、フィルターとして使用可能な物を作ることができた。2種類のエッジフィルターが使えることがわかり、フィルターの問題点を克服できる目処が立った。紫外ラマン測定の光学系構築には試行錯誤が伴うことを想定していたが、初年度でラマン測定ができる見込みがたった。本研究目的の達成には、星間減光217.5nm吸収によく似た吸収ピークを示す炭素質物質を入手して、それらの紫外ラマン測定が実施できるかどうかが重要である。実験試料の準備については、研究実施計画の段階からその実現性が見込まれていたように想定通り順調に完了している。さらにその試料の可視ラマン測定を行った結果、5つのラマンピークを確認することができている。したがって、あとは紫外ラマン測定の実施に研究計画が実現できるかどうかが係っている。本研究で使用する紫外光が224.3nmのラマン測定では、ラマン散乱光はかなり弱くなるために使用する光学系の構築には試行錯誤が必要であり、時間を要することが予想された。特にレイリー散乱光を除去するためのエッジフィルターの特性は良好なラマンスペクトルが測定できるかどうかに関係してくるために非常に重要である。しかし、その一番の懸案材料であったフィルターの問題が市販のエッジフィルターを傾斜させて使用すること、および溶液フィルターを利用することにより解決することができた。したがって初年度に、計画していた試料の準備と紫外ラマン測定の光学系構築における問題が解決できていることから研究は概ね予定通りに進展していると判断した。すでに実験試料の作製と紫外ラマン測定時に使用する光学系の構成が終わっているので、今後は紫外ラマンスペクトルの測定を目指す。問題なく紫外ラマンスペクトルを得ることができればデータ処理によってピーク分離を行う。その波形分離により紫外ラマンスペクトルに5つのピークが見られれば、可視光と紫外光のラマンピークの強度を比較する。217.5nm吸収の原因となっている炭素構造からの紫外ラマンピークは可視光のラマンピーク強度よりも増大するため、そのピーク強度比から217.5nm吸収の原因構造を明らかにすることが期待できる。その実施により実験的に217.5nm吸収の原因となっている炭素構造を特定することができれば、その実験結果を中心にして学会発表をまず行う。以上の実験結果に基づいて最終的に炭素ダストの起源を議論した論文として発表する。これまで星間減光217.5nm吸収の候補物質として、多環式芳香族炭化水素(PAH)、水素を含むアモルファスカーボンや無煙炭など複数の候補が検討されてきた。その吸収の原因構造として二次元のパイ電子だと考えられてきたが実験的に証明されていない。本実験研究の完遂により、これまで考えられてきた2次元ではなく1次元のパイ電子が吸収の原因であるという新たな考え方を実験的に示すことができる。星間減光吸収の起源として、PAHのような小さなダストによるという考え方が有力視されてきたが、本実験で証明しようとしている一次元の炭素構造も小さいために、これまでの小さな原因物質であるという考え方とも矛盾しない。また星間空間でのダストの形成過程の観点からも、1次元の炭素局所構造を伴ったダストの形成は十分に想定されるために問題点が生じないという利点もある。そのような星間減光217.5nm吸収の起源に関する炭素質ダストについて総括してまとめる予定である。

あとはその3つのラマンピークが217.5nm吸収の原因であることを紫外ラマン分光法により明らかにするだけである。ラマン測定については、紫外レーザーの入手と測定時の光学系の検討を行った。研究計画段階で想定していた光学系の2つの問題点のうち、レーザー照射による試料のダメージ軽減を目的としたフィルターの挿入については、実際試料に紫外レーザーを照射してその部分を電顕観察した結果、ダメージがないことを確認したため必要ないと結論づけた。もう一つの問題点であった入射散乱光の除去フィルターに関しては、市販のフィルターの透過率が測定範囲で1350%と期待していたより低かったために見直しが必要になった。その対策として、まずフィルターの入射角度を変えることで透過率上昇が見込まれるために計算を行ったところ、入射方向から30度傾けることでレーザー波長の透過率が4.3%、測定範囲で3251%に改善された結果が得られた。また液体に試薬を混ぜて作製した溶液フィルターの紫外吸収スペクトルを測定したところ、レーザー波長の透過率が2.9%、測定範囲で4363%であり、フィルターとして使用可能な物を作ることができた。2種類のエッジフィルターが使えることがわかり、フィルターの問題点を克服できる目処が立った。紫外ラマン測定の光学系構築には試行錯誤が伴うことを想定していたが、初年度でラマン測定ができる見込みがたった。本研究目的の達成には、星間減光217.5nm吸収によく似た吸収ピークを示す炭素質物質を入手して、それらの紫外ラマン測定が実施できるかどうかが重要である。実験試料の準備については、研究実施計画の段階からその実現性が見込まれていたように想定通り順調に完了している。さらにその試料の可視ラマン測定を行った結果、5つのラマンピークを確認することができている。したがって、あとは紫外ラマン測定の実施に研究計画が実現できるかどうかが係っている。本研究で使用する紫外光が224.3nmのラマン測定では、ラマン散乱光はかなり弱くなるために使用する光学系の構築には試行錯誤が必要であり、時間を要することが予想された。特にレイリー散乱光を除去するためのエッジフィルターの特性は良好なラマンスペクトルが測定できるかどうかに関係してくるために非常に重要である。しかし、その一番の懸案材料であったフィルターの問題が市販のエッジフィルターを傾斜させて使用すること、および溶液フィルターを利用することにより解決することができた。したがって初年度に、計画していた試料の準備と紫外ラマン測定の光学系構築における問題が解決できていることから研究は概ね予定通りに進展していると判断した。すでに実験試料の作製と紫外ラマン測定時に使用する光学系の構成が終わっているので、今後は紫外ラマンスペクトルの測定を目指す。問題なく紫外ラマンスペクトルを得ることができればデータ処理によってピーク分離を行う。その波形分離により紫外ラマンスペクトルに5つのピークが見られれば、可視光と紫外光のラマンピークの強度を比較する。217.5nm吸収の原因となっている炭素構造からの紫外ラマンピークは可視光のラマンピーク強度よりも増大するため、そのピーク強度比から217.5nm吸収の原因構造を明らかにすることが期待できる。
段階的電子注入によるスピンスイッチング分子の創製

電子注入に対応してスピン状態を変換する単分子磁気機能デバイスを創製するための基礎研究を行った。段階的酸化還元に対応して磁性を変換する=スイッチング機能を持つ有機分子を考案し、量子化学計算によりその妥当性を検証し,実際に合成することを目的とした。段階的な一電子還元が可能な分子系にスピン部分をつなげる事により、目的どおりの段階的酸化還元過程に対応したスピン整列を行わせ、基底スピン多重度を変換する磁気機能分子ができるものと考えた。酸化還元を受け持つ分子構造としてp-キノンを持ち,その両端に,共役した二つのニトロニルニトロキシドラジカルを持つ化合物を最終目的物とした。ジラジカルである2,5-ビス(4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-1,4-ジメトキシベンゼンおよび2′,5′-ジメトキシ-4,4′′-ビス(4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-p-テルフェニルは,各々のジアルデヒドを2,3-ジアミノ-1,4-ジメチルブタンと縮合した後,m-クロロ過安息香酸次いでNaIO4により酸化することで赤紫結晶として得た。前者の結晶構造も解析した。最終目的物への変換は今後の課題として継続する。目的分子および関連するジラジカルについて量子化学計算も行った。1重項,および3重項各々について,密度汎関数法を用いて,構造の最適化とスピン状態間のエネルギー差を求めた。計算は,本研究費で購入したワークステーション上でGaussian03を用いて行った。本研究は、段階的酸化還元に対応して磁性を変換する=スイッチング機能を持つ有機分子を創製することを目的とする。段階的な一電子還元が可能な分子系にスピン部分をつなげる事で、段階的還元過程に対応したスピン整列を行わせ、基底スピン多重度を変換する磁気機能分子を新たに考案した。本研究により、電子注入に対応してスピン状態を変換する単分子磁気機能デバイスができるならば、分子ナノテクノロジーに有機磁性分子を登場させることになり意義がある。今年度は、二つのラジカル前駆体の合成を行った。2,5-ビス(1,3-ジヒドロキシ-4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-1,4-ジメトキシベンゼンおよび2,2'-ビス(1,3-ジヒドロキシ-4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-1,4,1',4'-テトラメトキシジフェニルは,各々のジアルデヒドをビスヒドロキシルアミン誘導体と縮合することで得た。9,10-エタノ-9,10-ジヒドロアントラセン骨格を持つもう一つの目的化合物は,ジアルデヒドまで合成を行った段階であり,今後縮合反応を進める予定である。ほぼ同じ合成経路で,ヒドロキノン骨格に1,3-ジヒドロキシ-4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)基を持つ誘導体も得た。この化合物から様々な酸化剤により目的のキノン骨格に変換する条件を検討した。最終目的分子の量子化学計算も行った。1重項,および3重項各々について,密度汎関数法を用いて,構造の最適化とエネルギーを求めた。計算は,本研究費で購入したワークステーション上でガウシアン03を用いて行った。段階的酸化還元に対応して磁性を変換する=スイッチング機能を持つ有機分子を考案し、合成することを目的とした。段階的な一電子還元が可能な分子系にスピン部分をつなげる事により、段階的酸化還元過程に対応したスピン整列を行わせ、基底スピン多重度を変換する磁気機能分子ができるものと考えた。酸化還元を受け持つ分子構造としてρ-

キノンを持ち,その両端に,共役した二つのニトロニルニトロキシドラジカルを持つ化合物の合成を行った。ジラジカルである2,5-ビス(4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-1,4-ジメトキシベンゼンおよび2',5'-ジメトキシ-4,4''-ビス(4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-2-イル)-ρ-テルフェニルは,各々のジアルデヒドを2,3-ジアミノ-1,4-ジメチルブタンと縮合した後,m-クロロ過安息香酸次いでNaIO4により酸化することで得た。目的分子および関連するジラジカルについて量子化学計算も行った。1重項,および3重項各々について,密度汎関数法を用いて,構造の最適化とスピン状態間のエネルギー差を求めた。計算は,本研究費で購入したワークステーション上でGaussian O 3を用いて行った。
静脈麻酔薬ケタミンの血管内皮細胞からの炎症mediator産生に与える影響

炎症の急性期にはTNF, IL-6,IL-8などの炎症性サイトカインが産生される。そこで、静脈麻酔薬であるケタミンが、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)からの急性期炎症mediatorである炎症性サイトカイン産生に与える影響を検討した。HUVECをLPS(Lipopolysaccharide)で刺激し、培養液中のサイトカイン(TNF, IL-6,IL-8)の濃度をELISA法にて測定した。LPS刺激によりTNF, IL-6,IL-8の濃度は用量依存性に増加した。また、HUVECを異なった濃度のケタミンと共に培養し、LPSで刺激したところ、培養液中のTNF, IL-6,IL-8の濃度はケタミンの濃度に依存して減少した。ケタミンはHUVECにおいてLPS刺激による炎症性サイトカインの産生を抑制することが明らかとなった。次に、HUVECをLPSで刺激したときの炎症性サイトカイン(TNF、IL-6、IL-8)mRNA発現に与えるケタミンの影響をRT-PCR法にて測定した。LPS刺激によりHUVECでのTNF、IL-6、IL-8mRNA発現は増強した。しかし、ケタミンはこれらのmRNA発現増強を抑制しなかった。このことから、ケタミンはLPS刺激によるHUVECからの炎症性サイトカイン(TNF、IL-6、IL-8)産生をpost transcriptional levelで抑制していることが示唆された。一方、炎症の慢性化には血管新生が関与し、血管内皮増殖因子(VEGF)は血管新生を制御するサイトカインとして知られている。そごで、ケタミンが、HUVECのLPS刺激によるVEGF産生に与える影響を検討した。しかし、LPS刺激によりHUVECからVEGFは産生されず、VEGFmRNAも発現しなかった。ケタミンはVEGF産生、mRNA発現に影響を与えなかった。炎症の急性期には血液中のマクロファージ、好中球や血管内皮細胞からTNF,IL-6,IL-8などの炎症性サイトカインが産生される。また、炎症の慢性化には血管新生が関与し、新生血管は病巣部に酸素、栄養源を供給する。VEGFは血管新生を制御するサイトカインとして知られている。VEGF産生を抑制すると抗炎症、抗腫瘍作用を発揮することが知られている。我々は、静脈麻酔薬であるケタミンがヒト血液においてエンドトキシン(LPS)刺激による炎症性サイトカイン産生を抑制することを以前報告した。そこで今回、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)のLPS刺激による炎症性サイトカイン、VEGF産生に与えるケタミンの影響を検討した。HUVECをLPSで刺激し、培養液中のサイトカイン(TNF,IL-6,IL-8)の濃度をELISA法にて測定した。LPS刺激によりTNF,IL-6,IL-8の濃度は用量依存性に増加した。また、HUVECを異なった濃度のケタミンと共に培養し、LPSで刺激したところ、培養液中のTNF,IL-6,IL-8の濃度はケタミンの濃度に依存して減少した。さらに、HUVECをLPSで刺激し、培養液中のVEGF濃度をELISA法にて測定した。LPS刺激によりHUVECからのVEGF産生は増加した。現在、HUVECにおけるLPS刺激によるVEGF産生に与えるケタミンの影響について検討中である。