hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日系企業における有効な組織コントロールの理論的・実証的分析

本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、海外日系企業の有効な組織コントロールと組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。そこでまず、組織コントロールと組織ルーティンの研究レビューを行い、両者の関係はダイナミックであることが理論的に解明された。そして、組織アイデンティーの要因を加えた実態調査においてはディスコース分析も行い、その結果、日系企業の有効な組織コントロールは、本社における当該組織の重要度が増せばますほど見直されることが判明した。なぜなら、現地での不祥事の発生を阻止するため安全性・確実性を確保するため、組織コントロール見直しを継続的にする必要があるためである。本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、企業の海外進出に伴って生じる組織コントロール問題について、その解決の糸口を組織ルーティンのダイナミック性にあると想定した上で、近年注目されつつあるディスコース分析も用いながら、海外進出日系企業の組織コントロールのあり方および組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。そこで過年度は,上記の研究目的を実現するため,関連の文献調査と資料収集により理論的研究をスタートさせた。具体的には、文献・資料によって既存の組織コントロールと組織ルーティンに関する研究、ディスコース分析の可能性とその方法ばかりでなく、理論枠組みの整合性を損なわないような観点から、今後のヒアリング調査、フィールドワーク調査の準備も行った。そして、海外進出日系企業の製造業と流通業の分野における海外展開の歴史的経緯を確認しつつ、現況の問題点を明らかにするため,各業界,各社の置かれた状況の把握,課題事項の論点整理を行った。特に組織コントロールについては、理論モデルの再構築や調査方法の確認を図り、次年度以降の調査研究が円滑に進めるように論点の明確化に励んだ。その際、情報ネットワーク化の進展による組織コントロールに対する影響を考慮した。情報技術の革新が予想以上にスピードアップしたため、ますます「限定合理性」というコンセプトの妥当性が再認識され、組織間のコントロールのあり方が新たな問題であることが判明した。情報ネットワーク化時代への突入は、情報入手の自由度が増大して組織の行動範囲の限界が克服されるといわれるが、その反面、ネットワーク依存の度合いをますます深め、自由が制約されるというパラドクシカル側面を顕在化させつつある。組織コントロールのあり方についての論点整理がますます必要である所以である。本研究は,企業の海外進出に伴って生じる組織コントロール問題について,組織ルーティンのダイナミックスの観点からディスコース分析なども用いながらその解明を意図したものである。そこで本年度は,前年度の理論的文献研究と予備的フィールド調査を踏まえた上で,さらなる文献・資料調査,事例調査を通じて得た知見をベースに,情報ネットワーク化の進展および組織を取り巻く環境変化がもたらす組織の効率性への影響も考慮に入れ,海外進出日系企業の組織コントロールのあり方について,ダイナミックな組織ルーティンとの絡みを基軸に理論的な枠組みの精緻化を図るとともに,実際に海外進出している製造企業を中心にヒアリング調査,フィールドワーク調査を行った。近年発展の著しい東南アジアに進出を果たしている日系企業においては,情報ネットワーク化の急激な進展が及ぼす影響は多大なものがあり,組織コントロールのあり方について,欧米先進国企業の場合と異なる課題を担っている。この点を鑑みてダイナミックな組織ルーティンとの関連で分析を進めたが,その研究成果は,新規性のある事実が発見されつつあるといえる。内容的には,情報通信技術の革新によって,競争優位性の要因として「スピード」が重視され始めている点と,環境変化によるビジネス・リスクに着目し,効率性とその実現を図る組織コントロール・メカニズムがこうした新しい動向の中でどのような変貌を遂げるかについて,実態調査を通して探求が図られた。その際に明らかになったのは,経営者層や上級管理者層を対象としたディスコース分析の有効性であり,組織コントロールのもたらす規制と自由のパラドクシカルな側面の重要性である。本研究の意図は、日系海外企業の有効性を高める組織コントロールのあり方を探求することであり、本年度はこれまでに積み重ねてきた理論的研究・実態研究を踏まえ、さらに、情報ネットワーク化の進展および組織を取り巻く環境変化の影響をも考察対象に入れることによって問われるダイナミックな組織ルーティンの観点を基軸に製造業と流通業を中心に調査を進めた。アジア進出の日系企業においては、情報ネットワーク化の進展が及ぼす影響は大きいばかりでなく急激に変化するものがあり、組織コントロールのあり方について、日系企業が欧米先進国進出の場合と異なる大きな課題を担っているのが明らかになった。また近年、戦略研究や組織行動研究における実践(practice)への関心の高まりから、「何故,企業はそのようなコントロールを行ったのか?」という疑問を解決するためには,当該現場に参加して詳細な観察をするとともに、綿密に調査し,行為者の背景を明らかにするというディスコース分析を活用することの重要性が認識されつつある。以上の点から、ダイナミックな組織ルーティンとの関連を分析していく必要があり、研究の内容としては、これまでにも指摘してきた企業経営の「スピード」と「ビジネス・リスク」に着目し、企業活動の効率性とその実現を図る組織コントロール・メカニズムが新しい環境動向の中でどのような変貌を遂げるかを探求するために,日立グループ、セブン・グループ、イオン・グループを中心に、海外進出のグループ構造の解明とともに上級管理者層とのインタビューを通じてディスコース分析に取りかかった。だが、時間的な制約で、海外進出企業の組織コントロール問題の解明は依然として不透明なところが残っている。本研究の目的は、海外進出の日系企業の有効性を高める組織コントロールのあり方を探求することがであり、本来なら本年度の研究で研究成果の集約を図る予定でっあたが、調査対象企業のディスコース分析とフィールどワーク調査が先方の都合で、積み残し課題を抱えることになってしまった。

そのため、当初の計画通りの研究を進めることができなかったことが遅れの理由である。本研究の意図は、日系海外進出企業の有効性を高める組織コントロールのあり方を探求することであり、最終年度では、これまでに積み重ねてきた研究成果を踏まえ、環境変化の激しさに直面する日系企業においてダイナミックな組織ルーティンを実現する組織コントロールのロジックを明らかにした。アジア進出の日系企業は、ビジネス環境の変化が激しいという点から、欧米進出の日系企業と比べ、組織コントロールのあり方が異なることは想定されたとおりである。その生起する実態のロジックを明らかにするため、「何故、企業は既存のコントロール体制を見直すのか?」、「それはどのような根拠を持って遂行されるのか?」という問題設定のもと、昨年来、現地で様々な実態調査、インタビュー調査を行い、データの集積・整理を行うとともに、ディスコース分析を進めた。その結果判明したのは、日系海外企業の有効な組織コントロールは、本社における重要性に影響されることであり、重要度が増せばますほど既存コントロールの見直しが促進されることである。そしてその根拠となるのが、現地業務において不祥事の発生を阻止する安全性・確実性という基準であり、それが組織コントロール見直しの裏付け根拠として共有認識されることの必要性である。昨年度、日系海外進出企業の組織コントロール問題の解明が不十分として研究が繰り延べられたわけだが、本最終年度の研究で、ビジネス環境が激しく変化するの中でダイナミックな組織ルーティンを実現する組織コントロールのあり方について、ようやく明確な結論を引き出すことに至った。そして、その理論的な意義は組織コントロールの新たな側面の発見であり、有効な組織コントロールを実現するための示唆が得られるという点で実践的にも意義があり、本研究はその目的をほぼ達成した成果を生み出すことができたといえる。本研究は、従来の組織コントロール研究の成果を踏まえ、海外日系企業の有効な組織コントロールと組織ルーティンとの関係の解明を目的とするのものである。そこでまず、組織コントロールと組織ルーティンの研究レビューを行い、両者の関係はダイナミックであることが理論的に解明された。そして、組織アイデンティーの要因を加えた実態調査においてはディスコース分析も行い、その結果、日系企業の有効な組織コントロールは、本社における当該組織の重要度が増せばますほど見直されることが判明した。なぜなら、現地での不祥事の発生を阻止するため安全性・確実性を確保するため、組織コントロール見直しを継続的にする必要があるためである。
マイクロオペレーションにおけるスケーリング問題

人の弁別閾が標準刺激の一次関数で表される場合について,コンスタントスケーリングを用いてスレーブ側の力変化をマスタ側で知覚可能にできる条件を導出した.同時に知覚可能にするためのスケーリング係数の下限値を示した.弾性係数ならびに粘性係数に対する弁別閾の測定結果に,求めた条件を適用して考察を行った.弁別閾測定結果がもつ近似関数からのばらつき,個人差によるばらつきが存在する場合のスケーリング係数の調整についての考察を行った.また,操作者と操作対象の特性を考慮したマスタ・スレーブ間のスケーリング条件を示した.そして,マスタ・スレーブ間をスケーリングした場合のシステムの安定性と追従性を解析した.極の実部の動きより,スケーリング係数を大きくすると,システムは一端不安定になるが,その後安定に戻るという結果が得られた.周波数応答を調べることで,スケーリングによりシステムの速応性が向上することがわかった.新たに弁別感度を定義して解析を行った.比較的広範囲のスケーリング領域で,弁別感度がほぼ13%の高感度となっていることがわかった.さらに,高感度域では,スレーブ側での位置(力)偏差が抑えられることを示した.各被験者は,初期値によらずある特定のスケーリング係数を最終的に選択した.また,選択された係数での歪みはかなり小さく,感度も比較的高い領域であることから,力学的にも妥当な選択がなされていると言える.スケーリングされた剛性と調整された人のインピーダンスとの間には,一種のマッチングが図られていると考えられる.運針用スレーブマニピュレータを新たに開発し,背面投射型球面ディスプレイをコアとしたマスタスレーブシステムを構築した.スケール効果を考慮し,人の作業動作に促した直観的遠隔操作を実現した.制御ループの中に人間が入っているという特性を利用し,運針術の解明・伝達を行った.実験結果から,適度なスケーリングが操作者の運針を導く助けになること(スケーリングの有効性)を示した.さらに,幾何・物理モデリングならびに位相変形を伴う切断・刺通モデリングのアルゴリズムを構築し実装した.人の弁別閾が標準刺激の一次関数で表される場合について,コンスタントスケーリングを用いてスレーブ側の力変化をマスタ側で知覚可能にできる条件を導出した.同時に知覚可能にするためのスケーリング係数の下限値を示した.弾性係数ならびに粘性係数に対する弁別閾の測定結果に,求めた条件を適用して考察を行った.弁別閾測定結果がもつ近似関数からのばらつき,個人差によるばらつきが存在する場合のスケーリング係数の調整についての考察を行った.また,操作者と操作対象の特性を考慮したマスタ・スレーブ間のスケーリング条件を示した.そして,マスタ・スレーブ間をスケーリングした場合のシステムの安定性と追従性を解析した.極の実部の動きより,スケーリング係数を大きくすると,システムは一端不安定になるが,その後安定に戻るという結果が得られた.周波数応答を調べることで,スケーリングによりシステムの速応性が向上することがわかった.新たに弁別感度を定義して解析を行った.比較的広範囲のスケーリング領域で,弁別感度がほぼ13%の高感度となっていることがわかった.さらに,高感度域では,スレーブ側での位置(力)偏差が抑えられることを示した.各被験者は,初期値によらずある特定のスケーリング係数を最終的に選択した.また,選択された係数での歪みはかなり小さく,感度も比較的高い領域であることから,力学的にも妥当な選択がなされていると言える.スケーリングされた剛性と調整された人のインピーダンスとの間には,一種のマッチングが図られていると考えられる.運針用スレーブマニピュレータを新たに開発し,背面投射型球面ディスプレイをコアとしたマスタスレーブシステムを構築した.スケール効果を考慮し,人の作業動作に促した直観的遠隔操作を実現した.制御ループの中に人間が入っているという特性を利用し,運針術の解明・伝達を行った.実験結果から,適度なスケーリングが操作者の運針を導く助けになること(スケーリングの有効性)を示した.さらに,幾何・物理モデリングならびに位相変形を伴う切断・刺通モデリングのアルゴリズムを構築し実装した.この微細作業のキーテクノロジーとして,マスタスレーブ方式のマイクロマニピュレーションが知られている.マスタスレーブ方式は,異スケール間の微細作業では,人間が作業し易いレベルまで動きと力を拡大させる必要がある.その際,位置と力に関するスケーリング問題が重要となってくる.本研究では,人間中心的な観点からスケーリングを検討した.マイクロオペレーションとして縫合における運針術に注目し,スケーリング問題を検討した.まず,開発した運針用マニピュレータによる自動運針により,理想縫合針円における刺通抵抗(運針の際に針が受ける抵抗)を計測した.計測対象は豚の肝臓および練習用ウレタンフォーム(ウエット)である.両者の異なるプロファイルと同レベル微小力の刺通抵抗特性を明確にした.次に,マスタスレーブ方式による遠隔操作を行った.位置のスケールは5倍,力のスケールは1倍,3倍および5倍を設定した.

1倍の力スケールでは,十分なカ覚が得られないため(弁別閾以下),無拘束のフリー状態と同等となり,持針器長軸まわりの回転を(針先を出そうという思いから)過度に行う動作に抑制がかからない.また,5倍の力スケールでは,過大な反力により操作自体が乱される.これらに対して,3倍の力スケールは適度な力覚に基づく拘束感を伴いながら,運針動作が行えることがわかった.また,このような特定な値は個人差があり,さらに上肢のインピーダンス特性と深く関わっている可能性があり,今後インピーダンスマッチングとの関係を調べる必要があることがわかった.また,医療画像から幾何モデリング,さらに物理モデリングを行い仮想肝臓の構築を達成した.従来研究の詳細な検討を行い,医療画像としてVisible Human Dataを利用し,幾何モデリングにはGVF snakeおよびNUAGES,物理モデリングには有限要素モデルを採用した.今後,リアリティとリアルタイムの性能を上げる必要があり,前者に関しては,今回行った実対象での実験が貴重なデータを提供すると考えられる.さらに,微妙な操作感覚について検討するために,触覚センサ内蔵のソフトフィンガの開発を行った.以下に得られた結果をまとめる.(1)マスタスレーブシステムにおける知覚特性を考慮したスケーリングを取り扱った.知覚特性を考慮することは,特にマイクロオペレーションなどの人の感覚が重要になる作業において操作性を向上させる効果があると考えられる.本研究では,人の知覚特性として,弁別閾と感覚量に注目した.これらはそれぞれ,刺激が変化したかどうか,およびどのように変化したかに対応する値である.まず,感覚量がStevensのべき法則にしたがう場合に,スレーブ側での変化比を知覚可能にするためのスケーリング則を提案した.このスケーリング則を用いた場合に,与えられた最小の変化量を知覚可能にするための必要条件を導いた.指先における力の弁別閾測定を行い,、この弁別閾がWeberの法則にしたがっていることを確かめた.(2)マイクロオペレーションの代表例として,手術を取り上げた.まず,高臨場感手術システムの重要な機能として,手術シミュレータの構築を行った.具体的には,幾何・物理モデリングならびに位相変形を伴う切断・刺通モデリングのアルゴリズムを構築し実装した.なお,インタラクティブな手術シミュレーションを狙っており,リアリティおよびリアルタイム性のトレードオフを重要視した.さて,運針術(縫合術)は特定の手術術式ではなく,すべての術式に共通する基本手技である.そこで,専用の運針スレーブマニピュレータを開発し,刺通抵抗を実測した上で,抵抗生成のメカニズム等に関して検討した.刺通抵抗が小さいことは,組織の損傷を最小限に抑えることを意味しており,大変重要なことである.また,運針動作に着目した遠隔力覚臨場感操作を実現した.特に,どのようなスケーリングパラメータ(位置,力)が最適かを実験的に検討した.このとき,術者個人が操作し易いと感じるスケーリングパラメータを重視した.また,初心者に対する補助動作(モーションガイド)に関しても検討し,効率的な技術伝達を試みた.
スペクトル拡散通信方式を用いた微弱無線によるディジタル圧縮画像情報の適応重み付け

本研究では、チャネルの不足を補うために、免許を必要としない微弱電波スペクトル拡散通信を用いて、混信の少ない空きTVチャネル帯域を有効に利用することで、室内(近距離)通信を実現し、ディジタル圧縮画像情報を有効に伝送する手法について検討した。具体的には、ディジタル画像を再生する際に画質に大きな影響を与える圧縮画像情報ビットに対して、スペクトル拡散(符号分割多重)における適応重み付けを行い、同じ誤り率においても画質劣化のより少ない圧縮情報の伝送方式を実現する。実験ではJPEGに引き続き、MPEG1圧縮画像情報の適応重み付けを有効に実現するために、3段階の情報重み付けを行い、合成画像の画質を評価し、本方式への適用について実験的に検討した。ここでは、MPEG1圧縮画像情報ビットについて、誤り情報(最小値0を適用)を用いて画像を合成し、SN比と視覚テストにより画質への影響の大きさを評価してランク分けを行った。そして、それぞれの情報ビットの割合から逆算して重み付け係数を決定し、誤り率が10^<-4>程度の回線を通して合成画質の劣化の大小を確認した。実験の結果、これまで同等の回線ではMPEG1の画像が殆ど再生できない状態であったが、本方式を適用することで再生画質が向上することがわかった。また、圧縮情報の重み付けにおいて、誤り情報を用いて送信側で合成画像のSN比を評価し重み係数を決定する手法が有効であることが確認された。さらに、空きTVチャネル帯域を用いた微弱電波通信に適した同期方式を提案し、試作実験により有効性を確認した。今後は本方式をMPEG2に拡張して評価する予定である。本研究では、チャネルの不足を補うために、免許を必要としない微弱電波スペクトル拡散通信を用いて、混信の少ない空きTVチャネル帯域を有効に利用することで、室内(近距離)通信を実現し、ディジタル圧縮画像情報を有効に伝送する手法について検討している。はじめに、MPEG圧縮画像情報の適応重み付けを有効に実現するために、数段階の情報重み付け行い、合成画像の画質を評価し、本方式への適用について実験的に検討した。ここでは、MPEG1圧縮画像情報ビットについて、合成画像の画質への影響の大きさにより、3段階に区分けを行った。実験では、それぞれの情報ビットの値を故意に最大値または最小値に誤らせて、合成される画像の平均S/Nを比較することで影響の大小を評価した。また、空きTVチャネル帯域を用いた微弱電波通信に適した同期方式を提案し、試作実験により有効性を確認した。来年度の実験では、購入機材を用いて実働通信環境を整え、画像合成パソコンと接続することで、システム全体としての通信性能の評価を行う。さらに、視覚による画質評価も加え、性能の向上を図りたい。
金属ガラスのバルク化プロセスと多機能最適化プロセス

1)本開発した高耐食性を示すNi-Cr-P-B系金属ガラス薄帯を使用してセパレータを作製し、燃料電池単セルに組み込んで発電試験を行った結果、ステンレスSUS316材セパレータよりも高い出力密度が得られることを見出した。2)Zr-Cu-Al三元系合金急冷材中の析出相は、金属ガラス形成組成域よりも低Al濃度側ではZr_2CuあるいはZrCuの金属間化合物が析出、高Al濃度側では未知の結晶相(Zr_5Al_4相あるいはZr_4Al_3相と類似の長周期構造を有する)が析出することを見出した。3)Cu-Zr-Al-Ag金属ガラスの室温液体窒素温度までの圧縮試験の結果、試験温度が低下するにつれてヤング率、最大圧縮応力、塑性伸びが大きくなること、およびシアバンドの相対的な量が増加することを見出した。4)バルク金属ガラスの微結晶複合化過程をレーザ照射によって明らかにすると共に特性評価を行い、結晶相の溶融再冷却では、結晶成長速度の遅さが金属ガラス形性能を大きく支配していること、摩擦摩耗特性の評価では、結晶金属と金属ガラスの摩耗特性が異なることを見出した。5)イオン注入による金属ガラス化、窒化、ポーラス化など改質層の形成過程を調査し、それら弾性率が0.51.5倍にコントロールできることを明らかにした。熱処理を必要としない本プロセスが、金属ガラスの表面改質に非常に有効であることを見出した。6)Cu-Zr系複合ターゲットを用いてスパッタ過程での薄膜の結晶化挙動に及ぼす配合組成とスパッタ雰囲気の影響を調べ、Cu比率が3580%の比較的広範囲で非晶質構造が形成でき、スパッタガスとして1030%の水素を混合することで更に非晶質化が進行できることを明らかにした。上述したように、高機能特性持ったNi基金属ガラスの開発、Zr-Cu-Al三元系合金急冷材の析出相、および表面層をガラス化し、その物性を明らかにすることなどができ、金属ガラスの応用に際して必要である貴重な基礎的知見が得られた。(1)金属ガラスの基本組成であるZr-CuおよびZr-Ni非晶質合金の高エネルギーX線回折実験による構造解析を行った。また、型締め鋳造法により大形状のバルクZr-Al-Ni金属ガラスを創製し、熱的安定性や機械的性質を調べた。さらに、76Kの過冷却液体域(ΔTx)を持つZr-Al-Cu合金にCo添加したZr-Al-Cu-Co金属ガラスが、90Kと大きいΔTxを持つことを明らかにした。(2)金属ガラスの変形中の軟化現象は応力誘起機構で生じるが、軟化試料の粘性流動は摩擦発熱による温度上昇を引起す。この上昇値が、変形速度以外にも治具の熱伝導率に依存することを明らかにし、本現象を利用した材料創製の可能性を示した。(3)良好なガラス形成能を示す合金系としてZr基金属ガラスに着目し、Zr薄膜中へのNiイオン注入による組織形成について検討を行った。また、耐腐食性に優れたマグネシウムシリサイド(Mg_2Si)におけるアモルファス被膜形成について検討を行った。さらに、Ni-P非晶質合金のYAGレーザ照射による結晶化過程のXRDおよびナノインデンテーションによる評価を行い、非晶質/結晶の複合組織が最も高い硬さを持つことを明らかにした。(4)非晶質合金および金属ガラスが高強度特性を持ち、しかも優れた耐食性、耐水素脆性を示すことに着目し、これら合金の水素透過係数を調べた。その結果、Ni-Nb-Zr非晶質合金の水素透過係数が実用材であるPd-Ag合金を上回ることを見出した。また、Ni-Nb-Zr非晶質合金の局所構造についてX線回折を用いて解析し、水素透過は、Zr-Rich領域で行われていることを見出した。(1)Zr_<65>Al_<7.5>Ni_<10>Cu_<17.5-x>Pd_x合金において、x=12.5 at %で換算ガラス化温度が最大値0.556となり、大気圧Ar雰囲気鋳造を行った場合、この組成においてガラス形成能が最大となり、この組成の前後で溶湯冷却中に生じる初晶がfcc-Zr_2Niから準結晶に変化することが明らかになった。(2)Zr系金属ガラスの表面にMg-Si系薄膜をグロー放電スパッタ法により形成し、耐腐食性および耐摩耗性の評価を行った。塩水噴霧試験の結果、表面処理なしの場合には、240h後において多数の微細な腐食孔の発生が観察されたが、非晶質Mg-Si系成膜処理により腐食現象は抑えられ、耐摩耗性に関しても皮膜形成により潤滑油環境下において摩擦係数の安定化が明らかになった。(3)バルクガラス構造化のその場分析・解析のための小型電子顕微鏡の試作に関しては完成度も高く、ハンド・キャリー方式によるその場観察の可能性が示唆された。(4)金属ガラスの表面改質処理法として、イオン注入法を用いた表面ガラス化について検討を行った。Ni注入によるZr基合金薄膜の臨界ガラス化濃度をXPSおよびTEMより測定し、ガラス化発現に対する合金濃度依存性を明らかした。この結果は、イオン照射によるガラス化が、混合エンタルピーに強く依存することを示唆している。

本年度は、各班および公募の研究者や学生に金属ガラス板、薄帯などを提供すると共に、大きな過冷却液体域(ΔTx)を持つガラス形成能の高い合金の探査、優れた特性を示す金属ガラスを作製するための最適条件の確立、表面層ガラス化とその特性評価などに関する研究を行い、下記の成果が得られた。1)直径50mm、長さ100mmのNiを含まないバルクPd_<30>Pt_<17.5>Cu_<32.5>P_<20>合金(ΔTx=74K)を創製し、機械的性質や耐食性を明らかにした。このバルク金属ガラスは生体材料として期待される2)溶射法を用い各種基盤に対して、厚さ200μm1mmのFe-Cr-Mo-C-B合金ガラス皮膜の作製に成功した。この皮膜は、鉛フリーはんだに対して高い耐浸食性があることを明らかにした。3)液体急冷法およびスパッタ法により水素センサー用金属ガラス・非晶質合金を創製し、気体水素ガスおよび水中溶存水素ガスの量によって材料の物性値が変化することを明らかにした。4)Ni-Nb-Zr合金に水素脆化対策としてCoを添加した非晶質Ni-Nb-Zr-Co合金を作製し、その水素透過試験と寿命劣化試験を行い、試験温度300°Cでは、水素透過性の劣化が小さいことを明らかにした。5)バルクZr基金属ガラスの乾燥すべり摩擦損傷は、摩擦摩耗試験中にガラス遷移温度を超える温度上昇があり、非晶質合金、結晶合金や酸化物ガラスと違った摩擦損傷を生じることを明らかにした。6)気相蒸着法で作製した薄膜は液体急冷法と同等の組成範囲においてガラス化が生じること、ZrへのNi、Cuのイオン注入はガラス化をもたらすことなどを明らかにした。7)バルク金属ガラス上に、ガラス相の結晶化を引き起こすことなく、非晶質Mg-Si膜を形成できる方法を明らかにした。また、Mg-Si-C膜において、C混合には膜を非晶質化する効果があることを明らかにした。成形加工に重要な加熱に伴う脆化挙動、金属ガラスの特徴である過冷却液体域を利用した皮膜などの作製、金属ガラスの表面改質を狙ったイオン注入およびスパッタ、ガラスとナノ結晶の複相組織を持ったTi基合金の開発、金属ガラスの乾燥すべり摩擦試験などを行い、下記の結果が得られた。(1)Zr基金属ガラスは673Kで約100ksの焼鈍では脆化しないこと、Ti基金属ガラスはZr基金属ガラスよりも脆化し難いことを明らかにした。(2)高速ガスフレーム溶射法により、Fe_<43>Cr_<16>Mo_<16>C_<15>B_<10>金属ガラス粉末をステンレスなどの基材上に緻密なガラス相として成膜することに成功した。また、ガラス相皮膜形成プロセスについて検証した結果、ほとんどの溶射粒子は溶融域まで加熱されておらず、過冷却液体域の粘性流動状態を利用して成膜に至っていることが明らかになった。(3)金属ガラスの過冷却液体状態粘性流動性を利用して、多孔質基材上に金属ガラス薄膜への圧接を試見た結果、多孔質基材の孔の中に金属ガラスが圧入され、高い密着性を持っ材料が得られた。(4)Zr系金属ガラスにN注入を行うと、N量:20at%を境に窒化物(Zr,Cu)Nと、金属ガラスN固溶体を生成した。不活性Arガスは金属ガラス中の固溶限界が著しく低いため、ナノボイドによる微細分散組織を形成した。これらイオン注入法による母材のヤング率は、約0.52倍の範囲で制御出来ることが明らかになった。(5)バルクTi_<45>Ni_5Zr_5Cu_<44>
混合原子価二核錯体の配位環境規制によるスピンクロスオーバーと電子移動の制御

2.スピンクロスオーバー:[Fe(NCS)2(picen)]錯体の632.8nmレーザーでのラマンスペクトルのCN伸縮振動のピークは、室温では高スピン錯体のみであることを示す。磁化率測定でスピンクロスオーバーが起こる前の80-100Kで、ラマンスペクトルでは低スピン錯体の存在が観測されるが、磁化率からは低スピン・高スピン錯体の共存が見られる63K5Kでは、高スピン錯体のみになっている。同様の現象は典型的なスピンクロスオーバー錯体[Fe(NCS)2(phen)2]でも明瞭に観測できた。ラマン測定に伴うレーザー励起光照射でLIESSTが発現すると考えられる。
悪性脳腫瘍に対する単純ヘルペスウィルスを用いた腫瘍抗原賦活化療法の基礎研究

本研究では、悪性脳腫瘍の新しい治療法として、増殖型単純ヘルペスウイルスを用いて、従来行われていた腫瘍抗原をパルスするよりも腫瘍抗原を効率的に賦活化する方法を模索し、抗腫瘍効果の有無を確かめることを目的としている。悪性脳腫瘍に対する免疫療法はこれまで、樹状細胞を用いた腫瘍抗原提示が主体である。腫瘍抗原の発現量や発現状態の関係で樹状細胞などのAPC (antigen presenting cell)がうまく機能していない状況では、腫瘍抗原を用いてT細胞を免疫するところからはじめなければならない。こうした副刺激受容体刺激を増強しながら腫瘍抗原を提示していくことが重要である。腫瘍抗原はその抗原性が極めて微弱であり、その抗原性を高めるため、これまでにもハプテンなどの化学物質を腫瘍細胞修飾抗原として用いてきた。樹状細胞はこれら蛋白をpick upし、processした後、抗腫瘍細胞修飾抗原ヘルパーT細胞(Th)を刺激する。これにより抗腫瘍T細胞が活性化されるという仮説にもとづく。本研究では、増殖型単純ヘルペスウイルスを感染させたtumor lysateを作成し、腫瘍抗原と共に腫瘍細胞修飾抗原を樹状細胞に提示してimproved active tumor immunizationを試みた。最初にA/Jマウスに免疫原性の低い同種同系のneuroblastoma細胞株であるNeuro2Aの皮下腫瘍モデルを作成し、A/Jマウスから樹状細胞を誘導し、増殖型単純ヘルペスウイルスを感染させたtumor lysateを樹状細胞にパルスし、抗腫瘍効果が増強させるか否かを検討した。その結果、Neuro2aでは有意な抗腫瘍効果は認めなかった。次に同じA/Jマウスのneuroblastoma株であるN18を用いて同様の皮下腫瘍モデルを作成したところ、N18をパルスした樹状細胞を投与した群のみにLPSをパルスした樹状細胞投与群やMock群と比較して有意な抗腫瘍効果が得られた。本研究の目的は、単純ヘルペスウイルスを腫瘍蛋白と共に樹状細胞に与えた場合、腫瘍蛋白のみを与えるよりも抗腫瘍効果が増強されるか否かを検討することである。抗腫瘍効果があるとすれば、単純ヘルペスウイルスの特殊なDNA配列が樹状細胞のtoll-like receptor(TLR)9等を刺激して樹状細胞の成熟、活性化に関与してTh1型免疫応答が促進されるといった機序が考えられる。まず腫瘍細胞に感染させる増殖型単純ヘルペスウイルス(HSV-1)を作成した。このウイルスはICP6遺伝子およびγ34.5遺伝子、さらにα47遺伝子を欠失させた三重変位を有する第三世代の単純ヘルペスウイルスである。このウイルスは単独で使用してもα47遺伝子の欠失により宿主細胞のMHC class Iの発現が維持されていて免疫細胞に対する刺激が強まることが期待されている。我々は更にIL-12等を産生する増殖型単純ヘルペスウイルスの製造にも成功した。次にA/Jマウスの神経芽細胞株のNeuro 2aを用いて皮下腫瘍モデルを作成した。なお、A/Jマウスから樹状細胞を得る方法としては、骨髄から誘導する場合と脾臓から誘導される場合がある。これまでに予備実験として骨髄および脾臓から誘導される樹状細胞のそれぞれの誘導効率をCD11c,CD86、MHC class IIに対する抗体を用いてFACSで解析し比較した。その結果、骨髄から誘導した方が高率に樹状細胞を得られた。

したがって本研究ではA/Jマウスの大腿骨より採取した骨髄細胞をGM-CSFおよびIL-4で1週間培養して樹状細胞を誘導し、Neuro 2aの腫瘍蛋白のみをパルスしたものと腫瘍蛋白にIL-12等を発現するHSV-1をNeuro 2aに感染させ、その後紫外線で無毒化して樹状細胞にパルスし皮下腫瘍モデルに投与して、その抗腫瘍効果を検討している。本研究では、悪性脳腫瘍の新しい治療法として、増殖型単純ヘルペスウイルスを用いて、従来行われていた腫瘍抗原をパルスするよりも腫瘍抗原を効率的に賦活化する方法を模索し、抗腫瘍効果の有無を確かめることを目的としている。悪性脳腫瘍に対する免疫療法はこれまで、樹状細胞を用いた腫瘍抗原提示が主体である。腫瘍抗原の発現量や発現状態の関係で樹状細胞などのAPC(antigen presenting cell)がうまく機能していない状況では、腫瘍抗原を用いてT細胞を免疫するところからはじめなければならない。こうした副刺激受容体刺激を増強しながら腫瘍抗原を提示していくことが重要である。腫瘍抗原はその抗原性が極めて微弱であり、その抗原性を高めるため、これまでにもハプテンなどの化学物質を腫瘍細胞修飾抗原として用いてきた。樹状細胞はこれら蛋白をpick upし、processした後、抗腫瘍細胞修飾抗原ヘルパーT細胞(Th)を刺激する。これにより抗腫瘍T細胞が活性化されるという仮説にもとづく。本研究では、増殖型単純ヘルペスウイルスを感染させたtumor lysateを作成し、腫瘍抗原と共に腫瘍細胞修飾抗原を樹状細胞に提示してimproved active tumor immunizationを試みた。最初にA/Jマウスに免疫原性の低い同種同系のneuroblastoma細胞株であるNeuro2Aの皮下腫瘍モデルを作成し、A/Jマウスから樹状細胞を誘導し、増殖型単純ヘルペスウイルスを感染させたtumor lysateを樹状細胞にパルスし、抗腫瘍効果が増強させるか否かを検討した。A/Jマウスのneuroblastoma株であるN18を用いて同様の皮下腫瘍モデルを作成したところ、N18をパルスした樹状細胞を投与した群のみにLPSをパルスした樹状細胞投与群やMock群と比較して有意な抗腫瘍効果が得られた。
緑色植物の遊泳細胞にみられるスプライン多層構造体の細胞生物学的研究

緑色植物のなかで車軸藻綱、コケ植物、シダ植物、裸子植物のソテツ、イチョウなどの陸上植物へと連なる進化系列の植物の遊泳細胞はスプライン・多層構造体型の鞭毛装置をもっている。スプライン・多層構造体を構成するタンパク質の組成を調べるために、シダ植物カニクサLygodium japonicumの精子からのスプライン・多層構造体の単離条件の検討を行った。カニクサの造精器を多数形成する突然変異株an-1株に蒸留水を加えて精子を放出されたのち、遠心で沈殿として回収した。沈殿を10mMTris緩衝液に懸濁し、100,6020μmのナイロンメッシュで濾過し、精子を精製した。精子を50mM酢酸ナトリウムに懸濁し氷上で10分処理することで鞭毛を除去した。次いで、1.5%TritonX-100処理で細胞膜を溶解し、500units/ml DNase l処理で細胞核を分解し、スプライン・多層構造体の粗分画を得た。最後に、パーコール連続密度勾配遠心でスプライン・多層構造体を精製した。精製したスプライン・多層構造体を電子顕微鏡で観察したところスプラインに上には基底小体が並びその周りを電子密度の高い物質がとりまいていた。また、基底小体とスプラインを構成する微小管をつなぐ構造が存在することが新たに分かった。多層構造体はin vivoと同じ形態を保っており、その上には電子密度の高い物質とアクセサリー微小管が存在していた。従って、単離されたスプライン・多層構造体はin vivoの状態を保っていると考えられる。スプライン・多層構造体のタンパク質組成を調べるためにSDS-PAGEを行ったところα-,β-チューブリンを含めて少なくとも40以上のタンパク質のバンドが検出された。現在、スプライン・多層構造体の特異タンパク質を精製されたスプライン・多層構造体を用いてモノクローナル抗体を作製しているところである。
裁判外紛争解決制度(ADR)の法理論的検討-東アジアの比較研究

裁判外紛争解決手続(ADRと略記)は、現在様々な角度から注目を集めている。狭義の裁判・判決以外の調停や仲裁の他、相談なども含まれる。本研究では、法理論的な研究に加え、ドメスティック・バイオレンスと消費者法を対象として、東アジア(主として中国・韓国)と日本の制度を比較した。そして、社会構想の観点から検討を通じて、ADR手続を司法システムや全体社会の中に位置づけるとともに、現代的な非対称的関係における法規範の設計の必要性および、具体的な制度運用の指針を提示した。現在、裁判外紛争解決制度(以下、ADRと略記する)は、実務的にも理論的にも、日本国内だけではなく東アジアにおいても、大きな関心を集めている。本研究は、ADRを法理論的観点から考察することにより、現代にふさわしい法モデルの提示を模索している。官僚がつくる国家的制定法と当事者間の紛争解決の試みの中から生み出されてくる自生的な法とを理論的に対置し、それを法の支配の観念から、日本・中国・韓国との比較研究を行った。具体的には、文化的背景がもっとも色濃く表れる家族関係、特にドメスティック・バイオレンス対応手続と、近代法における法主体の変容の引きおこす諸問題が理論的・実践的顕在化している消費者問題・紛争解決手続について、本年度は特に中国に絞り、比較検討した。I.文献研究研究代表者・分担者は、第一の軸として個々の専門分野に立脚した文献研究を行った。II.研究会国内での研究会5月・7月・10月・3月に研究会を実施。海外での研究会5月中国・汕頭大学にて実施。個別研究の成果を報告し、11月のシンポジウムに向けた準備を行った。III.研究の成果の公表11月3日(京都)・4日(東京)・6日(札幌)に、南京師範大学の趙莉氏を中心としたグループ(趙莉・劉俊・黄和新・李浩・李後龍)との共同研究の成果をシンポジウム・ワーキングセッションの形で公表した。現在中国において経済発展にともない、顕在化している消費者問題・消費者トラブルの解決手続き焦点を当て、日中それぞれの実情・課題などを報告し、討論を行った。本年度は、東アジアの諸国のうち、比較研究の対象を中国に絞り、研究を進める。I.文献研究--本研究では、法哲学・法思想史や法社会学などの基礎法学と、民事訴訟学の分野の研究が中心となる。従って、第一の軸として個々の専門分野に立脚した文献研究を行った。また、各自の文献研究の成果については、基本的には代表者中核としつつ、連携研究者・海外共同研究者・研究協力者との間で緊密な情報交換をおこない、研究会での実質的な議論にそなえた。II.研究会国内での研究会--おおよそ3ヶ月に一度、研究会を行い、代表者と連携研究者の個別研究の成果を共有するとともに、海外での研究会その他の準備をおこなった。海外での研究会--個別研究の成果を共有するとともに、成果の公表に向けた準備をおこなう。今年度は、南京師範大学の趙莉氏を中心としたグループとの間で、共同研究を行なった。現在中国において経済発展にともない、顕在化している消費者問題・消費者トラブルの解決手続き焦点を当て、日中それぞれの実情・課題などを報告し、討論を行う。また、中国と日本との比較のための理論的・実践的枠組みを構築するため、ADRムーブメント後のアメリカ合衆国の状況について、補充的な調査をおこなった。III.研究の成果の公表--本研究は、シンポジウム及び出版という形で、成果を公表する計画であるが、今年度はそれらの準備期間として位置づけ、上記の研究を遂行した。成果を日中両国語でまとめ、出版の準備を具体的に進めている。併せて、より俯瞰的な図式の中で、議論を行うために、比較法的観点・法哲学的観点からの共同研究を、長春工科大学の李氏(東北亜比較法研究所副所長)と行った。

III.研究の成果の公表--本研究は、シンポジウム及び出版という形で、成果を公表する計画であるが、今年度は忠南京師範大学の趙莉氏を中心とするグループとの共同研究に関する出版(日中両国語)を具体的に進めている。また、昨年度行ったアメリカ合衆国での補完的な調査を踏まえ、より射程の広い議論を展開するために、長春工科大学でのシンポジウムにおいて、報告(裏面を参照)をし、活発な議論を行った。この成果についても、既に出版が進められている。
環境因子による形質発現調節機構の解析

柴岡は、タバコ培養細胞から調製したプロトプラストの微小管をエクステンシンが安定化させる現象に細胞表面にその1部を露出している膜蛋白質が関与していることを明らかにした。村田は、ラン藻Synechocystis PCC6803の低温感受性株を分離し、この株の低温感受性が脂肪酸の不飽和化能の欠損によるものであることを明らかにし、低温適応反応における脂肪酸不飽和化反応の重要性を示した。井上は、レタス種子の光による発芽誘導機構の中に、GA_<20>→GA_1の反応のフィトクロムによる制御が関与していることを示唆する結果を得た。竹葉は、レタス種子の光発芽に際し発芽の原動力発生に働いているグルタミン合成酵素の遺伝子のクローニングを行い、その塩基配列を決定した。永井は、オオセキショウモ葉肉細胞を一定遠心加速度下に置き細胞内の葉緑体の移動を観察し、葉緑体の遠心力による受動的な移動が赤色光照射により促進されることを見出した。西村は、発芽中のカボチャ種子を用い、光によるマイクロボディの機能転換に際し合成速度の上昇するマイクロボディ酵素であるglycolateoxidaseのcDNAのクローニングを行い、その塩基配列を明らかにした。松本は、耐塩性の高いオオムギを用い、高濃度の食塩を与えて生育させると、細胞内に取り込まれたイオンの液胞内への輸送に働いていると考えられる、根のトノプラストのCl^-で活性化されるプロトンポンプ活性が上昇することを明らかにした。鳥山は、トウモロコシの葉に、プロトンポンプによるH^+の勾配を駆動力とするCa^<2+>/H^+対向輸送系が存在することを明らかにした。西沢は、オオムギの葯由来の培養細胞が、オオムギの個体同様、鉄欠乏条件下でムギネ酸を生成することを確認した。岡本は、細胞性粘菌を用い、細胞を高密度で培養した際に見られる細胞の分化能獲得現象と平行して発現されるcDNAクローンを得ることに成功した。
RNAバイオナノサイエンスの基礎研究

昨年度にテーマ1,RNAナノ構造体の創製、テーマ2,RNA-タンパク質ハイブリッド構造体の創製、テーマ3,RNAナノ構造体の人工的構築およびテーマ4,RNA構造体上での分子認識ユニットの構築、それぞれのテーマについて成果を挙げ、本年度はテーマ4、に集中的に取り組み研究を進めた。昨年度「天然の分子骨格をもつ新しいリボザイム」の設計・作成をおこなった。in vitroセレクションの条件を設定し、RNAリガーゼ活性を有するRNAを単離精製後、それに含まれる新しい分子認識ユニットである触媒部位の塩基配列を決定した。また、分子デザイン通りに、RNA ligation反応が進行することをあきらかにした。今年度は、この反応が天然の3'-5'リンケージを持つRNA結合の形成をすること、また、分子エンジニアリングを進めてRNAを触媒ユニットと基質ユニットの二つのユニットに物理的に分割して、反応を再構成することが出来た。今年度は、さらに、テーマ3「RNAナノ構造体の人工的構築」によりつくられた人工のRNAを骨格として、新規にセレクションのための分子デザインを行い、ついでセレクションを実行し、新しいRNAリガーゼ活性をもつ人工RNAを単離精製できた。また、それに含まれる分子認識ユニットである触媒部位の塩基配列を決定した。このRNAについても、デザイン通りに選択された分子認識ユニットの働きにより、RNA ligation反応が進行することをあきらかにした。反応が天然の3'-5'リンケージを持つRNA結合の形成をすることをつきとめ、また、さらに分子エンジニアリングを進め、RNA分子を触媒ユニットと基質ユニットの二つのユニットに物理的に分割、反応を再構成することが出来た。この系では、反応が最終的に80%以上の高効率で進むことがわかった。以上の結果から、この分子エンジニアリング新手法の実用性が確認できた。1,RNAナノ構造体の創製2,RNA-タンパク質ハイブリッド構造体の創製3,RNAナノ構造体の人工的構築および4,RNA構造体上での分子認識ユニットの構築に四分された、それぞれのテーマについて成果を挙げることができた。1、3本のRNAヘリックスを束ねて作られる人工の立体構造をもつRNAのデザインを、コンピュータープログラムを用いて、天然のRNA-RNA相互作用の一つであるGNRAとそのレセプター11ntRおよびtriple-helical scaffoldと呼ばれる特殊な構造ユニットを導入することにより行った。デザインされたRNAの構築を試み、これがデザイン通りの立体構造を持つものであることを確認した(Structure, vol10,527-534(2002))。2、単分子RNAからRNA・タンパク質複合体のリボザイムとして機能するように、複合体を構成するRNAとタンパク質をそれぞれ新たにデザインし、実際に作成することに成功した。この結果は、単分子RNAからRNA・タンパク質複合体リボザイムへと分子進化をすることは、その活性の向上にメリットがあることを示している(Nucleic Acids Research, vol 31,1488-1496(2003))。また、既存のRNA・タンパク質複合体を用いて、さまざまな新しい人工的な特異的なRNA・タンパク質相互作用をつくりだすことに成功した(Nucleic Acids Research, vol 31,661-669(2003))。3、グループIイントロン・リボザイムの基本骨格を構成する構造ユニットを除去し、機能的にこれを相補する構造ユニットをin vitroセレクション法により新たに構築することに成功した(Nucleic Acids Research, vol 30,3473-3480(2002))。4、「天然のP4-P6 RNAの分子骨格をもつ新しいリボザイム」の作成をおこなった。in vitroセレクションの条件を設定し、RNAリガーゼ活性を有するRNAの検知、濃縮に有効な条件を設定した。転写したRNAからのセレクションを、条件を調整・選択し、くり返し行い活性のあるRNAを濃縮した。濃縮されたRNAを単離精製し、それに含まれる分子認識ユニットである触媒部位の塩基配列を決定した。また、デザインした通りに選択された分子認識ユニットの働きにより、RNA ligation反応が進行することをあきらかにした。
腺様嚢胞癌におけるADAM17を介した転移機構の解析

口腔癌のなかでも間葉組織の細胞外基質を強く分解しながら、著明な浸潤増殖をしていく腺様嚢胞癌に着目し、当研究室内で培養したいくつかの腺様嚢癌細胞株を樹立し、この細胞株にTNFαで処理し、細胞の状態を検索した。特に接着分子CD44を特異的に切断するプロテアーゼADAM-17の発現とその活性をWestern Blotting法を用いて調べた。結果、ADAM-17の活性は認められなかった。同時にCD44の切断も確認することができなかった。これはわずかな種類の腺様嚢胞癌細胞株でしか実験しておらず、今後まったく別のタイプの腺様嚢胞癌細胞株を培養し、繰り返し本研究を継続していく必要がある。ADAM-17のDNA抽出およびRNAに関する実験を予定している。さらに様々な口腔癌細胞の浸潤能を検索するべく、インベージョンアッセイの実験も付加していくことを検討中である。また、口腔扁平上皮癌細胞株を用いて、TNFα刺激後のCD44の細胞内での局在を明らかして、更なる解析を要すると考えている。これまでの研究で、培養したヒト口腔扁平上皮癌細胞を炎症性サイトカインであるTNFαで処理した結果、接着分子CD44は小さな断片へと切断され、それはCD44の細胞質内ドメインに対する抗体を使ったWesterll Blotting法によって観察された。TNFαを介したCD44切断の原因となるプロテアーゼを同定するためにTNFα効果によるADAM-17の発現と活性を調べた。結果、TNFαはADAM-17のprofbrmをmature formに変換することでCD44を切断し、口腔扁平上皮癌細胞の浸潤を促進するのではないかと考えられた。そこで腺様嚢胞癌細胞の細胞株を使った実験の前に、口腔扁平上皮癌細胞株を使った細胞の浸潤能を確認するため、SAS細胞株を使ったインベージョンアッセイを行った。これまでの研究でTNFαが口腔扁平上皮癌に影響を及ぼし、細胞接着の切断に関与している事を明らかにしてきたわけだが、今回はTNFαが癌細胞の浸潤能に及ぼす影響について検討した。これまでの報告で、CD44切断は細胞の運動能および癌細胞の浸潤能と関連があることが報告されている。それ故にSAS細胞の浸潤能におけるTNFαの効果をインベージョンアッセイにて検討した。タイプIVコラーゲンなど基底膜構成タンパクよりなるMatrigel^<TM>をコートした膜上にSAS細胞を播種し、膜の下室にTNFαを添加するボイデンチャンバー変法にて測定すると、SAS細胞がMatrigel^<TM>内に浸潤し、Matrigel^<TM>膜の下面に移動した。TNFαにはSAS細胞の浸潤(運動)を刺激する効果があるごとが分かった。このSAS細胞による浸潤はADAM-17siRNAやNBDペプチドおよびMMPインヒビターの前処理によって抑制した。これらの結果からSAS細胞の浸潤にADAM-17を介したCD44切断が関与することを示唆した。次の研究から、口腔癌のなかでも間葉組織の細胞外基質を強く分解しながら、著明な浸潤増殖をしていく腺様嚢胞癌に着目し、現在いくつかの腺様嚢癌細胞株を樹立し、この細胞株に炎症性サイトカインであるTNFαで処理し、ADAM-17の発現とその活性を調べている。これまでの研究で浸潤機構に関し、TNFαが口腔扁平上皮癌に影響を及ぼし、細胞接着の切断に関与している事を明らかにしてきた。そこで口腔癌のなかでも間葉組織の細胞外基質を強く分解しながら、著明な浸潤増殖をしていく腺様嚢胞癌に着目した。当研究室内で培養したいくつかの腺様嚢癌細胞株を樹立し、この細胞株にTNFαで処理し、細胞の状態を検索した。特に接着分子CD44を特異的に切断するプロテアーゼADAM-17の発現とその活性Western Blotting法を用いて調べた。結果、ADAM-17の活性は認められかかった。また、ADAM-17のDNA抽出およびRNAに関する実験を予定している。

さらに様々な口腔癌細胞の浸潤能を検索するべく、インベージョンアッセイの実験も付加していくことを検討中である。また、口腔扁平上皮癌細胞株を用いて、TNFα刺激後のCD44の細胞内での局在を明らかして、更なる解析を要すると考えている。次に、そのために必要な解析装置についてであるが、細胞刺激後の細胞の形態変化などをリアルタイムに観察していくために必要な位相差顕微鏡による検索が共同実験施設を利用する場合があるので採算性を考慮する中で利用する考えである。また現在の研究室において、上記実験が可能な装置としては、組織学的形態評価や分子生物学的評価を要する装置が利用可能であるため、実験開始可能な時点で使用を共同により行う予定である。