hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
柔軟性を利用した新スマート発電システムの最適構造創成設計法の開発

本研究では,流体デバイスの効率の最大化を目的として,独自に開発したトポロジー最適化法に基づき,マルチフィジクス流体デバイスの最適構造創成設計法の開発を行った.流体場の解析手法として,格子ボルツマン法を用いることで,大規模問題や複雑な流れ場への拡張を可能とした.さらには,ボルツマン方程式に基づいて設計感度を導出する方法を,随伴変数法を用いて構築した.また,構造の非線形解析手法として粒子法を採用し,幾何学的非線形を考慮したトポロジー最適化法を開発した.これらの提案手法をいくつかの流体問題とマルチフィジクス問題に展開し,数値解析例により提案手法の妥当性を示した.本研究では,流体力を利用したエネルギー変換器の効率最大化を目的とした最適設計法の構築を目指して,流体問題と非線形構造問題の構造最適化手法の構築を行った.流体場の解析手法として,格子ボツルマン法と粒子法に着目し,その方法論を構築することに成功した.すなわち,流体領域を格子ボルツマン法もしくは粒子法を用いて解析しながら,流れ場に対する所望の特性を最適化可能なトポロジー最適化法の方法論を開発した.通常,離散化した方程式に基づいて感度解析を行う場合が多いが,本研究では,感度解析を連続系で導出する方法を提唱し,行列演算を不要とした方法論を構築した.基盤となるトポロジー最適化手法は,研究代表者のこれまでの実績に基づき,レベルセット法に基づくトポロジー最適化を用いた.これにより,明瞭で滑らかな最適構造の創成を可能とした.さらには,正則化係数の設定値により,最適構造の幾何学的複雑さの設定を可能としているため,製造性の高い構造を創成可能としている.なお,レベルセット関数は有限要素法による離散化を行っており,各物理領域はレベルセット関数により形状表現方法を統一している.これにより,異なる数値解析手法を連成問題への拡張を可能とした.また,構造領域の解析手法として,粒子法を採用し,構造の非線形性を考慮しながらトポロジー最適化を行う方法を開発することに成功した.すなわち,構造物の幾何学的変形を積極的に利用しながら最適な構造を創成設計可能な方法論を構築した.本研究では,流体デバイスの効率の最大化を目的として,独自に開発したトポロジー最適化法に基づき,マルチフィジクス流体デバイスの最適構造創成設計法の開発を行った.流体場の解析手法として,格子ボルツマン法を用いることで,大規模問題や複雑な流れ場への拡張を可能とした.さらには,ボルツマン方程式に基づいて設計感度を導出する方法を,随伴変数法を用いて構築した.また,構造の非線形解析手法として粒子法を採用し,幾何学的非線形を考慮したトポロジー最適化法を開発した.これらの提案手法をいくつかの流体問題とマルチフィジクス問題に展開し,数値解析例により提案手法の妥当性を示した.本研究では,風力等の流体力発電システムにおける発電効率のブレークスルーを目的として,流体と構造のマルチフィジクス効果を利用した構造最適化法を構築することを目的としている.まず最初に,有限要素法を用いた流体場の構造最適化法の構築を行った.その結果,レイノルズ数が低い設定下において有効な結果が得られた.しかしながら,レイノルズ数が高い設定下においては,状態解析を安定的に行うことが困難であることがわかった.この問題を回避し,流体構造連成問題への展開可能な方法の調査,検討を行った.その結果,格子ボルツマン法の適用が適当であるとの結論に至った.格子ボツルマン法を用いることにより,大規模問題への展開が容易で,これまでに流体構造連成問題への展開も報告されている.そこで,本研究では,格子ボツルマン法に基づくトポロジー最適化法の構築に着手した.その結果,2次元のベンチマークテストに対して有効な結果を得ることができた.有限要素法による方法論の構築が困難であることがわかったが,格子ボルツマン法を用いることで,問題を回避することができた.また,格子ボルツマン方程式に基づく流れ場の構造最適化法の基礎を構築することに成功し,流体と構造が連成するマルチフィジクス問題への展開の基礎的な方法論を構築することができた.構築した方法論を用いれば,本研究の目的が達成できると考えられる.格子ボツルマン法に基づく方法を三次元問題への展開を試みる.さらには,マルチフィジクス問題への展開を行い,本研究の目的を達成するために,流体マルチフィジクス問題の大規模トポロジー最適化法の構築を計画している.最初に,3次元問題のベンチマークモデルへの適用を試み,その後,複雑な問題へと展開してゆく予定である.これまでに得られた成果を国際会議と国内会議において発表を行うため,そのための旅費使用を計画している.同時に国内外の研究動向調査も重ねて行う予定である.流体解析,構造解析に関する書籍の購入を予定している.学術雑誌への投稿を予定しており,投稿料,別刷料への使用を予定している.また,国際雑誌への投稿も予定しており,英文校閲謝金への使用も予定している.
制癌剤とサイトカインの併用による悪性腫瘍の治療に関する基礎的並びに臨床的研究

腫瘍細胞に対する制癌剤とサイトカインの併用効果を検討するために、急性骨髄性白血病患者より分離した白血病性幹細胞を対象としてin vitroでの培養系で研究を行った。最初に、白血病性幹細胞の増殖に対するサイトカインの作用を検討した、白血病性幹細胞の増殖は、顆粒球コロニ刺激因子であるG-SCF,GM-CSF,IL-3やインターロイキンのIL-1,IL-6,IL-11、あるいはstem cell factorなどのよって刺激されることを確認した。IL-4は、白血病性幹細胞の増殖を刺激することもあるが、症例によっては分化を誘導して白血病性幹細胞の増殖を抑制する現象が見られた。一方、インターフェロン、腫瘍壊死因子TNF、D-Factorなどのサイトカインは白血病性幹細胞の増殖に負に作用する事実が認められた。次に、白血病性幹細胞の増殖に対する制癌剤とサイトカインの併用効果を検討した。白血病の中心的治療薬剤であるcytosine arabinoside(Ara-C)とD-factorの併用効果を調べた。白血病性幹細胞は、その生物学的特徴として自己再生能と終末分裂能を有している。このうち、自己再生能の強弱が治療による寛解導入並びに生存期間と有意に相関があった。この事実から、白血病を治癒に導くには、白血病性幹細胞のことに自己再生能を抑制することが重要と考えられる。Ara-Cは白血病性幹細胞の自己再生能の抑制に有効であることが証明されたが、D-factorを併用すると、さらに自己再生能に対する効果が増強された。この結果から、制癌剤にサイトカインを併用することによって作用が高められ、かつ必要な制癌剤の投与量を軽減することで副作用の防止も期待できることが証明された。
日本語から見るコントロール現象の意味的普遍性

本研究は、「太郎は転職することを決意した」という例に代表される「コントロール」という現象(「転職する」の目に見えない主語の解釈が必然的に「決意する」の主語である「太郎」になる)に焦点をあて、当該の現象をもたらす要因を主に語彙意味的な観点から分析し、その本質を解明する。コントロール現象は言語理論の構築に重要な役割を果たしており、日本語から見えてくる事実によって現在の理論の再検討・再構築が可能になる。
オンラインゲーム体験を用いた小学校における情報モラル教育の実践

本研究の当初の目的はオンラインゲームを用いた小学校における効果的な情報モラル教育を実践することであった。しかし昨年度までの取り組みの中で、「子ども達はネット上の追跡可能性を知らないためにネットいじめ等の問題を起こす」という研究の前提に大きな見落としがあることが判明した。具体的には、小学生の子ども達は確かに「技術的には」追跡可能性を把握していないことが多いが、ネット上でプロフィールを紹介している人が多いことを根拠として「実際上は」追跡可能であると考えている可能性が明らかとなった。そこで平成24年度は、こうした「プロフィール主義」と呼ぶべき考えがどの年齢層にどの程度広がっているのか、小・中・高・大学生各200名程度の計787名を対象とした中規模質問紙調査によって検討しだ。その結果、プロフィール主義が各学校段階において10%前後存在すること,小学生では教育的言説の伝聞が,中・高校生ではネット利用頻度が,大学生では追跡関連知識がプロフィール主義の最大の規定要因であることが示された。また、本研究で得られたプロフィールの公開率やプロフィール公開の場、プロフィールに基づく追跡可能性の推定値の平均値と分散といった単純集計データは、これまで実証的に検討されてこなかったものが多く含まれる。その点でも、単にこれまでの仮説がデータで裏付けられたという以上に、本研究領域における初めての実態調査としての資料的価値が認められると考えられる。当初の予定では、10月までに小・高・大にて調査を完了し、中学校については協力校を模索する、としていたが、実際には10月の時点で中学生まで含めてデータの取得を全て完了することができた。この点で、当初の計画以上に進展しているといえる。今後は引き続き子ども達の理解の様子を探るとともに、得られた知見を教育現場へ還元できるよう、教育的介入を含む教育実践研究に取り組んでいきたい。<内容>修士論文の成果を学術雑誌に投稿するとともに、先行研究が想定している「匿名に対する幻想」仮説が現代の我が国の子ども達に当てはまるのか、小学校高学年児童を対象として予備的な質問紙調査を実施し、得られた知見を学会で発表した。なお、その他の研究活動として、依頼された書評の執筆などを担当した。<意義>研究代表者自身の前年度までの研究を含む先行研究においては、主として教育する大人の視点から「いかに教えるべきか」について効果的な授業デザインを検討してきた。しかし、本研究において予備的な質問紙調査を実施した結果、先行研究が暗黙のうちに想定してきた子ども像には根本的な見落としがある可能性が示唆された。具体的には、子ども達が「匿名に対する幻想」を持っている、という先行研究の仮定は間違いであり、現代の我が国の子ども達の多くは小学校高学年時点で既に「インターネットでは誰が何をやったか分かる」と考えている可能性が示唆された。今後は、「not匿名に対する幻想」、という議論を踏まえて、「では、どう考えているのか?」を子ども達の視点に立って探索的に研究する必要がある。本研究が提供する知見は、将来的に現行の情報モラル教育の有り方の見直しに繋がる可能性がある。<重要性>情報技術の基本的特性について、子ども達の視点に立って日常経験の中で形成された理解の様子を実証的に検討した先行事例は無い。本研究は未だ理論的完成に至ってはいないが、未開拓の研究領域に着手している点で重要であると考えられる。<内容>情報モラル教育に関する基礎的研究として、情報技術の基本特性の1つとしての追跡可能性に関する子ども達の理解の様子を質問紙調査・インタビューを通して探索的に検討するとともに、そこで得られた知見に基づく教育実践ワークショップを実施し、その効果を検討した。しかし、本研究において予備的な質問紙調査を実施した結果、先行研究が暗黙のうちに想定してきた子ども像には根本的な見落としがあることが示唆された。具体的には、子ども達が「匿名に対する幻想」を持っている、という先行研究の仮定は間違いであり、現代の我が国の子ども達は小学校高学年時点で既に「インターネットでは誰が何をやったか分かる」と考えている可能性が示唆された。そこでインタビューで子ども達の理解の様子を探ったところ、「プロフィール主義」と呼ぶべき新たな子ども達の理解の様子を発見するに至った。この発見がどのように教育現場に応用し得るか、モデルケースを示すため、小学校にて放課後ワークショップを実施し、現在そのデータを分析中である。

そこで平成24年度は、こうした「プロフィール主義」と呼ぶべき考えがどの年齢層にどの程度広がっているのか、小・中・高・大学生各200名程度の計787名を対象とした中規模質問紙調査によって検討しだ。その結果、プロフィール主義が各学校段階において10%前後存在すること,小学生では教育的言説の伝聞が,中・高校生ではネット利用頻度が,大学生では追跡関連知識がプロフィール主義の最大の規定要因であることが示された。また、本研究で得られたプロフィールの公開率やプロフィール公開の場、プロフィールに基づく追跡可能性の推定値の平均値と分散といった単純集計データは、これまで実証的に検討されてこなかったものが多く含まれる。その点でも、単にこれまでの仮説がデータで裏付けられたという以上に、本研究領域における初めての実態調査としての資料的価値が認められると考えられる。当初の計画では、修士論文の時点で想定していた子ども像に基づき効果的な授業デザインを検討することを目的としていた。ところがその後の調査によって子ども像の見直しを図る必要に迫られ、大幅に研究計画を見直す結果となった。当初の予定では、10月までに小・高・大にて調査を完了し、中学校については協力校を模索する、としていたが、実際には10月の時点で中学生まで含めてデータの取得を全て完了することができた。この点で、当初の計画以上に進展しているといえる。上述の理由で研究の進捗は当初の計画からやや遅れていると判断されるものの、子ども像の見直しの必要性については他の研究者を含む先行研究全体に関わる重要な発見である。そこで、平成24年度に関してはこれまでに得た「三角積み木モデル」、「プロフィール主義」といった独自の理論・記述法についてさらに理論的精緻化とデータによる補完作業を推し進め、その成果を博士論文としてまとめ上げることを目指す。今後は引き続き子ども達の理解の様子を探るとともに、得られた知見を教育現場へ還元できるよう、教育的介入を含む教育実践研究に取り組んでいきたい。
多元環・群環・リー環の各表現論を駆使した環の代数構造解明に関する研究

[平成11年度]佐藤は環のDuality理論で可換ネータ環で存在が知られているDualityの原理を調べ、それを一般の非可換環論の立場で解析を行い、可換の場合はいくつもの事実が混在して難しかった、Dualityの成立する根本原理の解明に成功した。これらは非可換環でも一定の条件下で成立することも示した。岩永は多元環の表現論で知られている、Tilting Algebraに関するWakamatsuの定理の一般化を試みた。栗原はこれらの研究について検討や研究上のアドバイスを積極的に行った。[平成12年度]佐藤は、りー環の表現から導入された擬遺伝環の典型的な場合の大局次元を考察した。環をその根基の巾乗で割ったものすべての直和の準同型環は擬遺伝環であり、この単純加群の極小射影分解列の構造を解明し、この特徴を利用してこの分解列の構成法を見いだした。さらに、大局次元は単純加群の個数を超えないことが示された。宮本は、群環の一般化として注目されているアソシエーションスキームを用いて、置換群の正規化群を含む群の構成法を見いだした。岩永は、多元環の表現論における若松の補題を一般化する研究を行った。栗原は、解析的な立場でこれらの研究について検討や研究上のアドバイスを積極的に行った。佐藤は環のDuality理論で可換ネータ環で存在が知られているDualityの原理を調べ、それを一般の非可換環論の立場で解析を行い、可換の場合はいくつもの事実が混在して難しかった、Dualityの成立する根本原理の解明に成功した。佐藤は、りー環の表現から導入された擬遺伝環の典型的な場合の大局次元を考察した。多元環にたいしてはこの結果は既に報告されていたが、環としては一般の環でよく、さらに環でなくこれを局所加群の直和である加群としてもよいという最も一般的な結果を見いだした。この他、可換環で利用されるマトリス双対についても、非可換環論の立場で考察を行い、マトリス双対の本質的な内容を解明した。位数が22までの場合のアソシエーションスキームの分類を完成させて、これらの応用として、群の構造決定を試み、上記を含むいくつかの結果が得られた。n-ゴレンシュタイン環やアウスランダー・ゴレンシュタイン環の間で成立している双対性が一般化されたティルティング両側加群のもとでも成立していることを若松のティルティング加群を用いて示した。栗原は、フイル多元環等の微分環の構造等の考察について解析的な立場でこれらの研究について検討や研究上のアドバイスを積極的に行った。
高血圧感受性遺伝子ATP2B1の血圧調節およびCa代謝に与える影響に関する研究

我々は、全身の細胞膜に存在するカルシウムポンプ(PMCA1)をコードするATP2B1遺伝子がヒト本態性高血圧と関連することをゲノムワイド解析によって証明してきた。本遺伝子の血管平滑筋特異的ノックアウトマウスでは、血管平滑筋細胞におけるPMCA1の発現が低下し、細胞内から細胞外へのカルシウムイオンの汲み出し力が低下することにより、血管平滑筋細胞内カルシウム濃度が上昇することを証明した。本マウスでは、血管の収縮力が亢進しており、本態性高血圧の重要なモデル動物と考えられた。そこで、本マウスの降圧薬に対する反応性を確認し、ATP2B1遺伝子発現とカルシウム拮抗薬の特異的反応性について報告した(HT Res 2018)。一方、全身のATP2B1の発現量が少ない全身ヘテロKOマウスも、血管平滑筋細胞内Ca濃度が上昇察せ血管収集が亢進するとともに、内皮細胞でのeNOS発現量を低下させて血管収縮力が亢進することを明らかにしてきた。しかし、全身ヘテロKOマウスのCa代謝に対する効果は明らかでなかった。そこで、我々は、本マウスを用いて、血清、尿中Ca濃度の変動や骨における骨代謝に関する検討を行った。Caの吸収、排泄の中心である腎臓および小腸におけるATP2B1発現は低下していた。尿中のCa排泄量は、コントロールマウスよりも優位に増加しており、血清Ca濃度は低下していた。このように低Ca血症の状態でありながら、血清の副甲状腺ホルモンは、本マウスで優位に低下していた。血清リンやFGF23濃度、活性化VitD3濃度には有意な変動を認めなかったが、骨塩量の有意な増加を認めた。これらの結果から、ATP2B1発現量を全身で低下させた場合には、副甲状腺ホルモンの分泌を低下させることにより、Ca代謝に影響を与えるとともに、NO発現へ影響を与えて血圧上昇に関連する可能性が示唆された(HT Res 2018)。ATP2B1は、日本人を含むアジア人、さらに欧米人でも血圧と関係する遺伝子であることをゲノムワイド解析等で証明してきた。しかし、そのメカニズムについては、不明であったため、我々はCre-loxシステムを用いた、ATP2B1の発現低下マウスを用いてその意義を解析してきた。平成28年度は、血管平滑筋特異的なATP2B1ノクアウト(KO)マウスを用いて、さまざまな降圧薬を用いて、血圧の低下作用についてその特色を検討した。本研究は現在、論文として専門誌に投稿中である。さらに全身のヘテロKOマウスを用いて、そのCa代謝について精査を行った。本マウスにおいても高血圧を生じたが、同時に低Ca血症を呈していた。このため、本モデルマウスを用いて、骨代謝を含めた検討を行った。低Ca血症を生じているため、反応性にPTHが増加して骨回転が高まることが考えられたが、実際にはそのような病態を示すことはなかった。現在、そのメカニズムを詳細に検討を続けている。血圧に関して、ATP2B1の発現低下が細胞内のCaの汲み出し力低下によって、血管平滑筋の収縮力を高めて血圧上昇に寄与することが示されてきたが、一方で、ATP2B1の過剰発現が血圧などに与える影響は、知られていない。我々は、ATP2B1の過剰発現モデルであるトランスジェニック(TG)マウスの確立をすすめるとともにマウスの交配・繁殖を行った。作成されたTGマウスは、ATP12B1mRNAがコントロールマウスと比較して、3ー6倍発現することが明らかとなった。そこでこのマウスを用いて血圧測定や生化学的な検討を行った。ATP2B1の過剰発現マウスでは、体重や脈拍には差を認めなかったが、血圧が低下する傾向を示した。しかし、電解質に異常を認めなかった。現在、テレメトリー法による血圧の詳細な検討確認など、詳細な研究を継続している。本年度は、主に4つの研究を中心にすすめることができた。まずは、ATP2B1の血管平滑筋KOマウスを用いて、ATP2B1の血管壁での発現のみを低下させたマウスの臨床的、生理的、薬理的な意義を検討するとともに、ATP2B1の役割を明らかにすることである。本研究では、カルシウム拮抗薬に特異的な反応性を認めることを明らかにして、現在、論文を投稿中である。次に、ATP2B1の全身ヘテロ発現マウスを用いて、そのCa代謝を詳細に検討するものである。すでに基本データ、血圧データ、生化学データ、分子生物学的データ、骨解析などが順調に進んでいる。次年度には論文化を試みる予定である。そして、ATP2B1の過剰発現マウスモデルを用いた解析では、当初の予定である2種類にTGマウスの交配と血圧の特徴など、その生物学的意義が明らかにされつつある。本研究についても次年度に論文化できるように、鋭意研究を遂行している。尿細管特異的ATP2B1遺伝子KOマウスにおけるCa代謝についても順調に経過しており、論文投稿中である。このように、当初の予定をほぼ計画通りすすめることができている。今後も、研究が過不足なく進行するように、注意して研究を進めている。

本遺伝子の血管平滑筋特異的ノックアウトマウスでは、血管平滑筋細胞におけるPMCA1の発現が低下し、細胞内から細胞外へのカルシウムイオンの汲み出し力が低下することにより、血管平滑筋細胞内カルシウム濃度が上昇することを証明した。本マウスでは、血管の収縮力が亢進しており、本態性高血圧の重要なモデル動物と考えられた。そこで、本マウスに対して種々の降圧薬を投与し、降圧薬に対する反応性を検討した。降圧薬の単会投与東洋に対する反応性は、カルシウム拮抗薬に対して最もよく、コントロールマウスと比較して優位に降圧度が異なっていた。しかし、半減期の短いカルシウム拮抗薬にはよく反応したが、半減期の最も長いアムロジピンに対する反応はコントロールと差がなかった。そこで、本薬剤を長期間投与して比較したところ、アンジオテンシンII受容体拮抗薬と比較して、やはりカルシウム拮抗薬であるアムロジピンは、本血管壁特異的ATP2B1KOマウスにおいて、優位に降圧効果が高かった。これらの結果からATP2B1が過剰に発現する状態では、カルシウム拮抗薬が最も効果的であり、テーラーメイド医療の重要なエビデンスになると思われた(HT Res 2018)。一方、全身のATP2B1の発現量が少ない全身ヘテロKOマウスも、血管平滑筋細胞内Ca濃度が上昇するとともに血管の収集が亢進することを明らかにしてきた。特に内皮細胞においてeNOS発現量を低下させるとともに、血管収縮力が更新することを明らかにした。本マウスでは、血清カルシウム濃度が低下していることが低下していることがわかり、現在、そのメカニズムと意義を検討中である。さらに本遺伝子過剰発現マウスの意義を検討中である。血管平滑筋特異的ATP2B1ノックアウトマウスを用いた研究で、降圧薬の短期投与した実験、慢性投与した実験を行い、本マウスがカルシウム拮抗薬に特異的に降圧効果が高いことを明らかにした。特に単会投与では半減期の短いCCBでのみ優位に血圧が低下したが、半減期の長い降圧薬では慢性投与によりその効果が明らかになった。そのメカニズムの原因として、本ノックアウトマウスでは、血管平滑筋細胞のL型カルシウムチャンネルがコントロールマウスと比較して34倍も発現量(mRNAおよび蛋白レベルで)が増大しており、本遺伝子発現の低下が、ジヒドロピリジン系のカルシウムチャンネル発現量に大きく影響するとともに、カルシウム拮抗薬が特異的に効果を示すことが明らかにすることができた。一方で、本マウスではあまり一酸化窒素(NO)系が動いておらず、全身のヘテロノックアウトマウスとは病態が異なることが明らかになった。本研究の結果は、2018年2月号のHypertension Research誌に掲載され、本号の注目論文として雑誌およびweb上で紹介された。本研究結果は、本態性高血圧の研究において大きなインパクトを有するとともに、高血圧のテーラーメイドに重要なエビデンスとなると考えられた。また、全身ATP2B1ヘテロマウスノックアウトマウスのカルシウム代謝に対する新しい知見がすでに明らかになりつつある。本年度中に論文として発表できる予定である。我々は、全身の細胞膜に存在するカルシウムポンプ(PMCA1)をコードするATP2B1遺伝子がヒト本態性高血圧と関連することをゲノムワイド解析によって証明してきた。
電磁波障害が少ない多レベル共振形インバータを用いたHIDランプ安定器の高効率化

本研究の対象とするHID(High Intensity Discharge:高輝度放電)ランプは、数十W程度の小型HIDランプである。そのため、安定器も小型・軽量化が必要で、スイッチング周波数の高周波化が必要である。本研究の目的は、電磁波障害を引き起こすことなく、HIDランプ安定器の高効率化を達成することである。具体的には、HIDランプ安定器として、共振形インバータ回路を採用して、その最適な設計法と動作解析を検討することである。平成10年度は、研究のまとめとして、以下の研究を行なった。1. λ/4長分布定数線路を用いた安定器の研究λ/4(λ:波長)長分布定数線路を用いて、HIDランプの高周波点灯(1[MHz])における、理論的および実験的な検討を行なった。分布定数線路の長さをλ/4に設定することで、高調波の抑制が可能となる。ゆえに、電源側において、電流波形は正弦波状になり、スイッチング損失の低減が計れる。理論的な解析結果を図示し、設計手法を明らかにした。実験波形を示し、本設計手法が妥当であることを確認した。2.一石共振形インバータ回路を用いた安定器の研究低オン電圧の特徴を持ち低損失化が期待できる、MCT(MOS Controlled Thyristor)を用いた、一石共振形インバータ回路において効率を検討した。従来から用いられている素子である、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)を用いた回路との比較を、実験において行なった。その結果、MCTを用いた回路の効率は、IGBTの場合よりも、数%向上できることを確認した。平成9年度は、研究の1年目として、以下の研究を行なった。(1)λ/4長分布定数線路を用いた安定器の研究λ/4(λ:波長)長分布定数線路を用いて、HIDランプの高周波点灯(1[MHz])の実験を行なった。安定器の効率、および調光特性について検討した。リサジユ-法による電力測定から、低損失の分布定数線路を用いることで、効率を上げることが可能とわかった。また、調光特性の測定から、10015.2[%]の範囲で調光が可能であることを確認した。(2)一石共振形インバータ回路を用いた安定器の研究低オン電圧の特徴を持ち低損失化が期待できる、MCT(MOS Contro1ed Thyristor)を用いた一石共振形インバータ回路を検討した。従来から用いられている素子である、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)を用いた回路との比較を行なった。その結果、MCTはオン損失の低減が期待できるが、電流の立ち下りが遅いことを確認した。今後の課題として、定量的な検討が挙げられる。
インストラクショナルデザインの自動化を指向した教材シェルの開発

インストラクショナルデザイン(ID)の自動化を指向した教材シェルとは,あらかじめID理論に従った方略をアルゴリズムとして組み込んでおき,知識をデータとして登録することで,効果的な学習および効率的な開発を目指すシステムである.本研究の成果は,日本にほとんど紹介されてこなかったインストラクショナルデザインの自動化(AID)に関する研究のレビューを行い,さらにAIDツール(教材シェル)を2種類開発したことにある.1つは,既存のドリル制御構造(ID理論)を適用したドリルを簡単に開発できるようにしたドリルシェルであり,もう1つは教授トランザクション理論に基づく教材シェルである.成果の詳細は,2本の学術論文と数件の学会発表にまとめているので,そちらを参照してほしい.インストラクショナルデザイン(ID)の自動化を指向した教材シェルとは,あらかじめID理論に従った方略をアルゴリズムとして組み込んでおき,知識をデータとして登録することで,効果的な学習および効率的な開発を目指すシステムである.本研究の成果は,日本にほとんど紹介されてこなかったインストラクショナルデザインの自動化(AID)に関する研究のレビューを行い,さらにAIDツール(教材シェル)を2種類開発したことにある.1つは,既存のドリル制御構造(ID理論)を適用したドリルを簡単に開発できるようにしたドリルシェルであり,もう1つは教授トランザクション理論に基づく教材シェルである.成果の詳細は,2本の学術論文と数件の学会発表にまとめているので,そちらを参照してほしい.本研究は,インストラクショナルデザイン(ID)の自動化(Automating Instructional Design;AID)を指向した,2種類の教材シェル(AIDツール)の開発と,それらを通して,AID化の条件の整理や,構築ガイドラインの提案を目指している2年間の研究である.本研究の教材シェルとは,IDに基づく教授方略アルゴリズムを実装し,知識データを分離することでデータを入れ替えられるシステムを指す.初年度である平成19年度の成果は,以下の3点としてまとめられる.(1)欧米を中心として研究が進められ,日本にはまったく紹介されてこなかった,AIDに関する研究のレビューを行い,研究の動向を把握し,既存のいくつかのAIDツールを作成した枠組み上に整理し,AIDツールの課題を検討した.(論文1本投稿中,国内学会発表2件)(2)統合型ドリルシェル「ドリル工房」の開発および評価を行った.ID理論とし複数提案されているドリル制御構造をシステム上に統合し,それらの適用および学習のためのドリルシェルを提案した.また,システムは言語情報用であったが,知的技能への適用も検討した.(論文1本投稿中,国際会議発表1件,国内学会発表1件)(3)Merrillが提案しているID理論である教授トランザクション理論(Instructional Transaction Theory;ITT)に基づく教材シェルの開発を行った.学習(配信)環境とオーサリング環境の2種類のプロトタイプを開発した.ナレッジオブジェクトと呼ばれる学習支援に特化した学習オブジェクトを利用して,同定・実行・解釈の3つのトランザクションの方略を実装した.(国際会議発表1件,国内学会発表2件)本研究は、インストラクショナルデザイン(ID)の自動化(AID)を指向した2種類の教材シェルの開発を通して、AID研究の整理,教授トランザクション理論(ITT)のシステムへの実装, AID化に関わる諸条件の整理を行うことを目指した.本研究の教材シェルとは, IDに基づく教授方略アルゴリズムを実装し,知識データを分離することでデータを入れ替えられる,内容の専門家(SME)でも利用可能なシステムを指す.平成20年度(最終年度)の主な研究成果は,以下の3点に集約される.・AID研究の整理については,研究成果が学術論文に掲載された.日本ではID研究が立ち後れており,そのツール研究はほとんど紹介されていなかった現状において, AIDに関する研究を整理して公表できたことは,今後のeラーニング研究等にも役立つと考えられる。・ID理論として複数提案されているドリル制御構造をシステム上に統合した,ドリル型教材シェル「ドリル工房」について,その成果が認められ,学術論文に掲載された.また,ドリル工房を一般にも利用してもらうためWeb公開し,実用の段階へと進めることができた.・ITT教材シェルについては,学習環境とオーサリング環境の両方についてシステム開発および改善を行った.特に構成要素のトランザクション(同定・実行・解釈)で提案されているすべての方略を実装した.ITTで提案されている方略等の複雑さを解消するためにインタフェースを工夫した.また,抽象のトランザクションの一部(判断・分類)でも簡単なプロトタイプを開発した.構成要素のすべての方略を実装した既存システムは存在しておらず,実装を通して理論で提案されていた内容を,より具体化することができた.
糖アルコールの口腔エコロジーに及ぼす影響に関する基礎的研究

マルトトリイトール(MTL)は齲蝕との関連が深いミュータンスレンサ球菌のα-glucosidaseやマルトース代謝を阻害することが知られている。本年度はMTLのミュータンスレンサ球菌に対する増殖及び菌体付着能抑制効果を検討した。S. sobrinus 6715、OMZ176、S. mutans NCTC10449、ATCC31989を、ガラス試験管内で1%グルコース(G)、マルトース(GG)、スクロース(GF)、及びそれぞれに60mM MTLを加えた複合培地で35°C、30度傾斜下で嫌気培養した。18時間培養後、浮遊菌体と試験管壁付着菌体に分別し超音波で菌体を懸濁した後、660nmにおける濁度からそれぞれの菌体量を求めた。MTL添加により、S. sobrinus6715、OMZ176の総菌体量(MTLを加えない場合=100)は、G、GG及びGF培地で15.0-88.5に減少した(P<0.01-0.05)が、総菌体量に対する付着菌体量の割合には有意な変化はなかった。一方、S.mutans NCTC10449、ATCC31989の総菌体量はG培地で40.8-53.0に減少した(P<0.01)が、GG及びGF培地では減少しなかった。また、ATCC31989では、G、GG及びGF培地における付着菌体量の割合が1/2-1/3に減少した(P<0.01-0.05)。以上のことから、MTLのミュータンスレンサ球菌に対する効果は菌種によって異なり、S. sobrinusでは増殖を抑制すること、S. mutansでは増殖抑制は弱いが菌体付着能を抑制することが分かった。糖アルコールの一種であるキシリトールはミュータンスレンサ球菌の増殖および糖代謝を阻害する。その阻害程度は菌株によって異なるが、その原因は十分に検討されていない。そこで、本年度はキシリトール感受性の異なる3種のStreptococcus mutansを用い、キシリトールの糖代謝阻害の違いとその機構について生化学的に検討した。S.mutans ATCC 31989、NCTC 10449、NCIB 11723の3株をグルコースを含む複合培地で嫌気培養し、集菌・洗浄後、嫌気ボックス内のpHスタットで、pH7.0でのグルコース溶液(10mM)またはグルコース-キシリトール混合液からの酸産生を測定した。同様に培養した菌をトルエン処理し、グルコースおよびキシリトール取込み酵素系(PEP-PTS)活性を測定した。30mMキシリトール存在下、グルコースからの酸産生能はATCC 31989で86.3±0.6%、NCTC 10449で25.8±5.0%阻害された。ATCC 31989はわずか5mMのキシリトールでも68.2%阻害された。一方、NCIB 11723は全く阻害されなかった。また、グルコース:PEP-PTS活性を100とした場合の相対キシリトール:PEP-PTS活性は、ATCC 31989で111.0、NCTC 10449で25.3、NCIB 11723で14.3であった。以上のことからキシリトール:PEP-PTS活性が高いほどキシリトール感受性が高いことが分かった。これは、PEP-PTSにおける糖のリン酸化基質を巡るキシリトール:PEP-PTSとグルコース:PEP-PTSの競合、およびキシリトール:PEP-PTSで生ずるキシリトール5リン酸による糖代謝系酵素の阻害が原因と推察される。昨年度、キシリトールはミュータンスレンサ球菌の糖代謝を阻害し、阻害程度は菌株によって異なることを明らかにした。今年度は、阻害程度の違いを糖取込み酵素系(PEP-PTS)の生化学的特性から明らかにすることを目的として解析を進めた。グルコースを含む複合培地で嫌気培養したStreptococcus mutans ATCC 31989、NCTC 10449、NCIB 11723の3株を用いて、pH 7.0での10mMグルコース液または10mMグルコース+30mMキシリトール混合液からの酸産生速度、その時の菌体内キシリトール5リン酸および糖代謝中間体を測定した。またトルエン処理菌を用いてグルコースとキシリトールに対するPEP-PTS活性を測定した。キシリトール添加により31989、10449、11723株の酸産生速度はそれぞれ86.3、25.8、0.0%阻害され、31989、10449株では、キシリトール5リン酸の菌体内蓄積と解糖系上流中間体の減少がみられた。また、グルコース:PEP-PTS活性を100とした場合の相対キシリトール:PEP-PTS活性は、それぞれ120、31.6、13.9であり、さらに31989、10449株のグルコース:PEP-PTS活性は、キシリトールが共存すると36.4、15.4%減少した。以上のことから、キシリトール:PEP-PTS活性が高いほど、そしてキシリトールによってグルコース:PEP-PTS活性が低下するほど、キシリトール代謝阻害感受性が高いことが分かった。

キシリトールによるミュータンスレンサ球菌の代謝阻害は、(1)キシリトール:PEP-PTSで生ずるキシリトール5リン酸による糖代謝系酵素の阻害と、(2)糖のリン酸化基質を巡るキシリトール:PEP-PTSとグルコース:PEP-PTSの競合に由来すると考えられた。マルトトリイトール(MTL)は齲蝕との関連が深いミュータンスレンサ球菌のα-glucosidaseやマルトース代謝を阻害することが知られている。本年度はMTLのミュータンスレンサ球菌に対する増殖及び菌体付着能抑制効果を検討した。S. sobrinus 6715、OMZ176、S. mutans NCTC10449、ATCC31989を、ガラス試験管内で1%グルコース(G)、マルトース(GG)、スクロース(GF)、及びそれぞれに60mM MTLを加えた複合培地で35°C、30度傾斜下で嫌気培養した。18時間培養後、浮遊菌体と試験管壁付着菌体に分別し超音波で菌体を懸濁した後、660nmにおける濁度からそれぞれの菌体量を求めた。MTL添加により、S. sobrinus6715、OMZ176の総菌体量(MTLを加えない場合=100)は、G、GG及びGF培地で15.0-88.5に減少した(P<0.01-0.05)が、総菌体量に対する付着菌体量の割合には有意な変化はなかった。一方、S.mutans NCTC10449、ATCC31989の総菌体量はG培地で40.8-53.0に減少した(P<0.01)が、GG及びGF培地では減少しなかった。また、ATCC31989では、G、GG及びGF培地における付着菌体量の割合が1/2-1/3に減少した(P<0.01-0.05)。以上のことから、MTLのミュータンスレンサ球菌に対する効果は菌種によって異なり、S. sobrinusでは増殖を抑制すること、S. mutansでは増殖抑制は弱いが菌体付着能を抑制することが分かった。
ロシア連邦沿ヴォルガ中流域非ロシア人正教徒の宗教儀礼の変遷に関する研究

本研究課題の最終年となった本年度は、引き続き関連する文献の調査を行うとともに、現地での聞き取り調査を行った。文献調査に関しては、帝政期の宣教師の記録に着目し、その中で本研究課題の対象である非ロシア人正教徒出自の聖職者の記述を分析した。特に、これらの聖職者が自らと同じ非ロシア人の正教徒の宗教実践にどのような視線を向けていたのか、またいかなる民族的な自己認識を持ち、変化していたのかを分析した。ここから、基本的に土着の信仰に対しては否定的な視線が向けられていたことが確認できた。と同時に20世紀に入ってからは、ロシア正教徒であるとともに独特の民族としての自覚も強まっていったことが明らかとなった。これらの知見をまとめたものについては、近刊予定の英文論文集に寄稿している。また、夏には対象地域での現地調査を行い、資料の収集を行うとともに、現地関係者への聞き取りを行った。今年度は、対象地域のうちロシア連邦内のタタールスタン共和国とマリ・エル共和国を訪問地とした。前者では、民族運動関係者および現地研究者と面談する機会を持ち、民族運動の現状などについて聞き取りを行った。特に、近年は若者向けの文化セミナーに力を入れ、いわゆる伝統文化の実践的習得に重きを置いているという様子が確認された。もっとも、これについては実際の様子を確認する必要もあると認識している。後者での現地調査については、教会関係者および現地民族団体関係者への聞き取りを行った。教会関係者からは、聖書の翻訳運動等についての聞き取りを行い、当初想定していた以上に、民族運動・文化団体との良好な関係がうかがえた。また民族団体側への聞き取りからも、ロシア正教会と表面的な対立の様子などは伺われなかった。さらに、民族文化を観光資源化している様子も伺われ、これらについても今後さらに実態を明らかにすべく調査を進める必要があると考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、研究課題としている非ロシア人ロシア正教徒の儀礼について、その歴史的な背景を中心に、これまでの研究で関連する部分についての整理と報告、二次文献を中心とする資料の収集を行った。また、今後の研究遂行に当たって、カウンター・パートとなりうる現地研究者との関係構築等を行った。これまでは、現在の研究課題の対象でもある、ロシア正教徒のクリャシェンと呼ばれる集団のエスニシティについて研究を行ってきた。そのうち、現在の課題とも関連するものとして、このクリャシェンの祭りを通じて、ロシア正教と彼らの民族意識の関連を論ずる論文を発表した。また、帝政期のロシア正教の宣教師とその活動に対する、現在の評価とそれに反映した民族意識について、シンポジウムで報告した。これらは、本研究課題の中心である儀礼を直接扱ったものではないものの、その背景となるロシア正教と民族意識の関係について、一定の整理をする上で有益であった。また、新たな資料の収集に関しては、まず国内では、北海道大学と国立民族学博物館において、ソ連期から現在にかけての、対象民族に関する歴史書、民族誌を収集した。また、8ー9月にロシア連邦カザン市にて調査を行い、カザン連邦大学の図書館で、帝政末期からソ連初期にかけての民族誌資料、また宗教実践に関する研究書の収集を行った。現在、これらの読解を通じて、宗教儀礼の歴史的変遷の整理を進めている。現地研究者らとの関係構築に関しては、前述の現地調査時に、当地の代表的研究機関である歴史学研究所を訪問し、同じく歴史・民族誌的な研究を行っている研究者と意見交換する機会を持った。また、10月には同研究所の研究員が、日本の研究者との研究交流を目的に開催した研究会に参加し、自身のこれまでも研究を紹介するとともに、同会議に関する論集に寄稿し、研究成果の現地との共有も図った。本年は、今後の研究・調査の基礎にあたる部分を充実させることに努めた。資料の収集に関しては、現地で発行されている研究書、帝政末期からソ連初期にかけての民族誌資料などを入手し、その読解を進めることで、歴史的な経緯の整理を進めている。特に、現在注目している、帝政末期にマリの間で見られた宗教改革運動、やはり帝政末期に起こったウドムルトのムルタン事件に関する資料を入手し、その当時からソ連期にかけての位置付けの変化を整理している。もっとも、主要な調査地のうち、カザン市のみでの資料収集に終わり、現地のマリ共和国やウドムルト共和国での資料収集には至らなかったため、資料収集の拡大が今後の課題となっている。現地調査の準備に関しては、カザンの研究者との研究協力に向けての目処がついた点が収穫であった。特に、歴史学研究所のクリャシェン部門の研究者と知遇を得、研究協力について話し合うことができたことは、今後の研究遂行において有益である。もっとも、その他の民族研究者との協力関係の構築には至っていない。ただし、先述のクリャシェン部門の研究者を通じ、チュヴァシの研究者らと連絡することは可能であり、次回調査時には他の民族共和国も訪問して、協力体制を築きたい。本年度は、これまでの研究成果の一部の公表に当てるとともに、文献収集とフィールド拡大のための現地調査を行なった。研究成果の公表に関しては、6月に研究対象地域でもあるロシア連邦カザン市で開催された国際学会「Central Eurasian Studies Society」の地域大会に出席し報告を行なった。この報告では、過去の宣教師に対する評価と、それが民族的なアイデンティティに結び付けられる形で語られていることを示した。

また、10月には「ロシア史研究会」において、過去の宣教活動を踏まえつつ、現在のロシア正教会による宣教活動の在り方を整理して報告した。この両報告に関しては、その反応を踏まえて内容を整理した上で、現在論文としての公刊に向けて準備を行なっている。現地調査に関しては、先述の6月の学会参加時に現地図書館等で文献資料の収集を行なった他、2ー3月にも現地での資料収集を行なった。特に後者の調査時には、これまでの主な調査対象地であったカザン市に加え、隣接民族共和国であるマリ・エル共和国のヨシカル・オラ市も訪問し、やはり文献収集を行うとともに、現地研究者との意見交換、民族文化組織関係者との面会も果たすことができた。現地研究者からは、現地の研究状況や文献の紹介を受け、今後の研究活動における協力の同意も得ることができた。また民族運動団体の関係者からは、文化活動実践の現状についてのおおまかな説明を受けるとともに、今後の調査において、カウンターパートとなる可能性についての同意を得ることができた。本年度も、主に文献調査とこれまでの成果の公開に力が入れられた。計画当初の予定では、本年に本格的な現地調査を行うこととなっていたが、昨年度に十分な調整がつかなかったために、本年度は文献調査を中心としつつ、現地調査の準備に多くが当てられることとなった。その面においては、当初の計画からは若干の遅れもあるが、昨年度からの進捗としてみれば、概ね順調に進んでいると評価している。文献調査に関しては、これまでに入手した民族誌資料、宣教師の記録などを随時読み込み、整理を行なっている。さらに、本研究の一つの重要な柱である、ロシア正教会の動向とその歴史的な変遷については、概ね整理した上で学会発表を行なっており、現在はその公刊に向けた準備を進めている。一方、現地の現状の把握については、今年度も現地を訪問し研究者等との交流を行なった。従来から研究対象となっているクリャシェンと呼ばれる人々については、当地の研究所の研究者と面談し、宗教・民族文化の保存等に関する状況の説明を受けた。それに加え、本年度は隣接するマリ・エル共和国も訪問し、研究対象の拡大を図った。今回の訪問においては、現地の研究所や大学を訪問して、研究者等との意見交換を行なった。特に歴史や民族学を専門とする研究者と面談し、現地の研究状況等についての説明を受けた。また、民族文化団体の関係者にも会い、その文化活動についての説明を受けると同時に、民族的・宗教的な儀礼の実施状況についても説明を受けた。さらに、今後の訪問・調査時の協力についての同意も得られ、これからの研究推進の準備を整えることができたと考えている。本研究課題の最終年となった本年度は、引き続き関連する文献の調査を行うとともに、現地での聞き取り調査を行った。文献調査に関しては、帝政期の宣教師の記録に着目し、その中で本研究課題の対象である非ロシア人正教徒出自の聖職者の記述を分析した。特に、これらの聖職者が自らと同じ非ロシア人の正教徒の宗教実践にどのような視線を向けていたのか、またいかなる民族的な自己認識を持ち、変化していたのかを分析した。
企業経営におけるデザインマネジメントの実践状況と今後の課題について

平成1718年度にわたり、「企業経営におけるデザインマネジメントの実践状況と今後の課題について」というテーマ設定のもとに、以下のような項目に力点を置いて調査、研究を行った。・企業経営における、デザインマネジメントの果たす役割の認識度と実践の状況・デザインマネジメント実践のための企業組織等のあり方・デザインマネジメント実践のための人的資源活用のあり方・デザインマネジメント実践のための外部組織との提携のあり方・デザインマネジメントの具体的効果と、その評価手法・大学および大学院教育における、デザインマネジメント教育についての企業側からの期待、などである。そのための、デザインマネジメントおよびデザインに関する資料、文献等による情報収集・分析作業とともに、企業のデザインセクション担当者、管理者、およびデザイナーなどに、インタビュー形式によって実施した。なお、対象企業としては、できるだけ広い業種にわたること、企業規模としては、比較の意味も含めて、中小の規模の企業も対象とした。最終的に、上記のような作業をもとに、総合的なまとめを終え、別紙のような研究成果報告書を作成した。以上平成1718年度にわたり、「企業経営におけるデザインマネジメントの実践状況と今後の課題について」というテーマ設定のもとに、以下のような項目に力点を置いて調査、研究を行った。以上平成17年度は、デザインマネジメントを効果的に実践活用している企業、デザインマネジメントを推進している団体・組織について取材・調査等を行い、それぞれの企業(団体)が、どのような特徴を持ち、また課題をかかえているかについての研究をおこなった。なお、取材、調査については、とくに以下の点について力点をおいた。1企業経営における、デザインマネジメントの果たす役割の認識度と実践の状況・各デザインセクションにおけるデザインマネジメントの認識度合いと、その実践の状況・一般社員レベルでのデザインマネジメントの認識度合いと、その実践の状況・企業経営者、各組織上層部におけるデザインマネジメントの認識度合いと、その実践の状況2デザインマネジメント実践のための企業組織等のあり方・いわゆるデザイン組織(デザイン部、広告・広報部など)の組織状況とその課題・デザイン組織と、その他の組織との間の連携状況とその課題・デザインマネジメントを統合する組織の存在、および状況とその課題・デザイン判断の過程とその課題3デザインマネジメント実践のための外部組織との提携のあり方について・各デザイン作業について、外部組織・外部人材活用の状況とその課題・外部作業の評価、選定、取引価格決定などの状況とその課題・外部組織活用面における今後の展開の行方とその可能性得られた主な知見としては、・上記1に関しては、取材対象企業においては、デザインマネジメントに対する認識状況は高いものの、デザインマネジメント推進団体等への取材では、一般企業では、今だその認識・知識浸透の度合いは低いことなどがわかった。・上記2に関しては、取材対象企業においても、じゅうぶんな組織、連携づくりには、今一歩の状況であり試行錯誤状況であることがわかった。・上記3に関しては、企業ごとに、ばらつきがあるものの、一般的にいって、活発な活用状況にあることがわかった。ちなみに、主な取材実施企業(団体)は、ミドリ(文具)、アンリ・シャルパンティエ(洋菓子)、タイトリスト(ゴルフ用品)、高岡屋(京布団)、大塚製薬(飲料)、フジフイルム(写真)、ロート製薬(薬品)、日本デザイン機構、総合デザイナー協会などである。平成18年度は、以下のような項目に力点を置いて、調査・研究を行った。1.企業経営における、デザインマネジメントの果たす役割の認識度と実践の状況2.デザインマネジメント実践のための企業組織等のあり方3.デザインマネジメント実践のための人的資源活用のあり方4.デザインマネジメント実践のための外部組織との提携のあり方5.デザインマネジメントの具体的効果と、その評価手法6.デザインマネジメントの側面から見た知的財産の活用状況とその手法などである。調査・分析の手法としては、企業のデザインセクション担当者、管理者、およびデザイナーなどに、インタビュー形式によって実施した。また、デザインおよびデザインマネジメントに関する、最新の情報を含めたフロー情報、海外の情報等について、資料、文献等による情報収集・分析作業を実施した。最終的に、上記のような作業をもとに、総合してのまとめ作業に入った。
βAPP蛋白の段階的分解機構の解明とその制御によるアルツハイマー病診断治療法開発

我々はこの2年間でγセクレターゼによるRAPPおよびNotchの膜内切断の詳細について明らかにした。具体的には(a)NotchなどのRIPシグナル伝達を阻害せずにAβ産生を阻害するような「第二世代γセクレターゼ阻害薬」の候補としてcompound Wを開発し(Okochi,2006)、そこでこの作用機序がNSAIDの特徴であるCOX阻害と関連のないことを明らかにした。さらに、βセクレターゼによる蛋白分解はAβ産生と同時にAβ分解にも寄与しているが、この機構について研究し、AβなどのBACE酵素の基質ペプチド誘導体のうちAβの29-40ペプチドにβセクレターゼ阻害作用が強いことを明らかにした(Tagami,ICAD meeting 2006)。最後に、我々が以前からカを入れている「新規ノッチβ蛋白(Nβ)がAβと同じメカニズムで切断され放出されることを利用してアルツハイマー病の予期診断マーカー応用の可能性」について検討するためNβペプチドを特異的に高感度で認識するELISAシステムを作成した。それらの研究成果を得る実験の途中でβ-secretaseを直接阻害章ずにΒappのβ-cleavageを阻害する新しい作用メカニズムでA・産生を阻害する薬剤OSXを開発した(Okochi,ICADmeeting 2006)Notch蛋白の段階的蛋白分解とシグナル伝達機構がこれと全く同じ機構を共有して行われていることを明らかにしてきたが、今後はこれらの研究成果をアルツハイマー病診断治療薬開発につなげることを目標としている。具体的に、「第二世代γセクレターゼ阻害薬」候補であるcompound WはADMEのプロファイルからも新規薬剤としての可能性があることが明らかになったため、compound Wを用いて「NSAIDなどのγセクレターゼ修飾薬」の作用機序を明らかにし、その作用がNSAID作用と関連のないものであることを評明した。Aβの部分ペプチド誘導体のβセクレターゼ障害作用について検討し薬剤として開発可能であるかどうか検討しAβの部分ペプチドにAβ産生阻害作用があるという結果を得た。γセクレターゼによるβAPPおよびNotchの膜内切断の詳細について明らかにするため、セル・フリーγセクレターゼアッセイ系を利用した。そして既存のγセクレターゼ阻害剤が有効濃度と毒性濃度の差が小さいながらも適切な濃度使用すれば「Aβ産生は阻害するが、NICD産生は阻害しない」ことを示している。この仮説に基づき第二世代γセクレターゼ阻害薬の開発に関連して、Aβ産生阻害作用によりスクリーニングを実施したところセクレターゼ群やNotchシグナル伝達に影響を与えない新規コンパウンド群を発見した(投稿準備中)。一部のNSAIDなどの「Aβ42産生を阻害するγセクレターゼの修飾薬」のNotchやβAPPなどの他の膜内蛋白分解に及ぼす影響はよく吟味されていない。我々は、上記のアッセイ系を用いてこれらのコンパウンドのγ40以外の切断(γ49,S4,S3)に対する影響について検討下結果を発表した(Okochi et al.,2006 JBC)。この結果プレセニリンによる膜内タンパク分解は基質内でその性質が異なるにもかかわらず、基質間では極めてよく似ていることが明らかになった。この系を利用した「NSAID以外のγセクレターゼ修飾薬」の開発は規模を拡大して実施準備中である。具体的にはハイ・スループット・スクリーニングを実施できるように各アッセイ系を適切に改変中であり平成18年度にはスクリーニングを実施する予定である。