hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体適合性材料の編織による強度と生体適合性を両立した人工胆管の開発

平成26年度にはグルコマンナンゲルによるゲルストランド(直径2 mm)を作製し、その編織により管状構造体(管壁厚さ3 mm)を作製したが、臨床やブタでの胆管を想定すると、ゲルストランドをさらに細くし、管壁厚さを薄くする必要が示唆された。平成27年度はゲルストランドを細くする試みと、作製した管の細胞置換を促進すべく、細胞遊走性の促進及びその評価系の構築、さらにブタ胆汁の採取及びそれを用いた胆汁環境下での安定性評価を行った。平成28年度は生体適合性基材の編織に向け、エレクトロスピニングを利用した紡糸を試みた。また一方で、素材の性質を利用した新たな展開に向けて検討を行った。本研究は世界的に研究の少ない組織置換性人工胆管開発を狙ったものである。生分解性ゲルストランドを編織することで、伸縮性を有する組織置換性人工胆管の開発を目指した。グルコマンナンを用いた生分解性ゲルストランドの作製及び、その編織に成功した。グルコマンナンゲルはラット体内においては10日間程度で分解されることが示唆され、濃度や化学的架橋により体内における分解を遅延するか、増殖因子の導入により組織置換性を促進する必要性が示唆された。一方で、本基材の性質を利用した新たな展開が期待された。ゲルの編織が予想以上に困難である。編織後の管壁を薄くするには、ゲルストランドを細くする必要があるが、編織するには弾力と張力を兼ね備える必要があるため、細くすることが難しい。編織方法の抜本的な改革が必要であると考える。本研究の目的は生体適合性材料の編織による強度と生体適合性を両立した人工胆管の開発である。生体適合性材料として、弾力を有するグルコマンナンに着目し、そのゲルを編織することで、人工胆管の開発を目指してきたが、ゲルを編織するためには、ゲル通しの滑りが良い中で、編みこんでいく必要があり、予想以上に困難であった。そこで、この課題を克服するために、ゲルの軸として縫合糸をベースとしたゲルストランドの作製や、編織後に凍結乾燥することによる管の薄層化に取り組む。その一方で、ゲルの素材について、移植時にレシピエントの胆管に置換されるよう改良を進めたい。生物工学本研究が目指しているのは、生体適合性材料によるゲルストランドの開発、及びその編織による管構造の作製、さらに移植による評価と最適化である。素材を編織することによる管構造の強度向上を目指すものである。初年度ではゲル素材としてグルコマンナンを中心に開発を進めたが、次年度からは他素材との混合や、架橋による新素材の開発も視野に入れ、グルコマンナンよりも編織に適した素材の開発に取り組む。ゲルストランドの長さとしても、数十センチオーダーであったので、長さの伸長も目指す。また、一方で、初年度では毛糸玉のような1本のゲルストランドを作製して編織しようと試みたが、1本だと途中で切れた際のトラブルが危惧された。また、ゲルストランドの長さから編織できる構造体のサイズが制限され、構造体の作製が非常に困難であった。従って、複数本を用いて編み上げるような編織法の開発も試みる。また、素材開発と並行して、想定される素材を平板状にウェルプレートに作成し、無菌状態での作製法の確認や、細胞接着性の評価も行う。編織法が開発された際には、その結果を応用し、管状素材への細胞の播種や移植評価が、速やかに行えるようにする。
タンパク質ドメインの鏡像体を利用したマンノースレセプター設計の新戦略

本研究では,L-ラムノースが6-デオキシ-D-マンノースの鏡像体であることに着目し,全く新しいマンノースレセプターとしてナマズ卵由来ラムノース結合性レクチン(SAL)の糖結合ドメインの鏡像体の合成を試みた.さらに,タンパク質を鏡像体とすることで全く別の機能を発現するという,機能性人工タンパク質の新しい設計戦略を提示することを目指して,新規ガラクトースレセプターの候補としてスギタケ由来フコース結合レクチン(PhoSL)の鏡像体を合成し,等温滴定カロリメトリー(ITC)によるD-ガラクトース結合試験を行なった.マンノースレセプターとは,D-マンノースを特異的に認識する分子の総称である.近年,マンノースレセプターは,極めてユニークな抗HIV活性を示すことが明らかにされたが,既存のマンノースレセプターは医薬のリードとして適していないため,新規抗HIV薬の開発研究は停滞している.本研究では,L-ラムノースが6-デオキシ-D-マンノースの鏡像体であることに着目し,全く新しいマンノースレセプターとして,ナマズ由来ラムノース結合性タンパク質(SAL)のラムノース結合ドメインの「鏡像体」を合成することを目的とした.SALは95残基からなる3つのラムノース結合ドメイン(SAL-D1, D2, D3)を有する.昨年度は合成上の観点から「鏡像体」合成の候補ドメインとしてSAL-D2を選定し,そのC末端47残基のペプチドを合成した.そこで本年度は,本ペプチドを基にして,native chemical ligationによるフラグメントカップリング法でSAL-D2に導く合成計画を立てた.SAL-D2のN末端48残基を4つのフラグメントに分割し,6,8, 20, 14残基からなるペプチドチオエステルの合成を行なった.その後,native chemical ligationによるフラグメントカップリングを行ない,得られたSAL-D2がL-マンノースを結合するかどうかを等温滴定カロリメトリー(ITC)で評価する予定であったが,超高感度等温滴定型カロリメーターが長期に渡って故障したため,研究は中断状態にある.本研究では,L-ラムノースが6-デオキシ-D-マンノースの鏡像体であることに着目し,全く新しいマンノースレセプターとしてナマズ卵由来ラムノース結合性レクチン(SAL)の糖結合ドメインの鏡像体の合成を試みた.さらに,タンパク質を鏡像体とすることで全く別の機能を発現するという,機能性人工タンパク質の新しい設計戦略を提示することを目指して,新規ガラクトースレセプターの候補としてスギタケ由来フコース結合レクチン(PhoSL)の鏡像体を合成し,等温滴定カロリメトリー(ITC)によるD-ガラクトース結合試験を行なった.マンノース受容体とは,D-マンノースを特異的に認識する分子の総称である.近年,マンノース受容体は,極めてユニークな抗HIV活性を示すことが明らかにされたが,既存のマンノース受容体は医薬のリードとして適していないため,新規抗HIV薬の開発研究は停滞している.本研究では,L-ラムノースが6-デオキシ-D-マンノースの鏡像体であることに着目し,全く新しいマンノース受容体として,ナマズ由来ラムノース結合性タンパク質(SAL)のラムノース結合ドメインの「鏡像体」を合成することを目的とした.SALは95残基からなる3つのラムノース結合ドメイン(SAL-D1, D2, D3)を有する.本年度は,「鏡像体」合成の候補ドメインを選定するために,それぞれのドメインの化学合成を試みた.まず,SAL-D3の合成をFmoc固相合成によるステップワイズ法で行なったところ,様々な長さのペプチドの混合物を与え,目的のペプチドを得ることはできなかった.そこで,native chemical ligationによるフラグメントカップリング法を試みるために,N末端47残基のペプチドの合成を試みたところ,16残基で伸長が止まったペプチドがメインに得られることが判明した.この原因として,近傍に存在するプロリン2残基がペプチドの伸長を阻害する二次構造に固定していることが考えられた.そこで,配列上プロリン残基が近傍に存在しないSAL-D2にターゲットを換え,pseudoproline dipeptideを用いてペプチド伸長に有利な二次構造を取りやすくした状態で合成を進めたところ,N末端47残基のペプチドを合成することに成功した.現在,残りのC末端48残基のペプチド合成を進めているところである.マンノースレセプターとは,D-マンノースを特異的に認識する分子の総称である.本研究では,L-ラムノースが6-デオキシ-D-マンノースの鏡像体であることに着目し,全く新しいマンノースレセプターとして,ラムノース結合性タンパク質(SAL)の糖結合ドメインの鏡像体を合成することを目的とした.さらに本年度は,L-フコースが6-デオキシ-L-ガラクトースと等価であることに着目し,新規ガラクトースレセプターの候補としてフコース結合性レクチン(PhoSL)の鏡像体を合成し,タンパク質を鏡像体とすることで全く別の機能を発現するという,機能性人工タンパク質の新しい設計戦略を提案することを目指した.SALは95残基からなる3つのラムノース結合ドメイン(SAL-D1, D2, D3)を有する.昨年度までに合成上の観点から鏡像体合成の候補ドメインとしてSAL-D2を選定し,そのC末端47残基のペプチドを合成した.そこで本年度は, N末端48残基をペプチドチオエステルとして合成することを試みたが,収率が極めて低く,C末端フラグメントとのカップリングによってSAL-D2を合成するには至らなかった.

一方,PhoSLはアミノ酸40残基からなる比較的短いペプチドであるため,その鏡像体(D-PhoSL)をステップワイズ法によるペプチド固相合成法で一挙に合成することができた.そこで,D-ガラクトースとの結合を等温滴定カロリメトリー(ITC)で解析したところ,D-PhoSLはD-ガラクトースと結合しないことが確認された.PhoSLは単糖のL-フコースには結合せず,糖鎖中のL-フコース残基に結合することが知られていることから,D-PhoSLは糖鎖中のD-ガラクトース残基に結合する可能性が残されている.D-PhoSLと糖鎖との結合解析は今後の課題である.農学本年度は,SAL-D2がL-マンノースを結合するかどうかをITCで確認した後,SAL-D2の「鏡像体」の合成を行なう予定であった.しかしながら,ITC測定のための超高感度等温滴定型カロリメーターが長期に渡って故障したため,SAL-D2のL-マンノース結合活性を評価することができず,「鏡像体」の合成に着手することができなかった.本年度は,SALのいずれかのドメインの合成を完了する予定であったが,現在のところ,ドメインの半分にあたるペプチドの合成しか完了していない.その理由としては,合成ペプチドの溶解性が予想以上に悪く,通常のペプチド精製法を適用することができなかったことが挙げられる.しかしながら,本年度の間に合成ペプチドの切り出しと脱保護,および精製条件を確立できたため,今後は効率的にペプチド合成を進めることができると考えられる.現在,超高感度等温滴定型カロリメーターの修理が完了し,研究再開が可能な状況にある.今後は,SAL-D2がL-マンノースを結合するかどうかをITCで確認する.L-マンノースとの結合が認められた場合は,D-アミノ酸を用いて,SAL-D2の「鏡像体」を合成する.合成した「鏡像体」ペプチドについて,D-マンノースを含む様々な天然単糖に対する結合活性を測定し,D-マンノースに対する結合活性と結合選択性の両面から,マンノースレセプターとしての基本的性質を評価する.「鏡像体」がマンノースレセプターとなることが確認された場合は,高マンノース型糖鎖に対する結合活性を評価し,抗HIV薬のリードとなりうるかどうかについて検証していく予定である.今後は,SAL-D2のC末端48残基のペプチドを調製し,native chemical ligationによるフラグメントカップリング法によって,全長95残基のペプチドの合成を完了させる.合成したペプチドについて,種々の条件でジスルフィド結合形成を行ない,フォールディングを試みる.正しくフォールディングされたかどうかは,L-ラムノース結合活性で確認する.L-ラムノースとの結合が認められた場合は,L-マンノース結合活性を評価し,「鏡像体」合成の候補となることを確認する.なお,結合試験は,等温滴定カロリメトリー(ITC)を用いて行なう予定である.L-マンノースとの結合が認められた場合は,D-アミノ酸を用いて,SAL-D2の「鏡像体」を合成する.合成した「鏡像体」
バーチャルギヤチェッカーとそれに基づく歯形測定機検定システムの構築

全ての輸送機関駆動等に不可欠な歯車は、その100nmオーダの3次元面形状精度が性能を決めるため、その品質管理に用いられる歯形測定機の精度の維持は重要な課題である。ISOの品質保証制度の影響もあり、機械部品の品質保証に用いられる形状測定機には、測定の不確かさを明示することが求められている。この要求に理論的に正しく対応するため、測定機の構造、動作に対する完全なシミュレーションモデルを構築し、これをバーチャルマシンとして、可能性のある種々の影響因子を考慮した理論測定結果を求め、現実の測定結果と比較することにより、歯形測定機の精度検定を行うシステムを構築し、トレーサビリティーのある歯車品質保証制度の技術的根幹を確立することを、本研究は目指すものである。本研究では以下の成果を得た.(1)歯形測定機のバーチャルマシンの基礎となる、測定機の構造、動作に対するシミュレーションモデルを構築し、歯車測定精度に影響を及ぼす可能性のある因子を全て取り込むことを可能にした。また、誤差要因を歯形測定バーチャルマシンに取り込み、不確かさの算出シミュレーションを行ない、妥当な不確かさの値が得られることを確認した。さらに、平歯車用アーティファクト、はすば歯車用アーティファクトによる歯車歯面形状測定機の検査をバーチャルマシンを用いてシミュレートし、不確かさの評価を行なった。(2)各種アーティファクトを用いた歯形測定機の検査・校正法を、歯形測定バーチャルマシンを用いて考案し、その精度を評価した。(3)原子間力センサ付超高精度3次元測定機を用いたインボリュートアーティファクトの高精度測定法を開発し、実証実験を行なった。これにより、超高精度値付け技術の基礎を得た。(4)歯形測定機の不確かさの評価の基礎となる超高精度インボリュートアーティファクト構造を検討し、試作した。本年度は本研究の第一年度であり、以下の実績を上げた。1歯形測定シミュレーションモデルの構築:歯形測定機のバーチャルマシンの基礎となる、測定機の構造、動作に対するシミュレーションモデルを構築し、その動作を確認するとともに、歯車測定精度に影響を及ぼす可能性のある因子を全て取り込むことが可能であるかの検討を行った。歯形測定機の不確かさの評価の基礎となるInvolute Reference Artefactを試作した。超精密値付けを可能とするため、歯車外周90度毎の4歯以外を欠歯とする基準軸付きアーティファクトの構造を提案し、ねじれ角が0,10,20,30,40度で、右ねじれと左ねじれの合計9個のアーティファクトを製作して、その歯形、歯筋形状を測定した。これにより、今後、検定を行うべき歯形測定機の評価原器の基礎となる第一歩を踏み出した。

ISOの品質保証制度の影響もあり、機械部品の品質保証に用いられる形状測定機には、測定の不確かさを明示することが求められている。この要求に理論的に正しく対応するため、測定機の構造、動作に対する完全なシミュレーシヨンモデルを構築し、これをバーチャルマシンとして、可能性のある種々の影響因子を考慮した理論測定結果を求め、現実の測定結果と比較することにより、歯形測定機の精度検定を行うシステムを構築し、トレーサビリティーのある歯車品質保証制度の技術的根幹を確立することを、本研究は目指すものである。本年度は本研究の第二年度であり、以下の実績を上げた。(1)原子間力センサ付超高精度3次元測定機を用いて、平歯車用インボリュートアーティファクト、はすば歯車用インボリュートヘリコイドアーティファクトの一部の高精度測定を実施し、解析した。これにより、原子間力センサ付3次元測定機を用いた超高精度値付け技術の基礎を得るとともに、高ねじれ角歯車などに適用する場合の課題を明確にした。(2)歯形測定機各部の有する誤差要因を、歯形測定バーチャルマシンに取り込み、不確かさの算出シミュレーションを行ない、妥当な不確かさの値が得られることを確認した。(3)各種アーティファクトを用いた歯形測定機の検査・校正法を、歯形測定バーチャルマシンを用いて考案し、その精度を評価した。(4)アーティファクトの評価と値付けのための測定法として光学的非接触計測法を取り上げ、その高精度測定のための準備を行なった。全ての輸送機関駆動等に不可欠な歯車は、その100nmオーダの3次元面形状精度が性能を決めるため、その品質管理に用いられる歯形測定機の精度の維持は重要な課題である。この要求に理論的に正しく対応するため、測定機の構造、動作に対する完全なシミュレーションモデルを構築し、これをバーチャルマシンとして、可能性のある種々の影響因子を考慮した理論測定結果を求め、現実の測定結果と比較することにより、歯形測定機の精度検定を行うシステムを構築し、トレーサビリティーのある歯車品質保証制度の技術的根幹を確立することを、本研究は目指すものである。本年度は本研究の第三年度であり、以下の実績を上げた。1原子間力センサ付超高精度3次元測定法にねじれ曲面測定技術を加え、高ねじれ角アーティファクトの計測を可能とし、歯形形状と歯筋形状の値付けを行なった。2平歯車用アーティファクト、はすば歯車用アーティファクトによる歯車歯面形状測定機の検査を、バーチャルマシンを用いてシミュレートし、不確かさの評価を行なった。3各種アーティファクトを用いた、より実用性のある歯形測定機校正法を開発し、その精度を評価した。4アーティファクトの評価と値付けのための測定法として光学的非接触計測法を取り上げ、その基礎実験を行ない、高精度測定が可能であることを確認した。
中国の環境影響評価制度における公衆参加と環境利益の保護に関する研究

1.研究期間中、研究代表者と研究分担者は3回にわたり訪中、上海市、北京市、寧夏回族自治区、西安市の地方政府、大学、関係機関等を訪問し、調査、資料収集を行なった。環境影響報告書が住民に公開されていない中で、調査には困難が伴ったが、主として複数の大学研究者の協力を得て、座談会の開催、住民に対するアンケート調査などを実施し、中国の環境影響評価と公衆参加制度の概要について把握することができた。2.2007年2月2日に本研究の集大成として「環境影響評価と公衆参加に関する日中共同研究会」を北京市で開催した。中国側から大学研究者および中央政府の環境影響評価業務担当者が参加し、日中双方の研究者がそれぞれ報告、意見交換を行った。環境影響評価の運用実態、特に公衆参加の実態と課題について具体的な事例(道路、発電所等)に即して報告が行われたほか、中国で現在策定中の関係法規についての紹介があり、日中の制度についての長所、短所、比較などについて議論し、認識を深めた。3.本研究により得られた知見としては、環境影響評価制度の執行率(公式発表)はほぼ100%に近いが、これは補正後のものであり、全国大部分の省級建設プロジェクトの環境影響評価執行率は70%程度、地市級では40%しかなく、一部の地区の県以下の企業と郷鎮企業はわずか20%程度であること、公衆参加の規定の整備が追いつかず案件によって実施方法がまちまちであること、公衆参加の前提としての情報公開がきわめて不十分であること、経済発達地区の沿海都市部では急速に参加意識が高まっていることなどであった。結論として、外見上制度は整いつつあるものの公衆の環境利益の実質的な保護という点ではまだまだ不十分であることが明らかとなった。今後は環境法・政策の執行過程全般における公衆参加と環境利益の保護にまで研究の領域を広げてまいりたい。1.公衆参加に係る新たな動きがあったため、これを対象として研究活動を遂行した。一つは、北京市の円明園浸透防止膜事件である。この案件の環境影響評価に係る公聴会の内容、清華大学作成の環境影響報告書記載のアンケート調査の内容について分析し、考察した。二つは、公衆参加にかかる規定の整備である。2006年3月18日から施行された行政法規・「環境影響評価公衆参加暫行弁法」(公布:2月24日)は、公聴会をはじめとした公衆参加の手続きを比較的詳細に規定した。18年度においては、引き続き弁法に則り公衆の環境利益がどの程度保護され、公衆の満足度はどうかということを、新たな事例を対象に加え調査、研究する。2.電力需要の高まりを受けて建設された、北京市海淀区の高級住宅団地・百旺家苑敷地内を通過する超高圧送電線に対する住民の意見を中国政法大学教授・王燦発と共同で調査し、分析した。調査項目は、環境影響評価制度における公聴会や公衆参加の現行制度、公衆の環境利益保護の状況であり、調査票は、中国人民大学教授・李艶芳と意見交換し共同で作成し、各戸配布、約一ヵ月後に回収した。配布数300、回収数は163であった。結果的には、高学歴の中間層が抱く現行制度や環境保全に対する考え方を把握できたものと考える。3.上海市、西安市においても中国側研究者の協力を得て、環境影響評価制度にかかる公衆参加の現状について調査した。上海市では、小規模なレストランに係る環境影響評価制度における公衆参加の事例を調査したが、行政関係者との面談や現地調査の結果から勘案すると、北京市に比べ行政の完璧主義の傾向が強く公衆参加は低調である。

西安市については、さらに行政主導の色彩が強く公衆の環境意識も沿海地域ほど高くないこともあり、公聴会の開催は行われておらず初歩的なアンケート調査に止まっている。なお、環境影響評価の実施を対象としていないが郊外の黄土高原農村部における環境保全と貧困克服を目的とした生態移民政策における環境面への影響を併せ調査した。1.日本国内で7月22日に「環境政策における情報公開と公衆参加」をテーマに研究会を開催した。東京経済大学・磯野弥生氏から世界の動向について基調報告がされた後、アジア経済研究所・大塚健司氏、拓殖大学・奥田進一氏、鳥取環境大学・相川泰氏、研究代表者・北川秀樹からそれぞれ専門の立場から関連テーマについて報告を行い、環境影響評価制度を含む環境政策について議論した。2.研究代表者は、8.月6日15日まで、寧夏回族自治区、西安市、北京市を訪問調査した。寧夏回族自治区では「生態移民」政策実施の現場に赴き、政策実施に当たっての農民の意見聴取の状況を調査した。また、西安市、北京市の大学研究者と環境影響評価制度と公衆参加について意見交換し、資料収集した。3.研究代表者と研究分担者・増田啓子は、2月2日に「環境影響評価と公衆参加に関する日中共同研究会」を北京市で開催した。中国側から北京市と西安市の研究者および中央政府の環境影響評価業務担当者が参加し、日中双方の研究者がそれぞれ報告、意見交換を行った。報告者は環境影響評価の運用実態、特に公衆参加の実態と課題について具体的な事例(道路、発電所等)に即して報告を行い、また中国で現在策定中の関係法規についての紹介があり、日中の制度についての長所、短所、比較などについて議論した。4.今年度に得られた知見としては、中国の環境影響評価制度の執行率(公式発表)は100%に近いが、これは補正後のものであり、全国大部分の省級建設プロジェクトの環境影響評価執行率は70%そこそこであり、地市級では40%しかなく、一部の地区の県以下の企業と郷鎮企業はわずか20%程度であること、公衆参加の規定の整備が追いつかず案件によって実施方法がまちまちであること、公衆参加の前提としての情報公開がきわめて不十分であること、経済発達地区の沿海都市部では急速に参加意識が高まっていることなどであった。
幼児の他者関係における規範理解・表出

前年度までの調査・分析をもとに、4月に博士論文「幼児の規範意識の変容過程に関する検討」を執筆・提出し同月の教授会で受理され、7月の口述審査にて合格、同月の教授会にて承認された。博士論文では、幼児期における規範を「保育場面で幼児が『すべきである』と捉える・捉えうる社会規範」と広く定義した上で、保育場面における幼児の規範の捉え方と示し方の発達過程および変容のメカニズムの解明を目的とした。得られた知見は以下3点である。第一に、幼児の規範理解の発達過程として、3歳から4歳で推測が可能となり5歳にかけて精緻化し、同時に他者への規範の示し方も変容するが、その発達過程や変容は、他者をどの程度どのように規範の判断基準とするのかによって異なる。第二に、集団では、幼児が規範を示すことにより規範が可視化され共有される一方、相手の応答などにより規範が問い直される可能性がある。第三に、規範を示す幼児と示される幼児との関係は、幼児間の長期的な関係について検討する手がかりとなる。上記の一部として、規範の示し方が幼児間のやりとりや規範の共有に与える影響について検討するため、保育所3歳児16名の卒園までの観察データにより検討した。その結果、幼児は相手に従わせる意図だけでなく自分の主張や反論を伝える際に言葉遣いの規範を方略的に示しており、根拠なく示した規範も幼児間では共有されうること、ただし規範の内容によって幼児の理解の発達や示し方が異なることが示唆された(「保育学研究」第56巻に掲載予定)。また、同一のクラスの継続的な観察から、規範を示す・示されるというやりとりと、幼児間の関係性とが関連していることを見出した(2017年8月のヨーロッパ国際幼児教育学会にてポスター発表)。その他、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターのプロジェクトの一環で園庭に関する研究も実施した。29年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの保育所・幼稚園における観察データおよびインタビューデータをもとにさらに分析を進めた。幼児が保育者や他児などに許可を求める発話から、その相手を「規範」に関する判断基準としていることを明らかにした(『保育学研究』第53巻第1号に掲載)。また、様々な「規範」について日常的に誰が示しているのかによって幼児の判断の仕方が異なることを示した(日本保育学会第68回大会にて発表)。さらに、4歳頃には第三者間を調整するために「規範」を示すことが見られるが、その理由づけや判断には個人による違いがあることを論じた(日本乳幼児教育学会第25回大会にて発表)。幼児の「規範」の理解と表出に関する発達や変容のモデルを検討し、ヨーロッパ国際幼児教育学会第25回大会(2015年9月;バルセロナ)にて報告を行った。園生活における幼児の「規範」に関する判断と関係性について明らかにするため、2013年10月より観察調査を行っている保育所にて同一のクラスを2016年3月の卒園まで継続的に観察した他、幼稚園の3歳児クラスの入園から7月までの観察を行った。5歳児クラスでは、言葉の発達に伴い多様な理由づけや幼児間での解決が見られる一方、保育者の働きかけが「規範」として内包され、方略的な使用も見られた。新入園3歳児クラスでは、他者と関わる際の規範が保育者によって明示されるが大人の反応等から幼児が判断する場面も見られた。また、2015年11月から保育園児99名に対し、「規範」の理由づけや判断基準に関して前年度同様にストーリーを用いたインタビューを行い縦断的な分析を進めている。さらに、保育者の価値観については保育の研究者・実践者を交えた研究会(2015年7月)にて行った研究報告と議論、および幼稚園でのインタビュー(2015年10月)から保育の集団生活における「規範」に関する示唆を得て今後の方向性を検討している。当初予定していた通りに国内の学会大会における発表を行い、またヨーロッパ国際幼児教育学会でも採択となり発表を行うことができた。発表をもとに今後の展望につながるコメントも得ている。ただし、11月に投稿し採択に至らなかった論文があり、内容を検討し再投稿の準備を進めている。また、研究調査については予定していたように2016年3月に卒園したクラスの2年半にわたる観察データ、および前年度同様の園児の縦断的なインタビューデータを得ることができた。これらのデータをもとに分析に取り掛かっており、論文執筆を予定している。また、幼児だけではなく保育者との議論やインタビューから多角的な視点を得たことで、保育場面における「規範」についてより詳細に検討することができた。保育現場の多忙さの中で、幼児の研究を依頼した園における保育者へのインタビューはまだ十分ではないと考えており、これまでのデータから項目を絞って今年度前半には予定を調整しインタビュー調査を継続していく予定である。第一に、幼児による規範の理解・表出についての検討を進めた。保育所3歳児クラスから5歳児クラス卒園までの観察データをもとに、他者に対して規範を示す言動の多寡や性質が異なる幼児について、質的分析による比較を行い報告した(それぞれ、日本保育学会第69回大会;2016年5月;東京、及び日本乳幼児教育学会第26回大会;2016年11月;神戸)。また、(1)クラス内の関係において、幼児間で規範が共有されることに伴い方略的な使用も見られること、(2)集団の長期的な関係性と規範との関連について検討し考察した。

加えて、前年度までの幼児に対する面接調査をもとに、年齢に伴う規範判断の発達的変容および個人による特徴について検討し、論文を執筆中である(「発達心理学研究」投稿予定)。第二に、幼児の規範意識に関する研究動向の整理を行った。保育における規範に関連する文献を整理し、今後の展望を述べた(「東京大学教育学研究科紀要」第56巻)。上記2点をもとに博士論文を執筆した(「幼児の規範意識の変容過程に関する検討」)。第三に、幼児の規範意識が保育における多様な文脈の影響を受けることを踏まえ、保育者の意識や実践・園環境の実態等について以下3点の研究報告を行った。(1)幼児への面接調査回答を基にした保育者へのインタビュー結果より、保育者が幼児の長期的な経験や育ちを見とることが示唆されたこと(日本発達心理学会第28回大会;2017年3月;広島)。(2)幼稚園ホームページが保護者等に対し、保育の内容や事実だけではなく、保育者の持つ価値観を伝える機能を持つこと(「国際幼児教育研究」採択・印刷中)。(3)幼児の好きな遊び場は園環境の影響を受けつつも大人の想定と必ずしも一致せず、多様な場で展開し、幼児なりの規範が表れること(ヨーロッパ国際幼児教育学会(EECERA)第26回大会; 2016年9月;ダブリン)。当初の計画よりも進展している理由は以下の2点である。第一に、分析やレビューを進めたことに伴い明らかになったことをもとに、当初の予定よりも早い時期に博士論文を執筆することができた点である。具体的には、平成28年3月までの保育所35歳児クラスの観察及び面接調査をもとに分析を進め、幼児の規範の根拠についての理解の発達と、長期的な集団における規範を示す・示されるという関係性の変容、そして規範の共有や変容について明らかにすることができた。同時に、幼児期や保育施設における規範についての内外の研究をレビューし論文としてまとめた(「保育における規範に関する研究の動向と展望」東京大学大学院教育学研究科紀要)。以上の内容を、前年度までに明らかになった幼児の規範提示、他者を基準とした判断についての知見とともに検討することで、幼児の規範理解の発達および規範の示し方の変容についてのモデル、集団内での規範共有についてのモデル、そして集団内での関係性の変容についてまとめ、博士論文を執筆した。第二に、当初予定していた保育者へのインタビューに加えて、多様な保育実践における規範のあり方についても検討することができた点である。幼児への面接調査をもとにした保育者へのインタビューを行うとともに、保育施設から保護者へ価値を発信するツールとしての園ホームページについて分析し、第一著者としての論文が採択された。また、大学のセンターのプロジェクトにて実施した、保育における遊びと屋外環境についての調査では、園庭における危険やルール設定において、保育者や子どもがどのように関わるのかについての施設間の共通性や多様性を検討することができた。これらの内容は、幼児の規範意識の育ちを支える保育者の視点を明らかにしていくためにも不可欠であり、今後も保育者の規範に関する価値観等を検討していくための研究に寄与するものである。前年度までの調査・分析をもとに、4月に博士論文「幼児の規範意識の変容過程に関する検討」を執筆・提出し同月の教授会で受理され、7月の口述審査にて合格、同月の教授会にて承認された。
分裂酵母の新規RNA結合蛋白質Sla1の局在性と細胞分化への役割

分裂酵母のRasはフェロモンの情報伝達系に関与し、ras1欠失株は有性生殖不能になる。本研究では、Rasの周辺や下流にはまだまだその調節に関わる新しい因子が存在すると考え、遺伝学的なアプローチをとった。その中で、ras1欠損株の胞子形成不能をバイパスできる遺伝子でsla1と呼ぶLaタンパク質のホモログ遺伝子を単離した。Laタンパク質はヒトの自己免疫疾患の抗原として知られ、RNAの安定化や翻訳制御に関与していると考えられている。興味深いことにこのsla1はC末端コード領域を欠損しているときに有性生殖への移行への活性を示し、その領域にはNLS(核移行配列)が存在していることが判明した。このNLSを欠損したものは細胞質へ移行し、全長のSla1は核へ移行する。つまり核移行の有無が活性に大きく影響を及ぼすことを見いだした。さらにSlaのドメイン解析を進めると、Sla1の機能部位は中央部のRRMのドメインであり、RRMのドメインを発現させると有性生殖を高頻度に誘導し、ハプロイドマイオシスを誘導することを見いだした。このハプロイドマイオシスはpat1変異株で観察される表現型なので、sla1とmei2,pat1,mei3との関係を調べたところSla1がPat1を阻害しているのではないかという結果が得られた。このことはSla1が新たな有性生殖に関わる重要な因子であることを示している。これまでに高発現することによりrasの有性生殖不能をバイパスする遺伝子としてbyr2やbyr1が単離されてきている。その中で、我々が単離した有性生殖が昂進しているsam変異の内2株はras1欠損に対して優性の性質を示す。sam変異のうち優性1株より、ゲノムライブラリーを構築し、ras1欠損株の胞子形成不能をバイパスできる遺伝子でsla1と呼ぶLaタンパク質のホモログ遺伝子を単離した。Laタンパク質はヒトの自己免疫疾患の抗原として知られ、RNAの安定化や翻訳制御に関与していると考えられる。その中で、ras1欠損株の胞子形成不能をバイパスできる遺伝子でs/aと呼ぶLaタンパク質のホモログ遺伝子を単離した。興味深いことにこのs/aはC末端コード領域を欠損しているときに有性生殖への移行への活性を示し、その領域にはNLS(核移行配列)が存在していることが判明した。
甲殻類の殻に含まれる高脂溶性タンパク質・ペプチド類の探索、機能解析と応用

カイコ蛾やアマエビの表皮に、水に難溶でCH_2Cl_2-MeOH混液(M/C)などの有機溶媒に易溶な、脂溶性タンパク質・ペプチド類が存在することが明らかにされた。これらは、カイコ休眠ホルモンの活性を増強し、節足動物表皮の主成分であるキチンに吸着するなどの興味深い性質を持つ。この種のペプチドは他種の節足動物表皮にも広く分布している可能性がある。そこでタラバガニ殻を材料とし、この種の脂溶性タンパク質・ペプチド類の存否を調べた。タラバガニの殻(生または煮沸処理)をacetone洗浄し、乾燥後、M/Cで抽出した。M/C抽出物をキチンカラムで処理し、吸着-脱着される画分を得た。これをさらに逆相HPLCで精製した。UV(230nm)吸収を示す画分をMS分析したところ、生のタラバガニ殻からは、m/z 1507とm/z 5017にピークを示す2種類の脂溶性ペプチドと思われる化合物が、ゆでたタラバガニ殻からは、m/z 15480にピークを示す脂溶性タンパク質と思われる化合物が検出された。これらの画分のアミノ酸配列解析を行ったところ、m/z 1507の全配列はDLTGPSGYINFEHGの14残基であり、この配列はm/z 5017とm/z 15480のN末から共通の部分構造(14、または10残基)であると判明した。構造決定用のサンプルを確保するため、大量のゆでたタラバガニの殻からM/C抽出物を得、これをダイヤイオンHP-20カラムの後、既述と同様にキチンカラム、逆相HPLCの順で精製した。含有予想画分のMS分析を行ったが、上記の化合物類は検出されず、より脂溶性の画分で、それぞれm/z 1044、m/z 1085、およびm/z 5000付近にピークを示す、脂溶性ペプチドと思われる化合物の存在が判明した。今後、これらの精製、構造決定とともに、前述の化合物類の再探索を行う予定である。生のタラバガニの殻からMeOH-CH_2Cl_2(M/C)抽出物を得、ついでキチンカラムクロマトグラフィーにより精製した。その後、抗Bm ACP-6.7抗体による免疫反応試験で活性が示された試料を逆相HPLCで精製し、免疫反応試験で活性が示された試料を中心にMALDI-TOFMS分析が行われ、m/z5017とm/z1507または1506であるペプチド性の物質が検出され、共通の配列DLTGPSGYINFEHGが決定された。ゆでたタラバガニ殻のM/C抽出物をキチンカラムクロマトグラフィーの後、ODSカラム、及びHPLCで精製した。そのHPLC分取画分のうち、顕著なUVピークを示した画分をMS分析したところ、m/z5021の極めて顕著なピークが検出された。そこで、この画分のアミノ酸配列解析を行ったところ、10残基目までのDLTGPSGYINの配列が決定され、この部分の配列は生タラバガニ殻由来サンプルから得られたペプチドの配列と一致した。したがって、タラバガニのゆでた殻からも、生の殻からと同様の、キチンに吸着されるペプチド性の化合物が得られることが分かったので、材料としてはほぼ無料で入手可能なゆでた殻で研究を行うことにした。これまでに、大量のゆでたタラバガニの殻からM/C抽出を行い、約8gの抽出物を得た。今後、この抽出物から十分な量のキチンに吸着されるペプチド性の化合物を精製し、全配列の構造決定を行い、計画に従って、研究を遂行していく予定である。含有予想

画分のMS分析を行ったが、上記の化合物類は検出されず、より脂溶性の画分で、それぞれm/z 1044、m/z 1085、およびm/z 5000付近にピークを示す、脂溶性ペプチドと思われる化合物の存在が判明した。今後、これらの精製、構造決定とともに、前述の化合物類の再探索を行う予定である。
東北日本弧、第四紀火山岩の希土類元素組成とそのマグマ成因における意義

【前文】本研究では、東北日本弧、とりわけ森吉火山帯および鳥海火山帯の、各火山毎代表的試料に関する希土類元素ならびにその他の液相濃集元素のシステマティックなデータを出す事を主な作業とした。この結果と那須火山帯構成火山岩のデータとを比較検討することによって、東北日本弧第四紀の島弧マグマの希土類元素を含む液相濃集元素組成に関する(島弧横断方向の)「水平変化」をキャラクタライズした。【本文】最終年度にあたる今年度は、このキャラクタリゼーションを島弧マグマの成因に関する新たな束縛条件として加え、島弧マグマ生成モデルを構築、提唱するという、究極の目標に迫った。今年度の実績は次の二点に集約される。(1)いわゆる背弧側の火山の典型として寒風火山を選び集中的な検討を行った。この時、ある火山を特徴づけるマグマの液相濃集元素組成の特性を、「一火山に共存する複数マグマ系列間での当核元素の濃集度の系統的差異」という形で認識するという、全く新しい視点から捉えることにより、島弧マグマ(少なくとも背弧側のマグマ)生成過程における、沈み込みスラブ由来のフルイドの重要性が明かにされた。この検討を行う際、本研究の特徴であるLIL-HFS-LREシステマティックス(液相濃集元素をlarge-ion-lithophile elements,;LIL,high-field-strength elements,;HFS,軽希土元素;LREに分け、相互の関係からマグマの科学的特性を議論しようとする手法)が大いに理解を助けた。(2)背弧側の寒風火山に加え、同様の手法で火山フロント側の安達太良、船形両火山のデータを比較対照させ、前出の「マグマの液相濃集元素組成の特性」の水平変化を検討した。その結果、火山フロント側と背弧側とで付加されるフルイドの化学特性が異なっていることが解明された。即ち、火山フロント側にはRb〉Cs〉Kを含み、Baを含まないフルイドが、また、背弧側にはBa〉K〉Csを含みRbを含まないフルイドが付加されている、という事が推定された。この解釈、議論は現在数あるモデルの中でも広く支持されている、「2段階のスラブ脱水過程及び2種の脱水分解反応による段階的マントルウエッジ交代作用」を想定した巽らによる島弧マグマ生成モデルと最もよく調和する事が判明した。つまり、このモデルの信憑性を天然の火山岩のデータに基づく十分な精度の議論で支持した最初の研究と言える。本研究の目的は、東北日本弧、森吉・鳥海火山帯に産する火山岩に関し、各火山海代表的試料を調達し、各試料についてプラズマ発光分光分装置(ICP)を用いて希土類元素の定量を行い、これと科研費一般研究(C)(代表者藤縄;63540643)での那須火山帯構成火山岩のデ-タを比較検討することによって各火山ないしは各火山帯毎の希土類元素組成上の特徴を明確にし、東北日本弧第4紀の島弧マグマの希土類元素組成に関する(島弧横断方向の)「水平変化」をキャラクタライズした上、マグマ生成モデルを構築することである。

本年度は化学分析に供する岩石試料の調達と分析装置の整備を中心に作業を行った。ICPは今回の補助金でマイクロコンピュ-タのハ-ドシステムに新機種を導入し、これに対する制御用新型ソフトウエアを使用できるようヴァ-ジョンアップした事により、時代遅れになっていた制御・操作システムが飛躍的に改善された。このため効率よいデ-タ生産、整理の改善が可能となった。この作業は10月末までに一応終了した。一方、試料の調達は、月山、寒風山、岩木山に関しては各火山の研究者から協力がなされ、さらに、試料収集の補助、代表的試料の提供も受けることができた。鳥海、森吉両火山の代表的試料の提供も受けた。かつまた、一の目潟、三の目潟の補獲岩を採集し、マグマの発生源近くの地球化学的特性を明かにできるめどがついた。しかし平成2年12月から平成3年1月にかけ、ICP本体が故障し、オ-バ-ホ-ルのため分析定量操作が不可能になり、新しい分析システムのテスト、調整が遅れてしまった。但し、現在は修理も完了し代表的な試料や標準試料などの分析を行い、調整を行っている最中であるが、機械の調子も良好であり計画に重大な影響を及ぼすには至らないであろう。従って、今年度の研究成果は前回の代題研究(63540643)の成果の延長上のものが主体である。本研究は、東北日本弧、森吉火山帯および鳥海火山帯に産する火山岩に関し、各火山海、システマティックな試料調達により数個ないし20個程度づつの代表的試料を選び、プラズマ発光分光分析法による希土類元素の定量を行う事を一つの主な作業としている。この結果と那須火山帯構成火山岩のデ-タとを比較検討することによって各火山ないしは各火山帯毎の希土類元素組成上の特徴を明確にし、(1)東北日本弧第四紀の島弧マグマの希土類元素組成に関する(島弧横断方向の)「水平変化」をキャラクタライズする事、および(2)こうして新たに求めたマグマの成因に関する束縛条件を加えたもとで、マグマ生成モデルを構築、提唱することを目的としている。平成2年度は化学分析に供する岩石試料の調達と分析装置の整備を中心に作業を行った。平成3年度は前年度に入手した試料の処理、化学分析を行うことを主な作業とした。更に、火山フロント近くで、カルクアルカリマグマのみを噴出した吾妻、栗駒両火山の試料も新たに採取した。なお、平成3年現在での成果のうち、ややまとまった部分は地球惑星科学関連学会共通セッションシンポジウム「希土類元素の挙動からみた地球・惑星系」において招待講演を行った。更に、その一部はGeochemical Journal特集号に投稿、受理され印刷に回されている。一方、本研究目的達成のためには、東北日本弧とき異なり、単純にプレ-ト沈み込みのみが行われている火山弧と比較対照する事がきわめて重要であることが明白となり、インドネシアSangihe弧の火山岩の提供を受け希土類元素の特性を明らかにすることとした。この結果を検討すれば前述した東北日本のマグマ水平変化の特性を生み出す2要因、即ち(1)沈み込みプレ-トからの物質供給と(2)背弧拡大によるマントル物質の湧き出しの影響に関して地球化学的解明が可能となるはずであり、正に一石二鳥となる事が期待される。【前文】本研究では、東北日本弧、とりわけ森吉火山帯および鳥海火山帯の、各火山毎代表的試料に関する希土類元素ならびにその他の液相濃集元素のシステマティックなデータを出す事を主な作業とした。
モンゴル遊牧民の定住化に伴う階層分化-新たに形成された宗教的共同体を手がかりに-

前年度の1月から3月にかけて行ったフィールドワークの資料をもとに、モンゴル遊牧社会の定住化と都市化に伴う階層形成と宗教の問題について分析し、その結果について2004年6月6日、印度学宗教学会第47回学術大会(高野山大学)において「モンゴルにおける家庭内祭祀の動態-遊牧から都市化へ-」と題する発表を行った。さらに、6月711日には、国立民族学博物館にてモンゴルの社会階層と宗教についての資料を収集した。6月12日には「宗教と社会」学会第12回学術大会(大阪大学)にて「ポスト社会主義モンゴルにおける宗教-定住・都市化・グローバリゼーションのなかで-」と題する発表を行う。また7月12日には、21世紀COEプログラムCSSI第10回ワークショップにおいて発表を行った。これまでの研究では、1990年の民主化以降生じてきた社会変化とそれに伴う階層形成の問題を概括的に調査・分析してきた。それに対し、次の段階として、特定の人々の社会的孤立が貧困層形成の原因になっていること、さらに外来の諸宗教団体が、そのような人々が社会的ネットワークを再形成するための場として機能していることに注目し、個別の宗教団体とその信者に対する具体的かつ詳細な調査の準備を進める。10月6日12月3日に行ったウランバートル市での現地調査では、特定の宗教団体に対する聞き取り調査を行い、同時に信者に対するアンケート調査の準備と配布を行った。この調査結果の一部を踏まえ、12月20日に21COEプログラムCSSI第22回ワークショップにて発表をした。配布したアンケート用紙を2005年3月1418日までの渡航時に回収、以降その分析作業に取りかかっている。また、これまでの研究成果の一部を雑誌『宗教と社会』11号(6月刊行予定)に「モンゴルにおける家庭内祭祀の動態-社会主義体制下の宗教統制を経て-」と題する論文を発表した。平成15年12月に、東京外国語大学、国立民族学博物館、国立国会図書館において地図や新聞記事などモンゴル国の宗教・社会事情に関する基礎資料を収集した。平成16年1月16日から3月19日にかけて、モンゴル国においてフィールドワークを行った。フィールドワークでは、首都ウランバートル市において比較的貧困層が多く住んでいると見られている通称「ゲル地区」と呼ばれている地域を対象に、一般住民および当該地域で活動する宗教集団から聞き取り調査を行い、同時に、国家統計局、都市計画局などの関係諸機関から基礎資料を収集した。ゲル地区とは遊牧民の伝統的住居「ゲル」を利用した住宅の集まりを指すが、ウランバートル市のゲル地区と比較するために、地方都市および地方村落におけるゲル地区の調査を、2月15日から3月3日にかけてホヴド県のホヴド市およびオヴス県のザヴハン郡において行った。ゲル地区における聞き取り調査では、遊牧から定住、地方から都市への移住、ゲルからその他の住居への移転などによる生活空間の変化が生活様式や宗教的習慣に与える影響と貧困問題との関係について、ウランバートル市において約50世帯、ホヴド市において約20世帯、ザヴハン郡において約10世帯の聞き取り調査を行った。国家統計局や都市計画局など関係諸機関からは、人口の推移、移住の様態、地区別のインフラ整備状況、犯罪数、居住形態などに関する統計資料を入手し、同時にそれらの概要に関する聞き取りを行った。現在、調査で得られた資料をもとに「都市化と定住化に伴う階層形成」の実態を分析し、同時に、その分析結果を基にしたアンケート調査の準備を進めているところである。
結合組織成長因子(CTGF)を分子標的とした癌の骨破壊制御に関する基礎的検討

申請者は癌の骨内の浸潤増殖は破骨細胞性骨吸収に引き続いて起こることに着目し,破骨細胞性骨吸収を標的とした治療法の基礎的検討を進めてきた.骨浸潤・骨破壊による破骨細胞性骨吸収におけるCTGFの関与を明らかにし,CTGFが分子標的となりうるか否かを検討するために,(1)CTGFの破骨細胞形成,破骨細胞性骨吸収過程における分子機構の解析を行い,CTGFの骨代謝における生物学的役割を明らかにする.(2)CTGF(hsc24)の遺伝子を導入した癌細胞をマウスに移植し,癌の産生するCTGFが骨吸収の促進因子となりうるかを動物モデルで検討する.(3)腫瘍の進展した骨微小環境では破骨細胞性骨吸収により骨からTGF-βなどの成長因子が多量に遊離していることが推察され,TGF-βは線維芽細胞のCTGF産生を促進することが報告されている.そこで骨微小環境に存在が予測される成長因子の癌細胞のCTGF発現への影響を検討した.(1)破骨細胞形成をCTGFアンチセンスオリゴヌクレチドは抑止したが,成熟破骨細胞の骨吸収活性は抑制しなかった.その機序としてCTGFの発現抑止により破骨細胞の支持細胞である骨髄間質細胞におけるODF(RANKL)の発現を抑制することが示唆された.(2)CTGF高発現癌細胞をヌードマウスに移植したが,高カルシウム血症は認められず,腫瘍の増殖の促進も見られなかった.(3)TGF-βにより癌細胞ならびに破骨細胞形成に関与する細胞群のCTGFの発現は促進され,癌の骨吸収により骨基質から骨微小環境下に遊離するTGF-βが局所においてパラクライン的にCTGFの産生を促進していることが示唆された.以上より,CTGFは液性因子として全身の骨代謝への影響は少ないが,癌の骨破壊の局所環境下での破骨細胞形成に重要な役割を果たすことが示唆され,癌の骨浸潤制御における分子標的となる可能性が考えられた.申請者は癌の骨内の浸潤増殖は破骨細胞性骨吸収に引き続いて起こることに着目し,破骨細胞性骨吸収を標的とした治療法の基礎的検討を進めてきた.骨浸潤・骨破壊による破骨細胞性骨吸収におけるCTGFの関与を明らかにし,CTGFが分子標的となりうるか否かを検討するために,(1)CTGFの破骨細胞形成,破骨細胞性骨吸収過程における分子機構の解析を行い,CTGFの骨代謝における生物学的役割を明らかにする.(2)CTGF(hsc24)の遺伝子を導入した癌細胞をマウスに移植し,癌の産生するCTGFが骨吸収の促進因子となりうるかを動物モデルで検討する.(3)腫瘍の進展した骨微小環境では破骨細胞性骨吸収により骨からTGF-βなどの成長因子が多量に遊離していることが推察され,TGF-βは線維芽細胞のCTGF産生を促進することが報告されている.そこで骨微小環境に存在が予測される成長因子の癌細胞のCTGF発現への影響を検討した.(1)破骨細胞形成をCTGFアンチセンスオリゴヌクレチドは抑止したが,成熟破骨細胞の骨吸収活性は抑制しなかった.その機序としてCTGFの発現抑止により破骨細胞の支持細胞である骨髄間質細胞におけるODF(RANKL)の発現を抑制することが示唆された.(2)CTGF高発現癌細胞をヌードマウスに移植したが,高カルシウム血症は認められず,腫瘍の増殖の促進も見られなかった.(3)TGF-βにより癌細胞ならびに破骨細胞形成に関与する細胞群のCTGFの発現は促進され,癌の骨吸収により骨基質から骨微小環境下に遊離するTGF-βが局所においてパラクライン的にCTGFの産生を促進していることが示唆された.以上より,CTGFは液性因子として全身の骨代謝への影響は少ないが,癌の骨破壊の局所環境下での破骨細胞形成に重要な役割を果たすことが示唆され,癌の骨浸潤制御における分子標的となる可能性が考えられた.口腔領域は周囲を骨に囲まれているという解剖学的特徴を持つことより口腔領域悪性腫瘍の顎骨への浸潤・骨破壊はしばしば認められ,患者の予後を左右する負の要因となっている。申請者は癌の骨浸潤,骨転移における骨内の増殖は破骨細胞性骨吸収に引き続いて起こることに着目し,破骨細胞性骨吸収を標的とした治療法の基礎的検討を進めてきた.結合組織成長因子(connective tissue growthfactor : CTGF)は,内軟骨性骨化を促進する重要な因子であると共に血管内皮細胞に対しても増殖,遊走および管腔形成を促進する.骨内に浸潤増殖する腫瘍に対してCTGFを分子標的にした治療の臨床応用への可能性を明らかにするために,本年度は,CTGF-sense(CTGF-S),CTGF-antisense(CTGF-AS)オリゴヌクレオチドの破骨細胞性骨吸収過程における分子機構の解析を行った.1)破骨細胞形成系に対する影響:CTGFの発現は免疫組織学的染色において破骨細胞,骨髄間質細胞の両者にCTGF蛋白の発現を認めたが,CTGF mRNAは破骨細胞形成を支持するマウス間質細胞株ST2,マウス頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞,MC3T3-G2/PA6には発現を認めたが,脾細胞および破骨細胞には発現を認めなかった.マウス骨髄細胞あるいはST2と脾細胞の共存培養による破骨細胞形成系においてCTGF-ASは破骨細胞形成を抑制した.

2)成熟破骨細胞の骨吸収活性に対する影響Dentin slice上での破骨細胞による吸収窩のサイズを測定し,破骨細胞の骨吸収活性に対するCTGF-ASの影響を検討したがCTGF-ASは骨吸収活性を抑制せず,破骨細胞機能を反映するアクチンリング形成にも影響しなかった.CTGF-ASはVit D3存在下でのST2におけるODF mRNAの発現を抑制したが,OCIF mRNAの発現には影響を示さなかった.また,CTGF発現の調節にFCS存在下ではVit D3は影響しなかった.以上よりCTGFはODF発現を調節し,破骨細胞性骨吸収において破骨細胞性形成を抑制することが示唆された.口腔領域は周囲を骨に囲まれているという解剖学的特徴を持つことより口腔領域悪性腫瘍の顎骨への浸潤・骨破壊はしばしば認められ,患者の予後を左右する負の要因となっている。申請者は癌の骨への浸潤増殖は破骨細胞性骨吸収に引き続いて起こることに着目し,破骨細胞性骨吸収を標的とした治療法の検討を進めてきた.結合組織成長因子(CTGF)は,内軟骨性骨化の重要な促進因子であると共に血管内皮細胞に対しても増殖,遊走および管腔形成を促進する.癌の骨破壊に対してCTGFを分子標的にした治療の可能性を明らかにするために以下の検討を行った.癌の骨破壊における骨微小環境下でのCTGFの調節機構として,骨破壊により骨基質から骨微小環境下へ遊離するTGF-βの影響について検討した.乳癌細胞株MDA-231はTGF-βにより癌の骨破壊に重要なPTHrP産生が促進されるが,CTGFにおいてもTGF-βにより産生が促進されることをNorthern Blotで明らかにした.また,CTGF-アンチセンスオリゴヌクレオチドは破骨細胞形成を抑止する結果から,CTGFは破骨細胞性骨吸収に重要な役割を果たすと示唆されるが,癌細胞によるCTGF産生→破骨細胞性骨吸収→骨基質から骨微小環境へTGF-βの遊離→癌細胞のTGF-βによるCTGF産生促進→骨吸収の促進という負の連鎖にCTGFが重要な役割を果たし,CTGFを分子標的とした癌の骨破壊制御の可能性が示唆された.しかし,CTGF遺伝子発現ベクターをCHO細胞に遺伝子導入し,CTGF高発現細胞株(CHO-CTGF)を樹立し,この細胞をヌードマウスの背部皮下に移植し継時的に腫瘍の大きさ並びに血清カルシウム値を測定した.その結果,CHO-CTGF細胞移植群では,高カルシウム血症を示さなかったが,移植腫瘍は対照群と比べ増殖傾向を認めた.これはCTGFの血管新生促進作用による可能性が考えられ,腫瘍増殖に対してもCTGFを標的とした癌治療法の可能性が示唆された.