hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軟質エポキシフォームを利用した装着性と衝撃吸収性を両立する頭部保護帽の開発

本研究では,装着性がよく日常生活で気軽に着用できながら,衝撃吸収性が極めて高く,転倒や飛散物から頭部の損傷を防いでくれる保護帽の開発を目的としている.本年度は,昨年度に引き続き頭部保護帽の構成材料となる軟質エポキシフォームの軽量化に取り組むとともに,飛翔体衝突評価試験を実施し,同軟質エポキシフォームを頭部保護帽として用いた際の頭部保護の指標となるHIC(頭部傷害基準)値の低減効果や圧力分散効果等について検討した.まず,軟質エポキシフォームの成形法を見直し,抽出法とよばれる成形法により密度が約0.25 g/cm^3のエポキシフォームが得られた.また,圧縮試験により,抽出法により作製した軟質エポキシフォームに関しても圧縮特性のひずみ速度の感受性が極めて高いことを確認した.また,これらと並行して,飛翔体衝突評価のための衝撃試験機を開発した.同試験では,野球の硬式球を頭部ダミーに衝突させ,頭部重心に設置した3軸加速度計によりHIC値の評価を行うとともに,反発係数並びに感圧紙による圧力分布の測定を行った.同評価試験により,開発した軟質エポキシフォームの反発係数が低く,その結果としてHIC値の低減に寄与することが明らかとなった.また,軟質エポキシフォームのひずみ速度依存性に起因する衝撃エネルギー吸収能の発現により,頭部ダミーに設置した感圧紙結果から飛翔体衝突において優れた圧力分散効果が確認され,同軟質エポキシフォームの有効性を示した.軟質エポキシフォームの性能向上,ならびに同軟質エポキシフォームの飛翔体衝突における性能評価を予定通り実施することができた.また,同軟質エポキシフォームの有効性を確認し,研究2年目として一定の成果を確保することができたと判断される.本研究課題で開発している軟質エポキシフォームを頭部保護帽の構成材料としてより効果的に利用するため,エポキシフォームをヘルメットの外殻のように機能させることを目的として,密度の異なるエポキシフォームの積層構造の検討を行う.また,これらまでに得られたデータを総合的にとりまとめ,軟質エポキシフォームを用いた保護帽の軽量性,装着性を含めた最適設計を行い,転倒衝突試験および飛散物衝突試験により最終評価を行う.そして,本研究で提案する日常生活で気軽に着用でき,さらに,衝撃から頭部の損傷を十分に防ぎ得る頭部保護帽の構成条件,設計法をまとめ総括とする.本研究では,装着性がよく日常生活で気軽に着用できながら,衝撃吸収性が極めて高く,転倒や飛散物から頭部の損傷を防いでくれる保護帽の開発を目的としている.本年度は,頭部保護帽に用いるために開発してきた圧縮特性のひずみ速度依存性が極めて高い軟質エポキシフォームを改良し圧縮特性を評価するとともに,同軟質エポキシフォームを頭部保護帽として用いた際の頭部保護の指標となるHIC(頭部傷害基準)値の低減効果について検討した.まず,軟質エポキシフォームの軽量化(発泡倍率の向上)の可能性を探るべく,エポキシフォームの発泡過程を見直し,密度が0.350.7 g/cm^3の範囲のエポキシフォームが得られた.幅広いひずみ速度域に対して圧縮試験を実施し,密度の低下に伴いプラトー応力を低減できること,密度が低下した場合であっても圧縮特性のひずみ速度の感度が損なわれないことを明らかにした.また,これらと並行して,転倒衝突を模擬可能な転倒衝突試験を製作し,開発した軟質エポキシフォームの頭部保護帽の緩衝材としての性能評価を行った.同試験装置は,鋼管,アルミフレーム等からなる簡便な構造であるが,成人男性の頭部・頸部の質量に相当するように開発しており,頭部重心に設置した3軸加速度計によりHIC値の評価を可能としている.同評価試験により,軟質エポキシフォームは,2535°Cの温度範囲にてHIC値の大幅な低減に成功しており,柔軟ではあるが衝撃吸収性が極めて高い頭部保護帽が実現可能であることを示した.ただし,15°C以下の低温域においては,エポキシフォームの温度依存性により変形時のプラトー応力が高い傾向にあるため,HIC値低減に課題が残されている.今後は,エポキシフォームの更なる軽量(それに伴うプラトー応力の低減)とともに,エポキシフォームをリブ状に配置するなど形状によるHIC値の低減を目指す.軟質エポキシフォームの軽量化とその圧縮特性評価,ならびに同軟質エポキシフォームの頭部保護帽としての性能評価を予定通り実施した.単純な板状に成形した軟質エポキシフォームであってもHIC値の低減効果に対して大きな効果が発揮されることを確認することができ,研究初年度として一定の成果を確保することができたと判断される.本研究では,装着性がよく日常生活で気軽に着用できながら,衝撃吸収性が極めて高く,転倒や飛散物から頭部の損傷を防いでくれる保護帽の開発を目的としている.本年度は,昨年度に引き続き頭部保護帽の構成材料となる軟質エポキシフォームの軽量化に取り組むとともに,飛翔体衝突評価試験を実施し,同軟質エポキシフォームを頭部保護帽として用いた際の頭部保護の指標となるHIC(頭部傷害基準)値の低減効果や圧力分散効果等について検討した.まず,軟質エポキシフォームの成形法を見直し,抽出法とよばれる成形法により密度が約0.25 g/cm^3のエポキシフォームが得られた.また,圧縮試験により,抽出法により作製した軟質エポキシフォームに関しても圧縮特性のひずみ速度の感受性が極めて高いことを確認した.また,これらと並行して,飛翔体衝突評価のための衝撃試験機を開発した.同試験では,野球の硬式球を頭部ダミーに衝突させ,頭部重心に設置した3軸加速度計によりHIC値の評価を行うとともに,反発係数並びに感圧紙による圧力分布の測定を行った.同評価試験により,開発した軟質エポキシフォームの反発係数が低く,その結果としてHIC値の低減に寄与することが明らかとなった.

また,軟質エポキシフォームのひずみ速度依存性に起因する衝撃エネルギー吸収能の発現により,頭部ダミーに設置した感圧紙結果から飛翔体衝突において優れた圧力分散効果が確認され,同軟質エポキシフォームの有効性を示した.軟質エポキシフォームの性能向上,ならびに同軟質エポキシフォームの飛翔体衝突における性能評価を予定通り実施することができた.また,同軟質エポキシフォームの有効性を確認し,研究2年目として一定の成果を確保することができたと判断される.エポキシフォームを頭部保護帽の緩衝材としてより効果的に利用するため,有限要素法を援用することで,エポキシフォームをリブ状に配置するなど形状の最適化を行う.さらに,エポキシフォームと市販のひずみ速度依存性の低い汎用的な発泡体を積層構造とすることで,エポキシフォームをヘルメットの外殻のように機能させる手法についても検討を行う.また,今年度までの転倒衝突による頭部保護についての検討と並行して,飛散物の頭部衝突における頭部保護について検討をスタートする.飛散物の衝突は転倒衝突と比較してより高速な衝突が想定されるため,エポキシフォームの圧縮特性のひずみ速度依存性が,頭部保護に対してより効果的に寄与すると想定される.本研究課題で開発している軟質エポキシフォームを頭部保護帽の構成材料としてより効果的に利用するため,エポキシフォームをヘルメットの外殻のように機能させることを目的として,密度の異なるエポキシフォームの積層構造の検討を行う.また,これらまでに得られたデータを総合的にとりまとめ,軟質エポキシフォームを用いた保護帽の軽量性,装着性を含めた最適設計を行い,転倒衝突試験および飛散物衝突試験により最終評価を行う.そして,本研究で提案する日常生活で気軽に着用でき,さらに,衝撃から頭部の損傷を十分に防ぎ得る頭部保護帽の構成条件,設計法をまとめ総括とする.課題申請時に購入予定としていた加速度センサ用チャージアンプ一式は交付金額内では購入が困難だったため,他の研究装置から流用したことで,次年度使用額が生じた.なお,当該年度は加速度センサヘッド1個のみを導入することで所定の研究計画を実施することができた.次年度使用額については,飛散物衝突評価機作製費ならび評価用の市販保護具の購入に充当するものとする.課題申請時に購入予定であった動ひずみ測定器は,試験方法の改変により購入を見送り,最終年度に改めて所望の性能の動ひずみ測定器を購入することとした.次年度使用額については,動ひずみ測定器,衝突評価機の補修および改良ならび比較評価用の市販保護具の購入に充当するものとする.
ラボディスクによるハイスループット単一細胞遺伝子発現解析

蛍光顕微鏡で細胞が単離されたラボディスクのチャンバーの蛍光を測定することによってRT-PCRに伴う蛍光強度変化の正確な測定ができた。発現量の比較をβ-actinで標準化して比較するために各プライマーの濃度を0.2 μM、β-actinのTAMRAプローブ濃度と発現量を比較する遺伝子のFAMプローブの濃度比は1:2が適切だった。この条件でGAPDHでは蛍光強度比が最大3.8、β-actinで最大3.7とGAPDHとβ-actinがより近い値になった。CD95, IL-2, p65について相対蛍光強度比はそれぞれ最大3.4, 3.8, 2.3であり、発現量の違いを評価できることが示唆された。2013年度は2012年度に引き続き、Jurkat cellで発現しているハウスキーピング遺伝子GAPDHと非ハウスキーピング遺伝子(CD95, IL-2、p65)の発現量の違いを、βアクチン遺伝子で標準化しての比較を行った。発現量の指標である蛍光強度比のばらつきは、βアクチンで標準化後には、相対標準偏差がGAPDHで8%、非ハウスキーキーキーピング遺伝子では20%前後となり、非ハウスキーピング遺伝子での細胞ごとの発現量の違いが大きいことが示された。さらに2013年度は、IL-2の発現量を上昇させるといわれるPMAを用いて、細胞毎の発現量の影響を評価した。PMAは終濃度0.2および2 μg/mlになるように細胞培養液に添加し、negative controlとしてPMAを加えずに、2時間培養した細胞を用いてHot Cell-direct RT-PCRによりIL-2の発現量を比較した。リアルタイムPCRでの比較では、PMAによるIL-2発現量の上昇が確認された。Jurkat cellをラボディスクを用いて細胞単離し、単一細胞を含むチャンバーについて比較したところ、PMA非添加と2 μg/mlの添加については、蛍光強度比2倍を超える細胞も1つ存在していたが、PMA非添加では蛍光強度比の範囲は1.05-1.34、2 μ/mlの添加では0.93-1.38と大きな差は見られなかった。0.2 μg/mlの添加では1.13-1.79と蛍光強度比の差が見られた。一方、これまでの研究で、TAMRAプローブを用いたβ-actinの検出において、ラボディスクでの細胞単離後、細胞を含むチャンバーの蛍光強度がFAMに比べて低い結果が確認された。濃度条件について検討したところ、各プライマーの終濃度0.2 μM、FAMプローブの終濃度0.2 μM、TAMRAプローブの終濃度0.4 μMの条件においてβ-actinの相対蛍光強度比の平均が増加していることが確認された。本研究では、これまでに当研究室で開発したハイスループットに細胞懸濁液からの単一細胞分離を行うことができるラボディスク上で簡便に単一細胞の発現遺伝子を検出するため、我々が考案したHot Cell-direct RT-PCR法を利用して、個々の細胞の遺伝子発現量の差異を検出することを目的とした。まず、これに用いるマイクロ流路および約300個/流路のチャンバーを設けたディスクをシリコンウェハで作製した。1個のチャンバーの容積を約1 nlと微量になるようにした。発現遺伝子の検出には蛍光プローブとして、ダブルダイプローブを用い、発現量の差異を検出するため、β-actinを基準とすることにした。個々の細胞のβ-actin発現量と他の遺伝子の発現量を同時に検出できるようにするため、用いるプローブは異なる蛍光色素で標識し、複数の遺伝子を同時検出できるようにした。このディスクを用いてJurkat cell(ヒト急性白血病T細胞)の細胞懸濁液を単一細胞に分離し、そのままRT-PCRを行うことによって遺伝子の発現検出を試みた。測定は、細胞をRT-PCR用の試薬に懸濁したものを流路に流して、細胞をチャンバーに分離したのち、各チャンバーの蛍光画像を取得し、Hot Cell-direct RT-PCR前の蛍光強度を計測するとともに、各チャンバーに入っている細胞数を確認した。この後、Hot Cell-direct RT-PCRを行い、40サイクルのPCR終了後に蛍光測定を行い、反応前後の個々のチャンバーの蛍光強度比を算出した。細胞が入っていないチャンバーではいずれも蛍光強度比は1程度で、誤差は5%以下であった。さらにβ-actinを基準として比較したところ、GAPDHでは細胞ごとのばらつきは小さく、CD95,IL-6などでは差が大きいことがわかり、この方法で発現量の差異を検出できることが示唆された。

2013年度に、発現量の比較をβ-actinで規準化して比較するためには、各プライマーの濃度を0.2 μM、β-actinのTAMRAプローブ濃度と発現量を比較する各遺伝子に対するFAMプローブの濃度比を1:2にするとよいことが確認されたため、2014年度はFAMプローブ濃度を0.2, 0.4 μM TAMRAプローブ濃度0.4, 0.8 μMの条件でそれぞれの発現遺伝子について比較をした。GAPDHについてはFAMプローブ0.2 μM、TAMRAプローブ0.4 μMと比べて、FAMプローブ0.4 μM、TAMRAプローブ0.8 μMで蛍光強度比が最大3.8倍、β-actinで最大3.7倍とGAPDHとβ-actinの相対蛍光強度比がより近い値になることが示された。細胞を含まないチャンバーの相対蛍光強度比もGAPDHでは多少ばらついているものの平均では1程度と検出できると示した。CD95についてはFAMプローブ0.2 μM、TAMRAプローブ0.4 μMで、それぞれの相対蛍光強度比は最大3.4倍であった。IL-2については相対蛍光強度比は最大3.8倍であった。FAMプローブ0.4 μM、TAMRAプローブ0.8 μMで最大5.6倍と相対蛍光強度比が濃度に依存して著しく増加していた。また、FAMプローブの濃度を濃くすると細胞を捕捉したチャンバーの相対蛍光強度比も著しく増加し、チャンバー毎に大きくばらついていることを確認した。P65については、相対蛍光強度比は最大2.3倍であった。これらの結果から0.4 μM FAMプローブ、0.8 μM TAMRAプローブの条件では一個以上の細胞が捕捉されたチャンバーの相対蛍光強度比を増加させることが可能であった。生体情報工学同一条件で培養した、同一株の細胞であっても、ラボディスクでの細胞単離後に発現遺伝子検出を行うと、細胞毎に遺伝子の発現量の違いを示唆する結果は得られており、その点からは順調に進展していると言える。研究に必要なプローブ、プライマーの設計、リアルタイムPCRを用いての、これらの有効性の確認を行った。完璧ではないものの、有効なプローブ、プライマーが得られたことから、ラボディスクでの検証に進んだ。当初予定していた、PMAでの遺伝子の発現誘導については、確認ができなかったものの、通常の条件で培養した細胞を単一分離し、個々の細胞での遺伝子発現量の差を検出できたので、おおむね順調に推移している。培養条件の違いにより発現量が変化する遺伝子については、Jurkat Cellでの検討では、現在、有意に変化する遺伝子を確認できていない。他の遺伝子や、条件、あるいは他の細胞での検討を行う。平成24年度には単一分離した細胞での2,3の遺伝子については、発現量の違いを検出できることが示唆された。しかし、細胞に対して刺激により発現量が変化する遺伝子の検出を行うことはできなかった。これは、刺激を与える時期や、与え方に問題があった可能性が考えられる。そこで、平成25年度は、適切な刺激の与え方をリアルタイムPCRで確認したのち、ラボディスクでの発現量変化の検出実験へと展開する。また、平成24年度はラボディスク上でのPCRは、蛍光顕微鏡(PCR顕微鏡)とは別のサーマルサイクラーで行い、PCR前後の蛍光測定のみ、PCR顕微鏡で行った。これによって、遺伝子発現量の違いを検出できたため、さらに今後は、PCR顕微鏡でPCRも行う検討も進め、ディスク上でのリアルタイムPCRの方法についての検討を進める。
アリュートル語を中心としたチュクチ・カムチャッカ語族諸語の記述的・類型的研究

本年度は、夏季に42日間にわたりロシア連邦コリヤーク自治管区においてアリュートル語の現地調査を重点的におこなった。また北海道大学スラブ研究センターの21世紀COEプログラムの助成を一部うけ、2月から3月にかけて29日間にわたり同上の地域においてアリュートル語の現地調査をおこなった。現地調査では、形態論、統語論にかんする聞き取り調査に加え、コーパス作成のためのテキスト収集、映像資料、民俗語彙の収集をおこない、それぞれ一定の成果をあげることができた。テキスト資料と映像資料は、それぞれMDおよびデジタルビデオに収録、デジタル化することで恒久的仕様に耐えられるようにした。このほか、類型論にかんする研究の一環として、アリュートル語における所有・存在をあらわす形式について、これまでの調査結果をまとめ、「北方諸言語の類型的比較研究」研究会および日本言語学会第129回大会において口頭発表をおこなった。またアリュートル語のテキスト資料を「クトクンニャクとケガニ:アリュートル語テキスト」『環北太平洋の言語』第12号(科研費基盤B1「北方諸言語の類型的比較研究」成果報告集、2005年3月刊行予定)として、公表を予定している。なお北海道大学スラブ研究センター主催による第9回「ロシアの中のアジア/アジアの中のロシア」研究会においてアリュートル語の現状について報告をおこなったほか、月刊「言語」2005年3月号(大修館書店)においてアリュートル語にかんする記事を発表するなど、研究成果の一般公開にもつとめた。本年度は、夏季および春季にのべ4ヶ月にわたりロシア連邦コリヤーク自治管区においてアリュートル語の現地調査を重点的におこなった。テキスト資料と映像資料は、それぞれMDおよびCD-Rに収録、デジタル化することで恒久的仕様に耐えられるようにした。また現地研究者と協力して、アリュートル語およびコリヤーク語の既存資料を整理・デジタル化し、チュクチ・カムチャッカ諸語の総合的な記述のための基礎作りに務めた。このほか、類型論にかんする研究の一環として、アリュートル語における所有・存在をあらわす形式についての調査をおこなった。アリュートル語には「持つ」にあたる動詞がなく、所有・存在をあらわすのには接尾辞をもちいる方法、接周辞をもちいる方法、存在動詞をもちいる方法の3種類の構文がある。これら構文の選択には、譲渡可能性をはじめとして、有生性やトコロ性などのさまざまな要因がかかわることを指摘し、名詞句内の所有関係にかんしてのみなされていた従来の研究よりも、さらに踏み込んだ分析をすすめた。この研究の成果は「アリュートル語の所有・存在をあらわす形式について」『環北太平洋の言語』第11号(科研費基盤B1「北方諸言語の類型的比較研究」成果報告集、2004年3月刊行予定)として、公表を予定している。
直腸肛門奇形マウスにおける器官形成過程の分子生物学的研究及びその治療法の開発

直腸肛門奇形は新生児外科的疾患の中で最も頻度の高い先天異常で,特に中聞位型及び高位型では排便に関与する筋肉群の発達が悪いために,術後も排便管理に支障を来すことが多い.また,その発生過程は未だ十分に明らかとされておらず,本症の治療や予防において病因論的な根拠は生かされていないのが現状である.本研究では,C57BL/6妊娠マウスにEtretinate(合成ビタミンA)を投与して作成した直腸肛門奇形のモデルマウス胎仔を用いて,直腸肛門奇形発生のメカニズムを解明するための実験的検討を行った.そして,直腸尿道痩を中心に,排便機能に関して重要とされる内外の肛門括約筋の発生及び発達過程に発現する細胞増殖と細胞死を詳細に検討した.その結果,Etretinateを妊娠早期に投与するほど,重症の直腸肛門奇形の発生がみられた.また,直腸肛門奇形の病型もより重篤なものとなることが示された.そして,直腸肛門奇形の発生過程においては,尿直腸中隔の発育の障害を指摘できなかった.むしろ,Etretinateを妊娠11日目に投与した直腸肛門奇形マウス胎仔において,総排泄腔膜に細胞増殖が認められず背部尾側に過剰な細胞死が認められたことから,中胚葉系の細胞が細胞死することで肛門を形成する場を失ったことが直腸肛門奇形の発生に関与している可能性が示唆された.また,これは脊髄系の異常にも関与している可能性があると考えられた.しかし,新しい治療方法に結びつけるためにはさらに病因論を深く追求する必要があると思われる.直腸肛門奇形は新生児外科的疾患の中で最も頻度の高い先天異常で,特に中聞位型及び高位型では排便に関与する筋肉群の発達が悪いために,術後も排便管理に支障を来すことが多い.また,その発生過程は未だ十分に明らかとされておらず,本症の治療や予防において病因論的な根拠は生かされていないのが現状である.本研究では,C57BL/6妊娠マウスにEtretinate(合成ビタミンA)を投与して作成した直腸肛門奇形のモデルマウス胎仔を用いて,直腸肛門奇形発生のメカニズムを解明するための実験的検討を行った.そして,直腸尿道痩を中心に,排便機能に関して重要とされる内外の肛門括約筋の発生及び発達過程に発現する細胞増殖と細胞死を詳細に検討した.その結果,Etretinateを妊娠早期に投与するほど,重症の直腸肛門奇形の発生がみられた.また,直腸肛門奇形の病型もより重篤なものとなることが示された.そして,直腸肛門奇形の発生過程においては,尿直腸中隔の発育の障害を指摘できなかった.むしろ,Etretinateを妊娠11日目に投与した直腸肛門奇形マウス胎仔において,総排泄腔膜に細胞増殖が認められず背部尾側に過剰な細胞死が認められたことから,中胚葉系の細胞が細胞死することで肛門を形成する場を失ったことが直腸肛門奇形の発生に関与している可能性が示唆された.また,これは脊髄系の異常にも関与している可能性があると考えられた.しかし,新しい治療方法に結びつけるためにはさらに病因論を深く追求する必要があると思われる.直腸肛門奇形の発生過程を妊娠早期より詳細に解明するために、モデルマウス胎仔を用いた実験的研究を行った。C57BL/6マウスを交配後、妊娠9日目(E9)にEtretinate60mg/kgを含むゴマ油を経口投与した。一方、E9にゴマ油のみを投与したものを対照群とした。E9.5からE13まで0.5日ごとに妊娠マウスを犠牲死させ、取り出した胎仔を直ちにZamboni液で固定したあとパラフィン包埋し、正中矢状断の4μm切片を作成した。この切片を用いて、細胞増殖能の指標として抗PCNA抗体を用いた免疫組織化学染色を行い、アポトーシスの指標としてTUNEL法を施行した。その結果、Etretinate投与群では全例で直腸肛門奇形の発生を認め、病型は雄では直腸尿道瘻、雌では直腸排泄腔瘻であった。PCNA染色では、E11を除いて両群で尿直腸中隔を含めて相違点を認めなかった。E11では対照群で尾から総排泄腔膜、生殖結節にかけてPCNA強陽性の細胞集団を認めたが、Etretinate投与群では認められなかった。また、TUNEL法ではE11とE12を除いて両群で異なる所見を認めなかった。E11ではEtretinate投与群で背部尾側に強く染色される部位を認めたが、対照群では認められなかった。E12では、対照群で肛門開口部に一致した染色陽性の所見が得られた。すなわち、細胞増殖と細胞死に関する検討では、直腸肛門奇形の発生過程における尿直腸中隔の発育の障害を指摘できなかった。むしろ、E11の直腸肛門奇形マウス胎仔において総排泄腔膜に細胞増殖が認められず背部尾側に過剰な細胞死が認められたことから、中胚葉系の細胞が細胞死することで肛門を形成する場を失ったことが直腸肛門奇形の発生に関与している可能性が示唆された。直腸肛門奇形と他の合併奇形の発生過程を妊娠早期より詳細に解明するために,モデルマウス胎仔を用いた実験的研究を行った。C57

BL/6マウスの雌雄を約2時間交配後,膣栓の確認をもって妊娠0日目,0時間とした。妊娠7,8,9、10日目にEtretinate30mg/kgあるいは60mg/kgを含むゴマ油を経口投与した。一方,ゴマ油のみを投与したものを対照群とした。E18に妊娠マウスを犠牲死させ,取り出した胎仔を直ちにホルマリン液で固定したあと実体顕微鏡で奇形の発生を観察した。その後、パラフィン包埋し,正中断,矢状断,水平断で6μmの連続切片を作成し組織学的に検討した。その結果、妊娠8日目(E8)のマウスでは,直腸膀胱瘻,水腎症,二分脊椎を発生した。また,Etretinateを60mg/kgを投与したE9のマウスでは,雄で直腸前立腺部尿道瘻,雌で直腸総排泄腔瘻を発生した。そして,同量のEtretinate投与群E10のマウスでは合併奇形として63.6%に口蓋裂,68.2%に前肢の奇形,全例に短尾発生を認めた。Etretinateを妊娠早期に投与するほど,重症の直腸肛門奇形の発生がみられた。すなわち,E9にEtretinateを投与した群は直腸肛門奇形のモデルとして適しているが,E8に投与した群は水腎症や二分脊椎のモデルとして適していると考えられた。これらの結果を踏まえて,直腸尿道瘻を中心に排便機能に関して重要とされる内外の肛門括約筋の発生および発達過程について細胞増殖と細胞死を指標に検討しているところであり,中胚葉系の細胞動態が直腸肛門奇形そのものの発生に密接に関わっている可能性を推測している。直腸肛門奇形の発生過程を検討するために,モデルマウス胎仔を用いた実験的研究を行った。すなわち,C57BL/6マウスを交配後、妊娠マウスに妊娠9日目にEtretnate 60mg/kgを含むゴマ油を経口投与し,それぞれ妊娠9.5日目,10日目,11日目,12日目,13日目に胎仔を取り出した。妊娠マウスに妊娠9日目にゴマ油のみを投与した群を対照群とし、Etretinste投与群と同様に胎仔を取り出した.取り出した胎仔を直ちにZamboni液で固定したあとパラフィン包埋し,正中矢状断の4μm切片を作成した。それぞれの胎生日における標本を用いて、細胞増殖については抗PCNA抗体を用いた免疫組織化学染色、細胞死(programmed cell death)についてはTUNEL法を用いた組織学的検討を行った.胎生9.5日目,10日目,13日目の胎仔の細胞増殖と細胞死の比較では,Etretinate投与群と対照群の間に明らかな相違は認められなかった.胎生11日目において,対照群では総排泄腔膜から臍にかけて著明な細胞増殖が認められ,Etretinate投与群では背部から尾部にかけて著明な細胞死が認められた.胎生12日目では,対照群では肛門の形成される部分で細胞死が認められたのに対し,Etretinate投与群では明らかな細胞死は認められなかった.総排泄腔の形成に関係する中胚葉系の細胞は背尾部の細胞群に由来すると考えられており,これらの結果を踏まえると、Etretinate投与群では背尾部の中胚葉系の細胞に何らかの異常をきたし,それが直腸肛門奇形の発生に関与している可能性があることを示唆していると思われた.また,脊髄系の異常発生との関連性も示唆された.
時間軸情報処理アシスト高速信号伝送技術に基づく配線設計主体のLSIシステムの構築

極限微細化・低電圧化・高速化された集積回路システムにおいては、配線の激増、ノイズの増大、波形劣化等、配線に起因する諸問題が深刻となる。本課題では、高速信号伝送時の波形整形を目的として「時間軸情報に着目した波形等化」および「伝送路に適したスペクトルを有する信号波形を用いた情報伝送」の考察を行った。主な研究成果は、(1)PWM信号を用いた高速信号伝送技術に関する検討および(2)高効率符号化技術を用いた信号伝送とそのチップ間無線通信技術への適用である。時間軸で情報を表現するパルス幅変調(PWM)方式に基づく微細MOS回路技術の基本構成要素の検討を行うと共に、その高速信号伝送技術への応用に関する検討を行い、「配線設計主体の集積回路の高性能化」の有効性を検証した。H21年度の主な研究成果は以下の2点にまとめられる。[1]時間軸領域に情報を有するPWM信号を用いた高速信号伝送技術への応用に関する検討時間軸領域に情報を有する情報処理システムにおける問題点を明らかにするために、時間情報検出回路の動作速度の評価および微細化による電源電圧の低下の影響等を回路シミュレータで評価した。次に、PWM信号を用いた高速信号伝送技術への応用に関する検討を行った。その結果、VLSIの極限微細化・高速化・低電圧化に伴う劣化信号を補正するための波形等化技術として、パルス幅変調プリエンファシス技術が有効であることを明らかにした。さらに、本方式の多値信号波形等化への適用およびデータパターン依存性に着目した高効率プリエンファシス方式の検討も行った。[2]チップ間無線通信技術の高性能化と3次元SoCへの応用の検討近年、チップ間を容量やインダクタを用いて無線通信を可能とする技術が提案されている。本課題では、本申請者らが提案しているチップ間無線通信の送受信と同時に波形整形のイコライズを行う回路の共有化を図る技術の応用として、3次元SoCシステムのチップ間高速無線通信方式の実現可能性を検討した。特に、従来のNRZ信号ではなく、Dicodeと呼ばれる特殊なデータ符号方式を採用し、信号をチップ間無線適信伝送路に適したスペクトル形状に符号化することにより、占有する周波数帯域を圧縮可能であることを明らかにした。これにより、通常のNRZ符号化と比較し、高効率なチップ間情報伝送が可能となることを見出した。従来の振幅方向ではなく、時間軸で情報を表現するパルス幅変調(PWM)方式および高効率符号化技術に基づく微細MOS回路技術の基本構成要素の検討を行うと共に、その高速信号伝送技術への応用に関する検討を行い、「配線設計主体の集積回路の高性能化」の有効性を検証した。H22年度の主な研究成果は以下の2点にまとめられる。さらに、本方式の多値信号波形等化への適用および高次プリエンファシス方式の検討も行った。[2]高効率符号化技術を用いた信号伝送とそのチップ間無線通信技術への適用近年、容量またはインダクタを用いてチップ間を無線通信可能とする技術が提案されている。特に、従来のNRZ信号ではなく、Dicodeと呼ばれるデータ符号化方式を採用し、伝送信号をチップ間無線通信伝送路に適したスペクトル形状に符号化することにより、信号が占有する周波数帯域を圧縮可能であることを明らかにした。これにより、Dicode符号伝送が通常のNRZ符号化と比較し、高効率なチップ間情報伝送に有効であることを見出した。時間領域に情報を有するパルス幅変調(PWM)方式、パルス位置変調(PPM)方式および高効率なデータ符号化方式に基づくスケーラブルな微細MOS回路技術の基本構成要素の検討とその高速信号伝送技術への応用に関する検討を行い、「配線設計主体の集積回路の高性能化」の有効性を検証した。H23年度の主な研究成果は以下の2点にまとめられる。1.パルス幅変調(PWM)方式に基づく2次プリエンファシス(PE)技術の考察とFPGAによる実装VLSIの極限微細化・高速化・低電圧化に伴う劣化信号を補正するための波形等化技術として、これまで筆者らが提案してきた時間軸で情報を表現するパルス幅変調PE技術の高性能化を検討した。

特に、高次の劣化特性を有する伝送路における波形整形を目的として、パルス幅変調PE技術の2次方式への拡張を検討した。さらに、伝送路の帯域制限により劣化した波形に対する波形整形能力を検証するために、2次PEドライバをFPGAで実装を行った。その結果、提案方式は、従来の1次PE実現と比較して波形整形能力が高く、特にジッタ特性の改善が可能であることを明らかにした。2.パルス位置変調(PPM)方式に基づく高速信号伝送と多値PPM伝送方式への応用パルス位置変調はパルスの立ち上がりタイミングの位置で情報を表現し伝送するため、遅延回路(インバータ)等のディジタル回路で構成され、微細化により時間分解能の精度向上が可能な方式であるが、多ビット伝送を実現する場合、高精度な時間分解能が必要となり、時間差検出回路の実現が困難となる。そこで、PPM信号の振幅を多値化することにより、時間領域と振幅領域を用いた2次元情報表現方式を新たに提案し、回路シミュレーションを用いて実現に関する基礎的考察を行い、有効性を検討した。
観察視点の知識をテンプレートとして備えた子どもの発達記録支援に関する研究

幼稚園・保育所など保育の現場では、個性の伸長と同時に社会性の発達を援助することが求められている。援助のためには、一人ひとりの子どもの特性を把握することが必要であり、そのためには丁寧な観察が必要となる。本研究では、保育者による保育記録作成における観察を支援し、継続した「子どもの育ち」の情報が集積できる手法の確立を目指した。また、従来の紙ベースでの個別記録では、結果を即時に表やグラフにするなどの可視化が難しく、子どもやクラスの特性を把握することは困難である。本システムでは、観察結果を可視化し、保育へフィードバックすることを目的とした。子どもの状況を把握するための支援として、「幼稚園教育要領」及び「保育所保育指針」を基準にした子どもの成長・発達を確認する指標(観察項目)を考案した。また、観察結果を記録する際には、「できる-できない」の評価ではなく、「他者の援助」の視点を加味した。これは、ヴィゴツキーの「最近接領域」の理論に準拠している。「友達と一緒に」「保育者の援助があればできる」といった視点から、5段階の評価基準とした。保育者同士の意見交換を行えるよう、本システムはWEBベースでの実施を行った。私立保育園において、担任保育士の協力を得て本システムを用いた評価実験を実施したところ、可視化されたアウトプットについて、高い評価を得た。また、従来の記録は「3歳児」「4歳児」というように記録の学齢が固定されていたが、本システムは項目が可動するようプログラムされている。保育士へのヒアリングの結果、学齢を固定せず、一人一人の子どもに合わせた観察項目を選択できることで、柔軟な観察を行うことができ、子どもの特性をより詳細に把握できるという結果が得られた。幼稚園・保育所など保育の現場では、一人ひとりの子どもの発達段階を把握し、その個性の成長と同時に社会性の発達を援助することがより一層強く求められている。保育者に子どもの特性を把握するための手懸りを与え、子どもを取り巻く全ての関係者が共通した「子どもの育ち」を認識できる枠組みが必要であると考える。子どもの姿をとらえる上で、保育者による観察は欠かせないものである。しかし、保育者の資質や個性による視点の違い、あるいは短期雇用の保育者の増加による保育環境の変化など、「子どもを見守る目」のズレは増幅される状況にある。そこで、本研究では、第1に、観察視点の共有化を目指し、専門家やベテラン保育士の経験をKnowledgeとして集積し、テンプレートとして保育者に提供する。第2に、情報技術を導入することで、子どもを取り巻くすべての関係者や組織による「子どもの姿」を共通認識できるコミュニケーションの構築を考えている。今年度は、保育記録(指導要録・児童原簿)に必要な観察視点を子どもの発達段階を踏まえ、幼稚園教育要領・保育所保育指針を元に作成した。また、発達段階を客観的に記録するための評価基準としてビゴツキーの「最近接発達領域理論」を応用した評価基準を考案し、子どもの観察記録システムのプロトタイプを構築した。実際に保育所の協力を得てシステムを導入して観察視点と評価基準の有効性について検討をおこなった。従来は保育者の主観によって判断され、記録の作成についても36ヶ月というスパンで行われていたが、システムの導入により1ヶ月毎の記録作成も可能であることが、確認できた。また、評価基準については、従来の「○×△」式の評価方法よりも判りやすく評価者自身にとっても判断しやすいことが確認できた。また、観察記録システムは、更なる精査を要するが、子どもの発達段階を捉えるための共通的な視点として可能性を感じている。保育実践において、「記録」は、「計画」とともに欠かすことの出来ないプロセスである。記録は、保育終了後に記憶やメモを辿って記述される。

一人ひとりの子どもの発達段階を把握し、その個性の成長と同時に社会性の発達を援助することが求められている。子どもの様子については一人ひとりの子どもの状況を的確に捉える必要があり、観察視点と記録方法は大きな課題の一つである。しかし、保育者の資質や個性による視点の違い、あるいは短期雇用の保育者の増加による保育環境の変化など、「子どもを見守る目」のズレは増幅される状況にある。そこで、本研究では、第1に、観察視点の共有化を目指し、専門家やベテラン保育士の経験をKnowledgeとして集積し、テンプレートとして保育者に提供する。第2に、情報技術を導入することで、子どもを取り巻くすべての関係者や組織による「子どもの姿」を共通認識できるコミュニケーションの構築を考えている。今年度は、幼稚園教育要領・保育所保育指針を元に作成した観察視点を用いて、実際の保育現場での子ども観察(保育記録・児童原簿)としての調査を試みた。また、観察結果を、システムを用いて可視化(グラフ化)し、保育者へのフィードバックを行った。調査対象の保育者に、アンケートを実施したところ、「個人グラフ」に関して多くの保育者から「子どもの発達の状態を反映していた」との回答が得られた。「クラスグラフ」では、サブ領域ごとに、4段階の評価基準の「量」が可視化されることから、そのサブ領域におけるクラスの子ども達の達成状態を見つめなおすと同時に、保育者自身の援助のあり方を振り返ることになる。援助の多さや方法など、保育の質を考え直すきっかけとなっているようである。今後、観察記録システムは、更なる精査を要するが、子どもの発達段階を捉えるための共通的な視点として可能性を感じている。幼稚園・保育所など保育の現場では、個性の伸長と同時に社会性の発達を援助することが求められている。援助のためには、一人ひとりの子どもの特性を把握することが必要であり、そのためには丁寧な観察が必要となる。本研究では、保育者による保育記録作成における観察を支援し、継続した「子どもの育ち」の情報が集積できる手法の確立を目指した。また、従来の紙ベースでの個別記録では、結果を即時に表やグラフにするなどの可視化が難しく、子どもやクラスの特性を把握することは困難である。本システムでは、観察結果を可視化し、保育へフィードバックすることを目的とした。子どもの状況を把握するための支援として、「幼稚園教育要領」及び「保育所保育指針」を基準にした子どもの成長・発違を確認する指標(観察項目)を考案した。また、観察結果を記録する際には、「できる-できない」の評価ではなく、「他者の援助」の視点を加味した。これは、ヴィゴツキーの「最近接領域」の理論に準拠している。「友達と一緒に」「保育者の援助があればできる」といった視点から、5段階の評価基準とした。保育者同士の意見交換を行えるよう、本システムはWEBベースでの実施を行った。私立保育園において、担任保育士の協力を得て本システムを用いた評価実験を実施したところ、可視化されたアウトプットについて、高い評価を得た。また、従来の記録は「3歳児」「4歳児」というように記録の学齢が固定されていたが、本システムは項目が可動するようプログラムされている。
甲状腺のαアドレナリン作用発現にはたす蛋白質キナーゼCの役割に関する研究

アドレナリン作動薬はα_1受容体を介して甲状腺ヨード有機化を促進する。α作動薬ノルエピネフリン(NE)はイノシトールリン脂質の分解を促進しイノシトール3リン酸を生成する。我々には〔^3H〕グリセロールでラベルしたマウス甲状腺を用い、NEがジグリセリド産生も増加することを見出した。この結果から、NEが蛋白質キナーゼCの活性化を介して甲状腺ヨード有機化を促進する可能性が予想される。NEの作用にCキナーゼおよびカルシウムがどのように関与しているかについて、摘出マウス甲状腺を用いて薬理学的研究を行った。NEのヨード有機化効果はメディウムからCa^3を除去すると消失したが、Ca^3除去の効果は可逆的であった。NEの作用はニフェジピン(100μm)で抑制されないがベラパミール(50μm)では抑制された。TMB-8、ダントロレン共に100μmまで影響しなかった。これからNEのヨード有機化促進作用には細胞外Ca^3の流入が必要であると考えられる。カルモジュリンアンタゴニストW-7(200μm)、トリフルオペラジン(1μm)はNEのヨード有機化を抑制し、カルモジュリンの関与の可能性も考えられる。またNEのヨード有機化促進作用は、Cキナーゼ阻害薬H-7(30μm)、ケルセチン(1μm)で抑制され、蛋白質キナーゼCの関与が示唆された。なお、カルバコール、甲状腺刺激ホルモン(TSH)による甲状腺ヨード有機化促進作用は、共にケルセチンで抑制されが、TSHの作用はトリフルオペラジンでは抑制されず、TSHの機序はNEと異ると考えられる。ケルセチンはチログロブリンヨード化に関与する甲状腺ペルオキシダーゼを阻害してヨード有機化を抑制する可能性がある。以上から、NEのヨード有機化促進作用はCキナーゼ系およびカルモジュリン系を介しておこると考えられるが、細胞内Ca^<++>介し直接甲状腺ペルオキシダーゼ活性を上昇する可能性もあると思われる。
中国建国前夜のプロパガンダ・メディア表象―劇場文化と身体芸術のコラボレーション

終戦後、中国人知識人たちは日本軍が引揚げた沿岸部の大都市に大移動し、いち早く出版メディア、演劇、映画のための拠点を築いた。続いて、国共内戦によって香港、台湾へ知識人流出が起きる。この混乱期、実は共産党の文芸路線は未完成であり、文芸においてまだ多様で豊饒な成果があっただけでなく、芸術教育の初期的インフラも整備された過程が明らかになった。研究成果として学術論文26本、研究発表54件、著書(共著含む)14冊を得た。1、国建国前夜のプロパガンダ・メディア表象ー劇場文化と身体芸術のコラボレーション」第一回公開ワークショップを、2015年11月21日(土)名古屋大学で開催した。各報告者の演題は以下の通りである。(発表順)発表にはそれぞれコメンテーターを設け、最後に総合討論を行った。発表題目は次の通り。星野幸代「黎錦暉の中国近現代舞踊史における位置づけ」、葛西周「戦時下の趣味としての演奏活動:日本・台湾・中国を比較して」、西村正男「『萬世流芳』再考ー音楽・伝統劇との関係から」、楊韜「中央青年劇社について」、邵迎建「日中合作映画『春江遺恨』(狼火は上海に揚る)をめぐって」、晏ニ「分流するチャイナカラー戦後日本映画と中華圏」2、戦時期映画研究会を国立近代フィルムセンターで開催した。扱った映画は以下の通りである。『劔雲鳴門しぶき(「阿波の踊子」改め)』(71分、マキノ正博監督、1941年)、『東洋平和の道』(99分、鈴木重吉監督、1938年)、『上海の月[不完全版]』(53分、成瀬巳喜男監督、1941年)鑑賞の後に、本科研メンバーのうち三人が関わる他科研グループより城山拓也氏(立命館大学言語教育センター外国語嘱託講師)、また民間研究者として、高橋政陽氏(元テレビ朝日記者)を加え、意見交換を行った。3、各科研メンバーが国外にて資料収集を行った。行った場所は以下の通り:上海市档案館、上海図書館、香港大学図書館、台湾国家図書館、国民党党史館(台湾・台北)。本研究は2012-2014年度科学研究費基盤研究(B)(研究代表者、分担者ともに同じメンバー)の発展であるが、前掲共同研究による研究成果を出版助成に申請し、そちらは不採用であった。そのため、それまでの研究成果を世に問えないままであるのは、本研究がより内外と切磋琢磨するに当たり、少々ネックとなっている。しかし、メンバーは新規研究課題において一年間それぞれ国内外で活発に研究発表、資料収集を行い、著しい発展をみた。共同発表としてはワークショップを秋に開催し、年度末には映画研究会を開催した。その段階で、中国・北京の清華大学日本学研究センターより研究テーマへの支持を得て、次年度では当該センターとの共催でワークショップを開催することが決定している。第二年度は、研究グループ各自の活動としては国内外で19件の研究発表(招待講演を含む。海外は香港、中国〔昆明、包頭、天津、上海、潮州〕、カナダ〔トロント、モントリオール〕)及び中国大陸、香港、台湾での資料収集を行った。全員参加の国際研究集会としては、中国・北京の清華大学日本研究センターに賛同を得て、国際シンポジウムを企画した。中国語題目は「1940年代戦時宣伝及媒体表象」(1940年代戦時プロパガンダとメディア表象)とし、2016年10月8日清華大学甲所会議室にて開催し、清華大学日本研究センターの研究者の他、北京の各大学の研究者、大学院生が来場し、質疑応答を交わすことができた。ほんシンポジウムの開催に当たっては、当該研究課題の研究分担者である西村正男教授(関西学院大学)が代表をつとめる基盤研究(B)(一般)「20世紀半ばの上海から香港への文化人の移動と文化的越境についての総合的研究」の研究グループと企画段階から協力し、共催という形をとった。ゲストスピーカーとして上海市電影博物館キュレーターである王騰飛氏、上海大学で博士号を取得したばかりの尹鵬飛氏を招聘し、二つの科研グループの研究者8名が登壇し、その後総合討論を行った。研究成果物として、単著1、共著4、単著論文7本を出すことが出来た。年度末には各人の成果報告会を開催し、最終年度における学会発表先、執筆予定内容、資料収集予定について討議し調整した。今年度、映画分野において招聘予定であった上海戯劇学院の研究者招聘が、研究者自身の都合によりキャンセルとなった。当事者同士で検討し、目下29年度に国内あるいは国外で同じパネルに招聘するといった形で対応する予定である。本年度は最終年度のため、特に論著の方に力を入れた。著書2、共著4、単著論文7という成果を上げることが出来たほか、全員が執筆する著書として来年度『移動するメディアとプロパガンダ:抗日戦争期から戦後にかけての芸術文化』(勉誠出版、2018年10月)の刊行が確定した。さらに、名古屋大学付属「アジアの中の日本文化」研究センターの学術誌『JunCture超域的日本文化研究』にて、特集「移動する戦時プロパガンダ・メディア」を研究代表者が企画し、当該研究チームからは3名が寄稿した。国際学会の発表という点でも、英語での発表4件を含む計17件という成果を得た。当該研究グループ主催の国際研究集会としては、国際ワークショップ「移動するメディアとプロパガンダー抗日戦争期から戦後にかけての芸術文化ー」を2018年3月11日名古屋大学にて開催した。

昨年、清華大学での国際シンポジウムに招聘した王騰飛氏(上海電影博物館・助理研究員)を再び交え、チーム全員が報告またはコメンテーターをつとめた。この国際ワークショップにおいては、上述の『移動するメディアとプロパガンダ:抗日戦争期から戦後にかけての芸術文化』に執筆予定で研究チーム以外の研究者、及び研究分担者である西村正男教授(関西学院大学)が代表をつとめる基盤研究(B)「20世紀半ばの上海から香港への文化人の移動と文化的越境についての総合的研究」の研究分担者も集い、活発な意見交換を行った。この最終年度におけるワークショップにより、中国建国前夜の文芸地図が、建国後から60年代にかけて以下に継承されるかという問題へと発展させて行うという、継続研究の方向性が定まった。終戦後、中国人知識人たちは日本軍が引揚げた沿岸部の大都市に大移動し、いち早く出版メディア、演劇、映画のための拠点を築いた。続いて、国共内戦によって香港、台湾へ知識人流出が起きる。この混乱期、実は共産党の文芸路線は未完成であり、文芸においてまだ多様で豊饒な成果があっただけでなく、芸術教育の初期的インフラも整備された過程が明らかになった。研究成果として学術論文26本、研究発表54件、著書(共著含む)14冊を得た。28年度の重点地域を「(旧)満州・北京」と設定し、初年度と同様に調査・成果発表を進める。28年5月に日本比較学会中部支部大会で、本研究メンバー3名でパネルを出すことが決定している。さらに10月には、ワークショップII「中国建国前夜のプロパガンダ・メディア表象ー第二回」を清華大学日本学研究センター(中国・北京)と連携し、現地で開催することが決定している。開催後、各報告を論文集として共同刊行する。最終年度は重点地域を「重慶・香港」とする。各メンバーが27,28年度と同様に研究活動を行うとともに、理論面及びマクロな視点での総括を並行して進める。その上で、総括としてシンポジウム「中国建国前夜のプロパガンダ・メディア表象ー劇場文化と身体表象のコラボレーション」を開催する。今年度は研究発信という点においては日本語圏・中国語圏を除いた国際学会での研究発表がやや少なめであった。次年度は、広い範囲、特に英語圏の国際学会に応募しより多くの発表を目指す。また次年度は最終年度であるため、本研究の目標であるところの、日中戦争期における抗日・媚日・帝国日本プロパガンダの中国建国前夜におけるプロパガンダ・メディア表象の変容について成果を、各担当分野で整理した後に共有し、それらを近現代中国・日本の芸術メディアというマクロな視点から俯瞰した場合、如何に従来の文化地図が変わるかを見据え、発展研究を模索する。29年度が最終年度であるため、記入しない。近現代中国文学、日中比較舞踊史29年度が最終年度であるため、記入しない。
高時空間分解能での地殻歪場の推定によるゆっくり地震の発生過程と条件の解明

GPS連続観測網と歪計ネットワークによる歪観測を長期に比較することで,歪計による数週間以上の時間スケールでの歪場変動の計測特性を調べたところ,場所によっては歪計とGPS歪との間に相関が見られるところがあるものの,広域的に離れた7点の異なる観測点において,歪計とGPSとの間にははっきりした相関は見られず,歪計に不規則な大きな変動があることが分かった.また先島諸島で繰り返し発生しているゆっくり地震による歪場について,断層すべりの発生間隔を同定するとともに,ゆっくり地震に含まれる様々な空間成分の時間変動を明らかにした.高速計算機・大容量ディスク、及び高速化のための数値計算パッケージを導入し、計算機環境を整備した。石垣島周辺の琉球トラフ沿いにかけて約半年間隔で繰り返し発生し、国土地理院のGPS観測点で多数のイベントが記録されているゆっくり地震を対象とした解析を行った。まず、国土地理院による先島諸島のGPSの変位データについて、ユーラシアプレートの剛体回転成分による見かけ上の変動を除去し、特に変動成分の大きい石垣島の観測点での各ゆっくり地震のイベントについて、ゆっくり地震の開始を同定し、指数関数をフィティングしてその時定数を求め、残りの全観測点・全成分について、この時定数を用いてゆっくり地震の各イベントにおける変位量を推定した。そしてHeki and Kataoka(2008)の断層面を用いて、断層面上のすべり量や方向を求めた。その妥当性の検証のため、独立な観測量として同地で行われている重力計による連続観測の結果と比較したところ、両者は必ずしも調和的ではなかった。そのため、断層面を独立に推定するために、中村・兼城(2000)によって求められたフィリピン海プレート上面のデータについて、10km x 10kmのパッチを設定したグリッドサーチを行い、最も変位量を説明できるパッチの場所を同定した後、その周辺の範囲でパッチの幅や長さ、すべり量のグリッドサーチを行って最適パラメータの組み合わせを求めた。しかしながら、そうして得られた値から計算された変位量と、観測量とのフィッティングが良好でない結果が得られた。その原因として、当該地域でのプレートの沈み込み角度が大きく、また形状も空間的に複雑に変化するためであることが考えられ、当該地域においては沈み込むプレート上面(断層面)の与え方に結果が大きく依存することが分かった。紀伊半島沖で発生しているゆっくり地震などを対象として、沈み込むプレート面上でのすべり面同定やすべり量推定のための手法について精査した。プレート境界上でゆっくり地震が発生すると仮定して任意のすべり量を与え、各観測点における地殻変動の計算値と観測量との残差二乗和を最小にするように、断層の位置や拡がり、すべり量をグリッドサーチで推定した。この手法による推定精度を検証するために、GPSよりも精度の高いボアホール型の歪計を想定し、どの程度の微弱なゆっくり地震を捉えられるかを確認した。ケースとして産業技術総合研究所(産総研)の歪計観測網を模したシミュレーションを行ない、松本・北川(2005)等から得られている歪計の精度やノイズレベル等の現実的な数値を使った解析を実施した。実際に産総研歪計観測網を使って推定された、ゆっくり地震のすべり量10mm程度(モーメントマグニチュードで5.7程度)を与えてみたところ、均一なすべり分布の場合、精度よく各種断層パラメータ(主なすべり域やその大きさ)を推定することができた。一方、不均質なすべり分布を与えた場合、推定される断層面上のすべり域の拡がりは実際のものよりも小さくなること、その反面すべり量は大きくなること等が見られた。SN比を変えた実験を行ってもこの傾向は変わらなかった。しかし全体的に見て、すべり量の大きな領域に断層面が推定され、トータルとしてのモーメントマグニチュードは、与えられたものと大きく相違せずに推定できることが分かった。GPS連続観測網と歪計ネットワークによる歪観測を長期に比較することで,歪計による数週間以上の時間スケールでの歪場変動の計測特性を調べたところ,場所によっては歪計とGPS歪との間に相関が見られるところがあるものの,広域的に離れた7点の異なる観測点において,歪計とGPSとの間にははっきりした相関は見られず,歪計に不規則な大きな変動があることが分かった.また先島諸島で繰り返し発生しているゆっくり地震による歪場について,断層すべりの発生間隔を同定するとともに,ゆっくり地震に含まれる様々な空間成分の時間変動を明らかにした.初年度は、大きな地震や地殻変動が起きていない平常時の時期を対象として、バックグランドとなる数ヶ月程度のタイムスケールでの歪計の安定性に関する基礎的な情報を得るため、ゆっくり地震が余り観測されていない近畿地方に設置された産業技術総合研究所の7点のボアホール歪計で観測された水平面内の3方向の線歪と、歪計観測点を取り囲む周囲の国土地理院のGPS連続観測点から計算された歪との比較を行った。全体に共通する特徴として以下のことが分かった。まず、歪計による計測値(日値)のばらつきは、GPSに比べると格段に小さく、歪計による計測分解能の高さを示すものの、GPSでは経年的なトレンドを基準としてそこからのずれた分の変動は、せいぜい0.20.3μストレイン程度に収まっているのに対して、歪計の場合は最大で2μストレインにも及ぶ大きな変動が見られ、両者の変動の様相に大きな違いが見られた。