hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
その場観察による金属ナノ粒子の活性起因の解明および応用展開

そのmass filterの購入契約を結んだ代理店であるデガサイエンス(株)は本来の性能とは異なる仕様に基づいて契約を交わしたことによる本研究の進行へもたらした悪影響を認識した上で「顛末書」をもて広島大学に報告がなされた次第である。一方で、本研究の最終目的はナノ粒子を作ることだけではなく、粒径を揃えた粒子の物性評価がメインである。そのため、そのMass filterに頼らない方法でナノ粒子の粒径制御を行うことで研究の目標を変える事無くそのまま実行するにした。具体内容は次の「現在までの達成度」欄を参照。金ナノ粒子によるナノ触媒の活性特性の評価を行うために、実用助触媒であるセリア(CeO2)薄膜の創製を行った。セリアを貴金属と組み合わせることにより、COの低温酸化反応のような優れた多様な触媒特性を演じる。この高い触媒特性は,貴金属からの電荷供給によりCe3+が形成され、酸素がセリア格子からあふれ出すとなるような協調的な効果によって説明される。セリウム酸化物が還元状況において酸素を放出して化学量論の生成物をともに還元状態の酸化物シリーズを形成する、そして酸素を貰ってセリアに戻るといったような奇妙な性質を利用する。セリアの酸化・還元特性はCe4fの電子と深く係わっている。一方、Ceは原子においては3価(Ce3+)であり,固体においてCe3+とCe4+ (4価)が混在し、その価数は結晶構造と深く係わっている。Ceの価数が周りの環境のちょっとした変化によって3価と4価の間を行き来する。この価数揺動のメカニズムは完全に理解された訳ではでない。そのため、本研究ではCe薄膜を高配向熱分解黒鉛(HOPG)上にファンデルワールスエピタキシーにより結晶成長させ、原子構造と電子構造の対応を明らかにする研究を進めている。このようにして創製されたCe金属薄膜の内殼3dX線光電子スペクトル(XPS)の測定を行った。膜厚に依存したスペクトルの変化が見られ、Ce金属から酸化物に変化する過程を実験的に観測し良く定義されたセリア薄膜表面を創製した。この測定ではCe3dの他にCe4d, Ce valence band, O1sそしてC1sについても調べた。膜厚が小さい時にはスペクトルはほとんどCe3+によって特徴付けられる、膜厚が5nmになるとCe4+の成分が観測されるようになる。酸素のみをdoseしただけでは価数に大きな変化が見られなかったが、大気の成分が価数に影響を与えることを確認した。Auナノ粒子の結晶構造と電子構造を明らかにする。固体では安定なAuが,23nmのナノ粒子になると活性化する。この性質の変化を電子構造と関連付けて解明することが本研究の主たる目的である。ナノ粒子の局所的な構造と電子状態の関連を見るためにSmナノ粒子について走査トンネル顕微鏡による構造解析とトンネル分光による電子構造解析を実施した。観測の結果,0.2nm以下では非金属的な振る舞いをするのに対して,0.3nm以上では金属的なバンド構造を示すことを確認できた。
高速液体クロマトグラフィ-による血中性ステロイドホルモン全自動迅速同時測定法

本研究で開発した測定システムは,血清など試料を高速液体クロマトグラフィ-を応用した装置に直接的に応用することにより,estradiol,estroneを電気化学検出器で,progesterne,17αーhydroxyprogesterone,20αーhydroxyprogesterone,testosterone,androstenedioneを紫外線検出器で一斉分析する。1検体の測定所用時間は,estradiol,estroneのみであれば30分,全項目では80分で,試料を用意するだけで自動分析できる。回収率(7784%),C.V.値(1.73.1%)および検量線の検討で,測定精度は良好であった。装置の最高検出感度(S/N=3)は,電気化学検出器で50pg,紫外線検出器で0.51.5ngであり,臨床応用における定量限界は,estradiol,estroneで約250pg/ml,その他のホルモンで5.07.5ng/mlであり,妊婦血清やゴナトメピン寮法婦人血清レベルの測定に十分対応できるものであった。本測定法の測定値とradioーimmunoassayの測定値との比較で,estradiolはr=0.983,p<0.001,またprogesteroneはr=0.903,p<0.001と,それぞれ良好な相関を与していた。単一項目のみならず同一代謝経路にある多項目ステロイドホルモンを短時間に一斉分析できることは,個体差や時間的変動などの正常変動を補って確実・詳細な分析をおこなうために重要であり,胎児胎盤機能の評価や卵巣機能のモニタリングなど,刻々と変化する臨床に活用できる。1.自動試料注入装置、溶媒切り替え装置、シーケンサーを導入してシステムの完全自動化に成功し、血清0.5mlが自動的にクロマトグラムに注入され1検体当たり60分間で6種の性ステロイドホルモン連続測定が可能となった。2.ステロイド標準品を用いた検量線はおおよそ100pgから80ngの範囲で良好な直線性を示し、回収率、再現性はそれぞれ92.0%から98.1%、2.4%から3.9%と優れている。3.妊娠18週から39週の妊娠(n=20)血清を用いた本測定法による測定値とradioimmunoassay法による測定値との相関はestradiolでr=0.938(p<0.001)、progesteroneでr=0.926(p<0.001)と電気化学検出器、紫外線検出器による測定値とも良好な相関を示した。4.正常例及び排卵誘発症例の排卵期、黄体期の血清中estradiol、estrone、progesteroneを測定し、排卵時期の予測および黄体機能の評価に本測定法が有用であると判明した。同時に行った尿中総estrogen(市販のハイエストロテックで測定)との相関では翌日の尿中測定値と良く相関し(すなわち尿中ホルモンの反応遅延を示し)、day to day,time to timeに変化する内分泌環境を把握するには本測定法による血中ホルモン測定が不可欠である。5.本測定法により血清中だけでなく卵胞液中および羊水中の性ステロイドホルモン測定が可能であった。以上の検討から本測定法の応用により卵胞成熟の判定、胎児環境の把握など迅速、簡便、多項目的に臨床に対応することができる。1.血液を試料とする場合はフィブリンが血清採取を困難にし、前処理カラム圧上昇の原因となることから凝固促進剤入りの試験管を用い血清分離する。2.血清に5α-ジヒドロテストステロンおよびコルチゾールを添加する。これらはそれぞれTeBG,CBGとの結合能が高いため血清中でこれらと結合していた性ステロイドホルモンの測定が可能である。3.前処理カラムとして当初【C_8】化学結合型シリカカラムを使用していたが、セラマウト25(積水化学)を用いることとした。このカラムは水のみで試料の吸着,洗浄(除蛋白を含む)が可能である。4.分析カラム(【C_(18)】

化学結合型カラム)は製造番号によっても若干分離能に差があり、特に内部標準品(e-methyyaniline)の脂肪酸誘導体はステロイドホルモンのピークと重なることもあるので十分注意する必要がある。5.前処理カラムの前に焼結金属フィルター、分析カラムの前に少量の【C_(18)】化学結合シリカを充填したガードカラムを装着し、これらを適宜交換することにより、前処理カラム,分析カラムの耐久性と増すことができる。6.データ処理装置を導入すれば、ベースラインのドリフトやピークオーバーにもオートゼロ機構やデータ記憶で対処でき、夜間無人運転も可能である。7.卵胞期血清ではエストラダイオール,エストロンの測定が可能で、黄体期および妊娠初期血清では、さらにプロゲステロン,20α-ハイドロキシプロゲステロン,17α-ハイドロキシプロゲステロンの測定が可能であった。妊娠中期以降では17α-ハイドロキシプロゲステロンの測定はできなかったがそれぞれ特徴的な妊娠経過に伴う増加傾向を示し、無脳児や子宮内胎児死亡に至る症例では異常プロフィールを示した。卵胞液では、さらにテストステロンのほかアンドロステンダイオンの測定も可能であると判明し、7種のプロフィール分析が可能である。
代数多様体のモジュライ空間の双有理幾何

(1)エンリケス曲面のモジュライエンリケス曲面のモジュライ空間の有理性に関する結果をComposino Marhに発表した。一般に、モジュライ空間の有理性は、あまり知られていないが、K3曲面の周期の理論を用いて、問題を特殊な曲線のモジュライの有理性に帰着することで解決した。(2)次数の小さい偏極K3曲面のモジュライ次数の小さい偏極K3曲面のモジュライ空間の間には興味深い関係があると思われる。例えば次数8と次数2のそれらの間には古くから射影幾何的な関係が知られている。本研究では、次数18と次数2,次数16と次数4のそれらの間にそれぞれ有理写像が存在することを示し、写像の次数を計算した。今後、更に、これらの次数の幾何学的意味を調べていく予定である。
血管平滑筋の収縮弛緩調節機序

血管平滑筋に刺激を加えると始めはミオシン軽鎖LCのリン酸化レベルと張力とはよく対応するが、刺激が持続すると両者の間に乖離が生じる。このことは素直に考えれば、りん酸化説に対する反証の一つと考えられるが、Murphyはlatch bridgeと呼び、平滑筋の特性の一つと見做し、これを説明するためのモデルを提唱した。我々は血管平滑筋の収縮弛緩調節機序を理解するための第一歩としてこのモデルを検証するため、ウサギ大動脈平滑筋スキンドファイバ-を用いて実験を行った。このスキンドファイバ-はpCa7.0附近で張力が出始め、pCa5附近で最大張力に達するCa^<2+>依存性を示す。このような標本をpCa9.7の弛緩溶液R1からpCa4.9の活性化溶液Aに移し、最大張力に達したところで、ATPをADPに置換しかつpHを6.0にしたほかはAと同様の組成の「ADP溶液」で処理した後、pCa7.5の弛緩溶液R2(pHはR1,Aと同様にpH7.0に戻す)に移すと持続的張力が発生し、Ca^<2+>濃度を変えても張力は変化しない。「ADP溶液」のADPの代りにATPの非分解性アナログAMPOPCPやAMP、アデノシンを含む溶液で処理した場合にはCa^<2+>非感受性持続的張力は発生せず、通常にみられるCa^<2+>感受性を示した。ADPを含むpH6.0の酸性溶液で処理することが必須である。このCa^<2+>非感受性持続的張力は50mMピロりん酸により速やかに消失し、ピロりん酸を除去すると速やかに再び張力が回復する。1mMバナジン酸でも同様に抑制されるが、ピロりん酸の場合に比べ、可逆性がやや劣る。これらのことはCa^<2+>非感受性張力発生がactive processにより惹起されることを示唆し、予備的であるが、quick releaseの実験からも支持される。二次元電気泳動でLCの移動度の相違からりん酸化されているLCの割合を評価すると、持続的収縮の時には100%近いりん酸化がみられた。このCa^<2+>非感受性持続的収縮は例えばクモ膜下出血後約1週間して起る血管攣縮などの病理的現象と深く関連するものと考えられ、関与するkinaseの種類、りん酸化されるLCのアミノ酸残基の同定などをはじめとしてその分子機作を詳しく検討する予定である。
13-15世紀トスカーナにおける紛争と紛争決-コムーネの司法と社会的実践-

本年度は1)研究成果の公表とそれに基づく博士論文の執筆、2)海外での史料調査等、を主に行った。1)前年度に蒐集した未刊行史料の読解・分析を行い、その成果を学会での口頭発表、学術雑誌への論文掲載という形で公表した。5月には西洋史学会大会において「14世紀ルッカにおける権利をめぐる攻防-裁判記録の分析から」と題する報告を行い、同時代人の土地などへの権利認識のあり方と、権利をめぐる争いから垣間見られる統治機関としてのコムーネの存在形態について論じた。また、11月には『史学雑誌』に「中世後期イタリアにおける訴訟戦略と情報管理-ルッカの事例から-」と題する論考を掲載し、ルッカの裁判記録から明らかになった市民による司法利用のあり方と同時代の情報の性質を論じた。そして12月には、上記の成果やそれ以前の研究成果を体系的にまとめた博士論文「中世後期イタリアにおけるコムーネと司法-ルッカの事例より-」を提出し、博士号を取得した。2)国内での成果報告と並行して、イタリアに渡航し、現地研究者との意見交換、文書館での史料調査を行った。フィレンツェ大学ではゾルジ教授と、トリノ大学ではヴァレラーニ教授と意見交換し、これまでの研究成果をイタリアの学術雑誌で公表する際の留意点に関して助言を受けた。史料調査では、ルッカ、フィレンツェ、シエナ、プラートの各国立文書館へ赴いた。ルッカでは、14世紀後半の裁判記録や議事録、さらには、文書管理に関する同時代の目録の分析を行った。他のトスカーナ諸都市の文書館では、13世紀後半から14世紀にかけての民事の裁判記録を、ルッカとの比較を視野に検討した。その結果、刑事の記録では見られない、史料生成過程における大きな地域差があることが明らかとなった。4月から9月までイタリアにおいて研究を遂行した。13-15世紀のトスカーナにおける紛争と紛争解決という課題を国際的な水準に高めるために、現地研究者との意見交換により理論的視座を発展させつつ、文書館において未刊行史料を分析した。ルッカ国立文書館では14世紀の裁判記録、公証人文書、都市条例などを分析した。特に、裁判記録に関しては約5000ページ分を読み込んだ。ルッカの事例を比較検討するために、ペルージャ、シェナ、マルセイュ(フランス)等の文書館にも赴き、史料の収集、閲覧、読解を行った。こうした史料分析は随時、フィレンツェ大学のゾルジ教授に報告し研究の方向性を発展させた。また同分野の第一人者でもあるトリノ大学のヴァレラーニ教授にも成果を報告し意見交換を行った。9月末の帰国後は海外での調査の成果を以下の2点にまとめ、研究会で公表した。第一に、14世紀ルッカの裁判の全体像を明らかにし、そこから人々によるコムーネの司法の利用のあり方を解明した。裁判記録の分析の結果、紛争当事者は13世紀に組織化される司法制度を戦略的に利用し、独自の司法実践を作り上げていたこと、そしてそうした実践は、翻って、コムーネの諸制度を存立させる効果も持っていたことが明らかになった。第二に、裁判で人々が何を拠り所として土地などの権利を主張していたのか、その中でコムーネはどのように認識されていたのかを考察した。その結果、裁判では証書に基づく観念的な権利が一応は尊重されつつも、それを補強するために公開的な占有の実践が重視されていたこと。そして、コムーネは判決によって権利を完全に確定することではなく、司法命令により占有を暫定的にでももたらすことを期待されて利用されていたことが明らかになった。
細菌分泌系ＡＴＰａｓｅの活性型超複合体形成における新規機能

病原菌は感染を成立させるため、細菌由来のタンパク質を宿主細胞に輸送します。この輸送を司る、したがって感染現象の鍵となる細菌分泌装置はいくつかのタイプに分類されていますが、ピロリ菌やレジオネラが持つIV型分泌装置の実体はほとんどわかっていませんでした。本研究では、我々が同定したIV型分泌装置のコア複合体に加えて、内膜タンパク質DotI複合体および細胞質内ATPase DotOを含む、より大きな超分子複合体の実態を明らかにすることができました。IV型分泌系の「コア複合体」は内膜側半分が中空構造をしており、実際の分泌活性のある超複合体の形成には、さらなる内膜タンパク質の組み込みが必要であると想定される。一方で、コア複合体は閉じた構造をしており、内膜タンパク質を組み込むには何らかの構造変化が必要である。IV型分泌系の機能未知のATPaseであるDotOはこのコア複合体と内膜チャネルタンパク質の双方と相互作用することから、輸送活性のある超複合体を形成する過程で機能すると考えている。本研究では、新たな超複合体検出法を確立することによってこの仮説を検証し、タンパク質複合体形成におけるATPaseの新規機能を明らかにすることを目的とする。当初予定では、本年度はBiFC法を利用した生細胞中での相互作用解析を行うこととしていたが、研究代表者が別途に進めていたコア複合体研究の進展に伴い、コア複合体を直接分離して超複合体を解析することが可能となった。そのため、当初計画を変更し、この新たな超複合体検出法を利用して、コア複合体・他の構成タンパク質・基質タンパク質の相互作用を評価することとした。本年度は、まず現在確立されている方法により単離されたコア複合体の微量構成タンパク質の同定を行うとともに、複合体形成におけるIV分泌系ATPaseの役割について評価を開始した。今後、コア複合体・他の構成タンパク質・基質タンパク質の相互作用およびIV分泌系ATPaseの役割について解析を進めていくことにより、超複合体仮説の検証を目指す。本年度は、超複合体の検出法をクロスリンクの導入により生化学的解析、およびコア複合体およびDotIJ複合体構成タンパク質細菌内局在の細胞生物学的解析を行った。その結果、定常増殖期、すなわち感染適期のレジオネラにおいて、1)コア複合体とDotIJ複合体の局在は大きく異ること、2)しかしながらそれらの一部は超複合体を形成している可能性があること、を見出した。これらのことから、定常増殖期の細菌内では超複合体はほとんど形成されておらず、その形成には宿主細胞との相互作用など何らかのトリガーが必要である可能性が示唆された。今後、感染時の動態を含めて、コア複合体・DotI・DotOの相互作用について解析を進めていくことにより、超複合体仮説の検証を目指す。IV型分泌系のコア複合体は内膜側半分が中空構造をしており、実際の分泌活性のある超複合体の形成には、さらなる内膜タンパク質の組み込みが必要であると想定される。一方で、コア複合体は閉じた構造をしており、内膜タンパク質を組み込むには何らかの構造変化が必要であると考えられた。IV型分泌系の機能未知のATPaseであるDotOはこのコア複合体と内膜タンパク質の双方と相互作用することから、輸送活性のある超複合体を形成する過程で機能すると考えた。本研究では、コア複合体・内膜タンパク質・細胞質ATPaseを含む超複合体の存在を検証し、その形成におけるATPaseの役割を検討することを目的とし、遺伝学的・生化学的解析を行った。その結果、1)内膜タンパク質DotI, DotJが安定なヘテロ複合体を形成すること、2)DotIあるいはDotJの内膜貫通領域依存的にDotIJとDotO ATPaseの間に遺伝学的相互作用が見られること、3)コア複合体と内膜DotIJの間に弱い生化学的相互作用がみられること、を明らかにした。これらは、コア複合体-DotIJ複合体-DotOの超複合体仮説を支持している。別グループによるR388接合伝達系(IVA型)の解析(Low et al. Nature 2014)も、コア複合体・ATPaseを含む超複合体の存在を示唆している、しかしながら、レジオネラのDot/Icm IVB型分泌系から生化学的に安定な超複合体を単離することは出来なかった。

今後、生細胞の電顕トモグラフィなどの手法により、生細胞中での不安定な超複合体形成を直接検出することが、超複合体およびATPase機能の解析に必須であると考えている。医歯薬学研究実績の概要欄に記載の通り、別途研究の進展に伴い当初研究計画を一部変更した。これに加えて、研究協力者の予期できない辞職のため、若干の遅れが生じている。交付申請書記載の本年度の研究計画は概ね達成している。研究実績の概要欄に記載の通り、別途研究の進展に伴い当初研究計画を一部変更し、新たな超複合体検出法を利用した解析を行うこととした。本年度の結果から、感染時の動態を含めた解析の重要性が示唆された。交付申請書記載の計画に加えて、感染時の動態を含めた解析を行う予定である。本年度において別途行っていたコア複合体の研究が進展し、コア複合体を直接分離できるようになった。このため計画を変更して、新たに確立したコア複合体分離法を利用した超複合体の解析を行うこととした。これに加えて、年度途中での研究協力者の予期できない辞職のため、未使用額が生じた。このため、新たな超複合体検出法による解析を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に当てることとしたい。次年度使用額は軽微な端数の繰越であり、次年度の使用計画に特段の変更はない。
半導体ナノワイヤによる量子集積ハードウェアの構築

半導体ナノワイヤを用いた量子集積ハードウェアを構築するため、高均一、高密度の半導体ナノワイヤの形成技術を確立し、それを用いた電界効果トランジスタ(FET)作製と評価を行った。特にシリコン基板上に垂直に配向したナノワイヤを用いた縦型FETの作製技術を確立した。また、ナノワイヤを縦型に集積化した論理回路を提案するとともに、ナノワイヤを横方向に集積化して配列する手法について検討した。平成19年度は半導体ナノワイヤの形成技術の高度化、半導体ナノワイヤによる横型の電界効果トランジスタ(FET)の作製と評価、そしてこれらの技術を基盤としたナノワイヤによる集積ハードウェアの構築のため以下の点を中心に研究を行なった。まず、有機金属気相選択成長法を用いてInGaAsナノワイヤを制御よく形成するため、様々な成長条件およびマスク構造を有する基板に成長を行なうことにより、形成メカニズムの解明を試みた。その結果、InGaAsナノワイヤにおいてはその混晶組成比により成長速度おびそのマスク開口パターン依存性に大きな差があり、In組成の増大とそれらが抑制されることが明らかとなった。そして、この結果を説明するモデルについて考察を行い、マスクからのIn原料の再蒸発により説明できることがわかった。次に、作製されたInGaAsナノワイヤをSi/SiO_2基板上に散布し、電極を形成することにより横型FETを作製した。直径100nmのナノワイヤを用いて作製したゲート長1μmのFETを評価した結果、トップゲートを有する素子において最大の相互コンダクタンス3.3mS、on/off比10^3、サブスレッショルドスロープ200mV/decadeの値を得た。そしてこれらの結果や4端子法による抵抗率およびコンタクト抵抗の評価の結果、ナノワイヤ中に意図的に導入した不純物密度が高すぎること、コンタクト抵抗が高いことなどによりFET特性が制限されていることが明らかになり、今後より高性能のFETを実現するための知見を得た。その他、微小流体を用いたナノワイヤの横方向配列構造の形成や、ヘテロ構造を利用して実現可能な半導体ナノワイヤによる論理回路の提案などを行ない、ナノワイヤによる量子集積ハードウェア実現への指針を明らかにした。平成20年度は半導体ナノワイヤの形成技術の高度化、半導体ナノワイヤによる横型および縦型の電界効果トランジスタ(FET)の作製と評価、そしてこれらの技術を基盤としたナノワイヤによる集積ハードウェアの構築のため以下の点を中心に研究を行なった。まず、InAsナノらワイヤを用いた横型の絶縁ゲートFETを試作し、トランジスタ動作を確認した。続いて縦型FET作製のためのプロセス技術確立に向け、成長し基板から立った状態のInAsナノワイヤの上部と基板とに電極を作製した2端子素子を作製した。その電流-電圧特性を評価した結果、InAs基板上のナノワイヤではオーミック特性を、Si基板上のナノワイヤに対しては整流特性を得た。前者については、移動度・キャリア密度を見積もることにより、定量的にも妥当、また後者についてもSiとInAsとのバンドアラインメントの観点から妥当と結論された。また、ナノワイヤ形成の高スループット化を目指し、ナノインプリント技術を用いて選択成長用のマスク基板の作製技術を検討した。ナノインプリント時の圧力・温度・時間などを最適化した結果、モールドパターンをレジストパターンとして転写することに成功し、選択成長用の基板作製の見通しを得た。さらに、微小流体を用いたナノワイヤのクロスバー配列構造の形成についても引き続き検討を行い、自己組織化単分子膜を用いることにより配列構造の改善が実現される見通しを得た。平成21年度は半導体ナノワイヤによる横型/縦型の電界効果トランジスタ(FET)の作製・評価とその性能向上、およびこれらによる集積ハードウェアの構築のため以下の点を中心に研究を行なった。まず、Si基板上に成長した単一のInAsナノワイヤに対して、原子層堆積(ALD)法によりHfAlO絶縁膜を形成した後、ゲート電極堆積、BCB埋め込み平坦化、エッチング、ドレイン電極形成といったプロセスを行うことにより、縦型サラウンディングゲートランジスタの作製に成功した。電気的特性の評価の結果、良好なnチャネルFETとして動作していることが確認された。さらにコアシェル構造ナノワイヤを用いる、もしくはアニールなどのプロセス改善手法を導入することにより、on/off比の改善やサブスレショルドスロープの低減などが示された。一方、横型FETにおいては、プロセスの改善によりon電流が従来のFETより1桁向上することが確認され、またコアシェル構造を利用したチューブ状チャネルのFETを作製した。同時に、ナノワイヤ作製の高スループット化のため、ナノインプリント技術を用い選択成長用マスク基板を作製した。円形の突起を有するモールドを利用し、Si基板上に開口直径200nmのSiO_2パターン得ることに成功し、また選択成長にも成功したが、良好なGaAsナノワイヤを得るためには、開口直径のさらなる微小化などの改善が必要であることがわかった。同時に、pチャネルFET用ナノワイヤの実現を目指し、GaSbの選択成長を行なった。その結果、選択成長に用いたGaAsの基板面方位により選択成長される構造の形状や被覆率が大きく異なることや、ある成長条件の元でのGaAs(111)B基板上においては、GaSbのピラミッド構造が形成されることが示された。一方、InP(111)
形質転換植物を用いた耐塩性植物の創製

地球上の陸地面積の多くは塩濃度が高く,植物の塩ストレスに対する適応と防御の機構を明らかにし,塩耐性な植物を創製することは,植物生理学的に重要な課題である。本プロジェクトでは、植物の塩ストレス防御に重要と思われる遺伝子を導入した形質転換植物を作製して、耐塩性を強化した作物を創製するとともに、植物の塩ストレス防御の分子機構を明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、1.VibrioのNa^+/H^+Antiporterを淡水性ラン藻に導入したところ、ラン藻のLi^+耐性能はついたが、Na^+感受性になることが明らかになった。これらの結果は、論文として発表した。2.酵母由来のマンガンスーパーオキシドデイスムターゼ(Mn-SOD)が、葉緑体にターゲットされるようにした形質転換イネは、塩ストレス耐性能が付与されることが明らかになった。3.耐塩性ラン藻のDnaK蛋白質は、淡水性ラン藻のDnaK蛋白質と異なり、高濃度の塩でもフォールデイング活性を持っていることが明らかになった。4.カタラーゼ遺伝子およびベタイン合成遺伝子を導入した淡水性ラン藻の耐塩性、グルタミン合成酵素遺伝子を導入した形質転換イネの耐塩性、ベタイン合成遺伝子導入タバコの耐塩性についても検討した。これらの結果は、論文として投稿中あるいは投稿準備中である。本プロジェクトでは、植物の塩ストレス防御に重要と思われる遺伝子を導入した形質転換植物を作製して、耐塩性を強化した作物を創製するとともに、植物の塩ストレス防御の分子機構を明らかにすることを目的として研究を進めている。導入する遺伝子としては、1)細胞の浸透圧調節および塩による酵素の失活防止に重要な役割を果たすと考えられるグリシンベタイン合成遺伝子、2)活性酸素消去系遺伝子(Mn-SOD、カタラーゼ)、3)ストレス応答遺伝子(分子シャペロン、DnaK)、4)イオン濃度調節遺伝子(Na+/H+アンチポーター)、5)光エネルギー調節に関与する遺伝子(NADPHデヒドロゲナーゼ)である平成10年度は、1.VibrioのNa^+H^+ Antiporterを淡水性ラン藻に導入したところ、ラン藻のLi^+耐性能はついたが、Na^+感受性になることが明らかになった。これらの結果は、論文として印刷中である(in prcss)。これらの結果は、論文として投稿準備中である。これらの結果は、論文として印刷中である(in press)。その結果、1. VibrioのNa^+/H^+Antiporterを淡水性ラン藻に導入したところ、ラン藻のLi+耐性能はついたが、Na+感受性になることが明らかになった。

3.耐塩性ラン藻のDnaK蛋白質は、淡水性ラン藻のDnaK蛋白質と異なり、高濃度の塩でもフォールデイング活性を持っていることが明らかになった。これらの結果は、論文として発表した。4.カタラーぜ遺伝子およびベタイン合成遺伝子を導入した淡水性ラン藻の耐塩性、グルタミン合成酵素遺伝子を導入した形質転換イネの耐塩性、ベタイン合成遺伝子導入タバコの耐塩性についても検討した。これらの結果は、論文として投稿中あるいは投稿準備中である。
ポスト震災期コミュニティにおけるNPOネットワークの構造変動と地域間比較分析

本研究の目的は、地域コミュニティにおけるNPOの内外のネットワーク構造の変容が、NPOの有する複合的な機能間(事業性-運動性、同一事業の継続性-新規性、組織性-包摂性、課題解決-問題発見などの諸機能)の連関にどのような影響を与えたのか、あるいは影響を受けたのかについて実証的に明らかにするとともに、その解釈を社会学・経済学の理論的架橋から行う点にある。実証にあたっては、阪神・淡路大震災以降のポスト震災期における地域コミュニティを対象に、その間の変容過程に加えて、地域性や政策の異なる都市部と地方部との比較などを質的・量的双方の調査から行う。
胆膵癌に対する抗PD-1モノクローナル抗体併用REIC遺伝子治療

REIC遺伝子治療は、様々な癌腫に対する抗腫瘍効果が報告されている。近年注目されている免疫チェックポイント阻害薬に関しては、REIC遺伝子治療の抗腫瘍効果の一つである腫瘍免疫の誘導を増強することが期待される。本研究では、胆道癌、膵癌などの難治癌における免疫チェックポイント阻害薬を併用したREIC遺伝子導入治療による抗腫瘍効果の検証を行い、臨床応用可能な治療法の開発を目指す。
乱流プラズマ研究のためのプラズマ回転を利用した高解像度トモグラフィーの開発

昨年度は、現有の132チャンネルのトモグラフィーシステムを用いて得られる線積分データをプラズマの発光分布をMaximum Likelihood-expectation Maximization (MLEM)法により再構成して得た画像を得た。この画像の時間発展からプラズマの回転速度を推定するために、この画像に対してMLFourier-Bessel展開を行うための最適化アルゴリズムを開発した。ここで、Fourier-Bessel展開では、フィッティングによって基底となるFourier-Bessel関数の係数を最小自乗法によって決定する。その際問題となるのは、フィッティングに際して有限の基底を用いることである。すなわち、より良い結果を得るためには基底の組み合わせを最適化することが必要となる。そのために正規直交性を利用してアルゴリズムを考案し、その方法を試行した。その結果、通常のアルゴリズムに対して、少ない基底を用いて残渣を小さくすることが可能となり、基底の最適化に成功した。また正規直交性を積極的に利用することで、モニターリングなどに利用可能な速いFourier-Bessel展開のアルゴリズムを組む可能性を示した。本成果は現在Physics of Plasmasに投稿中である。また、現在の132チャンネルのトモグラフィーシステムは45度ずつ離れた4方向から33チャンネルずつ線積分発光データを観測することが可能であるが、新たに6方向から30度ずつ離れた6方向から2チャンネルずつ観測するシステムの製作に取り掛かった。現在直線装置PANTAに設置するのを待つ状態である。このシステムによりプラズマ中の空間分解能をより高くすることが可能となり、現有のシステムと併用することで磁場方向のダイナミクスも得ることができ三次元的な観測が可能となる。昨年度は、プラズマの回転を評価するためMLEM法によって得られた局所発光画像をFourier-Bessel展開するアルゴリズムの開発を行い順調な進展を見た。しかし、計画の当初の予定していたTime Delay Estimate (TDE)法によるアルゴリズムの開発については今後の課題となっている。プラズマ回転を評価するという目的に対しては、TDE法とは異なる方法ではあるものの、その基礎となるFourier-Bessel展開法が進展したことを考えると順調に進展していると言って良い。また、新たに6方向から30度ずつ離れた6方向から2チャンネルずつ観測するシステムの製作自体が終了し直線装置PANTAに設置するのを待つ状態となっていることを合わせると、ソフトウェアおよびハードウェアともにほぼ順調に進展していると自己評価している。このシステムと現在設置されているシステムを用いれば磁場に垂直および平行方向のプラズマの3次元ダイナミクス(時間を加えれば4次元)が観測でき、トーラスプラズマに比べて単純なトポロジーの直線プラズマではあるものの世界でも初めての試みとなり挑戦的萌芽研究にふさわしい成果が期待できる。本年度は、現有の4視点(132チャンネル)のトモグラフィーシステムに加えて、6視点(126チャンネル)から観測できる2つのシステムを用いた直線乱流プラズマの3次元計測を行い、それぞれのシステムにおいて、Fourier-Bessel展開の係数から回転を求める方法を引き続き開発する。また当初から計画されていたTime Delay Estimation(TDE)をそれぞれのシステムから得られる2次元発光画像の時系列データに対して用いて、プラズマの流れを評価する。そして、最終目的である、有効視線数を実効的に増やし空間分解能をあげるアルゴリズムを作成する。また本年度の予算で直線プラズマの橋方向からプラズマを観測し、回転を評価するための観測システムも製作する予定である。この観測システムに対してはTDE法による評価を用いるので、TDE法の汎用的なアルゴリズムの開発も行う。また、プローブを用いて電位を計測し電場から得た回転速度と本アルゴリズムを用いて行った回転の推定値を比較することを考えている。さらに、ここで提案しているプラズマ回転を利用した高解像度トモグラフィーアルゴリズムでは、時間分解能を犠牲にすることになるが、時間分解能と空間分解能の最適化問題などにも着手したい。

昨年度は、プラズマの回転を評価するためMLEM法によって得られた局所発光画像をFourier-Bessel展開するアルゴリズムの開発を行い順調な進展を見た。しかし、計画の当初の予定していたTime Delay Estimate (TDE)法によるアルゴリズムの開発については今後の課題となっている。プラズマ回転を評価するという目的に対しては、TDE法とは異なる方法ではあるものの、その基礎となるFourier-Bessel展開法が進展したことを考えると順調に進展していると言って良い。また、新たに6方向から30度ずつ離れた6方向から2チャンネルずつ観測するシステムの製作自体が終了し直線装置PANTAに設置するのを待つ状態となっていることを合わせると、ソフトウェアおよびハードウェアともにほぼ順調に進展していると自己評価している。このシステムと現在設置されているシステムを用いれば磁場に垂直および平行方向のプラズマの3次元ダイナミクス(時間を加えれば4次元)が観測でき、トーラスプラズマに比べて単純なトポロジーの直線プラズマではあるものの世界でも初めての試みとなり挑戦的萌芽研究にふさわしい成果が期待できる。本年度は、現有の4視点(132チャンネル)のトモグラフィーシステムに加えて、6視点(126チャンネル)から観測できる2つのシステムを用いた直線乱流プラズマの3次元計測を行い、それぞれのシステムにおいて、Fourier-Bessel展開の係数から回転を求める方法を引き続き開発する。また当初から計画されていたTime Delay Estimation(TDE)をそれぞれのシステムから得られる2次元発光画像の時系列データに対して用いて、プラズマの流れを評価する。そして、最終目的である、有効視線数を実効的に増やし空間分解能をあげるアルゴリズムを作成する。また本年度の予算で直線プラズマの橋方向からプラズマを観測し、回転を評価するための観測システムも製作する予定である。この観測システムに対してはTDE法による評価を用いるので、TDE法の汎用的なアルゴリズムの開発も行う。また、プローブを用いて電位を計測し電場から得た回転速度と本アルゴリズムを用いて行った回転の推定値を比較することを考えている。さらに、ここで提案しているプラズマ回転を利用した高解像度トモグラフィーアルゴリズムでは、時間分解能を犠牲にすることになるが、時間分解能と空間分解能の最適化問題などにも着手したい。
ケロイド線維芽細胞の起源を探る-ケモカインに誘導されるfibrocyte-

免疫組織科学を用いたケロイド組織内のケモカインCXCL12の同定(2)PMA(Phorbol12-myristate13-acetate)を用いたマウス皮膚炎症モデルの作成(3)ヒトfibrocyteの分離とマウスへの移入免疫組織科学を用いたケロイド組織内のケモカインCXCL12の同定(2)PMA(Phorbol12-myristate13-acetate)を用いたマウス皮膚炎症モデルの作成(3)ヒトfibrocyteの分離とマウスへの移入A)ケロイド組織におけるfibrocyteの存在の有無の確認同意の得られた患者からケロイド組織を採取し,凍結標本,永久標本とした。Fibrocyteの存在の確認のために免疫組織化学染色に使用する抗体を吟味し,CD34の他にLSP-1,pro-collagen Iを用いる方針として,これらを準備した。また,連続切片上でfibrocyteの局在をより詳細に確認するためポドプラニン(リンパ管内皮マーカー),vWF(血管内皮細胞マーカー)等の併用も検討中である。現在,使用する抗体について組み合わせと条件を検討している。上記抗体によってfibroblastとfibrocyteを識別できることを証明するため,患者から採取した組織検体からfibroblastを,血液検体からfibrocyteを培養し,それぞれについて評価を行う方針である。B)ケロイド組織内のケモカインの発現について血管内皮細胞にCXCL12(SDF-1)が発現していたことについて,さらに複数の検体についても染色を行った。血管内皮細胞以外の発現についても現在確認中である。CXCL12と対となるCXCR4についても染色を行ったが,非特異的な所見であったため条件を再検討している。また今後,その他のケモカインとしてCCL3についても染色を行い,組織内のケモカインおよびケモカインレセプターの発現を評価する予定である。なお,上記Aと同様にケモカインが発現している細胞について各種免疫染色を行い,その局在について検討する方針である。本研究はケロイドの病態に骨髄由来のfibrocyteが関与しているという仮説のもとに,ケロイド組織内のfibrocyteの存在を証明し,fibrocyteの誘導に重要なケモカインの同定およびその作用機序について詳細に研究することを目的としている。研究実施計画では当初ケロイド組織内でのfibrocyteの同定を目的として免疫組織化学染色を検討していた。しかしながら,染色でfibrocyteを同定し得たとして,その近傍にケモカインが発現していたとしても,それが創部にケモカインによって誘導されることの直接的な証明にはならない。これは偶然そこにfibrocyteが存在する可能性を除外できないためである。そのため実際にケモカインに対してfibrocyteが誘導,遊走することを示す必要性がある。組織の染色については実際にfibrocyteがケモカインによって誘導されることをin vivoで示した上で行うこととした。CXCR4/CXCL12 axisは肺線維症モデルマウスにおいて研究が進められており,これを参考に動物モデルを検討し,皮膚局所へのfibrocyteの誘導について実験を行う方針とした。具体的には免疫不全マウスの背部にケロイドの原因となりうる皮膚の炎症,創傷を作成し,ヒトFibrocyteを尾静脈より注入した上で局所への誘導の有無,ケロイド由来,正常人由来によるfibrocyteの誘導,局所での作用の違いについて評価する実験であり,言い換えればヒトfibrocyte移入マウスモデルの作成とそれを用いたケロイド由来,正常人由来fibrocyteの性質の違いの評価を目的としている。現在はこのモデルマウスを作成中であり,実際に炎症部位の皮膚組織の蛍光染色やmRNA発現の解析(RT-PCR)などを行い,モデルの確立を目指している。(1)免疫組織科学を用いたケロイド組織内のケモカインCXCL12の同定:抗ヒトCXCL12抗体を用いてケモカインCXCL12を染色したところ,ケロイド組織内に一部残存している腺管構造を中心に染色した部位を認めた。これにより,実際にケロイド組織内にケモカインCXCL12が発現していることが確認された。(2) PMA (Phorbol 12-myristate 13-acetate)を用いたマウス皮膚炎症モデルの作成:PMA (Phorbol 12-myristate 13-acetate)をマウス背部皮膚へ注入した後,皮膚よりRNAを抽出した。RT-PCRを用いてCXCL12に対応するケモカインレセプターCXCR4の発現を確認したところ,PMA注射群において値の上昇が認められた。(3)ヒトfibrocyteの分離とマウスへの移入:ヒトfibrocyteの分離はBucalaの方法に準じて行った(Bucala R, Mol Med. 1994)。培養されたfibrocyte(紡錘形,弱拡大)分離した細胞を蛍光色素で染色し,(2)で作成した皮膚炎症マウスへ移入することで,fibrocyteが局所へ移行するのを免疫組織化学で評価することを検討した。実際に蛍光色素でfibrocyteを染色し,移入を行ったが,適切な評価を行うことは困難であった。これについては大きく以下の2つの理由が考えられた。1fibrocyteの生存率:もともと継代が困難な細胞であり,培養されたfibrocyteを剥離して移入する際の細胞の死亡率が高い。2マウスの肺におけるトラッピング:fibrocyteを血管内に移入した場合に肺を通過する場合は非常に多くの細胞がトラップされてしまうため創部局所への移行率が低い。

上記に記載したように,免疫組織化学染色の結果のみで目的を達成することが難しいと判断されたため,新たな実験モデルの発案から,それに要する動物モデルの作成までを行なっている。これにより当初の予定に比べて遅れが生じているが,研究目的を達成するためには必要なプロセスであり,これを省略することは実験結果の妥当性を欠くと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画についてはすでに述べたように,動物モデルの作成という大きな項目を変更点として追加した。これは研究遂行にあたって遅れを生じた最大の原因であるが,同時にこの研究の本質であるケモカインとケモカインレセプターの対応によって「生体内で」ヒトfibrocyteが誘導されることを直接的に証明する手段となる。本モデルを確立することでケロイド患者と正常人のfibrocyteの性質の違いをin vivoで評価することができる。これは世界初の試みである。現在はこのモデルの作成を行なっている段階だが,炎症性物質(PMAの局注により皮膚においてCXCR4のmRNA発現が亢進していることが示唆されており,注入したfibrocyteも局所へ誘導される可能性は高い。モデルが確立された後には,速やかに局所に発現するケモカインの同定と,fibrocyteによってもたらされる変化について免疫組織化学染色,RT-qPCR,micro array等の手段で解析を進める予定である。
植物細胞の細胞質分裂における微小管束化タンパク質TMBP200の機能解析

TMBP200の全長とGFPの融合タンパク質を誘導発現するBY-2細胞を作出し、さらにこの形質転換株に35Sp::mRFP-βチューブリンcDNAを導入し、微小管も可視化された株を作出した。GFP-TMBP200は、間期の細胞では細胞質全体と、一部の細胞では表層微小管に局在し、分裂期の細胞では、紡錘体とフラグモプラストに局在した。また、GFP-TMBP200の誘導発現により、高頻度で、不均一な大きさの多数の核を持つ細胞が出現した。この多核細胞は、微小管破壊剤処理による有糸分裂阻害でみられるものとよく似ていた。GFP-TMBP200の発現による微小管の脱重合は観察されなかったが、異常な形態の紡錘体が観察されたことから、GFP-TMBP200の誘導発現により微小管の脱重合とは異なる機構で紡錘体の機能が阻害されたと考えられる。この結果は、TMBP200が、有糸分裂において重要な役割を果たすことを示唆するものである。このことを確かめるために、TMBP200に特異的な2本鎖RNAの転写誘導のためコンストラクトを構築し、これをBY-2細胞に導入して、TMBP200の発現抑制を試みたところ、2本鎖RNAの転写誘導時にのみTMBP200の発現が強く抑えられる株を取得することが出来た。これらの株では、TMBP200の発現抑制により高頻度で有糸分裂が阻害された。現在これらの株に35Sp::mRFP-βチューブリンcDNAを導入し、TMBP200の発現抑制により微小管構造がどの様に変化するかを検討している。TMBP200のN末端の269アミノ酸残基よりなる部分ペプチド(TMBPN1)とC末端の628アミノ酸残基よりなる部分ペプチド(TMBPC1)のそれぞれのN末端側にGFPを結合させたものを発現するBY-2細胞の形質転換体の作出を行った。はじめに、バイナリーベクターpBI1212を用いて、これらの融合ポリペプチドが35Sプロモーターにより過剰発現をする株の取得を試みた。その結果、GFP::TMBPN1を発現する株を得ることができたが、GFP::TMBPC1を発現する株については、薬剤耐性マーカーによる選抜の過程で、得られたいくつかのクローンにおいて、肥大した多核細胞が観察されたが、これらは継代培養を続けると観察されなくなった。そこで、デキサメタゾンによる誘導発現が可能なバイナリーベクターpTA7002を用いて、これらの融合ポリペプチドを誘導発現するBY-2株の取得を試み、それぞれいくつかの形質転換体を得ることが出来た。これらの株においてはいずれも、GFP::TMBPN1あるいはGFP::TMBPC1の発現により多核細胞が誘導された。BY-2細胞内で発現したこれらの融合タンパク質の細胞内分布を調べたところ、GFP::TMBPN1は細胞質全体と、フラグモブラスト微小管のある領域ではやや濃く、GFP::TMBPC1は細胞質全体に分布していた。これらの融合タンパク質を大腸菌の組換タンパク質として調製し、微小管との共沈殿試験による微小管結合活性の調査を行ったところ、GFP::TMBPN1は微小管と結合し、GFP::TMBPC1は微小管と結合しないことがわかった。GFP::TMBPN1あるいはGFP::TMBPC1の発現による多核細胞の誘導は、これらの融合タンパク質が優性阻害効果を発揮し内生のTMBP200の機能を阻害したことにより細胞質分裂が正常に行われなかった結果である可能性が高い。昨年度までの研究で、デキサメタゾンによる誘導発現が可能なバイナリーベクターpTA7002を用いて作出したGFP::TMBPN1あるいはGFP::TMBPC1を誘導発現するBY-2株について、GFP融合ポリペプチドが細胞分裂におよぼす効果を、キシログルカン抗体とPIによる細胞壁と核の2重染色により検討した。その結果、GFP::TMBPN1に関しては、昨年度までに得られた結果とは異なり、その誘導発現による細胞分裂の異常はほとんど観察されなかった。一方、GFP::TMBPC1に関してはその誘導発現により、低頻度ながら多核細胞が出現した。これらの多核細胞には、不完全な細胞板を持つ、細胞質分裂に失敗したと考えられるものと、様々な大きさの核を持つ、有糸分裂に失敗したと考えられるものがあった。これらの細胞に見られる異常な細胞分裂の過程における微小管配列の変化を観察するために、これらの細胞に35Sp::mRFP-βチューブリンcDNAを導入し、微小管が可視化された株を作出し、現在解析を進めている。本年度の研究で、あらたにGFP::N1-N5(1-4203アミノ酸残基)を誘導発現するBY2株をpTA7002を用いて作出した。GFP::N1-N5は細胞質全体に分布し、フラグモプラスト微小管への局在は観察されなかった。また、GFP::N1-N5の発現による細胞分裂の異常は観察されなかった。

GFP-TMBP200は、間期の細胞では細胞質全体と、一部の細胞では表層微小管に局在し、分裂期の細胞では、紡錘体とフラグモプラストに局在した。また、GFP-TMBP200の誘導発現により、高頻度で、不均一な大きさの多数の核を持つ細胞が出現した。この多核細胞は、微小管破壊剤処理による有糸分裂阻害でみられるものとよく似ていた。GFP-TMBP200の発現による微小管の脱重合は観察されなかったが、異常な形態の紡錘体が観察されたことから、GFP-TMBP200の誘導発現により微小管の脱重合とは異なる機構で紡錘体の機能が阻害されたと考えられる。この結果は、TMBP200が、有糸分裂において重要な役割を果たすことを示唆するものである。このことを確かめるために、TMBP200に特異的な2本鎖RNAの転写誘導のためコンストラクトを構築し、これをBY-2細胞に導入して、TMBP200の発現抑制を試みたところ、2本鎖RNAの転写誘導時にのみTMBP200の発現が強く抑えられる株を取得することが出来た。これらの株では、TMBP200の発現抑制により高頻度で有糸分裂が阻害された。現在これらの株に35Sp::mRFP-βチューブリンcDNAを導入し、TMBP200の発現抑制により微小管構造がどの様に変化するかを検討している。
オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究

本研究の成果・実績は最終報告書にまとめられた。最終報告書は三部構成であり、各々の構成および概要は次のとおりである。第I部「オルタナティブ教育の諸相」では、各国における個別の実践例について紹介し、インタビューや第一次資料をもとに事例研究をまとめている。事例編(1)は学校論であり、扱っている国はカナダ、韓国、ロシア、アメリカ、オランダである。事例篇(2)は制度・構造・行政論であり、マルタ、アメリカ、ドイツ、韓国、オランダ、ロシアを扱っている。第II部は主に国際比較を総論的に論じている。第I部で扱った各国を比較し、オルタナティブ教育の特性等について吟味している。第III部は分析篇であり、従来のオルタナティブ教育の意味と定義、オルタナティブ教育の現代的な文脈における捉え直し、学校・生徒数に関する数量把握、クオリティ・アシュアランスと公費助成をキーワードにした支援形態、行政のあり方の類型化等について述べている。最後に、資料篇として、参考文献一覧、タイ国教育省令、子ども村学園規則、オルタナティブ教育機関設立マニュアル一覧、オルタナティブ教育関連組織一覧、調査対象国に関する諸指標を掲げている。以上から明らかになったこととして、オルタナティブ教育実践と行政の関係性を4類型、すなわち(1)積極支援・干渉型、(2)消極支援・干渉型、(3)消極支援・放任型、(4)積極支援・育成型に分けることが可能であり、これらの類型の考察においては、(1)および(3)の問題性を指摘すると同時に、(4)の在り方の可能性について探求する意義が強調されている。平成13年度は以下の研究・調査を行った。1.文献の収集・翻訳国内外の先行研究および専門書・一般書等の文献をレビューした。特にアメリカのチャータースクール等の教育実践関連の文献やイギリスやタイ、ニュージーランド等の政府の政策関連の第一次資料等を収集した。そのうち重要であると思われるもの(韓国、デンマークのオルタナティブ教育関連法規)は邦訳した。2.現地調査の実施交付申請書の提出段階で想定した調査対象先に、各々の学校・施設に調査の受け入れ可能性を打診した上で本年度の最終的な訪問先を決定し、ドイツ、スイス、イスラエル、韓国、タイ、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、オランダ、ボリビア、台湾の12カ国を訪問し、参与観察等を行い、帰国後、調査内容をまとめ、研究会で報告した。3.研究会の開催および分析フレームワーク等の決定調査手法や調査対象、分析フレームワーク等を決定するため、研究会を2回に分けて開催した。第一回目の研究会では、分析フレームワークとして国際比較研究の手法や観察の視点等について話しあった。第二回の研究会では、現地調査報告を中心に行い、各国のオルタナティブ教育の抱えている問題や共通課題等を明らかにした。4.我が国のオルタナティブ教育の動向の把握上の海外調査と同時に、日本国内のオルタナティブ教育の動向についても把握することに努めた。中でも、近年積極的な活動を展開している日本版チャータースクールの創設運動を展開している市民団体等から情報収集を行った。特にデンマーク、オランダ等の政府関連資料や様々なオルタナティブ教育支援組織の第一次資料、台湾のオルタナティブ教育校の位置づけを根本的にあらためる法案等の資料を収集した。そのうち重要であると思われるもの(デンマークや台湾のオルタナティブ教育関連法規、監査書類一式、タイのオルタナティブ教育施設規則等)は邦訳した。2.現地調査の実施交付申請書の提出段階で想定した調査対象先に、各々の学校・施設に調査の受け入れ可能性を打診した上で本年度の最終的な訪問先を決定し、アジアや西欧の7カ国を訪問し、参与観察等を行い、帰国後、調査内容をまとめ、研究会で報告した。3.研究会の開催および分析フレームワーク等の決定