hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタマテリアルにおける「重い光子」の特性測定とその基礎理論

本研究は、(1)マイクロ波領域で応答を示す金属カゴメ格子による電磁波の閉じ込め効果の検証、および、(2)空隙の電圧・磁束を下にした回路モデルの確立の二つを目的としている。以下にそれぞれの研究に関して今年度の実績の概要を示す。(1)メタマテリアルにおける「重い光子」の特性測定を試みた。マイクロ波用の測定器を用いた実験を行ったが、固有モードが励振できず特性を明らかにすることはできなかった。一方で、研究を推進する過程で、金属カゴメ格子の透過スペクトルに関する新たな知見を得た。金属六角格子と金属カゴメ格子のテラヘルツ透過スペクトルを測定することにより、フラットバンドを除いてバンド構造が一致するという現象を観測した。さらに、この対応が幾何学的に説明できることを新たに見い出した。このような現象の観測はいままでになされておらず、メタマテリアルにおける新たな物理現象を見い出したと言える。(2)「2次元金属格子に対するポジ・ネガ反転は,回路モデルの双対回路化に対応する」という予言については前年度に解決した。さらに、ポジ・ネガ反転で不変な構造である自己補対メタ表面に関した新たな知見も前年度に明らかにした。本年度は上記研究成果に基づき、自己補対メタ表面の特異な応答をテラヘルツ領域で実験的に実現するための議論を進めた。この議論に基づき、前年度の研究成果で予言された自己補対メタ表面の周波数無依存の透過特性が観測された。これまで、メタマテリアル分野において、自己補対性のような隠された対称性がメタマテリアルの電磁応答に与える影響についての知見は存在しなかった。このため、本研究成果によって、メタマテリアル分野に自己補対性の新たな地平を生み出すことができたと言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)に関連して初年度は測定に向けた準備を行った。まず、金属カゴメ格子の作製に取り掛かった。金属カゴメ格子を作製するにあたって、銀ナノ粒子インクを充填したインクジェットプリンタを利用した。次に、作製した格子の特性を取得するために、マイクロ波帯で動作する近接場プローブを準備し、測定系を構築した。(2)に関しては、空隙の電圧・磁束を未知数とする積分方程式を、微分形式を用いて定式化した。次に、Whitney形式を用い、de Rham法、Galerkin法の2つの手法によって、積分方程式から回路方程式を得た。さらに、2次元金属構造Aと、Aの金属部分と空隙を入れ替えて得られる構造Bの回路モデルの比較を行った。Aに対しては、通常の電流・電荷ベースのモデルを採用し、Bには電圧・磁束モデルを用いた。この結果、A, Bそれぞれのモデルが双対回路として関連しあっていることが明らかになった。さらに本研究を発展させるため、金属部分と空隙部分の入れ替えに対して、形を変えないような2次元構造体(自己補対メタ表面)の電磁応答を理論的に考察した。その結果、円偏光の基本波に対し、自己補対メタ表面の複素振幅透過率と反射率が全周波数で1/2になることを電磁理論的に証明した。また、こうした特異な性質をシミュレーションによっても確認している。さらに、3回以上の回転対称性を持つ自己補対メタ表面は、両側から電磁波の入射に対し、電磁波を完全吸収することも示した。このため,自己補対メタ表面は完全吸収体として利用できる。また、広帯域に効率的な吸収を起こすため、非線形現象の増強効果も期待される。こうした特性は、電磁場と構造の対称性が調和した結果であると言える。

26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の目標であった金属カゴメ格子の作製と測定系の構築を完了した。また、空隙の電圧・磁束を基本変数とした基礎理論も順調に進展し、Babinetの原理と双対回路との関連を明らかにできた。さらに、研究を発展させ、自己補対メタ表面の特異な特性を明らかにできたことは、当初の研究計画以上の成果である。2年度目はカゴメ格子の時間領域における特性測定を進める。このとき、申請時に考えていた形状の格子をそのまま用いるだけではフラットバンドモードが励振できない場合は、励振源、および、構造の一方を工夫し、測定を進める予定である。さらに、本研究を発展させ、カゴメ格子のバンド構造が他の格子構造とどのように関連するかについて、理論・シミュレーション・実験を駆使して探っていく。自己補対メタ表面に関しては、その特異な応答を実験的に示すことが次の課題である。これまで、共同研究者とともに実験を進め、その兆候をつかんでいる。これから実験をさらに進めた後に、共同研究者とともに論文を作成していく。
不斉記憶型環化を利用する多置換複素環の合成

今年度は不斉記憶型環化により得られる多置換複素環の利用を視野に入れ、これらの多置換複素環と類似の複素環を基本骨格とする求核触媒を用いるアミン類の速度論的分割に取り組んだ。アミン類は通常、無触媒下にアシル化を起こすため触媒的速度論的分割は極めて困難で、これまでは特殊な構造のアミンを基質する数例が報告されているのみである。そこでアミン類の中では比較的反応性が低い芳香族アミンで、かつ立体的要因からも反応性が低いと考えられるビナフチルアミンを基質に選び検討を行った。種々の置換基をピロリジン環上に持つ(多置換複素環)4-ピロリジノピリジン(PPY)-型不斉求核触媒を合成し検討を行ったが、単一溶媒中、室温での反応では選択性の指標であるs値は最大でも1.8に止まった。一方、同触媒をトルエン:クロロホルム(10:1)溶媒中、イソ酪酸無水物をアシル化剤とし、反応を-60度で行ったところ、回収されたビナフチルアミンの光学純度が94%eeで(61%変換率)、s値は14に達した。この触媒的速度論的分割はPPYを触媒とした時より速く進行し、種々の1,1'-binaphthyl-8,8'-damineで高い選択性を示すことがわかった。アミン類の触媒的速度論的分割はこれまで2例が報告されているが、何れも特殊な構造のアシル化剤を用いるもので、市販の単純な酸無水物をアシル化剤とする高選択的速度論的分割はこれが最初の例である。安価に入手容易な官能基炭素資源であるアミノ酸やヒドロキシ酸を出発物質とし、これらから生成するキラルエノラートを活性中間体とする4置換炭素の不斉記憶型構築を行なうことを目的に研究を行なった。本法は炭素資源を不斉源としても利用するため,不斉触媒を必要としない不斉4置換炭泰構築の最も直線的なプロセスを提供すると期待できる。本研究では特にアミノ酸を出発物質とし、多連続不斉中心を持つ含窒素複素環の一挙構築を目的として研究を行なつた。α-アミノ酸のN-アルキル化、N-Boc化により得られる分子内にマイケル受容体を持つ誘導体を-60°Cで塩基KHMDSで処理すると、分子内共役付加による環化反応が進行し多置換ピペリジン誘導体が97%eeで単一のジアステレオマーとして得られた。また、同様の反応を5員環合成に適用すると多置換ピロリジンの2種のジアステレオマーが80:20の比でそれぞれ91%ee、94%eeで得られた。これらの反応では出発物質アミノ酸のキラリティーがエノレート形成-共役付加の過程を通じて高度に保持され、連続した4級-3級不斉炭素を一挙に構築できる。また後者の反応を室温で行なうと多置換ピロリジンの2種のジアステレオマーの比が11:89に逆転し、それぞれ97%ee、97%eeで得られた。本反応は4員環への環化は起こらず,αβ-不飽和エステルのγ-位水素引き抜きによるエノラート生成、Claisen縮合、エノール化を経て、キラルなジヒドロピリジンを最高95%eeで与えた。不斉記憶型分子内共役付加がキラルエノラート経由の反応であるにも関わらす、室温条件下に高エナンチオかつ高ジアステレオ選択的に進行すること、さらに生成するジアステレオマー間でラセミ化を伴わない平衡が存在することを見い出した。分子内にMichael受容体を有するα-アミノ酸誘導体を室温条件下、塩基KHMDSで処理し、分子内共役付加よる環化成績体の多置換インドリンを2種のジアステレオマー混合物としてジアステレオ比9:91、それぞれ95%ee、93%eeで得た。本反応は-60°C条件下には2種のジアステレオマーを58(98%ee):42(97%ee)の比で与える。一方、60(93%ee):40(93%ee)のジアステレオマー混合物をKHMDS/DMF/0°Cの条件下に付すと6(91%ee):94(92%ee)のジアステレオマー混合物を与えた。即ち0°C及び27°Cでの本反応がretro-Michael反応による平衡の結果であり、エノラート間での平衡が存在するにも拘らずラセミ化を伴わない極めて稀な現象を含むものであることが分かった。次にこのラセミ化を伴わないキラルエノラート間の平衡が多置換インドリン誘導体のみに特異的な現象であるかどうかを検討するため、より単純な構造の基質を用いて多置換ピロリジンの合成を検討した。速度支配が優位な反応条件(KHMDS/THF-DMF/-78°C)で反応を行ったところ、多置換ピロリジンの2種のジアステレオマーが80:20の比でそれぞれ91%ee、94%eeで得られた。一方、熱力学支配が優位な条件(KHMDS/DMF/0°Cでは11(97%ee):89(97%ee)のジアステレオマー混合物が得られた。以上のようにジアステレオマー間での速度支配及び熱力学支配を利用してジアステレオマーを作り分けに成功した。また同様の反応を6員環合成についても検討し、ラセミ化を伴わないキラルエノラートの平衡過程が不斉記憶型分子内共役付加では一般性のある現象であることが分かった。

今年度は不斉記憶型環化により得られる多置換複素環の利用を視野に入れ、これらの多置換複素環と類似の複素環を基本骨格とする求核触媒を用いるアミン類の速度論的分割に取り組んだ。アミン類は通常、無触媒下にアシル化を起こすため触媒的速度論的分割は極めて困難で、これまでは特殊な構造のアミンを基質する数例が報告されているのみである。そこでアミン類の中では比較的反応性が低い芳香族アミンで、かつ立体的要因からも反応性が低いと考えられるビナフチルアミンを基質に選び検討を行った。種々の置換基をピロリジン環上に持つ(多置換複素環)4-ピロリジノピリジン(PPY)-型不斉求核触媒を合成し検討を行ったが、単一溶媒中、室温での反応では選択性の指標であるs値は最大でも1.8に止まった。一方、同触媒をトルエン:クロロホルム(10:1)溶媒中、イソ酪酸無水物をアシル化剤とし、反応を-60度で行ったところ、回収されたビナフチルアミンの光学純度が94%eeで(61%変換率)、s値は14に達した。この触媒的速度論的分割はPPYを触媒とした時より速く進行し、種々の1,1'-binaphthyl-8,8'-damineで高い選択性を示すことがわかった。アミン類の触媒的速度論的分割はこれまで2例が報告されているが、何れも特殊な構造のアシル化剤を用いるもので、市販の単純な酸無水物をアシル化剤とする高選択的速度論的分割はこれが最初の例である。
X線感受性CCDセンサーと並列画像処理装置を使ったデジタルパノラマ撮影装置の試作

1.PLIチューブとTDIカメラとによるX線センサーの開発を終え、パノラマ断層撮影装置へ取り付けた。このセンサを用いてデジタルパノラマ撮影像を得ることに成功した。撮影画像はアンシャープマスク処理、階調処理を行って視覚的に改良を加えることができた。2.TDIカメラは積分時間をのばすことにより感度を増幅するシステムであるために、CCDセンサ特有の暗電流の影響はさけられない。画像取り込み間隔は臼歯部で5msec,前歯部で20msecで、その結果、画像積分時間は臼歯部で0.32sec,前歯部で1.28secになる。今後の課題として、暗電流の影響を抑えるためにペルチエ素子等により冷却する必要があると考えられた。3.画像のサンプリングは8bitで行ったが、パノラマ撮影像に関してはダイナミックレンジの関係より12bit以上のサンプリングが望ましいと考えられた。4.CCDセンサーを用いたdual energy X-ray absorptiometryの可能性について検討を行った結果、今回開発したアルゴリズムでは10%以下の誤差で測定が可能であることがわかった。今後、このアルゴリズムをデジタルパノラマ撮影に応用する予定である。5.X線センサーの更なる改良を行うため、PLIチューブ、近接型I..I.とTDIカメラとによる高感度センサを検討中であるが、画像取得は今後の課題である。1.X線センサーの開発(1)PLIチューブとTDIカメラとによるX線センサーは基本的な開発が終わり、パノラマ断層撮影装置への取り付けの設計段階にある。実験結果では、100μsec/lineの取り込み速度にて20mVの信号が検出できた。通常のパノラマX線撮影では写真の解像度を1000×2000画素とすると7.5msec/lineの取り込み速度となるために計算上20×7500/100=1500mVの信号が得られることになるために実用上十分な信号強度が得られるものと予測される。(2)X線シンチレータ、テーパー状溶融光ファイバー、近接型I.I.と高速CCDセンサーとによるX線センサーは、保持装置の制作が完成し組立段階にあるため基本特性等の検討はまだ行っていない。なお、高速CCDセンサーの動作は駆動回路を接続して確認済みである。2.並列画像処理システムの開発T9000型トランスピュータの出荷が遅延していて入手できなかったため、T800型トランスピュータを用いて並列画像処理システムの開発をおこなった。T9000型とくらべて画像処理速度がおそくなったが、リアルタイム画像入力と高速画像処理が可能であり、上記2タイプのX線センサーからの信号処理が可能となった。3.被曝線量の計算モンテカルロシュミレーションによる新型パノラマ撮影システムの被曝線量の計算はミニコンピュータmicroVAX上で装置が完成して各種パラメータが設定でき次第計算可能な状態にある。今後の課題として、暗電流の影響を抑えるためにベルチエ素子等により冷却する必要があると考えられた。4.CCDセンサーを用いたdual energy X-ray absorptmetryの可能性について検討を行った結果、今回開発したアルゴリズムでは10%以下の誤差で測定が可能であることがわかった。5.X線センサーの更なる改良を行うため、PLIチューブ、近接型l.l.とTDIカメラとによる高感度センサを検討中であるが、画像取得は今後の課題である。
睡眠時に活性化する神経細胞による睡眠制御の分子機構

成熟マウス大脳皮質では、転写因子Sox5のエクソン2の一部が欠損した新規スプライシングアイソフォーム(Sox5t2)が他のアイソフォームに比べ最も多く存在した。ゲルシフトアッセイ法により、Sox5t2タンパク質がマウスSox5遺伝子のプロモーター領域に存在するSox配列に結合できることを確認した。CaMKIIプロモーターの制御下に、成体期の前脳でSox5をノックダウンしたマウスでは、明期での有意なREM睡眠の減少がみられた。このことは、マウス脳の神経細胞に発現するSox5が、Sox5結合配列に結合・機能し、睡眠制御に関与することを示唆している。睡眠時には代謝が低下し遺伝子発現も低下するが、脳の疲労回復や記憶の定着など積極的な活動も行われている。しかし、睡眠中に起きる脳の疲労回復や記憶定着の制御機構は不明である。我々は、睡眠時のマウス脳内の神経細胞において転写因子SOX5のエクソン2の一部が欠損した新規スプライシングアイソフォーム(SOX5t2)の発現が上昇することを発見した。本申請研究では、睡眠時のマウス脳の神経細胞におけるSOX5t2の機能解明と睡眠制御の解明を目的とする。平成22年度は、(1)SOX5と相互作用するタンパク質を同定するため、マウス神経細胞株であるNeuro-2a細胞にSOX5t2を導入・過剰発現させ、細胞抽出液を調製し、抗SOX5抗体を用いて免疫沈降後、LC/MS/MS法により約51個の候補タンパク質を単離した。また、睡眠時のマウス全脳から細胞抽出液を調製し、リコンビナントSOX5t2タンパク質を半田ビーズに固定し、約159個の候補タンパク質を単離した。(2)Neuro-2a細胞にSOX5t2アイソフォームを強制発現させると、ヒト神経細胞株SH-SY5Y細胞の場合と同様、神経突起のspine形成が誘導された。このことは、睡眠中の脳内において、SOX5t2が神経細胞のシナプス形成などの機能に関与する可能性を示している。(3)SOX5t2の神経細胞における発現に必要な領域を決定するため、SOX5のプロモーター配列を単離した。(4)AAVベクターを介し、部位特異的にSOX5遺伝子をノックダウンするシステムを構築した。さらに、時期特異的にマウス前脳に存在する神経細胞のSOX5発現をノックダウンさせるため、CamKII-tTAあるいはNSE-tTAマウスとtetO-Creマウスおよびflox-SOX5マウスの交配を開始した。睡眠中に起きる脳の疲労回復や記憶定着の制御機構は不明である。平成23年度は、(1)short hairpinSOX5-GFPを搭載したアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターをマウス前頭前野皮質に両側性に局所注入することにより、局所におけるSOX5遺伝子をノックダウンし、脳波測定により睡眠覚醒量を測定した。その結果、SOX5の局所ノックダウンにより、明期開始直後の1時間において、有意なノンレム睡眠量の増加がみられた。また、周波数解析の結果、SOX5の局所ノックダウンマウスはREM睡眠時における0波のパワー値が低下していた。(2)大脳皮質の、より広範囲な部位でのSOX5遺伝子ノックダウンによる影響を調べるため、2種類のトリプルトランスジェニックマウス(CamK II-tTA/tetO-Cre/flox-SOX5およびNSE-tTA/tetO-Cre/flox-SOX5)を作製した。SOX5遺伝子は胎性致死であったため、Tet-on/offシステムを用いて、成熟マウスの神経細胞のSOX5発現をノックダウンした。(3)マウス神経細胞株であるNeuro-2a細胞にSOX5t2を導入・過剰発現させ、細胞抽出液を調製し、抗SOX5抗体を用いて免疫沈降後、LC/MS/MS法によりSOX5の結合パートナーの同定を進めた。その結果、SOXファミリーに属する転写因子で単離できたのはSOX5のみであった。ゲルシフトアッセイ法によりSOX5t2が、SOX5遺伝子のプロモーター領域に存在するSOX配列に結合できることを確認した。これまでの研究において、睡眠時のマウス脳内の神経細胞において転写因子SOX5のエクソン2の一部が欠損した新規スプライシングアイソフォーム(SOX5t2)の発現が上昇することを発見した。そして、ヒト神経細胞株SH-SY5Y細胞にSOX5t2を強制発現させると神経突起のspine形成が誘導されることを見出した。

平成25年度は、1大脳皮質の、より広範囲な部位でのSOX5遺伝子ノックダウンによる影響を調べるため、前年度作製したトリプルトランスジェニックマウス(CamKII-tTA /tetO-Cre/flox-SOX5)を用いて、Tet-on/offシステムにより成熟マウスの前脳神経細胞のSOX5発現をノックダウンした。その結果、SOX5のコンディショナルノックアウトマウスでは、大脳皮質のSox5t2 mRNAレベルがコントロール群の約58%に低下し、明期での有意なREM睡眠の減少と行動量の増加がみられた。また、周波数解析の結果、SOX5の局所コンディショナルノックアウトマウスはNREM睡眠時におけるδ波のパワー値の増加と、θ波のパワー値の低下がみられた。2新生仔から12週齢までのマウスの大脳皮質でのSOX5t2 mRNA発現量を経時的に調べたところ、P0付近と5週齢付近にmRNA発現量のピークがみられ、SOX5t2 mRNA発現が二相性を示すことを確認した。Neuro2a細胞にSOX5t2導入・過剰発現させSOX5の結合パートナーの同定を行っているが、導入効率が低いため、SOX5以外のSOXファミリーのタンパク質を単離できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.睡眠とSOX5の関連性の解析2種類のトリプルトランスジェニックマウス(CamK II-tTA/tetO-Cre/flox-SOX5とNSE-tTA/tetO-Cre/flox-SOX5)を用いてマウスの脳波を測定し、SOX5ノックダウンによる睡眠の質と量の変化を調べる。スライス標本を用いた電気生理実験に替え、免疫組織化学染色による神経細胞や脳形態の変化の検討を進める。SOX5t2の結合パートナーをSOXファミリーから単離するため、SOX5t2遺伝子を搭載したAAVベクターを構築し、Neuro-2a細胞への遺伝子導入効率の向上を図り、再度、候補遺伝子の単離・同定を行う。3.SOX5t2プロモーター領域の同定SOX5t2のプロモーター領域を段階的に欠失させたプロモーター・ルシフェラーゼレポーター融合遺伝子を持つプラスミドをNeuro-2a細胞に導入し、ルシフェラーゼ活性を測定することによりプロモーター活性を評価する。
1960年代の中国経済と化学繊維生産設備の日本からの導入問題

研究課題に関する基本資料の収集に努めるとともに、内外の学会に参加し知見を広めた。とくに重要な意味を持ったのは、2018年8月にアメリカのボストンで開催された世界経済史会議WEHCへの出席であり、グローバルな視野の中で本科研の課題が持つ意味を鮮明にし、戦後中国経済史に於ける研究の課題と方法をめぐって世界の研究者と交流する機会を得た。電子書籍の中の1章として、2018年度には下記の論文を公表することができた。Toru KUBO, Changing Patterns of Industrialization and Emerging States in Twenteenth Century Chia, in K. Otsuka & K.Sugihara eds.,Paths to the Emerging State in Asia and Africa, Springer Open, 2019, pp.141-167.近現代中国の経済発展を支えた要因として国際経済、民間部門、政府部門の3つを挙げるとともに、それぞれの要因が果たした相対的な意味を考慮し、1)国際経済主導の発展(1880年代1910年代)、2)民間主導と政府の保護政策の下の発展(1910年代1930年代)、3)政府主導、戦時統制経済・計画経済の下の発展(1930年代1970年代)、4)再び国際経済主導の発展(1980年代以降)という4つの時期区分を提示し、それぞれに説明を加えた。さらに4つの時期を通じて見られる中国の工業化の特徴として、農村手織綿布業に代表されるような労働集約型工業化と上海の綿紡織業、満洲の製鉄業に代表されるような資本集約型工業化とが同時に進展していたこと、その背景には、欧州の二倍の領域に、条件の異なる多様な地域経済が並存しているという条件が存在することを指摘した。当初に設定した目標に従い、基本的資料の収集を進めるとともに、その分析にあたって必要とされる関連分野の情報を広く集め参照する作業にも着手している。千葉県幕張にあるアジア経済研究所の図書館、東京都本駒込にある東洋文庫の図書館などを訪れ、多くの文献資料類を閲覧し、コピーなどで収集することができた。同時に並行して取り組んだことは、論文「中国近現代経済史をどう捉えるか」(堀和生・萩原充編『「世界の工場」への道ー20世紀東アジアの経済発展』京都大学学術出版会、2019年度刊行予定)の執筆である。これは、19世紀末から21世紀初めに至る中国経済の発展過程を工業と農業という2つの方面から全般的に考察した論考であり、その中で本科研が課題とする繊維産業の位置づけを改めて明確に示したことは、有意義な成果につながるものであった。さらに本科研の1950-60年代中国経済史研究の基本的背景となる問題についても研究を進め、「経済学者の社会主義憲政論--1957年の意見書草稿をめぐって」(中村元哉編『憲政から見た現代中国』223244頁,東京大学出版会,2018年5月)を発表することができた。研究課題に関連する資料を、中国に於いて収集する可能性を追求するとともに、日本国内に於いても、引き続き資料の収集と分析を進め、学会などで研究課題に関する研究報告を行い、研究論文の執筆に着手する。また次年度、2019年8月に上海社会科学院経済研究所が主催する国際シンポジウム「全球視野下的中国近現代経済発展路径、制度与思考」(グローバルな視野における近現代中国経済の発展の道筋と制度、思索)に出席し、本科研の課題に即した報告を行うとともに、中国内外の研究者と議論を深める。

千葉県幕張にあるアジア経済研究所の図書館、東京都本駒込にある東洋文庫の図書館などを訪れ、多くの文献資料類を閲覧し、コピーなどで収集することができた。同時に並行して取り組んだことは、論文「中国近現代経済史をどう捉えるか」(堀和生・萩原充編『「世界の工場」への道ー20世紀東アジアの経済発展』京都大学学術出版会、2019年度刊行予定)の執筆である。これは、19世紀末から21世紀初めに至る中国経済の発展過程を工業と農業という2つの方面から全般的に考察した論考であり、その中で本科研が課題とする繊維産業の位置づけを改めて明確に示したことは、有意義な成果につながるものであった。さらに本科研の1950-60年代中国経済史研究の基本的背景となる問題についても研究を進め、「経済学者の社会主義憲政論--1957年の意見書草稿をめぐって」(中村元哉編『憲政から見た現代中国』223244頁,東京大学出版会,2018年5月)を発表することができた。研究課題に関連する資料を、中国に於いて収集する可能性を追求するとともに、日本国内に於いても、引き続き資料の収集と分析を進め、学会などで研究課題に関する研究報告を行い、研究論文の執筆に着手する。また次年度、2019年8月に上海社会科学院経済研究所が主催する国際シンポジウム「全球視野下的中国近現代経済発展路径、制度与思考」(グローバルな視野における近現代中国経済の発展の道筋と制度、思索)に出席し、本科研の課題に即した報告を行うとともに、中国内外の研究者と議論を深める。
高出力レーザーラマン分光法による火山ガス遠隔観測実験

群馬県北部の万座温泉にある空吹噴気と草津町の万代鉱源泉においてレーザーラマン分光法の野外実験を行った.観測地点と噴気および源泉蒸気までの距離は,それぞれの場所で,120mと52mであった.空吹噴気は崖の壁にある天然の噴気で,温泉水の湧出を伴う.一方,万代鉱源泉は人工的に掘られた源泉で,蒸気を逃がすための塔が設置されており,塔から放出される蒸気を観測対象とした.レーザーを照射する目標として,空吹の場合は,噴気の出口付近,万代鉱の場合は蒸気塔の出口付近を狙った.ラマン分光法の火山ガス遠隔観測への試みは,部分的に成功したと言える.52mの距離で濃度が0.8%の水蒸気濃度を定量することに成功した.ラマンスペクトルから推定された酸素/窒素のモル比は実際の大気の値に近く,特別に標準ガスなどを用意しなくとも,スペクトルの高さから理論的に濃度比を推定することが示唆された.レーザーラマン分光法において最大の問題点は,蛍光の発生であることが確認された.照射レーザー光は背景の岩石や土壌に当たり,強力な蛍光が発生してしまう.この蛍光は連続スペクトルで,微量ガス成分からのラマン光を覆い隠してしまう.ラマン分光法で検出される気体の濃度は大まかに言えば,%オーダーでないと検出は難しい.よって,噴気孔から放出されて大気に拡散した後のガスを検出するのは困難である.そこで,ガス成分を多数検出するには,ガスが大気に拡散する前の状態,すなわち噴気孔の出口にレーザー光を照射する必要がある.その場合,噴気と背後の岩石は極めて接近した位置にあり,観測点から重なって見えることになる.これはラマン光が蛍光に妨害されることを意味する.蛍光の問題は,ラマン分光法では一般的に大きな問題として残されている.レーザーラマン分光法を火山ガス観測に実用化するためには,なんとかしてこの蛍光の問題を克服する必要がある.火山ガスはマグマに溶存していた揮発性成分から構成され,火山噴火がマグマから揮発性成分が抜けることを駆動力としていることを考えれば,その観測は火山噴火メカニズムの解明に必須であると言える.しかしながら,火山ガスを火口で直接採取することは危険を伴う.その危険を回避する手段として,大気に拡散した火山ガスによる自然光の紫外域,赤外域での吸収を利用する遠隔観測が実用化されている.しかし自然光の光吸収による観測は,SO_2,HCl, CO_2など,限られた気体のみに可能である.火山ガスの重要な成分であるH_2,H_2Sに光吸収法は適応できない.本研究で試みた遠隔観測の手法では,火山ガスにレーザービーム光を照射し,後方散乱するラマン光を観測することにより化学種の特定と濃度の推定を行う.この手法は,ごく一部の気体を除き,火山ガスを構成する主要な気体を全て感知することが原理的に可能である.実験は,532nm cw 5Wレーザー発振器を購入,光検出器としての回折格子分光器は長時間露光が可能なCCDカメラを用いて自作した.実験では,室内において,レーザービームを12m遠方の空気に対して照射し,後方散乱する光を25cm反射望遠鏡で集光し,回折格子分光器でそのスペクトルを観測した.露光時間は5分間とした.その結果,大気を構成するN_2,O_2,さらには実験室内の気温,湿度から1.4%含まれると推定された水蒸気のラマン散乱光の検出に成功した.H_2Oのラマン光ピークのS/N比は20に達している.これらの結果から,定量可能なラマン光ピークのS/Nを10とし,露光時間を15分まで延長すれば,約100mの距離で,濃度が1%の気体濃度を定量可能であると推定された.この結果は本手法の実用が可能であることを強く支持している.次年度においては,実際に野外において100m程度の距離にある自然噴気に対して本手法を適応し火山ガスの化学組成観測を実施する予定である.群馬県北部の万座温泉にある空吹噴気と草津町の万代鉱源泉においてレーザーラマン分光法の野外実験を行った.観測地点と噴気および源泉蒸気までの距離は,それぞれの場所で,120mと52mであった.空吹噴気は崖の壁にある天然の噴気で,温泉水の湧出を伴う.一方,万代鉱源泉は人工的に掘られた源泉で,蒸気を逃がすための塔が設置されており,塔から放出される蒸気を観測対象とした.レーザーを照射する目標として,空吹の場合は,噴気の出口付近,万代鉱の場合は蒸気塔の出口付近を狙った.ラマン分光法の火山ガス遠隔観測への試みは,部分的に成功したと言える.52mの距離で濃度が0.8%の水蒸気濃度を定量することに成功した.ラマンスペクトルから推定された酸素/窒素のモル比は実際の大気の値に近く,特別に標準ガスなどを用意しなくとも,スペクトルの高さから理論的に濃度比を推定することが示唆された.レーザーラマン分光法において最大の問題点は,蛍光の発生であることが確認された.照射レーザー光は背景の岩石や土壌に当たり,強力な蛍光が発生してしまう.この蛍光は連続スペクトルで,微量ガス成分からのラマン光を覆い隠してしまう.ラマン分光法で検出される気体の濃度は大まかに言えば,%オーダーでないと検出は難しい.よって,噴気孔から放出されて大気に拡散した後のガスを検出するのは困難である.

そこで,ガス成分を多数検出するには,ガスが大気に拡散する前の状態,すなわち噴気孔の出口にレーザー光を照射する必要がある.その場合,噴気と背後の岩石は極めて接近した位置にあり,観測点から重なって見えることになる.これはラマン光が蛍光に妨害されることを意味する.蛍光の問題は,ラマン分光法では一般的に大きな問題として残されている.レーザーラマン分光法を火山ガス観測に実用化するためには,なんとかしてこの蛍光の問題を克服する必要がある.
心筋細胞内への特異的薬物送達システムの開発と心疾患治療への応用

近年、心疾患治療の鍵となる蛋白質が心筋細胞内に多く見出されているが、それらを標的とする薬物では、心筋細胞内に薬物を送達する手段が必要となる。我々は、その薬物送達ツールとして、心筋特異的に細胞内へ侵入する核酸アプタマーを作製した。さらに、心筋細胞内で機能する薬物を、このアプタマーに搭載して細胞内部へ送達することにより、その薬効を発揮させることに成功し、心臓を標的とした新たな薬物送達法を示すに至った。心疾患において、創薬標的が心筋細胞内に多く見出されていることや、遺伝子治療薬が細胞内導入を必須とすることなど、心臓特異的な薬物細胞内送達技術が強く求められている。本研究は、その薬物送達ツールとして機能する核酸アプタマーの開発を目的としている。H27年度は、40塩基長のランダム配列を持つ100塩基長の一本鎖DNA(ランダム領域の両側にはPCR増幅のためのプライマー配列を持つ)のライブラリーから、心筋細胞内に取り込まれるDNAのみを抽出、増幅するといった新たな人工分子進化法の構築に成功し、30種ほどのDNAクローンを目的アプタマー候補として獲得した。次に、細胞内侵入量を評価するため、リアルタイムPCRによる測定を試みたが、配列に依存してPCR増幅効率が異なり、正確な評価に時間がかかるため、放射ラベルしたDNAクローンを合成し、細胞内侵入量を直接的に測定する手法を立ち上げた。まず全てのクローンについて心筋細胞侵入活性を調べ、その後心筋細胞への特異性を評価するため、心筋以外の様々な細胞への侵入活性も測定し、心筋への侵入効率および特異性が高いクローンを選出した。さらに、活性に必要な最小限のDNA鎖長を探索した。まずプライマー領域の欠損体を合成し、活性への影響を確認したが、意外にもプライマー部分またはその一部が活性に重要であるものが多かった。そこでDNA鎖長の両側から10塩基ずつ削除した欠損体を合成して、活性に必要な領域を精査していったところ、最小のもので58塩基長まで削除することが可能なクローンを見出した。当初の予定では、血中安定性が低い場合、心筋侵入活性に影響しない程度に分解耐性化学修飾を加える予定であったが、いずれのDNAクローンもヒト血中において数時間は安定であることが判明した。今後の解析には十分な安定性を持つと判断したため、特別な修飾は実施しない方向で以降の研究を進める。心筋細胞を用いた分子進化法による心筋侵入アプタマーの獲得という、細胞内侵入機能を指標とした新たなスクリーニング法の構築に成功し、実際に目的の活性を持つものが得られ、さらにはキャラクタライズも予定通り進んでいる。計画ではvivoでの解析も予定していたが、アプタマー候補数が当初の予定よりも多く獲得されたため、全てをvivo解析するのは資金的に難しいため、予定を変更して、薬物送達能力などのさらなる詳細な解析を先行させ、より最適なアプタマーを絞り込んでからvivo解析に移行することとする。H27年度に得た心筋細胞特異的に細胞内へ侵入するアプタマー候補について、血中半減期が数時間程度あることや、ラット心筋への特異性を確認することができた。マウス生体への投与では分子サイズが小さいため、迅速に腎排泄されるなどの課題が見出された。薬物を送達する能力を評価するため、(低分子医薬を見据えて)ビオチンを、高分子としてポリエチレングリコール(PEG)鎖をアプタマーへ化学結合した。PEG化は低分子の腎排泄回避に頻用されるため、その検討も踏まえている。いずれの修飾でもアプタマーの活性は保持され、低分子または高分子化合物の細胞内送達が可能であることを確認できた。次に、アプタマーの侵入を可視化すべく、修飾アプタマーの検出系を構築した。心筋細胞にビオチンまたはPEG修飾アプタマーを作用させ、アビジンまたは抗PEG抗体を用いて、ペルオキシダーゼ検出系により侵入量を定量化するシステムを構築した。この系にて条件を最適化し、ペルオキシダーゼを蛍光プローブへ置き換えて画像解析を試みたが、心筋細胞の自家蛍光、蛍光プローブの非特異的吸着が予想以上に高く、課題が見出された。現在、より輝度の高い蛍光ナノ粒子を用いた検出系の構築を試みている。心筋侵入アプタマーの作用相手を抽出するトラップアプタマーの合成にも着手した。まずアプタマー3'側にアデニンを100塩基ほど伸長反応で付加し、活性に影響がないことを確認した(搭載した核酸医薬を細胞内へ送達させる能力があることを示唆する結果)。次に、ビオチン化アデニンを伸長時に織り混ぜ、ビオチンを複数含むアプタマーを作製、さらに5'側にベンゾフェノンを化学結合させ、トラップアプタマーの合成に成功した。ベンゾフェノンは紫外光で近接する蛋白質をトラップする。紫外光強度や照射時間などの検討をはじめ、心筋細胞に対してトラップアプタマーが効率的に作用する条件を精査している。心筋細胞内への侵入機能を指標とした新たなスクリーニング法の構築、また侵入活性の定量評価に成功し、心筋細胞侵入アプタマー候補を獲得できた。さらに、それらアプタマーが薬物(キャリア分子)を心筋細胞内へ送達する能力を有することを確認できた。生体への投与方法では解決すべき課題が見え、申請書にて想定していた対策、例えばPEG化などを行って改善を試みているところである。また、心筋侵入アプタマーの作用相手抽出に必要なトラップアプタマーの合成にも目処がつき、抽出プロトコル、条件検討も順調に進んでいる。

最終年度では、これまでに得た心筋細胞特異的に細胞内へ侵入するアプタマーについて、その相互作用相手(蛋白質と推測)を同定するために、昨年度末から手がけていた光架橋基(ベンゾフェノン基)およびビオチンを修飾した心筋侵入アプタマーの合成を進め、これを用いた相互作用相手の抽出条件を詳細に検討した。最適条件を確立し、心筋侵入アプタマーが特異的に結合しうる蛋白質候補をウェスタンブロットの手法を利用して検出することに成功した。これを足がかりに、アプタマーと相互作用相手の架橋結合複合体をアビジンビーズにて抽出する系を構築し、これを繰り返し実施して、蛋白質の同定が可能となる量の複合体サンプルを確保した。その後、ショットガン質量分析法にて、その抽出された蛋白質の定量および同定を行い、複数の相互作用相手候補の情報を得ることができた。それらの蛋白質において、アプタマーとの結合特性を調べ、さらにアプタマーの細胞内侵入に関与するかどうかについて解析中である。近年、心疾患治療の鍵となる蛋白質が心筋細胞内に多く見出されているが、それらを標的とする薬物では、心筋細胞内に薬物を送達する手段が必要となる。本研究では、その薬物送達システムの基盤となる分子ツールとして、心筋特異的に細胞内へ侵入する核酸アプタマーを作製することに成功した。さらに、心筋細胞内に入ってはじめて機能する薬物をこのアプタマーに搭載することで、心筋細胞内部への送達、そしてその薬効を発揮させることに成功した。本アプタマーは心筋に特異性を持つため、他の組織に作用しにくいこと、また生体内では異物として認識されにくい核酸鎖で構成されているため、ウイルスベクターや蛋白質をベースとしたベクターよりも安全性が高いことが予想される。本研究では、臨床応用において大きなメリットを有した、新たな心臓特異的細胞内薬物送達法を示すことができた。我々は、その薬物送達ツールとして、心筋特異的に細胞内へ侵入する核酸アプタマーを作製した。さらに、心筋細胞内で機能する薬物を、このアプタマーに搭載して細胞内部へ送達することにより、その薬効を発揮させることに成功し、心臓を標的とした新たな薬物送達法を示すに至った。得られた心筋特異的透過アプタマーを用いて、心筋細胞内への送達能力を解析する。検討する分子として、まずは低分子化合物を検討する。その評価法としては、低分子化合物(ベンゾフェノン)を共有結合させたアプタマーを放射ラベルして、細胞への取込みを放射活性の直接測定により解析する。また、核酸医薬の送達を見据えて、核酸を搭載したアプタマーも同様に調べる。これには、合成アプタマーの3'側に20100塩基長を伸長反応で付加したアプタマーを用いる。ここで用いる低分子および鎖長延長体は、後々のアプタマー標的探索時に、相手分子へのトラップに必要なアプタマーの化学修飾を想定したものでもある。心筋侵入アプタマーの細胞内への局在を可視化すべく、より輝度の高い蛍光ナノ粒子を用いるなど、高感度検出系を構築していく。PEG化アプタマーを試みるなど、生体投与のための条件検討を引き続き行っていく。
規制緩和による寡占的行動の変化の国際比較に関する実証分析

規制緩和論は、現在の経済停滞とグローバル化のもので、政府等の規制によって保護された寡占的産業に対して、以下のような論理系列で効果を発揮するとしている。規制緩和→新規参入→価格競争→価格低下→消費者への利益・国際競争力の増加。新規参入に伴うシェア獲得のために価格競争が生じるとするならば、一時的には価格低下は生じる可能性はあるし、また現実に生じている場合もある。日本における電話や航空機産業の一部では、新規参入にともなう価格低下が生じている。長期的にどうなるかという点については、規制緩和が進んでいる米国の航空業界と比較してみると、1978年に米国の航空業界で規制緩和されたのち、1980年代では、企業の新規参入にともない、航空料金が下落した。だが、1990年代に入ると、新規参入の企業のうちほとんどが経営難に陥り、大手の企業の市場シェアが増大することになった。そして、寡占の増大に伴い、料金は下落から、上昇に変化しているのである。つまり、規制緩和は、短期的には新規参入を誘導し、価格低下を生じさせる可能性があるが、長期的には寡占が強化されるにつれて、価格はふたたび上昇し、その効果は相殺されてしまっているのである。価格低下の問題は、結局寡占の強弱に比例するのであり、寡占の規制が根本問題にある。そして、規制緩和はその問題に対して、短期的には有効であっても、長期的には効果を発揮しないことがあきらかになった。寡占価格の理論的解明と、その有効な政策の模索がますます重要になってきている。本年度は、規制緩和の経済的効果について、寡占理論との関連で、理論的整理を行った。規制緩和論では、公的規制がいわば参入障壁となり、停滞的な寡占状態が発生し、それによる非効率が発生している場合、規制を緩和ないし撤廃して、そうした状況をより効率的な状況へと改善しようとするものでる。規制緩和の論理系列では、規制緩和→参入→競争激化→価格低下→需要拡大→生産増大→雇用増大が規制緩和の正の効果として想定されている。問題はこうした正の効果が実現するかどうかである。この点、経済白書などでは、規制緩和すれば、こうした一連の効果が生じるという前提で、経済効果が計量的に推計されているが、この論理系列の理論的な吟味が必要であろう。本年度は、この論理系列の各段階における理論的な吟味を行った。具体的には、規制が緩和された場合、参入と価格低下との関連について、先行研究である、Varian[1994],"Entry and Cost Reduction",University of Michigan.などを中心に理論的な整理と分析を行った。その結果、参入する企業の数増大とともに、価格の低下が生じることは理論的にはいえる。さらに、価格の変化だけでなく、その構成要素である費用や利潤の変化についてまで、分解したうえでの分析が必要であることがあきらかになった。この点では、経済白書などでは価格だけを問題にして、利潤部分と費用部分とにわけた考察は行われていない。マークアップ部分については、独占状態から参入数が増加することにより、マークアップ率が減少することが予想できるが、マークアップ率を維持したまま、費用部分を圧縮することもまた理論的には可能である。したがって、今後は規制緩和されて、価格が低下する場合、そのいずれの対応により調整が行われているか、実証分析を行い、さらに国際比較を行ってゆく計画である。
公認会計士監査に対する社会的期待と実態分析

時間と費用を費やす割には,実態分析あるいは実証分析によって得られる成果は少ないと言われている。しかし,社会が緊急に解決すべき問題になると話は別である。我が国では,平成に入って,10年の間に,上場会社での企業不祥事(総会屋への利益供与,会社従業員による不正,粉飾決算など)が多発した。現在でも,依然,マスコミ報道の対象とされている。上場会社には,公認会計士による法定監査が義務づけられている。すでに,この制度は50年弱の歴史を有する。そして,この公認会計士監査が不祥事の摘発・防止に有効に機能しなかったと批判されている。一般株主,公認会計士,被監査会社,会計学研究者を対象にして,実態調査を実施し,仮説検定法を適用して実証分析を試みた。その調査の中身は,次のとおりである。1)我が国における公認会計士(監査)の社会的認知度2)新聞での公認会計士監査の批判に対する社会的認知度3)公認会計士監査に対する社会的期待とその内容4)現行公認会計士監査で解決すべき問題点本研究でまとめた内容は,調査報告書として添付した通りである。平成8年度の研究課題は,諸外国における公認会計士監査に関する社会的期待の問題であった。研究組織を構成する盛田は,米加日における文献研究を中心に研究を進めた。日本については申請時点で研究中であった「日東あられ事件」をまとめた。この原稿は,日本監査役協会に送り,月刊監査役に掲載予定(平成9年4月号か5月号)。米については,1996年に公表された公開草案(SAS53号)を日本監査研究学会全国大会のパネルデスカッションで報告した。この報告は,草案が最終規則になった段階でまとめる予定である。加についてはマクドネル委員会報告書を勤務大学以外の大学院生に渡し,院生から結果の報告を受けている。英国については,百合野が担当し,同志社商学に研究ノートという形式で掲載する準備をしている。百合野は別の用件で平成8年夏に英国に行く機会があったためその機会を通じて文献の収集と期待ギャップ問題を英国の研究者および実務家と議論した。この他に,平成8年中にオーストラリア,ニュージーランド,アイルランドにおける期待ギャップに関する文献も発見することができた。平成9年度はわが国における実態調査をするが,学会に参加する機会を通じて会計士を含めて多くの人と本研究課題について議論し,パソコンによるネットワーク作りの習得にも努めた。
形状選択機能を有する反応場における新規な金属硫化物ラスターの合成とその触媒作用

我々はこれまでの独自の分光学的手法を用いてコバルト/モリブデン系硫化物触媒の特徴を明らかにしており、金属硫化物の機能は基本的には、クラスターサイズ、中心金属の原子価と配位不飽和度、により決定されると推定している。本研究は各種の手法によりこれらを個別にコントロールし、高活性な水素化精製用触媒を設計する基礎資料を得ることを目的として遂行し、現在までに以下の主たる成果を得た。CoとMoを活性成分とする触媒を用いて硫化後ベンゾチオフェンの水素化脱硫(HDS)反応を行い、特に硫化水素雰囲気下で、相互促進作用が大きいことを見い出した。また、NOをプローブとして触媒の表面状態を明らかにし、硫化前の酸化物の段階からこの相互作用が認められることを見い出した。ゼオライトを特異な触媒調製の場として利用するために必要なモリブデンがカチオンとして存在する特殊なモリブデン2核錯体の調整に成功し、ゼオライトへのケージへの導入法に付いて検討した。触媒調製の各段階にあるCo-Mo触媒を各種分光法により観察し、硫化前に還元処理を施すことにより硫化段階でのMoS_2種の成長が妨げられていることを見い出した。モリブデン2核錯体を用いたゼオライト担持触媒の調製に成功し、ゼオライトケージ中でMo-Mo結合を保っていることを明らかにした。本触媒は通常のMo/Al_2O_3触媒に比べ定常活性が低く、また、共存H_2Sの阻害効果が顕著に現れており、狭いゼオライトケージの中でMoS_2種の成長が妨げられていることが示唆された。コバルトとモリブデン双方に同時にキレートできるキレート剤を触媒前駆体の調製時に加えて調製したアルミナ担持触媒のHDS活性を調べたところ、Co-Moを同時に担持した際に顕著な添加効果が認められ、市販のCo-Mo/Al_2O_3よりも高い活性を示した。Co-Mo/Al_2O_3の妥当な活性点と考えられるCo-MoS相が選択的に、増加したものと考えられる。本研究の背景をなしている金属硫化物触媒のうち代表的なものはモリブデンの水溶性塩をコバルト塩とともにアルミナに含浸させ乾燥焼成したいわゆるCoOーMoO_3/Al_2O_3触媒である。この触媒は使用前に活性化のために硫化処理を施され、この処理によってCoとMoとが相互作用しながらある種の構造を形成していることが推定されている。この相互作用について以下の点を明らかにした。(1)CoとMoを活性成分とする触媒を硫化後用いてベンゾチオフェンの水素化脱硫反応を水素気流中と硫化水素/水素混合気流中で行いその活性を比較検討したところ、水素気流中でより硫化水素/水素混合気流中での方がはるかに相互促進効果が大きいことが見いだされた。これは相互促進効果がCoとMoの両者の周囲の硫黄の配位状況に強く影響されていることを示唆する。(2)硫化前の酸化物の状態でCoとMoがどの様に相互作用しているかを明らかにするため、焼成後の触媒を軽く(低温で)水素で還元してNOを吸着させてそのFTIR/DRAを測定した。その結果、CoOーMoO_3/Al_2O_3のMo点はMoO_3/Al_2O_3のMo点に比較して明らかに還元され難く、Coの酸化物とMoの酸化物が強く相互作用し合っていることが示唆された。

このことから硫化物クラスタ-の前駆体としての酸化物の状態(硫化前)でCoとMoが相互作用していることが明らかになった。(3)水素化脱硫反応における触媒活性の指標として一酸化窒素(NO)の吸着が適当であると提案されて久しいが、(1)の活性試験と(2)のNO吸着を組み合わせるとNOの吸着が水素化脱硫活性の必ずしも良い指標ではないことが推定された。1.鉄、コバルト、ニッケル、金でカチオン交換したゼオライトの合成と硫化:ゼオライトのカチオン交換能を利用してゼオライトケージ内に金属イオンを規則正しく導入することが広く行われている。本研究ではこのケージ内の金属イオンが規則正しく高分散していることに注目して、微粒金属硫化物を合成しようとしており、今年度は鉄、コバルト、ニッケル、金等について合成し、ESCA、EXAFS、FTIR等でキャラクタリゼーションを行っている。2.モリブデン/ゼオライトの合成:モリブデンは水溶液中ではアニオン種として安定に存在しており、カチオン種を安定的に得るのは大変難しいため、上記のカチオン交換法を適用するのは不可能であった。そこで、分子内にモリブデンカチオンを含む錯体の合成に着手した。その結果モリブデン2原子がMo-Mo結合を持つカチオンとして含まれている有機錯体を合成した。このものと各種ゼオライトの反応を検討している。3.各種高分散金属のセンサー機能の解明:本研究の最終目標の一つは新規センサーの開発である。その第一歩として、ここでは先ず硫化物クラスターの前駆体である酸化物クラスターのセンサーとしての特徴を明らかにするため、酸化反応に及ぼすこれらの触媒性能を検討した。水素/一酸化炭素混合ガス中のどちらか一成分を選択的に酸化する機能について、鉄、コバルト、ニッケル等のゼオライト担持酸化物、アルミナ担持酸化物、バルク酸化物を検討して、いくつかの系で良好な結果を得た。4.in-situ EXAFSの開発:高分散系の超微細構造を解明するために有力な手法であるEXAFSをin-situで測定可能なように改良した。金属硫化物の機能は基本的には、クラスターサイズ、中心金属の原子価と配位不飽和度、により決定される。これらを個別にコントロールする手法として、本年度は制御された大きさの金属硫化物クラスターの形成の場としてのゼオライト空孔の利用、およびモリブデンと助触媒の結合状態を制御するために調製時におけるキレート剤の使用を試みた。モリブデンは水溶液中ではアニオンの形で安定化するため、カチオン交換能しか有さないゼオライトを用いたイオン交換は従来不可能とされていた。我々はモリブデン部分がカチオンになるモリブデン二核錯体([CpMo(CO_3)]_2)(a)を用いてゼオライトケージ内にMo種を導入することに成功した。(a)をY型ゼオライトとともに種々の溶媒中還流したところゼオライトに担持され、EXAFS測定の結果、Mo-Mo結合を保っていることが示された。水素化脱硫(HDS)活性はMoS_2構造に由来すると考えられているがゼオライトケージ内ではこの構造の形成が制限される可能性もある。事実、(a)を担持したYゼオライト触媒を硫化処理後、300°C、50気圧でベンゾチオフェンのHDS反応に供したところ通常のMo/Al_2O_3触媒に比べ定常活性が低く、また、共存H_2Sの阻害効果が顕著に現れた。
オッカム認識理論および学問論の研究

(1)オッカムの認識理論に関しては,まず感覚と知性との関係,および人間的認識の生成ないし展開における両者の役割をあきらかにすることを研究目標とした. 13・14世紀において感覚的認識の生成を説明するために広く援用されたスペキエス理論(species sensibilis可感的形象)をオッカムが斥けた理由をあきらかにするため,ロバート・グローステスト,ロージャー・ベイコンなどにおけるスペキエス理論を原典について考察した.その結果,スペキエス理論は当時,物理的因果作用の一般理論にまでたかめられる傾向があったことをつきとめたが,すでにJ.ドゥンス・スコートウスにおいてこのような物理的(自然学的)因果作用の理論によっては認識の生成は解明できないことが洞察されており,オッカムも基本的にスコートウスのスペキエス否定の立場を継承しつつ,それを更に徹底せしめているとの見通しをえた.しかし,オッカム自身が認識の生成を説明するために導入している因果性の概念については,それをいかに理解すべきかは今後の課題として残っている.(2)感覚的認識と知性的認識との関係については,オッカムにおいては感覚的認識から出発しつつ,いかにして知性的認識が形成されるかという問題,すなわち知性認識の可能性もしくは成立根拠の問題は問題として提起されていないことが注目される.このため,たとえばトマス・アクィナスにおいて見出されるような抽象理論はオッカムにおいては不在であり,いわゆる能動知性による抽象は明確に斥けられている.認識理論における中世から近世への大きなパラダイム変換は,おそらくトマスとオッカムの間に起っているのではないかと想定される.(3)学問論においてはトマスにおける中心概念である形相的対象(objectum formale)の概念はオッカムにおいて完全に排除されており,ここにもパラダイム変換が推定される.(1)オッカムの認識理論に関しては,まず感覚と知性との関係,および人間的認識の生成ないし展開における両者の役割をあきらかにすることを研究目標とした. 13・14世紀において感覚的認識の生成を説明するために広く援用されたスペキエス理論(species sensibilis可感的形象)をオッカムが斥けた理由をあきらかにするため,ロバート・グローステスト,ロージャー・ベイコンなどにおけるスペキエス理論を原典について考察した.その結果,スペキエス理論は当時,物理的因果作用の一般理論にまでたかめられる傾向があったことをつきとめたが,すでにJ.ドゥンス・スコートウスにおいてこのような物理的(自然学的)因果作用の理論によっては認識の生成は解明できないことが洞察されており,オッカムも基本的にスコートウスのスペキエス否定の立場を継承しつつ,それを更に徹底せしめているとの見通しをえた.しかし,オッカム自身が認識の生成を説明するために導入している因果性の概念については,それをいかに理解すべきかは今後の課題として残っている.(2)感覚的認識と知性的認識との関係については,オッカムにおいては感覚的認識から出発しつつ,いかにして知性的認識が形成されるかという問題,すなわち知性認識の可能性もしくは成立根拠の問題は問題として提起されていないことが注目される.このため,たとえばトマス・アクィナスにおいて見出されるような抽象理論はオッカムにおいては不在であり,いわゆる能動知性による抽象は明確に斥けられている.認識理論における中世から近世への大きなパラダイム変換は,おそらくトマスとオッカムの間に起っているのではないかと想定される.(3)学問論においてはトマスにおける中心概念である形相的対象(objectum formale)の概念はオッカムにおいて完全に排除されており,ここにもパラダイム変換が推定される.