hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共形ガリレイ代数の表現と直交多項式、量子多体系への応用

時空の対称性は現代物理学におけるもっとも基本的な概念のひとつである.対称性を数学的に記述するために「リー代数」とその「表現」というものが用いられる.本研究ではリー代数の一種である共形ガリレイ代数(以下CGAと略記する)とその表現について研究し,さまざまな成果を得た.まず, CGAを超対称性や質量を持つ系も記述できるよう拡張した新しいリー代数をいくつも発見した.それらの代数がどのような表現を持つのかを研究し,もっとも基本的な表現の分類などを行った.その応用としてCGAを対称性として持つ微分方程式や,量子力学系を構成した.本研究の目的は共形ガリレイ代数(以下CGAという)というリー代数の表現論を発展させ、その物理系への応用を行うことである。考えている物理系の存在する空間の次元dと整数、または、半整数値をとる変数lを指定することで、CGAがひとつ定義される。表現論の重要な問題のひとつに、既約表現の分類がある。昨年度の研究で、lが任意の半整数であるCGAの既約表現の分類を得た(ただし、d=1に限る)。その結果の応用として、それらのCGAが生成するリー群による変換で対称であるような偏微分方程式の階層を導いた。この結果をさらに、d=2、かつ、任意のlに対するCGAにまで拡張し、それらのCGAが生成するリー群を対称性として持つ偏微分方程式の階層を得ることができた。また、この研究において、d=2、かつ、l任意のCGAのヴァーマ加群の可約性についての知見を得ることができた。CGA研究の眼目のひとつに、CGAを超対称化したリー代数を定義することがある。変数lの値が小さい場合には、CGAの超対称化が具体的に与えられていたが、任意のlに対しN=2の超対称CGAを定義することに成功した。また、それらの代数の表現のひとつを与え、それらの代数をdynamical algebraとして持つ量子力学系を見出した。以上は有限次元のCGAに関する結果であるが、CGAを無限次元リー代数に拡張したものがいくつか知られている。MartelliとTachikawaが導入した無限次元CGAとそのリー群のcoadjoint表現について研究し、その具体形、および、coadjoint orbitのいくつかを導くことに成功した。本研究課題は近年注目を集めている共形ガリレイ代数というリー代数の表現論とその数学的・物理的応用を研究するものである.共形ガリレイ代数はあるひとつのリー代数ではなく,無限個のリー代数の総称である.研究機関を通じて,さまざまな共形ガリレイ代数の既約表現の分類や,超対称化,あるいは新しい共形ガリレイ代数の導入などの成果をあげてきた.最終年度の成果は次のとおりである.1)共形ガリレイ代数の表現論の応用として,共形ガリレイ代数で生成される対称性をもつ微分方程式の階層を導いた.2)無限次元共形ガリレイ代数の中心拡大を分類し,表現が既約となる条件,ユニタリとなる条件を導いた.また, coadjoint軌道と呼ばれるものを求めた.3)超対称化した共形ガリレイ代数のD-加群というものを求め,それを利用して新しい超対称共形ガリレイ代数を導入した.前述のように,共形ガリレイ代数は無限個のリー代数の総称である.上記の結果は,その一部分(それも無限個のリー代数を含む)に対する結果であり,同様の研究を他のメンバーに対しても行うことは数学的にも物理的にも重要と思われる.また,共形ガリレイ代数の表現と直交多項式の間には一般的な関係があると信じているが,その証拠を示すことが(研究計画には入っていたが)できなかった.今後の重要な課題であると考える.時空の対称性は現代物理学におけるもっとも基本的な概念のひとつである.対称性を数学的に記述するために「リー代数」とその「表現」というものが用いられる.本研究ではリー代数の一種である共形ガリレイ代数(以下CGAと略記する)とその表現について研究し,さまざまな成果を得た.まず, CGAを超対称性や質量を持つ系も記述できるよう拡張した新しいリー代数をいくつも発見した.それらの代数がどのような表現を持つのかを研究し,もっとも基本的な表現の分類などを行った.その応用としてCGAを対称性として持つ微分方程式や,量子力学系を構成した.本研究の目的は共形ガリレイ代数(以下CGA)というリー代数の表現論を発展させ、その物理系への応用を行うことである。考える物理系が存在する空間の次元dとスピンlを指定するとCGAがひとつ定義される。表現論の重要な問題のひとつに既約表現を分類することがある。本年度の研究でd=2, l=1のCGA, d=1でlが任意の半整数であるCGAの既約表現の分類に成功した。d=2, l=1のCGAの表現論の応用として、CGAが生成する座標変換で不変となる偏微分方程式を導出した。さらに、d=1のCGAの研究の副産物として1997年に提唱されたCGAの表現に関する予想が正しいことを示すことができた。また、CGAを超対称化した代数に対しても既約表現の分類をすることができた。この代数も(d,l)を与えることで定義されるが、今回分類に成功したのはd = 1,2,3でl = 1/2の超対称CGAである。以上は有限次元の代数であるが、CGAは容易に無限次元に拡張することができ、さまざまな拡張がしられている。そこで、MartelliとTachikawaが導入した

d=2, l=1に対応する無限次元CGAの既約表現の分類を行い、特別な場合を除いてVerma加群が既約であることを示した。また、この代数のHeisenberg演算子による表現を与えることができた。以上のように、これまであまり研究されてこなかった種類のリー代数、およびそれを超対称化、無限次元化したものの表現論を押し進めることに成功した。計画では、有限次元あるいは無限次元CGAの表現論をある程度発展させたのち、物理的応用や超対称化の研究することとしていた。しかし、実際には表現論を発展させるのと同時に、偏微分方程式系や量子力学系への応用に関する成果も得られており、さらには、超対称化も任意のlにたいし成功している。今年度は有限次元のCGAの表現の分類を目標としていたが、CGAを超対称化したもの、無限次元化したものに対しても成果を得ることができた。研究計画に列挙した項目の多くに対し、順調に成果を得ているが、まったく手つかずのものがひとつ存在する。それはCGAの表現、あるいは、CGAが生成するリー群の表現と直交多項式の関連である。このテーマに関する研究は(d,l)=(1,1/2)のリー群の表現と行列直交多項式の関係を論じた論文がひとつあるだけで、ほとんど手つかずの状態である。平成25年度はCGAの表現と直交多項式の関連に重点をおいた研究を行いたい。また、CGAを無限次元化した代数は何種類もあるにも関わらず、l=1/2に対応するもののみが研究されていて、他の物は本研究で取り上げたもの以外は手つかずである。無限次元のCGAの表現に関し、いろいろなバージョンの無限次元CGAを調べてみたいと思っている。前述のようにCGAはdとlを与えることによりひとつ決まる。今年度はdを固定しlをさまざまに変化させた代数についての研究を行ったが、今後はdを変化させた代数について同様の研究、つまり、既約表現の分類を行う。おそらくこれまでと同様の方法はdが大きい場合には適用が難しくなるであろうから、新たな手法を開発する必要があると思われる。「既約表現の分類」と言ったが、ここでいう表現は最高ウエイトタイプと呼ばれるものであり、その他の表現も物理系への応用では重要となる。その他の表現としてはHeisenberg代数を用いたものとcoadjoint表現が応用上重要と考えている。さまざまなCGAおよびそれを超対称化、無限次元化ものに対してHeisenberg代数による表現とcoadjoint表現を具体的に構成するのが今後の目標のひとつである。具体的な構成方法は知られていないが、他の代数の既知の表現を参考にし、CGAの場合を構成してきたい。平成25年度国際会議への参加を2回計画している。また、海外の研究者を招聘し、CGAの表現と直交多項式の関連についての共同研究を予定している。これらのための費用が研究費の主な用途である。平成24年度は国際会議への参加を2回予定している。また、海外の共同研究者を招聘して、あるいはこちらから出向いて共同研究を行いたい。これらのための旅費が研究費の主な用途である。
実験的スーパー抗原関連腎炎におけるMHCクラスII抗原の役割

【実験動物】マウスMHCのH-2領域のみの異なるC57BL/10(H-2b),C57BL/10.D2(H-2d),C57BL/10.BR(H-2k)の3種類のB.10コンジェニックマウスを用いた.【実験方法】マウスの腹腔内にStaphylococcal enterotoxin B(SEB)をミニ浸透圧ポンプにより10g/day投与し,3週間投与後に以下について検討した.1)脾細胞および2)胸腺細胞リンパ球サブセット,3)腎組織所見.Controlとして,生理食塩水を投与したマウスに対して同様の実験を施行した.【結果および考案】1)脾細胞リンパ球サブセット:C57BL/10においては,全リンパ球中のTリンパ球(TCRβ陽性細胞)の割合がSEB投与群において有意に増加していた.また,Vβ3陽性Tリンパ球,およびVβ7陽性Tリンパ球においてはSEB投与群とControl群において有意差は認められなかったものの,Vβ8陽性Tリンパ球の割合はSEB投与群において有意に増加していた.C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRにおいては,全リンパ球中のTリンパ球,Vβ3陽性Tリンパ球,Vβ7陽性Tリンパ球,Vβ8陽性Tリンパ球の割合ともSEB投与群とControl群において有意差は認められなかった.2)胸腺細胞リンパ球サブセット:C57BL/10,C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRの3群において,全リンパ球中のTリンパ球,Vβ3陽性Tリンパ球,Vβ7陽性Tリンパ球,Vβ8陽性Tリンパ球の割合ともSEB投与群とControl群において有意差は認められなかった.3)腎組織学的検討:C57BL/10,C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRの3群において,蛍光抗体法による検討上,メサンギウム領域優位のIgG,IgMの沈着が,Control群と比較してSEB投与群でやや強い傾向が認められたものの,IgA,C3の沈着の程度は2群間に有意差は認められなかった.また,光学顕微鏡による検討では有意な病変は認められなかった.今後は,SEBの投与期間を延長して同様の実験を試み,血清および腎組織上でのサイトカインの検討も加える予定である.【実験動物】マウスMHCのH-2領域のみの異なるC57BL/10(H-2b),C57BL/10.D2(H-2d),C57BL/10.BR(H-2k)の3種類のB.10コンジェニックマウスを用いた.【実験方法】マウスの腹腔内にStaphylococcal enterotoxin B(SEB)をミニ浸透圧ポンプにより10g/day投与し,3週間投与後に以下について検討した.1)脾細胞および2)胸腺細胞リンパ球サブセット,3)腎組織所見.Controlとして,生理食塩水を投与したマウスに対して同様の実験を施行した.【結果および考案】1)脾細胞リンパ球サブセット:C57BL/10においては,全リンパ球中のTリンパ球(TCRβ陽性細胞)の割合がSEB投与群において有意に増加していた.また,Vβ3陽性Tリンパ球,およびVβ7陽性Tリンパ球においてはSEB投与群とControl群において有意差は認められなかったものの,Vβ8陽性Tリンパ球の割合はSEB投与群において有意に増加していた.C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRにおいては,全リンパ球中のTリンパ球,Vβ3陽性Tリンパ球,Vβ7陽性Tリンパ球,Vβ8陽性Tリンパ球の割合ともSEB投与群とControl群において有意差は認められなかった.2)胸腺細胞リンパ球サブセット:C57BL/10,C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRの3群において,全リンパ球中のTリンパ球,Vβ3陽性Tリンパ球,Vβ7陽性Tリンパ球,Vβ8陽性Tリンパ球の割合ともSEB投与群とControl群において有意差は認められなかった.3)腎組織学的検討:C57BL/10,C57BL/10.D2およびC57BL/10.BRの3群において,蛍光抗体法による検討上,メサンギウム領域優位のIgG,IgMの沈着が,Control群と比較してSEB投与群でやや強い傾向が認められたものの,IgA,C3の沈着の程度は2群間に有意差は認められなかった.また,光学顕微鏡による検討では有意な病変は認められなかった.今後は,SEBの投与期間を延長して同様の実験を試み,血清および腎組織上でのサイトカインの検討も加える予定である.
死者霊の祭祀・儀礼における伝承の内面化についての民俗学的研究

2018年度には、以下の研究を実施した。主なる研究実績は以下の6点である。1.死者霊祭祀の伝承を有する北関東集落の屋敷神祭祀について、自身のフィールドワークに基づく調査資料に補充調査資料を加えて分析を行った。当該集落においては、開拓先祖など死者霊祭祀の由来伝承を有する屋敷神と、死者霊祭祀以外の由来伝承を有する屋敷神が混在しているが、後者の事例であっても、祭家における婚姻・産育儀礼の体系の中に屋敷神が位置付けられ、また、同姓集団に帰属する家々の間で屋敷神の祭礼に際して相互に供物の交換や贈与を行うことにより、同姓集団間の結合を強化している。非先祖を祀る屋敷神であっても、その祭祀には家筋の継承や屋敷地の継承との強い接合が生じていることについて検討を加え、屋敷神研究に必要な研究視角について考察を深め、業績として公にした。2.2019年3月に調査を実施した山口県下関市大河内集落の森祭りについてデータの整理と分析を深め、その補充調査を実施した。あわせて、周囲の公園化に伴い樹勢が急速に衰え枯れつつある下関川棚楠の森の現況調査を実施し、現状における伝承の変化についての資料を収集した。3.従来調査した資料の電子化とその分析については、フィルムデータの電子化を更に進めた。4.死者霊の祭祀に深く関わる寺院についての分析は、昨年度以来、データベース構築と分析を継続している藩政期山口県下の寺院展開資料を用いて、更に進展させた。5.南西諸島の調査については、与論島におけるシヌグ祭祀にみられる死者霊祭祀の伝承について資料収集と分析を行った。6.大学院生の協力により、山口県や福岡県下の民俗信仰に深く関わる玄清法流僧侶の儀礼と活動について実態調査を実施し、地神盲僧の儀礼体系が現代社会において如何に継承され、伝承の内面化に関与しているかを考察するための資料を収集した。本科研で課題とした死者霊祭祀における伝承の内面化についての資料収集については、従来、研究代表者が収集していた資料を含めて、その整理と分析を進めることができた。また、屋久島のシヌグ祭における死者霊祭祀の伝承と聖地信仰についても具体的な儀礼の確認と資料の収集を行い得た。伝承の内面化に際しての民間の宗教者の関与については、天台宗玄清法流の調査を大学院生の協力を得て実施し、儀礼についての資料収集をなしえた。収集した資料については、伝承の内面化を視点とした統合的な分析を加えつつあり、おおむね順調に進展していると判断される。1年間の研究の延長を承認され、本年度が最終年度となる。1.既に収集している調査資料については、聞き書き録音資料の書き起こしによるテキスト化と映像資料の整理を進捗させる。2.また調査が不足している地域については補充調査を実施するが、予算的な制限があるため、調査地を精選して夏期休業期間中などに実施する。3.本年度は、民俗学関係の学会等において、本研究課題に関する発表を行い、研究成果の公表を行う予定である。その際には、死者霊祭祀に関して研究している研究者とのシンポジウム等の開催も検討する。4.最終年度にあたるため、本科研に基づく研究成果の論文、報告書としての刊行を検討する。平成28年度は、日本国内の内、東日本における葬送墓制習俗の調査を通じて死者霊祭祀にまつわる伝承の内面化を考察するとともに、西日本の調査を通じて歴史伝説などにあらわれる観念上の死者霊祭祀にまつわる伝承の内面化について、本務に影響を与えない夏期休業期間中の現地調査を予定していた。しかしながら、本科研課題は、平成28年度10月からの採択となったため、科研に関わる調査・研究期間は平成28年10月から平成29年3月までの期間となった。そのため、研究実施計画において予定していた夏期休業期間中の現地調査については十分な進捗を得ることは不可能となったため、おなじく研究実施計画で予定していた、過去の調査資料のデータベース化に力点を置くこととし、従来の調査において、研究代表者が蓄積し死者霊祭祀に関わる民俗調査データの整理分析を主として進めることとした。対象としたのは以下の民俗調査に関わる録音データである。1、家々の死者を火葬後、その歯骨を女性達が納める山形県庄内地方のモリノヤマ習俗に関わる現地調査による録音資料。本事例は、同地域の火葬習俗と連続するものであるため、地域の葬送習俗ならびに墓制について分析し、そこにおける骨掛け習俗(火葬に附した遺骨を、一定期間、墓前の植樹などに掛けておく習俗)との関連から考察した。2、山口県下関市において15世紀当時に起こったとされる落城伝説を背景とした死者霊祭祀に関する撮影資料ならびに、現地調査による録音資料の整理。1については、地域の葬送儀礼の体系の中において、火葬という死者の遺体処理方法と歯骨を通じた霊魂としての祭祀が、モリノヤマという聖地信仰を通して如何に融合しているかについて分析を行った。2については、地域の歴史伝説上の死者霊が人々の生活体験の中に如何に認識され、供養という儀礼実修へと連続してゆくのかを、地域の生活者の語りから考察した。年度途中からの採択ではあったが、従来からの調査資料について整理・分析を行い、その資料に基づいて、考察を進めることができた。特に、落城伝説に関わる屋敷神・「森神」に纏わる戦乱の死者霊祭祀とその伝承の内面化については、以下の点を指摘した。

1.落城伝説に関わる屋敷神・「森神」に纏わる伝承は、同時代的に生きる人々の様々な生活体験やその解釈をも含み込んだ多声的なものであり、そこには複数の人々による相互に関連を持った体験談も含まれること、2.語り手の自己経験や主体的な伝承的知識を核として、その内面で、あるいは他者との会話の中で統合されて紡がれてゆく傾向が見られること、3.屋敷地に滞留すると認識されている死者霊が、現在の様々な災厄を引き起こしているとする理解は、現在の時間を、過去の時間へと結び付け、内面化しそれを新たな物語として主体的に再構成して行く行為でもあること、4.様々な機会に伝承者の内面において内省的な統合と物語として屋敷神・「森神」に纏わる伝承の再編が行われ、これは、他者との日常的な会話や行動的な行為の場、あるいは、何らかの生活史上の事件が生じた際の宗教的職能者への相談、さらには、民俗調査における聞き書きという場においても繰り返し行われること、5.それぞれの場においては、その場のコンテクストの影響や、相手との解釈共同行為の影響を受けつつ統合と物語としての再構成が行われ、語りとして表現され、その際には解釈共同行為のベースとなる解釈枠のすり合わせが行われ共有されること、6.屋敷神や「森神」に纏わる伝承は、伝承主体がその生活史上帰属してきた社会の歴史・社会・政治的状況をコンテクストの一部とし、自己・他者の生活体験を統合・物語化する過程を経た、その心意的世界の表現でもあると言えること。これらの点について分析を行い、業績として公にした。以上から、おおむね順調に進展しているものと判断する。平成29年度は、南西諸島の洗骨改葬制における死者霊祭祀にまつわる伝承の内面化を考察する目的から、鹿児島県沖永良部、ならびに与論島における関連資料の整理ならびに分析を継続した。何れも火葬受容によって地域の葬墓制は大きな影響を受けており、そこにおける伝承の内面化について考察を進めた。与論島については、与論島の成立に関わる伝承的な死者霊祭祀の伝承を有する神社の祭礼について分析を行った。加えて、山口県下関市の「森神信仰」の補充調査を実施し、萩市においては県下の死者霊祭祀にも関わっていた地神盲僧についての調査を実施した。下関市大河内地区では、継続的に調査している森祭りの祭礼調査を実施し、現在における祭礼の変化と伝承の変化について確認を行った。また、湯玉地区においても継続的に調査を実施した。祭礼については、祭祀集団の世代が入れ替わっており、一部の供物や儀礼について簡略化が進んではいるが、祭礼自体は継続されている。その一方で、世代の交代により従来「異伝」とされた死者霊祭祀の伝承が一般的なものとなっていることが確認された。従来の調査データの整理については、熊本県八代市坂本村の西南戦争当時の死者霊祭祀伝承を伴う荒神信仰のデータ整理や、死者の火葬骨(歯骨)を里山の小社や寺院裏山に納める山形県庄内地方モリノヤマ習俗、韓国全羅南道青山島の草墳葬に関わる調査データの整理と分析を進めた。文献資料に関する研究の進展としては、山口県下の死者霊祭祀についての基盤的研究として、山口県文書館によって翻刻・刊行された『防長寺社由来』第一巻から第七巻に記載されている寺院について宗派、宰判・藩領、藩政村別に整理し、データベースを構築し、藩政期防長二国を基本的な空間的範囲として、各宗派寺院の地域的・時代的展開状況についての概要を論文として発表し、死者霊祭祀にまつわる伝承の内面化を考察する際の基礎資料を構築した。
臓器発生機構解明に向けたMR顕微鏡の開発

14.1 Tの高磁場を用いたMR顕微鏡の開発を行なった。最大4.0 T/mの傾斜磁場により、20 μmの等方ボクセルでの化学固定したメダカの3次元画像の取得を行なった。ガン抑制遺伝子であるp53を変異させたメダカと野生型のメダカの3次元画像を比較し、その臓器の状態の違いを明らかにした。さらに、パーキンソン病などで観測される組織の鉄沈着をおおよそ示す透磁率をMR顕微鏡で定量的にマッピングする手法を検討し、デジタル化の及ぼす影響を明らかにした。平成22年度においては、化学的固定法のMR顕微鏡画像への影響の検討、新型プローブの製作と新たな撮像法の検討、MR顕微鏡画像と病理切片画像の合成と比較を行った。現行のMR顕微鏡においては、20μmの等方ボクセルの3次元撮像が可能であるが、撮像時間が20時間と長いため、自己融解の影響を受ける。そこで、化学的固定法を導入し、その影響を検討した。鶏の胚子において、6種類の固定液の違いをNMRスペクトロスコピーにより調べ、水分量の大きさに対する依存性が4%PFAで固定した胚子で高く、70%エタノールで固定した胚子で低いという結果が得られた。異なった固定液を用いて固定された胚子のMRI画像を比較すると、NMRスペクトロスコピーで得られた結果は、胚子中の神経束などの微小構造との関連があることが示唆された。NMRスペクトロスコピーとMR画像の対応や、コントラストについてさらに調べる必要がある。また、メダカにおいて固定液の影響を同様に検討したが、魚類特有の自己消化の早さにより、状態保存の観点から用いることの出来る固定液がダビデソン液のみであることが分かった。鶏の胚子の結果を生かすためにも、報告のあるマイクロ波の照射によって固定速度を早める方法などを検討する必要がある。傾斜磁場コイルとRFコイルが一体となった強化プラスティック製のプローブを作製した。新しいプローブでは傾斜磁場コイルに流す電流を20Aから40Aに増加することができ、これにより傾斜磁場の線形領域の増加が図られている。新しいプローブを用いて、磁場不均一性の補正について検討した。また、長時間撮像の影響を低減させるために、撮像時の磁場勾配印加順序の最適化について検討を行った。さらに、MR顕微鏡における視野の制限を緩和するために、別々に撮像されたメダカの頭部と腹部を画像処理によって合成した。また、メダカの病理切片を作成し、同様の画像処理によってデジタル病理切片画像の構築を行った。病理切片画像とMR顕微鏡画像の比較検討を行った。平成23年度においては、平成22年度に作成した新型プローブの最適化を図るように、出力傾斜磁場の時間制御プログラムの精密化を行なった。まず、プログラムをステートマシーンにより構成し直し、タイムスタンプを計測して、時間確定度の低いアナログ出力時以外の時間制御をクロック周波数における最小単位で制御出来るようにした。その際に、状態維持に必要な時間の長さに応じてクロック周波数を変更した。さらに新型プローブの傾斜磁場コイルの時間変動パラメーターの計測を行ない、その計測結果を用いて、任意の傾斜磁場パスルシーケンスの開発が行なえるようにした。また、計測した傾斜磁場強度の計算値からのずれが使用していたNMRスペクトロメータのバグであったことが分かった。その問題を修正し、傾斜磁場強度がほぼ計算値通り、最大4T/mの傾斜磁場強度の出力を確認した。しかし、その過程で、傾斜磁場コイルが故障したため、新たに2組の傾斜磁場コイルの作成を行なった。最適化した傾斜磁場コイルを用いて、P53をノックアウトしたメダカの死直前における状態をダビデソン液による化学固定を行なったMR顕微鏡画像と病理切片画像、化学固定を行なわないMR顕微鏡画像を比較して、考察を行なった。MR顕微鏡への定量的透磁率マッピングの導入を図った。定量的透磁率マッピングはMR信号における位相情報から組織の透磁率を求めるものである。関心領域の外からの磁場の影響を数学的に取り除くことができるSHARPという方法を採用して、計算シミュレーション実験、ファントム実験を行なった。この際に必要なスライス撮像と傾斜磁場エコーによる撮像を可能とさせた。化学固定したメダカの病理連続切片からのレファレンスとしての3D画像の製作を行なった。病理連続切片においても、切片間のお互いの位置情報が失われているため、均質なマーカーを加えて,切片間の位置合わせを行なった。平成24年度は、定量的透磁率マッピング(QSM)での、画像処理のために離散化した空間双極子場の効果が及ぶ範囲を制限した影響をコンピュータシュミレーションにより検討した。また、QSMでの部分容積効果を小さくする手法を検討した。ここで、QSMは磁気共鳴映像法(MRI)の位相画像から透磁率を求めて画像化する手法である。

透磁率は組織中の鉄含有量と相関が強く、パーキンソン病やアルツハイマー病などにおける脳組織中の鉄沈着過程をQSMにより定量的に可視化できる可能性がある。本研究により、QSMにおいて、離散化された空間双極子場は直径15ピクセルの範囲に限定できることが分かった。また、この距離は、空間双極子場の離散化による影響から決まっていることが示唆された。これは、実際の有効な双極子場の大きさは画像の解像度に比例していることを意味する。部分容積効果に関しては、その軽減を示唆する結果が得られた。これらにより、MR顕微鏡への導入の準備を整えることができた。また、小型実験動物であるメダカを生きたまま、経時的にMR顕微鏡により観測するために、in vivoでのイメージングの準備を行なった。水温を下げることで、長時間メダカを麻痺させられることを見出し、in vivoのイメージングへの応用が可能となった。さらに、メダカの飼育スペースを大型化し、また循環集合水槽の試作を行ない、MR顕微鏡における様々な病態モデルの経時的観測が可能となる環境整備を行なった。また、MR顕微鏡における傾斜磁場コイル2組を新たに製作し、傾斜磁場の印可時における機械的振動の軽減化を図る工夫を行なった。また、RFコイルの共鳴回路でのQ値を向上させ、さらに、RFパルス送受信時のRFコイルや周りの金属体の振動による疑似信号を、RFシールドの効率向上や振動防御装置の導入により軽減した。精度の高い画像取得のためには装置の現状が厳密に把握されていなければいけないが、平成23年度においては、傾斜磁場コイルの出力強度制御や時間制御の精度を高めることができた。これにより、ライブイメージングに必要な撮像法が可能となっている。また、新たに、定量的透磁率マッピングの導入も図ることができいるためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。傾斜磁場コイルの精密な制御によりライブイメージングを行なう。この際に、撮像時のメダカの生存環境の構築が必要となる。また、定量的透磁率マッピングの導入も完成させる。この際、新たに作成したプローブにおける傾斜磁場コイルの一つが、試料の動きを大きくさせてしまうので、再度傾斜磁場コイルを製作する必要がある。研究初年度から行なった鶏の胚子を用いた化学固定とMR画像の関連(物理パラメータ)について、実験を行なう。
分子性バナジウム酸化物とNOとの反応とダイナミクス

VO_3^-、[{(η^3-C_4H_7)_2Rh}_2 (V_4O_<12>)]^<2->、[{(η^4-C_8H_<14>)Rh}_2(V_4O_<12>)]^<2->、及び[{(η^4-C_6H_<10>)Rh}_2(V_4O_<12>)]^<2->とNOとを反応させた所、アセトニトリルを溶媒とした場合は、何れの場合もほぼ100%の収率で[CH_3CN⊂(V_<12>O_<32>^<4->)]が得られた。この様な、アセトニトリルが過剰に存在する条件下では、NOは酸としてのみ働く様である。そこで溶媒をジクロロメタンに変えて反応を行った所、何れのバナジウム化合物を用いた場合も、N-O原子団に特有な赤外線吸収を示す、黒褐色の固体が得られた。これら四種の生成物はどれも極めて類似した赤外、及び^<51>VNMRスペクトルを示した。そこで対象をVO_3^-のテトラブチルアンモニウム塩に絞り、そのNOとの反応を更に検討し一定の赤外、及び^<51>VNMRスペクトルを示す化合物を再現性良く得る条件を確立した。更にこの化合物の結晶化を行い、得られた結晶について元素分析を行った所、それがTBA_3[HV_8O_<22>].3H_2O(TBA=テトラブチルアンモニウム)と言う組成を持つ事が明らかになった(実測値:C37.38%,H7.35%,N2.66%,V26.40%。計算値:C37.39%,H7.52%,N2.73%,V26.43%)。VO_3^-とNOとの反応に於いて、その中間生成物中にはNOの存在が認められたものの、最終生成物中にはNOは含まれていなかった。結果的には、溶液中でNOが酸として作用し、次の反応が起こった事になる。ただ、塩酸等の通常の酸をVO_3^-と反応させても、この様な化合物は得られない。NOがテンプレートとして働いているのではないかと考えられる。
成層圏における惑星波下方伝播生起メカニズムの解明と対流圏への影響評価

2018年度は以下の項目について研究を行った。(1)長期再解析データ及び衛星データの解析:気象庁55年長期再解析データ(JRA-55)を用いて、1958年から2016年の期間の、冬季北半球成層圏で生じた惑星波の顕著な下方伝播事例を抽出し、下方伝播が生じた経度帯に基づき分類した。その結果、80%以上の事例が西経135度から東経0度の経度帯で生起していることがわかった。下方伝播の生起は、この経度帯のやや西方に当たる、180度付近を中心とする経度域に存在するアリューシャン高気圧の盛衰と密接に関連していることがわかった。(2)中層大気力学モデルの構築:できるだけ簡略化した中層大気力学モデルを構築するため、準地衡風渦位方程式に基づく多層球面モデルの作成を目指した。まず、β平面準地衡風渦位方程式を用いて中層大気領域を含む多層モデルを構築し、傾圧的な平均東西風を基本場として与えた場合の、線形安定性解析を実施した。また、モデルの下部境界条件を工夫して設定することにより、対流圏中下層に存在する総観規模の傾圧不安定擾乱を除去可能であることを確認した。一方、Kuroda(1996)の定式化を用いることにより、準地衡風方程式系を比較的容易に球面に拡張することが可能であることを確かめた。(3)最近発生した成層圏突然昇温時の成層圏循環の安定性解析:すでに構築した球面順圧渦度方程式を用いて、比較的最近に発生した成層圏突然昇温(SSW)時における成層圏循環の安定性解析を実施した。その結果、例えば、2018年12月に生じた波数1型のSSWでは、その発生時に中部成層圏循環は不安定で、比較的大きな成長率を持つ局在化した構造を持つ東西波数3の不安定モードが出現することが明らかになった。準地衡風渦位方程式に基づく多層球面モデルの作成に目処が立った。また、長期再解析データを用いた惑星規模波下方伝播の解析は順調に進展している。2019年度は、以下の項目について研究を推進する。(1)長期再解析データ及び衛星データの解析:長期再解析データやAuraMLS衛星観測データを用いて抽出した、1958年から2016年の冬季北半球成層圏で生じた惑星波の顕著な下方伝播事例に対し、下方伝播が生じた経度帯に基づき分類し、類型ごとにコンポジット解析を行う。それに基づき、下方伝播が生じる大循環場の特徴とその要因、下方伝播により引き起こされる対流圏循環への影響などを詳細に調べる。(2)中層大気力学モデルの構築と数値実験:準地衡風方程式に基づく球面多層中層大気力学モデルの構築に取り組む。一方、冬季北半球成層圏で生じた惑星波の顕著な下方伝播事例について、球面渦度方程式を用いて成層圏循環場の線形安定性解析を行い、下方伝播の生成と成層圏循環の力学的安定性との関係について考察する。さらに、いくつかの顕著な下方伝播事例については、構築した球面多層中層大気力学モデルを用いて線形安定性解析を行い、不安定モードの鉛直構造などについて解析する。(1)長期再解析データ及び衛星データの解析:長期再解析データやAura

MLS衛星観測データを用いて抽出した、1958年から2016年の冬季北半球成層圏で生じた惑星波の顕著な下方伝播事例に対し、下方伝播が生じた経度帯に基づき分類し、類型ごとにコンポジット解析を行う。それに基づき、下方伝播が生じる大循環場の特徴とその要因、下方伝播により引き起こされる対流圏循環への影響などを詳細に調べる。(2)中層大気力学モデルの構築と数値実験:準地衡風方程式に基づく球面多層中層大気力学モデルの構築に取り組む。一方、冬季北半球成層圏で生じた惑星波の顕著な下方伝播事例について、球面渦度方程式を用いて成層圏循環場の線形安定性解析を行い、下方伝播の生成と成層圏循環の力学的安定性との関係について考察する。さらに、いくつかの顕著な下方伝播事例については、構築した球面多層中層大気力学モデルを用いて線形安定性解析を行い、不安定モードの鉛直構造などについて解析する。
広い質量数範囲に適用可能な低エネルギー偏極不安定核ビーム技術の開発

核スピン偏極した不安定原子核ビームは核構造や物質科学の分野において核モーメント測定や金属、磁性体、絶縁体、半導体結晶内部における局所場測定になくてはならない。原子核の質量数によらず、ユニバーサルに偏極不安定核ビームを生成する技術を確立するため、様々な方法を研究し、得られた偏極ビームを用いた応用研究を行っている。19年度、中間エネルギーでの荷電交換反応での偏極現象と傾斜薄膜通過法による原子偏極移行を研究した。放射線医学総合研究所の重イオンシンクロトロンHIMACを用いて、核子当り100MeVの荷電交換反応28Si+Beや22Ne+Beの衝突で生成する28Pや22Fの核スピン偏極をβ-NMR法にて観測した。荷電交換反応では、入射核破砕過程に比較して運動量分布はやや狭く、中心運動量はビームより2%程度減速している。ピックアップ反応と比較すると運動量分布が広く、減速量は少ないことも有って、偏極量は多少小さくなるが有限の偏極量が観測でき、有望な方法である事が明らかになった。得られた偏極を用いて、28Pや22Fの核磁気モーメントや22Fの電気四重極モーメントを決定するとともに、28PのPt中の偏極緩和時間の測定を行った。傾斜薄膜通過法による原子偏極移行については、原子力研究機構のタンデム施設内にあるKEK東海の低エネルギー不安定核ビーム施設TRIACにて、ポリスチレンの多重薄膜通過で生成する8Liの核スピン偏極のエネルギー依存性や薄膜枚数依存性の他、中重核123In核スピン偏極を測定した。今のところは約2%の偏極量に留まっているが、今後の発展が期待できる結果が得られた。3月にも実験を予定しており、最終の報告には、この結果と成果発表を掲載する。核スピン偏極した不安定原子核ビームは核構造や物質科学の分野で核モーメント測定や金属、磁性体、絶縁体、半導体結晶内部における局所場測定になくてはならない。今年度、研究したのは、中間エネルギー入射核破砕過程および一核子ピックアップ反応での偏極現象、低エネルギー偏極重陽子ビームによる偏極移行、さらに傾斜薄膜通過法による原子偏極移行の4種の方法である。中間エネルギー入射核破砕過程については、放射線医学総合研究所の重イオンシンクロトロンHIMACを用いて、核子当り100MeVの^<26>Mg+Beの衝突で生成する^<23>Ne、一核子ピックアップ反応については、^<22>Ne+Beの衝突で生成する^<23>Neの核スピン偏極を観測した。ピックアップ反応で得られた2.4%の偏極量は入射核破砕過程の0.7%を大きく上回り、有望な方法である事が明らかになった。今後^<25>Alの核スピン偏極生成に応用する。低エネルギー偏極重陽子による直接反応での偏極移行については、筑波大学加速器センターのタンデムバンデグラフを用い、15MeVのd+^<19>F反応で生成する^<20>Fの核スピン偏極を観測した。45%程度の核スピン偏極が得られ、角度選別で得られる2%程度の偏極に比べ、優っている事が明らかになった。傾斜薄膜通過法による原子偏極移行については、原子力研究所のタンデム施設内の低エネルギー不安定核ビーム施設TRIACにて、薄膜通過で生成する^8Liの核スピン偏極を観測した。約3%の核偏極が得られ、これを用いて、ビームエネルギー依存性や薄膜枚数依存性等、重要な知見が得られた。さらに、中重核^<126>In核スピン偏極測定に向け、装置の開発を行った。18年度、中間エネルギーでの一核子ピックアップ反応や荷電交換反応での偏極現象、低エネルギー直接反応での偏極現象、さらに傾斜薄膜通過法による原子偏極移行を研究した。放射線医学総合研究所の重イオンシンクロトロンHIMACを用いて、核子当り100 MeVの陽子ピックアップ反応^<24>Mg+Beで生成する^<25>Al、荷電交換反応については、^<28>Si+Beや^<24>Mg+Beの衝突で生成する^<28>Pや^<24>Alの核スピン偏極をβ-NMR法にて観測した。ピックアップ反応では昨年中性子ピックアップ反応^<22>Ne+Beで得られた^<23>Neの偏極量に匹敵する偏極が観測された。荷電交換反応についてはピックアップ反応に比較して運動量分布が広く減速量は少ないことも有って、偏極量は多少小さくなるが有限の偏極量が観測でき、有望な方法である事が明らかになった。得られた偏極を用いて、^<28>Pや^<24>Alの核磁気モーメントや^<24>Alの電気四重極モーメントを決定するとともに、^<25>AlのPt中の偏極緩和時間の測定を行った。

低エネルギー直接反応での偏極現象については、5MVバンデグラフを用い、2.0-4.0MeVの^<24>Mg(d, n)^<25>Al反応で生成する^<25>Alの核スピン偏極をエネルギーと選別角度を変えながら観測した。0.2%程度の核スピン偏極が得られ、高収量をたよりに実験可能な偏極が得られる事が明らかになった。傾斜薄膜通過法による原子偏極移行については、原子力研究所のタンデム施設内の低エネルギー不安定核ビーム施設TRIACにて、ポリスチレンの多重薄膜通過で生成する^8Liの核スピン偏極を観測した。約6%の核偏極が得られ、エネルギー依存性や薄膜枚数依存性等、重要な知見が得られた。さらに、中重核^<123>In核スピン偏極測定に向け、生成・分離・価数変換・加速テストを行い良好な結果が得られた。核スピン偏極した不安定原子核ビームは核構造や物質科学の分野において核モーメント測定や金属、磁性体、絶縁体、半導体結晶内部における局所場測定になくてはならない。原子核の質量数によらず、ユニバーサルに偏極不安定核ビームを生成する技術を確立するため、様々な方法を研究し、得られた偏極ビームを用いた応用研究を行っている。19年度、中間エネルギーでの荷電交換反応での偏極現象と傾斜薄膜通過法による原子偏極移行を研究した。放射線医学総合研究所の重イオンシンクロトロンHIMACを用いて、核子当り100MeVの荷電交換反応28Si+Beや22Ne+Beの衝突で生成する28Pや22Fの核スピン偏極をβ-NMR法にて観測した。荷電交換反応では、入射核破砕過程に比較して運動量分布はやや狭く、中心運動量はビームより2%程度減速している。ピックアップ反応と比較すると運動量分布が広く、減速量は少ないことも有って、偏極量は多少小さくなるが有限の偏極量が観測でき、有望な方法である事が明らかになった。得られた偏極を用いて、28Pや22Fの核磁気モーメントや22Fの電気四重極モーメントを決定するとともに、28PのPt中の偏極緩和時間の測定を行った。傾斜薄膜通過法による原子偏極移行については、原子力研究機構のタンデム施設内にあるKEK東海の低エネルギー不安定核ビーム施設TRIACにて、ポリスチレンの多重薄膜通過で生成する8Liの核スピン偏極のエネルギー依存性や薄膜枚数依存性の他、中重核123In核スピン偏極を測定した。今のところは約2%の偏極量に留まっているが、今後の発展が期待できる結果が得られた。3月にも実験を予定しており、最終の報告には、この結果と成果発表を掲載する。
ロシアとポーランドにおける司法改革の比較研究--制度的拡張と機能的不全

ロシアとポーランドの司法制度は、ここ20年ほどのあいだに、ソ連モデルから脱却し、大きく変貌した。権力分立原則のもとで「裁判権」の観念が確立された。裁判権の確立は、一方で、ソ連モデルのもとでは存在しなかった行政訴訟、経済訴訟、憲法訴訟の諸制度が導入され、「収縮」していた裁判所の管轄は飛躍的に拡大したこととして、他方、裁判官の独立を担保するためのメカニズム、とりわけ、裁判官自治組織が決定的に関与する人事手続が設けられたこととして現われた。しかし、両国ともに、市民の裁判所に対する信頼度は著しく低く、その意味で、司法制度はある種の危機的状況にある。それは、裁判へのアクセスの困難、訴訟遅延、判決の公正さに対する疑い、判決の効果的な執行の不十分さなどが原因となっていると解釈される。これらの問題は、一面では、司法制度全体に対する予算投入の不足によるところが大きいが、それには解消できない論点もある。とくに微妙な論点は、裁判官の質と弁護士の量の確保である。いずれについても問われているのは、法律家の自治のもつ機能である。裁判官について言えば、ポーランドでは、裁判所行政における権限を維持している司法省と裁判官自治とのせめぎ合いがあり、そのなかで、裁判官の任意団体が、人権擁護団体とも提携して仕事の質を向上させることをめざす自主的な運動を展開していることが注目される。司法省が裁判所行政から完全に撤退したロシアでは、裁判官自治組織による裁判官の人選と淘汰に問題が集約されている。弁護士については、逆に、ロシアでは弁護士間競争環境を作ることをめざす司法省の政策により弁護士自治のあり方が大きく揺さぶられるという経緯を経て、弁護士制度が再編された。これに対して、ポーランドでは伝統的な弁護士自治がいっそう強化されて自己完結的な人事メカニズムが作られた結果、その閉鎖性が社会的批判を受ける結果になっている。(1)2001年78月にポーランド(ワルシヤワ)を訪問し、全国裁判評議会、最高裁判所、ワルシヤワ管区裁判所、全国裁判登記所、裁判官団体「ユスティチア」、憲法法廷、全国法律顧問評議会、司法省司法研究所、科学アカデミー法学研究所で聴き取り調査を行なった。(2)その結果として得ることのできた主な知見は、次のとおりである。a.裁判官人事制度の運用状況を、修習生や判事補を採用し裁判官候補を推薦する側の管区裁判所と、最終的に1名に絞る全国裁判評議会の側の双方から明らかにすることができた。キャリア裁判官コース以外の道も開かれているとはいえ、このコースが中心となる運用となっていることを確認できた。b.現行制度を法曹一元的方向に改めようとする司法省の改革構想について、裁判官の間にも賛否両論あり、当面実現が見送られた背景には、キャリア裁判官制度そのものの擁護論と、法曹のあいだの待遇の差が大きいことを背景とする時期尚早論とがあることが明らかになった。c.弁護士会は強い自治権を享受しているが、その結果、弁護士の採用が極めて閉鎖的に行なわれているという評価が定着していることが明らかになった。d.裁判所への財政資金投入の水準に大きな影響を与える通常裁判所予算の編成のあり方をめぐる実態と論争状況について、予算編成経験者である兀司法大臣と論争の一方当事者である全国裁判評議会からの聴き取りをつうじて、ある程度明らかにすることができた。(3)2002年23月に、別の研究資金を用いてロシア(ウラジヴォストーク)を訪問し、沿海地方裁判所、同仲裁裁判所、同検察庁、同弁護士会幹部会、ピェルヴァヤ=レチカ地区裁判所、法律事務所、極東国立大学法科大学などにおいて、聴き取り・資料蒐集・裁判傍聴を行なった。(1)ロシアの司法改革全般について、ポーランドと比較しつつ制度論的検討を行なった。

(2)2002年89月に、ロシア(モスクワ)、エストニア(タルトゥ)、ポーランド(ワルシャワ)において、聴き取りおよび文献蒐集を行なった。聴き取りは、モスクワでは科学アカデミー国家と法研究所、連邦憲法裁判所、全国弁護士ギルド、タルトゥでは最高裁判所、ワルシャワでは最高裁判所、憲法法廷、市民の権利弁務官(オンブズマン)事務所において行なった。また、モスクワでは、地区裁判所において、民事裁判および新刑事訴訟法典施行直後の刑事裁判を傍聴した。(3)以上の結果として得ることのできた主な知見は、次とおりである。a.市場経済化に伴なう法律家への需要の増大に対する対応が、ポーランドでは弁護士と法律顧問という2つの法律専門職の業務の棲み分けをめぐる論争と法改正という形で展開したのに対し、ロシアでは既存の弁護士会と並立する弁護士会の発生と両者の統合を図るための新弁護士法の制定という経過をたどった、という対比が明らかとなった。b.戦後、ソ連と同型の参審制を採用したポーランドが、事件の種類に応じて制度を多様化した結果、体制転換後も一定の範囲で参審制が存続しているのに対して、すべての第一審裁判で一律に参審制を実施してきたロシアでは、その形骸化への反省から、陪審制(刑事訴訟)、専門参審制(仲裁訴訟)、職業裁判官のみによる裁判へと分化し、一般参審制は民事・刑事とも放棄された、という対比が明らかになった。c.憲法裁判所制度を導入したロシアとポーランドでは、憲法裁と最高裁判所との関係が論点のひとつとなっているが、憲法裁判所ではなく最高裁判所に憲法部を設けたエストニアでも、共通する性格の問題が存在することが明らかとなった。1.2003年78月にロシア(ウラジヴォストーク)において、法廷傍聴および聴き取りを行なった。法廷傍聴は、沿海地方裁判所において同年から始まった陪審裁判を中心とし、ウラジヴォストーク市フルンゼ地区裁判所における刑事裁判、同市ピェールヴァヤ=レチカ地区裁判所における民事裁判をも傍聴、するともに、判決文、起訴状などの資料を蒐集した。両裁判所における裁判官および治安判事の活動を観察しつつ聴き取りを行ない、沿海地方裁判官資格審査会における治安判事候補の審査を傍聴した。また、沿海地方弁護士院院長をはじめとする弁護士若干名から聴き取りを行なった。2003年89月には、ポーランド(ワルシャワ)において、ワルシャワ管区裁判所における刑事裁判の傍聴、ワルシャワ控訴裁判所、某法律事務所における聴き取り、憲法法廷図書室における資料蒐集などを行なった。以上については、個人ホームページ(http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/komorida/)において記録を公表するとともに、その一部は、著書『ロシアの陪審裁判』にまとめた。2.3年間の研究をまとめる作業を行なった。両国における司法改革は、共通して、第1に、裁判所の管轄の拡大とそれに対応する裁判所体系の整備、第2に、裁判官の独立の制度的保障、とりわけ人事制度の刷新、第3に、弁護士制度の再編を含む裁判へのアクセスの保障、という3つの領域をなすものとして整理することができる。それぞれの領域には各国における歴史的経路をも反映した独自の論理があり、3領域のあいだには跛行性や摩擦が存在する。
リーマン多様体の幾何学

当初にめざしたRiemann曲率の共変微分の直交分解に関しては顕著な結果が得られなかった.塚田はHopf多様体を含むKaehlerでないHermite多様体のあるクラス(一般Hopf多様体と呼ばれる)について,その上のDolbeault cohomology,holomorphic forms,holomorphic vector fieldsなどについて調べ,特にcompact Kaehler空間における松島-Lichnerowiczの定理と同じ結果を示した.また実空間形へのisotropicなimmersionについてその余次元の低いものを決定した.小野は特にsymplectic geometryに関していくつかの結果を得た.当初にめざしたRiemann曲率の共変微分の直交分解に関しては顕著な結果が得られなかった.塚田はHopf多様体を含むKaehlerでないHermite多様体のあるクラス(一般Hopf多様体と呼ばれる)について,その上のDolbeault cohomology,holomorphic forms,holomorphic vector fieldsなどについて調べ,特にcompact Kaehler空間における松島-Lichnerowiczの定理と同じ結果を示した.また実空間形へのisotropicなimmersionについてその余次元の低いものを決定した.小野は特にsymplectic geometryに関していくつかの結果を得た.
成績評価理論に着想を得た大学における学修評価指標の研究

我が国の大学においてもGPA制度が導入され,単位取得という学修の“量"だけに着目しがちであった成績評価を,その“質"も重んじるという効果をもたらした.一方でGPAを下げることにつながることを避けるために,学生がとる履修行動(成績評価が厳しい科目の履修回避等)が問題になってきている.つまり,GPA制度には,学修意欲向上インセンティブだけでなく負のインセンティブをも含んでいる.本研究では,野球における打者成績の質と学業成績の質とのアナロジーに着目し,野球選手評価数理理論セイバーメトリクスの着想を,大学における成績評価へ適用し,GPAに代わる新しい成績評価指標を提案するとともにその有効性を検証した.我が国の大学においても,GPA制度が導入され,これまで単位取得という学修の“量"だけに着目しがちであった大学の成績評価を,その“質"も重んじるという効果をもたらしている.一方で,GPAを下げることにつながるリスクを回避するために,学生がとる履修行動(成績評価が厳しい科目の履修回避,履修科目数の自主制限)が問題になってきている.つまり,GPAシステムには,学修意欲を向上させる正のインセンティブだけでなく,負のインセンティブをも含んでいる.そこで,本研究では,野球における打者成績の質(単長打・凡打等)と学業成績の質とのアナロジーに着目し,野球選手評価数理理論セイバーメトリクスの着想を,大学における成績評価へ適用し,GPAに代わる新しい成績評価指標を提案するとともに,その有効性を検証する.目的を達成するために,申請者がこれまでに培ってきた基礎技術(マルコフ連鎖,マルチエージェントシミュレーション技術と行動経済学)を利用し,次の3つの手順:1評価手法の確立:成績評価指標の考案と学生の履修・学習行動エージェントモデルの確立,2提案評価指標の評価:マルチエージェントシミュレーションによる評価指標の検証,3提案評価指標の適用・検証:アンケートによる評価指標の適用・検証とまとめ,で研究を推進する.平成25年度は平成24年に実施した1評価手法の確立をベースに,2提案評価指標の評価に取り組んだ.また,予備的なアンケートを実施した.我が国の大学においてもGPA制度が導入され,単位取得という学修の“量"だけに着目しがちであった成績評価を,その“質"も重んじるという効果をもたらした.一方でGPAを下げることにつながることを避けるために,学生がとる履修行動(成績評価が厳しい科目の履修回避等)が問題になってきている.つまり,GPA制度には,学修意欲向上インセンティブだけでなく負のインセンティブをも含んでいる.本研究では,野球における打者成績の質と学業成績の質とのアナロジーに着目し,野球選手評価数理理論セイバーメトリクスの着想を,大学における成績評価へ適用し,GPAに代わる新しい成績評価指標を提案するとともにその有効性を検証した.我が国の大学においても,GPA制度が導入され,これまで単位取得という学修の“量"だけに着目しがちであった大学の成績評価を,その“質"も重んじるという効果をもたらしている.一方で,GPAを下げることにつながるリスクを回避するために,学生がとる履修行動(成績評価が厳しい科目の履修回避,履修科目数の自主制限)が問題になってきている.つまり,GPAシステムには,学修意欲を向上させる正のインセンティブだけでなく,負のインセンティブをも含んでいる.そこで,本研究では,野球における打者成績の質(単長打・凡打等)と学業成績の質とのアナロジーに着目し,野球選手評価数理理論セイバーメトリクスの着想を,大学における成績評価へ適用し,GPAに代わる新しい成績評価指標を提案するとともに,その有効性を検証する.目的を達成するために,申請者がこれまでに培ってきた基礎技術(マルコフ連鎖,マルチエージェントシミュレーション技術と行動経済学)を利用し,次の3つの手順:1評価手法の確立:成績評価指標の考案と学生の履修・学習行動エージェントモデルの確立,2提案評価指標の評価:マルチエージェントシミュレーションによる評価指標の検証,3提案評価指標の適用・検証:アンケートによる評価指標の適用・検証とまとめ,で研究を推進する.平成24年度は1評価手法の確立:成績評価指標の考案と学生の履修・学習行動エージェントモデルの確立に取り組み,研究成果を下記のように公表した.前田翔馬,奥田隆史,井手口哲夫,田学軍:野球評価理論に着想を得たGPAの提案とその有効性の検証,日本教育工学会第28回全国大会,pp.285ー286,長崎大学文教キャンパス(長崎),2012/9.我が国の大学においても,GPA制度が導入され,これまで単位取得という学修の“量"だけに着目しがちであった大学の成績評価を,その“質"も重んじるという効果をもたらしている.一方で,GPAを下げることにつながることを避けるために,学生がとる履修行動(成績評価が厳しい科目の履修回避など,履修科目数の自主制限)が問題になってきている.つまり,GPAシステムには,学修意欲を向上させる正のインセンティブと負のインセンティブをも含んでいる.そこで,本研究では,野球における打者成績の質(単長打・凡打等)と学業成績の質とのアナロジーに着目し,野球選手評価数理理論セイバーメトリクスの着想を,大学における成績評価へ適用し,GPAに代わる新しい成績評価指標を提案するとともに,その有効性を検証した.目的を達成するために,基礎技術としてマルコフ連鎖,マルチエージェントシミュレーション技術と行動経済学を利用し,次の3つの手順:1評価手法の確立,2提案評価指標の評価,3提案評価指標の適用・検証・まとめ,で研究を推進した.主要な研究成果は以下の通りである.