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欧州諸国における農業組織の発展と人材開発・確保に関する国際比較研究

わが国農業・農村において、その多岐にわたる変革を担う主体としての農業諸組織の発展、また、これらの農業諸組織間の連携の発展が益々重要になってくるとの問題意識に立ち、農業・農村の変革を担う多様な主体の育成・強化ということを、農業諸組織の自営経営者・雇用経営者(マネジャー)、専門職員(経済・技術スペシャリスト)等の人材開発・確保という観点から実証的、理論的、制度・政策論的に接近し、わが国農業・農村における人材開発・確保のあり方、方策を導くことを課題とした。具体的には、このような研究課題に対して平成14年度から平成16年度にかけ、各小課題の分担者が海外調査を中心に課題へのアプローチを行い、国内研究として本研究の各小課題間の調整、全体調整のための研究会と随時補足的な国内の実態調査を実施した。海外調査に当たっては、時期別・小課題別に分かれて調査を行った。本調査研究の対象国は、フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・デンマーク・スウェーデンの6ケ国である。各国での調査研究は、農業諸組織(現場・協同組合、中央団体・連合会等)、政府機関(中央・地方)、大学・研究所等を訪問し、聞き取り、資料・文献収集、研究討論等の方法によって行った。なお、本調査研究は欧州諸国における様々な農業組織の変貌・発展に焦点を当てた諸課題を設定している特長から、東欧諸国を中心としたEU加盟国の激増、フランス・オランダ等の主要調査対象国におけるEU憲章批准のための国民投票の行方等を見定めるため報告書の提出を一年延期した。これはこの間の当調査研究の結果から判明したように欧州における諸組織の統廃合、公的セクターの民営化を伴う経営形態の変化や組織再編等が大きな幅を持ってEU域内の国内や国をまたいで進行していることによる。したがって、これらの変化の方向を十分に見極めたうえで報告書を完成させる必要があるため時間的猶予を必要とした。本研究の目的は、今後のわが国農業・農村において、その多岐にわたる変革を担う主体としての農業諸組織の発展、また、これらの農業諸組織間の連携に関して、多様な農業諸組織が発展し、また、それらを担う人材の開発・確保について、注目される経緯と実績をもつ欧州諸国に注目して、実証的研究を行うことであり、理論的検討及び現地調査を必要とする。そこで、本年は国内での2回の研究会の開催による討論と併せて、10月から3月にかけて、各課題の担当者が、フランス・ドイツ・オランダ・スウェーデン・オーストリアを調査対象国として海外学術調査を実施した。国内の研究会においては、第1回では本研究全体の課題と方法及び各課題の位置づけ等と、本年度海外調査研究のための事前打ち合わせ、第2回では海外調査研究結果の報告と討論を行った。海外学術調査においては、実施計画のとおり、農業諸組織(現場・中央団体・連合会等)、政府機関(中央・地方)、大学・研究所等を訪問し、聞き取り、資料・文献収集を行った。以上の研究調査により、本年は主に下記の3点についての研究を進めた。第一は、マシーネンリンクを中心にした共同組織マネジャーの人材開発・確保と組織・制度に関しての先進欧州諸国の現状把握と理論的整理である。第二は、欧州諸国における農業・農村構造政策とそこにおける人材開発・確保の目標及び制度・政策の位置づけに関する現状把握と理論的整理である。第三は、農協組織専門経営者・職員の人材開発・確保と組織・制度に関しての先進欧州諸国の現状把握と理論的整理である。第四は、欧州諸国における自営農業経営者の人材開発・確保と組織・制度に関する現状把握と理論的整理である。調査研究開始

2年目に当たる本年は、前年度の調査研究で得た情報や資料の整理を行いつつ、国内での3回の研究会の開催による討論と併せて、11月から3月にかけて、各課題の担当者が4班編成で、オランダ・フランス・ドイツ・デンマーク・スウェーデンを調査対象国として海外学術調査を実施した。国内の研究会においては、第1回では前年度の調査研究の成果の確認と本年度の研究課題と方法及び各課題の位置づけ等と、本年度海外調査研究のための事前打ち合わせ、第2回では3週間に渡るオランダ・フランス・デンマークでの海外調査研究結果の報告と討論を行った。第3回では、第2回の研究会の結果を受け、残り3班の海外調査研究のための具体的な事前打ち合わせを行った。海外学術調査においては、実施計画のとおり、農業諸組織(現場・中央団体・連合会等)、政府機関(中央・地方)、大学・研究所等を訪問し、聞き取り、資料・文献収集を行った。以上の研究調査により、本年は主に下記の3点についての研究を進めた。第一は、農業経営者の教育・養成のための制度や組織に関しての先進欧州諸国の現状把握と理論的整理である。第二は、個別農業経営を様々な側面から支援する農業改良普及センターや農業会議、農協・農民組合やその連合会等関連組織・団体の役割や機能及びそこにおける人材開発・確保に関する先進欧州諸国の現状把握と理論的整理である。第三は、特に先進欧州諸国における農業経営の財務会計的側面を支援する農業関連組織や団体、民間機関、銀行における具体的な支援の現状とその理論的整理である。これらの調査研究を進めるために、可能な限り様々な経営形態の個別農家への現地踏査と聞き取り調査も併せて実施した。本年度は、当調査研究の最終年度としてこれまでの2ヵ年に渡る調査研究を総括し当研究課題を達成するために、12月と3月を中心に各分担者が海外における補足調査を中心に調査研究を実施した。さらに、これまで当研究の海外調査の支援を依頼していたドイツの研究者を1月から2月にかけて招聘し、その際に国内調査も併せて実施し、共通の認識の下、本研究課題間の調整、総括のための討議を数日に渡り研究会形式で行った。また、随時に国内における補足的な調査研究も実施しつつ、全体研究会も機動的に実施した。具体的には、第1回では前年度の調査研究の成果の確認と本年度の研究課題と方法及び各課題の位置づけ等と、本年度海外調査研究のための事前打ち合わせ、第2回では前回の研究会の結果を受け、海外調査研究のための具体的な事前打ち合わせとドイツからの研究者の招聘の打ち合わせを行った。本年度の海外調査の対象予定国は、フランス・ドイツ・オランダ・デンマーク・スウェーデンの計5ケ国である。これらの調査対象国に対しては、これまでと同様に現地調査の機動性を確保するため5班編成(相互乗り入れ形式)とし、課題別に分かれて補足調査を行った。各国での調査研究は、農業諸組織(現場・中央団体・連合会、農業改良普及センター等)、政府機関(中央・地方)、大学・研究所等を訪問し、聞き取り、資料・文献収集、研究討論等の方法によって行った。具体的には、農業・農村の変革を担う多様な主体の育成・強化について、農業諸組織の自営経営者・雇用経営者(マネジャー)、専門職員(経済・技術スペシャリスト)等の人材開発・確保という観点から補足的に調査を行った。また、多様な農業諸組織が発展し、また、それらを担う人材の開発・確保について、注目される経緯と実績について補足的に調査を行った。
ベンチマーキング作成に必要な急性期病院における転倒予測アセスメントツール

本研究は,ベンチマーキング作成に必要な急性期病院における転倒予測アセスメントツールを検討することを目的とした3年間にわたるものである。(1)研究者らが開発したアセスメントツールを使用し,実際の転倒者について検討した。我々が開発した急性期バージョンのアセスメントツールの項目は(1)転倒経験,(2)認知レベル,(3)排泄介助,(4)椅子からの立ち上がり,(5)移動レベル,(6)内服薬(抗てんかん薬,精神安定剤,睡眠剤),(7)直感の7項目である。この新しいツールを2つの特定機能病院で3ヶ月使用したところカットオフ値2点で感度66.7%,特異度32.7%であった。しかし,相対危険比は3以上であり,非転倒者と転倒者には有意差がみられた。さらに(2)石川県下の急性期病院6施設での内部ベンチマーキングとしての転倒率・傷害を伴う転倒率,傷害の指標などを調査した。転倒率は2006年度1.113.79,2007年度1.573.50であり,傷害を伴った転倒率は,2006年度0.030.69,2007年度0.230.87であった。以上から開発したアセスメントツールは,ほぼ有効性があるものの,特異度が低いのは入院時は治療前で転倒のローリスク者を発見できにくいことが示唆された。また,内部ベンチマーキングは米国の報告より低い値を示した。この要因は病院間での転倒の定義などのちがいによると考えられ,さらに継続的な検討の必要性が示唆された。本研究はベンチマーキング作成に必要な急性期病院における転倒予測アセスメントツールを検討することを目的とした3年間にわたるものである.本年度は初年度であり,(1)「ベンチマーキング」の概念の明確化および「急性期病院の転倒予測アセスメントツール」とベンチマークについて文献検討(2)研究者らが開発したアセスメントツールを使用し,実際の転倒者について根本原因分析(root cause analysis)を行い,比較検討することを目的とした.その結果,(1)については,ベンチマーキングは優れた業績を上げている会社の業務プロセスを分析し、自分たちのやり方との相違点を明確にしたうえで、ベストプラクティスの実現策を作ることを指し,現状を「変える」ことが根底にあると理解できた.また,専門家として北沢直美氏(昭和大学医療安全管理室,看護師)を招いて「転倒・転落のベンチマーク」について講義と討議を行った.米国のJCAHOのNPSGs(National Patient Safety Goals)として転倒転落予防が明記され,2006年は転倒転落による患者の傷害のリスクを減らすことや転倒転落の予防策を実施し、その効果を評価することにベンチマーキングが使われていた.また転倒率についてはinpatientfallrateの在院日数1000日対は病院の事務での情報が必要であることが確認できた.(2)A病院で起きた転倒者のデータから1件毎に転倒の環境的要因、個人要因、認識、看護スタッフ数などを分析した.転倒者は概ねアセスメントツールの点数が高い者が転倒していた.しかし,一部3点以下で転倒した患者について根本原因分析をした結果,手すりのキャップやベッド柵などの環境的要因が関係している例が多いことが示唆された.これらの要因とアセスメントツール項目をどのように関連づけるかが今後の課題である.本研究はベンチマーキング作成に必要な急性期病院における転倒予測アセスメントツールを検討することを目的とした.本年度は次年度であり,1.急性期病棟(2つの一般病棟)から回復期病棟,療養型病棟を持つ1病院(200床)において6ヶ月間の転倒について筆者らの開発したアセスメントツールの得点と転倒後に広範囲な原因探索として根本原因分析を行い,病棟でのツール得点と要因を検討した.

2.米国での安全対策の事情として,米国ワシントン市のProvidence Hospitalで行われた医療安全の研修会に参加し,米国での急性期病院における転倒予防の取り組みを把握した.1.については,106件の転倒をもとに筆者らが開発したアセスメントツールの合計得点と転倒後に根本原因分析表を用いて,転倒者および件数毎に分析した.なお,根本原因には(環境・個人要因,排泄内容,スタッフ数,患者の認識,他)などを詳細に調査した.その結果,(1)ツールの平均点は6.1±2.6点であり,病棟別では5.9-6.2点の範囲で病棟によるツール得点の差はみられなかった.(2)根本原因分析の結果では,勤務交代の時間帯でのスタッフの数,ポータブルトイレやベッド柵の位置,マットコールの位置,履物,杖のキャップなどの個人要因,環境的要因,スタッフ人数などが絡み合っていた.2.については,米国の看護の質を管理するためNational Database of Nursing Quality Indicaters(NDNQI)から転倒転落に対する指標が示されていた.それによると,すべての病院は延べ患者1000日あたり3-4の転倒件数,200床以上の病院の外科病棟は1-2.5件である.Providence Hospitalでもその指標にあわせて月ごとにマークで評価しており,6ヶ月概ね良好の結果であった.使用している(推奨?)アセスメントツールはHendrich II Fall Risk Modelであり,(1)リスク要因として,混乱(4点),うつ(2),排泄(1),めまい(1),男性(1),抗てんかん薬(2),精神安定剤(1),(2)実地テスト(Get-up-and-go)は1人でできるから全介助まで5段階に分かれていた(点数0-4点).(1)(2)のトータル5点以上がハイリスクである.また重要な点として,転倒しても傷害をつくらないことをあげていた.以上を通して,指標の重要性が再確認できた.ベンチマーキング作成に必要な急性期病院における転倒予測アセスメントツールを検討することを目的とした。本年度は先行研究や米国で得た情報を加味し,研究者らが開発したアセスメントツール項目に検討を加えて,客観的に測定できる急性期バージョンを作成した。つまり,転倒経験,認知レベル,排泄介助の有無,椅子からの立ち上がり,移動レベル,内服薬(抗てんかん薬,精神安定剤,睡眠剤),直感の7項目である。この新しいツールを2つの特定機能病院と1急性期病棟で3ケ月間使用した。また病院における転倒の内部ベンチマーキング指標を探る目的で7つの病院の2006年度の月毎の転倒、転落率,傷害を伴った転倒、転落率について調査した。その結果,アセスメントツールはデータ収集開始時期が遅れ,さらに同意を得られた入院患者の例数が必要とする数に達しなかったことも含めて未だ分析中である。また7病院での転倒率(患者の転倒、転落件数÷延べ患者入院日数×1,000)は平均1.603.37の範囲内であった。傷害を伴った転倒、転落率(患者の傷害を伴った転倒、転落件数÷延べ患者入院日数×1,000)は0.120.98であった。病院間の違いもみられた。これらはいずれも米国の報告(例:Stroke unit 8.512.6)より低い値を示した。この原因として,転倒の定義が各病院で異なっていること,定義のない病院があることと,さらに転倒による傷害のレベルの分け方についても病院によっても異なることなどがあげられた。
協力現象がともなう量子系の非平衡熱力学

固体から液体、液体から気体というように、物質は安定な状態を急激に変化させることがある。このような巨視的な変化を相転移と呼ぶ。本研究では、熱を利用して仕事を取り出すいわゆる熱機関において、相転移現象がどのような影響を与えるかを考える。考える系として冷却原子の実験を想定して、ボース・アインシュタイン凝縮現象に焦点をあて、熱機関におけるその影響を解析的に明らかにする。
Terwilliger algebraの表現とその応用

離散的空間の研究が近年ますます重要性を増している中で、本研究はその中でも対称性が極めて高くそれ故に応用も広い離散的対称空間について、表現論という代数的手法の基礎理論を構築し、幾何学的側面の研究へその応用の道を開拓した。rank 1の離散的対称空間に附随するTerwilliger algebraのgenricな既約表現を決定したことは特筆すべきbreakthroughである。本研究は、Bose-Mesner algebraの表現の上に構築されていた従来の代数的組合せ論を、それを含みかつそれよりはるかに大きなalgebraであるところのT-algの表現の上に再構築することをめざしている。表現論はもちろん格段に難しくなるが、組合せ構造のはるかに精密な解析が可能になる。本研究の第一の目的は、P- and Q-poly schemeに付随するT-algの既約表現を決定することである。まず代数のレベルで既約表現を決定し、次に組合せ論のレベルで既約表現を決定する、すなわち標準加群の既約成分への分解を決定する。第二の目的は、関連する組合せ構造の研究をT-algの表現を通して行うことである。関連する組合せ構造としては、まずP- and Q-poly schemeそのもの(の分類)を研究対象とし、つぎにP- and Q-poly scheme(あるいはそれに近い構造を持つ基礎空間)におけるcodeとdesignおよび極値集合を研究対象としている。これらの研究対象は、古典的なcodeとdesignおよび極値集合を特別な場合として含む。また理論的枠組みとしては、本研究は、従来のDelsarte理論を特別な場合として含む。1研究集会(1)国際会議「代数的組合せ論」、仙台国際センター、H18.6.26-6.30(2)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」、九州大学、H18.10.21-10.22(3)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」、釜山大学、H19.2.10-2.112短期共同研究(1)田中太初-細谷利恵-伊藤達郎、金沢大学、H18.11.6-11.30田中太初(東北大学)、細谷利恵(国際基督教大学)が金沢大学に約1ヵ月滞在し、伊藤達郎とTerwilliger algebraの表現の応用について共同研究を行った。3主な研究成果P- and Q-polynomial schemeの部分集合のwidthとdual widthの和が丁度直径に一致するときこの部分集合にP- and Q-polynomial schemeの構造が入るが、その部分構造のparametersを決めることが出来た。これによって、はじめのP- and Q-polynomial schemeが今まで知られているものの場合、このような部分集合(Erdos-Ko-Rado typeの極値集合を含む)を分類することが出来た。1研究集会(1)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」、九州大学、H19.9.14-9.152短期共同研究(2)田中太初-伊藤達郎、金沢大学、H19.11.1-11.30田中太初(東北大学)が金沢大学に1ヵ月滞在し、伊藤達郎とTerwilliger algebraのdisplacement 0の表現とその応用について共同研究を行った。3主な研究成果1研究集会(1)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」、九州大学、H20.9.19-9.20(2)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」、釜山国立大学,H21.2.9-2.102短期共同研究(2)田上真-伊藤達郎、東北大学、H21.3.5-3.12伊藤達郎が東北大学に1週間滞在し、田上真(東北大学)とTD-pairの分類について、特にパラメータqが1の冪根でない場合について共同研究を行った。3主な研究成果本研究のこれまでの成果により、Terwilliger algebraの既約表現の決定は、TD-pairの分類に帰着され、パラメータqが1の冪根でない場合に、TD-pairの分類は完成している。本年度はまずこの研究成果をThe augmented tridiagonal algebraという70頁程の論文にまとめ、次の研究のための確固たる理論的基盤を固めた。次に、パラメータqが1の冪根の場合に、量子群(Lusztigによるversion)へのTD-algebraの埋め込みを用いて、qが±1の場合を除けば、TD-pairの分類はqが1の冪根でない場合と同様に出来る確認作業をほぼ終了した。更に、TD-algebraとは異なる新しい代数を導入し、パラメータqが1の冪根であるかないかにかかわらず統一した取り扱いが出来ないか検討中であり、有力な候補者を見つけた。また、qが±1の場合に対応する新しい代数の導入を模索している。1研究集会(1)日韓ワークショップ「代数と組合せ論」九州大学,H21.8.27-282短期共同研究(2)坂内英一(九州大学)ー伊藤達郎、金沢大学、H21.11.1ー11.13坂内英一(九州大学)が金沢大学に2週間滞在し、伊等達郎と代数的組合せ論全般にわたり共同研究を行った。特にP- and Q-poly. Schemeの分類問題の展望について検討した。3主な研究成果

本研究のこれまでの成果により、Terwilliger algebraの既約表現の決定は、TD-pairの分類に帰着され、パラメータqが1の冪根でない場合に、TD-pairの分類は完成している。本年度はこの研究成果をパラメータqが1の冪根でありかつ±1ではない場合に、量子群へのTD-algebraの埋め込みを用いて拡張した。また、qが±1の場合にも同様の結果をthin caseについて得た。以上により、「TD-pairはLeonardpairsのある種のtensor積となる」という主定理の証明がqが±1の場合を除いて完成した。このことにより、Terwilliger algebraの既約表現がqが±1の場合を除いて決定された。
国際家事調停による合意の履行確保のあり方

国際家事事件における調停について、特にハーグ条約との文脈で、多くの国で執行時点で様々な困難が生じており、関係各国でそれぞれに執行を確保する手段でしか問題が解決されていない現状が理解できた。また、日本固有の問題として、従来型の家庭裁判所付属の家事調停システムは、欧米型メディエーションと重要な部分で多くの異同が見られ、いわゆるメディエーションとみなされない可能性が極めて高いことが認識された。そのため、日本の現行の調停システムで得られた合意については、各国それぞれに執行を確保する手段すら難しく、民間メディエーションの一層の発展および適切なメディエーターとしての人材養成が求められることがわかった。平成25年度は、日本が子の奪取条約加盟手続をすすめ、国内法の整備がほぼ整う時期であったため、当初アメリカ等で行う予定としていた調査の方針を変え、国内法の整備や国内における対応状況への取り組み、並びに現在日本国内で行われている家事調停制度の問題点を主として研究の対象とした。また、前年度までの調査では抜けていたフランスでのメディエーション機関の調査も追加して行うとともに、台湾での家事事件にかかる専門家の意見を聴取する機会も得られた。その結果、以下の問題点が現在の日本での喫緊の課題であるとの知見を得た。(1)調停者の育成制度や調停者適格者の要件が整備されていないこと。現在まで調査することのできた多くの国では調停者の育成制度は国全体で統一されており、かつ、調停者として働くための要件も国単位で整備されているのにたいして、日本ではそのような制度は一切存在しない。この状況の中で、日本で下された調停の結果を諸外国で承認してもらうのはかなりの困難を伴うものと考えられる。(2)日本の国内実施法では友好的解決の重要性についての認識が不足していること。1980年に子の奪取条約が成立した時点と異なり、現在では条約加盟国において友好的解決(=メディエーション)の重要性が認識され、条約事務局においてもかかる認識は共有されているにもかかわらず、日本の条約の国内実施法においてはその点に対する配慮がほとんど見られない。他方、近年改正された家事事件手続法においても調停で得られた当事者の合意を国際的に執行可能とするのに必要な規定は存在しておらず、逆もまたしかりである。平成24年度は、研究計画に示した通り、子の奪取条約加盟国における国際家事事件の調停にかかるパイロットプロジェクトの調査研究を中心に行った。具体的には、イギリスのReunite、ドイツのMikk、フランスの司法省について、ヒアリングや文献収集などを行う一方、Reuniteから公表されている各種報告書、ならびにハーグ国際私法会議事務局の公表しているメディエーションにかかる調査報告やグッドプラクティスなどの調査研究を行った。さらに、フランスについては、国内家事メディエーションとの違いを明らかにするため、メディエーターから直接ヒアリングを行った。これら調査研究から、研究の目的に記した通り、1子の奪取事案においてメディエーションの役割の重要性が、同条約加盟国においてかなり強く認識されるようになっていること、2国際家事メディエーションの活用においては執行力付与の問題が大きいが、この問題の扱いにおいては各国においてかなり温度差があることなどが判明した。特に子の奪取事案においては、連れ去り国裁判所の裁判管轄の対象が子の返還のみに制限されていることから、子の監護権なども含めて包括的に家族間紛争を処理するべくメディエーションで得られた合意について執行力を付与することについて非常に困難な問題があることが加盟国のみならず、ハーグ国際私法会議事務局においても認識されていることが明らかとなった。また、これら調査をふまえて、日本における子の奪取事案にかかる国際家事メディエーションのあり方について、現在、大阪弁護士会のハーグ条約プロジェクトチームや日本仲裁人協会関西支部などと研究を進めているところである。平成26年度は引き続き、国際家事調停制度の進展が目覚ましいヨーロッパを中心に、特にハーグ子奪取条約加盟各国における現状の文献研究を進める一方で、ヨーロッパでハーグ子奪取条約調停を主として担っている複数の機関での聞き取り調査や実務家の日本への招聘などを通じて、調停で得られた合意の履行確保の困難さについて理解を深めた。また、アメリカでも家事調停を中心に聞き取り調査を行った。まず、ヨーロッパを中心とした研究の結果、ヨーロッパにおいても国際家事調停制度における合意の履行確保が非常に難しく、裁判所による協力制度やハーグ親責任条約を基にしたブリュッセルIIbis規則などの導入を通じて、効果的に合意の履行確保を進められる制度作りを進めつつあるところであることが分かった。他方、アメリカ調査の結果、アメリカでは国際家事調停が未だハーグ子奪取条約の解決枠組みとして利用が促進されているとは言えない状況にあること、そのため、履行確保の問題は潜在的な問題としては意識されているものの、具体的な問題として意識をされるには至っていないことが確認できた。以上の各国に加え、カナダ、オーストラリア等における状況についても文献による調査を進め、かなりの知見を得た。これらの調査から得られた示唆として、まず、裁判所による調停合意に対する執行力付与制度を早急に組み立てなければならない必然性があげられる。ヨーロッパで国際家事調停制度が進みつつあるのも、裁判所での合意への執行力確保制度が機能しつつあるためであり、この制度が相互的に機能していない日本との間では国際家事調停を始めることすらできない可能性がある。さらに、専門家養成の必要性である。この点は本研究とは直接関係しないものではあるが、国際家事調停制度について研究を進めるに従い、専門家による調停の重要性を痛感するに至った。本研究の最終年度として、過去3年間で得られた知見をふまえて、日本として国際家事調停の履行確保にどのように対処すべきかをまとめることに注力した。

その中で、以下の知見が特に参考となった(以下の記述では日本の調停とは質的に異なるMediationについてメディエーションとする)。1EU域内ではメディエーションや裁判外の和解等でえられた合意の国際的な執行力確保についてブリュッセルIIbis規則において法整備がされているものの、実際のところはうまく機能していないこと。2ブリュッセルIIbis規則はEU域内でのメディエーション合意や和解合意についての手当がほとんどされていないこと。3EU以外においてはメディエーション合意や和解合意についての国際的執行力確保において課題が山積されており、実務においては、当事者が異なる国に所在している場合にはそれぞれの国においてそれぞれの国の中での執行力確保をめざすのが精一杯であり、それすらも困難な場合があること、である。特にハーグ子奪取条約については、子の返還をめざすという目標の一方で、子を連れ去った先の国から親権に関する管轄権を剥奪するという隠れた目的があることも種々の論稿で指摘されているところであり、そのためにそれぞれの国において合意の執行力確保をすることが非常に困難になっているという問題が明らかになりつつある。このように法律上の制度が未発達ないし整備されていない状況においては、各国のメディエーション担当機関ないし中央当局やハーグネットワーク裁判官による個別のアプローチによる対策に頼らざるを得ないというのが現状であることが確認できた。国際家事事件における調停について、特にハーグ条約との文脈で、多くの国で執行時点で様々な困難が生じており、関係各国でそれぞれに執行を確保する手段でしか問題が解決されていない現状が理解できた。また、日本固有の問題として、従来型の家庭裁判所付属の家事調停システムは、欧米型メディエーションと重要な部分で多くの異同が見られ、いわゆるメディエーションとみなされない可能性が極めて高いことが認識された。そのため、日本の現行の調停システムで得られた合意については、各国それぞれに執行を確保する手段すら難しく、民間メディエーションの一層の発展および適切なメディエーターとしての人材養成が求められることがわかった。平成26年度には、過年度で得られた知識を基に、集中的に文献に当たると同時に聞き取り調査等を行うことにより、課題の明確化を深めることができた。さらに、この研究の課題について、研究会やシンポジウムで議論を重ねることにより、一定の解決の方向性がみえてきたこと、およびその重要性について共有をすることにより多角的な議論の視点を得ることができたため。国際私法上述したように、現時点では国際家事調停における合意の国際的な履行確保について、裁判所による協力体制の構築が不可欠であるようにも思われる。平成27年度はこの点について、既存の法や制度にかかる解釈論から何らかの解決を導くことができないか、ということを中心に研究を進めたい。
原点が未知の寿命分布に関する研究

寿命分布として用いられてきた正の値しか取らない歪んだ分布として、対数正規分布、逆ガウス型分布、ワイブル分布およびガンマ分布等が良く知られている。本研究で対象とする分布は、これらの4つの分布である。しかし、生存時間や故障時間と云った単位を持つ事象の解析に於て、今までの様な原点の導入では、矛盾が生じることをIwase and Kanefuji(1994)が指摘している。現実の統計解析に於て、対象とする現象は単位を持つ場合が多い。そこで、単位を持つ事象の解析が可能な様に、本研究では、寿命分布の母数の導入法を矛盾が生じない形で統一的に構築した。また、逆ガウス型分布および対数正規分布に対して、良い結果を得た(Iwase and Kanefuji(1992,1994))。本研究では、残るワイブル分布およびガンマ分布に於て、3母数化の方法を議論するとともに、未知母数の推定を最尢法およびモーメント法によって行った。本年度の研究に於て求めた結果は、この様な母数の導入により未知母数の最尢推定量やモーメント推定量がどの様に構成できるかと云う点と、推定量の統計的性質を調べたことである。対数正規分布および逆ガウス型分布の場合では、未知母数の最尢推定量を構成し、その推定量の性質を調べるためにシュミレーションを行い、最尢推定量の安定性および偏りを評価した。ワイブル分布およびガンマ分布に於いても同様の結果を得た。また、第63回日本統計学会に於いて以上の結果を報告した。
薬剤耐性骨肉腫の細胞生物学的特徴の解明と耐性克服の基礎的研究

平成7,8,9年度の3年間にわたる研究の結果以下の点が明らかになった。1.ヒト骨内腫症例を用いての薬剤耐性骨内腫の細胞生物学的特徴の解析DNAプロイディ解析ではdiploidよりもaneuploidやeuploid-polyploidの骨肉腫のほうが化学療法に感受性が高く予後がよいことが判明した。diploidの骨内腫は薬剤耐性で術前化学療法で組織学的反応が悪く,プロイディの変化も少ないことが分かった。アドリアマイシン結合能(%AB)の解析では%ABが80%以上の骨肉腫は術前化学療法に対する腫瘍壊死率が高く,80%以下のものは低いことが判明した。DNAプロイディ解析やP糖蛋白の解析もあわせて生検組織での骨肉腫の薬剤耐性は%ABで評価するのが良いと結論した。2.薬剤耐性マウス骨肉腫の細胞生物学的特徴の解析我々が樹立した多剤耐性マウス骨肉腫瘍胞株はP糖蛋白を有し%ABも低い。増殖能は感受性腫瘍と同じであるがマウスへの生着率は低く骨形成能が高いことが明らかになった。3.薬剤耐性マウス骨肉腫を用いた耐性克服法の検討各種の化学的,物理学的耐性克服方法を試みた結果,verapamil,cyclosporin A,MS-209,Tween20,Tween80,電磁波,放射線などが比較的強い耐性克服作用を示した。このうち,臨床応用可能なものとしてはMS-209と電磁波が有力と考えた。・DNAプロディ解析骨肉腫についてのDNA顕微蛍光側光法を用いたDNAプロイディ解析では異数倍体細胞の多く出現する異数倍体増殖腫瘍の方が2倍体増殖腫瘍よりも薬剤に対する感受性が高く、生命予後が良いことが分かった。ABAを用いて原発性悪性骨軟部腫瘍(stageII)11例に対する病理組織学的腫瘍壊死率により判定した術前化学療法の効果と生検時の落射型蛍光顕微鏡視下に生細胞で核内からADRの蛍光を発する細胞の出現頻度(%AB)と比較検討した。病理組織学的腫瘍壊死率による薬剤効果評価はCR1例、PR4例、NC3例、PD3例であり、化学療法が有効と判定されたCRおよびPRの5例は全例%ABが80%以上で平均値は90.7%と高値であった。一方、化学療法が無効と判定されたNCおよびPDの6例は全例%ABが80%未満で平均値は16.4%と低値であった。予後に関しては、PD3例中2例とNC3例中1例が肺転移を生じ死亡した。PR4例中2例はCDFであるが、他の1例は単発の肺転移巣を切除した後化学療法を施工し2年以上生存している。以上の結果より、ABAの生検材料を用いた薬剤感受性評価とアドリアマイシンを含む術前化学療法の組織学的腫瘍壊死率による薬剤効果評価の間には良好な相関があることが判明した。このことはABAが精度の高い薬剤感受性試験であることを示していた。・薬剤耐性マウス骨肉腫細胞株の樹立とその細胞生物学的特徴の解析当科で保有しているハーバード大学より譲渡された放射線誘導マウス骨肉腫細胞株に0.001μg/mlのADRを暴露して培養し続け、さらに濃度を上げていくことによりADR耐性マウス骨肉腫細胞株を樹立することができた。この細胞株はADR感受性の親株よりも増殖速度が遅く、骨形成能が高いことが分かった。また、ビンクリスチンに対しても耐性であった。ABAでは%ABは0%でP糖蛋白質陽性であることが判明した。平成7年と8年度のヒト骨肉腫症例のDNAプロイディ解析の結果では異数倍体増殖を示す骨肉腫のほうが2倍体増殖のものよりも統計学的に有意に生命予後が良いことが判明した。これらの症例は全例化学療法と広範囲腫瘍切除を受けており、2倍体骨肉腫は化学療法に対して薬剤抵抗性である可能性が高いと考えた。

また、生検時と術前化学療法後の切除腫瘍のDNAプロイディの変化と組織学的腫瘍壊死率との関連では異数倍体骨肉腫で異数倍体や多倍体細胞が減少または消失する例ほど壊死率が高く、2倍体骨肉腫ではこのような変化は少なく壊死率も低かった。以上より薬剤耐性骨肉腫は2倍体増殖のものが多く、この原因は2倍体腫瘍細胞の薬剤感受性が低いことによると結論した。アドリアマイシン(ADM)結合能と壊死率の関連では結合能が80%以下の例は壊死率が有意に低いことが判明した。さらに、P糖蛋白質の細胞レベルでの陽性度と壊死率の間には相関はなかった。これらのパラメーターと生命予後との関連については次年度に解析する。本年度は研究の最終年度であり平成7,8年度の研究結果をあわせて研究解析し、以下の研究成果が得られた。1.ヒト骨肉腫症例を用いての薬剤耐性骨肉腫の細胞生物学的特徴の解析DNAプロイディ解析ではdiploidとりもaneuploidやeuploid-polyploidの骨肉腫のほうが化学療法に感受性が高く予後がよいことが判明した。diploidの骨肉腫は薬剤耐性で術前化学療法で組織学的反応が悪く、プロイディの変化も少ないことが分かった。アドリアマイシン結合能(%AB)の解析では%ABが80%以上の骨肉腫は術前化学療法に対する腫瘍壊死率が高く、80%以下のものは低いことが判明した。DNAプロイディ解析やP糖蛋白の解析も合わせて生検組織での骨肉腫の薬剤耐性は%ABで評価するのが良いと結論した。2.薬剤耐性マウス骨肉腫の細胞生物学的特徴の解析我々が樹立した多剤耐性マウス骨肉腫細胞株はP糖蛋白を有し%ABも低い。増殖能は感受性腫瘍と同じであるがマウスへの生着率は低く骨形成能が高いことが明らかになった。3.薬剤耐性マウス骨肉腫を用いた耐性克服法の検討各種の化学的、物理学的耐性克服方法を試みた結果、verapamil、cyclosporin A、MS-209、Tween20、Tween80、電磁波、放射線などが比較的強い耐性克服作用を示した。このうち、臨床応用可能なものとしてはMS-209と電磁波が有力と考えた。
気体の動力学における周期解の研究

この研究は、本来、バロトロピックな状態方程式のもとでの球対称オイラー・ボアッソン方程式で記述される気体星の運動において、平衡解が断熱指数gammaが4/3より大きいとき、非線型安定であることを証明しようという問題から生じたものであり、この平衡解の周りに時間周期解が現れるであろう、という予想の元に研究を始めたものである。初年度においては、まず、問題の線型近似方程式をくわしく分析し、そのスペクトル解析をおこなった。結果として、線型近似方程式はSturm-Liouville型の2階方程式になり、係数は真空と接点において特異となるが、スペクトルは離散固有値からなり、固有関数は適当なHilbert空間における完全正規直交系となることを確かめた。これは非線型解析のためには確実な出発点となった。第2年度においては、まず、問題の焦点を明確にするため、定数重力下での気体の1次元運動について考察し、平衡解からのずれについての線形近似方程式がベッセル函数であらわされる周期解をもつことを示した。さらに非線型問題については、境界をこめて滑らかな時間周期解がもつある種の性質をあきらかにした。問題は真空と接する自由境界問題となるため、理論的に困難が大きいので、つぎに、重力のない1次元運動を考察した。平衡解は密度定数であるが、ずれの満たす方程式は、準線型波動方程式となる。境界もこめて滑らかな時間周期解は存在しないことを証明した。準線型波動方程式の時間周期解については、Greenberg, Ruskalらによるきわめて特殊なばあいの考察はあるが、気体の運動から現れるような方程式については、まったく研究結果がない。しかし、弱解については、半線型方程式についての、Rabinowitz, Brezis, Coron, Nirenberg, Craig, Wayne, Betti, Bolleらの結果を拡張して、周期解の存在が証明できる可能性がある。この方向での研究について問題の所在を明らかにすることができた。終局の研究目標は、自己重力下で球対称運動する気体星について、エムデン方程式を解いて得られる平衡解のまわりの周期解の存在をあきらかにし、もって脈動星のモデルを構築することであった。そのてはじめとして、今年度では、1次元運動する気体を一定の重力下で考え、その平衡解のまわりの周期解の存在を考察した。しかし、このように問題を単純化しても、平衡解がベッセル関数であらわに表現しうるとはいえ、摂動のみたす準線型波動方程式の係数は、平衡解が真空と接することにより、singularityをもつこととなり、解析がたいへんむつかしいことがわかった。時間的局所解の存在をまず確保しようとして、いろいろの試みをしたが、たとえば、逐次近似で解を構成しようとすると、近似のたびにregularityが1階づつ落ちるために、通常の不動点定理がつかえない。Nash-Moser定理の適用を試みているが、いまだ成功していない。そこで、まず、重力を無視して、有限区間に閉じ込められた外力のない気体の運動を考えて、密度一定という平衡解のまわりの周期解の存在を考察した。これについては、線形化近似でえられる時間周期解を第1近似とする非線型問題の解の構成に成功した。結果はon lineではJournal of Differential Equationsに公開済みである。解の存在時間は初期値が小さいほど大きいとはいえ、有限であり、境界をこめて連続的2回微分可能な時間周期解は自明なものをのぞき存在しないことがわかった。したがって、この問題のばあいも、周期解は弱解の範疇で探すべきである。このような周期解の存在問題については、いままでのところ、半線型波動方程式についての研究しかない。

われわれの問題は準線型であるが、半線型ではないので、既存の理論をそのまま適用するわけにはいかない。そこで、げんざい、半線型方程式についての過去の研究成果を慎重に検討しながら、すでに開発されているさまざまな手法を準線型の気体の動力学の問題に適用する途を探っている。半線型問題では、周期解の研究において、問題を変分法で定式化し、線型問題の解の空間とその直交補空間に方程式塗分解し、いわゆるLyapunov-Schmidtの方法を適用するのが常套手段となっている。しかし、準線型方程式においては、空間方向への1階導関数が非線型関数の引き数にはいるため、解の空間をH^1空間で考えたのではregularityがたりず、このことが、じゅうらいの半線型方程式の周期解問題のあつかいの直接的適用を困難にしている。しかし、この点は、さらに集中的にけんきゅうすることにより、来年度の遅くない時期に一定の成果が得られると考えている。この研究は、本来、バロトロピックな状態方程式のもとでの球対称オイラー・ポアッソン方程式で記述される気体星の運動において、平衡解が断熱指数gammaが4/3より大きいとき、非線型安定であることを証明しようという問題から生じたものであり、この平衡解の周りに時間周期解が現れるであろう、という予想の元に研究を始めたものである。まず、問題の焦点を明確にするため、定数重力下での気体の1次元運動について考察し、平衡解からのずれについての線形近似方程式がベッセル函数であらわされる周期解をもつことを示した。さらに非線型問題については、境界をこめて滑らかな時間周期解がもつある種の性質をあきらかにした。周期解の存在については、未決である。問題は真空と接する自由境界問題となるため、理論的に困難が大きいので、つぎに、重力のない1次元運動を考察した。平衡解は密度定数であるが、ずれの満たす方程式は、準線型波動方程式となる。境界もこめて滑らかな時間周期解は存在しないことを証明した。準線型波動方程式の時間周期解については、Greenberg,Ruskalらによるきわめて特殊なばあいの考察はあるが、気体の運動から現れるような方程式については、まったく研究結果がない。しかし、弱解については、半線型方程式についての、Rabinowitz, Brezis, Coron, Nirenberg, Craig, Wayne, Betti, Bolleらの結果を拡張して、周期解の存在が証明できる可能性がある。この方向での研究について問題の所在を明らかにすることができた。
アポリポ蛋白EがAβの毒性と分解に与える影響の解析:アルツハイマー病治療への応用

アルツハイマー病(AD)の発症メカニズムとして、脳内に産生されたアミロイドβペプチド(Aβ)が線維化し蓄積する過程が神経細胞死を招くというアミロイド仮説が広く支持されている。また、脳内にはAβと相互作用する分子が知られており、特に孤発性ADの発症機序を解明する上で、このような分子がAβの存在様式に及ぼす影響を解明することは必須である。さらにAβのみならず、そういった分子自体の動態もAD発症機構の解明には重要と思われる。申請者はこのような分子の中で、特にその遺伝多型の一つがADの強力な危険因子であるアポリポ蛋白E(apoE)に着目している。apoEは脳内でアストロサイトによって産生されることから、グリア細胞もまたapoEの産生を介しAD発症に関与している可能性を考え、グリア細胞に対するAβの障害性について、特にapoEの動態に着目して検討を行っている。昨年度、Aβaggregatesの投与でapoE分泌量が減少することを見出した。今年度は、この現象がADの病態形成にどのように影響するのかを検討するために、神経細胞とアストロサイトを別々のレイヤーで、かつ同一の培地中で共培養する実験を行った。まずAβを投与しなかったアストロサイトと共培養すると、障害を受けた神経細胞のシナプス蛋白のリカバリーが確認された。次に、様々な凝集状態のAβをあらかじめ投与したastrocyteと共培養してみると、monomerAβではなくAβaggregatesを投与したアストロサイトの場合シナプス蛋白のリカバリーが抑制された。さらにapoEノックアウトマウス由来のアストロサイトでは、Aβaggregatesを投与しなくても共培養した神経細胞のシナプス蛋白のリカバリーが見られなかった。以上の結果は、アストロサイトはシナプスの機能維持に影響を及ぼし、とりわけそこにはアストロサイトが分泌するapoEが重要に関わる可能性を示すと共に、Aβ、中でもAβaggregatesがグリア細胞のapoEの動態に影響を及ぼすことで、シナプスの機能維持機構を破綻させる可能性を示唆する。このことは、Aβによるグリア細胞に対する機能障害は、apoEの動態変化を介してADの進行に関与する可能性を示すと考えられた。また、脳内にはAβと相互作用する分子が多数存在することも知られている。そのため、AD、特に孤発性ADの発症機序を解明する上で、このようなAβと密接に相互作用する分子がAβの存在様式に及ぼす影響を解明することは必須である。さらに、Aβの存在様式のみならず、Aβと相互作用する分子自体の動態もAD発症機構の解明には重要と思われる。申請者はこのような分子の中で、特にその遺伝多型の一つであるε4アレルがAD発症の強力なリスクファクターであるアポリポ蛋白E(apoE)に着目している。apoEは脳内でアストロサイトやミクログリアによって産生され、また加齢や脳内環境によってその発現が変動することも知られていることから、グリア細胞もまたapoEの産生と脳内脂質環境の調節を介しAD発症に重要に関与している可能性を考え、グリア細胞に対するAβの障害性について、特にapoEの動態に着目して検討を行った。はじめにマウス初代培養アストロサイトに対して様々な凝集状態のAβを投与したところ、線維化が進行したprotofibrilやfibrilの投与によって細胞内apoE量が増加し、一方で培養上清中に分泌されたapoE量は減少した。monomerを主に含むインキュベートをしないsoluble Aβの投与では変化は生じなかった。これらの結果は、Aβの凝集状態に応じたアストロサイトの障害が生じている可能性を示唆する。また、凝集Aβによる細胞内apoEの上昇はapoEの生合成の亢進によるものでないことをreal time PCRによって確認し、細胞外apoEの取り込みによって生じることをsucrose投与実験などによって明らかにした。以上の結果は、Aβ、中でも神経細胞に対し障害性を発揮することが知られている線維化が進行したAβが、グリア細胞にも障害性を発揮し、apoEの動態に影響を及ぼすことを示していると考えられる。また、脳内にはAβと相互作用する分子が多数存在することも知られているため、AD、特に孤発性ADの発症機序を解明する上で、このようなAβと密接に相互作用する分子がAβの存在様式に及ぼす影響を解明することは必須である。さらに、Aβのみならず、Aβと相互作用する分子自体の動態もAD発症機構の解明には重要と思われる。apoEは脳内でアストロサイトやミクログリアによって産生され、また加齢や脳内環境によってその発現が変動することも知られていることから、グリア細胞もまたapoEの産生と脳内脂質環境の調節を介しAD発症に重要に関与している可能性を考え、グリア細胞に対するAβの障害性について、特にapoEの動態に着目して昨年に引き続き検討を行った。

マウス初代培養アストロサイトに対して様々な凝集状態のAβを投与すると、線維化が進行したprotofibrilやfibrilの投与によって細胞内apoE量が増加し、一方で培養上清中に分泌されたapoE量は減少する現象が観察された。細胞内apoE量の増加は、その局在とライソソーム阻害剤による検討から、主にライソソームの障害によって生じていることを明らかにした。また細胞外のapoE量の減少については、細胞内輸送の阻害剤やapoEノックアウトマウス由来の初代培養アストロサイトを用いた検討を行うことで、一度アストロサイトに取り込まれたapoEが再び細胞外に放出されるリサイクリングの過程に障害が生じているためであることを明らかにした。以上の結果は、線維化が進行したAβがグリア細胞にも障害性を発揮し、apoEの動態に影響を及ぼすことを示していると考えられる。アルツハイマー病(AD)の発症メカニズムとして、脳内に産生されたアミロイドβペプチド(Aβ)が線維化し蓄積する過程が神経細胞死を招くというアミロイド仮説が広く支持されている。また、脳内にはAβと相互作用する分子が知られており、特に孤発性ADの発症機序を解明する上で、このような分子がAβの存在様式に及ぼす影響を解明することは必須である。さらにAβのみならず、そういった分子自体の動態もAD発症機構の解明には重要と思われる。申請者はこのような分子の中で、特にその遺伝多型の一つがADの強力な危険因子であるアポリポ蛋白E(apoE)に着目している。apoEは脳内でアストロサイトによって産生されることから、グリア細胞もまたapoEの産生を介しAD発症に関与している可能性を考え、グリア細胞に対するAβの障害性について、特にapoEの動態に着目して検討を行っている。昨年度、Aβaggregatesの投与でapoE分泌量が減少することを見出した。今年度は、この現象がADの病態形成にどのように影響するのかを検討するために、神経細胞とアストロサイトを別々のレイヤーで、かつ同一の培地中で共培養する実験を行った。まずAβを投与しなかったアストロサイトと共培養すると、障害を受けた神経細胞のシナプス蛋白のリカバリーが確認された。次に、様々な凝集状態のAβをあらかじめ投与したastrocyteと共培養してみると、monomerAβではなくAβaggregatesを投与したアストロサイトの場合シナプス蛋白のリカバリーが抑制された。さらにapoEノックアウトマウス由来のアストロサイトでは、Aβaggregatesを投与しなくても共培養した神経細胞のシナプス蛋白のリカバリーが見られなかった。以上の結果は、アストロサイトはシナプスの機能維持に影響を及ぼし、とりわけそこにはアストロサイトが分泌するapoEが重要に関わる可能性を示すと共に、Aβ、中でもAβaggregatesがグリア細胞のapoEの動態に影響を及ぼすことで、シナプスの機能維持機構を破綻させる可能性を示唆する。このことは、Aβによるグリア細胞に対する機能障害は、apoEの動態変化を介してADの進行に関与する可能性を示すと考えられた。in vtiroでの実験を積み重ね、研究成果を学術論文にまとめられるような複数のデータを得ることができた。まだ論文にまとめられていないという点で計画以上に進展しているとはいえないが、おおむね順調であると思われる。
デフォルト・モード・ネットワークの機能的意義にかんする研究

健常被験者を用いて安静時fMRIと眼球運動の同時計測により、脳活動と眼球運動の関連について調べた。眼球運動はMRI専用の近赤外線を用いた装置(Live Track AV for fMRI, Cambridge Research Systems社製)により、固視点注視時に左眼より60Hzで計測測定した。健常被験者18名(男/女:12/6、年齢:21-26歳)を対象として実験を行った。fMRIデータはSPM12による前処理の後、眼球運動の急速成分を事象(event)とし、緩徐成分を共変量として一般線形モデルによる解析を行った。計測終了後に質問紙検査(自閉スペクトラム尺度、感情伝染尺度、対人関係反応尺度、相貌失認尺度)を行い、それらの得点と脳活動の相関(Pearson相関係数)を検討した。計測時のアーチファクトにより、統計解析には14名分(男9名、平均年齢22.7歳)のデータを用いた。その結果では、後部帯状皮質(posterior cingulate cortex:PCC)に急速眼球運動が生じると活動が低下する領域が認められた。また同領域の信号値変化と感情伝染尺度得点の陽性感情に有意な正の相関を認めた。この結果は意識が外界に向き急速眼球運動が誘発されると、同時にPCC(デフォルト・モード・ネットワークの一部)の活動が低下し脳がタスク・モードに切り替わると解釈することもできる。またPCCの変動が大きいほど陽性感情への応答性が高いことも示され、社会性・情動との関連も明らかになった。18名の被験者を用いた実験は終了し、予想された結果が得られている。データ解析プロトコールもおおむね確立することができた。本結果は予備的ではあるが、次年度の学会発表を予定している。眼球運動計測時にアーチファクトの混入が認められた。より安定したデータ収集を行うために、MRI室内外を結ぶコネクターの改造が必要である。この点を改修した上で、さらにMRI計測にマルチ・バンド法を導入して実験を継続する予定である。被験者数は20名程度を予定している。当初購入を予定していた画像解析用ワークステーション(60万円相当)を、今年度は購入を見送ったことが大きな理由である。これは既存のワークステーションの機能が本研究を推進する上で十分であったことや、既存のデータを他のハードディスクへ移行したことが大きく貢献している。次年度の使用予定に本ワークステーションを加える可能性があるが、まだ未確定である。
メタゲノム解析による海産栽培魚種の腸内細菌が初期放流減耗に与える影響評価

水産資源の持続的な利用を目的として、配合餌料を用いて人工種苗を生産し、天然海域に放流するが、その効果は限定的である。放流された種苗は、これまで与えられてきた配合餌料とは異なる天然餌料を摂食し、成長していく必要があるが、天然餌料を摂食しても痩せてしまうものも存在する。これまで、マサバ種苗と天然魚を用いて、腸内細菌のメタゲノム解析を行ったところ、属レベルで多様性に違いが認められた。種苗には天然餌料の消化・吸収を助ける腸内細菌がほとんどいないことを起因とする減耗の可能性が考えられた。本研究では、消化・吸収に重要な役割を果たす腸内細菌に注目し、複数の栽培重要魚種について、メタゲノム解析により種苗と天然魚における腸内細菌の「多様性」と「遺伝子構成」を比較し、放流初期の減耗に至る原因の一端を考察する。平成30年度は、(1)餌の質的な違いを考慮したマダイ人工種苗の飼育実験と、(2)トラフグ人工種苗の放流1ヶ月後に天然海域から再採捕された個体と放流せずに1ヶ月配合餌料で飼育した個体を取得できた。これらの個体を用いて、当初メタゲノム解析を行う計画であったが、腸内細菌の「多様性」を比較・検討するべく、まず16SrRNA遺伝子を指標としたアンプリコンシーケンスを実施し、確認した。(1)のマダイ人工種苗の飼育実験について、1ヶ月間、生餌給餌群としてアミ類やイソメを与え、対象区である配合餌料給餌群との腸内細菌叢の比較を行った。結果、分類体系の綱(class)レベルでその存在比に違いが見られた。(2)のトラフグについては、綱の一つ上の分類である門(phylum)レベルでその存在比に違いが見られた。これらの結果は、魚種によっても餌の違いで腸内細菌の多様性が異なること、飼育環境下よりも天然海域で育つ個体の方が、腸内細菌が多様であることを明らかにした。平成30年度では、当初計画にあった人工種苗と天然個体の腸内細菌の比較で、人工種苗と同じサイズの天然個体が入手しにくいこともあり、計画にあった餌の質的な違いを考慮したマダイ人工種苗の飼育実験に注力し実施した。さらに、幸いなことに神奈川県水産技術センターと水産研究・教育機構増養殖研究所のご助力で、イラストマー標識のあるトラフグ人工種苗放流後1ヶ月の採捕個体と、同じ生産ロットで放流せずに追加1ヶ月間配合餌料で育てた個体を頂いた。これらの飼育条件の個体から、腸内細菌の「多様性」について16SrRNA遺伝子を指標としたアンプリコンシーケンスが実施でき、餌の違いで腸内細菌の多様性に変化があることを見出した。これらの事から、おおむね計画は順調に進展していると考えられる。平成30年度の研究で、餌の違いによって腸内細菌の多様性に違いが見出された。次年度では、腸内細菌が持つ「遺伝子構成」について、平成30年度で解析したマダイとトラフグの腸内細菌DNAをメタゲノム解析し、遺伝子の取得と構成の比較を実施する。