hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品成分の免疫調節作用とその機構の解明

カテプシンG活性には著明な変動は見られなかった。また末梢血中の顆粒球数もエタノールの濃度に依存して減少した。従って末梢血あたりのメダラシン活性はエタノールの濃度依存的に著明に減少した。この結果から飲酒による免疫能の低下の一因にアルコールによる顆粒球中性プロテアーゼ、特にメダラシン活性の低下が考えられる。マウスに腸管出血性大腸菌O157の毒素であるStx2を腹腔内に投与すると骨髄幹細胞レベルに作用し、著明な顆粒球増多症が引き起こされ、溶血性尿毒症症候群の一因となる可能性がわかった。食品成分の免疫能に対する影響を明らかにするため、生体防御能の調節因子としての働きをしていると考えられる顆粒球中性プロテアーゼに対する食品成分および運動の影響を調べるとともに、顆粒球中性プロテアーゼそのものの生体防御能調節因子としての働きをさらに明らかにするため、以下の実験を行い、以下の成果を得た。マウスに緑茶の粉末を種々の割合に粉末飼料に混ぜ(0.15%-3%)2-4週間飼育して、骨髄よりパーコールを用いる遠心分離法により成熟顆粒球を分離し、生体防御能の調節因子である顆粒球中性プロテアーゼ(カテプシンGおよびメダラシン)活性を測定すると両プロテアーゼ活性ともに低下する傾向があった。しかし、緑茶から煮沸により抽出した成分をマウス粉末飼料に添加した飼料を投与すると両プロテアーゼ活性ともに増大する傾向が見られた。従って、緑茶中のある種の成分が顆粒球中性プロテアーゼ活性を増大させ、ある種の成分が低下させるものと思われる。さらに緑茶中の各種成分の影響を調べる予定である。メダラシンに類似した顆粒球中性プロテアーゼであるproteinase-3を精製し、免疫調節因子としての可能性を調べるため、温和な条件(活性を保ったまま得られる)でヒト骨髄より精製を試みていたが、微量のproteinase-3の精製に成功した。酸性(pH2.0)で抽出し、濃縮後、ゲル濾過、陰イオン交換クロマト、疎水クロマトで精製したが、さらに抽出.精製法を改良する予定である。
就眠野菜の機能性は日内リズムを刻むのか？

就眠リズムを刻むことが知られているマメ科植物の中からダイズを選択し,そのイソフラボン含量や抗酸化活性,生合成系遺伝子に及ぼす収穫時刻の影響を評価した結果,次の成果を得た。(1)ダイズ葉は明確な就眠リズムを刻んでいる。(2)ダイズ葉が有する抗酸化活性は,明期開始時に比べて暗期開始時に高まる。エダマメ豆果内では,(3)時計遺伝子であるLUXが明確な日内リズムを刻んでいる,(4)イソフラボン合成系の中で桂皮酸4-水酸化酵素(C4H)の発現が,ZT6にピークを示す日内リズムを刻んでいる可能性がある。(5)イソフラボン含量はZT6に低値を示す。動植物体内には広く生物時計が存在しており,体内で見られる様々な生命現象が約24時間周期のリズムを刻んでいる。しかしながら,植物性食品の体内で刻まれているリズムや含有成分,機能性に与える作用についての情報は萌芽状態である。そこで本研究では,就眠野菜の体内で刻まれている生物時計に着目し、含有成分や機能性を経時的に追跡することで、野菜には機能性の観点から最適な収穫時刻があることを導き出すことを最終目的として実施している。平成28年度は,就眠リズムを刻むことが知られているマメ科植物であるダイズを用い,以下の成果を得た。1.主要な大豆品種の1つであるフクユタカを導入した人工気象器を用いて長日環境下で発芽させた後,恒常的明条件下で葉の日内挙動を撮影し,ダイズの葉は明確な就眠リズムを刻むことを見出した。2.暗期開始時(ZT14)および明期開始時(ZT0)に採取したダイズ葉およびエダマメが有する抗酸化活性をDPPHラジカル消去活性試験を用いて評価した。ダイズ葉の抗酸化活性は,暗期開始時(ZT14)に比べ明期開始時(ZT0)に高まることを見出した。一方,エダマメについては,DPPHラジカル消去活性試験でその効果を測定することができなかった。3.ダイズに含まれている代表的な機能性成分であるイソフラボンの生合成経路を司っている二つの遺伝子(C4H、IFS)の発現量が夕刻(ZT14)に顕著に低下するとともに,総イソフラボン量は夕刻が朝方に比して若干減少することを見出した。本研究課題の最終目的である「野菜には機能性の観点から最適な収穫時刻があることを導き出す」の鍵となる成果として,機能性(抗酸化活性)と機能性成分(イソフラボン類)の観点から「朝方の機能性が夕刻よりも高まるかもしれない」との結果を得ている。しかしながら,植物性食品の体内で刻まれているリズムや含有成分や機能性に与える作用についての研究は萌芽状態である。そこで本研究では,就眠野菜の体内で刻まれている生物時計に着目し、含有成分や機能性を日内経時的に追跡することで、野菜には機能性の観点から最適な収穫時刻があることを導き出すことを最終目的として実施している。これまでの研究において,(1)主要な大豆品種の1つであるフクユタカを長日環境下で発芽させた後,恒常的明期条件下で葉の日内挙動を撮影し,ダイズの葉は明確な就眠リズムを刻む,(2)ダイズに含まれている代表的な機能性成分であるイソフラボンの生合成経路を司っている二つの遺伝子(C4H、IFS)の発現量が夕刻(ZT14)に顕著に低下するとともに,総イソフラボン量は夕刻が朝方に比して若干減少するとの結果を得ている。これを受けて実施した平成29年度の試験では,以下の成果を得た。6時間間隔で収穫したエダマメおよびダイズを用いて試験を実施,豆果内では,(3)時計遺伝子であるLUXが明確な日内リズムを刻んでいる。(4)イソフラボン合成系遺伝子の中では,桂皮酸4-水酸化酵素(C4H)の発現が,ZT6にピークを示す日内リズムを刻んでいる可能性がある。ダイズ豆果中においては、抗酸化活性やイソフラボン含量のさらなる情報収集が必要であると考え、今後の研究課題としている。本提案課題最終年度となる本年度は,次の課題を中心に推進していく。(1)短時間の紫外線照射後の成分・機能性の強度・生合成関連因子の発現量の変化。

具体的には,未熟ダイズ(エダマメ)の収穫時期に、恒常的暗期下に3日置くことで光刺激による影響を取り除いたのち,太陽光線を1時間照射する。その後,継時的に採取した試料の機能性を平成28年度と同様の手法を用いて評価する。(2)自然栽培中ダイズに含まれる成分・機能性・生合成関連因子の日内変動リズム。平成28年度に人工気象器で得た成果を実際に露地栽培でも追跡する。(3)収穫後野菜の機能性を守るための保蔵方法の探索。収穫後のエダマメを温度や光照射条件等が異なる環境下で保存した時の変化について追跡する。(4)ダイズ以外の野菜への応用の可能性食品機能学
レーザ照射による金型のみがき工程短縮化に関する研究

現在,冷間ダイス鋼SKD11は耐摩耗性や耐熱性に優れているため,金型材料として最も多く使用されている.ダイス鋼を放電加工すると,金型の表面には加工時の急熱急冷により母材とは異なる高硬度の白層が形成される.加工条件によっては,この白層内にクラックや微小穴も存在する.この加工変質層は金型の寿命に有害な影響を与えるため,放電加工後に除去することが望ましい.現状では,加工変質層は手作業のみがき工程によって除去されている.しかし,この工程は金型製作の時間短縮や低価格化に大きな支障を及ぼす.そこで,機械的な除去に代わる新しい表面改質法として溶融を伴うレーザ表面改質法を提案する.これはレーザビームを熱源として用い,放電加工による変質層を溶融,凝固させることで欠陥をなくし,同時に加工面あらさを低減させる方法である.この方法により,金型製作におけるみがき工程の簡略化が期待できる.本研究では50x50mm^2の大きさをもつ3次元形状の金型にレーザビームを照射する.この表面改質には1kW,連続波の炭酸ガスレーザを用いた.表面酸化を防ぐために,アルゴンガスをレーザビーム軸に沿って金型に流している.出力800W,送り速度200mm/min,焦点はずし量5mmおよびビームステップ幅1mmの条件で,レーザビームは放電加工面に照射された.その結果,以下の結論が得られた.(1)放電加工によるクラック,微小穴などの表面欠陥は表面層の溶融によって解放される.次に,レーザ照射後,均一に分布する凝固層を得ることができた.結果として,放電加工面を改質する新しい方法を実現することができた.約25μmRyの放電加工面のあらさは,重ね合わせレーザ処理によって25μmRyへと減少させることができる.重ね合わせ処理されたレーザ処理面では表面あらさの増大は見られなかった.現在,冷間ダイス鋼SKD11は耐摩耗性や耐熱性に優れているため,金型材料として最も多く使用されている.ダイス鋼を放電加工すると,金型の表面には加工時の急熱急冷により母材とは異なる高硬度の白層が形成される.加工条件によっては,この白層内にクラックや微小穴も存在する.この加工変質層は金型の寿命に有害な影響を与えるため,放電加工後に除去することが望ましい.現状では,加工変質層は手作業のみがき工程によって除去されている.しかし,この工程は金型製作の時間短縮や低価格化に大きな支障を及ぼす.そこで,機械的な除去に代わる新しい表面改質法として溶融を伴うレーザ表面改質法を提案する.これはレーザビームを熱源として用い,放電加工による変質層を溶融,凝固させることで欠陥をなくし,同時に加工面あらさを低減させる方法である.この方法により,金型製作におけるみがき工程の簡略化が期待できる.本研究では50x50mm^2の大きさをもつ3次元形状の金型にレーザビームを照射する.この表面改質には1kW,連続波の炭酸ガスレーザを用いた.表面酸化を防ぐために,アルゴンガスをレーザビーム軸に沿って金型に流している.出力800W,送り速度200mm/min,焦点はずし量5mmおよびビームステップ幅1mmの条件で,レーザビームは放電加工面に照射された.その結果,以下の結論が得られた.(1)放電加工によるクラック,微小穴などの表面欠陥は表面層の溶融によって解放される.次に,レーザ照射後,均一に分布する凝固層を得ることができた.結果として,放電加工面を改質する新しい方法を実現することができた.約25μmRyの放電加工面のあらさは,重ね合わせレーザ処理によって25μmRyへと減少させることができる.重ね合わせ処理されたレーザ処理面では表面あらさの増大は見られなかった.1.レーザ照射による放電クラヅクの消失レーザ照射も放電加工と同様に溶融・再凝固過程を伴う.しかしながら,ビームの進行方向には必ず溶融域が存在し,材料への拘束力が小さくなることが予想される.この点に着目して,放電加工面にレーザビームを照射し,クラック発生の有無を走査型電子顕微鏡で観察した.その結果,放電加工面に存在していたクラック,微小穴などの欠陥はすべてなくなり,なめらかな面になっていることがわかった.ただし,本研究では試料に吸収剤を塗布することなしにレーザ照射を行っている.2.レーザ照射面の残留応力上述1の結果より,レーザ照射面にはクラックは発生しなかった.しかしながら,溶融・再凝固過程:を伴うことから,残留応力の発生が予想され,その照射面の残留応力をX線を用いて測定した.その結果,レーザ照射面に発生する残留応力は引張りであり,500MPa以上と大きいことがわかった.次に,走査方向の残留応力は550700MPaであるのに対して,走査方向と直角方向の残留応力は750850MPaと常に前者より大きく,残留応力は明りょうな方向性を示していた.3.レーザ照射面の粗さレーザ照射による溶融状態の界面に働く表面張力が表面粗さを効果的に減少させるものと考えられる.レーザビームをどのように重ね合わせたら,最もなめらかなレーザ照射面が得られるかを触針式の表面粗さ計で測定し,検討を行った.

放電加工面では25μmRyであったものが,レーザ照射によって,ビームの走査方向では3μmRy,走査方向と直角方向では5μmRyとなり,面粗さも大幅に改善することができた.この最適なレーザ照射条件は、出力800W、送り速度300mm/min,および重ね合わせピッチは0.25mmであった.放電加工による金型製作では、みがき工程に多くの労力と時間が必要となる。一般に、みがき工程は加工変質層を除去することと加工面粗さを小さくすることが主目的である。ところで最近、クラックなどが存在する鋼放電加工面にレーザビームを照射するだけで、クラックなどの欠陥が表面層の溶融によりなくなることを見いだした。この手法は凹凸が比較的少なく、準鏡面状態を必要とする金型へ十分適用できるものと考えている。そこで、冷間ダイス鋼放電加工面にレーザビームを照射することで、放電加工による形状を維持したまま、準鏡面状態の金型製作を目指した結果、以下に示す結論を得た。・金型への照射50mm x 50mmの単純な3次元形状金型を放電加工により製作し、この領域をレーザ照射によって改質した。放電加工面にレーザービムを照射することで、準鏡面状態が得られるものの、十分な硬度を達成するためには時効処理が必要となる。面粗さは放電加工面では25μmRyであったものが、レーザ照射によって、ビームの走査方向では3μmRy、走査方向と直角方向では5μmRyとなり、面粗さも大幅に改善することができた。次に、この金型にはx-y平面に対して45度の勾配をもつ曲面がある。このような傾斜部へのレーザ照射では、重力の影響によって面がダレて、改質前の放電加工面の形状を大きく損ねてしまうことが予想された。しかし、改質された金型を見ると、曲面照射においても形状は揖なわれていない。おそらく、溶融状態において界面に働く表面張力が効果的に金型形状を維持したものと思われる。なお、金属顕微鏡により広範囲にわたって改質面を調べた結果、改質面には凝固割れはなかった。
伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

伝統的木造住宅の耐震性能はこれまでに多くの研究によって検討されているが、応力の伝達機構や、大変形域での破壊過程の複雑さがあり、未だ明らかになっていないことが多い。本研究では、研究代表者が開発した倒壊解析プログラムに、伝統的構法特有の耐力発現機構、破壊過程のモデル化を新たに加えることで、伝統的木造住宅の大変形挙動を含めた耐震性評価手法の開発を行うものである。3カ年を通して、伝統的構法特有の柱脚の滑り挙動、水平構面が柔床として変形する構造体、接合部のモーメント抵抗機構については本解析手法で倒壊まで追跡可能であることが分かった。伝統的木造住宅の耐震性能はこれまでに多くの研究によって検討されているが、多数の組物による応力の伝達機構や、大変形域で破壊過程の複雑さがあり、未だ明らかになっていないことが多い。また近年の地震による被害例が多いのも確かで、その構造性能の工学的評価は十分に検討されていないのが現状である。平成21年度の成果を以下に示す。(1)伝統的構法特有の耐力発現機構、破壊過程を考慮した解析プログラムの開発:鋼構造の柱のモデル化で用いられている履歴則の導入、免震建物の計算で用いられている滑り支承等の要素の導入を行い、解析プログラムの改良を行った。解析結果は視覚的に確認できるようにインターフェースの改良を行った。(2)接合部、部材の強度実験データ収集:伝統構法で用いられている鼻栓、込み栓接合部の実験データを入手した。スギの曲げ強さに関する実験データを入手した。(3)建物全体の地震時応答シミュレーションの実施、震動台実験との比較:3次元大型震動台(防災科学技術研究所E-ディフェンス)で行われた実大の伝統的木造住宅の震動台実験結果(平成20年11月12月に実施)と、本研究で開発した応答計算プログラムの同条件解析結果との比較によって精度の検証を行うた。柱脚の浮き上がりを含め、応答を再現できることが分かった。平成22年度の成果を以下に示す。(1)伝統的構法特有の耐力発現機構、破壊過程を考慮した解析プログラムの開発:渡顎接合部をモデル化した新たなばねのモデル化、柱脚の2次元的な滑りを考慮したクーロン摩擦をモデル化した滑り支承ばね要素の導入を行い、解析プログラムの改良を行った。解析結果を動画によって確認できるようにインターフェースの改良を行った。(2)接合部、部材の強度実験データ収集:昨年度に引き続き伝統構法で用いられている鼻栓、込み栓接合部の実験データを入手した。鉛直荷重を作用させた土塗り壁のせん断試験の荷重変形データを入手した。(3)建物全体の地震時応答シミュレーションの実施、震動台実験との比較:平成23年1月に実施された伝統的木造住宅の震動台実験(防災科学技術研究所E-ディフェンスにて実施)と、本研究で開発した応答計算プログラムの同条件解析結果との比較によって精度の検証を行った。2階建ての土塗り壁の試験体に関して、柱脚の2次元的な滑り、浮き上がり、土塗り壁の破壊状況を含め、精度よく再現できる解析モデルが構築可能であることが分かった。平成23年度の成果を以下に示す。(1)伝統的構法特有の耐力

発現機構、破壊過程を考慮した解析プログラムの開発:下屋から2階に小屋組が連続する構造体のモデル化、水平構面の耐力が極端に低く、水平構面が大変形・破壊する構造体のモデル化、貫が柱を貫通して、モーメント抵抗要素として作用する接合部のモデル化を行い、解析プログラムの改良を行った。解析結果を室内からの映像によっても確認できるようにインターフェースの改良を行った。(2)接合部、部材の強度実験データ収集:貫が柱を貫通してモーメント抵抗として作用する接合部のモーメント回転角関係を計算式によって確認した。(3)建物全体の地震時応答シミュレーションの実施、震動台実験との比較:昨年度は、平成23年1月に実施された震動台実験の結果を用いて、本解析モデルの精度検証を行ったが、本年度はその解析モデルを用いて、柱脚の滑りの許容量や、上部構造の層間変形角の限界値の検討のためのパラメトリック・スタディを行った。伝統的木造住宅の設計法構築に向けた検討が、本解析モデルによって行えることを確認した。(4)その他:本年度は最終年度であるが、3カ年を通して、伝統的構法特有の柱脚の滑り挙動、水平構面が柔床として変形する構造体、接合部のモーメント抵抗機構については本解析手法で倒壊まで追跡可能であることが分かった。
火山を有する流域の水および土砂の流出に関する調査研究

本研究は、現在活動中の桜島を主要な対象地として、火山灰の被覆が水・土流出特性と水・土砂災害に及ぼす影響について検討したものである。また、1990年から火山活動を再開した雲仙普賢岳の土石流についても検討を行った。得られた結果を要約すると以下の通りである。1.桜島山腹の火山灰に覆われた林地で表面流観測試験を行った結果、表面流発生の限界降雨強度は1.52.0mm/10minと非常に小さい。現在の降下火山灰は表土の浸透能を低下させ、表面流の発生を助長している。2.桜島においては、表層の浸透能低下のもとでシート・リル・ガリ侵食の表面流出に起因する侵食形態が卓越している。桜島北岳山体における侵食試験から算出した侵食速度は93mm/yearである。3.桜島北岳山体における土石流観測結果によると、土石流の最小限界降雨条件は、先行累加雨量が10mmのとき10分間雨量で45mm程度、同様に20mmのとき34mm程度、30mmのとき23mm程度と小さい値である。4.桜島北岳山体の1渓流に超音波式水位計を設置し、土石流や土石流に至らない小規模な出水を連続的に観測した。1932年の土石流・出水による流出土砂量を計算すると侵食速度で110mm/yearであった。5.雲仙普賢岳の土石流・雨量資料を解析した結果、土石流は20mm程度以上の先行雨量があれば1時間雨量78mmの少ない雨量で発生する。6.雲仙普賢岳における土石流は、火砕流の熱雲から生じた細粒火砕物に覆われた斜面を発生源として発生している。この斜面では激しいガリ侵食が起きており、多数のガリから集まった表面流が渓床渓岸を侵食する過程で土石流を誘発したものと考えられる。火砕流の本体堆積物上ではガリの発達は貧弱である。7.雲仙普賢岳における浸透能試験結果によると、細粒火砕物に覆われた土壌の浸透能は噴火前のそれの約4分の1以下に激減している。
微小管阻害剤による免疫修飾メカニズムの解明

1.徴小管阻害剤であるコルヒチンは、グリセオフルビンと同様に、ヒト毛細血管内皮細胞であるHDMEC(TNFα刺激)、HUVEC(TNFα刺激、IL-1α刺激)のVCAM-1の発現を濃度依存性(0.04-40μg/ml)に抑制した(6、12,24時間)。一方、HDMEC、HUVECのlCAM-1発現に対しては、これらの薬剤は若干の抑制作用しか示さなかった。むしろ24時間後ではコルヒチンはlCAM-1発現を増強しており、発現分子のinternalizationの抑制が想定された。2.4.5時間、12時間TNFαで刺激後のHDMECにおける、lCAM-1、VCAM-1遺伝子発現に対するこれら薬剤の影響を半定量RT-PCR法で検討したところ、グリセオフルビンでみられたように、コルヒチンの場合でもICAM-1の遺伝子発現は有意に変化せず、VCAM-1遺伝子発現のみが選択的に柳制された。3.徴小管安定剤タキソールが、これらの薬剤によるVCAM-1の抑制をブロックできることより、この抑制作用が微小管阻害と直接に関わるものであることが示唆された。また、グリセオフルビンで処理した細胞の方が、コルヒチンで処理した細胞に比べてタキソールによる拮抗作用を受けやすかった。4.これらの薬剤で処理した血管内皮細胞を洗浄してTNFαで再刺激すれぱ、VCAM-1発現の再誘導が可能であった。ただし、発現抑制からの回復はグリセオフルビンの方が早く、また、細胞形態の回復とも対応した。タキソールとの相互作用も含め、これらの相違はグリセオフルビンとコルヒチンの微小管阻害の様式の相違に起因すると考えられた。1.微小管阻害剤であるグリセオフルビンは、ヒト末梢血好中球のL-selectin発現を、濃度依存性(10-100μg/ml)に抑制した。この抑制は、PMA刺激時と同様のkineticsで認め(10分程度)、分子のsheddingがこの抑制の機序であると考えられた。一方、グリセオフルビンは、リンパ球のL-selectin発現には大きな影響をもたらさず、好中球への作用選択性を示した。さらに、PMAによる好中球のMac-1誘導や、リンパ球のLFA-1発現には変化をもたらさず、integrinには作用しないことが示唆された。2.グリセオフルビンは、ヒト血管内皮細胞であるHDMEC(TNFα刺激)、HUVEC(TNFα刺激、IL-1α刺激)ともに、24時間までVCAM-1の発現を濃度依存性(10-100μg/ml)に有意に抑制した。すでに発現された分子に対しては、抑制効果はなかった。また、細胞を洗浄して再刺激することにより、VCAM-1発現の再誘導が可能で、この抑制は可逆性の変化であった。3. VCAM-1とは対照的に、HDMEC、HUVECのICAM-1発現に対しては、ほとんど抑制作用を示さなかった。4. E-selectinの発現は、グリセオフルビンによって部分的に抑制された。また、HDMECにおいてE-selectin発現を蛍光顕微鏡で観察したところ、グリセオフルビンは、発現したE-selectin分子を凝集させた。5.半定量RT-PCR法を用いて、4.5、12時間のTNFα刺激下のHDMECでICAM-1、VCAM-1遺伝子発現に対するグリセオフルビンの影響をみたところ、ICAM-1の遺伝子発現は変化せず、VCAM-1遺伝子発現のみが選択的に抑制され、少なくとも遺伝子レベルからの発現制御が示された。
生体機能性高分子ラテックスの合成とその分散・擬集性に関する界面化学的研究

1.スチレン/アクリル酸共重合体P(St/AA)ラテックスを乳化剤不在系で合成し,この粒子表面にカルボジイミド反応を利用してスペーサーを導入した.スペーサーとして,ヘキサメチレンジアミン(HMD)を用い,その導入量の異なるラテックスを数種合成した.2.導入に用いたP(St/AA)ラテックス及びHMD導入ラテックスのζ電位を,顕微鏡電気泳動法により測定した結果, P(St/AA)ラテックスのζ電位は全てpH領域で負値を示すのに対し, HMD導入ラテックスのそれは等電点を示し,両性ラテックスの性質を示すことが明日らかになった.これらの等電点は, HMD導入量の増加と共に,アルカリ側にシフトすることが示された.3.P(St/AA)ラテックス及びHMD導入ラテックスのpH変化及び塩濃度に対する分散・凝集性として,ストップドフロー分光光度法により凝集速度の変化を測定した.その結果, pH変化に関して, pH57において最大凝集速度が観察された.これらの最大凝集速度を示すpHは,一般にコロイド凝集理論から予測されるpHすなわち等電点と異なり,アルカリ側にシフトすることが明らかになった.また,これらの最大凝集速度を示すpHは, HMD導入量の増加と共に酸性側に移行することが認められた.以上,抗体等の共有結合固定化などが可能な生体機能性高分子ラテックスとしての, HMD導入ラテックスの表面物性,分散・凝集性を検討した結果,これらのラテックスは等電点を有し,これに伴い,中性pHにおける分散安定性は低下することが明らかになった.1.スチレン/アクリル酸共重合体P(St/AA)ラテックスを乳化剤不在系で合成し,この粒子表面にカルボジイミド反応を利用してスペーサーを導入した.スペーサーとして,ヘキサメチレンジアミン(HMD)を用い,その導入量の異なるラテックスを数種合成した.2.導入に用いたP(St/AA)ラテックス及びHMD導入ラテックスのζ電位を,顕微鏡電気泳動法により測定した結果, P(St/AA)ラテックスのζ電位は全てpH領域で負値を示すのに対し, HMD導入ラテックスのそれは等電点を示し,両性ラテックスの性質を示すことが明日らかになった.これらの等電点は, HMD導入量の増加と共に,アルカリ側にシフトすることが示された.3.P(St/AA)ラテックス及びHMD導入ラテックスのpH変化及び塩濃度に対する分散・凝集性として,ストップドフロー分光光度法により凝集速度の変化を測定した.その結果, pH変化に関して, pH57において最大凝集速度が観察された.これらの最大凝集速度を示すpHは,一般にコロイド凝集理論から予測されるpHすなわち等電点と異なり,アルカリ側にシフトすることが明らかになった.また,これらの最大凝集速度を示すpHは, HMD導入量の増加と共に酸性側に移行することが認められた.以上,抗体等の共有結合固定化などが可能な生体機能性高分子ラテックスとしての, HMD導入ラテックスの表面物性,分散・凝集性を検討した結果,これらのラテックスは等電点を有し,これに伴い,中性pHにおける分散安定性は低下することが明らかになった.
網膜視細胞の細胞運命決定機構の解析

網膜は中枢神経系に属する組織であり、構成する細胞種が少ないこと、構造や形態が比較的シンプルなこと、および多様な分子マーカーが明らかになっていることから中枢神経系発生の良いモデルである。また、脳と同じく多分化能をもった網膜共通前駆細胞から網膜を構成する6種類の細胞が産生される。我々はこれまで網膜視細胞をモデルシステムとして細胞運命の決定・分化機構に関する研究を進めてきた。本研究において、我々は視細胞の運命決定、成熟、生存におけるエピジェネティックスの役割をはじめとする複数の重要な新規分子機構を明らかにすることができた。さらに、重篤な視細胞変性に対する遺伝子治療モデルの開発に成功した。脊椎動物の中枢神経系における共通前駆細胞(common progenitor)からの細胞運命決定のメカニズムはいまだに謎である。申請者らは、転写因子Otx2が視細胞の運命決定因子であることを報告し解析を行ってきた。最近、申請者らはOtx2転写制御の視細胞エンハンサー領域(500bp)を同定することに成功した。さらに、網膜前駆細胞において転写因子RaxがOtx2エンハンサーを活性化する因子であることを見出した。本提案ではRax-EGFP、Otx2-mCherryのノックインマウスを作製し、網膜スライスのライブイメージングで視細胞の運命決定機構を解明する。また、視細胞の運命を安定化する転写リプレッサーBlimp1とそれに結合するヒストンメチルトランスフェレースG9aの視細胞運命決定における機能および人の視力に重要な錐体視細胞の発生機構を解析する。申請者は、本研究において転写因子Raxの時期特異的コンディショナルノックアウトマウスを作製した。胎生期ならびに生後特異的なRaxノックアウトを組織学的および網膜電図測定にて解析したところ、錐体視細胞の分化と成熟が阻害されていた。これよりRaxが錐体視細胞の分化と成熟を制御していることが生体レベルで明らかとなった(論文投稿準備中)。また、Rax-EGFP、Otx2-mCherryのノックインマウスを作製し、現在キメラマウスが生まれており、最終的にノックインマウスができ次第ライブイメージング解析を行う。G9aのDkk3-Creマウスによる胎生期特異的コンディショナルノックアウトマウスならびにCrx-Creマウスによる視細胞特異的コンディショナルノックアウトマウスの組織学的解析を行い、G9aが網膜前駆細胞にて前駆細胞関連遺伝子をメチル化し不活性化することによって神経分化を制御することを見いだした(論文投稿中)。以上の成果は、神経科学の進歩に寄与するとともに、再生医療や遺伝子治療の基盤となる知見である。網膜色素変性症は、網膜視細胞が細胞死により徐々に脱落し失明に至る疾患であるが、その症状の程度や時期は原因遺伝子により多様である。申請者は、視細胞発生の分子機構の解明を目指すとともに、網膜疾患の原因解明や治療につながるような基礎研究を行っている。網膜色素変性症のうち、網膜視細胞の発生異常を伴い乳幼児期から強い視力障害を呈する重篤な疾患に対して、遺伝子治療が有効であるかどうかは不明であった。また発生期の網膜にどの血清型のアデノ随伴ウイルスが最も感染効率が良いかも不明であった。申請者は遺伝子治療に最適なアデノ随伴ウイルスベクターの血清型を同定し、以前に申請者が開発した重篤な網膜変性症を呈するCrxノックアウトマウスをモデルとして、遺伝子治療が有効であるかを検証した。Crxは転写因子であり、網膜視細胞の発生や機能に必要なオプシン、トランスデューシンを含むほとんどの視細胞遺伝子群を転写活性化する機能を持つマスター遺伝子である。ヒトにおいてCrxの異常は、幼少時より失明に至るレーベル黒内障と呼ばれる重篤な網膜色素変性症の原因となることが知られている。申請者はCrxノックアウトマウスの新生児期の網膜下にCrxを発現するようにデザインしたアデノ随伴初ウイルスを投与し、成体期に網膜の神経活動を網膜電図により測定したところ、消失していた網膜電図の活性がある程度回復していることを見出した。さらに、組織切片の免疫組織染色と電子顕微鏡観察を行い、コントロール網膜では形成されなかった視細胞外節が短いながら形成されていることを観察した。本研究により、重篤な変性を示す網膜視細胞でも、アデノ随伴ウイルスを用いた遺伝子治療により改善できることが明らかとなった。また同時にiPS細胞などを用いた再生医療との融合によって、さらなる難治性疾患治療への応用に貢献することが期待される。脊椎動物の中枢神経系における共通前駆細胞から、細胞運命が決定される分子メカニズムはいまだに明らかになっていない。申請者は、転写因子Otx2が視細胞の運命決定因子であることを報告し解析を行ってきた。最近、申請者はOtx2転写制御の視細胞エンハンサー領域を同定することに成功した。

本提案ではRax-EGFP、Otx2-mCherryのノックインマウスを作製し、網膜スライスのライブイメージングで視細胞の運命決定機構を解明する。また、視細胞の運命を安定化する転写リプレッサーBlimp1とそれに結合するヒストンメチルトランスフェレースG9aの視細胞運命決定における機能および人の視力に重要な錐体視細胞の発生機構を解析する。申請者は最近、ヒストンメチルトランスフェレースG9aが網膜に比較的強く発現することを見出した。G9aのノックアウトマウスは胎生致死であることから、G9aの神経系発生における機能を明らかにするために、G9aの網膜特異的細胞コンディショナルノックアウト(CKO)マウスを作製し解析した。G9a CKOマウス網膜では、H3K9のメチル化がほとんど消失し、網膜神経細胞は分化したものの、分化した神経細胞に前駆細胞特異的な遺伝子群が発現し、それによって細胞死を起こすことを見出した。さらに、網膜視細胞特異的なCKOマウスを作製し解析したところ、網膜全体のCKOとは異なり成熟神経細胞の細胞死のみが認められた。これによってG9aによるH3K9のメチル化は、修飾が行われる網膜前駆細胞で作用するのではなく、分化後に不必要な遺伝子発現を抑えることによって機能することを見出し論文として報告した。この成果は、神経細胞の発生と維持に、エピジェネティックな制御機構による細胞記憶が重要であることを示した。9の研究実績の概要で述べたように、研究実施計画で計画した3項目のうち、2項目((2)b,c)は論文にまとめている状況であり、1項目((2)a)も順調にマウスを作製しつつある状況であることから、おおむね計画が順調に達成されていると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要で述べたように、研究実施計画で計画した3項目のうち2項目は研究の成果が順調にあがり、ともに論文として報告した。Rax-EGFP、Otx2-mCherryのノックインマウスマウス作製もOtx2-mCherryマウスは作製済みであり、Rax-EGFPもキメラマウス作製中の状況であることから、おおむね計画が順調に達成されていると考えられる。引き続き、脊椎動物の中枢神経系における共通前駆細胞(common progenitor)からの細胞運命決定メカニズムを解明するために、ノックインマウスを用いて、Rax,Otx2といった視細胞運命決定の鍵となる蛋白質の解析をすることによって、網膜前駆細胞から視細胞への運命決定のメカニズムを解明していく。さらに、その知見をいかし、視力を司る錐体視細胞の発生と生存の機構解明を進めるとともに、再生医学や遺伝子治療の基盤作りに貢献していく。
磁性造影剤と磁気プローブを用いた新しい口腔癌センチネルリンパ節同定法の確立

頸部リンパ節転移を伴わない早期口腔癌症例における後発頸部リンパ節転移(頻度:2040%)は予後因子となり,その制御が極めて重要である.予防的頸部郭清術は侵襲が大きいため,近年センチネルリンパ節生検が口腔癌にも導入されてきたが,ラジオアイソトープ(RI)法を用いたセンチネルリンパ節生検は放射線被爆や放射線管理区域の問題があり,どの施設でも行えるわけではなかった.これらを改善するために,われわれはインドシアニングリーン(ICG)を用いた小切開による低侵襲なセンチネルリンパ節生検を開発してきたが,いまだいくつかの課題が残されている.本研究の目的は頸部リンパ節転移を伴わない早期口腔癌症例に対する磁性造影剤を用いたMR lymphographyによるセンチネルリンパ節のマッピングおよび磁気プローブを用いた新しい低侵襲なSLNBを確立することである.腫瘍周囲4か所に磁性造影剤(リゾビスト)を各0.1 ml(計0.4 ml)を注入し,10分後にMRIの撮影を行った.MR lymphographyでマッピングしたセンチネルリンパ節を術中に同定できるようにするため,開発してきた磁気プローブの改良(磁気センサーの位置やプローブの形状の変更など)を行うことで,磁気測定は安定し,高感度のセンチネルリンパ節生検が可能となった.また,磁性器具を用いると磁気測定が不安定になるため,磁気プローブに感知されない非磁性器具の(鈎や鑷子など)の開発も行った.磁気プローブの改良が終了し,今後実施症例数を増やしていくことが可能である.また,非磁性器具の開発も行えている.症例数を蓄積して本法の有用性を検討する.頸部リンパ節転移を伴わない早期口腔癌症例における後発頸部リンパ節転移(頻度:2040%)は予後因子となり,その制御が極めて重要である.予防的頸部郭清術は侵襲が大きいため,近年センチネルリンパ節生検が口腔癌にも導入されてきたが,ラジオアイソトープ(RI)法を用いたセンチネルリンパ節生検は放射線被爆や放射線管理区域の問題があり,どの施設でも行えるわけではなかった.これらを改善するために,われわれはインドシアニングリーン(ICG)を用いた小切開による低侵襲なセンチネルリンパ節生検を開発してきたが,いまだいくつかの課題が残されている.本研究の目的は頸部リンパ節転移を伴わない早期口腔癌症例に対する磁性造影剤を用いたMR lymphographyによるセンチネルリンパ節のマッピングおよび磁気プローブを用いた新しい低侵襲なSLNBを確立することである.腫瘍周囲4か所に磁性造影剤(リゾビスト)を各0.1 ml(計0.4 ml)を注入し,10分後にMRIの撮影を行った.MR lymphographyでマッピングしたセンチネルリンパ節を術中に同定できるようにするため,開発してきた磁気プローブの改良(磁気センサーの位置やプローブの形状の変更など)を行うことで,磁気測定は安定し,高感度のセンチネルリンパ節生検が可能となった.また,磁性器具を用いると磁気測定が不安定になるため,磁気プローブに感知されない非磁性器具の(鈎や鑷子など)の開発も行った.磁気プローブの改良が終了し,今後実施症例数を増やしていくことが可能である.また,非磁性器具の開発も行えている.症例数を蓄積して本法の有用性を検討する.予定していた国際学会への参加を取りやめたことと,磁気プローブの改良が安価に行えたこと,プローブの改良と器具の開発に注力し実施症例数が少なかったために,次年度使用額が生じた.次年度には国際学会へ参加し,実施症例数を増やすことで繰越費用を使用する.
ソーシャルワークにおける死別ケアの検討;自閉症及び認知症高齢者の看取りの実際

本研究では、人々の生活を支えるソーシャルワーク実践の視点に基づき、自閉症及び認知症高齢者の看取りの実際について明らかにし、社会福祉専門職に求められている死別ケアやソーシャルアクションについて具体化していくことを目的としている。今年度は、1.初年度のインタビュー調査を土台として、知的障害者入所施設及び自閉症者施設、特別養護老人ホームに対しアンケート調査を実施した。特別養護老人ホームからの調査票回収率は43.0%、知的障害者施設及び自閉症者施設からの回収率は49. 0%であった.2.アンケート調査と平行し、継続的なフィールドワークを行い、社会福祉分野における看取り体制の脆弱性について、知的障害者施設代表や高齢者施設関係者と話し合いを持つ機会を得た。その結果、両者に共通のケア課題として、「医療行為」「医療従事者の確保」「社会福祉専門職者の死生観」という課題が挙げられた。また、1.において、領域別(高齢者・障害者)で社会福祉サービスが実施されている今日では、アンケート調査過程で想定外の指摘事項が浮上した。特に指摘するべき点は、高齢者施設では、看取りの実施がかなり意識化されており、介護保険制度における介護報酬の加算内容として「看取り」が加えられていることも影響し、スムーズなアンケート調査が実施された。しかしながら、知的障害者施設では、「看取り」自体が医療機関に任せる行為であるという認識が圧倒的多数であり、「看取り」を実施していないと考える施設が非常に多く存在した。そのため調査過程で急濾、代表的な施設数十箇所に電話インタビューを実施したところ、施設内で「看取り」を実施はしていないという認識ではあるが、入所者の医療機関への入退院援助や家族間調整、投薬治療補助はかなりの頻度で行われていることが明白となった。つまり、社会福祉専門職者が「看取り」について曖昧であること、共通の定義や見解を有していないことが課題として浮上してきたのである。こうした領域別の比較検討は、「看取り」の支援体制を整備する点では見落とすことのできない重要な課題であることが本調査から示唆された。当事者の生活の支えることを目指すにあたって、「専門職者の死生観〉を育成することが求められているといえよう。本研究では、人びとの生活を支えるソーシャルワーク実践において、当事者の終末期及び看取りの実態を明らかにし、社会福祉専門職に求められているソーシャルワーク実践やソーシャルアクションについて具体化していくことを目的としている。初年度は、当事者の人生の終末期におけるケア及び援助の実態について明らかにするために、1)フィールドワーク及び2)インタビュー調査を実施した。フィールドワークでは、自閉症の人を家族にもつ親の会、認知症高齢者の家族の会に継続的に参加し、当事者の問題や、自閉症者と認知症高齢者に特有の共通課題等について話し合いを実施したとまた、看取りを行った施設などを見学しこ実際の問題・課題について話し合いを行い、次年度に実施する量的調査の項目の検討を行った。さらに、上記2つのセルフヘルプグループメンバーを中心として、インタビュー調査を実施した。その結果、自閉症者、認知症高齢者共に、終末期におけるケアの課題として、「医療機関の理解」が重要かつ改善の必要のある中心問題として浮上してきた。自閉症者及び認知症高齢者ともに、「ガン」などによる闘病期間中は、社会福祉施設の利用が困難となり、医療機関への依存度が高くなる。しかしながら、医療機関は医療行為を行う場所であり、生活をする場ではない。そのため、自閉症や認知症という障害や疾病への理解が不足し、「点滴を引き抜く」「騒ぐ」という、何らかの要因があって引き起こされるパニックや混乱などが理解されにくく、介護をしている家族への精神的負担感が増大することが明らかとなった。さらに、医療機関と社会福祉施設との連携は非常に不足していることも明白であった。そのための対処方法として(医療機関や社会福祉施設・サービスへ頼ることのできなくなった家族自身が組織を立ち上げることも少なくないようである。欧米諸国では、医療機関におけるソーシャルワーカーの存在が当たり前であり、社会福祉サービスをつなげるだけでなく、当事者の精神的負担、特に死を迎える当事者家族への支援体制が整備されており、その点ではわが国の死別ケア体制の整備すらままならない状況にあることが伺える。次年度はこうした点を踏まえ、インタビュー調査の継続及び量的調査の実施を行い、さらなる死別ケアのあり方について検討していきたいと考えている。

しかしながら、知的障害者施設では、「看取り」自体が医療機関に任せる行為であるという認識が圧倒的多数であり、「看取り」を実施していないと考える施設が非常に多く存在した。そのため調査過程で急濾、代表的な施設数十箇所に電話インタビューを実施したところ、施設内で「看取り」を実施はしていないという認識ではあるが、入所者の医療機関への入退院援助や家族間調整、投薬治療補助はかなりの頻度で行われていることが明白となった。つまり、社会福祉専門職者が「看取り」について曖昧であること、共通の定義や見解を有していないことが課題として浮上してきたのである。こうした領域別の比較検討は、「看取り」の支援体制を整備する点では見落とすことのできない重要な課題であることが本調査から示唆された。当事者の生活の支えることを目指すにあたって、「専門職者の死生観〉を育成することが求められているといえよう。
世界諸地域の大衆音楽における「日本」表象の関係史的研究

最終年度は、インターアジアポピュラー音楽研究グループ大会(於・中国伝媒大学、北京市、6月10日)において、アフロ・ブラジル系の音楽を演奏する台湾のカーニバル団体の活動と、そこにおける日本の奏者の指導的役割について、二国間関係にとどまらない、また中心/周縁モデルを逸脱する文化と実践者の流通に注目して発表した。アジア各地(及び世界各地のアジア研究者)のポピュラー音楽研究者と学生が集まる会議において、非常に有効なネットワーキングを行い、7月には、同グループの次期代表であるLiew Kai Khiun氏を大阪大学に招いて講演会と学生によるワークショップを行った。そこでの対話にも触発され、K-POPと日本のアイドル文化の相互作用について、歴史的かつ同時代的に考察する論考を著した。また、以前からの研究主題である「演歌」について、特にその「座長公演」という上演形態について、東アジアの上演文化との関連において再考する報告を台湾で行い、論文として刊行した。本課題の研究によって得られた知見を大いに取り入れた一般向けの講演も複数行っている。研究期間全体として、当初掲げた研究主題とは若干異なるものの、世界各地における日本のポピュラー音楽の受容とそこでの「日本」の表象について検討する、という基本的な主旨に合致する、十分な研究成果を挙げ得たと考えている。本課題は挑戦的萌芽研究であり、当初の研究計画からの若干の逸脱は不可避であり、むしろ研究の性格上望ましいものであると考えている。論文の刊行、国内外での口頭発表といった一般的な活動に加え、本課題の主要な目標として掲げた、世界各地の研究者とのネットワーク形成は、当初期待していた以上に果たすことができた。これを引き継ぐ、より具体的な研究課題として、「環太平洋・間アジア的視点から近代日本大衆音楽史を読み直す」を構想し、科研費(基盤C)に応募し採択された。本年度に行った中心的な活動は、アフリカ系およびアジア系アメリカ音楽に関する気鋭の研究者であるケヴィン・フェレス氏(コロンビア大学准教授)の講演を中心としたイベント"The Changing the Same in Transnational Musicking"の主催である(7月15日、於大阪大学21世紀懐徳堂スタジオ)。講演は、ハワイにおける日系および日本人音楽家の活動と日本におけるハワイ音楽実践の相互作用を扱ったもので、大和田俊之氏(慶応大学教授)、高橋聡太氏(福岡女学院大学専任講師)、研究代表者の3者による解題とフェレス氏を交えた議論を行った。また、日本ポピュラー音楽学会全国大会において、大衆音楽のトランスナショナルな形成と拡散の歴史に関するラウンドテーブル「初期電気録音時代における世界音楽地政学」を企画した(12月15日、於立教大学。登壇者は大和田俊之、高橋聡太、葛西周の各氏)。本研究の重要な目的であるネットワーキングに関しては、日本の大衆音楽を国外に紹介する英語番組『J-Melo』の制作責任者である原田悦志氏(NHK国際放送)の知己を得、日本音楽の国外(とりわけ欧米圏)での受容についてインタビューを行った。さらに、カルチュラル・スタディーズ学会大会「カルチュラル・タイフーン2016」(7月2ー3日、於東京芸術大学)に参加し、東アジアおよび東南アジア各地の代表的なポピュラー文化研究者との交流を深めた。また、AAS(アジア研究学会)の年次大会でも発表を行い、そこでも世界の代表的なアジア研究者との交流を深めた(3月16-19日、於トロント・シェラトン・センター)。また、日本の演奏団体が深くかかわる台湾のカーニバル団体の現地調査も開始した。加えて複数の市民向けイベントにおいて、国外での受容の文脈をとりいれた近代日本大衆音楽史について講演した。国際シンポジウムの主催、および国内学会におけるラウンドテーブルの主催によって、十分な研究成果を挙げることができた。フェレス氏を迎えたイベントは、多くの熱心な聴衆の参加を得、実りの多いものであった。これがきっかけとなって、フェレス氏とともに、2017年の国際ポピュラー音楽学会世界大会及びSociety for Ethnomusicology年次大会において、日本における「外来」音楽受容と国外における「日本的」音楽実践及び受容の共振を主題としたパネル・セッションを組織して応募することになった(前者は研究代表者がオーガナイザーとなり採択済、後者はフェレス氏がオーガナイザーとなり審査中)。当該学問分野における最も有力な国際学会に、本研究の主題に関わるパネルで参加することは、研究の遂行においてきわめて有益なものであることは疑いない。さらに、原田悦志氏をはじめ、本研究のテーマにとって決定的に重要な活動を行っている実践者とも十分な信頼関係を築くことができた。原田氏とは、次年度以降、研究と実践の双方にまたがる共同プロジェクトを立ち上げる計画をすすめている。また、今年度半ばに、次年度前半にサバティカルを利用して、台湾大学大学院音楽研究所に滞在して研究を進めることが認められたため、次年度の研究の焦点を台湾及び東アジアに絞る方針を固めることができた。同機関は、トランスナショナルかつ学際的な音楽研究に関して、疑いなく東アジアにおける最高水準を誇っており、本研究の遂行において大きな利点となる。以上のように、挑戦的萌芽研究の主要な目的である研究上のネットワーキングと、今後のより具体的な研究計画の設定の双方に関して、初年度としては十分な成果を上げられたと確信している。本年度は、4月から9月まで台湾大学音楽学研究所に滞在して、主に日本統治終了後の台湾における日本の大衆音楽の影響と、近年における双方向的な影響関係について研究を深めた。具体的には、1)1950ー60年代の日本曲台語

歌謡についての研究、2)1960年代の台湾・日本・韓国・香港・タイで活躍した映画俳優・歌手の林沖氏の聞き取り調査、3)近年の「インディ」音楽シーンにおける「シティ・ポップ」(1970ー80年代のある種の日本の大衆音楽を指す新たな用語)の流行と日本への「逆輸入」に関する調査、4)近年勃興している台湾のカーニバル文化とそこにおける日本の演奏団体についての調査である。1、2については新聞コラム寄稿や横浜国大での研究会での報告を行った。3については『ユリイカ』誌に論考を寄稿し、既に繁体字中国語訳がオンライン公刊されている。4については、2018年6月に北京で開催される国際学会で発表する予定である。さらに、従来から行ってきた、フィリピン由来とされるオフ・ビート・チャチャというダンス音楽(日本では「ドドンパ」と呼ばれた)の環太平洋的な拡散について、台湾大学で講演し、国際ポピュラー音楽学会、アメリカ民族音楽学会で発表した。セルビアで「ワールドミュージック」概念に関する国際比較のラウンドテーブルを開催し、クロアチアではディスコ音楽の国際比較に関する論文集の出版打ち合わせを行った(2020年英国で刊行予定)。台北で、コロンビア大学助教授ケヴィン・フェレス氏を招いたワークショップを開催した。演歌に関する旧著の英訳をきっかけに、国際的な観点から演歌を再検討するシンポジウムを日本音楽学会で企画し、日本ポピュラー音楽学会では、全国大会の全体シンポジウムにおいて、日本の大衆音楽史観の形成にかかわる報告を行い、その知見を取り入れた論考を『ユリイカ』誌に寄稿した。国外での講演、イベント開催、有力な国際学会での発表を多く行い、世界各地の研究者と議論を交わすことができた。特に、台湾滞在中は、インターアジアポピュラー音楽研究グループの代表である台湾の何東洪氏(輔仁大学副教授)と日常的に議論を交わす良好な関係を築くことができた。何氏とは、昨年、本研究課題の主催イベントで招聘したコロンビア大学助教授のケヴィン・フェレス氏を招いた合同ワークショップを共催するなど、本研究課題の重要な目的である国際的研究ネットワークの形成に関して十分な進展をみることができた。特に、何氏が主導的な立場にあるアジア地域の研究者を中心とするインターアジアポピュラー音楽研究グループと、フェレス氏が深く関与しているアジア系アメリカ音楽研究の文脈を架橋したことは、大衆音楽研究の世界的な研究動向において、きわめて重要な実績といえる。また、中東欧地域の「ワールドミュージック」の研究・実践における気鋭の研究者であるイヴァ・ネニッチ氏(セルビア・ベオグラード音楽院准教授)とラウンドテーブルを企画し、これも継続的な企画となる計画がある。次年度以降の国際的な研究活動の予定も着々と進行しつつある。一方、そうしたネットワーキングによって得られた知見を、日本における口頭発表や出版にフィードバックすることもできた。台湾における日本の「シティ・ポップ」の流行や、セルビアでのラウンドテーブルにヒントを得て執筆した論考
斬新なエネルギー支援物理蒸着法による超硬質ナノコンポジット薄膜の研究

1)ICP支援マグネトロンスパッタリング法という斬新なエネルギー支援物理蒸着法により、Ti_<80>Si_<20>N薄膜を基板温度200°C以下で作成することができた。ICP支援により非晶質のTi_<80>Si_<20>Nは結晶化した。そして完全なTiN(200)面優先配向になった。熱力学的に安定で表面エネルギーの低いTiN(200)面が優先的に成長したのは、低いエネルギーで高い密度のイオンにより、吸着原子の表面移動度が増加して相分離が起こったからであると考えられた。さらにXRDとFESEMとXPSとHRTEMの分析より、膜は40GPa以上の硬度を有すると共に、nc-TiN/a-Si_3N_4ナノコンポジット薄膜の構造を形成していることが明らかになった。2)薄膜の持つ超硬質は、しばしば内部応力が主たる原因になるが、本研究で得られた薄膜の内部応力は数GPaで小さく、その超硬質発現は内部応力によるものではなく、特異なナノコンポジット効果に基づくものであることが確認された。即ち高密度で低エネルギーのイオン照射の効果により、膜の微細構造において相分離が起こり、結晶粒界におけるa-Si_3N_4の生成とTiN結晶の成長が抑制された。そしてこの構造は粒界の結合を強固にして粒界の滑りを抑制するので、膜の硬度が上昇したと推測された。3)さらに新規のナノコンポジット酸化物薄膜としてTiON系を対象として、同じ方法でTiO2合成を行ったところ、ICP支援によりアナターゼからルチルにいたる構造制御が可能な酸化物を合成できることがわかった。今後はこれに加えてミリ波という斬新なエネルギー支援を施して酸化物ナノコンポジット薄膜の研究を行う。4)誘導結合型プラスマ(ICP)という斬新なエネルギー支援により、内部応力が小さくかつ超硬質のナノコンポジット膜を低い成膜温度で合成することができた。さらに得られた膜の特性評価により超硬質発現の機構を明らかにすることができた。またこの手法は酸化物薄膜の場合にも有効に適用できることが見出された。本研究では、高密度、低エネルギーのイオン照射の効果が期待できるICP支援によるマグネトロンスパッタリング法を用いて、ナノコンポジット薄膜の合成実験を行った。マグネトロン放電にICP支援することにより、基板に入射されるイオン密度が高められることが確認できた。又入射するイオンのエネルギーはRFパワーに依存しないで約20eVという低い値であることが確認できた。Ti-Si-N膜の微細構造についていうと高密度、低エネルギーのイオン照射により成膜温度は低くても、相分離が起こることが確認できた。XRD分析により、従来のマグネトロンスパッタリングのみで合成したTi-Si-N薄膜は非晶質であることがわかった。ICPを重畳してP_<rf>=500Wに増加させることにより、薄膜は十分結晶化して完全なTiN(200)面への優先配向が起こることが明らかになった。これは、イオン照射により熱力学的に最も安定である結晶配向が起こるためと考えられた。FESEM観察により、イオン照射していないで(P_<rf>=0W)合成したTi-Si-N膜は柱状構造であるが、成膜中に高密度イオン照射すると(P_<rf>=500W)、Ti-Si-N膜は微細な球状構造になることがわかった。この微細球状構造は、高密度で低エネルギーのイオン照射により、吸着原子の表面移動度が増加して、nc-TiNとa-Si_3N_4相分離が起こるとともにa-Si_3N_4によりTiN結晶の柱状成長が抑制されたと考えられた。さらに、X線光電子表面分析装置を用いてTi-Si-N薄膜中Siの化学状態を調べたところ、Siの化学状態はSi_3N_4となっていると分かった。このようにXRDとXPSの分析結果から見ると、ICP支援を行いて合成したTi-Si-N薄膜中でSiは非結晶Si_3N_4として存在していると推定出来た。