hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
隠蔽色の進化における要因間のトレードオフ：緯度クラインを用いた検証

ハラヒシバッタのオスには、隠蔽度を高める「黒紋」の有無に多型がある。体サイズが大きいほど目立つため、体サイズが大きいほど黒紋による隠蔽度向上が重要となる。一方、黒紋はオーバーヒートのリスクを増す。本研究では、多型の頻度における緯度および標高クラインを利用して、温度適応と体サイズが隠蔽色の進化に与える影響について解明を試みた。その結果、オスの黒紋型頻度と体サイズに関連は無かったが、冷涼な環境ほどオスの黒紋型頻度が有意に高かった。これらのことから、ハラヒシバッタのオスに見られる隠蔽色多型は、体温調節の影響を強く受けて進化したことが示唆された。1.平成23年度に検出された「ハラヒシバッタの隠蔽色における標高クラインの検出」が偶然の産物ではないことを示すため、平成23年度の調査地点における再調査および新規調査地点における、色斑型頻度の標高別調査を行った。現在、収集したデータを解析中である。2.サーモグラフィ(サーモギアNEC Avio)を用いた実験により、「ハラヒシバッタの色斑のうち、黒い斑紋部分の対表温度が上昇しやすく、白い斑紋部分の体表温度が上昇しにくい」という仮定が正しいことが確認された。4.平成24年度に九州沖縄地方の遺伝子解析用サンプルが揃ったことで、北海道から沖縄まで、日本全域におけるサンプルを準備することができた。5.平成24年度末より琉球大学の立田晴記研究室で遺伝子解析を行なうための環境整備を開始している。本研究では、多型の頻度クラインを利用し、体色の進化における隠蔽・温度適応・体サイズの間のトレードオフ解明を試みた。ハラヒシバッタでは、オスの一部で黒紋を持たないという、性に依存した色斑多型がみられる。隠蔽色である黒紋の有無は、どのような要因により決まっているのだろうか?黒紋を持つオスの割合が温暖な低緯度地方ほど低いこと、および、黒紋は輻射熱によるオーバーヒートのリスクを増大させることから、黒紋の有無は温度環境と関連があると推測された。一方、体サイズが大きいバッタほど目立つため、黒紋によって隠蔽する重要性が増す。また、オスより大きいメス(性的サイズ二型)は、ほとんどの個体が黒紋を持つ。これらのことから、黒紋の有無は体サイズとも関連する可能性が考えられた。平成24年度までに、オスの黒紋型頻度は温暖な環境(低緯度・低標高)ほど有意に高くなることが明らかとなった。これにより、温暖な環境ほど黒紋による体温上昇のコストが大きくなるため、オスの黒紋が消失しやすいという仮説が支持された。平成25年度は、オスの体サイズがメスに比べて小さい個体群ほど、オスはメスに比べて目立ちにくく、オスは黒紋によって隠蔽度を高める必要性が薄れるため、オスの黒紋は消失しやすいという仮説を検証した。その結果、オスの黒紋型頻度は、性的サイズ二型の程度との関連を示さなかった。以上3年間の結果より、ハラヒシバッタのオスの黒紋におけるトレードオフは、体サイズ増大による隠蔽度低下よりも体温調節(輻射熱によるオーバーヒートのリスク)の影響を強く受けていることが示唆された。さらに本研究は、北東北地方の八甲田山・岩木山におけるハラヒシバッタの翅型多型について、1.長翅型頻度が40%程度に達する、2.長翅型頻度はメスの方が有意に高い、3.高標高ほど長翅型頻度が高い傾向にある、4.晩夏秋に長翅型頻度が高くなる、を見出した。1.隠蔽vs.体温調節:ハラヒシバッタの黒紋には隠蔽度を高める効果がある。しかし、すべてのバッタが黒紋を持つのではなく、オスの黒紋型頻度には北で高く南で低いという緯度クラインがみられる。これは「温暖な地方ほど体温が過熱しやすい黒紋型が不利」という選択圧の勾配により形成されたと推測される。今年度は、クライン形成における緯度の影響を排除するため、同緯度に位置する八甲田山岩木山(青森県:北緯40.640.7度)にわたる山地と盆地の標高差を利用し、その温度勾配に添ったクラインの検出を試みた。その結果、標高クラインが検出され、黒紋の進化に温度環境が影響している可能性が強く示唆された。2.隠蔽vs.体サイズ:体の大きなバッタほど視覚的に目立つため、体の大きなバッタほど黒紋によって隠蔽度を高める必要性が高い。そのため、冷涼な地域ほど体が大きくなるという現象があれば、体サイズの影響によって冷涼な地域ほど黒紋型頻度が高くなる可能性がある。八甲田山岩木山でオス個体の体サイズと黒紋の有無を調査した結果、高標高ほど体サイズが大きくなったが、体サイズと黒紋の有無に相関は無かった。

このことから、オスの黒紋型の緯度および標高クラインについて、体サイズの影響は無いと考えられた。3.北東北地域と近畿地方で遺伝子解析に十分な数のサンプルが得られた。4.翅型の影響:ハラヒシバッタの後翅には飛翔しない短翅型と飛翔する長翅型の二型がある。日本列島全域において長翅型は非常に稀で個体数の1%にも満たない。しかし、青森県の岩木山と八甲田山では長翅型の割合が他地域に比べて著しく高く、その割合は高い標高ほど上昇することが明らかになった。翅型と色斑型の間に有意な関連性が無かったことから、長翅率の違いが色斑型頻度に大きく影響することはなく、(1)の結果が長翅型の移動分散の影響を受けている可能性は低いと考えられた。1.「ハラヒシバッタの隠蔽色における標高クラインの存在」に必要なデータは既に揃っており、今後速やかに解析が行なわれ、まもなく実証される見込みである。2.サーモグラフィ(サーモギアNEC Avio)を用いた実験により、これまで正しいことを前提に研究を進めてきた「ハラヒシバッタの色斑のうち、黒い斑紋部分の対表温度が上昇しやすく、白い斑紋部分の体表温度が上昇しにくい」という仮定が、実際に正しいことが確認された。3.隠蔽色における体温調節機能とのトレードオフに関する本研究は、平成24年度に開催された2つの国際学会にて高い評価を得ることができた。学会終了後、隠蔽色研究の第一人者である英国ケンブリッジ大学のStevens M氏から連絡があったことがきっかけで、別刷りを交換し合う等の情報交換を行なうようになった。4.平成23年度に引き続き、平成24年度も遺伝子解析用サンプルの収集を行ない、九州沖縄地方のサンプルを揃えることができた。5.協力研究者である琉球大学の立田晴記氏とバッタの遺伝子解析について計画打ち合わせをを重ねた。その結果、遺伝子解析に本格的に取り組むため、研究機関を弘前大学から琉球大学へと移すこととなった。1.標高と黒紋型頻度の関係に関する部分の研究は完成し、2012年3月の国際学会でその成果を発表した。現在このテーマについて論文投稿準備中である。2.本研究におけるキーポイントの1つが「八甲田山岩木山の標高差を用いた調査」である。平成23年度の調査シーズン前半(6月8月)は調査地の探索に専念した。その結果、約40箇所の安定した調査地を確保することができた。平成24年度は平成23年度と同じ調査地を用いればよいので、非常に効率よく「体色の暗化度における標高クラインの検出」および「体色の暗化度と体温上昇の関係」についての調査にとりかかることができる。3.平成23年度の調査により、青森県では標高によってバッタの発生回数・発生時期・繁殖時期が異なる可能性が見出された。バッタの隠蔽黒紋が体温調節に影響するのは発生時期の気温や繁殖時期の気温であると考えられるため、この発見は意義深い。今後、青森県の各調査地におけるバッタを用い、生活史および繁殖生態の違いが色斑型の頻度に与える影響について解析することで、隠蔽色・体温調節・繁殖行動・その他の生活史形質間のトレードオフに関する新たな知見が得られることが期待される。4.遺伝子解析については、現在、北東北サンプルのDNA抽出作業を行っている。作業の外注も視野に入れつつ、研究が円滑に進むよう努める。本年度は、エフォートの殆どを分子系統地理学的解析に充てる。作業の効率化が必要となった場合は外注を行なう。バッタの系統解析では、核内に存在するミトコンドリアDNAの偽遺伝子が問題になることが多い。
変動する雇用慣行下における職業資格の効用に関する社会学的研究

本研究の目的は、職業資格が労働市場において果たす役割を明らかにすることにある。そのために、看護師資格取得者に対する質問紙調査を実施した。対象者を生まれ年によって三つのグループに分けて分析した結果、若いグループほど、職業に対して労働環境や労働条件を重視する人が多い傾向がみられた。さらに、現在看護師として働いている人の方が、看護師以外の仕事に就いている人よりも中断なく就業を継続している人が多いことが明らかになった。研究テーマに関連する文献を収集し、次年度に実施予定の質問紙調査を遂行するにあたって考慮すべきボイントを洗い出した。当初、今年度実施を予定していた予備的ヒアリング調査は、諸般の事情により実施できなかったが、研究代表者が参加している他の調査研究で得られたデータにより、職業資格取得のタイミングを分析した。その結果、教員免許や看護師免許のような学校教育を通じて取得する職業資格は、9割前後の人が学齢期に取得しており、学卒後の職業経歴の形成過程で資格を取得して当該の職業に就くケースはごくわずかであることが判明した。他方、ホームヘルパーのような、必ずしも学校に通学することなく講習の受講などで取得できる資格の場合は、資格取得年齢の幅が広く、職業経歴の中途で取得するケースが相当数存在することが判明した。以上のことが示唆するのは、職業資格の中でも、学校教育と密接に結びついた資格とそうでない資格とでは、職業経歴に与える効果が異なるということである。したがって、よく喧伝される「これからは、学歴社会から資格社会へと移行していく」というのは、実現性のうすい言説であるように思われる(阿形2000)。ここで明らかになったことを踏まえて、次年度は質問紙調査を実施する予定である。本研究と関連する研究プロジェクトにおいて、ホームヘルパーという特定の資格をとりあげ、職歴形成と資格取得との関連を検討した。その結果、高学歴者ほど、(1)当該資格を取得する確率が高く、(2)資格を「利用」した職に就いている人の比率は低いことが明らかになった。このことは、学歴、資格取得、資格の職業への活用の三者間には複雑な関係が存在することを示唆している。今年度は上記の知見をふまえて、看護師資格が職歴形成に及ぼす影響について質問紙調査を実施した。多様な職業資格のなかから看護師資格を取り上げた理由は以下の通りである。初職への入職では学歴が大きな効果をもつが、転職市場では職業能力を客観的な形で提示する必要がある。職業資格はその一手段として用いられている可能性がある。先行研究では、日本の企業組織は内部労働市場型であるため転職が少ないことが明らかにされている。これに対し、職業資格を必須とする専門職では、資格が一定の客観的能力を保証するため、外部労働市場での移動が比較的容易である可能性がある。また、高齢化が進むわが国ではここ10年の間に医療・福祉業界がめざしく発展し人手不足が問題となっている。労働者にとっては転職によるキャリアアップの機会に恵まれた10年だったといえよう。また、男性と比べて女性は資格の効果が高いという研究成果もある。そこで、より労働市場の流動性が高く、かつ職業資格を必須とし、さらに女性が多い職業として、看護師資格を対象として選択した。対象者のキャリア形成過程を明らかにするために、職歴情報を丹念に尋ねる質問紙を設計した。調査は、某看護学校の全面的協力を得て、所在が確認できる全卒業生を対象に郵送調査法にて実施した。当初計画に比べて実施が遅れたのでデータに基づく結果を示すことはできないが、次年度の早い段階にデータセットを完成させて分析を進める。本研究の目的は、職業資格が労働市場において果たす役割を明らかにしようとすることである。近年、終身雇用や新規学卒一括採用などの、従来一般的とされてきた雇用慣行がしだいに変化してきている流動性の増す労働市場において、個人は、キャリア形成のためにみずからの職業能力を提示できることが重要になりつつある。一般に、職業資格は職業能力の指標とみなされているが、はたして職業資格は労働市場においていかなる価値を有するのかを具体的に把握する必要がある。その手始めとして本研究は、取得者数が多い専門職資格である看護師資格に焦点を絞り、ある看護学校の卒業生全体を対象に質問紙調査を実施した。調査対象となった看護学校の卒業生は調査時点で2,438名である。郵送調査法により調査を実施した結果、1,132票の有効票が回収できた(有効回収率46.4%)。以下では職業経歴に関する分析結果の一部を示す。就業継続についてみると、現在「看護職」として就業している者のうち、一度も仕事を中断したことがない者の比率は62%である一方で、現職が「看護職」以外である者のうち、一度も仕事を中断したことがない者の比率は44%であり、後者に比べて前者は有意に高いことが確認できる。

さらに、現在「看護職」として就業している者のうち、一度も仕事を中断したことがない者のなかで、初職と同じ従業先に勤め続けている者は4割であり、残りの6割は従業先の変化を経験している。これらのデータは、看護師資格が、1)就業継続に一定の効力をもつこと、2)転職(従業先の異動)を繰り返すことがあっても就業自体には中断をもたらさない効力をもつこと、を示している。職業資格が労働市場において一定の役割を果たしていることを例証する結果だといえる。
エンターテイメント産業における人材育成と事業システムに関する研究

日本の伝統的エンターテイメント産業では、学校制度によって育成された若手人材が技能育成に応じた発表の場があり、キャリア形成が円滑になされかつ継続的に人材育成がされ、長期的な継続に結びついている。さらに、イタリアのバレエ産業との比較から、エンターテイメント産業の事業システムと人材育成の特色として、興行側の運営する学校での若年者の専門技能育成と興行の場で人材の選抜がされることに密接な関わり、劇場型選抜の仕組みをもつことを、実証的に明らかにした。平成21年度前半は、国内の複数地域の花街や宝塚歌劇など著名な日本のエンターテイメント産業の現場における人材育成参与観察と文献研究を実施し、技能育成の学校制度が整備と指導者と被指導者との緊密な関係性の中での育成が併用され現代に継続していること、また社会環境の変化に応じて教育の制度や期間が変革されていることを明らかにした。そのため若者が主体的にキャリア形成を円滑にできる人材育成がされおり、さらに、技能育成に応じた発表の場が興行の過程で担保され、若手人材の育成のプロセスを顧客が楽しみかつ収益につながる仕組みとなっている興行システムの存在が、京都花街と宝塚歌劇に共通してあることを発見した。国内の調査と並行して、平成21年度後半に国際比較調査の準備を進めるための予備調査や文献研究をすすめ、400年近く伝統のあるイタリアのバレエの業界の人材育成と興行システムについて2月に調査を実施した。イタリアのバレエ産業における人材育成は学校制度によってなされているが、日本のエンターテイメント産業と同様に、若手の技能育成の過程に応じて劇場での興行に参加する機会があり、人材育成と興行システムが連携をもっていることが明らかになった。平成21年は論文1件、学会発表1件、合計2件の実績をあげた。エンターテイメント産業の技能形成に関して多様な立場の利害関係者が指導者として関与し、新人や中堅、ベテランに応じてプロジェクトチーム制に基づき技能発揮をしながら、キャリア形成がなされることを発見事実として論文にまとめ、創立100年を迎えようとしている宝塚歌劇団を事例としたエンターテイメント産業に関する人材育成と事業システムについての研究成果を学会で発表し、研究蓄積の乏しい日本の固有のエンターテイメント産業における人材育成とビジネスのイノベーションに関して新しい知見を公表した。平成22年度前半は、京都花街や宝塚歌劇など著名な日本のエンターテイメント産業の現場における人材育成について参与観察と文献研究を実施し、技能育成のための学校制度が産業の発展する初期の段階で制度として整備されていること、また学制度が社会環境の変化に応じて教育内容や選抜の方法が変革されていることを明らかにした。平成22年度後半は、10代の若者がエンターテイメント産業に新規に参入した場合、学校教育を通じて初期のキャリア形成が円滑にでき、さらにそのプロセスを一般の顧客が見られる機会があり、技能だけでなく顧客を引き付ける魅力の醸成も行われていることを明らかにした。また、国内の調査と並行して、平成21年度に予備調査したイタリアのバレエの業界の人材育成と興行システムについて調査結果の分析をすすめたうえで、11月に再度現地調査を行った。平成22年度の調査からイタリアのバレエ産業における人材育成は学校制度によってなされているが、学校には国立と私立があり、国立学校ではバレエの指導者の養成が主に行われ、劇場に併設された私立学校では日本のエンターテイメント産業と同様に、10代半ばから技能育成が開始され、技能の進捗に応じて国内外の公演に選抜参加し、人材育成と興行システムが連携をもちながら、継続的に人材が育成されていることが明らかになった。エンターテイメント産業の興行システムでは、技能育成に応じた発表の場が学校で育成される段階から整備され、その後も経験年数が比較的少ない若手による選抜公演も実施され、トップスターが絞りこまれるため、個人のキャリア形成にとっても合理的で、顧客にとっては人材育成のプロセスを観劇の機会を通じて継続的に楽しめ、それが長期的な収益につながるという「劇場型選抜」の仕組みという新しい知見を研究成果としてまとめ、論文1件、学会発表2件、合計3件の実績として提示した。平成23年度は、京都花街や宝塚歌劇など日本の著名なエンターテイメント産業の現場における人材育成参与観察と文献研究を実施し、技能育成途上にある若手人材のキャリア形成を円滑にするディベロップメンタル・ネットワークがあることを、さらにそのネットワークの形成が興行を通じても促されることを明らかにした。興行を通じて顧客や観客が、若手人材の技能育成のプロセスそのものを楽しむことができ、それが被育成者の技能獲得を促進していることも明らかにした。こうした人材育成のプロセスそのものを興行という場を通じてオープンに見せる仕組みを「劇場型選抜」として明確に定義し、技能が未熟な若手が舞台に立つことを観客が楽しむことができ、それが興行の収益につながり長期的な継続を支えているという、人材育成と興行の緊密な連携のもとに成り立つ事業システムの存在を明らかにした。また、国内の調査と並行して、平成21年と22年に実施した400年近く伝統のあるイタリアのバレエの業界の人材育成と興行の調査結果の分析をすすめ、12月に追加調査をイタリアで実施した。

イタリアのバレエ産業における人材育成は学校制度によってなされており、劇場併設の学校の生徒は演目に応じて興行の舞台に立つことができ、日本と同様に人材育成と興行が連携をもっていることを、実際の舞台を参与観察することで発見することができた。日本とイタリアの国際比較から、エンターテイメント産業の事業システムの共通点として、若年者の専門技能をoff-JTで育成しつつ興行の場というOJTとも密接な関わりをもつ特色を実証的に明らかにした。この研究成果を、平成23年は論文3件、学会発表3件、図書(分担執筆)1件、合計7件の実績として提示した。
一般化された熱力学的変分原理を介在した複雑系における散逸現象と間欠性の解析

1.当該研究目的の「非双曲・非可逆離散写像に対する弱ギブス平衡状態の可逆拡張が、散逸現象を特徴付ける非平衡状態となる為の条件を明らかにする」に対しては、Gibbs entropyに関するRuelleにより提唱されたentropy productionの概念を、非可逆離散写像に拡張し、不変測度に対し定義される測度論的変換のentropyの概念をnonsingular測度のクラスに於いて一般化する事により、弱ギブス測度に関する散逸性を数学的に特徴付け、その成果を国際研究集会「Nonuniformly hyperbolic dynamics and smooth ergodic theory」に於いて発表した(2007年6月28日)。この結果から、非可逆離散写像の可逆拡張が散逸性を持つ為の条件がより明らかになり、非平衡状態を網羅する一般化された変分原理の定式化が可能となり、更にはPesin-Sinaiらにより定式化された、弱い双曲性しか持たないpartiallyhyperbolicsystemに適合したhyperbolic u-Gibbs測度と弱Gibbs性を持つエルゴード的不変測度の可逆拡張の関連性が期待される。
内熱式ダイアモンドアンビルセルを用いた地球核物質の相関係の解明

内熱式ダイアモンドアンビルセル(diamond anvil cell -DAC-)を放射光X線と組み合わせた高温高圧X線その場観察実験により、純鉄のHCP-FCC構造相転移曲線の温度圧力位置を決定した。同時にHCPおよびFCC構造の体積のデータを取得した。また、本実験で得られたデータ(相境界、相の体積)から、熱力学データセットを構築し、相平衡計算を地球の中心の温度圧力まで行い、核における鉄の安定相を議論した。本年度は、内熱式ダイアモンドアンビルセル(diamond anvilcell-DAC-)を放射光X線と組み合わせて、純鉄の相平衡および体積データの取得のための高温高圧X線その場観察を行った。先端径350μmおよび200μmのダイアモンドアンビルを用いて高圧発生を行い、試料兼ヒーターである鉄箔に電流を流すことで高温発生を行った。結果は、70GPa、2500Kまでの範囲にわたり、鉄のHCP-FCC構造相転移を観察することができた。相転移曲線の温度圧力位置およびクラペイロンスロープの決定を行い、HCPおよびFCC構造の体積のデータを取得した。内熱式DACは温度の精度が従来のレーザー加熱式DACより一桁高いため、相転移曲線の位置決定および相の体積について既報の文献よりも信頼性の高いデータが取得できたことになる。特に、従来のレーザー加熱式DACによるFCC-HCP境界に関する論争(温度圧力位置、境界のクラペイロンスロープ、他の構造の出現の有無)に決着をつけることになる。結果は、国際誌Earth and PlanetaryScienceLetters誌に投稿し、受理され、現在印刷中である。また、本実験で得られたデータ(相境界、相の体積)から、予察的な内部整合成を持った熱力学データセットを構築し、相平衡計算を地球の中心の温度圧力まで行い、核における鉄の安定相を議論した。こちらの結果は現在国際誌Journal of Geophysical Research誌に投稿中である。本年度は、前年度に内熱式ダイアモンドアンビルセル(diamond anvil cell -DAC-)実験により決定した純鉄の相平衡および格子体積データを基に、地球中心(圧力=364万気圧、温度=50007000ケルビン(K))まで適用可能な純鉄の熱力学データセットを構築した。その際、液体鉄の圧力-体積-温度(P-V-T)状態方程式を見積もった。液体鉄の密度は地球中心核の密度を議論する上で非常に重要であるが、限られた温度圧力範囲でしか実験データが存在せず、既報の状態方程式には大きな仮定が導入されていた。そこで本研究では、融解曲線(温度-圧力)を1気圧200万気圧まで再現するように方程式のパラメタを調整した。相平衡計算により、地球の固体内核の安定相はHCP(六方最密構造)相であり、固体内核-液体外核境界圧力(330万気圧)におけるその融点は4900Kである。核の密度欠損は、外核で8.1、内核で5.3wt.%とそれぞれ見積もられた。しかし、本研究で見積もられた330万気圧における鉄の融点(4900K)は衝撃圧縮実験から報告されている温度(60007000K)に比べてはるかに低い。そこで、HCP相の高圧相(従来から議論されているBCC(体心立方構造)相とした)の存在を仮定し、衝撃実験の融点を再現するようにこの相の熱力学パラメタを見積もった。結果は、この高圧BCC相はHCP相に比べて高いエントロピーを持つ相であることがわかった。今後、実験による高圧BCC相の探査が待たれる。この結果は国際誌Journal of Geophysical Research誌に印刷された。本研究により決定された純鉄の相平衡関係や相の状態方程式は、核の熱力学を議論する際に重要なデータセットとなる。また、核に溶け込んでいる軽元素の種類と量の特定のためにも重要なデータとなる。
現代国際法における「自衛権」概念の再構成

本研究の目的は,現代国際法における「自衛権」概念を再構成することによって,その意味を明らかにし,その成果を国際的に問うことにあった。本研究の3年目である本年度は,昨年度に引き続き,第2次世界大戦以降の国家実行およびそれに関する国際連合諸機関における議論等の検討に着手した。具体的には,国際法における集団的自衛権の位置づけに焦点を当てることとし,戦間期における集団的自衛権の先駆を巡る議論および国連憲章制定過程における位置づけを整理するとともに,第2次大戦後の実行における位置づけを明らかにした。その考察を「ジュリスト」1343号に掲載にた。こうした研究と並行し,平成18年度の研究によって明らかとなった,歴史的再検討の重要性に鑑み,これまで進めてきた19世紀中葉から国連憲章制定にいたる自衛権概念の展開についての研究をまとめ,東京大学法学政治学研究科に博士学位論文として提出し,受理された。平成20年度中の出版を実現したい。結果として現代国際法における「自衛権」概念の再構成を完成させることはできなかったが,その歴史的再検討を博士論文という形で結実させるとともに,主要な論点である非国家行為体に対する「自衛権」の行使および集団的自衛権の位置づけについて見通しを立てることができた。本研究の目的は、現代国際法における「自衛権」概念を再構成することによって、その意味を明らかにし、その成果を国際的に問うことにある。本研究の1年目である本年度は、第二次世界大戦以降の国家実行およびそれに関する国際連合諸機関における議論等を検討する計画であった。実際には、9月末まで英国オックスフォード大学にて在外研究に従事しており、その間、本研究の基盤となる、国連憲章制定時に存在した慣習法上の自衛権の内容を明らかにする作業に専念していた。その結果、憲章制定時に存在した慣習法上の自衛権が、「領域侵害正当化型自衛権」と「武力行使正当化型自衛権」という、歴史的経緯、機能および発動要件を異にする2つの概念に分類されること、後者の中で個別的自衛権と集団的自衛権の先駆とで発動要件が異なることが明らかになった。現在、同大学Vaughan Lowe教授の助言に従い、この研究の出版に向けた準備をほぼ終えたところである。在外研究から帰国後、第二次大戦後の実行等の検討に着手した。その中でも、上記「領域侵害正当化自衛権」の典型例として、非国家主体に対する「自衛権」の行使という問題に焦点を当てることとした。この点は、2001年9月11日のいわゆる「米国同時多発テロ」に対して米国等が行った「報復攻撃」にも関わるものであり、その国際法上の合法性について、見解が分かれている。この点に関する第二次世界大戦後の実行は、非国家主体に対する自衛権の行使の主張が非難されたケースがある一方で、こうした自衛権概念に合致するような越境軍事活動が、近時においても各地で行われており、現在これらの分析を進めているところである。この点について、2006年5月の世界法学会において報告する予定である。本研究の2年目である本年度は、第二次世界大戦以降の国家実行およびそれに関する国際連合諸機関における議論等の検討に着手した。その中でも、非国家的行為体に対する「自衛権」の行使という問題に焦点を当てることとした。この点に関する第二次世界大戦後の実行は、非国家的行為体に対する自衛権の行使の主張が非難されたケースがある一方で、こうした越境軍事活動は、近時においても各地で行われている。こうした相違に着目して分析を進めた結果、そうした主張が非難されたケースにおいて問題となる非国家的行為体が民族自決権の行使主体であるのに対し、近年の事例においてはそうした位置づけがなされず、単にテロリスト集団として、それらの集団の行動自体が非難の対象となっているというコントラストが見られた。この点について、2006年5月の世界法学会において報告した。本報告の準備を通じ、あらためてこうした問題を中心として国際連合憲章の制定過程を再検討する必要を痛感した。そのため、米国における憲章制定過程を明らかにするため、米国公文書館で資料を渉猟し、「武力不行使原則の定立と治安確保型自衛権の位置づけ」としてまとめた。本年発行予定の世界法学会の学会誌「世界法年報」に掲載される予定である。

結果として現代国際法における「自衛権」概念の再構成を完成させることはできなかったが,その歴史的再検討を博士論文という形で結実させるとともに,主要な論点である非国家行為体に対する「自衛権」の行使および集団的自衛権の位置づけについて見通しを立てることができた。
一斉指導の中で発達障害児がともに学べる2年生新出漢字の指導方法

1.研究目的通常の学級に在籍する漢字の読み書きに困難のある児童に対して,個々のつまずきに応じた継続した支援を行うために,一斉指導の中で展開できる新出漢字の指導方法を研究開発する。2.研究方法小学校2年生で学習する新出漢字の指導を効果的に進める「指導プログラム」「支援教具」を作成し,これらを活用して在籍校及び協力校で実践を行った。対象児童の学習のようすや漢字の定着度,他の児童への効果を明らかにしながら,指導プログラムや支援教具の有効性,活用のしやすさを検証した。3.研究成果『指導プログラム』の中には,読みの先行学習,ゲーム感覚で楽しく学習に取り組む活動や多感覚を使って学ぶ活動,スモールステップのプリント学習などを盛り込んだ。指導の際に活用する支援教具は,「大型漢字パネル」「イラスト付き漢字フラッシュカード」「漢字かるた」「漢字のにんにん体操2年生バージョン」「漢字の構成要素で筆順学習カード」「指でなぞって確かめボード」など10種類を開発活用した。その結果,漢字の読みについては,2年生4月のアンケート結果では,対象児童の半数が「漢字を読むことは難しい」と答えていたのに対し,2年生3月には7割以上の児童が「漢字を読むことは難しくない」と答えていた。これは,「漢字クイズ」や「漢字かるた」などゲーム性の高い教材を活用し,読みの学習を楽しく繰り返すことができたためと考える。また,漢字の書き取りについても,2年生4月には対象児の6割以上が「難しい」と答えていたのに対し,3月には約8割が「難しくない」と答えていた。これは,個々の子どものつまずきに応じた手立て「漢字の構成要素カード」「漢字のにんにん体操」「指でなぞって確かめボード」などを活用して指導を丁寧に行ってきたためと考える。特に筆順が苦手な子どもは,「漢字の構成要素カード」の活用で,漢字の筆順を意識した書き取りができるようになった。漢字を覚えることが苦手だった児童は,「漢字のにんにん体操」により,体で漢字を体感しながら形を覚え,書き取りの正答数が上がっていった。また,細部に注意を向けるのが苦手だった子どもには「指でなぞって確かめボード」を活用することで,とめ・はね・はらいや線の数など,これまで見落としがちだった部分に気をつけて書き取りができるようになっていった。日記や作文を書くときにも,漢字を使う子どもが増えたことが,担任の感想や児童のアンケート結果から明らかになった。これらのことから,指導プログラムと活用した支援教具は有効であったと考える。
熱ショック蛋白遺伝子導入によるグラフト肝の阻血耐性獲得に関する研究

肝移植において問題となる、臓器保存に伴うグラフト障害を軽減すべく、阻血耐容性の向上を目的としheat shock proteinの肝細胞への遺伝子導入を試みた。昨年度は第一段階としてex vivoで最も効率の良い遺伝子導入の方法について、まずLacZを用いて検討した。対象はSDラット。導入手段として三種の脂質からなるアニオニックHVJリポソームを用いた。導入方法はグラフト肝潅流後にHVJリポソーム法を用い経門脈注入で、温(室温)潅流群と冷(2°C)潅流群の2群を設定した。潅流液はヘパリン加ラクトリンゲル液とし注入後10分間静置し標本を採取、LacZの発現の差異について検討を行なった。結果として有意な差でないが温潅流での導入の方が効率が良い傾向が見られた。この結果に基づきHSP70の導入を行なった。RTPCRによる検討は不十分であるが免疫染色による検討ではHSPの発現は認められるものの充分とはいえなかった。今年度は前年度の結果をふまえRTPCRによる検討を加えたが有意な差を認めず静置時間を20分に延長し再検討を行なったが同じ結果であった。そこで導入手段をより導入効率の良い5種の脂質からなるAVE HNJリポソームへと変更し昨年度と同じ検討を行なった。静置時間は10分。導入効率は温潅流において有意に良好であった。以上の結果をふまえ温潅流による導入、6時間の冷保存にて移植実験を行ったがコントロール群との差を認めなかった。原因として温潅流導入とその後の10分間の室温静置による温阻血障害がHSP導入の効果を凌駕していると考えられた。そこで計画を変更し、導入効率は劣るが冷潅流導入、静置(冷)時間20分、保存時間3時間とした。移植実験に先立ちグラフト肝の形態学的検討を行なったところ良好な効果を確認した。ついで上記条件で移植実験を行った。HSP導入群がコントロール群に比し生存率の改善傾向を認めた。当教室ではこれまでにin vivoにおいて肝への高効率かつ反復的な遺伝子導入法を開発してきたが、今回の肝移植に照準を合わせたグラフト肝への遺伝子導入にはex vivoにおける遺伝子導入方法を確立する必要がある。心臓においては研究報告があるものの肝においての研究は少なく今回の研究の第一段階としてex vivoで最も効率の良い遺伝子導入の方法について、まずLacZを用いて検討した。対象はSDラット。まず導入手段として三種の脂質からなるアニオニックHVJリポソームを用いた。導入方法はグラフト肝潅流後にHVJリポソーム-HMG1を経門脈注入で、温(室温)潅流群と冷(2°C)潅流群の2群を設定した。潅流液はヘパリン加ラクトリンゲル液としHVJリポソーム注入後10分間静置し標本を採取、LacZの発現の差異について検討を行った。HTPCRによる検討は不十分であるが免疫染色による検討ではHSPの発現は認められるものの充分とはいえず、今後HTPCRによる検討を加え5種の脂質からなるAVE HVJリポソームへの変更も含め導入方法の再検討も考えている。また、12年度に予定している長時間保存後の検討においては冷潅流保存が必要であると考えられ、LacZの検討結果と相いれない部分もあるが効率よい導入方法と温保存の弊害のバランスを考えて導入方法を決定していく予定である。対象はSDラット。静置時間は10分。

原因として温潅流導入とその後の10分間の室温静置による温阻血障害がHSP導入の効果を凌駕していると考えられた。そこで計画を変更し、導入効率は劣るが冷潅流導入、静置(冷)時間20分、保存時間3時間とした。移植実験に先立ちグラフト肝の形態学的検討を行なったところ良好な効果を確認した。ついで上記条件で移植実験を行った。HSP導入群がコントロール群に比し生存率の改善傾向を認めた。
ダンパ付き回転マグネットを内蔵した風力・マイクロ水力用高性能誘導発電機の開発

研究初年度(平成16年度)は,「研究計画調書」に基づいて,回転マグネットで内部励磁する風力・マイクロ水力用の新型誘導発電機("PM誘導発電機"と呼称)について,ダンパ(機能)付きモデル2号機を設計・製作し,その通電試験を実施した。その結果,モデル2号機は,平成14年度15年度の科学研究費で試作したモデル1号機と異なった動作特性を有することが判明した。そこで,平成17年度は,研究計画を若干変更し,モデル1号機と2号機を比較しながら,モデル2号機の動作特性を詳細に解析し,ダンパ機能追加の良否を考察した。得られた知見は以下のとおりである。1.連系運転:回転マグネット("PMロータ"と呼称)にダンパ機能を付加すると,PMロータがフリーロータとはならず,エネルギー変換に直接寄与することが分かった。このことは,試作したモデル2号機の動作が変換器の必要な同期発電機と類似になることを意味している。したがって,系統(配電線)と連系する場合は,PMロータにタンパ機能を付けない方が良い。2.単独運転:モデル2号機は同期発電機と類似の動作となるため,:負荷変化に伴う周波数変動は生じない。したがって,モデル2号機は,むしろ単独運転に適している。以上のように,PMロータにダンパ機能を付加すると誘導発電機として動作せず,所望の動作は得られない。結果的に,連系を主体とする用途では,ダンパ機能を持たないモデル1号機が適しているとの結論を得た。本研究では,上記の解析結果を踏まえ,引き続きモデル1号機を用いて種々の発電モードに対する性能評価を実施した。特に,実運転状態を想定して電圧不平衡下や単相負荷給電時の電気および磁気特性を解析し,ステータに発生する逆相分回転磁界がPMロータに対して減磁界にはならないことなど,設計・運転面に対していくつかの有用な指針を得た。初年度は,研究実施計画書に記載の通り,風力・マイクロ水力用に開発中の新型誘導発電機("PM誘導発電機"と呼称)について,モデル2号機を設計・製作し,その性能試験を実施した。具体的な成果は,以下の通りである。〔I〕開発機に特化した新規な磁界解析法を構築し,それを基に,出力2.2kW,電圧220V,周波数60Hz,極数4極のダンパ(機能)付きモデル2号機を設計・製作した。計画の初期段階(研究実施計画作成段階)では,かご形ロータに内蔵するPMロータに直接ダンパ巻線を装着する予定であったが,試作メーカと検討した結果,構造が著しく複雑化し,得られるメリットが少ないとの結論に達した。このため,急遽PMロータの表面に鉄心部を設け,これによりダンパ作用(機能)を持たせることにした。本年度はこの変更案に基づいて,磁界解析を実施し,ロータの形状設計を行って上述のモデル2号機の製作を行った。〔II〕モデル2号機の通電試験と性能試験を実施した。(1)試作機に問題がないか,任意の系統電圧に対して通電試験を実施した。これにより,基本動作を検証した。(2)モデル2号機の定常性能を定量的に把握するため,定常パラメータを実測した。(3)発電機を接続する系統は三相と単相があるが,初年度は三相系統に対してモデル2号機の性能試験を実施した。具体的には,突入電流の測定試験,力率・高率特性を中心に,開発機の定常性能を実測した。その結果,ダンパ機能を付加したモデル2号機は,モデル1号機(平成1415年度科学研究費で試作済みのもの)と異なる動作を示すことが判明した。

今後は,引き続きモデル1号機と定常性能を比較しながら,ダンパ機能を明確にするため過渡特性を解析する予定である。研究初年度(平成16年度)は,「研究計画調書」に基づいて,回転マグネットで内部励磁する風力・マイクロ水力用の新型誘導発電機("PM誘導発電機"と呼称)について,ダンパ(機能)付きモデル2号機を設計・製作し,その通電試験を実施した。その結果,モデル2号機は,平成14年度15年度の科学研究費で試作したモデル1号機と異なった動作特性を有することが判明した。そこで,平成17年度は,研究計画を若干変更し,モデル1号機と2号機を比較しながら,モデル2号機の動作特性を詳細に解析し,ダンパ機能追加の良否を考察した。得られた知見は以下のとおりである。1.連系運転:回転マグネット("PMロータ"と呼称)にダンパ機能を付加すると,PMロータがフリーロータにはならず,エネルギー変換に直接寄与することが分かった。このことは,試作したモデル2号機の動作が変換器の必要な同期発電機と類似になることを意味している。したがって,系統(配電線)と連系する場合は,PMロータにタンパ機能を付けない方が良い。2.単独運転:モデル2号機は同期発電機と類似の動作となるため,負荷変化に伴う周波数変動は生じない。したがって,モデル2号機は,むしろ単独運転に適している。以上のように,PMロータにダンパ機能を付加すると誘導発電機として動作せず,所望の動作は得られない。結果的に,連系を主体とする用途では,ダンパ機能を持たないモデル1号機が適しているとの結論を得た。本研究では,上記の解析結果を踏まえ,モデル1号機を用いて引き続き種々の発電モードに対する性能評価を実施した。特に,実運転状態を想定して電圧不平衡下や単相負荷給電時の電気および磁気特性を解析し,逆相分回転磁界がPMロータの減磁界とはならないことなど,設計・運転面に対していくつかの有用な指針を得た。
エンジニアリングセラミックスの高速マイクロ切削に関する研究

セラミックスが最近、機械構造用材料として多用されてくるに伴い、その加工性の向上に対する要求が一層強まっている。そこで、本研究はセラミックス部品の加工による強度信頼性低下を避けるために、仕上げ面き裂を抑制する加工法としてダイヤモンド単刃工具による高速マイクロ切削加工法を提案するとともに、その基礎的メカニズムを解明することを目的としている。そのため、まず、セラミックスの切削に伴う材料除去機構を破壊力学により解析する方法を示す。そして、き裂伝播が関与しない塑性変形型材料除去機構の可能性を、弾塑性破壊力学パラメータJ積分及び温度分布の解析により理論的に追及する。ついで、微少切込み機構と空気軸受方式による高速マイクロ切削装置を開発し、各種セラミックスについて実験的検討を行う。その結果、SiC、【Al_2】【O_3】については脆性破壊型が起こりやすく、部分安定化Zr【O_2】、WC-Coは塑性変形型の切りくずを生成しやすいことまた、【Si_3】【N_4】は両者の中間に位置することが解析的に明らかにされた。さらに、切り込みが小さくなるほど塑性変形型材料除去が起こりやすいことも明らかにされた。つぎに、走査型電子顕微鏡内に設けたマイクロ切削装置により、塑性変形型材料除去の可能性を実験的に調べた。そして、SiC、【Al_2】【O_3】では、脆性破壊型材料除去が観察されたのに対して、部分安定化Zr【O_2】とWC-Coでは、切込みが数μm以下であれば、金属切削と同様の切りくず生成が起こることが観察された。また、【Si_3】【N_4】、ガラス、SSi単結晶では低切削速度では塑性変形型切りくずは生成しなかったが、高速マイクロ切削において塑性変形による切りくずの生成が認められた。以上のように、セラミックスにおいても高速マイクロ切削により、塑性変形型の材料除去が可能であり、良好な仕上げ面を得ることができ、本研究の目的はほぼ達成できたと思われる。
社会的知識としての人類学:ロシア民族学・ロシア社会学・社会人類学の綜合化の試み

本研究の根本的な問題関心は,社会に於いて知識は如何に生成し,流通するか,そしてそうした知識は文化・社会人類学という知識の体系と如何なる関係にあるのか,である.この問いを,ロシア・ソヴィエト民族学とブリヤート民族誌を縦軸に,ソヴィエト連邦とポスト社会主義時代のロシアの政治社会を横軸とする,政治体制の変容と社会的知識との関係性という問題構成に統制し,本研究では,両者の関係が従来の想像以上に複雑であること,社会的知識の可塑性が見られることを明らかにした.本研究の根本的な問題関心は,社会に於いて知識は如何に生成し,流通するか,そしてそうした知識は文化・社会人類学という知識の体系と如何なる関係にあるのか,である.この問いを,ロシア・ソヴィエト民族学とブリヤート民族誌を縦軸に,ソヴィエト連邦とポスト社会主義時代のロシアの政治社会を横軸とする,政治体制の変容と社会的知識との関係性という問題構成に統制し,本研究では,両者の関係が従来の想像以上に複雑であること,社会的知識の可塑性が見られることを明らかにした.今年度は研究プロジェクトの開始にあたり,研究の様々な工具類(パーソナル・コンピューターや基本書籍)の整備から始めた。ソ連時代の全体的状況を考察すべく,ソヴィエト社会学の基本文献(英語とロシア語)の選定と購入にあたった。反省点として,想定していた以上に文献の購入に予算がかかり,結果として海外出張が不可能になったことがある。この反省は次年度に生かす。本務校の図書室で,「ソヴィエト民族学」誌の目次を収集した。欠号分については,民族学博物館にて収集し,全号を網羅した。ソヴィエト初期に於けるソヴィエト民族学の勃興について,資料収集できたのは特に有益であった。時代毎に主要テーマの変遷について分析を行った。「社会学研究」誌については,テーマのグループ化の作業はまだ半分であるが,他の1910年代のロシア社会学の基礎資料とともに,北海道大学スラブ研究センターにて収集した。これについては,今年度ではまだ終了していない。今年度とくに研究の重心を置いたのは,ロシアがソヴィエト連邦になる過程に於ける社会学および民族学の変遷である。その結果,社会学であればM.コヴァレフスキイ,P.ソローキン,民族学であればシュテルンベルグやタン=ボゴラーズらの立論(とりわけ独立した学の形成に於ける論理)の大枠が解析できた。どちらも,新生ソヴィエト体制に限定づけられながら,西欧の対応物とは異なる路線を模索していた有様が明らかになった。この成果は後に,まずロシア史研究会研究大会で公表するつもりである。今年度は,主に,(1)昨年度収集した文献資料の整理と解読,および秋に(2)現地調査を行った。(1)に関しては,特に,ソヴィエト民族学の発展過程の分析を行った。ソヴィエト民族学の発展に於いて必ず注視しなければならないのは,長年民族学研究所の所長を務めたIu.ブロムレイのエトノス(etnos)理論である。これは,ソヴィエト連邦の官製とも言うべき理論体系であり,ソ連型・民族別連邦制を支える正統性の根拠でもあった。従来,官製ゆえに,十分な精読もないまま批判されていたエトノス理論を,内在的に読解し,理論展開のプロセスを微視的に追究した。その結果,確かに官製ではあったが,ソ連社会主義体制とその現実をそのまま追随する内容ではなく,同時に批判する役目も果たしていたことが了解された。この視点は新しいものと言えるが,その新しさは,民族学だけでなく社会学,特に民族学と領域が重なる民族社会学(etnosotsiologiia)の形成過程と議論の特徴を吟味し,民族学と比較することでもって,得られた。この成果については,2008年度,一本の論考として公表される予定である(掲載許可済み)。(2)2007年9月,ロシア連邦のハバロフスク市とブリヤート共和国にて民族誌的現地調査を行った。(a)ハバロフスクでは,地方行政に於いて社会運動と環境政策についてヒアリングを行い,(b)ブリヤート共和国では最新の研究について情報収集しつつ,青年組織・社会運動・宗教「復興」などについてヒアリングと参与観察を行った。(b)については,簡単であるが,成果の小論を2008年4月に発表した。最終年度となる2008年度では,これまでの研究をまとめ,さらにデータを積み重ねることが目標とされた。2007年度に行った現地調査の結果を踏まえ,ポスト社会主義期に於ける宗教「復興」とロシア民族学の記述の関わり,市民・社会運動団体とロシア社会学の記述の関わりについて,論文「ブリヤート:宗教「復興」と青年組織」で,簡潔にではあるが纏めた。また,調査地での市民・社会運動団体の活動とその特性が,欧米の社会人類学全体に,特に政治人類学の枠組に対して,如何なる理論的インパクトをもたらすことになるかについては,学会報告を行い,展望を示した。さらに,ソヴィエト民族学を強力に支えたエトノス理論の全体像を,論文「ロシア民族学に於けるエトノス理論の攻防:ソビエト科学誌の為に」にて示すことが出来た。

ソ連時代後期,民族学研究所所長を長らく務めたIu・ブロムレイによるエトノス理論は,ソヴィエト民族政策を支える一種の社会工学と従来理解されてきたが,本研究で,マルクス=レーニン主義の理念とソヴィエト型連邦制及び社会的現実との相克の中で生じた,高度な理論体系を持ったものであり,学としての民族学の独自性を支え,さらにはソヴィエト社会の現実を批判しうるものであったことを示すことが出来た。これは,日本語でも英語でもロシア語でも議論されていない論点と言える。2008年度,ロシアでの文献調査を予定していたが,収集を計画していた文献, 1920年代の『郷土研究[露語]』と第二次世界大戦中・直後(それゆえ入手が困難であった)の『ソヴィエト民族学[露語]』が折りしも日本でマイクロフィッシュからの復刻版の形で出版された結果,経済的にも労力的にも効果的に調査研究を進めることが出来た。これらの文献をもとにした研究はまだ完成していないが,近い将来,論文「ロシア民族学に於けるエトノス理論の攻防」を発展させる形で成果を問いたいと考える。
第２次世界大戦後イギリスにおける労働市場政策・積極的労働政策と移民政策の相互関連

本研究課題において以下の2つの成果を得た。第1は1983年労働力調査データを利用し、エスニックマイノリティの人的資本としての側面、および就業状況を関連づけて分析した。この結果、16-24歳のイギリス生まれの若年層についてエスニシティによる社会的格差の詳細があきらかになった。第2は、1970年代後半から80年代の政府および関係機関が発行した調査報告書および政府関係省庁の内部資料などから、同時代の若年失業者への対策特にサッチャー政権初期に若年労働者賃金切り下げ政策について解明した。特に、こうした政策がエスニックマイノリティの若者に対して与えた影響を考察した。24年度の前半は、研究実施計画にも示したように1983年に実施された『労働力調査(Labour Force Survey, 1983;のデータを利用して、1980年代前半のイギリスにおける、義務教育修了直後から24歳までの、移民およびその子ども世代の社会経済状況の把握を行った。詳細は、研究業績の論文に示したが、概要は以下のとおりである。第1の成果は、本研究では、アメリカの移民研究者の研究を援用して、移民第1.5世代を想定していたことである。本研究では中等教育開始以前(満10歳)までに移住してきた「子ども移民」を移民第1.5世代とした。予備的な調査で、移民第1.5世代は、11歳以降に移民してきた移民第1世代よりも、イギリスで生まれた移民第2世代により社会経済的特質が近い。移民の世代分けについての本格てき研究はこれからであるが一定の方向性を見出すことができた。本研究では「移民」を旧英連邦諸国からの「カラード」移民、すなわちマイノリティ移民のみ限らず、アイルランド出身者、ヨーロッパ諸国出身者に拡大したことである。こうした「ホワイト」移民やその子孫の若者の社会経済状況を分析すると、アイルラン系はイギリス人よりもやや教育程度が低く、社会的状況も不利である。ヨーロッパ系はイギリス人よりも教育熱心であり、社会経済状況もよい。一方、マイノリティ移民については、アフロカリビアン系を例外として教育機関に長く留まる傾向があるものの、アフリカ系を例外として、必ずしも全体の教育資格水準をあげているわけではないことを示した。この点が、1990年代移行の研究の成果とは異なる。24年度後半は、25年6月に予定している報告の準備および、その資料収集と整理にあてた。25年2月には、予定通り、イギリスにおいて第2回目の資料収集を行い多くの貴重な資料を得ることができた。25年度は本研究の最終年として以下研究活動を行った。25年6月には、新羅大学(大韓民国・釜山)で開催された第5回日韓ブリテン史学会において、'Foreign workers or Minority Youth? ーEmployment Policy of the British Government in late 1970s and the early 1980s'と題した報告を行った。これまでの研究の成果であり、1970,80年代における外国人労働者導入政策と、エスニック・マイノリティ第2世代の状況を関連づけて論じた。政策については、23.24年度に収集した資料、第2世代については、1983年のLabour Force Surveyを利用した。報告時間が限られており、十分に議論を展開することができなかった。学会では有益な情報、コメントを得ることができた。これらを含めて、不十分だった点を補って、英文論文を執筆中であり、26年秋までに投稿する。これまでの研究において、特に若年者が雇用されている低賃金労働について検討してきたが、その一つに、飲食業(Catering industry)がある。この産業において、1950年代から外国人労働者を導入する一方、特に南アジア諸地域や中国からの移民がエスニック・レストラン等を経営し、それが梃子となり連鎖移民が行われた。その一方、ツーリズムの発展や、イギリス、特にロンドンのグローバル経済化に伴い、飲食業を含めた対人サービス業の雇用者比率が増加する中で、同産業の労働者不足が問題が現在でも深刻な問題となっている。このような現代的な課題を受け、26年9月に学習院大学において行われるシンポジウム'Who is cooking and who is waiting for youwhen you eatingout in Britain?:Eating out cultures and low-paid foreign workers'にというタイトル(仮題)に報告を行う予定である(26年4月上旬に報告決定済み)。26年2,3月には上記にかんする新しい資料および、これまでの出張で収集できなかった資料収集のためにイギリスに出張した。実施計画にしたがって若年労働者政策、若年者を対象とした教育訓練にかかわる政策をの変遷を明らかにした。そこで得た知見をもとに平成24年3月にイギリスにおいて資料調査を行った。これらの作業を通して、若年労働者政策と移民・外国人労働者政策の関連を視野に、1960年代初めから80年代半ばまでの労働政策の時代区分を確定し、研究の全体的な見通しを得た。