hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅支援力の深化をめざした看護職IPW促進のためのアクションリサーチ

3つのアクションリサーチをもとに看護職の在宅支援力の深化のためのIPW(専門職連携実践)プロトコールを提案する。看護職は、1患者、家族のこれまでの人生を捉え、これから人生をどのように描きたいと思っているかに思いを馳せ、俯瞰する支援姿勢を持つ。2施設・在宅と組織の異なる同じ専門職をつなぐ同職種連携を前提にIPWチームを形成する。3)地域社会資源の開発、ICT(情報通信技術)による情報バンク(専門職配置、支援機能等)の仕組みをつくり、施設・在宅連携システムを構築する。補足)看護職は介護職を協同(協働)者と捉え、連携に不調和が生じないよう相互関係をつくる姿勢をもって実践する。平成25年度は、3つの目的を設定し取り組んだ。1在宅支援に係るアクションリサーチFrame work精選、2定点継続フィールドにおけるアクションリサーチの研究体制整備、3IPW(Interprofessional Work専門職連携実践)研修準備である。1について、「在宅アクションリサーチを用いた入院患者と家族への縦断的支援プログラムの開発と評価」(JSPS科研費22592596)の研究知見≪患者・家族支援≫、≪地域支援体制≫、≪病院組織≫、≪退院調整活動≫を素案と位置付け、本Frame workの完成度を高めた。日本版インターライ方式に係る有識者2名の示唆を得た。素案は「埼玉県内保険医療機関の退院調整に関する調査」(他研究費にて平成26年3月実施;成果未公開)の調査項目に援用しており、その研究成果を活用予定である。2について、アクションリサーチの実現性について、研究フィールド責任者および研究協力者と検討を経た後、埼玉県立大学倫理委員会の承認(25092号)および、越谷市立病院倫理審査を受けた。【目的】本研究では、自宅退院困難と判断された患者とその家族を対象にした行なわれる患者・家族参加型の院内・地域専門職共同カンファレンス(以下、Conf.)について、リフレクションを実施し、患者と家族が円滑に在宅療養生活へ移行できるような専門職連携支援のあり方について検討した。【方法】対象者は10事例のConf.参加者91人、データ収集方法:A病院院長および看護部長の研究協力同意のもとに、退院調整看護師の協力を得て、筆者のConf.参加、その後のリフレクション調査について事前に参加予定者に内諾を得た。当日、改めて参加者の同意を得てConf.および、リフレクション内容を音声録音し観察内容をメモした。Conf.後に調査協力可能な者を対象にリフレクションを実施した。調査期間:平成26年3月下旬平成27年4月末(約1年1か月間)。データ分析方法:各音声データは逐語録を作成し、観察メモと共に元データとした。Conf.データは資料に位置付け、リフレクションデータを分析対象とした。在宅移行期支援に係る専門職連携実践の観点から内容分析を行った。本研究はB大学研究倫理委員会の承認を受けた。【結果・考察】分析対象者内訳(数字は人数)は、患者4、妻7、長男3、長女2、次女2、実父1、実母1、実妹3、友人1、退院調整看護師12、病棟看護師6、薬剤師3、理学療法士2、社会福祉士1、介護支援専門員9、訪問看護師7(管理者4)、福祉住環境事業者6、生活保護担当(行政)1、通所介護事業所管理者1、生活介護事業所管理者1、地域包括支援センター主任介護支援専門員1。Conf.後リフレクション参加率81.3%、リフレクション時間/回は最小30分最大50分、参加人数/回は最小4最大9人であった。リフレクションにより、在宅移行期支援に係る専門職連携の課題が抽出され、支援の改善に役立つ知見になることが示唆された。2015年度のアクションリサーチは以下3つの観点から行った。1)2014年度調査にて患者・家族参加型の在宅移行期チームカンファレンスの対象となったALS事例について、自宅訪問およびEmailによる追跡調査を行った。現在、診療所医師(訪問診療)、理学療法士、訪問看護師、福祉用具コーディネイター、介護支援専門員等の専門職が支援しており、筆者はリハビリテーションカンファレンスへ2回参加しIPWのあり方を検討した。またALS事例のコミュニケーションの質を充実させたいという、既存チームでは対応が難しかった個別ニーズに対して、国立障害者リハビリテーションセンター研究所、第二福祉機器試験評価室長伊藤和幸先生の専門的知識の提供および支援を受けて看護的視点から介入を試みた。iPadおよびトーキングエイド(株式会社ユープラス)の導入、その操作に関わるツール、できiPad。(Dekimouse Project)等の福祉工学的な観点の助けを借ることによって、ALS事例および家族の知的ニーズおよび好奇心等を満たす介入が可能になった。(訪問調査10回、Email300通以上、伊藤先生同行訪問2回)2)2015年2月より特定非営利活動法人未来のいえによる24時間看護体制のショートステイ施設設置準備の支援を行い、代表者へ十数回にわたりヒヤリングした。その結果、設置にかける思いと展望において行政支援を得ることが中核を成しており、行政との意見不一致は士気低下に直結していると考えられた。(諸事情により2016年2月設置断念)3)居宅介護支援事業所の介護支援専門員、その支援対象者である家族介護者を対象にした自記式質問紙を行った(70名の介護支援専門員へ配布し各34件回収)。

調査内容は両者共通に在宅介護サービスの現状および満足度、家族介護者には介護の負担感、介護支援専門員にはIPWの課題を調査した。その結果、在宅介護およびサービスの現状が明らかになった。3つのアクションリサーチをもとに看護職の在宅支援力の深化のためのIPW(専門職連携実践)プロトコールを提案する。看護職は、1患者、家族のこれまでの人生を捉え、これから人生をどのように描きたいと思っているかに思いを馳せ、俯瞰する支援姿勢を持つ。2施設・在宅と組織の異なる同じ専門職をつなぐ同職種連携を前提にIPWチームを形成する。3)地域社会資源の開発、ICT(情報通信技術)による情報バンク(専門職配置、支援機能等)の仕組みをつくり、施設・在宅連携システムを構築する。補足)看護職は介護職を協同(協働)者と捉え、連携に不調和が生じないよう相互関係をつくる姿勢をもって実践する。1アクションリサーチの質向上:研究者間および研究協力に関わった多専門職からの助言および指導、患者、家族からの評価を受けることで改善を積み重ねた。2研修は、講義・演習形式ではなく、実際の在宅移行期支援に関わる患者・家族参加型の専門職連携カンファレンスにおけるリフレクションを調査と共に教育的支援(研修)と位置付けにより実施し、現在、研究者間で評価している。これらの調査等により、平成27年度調査および成果まとめのステップとなった。以上により、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。高齢看護学平成25、26年度の在宅移行期支援に係る研究成果を活用し、実際に在宅支援の専門職連携の要として活動している介護支援専門員および在宅介護者(家族)に調査を実施し、在宅移行期支援に係るプロトコールを作成し、各研修会および専門職の会議の場で公開し評価を得る予定である。平成25年度「研究の目的」の達成度について、本研究の3つの目的(「研究実績の概要」参照)に照らし合わせ、以下のとおり、課題を明確化し自己点検・自己評価を行った。1在宅支援に係るアクションリサーチのFrame work精選については、おおむね順調に進展している。その理由は、「素案」と位置付けた内容について、第一に有識者から示唆を得たこと、第二に本研究メンバーによる他研究成果との関連づけができたこと、具体的には平成25年度埼玉県立大学奨励研究「埼玉県内の地域中核病院における患者支援センター(退院調整部門)設置推進モデル事業」において実施した「埼玉県内保険医療機関の退院調整に関する調査」(郵送法、自記式質問紙調査)において、本「素案」を調査項目に援用しことにより、退院調整部門の実践者による評価を、本研究へ活用できることである。アクションリサーチの性質上、Frame workは最終年度に提示する予定である。2アクションリサーチの研究体制整備について、おおむね順調に進展している。その理由は、調査開始時期は当初の予定よりも繰り下げられたが、研究フィールドの責任者および研究協力者と度重なる検討を経た後、各倫理審査の承認を得て、調査開始の快諾を得られたことである。3IPW(Interprofessional Work専門職連携実践)研修準備について、おおむね順調に進展している。
オゾン-分子錯体の可視光誘起反応機構の解明

オゾン分子と大気微量分子の錯体反応は大気の物質循環に多大な影響があるため様々な研究が行われているが、オゾン分子の構造、反応性などは理論的予想が困難であり、実験による反応理解が不可欠である。本研究では特に、オゾン分子とアミンとの分子錯体の光反応に注目した。オゾンとアミンの安定な分子錯体を保持するため、貴ガス固体中に錯体を単離できる極低温マトリックス単離法と赤外分光法および紫外可視分光法を用いて実験を行った。オゾンとジメチルアミン錯体は可視光領域に強い吸収帯が現れた。錯体形成による可視光吸収の増強はこれまでに研究してきたオゾン-ジメチルスルフィドでも観測されており、アミンであっても吸収増強が起きることが確認できた。また、オゾン-ジメチルアミン錯体の光反応では780 nmというエネルギーの低い赤色光であってもオゾンからジメチルアミンへ酸素原子が移動する酸化反応が進行した。生成物はジメチルアミン-N-オキシドであることがわかった。また、500 nm程度の可視光を照射するとジメチルアミン-N-オキシドだけではなく窒素とN,N-水素間に酸素原子が挿入することで生成するN,N-ジメチルヒドロキシルアミンが生成することが明らかとなった。本実験結果はこれまでに報告がなされていないオゾンとアミン錯体であっても赤色光反応が進行することを示しており、国内学会と国際誌で研究内容を発表した。掲載誌はChem.Phys.Lett. 707, 49-53 (2018).である。本研究からは他のアミンとの光反応性についてなど新たな興味が発生しており、2019年度も引き続きオゾンーアミン系の分子錯体について光反応機構の解明を試みる予定である。計画当初はすでに吸収強度増強と可視光反応が起きることを見出していたオゾン-ジメチルスルフィド錯体で光反応の照射波長依存性を検討し、それと並行して、新たにオゾンと分子錯体を形成することで可視反応が起きる分子を探索する計画であった。この計画は2018年度早々に、微量大気成分であるアミン類でも可視光領域での吸収強度増強および可視光反応を見出すことができた。これまで注目してきた硫黄を含む分子以上にアミンは天然に多く存在するため、本研究の展開が期待できる成果となった。これに関してはすでに論文を発表している(Chem.Phys.Lett. 707, 49-53 (2018).)また、当初の計画通り、夏に購入したモノクロメータを用いたオゾンーアミン分子錯体の光反応を実験研究したところ、期待通りに反応性の照射波長依存性が確認できた。これまでの論文発表では照射波長制御を短波長カットフィルターを組み合わせていたため、精密な光反応性の議論までは達していなかったが、導入したモノクロメータによって励起状態を選択することが可能になった。特にオゾンートリメチルアミン錯体の系では明確な照射波長依存性が確認できており、現在、論文投稿するため準備している。さらに、複数種の複素環式化合物でもオゾンと錯体を作った時に、可視光吸収強度の増強ならびに可視光反応が進行することを見出しており、オゾンー分子錯体の光反応性の理解が当初の計画以上に進んだと判断した。本研究の副産物として、オゾンーアミン化合物の明確な赤外吸収スペクトルが得られている。赤外吸収スペクトルは振動解析を行うことで、錯体構造を知る手がかりとなる。オゾン-アミン錯体は大気化学反応の重要な反応中間体と想定されているが、理論計算が難しいため、その反応性などわかっていないことも多い。本研究で、オゾンーアミン化合物の分子錯体の明確な赤外吸収スペクトルが測定できることが明らかとなったので、ここまでは用いてこなかった高レベルの理論計算を導入して、オゾンーアミン分子錯体構造の決定ならびに光反応機構の解明を試みる。2019年度には高レベルの量子化学計算を遂行するため、メモリを可能な限り増設した計算用コンピュータを新規導入する。また、必要に応じて、理論研究者にご協力を仰ごうと考えている。理論計算を行うのと並行して、実験研究も引き続き行っていく。特に、アミン系の分子は大気汚染物質であることから、大気化学でもその光反応性は注目されていることから、オゾン-アミン系錯体の体系的な理解を目指す。また、複素環化合物で新たなオゾンー分子錯体の吸収増強・可視光反応が確認できたので、この系に関しても更なる実験を行う予定である。さらに、これまでの研究で、オゾンと錯体を作ることで可視光吸収増強と可視光反応が起きる分子の傾向がわかってきた。そのため、この傾向から新たな反応モデルを考察し、実験的な証明まで進めることが今後2年間の目標となる。

また、オゾン-ジメチルアミン錯体の光反応では780 nmというエネルギーの低い赤色光であってもオゾンからジメチルアミンへ酸素原子が移動する酸化反応が進行した。生成物はジメチルアミン-N-オキシドであることがわかった。また、500 nm程度の可視光を照射するとジメチルアミン-N-オキシドだけではなく窒素とN,N-水素間に酸素原子が挿入することで生成するN,N-ジメチルヒドロキシルアミンが生成することが明らかとなった。本実験結果はこれまでに報告がなされていないオゾンとアミン錯体であっても赤色光反応が進行することを示しており、国内学会と国際誌で研究内容を発表した。掲載誌はChem.Phys.Lett. 707, 49-53 (2018).である。本研究からは他のアミンとの光反応性についてなど新たな興味が発生しており、2019年度も引き続きオゾンーアミン系の分子錯体について光反応機構の解明を試みる予定である。計画当初はすでに吸収強度増強と可視光反応が起きることを見出していたオゾン-ジメチルスルフィド錯体で光反応の照射波長依存性を検討し、それと並行して、新たにオゾンと分子錯体を形成することで可視反応が起きる分子を探索する計画であった。この計画は2018年度早々に、微量大気成分であるアミン類でも可視光領域での吸収強度増強および可視光反応を見出すことができた。これまで注目してきた硫黄を含む分子以上にアミンは天然に多く存在するため、本研究の展開が期待できる成果となった。これに関してはすでに論文を発表している(Chem.Phys.Lett. 707, 49-53 (2018).)また、当初の計画通り、夏に購入したモノクロメータを用いたオゾンーアミン分子錯体の光反応を実験研究したところ、期待通りに反応性の照射波長依存性が確認できた。これまでの論文発表では照射波長制御を短波長カットフィルターを組み合わせていたため、精密な光反応性の議論までは達していなかったが、導入したモノクロメータによって励起状態を選択することが可能になった。特にオゾンートリメチルアミン錯体の系では明確な照射波長依存性が確認できており、現在、論文投稿するため準備している。さらに、複数種の複素環式化合物でもオゾンと錯体を作った時に、可視光吸収強度の増強ならびに可視光反応が進行することを見出しており、オゾンー分子錯体の光反応性の理解が当初の計画以上に進んだと判断した。本研究の副産物として、オゾンーアミン化合物の明確な赤外吸収スペクトルが得られている。赤外吸収スペクトルは振動解析を行うことで、錯体構造を知る手がかりとなる。オゾン-アミン錯体は大気化学反応の重要な反応中間体と想定されているが、理論計算が難しいため、その反応性などわかっていないことも多い。本研究で、オゾンーアミン化合物の分子錯体の明確な赤外吸収スペクトルが測定できることが明らかとなったので、ここまでは用いてこなかった高レベルの理論計算を導入して、オゾンーアミン分子錯体構造の決定ならびに光反応機構の解明を試みる。2019年度には高レベルの量子化学計算を遂行するため、メモリを可能な限り増設した計算用コンピュータを新規導入する。また、必要に応じて、理論研究者にご協力を仰ごうと考えている。理論計算を行うのと並行して、実験研究も引き続き行っていく。
カンボジアの社会福祉専門職の人材開発-介護職の人材養成・育成の推進システム化-

1社会福祉専門職の確立へ向け、高齢者福祉の概念や社会福祉制度について構築する。2調査や実践研修会の結果を社会福祉省(MoSVY)と共有して定期的に検討会を行う。そのプロセスから具体的な介護職の人材養成・育成の推進システム化を模索し社会福祉専門職を開発に繋げる。また、「カンボジア型介護支援マニュアル」を作成して検証する。3高齢者ケアセンターで働くスタッフ(予定者も含む)や僧侶が介護の基礎知識や基礎技術に関する専門教育を受け実践したことで高齢者の生活にどのような効果をもたらしたかを検証する。また、介護職の人材養成・育成の推進システム化の確立と基礎研修教材を作成する。
リポキシゲナーゼ産物により発現調節される遺伝子群の解析

ラットsPLA_2-IIA遺伝子プロモーター領域の欠落変異体を含むレポーター遺伝子を作製した。これらのレポーター遺伝子をラット線維芽細胞3Y1に導入した。炎症性サイトカインで刺激し、9時間後におけるルシフェラーゼの活性を測定した。その結果、未刺激時において、+22-278、-279-611、-612-2167の配列中に転写を活性化する領域が存在していたことから、これらの配列中にベーサルなsPLA_2-IIA転写を調節する領域が点在していることが明らかとなった。また、これらの配列のうち、サイトカイン依存的な転写活性化領域を検索したところ、+22-611の配列の中にサイトカイン依存的に転写の活性化を示す領域が存在することが明らかとなった。さらに、この領域は、LOX阻害剤であるNDGAを添加することにより転写の活性化が抑制された。この領域には、NF-κB、AP-1を始めとする様々な転写因子結合領域が存在していた。2. 12/15-LOX代謝産物により活性化される転写因子結合領域の検索ラット線維芽細胞3Y1では、炎症性サイトカイン刺激後、12/15-LOX産物依存的なsPLA_2-IIA発現調節が行われる。そこで、sPLA_2-IIA遺伝子のプロモーター領域に存在する転写因子結合配列のうち、12/15-LOX過剰発現細胞で転写因子結合活性が増加している領域の検索をゲルシフト法により検討した。その結果、調べたかぎりAP-1結合配列への転写因子結合量が、12/15-LOX過剰発現細胞で著しく増加していた。3. LOX阻害剤により発現量が減少する遺伝子群の検索炎症性サイトカインで刺激した3Y1細胞のcDNAから、非選択的LOX阻害剤であるNDGAで前処理した後刺激した3Y1細胞のcDNAを差し引くことにより、NDGA処理により発現量の減少する遺伝子群のライブラリーを作製した。これらの遺伝子群の配列を決定したところ、sPLA_2-IIAをはじめ様々な遺伝子が存在していた。これらの遺伝子のうち、12/15-LOXによって発現量が上昇する遺伝子が存在するかについて、これらの遺伝子ライブラリーからの検索を行った結果、sPLA_2-IIAに加えて14-3-3 protein η遺伝子発現が上昇していることが明らかとなった。以上の結果より、リポキシゲナーゼ産物依存的な転写を受ける遺伝子がいくつか存在し、その発現調節に関与する転写因子の候補として、AP-1が関与している可能性が示唆された。
真核生物におけるS期開始に必須なNDA1およびNDA4遺伝子の解析

研究代表者らは、分裂酵母からDNA複製に関与するnda1及びnda4遺伝子を単離している。nda遺伝子の機能解析のため、nda1及びnda4変異株のサプレッサー変異株の単離を行ない、13株のnda4サプレッサー変異株を得た。そのうちの1株はnda4遺伝子そのものに、12株はnda4遺伝子以外の同一遺伝子座に変異を生じていた。サプレッサー変異株は高温感受性であり、高温で培養すると1核で細胞が伸長するという表現型を示す。サプレッサー遺伝子を単離し塩基配列を決定したところ、サプレッサー遺伝子は約70kDの蛋白質をコードし、そのアミノ酸配列は既知の蛋白質と相同性がなく、新たに見つかった蛋白質であることが示された。遺伝子破壊実験の結果、サプレッサー遺伝子は生育に必須であり、遺伝子破壊株は1、2回細胞分裂を行なった後、増殖を停止することが明らかとなった。また、PCR法により、アフリカツメガエルのnda相同遺伝子の単離を行ない、2種の、ORFほぼ全域を含むcDNAを単離した。その塩基配列を決定した結果、そこから予想されるアミノ酸配列は同一アミノ酸レベルにおいて、1つはヒトBM28遺伝子産物と78%、分裂酵母nda1遺伝子産物と48%の、1つは分裂酵母nda4遺伝子産物と48%の相同性を示した。前者については抗体を作製し、ウエスタンブロット法を行った結果、120kDの大きさの蛋白質が検出され、これが遺伝子産物と思われた。
脳卒中患者の"しびれ"を改善し生活を再構築するための支援

本研究の目的は,脳卒中患者のしびれの種類や程度を把握し,しびれにより支障をきたしている日常生活行動やしびれの軽減方法との関係を明らかにすることで,しびれを改善し日常生活を再構築するための支援について示唆することである。平成18年度は主にしびれ感の種類や程度と末梢血流状態との関係に着目して調査を行った。しびれ感は「ジンジン」「ピリピリ」「チクチク」「ザワザワ」の4種類とし,その程度をVASにて測定し数量化した。末梢血流状態は四肢の皮膚表面温度と血流速度・量とし,それぞれ温度計測器,双方向超音波血流計を用いて測定した。1.健常者の体験したことのあるしびれ感と循環障害に着目し,健常者6名を対象に正座により生じるしびれ感と末梢血流状態の関係を検討した。その結果「ジンジン」は血流量の減少に伴って著しく生じ,「チクチク」は減少していた血流量が増加し始めた時に強く出現した。「ザワザワ」は血流量減少時と増加時の両方に認められた。同一体位による血流の減少・悪化を早期に把握するためには,「ジンジン」などの感覚の有無を定期的に聞き,体位を工夫する必要性が示唆された。本結果は平成18年度第26回日本看護科学学会学術集会にて報告した。2.脳卒中患者のしびれ感と末梢血流状態との関係を明らかにするために,脳卒中後でしびれのある患者10名としびれのない患者6名を対象として調査を行った。本調査ではしびれ感と,しびれ感以外の感覚(温冷覚・痛覚・触覚)と末梢血流状態との関係も比較している。その結果,しびれ感と皮膚温の関係では,「ジンジン」と上腕の皮膚温が正の相関を示すなど複数の測定箇所で有意な相関が認められた。また,血流速度(量)とは有意な相関は認められなかったことから,脳卒中患者のしびれ感改善方法の1つとして温度調節が効果的である可能性が示唆された。平成17年度は,脳卒中後の患者に多いしびれの種類,生活への影響,治療や対処療法とその効果などについて文献検討を行った。その結果,痛みやしびれを常時意識して生活をしている患者が多いこと,患者の訴えるしびれは多様なこと,日常生活への支障はけがや熱傷の危険性や,生活動作作業能率の低下,社会生活の制限,精神的苦痛と多岐にわたること,しびれの対処方法やその根拠は確立されておらず,患者はあらゆる方法を試しながら模索していることがわかった。そこで,しびれの改善について検討するには,原因である感覚神経障害や血液循環障害の状態をもとに,患者の訴えを正確に把握することが重要であると考え調査を実施することとした。平成18年度は,さらに文献検討を進めると同時に,脳卒中後しびれのある患者の感覚障害と末梢血流状態の関連についての調査結果をもとに,脳卒中患者のしびれの特徴や原因を探り,しびれの改善にむけた支援について検討する予定である。
ピューロマイシンを末端に持つRNAの化学合成と分子進化法への利用

有機化学的手法により蛋白合成系において伸長するペプチド鎖末端をmRNAにクロスリンクすることにより、分子内に自身のペプチドの一次配列の情報を持ったペプチドを得る方法論の開発を行った。抗生物質ピューロマイシンはリボソームにとりこまれ、アミノ酸を担持したtRNAの結合を阻害し、さらに伸長ペプチドを共有結合でトラップして、C末端にピューロマイシンを持った未成熟のペプチドを産成させることが知られている。そこでピューロマイシンを末端にもつRNAを合成し、それによる伸長ペプチドのクロスリンクを試みた。1)ピューロマイシンの合成法の確立・ピューロマイシンの全合成についてはすでに報告がなされているが、収率やステップ数などの点で改良が必要である。また発酵生産物としてピューロマイシンは市販されているが、高価であり、また、デメチル誘導体の合成などはできない。そこでまずピューロマイシンの化学的大量合成を確立した。2)ピューロマイシンをもつ長鎖RNAの合成の確立・さらにRNA固相自動合成用の固相担体を合成し、これを用いてピューロマイシンを3'末端に持つRNAを合成した。次に化学合成や酵素的に合成した長鎖RNA分子と結合させ、ピューロマイシンを3'末端に共有結合でもつmRNAを合成した。3)効率よいクロスリンクリンカーの選択・市販の蛋白合成システム(in vitro translation system)を用い、上記の方法で合成したmRNAを用いて、伸長してくるペプチドのクロスリンクを試み、得られたピューロマイシンを共有結合させたmRNA-purを鋳型として用い蛋白合成を行い、現在リボソーム内で効率良くクロスリンクさせる至適構造を検索した。通常、蛋白はmRNAの情報により合成がリボソーム上で行なわれるが、合成は終止コドンにより終わり、すみやかに合成されたペプチド鎖はリボソームよりリリースされ、その核酸のもつ情報は失われる。ここでもしペプチド鎖とmRNAを共有結合でむすぶことができれば、核酸にアミノ酸コードの情報をもったペプチドとのハイブリッドができる。本研究では有機化学的手法により蛋白合成系において伸長するペプチド鎖末端をmRNAにクロスリンクすることにより、分子内に自身のペプチドの一次配列の情報を持ったペプチドを得ようとするものである。そこでピューロマイシンを末端にもつRNAを合成し、それによる伸長ペプチドのクロスリンクを試みる。今年度は次の2点について確立した。1)ピューロマイシンの合成法の確立ピューロマイシンの全合成についてはすでに報告がなされているが、収率やステップ数などの点で改良が必要である。また発酵生産物としてピューロマイシンは市販されているが、高価でありまた、デメチル誘導体の合成などはできない。そこでまずスキーム1に従いピューロマイシンの科学的大量合成法を確立した。2)ピューロマイシンをもつ長鎖DNA及びRNAの合成の確立次に核酸自動合成用の固相担体を合成した。次にDNA自動合成機を用いて、実際に種々長さリンカーをもち、末端にピューロマイシンを持つDNA及びRNA分子を合成した。さらに、ピューロマイシンを3'末端にもつDNAについては、これらの分子のアンチセンス能力を評価した。そこでピューロマイシンを末端にもつRNAを合成し、それによる伸長ベプチドのクロスリンクを試みた。

1)ピューロマイシンの合成法の確立・ピューロマイシンの全合成についてはすでに報告がなされているが、収率やステップ数などの点で改良が必要である。また発酵生産物としてピューロマイシンは市販されているが、高価であり、また、デメチル誘導体の合成などはできない。そこでまずピューロマイシンの化学的大量合成を確立した。2)ピューロマイシンをもつ長鎖RNAの合成の確立・さらにRNA固相自動合成用の固相担体を合成し、これを用いてピューロマイシンを3′末端に持つRNAを合成した。次に化学合成や酵素的に合成した長鎖RNA分子と結合させ、ピューロマイシンを3′末端に共有結合でもつmRNAを合成した。3)効率よいクロスリンクリンカーの選択・市販の蛋白合成システム(in vitro translation system)を用い、上記の方法で合成したmRNAを用いて、伸長してくるペプチドのクロスリンクを試み、得られたピューロマイシンを共有結合させたmRNA-purを鋳型として用い蛋白合成を行い、現在リポソーム内で効率良くクロスリンクさせる至適構造を検索している。
新しい高飽和磁化膜の微細構造と磁気特性に関する研究

本研究では、気相急冷法の非平衡性、複合化の容易さに着目し、従来にない新規な磁性材料の開発を行い、併せてその微細構造と磁気特性の関連を調べた。磁気記録の高密度化には高飽和磁化を有する材料が不可欠であるが、その要請を満たすものは鉄基材料に限られるにもかかわらず、従来は平衡状態図に記載されている合金系の利用にのみ限られていた。我々は新たに気相急冷法によってしか創製し得ない非平衡晶質相(即ち、三次元人工結晶)の材料化の可能性を探っており、この三次元人工格子マトリックスと共有結合物質(炭化物、ホウ化物、窒化物など)との複合化により、高飽和磁化を維持したまま、高比抵抗化による超高周波磁気特性の向上、熱安定性の向上を図った。具体的には、鉄系ナノ結晶材料では約20nm以下に粒径を維持することにより高飽和磁束密度を有する軟磁性体が得られた。20nm以下の粒径を実現するには様々な物理的・化学的手法がある。物理的手法には多層化、イオンアシスト、非晶質相からの結晶化、基板温度の低温化等が、化学的手法(合金化)には侵入型元素の添加、置換型元素の添加、両者の複合化が考えられる。また物理・化学両手法の組合せも考えられる。我々はこれらの手法を駆使して種々の2T軟磁性体を創製した。ナノ結晶材の安定化には粒界構造が大きく影響することが判明した。現在のところ、粒界または分断層として強磁性非晶質相を用いるものと超微細粒共有結合物質を用いるもので、優れた軟磁性が得られ且つ1000K程度までの高い熱安定性が実現された。高密度磁気記録の観点から新しい高飽和磁化軟磁性材料が求められている。この要請を満たすものとしては、現在のところFeまたはFe系合金しか考えられない。Feは元来軟磁性材料であり、このため薄膜でも比較的容易に高飽和磁束密度軟磁気特性が実現され、かつ種々のバリエ-ションを持つためにFe基結晶質材料に関する研究が著しく増加している。我々は、この鉄本来の軟磁気特性を引き出す手法として、結昌粒の超微畑化を位置付けた、以下の種々の手法を試み、高飽和磁化軟磁性材料を得ると同時にそのメカニズムについても検討した。1.置換型非固溶元素M(M=Zr,Hf,Nb,Ta)添加による微細化と軟磁気特性Feと原子半径差の大きな、いわゆる非晶質形成元素は非平衡結晶相状態に於いても結晶粒を著しく微細化する作用があると考えられ、Zr,HfやメタロイドがFe基bcc結晶相の微細化剤の有力な候補と考えられる。ところが、鉄と置換型元素は飽和磁化を急速に減少させると考えられていた。しかし、我々は5at%M程度までは単純なバンドモデルが成り立っていると見なせることを見いだした。さらに磁歪ゼロが実現する組成もあり、多層膜と同程度の特性が単層膜においても得られた。また、このような非平衡bcc相はメカニカルアロイングによっても得られ、同様な組成範囲で保磁力の低下がみられた。2.前期遷移金属(M)とBとの複合添加と軟磁気特性ー非晶質相からの結晶化ーFeーMーB液体急冷法では、FeーZr(またはHf)系で高Fe濃度領域で非晶質相が得られている。FeーMーB系に於いて非晶質相からの結晶化の際に微細化が起り1.7Tの高いBsを有する軟磁性材料が得られた。3.イオンアシスト変調

膜Fe膜をイオンビ-ムスパッタ-法により作製中に適当なイオンアシストを変調することにより結晶粒とマイクロ組織の両者を同時に均一微細化し、良好な軟磁気特性が得られることを示した。本研究では、気相急冷法の非平衡性、複合化の容易さに着目し、従来にない新規な磁性材料の開発を行い、併せてその微細構造と磁気特性の関連を調べた。磁気記録の高密度化には高飽和磁化を有する材料が不可欠であるが、その要請を満たすものは鉄基材料に限られるにもかかわらず、従来は平衡状態図に記載されている合金系の利用にのみ限られていた。我々は新たに気相急冷法によってしか創製し得ない非平衡結晶質相(即ち、三次元人工結晶)の材料化の可能性を探っており、この三次元人工格子マトリックスと共有結合物質(炭化物、ホウ化物、窒化物など)との複合化により、高飽和磁化を維持したまま、高比抵抗化による超高周波磁気特性の向上、熱安定性の向上を図った。具体的には、鉄系ナノ結晶材料では約20nm以下に粒径を維持することにより高飽和磁束密度を有する軟磁性体が得られた。20nm以下の粒径を実現するには様々な物理的・化学的手法がある。物理的手法には多層化、イオンアシスト、非晶質相からの結晶化、基板温度の低温化等が、化学的手法(合金化)には侵入型元素の添加、置換型元素の添加、両者の複合化が考えられる。また物理・化学両手法の組合せも考えられる。我々はこれらの手法を駆使して種々の2T軟磁性体を創製した。ナノ結晶材の安定化には粒界構造が大きく影響することが判明した。現在のところ、粒界または分断層として強磁性非晶質相を用いるものと超微細粒共有結合物質を用いるもので、優れた軟磁性が得られ且つ1000K程度までの高い熱安定性が実現された。
セル・オートマトン法による地方都市解析モデルの構築と地理情報システムの活用

少子高齢化に伴う人口減少と縮小経済に対して質の高い住民生活を守ってゆくには、総合的に、これに見合った社会資本の整備と新しい社会概念の確立が必要である。これを地域において実践するには、地域の原単位であった市町村という既存の行政圏域にとらわれず、もっと住民に密着した町丁字区や小学校区・中学校区などの狭域圏と複数の市町村が集聚して経済効率化を目標とする広域圏との複眼的思考が必要である。本研究では、この考えに基づき平成14年度には、コーホート要因法及び計量地理学と、複層化セルオートマトン法(以下CA法)を組み合わせた人口変動予測システムを開発した。さら平成15年度にはCA法の汎用性・利便性を高めるために、GIS(地理情報システム)と融合させ、様々な問題に対処できる解析システムの基礎モデルを開発し、解析システムの有効性と妥当性は鹿児島市を例に示した。しかし、地理条件、人口構造、交通などの要素が異なる他の地方都市での解析と結果の比較検討をする必要がある。平成16年度にはこれまでに開発した解析システムを都市・地域計画の実務に応用させるため、3つの地方都市(鹿児島市・長崎市・大分市)を取り上げ、構築した人口変動予測モデルによる3都市、2種類のセル分割モデルを用いた解析を実行した。結果、問題設定に応じたモデル構築の必要性と3都市の地理的特徴を踏まえた人口変動の特徴を示すことができた。以上のことから、セルのモデル化の評価が次のように与えられる。1.最良解を用いることで、1次近似として近未来の都市の人口変動をある程度再現できる。2.最良解の値から都市毎の人口変動の特徴を提示できる。3.都市活性化に対応した人口変動予測モデルの利用目的により、近未来における都市の問題を的確に把握し柔軟に対処できる。本研究は、地方都市に対する解析モデル構築の基本的考え方として複層化セルオートマトン(以下複層化CA)を用いている。しかし、セルを格子状に分割した従来の複層化CAでは複雑で多面的な情報をもつ人口をより正確に扱い、ユーザーに分かりやすく提供することは困難である。この問題を解決するため、GIS(地理情報システム)を用いる。GISはレイヤー構造になっており、この複層化CAと考え方が同じであるため、複層化CAとリンクさせることは有効であると考えられ、本研究の目的である汎用性と利便性の高いシステムを作成することができ、さらに地理的条件の異なる他地域の解析も速やかに実施することが可能になる。本システムは、以下に示すように4つの部門から構成される。1)データ変換部:GISから得られる人口データや面積データ等を数値解析ように、Excel形式に変換しシステムに取り込む。2)解析部:1975年データからExcelの関数機能およびマクロを用いてパラメータに応じて解析を行う。結果は一時Excel内に格納され、グラフや総人口などの表示に用いられる。3)ユーザーインターフェース部:システムの操作パネル部分にあたる。GUI(Graphical User Interface以下GUI)を有し、簡単なシステムアクセスとグラフィックス表示を可能としている。4)結果表示部:解析結果を詳細グラフと時系列グラフとして描画し、ユーザーに視覚的に提示する。以上、本システムではGIS(ArcView8.1)とExcelを新たに導入した。これによってデータの正確性、加工のしやすさなどの向上があった。データがあれば他のどの地域にも対応することができ、ユーザーが簡単に解析できる利便性の高いシステムとなった。本研究では、地方都市に対する解析モデル構築の基本的考え方として複層化セルオートマトン法(以下複層化CA)を用いている。このため、複層化CAとGIS(地理情報システム)の融合を図り、汎用性を有した都市解析システムを考える。

GISによるシステム化は、正確な地域情報の把握と利便性を高め、広範囲における都市の解析が可能であることは昨年度の研究で明らかにした。しかし、本解析モデルの解析対象範囲を都市全域に拡大して適用した際の、解析モデルや解析結果の信頼性を確立するには至っていない。このため、本年度は、複層化CAとGISを利用した地方都市の解析システムを開発し、実際に鹿児島市全域(114セル)をモデルとする小規模な地域ごと(町丁別)の人口推計による都市解析を行った事例を示し、解析対象範囲を拡大したときの複層化CAによる都市解析モデルの評価・考察を行なった。同時に類似都市として、長崎市と大分市の人口データを入手し、Excel上に入力しGISとリンクさせモデルを構築した。本年度の解析手順は以下の通りである。(1)複層化CAとGISによる解析システムを開発(2)GISを用いた詳細な行政区域毎の人口・面積を集計ならびに、解析対象範囲とセルの設定。(2)過去25年間の人口データ、出生率・死亡率及び転出入率を初期値とした解析モデルの構築。(3)1975年から2000年までの5ステップ25年間をシミュレート期間とした人口分布の変化予測。(4)解析結果の有効性を確認するために、再現性が時系列で確認できる「評価値」という数値値的な指標を用い解析結果と統計[実]データを比較した、適合度の高いパラメータパターンを抽出。(5)解析結果の考察。なお本年度は、市(解析対象範囲内)全体の人口転出入を考慮し、新たに「内外移動補正」ルールを設定した。研究の総括としては、CA法の汎用性・利便性を高めるために、GIS(地理情報システム)と融合させ、様々な問題に対処できる解析システムの基礎モデルを開発し、解析システムの有効性と妥当性は鹿児島市を例に示した。しかし、地理条件、人口構造、交通などの要素が異なる他の地方都市での解析と結果の比較検討をする必要がある。本年度は、これまでに開発した解析システムを都市・地域計画の実務に応用させるため、3つの地方都市(鹿児島市・長崎市・大分市)を取り上げ、構築した人口変動予測モデルによる31都市・2種類のセル分割モデルを用いた解析を実行した。結果、問題設定に応じたモデル構築の必要性と3都市の地理的特徴を踏まえた人口変動の特徴を示すことができた。以上のことから、セルのモデル化の評価が次のように与えられる。1.最良解を用いることで、1次近似として近未来の都市の人口変動をある程度再現できる。2.最良解の値から都市毎の人口変動の特徴を提示できる。3.都市活性化に対応した人口変動予測モデルの利用目的により、近未来における都市の問題を的確に把握し柔軟に対処できる。
熱傷創部の組織障害機構の解明

本研究では、今だ明確にされていない熱傷創部における一酸化窒素(NO)の役割とパーオキシニトリトによる組織ニトロ化が、熱傷部の組織障害にいかに関与しているかを明確にし、熱傷時の急性炎症時のNO,パーオキシニトリト、ニトロチロシン産生制御による、熱傷治療の可能性を探る事を目的とした。その結果、ニトロチロシン産生制御が熱傷創部組織障害に大きく関与する事が判明した。従って、熱傷創部管理には、このニトロ化合物の制御が救命率の向上、患者QOLの向上に大きく関わる事も明らかとなった。これらの知見から本研究遂行過程において、熱傷治療における全く新しい新技術を得るに至ったが、本研究結果は今後の新薬開発に関わる重要知見であり、特許申請を視野に入れた研究展開が必要と考えられ、その公表を差し控えたい。熱傷時の熱傷創部障害に及ぼす一酸化窒素(NO)と一酸化窒素合成酵素(NOS)の役割について、血管透過性を判定基準として検討した。組織障害は、深達性・度熱傷作製部位の血管透過性亢進に伴うエバンスブルー色素の漏出量を指標とした。NOS阻害薬のLNAMEは、予防投与および治療投与いずれの場合も、熱傷に伴う創部血管透過性を用量依存的に抑制した。アミノグアニジンも、N_-nitro-L-arginine methyl ester(LNAME)と同様な抑制を示したが、熱傷受傷早期の血管透過性には効果なかった。NOSには内皮細胞型と誘導型の2種類知られており、アミノグアニジンは比較的誘導型NOSに選択的な阻害を示す事が知られている。アミノグアニジンは、熱傷受傷6時間以降の血管透過性を抑制した事から、熱傷創部周囲に誘導型NOSの誘導がおこり、炎症を増悪している可能性が示唆された。同時に、免疫組織学的検討に於いて熱傷受傷6時間以降の熱傷創部周囲に、誘導型NOS蛋白免疫反応物質が染色された。これらの事から、内皮型および誘導型NOSによって産生される一酸化窒素が、熱傷受傷部位ならびにその周囲の組織障害(特に血管透過性亢進反応)に大きく関与していることが示唆された。
OFDM/CDMA移動通信における超高速高品質信号伝送技術の研究

現在,携帯電話に代表とされる移動通信システムにおいて,数十メガビット/秒の伝送速度を実現できるようになった.しかしながら,動画や大容量ファイル等の伝送には更なる高速・高品質化が求められるため,次世代の移動通信システムの構築を目的とした無線伝送技術の研究・開発が盛んである.時々刻々と変化する移動無線チャネルで高速・高品質な伝送を実現するには,無線チャネルに適した無線伝送方式が望まれる.近年,直交周波数分割多重(OFDM)と符号分割多元接続(CDMA)を融合した,マルチキャリア(MC-)CDMAが盛んに研究されている.また,パケット伝送が主流の移動通信システムでは,誤り訂正符号化と自動再送要求(ARQ)を組み合わせたハイブリッドARQ(HARQ)は重要な技術である.MC-CDMAには拡散率を自由に設定できるという特徴があるが,従来のMC-CDMA HARQの研究では,再送に関わらず常に同じ拡散率を用いてパケット伝送を行っていたため,受信信号対雑音電力比(SNR)が異なれば,スループット(周波数利用効率)を最大に出来る最適拡散率が異なるという問題があった.そこで,再送ごとにMC-CDMAの拡散率を変化させる,可変拡散率を用いるMC-CDMA HARQの研究を行った.計算機シミュレーションによりスループットを最大にできる最適拡散率を求めた結果,初回パケット送信時には拡散率=サブキャリア数(マルチコードMC-CDMA),2回目以降のパケット送信時には拡散率=1(OFDM)と設定すれば良いことが分かった.従来の固定拡散率を用いるMC-CDMA HARQと比較した結果,受信SNR全体に渡って優れたスループット特性が得られることが分かった.次世代の移動通信システムでは更なる高速,高品質な無線伝送が必要とされている.高速,高品質な通信を実現するには,無線チャネルの状態を高精度に推定するチャネル推定技術が不可欠である.しかし,チャネル状態が複雑に変動する移動通信では,精度の高いチャネル推定値を得ることが非常に難しくなる.そこで,CDMA及びOFDM方式を対象に高精度なチャネル推定技術の研究を行った.1.CDMA信号伝送における複数のタップ係数ベクトルセットを用いる適応チャネル推定の研究移動無線チャネルの時間変動はユーザの移動速度に比例するため,時不変フィルタを用いてチャネル推定を行った場合,伝搬環境の変化にフィルタのタップ係数を適応させることができないという問題が生じる.そこで,フィルタのタップ係数ベクトルセットを伝搬環境の変化に適応させるチャネル推定法の研究を行った.計算機シミュレーションにより提案チャネル推定法のビット誤り率(BER)特性を評価した結果,低速から高速の移動環境において従来法より優れたBER特性を示すことが分かった.また,周波数オフセットがある場合にも適用でき,BER特性の劣化を大幅に低減できることも分かった.2.OFDM信号伝送における判定帰還・逆変調を用いる1次元適応繰り返しチャネル推定の研究OFDMは,周波数領域でデータを並列に伝送する通信方式であるため,周波数領域のチャネル状態を推定することが必要である.しかし,周波数領域のチャネル状態は伝搬環境の変化により大きく変動する.そこで,周波数領域のチャネル推定に適応予測フィルタを導入し,更に判定帰還・逆変調を用いてチャネル推定を繰り返しを行うことにより,チャネル推定精度を向上させる方法の研究を行った.計算機シミュレーションにより,チャネル推定を繰り返し行うことによりBERを大幅に改善でき,固定タップフィルタを用いるチャネル推定より優れたBER特性が得られることが分かった.次世代の移動通信システムでは更なる高速,高品質な無線伝送が必要とされている.高速,高品質な通信を実現するには,無線チャネルの状態を高精度に推定するチャネル推定技術が不可欠である。移動通信では,無線チャネル状態が時々刻々複雑に変化するため,高精度にチャネル状態を推定することが難しくなる.そこで,直接拡散符号分割多元接続(DS-CDMA)及び直交周波数分割多重(OFDM)伝送方式を対象に高精度チャネル推定技術の開発と理論的な解析を行った.○OFDM信号伝送における1・2次元適応チャネル推定2次元(時間及び周波数)無線チャネル状態の推定が必要なOFDM伝送では,時間及び周波数の2次元の統計的性質に適応したチャネル推定フィルタが求められる.そこで,無線チャネルの統計的性質を測定することなく,簡易に無線チャネルに適応的に整合できる1,2次元の適応チャネル推定法を提案し,優れたビット誤り率特性が得られることが分かった.○マルチキャリア通信におけるチャネル推定の等価性に関する考察OFDM等のマルチキャリア通信では,離散フーリエ変換(DFT)などの直交変換を用いるチャネル推定と用いないチャネル推定がある.本研究は,これら2つのチャネル推定法は等価であることを示した.○DS-CDMAにおけるFFT/IFFTを用いる周波数領域チャネル推定DS-CDMAのチャネル推定に用いるパイロットシンボルの伝送法には,時間多重型,符号多重型がある.FFT/IFFTを用いる周波数領域チャネル推定を用いた場合,符号多重パイロットの方が低速から高速フェージング環境下で高精度チャネル推定が可能であることを理論的に示した.OFDM/TDMは,シングルキャリア伝送とOFDM伝送を橋渡しする伝送方式である.本研究は,OFDM/TDMがシングルキャリア伝送に近づくにつれチャネル推定誤差の影響を大きく受けるようになり,ビット誤り率が大幅に劣化することを理論的に示した.現在,携帯電話に代表とされる移動通信システムにおいて,数十メガビット/秒の伝送速度を実現できるようになった.しかしながら,動画や大容量ファイル等の伝送には更なる高速・高品質化が求められるため,次世代の移動通信システムの構築を目的とした無線伝送技術の研究・開発が盛んである.時々刻々と変化する移動無線チャネルで高速・高品質な伝送を実現するには,無線チャネルに適した無線伝送方式が望まれる.

近年,直交周波数分割多重(OFDM)と符号分割多元接続(CDMA)を融合した,マルチキャリア(MC-)CDMAが盛んに研究されている.また,パケット伝送が主流の移動通信システムでは,誤り訂正符号化と自動再送要求(ARQ)を組み合わせたハイブリッドARQ(HARQ)は重要な技術である.MC-CDMAには拡散率を自由に設定できるという特徴があるが,従来のMC-CDMA HARQの研究では,再送に関わらず常に同じ拡散率を用いてパケット伝送を行っていたため,受信信号対雑音電力比(SNR)が異なれば,スループット(周波数利用効率)を最大に出来る最適拡散率が異なるという問題があった.そこで,再送ごとにMC-CDMAの拡散率を変化させる,可変拡散率を用いるMC-CDMA HARQの研究を行った.計算機シミュレーションによりスループットを最大にできる最適拡散率を求めた結果,初回パケット送信時には拡散率=サブキャリア数(マルチコードMC-CDMA),2回目以降のパケット送信時には拡散率=1(OFDM)と設定すれば良いことが分かった.従来の固定拡散率を用いるMC-CDMA HARQと比較した結果,受信SNR全体に渡って優れたスループット特性が得られることが分かった.
電気泳動および電気浸透効果を利用した上向流限外濾過によるタンパク質の分離・濃縮

1.研究目的タンパク質の両性電解質としての特性を生かした新しい高速分離法を確立することを目的として、濾液の流れ方向を重力の方向と逆にする上向流限外濾過に直流電場を作用させて行ういわゆる上向流電気限外濾過法を提案し、その有効性を実証するとともに、その分離特性に及ぼす諸因子の影響を検討する。2.研究の経過、成果ならびに考察(1)牛血清アルブミン、リゾチーム等のタンパク質溶液を対象として上向流電気限外濾過法の有効性を検討した。本方法によれば、電気泳動作用によりゲル層の成長が阻止されるとともに、ゲル層内に生ずる電気浸透効果により、単なる上向流濾過に比べて濾過速度がかなり増大することを明らかにした。(2)牛血清アルブミンとリゾチームの2成分系タンパク質溶液を対象として、両者が相異なる界面動電位を有する溶液環境において上向流電気限外濾過を行い、両者の分離が可能なことを示し、最適操作条件を明らかにした。3.今後の問題点タンパク質溶液に対して上向流電気限外濾過がかなり有効であることを明らかにしたが、その最適操作と設計の指針を確立するために、ゲル状ケーク層の剥離機構をさらに詳細に検討して濾過機構を明らかにする必要がある。4.設備備品の利用状況分光光度計は濾液中のタンパク質濃度の測定、可変ポンプは濾過器への試料液の供給、マグネチックスターラーおよび振とう器は試料の調製、撹拌型ウルトラホルダーは濾過性能の比較のためにそれぞれ利用した。
「文学翻訳の社会学」構築に向けて

これまでテクスト論として論じられることが主であった外国文学の翻訳について、書評・出版動向・文学研究との関係といったテクスト外部のコンテクストとの関連に着目し、社会学や文化研究の観点から、文学の翻訳が受容する読者や研究者によってどのように捉えられているのかを考察した。その考察を通じて、翻訳についての考え方が変化している様相や、それが今後の外国文学受容に及ぼす影響を明らかにした。平成21年度は、1.翻訳研究(トランスレーション・スタディーズ)における社会学的アプローチに依拠する先行研究をまとめる作業、2.このアプローチの前提となる社会学や文化論の基礎文献の精読、3.22年度に成果をまとめることを目指している、明治期及び現在の日本の翻訳状況分析のための資料収集、以上の三点について研究を進めた。1については、近年欧米で出版が相次いでいる翻訳研究と社会学を関連づける著作や論文集の入手と内容検証、および翻訳研究の学会・シンポジウムへの参加を通じて、先行研究と現在の研究動向をまとめているところである。最近の傾向として、翻訳と社会の関係性に着目する視点が以前より多く見られていることを確認したが、現在のところはまだ散発的な考察にとどまっている側面や、日本の状況には先行研究と同じような応用方法が適切ではない部分が認められた。アプローチの体系化を今後も進めていく予定である。2について、国際学会での発表の際、自分が想定していたブルデューの基礎的枠組み以外にも、ブルーノ・ラトゥールの枠組みの有効性について詳細な助言を得ることができ、新たにその観点も含めた基礎的枠組みの理解を目指しているところである。日本においてラトゥールの理論を人文系の研究対象に応用した例は多くはなく、その意味でもこの助言を元に研究を進められることは大きな進歩になると予想される。3に関しては、国立国会図書館所蔵の資料をはじめ、いくつかの貴重な資料を入手できた。平成22年度は、日本の文学翻訳と社会の関連について以下の研究を進めた。1.以前に考察を行った明治昭和の英文学翻訳とそのコンテクストに対して、社会文化的観点からの分析を付与し、翻訳と社会の関連を再検討する。2.現在の日本における文学翻訳の状況には、再訳・新訳出版の流行が見られ、出版側の問題や大学・学会との閥係など、翻訳をめぐる様々なコンテクストの存在が浮かび上がっている。この点について、社会文化的観点から検討する。1については、ブルデューの「場」概念を応用して再検討した。戦後の英文学翻訳場を社会思潮との即応性という観点から論じた英語論文をすでに執筆済みであり、海外の翻訳研究の学術誌に投稿準備中である。また、2011年1月の日本英文学会関東支部シンポジウムでは、明治期の英文学受容に関して、当時の英文学翻訳場がいかに文化・社会の要請と相関性を持っていたかを、当時の翻訳をめぐる多様な言説から再検討した。2については、現在の外国文学の新訳ブームを取り巻く社会文化的コンテクストの変化(特に翻訳規範構築における場への参加者とその参加内容の変化)を再検討し、現状把握の深化を試みた。2010年8月の学会発表では、翻訳研究の系譜を概観した後、社会学的アプローチを応用した翻訳研究の可能性について、近年の翻訳出版状況との関連から議論した。2010年12月の国際学会では、新訳出版をめぐる場をより具体的に記述して再検討した。これについても、当国際学会をもととする書籍への投稿に向けて、英語論文を現在執筆中である。以上の研究から.日本の文学翻訳分析を社会文化分析の一端とする有効性を示し、西洋の事象に偏重する傾向を否定できない海外の翻訳研究に対して日本の事象から異なる視座を提供するという本研究の当初目的は、一定程度遂行できたと考えている。