hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー照射によるインプラント表面改質の効果(in vitro)

チタン表面にアパタイト系薄膜を形成する手法としてRFスパッタ蒸着法を用いる.さらに,形成された薄膜の結晶性を高めるためCO_2レーザー装置から得られる様々な波長のレーザーを照射した.また,エキシマレーザーアブレーション法による薄膜形成についても同時に行った.1.薄膜の形成評価について(1)RFスパッタ蒸着法:X線回折でランプアニール700°C,20分,およびCO_2レーザーアニーリング波長9.3μmおよび100,1000パルスによって結晶ピークを確認し,ランプアニーリングで最も大きいピーク強度を確認した.膜厚は10,000Å,表面荒さは400nmであった.2)エキシマレーザーアブレーション法:X線回折で380°C,60分で結晶化していることを確認した.膜厚は5005,000Å,表面荒さは15nmであった.2.薄膜の分子生物学的評価について(1)RFスパッタ蒸着法:アニール前の薄膜上では,ヒト骨芽細胞の細胞接着および増殖が認められたものの,ランプアニール後は有意に低下した.一方,レーザーアニール後は,細胞接着および増殖の低下は認められなかったものの,有意な増殖は認められなかった.また100パルスアニール後で短,長期両骨分化マーカー遺伝子発現量の有意な上昇が認められた.2)エキシマレーザーアブレーション法:チタン板上のHAP超薄膜はラット骨髄細胞の細胞増殖には影響を与えなかったものの,短,長期両骨分化マーカーにおける遺伝子発現量の有意な上昇が見られた.さらに膜厚によって発現量に差のあることがわかった.3.交付期間内での成果についてRFスパッタ蒸着法によって形成したアパタイト薄膜をCO_2レーザーアニーリングすることで,骨分化に有用な表面改質を行う波長ならびに照射回数を得ることができただけでなく,エキシマレーザーアブレーション法でも同様に有用な膜厚を探索することができた.チタン上に形成させたリン酸カルシウム薄膜(HAP)の結晶性を上げるべくレーザー照射を行い,薄膜の評価ならびに分子生物学的評価を行った.1.薄膜の評価について鏡面研磨(鏡面Ti),およびエメリー#600研磨(600Ti)した両サンプルともに1時間および4時間蒸着でそれぞれ約150nm,450nmの薄膜が形成された.その表面粗さは,それぞれ10nmおよび400nmであった.ランプアニールによって両サンプルともXRD分析でHAP結晶ピークが検出された.一方,炭酸ガスレーザーアニールによって鏡面Tiでは結晶ピークの検出は認められなかったものの,600Tiでは検出された.2.薄膜の分子生物学的評価についてランプアニール前の薄膜上では,骨芽細胞様骨細胞(Saos-2)ならびにヒト歯根膜細胞は両サンプルで充分な細胞接着,増殖したものの,アニール後は,有意に低下した.また,2種類の細胞のうち,骨分化様作用を示すSaos-2についてはアニール後に,ALP活性,PCR法によるALP遺伝子発現も低下した.3.平成14年度の研究計画についての点検評価RFスパッタリング法による薄膜形成ならびに薄膜の分子生物学的評価法を確立することができた.一方で,生体活性化を高めるレーザーアニール条件の確立や長期間培養による後期分化遺伝子発現の評価については今後の課題である.4.15年度の研究計画平成14年度に得た結果に基づいて,未解決の研究課題も含めて残りの研究計画について重点的に研究を進め,2年度にわたる研究を完成させたい.チタン表面にアパタイト系薄膜を形成する手法としてRFスパッタ蒸着法を用いる.さらに,形成された薄膜の結晶性を高めるためCO_2レーザー装置から得られる様々な波長のレーザーを照射した.また,エキシマレーザーアブレーション法による薄膜形成についても同時に行った.1.薄膜の形成評価について(1)RFスパッタ蒸着法:X線回折でランプアニール700°C,20分,およびCO_2レーザーアニーリング波長9.3μmおよび100,1000パルスによって結晶ピークを確認し,ランプアニーリングで最も大きいピーク強度を確認した.膜厚は10,000Å,表面荒さは400nmであった.2)エキシマレーザーアブレーション法:X線回折で380°C,60分で結晶化していることを確認した.膜厚は5005,000Å,表面荒さは15nmであった.2.薄膜の分子生物学的評価について(1)RFスパッタ蒸着法:アニール前の薄膜上では,ヒト骨芽細胞の細胞接着および増殖が認められたものの,ランプアニール後は有意に低下した.一方,レーザーアニール後は,細胞接着および増殖の低下は認められなかったものの,有意な増殖は認められなかった.また100パルスアニール後で短,長期両骨分化マーカー遺伝子発現量の有意な上昇が認められた.2)エキシマレーザーアブレーション法:チタン板上のHAP超薄膜はラット骨髄細胞の細胞増殖には影響を与えなかったものの,短,長期両骨分化マーカーにおける遺伝子発現量の有意な上昇が見られた.さらに膜厚によって発現量に差のあることがわかった.3.交付期間内での成果についてRFスパッタ蒸着法によって形成したアパタイト薄膜をCO_2レーザーアニーリングすることで,骨分化に有用な表面改質を行う波長ならびに照射回数を得ることができただけでなく,エキシマレーザーアブレーション法でも同様に有用な膜厚を探索することができた.
金国の礼制と都城の研究

本研究は、金代の王朝儀礼のうち、祭天儀礼、祖先祭祀儀礼、元日・聖節(皇帝の誕生日)の祝賀儀礼などをとりあげ、各種儀礼の沿革や儀式次第を詳細に分析するとともに、考古学の成果を参照して儀礼制度を都城空間のなかで検討することをつうじ、金国の王権や支配体制の特質を実証的に再検討することを目指すものである。本年度は、元日・聖節の祝賀儀礼の研究を進め、『金史』礼志にみえる世宗朝の儀式次第と南宋からの使節団の随行員が詳細に記録した複数の文献史料をあわせ用い、儀礼の内容と儀礼が行われた都城宮殿の空間構造について分析・考察する論考をほぼ完成した。この研究については、中国語で記したフルペーパーを10月に中国の北京大学で開催された国際ワークショップ「10至13世紀不同政権間信息流通及其政治功能(1013世紀の異なる政権間における情報流通とその政治機能)」に提出し、口頭発表をおこなった。中国の研究者との交流をつうじ、研究内容をさらに深めることができた。論考の日本語版については、次年度に発表する予定である。9月には中国内モンゴル自治区ハイラルを起点に、大興安嶺山脈沿いに南北を縦断するルートをたどって遼寧省瀋陽にまで至る現地調査をおこなった。金代に国境防備のために築かれた界壕遺址、契丹皇帝陵である顕陵・乾陵遺址(遼寧省北鎮市)など遼金時代の遺跡や関連する博物館において調査を進め、研究資料の収集をおこなった。また、上述のワークショップに参加するために10月に北京へ出張し、あわせて12世紀前半の初期金宋関係史を研究するための重要史料である南宋の典籍文献『三朝北盟会編』の版本調査と関連資料の収集を中国国家図書館・北京大学図書館にておこなった。史料の収集・整理と分析はおおむね計画通りに進んでいる。祭天儀礼、祖先祭祀儀礼にかかわる文献史料の精査・分析を推進するとともに、新出史料もふくめた金代石刻史料のデータ整理を進める。また、内モンゴル自治区および北京市で現地調査を計画しており、遼金時代にかかわる最新の考古学的な調査・研究成果についての情報・資料を収集する予定である。
労働者に対するインターネット認知行動療法のうつ病予防効果：大規模無作為化比較試験

本研究では日本労働者を対象にインターネット認知行動療法(iCBT)の閾値下抑うつ症状改善効果を12ヵ月間の無作為化比較試験で検討した。国内の電気通信企業の全社員(20,000人)を対象に参加を呼び掛け、835人(4.2%)が初回調査に参加した。適格基準を満たした706人を介入群と対照群に無作為に割付け(各群353人)、介入群に対してiCBTを提供した。両群ともに3、6、12ヵ月後に追跡調査を行い、抑うつ症状(BDI-II)および心理的ストレス反応(K6)について質問した。結果として、iCBTはBDI-IIおよびK6を有意に改善した。本iCBTは職場のストレスマネジメントに有用と考えられる。H26年度(調査準備および介入研究開始)1)iCBTプログラムに関する文献レビュー(2014年49月):完了、3)労働者向けiCBTプログラムの改良(2014年910月):完了、4)iCBTプログラムの管理システムの導入と運用準備(2014年7月):完了、5)web調査システムの準備(2014年7月):完了、6)スタッフのトレーニング(2014年1011月)(1)事務作業を担当するリサーチアシスタント1名:完了、(2)宿題へのコメントを担当する研究協力スタッフ(臨床心理士)4名:完了、7)RCT実施準備(2014年10月):完了、8)倫理審査申請および臨床試験登録(2014年10月):完了、9)RCT開始(2015年1月)(1)研究参加者の募集およびベースライン調査の実施:完了H27年度(フォローアップ調査の実施)1)フォローアップ調査:全3回の調査を、3ヶ月後(2015年4月)、6ヶ月後(2015年7月)、12か月後(2015年1月)に実施する。調査内容は、H26年度5)web調査システムの準備、の通り。:完了H27年度では、H26年度に実施した無作為化比較試験のフォローアップ調査を主に実施した。全3回のフォローアップ調査を、初回調査から3ヶ月後(2015年6月)、6ヶ月後(2015年9月)、12か月後(2016年3月)に実施した。3か月後調査は、2015年6月下旬2015年7月下旬にかけて実施され、回収率は、介入群237名(67.1%)、対照群304名(86.1%)であった。6か月後調査は、2015年9月下旬2015年10月上旬にかけて実施され、介入群245名(69.4%)、対照群312名(88.4%)であった。12か月後調査は、2016年3月下旬2016年4月上旬にかけて実施され、介入群224名(63.5%)、対照群288名(81.6%)であった。計画時の調査スケジュールから若干の遅れが生じたのは、H26年度に実施された初回調査開始の遅れのためであるが、概ね当初の計画通り進捗した。H27年度に実施予定としていた対照群へのiCBTプログラムの提供については、2016年4月下旬に実施予定である。また、当初の予定より研究参加者が少ない状況のため、2016年度に追加で2社(IT系企業の従業員約500名および地方自治体職員1000名)を対象として無作為化比較試験を実施予定である。当初の計画よりも研究参加者が少なかったが、無作為化比較試験自体は順調に終了した。H27年度未実施項目2)対照群へのiCBTプログラムの提供:12ヶ月後調査終了後に対照群にiCBTプログラム提供する。:完了H28年度(データ解析および結果の公表)1)解析:web-CIDIにより診断された大うつ病エピソードを結果指標として、Kaplan-Meier法により各群の生存曲線を作成し、Log-rank検定により両群の差を検定する。ハザード比の計算には、discrete法を用いてタイデータの処理を行ったハザードモデルによる解析を行い、ハザード比および95%信頼区間を算出する。脱落を考慮したIPCW法による感度解析も実施する。その他の指標については群(2群)と時点(4時点)の交互作用を用いた混合効果モデルによる解析を行う。:一部完了研究参加者数が十分でないため、抑うつ症状および心理的ストレス反応を結果指標とした混合効果モデルによる解析のみを実施した。結果として、抑うつ症状と心理的ストレス反応の両方で有意な改善効果が示された。心理的ストレス反応では、介入群で、特に6ヶ月後時点および12ヵ月後時点で改善効果が得られた。抑うつ症状では、介入群で、3ヵ月後時点から改善がみられ、6ヵ月後および12ヵ月後においても効果が維持された。2)成果の公表:国内外での学会発表、原著論文として主要な国際雑誌への投稿により公表する。:現在、上記結果を国際英文雑誌に投稿中である。また2017年5月の日本産業衛生学会にて発表予定である。

適格基準を満たした706人を介入群と対照群に無作為に割付け(各群353人)、介入群に対してiCBTを提供した。両群ともに3、6、12ヵ月後に追跡調査を行い、抑うつ症状(BDI-II)および心理的ストレス反応(K6)について質問した。結果として、iCBTはBDI-IIおよびK6を有意に改善した。本iCBTは職場のストレスマネジメントに有用と考えられる。調査協力企業との調整の遅れにより、無作為化比較試験の開始がやや遅れたが、当初の計画通り年度内に開始ができた。H28年度(データ解析および結果の公表)1)解析:web-CIDIにより診断された大うつ病エピソードを結果指標として、Kaplan-Meier法により各群の生存曲線を作成し、Log-rank検定により両群の差を検定する。ハザード比の計算には、discrete法を用いてタイデータの処理を行ったハザードモデルによる解析を行い、ハザード比および95%信頼区間を算出する。脱落を考慮したIPCW法による感度解析も実施する。その他の指標については群(2群)と時点(4時点)の交互作用を用いた混合効果モデルによる解析を行う。2)成果の公表:国内外での学会発表、原著論文として主要な国際雑誌への投稿により公表する。産業精神保健H27年度(フォローアップ調査の実施)1)フォローアップ調査:全3回の調査を、3ヶ月後(2015年7月)、6ヶ月後(2015年10月)、12か月後(2016年4月)に実施する。H28年度(データ解析および結果の公表)収集されたデータを研究計画に基づいて解析し、国内外での学会発表、原著論文として主要な国際雑誌への投稿により公表する。研究補助(リサーチアシスタント業務、iCBTプログラムにおける宿題対応業務)に関わる人件費等経費の使用予定が次年度となったことによる。研究協力企業の社内調整の遅れにより、研究開始が当初の予定より遅れたため、研究補助(リサーチアシスタント業務、iCBTプログラムにおける宿題対応業務)に関わる人件費等経費の使用予定が次年度となったことによる。研究補助(リサーチアシスタント業務、iCBTプログラムにおける宿題対応業務)に関わる人件費等経費に使用予定。
フォトニック結晶による光エネルギー変換効率向上の取り組み

本申請は、フォトニック結晶を利用して色素増感型太陽電池の効率向上を試みるものである。フォトニック結晶とは光波長程度の周期構造体で、規則構造表面の光近接場が共鳴することにより光を閉じ込めることができる光デバイスである。色素増感型太陽電池では、まず色素の電子が入射光hν_1により励起される。励起された電子が酸化チタンに移ることにより電気が流れる。しかしこのとき、励起された電子のすべてが酸化チタンへ移るのではなく、何割かの電子は色素内の発光hν_2に使われる。申請者は、この色素の発光をフォトニック結晶で抑制することにより、一色素あたりの光電変換効率が向上するのではないかと考え、色素増感型フォトニック結晶電極の作製を行い光電変換効率を測定したところ、一色素あたりの光電変換効率が向上するという結果を得た。フォトニック結晶としては、化学的修飾が容易な自己集積型フォトニック結晶を使用している。本年度は特に、光機能界面における近接場共鳴を見るため、表面凹凸が極端に少ない機能性フォトニック結晶の作製を行った(BCSJ, in press.)。特に、良い再現性を得るために自己集積化技術の向上を試み、依頼総説の執筆および4件の招待講演を行わせていただいた。また、本フォトニック結晶を利用して、化学吸着した色素のみを残して色素増感型太陽電池の効率、全散乱スペクトル、光音響スペクトルの測定、さらにフォトニックバンドダイアグラムの計算を行い、国内外発表7件、また下記業績以外に論文2報をsubmitした。本申請は、光を抑制する材料として注目を集めるフォトニック結晶(PhC)を利用して、色素増感型太陽電池の効率向上を試みるものである。本年度は、様々な周期長を持つ色素増感型PhC電極を作成し、一色素あたりの光電変換効率測定および太陽電池特性測定を行った。色素としては、葉緑素クロロフィルの誘導体であるクロリンe6を使用した。その結果、フォトニック結晶の周期により電池特性が変化した。特に、いくつかの周期では、PhC構造がない電極よりも電池特性が向上した。本結果について、ナノ材料的視点から電気化学インピーダンス測定を行った。PhC構造がないものとあるものでは電気化学的抵抗値が異なったが、PhC構造があるものについてはほとんど同じ値を示した。すなわち、太陽電池におけるPhC効果を見るためには、PhC同士で比較する必要があることがわかった。さらに、構造による入射光散乱の効果を見るために、透過スペクトルを測定した。その結果、色素の発光を抑制するPhCに関しては、入射光が表面で散乱するにもかかわらず、他のPhCよりも高い電池特性を持つことがわかり、フォトニック結晶の発光抑制効果が上記電池特性向上を導いた可能性を示唆した。上記成果について、国内学会6件、国際学会4件で報告した。本系では、フォトニック結晶の作成法として安価に作成できる散逸構造体を利用している。本年度は、この散逸構造の作成に関して、種々の雑誌・書籍・総説に掲載していただいた。また、第十回日本女性科学者の会奨励賞を受賞した。さらに、ポリマーと金属の表面弾性を生かした散逸過程の研究については、2005年8月出版のChemical Technology"Keepingwrinklesunder control", 2005,Vol.2,T29-32でもニュースとして取り上げられた。
相続における介護給付の評価に関する研究

本研究では、被相続人に対して家族によりなされた介護給付を正当に評価する方途を探求することを目的として、ドイツ法との比較検討を行った。ドイツ法における調整制度は、日本法と類似の機能を有しており、その制度の枠組みおよび改正、ならびに裁判例の分析を通し、確かに、現行の日本法においても、家族によりなされた介護給付をより積極的に評価することは一定程度可能であると考えられる。しかし、なお問題は残されている。諸問題に対応するためには、今後、被相続人の財産分配全体の公平との観点をも踏まえた、介護給付の正当な評価の方途を構築することが重要であると考える。本研究の目的は、被相続人に対する介護給付を正当に評価する方途を探ることである。高齢化がすすむ日本において、介護にかかる問題は今後もその重要性を増すものと考えられるため、介護給付を如何に評価すべきかにつき検討することには重要な意義がある。本年度は、日本法上介護給付を評価する相続法制度と類似点を持つドイツ民法典第2057条aにおける調整規定を対象として比較・考察を行うことを予定し、2009年ドイツ相続法改正前後の動向を踏まえた総合的な考察を行うこととしていた。これは、次年度に予定している非相続人による介護給付の評価方法を検討する上での前提と位置づけられるものである。すでに収集した改正に関する資料およびそれに寄せられた論稿を整理し、改正後に発表された資料を収集、規定に関わる裁判例の調査、これらの翻訳作業に取り組んだ。この結果、現行制度による介護給付の評価の限界を改めて認識し、現在あるべき評価方法につき制度外における方法をも視程に入れて論考をまとめている。これについて、相続にかかる法制度全体の考察をも要するため、関係する資料等の収集を行い、翻訳作業をすすめている。一方、日本においても近時、法務省内に設置された相続法制検討ワーキングチームにおいて、法制度の見直しが検討されている。そこでは、療養看護型の寄与につき、「被相続人の財産の維持又は増加」要件における財産的評価に馴染まないこと、あるいは、一部の相続人に顕著な偏りがあること等が指摘され、特則を設けることが議論されている。このような日本法の動向にも注視しながら、介護給付の評価の在り方について研究をすすめていく。現在までのドイツ法改正後の議論および公表された裁判例はそれほど多くないため、今後も研究成果の公表に向けた論文執筆作業と並行して引き続き調査を行う。被相続人の家族が報酬に関して明確な合意をせずに行った被相続人に対する介護給付を、相続においてどのように評価すべきかを探ることが本研究の中心的な目的である。本年度は、前年度に引き続き、日本法と同様に遺産分割のなかで被相続人への寄与を評価する機能を持つ相続分の調整規定(ドイツ民法典第2057条a)を対象として研究に取り組んだ。当初は2009年ドイツ相続法改正の動向の調査および考察を予定していたが、改正以降の議論はあまり活発ではなく、具体的な紛争を通して考察するよう指摘をいただいたことから、前年度の研究をさらに進め、遺産分割を前提とした裁判例のほか、調整規定が適用される遺留分に関する裁判例等を詳細に検討し、主に規定の運用との側面から考察を行った。これにより、介護給付における調整規定の適用要件のうち、介護の長期性は適用を排除する方向には働かない傾向がみられること、調整額の算定要素として給付者の損失も考慮され得ること等の特徴があることが分かった。また、遺留分における寄与の考慮から、給付したものの価値を取り戻させ、または保持させるとの理解が可能であるように思われる。とくに後者は日本法との手続法上の相違を度外視することはできないが、評価の在り方という点で示唆的である。さらに、相続人ではない者による寄与の評価の方途との観点からも、調整規定の適用範囲外における被相続人への寄与(主に介護給付)の評価をめぐる裁判例を検討し、その可能性を探った。本研究成果は11月7日に行われた日本家族<社会と法>学会の若手セッションにて「ドイツ法における寄与の評価」と題して報告し、その内容をまとめて公表予定である。平成26年度の研究実施計画に基づき、研究を実施した。概ね計画通りに実施しているが、翻訳作業にやや時間を要している。本年度の研究は、次年度の研究と相互に関連しており併せて1つの研究成果として公表する予定であるため、今後作業を急ぐ。民法平成26年度に引き続き同様観点から平成27年度の研究を実施する。主に文献ベースで研究をすすめ、年度内に一定の研究成果を論文にまとめる予定である。また、研究成果につき、研究会・学会で報告する予定である。平成26年度と平成27年度の研究は相互に関連するものであるため、平成27年度の文献購入・研究会出席等を考慮に入れたためである。
フェニルケトン尿症に対する遺伝子治療の基礎的研究

フェニルケトン尿症は、知能障害や色素欠乏症状をきたすアミノ酸代謝異常症の代表的疾患である。今回私たちは、本症に対する遺伝子治療法を確立することを目的として、新たに組み換えアデノウイルスベクターを作成し、フェニルケトン尿症モデルマウスに対する遺伝子導入を試みた。まず組み換えウイルスを尾静脈経由でマウスに投与したところ、外来遺伝子発現の90%以上は肝組織で認められた。このことから、肝臓への遺伝子導入には門脈などの侵襲の大きいルートを用いる必要はなく、末梢静脈からの投与で十分であることが判明した。このウイルス3.6x10^82.4x10^9p.f.uを尾静脈から投与した場合、24時間後には、遺伝子導入前には30mg/dl以上の高値を示していた血清フェニルアラニン値が正常域にまで低下し、その効果は約10日間持続した。さらに、投与14日頃より、マウス体毛の灰白色から黒色への変化が認められ、野生型マウスと区別できない体毛色となった。組織学的にも、メラニン顆粒の増加が確認された。これらの変化は、血清フェニルアラニン値の上昇後、数週間経つと消失した。このことは、一過性ではあるものの、遺伝子治療によって、生化学的指標のみならず、個体の臨床的な表現型の改善が可能であることを実証したという点で意義深いと考えられる。今回の研究で得られた結果は、フェニルケトン尿症の遺伝子治療にみならず、他の肝臓内酵素欠損症に対しても有用であると考えられる。
生体吸収性ハイドロゲル粒子混合細胞集合体を用いた三次元培養による軟骨再生法

軟骨再生を促進させる新しい三次元培養法として、ハイドロゲル粒子を混合した軟骨細胞集合体の作製を試みた。in vitro実験において、ハイドロゲル粒子混合細胞集合体ではハイドロゲルを含有しない細胞単独集合体に比べ、軟骨細胞生存活性およびグリコサミノグリカン生産量の向上を認め、軟骨分化を促進させることが確認できた。さらにin vivoの動物移植実験においても、ハイドロゲル粒子混合細胞集合体移植群では有意に軟骨組織の形成を認めた。以上の結果から、ハイドロゲル粒子混合細胞集合体は軟骨再生に有用な三次元培養法であると考えられる。ウサギ軟骨細胞からなる細胞集合体中での軟骨細胞活性の向上と軟骨分化を促進させるために、ハイドロゲル粒子を混合した細胞集合体を作成した。in vitroにおいて軟骨細胞単独集合体に比べ、ハイドロゲル混合の細胞集合体では、細胞の長期生存およびグリコサミノグリカンの生産量増加を認めた。ハイドロゲルの混合がin vitroでの軟骨細胞の活性および軟骨分化を促進させることが確認できたため、in vivoの実験を行った。軟骨細胞単独集合体およびハイドロゲル混合軟骨細胞集合体をin vitroで作成し、作成した集合体をそれぞれヌードマウス皮下に移植した。移植1か月後にサンプルを回収。ハイドロゲル混合軟骨細胞集合体を用いた群において有意に軟骨形成を認めた。今後形成された軟骨の質、ハイドロゲル混合の有効性のメカニズムについて検討する予定である。ウサギ軟骨細胞からなる細胞集合体中での軟骨細胞活性の向上と軟骨分化を促進させるために、ハイドロゲル粒子を混合した細胞集合体を作製した。in vitroにおいて軟骨細胞単独集合体に比べ、ハイドロゲル混合の細胞集合体では、細胞の長期生存およびグリコサミノグリカンの生産量増加をすることを確認した。ハイドロゲル混合軟骨細胞集合体を用いた群において有意に軟骨形成を認めることが確認できた。現在さまざまな条件のハイドロゲル粒子を用いた細胞集合体を作製し、in vitro / in vivoにおける作製条件の最適化を行っている。今後形成された軟骨の質、ハイドロゲル混合の有効性のメカニズムについても検討する予定である。ウサギ軟骨細胞からなる細胞集合体中での軟骨細胞活性の向上と軟骨分化を促進させるために、ハイドロゲル粒子を混合した細胞集合体の作成を試みた。異なる条件のハイドロゲルを混合させることで、数種のハイドロゲル混合軟骨細胞集合体を作成することができた。また軟骨細胞単独集合体にくらべ、これらのハイドロゲル混合細胞集合体では、in vitroでの長期間培養が可能であった。これは、ハイドロゲルを混合させることで、軟骨細胞の活性が向上したことを示す。また、ハイドロゲル混合細胞集合体おいて、細胞単独集合体より有意にグリコサミノグリカンの生成量が高かった。これは、同様にハイドロゲルの混合が軟骨分化を促進させたことを示す。In vitroでのハイドロゲル混合細胞集合体の有効性を確認できたため、現在、ヌードマウス皮下に細胞凝集体を移植し、in vivoでの有効性を確認している。In vitro, in vivoでのウサギ軟骨細胞を用いたハイドロゲル混合細胞集合体の有効性を示す結果が得られた。今後、形成された軟骨の評価やメカニズムの検討は必要であるが、研究実施計画におおむね沿った形で実行できていると考える。In vitroでのウサギ軟骨細胞を用いたハイドロゲル混合細胞集合体の有効性を示す結果が得られている。In vivoでの実験も実施中であり、研究実施計画におおむね沿った形で実行できていると考える。ハイドロゲル混合細胞集合体から形成された軟骨の評価およびハイドロゲルの有効性に対するメカニズムを検討する。また免疫不全動物ではなく自家移植における有効性も検討する。In vitroでのハイドロゲル混合細胞集合体の有効性に対するメカニズムのさらなる検討、およびin vivoでの有効性につき検討する。さらに同様の実験を細胞種を変えて行い(例えば、間葉系幹細胞を用いる)、ハイドロゲル粒子混合細胞集合体の汎用性を確認する。使用する細胞のドナーとなる動物、またIn vivo実験で用いる動物の購入に主に用いる。また細胞培養や細胞集合体の評価に用いるための、生化学試薬や器具購入に用いる予定である。
超幾何関数への基本群の表現とそのl進類似

ガウスの積公式の一般化を行なうことに成功した。これはゲルファント=カプラノフ=ゼレビンスキーの超幾何関数の方向への一般化でありまたこれがモチーフ的に考えられ、有限体上でも類似の式が成り立つことを示した。それらの付随する様体のベッチ数の比較により、ある種の格子点の組み合わせ的な量に関する等式を得た。後半は超平面配置の基本群及びその上のホッジ構造ガロア加群構造に関して研究を行なった。複比同値の概念の重要性を示した。配置空間の基本群に対しては、ファイブレーションになっていない所での基本群の完全列を示し、最終結果を得た。ガロア群構造に関しては、ハイゼンブルク拡大を見ることにより、新しい拡大の表示を得た。これについては当初、エクスポネントがn=1,・・,7までの計算機による予想が、重要な役割を果たした。
J-PARC二次ビーム高強度化のための汎用トリガーモジュールの開発

本研究の目的はFPGAを用いた高精度時間分解能技術(FPGA high-resolution TDC)を開発して、汎用的なFPGA回路と組み合わせることにより、J-PARCハドロン実験施設K1.8ビームラインでで用いられているLevel2トリガーの判断時間を非常に高速(100ns程度)にすることである。その成果として、32chのLVDS信号入力を有したHR-TDC用の子基板を設計、および製造した。本基板にはXilinx社のKintex7-160Tが搭載されている。本基板は親基板と32本のLVDS信号線で双方向通信することができ、親基板から制御および親基板へのデータ転送を200 MHzのクロックで行うことができる。また、このFPGAへHR-TDCを実装し、32ch分の信号立ち上がり検出、もしくは16ch分の信号立ち上がり及び信号立下り検出が可能なHR-TDCを完成させた。本TDCはデータのバッファを有しており、アナログの遅延ケーブルを必要としない。また、複数ヒットに対応している。性能評価の結果全チャンネルにおいて時間分解能25ps (sigma)以下を達成することができ、目標通りの性能を得ることができた。また信号到達からデータ確定までの時間は30ns程度であり、これも目標を満たすことができた。以上の成果から本研究においては、当初予定していた研究計画を遂行することができ、十分な成果を得ることができた28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。27年度はFPGA high-resolution TDCのデータを処理するメインのロジック基板の開発を行い、製造した。基板はVME 6U規格でVME J1の+5Vで動作する。また、+5VのACアダプタをサポートしており、VMEクレートを用いず単体で動作させることができる。高価なクレートを準備しなくても利用できるため、汎用性を高めることができた。データ通信には1 GbpsのPHYを採用して、FPGA内部のSiTCPで通信を行う。入出力ポートはNIM規格のI/Oがそれぞれ4つずつ、およびLVDS/ECL信号を64ch受けるつけることが出来る固定入力ポートが存在する。FPGAにはXilinx社のKintex7 KC7X160T-1FGB676Cを採用した。本基板にはVME 1Uサイズのメザニンを挿すスロットが2つ搭載されている。メザニンとメインのFPGAはLVDS 32ペアでデータのやり取りを行うことが出来る。ここへ搭載するメザニンとして本年度はまず、LVDS信号を32ch受け付けるメザニンを開発して、製造した。これによって本ロジック回路全ての信号線の試験を行う。同時にFPGA high-resolution TDCについても研究を行った。他の回路上に実装されているSPARTAN6を利用して、FPGA high-resolution TDCの実装試験を行った。試験では簡単のためにWave Union TDCではなく、Plane TDCと呼ばれるシングルエッジを検出するタイプのTDCを実装した。クロック信号を用いた試験の結果、TDCとして30 ps以下の時間分解能が得られることを確認した。これは入力チャンネル1番と2番の時間差で定義されており、実験者が実際に観測できる時間分布の幅である。27年度はトリガー生成するためのメインのロジック回路の開発とFPGA high-resolution TDCの開発を行うことを計画していた。前者のメインロジック回路基板は予定通り納品された。研究計画ではメインロジック基板はNIM規格となる予定だったが、基板価格を抑えるためにVME規格の採用となった。そのため、基板背面に通信ポートを配置することができなくなったため、SpaceWireの実装は見送られた。変わりにVME J0バスのサポートを行った。ネットワーク通信規格については、研究計画では100 Mbpsを計画していたが、設計を見直して1 Gbpsを搭載することができた。後者のFPGA HR-TDCについては30 psの時間分解能を得ることが開発の難しい部分であり、28年度へ持ち越すこともありえるとしていたが、予想よりも早く目標分解能を得ることが出来た。また、研究計画ではWave Union TDCの実装を目標としていた。しかし、今回実装したシングルエッジを検出するタイプである、Plane TDCであっても目標としていた30 psを達成できることがわかった。この事は実装面において大きな成果である。Wave UnionTDCは二重エッジを作り出すために、Tapped delay lineの先頭にランチャーと呼ばれる機構を埋め込まなくてはならない。よって、その分だけdelay lineが長くなりリソースを余分に消費する。これらの理由により、当初の計画以上に進展していると判断した。

本TDCはデータのバッファを有しており、アナログの遅延ケーブルを必要としない。また、複数ヒットに対応している。性能評価の結果全チャンネルにおいて時間分解能25ps (sigma)以下を達成することができ、目標通りの性能を得ることができた。また信号到達からデータ確定までの時間は30ns程度であり、これも目標を満たすことができた。以上の成果から本研究においては、当初予定していた研究計画を遂行することができ、十分な成果を得ることができたまず最初にメインのロジック基板の通信用ファームウェアを開発する。SiTCPにはTCP通信とUDP通信が用意されており、このうちTCP通信は高速な1方向データ通信に用いられ、UDPはパラメータの設定や状態の読み出しなど双方向通信が必要だがゆっくりで良い種類の通信に用いられる。TCP通信はPHYの限界である1Gbpsで動作させることを目指して、可能な限りパイプライン化を施し不感時間0を目指す。UDP通信はメザニンへのパラメータ設定に不可欠である。どのようなメザニンを搭載してもメインロジック基板のファームウェア改変を行わずに対応しなければならないため、アドレス空間の管理に気をつけて開発をおこなう。次に、FPGA high-resolution TDCの実装のめどが立ったため、研究計画どおりFPGA HR-TDC用のメザニン基板の開発を行う。本基板にはKintex7 KC7X70Tの搭載を予定している。時間分解能を損ねる可能性のあるシングルエンド信号を排除して、全ての信号線をLVDSとする。全ての信号線を差動にするため、10層基板を想定している。また、電源ノイズの影響を減らすために、1.8V以下の電位はLDOで生成する。本基板に32ch分のHR-TDCを実装して、性能試験を行う。目標どおりの時間分解能を得られることを確認した後、メイン基板にトリガー生成回路を組み込んで、不感時間0の高速汎用トリガーモジュールとして完成させる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
マダケ属の栄養生長モデルによる肥大および成熟機構の解明

マダケ属の栄養生長モデル確立とその応用を目指した本研究の主な研究成果は、以下の通りである。(1)ハチクおよびマダケ懸濁細胞系の樹立と高効率形質転換系の開発を達成した。(2)ハチク細胞株リグニン蓄積モデルを用いて2週間以内に成竹と同等のリグニンを蓄積することに成功し、この系を用いた組織形態・代謝生理および遺伝子発現解析を行った。(3)マダケ属(ハチク、モウソウチク、マダケ、モウハイチク)およびササ類、熱帯性のタケ類について節培養を試み、幾つかの系統について無菌植物体の増殖および維持方法を確立した。この方法で例えば微小管内や温室苗として芽の肥大や発根を制御することができた。温帯性竹類(Phyllostachysマダケ属)は、春先「地下茎からの筍の肥大」、夏期「稈の伸長・成熟」を伴うダイナミックな栄養繁殖をライフサイクル最大の特徴とする。この生長には先端部分の生長点と、各節の生長帯の2分裂組織が関与している。本研究では、申請者が確立したマダケ属の細胞・組織培養技術を活用し、従来の研究で成しえなかった(1)同調細胞培養系による「通年の生長生理解析と肥大・成熟制御要因の探索」、(2)安定提供可能なクローン竹苗を用いた「微小管内・温室等による生長特性の検証」を行うことによって、マダケ属の「肥大・成熟機構の解明」に寄与することを目的とする。今年度はハチク培養細胞の同調培養系を効率化し、格段に高い増殖性を示す培養条件を明らかにすると共に、効率のよい遺伝子導入技術を確立した。これにより、タケの培養細胞を用いた分子生物学的解析の基盤が整備できた。本培養細胞は、リグニンの蓄積モデルとしても優れた資質を有しており、条件検討の結果、2週間以内に成竹と同等のリグニンを蓄積することが明らかになった。また、フィールドおよび微小管内における筍の肥大の程度を経時的に調査し、組織化学的解析および生理学的な解析に着手した。一部の成果は国内外の植物関連大会で発表を行っている。本研究は、温帯性竹類(phyllostachysマダケ属)の、春先「地下茎からの筍の肥大」、夏期「桿の伸長・成熟」を伴うダイナミックな栄養繁殖の制御機構を明らかにし、タケの高度利用基盤を構築することを目指す。今年度はハチク培養細胞に加えてマダケ培養細胞の同調培養系を効率化し、格段に高い増殖性を示す培養条件を明らかにした。また、遺伝子導入に用いるベクターについて、従来用いられているpIG-121Hm(ハイグロマイシン/カナマイシン選抜)に加えて、変異型アセト乳酸合成酵素をコードする遺伝子(mALS)を用いたベクターを応用した非抗生物質薬剤による選抜が可能なことを示した。これにより、各種タケの培養細胞に複数の遺伝子を効率的に導入することが可能になり、分子生物学的解析の推進が期待できる(論文化)。実際に代謝改変や分化に関わる外来遺伝子を複数培養細胞に導入し、組換細胞株の樹立に成功した。当該培養細胞株の増殖特性や代謝産物の変動量などを解析し、成果を得つつある。また、ハチク培養細胞のリグニン蓄積モデルを用いて2週間以内に成竹と同等のリグニンを蓄積することに成功し、この系を用いた組織形態・代謝生理および遺伝子発現解析を進め、現在取りまとめている。さらにマダケ属(ハチク、モウソウチク、モウハイチク)およびササ類、熱帯性のタケ類について節培養を試み、幾つかの系統について無菌植物体の増殖および維持ができるようになった。これにより当初マダケ属で開始した本研究成果が他のタケ・ササ類にも応用可能な事が示された。今年度はハチク培養細胞およびマダケ培養細胞の増殖制御を行い、分裂活性や酵素活性などを評価できるモデルを構築した。また、遺伝子導入技術の改良も行い、関連する技術を特許申請した。

さらに同培養細胞を(独)理化学研究所BRCに寄託し提供を開始した。また、フィールドおよび微小管内で再生したハチク植物体を用いて地下茎の発達および竹稈の生長過程における組織化学的解析に着手し、リグニンやデンプンの蓄積パターンを把握した。マダケ属で取り組んできた研究成果を元に熱帯性のタケ2種についても生長モデルの構築が可能な事を見出すことができたので、次年度以降これらの知見を深化させ、さらに解析を進めていく。マダケおよびハチクの培養細胞モデルを樹立し、これらの高頻度組換技術も確立できた。これにより、当初困難であった細胞レベルの各種解析や評価が可能になったため。また節培養系についても安定した無菌植物体の確保が数種のタケについて可能になり、解析基盤が充実したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、野外サンプリングデータの収集および解析を継続すると共に、これまで確立した基盤技術を駆使してマダケ属の肥大と伸長メカニズムを明らかにしていく。また、培養細胞モデルは代謝機能改変などによる新規物質生産系に応用が可能であることが示されたので、目的化合物生産の応用事例を挙げるべく研究を進める。なお、同タケ培養細胞はタケ研究のバイオリソースとして理研BRCに寄託する計画である。さらに今後の展開のために、トランスクリプトーム解析などを進めると共に、主要な熱帯性タケであるBambusa属やDendrocalamus属についても基盤技術の確立を行いたい。
走査トンネル顕微鏡による銅酸化物超伝導体における電子状態に関する研究

我々は、高温超伝導のTcに大きな影響を与えていると考えられているCuO2面外のSrサイト置換が原子レベルの局所的電子状態に与える影響を探るため、同じ(最適)キャリア濃度を保ちながら、異なる種類のランタノイドをSrサイトにドープして人為的に結晶構造の乱れ(CuO2面外乱れ)を導入したLnドープBi2201系高温超伝導体単結晶を2種用意し(Ln=La, Gd各20%)、その単結晶へき開面における低温STM/STS観測を行った。Tc=34KのLa-Bi2201では超伝導ギャップΔが約10meVから100meV(1σ=17meV)の不均一性が観測された。一方、さらにTcの低い(Tc=15K)のGd-Bi2201ではΔの空間的不均一性(1σ=22meV)がさらに増大していることが観測された。このことにより同じ最適ドープ量でも、ランタノイドのイオン半径の違いによるCuO2面外の結晶の乱れが、ナノスケールの超伝導ギャップ不均一性に大きく影響を与えていることがわかった。最適ドープBi2212の結果も含め、ナノスケールの電子的不均一性はTcの減少と共にリニアに増加し、結晶のディスオーダーがギャップの不均一性という形でTcの低下に作用していることを新たに見出した。この結果によりTcの高い超伝導体を探る上で重要な指針となり得ると考えられる。また、最近ロシアのEkimovらによって、ダイヤモンドに高濃度のホウ素ドーピングにより、超伝導の発現が発見され、世界中で注目されている。我々は、超伝導のより深い理解のため、銅酸化物とは異なる超伝導機構と考えられる高濃度ホウ素ドープダイヤモンド薄膜における低温STM/STS観測を試みた。(100)超伝導薄膜においては、Δ=1mV程度のギャップ構造を反映するスペクトルが観測された。また(111)超伝導薄膜上で、数百mV程度の範囲で詳細なスペクトルを観測したところ、電子状態を反映するいくつかのピークがナノスケールで変化している様子が観測された。それらは正負のピークが連動して変化していることから、見かけ上フェルミレベルが空間的に変化している可能性が考えられる。極低温超高真空で動作するSTMの開発を行い、極低温中で原子分解能を有するSTM/STS装置を稼動させた。主としてビスマス系酸化物高温超伝導体単結晶における観測に成功し、原子分解能トポ像観察と状態密度測定によって新たな知見を得た。STM装置開発としては、超高真空かつ低温中にてサンプルをへき開させる機構をもたせ、サンプルの清浄表面を再現性良く得られるようになった。また高電圧印加による探針の電界処理清浄法により、観測精度を飛躍的に向上させた。STM/STS観測においては、異なる鉛ドープ量を持つビスマス系銅酸化物高温超伝導体単結晶における表面原子構造の観測、及び詳細な電子状態の観測を行った。異なる鉛置換量(Pb=0%,30%,40%)を持つ試料表面における表面構造をそれぞれ原子分解能で観測し、ビスマス原子サイトに置換された鉛原子とビスマス原子配列が明瞭に観測された。また、鉛ドープによってビスマス系超伝導体特有の変調構造は、一様な2.7nm周期の変調構造(Pb=0の場合)から、6.5nm周期の変調構造と無変調構造の共存状態(Pb=30%,40%の場合)に変化した。これは、Bi-Bi原子間距離がPbドープによって伸張し、より不整合の少ない安定した配列になったためと見られる。このようなディスオーダーの変化した試料表面(つまり変調構造のより大きい、及び無変調の領域)において、トンネルスペクトルを観測し、ナノメートルサイズの超伝導不均一性の存在を明らかにした。この実空間における不均一性には、変調構造の周期による影響及び不純物による影響も見られた。しかしそのような秩序よりもさらに大きな秩序を持つ、この高温超伝導体に本質的な不均一構造が支配的であると考えられる。これらの成果は国際超電導シンポジウム(ISS2003)及び日本物理学会第59回年次大会において発表された。PbドープBi2212高温超伝導体単結晶には、変調構造の有無による相分離が確認されているが、還元アニールと急冷プロセスによって、従来のb軸方向の変調構造を持たない完全無変調構造の単結晶における表面電子状態をSTM/STS観測によって明らかにした。またTEM回折像による、変調構造の消失も合わせて確認された。このような無変調構造Bi2212超伝導体においても、従来から観測されている超伝導ギャップの空間的不均一性が同様に観測され、変調構造に起因する電子不均一性はドミナントな原因ではなく、他の要因に大きく依存するものであることが示唆された。上記の電子状態の不均一性の起源を探るため、異なる種類のランタノイドをドープして人為的に結晶構造の乱れを導入したLn-Bi2201系高温超伝導体単結晶におけるSTM/STS観測を新たに行った。Tc=34KのLaドープBi2201においては超伝導ギャップΔは約10meVから100meV(1σ=17meV)と非常に不均一で、さらにTcの低い(Tc=15K)のGdドープBi2201では広ギャップな擬ギャップ域がより多く空間を占め、また、ギャップΔの空間的不均一性も増大しており(1σ=20meV)、ランタノイドのイオン半径の違いによる結晶の乱れが、超伝導性の低下に大きく寄与していることが分かった。

これらの成果は国際超電導シンポジウム(ISS2004)及び日本物理学会第60回年次大会において発表された。我々は、高温超伝導のTcに大きな影響を与えていると考えられているCuO2面外のSrサイト置換が原子レベルの局所的電子状態に与える影響を探るため、同じ(最適)キャリア濃度を保ちながら、異なる種類のランタノイドをSrサイトにドープして人為的に結晶構造の乱れ(CuO2面外乱れ)を導入したLnドープBi2201系高温超伝導体単結晶を2種用意し(Ln=La, Gd各20%)、その単結晶へき開面における低温STM/STS観測を行った。Tc=34KのLa-Bi2201では超伝導ギャップΔが約10meVから100meV(1σ=17meV)の不均一性が観測された。一方、さらにTcの低い(Tc=15K)のGd-Bi2201ではΔの空間的不均一性(1σ=22meV)がさらに増大していることが観測された。このことにより同じ最適ドープ量でも、ランタノイドのイオン半径の違いによるCuO2面外の結晶の乱れが、ナノスケールの超伝導ギャップ不均一性に大きく影響を与えていることがわかった。最適ドープBi2212の結果も含め、ナノスケールの電子的不均一性はTcの減少と共にリニアに増加し、結晶のディスオーダーがギャップの不均一性という形でTcの低下に作用していることを新たに見出した。この結果によりTcの高い超伝導体を探る上で重要な指針となり得ると考えられる。また、最近ロシアのEkimovらによって、ダイヤモンドに高濃度のホウ素ドーピングにより、超伝導の発現が発見され、世界中で注目されている。我々は、超伝導のより深い理解のため、銅酸化物とは異なる超伝導機構と考えられる高濃度ホウ素ドープダイヤモンド薄膜における低温STM/STS観測を試みた。(100)超伝導薄膜においては、Δ=1mV程度のギャップ構造を反映するスペクトルが観測された。また(111)超伝導薄膜上で、数百mV程度の範囲で詳細なスペクトルを観測したところ、電子状態を反映するいくつかのピークがナノスケールで変化している様子が観測された。それらは正負のピークが連動して変化していることから、見かけ上フェルミレベルが空間的に変化している可能性が考えられる。
アジアの植民地支配と戦後日本の歴史認識

日本による海南島の軍事占領下で行われた住民虐殺、性暴力、強制労働、資源および食糧の略奪に関する現地の被害住民からの聞き取り調査をおこない記録すると同時に、これらの住民虐殺などの被害が日本による海南島での軍事作戦、統治政策、学術調査研究とどのように関連していたのかを究明した。さらに、その究明を通して、戦後日本の歴史記憶から抹殺された植民地主義的統治の実態が戦後日本の社会形成にどのような作用をもたらしたのかを究明する。本研究の目的は、日本によるアジアの植民地支配と侵略戦争の犠牲となった被害者の一人一人と向き合うことを通して、日本の歴史認識を再点検することにあり、この作業を紀州鉱山と海南島について具体的に追究することである。紀州鉱山については、4月と9-10月の韓国訪問によって、鉱山で死亡した朝鮮人の出身地でその氏名を特定できた。また鉱山に徴用された朝鮮人の氏名と出身地を何人かについて判明できた。さらに石原産業が経営する四日市工場を訪問して、英国人捕虜と朝鮮人の就労実態について聞き取りをおこなった。海南島については、まず4月と10月に韓国を訪問し、「朝鮮報国隊」として朝鮮から海南島に派遣され生きてもどることのなかった犠牲者の遺族と出会い、身内の死をどのように知り、受け止めたのかについて聞き取り、さらに日本軍の軍人・軍属として海南島に派遣された朝鮮人に面談して、海南島での軍隊生活の様子を聞き取りした。報告は『海南島近現代史研究』2・3号に掲載。また、2011年2月下旬から3月初旬にかけて海南島を訪問し、万寧市月塘村、三亜市郊外の「朝鮮村」、黄硫、新村、沙土などを訪問し、日本軍による村民や朝鮮人の虐待・虐殺の実態について聞き取りを行った。さらに、海南島における日本軍の「Y作戦」と経済的な統治政策が村民虐殺とどのように結びついていたのかについて、防衛図書館所蔵の『海南海軍警備府戦時日誌』を点検し、被害者からの聞き取りと照らし合わせながら、軍事作戦、統治政策、治安戦の関連を究明した。またこのようなアジアの犠牲者を忘却する戦後の歴史記憶が知的道徳的指導によって組織されたものであることについて「歴史記憶の組織化のヘゲモニーと植民地主義」というテーマで原稿をまとめた1紀州鉱山については、韓国の慶尚北道の道議会議員による紀州鉱山への現地訪問により、韓国との共同調査のネットワークを創出することができ、朝鮮人労働者の強制労働の実態についてのトランスナショナルな共同調査の糸口をつけることができた。2海南島については、1)2011年10月末-11月初旬、および2012年3月の現地訪問により、那大、屯昌、白沙における日本軍施設(望楼、軍営、慰安所など)の跡、アヘン畑の場所などを特定し、那大では村民のほとんどが殺害された村における若者、女性の殺害状況、屯昌における水晶鉱山での強制労働の実態、白沙における黎族の村における日本軍の食糧略奪や虐殺の実態をあきらかにすることができた。2)海南師範学校に派遣され、日本語教師になった3名の日本人に面会し、教師になった動機や海南島にわたった経緯、海南島における生活などを聞き取り、当時の日軍人日本人の海南島における生活の実態を明らかにすることができた。3)日本軍海南島占領下の海南島でおこなわれた数多くの学術調査研究(土壌、森林、河川、農業、林業、水産業、畜産業、食生活、植物、動物、鉱物資源などに関する)の資料を収集し、これらの研究に取り組む日本人研究者のまなざしにはらまれる無自覚の植民地意識を究明した。3戦後のドイツ市民社会が自ら生み出したナチスと東ドイツの二つの独裁制の歴史に関する集合的記憶を構築する作業に取り組んできたこと、それに比較して、戦後日本の市民社会が戦前の植民地主義の歴史についての記憶を封じ込めることによって開発主義と植民地主義を国内で再生産することになった過程を究明した。1 2010-2012年度の3年間に海南島を訪問して、日本軍の海南島占領時に強制労働、性暴力、虐殺などの被害を受けた現地住民から聞き取りをし、その成果を「アジアの植民地支配と戦後日本の歴史認識・研究成果報告書」(1-118頁)にまとめた。文昌市金牛流坑村、瓊海市白石嶺村、翁田鎮深嶋村、欄洋鎮洋龍村、東成鎮水流村、光坡鎮港坡村などで、日本軍が村をどのように襲撃し、村民がどのように殺害されたのかについて生存者から詳細な状況を聞き取ることができ、日本軍が非戦闘員を無差別に殺害した実態が明らかになった。2日本軍の海南島占領期以前、および占領期中に日本の学術研究者が団体及び個人で行った海南島の数多くの学術調査研究について、報告資料を収集し、それらを分析した。その結果、これらの学術調査が日本による海南島の植民地主義的統治と密接に連動し、これらの学術調査が海南島の資源、各種産業、土地、労働力を日本国家の資産としていかに効率よく開発するかというまなざしで行われていたことを究明した。

とくに先住民の労働力をどのように動員するかという関心から先住民族の民族調査を行った尾高邦雄の仕事を中心に考察した。その成果が「海南島における日本人の「学術調査研究」と植民地責任」近畿大学日本文化研究所編『肯定と否定の文脈』所収、である。3日本軍が海南島で犯した犯罪行為についての歴史の忘却が戦後日本の社会認識にどのような作用を及ぼしたのかについては、福島の原子力発電事故と歴史認識というテーマで、戦後日本が国内で過疎地に原子力発電を誘致することによって事実上の国内植民地を再生産したこと、海南島住民の生活と土地と生命を根こそぎ奪い去る行為が福島の核爆発において再現されたことを論じた。この成果が「福島の核爆発と歴史を見る眼」竹内常善・斉藤日出治編『東日本大震災と社会認識』ナカニシヤ出版、2013年3月所収、である。日本軍占領下の海南島における学術調査研究の実態や、日本人教師の海南島派遣の実態など、当初予定していなかった調査研究を進めることができた。また戦後日本の歴史認識において、植民地主義や侵略犯罪を忘却した歴史の集合記憶が戦後日本の社会形成にいかに重大な作用を及ぼしているかについても明確にすることができた。研究協力者との共編著『海南島近現代史研究(1939-1945)』(400頁)は原稿がすでに出来上がっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。海南島の現地調査の報告が遅れているので、できるだけ早く調査報告を公表していきたい。2011年2-3月についてはすでに原稿の投稿が完了し、2011年10-11月、および2012年3月の現地調査報告についても、今年度中に経済論集に投稿の予定で作業を進めている。また3年目の2012年度についても、海南島の現地調査活動を予定している。被害の体験者が高齢化して聞き取りが困難になっているので、早急に聞き取り調査を実施することが求められている。
映像プロンプトによる知的障害児の日常生活指導の効果に関する研究

知的障害児や自閉スペクトラム障害児4名に対し、ワーキングメモリーの弱さを補うためのポータブルプロジェクター・プロンプトフェイディング技法(以下、PPPF)を用いた床掃除指導を行い、その効果を検証することを目的とする。PPPFでは、ポータブルプロジェクターから興味の対象(例えば、錦鯉)を床に映し出した後、「○○(興味の対象)を追いかけよう」と子どもに呼びかけ、床掃除の順序に従って、ゆっくり興味の対象を移動させる。子どもの正反応に応じてリアルタイムに映像を薄くし、最終的には、映像なしで手順に従って隙間なく床掃除ができるようになることをめざす。