hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト卵胞発育における血管新生調節物質の機能解明と不妊治療への応用

卵胞液および顆粒膜細胞を評価し、ヒト卵巣における血管新生因子について検討した。Netin-1はヒト卵胞液中で卵巣刺激に対する卵巣の反応性およびOHSSの発症の有無に関連していることが明らかとなった。さらに顆粒膜細胞の添加培養実験によりNetrin-1は低濃度で血管新生に抑制的に関与し、OHSSの病態下ではOHSSの病状悪化に対して抑制的に働いているものと推察された。卵胞液中AMHは血清値と同様に妊娠の予知因子となり、高齢女性では血清値が低値でも卵胞液中AMHが高値であれば妊娠可能であった。卵胞液中Endostatinは正規分布を示し、卵巣内の血管新生において安定化に関与する可能性が示された。名古屋市立大学病院通院中の不妊症患者を対象とし、インフォームドコンセントを得た上で、体外受精時に得られた卵胞液、血清、顆粒膜細胞を採取して保存した。顆粒膜細胞は、前年度の検討で血液との混合が問題となったためFicollを用いて顆粒膜細胞のみを分離する手法を開発した。卵胞液中のNetrin-1は、過排卵刺激による反応性が高い症例において高値を示したことから、卵胞発育ひいては卵巣における血管新生に関与する可能性が示唆された。免疫組織染色法では、Netrin-1は血管上皮に有意に存在するものの、卵胞周囲は染色されなかったため、血管由来にて卵胞内環境に存在する可能性が示唆された。そこで、顆粒膜細胞のcell-lineであるCOV-434に対してNetrin-1の添加実験を行ったところ、添加72時間でのVEGF-Aの産生が抑制されたが、その傾向はNetrin-1が低濃度で最もよく抑制された。以上より、Netrin-1は卵巣での血管新生においては、過剰に産生されたVEGF-Aを抑制し、低濃度で抑制性に作用する可能性が示唆され、卵巣過剰刺激症候群の発生機序および治療にNetrin-1が関与している可能性が考えられた。一方で、卵胞液中のendostatinは、過排卵刺激法および反応性に関与せず、その分布は正規分布を示し、卵胞内での定濃度で存在して血管新生の調節を担っているものと推測された。一方で、ccathepsin Eはcollagen type XVIIIの分解することで、endostatinの産生に関与していると報告されているが、cathepsin E活性とendostatinは、卵胞液中では負の相関が認められたことから、Cathepsin E活性の調節によりendostatinを介して卵胞における血管新生調節が行われている可能性が示唆された。ヒト卵巣における血管新生は卵胞発育や黄体形成において重要な役割を果たす。VEGFは血管新生に関わる主たる因子であるが、他の血管新生因子との相互作用により調節されている。我々は、近年報告された血管新生因子であるNetrin-1および卵胞発育における予備能に関与するAMHに注目し卵巣における血管新生の機構について明らかにする。インフォームドコンセントを得た上で以下の検体の収集を行った。当院で施行された体外受精治療時に得られた卵胞液、血清、顆粒膜細胞を採取し適切に処理したうえで保存した。また、月経周期を有し婦人科で卵巣摘出手術を行った患者に対して、病理組織検査で用いた卵巣組織を研究に使用可能とした。卵巣予備能を示すマーカーとされるAMHについて、ヒト卵胞液および同時に採取した血清を測定し、共に妊娠帰結に関与するとともに、血清での値と卵胞液での値に乖離が存在することを示し、AMHが卵胞内局所で卵胞発育に関与していることを示した。ヒト卵胞液中にNetrin-1の存在をELISA法にて測定して示した。さらにNetrin-1は卵巣過剰刺激症候群の発症に関与し、卵胞発育との関連があることが示唆され、第64回日本産科婦人科学会および第30回日本受精着床学会で報告した。この成果をさらに明確にするため、顆粒膜細胞のcell lineであるCOV-434に対してNterin-1を添加することで、血管新生物質であるVEGFの産生が調節されることを示した。また、ヒト卵巣組織において、Netrin-1およびNetin-1のreceptorであるDCCの染色を行った。Netrin-1は卵巣内血管上皮に染色され、先行する動物実験の報告と同様の結果が得られた。一方で、Netrin-1のreceptorであるDCCの染色については有意とは断定されず、追加の検討が必要である。検体の収集については当初予定通り進行しており、当院で施行された体外受精胚移植治療患者に於いて、卵胞液および顆粒膜細胞を連結可能匿名化して保存している。

Netrin-1以外にも候補となる卵巣での血管新生に関与する物質があるが、培養実験などの実験条件についてはNetrin-1で検討したものが使えると期待されるため、比較的速やかに実験が進行できるものと期待される。研究の遅れについては、培養実験の条件の確立に時間を要したが、実験手技については、完全ではないものの当初予定されていた手技が達成されつつあり、今後の研究の遂行に支障ないものと思われる。本研究では、Netrin-1以外にも候補となる卵巣での血管新生に関与する物質があるが、培養実験などの実験条件についてはNetrin-1で検討したものが使えると期待される。ヒト臨床検体を用いた卵巣組織での免疫組織染色およびSDS-PAGE, Western Blottingを用いた局在の証明、顆粒膜細胞cell lineを用いた反応性の検討を追加で行う予定である。平成24年度の研究で、顆粒膜細胞の培養の実験系は確立されており、今後培養に必要な培養液、実験器具などの消耗品の購入が必要である。培養上澄のVEGFの測定はELISA法にて行われ、ELSAの試薬(キット)の購入、Western Blotting, SDS-PAGE,免疫染色のための抗体および試薬の購入が必要である。本研究では、Netrin-1以外にも候補となる卵巣での血管新生に関与する物質があり、ヒト臨床検体を用いた卵巣組織での免疫組織染色およびSDS-PAGE, Western Blottingを用いた局在の証明のため、追加で抗体類の購入が必要であり、顆粒膜細胞cell lineを用いた反応性の検討を追加で行うために、添加物質の追加購入が必要である。研究が最終的にまとめて報告する際に、論文投稿のための校正が必要であり、国内外の学会で発表を行うための旅費が必要である。
群構造と表現

群構造と表現を中心テーマとして、それに関連する有限群論、整数論、代数幾何学、表現論、幾何学などを含めた総合的な研究を目的とした。また副次的に、この研究を夫々上記分野に反映させ、新しい視野での研究の発展も計った。この目的に応じて、分担者の間でグループを作り、共同して、資料の収集、国内の研究者との打ち合せなどを行い、研究を進めた。又、研究代表者及び分担者によるテキストの輪講、論文の紹介も定期的に行い、解明すべき問題の把握につとめた。更に、ここで得られた知識と手法を応用して、各分担者は夫々の専門分野での新しい研究の契機と以下に述べる成果を得た。また、発表された論文には必ずしも課題とは直結しないものもあるが、それらの基礎は本研究によって得られたものである。課題に関連した研究としては、irrational valuesのclassを1つ含むsharp charactersに関する性質を考察した。その本質的な部分は、与えられた代数的整数βに対する正規表現の展開がreducedであるとき、E.Lucas(1891)の組合せ論的結果を駆使することにより、βをある特別な代数的共役元で置き換えることにある。これにより表現の固有値がきれいに記述されcharactersの値が決定された。この結果は、研究代表者である野澤とD.Alvisとの共同研究の成果である。また、この応用の1つとして、Cameron-Kiyotaの基本定理の簡単な別証明が得られた。さらに、rational valuesだけからなるrank 3のL-sharp pairsの分類にも着手し、L={-1,1,2},{-1,0,2}の場合についていくつかの結果を得た。どちらの場合も、群Gが丁度2つのnon-trivial G-orbitsをもち、Gの各orbitsへの制限がdoubly transitiveとなることがわかった。これをもとに、Gの位数と各orbitsの元の個数に関するいくつかの関係式を与えた。現時点では、まだ群を完全に決定するに至っていないが、研究分担者との協力による計算機計算の結果、1000の以下の位数の群では存在しないことが確認されており、今後の成果が大いに期待されるところである。
半導体中局在二次元電子系における多体交換相互作用と磁性

1.昨年度の研究において、我々は、Si-MOSFETの2次元電子系の絶縁相における伝導およびその磁場依存性を、ウィグナー固体中の磁性を考慮したモデルで説明した(Phys.Rev.B,57(1998)9097-9107).このモデルにおいては、Si-MOSFET中の2次元電子の持つ、谷状態に関する自由度が重要な役割を演じるが、2つの谷状態間のエネルギー差について、これまで得られた知見は少ない.今年度、移動度の非常に高いSi-MOSFETの金属相におけるシュブニコフ・ドハース振動を極低温において詳細に調べることによって、谷分離エネルギーの大きさが、これまで考えていた数ケルビンよりも一桁以上小さいことが明らかになった(岡本他、投稿中).2. Si-MOSFET以外の2次元系では、東大先端研グループから提供された、Si/SiGeのへテロ接合n型試料に対して、磁気抵抗の詳細な測定を行った.この系の大きな特徴は、Si-MOSFETと比べて二桁近くの大きな移動度が得られることであり、不純物ポテンシャルの影響の少ない条件下での実験が可能となる.提供された試料は極低温での電圧および電流端子の電極抵抗が大きかったため、設備備品で基板加熱装量を購入し、熱処理を施した.これにより、未だ測定条件のより厳しい絶縁体領域での測定には至っていないものの、近年、盛んに研究されている金属領域での電子状態に関する重要な知見を得ることができた.この系でのクーロンエネルギーは非常に大きく、高温超伝導や巨大磁気抵抗が観測される強相関系と同様に、交換相互作用による磁性が重要であると考えている.電子間のクーロン斥力が非常に大きな2次元電子系における基底状態を解明するために、シリコンの反転層に形成された電子系に対して、対角抵抗率の温度、磁場、磁場方位、電子濃度に対する依存性を詳細に調べた.絶対零度での対角抵抗率が無限大になる絶縁体領域に対しては、これまで我々が考案したモデルを本研究でさらに発展させることにより、対角抵抗率の温度依存性から得られる活性化エネルギーの磁場(方位を含む)に対する変化を本質的に説明することができた.そのモデルは、クーロン反発によって形成された三角格子中のリング状の交換相互作用によってもたらされた「磁性」を出発点とするものである(研究発表).一方、高移動度のシリコン2次元電子系の金属領域に対して、様々な知見が得られつつある.この系では、ゼロ磁場における温度の低下に伴う電気伝導率の異常な増大が知られていた.本研究では、電子の磁気モーメントのみに作用する2次元面に平行な磁場の効果を調べた.高磁場中では温度の低下に伴う電気伝導率の異常な増大は全く見られなかった.絶縁体領域と同様に、金属領域での対角抵抗率の温度や磁場に対する依存性も電子のスピンが大きく関与していると考えられる.これまで、温度の低下に伴う電気伝導率の異常な増大はSi電界効果型トランジスター試料において絶縁体との相境界付近の電子濃度で観測されていたが、我々はSi/SiGeヘテロ接合試料を用いることによって電気抵抗の非常に小さい領域でも大きな温度変化を観測した.1.昨年度の研究において、我々は、Si-MOSFETの2次元電子系の絶縁相における伝導およびその磁場依存性を、ウィグナー固体中の磁性を考慮したモデルで説明した(Phys.Rev.B,57(1998)9097-9107).このモデルにおいては、Si-MOSFET中の2次元電子の持つ、谷状態に関する自由度が重要な役割を演じるが、2つの谷状態間のエネルギー差について、これまで得られた知見は少ない.今年度、移動度の非常に高いSi-MOSFETの金属相におけるシュブニコフ・ドハース振動を極低温において詳細に調べることによって、谷分離エネルギーの大きさが、これまで考えていた数ケルビンよりも一桁以上小さいことが明らかになった(岡本他、投稿中).2. Si-MOSFET以外の2次元系では、東大先端研グループから提供された、Si/SiGeのへテロ接合n型試料に対して、磁気抵抗の詳細な測定を行った.この系の大きな特徴は、Si-MOSFETと比べて二桁近くの大きな移動度が得られることであり、不純物ポテンシャルの影響の少ない条件下での実験が可能となる.提供された試料は極低温での電圧および電流端子の電極抵抗が大きかったため、設備備品で基板加熱装量を購入し、熱処理を施した.これにより、未だ測定条件のより厳しい絶縁体領域での測定には至っていないものの、近年、盛んに研究されている金属領域での電子状態に関する重要な知見を得ることができた.この系でのクーロンエネルギーは非常に大きく、高温超伝導や巨大磁気抵抗が観測される強相関系と同様に、交換相互作用による磁性が重要であると考えている.
粘弾性体による柔軟構造物の高次マルチモード制振の実現

計画では「2018年度は,粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握を行うとともに,秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備を進める」こととしている.まず,「秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備」に関し,秋田県立大学既存の角筒薄板構造体(鉄道車両の約1/10相当の角筒形薄板筒状構造体)の詳細な弾性振動特性を把握するため,振動測定システムの構築に取り組んだ.2018年度は,圧電型加速度ピックアップとロードセルによる多チャンネル同時計測に対応した振動測定システムの拡充を行い,年度末時点で12chの同時計測が可能なシステムを実現した.また,任意の波形を用いた加振器の駆動と,加振力および応答加速度の測定を同時に行うプログラムを作成した.この測定システムを用いて角筒構造体の台枠相当部分の詳細な弾性振動モード特性を把握するとともに,それを表現する数値解析モデルを作成した.「粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握」に関しては,質量(金属製立方体)を多方向からスポンジゴムで弾性支持し,そのスポンジゴムの圧縮量を変更することで制振対象周波数を調整する新たな機構を持つ小型制振デバイスを試作し,その基本的な振動特性を把握した.また,球状高吸水性樹脂を用いた多モード制振デバイスの基礎検討も行い,球状高吸水性樹脂の収納容器や充填方法などによる制振効果への影響を,上記台枠を用いた加振試験により検討した.そして球状高吸水性樹脂と水を併用することで,広い周波数範囲で複数の弾性振動モードへの制振効果が得られることを見出した.当初計画では初年度は「粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握を行うとともに,秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備を進める」こととしていた.これに対し,以下のような進捗状況であることから,現段階では概ね順調に進展していると判断している.(a)角筒形薄板筒状構造体の弾性振動を把握するための計測システムの構築を行い,年度末時点で12chの同時計測が可能なシステムを実現した.(b)マルチモード制振デバイスの開発に関して,方式の異なる2種類の制振デバイスの開発に取り組み,それぞれ加振実験を行って基礎的な特性の把握を行うとともに,一部については上記構造体の台枠を用いたマルチモード制振効果の検証にも取り組んだ.2019年度以降は,粘弾性体を用いたマルチモード制振デバイスのより詳しい振動特性把握と振動設計手法の検討を行うとともに,円筒状など既存のものと異なる形状の構造体を製作し,制振対象の多様化を図る計画であり,その計画に沿って研究を進める.2019年度は弾性振動評価用の角筒形薄板筒状構造体を使ったマルチモード制振に取り組むとともに,円筒状など角筒以外の構造体にも制振対象を拡げるための基礎検討を行う予定である.また,構造体の弾性振動のより詳細かつ効率的な把握のための計測システムの整備にも引き続き取り組む.さらに,これまで得られた研究成果の学会等での発表も順次行い,成果の公表と専門家との議論を行う.すでに当初計画どおり国際会議IAVSD2019(スウェーデンイエテボリで開催)に研究発表申し込みを行っており,2019年8月に発表予定である.連携研究者との関係では,秋田県立大学において長さ2m程度の構造体数種類を用いマルチモード制振デバイスの制振性能の確認を行うのに対し,鉄道総研においてはその制振デバイスの実用性の評価と向上に関する検討を進めることとしており,これまで定期的に情報共有を行っている.今後も引き続き同様に情報共有を図るとともに,状況により制振デバイスを鉄道総研に持ち込み,より実際的な対象を対象にした検討も行うこととする.計画では「2018年度は,粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握を行うとともに,秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備を進める」こととしている.まず,「秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備」に関し,秋田県立大学既存の角筒薄板構造体(鉄道車両の約1/10相当の角筒形薄板筒状構造体)の詳細な弾性振動特性を把握するため,振動測定システムの構築に取り組んだ.2018年度は,圧電型加速度ピックアップとロードセルによる多チャンネル同時計測に対応した振動測定システムの拡充を行い,年度末時点で12chの同時計測が可能なシステムを実現した.また,任意の波形を用いた加振器の駆動と,加振力および応答加速度の測定を同時に行うプログラムを作成した.この測定システムを用いて角筒構造体の台枠相当部分の詳細な弾性振動モード特性を把握するとともに,それを表現する数値解析モデルを作成した.「粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握」に関しては,質量(金属製立方体)を多方向からスポンジゴムで弾性支持し,そのスポンジゴムの圧縮量を変更することで制振対象周波数を調整する新たな機構を持つ小型制振デバイスを試作し,その基本的な振動特性を把握した.

また,球状高吸水性樹脂を用いた多モード制振デバイスの基礎検討も行い,球状高吸水性樹脂の収納容器や充填方法などによる制振効果への影響を,上記台枠を用いた加振試験により検討した.そして球状高吸水性樹脂と水を併用することで,広い周波数範囲で複数の弾性振動モードへの制振効果が得られることを見出した.当初計画では初年度は「粘弾性体を用いた制振デバイスの試作と単体での振動特性把握を行うとともに,秋田県立大学既存の角筒形薄板筒状構造体を対象に制振効果確認の準備を進める」こととしていた.これに対し,以下のような進捗状況であることから,現段階では概ね順調に進展していると判断している.(a)角筒形薄板筒状構造体の弾性振動を把握するための計測システムの構築を行い,年度末時点で12chの同時計測が可能なシステムを実現した.(b)マルチモード制振デバイスの開発に関して,方式の異なる2種類の制振デバイスの開発に取り組み,それぞれ加振実験を行って基礎的な特性の把握を行うとともに,一部については上記構造体の台枠を用いたマルチモード制振効果の検証にも取り組んだ.2019年度以降は,粘弾性体を用いたマルチモード制振デバイスのより詳しい振動特性把握と振動設計手法の検討を行うとともに,円筒状など既存のものと異なる形状の構造体を製作し,制振対象の多様化を図る計画であり,その計画に沿って研究を進める.2019年度は弾性振動評価用の角筒形薄板筒状構造体を使ったマルチモード制振に取り組むとともに,円筒状など角筒以外の構造体にも制振対象を拡げるための基礎検討を行う予定である.また,構造体の弾性振動のより詳細かつ効率的な把握のための計測システムの整備にも引き続き取り組む.さらに,これまで得られた研究成果の学会等での発表も順次行い,成果の公表と専門家との議論を行う.すでに当初計画どおり国際会議IAVSD2019(スウェーデンイエテボリで開催)に研究発表申し込みを行っており,2019年8月に発表予定である.連携研究者との関係では,秋田県立大学において長さ2m程度の構造体数種類を用いマルチモード制振デバイスの制振性能の確認を行うのに対し,鉄道総研においてはその制振デバイスの実用性の評価と向上に関する検討を進めることとしており,これまで定期的に情報共有を行っている.今後も引き続き同様に情報共有を図るとともに,状況により制振デバイスを鉄道総研に持ち込み,より実際的な対象を対象にした検討も行うこととする.事前に計画していた研究協力者の旅費が発生しなかったこと,予算策低時の購入計画品と実際の購入品との品目および金額の差異,等による.次年度の研究計画に沿って,マルチモード制振デバイスの開発と弾性振動評価用構造体の振動特性把握システム構築に使用する.
EU統合と公的金融の新展開

本研究の目的は、EU統合のもと、EU加盟国およびEU自体の公的金融の新展開を明らかにするものであった。特にEUの公的金融機関としての欧州投資銀行の分析に取り組むことが課題とされた。今年度の成果としては、金融学会春季全国大会(武蔵大学、5月26日)での報告「EU統合と欧州投資銀行」、財政学会全国大会(日本大学、10月27日)での報告「EUの財政と公的金融」、研究ノート「EU統合と欧州投資銀行」(『立命館国際研究』、9巻1号、1996年5月)、論文「欧州投資銀行による公的金融と証券発行」(『証券経済研究』、第5号、1997年1月)である。研究による結論としては、第一に公的金融として欧州投資銀行は拡大していること、第二に財政と公的金融の関係は補完関係といえることである。さらに第三に、問題点としては以下のような諸点を指摘できる。欧州投資銀行債は広義の公債としてとらえられるべきでありその残高増加は広義の財政赤字拡大を意味すること、欧州投資銀行の融資の一部にはEU財政によってオフバランスで債務保証がついていること、アフリカむけを中心に欧州投資銀行の融資に財政資金によって利子補給されていることを指摘できる。他方、スエ-デンにおける公的年金と資金運用についても、一定の進展をみている。現在とりまとめているが、その成果は97年4月公刊予定の『立命館国際研究』に「スエ-デンのEU加盟と福祉国家の再編成」として掲載されよう。福祉国家スエ-デンにおいても財政赤字問題は深刻であり、公的年金改革が進められている。賦課方式年金の保険料率引き上げ、拠出金支払に応じた年金給付等が改革の柱となろう。今年度は3年間にわたる研究の第1年目にあたるため、資料収集や基本文献の整理等が中心となった。同時に「EU統合と公的金融の新展開」という研究テーマに中味について、ある程度は絞り込むことを決めた。具体的には(1)EU統合に伴い、公的年金の資金運用にどのような影響が発生していくのか、またEU統合のなかで財政赤字削減が求められるもと、公的年金はどのような影響を受けるのか、(2)EUの公的金融機関としての欧州投資銀行はEU統合においてどのような役割を果たしているのか、という2点に絞り込むこととした。今年度の実績としては、翻訳「岐路に立つスエ-デンの公的年金」、研究ノート「EU統合下の財政赤字削減と高齢化、年金問題の矛盾」、発表予定としては、研究ノート「EU統合と欧州投資銀行」がある(いずれも詳細は裏面参照)。また金融学会春季全国大会(96年5月、武蔵大学)において、「EU統合と欧州投資銀行公的金融の観点から」という論題で報告することが内定した。若干の補足説明をすると、公的金融の定義とは「公共部門の金融活動」と考えられ、公共部門が年金等の保険料を受け取り、資金運用する場合(積立方式)には公的金融の一部と把握できよう。また政府が出資している銀行は公的金融機関であって、欧州投資銀行のようにEU加盟国が共同出資する銀行は国際的な公的金融と把握される。
電荷密集型分子集合体のイオン反応における静電効果の定量化

溶液内反応において電荷密集型分子集合体は複雑な対イオン結合挙動を示すが、その第一要因は表面に形成された強力な静電場である。イオン-イオン間の静電的相互作用の集積に基づくこの特性は多様な形態の高分子イオン群に共通しており、これらの反応場形成と深く関連している。この高分子イオン系のイオン反応への静電効果を定量化するために、高分子イオンマトリックス近傍に外部溶液相とは異なる"高分子電解質相"を仮定する"2相モデル"を用いた。すなわち、この2相間の対イオン分布をDonnan則に基づいて考察した。本年度は、1)弱酸性高分子イオン(カルボキシメチルデキストラン(CmDx)、および、カルボキシメチルデキストランゲル(CM-Sephadex))の酸解離定数を解離度および添加塩濃度の関数として表現し、各条件下での"Donnan電位"および"Donnan相体積"を決定した。更に、2)高分子イオン-対イオン結合平衡の微視的情報を得るため、各Na塩試料の^<23>NaNMRを測定した。ピークの広幅化から得られたNa^+イオンの対イオン濃縮相への濃縮度は、熱力学的に得られた静電因子とよい相関を示した。最後に本研究課題の最終目的として、3)弱酸性高分子イオンの金属イオン結合平衡を"Donnanモデル"に基づいて解析した。すなわち、カルボキシル基系高分子イオンと2価金属イオン(Ca^<2+>,Cu^<2+>,Cd^<2+>)の錯平衡を外部溶液相と高分子電解質相関の遊離金属イオンの分配平衡と高分子電解質相内の本質的錯平衡の2段階にわけて表現した。CmDxおよびCM-Sephadexの錯平衡の解析により、2価金属イオン(Ca^<2+>,Cu^<2+>,Cd^<2+>)錯生成系では1:1錯体生成が優勢であることがわかった。また、その本質的安定度定数はそれぞれのモノマーアナログ配位子(アルコキシ酢酸)錯体の安定度定数とほぼ一致した。この高分子イオン系のイオン反応への静電効果を定量化するために、高分子イオンマトリックス近傍に外部溶液相とは異なる゙高分子電解質相′′を仮定する゙2相モデル′′を用いた。すなわち、この2時間の対イオン分布をDonnan側に基づいて考察した。弱酸性高分子イオン(カルボキシメチルデキストラン(CmDx)、および、カルボキシメチルデキストランゲル(CM-Sephadex))の酸解離定数を解離度および添加塩濃度の関数として表現し、各条件下での゙Donnan電位′′および゙Donnan相体積′′を決定した。また、強酸性高分子イオン(デキストラン硫酸(DxS),およびスルホプロピルデキストランゲル(SP-Sephadex))の多価金属イオン(Ca^<2+>,La^<3+>)との結合定数を添加塩濃度の関数として表現し、同様に、゙Donnan電位′′および゙Donna相体積′′を決定した。更に、デキストラン系高分子イオンゲル(CM-Sephadex、およびSP-Sephadex)では結合平衡測定と同時に実効ゲル相体積を測定し、上述の計算より得られたDonnan相体積と比較した。

体積電荷密度の高いゲルの場合、両者の値は一致し、線状高分子イオン、およびこれを架橋した高分子イオンゲル、の対イオン結合平衡は共にDonnanモデルにより表現可能であることが立証された。線状高分子イオン系(CmDxおよびDxS)のDonnan相体積は固定電荷間平均距離の関数として表現すると、イオン基の特性の違いにかかわらずCmDx系、DxS系、共に同一の値を示した。溶液内反応において電荷密集型分子集合体は複雑な対イオン結合挙動を示すが、その第一要因は表面に形成された強力な静電場である。イオン-イオン間の静電的相互作用の集積に基づくこの特性は多様な形態の高分子イオン群に共通しており、これらの反応場形成と深く関連している。この高分子イオン系のイオン反応への静電効果を定量化するために、高分子イオンマトリックス近傍に外部溶液相とは異なる"高分子電解質相"を仮定する"2相モデル"を用いた。すなわち、この2相間の対イオン分布をDonnan則に基づいて考察した。本年度は、1)弱酸性高分子イオン(カルボキシメチルデキストラン(CmDx)、および、カルボキシメチルデキストランゲル(CM-Sephadex))の酸解離定数を解離度および添加塩濃度の関数として表現し、各条件下での"Donnan電位"および"Donnan相体積"を決定した。更に、2)高分子イオン一対イオン結合平衡の微視的情報を得るため、各Na塩試料の^<23>NaNMRを測定した。ピークの広幅化から得られたNa^+イオンの対イオン濃縮相への濃縮度は、熱力学的に得られた静電因子とよい相関を示した。最後に本研究課題の最終目的として、3)弱酸性高分子イオンの金属イオン結合平衡を"Donnanモデル"に基づいて解析した。すなわち、カルボキシル基系高分子イオンと2価金属イオン(Ca^<2+>,Cu^<2+>,Cd^<2+>)の錯平衡を外部溶液相と高分子電解質相間の遊離金属イオンの分配平衡と高分子電解質相内の本質的錯平衡の2段階にわけて表現した。CmDxおよびCM-Sephadexの錯平衡の解析により、2価金属イオン(Ca^<2+>,Cu^<2+>,Cd^<2+>)錯生成系では1:1錯体生成が優勢であることがわかった。また、その本質的安定度定数はそれぞれのモノマーアナログ配位子(アルコキシ酢酸)錯体の安定度定数とほぼ一致した。
日独の文学研究におけるデイスクール編制に関する比較・対照的研究

本研究は1920年代ドイツにおける精神史的文学研究と同時代の日本の文化科学・文芸批評のディスクールを対象とし,理論史と制度史を統合した視点から両者の比較・対照を行うことを目的として行われ,主として以下の点で新たな成果・知見が得られた。1.基礎資料の把握と収集:今回とくにドイツにおける資料調査・収集に意を用い,ニーダーザクセン国立図書館(ゲッティンゲン),ケルン大学図書館,ボン大学図書館,ドイツ文学資料館(マールバハ)に所蔵のドイツ文学の学問史,とくに制度史にかんする資料の把握と収集において成果をあげることが出来た。収集・整理した資料は目録化を目指している。2.理論的著作の分析:精神史的文学研究の代表的研究者, Unger, Mahrholz, Maync, Gundolf, Cysarz等の理論的著作の分析を行い,精神史的研究として従来一括されてきた学派内部の理論的相違を明確にするとともに,そのような理論史的相違が講座の制度史的発展と相関的に記述できることを明かにした。一方日本における欧米文学理論の移入史も,実証主義的歴史主義に対する「学問ジャーナリズム」的立場の自覚化という制度史的視点から十分に有意味的に再構成しうるとの結果を得た。しかし20世紀における学問文化編制を歴史的に把握するためには,文化史的側面,とくにメディア的条件の分析が不可欠であることを認識した。本研究をこのような意味で今後文学研究の制度史とメディア史の統合として発展させる必要があると痛感した。3.日独比較・対照研究のための理論モデル構築:異なった文化伝統間の学問文化の比較・対照において有効性の高いモデル構築のために、システム理論と学問史の統合が不可欠との認識を得ることができた。平成9年度においては、以下の研究を実施した。1)まず、ベルリン大学ユ-リウス・ぺ-ターゼン学派、ゲオルゲ派とハイデルベルク、ケルン、ゲッティンゲン各大学のドイツ文学科との関係及び大学都市の知的サークルに関する文献資料を蒐集した。その際、ケルン大学図書館、マ-ルバッハ・ドイツ文学資料館およびそこに付置されている「ゲルマニスティクの学問史研究所」、更にはゲッティンゲン大学図書館に所蔵された未刊行資料の調査・借覧に特に意を注ぎ、蒐集した資料はパーソナル・コンピュータを活用してデータ・ベース化を進めた。2)上記の調査・研究と平行して、日独の学問ディスクールの比較分析のための理論的考察を深めた。特にニクラス・ル-マンの社会システム理論やピエール・ブルデューの「ディスタンクシオン」の理論をいかに当該のテーマ体系に応用しうるかについて、主として現代ドイツの学問史研究者(ケルン大学W.フォスカムプ教授、同R.コルク博士)の研究を批判的に参看しつつ考察を進めた。その結果、社会的サブ・システムとしての学問の編制史とテクスト解釈史としての文学研究ディスクール編制史との相関を包括的かつ多面的に記述・把握しうる理論的立場として、ディスタンクシオン理論の理論的射程が、学問制度上の社会規模の批判的意識化という点でもっとも可能性に富んだものであるとの結論を得た。本年度は以下の資料調査・研究を行った。(1)ドイツ・ケルン大学ヴィルヘルム・フォスカンプ教授(Prof.Dr.Wilhelm Vosskamp,U,Cologne,Germany)および同ゲッティンゲン大学ヴィルフリートバルナー教授(Prof.Dr.Wilfried Barner,U.Goettingen,Germany)の全面的な協力をえて、192030年代のドイツにおけるゲオルゲ派と精神史的文芸学の文学研究の理論史的・制度史的文献資料を調査・蒐集した。(2)平成10年10月30日11月06日、九州大学言語文化部において主として1920年代および1950年代の日本におけるドイツ文芸学の受容に関する文献資料の調査・蒐集を行った。

(3)平成11年3月9日3月12日、大阪大学言語文化部において193040年代の日本におけるドイツ文芸学の受容に関する文献資料の調査を行った。(4)上記資料の整理とデータ・ベースの作成に着手した。また、上記の資料調査にもとづき、ディスクール類型的な視点から文学研究の言説の編制を記述するための理論的考察を深めた。とくに今年度は、ゲオルゲ派の文芸学および学問観が当時の学問論の文脈のなかに占める位置を主として理論史と制度史の面から明確にするとともに、同時代の日本における精神史的方法の占める位置との比較・対照を行った。この研究にさいしては、上記(1)で挙げたドイツの研究者と緊密な連絡をとり、書面による意見交換を頻繁に行った。これらの研究の成果の一部は、平成10年9月1418日に行われた東京大学国際シンポジウム「知の総合」において口頭発表を行い、また数本の論文として発表した(研究発表参照)。本研究は1920年代ドイツにおける精神史的文学研究と同時代の日本の文化科学・文芸批評のディスクールを対象とし,理論史と制度史を統合した視点から両者の比較・対照を行うことを目的として行われ,主として以下の点で新たな成果・知見が得られた。1.基礎資料の把握と収集:今回とくにドイツにおける資料調査・収集に意を用い,ニーダーザクセン国立図書館(ゲッティンゲン),ケルン大学図書館,ボン大学図書館,ドイツ文学資料館(マールバハ)に所蔵のドイツ文学の学問史,とくに制度史にかんする資料の把握と収集において成果をあげることが出来た。収集・整理した資料は目録化を目指している。2.理論的著作の分析:精神史的文学研究の代表的研究者,Unger,Mahrholz,Maync,Gundolf,Cysarz等の理論的著作の分析を行い,精神史的研究として従来一括されてきた学派内部の理論的相違を明確にするとともに,そのような理論史的相違が講座の制度史的発展と相関的に記述できることを明かにした。一方日本における欧米文学理論の移入史も,実証主義的歴史主義に対する「学問ジャーナリズム」的立場の自覚化という制度史的視点から十分に有意味的に再構成しうるとの結果を得た。しかし20世紀における学問分化編制を歴史的に把握するためには,文化史的側面,とくにメディア的条件の分析が不可欠であることを認識した。本研究をこのような意味で今後文学研究の制度史とメディア史の統合として発展させる必要があると痛感した。3.日独比較・対照研究のための理論モデル構築:異なった文化伝統間の学問文化の比較・対照において有効性の高いモデル構築のために,システム理論と学問史の統合が不可欠との認識を得ることができた。
幹細胞培養上清のセレクトーム解析および浄化濃縮法の開発

幹細胞培養で得られる培養上清は、その細胞自身が産生した生理活性物質(サイトカイン、増殖因子など)を含み、血管新生、細胞の生存率の向上や増殖促進などの目的で、そのままでの臨床応用も一部で始まっている。しかし、培養上清には多量の代謝老廃物も含まれているため、その効果は限定的であり副作用も見られている。本研究では、ヒト由来脂肪幹細胞や血管内皮前駆細胞からの分泌因子の解析(セクレトーム解析)ならびに代謝老廃物の除去法の開発を通して、浄化濃縮後の培養上清による難治性疾患の新たな再生治療法を開発することを目的としている。
てんかんの手術を受ける患児へのカスタマイズ可能な看護介入プログラムの開発

先行研究で作成をした手術前プレパレーションで使用する絵本の効果を検討することで研究を進めている。プレパレーションは1回の説明で済むものではなく,実際に関わる看護師が子どもの反応に合わせて行うものであり,チェック感覚で「プレパレーションが終わった」とすることには、疑問が呈されている。しかし,臨床ではプレパレーションは業務の一環で,実施後の評価が充分になされていない。プレパレーションの必要性については臨床でも十分周知されているため,適切な評価について着目をした。プレパレーションを受ける児に対する評価は, CHEOPSスコアやBOPSスコア,フェイススケールなど,痛みに関する尺度を主として使用し,看護師や保護者からの評価が行われている。この理由として,児の言語発達の途上により,適正な評価への疑問があること,不安・恐怖への対処の未熟さからの倫理的配慮が必要であり,児への評価に際し障壁があることが考えられる。しかし,認知発達の面からは,幼児期の記憶保持は約1週間程度とされ,知識の安定性が同じことを再生するときの安定性と結びついていることからも、間接的だけの評価ではなく、直接的な評価を得ることが必要と考える。このことから,海外で使用されている術前不安尺度(mYPAS)を参考にした不安スケールを用い,看護師と保護者それぞれから見た児の客観的評価と,児自身の絵本の理解をインタビューにて確認すること,また児の気分をVASを用いて評価することとした。本学の倫理審査では承認され(承認番号:18165-190412),今後調査させていただく施設と調整を行っていく。児の客観的評価をするための尺度等の文献検討の遅れ,調査協力施設との調整の遅れが主な理由である。今後は調査協力施設と調整を行っていき,研究協力を得ていく。今後,調査協力施設の了承を得てから,調査を実施していく。研究参加者より,術前プレパレーションで筆者が先行研究をもとに作成した絵本と,普段から病棟で使用している方法とを選択していただく。プレパレーション後と術後に保護者・看護師から見た児の様子を不安スケールにて評価する。また児へのインタビューで絵本の内容の記憶を点数化,術後の気分についてVASツールを使用し測定してもらう。それらを量的に分析する。児や保護者が安心して話すことができる環境を整え実施していくが,児の負担を表す反応(疲労や不安を疑う言動)や,保護者から見て負担になっている様子であると判断された場合は研究を中止する。また,児はインタビュー等で負担を感じていても,それを表現することが未熟であることも考えられる。調査については,病棟看護師・保護者と相談しながら進めていく。手術を受けるてんかんの患児に対する、術前の説明と心的準備は、対象への人権尊重、倫理的側面からも重要な事項である。しかし、知的障害を伴う患児に対する、脳神経外科治療前の看護介入の方略は乏しいことが現状である。それに起因して、本人の受け入れが不全なままでの、術後管理は非常に困難となっている。そこで、知的障害を有する患児でも、理解と安心が得られるプレパレーション・ツールを開発し、看護介入プログラムに入れることが出来れば、医療の質を向上させることができると考えた。本研究は、術後管理ごとにアレンジ可能な、患児の興味関心・理解と安心をもたらす要素を抽出し、それらを実装させた教材を作成することを目的とする。そして、それを用いた看護介入プログラムを開発することを目指し、教材のプロトタイプの評価をするべく、評価方法について文献検討を実施、計画立案の最中である。実際健常な児2人に教材に触れてもらった。反応は仕掛け絵本のように遊び、楽しそうであった。今後、てんかん手術を受ける児を対象とし、介入研究を実施予定である。「手術を受ける」という事実から不安を増強させないよう関わっていかなければならないため、当該病院との打ち合わせも実施し、方法の検討をした。介入研究を予定しているため、その手法、倫理的配慮等の検討で研究者間で意見交換を行っている。

本学の倫理審査では承認され(承認番号:18165-190412),今後調査させていただく施設と調整を行っていく。児の客観的評価をするための尺度等の文献検討の遅れ,調査協力施設との調整の遅れが主な理由である。今後は調査協力施設と調整を行っていき,研究協力を得ていく。手術を受ける小児の、術前説明に関するプレパレーションツールの評価として介入研究を実施する予定である。研究実施に当たり、倫理審査や協力病院への依頼は今後随時行っていく。今後,調査協力施設の了承を得てから,調査を実施していく。研究参加者より,術前プレパレーションで筆者が先行研究をもとに作成した絵本と,普段から病棟で使用している方法とを選択していただく。プレパレーション後と術後に保護者・看護師から見た児の様子を不安スケールにて評価する。また児へのインタビューで絵本の内容の記憶を点数化,術後の気分についてVASツールを使用し測定してもらう。それらを量的に分析する。児や保護者が安心して話すことができる環境を整え実施していくが,児の負担を表す反応(疲労や不安を疑う言動)や,保護者から見て負担になっている様子であると判断された場合は研究を中止する。また,児はインタビュー等で負担を感じていても,それを表現することが未熟であることも考えられる。調査については,病棟看護師・保護者と相談しながら進めていく。使用予定であったビデオ行動分析ソフトを使用しなかったため。次年度は他の方法で分析を予定している。調査した内容を国際学会での発表を予定しているため,2019年度に使用することとしたため。
下丘大型抑制性細胞の神経回路に注目して聴覚情報の統合様式を形態学的に解明する

下位脳幹の聴覚神経核で抽出された様々な音情報は中脳下丘で再統合されるが、その形態学的な基盤は不明であった。下丘のニューロンの約10%を占める投射ニューロンである大型抑制性ニューロンの細胞体上には多数の興奮性入力が収束する。本研究ではこの興奮性入力がほぼすべての下位聴覚神経核及び下丘ニューロンの軸索側枝に由来することを示した。つまり、大型抑制性ニューロンは音情報の再統合を行なっていると考えられる。また、大型抑制性ニューロンへの詳細な入力様式を解析するために最適な組み換えウイルストレーサーの開発にも成功した。今年度は実験計画の実験1:「VGLUT2を含有する軸索の下丘内終末様式の解明」および、実験2:「大型抑制性細胞の3次元再構築」について実験を行った。実験1について、下丘に投射する全ての脳幹聴覚神経核にSindbisウイルスを注入した。この結果、下丘、蝸牛神経核背側核、内側上オリーブ由来の軸索がVGLUT2を共存した上、それら終末の一部が大型抑制性細胞を取り囲むVGLUT2陽性終末(密集終末)を形成することが判明した。1本の軸索側枝は大型抑制性細胞体上で数個の終末を形成する。つまり、密集終末は多数の軸索、多数の神経核からの収束によって形成されることが強く示唆された。次年度以降は、多数の神経核からの収束を調べるため、2種類の順行性トレーサーを2つの神経核に注入し、同一抑制性細胞上に終末が収束するか調べる。実験2について、Sindbisウイルスは抑制性細胞に殆ど感染しないことが判明したため、PV-Creマウスとレポーターウイルスを用いて抑制性ニューロンの可視化を行うこととした。さらに、内側膝状体にアデノレポーターウイルスを注入しても下丘で逆行性標識が起こらないことも判明した。このため、下丘に直接レポーターウイルスを注入しなければならない。この際停止コドンの働きが弱いとPVを発現しないグリア細胞などが標識されてしまうため、停止コドンの働きを強めたアデノレポーターウイルスを新規に開発した。次年度以降このウイルスを用いて抑制性ウイルスの形態を調べる。1.下丘単一細胞の形態の再構築Sindbis palGFPウイルスの下丘への微小注入により、3個の下丘興奮性ニューロンの標識に成功し、樹状突起や軸索の3次元再構築をおこない、下丘抑制性ニューロン細胞体への入力を解析した。興奮性細胞はトノトピー構造の基盤たるfibrodendritic laminaにそって軸索を走らせ、10個から30個の下丘抑制性ニューロン細胞体に終末を形成していた。2.下丘抑制性細胞への入力の解析聴覚系のさまざまな神経核にSindbis palGFPウイルスを注入し、単一軸索が作る下丘大型抑制性ニューロン細胞体上への終末の接触面積や、接触数を調べたところ、1本の軸索に由来する終末が1個の下丘抑制性ニューロン細胞体表面の2-7μm2を覆っていることがわかった。大型抑制性ニューロン細胞体の表面積はわかっており、この値から、大型抑制性ニューロン細胞体にはおよそ300個程度のニューロンからの入力を受けていることが概算された。3.げっ歯類以外の哺乳類の下丘における分子発現ニホンザルや、アブラコウモリの下丘におけるVGLUT1,2、GAD67の発現パターンを調べたところ、どの動物種でも同様に大型抑制性ニューロン細胞体周囲にVGLUT2陽性終末が密に取り囲んでいることが明らかとなった。1.聴覚系脳幹神経核興奮性ニューロンの下丘大型抑制性ニューロン集団支配様式の解析前年度までに大型抑制性ニューロンが聴覚系脳幹神経核からの入力を統合することが明らかとなったが、これは下丘のすべての大型抑制性ニューロンがすべての神経核から均等に入力を受けることを意味しない。大型抑制性ニューロンの下丘内での位置と、入力の由来との関係を明らかにするため、今までに実験を行った標本のうち13例の下丘のGFP陽性終末存在部位全体をレーザー顕微鏡でスキャンし、入力を受けた大型抑制性ニューロンの空間配置を解析した。下丘の局所軸索は同側下丘全体の大型抑制性ニューロンを支配するのに対し、下丘の交連軸索は下丘皮質の大型抑制性ニューロンを主に支配した。更に下位の聴覚神経核は下丘中心核の大型抑制性ニューロンを主に支配した。このように、大型抑制性ニューロンはその存在位置によって、主たる入力が異なることが明らかとなった。2.大型抑制性ニューロンを選択的に標識する方法の開発前年度に報告したアデノウイルスベクターはニューロン以外にも多くのグリア細胞に感染してしまうため、注入部位近辺ではニューロン突起とグリアの突起が錯綜してしまい、実際のニューロン形態解析に難があった。また、PV-Creマウスとloxp配列を利用してPVニューロンのみにGFPを発現させるはずが、多数のPV陰性ニューロンがGFPを発現してしまった。

この問題を解決するため、今年度はアデノ随伴ウイルスベクターの適用可能性を検討した。AAV2/1、AAV2/2、AAV2/5の3種類を検討したところ、AAV2/5において、4割強のGFP発現ニューロンがPV陽性であり、これはアデノウイルスや、AAV2/1、AAV2/2などよりも明らかに抑制性ニューロンへの感染性が高いことを示す。今後は感染したニューロンの詳細な形態を検討する予定である。概要で述べた結果1、2は計画当初は困難であると想定していたが、十分な解析を行うことができた。結果3、4についても予定通りの結果を得ているため、おおむね順調である、と判定した。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度となるため、上記に挙げたような結果を総合して論文を執筆する。必要なデータはかなり集まっているが、執筆に伴い新たに実験を行う必要が出てきたとしても十分に実験を行う時間的余裕が残されている。
多領域フィールドワークにもとづくメンタルヘルスの知と実践の浸透に関する理論構築

教育、労働、福祉、地域の各領域について歴史と現状を調べ、医療化の趨勢と機能について多くの知見が得られ、それらを綜合し、以下の理論的整理を行った。(1)医療化の動機付けとして、問題統制力、経済的利益、問題対応に関する免責、複雑性の縮減、暫定的引き受け。(2)医療化抑制の動機付けとして、道徳的集団統制指向、病者の権利保護、社会問題化、医療費削減。(3)医療化の社会的機能として、医療外部での支援創出、社会的包摂のための符牒提供、知の濫用による分離・排除、集団サポート、問題の特定領域への還元。(4)医療化の社会的背景として、引き受け手のいない問題の増加、医療制度の特権性、包摂の社会思想など。本年度は、3年の研究期間の初年度であり、理論的・経験的基礎を強化することが、当初から計画されていたことである。3回の研究会を開催し、うち2回は、メンバー各人の担当領域およびフィールドワークについて報告し、残り1回は海外の研究動向を、これも分担して報告する機会とした。本プロジェクトは、社会学における「精神医療化」論、あるいは「心理学化」論の「社会問題の個人化」という主要なテーゼを再検討し、新たな理論の構築を目指すものである。その目的に照らすと、まず海外における研究動向を社会学に限らず文化人類学も含め、文献を収集・講読したことは非常に有意義であった。たとえば、かつて社会学と精神医学は疫学的研究で協働的関係にあったが、70年代以降大きく失われ、現在もなお理論的・認識論的断絶はある。しかし、医療関係者の一部の動向に鑑みても、この断絶は放置されるべきではないという社会学者からの反省が、ごく最近語られるようになっている。また、社会学者・文化人類学者による丁寧なフィールドワークは、心理学的な知と臨床実践の実質的な担い手が非・半専門家になし崩し的に拡大していること、あるいはセラピーには意外な政治的機能も存在することなどが明らかにされている。これらは、我々の議論が世界的な議論の趨勢に位置づけられるものであることを確認させるものであった。フィールドワークについては、一方で、担当領域の制度的・歴史的情報が収集された。たとえば、生活保護の認定はそれ自体複雑なプロセスと一種の「慣習」をもつものであることや、学校における精神保健的知識が授業を通じても伝達されてきたことなどが報告された。他方、観察やインタビューに基づくデータの蓄積も進み、学校外の居場所における発達障碍をめぐる困難、あるいは産業領域における職場復帰支援の臨床実践がもつ集団支援機能などが注目され、日本社会学会等でその成果が報告された。各自が担当領域の調査研究を進める傍らで、隣接領域に関わる研究者との交流研究会(6月)、そして精神科医を交えた地域向けシンポジウム(9月)も行った。前者については、摂食障害の自助グループを自ら立ち上げ、社会学者としてのエスノグラフィーを刊行し、最近では精神科医との共著もある野村佳絵子氏に研究会で報告いただいた。回復に繋がる自助グループの取り組みには蓄積があり、また社会学的研究も一定数現れてきていつつも、医療者による治療が優勢である状況下では、当事者・元当事者による取り組みや発言も医療的研究対象としてフレーミングされる傾向も強く、ここに緊張関係が存在することが明らかにされた。後者については、研究グループの一人(荻野)が年度当初に刊行した、ひきこもり支援にかかわる著作をもとに、記述対象となった支援団体と共催で、地域社会におけるひきこもり支援について、厚労省の施策の中心にいた精神科医・伊藤順一郎氏を交え、シンポジウムを企画・開催した。伊藤氏は社会学者によるエスノグラフィーが「リカバリー」の思考からも読解できることを報告した。その後の討論でも、社会学・精神医学が言語を共有しつつ双方の理論・知見を生かしていけることが確認された。研究メンバーの各領域における研究報告を通して領域横断的に確認されたのは、医療あるいは広くメンタルヘルス専門領域の知と臨床実践が内部的に有する歴史の複雑性と、それらが現在的に置かれた社会的文脈の複雑性である。過去における医療関係者内での様々な相克や「先進的」取り組みの結果が、現在的には典型的な精神医療の拡張・浸透と見なされやすいこと(精神科クリニックや外部EAP)、あるいは現場における非医療専門家たちの論争や制度設計をめぐる社会的諸圧力が、医療・心理学へのまなざしを規定している面を十分に検討する必要があること(教育関連領域や生活保護)が改めて確認された。本年度は最終年度であり3年間のフィールドワークと歴史的研究から理論構築に資する知見が一定の概念の形をとって輪郭を示すようになった。

概括的にいえば、医療化が求められる社会的文脈は非常に複雑であり、かつ医療が担う役割、そして医療化がもたらす社会的帰結にも多くのパターンが見出せた。(1)医療化の「推進主体」が多様であることは既に指摘されてきたが、我々のフィールドでも同様であった。学校教育や福祉領域では、教員やケースワーカーなどの「半専門家」、あるいは児童の親など「半当事者」の役割は見逃せない。ただし、日本の教育現場での観察によれば、北アメリカの教員のように医療化に積極的とは必ずしもいえず、むしろときに「脱医療化」(再道徳化)ともいうべき姿勢も見出された。また、精神科診療所や産業領域の観察に従えば、国家・行政が自ら対応を求められた問題について、精神医療・医師をいわば最後の部分で判断・対処すべき責任主体にしていくという側面も見られ(「対処・判断に関する帰責のスケープゴート」)、医師集団としては反発・困惑も見られることもあった。(2)医療化論は社会的排除の機能を重く見ていたが、異なる歴史的経緯あるいは社会的機序も見出された。1学校外教育の領域では、医師が非医療的問題と見なしながらも、困難を抱えた人々を引き受ける適当な社会的場が他にないこともあり一旦は医療で引き受けつつ(「方便としての医療化」)、やがて医療外部の回復や支援の場を創出する役割も担ってきた(「医療化によるインキュベーション」)。2障碍児教育に関する議論を歴史的に検討すると、分離せず、かつ個別的な発達を保障しようとすれば、その配慮の内容を水路づける「識別の符帳」を提供する役割を医療が期待されるという構図がある。これは極めて包摂的な機能である。反面、そうした識別が結果として分離を促すという面も存在する。26年度が最終年度であるため、記入しない。メンタルヘルスの社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度として研究の基礎を築くことが目指されたが、海外の研究動向の検討による理論的知識の底上げが確実になされ、また各自のフィールドワークも状況に応じて柔軟に進められた。各対象領域にはフィールドワークを遂行する上で様々な困難もあり、当初想定していたような形で調査を進められないことも生じた。しかし、様々な質的研究方法を取り入れ、アプローチの仕方も柔軟に検討していくことで、別様な展開を図り、当初の予定に遜色のないデータ収集が可能となっている。多領域のデータをさらに高密度に収集することが、まず目指されるべき点であり、これは申請当初から変わっていない。またその知見が、海外の研究動向も含め、どのような通底性と相違をもつものであるのかを明確にしていくことが求められる。H26年度は最終年度であり、これまでの諸領域における知見を綜合し、理論構築を行うことが主要な目標となる。概ね8月までに各領域でのフィールドワークを終えるものとし、9月以降は、関連研究と照らし合わせながら、各担当領域で収集されたデータをもとに概念化作業を行い、概念相互の関係図を各自で作成することが10月までの課題とされる。ただし、この間も研究会およびメーリングリストでの進捗状況の報告と情報・意見交換を頻繁に行い、各自の水準での理論構築作業を加速化させると共に、最終的な知見の集約作業に入る以前に、概念や概念間の関係について共有されうる部分を明確にしていく。11月以降、諸概念・概念間関係について再度集約し、領域横断性をもつ理論構築を進める。ただし、この全体の水準での作業も、幾つかの部分に分け、分業体制を構築して行う予定である。