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韓国の男性性とミリタリズム―周縁的兵役参与者の語りから紡ぐジェンダーの重層性

本研究の成果は、徴兵制を軸に現代韓国社会のジェンダー秩序を再構成しモデルを構築したこと、韓国の男性性の多様性と重層性を明らかにしたこと、韓国の男性性に関する実証的な研究を蓄積したこと、そして、日本における韓国研究に貢献したこと、の四点に集約される。国防の義務が韓国社会(およびジェンダー秩序)に与える影響についての研究は、兵役の役割を再社会化もしくは通過儀礼として把握するものがほとんどであった。しかし本研究では、兵役の役割が、男性に「自己犠牲」のラベルを獲得させることにあるということを明らかにした。平成25年度は、1.聞き取り調査およびフィールドワーク、2.論文執筆、3.先行研究の収集、を実施することができた。それぞれの成果は以下の通りである。1点目の聞き取り調査およびフィールドワークでは、述べ11名の調査協力者から聞き取り調査を実施することができた。その中には、以前に助成を受けた(課題番号19710220)研究の際に調査に協力してくれた人物も2名含まれている。かれらには前回の聞き取り調査の内容を振り返りながら、その後の生活や当時と現在の考え方の差異などについて話しを聞くことができた。その他の人物からの聞き取り調査もふまえて考察を進めているが、昨年の仮説であった「傍流でありながらも社会的成功が可能な方法」としての公益勤務という解釈には、ある程度の妥当性があるようである。しかし一方で、通常の兵役を終えられなかったことによるルサンチマンが色濃く表出される調査協力者も複数名存在している。韓国男性のライフストーリーの中に兵役体験をどのように位置づけるかについて、データを基により丁寧に分析を重ね、結論を導出していきたい。2点目について「代替服務という生き方ー韓国の男性性と兵役の多様性ー」という論文を脱稿した。論文では、義務兵役の政治性と多様性について言及し、兵役体験をもって韓国の「男性性」が一様に形成されるとみなされがちな既存の韓国社会論について批判的検討を行った。具体的な事例としては、産業技能要員として兵役を終えた男性への分析を行った。3点目については前年度と同様に関連領域の先行研究の収集に努めている。新たな成果としては、人々の思考や人類の文化、ある社会の傾向を「戦争」や「軍隊」といったキーワードを用いて分析する方法について、多くの示唆を得ることができた。平成24年度は、先行研究の収集と予備調査、一回目の本調査を実施することができた。成果としては以下の二点が指摘できる。一点目は、先行研究の分析より明らかになったことであるが、本研究に関連する専門用語の定義づけがいまだ確立されていないという点である。特にミリタリズムの場合、社会学の領域では軍国主義として使用される場合と軍事主義として使用される場合が混同しており、かつそれらが必ずしも明確に異なる概念として区分されていない。また、文化人類学の領域では「戦争」や「紛争」は大きなキーワードとして用いられているが、それらに不可分なはずである「ミリタリズム」について詳述している例は稀である。更に、ジェンダー研究の領域ではミリタリズムについて触れている先行研究は散見されるものの、本研究のキーワードである「男性の周縁性と権力概念」を含めた研究は未だ見いだせない。以上のことから、本研究の意義が再確認された。二点目は、予備調査と一度目の本調査の実施できた点である。予備調査の段階でゲートキーパーと打ち合わせを綿密に行っておいたおかげで、本調査ではインフォーマントの手厚い協力を受けることができ、多くのインフォーマントから再調査の承諾も受けることができた。調査内容の分析は途上であるが、一点のみ、今後の研究の展開を示す興味深い結果を記す。それは、本研究の調査対象者、すなわち韓国の兵役を「公益勤務要員」として果たす男性は、当初想定していた「周縁」もしくは権力的に下層に位置しているとは必ずしも言えず、「傍流でありながらも社会的成功が可能な対象」として存在しているらしいということである。例えば前科者にとっては公益を経験することが社会復帰を可能にする手段ともなっており、公益の位置づけは非常に輻輳していることが想起されている。最終年度に取り組んだ中心的課題は、韓国のジェンダー秩序の再構築である。韓国男性への聞き取り調査を積み重ねていくにつれて、「公益勤務」を経験した男性が、研究課題を設定した当初に想定していた「周縁的」で「権力をつかめない」存在であるとは言えない事例が数多く得られた。公益勤務は代替服務の一つ、つまり制度として存在しているため、経験者は「軍畢(義務兵役を終えた者)」となる。韓国社会で重視されるのは「軍畢」と「未畢(兵役の義務をまだ果たしていない)」の差異であり、「軍畢」の側にいる彼らが、就職市場で不利益を受けたり、除隊後に何らかの差別を被ったりする機会は実質ない。

つまり、「軍畢」であれば特に不自由なく日々を過ごすことができ、専門職になることも大企業に就職し昇進していくことも可能なのである(しかしながらこのことは、社会生活を送る男性が「軍畢である」ことが前提とされているという点で、韓国の軍事化を示す例である)。彼らは自身が公益勤務要員であったことを積極的に話すことはない。調査協力者の多くは、徴兵制について肯定的で、かつ公益勤務制度は不要であると考えていたが、自身の経験も国防の義務を果たしているため「現役」に劣ることはないと考えていた。制度的には不要であるが自身の経験は無駄ではない、このある種の矛盾が彼らの中で両立していることが、韓国のジェンダー秩序が維持される一つの要因であると結論づけた。ネガティブな評価を受ける存在でありながらも、その後の人生で権力を掴むことも可能な公益勤務というポジション。彼らは、自身の経験を積極的に公にすることをせずに既存のシステムに適応することを生存戦略として選択しているのである。ジェンダー秩序の構築に大きな影響を与える徴兵制。その存廃をめぐる議論が韓国でムーブメントとならないのは、現役の影で制度を支持する公益勤務経験者の存在が、一つの要因である。ジェンダー研究やや遅れているとした理由は以下の通りである。1.調査は概ね順調に実施できているが、分析が十分には進んでいない。2.論文が一編しか投稿できなかった。ただし、未発表の論文を一編脱稿しており、平成26年度には何らかの方法で、成果として公開したい。3.学会発表ができていない。調査を優先したこと、および学内業務と重なったことなどで学会自体に参加する機会が少なかった。しかし、26年度は既に二つの学会に発表を申し込み済みである。発表後の質疑応答で得られた知見を最終成果報告へとつなげたい。やや遅れているとした理由は以下の3点である。1.調査は実施できたが、分析が進んでいない。また、日程不足のため、調査協力の同意は得たが、インタビュー未実施のインフォーマントが数名いる。2.分析が進んでいないため、現時点で学会発表の目途が経っていない。3.分析が進んでいないため、論文が完成していない。昨年度の経験から、授業期間中にめざましい研究の進捗は望めないが、時間を見つけて鋭意進行させていく予定である。1.7月までにこれまでの調査結果をまとめ、8月に論文執筆、9月に最終調査を行う。2.今年度脱稿済の論文と合わせて、最低3件、論文を投稿する。(投稿が26年度、掲載が27年度になる雑誌も含む)3.9月と12月に学会発表を行う。4.2月までに最終報告書をまとめる。5.最終報告をまとめる途上である程度目途がつけば、何らかの出版助成に申請する。1.7月までに前年度の調査結果をまとめ、8月末または9月と、3月に追加調査を行う予定である。2.先行研究のまとめを勤務校発行の論叢に掲載する予定である。3.下半期に最低一つの学会で発表を行う予定である(九州教育学会の可能性が高い)。4.3月末までに、調査結果に関する論文を一本執筆する予定である(投稿誌未定)。5.次年度、日本文化人類学会、および日本ジェンダー学会での発表に向けて、計画的に準備をする。利息などの端数。過不足のない執行につとめる。
東アジア塩業考古学の提唱

発掘され考古資料に基づいて、日本、中国の製塩遺跡の様相を整理し、島、海岸、内陸といった地勢に応じた塩生産が多様にあることを明らかにした。特に沿岸地域の製塩に関しては、環境変動と塩生産の関係が重要であることを指摘した。また本研究を通じ日本、中国、韓国の考古学者が古代塩生産に関する議論を行うことができ、将来的にもこの研究の存続が期待される。2012年度、山東大学と実施した研究打合せの成果を受けて、2013年度は中国の塩業研究者との議論を深めた。9月に実施された『日中比較塩業史比較研究ーその可能性を展望するー』(東北学院大学アジア流域文化研究所主催)にシンポジウムとして参画し、その際、発表者である王青氏(山東大学)、白九江氏(重慶市文化遺産研究院)と討論し、中国における古代塩業の二つの中心地、山東地域と四川地域における塩業の研究動向と課題について議論した。とくに製塩土器の発生については四川が古い一方で、西周代以降の共通性について議論が深まった。また山東地域の西周代における鹹水(かんすい)を地面に撒くという行為の技術的特性について日本の揚浜式塩田方との接点を見いだした。韓国においてはこれまで確実な製塩土器の発見は皆無であったが、朝鮮半島西海岸の原三国時代から三国時代にかけての貝塚遺跡において、内陸地域の遺跡で出土しない粗製土器が存在することを明らかにし、その土器の破損状況、色調などから製塩土器の可能性が極めて高いことを発見した。日本においては愛媛県上島町佐島に所在する宮ノ浦(みやんな)遺跡の発掘調査を進め、良好な古墳時代前期の製塩土器包含層を確認するとともに、製塩活動と温暖化によって生じた「クロスナ層」とが密接に関係していることを明らかにした。また中国、韓国、日本の製塩土器を用いた煎熬法の相違について比較の必要性が生じ、製塩土器の復元に着手し、煎熬実験も実施した。2013年度より山東大学の共同研究者、方輝、王青氏と東アジアにおける塩業考古学の研究成果を共有する場を設ける計画を立てた。その計画に従い、2014年4月26日、27日、山東大学において国際学術シンポジウム『塩業考古与古代社会(塩業考古と古代社会)』を開催した。ここで研究代表者、研究分担者、研究協力者全員が報告を行った。またこのシンポジウムではこれまで中国の塩産地として知られる四川、山東以外の地域からも報告者を募り、さらには韓国からの参加者もあり、東アジアの古代塩業に関する議論のプラットフォーム形成を着実に一歩進めることができた。この国際シンポジウムでも話題にした古墳時代以降の製塩活動と環境変動との密接な関連については、中国や韓国においても議論する余地が大きいことを確認することができた。また研究代表者と研究分担者は愛媛県越智郡上島町佐島にある宮ノ浦遺跡を継続調査し、古墳時代前期の製塩土器集積場を検出した。この製塩活動の痕跡が機構温暖期に海浜地域に形成されるクロスナ層の上あるいは中に残されていることから、製塩活動とクロスナ層の形成とが密接に関係していることを確実なものとした。この遺跡では製塩土器の型式が地点ごとに変化する状況も突き止めた。また瀬戸内沿岸地域における製塩遺跡を見直した結果、いくつかの遺跡でもクロスナ層と製塩の痕跡とが確実に伴っていることから、製塩遺跡の時代による消長が環境変動に起因する海浜地形の変容に対応した現象であることを確信するにいたった。考古学中国、韓国における基礎資料に関しての文献・画像・図面等、予定した量・質をほとんど収集することができた。中国、韓国の研究者と直接、意見交換ができたことによって、次回実施する両国における調査活動が順調に実施できることとなった。ただし、中国・四川地域の塩業に関してのみ、新石器時代という最古段階の資料について、収集はできたものの、十分に理解・説明できる程度に吟味していないという現状がある。そのため(2)の評価とした。山東大学、重慶市文化遺産研究院を訪問し、塩業資料を実地で観察し、発掘調査担当者と議論し、山東地域の西周代塩業の特質についてその成果を整理する。韓国については、高麗大学環境考古学研究所、ソウル大学所蔵製塩土器を観察し、許可を得られれば自然科学的な分析を実施し、製塩土器の特質を明らかにする。また日本に関しては、宮ノ浦遺跡の発掘調査をさらに進め、製塩遺跡の形成プロセスを解明し、製塩土器の使用(製塩炉)から廃棄にいたるプロセスを解明する。最終的に製塩土器の特質、製塩作業空間の特徴について日中間の比較検討を行い、成果をまとめる。山東大学から研究者を招聘し、煎熬法に関する意見交換を実施し、また韓国の百済地域の貝塚発掘調査担当者を招聘し、製塩土器の破片資料の提供を受ける予定であったが、先方の都合上、中止に至った。また、日本、韓国、中国の製塩土器の底部の被熱状況に相違点があることが判明し、その比較実験のために製塩土器を焼成・復元を開始した。

安定的な焼成ができないために電気式の焼成窯を購入し、煎熬実験用製塩土器を安定的に供給する予定であったが、電気窯設置予定の棟が耐震工事による改築で搬入できないことが判明し、購入を送らせたため。2016年度4月に研究代表者、分担者が山東大学を訪問し、研究交流を実施する。また5月には韓国より研究者を招聘し、製塩土器に関する資料提供を受けることとなっている。電気式窯は4月に購入する。
惑星起源物質のガス中蒸発法による合成実験

惑星科学的に興味の深い物性-エンスタタイト,フオルステライト,カーボン,フラーレン,スピネル,アルミナ,シリコンカーバイト等について,その製法,構造,生成モデル実験など多岐にわたって,超微粒子を主体にして実験を行った。その成果は,地球電磁気学会誌,結晶成長学会誌,太陽系シンポジウムプロシ-デング,Planetary and space science等に掲載および印刷中,投稿中の運びとなっている。3年間の研究成果をもとにして,ガス中蒸発法の概要も含めて報告書の形にした。この研究で明らかになったことの主なものをあげると,超微粒子と薄膜の反応法を使うことによって,通常行なわれている合成温度の約半分の温度で合成できる鉱物がある。同じマグネシウムを含むエンスタタイトとスピネルについて,拡散成長の違いを明確に示すことができた。この方法は今後物質合成や反応の初期過程の研究へと広く展開できる見透しとなってきた。粒子サイズによる反応特性のモデル実験へと計画は進行しつつある。カーボンの粒子とその構造,光吸収の関係を明らかにし,カーボン粒子サイズやカーボン粒子一ケ一ケを構成するマイクロクリスタリツトサイズを交代させる実験法確立し,フラーレン粒子の多量生成法を見い出した。超微粒子の構造と赤外スペクトルとの相関関係を明らかにしていく実験法の重要性を明らかにすることができ,今後増々発展させらいる分野となった。種々の方法で作ったアルミナの構造と赤外吸収スペクトルとの関係より,これまでの構造に関する論文の間違いが解り,現在のところこの主な結果を南極隆石シンポジウムで公表,論文とする予定である。(1)マグネシウムの酸化反応によって,酸化マグネシウムの煙が生じている雰囲気中に酸化シリコン粉末を投入すると,ガス中で起こる酸化反応の反応熱によって酸化シリコンの一部が蒸発し,マグネシウム,酸素酸化シリコンガスの反応によってフォルステライトの団体粒子が生成することがわかった。この実験法によって,新しい酸化マグネシウムの化合物の新たな合成方法が提案できた。(2)惑星科学的にもう一つの重要な鉱物の一つはエンスタタイトであるが,この相は我々が以前薄膜と超似粒子の反応によってテトラテーナイトが生成できることを示したモデル実験を試みた。酸化シリコン膜上にマグネシウム超似粒子を乗せて,数百度に加熱することによって,マグネシウム原子の拡散反応によってエンスタタイトが生成することがわかった。この結果の一部は宇宙研の月・惑星シンポジウムで発表した。また,宇宙研発行の雑誌に掲載の予定である。その中にはテトラテーナイトの結果も含めて議論した。我々の確立した透過電子類似〓法による超微粒子の合成の過程を調べる方法を、実験室で作った様々のカーボン粒子に適用し、カーボン粒子の遠赤外吸収が試料ごとに異なる原因が明らかにできた。それはマイクロクリスタリツトのサイズに依存することである。この結果の一部は宇宙研の月・惑星シンポジウムで報告し、宇宙研の雑誌に掲載の予定である。このように超微粒子の分析が惑星起源物質の研究分析に重要なことがわかり、新しい知見が得られつつある。星間の塵、銀河円盤に集中する塵、惑星誕生の場である分子雲中の塵など、宇宙空間のあらゆる所に大きさ数十nmから数mumの固体粒子が存在し、塵こそ惑星の素材といえる。このような粒子を実験室で作る方法の一つとしてガス中蒸発法がある。宇宙科学の研究者とクラスターの研究者の共同実験で発見されたC_<60>分子が、ガス中蒸発法で作られるススの中に約10%含まれて、有機溶媒による抽出法が発見されて、非常なフィバーになっている。このような分子の分離・精製には種々のプロセスが含まれていて、非常に長時間を必要とする。我々は新しい視点に立ってカーボン粒子を作ることを試み、C_<60>結晶が煙中で約60%含まれる条件を見い出した。また、集めた煙中に見られる結晶はC_<60>分子を面心立方格子状に配列した構造より成っていて、回折強度の異常はC_<60>

分子が格子点のまわりに回転していることによるものであることを示した。電子顕微鏡法、X線回折法等によって上記のことを明らかにした。我々の開発した簡易アーク法に改良を加えてSiC超微粒子が生成できることを示し、alpha相はシリコンの多いときに、beta相はカーボンの多い時に生成することを示した。このような粒子中には積層欠陥があることを示した。従来の光学スペクトル解析の結果、試料によって値が異なる原因は欠陥に起因していることを示唆した。最近、隕石中にアルミナが存在し、Al^<26>やO^<16>の原始太陽系形成時の情報が含まれていることがわかり、再び非平衡凝縮論が脚光を浴びている。非平衡凝縮論ではスピネル(MgAl_2O_4)の生成はAl_2O_3固体のMgOとの反応で起こると考えられている。これを実践することを目的として、我々の発展させてきた超微粒子と薄膜の反応を使って、拡散過程を通しての物質合成法を試み、600°Cという低い温度でスピネルが生成することを明らかにした。アルミニウム蒸着膜を酸化して生成するアルミナ膜上にMgやMgO超微粒子を乗せて生成させるAl_2O_3膜-Mg超微粒子、Al_2O_3膜-MgO超微粒子および逆のMgO膜-Al超微粒子の反応によってスピネル(MgAl_2O_4)が生成することを電子顕微鏡法によって示した。この系の場合、エンスタタイト(MgSiO_3)の場合と異なって、いずれの組み合わせの場合でもマグネシウム原子のアルミナ膜あるいはアルミニウム粒子への拡散で起こることが明らかになった。特にアルミニウム粒子のスピネル化にともなって粒子がポーラスになることを初めて見いだし、その生成機構について明らかにした。一方、金属のアルミニウム煙を使ってアルミナ粒子を作る全く新しい方法を確立した。この方法では金属アルミニウム粒子が瞬時にガンマアルミナに変化した。その粒子の赤外吸収スペクトルを測定し、γ-Al_2O_3粒子に特長的な13μmの吸収ピークを観察すると同時に、非常にガスなどの吸着性が良いことによるものに起因しているような吸収ピークが試料の調整過程でおこることを明らかにした。主にOH系統のアルミナ超微粒子表面への吸着であることを確認した。今回発展させてきた方法は惑星科学分野の研究に多々応用できることが明確になり、今後のこの方面への展開の基礎の確立ができた。
複合材料積層板の衝撃損傷後の圧縮特性劣化メカニズムと材料設計

平成67年度にわたって「複合材料積層板の衝撃損傷後の圧縮特性劣化メカニズムと材料設計」というテーマで研究を行た。本研究の特徴は、近似理論の提案と有限要素法を用いた破壊挙動のシミュレーションおよび解析理論と対応させたモデル実験を行ったことである。まず3種類の複合材料に関してモデル実験を行い、座屈及び座屈後の挙動を観察した。剥離を有する板では座屈後の変形に伴い急激に増加する破壊力学的な量(エネルギー解放率)が剥離の荷重と直交する方向で材料の靱性に達し最終破壊を引き起こすなど、衝撃損傷による圧縮強度劣化のメカニズムに関して多くの知見を知ることができた。また剥離した板の実験方法に関してノウハウを蓄積することができた。近似理論解析および有限要素解析を行って座屈と座屈後の挙動を解析した。近似理論ではRayleigh-Ritz法という半解析的な手法を用いた。本方法により層間剥離の大きさ・剥離数・剥離形状などの剥離のパラメターと圧縮座屈との関係をパラメトリックに研究し、衝撃損傷に伴う圧縮強度劣化に関して多くの知見を得ることができた。しかし座屈解析だけからは破壊挙動を完全に説明することはできず、座屈後挙動を明らかにする必要があることが結論づけられた。有限要素法による解析は、3次元のソリッド要素を用いた非線形解析であるだけでなく層間剥離部の接触問題をも考慮しなければならないという非常に困難な数値解析であったが、座屈後の挙動だけでなく、層間剥離部に生じるエネルギー解放率をも求めることができ、層間剥離を有する複合材料積層板の破壊メカニズム解明のための非常に価値ある知見を得た。実験および有限要素法により得られた座屈荷重はReyleigh-Ritz法による近似解析結果と非常によく一致しグローバルな挙動を考える場合には本近似理論で十分精度が得られることが保証され、本近似解析の効率を考えると非常に有効な手法であることを示すことができた。また有限要素法解析によって得られた圧縮挙動は実験で観察された複雑な挙動をよく説明し、実際の破壊メカニズムを同定する上で三次元の有限要素法を用いることが有効であることが確認できた。しかし解析に要する時間が膨大になるので2次元板要素等を用いて破壊力学的な量を求めるなどの手法を開発することが今度の課題と考えられる。CAI (Compression After Impact)問題を明らかにしていくために、今後は衝撃荷重による損傷累積過程と関連させて、圧縮挙動劣化メカニズムの研究を進める必要があると考える。上記課題で解析および実験的な研究を行ってきた。当初予定通り,古典的なRayleigh-Ritz法を用いて衝撃損傷を受けた複合材料積層板を楕円形層間剥離を有する二次元の板としてモデル化し,近似解析手法を確立する事ができたと考える。本解析により圧縮座屈特性に関していくつかの興味深い結果を得ることができ,1994年12月に複合材料シンポジウムにて研究発表を行った。さらに本結果に関して整理し1995年6月に行われる日米複合材料学会に投稿し採用されたので,本結果を報告する予定である。また実験に関しては,人工的な損傷を持つ試験片用の複合材料板を東レ社に発注し製作した。

また実験装置を製作し,基礎的な実験を行った。座屈強度に関しては先の理論解にほぼ一致し,理論解の有効性が示された。また,最終破壊強度が複合材料中の樹脂の破壊靭性につよく依存することを示した。この結果を整理し,次年度の学会等で研究成果を報告し,学会誌等へ投稿する予定である。今後最終破壊強度と樹脂の靭性の関係を定量的に推定する手法を確立したい。有限要素法による数値解析に関しては,1994年4月にワークステーションと有限要素法解析プログラム(MARC)が納入され,本問題に関して解析的試みを始めたところである。しかし本問題を実行するには実行時間とコンピューター容量だけでなく,接触問題と破壊のシミュレーションに関するモデル化など,思った以上に困難な問題がありこれからの研究が必要であることが明らかになった。平成7年度には,これらの結果を踏まえ,有限要素法によるシミュレーション法を確立し破壊メカニズムにおける樹脂の靭性の増加による複合材料板の圧縮特性改善効果の定量的な推定方法を明らかにしていきたい。昨年度にひき続き近似理論解析および実験を行いデータの蓄積をするとともに、有限要素解析を行って、座屈荷重のみならず非線形の圧縮挙動を解析した。実験では特に熱可塑樹脂(PEEK)炭素繊維強化複合材料の圧縮実験を行い、剥離部の開口現象と破壊開始現象を特に着目してデータの測定を行った。有限要素法による解析は3次元のソリッド要素を用いた非線形解析であるだけでなく層間剥離部の接触問題をも考慮しなければならないという非常に困難な数値解析であったが、座屈後の挙動だけでなく、層間剥離部に生じるエネルギー解放率をも求めることができ、層間剥離を有する複合材料積層板の破壊メカニズム解明のための非常に価値ある知見が得られたものと考える。有限要素法により得られた座屈荷重はReileigh-Ritz法による近似解析結果と非常によく一致し、グローバルな変形挙動を考える場合には本Reileigh-Ritz近似解析法で十分精度が得られることが保証され、本近似解析の効率を考えると非常に有効な手法であることを示せたと考える。また有限要素法解析によって得られた圧縮挙動は実験で観察された複雑な非線形挙動とよく一致し、実際の破壊メカニズムを同定する上で三次元の有限要素法を用いることが有効であることが確認できた。本解析によって得られたエネルギー解放率は、層間剥離と直角方向で座屈後急激に大きくなり、(多くの実験者により報告されているが)層間剥離が圧縮荷重と直角に伝播して最終破壊を示す現象を非常によく説明する。CAI (Compression After Impact)問題を明らかにしていくために、今後は衝撃荷重による損傷累積過程と関連させて、圧縮挙動劣化メカニズムの研究を進める必要があると考える。
海洋景観遺伝学・ゲノム学アプローチによる黒潮圏のサンゴ個体群の維持機構の解明

海洋生態系の一つであるサンゴ礁は、熱帯域において種多様性豊かな景観を保持している。しかし、近年の地球規模・地域規模の撹乱の影響でサンゴ礁の主要構成種であるサンゴの減衰が懸念されている。サンゴの個体群がどのように維持されているかを評価することは、個体群動態を予測する上で欠かせない。本研究では、北西太平洋域を対象として、景観遺伝学・ゲノム学的解析によりサンゴ個体群の維持機構を理解することを目的とした。アザミサンゴはインド洋から西太平洋域の熱帯の沿岸域を中心に生息する、雌雄異体の放卵放精型サンゴである。西太平洋およびインド洋のアザミサンゴ属でRAD-Seqによる一塩基多型(SNPs)解析を行ったところ、既知のものとは異なるパターンの遺伝的クラスターが検出された。また、エダアザミサンゴを除いて形態と遺伝的クラスターの一致は見られず、アザミサンゴ属の分類ついて再検討する余地がある。また、琉球列島の4地点で、GPSを使用してサンゴ群体の位置情報を記録しながらアザミサンゴの枝片を採取して、マイクロサテライトおよびミトコンドリアDNA領域の種間・種内遺伝子型、生殖細胞の有無と雌雄を決定した。奄美で採取した群体は全ての遺伝子型が互いに異なっていたが、他の3地点では距離が近いと近縁度が高い傾向にあり、破片分散により局所的に遺伝子型分布が偏ることがわかった。生殖腺を観察した群体の多くは成熟しており、また、遺伝子型と性は一致していた。しかし、性比に大きな偏りが見られたため、成熟群体が多い個体群でも有性生殖由来の群体は見かけより少なく、他地点への幼生供給源となっていない可能性がある。前年度までに一部の地域で試料採取を終えていなかったことから、解析が遅れている。依然としてアザミサンゴ属以外の解析に関しては局所的である。また、海洋環境がサンゴ個体群間のコネクティビティに影響を及ぼすかを評価する。物理的な粒子拡散シミュレーション結果などと比較して、黒潮やその支流との関連性を考察する。造礁サンゴの個体群の減少が世界各地で報告されている。2016年もオーストラリアのグレートバリアリーフや日本の石西礁湖などで大規模なサンゴの白化が報告された。本研究では、北西太平洋域を対象として、景観遺伝学・ゲノム学的解析によりサンゴ個体群の維持機構を解明することを目的とした。今年度は、主に日本の南西諸島を中心にサンゴ採取を行った。対象としたアザミサンゴ属、ハナヤサイサンゴ属、トゲサンゴ属、ショウガサンゴ属のうち、アザミサンゴ属、ハナヤサイサンゴ属に関しては十分な数のサンプル数を揃えた。また、アザミサンゴ属においては、次世代シーケンサーを用いて遺伝マーカーであるマイクロサテライトマーカーを新規に9座開発し、以前開発した既存の11座と合わせて計20座のマーカーが利用可能となった。ハナヤサイサンゴ属においてもマーカーを13座開発した。また、これまでに報告されていた既存のマーカーのうち日本の個体群には15座有効であることが判明したため、計28座が利用可能となった。今後は、これらのマーカーを用いて集団遺伝解析を行う予定である。さらに、ミトコンドリアDNAマーカーによる分子系統解析結果から、日本の南西諸島のハナヤサイサンゴ属は未報告のものも含めて7タイプ存在することが判明した。しかし、破片分散などに起因する無性生殖の頻度は、タイプによって大きく異なっていた。今後、この中から十分なサンプル数を確保できそうなタイプに着目し、集団遺伝解析を順次進めていく。大規模白化などの影響で、一部の地域での試料採取をまだ終えていない。未採取の地域での採取を次年度に行うことで、今年度終えることができなかった解析を行う予定である。南西諸島には400種以上ものサンゴが生息しており、種多様性豊かなサンゴ礁を形成しているが、近年の地球規模・地域規模の撹乱の影響でサンゴ礁の減衰が懸念されている。サンゴ個体群がどのように維持されているかを評価することは、個体群動態を予測する上で必要不可欠である。本研究では集団遺伝学・ゲノム学的手法を駆使してサンゴ個体群の遺伝解析を行った。大隅諸島、琉球列島、大東諸島、小笠原諸島のアザミサンゴ属で一塩基多型(SNPs)解析を行った結果、琉球列島内では個体群間のコネクティビティが高いこと、小笠原諸島は他の解析地域間とのコネクティビティが低く長期にわたるタイムスケールでも移住がほとんどないことが示唆された。このことは、地理的距離が遺伝的なコネクティビティを維持することに重要であること、飛び石状の生息地がない場合には幼生分散や分布拡大が制限されることを示す。また、前年度までに開発したマイクロサテライトマーカーのうち9遺伝子座を用いて、屋外水槽内のハナヤサイサンゴ属の親子関係を解析した。その結果、親候補となるハナヤサイサンゴ種を複数飼育していたものの、幼サンゴ25群体は1種類のハナヤサイサンゴ種に由来し、さらに無性生殖に由来するクローンであることが判明した。ハナヤサイサンゴのクローンは物理的な破片分散だけでなく、他の地域でも報告されている無性的なプラヌラ幼生の放出でも起こりうる。一方、人工的な飼育環境によるストレスでポリプの抜け出しが起こった可能性も考えられる。

さらに、同じ属でも種類によって無性生殖のプロセスに大きな違いがある可能性も示唆された。前年度同様、サンゴ個体群の減衰等の影響で、一部の地域での試料採取をまだ終えていない。未採取地域での採取を次年度に行い、広域での遺伝解析を可能にする予定である。海洋生態系の一つであるサンゴ礁は、熱帯域において種多様性豊かな景観を保持している。しかし、近年の地球規模・地域規模の撹乱の影響でサンゴ礁の主要構成種であるサンゴの減衰が懸念されている。サンゴの個体群がどのように維持されているかを評価することは、個体群動態を予測する上で欠かせない。本研究では、北西太平洋域を対象として、景観遺伝学・ゲノム学的解析によりサンゴ個体群の維持機構を理解することを目的とした。アザミサンゴはインド洋から西太平洋域の熱帯の沿岸域を中心に生息する、雌雄異体の放卵放精型サンゴである。西太平洋およびインド洋のアザミサンゴ属でRAD-Seqによる一塩基多型(SNPs)解析を行ったところ、既知のものとは異なるパターンの遺伝的クラスターが検出された。また、エダアザミサンゴを除いて形態と遺伝的クラスターの一致は見られず、アザミサンゴ属の分類ついて再検討する余地がある。また、琉球列島の4地点で、GPSを使用してサンゴ群体の位置情報を記録しながらアザミサンゴの枝片を採取して、マイクロサテライトおよびミトコンドリアDNA領域の種間・種内遺伝子型、生殖細胞の有無と雌雄を決定した。奄美で採取した群体は全ての遺伝子型が互いに異なっていたが、他の3地点では距離が近いと近縁度が高い傾向にあり、破片分散により局所的に遺伝子型分布が偏ることがわかった。生殖腺を観察した群体の多くは成熟しており、また、遺伝子型と性は一致していた。しかし、性比に大きな偏りが見られたため、成熟群体が多い個体群でも有性生殖由来の群体は見かけより少なく、他地点への幼生供給源となっていない可能性がある。前年度までに一部の地域で試料採取を終えていなかったことから、解析が遅れている。対象としたアザミサンゴ属、ハナヤサイサンゴ属、トゲサンゴ属、ショウガサンゴ属のうち、トゲサンゴ属、ショウガサンゴ属に関しては生息数が少なく、集団遺伝解析に十分な数のサンプル数を揃えることができなかった。今後、採取地点数を増やすことでサンプル数を確保するか、アザミサンゴ属、ハナヤサイサンゴ属を中心とした解析を行う必要がある。さらに、これらのサンゴのゲノム情報を取得して、環境変動や個体群維持に関連する遺伝子領域の特定も行う。アザミサンゴ属において広域でSNPs解析を行ったものの、ハナヤサイサンゴ属の解析に関しては局所的である。今後、アザミサンゴ属以外のサンゴでも広域での解析を行い、どのような影響が個体群間のコネクティビティに影響を及ぼすかを物理的な粒子拡散シミュレーション結果などと比較して、黒潮やその支流との関連性を考察する。また、サンゴの無性生殖が野外でどの程度行われているか、種類ごとの生理・生殖的な特徴が個体群の維持機構に影響しているかを検証する必要がある。依然としてアザミサンゴ属以外の解析に関しては局所的である。また、海洋環境がサンゴ個体群間のコネクティビティに影響を及ぼすかを評価する。物理的な粒子拡散シミュレーション結果などと比較して、黒潮やその支流との関連性を考察する。
抗血管新生因子VEGF-A165bを標的とした心血管病の新しい検査法開発

VEGF-A165 (血管新生促進型)とVEGF-A165b (抑制型)は、C-末端側の6アミノ酸残基の配列だけが異なるため、これまでのVEGF-Aタンパク質発現・濃度測定に使用されているN末端側を認識する抗体では、VEGF-Aの血管新生促進型と抑制型の区別が出来ていなかった。本研究の中で、我々はVEGF-A165b特異的ELISA系の構築とVEGF-A165bの分子メカニズムを明らかにした。また、尿中のVEGF-A165b濃度測定結果から、VEGF-A165b濃度の変動が、腎機能障害の進展評価に有用であることを見出した。平成26年度では申請課題研究計画にあるELISA法構築にむけての抗体作成、リコンビナント蛋白質作成およびVEGF-A165bの分子メカニズムにおいて遂行中であり、現時点で以下のような解析結果を得ている。1. VEGF-A165b発現メカニズム解析において、マウスマクロファージ様細胞RAW264.7細胞にリコンビナントWnt5a蛋白を添加することにより、VEGF-A165b発現を誘導できることを確認した。2. RAW264.7細胞にWnt5aのアンチアゴニストであるSfrp5を添加することによりWnt5aにより誘導されるVEGF-A165b発現を抑制した。3. RAW264.7細胞にJNK阻害剤を添加することで、Wnt5aにより誘導されるVEGF-A165b発現を抑制した。4. RAW264.7細胞において、Wnt5aの代表的な受容体ROR2およびsplicing factor SC35のshRNA技術を用いたノックダウンにより、Wnt5aが誘導するVEGF-A165b発現を抑制した。5. Wnt5aにより誘導されるVEGF-A165b発現調節にROR2 / JNK / SC35経路が関与していることが明らかとなった。6.野生型マウスに左冠動脈結紮を行い作成した心筋梗塞モデルでは、VEGF-A165b発現の誘導は認められなかった。7.マウス下肢虚血モデルの解析から代謝障害を背景とした条件下でVEGF-A165b発現の誘導ができることが明らかとなった。平成26年度では、申請課題研究計画にあるVEGF-A165bの分子メカニズムにおいて以下のような解析結果を得た。1. VEGF-A165b発現メカニズム解析において、マウスマクロファージ様細胞(RAW264.7細胞)にリコンビナントWnt5a蛋白を添加することにより、VEGF-A165b発現を誘導できることを確認した。平成27年度では、申請課題研究計画にあるELISA法構築において、、以下のような解析結果を得た。1.至適化したVEGF-A165b特異的ELISA測定系を構築した。2.心血管病発症リスクとなる慢性腎臓病患者の尿中VEGF-A165b濃度を本ELISA系を用いた解析結果から、腎機能評価をする際の鋭敏なバイオマーカーとなる可能性があることを見出すことが出来た。初年度での研究計画としては、VEGF-A血管新生促進・抑制アイソフォーム特異的ELISA構築することであった。しかし、VEGF-A抑制アイソフォーム特異的抗体作成、検量線用リコンビナント蛋白作製に時間を要している。そのため、次年度予定の研究計画を前倒しで行い、その中でVEGF-A165bの分子メカニズムのひとつが明らかとなった。VEGF-A165bの分子メカニズムの解明は平成26年度に論文化された論文中で重要なデータのひとつとなった。従って、現時点での達成度はおおむね順調であると考えられる。臨床検査医学さらに、代謝障害によりVEGF-A165b発現が誘導されることも明らかになった。現在、VEGF-A抑制アイソフォーム

特異的抗体作成、検量線用リコンビナント蛋白作製が完了するまでの間に、市販VEGF-A165b ELISAにおいて特定条件下における測定系が構築できそうであるため、今年度はその構築と併行して行っていく予定である。測定法が確立し次第、申請課題テーマである心血管病を含めた代謝障害を背景とした一連の患者群VEGF-A165b濃度測定を主眼とした解析を行う。初年度での研究計画内にあるVEGF-A血管新生促進・抑制アイソフォーム特異的ELISA構築の第一段階として行っていた、VEGF-A抑制アイソフォーム特異的抗体および検量線用リコンビナント蛋白作製に時間を要している。このため、その後の研究作業のための費用を次年度分へと持ち越した。
マウスにおけるエピゲノム種内多型の同定および遺伝的多型や表現型多様性との関係性

生物は同一種であっても個体ごとに表現型が異なる。この性質は個体集団内に表現型の分離を稀に引き起こし、種分化の原動力となる。これまで個体差の問題は主に集団内の遺伝的多様性を通して説明されており、エピジェネティツクな多様性との関係はほとんど研究されていなかった。そこで、本研究では大規模シーケンサーを用いて同一種に属するが亜種が異なるマウスについてゲノムワイドにDNAメチル化状態を比較した。まず本研究を進めるにあたって、MBDタンパク質を利用して効率的にメチル化DNA領域を回収する方法を開発した。この方法は現在用いられているメチル化DNA濃縮法の中で最も濃縮率が良く、大規模シーケンサーを用いて解析する(MBD-seq)際の必要リード数、シーケンシンクコストを低下させることに成功した。この技術を(株)医学生物学研究所に移転し、現在、同社より市販化されている。肝臓と精子DNAについてMBD-seq法で解析し、二系統間でメチル化レベルが異なる領域をそれぞれ約1500ヵ所、約5000ヵ所同定した。興味深いことに、肝臓においてメチル化レベルが異なっていた領域の約半分は精子でもメチル化レベルが異なっていた。また、いくつかの領域についてF1雑種の解析を行い、メチル化レベルの差は主にシス配列によって制御されていることを明らかにした。B6およびMSM両系統間のエピゲノム・バリエーションを明らかにするため、それぞれから肝臓DNAを調製し、MBDタンパク質を用いてメチル化DNA領域を濃縮した。それらをAffymetrix社のマウス・プロモーター・タイリングアレイにて解析したところ、百数十の領域において系統間に顕著な差が見られた。しかしながら、それらの候補領域をバイサルファイト法(調べる領域は限られてしまうが、定量性が格段に高い)によって確認したところ、調べた限りではどの領域でも系統間のメチル化差はなかった。つまり、マイクロアレイではノイズが多く、そのままでは真の系統間差領域を同定できないと考え、次に濃縮DNAプールをIlumina社のSolexaを使って、大量にシーケンシングした。現在、シーケンスデータを解析しているところである。また、DNAメチル化の差と遺伝子発現の差の関係を調べるため、両系統から肝臓RNAを調製し、完全長cDNAの5'末端の大量シーケンシングを行った。この解析により、肝臓で発現しているmRNAの転写開始点が網羅的に同定できるとともに、その使用頻度も定量化することができる。現在、シーケンスまでは終了しており、データを解析しているところである。同様にして、生殖細胞である精子のDNAについてもメチル化状態の比較を行った。両系統から精子DNAを調製し、MBDによる濃縮後、マイクロアレイにハイブリダイズさせた。現在、強度データを解析しているところである。ただし、肝臓でのマイクロアレイの結果を考慮すると、次年度において大規模シーケンサーによる解析をしないといけないだろうと考えている。マウスB6およびMSM両系統間のエピゲノム・バリエーションを明らかにするため、それぞれから肝臓DNAを調製し、MBDタンパク質を用いてメチル化DNA領域を濃縮し、イルミナ製大規模シーケンサーで解析した。得られたDNA断片の多くはペリセントロメアサテライト(Major satellite)であったが、平均断片長を最適化することでその割合を減じるとともに低CpG密度領域も効率よく同定することができた。解析の結果、メチル化度が異なる候補領域が約1万領域同定でき、その一部についてはバイサルファイトシーケンシングで確認を行った。現在、メチル化差が領域の特徴づけを行っている。また、同時に転写解析も行い、メチル化差とトランスクリプトーム多様性の関係も解析している。一方、生殖細胞である精子のDNAについてもメチル化状態の比較を行った。両系統から精子DNAを調製し、MBDによる濃縮後、大規模シーケンシングを行った。現在、データ解析中である。大規模シーケンサーで解析するにあったって、MSM由来のシーケンスダータをどうB6ゲノム配列にマッピングするかというのが大きな問題点であったが、各種パラメーターを検討することにより改良することができた。近々MSMゲノム配列が公開されるようなので、今後はそのゲノム配列を使ったマッピングを行って、より精度の高いデータの取得を目指す。

また、計画ではF1雑種のエピゲノムも解析する予定であったが、研究室の引っ越しがあったため、マウスの移動が完了しておらず、達成できなかった。マウスB6およびMSM両系統間のDNAメチル化多型を明らかにするため、前年度にMBDタンパク質を用いて、次世代シーケンサーのデータを取得したので、本年度はこれらのデータの解析を進めた。肝臓サンプルを各系統2個体ずつ、精子サンプルを各系統2個体ずつシーケンサーで解析し、濃縮効率が異なる領域を同定した。同定のためのパラメーターはさまざまな試行錯誤の結果、正確性の高い判断基準を持つことができた。得られた領域についてバイサルファイト法によってメチル化状態を確認した。その結果、肝臓ではMSM特異的にメチル化されている領域(S-DMR)、B6特異的にメチル化されているS-DMRがそれぞれ約1000カ所ずつ同定できた。また、精子でも同様に1000カ所程度ずつ同定でき、精子でも肝臓でもS-DMRになっている領域も600以上あることが分かった。現在、これらの領域の詳細な解析を進めているが、その中のいくつかについては、純系で見られたメチル化差がF1雑種のアレル間においても確認することができ、ジェネティックな違いによってメチル化差が生まれていることを明らかにした。その法則性についてはまだ解明できていない。平成22年3月に研究室の引っ越しがあり、MSMマウスを平成23年秋まで導入することができなかった。従って、平成2223年度の2年間の大部分で、生きたマウスを使う実験(サンプルの追加調製や雑種実験など)ができず、引っ越し前に採取したサンプルのみで研究を継続してきたので、大変苦労した。平成24年4月現在はMSMマウスの導入が完了し、雑種作成等の実験を始めたところである。次は雑種でのメチル化比較解析をゲノムワイドに行い、シス配列に依存するメチル化差と依存しないメチル化差を同定し、またそれらの次世代への伝達度について検討を進めたい。
分子シャペロンによるG1サイクリン依存キナーゼ(cdk4)の機能制御

前年度に単離したK4-1(新規DnaJ様蛋白質)とCDC37の両分子シャペロンについて細胞内における挙動、機能についてより詳細に検討を行った。まず、それぞれに対する特異的抗体をウサギを用いて作製した。アフィニティー精製によりさらに特異性を高め、これを用いて内在性のK4-1とCDC37の細胞内局在とその変動を調べた結果、前年度までに得られた結果と同じ結論を得、強制発現やタグの付加がこれらのタンパクの挙動に影響を与えていないことを立証した。次に、GFP-CDK4を作製しK4-1やCDC37がCDK4の細胞内局在に与える影響を調べた。その結果、K4-1とCDC37はともにCDK4単量体を細胞質に留め置き、制御サブユニットであるサイクリンDの存在下で複合体を形成させ核内へと移行させることを明らかにした。次に、K4-1とCDC37が細胞周期(特にGl期)の進行における役割を検証するために、それぞれに対する特異的な精製抗体を培養細胞内にマイクロインジェクションしGl期進行に対する影響を解析した。その結果、K4-1に対する抗体はほとんど効果を示さなかったが、CDC37の機能を抗体で中和するとGl初期から後期への進行が阻害される結果を得た。CDC37はCDK4単量体と結合するがサイクリンDとは相互作用しないにもかかわらず、CDC37の機能を中和した細胞ではCDK4のみならずサイクリンDもその発現が抑制されていた。サイクリンDとCDK4を強制発現すると部分的にではあるがGl期進行を回復したことから、CDC37の下流にサイクリンDとCDK4の両者を位置ずけることができる。現在、サイクリンDの発現制御に関与するCDC37の標的を探索中である。
クエン酸溶液飲みテストの不顕性誤嚥に対する有用性について

我々は、クエン酸溶液を用いた嚥下障害をスクリーニングするテストとして「クエン酸溶液飲みテスト」(Critic-Acid-Solution SwallowingTest : CST)を考案し、不顕性誤嚥のスクリーニングに対する有用性について検討した。当院当科に診察の依頼がされた症例の中で、(1)両側大脳病変および脳幹病変(2)誤嚥性肺炎の既往および疫分泌物の増加(3)摂食中の咳(4)体重減少、摂取量減少、摂食時間の延長(5)嚥下困難の訴え(6)嚥下障害食や非経口、という嚥下障害を疑う所見のいずれかを認め、VFもしくはVEを施行した59症例を対象とした。男性38例、女性21例、平均年齢80±10.9歳(38才97才)、疾患は肺炎42例、脳卒中10例、その他7例であった。VE,VFの結果を基準とし、改訂版水飲みテストMWSTとCSTにおける誤嚥のスクリーニングの感度、特異度、陽性検査後確率、陰性検査後確率、陽性尤度比、陰性尤度比を算出して比較した。MWSTの誤嚥診断は、感度61.9%、特異度71.1%、陽性検査後確率54.2%、陰性検査後確率77.1%、陽性尤度比2.14、陰性尤度比0.54であった。CSTの誤嚥診断は、感度95%、特異度66.7%、陽性検査後確率59,4%、陰性検査後確率96.3%、陽性尤度比2.85、陰性尤度比0.08であった。CSTはMWSTよりもSAの検出力が高く、クエン酸の酸刺激によりむせを誘発できたと考えられた。クエン酸溶液飲みテストは新たな嚥下障害のスクリーニングテストとして有用である。嚥下障害の診断には嚥下造影や嚥下内視鏡検査が有用であり、摂食・嚥下リハビリテーションの専門施設においては現在ルーティンに行われている。しかし、必要な設備を持たない施設や検査施設に患者を紹介できない環境下では、これらの検査を用いずに摂食・嚥下評価を行わなければならない。そのため、ベッドサイドで行うことができる様々なスクリーニングテストが報告されている。代表的なスクリーニング検査としては、水飲みテスト、食物テストなどが挙げられるが、咳の有無で誤嚥を診断するテストが多い。これらの検査について唾液や食物が声門下に侵入しても咳などの誤嚥を示唆する所見や症状がない不顕性誤嚥の検出力が問題とされている。我々は、クエン酸溶液を飲むことによる嚥下障害のスクリーニングテスト「citric acid solution swallowing test (以下CST)」を考案し、至適クエン酸濃度について検討したので報告する。まず、クエン酸濃度とpHを測定した。クエン酸は有水クエン酸結晶を島津製作所製の電子ばかりUW820Sを用いて測量して、0.5%w/v、1.0%w/v、1.5%w/v、2.0%w/v、2.5%w/v、3.0%w/vを用意した。pHの測定にはHORIBA社製D-51Sを用いた。クエン酸濃度という化学的刺激を選定する条件として、まずは安全性の確保が条件となる。安全性を考えると、pHが胃酸のpH1.5-2.0より高い必要があり、pH2.0に相当する2.0%w/vより低濃度であることが必要と考えた。一方で、咽頭感覚が低下していても誤嚥でむせが生じるだけのクエン酸濃度は、少なくとも咽頭感覚低下を検出する咳テストで報告されている1%w/vよりも高濃度であることが必要であると考えた。2.0%w/vが残留してもむせないため、CSTの至適濃度と選定した。

CSTの誤嚥診断は、感度95%、特異度66.7%、陽性検査後確率59,4%、陰性検査後確率96.3%、陽性尤度比2.85、陰性尤度比0.08であった。CSTはMWSTよりもSAの検出力が高く、クエン酸の酸刺激によりむせを誘発できたと考えられた。クエン酸溶液飲みテストは新たな嚥下障害のスクリーニングテストとして有用である。
地方都市における消防の近代化の比較研究

昨年度の調査により発見して整理を開始した元内務省警保局長小野田元熈の関係文書について、政治史、地方史など各方面の研究者による利用が期待できることから、谷口裕信氏らの協力を得て、公務に関する、またはその可能性がある書簡78通の全文翻刻を行い、発表した。地方都市における消防の近代化については、書籍および同時代の新聞雑誌を実物または複写で収集し、前年度収集の者とあわせて分析した。その結果以下の点が明らかになった(1)前年度軽視していた明治27年の勅令消防組規則制定は、確かに主要都市ではあまり影響を及ぼしていないが、群馬県の桐生町では消防組の大整理(人員削減)の契機となっており、これ以下の規模の町村では大きな影響が見られる。(2)地方都市での消防の近代化は、明治初年の近世以来の消防組の再編、明治10年代の腕用ポンプの導入、明治末年ないし大正初年の蒸気ポンプ導入、大正期のガソリンポンプ導入、大正末年ないし昭和初年の自動車ポンプ導入と進展し、腕用ポンプ導入が警察による消防組把握の契機となり、蒸気ポンプの導入が在来消防組員に場合によっては専従者を加える新たな組織を生み出し、ガソリンポンプの導入は組織を変更せずに人員削減をもたらし、自動車ポンプ導入は常備消防を生み出すというのが一般的で、これに副わない部分は地域的な特性とみなせる。(3)横浜の居留地消防はアメリカの消防に近い蒸気ポンプと義勇消防隊の組み合わせからなる特殊な者で、他他域への影響は乏しい。(4)盛岡の消防は勅令以降も旧組である各部の独自性が強く、自動車ポンプも常備ではなく各部によって導入される。これは伝統に依拠する各部の資金調達力の強さに由来すると考えられる。(5)東京から東北地方への消防の組織、技術の波及は江戸時代から断続的に見られる。明冶初年における担い手は主に鳶職であったが、腕用ポンプの導入を契機に警察へと変わる。東京大学法学部明治新聞雑誌文庫、同社会情報研究所、同史料編纂所所蔵資史料、また主に消耗品として購入した各地の消防関係図書類の検討および、大阪、宮崎での史料調査を実施して以下の点が明らかとなった。1.明治27年の勅令消防組規則の制定にもかかわらず、各地で消防組の編成変えが大きな問題になるのは明治末年以降であり、大火とガソリンポンプ、消防自動車など高価な装備の購入が契機となった。2.大阪での編成変えにあたっては軍隊をモデルとする、在来の伝統、先行する東京の消防組織、管理者である警察の組織の何れとも異なった組織原理が採用され、それに見合った採用人事が行われた。この方式は大阪から他の地域に普及した可能性が高い。また、大正期の消防手の官吏化についても大阪は東京と異なる発想、対応をとっており、東京消防が全国の消防近代化をリードしたと考えることは難しい。3.宮崎においては、大正期から消防組織の活動が本格化したと考えられる。特に消防自動車の購入後、市民ないし市会の意志を貫徹させる実力部隊的な役割を果たすようになる。昭和3年の県会議事堂放水事件は突発的なものではなくこのような事態の当然の結末である。騒擾事件自体は弾圧されたものの、消防組がその後も地元で支持を受け続け、放水事件の主犯は消防組頭、さらには警防団長として戦時期の宮崎の防衛を指導した。このことは地方史誌類で言及されていないが、消防組織の特性、国家権力との関係、さらに戦時体制自体を考える上で重要な発見である。また、放水事件の裁判傍聴記は当時の消防組の自己規定を伝える貴重な史料である。このほか、明治10年代に警視庁の消防担当者であり、内務省警保局長として勅令消防組規則の制定にあたり、さらに静岡、山梨、香川等の県知事を歴任して地方消防の近代化にあたった小野田元煕の遺族を発見し、百余点の書簡・文書を拝借して整理およびマイクロ撮影を行った。

(4)盛岡の消防は勅令以降も旧組である各部の独自性が強く、自動車ポンプも常備ではなく各部によって導入される。これは伝統に依拠する各部の資金調達力の強さに由来すると考えられる。(5)東京から東北地方への消防の組織、技術の波及は江戸時代から断続的に見られる。明冶初年における担い手は主に鳶職であったが、腕用ポンプの導入を契機に警察へと変わる。