hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年期の性の健康と権利を支えるコミュニティ機能に関する研究

本研究では規則に関する得点は高く、対人に関する得点は低い結果であった。SNS利用については、データに欠損値のない2243名(有効回答率64.1%)のうち、SNSを利用しているのは2095名(93.4%)であった。SNSの種類は、LINEが93.3%、Face bookが19.2%、Twitterが65.5%であった。SNS利用について、自分の日常生活の様子を書き込むことについて「悪いと思う」は129名(5.8%)、自身の写真を公開する事を「悪いと思う」396名(17.7%)、友人の了解を得ずに友人の写真を公開する事を「悪いと思う」1233名(55.6%)、友達の悪口を書き込むことを「悪いと思う」496名(97.5%)、SNSで知り合った人と直接会うことを「悪いと思う」912名(40.7%)であった。交際相手の携帯電話の内容を読むことを「悪いと思う」1122名(50.0%)、交際相手とキスをすることを「良いと思う」937名(41.8%)現在の年齢で交際相手と性的接触をすることを「良いと思う」337名(15.0%)であった。保護者のコミュニティ機能の現状を明らかにすることを目的としてA地方の高校に在学する1、2年生の保護者1887名に質問紙調査を実施した。内容は社会活動、社会規範意識などとした。欠損値のない509名(有効回答率27.0%)のうち、近所づきあいの程度では、「日常的に立ち話をする程度のつきあいはしている」は49.5%であり、地域での活動では、「ある程度は行われていると思う」が77.4%であった。日常生活上の問題や、心配事については「経済的な不安」が53.4%で最も多く、次いで「家族の健康や世話」が45.6%であった。生涯発達看護学成果報告は遅れているが、調査の分析等は順調に経過しており、また、研修会などの実施による調査も順調である学校教育と、ピア活動に関する研究がおこなわれた。また、調査研究で明らかとなったことに対して、研究会の立ち上げ等が出来た。文献の検討、調査準備に時間を要した。各研究者専門的な知識をまとめて構成をすることに時間がかかったが、その点が今後活用できる。成果の報告は出来ていないが、まとめができているので今後報告をしていく予定である。現在実施した全国調査の分析と、思春期と保護者に向けた研究成果をまとめることと、研究で明らかとなった課題への取り組みを行う。具体的には、資料教材の製作、研究会の立ち上げ、養成講座の立ち上げなどを行う。現在、高校生と保護者に向けた、性に関する規範意識とソーシャルキャピタルの研究がすすめられている。このことにより、家庭や地域での教育力について基礎資料を得ることができる大学生のピア育成に関する調査と養成講座の計画、学校現場の性教育の状況に関する調査と研修会の計画。保護者へ向けた調査と必要とされる情報の発進を行うための冊子の作成などを計画している。次年度は、成果報告に関して研究費を使用することと、会議費や、印刷費などの公表に向けての研究費使用を予定している。調査が遅れ、郵送費、データ入力に関する人件費等が使用できなかった。上記計画を現在準備しており、調査と報告に関する旅費、報告書の費用が発生する。調査に関わる費用が多く必要である。また学生・教員に向けた講座の開催費用とその効果を評価する費用が必要である。
穀物由来ケイ酸チャネルの基質選択機構の解明

ケイ素は土壌中に最も豊富に存在するミネラルであり、イネをはじめとする穀物の生育や生産性に大きく関わっている。イネは根から土壌中のケイ素をケイ酸の形で吸収し、それを利用することで生物的および非生物的ストレスに対して幅広い抵抗性を獲得している。イネの根におけるケイ酸吸収は膜タンパク質、Lsi1が担っている。Lsi1は小さなグリセロールを通すことなく、より大きなケイ酸や有毒な亜ヒ酸を透過させるユニークな性質を持っており、その基質選択機構の理解は学術的にも農業応用的にも極めて重要である。本研究ではX線結晶構造解析によって穀物由来のLsi1の構造を原子分解能で解明し、その基質選択機構を明らかにする。
分散型電源が連系された配電ネットワークにおける高調波の面的解析に関する研究

本研究では,近年,環境負荷軽減効果やCO_2排出量削減効果が期待される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー利用分散型電源の積極的な導入が進められていることを背景に,これらの分散型電源の多数台連系が配電ネットワークにおける高調波に及ぼす影響について,フリーデザイン型の模擬配電系統実験設備を用いた実験と解析モデルを用いたシミュレーションの両面から解析を行った。また,配電ネットワーク全体で高調波を抑制することを目的としたアクティブフィルタの最適設置決定手法を開発した。高調波解析はあまりにも不確定要素が多く,計算値と実測値が単純に一致しないことから検証も困難であるため,高調波解析は現時点で確立されていない。そこで,計算機シミュレーションだけではその複雑な配電系統のモデル化も含め不十分であり,また,実際に運用している配電系統において種々の興味ある実験は不可能であり,実測するだけで再現性の問題などを含め詳細な解析までは困難であった高調波解析の現状を踏まえ,高調波発生源であるインバータを必要とする太陽光発電などの分散型電源や,インバータにより駆動される誘導機,ならびに整流回路を有するテレビ,パソコンなどの負荷,更に,高調波の影響を受ける変圧器などを持つ「高調波実験用模擬配電系統実験設備」を構築した。今年度は,分散型電源の連系が配電系統内の高調波電圧や高調波電流に及ぼす影響について,分散型電源の出力や力率の違いや,配電系統における連系地点の違いによる実験および解析を行った。また,高調波を発生する負荷として,インバータおよびインバータ駆動定トルクモータ(誘導機)を動力負荷,および整流回路を有する負荷実験装置を,フリーデザイン模擬配電系統実験設備に接続して実験および解析を行った。なお,今年度はとくに5次や7次の比較的低次の高調波について,その大きさおよび位相の面から解析を行った。得られた実験による解析結果は,計算機シミュレーションと比較および評価を行い,得られた研究成果について国内の関係学会,研究会で発表を行った。今年度も昨年度に引き続き,分散型電源の連系が配電系統内の高調波電圧や高調波電流に及ぼす影響について,分散型電源の出力や力率の違いや,配電系統における連系地点の違いによる実験および解析を行った。また,高調波を発生する負荷として,整流回路を有する負荷実験装置や,家電機器のパソコンやその液晶ディスプレイ,蛍光灯,冷蔵庫などをフリーデザイン模擬配電系統実験設備に接続して実験を行い,このような複数の機器による高調波の打ち消しや拡大現象について解析を行った。とくに配電系統において支配的な第5調波や第7調波の比較的低次の高調波について,その大きさおよび位相の面から解析を行った。得られた実験による解析結果は,計算機シミュレーションと比較および評価を行い,得られた研究成果について関係学会で発表を行った。そこで,計算機シミュレーションだけではその複雑な配電系統のモデル化も含め不十分であり,また,実際に運用している配電系統において種々の興味ある実験は不可能であり,実測するだけで再現性の問題などを含め詳細な解析までは困難であった高調波解析の現状を踏まえ,高調波発生源であるインバータを必要とする太陽光発電などの分散型電源や,インバータにより駆動される誘導機,ならびに整流回路を有するテレビ,パソコンなどの負荷,更に,高調波の影響を受ける変圧器などを持つ高調波実験用模擬配電系統実験設備を構築した。また,高調波を発生する負荷として,整流回路を有する非線形負荷実験装置をフリーデザイン模擬配電系統実験設備に接続して実験を行い,これらの高調波発生源の時間や曜日の違いによる静特性の把握を試みた。

また,配電ネットワーク全体における高調波抑制のための一手法として,配電ネットワークにおけるアクティブフィルタの最適設置決定手法について提案し,解析モデルを用いたシミュレーションにより提案手法の妥当性を検証した論文を発表した。
乱れ促進体による液噴流の微粒化促進に関する数値解析

本研究では,噴射器内部に乱れ促進体を設置することによる液噴流の不安定化と液滴分裂に関する数値解析を行い,微粒化を促進する乱れスケールを明らかにすることを目的としている.今年度は,突起状の乱れ促進体を噴射器内部に設置した場合の液噴流の解析を行うことを目的として,第一ステップとして二種類の解析を行い,以下の知見が得られた.1.界面捕獲法の改良に関する研究本研究では,界面捕獲法の使用において問題となる数値拡散の影響を抑制させることを目的とし,最適化WENOスキームに基づく界面捕獲法を再構築した.主な改良点として,最適化WENOスキームにおける重み関数が界面の傾きを考慮して修正された.さらに,ACMにおける圧縮の度合いパラメータ,非物理的な体積分率の修正方法を改良した.本計算手法の妥当性を検証するため,二種類の移流問題の解析を行った.その結果,新しい界面捕獲法は数値拡散を抑え,従来の界面捕獲法より不連続の界面を鋭く捉えることができた.従来の界面追跡法や界面捕獲法と比較して,本計算手法は界面輸送における体積誤差が小さいことが明らかとなった.2.はく離流れの周波数特性に関する研究本研究では,軸対称急拡大管内の乱流場に関して,LESモデルを用いた三次元数値解析を行った.急拡大部ではく離したせん断層の巻き上がりにより,渦輪が周期的に放出される.下流では,渦輪は小規模渦に分裂され,中心軸上に管状縦渦構造が発達する.はく離せん断層は低周波揺動を繰り返し,渦輪は低周波揺動よりも高周波で放出される.低周波揺動はせん断層の不安定化を引き起こす要因の一つであり,渦輪の放出と強い関連がある.また,再付着領域からの渦放出周波数も低周波揺動の影響を受ける.本研究から,低周波揺動が流れ場における周波数特性を決定する重要な要素の一つであることが明らかとなった.本研究では,噴射器内部に乱れ促進体を設置することによる液噴流の不安定化と液滴分裂に関する数値解析を行い,微粒化を促進する乱れスケールを明らかにすることを目的としている.噴射器内部の形状により流れのはく離が発生し,せん断層の巻き上がりによる渦放出,せん断層の低周波揺動などの広範囲な乱れの周波数成分が噴射器内部で出現する.今年度は,乱れによる液膜分裂の微視的特長を捉えるため,申請者が構築した界面捕獲法を用い,一様せん断流中の液膜の不安定化と液滴分裂解析を行った.噴射器内部で出現する代表的な乱れの周波数成分(基本周波数)を与えたときの液膜の周波数応答性を調査した.その結果,以下の知見が得られた.1既存の研究と同一条件で計算を行うことにより,界面の変形過程を比較した.線形理論では界面が最も不安定となるウェーバー数において,粘性と表面張力の影響により界面は大きく変形せず,成長と減衰を繰り返す挙動を確認できた.ウェーバー数が増加すると,リガメントが形成され,そのリガメントの先端では表面張力の影響によって流れ方向とは逆方向の引っ張りが生じることを捉えた.このような界面の非線形的な変化は,既存の結果と比較的良い一致を示している.2既存の研究と比較して,密度と粘性係数の二流体間の差を大きくとった計算を行った.ケルビン・ヘルムホルツ不安定性により界面が不安定となることを確認した.界面の巻き上がりの要因の一つとなる軽い流体側へのせん断層からの渦放出を捉えることができた.また,ウェーバー数が増加すると表面張力の影響が小さくなり,界面の巻き上がりが生じ,リガメントはより長く引き伸ばされることを明らかにした.本研究では,噴射器内部に乱れ促進体を設置することによる液噴流の不安定化と液滴分裂に関する数値解析を行い,微粒化を促進する乱れスケールを明らかにすることを目的としている.今年度は,突起状の乱れ促進体を噴射器内部に設置した場合の液噴流の解析を行うことを目的として,第一ステップとして二種類の解析を行い,以下の知見が得られた.1.界面捕獲法の改良に関する研究本研究では,界面捕獲法の使用において問題となる数値拡散の影響を抑制させることを目的とし,最適化WENOスキームに基づく界面捕獲法を再構築した.主な改良点として,最適化WENOスキームにおける重み関数が界面の傾きを考慮して修正された.さらに,ACMにおける圧縮の度合いパラメータ,非物理的な体積分率の修正方法を改良した.本計算手法の妥当性を検証するため,二種類の移流問題の解析を行った.その結果,新しい界面捕獲法は数値拡散を抑え,従来の界面捕獲法より不連続の界面を鋭く捉えることができた.従来の界面追跡法や界面捕獲法と比較して,本計算手法は界面輸送における体積誤差が小さいことが明らかとなった.2.はく離流れの周波数特性に関する研究本研究では,軸対称急拡大管内の乱流場に関して,LESモデルを用いた三次元数値解析を行った.急拡大部ではく離したせん断層の巻き上がりにより,渦輪が周期的に放出される.下流では,渦輪は小規模渦に分裂され,中心軸上に管状縦渦構造が発達する.はく離せん断層は低周波揺動を繰り返し,渦輪は低周波揺動よりも高周波で放出される.低周波揺動はせん断層の不安定化を引き起こす要因の一つであり,渦輪の放出と強い関連がある.また,再付着領域からの渦放出周波数も低周波揺動の影響を受ける.本研究から,低周波揺動が流れ場における周波数特性を決定する重要な要素の一つであることが明らかとなった.
デジタル遺品の相続承継の可能性

本研究は、いわゆる「デジタル遺品」、すなわち死亡した者が遺した電子メールや文書、写真等の電子ファイルなどを対象とする研究である。アメリカにおいては、遺言執行者等を経由した相続人へのデータ提供を認めた立法例“Fiduciary Act toDigital Assets and Digital Accounts"(2014年)がある。本研究では、その規律や法案の立案過程における議論を踏まえ、わが国のインターネット事業者等における実務の現状に対する法的評価を行う。そのうえで、わが国において、いかなる手法によれば「デジタル遺品」は相続人への承継がなされるのか、その可能性と限界を明らかにする。
劣モジュラ的構造に基づく離散最適化基礎理論の展開と高速アルゴリズム開発

大規模離散最適化問題の有する劣モジュラ的な離散構造に注目し,効率的なアルゴリズムの構築のために有効な離散構造を研究した.個別には,ネットワーク・フロー,マッチング,多品種フロー,施設配置問題,資源配分問題,グラフ連結度,通信網設計,待ち行列ネットワークに関わる離散構造,双対貪欲アルゴリズムに関わる離散構造(双対貪欲多面体,ゾノトープ) ,ホーン論理関数や安定マッチングの離散凸構造,などであり,個別の劣モジュラ的な離散構造の解明に基づき,それらの知見を横断的に総合する基礎理論の構築と高速アルゴリズムの開発を行った.社会システムや産業経済活動などに関係して現れる生産計画,環境計画,最適配送計画,スケジューリング,最適投資等を始めとする多くの重要な問題は,大規模であり離散構造を有するシステムの最適化問題として捉えられる.このような大規模離散最適化問題は,通常,厳密な最適解を効率よく見出すことが困難な(すなわち,実用的な時間内に解くことが困難な)問題となる本研究代表者らは,このような困難な問題に対する解決の手がかりを与える重要な切り口として,問題の有する劣モジュラ的な構造に注目して長年研究を継続し,2003年のFulkerson Prizeの受賞を始めとして着実な成果を上げてきており,本研究計画は,研究代表者らのグループの研究の総仕上げとして位置づけ,研究グループの総力を挙げて,劣モジュラ的な離散構造の観点から大規模離散最適化問題の解析の基礎理論の深化・展開とアルゴリズム開発および実用化に向けて取り組み,大規模離散最適化問題の解決に向けた劣モジュラ的な離散構造に関わる最適化基礎理論の構築を目指す大規模離散最適化問題の有する劣モジュラ的な離散構造に注目し,効率的なアルゴリズムの構築のために有効な離散構造を研究した.個別には,ネットワーク・フロー,マッチング,多品種フロー,施設配置問題,資源配分問題,グラフ連結度,通信網設計,待ち行列ネットワークに関わる離散構造,双対貪欲アルゴリズムに関わる離散構造(双対貪欲多面体,ゾノトープ) ,ホーン論理関数や安定マッチングの離散凸構造,などであり,個別の劣モジュラ的な離散構造の解明に基づき,それらの知見を横断的に総合する基礎理論の構築と高速アルゴリズムの開発を行った.平成20年度の主要な研究成果は以下の通りである。1.線形計画問題に対する新しい解法としてLP-Newton法を提案し、その有効性を計算機実験によって検証し、理論と実用の両面で今後の研究の展開の可能性を吟味した。2.一般グラフのマッチングとマトロイドの共通独立集合問題の共通の一般化として、点集合上に2種類のマトロイドが付随する有向グラフにおける独立偶因子問題を考察し、偶因子問題に対するPapの組合せ的アルゴリズムを拡張するとともに、Edmonds-Gallai型の分解原理を与えた。3.グラフの向き付けに関するNash-Williamsの定理に関連する様々な変種を考察した。4.連結度要求を満たすソース配置問題の計算複雑度を解析し、無向グラフに対して強NP困難であることを示し、種々の条件の下で近似アルゴリズムを導出した。5.ソース配置問題を一般化したラミナー被覆制約をもつ単調凹関数最小化問題に対して、問題を記述する凹関数の構造と問題の計算複雑度の関係を明らかにした。6.離散構造に着目し、高速な乱択近似アルゴリズムの開発を行った。また、待ち行列ネットワークに対して、定常分布の対数分離凹性に着目し、ネットワーク指標の計算に対する効率的な乱択近似アルゴリズムを設計した。7.一般化メディアン安定結婚問題に対して、高速な乱択近似アルゴリズム法を設計した。8.品種グラフがK_3+K_3であるメトリック詰込み問題に対するKarzanovの予想を肯定的に解決した。平成21年度の主要な研究成果は以下の通りである。1.グラフ上の点被覆問題を、非負劣モジュラ関数を費用関数とする場合に拡張し、劣モジュラ関数の離散凸性を利用して近似比2の近似アルゴリズムを設計し、さらに、この手法を一般の集合被覆制約に拡張した。2.無向グラフのソース配置問題や外部ネットワーク問題の自然な一般化である、正モジュラシステムにおける最小横断を求める問題を考察し、その問題に現れる極小不足集合族がハイパー木になるという特徴付けを与え、それによって、無向グラフのソース配置問題や外部ネットワーク問題が多項式時間で解けることを示した。3.有限分配東上の対数優モジュラ分布に対して、単調なマルコフ連鎖を設計し、完壁サンプリング法を実現した。単調なマルコフ連鎖が設計できるための必要条件が、定常分布が対数優モジュラ分布であることを明らかにした。4.端子集合の2分割の族に対して、いかなるネットワークにおいても、その2分割族に属する分割について同時にその分割間の最大流となる多品種流が存在するための分割族の特徴付け(multiflow locking theorem)がKarzanovとLomonosovによって与えられているが、これを、2分割とは限らない半分割族へと拡張した。5.双劣モジュラ関数最小化の強多項式時間アルゴリズムを導出した。6.有向非巡回的グラフにおける枝素な内向木・外向木対を見出す線形時間アルゴリズムを導出した。7.パラメトリックな劣モジュラ交わり問題に対するシステム分解の構造理論を構築した。8.線形不等式制約を有する離散凸関数最小化の多項式時間アルゴリズムを示した。平成22年度の主要な研究成果は以下の通りである。1.劣モジュラ最適化の応用研究として,Schrijver(1978)のポリリンキング・システムを用いたフローのモデルを導入した.

この枠組みは,非巡回有向グラフ上の通常のフローの他に,無線通信網における干渉効果を考慮した情報伝送に関するAvestimehr,Diggavi,Tse(2007)のADTモデルを含んでいる.新たなモデル上での最大流量最小カット定理を導出するともに,高速Fourier変換と劣モジュラ関数最小化を用いて,ADTモデルにおける最大流量を計算する効率的なアルゴリズムを与えた.2.充足可能性問題に対する確率的考察などと関連し多項式可解性が予想されていたホーン論理関数の解集合の連結性の問題がcoNP完全であること,またホーン関数が特徴集合で表現されている場合は,多項式時間で解けることを示した.3.完全情報下での平均利得に対する確率ゲームにおいて,ランダムノード数が定数のとき,そのゲームがエルゴード的であるかどうかを判定し,エルゴード的であれば均衡解を計算する,擬多項式時間アルゴリズムの開発した.4.離散化Dirichlet分布に対して,ランダム生成アルゴリズムを構築し,その理論性能を解析した.特に,離散化Dirichlet分布は対数分離凹関数ではないため,alternating inequalityの概念を導入し,特別な解析を行うことで,性能の理論保証を与えることに成功した.5.有向多品種流問題の幾何学的双対性理論を展開し,それに基づいて,今まで知られていた有向多品種流の整数性定理を拡張・分類し,そしてフラクショナリティを完全に決定した.劣モジュラ構造の観点から見えてくる新たな研究の展開の可能性を追求し,重要な成果が得られた.主要な成果は,具体的には,以下の通りである.1.干渉効果を考慮した無線通信網のモデル化として近年提案されたADTモデルにおける通信容量を計算する問題を抽象化して,ポリリンキングシステムを繋げた形のフロー問題の枠組みを提案した.さらに,この枠組みを用いて,ADTモデルにおける通信容量を高速に計算するアルゴリズムを設計した.さらに,ここで提案されたフローモデルは,ポリリンキングシステム間をより一般的な繋げ方にしたモデルとして一般化した形で,強力な組合せ最適化モデルである劣モジュラフローモデルと同値であることを明らかにした.2.順列に関するオンライン予測について,既存手法がO(n^2)領域O(n^7)時間であったのに対し,O(n)領域O(n^2)時間のアルゴリズムを与えた.既存手法は数値計算を基にしていたのに対し,提案手法は劣モジュラ多面体に着目した議論に基づいて改良された.特に置換多面体中の点の乱択丸めに関して,時間計算量,領域計算量とも最適なアルゴリズムを設計した.提案手法は理論オーダーの意味で優れるのみならず,計算機実験においても,実装の容易性,計算効率性,解の品質において,先行研究を上回ることが確認された.3.最小ノルム点アルゴリズムを用いた,劣モジュラ関数
ジーンターゲッティング法を用いたニワトリH1ヒストン遺伝子群の機能解析

H1ヒストンは約200個のアミノ酸よりなるリジンに富んだクロモソーマルタンパク質のグループである。これらのタンパク質はヌクレオソーム鎖の凝縮による高次構造形成に重要であると考えられている。H1ヒストンは5種のヒストンのなかでも最もheterogenousであり、ニワトリでは6遺伝子存在し、それぞれが異なるアミノ酸配列を有する6種のバリアントをコードする。この多様性の意義については明らかでないが、これらバリアントの発現は発生や分化、を通じて異なる制御を受けているため、機能的に異なっている可能性が考えられる。H1ヒストンの役割に関する推察のほとんどがin vitroでの再構成系での研究に基づいており、実際にin vivoでのH1の機能を調べた研究は皆無に等しい。今回、H1バリアント間での機能的相違の有無をin vivoで明らかにする目的で、ターゲットインテグレーションを高頻度で起こすことが知られるDT40細胞を用いたジーンノックアウト法で個々のH1ヒストンバリアント遺伝子欠損変異株を作製し、種々の諸性質を比較検討した。現在までに、6種のH1バリアントの中、5種をそれぞれ1つ欠失した変異株を作製に成功している。これら変異株の解析を行なったところ、形態およびgrowth速度に変化は認められなかった。変異株間での遺伝子発現の変動を、総タンパク質の2次元電気泳動パターンを比較することにより検討したところ、明らかにいくつかのスポットに特異的な変化があり、特定のH1バリアントの欠損に伴って、いくつかの蛋白質の発現に変化が認められた。すなわち、各H1ヒストンバリアントは特定の遺伝子発現に寄与していると考えられる。現在、これらの蛋白質の同定を試みている。これらの結果は、H1ヒストンはクロマチンの構造維持等の他に、クロマチンの構造変化による特定の遺伝子発現制御を含めた固有の生理機能を担っている可能性を示している。
花器官形成遺伝子を用いた被子植物の雌性器官の進化過程の推定

昨年度、ミズワラビから10個のMADS遺伝子をクローニングした。これらの遺伝子について、これまで報告されている種子植物MADS遺伝子とともに遺伝子系統樹を構築した結果、3つのグループに別れることがわかった。本年度は、これらの中から代表的な5つの遺伝子(CMADS1からCMADS5)の発現様式をノーザンハイブリダイゼーションによって検出した。その結果、CMADS1からCMADS4は調べた全ての胞子体組織で発現していることがわかった。CMADS1と4は胞子体のみで発現し、CMADS2と3は胞子体と配偶体の両方で発現していた。ミズワラビ胞子体における器官非特異的発現は、被子植物の花器官形成に関係しているMADS遺伝子が特定の器官原基に特異的に発現しているのと異なっている。さらに、各MADS遺伝子の発現場所をより詳細に調べるためにin situハイブリダイゼーションを行った。昨年の予備的なデータに加えさらに多くの組織について実験を行った。その結果、CMADS1からCMADS4の発現様式は互いに区別することができなかった。これらの遺伝子は、茎頂分裂組織周辺、根端分裂組織周辺、胞子嚢始原細胞など、細胞分裂活性の高いと推定される組織で発現していた。以上の結果は、昨年たてた、元来植物体全体(栄養、生殖両器官)で細胞分裂制御に関与していた少数のMADS遺伝子が、遺伝子重複により数を増やすことによって、機能分化し、特定の組織で発現するように分化して、その結果として花器官が形成されたのではないかという仮説を支持している。本研究で得られた結果を論文にまとめた。シダ類の1種、ミズワラビから10個のMADS遺伝子をクローニングした。これらの遺伝子について、これまで報告されている種子植物MADS遺伝子とともに遺伝子系統樹を構築した結果、2つのグループに分かれることがわかった。種子植物には12個のMADS遺伝子のグループが存在しているが、シダ類であるミズワラビには2つしか存在しないことがわかった。さらに、in situハイブリダイゼーションによる発現様式の解析からシダ類MADS遺伝子は2群とも同様なmRNAの発現様式を示し、栄養器官と生殖器官の両方で発現していることがわかった。これらの器官は、細胞分裂活性が高いことが予想される。シダ類は、胞子を形成する点で、その生殖器官が、種子植物とシダ類の共通祖先であるデボン紀のトリメロフィドン類に似ている。このことから、もし、シダ類と種子植物の共通祖先が生殖器官形成においてミズワラビと同じような遺伝子系を持っていたと仮定すれば、元来植物体全体(栄養、生殖両器官)で細胞分裂制御に関与していた少数のMADS遺伝子が、進化の過程で遺伝子重複により数を増やすことによって、機能分化し、特定の組織で発現するように分化して、その結果として花器官が形成されたのではないかという仮説を提唱することができる。この仮説は、今回調べた以外のミズワラビのMADS遺伝子、および、裸子植物、コケ植物、緑藻類のMADS遺伝子の機能を解析することにより、検証する予定である。
傾斜地における翌朝の最低気温予測方法の検討と予測結果のインターネット配信

インターネットは農業分野においても必要不可欠な存在になりつつあり,スマートフォンの普及によりさらに手軽なものとなった.本研究では,気温,湿度,日射量等の現地での実測気象データを基に,翌朝の最低気温を予測し,その結果をインターネット配信する予報システムを構築した.そして本システムによる予報がどの程度的確であるかを現地実測値から明らかにした.本研究は,岡山県新見市南東部に位置するカルスト台地上の果樹園地域を対象に,現地代表地点の気象観測データから翌朝の最低気温を予測し,インターネットを介して予報を付した気象データを配信するシステムを構築することを目的としている。平成26年度の研究実施状況は以下の通りである。1.現地での計測機器を充実させて観測を継続実施した。昨年度までは地区の代表地点と周辺数地点で気温測定を実施していたが,今年度の経費で,ネットを介して研究室へ測定データを転送する観測地点を増やし2地点とした。また放射冷却の強さを評価するため日射,反射日射,大気放射,地表放射を個別の測定できる4要素純放射計を導入するとともに,温湿度計を更新した。代表地点では,風向風速,降水量も合わせて測定している。また簡易温度計の設置地点も増やし観測体制を整えた。2.翌朝の最低気温を予測する方法を検討した。放射冷却の強さを表す有効放射,その代替えとして夕刻の日射,さらには気温変化量実測値から翌朝の最低気温を予測する方法を,さらには時間経過とともに予測値を更新する方法を考案し,予測精度等の検討を行った。3.現地の気象測定値を予測結果と併せて表示するホームページを試験公開するとともに,研究発表を行った。本研究の目的は,岡山県新見市南東部に位置するカルスト台地上の果樹園地域を対象に,現地代表地点での気温測定値から翌朝の最低気温を予測し,インターネットを介して予報を付した気象データを配信するシステムを構築することである。平成27年度の研究実施状況は以下の通りである。1.現地の代表地点と周辺十数地点で気温測定を継続している。ネットを介して研究室へ測定データを転送するための観測地点は昨年度に2地点に増やした。測定項目は,気温以外に,代表地点で放射冷却の強さを評価するため日射,大気放射そして純放射と,風向風速を,また降水量も合わせて測定している。放射冷却の強さを表す有効放射,その代替えとして夕刻の日射,さらには気温変化量実測値から翌朝の最低気温を予測する方法を,気温のみの測定値から推定する方法を,さらには時間経過とともに予測値を更新する方法等を考案し,予測精度等の検討を行った。3.現地での測定を予測結果と併せて表示するホームページを試験公開するとともに,研究発表を行った。1.現地での気象観測,インターネットを介しての測定データの研究室への転送は順調に継続できている。2.翌朝の最低気温を予測する方法を種々検討できたこと。気温のみから,さらにまた時間経過とともに予測値を更新する方法の検討ができた。3.最低気温を予報するホームページを試験運用できている。平成28年度の研究実施状況は以下の通りである。1.現地の代表地点と周辺十数地点で気温を測定し,代表地点の測定データはネットを介して研究室へ転送している。測定項目は,気温以外に,代表地点で放射冷却の強さを評価するため日射量,大気放射量そして純放射量と,風向風速を,また降水量も合わせて測定している。代表地点における予測値をもとに,28年度はとりわけ傾斜地内の地点による最低気温の予測方法を検討した。地点による最低気温の違いを予測する方法を新たに検討した。本研究の研究手順は,(1)現地の代表地点と周辺十数地点で気温を測定し,代表地点の測定データはネットを介して研究室へ転送する。(2)翌朝の最低気温の予測方法としては,以前の測定データをもとに,夕刻から翌朝までの気温低下量を目的変数として,気温と日射量等を説明変数として月別に重回帰式を定めて,代表地点における予測値を決定する。傾斜地内の他地点の最低気温は主として代表地点との標高差から予測する。という方法を採っている。(3)予報方法としては,研究室のパソコンで気象サービス会社のサーバーから測定データをダウンロードして,月別に定めた推定式により翌朝の最低気温を推定する。ホームページに,その予測値と現地での測定値と併せて表示し公表する。

本年度は最終年度にあたり,推定方法の検討と推定結果の検証を実施して報告書にまとめた。インターネットは農業分野においても必要不可欠な存在になりつつあり,スマートフォンの普及によりさらに手軽なものとなった.本研究では,気温,湿度,日射量等の現地での実測気象データを基に,翌朝の最低気温を予測し,その結果をインターネット配信する予報システムを構築した.そして本システムによる予報がどの程度的確であるかを現地実測値から明らかにした.1.本経費により現地での計測機器を更新,充実させて観測体制を整えることができた。2.翌朝の最低気温を予測する方法を種々検討できたこと。時間経過とともに予測値を更新する方法の見極めが付いたこと。3.試験的ではあるが最低気温を予報するホームページを公開できたこと。平成28年度は最終年度として1.現地での観測は継続する。2.予測方法の検討を続ける。3.HPの充実を図る。4.最終年度としてとりまとめを行い研究成果を公表する。平成29年度は最終年度として1.現地での観測は継続する。3.最終年度としてとりまとめを行い研究成果を公表する。このホームページの作成が本研究の主な成果である。農業農村工学平成27年度は平成26年度に引き続き1.現地での観測を欠測が生じないように継続する。2.予測方法の検討を行う。を行いながら,圃場別の予測を目指して,地域内の他地点での予測方法を検討したい。出張予定が変更となり残額が生じた。岡山市で開催された学会で発表したため旅費が不要になった。現地に設置している気象観測装置のうち,不調であった温湿度計と風速計を本年度に更新した。現時点では更新後のデータ数が十分でなく,晩霜期のデータを増やすことで最低気温の予測精度を向上させることができ,その結果を踏まえて最終報告書を仕上げたいと考えている。補助事業期間の延長が承認された。年度内の出張予定が変更になり少額の残金が生じたが,強いて使い切らなかった。平成28年度経費と併せて使用する。平成29年度経費として使用する。平成27年度経費と併せて使用する。額が少額のため,当初計画を変更する必要はない。(試験公開中)試験公開中webページは試験公開中である。
底魚耳石のマンガンを指標とした貧酸素履歴推定手法の確立

環境履歴から内湾の貧酸素水動態を推定する手法を確立するために、貧酸素条件で底質から溶出するマンガンに注目する。飼育実験によって、マンガンの底質からの溶出、水中のマンガンの耳石への蓄積といったプロセスを明らかにする。そして、東京湾の底魚数種の耳石に含有するマンガンを年輪構造に沿って測定し、各個体の貧酸素水環境履歴(どの季節に貧酸素水域を利用したか)を推定する。これらの結果によって、耳石のマンガンが内湾の貧酸素水の指標として用いる有用性が確認される。
成人発症の男子オルニチントランスカルバミラーゼ欠損症発症の分子機構

オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症患者の中には思春期以降はじめて発症する症例があるが、本研究期間中にもOTC遺伝子の40番目のアミノ酸のアルギニンがヒスチジンに変化するR40H変異を有する症例を3例経験した。このなかの一症例は、PCR-RFLP法による遺伝子診断では、肝ではR40Hパターンを示していたものの。線維芽細胞、や皮膚組織では、極一部がR40Hパターンで、ほとんどは正常の遺伝子であった。これらのことにより、この症例は、発生段階の体細胞レベルで、正常遺伝子からR40H変異を引き起こした可能性が考えられる。このR40H変異はCpG islandに位置し、比較的変異が起きやすいことや、発症年齢が遅いことが、R40H変異が世界中で多く認められる理由となっている可能性が考えられた。これまで成人発症のOTC欠損症にはR40H、Y55D変異が認められることを報告しているが、これには翻訳後のメカニズムが関与していることを明かにしている。本研究ではR40H,あるいはY55D変異を導入した、あるいはしていない野生型cDNAを用いて発現実験をおこなったところ,OTC活性はcDNAを挿入していないものでは67±23.5(nmol/min/mi),野生型では1955±140であるのに対し,R40H変異では670±130,Y55D変異では627±124と低下していた(n=3)、補正したOTC活性はR40H、Y55Dでは野生型のそれぞれ、28%,と26%に低下していた。活性低下の原因として、翻訳後のメカニズムの関与が想定されるので、細胞調製液を5回凍結融解をくり返し、再びOTC活性を測定したところ、Y55D変異蛋白には変化が認められなかったが、R40H変異蛋白は野生型に比べ凍結融解前の約6%に活性が低下した。これらより、R40H変異に関しては、翻訳後、特に蛋白質の不安定性が活性低下の原因となっていることが考えられた。オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症患者の中には思春期以降に初めて発症する症例があるが、我々はこれら症例のOTC遺伝子の解析を行い、本年度、新に、1人のR40H変異をもつ患者を経験した。これまでの研究の結果からは変異酵素の活性の低下には翻訳後のメカニズムが関与していることを明かにしている。そこでR40H,あるいはY55D変異を導入したあるいはしていない野生型cDNAをβ-actinプロモーター支配下に置き、これをサイトメガロウイルスのエンハンサーとともに、プラスミドに挿入して、真核細胞での発現ベェクターを構築した。リポフェクチン法を用いて、培養細胞Cos1細胞に上記プラスミドを導入したところ、共導入した、β-galactosidase発現プラスミドによるβ-galactosidase活性は、cDNAを導入していないプラスミドを導入した細胞、野生型,R40H,Y55D変異cDNAを用いた各実験で、ほぼ同程度の導入効率を示していた、これに対し、OTC活性はcDNAを導入していないものでは67±23.5(nmol/min/mi),野生型では1955±140であるのに対し,R40

H変異では670±130,Y55D変異では627±124と低下していた(n=3)、β-galactosidase活性で補正したOTC活性はR40Hでは野生型の約28%,Y55D変異では約野生型の26%に低下していた。活性低下の原因として、翻訳後のメカニズムの関与が想定されるので、細胞調製液を5回凍結融解をくり返し、再びOTC活性を測定したところ、Y55D変異蛋白には変化が認められなかったが、R40H変異蛋白は凍結融解前の約17%,に低下、野生型のOTC活性に、約6%に活性が低下することが、明かとなった。これらの実験により、R40H変異に関しては、翻訳後、特に蛋白質の不安定性が活性低下の原因となっていることが考えられた。我々はこれまでに、オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症患者のなかには思春期以降に初めて発症する症例があることを報告している。そして本年度新たに32歳で初めて発症した男性OTC欠損症患者の遺伝子解析を行った。この患者の培養皮膚線維芽細胞からジェノッミクDNAを抽出し、成人発症型OTC欠損症によくみられるR40H変異の有無を検討するために、OTC遺伝子第2エクソンのPCR産物を制限酵素Nlalllで消化した結果、R40H変異はないと考えられた。そこで患者剖検肝よりRNAを調整し、RT PCRによりOTC cDNAを作成後、シークエンシングを行ったところ,皮膚線維芽細胞の検討では認められなかったR40H変異を認めた。そこで皮膚線維芽細胞からの結果を確認するとともに、剖検肝より抽出されたDNAを用いて前記RFLPを行ったところR40H変異が観察された。この男性の変異は体細胞レベルでおこった変異である可能性が考えられた。我々はこれまでに北部九州に在住する8例のOTC欠損症患者がR40H変異を有することを確認している。R40H変異を有するOTC欠損症患者がひとたび発症するとその生命予後はきわめて悪い(8例中5例死亡)。しかし、新生児発症例と異なり、子どもをもうけたあとに発症すれば、その変異遺伝子は女児に受け継がれていくことになる。このことがR40H変異を有する患者が多くみられる原因のひとつと考えられる。しかしながらR40H変異は世界中に報告があり、またこの変異はいわゆるCpG islandにあり、変異を起こしやすい部位にあると思われる。今回の結果は。これら2つのことがR40H変異が他の変異に比べても大変多く認められる理由であると考えられた。オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症患者の中には思春期以降はじめて発症する症例があるが、本年度も引き続き、我々はこれら症例の遺伝子解析をおこなった。本年度あらたにOTC遺伝子の40番目のアミノ酸のアルギニンがヒスチジンに変化するR40H変異を有する27歳の症例を経験した。この症例の肝臓からRNAを抽出し、reverse transcriptaseならびにPCR法を用いて患者OTC cDNAを作成し、このcDNAをプラスミドに挿入後、シークエンスしたところ、R40H変異が認められた。肝より抽出したDNAを鋳型として、OTC遺伝子第2エクソンをPCR法にて増幅し、R40H変異を検出する、制限酵素NlaIIIを用いて、消化したところ肝臓の6つの検体すべてについて完全消化されR40H変異を有することがDNAレベルでも確認された。しかしながら培養した患者の線維芽細胞、あるいは皮膚組織からDNAを抽出し、OTC遺伝子第2エクソンを増幅後、NlaIIIで消化したが、極わずか消化されたのみで、ほとんど正常の遺伝子であった。
単純な有機分子を触媒とする可視光ペルフルオロアルキル化反応の開発

フッ素を含む化合物は、医農薬品や材料として私たちの生活に欠かせない化合物ですが、天然に存在する有機フッ素化合物の例は極めて少なく、私たち人間の手で作り出さなければなりません。このようなフッ素を含む化合物を、可視光を用いた環境負荷の小さな方法で合成する手法の開発を目指します。また、この反応の詳細を明らかにすることにより、フッ素を含まない化合物を含む新たな有機化合物の合成法の開発につながると考えています。
和周波発生分光法による電極/溶液界面での光励起過程の分子構造ダイナミクス

まず,ゾルゲル法により溶融石英プリズム上に構築した比較的平坦な酸化チタン薄膜に色素分子を吸着させ,SFG振動分光測定により酸化チタン薄膜表面における分子の吸着状態を評価した。具体的には、湿式太陽電池で有名なルテニウムのN3色素を酸化チタン薄膜に吸着させピコ秒のSFGシステムで評価した。N3に含まれる配位子の一つであるSCN伸縮に由来する強いピークが観測され酸化チタン表面にN3が吸着していることが確認された。ついで,高速ダイナミクスへの展開を計るためにフェムト秒SFGシステムによるN3の検出を試みた。しかし、フェムト秒システムではN3に由来するピークは検出できなかった。これはフェムト秒SFG測定に用いる可視光強度がピコ秒システムに比べて弱かったためと考えられる。また,N3はSFG活性な配位子であるSCNをふたつしか持たないためSCNがより水平方向を向いているために垂直方向のSFGがうまく観測できない可能性もある。そこで,2つのSCNにかわって4つのCNを含む別のルテニウム錯体を合成しこの色素をN3の代わりにして測定を行ってみた。しかしながらこの錯体色素はピコ秒,フェムト秒いずれのシステムでも特徴的なSFGピークを示さなかった。これはこの色素の吸収波長とSFG測定に使用する可視光との共鳴が小さいために十分なSFG強度が得られなかったためと考えられる。フェムト秒システムでSFGが観測できなかったことから表面ダイナミクス測定は中止した。一方、酸化チタン表面の水の構造のについて詳細に調べた。溶融石プリズム上に製膜した酸化チタン薄膜と電解質溶液の界面で水の構造のpH依存性をSFG測定により明らかにした。この結果から酸化チタンの表面pKaが約6であり,中性付近では水がやや乱れた構造をしておりpHに対して敏感に変化することが明らかとなった。まず,ゾルゲル法により比較的平坦な酸化チタン薄膜を溶融石英プリズム上に構築した。この薄膜を用いてSFG振動分光測定により酸化チタン薄膜表面における分子の吸着状態を評価した。具体的には、紫外光照射による酸化チタン表面の光超親水化過程を追跡し、紫外光照射によって水分子の吸着が起きていることを明らかにした。さらに焼成直後の酸化チタン/水界面における水の構造およびそのpH依存性が光照射後のそれとは異なることを見出した。また,酸化チタン表面に吸着したアルコール分子の吸着構造を評価した。これらの結果は日本化学会春季年会で報告予定である。一方、ダイナミクス測定を行うためにポンプラインの整備を行った。標準試料として砒化ガリウムのキャリアダイナミクス測定を行い,通常の可視ポンプ-赤外プローブ法では観測されない"減衰速度の波数依存性"を観測した。さらに,超高速振動ダイナミクス測定を目指してフェムト秒ブロードバンドSFG分光システムを新規に構築した。このブロードバンドSFG分光システムでは200cm^<-1>程度の範囲の振動スペクトルが波長走査なしで得られるため、時間分解の振動スペクトル測定が可能となる。構築したブロードバンドSFGシステムの動作チェックのために金およびシリコン基板上に構築した自己組織化単分子膜の振動スペクトル測定および砒化ガリウムのキャリアダイナミクス測定を行い、良好な感度を有することが確認できた。この手法を用いて、酸化チタン表面における吸着分子の高速振動ダイナミクス測定を行う予定である。
構成型ヘムオキシゲナーゼーカルモジュリン複合体の結晶解析で解明する酵素活性化機構

哺乳類のヘムオキシゲナーゼには、種々の刺激によって発現が誘導されるHO-1と発現量が大幅に変化しないHO-2の二種類のアイソザイムがあり、それぞれ、脾臓・肝臓と脳・精巣に多く発現している。HO-2はHO-1には見られないシステイン-プロリンが連続したCPモチーフを三か所持ち、HO-1よりN末端側が20残基ほど長い。今年度は、高分解能回折像を示すヒト由来HO-2の結晶を作成するため、結晶化条件の検討・放射光施設に於ける回折強度実験を行ってきた。まず、結晶化条件だが、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル500(PEG MME 500)とチオシアン酸ナトリウムを含んだ溶液をリザーバー溶液としたハンギングドロップ蒸気拡散法で、振とう培養機でゆるやかに振とうさせながら結晶化を行うことで、比較的良質な結晶を得た。また、クライオプロテクタントの条件の検討を行い、パラトンNをクライオプロテクタントとして使用することで、構造解析可能な回折像を得た。構造解析は、最近報告された変異体のHO-2の構造を初期モデルとした分子置換法で行った。2.0Å分解能の構造解析の結果、現在までに報告されていないことも明らかになりつつある。現在は、より詳細な解析を目指し、更なる結晶化条件の検討を行うと同時に、その酵素反応や機能の解明のため、生化学的な研究も進めている。今年度は、ヒトHO-2の大量培養・精製法の確立を行ってきた。ヒトHO-1やバクテリア(ジフテリア菌)由来のHO(HmuO)の精製法では基本的に、硫安分画、陰イオン交換カラム、ゲル濾過で高純度の精製標品が得られたが、HO-2ではそれでは不十分だったので、精製プロトコールにヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーを追加した。その結果、かなりの純度の標品が得られるようになった。得られた標品を用いて、結晶化スクリーニングを行った。その結果、ポリエチレングリコール(PEG)を用いた条件で、微小な板状結晶を得た。得られた条件と類似した条件での結晶化も行い、再現はしたが、特段に良質の結晶はいまだ得られていない。得られた結晶を用いて、つくばのPhoton Factory(PF)のBL17で放射光照射実験を行った。その結果、全ての結晶が割れてしまっていることが確認できた。結晶が物理的に弱く結晶を拾い上げる際に割れてしまっているか、抗凍結剤が不適であることが示唆される。その中で、一番高角度まで回折したものは、3.5A程度であった。それから、格子定数を見積もることができ、その結晶は非対称単位に35分子程度のHO-2を含んでいることが計算された。今後は、この結晶化条件の類似条件を中心に、良質の結晶を得るための結晶化条件のスクリーニングと、それと並行して、新規結晶化条件のスクリーニングを行い、構造解析に適した良質の結晶を得ることに努める。良い結晶が得られれば、回折強度データを収集して、構造解析を行っていく予定である。
行政の公共性に関する法学的研究-行政の組織と作用の改革の論理への法学的接近-

本研究の目的は,国家行政織を中心とした組織法的な公共性分析の成果をふまえ,素材としての一連の「行政改革」を法論理的に解明し,それを通じ日本国憲法下における行政の公共性の規範論理構造を提示することを目的とするものであった.すなわち,「行政改革」を単なる表面的な「機構改革にとどめず,日本国憲法下における実質的法治主義を徹底させる視角から,組織法,作用法および救済法のすべてにわたる行政の規範論理と現実の行政過程の実態(生理と病理)に照らし,行政の公共性の具体的内容を明らかにし,その実現のための制度や方法を総合的に研究するものであった.その成果は,まず第一編「行政の公共性と行政法」において,行政の公共性に関する法学的研究の基本視角と課題,行政の組織,作用および救済の各分野における全般的な問題状況,ならびにアメリカ,フランスおよび西ドイツにおける同種の問題に関する若干の比較法的検討として呈示される.次に第二編「国の行政改革と行政法」においては,警察,教育,原子力,公社等国の行政領域ごとにそれぞれの公共的行政のあり方とその守備範囲ならびにそれに適合的(合目的的・合理的)な組織,作用および救済に関する個別具体的検討が呈示される.最後に第三編「地方の行政改革と地方自治」において,国のそれとともに近時全面的に行われている地方の行政改革が,地方自治(団体自治および住民自治)の保障との関連を中心にして,実際に問題となっている様々な事例に即して検討されている.なお,本研究のこれらの成果については,これをより多くの人々に提供すべく,現在具体的な出版の計画をたてている.その際には,諸般の事情により今回のとりまとめの段階で執筆に参加できなかった研究分担者の協力もえて,本研究をいっそう充実したものとして世に問うことにしている.本研究の目的は,国家行政織を中心とした組織法的な公共性分析の成果をふまえ,素材としての一連の「行政改革」を法論理的に解明し,それを通じ日本国憲法下における行政の公共性の規範論理構造を提示することを目的とするものであった.すなわち,「行政改革」を単なる表面的な「機構改革にとどめず,日本国憲法下における実質的法治主義を徹底させる視角から,組織法,作用法および救済法のすべてにわたる行政の規範論理と現実の行政過程の実態(生理と病理)に照らし,行政の公共性の具体的内容を明らかにし,その実現のための制度や方法を総合的に研究するものであった.その成果は,まず第一編「行政の公共性と行政法」において,行政の公共性に関する法学的研究の基本視角と課題,行政の組織,作用および救済の各分野における全般的な問題状況,ならびにアメリカ,フランスおよび西ドイツにおける同種の問題に関する若干の比較法的検討として呈示される.次に第二編「国の行政改革と行政法」においては,警察,教育,原子力,公社等国の行政領域ごとにそれぞれの公共的行政のあり方とその守備範囲ならびにそれに適合的(合目的的・合理的)な組織,作用および救済に関する個別具体的検討が呈示される.最後に第三編「地方の行政改革と地方自治」において,国のそれとともに近時全面的に行われている地方の行政改革が,地方自治(団体自治および住民自治)の保障との関連を中心にして,実際に問題となっている様々な事例に即して検討されている.なお,本研究のこれらの成果については,これをより多くの人々に提供すべく,現在具体的な出版の計画をたてている.その際には,諸般の事情により今回のとりまとめの段階で執筆に参加できなかった研究分担者の協力もえて,本研究をいっそう充実したものとして世に問うことにしている.1.本研究は、国家行政組織を中心に組織法的な公共性分析をおこなった「総合研究(A)国家行政の組織と活動過程に関する法学的研究」の成果をふまえ、この間の一連の「行政改革」をたんなる表面的な「機構改革」として認識するにとどめず、日本国憲法下における実質的法治主義を徹底させる視角から、組織法,作用法および救済法のすべてにわたる行政の規範論理と現実の行政過程の実態(生理と病理)に照らして、行政の公共性の具体的内容を解明し、その実現のための制度や方法を研究するものである。2.そこで、今年度は、行政法学の領域(各論)ごとに研究分担者を配置し、年4回にわたる合同研究会を中心に相互の研究活動の協働・調製を図りつつ、国と地方公共団体両者において同時に進展している「行政改革」を素材にして公共的行政とその守備範囲の確定、これに適合的な組織,活動方法,および救済制度のあり方を検討した。その際、「行政改革」の推進過程において、民主主義(法治主義),人権,地方自治,参加と公開,財政民主主義といった行政法学上の基礎原理の定着・実質化と変容・形式化が、それぞれの行政領域(警察,福祉等)においてどのようにあらわれているかが検討された。そして、こうした基礎原理の行政領域ごとのあり方をふまえるとともに、民間活力の活用方策として個別具体的には「行政改革」の推進過程で積極的に採用されている民営化,民間委託,規制緩和等の方策が、行政組織や行政作用における行政法学上の基礎概念にいかなる意味内容や機能の新たな充填またはその変容をもたらしているかも、個別具体的な行政領域(土地行政,運輸行政,郵便事業等)において検討された。とくに、この点では、行政組織における「公の施設」概念、行政作用における「行政計画」、「行政指導」概念を今日的状況において前述の基本原理との関連で総合的に研究する必要が確認され検討に着手している。