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フランスにおける「良俗」概念の衰退と「人間の尊厳」概念の出現

そこでは,民法全般について人権規範の影響を報告した。人権規範が,公序良俗規範に影響するさまざまな具体例を紹介した。2016年3月に,フランスにおける身体の法的客体性について研究報告を行った。フランスにおける身体は物ではないという立場を紹介し,その立場からどのような身体の法的処分に対する規律が導かれるのかを考察した。本研究ではフランスにおける「良俗」の概念,「人間の尊厳」の概念をめぐる現状を検討し,日本法への示唆を試みたが,特に代理懐胎等の医療行為を素材とした「人間の尊厳」概念に関する検討が中心となった。フランスの生命倫理法が示す原則には3層の構造があり,「人間の尊厳」という最上位の原理は,同意,無償,匿名という3つの,より具体的な原則によって具体化されているのではないかという見通しを示すことができた。また,日本の公序良俗論の現状,および人権規範の私法に対する影響という問題について,フランス語の論文を公表することもできた。本年度も「代理懐胎の合意と公序」論文の連載を公表できたとともに,日本私法学会で報告も行うことができたという意味では,進展があった。ただし,当初の予定では,本年度は「良俗」について研究をする予定であったが,十分にできなかった。その意味では,完全に予定通りに進んでいるわけではない。それは,研究が進展するにつれ,「良俗」,「人間の尊厳」といった問題に正面から取り組むよりむしろ「代理懐胎」という具体的テーマを通じて「人間の尊厳」や「良俗」といった概念の像を照射する方がより有益であると考えたためである。おおむね順調に進展していると評価した理由は,課題に対するアプローチの仕方は変わってきてはいるが,とりわけ生命倫理分野における「人間の尊厳」概念の位置づけを明らかにするなど,成果自体は出ていると考えているためである。民法今後も「代理懐胎の合意と公序」論文を進展させることにより,「人間の尊厳」「良俗」といった概念の意味を考えることとしたい。当初の計画では,「良俗」概念の検討を行うこととなっていた。しかし,平成25年度,26年度の研究により,フランスにおける生命倫理法を理解するに当たっては,「人間の尊厳」概念およびそれを具体化する諸原則についての検討が重要であることが明らかになってきた。そこで,平成27年度も,引き続き「人間の尊厳」概念の検討を中心に行うこととする。「良俗」概念の検討については,それ自体大きなテーマであるので,無理に全貌を明らかにしようとはせずに,「人間の尊厳」についての検討に必要な範囲で一定の見通しを示すことを目指したい。人間の尊厳概念や,良俗概念についてのフランスの学説上の議論は,臓器売買や代理母契約など、生命倫理の問題が意識されている。その意味で,「代理懐胎の合意と公序」論文の連載を始めることができたことにより,関連する問題点の議論を深めることができるものと思われる。ただし,現時点では,連載の1回目であり,序論で問題意識を述べるとともに,これからどういう議論をするかの構想を述べたに過ぎない。そこで,来年度以降,「研究の目的」で提示した「良俗」や「人間の尊厳」とは何かという点についても,議論を深めることができるのではないかと思われる。以上のような状況を総合的に検討すると,「代理懐胎の合意と公序」論文の連載が始まった以上,おおむね順調に進展していると考えている。
ミナトカモジグサを用いた紋枯病抵抗性機構の解明とその原因遺伝子の同定

糸状菌Rhizoctonia solaniが原因となる紋枯病はイネの主要な病害である。我々は、小型草本植物であるミナトカモジグサを用いた解析により、標準系統Bd21と比べて病徴が顕著に抑制される抵抗性系統を複数同定した。本研究では、その抵抗性発現機構の解明と抵抗性を司る原因遺伝子候補の探索を行った。抵抗性系統の1つBd3-1では、菌の増殖と感染器官の形成が接種後初期から抑制されており、サリチル酸依存的な免疫応答が活性化することがわかった。また、Bd21とBd3-1の組換え自殖系統を用いたQTL解析により、3番染色体上のQTLから紋枯病抵抗性の原因遺伝子候補を8個同定した。紋枯病はイネ2大病害の1つで糸状菌<i>Rhizoctonia solani</i>が原因となる。代表者は研究材料として小型草本モデル植物であるミナトカモジグサを用いることで、標準系統のBd21と比べて顕著に紋枯病の病徴が軽減される5種の抵抗性系統を見出した。本植物種が持つ原因遺伝子および抵抗性発現機構は、イネにおける紋枯病抵抗性品種開発への応用が期待される。そこで本研究では、紋枯病抵抗性発現機構の解明を行うと共に、抵抗性を司る原因遺伝子の候補の同定を目指す。まず、抵抗性系統において紋枯病菌の感染が抑制されるタイミングを解析した結果、接種葉で菌体バイオマスが検出されはじめる接種後20時間から菌体量が低く抑えられていた。これら抵抗性系統の葉身表面では紋枯病菌の感染器官であるinfection cushionがほぼ観察されなかった。次に、紋枯病菌感染過程における植物ホルモンマーカー遺伝子群の発現を解析した結果、罹病性のBd21ではジャスモン酸マーカー遺伝子が顕著に発現誘導されていた。一方、抵抗性系統の解析から、これらはサリチル酸(SA)マーカー遺伝子が顕著に誘導される真性抵抗性型を示す2種とホルモン非依存的な抵抗性型を示す3種に分かれた。次に、Bd21と真性抵抗性型の1種を用いて紋枯病菌感染過程における時系列トランスクリプトーム解析を行った結果、真性抵抗性型の1種ではPTIに加えてSAシグナル経路が接種後16時間までの初期に活性化すること、防御応答へのリソース再配分に起因すると考えられる一次代謝の抑制がBd21と比べて速やかに起こることを明らかにした。紋枯病抵抗性を司る原因遺伝子の探索は、Bd21と抵抗性系統を交配した後代集団を用いた量的形質座位(QTL)解析により実施したが、紋枯病抵抗性形質は反復実験間のぶれが大きいためF2集団を用いたQTL解析は困難であることがわかった。当初の計画に加え、新たに3種の紋枯病抵抗性系統を同定した。抵抗性系統で菌感染が抑制されるタイミングを明らかにし、真性抵抗性型の1種については菌感染過程における時系列トランスクリプトーム解析により特徴的な応答を見出した。抵抗性を司る原因遺伝子候補の探索はやや遅れているが、抵抗性メカニズムの解明については順調に進展している。現在、紋枯病の有効な防除法は殺菌剤に限られ、殺菌剤耐性菌の出現と地球環境変化により今後の被害拡大が危惧される。この状況はそもそもイネに紋枯病抵抗性品種が存在しないことに起因する。我々は、小型草本植物であるミナトカモジグサを用いた解析により、標準系統Bd21と比べて病徴が顕著に抑制される紋枯病抵抗性系統を複数同定した。これらが持つ抵抗性遺伝子資源および抵抗性発現機構は、イネにおける紋枯病抵抗性品種開発への応用が期待される。そこで、本研究では紋枯病抵抗性発現機構の解明と抵抗性を司る原因遺伝子候補の探索を行う。昨年度は、同定した抵抗性系統の特徴付けを行い、菌感染の抑止機構および抵抗性系統で特徴的な応答を明らかにした。今年度は、Bd21および抵抗性系統の1つであるBd3-1を交配したRecombinant Inbred lines (RIL)を用いて、紋枯病抵抗性形質のQTL解析を実施した。フェノタイピングは発病率および病斑面積率を指標として行い、ジェノタイピングはリシーケンスデータを基にゲノムワイドに設定したSNPを用いてMTA-seq(Onda et al. 2018)により行った。その結果、3番染色体上の1つの領域に発病率および病斑面積率の両者と強く連関するQTLが検出された。本領域内において、病害抵抗性遺伝子の性状を示し、かつBd3-1で発現している遺伝子を探索したところ、12個の遺伝子が該当した。これらのうち非同義置換を持つ8遺伝子を、ミナトカモジグサの紋枯病抵抗性を司る遺伝子候補として同定した。

また、Bd21とBd3-1の組換え自殖系統を用いたQTL解析により、3番染色体上のQTLから紋枯病抵抗性の原因遺伝子候補を8個同定した。抵抗性メカニズムの解明は、ホルモン非依存的抵抗性型について時系列トランスクリプトーム解析を実施する。抵抗性を司る原因遺伝子候補の探索は引き続きQTL解析により行うが、安定的に反復実験を行うためRecombinant Inbred Lines (RIL)集団を解析材料として用いる。また表現型の解析項目を増やし、既報のマーカーに加えて所属研究室で新たに整備したSNPマーカーも利用する。29年度が最終年度であるため、記入しない。植物病理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
有理的連結多様体とその上のベクトル束の射影幾何学的視点と圏論的視点からの研究

非特異射影多様体の有界導来圏は完備な強い意味での例外列を持つとき,ある有限次元代数の有界導来圏に完全同値であることがBondalによって示されている.本研究ではこの結果からあるスペクトル系列を導いた.さらに完備な強い意味での例外ベクトル束列を導来圏がもつとき,完備な強い意味での例外ベクトル束列による連接層の局所自由分解を与えた.Peternell-Surek-Wisniewskiは端射線の理論を用いてネフなベクトル束の分類を射影空間上で第1チャーン類が2以下の時と非特異2次超曲面上で第1チャーン類が1以下の時に与えていたが,本研究では上記の局所自由分解のみに基づいてこの分類の別証明を与えた.非特異射影多様体の有界導来圏は完備な強い意味での例外列を持つとき,ある有限次元代数の有界導来圏に完全同値であることがBondalによって示されている.本研究ではこの結果からあるスペクトル系列を導いた.さらに完備な強い意味での例外ベクトル束列を導来圏がもつとき,完備な強い意味での例外ベクトル束列による連接層の局所自由分解を与えた.Peternell-Surek-Wisniewskiは端射線の理論を用いてネフなベクトル束の分類を射影空間上で第1チャーン類が2以下の時と非特異2次超曲面上で第1チャーン類が1以下の時に与えていたが,本研究では上記の局所自由分解のみに基づいてこの分類の別証明を与えた.(1)Xを非特異射影多様体とし,D(X)をX上の連接層のなすアーベル圏の有界導来圏とする.そしてD(X)は完備な強い意味での例外列をもつとする.その例外列の直和対象をEとし,Eの自己同型環をA,A上の有限生成右加群のなすアーベル圏の有界導来圏をD(A)とする.このとき,Bondalの定理より,D(X)とD(A)は完全同値となる.この完全同値を与える関手は,D(X)からD(A)へは,RHom(E,・)という関手であり,D(A)からD(X)へは,A上右からEを左導来テンソルするという関手である.特に,RHom(E,・)をとろた後で,A上右からEを左導来テンソルすると,D(X)上の恒等関手と同型になる.今年度は,これからスペクトル系列を引き出し,幾つかの例に適用してみた.例えば,Peternell-Szurek-Wisniewskiの論文「Numerically effective vector bundles with small chern classes」の中で,Beilinsonのスペクトル系列を使って,ベクトル束Fと擬同型な複体を求めている部分があるが,この部分に,上記のスベクトル系列を適用してみた.結果,Beilinsonのスペクトル系列を使った場合より,簡単な複体が得られることがわかった.上記のスペクトル系列では,右A加群の射影分解を求めるという手間がかかるが,射影空間上のみならず,完備な強い意味での例外列を持つ多様体上でも適用可能であるため,さらに色々な例に対して計算していきたいと考えている.(2)Happel-Reiten-Smaloの論文「Tilting in Abelian Categories and Quasitilted algebras」のProposition 3.2をt構造付き三角圏に関する命題として捉えなおして証明を与えた.なお,この捉えなおしでは,Proposition 3.2のif partに対応する命題に,ある仮定をつけていることになる本年度は,まず,Addingtonの論文「Spinor sheaves on singular quadrics」をきっかけとして,Clifford代数,スピン群,スピン表現,スピノル束に関する事項を学んだ.特共点のある2次超曲面に対しても定義されるスピノル層に関する知見は,例えば,特異点が一点のみの2次超曲面上の導来圏に対して,例外列に相当するものを考えようとするとどうなるか?というような問題にも役に立つのではないかと考えている.次に,Kapranovの例外列に関する幾つかの論文との関連で,7月ごろまで,三角圏のDG増強に関するBondal-Kapranovの論文「Enhanced triangulated categories」を学び,関連してB.KellerやV.Drinfeld等のいくつかの論文に取り組んだ.非特異な二次超曲面上の例外列を使った計算には,Borel-Weil-Bottの定理が欠かせない.また,Kuznetsovのいう、「Homogogical Projective dual variety」の幾つかの重要な例は,代数群の等質空間に対して構成されている.そこで,9月ごろから,代数幾何と表現論の相互作用で得られる結果についての知識の拡充をはかった.具体的には,Borel-Weil-Bottの定理に関連した表現論の諸結果を学び,関連した具体例についての計算をいくつか行なった.こうした取り組みにより,射影空間や二次超曲面以外の等質空間上の完備な例外列の構成問題に対するKuznetsovやKuznetsov-Polishchukの結果の意義が,以前にも増して良くわかるようになった.特にKuznetsovのいう,「Lefschetz collection」と呼ばれる例外列に対する概念の重要性がより理解できるようになった.本年度は,斉次1次式を成分に持つ行列のmaximal

minorsの性質について,偏微分方程式の研究者1名と代数幾何の研究者1名とともに共同研究をおこなった.鍵となる道具と結果は,Eagon-Northcott複体とその性質に関する結果であり,その証明は,導来圏の言葉を使うと理解しやすい.共同研究の結果得られた定理及びその証明は,純粋に代数的なものであるが,偏微分方程式にも応用がある点に特徴がある.そこで,それらを論文の形にまとめて投稿した.また,射影空間からトーリック多様体への連続写像全体のなす位相空間を調べる研究を,トポロジーを専門とする研究分担者とともに行なった.鍵となるのは,Coxによるトーリック多様体の記述である.得られた成果を論文にまとめ,投稿した.トーリック多様体は,導来圏の研究でもよくとりあげられる.この研究をとおして,トーリック多様体に関する知見を深めることができた.最後に,本研究でいままで得られた導来圏に関連した事柄は,すべて,full strong exceptional sequenceに関連した結果で,strongという条件がついている.このstrongという条件をはずすと,自然とDG-categoryの枠組みにはいり,Bondal-Van den Berghの結果やKellerの結果が関係してくる.最近,DG-quiverなる概念もあらわれており,これらを使って,strongという仮定のない,より一般的な状況でこれまで得られた結果がどうなるかを明らかにしたい.そこで,DG-categoryや非有界導来圏に関する知識拡充をはかった.また,t-structureの張り合わせやperfect複体や非有界導来圏に関する知識の拡充もおこなった.非特異射影多様体上のベクトル束Eは,Eからできる射影空間束P(E)上のトートロジカル直線束がネフになるとき,ネフという.射影空間上のネフなベクトル束で,第1チャーン類が2となるもの,及び,2次超曲面上のネフなベクトル束で,第1チャーン類が1となるものは,Peternell-Szurek-Wisniewskiによって分類されている.従って,次の問題として,2次超曲面上のネフなベクトル束で第1チャーン類が2となるものを分類せよ,という問題があげられる.この場合は,第1チャーン類が1の場合より,より多様なベクトル束があらわれるので,それをどのように記述・分類するかも重要な点となる.2次超曲面Q上の連接層のなすアーベル圏の有界導来圏には,スピノル束と直線束よりなる,完備な強い意味での例外列(full strong exceptional sequence)が存在する(Kapranovの定理).故に,一つの自然な記述法は,スピノル束と直線束を使って,(Qの部分多様体のイデアル層などは使わずに)記述するというものであろう.今年度は,次元nが4以上の2次超曲面Q上のネフなベクトル束Eで,第1チャーン類が2となるものを,スピノル束と直線束を使って記述して分類することを試み,以下の結果を得た.1. nが4以上のとき,スピノル束と直線束を使って具体的に記述して分類した場合にどうなるかの予想リストを構成した.2. nは4以上とし,PをQの線形部分多様体で最大次元のもの(射影空間と同型となる)とする.
強心薬による薬理学的ポストコンディショニング法の開発と分子機序の解明

ラットの心筋虚血モデルを用いて、異なる機序で強心作用を発揮するミルリノンとレボシメンダンの心筋保護効果およびその細胞内メカニズムについて検討を行った。ミルリノン、レボシメンダン共に、心筋虚血後の心筋梗塞サイズを有意に縮小させた。またその細胞内メカニズムとしてphosphatidylinositol-3-kinase、nitric oxideが共通する分子機序として、またprotein kinase C、cyclooxygenase 2、mitochondrial ATP sensitive potassium channelがレボシメンダンの心筋保護効果において重要であった。生体モデルを用いて最良の心筋保護効果を発揮する薬理学的ポストコンディショニング法を開発することで臨床応用していくことに本研究の特色がある。本邦では食生活の欧米化が進行し肥満、高血圧、糖尿病などの冠虚血危険因子を有する患者が急増しており、これらのハイリスク患者の周術期管理はよりいっそう困難になってくると予想される。プレコンディショニング同様、ポストコンディショニング効果の分子機序の解明はより有効な心筋虚血再灌流障害に対する治療法の開発に寄与でき、心臓手術や心疾患患者の非心臓手術以外にも周術期の想定外の心筋虚血に対して予後の改善を得るという観点からも意義ある研究と考える。また、異なる強心薬によるポストコンディショニング効果の分子機序の解明は、臨床における治療法に多様性を持たせ、周術期管理の質の向上に繋がるものと考える。平成21年度にはPDEIII阻害薬(ミルリノン)とカルシウムセンシタイザー(レボシメンダン)の2種のinoilatorを使用し、ラットの虚血心筋モデルによりそれぞれのポストコンディショニング効果を証明した。次にこれらのポストコンディショニング効果に寄与した可能性がある分子(ミトコンドリアATP感受性カリウムチャンネル、プロテインキナーゼC)のそれぞれの選択的阻害薬である5-HD,Chelerythrineを併用投与し分子機序の解明を行った。5-HD,Chelerythrineはレボシメンダンのポストコンディショニング効果を抑制した。一方、ミルリノンによるポストコンディショニング効果はこれらの阻害薬により抑制されなかった。PDEIII阻害薬(ミルリノン)とカルシウムセンシタイザー(レボシメンダン)はそれぞれ異なる機序でポストコンディショニング効果を発揮している可能性が示唆された。当該年度に行った実験経過研究の目的;近年食の欧米化が進むにつれて虚血性心疾患の罹患率が本邦においても増加している。虚血心血管イベント後に心筋保護効果が期待できる薬理学的ポストコンディショニングの開発は臨床に大きな有用性をもたらし得ると考える。今回、異なる機序をもつ強心薬による心筋保護効果について比較検討を行った。(1)平成21年度、平成22年度は作用機序の異なる2剤の強心薬(ミルリノン、レボシメンダン)を用いて、薬理学的ポストコンディショニング(PpostC)の実験を行った。2剤ともにPpostC効果が認められ、その後分子機序の解明を行うべく、ミトコンドリアATP感受性カリウムチャネル、プロテインキナーゼC、phosphatidylinositol 3-kinase-akt、シクロオキシゲナーゼ2を重要なメディエーターとして想定し、それぞれの選択的阻害薬を投与しPpostCの分子機序の解明を進めた。本年度はこれらのデータの解析、総括に充てていく予定である。(2) (1)の解析結果を基に必要な追加実験を行う。(3)本実験結果について、学会発表を行い、学位論文の作成を行う本研究の目的は、臨床使用されている作用機序の異なる2つの強心薬(ミルリノン、レボシメンダン)を用いて薬理学的ポストコンディショニング効果(PpoC)について検討し、さらには関与が想定される細胞内メディエーターの選択的阻害薬を用いてその分子機序を解明することであった。PpoCは虚血が発生した後でもその効果により臓器保護効果が期待できる点にある。特に心筋虚血はいつ何時発生するかも分からず、従来のプレコンディショニング効果を臨床応用するには、経皮的冠動脈形成術や心停止下冠動脈バイパス手術や弁置換術における大動脈遮断前といった人為的に心筋虚血状態を生み出す症例に限定されていた。PpoC法の確立とその分子機序の解明により多様な心筋保護法を選択できるようになり、患者の予後を改善し得ると考え本研究を始めた次第である。実験方法はラット心筋虚血モデルを用いて、左冠動脈前下行枝閉塞による30分間の心筋虚血後に120分間の再灌流時間を設定し心臓を摘出した。強心薬はそれぞれ再灌流直前に静注(ミルリノン20μg/kg、レボシメンダン10μg/kg)した。

細胞内メディエーターとしてミトコンドリアATP感受性カリウムチャネル(mitoKATP channel)、プロテインキナーゼA(PKA)、プロテインキナーゼC(PKC)、PI3-K、一酸化窒素(NO)、シクロオキシゲナーゼ2(COX2)の関与を想定し、それぞれの選択的阻害薬を再灌流5分前に投与し、心筋梗塞サイズに与える影響について検討を行った。実験結果:ミルリノン、レボシメンダンはそれぞれ有意に心筋梗塞サイズを縮小させPpoC効果を示した。ミルリノンのPpoCにはPI3-K、NO、レボシメンダンのPpoCにはPI3-K、NO、mitoKATP channel、PKC、COX2が細胞内メカニズムに関わっていた。平成23年度はこの実験結果を基に論文を作成し投稿を行い、現在査読中である。
電力自由化における不確実性を考慮した電力系統計画・運用に関する研究

欧米を中心とする世界各国において、電力自由化が進められており、その一環として競争的電力市場が創設されている。代表的な例としては、米国のPJM ISOやNY ISOのエネルギー市場。日本では2005年4月より電力自由化の一層の進展が始まり、日本卸電力取引所等が開設された。電力自由化においては、全国各地で新規参入が増えて地域間の電力取引が活発になると、これまでの電気の流れ(電力潮流)が大きく変化し、予測が難しくなる。地域によっては送電能力が不足して送電系統が混雑し、意図した電力取引ができなくなってしまう。電気料金が高くなる原因の一つと考えられる。現在NY ISO等がこのような問題で苦しんでいる。また、電力系統における設備に事故が起こった場合も停電が起こり易くなる。電力供給信頼性に影響を与えるものと懸念されている。「価格高騰」及び「供給信頼度」問題を解法するために、送電系統を拡充することが方法の一つと考えられる。しかしながら、送電線新設には多額のコストと時間がかかるため、投資者にはリスクがある。また場所がかかるため、重要な環境問題でもある。本研究では、「価格引き下げ」と「安定供給」を目指して、電力自由化における様々な送電系統拡充方法を分析し、最適な送電系統拡充方法を選択する。送電系統拡充方法としては、「送電線の新設」、「FACTS機器の投入」、「現在系統のまま」3つの方法がある。各方法においては様々な不確実性(需給計画、発電計画・運用、設備の事故等)の影響も考慮する。以上を検証するために、計算機シミュレーションのための数式モデルを作成し、シミュレーションを行い、結果分析を行った。日本では2005年4月より電力自由化の一層の進展が始まることになっている。電力自由化においては、全国各地で新規参入が増えて地域間の電力取引が活発になると、これまでの電気の流れ(電力潮流)が大きく変化するであろう。電力供給信頼度に影響を与えるものと懸念されている。しかしながら、送電系統の拡充には多額のコストと時間がかかるため、「価格高騰」及び「供給信頼度」問題をうまく解法しないと競争が阻害され、自由化が失敗に終わる危険性も出てくる。本研究では、「価格引き下げ」と「安定供給」を目指して、電力自由化における送電系統拡充計画を提案している。この送電系統拡充計画は、社会厚生と供給信頼性を考慮した上で、最適な拡充計画を決定する。社会厚生は市場参加者である発電事業者及び配電事業者・需要家の余剰から計算する。一方、供給信頼性は配電事業者・需要家の停電コストから計算する。また、この送電系統拡充計画では、自由化された電力系統における様々な不確実性(需給計画、発電計画・運用、設備の事故等)の影響も考慮する。以上を検証するために、計算機シミュレーションのための数式モデルを作成し、入力データ等の準備を行った。
犬猫におけるてんかん焦点検索法としてのMRI脳灌流画像法の研究

目的:犬猫のてんかん焦点検索法としてのMRI潅流強調画像(perfusion weighted imaging : PWI)について,これまでに我々が開発した犬片側扁桃核内カイニン酸注入辺縁系発作重積モデルを用いて,その有用性について検討した.方法:PWIの方法はGadolinium製剤(造影剤)を用いて撮影するdynamic susceptibility contrast-enhanced(DSC)法を用いて行った.犬の片側扁桃核内ヘカイニン酸を注入後,発作発現より3時間,および6時間にPWIの撮影を行った.撮影されたPWIデータをワークステーション上で解析し,各脳領域の平均通過時間(MTT),脳血液量(rCBV)および脳血流量(rCBF)を測定および検定し,またカラーマッピング表示した.結果:発作焦点領域である左扁桃核は発作開始から3時間の時点においてrCBV,rCBFの有意な増加およびMTTの有意な短縮が認められた.一方6時間後では各パラメータについて左右差は消失していた.扁桃核の周辺領域である側頭葉や海馬などの領域では3時間の時点では有意差はなく,6時間の時点で焦点側のrCBV,rCBFの有意な増加が認められた.まとめ:以上の結果から3時間の時点,すなわち犬の片側辺縁系発作重積早期では焦点領域の高潅流状態が確認され,6時間の時点では以前の脳波研究でも確認された対側扁桃核への伝播および周辺領域への伝播を証明する高潅流状態が確認できた.これらの所見よりPWIは発作期には発作焦点での高潅流を認識することが可能で,発作焦点検索法として有用なツールになりうることが示された.しかしながら,解析方法やカラーマッピング表示にはまだ改良する余地があり,さらには臨床例では発作間激期での撮影が基本となることから,発作間歇期のPWIの有用性についてさらに研究を進める必要性があると考えられた.以前の当該施設に導入されていたMRIシステムでは本研究目的である,潅流画像法のパルスシーケンスが欠如していたため,当該研究補助金を用いてMRIシステムのバージョンアップを行い,研究可能な設備環境を整えた.またこのバージョンアップにより,これまで我々が研究してきた拡散強調画像もより高速に処理可能となったため,研究内容に拡散強調画像も加え,潅流画像と拡散強調画像の比較も加えることを計画した.まず初めに今回導入した既成のヒト用潅流画像プロトコールを用いて,正常な犬猫における潅流画像を撮像した.しかしながら,おそらく犬猫の脳血管が非常に微細かつ脳血流量が微小なため,および心拍数が異なるため,ヒト用プロトコールをそのまま用いたのでは有用な画像,特に今回の検討で必要と考えられるrCBF(局所脳血流量)およびrCBV(局所脳血液量)の画像が得られなかった(造影剤到達時間およびピーク到達時間のマップ画像は得られた).現在,撮像パラメータ,造影剤注入量,造影剤注入のタイミングなどを様々に変化させ,対象動物(犬および猫)に適切な撮影プロトコールを検討している段階である.また今回のMRIシステムバージョンアップにより導入された潅流画像を解析するソフトウエアそのものがヒト臨床用に設計されているため,前述の理由からより精度の高い解析が必要となる可能性があり,その場合研究用カスタムメードのソフトウエアが別途必要となる.この件に関しても現在検討している.昨年導入されたMRIシステムにおける潅流画像(PWI)のパルスシーケンスを用いて,ガドリニウムを用いた潅流画像を撮影できるようになった.しかしながら,本施設に設置されているMRIシステム上の制約(ヒトの臨床用機器として設計されている)のため,犬の脳PWIを撮影する適切な条件設定が必要であった.正常動物を用い幾つかの撮影条件でPWI撮影を行い,条件の設定を行った.その結果,ガドリニウムを通常のMRI撮影で使用する2倍量にあたる0.4mL/Kg,撮影領域(FOV)が18cm,マトリックス64,スライス厚5-6mmという値にせざるを得なかった.すなわち画像解像度は2.8mmとなり,それ以下の変化は捉えられない.これにより本施設におけるMRIで猫の頭部PWIを解析するのは非常に困難であるものと考えられた(猫ではより高磁場(例えば3テスラなど)の装置か,より実験的にmodifyできるMRI装置が必要と思われる).ただし,この解像度があれば犬の頭部ではある程度の解析は可能であると考えられ,犬てんかんモデル動物を用いた撮影を開始した.これまで我々が報告している犬のカイニン酸誘発辺縁系発作重積モデルを作成,発作重積前と発作重積後3時間,6時間のPWI撮影を行った.解析項目を平均通過時間(MTT),脳血流量(CBF),脳血液量(CBF)とした.MRIシステム付属の解析ソフトウエアを用いた計算では発作重積後3時間,においてカイニン酸注入側辺縁系組織の血流増加が認められた.現在,他の解析ソフトウエアを用いて再解析を行っている.再解析を行い,データがまとまり次第,学会などで成果報告を行う予定である.目的:犬猫のてんかん焦点検索法としてのMRI潅流強調画像(perfusion weighted imaging : PWI)について,これまでに我々が開発した犬片側扁桃核内カイニン酸注入辺縁系発作重積モデルを用いて,その有用性について検討した.方法:PWIの方法はGadolinium製剤(造影剤)を用いて撮影するdynamic susceptibility contrast-enhanced(DSC)法を用いて行った.犬の片側扁桃核内ヘカイニン酸を注入後,発作発現より3時間,および6時間にPWIの撮影を行った.

撮影されたPWIデータをワークステーション上で解析し,各脳領域の平均通過時間(MTT),脳血液量(rCBV)および脳血流量(rCBF)を測定および検定し,またカラーマッピング表示した.結果:発作焦点領域である左扁桃核は発作開始から3時間の時点においてrCBV,rCBFの有意な増加およびMTTの有意な短縮が認められた.一方6時間後では各パラメータについて左右差は消失していた.扁桃核の周辺領域である側頭葉や海馬などの領域では3時間の時点では有意差はなく,6時間の時点で焦点側のrCBV,rCBFの有意な増加が認められた.まとめ:以上の結果から3時間の時点,すなわち犬の片側辺縁系発作重積早期では焦点領域の高潅流状態が確認され,6時間の時点では以前の脳波研究でも確認された対側扁桃核への伝播および周辺領域への伝播を証明する高潅流状態が確認できた.これらの所見よりPWIは発作期には発作焦点での高潅流を認識することが可能で,発作焦点検索法として有用なツールになりうることが示された.しかしながら,解析方法やカラーマッピング表示にはまだ改良する余地があり,さらには臨床例では発作間激期での撮影が基本となることから,発作間歇期のPWIの有用性についてさらに研究を進める必要性があると考えられた.
トラクション油の断熱圧縮率の周波数依存性および圧力相転移評価

本研究ではトラクション解析の基礎研究として、潤滑油の断熱圧縮率あるいは音速、密度をMHzGHz領域で求め、粘性、粘弾性、弾塑性などの力学的相転移の遷移域を明らかにすることを目的とし、本年度得られた知見など、研究実績を研究実施計画に従って以下に略記する。(1)ダイヤモンドアンビルセル(DAC)を用い150°C、数GPaまでのブリルアン散乱光測定方法を確立した。トラクション油の高圧密度の周波数分散を見いだし、GHz領域では室温で弾塑性挙動で、高温になると粘弾性、粘性へ遷移していくと推察できた。(2)ブリルアン散乱によりGHz領域の音速の分散評価し、低粘度液体で音速は約2倍の周波数増加で約3.2%大きく、10mPa・s前後の油で10%程度、1Pa・sを越える油は数%と小さいことがわかった。同様にDAC装置を用いて高圧にて分散実験を行い、合成油について5GPaまでデータを得、ほとんど分散はないことがわかった。また、加圧と減圧間で物性にヒシテリシスがある可能性を示した。(3)超音波測定装置によるMHz領域の実験を行い、油の種類、周波数による相違は少なく1500m/s前後の音速となり、また、高温では150°Cまで測定する装置を製作し、実験手法の確立を行った。高圧超音波装置については予備実験にとどまった。(4)超音波実験結果(MHz)とブリルアン散乱実験結果(GHz)を比べ、断熱圧縮率は最大40%程度の相違となることがわかった。高圧については大野らの力学的相転移相図を2GPaまで外挿、検討し、それにより高面圧のトラクション実験結果では弾塑性域であり速度増加は粘度増加と同じ効果がある可能性を見いだした。(5)当初の計画にはないが気孔を有する軟質圧縮性粉体が、自由体積を有する潤滑油と類似であることに着目し、DACによる超高圧下の摩擦力解析を試みた。本研究ではトラクションドライブなどの局所的高荷重下(23GPa)の潤滑油の断熱圧縮率あるいは音速、密度をMHzGHz領域で求め、粘性、粘弾性、弾塑性などの力学的相転移の遷移域を明らかにすることを目的とし、本年度得られた知見など、研充実績を研究実施計画に従って以下に略記する。(1)150°C、数GPaまでのブリルアン散乱光測定方法を確立した.高圧発生装置にダイヤモンドアンビルセル(DAC)を用い、トラクション油のブリルアン散乱光を測定し、室温で得たGHz領域の動的高圧密度と静的に測定された密度との間に差異を見いだし、また、温度とともに両者の差は小さくなっていくことを見いだした。これは、高圧密度の周波数分散といえGHz領域では室温で弾塑性挙動で、高温になると粘弾性、粘性へ遷移していくものと考えられる。(2)常圧にて、ブリルアン散乱測定の散乱角を通常の90度より変更し、60度付近と180度に近い角度で種々の液体について実験を行い、得られた音速はエタノール、低粘度のパラフィン油では散乱角(すなわち周波数)に対しほとんど変化しなかったが、トラクション油は周波数増加により10%程度増加した。1Pa・sを越える高粘度液体では逆に数%減少した。このように数GHzの音速は周波数無限大の極値と考えていたが、2倍程度の周波数変化でも分散することを見だした。(3)超音波測定装置について検討し、パルサーレシーバー型の装置を購入し常圧予備実験を行った。

2.25MHzと20MHzで音速を測定したが、パラフィン油、トラクション油など油の種類、周波数による相違は少なく1500m/s前後の音速となり、この周波数では粘性域にあることがわかった。DACに組み込むマイクロ超音波装置の可能性についても検討したが、圧力室を大きくするためサファイアアンビルの採用、直径2mm程度の小さな圧電素子の開発などを計画した。本研究ではトラクション解析の基礎研究として、潤滑油の断熱圧縮率あるいは音速、密度をMHzGHz領域で求め、粘性、粘弾性、弾塑性などの力学的相転移の遷移域を明らかにすることを目的とし、本年度得られた知見など、研究実績を研究実施計画に従って以下に略記する。(1)ダイヤモンドアンビルセル(DAC)装置を用いて高圧にてブリルアン光散乱実験を行い、トラクション油などの合成油について5GPaまでデータを得た。その結果、常圧で散乱角(周波数と同じ効果)の相違による8%程度の音速分散があったものが高圧になるとすぐに23%となり、ほとんど分散はないことがわかった。減圧時には数十%減少し周波数分散とは考え難く、高圧装置の1軸加圧機構による固化油の非平衡状態での弾性定数の直交異方性と考えられ、加圧と減圧間で物性にヒシテリシスがある可能性を示した。(2)MHz領域の液体の超音波実験および高圧超音波装置については、前年度のパルサーレシーバー超音波装置で高温での液体の音速を150°Cまで測定する装置を製作し、実験手法の確立を行った。高圧装置内部への圧電素子の取り付けは、DACにくらべ圧力室容積が約8倍になるため、予備実験で数百MPaしか圧力が発生せず、圧電素子などを小さくことを検討した。(3)常圧における超音波実験結果(MHz)とブリルアン散乱実験結果(GHz)を比べ、トラクション油などでは断熱圧縮率はほぼ40%の相違となることがわかった。高圧については大野らの粘性、粘弾性、弾塑性の力学的相転移相図を2GPaまで外挿、検討し、それに高面圧のトラクション実験結果をプロットし、50°Cでは弾塑性域であり限界せん断応力がトラクション力を決め、120°Cでは粘弾性域と推察した。速度依存性(周波数依存性に相当)は超音波研究と同様[粘度]×[周波数]/[周波数無限大の横弾性係数]が3つの力学領域を決定し、速度増加は粘度増加と同じ効果がある可能性を見いだした。
自閉症児に対する新しい療育RDI（対人関係発達指導法）の効果検証

RDI(対人関係発達指導法)による介入が2年目に入っている。2年目以降も月に1回の介入を継続している。RDIにおいて重要視される養育者が子どもをガイドする能力のうち、特にリミットセッティング(制限を加えること)、スローダウン(ゆっくりと関わる)、役割を与えること、子どもの能力に応じた課題を提供することは高い確率で獲得されてきている。経験共有のコミュニケーションスタイルを取ることは、当初よりもほとんどのケースで改善されているが、持続的に意識付けを行っていく必要があることが、動画分析より確認されている。自閉症児の全般的な発達の変化については、多くのケースにおいて言語能力、他者への関心や意欲の向上が認められた。また問題行動の中では外在化(かんしゃく、攻撃性、多動)において改善度が高いという結果が認められた。一方約半数のケースにおいて、日常生活上ではかえって自己主張が強くなる、友達との間でトラブルが増えるなど一見すると問題行動が悪化したかのように見受けられるケースがあった。ただしこれらのケースにおいてもその後これらの行動もおさまり、その後社会的な適応が向上するといった傾向が認められた。このように一時的に悪化するといった現象について、自我の確立と共に新たな課題に直面したものと解釈されたものの、今後も慎重に分析・解釈を行い、子どもや養育者にとって大きな負担を生じさせない支援を検討してくことが課題である。また介入1年後よりも介入1年半2年以降の変化が著しいケースが多いため、介入2年3年後といったより長期的な変化を見ていくことが望ましいと考えている。ドロップアウトするケースはなく、順調に介入を継続している現在、9症例の登録が行われている。その全ての症例において介入前評価(子どもの発達評価、知能指数、ADOSー2などの自閉症の程度の評価等、親側は育児ストレスや親自身の抑うつや不安の高さ等の評価)を行い、その後対人関係発達指導法による介入を継続的に行っている。介入では、親子間の交流をビデオを用いて撮影し、親子間の関係性を研究者が詳細に分析する。その分析をもとに、どのように自閉症の子どもに対して接していけばいいのか、月1回外来診療、あるいは希望があれば家庭訪問を行い、両親へのフィードバックを行う。例えば衝動的で行動制限が難しい子どもに対しては、両親が一定の枠組みや制限を子どもに与え、リーダーシップを取ることを指導し、受動的で不安が強い子どもに対しては、必要最小限のサポートを提供しながら、安全な枠の中で子どもが新しい経験ができる機会を提供するように指導を行っている。全ての症例において、親子間のコミュニケーションスタイルが、定型的な発達の親子に近づいており、より親がリーダーシップを取りながら子どもを適切にサポートし、ガイドしていくことができるようになっている。また子ども自身のアタッチメントの改善が認められている。子ども自身の発達、行動面での改善も認めており、日常場面での実行機能や集中力の向上、限定された興味関心の幅が広がることや、情動面での安定化といった日常面での変化が報告されてきている。1年後の実際の心理的尺度を用いた介入後評価は、今後徐々に行っていく予定である。ドロップアウトする症例はなく、順調に介入を継続している。ほとんどの症例において、社会性の改善、発語数の増加、さらに不安や衝動性といった情緒・行動面における改善が認められている。ドロップアウトするケースはなく、順調に介入を継続している今後も対人関係発達指導法における介入を継続していく。また介入期間の1年間を終了する症例が間もなく出てくるが、希望があれば介入を継続し、2,3年後の自閉症度の改善、発達行動評価も評価を行い、長期的な予後について検討したいと考えている。またさらに症例数を増やしていきたい。当初RDIの設立機関であるRDI connect centerへの症例登録費用が、当初の予定より少なく済んだため。また学会参加費、旅費が不要であった。次年度新たに症例登録費用が必要となる。

また国際学会や国内学会での発表のための旅費、心理評価に必要な検査用紙の購入、論文投稿のための費用が必要となるため、未使用額の経費をこれらの経費にあてる予定である。介入期間が2年から3年に延長されたことにより、介入に必要な消耗品や学会発表のため、新たな使用額が生じた。介入・評価を継続するため、心理評価キットや介入に使用する遊具・運動器具の購入や成果の学会発表などに助成金を使用する計画である。
基礎語彙を含む多次元尺度による言語系統分類自動補完のための系統樹生成手法の開発

比較言語学分野において、言語の変化・変遷を説く研究成果として、系統樹説と波紋説が提唱されている。前者は個々の言語は独立して分岐的に発達すると説くのに対し、後者は言語間の接触による影響を前提とし、言語は発音や語彙、文法特徴などのさまざまな言語現象の伝播と拡散によって収束的に変化するとしている。世界諸言語の系統分類が系統樹説に基づいて行われていることが一般的であるが、我々はこれまでの研究において、言語接触による影響が予想以上に大きく、無視できないことがわかったため、波紋説的な考えも取り入れ、これまで研究対象としてきた語彙に加え、言語の文法構造にも着目する。文法を言語分類における要因として処理できるようにするため、まずは言語文法の形式化をターゲットとした。文法理論としてはFillmoreの格文法を用いた。Fillmoreの格文法は、動詞を中心的に捉え、文の意味構造を格構造によって表現することを提唱し、英語の一部の文型の深層構造から表層構造への変化規則を与えている。我々は文脈自由文法の生成規則を与えることで、Fillmoreの格文法による文の生成(表層化過程の記述)を試みた。4言語(日・英・仏・中)の同一の意味の文について深層構造の表層化過程の木を作成し、一部文型の生成規則を与えた。Fillmoreの格文法による表層化過程が文脈自由文法だけでは記述できないため、さらに単一化文法を適用し、文脈自由文法の補強を行った。これにより、言語分類のための言語特徴としての文法のデータのより一般的な形式化が可能となった。まずは分子系統学における進化系統樹の作成手法および分子系統学のツールを言語系統樹の作成に応用することについて調査を行った。分子系統学のツールをそのまま言語系統樹の作成に応用することの問題点が浮かびあがり、数理モデルによって言語間距離を算出し、系統樹の作成(可視化)は既存ツールを用いて行うことにした。系統樹の可視化およびその他の計算用ツールとしては「R」を選定することにした。次に、文字列類似度に基づいた基礎語彙の類似度および言語間距離の計算の定式化を行った。インド・ヨーロッパ語族の一部の言語を用いて近隣結合法による言語系統樹生成の実験を行い、言語学者が行う言語系統分類との異同について考察を行った。さらに、基礎語彙の類似度の計算において発音の近さを考慮するため、2つの角度から検討を行った。一つは基礎語彙データの作成における音声表記法の見直しの角度からである。発音の近さの基準として、従来手法では調音の特徴に基づいているが、言語音の周波数スペクトルに基づいたクラスタリングによる方法を提案し、音響音声学の角度から発音の近さの基準について検討を行った。もう一つは編集距離を用いた基礎語彙の類似度の計算において、基礎語彙の表記として使われている音声記号間の編集操作のコストに対して重みを考慮することである。今年度の目標として掲げた「(1)新たな基礎語彙データの音声表記法の定義、(2)基礎語彙文字列の類似度の導入による言語間距離の計算モデルの定式化、(3)発音の近さを考慮した基礎語彙の類似度に基づく言語間距離の計算モデルの開発」については研究が進展し、国際学会や研究会で成果の発表も行っており、順調に滑り出している。「(4)基礎語彙データの調査、収集、整理」については、基礎語彙の既存資料の調査を行った結果、国内において基礎語彙の資料が入手できる言語は限られており、データとして整理するには資料不足であることが問題点として浮かびあがってきた。全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。基礎語彙の類似度を計算するため、文字列類似度手法として、編集距離以外に、Jaro-Winkler距離についても検討を行った。また、言語間距離の計算において、基礎語彙に加えて、言語の形式的な特徴を表す言語素性も要因として取り入れることにした。そのため、まず言語学分野で研究されている多くの言語特徴のなかで、どのような言語特徴がより強く言語の分類に影響を与えている可能性があるかについての分析を行った。言語を特徴づける言語素性のデータとして、一般的に公開されているWALS(The World Atlas of Language Structures)を使い、ランダムフォレストによる特徴量抽出の手法を応用し、言語素性の重要度を計算し、言語分類に影響をもたらすと考えられる素性の選択を行った。そのうえで、編集距離およびJaro-Winkler距離のそれぞれに言語素性を組合せて基礎語彙の類似度、さらに言語間距離の計算を行い、実験を行った。この二つの方法のいずれについても言語特徴を考慮することが有効といえるような結果が得られた。なお、Jaro-Winkler距離が編集距離に比べてより効果的である、またはその逆の結論を示す結果は得られていない。また、基礎語彙の類似度ならびに言語間距離の計算精度を上げるため、発音記号間の相関関係の定量化について調査・研究を行った。ある特定の意味についての基礎語彙の先頭と末尾の子音の変化ついて、ある語派における祖語から各派生言語への変化の数をカウントし、ファイ(φ)係数を使い相関係数を算出する手法を提案した。ASJP( Automated Similarity Judgment Program)と呼ばれる基礎語彙データが提供しているインド・ヨーロッパ語族のゲルマン語派のデータを使い実験したところ、強い相関を示す音声記号の発見までには至っていない状況である。平成29年度の研究実施計画に掲げている「(8)多次元的尺度に基づく言語系統樹の生成方法の開発」について前倒しで研究を始め、成果が得られ、研究会等において発表を行った。

また、平成28年度の研究実施計画に掲げている、「(5)発音の近さを考慮した基礎語彙の類似度に基づく言語間距離の計算モデルの開発」については、前年度から始まった研究を継続し、さらに掘り下げて研究を進め、途中結果をまとめて研究会等で発表を行ったが、実験データ不足によりさらなる理想な結果を得るまでには至らず、課題として残した状況。「(6)言語系統樹生成における生物進化系統樹推定手法の適合性の検討」については、前年度にすでに開始し、一部成果が得られている状況で、今後もさらに実施していく予定。一部の計画を前後して実施しているところがあるが、全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は言語変化のモデルとして系統樹説に基づいて基礎語彙による言語系統樹作成の手法の提案を模索してきた。系統樹説は異なる言語間に共通の特徴が見られた場合、その言語同士の親縁関係をその祖語の同一性により説明しようとし、言語接触による影響をまったく考慮しない仮説であり、現在一般的に採用されている。一方、本研究では採用してこなかった波紋説がある。連続的な人の流動がある地域間においては、それぞれの言語同士が影響しあい、祖語の同一性だけでは説明のつかない言語変化が起こる場合が考えられ、波紋説は言語間の接触による言語の変化・変遷を前提とする学説である。実際の調査で言語接触による影響が予想以上に大きく、無視できないことがわかった。そこで、系統樹説に波紋説を取り入れる形で研究を進めることにした。波紋説に基づく言語分類を試みるための単語発音記号データが見当たらないため、独自の方法で単語発音記述データを作成し実験に供した。このデータはFORVOというWebサイトを利用し、出来る限り多言語の、多様な意味の単語の発音をローマ字で記述して作成された。この単語発音記述データと基礎語彙データを組み合わせて系統樹を作成し、基礎語彙データのみを用いて作成した系統樹との比較をするため、新たにGIS(地理情報システム)を導入し考察を行った。考察した言語間系統関係が一部の言語に止まっているが、言語接触を前提とした波紋説を取り入れたほうが、言語間の関係の解釈がより妥当になり、系統樹説では見いだせない言語間関係を導出できる可能性があることが分かった。平成28年度の研究実施計画に掲げている、「(5)発音の近さを考慮した基礎語彙の類似度に基づく言語間距離の計算モデルの開発」について、言語変化の仮説モデルとして系統樹説に波紋説を取り入れるようにし、新たな糸口が見えてきたが、さらなる実験が必要と考えられる。また、それぞれ平成28年度と平成29年度の研究実施計画に掲げている「(6)言語系統樹生成における生物進化系統樹推定手法の適合性の検討」と「(9)言語系統分類情報の自動補完アルゴリズムの開発」については、大きな進展を得るまでには至っていない。全体としては遅れている状況であり、本研究課題の期間延長(1年間)をすることになった。比較言語学分野において、言語の変化・変遷を説く研究成果として、系統樹説と波紋説が提唱されている。
植物種子の保存型mRNA遺伝子の構造解析及び発現制御機構の解明

ディファレンシャル・ハイブリダイゼ-ションの手法を用いて,ササゲ成熟種子子葉のポリ(A)RNAから作成したcDNAライブラリ-を選別し,保存型mRNAのものとみられるcDNAクロ-ンを得た。そのうちの1種PSAS10は種子成熟のIII期(開花後1315日目)以後に検出されるようになり,発芽後は24時間目まで徐々に減少した。それゆえPSAS10は種子成熟の過程で合成され,休眠期から発芽期にかけて存在する保存型mRNAに相当するものと推定した。次にPSAS10ーcDNAの塩基配列を決定した。このcDNAは459bpからなっており,これに36bpのポリ(A)鎖が付加していた。この配列から導き出されたポリペプチドは約10KDaの大きさであり,システインに富むのが特徴である。しかし,これまでに知られているシスティンに富むタンパク質,すなわちダイズのKunitzトリプシンインヒビタ-,コムギのαーアミラ-ゼインヒビタ-,イネの10ーKDaプロラミンなどとはアミノ酸配列に相同性は認められなかった。ササゲ成熟期のI期(開花後911日目)ないしII期(同1315日目)にはPSAS10ーmRNAは検出されない。しかし,これらの時期に未熟種子を発芽に適した条件下に置くとかなりの発芽率を示すが,このような未成熟発芽の状態の胚(子葉)ではPSAS10ーmRNAが検出できるようになった。このことからもPSAS10ーmRNAが発芽初期のタンパク質合成に不可欠な役割を果たしていることが示唆される。現在は,このタンパク質の性質を調べる目的で,cDNA塩基配列に基づく合成ペプチド(約20アミノ酸残基)を作製し,これのウサギ抗体を利用して,種子成熟・発芽期におけるこのタンパク質の検出を行っている。植物種子の保存mRNA(種子形成期に合成され、発芽期に初めて翻訳活性を表す長寿命mRNA)遺伝子の構造解析及び発現制御機構を解明するために、主としてマメ科植物ケツルアズキを研究材料に用いて研究を行ない、本年度は次の研究成果を得た。1.ササゲ本葉から核DNAを抽出し、制限酵素MboIとSau3AIで切断後、ショ糖密度勾配遠心法により923Kbの断片を回収した。これをλDash(BamHI)ア-ムにつなぎ、in vitroパッケ-ジングを行なって、ササゲ遺伝子ライブラリ-を作製した。先に単離した保存型mRNAのcDNAクロ-ン、pSAS10のcDNAインサ-トをプロ-ブとして、この遺伝子ライブラリ-からpSAS10-mRNAをコ-ドする遺伝子を検出・同定しつつある。ゲノミックサザ-ン法ではpSAS10遺伝子は2個程度存在すると考えられる。2.pSAS10-mRNAとは別種の保存型mRNAのcDNAクロ-ンを得る目的で、乾燥種子からのcDNAライブラリ-から、ディファレンシャル・ハイブリッド法を利用して、発芽12時間ないし24時間目には存在するが(+)、pSAS10ではない(-)cDNAクロ-ンをさらに2種選別することができた。これらはそれぞれ12-13および24-11と仮に名づけた。12-13については378塩基からなる配列を決定した。これは完全長ではないと考えられるので、現在12-13をプロ-ブとして完全長のクロ-ンを単離中である。また24ー11についても部分配列(5′末端側627塩基対)の配列を決定した。24ー11については相同性検索も行なったが、高い相同性をもつ既報の配列は見いだせなかった。