hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経芽腫の分化・増殖・生存におけるsrcチロシンキナーゼの役割に関する研究

【背景】これまで予後不良神経芽腫の多くで発現するsrcチロシンキナーゼが神経芽腫のバイオロジー決定にどのようにかかわっているかについて検討をおこなってきた。前回までの解析によりsrc特異的阻害剤PP2の添加により神経芽腫細胞は短時間のうちに凝集し、細胞間接着の増強が見られることがわかった。このことから、srcが進行神経芽腫において細胞間接着を不安定化させ、浸潤・転移能を増強している可能性が示唆された。今回、src下流において細胞間接着の担い手としてはたらくカテニン/カドヘリンの解析をおこなった。【方法】神経芽腫培養細胞IMR32をPP210uMにて処理し、処理後経時的にtotal RNAを抽出しcDNAを作成、定量的PCRをおこなった。また同様に細胞可溶成分を抽出、各分子の発現量をWestern Blotにて解析した。【結果】N-カドヘリン、α、β、γ-カテニン、のいずれもmRNA量には変化がなかった。一方、タンパク量の解析ではβ-カテニンの発現レベルの低下を認めた。【考察】srcの阻害により細胞間接着は減弱する。この過程にβ-カテニンのタンパク量の低下が関与することが示唆された。この現象がタンパクの分解によるものか、核内移行によるものかについては今後の検討を要する。【目的】srcの神経特異的アイソフォームsrcN1およびsrcN2は、神経芽腫の分化過程でその発現が上昇し、またその高発現が神経芽腫の強力な予後良好因子であることから、神経特異的srcが神経芽腫の分化に重要な役割を果たすことが予想される。一方で予後不良な神経芽腫や神経芽腫培養細胞株では神経特異的srcは発現せず、srcのみが発現するが、これら悪性度の高い神経芽腫におけるsrcの機能はいまだ解明されていない。【方法】SH-SY5Y、IMR32、RT-BM-1、およびSH-SY5YにNGF受容体であるTrkAを強制発現させたp23A4の4種の神経芽腫培養細胞株にsrc特異的チロシンキナーゼ阻害剤であるPP2(4-amino-5-(4-chlorophenyl)-7-(t-butyl)を添加し、細胞形態の変化、細胞の生存、レチノイン酸/NGFによる分化誘導におよぼす影響を検討した。【結果】1×10^<-5>M濃度のPP2処理によりすべての神経芽腫細胞株が数時間のうちに互いに凝集(aggregation)し、大きな細胞塊を形成した。この現象は正常コントロールとして用いたヒト線維芽細胞由来のTIG3ではみられず、神経芽腫細胞株に特異的な現象であった。このことからsrcの阻害は神経芽腫の細胞間接着を強めることが明らかになった。MTTアッセイでは神経芽腫細胞株の増殖は容量依存性に抑制され、BrdUアッセイによりこの増殖抑制は細胞分裂の抑制によるものであることが確認された。一方、p23A4をNGFで処理するとPP2の添加の有無に関わらず神経分化が誘導された。RT-BM-1をレチノイン酸で処理した場合も同様に、PP2処理の有無に関わらず神経分化が誘導された。またPP2無血清下のアポトーシス誘導には影響を及ぼさなかった。【考察】今回の結果から、srcおよびその神経特異的アイソフォームは神経芽腫の分化には少なくとも必須でないことが明らかになった。一方でsrcは神経芽腫細胞株において増殖を促進し、細胞間接着を不安定させている可能性が示唆された。この作用にはsrcの下流に存在するbeta-catenin/cadherin系の細胞間接着の阻害作用が関与していることが示唆される。多くの癌細胞において細胞間接着の不安定化は浸潤・転移能を促進する。このことから進行神経芽腫においてsrcはオンコジーンとして機能していることが推測される。昨年度の研究結果から、PP2は神経芽腫培養細胞株に対しその増殖能を抑制し細胞-細胞間の接着能を増強させることがあきらかになった。一方で神経芽腫の分化に及ぼす影響は少ないと考えられた。これらのことからsrcは神経芽腫の増殖能を強め、転移を起こしやすくしている可能性が示唆される。本年度はさらにこれらの現象の詳細なメカニズムについて検討した。まずSrcの抑制による細胞の移動能の検討を行うため、Scratch ound healing testを行った。その結果srcが抑制されることにより有意に細胞移動能が弱まることが分かった。この結果はsrcが神経芽腫細胞の浸潤・転移に重要な役割を果たしているという仮説を裏付けるものとなった。一方、src下流シグナルと細胞接着能減弱のメカニズムを詳細に検討するため、細胞間接着の重要な担い手であるcatenin-cadherin系の発現におよぼすPP2の影響を、mRNAレベルと蛋白レベルで網羅的に解析した。Alpha-catenin, beta-catenin, gamma-cateninのカテニンファミリー分子と、神経組織に特異的に発現するカドヘリンであるN-cadherinについて発現解析を行った。mRNAレベルではいずれの分子の発現量も変化しなかった。しかし、ウェスタンブロットによるタンパクレベルでの解析ではbeta-cateninのタンパク量がPP2処理後、経時的・容量依存的に減少した。このことはPP2がbeta-cateninタンパクを不安定化させていることを示唆するが、この現象が神経芽腫の浸潤能の増強にどのようにかかわるかについては今後の検討を要する【背景】

これまで予後不良神経芽腫の多くで発現するsrcチロシンキナーゼが神経芽腫のバイオロジー決定にどのようにかかわっているかについて検討をおこなってきた。前回までの解析によりsrc特異的阻害剤PP2の添加により神経芽腫細胞は短時間のうちに凝集し、細胞間接着の増強が見られることがわかった。このことから、srcが進行神経芽腫において細胞間接着を不安定化させ、浸潤・転移能を増強している可能性が示唆された。今回、src下流において細胞間接着の担い手としてはたらくカテニン/カドヘリンの解析をおこなった。【方法】神経芽腫培養細胞IMR32をPP210uMにて処理し、処理後経時的にtotal RNAを抽出しcDNAを作成、定量的PCRをおこなった。また同様に細胞可溶成分を抽出、各分子の発現量をWestern Blotにて解析した。【結果】N-カドヘリン、α、β、γ-カテニン、のいずれもmRNA量には変化がなかった。一方、タンパク量の解析ではβ-カテニンの発現レベルの低下を認めた。【考察】srcの阻害により細胞間接着は減弱する。この過程にβ-カテニンのタンパク量の低下が関与することが示唆された。この現象がタンパクの分解によるものか、核内移行によるものかについては今後の検討を要する。
原子力防災の失敗の複合的要因と改革の方向性

最終年度は2018年1月14日に逝去した科学史家で、原子力政策と脱原発政策に影響を有した吉岡斉の資料と知見を散逸させないよう、資料の保存・分類・整理をすすめた。本研究課題を遂行し、日本の科学技術史における吉岡の立ち位置を把握するために、ご遺族の了承のもと、彼の研究室と自宅の資料の移設を完了し、複数箇所に保管した。また、彼の活動実績と思想を記録するために、5月には日本科学史学会で「吉岡斉追悼セッション」を開催、9月末には「吉岡斉を偲ぶ会」を東京で開催して吉岡に関する情報を参加者から聴取、12月の「科学技術論学会」でも「吉岡斉追悼シンポジウム」を開催して、彼の思想と活動を多角的に把握し、我が国における原子力防災や科学推進体制に絡む彼の立ち位置を明らかにしようと試みた。科学技術の推進体制に批判的立場をとりながら、反対を唱えるだけでなく、代替政策を提案する吉岡のスタイルは、当初、反原発運動のなかでも特異なものとされたようだが、「科学技術と社会が引き起こす各種の問題」を「構造的に把握」し、「現実的な代替政策を導き出す」という彼の政策立案思考は、次第に反原発運動の中でも理解を得るようになった。こうして「反原発から脱原発へ」という現実路線を主唱する人物の一人として、吉岡を評価することが可能である。この吉岡の思想形成過程については、今後の研究課題でもあるが、科学批判の流れからは、広重徹、中山茂、高木仁三郎の影響が大きかった。また国の審議会等で現実の原子力政策に関わる機会を得たことが、彼をして「一研究者」に止まらず、「政策提案者」へと飛躍させるきっかけとなった。福島原発事故を経て、その思いはより強固なものになった。我が国の原子力防災の失敗要因の一つは、そのリスクの大きさにも関わらず「科学批判を含めた政策形成をしてこなかった」という「政策の視野狭窄」であると小括する。原子力防災の失敗要因を把握するに際して、その責務を負う体制の時代区分をすることは重要である。それは1956年の原子力委員会の時代に始まり、70年代末からは科学技術庁優位の時代に移り、2001年に入ると経済産業省優位の時代へとシフトした。この後2011年に東日本大震災に伴う福島原発事故が過酷事故として出現した。原子力政策をリードする主体が変化するにつれて、その防災体制や安全意識にも変化はあったが、これまでの原子力安全規制がどのようなものであったのかを概括すれば、一貫して日本の原子力防災の脆弱さを見て取ることができる。こうした時代区分の後に、2012年以降は現在の原子力安全規制の中心である原子力規制委員会の時代へと入った。日本の原子力防災システムはその安全対策において失敗をしたが、それらはハードウェアとソフトウェアの側面から分析できる。ソフトウェアは原子力防災を担う三つの組織系統のいずれもが機能障害に陥ったことを指摘できる。一つは首相官邸に設置される原子力対策本部を頂点とする「政府中枢司令部」であり、二つ目は原子力発電所敷地内で発電会社が中核となる「オンサイト司令部」、三つ目が核施設の敷地の外に置かれて災害対処を行う「オフサイト司令部」である。これらのいずれもが機能不全に陥った。それ以外にも広く歴史的社会的視野から防災および安全対策を弱体化させる要因があった。市民セクターの呼びかけを軽視する行政や社会の認識があり、また科学技術者養成を推進する一方で、安全対策を行う人材養成が不足している教育の問題、被害者視点の欠如、安全神話の形成に寄与してきたマスメディア、そしてこうした社会土壌を作り上げてきた原子力推進体制の主役である原子力村と呼称される利益集団である。こうした原子力防災の社会史を構造的に描き出すことが次年度以降の目的である。研究計画の早い段階から、科学技術システムの信頼に関するシンポジウムを開催して、我々研究チームの意図を示すとともに、関心のある方々からコメントをいただく機会を設けた。またゲストスピーカーを交えて新しい知見を得るように企画した。原子力のみならず、現代科学技術の代表格でもある情報分野においても、その安全対策には遅れが見られる。原子力防災失敗の研究は、全ての科学技術分野におけるリスクや安全対策と比較して改めて見えてくることもある。学際的なシンポジウムを開催して、本研究プロジェクトのキックオフを行い、原発防災および科学批判に関心のある論者や市民を交えて研究を進められる体制を構築した。研究メンバーを中心に、日本科学史学会においてシンポジウム「歴史としての福島原発事故」を開催し、科学技術社会論学会においてオーガナイズドセッション「脱成長時代の科学・技術と社会の諸問題ー2010年代の通史に向けてー」を開催して、研究成果の一端を発表した。日本の原子力防災については福島事故前の体制を基本的に維持しており、防災計画の策定・実施は地方自治体に丸投げした状態にある。事故調査・検証については本来、国会等に常設の事故調査委員会を設置すべきだが、それまでは原子力規制委員会が廃炉作業に組み込む形で現場保存に留意して原因・経過の調査を行うべきである。しかし現状ではそれが欠落している。環境省が推進と規制を兼任していることも問題である。また根本問題として原子力規制委員会・規制庁のメンバーが旧態依然で、「新しい革袋に古い酒を盛った」状態にある。こうした原子力行政の現状を見れば、日本における「原子力行政のガバナンス」には福島原発事故以前と同様の不備が見て取れる。一方、地域住民や環境団体まで含んだもっと広い意味での「社会的ガバナンス機能」には原発事故を境に変化の兆候を見て取れる。

福島原発事故以降の運動の特徴としては、保守と革新を超えた運動になりつつあることである。ただメディアが報じるような「大衆運動」とまではいかない。原発反対集会等で参与観察をすれば、革新系の団体による行動が目立ち、保革連帯といえるような状況ではない。しかし、それは保守系の脱原発が動いていないことを意味しない。また「被害者運動」が訴訟裁判という形で出てきたことも特徴である。原発被害者の「損害賠償請求」は、その補償が十分かどうかは別にしても、有利な闘いを繰り広げつつあり、これまで失敗し続けた「差し止め訴訟」にも影響を及ぼす。これらの脱原発行動は、今後の「エネルギー政策」に影響する可能性を秘めている。研究メンバーは複数の学会で研究発表を行い、識者・研究者等からの評価や指摘を受けて、さらに研究を前進させている。学会以外にも複数回の会合や研究会を開催し、進捗状況を確かめるとともに、日本の科学推進体制とそれに批判的な動向についての知見を有した研究者たちとの意見交換や最先端の研究構想を伺う機会を設けた。「市民セクター・インディペンデントセクター」による科学技術への「社会的ガバナンス」の実態を分析することについてもその研究を進めた。住民組織が行政策に対して対抗的な集団になるのか、親和的な集団になるのかの考察も行い、学会等で発表を行ってきた。本研究チームのメンバーが中心となり、日本科学史学会全国大会においてシンポジウム「2010年代における日本のエネルギー転換をめぐる諸問題」を開催した。日本政府は原子力防災の失敗を通じて、エネルギー政策を転換すべく一定の方向性を打ち出した。こうしたことから、2010年代に入ってからの行政策上の変化とそれにともなうエネルギー産業界の動向を多面的に論ずる機会を設けた。具体的には再生可能エネルギー全般の動向、水素エネルギー、民主党政権下における原発再稼働問題、そして高速炉もんじゅの廃止について論じた。2010年代の日本におけるエネルギー政策と産業界の変化を合わせて追うことが、全体像を理解するうえで不可欠である。おそらく資源小国日本のエネルギー政策は、今後の世界のエネルギー政策にも影響を与える。注目すべきは、次世代のエネルギーを、再生可能エネルギーに託すのか、それとも原子力に頼るのかという選択であり、人類史的な分岐点になる可能性がある。2011年の福島原発事故以降の日本政府は、原発のみに依存しないエネルギー資源を模索しており、実際の政策もその方向性を確かに示してはいる。ただ、脱原発を進める有効な方法の一つは、再生可能エネルギーによる安定的電力供給である。それは技術的な意味だけでなく、経済的・政治的な成功が要求されるものである。原発の既得権益に対してなされる再生可能エネルギー業界の興隆と新たな権益構造の構築は、新しい「鉄の三角形」の誕生といっても過言ではない。こうした権益構造を単に批判的対象として見るだけでなく、多元的民主主義においてなされるべき、政策転換の手法として肯定的に理解することもできる。ただ、こうした利権構造を社会政策の有効な存在と見なすことについては、今後の議論が必要であろう。研究メンバーは複数の場において、論考を発表し、識者・研究者から評価と批判を受けて各々の研究を進展させた。
デジタル地理空間情報時代の空間リテラシー

最近の情報通信技術の発展と地理空間情報の整備に伴い、現在では、各種の位置情報サービスが日常的に利用される状況となっている。これら最新のシステムについては、その革新性・利便性が注目されると同時に、利用者の空間認知・行動に与える影響についても、「空間的思考」という観点から学問的・応用的な関心を集めている。そのような関心を背景に、本研究は、ナビゲーションシステムの日常的利用が利用者の空間認知行動に与える中長期的な影響について、利用状況や空間能力との関係を考慮に入れ、実空間での経路探索実験にもとづき、実証的に調べた。これら最新のシステムについては、その革新性・利便性が注目されると同時に、利用者の空間認知・行動に与える影響についても学問的・応用的な関心を集めている。そのような関心を背景に、本研究は、ナビゲーションシステムの日常的利用が利用者の空間認知行動に与える中長期的な影響について、利用状況や空間能力との関係を考慮に入れ、実空間での経路探索実験に基づき、実証的に調べる。初年度は、ナビゲーションシステムの利用歴と空間能力および空間把握特性との関係について、20歳代から60歳代までの250人(男女半数ずつ)を対象に調査をおこなった。具体的な質問項目としては、年齢、性別、空間能力(心的回転テスト)、方向感覚、空間把握特性(ルート型またはサーベイ型)、ナビゲーションシステムの利用歴(利用期間、頻度、目的)について尋ねた。上記の調査から得られた回答結果の分析を進め、年齢や性別を考慮したうえで、ナビゲーションシステムの利用歴と空間能力、方向感覚、空間把握特性との関係を調べた。その結果、ナビゲーションシステムの利用頻度が基本的空間能力と有意な関係をもつことが示され、空間能力という変数を媒介して経路探索能力に影響を与える可能性が示された。次年度以降は、この影響について、実空間での経路探索実験をおこなうことにより、さらに詳細に調べる。当初の計画どおり、ナビゲーションシステムの利用歴と基本的空間能力との関係を調べる調査をおこない、得られた結果の分析を終え、次年度の現地調査のための準備が完了しているため。そのような関心を背景に、本研究は、ナビゲーションシステムの日常的利用が利用者の空間認知行動に与える中長期的な影響について、利用状況や空間能力との関係を考慮に入れ、実空間での経路探索実験にもとづき、実証的に調べることを目標としている。平成28年度は、ナビゲーションシステムの利用歴と空間把握能力の関係を調べるため、20歳代から60歳代までの74人(男女半数ずつ)を対象に実空間での行動実験をおこなった。実験においては各参加者にナビゲーションシステムと地図を用いた経路探索をおこなってもらい、経路探索の効率(歩行時間、歩行距離、迷った回数など)および空間把握の正確さ(場所間の方向推定)と、ナビゲーションシステムの利用歴、空間能力、方向感覚、空間把握特性との関係を調べた。得られた結果から、カーナビを日常的に利用する人は、地図を用いた際の経路探索の効率性が低い傾向にあり、方向推定など空間把握の正確さも低いことが示された。前年度までに得られた結果と合わせ、ナビゲーションシステムの日常的利用と空間把握能力の関係について得られたこれらの研究成果を論文にまとめ、現在投稿中である。今後は、上記の調査で得られた結果をさらに詳細に分析するため、同調査の回答者から、ナビゲーションシステムの利用歴が長い人とまったくない人を抽出し、対面・実空間での行動実験をおこない、両グループの実空間での空間把握の違いを調べる。具体的な実験内容としては、参加者にこれまで訪れたことのない場所に行ってもらい、地図およびナビゲーションシステムを用いて未知のルートを辿ってもらい、ゴール地点から、スタート地点やルート上の主要なランドマークの方向を推定してもらう。これにより、周辺環境の2次元的な把握の正確さを調べ、ナビゲーション利用歴および基本的空間能力との関係を調べる。認知行動地理学3月に実施した調査は予定どおり終了し、納品まで完了している。また、現在投稿準備中の論文の投稿料として残額を翌年度に使用するため。残額は現在投稿準備中の論文の投稿料として使用し、次年度の調査実施費用と合わせて、当初の目的を遂行するために使用する。
東北タイ農村の持続可能な成長戦略

農村の主要な作物である米は、一層の商品化が進展し、農法も直播に変化した。稲作のみでは現金収入が不十分なため、農村工業が展開されている。自動車の普及によるその修理業と中心となる縫製業である。都市の業者の下請けでかつむらでは元請けとなりむら人を孫請けにしている。かれらの縫製技術は、村内で訓練されてきた。賃金は下請けの半額程度だが、量を確保してむらでの一か月の現金支出分くらいを稼いでいる。少子高齢化が一層拡大してきた。少子化は定着し、高齢化が拡大している。老親扶養は伝統的な末娘が中心だが、少子化は受け皿を減少させつつある。制度化された保健ボランティアとの役割の分担は、未成熟である。今年度は農村工業の把握を中心に聞き取り調査を実施した。これは、農村工業が調査村で村人が米を売ること以外の収入確保手段として、重要な役割をしめてきているからである。しかも、この村では以前から縫製を親族中心に技術を身につけさせるやり方がおこなわれており、それがさらに全村的に拡大してきたから、その状況の把握が村の今後の方向性を考えるためにも、不可欠になったためである。縫製業が全村的に拡大したのは、2005年にある人物の帰村によってであるが、それ以前から個人的に何年も修業して縫製の全過程を身に着けて注文服を縫える人は村に何人もいた。しかし、ここで取り上げる縫製は、都市とのネットワークにより、製品の材料を送ってもらい、製品にして送り返すという形の縫製下請の展開である。まず、パンツの下請け(といってもブランドはよく知られている)が展開された。村にはそれに対応できる技術を持った人が育成されていたからである。ついで、2011年のタイの大洪水によりバンコクを引き上げた女性の縫製下請の経営者が2人帰村し、2012年に村で仕事を展開した。これはスカートである。こうして、ズボンとスカートという2種の縫製の雇用が拡大された。このことにより、遠くの工場に早朝から夜遅くまで働きに出ていた層が村で仕事に就くようになった。しかし、スカートについては2013年11月に2人がまたバンコクに戻ったため(材料や製品の往復の送料が高くなりすぎたとの理由だが)、2014年にはパンツの下請けとスカートの下請けが少数、それに個別に下請けを行う小グループに変化している。縫製は元請けとの関係が微妙だが、それ以外にバイクや自動車の修理業が各2軒ある。これらは自営として今後の展開が予想される。また、門扉の製造業もいたが、2014年2月には、より大きな隣村に店を移動していた。平成24年度は、8月と翌年3月の2回にわたって調査村における縫製業についての聞き取り調査を実施した。この村はこれまで行った2回の全村調査で、縫製関係に従事する人が多くいたことは判明していた。しかし、それまでの縫製業は第一世代(故人)が修業をして技術を習得し、次いでその親族関係者や個人的に縫製店で修業をした40歳代後半以上の年齢層(第二世代)とそれ以下の年齢層(第三世代)とに分けることができる。最近の調査で、村ではこの第三世代層が増加していることをつかんでいたので、その具体的な内容の把握に努めた。2回の調査で判明したことは、以下のとおりである。1.第二世代層が、第三世代と仕事の内容では区別がつかなくなっている。前者と後者のもっとも大きな相違は、前者は一人ですべての縫製の工程をこなせることであり、注文に応じた内容の製品を作成することができることである。生地のカッティングができることは彼らの矜持である。しかし、いまは元請けからの注文に応じた縫製をするか、バンコクでの縫製の仕事に雇われている。既製服が主流となり、注文服の注文が減少したためである。2.第三世代にも、階層差が生じている。5月にバンコクから戻って自宅で人を雇って村では規模の大きな縫製の仕事を始めたケースが2件出てきた。これらはバンコクで村出身の起業家の下請けをしていたのだが(3人はいとこ同士)、前年の洪水のために帰村した者である。スカートの縫製が中心で、それまであったズボンの縫製からこちらに移動した縫い子も多くいた。スカートの方が縫うのが簡単なためである。しかし、半年後には、多くが自宅での仕事に移っていた。3.縫い子の技術は、多くが第二世代から村で習ってから、バンコクへ出ており、村内で技術を習得する機会が存在した。元請けから仕事を得て自営で縫製をしている者もいくつも見られる。今年度は、以前に提出したタイ家族の構造への考察をを再検討するための資料を得るために、婚姻時に妻方の母親から夫方の母親に対して請求される「結納」(シンソート)の額を、妻方と夫方の母親に対して聞き取り調査を行った。双方に聞くことにより、要求額と実際の額との差異や、妻になる娘の地位(長女や末娘など)によりどれだけの要求額の差が生じるかを検証するためである。このことは、母親が娘のうちだれをもっとも重視しているかが明らかになり、そのことと家族の世代間継承(跡取り)との関係も明瞭になると見たからである。

これまでの研究成果から、末娘の地位が姉妹間でもっとも重視されていることが判明していたが、結納の額からもそのことが裏付けされた。しかも、たんに家族の世代間の継承に重要というだけではなく、むらの長である区長を選出する場合にも、これまでの区長の妻の系譜をたどると末娘(一人娘も含む)以外の夫は選出されていないし、現在は末娘が区長に初めて選ばれていることも明らかになった。従来のタイの研究では、このような系譜を明らかにしてどの地位の娘がどういう役割を担っているかは実証されてはいないため、今回これを系譜と重ねて実証できたことは、タイ家族の構造を再検討する上で、きわめて重要な発見をすることができた。最終年度にあたるため、これまで聞き取り調査で判明しなかったところに集中して聞き取りを行った。まずは、農業経営で一部の農民がGreen Onion(ホーム)とよばれる小さな玉ねぎ(大きさからみれば、ラッキョウに近い)の販売を行うようになったが、栽培の実態が不明なため、そのことについての聞き取りを行った。他村での栽培を畝買いで購入し、それを販売していることが判明した。次に、高齢化が進行しているので、これまでには見られなかった認知症のような症状を示す高齢者が見られるようになった。そのため、むらではそれにどのように対応しているのかを、明らかにしようとした。全国的な保健ボランティア制度がむらでも機能しているが、介護の実態にまで切り込んでいるのかが、焦点の一つであった。保健ボランティアのトップにあたる副区長にもインタビューしたが、従来の家族介護(同居の娘中心)の枠を超えていない状況であった。これは、近い将来タイにおいて、喫緊の問題になりうるテーマである。さらに、少子化の進行は先行しているので、受け皿(娘の人数)も小さくなり、医療体制も受け皿にはなりにくい現状からみれば、全国的な問題に展開していくことが予想できる。農村の主要な作物である米は、一層の商品化が進展し、農法も直播に変化した。稲作のみでは現金収入が不十分なため、農村工業が展開されている。自動車の普及によるその修理業と中心となる縫製業である。都市の業者の下請けでかつむらでは元請けとなりむら人を孫請けにしている。かれらの縫製技術は、村内で訓練されてきた。賃金は下請けの半額程度だが、量を確保してむらでの一か月の現金支出分くらいを稼いでいる。少子高齢化が一層拡大してきた。少子化は定着し、高齢化が拡大している。老親扶養は伝統的な末娘が中心だが、少子化は受け皿を減少させつつある。制度化された保健ボランティアとの役割の分担は、未成熟である。計画した聞き取りは、主要な家族についてかなりの成果を上げているが、出来る限り該当する家族の実態を聞きとる必要があるから。社会学タイ社会は急速な少子高齢化を迎えており、むらの将来を見る場合、少ない子がどのような形で親を扶養しうるのかということを考察したい。学歴が上昇している中で、高い教育を受けた子が近辺で職を得ることは困難なため、遠隔地に出なければならず、これまでとは大きく異なる親子関係の問題に直面しつつあるから。たまたま訪問時に急速な農村工業の展開と出会い、この内容の確認と実態分析が不可欠になり、詳しく従事者にインタビュー調査を行うことができたこと。また半年の時間差で追試を行った際、予想外の展開が生じていたことで、次への展望を見つけることができたことによる。村人の生活の変化にもつながることなので、新たな課題として、詳しく追試したい。
東北における中世所領成立過程の研究

(1)東北における中世所領のうち別名制を構成するものは「名」(みよう)・「保」(ほ)であって、これについてその所在を確かめ、その成立年代・成立事情を調べた。その結果、名二別名・保などの成立時期は荘園の成立と相一致すること、別名・保といわれる名称上の違いは、徴税権者・徴納方法といった法構造の相違に基づくと考えられるということを指摘した。(2)中世所領については、日本全体の中世所領を改めて検討することとし、そのうち、研究の遅れている別名・別府の成立について報告した。別名は、11世紀に入って、従来の名(みよう)からはずして独自の徴納ルートを認める一方、徴税権限は依然として国衛がこれを掌握することともに、国衛に直結する直領とした点にその特色があるということを指摘した。別府の検討の結果からは、別府は別名と同義異称であることが判った。(3)中世所領の成立を側面から促進した交通形態について、古代から中世前期にわたる交通形態を追究した。律令制交通の特色は、軍事・警察上のねらいが一貫してみられる点にあること、いまひとつ注目すべきものに非律令制交通ともいうべき東北独自の交通形態として海水運の発達が早くからみられたこと、それは東北の伝統として、中世所領の成立の際に蘇り、従来回避されてきた内陸部に荘園を成立させる原動力になったこと、さらに中世に入ると、地域文化圏の形成をみるが、その形成を促したのは中世交通網で、その中世交通網の中枢に最上川水運のごとき河川交通があることを指摘した。(4)本研究では、中世所領ー荘園・別名・保の現地調査を並行的に進め、それによって、荘園・保のうちには復元的研究の可能なものがあることが判った。これについてはまだ報告するに至っていないが、近い将来それを成就したいと考えている。1.東北の荘園は「郡郷」そのまゝ荘園化していると指摘されているにもかかわらず,小田島・成島などと郡郷名をその名称としない荘園名がなぜ当初から出現するのか.この点,幸い,地字名に荘園名と同じところが遺っているのを手掛りに現地調査をしてみると,そこには政所遺溝と覚ぼしきものが残り,さらに,領家によって勧請された神社が(それも複数残す例が多い)今日に伝えられていることが判った.即ち,荘園名は,政所の置かれた地字名に拠るものであろう,荘域については,単に郡郷を継承するものというよりは,境が川の流れや,山の稜線およびその延長線に置かれていることよりして自然地形に拠っていたことが判るので,それをひとつの生活・行政区制にしていたことはさらに追究しなければならない課題をもつ.2.「名」(みょう),「保」(ほ)についても東北全般にわたってその所在を確かめ,その成立年代,範囲,成立事情を追求し,「名」,「保」等の中世所領の成立が,東北においては,荘園の成立時期と一致すること,にもかかわらず,名称上に違いがあるにはなぜかを考えた.それは,微税権主,微税方法の違い-その法構造に拠ること,この点,従来の研究成果とは異なった知見がえられた.3.今後,中世所領の個別的研究を歴史地理的研究によって推め,東北における中世所領成立過程の特質をより明確にしていきたい.そのための確かな手掛りをえることができた.(1)東北における中世所領のうち別名制を構成するものは「名」(みよう)・「保」(ほ)であって、これについてその所在を確かめ、その成立年代・成立事情を調べた。(1)中世所領の成立を側面から促進した交通形態について古代中世前期のそれを検討した。

東北の交通形態については、開発と鎮守の観点や延喜式交通路の究明に意が注がれているが、東北における律令制交通の特質を改めて検討してみると、そこに律令国家の東北併合策という大前提に基づく軍事的・警察的要請が極めて色濃いことが判る。さらにいまひとつ見逃せないのは、東北土着の交通で(非律令制交通)、それは、沿海州(渤海)との交流ないし北海道や東北北方との相互交流に伴う海水運の発達があったことである。この海水運の発達は、渤海との交通が極めて頻繁であったこと、出羽国の成り立ちやその後の発展が海水運の利用に負うところ大なるものがあったことなどから窺える。とくに、中世所領(就中、荘園)の成立が律令国家によって回避された内陸部に多く出現をみることは、東北が独自に育ててきた例えば最上川水運の発達に負っている。さらに、いまの山形市にあった荘園、大曽禰荘から水豹皮が都に送進されていることは、東北の伝統に基づくといわねばならない。中世前期の交通については、長井荘を例にそこに地域文化圏が成立していることに注目した。この地域文化圏の成立は、最上川を大動脈とする交通の上に、修験の道というべき羽黒・朝日・飯豊・吾妻・白鳥といった主峰を中心に回峰修行する道が四通八達したことに負っている。(2)中世所領の成立について、東北のそれをーまず離れて日本全体のそれを改めて検討した。とくに別名と別符を例に検討を加えた。その結果、別名は従来の名(みよう)からはずして独自の徴納ルートが容認されるとともに、名とは違って国衛に直結する国衛直領となったこと、さらに見逃せないのは、別名の徴税権は別名化しても国衛が依然として掌握していることである。この別名の特質は別符にも同様にみられ、別名と別符は同義異称であったといえるということを指摘した。
冷凍卵豆腐のテクスチャー改善への糖および高圧力の利用

解凍後の食味、テクスチャーが良い冷凍卵豆腐(タンパク質ゲル状食品)を作ることを目的とした。前年度おこなった糖・塩類の添加および冷凍条件の検討に引き続き、今年度は解凍条件についても検討した。糖無添加、5%トレハロース、5%スクロース添加した卵豆腐を作成し、これを食品高圧処理装置(神戸製鋼所製、Dr.Chef)を用いて、-20°C、0.1686MPaで90分間冷凍した後圧力解除し、30°Cで1日保存、または大気圧下のフリーザー中で-20°C、-30°C、-80°Cで冷凍し1日保存した。これらの冷凍卵豆腐を、20°Cで自然解凍、あるいは200MPa高圧力下で解凍した。さらに、冷凍中の試料中心温度を測定し、-20°Cで高圧処理中に凍結していたものは、高圧冷凍後圧力解除せずに20°Cまで解凍した。これらの物性をクリーフメータ(山電製)で破断強度解析し、未処理と比較した。圧力移動凍結(-20°C、200600MPaで加圧時は凍結せず圧力解除時に急速凍結)した卵豆腐は未処理に近い比較的良好な物性が保たれていた。冷凍条件の同じ卵豆腐について解凍方法による物性の差異を検討すると、糖無添加ゲルでは200MPaの高圧力下で解凍することでより未処理に近い状態を保つことが出来た。すなわち、糖無添加であっても200600MPaで冷凍し200MPaで解凍することにより、冷凍傷害はかなり軽減される。100MPa、686MPaで高圧冷凍後、圧力を保持したまま解凍すると200MPaで解凍するよりもさらに物性の変化が少なくなった。しかし、この場合は冷凍保存期間か短い為であるとも考えられる。また、5%糖添加ゲルでは、フリーザー中や100、600、686MPa高圧力下での冷凍のように冷凍傷害が大きな場合では大気圧下よりも200MPaで解凍したほうが良好であったが、200500MPaで冷凍したものは解凍方法による差はあまりみられず、どの解凍方法でも良好であった。解凍後の離漿量は、100、600、686MPaで冷凍したものでは高圧解凍することにより押さえられたが、200-500MPaでは解凍方法による差はなかった。解凍後の食味、テクスチャーが良い冷凍卵豆腐(タンパク質ゲル状食品)を作るため最も効果的な糖・塩類の種類や添加条件および冷凍条件を検討した。各種糖類(グルコース、トレハロース、スクロース、ソルビトール、マルチトール)および塩類(NaCl,KCl)を添加した添加した卵豆腐を作成し、食品高圧処理装置(神戸製鋼所製、Dr.Chef)を用いて、-20°C、0.1686MPaで90分間冷凍した後圧力解除し-30°Cで1日保存した。20°Cで自然解凍後の物性をクリープメータ(山電製)で測定し破断強度解析した。また、氷結晶とゲルの微細構造をクライオ-SEM(日立走査型電子顕微鏡、S-4500)で観察した。これらを未処理のまたは大気圧下のフリーザー中で-20°C、-30°C、-80°Cで冷凍したものと比較した。冷凍中試料中心部の温度変化を測定したところ、糖・塩類無添加ゲルでは200400MPaで冷凍したものは圧力保持中に過冷却を保ち、圧力解除時に圧力移動凍結法により急速凍結したことが分かった。グルコース、トレハロース、スクロース、ソルビトールおよびKC1添加ゲルでは200500MPa,マルチトール添加ゲルでは200400MPa、NaCl添加ゲルでは200600MPaで、圧力解除時に急速凍結した。このように、圧力移動凍結法により凍結した卵豆腐は、氷結晶が細かく、物性も良好であった。0.1、100MPaや大気圧下のフリーザー中で冷凍したもの、圧力保持中に凍結が完了したものは、圧力移動凍結法よりも凍結時間が長くかかったため、氷結晶が大で物性の悪化も大きかった。また、糖類の添加により、氷結晶、物性ともに改善された。一方、塩類を添加しても氷結晶の増大を抑えることは出来なかった。大気圧下のフリーザー中で冷凍したものでは、冷凍温度が下がるにしたがって急速凍結するため氷結晶は細かく、物性良好となった。

圧力移動凍結(-20°C、200600MPaで加圧時は凍結せず圧力解除時に急速凍結)した卵豆腐は未処理に近い比較的良好な物性が保たれていた。冷凍条件の同じ卵豆腐について解凍方法による物性の差異を検討すると、糖無添加ゲルでは200MPaの高圧力下で解凍することでより未処理に近い状態を保つことが出来た。すなわち、糖無添加であっても200600MPaで冷凍し200MPaで解凍することにより、冷凍傷害はかなり軽減される。100MPa、686MPaで高圧冷凍後、圧力を保持したまま解凍すると200MPaで解凍するよりもさらに物性の変化が少なくなった。しかし、この場合は冷凍保存期間か短い為であるとも考えられる。また、5%糖添加ゲルでは、フリーザー中や100、600、686MPa高圧力下での冷凍のように冷凍傷害が大きな場合では大気圧下よりも200MPaで解凍したほうが良好であったが、200500MPaで冷凍したものは解凍方法による差はあまりみられず、どの解凍方法でも良好であった。解凍後の離漿量は、100、600、686MPaで冷凍したものでは高圧解凍することにより押さえられたが、200-500MPaでは解凍方法による差はなかった。
農村女性の「主体化」と動員の力学‐戦後日本の民主化過程を中心に‐

本研究の目的は、農村民主化過程を(A)女性の主観的な欲求にもとづく運動と、(B)それを動員する政策や社会的要請の両面から分析することである。本年度は(B)の研究を中心に行った。昨年度中に京都府北部の旧熊野郡を事例地に選定し、予備調査と基礎的な行政文書の収集を行っていた。今年度は本格的にフィールド調査を進め、1950-60年代の主要な農村女性政策であった生活改善普及事業、社会教育政策(公民館活動、婦人学級、地域婦人会など)についての調査を行った。具体的には農協婦人部事業、同地域の元社会教育職員、元婦人会長、元農協職員、元生活改善普及員、元保健婦らにききとり調査を行い、京都府立総合資料館、国立国会図書館において資料収集を行った。以上をもとに分析を進め、以下の2点を明らかにした。(1)1950-60年代に農村女性を対象に展開された生活改善普及事業、社会教育政策、農協婦人部活動のそれぞれが、異なる理念を持って開始されながら類似した活動内容で農村女性に働きかけていたこと。(2)それぞれの政策の理念の違いは、1960年代になると、食や生活に関する事柄に活動内容が限定されるというジェンダー規範に基づいた偏りが共通してみられたこと。これらをまとめ、2013年8月23日9月2日にかけてイギリスのシェフィールド大学で行われたInternational Conference "Women's Histories : The Local and the Global "International Federation for Research in Women's Historyにおいて口頭報告を行った。既存の女性史研究では、母、労働者、上流階級のフェミニストなどを主要テーマとしてきたなかで、農村の女性、生産者としての女性に着目した本報告への反響は大きく、また欧米の女性史を牽引してきた研究者との交流はとても基調な経験となった。(抄録なし)本研究の目的は、農村民主化過程を(A)女性の主観的な欲求に運動と、(B)それを動員する政策や社会的要請の両面から分析することである。本年度の成果を順に述べる。(A-1)当時の女性たちの主観に接近できる資料の収集を中心に行った。戦前からの農民運動・社会運動などが盛んであった京都府北部において婦人会活動や農協婦人部活動のなかで執筆した文集の収集と、予備的な聞き取り調査を行った。また、農林省による生活改善普及事業の一環として開催されていた生活改善体験発表会の文集も収集した。これらの本格的な分析と成果報告は次年度に行う予定である。(A-2)京都府と同様、戦前からの農民運動などが盛んに行われた長野県上伊那地方において、前年度に行った調査の分析を行い、国際学会で報告した。既存研究では、生活改善普及事業など女性の地位向上をめざす政策の成果として、農村女性の社会参画があげられているが、地域におけるリーダー的存在の女性に聞き取り調査を行った結果、当人の主観的位置付けにおいては、社会参画や政治参画の価値が相対的に低かったことが明らかになった。(B-1)農村女性を対象とした政策として最も重要なものに、農林省が展開した生活改善普及事業がある。既存研究は同事業の制度面と地域での展開事例に関心が集中していたが、申請者は同事業の地域での展開をになった女性公務員である生活改良普及員のジェンダー規範に着目し、とくに1960年代においては実質的には農業の担い手になりつつ会った農村女性に「主婦」となることを要請していたことを明らかにした。(B-2)上記で述べた、京都府北部を事例に、1950-60年代にかけて実施された農村女性を対象とした政策が地域においてどのように展開されたのか、調査を行った。具体的には農林省所管の生活改善普及事業、農協婦人部活動、文部省所管の婦人学級、公民館活動、および新生活運動協会による新生活運動について聞き取り調査と資料収集を行った。

既存の女性史研究では、母、労働者、上流階級のフェミニストなどを主要テーマとしてきたなかで、農村の女性、生産者としての女性に着目した本報告への反響は大きく、また欧米の女性史を牽引してきた研究者との交流はとても基調な経験となった。上記で述べた通り、研究計画(A)(B)とも、計画通り調査をすすめ、その一部については国際学会および査読付き雑誌論文での成果報告を本年度中に行うことが出来たため。本年度行った調査をもとに、(A)については分析をすすめ、学会や研究会での報告をふまえて精緻化し、次年度前半に『村落社会研究』に投稿する。(B)については京都府北部での調査を継続するととともに、長野県での調査も行い、両者を比較しながら地域での農村女性政策の展開について分析していく予定である。(抄録なし)
幼児教育におけるソーシャルキャピタルを核とした健康発達資産の醸成に関する研究

本研究は,幼児教育におけるソーシャルキャピタルを核とした健康に関する発達資産を醸成するための調査と教育プログラム開発(作成,実施,評価)を目的とする.そこで本研究では,1幼児の発達資産とは何か,2発達資産を促すための幼稚園教諭や保護者等の人的要因と,幼稚園等の環境要因は何か,を明らかにしたうえで,3ソーシャルキャピタルを核とした発達資産を醸成するためのプログラム開発を行う.本研究は,幼児期の健康に留まらず,地域の健康のための資産づくりに貢献できる新たな取り組みである.本研究は,幼児教育におけるソーシャルキャピタルを核とした健康に関する発達資産を醸成するための調査と教育プログラム開発(作成,実施,評価)を目的とする.そこで本研究では,1幼児の発達資産とは何か,2発達資産を促すための幼稚園教諭や保護者等の人的要因と,幼稚園等の環境要因は何か,を明らかにしたうえで,3ソーシャルキャピタルを核とした発達資産を醸成するためのプログラム開発を行う.本研究は,幼児期の健康に留まらず,地域の健康のための資産づくりに貢献できる新たな取り組みである.
腎生検標本からの組織ハイブリダイゼイション法による細胞外基質動態

ラット糸球体total RNAから、2種類のプライマーを用いて、PCR増幅したTGF-βフラグメントをプローブとした。これらのプローブをDigoxigenin-PODで標識し、正常ラット腎組織のホルマリン固定標本、グルタール固定された培養メサンジウム細胞を用いてin situ hybridizationを施行した。作製された2種類のTGF-βの感度および特異性を正常ラット腎、培養メサンジウム細胞で検討した。Complementary DNA(cDNA)作製、標識cDNA作製およびこれらのプローブを用いて、ラット腎組織のパラフィン法埋標本を直接検体として利用できるよう、その条件を設定することを第一目標として研究を進めてきた。現在、2種類のTGF-β:cDNAプローブをDigoxigenin-PODで標識し染色条件を検討している。TGF-βはコラーゲンやフィブロネクチンなどの細胞外基質タンパクの産生を促進することから、損傷部位に投与すると肉芽細胞の形成を促進する。一方、TGF-βの過剰生産は細胞外基質タンパクの蓄積に引き起こすことから、組織の硬化や線維化と密に関わっており、糸球体腎炎,肝硬変、肺線維症などではTGF-βの産生の増加が疾患の進展につながる。そこで、糸球体硬化ラット実験モデルを用いて作成したcDNAプローブ(TGF-β)による検討を行っているが、感度および特異性にやや問題を残している。ラット糸球体total RNAから、2種類のプライマーを用いてPCR増幅したTGF-betaフラグメントをプローブとした。2.作成されたTGF-betaプローブの検討2種類のTGF-betaプローブをDigoxigenin-PODで標識し、正常ラット腎組織のホルマリン固定標本、グルタール固定された培養メサンジウム細胞を用いてin situ hybridizationを施行した。Complementary DNA:cDNA作成、標識cDNA作成およびこれらのプローブを用いて、ラット腎組織のパラフィン包埋標本を直接検体として利用できるようにその条件を設定すること第一目標として研究を進めてきた。現在、作成された2種類のTGF-beta(cDNAプローブ)をDigoxigenin-PODで標識し染色条件を検討しているが、感度および特異性にやや問題を残している。コントロール標本が正常腎組織のため、組織中のmRNA量が少ないことも考えられた。
多職種連携による心身障害児・者の客観的視機能評価法の確立と普及

施設入所の重症心身障害児(者)を対象に多職種が連携して視機能評価を試み、以下の知見を得た。1.慣用的視機能評価では、横地分類の知能および移動機能レベルが軽症な対象者ほど、定量的評価が得られやすい傾向を示した。2.赤外線電子瞳孔計、非接触型視線解析、機能的近赤外分光法は侵襲が少なく、視覚刺激への応答を定量的に評価でき、重症心身障害児(者)の評価に有用であることが判明した。特に、視線解析では、縞視力、継続的な介入による注視時間の変化、視運動性眼振の特性を評価することができた。3.openCVを用いて一般的な顔のビデオ映像から瞼裂幅を経時的に自動計測する方式を実現し,その有効性を対象者で検証した。医学的配慮に基づいてリハビリテーションセンター入所児・者の中から評価対象者を選択し、保護者に対して十分な説明を行い、研究協力への同意を文書で得ることを開始した。対象児・者を療育場面の観察結果から能動的反応がある群とない群に分類し、眼科医、視能訓練士による視機能全般の定性的検査と医学的評価(眼位・眼球運動・屈折検査、対光反射、前眼部・中間透光体・眼底検査)を実施し、作業療法士を中心とした療育場面の観察結果との比較検討を開始した。強度屈折異常が疑われる一部の症例では調節麻痺下の屈折検査を実施し、眼鏡・拡大鏡の装用指導や作業距離のアドバイスを行い、斜視・弱視を有する症例では視能訓練や優位眼の活用法指導を行うなど、各々の対象児・者に適した視覚環境を設定し、日常の療育活動に反映させた。その結果、一部の対象児・者では環境設定前後で視覚応答に違いが認められた。療育場面において、能動的反応のない群については、既存のフラッシュ・パターン反転刺激を用いた視覚誘発脳電位(VEP)検査を一部の症例で実施し、生活場面での観察結果との比較を行った。一方、能動的反応のある群については、療育環境としてスヌーズレン関連の環境を整備し、視覚刺激に対する応答性を高め、視運動性眼振(OKN)の誘発や体動観察で評価するための予備実験を行った。顔映像から眼球および瞬目運動を観測し,心理状態を推定する映像解析方法は非接触で心身障害児・者の評価に適しており、既存のOpenCVなどで実現されている画像処理技術の臨床応用が可能であるかどうか検証した。症例での検討を予定している近赤外分光法(NIRS)を用いて、視覚刺激時の後頭葉視覚野の脳血流動態を健常者で検討し、今後の基礎データとした。1.リハビリテーションセンターに入所している50名の評価対象児・者に対して、作業療法士の協働の下で、視能訓練士、眼科医による他覚的屈折検査と眼位、視力・視反応の定性及び定量検査を複数回実施した。眼位は外斜視を有する者が約80%と高率であり、屈折異常は近視と乱視を有する者が多く、2D以上の乱視が約半数に認められた。定量的視力評価は全症例の60%で可能であったが、残りの40%では視運動性眼振や驚愕刺激による反射性瞬目の誘発など視反応の定性評価のみ可能であった。今後、知能および移動機能の重症度分類(横地分類)と視機能評価の関連性について解析していく予定である。2.視反応を定量的に捉えるために手持ち式の視運動性眼振誘発装置を作成した。回転速度は電動可変式で、内部に光源を内蔵し、視標を取り付ける外筒部分を白色アクリル樹脂で作成したため、様々な刺激の提示が可能である。今後、症例データを収集し、眼振の誘発を非接触に画像解析で定量可能か検討する。3.近赤外分光法(NIRS)は非侵襲的な脳機能計測法として知られているが、リハビリテーションの実践課程において、対象児・者の課題や刺激に対する応答性を客観的に評価できることに加え、介入課程の手段の違いや介入効果の的確な判断において有用であることを示した。4.視覚刺激に対する注意や情動変化を客観的に捉えるため、瞬目頻度や瞳孔径・瞼裂幅の経時変化の画像解析と圧センサーを用いた体動観察の予備実験を行い、臨床応用が可能であるかどうか検証した。5.視線解析の基礎データとなる斜位症例の眼球運動潜時について報告した。6.6月24日に国際医療福祉大学にて元白鴎大学教授の田多英興先生をお招きして「重症心身障害児・者の人関連刺激受容を、瞬きを指標にして評価する」と題して招待講演会を主催し、本学および関連施設の多数の教職員に参加いただき活発な質疑応答が交わされた。

1.客観的な評価のための基礎実験として下記を実施した。(1)アイトラッカーを用いて瞳孔径の経時的振動を計測し、呼吸リズムが瞳孔径に影響を与えることを明らかにした(望月,靭負)。(2)外斜視症例で交代遮蔽時と単眼時の衝動性眼球運動の潜時を計測し、抑制や注意の関与について検討した(四之宮、山田)。(3)快ー不快感情を喚起する視覚刺激が視覚皮質の活動にどのような変化を生じるか、機能的近赤外分光法(以下、fNIRS)を用いて検討し、不快刺激で視覚皮質の活性増大がみられた(靱負)。(4)興味を引くキャラクター反転刺激を作成して視覚誘発電位を計測した。後頭葉中心に慣用的な反転市松模様と同様の3相性の波形が得られた(鈴木、新井田)。2.重症心身障害児(者)を対象に以下の評価法を実施した。(1)アイトラッカーとfNIRSの同時計測を試み、未知v.s.既知顔やキャラクターの視覚刺激に対する視線と脳血流動態の関連性を検討した(平野)。(2)視行動をビデオ解析し、眼球運動失行症が疑われる2症例を抽出した(山田)。(3)視運動性眼振の誘発視標をモニタ上に提示し、アイトラッカーを用いて6例で眼球運動を記録し、4例では視力を推定することができた(鈴木、内山、新井田)。(4)通常のビデオカメラで撮影した顔の映像を用いて瞬目頻度・瞼裂幅を経時的に無接触・無侵襲で計測するシステムを開発した。事例の応答性を客観的に裏付ける指標となりうることが示唆された(青木、谷口、梅原、関森、金子)。3.療育での汎用的な活用を目的に、(1)慣用的な定性評価法である光覚反応、反射性瞬目、嫌悪反射、瞥見視野を用いて重度脳性麻痺患者の視機能を5段階に分類した(小町、新井田)。(2)主に客観的評価法の結果を用いて、重症心身障害児(者)の視機能をカテゴリー分類するためのDecision treeを試作した(鈴木、谷口)。1.視能訓練士と作業療法士が協働して療育上の視環境を整備し、質の高い支援を提供できることが判明した。2.発達障害児3例に対して知能・言語・眼科および視覚認知検査(TVPS)を実施し、視運動性眼振(OKN)の誘発不良や視覚認知機能の特性を明らかにすることができた。3.心身障害児・者では随意性サッカードの障害を有する眼球運動失行が散見されるため、眼球運動課題を考案しビデオカメラで行動観察による検討を開始した。4.VEPは自覚的応答が困難な心身障害児・者の視機能評価法に用いられるが、固視の保持が難しく、再現性が得られにくい。このため興味を引くキャラクター画像をパターン反転刺激に挿入して検討した結果、従来波形と極めて類似したVEPの抽出できることが判明した。5.顔や表情の認知課題を用いて近赤外分光法と視線解析の同時計測の有用性について検討を開始した。6.自発応答が困難な症例で視反応を客観的に評価するため、視線解析装置でOKNの誘発が計測可能か検討した。7.映像中の顔画像や目領域を認識・追跡し、その中で眼球を検出・計測するシステムを構成し、瞼裂幅の自動計測ができることを確認した。8.視聴覚刺激に対する注意や情動変化を客観的に捉えるため、瞬目頻度や瞼裂幅の経時変化の画像解析と振動センサーを用いた体動観察を行い、データの可視化を試みた。その結果、画像解析により対象児の応答を定量化することが可能となり、介入方法の検討や療育効果を判定する一助となると考えられた。9.2012年7月21日に講演会・研修会を開催し、宇都宮大学の阿山みよし教授に教育講演として「色弱者のための色彩画像強調」を、国際医療福祉大学の内山仁志講師に基調講演として「発達障害の神経基盤と視機能の関係」をご講演いただいた。