hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼児の行動・集団の可視化・定量化による教育施設環境のリスクの特定・評価方法の開発

そのため、当初の研究計画通りに遂行されていないために区分に示した通り「やや遅れている」とした。研究最終年度の平成29年度は、測定器具入手の遅れが2年続いてしまったことを考慮して、予算の前倒し申請を行い、平成28年度内にレンタル契約を締結し、4月から測定を実施できるように改善した。本研究は、幼稚園管理下における幼児の災害を未然に防ぎ、安全な園生活を送ることができることを目指して、幼児の行動変容、集団変容、運動の質をリアルタイムに計測でき、可視化・定量化できるビジネス顕微鏡を日本で初めて幼児に装着し、園舎環境、園庭環境、固定遊具環境などの教育施設環境の点検とリスクの特定・分析・評価をする新たな方法を開発することを目的として実施した。本研究により、幼児の個人の行動軌跡や集団での行動軌跡から教育施設のリスクとハザードを特定することが可能となり、不適格施設や箇所の点検評価、整備改善に大きく貢献する、意義ある研究であると考える。平成29年度は、27・28年度に測定機器のレンタル契約の成立に相当な時間を有してしまったために、計画していた春期・夏期の測定ができない事態が続いた。これを解消するために、平成29年度は助成金の前倒し支払い申請を行い、28年度内にレンタル契約を済ませ、4月から測定を開始することができた。これにより、新学年開始時の幼児の行動を測定することができた。平成29年度の測定実績は、4月(年長2クラス:1日)、5月(年中2クラス:2日間)、7月(年中2クラス、年中2クラス、年少2クラス:4日間)、11月(年長2クラス、年少2クラス:2日間)に合計400名の園児のビッグデータを測定することができた。過去2年間と平成29年度の成果を合わせて、原著論文1編(印刷中)、学会発表4編にて公表した。また、現在も論文を作成しており、随時公表していく。本研究は、幼児の行動や集団変容、及び運動の質を可視化・定量化できるビジネス顕微鏡を用いて、固定遊具のリスクを点検・評価することを目的とした。ビジネス顕微鏡とビーコンを使用することにより、幼児の集団変容や行動軌跡を可視化することができ、身体リズムを定量化することができた。研究の結果は、幼児の個人や集団の行動軌跡や身体リズムから固定遊具に潜むリスクを推定することを可能とした。幼児が固定遊具を使用する際の安全教育の指導に貢献できる一研究手法となった。平成28年度の研究計画は、ビジネス顕微鏡のレンタルが5月下旬より開始できるために、当初の測定時期はやや変更し、年間春期(5月6月)・秋期(9月10月上旬)・冬期(2月)の3期に研究協力を得ている園に対して測定を実施していく。測定の方法は、平成27年度までの測定と同様の方法で実施し、縦断的分析が可能となる園に対しては3歳児から5歳児まで測定を実施する。研究成果は、学会での発表及び論文投稿により公表していく。研究年度最終年である平成29年度は、ビジネス顕微鏡のレンタルが学年初めの4月から可能となったために、春期(4月下旬5月上旬)、夏期(7月)、秋期(9月10月)の3期について、協力を得ている公立幼稚園、私立幼稚園にて測定を実施していく。測定の方法は、前年度までと同様の方法で実施し、対象児の横断的、縦断的分析が可能となるようにする。また、春期、夏期のデータ収集を通して、年間の行動データを蓄積する。
各種量子暗号方式に対する安全性の定式化およびその証明手法

本研究では,盗聴者の情報がハッシュ関数に依存しうる状況にも適用可能な秘匿性増強の安全性証明を与えた.その結果,最終鍵に関する盗聴者の相互情報量は若干増加するが,既存の結果と同じ圧縮率で安全な秘匿性増強が構成できることがわかった.さらに,Jensenの作用素不等式を用いることによって,既存の古典の結果と一致する鍵生成レートを持つ量子秘匿性増強の安全性証明を与えた.本研究では,盗聴者の情報がハッシュ関数に依存しうる状況にも適用可能な秘匿性増強の安全性証明を与えた.その結果,最終鍵に関する盗聴者の相互情報量は若干増加するが,既存の結果と同じ圧縮率で安全な秘匿性増強が構成できることがわかった.さらに,Jensenの作用素不等式を用いることによって,既存の古典の結果と一致する鍵生成レートを持つ量子秘匿性増強の安全性証明を与えた.量子鍵配送は,攻撃者の計算能力によらず(すなわち無限の計算資源をもつ攻撃者に対しても)安全性の保証された鍵配送方式である.量子鍵配送の安全性を証明するためには,盗聴者に漏れた鍵に関する情報量を推定し,その情報量に応じて鍵を圧縮しなければならない.この圧縮過程を秘匿性増強とよぶ,通常,量子鍵配送の安全性証明では線形符号を用いた秘匿性増強を考えるが,本研究ではユニバーサル・ハッシュ関数を用いた秘匿性増強を扱う.ユニバーサル・ハッシュ関数のクラスは圧縮関数として線形符号のクラスよりも真に広く,実際,線形符号よりも効率的な(必要とする乱数のサイズが小さい)ユニバーサル・ハッシュ関数族が存在する.ユニバーサル・ハッシュ関数を用いた秘匿性増強に関してはすでに詳しく調べられていて,盗聴者の鍵に関するレニーエントロピーにもとついて圧縮率を決めることによって,安全な秘匿性増強が構成できることが知られている.しかし,この結果をそのまま量子鍵配送における秘匿性増強に適用することはできない.これは,量子鍵配送では秘匿性増強に用いられるハッシュ関数が公開された後に盗聴者が観測を行うことができるため,一般に盗聴者の情報がハッシュ関数と独立とは限らないためである.そこで本研究では,盗聴者の情報がハッシュ関数に依存しうる状況にも適用可能な秘匿性増強の安全性証明を与えた.その結果,最終鍵に関する盗聴者の相互情報量は若干増加するが,既存の結果と同じ圧縮率で安全な秘匿性増強が構成できることがわかった.量子鍵配送は,無限の計算資源をもった攻撃者(すなわち,無限個の量子コンピュータを無限時間実行させることのできる攻撃者)に対しても安全に乱数(秘密鍵)を共有するための技術である.安全性の保証された鍵配送方式である.量子鍵配送の安全性を証明するためには,盗聴者に漏れた鍵に関する情報量を推定し,その情報量に応じて鍵を圧縮しなければならない.この圧縮過程を秘匿性増強とよぶ.通常,量子鍵配送の安全性証明では線形符号を用いた秘匿性増強を考えるが,本研究ではユニバーサル・ハッシュ関数を用いた秘匿性増強を扱う.ユニバーサル・ハッシュ関数のクラスは圧縮関数として線形符号のクラスよりも真に広く,実際,線形符号よりも効率的な(必要とする乱数のサイズが小さい)ユニバーサル・ハッシュ関数族が存在する.ユニバーサル・ハッシュ関数を用いた秘匿性増強に関してはすでに詳しく調べられていて,盗聴者の鍵に関するレニーエントロピーにもとづいて圧縮率を決めることによって,安全な秘匿性増強が構成できることが知られている.この安全性の証明において用いられているのがJensenの不等式である.Jensenの不等式は,凸関数を平均値のまわりで2次の項までTaylor展開することによっても導出できるが,より高次の項まで展開することによって,さらにタイトな不等式を得ることができる.本研究では,このタイトな不等式を念頭に,ユニバーサルハッシュ関数を用いた秘匿性増強の安全性の別証明を与えた.量子鍵配送は,無限の計算資源をもった攻撃者(すなわち,無限メモリの量子コンピュータを無限時間実行させることのできる攻撃者)に対しても安全に乱数(秘密鍵)を共有するための技術である.量子鍵配送の安全性を証明するためには,盗聴者に漏れた鍵に関する情報量を推定し,その情報量に応じて鍵を圧縮しなければならない.この圧縮過程を秘匿性増強とよぶ.いま,アリスとボブがある情報を共有していて,イブがその共有情報に関する何らかの部分情報を知っている状況を考える.特に,量子秘匿性増強においては,アリスとボブの共有情報は古典的であるが,イブの情報は量子的であってもよいとする.すなわち,共有情報は確率変数によってあらわされるが,イブの情報は確率変数および確率状態によってあらわされるものとする.ここで,確率状態とは,量子状態の集合を値域にもつ確率変数のことである.さらに,アリスとボブは認証公開通信路を利用できるものとする.このとき,秘匿性増強の目的は,安全な(イブにとって一様乱数に見える)共有鍵を生成することである.量子秘匿性増強は,古典秘匿性増強をその特別な場合として含むが,既存の量子秘匿性増強の(古典に制限した)鍵生成レートは,既存の古典秘匿性増強の鍵生成レートと一致しない.本研究では, Jensenの作用素不等式を用いることによって,既存の古典の結果と一致する鍵生成レートを持つ量子秘匿性増強の安全性証明を与えた.
高齢者の平衡機能に対する可塑性と運動の影響

本研究では、定期的な運動が加齢過程と関連する神経系機能の変化を有意に抑制できるかどうかについて検討するため、高齢者の平衡機能に焦点をあて、その可塑性と運動習慣の影響について行動学的および生理学的側面から解析することを目的とした。被検者として、運動経験及び運動習慣の異なる動揺病症状をもたない18名の男女中高年者(男子9名、女子9名、平均年齢53.6±8.2歳、平均身長158.0±7.4cm、平均体重56.3±6.6kg)を対象とした。被検者の運動習慣に関しては、質問紙法により運動種目・頻度・時間・継続年数について調査し、日常生活において特別な運動習慣のある群と、特別な運動を行っていない群の2群に分けた。平衡機能の行動学的側面については、直立姿勢及び片足立ちにおける重心動揺(開眼及び閉眼、測定時間20秒)と歩行運動パターンが測定された。重心動揺は重心動揺計を用いて測定し、左右方向(X-cm)、前後方向(Y-cm)及び垂直方向(Z-kg)の動揺の標準偏差(RMS)を算出した。歩行パターンについては、20m歩行時の歩数及び時間から速度、歩幅、歩調を算出した。また平衡機能の生理学的側面、すなわち姿勢制御に重要な神経系機能について解析するために、上記重心動揺測定中の下肢筋群(ヒラメ筋、前脛骨筋)の節電図、呼吸数及び心拍数応答について測定し、時間的・空間的分析を行った。結果として、運動習慣を有する群の方が特別な運動を行っていない群に比べて、閉眼直立姿勢での左右方向、開眼片足立ちでの前後方向及び閉眼片足立ちでの左右方向、前後方向、垂直方向の変動が小さい傾向にあったが、歩行パターンには顕著な差異は認められなかった。また筋電図、呼吸循環応答に関しても運動習慣のある群では各姿勢に対する反応が小さい傾向にあった。以上のことより、運動が加齢に伴う平衡機能の低下を一部抑制する可能性が示唆された。
特異格子配列InGaNナノコラムを用いたプラズモニックナノ構造の作製と光機能制御

今までに研究代表者が推進してきたInGaN/GaNナノコラムを用いたプラズモニック結晶の研究を発展させ,特異的な格子配列を有するInGaN/GaNナノコラムプラズモニック構造において,光/表面プラズモンの特性を理論・実験の両方の観点から探索する.具体的には,プラズモニック効果導入前後で分散関係や発光強度を比較し,発光特性にどのような影響を及ぼすかを調査する.具体的には,角度分解顕微分光で分散関係を評価し,分散の交わる状態において発光増強,光学寿命,偏光度,光利得などの光学特性がどう変化するかを確認し,光と表面プラズモンの結合に関する効果を検証することで,新規の光機能性の発現と制御を行いたい.今までに研究代表者が推進してきたInGaN/GaNナノコラムを用いたプラズモニック結晶の研究を発展させ,特異的な格子配列を有するInGaN/GaNナノコラムプラズモニック構造において,光/表面プラズモンの特性を理論・実験の両方の観点から探索する.具体的には,プラズモニック効果導入前後で分散関係や発光強度を比較し,発光特性にどのような影響を及ぼすかを調査する.具体的には,角度分解顕微分光で分散関係を評価し,分散の交わる状態において発光増強,光学寿命,偏光度,光利得などの光学特性がどう変化するかを確認し,光と表面プラズモンの結合に関する効果を検証することで,新規の光機能性の発現と制御を行いたい.
単結晶金属表面とイオンとの反応に与える溶媒和の影響の研究

遷移金属表面と無機イオンとの反応に与える溶媒和の影響を調べるには、金属表面とイオンとのモデル界面を調製する必要があり、その為の超高真空チャンバーの製作を行い、今回講入したターボ分子ポンプを取付け、【10^(-8)】Pa迄真空排気可能とした。このチャンバーに取付ける特殊な試料ガス導入系を製作し、数Torr圧の汚染のない溶媒分子をatomic scaleで金属試料表面上に結露させることがやっと可能となったが、これを用いた実験は始めたばかりである。最終目標に到る迄には種々の予備的実験、研究を必要とするが、それらについて、X-線光電子分光法(XPS)および低速電子線回折(LEED)を用いて次のような成果、情報を得た。1. Ni(111)表面上に析出した単層以下のNaClのNaのイオン性は小さく、とくに600K程度では金属に近いが、表面に共存する酸素の影響でイオン性を増することが、Na1s,NaKLLオージェピークの変化より観察された。2. Ni(111)表面上に吸着エチレンジアミン(N【H_2】C【H_2】C【H_2】N【H_2】)は、単座および二座配位子として結合するが、そのうち配位しない-N【H_2】基は180Kで酢酸と相互作用し-【NH(^+_3)】を生成するが、結合に用いられている-N【H_2】基は酢酸と強くは相互作用しないことをN1s結合エネルギーの変化より確かめた。3.金属単結晶上に異種金属の化合物を生成するために、まずNi(100)表面上への単分子層Feの析出と酸化について研究した.Feは2原子層迄は、epitaxial Layer-by-Layer成長することがわかり、単原子層Feは、c(2×2)-O,FeO on Ni,FeO-Like,【Fe_3】【O_4】-likeと酸化が進むに従ってFe2p3/2が化学シフトする様子をはっきりと観察した。それぞれの酸化状態においてニトロベンゼンの吸着を行うことにより-N【O_2】基の-NOおよび-Nへの解離に対するFeの酸化との関連を調べた。以上のような情報をもとに、溶媒和の影響について今後研究の予定である。
北米における日本型生産システムの受容と普及および変容に関する実態研究

本研究は、アメリカにおける日本型経営・生産システムの受容と変容、および日本企業におけるその変容の現状を、「ハイブリッド(適用・適応)・モデル」分析を活用し、北米現地工場(日系・米国現地企業等)の実態調査を通じて解明することを、主目的としている。本研究の結果、以下の点が成果として得られた。(1)本研究の出発点である北米調査(1986年・89年)後10数年を経た北米日系工場の経営・生産システムの変容の追跡調査できた。(2)当研究グループの他の主要調査(東アジア:199293年、英国:1997年、欧州大陸:1998年)の研究成果と比較、検討可能な基礎データが得られた。(3)アメリカの産業・企業復活の現状を、「ジャパナイゼーション」の実態だけでなく、アメリカ企業の経営・システム革新を明らかにしうる重要なケースが得られた。以上の研究成果の分析を通じ、次の点が明らかとなった。(1)自動車、電機のバリエーションの違いを含むが、北米における日本型経営・生産システムの現地定着の「落ち着き先」のパターンがかなり明らかになった。(2)日本型システムの国際通用性と波及の問題を再検討することが可能となった。(3)「日本型」システムの変容の必然性とその方向に一定の見通しが得られた。以上を総合して、本研究によって、「アメリカ型」と「日本型」のシステムモデルの対抗と相互浸透の関係を焦点とする世界的な生産システムの、産業別・地域別の相違を含む拡散と収斂(「ハイブリッド化」)の動向について、具体的に解明する大きな見通しを得た。今年度、北米調査(8月末9月末に実施)を最大の軸として研究活動を行った。同調査では、研究代表者、分担者のほとんど、アメリカの共同研究者3名、メキシコの研究協力者2名を4グループ・地域に分け、米、加、メキシコに立地する日系、米国企業(一部韓国系)の合計44工場を訪問調査した(自動車組立15、同部品13、電機組立8、同部品4、半導体3、他1カ所)。本年度8月末までは、対象工場選定や企業交渉等、準備にあてた。調査後は、詳細な会社・工場の調査記録をまとめ、分析と検討を進めた。また3月には、国内工場の経営・生産システムの現状を解明する目的で、東北地方の工場(電機部品、半導体)を調査した。本研究は、アメリカにおける日本型経営・生産システムの受容と変容、および日本企業におけるその変容の現状を、「ハイブリッド(適用・適応)・モデル」分析を活用し、北米現地工場(日系・米国現地企業等)の実態調査を通じて解明することを目的としているが、今年度、以下の点が成果として得られた。(1)本研究の出発点となった北米調査(1986年・89年)後10数年を経た北米日系工場の経営・生産システムの変容を追跡調査できた。(3)アメリカの産業.企業復活の現状を、「ジャパナイゼーション」の実態だけでなく、事業再構築、プロセスイノベーション、さらにはe-コマース、SCMなどIT革命との関連も含めて明らかにするデータを得られた。これらの成果を通じ、日本型生産システムの国際通用性と波及の問題を評価し直すとともに、「日本型」システムの変容の必然性と方向に一定の見通しが得られた。全体に、「アメリカ型」と「日本型」のシステムモデルの相克を焦点とする世界的な生産システムの拡散と収斂(「ハイブリッド化」)の動向の解明に大きな手がかりが得られた。本科研費補助金プロジェクトの最終年度である平成13年度は、昨年度に引き続き北米調査(8月末9月末)を実施するとともに、昨年度調査の成果輪と合わせて、現地聴き取り調査を含め、収集したデータ・資料を分析し、研究成果のとりまとめ作業を行った。

本年度北米調査では、研究代表者、分担者のほぼ全員、研究協力者も加えて、合計14名が、4グループ・地域に分かれ、米、加、メキシコに立地する日系、米国企業(一部韓国系)の、工場、地域本社等、合計37カ所を訪問調査した(自動車組立8-米系2含む、同部品11、電機組立7、同部品4、半導体1、他6カ所)。本年度8月末までは、昨年度調査の詳細な会社・工場の調査記録をまとめ、整理するとともに、今年度調査の対象工場選定や企業交渉等、準備にあてた。また23月には、国内工場の経営・生産システムの現状を解明する目的で、主に自動車産業を対象に東海、九州、および中国地区の工場調査を実施した。本研究は、アメリカにおける日本型経営・生産システムの受容と変容、および日本企業におけるその変容の現状を、「ハイブリッド(適用・適応)・モデル」分析を活用し、北米現地工場(日系・米国現地企業等)の実態調査を通じて解明することを、主目的としているが、昨年度と合わせて、今年度、以下の点が成果として得られた。(1)本研究の出発点である北米調査(1986年・89年)後10数年を経た北米日系工場の経営・生産システムの変容の追跡調査できた。(2)当研究グループの他の主要調査(東アジア:199293年、英国:1997年、欧州大陸;1998年)の研究成果と比較、検討可能な基礎データが得られた。(3)アメリカの産業・企業復活の現状を、「ジャパナイゼーション」の実態だけでなく、アメリカ企業の経営・システム革新を明らかにしうる重要なケースが得られた。これら研究成果の分析を通じ、(1)自動車、電機のバリエーションの違いを含むが、北米における日本型経営・生産システムの現地定着の「落ち着き先」のパターンがかなり明らかになった。その結果、(2)日本型システムの国際通用性と波及の問題を再検討することが可能となった。また、(3)「日本型」システムの変容の必然性とその方向に一定の見通しが得られ、全体に、「アメリカ型」と「日本型」のシステムモデルの相克を焦点とする世界的な生産システムの拡散と収斂(「ハイブリッド化」)の動向について、産業別・地域別の相違を含め、具体的に明らかにする大きな見通しを得た。
地方分権制度の新展開と高校職業教育の条件整備行政の転換に関する調査研究

政府の三位一体の改革の一環として財政制度が変更され、産業教育振興法も2度にわたる改正が行われた。これにより施設・設備とも国庫補助が廃止され、高校職業教育の教育費の主な負担は都道府県レベルの地方自治体が担うこととなった。本研究では、地方交付税による地方時自体の独自の行財政制度の実態を調査するとともに、今後の高校職業教育行財政のあり方について検討を行った。調査によれば、改正間もないこともあり、従来の実績に応じた予算配分が行われていることが明らかにされた。高校職業教育行財政制度の法的根拠となる産業教育振興法の改正に伴い、高校職業学科の教育条件整備の物的側面のうち、まずは設備が、次いで施設の国庫補助が廃止された。この制度改革に伴い、高校職業学科の教育費は地方公共団体への交付税でまかなわれることになった。このことは一方で地方分権の実現・推進を意味し、他方で都道府県等によって教育条件整備の実態に格差を生じさせることになる。そこで本年度は、制度改革に伴う教育現場の実態面を客観的に把握することをねらいとして、以下の作業課題を設定した。調査の結果は、産業教育研究会を2回開催し、職業教育研究者・高校職業学科の教員などの参加・協力を得て、検討・協議した。(1)産業教育振興法改正に伴う物的条件整備の変化これまでの高校職業学科における施設・設備に要する費用の国庫補助は、同法改正によって廃止となった。従って、設置者負担の原則に基づいて、施設・設備の整備基準は都道府県ごとに設定されることとなったが、実態として基準は未整備がほとんどである。また、調査研究の基礎となる都道府県の産業教育に関する基本資料・文献の収集とそのデータベース化をおこなった。(2)地方公共団体における施設・設備の基準の実態(東京都の事例)東京都における新制度への対応は通達等の調査によって一定程度明らかになった。今後は都教育委員会が策定している基準設定の根拠や教育実践に及ぼす影響など、基準の評価について調査・分析する必要がある。(3)技術・職業教育における教育条件整備問題の教育学的構造の解明教育条件整備は教育財政学研究として重要な課題であるが、これまでの教育学研究では十分取り上げられてこなかった。とりわけ教育条件の整備状況が教育内容や方法に影響を与える技術・職業教育においては、物的・人的側面から研究する必要があり、構造化に着手している。高校における職業教育行財政制度の法的根拠となる産業教育振興法改正により、高校職業学科の施設及び設備の教育条件整備は、都道府県の行政に委ねられることになった。この制度改革の主旨は、これまでのように使途・費目を指定した国庫補助から、各分野の行財政を地方公共団体への交付税でまかない、それぞれの自立性・独自性を高めることにより、地方分権を推進することであった。こうした取り組みの一環として、教育行財政、とくに高校職業教育の財源となってきた産業教育振興法による補助規定は廃止され、各地方公共団体の裁量となった。本研究の目的である地方自治体の財政制度の実態面を客観的に把握するために、既に1980年代に地方分権化が先行した中学校の財政制度に関して調査を行い、高校職業教育における行財政制度との比較を行うこととした。今年度は東京都・名古屋市・横浜市・和歌山県の事例を調査した。調査の結果は、技術教育研究会及び産業教育研究会において、職業教育研究者・高校職業学科の教員などの参加・協力を得て、検討・協議した。以下に結果の特徴点を示す。(1)地方財政の仕組みやその運用には、当該自治体が地方交付税の交付を受けているか否かによって異なる。(2)自治体の学校予算編成の基準は、政令指定都市では「配当基準」に、その他の市では「単位費用積算基礎」により設定されている。(3)条件整備の現実的な整備基準となる「教材・教具の細目に関する基準」は、自治体によってその設定の有無が異なる。産業教育振興法の2度にわたる改正によって、施設・設備とも国庫補助が廃止されたことにより、高校職業教育の教育費の主な負担は都道府県レベルの地方自治体が担うこととなった。職業教育費は国庫補助の一部を引き継ぐ「安全・安心な学校づくり交付金」制度のよるものをのぞき、地方交付税にょるものとなり、都道府県独自の行財政制度へと変換した。こうした情勢の中で、和歌山県と鹿児島県の職業教育費の変化を調査した。改正間もないこととこれまでの実績に応じた予算配分が行われていることが明らかにされた。特徴的なことをまとめれば以下の通りである。(1)産振法改正以降の産業教育費は、国の財政措置との一部はその他の助成制度によって継続されているものの、その大部分は交付金による一般財源へと移行し、大幅な予算減が断行されている。(2)和歌山県・鹿児島県の調査によれば、各年度の予算額は当該年度の事業内容(例えば大規模な実験棟の改修などの有無)による変動が大きく、産振法改正の前後による予算額の増減は確認できなかった。

両県においては2008年度予算では特に職業教育費を減額するという方針は無いとの県教委担当者の見解が得られた。(3)三位一体の改革では廃止された国庫補助は地方交付税による代替をもって維持することとなっているが、各都道府県では一般財源化された予算が従来通り高校職業教育のための施設設備に当てられる保証はない。設置者負担主義、地方分権主義が原則であるとはいえ、現実問題として、地方交付税制度の下では、地方財政の不均衡により、高校職業教育の物的条件整備がおろそかになることが懸念される。
小児短腸症候群における小腸の適応能力の解明と小腸移植の適応基準に関する研究

新生仔ブタ短腸症候群モデルを作成し、短腸症候群に伴う肝機能障害の発生機序について肝組織血流、門脈血流の面から検討を加えてきた。7生日の新生仔ブタを、Short bowel syndrome(SBS)群(80%小腸切除)、Sham群(腸吻合のみ)、機能的SBS群(バイパス術、血流は不変)、コントロール群(週齢を同じくし、無処置)に分け、術前、術後7・14日目に、血液生化学検査、門脈血流、肝組織血流を測定した。また同時に小腸および肝生検を施行した。血液生化学:ビリルビン、トランスアミナーゼは群間に差を認めなかったが、総胆汁酸はSBS群、機能的SBS群で14日目に高値となる傾向をしめした。肝組織・門脈血流:肝組織血流の変化は有意な変化はみられなかったが門脈血流はSBS群のみ腸切除直後から急激に減少し、その後もコントロール群および機能的SBS群に比して有意に低値で推移した。組織学的変化:SBS群は術後7日目では炎症性細胞浸潤、14日目では肝細胞の脂肪変性・肝小葉の破壊・微小胆汁栓を認め、またα-SMA陽性の活性型伊東細胞の増加・軽度の肝線維化を認めた。コントロール群、機能的SBS群には変化を認めなかった。以上の所見から、新生仔短腸症候群における肝機能障害の発生には門脈血流の低下が肝細胞障害や胆汁鬱滞の発生に関与していると考えられた。また同時に伊東細胞の活性化により術後14日目で肝の線維化がすでに惹起されていることも示された。成人に比べると新生児期に発症した短腸症候群では肝障害の進行がはやく致死的となる症例が多くみられる理由がこの実験によりある程度説明できるものと考えられる。今後、短腸の残存部位による差についても検討していく必要がある。本研究は、動物モデルとして新生仔ブタを用い、ヒト新生児に類似した短腸症候群を作成し、残存小腸の部位別にその適応能力について評価し、残存小腸の部位と長さによる適応能力の差について解明し、さらに適応を促進する物質の効果を調べ、実際に臨床に応用できる可能性を探る。また短腸症候群における肝機能障害の発症について、残存小腸の部位による差について検討するとともに、肝障害のメカニズムとして腸切除にともなう肝血流の減少の影響について調べる。さらにこれらの結果の分析から小腸移植の適応基準を決定することを目的とする。今年度は4年計画の1年目として新生仔ブタを用いた麻酔法および短腸モデルの確立と肝の組織血流と門脈血流測定法の習熟を目標に実験を開始した。これまでに8頭の新生仔ブタ(平均日齢5.9日,平均体重2.14kg,平均小腸373.6cm)に対し全麻下にて開腹・腸切除を行い、短腸症候群モデルの作成を試みた。このうち95%以上の大量腸切除を行った4頭に対し、腸切前後での肝組織血流,門脈血流量の比較を行った。肝組織血流にはレーザードップラー血流計を、門脈血流にはトランジットタイム血流計を用い、経時的に血流量を測定した。肝組織血流は、腸管切除前後で著明な血流の変化は認められなかったが、門脈血流量は、腸切直後は腸切前の10%以下に激減し、それ以降漸増して12時間後には最初の血流量の約半分のレベルにまで回復している例もあった。しかし8時間以上痲酔を継続すると循環状態が不安定になり12時間以上の生存は困難であった。今後は長期的にみて、門脈血流がどのように変化するのか、このモデルで本当に肝機能障害が起こりうるのかの検討を行う必要がある。

痲酔や手術の侵襲をできるだけ少なくするように、短時間の手術後に新生仔ブタを生存させ長期的に血流と肝機能障害の評価を行う必要がある。これまで新生仔ブタ短腸症候群モデルを作成し、短腸症候群に伴う肝機能障害の発生機序について肝血流、その他の側面より検討を加えてきた。最初の段階として、新生仔ブタ短腸症候群モデルを作成し長期に生存させなければならないが、手術手技の習熟や麻酔管理・術後管理方法の工夫によって、これまで4例の長期生存(2週間)に成功している。それらの実験結果より、肝組織血流は手術前後に有意な変化は認められなかったが、門脈血流に関しては腸切除直後に著明な減少を認め、2週間後でも腸切除前の2050%のレベルまでしか回復しなかった。また、それらの個体の血液・組織標本(小腸・肝臓)についても検討を加えた。血液生化学的検査では明らかな肝機能の低下は認められなかった。組織標本において、空腸・回腸ともに絨毛その他の変化から術後1週間目からadaptationを示す様な変化(絨毛長・陰窩深の増加)が認められた。肝臓では、肝細胞の空胞化・微小胆汁栓の出現・軽度の肝線維化が認められた。これらの結果から、大量腸切除を行った場合術後2週間からすでに肝組織に肝機能障害を示唆させるような変化が現れることがわかった。今後は、さらに長期生存例を増やし、免疫染色や分子生物学的な手法も加えて肝機能障害の発生機序について検討を加える予定である。これまで新生仔ブタ短腸症候群モデルを作成し、短腸症候群(SBS)に伴う肝機能障害の発生機序について肝血流、その他の側面より検討を加えてきた。実験モデルとして、7生日の新生仔ブタを、SBS群(80%小腸切除群)、機能的SBS群(バイパス手術)、Sham群(開腹腸吻合のみ)、Control群(週齢を同じくし、無処置)にわけ、術前、術後7・14日目に、血液生化学検査・門脈血流・肝組織血流を測定した。また同時に小腸および肝生検を施行し、組織像の変化を検討した。現在までにSBS群8頭、機能的SBS群3頭、Sham群2頭のデータが得られている。1)血液生化学ビリルビン、トランスアミナーゼに群間に差をみとめなかったが、総胆汁酸はSBS群、機能的SES群で術後14日目に上昇傾向を示した。2)肝組織血流・門脈血流肝組織血流は各群ともに手術前・後で変化が見られなかったが、門脈血流はSBS群で腸切直後から急激に減少し、その後も機能的SBS群、Sham群に比べ低値で推移した。3)組織学的変化SBS群では8例中6例に肝障害を示す所見を得た。術後7日目は炎症細胞浸潤、術後14日目には肝細胞の脂肪変性、肝小葉の破壊、微小胆汁塞栓および活性型伊東細胞の増加がみられた。今後は、さらに長期生存例を増やし、肝組織および門脈血流と肝機能障害の発生機序について検討を加える予定である。新生仔ブタ短腸症候群モデルを作成し、短腸症候群に伴う肝機能障害の発生機序について肝組織血流、門脈血流の面から検討を加えてきた。7生日の新生仔ブタを、Short bowel syndrome(SBS)群(80%小腸切除)、Sham群(腸吻合のみ)、機能的SBS群(バイパス術、血流は不変)、コントロール群(週齢を同じくし、無処置)に分け、術前、術後7・14日目に、血液生化学検査、門脈血流、肝組織血流を測定した。また同時に小腸および肝生検を施行した。血液生化学:ビリルビン、トランスアミナーゼは群間に差を認めなかったが、総胆汁酸はSBS群、機能的SBS群で14日目に高値となる傾向をしめした。
環境保全におけるパートナーシップ的発展論の環境社会学的研究

産前産後の休暇(平成30年9月13日から平成31年1月2日)による中断と中断期間の延長のため、研究を進められていない。今年度は研究の遂行を再開する。これまで集めた資料整理等を中心に論文や学会報告をつうじた発表を進める。(資料収集)本研究の事例地となる琵琶湖湖辺地域の環境運動の起源となったせっけん運動の関係者とコンタクトをとり,関係資料を収集した。このように事例地の時間軸を遡りながら,同時に,滋賀県流域治水室の職員に対してインタビューを実施し,水資源の利用や保全に関する市民参加制度をどのように実施しているのかという現在の状況についての動向の資料を収集した。その際,県内のその他主要なインフォーマントについて相談し,情報を得た。さらに,本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」を具体的に検討するための必要な作業として,琵琶湖沿岸の愛知川流域の農村の用水利用と土地改良区を中心とする用水のガバナンスの仕組みについてフィールドワークを実施した。(論文投稿)未刊行となっていた業績の1つを学術雑誌の査読付自由投稿論文として投稿した。本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」のベースとなる議論を展開することにつながる内容である。その際,必要となったため,以前実施したインタビュー内容のテープ起こしを業者に依頼した。現在,査読結果待ちである。(研究動向の把握)本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」を学術的な概念として定義づけるために,コミュニティ,ローカリズム,政治力といった検索ワードで海外の研究成果を収集した。(インタビュー調査への企画準備)以上の作業を踏まえて,おおよそのインフォーマントを決定するために必要な資料を入手し,今後,インタビュー調査の対象を具体的に検討していけるよう準備した。また,県庁へのヒアリングの結果を踏まえて,今後,インタビュー調査を実施する予定である。(資料収集)昨年度に引続き、本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」を検討するための事例収集を実施した。今年度は、滋賀県の愛知川流域の営農環境を改善するきっかけとなった永源寺第一ダムを誘致した農村集落にて、用水のガバナンスの仕組みとダムの用水の誘致に至った経緯などについてのヒアリング調査を広く実施した。また、あわせて歴史的資料を収集した。(論文投稿)「小さなコミュニティの政治的交渉力」にかかわる事例として、以前より調査していたブラジル連邦共和国での鉱山コミュニティにおける環境ガバナンスについてのデータをもとに論文を投稿した。12月に学術雑誌に査読付論文として掲載されることになった。さらに、滋賀県愛知川流域での調査結果をもとに、これにかかわるテーマで報告書の担当章の執筆、書籍のひとつの章の執筆をした。書籍は3月に商業出版された。(研究動向の把握)昨年度に引続き、本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」にかかわる文献を収集・整理した。今年度は特に、コミュニティと政治にかかわる文献を中心に資料を収集した。環境ガバナンスにかかわらせて、今後、これらの研究動向の整理を進めていく予定である。申請者が、年度当初に妊娠し、12月に出産したため、予定よりも進捗状況はやや遅れている。特に、妊娠期間中の体調不良のために、調査が進まなかったことと、その後、育児休暇を取得して育児に専念しているために研究作業を順調に進めることが困難であることの影響が大きい。前年度より、産前産後の休暇および育児休業(平成27年11月2日平成29年3月31日)による中断のため、具体的な研究成果は得られなかった。前年度より、産前産後の休暇および育児休業(平成27年11月2日平成29年3月31日)による中断のため、具体的な研究成果は得られなかったため。産前産後の休暇および育児休業(平成27年11月2日平成29年3月31日)による中断と中断期間の延長のため、研究を進められていない。研究計画の一部に関わる主要なインフォーマントの一人が病気のために急遽入院したことが影響し,一部のヒアリングとそのインフォーマントから入手する予定であった関連資料の収集の作業がやや遅れてしまうことになった。そのことも関連して,計画上,学会発表を予定していたところを,発表のタイミングとフィールドでのデータ収集の時期がうまく一致せず実施できなかったので,代わりに,過去の関連する研究データで未刊行のものを査読付の論文として投稿するという,計画では翌年度に実施を予定していた作業に急遽とりかかった。学会発表と比べて,論文投稿は,掲載決定までにより多くの時間を要する。以上の結果,研究計画全体としては,初年度予定していた成果や作業量と比べれば,やや遅れている。

インフォーマントがすでに退院して回復しつつあること,そのことを受けて今後の調査を加速させること,滋賀県内の行政関係者や研究機関の職員などとのつながりを活用することで,次年度は,初年度の研究の遅れを取り戻すよう尽力する。また,初年度に実施できなかった国際学会での発表を予定している。2016年度は科学研究費の支給をいったんストップし、研究を中断して育児に専念する予定である。2017年度から、復職するとともに、科学研究費の支給も再開させて、研究のための作業に専念する予定である。復職後は、2016年度までに収集した調査結果をもとに、学会発表・学術雑誌への投稿のための作業を進める。H29年度は育児休暇復帰直後にあたり、調査研究に十分に従事できないので本研究費の使用を中断する予定である。H30年度より、調査研究を再開する。今年度は研究の遂行を再開する。これまで集めた資料整理等を中心に論文や学会報告をつうじた発表を進める。8月に過去のデータを整理して,国際学会での報告を予定している(すでにアクセプトされて,報告することが決定している)。その際,英語でのプロシーディングを作成する。さらに,初年度に投稿した論文が掲載決定すれば,査読付学術論文となる予定である。このような研究成果を得る一方で,次年度も引き続きフィールドワークを続け,新たなデータを収集する。二年目の前半は関連データを広範に集めその中から特徴的な事例を抽出する作業に集中する。その結果を踏まえて,二年目の後半には,本研究のキーワードである「小さなコミュニティの政治的交渉力」を論じるために少数の適合事例に絞って,研究を進める。また,初年度に入手した海外の関連文献を読み込み,研究動向全般を把握するとともに,本研究のキーワードを定義づけ,事例分析に応用させるために必要な概念整理の作業に取り組む予定である。以上の成果をまとめて,最終年度に,学会報告や投稿論文のかたちで発表していくことを目指す。年度末に端数として2万円強の金額が残ったので、次年度に繰り越すこととしたため。産前産後の休暇および育児休業(平成27年11月2日平成29年3月31日)による中断のため。産前産後の休暇および育児休業(平成27年11月2日平成29年3月31日)による中断と中断期間の延長のため、繰越の未使用額が計上されてしまった。本年度はこの金額もあわせて、研究作業を進める。妊娠・出産に伴い、平成30年9月13日から平成31年1月2日まで産前産後休暇を取得したため、当初予定していた研究を遂行することができず、当該年度の使用額が当初の計画よりも小さくなり、次年度使用額が生じた。今年度は研究を再開するので、前年度遂行できなかった学会発表や論文執筆に伴う追加調査のための旅費、成果発信やその他の使途のために使う予定である。年度末に端数として1万円強の金額が残ったので、次年度に繰り越すことにしたため。研究再開年度の予算とあわせて、消耗品の購入などの予算として利用する予定である。研究再開が平成30年になるため、平成29年度は使用しない。平成30年以降に、学会報告や追加調査の旅費などのために使用する予定である。
質的研究法を用いた若手教師の授業力向上プログラムの開発

本研究は,発達障害児を含むクラスで授業を展開する教師の指導方略を質的に分析し,教師の専門性向上のプロセスを明らかにすることを目的とするものであった。具体的には,特別支援学校の指導技術と小・中学校のベテラン教師の授業展開について、質的分析法(エピソード記述と半構造化面接)を用いて調査し、ベテラン教師が有している授業づくりの原理と方法を解明することを目的とした。研究最終年度の2018年度は、これまで実施してきた授業分析等の研究成果を論文にまとめた。その一つとして、ベテラン教師やミドル・リーダーの教師が駆使している指導技術について質的に分析した結果、それらの教師が駆使していた授業技法は、ユニバーサルデザインなどの特定の決まった指導法に沿った「専門的技法」ではなく、従来の教育方法学が大切にしてきた授業づくりの原理や基本の延長線上に位置づくものであったことが明らかになった。これは、教師の世界に児童を引き寄せるのではなく,教師が児童の世界に近寄っていくことによって,児童の気持ちや考えを理解しようとするものであり、こうした原理にもとづき提供される授業こそが学習困難児の学習参加を高めるインクルーシブ授業であると考えた。なお、本研究は質的研究の手法を用いて進められたため、多くのベテラン教師のインタビューを実施することはできなかった。そのため、本研究の知見を汎用化できるかどうかという点では課題が残されていおり、この点については今後の課題である。本研究は,発達障害児を含むクラスで授業を展開する教師の指導方略を質的に分析し,教師の専門性向上のプロセスを明らかにすることを目的とするものである。具体的には,特別支援教育の指導技術と小・中学校のベテラン教師の授業展開について分析する。平成28年度は小・中学校の授業を参観し、学習困難のある子どもが学習活動に参加することができるようにどのように配慮や工夫をしているのかについて調査した。また、特別支援学校の教師に学習困難の大きい児童生徒が授業と接点を持つためにどのような教材やカリキュラムを開発しているのかについて聞き取り調査を行った。その結果、多様な学習困難を抱える児童が一つのクラスで授業に参加し、他者とのつながりながら、共同的に学ぶコミュニティを形成するためには、「子どもの多様性(異質性)」を前提とし、そうした子どもたちが「社会・文化的に相互作用する」ことを主軸にした実践を展開することが求められていた。そのなかでも、「わかる」を認知的な側面ばかりでなく、感覚的にも感情的にも広くとらえ、多感覚的に授業とつながることが重要であった。たとえば、国語のアクティブ・ラーニングを考えると,話し合い活動を展開することばかりでなく,言葉あそびをみんなで楽しむということや,身体を使って文字を理解するなど多様な学び方を実践していることが明らかになった。平成29年度は、こうした調査を継続して行い、研究結果の妥当性を高めていくとともに、論文等を執筆し、研究成果を公表したいと考えている。研究初年度の平成28年度はいくつかの小学校および中学校の授業を参観し、教師の指導技術について分析することができた。また、特別支援学校の教師に対するインタビュー調査の結果をまとめ、次年度に論文として発表する準備が整った。本研究は若手教師が専門的力量を向上させるためにどのような学修プログラムが必要であるのかという点を明らかにすることを目的としている。研究2年目である平成29年度は、教師になるためにどのような力が必要であるのかについてアンケート調査を実施し、その結果を論文にして公表した。具体的には、特別支援学校教員養成課程で学ぶ学生の学修ニーズを調査した結果、教育学部で学ぶ学生は、人の話に耳を傾け、柔軟性をもって「チームで働く力」については得意と考えている一方で、創造力や発信力については苦手意識をもっている学生が多かった。特に、教育現場に出向く経験が蓄積されてくる大学2年生や3年生にそうした傾向が顕著に見られ、授業参観や子どもとふれあう機会があったことで「不安」が増大している学生もいることが明らかになった。こうした不安を抱いている学生は、たくさんの実践経験を蓄積することだけでなく、自らの得意・不得意を意識しながら教材開発や指導方法を学ぶことが必要であると感じており、こうしたニーズに対応したカリキュラムづくりが今後、求められると考えた。また、教育現場でベテラン教師の授業技術について質的研究を進めたところ、学習課題を文脈化して子どもに提示する力や、子どもの「つぶやき」を拾い、授業課題とつなぎながら他者と関係づける指導技術を有していることが明らかになった。これらのベテラン教師の専門的力量については平成30年度に論文として公表する予定である。平成29年度中にアンケート調査および授業分析のためのデータ収集をおおむね終了することができ、その一部を論文化することができたため。また、このデータを用いて平成30年度に論文として公表できる準備が整ったため。その一つとして、ベテラン教師やミドル・リーダーの教師が駆使している指導技術について質的に分析した結果、それらの教師が駆使していた授業技法は、ユニバーサルデザインなどの特定の決まった指導法に沿った「専門的技法」ではなく、従来の教育方法

学が大切にしてきた授業づくりの原理や基本の延長線上に位置づくものであったことが明らかになった。これは、教師の世界に児童を引き寄せるのではなく,教師が児童の世界に近寄っていくことによって,児童の気持ちや考えを理解しようとするものであり、こうした原理にもとづき提供される授業こそが学習困難児の学習参加を高めるインクルーシブ授業であると考えた。なお、本研究は質的研究の手法を用いて進められたため、多くのベテラン教師のインタビューを実施することはできなかった。そのため、本研究の知見を汎用化できるかどうかという点では課題が残されていおり、この点については今後の課題である。小学校および中学校の授業分析の結果をまとめ、論文または書籍等において発表できるようにしたい。また、授業づくりにおける教師の専門的技能について、分析を進め、若手教師のためのマニュアル作成の基礎的データを整理することが今後の課題である。平成29年度に収集したデータを確実に論文にする。そのために、平成28年度から進めてきた先行研究と今回得られたデータを比較検討する時間を多く取り、研究最終年度に研究のまとめを行いたい。平成28年度に予定していた欧州におけるインクルーシブ授業の現地調査(海外出張)が、訪問先の学校等の都合により平成29年5月になった。そのため、平成28年度に使用予定であった海外旅費を次年度に繰り越す必要が生じた。平成30年度は研究最終年度であるが、一部、収集できていない研究資料を購入する経費が必要であることに加えて、調査研究の結果を学会等において報告するための旅費が必要である。また、最終年度に研究成果報告書を作成し、印刷・製本するための経費が必要となる。そのため、29年度の経費の一部を繰り越して、30年度に使用したいと考えた。平成29年5月初旬にインクルーシブ授業の先進地域であるドイツのブレーメン州を訪問し、現地の学校訪問および現地の大学教員との情報交換を実施する予定となっている。そのときの旅費として使用する。
線維肝への変異型TGF-【○!R】II型受容体遺伝子導入による肝再生促進因子の検討

肝硬変モデルラットを作成し,その後TGF-βシグナル伝達を抑制させる変異型TGF-βII型受容体発現アデノウイルス(AdTβ-TR),コントロールアデノウイルス(AdLacZ),あるいは生理食塩水をラット尾静脈より投与し遺伝子導入を行った.遺伝子導入後1,2,3,5,7日目にラットを屠殺し,肝組織,血清を採取した.昨年度に引き続き肝再生因子を定量的RT-PCR法を用いて検索を進め,本年度はIL-6,VEGFについて追加し経時的変化を比較検討した.各サイトカインのプライマー設定は,ラットIL-6,VEGFに対する特異的遺伝子配列より決定した.変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後の肝臓内でのIL-6のmRNAレベルでの遺伝子発現は,遺伝子導入後1日目に対照群(生食水投与群)と比較し上昇傾向を示したものの有意差は無く,その後の発現上昇はみられずむしろ低下傾向を示Lた.VEGFのmRNAレベルでの遺伝子発現については,変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後7日目に対照群と比較し有意な上昇を示し,他の肝再生因子とは全く異なる発現亢進パターンを呈した.IL-6は炎症性サイトカインの一つで部分肝切除後早期に発現の亢進を認めることが多くの論文で報告されるなか本研究では発現亢進を認めず,その理由のひとつとして慢性炎症時と急性炎症時の違いが示唆された.またVEGFに関しては再生された肝細胞由来と考えられたため,昨年度より測定してきた他のサイトカインとは違うパターンを呈したと思われた.遺伝子導入後7日目以降21日目までも検討を行ったがmRNAレベルでの検討では大きな変化は認めなかった.さらに蛋白レベルでの検討として肝組織をすりつぶしELISA法にて各肝再生因子の測定を行ったが,種との交叉性の問題でうまく測定できず断念した.以上3年間に渡り研究を重ね,2004年12月Journal of Hepatologyに掲載した.実験に際し必要な遺伝子発現アデノウイルス(AdTβ-TR, AdLacZ)は既に作成していたものを使用した為、各種発現アデノウイルスの増幅を行ない、高ウイルスタイター液を必要量作成した。実験計画に基づき、各群のラットを経時的に作成した。ラット作成は当初は肝硬変モデルラット作成し遺伝子導入後21日まで作成予定であったが、今年度は遺伝指導入後7日目までの経時的ラットの作成までとした。作成後各群のラット肝臓よりRNAを抽出し、ラットHGF, TGF-αに対する特異的遺伝子配列よりプライマーを設定し、各サイトカインの定量的RT-PCRを行なった。変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後の肝臓内では、TGF-αの遺伝子発現は遺伝子導入後より5日目、7日目に対照群と比較し優位に発現の増加を認めた。HGFの遺伝子発現は予想に反して遺伝子導入後より7日目以内での有意な発現の増加は認めなかった。コラゲナーゼ潅流法を用いての各種細胞分離後の遺伝子発現の検討は現在検討中である。肝組織切片の免疫組織化学染色は、抗Ki-67抗体,TUNEL染色のみ行なった。抗Ki-67抗体を用いた肝細胞増殖活性は、変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後の肝臓内では、遺伝子導入後7日目で対照群4.5%に対し14.8%と有意に上昇していた。しかし、TUNEL染色では遺伝子導入後7日目で対照群40.8%に対し2.2%と有意に抗アポトーシス作用を認めた。肝硬変モデルラットを作成し、その後TGF-βシグナルを抑制させる変異型TGF-βII型受容体発現アテノウイルス(AdTβ-TR),コントロールアデノウイルス(AdLacZ)或いは生食水をラット尾静脈より投与し遺伝子導入を行った。遺伝子導入後1,2,3,5,7日目にラットを屠殺し、肝組織、血清を採取した。昨年度は肝再生因子HGF, TGF-αについて定量的RT-PCR法を用いてサイトカインの経時的変化を測定したが、今年度はEGF, IGF-Iについても更に追加し経時的変化を測定した。各サイトカインのプライマー設定はラットEGF, IGF-Iに対する特異的遺伝子配列より決定した。変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後の肝臓内でのEGF, IGF-IのmRNAレベルでの遺伝子発現は、TGF-α,HGFと比較し共に早期に発現の増加を示し、EGF, IGF-I共に1日目より有意に発現の増加を認め、3日目まで増加し続けた。対照群(AdLacZ投与群と生食水投与群)では有意な発現の増加を認めなかった。今後は遺伝子導入後7日目以降も同様に検討を進めていく予定である。またコラゲナーゼ潅流法を用いての各種細胞分画分離後、各種細胞分画群での遺伝子発現についても同様の検討を行ってきたが、1)肝硬変モデルラットの肝硬変の進行度に個体差を生じ、うまく各種細胞分画を分離できなかったこと、2)うまく分離できたと仮定し分離後の各サイトカイン遺伝子発現を検討した結果、これも同様に個体差をかなり大きく生じてしまい、結果を十分に評価できなかったこと、3)ラット肝臓より各種細胞分画を分離し、分離後mRNA採取までの過程に時間を要してしまうため、その間にmRNAの発現の変動を期している可能性があり結果を十分に評価できない、と判断しin vitroの実験系を現時点で断念した。

肝硬変モデルラットを作成し,その後TGF-βシグナル伝達を抑制させる変異型TGF-βII型受容体発現アデノウイルス(AdTβ-TR),コントロールアデノウイルス(AdLacZ),あるいは生理食塩水をラット尾静脈より投与し遺伝子導入を行った.遺伝子導入後1,2,3,5,7日目にラットを屠殺し,肝組織,血清を採取した.昨年度に引き続き肝再生因子を定量的RT-PCR法を用いて検索を進め,本年度はIL-6,VEGFについて追加し経時的変化を比較検討した.各サイトカインのプライマー設定は,ラットIL-6,VEGFに対する特異的遺伝子配列より決定した.変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後の肝臓内でのIL-6のmRNAレベルでの遺伝子発現は,遺伝子導入後1日目に対照群(生食水投与群)と比較し上昇傾向を示したものの有意差は無く,その後の発現上昇はみられずむしろ低下傾向を示Lた.VEGFのmRNAレベルでの遺伝子発現については,変異型TGF-βII型受容体遺伝子導入後7日目に対照群と比較し有意な上昇を示し,他の肝再生因子とは全く異なる発現亢進パターンを呈した.IL-6は炎症性サイトカインの一つで部分肝切除後早期に発現の亢進を認めることが多くの論文で報告されるなか本研究では発現亢進を認めず,その理由のひとつとして慢性炎症時と急性炎症時の違いが示唆された.またVEGFに関しては再生された肝細胞由来と考えられたため,昨年度より測定してきた他のサイトカインとは違うパターンを呈したと思われた.遺伝子導入後7日目以降21日目までも検討を行ったがmRNAレベルでの検討では大きな変化は認めなかった.さらに蛋白レベルでの検討として肝組織をすりつぶしELISA法にて各肝再生因子の測定を行ったが,種との交叉性の問題でうまく測定できず断念した.以上3年間に渡り研究を重ね,2004年12月Journal of Hepatologyに掲載した.