hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Zp-fieldの数論と代数曲線の幾何

本研究計画の目的は、代数体の岩澤理論(Zp-拡大の理論)をZp-fieldという視点から見直して正標数の体上の代数曲線(の関数体)とZp-fieldの類似を手がかりに研究をする事,および,楕円曲線の整数論と代数体の岩澤理論の対比を考える事であった.本研究の遂行で得られた成果は具体的には,(1)代数体の岩澤理論に関する研究(2)代数体上の楕円曲線の整数論に関する研究の二つに大別される.これらに関する研究成果は,口頭発表を行う事や学会誌に論文を載せる事で発表され,その内容は本研究の研究成果報告書の中に納められている.本研究プロジェクトにおいては次の活動も行った:(3)「Kummer研究会」の活動(4)数式処理ソフトウエアを利用した実例の計算(3)はKummerによる整数論研究上の古典的な論文を読み,それをこれからの研究活動に役立てで行こうという活動である(温故知新).また(4)は、近年の計算機の性能向上と数式処理ソフトウエアの進歩を活用して,代数体に関する有益な例を構成して行こうとするものである.(3)(4)の活動に関しては今回は具体的成果を発表するに至っていないが,これらの活動は今後も継続して行きたいと考えており,近い将来に成果として発表する予定である.本プロジェクトにおいて、これらの活動を開始することができたのは大いに意義があるといえる.本研究計画の目的は、代数体の岩澤理論(Zp-拡大の理論)をZp-fieldという視点から見直して正標数の体上の代数曲線(の関数体)とZp-fieldの類似を手がかりに研究をする事,および,楕円曲線の整数論と代数体の岩澤理論の対比を考える事であった.本研究の遂行で得られた成果は具体的には,(1)代数体の岩澤理論に関する研究(2)代数体上の楕円曲線の整数論に関する研究の二つに大別される.これらに関する研究成果は,口頭発表を行う事や学会誌に論文を載せる事で発表され,その内容は本研究の研究成果報告書の中に納められている.本研究プロジェクトにおいては次の活動も行った:(3)「Kummer研究会」の活動(4)数式処理ソフトウエアを利用した実例の計算(3)はKummerによる整数論研究上の古典的な論文を読み,それをこれからの研究活動に役立てで行こうという活動である(温故知新).また(4)は、近年の計算機の性能向上と数式処理ソフトウエアの進歩を活用して,代数体に関する有益な例を構成して行こうとするものである.(3)(4)の活動に関しては今回は具体的成果を発表するに至っていないが,これらの活動は今後も継続して行きたいと考えており,近い将来に成果として発表する予定である.本プロジェクトにおいて、これらの活動を開始することができたのは大いに意義があるといえる.代数体の岩澤理論は有限次代数体のzp拡大を研究するものであるが,我々はそれをzp-fieldという観点から研究してきた.具体的には,zp-fieldと代数体の相互法則との関連,楕円曲線論の応用,保型形式とのつながりなどが重要なテーマとなった.そのために,千葉大学や香川大学でexplicit reciprocity lawの研究会を行ったのを始め,夏には合宿形式で楕円曲線とそれから生じるガロア群の表現に関する研究集会を行ったり,京都大学での保型形式の研究集会に参加し研究交流を行ったりした.夏の研究集会に関しては,参加者用ではあるが簡単なまとめを作成した.また,97年10月の京都大学数理解析研究所での代数的整数論の研究集会においては,「岩澤理論入門」という講演を行い,岩澤理論の概要をまとめると共に,岩澤理論の研究を志す研究者・大学院生に便宜を図った.講演自体は入門的なものであるが,この機会に岩澤理論全般に関する見直しを行った事は,今後の研究に取ってもいい機会であったと思われる.岩澤理論の源流にKummerの仕事があるが,そういった古典を研究する事も意義が大きいと考えている.研究計画にも述べたように,「Kummer研究会」を企画し,kummerの古典的論文を読んで行く作業を始めた.その結果,Kummerのような古典を読むことは現代においても重要である事が確認できた.これらの活動は来年度以降も継続していく予定である.今年度も代数体の岩澤理論(代数体のzp-拡大に関する理論)および楕円曲線の整数論に関して研究を継続した.研究の方向は,岩澤理論を, zp-fieldの研究という視点から捉えていく事と,代数体の場合と楕円曲線の場合との類似を考えていく事であった.具体的な活動としては(1)代数体の岩澤理論の基礎理論の見直しを行い,また,大学院生の協力を得て(2)楕円曲線に関するまとめをする作業も行った.代数体の整数論においては古典的な仕事を研究する事に大きな意味がある,という観点から,研究計画にも書いたように,を行い,Kummerの古典的論文を読み進める作業を開始し,現在も継続している.また,Zp-fieldや代数曲線に関して実例の計算をするために,最近非常に進歩している計算機を利用できる事が分かったので,補助金により計算機とソフトウエアを導入し,(4)数式処理ソフトウエアを利用して実例の計算をするということにも取りかかっている.計算機の利用により人間の能力では手が届かないような複雑な例を扱えるようになれば,研究の進展に大きく貢献すると考えている.今年度の補助金により上記(1)(4)の活動を行う事が可能になったが,今後もこの方向で研究を続けて行きたいと考えている.
慢性型スフィンゴリピドーシスと神経系障害の病態生化学的研究

慢性型スフィンゴリピドーシスの症例として、本研究では主として、成人型【G_(M1)】-ガングリオシドーシスの患者の剖検脳の病理組織学的検索と病変部位の生化学的分析を行った。この成人型では、基底核周辺のニューロンに胞体の膨化が認められ、化学分析の結果は、とくに、被殻や尾状核に【G_(M1)】及びAsialo【G_(M1)】の蓄積が認められた。単純脂貭や燐脂貭組成には殆ど異常は認められなかった。また、ミエリン脂貭として主要なガラクトセレブロシドやスルファチドにも著しい変化は認められず、病理所見と共に、本症脳は脱髄を生ずるまでには至っていないことが明らかにされた。この点は、【G_(M1)】-ガングリオシドーシスの幼児型及び若年型と明らかに異なるところである。しかしながら、【G_(M1)】とAsialo【G_(M1)】の代謝異常と関連して、中性糖脂貭組成に、正常成人脳では見られない点がまた注目された。本症に認められるリソソーム分解酵素の一つである酸性β-ガラクトシダーゼの活性低下はラクトシルセラミドの分解にも影響して、この剖検脳に増量していることが認められた。また、脳には極めて珍らしいパラグロボシドも若干存在することが認められ、このものもβ-ガラクトシダーゼ活性低下と関連するものと思われた。他方、本症脳では、ガラクトサイコシンもガラクトセレブロシドも増量は見られなかった。これらに作用するβ-ガラクトシダーゼは本症では異常ないものと思われ、欠損β-ガラクトシダーゼとは明らかに違っている。本症例の診断確定後、成人型【G_(M1)】-ガングリオシドーシスは内視鏡的直腸生検の組織化学、超微形態学的検索でMeissner神経叢のニューロンの胞体に【G_(M1)】の蓄積を思わせるオスミウム好性ラメラ小体が多数認められ、また、末梢血細胞のリソソームのβ-ガラクトシダーゼ活性低下によって診断がつけられるようになって、長野県下だけでも成人型患者の3例が見出されていることは注目すべきことである。
立体構造情報に基づくBTG/Tobファミリー蛋白質の細胞増殖抑制機構の解明

平成17年度は昨年度決定した位相をもとにしてポリヒスチジンタグを付加したTob蛋白質のアミノ末端側ドメイン(HisTob)とhCaf1との複合体(HisTob-Caf1)の立体構造を2.5オングストローム分解能で決定することに成功した.興味深いことに,HisTobにおけるhCaf1との接触面は,BTG/Tobファミリーに高度に保存されている領域Box A及びBox Bによって構成されていた.この相互作用が溶液中でも実際に生じていることを,Box Bのトリプトファン93番のアラニン置換体とhCaf1とが免疫沈降しなかったことによって証明した.したがってBox A及びBox Bが高度に保存されてきた理由の一つは,Caf1を特異的に認識するためであると考えられる.次に立体構造情報データベース(DALI)において類似の立体構造をもつ蛋白質を検索したところ,HisTobについては相同性の高い蛋白質は存在せず,新規の構造ドメインであることがわかった.一方,hCaf1はRNaseDファミリーに属する複数の蛋白質との相同性が見られ,DNaseあるいはRNaseのいずれかであることが示唆された。そこで実際にin vitroにおいて数種の金属イオンの存在下でヌクレアーゼ活性を測定したところ,マンガン存在下において一本鎖ポリ(A)RNAを強く切断したことから,hCaf1はポリ(A)特異的デアデニラーゼであることが証明された.なおRNase活性に対してHisTobは影響しなかった.Tob及びhCaf1は線虫から哺乳類まで高度に保存されており,かっ生殖細胞の発生にはとりわけ重要である.今後は本研究の成果が発生生物学の分野において利用されることが期待される.本年度は,BTG/Tobファミリー蛋白質のうちTob及びその複合体パートナー蛋白質であるhCaf1を大腸菌による組換え蛋白質として大量発現し,結晶化に十分な純度まで精製する方法を確立した.具体的には以下のような手順で研究を進めた.(1)Tob及びhCaf1のcDNAを入手し,大腸菌における発現ベクターへの組込みを行い,組換え蛋白質の発現を確認した.(2)Tob及びhCaf1組換え蛋白質の大量発現条件を検討した.最初は数百ミリリットルの培養液を用いて培養を進め,最終的には10リットル程度の大量培養が再現性良く行えるような条件を決定した.(3)大量培養によって得られた組換え蛋白質を収率よく高純度かつ大量に取得できるように精製条件を決定した.またアミノ末端分析及び質量分析により,精製品の化学的な同定を行った.円偏光二色性スペクトルの測定により,TobあるいはhCaf1蛋白質はそれぞれ単独で高次構造を有していることが明らかとなった.また両者を混合すると複合体を形成することをゲルろ過により確認した.今後はこの複合体を用いた結晶化を進める予定である.平成16年度はアフィニティータグとしてポリヒスチジンタグをアミノ末端側に付加したTob蛋白質(HisTob)とタグを付加していない複合体パートナー蛋白質hCaf1とを大腸菌体内で共発現させることで,両者からなる複合体を効率よく,かつ可溶性高く生産する系を開発することに成功した.このように発現した蛋白質に対してタグを指標にしたアフィニティクロマトグラフィーを適用したところ,HisTob-hCaf1複合体及びHisTob単量体の混合物を得た.これらをゲルろ過にかけて複合体のみを大量に分離し,さらにイオン交換クロマトグラフィーをかけることで,高純度の試料を精製する方法を確立した.得られた複合体を遠心濃縮機で濃縮し,シッティングドロップ蒸気拡散法を用いた結晶化を試みた.約500種類の市販の結晶化スクリーニングキットを用いて結晶化条件を探索したところ,ポリエチレングリコールを沈殿剤とし,酢酸ナトリウムを塩として含む条件において結晶が観察された.さらに結晶化条件の精密化を進めたところ,0.5mm角の単結晶を再現性よく得ることができるようになった.この結晶について放射光施設Spring-8のビームラインBL44XUにおいて回折実験を行ったところ,分解能2.6オングストロームの良好な回折斑点を得ることができた.その後,位相決定のための重原子誘導体を探索したところ,セレン,ネオジム,水銀及び白金を用いた場合にそれぞれの重原子誘導体を得ることができた.現在,これら重原子誘導体のデータセットを利用して,位相の精密化を行っているところである.平成17年度は昨年度決定した位相をもとにしてポリヒスチジンタグを付加したTob蛋白質のアミノ末端側ドメイン(HisTob)とhCaf1との複合体(HisTob-Caf1)の立体構造を2.5オングストローム分解能で決定することに成功した.興味深いことに,HisTobにおけるhCaf1との接触面は,BTG/Tobファミリーに高度に保存されている領域Box A及びBox Bによって構成されていた.この相互作用が溶液中でも実際に生じていることを,Box Bのトリプトファン93番のアラニン置換体とhCaf1とが免疫沈降しなかったことによって証明した.したがってBox A及びBox Bが高度に保存されてきた理由の一つは,Caf1を特異的に認識するためであると考えられる.次に立体構造情報データベース(DALI)において類似の立体構造をもつ蛋白質を検索したところ,HisTobについては相同性の高い蛋白質は存在せず,新規の構造ドメインであることがわかった.一方,hCaf1はRNaseDファミリーに属する複数の蛋白質との相同性が見られ,DNaseあるいはRNaseのいずれかであることが示唆された。

そこで実際にin vitroにおいて数種の金属イオンの存在下でヌクレアーゼ活性を測定したところ,マンガン存在下において一本鎖ポリ(A)RNAを強く切断したことから,hCaf1はポリ(A)特異的デアデニラーゼであることが証明された.なおRNase活性に対してHisTobは影響しなかった.Tob及びhCaf1は線虫から哺乳類まで高度に保存されており,かっ生殖細胞の発生にはとりわけ重要である.今後は本研究の成果が発生生物学の分野において利用されることが期待される.
水熱電解酸化法による結晶性セラミックスの製造

近年、セラミックス、特に薄膜や微粉体など特定の形状を持ったセラミックスが要望されている。本研究では金属や合金を高温高圧の水や水溶液と反応させる水熱酸化法、さらにこれを電気化学的な酸化と組合せる水熱電解酸化法によるZr【O_2】,Ti【O_2】,ZnO,【Nb_2】【O_5】などの粉体および薄膜の製造について検討した。まず、最高温度300°C,最高圧力200kg/【cm^2】,容量980mlの電解用オートクレーブを設計作製し、これを用いてZr金属の電解酸化をしらべた。主な結果は以下に示す。1.200°C以下では、硫酸あるいはY【(NO-3)-3】溶液中でも、Zr板上に一様な酸化膜が生成する。2.200°C以上では、高濃度Y【(NO-3)-3】溶液中、高電圧(>3V)ではZr板の端部の溶解あるいは孔食が生じ酸化物粒が剥離する。3.これらの酸化物はいずれも単斜晶Zr【O_2】のサブミクロン粒子の集合体であるが、ESCAによれば少量のYも検出される。4.溶液の種類に依らずNb表面上に陽極酸化皮膜生じ不動体化する。5.生成する皮膜はいずれの場合もX線的には非晶質である。6.定電位(4.5V)法によれば、漏れ電流値は100から200°Cにかけて増大するが、250°Cでは逆に低下する。これは250°Cでの酸化膜が緻密化したためと考えられる。7.定電流法によれば、250°C0.1NLi【NO_3】中で初期には印加電流密度に比例して酸化膜が生成するが、低電流密度ではある時間後膜成長がほとんど停止する。この他、金属の水熱酸化法によってZnは直接ZnOを、Ti/Nbでは水素化物を経てTi【O_2】(ルチル)あるいは単斜晶【Nb_2】【O_5】となることが明らかになった。
3種の遠隔共同授業システムとビデオ教材を統合した教師教育カリキュラムの開発と評価

「教育実践基礎演習」における教師教育カリキュラムの検討と再構築を目指した。本センター設置の3種の遠隔共同授業システムを活用する演習内容をビデオ教材と統合した形で演習のカリキュラムに組み込み、「総合演習」の基礎となる「時代変化に対応する新しい教師教育カリキュラム」を提案した。平成12年度は,3種の遠隔共同授業システムの内、ISDNビデオ会議システムを利用した遠隔共同授業システムの整備を、学術交流協定校タイ国ラチャパット地域総合大学アユタヤ校と本学との間で行った。しかし、タイ側のISDN回線敷設の遅れや回線規格の不適合から当初に準備した機器が使用できなかった。そのため、機器を現地で調達し、設置後の調整・接続試験等で平成13年8月までかかった。当初の計画より半年近く遅れたが9月にはタイ国教員養成系大学との遠隔共同授業が可能になった。10月には中国・上海師範大学についても遠隔共同授業システムの設置を打診し了解を得た。本遠隔共同授業システムを利用して、国際理解教育や日本語の学習を中心とした遠隔共同授業・演習を繰り返し実施した。また、他の2種の遠隔共同授業システムにこれらの遠隔共同授業の画像と音声を転送しSCSならびに附属学校園との遠隔授業システムを通じて遠隔共同授業を行う実験を行った。これらの取組みから、国際理解教育や異文化間交流の内容を盛り込んだ、遠隔教育メディアを利用した教育実践基礎演習の新しい内容についての検討を通して「時代変化に対応する新しい教師教育カリキュラム」を開発して提案した。研究代表者(佐々木)は、研究の推進・総括、カリキュラムの開発、タイ国への渡航と機器設置の協力活動、国際学会での研究発表などを行った。研究分担者(大隅)は、開発モデルの提案や研究の方向付け、授業相手校との渉外など、研究分担者(浅井)は、開発カリキュラムの検討、遠隔共同授業・演習の計画、国際学会での研究発表などを行った。平成14年度新教育課程の実施に向け,「教育実践基礎演習I・II」のカリキュラムの検討と再構築を目指した。本センター設置の3種の遠隔共同授業システムを活用する演習内容を,開発中のビデオ教材と統合した形で演習のカリキュラムに組み込み,「総合演習」の基礎となる,「時代変化に対応する新しい教師教育カリキュラム」を開発するための計画および準備を行った。具体的には,3種の遠隔共同授業システムを用いた,演習の交流計画の立案と来年度5月からの実施に向けて各所と打ち合わせを行った。平成12年度は,3種の遠隔共同授業システムのうちの,ISDNテレビ会議システムを利用した遠隔共同授業システムの整備を行った。本学と学術交流協定校で多数の交換留学生がある,タイ国ラチャパット地域総合大学アユタヤ校にISDNデジタル回線によるテレビ会議システムを設置するため,研究代表者らが現地に赴いて調査し,相手校にISDN回線設置の協力を得て,本補助金で購入したテレビ会議システム機材を相手校に貸与・設置した。本システムを活用した交流活動を通じて,相互の学生に国際理解意識の育成を図る。また,次年度は,中国・上海師範大学への本システムの設置と教員養成系の学生との国際交流を予定している。佐々木(研究代表者)は,研究の推進・総括,カリキュラムの開発,タイ国へ渡航し,相手校との機器設置の交渉と協力活動,国際学会での研究発表などを行った。大隅は,開発モデルの提案,研究の方向付け,授業相手校との渉外など,浅井は,開発カリキュラムの検討,遠隔共同演習の計画,国際学会での研究発表など,小柳は,遠隔共同演習の検討,開発カリキュラムの試行などを行った。

本センター設置の3種の遠隔共同授業システムを活用する演習内容をビデオ教材と統合した形で演習のカリキュラムに組み込み、「総合演習」の基礎となる「時代変化に対応する新しい教師教育カリキュラム」を提案した。平成12年度は,3種の遠隔共同授業システムの内、ISDNビデオ会議システムを利用した遠隔共同授業システムの整備を、学術交流協定校タイ国ラチャパット地域総合大学アユタヤ校と本学との間で行った。しかし、タイ側のISDN回線敷設の遅れや回線規格の不適合から当初に準備した機器が使用できなかった。そのため、機器を現地で調達し、設置後の調整・接続試験等で平成13年8月までかかった。当初の計画より半年近く遅れたが9月にはタイ国教員養成系大学との遠隔共同授業が可能になった。10月には中国・上海師範大学についても遠隔共同授業システムの設置を打診し了解を得た。本遠隔共同授業システムを利用して、国際理解教育や日本語の学習を中心とした遠隔共同授業・演習を繰り返し実雄した。また、他の2種の遠隔共同授業システムにこれらの遠隔共同授業の画像と音声を転送しSCSならびに附属学校園との遠隔授業システムを通じて遠隔共同授業を行う実験を行った。これらの取組みから、国際理解教育や異文化間交流の内容を盛り込んだ、遠隔教育メディアを利用した教育実践基礎演習の新しい内容についての検討を通して「時代変化に対応する新しい教師教育カリキュラム」を開発して提案した。研究代表者(佐々木)は、研究の推進・総括、カリキュラムの開発、タイ国への渡航と機器設置の協力活動、国際学会での研究発表などを行った。研究分担者(大隅)は、開発モデルの提案や研究の方向付け、授業相手校との渉外など、研究分担者(浅井)は、開発カリキュラムの検討、遠隔共同授業・演習の計画、国際学会での研究発表などを行った。
肝幹・前駆細胞の分化増殖機構の解析と疾患治療モデルの構築

研究代表者らは、細胞表面抗原によって濃縮したマウス肝幹・前駆細胞を用いて分化・増殖の分子機構を解析し、目的分子の発現を調節した移植系を用いて、肝幹・前駆細胞による細胞移植効率の向上を図る研究を行った。その結果、Wnt5aを介した経路により、肝幹・前駆細胞の胆管細胞への分化が調節されていることを発見した。また、MMP2及びMMP14を欠失させると、細胞移植の効率が悪化することが判明し、MMPの調節によって、細胞移植をより効率化することができることが示された。本研究は、将来の自己由来幹細胞を用いた肝再生医療の進歩に貢献すると考えられる。我々は当該研究において、マウス肝幹・前駆細胞を用いて分化・増殖の分子機構をin vitroで解析し、その結果に基づいて目的分子の発現を調節した肝幹・前駆細胞による細胞移植を行い、さらに疾患モデルマウス由来iPS細胞から分化誘導した肝前駆細胞を用いた肝疾患治療モデルを示す研究を行い、今年度の成果として下記を得た。(1)マウス肝幹・前駆細胞の分離、培養、in vitroでの形質解析:マウス胎仔もしくは成体肝臓由来の初代肝幹・前駆細胞に対して、レンチウイルスベクターによって標的分子を強制発現・siRNA knock downをしつつ、増殖能、成熟肝細胞・胆管細胞への分化誘導、細胞遊走能についてin vitroで検定した。その結果、肝幹・前駆細胞の培養環境の最適化がより進められた(International Topic Conference招待講演にて発表)。(2)マウス肝幹・前駆細胞におけるWnt経路の機能に関する解析:Wnt経路の下流分子に関して、増殖能、成熟肝細胞・胆管細胞への分化誘導、細胞遊走能等について解析した。その結果、非古典的経路のリガンドであるWnt5aを添加した肝幹・前駆細胞は胆管細胞への分化誘導を遅延させることが示された。また肝幹・前駆細胞由来の細胞株を用いた検討でも、Wnt5aを添加すると擬似的胆管構造形成が抑制されることが示された。(3)ApoE欠損マウスをレシピエントとしたマウス肝幹・前駆細胞移植後の細胞動態の解析:成体由来肝細胞を用いて、高度の肝キメリズムが得られる移植系を確立した。ApoE欠損マウスに対して、野生型のマウス胎仔由来肝幹・前駆細胞を移植したところ、高脂血症が治癒し、移植した細胞がレシピエントの肝臓内で1年以上にわたって肝細胞として機能することを示した。さらに、成体マウス肝臓から分離した肝幹・前駆細胞についても検討し、移植細胞が長期間肝臓を再構築できることを示した(JDDW2010パネルディスカッションにて発表)。以上、これらの成果に基づき、次年度も本研究を継続する予定である。我々は当該研究において、マウス肝幹・前駆細胞を用いて分化・増殖の分子機構をin vitroで解析し、その結果に基づいて目的分子の発現を調節した肝幹・前駆細胞による細胞移植を行い、これらを基盤に疾患モデルマウス由来iPS細胞から分化誘導した肝前駆細胞を用いた肝疾患治療モデルを示す研究を行い、今年度の成果として下記を得た。(1)マウス肝幹・前駆細胞におけるWnt経路の機能に関する解析:Wnt経路の下流分子に関して、増殖能、成熟肝細胞・胆管細胞への分化誘導、細胞遊走能等について解析した。また肝幹・前駆細胞由来の細胞株を用いた検討でも、Wnt5aを添加すると擬似的胆管構造形成が抑制されることが示された(第62回米国肝臓病学会年次総会で発表、論文投稿中)。(2)ApoE欠損マウスをレシピエントとしたマウス肝幹・前駆細胞移植後の細胞動態の解析:ApoE欠損マウスに対して、野生型のマウス胎仔由来肝幹・前駆細胞を移植したところ、高脂血症が治癒し、移植した細胞がレシピエントの肝臓内で1年以上にわたって肝細胞として機能することを示した。さらに、成体マウス肝臓から分離した肝幹・前駆細胞についても検討し、移植細胞が長期間肝臓を再構築できることを示した(第62回米国肝臓病学会年次総会で発表)。(3)マウスiPS細胞を用いた肝前駆細胞誘導の実施と条件検討:マウスiPS細胞から肝前駆細胞誘導の条件検討を行い、現時点での至適条件を設定した(2011年肝臓学会総会で発表)。(4)ApoE欠損マウス由来iPS細胞を用いた肝前駆細胞移植による治療効果の検証:ApoE欠損マウスより樹立したiPS細胞を培養し、現在移植により治療効果を検討している。
歯槽骨再構築およびインプラント体への高分子電解質錯体の応用

本研究の目的は新しい材料高分子電解質錯体(PEC)を用いて1)老化あるいは疾病により生じた歯の周囲の支持骨の吸収部を新生骨形成により、骨の再構築を行うこと2)インプラントと骨組織との骨結合に要する期間を短縮させることにある。まずPECのポリカチオン6種類、ポリアニオン15種、計90種類のPEC膜を作製し、骨原生細胞、歯根膜細胞、上皮細胞を用いて細胞接着、増殖試験を行い、また骨原生細胞ではALP活性、コラーゲン合成能試験を行い、良好なPEC8種類を選別した。その8種類に対して生体親和性実験を行った結果、いずれも良好であることが判明した、その8種類を用い、PEC+HAのハイブリッド体を作成し、骨内に埋入した結果、2種類のPECが優れた骨電導能を有すことが判明した。その2種類のPECを用い、インプラント体にコーティングを施し植立実験を行った結果、非コーティング群と比較して有意に骨形成が早期に行われることが判明した。またBMPの担体として用いた結果、異所性骨形成も認められたことから、担体として使用できることも判明した。これらの成果はPECが骨欠損部の補填材料、インプラント体のコーティング材として使用可能であることが証明でき、今後実際の臨床応用に向けて適用可能な材料として将来楽しみな新素材であることが判明した。本研究は高分子電解質錯体を用いて老化あるいは疾病により生じた歯の周囲の支持骨の吸収部を新生骨形成により骨の再構築を行うこと、抜歯窩の表面を膜により閉鎖し、抜歯窩内に新生骨形成基質を入れ顎堤の吸収を防ぐこと、人工歯根と骨組織との骨結合に要する期間を新生骨の形成の促進により短縮させることあるいは人工歯根に歯根膜を付着させることを目的としている。本年はポリカチオンは6種類、ポリアニオンは15種類、合計90種類の高分子電解質錯体を作製し、90種類の高分子電解質錯体を基質として用いた場合の骨原生細胞株(MC3T3-E1)の分化に与える影響をアルカリ性ホスファターゼ活性を指標として測定を行った。その結果、対照群の非コーティングディッシュと比較して同等かそれに近い値を示したものは18種類であった。これらの高分子電解質錯体膜は生体機能材料として十分使用できるものであることが判明した。また、ヒト歯根膜由来線維芽細胞を用いた細胞外基質における細胞増殖試験では細胞外基質の相違により細胞数に変化をもたらしたが、いずれの基質で培養した場合でも細胞増殖は促進され、細胞外基質の影響を受けなかった。コラーゲン合成能の測定は、SDS-PAGEで電気泳動後、フルオグラフィーを作成して検討したが、IV型コラーゲン及びフィブロネクチン上での培養が対照群と比較して有為に高値を示した。TGF-βを添加した場合ではいずれの細胞外基質で培養しても非添加群と比較してその値は増加した。特にI型コラーゲンとホリ-D-リジン上で培養した場合がコラーゲン合成量は促進された。このことはヒト歯根膜由来線維芽細胞の増殖および代謝は周囲の基質や液成分による環境因子によって変化することが示唆された。1.コラーゲン合成能の測定骨芽細胞を用いてコラーゲン合成はCラベルによりフルオログラフィを作製して評価した結果、骨芽細胞は高分子電解質錯体膜上で良好な増殖を示した。2.形態学的検索線維芽細胞と高分子電解質錯体との接着におけるインテグリンの発現とその局在をβ1インテグリン抗体を用いて免疫組織学染色法により行った結果、高分子電解質錯体状培養では細胞のインテグリン発現は対照群と比較してやや高い値を示した。また高分子電解質錯体上でのインテグリンおよびビンキュリンの局在はいずれも細胞質全体に認められ、その発現機構は対照群と同等な像を示した。3.キチン膜コート人工歯根の生体内

植立実験成犬をキチン膜コート群と非コート群に分けてチタンインプラントとハイドロキシアパタイトコーティングインプラントを4週間埋入し、組織学的観察を行った結果、いずれもキチン膜コート群の方が明らかにインプラント体との骨接着面積は多く、またインプラント体の違いではハイドロキシアパタイトコーティングインプラントの方が骨接着面積は大であった。4.生体親和性ラット背部皮下と骨内に高分子電解質錯体膜およびHAP-電解質錯体ハイブリッド体を埋入し、組織学的観察を行った結果、高分子電解質錯体膜の皮下埋入では繊維性結合組織により被包され、高分子電解質錯体の吸収とともに繊維性結合組織が内部まで侵入していた。骨内埋入では高分子電解質錯体は吸収され、骨組織に置換していた。またHAP-電解質錯体ハイブリッド体の皮下埋入では分解せず、顆粒の流出、拡散、移動などは認められず、骨内埋入では高分子電解質錯体は吸収し、新生骨と置換し、骨欠損部はHAP-骨の複合体となっていた。1.基礎的検索1)良好な高分子電解質錯体の選別ポリカチオン6種類、ポリアニオン15種類、合計90種類の高分子電解質錯体(PEC)を作製し、これらのPECを基盤として用いた場合の骨原生細胞株(MC3.T3-E1)の接着、増殖試験、AL-Pase活性試験を行った結果、8種類のPECが良好であることが判明した。2)コラーゲン合成能の測定骨芽細胞を用いてのコラーゲン合成はC^<14>ラベルによりフルオログラフィを作製して評価した結果、骨芽細胞は高分子電解質錯体膜上で良好な増殖を示した。3)形態骨的検索線維芽細胞とPECとの接着におけるインテグリンの発現とその局部をβ1インテグリン抗体を用いて免疫組織学染色法により行った結果、培養では細胞のインテグリン発現は対照群と比較してやや高い値を示し、またインテグリンおよびビンキュリンの局在はいずれも細胞質全体に認められ、その発現機構は対照群と同等な像を示した。4)細胞内情報伝達機構抗フォスフォチロシン抗体を用いてイムノブロッティング法によりフォスフォチロシンの発現を検索した結果、PEC上培養での細胞接着によるチロシンリン酸化タンパクの発現は対照群とほぼ同等であり、PEC上培養でも細胞内伝達機構が正常に作用していることが示唆された。2.動物実験1)生体親和性ラット背部皮下と骨内にPECとHAP-PECハイブリッド体を埋入し、組織学的観察を行った結果、皮下埋入では生体親和性に優れていた。骨内埋入では新生骨と早期に置換し骨伝導能を有していることが判明した。2)キチン膜コート人工歯根の生体内植立実験成犬をキチン膜コート群と非コート群に分けてチタンインプラントとハイドロキシアパタイトコーティングインプラントを4週間埋入し、組織学的観察を行った結果、いずれもキチン膜コート群の方が明らかにインプラント体との骨接着速度が早く、その骨接着面積も大きいことが判明した。
ナノメディシン分子科学

細胞が主体となって新しい医療が始まろうとしている。ナノメディシン分子科学では、生体を構成し生命活動を司る細胞環境における分子反応に関わる学術領域の創成を目指す。細胞環境は通常の化学反応環境とは全く異なり未踏領域である。細胞環境における分子反応を定量的に理解・考察するには、新たに分子反応パラメータを求める必要がある。これにより分子反応場となる細胞を通して生体全体へと連携するシステムを、異分野に属する研究者が共通する言葉で議論できるようにする。これにより、生命反応の理解、病態理解の科学的根拠、医薬品や医療機器創製のための基盤を構築できた。また、バイオ・医療産業の発展を誘引する人材育成を行った。本研究領域は、「新興・融合領域の創成を目指すもの」であり、「共同研究等の推進により当該領域の新たな展開を目指すもの」であって、その達成のためには、新たな学問領域が構築できる体制と、個々の研究グループの総合的実力の何倍もの成果を相乗的にあげられる体制を整える。「ナノメディシン分子科学」は学際色の強い領域であることから、総括班に管理機能を集中し、各計画研究や公募研究間の連携・共同研究とそれらのネットワーク化を推進する。平成23年度、総括班では、研究を潤滑に遂行するために、領域研究事務局を東京医科歯科大学生体材料工学研究所内に設置し、専門事務補助員を配置した。また、事務局にWEBサーバーを整備し、ホームページ(http://www.tmd.ac.jp/nanomedicine)を開設した。これにより日常の研究班間の情報伝達、情報交換、あるいは情報集積などを円滑に進める体制を構築した。領域研究全体の基盤となる標準化細胞試料の提供を目的として、名古屋大学内に研究支援員を配置した。これらの人員、設備の整備により、領域全体の情報交換が行えるようになった。本領域から生み出される成果を一般に平易に解説することを目的として、News Letter(4号まで発行)を創刊した。平成23年9月に新学術領研究設立公開シンポジウムおよび第1回全体会議(東京大学:参加者157名)を行い、研究内容に関して集中的に討論し理解を深めるとともに、議論を公開することで本研究領域の目的と意義および各計画研究班の研究内容について一般に情報提供を行った。また、第2回全体会議、第1回国際シンポジウムを平成24年3月(京都)に行った。また、関連学術学会においてナノメディシンに関するセッションおよび国際シンポジウムを設け、より広く情報の提供を行った。「細胞内イメージング」が重要な共通基盤技術として利用されることから、東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻内に共焦点レーザー顕微鏡システムを設置し共有設備にしているが、共通使用の利便性を高めるために大学院博士課程学生を実験補助員として配置した。本システムの周囲には細胞培養設備を中心に、全反射蛍光顕微鏡や蛍光相関分光測定装置、正立・倒立蛍光顕微鏡など細胞内反応解析、追跡に必要な機材を集中的に配置しており、研究班員には簡便に利用することができるようにした。実際に研究者が1ー2週間滞在して、集中的に実験・研究を行うことを総合的に支援し、学会発表を行った。平成25年7月に第4回全体会議、平成26年1月に第5回全体会議、第2回国際公開シンポジウムを平成25年10月に東京(参加者75名)で開催した。さらに、台湾、英国からの関連分野の研究者を招き、日台ナノメディシン研究セミナーを国際公開シンポジウムとして主催した。日本バイオマテリアル学会、日本化学会化学、日本生物物理学会、さらに、ナノ学会バイオ部会などとシンポジウムを共催した。これらの学協会との連携は、本学術領域での成果を広く公開することができるとともに、関連分野の研究者との情報交換を活性化し、将来的な発展を誘起できる。比較的小規模の情報交換を支援・推進することを目的としたNMMSセミナーシリーズを積極的に開催し、5回開催するに至った。新学術領域研究を継続的に発展させるための若手人材育成を目的とし、研究領域に関連する若手研究者が積極的に「ナノメディシンン分子科学」に参加・議論する、「若手の会」を2回開催した。若手の会のメンバー数は増加し、40名を超えるに至っている。中高生や一般者へ向けて本学術領域の内容を紹介するアウトリーチ活動を、研究室見学、公開実験、市民公開シンポジウムへの情報提供などにより積極的に行った。公募研究班も含め、研究領域内における共同研究を活性化するために、総合的支援を行なった。例えば、東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻内に共焦点レーザー顕微鏡システムを設置し共有設備にしているが、共通使用の利便性を高めるために大学院博士課程学生を実験補助員として配置した。平成23年7月に第3回全体会議、平成24年3月に第4回全体会議を神戸(参加者75名)で開催した。さらに、平成24年1月に台湾ー日本ナノメディシン国際会議を台北にて実施し、領域内より30名が出席した。一方、日本バイオマテリアル学会やナノ学会バイオ部会などとシンポジウムを共催し、広くナノメディシン分子科学の理解を広める活動を行った。

比較的小規模の情報交換を支援・推進することを目的としたNMMSセミナーシリーズを積極的に開催し、5回開催するに至った。新学術領域研究を継続的に発展させるための若手人材育成を目的とし、研究領域に関連する若手研究者が積極的に「ナノメディシンン分子科学」に参加・議論する、「若手の会」を開催した。若手の会のメンバー数は増加し、30名を超えるに至っている。中高生や一般者へ向けて本学術領域の内容を紹介するアウトリーチ活動を、研究室見学、公開実験、市民公開シンポジウムへの情報提供などにより積極的に行った。平成26年度は4月より新たに公募研究班として17の研究グループが加わり計画研究班9研究グループと併せて総数26研究グループ体制となり、また、6名を班友として、研究領域活動への参加をした。総括班では、継続活動として各研究班の情報交換を、緊密にかつ円滑に遂行するために、領域研究事務局を東京医科歯科大学内に設置し、専門事務補助員を配置している。また、領域研究全体の基盤となる標準化細胞試料の提供を目的として、名古屋大学内に研究支援員を配置した。本領域研究において、「細胞内イメージング」が重要な共通基盤技術として利用されることから、東京大学大学内に共焦点レーザー顕微鏡システムを設置し、共通使用の利便性を高めるために博士課程学生を実験補助員として配置した。本システムの周囲には細胞培養設備を中心に、細胞内反応解析、追跡に必要な機材を集中的に配置しており、研究班員、班友には簡便に利用することができるようにした。平成26年7月に第7回全体会議を、第8回全体会議を平成27年3月を合宿制で行った。平成26年5月に日中ナノメディシンシンポジウムを主催し、第5回Taiwan-Japan Nanomedicine Symposiumも含めて、アジア諸国へのナノメディシン分子科学の情報発信を進めた。さらに、平成26年4月に、「革新的イメージングで拓く医学新領域」の主題で新学術領域ナノメディシン分子科学シンポジウムを開催した。海外からの研究者、企業との情報交換など、比較的小規模の情報交換を支援・推進することを目的としたNMMSセミナーシリーズを7回開催するに至った。新学術領域研究を継続的に発展させるための若手人材育成を目的とし、若手研究者が積極的に「ナノメディシンン分子科学」に参加・議論する、「若手の会」を実施している。中高生や一般者へ向けて本学術領域の内容を紹介するアウトリーチ活動を1 2件行った。平成27年7月に第9回全体会議(東京大学:参加者60名)を行い、全計画研究班、公募研究班および班友(ポスター発表)が、討論し理解を深めるとともに、共同研究の推進、融合研究の開拓について積極的に進められるようにした。研究領域の成果を広く公表するために、公開シンポジウムを開催した(平成27年7月1日東京:参加者70名)。第10回全体会議を平成28年3月1-2日(熱海:参加者40名)を行った。さらに、国内外から関連分野の著名な研究者を招待し、3rd International Symposium on Nanomedicine Molecular Science-Toward Medical Biophysics-を開催した(平成27年11月25-26日:参加者80名)。
熱水性金鉱床の生成プロセスの可視化とレアメタル資源開発への応用

熱水性金鉱床の生成過程の直接観察は困難なため、天然の金鉱脈試料、シリカスケール、そして人工的シリカ沈殿物(模擬熱水の温度を250度にまで上昇させた後に蒸発・濃縮させて調製)中の金・銀の化学状態分析及びREEパターンの検討と比較より、熱水性金鉱床形成のプロセスの新たなモデルの提案を試みた。シリカスケール及び天然金鉱脈試料の分析より、REEに関してはCe・Eu異常はほぼその形成時の酸化還元状態を保持していること、バルク分析結果は局所分析の結果を支持していることが分かった。一方で、金の化学状態が再現できなかったことは性質の異なる流体の寄与が金鉱脈形成にとって重要であったことを示唆するものであった。熱水性金鉱床は地下深度数百メートルかつ過去の熱水活動の産物であるため、直接観察が容易ではなく、現状では過去に形成された含金石英脈と現代の熱水より、鉱床が形成された当時の化学的・物理的状態を地質・鉱物学的手法によって推測している。そこで、その現在、鉱床生成の現場を見ることのできない鉱床の形成プロセスを室内実験で再現し、人工的に金鉱床(含金石英脈)を形成、すなわち可視化を目指すことで、新たな知見を加えた熱水性金鉱床の生成モデルを提案することを目的とした。そのためのアプローチとして、24年度は現在においても熱水活動が活発である地熱発電所の熱水とそこから沈殿し、配管に付着したシリカ質沈殿物(含金)に加えて、硫化物沈殿物を模擬金鉱床試料として採取し、その中の希土類元素を含む微量元素のICP-MSによる定量分析、放射光XAFSを用いた金の化学状態分析、溶存種のスペシエーションのモデリングを中心に行った。その結果、実試料中での希土類元素を含む微量元素のバルクでの定量や酸化還元状態や温度、pHなどのパラメータと金の化学状態の同定、溶存種の推定に成果を得た。また、高温高圧下での予備実験や装置設計・改良を行うとともに、既存の市販マイクロウェーブを活用して、鉱液に見立てた熱水を加熱・沸騰させ、蒸発させることで濃縮・沈殿物の生成を行う実験を最大250度までで試み、模擬熱水からの沈殿のタイミングの考察を行いながら、目的の条件から目的の条件変化を導くことに一定の成果を得た。同一組成の熱水においても、初期温度あるいは温度差・圧力差の差異による沈殿挙動の違いによる希土類パターンへの影響などを系統的に調べることができた。熱水性金鉱床は地下深度数百メートルかつ、過去の熱水活動の産物であるため、直接観察が容易ではない。そこで、過去に形成された熱水性金鉱床試料と、現在、観察可能な地熱発電所の熱水・シリカスケール試料および人工的に調製したシリカ質沈殿物(模擬金鉱床)を比較することで、熱水性金鉱床の形成プロセスに関する新たな知見を加えたモデルを提案することを目的とした。自然界の熱水性鉱床においては、金は銀との合金として産出されることから、天然試料に対するX線光電子分光法や放射光XAFSを用いた銀の化学状態分析や地化学モデル計算による溶存種の推定を行った。実試料中での希土類元素を含む微量元素のバルク分析により、明らかとなった酸化還元状態や温度、pHの情報と組み合わせて、従来の溶存想定種からの絞り込みを行った。高温下での実験においては、マイクロウェーブ装置を活用して、温度・圧力を最大250度まで上昇させた後に、開放系にすることで蒸発・濃縮をさせて沈殿物(模擬金鉱床)を得た。種々の仕込みの元素により、含金ケイ酸塩鉱物、含金銀ケイ酸塩鉱物を含む沈殿物を観察することにより、金銀の沈殿のタイミングと希土類元素パターンの相関について検討した。過去の産物であり直接観察が不可能な熱水性鉱床(鉱化作用)の形成に関して、可視化を行うために、自然界試料の観察、室内実験試料の観察、モデル計算を組み合わせてきたが、このアプローチについては遠回りのようではあるが、着実な進展が見られた。様々なタイプの鉱床(銅など)やレアメタルなどの産業に必要な資源を伴う鉱床の生成機構にも応用できるため、それらの機構の解明の足掛かりともなった。熱水性金鉱床は地下震度数百メートルかつ過去の熱水活動の産物であるため、現状では過去に形成された含金石英脈と過去の時代とは同一ではない熱水より、鉱床が形成された当時の化学的・物理的状態を地質・鉱物学的手法によって推測している。

そこで、その現在、見ることのできない鉱床の形成プロセスを室内実験で再現し、人工的に金鉱床(含金石英脈)を形成、すなわち可視化を目指すことで、新たな知見を加えた熱水性金鉱床の生成モデルを提案することを目的とした。そのためのアプローチとして、23年度は現在でも活発に活動中である地熱発電所の熱水とそこから沈殿し、配管に付着したシリカ質沈殿物(含金)を模擬金鉱床試料として採取し、その中の希土類元素を含む微量元素のICP-MSによる定量分析、放射光XAFSを用いた金の化学状態分析を中心に行った。その結果、実試料での酸化還元状態や温度、pHなどのパラメータと金の化学状態の同定に成果を得た。また、高温高圧下での予察実験や装置設計を行うとともに、既存の市販マイクロウェーブを活用して、鉱液に見立てた熱水を加熱・沸騰させ、蒸発させることで濃縮・沈殿物の生成を行う実験を最大200度までで試みた。配管と試料熱水のコンタミーネションおよび接触による反応を防ぐ工夫をしながら、狙い通りの条件を再現することに一定の成果を得たので、次年度には本装置を用いた基礎実験に入れる段階となった。同一組成の熱水においても、温度の差異による希土類パターンへの影響などを系統的に調べることにより、予察的な再現実験で得られた希土類パターンと実試料の希土類パターンに違いが見いだされることも分かった。再現実験の反応系の設計、実験条件の設定と目的通りに実験が進んだかの検討にまだ試行錯誤的な部分があるため、部分的に計画の遅れはみられるものの、系統だった実験により、金鉱床の生成条件と希土類パターンの間の相関を確認することができた。また、実試料を用いた実験では、金鉱床の生成過程のナチュラルアナログとみなせる地熱発電所で得られる熱水とシリカ質沈殿物の両方を採取したことに加え、硫化物を多く含む試料、炭酸塩を多く含む試料、シリカシンターやトラバーチンと呼ばれる熱水が地表に到達して、その場で沈殿した試料も採取・分析できたことから、さまざまな希土類パターンの解釈が可能になるなど、次につながる成果も出ている。当初より苦戦が予想された再現実験の反応容器の設計部分に計画の遅れはみられるものの、それを補う予察的な市販マイクロウェーブによる実験である程度の基礎データを取得することで遅れを最低限にとどめることができた。系統だった実験とその結果により、ある程度、敏感に金鉱床の生成条件が希土類パターンに反映させられる可能性が見いだせた。実試料を用いた実験では、金鉱床の生成過程のナチュラルアナログとみなせる地熱発電所で得られる熱水とシリカ質沈殿物の両方を採取し、分析できたことが次に大きくつながる成果となった。今後の研究の推進方策は、自然界で採取した室試料での実験と模擬実験試料での実験の間をつなぐ作業が必要となる。そのうちの1つとして地化学計算ソフトを用いたモデリングが1つ大きな役割を果たすと考えており、その習熟と計算も併せて必要となる。高温実験ではさらに系統だった実験を数多くこなし、容器の設計の試行も行いながら、金鉱床の生成プロセスの解明に近づけていったり、そのほかに熱水性鉱床で産出される元素への応用や、有用な地化学反応を用いた再資源化などの今後につながる知見も併せて得られるようにする。そして、実験、分析、解釈、公表の一連の活動を行っていく。今後の研究方策は、まずは研究の主力となるべき耐圧容器の設計とそれを用いた実験の開始を行うことを目指す。これまでの予察実験、実試料を用いた実験を効果的に活用できるようにしながら、金鉱床の生成プロセスの解明に近づけていく。沸騰や熱水と天水の混合比の変化をうまく表現できるように、装置設計・実験設計を行っていく。実験、分析、成果とりまとめ、公表をバランスよく行えるように2年目以降は行っていく予定である。研究費は実験、分析、公表にバランスよく使用するが、反応容器装置と地化学計算ソフトのほうに重点的に使用する予定である。
米国中等教育を対象とする日本語教育の教材及び教授法の開発研究

米国において中高生に対する日本語教育が近年さかんになったと言われているが、その実状はどうなのか、実際に現状を知るために数校を視察し、担当者から話を聞いた。一般的動向米国の中学・高校では日本語は選択科目である。米国における外国語教育はドイツ語、ラテン語を取る者が減少し、それにともなって日本語を取る者が増加した。また、日本語のコ-スを開設する高校もふえつつあるが、日本で考えていたほどの「日本語ブ-ム」ではない。日本語を選択する動機はなにか、との質問には常に「お金を得るため」という答がはね返ってきた。日本語を取っていれば日系企業に就職するのに有利と考えているようであり、米国での日本語学習の主動機は経済的なものであるとの認識をえた。授業日本語に限らず外国語の授業は週5時間、月曜日から金曜日まで毎日1時間づつという時間配分になっている。少しづつでも毎日というのは語学教育としてよく考慮されていると思う。授業は、生徒の資質・気質をじゅうぶん考慮に入れ、長時間でも飽きることのないように、よく工夫して行われている。例えば「漢字ビンゴゲ-ム」、「買い物ゲ-ム」などである。教材主たる教材としては、“Learn Japanese"(ハワイ大学)、『日本語初歩』(国際交流基金)が使われているが、そのまま使用するのは難しく、多少ともモディファイしたものを与えている。日本人の教師は初めからひらがなで教えるが、日本人以外の教師は初めはロ-マ字で教える。それぞれ自分のやり方が正しいとする意見を持っている。教師中高生に対する日本語の授業をするのに適した資格のある教師が不足している。長年米国に生活している日本人が教員免許を得て教員となるケ-スと、日本で「米国で日本語・日本文化を教えたい人」を募集して来て、その人たちに助手として教えさせているケ-スがある。ケ-ブル・テレビで結ぶことによって、一人の正教員の下にそのような助手に教えさせることができるのである。助手の待遇は無給に近いが、それでも「米国で日本語・日本文化を教えたい人」は多いのである。また後者に正規の教員免許を取らせる場合もある。REX計画に対する関心について外国中等教育施設日本語指導教員派遣事業(REX計画)について話したところ、財政的負担なしで教員が得られるのなら迎えたいが、多少でも財政的負担がかかるのなら受け入れるのをためらう、というところが多かった。REX計画に対する要望としては、派遣の期間を、米国の学期にあわせて9月まで、せめて6月までにのばせないか、と言われた。年間通して勤務してもらわないと、つまり、学年の途中で帰国されると、学校の運営に支障をきたすので、受け入れがたい、とのことである。派遣教員にしてもらいたいことは各学校によって異なる。単に日本語の授業を受け持ってもらいたいという所もあれば、クラスル-ム・ティ-チャ-として、日本語の授業のほかに、父兄との懇談や、外部の活動もすることを期待している所もある。

年間通して勤務してもらわないと、つまり、学年の途中で帰国されると、学校の運営に支障をきたすので、受け入れがたい、とのことである。派遣教員にしてもらいたいことは各学校によって異なる。単に日本語の授業を受け持ってもらいたいという所もあれば、クラスル-ム・ティ-チャ-として、日本語の授業のほかに、父兄との懇談や、外部の活動もすることを期待している所もある。
郵政システムの改革と国民の環境変動-ニュージーランドと日本の実質的比較

本研究は、ニュージーランド国での郵政省の公社化を分析し、日本における郵政民営化に当てはまる教訓や示唆を明らかにすることを目指している。ニュージーランドの郵政省は、本来「郵便・郵貯・通信」という三事業から構成されていたが、1987年からその三事業はそれぞれ公社化あるいは民営化された。これは、smaller government樹立せんとする自由主義的改革の一環を為すものであった。現在、日本政府が実行しようとしている行政改革にとって、この前例は極めて重要な意義を持っている。その中で特に以下の点がカバーされた。1)NZの行政改革におけるNZ Postの公社化の過程。2)現在の郵政体制への移り変わり。3)新体制における新たな技術・電子メディアの普及およびその効果の概略。この研究を補強するために、ヨーロッパの郵政システムと日本の改革について検討し、また、具体性を高めるために、ハミルトン市とケンブリッジをCase studyとして取り上げた。四月から研究ティームは最新の研究や行政的変動を検討し、網羅的にまとめる。また、それぞれの郵政公社化・民営化の背景と経路を分析し、比較研究の基盤を定めた。七月末からニュージーランドにて、NZ PostとKiwibankの経営部代表者と面会し、郵政の事業と改革の経路を組織内の観点から検討した。焦点は主に小規模な民間企業における郵便サービス(Post Shop)の設置、及び新たな金融サービスとしての国営銀行(Kiwibank)の普及が実質的にNZ Post全体運営にいかなる影響を与えたかという問題だった。九月にハミルトン市内の郵便局調査・市民アンケートが予備的な研究として行われた。十二月に入ってから、ハミルトン市とケンブリッジでのCase studyが実行された。本調査は郵便局の配置とサービスの変動を計り、市民のサービス認識をアンケートで調べた。三月に英国で開かれたシンポジアム、「モバイル・ガバーンメント:変動する公共サービスの提供」、に参加し、電子メディアの普及による公的サービスの具体的な変化を検討した。また、Royal MailとPostal Commissionの代表と面会し、これからの運営改革(民営化を含めて)に関しする資料を集めた。以上の活躍以外、来日した専門家を京都大学に招待して、大学院生と教員の前で講義する機会を設けた。Rob Mayoは一昨年の11月からシンガポールのAsia Pacific PostでBusiness Development Managerとしてグローバルな視点から極めて重要な示唆を本研究に与えた。また、Dr Sean Goldfinchはニュージーランドのオタゴ大学の政治学研究者で、公立組織の経営原理及びそれに関わってくる問題に関した講義をした。
炎症の遷延化におけるCD69陽性組織常在性T細胞の役割

組織常在性記憶T細胞(TRM)が炎症組織に残留する機序とその意義、また慢性炎症との関連を解明することを目的とし、慢性型喘息モデルマウスを用いて、CD69がTRMを抗原特異的に末梢組織に誘導し、炎症の収束後以降も局所に留めまる接着分子として機能するか検証する。またCD69のリガンドであるMyl9分子の炎症前後の組織発現を確認し、TRMとの相互作用に貢献しているか解析する。本研究により、CD69を介するTRMの免疫記憶制御機序の一端が明らかになれば、難治性喘息治療の気道・肺炎症のみならず、その他慢性アレルギー病態を抑制する重要な標的因子となりうる。