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反応・輻射を組合わせた高温熱エネルギーの高効率輸送に関する基礎研究

高効率熱エネルギー輸送の一方法として,化学熱輸送方式と輻射熱輸送方式とを組合わせた高温熱輸送法を提案し,第1段階としてSO_2/SO_3系可逆熱化学反応を用いる化学熱輸送法の実証実験を行った.実験は試作密閉系気体循環反応装置内を,種々の組成のSO_2, SO_3, O_2混合ガスを循環ポンプによって連続循環させ,発熱部ならびに吸熱部に充填されている白金触媒(Ptlwt%/α-Al_2O_3,平均粒径3mm)層でのSO_2の酸化発熱ならびにSO_3脱酸素吸熱反応に伴う反応気体濃度変化ならびに温度変化に関する測定結果に基づいて本熱輸送法の基本的特性を検討した.なお,このときの実験条件は,吸熱部,発熱部初期設定温度;1190Kおよび693K,反応気体組成;SO_2/O_2=12/8821/79,反応気体循環速度;1.55×10^<-1>3.75×10^<-1>kgm^<-2>s^<-1>であった.以上の実験結果より,本実験範囲内では,いずれの条件に対してもSO_2/SO_3系反応は継続的に起こり,熱輸送が連続的に行えることが確認された.このとき発熱部,吸熱部触媒層においては,いずれもほぼ反応平衡量に相当する反応気体濃度変化が認められた.また,触媒層は反応に伴って,入口近傍で極大(SO_2の酸化)および極小(SO_3の分解)温度を示し,これらの層温度はSO_2, SO_3濃度ならびに反応気体循環速度の増加とともに増大することが認められた.さらに,得られた結果は既往のSO_2酸化ならびにSO_3の脱酸素反応速度式をもとに,理論解析で求めた結果によって比較的良く説明することができ,本熱輸送システムに対する計算機シミュレーターが開発できた.なお,輻射熱輸送方式に対しては,現在,熱・光変換による光輸送パイプ方式を検討中であり,光ファイバー,内部鏡面加工を施したガラス管などを用いてレーザー,赤外光の輸送特性を光学的に測定している状況にある.高効率熱エネルギー輸送の一方法として,化学熱輸送方式と輻射熱輸送方式とを組合わせた高温熱輸送法を提案し,第1段階としてSO_2/SO_3系可逆熱化学反応を用いる化学熱輸送法の実証実験を行った.実験は試作密閉系気体循環反応装置内を,種々の組成のSO_2, SO_3, O_2混合ガスを循環ポンプによって連続循環させ,発熱部ならびに吸熱部に充填されている白金触媒(Ptlwt%/α-Al_2O_3,平均粒径3mm)層でのSO_2の酸化発熱ならびにSO_3脱酸素吸熱反応に伴う反応気体濃度変化ならびに温度変化に関する測定結果に基づいて本熱輸送法の基本的特性を検討した.なお,このときの実験条件は,吸熱部,発熱部初期設定温度;1190Kおよび693K,反応気体組成;SO_2/O_2=12/8821/79,反応気体循環速度;1.55×10^<-1>3.75×10^<-1>kgm^<-2>s^<-1>であった.以上の実験結果より,本実験範囲内では,いずれの条件に対してもSO_2/SO_3系反応は継続的に起こり,熱輸送が連続的に行えることが確認された.このとき発熱部,吸熱部触媒層においては,いずれもほぼ反応平衡量に相当する反応気体濃度変化が認められた.また,触媒層は反応に伴って,入口近傍で極大(SO_2の酸化)および極小(SO_3の分解)温度を示し,これらの層温度はSO_2, SO_3濃度ならびに反応気体循環速度の増加とともに増大することが認められた.さらに,得られた結果は既往のSO_2酸化ならびにSO_3の脱酸素反応速度式をもとに,理論解析で求めた結果によって比較的良く説明することができ,本熱輸送システムに対する計算機シミュレーターが開発できた.なお,輻射熱輸送方式に対しては,現在,熱・光変換による光輸送パイプ方式を検討中であり,光ファイバー,内部鏡面加工を施したガラス管などを用いてレーザー,赤外光の輸送特性を光学的に測定している状況にある.本年度においては、高温熱輸送媒体としてS【O_2】+【1/2】【O_2】【←!→】S【O_3】可逆反応を選びS【O_2】,【O_2】,S【O_3】混合気体を吸熱端と発熱端間で連続循環するための密閉ループよりなる熱輸送反応装置を試作した。吸熱および発熱部にはPt/【A_2】【O_3】触媒が充填されており、反応気体の循環には耐腐蝕ポンプを用いた。反応管および循環経路はステンレス鋼管ならびに一部、テフロン配管より構成されている。実験は、第1段階として、まず開放系流通反応実験によって本反応系における触媒充填層の反応ならびに伝熱挙動を調べた。実験条件は、吸熱部設定温度800,900°C,発熱部設定温度350450°Cとし、触媒充填部は粒径3mmφの触媒を2cmφ×10cmに詰めた。供給反応気体モル比、S【O_2】/【O_2】=0.10.5、供給速度は115l/min(NTP)の範囲で設定した。また、S【O_2】,【O_2】ガス濃度変化はガスクロマトグラフ(TCD検出器付)によって測定した。

本実験結果より、本設定条件下ではS【O_2】の反応率は7595%となり、反応に伴う触媒充填層の温度上昇は最大で約200°Cであった。また、反応生成物S【O_3】のS【O_2】への転換率は7085%となり、吸熱部は反応に伴って約3070°Cの温度降下が認められた。本実験結果はいずれも再現性があり、密閉反応実験のための予備的知見に供した。開放系反応実験ののち、系を密閉系とし、開放実験と同じ条件で熱輸送実験を行った。その結果、開放系の場合と同様、本システムは安定に反応進行することを認め、反応に基づく発熱部での温度上昇、吸熱部での温度降下が確認された。なお、この場合S【O_2】濃度より求めた総括反応効率は5575%であった。今後の研究方針としては、さらに広範な条件下で本実験を継続すると同時に、S【O_2】,S【O_3】の触媒反応速度式を決定し、本熱輸送系の理論評価のための簡単な数学モデルを確立する予定である。
人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築

本研究では,人口減少社会において住民がそこで暮らしたいと思える多様な地域生活を再生するための法政策を提示する。具体的には,1住民サービスの格差をなくし,2環境を中心としたまちづくりもすすめ,3老朽化しつつある公共施設の適切な管理を行う法政策を考えている。そのため,本研究では,1メンバーが3つの研究班に分かれて,従来の法政策の理論的に検討し,2国内外の地域調査を通じて,これまでの法政策の限界を明らかにし,新しい法政策の手がかりを得る。3「人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策」をまとめ,社会に向けて発信する。
非正規従業員における勤続意思と雇用選択の検討

パートタイム労働者における勤続意思に対する、人事評価、年収とその満足、仕事の内発的動機付け、雇用の安定の影響について質問紙調査を行い、その決定要因について検討した。重回帰分析によりパートタイム労働者1800人の調査データを検討した結果、パートタイム労働者の勤続意思には人事評価や年収とその満足に関する変数の効果はほとんどみられず、内発的動機付けの高さと雇用の安定に関する変数が影響を及ぼしていることが明らかとなった。組織における正規従業員、非正規従業員の仕事の状況や就業における差については、組織レベルにおいて役割や期待されるものや、組織内での位置づけなどの違いに起因している可能性がある。これに関して各種の報告書や文献を検討した。同時に、マルチレベルの分析手法についても、最近の研究動向について調査、検討を行った。雇用の継続や雇用形態の選択に関する職場の実態の記述的調査としては、これまでの調査結果の再検討を引き続き行ったが、それに加えて新たなアプローチとして、質問調査では得られない組織や個人の問題点が反映される可能性のあるデータであり、仕事上のトラブルや悩み事について投稿されることの多いインターネット上の相談室のデータに注目した。インターネットの相談データの特徴は、社内で相談する場合に生じる職場での立場や人間関係への影響、相談しにくさといった点を回避することのできるメディアのデータであり、従来、調べることのできなかった側面の特徴を反映する可能性があることである。データは、国立情報学研究所の公開しているYahoo知恵袋のログデータである。収録期間は2004年から2009年で、質問1,600万件、回答5,000万件であった。そこにおいて「派遣、アルバイト、パート」というカテゴリに含まれていたデータの中の労働に関する投稿を分析した。その結果、投稿では募集・採用、就職活動にあたるものが多く、また、その内容には情報的援助だけではなく評価的な援助も少なからずあった。データには従来の職場の調査では得られない仕事探しや就職の問題が多く含まれていたことから、このようなデータとその分析は、一般的な質問調査を補完するものとして注目すべきものであることが明らかとなった。組織における非正規従業員について、勤続意思や雇用形態の選択に関する実態と、それを説明する理論的な考え方やモデルについて検討するため、前年度に引き続き、インターネットを通じた苦情相談のデータの分析結果をもとに実際の職場における組織レベル、個人レベルでの勤続や雇用にかかわる要因についての検討をおこなった。ここでは、非正規労働者に限らず、働く人が仕事や職場の問題についてインターネットを利用した相談ルートで、どのような相談を行なっているのか、また、そこではどのような支援が提供されているのかの観点から、要因につながる実態を探った。その結果、質問では仕事の内容やルールに関する「業務内容」が最も多かった。「賃金、税金」も多かったが、そこでは自分自身の賃金が相対的に高いか低いかを尋ねる質問が目立っていた。「休日、休暇」でも同様に、相談者の会社での有給休暇の与えられ方や、休日期間の長さなどが一般的かどうかの質問が見られた。各問題への回答についてまとめると、半数以上の回答が「情報的援助」であったが、これはネットでの相談の特徴をよく示している。「事例モデル」も20%くらいあった。事例にはもちろん有用な情報が含まれているので、広い意味では情報の提供をする回答が80%以上を占めていると言える。このような相談内容に現れた結果から、勤続意思や雇用形態の選択にかかわってくる重要な視点としては、業務内容、人間関係、賃金や税金が最も重視されており、続いて休日や休暇、労働時間もかかわること、昨今問題となっているいじめや嫌がらせ、ハラスメントについてもかかわってくることが明らかとなった。調査にあたってのモデルにおいてはこれらの点を反映させたものが求められる。組織における非正規従業員の雇用形態の選択と勤続意志などの実態とそれを説明するモデルについて検討するため、インターネットを通じた苦情相談の内容の分析をもとに、職場における組織レベル、個人レベルの要因について検討を行った。特に、仕事上でのトラブルや人間関係の問題、会社との間での賃金や雇用にかかわる問題への対処は従業員の勤務継続に直結するので、これらのトラブルへの対処の観点から検討を行った。対処行動は、Rusbult, Zembrodt, and Gunn(1982)の分類である、対話、待機、無視、退去の4つに加え、対決、という解決を目指す行動ではあるが結果として関係を悪化させることが互いに自明である行動、さらに、自己責任、というトラブルの原因が当事者本人の側にあることで生じる行動の2つを追加した。相談内容の問題別に相談へのアドバイスを分類した結果、対処行動を示唆する回答が50%を超えている相談内容の中で、人間関係の問題の相談では対話が半数を占めるものの待機もかなりの割合を占めており、人間関係のトラブルでは消極的な対応が勧められることが示された。労働時間の問題でも待機が相対的に多くみられ、勤続への影響は限定的であった。解雇・退職の問題では対決が待機を上回っており、辞職を前提に対応を取るべきという強い意見が多かった。同様の傾向はいじめ・嫌がらせの問題でもみられ、関係の悪化を覚悟の上で対応する対決が支持されており、同時に退去の割合も多かった。これらの結果は、トラブルの種類によって回答の示唆する対処行動にかなりの違いがあること、場合によっては「退去」というコストのかかる選択肢が積極的に支持されることがあることを示している。これらの知見をもとに、調査のモデルでは積極的な勤続の停止、退去を考慮したモデルの作成を行っている。

当初計画では想定していなかった労働者派遣改正法が平成27年9月30日に施行された。この改正は非正規従業員の仕事と雇用についての意識に大きな影響を与えるものであり、研究の趣旨からはこの改正による環境変化の後に調査を行うことが必須であった。実際にこの改正の影響を受ける雇用の契約更新のかなりの部分は平成28年4月に行われると考えられたため、急遽、平成27年度の調査実施を延期し、同時に補助事業期間の延長を申請して調査のための資金を平成28年度に繰り越し、平成28年度に調査を実施することとした。平成28年度は、非正規従業員における勤続意志と雇用選択について、前年度までの研究を元に調査票を作成し、データを収集して分析を行なった。調査において、非正規従業員としてはパートタイムに限定して検討することにし、パートタイム労働者の職業別、性年齢別の分布に準じたサンプルをインターネットを用いたWeb調査により収集した。主として回帰分析を用いて検討した結果、まず勤続意志については仕事そのものの楽しさと、現在の職場で雇用の安定が期待できることが非常に大きな正の影響を持っていた。ただし、契約上の雇用期間が定めのないものか短期間のものであるのかの効果はなく、形の上で長期契約が勤続意志を高めるものではないことも明らかとなった。また仕事内容の満足や仕事の負担の軽さも一定の正の効果を持っていた。一方で、今回の調査モデルでは重視していた評価への満足や公正および均衡処遇の要因の直接の影響は見られず、仕事の楽しさを媒介しての間接的な効果にとどまった。給与への満足の効果も限定的なものであった。職種といったグループ別の効果も見られなかった。このことは、職場の人間関係や処遇、職種といった仕事そのもの以外の外発的要因は、直接には勤続意志に影響するものではなく、仕事の楽しさといった内発的要因の影響が大きいことが明らかとなった。次に、評価への満足については、評価の高さや公正さだけではなく、正社員と比べた処遇の満足や公正の影響が見られ、パートタイマーにおいては、評価そのものだけではなく正社員との処遇差による相対的剥奪がやはり重要であること、すなわち均衡処遇の重要性が確認された。このことから、パートタイム労働者の勤続意志の向上には、安心して働ける雇用関係の維持、仕事そのものの楽しさを高める施策が必要であり、評価や処遇面の均衡の導入にあたっては仕事への内発的な動機づけに影響する必要があることが明らかとなった。パートタイム労働者における勤続意思に対する、人事評価、年収とその満足、仕事の内発的動機付け、雇用の安定の影響について質問紙調査を行い、その決定要因について検討した。重回帰分析によりパートタイム労働者1800人の調査データを検討した結果、パートタイム労働者の勤続意思には人事評価や年収とその満足に関する変数の効果はほとんどみられず、内発的動機付けの高さと雇用の安定に関する変数が影響を及ぼしていることが明らかとなった。
二酸化炭素の発生制御のための炭化と炭素サイクルの管理システムの確立

有機性廃棄物は燃焼や腐敗により大気中の二酸化炭素の増加をもたらしている。本研究では、廃棄物から発生する二酸化炭素などの炭素を「炭」のように安定した炭素の形態に変換し、炭素を環境中に固定化することによって二酸化炭素の発生制御と炭素サイクルの管理システムの確立を目指したものである。まず、本研究では、廃棄物を地中に埋めた場合の土壌微生物による二酸化炭素の発生に関する数式モデルを拡散、移流、吸着などの因子にもとづいて提出し、種々の条件の下で二酸化炭素の発生量を推算した。たとえば廃棄物を10mの深さに埋め立てた時、二酸化炭素密度は地表面に近づくにつれて増加し、30日後の地表面での密度は大気の約10倍に達した。次に、二酸化炭素の発生の低減化の一つである廃棄物の炭化と地中にもどす炭素サイクル操作を目指した場合の炭化の省エネルギー化について考察した。まず、炭化炉の真空度が一定のときは炭化率は炭化温度とともに増加し、約500°Cで最大値100%になった。炭化温度が一定のとき炭化率は真空度とともに増加し、約-10cmHgで最大値100%に達した。省エネルギーで高炭化率の炭化を行うには、500%で-10cmHgの真空度に保つ操作が効果的であることがわかった。つぎに、炭化に要する熱量を最小にして炭化炉の操作条件を最大原理にもとづいて推算し、実験的に検討した。その結果炭化時間6minの時Tmax(=500°C)からTmax(=200°C)にbang-bang制御することによってハミルトニアンHは最小になり、廃棄物10gから約4gの炭化物が得られた。
インターンシップ経験と職業意識

インターンシップ経験が大学生の職業意識に及ぼす短期的長期的影響について、大学コンソーシアム京都のインターンシップ・コース受講生を対象にした質問紙調査によって明らかにした。第1に、インターンシップ経験の短期的影響を測定するための尺度作成を試みた。実習後の自分自身の変化に関する受講生の期待について自由記述したものをまとめ、職業意識を測定するための質問92項目を作成した。インターンシップ実習の事前事後に質問紙調査を実施し、その分析結果から、大学生の職業意識が『就職レディネス』、『有能感』、『自己主体性』という3領域、16因子で構成されることを見出した。これら16因子のうち9つの因子で向上や改善が認められた。変化の認められなかったのは6因子にとどまった。したがって、インターンシップ経験が職業意識の醸成に概して効果的であることが実証された。第2に、インターンシップ経験の長期的影響を調査するための追跡調査を試みた。大学コンソーシアム京都のインターンシップ・コースを受講後、社会人となった修了生を対象に郵送法による質問紙調査を実施した。その結果、離職率は全国2024歳の半分程度であること、3割強の修了生が就職活動に役立ったと考えていることなどがわかった。また、年々、実習先と就職先との関連づけが強まっていることなどがわかった。さらに、様々な部署や業務を経験した修了生において仕事への意欲が高いことなど、実習内容との関連性も見出された。第1に、「実習後の自分の変化について期待すること」に関するインターンシップ実習生の自由記述回答を1つずつカードに書き込み、KJ法にならって数次にわたるグルーピングを行い、図示して整理した。第2に、第1次グルーピングをもとに、職業意識を測定するための質問92項目を作成した。例えば、「自分は人よりも社会の難しさを理解しているほうだ。」、「人生経験が豊富な方だと思う。」「自分の自信につながる経験がある。」などで、すべてリッカートタイプの7段階評定で回答を求める形式である。第3に、インターンシップ実習の事前における調査を実施した。インターンシップを受けない時点における職業意識のレベルを測定するものであった。第4に、インターンシップ実習の事後における調査を実施した。上記92項目に加え、「受講前に予想していなかったことで、非常によかった経験や学び」、「受講前に予想していなかったことで、非常に悪かった経験や期待外れ」、「インターンシップの事前・事後学習に追加してほしい講義内容」、「インターンシップ・プログラムに参加することによって、所属大学の講義の中で重要性をあらためて認識した科目」などに関する自由記述回答を求めた。第5に、数値データは業務委託によって、自由記述はアルバイトによってコンピュータ入力を行った。現在、数値データに関して、因子分析や主成分分析などの多変量解析的手法を用いて、分析を行っているところである。第一に、平成13年度に実施したアンケート調査の分析をもとに、大学生の職業意識が『就職レディネス』、『有能感』、『自己主体性』という3領域、さらに下位要素として16因子で構成されることを見出した。『就職レディネス』に分類されるのは「職場の人間関係への理解」、「就職活動への準備」、「組織で働くことへの理解」、「学生と社会人の区別」、「ジェンダー問題への気づき」の5因子であった。『有能感』に分類されるのは「対人ネットワークの広がり」、「実行力」、「環境適応力」、「柔軟な物事の見方」、「社会から受容されている感覚」、「生活規律」の6因子であった。『自己主体性』に分類されるのは「学生生活への真撃さ」、「社会へのコミット感」、「自己理解」、「不安感」、「怠惰な生活」の5因子であった。第二に、企業におけるインターンシップ実習の前後に実施したアンケート調査結果の比較から、上の16因子のうち、9つの因子において向上や改善が認められた。変化の認められなかったのは「ジェンダー問題への気づき」、「実行力」、「柔軟な物事の見方」、「学生生活への真摯さ」、「自己理解」、「怠惰な生活」の6つの因子にとどまった。

したがって、インターンシップ経験は職業意識の醸成に効果のあることが実証された。第三に、インターン生と企業の受入(もしくは指導)担当者のインターンシップに関する満足度をもとに、インターンシップ・プログラムの評価を試みた。業種や職種などによる系統的な差は見出せなかった。実習日誌と照合することによって示唆されたのは、顧客からの苦情対応やインターン生の体調不良など、予期せぬハプニングがプログラムの進行中に発生した場合に、その対処をめぐりインターンシップ経験がより深まり、高い満足が得られることであった。第四に、様々な業種から40社を抽出し、企業の受入担当者にインタビュー調査をおこなった。と同時に、インタビュー調査をおこなった企業で実習をおこなったインターン生に自由記述による調査をおこなった。受入担当者に対しては、実習プログラムの具体的内容やインターンシップへの今後の取り組みなどを質問し、インターン生に対しては、実習プログラムをどう受け止めたか、就職活動への取り組みなどを質問した。現在、調査資料を整理しているところである。
テラヘルツ周波数変調法を用いた加速器とレーザーの同期時間差計測法の開発

自由電子レーザーと同期した超短パルスレーザーとの同期時間分解能の向上を目的に、電気光学計測を用いたタイミングモニタ装置の試作・ならびに性能評価を行った。その結果、200fsの時間分解能で時間差計測が可能であり、この時間差情報をフィードバック制御することによって長時間の同期安定性が実現できることが分かった。X線自由電子レーザー(FEL)などの加速器挿入光源と、超短パルスレーザーとの同期計測の時間分解能向上を目的に、電気光学(Electro-optic: EO)計測を用いたタイミングモニタ装置の試作・性能評価を行った。近年、線型電子加速器と挿入光源を組み合わせたFELを用いた研究が盛んに行われているが、FELと同期した超短パルスレーザーは、一般にはサブピコ秒程度の時間揺らぎ(ジッター)を持つため、レーザーとの同期実験において時間ジッターを高い分解能を評価する手段と非破壊タイミング計測装置が待ち望まれていた。SCSS試験加速器において、周波数変調法を用いたEO計測装置を評価し、標準偏差200フェムト秒未満の時間分解能で、非破壊タイミング計測できることがわかった。また、周波数変調法を用いたEO計測装置では、時間分解能が限界であること、同期実験を行うには、時間ジッター計測だけでなく、レーザートリガへの時間フィードバックにより時間ドリフトを抑えることが有効であることが分かった。時間フィートバック機構を備えたEO計測装置を導入し、2012年7月レーザー高次高調波をシードしたコヒーレント極端紫外(EUV)-FELパルス増幅を8時間以上達成することに成功した。これは本装置の有効性を示しており、本装置を用いてコヒーレントEUV-FELパルスによる希ガス原子のイオン化収率の計測実験を行い、非コヒーレントなSASEパルスとのイオン化機構の違いについて明らかにした。また、時間分解能の高いEO計測装置を構築ため、空間変調したEO計測装置の組立、試験を行い、テラヘルツ光源を用いて、空間イメージを分解能良く計測できることを確認した。理研播磨研究所の電子加速器より発生するテラヘルツ波のEO計測を平成24年度内に行うことが出来なかったが、本方法を用いた電子ビームの性能評価への応用を今後の課題として行う。
板状熱蛍光線量計による新しい中性子オートラジオグラフィ法の開発

治療効果の高い放射線治療の一つとして期待されているホウ素中性子補足療法(BNCT)の治療計画の検証や機器の精度管理などに応用可能な中性子イメージングデバイスを開発した。中性子線の測定は、ホウ素やリチウムなどの高価な中性子捕獲材を必要とすることや、中性子線の他にもγ線などの他の放射線種も混在し、様々な核反応も生じてしまうため、困難を伴うが、この測定に比較的安価で製造可能なクロム添加酸化アルミニウム熱蛍光体を利用できることを明らかにした。平成24年度までに、様々な形状に成形が可能で、かつ目的の元素を比較的自由に組み込める板状熱蛍光(TL)線量計を開発した。本技術を用いて、濃縮10Bを含有するホウ酸リチウム系のTL素子とホウ酸ガラスフリットによる板状TL線量計を製作すると、中性子検出効率の高い板状線量計が設計可能である。特に、ホウ素中性子補足療法(BNCT)の10B分布と濃度測定等に有用な新しい中性子オートラジオグラフィ(NCAR)法として大いに期待できる。既存のCR-39プラスチック飛跡検出器と異なり中性子の線量分布を簡易的に取得できる点において優位性が高い。本研究では、中性子の検出効率と空間分解能を最適化するだけでなく、α、β、γ線に対するTL依存性を調査し、他線種との弁別も図り、板状TL線量計による新しいNCAR法を開発する。平成25年度は、濃縮ホウ酸含有TL素子の合成法を最適化し、高効率高分解能の中性子用板状TL線量計(Neutron capture TL slab dosimeter: NCTLSD)を製作することを目標とした。当初は、ホウ酸含有の硝子フリットをバインダーとしてセラミックス基板にTL素子を焼結させる技術を利用してNCTLSDを製作する予定であったが、本手法より高分解能イメージングが可能なAl2O3を主原料としたセラミックス基盤のTLSDと、中性子と10Bのn-α反応を利用した板状コンバーターとの組み合わせで中性子をイメージングする方法が有用性が高いことを明らかにした。現在、Al2O3を主原料としたセラミックス基盤のTLSDのα線に対する基礎特性を調査している。平成25-26年度は、濃縮ホウ酸含有TL素子の合成法を最適化し、高効率高分解能の中性子用板状TL線量計(Neutron capture TL slab dosimeter: NCTLSD)を製作することを目標とした。当初は、ホウ酸含有の硝子フリットをバインダーとしてセラミックス基板にTL素子を焼結させる技術を利用してNCTLSDを製作する予定であったが、本手法より高分解能イメージングが可能なAl2O3を主原料としたセラミックス基盤のTLSDと板状コンバーターまたはホウ酸含有TLSDによる中性子をイメージングの有用性が高いことを明らかにした。現在、Al2O3によるTLSDの高感度化に取り組んでおり、本技術に関する特許が特許査定となっただけでなく、新たな特許出願も行った。本課題は、濃縮10Bを含有する板状の熱蛍光体によって、ホウ素中性子補足療法(BNCT)の10B分布と濃度測定等に有用な新しい中性子オートラジオグラフィ(NCAR)法を開発することを目的としている。平成26年度までに、高分解能イメージングが可能なAl2O3を主原料としたセラミックス基盤の熱蛍光板状線量計(Thermoluminescence slab dosimeter: TLSD)を開発し、このTLSDと板状コンバーターまたはホウ酸含有TLSDによる中性子イメージングの有用性が高いことを明らかにした。平成27年度は、Al2O3を主原料としたTLSDの高感度化と、高感度化したTLSDに中性子捕獲材としてホウ酸を添加したときの熱蛍光特性の変化について取り組んだ。Al2O3を主原料としたTLSDは、Crの添加により感度特性と捕獲準位の熱安定性が向上した。中性子捕獲材として添加したホウ酸は、熱蛍光特性を低下させるがBNCT等で使用する線量分布の取得に必要な感度は有していることが分かった。また、ホウ酸の添加はTLSDの堅牢性を低下させることも明らかになった。これらの結果から、Crとホウ酸の添加量を最適化することが出来た。成果は、国内外の学会で発表し、国際学術誌にも論文化された。知的財産の創出に関しては、本技術に関する特許が特許登録され、新たな特許出願も行った。近畿大学や京都大学の原子炉が稼働していなかったため、当初の計画通りに研究を進めることが出来ず、実際のBNCTの照射場に対応した検討が行えなかった。しかし、Pu-Be線源を用いた実験や、放射線医学総合研究所の中性子照射施設(NASBEE)を利用して必要なデータを取得し、知財の創出を含め新しい中性子イメージング方に関する成果を得ることが出来た。

平成28年度は、独自に開発したAl2O3セラミック板に微量のCr2O3を添加したAl2O3:CrセラミックTLスラブのBNCTにおける中性子測定デバイスとしての有用性を調査した。具体的には、Al2O3:CrセラミックTLスラブとγ線線量計BeO TLDを併用した中性子線・γ線弁別測定について検討を行った。10Bや6Liなどの高価な中性子捕獲材を使用することなく、安価なAl2O3に含まれるAlと中性子線の相互作用によって生じたβ線を用いて、中性子を検出できることを明らかにした。また、γ線のみに感度を有するBeO:NaのTL素子を併用することで中性子線・γ線弁別測定も行うことができた。Al2O3が中性子にTL感度を持つことを示し、また、中性子線とγ線の混在場中での弁別測定法を確立することができ、大きな成果となった。しかし、TL量より試算した熱中性子束の精度向上には検討の余地を残しており、中性子との相互作用とその程度について、元素ごとの検討が今後の課題となった。原子炉が稼働しておらず、実際のBNCT場での検討を行うことができなかったが、放射線医学総合研究所の加速器NASBEEを利用してできるだけBNCTの線量に近づけた実験体系を組むことに力を注いだ。安価な材料による簡便な中性子線とγ線を弁別できる手法であるため、今後は、実用化に向けてより高線量場での実証実験を進め、分布測定法の確立にむけて取り組む。治療効果の高い放射線治療の一つとして期待されているホウ素中性子補足療法(BNCT)の治療計画の検証や機器の精度管理などに応用可能な中性子イメージングデバイスを開発した。中性子線の測定は、ホウ素やリチウムなどの高価な中性子捕獲材を必要とすることや、中性子線の他にもγ線などの他の放射線種も混在し、様々な核反応も生じてしまうため、困難を伴うが、この測定に比較的安価で製造可能なクロム添加酸化アルミニウム熱蛍光体を利用できることを明らかにした。平成25-26年度の具体的な実施目標は、1濃縮ホウ酸含有TL素子の合成法を最適化する2TEP-TLSDに1の素子を利用しNCTLSDを製作する3セラミックスを基盤とした板状TL線量計に1のTL素子を利用しNCTLSDを製作する、であった。1に関しては、熱蛍光体Li3B7012:CuはLi2B4O7とB2O3を3:1の割合で混合し、さらにCuOを0.1w%加えた混合物を焼結して得られるので、まず、10B96%濃縮ホウ酸を加熱し、濃縮10B2O3を生成し、この生成した濃縮10B2O3をLi2B4O7とLi3B7012の生成に使用して濃縮ホウ酸含有TL素子の合成を行った。濃縮率別のTL素子を合成し、近畿大学原子炉を利用した中性子に対するTL特性の調査を行ったが、濃縮10B2O3の顕著な効果はみられなかった。2に関しては、1の実験で濃縮10B2O3の顕著な効果は見られなかったことからも明らかではあるが、TEP-TLSDに1の素子を利用したNCTLSDを製作し中性子イメージングを試みてもS/Nの低い画像しか得られなかった。3のセラミックスを基盤とした板状TL線量計に1のTL素子を利用しNCTLSDを製作することに関しても、2と同様であった。
対称律成立が語意学習に及ぼす影響と対称律成立要因の解明

本研究は言葉の意味を理解する語意学習に関する基礎過程を明らかにするために行われた。特にAならばBを学習したのちBならばAを推論できる能力である対称律と、類似物体を視覚的にカテゴリ化する能力に注目した。研究1では対称律成立が語意学習に及ぼす影響を明らかにし、研究2では対称律成立要因として視覚的カテゴリ化能力があることを明らかにすることと、対称律成立によりカテゴリ化に関する脳活動の変化があることを明らかにすることを目標としていた。結果として、研究1では対称律成立が語意学習に及ぼす影響を明らかにするため、対称律成立を確かめることのできる適当な課題を見つけ、今後の研究の足場を築くことができた。具体的には1620カ月の乳児を対象に様々な実験を試みたところ、BoxGame課題(Luciano et al,. 2007)にて、他の課題では確認することのできなかった対称律成立者を2名確認できた。しかし本課題には2つの問題があった。1つ目は課題が難しすぎたことである。実験参加者と比較して対称律成立者は極端に少なかった。2つ目は課題の魅力度が低く課題遂行自体が困難だったことである。多くの実験参加者が課題に飽きてしまい、最後まで完遂できなかった。今後は課題をより容易にして実験を行う必要がある。研究2では、対称律成立に必要な要因を自己エコーイックから類似物体のカテゴリ化に変え、2つの研究計画を作成した。1つめは対称律成立前後でカテゴリ化の方法に変化がないかを確かめる研究計画である。2つ目は対称律成立前後で知覚している視覚刺激が同じであっても、ネーミングすることによって脳活動レベルでの変化があるか否かを、脳活動をモデル化することで確かめる研究計画である。今後は、上記の研究計画を順次実施していく必要がある。本研究の成果は、語意学習に関する基礎研究となり、語意学習が難しい幼児への知見と一つとなりうる。28年度が最終年度であるため、記入しない。語意学習の基礎的過程を明らかにすることは、語意学習に困難を示す乳幼児や、言葉に障害を持つ人々の支援のために役に立つ。本研究では語意学習の中でも「対称律」という推論方法に着目し、対称律成立が語意学習に及ぼす影響と対称律成立要因の解明のために研究を行った。27年度は、研究1「対称律成立が語彙爆発に及ぼす影響」に関する実験を完遂させることであった。実際には、被験者の確保、予備実験の遂行、倫理審査修了までが終了した。また、研究2「対称律成立に必要な要因解明」の研究計画を変更し、fMRIを使用した語彙と脳活動に関する新規手法を習得して本研究に生かすための研究計画練り直しを行った。研究1について現在までに実験自体が困難であることであることがわかっている。非常に短い時間の中で強化学習により刺激の関係性を確実に学ばせること自体が難しい。今後も実験を改善し、工夫を重ねることで完遂を目指している。研究2については、対称律成立に必要な要因の焦点を「自己エコーイック」から「類似物体のカテゴリ化」に変更した。成立要因を変更させたことから、獲得行動と脳活動の関係性よりも、同じ物体を見ている時でも学習により意味情報が脳内で変化するかを明らかにすることの方が重要であると考え、27年度はまず脳活動から語彙情報をデコーディングする方法について新たに習得した。今後はそれを本研究に応用させていく予定である。2015年中は、実験参加者や実験環境の関係により、他研究機関にて共同研究を申請し研究を進めている。それに伴い新規環境下にて研究遂行を行ったために進捗にやや遅れが生じた。加えて対称律成立までの乳児の強化学習が想定よりも困難なことが多く実験変更が必要となったため。

2つ目は対称律成立前後で知覚している視覚刺激が同じであっても、ネーミングすることによって脳活動レベルでの変化があるか否かを、脳活動をモデル化することで確かめる研究計画である。今後は、上記の研究計画を順次実施していく必要がある。本研究の成果は、語意学習に関する基礎研究となり、語意学習が難しい幼児への知見と一つとなりうる。今後の研究は研究1の完遂を当面の目標とするが、同時に研究2に着手する。研究1の本実験の遂行のため多様な代替策を考えている。現在のところ、視線情報では強化がしにくいとの指摘から、指さし後に強化する絵カードでの実験をおこなったが失敗している。そのため、例えば、(1)ビデオでられた視線情報のみを使用して人が判断する方法(2)強化にこだわりすぎず注視時間を指標とする方法等を考えている。研究2については、自己エコーイックから類似物体のカテゴリ化のしやすさに着目し、その特性が対称律成立要因として妥当であるか否か検討する。そして、同じ物体を見ている時でも学習により意味情報が脳内で変化するかについても明らかにする。以上により、言葉に関する困難を示す人たちがより容易くコミュニケーションするために必要なことは何かについて明らかにしてく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
教育組織における実践の制度化と教師－東北地方の進学校を事例として

近年、地方公立進学高校には、人口減少問題の高まりを背景に、若者の県外流出を促してきた機関として疑義のまなざしが向けられつつある。しかし、1990年代には「学力向上問題」への関心から、特に東北地方では、各地域の公立進学高校の受験指導の強化が県教育委員会によって促された経緯がある。そこで、現在疑義を向けられている地方公立進学高校の受験指導が、どのような過程を経て構築されたのか、それは現在に至るまでにどのような変容を遂げているのかを明らかにし、今後の地方公立進学高校の受験指導の行方を考察することにしたい。本研究の目的は、東北地方の複数の公立進学高校を事例と、受験請負指導がどのように制度化され、脱制度化されるのかを、教師の主体的な振る舞いに着目し、明らかにすることである。対象時期は1990年代から2010年代前半とする。受験請負指導とは、生徒の大学受験に対して、教師たちが積極的に責任を背負い、特定大学への合格者数を「成果」の明確な指標とみなすべきとする規範が伴った指導と定義しておく。2018年度の研究実績は大きく3点に分けることができる。まず、本研究が分析対象としていた現象は、当初、「制度化された教育実践」と概念化し、本研究の課題名にも含めていたが、上述したように、分析対象を「受験請負指導」と概念化してとらえるべきであることが明らかになった。次に、東北地方A県X高校で「受験請負指導」は制度化されたが、それが「脱制度化」しつつある可能性が前年度(2016年912月(研究中断まで))の調査で分かっていたため、2018年度は「脱制度化」の理論枠組みを精緻に検討するとともに、「脱制度化」からA県X高校で2000年代後半以降に生じてきた受験請負指導の変容過程を分析することができた。本研究の成果は、日本子ども社会学会の紀要、『子ども社会研究』第25号(印刷中)ならびに現在、博士学位を申請中の論文に発表予定である。最後に、2018年度は新たに東北地方B県の調査を実施した。B県では1990年前後に、公立高校の受験指導重点化施策を実施した元教育長や、2010年前後に高校教育行政に関わっていた人物に対するインタビュー調査、B県の公立進学高校の元教師や現役教師数名に対するインタビュー調査を実施した。インタビューの結果、本研究の当初の仮説(A県のX高校の受験請負指導が他校や他県に普及した)をそのままあてはめることができる部分がある一方で、一部を見直す必要性が生じていることが分かった。「研究実績の概要」で記したように、2018年度の調査計画通り、成果発表と調査実施を遂行することができた。ただし、2016年度(研究中断以前)に実施した、A県における教育行政関係者へのインタビュー調査データや、2018年度に実施したB県調査データについて、一部整理や分析が進んでいないものがあるため、「おおむね」と評価した。加えて、2018年度に新たに調査を開始した東北地方B県について、当初の予想に反する結果も得られている。まず、当初の仮説(受験請負指導は普及していく)に当てはまる現象としては、教師インタビュー調査から分かったことだが、1990年代にB県の公立進学高校においても受験指導に対する熱が徐々に高まっていた様子と、それがB県都市部にある公立進学高校から他校に広がっていった様子などである。一方で、教育行政関係者へのインタビューで明らかになったこととして、B県にはA県とは異なった受験指導重点化施策導入の論理が語られており、A県の施策の影響関係は当初の予想に反してそれほど語られなかった。したがって、本研究の理論枠組みや仮説を一部修正していく必要性が出てきたため、本研究の進捗状況を、「進展」はしているが、「おおむね」と評価した。2019年度は、第一に、昨年度に実施した調査データの整理と分析を行う。2018年度は、東北地方B県の調査を実施したが、「現在までの進捗状況」で述べた通り、本研究の仮説(A県のX高校の受験請負指導が他校や他県に普及した)をそのままあてはめることができる部分がある一方で、一部を見直す必要性が生じている。そこで第二に、学歴社会や受験競争、受験指導に関する先行研究レビューを丹念に行い、理論枠組みの再構築を行うことにしたい。第三に、当初は東北地方の複数県を調査予定としていたが、受験指導重点化施策導入の論理がA県とは異なるB県を対象としたインテンシブな調査を本年度は実施していきたいと考えている。B県の受験指導重点化施策の決定過程における議論等を整理するために、B県の行政資料を収集し、分析を進める。それに伴い、行政資料調査のための出張旅費の支出を予定している。第四に、B県の「トップ」校、「2番手」校という位置づけを与えられている公立進学高校教師へのインタビュー調査を実施する。すでに2018年度の調査において、「トップ校」で受験請負指導が1990年以降に出現した可能性、それが地域の2番手校に普及した可能性があることがわかっている。よって、これら2校の学校史等の資料を収集するとともに、現役教師・元教師へのインタビューを実施し、受験請負指導の変遷を明らかにしていく。第五に、2016年度(研究中断以前)に実施したA県の調査において、教育行政関係者へ行った探究科設置までの経緯を質問したインタビューデータが未分析となっている。

このデータの分析と成果発表を2019年9月に開催される日本教育社会学会で行う予定にしている。本研究は、東北地方の複数の進学校を事例とし、制度化された教育実践が他校へと普及していくメカニズムを明らかにすることを目的としている。2016年912月(研究中断まで)に実施予定であった調査は、1990年代に東北地方の各県教育委員会で実施された大学合格実績向上施策についての行政資料等の収集である。しかし、研究申請後から研究費交付決定までの間に行った調査で次のような新たな状況が判明した。そのため、研究計画を一部変更し実施した。新たな状況とは、すでに調査をしてきたA県のX高校の90年代に制度化された実践が「脱制度化」されつつあったことである。「脱制度化」は学校現場レベルと行政施策レベルで生じていた。本研究の調査対象期間である2000年代にX高校に勤務していたある教師に対して、インフォーマルインタビューを2016年7月に行ったところ、当該教師はX高校勤務当時にX高校の制度化された実践の「弊害」を感じていた。さらに、A県では数年後に県内の進学校数校に探究科を設置し、探究学習を本格実施することが決まった。この実践は90年代に制度化されたX高校の実践とは相容れないものとしてX高校の教師たちに認識されているものであった。それにもかかわらず、探究科の設置が決定したのである。加えて、探究科の設置が決定される以前に実施された2010年代前半の学力向上施策が「失敗」したとの評価が下されたことも「脱制度化」を捉える上では重要であることがわかった。以上より、2000年代にX高校に勤務していた教師1名、2016年度にX高校で探究科設置に向けて動いている教師1名、2010年代前半に高校教育行政に携わっていた関係者1名にインタビュー調査を実施(2016年89月)した。ただし、本調査の成果発表は研究中断以前に行うことはできなかった。「研究実績の概要」で記した通り、2016年912月(研究中断まで)に実施予定であった調査について一部変更して研究を実施してきた。調査結果を学会誌等へ投稿、学会で発表することはまだできていないが、得られたデータを整理し、論文執筆に取り掛かる準備はできている。また、そのために、改めて実践の「脱制度化」に関する理論研究を追加で行ってきた。その成果についても今後、執筆予定の論文に盛り込む。「おおむね順調に進展している」と評価した理由は、研究計画を一部変更し、新たな調査を実施したため、当初予定していた調査計画がややずれ込んでいるからである。しかし、現在までの調査過程において、今後の調査対象へとつながる可能性をもつ人的ネットワークを築くこともできた。「研究実績の概要」で記した、2010年代前半の高校教育行政関係者は、他県の教育行政関係者とのつながりを有している人物である。今後の調査に向けた布石を打つことができたという意味で「進展」と評価できる。近年、地方公立進学高校には、人口減少問題の高まりを背景に、若者の県外流出を促してきた機関として疑義のまなざしが向けられつつある。しかし、1990年代には「学力向上問題」への関心から、特に東北地方では、各地域の公立進学高校の受験指導の強化が県教育委員会によって促された経緯がある。そこで、現在疑義を向けられている地方公立進学高校の受験指導が、どのような過程を経て構築されたのか、それは現在に至るまでにどのような変容を遂げているのかを明らかにし、今後の地方公立進学高校の受験指導の行方を考察することにしたい。
産婦の膀胱ケアの再構築に関する研究

日本における産婦に対する膀胱ケアの実際と問題を明らかにする目的で、1.出産後の女性を対象とした質的・量的調査、2.助産師を対象とした質的・量的調査を実施した。また、産婦の膀胱ケアに関する基礎的資料を得る目的で、正常経過をたどる産婦・褥婦を対象とした膀胱用超音波診断装置を用いた観察研究を行った。さらに、それらの結果を統合し、正常経過をたどる産婦の膀胱ケアの再構築を試みた。平成21年度は、産婦の膀胱ケアの再構築に向けて、分娩期および産褥期における排尿ケア実態を明らかにし、排尿ケアのあり方を再考する目的で、助産師12名(助産師経験5年目以上、総合病院産科8名、助産所4名)と褥婦16名(産褥早期産後3ヶ月、初産婦9名、経産婦7名)に対する半構成的面接を実施した。研究デザインは質的記述的研究である。分析の視点は、助産師に対する調査では、分娩期および産褥期における助産師による排尿ケアの観察視点と助産師が行う排尿ケアに影響を与えている諸因子についてであり、褥婦に対する調査では、褥婦が分娩に伴って経験した排尿トラブルの内容とそれに対するケアニーズについてである。それぞれの分析過程において、今後の新たな検討内容として以下の2点が示唆された。1.分娩に伴う排尿トラブルの経験は、産褥早期よりも退院後の生活で強く認識されるということが褥婦の声を通じて明らかとなった。2.分娩後2時間で自然排尿を促されることが多い一方で、褥婦の多くは分娩後2時間で思うように排尿できずに不快感だけが残ったという経験を有しており、分娩後2時間の自然排尿促しの有効性について再考する必要性が明らかとなった。以上の質的調査結果を踏まえて量的調査の枠組みを再検討し、助産師および褥婦に対する質問紙調査票を作成中である。量的調査の実施は平成22年6月を予定し、調査対象には、全国の関連病院および助産所に勤務する助産師、地域の4ヶ月健診に訪れた女性を予定して準備進行中である。平成22年度は、前年度に実施した助産師に対する質的調査で得られた知見をもとに量的調査の枠組みを再検討した。量的調査では、分娩期および産褥期における排尿ケアの傾向と課題を明らかにすることを目的とした。調査実施に先駆けて、質的調査で協力を得た施設の助産師による質問紙に対する批判を受け質問紙の洗練に努めた。平成22年1112月、分娩を取り扱う全国の赤十字関連病院57の中で協力許可の得られた30施設の助産師500名および助産所(日本助産師会HPで公開)の管理助産師213名を対象に調査協力を依頼し、回収率は42.8%だった。本調査の結果、助産師による排尿ケアの観察視点の特性と傾向、自然排尿を尊重する助産師が行う排尿ケアに影響を与える因子として、分娩進行や子宮復古、出血など産婦・褥婦の状況因子、施設構造などの環境因子の存在が明らかになった。また、分娩後2時間での自然排尿の促しが慣例化されている現状も明らかにされ、これからの検討課題として示唆された。今後は、上記結果に加え、4か月健診に訪れた女性が出産前後に受けた排尿ケアの経験とその充足に関する調査(進行中)結果を踏まえて排尿ケアのあり方を多角的に考察する。さらに、分娩期や産褥早期の導尿を含めた排尿ケアの根拠を明確にする目的で、ローリスクの妊産婦を対象とした診療所において産褥早期の膀胱内尿量と排尿障害との関連について超音波膀胱画像診断装置ブラッダースキャンを用いた前向き観察研究を行い排尿ケアに関する基礎的資料を得る(協力施設と実施前の最終調整段階)。最終的に、これらの結果を統合し、分娩期および産褥期における膀胱ケアの再構築、標準的なケア指針の提供を目指す予定である。平成23年度は2つの研究を実施した。1.出産前後における排尿ケアのあり方についてケアの直接的な受け手である女性の視点に立って検討することを目的に、産後4か月の女性を対象に質問紙を用いた量的研究を行った。2011年69月、近隣の9市町村の協力を得て、産後4か月健診を受診した女性に対し質問紙859を配布した。回収数は464(54.01%)、分析対象数は457(53.21%)だった。本調査では、妊娠期に約85%、出産後1か月健診迄に7080%の女性が排尿症状を自覚しており、4か月健診時においても25.5%が尿失禁で悩んでいることが明らかになった。また、妊娠前から膀胱炎や尿失禁などの排尿症状を抱える女性が2030%みられたこと、情報提供の希望が多かったことから予防への取り組みの重要性が示唆された。

2.それまでの質的・量的調査で得た結果を裏づける基礎的資料を得ることを目的に、単胎で妊娠36週以後に出産した褥婦を対象とした膀胱用超音波画像診断装置BVI6100を用いた残尿量測定と膀胱および排尿症状に関する前向き観察研究を実施した。研究期間は2011年10月2012年4月。研究協力者はローリスクの妊産婦を対象としている診療所において、2012年13月に出産予定の70名(初産33名、経産37名)であった。協力者には産褥期の残尿量測定に加えて、妊娠期、産褥期(入院期間中)、1か月健診時において計5回の質問紙への回答を依頼し、女性の膀胱機能と排尿症状との関連をみるための情報を得た。分析の視点は、産褥早期と1か月健診時における残尿量と膀胱・排尿症状の発生状況と関連性、産科学的因子と産後の残尿量と症状との関連性等である。本調査では、産褥早期の残尿量に関係なく子宮収縮は良好だったが、初回排尿時において導尿を受けた褥婦7名のうち3名は起立性低血圧を起こしており、改めて初回排尿時のケアのあり方について検討する必要性が示唆された。詳細分析は進行中である。
ジョン・ロック寛容思想における「不寛容」論の展開

本研究は、ジョン・ロックの不寛容の史的背景、論敵エドワード・スティリングフリートの文書の検討、そしてロックの反論文書の解読等を行ない、従来の研究で強調されていたような非国教徒寛容及び政教分離の主張は、それ自体としては、ロックに見出せないことを明らかにした本研究は、ジョン・ロックの不寛容の史的背景、論敵エドワード・スティリングフリートの文書の検討、そしてロックの反論文書の解読等を行ない、従来の研究で強調されていたような非国教徒寛容及び政教分離の主張は、それ自体としては、ロックに見出せないことを明らかにしたジョン・ロックの「不寛容」論を検出するために、ロックの論敵E・スティリングフリートの文書、及びロックの反論文書を複写で入手した。本年度においては、まず、手書きのロックの反論文書の解読、翻訳及び内容の一部検討を行なった。次に、両者の論争の背景を抑えるために、文献の購入・複写を行ない、British Library等で一部の史料を確認した。成果として、ロック政治論集の翻訳、及び同時代を分析したホッブズの歴史論について論文を公刊した。その結果、これらの文書から、国教会再編成及び非国教徒に対するロックの対応やその特徴を、ある程度読み取ることができた。その内容、意義及び重要性は次の3点に整理できる。第一に、従来のロック研究で強調されていたような非国教徒寛容及び政教分離の主張は、それ自体としては、ロックの反論文書に見出すことはできないこと。反論文書においてロックは、むしろ国教会的な教会体制自体を支持する。非国教徒については、例えば「彼らの会衆は鳥かごのようなもので、会衆に入るのは自由だが、いったん入ったら出られない」と、批判的な見解を吐露している。第二に、スティリングフリートとロックの違いは、国教会を否定するか否かではなく、国教会をどのように再編するかという点にあること。基本的には両者とも、国教会の妥協や譲歩による非国教徒の最大限の受容を主張した上で、それでもなお国教会を拒否し続ける非国教徒に対し、迫害せずにどう対応できるか、という観点で一致している。しかし、国教会の受容の程度や非国教徒の対応については、両者に見解の差異がある。この差異については、今後の検討をなお要する。第三に、スティリングフリートとロックとも、無神論者とローマカトリック教会への不寛容は徹底していること。ただし、両者の不寛容の理由や不寛容という態度の具体的なあり様については、見解の相違があり、ロックの「不寛容」論を考察する上で、この点については、今後詳細な検討が必要になる。ジョン・ロックの「不寛容」論を検出するために、本年度は三つの作業を行ない成果を公開した。第一に、『寛容論』から『寛容書簡』に至るまでのロックの寛容・不寛容思想の展開過程の背景を検討し、その成果を「ジョン・ロックと復古体制危機」(広島法学)で公開した。第二、ロックの論敵で国教会聖職者のE・スティリングフリートの文書を検討し、その成果を「エドワード・スティリングフリートの教会論(上・下)」(広島法学)で公開した。第三に、スティリングフリートに対するロックの手書き反論文書の解読、活字化、及び翻訳を行なった。これらにっいては、現在精度を高める作業を進め、21年夏には「13.備考」に記したWebページに掲載する。これらの作業と成果により、従来のロック研究で強調されていたような非国教徒寛容及び政教分離の主張は、それ自体としては、ロックの反論文書に見出せないことが明確となった。ロックは「復古体制危機」という歴史状況において、ヨーロッパのカトリック大国に危機意識と反感をもちつつ、イングランド国家と教会の再編成を唱えた。スティリングフリートも同様の問題関心をもつが、「復古体制危機」を主教制国教会の再編・教化によって乗り越えようとする。スティリングフリートに対し、ロックは主教制存続を否定し、より包容的、かつ非国教徒の活動を「耐忍する」という意味での寛容な国教会を構想する。こうした国教会によって国民統合を図ることが、カトリック大国・教皇主義国に対抗するイングランドの強力な礎となる、とロックは確信していた。