hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビデオゲーム研究における美学的方法の研究

年度前半は、ビデオゲームのプレイの日常的記述において、しばしば虚構世界内の行為が現実のプレイヤーに帰されるという言語使用上の事実を研究した。虚構的行為をプレイヤーに述語づける文は意味論的にカテゴリ錯誤を犯しているが、それは明らかに語用論的内容を持つ。この語用論的内容を分析する仕事は、すでにいく人かの哲学者が試みている。彼らはいずれもビデオゲームのインタラクティブなフィクションとしての特徴の観点から虚構世界内行為文の問題を論じているが、そのアプローチは十全な回答を与えない。本研究では、ビデオゲームのプレイの記述において虚構世界内行為文が生じる理由が、そのフィクションとしての特徴ではなくゲームとしての特徴にあることを論証した。そのような観点によって、虚構世界内行為文の意味論的な擁護およびそのような文が生じる理由の十全な説明が可能になる。年度後半は、ビデオゲームを美学の対象とすることの妥当性を「ビデオゲームは芸術か」という広く提起される問いの定式化を通して論じた。この問いの実例は多数あり、それへの答えはいずれも特定の芸術の定義を前提している。しかし通常「芸術の定義」と呼ばれるのは芸術作品の定義だが、「ビデオゲームは芸術か」への答えに必要なのは芸術形式の定義である。それゆえ本研究では、まず芸術形式の定義を考察し、それからその条件をビデオゲームが満たすかどうかを検討した。芸術形式の必要十分条件は、(a)その形式を持つことで芸術作品であるようなものが存在すること、(b)その形式が主に芸術作品を作るために意図的に採用されるような慣習が存在すること、の二点である。ビデオゲームは(b)を十分に満たす。また、ビデオゲームがその形式によって芸術的性質に寄与するしかたについての試論にもとづけば、ビデオゲームは(a)をも満たす。したがって、そのかぎりで「ビデオゲームは芸術である」という答えは正当である。年度前半は、前年度に引き続き、ビデオゲームの受容における意味作用の特殊性の研究を順調に進められた。年度後半は、ビデオゲームを取り巻くより広範な問題として、ビデオゲームの美学ないし芸術の哲学の対象としての妥当性を研究した。ビデオゲームの受容における意味作用の特殊性を分析するにあたって使用した諸概念を、より精緻に定式化したい。また、その概念枠を用いて、アナログゲームとビデオゲームの共通性と差異性、いわゆる「ゲーム性」概念の分析、ビデオゲームにおける物語の特殊性、などのより個別的な主題を論じたい。本年度は、ビデオゲーム作品(プレイヤーがプレイする対象)について、とくにその意味作用の側面の特有性を中心に研究した。ビデオゲーム作品は、従来の再現芸術と同じく虚構世界上の存在者や出来事を再現するが、それと同時に、伝統的ゲームと同じくゲームシステム上の存在者や出来事をも表す。このことを、より特殊な議論に焦点をあわせながら、以下の三つの口頭発表で論じた。日本記号学会大会では、ビデオゲームが持つ虚構的な意味作用とゲームシステム的な意味作用をその指示対象によってそれぞれ定義したうえで、両者が持ちうる多様な関係を論じた。そこで、シミュレーション、謎解きといったゲーム要素や、ビデオゲーム作品の評価的言説においてしばしば取り上げられる意味上の一貫性/非一貫性を、両者の関係として説明した。美学会全国大会では、ビデオゲームにおける空間の再現について、先行の空間分類論の批判と再定式化をしながら、理論的概念枠を提示した。そこではまず、再現するものとしての画面と再現されるものとしての空間が区別される。また、再現される空間については、意味作用一般と同様に虚構世界上の空間とゲームシステム上の空間がやはり明確に区別される。さらに、空間再現のしかたとしての遠近法という概念が導入される。この概念枠によって、ビデオゲームにおける空間再現の議論は概念的に明確にされる。日本デジタルゲーム学会大会では、ビデオゲームにおける時間の問題を論じた。ここでもやはり、現実上の時間と、意味されるものとしての虚構世界上の時間およびゲームシステム上の時間が区別される。この発表では、この三つの時間層を明確に区別したうえで、それらの層の多様な関係として、ビデオゲームの時間に関連するさまざまな日常的な記述概念(ターン制/リアルタイム制、ゲームスピード、セーブ/ロード等々)を説明した。芸術形式の必要

十分条件は、(a)その形式を持つことで芸術作品であるようなものが存在すること、(b)その形式が主に芸術作品を作るために意図的に採用されるような慣習が存在すること、の二点である。ビデオゲームは(b)を十分に満たす。また、ビデオゲームがその形式によって芸術的性質に寄与するしかたについての試論にもとづけば、ビデオゲームは(a)をも満たす。したがって、そのかぎりで「ビデオゲームは芸術である」という答えは正当である。ビデオゲームにおいて生じる二種類の意味作用の定式化について、おおむね予定通りの研究および成果発表を行えている。年度前半は、前年度に引き続き、ビデオゲームの受容における意味作用の特殊性の研究を順調に進められた。年度後半は、ビデオゲームを取り巻くより広範な問題として、ビデオゲームの美学ないし芸術の哲学の対象としての妥当性を研究した。前年度までの研究で、ビデオゲーム作品の同一性の問題(作品の存在論)およびビデオゲームを芸術形式と言えるかどうかという問題(芸術の定義)の解決が必要であることが認識された。今年度前半は、これらの論点の研究を進める。また、今年度後半は、これまでの研究では触れられていなかったビデオゲームにおけるインタラクションの問題の研究を、前年度の研究成果を前提にしつつ進める。ビデオゲームの受容における意味作用の特殊性を分析するにあたって使用した諸概念を、より精緻に定式化したい。また、その概念枠を用いて、アナログゲームとビデオゲームの共通性と差異性、いわゆる「ゲーム性」概念の分析、ビデオゲームにおける物語の特殊性、などのより個別的な主題を論じたい。
水素貯蔵合金を利用したカプセル型マイクロアクチュエータの駆動特性評価

本年度は(1)水素貯蔵合金(HSA)円筒中の水素拡散挙動解析、(2)水素中でのPd粒子の変形挙動調査、及び(3)水素貯蔵合金を用いたカプセル型アクチュエータ(HSA-CMA)の変形挙動調査を行った。(1)HSA円筒中の水素拡散挙動解析:水素吸収能を有するPd-19at%Ni合金円筒中での水素拡散挙動を模擬するため、化学熱力学に基づく拡散モデルを提案し、有限要素解析でその妥当性を示した。濃度変化に伴う水素の活量変化を考慮し、前年度に作成した拡散ー構造連成解析の拡散係数Dに濃度依存性を持たせることで、実験により得られた挙動をより良く表現することに成功した。(2)水素中でのPd粒子の変形挙動調査:水素吸収・放出に伴う水素貯蔵合金自体の変形機構を明らかにするため、水素中でのPd粒子の変形挙動を調査した。その結果、変形量の圧力依存性は水素吸収量の圧力依存性と一致し、変形量が水素吸収量に比例することが分かった。また、水素導入時には導入水素圧が高いほど変形速度も大きくなった。変形初期には表面状態や水素気体輸送に依存し、その後拡散律速へと遷移することが確かめられた。一方で、パラジウム粒子表面での平衡水素圧力と周囲の圧力との差が小さいために表面反応律速となることが示唆された。(3)HSA-CMAの変形挙動調査:水素の移動論を基にしたHSA-CMAの変形モデルを提案した。本モデルを元に拡散ー構造連成解析を行った。その結果、水素拡散に伴うアクチュエータの変形を表現することに成功し、水素貯蔵合金に生じる圧縮応力により合金中の水素濃度が大きく低下することが明らかとなった。また、圧力が増加するほど変形時間が短くなることを表現できた。このように、応力の影響を考慮した拡散ー構造連成解析を行うことにより、カプセル型水素貯蔵合金アクチュエータの運動モデルの構築に成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展している。本年度は、(1)実機による測定と(2)有限要素法解析を行った。(1)実機による測定では、測定装置の製作、水素貯蔵合金を用いたカプセル型マイクロアクチュエータ(HSA-CMA)作製方法の検討、水素貯蔵合金(HSA)箔単体及びHSA-CMAの変位測定を行った。平成26年度までは光学カメラを用いて変位の測定を行っていたが、精度に限界があるため、レーザ変位計を導入するとともに新規評価装置を作製した。本装置を用いて、HSAとして利用するパラジウムの膨張率を測定した。HSA-CMAの作製方法は、カプセルにポリマーを用いた場合とアルミニウム合金を用いた場合の2種類を検討した。水素を導入することで高さ方向の変位が減少し、コンセプト通りの変形が得られていることが確認された。(2)有限要素法解析による駆動シミュレーションでは、拡散プログラムを作成し、拡散ー応力連星解析を実施した。まず、有限要素法解析汎用ソフトのANSYSに、ユーザーサブルーチンとして応力を加味した拡散要素を実装し、応力の影響による拡散挙動の変化を示すことに成功した。さらに、パラメータを受け渡しながら交互に構造解析と拡散解析を行うプログラムを組み、連成解析に成功した。上記の成果を発表するため、国際学会にて1報、国内学会にて4報の発表を行った。また、国際学会の会議付論文として1報を投稿した。アウトリーチ活動としては、横浜国立大学博士課程後期に在籍する学生が集まる博士会にて学生及び副学長に向けて口頭発表を行うとともに、卒業生を対象としたホームカミングでーでポスター発表を行った。本年度は、(1)実機による測定として、測定装置の製作、水素貯蔵合金を用いたカプセル型マイクロアクチュエータ(HSA-CMA)作製方法の検討、水素貯蔵合金(HSA)箔単体及びHSA-CMAの変位測定を行った。また、(2)有限要素法解析による駆動シミュレーションとして、解析プログラムの作成及び拡散ー応力連成解析の実施を行った。(1)実機による測定:平成26年度までは光学カメラを用いて変位の測定を行っていたが、精度に限界があるため、レーザ変位計を導入するとともに新規評価装置を作製した。水素を導入すると、膨張が確認され、その後の排気時には収縮が確認された。ポリマーカプセルHSA-CMAは、HSA-CMAのメカニズムを詳細に調査することを目的にし、作製方法を簡易にし、半球カプセル同士を接着剤によって接合することで作製した。また、カプセルにアルミニウム合金を用いたHSA-CMAは、アルミニウム合金箔を重ね合わせた後、加熱することで接合した。これらの作製したHSA-CMAに水素を導入することで高さ方向の変位が減少し、コンセプト通りの変形が得られていることが確認された。(2)有限要素法解析による駆動シミュレーション:水素貯蔵合金中への水素拡散現象は大きな体積変化を伴うため、合金中の応力の影響を加味する必要がある。そのため、拡散ー構造双方向連成解析を行うためのプログラムを作成した。

さらに、パラメータを受け渡しながら交互に構造解析と拡散解析を行うプログラムを組み、連成解析に成功した。本年度は(1)水素貯蔵合金(HSA)円筒中の水素拡散挙動解析、(2)水素中でのPd粒子の変形挙動調査、及び(3)水素貯蔵合金を用いたカプセル型アクチュエータ(HSA-CMA)の変形挙動調査を行った。(1)HSA円筒中の水素拡散挙動解析:水素吸収能を有するPd-19at%Ni合金円筒中での水素拡散挙動を模擬するため、化学熱力学に基づく拡散モデルを提案し、有限要素解析でその妥当性を示した。濃度変化に伴う水素の活量変化を考慮し、前年度に作成した拡散ー構造連成解析の拡散係数Dに濃度依存性を持たせることで、実験により得られた挙動をより良く表現することに成功した。(2)水素中でのPd粒子の変形挙動調査:水素吸収・放出に伴う水素貯蔵合金自体の変形機構を明らかにするため、水素中でのPd粒子の変形挙動を調査した。その結果、変形量の圧力依存性は水素吸収量の圧力依存性と一致し、変形量が水素吸収量に比例することが分かった。また、水素導入時には導入水素圧が高いほど変形速度も大きくなった。変形初期には表面状態や水素気体輸送に依存し、その後拡散律速へと遷移することが確かめられた。一方で、パラジウム粒子表面での平衡水素圧力と周囲の圧力との差が小さいために表面反応律速となることが示唆された。(3)HSA-CMAの変形挙動調査:水素の移動論を基にしたHSA-CMAの変形モデルを提案した。本モデルを元に拡散ー構造連成解析を行った。その結果、水素拡散に伴うアクチュエータの変形を表現することに成功し、水素貯蔵合金に生じる圧縮応力により合金中の水素濃度が大きく低下することが明らかとなった。また、圧力が増加するほど変形時間が短くなることを表現できた。このように、応力の影響を考慮した拡散ー構造連成解析を行うことにより、カプセル型水素貯蔵合金アクチュエータの運動モデルの構築に成功した。前年度に検討した作製手法、解析手法を用いて、カプセル型マイクロアクチュエータの動的特性を評価する。実験では、静的特性に加えて変形時間や速度等の動的特性に焦点を当てて測定・結果解析を行う。有限要素法解析では、これまでで開発した予測手法を用いて、負荷変化時の動的特性に及ぼす影響を調査する。さらに、本手法をアクチュエータ用途に限らず水素透過膜などの水素拡散解析に応用し、応力が拡散に及ぼす影響を調べる。特に、固溶水素濃度が高い場合に注目し、相変態の影響や拡散係数などの物性値が与える拡散への影響を明らかにする。また、カプセル型アクチュエータ以外にも粒子状の水素貯蔵合金を作製、評価する。カプセル型アクチュエータと粒子を用いたアクチュエータの実験及び有限要素法解析から得られた知見を元に、水素貯蔵合金アクチュエータの基礎学理を確立し、設計指針を提案する。本年度では、既に1報の国際学会発表と2報の国内学会発表が決定しており、3報の雑誌論文への投稿を予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
超一様列の構成とアルゴリズムの脱乱択化への応用

研究1:2進デジタル列の分類昨年度の研究では、トーズワース型の準乱数列の連続3項からなる点集合でt値が0となるものは存在しないことを示した。本年度はこの研究を発展させ、オーストリアの共同研究者とともに、トーズワース型に限らない任意のデジタルネット構造を持つ点列のt値が0となる条件を研究した。とくに、1次元デジタル列および2次元2進デジタル列のt値が0となる必要十分条件を明らかにした。これまでのデジタルネットの研究では、主にt値の小さい点集合や点列を構成することが行われてきた。本結果はそれとは異なり、t値が0という最良の条件をみたすようなデジタル列には特殊な構造が要求されるということを明らかにする組合せ論的な結果である。定理の系として、すべての2進デジタル(0,2)列はFaure列という点列にスクランブルと呼ばれるt値不変な変換を施したもので得られるという興味深い結果を得た。研究2:格子則へのテント変換の有用性格子則は周期的な関数の積分値をうまく近似するような数値積分則である。しかしながら、周期的でない関数に対しては、高々サンプル点の個数Nの逆数に比例する程度の速度でしか積分誤差が収束しない。周期的でない関数をうまく積分するために、テント変換と呼ばれる変換を格子則に施したテント変換格子則がこれまで考察されてきており、次のモンテカルロ的な結果が知られていた:最初によい格子を選べば、ランダマイズされたテント変換格子則の積分誤差は平均的におおよそN^2の逆数で収束する。私は、共同研究者らとともに本問題の脱乱択化に成功した。つまり、周期的でない2階のソボレフ空間に対し、ランダマイズを行うことなくおおよそN^2の逆数で積分誤差が収束するようなテント変換格子則の構成アルゴリズムを与えた。(1)乱択化が必要だと考えられてきたテント変換格子則が、実は乱択化なしでもよい性能を発揮できるという理論を確立し、数値実験でその理論が確認できた(2)準モンテカルロ法で非常によく使われるデジタルネットのよさを測る量t値についての、新しい視点からの研究に取り組むことができたこれらのような準モンテカルロ法の理論とその応用に関する成果が得られたので、研究が順調に進展していると判断できる。研究計画で述べた脱乱択化アルゴリズムのうち、準モンテカルロ法については順調に研究が進展しており、本年度も格子則やデジタルネットの研究を深める。一方で、マルコフ連鎖モンテカルロ法の脱乱択化については、トーズワース法で生成された点列のt値に関する非存在性という知見のみが得られている。格子点列などのデジタルネットでない点列の利用などの新規のアイデアでこの課題を解決できないか研究する。1.トーズワース法で生成された3次元点列の一様性:マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)の脱乱択化として,トーズワース法とよばれる手法で生成された点列を考察した.最長周期を仮定すれば,この点列をまとめて作る高次元点列はデジタルネットとよばれるクラスに属する.私は,共同研究者らとともに,本方法で生成した3次元デジタルネットが,t値の意味で最良の一様性をみたさないことを証明した.すなわち,t値の意味で最良の一様性をみたすとき,トーズワース法の遷移行列は特定の行列と下三角行列を介して相似であることを示し,その帰結として,遷移行列の位数は必ず3となることを示した.したがって,この場合最長周期とはならない.2.多項式版Frolov積分則の定義とその一様性:境界で0になる関数を上手に積分する決定論的積分則としてFrolov積分則が知られている.私は,共同研究者らとともに,多項式版Frolov積分則を定義し,その性質を考察した.とくに,まずわれわれはデジタルネットの概念を無限精度(すなわちビット長が無限の場合)に拡張した.さらにデジタルネットt値がその双対格子上の最小NRT重みと対応するという双対定理を無限精度の場合に拡張した.これらの準備の下で,われわれはアドミッシブルとよばれる,良い性質を持った格子を用いた多項式版Frolov積分則において,積分ノードのt値が一様に上から押さえられることを示した.さらに,そのような多項式版Frolov積分則の列を作ることに成功した.研究1では,マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)の脱乱択化として,トーズワース法で生成された点列を考察した.トーズワース法は,乱数生成にも用いられる方法であり,最長周期を仮定すれば,この点列をまとめて作る高次元点列はデジタルネットとよばれるクラスに属する.私は,適切にパラメータを調整することで,(乱数生成の場合と同様に)本クラスに属する点列の中にMCMCの脱乱択化に適切な点列が存在するのではないかと考えていた.そのために,t値と呼ばれる一様性について研究した.予想に反し,本方法で生成した3次元デジタルネットが,t値の意味で最良の一様性をみたさないことを証明した.したがって,本手法をMCMCの脱乱択化として用いる場合,すべての次元での最良性をあきらめるか,均等分布性などのより緩い性質での最良性を調べる必要があるということが帰結される.

この結果は,真に作りたかったものがこの方法では作れない,という方向の結果なので,今後の研究の方向性を指し示す結果といえる.研究2においては,多項式版Frolov積分則の一般化を考察した.連続な場合の知識をもとにデジタルの場合を考えるという戦略は,すでに格子則とデジタルネット則との類似として有用性が証明されている.本研究では,技術的な困難を乗り越え,このアイデアをFrolov積分則に対して実行することができた.研究1:2進デジタル列の分類昨年度の研究では、トーズワース型の準乱数列の連続3項からなる点集合でt値が0となるものは存在しないことを示した。本年度はこの研究を発展させ、オーストリアの共同研究者とともに、トーズワース型に限らない任意のデジタルネット構造を持つ点列のt値が0となる条件を研究した。とくに、1次元デジタル列および2次元2進デジタル列のt値が0となる必要十分条件を明らかにした。これまでのデジタルネットの研究では、主にt値の小さい点集合や点列を構成することが行われてきた。本結果はそれとは異なり、t値が0という最良の条件をみたすようなデジタル列には特殊な構造が要求されるということを明らかにする組合せ論的な結果である。定理の系として、すべての2進デジタル(0,2)列はFaure列という点列にスクランブルと呼ばれるt値不変な変換を施したもので得られるという興味深い結果を得た。研究2:格子則へのテント変換の有用性格子則は周期的な関数の積分値をうまく近似するような数値積分則である。しかしながら、周期的でない関数に対しては、高々サンプル点の個数Nの逆数に比例する程度の速度でしか積分誤差が収束しない。周期的でない関数をうまく積分するために、テント変換と呼ばれる変換を格子則に施したテント変換格子則がこれまで考察されてきており、次のモンテカルロ的な結果が知られていた:最初によい格子を選べば、ランダマイズされたテント変換格子則の積分誤差は平均的におおよそN^2の逆数で収束する。私は、共同研究者らとともに本問題の脱乱択化に成功した。つまり、周期的でない2階のソボレフ空間に対し、ランダマイズを行うことなくおおよそN^2の逆数で積分誤差が収束するようなテント変換格子則の構成アルゴリズムを与えた。(1)乱択化が必要だと考えられてきたテント変換格子則が、実は乱択化なしでもよい性能を発揮できるという理論を確立し、数値実験でその理論が確認できた(2)準モンテカルロ法で非常によく使われるデジタルネットのよさを測る量t値についての、新しい視点からの研究に取り組むことができたこれらのような準モンテカルロ法の理論とその応用に関する成果が得られたので、研究が順調に進展していると判断できる。マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)の脱乱択化においては,これまでの研究によって,トーズワース法では3次元での場合すらt値を最良にできないことがわかった.したがって,トーズワース法とは別の,より複雑な乱数生成法をとりいれる,もしくは,t値ではない,できれば整数値ではなく連続実数値をとるような尺度を用いて点列を最適化する,といった形に問題を置き換えることで研究を進める.モンテカルロ法の脱乱択化においては,Frolov積分則の積分ノードの構成アルゴリズム,多項式Frolov積分則と高次の収束,一般の積分領域,超高次元の積分などについて考察する.Frolov積分則は非積分関数の滑らかさを知らなくても,それに応じて自動的によいオーダーで誤差が減衰する.今回はt値のみに注目したが,この自動フィッティングの性質が多項式版Frolov積分則でも成り立つかどうかを調べる.研究計画で述べた脱乱択化アルゴリズムのうち、準モンテカルロ法については順調に研究が進展しており、本年度も格子則やデジタルネットの研究を深める。
廃棄物・リサイクルの地域循環型システムに関する経済地理学的研究-自動車リサイクルを題材として-

地球規模の環境問題が一段と深刻になった今日,廃棄物リサイクルの問題は豊かな社会における必要悪とさえみられる傾向にある。近年リサイクル型社会・循環型社会という言葉が注目されてきたが,その内容や実現に関してはまだ議論すべきことが多い。本研究では現代日本に於ける自動車リサイクルの現状を,とくにシュレッダ-・ダスト問題とその対策を中心に検討し,問題の経緯と各メーカーの対応と相違,および通産省の産業構造審議会等での議論をまとめた。自動車解体業者・シュレッダ-業者への聞き取り調査を九州地区を中心に精力的に行い,自動車産業の静脈部の現場の意見を整理した結果,シュレッダ-・ダストの処理は、コスト・システム・意識等が地域によって微妙に異なっていることが明確になった。今回はシュレッダ-・ダストの広域処分を題材に,廃棄物の広域処理に関する現状と問題点を整理したが,とくに現代の「廃掃法」では適用上の問題点が多々あることが明確になった。今後は地方分権型の社会経済システムの下で,廃棄物リサイクルに関する環境インフラの整備が望まれるが,その理論的解明は今後の課題である。さらに,リサイクル・マイン・パーク計画について考察を行い,廃棄物の広域ネットワーク処理の構築に関する課題と,他産業との連携の可能性についても言及した。また,諸外国の自動車リサイクルの現状分析(とくにドイツとオランダについて)を加えた上で,求められている方向は「リサイクルの産業化」である以上に「産業のリサイクル化」であることを提示した。
塩生植物の栄養生理的特性とその農業利用に関する研究

本研究は(1)種々の塩生植物あるいは耐塩生の強い植物の収集(植物体および種子)および水耕栽培, (2)植物の耐塩生機構および塩生植物の栄養生理的特性の解明,(3)塩生環境下における土壌養分の動態の把握を目的として行なったもので,これまでに得られた成果の大要はつぎのとおりである.(1)瀬戸内の塩田跡地,西表島の湖間帯(マングローブ樹林帯),タイ国の塩類集積地域を調査し,多数の植物試料を収集するとともに,それらのうちのいくつかの植物種について水耕栽培法を検討し,栄養生理の研究に供した.その中でも従来困難とされていたマングローブの水耕に成功したことは特筆に値する.(2)塩生の双子葉植物としてホソバノハマアカザ,広塩性の単子葉植物としてヨシ,マンゴローブの一種であるオヒルギを水耕栽培し,耐塩生機構をしらべたところ,それぞれ特徴のある対応をしていることがわかった.ホソバノハマアカザは外液からナトリウムを吸収してこれを液胞中に集積し,細胞質中にはベタインを集積して細胞の膨圧を維持するが,ヨシは外液中にナトリウムが高濃度存在していても,体内へのとりこみは少なく,カリウムとショ糖で浸透圧を作出していることが判明した.オヒルギについては現在研究中である.ホソバノハマアカザは外液のナトリウム濃度が高いと細胞内のカリウム含量がかなり低下するが,ホソバノハマアカザのカリウム依存性酵素の一つであるピルビン酸キナーゼのカリウム要求性は一般の非塩生植物とかわらなかった.しかしベタインが存在するとカリウムの要求性は低下した.また海水中のホウ素濃度は高いが,ホソバノハマアカザのホウ素含量,耐ホウ素性は高く,塩生植物の栄養生理的特性の一つと思われた.(3)塩生環境下の地力窒素の動態をしるために有機態窒素の無機化,硝酸化成および共生的窒素固定に対する塩の影響をしらべた.本研究は(1)種々の塩生植物あるいは耐塩生の強い植物の収集(植物体および種子)および水耕栽培, (2)植物の耐塩生機構および塩生植物の栄養生理的特性の解明,(3)塩生環境下における土壌養分の動態の把握を目的として行なったもので,これまでに得られた成果の大要はつぎのとおりである.(1)瀬戸内の塩田跡地,西表島の湖間帯(マングローブ樹林帯),タイ国の塩類集積地域を調査し,多数の植物試料を収集するとともに,それらのうちのいくつかの植物種について水耕栽培法を検討し,栄養生理の研究に供した.その中でも従来困難とされていたマングローブの水耕に成功したことは特筆に値する.(2)塩生の双子葉植物としてホソバノハマアカザ,広塩性の単子葉植物としてヨシ,マンゴローブの一種であるオヒルギを水耕栽培し,耐塩生機構をしらべたところ,それぞれ特徴のある対応をしていることがわかった.ホソバノハマアカザは外液からナトリウムを吸収してこれを液胞中に集積し,細胞質中にはベタインを集積して細胞の膨圧を維持するが,ヨシは外液中にナトリウムが高濃度存在していても,体内へのとりこみは少なく,カリウムとショ糖で浸透圧を作出していることが判明した.オヒルギについては現在研究中である.ホソバノハマアカザは外液のナトリウム濃度が高いと細胞内のカリウム含量がかなり低下するが,ホソバノハマアカザのカリウム依存性酵素の一つであるピルビン酸キナーゼのカリウム要求性は一般の非塩生植物とかわらなかった.しかしベタインが存在するとカリウムの要求性は低下した.また海水中のホウ素濃度は高いが,ホソバノハマアカザのホウ素含量,耐ホウ素性は高く,塩生植物の栄養生理的特性の一つと思われた.(3)塩生環境下の地力窒素の動態をしるために有機態窒素の無機化,硝酸化成および共生的窒素固定に対する塩の影響をしらべた.前年度までの結果から、河口などの汽水域に生育するヨシでは根圏のNaClによる高浸透圧に対して葉身にK,ショ糖を貯えて吸水力を確保し、同時にNaClの過剰吸収を抑える機構をもっていることが明らかになった。イネなどの単子葉植物では葉身のNa濃度を低く抑える能力と耐塩性の強さに高い相関のあることが報告されており、ヨシのNaCl吸収を抑制する機構は耐塩性と密接に関係すると考えられた。そこで放射性同位元素【^(22)Na】で標識したNaClの吸収速度をヨシ(耐塩性)とイネ(塩類感受性)とで比較したところ、1日あたりイネはヨシ1.6倍のNaを吸収し、さらに全吸収量の60%が地上部へ転送されていた。一方ヨシでは48%に抑えられており、根のNa吸収と地上部へのNaの転送を抑える能力がイネよりも秀れていることが示された。この総吸収量の差が根からのNa排出速度の差に基づく可能性を検討するために【^(22)Na】を負荷した後に【^(22)Na】を含まない培養液に移し、24時間後のNa排出量,地上部,地下部の残存量の変動をみた。ヨシでは24時間で吸収された【^(22)Na】のうち33.5%が排出された。このとき地上部の【^(22)Na】は80%、地下部のそれは60%に減少した。

一方イネでは30.3%と排出量に大差はないものの地上部での減少が8%、地下部からは60%であった。これらの結果からヨシの場合には地上部に一旦送られたNaも排出されるのに対し、イネでは地下部のNaが排出されるだけであることが明らかになった。さらにヨシにおけるNaの吸収速度は、根を脱共役剤ジニトロフェノールやCCCPで処理することで23倍に増加した。そこで更に詳細に検討したところこれらの薬剤のNa吸収抑制の阻害はこれらの薬剤が地上部Naの排出を抑えることによる見かけの抑制阻害であることが示された。さらにこれらのメカニズムについて検討中である。
サブピコ秒パルスラジオリシス法によるナノリソグラフィ材料の反応機構の解明と開発

近年ナノテクノロジーが生命科学や情報科学など様々な分野で注目を集めているが、電子線、X線リソグラフィはナノ構造物の大量生産のための有力な加工ツールの一つとして期待され、レジストや光学系、マスク等の要素開発が進められている。特にレジストは大量生産のための最重要要素技術であり、精力的な研究が進められている。高性能レジストを開発し、あるいは感度や解像度といったレジスト性能を効率的に改良するためには、パターン形成時にレジスト内に放射線によって誘起される反応を理解することが重要である。本年度は、電子線・X線リソグラフィにおいて高感度・高解像度レジストとして期待されている化学増幅型レジストの放射線化学初期過程と解像度の関係の解明を試みた。化学増幅型レジストは露光により生成する酸を高感度化に利用したレジストである。化学増幅型レジストに放射線が入射すると、主にベース樹脂がイオン化され、ベース樹脂のカチオンラジカルと電子が生成する。化学増幅型レジストの酸発生過程ではイオン化で生成したカチオンラジカルと電子の両者が酸の生成に重要な役割を果たしている。そのため、イオン化による、電子とカチオンラジカルの空間的な分離はレジストの解像度に影響を与えると考えられる。化学増幅型レジスト中での酸のアニオン分布と、その後に続く分布形状の変化をスモルコフスキー方程式に基づいたシミュレーションにより明らかにした。また、実験により、プロトンが固体高分子中を実際に拡散することを明らかにした。一方、プロトンよりもはるかに大きいアニオンはほとんど移動しないと考えられるため、実際の酸はシミュレーションで明らかになったアニオンの分布にほぼ一致するものと考えられる。現在、次期放射線用レジストとしては露光によってレジスト内に酸を発生させ、その酸触媒反応による連鎖反応を利用する化学増幅型レジストがレジスト開発の主流になっている。従来の光用化学増幅型レジストでは、主に酸発生剤が選択的に光を吸収し、像形成に利用される酸を生成していたが、放射線では、エネルギーは主にレジストのベース樹脂に吸収され、プロトンはベース樹脂から生成する。一方、酸のアニオンは、イオン化で生成した電子が酸発生剤と反応することにより発生する。このようなプロトンとアニオンの発生場所の相違は今までの解像度では特に問題にならなかったが、ナノオーダーのパターンを解像するためには大きな障害になりうると考えられる。本年度はサブピコ秒パルスラジオリシス法を用い、過去に測定が不可能であった時間領域での酸発生剤とマトリクスの放射線化学反応の解明を行った。酸発生剤には代表的な酸発生剤であるオニウム塩を用い、マトリクスにはイオン化直後の電子の挙動を直接測定することができるメタノールを用いた。実験及び解析の結果、化学増幅型レジストではピコ秒以下の時間領域で酸発生剤が熱化電子を効率よく捕捉することにより、電子のマトリクス内での拡散を防ぎ、空間分解能の劣化を抑えていることが解明された。しかし、イオン化後の熱化距離は数ナノメーターに及びため、数ナノメーターの解像度を持つ新規レジストを開発するためには、電子の熱化過程の積極的な制御が必要になることが示された。
DNA指向性抗生物質のキラル合成とDNA切断作用

マイトマイシンCは抗腫瘍性化学療法剤として広く臨床で使用されているが、特に骨髄抑制等の副作用が問題となっている。1987年に見出された抗生物質FRー900482,およびその類縁体FK973はマイトマイシンやビンクリスチン耐性の細胞にも効力を持ち且つ低毒性であることから注目を集めている。しかしながら、これらの光学活性体の全合成は未だ達成されていない。本研究ではFRー900482のキラル全合成を行なうと共に、光学活性類縁体の合成法の確立を第一の目的とする。我々は全合成計画に際し、鍵中間体としてこれらの抗腫瘍抗生物質に共通する構造単位であるシス-ジ置換アジリジンを選び、その光学活性体の合成を検討した。これは抗腫瘍活性発現に際してDNAとの相互作用にアジリヂン部が必須であるため、シス-ジ置換アジリジンを出発物質として合成される類縁体にも制癌活性が期待できると考えたからである。光学活性シス-ジ置換アジリジンの実用的な合成法として先ず酵素を用いる方法を検討した。即ち、σ対称を持つcisー2,3ーbis(acetoxymethyl)aziridineの一方のアセチル基のみを加水分解し光学活性体を得ることとした。また、メソ-アジリジンを基質とする酵素反応は知られておらず、その点においても新たな知見が得られると考え、検討を行なった。メソ-ジアセテ-トは緩衝液中酵素を用いる加水分解法では収率良くモノアセテ-トを与えなかったので有機溶媒中、求核剤を用いるエステル交換法を検討した。酵素はAmano P,CCL,PPL,PLEの4種類を用い、求核剤としてはnーBuOHを用いた。その結果、保護基がTs基、Z基のどちらの場合でもAmano Pにより収率6676%,エナンチオ選択性9598%eeと良好な結果を与えた。光学活性モノアセテ-トの絶対構造は、その(1S)ー(ー)ーcamphanic chlorideとの反応により得られる誘導体のX線解析により決定した。
次世代ラットの性ホルモン合成代謝過程におけるBis-PhenolAの影響

(1)DES投与群は全て死産した。(2)血中Chol量はVehicle群とTEGDMA、UDMA、E_2、GMA、BPAで有意差は認められなかった。(3)血清中のT濃度は、E_2及びBPA投与群において有意に減少した。(4)血清中E_2濃度はTEGDMA、E_2、GMA、BPA投与群で有意な上昇を示した。(5)代謝実験による結果では、P_4からT合成に関与する精巣ステロイド代謝酵素、即ち17α-OHlase、C_<17-20>lyase、17β-HSDの活性は、Vehicle群と比較して、TEGDMA、E_2、BPA、GMA投与群では上昇していた。UDMAでは変化が見られなかった。(6)体重ではTEGDMA、E_2、GMA、BPA投与群でVehicle群に比べ成長とともに有意な上昇を示した。以上、TEGDMA、GMA、BPA投与群では精巣T合成酵素の活性は上昇を示した。そして、血中Chol量に変化がみられず、血中T、E_2に影響を及ぼしていることから、TEGDMA、GMA、BPAは精巣に直接作用し、清掃でのT合成に障害をもたらしているものと思われる。この結果は、精巣に対するアンドロゲン代謝障害に加え、性腺刺激ホルモン分泌に対する影響、されに、性ホルモン標的細胞に対する影響なども示唆しているものと思われる。つまり、BPAを含む歯科材料成分による性ホルモン障害は分泌臓器に対する障害に留まらず、そのホルモン作用にまで及んでいるものと思われ、今後、詳細な検討が必要である。E_2、DESを投与した雄性ラットとペアリングした雌ラットからの出産は確認されなかった。出生雄ラットでは、Vehicle投与群と比較して、(1)GMA5μg投与群のみに有意な体重の上昇が見られた。精巣重量は全ての群で有意な差は認められなかった。(2)血清E_2は、BPA5μg、GMA5mgおよび5μg投与群で有意な減少が認められた。しかし、血清Tレベルでは有意な差は認められなかった。一方、出生雌ラットについては、Vehicle投与群と比較して、(3)BPA5mg、5μg投与群において体重の有意な上昇がみられ、(4)子宮重量はBPA5μg投与群のみ有意な上昇を、(5)卵巣重量は、GMA5mg投与群のみ有意な減少を示し、その他の群は全て有意な上昇が認められた。(6)血清E_2レベルでは有意な差は認められなかったが、血清TレベルにおいてBPA5μg投与群のみに有意な上昇が認められた。少数例であるが、以上の結果より、E_2、DES投与で雄ラットの妊孕能は消失し、BPA、GMA投与では、妊孕能はあるものの生まれた仔の性ホルモン環境は障害を受け、この障害はとくにBPA5μg投与雄ラットから生まれた雌ラットに顕著であった。すなわちBPAによる精子障害が、次世代の雌に継続されることが示唆された。このメカニズムについてはさらに匹数を増やし、詳細に検討しなければならない。
技術の高度化と現代企業の政略的対応

経済社会を,製造業,非製造業,政府セクター,消費者,外国などの諸部門の活動が相互依存的に営まれている生態系と見なし,この生態系が技術の高度化という動きの中でどのようなふるまいを見せるのかを検討しようとした。その中でも特に,技術の高度化が企業行動や経営戦略にどのような影響を及ぼしてきているのかを解明しようとした。そのため,従来は技術の高度化に対して,日本の製造企業がどのような対応を行ってきたのか,またアメリカの製造企業はどうかなどを調査してきたが,今年は,非製造企業に焦点をあて,それらの企業が技術の進展に対してどのように対処してきているのかを明らかにしようと試みた。非製造業企業は,自社内部で技術革新を生み出すことは多くないにしても,情報技術をはじめとして,様々の先進技術を積極的に使いこなしてきていると言う特徴がある。また,技術の革新ではなく,システムの創造,従業員のノウハウの蓄積,制度の開発などを通じて,競争優位を作り出して来ていると言う特徴も持つが,これらの点を考慮して,「非製造業におけるサービス改善と新サービス開発のマネジメントに関する質問調査票」と題する質問票をデザインし,日本の非製造業に属する代表的な企業250社(商社30社・流通20社・金融27社・証券15社・保険13社・不動産11社・運輸38社・倉庫6社・マスコミ5社・電力9社・ガス9社・サービス50社,商業・量販店・外食17社)に質問票を送付し回答を依頼した。その結果,65社から回答を得たが,今年は,この質問票データの分析を通じて,非製造業企業の「技術開発」の特徴を明らかにすることを試みた。
現代哲学および現代人間科学に対するハイデガー哲学の意義の解明

本研究は、ハイデガー哲学のうち、『存在と時間』を中心とした前期ハイデガーの思想に焦点を絞り、分析哲学をも含めた現代哲学や、認知科学をも含めた現代の人間科学に対して、ハイデガー哲学がどのような意義を持つのかを、解明した。研究成果の中心は二つある。1論文"Heidegger and Representationalism"(UTCP Bulletin, Vo1.1)においては、コネクショニズムが提案しているような、新しいタイプの表象主義の導入によって、ハイデガー哲学が人間の日常的な認知の中心に据えた、反表象主義的な「世界内存在」の概念に重大な変更がもたらされる必要がないことが、明らかにされた。2論文「存在論・プラグマティズム・テクノロジー」(『思想』,No.974)においては、『存在と時間』におけるハイデガーのプラグマティズムを、デューイの自然主義的なプラグマティズムと対比して、偶然性の扱いに関して両者の間に根本的な差異があることを明らかにした。そうした差異に基づいて、プラグマティズム的技術観と、後期ハイデガーの技術観との差異をも明らかにし、さらに、ハバーマス的な技術観に対してハイデガー的な技術観がどのような優位を持つのかをも明確にしている。プラグマティズムおよび技術についてのハイデガーの理論を明らかにすることにおいて、同時に、コンテクストとしての「社会」についてのハイデガーの理論を再構築するための、基本概念をも明らかにすることができた。ハイデガー哲学と現代の認知科学の関係についての、日本のみならず世界における先駆的な研究論文集、『ハイデガーと認知科学』(信原幸弘と共編、産業図書)を出版した。そのなかで、内的表象に訴えない行為の生成の過程を論ずるハイデガーの議論が、認知科学第三世代の研究にどのようなインパクトを持つかを検討し(序論)、さらに、ハイデガーの感情論が、現代認知科学に対してどのような批判と新しい理解を提示しうるのかを、検討した。後者の論文は、2002年5月の国際会議「Phenomenologyas Bridge betweenWest and East」において「Cognition and Emotion : A Heideggerian Approach」として発表され、Continental Philosophy Review(近刊)に掲載予定である。認知から行為に至るハイデガーの「反表象主義」を、現代の認知科学で議論されている新しい表象概念の光のもとで検討し直す作業を行い、2003年3月の国際会議「UTCP International Symposium : Redefining Philosophy in the 21st Century」において、「Heidegger and Representationalism」として発表した。ハイデガーの言語論を論ずる基礎作業としての、分析哲学とハイデガー哲学の関連については、2002年12月の現象学社会科学会で「ハイデガーと分析哲学」として発表した。ハイデガーの言語論を特徴づける「表現主義」については、その解明の一部を、「ニーチェの「囲い」に抗して」『思想』(2003年4月号掲載予定)において行っている。認知から行為に至るハイデガーの「反表象主義」を、現代の認知科学で議論されている新しい表象概念と対照して論じた論文「Heidegger and Representationalism」を、UTCP Bulletin Vol.1に発表した。この論文では、現代の新しい表象概念を検討した後、ハイデガーの反表象主義が、その表象概念によっては解消されないものであることを論述している。現代の技術の哲学に対して、ハイデガーの技術論がどのようなインパクトを持つのかを、2003年12月の国際会議「Pragmatism and the Philosophy of Technology in the 21^<st> Century」において、「Ontology, Pragmatism, and Technology」として発表した。この論文は、『存在と時間』期のハイデガーのプラグマティズムの両義性がどのように後期の技術論に受け継がれ、現代の技術による支配の意味を明瞭にする源泉となっているかを論じ、ハイデガーの技術論が、デューイを代表とするプラグマティズムよりも深く現代技術の意味をとらえていることを明らかにしている。

ハイデガーの言語論における表現主義を解明する基礎作業としての、フッサール現象学における表現主義の検討は、単著『フッサール』(NHK出版)において行われ、フッサールが現代の新しいタイプの表象主義を設立するものでありながら、同時にどのようにして表現主義への移行を橋渡ししているのかを論じている。本研究に関わる作業として本年度は、2003年に"Ontology, Pragmatism, Technology"の題目で発表された、『存在と時間』期のハイデガーのプラグマティズムと後期ハイデガーの技術論との対応関係についての研究を土台として、さらにそれを発展させる研究を行った。すなわち、現代の存在論を隠れた仕方で支配している技術、テクノロジーの体制をどのように表現し理論化するのかという点に関して、チャールズ・テイラーのarticulationの概念を用いてハイデガーの技術論を再評価し、ハバーマスの「生活世界の技術化」の概念と対照することによって、ハイデガーの技術論が、現代世界において引き起こされる諸問題に対してどのような洞察を示しているかを明らかにした。研究のこの部分は、The Vancouver Workshop2004:Technology, Culture, and Cognition(Simon Frezer University)にて口頭発表され、2003年の発表と併せて、『思想』(近刊)に、「存在論・プラグマティズム・テクノロジー」とし公刊される予定。本年度は、ハイデガー哲学を直接扱ったものではないが、ハイデガーの社会哲学への含意を明らかにする課題の部分として、社会における人間的自由を脅かす偶然の意義を論ずる二つの論考を発表している。『岩波応用倫理学講義7問い』所載の「こわれものとしての道徳----道徳上の運について」と、ハバーマスの自由論に直接応答する形で口頭発表された「自由と「理由の空間」」(第20回京都賞記念ワークショップ思想・芸術部門)である。
歯牙移動に伴う歯根吸収に関するX線学的研究

頭部X線規格撮影法と咬合法を組み合わせた口内法規格X線撮影法を開発して,基礎的検討を行った後,臨床的な歯根長の測定を試みた。その結果,治療経過観察中の測定で歯の長さに長短がみられ,基礎的検討で観察された誤差範囲を越えていることが明らかとなり,臨床的に本観察法は十分でないことが分かった。患者は,平成元年7月から平成3年4月にかけて広島大学歯学部附属病院歯科矯正科においてマルチブラケットシステムによる動的治療を開始した120名の患者(男性29名,女性91名)で,これらの患者のうち36名は何らかの理由により途中で本研究から除外された。また,44名の患者は現在動的治療中で,引き続き観察を継続する。今回の報告では,平成元年7月から平成3年1月の間に動的治療を開始した40名の患者で,治療開始時年齢は11歳から43歳で平均19.0歳についてである。動的治療期間は3カ月から2年7カ月で,平均1年8カ月であった。動的治療終了までの期間の検査回数は3回から13回で平均6.9回であった。観察は3カ月ごとに行った。これらの症例のうち保定時歯根吸収ありとされた症例は26例,疑わしいものが6例,歯根吸収の認められないものが8例であった。歯根吸収開始の時期については治療開始後3カ月以内に起こるものから,1年程度経過してから起こるものまで様々であったが,重篤な吸収を示す症例では,早期に吸収がみられた。このため,動的治療を開始して早期に吸収がみられた場合は,比較的頻繁にX線検査を行うのが望ましいと考えられた。歯根吸収と歯根膜腔や歯槽硬線の幅との関係については,歯根吸収が起こる場合は,この歯根膜腔の拡大が十分起こらず,対応する歯槽硬線も消失しなかったり,逆に厚くなったりすることが分かった。そこで,今後この点をさらに詳細に観察し,症例を増やして学会等で発表していく予定である。矯正治療によって惹起される歯根吸収を最小限にとどめることは非常に重要なことである。しかし、この現象は歯根がかなり吸収されるまで発見できないため、これを予防することは現状では非常に困難である。したがって、本研究では歯根吸収をX線学的に詳細に検討するため、規格化されたX線写真を用いて日常臨床で撮影されるX線写真と比較検討することにより、歯根吸収の早期発見及び将来矯正力による歯根吸収を最小限に抑えることを目的としている。本年度はまず、咬合法を応用した口内法X線規格撮影法の確立及び再現性の評価とセファログラムを利用した歯根長の補正法の開発について行った。口内法X線規格撮影法については、頭位の設定法や測定に適正なX線の入射角(デンタルコーンの上下角)など種々検討を重ねた。その結果、頭位の設定については頭部固定装置により固定レーザービームを外眼角と外耳孔上縁とを結ぶOM-LINEに一致させることにより、またX線入射角についてはコーン下縁を眉間に接触させ60度に設定することにより撮影法の確立をはかることができた。次いでこの口内法X線規格撮影法の再現性及びセファログラムを利用した歯根長の補正法について乾燥頭蓋骨を用いて検討を行った。現在までに得られた実験結果から口内法

X線規格撮影法はおおよそ標準偏差0.5%で、セファログラムを利用した歯根長の補正法では標準偏差1.2%で一致が確認された。しかし、実験に用いた乾燥頭蓋骨の個数や撮影を行った術者数が十分でないため、これらの因子についてさらに実験数を増やし検討を続行している。口内法X線規格撮影法については、前年度確立することができため、現在この方法を用いて症例を収集している。現在までのところ、約60症例の初診撮影を終え、このうち約30症例について2回以上の撮影を終了している。当初の計画では、歯牙移動中は1カ月に1回撮影を行い経過観察を行う予定であった。しかし、この計画では撮影頻度が高く、いくら高感度のフィルムを使用しても被曝に敏感な広島県の患者を説得するのは困難との意見が矯正科より出された。このため、妥協案として3カ月に1回の撮影を行い、各症例(下顎前突、上顎前突等)ごとに術後1カ月、術後2カ月、術後3カ月の3グル-プに分けて撮影することとした。現在この方法に従って資料の蓄積を行っている。次に歯根吸収の評価法についてであるが、マイクロデンシトメ-タ-を使用して計測する予定で検討していたが、本法はスキャンを行う際、フィルムの位置を規定するのが困難で再現性にやや問題があることが分かった。ネクサス画像処理装置とマイクロコンピュ-タ-を用いて計測を行ったところ、この方がデ-タの入力やデ-タ処理が迅速かつ再現性において勝っていることが明らかとなった。このため、臨床例の歯根吸収のデ-タ処理は、ネクサス画像処理装置を用いて行うこととし、プログラムの開発を行った。今後、本法をもちいて症例の分析を行っていく予定である。昭和63年度に咬合法を応用して口内法X線規格撮影法を開発し、その再現性に関する基礎的研究について広島大学歯学雑誌に投稿し受理された。昭和63年度より撮影を開始した患者の口内法X線規格撮影は、平成3年3月までに116症例が登録され、現在も症例を蓄積中である。平成3年1月の時点で、マルチバンド装着後9カ月以上経過を観察できた症例は39症例であり、このうち、25症例(64%)に歯根吸収が認められた。この25症例のうち、重篤な歯根吸収がみられた2症例については、“Radiographic Observation of Root Resorption during active orthodontic treatmentーReport of a caseー"と題して平成3年6月第9回国際歯顎顔面対射線学会(ハンガリ-)で発表する予定である。これら2症例では、歯根吸収が起こる前の写真で歯根膜腔が異常に狭くなったり、根尖部が不明瞭になったりした時、歯根吸収が起こるように思われた。平成4年度末には、現在蓄積中の症例、約100症例について十分な経過観察が可能となるため、歯根吸収される場合、歯根吸収されない場合、大きく吸収される場合等に分類して、歯の長さ、歯根膜腔(歯の根尖側1/2、1/3、1/6の位置)、歯槽硬線(歯の根尖側1/2、1/3、1/6の位置)、治療法などについて詳細に検討して報告し、今後の指標とする予定である。
唾液カルシウムの歯石への沈着機構に関する研究

唾液のカルシウム結合タンパクにより,リン酸カルシウムの沈殿が抑制される。また,唾液のプロテアーゼと歯石指数との間には正の相関がある。これらのことから,口腔内細菌由来のプロテアーゼが,唾液のカルシウム結合タンパクを分解することにより,リン酸カルシウム沈殿が起こり,歯石が形成されるという仮説を設定した。そこで,ヒト耳下腺唾液中のカルシウム結合タンパクである,プロリン・リッチ・プロテイン(PRPs),スタセリン,ヒスタチンの分離・精製を行い,確立した定量法を用いて各タンパクの抑制能を比較検討した。さらに,歯石保有者群で検出頻度の高いCapnocytophaga granulosaのプロテアーゼの精製を行った。リン酸カルシウム沈殿抑制能の測定は,昨年度に確立した定量法を用いて行った。促進能の1ユニットは,25°Cで1分間に1ppmのカルシウム濃度を減少させる量とした。なお,比活性はタンパク1μgあたりのユニット数で表した。タンパク1μgあたりのリン酸カルシウム沈殿抑制能は,Large PRPs:0.77unit/μg,Small PRPs:1.22unit/μg,スタセリン:8.88unit/μg,ヒスチジン:0.68unit/μgであった。さらに,耳下腺唾液のリン酸カルシウム沈殿抑制能を1としたときの比活性は,Large PRPs:4.5,Small PRPs:7.2,スタセリン:52.3,ヒスチジン:4.0となった。唾液試料にカルシウム溶液とリン酸溶液を混合しても,10時間は沈殿が生じない。しかし,ハイドロキシアパタイトを加えた場合は,混合してすぐに沈殿が生じる。このことは,リン酸カルシウム沈殿の一次結晶と二次結晶における,カルシウム結合タンパクの作用の時間的違いを示している。今後は,精製したカルシウム結合タンパクにC.granulosaのプロテアーゼを作用させ,リン酸カルシウムの沈殿抑制作用が消失することを検討する予定である。カルシウム結合性唾液タンパクにより,リン酸カルシウムの結晶析出が抑制されることが報告されているが,従来の方法はその抑制能の定量性に欠けている。そこで本研究は唾液タンパクのリン酸カルシウム結晶析出抑制能の定量的実験系を確立し,石灰化の作用機序を解明することを目的としている。本年度はヒト耳下腺唾液タンパクのリン酸カルシウム結晶成長抑制能を定量化するための実験条件を検討した。過飽和のカルシウム溶液とリン酸溶液を混合することにより生じたリン酸カルシウムの結晶をメンブレン・フィルターを用いて除去する。溶液上清中のカルシウム濃度を原子吸光法で測定する。この系にヒト耳下腺唾液を添加することにより上清中カルシウム濃度が増加するが,従来の方法では結果に再現性が得られず,定量化できなかった。(1)使用する溶液中の溶存気体を窒素ガスに置換する,(2)カルシウム溶液として,CaCl_2をイミダゾール緩衝液に溶解したものを使用する,(3)イミダゾール緩衝液の濃度は125mMとする,という条件を設定した結果,従来の方法に比べて,測定感度を1.6倍にあげ,変動係数を1/25に下げることができた。最も効果的であった改善方法は(1)使用する溶液中の溶存気体を窒素ガスに置換することで,溶液のpHが安定したためリン酸カルシウムの結晶析出量に再現性が得られたと考えられる。次年度は,スタセリン,ヒスタチン,プロリン・リッチ・プロテイン(PRPs)の分離,精製を行い,確立した定量法を用いて,分離した唾液タンパクの性状を検討する。