hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非西欧型社会における住民参加型環境保護運動の生成・発展-日・タイ比較を通じて-

環境保全をすすめるうえで地域住民の積極的参加が重要であることはいまや広く認識されてきた。そうした活動の現代的担い手としてNGO/NPOが注目されるわけであるが、必ずしもいわゆる市民社会としての成熟を果たしえていない日本においてどのように新しい公共圏を切り開き、NGO等の生成・発展を促しうるのか、そのさい西欧以上に地方自治体等による積極的支援がNGo等のとりわけ立ち上がり時点で効果的な役割を果たすところはないか、また同じく「お上」の強かったタイと比較したとき日本のNGo等の発展過程の特質はなにか、さらに日本の経験のどうしたところをタイに伝えうるかといった論点を探るのが本研究の課題であった6上記のような問題意識のもとに、タイ人研究者の協力も得ながら日本及び北タイの各二つの住民運動にとくに密着して調査を重ねた結果、日本の場合住民活動の出発点において行政の果たしうる役割はそれなりに大きいこと、しかも近年の財政事情は行政の側にもNGO等を育てることにメリットを感じさせていること、但しNGO等が発展していくには行政がいわばカネは出すがクチは出さないといった節度を守ることが求められ、また行政によるそうした行動を促すうえでもNGO等の側が知識力、提案力をはじめ力量を蓄える必要があること、さらに活動自体としては「楽しさ」といった要素やリーダの人柄、牽引力の重要性も注目された。タイとの比較では、とくに北タイでは行政がまだまだ「お上」として君臨しがちなところが大きな相違点であり、それを突き崩すカギとなる一般住民レベルでの知識力等の高さがとくにタイ人研究者の関心を引いた。タイでは一般住民レベルでも知識や問題意識のばらつきが大きいのである。とはいえ厳しい条件の中で粘り強い闘争を通じて村人全体の意識啓発に成功している/事例もあり、環境学習活動の手法・経験は充分に参考となりえよう。今年度は、一方で、市民及び市民運動についての概念的考察、さらに日本の社会運動史のなかでの市民運動の位置の変遷や市民運動と行政との関係の推移及び近年のその状況などについて先行研究をフォローするとともに、他方で、北タイを訪問してどのような条件のもとで環境市民運動組織が立ち上がっているのか、あるいはうまく立ち上がらなかったとすればその背景にどのような問題が見出されるかをヒアリング調査した。と同時に、タイからこの数年研究協力を行ってきた研究者を招き、関西及び東京のいくつかの環境市民運動について共同でヒアリング調査を実施した。タイの研究者が成功している日本の環境市民運動組織を見た場合、一般市民の科学知識水準の高さとともに、行政のそうした組織に対する積極的な対応や情報の開放度がまず強く印象づけられるようである。しかしながら、日本においても行政はやはり権威的性格を持していたし、市民運動組織に積極的な対応を示したり、あるいは情報の公開度を高めてきたのはむしろ比較的近年のことである。かつ、そのように行政の姿勢を変化させてきたものは何であるのかと問うたとき、一部の運動組織からは市民がしっかりとした基礎的データを調査、蓄積し、それに基づいて行政に働きかけたことといった回答が戻ってきた。タイの研究者が強く印象付けられた2要因は関連していたわけである。また、自治体からは、施設整備といったハードによる対策の限界の自覚や国レベルでの法律の変化の影響といった要因も指摘された。加えて、成功している日本の市民組織がリーダーの人柄及び活動に内包される「楽しさ」をこぞって指摘していたことも興味深い。権威的性格を帯びた行政をいかに振り向かせ、適度な緊張を保ちながら協働してきたのか、また行政の側からいかに市民運動を育成・支援していったのか、タイへの適用可能性を視野にさらに調査・検討を続けたい。

そうした活動の現代的担い手としてNGO/NPOが注目されるわけであるが、必ずしもいわゆる市民社会としての成熟を果たしえていない日本においてどのように新しい公共圏を切り開き、NGO等の生成・発展を促しうるのか、そのさい西欧以上に地方自治体等による積極的支援がNGO等のとりわけ立ち上がり時点で効果的な役割を果たすところはないか、また同じく「お上」の強かったタイと比較したとき日本のNGO等の発展過程の特質はなにか、さらに日本の経験のどうしたところをタイに伝えうるかといった論点を探るのが本研究の課題であった。上記のような問題意識のもとに、タイ人研究者の協力も得ながら日本及び北タイの各二つの住民運動にとくに密着して調査を重ねた結果、日本の場合住民活動の出発点において行政の果たしうる役割はそれなりに大きいこと、しかも近年の財政事情は行政の側にもNGO等を育てることにメリットを感じさせていること、但しNGO等が発展していくには行政がいわばカネは出すがクチは出さないといった節度を守ることが求められ、また行政によるそうした行動を促すうえでもNGO等の側が知識力、提案力をはじめ力量を蓄える必要があること、さらに活動自体としては「楽しさ」といった要素やリーダの人柄、牽引力の重要性も注目された。タイとの比較では、とくに北タイでは行政がまだまだ「お上」として君臨しがちなところが大きな相違点であり、それを突き崩すカギとなる一般住民レベルでの知識力等の高さがとくにタイ人研究者の関心を引いた。タイでは一般住民レベルでも知識や問題意識のばらつきが大きいのである。とはいえ厳しい条件の中で粘り強い闘争を通じて村人全体の意識啓発に成功している事例もあり、環境学習活動の手法・経験は充分に参考となりえよう。
異なる環境に適応分化する 2 種間の遺伝子浸透とニッチ変化過程の解明

異所的種分化によって異なる環境に適応した2種が、気候変動によってその分布を変化させるとき、分布域末端の集団は、環境の変化や他種との交雑など進化的なダイナミクスを経験すると考えられる。本研究では、(1)亜熱帯および温帯にそれぞれ生育する系統的に非常に近縁なキイチゴ2種の過去の分布変遷、(2)他種との接触による交雑の開始と適応的な浸透交雑について検証した。まず標本データと気象データに基づいた種の分布域予測、および西日本計9集団におけるコアレセンス解析から過去の気候変動に対する分布域変遷を検証した。その結果から、亜熱帯性キイチゴは最終氷期以後に分布を北上させ現在の南限である屋久島に到達した一方、温帯性キイチゴは、分布が隔離されながら、現分布域の南限である屋久島集団を最終氷期以前から保っていたことが推測された。さらに現在の分布が交わる屋久島では2種間の遺伝子流動が検出された。気候変動による分布域変遷が、近縁種の分布域の接触と交雑を促したと考えられる。さらに詳細に屋久島内の集団を解析したところ、標高帯に沿った連続的な交雑帯が形成され浸透交雑が起こっていることが分かった。交雑帯において、幾つかの遺伝子は中立的に予測されるよりも早いスピードで亜熱帯種から温帯種に浸透していることが示唆された。二次接触による遺伝的な交流がニッチ進化を促す機構を解明することを目的として、本年度は屋久島をそれぞれ南限および北限とするキイチゴ属Idaeobatus亜属モミジイチゴ(ヤクシマキイチゴ)およびリュウキュウイチゴのゲノムデータベースを構築した。屋久島において行われた植生調査によるニッチモデル(田川ら未発表)および遺伝解析(三島ら未発表)に基づき、モミジイチゴおよびリュウキュウイチゴの純集団から3個体ずつを採集し、自然光下・温度20度の温室で3ヶ月間栽培した。葉から得られたmRNAより、それぞれ3,479、3,781個のSpliced-variantを含む同一遺伝子由来と推定された配列をESTライブラリとして得た。遺伝子浸透を解析する際に考慮すべき集団構造を把握するために、種間で同一の機能推定がされた配列から設計された48遺伝子のプライマーから12機能遺伝子のコーディング領域のプライマーを用い、モミジイチゴ2集団(屋久島、福岡)、リュウキュウイチゴ2集団(屋久島、奄美大島)の計55個体からそれぞれ計>5kbpの配列を決定し、集団構造と集団間の分岐年代を推定した。リュウキュウイチゴとヤクシマキイチゴはおおよそ2%弱程度の分化を示し、生態的には明瞭な分化がみられる一方、系統的には非常に近縁な関係にあることが分かった。またリュウキュウイチゴの屋久島集団は奄美集団と比較的最近分化したことが示された一方、モミジイチゴの屋久島集団と福岡集団間にはリュウキュウイチゴにくらべて高い集団間分化がみられた。さらに交雑帯における開花期、落葉性、トゲの有無などの形質を測定するために、屋久島における2種の交雑帯(2林道)から計7集団70個体の株分けを採集し、DNAを回収するとともに、現在九州大学内人工気象装置内で栽培を開始した。異所的種分化によって異なる環境に適応した2種が、気候変動によってその分布域を変化させるとき、分布域の末端では、隔離、2次接触、局所的選択圧の変化など、様々な進化学的なダイナミクスを経験する。本年度は、気候変動に対する分布域の変化とその結果おこりうる現象を明らかにするために、.12機能遺伝子の配列解析を行った。この結果、対象種の一種モミジイチゴの南端に位置する屋久島集団は、およそ11万年前に九州の集団と分岐したのに対し、屋久島に北限集団をもつリュウキュウイチゴは、少なくとも今からおよそ1.2万年前に屋久島に到達したことがわかった。モミジイチゴは最終氷期(2万年前)以前から南限集団を維持したいたのに対し、リュウキュウイチゴは最近になって分布を北上させてきたことが示唆された。一方、これら2種間の分岐はおおよそ100万年前と推定され、分布の交わる末端でのみ、種間で有為な遺伝子流動が観察された。上現在分布の重なっていない集団間からは交雑は観察されなかったため、分布域末端で最近起こった交雑を反映していると考えられる。

つまり、気候変動に対する応答速度は種によって異なり、結果これまで接触していなかった種が、分布域末端で交わり交雑を開始しうることが明らかになった。との成果は学会で発表し、論文は現在査読中である。また、こうして起こる交雑が2種のニッチ進化におよぼす効果を明らかにするために、2つの交雑帯を対象とし、低地(リュウギュウイチゴ)から高地(モミジイチゴ)の8集団を対象とし、同様に機能遺伝子の解析を行った。さらに、交雑帯から株分けした9集団についてほ場実験を開始し、クローン個体の形質解析を開始している。現在までのところ低・中標高で展葉やシュートの発達が早い傾向がみられた。来年度はこれらの結果を解析し、まとめる。異所的種分化によって異なる環境に適応した2種が、気候変動によってその分布を変化させるとき、分布域末端の集団は、環境の変化や接触による交雑など進化的ダイナミクスを経験すると考えられる。本研究では、(1)亜熱帯および温帯にそれぞれ生育するキイチゴ近縁種2種の過去の分布変遷および接触、(2)接触による遺伝子流動の開始と適応的な浸透交雑について検証した。まず西日本計9集団において12遺伝子に基づいたコアレセンス解析および標本データと気象データに基づいたニッチモデリングを行った。亜熱帯性キイチゴは最終氷期以後に分布を北上させ現在の南限である屋久島に到達した一方、温帯性キイチゴは、分布が隔離されながら、現在の南限である屋久島集団を最終氷期以前から保っていたことが推測された。気候変動によって分布域のダイナミクスが起こり、結果として近縁種の分布が重なり交雑が始まったと考えられる。さらに、屋久島における交雑帯において核12遺伝子、葉緑体1遺伝子の配列解析を行ったところ、亜熱帯性キイチゴが主に種子親となり、交雑帯が形成されていた。戻し交配による浸透交雑が検出された。また、葉緑体DNA配列を用いた近縁14種との系統解析から、対象2種が姉妹種あるいは姉妹種同等に近縁な関係であることが分かったより詳細な解析によって適応的な浸透交雑を検証するために、多個体で多遺伝子の解析のリファレンスとなる全ゲノム解析を開始した。メイトペアによるDe novoゲノムアセンブリ(Allpaths-LG)の結果、現在のところ、scaffoldsのN50が10,000bp程度、トータル148Mbp程度がアセンブルされた(対象種のゲノムサイズは、おおよそ250Mbp)。ほ揚実験に使用するサンプルの苗の発達が遅く、株分けできなかった個体があるため、形質データが十分数得られなかった。しかし、今年度初期の球長はよく、平行する遺伝解析との相関解析に足るデータがえられると期待できる。また、栽培方法の改善と交配実験のために、キチイゴ育種で実績のある官崎大学國武久登教授とその研究室に協力を要請した。遺伝子解析に関しては、広範囲の集団動態パターンを解析・執筆・投稿を完了し、交雑帯に対象をしぼった解析も完了している。24年度が最終年度であるため、記入しない。機能的遺伝子の解析は順調に進んでいるが、現在のサンガー法で解析できる遺伝子数に限界がある。形質からだけでは計測できない適応関連遺伝子を追跡するためには、より多くの遺伝子の解析が重要になってくる。近年の技術の発達とともに比較的小さいゲノムサイズをもつキイチゴ(250Mbp)
酸性修飾基含有光学活性ホスフィンの開発と触媒的不斉炭素-炭素結合生成反応への利用

本研究では、酸性修飾基としてカルボキシル基を有する新規鎖状光学活性モノホスフィン配位子の開発とそれらのパラジウム錯体触媒を用いた不斉アリリックアルキル化反応への利用について行なった。鎖状光学活性モノホスフィンカルボン酸配位子の合成は次のように行なった。クロトン酸tert-ブチル、4-メチル-2-ペンテン酸tert-ブチル等のα,β-不飽和カルボン酸エステルにTHF溶媒中、n-ブチルリチウム及びHMPA存在下、ジフェニルホスフィンを1,4-付加させ、対応する3-(ジフェニルホスフィノ)ブタン酸tert-ブチル、3-(ジフェニルホスフィノ)-4-メチルペンタン酸tert-ブチルをそれぞれ93%、69%の収率で得た。続いてエステルの酸分解を行ないラセミ体として3-(ジフェニルホスフィノ)ブタン酸(DPBA)、3-(ジフェニルホスフィノ)-4-メチルペンタン酸をそれぞれ71%、42%の収率で得た。得られたラセミ体は光学活性なフェニルエチルアミンを用いた優先晶出法により容易に光学分割できた。この光学活性モノホスフィンカルボン酸配位子と酢酸パラジウムより系中でパラジウム錯体を調製し、酢酸シクロペンテニル、酢酸シクロヘキセニル、酢酸シクロヘプテニル、酢酸シクロオクテニル等の環状酢酸アリルとジエチルホスホノ酢酸エチルとの不斉アルキル化反応を行なった。その結果、従来の配位子と比較して非常に高い不斉収率でアルキル化反応が進行することを見い出した。さらに、環状アリル化合物の環サイズが増大するに従い、不斉収率も向上することが判明した。基質として酢酸シクロオクテニル、配位子にDPBAを用いた時に99%ee以上という最高の不斉収率を得た。
弱い相互作用を利用した金属錯体の特性と組織化

金属錯体の集積には,(1)共有結合,(2)弱い相互作用,を利用するのが一般的である。弱い相互作用は簡便に使えるが,しばしば意図した設計と異なる結果を示すことが多い。構造および強さ特異的な相互作用を利用すれば意図した設計が容易に可能になり,利点は大きい。構造および強さ特異的な相互作用を利用した分子設計による金属錯体の集積,構築への展開を意図し,機能を有する金属錯体の開発を試みた。1.高い構造特異的を有するグアニジニウム-グアニジニウム基相互作用(水素結合)を銅(II)-アルギニン錯体系のpH滴定により見出し,温度可変実験から高温ほど相互作用が有利になる通常とは異なる特性を明らかにした。この特異的水素結合により,白金(II)-フェナントロリン-アルギニン錯体が水溶液中で特異的に集積することをH-1NMRシフトから明らかにした。2.銅亜鉛酵素スーパーオキシドデスムターゼSODの反応性モデルとしてイミダゾール環を初めて導入した異複核錯体[CuZn(bdpi)(CH_3CN)_2]^<3+>を合成し,構造を決定し,錯体化学的性質を調べた。そのSOD活性(IC50)はこれまで報告された銅亜鉛異核錯体のなかで,最も大きな活性を示し,機能発現に配位圏における特異的な弱い相互作用の導入が効果的であることを見出した。弱い相互作用は生体系にあっては,種々の機能発現の原動力となっており,特異的な相互作用を用いて構築された集積型金属錯体は優れた機能を示すことが判明した。
中国古代辺境出土木簡の研究

居延新簡と敦煌漢簡のカード化を行った。また、書式・筆跡から、文書作成・伝達・保管の検討、さらに古代史上の諸問題の考察も行った。その結果、明らかになったことは以下の通りである。I文書作成・保管及び印・検について(1)候恩冊書の筆記者は三人。最初の爰書は候官でのコピー、第二回目の爰書はオリジナルである。冊書はそれらを送り状とともに一つに綴じて付け札を付けて保管したものであった。(2)上級官庁から来た文書を下級官庁に送達する際は、上級官庁から来た文書のあとに、下達する文書の控をつけて編綴し、保管したと考えられる。(3)正式文書には両行(二行書きの簡)、控文書には札(一行書き)が用いられる傾向がある。両行は文字数を増やすためだけに用いられたのではない。簡牘の形状はその目的や内容によって使い分けがあった。(4)文書簡の裏に印文・文書の到着日・送達人の名が書いてあるのは、封検を用いず、封泥を簡上に直接おしたと考えられる。また文書簡の裏がそのまま検の役割を果たすこともあった。II贖刑について(1)秦では、換刑としての贖刑と換刑でなくしかも酌量の意味をもたない贖刑の二つがあり、いずれも法定刑であった。漢以後は後者はみられなくなる。III衣料生産について(1)衣料生産は主に女性の仕事であった。衣料は原則自給で、自給できることが一人前の人間の条件であった。本年度は居延新簡のカード化を終えた。カード化の作業と平行して書式・筆跡に基づく文書作成・伝達・保管の検討、さらに記載内容から古代史上の諸問題の考察にも及ぶところがあった。そのうち筆跡の検討からは次のことが明らかとなった。1、いわゆる候恩冊書の筆記者は三人で、この冊書は最初の爰書が候官でのコピー、第二回目の爰書がオリジナルで、それらを送り状とともに一つに綴じて付け札を付けて保管したものであったこと。2、上級官庁から受け取った文書を下級官庁に送達する際は、上級官庁から来た文書のあとに下達する文書の控をつけて編綴し、保管したであろうこと。そしてこのやり方は冊書のみならず觚でも同様であったこと。3、正式文書には両行(二行書きの簡)の簡、控文書には札(一行書きの簡)が用いられる傾向があった。つまり、従来いわれていたように、両行の簡は文字数を増やすためだけに用いられたのではない、従って、簡牘の形状はその目的や内容によって使い分けがなされていたであろうこと。また、簡の裏面の検討からは次のことが明らかとなった。文書簡の裏に印文、簡の到着日及び送達人の名が書いてあるのは、その冊書そのものには検がなく、印を簡上に直接おしたと考えられること、さらに文書簡の裏がそのまま検となることもあったこと、である。また、簡牘資料を用いて法制史上の問題である贖刑について考察した。その結果、秦においてはいずれも法定刑であるが、換刑としての贖刑と、換刑でなく(正刑)しかも酌量という意味をもたない贖刑の二つがみられたが、漢以後では後者はみられなくなる、ことがわかった。次年度もカード化を継続して行い、さらに書式、筆跡に関する検討を重ね、かつ古代史上の問題をも考察してゆきたい。

最初の爰書は候官でのコピー、第二回目の爰書はオリジナルである。冊書はそれらを送り状とともに一つに綴じて付け札を付けて保管したものであった。(2)上級官庁から来た文書を下級官庁に送達する際は、上級官庁から来た文書のあとに、下達する文書の控をつけて編綴し、保管したと考えられる。(3)正式文書には両行(二行書きの簡)、控文書には札(一行書き)が用いられる傾向がある。両行は文字数を増やすためだけに用いられたのではない。簡牘の形状はその目的や内容によって使い分けがあった。(4)文書簡の裏に印文・文書の到着日・送達人の名が書いてあるのは、封検を用いず、封泥を簡上に直接おしたと考えられる。また文書簡の裏がそのまま検の役割を果たすこともあった。II贖刑について(1)泰では、換刑としての贖刑と換刑でなくしかも酌量の意味をもたない贖刑の二つがあり、いずれも法定刑であった。漢以後は後者はみられなくなる。III衣料生産について(1)衣料生産は主に女性の仕事であった。衣料は原則自給で、自給できることが一人前の人間の条件であった。
Rasシグナル活性化変異を有する原発性肺癌を標的とした新規治療法の開発

EGFRチロシンキナーゼ阻害薬(EGFR-TKI)に自然耐性を示すK-ras活性化変異を有する肺がんに対しては、未だ有効な分子標的薬はない。我々はβ-phenylthyl isothiocynate (PEITC)による活性酸素産生を介したK-ras変異肺がん細胞に対する抗腫瘍効果について検討を行った。PEITCを添加するとK-ras変異肺がん細胞の生存率は低下し、アポトーシスが誘導された。マウス皮下移植モデルにおいては、PEITC投与によって著明な腫瘍縮小効果を認め、毒性はほとんど認めなかった。また、ヒト正常肺線維芽細胞やK-ras野生型の肺がん細胞はPEITCに対する感受性が低かった。以上の結果から、PEITCはK-ras変異肺がん細胞に選択的な殺細胞効果を有することが示唆された。本研究ではRasシグナル活性化変異を有する肺癌に対して、ROS上昇により癌細胞特異的に細胞死を誘導する新規治療法の開発を目的として、これまでに以下の成果をあげた。1)K-ras変異を有する複数の非小細胞肺癌細胞株において、ROSを上昇させる薬剤によって細胞の生存率が低下することをMTT法で確認した。また、K-ras変異を有さない非小細胞肺癌細胞株、肺線維芽細胞株においては、生存率の低下が軽減されることを確認し、抗腫瘍効果がK-ras変異に依存的であることが示唆された。2)この抗腫瘍効果がROS上昇に依存的であることを確認するために抗酸化剤を添加した状態で解析したところ、抗腫瘍効果が減弱した。また、ウエスタンブロット法でアポトーシスの誘導を検討したところ、ROSを上昇させる薬剤を添加することによって、K-ras変異を有する細胞株においてはアポトーシス関連タンパクの発現が上昇し、抗酸化剤を併用することで、この現象はみられなくなった。3)K-ras変異を有する肺癌細胞株、2株を重度複合免疫不全(SCID)マウスの皮下へ移植し、ROSを上昇させる薬剤を投与したところ、1株では10日間の経過で著明な腫瘍縮小効果を示し、もう1株では腫瘍増大が抑制された。また、マウス体重の減少はほとんどみられず忍容性にも優れていることが確認できた。以上の結果から、K-ras変異を有する肺癌細胞に対して、細胞内ROSレベルを上昇させる薬剤はin vitro、in vivoいずれにおいても抗腫瘍効果を示し、マウスに対する毒性も軽度であることが確認された。非小細胞肺癌に対する分子標的薬として、上皮成長因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼ阻害薬が開発され、EGFR活性化型変異を有する症例において良好な治療成績が報告されている。しかし、肺腺癌において欧米で30-50%、本邦で10%前後の頻度で検出されているK-ras変異を有する肺癌に対しては、現状では有効な分子標的薬はない。Ras遺伝子に活性化変異が生じると、Ras蛋白は恒常的に活性化され、発癌や癌細胞の生存・増殖に寄与すると考えられている。一方、基礎的な検討でRasを活性化させた細胞は細胞内活性酸素(ROS)が上昇しやすく、酸化的ストレスによって細胞死をきたすことが報告されている。2)この抗腫瘍効果が活性化したRasシグナルに依存的であることを確認するために、siRNA法でK-rasの発現を抑制した状態でROSを上昇させる薬剤を加えたところ、抗腫瘍効果が減弱した。3)K-ras変異を有する肺癌細胞株を重度複合免疫不全(SCID)マウスの皮下へ移植し、ROSを上昇させる薬剤を投与したところ、10日間の経過で著明な腫瘍縮小効果を示した。K-ras変異を有する肺癌細胞株対して、活性酸素を上昇させる薬剤によって、in vitro、in vivoにおいていずれも抗腫瘍効果がみられ、マウスにおける薬剤の忍容性も確認できたことから、現時点ではおおむね順調な研究の進捗が得られている。前年度に得られた知見をもとに、Rasシグナル活性化により細胞内活性酸素が上昇する機序を解析する。また、K-ras変異を有する他の肺癌細胞株においても、マウスモデルにおいて抗腫瘍効果が得られることを確認する。

臨床検体を用いて、K-ras変異を有する肺癌腫瘍組織における酸化ストレスマーカー発現の有無について、免疫染色法などで検討する。臨床検体の収集、免疫染色に用いる抗体や動物実験のためのマウスと薬剤の購入など。
卵形嚢有毛細胞の自発的再生メカニズムの解明

神経堤細胞が自発的に卵形嚢有毛細胞として再生することを見出した。神経堤細胞をGFP標識したマウスの卵形嚢器官培養実験を行った。ゲンタマイシンを用いて、すべての卵形嚢有毛細胞の感覚毛を一旦完全に消失させた後、14日間器官培養した。器官培養終了後の卵形嚢感覚上皮において、GFP陽性細胞(神経堤細胞)が存在し、その一部は卵形嚢有毛細胞マーカーであるMyosin VIIaを発現していた。これらの結果は、神経堤細胞が自発的に感覚毛を再生する卵形嚢有毛細胞の一部であることを示唆している。内耳において、聴覚を司る蝸牛の有毛細胞は再生しないが、平衡覚を司る卵形嚢の有毛細胞は一部再生することが知られている。が、しかし、この卵形嚢有毛細胞の自発的な再生過程は未だ明らかとなっていない。卵形嚢有毛細胞の発生起源は耳胞のみであると考えられてきたが、最近、その一部は内耳に遊走・分化する神経堤細胞であることが報告された。本研究では、神経堤細胞をGFP標識したWnt1-Creトランスジェニックマウスを用いて、神経堤細胞が自発的に再生する有毛細胞の起源であるかを検証した。実験方法としては、出生3日目のWnt1-Creトランスジェニックマウス卵形嚢感覚上皮の器官培養実験を行った。まず、卵形嚢有毛細胞に対して毒性を有するゲンタマイシンを添加した培養液中で、卵形嚢感覚上皮を48時間器官培養し、すべての卵形嚢有毛細胞の感覚毛を一旦完全に消失させた。次に、ゲンタマイシンフリーの培養液中で、卵形嚢感覚上皮を14日間器官培養した。器官培養終了後、顕微鏡下に卵形嚢感覚上皮を観察したところ、自発的に感覚毛が再生した卵形嚢感覚上皮細胞の一部にGFP陽性細胞が存在した。さらに、蛍光二重免疫染色を行ったところ、自発的に感覚毛が再生したGFP陽性の卵形嚢感覚上皮細胞は卵形嚢有毛細胞マーカーであるMyosin 7aを発現していた。これらの結果は、自発的に感覚毛が再生する卵形嚢有毛細胞の中に神経堤細胞が存在することを示唆している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
多様体の特異点の研究

弧(arc)とは1変数で表示された微小な曲線であり,$m$次のジェット($m$-jet)とは微小な曲線の$m$次近似である.弧空間(space of $m$-jets)は一つの代数多様体上の弧全体の集合であり,$m$次ジェット空間(space of $m$-jets)は$m$次ジェット全体の集合である.これらには自然にスキームの構造が入り,その代数多様体の性質を反映する幾何学的対象になっている.因子的附値に対して弧空間の既約閉集合が対応し,それらの既約閉集合の包含関係が因子的附値の条件で表されるかどうかを調べた.具体的には附値の大小関係があれば対応する既約閉集合の包含関係はあるが,逆は言えないことを例をあげて示した.この既約集合の余次元は対応する因子的附値におけるMather discrepancyで与えられることを示した.また弧空間やジェット空間の性質がどのように多様体の性質に反映してくるかということは興味深い問題であるが,ジェット空間が非特異であれば多様体も非特異であること,ジェット空間の間の切り詰め射が平坦であれば多様体は非特異であることがわかった.多様体の間に射があるとき,それから導入されたジェット空間の射が同形であれば多様体の射は同形になることも分かったが,多様体の間の射の存在が保証されていないとき,ジェット空間の間に同形射があっても多様体の間に同形射は存在しないことを例を用いて示した.また,ジェット空間の上の種々の幾何学的性質($\Bbb Q$-Gorenstein性,標準性,対数的標準性,終着性,完全交叉性)が多様体の性質にも遺伝することを示した.これまで,色々な人たちによって観察されてきたこと:「ジェット空間が全てある性質をもてば多様体はそれよりももっと良い性質を持つ」ということに基づき「ジェット空間が全て高々有理特異点をもてば,多様体は非特異であろう」という予想があったが,正標数手法を用いて反例をあげた.渡辺は次数付き環がGorenstein環になるための幾何学的な条件を求め,与えられた任意の正規射影多様体に対して,それをProjとしてもつquasi-Gorenstein環が存在し,さらにその多様体の中間次元のコホモロジー群が消滅していれば,その多様体をProjにもつGorenstein環が存在することを示した.高木はDemailly-Ein-Lazarsfeldの乗数イデアル層の劣加法性を,Q-Gorensteinとは限らない代数多様体上に拡張した.また,藤野修・Karl Schwedeとの共同研究において,maximal non-lc idealの性質を調べた.特に,局所完全交叉の場合に,制限定理を証明した.石井,渡辺三内の論文では超曲面多様体で特異点を持ちながら,ジェットスキームが全て有理特異点しか持たない例を構成した.これはジェットスキームに対して正標数の議論を使って標数0の結果を示した最初の論文である.Q-Gorenstein singularitiesに関して通常のdiscrepancy divisorがresolution space上のcanonical divisorともともとのvarietyのcanonical divisorとの差として定義され,これが特異点のある種の「悪さ」を計るものとなってAdjunction公式が成立することが筆者とAna Regueraとの共同研究により示された.ただし,これは[Ishii: 2013, Annal. Inst Fourier]と[De Fernex-Docampo: 2014 J. Eur. Math. ]おいて独立に示された標数0の特異点でのInversion of Adjunctionの証明を基本として,特異点解消を使う議論を避けながら証明し直したものである.これにより,正標数の特異点の議論はジェットスキームのtruncation mapによるfiberの次元に帰着される.その応用として,3次元quasi-projective varietyでMather-Jacobian canonicalsingularitiesを持つもののgeneralhyperplane cutは標数が3以上では再びMather-Jacobian canonicalsingularitiesを持つことが示された.これは標数が2の場合にも証明されると期待される.26年度が最終年度であるため、記入しない。代数幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。MJ discrepancyに関する、有用な種々の性質が明らかになってきた.今後は,特異点解消理論がまだ確立していない、正標数の場合にMJ singularitiesの理論を拡張する.特異点解消は存在するかどうか分からないが,arc spaceを利用する事により,そのdisadvantageを克服する事が出来ると確信している.とりあえずはMJ-mldをジェットスキームの言葉で書き直す公式がある事を証明し,Inversion of Adjunctionを証明したい.その後変形理論を証明する.
共分散構造モデルにおけるパラメータ推定法の効率評価

共分散構造分析において最尤法による推測を行うとき、一般にデータ行列は多変量正規分布に従うと仮定される。正規性の仮定を用いる場合、他の分布を仮定した場合に比べ統計推測の理論展開が容易であり、またそれに伴う計算量も比較的少なくてすむ。しかし、データに少数の外れ値が混入しても推測結果に多大な影響を及ぼすなど欠点も指摘されており、現実のデータ対して安易に正規性の仮定を濫用するのは実際的ではない。また、ほとんどの市販の統計解析ソフトウェアには正規分布の仮定を用いた推定法が採用されている。また、頑健な推定法としてM.BrowneによるAsymptotic Distribution-Free法があるが、この推定法が十分に機能するためには標本が非常に大きいことが要求され、現実には適用できない場面が多い。本研究では、正規分布の仮定の代わりに楕円分布族を仮定した場合の共分散構造モデルのパラメータ推定に関する研究を行い、新しく提唱した計算量を軽減した推定量が、推定値を求めることが一般には容易でない最尤推定量と漸近的に同等になるために十分条件を得た。さらに、モンテカルロ実験により実用上問題となる小標本での効率評価を行い、推定の際に必要となる計算量が現在のコンピュータ環境において現実的であること、また、モンテカルロ実験の範囲では最尤推定量とほぼ同等の推定効率を持つことを示した。なお、結果の一部はすでに第50回ISI大会(北京)で公表済みである。残部は投稿準備中である。
インドの少数民族の女性にみるエンパワーメント測定の指標研究

本研究では、まず、文献研究を行いエンパワーメントについての議論を整理した。開発と女性の領域において、佐藤寛(2003)はエンパワーメントについて特に丁寧な議論をしており、研究を進める上での基盤となった。西ベンガル州の女性の文脈における「エンパワーメント」について考えるために文献研究と並行し、現地で女性のために活動しているNGO・3団体を訪問した。研修を受けている女性たちを観察し、女性たちやスタッフと意見交換を重ねた。それを受けて、本研究では、エンパワーメントを「社会的に周辺化された人々の内在力を引きだし、状況を変えて行く過程」と定義した。また、エンパワーメントは全体的でかつ包括的な変化であり、経済的な領域でのみではなく、他に1)政治的、2)心理的、3)身体的な領域でも捉えられると考えた。女性たちの発言は多岐にわたり多様であるが、「自分(たち)が変化した、強くなった」ことを意味する発言をエンパワーメントの指標として有効であると考えた。次に、本研究で対象としたサンタル民族の4人の女性保育士や彼女たちが関わる人々(家族や村人たち)に面接による聞き取り調査を行った。その結果、女性たちが自分たちの労働を通して、定期的に収入があること(経済的安定)、教育の重要性を体現していること(ロール・モデルとなっている)、保育園の運営を通して村人たちの信頼を得、頼られる存在になっていったこと(指導力)、夫との関係が共に生活を築いて行くパートナーであること(力関係の変化)などが起こっている事を検証した。平成18年度は、ほぼ毎月1回(計10回)の研究会と2回の現地調査を実施した。研究会では、本研究の研究メンバーではないが女性間題の研究者が1名毎回参加し、資料講読、各自の研究発表、研究デザイン、研究の進捗状況の報告などを行った。現地調査では、サルバナンドプル村で、研究対象である多目的教育センターの保育士と彼らの家族や村の人々への面接調査、そして西ベンガル州の下層の女性たちのコンテクストで考えるエンパワーメント概念についての知見を得るために、コルカタで女性のエンパワーメントを目的に自立訥練・研修を行っているNGO・2団体を訪問した。これらの研究調査から、「エンパワーメントが起こった」と言うために必要なもの(指標)として、態度変容という視点(Hashime)と、具体的な発言を集めて行く視点(藤掛洋子)の、2つがあがっているので、今後は、これら2つの視点を選択するのか、組み合わせが可能なのか、そして、出てきたものの有効性の検証、これらが課題になるだろう。平成18年度の結果としては、目本社会福祉学会第54回大会における口頭発表がある。題は、「女性のための自律支援施設の国際比較-目本とインドの事例をもとに-」であった。平成19年度も同学会で「エンパワーメント指標の考察-開発と女性の領域で-」の題で発表予定である(申し込み完了)。また、平成19年6月刊行予定の本学の研究雑誌に原著論文が2本載る予定である。題は、「エンパワーメント指標考察-ジェンダ-と開発の領域において-」「オンクル・カラとユンパワーメント-インドの女性のための自立支援民間団体の活動」である。19年度においても、毎月1回の研究会を継続していく予定であるが、内容は、現地調査で得られた聞き取りを分析する作業が中心となるであろう。現地訪問は、夏期に実施する予定である。この訪問では、研究対象のもう一つの農村マドプール村における面接調査である。本研究では、まず、西ベンガル州の女性の文脈で考えられる「エンパワーメント」の定義の考察、および指標設定の可能性を探った。途上国の女性を対象として実施されるプロジェクトは経済的エンパワーメントを主な目的とすることが多いが、経済的力量の向上を図ることは重要であるものの、エンパワーメントを、1)経済的、2)政治的、3)心理的、4)身体的など他の領域の要因を検討することも必要であることを提示した。

エンパワーメントは一つの領域で単独で起こるわけではなく、全体的で、かつ包括的な変化として現れると考えるからである。したがって、女性たちの発言にこれら4つの領域における「自分たちが変化した(強くなったことを意識化できる)」と認識できる要素があれば、エンパワーメントが起こったと考えられる。次に、本研究が特に焦点を当てた4人のサンタル民族の女性保育士や彼女たちが関わる人々(家族や村人たち)に聞き取りを行った。そこから、女性たちが、定期的に収入があること(経済的安定)、教育の重要性を体現していること(ロール・モデル)、保育園の運営を通して村人たちの信頼を得、指導者的存在になっていること(指導力)、夫との関係が共に生活を築いて行くパートナーであること(政治的エンパワーメント)などを確認できた。
上皮-間葉転換を介した膵臓癌進展メカニズムと治療標的への可能性の検討

膵癌は増加傾向にある5年生存率が10%に満たない予後不良な疾患である.局所浸潤や転移を起こしやすく,予後不良の原因になっている.これらの性質をもたらす重要な機序として,細胞接着が弱まり,移動能力が高まる上皮間葉転換(EMT)という現象が膵癌細胞では起こりやすいことが挙げられている.EMTを起こした癌細胞は,治療抵抗性が高くなる可能性も示唆されており,細胞接着分子の一つである,E-cadherinはこれらの現象に深く関わっているとされる.動物実験や薬剤によるスクリーニングを行い,EMTやE-cadherinが膵癌において重要な現象・分子であることを示し,新たな治療開発へと繋げることを目的とする.膵癌は増加傾向にある5年生存率が10%に満たない予後不良な疾患である.局所浸潤や転移を起こしやすく,予後不良の原因になっている.これらの性質をもたらす重要な機序として,細胞接着が弱まり,移動能力が高まる上皮間葉転換(EMT)という現象が膵癌細胞では起こりやすいことが挙げられている.EMTを起こした癌細胞は,治療抵抗性が高くなる可能性も示唆されており,細胞接着分子の一つである,E-cadherinはこれらの現象に深く関わっているとされる.動物実験や薬剤によるスクリーニングを行い,EMTやE-cadherinが膵癌において重要な現象・分子であることを示し,新たな治療開発へと繋げることを目的とする.
酵母ミトコンドリアを巡るプロテインフラックス

酵母ミトコンドリアへのタンパク質フラックスを解明する第1歩として、全ミトコンドリアタンパク質の2次元電気泳動カタログの作成を進め、現在、次元電気泳動し、解析可能な506のタンパク質スポットを得、その帰属を進めている。既知の結果については、酵母ミトコンドリアタンパク質のデータベースを構築した。現在、Web上での公開に向けて、ブラウジングインターフェースなどを構築している。次に、ミトコンドリア前駆体タンパク質が複数あるミトコンドリア外膜の局在化シグナル受容体の一つであるTom70に依存してミトコンドリアに取り込まれるプレ配列を持ったタンパク質について、Tom70依存性を決定づけている部分の解析を行った。プレ配列を含む各タンパク質のN-末端領域とDHFRとの融合タンパク質を用いたin vitroミトコンドリアインポート実験から、Tom70依存性がプレ配列部分で決定されるもの、成熟体部分で決定されるものなど様々な前駆体のタイプがあり、ミトコンドリアタンパク質受容体が前駆体の多様な部分と相互作用していることが明かとなった。他方、ミトコンドリアへのタンパク質フラックスに関わる既知遺伝子の多くが、酵母の生育に必須であることから、ミトコンドリアに局在する必須遺伝子を網羅的に解析し、タンパク質フラックスに関わる新たな遺伝子が4種類同定された。
分子素子を目指したフェノールオリゴマー骨格を有する機能性分子の研究

フェノールオリゴマーの分光学的性質における鎖長依存性及び水素結合様式依存性について調べた。化合物の合成は、大部分は昨年度までに確立した手法を用いたが、水素結合様式依存性についての研究では、保護・脱保護についての新規な手順を検討し、確立させた。オリゴマー鎖が伸張すると、1から2量体、2から3量体となるにつれ、新たな吸収帯が観測された。しかし4量体以上では、吸収スペクトル波形の特別な変化は見られなかった。一方で、吸収スペクトルの吸光係数、さらに発光係数には16量体間で大きな鎖長依存性が観測された。これらの現象は、溶媒を変えると異なる挙動を示した。そこで、溶媒から受ける影響について調べた。予備的実験により、溶媒の水素結合能が主たる要因であるような感触を得ていたため、基質-溶媒間に働く水素結合をさまざまに変化させる目的で、水素結合性の異なる10種類以上の溶媒について吸収及び発光スペクトルの測定を行うとともに、フェノールオリゴマーのヒドロキシ基の一部をメトキシ基に置換した化合物(ただし3量体)を用いて、同様の測定を行った。その結果、フェノールオリゴマーの分光学的性質には、会合の影響及び基質-溶媒間の水素結合の影響が極めて大きいことが見出された。この結果は、フェノールオリゴマーを分子素子のスペーサーとする場合の外的要因の影響を見積もるために、また外的要因により物性制御を行い際の指針を求める際に有用である。また、分子素子においてフェノールオリゴマーの両端に置換しアンテナ部位/発光部位とするためのポルフィリン誘導体の合成研究にも着手した。今後は、両者を組み合わせることにより発現する特異な複合機能に注目して研究を発展させていきたい。メタターフェニル型フェノールオリゴマー(n=2,3,4,5,6)の合成に成功した。合成は、芳香核のハロゲン化とそれに続く鈴木-宮浦カップリングでオリゴマー骨格を構築し、最後にメトキシ基をヒドロキシ基に変換することで行った。得られたフェノールオリゴマーの紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、オリゴマー鎖の伸長に伴う最大吸収波長の長波長シフトが観測されたが、その変化は平面型共役オリゴマーと比べ小さいものであった。続いてX線解析を試みたところ、フェノールオリゴマー単体では十分な質の結晶を与えなかったが、種々のアミン存在下では錯体をつくり、それらは十分に良質な結晶であった。X線構造からは、フェノールはトリマー単位で一価の酸として働き、アミンと錯体をつくる傾向が見出された。赤外スペクトルから、フェノールオリゴマーはフェノキシドアニオンになっており、完全にプロトンがアミンに移動してことが確認された。このことは、フェノールオリゴマーのpKaがフェノールそのものに比べ大幅に小さくなっていることからも説明できることである。興味深いことは、いずれの結晶においても、アンモニウムカチオンとフェノキシドアニオンの間に分子間水素結合が観測されることである。またフェノキシド酸素は、両隣のフェノール性ヒドロキシ基との分子内水素結合により安定化を受けている。フェノキシド酸素を中心に、共有結合しているipso-位炭素、2つのヒドロキシ基酸素、および分子間水素結合している窒素原子は四面体配置をとっており、この角度的有利さのためにフェノキシド酸素は大きな安定化を受けていると言える。フェノールオリゴマーの合成に関して、(1)臭素化と鈴木-宮浦カップリングの繰り返しによる鎖伸長、(2)ルイス酸試剤を用いた脱保護から成る効率的な合成手法を確立した。得られたオリゴマーの基礎的性質を知るため、紫外可視吸収スペクトルを観測したところ、鎖長が2以上ではあまり吸収波長に違いが見られないこと、及び最長吸収波長は溶媒の影響を受けにくいことがわかった。一方鎖長2以上の化合物は強いけい光性を示したが、これは分子内エネルギー移動によるものである可能性があるため、次年度の鎖両端官能基間のエネルギー移動挙動の研究に向けて、現在検討中である。またオリゴマーの酸化挙動をサイクリックボルタンメトリー法で検討したところ、エタノール溶液において鎖長伸長に伴い緩やかな酸化電位の低下がみられた。しかし興味深いことにアセトニトリル溶液中では逆の傾向がみられたおり、分子軌道計算を用いて現在検討を加えている。オリゴマーがアミンとプロトン移動錯体をつくりやすいこと、また得られた錯体ではフェノキシド酸素上の負電荷はベンゼン環に非局在化しないことは前年度に報告したとおりであるが、関連してモノナトリウムフェノキシド体を調製し、性質を検討したところ、後者の場合は通常のフェノキシドと同じく負電荷はベンゼン環に非局在化していることがわかった。すなわち先のアミン錯体の特異な構造には、アミン(アンモニウムカチオン)とフェノール(フェノキシドアニオン)との間の水素結合が肝要であることがわかった。

予備的実験により、溶媒の水素結合能が主たる要因であるような感触を得ていたため、基質-溶媒間に働く水素結合をさまざまに変化させる目的で、水素結合性の異なる10種類以上の溶媒について吸収及び発光スペクトルの測定を行うとともに、フェノールオリゴマーのヒドロキシ基の一部をメトキシ基に置換した化合物(ただし3量体)を用いて、同様の測定を行った。その結果、フェノールオリゴマーの分光学的性質には、会合の影響及び基質-溶媒間の水素結合の影響が極めて大きいことが見出された。この結果は、フェノールオリゴマーを分子素子のスペーサーとする場合の外的要因の影響を見積もるために、また外的要因により物性制御を行い際の指針を求める際に有用である。また、分子素子においてフェノールオリゴマーの両端に置換しアンテナ部位/発光部位とするためのポルフィリン誘導体の合成研究にも着手した。今後は、両者を組み合わせることにより発現する特異な複合機能に注目して研究を発展させていきたい。
カンボジア天水田のヘテロな水環境での多面的機能と稲作改良モデルの構築

紛争からの復興と成長を遂げようとしているカンボジアの稲作の実態の解明のために、作物栽培学、雑草学、景観学、ファーミングシステム研究の手法により、稲作の技術的改良の可能性と多面的機能の評価を評価した。資材の投入や多収安定品種の普及の重要性と、地域住民の生活の視点からの水田生態系の機能の重要性を示し、生態系サービスを損なわないような増産技術の重要性について明らかにした。具体的には、ポルポト時代の灌漑修復地域、天水田地域、深水水田地域、それぞれの稲作生態系での、現状と課題と解決策を提示した。(1)様々な可能性と危機に直面しているアジアの農業現場環境と農家の技術選択に焦点を当てる。天水農業のヘテロな水環境を解明するために、水環境の対照的な地域(旱魃頻発地域、灌漑可能地域、増水地域)を選定し、水環境の実態(降水量、湛水深の季節変異)を把握する。さらに旱魃の起こる地域の中で農村開発プロジェクトを推進している地域をも加え、合計4つの調査地について、農業生産の制約と発展の可能性を明らかにする。(2)水田生態系の多面的機能を推定する。多面的機能は日本や東アジアでは重視されつつあるが、熱帯アジアや開発途上国では十分に議論されていないが、持続可能な農業を考案する際に重要な要素となると思われる。(3)本研究では、農業近代化が遅れているアジアの後発国カンボジアを中心に、水田のヘテロな水環境と農業生態系の多面的機能や環境負荷を明らかにし、農家の順応的管理の実態を空間的な情報と共に明らかにし、天水田での稲作改良と持続的食糧生産のモデル構築を目的とする。本研究は、農業近代化が遅れているアジアの後発国カンボジアで、水田のヘテロな水環境と農業生態系の多面的機能や環境負荷を明らかにし、農家の順応的管理の実態を空間的な情報と共に明らかにし、天水田での稲作改良と持続的食糧生産のモデル構築を目的とする。代表者(鴨下)は、研究員(荒木博士)を8月から採用し、本学博士課程への留学生(Nguyen氏)を10月より受け入れ、6月と8月の訪問により、カンボジアでの4つの調査地(旱魅頻発天水田地域、灌漑修復水田地域、増水田地域、SRI農法グループ養成地域)を決定した。関連地図を入手し、GPS調査により調査地近傍概略地図を作成した。各調査地域の中で、重点調査水田(合計約80)を選定し、10月、11-12月、2月、3月の訪問により、多面的機能のうち生態系サービス(水田水産、有用樹木など)を記録し、栽培法、稲生育・生産、湛水深の季節的変異を調査し、一部を除いて耕作者を同定した。また、イネの水分状態を測定するための赤外線温度計を輸出する許可を取得した。分担者(黒倉)から、カンボジア小規模水産に関する先行研究の情報を入手し、分担者(山岸)の協力を得て日本での圃場試験を行い、穂の構造解析について協力を得た。連携研究者(小島)から、カンボジアでの森林管理に関するセミナー等の情報を入手し、連携研究者(池本)から、家計調査のための助言と、ケイパビリティの評価方法について協力を得た。200項目に及ぶ土地利用・栽培技術・家計・多面的機能に関する質問票を作成し、対象地域での予備調査と村の主要メンバーとのグループディスカッションを行った。灌漑修復地域で、農業局と小学校の協力を得て、都市部と村の小中学校の生徒に、絵による景観評価をした。農業近代化が遅れているアジアの後発国カンボジアの、農業生産の制約と発展の可能性を明らかにするために、天水農業のヘテロな水環境と農家の技術選択を解明した。水環境の対照的な4地域(旱魃頻発2地域、灌漑可能1地域、増水1地域)を選定し、水環境の実態(降水量、湛水深の季節変異)と水田生態系の多面的機能を調査した。カンボジアで学術セミナー(11/16-20)を行い、研究中間成果を発表した。1.地図作成市販の地図とGoogleEarthの上にGPS踏査による情報を重ね、4調査地の調査圃場群の地図を作成した。天水田地帯の減水期稲地帯を、GPS踏査により位置を確認した。2.モニタリング6-8月(雨季作栽植期)、11-1月(収穫期)、3月(乾季作)に作付状況、栽培管理情報を調査した。灌漑地域についての作期をまとめ、水田雑草のフロラ、植生について調査・解析を進めた。調査地の写真をホームページに掲載した。「多面的機能」地図の作成は遅れている。3.社会経済調査3調査地域の中の23村について調査票を用いたグループ討議と個別インタビュー(10戸程度/村)を行った。データベースの作成を始めた。4.土壌評価90の調査

圃場から採集した土壌の評価をポット試験で行った(12-1月)(解析中)。5.収量調査2008年度雨季作の漏れを調査し、2009年度の乾季作と雨季作の収量調査を行った(解析中)。圃場と品種ごとの穂相調査は途中、群落温度の評価は行えなかった。6.参加型GIS農業局と小学校の協力を得て、3つの調査地の小学生に、水田に関する絵を書いてもらった(子供の視点での水田・農村像を解析中)。地図化とリスク評価は行えなかった。7.圃場試験天水田地域で、改良品種と化学肥料を用いた圃場試験、参加型試験を行った。8.環境負荷評価メタン発生量、残留農薬については調査できなかった。使用農薬を聞き取った。農業近代化が遅れているアジアの後発国カンボジアで、水環境のヘテロ性と農業の多面的機能という視点から、持続可能な稲作モデルを明らかにしようとする。天水農業のヘテロな水環境を理解するために、水環境の対照的な4地域(旱魃頻発地域2(農村開発プロジェクトを推進している1地域を含む)、灌漑修復地域1、増水地域1)を選定し、水環境の実態(降水量、湛水深の季節変異、年次変動)、農業の多面的機能、農業生産の制約要因と発展の可能性の解明を進めた。主要成果は、灌漑修復地域と増水地域での水環境の動態と農家の適応や生産制約要因の素描と、雑草動態に関する知見の報告である。今後関連成果の発表を継続するとともに、旱魃頻発地域での解析、多面的機能に関する解析を進める予定である。1.地図の作成調査圃場群の地図を改訂し見栄えよくした。2.モニタリング・収量調査4調査地域ごとに、栽培・米収量の解析・投稿準備を進めた(今後穂相調査の解析)。水田埋土種子の動態についての論文を公表し、雑草のフロラ・植生について投稿準備を進め、雑草写真ファイルを整理した。「多面的機能」に含まれる情報〈生態系サービス要素など〉を集めた(今後「多面的機能」地図の作成)。3.社会経済調査4調査地域9村のグループ討議の結果をまとめ、質問表の一次データベースを作成し、解析を開始した(解析継続、多面的機能の評価を予定)。4.土壌評価(ポット試験データを今後解析)。5.参加型GIS農業局と小・中学校・大学の協力を得て、生徒に、水田を中心とする村の絵を描いてもらい、好ましい景観の写真をとってもらった(今後解析)。6.圃場試験高位と低位の天水田で、肥料三要素と改良品種の効果の参加型試験を行い、解析中。7.環境負荷評価カンボジアの農薬情報を収集し、灌漑用水の水質を測定した(今後測定法の問題点を検討)。天水農業のヘテロな水環境を解明するために、水環境の対照的な地域(旱魃頻発地域、灌漑可能地域、増水地域)を選定し、水環境の実態(降水量、湛水深の季節変異)を把握した。ポルポト時代の灌漑修復地では、灌漑水路の上流と下流で雨季に大きな湛水深の差異が観測され、下流の末端水田では、ほとんど深水水田の状態であった(10月の最大水深60cm)。一方、乾季には比較的均一な浅水管理がされていたが、収量が低く、雑草管理、低い施肥量と施肥効率、品種の特徴、病害、高温障害など、減収要因が示唆された。増水地域では、環状国道の近くの浅水天水田側から、湖の方向の深水水田へ進む途中で、天水田品種と浮稲が共に選択されている地域があり、増水パターンが想定外であると、この地域での減収が著しく、品種選択の困難さが実証された。
自己組織化ナノリングの形成原理の解明と光捕集アンテナへの応用

本申請研究は、導電性π共役分子であるオリゴフェニレンエチニレン(OPE)を導入したディスク型超分子(OPEディスク)が、強いπスタッキング相互作用のために傾いて積層して湾曲したカラムを形成し、その結果直径40nmほどの"ナノリング"を形成するという極めて珍しい現象の解明を目的とする。H20年度は、まずこの現象の一般性を調査すべく、OPE以外のπ共役分子部位を有するディスク型超分子を調製した。π共役分子としてオリゴフェニレンビニレン(OPV)もしくはオリゴチオフェン(OT)を有するメラミン素子を合成し、シアヌル酸素子と混合することによってディスク型超分子を合成した。メチルシクロヘキサン溶媒中でディスク型超分子を組織化させ、高配向グラファイト基板にキャストし、形成されるナノ構造を原子間力顕微鏡により精査した。OTディスクはπスタッキング相互作用が弱いためにカラムが湾曲せず、ロッド状のナノ構造を形成することがわかった。一方OPVディスクは強いπスタッキング相互作用のために直径40-100nm程のナノリングを形成することがわかった。これらの結果から、π共役部位を変化させることで、リング状やロッド状のナノ構造を作り分けることが可能であることが明らかになった。現在、ナノリングやナノロッド内における電荷の輸送特性を検討している。さらに、OPVディスクに関しては、メチルシクロヘキサン中での濃度を上昇させることにより開環が起こり、溶媒をゲル化することも明らかになった。昨年度は、まずこの現象の一般性を調査すべく、OPE以外のπ共役分子部位を有するディスク型超分子を調製した。