hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国山東省近代日本関係資料の調査研究による地域間関係史研究の新構築

本年度は、引き続き中国青島市等において調査活動を実施すると共に、新潟大学での国際シンポジウムに中国海洋大学のスタッフを招いて問題点等を検討した。また資料目録の作成作業を引き続きおこない、研究課題に関連する論文をまとめ公表した。8月に実施した青島市調査においては、青島市梢案館に連日通った。同館所蔵の近代日本関係資料のうち、とくに戦時下の青島市行政に関する資料を集中的に調査し、必要資料を複写した。本年も引き続き中国海洋大学文学院の修斌教授から全面的支援を得て円滑に実施することが出来た。また国立国会図書館等において、青島市や山東省の近代日本関係資料の調査を実施し、必要資料を複写した。なお部分的ではあるが、関連資料の資料目録を作成した。これらの目録については、順次ウェブ上に公開する予定である。10月には新潟大学人文学部主催の国際シンポジウム「東北アジア地域ネットワークの歴史的構成」の開催を支援し、中国海洋大学文学院の修斌教授から報告をしていただくなどにより、本研究課題に関する問題点についても検討を進めた。これらの成果を踏まえて、今後の本研究の方向性を模索し、研究課題に生かすこととした。以上の資料調査やシンポジウムにおける報告・議論を踏まえて、研究成果をまとめた。本年度は、中国青島市等において調査活動を実施すると共に、新潟大学での研究シンポジウムに中国海洋大学のスタッフを招いて問題点等を検討した。また史料目録の作成に着手しつつ、資料収集の成果に基づいた検討を行って研究論文をまとめ公表した。9月の青島市における調査においては、まず青島市档案館を訪問し、同館所蔵の近代日本関係資料について、資料タイトルを一点ごとに筆写することにより入手した。また複写は制限されていたが、許可された必要最低限の資料について複写により入手した。本調査では、中国海洋大学文学院の修斌助教授からの全面的支援を得て円滑に実施することが出来た。また青島市立図書館に所蔵されている日本語文献の調査を実施した。同図書館長によると、日本人研究者にこれらの文献のほぼすべてを見せたのは初めてのことであるという。青島商工会議所等が所蔵していた日本関係文献を戦後同図書館に集めたコレクションである。現在の保存状況は好ましいものではなく、何らかの対応が必要であることを認識した。10月には新潟大学人文学部主催の国際シンポジウムの一環として、本研究課題の遂行のために支援していただいている中国海洋大学文学院の修斌助教授等を招いて課題に関する問題点等について検討した。これらの資料調査やシンポジウムにおける検討等を踏まえて、研究成果欄に掲載した二本の論文をまとめ、公表した。本年度は、引き続き中国青島市等において調査活動を実施すると共に、新潟大学での国際シンポジウムに再び中国海洋大学のスタッフを招いて問題点等を検討した。また資料目録の作成作業を引き続きおこない、資料収集の成果に基づいた研究論文をまとめ公表した。11月に実施した青島市調査においては、青島市档案館に連日通い、同館所蔵の近代日本関係資料のうち、とくに青島港を中心とする物流ネットワークに関する資料を集中的に調査し、必要資料を複写した。本年も引き続き中国海洋大学文学院の修斌助教授から全面的支援を得て円滑に実施することが出来た。また東京商工会議所経済資料センターや国立国会図書館等において、青島市や山東省の近代日本関係資料の調査を実施し、必要資料を複写した。また部分的ではあるが、関連資料の資料目録を作成した。3月には新潟大学人文学部主催の国際シンポジウム「東アジアの地域ネットワーク」の開催を支援し、中国海洋大学文学院海洋文化研究所長の曲金良教授から報告をしていただくなどにより本研究課題に関する問題点についても検討を進めた。これらの成果を踏まえて、今後の本研究の方向性を模索し、次年度に生かすこととした。以上の資料調査や研究会における報告・議論を踏まえて、研究成果の一覧に記載したような、いくつかの論文をまとめて公表した。
保育職の再就職に関する阻害要因とキャリア再形成支援に関する研究

2018年度は,ICAP(国際応用心理学会)での口頭発表と英国調査を実施した。また,分析のための理論モデルに関する紀要論文1本を発表,2019年度投稿論文の準備として潜在保育者の調査分析結果を国内学会で発表した。・英国調査2019.2.25-3.8にかけて,英国デヴォン州プリマスを拠点として就学前施設5園の再就職経験者と養成校の再就職志望者合わせて14名のインタビューを実施した。またPlymouth MARJON大学でICAPで発表した内容を分析結果のフィードバックとして講演した。・論文システム論による保育者のキャリア発達分析の可能性:The System Theory Frameworkの展開.常葉大学保育学部紀要,6,1-10.・国内学会発表日本応用心理学会第85回大会潜在保育者の効力感とレジリエンス,必要とする支援の特徴:卒業後8,7,6,5年目の4年制養成校卒業生を対象とした調査から.昨年度までに当初予定していた以上のインタビュー参加者を確保でき,また国際学会に向けて全体の分析を実施することができた。本年度実施した調査は,分析結果から考察のために必要な情報を整理したうえでインタビューを実施したので,結果の解釈に役立つ情報を得るためのものであり,これまで得たデータをさらに深く検討することが可能となった。最終年度であるので,分析と報告書作成,論文執筆を中心に進めていく。また分析結果と本年度実施した調査から新たな研究課題がいくつか生じているので,課題を整理し,必要な調査プロジェクトを準備していく。英国でも実施しているが,研究結果のフィードバックを積極的に行っていく。報告書の作成,送付はもちろん,例年依頼される各種研修や市町村の保育者確保施策のための会議で,行政や保育現場に対して研究成果を活用したいと考えている。保育職の再就職に関する阻害要因,あるいは促進要因を明らかにするために,日英それぞれで再就職経験者(保育職・それ以外の職種)及び保育職への再就職志望者のインタビュー調査を実施している。英国での調査は6月と2月にDevon州で実施,3つのNursery, 1つの小学校併設のNursery Classの協力を得て,管理職3名,再就職経験者2名のインタビュー調査を実施した。また2つの保育者養成コースを持つ大学(South Devon College, University of St.Mark & St.John)の協力を得て,教員2名,資格取得のために在学している再就職志望者4名のインタビューを実施した。国内調査は,2市の協力を得て公立園の再就職経験者13名,保育職以外の再就職経験者5名のインタビューを実施した。調査に協力いただけた各施設担当者及び国内2市からは,来年度以降も継続して復職者や在学生の調査協力の了承を得ており,さらにUniversity of St.Mark & St.Johnの保育者養成コースでは学生の実習先となっているEarly Years施設での調査を手配してくれることとなった。今後さらに多くの調査協力園及び協力者が確保できる見通しとなった。今年度国内調査で実施した「保育職以外の再就職経験者」への調査も,調査協力者が確保できたため英国で来年度9月に実施することが確定した。英国での調査準備のために,英国内の保育職資格制度の2014年の改正内容と,その後の保育現場の現状を3つの報告書からレビューし,6月の調査でインタビューしたNurseryの管理職と保育者養成コースの教員の発言内容を報告書の内容と比較分析した紀要論文を執筆した。また5月の日本保育学会自主シンポジウム「保育者の離職及び再就職における経験のプロセス」に話題提供者として登壇することが確定している。英国での調査は研究協力者の調査コーディネートにより,保育施設管理職・職員と保育者養成コースを持つ大学の教員及び在学生から11名の調査協力者を得た。特に管理職及び教員とは,調査時に両国の保育者不足の現状と問題点について様々な情報を共有することができ,今後積極的に調査協力をしてくれることとなった。国内調査は,今年度は保育現場の再就職者のみを対象とする予定であったが,保育職以外の再就職経験者5名の調査も実施できたため,当初予定以上に進展した。分析及び成果の公表に関しては,研究初年度のため論文,学会発表ともに1本ずつとまだ少ないが,データ収集に関しては順調に進展している。本年度は2回の英国調査を実施し,保育職以外の再就職経験者6名,養成課程に在籍する再就職希望者13名,保育職への再就職経験者3名,離職者2名のインタビューデータを得た。国内調査では,就職8,7,6年目の卒業生を対象に協力者を募り,保育職への再就職経験者4名,離職者5名のインタビューデータを得た。インタビューは半構造化面接で1学校卒業後のキャリア,2再就職のモティベーション,3再就職決断に当たっての優先事項,4再就職のために準備したことの4項目を中心に質問した。この2年間で分析対象59名+管理職5名の調査協力者によるインタビューが実施できた。また中間分析を実施し次の学会発表を行った。保育職再就職者,非保育職再就職者,保育職再就職志望者,離職者・潜在保育者を日英それぞれに対象グループとして分類した上で,上記2,3の回答を「仕事(Work)」と共起する言葉の感性分析を実施,各対象グループの特徴を抽出した。1)日本保育学会第70回大会自主シンポジウム「保育者の離職および再就職における経験のプロセス」

話題提供「保育職の再就職促進要因の日英比較」更に今後の考察のために就業継続に関わるマネジメント力の日英比較文献調査を実施し,学内紀要に掲載した(「保育施設の管理職に求められるマネジメント力の日英比較」常葉大学保育学部紀要,5,23-34.)。英国調査でsnowballing法で調査協力者を探す予定であったが,2つの養成大学と協力体制が整った結果,非常に効率よくデータ収集ができている。2018年度は,ICAP(国際応用心理学会)での口頭発表と英国調査を実施した。また,分析のための理論モデルに関する紀要論文1本を発表,2019年度投稿論文の準備として潜在保育者の調査分析結果を国内学会で発表した。・英国調査2019.2.25-3.8にかけて,英国デヴォン州プリマスを拠点として就学前施設5園の再就職経験者と養成校の再就職志望者合わせて14名のインタビューを実施した。またPlymouth MARJON大学でICAPで発表した内容を分析結果のフィードバックとして講演した。・論文システム論による保育者のキャリア発達分析の可能性:The System Theory Frameworkの展開.常葉大学保育学部紀要,6,1-10.・国内学会発表日本応用心理学会第85回大会潜在保育者の効力感とレジリエンス,必要とする支援の特徴:卒業後8,7,6,5年目の4年制養成校卒業生を対象とした調査から.昨年度までに当初予定していた以上のインタビュー参加者を確保でき,また国際学会に向けて全体の分析を実施することができた。本年度実施した調査は,分析結果から考察のために必要な情報を整理したうえでインタビューを実施したので,結果の解釈に役立つ情報を得るためのものであり,これまで得たデータをさらに深く検討することが可能となった。平成29(2017)年度は,9月に英国Moreton-in-Marshで保育職以外の女性の再就職経験者を対象としたインタビュー調査を実施,10月から12月に国内2市の公立園園長が復職を呼びかけている離職者と,現在非常勤で復職した再就職経験者のインタビュー調査を実施する予定である。また2月には再度渡英し,Devon州での調査を継続する予定となっている。また研究協力者によれば,さらにもう1大学の調査協力が得られる見込みである。平成30(2018)年度も同様に,国内調査と英国での調査を続行するが,平成29年度までの調査実施状況によって,可能であれば再就職志望者のうち再就職を果たした調査協力者の再調査にも取り組みたいと考えている。平成30(2018)年度に,国内の学会発表に加えて国際学会で成果を発表するので,来年度abstract提出期限までに日英比較分析の内容と分析方法を定め,分析を実施する。分析については質的分析ソフトの使用を考えており,客観性の確保と分析スピードの向上を図る。これまでの日英比較分析から,保育者キャリアの中での大学=養成課程の位置づけの違いと再就職時の何らかの教育投資の有無がキャリア継続に影響を及ぼしている可能性が示唆された。今後英国調査において,養成課程に所属している再就職希望者のケースを増やすとともに,日本の養成課程在籍者にもインタビューを実施し,比較検討する必要があると考えている。また,今回のデータ分析の対象にはならないのだが,イギリスの保育施設管理職にインタビューする機会に恵まれ,保育者のキャリア継続の現状が聞けた。
ライブセルイメージングによる遅延性小核誘導機構の解明

小核誘導は遺伝毒性試験の1つである。我々はライブセルイメージングによって、変異原処理後の哺乳類細胞に誘導される小核は、最初の分裂時のみならず、正常分裂した後2回目・3回目の分裂時にも誘導されることを発見した。これを遅延性小核誘導と呼ぶ。X線、UV、コルヒチン、シスプラチン、メチルニトロソウレアなど作用の異なる小核誘導因子を用いると、DNA損傷を持つ核は,損傷量に依存して最初の分裂時に高頻度に小核を誘導した.分裂装置の阻害剤は,作用がより大きいと考えられる処理2回目の分裂で小核を誘導した.すなわち遅延性小核はDNAの複製障害よりも,核の分裂阻害によって生じることが示唆された.小核誘導は遺伝毒性試験の1つである。X線、UV、コルヒチン、シスプラチン、メチルニトロソウレアなど作用の異なる小核誘導因子を用いると、DNA損傷を持つ核は,損傷量に依存して最初の分裂時に高頻度に小核を誘導した.分裂装置の阻害剤は,作用がより大きいと考えられる処理2回目の分裂で小核を誘導した.すなわち遅延性小核はDNAの複製障害よりも,核の分裂阻害によって生じることが示唆された.小核誘導は国の遺伝毒性試験の1つに位置づけられている。近年、申請者らは新しいライブセルイメージング法により重要な発見をした。すなわち変異原処理後の哺乳類細胞に誘導される小核は、最初の分裂時のみならず、正常分裂した後2回目・3回目の分裂時にも誘導されることである(これを遅延性小核誘導と呼ぶ)。本研究の目的はこの現象を詳細に検討し、その機構を明らかにすることである。DNAへの作用機構が異なる既知の代表的環境変異原(X線、UV、種々の化学物質)を、オルガネラ(核、核膜、核小体、細胞膜、ミトコンドリアなど)を可視化した哺乳類細胞(マウスm5S細胞、CHO AA8細胞(どちらもHistone H3がmCherryで標識され、核が赤色蛍光を発する))に処理した後、小核形成過程をライブセルイメージング法(72時間タイムラプス撮影)で追跡し、起こった即発性および遅延性小核形成に損傷の種類が依存するかどうか、DNA二重鎖切断または染色体不分離のどちらが関わるか、どのようなDNA修復機構が関わるかを明らかにする。さらにこれらの小核形成と細胞周期停止・アポトーシスとの関係を明らかにする。本年度はCHO AA8細胞を用いて、X線(DNA鎖切断および塩基損傷を起こす)、UV(ピリミジンダイマーを形成)、MNU(塩基をメチル化)、コルヒチン(M期紡錘糸形成を阻害)が70%以上の生存率を与える線量または濃度の処理を行い、その後UVは処理後最初の分裂で小核を多く誘導するが、コルヒチンは2回目の分裂で小核を多く誘導させることがわかった。多色標識した細胞ではMMC処理後の細胞死までの過程を、ミトコンドリア膜電位の変化、活性酸素誘導などで追跡できることを示した。小核誘導は国の遺伝毒性試験の1つに位置づけられている。近年、申請者らは新しいライブセルイメージング法により、変異原処理後の哺乳類細胞に誘導される小核は、最初の分裂時のみならず、正常分裂した後2回目・3回目の分裂時にも誘導されることを発見した(これを遅延性小核誘導とよぶ)。本年度はHistone H3をmCherryで標識したCHO AA8細胞を用いて、UV(ピリミジンダイマーを形成)、コルヒチン(M期紡錘糸形成を阻害)の80%増殖阻害濃度において、UVは処理後最初の分裂で小核を多く誘導するが、コルヒチンは2回目の分裂で小核を多く誘導させることがわかった。コルヒチン処理では、細胞分裂時間も2回目まで影響を受けることがわかった。Histone H3をmCherryで標識したm5s細胞にX線照射し、一旦生成した小核が3回目以降の分裂時に再び細胞核に取り込まれ、これが染色体異常につながることを示した。また再取り込みが行なわれる小核のほとんどがセントロメアを持たない断片であることがわかった。変異原の作用機序により小核誘導が区別できるかを、引き続き、新たにUV、MNU、コルヒチン、過酸化水素処理後の細胞分裂を72時間タイムラプス撮影した。撮影された画像より、各細胞の運命を追跡し、物質ごとに1回目、2回目、3回目の分裂で生じる小核保持細胞の割合、一旦できた小核の消失の割合、分裂停止する細胞の割合を求める。種々のDNA損傷性の物質と、そうでない細胞分裂装置に作用する物質とで、それらの割合に違いがあるかどうかを調べた。これらの実験にはマウスm5S細胞、CHO AA8細胞(どちらもHistone H3がmCherryで標識され、核が赤色蛍光を発する)を用い、物質を70%以上の生存率を与える濃度処理して違いを見た。その結果、UV、MNUとコルヒチンとでは、小核が発生する時期と細胞周期の長さに差異があることがわかった。

電離放射線照射したm5S細胞を数回分裂後に固定し、動原体およびテロメアを蛍光染色することにより、小核がDNA二重鎖切断由来か染色体不分離由来かを決定した。その結果非処理でも電離放射線処理でも、小核は染色体不分離由来が大部分であるが、電離放射線処理後にはその割合が約70%にまで低下した。核(青)、核膜(赤)、中心体(緑)、微小管(橙)、動原体(赤)を可視化したMDA435細胞(p53-)および24年度に樹立したMCF-7細胞(p53+)に、UV、MNU、過酸化水素を処理し、細胞分裂の様子を可視化した。DNA損傷の違いによる細胞周期停止位置の違い、細胞周期停止までのオルガネラの挙動を調べる。小核形成する細胞としない細胞とでこれらを比較した。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子細胞遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた研究に加えて、固定染色による小核誘導に関するデータを多く得ることができ、初年度にもかかわらず4件の学会発表をすることができた。研究とは予定通り進むものではなく、研究結果に応じて適宜なすべき実験は異なる。しかしながら本研究の目的とすることは概ね順調に達成できている。その結果、25年度は多くの学会発表や論文発表をすることができた。八木・児玉・川西は、変異原の作用機序により小核誘導が区別できるかどうか、UV、MNU、コルヒチン、過酸化水素処理後の細胞分裂を72時間タイムラプス撮影して細胞系譜解析を行なう。さらに児玉は小核が染色体不分離によるか染色体切断によるかを同原体およびテロメアFISH解析で明らかにする。杉本は、変異原の作用機序により細胞周期停止位置が区別できるかどうか、5種類の細胞内小器官を各5色の蛍光染色で調べる。八木・児玉・川西は、変異原の作用機序により小核誘導が区別できるかどうか、X線、MNU、ビンブラスチンなどの濃度を変えて処理し、細胞分裂を72時間タイムラプス撮影して細胞系譜解析を行なう。さらに児玉はX線照射後の細胞分裂系譜がp53の発現有無によって違いがあるかどうか明らかにする。また継続して、X線による小核が染色体不分離によるか染色体切断によるかをセントロメアおよびテロメアFISH解析で明らかにする。杉本は、ミトコンドリア数の変化、ROSの発生、アポトーシスの割合をライブで追跡し頻度を求める。変異原の作用機序により細胞周期停止位置が区別できるかどうか、5種類の細胞内小器官を各5色の蛍光染色で調べる。24年度当初の予定とは異なり、ライブセルイメージング装置のレンタルが不要となったため、繰り越し金が生じた。第2年度は研究の大きな進捗が予想されるため、主に人件費(謝金)と消耗品の購入に、繰り越した助成金を25年度の経費に加えて使用することで研究目標を達成する。物品費2,969,535円、旅費400,000円、人件費・謝金2,500,000円、その他50,000円、合計5,919,535円の使用を予定している。申請額より交付額が減額されたため、ライブセルイメージング装置がレンタル不可能となった。当初レンタル予定していた装置が杉本教授の元で使用可能となったが、研究代表者の八木はその分は消耗品として利用し、一部は次年度に繰り越し、より有効に用いることとした。26年度は概ね物品費221万円、旅費40万円、人件費・謝金230万円、その他費5万円を予定している。
メディア横断型パーソナル・パスファインダー構築のための基礎的研究

WWWの利用者の目的に合った情報アクセスツールを提示するための基礎的研究として、他者を意識したWWW上での情報行動という観点から、コミュニティ型サイトの利用に着目し、投稿の表現や形式が利用者の利用行動にどのような影響を与えているかについて調査するため、コミュニティ型質問回答サイト(CQA)「Yahoo!知恵袋」、「OK Wave」、および、マイクロブログ「Twitter」の投稿データを用いて、投稿のタイプやトピックについて分析し、その有用性について考察した。その結果、CQAにおける良質な回答の特徴とヘビーユーザの特徴、Twitterにおける大学図書館の投稿タイプと利用方法を明らかにした。現在、多図書館では、TwitterやFACEBOOKのようなソーシャルメディアを利用して、利用者に様々がお知らせをしている。本研究では、大学図書館がTwitterをどのように利用し、利用者に図書館の活動や資料についての情報を伝え、効果をあげているかを調べるため、予備調査として、2013年までの、日本の国立大学の23の大学図書館の、Twitterの利用開始(アカウント作成時期)、フォロワー数、フォロウィー数、プロフィールのみからわかるフォロワーの傾向、フォロウィーの傾向、大学図書館のつぶやきの内容などを、TwitterAPIを利用して収集し、分析を行った。その結果、大学図書館のつぶやきの傾向として、新着図書、イベント・企画、開館日・開館時間など、旧来から図書館が広報活動をして行っている内容がほとんどであり、プロフィールから推察できる範囲では、フォロワーおよびフォロウィーともに大学関係者(学生、教職員)および図書館関係者が多いということがわかった。今後の課題として、この予備調査を元にして、国立大学・私立大学について調査を行い、Twitterが利用者への広報として有効であるかどうか検証したい。今年度は,2つのコミュニティサイトについて研究を行った.まず,前年度に引きつづき,インターネット上の利用者に対して,情報センターとしての図書館が,自館についてどのような情報発信を行い,それが利用者の情報アクセスツールの利用行動にどのような影響を与えているか調べるため,大学図書館のTwitter利用の実態調査を行い,ツイートの内容や表現形式をいくつかのカテゴリに分類した.その結果として,図書館のツイートの内容は,従来の館報や掲示による広報の範囲内に収まっており,双方向的なやりとりやリツイートによる情報拡散などのTwitterの特性を十分活用しているものではなく,主に簡易的な広報ツールとして使用されていること,また,公式アカウントがフレンドとしてフォローしているユーザの4割はフォロワと重複しており,必ずしも,Twitter上での有用な情報源をフレンドとして登録しているわけではないことなど,まだ,大学図書館のTwitter利用には課題が多いことがわかった.次に,コミュニティ質問回答(CQA)サイトの利用者行動について調査するため,「OK Wave」の質問・回答を1年分クローリングし,CQAサイトの常連として多くの質問・回答を登校しているヘビーユーザについて,その投稿行動および質問内容を分析し,ヘビーユーザがどのような目的で投稿を行い,どうすればその利用について満足を得られるのか考察した.結果として,ヘビーユーザの質問の多くは,他の利用者とのコミュニケーションを目的とし,その時,社会で話題になっているテーマの質問を好むことがわかった.また,ヘビーユーザは,利用回数が少ないライトユーザと比較して,ベストアンサーを選択して回答を締め切るというCQAサイト上の利用マナーを守っている割合が高いことがわかった.以上から,CQAサイトはコミュニケーションツールとしても機能していると考えられる.WWWの利用者の目的に合った情報アクセスツールを提示するための基礎的研究として、他者を意識したWWW上での情報行動という観点から、コミュニティ型サイトの利用に着目し、投稿の表現や形式が利用者の利用行動にどのような影響を与えているかについて調査するため、コミュニティ型質問回答サイト(CQA)「Yahoo!知恵袋」、「OK Wave」、および、マイクロブログ「Twitter」の投稿データを用いて、投稿のタイプやトピックについて分析し、その有用性について考察した。コミュニティ質問応答サイト(CQA)において、投稿された回答の質は様々であるため、その中から良質な回答を選択する方法が求められている。そこで本研究では、Yahoo!知恵袋データにおける良質回答を人手で分析し、その結果に基づいて良質回答自動予測システムを構築した。無作為に質問を抽出し、人間の判定者によって手作業で良質回答を決定し、その結果を分析して、良質回答の特徴として「詳しさ」「根拠」「丁寧さ」に基づく機械学習システムを構築した。機械学習システムの評価結果は、判定者らとほぼ同程度であった。以上の結果から、CQAアーカイブから自動的に良質回答を発見するシステムの可能性が示された。質問タイプと機械学習による自動分類については、既に提案しているが、これにより、質問タイプに合った良質回答を機械学習によって行える可能性がある。さらに、利用者行動とコミュニケーションタイプを分析することによって、利用者の利用目的とコミュニケーションタイプに合った既存の投稿データを自動的に探して推薦するシステムの構築の可能性も考えられる。昨年度に分析対象としていたQ&Aサイトと比較して、Twitterは利用者同士の関係を分析するのには適しているが、投稿の文字数が少ないため、プロフィールなどと合わせても、文章表現の内容・構造から利用者の傾向を分析することは困難である。プロフィールが予めわかっている大学図書館の公式アカウントに絞って分析をしてみているが、利用者と複数サイト(ソーシャルメディア)のマッチングの評価まで終えることが可能かどうかスケジュールを再検討している。「OK WAVE(教えて!

Goo)」などの「Yahoo!知恵袋」とは異なるCQAサイト、および、「Twitter」や「Facebook」などの異なるコミュニケーションタイプのコミュニティサイトのデータを用いて、利用者の利用行動、コミュニケーションタイプ、文書構造などを分析する予定であったが、東日本大震災の影響により、Twitterなどのマイクロブログサイトの利用者層や利用目的が一時的に大きく変化したため、データの収集を一定期間(半年ほど)控えなければならかなった。それにより、データの分析期間が十分でなくなり、コミュニケーションタイプの詳しい分析と提案にまで至らなかった。引き続き、大学図書館のTwitter利用とそのフォロワー・フォロウィーの分析を続ける。その後、大学図書館のフォロワーに限って、Twitter上での情報行動を分析する。引き続き、類似したコミュニティサイト、および、異なるのコミュニティサイトの使い分け、コミュニケーションタイプ、本来のサイトの目的とは異なる利用法などを、特定の利用者グループ(コミュニティ)の利用行動や特定の投稿カテゴリの投稿データを分析することを通じて考察する。また、文書データを構成要素に分割する方法を検討し、複数の被験者による構成要素タグの付与を行い、文書構造のパターンを明らかにしたい。さらに、コミュニティサイトの特性に合った代表的なコミュニケーションタイプの分類を提案したい。主に、Twitterのプロフィール、投稿データのタイプ分析・文書構造のタグつけなどの実験データの作成の人件費、作業用パソコンの購入費、国内外の研究会・学会の参加費・出張費に使用する。当初の予定通り、主に、異なる複数の判定者による投稿データのタイプ分類・文書構造のタグ付けなどの実験データ作成の人件費、国内外の研究会・学会の参加費・出張費に使用する。
有機物の衝撃反応に関する基礎的研究とその宇宙化学的応用

本研究は有機物や隕石に衝撃波を作用させ,物質がどのように変化するかを検証し,その結果を宇宙化学的に応用することを試みたものである。その成果は主に以下に述べる4つである。1.多環式芳香族炭化水素(polycyclic aromatic hydrocarbons: PAHs)に衝撃を作用させ,PAHsはどの程の衝撃圧力まで分解せずに生き残れるのかを調べた。その結果を初期地球への炭素質隕石衝突現象に応用:してみると,相当量の有機物が隕石よって初期地球へ供給され得ることが明らかになった。2.PAHsの衝撃実験によって衝撃圧力と脱水素の関係を調べ,地球形成過程における地球内部および大気中の水素量とその同位体比変化について議論を行った。それによると,実験結果により算出された地球内部の水素量と同位体比は観測によって見積もられているそれらの値と調和的であることが明らかになった。3.マーチソン隕石の衝撃回収実験を行い,脱ガスに対するδDとδ^<13>Cの変化を調べた。δDは脱水素に伴い,+10.6‰から+59.1‰へと上昇した後,-87.6‰まで減少した。δ<13>Cは脱炭素に伴って単純に-5.17‰から-17.65‰へと減少した。この脱ガスに対する同位体比の挙動は隕石中の水素・炭素同位体比の進化を示唆しており,衝撃は隕石中の同位体比を支配する重要な過程の1つであることを明らかにした。4.マーチソン隕石から生成した不溶性有機物(insoluble organic materials: IOM)の衝撃回収実験を行い,水素・炭素同位体比の変化を調べた。それにより,衝撃は効率よくIOMからDと^<13>Cを脱ガスさせることが明らかになった。この重い同位体の選択的な脱ガスは,同位体がIOM中で不均一に分布していることと,それらの同位体が比較的弱くIOMの主要構造と結合していることによるためと考えられる。このDと^<13>Cの選択的脱ガスは熱分解によっても起こるが,衝撃によるものと比べると選択性は弱い。太陽系内での衝撃現象の普遍性を考慮すると,衝撃は同位体,特に有機物中の水素・炭素同位体,の挙動を支配する重要な現象であるといえる。出発物質(今回は芳香族炭化水素:PAHsを使用した)を封入した反応容器の上蓋に,ポリカーボネートに貼り付けたステンレス製弾丸を垂直火薬式銃により加速・衝突させることで,衝撃波をPAHsに伝えた.周囲からの汚染に十分注意しながら試料を反応容器から回収し,それらを2分割した,その1方を元素分析計に導入し,試料中の炭素,水素存在度を調べた.もう1方の試料を溶媒に溶解させ,フィルターを用いて可溶成分と不溶成分とに分けた.試料を溶かした溶媒に対し一定量の内部標準試薬を加え,濃縮後,FID検出器付きガスクロマトグラフ,ガスクロマトグラフ・質量分析計で可溶成分の定性・定量を行った.実験結果により,(1)PAHsは衝撃によって脱水素反応を起こすこと,

(2)PAHsは25GPa以上の衝撃圧力で急激に反応すること,(3)PAHsは30GPa以上の衝撃圧力でほとんどが無定形炭素になってしまうこと,などが明らかになった.これら反応の特徴と反応生成物の化学組成から衝撃反応機構の解明を試みた.その結果,反応は衝撃波が試料中を通過している間の高温・高圧環境と衝撃波が通過した後の高温・常圧環境,2つの反応環境で起こっていることが示唆された.実験結果を地球の集積・形成過程に応用したところ,初期地球のような厚い大気と広い海が存在した環境においては,地球に衝突した隕石中のかなりの有機物が分解されずに地球へ供給された可能性が高いことが判った.この結果と地球形成初期の大規模な隕石衝突現象を考え合わせると,地球の生命起源物質の相当量が,隕石によって地球にもたらされたと結論づけることができる.宇宙空間において,衝撃波と有機物は普遍的な存在であり,それらの相互作用(衝撃反応)もまたありふれた反応である.その反応において,有機物は再結合や分解を起こし,組成変化する.そのため,宇宙空間での有機物の組成変化において,衝撃反応は最も重要な反応の1つであったに違いない.本研究では,隕石中の炭素・水素同位体が衝撃波によってどのような挙動をするのかを検証するため,マーチソン隕石に衝撃波を伝え,回収した試料を元素分析計とIR-MSで分析した.衝撃を被るとマーチソン隕石は脱水素と脱炭素を起こし,その度合いは衝撃圧力が高くなるに従って大きくなる.また,マーチソン隕石のδD値は衝撃を被っていない試料の+10.6‰を出発点として,衝撃を被ることにより+59.1‰まで上昇し,その後,衝撃の程度が増すにつれて-87.6‰まで下がる.衝撃を被らない試料と衝撃を被った試料についての水素存在度と同位体比を用いて,放出された水素の同位体比を検討した.その結果,衝撃による水素の同位体挙動は同位体比の異なる2つの供給源(粘土鉱物:-90‰,有機物:+830‰)からの脱水素のみでは説明できず,脱水素に伴う同位体分別または混合物としての有機物からのHの選択的な脱ガスなどを考慮する必要があることが判った.一方,δ^<13>C値は衝撃を被っていない試料の-4.6‰から,衝撃によって-12.7‰へと単純に減少する.この炭素の同位体挙動は同位体比の異なる2つの供給源(炭酸塩鉱物:+44.5‰,有機物:-17.6‰)からの脱炭素によって説明可能である.また,δD vs. δ^<13>C図中において,衝撃を被ったマーチソン隕石のデータはある曲線付近に分布し,衝撃脱ガスが進むにつれその曲線上を移動する.この曲線は,衝撃によるマーチソン隕石の"同位体比進化曲線"といえるものであり,マーチソン隕石と同様の化学組成を持った隕石は衝撃を経験することによって同様の進化曲線をたどるのかもしれない.マーチソン隕石から精製した不溶性有機物(insoluble organic matter : IOM)の衝撃回収実験を行い、回収試料中の水素と炭素の存在度ならびに同位体比を測定した。さらに、それらの測定結果と比較するために、石炭から精製したケロジェンの衝撃回収実験も行い、水素と炭素の存在度ならびに同位体比を測定した。IOMとケロジェンはどちらも衝撃にともなって脱水素と脱炭素を起こした。ケロジェンは脱ガス時にHと^<12>Cの軽い同位体が優先的に放出されるのに対して、IOMではDと^<13>Cの重い同位体が選択的に放出されることが明らかになった。そのケロジェンからの同位体の選択的な放出は同位体効果によって説明できるが、IOMのそれは説明できない。
父親の養育性と役割取得を促す発達教育プログラムの開発

本研究は、父親の養育性・役割取得を促す発達教育プログラムを開発することを目的とした。方法は、乳幼児をもつ父親・母親に、属性と自身の被養育経験、養育経験、養育性、子ども像、育児ストレス、育児・家事への関与程度、育児意識、役割意識、育児サポート、子どもとの時間と育児休暇、父親の必要条件、愛着傾向、夫婦関係、自己変化、自分自身のこと、父親支援講座の参加経験と希望講座内容・日程、父親観・母親観に関するインタビューとアンケートを実施した。インタビューの質的分析とアンケートによる因子構造分析からプログラム構成の視点を導出してワークブックとプログラムを構成、その実践をとおして、妥当性と効果の検証を行った。本研究は、父親の育児意識および育児参加の意識を探り、父親の養育性と役割アイデンティティの形成を促す教育プログラムを開発することを目的としている。研究は3つの部門から構成され、第一は父親の育児意識。育児参加に関する質的な研究を行うことである。第二は、育児意識・参加意識の背景とその要因構造を明らかにし、養育性形成のプログラム作成に向けた視点を明らかにする研究である。代さんは、プログラムの作成とその効果に関する研究である。第一年目の26年度は、先行研究のレビューを行い、その結果を参照して次のようなことを行った。まず、父親へのインタビュー調査を実施した。19名の父親を対象に、半構造面接を実施し、逐次記録の分析を行った。また、父親の家事・育児意識と参加度および養育性の形成に関する項目を作成した。具体的には、父親の親の養育態度、父親の愛着傾向、家事・育児に関する考え、育児ストレス、家事・育児参加度、育児サポート、夫婦関係、父親としての自己評価等に関する項目である。現在倫理審査を受け、プレテストの準備をしているところである。さらに、父親プログラムについては、現在、すでに行っている大学で行っている父親講座に参加している父親にアンケートを実施し、開催時間、プログラムの方法卓司の有無、参加者の属性等に関するニーズ調査を行った。その結果、多くの父親は、土曜日の午前中、夫婦で参加する2時間程度のプログラムを希望していた。その一方で、地域行政との連携を図り、地域ニーズを明らかにした。その結果、研究メンバーのうち2人は、同じ地域の大学の研究者であり、その地域の地域福祉課、保健センターと話し合いの場を持ち、父親講座の実施への協力依頼を行った。この地域では、27年度に父親参加を促す活動の企画が予定されており、アンケートへの協力や本研究の父親プログラムの企画・実施ができるよう協力を要請した。2014年度に取り組んだ研究は、インタビューの質的分析、アンケート調査の実施とデータ収集、父親支援プログラムの作成と実践である。父親に実施したインタビューの質的分析の結果、父親たちは、子どもをかわいと思い、自分が父親であるという自覚を持ち、育児にも自分が出来る範囲で積極的に関わろうとしていた。自分たちの父親より子どもとかかわる父親であろうとしていたが、自分の育った父親イメージが性役割分業型であったため、そこから抜け切れないまま、夫婦や家族の在り方もそれに縛られていることが明らかになった。また、父親と母親へのアンケート調査は、父親と母親へのアンケートを一組にしたものを、保健センター(乳幼児健診)、保育所、幼稚園で配布し、899部回収した。それらのデータはPCに入力せいて整理し、統計的な分析を行っているところである。さらに、父親支援プログラムについては、乳児を持つ母親と父親を対象に講座を開催し、参加者の変化を分析した。その際、プレテストで実施したアンケートの結果および母親支援プログラムで実施してきたワークシートを参考にして、父親用の試案を作成し、モデル実施て参加者の変化を探った。これらの結果は、学会においてラウンドテーブルやポスターで発表し、その一部を紀要論文にまとめた。今年度の研究の結果、。また、支援の実践から、父親の支援は父親だけを対象にするのではなく、夫婦あるいは家族を巻き込んでいく形で実施することが望ましいのではないか、また定型化したものよりも多様なスタイルで展開するプログラム化しないプログラムを考える、父親の内的特性および成育経験との関連を考える、養育性を形成するための知識、技術、サポート体制とサポート内容を考えるなどの必要性が示唆された。本年度は、アンケート調査による父親の家事・育児参加の規定要因の因子構造分析、インタビュー調査による因子構造の質的分析、父親支援プログラムの妥当性と実践の成果、ワークブックの効果の検証を行った。アンケート調査分析からは、父親自身の親との良好な関係が父親の養育性(子ども好き、育児への自信)に関連し、それを媒介変数として親役割に影響を与え、さらに父親自身の親との良好な関係は父親の安定的愛着、育児への自信、夫婦関係に関連し、それらが媒介変数となって育児行動に影響を与えていた。インタビューによつ質的分析では、子どもとの関わりは幼少期に年少の子どもと遊んだ経験,自分の父親との遊び経験が影響していた。また、父親としての使命感、子どもとの興味の共有、妻との関係性が,家事・育児参加の動機付けや取及び育児行動に関連し、父としての自覚や自分自身の在り方を変化させていた。子どもとの関係は、父親の成育経験を背景に、自身の子どもとのかかわりを通して変容していくのではないか、父親の戸惑いは子どもの性と関連するのではないかということが示唆された。「育児に自信がある」と回答した被験者の語りの内容からは、幼少期に子どもとの関わり経験や母親や父親によく遊んでもらった経験があり、中高時代にはクラブに熱中し、キャプテンとして調整役を務めていた。

仕事熱心な父親に誇りを感じ、自分は父親として経済的基盤、健康、責任感、育児・仕事・家事のバランス・社会人としてしっかりした子どもを育てるといった明確な意識を持っていた。つまり、成育過程での親からの養育経験や熱中経験が、対人関係のとり方、子ども好き・育児への自信、良好な夫婦関係と関連し、育児に向かう態度や明確な親役割意識、協力的な育児行動の遂行に繋がっているのではないかと推察された。また、妻の理解や身近な育児サポートの有無も育児行動や自信に関連するのではないかと思われた。本研究は、父親の養育性・役割取得を促す発達教育プログラムを開発することを目的とした。方法は、乳幼児をもつ父親・母親に、属性と自身の被養育経験、養育経験、養育性、子ども像、育児ストレス、育児・家事への関与程度、育児意識、役割意識、育児サポート、子どもとの時間と育児休暇、父親の必要条件、愛着傾向、夫婦関係、自己変化、自分自身のこと、父親支援講座の参加経験と希望講座内容・日程、父親観・母親観に関するインタビューとアンケートを実施した。インタビューの質的分析とアンケートによる因子構造分析からプログラム構成の視点を導出してワークブックとプログラムを構成、その実践をとおして、妥当性と効果の検証を行った。アンケートの配布と回収、データ入力が思いのほか時間がかかり、年度末にやっとSPSS用のデータにすることが出来た。そのために、アンケートの分析と結果のまとめが干遅れている。その結果を用いてワークシートを作成する予定であったが、実際には不可能になったため、予備テストの結果を用い、試案とモデル実施をおこなった。しかしながら、この遅れは最終年度で十分に埋めることが出来るものであり、研究上に支障はない。子ども学最終年度には、インタビューとアンケートの分析結果から父親支援プログラムの内容とワークシートの内容を再考する。また、再考した支援プログラムとワークシートへの参加者の反応と内的な変容をアンケートを通して探り、プログラムやワークシートの成果と効果を探り、最終的な結論と今後の課題についてまとめる予定である。交付申請書では、第一年目は、父親のインタビューを分析し、父親の育児意識および参加意識を質的に探るとともに、それをもとにしたアンケート項目を作成し、プレテストを実施することであった。現代段階では、父親へのインタビューは終了し、逐次記録の分析を行った。学会発表までは至っていないが、父親の家事・育児意識の質的構造の検討を行っており、おおむね順調である。しかしながら、アンケート項目作成と同時進行で行ったため、時間的な調整が取りにくくなり、十分に生かすことが出来なかった。そのため、当初の予定を変更して、アンケート調査の結果を質的に検討することにした。そこで、家事・育児意識と参加度に関する調査研究は、先行研究をもとに作成した。手続きに変更が生じたが、研究としては、おおむね順調に進んでいる。アンケート項目を作成し、質問項目の作成を終了し、プレテストを実施を始めるために倫理審査中である。プログラムについては、現在すでに行っている父親講座に参加している父親にアンケートを実施し、ニーズ調査を行った。
トランス・サイエンス問題の解決に資する知識共創型アーギュメンテーションの教師教育

トランス・サイエンス問題の一種である科学技術の社会問題に焦点を当て,問題の解決に資する知識共創型アーギュメンテーションの教師教育プログラムの開発と検証を継続した。前年度に行った予備的な実験授業の成果評価をもとに,教育プログラムを改善し,規模を拡大した本格的な実証研究を行った。教育プログラムは,遺伝子組換えによるスギ花粉症緩和米の開発の是非を取り上げた。成果評価では,意見対立や複数の論点を踏まえた意思決定能力の育成に着目した。意思決定の意見文を授業の前後で作成させ,論証構造ならびに提言としての質の観点から比較した(a)ほか,プログラムで獲得した意思決定の力が,授業で扱わなかった他のトランス・サイエンス問題でも発揮されるかどうかを検討した(b)。研究発表とその準備状況は以下の通り。予備的な実験授業に関しては,開発した教育プログラムの内容を日本理科教育学会全国大会で,(a)を日本教育心理学会総会,(b)をXVIII IOSTE Symposiumと日本科学教育学会年会で,学習活動の分析を日本発達心理学会大会で,それぞれ発表した。本格的な実験授業に関しては,教育プログラムのデザイン要素をXVIII IOSTE Symposiumで,(b)を日本科学教育学会研究会で発表し,(a)をThe 13th Conference of the European Science Education Research Association(ESERA 2019)に投稿した。発表は次年度の予定である。また,小学生向けの教育プログラムを開発し,神戸大学附属小学校の総合的な学習の時間(第5学年の2クラス)で実験授業を実施して,教師教育用のコンテンツ開発につながる各種データの収集を行った。開発した教育プログラムの内容を日本科学教育学会研究会で発表したほか,収集したデータの分析と発表準備を進めている。交付申請書に記載した研究目的については,おおむね順調に達成されている。予備的な実験授業の成果評価,評価に基づく教育プログラムの改善,コンテンツ開発,プログラムのバリエーションの開発,本格的な実証研究を,ほぼ予定通り進めることができており,中間成果を,国内学会で発表したり,国際会議に投稿したりすることも達成できている。本年度は,トランス・サイエンス問題の解決に資する知識共創型アーギュメンテーションの教師教育プログラムの開発・拡充を終了し,結論を導出する。教師教育プログラムの開発・拡充に際しては,教師教育用のコンテンツ開発として,神戸大学附属小学校の総合的な学習の時間(第5学年の2クラスを予定)において,実験授業を実施し,学習活動のビデオ記録や学習終了後のインタビュー記録,問題解決に必要な知識と思考スキルの獲得に関わる学習中のポートフォリオなどの各種データの収集を継続して実施する。併せて,評価法の詳細の確定と研究成果の全体的な総括に注力する。教育心理学および科学教育研究に関する国内学会(日本教育心理学会第61回総会,2019年度日本科学教育学会研究会など),科学教育研究に関する国際会議(The 13th Conference of the European Science Education Research Association(ESERA 2019)等)にて,研究成果を公表する予定である。このうち,国際会議2件は採択された。公表可能な研究成果には,授業のデザイン指針およびモデルケース,評価フレームワークや評価ルーブリック,特に評価課題とその採点ルーブリック,数量的分析による授業の成果評価等を予定している。社会還元のフィードバックや学会等における議論を踏まえて内容を精緻化し,研究成果を学術論文等で公表するとともに,研究の総括を行う。この研究の総括に基づいて,研究成果報告書を作成する。平成29年度は,国内外の先進的実践事例や先行研究の収集とデータベース化を通して,指導理論・指導法を暫定的に体系化し,開発した教師教育用プログラムで,予備的な実験授業を実施した。開発した教育プログラムは,受講生にとって身近なトランス・サイエンス問題のひとつである,遺伝子組換えを利用したスギ花粉症緩和米を取り上げ,関連する科学的知識の学習と,ベネフィットとリスクのトレードオフ等を踏まえた解決策の共創を目指す議論を主要な学習活動としたものであった。また,教育プログラムの内容と異なる文脈で意思決定を測定する転移課題を開発し,試行した。教育プログラムの成果については,学習者が創出した解決策の論述を,視点の多角性と意見協調のレベルといった観点から分析し,予備的な評価を行った。研究発表としては,まず,指導理論・指導法を暫定的に体系化した成果を,日本理科教育学会ならびに日本科学教育学会で発表した。具体的には,教師教育用プログラムの授業をデザインする際の,背景理論として有望な指導理論・指導法を抽出し,このうち,Friedrichsen,Sadler他による教授モデルの詳細を日本理科教育学会で,Presleyらが提案した授業フレームワークの詳細を日本科学教育学会で,それぞれ発表した。また,これらの指導理論・指導法に依拠して開発した教育プログラムの詳細について,科学教育の国際会議であるIOSTEに投稿して受理された他,予備的な評価の分析結果について日本教育心理学会に投稿した。いずれも研究発表は次年度となる。研究資料収集,指導理論・指導法の暫定的な体系化,プロトタイプ版としての指導法開発・評価法作成も,ほぼ予定通り進めることができており,中間成果を,国内学会で発表したり,国際会議に投稿したりすることも達成できている。

成果評価では,意見対立や複数の論点を踏まえた意思決定能力の育成に着目した。意思決定の意見文を授業の前後で作成させ,論証構造ならびに提言としての質の観点から比較した(a)ほか,プログラムで獲得した意思決定の力が,授業で扱わなかった他のトランス・サイエンス問題でも発揮されるかどうかを検討した(b)。研究発表とその準備状況は以下の通り。予備的な実験授業に関しては,開発した教育プログラムの内容を日本理科教育学会全国大会で,(a)を日本教育心理学会総会,(b)をXVIII IOSTE Symposiumと日本科学教育学会年会で,学習活動の分析を日本発達心理学会大会で,それぞれ発表した。本格的な実験授業に関しては,教育プログラムのデザイン要素をXVIII IOSTE Symposiumで,(b)を日本科学教育学会研究会で発表し,(a)をThe 13th Conference of the European Science Education Research Association(ESERA 2019)に投稿した。発表は次年度の予定である。また,小学生向けの教育プログラムを開発し,神戸大学附属小学校の総合的な学習の時間(第5学年の2クラス)で実験授業を実施して,教師教育用のコンテンツ開発につながる各種データの収集を行った。開発した教育プログラムの内容を日本科学教育学会研究会で発表したほか,収集したデータの分析と発表準備を進めている。交付申請書に記載した研究目的については,おおむね順調に達成されている。予備的な実験授業の成果評価,評価に基づく教育プログラムの改善,コンテンツ開発,プログラムのバリエーションの開発,本格的な実証研究を,ほぼ予定通り進めることができており,中間成果を,国内学会で発表したり,国際会議に投稿したりすることも達成できている。平成30年度も当初の予定通り,予備的な実験授業の成果評価,評価に基づく教育プログラムの改善,コンテンツ開発,プログラムのバリエーションの開発,本格的な実証研究,成果発表を行う。本年度は,トランス・サイエンス問題の解決に資する知識共創型アーギュメンテーションの教師教育プログラムの開発・拡充を終了し,結論を導出する。教師教育プログラムの開発・拡充に際しては,教師教育用のコンテンツ開発として,神戸大学附属小学校の総合的な学習の時間(第5学年の2クラスを予定)において,実験授業を実施し,学習活動のビデオ記録や学習終了後のインタビュー記録,問題解決に必要な知識と思考スキルの獲得に関わる学習中のポートフォリオなどの各種データの収集を継続して実施する。併せて,評価法の詳細の確定と研究成果の全体的な総括に注力する。
小口径人工血管への応用を目指した新規抗血栓性星型ポリマーコート材料の開発

高密度親水性ポリエチレンオキシドアクリレート(PEO9A)鎖を修飾した星型多分岐高分子(HB-PEO9A)膜の分子鎖凝集状態が、生体適合性(バイオイナート特性)に及ぼす影響について検討した。HB-PEO9A膜表面の化学組成および形態は、以下の表面解析法により評価を行った。X線光電子分光法によりN1SスペクトルおよびC1Sスペクトルを解析した結果、HB-PEO9A膜の最表面領域にPEO9A鎖が存在することが明らかになった。HB-PEO9A膜に対する水中気泡接触角は153°であり、参照ポリエチレンテレフタレート(PET)基板に対する接触角131°と比較して高く、親水性であることを確認した。原子間力顕微鏡によりHB-PEO9A膜の膜厚は、約1.3倍に増加したことから、HB-PEO9A膜は水による膨潤層が形成されることがわかった。次に、HB-PEO9A膜に対しタンパク質吸着試験(アルブミン、フィブリノーゲン)、血小板粘着試験、細胞接着試験を行った。HB-PEO9A膜は、タンパク質吸着量が顕著に減少し、高いタンパク質吸着抑制能を有することがわかった。HB-PEO9A膜表面上の血小板粘着数は、PET基板表面に比べ著しく減少した。また、HB-PEO9A膜上の僅かに粘着した血小板は、その形態が変化しておらず、活性化が抑制されることがわかった。血小板粘着試験結果と同様に、HB-PEO9A膜表面は、線維芽細胞の接着細胞数が著しく減少した。以上の結果から、PEO9A鎖を導入したHB-PEO9A膜は種々の生体成分の付着に対し高い抑制能を示すことを明らかにした。これはHB-PEO9A膜が高密度ブラシと類似した水界面の構造を有することに起因していると考えられる。本申請課題では、ポリエチレンオキシドアクリレート鎖(PEO9A)を有する星型多分岐高分子(HB-PEO9A)を精密重合法により合成した。このHB-PEO9A膜のタンパク質吸着試験、血小板粘着試験、細胞接着試験を行った結果、優れたバイオイナート特性を示すことが明らかとなった。このPEO9A鎖を導入した星型多分岐高分子は、これまでに開発してきたポリヒドロキシエチルメタクリレート(PHEMA)鎖を有する星型多分岐高分子に比べ高い血小板粘着抑制、細胞接着抑制を示した。PET基板表面上において安定したHB-PEO9A膜が得られたことから被覆材料として応用可能であることが明らかとなった。今後、抗血栓性星型多分岐高分子を被覆した小口径人工血管の作製を試みる。星型多分岐高分子の被覆条件および安定性試験を十分に検討し、最適な作製条件を見出す。星型多分岐高分子を被覆した小口径人工血管をラット腹部下行大動脈に移植し中長期間の開存性の評価を行う。

星型多分岐高分子の被覆条件および安定性試験を十分に検討し、最適な作製条件を見出す。星型多分岐高分子を被覆した小口径人工血管をラット腹部下行大動脈に移植し中長期間の開存性の評価を行う。