hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本とアメリカにおける昔話の絵本化に関する比較研究

今日、昔話は絵本を介して子どもたちに伝えられることが多いが、中でもディズニーによる再話は日本の昔話絵本の表現や物語理解に大きな影響を与えている。本研究では、日本における昔話の伝承や絵本がディズニー作品の流入によってどのように変容し、今日に至ったのかという歴史的経緯を解明することを目的に、1930年代以降、それぞれの作品がどのように翻訳・絵本化され、評価されてきたのかを検討する。具体的には以下の4点を明らかにする。1アメリカでのディズニー映画の絵本化とその社会的評価2日本におけるディズニー絵本の受容と展開3日本におけるディズニー作品(映画・絵本)に対する評価とその変遷4日本における昔話絵本の変遷今日、昔話は絵本を介して子どもたちに伝えられることが多いが、中でもディズニーによる再話は日本の昔話絵本の表現や物語理解に大きな影響を与えている。1アメリカでのディズニー映画の絵本化とその社会的評価2日本におけるディズニー絵本の受容と展開3日本におけるディズニー作品(映画・絵本)に対する評価とその変遷4日本における昔話絵本の変遷
ステレオロジーの手法による粒状体の変形機構の解析

本研究は,粒状体の複雑な変形機構を解明するに当たり,粒子レベルの変形特性の把握と,統計的な考察に基づく粒状体の巨視的性質の究明を目的としている.本研究においては,特に, 2次元粒子モデルによる粒状体のシミュレーション解析法の開発を行い,これに基づく種々の考察を行った.この解析法は,粒状体についてステレオロジー当の統計的な考察を行う上で有用であり,本研究においてはこれの取りまとめを行うことができた.さらに,本解析法の応用により,粒状体の散逸特性や構造異方性等についての解析に基づく統計的な考察を行った.一方,粒状体の連続体としての考察も行っている.以下に本研究により得られた主な結果の概要について示す.1.シミュレーション解析より求まる粒状体内核粒子間の散逸エネルギーの分布特性を調べ,エネルギーレベルがある特定の平均値のまわりに分布しないというフラクタル的性質を有することがわかった.また全散逸エネルギーは,拘束圧一定の場合,せん断ひずみに対して線形的に増加する傾向にあるが,内部構造の変化に伴う階段状の散逸エネルギーの発生も認められた.2.トレースが配位数になるような構造テンソルを導入し,シミュレーション解析に基づいて計算した結果,誘導異方性は,主として,最小主軸方向に法線ベクトルの主成分をもつ接触点の数に依存していることがわかった.なお,その数の変化は応力ひずみ曲線のピーク点において激しい.3.粒状体内のエネルギー散逸機構を表現し得る散逸関数に対し,一つの最大原理に基づく粒状体の流動則の誘導方法を提起し,実際に粒子間滑りのエネルギーの平均として求まる散逸関数に応用し実際と良く合う結果を得た.4.ロウの2次元応力ダイレイタンシー式を3次元に拡張するために,仕事増分テンソルを新たに定義し,理論的考察を行った.得られた結果は一般応力状態に対応し得るものとなっている.本研究は,粒状体の複雑な変形機構を解明するに当たり,粒子レベルの変形特性の把握と,統計的な考察に基づく粒状体の巨視的性質の究明を目的としている.本研究においては,特に, 2次元粒子モデルによる粒状体のシミュレーション解析法の開発を行い,これに基づく種々の考察を行った.この解析法は,粒状体についてステレオロジー当の統計的な考察を行う上で有用であり,本研究においてはこれの取りまとめを行うことができた.さらに,本解析法の応用により,粒状体の散逸特性や構造異方性等についての解析に基づく統計的な考察を行った.一方,粒状体の連続体としての考察も行っている.以下に本研究により得られた主な結果の概要について示す.1.シミュレーション解析より求まる粒状体内核粒子間の散逸エネルギーの分布特性を調べ,エネルギーレベルがある特定の平均値のまわりに分布しないというフラクタル的性質を有することがわかった.また全散逸エネルギーは,拘束圧一定の場合,せん断ひずみに対して線形的に増加する傾向にあるが,内部構造の変化に伴う階段状の散逸エネルギーの発生も認められた.2.トレースが配位数になるような構造テンソルを導入し,シミュレーション解析に基づいて計算した結果,誘導異方性は,主として,最小主軸方向に法線ベクトルの主成分をもつ接触点の数に依存していることがわかった.なお,その数の変化は応力ひずみ曲線のピーク点において激しい.3.粒状体内のエネルギー散逸機構を表現し得る散逸関数に対し,一つの最大原理に基づく粒状体の流動則の誘導方法を提起し,実際に粒子間滑りのエネルギーの平均として求まる散逸関数に応用し実際と良く合う結果を得た.4.ロウの2次元応力ダイレイタンシー式を3次元に拡張するために,仕事増分テンソルを新たに定義し,理論的考察を行った.得られた結果は一般応力状態に対応し得るものとなっている.昨年度に引続き、粒子レベルのアプローチによる粒状体の変形機構の研究を行った。本年度は、特に、計算機によるシミュレーション解析に基づく研究を進めた。この解析は、昨年度新しく開発した方法によるものであり、昨年度来の検討を通して、粒子レベルの粒状体研究に非常に有効であることが検証されつつある。本年度は、この外、粒状体の変形の適合条件第に関して考察を進めた。解析により得られた主な結果を以下に示すが、最終年度の次年度においては、これらの結果に基づいて、研究をまとめる予定である。1.購入したディスク装置やXYプロッタを用いることにより、解析の効率が上がり、昨年度に比して、粒子数の多いモデルについてのシミュレーション解析が可能となった。シミュレーションの結果は、2次元光弾性実験などと良い対応を示すことがわかった。特に、接触力の方向が、最大主応力方向に卓越することや、変形に関する統計量の一つとして定義される分散が、応力歪曲線の不連続点において大きな値を示すことなどを追認した。2.実際の実験においては非常に難しいとされる任意方向載荷を可能とする解析モデルを開発し、応用を試みた。このモデルは、境界の初期形状を円形とし、載荷による境界の変形が楕円形になるように制御を行うものであり、異方的な性質を正しく抽出することを可能とするものである。一つのパッキング状態に対して種々の方向から歪制御の載荷を行った結果、応力比については、方向より60°,体積歪については45°の場合最小値を得た。3.粒子レベルの統計的な解析は、ステレオロジー的考察を行う上で重要なことであるが、本年度は、特に、散逸エネルギーの微視的な分布の解析を行った。
低原子価ジルコニウム錯体を用いる不斉触媒反応の開発に関する研究

触媒量のジルコノセン-(1-ブテン)錯体("Cp_2Zr")を用いたビニルシクロプロパン誘導体の位置選択的開環反応を見出し新規π-アリルジルコノセン錯体の生成を明らかにした。化学量論量の"Cp_2Zr"を用いたビニルシクロプロパン誘導体の位置選択的開環反応はステロイド側鎖の効率的な合成に応用された。さらにα-位にビニル基を有しα'-位に脱離基を有する酵素あるいは窒素へテロ環化合物と"Cp_2Zr"との反応は効率良く進行し、炭素環上化合物を立体選択的に与えることを見出した。本反応の反応機構は鎖状エポキシあるいはアジリジン中間体への分子内Z-アリルジルコノセン部位の求核環化反応により進行していることを明らかにした。4価ジルコノセン錯体試薬としてSchwartz試薬を用いエポキシオレフィン誘導体との反応を行うオレフィン部位へのハイドロジルコネーションが優先し、続くS_N2型分子内求核反応により立体特異的に炭素環状化合物が得られることを明らかにした。特に、ビニルエポキシド誘導体では高収率でシクロプロピルカルビノール体を与えシクロプロパン環上の置換基の立体化学は高立体選択的なハイドロジルコネーションに基づいていることを明らかにした。新反応の不斉触媒反応化は未だ目的とする段階には達していないが、申請者が既に報告しているアリルエーテルと"Cp_2Zr"との反応によるZ-アリルジルコノセンの生成、続くカルボニル化合物へのアリル化反応の不斉触媒反応化と併せて鋭意検討中である。ジルコノセン錯体を用いた新規触媒反応の開発の前段階として化学量論量のジルコノセン錯体を用いる新反応の開発を行った。1)4価ジルコノセン錯体試薬としてSchwartz試薬(Cp_2ZrHCl)を用いエポキシオレフィン誘導体との反応を行うとオレフィン部位へのハイドロジルコネーションが優先し、続くS_N2型分子内求核反応により立体特異的に炭素環状化合物が得られることを明らかにした。特に、ビニルエポキシド誘導体では高収率でシクロプロピルカルビノール体を与えシクロプロッパン環上の置換基の立体化学は高立体選択的なハイドロジルコネーションに基づいていることを明らかにした。2)ジルコノセン-(1-ブテン)錯体(ジルコノセン当価体、′′Cp_2Zr)を用いた新規環変換反応の開発を行った。すなわち、α-位にビニル基を有しα′-位にハロメチルあるいはトシルオキシメチル基を有する酸素あるいは窒素ヘテロ環化合物と′′Cp_2Zr′′との反応は効率良く進行し、炭素環上化合物を立体選択的に与えることを見出した。本反応の反応機構は鎖状エポキシあるいはアジリジン中間体への分子内Z-アリルジルコノセン部位の求核環化反応により進行していることを明らかにし、反応の立体選択性は遷移状態モデルの考察から矛盾なく説明可能である。上記、新反応の不斉触媒反応化を現在検討していると同時に申請者が既に報告しているアリルエーテルと′′Cp_2Zr′′との反応によるZ-アリルジルコノセンの生成、続くカルボニル化合物へのアリル化反応の不斉触媒反応化も検討中である。4価ジルコノセン錯体試薬としてSchwartz試薬を用いエポキシオレフィン誘導体との反応を行うとオレフィン部位へのハイドロジルコネーションが優先し、続くS_N2型分子内求核反応により立体特異的に炭素環状化合物が得られることを明らかにした。ジルコノセン-(1-ブテン)錯体(“Cp_2Zr")を用いた新規環変換反応の開発を行った。

すなわち、α-位にビニル基を有しα'-位に脱離基を有する酸素あるいは窒素ヘテロ環化合物と“Cp_2Zr"との反応は効率良く進行し、炭素環上化合物を立体選択的に与えることを見出した。本反応の反応機構は鎖状エポキシあるいはアジリジン中間体への分子内Z-アリルジルコノセン部位の求核環化反応により進行していることを明らかにし、反応の立体選択性は遷移状態モデルの考察から矛盾なく説明可能である。上記、新反応の不斉触媒反応化は未だ目的とする段階には達していないが、申請者が既に報告しているアリルエーテルと“Cp_2Zr"との反応によるZ-アリルジルコノセンの生成、続くカルボニル化合物へのアリル化反応の不斉触媒反応化と併せて鋭意検討中である。
高頻度ターゲットインテグレーションをおこす鶏細胞株での相同組換え機構の解析

高等真核細胞にゲノムDNAをトランスフェクトすると、稀にそれがホスト染色体にとりこまれる(インテグレーション)。インテグレーションは、通常染色体のいろいろの部位にランダムにおこる(ランダムインテグレーション)。一方、導入されたゲノムDNAと、それと相同な染色体DNAの部分とが、相同DNA組換えをおこし、その結果、染色体DNA上の相同な部分が外来DNAによって置換されることがある(ターゲットインテグレーション)。既知の高等真核細胞では、ランダム/ターゲットインテグレーション比は、全て10^210^4のオーダーである。我々は、その高等真核細胞の中の唯一の例外として、ニワトリBリンパ細胞株、DT40は、ターゲットインテグレーションをランダムインテグレーションと同効率でおこすことを見出した。我々は、DT40で効率よくターゲットインテグレーションがおこる原因を解明することを目的として、酵母で相同組換えに関わっていける分子:Rad51,Rad52,Rad54,Mre11の機能解析を試みた。これらと相同の分子をコードしているニワトリ遺伝子をクローン化し、DT40でノックアウトした。そしてノックアウトクローンは、酵母のこれらの遺伝子の変異株とは違った表現型を示すことがわかった。すなわち、酵母ではRad51欠損株とMre11欠損株は増殖可能であるのに対し、これらの遺伝子産物は、DT40細胞の増殖には必須であった。酵母ではRad52変異株はX線に高感度性であるが、Rad52変異DT40クローンはX線感受性、細胞増殖能ともにほぼ正常であった。Rad54変異クローンでは、酵母のRad54ミュータントと同様に、X線感受性が高く、ターゲットインテグレーション効率が着明に減少した。
多因子遺伝子疾患である非症候性口蓋裂の新たな治療・予防法に向けた応用基盤の構築

口蓋裂は顎顔面に生じる体表奇形としては最も出生頻度が高い疾患で、染色体異常や症候性の場合を除き、その多くは合併奇形を示さず複数の遺伝子と環境要因との相互作用で病態が発現する多因子遺伝子疾患である。原因遺伝子は遺伝子改変動物の解析からすでに30以上同定されている。しかし、これだけの疾患感受性遺伝子が同定されたものの、口蓋裂が多因子遺伝子疾患であることを説明する分子機構は解明されておらず、病態発症の本質は未だ不明である。本研究の目的はいまだ解明されていない多因子遺伝子疾患の根底にあるメカニズムを明らかにすることである。特に、様々な誘因因子による生体への影響が蓄積し、その影響がいかにして病態発症の閾値を超えるのかJak/Stat3情報伝達系に着目して検討する。さらに、ここで得られた知見をもとに次世代の口蓋裂の治療法・予防法としての応用基盤を構築することを目標とする。昨年度は、Stat3の阻害薬をもちいた組織培養実験から、Jak/Stat3情報伝達経路を阻害すると口蓋突起の癒合が抑制され、Tgfb3の発現が抑制されることを見出した。また、Stat3の発現を制御する因子としてSocs3が関与することを明らかにした。本年度は、環境要因とこれらの分子群の関連も含め、Stat3シグナルが口蓋裂の形成に果たす役割をさらに秋からにする。今後に成果によって、様々な環境因子やシグナル分子がこれらの分子の発現とJak/Stat3の活性に及ぼす影響を網羅的に解析することで、多因子遺伝子疾患の病態発症に関わる分子ネットワークが解明されることが期待される。昨年度は、当初の予定通りStat3シグナルの下流で変動する遺伝子群の同定が達成された。口蓋の癒合に関わるTgfb3などが変動することを明らかにした。さらに、Stat3シグナル自体を制御する因子として、Socs3がRunx1シグナルの下流で働くことを明らかにした。これらの成果をもとに、今年度はさらにStat3シグナルが口蓋の癒合において果たす役割を明らかにする。Tgfb3が口蓋上皮の癒合で果たす役割は既に確立されている。本研究では様々な細胞外刺激や遺伝要因がJak/Stat3情報伝達経路を介してTgfb3の発現を制御し、癒合上皮の動態に影響を及ぼすメカニズムを細胞レベルおよび分子レベルで詳細に検討する。すでに予備研究で、Jak/Stat3情報伝達経路を阻害するとTgfb3の発現が抑制され、口蓋突起の癒合が抑制されることは見出している。昨年度、切歯においてRunx1ノックダウンの表現型がStat3シグナルを活性化させることでレスキューされることを見出した。本年度はこの所見をさらに発展させて、Stat3を薬理学的に作用させることで、口蓋裂の発生を抑制することができるかを検討する。さらに、アルコール等の環境要因がどのようにしてStat3シグナルに影響を及ぼすかを検討する。

昨年度、切歯においてRunx1ノックダウンの表現型がStat3シグナルを活性化させることでレスキューされることを見出した。本年度はこの所見をさらに発展させて、Stat3を薬理学的に作用させることで、口蓋裂の発生を抑制することができるかを検討する。さらに、アルコール等の環境要因がどのようにしてStat3シグナルに影響を及ぼすかを検討する。
アジアにおける共通市場の形成に伴う地域間リスク管理のための総合的経済政策

本研究課題は国際地域間共通市場形成のための国際貿易の理論的研究と共通市場の形成に伴うリスクの発生に対する対応を含めた国際間のリスク管理の研究とこれらを特にアジア経済に適用して考察するためのアジア経済の分析の3つに分けて考察してきた。まず、国際貿易の研究においては、近年の市場形態の特徴である不完全競争市場を考慮に入れて、国際貿易の理論的分析を行った。特にこのような不完全競争市場が国際貿易のパターンや貿易利益にどのような影響を及ぼすかを考察した。またリスク管理の研究については、近年、特に早急な対応の必要性が認識されている食料貿易に関するリスクの問題を含めて、食の安全性に対する事前的警告のための情報システムの構築のための分析や、環境・技術リスクに対応するための早期警戒プラットフォームの試行的構築の分析を行った。アジア分析では東アジアの経済共同体の形成の可能性やバングラデッシュや韓国における良質な水の供給の問題、中国の地域格差の問題とその是正などの分析に取り組んだ。特に中国やインドといった人口大国を抱えるアジアでは食料、環境問題に関して国家間において大きなリスクが存在しており、これらのリスクは近年ますます増大していることが分析を通して認識された。一方においてグローバル化による国際貿易の進展による国家間の経済的利益は無視することはできず、東アジア経済共同体の構築は経済的に重要な課題であることが認識された。したがって、国家間で情報を共有し、食品や環境等で発生する国境を越えたリスクに対する早期警告支援システムの試作の提示を行った。本研究課題は貿易研究グループ、リスク研究グループ、アジア研究グループの3つの側面から分析を進めるものである。このプロジェクトの初年度である本年度は各グループがそれぞれの立場からこの課題に取り組んで、今後のグループ間にまたがる研究の基礎とするための分析を行った。貿易研究グループは不法移民や環境問題などのリスクを伴う場合の貿易理論や戦略的貿易政策あるいは関税政策の問題について分析を行ってきた。リスク研究グループは新しい環境災害リスクに関する事前対応型のリスク管理やグローバル化によって生じる国際間競争の激化にともなう新たなリスクに対応するための国際公共政策の分析を行った。アジア研究グループはアジア経済がグローバル化の進展の中で生じるリスクへの対応のための東アジア経済共同体の構築の可能性や南アジアにおける国際的なリスク管理のためのフレームワークの設定の可能性の検討を行ってきた。お互いのグループ間での研究状況の確認と意見調整は年3回の全体会議で行ってきた。次年度は今年度それぞれのグループ研究の成果を基礎にして、グループ間にまたがる問題に取り組んでいく予定である。例えば国際貿易とリスク管理の関係や、国際貿易理論やリスク管理の一般的知見の東アジア経済への適用可能性などについて考察を進めていく予定である。本研究課題は貿易研究グループ、リスク研究グループ、アジア研究グループの3つの側面から分析を進めている。昨年度は各研究グループがそれぞれの立場から本研究課題に取り組んだが、本年度はこれら相互の交流をはかる目的で、7月に開催された日本地域学会主催の国際会議Pacific Regional Science Conferenceへの共催を行いこの会議に積極的な参加を行った。また10月と12月に全体会議を開催して、グループ間の研究状況の報告と相互調整をはかった。各研究分担者は研究成果をかなり挙げつつあり、成果報告のための国際会議への積極的な参加を本年度は行ってきた。また国際的専門誌への投稿も積極的に行い、かなりの論文数が受理されて、掲載予定となっている(論文業績の成果を参照のこと)。貿易研究グループは国際間要素移動や自由貿易協定の問題およびゲーム論的な接近による戦略的政策の研究を引き続いて考察してきた。また、リスク研究グループは環境問題に伴うリスク管理とリスク対応や経済外部性の問題について取り組んできた。アジア研究グループは東アジアにおける環境汚染問題とリスク管理・対応の問題やアジア共通市場の強化・促進のためアジア共同体構築の可能性とその内容についての研究を行ってきた。今後は、貿易研究ではアジアの現状に照らし合わせて、経済格差のある国同士の貿易について焦点を充てていく予定である。またリスク研究では社会・経済に加えて、文化・倫理を含めて多元的な観点からリスクのガバナンスの構造について考察を進める予定である。

アジア研究においては、アジアの中でも特に、東アジア共同体の構築について、グローバル化に伴うリスク管理という観点から更に考察を進めていく予定である。本研究課題は貿易研究グループ、リスク研究グループ、アジア研究グループの3つの側面から分析を進めている。昨年度に引き続いて今年度も各研究グループがそれぞれの立場から本研究課題に取り組みさらに、本年度はこれら研究グループの相互の交流を図ってきた。特に貿易研究のグループでは8月にオーストラリアのシドニーで開催された国際貿易の国際会議のオーガナイザーとして多和田と下村が参加し、また論文報告者としてそれ以外に大川が加わり、この会議に積極的な参加を行った。また12月には全体会議を開催して、グループ間の研究状況の報告と相互調整をはかった。各研究分担者は研究成果をかなり挙げつつあり、成果報告のための国際会議へ参加も昨年度と同様に本年度も積極的に行ってきた。また国際的専門誌への投稿も積極的に行い、かなりの論文数が受理されて、掲載予定となっている。貿易研究グループは最適関税政策や自由貿易協定の問題についてゲーム論的な接近による戦略的政策に議論をベースに考察してきた。また、リスク研究グループはリスクと人間社会との間の相互依存関係を目標に、アジアにおける環境問題あるいは食品安全とリスク管理・リスク対応の問題について取り組んできた。アジア研究グループは東アジアにおける共通市場の強化・促進のためアジア共同体構築の可能性と集積の経済性やネットワークの経済性と地域経済発展から東アジア共通市場の形成を捉えるという課題に取り組んできた。今後は、貿易研究ではアジアの現状に照らし合わせて、共通市場形成のためのFTA締結の内生的メカニズムの分析について焦点を充てていく予定である。またリスク研究では文化・倫理を含めて多元的な観点からリスクのガバナンスの構造について考察を進める予定である。アジア研究においては、東アジア共同体の構築について、グローバル化に伴うリスク管理という観点から引き続いて考察を進めていく。そして、これらの研究を全体として取りまとめて研究書の刊行を目指す。本年度は本研究プロジェクトの最終年度のためそれぞれが一定の成果を挙げるべく研究活動を行ってきた。貿易のグループにおいては、共通市場の形成についてゲーム論的な手法を取り入れながら考察をし、また途上国への経済援助と国際貿易の関係を探ってきた。またリスク管理については社会・経済のグローバル化に伴う地域間の貿易や移動の増大によって新しいタイプの環境災害リスク問題が浮上し、これらのリスク管理のためには広範囲の利害関係者の多様なネットワークを通した管理体制が必要であり、このようなリスクのガバナンスの構造とその戦略に関する実証分析を行ってきた。
骨誘導能を備えた機能的顎骨再建への確立

骨形成因子を臨床応用するにあたり、優れた担体の開発が必要になる。そこでまず、生体分解性の多孔質ポリマーを担体としたインプラント材をラット頭蓋骨の欠損部に移植し、その効果をエックス線学的ならびに組織学的に検討した。ディスク状のインプラント材はPGLA(ポリグリコール乳酸酸共重合体)の中に骨形成因子(BMP)を入れて凍結乾燥法により調製した。BMPを含むPGLA製のディスクと含まないディスクはトレファンバーにて作製したラット頭蓋骨の欠損部に移植した。エックス線学的には、BMPを含むディスクは含まないディスクより有意に不透過性が亢進していた。組織学的には、移植後4週では、骨欠損部にはほぼ完全に新生骨によって置き代わっていた一方で、BMPを含まないディスクは繊維性の結合組織に置き代わっており、PGLAを担体とするBMPのインプラント材は、骨誘導能を有する有用な骨移植材であることが示唆された。そこで次に、ヒトへの臨床応用のため、PGLAを担体とするrecombinant human BMPをイヌの顎骨欠損に適用し、その効果を検討した。骨欠損は、イヌの下顎前臼歯を抜歯した後、歯槽部に5×10×15mm程度の大きさのものを作製し、辺縁切除を行ったものについては、吸収性の高分子シートを併用した。イヌの顎骨欠損では、術後2週ではBMPを含まないものでは全く骨の新生が見られないのに対して、BMPを含むものは僅かに担体の周囲に新生骨が見られ、術後8週で骨欠損部はほぼ新生骨で置き代えられた。さらにこの効果は経時的であると同時に濃度依存的であることも確認された。以上の結果より、生体分解性の多孔質ポリマーは優れたBMPの担体として働き、これを用いて顎骨切除後の再建など口腔外科領域へBMPを臨床応用することが十分期待できるとが示された。口腔腫瘍切除後欠損した顎骨の再建は、形態のみならず咀嚼という上部消化器官の場としての役割を果たすべく機能的に行われることが望ましい。そこで我々は、従来の顎骨再建法に骨誘導能を具備させ、より早期により確実な機能回復を可能とする方法を追求し、今回の研究を行った。材料および方法:ウシ長管骨を塩酸にて脱灰し、調製した脱灰骨基質から塩酸グアニジンにて骨形成因子を含む画分を抽出し、ゲル濾過、陽イオン交換クロマトグラフィーを用いBMPを精製した。骨形成因子添加人工骨の作製は、上述により精製したBMPを仔牛真皮より抽出したコラーゲン(アテロコラーゲン)および、TBC(True Bone Ceramics)と混和した物。または、BMPをポリ-L-乳酸と複合した物。これらをラットの頭蓋骨欠損部に移植した。結果:骨形成因子添加人工骨は、両者とも早期より旺盛な骨形成反応を惹起した。移植後2週では、ラット頭蓋骨欠損部を埋め尽くす程の新生骨様組織像が観察され、さらに、移植後4週では、層板状骨様組織のみならず骨髄様組織までもが観察された。また骨形成因子を添加していない人工骨は、炎症性反応もほとんどなく、骨形成因子が添加できる材料としての安全性が確認された。また極最近の知見として、我々は、骨形成因子添加人工骨が吸収性を早くし、人工骨と生体骨が入れ替わる材料の開発に成功した。これは、BMPをポリ乳酸:ポリグリコール酸共重合体と複合化させる事である。ポリ-L-乳酸/BMP

複合体と同様にこの人工骨を作製し、ラット頭蓋骨欠損部に移植したところ、上述の結果で得られたものより早期に新生骨が観察され、4週目に於いては完壁に人工骨と生体骨が置換されていた。さらに付け加えると、要したBMPの量がポリ-L-乳酸の時の半分でそれをなし得たのである。この事は、本研究で目指している骨誘導能を備えた機能的顎骨再建の確立に関して大変重要な結果である。骨形成因子を臨床応用するにあたり、優れた担体の開発が必要になる。そこでまず、生体分解性の多孔質ポリマーを担体としたインプラント材をラット頭蓋骨の欠損部に移植し、その効果をエックス線学的ならびに組織学的に検討した。ディスク状のインプラント材はPGLA(ポリ乳酸-ポリグリコール酸共重合体)の中に骨形成因子(BMP)を入れて凍結乾燥法により調製した。BMPを含むPGLA製のディスクと含まないディスクはトレファンパーにて作製したラット頭蓋骨の欠損部に移植した。エックス線学的には、BMPを含むディスクは含まないディスクより有意に不透過性が亢進していた。組織学的には、移植後4週では、骨欠損部はほぼ完全に新生骨によって置き代わっていた一方で、BMPを含まないディスクは繊維性の結合繊維に置き代わっており、PGLAを担体とするBMPのインプラント材は、骨誘導能を有する有用な骨移植材であることが示唆された。そこで次に、ヒトへの臨床応用のため、PGLAを担体とするrecombinant human BMPをイヌの顎骨欠損に適用し、その効果を検討した。骨欠損は、イヌの下顎前臼歯を抜歯した後、歯槽部に5×10×15mm程度の大きさのものを作製し、辺縁切除を行ったものについては、吸収性の高分子シートを併用した。イヌの顎骨欠損では、術後2週ではBMPを含まないものでは全く骨の新生がみられないのに対して、BMPを含むものは僅かに担体の周囲に新生骨が見られ、術後8週で骨欠損部はほぼ新生骨で置き代えられた。さらにこの効果は経時的であると同時に濃度依存的であることも確認された。以上の結果より、生体分解性の多孔質ポリマーは優れたBMPの担体として働き、これを用いて顎骨切除後の再建など口腔外科領域へBMPを臨床応用することが十分期待できることが示された。rhBMP-2を顎骨再建に応用するための効果的な担体の開発を目的として以下の実験を行った。実験材料および方法:ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体(配合比率50:50・分子量110,000)を有機溶媒ジオキサンに溶解し、そこへHAP(平均φ5.59μm)を混入した。rhBMP-2の凍結乾燥物を加え、超音波洗浄機にてrhBMP-2を微粒子にした後凍結乾燥したもの(キャリアー100μlあたりrhBMP-2を10μg)を移植物とした。対照にはrhBMP-2を含まないものを用いた。これを雄性ラット10週令の人工的頭蓋骨欠損部(φ8mm)に移植し、移植後の骨新生の状態を2週・4週で軟x線写真および組織学的に観察比較した。結果:軟x線写真的に対照群は、4週経過後骨欠損部が完全に透過性を示した。rhBMP-2を含んだ群は2週・4週とも不透過であった。組織学的には対照群は、4週で担体が完璧に吸収されており、骨欠損部が線維組織に置き代わる像が観察された。rhBMP-2を含んだ群では、2週で担体の表面に新生骨組織が観察され、4週では骨欠損部が新生骨に置き代わる像が観察された。この結果をもとに、日本猿下顎骨下縁の人工的骨欠損(20×10×5mm)部に同担体を応用したところ、術後4週のx線写真で骨様不透過像を確認し、同部には新生骨が観察された。
金融市場における指値注文の発生過程に関するベイズ時系列分析

本研究では、金融市場における資産価格形成の解明を目的とし、指値注文(売買価格を指定する注文)の発生メカニズムを説明するための新しいモデルを提案するとともに、提案モデルを推定するための新しいアルゴリズムの開発を行う。本研究で提案する新モデルの大きな特徴としては、注文発生間隔のモデルに1日の取引時間中の周期的変動パターン(日中季節性)、市場に出されている指値注文の状況(板情報)、さらには買い注文と売り注文の相互作用を反映させている点があげられる。
凝縮転移下におけるDNA二重らせん鎖の力学的応答に関する理論的研究

本研究の目的は、一分子計測実験において観測された高分子電解質一分子の力学物性を理論的に理解することである。実験事実を要約する。DNAは溶液中で強く負に帯電した高分子であり、多価カチオン存在下では凝縮相へ転移する。光ピンセットを用いてこのDNAの広がりを制御し張力を測定すると、特筆すべき二種類の力学応答曲線が得られる。弱い凝縮に対しては張力が一定となるプラトー相が出現するのに対し、深い凝縮に対しては張力が急激な変化を繰り返す相が現れる。このような特異な弾性は、系の強い非平衡性と長距離の静電相互作用がもたらす複雑さを顕著に反映している。本研究では主に以下の二つの理論的考察を行った。相転移の理論と高分子の弾性が動的に結合したGinzburg-Landau型の現象論モデルを提案し、その理論的・数値的解析を行つた。モデルに基づくシミュレーションの結果、実験結果をほぼ定量的に再現する結果を得た。同時に、伸張過程における分子内部の構造変化を明らかにするとともに、実験で観測される張力曲線の履歴現象が有限速度の伸張を特徴付けるkineticな現象であることを界面ダイナミクスの観点から明らかにした。これらの成果をまとめた論文は初年度に公表済みである。DNAの凝縮転移は静電効果が引き起こすユニークな相転移のひとつである。静電効果が中心的役割を果たす相転移の大部分は理論的に未解明であるため、ミクロからのアプローチが不可欠である。そこで対イオンの効果をあらわに取り入れた、高分子のばねビーズモデルにもとづく動力学シミュレーションを行った。その結果、実験結果と見事に対応する力学特性を再現し、さらに対イオンの空間構造を調べることにより、これらの力学特性のミクロレベルからの理解を確立した。主な成果をまとめた論文は現在、Physical Review E誌に投稿中で、今後掲載の見込みである。本研究の目的は、溶液中の一分子DNA鎖が多価の対イオンによって凝縮相へ転移する際に示す力学応答を理論的に解明することである。本年度は相転移の理論と高分子の弾性が動的に結合したモデルを提案し、これを解析的・数値的に調べた。その結果、実際の実験と比較しうるパラメータ領域において、実験結果をほぼ定量的に再現する計算結果を得た。さらに、モデルから一分子の内部構造の変化を理論的に特徴付けたが、これらは現在まで実験的には観測されていない重要な知見である。主要な結果はすでに論文として出版された。電解質高分子であるDNA鎖の凝縮転移は本来、電荷の関与する相転移であり、上記のモデルによる記述に終始しない、複雑かつ新奇なメカニズムを持つと期待される。これらの大部分は理論的に未解明であり、よりミクロからのアプローチが不可欠である。そのため、本年度はさらに対イオンの自由度を取り入れた高分子のばねビーズモデルに基づく確率的分子動力学シミュレーションを行った。その結果、電解質高分子の自己凝縮、および実験的に観測されている特徴的な力学応答を再現することが可能となった。また張力下における凝縮対イオンの空間分布が大変興味深い構造を形成している可能性を示唆する計算結果も得られており、これらの点についてさらに深く研究を進めることは来年度の主要な課題のひとつである。また、張力下での分子内相分離という視点から、密接に関連した問題として膜弾性と結合した膜内の相分離現象がある。本年度はそのモデルケースについて理論、シミュレーションからの考察を行い、その運動学を明らかにした。そのほか、関連する非平衡揺らぎの問題として、流体中の長距離相関についての理論的研究を行った。これらの成果は論文として出版された。実験事実を要約する。
標的部位特異的な抗体を用いた鳥インフルエンザA(H7N9)迅速診断系の構築

今後、大流行を引き起こす可能性のあるA(H7N9)インフルエンザの高感度・特異的な迅速診断系を構築することを目的とした研究を行った。A(H7N9)ウイルスのHAアミノ酸配列の比較から、免疫原となるペプチド配列を決定し、これを元にモノクローナル抗体の作製を行った。得られた抗体はH7 HA蛋白質を特異的に認識し、他の亜型のHA蛋白質には反応しないことが示された。この抗体を用いたサンドイッチELISA系の構築を試みたところ、H7 HA蛋白質に対して反応性を示す抗体の組み合わせが得られた。2013年3月に中国で確認された鳥インフルエンザA(H7N9)のヒトへの発症は高い致死性を有し、今後大流行を引き起こす危険性がある。そのため、A(H7N9)インフルエンザの迅速診断系を構築しておくことは、感染拡大を防ぎ適切な治療選択を行う上でも重要である。現在市販されている迅速診断キットではH7等のHA亜型判別まではできず、HA亜型判別を行うためには各亜型特異的な抗体が必要となる。しかしながら、A(H7N9)ウイルスは免疫原性が低いという報告もあり、従来のウイルス抗原を用いた抗体作製法ではH7 HA特異的な抗体が得にくいことが考えられる。そこで、本研究では標的部位特異的なペプチドを用いた抗体作製法を用いることによりH7 HA特異的な抗体を作製し、これを用いた高感度・特異的なA(H7N9)インフルエンザ迅速診断系の構築を行っている。A(H7N9)ウイルスのHAアミノ酸配列の比較を行い、H7 HA特異的で保存性の高い領域を選び出し、且つHA蛋白質の立体構造予測から表面上に位置する部位を選択し、免疫原となるペプチド配列を決定した。この合成したペプチドをマウスに免疫し、そこから作製したハイブリドーマ細胞の培養上清を用いてELISAによる一次スクリーニングを行った結果、H7 HA蛋白質を認識するモノクローナル抗体クローンが得られた。得られた抗体クローンはH7 HA蛋白質を認識し、H1pdm、H3およびH5 HA蛋白質には反応しないことが示された。この中から反応性の高い抗体クローンを選択し、そのハイブリドーマ細胞を用いてマウス腹水作製および抗体精製を行った。得られた精製抗体を標識し、サンドイッチELISA系の構築を試みたところ、H7 HA蛋白質に対して反応性を示す抗体の組み合わせが得られた。昨年度までにH7 HA蛋白質を特異的に認識するモノクローナル抗体を作製し、この抗体を用いたサンドイッチELISA系の構築を行った。しかしながら、H7 HA蛋白質に対して反応性を示す抗体の組み合わせが得られたものの、その反応性は低いものであった。そこで、今年度はウイルス抗原の界面活性剤処理条件の検討を行い、サンドイッチELISA系での反応性向上を試みた。その結果、昨年度行っていた条件よりも710倍程度反応性の高くなる界面活性剤とその至適濃度を見出すことができた。この条件におけるサンドイッチELISA系では、より高感度にH7 HA蛋白質を認識し、H1pdm、H3およびH5 HA蛋白質には反応しないことが示された。また、今回作製したモノクローナル抗体はウイルス中和活性能を持たないことも示された。今年度は、A(H7N9)ウイルスのHA蛋白質を標的としたモノクローナル抗体の作製および評価を研究計画として挙げていた。選択したHAアミノ酸配列を用いた合成ペプチドを免疫原としてモノクローナル抗体を作製することができ、得られたモノクローナル抗体はH7 HA蛋白質を特異的に認識する抗体となっており、当初の計画通りに進展している。ウイルス学今後は高感度・特異的なA(H7N9)インフルエンザ迅速診断系を構築するために、得られたH7 HA特異的モノクローナル抗体を用いた迅速診断キットの作製、A(H7N9)ウイルスに対する検出感度の評価、様々なHA亜型ウイルスに対する反応性の評価、臨床検体を用いた評価を実施する。

年度末納品等にかかる支払いが平成27年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成26年度分についてはほぼ使用済みである。上記のとおり。
深耕用クランク耕うんに関する研究

1.埋没・反転特性解析のための畑地耕うん実験:得られた主結果は次の通り。4つの異なったリンク機構の一定耕深条件での埋没性反転性は、軌跡B_2が一番良好であった。昨年度一番良かったC_2のそれは余りよくなかった。主な原因は、含水率に影響され、3040%のあいだに両者の逆転が起こる領域があるものと考えられる。2.埋没・反転特性解析のための水田耕うん実験:水田作業への適用を想定し、この実験は、実際に稲切り株のある圃場で実施した。特に、水田では表層にある稲切り株を地中に反転埋没させなければならないので耕うん刃にブロックを形成する横刃を溶接したもの(横刃有り)も供試した。主な結果は、次の通りである。横刃有りは、2つの顕著な効果を示した。一つは、既存の横刃なしが爪に切り株が詰まり、作業性能の低下や動力が増大していたのにたいし、そのような欠点がなくなったこと。もう一つは、稲切り株がブロックとして完全に天地返しできるような状態が作業機クランク軸回転数とトラクタ走行速度のある範囲で達成されたことである。なおビデオ映像による反転の記録では、ブロックとしての土塊の運動が明確に認められたが、これをどのように数値化するかを来年度の課題とする予定である。3.振動特性解析のための実験:振動実験は次の2つを実施した。トラクタ・作業機系の固有振動数を求める実験から、上下方向で2Hzの付近に剛体運動としての固有振動数が有ることを見いだした。また、10Hz以下の低周波数領域では、トラクタ・作業機系の固有振動数に近い強制振動では振動のレベルが大きくなることが認められた。10Hz以上の領域では部材の弾性振動が、爪打ち込みによる土からの反力の周波数と一致するところで発生した。本年度は深耕と土壌反転を考慮したクランク刃の耕うん軌跡を創成するためのシュミレーション実験並びに創成された耕うん軌跡を検証するための圃場実験、現用機の振動実験を行った。レバークランク機構を採用している現用機のクランク刃の軌跡はカプラの長さ、クランク刃とカプラの相対位置により曲線の形が変わる。現用機を改造出来る範囲内で、各リンクの長さを変えて、クランク刃の軌跡を解析した。その結果、軌跡はほぼ楕円状の近似曲線になり、固定リンクの長さは、楕円長軸の大きさに、レバーの長さは長軸の大きさとその傾斜度に、カプラの長さは楕円短軸の大きさと傾斜度に影響を与えることが判明した。以上の結果より直立した細長い楕円になる軌跡A、横倒しの幅広い楕円になる軌跡B中間形の楕円になる軌跡Cを創成するリンクを試作し圃場実験を行った。軌跡Aは耕うん土壌の後方移動が殆ど行われず、土壌の反転、表層物の埋没は行われなかった。軌跡Bは土壌の後方移動が激しく行われたが同層移動となり、反転、埋没性は良くなかった。軌跡Cは土壌の後方移動が軌跡Bよりは少なかったが、反転、埋没性は良かった。即ち土壌の反転・埋没性は軌跡の中の反転投てき行程の長さに関係し、軌跡Aのように短いもの、軌跡Bのように長いものは不適で、軌跡Cのように適当な長さを持ち、かつクランク刃と軌跡の関係で耕うんした土壌に回転を与えるような軌跡が適していることが判明した。耕うんトルクはクランク刃の耕うん容積に比例して増大することが認められた。

また、現用機のクランク機体部に発生する加速度振動のパワレベルの大きさは耕深に比例して低下した。そのパワスペクトル成分は耕深の増加に伴い高周波領域で減衰し低周波域(クランク軸回転数付近)で顕著に増加することが認められた。1.埋没・反転特性解析のための畑耕うん実験:得られた主結果は次の通り。4つの異なったリンク機構の一定耕深条件での埋没生反転性は、軌跡B_2が一番良好であった。昨年度一番良かったC_2のそれは余りよくなかった。主な原因は、含水率に影響され、3040%のあいだに両者の逆転が起こる領域があるものと考えられる。2.埋没・反転特性解析のための水田耕うん実験:水田作業への適用を想定し、この実験は、実際に稲切り株のある圃場で実施した。特に、水田では表層にある稲切り株を地中に反転埋没させなければならないいので耕うん刃にブロックを形成する横刃を溶接したもの(横刃有り)も供試した。主な結果は、次の通りである。横刃有りは、2つの顕著な結果を示した。一つは、既存の横刃なしが爪に切り株が詰まり、作業性能の低下や動力が増大していたのにたいし、そのような欠点がなくなったこと。もう一つは、稲切り株がブロックとして完全に天地返しできるような状態が作業機クランク軸回転数とトラクタ走行速度のある範囲で達成されたことである。なおビデオ映像による反転の記録では、ブロックとしての土塊の運動が明確に認められたが、これをどのように数値化するかを来年度の課題とする予定である。3.振動特性解析のための実験:振動実験は次の2つを実施した。トラクタ・作業機系の固有振動数を求める実験から、上下方向で2Hzの付近に剛体運動としての固有振動数が有ることを見いだした。また、10Hz以下の低周波数領域では、トラクタ・作業機系の固有振動数に近い強制振動では振動のレベルが大きくなることが認められた。10Hz以上の領域では部材の弾性振動が、爪打ち込みによる土からの反力の周波数と一致するところで発生した。
有理特異点とFrobenius写像の作用

有理特異点の概念は特異点の解消等の代数幾何的な方法で定義されるが、最近HochsterとHunekeによって、標数PのFrobenius写像を用いたイデアルのtight closureの概念が定義され、この概念から自然に得られるFーregular ring,Fーrational ringの概念が有理特異点の概念と深い関わりがある事が予想された。本研究は、その関わりを明らかにすることを目的としている。本年度に得られた結果は、(1)canonical moduleの最高次の局所コホモロジ-を用いたFーregular ring,Fーpure ringの特徴づけが得られ、これによって特にgraded ringに対してこれらの性質が、divisorの言葉におきかえられた。(2)(1)の結果を用いて、2次元のFーregular ringの分類がなされ、"標数0"に於いてFーregular ringの概念が2次元ではquotient singularityと、更にlogーterminal singularityの概念と同値であることが示せた。一般次元に於いてFーregular ringの概念が有理特異点の中のどういう部分族と対応するかを調べるのは今後の興味ある課題である。(3)graded ring Rでproj(R)=P^nとなるものについて、RがFーregularになるための条件を求めた。結果は、Rを与える有理係数divisorの分数部分の次数と特異点の状態によって記述されるが、この結果もRが有理特異点となるための条件と、"標数0"(または十分大きいp)に於いて一致している。この事実の直接証明はまだ得られていないが、有理特異点とFーrational ringの同値性の一つの傍証になっている。上記の結果を得る過程に於いて、多項式の計算、イデアルのfree resulutionを求める計算等で多量の例から結論を推測する方法は能率的である。その意味でcomputerの果たした役割は大きい。
迅速TMAH-GC-MS法による堆積物中有機物分析の新展開

(1)Offline-TMAH-GCMS法の検討:これまで堆積物中のリグニン類の分析には、Online-TMAH-GCMS法を用いてきたが、分析精度や確度の良いOffline法の方が適当であることから反応条件の検討を行った。その結果、300°C、30分が最も適当であることが分かった。(2)植物試料の分析と解析:針葉樹、広葉樹および草本類、約100種の花粉、葉、茎樹脂などを採取し、TMAH-GCMS法による有機物分析を行った。植物の各部位における脂肪酸、リグニン、クチン酸組成の違いなどが明らかになってきた。(3)堆積物および湿原土壌試料の有機物分析と植生の検討:バイカル湖堆積物および周辺湿原土壌中の有機物分析結果を植生変動の観点から検討した。その結果、花粉分析の結果とリグニン、脂肪酸、クチン酸など多様な有機物組成をもちいた多変量解析の結果は、時代区分の観点において概ね対応していることがわかってきた。(4)植物の有機物組成のデータベース化:分析した花粉、葉、茎、樹脂などのデータを種ごとに、有機物組成とそれぞれの有機化合物のマススペクトルをリンクしてデータベースを作成している。系統的な分析による幅広い有機物の組成をデータベース化することの意義は、地球化学的に大きな意義を持っている。本年は主に以下のことを行った。これまで堆積物中のリグニン類の分析には、Online-TMAH-GC-MS法を用いてきたが、花粉の少ない試料では試料量を多くできるOffline法の方が適当であることから、TMAH試薬と試料の反応条件の検討を行った。その結果、250°C、45-60分が最も適当であることが分かった。Offline-TMAH法は、特に氷期のような花粉が少ない時期の堆積物試料の分析に適していることが明らかになった。花粉中のリグニン分析代表的な花粉を約30種採取し、その化学成分の分析をOnlineおよびOffline TMAH法によって分析した。その結果、クロマツ、ハイマツなどのマツ科植物の花粉は、リグニンのp-クマル酸を、またヒマラヤスギはフェルラ酸を多く含んでいることなどが明らかになってきた。堆積物試料のリグニン分析結果の再検討(1)堆積物試料データの再解析および新たな試料の分析と解析昨年度に再解析したカリフォルニア沖堆積物試料およびバイカル湖堆積物試料に加えて、別のバイカル湖の柱状試料およびバイカル湖周辺に位置する湿原土壌の有機物分析を行った。バイカル湖堆積物および湿原土壌ともに花粉分析が行われているので、リグニン、脂肪酸、アルコール、ヒドロキシ酸、クチン酸、ステロールなどTMAH-GCMS法によって分析される多様な有機物の分析は大きい。現在それらの結果を合わせて、多変量解析を行っており、特に花粉と有機物の相関を解析している。(2)植物の花粉、葉、茎採取および分析と解析多摩森林科学園および本学内において針葉樹、広葉樹および草本類、約100種の花粉、葉、茎、樹脂などを採取し、TMAH-GCMS法による有機物を行った。植物の部位における脂肪酸組成の違い、葉のクチン酸組成の違い、茎のリグニン組成の違いなどが明らかになってきた。現在、地球化学の立場から、植生変化をみるための指標の作成を行っている。(3)植物の花粉、葉、茎、樹脂の有機物組成のデータベース化まず、本研究において分析した花粉、葉、茎、樹脂などのデータを種ごとに、有機物組成とそれぞれの有機化合物のマススペクトルのデータベースを作成している。これまで文献には脂肪酸、炭化水素などのデータは記載があるものの、リグニン、クチン酸についてのデータはほとんどない。ゆえに、本研究における幅広い有機物の組成を論文として発表すること及びデータベース化することの意義は大きい。
スマートシティの要件定義と計画手法の確立に関する研究

我が国のスマートシティ・スマートコミュニティが備えるべき要件について、国内のスマートコミュニティ開発事例の資料収集・見学などを通じて情報を整理し、環境・エネルギー面、社会機能面、情報技術の3つのカテゴリーに整理した。住宅を中心とするスマートコミュニティのエネルギー性能を評価するため、研究室で開発したボトムアップシミュレーションモデルをスマートコミュニティ評価用に開発し、そのモデルを用いて実際に計画されているスマートコミュニティーを参考に作成したモデル街区のエネルギーシミュレーションをおこなった。結果を、環境・エネルギー面の評価(ゼロエネルギーコミュニティの達成度やCO2排出量)、居住者面の評価(コスト、太陽電池発電電力の自家消費率)、電力系統面の評価(系統負荷率、逆潮流ピーク値)で評価する評価指標を提案し、それぞれの指標について定量化をおこなった。燃料電池を有するスマートコミュニティがゼロカーボンとなる条件、電池運用の効果など技術的側面について評価したとともに、居住者が経年的にライフステージを変えた場合に、居住者の世帯構成変化によってエネルギー消費がどれくらい変化するかについて定量的に評価をおこなった。国際共同研究であるIEA-Annex63に参加し、望ましいスマートコミュニティを形成するために、計画面でどのような取り組みが必要となるのか、都市計画とエネルギー計画の融合手法について検討をおこなった。この検討は本年度でほぼ終了し、次年度以降枠組みを広げたワーキンググループとなる予定である。実際の国内事例収集において、スマートコミュニティ関連企業・自治体のご厚意により詳細な資料が収集できた事例もあり、要件整理についてはほぼ満足のいく結果が得られた。シミュレーションについても実計画事例をモデル街区の構築に用いることができ、指標の提案から計算例まで示すことができただけでなく、居住者のライフステージ変化の評価という新しいアイデアの下に興味深い結果を得ることができた点は特筆できる。この結果を国内学会1編、国際会議1編として既に発表している。国際共同研究も無事とりまとめを得ることができ、次の新しいワーキンググループに参加することとなった。海外事例も含めて、スマートシティ・スマートコミュニティの備えるべき要件の国内・海外比較をおこなっていく。30年度より開始されるIEA Working Group of City and Communityに参加して、事例の収集、都市計画にエネルギーの観点を含めるための手法研究を深めたい。シミュレーション結果については、コミュニティをシミュレーションするモデルとしての必要条件を整理し、開発を更に進めるとともに、今回得られた興味深い結果の数々について深掘りを進めていきたい。
「市町村マスタープラン」に関する国の法制定から市町村の計画策定までのプロセス研究

1「市町村マスタープラン」の制度化に当たっての議論の焦点は、わが国特有の県のレベルと市町村のレベルの2段階の都市計画マスタープランが存在することになり、その両者の位置づけと関係であった。2「市町村マスタープラン」の策定プロセスから出てきた課題を整理すると、(1)計画内容について法定都市計画との関係、(2)計画期間が20年と想定されているが、県のレベルの法定都市計画の計画期間が10年であることとの関係、(3)計画対象区域について、「市町村マスタープラン」は住民参加を前提としているが、都市計画区域外や市街化調整区域の住民との関係、(4)住民参加の方式と実際の運用などである。3「市町村マスタープラン」の策定状況を見ると年々増加し平成9年9月で237市町村である。中でも愛知県と神奈川県に策定市町村が多いが、両県の市町村の「市町村マスタープラン」の内容と策定過程を比較すると大きな違いがあることがわかった。さらに、計画策定において住民参加など特徴的な取り組みをした神奈川県の3市(協議会討議型と類型化できる横須賀市、ワークショップ型と類型化できる鎌倉市、インターネット型と類型化できる大和市)の策定過程を詳細に検討した。4わが国の2層制のマスタープランのモデルでもある、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカなどのマスタープランの仕組みを調査分析しわが国との比較を行っている。本年度の研究課題として示した4つの課題についてそれぞれ次のような成果を上げることが出来た。1「市町村マスタープラン」に関する国の審議会における議論、法制化過程、国会での審議過程、通達の立案過程の資料収集とそれをもとにした分析を行い、市町村議会での議決の問題、都道府県の都市計画マスタープランである「整備、開発又は保全の方針」との関係の問題、「市町村マスタープラン」の内容をどこまで期待するかの問題、「市町村マスタープラン」への市民参加の問題が中心的に議論されていることがわかった。2都道府県の都市計画部局による多様なマニュアル策定過程の実際と市町村への指導の実態については、マニュアルを作成しない東京都、マニュアルは作成するが市町村の手引きに止め指導は行わない神奈川県、マニュアルを作成し、市町村に計画内容を含めて一定の指導を行う愛知県など多様な対応が見られた。3市町村による「市町村マスタープラン」の策定プロセス等については、東京都区部の都心区と神奈川県の横浜市と郊外市町村についてヒヤリングを行い、多様な住民参加方式等の事実が判明した。4諸外国における都市計画の「マスタープラン」の位置付けについては、イギリスの市町村マスタープランであるUnitary Development Phanを中心に検討を行い、市民参加の実態、情報開示の実態について明らかにした。本年度の研究課題に対して次のような成果を上げることができた。1都道府県に対してまず電話聞き取り調査を行い策定市町村名を確認し、次にアンケート調査を実施し、市町村マスタープラン策定に対する指導方針、運用指針、策定状況、策定日、策定要綱の有無等を明らかにし、103の市町村の状況が判明した。さらに多くの都道府県の指導方針、策定要綱などが市町村マスタープランが画一的な内容に成らないよう配慮していることがわかった。2市町村マスタープラン策定済み市町村に対してアンケート調査を実施し103市町村のうち70市町村から回答を得て、策定期間、タイムスケジュール、策定体制、全体構想、地域別構想、住民参加、情報提供等について明らかにした。さらに神奈川県内の全市町村にも同様のアンケート調査を行った。なかでも住民参加と関連して興味ある事項である地域別構想について、その策定過程における行政の方針や住民関与のあり方などについて詳細に分析を行った。その結果住民の関与のあり方として、(1)行政クローズ型、(2)説明会型、(3)委員参加協議会型、(4)ワークショップ型、(5)マルチメディア型に類型化されることを明らかにした。3類型化された型別に神奈川県の市町村を選び、住民関与のあり方を住民関与のない行政クローズ型を除く4つの類型についてヒアリング調査を含めて詳細に分析した。(2)説明会型→寒川町、(3)委員参加協議会型→横須賀市、(4)ワークショップ型→鎌倉市、(5)マルチメディア型→大和市である。4諸外国の都市マスタープランについてはイギリスの事例について文献収集による詳細な分析を行った。