hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
張力安定構造を利用した耐風性を有する農業用ハウス

近年,常時被災発生地以外の異常な気象変動による農業用ハウスの被災例が全国各地で報告されている.人命被害はなくとも,農林水産業における被害は甚大なものである.被害のあった農業用ハウス,特に細径のパイプハウスは異常な気象変動による外乱に対する剛性が得られておらず,また剛性を十分に上げると経済性を欠く構造物となってしまう.本研究では,軽量で高剛性な力学特性が期待できる張力により安定化・補剛する構造システムを農業用ハウスに導入することで,経済性と構造剛性に優れた農業用ハウスの設計を目的とする.近年,常時被災発生地以外の異常な気象変動による農業用ハウスの被災例が全国各地で報告されている.人命被害はなくとも,農林水産業における被害は甚大なものである.被害のあった農業用ハウス,特に細径のパイプハウスは異常な気象変動による外乱に対する剛性が得られておらず,また剛性を十分に上げると経済性を欠く構造物となってしまう.本研究では,軽量で高剛性な力学特性が期待できる張力により安定化・補剛する構造システムを農業用ハウスに導入することで,経済性と構造剛性に優れた農業用ハウスの設計を目的とする.
領域最適化理論の検証

平成6年度において2次元領域を対象とした線形弾性連続体の平均コンプライアンス最小化問題、固有振動数最大化問題、流れ場の散逸エネルギー最小化問題およびポテンシャル流れ場流速規定問題に対して得られた基礎検証結果を踏まえて、平成7年度は以下の成果を得た。1.線形弾性連続体の平均コンプライアンス最小化問題および固有振動数最大化問題を3次元領域を対象として解析できるシステムを汎用の有限要素法解析プログラムを利用して構築した。そのシステムを用いて、3次元領域を対象とした平均コンプライアンス最小化問題および固有振動数最大化問題を解析し、平均コンプライアンスは単調に減少し、固有振動数は単調に増加し、収束する結果を得た。2.ポテンシャル流れ場の規定領域におけるポテンシャルあるいは自乗流速(圧力)が規定した分布になるように領域形状を決定する領域同定問題を解析できるシステムを汎用の有限要素法解析プログラムを利用して構築した。そのシステムを用いて、2次元伝熱体の内部に温度規定領域を設けた外形状同定問題を解析し、良好な同定結果を得た。また、理想流体の流れ場に置かれたNACA0012型翼の表面近傍圧力分布を規定して異なる形状からNACA0012型翼の形状が同定される結果を得た。3次元問題も3次元要素でモデルを作成することにより解析可能である。2次元領域を対象とした基礎検証を行った。前年度において弾性連続体の平均コンプライアンスを目的汎関数にした問題に対して、滑らかな自由境界に適用した場合の妥当性を確認したことを踏まえて、平成6年度には、区分的に滑らかな自由境界における理論の検証、固定境界と自由境界の境界における挙動確認、負荷境界における形状勾配関数の検証を行った。固有振動数最大化問題および複数の固有振動数のシンセシス問題に対しては、平均コンプライアンス最大化問題における検証で得られた結果を踏まえて、問題設定の妥当性を中心に検証することができた。また、ストークス流れおよびナビア・ストークス流れにおける散逸エネルギー最小化問題とポテンシャル流れ場の流速二乗誤差最小化問題に対する適用の妥当性も検証することができた。さらに、有限要素法を用いた解法のほかに境界要素法を用いた解法についても検討を行った。2次元の線形弾性問題に対して適用可能な領域最適化解析プログラムを独自に開発し、平均コンプライアンス最小化問題に対して適用した。その結果、有限要素法による結果と同一の結果を得た。さらに、領域変動によって発生する直角の角点では特異性がないことを境界要素法を用いた解析プログラムによって確認することができた。また、領域変動の繰り返しによって角点の近傍が鋭角に変化する現象は、分割数を変化させた解析結果から、数値誤差の累積によるものであることを確認した。また、領域の大きさ制約を目的汎関数にした双対問題の解法も試みた。この場合には、1回の形状修正の大きさを制約条件に対するLagrange乗数の大きさによって制御しなければ収束形状が得られないことが分かってきた。そのシステムを用いて、3次元領域を対象とした平均コンプライアンス最小化問題を解析し、平均コンプライアンスが単調に減少する結果を得た。また、固有振動数最大化問題に本研究で開発したシステムを用いて2次元平板の解析を行い固有振動数が単調に増加し、収束する結果を得た。2.ポテンシャル流れ場の規定領域におけるポテンシャルあるいは流速が規定した分布になるように領域形状を決定する領域同定問題を解析できるシステムを汎用の有限要素法解析プログラムを利用して構築した。また、理想流体の流れ場に置かれたNACA0012型翼の表面近傍圧力(流速自乗)分布を規定して異なる形状からNACA0012型翼の形状が同定される結果を得た。
構築と保守が容易な機械学習に基づく電波強度ベース屋内測位

本研究では,屋内測位の環境構築および保守の問題である「高精度な測位が可能な基地局の配置が自明でない」「データ保持コストと計算コストが時間とともに増大する」「機種依存性と環境依存性の統一的解決手法が自明でない」問題を解決し,屋内測位技術の普及につながる,構築および保守が容易な屋内測位法の構築を目的とする.上記の問題に対して,組合せ最適化を使用しない低コストな環境構築法,過去のデータを使用せず保守前の測位モデルと現環境のデータのみを使用した低コストな保守法の構築を行い,さらに,機種依存性を棄却した表現の発展を行う.また,提案した手法に対して,屋内測位システムの構築と保守コストの実証的な検証を行う.本研究では,屋内測位の環境構築および保守の問題である「高精度な測位が可能な基地局の配置が自明でない」「データ保持コストと計算コストが時間とともに増大する」「機種依存性と環境依存性の統一的解決手法が自明でない」問題を解決し,屋内測位技術の普及につながる,構築および保守が容易な屋内測位法の構築を目的とする.上記の問題に対して,組合せ最適化を使用しない低コストな環境構築法,過去のデータを使用せず保守前の測位モデルと現環境のデータのみを使用した低コストな保守法の構築を行い,さらに,機種依存性を棄却した表現の発展を行う.また,提案した手法に対して,屋内測位システムの構築と保守コストの実証的な検証を行う.
連続的な不斉転写を伴う[2+2]環化付加反応の開発

[2+2]環化付加反応は高度に官能基化されたシクロブタン骨格を一挙に構築する有用な合成法であり、多様な反応例が報告されている。これまで応募者は高度に官能基化された環状化合物を連続反応により一挙に合成する手法の開発を行ってきた。その中で最近アリールプロパルギルエーテルに対して加熱条件下塩基を作用させると、フェノキシアレンへの異性化、続く[2+2]環化付加反応が連続的に進行し、四員環を含む三環性化合物を一挙に与えることを見出した。応募者は、光学活性なアリールプロパルギルエーテルに対して反応を試みることで、「中心不斉→軸不斉→中心不斉」と連続的な不斉転写を伴う反応が進行しうるか検討を行った。昨年度の研究において、光学活性なプロパルギルエーテルに対しアミジン塩基を作用させたところ、光学活性な三置換アレンが生成することを見出している。今回、本反応における反応条件の最適化と反応の一般性について検討した。その結果、アレンへの不斉異性化反応の際、光学純度の低下がみられた基質に対して酸を添加する事により生成物の光学純度が向上する事がわかった。そこで酸の種類や当量数の検討を行ったところCH3COOHを10当量添加した場合に光学純度が最も向上する結果となった。この理由として、本条件下ではDBUがプロトン化されたアミジニウムが異性化を促進しているものと考えられ、脱プロトン化ー続くプロトン化がほぼ同時に進行することで不斉収率が向上したと推定している。更に基質一般性について検討を行ったところ、本反応は様々な置換基が導入された基質に対し適用可能であり、いずれも高い光学純度で相当する光学活性アレンが生じることが明らかとなった。昨年度までの研究では末端にtert-ブチル基を導入したアリールプロパルギルエーテルに対し、塩基としてDBUを作用させると、望む異性化反応が進行し、アレンが定量的に生成することが分かった。更に光学活性なアリールプロパルギルエーテルの合成を行い、本基質に対し不斉異性化の検討を行った結果、光学活性な三置換アレンが高い光学純度で生成することを見出した。本反応では反応条件の選択により、得られる光学活性アレンの光学純度は99%まで向上することが明らかとなった。現時点では得られた光学活性アレンの絶対配置は未決定であり、不斉転写機構の解明には至ってないが、様々な基質を用いた検討により、重原子が導入された光学活性アレンの合成に成功している。本生成物は結晶性の化合物であり、今後X線結晶構造解析を試みることで絶対配置の決定はできるものと思われる。以上の研究成果は初年度の研究計画を上回る進捗状況であり、おおむね順調に進展しているといえる。これまでの研究成果として、光学活性なプロパルギルエーテルに対しアミジン塩基を作用させると、光学活性な三置換アレンが高い光学純度で生成することを見出している。本反応は様々な基質に対し適用可能であり、いずれも不斉転写が高いエナンチオ特異性で進行していることを示している。今後の研究の推進方策としては、まず得られた光学活性アレンの絶対配置の決定を試みる。即ち重原子が導入された光学活性アレンの合成、X線結晶構造解析を行うことでアレンの絶対配置を決定する。その後、本結果を基にプロパルギルエーテルからアレンへの不斉転写機構の詳細を明らかにする。更に得られた不斉異性化の最適条件をもとに、本反応の応用として、光学活性なアリールプロパルギルエーテルを用いた連続的不斉異性化-[2+2]環化付加反応等の光学活性アレンの生成を経る連続反応の開発や、光学活性アレンをキラル合成素子とする新規有機合成反応の開発を試みる。今回応募者は、光学活性なアリールプロパルギルエーテルに対して反応を試みることで、「中心不斉→軸不斉→中心不斉」と連続的な不斉転写を伴う反応が進行しうるか検討を行った。不斉異性化反応の検討に先立ち、まずラセミ体の基質を用いてアレンへの異性化が進行するか検討を行った。はじめにアルキン末端にフェニル基を導入したアリールプロパルギルエーテルを合成し、様々な塩基を作用させてアレンへの異性化を試みた。しかしながら複雑な混合物を与えるのみで、目的とするアレンは得られなかった。種々検討を行った結果、末端にtert-ブチル基を導入した基質に対し、塩基としてDBUを作用させると、望む異性化反応が進行し、アレンが定量的に生成することが分かった。更に光学活性なプロパルギルエーテルに対しアミジン塩基を作用させたところ、光学活性な三置換アレンが高い光学純度で生成することを見出した。本結果は不斉転写が高いエナンチオ特異性で進行していることを示している。初年度の研究計画ではプロパルギルエーテルからアレンへの異性化が進行しうる基質を探索後、不斉異性化について検討することが目的であった。

不斉異性化反応の検討に先立ち、まずラセミ体の基質を用いてアレンへの異性化が進行するか検討を行ったが、はじめに用いた基質ではアレンへの異性化は進行せず、複雑な混合物を与えるのみで、目的とするアレンは得られなかった。本結果は当初予期しないものであり、研究計画の遅れが危惧されたが、様々な置換基が導入された基質を網羅的に合成し、多様な塩基を用いた条件下に付すことで目的とするアレンが生成する反応条件の精査を行った。結果的に、末端にtert-ブチル基を導入したアリールプロパルギルエーテルに対し、塩基としてDBUを作用させると、望む異性化反応が進行し、アレンが定量的に生成することが分かった。更に光学活性なアリールプロパルギルエーテルの合成を行い、本基質に対し不斉異性化の検討を行った結果、光学活性な三置換アレンが高い光学純度で生成することを見出した。本反応では反応条件の選択により、得られる光学活性アレンの光学純度は96%まで向上することが明らかとなった。現時点では得られた光学活性アレンの絶対配置は未決定であり、不斉転写機構の解明には至ってないが、今後重原子が導入された光学活性アレンの合成、X線結晶構造解析を試みることで絶対配置の決定はできるものと思われる。以上の研究成果は初年度の研究計画を大幅に上回る進捗状況であり、当初の計画以上に進展しているといえる。[2+2]環化付加反応は高度に官能基化されたシクロブタン骨格を一挙に構築する有用な合成法であり、多様な反応例が報告されている。これまで応募者は高度に官能基化された環状化合物を連続反応により一挙に合成する手法の開発を行ってきた。その中で最近アリールプロパルギルエーテルに対して加熱条件下塩基を作用させると、フェノキシアレンへの異性化、続く[2+2]環化付加反応が連続的に進行し、四員環を含む三環性化合物を一挙に与えることを見出した。応募者は、光学活性なアリールプロパルギルエーテルに対して反応を試みることで、「中心不斉→軸不斉→中心不斉」と連続的な不斉転写を伴う反応が進行しうるか検討を行った。昨年度の研究において、光学活性なプロパルギルエーテルに対しアミジン塩基を作用させたところ、光学活性な三置換アレンが生成することを見出している。今回、本反応における反応条件の最適化と反応の一般性について検討した。その結果、アレンへの不斉異性化反応の際、光学純度の低下がみられた基質に対して酸を添加する事により生成物の光学純度が向上する事がわかった。そこで酸の種類や当量数の検討を行ったところCH3COOHを10当量添加した場合に光学純度が最も向上する結果となった。この理由として、本条件下ではDBUがプロトン化されたアミジニウムが異性化を促進しているものと考えられ、脱プロトン化ー続くプロトン化がほぼ同時に進行することで不斉収率が向上したと推定している。更に基質一般性について検討を行ったところ、本反応は様々な置換基が導入された基質に対し適用可能であり、いずれも高い光学純度で相当する光学活性アレンが生じることが明らかとなった。昨年度までの研究では末端にtert-ブチル基を導入したアリールプロパルギルエーテルに対し、塩基としてDBUを作用させると、望む異性化反応が進行し、アレンが定量的に生成することが分かった。
聴覚障害者の障害特性及び実態把握のためのアセスメント・ツールの開発

研究代表者は平成11年より重複聴覚障害者を対象とする首都圏の重度身体障害者入所授産施設(通所併設)からの要請に応え、その入所者を対象として心理的援助を継続してきた。心理的援助の対象とされるのは、施設での問題行動がある入所者、もしくは統合失調症、鬱病などの診断を受け、必要に応じて精神科医の治療を受けつつ心理面でのサポートを必要とする入所者である。一方、さまざまな要因(養育環境、教育歴、修復する障害の程度、千差万別のコミュニケーション能力、集団での適応度など)が輻輳しているため、日常生活の援助に際し、関わりの端緒をどう見出せばよいか難しい入所者も多く、こうした入所者への対応をも行ってきた。聴覚障害者の知的・身体的・社会的能力を総合的にはかるアセスメント・ツールは、需用はありながらも、国内、国外共になく、これまで既存の知能検査・発達検査・質問紙などをアレンジして利用するに止まってきた。しかし、その結果は本人の能力を正しく反映しているとは言い難い。重複聴覚障害者の能力が過小評価され、本来の能力が十分発揮できない場合、逆に過大評価され能力以上のことを求められる場合が少なからず看取される。何れも、当人への心理的負荷は大きく、その結果、問題行動や症状として発現する契機ともなりうることを経験してきた。より効果的な援助方針を立てるに際し、重複聴覚障害者個々人の能力を総合的に査定することは重要であるが、聴覚障害者のためのアセスメント・ツールはこれまでなかった。本研究では、聴覚障害者のアセスメント・ツールの開発を目指した。関与的行動観察、非言語的表現による種々の精神所産、家族やその他関係者からの資料をもとに、簡便であるが、精度が高く、援助場面に適用しやすいアセスメント・ツールを試作し、その有効性はかなり高いことが臨床実践を通した検討の結果、明らかとなった。重複聴覚障害者の状態像を正確に捉えることの出来るアセスメント・ツール(テスト、質問紙、観察法)はこれまでなかった。既存の健聴者用の「聞こえる」ことを前提としたテストは重複聴覚障害者にはそのまま適用できない。そのため、テストの一部のみを使用し限られたデータから全体像を捉えざるをえなかった。仮にテスト結果が出せたとしてもそれが対象者の能力を正確に反映しているといいがたい現状がある。研究代表者は、重度身体障害者入所授産施設(通所併設)において、施設職員、施設入所者家族に対する面接調査を実施、実態とニーズの把握を行っている。一方、施設から発達診断を求められた入所者について、(1)個別面接、(2)作業場面・日常生活場面への関与的観察、(3)家族の報告による帰宅時の様子などの内容をもとに多軸による総合評価を実施した。さらに、研究代表者はスイスにおいて、海外における聴覚障害者の実態について情報収集を行った。上述の実践研究から得た知見、並びに重複聴覚障害者施設における心理的援助の経験をもとに、施設職員、家族との共同作業を重ね、新たなアセスメント・ツールの評定項目について検討中である。ここで目指すアセスメント・ツールは、施設職員及び家族が簡便に実施でき、日常生活で対象者に関わる際に対象者を理解するための一助となり即座に活用できる、公共性の高いものを目指している。

心理的援助の対象とされるのは、施設での問題行動がある入所者、もしくは統合失調症、鬱病などの診断を受け、必要に応じて精神科医の治療を受けつつ心理面でのサポートを必要とする入所者である。一方、さまざまな要因(養育環境、教育歴、修復する障害の程度、千差万別のコミュニケーション能力、集団での適応度など)が輻湊しているため、日常生活の援助に際し、関わりの端緒をどう見出せばよいか難しい入所者も多く、こうした入所者への対応をも行ってきた。聴覚障害社の知的・身体的・社会的能力を総合的にはかるアセスメント・ツールは、需用はありながらも、国内、国外共になく、これまで既存の知能検査・発達検査・質問紙などをアレンジして利用するに止まってきた。しかし、その結果は本人の能力を正しく反映しているとは言い難い。重複聴覚障害者の能力が過小評価され、本来の能力が十分発揮できない場合、逆に過大評価され能力以上のことを求められる場合が少なからず看取される。何れも、当人への心理的負荷は大きく、その結果、問題行動や症状として発現する契機ともなりうることを経験してきた。より効果的な援助方針を立てるに際し、重複聴覚障害者個々人の能力を総合的に査定することは重要であるが、聴覚障害者のためのアセスメント・ツールはこれまでなかった。本研究では、聴覚障害者のアセスメント・ツールの開発を目指した。関与的行動観察、非言語的表現による種々の精神所産、家族やその他関係者からの資料をもとに、簡便であるが、精度が高く、援助場面に適用しやすいアセスメント・ツールを試作し、その有効性はかなり高いことが臨床実践を通した検討の結果、明らかとなった。
週齢に応じたラット軟骨部分損傷の自然経過の差異を介入効果の指標とする検討

1.独自に開発したラット部分軟骨損傷(Partial thickness cartilage defects: PTCDs)モデルを3,6,10,14週齢のラット大腿骨内側顆に作成した。モデル作成後1日、1,2,4,12週の時点で経時的に損傷部の組織学的変化を検討した。その結果、1)3週齢ラットでは4週経過時に軟骨が正常組織で修復されていたこと、2)6週齢ラットでは正常類似組織で修復されたこと、3)10週齢、14週齢のラットでは修復が得られず、4週から12週にかけて変性が進行していくこと、がわかった。このことから10週齢以上のラットでは自然治癒が望めないことがわかり、治癒せしめるためには何等かの介入が必要であることがわかった。なお、この過程を評価する組織学的スケールも確立した。2.次いでこれまでに軟骨修復作用があると報告のある、間葉系幹細胞(MSCs)やPlatelet rich plasma(PRP)を14週齢ラットPTCDモデルの関節内に投与し、介入の効果を評価した。その結果、MSCs投与にて6週齢ラットの自然経過に相当する治癒の得られること、PRPにはあまり効果のないことがわかった。3.続いてMSCs投与の時期について検討を施行した。同様の実験系にて損傷作成直後と作成後1週、2週で投与する場合を比較した。その結果、MSCsが軟骨修復に働くのは損傷作成時と同時に投与する場合のみであることがわかった。また、MSCs投与をすると滑膜の増生が起こることがわかった。さらには、標識したMSCsの分布を調べたところ滑膜組織に分布することがわかった。4.MSCsを投与した場合に滑膜に起きる変化が治癒に重要と考えられたため、MSCs投与をした滑膜と非投与の滑膜の遺伝子発現の差異をマイクロアレーにて比較したが、明らかな遺伝子発現の差異は認められなかった。先に確立した軟骨部分損傷Partial-thicknesscartilage defects (PTCDs)作成法に従い、必要数の動物モデルを作成した。研究計画に従い、3, 6, 10, 14週齢の雄性Sprague Dawley (SD)ラットの膝関節に対し、100μの深さでPTCDを大腿骨内側顆部軟骨に線状に作成したのである。作成後1日、1,2, 4, 12週経過時の損傷に対する自然経過を組織学的に検討した。各群各タイムポイントで6匹屠殺し検討を行った(総計n=96)。その結果、3週齢ラットでは4週経過時点でほぼ完全な治癒が自然に得られていた。6週齢においても治癒は良好でありほぼ正常に近い治癒が観察された。10週齢では4週経過時に表層のサフラニン-O染色性が一部悪く、経過とともに染色性の悪い部位が拡大した。14週齢となると12週経過時に軟骨表層のサフラニン-O染色性が広い範囲で低下していた。また、4週間経過時と12週間経過時において、週齢による4種の週齢の損傷群の組織スコアは有意差があり、4週時点で組織学的評価をすることで治癒の程度を判定することが可能であると考えられた。この結果を元に、自然に治癒することがない14週齢のラットPTCDモデルに対する介入研究を開始した。介入方法としてはmesenchymal stem cell (MSC)の関節内投与、plateletrich plasma (PRP)の投与、MSCsとPRPの併用投与である。その結果、MSCs投与とMSCs+PRP投与群においては、14週齢ラットにおいても6週齢ラットの自然経過に匹敵するほどの治癒が得られることがわかったが、PRP投与では10週齢ラットに匹敵する程度の治癒が認められることがわかった。また、MSCsを投与した場合、滑膜組織の肥厚が見られることがわかった。研究計画上、平成28年度に予定していたPTCDs自然治癒過程の指標化については、予定通りに終了することができた。ただし、研究計画では5種類の週齢のラットを用いて、5つのタイムポイントでの検討を予定していたが、経費の問題から4種類の週齢のラットを用いて4つのタイムポイントでの検討とした。予定より多少の縮小となったわけだが、得られた結果は以降の検討に応用していくためには十分なデータであると判断できた。また、研究計画上は平成29年度に予定していた介入によるPTCDの治癒促進効果の検討については一部の介入を実施できたため、その点では計画を上回った。ただし、計画上は介入法として4種類を考えていたが、3つの施行に留まった。しかし、これも以降の研究に繋がるデータは出すことができた。ラットを用いた先行研究にて、軟骨部分損傷Partial-thicknesscartilage defects (PTCDs)を膝関節に作成した場合、幼弱ラットでは自然治癒するが、成熟ラットでは自然治癒が生じないということを明らかにした。本研究ではこれを応用し、より詳細に週齢の影響が持つ自然治癒力を経時的に組織学的に検討した。次いで、この自然経過を指標とすることにより、介入効果の大きさを比較する系とすることにした。さらには介入効果の大きなものについてその治癒機序を解明していこうとするものである。これまでに検討した項目は1)研究計画に従い、3, 6, 10, 14週齢の雄性Sprague Dawley (SD)ラットの膝関節に対し、100μの深さでPTCDを大腿骨内側顆部軟骨に線状に作成し、先行研究にある組織評価法を用いた評価を施行した。

その結果幼弱であればあるほど自然治癒能力の高いことを組織学的スコアで明示できた。3)最も有効性の高かったMSCsにつき、関節内でどのように分布するかをラベルしたMSCsの関節内投与にて検討した。その結果多くが滑膜に取り込まれることが明らかとなった。一方、PTCDの近傍に集積することはなかった。研究計画上、平成28年度までに予定していたPTCDs自然治癒過程の指標化については、予定通りに終了した。これに加え、3種類の介入の効果の結果を合わせ論文として投稿した(英文誌にてrevisionの状態となっている)。ただし、研究計画では5種類の週齢のラットを用いて、5つのタイムポイントでの検討を予定していたが、経費の問題から4種類の週齢のラットを用いて4つのタイムポイントでの検討となった。介入についても計画では5種類を予定したが3種に留まり、いずれも予定より規模を縮小となったが、得られた結果は以降の検討に応用していくためには十分なデータであると判断できた。昨年度の推進方策に記した有効性の高かったMSCsの関節内投与の時期についての検討を施行し、PTCDsの作成と同時に投与することが最も効果の高かったことと、関節内に投与したMSCsが損傷部ではなく滑膜全体に取り込まれることを合わせ論文として投稿した(英文誌にてrevisionの状態となっている)。もう一点昨年度の推進方策としたMSCs投与後の滑膜の遺伝子発現について投与群と非投与群での比較を投与後48時間で行ったが、有用なデータを得るに至らず、次年度以降の検討課題とした。1.独自に開発したラット部分軟骨損傷(Partial thickness cartilage defects: PTCDs)モデルを3,6,10,14週齢のラット大腿骨内側顆に作成した。モデル作成後1日、1,2,4,12週の時点で経時的に損傷部の組織学的変化を検討した。その結果、1)3週齢ラットでは4週経過時に軟骨が正常組織で修復されていたこと、2)6週齢ラットでは正常類似組織で修復されたこと、3)10週齢、14週齢のラットでは修復が得られず、4週から12週にかけて変性が進行していくこと、がわかった。このことから10週齢以上のラットでは自然治癒が望めないことがわかり、治癒せしめるためには何等かの介入が必要であることがわかった。なお、この過程を評価する組織学的スケールも確立した。2.次いでこれまでに軟骨修復作用があると報告のある、間葉系幹細胞(MSCs)やPlatelet rich plasma(PRP)を14週齢ラットPTCDモデルの関節内に投与し、介入の効果を評価した。その結果、MSCs投与にて6週齢ラットの自然経過に相当する治癒の得られること、PRPにはあまり効果のないことがわかった。3.続いてMSCs投与の時期について検討を施行した。同様の実験系にて損傷作成直後と作成後1週、2週で投与する場合を比較した。その結果、MSCsが軟骨修復に働くのは損傷作成時と同時に投与する場合のみであることがわかった。また、MSCs投与をすると滑膜の増生が起こることがわかった。さらには、標識したMSCsの分布を調べたところ滑膜組織に分布することがわかった。
自己修復可能な人工筋肉アクチュエータの微視的な破壊メカニズム解明と長寿命化

本研究課題は空気圧ゴム人工筋肉の長寿命化を目的とし、自己修復機能を人工筋肉に付加する。そのために従来の人工筋肉が繰り返し駆動によってどのように破壊するかを、実験と観察によって明らかにする必要がある。本年度は人工筋肉の構成要素が人工筋肉の寿命に与える影響を明らかにするため、構成要素の中でも寿命に影響を強く与えると考えられる金属リングと繊維材料について検討を進めた。結果として金属リングから受けるせんだん力が炭素繊維を破断させるケースが多く、その場合修復が難しいことが判明した。そこで金属リングの太さを変更し、破断強度の高いアラミド繊維を用いることで人工筋肉を改良した。その結果、繊維の破断が無くなりゴム部分の亀裂が発生するようになり、寿命の全体的な向上にもつながった。ここで観察された破壊は他研究において理論的に証明されており、妥当な結果であると考える。さらに破損個所をゴム部分に限定できたため、熱可塑性エラストマ等の修復可能な高分子材料を用いることで修復可能な人工筋肉の開発が可能になると期待できる。また、数は少ないものの観察された破壊として、ゴム層と繊維層の剥離があった。これは繊維とゴムの界面において接着が不十分であったために起きたと考えられ、界面活性剤の使用や人工筋肉の作製方法の見直しによって解決すべき課題であると考えている。空気圧ゴム人工筋肉は柔軟性が高く、周辺環境や人間に対し安全性を確保できるアクチュエータとして期待されているが、その寿命に関する研究は社会実装のために重要である。本課題の遂行によって人工筋肉の寿命向上と寿命の予測が可能になり、突然の故障を回避することができると考える。本年度中に従来の人工筋肉の破壊要因を観察によって明らかにすることができたが、寿命にかかわるパラメータが非常に多く、期間中に全てのパラメータに対して検討することは難しいと判断した。しかし、ゴム材料と繊維素材に関する検討は行えたため、次の段階として修復可能な人工筋肉の開発に進むことができる。また、熱可塑性エラストマ以外に修復可能な高分子材料を入手したため、その材料に関する検討も行った。次年度は熱可塑性エラストマを用いた修復可能な人工筋肉の開発をおこなう。そのために伸縮による熱可塑性エラストマの破断を実験的に観察し、修復方法の確立を目指す。本年度の研究によりエラストマに生じる微小な欠陥は顕微鏡では観察が難しいことが判明したため、エラストマの劣化は引張試験機によるSSカーブで評価するように計画を変更する。また、本年度の研究によって人工筋肉の繊維素材に炭素繊維よりも強度の高いアラミド繊維を適用した。ただしアラミド繊維は導電性が低いため、当初の計画の通りに通電による発熱を発生させることができない。そこで、熱可塑性エラストマに炭素粒子を分散させ、マイクロ波によって炭素粒子と周辺のエラストマを加熱する方法を計画している。

そこで、熱可塑性エラストマに炭素粒子を分散させ、マイクロ波によって炭素粒子と周辺のエラストマを加熱する方法を計画している。
冠動脈血栓溶解療法後の再閉塞の発症機序と予防に関する研究

急性心筋梗塞患者において、tissue-type plasminogen activator(t-PA)を用いての血栓溶解療法施行時、t-PA治療開始4時間後よりt-PAのinhibitorであるplasminogenactivator inhibi-tor(PAI)活性の上昇が認められ(10.7±2.6IU/mlから27.0±2.9IU/ml、p<0.01)、24時間まで持続した。このことは、t-PA治療により再潅流が得られた後も、24時間にわたって線溶系が障害され続ける可能性が示唆された。次に、犬の急性心筋梗塞モデルにて、活性型プロテインC製剤の血栓溶解療法後の再閉塞予防効果を確認しえた。すなわち、t-PA製剤投与により、再潅流を確認後、ヘパリン投与群(200U/kg) (n=10)およびコントロール群(n=10)においては、120分の経過観察にて全例に再閉塞が生じたのに対し、活性型プロテインC製剤投与群(0.6mg/kg) (n=10)では、10例中3例にしか生じず(p<0.05)、また、再潅流から再閉塞までの時間も有意に延長した(活性型プロテインC製剤投与群103.2±14.2分、コントロール群10.2±2.3分、ヘパリン投与群30.3±11.8分)。さらに、活性型プロテインC製剤投与群では、ヘパリン投与群に比し、出血時間の延長も少なかった。活性型プロテインC製剤は、急性心筋梗塞患者の血栓溶解療法後の補充療法として、有効な治療法となる可能性が示唆された。近年、急性心筋梗塞患者に対してのt-PA治療時に認められる出血の合併症が問題となっており、この意味からも活性型プロテインC製剤は有効な治療薬となりうると考えられる。活性型プロテインCは、実験的にPAIを不活化しt-PAの活性を保護することが知られている。活性型プロテインC製剤の再閉塞予防効果は、この機序の関与が示唆された。犬の急性心筋梗塞モデルにて、活性型プロテインC製剤の血栓溶解療法後の再閉塞予防効果を確認しえた。すなわち、tissue-type plasminogen activaton(t-PA)製剤投与により、再灌流を確認後、ヘパリン投与群(200U/kg)(n=10)およびコントロール群(n=10)においては、120分の経過観察にて全例に再閉塞が生じたのに対し、活性型プロテインC製剤投与群(0.6mg/kg)(n=10)では、10例中3例にしか生じず(p<0.05)、また、再灌流から再閉塞までの時間も有意に延長した(活性型プロテインC製剤投与群103.2±14.2分、コントロール群10.2±2.3分、ヘパリン投与群30.3±11.8分)。

また、臨床的検討では、急性心筋梗塞患者においてt-PA治療開始4時間後よりt-PAのinhibitorであるplasminogen activator inhibitor(PAI)活性の上昇が認められ(10.7±2.9IU/mlから27.0±2.9IU/ml、p<0.01)、24時間まで持続した。このことは、t-PA治療により再灌流が得られた後も、24時間にわたって線溶系が障害され続ける可能性が示唆された。活性型プロテインCは、実験的にPAIを不活化しt-PAの活性を保護することが知られている。活性型プロテインC製剤の再閉塞予防効果は、この機序が関与しているかもしれない。次の研究段階として、急性心筋梗塞患者の活性型プロテインC製剤の再閉塞予防効果を検討する予定である。急性心筋梗塞患者において、tissue-type plasminogen activator(t-PA)を用いての血栓溶解療法施行時、t-PA治療開始4時間後よりt-PAのinhibitorであるplasminogenactivator inhibitor(PAI)活性の上昇が認められ(10.7±2.6IU/mlから27.0±2.9IU/ml、p<0.01)、24時間まで持続した。次に、犬の急性心筋梗塞モデルにて、活性型プロテインC製剤の血栓溶解療法後の再閉塞予防効果を確認しえた。すなわち、t-PA製剤投与により、再灌流を確認後、ヘパリン投与群(200U/kg)(n=10)およびコントロール群(n=10)においては、120分の経過観察にて全例に再閉塞が生じたのに対し、活性型プロテインC製剤投与群(0.6mg/kg)(n=10)では、10例中3例にしか生じず(p<0.05)、また、再灌流から再閉塞までの時間も有意に延長した(活性型プロテインC製剤投与群103.2±14.2分、コントロール群10.2±2.3分、ヘパリン投与群30.3±11.8分)。さらに、活性型プロテインC製剤投与群では、ヘパリン投与群に比し、出血時間の延長も少なかった。活性型プロテインC製剤は、急性心筋梗塞患者の血栓溶解療法後の補充療法として、有効な治療法となる可能性が示唆された。近年、急性心筋梗塞患者に対してのt-PA治療時に認められる出血の合併症が問題となっており、この意味からも活性型プロテインC製剤は有効な治療薬となりうると考えられる。活性型プロテインC製剤の再閉塞予防効果は、この機序の関与が示唆された。
総合的な学習のカリキュラム開発・実践に関する国際比較研究

本調査研究は,日本および海外の総合的な学習のユニークなカリキュラム開発および授業実践事例の取材を通して,総合的な学習の実践をつくる際のカリキュラム・コンセプトや,カリキュラム開発チームの構成の実情を明らかにすること,さらに取材した実践校・授業クラスの取り組みをビデオ撮影し,映像データを編集処理して各国の総合的な学習の実践を具体的に学ぶデジタルコンテンツを開発することを目的とした。これらの調査研究の成果は,総合的な学習のカリキュラム開発に求められる教師の力量を検討していく際の基礎データを提供することになるとともに,教員養成にかかわる大学の授業や現職教師の研修機会に,「総合的な学習」を具体的に学んでいくためのDVD教材を提供するという形で社会貢献できる。本研究では,日本国内の「総合的な学習」および北欧フィンランド,デンマーク,スウェーデンと西欧オランダ,ドイツにおける総合的な学習の授業を参観し,授業者にインタビュー取材をするという方法を重視した。各国(各校)の「総合」のカリキュラムの概要や実際の授業に関しては報告書に掲載しているが,総じて海外の総合的な学習の実践は,個々の担任教師にゆだねるという日本的な実践は少なく,リーダーとなる教師を中心にチームの構成の仕方や協働で取り組むためのシステム作りが重視されているという傾向を明らかにできた。海外の学校における「総合的な学習」の授業実践に関わる教師たちの日常に接する中で,カリキュラム開発には,教師個人の力量という条件以上に,教師スタッフの協同体制による実践研究システムの具体を明らかにすることが重要だということが確認された。各国での実践を撮影した「総合」の映像をわが国の教員研修等で有効活用するという目的で作成したDVD教材も,今後は各国間で相互に映像資料の交換ができるような発展的な協同研究に進化させていくことが今後の課題となった。今年度は本研究の初年度であり,6月末に共同研究メンバー3名が集まり,調査研究計画と研究方法等の打ち合わせを行い,本研究をスタートさせた。まず,研究統括者(伏木)が諸外国の総合的な学習に関する文献研究を行い,調査対象候補国を北米(米国,カナダ),北欧(フィンランド,スウェーデン,デンマーク),西欧(オランダ,ドイツ,英国),オセアニア(オーストラリア,ニュージーランド)として調査を開始した。平成18年度に海外の総合学習の実践に関しての映像収集とカリキュラムに関する本調査を行うという計画に基づき,今年度はそのための予備調査として,研究統括者(伏木)が北欧諸国の義務教育学校や教員養成大学を訪問して情報を集め,調査候補地での研究協力者を確保した。一方,日本国内の「総合的な学習」の調査校の候補を研究分担者(小林)が選定し,調査の準備を進めた。また,ドイツの「総合的な学習」調査候補校の選定も研究分担者(久野)が準備をすすめた。今年度の予備調査では,北欧デンマークにおける総合的な学習を中心に,その理論と実践にみるユニークな実情を調査したが,その成果は研究統括者(伏木)が信州大学教育学部紀要等に公表した。日本国内における「総合的な学習」の意義と課題に関しては,研究分担者(久野)が雑誌に投稿した。また,総合的な学習に関わって,特にデンマークの教員養成における学際的な学習の指導理念とカリキュラムなどを学ぶことができた。こうした総合的な学習の実践分析やカリキュラム研究をすすめていく上で,各国の教員養成システムや教員養成大学での授業内容・方法にも着目していく必要性を認識することになった。これらの調査結果・実践資料のうち,公表できている部分はまだ一部であるが,平成18年度中に資料を整理しつつ,学術雑誌等で公表する予定である。本研究の2年目として、海外の総合的な学習の取材を中心に研究活動を行った。6月末に共同研究メンバー3名が集まり,調査研究計画と研究方法等の打ち合わせを行い,研究代表者(伏木)と分担者(久野)が9月に2週間ほどの日程で、デンマーク、フィンランド、ドイツの参加国の義務教育学校の参観と総合的な学習に関する取材を行った。

また、その時の参観授業(総合的な学習)がどのように展開していったかの再取材とカキュラム上の事実確認等を兼ねて、2007年2月にも研究代表者(伏木)がデンマーク・スウェーデン・フィンランドの3力国の授業映像の撮影に出かけた。一方,長野県内の学校(8月)、富山市の学校(10月)、愛知県内の学校(1月)、東京都内の学校(2月)、北海道の学校(3月)など、日本国内の「総合的な学習」の実践に関する調査校を研究メンバーの3名が分担して取材を行った。昨年度の調査からも示唆されたことであるが、今年度も海外の学校現場で授業実践の調査を行ってみて、総合的な学習のカリキュラム開発やその学習活動の指導方法等を多くの教員に啓蒙し指導支援していくためには、教員養成における学際的な学習の機会が重要であることや、映像やマルチメディア等を駆使した教育方法を教員が修得していることが重要であることを再確認した。今年度の調査における成果に関しては、長野県内の各種研修会、講演会の際に、「北欧の教育に学ぶこと」として多くの教職員やPTA関係者に紹介した実績はあるが、学術雑誌にはほとんど公表できていない。平成19年度には資料を整理しつつ,学術雑誌等での公表と、学会発表の場での発表を計画している。本年度の調査では,新たにオランダにおける総合的な学習のカリキュラム開発の概要および社会背景のそれぞれ異なる複数の学校での授業の実際を取材した。特にイエナプランによる教育実践に取り組む学校での事例を中心に,VTR映像の資料データを豊富に蓄積できたことは貴重な成果である。これまでに取材した北欧諸国やドイツの実践事例とはまた異なるタイプの総合的な学習として,オランダの総合的な学習を,社会性の育成を核とする学習モデルという観点から整理した。学級の人間関係づくりや学級経営というテーマで課題研究をする教師たちにとっても有意義な学習形態であることを明らかにした。この研究成果については,現在執筆中であり今後公表していく予定である。また,本プロジェクトは3年目の本年度が最終年度であるが,これまでの研究期間において国内の学校はもとより,海外の総合的な学習の実践を撮影して蓄積してきたVTR映像資料を,教員研修等で活用できる映像資料として編集作成し,DVD教材にまとめたことも本研究プロジェクトの重要な成果となった。こうした調査研究の成果を今後更に発展的に研究発信し,「総合的な学習」のように教科領域にとらわれないテーマ学習のカリキュラム開発を重視する海外の多くの教育実践に学びつつ,「総合」により育まれる子どもの資質・能力等を検証していく方法を確立していきたい。
両親媒性ヘリセンオリゴマーの合成、二重ラセン高次集合体形成とマクロ運動機能発現

本研究は(1)ヘリセンオリゴマー誘導体を合成して水系溶媒中での構造変化を系統的に調べ,水系環境下での動的性質について理解を深める.(2)アンチフリーズ(AF)タンパク分子のように結晶化・凝集を阻害する機能を開発する.(3)異方的集合システムを構築し,二重ラセンーランダムコイル構造変化に伴う分子長変化を増幅することで,運動機能性物質の基礎となる方法論を開発することを目的とする.本年度は(3)について研究を行った.異方性物質は等方性物質と大きく異なる機械的あるいは光学的機能などを示すことから,精密に制御する合成法の開発は重要である.本研究では生物に見られるような構造の明確で単分散の有機化合物の自己組織化による異方性物質の合成を研究した.末端部をC16アルキル基で修飾したエチニルヘリセン四量体を合成し,擬鏡像異性体エチニルヘリセン五量体とトルエン中モル比1:1で混合すると,低濃度ではヘテロ二重ラセンを形成し,高濃度では自己組織化によってゲルを与えた.後者は異方性のリオトロピック液晶ゲルであった.このリオトロピック液晶ゲルをガラス基板上で濃縮すると規則的な縞模様の異方的構造を有する薄膜を与えた.また,数mmの領域において,均一な異方的ドメインを与えた.濃縮するに当たって,スピンコートを行ったところ曲線状の縞模様を有する薄膜を与えた.また,液晶を貧溶媒であるメタノール中に射出すると,異方的な繊維を与えた.また,末端部をトリエチレングリコール部で修飾した両親媒性エチニルヘリセン四量体およびトリエチレングリコール部を有する擬鏡像異性体五量体をジオキサン/水混合溶媒中で混合すると自己集合ゲルを与え,これをガラス基板上で濃縮することで異方性フィルムを与えた.これらの成果は,水系環境中での運動機能性物質を開発する上で基盤となる重要な結果である.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
マクロ経済の不均衡状態に対する動学的基礎づけ

本年度の主要業績は,査読付英語学術書掲載論文1本,査読付英語学術雑誌掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本並びに英語研究報告2件および邦語研究報告7件である。査読付き英語学術書掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載論文1本は,各々非ワルラス的数量制約(有効需要の原理)を導入した異時点間の最適化問題を考察することにより,ケインズ経済学における投資原理の1つである「利潤原理」にミクロ経済学的基礎づけを与えたものおよびケインズ的モデルを用いて,貨幣数量政策と金利政策の安定化効果の比較およびインフレーション・ターゲッティング政策の是非を理論的に検討したものである。査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本は,各々ケインズ的モデルを用いて,消費,投資意思決定および資本形成に係るタイム・ラグの存在が,経済変動の要因になりうることを理論的に検証したものおよび製品需要の飽和が存在する中でプロダクト・イノベーションによる需要創出が企業成長および経済成長に与える影響をミクロ経済学的観点から考察したものである。英語研究報告2件は,カレツキ的モデルを用いて,インフレーション・デフレーション期待の効果を安定性の観点から分析した拙稿によるものおよび消費財および投資財の2財からなるケインズ的モデルを用いて,両部門の相互作用が景気循環に与える効果を分析した拙稿によるものである。邦語研究報告7件は,すべて上述した報告の邦語によるものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の主な研究成果は,査読付き英文学術雑誌掲載論文2本並びに学会英語研究報告2件および学会邦語研究報告4件である。査読付き英文学術雑誌掲載論文2本は,特別研究員採用前に採択され本年度に掲載された論文1本と本年度に採択及び掲載された論文1本から成る。前者では,Kaldorによるケインズ的景気循環理論をKeynesの流動性選好理論とTobinによるケインズ的分析を取り入れることで一般化させた。その結果,価格伸縮性およびインフレ期待が経済の「不安定性」に寄与することを示した。「不均衡の累積が永続的な経済変動を生み出すケインズ経済学の動学的側面を理論的に導出する」という目的を有する本研究課題を遂行する上で,本稿はその理論的下地を提供した。後者では,非ワルラス分析を長期動学化し,ケインズ的行動仮説のミクロ的基礎づけを行い,さらに経済成長トレンドを含んだケインズ的景気循環理論を展開した。その結果,永続的な成長循環が生起される可能性を理論的に導出し,また賃金伸縮性が経済の「不安定性」に寄与することを論証した。ケインズ的動学理論のミクロ経済学的導出を行った点において,本稿は,上述した本研究課題の目的の一部を達成した。学会英語研究報告2件は,イタリアでの国際学会における英語研究報告1件と国内での国際カンファレンスにおける英語研究報告1件から成る。これらの報告は,前者は,ケインズ的体系における金融政策の政策選択に関する報告であり,後者は,各財の需要が飽和するケインズ的状況における研究開発活動の最適水準を考察した報告である。なお,これらの報告論文は,現在査読付き学術雑誌の審査を受けている。学会邦語研究報告4件は,上述の掲載論文2本に関する報告3件とその他の論文に関する報告1件から成る。後者の報告で用いられた論文は,現在査読付き学術雑誌の審査を受けている。本年度の主要業績は,査読付き英語学術書掲載予定論文1本および査読無し英語論文2本並びに英語研究報告3件および邦語研究報告6件である。査読付き英語学術書掲載論文1本は,昨年度刊行された拙稿を拡張した研究の成果である。本稿は,非ワルラス的数量制約(有効需要の原理)を導入した異時点間の最適化問題を考察することにより,ケインズ経済学における投資原理の1つである「利潤原理」にミクロ経済学的基礎づけを与えるとともに,そのために必要な想定(静学的期待)を明らかにし,さらに投資の「稼働率原理」に対する理論的基礎づけの可能性を示唆するものである。査読無し英語論文2本は,ともにディスカッション・ペーパーとして刊行されているものであり,個別企業の資本調整過程における異質性および不確実性がマクロ経済の安定性に与える影響を考察した論文と製品ライフ・サイクル存在下におけるプロダクト・イノベーションおよびその用に供する研究開発並びにその結果として得られる企業の成長を考察した論文からなる。英語研究報告3件は,上述のプロダクト・イノベーションについて論じた拙稿の報告(1件)およびタイム・ラグが経済変動に与える効果をケインズ経済学の視点から論じた拙稿の報告(2件)からなる。後者の報告で用いられた拙稿は,査読付き学術雑誌の審査を受けている。邦語研究報告6件は,すべて上述した報告に関連した報告である。これらの研究は,需要制約を重視するケインズ経済学に対する基礎づけを与える点において,研究課題の目的の一部を達成している。研究実績の概要の欄で述べたように,本年度は,査読付き英語学術書に拙稿1本を掲載させ,ディスカッション・ペーパーの形で拙稿2本を刊行させることができた。これらは,いずれもマクロ経済の不均衡を扱うケインズ的動学理論またはそのミクロ的基礎づけに関するものであり,本研究課題の目的を遂行している。また,需要の飽和と研究開発活動という側面からケインズ的動学理論に貢献を行うという,研究計画当初は想定していない方向における研究のさらなる進展があったことが非常に喜ばしい。しかしながら,研究計画にある金融市場の動向に関する分析が十分に検討されていない。

以上の観点から,本研究課題の遂行に対して,現時点で「おおむね順調に進展している」と評価する。本年度の主要業績は,査読付英語学術書掲載論文1本,査読付英語学術雑誌掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本並びに英語研究報告2件および邦語研究報告7件である。査読付き英語学術書掲載論文1本および査読付英語学術雑誌掲載論文1本は,各々非ワルラス的数量制約(有効需要の原理)を導入した異時点間の最適化問題を考察することにより,ケインズ経済学における投資原理の1つである「利潤原理」にミクロ経済学的基礎づけを与えたものおよびケインズ的モデルを用いて,貨幣数量政策と金利政策の安定化効果の比較およびインフレーション・ターゲッティング政策の是非を理論的に検討したものである。査読付英語学術雑誌掲載予定論文2本は,各々ケインズ的モデルを用いて,消費,投資意思決定および資本形成に係るタイム・ラグの存在が,経済変動の要因になりうることを理論的に検証したものおよび製品需要の飽和が存在する中でプロダクト・イノベーションによる需要創出が企業成長および経済成長に与える影響をミクロ経済学的観点から考察したものである。英語研究報告2件は,カレツキ的モデルを用いて,インフレーション・デフレーション期待の効果を安定性の観点から分析した拙稿によるものおよび消費財および投資財の2財からなるケインズ的モデルを用いて,両部門の相互作用が景気循環に与える効果を分析した拙稿によるものである。邦語研究報告7件は,すべて上述した報告の邦語によるものである。研究実績の概要の欄で述べたように,本年度は,査読付き英文学術雑誌に論文2本を掲載させ,またその他にも論文計3本を査読付き英文学術雑誌に投稿し査読過程に回すことができた。これらの論文は,いずれもマクロ経済の不均衡を扱うケインズ的動学理論またはそのミクロ的基礎づけに関するものであり,本研究課題の目的を遂行している。特に,2本目の査読付き英文学術雑誌掲載論文は,本研究課題の目的の一部を完全に達成している。また,需要の飽和と研究開発活動という側面からケインズ的動学理論に貢献を行うという,研究計画当初では想定していない方向での研究の進展があったことは非常に喜ばしい。以上の観点から,本研究課題の遂行に対して,現時点で「当初の計画以上に進展している」と評価する。財市場の非ワルラス的不均衡分析の長期動学化は一通り完成したため,本研究課題の研究計画通り,財市場の不均衡と金融市場の動向の相互作用の分析に着手するが,それと同時に,研究実績の概要の欄で述べたように,需要の飽和というマクロ経済の不均衡を生み出す要因観点による,研究開発活動と経済成長の関係の分析も行う。これは,ケインズ的不均衡状態の長期動学を基礎づけるという意味では,本研究課題の目的には反しておらず,非ワルラス的分析の長期動学化とは異なる形でのケインズ的動学理論の基礎づけを提供するものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。