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「人新世」という地球史の概念による現代文学の分析と評価-その展望と課題

本研究は、文学と環境人文学の学際的研究の確立を目指し、特に近年注目度が高まっている「人新世」の概念に着目して、いかに人文学と文学研究がこの「人新世」の概念に対応することを通して自らを刷新しているかを解明する試みである。「人新世」とは人間の活動の影響が地球環境に変化を及ぼし地球の未来を左右するようにまで大きくなった時代のことを指す。研究計画では最初の段階として「人新世」に関する英語文献を収集・整理・分析することにしていた。この作業に係る文献は相当数あり、研究計画期間である3年を通して継続されるものであるが、昨年度で約50の文献を入手して時系列的に整理し、そのうち重要と思われる30程度について内容を詳しく分析した。人新世の概念形成は、まずその時代の始まりをめぐる論争をひとつの中心として展開してきた。この概念を最初に広く世界に知らしめることになったポール・クルツェンは産業革命の始まった1770年代をその始まりと想定していたが、その後さまざまな分野の研究者が人新世について考察する過程で近代を中心とした歴史観に大きな変更を迫ることになった。未だに決着がついたとは言えない人新世の始まりの時期については、農業革命が起こった約10000年前、大航海時代の西暦1500年、産業革命が本格化した1800年、そして原水爆実験による放射性物質の拡散が顕著になった1960年代など、様々な視点からその是非が論じられている。このような地球規模の概念をめぐる議論は科学的事実のみによって決着がつくものではなく、文化的倫理や政治といった人文学的要素が大きな意味をもつようになる。これからの2年間で人新世をめぐる人文学の展開がいかに文学研究に変化をもたらしているかについて考察を深めたい。当初の計画では、2018年度に「人新世」の概念がクルツェンとストーマーによって提唱された2000年以前および2000年以降の英語圏における関連文献を収集・整理・分析することを主な活動としていた。海外で出版された文献がほとんどであるため、主にインターネットを通じての購入によって文献を収集することになった。広義の環境人文学の分野の英語文献を約50冊購入して重要と思われるものから順次分析を進めた。同時に日本語の関連文献や英語の小説で災害や気象変動に関連するものについても収集を進めている。今後はさらに人新世の意味を掘り下げた成果の発表も行っていきたい。当初の計画において、2019年度は英語文献に加えて日本語文献の収集・分析にも力を入れ、日本における「人新世」概念の受容とそれによる文学研究、人文学研究の変化を記録し考察することになっていた。よって本年度は日本語文献の分析も英語文献と同じようなスピードで進めていきたいと考えている。国会図書館や大学図書館等を積極的に活用しつつ、インターネットによる購入も併用していく。また、本年度は英語圏の学会に参加して現在の環境人文学における人新世の議論とその影響について情報収集すると同時に日本からの成果も発信していきたい。さらに、日本においても、東日本大震災後の文学作品や気候変動を扱った作品等の分析を通して人災と天災の複合性を「人新世」という枠組みで考察する可能性を追求していく予定である。「人新世」概念そのものの移動と変容を分析すると同時に、それと共に起こる人文学、特に文学研究の変容を分析し発信していきたいと考えている。概念の客観的な観察だけではなく、それを使用し概念形成に関与する行為者であることによって、当事者としての研究を遂行していく計画である。

海外で出版された文献がほとんどであるため、主にインターネットを通じての購入によって文献を収集することになった。広義の環境人文学の分野の英語文献を約50冊購入して重要と思われるものから順次分析を進めた。同時に日本語の関連文献や英語の小説で災害や気象変動に関連するものについても収集を進めている。今後はさらに人新世の意味を掘り下げた成果の発表も行っていきたい。当初の計画において、2019年度は英語文献に加えて日本語文献の収集・分析にも力を入れ、日本における「人新世」概念の受容とそれによる文学研究、人文学研究の変化を記録し考察することになっていた。よって本年度は日本語文献の分析も英語文献と同じようなスピードで進めていきたいと考えている。国会図書館や大学図書館等を積極的に活用しつつ、インターネットによる購入も併用していく。また、本年度は英語圏の学会に参加して現在の環境人文学における人新世の議論とその影響について情報収集すると同時に日本からの成果も発信していきたい。さらに、日本においても、東日本大震災後の文学作品や気候変動を扱った作品等の分析を通して人災と天災の複合性を「人新世」という枠組みで考察する可能性を追求していく予定である。「人新世」概念そのものの移動と変容を分析すると同時に、それと共に起こる人文学、特に文学研究の変容を分析し発信していきたいと考えている。概念の客観的な観察だけではなく、それを使用し概念形成に関与する行為者であることによって、当事者としての研究を遂行していく計画である。次年度使用額が生じた理由については、当初計画では、欧米への海外研究渡航を行う予定であったが、日程的な問題で台湾への学会参加となったこと、また研究で使用するためのノートPCの購入を本年度に持ち越したことなどが主なものとして挙げられる。本年度はアメリカへの海外調査渡航を実施し、機材も購入して研究体制を充実させる予定である。
数式処理システムおよびそのアルゴリズムの開発

まず、近似代数の理論的研究を行った。行列の固有値、固有ベクトルは制御工学において最も重要な量のうちの一つであるので、これに近似代数の概念を適用し「近似固有値、近似固有ベクトル」を定義し、この計算法を考案した。(研究発表"Approximate Eigenvalues,Eigenvecotor and Inverse ofa Matrix with Polynomial Entries"を参照)次にこの近似固有値、固有ベクトルを最適制御系設計に適用した。これにより近似的にではあるが、従来は不可能であったパラメータつきの最適制御系設計が可能となった。現在、この結果を電子情報通信学会に投稿中である。また、近似代数は近似値を取り扱うため誤差の取り扱いには注意が必要である。このため、どのような場合には誤差が大きくなるかの解析を行い京大数理研の研究会で発表した。(研究発表"多変数代数方程式の数値的べき級数根について"を参照)また、これら理論的結果を実際の応用に役立てるため現在、制御系CAD設計用のプログラム、及びそのドキュメントを作成中である。まだまだその完成にはほど遠いが、数式処理システムは他の人に使ってもらわなければ意味がないので、何としても完成にこぎつける所存である。
ゴードン・マッタ＝クラークの作品と１９７０年代の自然観

ゴードン・マッタ=クラークは都市のなかに放置された建物に入り込み、かつて住人をとり囲んでいた床や壁を切り取って新しい空間に変える行為を行った。こうした行為は、既存の建物から思いがけない新しい構造を生み出すとともに、人々がどのような空間に生きていたのか、それはなぜ廃墟となったのかを考えさせるものだった。マッタ=クラークはこのような活動を始める前に、樹木を用いた作品を制作し、合わせて植物を大量に描いていたが、これらの建築に関する作品との関係は不明だった。本研究では、マッタ=クラークが、環境によって変化し、環境を変化させる樹木を、我々を取り囲む建築を考え直すときのモデルとした可能性を提起した。本研究は、ゴードン・マッタ=クラーク作品に見られる自然観を同時代の美術と思潮に照らして明らかにし、現代の視点から検討を加えることを目的とする。本年度の研究計画は、マッタ=クラーク蔵書の調査、およびアース・アートとの関係の分析であった。しかし昨年度に行った所蔵者との打ち合わせの結果、素描作品の調査も本年度に行うことになった。修正した計画のとおり、素描作品の調査を行うとともに、カナダ建築センター寄託の蔵書の調査を行った。蔵書に1970年代の思潮に関わる著作が多いことは事前の調査で分かっていたが、実見により、マッタ=クラークの錬金術への強い関心が理解され、また、これらの著作への関心のありようがインスクリプションから明らかになった。この調査ののち、特に重要と思われる蔵書の内容を分析した。従来、マッタ=クラークへの錬金術の影響に関する研究は図像の類似点を実証するかたちで行われていたが、むしろ20世紀の錬金術リバイバル(ユング、エリアーデ)を考慮に入れるべきであるとの視点を得た。また、アース・アートとの関係を探るため文献を収集し、代表的な論集やロバート・スミッソンに関する個別の研究を概観した。今後も、他の芸術家たちがアース・アートにとりくんだ際の関心のあり方を探り、マッタ=クラークの自然観との共通点や差異を考察していく。マッタ=クラークの活動をパフォーマンスやサイト・スペシフィックな作品と捉えるならば、そのほとんどは現存しない。遺族への問い合わせの経緯から、残された作品や記録について情報提供を受けることになり、本年度末に再度打ち合わせをもつことができた。24年度の研究実施計画は主に、11997年のジェネラリ・ファンデーションによるカタログをもとに、ゴードン・マッタ=クラーク・エステイト/デヴィッド・ツヴィルナー・ギャラリーでの素描の調査を行うこと、2マッタ=クラーク作品とアース・アートの関係を考察するためにアース・アート研究を概観すること、3マッタ=クラークの蔵書リストを手がかりに1970年代の思潮との関係について予備的研究を行うことであった。1について、ジェネラリ・ファンデーションのカタログをもとにデータベースを作成し、今後の調査の基礎として、出品歴、文献(作品図版掲載)など作品に付随する情報を収集・整理した。しかし、素描作品を管理する遺族(エステイト)の代理人であるツヴィルナー・ギャラリーからなかなか調査の許可が下りなかった。そのため計画を変更し、過去の自身の論文を翻訳した上で、作品管理者でマッタ=クラークの研究者でもあるジェサミン・フィオーレ氏、ツヴィルナー・ギャラリーでのマッタ=クラーク担当者であるルイーズ・ソレンセン氏と面会した。研究目的を説明し、作品調査を依頼した結果、25年度に作品を調査する許可を得たほか、研究上重要な情報を多く得ることができた。2については、ロサンゼルス現代美術館とハウス・デア・クンスト(ミュンヘン)の共同企画による初の美術館規模のアース・アート回顧展である『エンド・オブ・ジ・アース』が行われたので、カタログをもとに調書を作成し、ミュンヘン会場で貴重な映像を含む出品作品を調査した。合わせてアース・アート関連文献を収集し、アース・アートのなかでのマッタ=クラークの位置づけについて考察を進めることができた。3については、2の進展に伴って、今後それとの連関のなかで進めていく予定である。本年度の計画は、素描作品の調査と分析、アースアートとの関係の考察、1970年代の思潮との関係に関する考察であった。昨年度に引き続き、アースアートの代表的な作家の一人であるロバート・スミッソンの研究状況を概観するとともに、マッタ=クラークの作品との比較を試みた。12月にはモントリオールのマッタ=クラーク・アーカイヴ、「アースアート」展が行われたコーネル大学のアーカイヴ、スミッソン・ペーパーズが所蔵されるスミソニアン研究所アメリカ美術アーカイヴにおいて調査を行い、アースアートとマッタ=クラークの関係を明らかにした。また、1970年代の思潮、とりわけカウンター・カルチャーにおける錬金術の位置づけという昨年度に得た主題については、今年度、ジャクソン・リアーズやマイケル・リージャといった歴史家や美術史家の方法を検討したことにより、今後の分析の足掛かりを得ることができた。最終年度に予定した展示による成果の発表は、先延ばしになるとともに、本研究課題を出発点としたより大きな規模での展覧会開催に向けて準備が始まった。出品候補作品として、残されたものを具に調査する過程で新たな発見があり、また調査を通じて美術館や遺族、各国研究者等の関係者との連携も深化した。27年度夏季の調査において、「ゴードン・マッタ=クラーク:エネルギーと抽象」展(ツヴィルナー・ギャラリー、ニューヨーク、9月9日-10月24日)

出品の素描作品を実見し、また、遺族所蔵の写真アーカイヴの調査を行うとともに遺族の証言を聴き取った。これにより、研究主題に関する新資料を得ることができた。それだけでなく、カタログ等で出版されているイメージの背後にある大量の写真の存在に触れたことで、現代美術の研究方法自体への考察を促されたことも重要であった。また1970年代の自然観と芸術に関して、アメリカ美術史のマイケル・リージャ教授(ペンシルベニア大学美術史学科研究科長)の助言を得たほか、ジェイムズ・ニスベット『1960・70年代の芸術におけるエコロジー、環境、エネルギー・システム』(James Nisbet, Ecologies, Environments, and Energy Systems in Artof the 1960s and 1970s, The MIT Press, 2014)のような最新の研究に着目しながら、ポスト・ミニマリズムにおいて素材に作用する非人称のエネルギーの意味を考察した。本研究の成果の一部を、シンポジウム「ランドアートの話」(恵比寿映像祭・東京都写真美術館主催)において公表した。また年度末に研究フォーラム「ゴードン・マッタ=クラーク:建築と写真」を企画運営し、これまでの調査について報告するとともに、建築と写真の専門家を招聘して意見を交換した。マッタ=クラークの行為を、ひとつの建築を越えて都市に反響していく過程として捉える観点の重要性を示唆された。フォーラムには本学教員・学生、学芸員、美術作家等の参加を得て、今後の議論の複数の可能性を見いだすことができた。前年度にマッタ=クラークがコーネル大学でアシスタントとして参加した「アースアート」展についてコーネル大学ほかで調査を行うとともに、ロバート・スミッソンの自然観を考察し、その影響を検討し論文にまとめた。本年度はこれを踏まえて、樹木をモティーフとした素描を検討し、マッタ=クラーク自身の自然観を考察しようとした。ひき続き作品を調査するとともに、ゲッティ研究所所蔵の未公開の初期インタビュウから新たなを視点を得た。これを論文としてまとめようとしているところであるが、上記「ゴードン・マッタ=クラーク:エネルギーと抽象」展のカタログとして、70年代の美術を長年研究しているロンドン大学(UCL)ブライオニー・ファー教授のテキストを含む書籍が近刊予定(2016年5月)であり、これを踏まえての議論が必要になると考え、保留している。一方、遺族所蔵の未公開資料に接したこと、研究フォーラムにおいて建築論と写真論の観点から助言を得たこと、展覧会を回顧展として美術館・遺族と共同で構想中であることから、本研究課題にとどまらないマッタ=クラーク研究の可能性が開けてきた。本研究の主題そのものを捉え直しながら、進めていきたい。本研究は、ゴードン・マッタ=クラークの活動を同時代のランドアートを中心とした動向との関連や、これまで注目されてこなかった素描作品の検討を通じて再評価することを目的とした。従来、彼の活動は主に、近代の都市計画や再開発への批判、あるいは同時代の芸術家で代表的なランドアートの作家とされるロバート・スミッソンとの関係に基づく「エントロピー」概念から論じられてきた。
3次元音響と触覚ディスプレイを利用した視覚障害者用マルチメディア端末

本研究は,視覚障害者のためのマルチメディア端末を開発することを目的として進められた.一般的に,視覚障害者が画像情報を理解するためには,レーズライターと呼ばれる鉄筆などで強く描くと盛り上がってくる紙や,立体コピー機で作成された触図などを用いることが多い.更に触知ピンマトリクスを用いた,点字ディスプレイの集合体のような触覚ディスプレイも存在する.触覚ディスプレイを用いると,瞬時に画像情報を変化させることもできる.我々の開発したシステムは,触覚ディスプレイとコンピュータ,アームで接続されたペン型の入力デバイスから構成される.ペンを用いることで,視覚障害者は触知面に直接位置情報を入力することができ,これが本システムの大きな特徴となっている.すなわち,使用者が任意の位置を指示すると,それに対応して触覚ディスプレイが振動したり,変化したり,音を出したりといったフィードバックを生成することができるわけである.システム用のソフトウェアとしては,描画,ピンポンゲーム,漢字学習ソフトなどを製作した.描画ソフトを用いると,ペンで触知面に直接線画を描いたり,消去したりすることができる.ピンポンゲームは,ピンで表現されたボールを指で追い,ペンにより制御されるラケットで打ち返すものである.漢字学習ソフトでは,部首の意味や発音を学習することができる.部首の位置を指し示すと,その部首が点滅する.それによりまとまりを理解し,さらにボタンを押すと部首の呼び方が発音される.開発したシステムは,いくつかの盲学校において評価を受けた.その結果,ピンポンゲームが非常に興味を持たれ,学習ソフトについても必要なものであるとコメントされた.特に盲学校の視覚障害を持つ教官は,漢字の知識を習得できるシステムについて興味を持ったようであった.一方,触覚ディスプレイの解像度については,更に細かいものが要求された.本研究は,視覚障害者のためのマルチメディア端末を開発することを目的として進められた.一般的に,視覚障害者が画像情報を理解するためには,レーズライターと呼ばれる鉄筆などで強く描くと盛り上がってくる紙や,立体コピー機で作成された触図などを用いることが多い.更に触知ピンマトリクスを用いた,点字ディスプレイの集合体のような触覚ディスプレイも存在する.触覚ディスプレイを用いると,瞬時に画像情報を変化させることもできる.我々の開発したシステムは,触覚ディスプレイとコンピュータ,アームで接続されたペン型の入力デバイスから構成される.ペンを用いることで,視覚障害者は触知面に直接位置情報を入力することができ,これが本システムの大きな特徴となっている.すなわち,使用者が任意の位置を指示すると,それに対応して触覚ディスプレイが振動したり,変化したり,音を出したりといったフィードバックを生成することができるわけである.システム用のソフトウェアとしては,描画,ピンポンゲーム,漢字学習ソフトなどを製作した.描画ソフトを用いると,ペンで触知面に直接線画を描いたり,消去したりすることができる.ピンポンゲームは,ピンで表現されたボールを指で追い,ペンにより制御されるラケットで打ち返すものである.漢字学習ソフトでは,部首の意味や発音を学習することができる.部首の位置を指し示すと,その部首が点滅する.それによりまとまりを理解し,さらにボタンを押すと部首の呼び方が発音される.開発したシステムは,いくつかの盲学校において評価を受けた.その結果,ピンポンゲームが非常に興味を持たれ,学習ソフトについても必要なものであるとコメントされた.特に盲学校の視覚障害を持つ教官は,漢字の知識を習得できるシステムについて興味を持ったようであった.一方,触覚ディスプレイの解像度については,更に細かいものが要求された.視覚障害に起因する情報格差(デジタル・ディバイド)をなくすべく,触覚と聴覚を利用した視覚障害者用マルチメディア端末を開発・検証することを目的とし、システムの試作と視覚障害者による試用を行なった.システムは,3軸のアーム先端に取り付けたペンデバイスを入力装置として,触覚ディスプレイ及び音響を出力とするものであり,従来の同様なシステムと比較して,視覚障害者自らが触覚ディスプレイ面に対して位置入力が可能であることが,大きく優れている点である.アプリケーションソフトウェアとしては,ペンで描画した線画を触覚ディスプレイで表示するものや,動くボールを表現したピンに対してペンデバイスで打ち返すことができるピンポンゲーム,漢字学習ソフトなどを製作した.これらのアプリケーションを実装したシステムを,筑波技術短期大学で学ぶ視覚障害学生や,シンポジウム等のイベントに参加した視覚障害者,横浜市立盲学校学生,福島県立盲学校教諭・学生などに評価してもらったところ,解像度は荒いものの,直感的な位置に対する操作が可能な点は高く評価していた.ピンポンゲームに関しては,音情報と触覚情報,位置入力がミックスされた未知の体験と思われ,システムに触れた全員が非常に高い興味を示していた.漢字学習ソフトに関しても,部首ごとに分けて触覚提示できる点など評価が高かった.また,これとは別に,ペンデバイスが直接触知面上を動かせる場合と,触知面と離れている場合とで描きやすさに影響が出るかというシステム構成の基本となる実験も改めて行なった.この実験により,描画点を消去するという作業においては,直接入力する形式のものが優れていることが分かった.しかし描画に関しては,ペンデバイスの拘束感覚が不評であり,今後の改良が望まれる.

視覚障害に起因する情報格差(デジタル・ディバイド)をなくすべく,触覚と聴覚を利用した視覚障害者用マルチメディア端末を開発・検証することを目的とし,システムの試作と視覚障害者による試用・評価を行なった.システムは,3軸アームの先端に取り付けたペンデバイスを入力装置として,触覚ディスプレイ及び音響を出力とする.従来の同様な触覚ディスプレイシステムと比較して,視覚障害者自らが触覚ディスプレイ面に対して位置入力が可能であることが大きく優れている点である.アプリケーションソフトウェアとしては,平成13年度までに,ペンによる描画・ピンポンゲーム・漢字学習ソフトなどを製作している.そしてゲームに関しては若年層の,描画・漢字学習に関しては盲教育関係者の関心が高いことが伺えたため,今年度はハードウェアを更に改良・小型化し,更なる評価を進めた.主な改良点は,ペンデバイスの描画感を良好にするためのパンタグラフ機構の導入,電池駆動化,指サック型アタッチメントの製作などである.この改良型のデバイスを海外や国内盲学校に運び,各地の視覚障害者に試用してもらった.その結果,触覚ディスプレイ自体の解像度の粗さは指摘されたものの,直感的な位置に対する操作が可能な点は高く評価された.ピンポンゲームに関しては,音情報と触覚情報,位置入力がミックスされた未知の体験と思われ,システムに触れた全員が非常に高い興味を示していた.漢字学習ソフトに関しても,部首ごとに分けて触覚提示できる点など評価が高かった.
簡易型VRエクスポージャーによる飛行恐怖症の治療

平成14年度では,ビデオ映像とVRエクスポージャーで用いられるインタラクティブCGの臨場感に差がないことが明らかになり,ビデオ映像を用いる簡易型VRエクスポージャーの妥当性が示された.平成15年度では,簡易型VRエクスポージャーによる飛行恐怖症の改善を目的とした治療実験を行った.参加者は飛行恐怖傾向が高い大学生2名であり,ベースライン期におけるFlight Anxiety Questionnaire(FAS)の平均値は,それぞれ69.7と82.7であった.被験者間多層ベースラインデザインを採用した6日間連続のエクスポージャーセッションを行った.1日のエクスポージャーセッションでは,およそ20分間のエクスポージャーを休憩をはさんで3回実施した.空港内の様子,旅客機への搭乗シーン,機内から撮影した離着陸や飛行中の様子などの飛行機に関連した様々なシーンを収録したビデオテープの中から,それぞれの参加者が恐れているシーンを抽出し,およそ20分間の一連のシナリオとなるように編集して恐怖刺激を作製した.ビデオテープの映像は頭部搭載型ディスプレイ(FMD-250W,オリンパス)へ呈示した.また,音声はスピーカーとボディソニック装置を内蔵したリクライニングシート(MC-350,BSオメガ)へ出力することで音声刺激と振動刺激を呈示した.この簡易型VRエクスポージャーは,従来のVRエクスポージャーに比べて,非常に簡便かつ安価にエクスポージャーを実施可能とするものである。実験の結果,1名は飛行機に対する態度(Attitude Toward Flying Questionnaireを基に改変し作製)が顕著に改善された.また,他の1名は,FASおよびFlight Anxiety Modality Questionnaireで測定した飛行恐怖傾向が顕著に低減し,また飛行機に対する態度も改善された.両名とも1週間後のフォローアップ期にも改善が維持されていた.以上のことから,簡易型VRエクスポージャーが飛行恐怖の低減に有効であることが示唆された.本研究の目的は,従来のVR(virtual reality)エクスポージャーを誰もが低コストで簡便に実施できるように著者が改良した簡易型VRエクスポージャーの効果を,VRエクスポージャーと比較することで明らかにすることであった.平成14年度は,VRエクスポージャーを行うために必要なVRコンテンツであるインタラクティブCG(コンピュータグラフィックス)開発を業者に依頼し,'作製した.そして,そのコンテンツを用い,VRエクスポージャーを行う前段階として,VR(インタラクティブCG)と簡易型VR(ビデオ映像)の臨場感を実験的に比較検討した.VRエクスポージャーが成功する為には,ユーザー(患者)が仮想環境に高い臨場感を感じることが重要であるとされている.従って,実際の治療実験を行う前に,治療効果の予測因子と考えられる臨場感をVRと簡易型VRで比較することは重要であり,意義があると考えられる.実験手続きを以下に記す.大学生および大学院生28名(男性8名,女性20名,平均年齢22歳3ヵ月)に対し,VR(インタラクティブCG)条件と簡易型VR(ビデオ映像)条件の二つの条件下で,飛行機の離陸シーンが呈示され,それぞれの条件の直後に質問紙により臨場感が測定された.実験は被験者内計画が用いられ,条件の提示順序はカウンターバランスがとられた.実験の結果,二つの条件間に臨場感の有意差は認められなかった.このことから,著者が開発した簡易型VRエクスポージャーは,その構築に特殊な技術が必要で膨大なコストがかかるVRエクスポージャーと比較し,臨場感において同等であることが明らかになり,よって,その治療効果にも差がないことが示唆された.なお,VRコンテンツの開発に時間がかかったため,平成14年度に予定していた治療実験は平成15年度に実施するものとする.平成14年度では,ビデオ映像とVRエクスポージャーで用いられるインタラクティブCGの臨場感に差がないことが明らかになり,ビデオ映像を用いる簡易型VRエクスポージャーの妥当性が示された.平成15年度では,簡易型VRエクスポージャーによる飛行恐怖症の改善を目的とした治療実験を行った.参加者は飛行恐怖傾向が高い大学生2名であり,ベースライン期におけるFlight Anxiety Questionnaire(FAS)の平均値は,それぞれ69.7と82.7であった.被験者間多層ベースラインデザインを採用した6日間連続のエクスポージャーセッションを行った.1日のエクスポージャーセッションでは,およそ20分間のエクスポージャーを休憩をはさんで3回実施した.空港内の様子,旅客機への搭乗シーン,機内から撮影した離着陸や飛行中の様子などの飛行機に関連した様々なシーンを収録したビデオテープの中から,それぞれの参加者が恐れているシーンを抽出し,およそ20分間の一連のシナリオとなるように編集して恐怖刺激を作製した.ビデオテープの映像は頭部搭載型ディスプレイ(FMD-250W,オリンパス)へ呈示した.また,音声はスピーカーとボディソニック装置を内蔵したリクライニングシート(MC-350,BSオメガ)へ出力することで音声刺激と振動刺激を呈示した.この簡易型VRエクスポージャーは,従来のVRエクスポージャーに比べて,非常に簡便かつ安価にエクスポージャーを実施可能とするものである。実験の結果,1名は飛行機に対する態度(Attitude Toward Flying Questionnaireを基に改変し作製)が顕著に改善された.また,他の1名は,FASおよびFlight Anxiety Modality Questionnaireで測定した飛行恐怖傾向が顕著に低減し,また飛行機に対する態度も改善された.両名とも1週間後のフォローアップ期にも改善が維持されていた.以上のことから,簡易型VRエクスポージャーが飛行恐怖の低減に有効であることが示唆された.
IoTと近距離無線通信による認知症徘徊者探索支援システムの開発と学生実験への応用

1.目的認知症等を原因とする徘徊や行方不明となる人は全国で年間1万5千人を超えており、深刻な社会問題となっている。初期段階での早期発見は、事故や行方不明を未然に防ぐ重要なターニングポイントとなるが、実際に徘徊者を発見する手段は家族・地域住民や警察等による捜索など人的手段に留まり、抜本的な対策が限られている。既存技術には専用のGPS端末の携行があるが、経済的負担と介護者負担が大きいことなどにより普及が進んでいない。本研究では徘徊初期段階における発見と当事者負担低減に主眼を置く、IoT(Internet of Things)を活用したシステム検討と試作を行った。2.概要と成果当事者には長期間動作可能なビーコン端末だけを携行させ、GPS機能を内蔵するビーコン受信ノードを各所に配置する。ビーコン端末から間欠送信される信号を受信ノードが受け取ることにより、受信ノードは自身のGPSデータとビーコン端末IDをIoTゲートウェイ経由で探索支援サーバに蓄積する。介護者はスマートフォン等のWeb画面により探索支援システムにアクセスし、徘徊者の現在位置、経路等を把握可能である。これまでの研究ではビーコン端末、受信ノード、IoTゲートウェイの通信に2.4GHz帯無線を用いていたが、伝搬距離が短いため中継局等を多く設置する必要があり、また配置等にも困難を生じていた。本研究では、これらの経路を920MHz帯無線に置き換えることで、伝搬距離の伸長や電波の回析など周波数帯の特徴により、見通しの効かない位置での通信が可能となり、受信ノード配置の問題点を克服すると共に、通信経路の見直しによるコスト低減を実現することができた。試作システムで示される徘徊者の位置は受信ノードのGPS位置座標であり、徘徊者の絶対位置を示すものではないが、捜索範囲を限定出来ることから有効な手段となり、捜索手段の多様化に寄与できる。また本研究は学生へのIoT開発技術修得をねらいとする実験テーマに応用し、今後の教材作成に活用する。
企業立地に伴う広域的経済波及効果の経済学的検証

2018年度は2015年12月2016年2月に実施した第1回の全国自治体調査の分析を行った。この調査では1741自治体のうち、668自治体から回答を得ることができている(回収率38.4%)。市区、町、村の自治体区分別に結果を見ると、企業立地促進法に基づく基本計画策定状況については市では50%、町では16%、村は9%が策定しており、規模の小さい自治体ほど企業立地の基本計画が策定できていないことがわかった。また、企業誘致・立地に関する上程については、市では69%が策定済みである一方で、町は61%、村は30%となっており、条例策定も同様の傾向が見て取れた。20112013年の3か年の間に行った自治体誘致件数では市は平均で11.1件であったが、町と村ではそれぞれ0.67件、0.39件となっており、実際に規模の小さい自治体では企業誘致実績も少なくなっていることも確認できた。地方創生の役割に大きな期待が寄せられているものの、実際の企業誘致件数は市でも年間3件程度であり、町や村では年間1件にも満たない状況となっている。企業誘致といっても、その誘致の条件はケースバイケースであることが多く、どのような制度が望ましいかは不明である。今後はこの点について精査を行っていく。2018年度は9月と3月に共同研究者と打ち合わせを行い、2019年12月に第2回の全国自治体調査を実施することを確認した。また、第1回調査では担当部署が複数の担当課におよぶ質問設計をしていたたため、回収率が下がった可能性もある。そこで、第2回の調査では企業誘致担当部署のみに関係する質問票を設計する。また、第1回調査と同様に自治体の議会が開催されていない12月に実施することも決定した。2018年度中に2回目の全国自治体調査を実施する予定であったが、代表者の所属変更等の理由によりそれが実施することができなかった。そのため、研究機関の延長申請を行い、2019年12月を目途として第2回全国自治体調査を実施する予定である。第1回の全国自治体調査は2015年12月2016年2月に実施している。その際、過去の実績として20112013年の3か年の企業誘致実績について質問をしている。2014年に地方創生法が施行されるなど、前回の調査の対象期間から、地方創生への期待が大きくなっている可能性がある。そこで、2019年12月を目途として第2回の全国自治体調査を実施する。第2回での質問期間としては、20152017年度の3か年を設定する。第1回の調査でも明らかになったように、企業誘致制度を整備している自治体もあれば、そうではない自治体も散見される。そのため、第2回調査では、どのような自治体が同制度を策定するのかという傾向を分析する。第1回の調査と第2回の調査とを比較し、自治体の企業誘致・立地に関する実績がどのような変化をしたかを把握するとともに、それをより誘発するためにはどのような誘致制度が望ましいかということを精査する。2015年11月に実施した全国自治体に対するアンケート調査の分析を行った。アンケート調査では企業誘致制度の有無を含めた計31の質問を行い、1741自治体中、668の自治体から回答を得ることができた。企業誘致制度に関する基本計画の策定状況に関しては回答のあった668自治体中、約35%の自治体が策定済みとなっている。また、企業誘致に関するする条例に関しては約63%の自治体が策定済みとなっている。2011年から13年にかけての企業誘致件数については、平均で2.49件(2011年)、2.87件(2012年)、5.70件(2013年)となっており、経年的に誘致件数は増加傾向にあることがわかった。誘致制度に関する個別内容については、多くの自治体で雇用補助金(約46%)、設備投資補助金(約38%)、固定資産税軽減(約55%)、用地取得補助金(約34%)を導入しているものの、工業用水料金補助金(約2%)、ガス料金補助(約0%)、電気料金補助金(約2%)などについては、積極的に導入されていないことが明らかになった。平均では1自治体あたり約2.5種類の補助制度を運用していることが示された。このように、自治体で運用されている企業誘致制度については、制度の有無のみならず、制度の個別内容も自治体によって大きく異なっていることが明らかになった。そのため、今後はこれらの制度の差が、実際の自治体の財政状況や経済状況にどのような影響を与えているかを分析していく必要がある。2016年度は2015年度に実施した自治体アンケート調査の結果精査に時間を割き、その精査が順調に進展しているため、「おおむね順調に進展している」と判断している。平成28年度に実施した全国自治体への企業誘致に関する調査では、1740自治体中668自治体(回収率38%)から回答を得ることができた。このうち、用地取得補助金等の何らかの企業誘致に関する制度を導入している自治体は514(77%)にも及んでいる。また、企業誘致に関する条例を策定している自治体も420(63%)となっており、多くの自治体ですでに企業誘致制度の整備ができていることがわかった。

すでに何らかの誘致制度を導入している自治体における誘致制度の種類については、平均で3.2種類となっているものの、60%もの自治体が3種類以下の制度しか整備していない状況も明らかになった。一方で、12自治体では8種類以上の多様な制度を整備していることも示された。2011年度から13年度にかけての企業誘致制度のある自治体での企業誘致実績を見ると、平均で5.9社の誘致を達成していることがわかった。ただし、187自治体(39%)では、制度はあるものの誘致できた企業はゼロとなっている。一方で、3か年で100社を超える企業を誘致できた自治体も5つ存在しており、自治体の企業誘致競争において、実績面では二極化が顕在化しているといえる。平成28年度に実施した第1回自治体調査での分析も進んでいる。また、今年度に実施予定の第2回自治体調査での調査項目について、昨年度から継続して共同研究者と打ち合わせを実施し、調査項目の大枠は決定済みである。第2回調査は年度後半に実施予定となっている。そのため、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。2018年度は2015年12月2016年2月に実施した第1回の全国自治体調査の分析を行った。この調査では1741自治体のうち、668自治体から回答を得ることができている(回収率38.4%)。市区、町、村の自治体区分別に結果を見ると、企業立地促進法に基づく基本計画策定状況については市では50%、町では16%、村は9%が策定しており、規模の小さい自治体ほど企業立地の基本計画が策定できていないことがわかった。また、企業誘致・立地に関する上程については、市では69%が策定済みである一方で、町は61%、村は30%となっており、条例策定も同様の傾向が見て取れた。20112013年の3か年の間に行った自治体誘致件数では市は平均で11.1件であったが、町と村ではそれぞれ0.67件、0.39件となっており、実際に規模の小さい自治体では企業誘致実績も少なくなっていることも確認できた。地方創生の役割に大きな期待が寄せられているものの、実際の企業誘致件数は市でも年間3件程度であり、町や村では年間1件にも満たない状況となっている。企業誘致といっても、その誘致の条件はケースバイケースであることが多く、どのような制度が望ましいかは不明である。今後はこの点について精査を行っていく。2018年度は9月と3月に共同研究者と打ち合わせを行い、2019年12月に第2回の全国自治体調査を実施することを確認した。また、第1回調査では担当部署が複数の担当課におよぶ質問設計をしていたたため、回収率が下がった可能性もある。そこで、第2回の調査では企業誘致担当部署のみに関係する質問票を設計する。また、第1回調査と同様に自治体の議会が開催されていない12月に実施することも決定した。2018年度中に2回目の全国自治体調査を実施する予定であったが、代表者の所属変更等の理由によりそれが実施することができなかった。そのため、研究機関の延長申請を行い、2019年12月を目途として第2回全国自治体調査を実施する予定である。2017年度は2015年に実施した自治体アンケート調査のフォローアップ調査を実施する予定である。前回の調査では、企業誘致を含めた多岐に渡る項目を調査したものの、今年度に実施予定の調査では企業誘致に特化したアンケートを実施する予定である。年度の前半ではアンケート調査票の作成を行い、後半でアンケート調査を実施する予定である。今年度の後半(12月予定)に第2回全国自治体調査を実施する予定である。
電磁石を用いた磁場制御による磁性流体アクティブサスペンションの基礎

本研究は、磁性流体の粘性が外部磁場によって可変となる性質を用いたセミアクティブダンパ構築の可能性について検討を行ったものである。本セミアクティブダンパは、従来の空気圧もしくは油圧タイプのアクティブダンパと異なり、メカニズムは単なる磁性流体封入シリンダ中のピストン運動であるため、一旦制御が破綻してもシステムの安定性が保持でき、また、装置自体が単純な液体封入シリンダと電気設備のみによって構築できるという大きな利点をもつ。ここに本研究の成果および今後の研究課題について以下にまとめる。〈平成8年度〉磁性流体の粘性が、電磁石によって生みだされる磁場に対して可変となる性質をモデル化し、本ダンパを含むシステムの運動方程式を記述した。これが強い非線形システムであることを示し、非線形H無限大制御理論による補償器の設計法を提案、計算機シミュレーションによってその効果を確認した。〈平成9年度〉8年度の研究によって、磁性流体セミアクティブダンパの有効性が確認されたことから、実際に磁性流体セミアクティブダンパを設計・製作した。その後磁性流体の基礎特性を実測し、電磁石電流によって磁性流体粘性がダイナミックに変化することを確認した。〈平成10年度〉種々の振動実験を繰り返す事により、システムモデルの修正を行い、本非線形制御の優位性を確認した。〈今後にむけて〉電磁石の軽量化や、電磁石電流の制御に対して電圧制御から電流制御方式への移行を行い、装置の軽量化や、即応性の改善を行っていきたい。本研究は、磁性流体封入シリンダーと非線形H^∞補償器をともなう電磁石によって構成される新型アクティブサスペンションに関して展開されたものである。一般に磁性流体の粘度特性は流体を貫く磁場の大きさに依存する。従って、この磁場を外部電磁石により変え粘性を制御すれば、電気機械システム全体のダンピング、すなわち振動特性を制御することが可能となる。本研究は3年の期間をもって完成させる予定であるが、本年度はその初年度に当たる。本年度1年間の研究により、以下のような知見を得ることが出来た。(1)本システムの制御に従来の線形制御理論が適用出来ないことを確認した。(2)非線形H^∞制御理論を用いて、本システムの制御が現実に可能であるか否かの検討を行い、本理論が適用可能であることを確認した。(3)種々の磁性流体の中から、磁場に過敏に反応しその粘性を出来る限り大きく変化させるものを選定した。(4)選定した磁性流体に対し、濃度をパラメータとした磁場対粘性特性を測定し、システム構築に適切な流体濃度を決定した。(5)これらの基本データから、2質量、ばね、磁性流体封入ダンパ、電磁石、制御電源および加振器よりなる電気機械システムのダイナミクスを記述し、非線形H^∞補償器の設計を試みた。(6)非線形H^∞補償器設計に際し、周波数重み関数をパラメータとした制御効果の大小を検証し、適切な周波数重み関数を選定した。以上、磁性流体に関する知見は電気学会研究会、全国大会、およびINTERMAG国際会議などに発表されている。また、アクティブサスペンションに関する研究成果は機械学会論文誌に掲載された。アクティブサスペンションを車両に搭載することは、車両軽量化や高速運転化によって生じる乗り心地の問題を解決する効果的な方法であることから、近年各方面で検討がなされている。アクティブサスペンションを構成する要素として通常用いられているものに、油圧や空気圧式のものがある。しかし、前者は火災時の危険性が、そして、後者は応答性や騒音などが問題視されている。また、両者に共通して現場サイドが懸念していることの一つに“力制御"の問題がある。すなわち力を加減するタイプのアクチュエータでは、一旦制御が破綻した場合、乗り心地改善はおろか、異常な指令により車両が“暴れ出す"危険性があるということである。そこで、磁性流体が磁場により粘性を変えることに注目し、シリンダに封入した磁性流体に電磁石による指令磁場を与え、連続的に粘性を制御することによりサスペンションのダンピングを変え、防振効果を持たせるというリニアアクチュエータを提案した。

これは、一旦制御が破綻しても正のダンピング要素を持つ単なる液体中のピストン運動であることから前述のように車両が“暴れ出す"危険性はない。また単なる電磁気回路のみによる運動制御であることも特長の一つである。本研究では、磁性流体の電磁石電流対粘性特性を示し、次に本システムの運動方程式及び電磁気特性式を記述したのち、それら非線形方程式を定常点まわりで線形化し、通常の線形補償器設計手法の導入が不可能となることを示した。その上で、ハミルトンヤコビ不等式を用いた非線形制御手法により非線形補償器を求め、これを導入した場合の効果をディジタルシミュレーションにより確認した。これにより、振動を制御するには、通常なされるような高ダンピングシステムの構築だけでは不十分であるということを示した。最後に、実際に加振実験を行い、本論文で提案するシステムが十分な制御効果を持つことを確認した。本研究は、磁性流体の粘性が外部磁場によって可変となる性質を用いたセミアクティブダンパ構築の可能性について検討を行ったものである。本セミアクティブダンパは、従来の空気圧もしくは油圧タイプのアクティブダンパと異なり、メカニズムは単なる磁性流体封入シリンダ中のピストン運動であるため、一旦制御が破綻してもシステムの宏定性が保持でき、また、装置自体が単純な液体封入シリンダと電気設備のみによって構築できるという大きな利点をもつ。ここに本研究の成果および今後の研究課題について以下にまとめる。<平成8年度>磁性流体の粘性が、電磁石によって生みだされる磁場に対して可変となる性質をモデル化し、本ダンパを含むシステムの運動方程式を記述した。これが強い非線形システムであることを示し、非線形H無限大制御理論による補償器の設計法を提案、計算機シミュレーションによってその効果を確認した。<平成9年度>8年度の研究によって、磁性流体セミアクティブダンパの有効性が確認されたことから、実際に磁性流体セミアクティブダンパを設計・製作した。その後磁性流体の基礎特性を実測し、電磁石電流によって磁性流体粘性がダイナミックに変化することを確認した。<平成10年度>種々の振動実験を繰り返す事により、システムモデルの修正を行い、本非線形制御の優位性を確認した。<今後にむけて>電磁石の軽量化や、電磁石電流の制御に対して電圧制御から電流制御方式への移行を行い、装置の軽量化や、即応性の改善を行っていきたい。
銀河と銀河団プラズマの相互作用の研究

本研究の目的は、「銀河が銀河団プラズマ中を運動するさい、両者は強く相互作用し、銀河のエネルギーがプラズマへ受け渡され、銀河は落下するはず」という仮説を検証することである。X線衛星「すざく」などで観測を行なった結果、銀河団の中心では大規模な磁気構造が存在し、条件によりプラズマ加熱が起きていることを発見した。また可視光データとの比較により、宇宙年齢かけて実際に銀河が中心に落下してきた徴候も得た。本研究の目的は、「銀河団では、メンバー銀河が高温プラズマ中を運動するさい、電磁流体効果によりプラズマと相互作用し、力学的エネルギーをプラズマへ受け渡して加熱や粒子加速を引き起こす。その反作用で銀河は徐々にポテンシャル中心へ落下する」という仮説を検証することである。そのため本研究では「すざく」衛星による銀河団のX線観測を進めつつ、銀河団の光学観測を組み合わせる。将来に向け撮像型の硬X線・ガンマ線装置の開発も行なうとともに、荷電粒子の電場加速を理解するため、関連する天体や、地上の雷の観測を進める。本研究の目的は、「銀河団プラズマ中を銀河が運動するさい、プラズマから磁気流体的な抵抗を受け、銀河は宇宙年齢の間に銀河団の中心めがけて落下し、解放されたエネルギーはプラズマ加熱や粒子加速に費やされる」という独創的な仮説を検証することである。初年度にあたる今年度は、以下の成果を得た。1.「すざく」衛星搭載CCDカメラを用い、ケンタウルス座銀河団などを詳細に観測した結果、プラズマは大規模なバルク速度をもたず、ほぼ静水圧平衡にあることを実証できた。2.「すざく」により、Abe111060銀河団の中心部では、プラズマ温度が上昇していることを突き止めた。銀河団の中心部に密集する3つの銀河の相対運動が、プラズマを加熱していると解釈できる。3.「すざく」により、小規模な「ろ座」銀河団の観測を行い、銀河団プラズマ中の酸素や鉄の量は、銀河光度あたりでは、巨大銀河団より一桁も小さいことを見出した。銀河と銀河団プラズマの相互作用によるプラズマ加熱の結果かもしれない。4.XMM-Newton衛星のデータ用いて、近傍の銀河団のプラズマからの熱的X線を撮像分光した結果、プラズマ中の重元素にくらべ、銀河は空間的にずっと中心に集中した分布をもつことを突き止めた。これは銀河の落下を強く示唆する結果である。5.可視近赤外の観測により、z=1.2の銀河団中の銀河がすでに強い環境依存性を示すことを示した。これは先天的な銀河形成のバイアスによるものであろう。z=23の原始銀河団を赤外線観測によって調べ、大質量銀河がこの時期に急速に形成される兆候を得た。6.「ずざく」衛星搭載の硬X線検出器を用いて、銀河団からの非熱的な信号を探査した結果、従来より厳しい上限値を得ることができた。これにより、非熱的電波に比べて硬X線信号が強いため磁場は異常に弱いはず、という従来の問題点を回避できる可能性が生じた。本研究の目的は,「銀河団プラズマ中を銀河が運動するさい,プラズマから磁気流体的な抵抗を受け,銀河は宇宙年齢の間に銀河団の中心めがけて落下し,解放されたエネルギーはプラズマ加熱や粒子加速に費やされる」という独創的な仮説を検証することである。2年度にあたる今年度は,以下のように豊富な成果を得た。1.「すざく」による銀河団の観測を進めた結果,非熱的信号は予想より弱く,したがって電波放射ハローを心つ銀河団では,プラズマ中の磁場がこれまで考えられていたより強いことを発見した。他方で「すざく」によるいくつかの合体型銀河団では,異常に高温なプラズマ放射を,予期せず検出した。3.「すざく」の観測により,銀河団プラズマ中の重元素の空間分布を詳細に測定した。またXMM_Newtonのデータおよび近赤外線のデータから,プラズマ中の重元素は,銀河に比べて空間的に大きく広がっていることを確認した。4.「すばる」望遠鏡などの赤外線観測により,宇宙論的な遠方(z=2-3)の原始銀河団を調べ,銀河団中の大質量銀河がこの時期に急速に形成されている証拠を得た。5.「すざく」を用いて,類似した系として銀河中心付近を観測し,星間空間で粒子加速が起きている徴候を掴んだ。1.「すざく」によるX線観測で、かみのけ座銀団およびAbell 2199銀河団において、非熱的硬X線に厳しい上限値をつけることに成功した。昨年度の結果と合わせると、従来から続いていた論争にほぼ決着がつき、銀河からの硬X線は従来の理解よりは弱いことが確実となった。これにより、プラズマ中の磁場が異常に弱いという問題が回避できた。2.昨年度のAbell 3667での超高温成分の発見に刺激され、「すぎく」でみ「なみのさんかく」

座銀河団を観測したが、プラズマは9.5keVで等温であり、超高温成分は検出されず、厳しい上限を設定できた。これは超高温成分の寿命に、有力な手掛かりとなる。3.XMM-Newton衛星によるケンタウルス座銀河団のX線観測から、この銀河団の中心部では、高温と低温のプラズマが共存することを明らかにした、これは、本課題の一端を担う「中心銀河コロナ」の仮説を実証する、重要な結果である。4.プラズマとの相互作用で、メンバー銀河が銀河団の重力ポテンシャルの中心に落下してきた証拠を得るため、ハワイ大学の88インチ望遠鏡などにより10個を越す銀河団の多色撮像観測を実行し、データを取得した。これにより、銀河団のX線と可視光の空間分布が、赤方偏移とともに進化する徴候を探っている。5.電場加速の研究では、マグネターの硬X線放射が、誘導電場による粒子加速の結果である証拠を強めた。また乗鞍岳山頂で雷雲からガンマ線バーストの検出に成功したことで、雷雲中で静電場加速が起きていることを確実なものとした。6.外国人理論家と協力し、銀河中心付近からのディフューズな軟X線および硬X線放射を、銀河中心からの高エネルギー粒子の引き起こす現象として解釈した。今年度は、本研究の最終年度として、以下の研究成果をえることができた。1.プラズマとの相互作用で、メンバー銀河が銀河団の重力ポテンシャルの中心に落下してきた証拠を得るため、スローン・デジタル・スカイ・サーベイのデータやハワイ大学2.2m望遠鏡による可視光での銀河団データを、XMM-Newton衛星のアーカイブX線データと比較して解析を進めた。その結果、期待どおり遠方の銀河団ほど、銀河がプラズマの周辺部分まで広がっているという進化の傾向が見えつつある。2.「すざく」によるAbell 1689銀河団の観測では、周辺の大構造に伴うフィラメントから、銀河団が生成されつつある傍証をつかむことができた。3.超強磁場での誘導電場加速を研究するため、「すざく」衛星によるマグネターの観測を進め、異常に硬いハードテール成分は、マグネターの磁気圏プラズマ中で生じたガンマ線が、強い磁場の中で「光子分裂」を繰り返した結果であるという可能性を得た。4.物質とプラズマの相互作用の好例として、「すざく」を用いてハード状態にあるブラックホール連星の観測を進め、高温のコンプトンコロナがきわめて非一様であることを突き止めた。5.2014年に打ち上げ予定の次期X線衛星ASTRO-Hに向け、硬X線撮像装置および軟ガンマ線検出器の開発を進めた。
地方分権改革の多国間比較－反対政策と自己防衛政策の視点から

なぜ中央政府は自らの権力を弱めるような改革、すなわち、政治的分権を行い権限と財源を地方政府に移譲するのか。どのような条件下で地方分権を推進するのか。分権のタイミングとスピードは何によって決まるのか。本研究は上記の問いを発し、韓国やラテンアメリカの諸外国の地方分権政策を事例として取り上げ、地方分権政策のタイミングやスピードおよびその程度は、政権与党が取引費用を計算して行った合理的な戦略であったことを明らかにした。本年度は地方分権が行われる対立する原因や条件を解明した。すなわち、韓国、フィリピン、チリ、ボリビアなどの諸国では、なぜ政権党が野党の主張に先立って政策のプライオリティーを先取りする形で地方分権改革を推進したのかを分析した。自治体を含む下からの圧力がほとんどといってもよいほど存在しなかったチリと、地方からの県への分権化要求が非常に強かったボリビアの事例を比べると、両国とも広域自治体ではなく基礎自治体を強化した点で共通している。このことは、地方からの圧力によって分権化が行われたという主張の反証であり、両国の共通点は広域レベルにおける政権党の支持基盤が弱く、基礎レベルの支持基盤が強かったために生じたのである。ただし、ボリビアでは広域レベルに支持基盤を有する政党が政権を握り、2005年に広域自治体への分権が実現するが、チリでは2009年までコンセルタシオンが執政権を独占していたので、広域レベルの分権化は実現していない。また、コンセルタシオンが権力を独占していたチリと政党システムが極めて不安定なフィリピンを除く、分権化は、ボリビアの連立政権、頻繁に政権交代が行われたペルーにおける諸政党、コロンビアの二大政党両方、韓国の二大政党両方によって推進されたわけで、政党のイデオロギーによるものでもない。これらの国における政治的分権は民主化のための手段として使われると同時に、政権党が野党の主張に先立って政策のプライオリティーを先取りする形で政権党の自己防衛の手段として利用された。これに対し、日本、イギリス、フランスでは、左派か右派かによらず、国政野党が地方分権改革を主張し、追求した。すなわち、日本の日本新党、イギリスの労働党、フランスの社会党は、野党の立場におかれていた時、政権党の持つリソースを削減し、政権党の政策を批判することで、自分たちの存在感を示し、有権者にアピールする手段として、要するに反対政策として地方分権政策を利用したのである。本研究は、24年度はフランス、イタリア、コロンビア、スウェデン、ノルウェー、メキシコを対象とし、25年度は日本、イギリス、ニュージーランド、韓国、フィリピン、インドネシアを対象に、分析を行う計画であった。しかし、24年度にフランス、コロンビア、日本、イギリス、韓国、フィリピンだけではなく、チリ、ボリビア、ペルーといった南米諸国についても分析することができた。このような状況を勘案すると、当初の計画よりおおむね順調に進んでいると思われる。平成25年度には、イタリア、スウェデン、ノルウェー、メキシコ、ニュージーランドにおける地方分権政策を分析する予定である。研究代表者と分担者が役割を分担し、現地調査を行うとともに、全体としての統一性と一貫性を確保するつもりである。平成24年度の調査から不足する資料や情報を補うとともに、イタリア、スウェデン、ノルウェー、メキシコ、ニュージーランドといった研究対象国の現地調査を行うために、海外旅費として研究費を使用する。また、短期間に相当量の文献を読む必要があるために、博士後期課程の大学院生の協力があることが望ましい。文献の下読みなどで協力を得るために、人件費もかかる。研究全体の一貫性を確保するために夏期休暇中と冬期休暇中に研究合宿を行う。