hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
棚田の圃場整備に関する研究

また、地域開発整備計画と基盤整備計画に2大別される計画の各細項目について考察する。さらに、施工上の留意点や、整備後の保全管理及び防災上の留意点についての検討を加え、総合的な棚田地帯の整備手法を提示するために研究を実施するものである。1.近年,平担地水田地帯や暖傾斜地の圃場整備は積極的に行われてきているが棚田といわれる急傾斜地水田(1/20以上)の圃場整備は極めて立ち遅れている.特に,中国・四国地区は地形,土地条件等が劣悪であり,棚田の割合が全国平均を著しく上回っている地域である.本研究の目的は,このような土地生産性,労働生産性の極めて低い棚田の分布状況,立地条件,土地利用等の実態を総合的に把握し,地域の特性を生かした土地利用,営農のあり方,汎用化のための基盤整備の方向を検討し,あわせて急傾斜地域の集落整備のあり方について,各人の専門からアプローチし研究成果を総合することにある.2.前年度に農林水産省と中国地方各県により実施されたモデル地方圃場整備計画を検討した結果,まちなおしによる棚田整備の得失を判定するのに適切なモデル地区として,今年度は岡山県美星町明治地区を選定し,数段階の整備水準を基本に主にコスト面からその優劣を検証した.その結果,傾斜1/8以上の急傾斜水田の場合には,区画はまちなおし法により整備し,道・水路は在来のものを使用することにより,大幅に事業費削減を図ることができることが明らかとなった.3.本研究の特長は,棚田のみならず集落と里山とを取り込んだ,地域全体の整備を一体的に指向する所に大きい.これにより,圃場整備の直接的効果は当然として,経済的に計測できない効果,すなわち定住促進効果,水源かん養効果(かん養並びに洪水防止効果) ,さらには国土保全効果(土砂流出防止効果,土壌保全効果)などの波及効果が極めて大きく発揮されることがわかった.そして,計画から施工,保全菅理に至るまでの,総合的な棚田地帯の整備手法案を提示した.1.近年、平坦地水田地帯や緩傾斜地の圃場整備は積極的に行なわれてきているが棚田といわれている急傾斜地水田(1/20以上)の圃場整備は極めて立ち遅れている。特に、中国・四国地区は地形、土地条件等が劣悪であり、棚田の割合が全国平均を著しく上回っている地域である。本研究の目的は、このような土地生産性、労働生産性の極めて低い棚田の分布状況、立地条件、土地利用等の実態を総合的に把握し、地域の特性を生かした土地利用、営業のあり方、汎用化のための基盤整備の方向を検討し、あわせて急傾斜地域の集落整備のあり方について、各人の専門からアプローチし研究成果を総合することにある。2.過去2ケ年の調査研究をもとに棚田の類型区分の基準を提示すると同時に、棚田地域の自然条件、営農形態にマッチした整備水準のあり方を提案し、棚田地域の合理的な基盤整備技術指針についての基礎的な骨組を明らかにした。具体的には、棚田の汎用化整備の理念を定義付け、それに則した区画の形状と造成工法のあり方、田畑輪換のあり方、土層改良と保全のあり方等の面からの検討を行った。さらには、棚田地域の営農や集落整備、棚田整備と一体的に考えるべき里山整備のあり方あるいは農用地開発を軸とした棚田整備の方向からみた取りまとめを行った。3.本研究の特長は、棚田のみならず集落と里山とを取り込んだ、地域全体の整備を一体的に指向する所に大きい。これにより、圃場整備の直接的効果は当然として、経済的に計測できない効果、すなわち定住促進効果、水源かん養効果(かん養並びに洪水防止効果)、さらには国土保全効果、(土砂流出防止効果、土壌保全効果)などの波及効果が極めて大きく発揮されることがわかった。そして、計画から施工、保全管理に至るまでの、総合的な棚田地帯の整備手法案を取りまとめた。
日本産イセエビの個体群維持機構解明のための基礎的研究

いせえび類の中で、わが国で最も多く漁獲されるイセエビ(Panulirus japonicus)の海洋における生活史を理解し、個体群維持機構を解明することを目的として、イセエビ親個体群の生息域からのフィロソーマ幼生の漂流経路、輸送先と分散状況を調査するための漂流ハガキを用いた現場実験(3年間継続)を行った。1.漂流ハガキの放流実験:一昨年度、昨年度に引き続き、長崎県五島列島福江島の南東、崎山沖において、漂流ハガキを連続して6回(1998年7月1日、6、14、20、27、30日、合計6000枚)放流した。放流点と放流方法は一昨年、昨年と同様である。漂流ハガキは、放流翌日195日(五島列島北部)までに380枚、ほぼ全てが海岸に漂着して回収された(回収率6.3%、昨年度に比べ0.3ポイント上昇)。漂着地域は、昨年度同様にほとんどが福江島あるいは五島列島内で、五島列島周辺の海水の滞留傾向が継続していることが示唆された。2.五島列島南東部でふ化した幼生の行方:本研究を開始した96年度以降3年間にわたり、幼生のふ化時期に放流した漂流ハガキがl年以上経過後も五島列島内の海岸に漂着していることから、五島列島南部の滞留傾向の強い流動環境によって、イセエビ幼生は自らがふ化した沿岸へ回帰する可能性がかなり高いものと考えられる。つまり、この3年間は五島列島南部でふ化した幼生が出生地へ回帰するために都合の良い流動環境であったといえる。今後は、92年にみられた流動環境のように、漂流ハガキが太平洋沿岸へ輸送されやすい状況が生じるメカニズムについて検討して行きたい。わが国で最も多く漁獲されるイセエビ(Panulirus japonicus)の海洋における生活史を理解し、個体群維持機構を解明することを目的として、イセエビ親個体群の生息域からのフィロソーマ幼生の輸送先と分散状況を調査するための漂流ハガキを用いた現場実験(3年間継続予定)を行った。1.漂流ハガキの放流実験:わが国でイセエビが安定して多量に漁獲される長崎県五島列島において、採集が困難なフィロソーマ幼生を漂流ハガキに置き換えた現場実験を実施した。すなわち、五島列島のイセエビ卵の孵化期に当たる6月下旬から7月末の6週間にわたり、五島列島のイセエビ漁獲量の1/4を占める福江島の南東、崎山沖において同一の5点で1000枚ずつ(1点につき200枚)、漂流ハガキを連続して6回(1996年6月26日、7月5、13、20、23、31日、合計6000枚)放流した。放流点は崎山からほぼ2km沖合で、放流点間の距離は約1kmである。この調査を実施するに当たり、福江市崎山漁協の熊川長吉氏のご協力を得た。2.漂流ハガキの漂着状況:イセエビの産卵場(福江島の崎山沖)から放流した漂流ハガキは、放流後数時間239日(五島列島北部)までに224枚が回収され、漂流中に網などで拾われた4枚を除いて海岸に漂着した(回収率3.7%)。漂着地域は、福江島に漂着したハガキの割合が最も多く(数時間206日経過後)、76.3%を占めた。日本海沿岸には2枚、種子島を含めた太平洋沿岸には4枚がそれぞれ漂着し、さらに1枚が東シナ海洋上で回収された。これらの結果は、92年に行った同様な調査の結果(40%が太平洋沿岸に漂着)とは著しく異なることから、海潮流の年々の変動によってイセエビ幼生の輸送先が変化することが示唆され、幼生の回帰メカニズムを検討するためには、次年度以降も同様の調査を継続すると共に、ドリフタ-を用いた漂流経路調査を実施する必要がある。いせえび類の中で、わが国で最も多く漁獲されるイセエビ(Panulirus japonicus)の海洋における生活史を理解し、個体群維持機構を解明することを目的として、イセエビ親個体群の生息群からフィロソーマ幼生の漂流経路、輸送先と分散状況を調査するためのドリフタ-と漂流ハガキを用いた現場実験を行った。1.漂流ハガキの放流実験:昨年度に引き続き、長崎県五島列島福江島の南東、崎山沖において、漂流ハガキを連続して6回(1997年6月23日、7月5、11、19、23、28日、合計6000枚)放流した。放流点と放流方法は昨年と同様である。漂流ハガキは、放流後数時間214日(福江島)までに340枚、ほぼ全てが海岸に漂流して回収された(回収率5.7%、昨年度に較べポイント上昇)。2.ドリフタ-の漂流実験:放流ハガキの放流実験からでは不明な漂流経路を調査するために、人工衛星で位置情報の得られるアルゴス送信機を装着したドリフタ-3台を漂流ハガキと同様の崎山沖で放流した(1997年7月28日:2台、8月30日:1台)。また、3台のドリフタ-には2mX5mの抵抗板が表層(2台)と30m深(1台)にそれぞれ付けられている。

3台のドリフタ-は、抵抗板の位置が異なっているにもかかわらず、全て南東方向に漂流し九州西岸に近づくと北西に向きを変えて、2025日で五島列島沿岸に回帰した。この結果は、五島列島周辺海域には海水が滞留する傾向のあることを示唆し、漂流ハガキが長期にわたり五島列島の海岸に漂着した結果を流動場から支持している。従って、五島列島で放出されたイセエビの幼生は、滞留する傾向のある流動構造によって地元に留まり、親個体群の維持に貢献していることが示唆された。いせえび類の中で、わが国で最も多く漁獲されるイセエビ(Panulirus japonicus)の海洋における生活史を理解し、個体群維持機構を解明することを目的として、イセエビ親個体群の生息域からのフィロソーマ幼生の漂流経路、輸送先と分散状況を調査するための漂流ハガキを用いた現場実験(3年間継続)を行った。1.漂流ハガキの放流実験:一昨年度、昨年度に引き続き、長崎県五島列島福江島の南東、崎山沖において、漂流ハガキを連続して6回(1998年7月1日、6、14、20、27、30日、合計6000枚)放流した。放流点と放流方法は一昨年、昨年と同様である。漂流ハガキは、放流翌日195日(五島列島北部)までに380枚、ほぼ全てが海岸に漂着して回収された(回収率6.3%、昨年度に比べ0.3ポイント上昇)。漂着地域は、昨年度同様にほとんどが福江島あるいは五島列島内で、五島列島周辺の海水の滞留傾向が継続していることが示唆された。2.五島列島南東部でふ化した幼生の行方:本研究を開始した96年度以降3年間にわたり、幼生のふ化時期に放流した漂流ハガキがl年以上経過後も五島列島内の海岸に漂着していることから、五島列島南部の滞留傾向の強い流動環境によって、イセエビ幼生は自らがふ化した沿岸へ回帰する可能性がかなり高いものと考えられる。つまり、この3年間は五島列島南部でふ化した幼生が出生地へ回帰するために都合の良い流動環境であったといえる。今後は、92年にみられた流動環境のように、漂流ハガキが太平洋沿岸へ輸送されやすい状況が生じるメカニズムについて検討して行きたい。
食品鮮度知覚における視覚的テスクチャーの心理物理学的解析

視覚的な野菜の鮮度判断に影響を及ぼす光学的パラメータを検討した。とくに先行研究によりテクスチャ知覚に関係するとされる画像の輝度ヒストグラムが視覚的鮮度に影響を及ぼすという仮説をたて、これを一連の心理物理的実験により検証した。時間経過ごとに撮影されたキャベツの画像、およびそれらの輝度ヒストグラム情報を操作した画像についての鮮度判断の結果から、部分的にではあるものの輝度ヒストグラムが野菜の視覚的鮮度判断に影響を及ぼすことを明らかにした。本研究課題の目的である輝度ヒストグラム情報が野菜の視覚的な鮮度判断に及ぼす影響の解明を、キャベツを用いた実験から明らかにした。まず、キャベツが温度と湿度が一定に保たれた部屋の中で時間経過に伴って劣化していく過程をデジタルカメラで撮影し(132時間)、それらの画像を実験材料とした。まず、人間が視覚的情報から鮮度判断が行えるかどうかを確認するために、各画像に対する鮮度評定課題を6名の実験参加者に行った(実験1)。その結果、実験参加者は撮影時間の関数として鮮度を低く評定した。この結果より、実験参加者は視覚情報からも鮮度を知覚できていることが明らかとなった。次に、画像の輝度ヒストグラム情報が鮮度知覚に及ぼす影響を検討するために、画像間で輝度ヒストグラムのスワッピングを行った画像を作成した。時間経過の短い(新しい)キャベツの画像に、それ以降の時間経過の(より古い)キャベツの輝度ヒストグラム情報を貼り付けた合成画像をそれぞれ作成し、この合成画像について鮮度評定課題を行わせた(実験2)。実験1と同一の6名の実験参加者が実験に参加した。実験の結果、とくに撮影6時間程度までの範囲において、古い輝度ヒストグラムを貼り付けた合成画像の鮮度がオリジナル画像よりも低く評定された。この結果より、輝度ヒストグラム情報が視覚的な鮮度知覚に影響していることが示唆された。一方で、撮影6時間以降ではその傾向が弱まった。これには、キャベツは時間経過に伴ってシワが増えるなどの形態的変化があるので、そのような手がかりの影響の方が強かった可能性がある。そこで、次年度は劣化に伴う形態的変化がより少ないと思われるイチゴなどを刺激として同様の実験を行い、輝度ヒストグラム情報が鮮度知覚及ぼす影響について体系的に検討する。本研究課題の目的である食品評価における視覚的情報の影響の解明に関して、まず、野菜の視覚的な鮮度判断に及ぼず輝度ヒストグラム情報の影響の解明に関して、昨年度得られた知見を英文論文にまとめ、食品の心理学的評価を扱う英文トップジャーナルAppetite(Impact Factor 2008=2.341)に投稿し、掲載された。次に、食品の視覚評価における色彩の影響の度合いを検討するために、典型色(記憶色)という観点から実験的に研究を行った。成人および乳児を対象とした実験から、典型色が食品認知に大きな影響を及ぼすこと、食品の典型色認知はおおむね6ヶ月頃から発生することが明らかとなった。なお、乳児の典型色認知に関する研究成果については、英文論文にまとめ、乳幼児心理学の主要な国際雑誌であるJournal of Experimental Child Psychology(Impact Factor 2008=2.333)に掲載された。これらの研究により、鮮度判断をはじめとする食品評価に、視覚的情報が重要な役割を果たしていることを実験的に明らかにしたといえる。なお、本研究成果は、H20-H21の研究期間中に、計3件の英文論文(すべて有審査)、計6件の学会発表により公表した。また、発行時期が未定のため業績欄への記載を見送ったが、本研究内容に関連して下記3件の図書(和文2件、英文1件)を分担執筆し、原稿が受理されたことを付記しておく。1.増田知尋・和田有史・木村敦(受理済).第7章視覚による食の認知日下部裕子・和田有史(編)味わいの認知科学勁草書房Pp.未定.2.木村敦・和田有史(受理済).第10章食と消費者行動日下部裕子・和田有史(編)味わいの認知科学勁草書房Pp.未定.
14～20世紀初頭における「朝貢」・「互市」と東アジア世界秩序の変容の研究

本研究は14世紀から20世紀初頭にいたる東アジア・東南アジア・東北アジアを対象として、「朝貢」と「互市」の概念と実態およびその変遷の過程を明らかにすることを目指した。広州貿易を「朝貢システム」の一環とするFairbankやMancallの論理には問題点があることを指摘し, 17世紀以降の東アジアにおいて隔離と管理をともなう貿易制度の形成を重視すべきだという結論を得た。史料収集については、京都大学人文科学研究所の漢籍史料を一つの中心としつつ、国内において入手可能な史料の収集と分析を進める。同時に、海外の関連する史料についての調査を行う。具体的には、中国・北京の第一歴史档案館および台北の故宮博物院の漢文・満文史料、アメリカのThe National Archives・イギリスのThe NationalArchives・ロシアの外務省文書館の欧文外交史料が中心となる。研究成果の総括として国内と国外において、国際シンポジウムを開催する。国内におけるシンポジウムの際には、事前に準備のための研究会を行って各報告について検討を加え、各報告が密接に関連するものとする。この研究グループ以外の国内の研究者と、国外からの研究者を招き、コメントを求め、議論が学問的・国際的な広がりをもつようにする。国内でのシンポジウムを行った後、国内におけるシンポジウムの総括を行う会合を開催する。その総括を生かしつつ、一定期間をおいて報告内容に改善を加え、海外におけるシンポジウムの準備を進める。初年度として,共同研究の中で分担者・協力者それぞれの問題設定と方法が共感し合い,相乗効果を生みだすような関係を構築することにつとめた。12月27日,東京において内部の研究会を開催し,分担者二名による研究報告と,春に予定している国際ワークショップの準備について打ち合わせをした。代表者岩井は,「中国の外交における天朝の表現--日本あて国書,咨文の様式をめぐって」と題する研究報告をした。文献資料に遺された日本への外交文書の形式を網羅的に検討し,唐代までは中国皇帝から私信形式の国書を受けることが慣例であったが,張九齢『曲江張先生文集』に見える「敕日本國王」は例外的であること,北宋・重和元年(1118)に商人に託して届けられた国書は「事大の誠」を要求する内容であり,形式も異例とされたため,「旧例に叶うか否か」の調査がおこなわれたこと,クビライおよび元の成宗の国書は私信形式から詔諭へと変化し,明代になると諸外国へは一律に詔敕の形式で国書が送られたことを指摘した。また,従来知られていなかった『漂海咨文』(手抄本,8冊)中に漂着民送還にさいし州県官が送った「日本国王あて咨文」が複数記録されていることを紹介した。岡本隆司は,清代の歴代会典,会典事例を素材として,朝貢と互市の取り扱いがどのように変化したか明らかにする報告を行なった。2009年2月21日,「"自14世紀至20世紀初之問朝貢與互市以及東亞國際秩序"研討會」と題する国際ワークショップを開催し,中国社会科学院近代研究所から廖敏淑氏を招きいて朝貢と互市についての研究状況について報告してもらい,討論をおこなった。2009年8月3日に京都で開催した研究会において,分担者檀上寛が「「册封」の歴史的理解にむけて」と題する報告をおこない,明代朝貢・册封の実態とその機能について討議した。代表者岩井茂樹は,西嶋定生の「冊封体制論」の論理とその問題点を指摘する報告をおこなった。この枠組みは学界において大きな影響力をもってきたが,近年,夫馬進「一六〇九年,日本の琉球併合以降における中国・朝鮮の対琉球外交--東アジア四国における冊封,通信そして杜絶」(『朝鮮史研究会論文集』46)がその事実誤認を批判するなど,再検討が進みつつある。隋・唐時代,日本の天皇は使節を中国に派遣したが,冊封は受けず,また遣隋使・遣唐使が「表文」を上呈した記録はない。これを朝貢使節であったとする見方もあるが,その立証は不十分である。日本の天皇による朝貢は「倭の五王」時代(431年502年)の間に9回あったことは確実であり,また,15世紀,明の永楽帝による足利将軍への「日本国王」の冊封により復活したが,16世紀半ばを最後に朝貢関係も絶えた。前近代東アジアの国際関係を朋封体制で概括するよりも,その形式と関係の内実に即して理解するほうが有益であろう。明代の対外通交における「盟誓」の不在は,近世東アジアの国際関係の特質として重要な意味をもっていたと考えられる。中国清代の対外貿易の政策と制度について理解を深めるために,資料調査と論文の執筆をおこなった。17世紀後半から18世紀にかけて清と日本とは,正式の国交をもたない状況のもと,両国が双方の利害に配慮しながら関係の枠組みを構築していった。

長崎における貿易,情報の往来,信牌制度の導入と受容,商人や通事など媒介者の役割,出島や長崎唐人屋敷の管理体制について一次的な資料にもとづいて,両国の当局者が得ていた相手についてどのような情報を得ていたか,それにもとづいて如何なる政策が選択されたかという問題について考察を加えた。さらに,Fairbank,Mancall,濱下武志,坂野正高らの朝貢体制および朝貢貿易についての所説を批判的に検討するとともに,互市の制度と朝貢体制との関係について考察を加えた。1815年頃に編纂された『(嘉慶)大清会典』のなかに「互市諸国」という概念が導入され,その一覧が記載されたことの意義を明らかにした。「日本国」が一覧の冒頭におかれ,「港口国(ハティエン)」以下東南アジアの港市政体がそれに続き,さらに西洋諸国が列挙されている。朝貢国と対比されるこれらの諸国は,中国と政治的な関係をもたず,商業の径路において結びついていた。これによって儀礼にかかわる経費を必要とせず,また儀礼や「国体」に起因する政治上の紛糾を免れる仕組みを「互市」の制度が提供した。また,清の「互市」が参入の自由を保障したことによって,華人移住者や来航者をひきつけた東南アジアの港市が対中国貿易を自由におこなって発展の足場をえたことを主張した。諸国の東インド会社が貿易独占を意図していたにもかかわらず,インド洋と南シナ海,中国沿岸を結ぶアジア域内貿易は,私貿易商人に活動の場を提供した。いわゆるジャンク船による華人の商業活動や移住も自由であった。こうした商業活動の実態と,政治外交上の関係との双方を視野に収めることによって,「互市」を軸とする南シナ海・東シナ海をめぐる国際関係の特質とその展開過程を理解することが可能となった。最終年度にあたり,理解の枠組みを呈示して研究分担者による検討をおこなった。a.朝貢システム論は,中国中心の世界像と貿易とを結びつける静的な論理である。明代(13681644年)における朝貢と貿易との一元化を理解するうえで有効だが,明を除き歴代王朝は一元化を志向せず,この論理を一般化することはできない。b.「中華思想」「華夷秩序」の理念は通時的であった。ただし,この理念はすべての貿易を朝貢と不可分とするものではない。非朝貢径路の貿易が朝貢貿易と併存することを否定する論理はそこにない。c.清(16361911年)は,海禁政策の時期に朝貢と貿易の一元化政策に回帰したが,1684年以降この政策を放棄した。d.朝貢貿易は政治的協約にもとづく貿易独占のとしての性格をもった。e.「互市」は,民間の商業行為としての貿易を外交から切り離す性向をもった。貿易権などをめぐる外交交渉を忌避し,皇帝と諸国の王権との接点をなくせば,朝貢の論理を発動せずにすむ。朝貢の儀礼や天朝の理念は紛糾を招く危険性があったが,「互市」はその非政治性のゆえにこれを回避できた。f.「互市」は統制と隔離とを伴ったが,参入の自由および市場における競争と価格形成を保障するとともに,適切な管理によって交易の安全を実現した。g.「互市」における参入の自由は,諸国の東インド会社の貿易独占の企図を不可能とするとともに,私貿易商人(地方貿易商人)の成長を促した。私貿易商人はやがてインド産アヘンの密輸を通じて,さらに自由な貿易径路を開拓することになる。h.1842年以降の条約体制は,密輸によって空洞化が進んだ「互市」を再編成するものであった。「天朝」を国際社会の一員に引きずり下ろしたことを重視すのであれば,天朝の論理から条約体制への移行として理解できる。
膵癌の浸潤転移機構における成長因子/細胞接着因子に関する基盤的研究

TGF-βシグナルとRhoB蛋白機能:培養細胞株を用いて,TGF-β刺激により上皮間葉系細胞化生(EMT)が誘導されることを見いだした.また,TGF-β誘導性EMTと浸潤能の関連を見いだした.さらに,TGF-βのRhoGTPasesの発現抑制を蛋白,mRNAレベルで確認し,RhoB蛋白の機能解析として野生型・変異型RhoB発現ベクターを用い安定発現細胞株を樹立して,EMT誘導能,細胞増殖能,アガロース寒天培地増殖能,遊走・浸潤能について検討した.TGF-β刺激伝達系においては主にSmad系抑制経路とMAPKsカスケード(ERK1/2,JNK/SAPK,p38MAPK)の存在が知られるが,浸潤転移形質獲得のシグナル経路においてMAPKsカスケードが関与していることを示した.膵癌の遺伝子異常と浸潤転移能:K-Ras,DPC4,TGF-βRII遺伝子変異状況の異なる膵癌細胞株を選別し,シグナル分子のK-Ras,DNRasおよびRhoB,MEK1/2,SMAD4のDNとCA formを遺伝子導入した発現安定株を用いて,細胞生物学的実験手法によりTGF-βによる浸潤転移形質獲得機構を検討し,またTGF-β刺激下におけるEMT検索,RhoB蛋白・Cdc42蓄積とカドヘリン発現を検討して,遺伝子異常に遺伝子異常に基づくRas蛋白活性化によるTGF-βシグナリングの変化および浸潤転移能を示した.同時に,膵癌切除標本においてK-Ras,DPC4遺伝子変異を確認するとともに,TGF-βシグナル関連因子・浸潤転移関連因子・間葉系形質の遺伝子・蛋白発現と腫瘍組織内局在を検討し,臨床病理学的進行度との相関について統計学的に解析した結果,cadherin, integrinの癌細胞の浸潤・転移における関与機序を臨床膵癌組織,臨床病理学データ,膵癌細胞株において示した.TGF-βシグナルとRhoB蛋白機能:培養細胞株を用いて,TGF-β刺激により上皮間葉系細胞化生(EMT)が誘導されることを見いだした.また,TGF-β誘導性EMTと浸潤能の関連を見いだした.さらに,TGF-βのRhoGTPasesの発現抑制を蛋白,mRNAレベルで確認し,RhoB蛋白の機能解析として野生型・変異型RhoB発現ベクターを用い安定発現細胞株を樹立して,EMT誘導能,細胞増殖能,アガロース寒天培地増殖能,遊走・浸潤能について検討した.TGF-β刺激伝達系においては主にSmad系抑制経路とMAPKsカスケード(ERK1/2,JNK/SAPK,p38MAPK)の存在が知られるが,浸潤転移形質獲得のシグナル経路においてMAPKsカスケードが関与していることを示した.膵癌の遺伝子異常と浸潤転移能:K-Ras,DPC4,TGF-βRII遺伝子変異状況の異なる膵癌細胞株を選別し,シグナル分子のK-Ras,DNRasおよびRhoB,MEK1/2,SMAD4のDNとCA formを遺伝子導入した発現安定株を用いて,細胞生物学的実験手法によりTGF-βによる浸潤転移形質獲得機構を検討し,またTGF-β刺激下におけるEMT検索,RhoB蛋白・Cdc42蓄積とカドヘリン発現を検討して,遺伝子異常に遺伝子異常に基づくRas蛋白活性化によるTGF-βシグナリングの変化および浸潤転移能を示した.同時に,膵癌切除標本においてK-Ras,DPC4遺伝子変異を確認するとともに,TGF-βシグナル関連因子・浸潤転移関連因子・間葉系形質の遺伝子・蛋白発現と腫瘍組織内局在を検討し,臨床病理学的進行度との相関について統計学的に解析した結果,cadherin, integrinの癌細胞の浸潤・転移における関与機序を臨床膵癌組織,臨床病理学データ,膵癌細胞株において示した.TGF-βシグナルとRhoB蛋白機能:培養細胞株を用いて,TGF-β刺激により上皮間葉系細胞化生(EMT)が誘導されることを見いだした.また,TGF-β誘導性EMTと浸潤能の関連を見いだした.さらに,TGF-βのRhoGTPasesの発現抑制を蛋白,mRNAレベルで確認し,RhoB蛋白の機能解析として野生型・変異型RhoB発現ベクターを用い,安定発現細胞株を樹立して,EMT誘導能,細胞増殖能,アガロース寒天培地増殖能,遊走・浸潤能について検討した. TGF-β刺激伝達系においては主にSmad系抑制経路とMAPKsカスケード(ERK1/2,JNK/SAPK, p38MAPK)の存在が知られるが,浸潤転移形質獲得のシグナル経路においてMAPKsカスケードが関与していることを示した.膵癌の遺伝子異常と浸潤転移能: K-Ras, DPC4,TGF-βRII遺伝子変異状況の異なる膵癌細胞株を選別し,シグナル分子のK-Ras, DNRasおよびRhoB, MEK1/2,SMAD4のDNとCA formを遺伝子導入した発現安定株を用いて,細胞生物学的実験手法によりTGF-βによる浸潤転移形質獲得機構を検討し,またTGF-β刺激下におけるEMT検索,RhoB蛋白・Cdc42蓄積とカドヘリン発現を検討して,遺伝子異常に遺伝子異常に基づくRas蛋白活性化によるTGF-βシグナリングの変化および浸潤転移能を示した.同時に,膵癌切除標本においてK-Ras, DPC4遺伝子変異を確認するとともに,TGF-βシグナル関連因子・

浸潤転移関連因子・間葉系形質の遺伝子・蛋白発現と腫瘍組織内局在を検討し,臨床病理学的進行度との相関について統計学的に解析した結果, cadherin, integtinの癌細胞の浸潤・転移における関与機序を臨床膵癌組織,臨床病理学データ,膵癌細胞株において示した.
ガンマセクレターゼのアロステリック構造変化を利用したアルツハイマー治療研究

本研究課題では家族性アルツハイマー病の原因遺伝子であるプレセニリン1(PS1)の構造変化がアミロイド前駆体蛋白(APP)の細胞膜内への挿入状態を変化させ、アミロイド産生比に影響を与えるという仮説をたてた。APPの膜内挿入状態の変化要因として特にAPPのダイマー化に着目した。シナプス結合や、脳内の微量金属(銅)の変化は、APPのダイマー化の変化を介してアミロイドの産生量を変化させる事を示した。前年度に引き続き、APPのダイマー化に着目し、Aβの産生に影響を与える因子を検討した。アルツハイマー病の脳の病理組織では、アミロイド沈着部位に高濃度の銅も蓄積していることは、すでに知られている。APPは細胞外、及びAβ配列内に銅の結合もチーフを持っていることから、銅がAPPのダイマー化を変化させた結果、Aβ産生に影響を与えるという仮説の下に実験を行った。APPを発現する細胞に銅を処置し、APPのダイマー化を免疫沈降法及び細胞免疫染色法で検討したところ、処置した銅の用量依存的にAPPのダイマーが増加することが示された。その銅の効果は銅のキレート剤であるペニシラミン投与によって消失した。また、ELISAによる測定の結果、銅処置は細胞外に放出されるAβの量を増大させることが示された。これらの結果から、銅はAPPのダイマー化の促進を介して、細胞外に放出されるアミロイドを増加させる可能性が初めて示された。この研究成果は近々出版されるNeuroscience Lettersに掲載される見込みである。申請者らは、アミロイド前駆体蛋白質(APP)の膜内への挿入状態を変化させ、アミロイドβの切り出しに影響する因子として、APPのダイマー化に着目した。APPのダイマー化の度合いを簡単に定量するために、新たにスプリットルシフェラーゼ法を利用したアッセイ系を確立した。N-カドヘリンによる細胞接着がAPPのダイマー化に与える影響を解析した結果、N-カドヘリンによってAPPのダイマー化が促進され、特に40アミノ酸からなるアミロイドβペプチドの産生を促進することが示された。本研究は、APPのダイマー化を調整する細胞内因子を初めて示したものであり、成果を欧文誌に報告した。平成24年度、25年度には、Aβの産生に影響を与える脳内因子を検討した。APPは細胞外、及びAβ配列内に銅の結合モチーフを持っていることから、銅がAPPのダイマー化を変化させた結果、Aβ産生に影響を与えるという仮説の下に実験を行った。この成果は欧文誌に報告した。これらの発見は加齢に伴いAPP代謝がアミロイド産生に傾くことを予防する方策を明らかにすると言う意味で有意義な研究成果であった。アミロイド前駆体蛋白質(APP)からのアミロイドβの切り出しに影響を与える因子として、APPのダイマー化に着目した。APPのダイマー化は、近年アミロイドβ蛋白の産生に影響を与える因子として注目されているが、生体内でどのようなシグナルがAPPのダイマー化を変化させるかについては不明であるため、この点をまず明らかにしようと考えた。この目的で、APPのダイマー化の度合いを簡単に定量できる手法として、新たにスプリットルシフェラーゼ法を利用したアッセイ系を確立した。この手法はAPPのダイマー量をルシフェラーゼの発光量で半定量する手法であり、細胞系に簡単に応用し、ダイマー化を促進する因子を検討することが可能である。以前よりシナプス活動がアミロイドβの産生を促進する事が報告されているため、シナプス結合とAPPダイマー化の関係について検討することとした。シナプス結合に必須の細胞接着分子であるN-カドヘリンは、APPの切断酵素の活性中心であるプレセニリンと結合し、その構造を変化させることを以前に報告した。この研究成果を踏まえ、N-カドヘリンによる細胞接着がAPPのダイマー化に与える影響をスプリットルシフェラーゼ法を用いて解析した。結果、興味深い事にN-カドヘリンによってAPPのダイマー化が促進され、特に40アミノ酸からなるアミロイドβペプチドの産生を促進することが示された。また、免疫沈降法などによる検討で、N-カドヘリンはAPPの細胞外ドメインを介したダイマー化を促進する機能があることを示した。

本研究は、APPのダイマー化を調整する細胞内因子を初めて示したものであり、成果を欧文誌(J. Neurochem.)に報告した。本研究計画は、APPの膜内への挿入状況に応じて、APPの切断が変化を受け、結果細胞毒性のあるアミロイド産生が影響を受ける事、またそれに関与する脳内の因子を明らかにしていくことが目的である。さらに、得られた知見に応じて毒性の強いAβの産生を抑制する方法を検討していく。現在までの研究で、APPが膜内でダイマーを形成することが、Aβの産生量や毒性の強いAβの産生比に大きな影響を与える事が明らかとなった。APPのダイマーを簡便に検出する方法として、これまでにスプリットルシフェラーゼ法という新しい手法を応用し、その研究成果はすでにJ Neurochemistryに報告した。さらにAPPのダイマー化を調節する脳内因子について、微量金属である銅を候補にあげ、銅がAPPダイマー化促進に影響を与える事、Aβの産生も調節する事を明らかにした。以上の研究成果は、銅がアミロイド産生を調節する上で重要なターゲットとなり得ることを示唆するものであり、昨年までの研究成果を順調に発展させた結果であると考えている。本研究計画は、APPの膜内挿入状況に応じてその切断が影響を受けることを示し、結果毒性の強い42アミノ酸からなるアミロイドβの産生に至るメカニズムを解明することが目的である。さらに、得られたメカニズムに関する知見を応用し、毒性の強いアミロイドβの産生を抑制する方法を得る事が次の段階の目的である。現在までの成果は、APPの膜内でのダイマー化がアミロイドβの産生に深い影響を与えている事、さらに、細胞接着の状態がAPPの膜内でのダイマー化に寄与している事を示したものであり、アミロイド産生に対するAPPの膜内での状態の影響を示すという当初の目的はおおむね順調に達成できていると考える。また、膜内でのAPPのダイマー化を簡便に検出できるスクリーニング系(スプリットルシフェラーゼアッセイ)を確立したことは、今後の薬剤スクリーニングなどを行う上で、非常に有用であり、この点も順調に進展してきているものと考える。今後はモデルマウス(APP過剰発現マウス)などを用いて、APPのダイマー化をターゲットとした治療介入が、アルツハイマー病の病理学的特徴である老人斑の沈着や、認知機能などに与える影響を検討していきたいと考えている。今後、さらにAPPの膜内でのダイマー化を調節する環境因子について、引き続きスプリットルシフェラーゼアッセイを用いて検討を進める。特に、微量金属である銅に着目し、銅がAPPのダイマー化に与える影響、アミロイドの産生に与える影響についても検討をすすめていく予定である。また、スプリットルシフェラーゼを応用した薬剤のスクリーニング実験についても押し進めて行く。本研究の遂行に必要な機材はすべて揃っているため、研究費はすべてを細胞培養用品(培地、ピペットなど)や、抗体などの消耗品に宛てる予定である。前年度末に行う予定であった研究の一部を本年度に行う予定に延期したため、一部研究費の繰り越しをおこなった。本計画の遂行に必要な機材はすべて揃っているため、研究費はすべてを細胞培養用品(培地、ピペットなど)や、抗体などの消耗品に当てる予定である。前年度末に行う予定であった研究の一部を本年度に行う予定に延期したため、前年度から一部研究費の繰り越しを行った。
フレーバー物理による暗黒物質と真空構造の解明

宇宙の真空構造と暗黒物質(DM)の解明のため(未知の)弱い相互作用をする暗黒物質模型に焦点を絞り、DMの直接観測と間接観測、LHC実験での新物理直接探索、フレーバー物理からのDM模型の検証を行った。昨年度の研究を基に、単純化された暗黒物質模型((1)とする)と具体的な素粒子標準模型の問題点に基づいた模型((2)とする)を構築し、その中で暗黒物質に関する物理とフレーバー物理に特に焦点を置いて研究した。(1)近年、LHCb実験やBファクトリー実験のフレーバー物理に関する観測量で素粒子標準模型からのズレが報告されている。そのズレに関して新物理の可能性を研究するだけでなく、背後に暗黒物質が存在する可能性を考え、論文(PRD96,no.7, 075041(2017), JHEP1902,194(2019))にまとめると共に、日本物理学会並びに国際研究会において、現在の進展状況を報告した。さらには物理学会誌の2019年3月号で最近のフレーバー物理に関する進展に関し報告した。(2)暗黒物質の可能性は数多く考えられている。その存在と素粒子標準模型の謎との関連を研究するため、具体的に問題点を改善する模型を構築し暗黒物質候補を探索した。具体的には、電弱相互作用のスケール起源とstrong CP問題を解決する超対称性LR模型を構築し、暗黒物質の候補を指摘し、レプトンのフレーバー物理による模型の検証方法を論(JHEP1811,046(2018))で提案した。近年では超対称性模型のない場合の模型の構築と暗黒物質の実現を研究しており、2019年3月の学会で結果を公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙の真空構造と暗黒物質(DM)の解明のため、(未知の)弱い相互作用をする暗黒物質模型に焦点を絞り、DMの直接観測と間接観測、LHC実験での新物理直接探索、フレーバー物理からのDM模型の検証を行っている。今年度、(1)電弱相互作用するDMと(2)電弱相互作用しないDM(spin 0)に関する研究を下記の通り行なった。(1)超対称性模型において、Higgs質量との整合性とLHC実験での実験バウンドを考慮し、存在可能性がある一つのセットアップでDMの宇宙での残存量と直接観測での検出可能性、並びに将来実験での検証可能性を論文(JHEP1711,189(2017))で公表した。そのセットアップは超弦理論との相性もよく、興味深いことに、余剰ヒッグスの物理から検証可能であることも明らかにした。論文では、DM直接観測だけでなく、フレーバー物理、及び将来実験での検証可能性も議論している。(2)電弱相互作用しないDM (spin 0)において、余剰クォークや余剰レプトンが存在する場合のLHC実験での制限を数値的に調べ、フレーバー物理とDM物理の観測量の相関を検証した(JHEP1703,058(2017))。特に、LHCb実験でB中間子のレプトンを伴う崩壊過程が高精度で測定されるようになり、その観測量におけるDMの検証可能性を議論するとともに、今後期待できるフレーバー観測量への定量的評価を行なった。その結果を論文(PRD96,no.7, 075041(2017))にまとめ、日本物理学会、並びに韓国での国際研究会において、現在の進展状況を報告した。今後、spin 1/2 DMの可能性と上記のDM模型を有効的に導く新物理の理論体系を明らかにしていく。暗黒物質(DM)模型の分類分けに従い、単純化された模型における解析を進めている。H29年度の研究計画であった、分類分けとすれぞれのボトムアップ的アプローチによるDM模型の検証は一部分完了し、LHC実験、暗黒物質、フレーバー物理の解析をDMがspin 0の場合において終えることができた。さらには、複雑な模型である超対称性模型において、H29年度の計画通り、LHC実験とDM実験での検証を数値的に評価することにも成功した。H30年度の研究計画である、より具体的な模型でのDM模型の検証と真空構造の解析に繋げられる研究成果を得ることができた。本研究に関わる論文を10本完成でき、国内、国際学会をあわせ講演を13回(内、招待講演6回)行うことができた。

その存在と素粒子標準模型の謎との関連を研究するため、具体的に問題点を改善する模型を構築し暗黒物質候補を探索した。具体的には、電弱相互作用のスケール起源とstrong CP問題を解決する超対称性LR模型を構築し、暗黒物質の候補を指摘し、レプトンのフレーバー物理による模型の検証方法を論(JHEP1811,046(2018))で提案した。近年では超対称性模型のない場合の模型の構築と暗黒物質の実現を研究しており、2019年3月の学会で結果を公表した。H29年度において、ボトムアップ的アプローチによるDM模型の分類分けとそれぞれの模型の検証を行なった。特にspin 0 DM模型において解析を終了している。H30年度は、まだ解析が完了していないDMがspin 1/2の場合も研究を行う。さらには、その単純化されたDM模型の背後にあると期待される模型について調べ、模型の詳細による解析を行う。例えば、フレーバー対称性や大統一理論といった長年発見が期待されている理論体系で、DMの予言を模型の詳細による部分も理解し、得られた結果に基づいて、模型の検証方法を探っていく。さらには、バリオン非対称性、真空構造、パリティーの破れといった他の理論的問題点とDM模型との関係を明らかにし、DM模型の検証を理論面からも行う。そして、今年度始まるBelle2実験に向けて、フレーバー物理におけるDM模型の検証可能性を分類分けを行なった全ての模型において把握し、定量的に評価する。とくに、素粒子標準模型との不一致が指摘されている、B中間子のレプトンを伴う崩壊過程において、DMが寄与できる可能性を再解析し、Belle2の結果への展望とDM物理へのBelle2実験のインパクトを評価する。国際学会、及び国内学会での発表を計8回予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高校統計教育カリキュラムにおけるグラフ電卓によるデジタルコンテンツの開発

本研究の目的は「高校統計カリキュラムにおけるグラフ電卓を利用した教材を開発し,実験授業のデータ分析により開発された教材の効果を特定して,それらの教材をデジタルコンテンツ化すること」であった。研究成果として,グラフ電卓を利用した15個のデジタルコンテンツを開発し,ア)統計の概念理解,イ)統計的探究,ウ)グラフ電卓の操作,エ)評価問題,という4項目による統計教育テキストを作成した。そのテキストを図書として出版した。研究の目的は,高校統計教育カリキュラムにおけるグラフ電卓を利用した教材を開発し,実験授業のデータ分析により開発された教材の効果を特定して,それらの教材をデジタルコンテンツ化することである。研究の内容は,次の4つである。(1)グラフ電卓を利用した統計の教材開発海外の統計教育に関する教科書や研究論文を収集・整理し,それらで扱われている教材や活動を検討して,わが国の高校数学で実践できると考えられる教材を開発する。(2)グラフ電卓教材による実験授業の実施高校生を対象にし,開発された教材を利用した実験授業を実施する。その際,プロジェクタで映写してグラフ電卓の操作を指導し, 1人に1台ずつのグラフ電卓を実際に操作させながら授業をすすめる。(3)教材の効果の特定第1の評価項目として,統計の概念を理解し,その概念を問題解決等に利用できる「統計的リテラシー」。第2の評価項目として,日常場面の課題に対して,データから読み取れる情報に基づいて推論する「統計的推論」。第3の評価項目として,標本抽出の方法も含め統計的探究プロセスの総合的な理解に関する「統計的思考」。これら3つの項目を測定するための評価問題を作り,グラフ電卓教材の効果を特定する。(4)教材のデジタルコンテンツ化グラフ電卓シミュレーションソフトを利用し,グラフ電卓による操作を動画として録画する。それとともにワークシートを作成し,グラフ電卓を利用する統計教育コンテンツとして,公開をすすめる。1.グラフ電卓の活用に関する研究成果の整理米国のコア・プラス数学プロジェクトによって開発された教科書,オーストラリアのSACSAフレームワークに基づく教科書などから,グラフ電卓を活用した教材を収集・整理した。わが国の高等学校学習指導要領における統計的知識・技能の内容にこれらの教材を対応させ,わが国の統計教育の内容に対応していると考えられる教材について,グラフ電卓による指導マニュアルを作成した。2.グラフ電卓を活用した統計教育の教材開発統計的探究プロセス(Gal and Garfield, 1977)と,わが国の高等学校学習指導要領における統計的知識・技能によるクロス集計表を作り,統計教育の教材開発の枠組みを設定した。この枠組みに上述した教材をあてはめ,該当する教材がない箇所については新規に教材を開発した。これらの教材についても,実験授業を想定した設問を設定して,グラフ電卓による指導マニュアルを作成した。3.統計教育カリキュラムにおける教材の位置づけ設定した枠組みにあてはめたグラフ電卓による教材を,わが国の高等学校の統計教育カリキュラムにおける学年段階・単元別の教材一覧表として位置づけ,グラフ電卓の教材による統計指導の系統化を試みた。4.統計的リテラシーの評価尺度の開発統計的リテラシーを評価するために,PISA調査における不確実性領域の設問と,統計に対する態度の質問紙調査を実施し,質問紙調査の結果については因子分析を行い,統計に対する態度の測定尺度を構成した。1.グラフ電卓による統計学習テキストの作成高校の選択科目である「数学B」と「数学C」の内容おゆび探索的データ解析の内容について、(1)統計の概念の解説、(2)グラフ電卓による探索問題、(3)グラフ電卓による操作マニュアル、(4)統計的リテラシーの評価問題の4項目で構成する枠組みで、15コマ(22.5時間)扱いの統計学習テキストを作成した。これは、デジタルコンテンツの基礎となる素材として重要なものである。2.統計的リテラシーの評価問題の開発OECDによる2003年のPISA調査で利用された不確実性領域の問題を参考にして、高校生を対象にした統計的リテラシーの評価問題を開発した。また、ミネソタ大学によるARTISTプロジェクトで利用されたCAOS(統計学習における理解度調査)の問題を参考にして、高校生および大学生を対象にした統計的リテラシーの評価問題を開発した。これにより、コンテンツの効果を測定する。3.予備実験の実施及びデータ収集大学1年生を対象にして、教養科目「数学II」の講義において統計の内容を5コマ(7.5時間)教授し、開発した統計的リテラシーの評価問題および参考にしたPISA調査問題とCAOS問題による理解度調査を実施した。収集したデータについて、解決に必要な統計の概念と正答率によって評価問題を分類した。独自に開発した問題および参考にしたPISA調査問題とCAOS問題の正答率に基づいて、統計的リテラシーの測定に関する妥当性を分析した。4.実験授業の実施及びデータ収集高校3年生を対象にして、「選択数学」の授業においてグラフ電卓を用いた統計の実験授業を16時間実施した。この実験授業の前後に、統計的リテラシーの評価問題による調査を実施した。事前と事後の調査結果のデータについて、正答率の変化をχ^2検定などによって分析した。

研究の目的は,高校統計教育カリキュラムにおけるグラフ電卓を利用した教材を開発し,実験授業の分析により開発された教材の効果を特定して,それらの教材をデジタルコンテンツ化することである。平成20年度は研究3年目にあたり,次にあげる研究内容を実施した。(1)実験授業の実施平成19年度に実施した実験授業の結果を検討し,平成20年度は高校3年生対象に18時間の実験授業を実施した。そこでは,データの分布が,最頻値に関して対称な事例を用いて指導を行う統制群と,歪みを持つ事例を用いて指導を行う実験群による比較実験授業を行った。(2)実験授業のデータ分析ヒストグラムによってデータを表現した比較実験授業では,授業前後の評価において,歪みを持つ事例を用いて指導を行った実験群の生徒は,特徴判断課題における根拠の説明が適切になる傾向がみられた。(3)教材のデジタルコンテンツ化グラフ電卓シミュレーションソフトを利用し,教材のデジタルコンテンツ化をすすめた。グラフ電卓の操作を映像ファイルとして保存し,プロジェクタで映写しながら授業をすすめられるとともに,ワークシートを作成して授業に活用できるコンテンツとした。これら研究成果を公開することにより,学校教育で活用することができるようになる。本研究の目的は,高校統計教育カリキュラムにおけるグラフ電卓による教材を開発し,実験授業により開発された教材の効果を特定して,それらの教材をデジタルコンテンツ化することであった。【教材のデジタルコンテンツ化】(平成21年4月平成22年3月)・グラフ電卓シミュレーションソフトウェア(fx-9860G Manager Plus)を利用し,グラフ電卓の操作やデータ分析の結果を動画としてデジタルコンテンツ化した。・平成24年度全面実施の中学校学習指導要領における数学「資料の活用」領域,ならびに平成24年度学年進行で先行実施の高等学校学習指導要領における数学I「データの分析」領域の教育内容に対応させた教材一覧表を作成した。・デジタルコンテンツをネットワークハードディスクにアップロードし,教育的利用の促進を図った。・総務省統計局の統計教育のためのホームページに,統計教育の学習指導案をアップロードした。【教材の効果測定】(平成21年4月9月)・附属高等学校に協力を依頼し,デジタルコンテンツによる統計の実験授業を16時間にわたり実施した。・ARTISTによる統計的思考力の評価基準に基づき,わが国の教育内容に対応させた評価問題25問を開発した。それらの評価問題を用いて,教材の効果を測定した。その結果,分布に歪みをもつ特徴的なグラフによる事例を提示した実験群の方が,正規分布に近いグラフによる事例を提示した統制群より評価問題の正答率が高いことが明らかになった。【研究成果発表】(平成21年5月平成22年
明治前期の長野県中信地方の集落神社の再編過程

今日の地域は「都市化社会」「混住化社会」などと呼ばれ,地域社会と呼ぶことをためらうほどの激変を続けている。これはまさに危機であり,この様な時期にこそ「原点」を確めることが必要である。それには,今日にとって直接の過去を顧みる必要がある。このために表記の課題を設けた。そして,1,明治前期の中信地方の集落神社の全ての存在形態,例えば社号,所在地,創建由来,社格,祭神,例祭日,祭祀組織,社有財産,その他を確めること。2,明治期に神社と神祠その他に分けられ,後者は集落内の適地に集められ,社格をもつ神社の摂・末社とされるなど,いわゆる再編成がなされたのであるが,それらは明治直前にいかなる存在形態をもち,いかに位置づけられ,どのように分布していたかを,可能なかぎり確めること。3,中信地方では明治前期に既に近隣数が村ごとに合併し新行政村の行政区への編成がなされたが,この行政区はそれぞれの成立の前史を見ると,親郷である藩制村,新田村である藩制村,枝郷である組,その他などに分けることができるが,それぞれと集落神社の存在形態がいかに関連するかを確めることなどを中心に調査を進めた。このために,まず,「明治十二年神社明細帳」をとりあげ,長野県中信地方の明治12年(1869)から昭和21年(1946)までの集落神社の動向についての多数の変数からなるデ-タ・ベ-スを作成した。ついで,この動向の初期状態を明らかにするために明治4年の「(筑摩県引継)筑摩郡神社明細帳」によって藩制村と集落神社の関連を捉え,明治11年の「神社取調帳」で補足した。集落水準の調査は木曾郡の旧奈良井村にて行ない,各文書と聞取りによって前記の文書の解読を深めることができた。そして,旧西筑摩郡諸町村を中心に,集落神社の再編成過程を明らかにし,さらに,今日にいたるそれら集落神社の存続条件を明らかにする報告をまとめた。この研究課題の初年度には下記のことを行った。1.研究課題に準備として「明治初期の長野県中信地方諸町村の土地と戸口」と「行政町村の集落構成と人口の推移」を予定通りに公表し、集落と集落連合の一つである行政町村の存在形態を課題関連面から明らかにすることを試みた。2.本年度の主な作業の一つは以下の簿冊類を閲覧し複写することであった。長野県庁所蔵の「(筑摩県引継)筑摩群神社明細帳(1)-(3)」(明治3年)、「信濃國神社明細帳筑摩群、安曇群」(明治3年)、「神社取調帳筑摩群、安曇群」(明治11年)、「神社明細帳西筑摩群、東筑摩群、南安曇群、北安曇群」(明治12年)及び関連文書等であるが、関連文書を除く全ての複写を完了した。3.引き続いて行っている作業は、(1)集落神社関連の上記文書の中で最も整備され、詳細なものが「神社明細帳」(明治12年)であることが明らかであるから、それを基礎として集落神社のデ-タ・ベ-ス作成の取り掛かっている。項目は箇々の神社で変数は整理番号、所在地(町村・字)、社格、社号、祭伸、由来及び経緯、境内規模と所有形態、主な建造物、境内神社、氏子(信徒)数、財産などである。