hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
取引形態の多様化と租税法における実現の意義

次に、wash saleから生じる利得への課税を判断した裁判例を取り上げて、裁判所は、真正な取引から(1)の状況が生じると認めつつも、納税者は取引から(2)と現金の利用可能性を得ることに着目して、課税するという結論を導いたと論じた。本研究の本年度の研究目的および研究実施計画は、金融取引の性質と内国歳入法典が定める諸規定の趣旨との関連づけを行うことである。この研究目的および研究実施計画に基づいて、本年度は、金融取引に関する個別の諸規定のひとつとして、内国歳入法典1058条(以下、「内国歳入法典」は省略して条文番号のみ述べることとする。)を取り上げた。具体的には、空売り取引(short sale)の一部として行われることの多い株式貸借取引(stock loan)の課税上の取扱いについて、実務的な取扱いおよび1058条の立法の沿革をもとに、所有と譲渡という観点からの考察を行った。本研究の端緒となった1259条は空売り取引に関するものであり、そこから、空売り取引の一部としての株式貸借取引および1058条へと研究内容を進展させることができた。株式貸借取引は先端的な金融取引というよりは古くから行われている実務的にも重要な取引類型であることから、テクニカルな問題にとどまらず、所有とは何か、所有の裏返しとしての譲渡とは何か、譲渡と実現主義との関係はどうかといった、よりファンダメンタルな諸問題に対して示唆をもつと考えられる。このように、本年度は、研究内容を連関させ、かつ深化させることができたといえる。また、研究成果の対外的な発信として、本年度の研究の総括として研究報告(日本税法学会第481回関西地区研究会、テーマ「株式『貸借』と譲渡について」、口頭、2015年3月28日、同志社大学志高館)を行い、研究論文として取りまとめた。この論文については、学会誌への掲載に向けて、現在査読中である。以上のことから、本研究は、当初の研究目的および研究実施計画どおりに進行しており、「おおむね順調に進展している。」といえる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今後は、本年度までに行った個別の金融取引についての各論的な研究を統合することおよび、全体を貫くテーマとである所得の課税上の実現(realization)そのものの明確化、の2点を大きな柱として、研究を推進していきたいと考えている。金融取引に関する米国内国歳入法典の個別の諸規定についての研究は、規定そのものがわが国ではまだあまり紹介されていないことから、引き続き行うことが必要である。個別の諸規定の研究および紹介と同時に、それら諸規定が必要とされた根底的な理由の精査を通じて、金融取引と実現が相互に及ぼす影響を探ることをめざす。
ヒト白血球抗原半合致移植の成立機序の解析

少量ATGとステロイドを用いるT細胞非除去HLA半合致ミニ移植療法を開発した。移植片対宿主病に関して、移植7日目の血清可溶性IL-2R濃度が、発症予測因子となることを明らかにした。多施設共同前方向試験でも、ドナー生着率100%、移植100生存率88.2%と良好であり、本治療法の安全性、有効性を証明することができた。HLA半合致移植の成立機序を解析するために作成したマウスのMHC半合致移植モデルで、移植前後の腸間膜リンパ節におけるドナーおよび宿主の免疫細胞の解析により、宿主の制御性T細胞が樹状細胞を制御し、GVHDのコントロールに関わっていることが判明した。1. HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:厚労省の班研究として実施し、予定の35例を終了した。1年生存率が41%と低いが、HLA半合致移植を、前方向多施設研究の形で実施した例はなく、貴重な研究成果といえる。さらに、末梢血幹細胞の凍結の有無によって、移植後の血球回復に影響を与えるという興味ある結果を得た。3.マウスのMHC半合致移植モデルでのGVHD制御機序の解析:BDF1(H-2b/d)→B6C3F1 (H-2b/k)へのMHC半合致のマウスの移植モデルで、前処置の全身放射線照射量を5 Gy、13 Gyとする2つのモデルを作成した。いずれも、ドナー由来の造血回復が得られるが、前者(RIST)は免疫学的寛容に入り、後者(MAST)は全例GVHD死亡する。これらの系を用いて解析を行った結果、前者では、host由来の制御性T細胞(Treg)が、移植早期に一時的に増幅し、それがhostの樹状細胞の成熟を抑制することで、ドナーT細胞の活性化と増幅を抑制し、致死的なGVHDの発症を免れることが判明した。一方、host由来の白血病細胞株を投与することでGVL効果を検証する系において、host由来のTregがGVL効果を妨げないことが判った。したがって、host由来のTregをうまく利用することで、GVHDを伴わないGVL効果の発現が可能になると思われる。1. HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:厚労省の班研究として実施し、予定の35例を終了したため、現在、その結果を論文化しつつある。1年生存が41%と低いが、HLA半合致移植を、前方向多施設共同研究の形で実施した例はなく、貴重な研究成果と考えている。2. HLA半合致移植の腸管GVHDの病態生理の解析:HLA半合致移植は、腸管GVHDの制御が、その治療の成否を分ける。通常colon fiberで得た生検材料を用いてGVHDの病理診断が行われるが、この方法では治療による修飾、さらには、組織傷害が進むと原因の特定が困難になるという問題点があった。そこで、この研究では、移植前から、前方視的経時的に、病理検査、FACS解析、各種PCR解析、PET/CT検査を行うことで、HLA半合致移植後の腸管GVHDの病態を明らかにすることを目的にしている。現在までのところ、7例の登録を行った。3.マウスのMHC半合致移植モデルでのGVL効果発現機序の解析:マウスの移植モデルとして、BDF1 (H-2b/d) →B6C3F1 (H-2b/k)への移植モデルを構築した。GVL効果を解析するためには、recipient (B6C3F1)由来の白血病細胞株が必要であったため、recipientの骨髄幹細胞分画をFACS sortし、キメラ遺伝子(MLL-AF9)を遺伝子導入し、寒天培地上で白血病コロニーを作成することで、いくつかのクローンを得た。これらのクローンを増幅し、致死量に至らない量の全身放射線照射を施したB6C3F1マウスに、経静脈的に投与し、in vivoでの白血病細胞の増殖カーブを解析した。その結果、投与後30-40日で白血病死する白血病細胞株の投与量を特定できた。このモデルを用いて、GVL効果のprofileならびに、その機序の解析を行う予定にしている。1.HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:厚労省の班研究として、多施設共同前方向の形で、当科が考案したHLA半合致ミニ移植の臨床研究(第I/II相試験)を行った。第I相試験(10例)の主要評価項目はドナー生着であり、第II相試験のそれは100日生存であった。当科を含む5施設から34例の症例登録があった。第I相試験では、10例全例で生着が得られ、第II相試験に進んだ。

第II相試験の100日生存は88.2%であり、本治療法の安全性、有効性が証明できた(Int J Hematol, in press)。2.HLA半合致移植の腸管GVHDの病態生理の解析:大腸ファイバーや生検といった侵襲的検査に関して、症状の重い患者の承諾が取りにくかったこともあって、現在までのところ、目標の症例数に達することができず、病理学的検査も進行中である。HHV-6、CMVのPCR検査は、順次結果を得ており、GVHD症例の中に、多くのHHV-6腸炎、CMV腸炎の例が認められた。また、GVHDとの合併例も散見された。今後、引き続き症例の蓄積を行いたい。3.マウスのMHC半合致移植モデルでのGVL効果発現機序の解析:前処置の強度を変えることで、致死的なGVHD発症に至るものと、ドナー生着を得るが重症のGVHDを起こさないものの2つのMHC半合致移植のマウスモデルを独自に樹立した。両群間でGVL効果の強さに変わりはなく、むしろ前処置を軽減したグループで、GVHDが軽減することが判明した。その機序として、host由来のTregが残存し、重症のGVHDの発症を制御していることが判った(Journal of Immunol, submitted)。兵庫医科大学血液内科研究内容造血幹細胞移植1. HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:多施設共同で前方視的に第I/II相試験を行ったところ、免疫学的寛容に安定して、導入できることが判ったが、進行期の症例に対しては再発が多いということも判明した。当科で開発したHLA半合致ミニ移植のプロトコールにつき、多施設共同前方向試験を行い、その結果を得るという当初の目的は達成できた。2. HLA半合致移植の腸管GVHDの病態生理の解析:移植早期(day 7)のsIL-2R値が、重症GVHD(主として、腸管GVHD)の発症を予測できるという結果を得た。その他の進捗状況は、ほぼ当初の予定通りである。3.マウスのMHC半合致移植モデルでのGVL効果発現機序の解析:キメラ遺伝子を、recipientマウスの造血幹細胞に導入することにより、host由来の白血病細胞株を得た。この細胞株を、マウスのMHC半合致移植モデルに適用することで、GVL効果を検出可能なモデルを樹立した。このモデルで、移植後一時的に存在するhost由来のTregが、GVHDを抑制するものの、GVL効果の発現を妨げないということを確認した。ほぼ予定通りに進んでいる。1. HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:現在、多施設共同で前方視的に行った第I/II相試験の結果を解析し、論文化している最中である。この結果と新しいpilot試験の結果を踏まえて、新しいHLA半合致移植のprotocolを提案したいと考えている。2. HLA半合致移植の腸管GVHDの病態生理の解析:進捗状況は、ほぼ当初の予定通りである。3.マウスのMHC半合致移植モデルでのGVL効果発現機序の解析:キメラ遺伝子を、recipientマウスの造血幹細胞に導入することにより、順調に白血病細胞株を得ることに成功した。また、それを増幅し、非致死量の全身放射線照射を施したrecipientマウスに導入することにより、移植後30-40日の間に白血病死に至る条件設定にも成功したので、当初の予定よりも速いペースで進んでいる。1. HLA半合致ミニ移植の多施設共同研究:我々が考案した、HLA半合致ミニ移植のプロトコールを多施設共同試験の形で検討した結果、免疫学的寛容への導入が安定して得られることが判明した一方、進行期の症例に対しては再発が多いということが判った。
植物の新たな大気浄化能の網羅的解析と有機ガス吸収モデルの開発

植物が大気中の有害ガスを含む微量気体を吸収し大気浄化に貢献していることは、陸域生態系が持つ重要な生態系サービスである。しかし、有機ガスについては低濃度測定の困難さから知見が極めて乏しい。本研究では、申請者が開発した測定系を用いて低分子有機ガスである脂肪族炭化水素、ハロカーボン、アルコール、有機酸、イオウ化合物、その他物質を選択的に吸収する植物の有機ガス吸収機能を網羅的に解析するとともに、吸収能力の植物種間差を明らかにし、データベースを作成する。さらに、葉の水分への分配を組み込んだ有機ガス吸収機構を説明する新規モデルを開発する。
スケール境界領域におけるパターン形成技術に関する理論的研究

ナノとマクロをつなぐスケール境界領域のパターン形成過程を支配する物理的および化学的要因を明らかにすることを目的に、多種のパターン形成技術を対象にマルチスケール解析を実施した。電子線や極端紫外線リソグラフィでは、レジスト分子のサイズよりパターンサイズが十分大きなときは、露光や現像条件がパターン形状の決定に対して支配的であるが、分子サイズと同程度あるいはそれより小さなサイズのパターンでは、レジスト分子の構造と挙動がパターン形状の決定に大きな影響を及ぼすことが示された。ナノインプリントについても、レジスト分子のサイズとパターンサイズの相関により形成されるパターン形状が決定されることが示された。本研究課題において解析対象とするパターン形成技術の中でこれまで補助事業者が実施したことがなかった極端紫外線リソグラフィのパターン形成過程を再現する分子シミュレーションを開発した。極端紫外線の吸収にともなう光電子の発生過程と散乱過程を電子散乱のモンテカルロ法により解析し、レジスト中での吸収エネルギー分布を求めた。低エネルギー光電子の散乱過程は個々の非弾性衝突過程を考慮していない簡易モデルを用いて再現した。得られた吸収エネルギー分布を基に、極端紫外線露光によるレジストの反応過程とその後の現像過程を分子動力学法により再現した。露光過程においては、レジストの各位置において吸収エネルギー分布により重みを付けてポリマー分子の主鎖切断を一定時間ごとに導入しながら、分子動力学法により構造緩和することで極端紫外線露光に伴うレジストの構造変化を再現した。現像過程においては、露光により切断された分子断片を分子量の小さなものからレジストより除去していきながら、分子動力学法で構造緩和した。この過程をレジスト表面から基板界面に向けて進行させていくことで現像過程におけるレジストの構造変化を再現した。電子線リソグラフィやナノインプリントに関しては、これまでに開発済みの分子動力学シミュレーションを用いて異なる条件でのパターン形成を解析し、主にパターンのラフネスについてのデータを蓄積した。また、電子線露光によるレジスト収縮現象を例として次年度以降に実施するマルチスケール解析を試行した。初年度の実施内容として中心に掲げていた極端紫外線リソグラフィの分子シミュレーションに関して簡易モデルに基づくものであるが開発に成功した。この成果は国際会議において報告を行なった。各種の半導体リソグラフィ技術を対象に開発済みの分子動力学シミュレーションを用いてパターン形成過程を解析し、パターン形成条件とパターン形状の相関に関するデータの蓄積を行った。電子線リソグラフィについては電子線の加速電圧と露光量を変えた場合のパターン形状とパターンエッジのラフネス構造を対象に解析を行った。極端紫外線リソグラフィについては極端紫外光の露光量と集光角度を変えた場合のパターン形状とパターンエッジのラフネス構造を対象に評価を行った。ナノインプリント法についてはレジストの分子量を変えた場合のパターンエッジのラフネス、パターン幅のばらつき、設計値からの誤差に関するデータを蓄積した。いずれのリソグラフィ手法においてもパターン形状が悪くなる形成条件ではレジストの分子構造を反映したパターンのラフネスが顕著となることを示すことが出来た。また、電子線リソグラフィを対象にマルチスケール解析を実施した。すなわち、電子散乱のモンテカルロ計算により求めた吸収エネルギー分布を基に規則的にレジストを分割してパターン形成を再現するセルモデルによるマクロスケール解析と分子動力学法を用いて分子レベルでパターン形成を再現するナノスケール解析を同時に実施し、比較的大きなパターンの全体形状解析と局所的なパターン微細構造の同時解析を実現した。セルモデルを用いた解析では電子散乱の確率過程による吸収エネルギー分布を反映した形状のばらつきのみが再現されるが、分子動力学解析においては電子散乱の効果だけでなくレジストを構成する分子の飛び出しや欠落といった分子構造に起因する形状の乱れが重畳してパターン構造を決定することを示すことが出来た。また、ナノスケール解析では現像液分子との相互作用を分子動力学解析に導入することによりレジストを構成する分子が現像液分子中に拡散してゆくレジスト現像の初期過程を再現することが出来た。電子線リソグラフィを対象にマルチスケール解析を実施し、スケール境界領域においてパターン形成を決定する物理現象に関するデータの蓄積が着実に進んでいる。その成果は第34回フォトポリマー国際会議において招待講演として報告を予定している。前年度までパターン形成過程の解析に用いた分子動力学法では、計算負荷が大きく解析できるレジストサイズに限界があるため、多くのデータ解析より統計的な傾向を得るには限界がある。そこで、計算負荷を軽減するため、ランダムウォーク法を基にして確率論的にパターン形成を再現するリソグラフィシミュレーションの開発を行った。レジストを構成するモノマーを単位粒子とし、空間中にランダムに配置する。反応開始点より仮定した反応半径内の分子と化学結合を形成する。結合された粒子が次に活性化され、反応半径内の他の分子との間に次の化学結合を形成する。反応半径内に粒子が無くなるまでこの過程を連鎖的に繰り返し、レジストの重合過程を確率論的に再現する。これにより、光ナノインプリント法の光硬化過程の確率論的シミュレーションを構築することが出来た。確率論的シミュレーションにより得られた重合後のレジスト構造を初期構造とし、レジスト分子鎖にランダムな切断を導入することによりポジ型のリソグラフィ過程が再現できる。また、レジスト分子鎖間にランダムな架橋結合を導入することによりネガ型のリソグラフィ過程が再現できる。電子散乱のモンテカルロ法により求められたレジスト中の吸収エネルギー分布を基に、これらの主鎖切断や架橋結合を確率的に導入することにより電子線および極端紫外線リソグラフィの確率論的シミュレーションも構築した。

構築した確率論的シミュレーションとこれまで実施した分子動力学解析により、レジスト分子のサイズよりパターンサイズが十分大きなときは、電子散乱などの影響による露光強度のバラツキなどがパターン形状の決定に対して支配的であるが、分子サイズと同程度あるいはそれより小さな数10ナノメートル以下のパターンでは、露光や現像条件を最適化しても、レジスト分子の構造と挙動がパターン形状の決定に大きな影響を及ぼすことを示すことが出来た。ナノとマクロをつなぐスケール境界領域のパターン形成過程を支配する物理的および化学的要因を明らかにすることを目的に、多種のパターン形成技術を対象にマルチスケール解析を実施した。電子線や極端紫外線リソグラフィでは、レジスト分子のサイズよりパターンサイズが十分大きなときは、露光や現像条件がパターン形状の決定に対して支配的であるが、分子サイズと同程度あるいはそれより小さなサイズのパターンでは、レジスト分子の構造と挙動がパターン形状の決定に大きな影響を及ぼすことが示された。ナノインプリントについても、レジスト分子のサイズとパターンサイズの相関により形成されるパターン形状が決定されることが示された。3つのリソグラフィ手法に対し、分子動力学解析モデルと連続体解析モデルを用いたパターン形成のマルチスケール解析を様々なプロセス条件に対して実施し、データの蓄積を行う。電子線リソグラフィについては加速電圧、露光量、レジスト分子量などをパラメータとして、分子動力学モデルとセル現像モデルを用いたパターン形成解析を実施する。極端紫外線リソグラフィについては、27年度に引き続き分子動力学シミュレーションの開発を継続する。特に低エネルギー光電子の散乱過程のモデルの高精度化を行なう。また、露光量やレジスト分子量などをパラメータとして、セル現像モデルを用いたパターン形成解析も同様に実施する。ナノインプリントについては、モールドサイズ、レジスト膜厚、レジスト分子量などをパラメータとし、分子動力学モデルと連続体力学モデルを用いたパターン形成解析を実施する。形成するパターンサイズやレジスト分子サイズを主な指標として、用いる解析モデルによるパターン形状の解析結果の違いについてのデータを蓄積する。分子動力学シミュレーションの解析精度を改善しながら各種の半導体リソグラフィ技術を対象としたマルチスケール解析を実施し、スケール境界領域のパターン形成を支配する物理現象についての知見を得ることを目指す。分子動力学解析では計算負荷が大きいためにレジストの構成分子の分子サイズを小さくする必要がある。この分子サイズの影響を補正し、半導体リソグラフィにおける露光や現像過程の定量解析の精度改善を図る。また、電子線リソグラフィや極端紫外線リソグラフィでは低エネルギー電子の散乱モデルに関して精度改善を図る。
体温をエネルギー源とした心臓ペースメーカーの開発

人体の体温をエネルギー源として動作することの可能な心臓ペースメーカーを開発することを目指し、体内における僅かな温度差を電気エネルギーに変換できる熱電素子の集合体を試作し、その評価を動物実験にて行った。7.5mm(縦)x7.5mm(横)x1.6mm(厚さ)の熱電素子ユニット(シチズン社製)16個を電気的に直列に接続し、これを50mm(縦)x39mm(横)x2.6mm(厚さ)の板状の集合ユニットとした。この集合ユニットの発電特性をin vitroにて測定したところ、集合ユニット両面間の温度差1°Cあたり、3.3Vの起電力が発生することを確認した。また、集合ユニットの内部抵抗は、約110kΩであった。ジェネレーター(ペースメーカー本体)として、Pacesetter systems, Inc.社製Phoenixの電子回路部分を取り出したものを用いて動物実験に使用した、ジェネレーターの設定は、ペーシングレート72ppm、パルス幅0.75ms、ペーシング電圧5Vとして使用した。ネンブタール麻酔下の雑種成犬(10kg)の腹部を剃毛、皮膚に5cmの切開を加え、その皮下に試作した集合ユニットを埋め込み、ジェネレーターから取り出した電子回路を接続した。ペーシング電流に対する負荷として500Ωの抵抗を接続し、ジェネレーターの電子回路の作動状況をモニタすると共に、集合ユニット両表面、体内深部、および外気の温度を測定した。動物の皮下に埋め込まれた集合ユニットは、設定されたペーシング条件でジェネレーターを駆動することができ、その際の集合ユニットの表面温度差は1.53.0°Cであった。動物の皮下に埋め込んだ熱電素子の集合ユニットによってペースメーカーを駆動できることが確認され.体温をエネルギー源としたペースメーカーの実現性が示唆された。
ヒト癌におけるミスマッチ修復遺伝子欠損の分子病態

【緒言】本研究では、新規に創案した遺伝子全領域同時SSCP法などの解析法を用いて、大腸癌や胃癌などのうち遺伝的不安定性を示すものを中心としてミスマッチ修復機構の欠損とその標的遺伝子変異への効果、修復欠損を起こす原因となった初発遺伝子の異常はどのようなものがなどを明らかにすることを目的とした。【方法】1,研究検体の確保のため、今までに約1,000例の腫瘍/正常組織を含む岡山大学腫瘍バンクを設立した。2,微小な遺伝子異常検出法として遺伝子全領域同時SSCP法を開発し、癌に関係する遺伝子の異常解析を行った。【結果】これまでの本研究により、マイクロサテライトの不安定性(MI+)を示す胃癌と大腸癌の約37%に転写活性化因子で癌遺伝子ともなりうるE2F4のエキソン内マイクロサテライト変異を見い出した。またE2F4変異を持つ癌の80%以上が修復遺伝子であるhMSH3のエクソン内に1塩基フレームシフト変異を持つことを明らかにし、これらの癌ではE2F4遺伝子がkMSH3遺伝子の関与するミスマッチ修復機構の欠損の標的であることを初めて解明した。本年度の研究で、変異型E2F4遺伝子をNIH3T3細胞で発現させると著明な増殖促進が見られることを確認した。これらhMSH3,E2F4両遺伝子の変異を遺伝性非腺腫性大腸癌(HNPCC)と散発性大腸癌とで比較したところ、HNPCCではこれらの変異が有意に低く、また変異の形式が大きく異なっていた。敗発性のMI+癌における修復遺伝子欠損変異の成因を解明するために、DNAの修復と複製に関わるDNAポリメラーゼεと増殖細胞核抗原(PCNA)の両遺伝子の癌特異的変異を検索した。DNAポリメラーゼεに関しては、その校正機能を担う3′-エキソヌクレアーゼドメインを構成する7個のエキソンとイントロン構造をまず明らかにし、変異検索を行ったところ、このドメイン内にアミノ酸置換を伴う遺伝的多型を検出した。この多型は癌では約50%の頻度で検出されるが、他常人では20%以下であったことから、癌化に対する高リスク因子となりうることが示唆された。またPCNA逍伝子に関しては、RT-PCR産物を全領域同時SSCP法で解析し、数例の原発肺癌において共通な癌特異的変異を示唆する結果を得た。PCNAでは遺伝子レベルにおける確認がなされていないため未確定であるが、これらの知見はDNAの複製・修復に重要な役割を果たすDNAポリメラーゼεやPCNAの微小な遺伝子異常が癌化の前提条件としてのゲノム不安定性に関与する可能性を示すものとして、興味ある結果であると考えられる。
モバイル端末を用いた学習環境時代のAddictionに関する基礎研究

本研究課題は、モバイル端末を用いた学習が教育現場に導入されつつある現在のスマートフォン等のモバイル端末への依存に関する基礎研究を行うものである。スマートフォン等は教育に用いられる以前から、若者のコミュニケーションの大きな割合を占めている。また、その依存についても社会的な問題になっている。つまり、学習者がモバイル端末を学習に使う場合に、日常での使用についてその依存や感情的な側面を詳細に検討し知見を得ることは教育現場への導入に際して貢献すると思われる。そこで、日本の若者の間で特に普及しているテキストメッセージングのアプリケーションであるLINEに注目して調査を行ない、依存との関係を検討した。例えば、大学生を対象にした調査で、LINEで送信したメッセージへの返信がなかなか届かない時に送信者に生じる、不安、悲しみ、怒り、罪悪の4つのネガティブ感情に注目した。主な結果として、LINEへの依存度の高い人はこれらのネガティブ感情をより強く生じることや、恋愛対象からの返信を待つ時にこれらをより強く生じること、悲しみや怒りと異なり不安は未読状態で待つ時により強く生じることがわかった。また、大学生を対象に既読通知機能と返信スピードに着目した調査も実施した。LINEで4タイプの相手(「家族や親類」「恋人や恋愛感情を抱く人」「友人」「バイトの上司やサークルの先輩などの年上の人」)に返信を求めるメッセージを送信したとき、「すぐに既読状態になったが返信がない場合」と「未読状態のままで返信もない場合」において、送信者に4種類のネガティブ感情(悲しみ、不安、怒り、罪悪)が生じるまでの返信の待ち時間に関してLINEへの依存度の影響を検討した。その結果、LINEへの依存度によって差が見られるのは「家族や親類」以外の3タイプの相手の場合であることがわかった。これらの知見は、学術雑誌や国内外の学会で成果報告した。本研究課題は、モバイル端末を用いた学習を進める際に常に考えなくてはならない若者(デジタルネイティブ)の電子メディアへのAddiction(中毒や依存)に関して詳細な調査をし、整理するものである。すなわち、特に学習環境を取り巻くより広範なメディア環境における学習者の顕在的なAddictionへの対応だけでなく潜在的なAddictionへの対応や予防についても配慮された、現代の携帯端末の利用形態に即した電子メディア学習環境モデルを開発する。また、本研究課題は、若手研究(B)「コミュニケーションの感情面を考慮した不登校児を対象とする学習環境の構築」(H24H27)の継続として研究計画最終年度前年度応募として申請した。その理由は、不登校児を対象とした電子メディアを活用した学習環境を構築する上では、単に学習に特化して最適の環境を作るだけではなく、直接的ではないにしても彼らの生活面に配慮することも必要となると考えたからである。平成27年度は、継続課題の最終年度の研究計画である「不登校児を対象にした学習環境の運用に関して検討する必要のある状況」を設定したテキストメッセージを用いたコミュニケーションの感情面について研究成果をまとめた。具体的には、テキストメッセージを使った依頼と断りのコミュニケーションに着目し、そのやりとりにおける感情の伝達について詳細に分析した。その結果、自分に生じている感情を相手に正確に伝えることはしない、また送信者が相手に伝えたい感情を受信者が正確に解釈していない、さらに送信者が受信者に生じてほしい感情を受信者が生じることはほとんどないことが示された。また、本研究課題のAddictionについては、スマートフォンのアプリであるLINEについて、大学生を対象にして様々な不安傾向を調べ、現在分析中である。平成27年度の研究計画としては、以下の3つであり、おおむね順調に進められた。1)継続研究課題の最終年度計画を実施した。本応募研究課題は、若手研究(B)「コミュニケーションの感情面を考慮した不登校児を対象とする学習環境の構築」(H24H27)の継続として研究計画最終年度前年度応募として申請した。したがって、平成27年度は継続課題の最終年度の研究計画である不登校児を対象にした学習環境の運用に関する教育現場を想定した評価、感情面に関する研究成果の報告を行った。2)先行研究の知見を体系的に整理した。電子メディアに関係するAddictionに関する先行研究の知見を体系的にまとめつつある。3)現状調査(アンケート調査・インタビュー調査)をした。デジタルネイティブである現在の若者を対象にして、モバイル端末の使い方、環境、個人特性との関係についてAddictionの側面から調査を行った。調査方法は、大規模な質問紙調査ではなく、詳細な状況や環境などを設定したアンケートとインタビューを用いた。なお、インタビュー調査は大学生の他に、小中高の教員や海外の大学教員も対象にしており、インタビュー調査のために複数の教員と議論をしているがまだ十分とは言えないため平成28年度以降も継続して実施する予定である。本研究課題では、学習者である若者(デジタルネイティブ)の電子メディアへのAddiction(中毒や依存)に関して詳細に調査し整理するものである。得られた分析結果をもとにして、特に学習環境を取り巻くより広範なメディア環境における学習者の顕在的なAddictionへの対応だけでなく潜在的なAddictionへの対応や予防についても配慮された、現在のモバイル端末の利用形態に即した電子メディア学習環境のモデルを開発する。平成28年度は、特に日本の若者の間で最も普及しているSNSアプリケーションであるLINEに注目し、LINE依存の調査を行い学会発表した。本研究は新聞の記事やテレビニュースで取り上げられ、広く国民に成果を公表した。得られた主な結果は次の通りである。

LINEの機能の一つである既読表示に関して、既読と未読に注目した研究では、相手に返信を求めるメッセージを送ったとき、既読状態で返信がない場合と未読状態で返信もない場合で、送信者にネガティブ感情が生じるまでの返信の待ち時間を調べた。その結果、送信してから返信が届くまで待つ間が既読状態の場合に、未読状態の場合よりも短い時間でネガティブ感情が生じることがわかった。更に、未読状態の場合には、返信を待つ相手が家族や親類のときにより短い時間でネガティブ感情が生じることもわかった。また、LINEを使って相手に返信を求めるメッセージを正午に送ったとき、(1)すぐに既読状態になったが返信がない場合と(2)未読状態のままで返信もない場合で、送信者にネガティブ感情が生じるまでの返信の待ち時間と、彼らのLINEに関する依存の程度の関係を調べた。その結果、LINEに関する依存度の高い方がより短い待ち時間でネガティブ感情を生じることがわかった。具体的には、依存度の高い人にはその日のうちに返信がないとネガティブ感情が生じる傾向が見られた。平成28年度の本研究課題の主な研究計画は以下のとおりであって、おおむね順調に進めている。本研究課題を進める中で研究代表者が最も重要であると考えている、現在のデジタルネイティブのモバイル端末の使用状況や行動面、心理面を様々な角度からの調査を行い、分析が終わった結果はなるべく早い段階でまとめ成果報告を行った。また、本研究課題を実施するために、月に2回4回程度のペースで研究協力者との研究打ち合わせを行った。また、初等・中等教育の教員や教職担当の教員と意見交換や授業参観を行った。すなわち、調査の項目の作成や実施計画、またデータの集計や分析、議論、最新の初等・中等教育の現場の現状の把握などを定期的に行い、本研究課題が滞ることなく、遂行できていると考えている。また、平成28年度の主な研究成果は、以下のとおりである。9月に大阪大学で開催された日本教育工学会32回全国大会において、本研究課題に関連する2本の発表(「LINEにおけるネガティブ感情が生じるまでの返信の待ち時間に関する未読状態と既読状態の比較」「LINEにおけるネガティブ感情が生じるまでの返信の待ち時間とLINEへの依存度との関係未読状態と既読状態に注目して」)を行った。これらの研究内容は、新聞やテレビニュースでも紹介され、国民に対して広く成果報告ができた。なお、平成27年度、平成28年度に行った本研究課題に関連する国内発表の分析を発展させた論文を平成28年度から継続して執筆中であり、本研究課題を開始した平成27年度からの研究の知見を途絶えることなくまとめており、今後学術誌において発表を予定している。本研究課題は、モバイル端末を用いた学習が教育現場に導入されつつある現在のスマートフォン等のモバイル端末への依存に関する基礎研究を行うものである。スマートフォン等は教育に用いられる以前から、若者のコミュニケーションの大きな割合を占めている。また、その依存についても社会的な問題になっている。
カゴ状ナノ空間に発現するラットリングと電子-格子相互作用の研究

3-20-6系カゴ状化合物におけるラットリングに起因する超音波分散を観測した。また,Pr_3Pd_20Ge_6での8cサイトの反強四極子秩序と4aサイトの強四極子秩序を観測した。また,R3_Pd_20Si_6では,超音波分散は観測されず,ラットリングが発現していないことを明らかにした。これはカゴ状のナノ空間が,ラットングやトンネリングの発現舞台となっている一方で,カゴ原子のつくる伝導電子系の役割が重要であり,電子格子相互作用の新しい物性であることを示した。カゴ状ナノ空間をもつ物質では,強い電子格子相互作用によって,内包された希土類イオンの非調和振動である熱活性ラットリングと量子トンネリングが出現する。熱活性ラットリングは,弾性定数の周波数分散(超音波分散)によって観測でき,解析により活性エネルギーEと特性緩和時間t_0を決定できる。また,低温で熱励起できなくなった非調和振動は量子トンネリングをもたらし,弾性定数の低温ソフト化として観測できる。Pr化合物で最初の重い電子超伝導体PrOs_4Sb_<12>とBCS超伝導体LaOs_4Sb_<12>の混晶系(Pr_<1-x>La_x)Os_4Sb_<12>の純良単結晶をフラックス法により育成し超音波実験を進めた。その結果,重い電子超伝導領域にあるPrリッチ濃度x=0.2では,PrOs_4Sb_<12>と同様にラットリングによる超音波分散とトンネリングによる低温ソフト化を観測した。また,超伝導転移近傍で低温ソフト化は停止し,超伝導相では温度に依存しない一定値を示した。これは,超伝導相において電気四極子の自由度が失われたことを意味する。Γ_3型の弾性定数(C_<11>-C_<12>)/2を成分として含むC_<11>に特徴的に観測されることから,結晶のT_h対称性を破る電気四極子O_u,O_vが重要な役割を果たしていることが推定できる。また,3-20-6系カゴ状化合物Pr_3Pd_<20>Ge_6の実験を進め,10-20Kと20-30Kの2つの温度領域にラットリングに起因する超音波分散を観測した。これは,複数の安定点をもつ非調和振動が存在することを示している。低温の250mKでΓ_3結晶場基底をもつ8cサイトにおいて反強四極子秩序を観測した。さらに低温の60mKでΓ_5基底をもつ4aサイトの秩序を観測し,同じ対称性をもつΓ_5型のラットリングと強い関連があることを示した。4f電子とラットリングの両者が関与した秩序は初めての例であり,今後も電子格子相互作用の観点から詳細な実験を進める。カゴ状物質では電子格子相互作用により,内包イオンの非調和振動である熱活性ラットリングおよび量子トンネリングが出現し,新しい重い電子や秩序の可能性が期待される。ラットリングは,弾性定数の周波数分散によって観測でき,解析により活性エネルギーEと特性緩和時間t_0を決定できる。また,低温での非調和振動は量子トンネリングは弾性定数の低温ソフト化として観測できる。3-20-6系カゴ状化合物Pr_3Pd_<20>Ge_6の実験では10-20Kと20-30Kの2つの温度領域にラットリングに起因する超音波分散を観測した。非調和ポテンシャルが複数の安定点をもっと考えられる。さらに低温の60mKでΓ_5基底をもつ4aサイトの秩序を観測し,ラットリングと強い関連があると考えられる。ラットリングが存在しない充填スクッテルダイトPrFe_4P_<12>の磁場方向[111]で出現する磁場誘起秩序B相を解明するためヘリウム3冷凍機を用いて超音波実験を行った。以前の報告結果とは異なり,ゼロ磁場での明瞭な弾性定数C_<44>および(C_<11>-C<12>)/2のソフト化を観測した。これは結晶場基底が,予想されているΓ_1一重項-Γ_4三重項の擬縮重状態と整合した結果である。また,低磁場領域に存在するA相とB相の境界で,弾性定数(C_<11>-C_<12>)/2が発散的に低温ソフト化を示すことを見出した。これは,温度・磁場相図において,電気四極子に起因した量子臨界性が出現していることを意味する。今後,より低温および強磁場における超音波実験を進め,量子臨界現象の解明を目指す。

カゴ状物質では電子格子相互作用により,ゲストイオンの非調和振動である熱活性ラットリングや量子トンネリングが出現し,新しい機構の重い電子や秩序状態の可能性が期待される。熱活性ラットリングは超音波分散現象によって観測でき,解析により活性エネルギーEと特性緩和時間τ_0を決定できる。また,低温での量子トンネリングは,弾性定数の低温ソフト化として観測できる。3-20-6系カゴ状化合物Pr_3Pd_<20>Ge_6では10-20Kと20-30Kの2つの温度領域にラットリングに起因する超音波分散を観測した。また,250mKでΓ_3基底の8cサイトにおいて反強四極子秩序を観測し,低温の60mKでΓ5基底の4aサイトの強四極子秩序を観測した。さらに,同型のNd_3Pd_<20>Ge_6においても複数の温度領域で超音波分散を観測するなど,多様な非調和振動が普遍的な性質であることが明らかになってきた。一方,ラットリングが発現しない充填スクッテルダイトPrFe_4P_<12>の未解明秩序相Aと磁場方向[111]で出現する磁場誘起秩序相Bを解明するため超音波実験を行った。ゼロ磁場での明瞭な弾性定数C_<44>および(C_<11>-C_<12>)/2のソフト化を観測し,体積弾性率C_Bのソフト化を発見した。これは,A相では全対称r1型の電気16極子秩序が起きていることを強く示唆している。また,磁場中では全ての弾性定数のソフト化が顕著に増大し,通常の四極子感受率による解析が妥当性をもつことがわかった。解析結果から,磁場で4f電子の局在性が顕在化したΓ_4^<(1)>-Γ_1の擬四重項基底を特定した。さらにA相とB相の境界で,弾性定数(CrC12)/2が発散的にソフト化を示すことを見出した。これは,電気四極子に起因した量子臨界性が出現していることを意味する。カゴ状物質では電子格子相互作用により,ゲストイオンの熱活性ラットリングや量子トンネリングが出現し,重い電子や新奇秩序などの発現が期待される。ラットリングは超音波分散によって観測でき,解析によりラットリングの活性エネルギーEと特性緩和時間τを決定できる。また,低温での量子トンネリングは,弾性定数の低温ソフト化として観測される。3-20-6系カゴ状化合物Pr3Pd20Ge6では10-20Kと20-30Kの2つの温度領域にラットリングに起因する超音波分散を観測し,ラットリングが生じている4aサイトの結晶場パラメータが,電子格子相互作用の影響を受け,変調を受けていることを新たに明らかにした。また,250mKでΓ3基底の8cサイトにおいて反強四極子秩序を観測し,低温の60mKでΓ5基底の4aサイトの強四極子秩序を観測した。さらに,同型のNd3Pd20Ge6においても複数の温度領域で超音波分散を観測した。一方,ラットリングが発現しない充填スクッテルダイトPrFe4P12の未解明秩序相Aと磁場方向[111]で出現する磁場誘起秩序相Bを解明するため超音波実験を行った結果,ゼロ磁場での明瞭な弾性定数C44および(C11-C12)/2のソフト化を観測し,体積弾性率CBのソフト化を初めて特定した。これは,A相では全対称Γ1型の電気16極子秩序が起きていることを強く示唆する。また,PrRu4P12では,低温で4f電子の結晶場状態のみでは説明できない弾性定数のソフト化と停止の振舞いを観測した。これは,Pr核のもつ原子核磁性と4f電子磁性が超微細結合し,新たな多重項を形成していることを示唆する。特に,磁気相互作用に加え,電気四極子の超微細相互作用が重要な役割を果たしていると考えられ,ラットリングの研究に加えて非クラマース系での新しい物性物理の発見がもたらされた。
なぜ衝撃式混合機や粉砕機で複合粒子が調整されるのか

「なぜ衝撃式混合機や粉砕機で複合化粒子が調整されるのか」を明らかにするために,微粒子(0.1数μm)が芯粒子(数μm数十μm)表面に単層かつ緻密に付着し,複合化した単粒子層コーティングについて,(i)装置内の粒子挙動のコンピュータシミュレーションと(ii)粒子間に働く静電気相互作用およびファンデルワールス相互作用に基づいた複合化粒子の系のポテンシャル計算を行なった。粒子挙動のシミュレーションから,芯粒子表面にいったん付着した微粒子がその表面上を移動できなければ単粒子層コーティング状態は形成できないことが明らかとなった。また,その粒子の移動にこそ,通常の混合機ではなく衝撃式混合機や粉砕機のように大きな力を与えることのできる装置の必要性が推論された。通常の混合機による操作でも異種粒子が付着する現象は確認されている。しかし,付着力は弱く複合化粒子とはならず,その付着力は主に静電気相互作用と見なされていた。それに対して,単粒子層コーティング状態の複合化粒子の系のポテンシャル計算を行ったところ,ファンデルワールス相互作用が主体であることが明らかとなった。以上,衝撃式混合機や粉砕機ではこれまでの混合機にはない芯粒子表面での微粒子の移動という粒子挙動を伴い,また付着力に関してもこれまで影響を及ぼさないと考えられていたファンデルワールス相互作用が働くことにより,複合化粒子が調整されることが明らかとなった。
電解集積化光機能分子組織体による電子移動制御素子の構築

分子素子の概念は、電子の流れをコントロールする機能を個々の分子に持たせることで集積度を高め、分子サイズの電子素子を実現することにある。これには、分子レベルでの素子化プロセスの開発を含め、新しい方法論を構築することが必要である。分子で構成される生物では、光合成反応中心などの組織化された分子による高度な電子移動機能が解明されており、これらの電子移動機能を分子素子に応用することが前記目標達成の有力な方法となると期待される。本研究では、生体内電子移動において重要な役割を担うポルフィリン類に着目し、これを有機電子移動マトリックスの中に埋め込むことにより、種々の電子素子機能を発現する分子組織体の構築を試みた。まず、光誘起電子移動機能を発現する機能単位として、光応答性ポルフィリンユニットの組織化を合成化学的方法を中心にして行った。また、これらをつなぐ導電性ポリチオフェンユニットの組織化を、電気化学的組織化、光化学的組織化、LB法などを駆使して達成した。さらに、最終的に、電解組織化ポルフィリン-ポリチオフェン複合体の構築と機能について、上記の分子をシステム化し、光応答機能、電子機能を発現する分子組織体を構築した。これらの分子組織体は、分子の電子移動機能を基本とし、整流特性、光電変換特性、光スイッチング特性を発現するナノスケールの電子素子構築を可能にするものであることを明らかにした。加えて、重合体の表面のSTM観察により、重合体の2次元秩序配列を明らかにした。本研究は、今後の分子システムの研究展開に有用な知見を与えるものである。電子移動媒体として導電性高分子、光機能分子として生体内電子移動で重要な役割を担うポルフィリンを用い、これらの複合化による分子システムを構築し、その物性評価を行なった。具体的には、ポルフィリン環の軸方向ならびに面方向に種々の長さのオリゴチエニル基を導入したポルフィリン誘導体を合成し、さらにこれら機能単位分子を、オリゴチエニル基の電解重合により電気化学的に組織化し、ポルフィリンとオリゴチオフェンが分子レベルで連なった分子組織体を構築し、その電気的特性ならびに光化学的特性について検討した。また、レーザーフラッシュフォトリシスにより時間分解過渡吸収スペクトル測定、時間分解発光スペクトル測定を行ない、機能単位分子ならびに分子組織体におけるポルフィリンの励起状態における挙動を明らかにした。当初に計画した研究目的に対し、平成5年度の研究計画・方法に基づいて着実に成果をあげつつある。具体的には、導電性高分子上にポルフィリンを電解複合化した分子システムで、顕著な光起電力が発生することを見いだした。また、ポルフィリン環の面方向に種々の長さのオリゴチエニル基を導入したポルフィリンを電気化学的に積層したシステムでは顕著な整流特性が観測された。その電気的特性ならびに光化学的特性について詳細に検討するため、レーザーフラッシュフォトリシスにより時間分解過渡吸収スペクトル測定、時間分解発光スペクトル測定を行ない、機能単位分子ならびに分子組織体におけるポルフィリンの励起状態におけるダイナミックスを明らかにした。さらに重合体の表面のSTM観察により、重合体の2次元秩序配列を明らかにした。分子素子は、電子の流れを制御する機能を個々の分子に持たせ、集積度を高めた分子サイズの素子と定義される。本研究では、生体内電子移動において重要な役割を担うポルフィリン類に着目し、これを有機電子移動マトリックスの中に自由自在に埋め込むことにより、種々の素子機能を発現する分子組織体の構築を試み、分子素子のプロトタイプ構築のための基礎研究を行った。具体的には、電子移動機能を発現する単位機能分子を合成し、これを電気化学的あるいは光化学的に組織化し、さらに、これらの分子組織体を用い、分子接合に基づく整流特性、光電変換特性、光スイッチング特性を発現するナノスケールの電子素子を構築した。本年度は、まず、種々のポルフィリン分子組織体の励起状態、特に一重項と三重項における励起状態の局在位置について研究を進め、ポリフィリン複合系による光励起部位の最適設計の指針をまとめた。

さらに、種々の重合性官能基をポルフィリン環上ならびに軸方向に結合したモノマーを用いて、ポルフィリンとドナー・アクセプターの配向距離固定接合、ポリフィリンと芳香環オリゴマーの光接合法・電気化学的接合法を確立した。加えて、重合体の表面のSTM観察により、重合体の2次元秩序配列を明らかにした。また、光機能電子材料の構造制御ならびに機能制御を目的として、光重合法による導電性高分子の合成を行い、そのマクロ構造構築と機能制御を達成した。さらに、具体的素子構築をめざし、ここまでの研究成果を踏まえ、最適化された分子組織体の微細組織化と連鎖系構築を行い、固相光誘起電子移動における環境因子ならびに構造因子の制御を含めた分子システムを設計し、ポルフィリン分子組織体の機能を利用した光機能素子構築の指針を示した。
震災後の生活と将来認識　―ネットワークと社会階層に関する実証分析

東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よりも福島市において、避難者に対するさらなる支援に否定的な回答が多かった。健康と社会経済的要因には関連があった。被災地とそれ以外の地域を比較しつつ、実証的分析を行い成果を挙げることができた。本年度は東京都全域の20歳以上の男女を対象として、震災後の生活や意識に関する統計的社会調査を実施した。予算の都合で、50地点、1500人対象としたが、当初予定通り実施することができた。1500人を対象とし773人の回答を得て回収率は52%である。最近の東京における社会調査としては十分な成果といえるだろう。他の予算により、2013年度までに、仙台市と、仙台市北部に隣接する郡部での社会調査を実施しており、それと比較できるデータを作成し分析することを目的とする。他の予算により、今年度は仙台における統計的社会調査も実施しており(1800人対象、回収率65%)、震災後の社会調査として貴重なデータを得ることができた。この種の社会調査は、無作為抽出や調査員募集、調査実施、データファイル作成等にかなりの時間がかかるため、分析を進めるためには、さらに時間が必要である。しかし複数のメンバーが日本社会学会の他、韓国の学会や、アメリカ社会学会等における、国際的な成果発表を含む、研究成果を発表し、十分な成果を挙げたといえる。調査方法としては、調査会社に委託せずに、調査員を直接管理し、予備サンプルや補充サンプルというものを用いずに、当初予定した調査対象者のみから、厳密に回収を行い、調査実施法の技術を蓄積することができた。調査員の手引きや、調査票については、『行動科学と計量社会学立教大学社会学部社会学科村瀬ゼミ2014年度報告書』の巻末資料として掲載した。震災のため引っ越した人が調査対象からはずれることを避けるため、2011仙台調査と同様、選挙人名簿による無作為抽出は行わず、人口分布に基づくエリアサンプリングとした。また、2015年度に、福島市において調査を実施し、これまでの仙台や東京での調査と結果を比較し分析できるよう準備中である。福島市において震災後の生活や意識に関する統計的社会調査を実施した。予算の制約のため、本研究費では6月初めに、福島大学の研究者と協力しつつ、福島市中心部における調査を実施した。また、6月半ば以降に、立教大学内の予算により、福島市郊外にて調査を行った。福島市調査全体としては、2100人を対象とし回収率は69%である。最近の社会調査としては十分な成果といえる。他の予算により2013年度までに、仙台市と、仙台市北部に隣接する郡部での社会調査を実施している。また昨年度までに、本研究費により、東京都における調査を実施しており、それと比較可能なデータを作成することができた。回収作業は一部を郵送で行い、2015年7月までに、福島大学と協力しつつ実施し、ほぼ回収を終えることができた。調査会社に委託はせず、調査員を直接管理し、予備サンプルや補充サンプルというものを用いずに、当初予定した調査対象者のみから厳密に回収を行い、調査実施法の技術を蓄積することもできた。データファイル作成作業と、基礎的な分析は終え、震災後の生活や意識に関する社会調査として貴重なデータを得ることができた。本格的な分析は次年度以降の予定だが、基礎的な分析結果と「調査員の手引き」や調査票については『行動科学と計量社会学立教大学社会学部社会学科村瀬ゼミ2015年度報告書』の巻末資料として掲載した。また、研究代表者は、既に、アメリカ社会学会における国際的な成果発表を含む形で研究成果を発表し、十分な成果を挙げたといえる。今後はさらなるデータ分析を行う。震災により引っ越した人達が調査対象から外れることを避けるため、昨年度と同様、人口分布にもとづくエリアサンプリングとしたが、地点抽出は人口に比例して抽出されるようにしており科学的な無作為抽出となっている。科学的な無作為抽出を伴う、福島市における独自の統計的社会調査を終え、回収率も約7割であり、十分な成果を挙げることができた。調査会社に丸投げするような調査ではなく、大学の研究者が独自に主体的に社会調査を行い、直接調査員を管理して正確な社会調査を実施した。調査方法論の蓄積も行うことができた。仙台市や東京都など、他の地域と比較可能な形で調査結果を得ることができ、近年の社会調査としては十分な実績であると考える。また、データ分析も順調に進め、既に米国社会学会等における成果発表も行うことができた。分析結果の一部はweb上で一般に公開している。昨年度までに被災地と東京都における統計的社会調査実施を終え、本年度はデータ分析と報告書作成のための研究会や、データファイルの内容チェックなどの各種作業を行った。分析結果については、研究メンバーが精力的にデータ分析に取り組み、学術論文執筆や、日本社会学会や、海外での発表を含む学会発表を行なった。

これまでの主な分析結果をいくつか挙げると、震災による被害金額と社会階層は、有意な関連はない。しかし将来不安感は社会階層に関する変数との関連があった。また、原発政策志向は、年齢や社会不公平感に規定されており、高年齢ほど原発に否定的だった。放射能への不安感については、未成年の子供と同居している世代は、不安感が強まる傾向があった。また、被災者支援については、仙台市よりも福島市において、さらなる支援に否定的な回答が多かった。健康と社会経済的要因の関連についての分析では、収入や教育水準が睡眠問題の発生に影響することが知られているが、この関係は、階層帰属意識によって変動することが明らかになった。階層帰属意識が低・中程度の集団では、教育水準や収入が睡眠問題に影響したが、階層が高い集団では、この関連はなかった。また、主観的被災者意識についての分析では、客観的被害の程度はもちろんのこと、震災の記憶、将来や原発に対する不安が、規定因となっていることが明らかとなった。東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よりも福島市において、避難者に対するさらなる支援に否定的な回答が多かった。健康と社会経済的要因には関連があった。被災地とそれ以外の地域を比較しつつ、実証的分析を行い成果を挙げることができた。大規模な統計的社会調査を実施し、データ作成を終え、十分な成果をあげた。調査会社に丸投げするような調査ではなく、大学により主体的に社会調査を行い、調査方法論の蓄積も行うことができた。回収率としても、東京における社会調査としては適切であると考える。これまでに、東京都、仙台市、福島市における社会調査を実施し、データファイル作成がほぼ終わっている。十分なデータを得て、基礎的な分析は終わったので、今後はさらにデータ分析をし、日本社会学会等における成果発表に重点をおく。また海外における国際学会での発表も重視する。2016年度末までに調査報告書を作成し、さらに学会発表や学術論文の作成を行う。報告書をもとにした学術書の出版も、その後に行う予定である。計量政治社会学、社会階層研究、統計的社会調査法当初の予定通り、福島市内にて新たに統計的社会調査を実施するために準備中である。これまでのデータについては、データファイルを作成し、統計分析した上で、日本社会学会や、国際的な学会で発表するために準備している。また、学術論文も積極的に作成する予定である。2015年度末に、データチェック作業やコーディング作業を進めるために人件費を用いたが、3月は学生アルバイトの人手があまり集まらず、一部の作業が4月以降となったため。出張旅費の一部が、年度末に会計処理できなかったため引き続き、調査結果のデータチェック作業や、一部の自由回答や職業に関してコーディング作業を行うために人件費を使用する。前年度使用できなかった金額は少額であり、今年度に、調査後の分析打ちあわせ旅費として使用予定。