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第一次大戦前のオーストリア・ハンガリー帝国主義と国有鉄道

本年度は、次の二つの課題を追求した。1.多民族帝国オーストリア・ハンガリーにおける帝国主義展開の内政的局面において、国有鉄道政策がもった諸民族統合政策としての決定的な意味を、帝国主義政策体系全体の中に諸政策を位置づけつつ、考究した。2.さらにボスニア、ヘルツェゴヴィナの東部鉄道の延長線上の位置する、オリエント鉄道に関する史、資料の収集は困難をきわめたので、とりあえずバルカンの鉄道問題をめぐる第二次史料の収集、検討によってバルカン進出政策の基本性格を把握した。その結果、前者については、オーストリア・ハンガリーの場合、国有鉄道政策が内政上、諸民族統合政策としていわゆる『社会帝国主義』(セムメル)を体現する重大な役割を担わせられたこと。政治的には、多民族帝国における利害代表政党政治の場においては、「世話好き民主主義」Gefalligkeitsdemokratie(ベーム・バヴェルク)の対象として、国有鉄道政策が位置づけられたことを意味すること。財政的には、二重帝国統治の要となるオーストリア均衡財政体制の破綻の最大の要因が、国有鉄道建設、経営のための支出項目である鉄道費にあったこと。均衡財政の破綻が、内政上、二重帝国統治体制の決定的な危機をもたらし、その内圧が帝国主義戦争へとつながること。以上を明らかにした。第二に後者については、オーストリア国有鉄道・東方鉄道とオリエント鉄道の連結によって貫徹される通商路確保=バルカン通過貨物独占政策が、オーストリア・ハンガリーのバルカン進出政策の核心をなすこと。とくにオスマン・トルコのキャラバン通商路にとって代ったオリエント鉄道とセルビア国鉄との利害対抗が、帝国主義と民族問題の具体的内容をなすとともに、列強の利害対抗と持続することによって第一次大戦へとつながることが判明したこと。以上の実績をあげることができた。本年度は基礎資料の収集・整理と並んで研究視座の確定のために本邦における先行研究の論点整理も試みた.その際我々が注目したのは以下の業績である.明治期の田口卯吉の鉄道論,信夫清三郎「日本の資本主義と鉄道」『改造』1948年,鈴木武雄『帝国主義段階における国家資本の役割と推移』1949年,島恭彦『日本資本主義と国有鉄道』1949年等の古典的著作の系列.また近年における鉄道史研究としては特にドイツとの比較を意識して,北条功「ドイツ産業革命と鉄道建設」高橋幸八郎編『産業革命の研究』1966年所収,松井坦「ドイツ帝国主義と国有鉄道」1977年度歴史学研究会大会報告,杉原違「ドイツ帝国主義における内政と外政-ドイツ帝国主義のバグダード鉄道政策に関する-考察-」川本・箸方・高橋・大月・肥前編『比較社会史の諸問題』1984年所収を参考とした.その結果,我々の研究テーマの解明のためには以下のような視座が必要であることが明らかとなった.(1)私鉄原則下での鉄道建設過程におていは,旧封建勢力や前期的資本の資本投下先として国家の建設認可・利子保証による鉄道建設事業が位置づけられていたこと(資本市場形成と有償農民解放事業との関連)(2)また後進国では鉄道建設のための資本輸入乃至技術導入が不可欠であり,まず内外の金融市場との関連や近代的国家財政との関連に着目すべきこと.さらに原料・半製品・完成品・農林畜産物輸送と2部門編成との関連をおさえることによって,再生産構造と国内市場形成の過程が解明されうること. (3)普墺戦争敗北後の国有鉄道政策においては,陸軍の動員,機動力形成という軍事的要因が一定の意義をもつこと.次年度は,日本帝国主義の南満州鉄道経営との比較において,オリエント鉄道,セルビア・ブルガリア国有鉄道との利害対抗を把握していくための基礎資(史)料を収集・整理するとともに,上記の諸論点を実証的に解明していくこととしたい.本年度は、次の二つの課題を追求した。以上を明らかにした。
記憶と干渉の脳内表象と臨界期終了に伴う変化

刻印づけに必須な脳部位であるintermediate and medial mesopallium(IMM)は学習後の決まった時期に神経細胞活性に変化があることが知られており、即初期遺伝子c-fosをマーカーに、訓練刺激の脳内表象を検討した。記憶固定化に関連する、刻印づけ後8時間の睡眠時のFosタンパクの増加を睡眠群(装置を固定)と妨害群(ランダムに回転)とで検討したところ、睡眠群で左IMMで特に増加がみられた。視覚野に相当するvisual Wulst、海馬においても増加はなく、IMMとの連動も左右差もなかった。記憶固定化のプロセスは視覚入力関連脳部位との相互作用なしに行われると考えられる。ヒヨコの刻印づけを用いた初期学習における記憶の脳内表象と干渉のメカニズムの解明が本研究の目的である。実験では孵化後48時間のヒヨコに対し、人工刺激(内部照明付き、訓練中は回転)を一定時間提示することを学習訓練とした。刺激に対する学習強度は訓練後、訓練刺激と新奇刺激を交互にヒヨコに提示し、訓練刺激に対するヒヨコのアプローチを全アプローチに対する割合で示す。刻印づけに必須な脳部位intermediate and medial mesopallium(IMM)においては学習後の決まったタイミングで神経細胞の活性に変化が起こることが知られており、マーカーの一つである即初期遺伝子c-fosを用いて、訓練刺激の脳内表象を検討する。25年度は前年度の成果をもとにより詳細な結果の検討と、解析プロトコルの確立を計画していた。記憶固定化に関連する神経細胞の活性:前年度に見出した陽性細胞の増加の解析のため、画像解析ソフトを用いた細胞数カウントのプロトコルを固めた。その結果、左のIMMで特にFosタンパク陽性細胞の増加がみられることがわかった。さらに哺乳類の視覚野に相当するvisual Wulstでは学習直後に学習に関連した神経細胞活性がみられるが、今回の実験では大きな変化は見られず、IMMと相互にあるいは連動した変化は見いだせなかった。脳内表象に関連する細胞群の特定:二つの訓練刺激を使うことによって、IMMのどの細胞群が刺激に関連付けられているかを検討するため、Fos陽性細胞の数の変化およびmRNAとタンパクの発現の時間差を利用した免疫組織化学的実験を行っている。25年度は行動実験と脳サンプルの採取を完了した。ヒヨコの刻印付けを用いて、学習における記憶の脳内表象と記憶干渉のメカニズムを解明することが本研究の目的である。実験場面での刻印付けは孵化後48時間以内のヒヨコに人工刺激(内部照明付き、訓練中は回転)を提示することをもって訓練とし、その学習効果は訓練に用いた人工刺激と新奇な人工刺激を順番に提示し、訓練刺激に対するヒヨコのアプローチの全アプローチに対する割合で示す。平成24年度の研究計画は1.新刺激の導入によって行動はどのように変化するか2.記憶の固定化に伴う神経細胞の活性、について検討するというものであった。1.行動実験:新刺激の導入によって行動はどのように変化するか刻印付け訓練後に第2刺激を第1の刺激と同じ時間提示して、第1刺激への偏好の維持の度合いを検討した。また第2刺激提示のタイミングを記憶の固定に関連する時期にした場合、どのような変化があるか検討した。第1刺激を2度繰り返して提示するグループと比較した場合、2度目の提示に対するアプローチの時間的分布が既知・新奇の刺激によって異なり、一つの指標として用いられうることが分かった。第2刺激の提示タイミングによる差は観察されるが明確なものではなく、現在詳細な解析を行っている。2.免疫組織化学実験:記憶の固定化に伴う神経細胞の活性刻印付けに必須な脳部位であるintermediate and medial mesopallium (IMM)において、学習後の決まったタイミングで神経細胞の活性が変化することが知られている。記憶の固定化に関わると考えられる訓練開始後8-10時間でのIMMの神経活動を神経活動マーカーの一つであるFosタンパクの発現で検討した。安静にしておく群と固定化を妨害する不随意の運動をランダムにさせる群を比較したところ、安静群においてより多いFos発現細胞が観察された。ヒヨコにおける刻印づけを用いた、初期学習における記憶の脳内表象の検討と干渉のメカニズムの解明が本研究の目的である。被験体は個別に輪回し装置内におかれ、特定の方向に走った距離が回転数として記録された。刺激に対する学習強度は訓練後、訓練刺激と新奇刺激を交互にヒヨコに提示し、訓練刺激に向かって走った距離を総走行距離に対する割合で示した。

必須な前脳部位であるintermediate and medial mesopallium(IMM)においては学習後の決まった時期に神経細胞の活性に変化が起こることが知られており、即初期遺伝子c-fosをマーカーとして、訓練刺激の脳内表象を検討した。特に記憶固定化に関連する、刻印づけ後5ー9時間の睡眠時のFosタンパクの増加を睡眠群(装置を固定)と妨害群(ランダムに回転)とで検討した。記憶固定化に関連すると考えられるIMMにおけるFos陽性細胞増加を、昨年度確立した画像解析ソフトによる細胞数カウントプロトコルを用いて、バイアスの入らない詳細な解析を進めた。刻印づけ後9時間の睡眠群で左のIMMで特にFosタンパク陽性細胞の増加がみられた。接触や動きによってもFosは発現するため、妨害群での増加が予想されたが、睡眠群で有意に多かった。哺乳類の視覚野に相当するvisual Wulst(VW)では学習直後に学習に関連した神経細胞活性がみられるが、今回の実験では大きな変化は見られず、さらに刻印づけ後にIMMと同じタイミングで増加(学習強度との関連性なし)する海馬(HP)においても増加が見いだされず、いずれもIMMとの連動も左右差も見られなかった。これらのことから、記憶固定化のプロセスは視覚入力に関連する部位とのインタラクションなしに行われているのではないかと考えられる。行動神経科学25年度は免疫組織化学を中心とした検討、および24年度に得た記憶固定化の時期におこる神経活動がどのような神経細胞群で起こるのか細胞特性の検討をすると計画していた。免疫組織化学を中心とした前年度のデータの詳細な解析を行い、その成果は北米神経科学学会にて発表された。また2つの刺激の脳内表象を検討する実験の行動実験および脳サンプルの採取は完了した。細胞特性の検討についてはNMDA受容体サブタイプとの二重染色を試み、受容体のいくつかの特殊な分布を見出すことができた。しかし、現在用いているFos抗体が蛍光プローブとの相性が悪く、クリアな染色像を得るのに苦心しており、この点については検討が必要である。本研究は行動の変化と脳の可塑性の検討から記憶の脳内表象と記憶干渉のメカニズムを解明することを目的としている。本年度はこの二つの側面を行動実験と免疫組織化学実験から検討し、それぞれパラメータの設定と基本的な実験手法、プロトコルの確定を目標としていた。今年度の行動実験の成果から、今後おこなう免疫組織化学実験のための実験群のパラメータ調整が完了し、また免疫組織化学実験ではFos免疫組織化学染色および細胞数カウントのプロトコルを確定できた。行動実験では夏期に被験体の発育不全などの問題が生じ、かなり当初の計画の調整を余儀なくされたが、現在その調整もできたため、研究はおおむね順調に進展していると考えている。昨年度のケンブリッジ大学内での実験を終え、現在はサンプルの日本への輸送手続きを進めている。このサンプルを用いて、埼玉医科大学内にて、免疫組織化学的実験とその解析を進める予定である。また必要な追加行動実験のため、埼玉医科大学内にて行動実験が行える環境を整える。25年度の成果は共同研究者の電気生理学的データの解析をまって、論文にまとめたいと考えている。
先端医療が生み出す心の問題への臨床心理学的援助の研究

<研究の目的>本研究は,治療法が急速に進歩し今や先端医療の1つになったHIV医療で長年心理臨床を実践してきた立場から,がん医療,周産期医療,生殖医療,遺伝医療,臓器移植の5分野とHIV医療を比較し,各分野の臨床心理学的援助の現状と課題を明らかにすることを目的とする。<初年度の研究実績>(1)わが国の先端医療6分野における臨床心理学的援助に関する先行研究を検討し,展望論文を発表した(研究1)。(2)先端医療に従事している臨床心理士の活動の現状と課題を明らかにするため,第一次調査を実施した。無作為抽出した臨床心理士837名に質問票を郵送し,有効回答449通を得た。先端医療の従事者は回答者の3割。そのうち,がん医療が44.2%ともっとも多く,次いでHIV医療16.4%,生殖医療11.9%の順。各分野とも臨床心理士の活動年数,担当事例数は少ない。HIV医療以外の5分野で,相談できる臨床心理士の仲間が少なく,研修機会が少なかった。<2年度の研究実績>(1)第一次調査の結果を詳細に分析し論文を発表した(研究2)。(2)中堅ベテランの臨床心理士を対象に,上記の結果に対するコメント,当該分野における職業的ネットワークの形成状況等を問う第二次調査を実施し,42名の回答を得た。<3年度の研究実績>(1)上記の第二次調査結果を質的に分析し論文を発表した(研究3)。(2)第二次調査で名前の挙がったがん医療,周産期医療,生殖医療のリーダー3名を対象に,各分野のネットワークの現状と課題を詳細に把握するため訪問面接による第三次調査を行い,結果の分析を行った(研究4)。(3)3年間の研究を総括し,4つの研究論文からなる研究成果報告書の冊子を作成した。1研究の目的本研究は,治療法が急速に進歩し今や先端医療の1つになったHIV医療で長年心理臨床を実践してきた立場から,がん医療,周産期医療,生殖医療,遺伝医療,臓器移植の先端医療の5領域とHIV医療を比較し,各領域の心のケアの現状と課題を明らかにすることを目的とする。2初年度の研究実績2 (1)先行研究の展望:HIV医療を含む先端医療6領域におけるわが国の臨床心理学的援助に関する先行研究を検討し,展望論文を発表した。それによると,各領域とも臨床心理学的実践及び研究の歴史は浅,心の問題や臨床心理学的援助方法は6領域に共通性が多い,HIV医療に比べて他の領域では臨床心理士のネットワークが未発達等が明らかになった。(2)質問票調査:先端医療に従事している臨床心理士の活動の現状と課題を明らかにするために,医療領域を専門とする臨床心理士を対象に全国規模の質問票調査を実施した。無作為抽出した837名に郵送で,質問票を送付・回収した。有効回答数は449通で,有効回収率は53.4%であった。先端医療の心のケアに従事した経験者は,回答者の3割。そのうち,従事した領域は,がん医療が44.2%ともっとも多く,次いで医療16.4%,生殖医療11.9%の順であった。各領域とも臨床心理士の活動年数,担当事例数は少ない。HIV医療以外の5領域で,相談できる臨床心理士の仲間が少なく,心のケアに関する研修機会が少ないことが明らかになった。そこで,領域による違いとその要因について,次年度にさらに詳細な調査を実施予定である。1研究の目的:

本研究は,先端医療の1つになったHIV医療で長年心理臨床を実践してきた立場から,がん医療,NICU医療,不妊医療,遺伝医療,臓器移植医療の先端医療の5分野とHIV医療を比較し,各分野の心のケアの現状と課題を明らかにすることを目的とする。2本年度の研究実績:(1)第一次調査結果の解析:昨年度末に実施した全国調査の結果,先端医療の心のケアの経験者は,回答者の3割。分野別では,がん医療が44.2%,HIV医療16.4%,不妊医療11.9%の順であった。詳細な解析結果は,次の通り。(1)臨床心理士の活動実態:回答者の経験年数や担当事例数はどの分野でも少ないが,がん医療,HIV医療,NICU医療では,ベテラン臨床心理士が2割前後確認できた。非常勤勤務が4割6割と多かった。職務内容は,患者本人や家族への面接と並んで,他職種へのコンサルテーションの割合が高い。(2)臨床心理士の意識:6分野とも,「医師と話せる」,「看護師と話せる」等の4項目では5割以上が肯定したのに対し,HIV医療を除く5分野では,「相談できる臨床心理士がいる」,「研修機会がある」の2項目では肯定的な回答が少なく,2割前後の分野もあり,職業的なネットワークの形成が遅れている。(2)第二次調査の実施:第一次調査で第二次調査の協力を約束してくれた50名の臨床心理士を対象に,上記の結果に対するコメント,当該分野におけるネットワークの形成状況,他の先端医療分野への参入状況等を自由記述で回答してもらう質的な調査を実施し,現在解析中である。1研究の目的:本研究は,がん医療,周産期医療,生殖医療,遺伝医療,臓器移植医療の先端医療の5分野とHIV医療を比較し,各分野における臨床心理士(以下,心理士)の活動の現状と今後の課題を明らかにすることを目的とする。2本年度の研究実績:(1)第二次調査結果の質的分析:第一次調査結果の妥当性を検討し,心理士のネットワークを具体的に把握するため,第二次調査を実施した。第一次調査の回答者のうち中堅・ベテランの心理士50名に結果をフィードバックしコメントをもらうため質問紙調査を行った。42名の回答の質的分析の結果,次の2点が明らかになった。(1)第一次調査の結果は,HIV医療,がん医療,生殖医療,遺伝医療では,おおむね妥当とされた。(2)がん医療,HIV医療,周産期医療,生殖医療では,学会,団体および個人レベルのネットワークが多様に構築されていた。(2)第三次調査の実施と結果の解析:第二次調査で名前の挙がったがん医療,周産期医療,生殖医療のリーダー3名を対象に,各分野のネットワークの現状と課題を詳細に把握するため訪問面接調査を行った。その結果,次の4点が明らかになった。(1)がん医療のネットワークは,心理士だけでなく複数のコメディカル職種から構成されている。(2)周産期医療では,経験豊かな心理士を中心に,研修活動,学会活動が活発である。(3)生殖医療では,欧米をモデルとした心理士のための学会組織をめざしている。(4)3分野とも現場の臨床家中心で,今後は大学の教員等との連携が課題である。(3)3年間の研究の総括:研究論文の展望,第一次調査結果の概要,第二次調査結果の概要,第三次調査結果の概要の4つの研究を総括し,研究成果報告書の冊子を作成した。
1990年代インドの核兵器政策と米国の関与

本研究では、1998年5月に行われた核実験を中心とする1990年代インドの核兵器政策に米国の関与が及ぼした影響を分析した。その結果、既存の研究で言われていた国内政治要因よりも、冷戦終結といった国際政治状況の変化や、核不拡散をめぐる国際制度の情勢、それらをめぐる米国とインドの関係が、核実験へと至るインドの核政策を規定していたことを明らかにした。前年度において当初の研究対象の調査が予定以上に順調に進んだため、本年度は分析の対象時期を2000年代にも拡張して、とりわけ米国とインドの間で2008年に締結された民生用原子力協力協定をめぐる交渉を分析することにより、冷戦終結後の時代におけるインドの核政策とそれに対する米国の影響についての包括的な研究に努めた。2年間の本研究における2年度目にあたる2011年度は、過去に入手した資料の分析を進めるとともに、2011年9月にインド・ニューデリー、2012年2月末から3月初頭にかけて米国・ワシントンDC、同年3月に再びインド・ニューデリーへの出張を行い、政策当局者や研究者へのインタビューを実施した。インドでは、1998年5月の核実験の決定に携わった当事者へのインタビューに成功した。研究の成果を博士学位請求論文として提出することをめざして、現在とりまとめを進めている。2012年度に提出する予定である。本研究の意義は、事例をめぐる分析の深化と、国際関係理論へのインプリケーションに大別できる。前者についてはすでに前年度に成果を公表しているが、その後の調査をふまえてさらなる公表を計画している。後者については、超大国と言われる米国と地域大国(本研究ではインド)の2国間関係をめぐる1つのモデルを提示することを試みている。本研究は、1990年代におけるインドの核兵器政策を分析し、その形成・決定過程における米国の関与ならびにその影響を検討することを目的としている。初年度である本年度は、当該分野における先行研究のレビューとそれらにおける方法論的・理論的な問題点についての考察を進めた。これまでにインドにて収集した資料の分析や、国内にてさらなる収集と分析を継続したほか、3月には米国・ワシントンDCの議会図書館にて資料調査を実施した。その結果、本研究の主たる分析対象事例である1998年5月の核実験実施の決定に影響を与えた諸要因に関して、インドを中心とする地域研究では国際的な核不拡散体制などのインド国外の要因を重視されるのに対して、米国を中心とする安全保障論研究ではインド国内政治を重視されるという傾向が明らかとなった。こうした傾向や、その原因と考えられる理論的・方法論的バイアスに関する研究の成果は、12月に出版された学会誌に査読論文として掲載されたほか、国内学会における2回の報告にて発表された(次頁参照)。これらの成果は、インドによる核実験の事例の分析の再検討にとどまらず、外交・安全保障政策に関する分析の方法論一般の問題を提起している。これまでに収集した資料と上記の方法論に関する見地に基づいて、インドの核兵器政策に対する米国の関与についての分析を進めており、さらには国内政治の制約が二国間対外政策に及ぼす影響に関するモデルの構築を試みている。
組織能力の解体・組織間移転メカニズム：マルチレベル分析に基づく学際的実証研究

1960年から2012年までの上場企業5077社を対象に259,127ケースで構成される監査業務のデータベースを独自に構築した.その結果,第一に,日本の監査業界の変化が5つの時代区分によって特徴付けられ,1985年以降は合併による規模拡大とその結果として寡占化の進展で特徴付けられること.第二に法人合併に関わらず,監査人・監査チームとクライアント企業との長期的で継続的な取引関係が見られ,その関係は2007年以降大きく変化していること.第三に監査報酬はクライアント企業要因のみならず,監査人側の要因によっても規定されることが明らかになった.1960年から2012年までの上場企業5077社を対象に259,127ケースで構成される監査業務のデータベースを独自に構築した.その結果,第一に,日本の監査業界の変化が5つの時代区分によって特徴付けられ,1985年以降は合併による規模拡大とその結果として寡占化の進展で特徴付けられること.第二に法人合併に関わらず,監査人・監査チームとクライアント企業との長期的で継続的な取引関係が見られ,その関係は2007年以降大きく変化していること.第三に監査報酬はクライアント企業要因のみならず,監査人側の要因によっても規定されることが明らかになった.本研究の目的は,個人レベルと企業レベルというマルチレベルで観察される変化に注目して,組織消滅に伴う組織能力の解体と競合企業への能力移転メカニズムを検討するものである.具体的には,四大監査法人の一角を占め2007年に解散した中央青山監査法人(解散時はみすず監査法人)の事例に注目し,同監査法人の取引関係と公認会計士移動を追跡する大規模パネルデータを構築し,組織消滅を契機にした組織能力の解体と企業間能力移転メカニズムを,組織論と監査論の視点から学際的に検討することにある.平成23年度は,先行研究の文献サーベイに基づく研究課題の導出・検証と作業仮説の構築・深化作業に注力し,データの収集・入力・コード化・検証作業の推進を通じたパネルデータセット(54047ケース:2004年度から2009年度までの上場企業4352社の437監査法人(会計事務所)3579名の監査人の移動データ,および監査報酬データ)の構築作業を完了した.さらに,データを活用した実証分析を通じて,監査を担当する監査法人が変わったとしても,従来から監査を担当していた監査人が転籍し継続して当該監査を担当し続けている場合と,新たな監査人が担当する場合とでは,監査報酬に与える影響が異なることを明らかにした。すなわち,監査法人の変更があった場合でも,個人レベルでの知識を継続的に利用できる場合には,そうでない場合に比べて監査報酬の増大額は小さいことが示されている。現在,本データベースを基にした実証研究を推進中で,2本の実証論文を暫定的に作成し,レフェリープロセスを経て,3つの国際学会(European Business History Association,American Accounting Association,International Symposiumon Audit Research 2012)で発表することが決定した.本研究の目的は,個人レベルと企業レベルというマルチレベルで観察される変化に注目して,組織消滅に伴う組織能力の解体と競合企業への能力移転メカニズムを検討するものである.具体的には,四大監査法人の一角を占め2007年に解散した中央青山監査法人(解散時はみすず監査法人)の事例に注目し,同監査法人の取引関係と公認会計士移動を追跡する大規模パネルデータを構築し,組織消滅を契機にした組織能力の解体と企業間能力移転メカニズムを,組織論と監査論の視点から学際的に検討することにある.最終年度となる平成25年度は,平成24年度に引き続き,先行研究の文献サーベイに基づく研究課題の導出・検証と作業仮説の構築・深化作業を行った.その成果として,1960年から2012年までに上場企業を監査した個人会計士および監査法人2037の名称リスト・コード化作業および5077社の上場企業名称リスト・コード化作業を終了した.また,監査報酬の決定プロセスを説明する実証研究を推進すると共に,主要監査法人383社の合併プロセスを歴史的に解明する作業を推進した.その結果,日本の監査法人が三大監査法人へと集約される歴史的合併プロセスを系統図的観点から網羅的に把握するデータベースも作成し,制度変化のプロセスを新制度学派の組織理論を援用して分析した.本研究の目的は,個人レベルと企業レベルというマルチレベルで観察される変化に注目して,組織消滅に伴う組織能力の解体と競合企業への能力移転メカニズムを検討するものである.具体的には,四大監査法人の一角を占め2007年に解散した中央青山監査法人(解散時はみすず監査法人)の事例に注目し,同監査法人の取引関係と公認会計士移動を追跡する大規模パネルデータを構築し,組織消滅を契機にした組織能力の解体と企業間能力移転メカニズムを,組織論と監査論の視点から学際的に検討することにある.2年目となる平成24年度は,平成23年度に引き続き,先行研究の文献サーベイに基づく研究課題の導出・検証と作業仮説の構築・深化作業を行い,当初計画した2004年度から2009年度までのパネルデータ(54047ケース)を入力作業を工夫することで,2001年度から2011年度までのパネルデータ(95106ケース)に拡張した.平成23年度に引き続き,監査報酬の変化を監査人の変更と監査法人の変更とに分解して監査報酬の決定プロセスを説明する実証研究を推進すると共に,新たに過去に存在した主要監査法人の合併プロセスを歴史的に解明する作業を推進した.

その結果,日本の監査法人が3大監査法人へと集約される歴史的合併プロセスを系統図的観点から網羅的に把握するデータベースも作成した.当初計画したパネルデータの構築は終了し,2年目の24年度はさらに最新版のデータを構築する予定である.データをベースにした実証研究は予定通り進んでおり,23年度は1回の国際発表を行い,24年度は3回の国際発表が決定している.25年度が最終年度であるため、記入しない。国際的な学会での研究発表は,極めて順調に進捗している.例えば,主要な歴史学の学会の一つであるEuropean Business History Association1回,米国会計学会(American Accounting Association),監査領域のトップスカラーが集うInternational Symposium on Audit Researchでの発表,欧州会計学会(European Accounting Association)での発表はその一例である.これらの暫定的な研究成果は,ワーキングペーパー3本として,広くwebを通じて公表している.しかし,他方で,国際誌へのアクセプトにはたどり着いていないので,その点について作業を加速する必要がある.データの構築に関しては,当初の計画を上回るペースで作業が進められており,その成果は,データ期間の拡張という形で実現している.以上の理由から成果の国際誌への公刊という課題が残されているものの,概ね計画通りに研究が進捗していると言える.研究計画は当初の予定通り進んでおり,24年度の国際学会発表論文を早い段階で専門査読誌に投稿する作業を加速させる予定である.それと並行する形で,最新版の2010年度のデータまでデータセットを拡張する予定である.また,一部の企業については歴史的に移動データを遡ることで,より長期にわたる監査法人の変更と監査人の移動パターンを明らかにすることができる.最終年の25年度は,国際学会での発表と国際的な査読専門誌への投稿作業に特に注力する予定である.研究は計画通りに順調に進行しており,現時点では大きな課題は見られない.25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の最終的な目的の一つは,研究成果の国際誌での公刊にあるので,最終年となる平成25年度は,国際誌への投稿作業に特に注力する予定である.データの整備もすでに可能な拡張作業も終了しているので,環境は整っている.
生物時計遺伝子のクロ-ニング

アカパンカビの生物時計遺伝子の一つであるprd1遺伝子の機能を解析することを計画して野性株のゲノムライブラリ-からこの遺伝子をクロ-ニングした。現在4.1kbのDNA断片にするところまで成功したが、この断片がprd1遺伝子を含んでいることを以下の実験から結論した。1.この断片によってprd1株のスフェロプラストをtrasformすると、野性株に戻るものがある。3.prd1のDNAからとったこの断片にホモロガスなDNAは1の活性を持っていなかった。また3の実験を行っているときにホモロガスではあるが、制限酵素地図がすこし違う同じ大きさのDNA断片を得ることに成功した。同じくRFLPを行ってみると、両者は同じ結果を示し、きわめて近傍に位置していることが分かった。このものと同じものは野性株からも得られており、この断片には1の活性はなかった。したがってアカパンカビは常に両DNA持っているらしい。しかし一方はprd1遺伝子として機能するが、もう一つの遺伝子の機能は不明である。現在、この2種類のDNAからのmRNAの同定と同時にDNAの構造解析を行っている。アカパンカビ、Neurospora crassa.の時計遺伝子の一つであるprd1のクローニングを目的にした。このために二つの方法をとった。一つはこの遺伝子に近接するアクリフラブイン耐性遺伝子であるacr2をまずクローニングして、その後染色体walking法で目的の遺伝子に到達する方法と、もう一つはprd1変異株の生長速度が野生株に比較して低いことを利用して、直接この遺伝子をクローニングする方法である。最終的には後者がうまくいったので、acr2変異株から数百KbのDNAを調整して、それをsau3AIで切断し、炭糖密度勾配で大体4.50Kbの断片を精製し、あらかじめ作成したベノミル耐性遺伝子とアンピシリン耐性遺伝子を組込んだPDCIユスシドベクターに組込んだ。パッケージングの後、HBIOIにfrans duceしてアルピシン耐性をマーカーにして約3500のコスシドライブラリーを作成した。菌南中からユスシドDNAを調整してそれを用いてベルミル耐性をマーカーにてprd1変異株のspheroplastsをtranformした。ベノシル存在下で生育してきた菌糸から分生子を形成し、静置液体培地に植え最も早く生長してくる菌糸のみを採取し、再度分生子を形成させ、分生子を単離し、各々を生長管に移植してリズムの周期を測定した。シブ選択法で現在この3500のライブラリーの中からPrdl変異株を野生株に戻すことのできるものを2株発見した。現在BamHIで切った断片についてサブクローニングを行なっているところである。次の段階として適当な長さの活性のある断片を得て、制御酸素地図を作成後、塩基配列を決定した。1。この断片によってprd1株のスフェロプラストをtransformすると、野性株に戻るものがある。3。prd1のDNAからとったこの断片にホモロガスなDNAは1の活性を持っていなかった。したがってアカパンカビは常に両DNAを持っているらしい。
ターミナルケアにおける患者-看護婦関係促進のための実践的知識の研究

平成9年に実施した全国25の、平成8年8月現在厚生省承認緩和ケア病棟の看護調査(平成9年緩和看護婦調査)の解析の結果以下の5点の成果を得た。1.自由記載回答分析から、緩和ケア病棟における看護婦の自己存在肯定感と役割行動肯定感に2分される喜び感、自己存在否定感と役割行動否定感に2分される困難感各6つの内容を抽出し、喜び感と困難感のパラレルな構造を明らかにした。さらに、そこから緩和ケア病棟の看護婦(士)考える緩和ケアのなすべき6つのケアを導き出した。それは、1)身体としての存在を支える2)その人固有の生き方を支える3)生きがいのある時間の実現4)症状の緩和と安らかな死の実現5)家族関係の調整と別れの仕事へ完成6)緩和ケアの場としての役割機能である。別れゆくことへのケアという点からも、特に意味をおくべきことを別に論じた。2.自己学習を中心としたまとめでは、緩和ケア病棟看護婦の多くは自己を高める自己学習、学会研究会活動に熱心である。社会や仲間との連帯感を感じそれに支えられていることが明らかになった。3.平成9年緩和看護婦(士)対象の希望者に対しスタッフケアとしてのエンカウンター・グループを実施し、好評を得た。スタッフケアとしての有効性を示唆した。4.病棟における看護婦の喜び感、困難感と燃え尽き症候群との関係を解析した。1)燃え尽き群の比率は全対象の11.4%であり、一般看護婦(士)に比し燃え尽き率は低い。燃え尽き群の特徴は、個人的達成感が低く、情緒的消耗監督点および脱人格化得点が高い。2)年齢が若く、経験年数が短く、精神的に支える上司がいないこと、そして勤務病棟の病床数が多い点と関連がある。3)燃え尽き群はセルフモニタリング得点が低く、対人関係調整能力と関連がある。5.緩和ケア病棟における看護婦(士)と医師との協動についてまとめた。緩和ケア病棟の看護婦は、3つの姿勢で医師との協働を求めていた。1)患者に向かう協働性、2)協働する者同士の役割期待、3)患者、家族、医療者が創造的に機能する協働性、この3つはいづれも喜び感、困難感とパラレルな構造にあると思われた。ターミナルケアにおける患者-看護婦関係促進のための実践的知識の研究-その1段階として、本年度は平成8年度現在「緩和ケア病棟を有する病院」25施設の緩和ケア病棟の看護婦(士)を対象とし、「看護婦(士)が患者との関係で遭遇する困難感について」アンケートを実施した。これまで、ターミナルケアと看護婦、ストレスと看護婦などの関連テーマで、いくつかの先行研究があるが、全国の緩和ケア病棟の看護婦を対象とした調査報告は今のところ無い。緩和ケアの場で、患者-看護婦(士)関係の中で看護婦が抱く困難感とは、看護上生じる困難感、看護婦自身が自己の存在を脅かされるような困難感の二つが考えられる。

それは看護婦の個人的特性、患者-看護婦(士)関係形成のあり方、看護婦個々人にとってのできごとの意味の差の三側面によって、困難感が生じる理由、困難感を感じる理由、困難感を切り抜けられない理由などに個人差をもって感得されるものと思われる。これまでの研究では、単に個人の能力の問題、疲労と仕事量、質の問題などとして扱われがちであったところを、本研究では専門的アプローチとしての認識から取り組んだ。一方、ターミナルケアは看護婦に困難感ばかりでなく達成感、充実感など喜びをもたらすとの報告もあり、アンケートの中で、困難感を感じた事例及びもしくは喜びを得られた事例の記述を求めることによって、分析可能となることを企図した。平成8年1月末にアンケート用紙を完成させ、平成9年2月3日付で各施設に配布した。3月11日現在125の回答を回収しており、なお若干の回答追加を待って待機中である。1.全国25の認可緩和ケア病棟に勤務する看護婦対象に実施したアンケート調査の解析結果を、2つのテーマで「第21回日本死の臨床研究会」に報告した。1)緩和ケア病棟の看護婦(士)の学習状況の関する報告緩和ケア病棟の看護婦(士)の約70%は、自己を高める自己学習をしている。自己学習者の特徴から、看護婦像を見た。自己学習者は希望責任者が多く(p<.01)、研究発表を行っている(p<.01)。94%が社会から注目されていると答え、職場内外の人たちとの連帯感を感じている(p<.01)。また、死の看取りを「いやだ」と回答する率が非自己学習者に比し低い等、緩和ケア病棟看護婦(士)の自己学習との関連が示された。2)緩和ケア病棟に勤務する看護婦(士)が患者との関係で遭遇する喜びと困難感の構造自由回答として得た「喜び」もしくは「困難」を感じた各々のできごととしての記載事例を分析した。「喜び」と「困難」の内容はパラレルであり、自己存在肯定感(否定感)と役割行動肯定感(否定感)に2分される6項目を得た。(1)かかわりを通して直接伝わってくる肯定的反応から、自己の存在自体への肯定感を感じるとき、(2)患者、家族の生き方や愛の姿に感動するとき、(3)生きがいのある時間を実現できるとき、(4)症状緩和と安らかな死を実現できるとき、(5)家族関係の調整と別れの仕事への手伝いができるとき、(6)喜びや感謝の気持ちが伝えられて、緩和ケア病棟としの機能が果たせたと感じるときの6内容である。これらの内容と基礎的事項や他の要素との関連は、さらに解析中である。2.緩和ケア病棟に勤務する看護婦のための『スタッフケアとしてのエンカウンター・グループ』を、3日間通いで実施した。参加者は7名であり、全員がこの参加経験を極めて肯定的に受け止める反応を示した。スタッフケアとしての有効性を示唆した。1.平成9年に実施した全国25の、平成8年8月現在厚生省承認緩和ケア病棟の看護婦調査(平成9年緩和看護婦調査)の自由記載回答から、本年は緩和ケア病棟における看護婦の喜び感、困難感と燃え尽き症候群との関係を解析した.結果を下記の通り発表した..黒瀬佳代子、檜垣由佳子、宮路亜希子、植田喜久子、鈴木正子:緩和ケア病棟に勤務する看護婦(士)が陥る“燃え尽き"の構造、第29回日本看護学会抄録集、p64,1998年7月10日.日本看護学会誌第8巻掲載予定平成9年3月現在印刷校正中.1)燃え尽き群の比率は全対象の11.4%であり、一般看護婦(士)に比し燃え尽き率は低かった。燃え尽き群の特徴は、個人的達成感が低く、情緒的消耗監督点および脱人格化得点が高いことと関連があった。
^<201>TlーchlorideのSPECTによる原発性肺癌のTN因子の検討

原発性肺癌の原発巣・リンパ節転移の有無の適確な診断は手術適応,その他放射線,化学療法などの治療方針の決定,患者の予後の推定などに極めて重要である。原発性肺癌のstagingには1969年,Edwardsが^<67>Gaが腫瘍に親和性を有することを発表して以来,広く用いられているが,縦隔肺門リンパ節領域で偽陽性を呈する例が多くあった。^<201>TlはCoxが1976年に肺癌に有用であることを報告して以来,プラナ-像で両者の有用性が検討され^<67>Gaが優れているとの結論であった。しかしSPECTの出現により通常のプラナ-像で陰性のものも陽性描写することが出来る可能性がでてきた。私共の施設ではエネルギ-の低い^<201>TlはSPECTを用いることによりその検出能を向上させることが出来ると考え,肺癌の原発巣とリンパ節転移の検出に積極的に取り組み検討して来た。現在までに手術により進展の確認された38症例の原発性肺癌について^<201>Tlと^<67>Gaによる原発巣ならびにリンパ節転移の病変描出能を比較検討した所,原発巣では^<67>Gaのsensitivityはplanar50%,SPECT65%に対し^<201>Tlはplanar82%,SPECT100%,リンパ節転移に関しては肺門部で^<67>Ga planarのaccuracy50%,SPECTで50%, ^<201>Tl planar82%,SPECT91%,縦隔では^<67>Ga planar accuracy73%,SPECT62%, ^<201>Tl planar91%,SPECT88%であり, ^<201>Tlの検出能が優れている結果を得てEur J Nucl Med 1992に採択され掲載予定である。更に^<201>TlとXーCTのリンパ節転移の描出能を同様に比較した,所CTはaccuracy74%(53/72)SPECT81%(58/72)であり統計的有意差をもって^<201>Tl SPECTが優れている結果となった。なお^<201>Tl,MRIの比較については目下症例数が少なく結論をうるに至っておらず,今後検討を行っていく予定である。
虚血・再灌流障害で産生される過酸化カルジオリピンの法医診断への応用

低酸素状況下で細胞が死ぬ時に産生される過酸化カルジオリピンを蛍光試薬を用いて定量する研究、及び産生される過酸化カルジオリピンの本体を液体クロマトグラフィー質量分析計(LC-MS/MS)を用いて解明する研究を試みた。低酸素に曝露された試料は対照試料と比較して、過酸化カルジオリピンの量が多い傾向を示したが、統計的な差を認めるまでには至らなかった。今回検討したメタノール系移動相とODSカラムを用いたいくつかのLC-MS/MS条件ではカルジオリピンの分離は困難であった。今後はカルジオリピンを構成している脂肪酸を検出対象に絞り、これらをLC-MS/MSで分析する方法を検討していく。平成25年度はMEFs(マウス線維芽細胞)を銅イオンの存在下で安定して細胞死に導く条件の検討を行った。以前の実験では酸化銅IIでは細胞死が発生せず、酸化銅Iあるいは金属銅で細胞死が発生することが確認されていたため、物質として安定してる金属銅を用いて今回は実験を行った。しかし、今回の実験では安定して死亡に至る条件は見いだせなかった。金属銅表面に形成される酸化被膜などが原因と推定されたが、酸化被膜を除去したものでも、安定した結果が得られなかった。そのため、まずは金属銅で細胞死を起こしたものと、無添加の細胞死を起こしていないものとでカルジオリピンに変化があるのか比較を行うこととした。各々の細胞をホモジナイザーで粉砕した後にTLC(薄層クロマトグラフィー)を用いて各種リン脂質を分離し、カルジオリピンのみを抽出しクロロホルム/メタノール液に溶解し分析試料とた。試料をLC-MS/MSで分析を試みたが、通常のカラムでは分離がうまくできず、また通常のイオン化法では効率よくイオン化させることができず、分析条件の検討が必要であった。カルジオリピンの液体クロマトグラフィーを用いた分析では親水性カラムが適していること、大気イオン化法がより効率がよいことから、新規のカラムを用いてのLC-MS/MSを用いた分析を試みているところである。カルジオリピンは単一の脂質ではないこと、比較的微量であること、脂質ではイオンが難しいことなどから容易に検出はできず、カラムや移動相、MS条件など分析条件のかなりの検討が必要であると思われた。以前の研究ではMEFs(マウス線維芽細胞)を用いて細胞死の機序の解明を行ってきたが、実験細胞をHeLa細胞(ヒト子宮頚癌細胞)に変えて、よりヒトに近い細胞を用いて細胞死の機序の解明を行っている。しかし、HeLa細胞では、以前に行っていた虚血条件では細胞死が発生しなかった。我々が用いてきた虚血条件は、細胞によっては細胞死に至るような虚血状態とはならない可能性が示唆された。そこで、pHを乳酸を用いて低下させた潅流液を用いて行い、細胞死を引き起こさせたが、これでも細胞死に至る場合と至らない場合があり、反応が一定しなかった。他の研究で明らかとなった銅イオンによる細胞死を利用して、細胞死状態を作り出し、その時の脂質過酸化を調べることとした。銅イオンによる細胞死はアセチルシステインにより抑制され、各種電子伝達系阻害剤によっても、様々な様式で抑制されることから、酸化や電子伝達系が関連している可能性があり、低酸素下での細胞死と共通する部分が認められる可能性がある。しかし、この実験でも細胞死が発生する場合としない場合があり、結果が安定せず、何等かの複雑な機序がこの細胞死の過程には含まれていることが示唆された。現時点では、細胞死が安定して発生する条件が見い出せておらず、脂質の抽出には至れない状況である。平成25年度はこの条件のさらなる検討と、本来は平成24年度に行う予定であったHeLa細胞からのリン脂質の抽出を行っていく。本年度は、マウス線維芽細胞を用いての虚血・再還流試料の再度作成とLC-MS/MSを用いての脂質標品を使った検出条件検討、以前の虚血・再灌流試料を用いての蛍光試薬による過酸化脂質の定量の試みを行った。マウス線維芽細胞を用いて虚血・再灌流試料の作成を試みたが、従来の条件では細胞死の誘発が困難であった。マウス線維芽細胞に形態的変化は認められなかったものの、長期の保存や数多くの継代により性質が変化した可能性が考えられた。以前に見出した銅イオンを添加して細胞死を誘発させる方法にて試料を作成することとした。この方法においては細胞死が発生した試料とコントロール試料の作成を行うことができた。今後はこれらから過酸化脂質を抽出することとした。

LC-MS/MSを用いた過酸化脂質の分析について、市販のカルジオリピン標品を移動相A:メタノール0.1%酢酸アンモニウム、B:水0.1%酢酸アンモニウムとして、L-Colmonにて分析を行ったが、目標のイオン化質量の部分にピークを認めず、この条件では検出は困難であった。現在はLC-QTOF-MSを用いて分析が可能かどうか検討を行っており、脂肪酸の分析は可能であることが示されたため、カルジオリピンの分析を試みる。蛍光試薬を用いた過酸化脂質の定量は、以前に作成した試料から、カルジオリピインを分離した。虚血・再灌流試料とコントロールの試料では、虚血・再灌流を行った試料にて産生された過酸化脂質の量は多い傾向を示したが、試料数が少なく、統計による有意差は評価できなかった。研究機関全体では細胞より過酸化脂質を抽出して、虚血細胞とコントロ-ル細胞でその発生量を比較した結果、虚血細胞で多い傾向を示したが、試料数が少なく統計的有意差を見るまでには至らなかった。LC-MS/MSによるカルジオリピンの分析も困難で、両研究とも今後の継続的な研究が必要である。法医学本年度は6月から11月まで海外出張があり、その間は研究に関する海外での情報収集のみで実験ができなかったこと、および細胞死が安定して発生する条件検討に時間を要したが、結局不首尾に終わり、LC-MS/MSを用いたカルジオリピンの分析条件の検討も同時に行ったため。細胞死を起こす条件が細胞によって異なり、今回用いているHeLa細胞は、今まで我々が使用してきた虚血・再潅流の条件では細胞死が発生せず、その条件検討に時間がかかってしまっているため。LC-MS/MSを用いてカルジオリピンを分析する際の条件検討を継続して行う。ある一定の条件ができた上で、細胞死の発生したものと、発生していないものでカルジオリピンの過酸化状態に違いがあるかを明らかにする方針とする。細胞死の条件の検討とともに、HeLa細胞の脂質の抽出および分析実験を進める。本年度6月から11月の6か月間、海外出張があり、この間は研究に関する文献および海外研究者からの情報収集のみで実験が行えなかったこと、細胞死を引き起こす条件検討およびカルジオリピンのLC-MS/MS分析条件の検討に時間がかかり、前年度に購入した機器や試薬を使用したこと、次年度は他の職場への異動があり、機器の移管や試薬・器具を改めて揃える必要がありそのために基金を有効に利用したいと思ったことが理由である。異動先の職場では、本研究と関連のある研究は行っていないことから、必要な機器や不足している試薬を揃えるために前年度分も合わせて利用する予定である。また、異動先のLC/MS/MSにてカルジオリピンおよびその過酸化物の分離・同定ができるようにカラムや機器の調整を行い、実際の細胞を用いた研究へと進めていくことにも利用する予定である。該当なし。
新規VE同族体の探索と機能性解明研究

本研究は新規ビタミンE(VE)の探索と、生理機能性が未解明な希少VE同族体の構造的特徴と機能性の関連性を明らかにすることを目的とする。計画する実施項目は、1天然物に含まれる新規VE探索、2化学的手法を用いた希少VEの調製、3各種VE同族体の機能性とその作用機構解析である。H30年度は、より幅広く構造の違いを検討するために科学的手法を用いた希少VEの調製に取り組んだ結果、α、β、γ、δ体それぞれのクロマノール環を持つtocodienol、tocomonoenolの調製を可能にした。次いで、これら希少VE混合物を多量に調製し、肥満糖尿病モデルマウスを用いた経口投与試験を実施した。その結果、希少VE含有飼料群では対照群と比して血糖値が低下し、高血糖改善効果が示唆された。また、α-Toc含有飼料群では対照群と比べて血中トリアシルグリセロール量が増加したが、希少VE群ではそうした変化は認められなかった。また、海洋生物由来の希少VEであるmarine-derived Toc (MDT)の機能性評価の一環として、乳癌、前立腺癌、大腸癌細胞に対する増殖抑制効果を検証した結果、既知のVE同族体と有意な違いは認められず、本試験においてはフィチル側鎖構造による影響は示されなかった。最後に、各種VE同族体単独での機能性評価を行うために、希少VEの精製方法を検討した。その結果、混合物からα体のtocotrienol, tocodienol, tocomonoenol, tocopherolが単離精製可能となり、MDTを加え、5種のα型VEでの機能性評価を実施可能にした。これによりH31年度のin vitro試験によりVE構造と細胞機能調節作用との関連性についての新たな知見が得られると考える。H30年度では化学的手法を用いることで多量に希少VEを調製する方法を早く確立できたため、希少VEを用いたマウス投与試験を当初想定していたよりも早く年度内に完了することができた。そのためH31年度前半に行う詳細な解析結果に基づきin vitroの機能性解析を効率的に展開することが可能となった。また、各種VE同族体を単離精製する方法の検討も進められ、すでにα体のtocopherol、tocomonoenol、tocodienol、tocotrienolおよびMDTと5種類の化合物を精製することが可能となり、機能性評価を今後進める予定である。希少VEの優れた供給源を見出すことを目的とした探索は、現在のところデータの蓄積量が少ないものの、H31年度には、精製した上記化合物の検量線を用いた定量分析が可能であることから、これまで未同定であった天然物中の希少VE含量についてのデータ蓄積が今後進められると考える。以上より、当初予定通りに研究が進行していると判断する。H30年度に調製可能となった各種希少VE化合物を精製し、検量線を用いた定量方法が確立でき次第、天然物中の希少VE含量に関するデータ蓄積を行う。また、経口投与したマウスの各種臓器を分析し、希少VE同族体の組織への蓄積を調べることで代謝に関しても検討を進める。主要なVE以外の蓄積や異化を詳細に調べた研究例は少なく、VE代謝機構に関する新たな知見が得られると期待できる。機能性評価について、これまでに我々はMDTがα-Tocやγ-Tocに見られない特徴的な作用を示すことを脂肪細胞や炎症性細胞で明らかにした。本研究においては、さらにα型クロマノール環を持つtocomonoenol、tocodienolを加え、これら化合物の機能性を比較評価することで、特にフィチル側鎖構造の違いに基づく細胞機能調節機構への影響について検討する。

H30年度では化学的手法を用いることで多量に希少VEを調製する方法を早く確立できたため、希少VEを用いたマウス投与試験を当初想定していたよりも早く年度内に完了することができた。そのためH31年度前半に行う詳細な解析結果に基づきin vitroの機能性解析を効率的に展開することが可能となった。また、各種VE同族体を単離精製する方法の検討も進められ、すでにα体のtocopherol、tocomonoenol、tocodienol、tocotrienolおよびMDTと5種類の化合物を精製することが可能となり、機能性評価を今後進める予定である。希少VEの優れた供給源を見出すことを目的とした探索は、現在のところデータの蓄積量が少ないものの、H31年度には、精製した上記化合物の検量線を用いた定量分析が可能であることから、これまで未同定であった天然物中の希少VE含量についてのデータ蓄積が今後進められると考える。以上より、当初予定通りに研究が進行していると判断する。H30年度に調製可能となった各種希少VE化合物を精製し、検量線を用いた定量方法が確立でき次第、天然物中の希少VE含量に関するデータ蓄積を行う。また、経口投与したマウスの各種臓器を分析し、希少VE同族体の組織への蓄積を調べることで代謝に関しても検討を進める。主要なVE以外の蓄積や異化を詳細に調べた研究例は少なく、VE代謝機構に関する新たな知見が得られると期待できる。機能性評価について、これまでに我々はMDTがα-Tocやγ-Tocに見られない特徴的な作用を示すことを脂肪細胞や炎症性細胞で明らかにした。本研究においては、さらにα型クロマノール環を持つtocomonoenol、tocodienolを加え、これら化合物の機能性を比較評価することで、特にフィチル側鎖構造の違いに基づく細胞機能調節機構への影響について検討する。