hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雨季乾季のある大陸大河川の河岸侵食・土砂移動機構の解明

乾季と雨季で水位が大きく変動するモンスーン域の大陸河川の河岸侵食は水位が高水位から低水位に大きく落ち込む時期に,河岸が崩落することが知られている.本研究は、この現象のメカニズム解明のため,水位変動に応じて土の有効応力状態がどのように変化し,それが結果として河岸侵食にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的としている.平成16-17年の2年間,ラオスのビエンチャンにおけるメコン河河岸の地盤の水分状態,降雨量,河川水位を計測した結果を整理し,雨季乾季を通じての季節変動データから,河岸地盤の水分量と河川水位,降雨の関係を明らかにした。この結果,乾季初期の河川水位低下と背後地盤の水分変化にはタイムラグがあり,背後地盤から河岸方向への浸透流が発生する可能性が明らかとなった.前年度に,現地河岸におけるボーリング調査時に採取した土砂を分析し,ラオスのビエンチャンの河岸地盤が比較的細粒のシルト層の上に,砂あるいは砂礫層が5mほど堆積している構造を持つこととそれら各層の力学特性を求めた。現地地盤の強度特性・透水特性を再現した遠心模型実験を新たに3ケース実施した.前年度と同様に,実験は水位が高い状態から,急激に水位を低下させる過程での水圧変化や斜面の安定性を検討したものであるが,地盤の粒度や河川水位の低下パターンを変化させた実験を行った。その結果,河岸地盤の崩壊メカニズムには,陸側に残留した間隙水圧によってパイピングが生じて進行的に破壊するメカニズムと,急激な水位低下によってすべり外力が増加し地盤のせん断強度が限界に達して滑り破壊を生じるメカニズムの二つがあることがわかった。これらの成果は,国内および国際会議に発表あるいは発表予定である。乾季と雨季で水位が大きく変動するモンスーン域の大陸河川の河岸浸食は水位が高水位から低水位に大きく落ち込む時期に,河岸が崩落することによって進行することが知られている.本研究は、このような現象のメカニズムを解明するため,水位変動に応じて土の有効応力状態がどのように変化し、それが結果として河岸浸食にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的としている.平成15年度の研究実績平成15年度は,メコン河河岸の地盤の水分特性が,雨季・乾季を含む一年を通じて,どのように変化するかを実測することを目的として,ラオスのビエンチャンにおいて土中の水分を計測するための水分センサーを現地に設置した.設置のためのカウンターパートとしては、ラオスメコン委員会の技術者を選び,9月に準備のための出張,12月に実際の設置のため出張した.水分変化は地中-10m程度までの2つのボアホールにそれぞれ5つのセンサーを設置した.2004年3月現在、データはインターネット経由で転送され蓄積されている.また,同時に現地河岸におけるボーリング調査を実施し,土砂を採取するとともに,所定の手続きをとって,日本国内に土砂を搬入した.搬入した土砂は,各種土質試験を行って,基本物性が求められている.これら現地調査の概要は,地盤工学研究発表会において発表予定である.一方,地中流の変化に基づくパイピング解析を行い,地盤のパイピングの可能性を評価した.これらの成果はすでに,論文集に投稿した.乾季と雨季で水位が大きく変動するモンスーン域の大陸河川の河岸侵食は水位が高水位から低水位に大きく落ち込む時期に,河岸が崩落することが知られている.本研究は、この現象のメカニズム解明のため,水位変動に応じて土の有効応力状態がどのように変化し,それが結果として河岸侵食にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的としている.平成15年度の研究実績:メコン河河岸の地盤の水分特性を雨季・乾季を含む一年を通じて計測した.ラオスのビエンチャンにおける現地水分変化観測は地中-10m程度までの2つのボアホールにおいて行われている.2005年3月現在、データはインターネット経由で転送され蓄積されている.また,同時に現地河岸におけるボーリング調査を実施し,土砂を採取し,各種土質試験を行って,基本物性が求められている.これら現地調査の概要は地盤工学研究発表会にて発表された.平成16年度の研究実績:メコン河河岸の地盤の強度特性を現場サンプリング,現場一軸試験によって把握した.採取した現地河岸土砂の粒度を勘案して,遠心模型実験を2ケース実施した.実験は,水位が高い状態から,急激に水位を低下させる過程での水圧変化や斜面の安定性を検討したものである.その結果,河岸地盤中に残留した間隙水圧によって,パイピングが生じ,地盤が不安定化することがわかった.また,実験結果を浸透流解析によって検討し,パイピングの発生位置などを吟味した.これらの成果は,ビエンチャンで開催された国際会議などに発表した乾季と雨季で水位が大きく変動するモンスーン域の大陸河川の河岸侵食は水位が高水位から低水位に大きく落ち込む時期に,河岸が崩落することが知られている.本研究は、この現象のメカニズム解明のため,水位変動に応じて土の有効応力状態がどのように変化し,それが結果として河岸侵食にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的としている.平成16-17年の2年間,ラオスのビエンチャンにおけるメコン河河岸の地盤の水分状態,降雨量,河川水位を計測した結果を整理し,雨季乾季を通じての季節変動データから,河岸地盤の水分量と河川水位,降雨の関係を明らかにした。

この結果,乾季初期の河川水位低下と背後地盤の水分変化にはタイムラグがあり,背後地盤から河岸方向への浸透流が発生する可能性が明らかとなった.前年度に,現地河岸におけるボーリング調査時に採取した土砂を分析し,ラオスのビエンチャンの河岸地盤が比較的細粒のシルト層の上に,砂あるいは砂礫層が5mほど堆積している構造を持つこととそれら各層の力学特性を求めた。現地地盤の強度特性・透水特性を再現した遠心模型実験を新たに3ケース実施した.前年度と同様に,実験は水位が高い状態から,急激に水位を低下させる過程での水圧変化や斜面の安定性を検討したものであるが,地盤の粒度や河川水位の低下パターンを変化させた実験を行った。その結果,河岸地盤の崩壊メカニズムには,陸側に残留した間隙水圧によってパイピングが生じて進行的に破壊するメカニズムと,急激な水位低下によってすべり外力が増加し地盤のせん断強度が限界に達して滑り破壊を生じるメカニズムの二つがあることがわかった。これらの成果は,国内および国際会議に発表あるいは発表予定である。
高校生と母親の意識からみた教育機会の社会経済的格差生成メカニズムの解明

2012年に高校生と母親に関する全国調査を行った.そのデータを用いた分析から,BreenとGoldthorpeの相対的リスク回避仮説が日本社会における格差生成を説明する上で妥当かどうかを分析した.教育期待についての分析の結果,BreenとGoldthorpeが指摘するような相対的リスク回避のメカニズムは働いているものの,それが社会経済的背景の影響を媒介する程度は小さいことが明らかになった.この結果は職業期待についても同様にみられた.また2002年と2012年における高校選択と進路希望の社会経済的背景の変化を分析したが,この10年間でそのパターンはほとんど変化していないことが明らかになった.2013年度は,2012年度に得られたデータの分析を行った.具体的は(1)教育期待の規定要因の分析,(2)職業期待の規定要因の分析,(3)教育期待と職業期待の連関の3つについて研究を進めた.(1)に関しては,条件付きロジットモデルから,Breen and Goldthorpeの教育選択のモデルが日本の高校生の教育期待についても説明可能かどうかを分析した.条件付きロジットモデルを用いた分析からは,主観的成功確率,学歴の社会的地位の高さ,相対的リスク回避が高校生の教育期待の差異をいくらか説明することが示された.しかし,ロジットモデルのような非線形モデルの媒介効果を推定するKHB法を用いた分析からは,これらの変数が高校生の社会経済的背景が教育期待に与える影響を媒介する割合が小さいことが明らかになった.このことから,Breen and Goldthorpeのモデルは教育期待の差異を説明はするが,社会経済的効果が教育期待に影響を与えるプロセスについては弱い説明力しか持たないことが明らかになった.(2)に関しても,個人特性変数だけではなく,高校生が各職業にどのような評価をしているのかについての選択肢特性変数を組み込んだ条件付きロジットモデルから,高校生の職業期待に影響を与える要因を検討した.分析の結果,教育期待の時と同様に,主観的成功確率,職業の社会的地位の高さ,相対的リスク回避は職業期待の差異を説明する上では有効な変数ではあるが,社会経済的背景が職業期待に与える影響をほとんど媒介していないことが示された.(3)については,教育期待と職業期待には強い関連があること,また職業期待を媒介として社会経済的地位は教育期待に影響を与えることが示された.2012年に高校生と母親に関する全国調査を行った.そのデータを用いた分析から,BreenとGoldthorpeの相対的リスク回避仮説が日本社会における格差生成を説明する上で妥当かどうかを分析した.教育期待についての分析の結果,BreenとGoldthorpeが指摘するような相対的リスク回避のメカニズムは働いているものの,それが社会経済的背景の影響を媒介する程度は小さいことが明らかになった.この結果は職業期待についても同様にみられた.また2002年と2012年における高校選択と進路希望の社会経済的背景の変化を分析したが,この10年間でそのパターンはほとんど変化していないことが明らかになった.2012年度は、(1)高校生と母親に対する全国調査と(2)そのデータのクリーニング・コーディング及び(3)研究成果の報告と論文の執筆を行った。まず,全国調査については,調査会社のモニタとなる高校生とその母親を対象とした郵送調査から、高校生と母親から7割近い有効回答を得た(有効回収率68.6%).(2)データ納品後は,データのクリーニングや学校名・学科名などのコーディングを行い,単純集計表を作成した.また(3)得られたデータを用いて,研究成果の報告を数理社会学会にて行った.そこでは,Breen and Goldthorpe(1997)の提唱する相対的リスク回避仮説を検証するための計量モデルを,主に高校,専門学校,短大,四大に対する高校生の評価を用いて構築した.具体的には,各学歴に対する満足度をどのような特徴(主観的成功確率,主観的コスト,社会的地位,相対的リスク回避,職業との対応)が説明するのかをマルチレベルモデルによって検討した.また,満足度も含めたこれら評価が実際の進路志望に対して与える影響を,条件付きロジットモデルから検討した.同時に,各職業(専門・技術,管理,事務,販売,サービス,生産現場・技能,運輸,保安)に対する高校生の評価を用いて,各職業に対する満足度が,職業に対する他の評価(難易度,社会的評価,生活水準維持)とどのような関連にあるのかをマルチレベル分析で検討した.そして満足度を含めた各職業に対する評価が,職業希望とどのように結びついているのかを条件付きロジットモデルから検討した.このような作業を通じて,相対的リスク回避仮説が高校生の進路選択を説明する上で有効であることを実証した.また高校生の職業希望と教育期待を結びつけることにより相対提起リスク回避を直接検討する研究や数理社会学会の内容を発展させた研究を論文としてまとめ,国際学会に提出しアクセプトされた.2002年の2012年の間に,大学進学率は約10ポイント上昇した.本研究はこの間に高校生の進路希望に対する社会経済的背景の影響がどのように変化したのかを明らかにした.その結果,次のことが明らかになった.1進学した高校の選抜性に対しても,高校卒業後の進路希望に対しても,親学歴,世帯収入,中学3年時成績は影響を与えていた.2高校卒業後の進路希望に対して高校タイプは影響を与えていた.3以上の影響力は2002年と2012年の間にほとんど変化していないことが明らかになった.42002年にはみられた高校卒業後の進路希望に対する高校2年時の成績の影響は,2012年にみられなくなるという変化もみられた.

5社会経済的背景の影響について,学力を媒介とした第1次効果と第2次効果にわけてその重要度を分析したところ,進学した高校の選抜性については,第2次効果のほうが第1次効果よりもやや大きいことが明らかになった.6高校卒業後の進路希望については,総合的にみれば第1次効果と第2次効果の重要性はほぼ同程度であることが示された.以上の結果から,進学した高校の選抜性に対しても,高校卒業後の進路希望に対しても,社会経済的背景は学力を媒介として影響を与えつつ,直接的な影響も与えていることが示された.またこの格差構造は10年の間に変化していないことが明らかになった.社会学十分に計画された調査を実施することにより,教育期待の形成要因だけではなく,職業期待の形成要因,そして教育期待と職業期待の関連についても検討し,成果をまとめることが可能となった.研究成果は関西社会学会および国際社会学会の社会階層部門(ISA RC28)そしてアメリカ社会学会(ASA)で報告を行った.アジアにおけるBreen and Goldthorpe仮説の直接的な検証はほとんどなく,国際的貢献を果たすことができた.以上のような研究成果の報告に対するコメントを受け,現在は著書,日本語での論文,および英語論文を執筆している.高校生と母親に対する郵送調査からは、2002年と同等かそれ以上の水準のデータを得ることが可能となった。特に2002年の調査では得られなかった、子どもの職業アスピレーションや希望先の学校名、詳細な家庭背景、親の学校情報といった多くの貴重な情報を得ることが可能となり,教育に関する格差・不平等を考える上での重要なデータが収集出来た。また、回収率も2002年のものと大差なく、70%近くになった。また分析計画について十分検討し,仮説検証型の調査を行ったため,データの納品後は英語論文2本(国際会議にアクセプト済み,American Sociological AssociationとInternational Sociological Association RC28)と国内学会1本(数理社会学会)という成果をあげることができた。これらの研究報告は,教育機会の不平等が生じるメカニズムを説明する上で,Breen and Goldthorpeの相対的リスク回避仮説が一定の説明力をもつことを一次データで示した日本で初めての研究であり,このような成果を初年度に得ることができたのは大きな達成といえる.このように成果が計画以上に進展することにより,次年度から十分な時間をかけてさらに詳細に仮説の妥当性を検討することが可能となった.今後も高校生の教育期待と職業期待がどのように形成されているのかを中心に検討を行う.特に本調査では母親についても同様の質問をしており,高校生についての分析結果と母親についての分析結果を比較することを計画している.また,高校生の教育期待については大学のランクや学部・学科についての情報も得ている.
書記史・文体史研究資料としての平安時代仏書漢字仮名交じり文の研究

本年度は、当該研究課題の最終年度に当たり、成果のとりまとめをするべく、調査の補足と、成果の公表を積極的に行った。文献調査は、東寺・石山寺・高山寺の諸寺院経蔵における、平安時代及びこれに連なる鎌倉時代の仏書漢字仮名交じり文資料の原本調査を行い、特に、勧修寺法務寛信撰『類秘抄』の諸伝本に注目し、重点的に原本調査に従事し、その書記史上の特性を明らかにした。さらに、仏書と俗書との比較調査として、前田本『江談抄』の原本調査も行い、その書記史、文体史上の位置を考察した。上記については、いずれも研究成果として公表が確定している。また、成果のとりまとめとして、本年度に行った研究発表は、以下のとおりである。(1)「平安時代の仏書漢文及び仮名交じり文について」(平成19年9月15日、国際シンポジウム「東アジアの視野における日本学研究」、於山東大学外国語学院・中国)(2)「僧侶の申文ー聖教類の諸文体ー」(平成19年12月7日、慶應義塾大学中世文学研究会講演)(3)「変体漢文解読の方法と実際ー変体漢文訓点資料の諸相ー」(韓日国際ワークショップ「古代韓日の言語文化比較研究」、平成20年2月21日ソウル大学校奎章閣韓国学研究院・大韓民国)特に、(1)は中国、(2)は大韓民国で開催された、国際学会における公表であり、本研究課題の成果を海外に向けて発信することができたことも有意義であった。このように海外で発表した結果、同じ漢字文化圏における韓国語の吏読について、「漢字交じり」の書記様式の共通性と異なりとを具体的に確認することができ、国際的視野を獲得することができたことも重要な収穫の一つである。本年度は、九世紀の書写に係る東大寺図書館蔵の七喩三平等十无上義の原本調査を行った。本文献は、万葉仮名本位の仮名が宣命書によって、漢文に交じって表記され、さらに、その漢文には朱のヲコト点及び仮名も加点されている。本文の仮名と、漢文に加えられた朱のヲコト点及び仮名との関係は従来未詳であったが、本研究の推進によって、すでに本文データの公表されている、本文献と同時代の書写に係る東大寺諷誦文稿との比較によって、概ね以下の点が明らかになった。七喩三平等十无上義の本文は、訓点の施されることを前提として訓読されるべく書かれた文章で、仏典に準拠する変体漢文を基調とし、部分的に訓読を補足するために任意に仮名を交えたものと解される。本文献は、一定の問答の型が繰り返される文章形式で経論などを適宜引用しながら注釈したものであり、その読解に資するために仮名が組み込まれたものとおぼしい。その仮名の内容は、朱の訓点(ヲコト点及び仮名)とほぼ共通する基盤にあるが、ヲコト点では表示することが難しいものが多くを占め、それは「キラフ」「ノタマフ」などの実詞的要素や、助辞的要素であってもその相互の承接順序をより明示的に表す必要のあった場合などに書き加えられたものと見られる。東大寺諷誦文稿が自立語の仮名書き例を多く含むことや、また語順や附訓の表記などの観点からも、七喩三平等十无上義とは多く異なっており、本文献は傍訓も少なく、仮名書き例も併用されるヲコト点の補充成分として解釈し得るものであって、漢文訓読の書き下しの域に留まるものであって、別の系統と認めるべきもののようである。

本年度は、昨年度に行った九世紀の書写に係る東大寺図書館蔵の七喩三平等十无上義の原本調査に基づいて、その解読作業を進めた。本文献は、万葉仮名本位の仮名が宣命書によって、漢文に交じって表記され、さらに、その漢文には朱のヲコト点及び仮名も加点されている。内容が法華思想の専門的な仏教教義を含むために理解の難しい箇所が多く存すること、また、時間的制約の多かった原本調査の結果に基づくため判読の未だ確定し得ない部分を残すこと等の問題点が浮かび上がり、その解読作業は予想を超えて困難であることが分かった。書記史の研究材料として、本文献の書記様式を相対化するために、石山寺及び東寺観智院金剛蔵の聖教類を調査し、同種の漢字仮名交じり文の原本調査を行い、この書誌的情報を整理し、また、書記、文体上の問題として重要と思われる事項を挙げるべく努めた。さらに、書記史・文体史のより精度の高い研究を推進する上で、書写過程の把握と本文形態の相関性を踏まえることが不可欠であるとの認識から、試みとして、同じく平安時代の漢字仮名交じり文資料である、高山寺蔵『類秘抄』を取り上げ、この原本調査を行い、諸本を整理した上で、非定型編纂物のあり様の一つとして本文の保存性という観点から位置づけを行った。本文献は、七喩三平等十无上義と同じく、漢文体の箇所と仮名交じり文の箇所、またヲコト点を含む箇所等、一つの書物の中に、複数の書記様式が混在している。平安時代の漢字仮名交じり文資料をこのような観点から整理し、それぞれの文献を位置づけることの意義が証明できたと言える。本年度は、当該研究課題の最終年度に当たり、成果のとりまとめをするべく、調査の補足と、成果の公表を積極的に行った。文献調査は、東寺・石山寺・高山寺の諸寺院経蔵における、平安時代及びこれに連なる鎌倉時代の仏書漢字仮名交じり文資料の原本調査を行い、特に、勧修寺法務寛信撰『類秘抄』の諸伝本に注目し、重点的に原本調査に従事し、その書記史上の特性を明らかにした。さらに、仏書と俗書との比較調査として、前田本『江談抄』の原本調査も行い、その書記史、文体史上の位置を考察した。上記については、いずれも研究成果として公表が確定している。また、成果のとりまとめとして、本年度に行った研究発表は、以下のとおりである。(1)「平安時代の仏書漢文及び仮名交じり文について」(平成19年9月15日、国際シンポジウム「東アジアの視野における日本学研究」、於山東大学外国語学院・中国)(2)「僧侶の申文-聖教類の諸文体-」(平成19年12,月7日、慶慮義塾大学中世文学研究会講演)(3)「変体漢文解読の方法と実際-変体漢文訓点資料の諸相-」(韓日国際ワークショップ「古代韓日の言語文化比較研究」、平成20年2,月21日ソウル大学校奎章閣韓国学研究院・大韓民国)特に、(1)は中国、(2)は大韓民国で開催された、国際学会における公表であり、本研究課題の成果を海外に向けて発信することができたことも有意義であった。このように海外で発表した結果、同じ漢字文化圏における韓国語の吏読について、「漢字交じり」の書記様式の共通性と異なりとを具体的に確認することができ、国際的視野を獲得することができたことも重要な収穫の一つである。
ラットにおける経路統合機構の生理心理学的研究

一定の場所に巣を持つ多くの動物種は、巣から遠く離れた場所に移動した後でも、最短距離で巣に戻ることが可能であり、この行動をホーミング(homing)と呼ぶ。本研究では、ホーミング行動の成立に関わる基本的条件を明らかにした上で、ラットのホーミングに関わる筋運動感覚刺激(自己中心的情報)の役割を解明することを目的とした。最初に視覚刺激を統制した条件において、ラットがホーミングを実行することを確認した。ラットは8つのホーム(出発箱)が円周上に配置された円形広場内の4カップのどれかに置かれた餌を見つけ、その餌を持って最短距離でホームに帰ってきた。次に、このラットの海馬を損傷したところ、ホーミングに失敗した。餌を得るまでの往路の軌跡は個体によって多様であることから、往路中の広場内に障壁を設け、行動を統制したけれども、海馬損傷ラットのホーミング行動に改善は見られなかった。また、海馬損傷後にホーミング行動を訓練したところ、チャンスレベルでしか目標であるホームに帰り着けなかった。次にホーム(出発箱)から餌場まで実験者が操作する車でラットを運び、その地点でラットを広場に放ち、その後の餌持ち帰り行動を行わせた。この運搬車を用いることによって、筋運動手掛り刺激を統制し、外部刺激と筋感覚運動刺激の効果を独立して評価することが可能になると予測した。しかし餌を得たラットはホームではなく、運搬車から広場に放たれた地点に戻ってくることが明らかとなった。このことから、実験者の想定したホームが必ず適切なものでなく、実験方法の改善が今後の課題として残された。本結果を先行研究の結果と重ね合わせてみると、海馬がホーミング行動に関与することが確認され、空間認知にくわえ経路統合においても海馬が重要な役割を果たしていることが明らかになった。ラットの空間行動が、環境刺激を利用する「他者中心的」方略によって行われることが知られている。しかし、自分の運動によって自分の身体内部に生じる刺激を利用する「自己中心的」方略によって行動することを系統的に明らかにした研究は少ない。本研究は、この「自己中心的」方略による空間行動に関わる実験パラダイムを確立し、脳の選択的損傷による行動の障害との関係を検討した。「自己中心的」方略に基づく行動として、広場内のホームから出発し、探索行動の後に餌を見つけ、その場所から最短距離でホームに戻ってくる行動(これをホーミング行動と言う)を取り上げた。ラットは、この行動において、餌を見つけるまでの往路で生じた刺激に基づいて経路統合を行い、復路の経路を決定していると考えられる。この実験パラダイムでは、ラットによる装置外刺激の利用可能性をできるだけ低減することにより、「自己中心的」方略による行動の可能性が高まるため、本実験では、外部刺激としての視覚的・嗅覚的刺激の統制を行った。健常なラットは、通常、大きな餌を見つけた場合、その餌をその場所で食べないで、ホームに持ち帰ることが確認された。その上で、海馬あるいは頭頂葉損傷を行い、ホーミング行動に及ぼす損傷効果を検討した。その結果、両損傷ラット(特に海馬損傷ラット)の成績が無手術統制ラットよりも劣っていた。さらに、「他者中心的」方略での行動に与える損傷効果をモリス型水迷路の場所課題で調べたところ、海馬損傷ラットにのみ障害が認められた。本結果は、平成18年度の日本動物心理学会ならびに日本心理学会の年次大会において報告する予定である。ラットの空間における経路統合機構の脳機構を解明するために、空間認知を必要とする行動に関与する海馬系の脳内機構の関与を明らかにする以下の実験的研究を行った。

第1は、海馬と視床前核に至る海馬前頭系の役割を解明することである。このため、海馬側における海馬采-脳弓と視床の前核を対象に、同側あるいは対側損傷を行い、物体探索課題とモリス水迷路課題の遂行に及ぼす効果を検討した。その結果、いずれの課題でも空間認知を要求される事態では、対側損傷群が同側損傷群や統制群に比べて明らかな障害を示し、海馬-視床前核系が空間認知に関して、機能的連関を有することが明らかになった。第2に、経路統合の基礎に働くであろう記憶について参照記憶と作業記憶の側面から検討した。ラットの記憶に障害効果が報告されているNMDA受容体拮抗薬MK-801の投与が、T迷路場所課題(参照記憶)と遅延場所合わせ(DMP)課題(作業記憶)に及ぼす効果を検討した。その結果、統制群は場所ストラテジーを用いて行動したが、MK-801投与ラットはこの最適なストラテジーを用いることはなかった。しかし、DMP課題では投与の効果は認められなかった。第3に、ホーミング行動に及ぼすMK-801あるいはムスカリン受容体拮抗薬スコポラミン投与の効果、さらに海馬采-脳弓損傷が同じ行動に及ぼす効果を明らかにし、比較検討することを試みた。その結果、MK-801投与は海馬損傷と同様に経路統合機能の障害が生じたが、スコポラミン投与では障害は生じなかった。研究成果の一部を、日本動物心理学会大会や北米神経科学学会において報告した。ラットの空間における経路統合機構の脳機構を解明するために、空間認知を必要とする行動に関与する海馬系の脳内機構の関与を明らかにするため以下の実験を行った。本年度は、ホーミング行動の成立に関わる基本的条件を明らかにした上で、ラットのホーミングに関わる筋運動感覚刺激(自己中心的情報)の役割を解明することを目的とした。このため、まず視覚刺激を統制した条件において、ラットがホーミングを実行することを確認した。次に、このラットの海馬を損傷したところ、ホーミングに失敗した。餌を得るまでの往路の軌跡は個体によって多様であることから、往路中の広場内に障壁を設け、行動を統制したけれども、海馬損傷ラットのホーミング行動に改善は見られなかった。また、海馬損傷後にホーミング行動を訓練したところ、チャンスレベルでしか目標であるホームに帰り着けなかった。次にホーム(出発箱)から餌場まで実験者が操作する車でラットを運び、その地点でラットを広場に放ち、その後の餌持ち帰り行動を行わせた。この運搬車を用いることによって、視覚刺激の統制に加えて、筋運動手掛り刺激を統制し、外部刺激と筋感覚運動刺激の効果を独立して評価することが可能になると予測した。しかし餌を得たラットはホームではなく、運搬車から広場に放たれた地点に戻ってくることが明らかとなった。このことから、実験者の想定したホームが必ず適切なものでなく、実験方法の改善が今後の課題として残された。本年度は、最終年にあたることから、経路統合の実験的考察に最も優れた行動であると考えられるホーミングを取り上げ、この行動の実行に関わる海馬の機能についてこれまでの研究をまとめ、「比較海馬学」渡辺茂・岡市広成(編著)(ナカニシヤ出版)の第12章にホーミングのタイトルのもとで掲載した。
離散選択型モデルによるレクリエーション資源の環境評価と持続可能な利用モデルの構築

レクリエーション資源の持続的な利用モデルの構築に不可欠となる利用者数の計測を,昨年度と同様に行った。大雪山国立公園の表大雪地域において,赤外線カウンターによって13ヶ所の登山口からの入山者数を計測するとともに,森林管理署及び森づくり管理センターが管理する入林届の数値と赤外線カウンターによる実測値を比較することによって,表大雪地域の利用動向を明らかにした。分析の結果,昨年推定した利用者数とほぼ同じおよそ12万人の利用者が訪れていることが明らかとなった。レクリエーション資源の持続的な利用モデルの構築に不可欠となる利用者数の計測を主な研究課題として調査を行った。大雪山国立公園の表大雪地域において,赤外線カウンターによって13ヶ所の登山口からの入山者数を計測するともともに,森林管理署及び道有林管理センターが管理する入林届の数値と赤外線カウンターによる実測値を比較することによって,表大雪地域の利用動向を明らかにした。およそ5万人とされてきた利用者数が,入林届の集計だけで約6万人,赤外線カウンターの実測値との比較から補正をすると,約10万人の利用者があることなどの事実が明らかとなった。これらの成果は,現在環境省が主催している大雪山登山道管理水準検討会に報告され,実際の管理方針の検討に用いられているとともに,本研究における試みは,平成15年6月25日付北海道新聞の一面にて紹介された。利用者数の計測に関しては,森林総合研究所の奥定山渓国有林における研究に対しても貢献を行い,その成果を平成15年11月に行われた日本林学会北海道支部会において発表した。
アメリカ労災補償法制の基本理念－排他的救済主義の意義と射程

わが国において、労働災害を被った労働者が、労災保険でカバーされない損害を使用者に賠償請求することが増加している。他方で、アメリカにおいてはそのような使用者に対する民事訴訟ができない仕組みとなっている(排他的救済主義)。本研究では、そのような制度をとっている理由、それが正当化される根拠等を文献研究をもとに明らかにし、またそうした制度が労働者の救済に与える実際の影響について、現地行政機関等への聴き取り調査をもとに明らかにする。
2光子励起断層画像法による神経分泌モデル細胞のカルシウム依存性開口放出過程の解析

シナプス前終末の神経分泌に代表される開口放出の過程において、融合細孔の形成にはSNAREコア複合体の形成が必須であると考えられている。しかし、この分子複合体がどのように膜融合を引き起こすのか、その作用機序は未解明である。本研究は2光子励起法を発展させ、蛍光タグ化タンパク質を発現させ、Ca2+濃度上昇、SNAREコア複合体の形成、融合細孔形成の間の時間的空間的な因果関係を、さらに明らかにすることを目的として実施した。神経分泌のモデル細胞としてPC12細胞及び副腎髄質クロマフィン細胞を用いた。まずPC12細胞に、SNAREコア複合体の構成分子である蛍光タグ化SNAP25発現系を確立し、PC12細胞に導入した。蛍光抗体染色法により、内在性のSNAP25同様に細胞膜に集積することを確認した。ケージドカルシウム試薬NP・EGTAの紫外線閃光活性化による開口放出の際生じるΩ構造と蛍光タグ化SNAP25を同時可視化する系を確立した。即ち、NP-EGTAを負荷させたPC12標本を、水溶性の近赤外蛍光化デキストランを含む細胞外液で灌流し、細胞外部空間をネガティブに染色した。その結果、逐次開口放出におけるSNAP25の膜融合した顆粒膜への側方拡散が観察された。即ち細胞深部へSNAP25が拡散し、SNARE複合体を深部分泌顆粒膜上で形成することが、効率的な分泌顆粒の分泌への動員に重要であることが推定された。また、副腎髄質クロマフィン細胞でも逐次開口放出とSNAP25の拡散を示し、さらに「バキュオール型逐次開口放出」という新規的な様式で分泌が生じていることを世界に先駆け発見した。このバキュオール型逐次開口放出では、形成されたΩ構造が拡張していく。この拡張は内容物ゲルの膨潤によることを明らかにするとともに、この膨潤が開口放出を促進している等の生理学的意義が明らかにした。シナプス前終末における神経分泌における開口放出や分泌小胞輸送、リサイクリング過程には、酵母から哺乳動物まで広く進化上保存されたSNARE連関タンパク質群が必須であると考えられている。近年、開口放出の際、融合細孔の形成には、SNAREコア複合体の形成が必須であると考えられている(SNARE仮説)。しかし、この分子複合体がどのように膜融合を引き起こすのか、その作用機序や生理的機能は未解明である。この問題の解決には生理的な環境下でSNARE複合体形成と融合細孔形成の因果関係や作用機序を解析し、明確化することが必須である。本研究では、申請者の確立してきた2光子励起法を発展させ、神経分泌のモデル細胞として一般的なPC12細胞に蛍光タグ化タンパク質を発現させ、Ca^<2+>濃度上昇、SNAREコア複合体の形成、融合細孔形成の間の時間的空間的な因果関係を定量的に明らかにすることを目的として実施した。本年度は、まずPC12細胞に、SNAREコア複合体の構成分子である蛍光タグ化SNAP25発現系を確立し、PC12細胞に導入した。蛍光抗体染色法により、内在性のSNAP25同様に細胞膜に集積することが判った。さらに、ケージドカルシウム試薬(NP-EGTA-AM体)を負荷させたPC12標本を、水溶性の近赤外蛍光化デキストランを含む細胞外液で灌流することで、細胞外部空間をネガティブに染色し、NP-EGTAの紫外線閃光活性化による開口放出の際生じるΩ構造と蛍光タグ化SNAP

25を同時を可視化する系を確立した。その結果、逐次開口放出という新規的な様式で分泌が生じていることに加え、SNAP25の、融合した顆粒膜への側方拡散が観察された。細胞深部へSNAP25が拡散し、SNARE複合体を深部分泌顆粒膜上で形成することが、効率的な分泌顆粒の分泌への動員に重要であることが推定された。シナプス前終末における神経分泌における開口放出や分泌小胞輸送、リサイクリング過程には、酵母から哺乳動物まで広く進化上保存されたSNARE連関タンパク質群が必須であると考えられている。近年、開口放出の際、融合細孔の形成には、SNAREコア複合体の形成が必須であると考えられている(SNARE仮説)。しかし、この分子複合体がどのように膜融合を引き起こすのか、その作用機序は未解明である。この問題の解決には生理的な環境下でSNARE複合体形成と融合細孔形成の因果関係や作用機序を解析し、明確化することが必須である。本研究は、昨年度に引き続き、2光子励起法を発展させ、蛍光タグ化タンパク質を発現させ、Ca2+濃度上昇、SNAREコア複合体の形成、融合細孔形成の間の時間的空間的な因果関係を、さらに明らかにすることを目的として実施した。本年度は神経分泌のモデル細胞として副腎髄質クロマフィン細胞を用い、SNAREコア複合体の構成分子であるSNAP25を蛍光タグ化し遺伝子導入した。蛍光抗体染色法により内在性のSNAP25同様に細胞膜に集積することが判った。そこで水溶性蛍光化デキストランを含む細胞外液で灌流し細胞外部空間をネガティブに染色し開口放出を可視化した。さらにケージドカルシウム試薬(NP-EGTA-AM体)を負荷させたクロマフィン細胞を紫外線閃光活性化させ、開口放出の際生じるΩ構造と蛍光タグ化SNAP25を同時を可視化する系を確立した。その結果、バキュオール型逐次開口放出という新規的な様式で分泌が生じていることを世界にさきがけ発見した。このバキュオール型逐次開口放出では、形成されたΩ構造が拡張していく。この拡張は内容物ゲルの膨潤によることを明らかにするとともに、この膨潤が開口放出を促進しているなどの生理学的意義が明らかになった。またSNAP25の側方拡散が逐次開口放出の進行に重要であった。
進行膵癌に対するＩＶＲ技術を駆使した新規治療法の開発

膵癌肝転移の新規治療法の開発として新規球状塞栓物質を用いた血管塞栓術の研究を行った。まず、基礎研究として動注リザーバーのビーズ通過実験を行い、500μm以下のサイズのビーズであれば投与可能であることが確認された。次に初期臨床症例として乏血性肝腫瘍に対してビーズbland-TAEを行い良好な治療効果が得られた。さらにイリノテカン溶出性ビーズの基礎研究としてVX2腫瘍移植家兎を用いてTACEを行い40μmnのビーズが腫瘍内部の細い血管に分布し高い抗腫瘍効果が得られること、さらに薬理学的にも優れていることを示した。前年度に完成させた家兎腫瘍モデルを用いて、乏血性腫瘍に効果的な新規TAEの開発を行った。方法は、VX2腫瘍を家兎の肝左葉に移植し、2-3週間後に超音波検査で腫瘍の増大を確認後、血管造影を施行。先端径1.7Fr、長さ60cmの家兎用に作成した特殊なマイクロカテーテルを左肝動脈に選択的に挿入し、種々のマイクロスフェアを用いてTAEを施行。40μmの小さなサイズのマイクロスフェアで完全に腫瘍の栄養血管を塞栓すれば90-100%の高率な腫瘍壊死が得られ、また、マイクロスフェアは腫瘍内の微小血管に停滞していることが組織学的に証明できた。臨床初期経験として、乏血性肝肝癌症例に対して40μmのマイクロスフェアを用いたTAEを施行。合併症なく良好な治療効果が得られ、Anticancer Res. 2014; 34(4):1947-51.に報告した。前年度に実施したマイクロスフェアの動注リザーバーシステムへの通過実験の結果を元に、臨床応用を行った。2例の乏血性肝腫瘍患者に動注リザーバーシステムを埋没し、2週間ごとに繰り返し100μmのマイクロスフェアでTAEを行った。経時的な血管造影所見でTAE後に肝動脈が再開通することが明らかになり、繰り返しTAEを行うことで良好な治療効果が得られた。この結果はCardiovasc Intervent Radiol. 2014; 37(2):493-7.に報告した。当該年度に実施した研究の具体的内容1.日本白色兎の肝にVX2腫瘍の移植を行い、転移性肝癌モデルの作成を行った。家兎を開腹し、腫瘍は肝の3つの葉(右葉、左葉内側、左葉外側)に移植した。移植2週間後に腫瘍細胞の増殖の有無を病理学的に確認し、増殖した腫瘍は-80度で冷凍保存した。2.VX2腫瘍家兎に対してパイロット実験としてビーズを用いたTACEを行った。1.7FマイクロカテーテルをX線透視下に肝動脈に挿入しビーズを注入。In vivo実験系を確立させた。3.Ex vivo実験として100, 250, 500, 900, 1300μmのビーズをそれぞれカテーテルと接続したポートから注入し、注入後のビーズの破損・変形の有無を走査型電子顕微鏡で確認した。動注リザーバーシステムを用いたビーズTAE/TACEにおいて、注入可能なビーズサイズは500μm以下で900, 1300μmのビーズで注入後破損・変形が認められることが明らかとなった。本研究の意義と重要性近年本邦に導入が予定されているビーズは栄養血管が細い膵癌肝転移のような腫瘍にも効果が期待できる。臨床応用に先駆け、基礎的研究で使用方法や期待できる効果を模索することは重要であると考えられる。まず基礎研究として、膵癌肝転移モデルとなる乏血性肝腫瘍をVX2腫瘍移植家兎を用いて作成した。その腫瘍に対して前年度前半に40μmのサイズのマイクロスフェアを用いてbland-TAEを行えば高い腫瘍壊死率が得られることを確認した。それに引き続き、前年度後半から今年度にかけて、イリノテカンを含浸させた薬剤溶出性マイクロスフェアを用いたTACEの基礎研究をVX2腫瘍家兎を用いて実施した。結果は十分な腫瘍血管の塞栓を行えば薬剤含浸量を減らしても高い腫瘍効果がえられることが示され、小さいサイズのマイクロスフェアの利点が証明された。さらにイリノテカン含浸マイクロスフェア投与後の薬物動態について、腫瘍組織内および末梢血中のイリノテカンとSN38濃度を測定して検討した。その結果、腫瘍内部の高いイリノテカンとSN38濃度が投与後24時間および72時間後に検出された。これらの結果はJ Vasc Intervent Radiol 2014; 25:1037-1044に報告した。

以上の基礎研究の結果をもとに、平成26年度から施設IRBの認可を得て、イリノテカン含浸40μmのマイクロスフェアを用いた臨床試験を開始した。現在もなお症例を集積中である。インターベンショナル・ラジオロジー昨年度に完成させた実験モデルを用いた基礎実験で新規TAEの有用性を証明し、臨床初期経験も得られたことから順調に進行していると評価します。肝転移モデルの胆癌家兎の作成に成功し、In vivo実験の実行可能性を確認したことから順調に進行していると評価いたします。VX2移植家兎を用いた基礎実験において、1.薬剤溶出性の球状マイクロスフェアを用いたTAEの薬物動態の解明を行う。2.微少デンプン球とシスプラチンの混和液を用いたTAEの薬物動態の解明を行う。胆癌家兎18羽に対してビーズTACEを行い、薬物動態および組織学的効果を評価する。臨床試験において、他に有効な治療のない肝転移患者に対してビーズTACEを行い、安全性と有効性を評価する。ほぼ計画通りの支出で研究が進んでいる。繰り越し分は次年度の消耗品に使用する計画である。家兎、ビーズ、薬物費用に50万円、海外学会での成果発表費用に50万円、薬物濃度測定に100万円使用する予定です。
1型糖尿病モデルラットにおける病因遺伝子探索のための精密連鎖地図の作成

我々は、1型糖尿病(IDDM)モデルのNODマウスおよびBBラットとは病態が異なる新しいIDDMモデルのLETLラットから、高発症亜系統KDPラットを確立した.このラットを用いて原因遺伝子の連鎖解析を行い、non-MHCの主要な劣性遺伝子をラット第II染色体上にマッピングした.この遺伝子は新しいものと考えられたので、Iddm/kdpl(以前はIddm4)と命名した.ヒトIDDMの病因遺伝子探索に重要な手がかりを提供するには、ラットモデルで発見した原因遺伝子を精密連鎖地図上にマッピングすることがとりわけ重要である.そこで、我々はIddm/kdpl遺伝子を大規模単一戻し交配系を作出し、新たに開発したNDAマーカーを用いて連鎖解析を行い、ラット精密連鎖地図上にマッピングすることを目的とした.本研究により、Iddm/kdpl遺伝子の膵島炎発現への関与と、新たに開発したDNAマーカーを利用してIddm/kdpl遺伝子座領域の詳細な連鎖地図が作成できた.すなわち、ラット第II染色体上のMox2とD11M16Mit46の間にIddm/kdplをマッピングすることができた.このlddm/kdpl遺伝子は。膵島炎の発現とIddm/kdpl近傍のDNAマーカーとの詳細な解析から、膵島炎の進行に強く関与する劣性の遺伝子あることが明らかとなった.さらに、Iddm/kdpl遺伝子座領域について、新たに遺伝子多型DNAマーカーを開発し、ラット・マウス・ヒト間の高密度連鎖地図を作成した.その結果、Iddm/kdpl遺伝子と相同なヒトおよびマウスの遺伝子は、それぞれ第3染色体p11-q13領域および第16染色体のGap43とD16Mit46の間に存在することが強く示唆された。これまでこれらの領域にIDDMの原因遺伝子はマッピングされていない.したがって、Iddm/kdpl遺伝子が新たなIDDMの原因遺伝子と考えられた.なお、これらの成果を、J.Clin,誌、100巻(1997)に公表した。本研究により、ラットモデルから新しいIDDMの原因遺伝子であるIddm/kdplを発見し、これに相当するヒトIDDMの原因遺伝子がヒト第3染色体上に存在することが強く示唆された。なお、これらの成果を、J. Clin. Invest.誌、100巻(1997)に公表した。我々は、1型糖尿病(IDDM)モデルのNODマウスおよびBBラットとは病態が異なる新しいIDDMモデルのLETLラットについて、病因候補遺伝子の連鎖解析を行い、MHC(主要組織適合遺伝子複合体)に連鎖した遺伝子以外に主要な劣性遺伝子を第11染色体上にマッピングした。この病因候補遺伝子は、NODマウスやBBラットにおいても見出されていない新しいものと考えられたので、Iddm4と命名した。ヒトとラットの遺伝子配列の相同性を基に、ヒトIDDMの病因遺伝子探索に重要な手がかりを提供するには、ラットモデルで見出した病因候補遺伝子を精密連鎖地図上にマッピングすることがとりわけ重要である。

そこで、我々はLETLラットの主要な病因候補遺伝子と考えられるIddm4を、大規模単一戻し交配系を作出し、新たに開発したDNAマーカー(マイクロサテライト)を用いて連鎖解析を行い、Iddm4遺伝子をラット精密連鎖地図上にマッピングすることを目的とした。平成7年度は単一戻し交配系[(TM x LETL) x LETL]で約250匹の戻し交配分離個体を作出し、それらの糖尿病の発症と膵島炎の検出を終えた。引き続き来年度に向けて、戻し交配分離個体を作出中である。一方、新たに開発したラット第11染色体上のDNAマーカーを用いて連鎖解析を行い、Iddm4領域の詳細な連鎖地図が作成できた。このことにより、ラットのIddm4に相当するマウス第16染色体とヒト第3染色体の領域が明らかとなった。引き続き、ラット第11染色体のDNAマーカーを開発し、Iddm4領域のさらに詳細な連鎖地図を作成する計画である。なお、約10個のヒトIDDMの発症候補遺伝子がそれぞれ染色体上にマッピングされているが、第3染色体上についてはこれまで報告されていない。本研究の成果により、ラットIddm4に相当するヒトIDDM発症候補遺伝子の存在が強く示唆された。我々は、1型糖尿病(IDDM)モデルのNODマウスおよびBBラットとは病態が異なる新しいIDDMモデルのLETLラットから、高発症亜系統KDPラットを確立した.このラットを用いて原因遺伝子の連鎖解析を行い、MHCに連鎖した遺伝子以外の主要な劣性遺伝子をラット第11染色体上にマッピングした.この遺伝子は新しいものと考えられたので、Iddm/kdpl(以前はIddm4)と命名した.ヒトIDDMの病因遺伝子探索に重要な手がかりを提供するには、ラットモデルで発見した原因遺伝子を精密連鎖地図上にマッピングすることがとりわけ重要である.そこで、我々はIddm/kdplを大規模単一戻し交配系を作出し、新たに開発したNDAマーカーを用いて連鎖解析を行い、ラット精密連鎖地図上にマッピングすることを目的とした.平成8年度は、昨年度に引き続き3つの戻し交配系を用いて、Iddm/kdplの膵島炎への関与と、新たに開発したDNAマーカーを利用してIddm/kdpl領域の詳細な連鎖地図を作成した.その結果、ラット第11染色体上のMox2とD11M16Mit46の間にIddm/kdplをマッピングすることができた.Iddm/kdplはいずれの交配系においてもほぼ同じ領域にマッピングされたことで、KDPラットの主要なIDDM原因遺伝子であることが確認できた.このIddm/kdplは、膵島炎とIddm/kdpl近傍のDNAマーカーとの詳細な解析から、膵島炎の進行に強く関与する劣性の遺伝子あることが明らかとなった.さらに、Iddm/kdpl領域について、新たにDNAマーカーを開発し、ラット・マウス・ヒト間の高密度連鎖地図を作成した.その結果、Iddm/kdplと相同なヒトおよびマウスの遺伝子は、それぞれ第3染色体p11-q13領域および第16染色体のGap13とD16Mit46の間に存在すると推察された。本研究の成果により、ラットIddm/kdplに相当するヒトIDDM遺伝子が、ヒト第3染色体上に存在することが強く示唆された.
民主的な公共図書館行政の実現に向けた「住民による意思形成過程」に関する研究

本研究では、図書館行政のガバナンス(協治)における「住民」のあり方を追究するために、住民が任意で組織する「図書館づくり住民団体」を対象として、文献調査とインタビュー調査を実施した。政治学における「熟議民主主義論」に依拠して導出した「分析の視点」から分析した結果、「図書館づくり住民団体」は「特定の利益集団に属さない、公的な利益の追求を志向し、参加意識・意欲を有する、母集団と相似しない一部の住民が、学習活動やコミュニケーションによる選好の変容を通じた全員一致の意見を、政治システム(議員や行政)に提供する」存在であることを提示した。本研究は、地域住民の意思を反映した民主的な公共図書館行政を実現するための、住民のあり方を追究することを目的とする。具体的には、まず熟議民主主義論(政治学)に基づく「住民間の討議」を規範モデルとして設定し、実態把握のための観点と分析の枠組みを導出する。次に、図書館行政に住民意思を反映するために組織された「図書館づくり住民団体」と「図書館協議会」における「住民間の討議」の現状にもとづき、住民を主眼とする図書館行政のガバナンス論を展開する。平成26年度は、熟議民主主義論に関する文献調査にもとづき、討議の実態を把握するための観点として「参加者」「(参加者の)専門知識の獲得」「討議の過程」「合意の状態」「アウトリーチ活動」「意思決定主体への伝達」を設定し、これらを相互に関連づけた分析の枠組みを提示した。さらに、過去3年以内に図書館長の諮問に対する答申文書等により、その意思を表明した図書館協議会を調査対象として選定し、部分的に図書館長、協議会委員に対するインタビュー調査を実施した。また、図書館づくり住民団体について、図書館関連文献(図書・雑誌)に表された1980年代以降の活動に関する記述内容から、討議の状況を整理した。これらの成果は、実態調査を主軸とする平成27年度以降の研究の基盤となるものである。分析の枠組みと、図書館づくり住民団体に関する文献調査の結果は、学会での口頭発表とともに、論文として投稿予定である。本研究は、地域住民の意思を反映した民主的な公共図書館行政を実現するために、住民のあり方を追究することを目的としている。平成27年度は主に、住民により任意で組織された「図書館づくり住民団体」(以下「住民団体」)に着目し、その状況把握と意義を検討した。住民団体に関しては、これまで個別の事例が図書や雑誌に表わされることはあっても、全般的な状況を俯瞰的に明らかにする調査研究は行われていない。従って、まずは状況把握のための「分析の視点」を導出した。政治学における第二世代のガバナンス論の動向をふまえて、熟議民主主義論に依拠して検討した結果、「参加者の構成」「参加者による学習活動」「参加者間のコミュニケーション」「合意の状態」「非参加者との関係」「政治システムとの関係」という6つの視点が導出された。次に、これらの視点を文献調査に適用して、文献に表された1990年代以降の住民団体の活動状況を把握した。さらに、文献調査の結果をもとに、現在活動している7つの住民団体の役員に対して、半構造化インタビューによる聞き取り調査を実施した。調査の結果、住民団体は「図書館づくりについて、自身の私的利益とは関わりない立場から、専門家に学び、一般の住民や意思決定主体である行政や議会に意見を提供する役割を果たしている」こと、及び、「同じ選好を共有する高齢者層に偏った人々が、自らの選好を前提とした学習活動を行い、自らの間で一致した意見を、一般住民や行政・議員らに提供している」状況が把握された。当初の研究実施計画通り、図書館づくり住民団体の状況を把握するための「分析の視点」の導出、及び、文献調査、聞き取り調査を実施した。研究成果は、日本図書館情報学会における口頭発表とともに、三田図書館・情報学会誌に原著論文として掲載予定である。平成28年度は主に、昨年度の「図書館づくり住民団体」の役員に対するインタビュー調査で得られた発言内容の詳細な分析を行い、投稿論文を執筆した。まず、分析の枠組みを「熟議民主主義論」に依拠する意義や妥当性を論理的に説明するために、熟議民主主義に関する文献を改めて精査するとともに、議論の進展を追った。その結果、「第2のガバナンス論」にもとづく民主主義的な正統性を追求するという意義とともに、代表制民主主義に対する批判的視点を有する熟議民主主義論では、「市民社会における」熟議の必要性が強く主張されていること、及び、熟議民主主義の新たな動向である「熟議システム論」の観点から、社会運動と熟議民主主義との関連が指摘されていることを見出した。これらの論拠のもとに、図書館づくり住民団体が市民社会組織に該当し、かつ、その活動は社会運動の側面を持ち合わせていることを説明することによって、熟議民主主義論に基づく考察の妥当性をより明確にした。インタビュー調査の成果をまとめるにあたり、当初の7団体から「既存の図書館をより良いものとする」および「既存の図書館を建て替える」ための活動をしている4団体を考察の対象とした。6つの分析の視点にもとづき、役員の発言内容の多様性と共通性を整理することにより、図書館づくり住民団体の具体的な実態を明らかにした。

さらに、「熟議民主主義の要件」と照合することにより、図書館づくり住民団体が「特定の利益集団に属さない、公的な利益の追求を志向し、参加意識・意欲を有する、母集団と相似しない一部の住民が、学習活動やコミュニケーションによる選好の変容を通じた全員一致の意見を、政治システムに提供する」存在であることを提示した。本研究では、図書館行政のガバナンス(協治)における「住民」のあり方を追究するために、住民が任意で組織する「図書館づくり住民団体」を対象として、文献調査とインタビュー調査を実施した。政治学における「熟議民主主義論」に依拠して導出した「分析の視点」から分析した結果、「図書館づくり住民団体」は「特定の利益集団に属さない、公的な利益の追求を志向し、参加意識・意欲を有する、母集団と相似しない一部の住民が、学習活動やコミュニケーションによる選好の変容を通じた全員一致の意見を、政治システム(議員や行政)に提供する」存在であることを提示した。当初の研究実施計画通り、熟議民主主義論に関する文献調査により、本研究の枠組みを確定することができた。また、図書館協議会を対象とする実態調査を部分的に実施したことにより、調査方法や手順の再検討が必要であることなど、調査計画に関する具体的な改善点を見出せた。図書館づくり住民団体については、所定の成果を公表できる段階に至っている。図書館づくり住民団体に関しては、平成27年度までに得られた成果をもとに、公共図書館行政における意義について考察を行う。図書館協議会に関しては、当初のインタビュー調査の計画を変更して、会議録を分析対象とした討議の実態を把握するための調査を実施する。図書館情報学平成26年度に得られた成果について、研究大会での口頭発表、学会誌への原著論文の投稿を行う。また、複数の図書館づくり住民団体と図書館協議会を対象として、関係者へのインタビュー調査と資料収集を実施する。調査対象は、過去3年以内に文書(答申、陳情・請願など)による意思を表明した協議会・団体であることに加えて、新館建設や既設施設の改修などの「図書館設置・建設」、もしくは、指定管理者制度の導入などの行政改革による「運営形態」をテーマとすることも要件とする。調査によって得られた内容を分析の枠組みに基づいて整理することにより、住民間の討議の実態を明らかにする。その上で、熟議民主主義論における討議のあり方を参照しながら、図書館行政のガバナンスにおける住民のあり方について考察する。聞き取り調査による成果が十分でなかった場合に備えて、追加分の旅費を年度末まで残しておいたが、調査結果をまとめる過程で追加調査が不要であると判断したために、そのまま残額となった。資料整理、及び、専門知識の提供のための「人件費・謝金」が残額となった。当初予定していた資料整理等の作業は、研究代表者による実施が可能であったために使用しなかった。また、謝金については、先方から固辞されたことにより支出しなかった。次年度予定している図書館協議会の調査を実施するために、印刷費と資料整理の作業のための人件費として使用する予定である。残額は主に、次年度の実態調査のための旅費や出張先での交通費、テープ起こしの費用、成果発表のための翻訳・校閲費等に充てる予定である。適宜、インタビュー調査の対象者への謝金としても支出する。