hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声と音声言語の発達

ヒト乳・幼児の音声言語獲得に関し、1)サル・類人猿とヒト乳幼児の音声能力、初期音声発達過程の比較2)乳幼児の言語音声の産出、知覚、統語知識の発達過程3)認知機能や行為、脳側性化学の発達と音声言語の関連を研究した。チンパンジーの視聴覚統合能力の分析音をきくことにより、その音を出した物、ヒト、チンパンジーの区別が可能であった。又、ヒトの音声と表情の弁別能力を検討して比較した。又、ニホンザルにおける認知機能の加齢の影響を分析し、物体連続逆転、学習セット形成、GO/No Go弁別の成績が、若年個体より劣っており、前頭連合野機能の低下が見出された。乳児の言語音知覚については、選好振り向き法を用いて、言語音対非言語、マザリ-ズ対非マザリ-ズ、母語対非母語について検討し、知覚特性の発達を明らかにした。特に高頻出語と低頻出語の対について検討した結果、乳児が1012ヵ月の間に、既に単語の音形を記憶・蓄積していることが明らかとなった。言語音産出では、1才台において応答内容に応じた韻律パタンの発現が確認された。又、統語知識については、一語文から二語文発話の変化と統語的範疇の獲得との関係を明らかにした。認知発達と言語発達の関連については、主としてダウン症児の言語発達を解析し、ボキャブラリースパートに関わる象徴化能力、二語発話出現の前提となる認知発達、特に行為の連鎖、遊びの計画性の出現や象徴遊びの場面における言語使用のスタイル等を解析した。又、乳幼児の行為発達においてmicro-explorationやポ-ズの役割、その発達に関わる母語の行為や声かけの役割が明らかになった。本研究は、ヒトの音声言語の獲得を可能としている特性につき、動物と共通の基盤とヒトに特異な基盤とを明らかにするためにヒトとサル、類人猿の音声能力の比較・検討及びヒト乳幼児の個別母語の獲得過程の比較・検討の実験的研究を行なうものである。そのため本年度は実験システムの整備と基礎データの収集を行ない以下の成果・知見を得た。1.チンパンジーの音声能力につき、5ケ月までの初期音声発達を解析しヒトとの類似性、特異性を明らかにした。特にヒトの喃語に相当する音声は生じないことが判明した。2.ヒト及びサルの母子間相互作用の音声を半年1年に渡って収録して分析した結果、母又は仔の各々が応答することを好む音声のあることが明らかとなり、その音響特徴の分析に着手した。3.言語機能の発達にかかわる脳側性化の非侵襲的計測法の検討のためダイコティックリスニング法の結果をアミタール法をもとに評価しその関係を明らかにした。又磁気刺激法による検査法について予備的知見を得た。4.ヒト乳幼児の音素的特徴、韻律的特徴知覚発達過程の実験的研究のため、サッキング法、偏好注視法の実験システムを開発整備した。小数例乳児につき音素的特徴についてはr/lの合成音、韻律的特徴についてはピッチパタン加工音声を用いた予備実験を行ない、刺激音と実験手法の有効性を確認した。5.乳幼児の自己認知の発達と初期音声発達について基礎的資料を得た。本研究は、ヒトの音声言語の獲得を可能としている特性につき、ヒトとサル、類人猿の音声能力の比較・検討及びヒト乳幼児の個別母語の獲得過程の比較・検討の実験的研究を行うものである。本年度は昨年度までに整備した実験システムにより基礎データの収集を行い以下の成果・知見を得た。1.チンパンジーの音声能力・特定の音の系列と特定の対象とを連合させる視聴覚統合の能力について検討し、新たに導入した視聴覚刺激の新奇性や概念的属性が反応に影響することを明らかにした。2.ニホンザルの音声獲得.ニホンザルの群のク-コールについてプレイバック実験を行いニホンザルは応答する時に先行する他個体の音声の特徴を模倣していることを明らかにした。3.能側性化の磁気刺激法による検討.連続磁気刺激法により言語反応への影響の可能性が示され、刺激強度基準等について検討をすすめている。4.乳幼児音声知覚特性.乳幼児の音声知覚特性について、1)母語-非母語の識別(日本人r/e音)については、すでに生後13ケ月齢児で、識別が可能であることが示唆された。2)母語でも親密度の高い単語リストに対する注視時間親密度の低い単語リストで反応に差のあることが確認された。5.認知機能と初期言語獲得.ダウン症児を対象とし、象徴遊びの発達にみられる個人差、発達スタイルについて検討し、語い獲得にみられる発達スタイル、2語発語内容との関係を明らかにした。6.行為の微小錯誤.行為による知覚情報の微小探索の過程の年齢変化を観察した結果、1分間あたりの微小探索の数、あらわれる微小探索の性質に年齢の効果がみられ、微小探索は知覚-行為の組織化の発達を示す指標となることが明らかになった。7.乳幼児の音声産生. 715ケ月の幼児と母親の対話についてターンテ-キングの成立のパタンを明らかにした。チンパンジーの音声知覚能力については摩擦子音の弁別において、知覚的類似度に基づいて、各子音を2次元平面上にプロットしたところ、調音場所と有声・無声が2つの軸を構成した。又[u]から[i]へ移行する母音系列の弁別を行わせるとこれらの結果は音声の生成と知覚の一致の一つの例と考えられる。

一方、チンパンジーの映像と音のモダリティ間のマッチングはその維持が容易でなく、音声言語を可能にするA-Vintermodel integrationの機能はチンパンジーではよわい。ヒト乳児とチンパンジーにおける初期音声発達の比較では、乳児ではbangingに代表される特定の反復運動だけが特異的に喃語の発声と同期し、しかも喃語発現期のごく初期にのみ生起することが分かった。この時の音声は特徴的な性質を示し、その後の身体運動との同期を示さなくなった時期の音声と類似している。同時にチンパンジーにおいても同期身体運動は存在することが確かめられた。但しチンパンジーは多音節の発声に対するチンパンジー自体の聴覚選好が見られず、そのため多音節発声への移行が生じないのだろうと推測された。乳児の音声知覚発達については、選好注視度による実験による母語(日本人乳児の日本語)への選好が10ケ月でみられ、選好が従来報告されている生後直後にも見られる母語・非母語の弁別とは異なることが示唆された。又、親密度の高い単語に対する選好は、仏語等と同様に1才前に観察された。但し日本語では節境界の知覚が米語とは異なり10ケ月たってから生じ言語間の差異が示された。さらに、初期言語発達について、認知行動のパタンと語い、数種類の発達変化との関係が解析され、又、早期の脳障害についてその特性により、その後の言語の側性化に与える影響の異なることが見出された。ヒト乳・幼児の音声言語獲得に関し、1)サル・類人猿とヒト乳幼児の音声能力、初期音声発達過程の比較2)乳幼児の言語音声の産出、知覚、統語知識の発達過程3)認知機能や行為、脳側性化学の発達と音声言語の関連を研究した。チンパンジーの視聴覚統合能力の分析音をきくことにより、その音を出した物、ヒト、チンパンジーの区別が可能であった。又、ヒトの音声と表情の弁別能力を検討して比較した。又、ニホンザルにおける認知機能の加齢の影響を分析し、物体連続逆転、学習セット形成、GO/No Go弁別の成績が、若年個体より劣っており、前頭連合野機能の低下が見出された。乳児の言語音知覚については、選好振り向き法を用いて、言語音対非言語、マザリ-ズ対非マザリ-ズ、母語対非母語について検討し、知覚特性の発達を明らかにした。特に高頻出語と低頻出語の対について検討した結果、乳児が1012ヵ月の間に、既に単語の音形を記憶・蓄積していることが明らかとなった。言語音産出では、1才台において応答内容に応じた韻律パタンの発現が確認された。又、統語知識については、一語文から二語文発話の変化と統語的範疇の獲得との関係を明らかにした。認知発達と言語発達の関連については、主としてダウン症児の言語発達を解析し、ボキャブラリースパートに関わる象徴化能力、二語発話出現の前提となる認知発達、特に行為の連鎖、遊びの計画性の出現や象徴遊びの場面における言語使用のスタイル等を解析した。又、乳幼児の行為発達においてmicro-explorationやポ-ズの役割、その発達に関わる母語の行為や声かけの役割が明らかになった。
涙液中脂質の網羅的解析によるマイボーム腺機能不全の病態解析

マイボーム腺機能不全患者の涙液中の脂質蛋白バイオマーカを高速液体クロマトグラフィー/質量分析システムを用いて検討した。涙液,マイボーム腺分泌物の採取にはシルマー試験紙を用い,5マイクロリットル程度の微量試料から脂質を抽出して分析を行った。分析にはカラムスイッチング3溶媒グラジエントHPLC/イオントラップMS法を用い,涙液中性脂質(コレステロールエステル,ワックスエステル)とリン脂質を分析した。この方法により涙液のリン脂質の多量成分を検出できるようになったが,マイボーム腺分泌物からはリン脂質は検出されなかった。涙液には複雑な分子種組成のコレステロールエステルやワックスエステルが相対的に多量に含まれていた。これらの脂質はカラムから最初に溶出されるが,非特異的吸着のためカラムに残り,テーリングして,遅れて溶出されるリン脂質などの分析を著しく妨害する。リン脂質が溶出される保持時間帯にはバイオマーカの候補の生理活性脂質が多く含まれるので,これらの微量成分を分析するためにワックスエステルのテーリングを回避する方法を開発する必要があることが分かった。また,中性脂質とリン脂質の間に溶出されるセラミドや糖脂質の検出感度の向上も検討する必要がある。このような涙液中の脂質の網羅的解析を進めていくことによって,ドライアイのバイオマーカや新しい治療の標的分子の同定が可能となるものと考えられた。正常者の涙液、マイボーム腺分泌物のメタボローム解析,プロテオーム分析を行い、各々の成分を網羅的に解析する手法を確立した。シルマー試験紙で採取した涙液やマイボーム腺分泌物から蛋白と脂質を抽出し、脂質に関してはミクロ高速液体クロマトグラフィ(HPLC)とエレクトロンスプレー・質量分析計(ESI-MS)を連結したシステムで分析を行った。蛋白の分析は,涙液試料から抽出した蛋白をトリプシン消化し、得られたペプチドをHPLCとESI-MSを連結したシステムを用いて分析を行った。質量分析のデータからペプチドのアミノ酸配列を求め,そのアミノ酸配列を含む蛋白をMascotソフトウエアを用いてデータベース検索を行い,蛋白質の同定に用いた。この方法で採取した5マイクロリットル程度の涙液やマイボーム腺分泌物から100種類以上の脂質分子と数百種類以上の蛋白分子を同定できる手法を確立することができた。正常者でも涙液とマイボーム腺分泌物では脂質組成にかなりの差異がみられ、涙液中ではリゾリン脂質や遊離脂肪酸の増加がみられた。これらは涙液中の脂質の由来がマイボーム腺からだけでなく、涙腺なども関与している可能性や、涙液中で脂質が代謝を受けている可能性を示すものである。今後、マイボーム腺機能不全患者の涙液、マイボーム腺分泌物で同様の解析を行い、マイボーム腺機能不全の診断や病勢のマーカーになる脂質や蛋白分子を同定し、病態への関与を詳細に検討することで、新しい治療法の開発につながる可能性があると考えられた。
膵癌に対する新しい分子標的治療

Gemcitabineの膵癌に対する効果とdeoxycytidine kinase発現に正の相関を認めた。膵癌にはHER2およびEGFRが高発現していることから、両者を標的とするlapatinibの効果が期待された。In vitroおよびin vivoの検討によりlapatinib単独、および、S-1併用による強い抗腫瘍効果が認められた。Lapatinibの抗腫瘍効果はHER2発現との相関が示唆された。1.切除不能膵癌に対する超音波内視鏡下穿刺(EUS-FNB)標本を用いた標的分子の遺伝子発現の測定(1)切除不能膵癌の予後に相関する遺伝子発現(2)切除不能膵癌のgemcitabine(CEM)感受性を予測する遺伝子2.切除膵癌において正常膵より発現の高い遺伝子膵癌切除標本28検体より癌部と正常膵からRNAを抽出し、FDA解析した。腫瘍において正常よりmRNA発現が高いものはMMP14のみであった。1.膵癌培養細胞に対する分子標的治療薬の効果の検討膵癌培養紐胞MiaPaca-2を用いて検討したところ、HER2およびEGFRを分子標的とするlapatinibによるin vitroの実験では、ほとんど細胞増殖抑制効果がなかった。しかし5-FU系経口抗癌剤S-1の成分である5-FU+CDHP (5-FUを分解するDPD酵素の阻害薬)とlapatinibを併用すると5-FU+CDHPの細胞増殖抑制効果は著明に増強した。(併用効果をみるMedian Effect Analysisにより解析すると、synergisticな効果であった)nude mouseに膵癌培養細胞MiaPaca-2、Capan-1、Capan-2、Panc-1のxenograftを作成し、これにS-1単独、lapatinib単独、S-1+lapatinib単独(いずれも週5日、経口投与)した。全ての細胞においてlapatinib単独でも腫瘍増殖抑制効果を認めた(非投与に比べた腫瘍の大きさが27-58%)。また、MiaPaca-2とPanc-1においては併用により相加的効果を認めた。3.膵癌切除標本を用いた標的分子発現の免疫組織学的検討膵癌切除例129例の切除標本を用いた免疫組織染色による検討では、HER2発現は2例(61.2%)において陽性であった。HER2陽性例は単変量解析にて陰性例より有意に予不良であった(生存中央値14.7ケ月vs20.7ケ月)。また、HER2陽性は多変量解析でも独立した有意な予後不良因子であった。EGFR陽性は42.6%に認めたが、単変量解析で有意な予後因子ではなかった。lapatinibの標的分子であるHER2またはEGFRが膵癌切除例の検討で69.8%に発現していた。1.膵癌培養細胞に対するlapatinibと抗癌剤の併用による相乗効果の検討2.xegraftを用いたlapatinibとS-1の相乗効果の機序の検討膵癌培養細胞を用いてnude mouseにxenograftを作成しlapatinibとS-1について、それぞれ単独投与と併用投与によるxenograftの増殖抑制率を測定しだ。その結果、検討した4種の細胞株のうちPanc-1とMiaPaca-2のxenograftは、併用で17.3%と7.8%の体積となり相乗効果を認めた。この2種の細胞株についてlapatinib単独投与を行ったxenograftからRNAを抽出し、RT-PCRを行ったところthymidylatesynthase発現が減弱しており、これがS-1と相乗効果を示す機序の一つであることが示唆された。
頭頸部癌における癌幹細胞の免疫学的解析と治療への応用

癌の中に、自己複製能と発現能力を有するユニークな集団(癌幹細胞)が少数存在することがわかってきた。頭頸部扁平上皮癌においてもCD44+の細胞が癌幹細胞様の形質をもつことが報告されている。今回の研究では、このCD44+細胞が免疫学的にどのような特徴を有するか検討した。CD44+細胞はCD44-細胞に比べて、免疫応答をより抑制するような性質を有することがわかった。また、様々なアポトーシス誘導刺激に対しても抵抗性を示すことが明らかになった。がん組織の中には幹細胞と同じように自己複製能と分化能を有する少数のポピュレーション(癌幹細胞)が存在し、この癌幹細胞により癌が形成・維持されているという癌幹細胞仮説が現在注目されている。頭頸部扁平上皮癌における癌幹細胞の同定、分離のために、既に報告されているCD44を癌幹細胞のマーカーとして頭頸部扁平上皮癌細胞株を用いて研究を進めた。下咽頭癌細胞株Gun-1をserum free mediumとEGF+FGF存在下に培養することによりCD44+細胞を約40%まで増殖させることができた。このCD44+細胞は癌幹細胞のマーカーとして報告されているCD133やABCG2も発現し、tumor sphereを形成することがわかった。更にmagnet beadsによって分離されたCD44+細胞はCD44-細胞に比べて増殖能、遊走能、浸潤能が有意に高く、抗がん剤に対する感受性は低下していた。抗がん剤感受性に関与する遺伝子を解析したところ、ABCG2以外にABCB1, CYP2C8, TERTの発現が亢進していた。またTNF-αやTRAIL、放射線照射などのアポトーシス誘導刺激に対する感受性の低下も認めた。このように癌幹細胞は治療抵抗性に関わっていることが示唆される。一方、CD44+細胞のHLA class I分子の発現はCD44-と比べて変化は認められなかったが、class II分子はCD44+細胞で発現を認め、さらにTAP2分子の発現の低下を認めた。サイトカイン産生を調べたところTGF-β, IL-8, G-CSFの産生も亢進しており免疫抑制を誘導する役割を演じている可能性がある。そのため、現在制御性T細胞やmyeloid-derived suppressor cellsとの関連について検討を進めている。固形癌は非常に多様な細胞の集団であり、その形質、増殖能、分化度、悪性度は個々の癌細胞で異なっている。最近、自己複製能と分化能を有する少数のポピュレーション(癌幹細胞:Cancer stem cells)が存在し、この癌幹細胞により癌が形成・維持されているということが明らかになってきた。頭頸部扁平上皮癌における癌幹細胞の同定・分離のために我々は既に報告されているCD44分子をマーカーとしてその解析を進めてきた。頭頸部扁平上皮癌細胞株よりCD44+細胞をserum free mediumによって培養することにより増殖させ、マグネットビーズにて純化したのちに、その機能をCD44+細胞とCD44-細胞で比較検討を行った。CD44+細胞はCD44-細胞に比べ高い増殖能・浸潤能・遊走能に加え抗癌剤に対しての耐性を示した。さらにCD44+細胞は幹細胞マーカーであるNanog, Bmi-1, Notch-1, Oct-4の発現の亢進を認めた。その免疫学的機能を比較解析したところ、CD44+細胞はCD44-細胞に比べて(1)TGF-β、G-CSF、IL-8の有意な産生、(2)HLA-A2分子及びHLA class II分子の弱発現、(3)TAP2分子の発現低下、(4)T細胞増殖能の有意な抑制効果を認めた。このような結果から、癌幹細胞は免疫監視機構からの強力なエスケープ機構を有するだけでなく、tumor microenvironmentにおいて免疫抑制ネットワークの形成に大きく関与していることが示唆された。現在、手術によって得られた臨床検体を用いて癌幹細胞と免疫担当細胞の関わりを検討している。癌の形成・維持には自己複製能と分化能を有する少数のポピュレーション(癌幹細胞:Cancer stem cells)が重要な役割を果たしていることが実証されてきた。頭頸部扁平上皮癌細胞株よりCD44+細胞をserum free mediumによって培養することにより増殖させ、マグネットビーズにて純化したのちに、その免疫学的機能をCD44+細胞とCD44-細胞で比較検討した。CD44+細胞はCD44-細胞に比べて免疫抑制性サイトカインであるTGF-β、G-CSF、IL-8を有意に産生し、anti-CD3/CD28の刺激によるT細胞増殖能を有意に抑制した。一方、Coinhibitionの機能を有する共刺激分子であるB7-H1の発現には差がなかった。

更に様々なアポトーシス刺激に対する感受性を調べたところCD44+細胞はCD44-細胞に比べてTNF-α, anti-Fas, TRAIL, irradiationのすべての刺激でアポトーシス感受性が低下していた。そのメカニズムの解明のため、CD44+細胞とCD44-細胞の細胞周期について解析したところ、CD44+細胞はCD44-細胞に比べてG2/M期の細胞の比率が上昇していた。またCD44+細胞はアポトーシス抵抗性に関与しているBcl-2及びIAP family genesの一部でgene expressionの亢進を認めた。これらのことから、癌幹細胞は強い免疫抑制機能やアポトーシス抵抗性など様々なメカニズムによって治療抵抗性の形質を有していることが示唆された。
仏教看護学の体系化に関する研究

本研究の目的は,申請時の研究計画書においては次のように掲げていた。現在の日本における看護の臨床や教育の場にあっては,その基礎となる看護理論の多くが,欧米で開拓されたいわゆる科学的看護論に依拠しているといっても過言ではない。本研究では,現代看護において志向される患者側に立った全人的看護論の一つとして,さらには今後の日本やアジアでの活用を意図して,仏教の智慧や方法論を活かした仏教看護学の開拓と,その体系化を行うことが目的であった。そして,より具体的には,仏教看護学という科目設定と開講を睨んでのテキスト作成と,それに伴うカリキュラム案作りということであった。3年間の研究遂行は,当初の目的を全て果たすまでには至らず,遺憾といわざるを得ない。しかし,当初の目的のうちで,具体的な仏教看護学という科目設定に関しては,飯田女子短期大学看護学科において,平成11年度入学生から実施されている。基礎看護学,成人看護学などと並ぶ教科目の位置づけとして仏教看護を設けた新たなカリキュラムにおいて,仏教看護論(1単位必修),ビハーラケア論1(1単位必修),ビハーラケア論2(1単位選択)を開講できたことは,本研究の成果である。テキスト作成に関しては,本研究の成果報告書とともに,研究分担者・藤腹明子著『仏教看護----日本的看護論の可能性を求めて---』(2000年,三輪書店)が,形となった。尚,本研究の骨格ともいえる仏典関係の資料検索については、若手の研究協力者の協力の下に基礎作業が進展しているが,その作業は膨大なものであり,短期間での完結が困難であることの確認に至ったことは,一つの成果といえよう。ついては,この仏典からの資料検索作業は今後も継続し,12年後に改めて研究助成の申請をしたい。1.本年度の研究目的(申請書)に照らして現在の日本における看護の臨床や教育の場にあっては、その基盤となる看護理論の多くが、欧米で開拓された所謂科学的看護論である。本研究では現代看護が志向する患者側に立った全人的看護論の一つとして、しかも今後の日本やアジアでの活用を意図した、仏教の知恵や方法論を生かした仏教看護学の開拓とその体系化を目的としてスタートしたわけである。なお、具体的目標として、医療や福祉施設の現場での必要に応えるべく、さらには看護教育における基礎看護学の一環として、もしくは仏教看護学なる科目設定を睨んでのカリキュラムとテキスト作成への手掛かりを得ることを目的としたが、各分担者と研究例会を重ねる程に、先行研究「仏教とターミナルケアに関する研究」(課題番号61510013,63450004,03451006)での検索・収集資料以外に、膨大な資料検索(主に仏典関係)が不可避となり、基礎作業に終始し、本年度は当初の目的の達成には至らず次年度の課題とせざるをえないこととなった。2.本年度の研究実施計画(申請書)に照らして(1)先ず計画通り各研究分担者の研究をより効率的に進めるために、大学院生等の研究協力者を選定・委嘱し資料検索・収集・整理を依頼し基礎的作業を開始した。(2)分担者全員の参加による研究例会を、分担者の関係施設を利用して4回(H9.8/45於・新潟県長岡市、9/2122於・つくば国立環境研究所、12/34於・京都大谷大学、H10.3/1920於・飯田女子短期大学蓼科研修寮)開催し、その内容は全て録音の後テープ起こしを行い、内容の確認と研究成果に結び付つける資料として活用した。

各分担者はそれぞれ多忙の中、可能な限りの研究例会には参加し、それぞれの研究成果や疑問点を示しながら夜を徹しての研究会を持つことができた。また、研究協力を委嘱した各位も併せて参加し基礎作業の進展に貢献してくれた。本年度の研究目的及び研究計画(計画調書及び平成10年度申請書)に照らして現在の日本における看護の臨床や教育の場にあっては、その基盤となる看護理論の多くが、欧米で開拓された所謂科学的看護論に依拠しているといっても過言ではない。本研究では現代看護が志向する患者側に立った全人的看護論の一つとして、さらには今後の日本やアジアでの活用を意図した、仏教の知恵や方法論を生かした仏教看護学の開拓とその体系化を目的としている。より具体的には仏教看護学という科目設定を睨んでのカリキュラムとテキスト作成ということであった(計画調書)。当初の目的遂行に当たり、仏典関係の資料検索の作業が必要不可欠となり、その膨大な作業に若手研究者や大学院生等の協力を得て、その資料検索収集を優先して行う計画であった(平成10年度申請書)。その資料検索収集作業の進展とともに、その膨大さに圧倒されているというのが実際であり、本研究期間内での全体像の把握は困難と見極め、看護・健康・疾病等々の基本的な事柄に絞り込んでの収集整理を行った。この作業は続行を余儀なくさせられている。なお、本研究が仏教看護学という名のもとに単なる仏教と看護との比較学問ではなく、さらには仏教社会福祉学の領域で見られたような科学と宗教の並行的対立的論考ではなく、新たな仏教看護学の構築であるということを研究分担者並びに協力者は再認識し、学問的方法論も含めての創造であることに結論の一致をみたことは、本年度の研究実績の成果の筆頭として挙げられる。本研究の申請時の研究計画調書において、本研究の目的を次のように掲げた。現在の日本における看護の臨床や教育の場にあっては、その基盤となる看護理論の多くが、欧米で開拓されたいわゆる科学的看護論に依拠しているといっても過言ではない。本研究では現代看護が志向する患者側に立った全人的看護論の一つとして、さらには今後の日本やアジアでの活用を意図して、仏教の智慧や方法論を活かした仏教看護学の開拓とその体系化ということが目的であった。そして、より具体的には仏教看護学という科目設定と開講を睨んでのテキスト作成と、それにともなうカリキュラム案作りということであった。3年間の研究遂行は、当初の目的を全て果たすまでには至らず遺憾といわざるを得ない。しかし、当初の目的のうちで具体的な仏教看護学という科目設定に関しては、飯田女子短期大学看護学科において平成11年度入学生から実施した新たなカリキュラム編成で基礎看護学、成人看護学などと並ぶ教科目の位置付けとして仏教看護を設け、その内容として仏教看護論(1単位必修)、ビハーラケア論1(1単位必修)、ビハーラケア論2(1単位選択)の開講の運びとなったことは、本研究の成果といえよう。テキスト作成に関しては、本研究の成果報告書と研究分担者藤腹明子著『仏教看護-日本的看護論の可能性を求めて-』(三輪書店2000年刊)が、形と成った。なお、本研究の骨格ともいえる仏典関係の資料検索については、若手の研究協力者の協力のもと基礎作業が進展しているが、その作業が膨大なものであり、短期間での作業完結が困難であることの確認に至ったことは一つの成果といえよう。ついては、この仏典からの資料検索作業は、今後も継続し1から2年後に改めて研究助成の申請をしたいと予定している。
双方向性意思伝達支援アプリを応用した革新的コミュニケーション支援システムの開発

重篤な発語困難を呈する居宅療養者の在宅医療においては,緊密な多職種間の機能的連携が保たれた包括的ケア(リハビリテーション含む)が重要である.その実現のためには,技術革新が著しい情報通信技術(ICT)の活用が鍵となる.重篤な発語困難を呈する居宅療養者の在宅医療においては,緊密な多職種間の機能的連携が保たれた包括的ケア(リハビリテーション含む)が重要である.その実現のためには,技術革新が著しい情報通信技術(ICT)の活用が鍵となる.
βカテニンとLIT-1キナーゼによる非対称分裂機構の研究

Wntシグナル伝達は、生物の発生、細胞のがん化において重要な働きをしている。C.elegansではWntシグナルが非対称分裂に必要な細胞極性を制御している。この経路にはWRM-1/βカテニンが関与することからcanonicalな経路によって制御されていると考えられる。またこの経路にはMAPキナーゼファミリーのLIT-1/NLKも関与している。WRM-1とLIT-1の細胞内局在をGFP融合遺伝子を用いて調べたところ、様々な細胞の非対称分裂前に、前側の細胞膜近傍に非対称に局在していることが分かった。また分裂後は反対に後ろ側の核に集積していた。このような局在を説明する一つのモデルは、分裂の終期において前側の細胞質にあるこれらの分子は膜に移行し、後ろ側の分子は後ろの核に集まることである。そこでFluorescent Recovery after photobleaching (FRAP)実験によって、前側の分子の挙動を調べた。その結果前側の細胞質にある分子も後ろ側の核に集まることがわかった。またFRAP実験によって分裂終期におけるLIT-1の核外移行の速度を調べた結果、後ろ側の核よりも前側の核の方が核外移行の速度が速いことがわかった。次に膜に局在するWRM-1の機能を明らかにするため膜局在シグナル(CAAX)をつけたWRM-1を発現させた。すると非対称分裂およびWRM-1の核局在が阻害された。以上の結果、前側の膜に局在したWRM-1がWRM-1自身の核局在を、おそらく核外輸送を促進することによって、阻害していることが明らかになった。膜に局在したβカテニンは細胞接着に機能することが知られている。われわれの研究によって、膜局在したβカテニンがWntシグナルを直接制御できることが初めて明らかになった。Wntシグナル伝達にはcanonicalな経路、tissue polarity経路などが知られている。tissue polarity経路は細胞の極性に関与していることが知られているが、canonicalな経路と細胞極性への関係はよくわかっていない。C. elegansではWntシグナルが非対称分裂に必要な細胞極性を制御している。この経路にはWRM-1/βカテニンが関与することからcanonicalな経路によって制御されていると考えられるがその機構は不明である。細胞極性におけるcanonicalなWnt経路の機能を明らかにするため、WRM-1とLIT-1の細胞内局在をGFP融合遺伝子を用いて調べたところ、V5.p細胞において、細胞分裂前および分裂中に前側の細胞膜近傍に非対称に局在していることを明らかにした。しかし、不思議なことに分裂後は逆に後ろ側の核に局在していた。V5.p細胞の分裂を制御するegl-20/wnt変異体では、これらの分子の膜局在も核局在も、ランダムに前側もしくは後ろ側に変化していたが、膜局在と核局在は必ず反対であった。膜局在と核局在は同じ機構で制御されていると考えられる。またwrm-1/βカテニンの変異体ではLIT-1/NLKへの膜局在が異常になり、lit-1変異体ではWRM-1の核局在が異常になっていた。細胞の後方で発現しているEGL-20/Wntによって、細胞の後方の膜からWRM-1が解離し、WRM-1の非対称局在が形成されることで細胞が極性化し、この極性がWRM-1の核局在を制御していると考えられる。今後どのようにしてこのような局在が形成されるのか調べる予定である。
重力場の非摂動論的量子化の研究

弦理論におけるソリトンは、弦の非摂動的ダイナミクスを理解する上で重要な役割を演じて来ているが、それは、結合定数(string coupling constant)gが小さい領域で、e^<-const/g>の形の非摂動効果を与えると考えられている。このことは、閉弦に関する場の理論を共変で単純な形で待つ作用(汎)函数を用いて構成論的に定義することが難しい、ということを意味している。この問題を回避する可能性の一つとして、「弦よりも基本的な力学変数が存在し、閉弦の基本励起は複合変数によって記述される」ということが考えられる。その際、ソリトンも、その基本的な力学変数により自然に記述されることが望ましい。矢彦沢茂明氏(京大・理学部)と私は、行列模型のdouble scaling limitとして非摂動的に定義の出来ている非臨界弦において検討を行い、確かにこの可能性が実現していること、とくに、時空のフェルミオンがその基本的な力学変数に対応し、弦の場とソリトン場の両方が、(フェルミオン数が0の)双一次形式で表されることを示した。我々はさらに、多重ソリトン解の重ね合わせについても議論を行い、その結果、(i)分配函数にSchwinger-Dyson方程式(W_<1+∞>代数の真空条件)を課すだけでは多重ソリトン解の足し上げの係数は任意であること、(ii)string方程式から得られる結果と一致させるためには分配函数がKPヒエラルヒ-のγ函数であることが必要であり、その時には有限個の不定定数のみが残ること、を示した。以上の結果は、弦の基本励起に関するSchwinger-Dyson方程式だけでは系が非摂動的に決められていないことを示唆し、閉弦が基本的力学変数ではないという予想の証拠の一つと考えられる。
東南アジアにおける人身取引問題のガバナンスの構造と市民社会の役割に関する研究

本研究では、東南アジア地域の人身取引問題に対する重層的なガバナンスを形成する諸制度・諸アクターの取り組みと関係の分析、および市民社会組織による活動のガバナンスにおける役割の分析を実施した。特に、地域機構のアセアンの取り組みと、フィリピンや日本といった一国の政府および市民社会組織の取り組みに焦点を当てた。フィリピンにおける文献収集や聞き取り調査と日本における調査によって収集した情報の分析により、重層的ガバナンスの構造、ガバナンス形成の進捗状況、市民社会組織の役割、ガバナンスの問題点、人身取引対策の今後の課題などを明らかにした。当該年度は、東南アジアにおける人身取引対策の地域協力ガヴァナンスについて、特に、地域内の市民社会組織の活動や、地域内の組織と地域外の組織との連携・ネットワーク形成、それらと各政府や国際機関の活動の関係などについて検討することを目的として、フィリピンや日本のNGO、および政府機関の取り組みについての調査を進めた。これらの調査については、主に、文献資料の収集および検討、NGOが主催するシンポジウムなどへの参加による情報収集、フィリピンでの現地調査・資料収集、研究会への参加などを通じて実施した。本研究において実態の解明を目指す人身取引対策の重層的ガヴァナンスについては、その要となるのが、NGOをはじめとする市民社会組織の取り組みであるため、それらの具体的活動や越境的ネットワークの形成状況の把握が不可欠である。当該年度は、上述の研究過程により、これらの把握や政府の取り組みとの関係についての把握がある程度進んだと言えよう。今後は、問題点や課題の抽出を進め、改善策をも射程に入れた検討が必要となろう。こうした研究活動の成果の一部として、「東南アジアにおける人身取引と『重層的ガヴァナンス』」を執筆し、2013年10月に出版された『共鳴するガヴァナンス空間の現実と課題:「人間の安全保障」から考える』(松下冽・山根健至共編著、晃洋書房)に掲載した。また、当該年度の研究では、こうした人身取引対策を、セキュリティ・ガヴァナンスという観点から把握することを試みることで、研究の理論的な展開に可能性を見出すことができた。当該年度は、本研究の中心対象であるフィリピンについて、同国が関係する人身取引問題の重層的ガバナンスを構成する、政府関係機関、地域機構(アセアン)、国連等の国際機関、アメリカなどの先進国といった諸アクターの取り組みとそれらの相互関連を研究した。研究は、これまでに入手している一次資料等の文献調査の実施、フィリピン・マニラ首都圏における資料収集および聞き取り調査の実施を中心とした。当該年度の研究で、ローカル/ナショナルなレベルのガバナンスの実態には、制度や枠組みの構築は進むものの、政治的意思の欠如や汚職などにより取り組みの実効性が伴わない状況が散見されること、重層的ガバナンスがいかに実効性を有するかは、ローカル/ナショナルなレベルでの取り組み如何にかかっていることを明らかにした。ガバナンスの重層的な形成の進展に加え、ローカル/ナショナルなレベルにおけるガバナンスの機能面の実態把握、評価、課題および改善策、そしてローカル固有の事情を検討する必要がある。また、こうした研究の成果の一部を、「東南アジアにおける人身取引と『重層的ガヴァナンス』」(松下冽・山根健至編『グローバル・サウスにおけるネットワーク型ガヴァナンス』(仮)、晃洋書房、近刊)にまとめた。本研究では、東南アジアにおいて形成されつつある人身取引問題の重層的ガバナンスにおける、グローバルーリージョナルーナショナルの各レベルの諸制度・諸アクターについて、とりわけ市民社会アクターに焦点を当て、それらの役割や位置付けの検討をするが、当該年度の研究の重要性は、かかる重層的ガバナンスの法制度的側面を明らかにしたという点にある。本研究の目的は、第1に、重層的なガバナンスにおけるグローバルーリージョナルーナショナルの各レベルの諸制度・諸アクターの取り組み、相互関係、機能面の実態を明らかにし、政策評価、課題抽出を行うこと。第2に、ローカルなNGOや地域的・国際的なNGOの役割、連携の実態、上記ガバナンスとの関係を明らかにし、市民活動を重層的なガバナンスに有機的に位置付けるには何が求められるのかを検討することである。当該年度は主に第2の点を検討するため、フィリピンの地方における調査を中心的に実施した。とりわけ、ローカルNGOへの取材を重点的に行い、政府関係機関等との相互関連に関する情報収集に力を入れた。この点に関しては、これまでに収集した資料・データとあわせ分析を進め、論文の執筆に着手しているため、研究の目的を概ね達成することができたと言える。本研究では、東南アジアにおいて形成されつつある人身取引問題の重層的ガバナンスにおける、グローバルーリージョナルーナショナルの各レベルの諸制度・諸アクターについて、とりわけ市民社会アクターに焦点を当て、それらの役割や位置付けの検討をするが、当該年度の研究の重要性は、かかる重層的ガバナンスにおける市民社会アクターの役割を検討したという点にある。本研究の目的は、東南アジアの人身取引問題にかかわる重層的なガバナンスのグローバルーリージョナルーナショナルの各レベルの諸制度・諸アクターの取り組みの分析と、市民社会組織のガバナンスにおける役割の分析である。最終年度は、人身取引問題のガバナンスにおける市民社会組織の役割を、フィリピンでの聞き取り調査・資料収集および前年度までに収集した資料・情報を踏まえて分析した。研究期間全体を通じた分析で、重層的ガバナンスの構造、ガバナンス形成の進捗状況、市民社会組織の役割、フィリピンにおけるガバナンスの状況、日本の取り組み、ガバナンスの問題点と限界、人身取引問題対策の今後の課題などを明らかにした。また、人身取引対策をセキュリティ・ガヴァナンスという観点から把握することを試みることで、研究の理論的な展開に可能性を見出すことができた。

研究期間全体を通した研究成果は、論文として次の文献に所収された(予定も含む)。「東南アジアにおける人身取引と『重層的ガヴァナンス』」『共鳴するガヴァナンス空間の現実と課題ー「人間の安全保障」から考える』(松下冽・山根健至共編、晃洋書房、2013年)、「アジアの人身売買問題ー越境する暴力とガバナンス」『新自由主義と覇権主義の交差するアジア』(藤田和子・文京洙編著、ミネルヴァ書房、2016年近刊)、「東アジアにおける対人身取引政策と地域協力」『人の国際移動と現代日本の法ー人身取引・外国人労働・入管法制』(大久保史郎・吉田美喜夫・樋爪誠編、日本評論社、2016年近刊)。本研究では、東南アジア地域の人身取引問題に対する重層的なガバナンスを形成する諸制度・諸アクターの取り組みと関係の分析、および市民社会組織による活動のガバナンスにおける役割の分析を実施した。特に、地域機構のアセアンの取り組みと、フィリピンや日本といった一国の政府および市民社会組織の取り組みに焦点を当てた。フィリピンにおける文献収集や聞き取り調査と日本における調査によって収集した情報の分析により、重層的ガバナンスの構造、ガバナンス形成の進捗状況、市民社会組織の役割、ガバナンスの問題点、人身取引対策の今後の課題などを明らかにした。当該年度は、主にフィリピンの地方のNGOや地域的・国際的なNGOの役割、連携の実態、上記ガバナンスとの関係を検討するため、フィリピンの地方における調査を中心的に実施した。とりわけ、ローカルNGOへの取材を重点的に行い、政府関係機関等との相互関連に関する情報収集に力を入れた。この点に関しては、これまでに収集した資料・データとあわせ分析を進め、論文の執筆に着手しているため、研究の目的を概ね達成することができたと言える。国際関係論今後の研究では、フィリピンとマレーシア、およびフィリピンと日本といった2国間での取り組みの検討を実施し、市民活動を重層的なガバナンスに有機的に位置付けるには何が求められるのかの検討を実施する。それにより、各国の市民社会組織がどのように連携して活動しているのか、その活動が、国家や国際機関がリージョナル、グローバルなレベルで進める協力とどのように関連しているのか、ローカル/ナショナルな課題改善にどのような役割を担うことができるのかなどを明らかにし研究の目的を達成する。上記の点に関して、関連文献・一次資料の収集と分析、関係機関への訪問、関係者への聞き取りなどを主として、研究を進めていく。特に、フィリピンのマニラ、マレーシアのクアラルンプールに渡航・滞在し、現地調査に重点を置いて研究を推進する。加えて、研究の成果を学会報告や論文執筆によって発信していく。本研究の目的は、東南アジアにおける人身取引対策のガヴァナンスの構造を、とりわけ市民社会の役割や機能の実態に焦点を当て考察することである。
中山間地域における妊産婦の健康支援サービスの構築

今年度は前年度に実施した中山間地域の専門職に対する面接調査の中で、妊産婦と子育て期の女性に直接健康教育を行う機会の多い助産師への調査に焦点をあて分析した。その結果、地域の周産期医療の過疎化と少子化からの【少子化による周産期医療の適正化への思いとジレンマ】を背景として、【助産師として地域の良さをいかした支援場所を作る】【助産師同士や多職種との連携による地域支援の充実】【母親と周囲の地域性の考慮の必要性】が抽出された。また中山間地域で働く看護職に対する支援内容として【地域で活躍するための専門性】【アセスメント能力と教育力】が抽出された。中山間地域において助産師は周産期医療の過疎化で手薄になる子育て支援を専門職の役割と認識し活動を行っていた。また同じ思いを持つ専門職との連携により地域支援が充実していく実感を得ていた。対象者である中山間地域の母親及び家族は都市部と変わらない面と地域の特性を持つ面があり助産師はそのことを踏まえたアセスメント能力を駆使し温かで継続性のある支援を実践していた。しかし周産期救急に備えた健康教育については手薄になりがちであり、専門職への支援の具体策を作成する必要が明らかとなった。次に、周産期救急に備えた健康教育への支援を検討するための基礎調査として、中山間地域と都市部に在住する妊娠期および子育て期の女性に対する、妊娠のリスクへの意識および生活調査を計画した。調査は2019年度に予定している。また、将来中山間地域にて妊娠出産子育てを行うことの多い中山間地域の高校生に対し、将来の妊娠出産子育てを考えた体調管理を行うケアであるプレコンセプションケアに対する意識調査を計画した。この調査も2019年度に実施を行う予定である。当年に実施する予定であった中山間地域と都市部に在住する妊娠期及び子育て期の女性に対する妊娠のリスクへの意識および生活調査が実施できなかった。さらに高校生のプレコンセプションケアに関する意識調査が実施できなかったため。今年度予定していた、中山間地域と都市部に在住する妊娠期及び子育て期の女性に対する妊娠のリスクへの意識および生活調査を2019年6月2020年3月に実施する。また、中山間地域の高校生対象のプレコンセプションケアに関する意識調査を7月9月に実施する計画である。平成28年度は事前調査として、中山間地域の母子保健に関するこれまでの国内外の文献レビューを行い、研究の動向と課題を明らかにした。国内文献は2000年1月から2016年9月までの期間を対象とし、医学中央雑誌とハンドサーチを用い検索・精査し12件の文献を対象とし分析した。その結果、中山間地域の母子保健における統計上の課題としては少子化・過疎化による医療施設の減少と限局化があげられた。周産期医療の集約化に関する報告では集約化により周産期の医療レベルは下がらないが医師、助産師、看護師の適正配置や助産師の技術向上、医学管理の向上と専門職同士の連携と協働の課題があげられた。また当事者である妊産婦からは専門職同士の切れ目のない連携したケアの希望があげられた。一方で、地域の周産期医療の過疎化に対応する自覚がない妊産婦の存在が周産期救急医療の問題点としてあげられた。海外文献検討はPub-MedとCINAHLを用い検索、精査し9件の文献を分析した。対象妊産婦の持つ文化的背景を尊重したケアの必要性や、心的支援、開かれたコミュニケーション、医療専門職の地域理解等の必要があることがあげられた。これより中山間地域の妊産婦の母子保健向上のために必要な取組としては、専門職の技能向上や連携、地理的状況をふまえた分析と介入方法、妊産婦への教育と支援を検討する必要があることが明らかとなった。この結果をふまえ、本調査として対象地域において周産期医療に携わる医師・助産師・看護師、母子保健を担当する保健所・保健センターの保健師、周産期の救急搬送を行う消防士・救急救命士に、地域の周産期医療の現状と課題について面接調査を開始した。現在は調査を継続中である。また、平成29年度より開始する、対象地域の妊産婦への質問紙調査を行うための準備を進めている。事前調査の文献検討は計画通り実施できた。本調査である医療専門職者への面接調査は計画、実施できているが、倫理審査の承認と対象者の確保が遅れてしまったため、開始時期が遅れてしまった。平成29年度は対象とする中山間地域で働く保健医療専門職への面接調査と、平成30年度の調査準備を実施した。中山間地域で働く保健医療職への面接調査は、平成29年3月から9月に、管轄医療圏の保健所保健師、市町保健師、周産期医療施設で勤務する助産師、母子保健活動と育児支援活動を行う助産師、女性の健康支援を行う女性医師、母体の救急搬送事例を経験した管内消防本部職員に面接調査を実施し質的記述的に分析した。その結果【中山間地域の周産期医療を大切にしたい思いと課題】【専門職の業務範囲とジレンマ】【対象地域の少子化と支援の変化】【母子保健に携わる専門職の不足と専門職連携】【母子に届けたい、必要なところに必要なサービスを届ける必要性】【専門職の技能提供者である母子と環境】【妊婦への直接的な教育と、予期的な教育の必要性】の7カテゴリー、48のサブカテゴリーが抽出された。

中山間地域の地理的な特徴と周産期医療施設や救急医療の過疎により周産期救急医療対応について危険性が高い状況が続き、地域の専門職の努力で保たれている事が語られた。少子化より母子に手厚い支援が行われている一方、都市部と同様の家族形態や家族機能の変容や母親の高齢化、母親の孤立等の課題を有していた。さらに地域では高齢化等急務の対策に追われ、専門職が不足し母子のケアが十分に行うことができないジレンマを有していた。このような状況の中、業務範囲では対応できない母子ケアの必要性を感じ、地域の他職種や都市部の仲間と連携し母子のケアの実践につなげていた。妊婦への直接的な教育については全ての専門職が母子健康手帳の活用が大切と考えていたが、更なる予期的な教育については専門職の立場の違いにより意見が異なった。当該地域の専門職の活動や専門職連携をすすめていけるような支援体制を作る必要があることが示唆された。現在準備中の調査を実施開始までを予定していたが、準備の段階で開始できなかった。今年度はこの調査に着手し、研究をすすめる予定である。今年度は前年度に実施した中山間地域の専門職に対する面接調査の中で、妊産婦と子育て期の女性に直接健康教育を行う機会の多い助産師への調査に焦点をあて分析した。その結果、地域の周産期医療の過疎化と少子化からの【少子化による周産期医療の適正化への思いとジレンマ】を背景として、【助産師として地域の良さをいかした支援場所を作る】【助産師同士や多職種との連携による地域支援の充実】【母親と周囲の地域性の考慮の必要性】が抽出された。また中山間地域で働く看護職に対する支援内容として【地域で活躍するための専門性】【アセスメント能力と教育力】が抽出された。中山間地域において助産師は周産期医療の過疎化で手薄になる子育て支援を専門職の役割と認識し活動を行っていた。また同じ思いを持つ専門職との連携により地域支援が充実していく実感を得ていた。対象者である中山間地域の母親及び家族は都市部と変わらない面と地域の特性を持つ面があり助産師はそのことを踏まえたアセスメント能力を駆使し温かで継続性のある支援を実践していた。しかし周産期救急に備えた健康教育については手薄になりがちであり、専門職への支援の具体策を作成する必要が明らかとなった。次に、周産期救急に備えた健康教育への支援を検討するための基礎調査として、中山間地域と都市部に在住する妊娠期および子育て期の女性に対する、妊娠のリスクへの意識および生活調査を計画した。調査は2019年度に予定している。また、将来中山間地域にて妊娠出産子育てを行うことの多い中山間地域の高校生に対し、将来の妊娠出産子育てを考えた体調管理を行うケアであるプレコンセプションケアに対する意識調査を計画した。この調査も2019年度に実施を行う予定である。当年に実施する予定であった中山間地域と都市部に在住する妊娠期及び子育て期の女性に対する妊娠のリスクへの意識および生活調査が実施できなかった。さらに高校生のプレコンセプションケアに関する意識調査が実施できなかったため。今年度中に現在行っている専門職者への調査を終了する。また平成29年度は研究計画通り、今年度対象地域での妊産婦への調査を実施する予定である。同時に対象地域の地理情報システムの分析も開始する予定である。平成30年9月を目途に調査は終了予定である。現在準備中の調査が整い次第実施することができる。
アーキテクチャに依存しない超高次精度かつ低散逸の複雑形状周り非定常乱流数値解析

航空宇宙工学分野において,複雑な形状を有する物体周りの流れやそれに起因する音響場を正確に理解する数値解析は,精密な設計が求められる環境適合性の高い航空宇宙機の開発において必要不可欠な技術である.本研究では,より複雑な形状周りの非定常乱流解析が可能となる数値解析手法を構築し,その有効性を実証する事を狙う.そのために,圧縮性流体の非構造高次精度離散化手法と,最新の計算機アーキテクチャ(Graphic Processing Unit: GPU)の双方を用いた枠組みを構築する.航空宇宙工学分野において,複雑な形状を有する物体周りの流れやそれに起因する音響場を正確に理解する数値解析は,精密な設計が求められる環境適合性の高い航空宇宙機の開発において必要不可欠な技術である.本研究では,より複雑な形状周りの非定常乱流解析が可能となる数値解析手法を構築し,その有効性を実証する事を狙う.そのために,圧縮性流体の非構造高次精度離散化手法と,最新の計算機アーキテクチャ(Graphic Processing Unit: GPU)の双方を用いた枠組みを構築する.
アミロイドベータの分解を促進する方法の開発

老人斑はアルツハイマー病脳に特異的であり、その主たる構成成分はアミロイドベータ(Aβ42)である。従ってAβ42の産生及び分解機構を解明することはADの治療に直接結びつく可能性がある。我々はアミロイドベータ前駆体蛋白(βAPP)から、ガンマセクレターゼの基質であるCTF-βを切り出すβセクレターゼ(BACE)がAβ42自体を基質として認識し、より凝集しにくい分子種に分解することを発見した。また、並行してADの病原性分子と考えられているAβ42の産生機構についても研究を進めた。老人斑はアルツハイマー病(AD)脳に特異的であり、その主たる構成成分はアミロイドベータ(Aβ)である。従ってAβの産生及び分解機構を解明することはADの治療に直接結びつく可能性がある。我々はアミロイドベータ前駆体蛋白(βAPP)から、ガンマセクレターゼの基質であるCTF-βを切り出すβセクレターゼ(BACE)がAβ自体を基質として認識し、Y10とEll部位の間およびL34とM35部位の間で切断することを見出した。そこでAβは切断するが、βAPPの切断効率の低いBACE1の変異体を得る目的で、各種変異体を数十種類作製し、それらを恒常的に発現する細胞を樹立した。BACE1のC末端部分、膜貫通部位を欠く変異体でβAPPの切断効率が低いことが明らかになった。しかしながらこのBACE1変異体はBACEの重要な基質で神経細胞のミエリンの形成に関与するNeuregulinも切断してしまう可能性が本年度行ったin vitroの実験で示唆された。このため実際のアルツハイマー病の治療にこの変異体を導入することは副作用が懸念され必ずしも適切ではないことがわかった。そこで新たなアルツハイマー病治療薬ターゲット開発のため、アミロイドベータの分解および中枢から末梢へのクリアランスを促進する因子の探索を開始した。併行してAβ産生においてβAPP以外の他のBACE1の基質が競合的に働くかどうかの検討を開始した。具体的にはアミロイドベータの分解およびクリアランスに関してはMacrophage colony stimulating factor (MCSF)ノックアウトマウスの解析を、βAPP以外の他のBACE1の基質に関してはβAPPのファミリー蛋白であるAPLPlの解析を始めた。本年度は、MCSFノックアウトマウスでは末梢血中のAβ40の濃度がコントロニルマウスに比べて低いことを明らかにした。我々はアミロイドベータ前駆体蛋白(βAPP)から、ガンマセクレターゼの基質であるCTF-βを切り出すβセクレターゼ(BACE)がAβ自体を基質として認識し、Y10とE11部位の間およびL34とM35部位の間で切断することを見出した。さらに新たなアルツハイマー病治療薬ターゲット開発のため、アミロイドベータの分解および中枢から末梢へのクリアランスを促進する因子の探索を行った。具体的にはMacrophage colony stimulating factor (MCSF)ノックアウトマウスの解析を行い、MCSFノックアウトマウスでは末梢血中のAβ40の濃度がコントロールマウスに比べて低いことを明らかにした。さらに本年度はAβ分子種の中でも凝集性が極めて高く、ADの病原性分子と考えられているAβ42の産生および分解機構について焦点を絞り研究を進めた。具体的には培養細胞から免疫沈降法により精製したプレセニリン・γセクレターゼとβAPPの膜貫通ドメインなどを基質としてAβ42の産生・分解機構の解析を開始した。産生されるAβ42およびその他の代謝産物をUrea gelを用いて電気泳動・分離し解析している。さらにγ切断の上流に位置するε切断に関しても解析を進めている。具体的にはMacrophage colony stimulating factor(MCSF)ノックアウトマウスの解析を行い、MCSFノックアウトマウスでは末梢血中のAβ40の濃度がコントロールマウスに比べて低いことを明らかにした。

さらにAβ分子種の中でも凝集性が極めて高く、ADの病原性分子と考えられているAβ42の産生および分解機構について焦点を絞り研究を進めた。具体的には培養細胞から免疫沈降法により精製したプレセニリン・γセクレターゼとβAPPの膜貫通ドメインなどを基質としてAβ42の産生・分解機構の解析を進めた。産生されるAβ42およびその他の代謝産物をUrea gelを用いて電気泳動・分離し解析した。またγ切断の上流に位置するε切断に関しても解析を進めた。これらの結果、Aβ42の前駆体であるAICD分子種を分離・定量することに成功した。この成果を利用すれば、Aβ42産生・代謝メカニズムを詳細に検討することが可能となる。