hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア企業の製品アーキテクチャと知識人材マネジメントとの関係に関する比較分析

本研究では,日本,韓国,中国企業の製品開発と人材マネジメントとの関係を実証的に分析した.分析に際し,以下の3つの仮説を設定した.すなわち,(1)企業は経営資源や製品市場などの環境条件に応じて製品アーキテクチャを戦略的に選択する,(2)選択した製品アーキテクチャに応じて開発組織のデザインを戦略的に選択する,(3)選択した製品アーキテクチャ・開発組織と人材マネジメントとの間には補完性がある,という仮説である.3か国の同一製品(携帯電話端末,液晶テレビ,業務用情報システム)を対象とした聞き取り調査,ならびに製造業とソフトウェア業に属する企業のアンケート調査の結果は,3つの仮説を支持するものであった.本研究では,日本,韓国,中国企業の製品開発と人材マネジメントとの関係を実証的に分析した.分析に際し,以下の3つの仮説を設定した.すなわち,(1)企業は経営資源や製品市場などの環境条件に応じて製品アーキテクチャを戦略的に選択する,(2)選択した製品アーキテクチャに応じて開発組織のデザインを戦略的に選択する,(3)選択した製品アーキテクチャ・開発組織と人材マネジメントとの間には補完性がある,という仮説である.3か国の同一製品(携帯電話端末,液晶テレビ,業務用情報システム)を対象とした聞き取り調査,ならびに製造業とソフトウェア業に属する企業のアンケート調査の結果は,3つの仮説を支持するものであった.日本・韓国・中国企業の事例研究とアンケート調査に基づいて,以下の3つの事実を発見した.(1)事例研究からは,携帯電話,液晶テレビ,情報システムのいずれの場合でも製品アーキテクチャを企業が戦略的に選択していた.各社とも,蓄積された技術的・人材的能力の水準や製品市場の状況に応じてインテグラル型とモジュラー型を意識的に選択している.また,アンケート調査からも,中国のモジュラー志向が強いことが明らかになった一方で,3カ国で,同一業種や同一企業規模であっても,モジュラー寄りとインテグラル寄りに企業は散らばっており,ある製品アーキテクチャが支配的ということはないことが確認された.(2)事例研究からは,モジュラー型アーキテクチャの色彩の濃い情報システムの場合には機能部門型の開発がなされ,インテグラル型の要素の強い携帯電話機や液晶テレビの場合には,機能部門横断型プロジェクト組織で開発がなされることが明らかになった.また,インテグラル性が高いほど,プロジェクトマネージャーの権限は強くなる(重量級PMが存在する)ことも判明した.アンケート調査からは,インテグラル型製品アーキテクチャと機能部門横断的なプロジェクト組織モジュラー型製品アーキテクチャと機能部門組織との補完関係が日本と中国に関して確認された.しかし,韓国ではそうした関係が確認できなかった.(3)事例研究でもアンケート調査でも,製品アーキテクチャと人材マネジメントとは,日本で「インテグラル型=内部育成重視・長期的視点の能力開発・インセンティブ付与」,中国で「モジュラー型=中途採用重視・短期的視点からのインセンティブ付与」という補完関係が確認できた.しかし,他方,韓国企業ではそうした対応関係が希薄であった.なお,台湾に関しては企業の協力が得られなかったために,調査を保留した.この研究の目的は,世界の製品開発拠点に成長しつつある中国,台湾および韓国の電機・電子・情報関連企業に焦点を絞り,日本企業との比較を通じて,製品アーキテクチャと開発組織・人材管理との間の補完関係,およびそれが製品開発成果に与える影響を国際比較することである.韓国企業,中国企業は,これまで日本の独擅場であった製品開発の分野でも日本企業に迫りつつあり,今や「世界の工場」から「世界の開発拠点」へと進化を遂げつつある.平成23年度の研究では,平成22年度に実施した日中韓を代表的するリーディング企業への聞き取り調査の結果分析ならびに3力国374社に対するアンケート調査の結果分析をさらに深め,製品アーキテクチャと人材マネジメントとの補完関係を以下のように明らかにした.第1に,製品アーキテクチャと人材マネジメントとの組み合わせに関しては,日本においては製品アーキテクチャと人材マネジメントとが適切な組み合わせにあるとき開発パフォーマンスを有意に高まるという結果が得られた.しかし,韓国と中国ではそうした統計的有意性は確認できなかった.第2に,開発パフォーマンスと製品アーキテクチャ・人材マネジメントの組み合せとの間に線形の関係があることを仮定せずに,組み合せ指数の区間内でどのような効果を非線形的にもつかをみると,日本でも韓国でも,ベストの組み合わせに近づくにつれて,逓増的に開発パフォーマンスが高まることが確認できた.本研究の目的は,中国および韓国の電機・電子・情報関連企業に焦点を絞り,日本企業との比較を通じて,製品アーキテクチャと開発組織・人材マネジメントとの間の補完関係,およびそれが製品開発成果に与える影響を国際比較することにある.分析に際しては,3つの仮説(仮説1=企業は製品アーキテクチャを戦略的に選択する,仮説2=企業は,選択した製品アーキテクチャに対応して開発組織のデザインを戦略的に選択する,仮説3=企業は,選択した製品アーキテクチャと開発組織とに補完的な人材マネジメントの方法を採用する)を立て,その仮説を代表的企業の聞き取り調査,ならびに企業アンケート調査により検証した.分析の結果,仮説12に関しては,主に聞き取り調査結果に基づいて,日本がインテグラル寄りのアーキテクチャを選択し,

機能部門横断的な組織構造を採るのに対して,中国はモジュラー寄りのアーキテクチャを選択し,機能部門主導型の組織構造を採り,韓国はその中間にあることが判明した.仮説3に関しては,企業アンケート調査結果の計量分析を行い,日本でのみ,インテグラル寄り(またはモジュラー寄り)の製品アーキテクチャと長期志向(または短期志向)の人材マネジメントとが補完関係にある(開発成果が高まる)こと,韓国でも部分的にはそうした関係が見られるが,中国では確認できないという結果となった.以上に加えて,平成24年度の交付申請書の「平成24年度の研究実施計画」に記したように,エンジニア個人を対象とする調査で補完的な分析を行うことを目指した.結果的には,外交関係の悪化等の理由でエンジニア個人調査を平成24年度中に行うことができず,平成25年度に繰り越しを行った.その結果,エンジニア個人調査は無事終了した.当初の研究計画調書で記述した平成23年度の研究計画を着実に実行したのみならず,平成24年度の研究計画の内容の一部,たとえば,「アンケート調査結果の計量経済分析を含むディスカッション・ペーパーの刊行」などを先取り的に行うことができた.25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の最大の目標は,事例研究と計量経済分析をさらに深めた研究書の刊行にある.このために,以下のことを行う.第1に,事例研究の対象別や計量分析を1章とする論文を7本作成する.そして,相互に査読を行い,コメントを踏まえて改訂する.第2に,全体を要約する論文を英語で作成して,Society of Labor Economists(米校労働経済学会,シカゴ)年次大会で報告してコメントを得て,国際的水準に耐えうる論文に彫琢する.しかる後に,都留・守島を編著者とする学術研究書『世界の工場から世界の開発拠点へ:製品開発と人材マネジメントの日中韓比較』を刊行する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
ポータブル血中ケトン体測定器の試作

我々は5年来、動脈血中ケトン体比(AKBR)を測定し、移植後の肝グラフトのバイアビリティーを評価しようとする試みを行ってきた。ドイツ国ハノーファー医科大学、アメリカ合衆国ピッツバーグ大学、UCLAなどの共同研究においては「移植後2日以内にAKBRが0.7以上に上昇しない症例は再移植を要する。」こと、「移植後2日以内に1.0以上に上昇した症例は、術後良好な経過を示す。」ことなどを明かにした。一方、国際学術科学研究によるドイツ国ハノーファー医科大学との共同研究から、「ドナーのAKBRを脳死者から肝グラフトを採取する場合に測定すると、AKBRの値が0.7以下の場合はそのグラフトが生着し難い。」ことを明かにした。また、当科で行っている生体部分肝移植において、グラフト採取時に肝静脈から採血したKBRは全例1.0以上を示すことなどから、よいグラフトの条件の一つとして「グラフト採取時において脳死者のAKBRが高値である必要がある。」ということが明かとなった。今回の試験研究により作成した二台のポータブル測定器のうち、一台はすでに平成5年1月12日よりハノーファー医科大学に持参し、ドナーチームが測定の実際を当地に滞在中の教室員、木内哲也および鍛利幸により現地のチームに指導中である。」ことを明かにした。
緑内障患者の運動プログラムに関する基礎的研究-身体活動が眼圧に及ぼす影響-

本研究は、緑内障患者が、障害を悪化させることなく行える運動プログラムを作成するための基礎的な資料を得るために、眼疾患のない晴眼者を対象として、様々な一過性運動や継続的トレーニングによって、眼圧がどのように変動するかを検討することを目的とした。平成11年度は各種(レジスタンス系、有酸素持久系など)の一過性運動負荷によって眼圧が運動後に低下することが明らかとなった。平成12年度は、一定期間の継続的なトレーニングが、眼圧に及ぼす影響を検討した。眼疾患のない晴眼者で定期的な運動習慣をもたない者を対象とし、トレーニング(ウェイトトレーニングマシンによるレジスタンストレーニングと自転車エルゴメータによる有酸素持久的トレーニング)を週に2回、約2ヶ月間実施させ、トレーニング期間の前、中、後における体力レベル、眼圧(安静時および運動前後)の測定を行った。その結果、トレーニングによって、対象者の筋力および有酸素持久力は増加傾向を示した。眼圧については、1回の運動後に運動前に比べて眼圧の低下がみられたが、一定時刻に測定した安静時の眼圧については、トレーニング期間を通して有意の変動はみられず、トレーニングの継続による眼圧の変動は認められなかった。このことから、身体活動によって、その形態に関わらず、眼圧は一過性に低下することが明らかとなり、また、運動強度が高いほどその低下の度合いは大きいことが示唆された。しかし、トレーニングの継続によって眼圧の低下は認められず、長期的な影響はみられなかった。1.目的:本年度は各種の一過性運動負荷が眼圧に及ぼす影響を検討することを目的とした。2.方法:対象者は、眼疾患のない晴眼者とした。眼圧の日内リズムを考慮し、測定は一定時刻(午前中)に実施した。運動負荷は、有酸素性の持久性運動(自転車エルゴメーターによる40%、60%VO2maxの強度・各30分間)、高強度の無酸素性運動(自転車エルゴメーターによるオールアウト運動、アイソカイネテイックマシンによるレジスタンス系のオールアウト運動)、および頭部の回転を伴う運動(12分間の倒立、ラート運動)、軽運動(30分間のストレッチング)とした。測定項目は運動前および直後、リカバリー中(最大1時間)の眼圧(非接触型眼圧計により測定)、血中乳酸濃度、血圧、心拍数等であった。3.結果:各種の運動により、眼圧はいずれも運動直後に低下傾向を示した。有酸素性持久性運動で眼圧は有意の低下を示した。その低下の程度は運動強度による相異はみられなかった。高強度の無酸素性運動においても、運動後に眼圧は有意に低下した。特にレジスタンス系のオールアウト運動による低下の程度が大きく、今回の運動の中で最大であった。頭部の回転を伴う運動においても、眼圧は低下傾向を示した。リカバリー中は、いずれにおいても眼圧は徐々に回復し、30分後までに前値に戻った。また前値よりも上昇することはなかった。一方ストレッチングでは運動後に眼圧の変動はみられなかった。また、眼圧の変動と、他の測完項目の間に有意の相関はみられなかった。4.まとめ:以上のことから、運動の形態や強度に関わらず、各種の一過性運動負荷によって、眼圧は低下する傾向があることがみられた。
日本語教育支援データベース流通促進のための総合的研究

本年度は最終年度であり,これまでの研究成果のとりまとめ,CD-ROMの最終版の作成を中心に研究を行った。とくにCD-ROMについては,試作版のモニターによる意見を反映した編集を行い,またそれまでに発見されている誤り等の修正を行い,最終版を作成した。現在,国内外の日本語教育に携わっている研究者や教育機関への配布を開始している。しかし,現在のCD-ROMはマッキントッシュでしか使用できないため,WINDOWS対応版を早急に作成する必要がある。これまでの研究により,日本語教育用データベースの流通を促進するための技術的な問題は解決されたので,今後は収録データの拡充を図るとともに,流通体制の整備について検討していくことを予定している。本年度はこれまでに構築したデータベースのCD-ROM化を目標に,各データベースの整備を中心に研究を進めた。具体的には,(1)テキストデータベースについて,振り仮名ふり,分かち書き処理(2)基本辞書の見出し語ごとにイラストを作成し,画像データとしてデータベースへの追加(3)データベースの標準形式の検討と標準形式への変換等を行った。これらの整備の後,著作権がクリアされているデータベースすべてのCD-ROM化を行った。現在,日本語教育機関,研究者への配布を計画中で,4月中には具体的な提供を開始する予定である。本年度はこれまでに構築したデータベースのマルチメディア化及びCD-ROM化を目標に,各データベースの整備を中心に研究を進めた。とくに現場の教師からの要望の強い画像や音声を含めたデータベース,すなわちマルチメディアに対応できるように整備を行った。具体的には,(1)テキストデータベースについて,振り仮名ふり,分かち書き処理→分かち書きについては確固たるルールがないため,ある辞書を基準にし,その辞書に基づいた分かち書きを行った。(2)基本辞書の見出し語ごとにイラストを作成し,画像データとしてデータベースへの追加→約3,000語の見出し語に対し,それぞれの語の使用される場面を想定したイラストを作成した。(3)基本辞書の見出し語の読みの音声化→約3,000語の見出し語に対し、それぞれの語の読みをプロのアナウンサーに読んでもらい,これをデータベース化した。(4)データベースの標準形式の検討と標準形式への変換→これまでデータベースの形式が不統一なものについて,標準形式(本プロジェクトで定めた形式)に変換した。等を行い,これらの設備の後,著作権がクリアされているデータベースすべてのCD-ROM化を行った。また,1995年9月46日にイタリア国パビア市のパビア大学において開催された「コンピュータ支援本語教育に関する第1回国際会議(The First International Conference on “Computer Assisted System for Teach-ing and Learning Japanese)において、本プロジェクトで開発されたデータベースやソフトウェア,及びこれらのデータベースを利用した教育用プログラム等について発表を行った。ここでは,これまでの研究成果に対する現場教師側からの評価がなされ,今後の研究に多大の示唆を得ることができた。
ディジタル制御スイッチング電源システムにおける低ノイズ化技術に関する研究

電子機器用電源として広く使われているスイッチング電源は,小形・軽量・高効率という特徴を持つが,高速なスイッチング動作によりノイズが発生するため,低ノイズ化が必要である。本研究において,世界で初めて, FPGAによるディジタル制御方式によるランダムスイッチングを提案・実現し,低ノイズ化に有効であることを示した。また,各種の制御方式を比較・検討することにより,最も低ノイズ化に効果がある方式を明らかにした。電子機器用電源として広く使われているスイッチングレギュレータは、その構成要素である半導体スイッチを高速にスイッチングさせることで電力変換を行っており、これにより、小形・軽量・高効率という特徴を持っている。しかし、高速なスイッチング動作はノイズを発生させるためDC-DCコンバータにおいて大きな問題となっている。この問題に対して、回路的なアプローチであるスナバ回路や、電磁気的アプローチであるシールドなど、さまざまな手法がある。これに対し、制御的な対策として、ノイズスペクトルのピーク値を低減するランダムスイッチングという手法が提案されており、これまで、ランダムスイッチングの詳細な理論解析とアナログ回路を用いた実験的な確認が行われてきた。ランダムスイッチングのノイズスペクトル低減効果に関するこれまでの解析や実験結果によると、スイッチング周期(周波数)の標準偏差または分散が重要なパラメータであり、その値が大きいほどノイズスペクトルの低減効果が大きいことが分かっている。本研究では、ランダムスイッチングをFPGAを用いてディジタル化することを提案する。ランダムスイッチングのディジタル化によって、ランダムスイッチングに関するさまざまなパラメータをプログラマブルに変化させることが可能となる。そこで本研究では、ランダムスイッチングによるノイズスペクトルの低減効果に大きな影響を与えるパラメータを実験によって調べる。ここでランダムスイッチングのパラメータとして、スイッチング周波数の分布幅と分布の刻み幅の2つを挙げ、実験を行った。結果として、スイッチング周波数の刻み幅はノイズスペクトルの低減効果に影響を与えず、周波数の分布幅によって低減効果が変化することが確認できた。電子機器用電源として広く使われているスイッチングレギュレータは、半導体スイッチを高速にスイッチングさせることで電力変換を行っており、小形・軽量・高効率という特徴を持っている。この問題に対する制御方式による対策として、ランダムスイッチングという手法が提案されており、これまで、アナログ制御方式によるランダムスイッチングが検討されてきた。本研究の1年目では、世界で初めて、FPGAによるディジタル制御方式によるランダムスイッチングを提案・実現し、スイッチング電源の低ノイズ化に有効であることを示した。この度,2年目(最終年度)の知見として、次の成果が得られた。繰り返し周期が著しく長いことを特徴とする、疑似ランダム系列発生器を提案し、FPGAによるディジタル制御に用いた。スイッチング時にランダム化するパラメタとして、スイッチング周期、時比率、遅れ時間の3つの要素があり、どの組み合わせを採用するかで、全部で8(=2の3乗)通りの方式がある。その内1つはランダムスイッチングしない基本形なので、ランダムスイッチングの方式としては全部で7通りある。このうちの4つは既にアナログ制御で提案されている方式であるが、残りの3つは、今回、本研究で見出された新しい方式である。ノイズの低減効果を調べたところ、この新しい方式のうちのRRRMと名付けた方式が、最もノイズ低減に効果があることが分かった。時比率をランダムに制御する手法は、出力電圧にリプルを発生させる恐れがあるので、注意を要することが分かった。また、出力電圧を安定化するため、帰還を施すと、ノイズ低減効果が若干損なわれることが分かった。最後に、FPGAのクロックスピードが速いほうが、ノイズ低減効果が大きいことが分かった。
キチン・キトサン、ヨウ素、ビニルポリマーの複合化による新規創傷治療剤の開発

ビニルポリマーの一つであるポリビニルピロリドン(PVP)とヨウ素からなる市販の抗菌剤(イソジン)は抗菌効果を有する反面、周辺組織に対し毒性を有する等の問題がある。本研究では、キチン・キトサン、ヨウ素、PVPからなる新規な創傷治療剤の開発を目的とし、次の事実を明らかにした。1.イソジンの一成分であるPVP水溶液と粉末状のキチン・キトサンとの高分子間相互作用について検討した結果、キトサン分子に対し約0.1-0.2倍モルのPVP分子の吸着が認められ、何らかの高分子間相互作用を有することが判明した。また、吸着はPVPの分子量が大きいほど顕著であった。2.イソジンにキトサン粉末を添加するとキトサンへのヨウ素の吸着が顕著に認められた。また、添加するキトサン量の増加に伴い、ヨウ素の還元作用が見られた。3.イソジンにキトサン粉末を添加した分散液の黄色ブドウ球菌に対する抗菌性を検討した結果、少量(1.3mg/ml)のキトサン添加では抗菌性はキトサン無添加のそれと変わらないが、キトサン濃度の増大に伴い抗菌性の減少する傾向が認められた。尚、1-3.の実験をキチン粉末で行った結果、PVP、ヨウ素の吸着はなく、抗菌性にも変化は認められなかった。4.イソジン-キトサン分散液の創傷治癒効果を犬を用いて検討した結果、組織学的観察からキトサン無添加の場合に比べて炎症作用(毒性)が軽減され、且つ十分な治癒の達成が確認された。
イカ墨中に含まれる抗菌性物質の検索とその応用に関する研究

イカ墨中の抗菌性物質を検索するため,まず様々な種類のイカ墨の抗菌性について比較検討した。その結果,Staphylococcus aureusとS. epidermidisの発育に対して,スルメイカおよびモンゴイカ墨でほぼ同等の発育遅延効果を認めた。しかしヤリイカ墨には発育遅延効果は認められなかった。またこれらスルメイカおよびモンゴイカ墨の抗菌性は,イカ塩辛の熟成初期および中期に優勢となるS. warneri, S. xylosusまたはMicrococcus spp.の発育には影響を示さなかった。次に,モンゴイカ墨の抗菌特性についてS. epidermidisとS.warneriを指標菌に用い検討した結果,イカ墨濃度3%以上および食塩濃度10%以上の条件下においてその抗菌性が発揮されることが明らかとなった。また作用pHについて検討した結果,イカ塩辛熟成初期と同等のpH6前後では,発育抑制効果が認められたが,pH6.4以上になるとその効果が静菌効果に減弱してしまうことを見出した。しかし,「イカ塩辛黒作り」の熟成期間を通じて優勢となるS. warneriに対してはpH6付近では発育遅延効果は見られず,さらにイカ墨が存在しない場合にはpH7に近づくにつれて発育速度が徐々に低下するのに対して,墨存在下ではいずれのpHにおいても発育速度には変化は見られなかった。これらのことから,「黒作り」が「赤作り」と比較して,S. warneriが優勢となるより単純な菌相を形成することおよび食中毒菌であるS. aureusが検出されない理由のひとつに,熟成巾におけるpH変動と連動したイカ墨成分のS. warneriに対する増殖促進作用とS. epidermidisに対する増殖抑制作用およびイカ墨成分のS. aureusに対する抗菌作用が上手く発揮されるためと推察した。
中国近代文化史研究-中国近代の自己デザイン

本研究課題「中国近代文化史研究--中国近代の自己デザイン」は、従来の政治思想史的枠組みを越える新しい中国近代史理解のための方法の確立作業の一環として構想されたものである。本研究においては、特に文化史研究の観点を導入することで、中国近代の文化のなかに潜む政治や権力の構造を抉剔し、集団社会にとっての文化の意味を問い返すことを目指した。その結果、獲得された知見と生まれた新たな課題は、具体的に次のような諸点にまとめることができる。1、中国近代を象徴する文化的事象を大きく時間、空間、表象の3点においてとらえ、その成立のドラマを裏面に掲載した5篇の論文において考察した。2、それらの論考によって、中国近代史における「文明論的理想主義」と「政策論的現実主義」および「自己」と「他者」という異文化交流をダイナミックに推進する文化的緊張関係の存在が明らかになったとともに、3、その緊張関係が、必然的に清朝末期の中国人達に「未来」に対するまなざしの形成を促すものであったことを示した。4、これはまた、彼等がそもそも外来のシステムであった「近代」をどのように理解し、消化したのかについての新たな原理の発見でもあった。5、さらに本研究は、「近代」が彼等によって「身に染み込むような形」で獲得された状況を明らかにすることを目指す「身体論的中国近代文化史研究」というテーマを生み出した。2002年度におこなった研究課題「中国近代文化史研究--中国近代の自己デザイン」に関する研究活動によって得られた知見、業績等は以下の諸点にまとめることができる。1,国内資料調査--東京大学東洋文化研究所および東洋文庫において、清末期に発行された中国文雑誌の調査をおこない、中国近代文化史関係資料を収集した。とくに、今回は、中国近代における時間・空間に対する認識の変化に関する資料を収集した。2,海外資料調査--中華人民共和国北京市に赴き、中国国家図書館および北京大学図書館において同上の雑誌・新聞の調査をおこなった。本調査いおいては、1と同様の時間・空間認識の変化に関する資料の調査に加え、林則徐をはじめとする近代における民族英雄の形成過程に関する資料の収集に努めた。今回の調査は、12日間の日程であったため、すべての資料にあたることが不可能であった。次年度もこうした調査を北京、上海において継続する必要があだろう。3,1、2の資料調査を基にして、論文「清末期の「日曜日」--清末中国における「近代」の受容--」を執筆した。これは、清末期の中国人がみずからの生活のサイクルを時間的にどのように変更することになったのかという事象の研究を通して、中国近代において「近代」のシステムが生活文化として社会に浸透してゆく一般的法則の存在を探ることを目的とした試みである。2003年度におこなった研究課題「中国近代文化史研究--中国近代の自己デザイン」に関する研究活動によって得られた知見、業績等は以下の諸点にまとめることができる。とくに、今回は、中国近代における表象文化の成立に関する資料を収集した。2,海外資料調査--中華人民共和国上海市に赴き、上海図書館近代文献資料室において同上の雑誌・新聞の調査をおこなった。本調査においては、1と同様の中国近代における表象文化の成立に関する資料の調査に加え、体育、速度など近代社会と「身体化」に関する資料の収集に努めた。今回の調査は、9日間の日程であったため、すべての資料にあたることが不可能であった。次年度もこうした調査を北京、上海において継続する機会をできるだけもちたい。3,1、2の資料調査をもとにして、論文「大清国「黄龍旗」と20世紀の中国「国旗」」(岡山大学大学院文化科学研究科紀要『文化共生学研究』第2号)を執筆した。これは、「国旗」という西洋世界において成立した公共的表象の受容形態の分析を通して、清末期の中国人が「世界システム」をどのように理解し、みずからのものとしていったのかを考察したものである。200今年度におこなった研究課題

「中国近代文化史研究--中国近代の自己デザイン」に関する研究活動によって得られた知見、業績等は以下の諸点にまとめることができる。1,国内資料調査--国会図書館関西館において、「申報」なとの清末期に発行された中国文新聞の調査をおこない、中国近代文化史関係資料を収集した。2,1の資料調査および過去2年間の研究の蓄積を踏まえて、研究論文「「地図」への視線と中国近代」(『岡山大学文学部紀要』第41号)、「宣統三年の大清国国歌」(『中国文史論叢』第1号)を執筆した。前者は、清末期中国人が「近代」をどのように「視覚的」に認識してゆくことになったのかを「地図」の受容の拡大に注目して明らかにしたものてあり、後者は、清朝最末期に導入が政策的に決意された西洋世界の政冶的表象「国歌」を巡って展開した「自己--他者認識」のドラマを明らかにしたものてある。またこれらの論文は、現在作成作業を進めている時間編、空間編、表象編によって構成される研究成果報告書において、それそれ空間編と表象編の構成論文となるものである。
木質床の緩衝性能および歩行感の評価法に関する研究

1.床に物を落した時,その物体にどの程度の力が作用するかは,落体および床の物性と落下高さにより決まる.この衝撃力を予測する式を理論的に誘導し,それが測定値と一致することを確かめた.2.また,各種物体が床に落ちた時の反発係数が,床および落体の物性の何により主として決まるかを検討し,落体と床両者の荷重-変形曲線のヒステリシス・ループが大きく関与していることを見出した.また,反発係数の子測式も誘導し,測定値とほぼ一致することを確かめた.しかし,落体と床の組合せによっては理論値の方が測定値より大きな反発係数を与える傾向が見られ,これには両者の固有振動数の違いが関与しているものと考えられる.3.合板床,パーティクルボード床,コンクリート床, ALC床およびその上に, Pタイル,畳,カーペット,クッションフロアを敷いた床の歩行感のアンケート調査を行なった.このアンケート結果と物理量との関係を検討し,(1)「硬さ」と相関性の高い物理量として, "鋼円柱圧入による硬さ測定法"を提案した.(2)「冷たさ」のイメージは,足からの熱流量の対数と非常に高い相関があることを確かめた.(3)足でトントンとたたいた時の下地の衝撃感は,厚手のカーペットや畳敷きでは床下地の剛性よりも敷物の影響が大きいが, 2.5mm厚のクッションフロアでは,下地の影響が大きく現れた.自動車タイヤのホイールベースにおける落下衝撃加速度と「衝撃感」との相関係数は,円柱圧入硬さとの相関よりは低かった.(4)各種落球(鉄球,木球,ガラス球,ゴルフボール,バスケットボール)の各床に対する反発係数は,「硬さ」,「下地の衝撃感」,「歩きごこち」のイメージのいずれに対しても明確な相関関係は認められなかった.(5)「歩きごこちのよい」イメージと,「柔らかい」「暖かい」イメージとは相関が高かった.1.床に物を落した時,その物体にどの程度の力が作用するかは,落体および床の物性と落下高さにより決まる.この衝撃力を予測する式を理論的に誘導し,それが測定値と一致することを確かめた.2.また,各種物体が床に落ちた時の反発係数が,床および落体の物性の何により主として決まるかを検討し,落体と床両者の荷重-変形曲線のヒステリシス・ループが大きく関与していることを見出した.また,反発係数の子測式も誘導し,測定値とほぼ一致することを確かめた.しかし,落体と床の組合せによっては理論値の方が測定値より大きな反発係数を与える傾向が見られ,これには両者の固有振動数の違いが関与しているものと考えられる.3.合板床,パーティクルボード床,コンクリート床, ALC床およびその上に, Pタイル,畳,カーペット,クッションフロアを敷いた床の歩行感のアンケート調査を行なった.このアンケート結果と物理量との関係を検討し,(1)「硬さ」と相関性の高い物理量として, "鋼円柱圧入による硬さ測定法"を提案した.(2)「冷たさ」のイメージは,足からの熱流量の対数と非常に高い相関があることを確かめた.(3)足でトントンとたたいた時の下地の衝撃感は,厚手のカーペットや畳敷きでは床下地の剛性よりも敷物の影響が大きいが, 2.5mm厚のクッションフロアでは,下地の影響が大きく現れた.自動車タイヤのホイールベースにおける落下衝撃加速度と「衝撃感」との相関係数は,円柱圧入硬さとの相関よりは低かった.(4)各種落球(鉄球,木球,ガラス球,ゴルフボール,バスケットボール)の各床に対する反発係数は,「硬さ」,「下地の衝撃感」,「歩きごこち」のイメージのいずれに対しても明確な相関関係は認められなかった.(5)「歩きごこちのよい」イメージと,「柔らかい」「暖かい」イメージとは相関が高かった.1.硬さおよび重量の異なる各種物体(自転車タイヤ,自動車タイヤ,バスケットボール,ゴルフボール,木球,鉄球)を落下させ、床材裏面での衝撃ひずみ、衝撃たわみを測定した。また、ビデオ装置を用いて反発係数の測定を行なった。合板、パーティクルボードの床では、衝撃たわみと衝撃ひずみはよく似た時間波形曲線となるが、コンクリート床やALC床の場合にはこれらと異なる波形となった。これは、コンクリートやALCの厚さが大きいこと、たわみによるひずみと局部変形によるひずみの固有振動数が異なることが考えられる。床裏面に加速度計をつけ衝撃加速度の測定も行なった。しかし、落下物体測の衝撃加速度を測定する方が人体に加わる衝撃に近い値が得られるであろうと考えられたので、自動車タイヤのホイール,自転車タイヤのリムに加速度ピックアップを取付けた測定も行なった。2.合板床,パーティクルボード床,コンクリート床,ALC板床およびその上に、Pタイル,たたみ,カーペット,クッッションフロアを敷いた床の歩行感のアンケート調査を行ない、上述の物理量と歩向感との相関関係を調べた。自動車タイヤへの衝撃加速度と歩行時の床下地からの衝撃感との相関は0.56であり、予想よりも低い相関であった。また、ゴルフボールやバスケットボールの反発係数と床下地の衝撃感との相関係数もそれぞれ0.46,0.44と意外に低い値であった。これらの結果から、どうやら表面硬さが歩行感のイメージに大きな影響力をもつものと予想され、現在、表面硬さの測定および表現方法を検討中である。

3.在来工法の木質床の根太間隔が歩行感に与える影響について調べた結果、木質床に限定するならば、根太間隔の狭い、たわみの少ない床ほど歩行感がよいとのアンケート結果が得られた。
都市再開発の遅れに伴う社会的費用の計測と新たな都市再開発手法の提案

本研究の成果は主に二つである。第一に,都市再開発やマンションの建て替えを阻害してい法律や規制を緩和し,望ましい都市を形成するための手法として,プット・オプションを用いて,都市再開発やマンション建て替えを円滑にするための方法を提案した。都市再開発のひとつの障害は,開発によって何らかの不利益を受ける主体に十分な補償が支払われないことによるものである。プット・オプションは,保険の機能を導入するうえですぐれた制度である。その仕組みを応用することによって,都市再開発やマンション建て替えに反対する人々の不利益を,十分に補償することを通じて,再開発を円滑にすることが可能である。第二に,都市再開発の費用と便益を比較するために,国立市における「建築物等撤去請求事件」を取り上げ,マンション建設にかかる社会的費用とマンション建設による社会的便益を試算した。両者を比較することによって,再開発の是非が問われなければならない。本研究では,最初に住宅価格の変化を用いて,間接的に景観上の不利益である外部不経済の額を検証した。次に,マンションの部分的撤去による費用の1つである,企業価値の損失を計算した。その結果,マンション建設が景観を悪化させるとして制定された「中三丁目地区条例(20mの高さ規制)」には経済学的根拠は無いと判断される。次に,企業価値に関する分析では,訴訟の影響は不動産業全体には有意な影響を与えなかった。しかし,地裁判決は当該マンション建設業者に無視できない影響を与えたことが明らかとなった。本研究の第一の目的は、都市再開発の遅れを助長している原因を追究し、その原因によっていかなる社会的費用が発生しているかを「法と経済」の観点から、理論的・実証的に研究する点にある。第二の目的は、再開発を阻害している法制度や規制によって、どの程度の社会的費用が発生しているかについて計測したうえで、不動産にかかわる複雑な権利関係を調整し、都市再開発やマンションの建て替えを促進するための新しい手法を考案する点である。こうした目的を実現するために、本年度は、マンションの建て替えや都市開発を促進する上で、所有権や区分所有権、また法改正が実施された新しい抵当権制度、定期借家権などの意義やあり方を検討した。そのうえで、これらの権利間でどのように整合性が図られるべきかについて整理・検討した。とりわけ権利の衝突が生じやすい所有権と賃借権、区分所有権者間、抵当権者と賃借権者の間にどのような利害対立があるかを明らかにした。また理論的な観点から、これらの権利者間の利害を調整し、権利の衝突を緩和するためには、いかなる法制度が必要かについて、規範的な観点から検討した。次に、権利調整の問題が生み出している社会的な費用がどの程度の大きさになるかについて、実証的に明らかにするためのモデルの構築と推計に必要なデータを収集している。さらに、実際の開発業者や開発自治体、実際にマンション建て替えを行った管理組合等からの聞き取り調査や視察等を行って、問題点を明らかにした。昨年度に引き続き、マンションの建て替えや都市再開発を促進するうえで、所有権や区分所有権、また法改正が実施された新しい抵当権制度、定期借家権などの意義やあり方を検討中である。前年度に構築した理論的枠組を拡張し、これらの権利間でどのように整合性が図られるべきかについて整理・検討している。また、権利問題が生み出している社会的な費用はどの程度の大きさになるかについて、実証的に明らかにするためのモデルの構築と必要なデータ収集、集計プログラムを作成中である。以上の目的のため、学術資料や文献、数値データを収集・整理し、統計ソフト等を購入するとともに、実際の開発業者や開発自治体、実際にマンション建て替えを行った管理組合等からの聞き取り調査や外国の成功事例(ロンドン)を視察した。また、実務に携わる法律家や銀行等にも聞き取り調査を行った。さらに、諸外国の都市再開発の事例等も調べ、諸外国のデータ・資料等を、それぞれ地域や対象データを分担して収集する。本研究の成果は主に二つの研究に集約される。

第一は、都市再開発やマンションの建て替えを阻害している法律や規制を緩和し、望ましい都市を形成するためには、新しい仕組みを導入する必要がある。本研究では、新しい金融手段であるプット・オプションを用いて、都市再開発やマンション建て替えを円滑にするための方法を提案した。都市再開発のひとつの障害は、開発によって何らかの不利益を受ける主体に十分な補償が支払われないことによるものである。金融の新しい手段であるプット・オプションは、保険の機能を導入するうえですぐれた制度である。その仕組みを応用することによって、都市再開発やマンション建て替えに反対する人々の不利益を、十分に補償することを通じて、再開発を円滑にすることが可能である。第二に、都市再開発の費用と便益を比較するために、国立市における「建築物等撤去請求事件」を取り上げ、マンション建設にかかる社会的費用とマンション建設による社会的便益を試算した。両者を比較することによって、再開発の是非が問われなければならない。そのため本研究では、最初に住宅価格の変化を用いて、間接的に景観上の不利益である外部不経済の額を検証した。次に、マンションの部分的撤去による費用の1つである、企業価値の損失を計算した。その結果、マンション建設が景観を悪化させるとして制定された「中三丁目地区条例(20mの高さ規制)」には経済学的根拠は無いと判断される。次に、企業価値に関する分析では、訴訟の影響は不動産業全体には有意な影響を与えなかった。しかし、地裁判決は当該マンション建設業者に、無視できない影響を与えたことが明らかとなった。企業価値の損失は判決後の7日間の累積で約22%、金額としては50億円以上にものぼることが明らかになった。
細胞骨格系タンパク質の翻訳後N-ミリストイル化による新規なアポトーシス制御機構

本研究では、アポトーシス過程でゲルゾリンに生じる翻訳後N-ミリストイル化反応について解析を行った。まずゲルゾリンの全長およびそのカスパーゼ切断断片をコードするcDNAを用いて、ゲルゾリンがカスパーゼ切断に伴って翻訳後N-ミリストイル化を生じるか否かを検討した。その結果N-ミリストイル化シグナルを有するC末端側フラグメント(tゲルゾリン)に顕著なN-ミリストイル化が検出された。またゲルゾリンを遺伝子導入した細胞、あるいは内在的にゲルゾリンを発現している細胞を用いて解析を行った結果、そのいずれにおいても、アポトーシス処理によりN-ミリストイル化されたゲルゾリン切断フラグメントの顕著な増加が認められた。また免疫染色および細胞分画法により、tゲルゾリンの細胞内局在を検討した結果、tゲルゾリンは細胞質に局在することが示された。以前からゲルゾリンやそのC末端側フラグメントの過剰発現によりアポトーシスが阻害されることが報告されていたことから、tゲルゾリンの示すアポトーシス阻害活性にN-ミリストイル化が必要であるか否かを検討した。その結果、tゲルゾリンを過剰発現させたCOS-1細胞はアポトーシスに高い抵抗性を示したのに対し、N-ミリストイル化を生じないtゲルゾリンG2A変異体を過剰発現させた細胞はアポトーシスへの抵抗性を示さないことが明らかになった。以上、細胞骨格タンパク質ゲルゾリンに生じる翻訳後ミリストイル化反応について解析を行った結果、ゲルゾリンは、アポトーシス過程でカスパーゼ切断に伴い、そのC末端フラグメントであるtゲルゾリンが翻訳後N-ミリストイル化を生ずること、またこのtゲルゾリンの翻訳後N-ミリストイル化は、細胞内局在ではなく、抗アポトーシス活性の発現に重要な役割を果たしていることが明らかになった。我々は、これまでの研究から、細胞骨格系タンパク質であるアクチンとゲルゾリンがアポトーシスの過程で翻訳後N-ミリストイル化を生じることを発見した。さらに、これらの修飾はアクチンではミトコンドリアへの移行に直接関与することを見い出し、翻訳後N-ミリストイル化が細胞骨格系タンパク質を介したアポトーシスの制御に重要な役割を演じている可能性を示した。本研究ではアクチンとゲルゾリンに生ずる翻訳後N-ミリストイル化の細胞内における機能、特に細胞内局在及びアポトーシス制御の機構について解析を行った。アクチンおよびゲルゾリンの細胞内局在における翻訳後N-ミリストイル化の役割を、免疫染色法、細胞分画法により検討した結果、アクチンは翻訳後N-ミリストイル化に依存してミトコンドリアに局在するのに対して、ゲルゾリンはN-ミリストイル化の有無に関わらず細胞質に局在することが明らかになった。さらに、両タンパク質のアポトーシスにおける役割を、両タンパク質を過剰発現した細胞を用いて検討した結果、アクチンではアポトーシス過程で活性化されたカスパーゼによる切断に伴いミトコンドリアへの移行を生ずるが、アポトーシスに対する直接的作用を示さないのに対して、ゲルゾリンでは、カスパーゼ切断され細胞質に局在した切断断片は、極めて効率良くアポトーシスを抑制することを見い出した。これらのことから、翻訳後N-ミリストイル化を生ずる細胞骨格タンパク質であるアクチンおよびゲルゾリンのうち、ゲルゾリンが、アポトーシスの制御に直接関与することが明らかになった。

その結果N-ミリストイル化シグナルを有するC末端側フラグメント(tゲルゾリン)に顕著なN-ミリストイル化が検出された。またゲルゾリンを遺伝子導入した細胞、あるいは内在的にゲルゾリンを発現している細胞を用いて解析を行った結果、そのいずれにおいても、アポトーシス処理によりN-ミリストイル化されたゲルゾリン切断フラグメントの顕著な増加が認められた。また免疫染色および細胞分画法により、tゲルゾリンの細胞内局在を検討した結果、tゲルゾリンは細胞質に局在することが示された。以前からゲルゾリンやそのC末端側フラグメントの過剰発現によりアポトーシスが阻害されることが報告されていたことから、tゲルゾリンの示すアポトーシス阻害活性にN-ミリストイル化が必要であるか否かを検討した。その結果、tゲルゾリンを過剰発現させたCOS-1細胞はアポトーシスに高い抵抗性を示したのに対し、N-ミリストイル化を生じないtゲルゾリンG2A変異体を過剰発現させた細胞はアポトーシスへの抵抗性を示さないことが明らかになった。以上、細胞骨格タンパク質ゲルゾリンに生じる翻訳後ミリストイル化反応について解析を行った結果、ゲルゾリンは、アポトーシス過程でカスパーゼ切断に伴い、そのC末端フラグメントであるtゲルゾリンが翻訳後N-ミリストイル化を生ずること、またこのtゲルゾリンの翻訳後N-ミリストイル化は、細胞内局在ではなく、抗アポトーシス活性の発現に重要な役割を果たしていることが明らかになった。
オレフィン類と一酸化炭素の不斉リビング共重合

本研究では、不斉リビング重合によって、官能基を含む高分子をキラリティならびに分子量を精密に制御しながら合成することを目的し、このため光学活性な遷移金属錯体を触媒として用いるオレフィン類と一酸化炭素の共重合を行った。本研究者らは平成9年度までに、独自に開発したキラルホスフィンホスファイト配位子BINAPHOS {BINAPHOS=2-(diphenylphosphino)-1,1'-binaphthalen-2'-yl 1,1'-binaphthalen-2,2'-yl phosphite}のPd(II)錯体を触媒に用いて脂肪族1-アルケンまたは芳香族ビニル化合物と一酸化炭素の共重合を行い、ほぼ完全なイソタクチック構造を示す完全交互共重合体を得た。当該年度には、この触媒系が他の脂肪族1-アルケンや芳香族ビニル化合物に対しても有効に働くことを明らかにした。また、本反応をα,ω-ジエン類の環化交互共重合へと発展させた。さらに、これまでに得た種々の置換基をもつ光学活性ポリケトンのカルボニル部分を官能基変換し、対応するキラリティならびに分子量の精密に制御された光学活性ポリケトンをさらに多様な光学活性ポリマーへと導いた。特に、カルボニル基の還元について調べ、主鎖の不斉炭素と新たに生じる不斉炭素の相対配置について明らかにした。また、光学活性ポリケトンの溶液中でのポリケトンのコンホメーションを、円二色性偏光分析を利用して検討した。
ネストしたスピンゆらぎの理論的研究

本研究計画3年間の研究を通じて,銅酸化物高温超伝導体がそのノーマル状態で示す「スピンギャップ的ふるまい」とか「スピン電荷分離の様相」といった性質は,フェルミ液体論にもとづいて「ネストしたスピンゆらぎ」の効果を取り入れることで首尾一貫した理解が得られることを示してきた。即ちそれらの特異なふるまいの原因は,準粒子のフェルミ面が反強磁性モット転移点近傍で必然的にネストすることによってスピンゆらぎのコヒーレントな部分の重みが減ることに帰せられることを示した。それと同時に,これらの特異なふるまいの理解にはスピンゆらぎのインコヒーレントな成分の効果を取り込む必要があることを現象論的な議論を通じて指摘した。また,モット転移の典型物質と考えられていたV_2O_3系の金属相における銅酸化物とよく似たふるまいも,「ネストしたスピンゆらぎの理論」により理解可能であることが分かった。銅酸化物高温超伝導体は中間結合領域に属しており,モット転移の主な原因はBrinkman & Rice的な局所相関ではなくネスティングを伴う反強磁性相関にあることを,dp模型(もっともらしいパラメタの値をもつ)に対するGutzwiller流の議論により示した。強相関電子系において「ネストしたスピンゆらぎの理論」を展開する基礎となる「遍歴・局在dualityモデル」について,微視的な基礎付けを与える理論を展開した。重い電子系物質URu_2Si_2の異常に弱い反強磁性が,準粒子のフェルミ面のネスティングの効果とUイオンのf^2結晶場1重項の誘起モーメント機構を組み合わせることによって理解可能であることを示した。とりわけ,T_NとT=0での秩序モーメントmの磁場依存性が一見異なる磁場によってスケールされることを自然に導いた。最近,モット転移の典型物質と考えられていたV_2O_3系の金属相において,銅酸化物の金属相で見られるのとよく似た異常なふるまいが報告されている.銅酸化物の金属相での種々の異常は2次元のネストしたスピンゆらぎの理論により統一的に説明することができるので,それを3次元の場合に適用した.その結果,2次元の場合に比較すると弱いが,銅酸化物と類似の異常なV_2O_3系のふるまいをコンシステントに理解することが可能であることが分かった。銅酸化物の中間結合領域に属するのではないかということが,(もっともらしいパラメタの値をもつ)dpモデルに対してGutzwiller近似を適用した結果とNQRによる局所電子数密度の実験との一致から示唆される。そのような領域では,いわゆるモット転移の主な原因はBrinkman & Rice的な局所相関ではなくネスティングを伴う反強磁性相関にあると考えられる。一方,ハーフ・フィリングにおいては、T>T_Nにおいても電気抵抗はフェルミオンの一体励起に【less than or similar】eV程度のギャップが存在することを示している。これが矛盾しないことを示すため,3次元ハーフ・フィルドのハバ-ドモデルの反強磁性基底状態の性質のクロスオーバーを調べた.その結果,TT_Nにおいてフェルミオンの一体励起がギャップをもつ条件として,U>U_<cr>=1.64D(2Dはバンド巾),が得られた。これをBrinkman & Rice(または、d=∞理論)の臨界値U_<BR>=2.67D(3.0D)と比較すると,U_<cr><U<U_<BR>を満たす斥力Uはかなり広い範囲に分布し得ることを示している。

この2,3年の研究において,銅酸化物高温超伝導体がそのノーマル状態で示す「スピンギャップ的ふるまい」とか「スピン電荷分離の様相」といった性質は,フェルミ液体論にもとづいて「ネストしたスピンゆらぎ」の効果を取り入れることで基本的な理解が得られることを示してきた.本年度は,磁気抵抗が示すKohler則(通常のBoltzmannの輸送理論から予想される)から大きく外れた温度依存性も,上記の枠組を拡張することによって理解できることを示した.強相関電子系において「ネストしたスピンゆらぎ」の理論を展開する基礎を与えているのは「遍歴・局在dualityモデル」である.このモデルの有効性は種々の強相関電子系において確認されてきた.本年度は,この「遍歴・局在dualityモデル」に対して微視的な基礎を与える理論を展開した.即ち,ハーバードモデルを例にとって,熱力学ポテンシャルに対する厳密な表式であるLuttinger-Wardのスケルトン展開の表式が,強相関領域においては一体のスペクトル関数が3つのピーク(2つのハバ-トバンドと1つの準粒子ピーク)に分かれることから,「遍歴・局在dualityモデル」の熱力学ポテンシャルの形に書き換えることが可能であることをスケルトン展開の4次の範囲で示した.モット転移近傍のラマン散乱や電荷感受率の異常な振舞いを理解するためには,インコヒーレントなスピンゆらぎの効果を取り込む必要があることを現象論的に議論した.本研究計画3年間の研究を通じて,銅酸化物高温超伝導体がそのノーマル状態で示す「スピンギャップ的ふるまい」とか「スピン電荷分離の様相」といった性質は,フェルミ液体論にもとづいて「ネストしたスピンゆらぎ」の効果を取り入れることで基本的な理解が得られることを示してきた。本年度は,低ドープ領域で観られる1体励起スペクトルの擬ギャップ構造が,その他の物理量(NMR縦緩和率の温度依存性に現れるピークや電気抵抗の温度依存性の折れ曲がりなど)の異常と同じ機構として理解可能であることを示した。即ちそれらの異常の原因は,準粒子のフェルミ面が反強磁性モット転移点近傍でネストすることによりスピンゆらぎのコヒーレントな部分の重みが減ることに帰せられることを示した。量子臨界点近傍のスピンゆらぎが不純物散乱に与える効果をスピンゆらぎについて摂動的に計算し,散乱ポテンシャルが臨界的に増大することを示した。この結果は,加圧下のMnSiの残留抵抗が強磁性量子臨界点で示す発散的異常を定性的に説明する。また,銅酸化物高温超伝導体において超伝導状態と反強磁性が臨界的に接していることを自然に説明する。URu_2Si_2の異常に弱い反強磁性が,準粒子のフェルミ面のネスティングの効果とUイオンのf^2結晶場1重項の有機モーメント機構を組み合わせることによって理解可能であることを示した。とりわけ,T_NとT=0での秩序モーメントmの磁場依存性が一見異なる磁場によってスケールされることを自然に導いた。量子臨界点における反強磁性スピンゆらぎに新しいクラスが存在することを見つけた。即ち,単位胞に複数の磁性イオンを含む場合には動的臨界指数がz=3となることが可能であることを指摘した。これにより,従来謎とされてきたCeCu_<5.9>Au_<0.1>の臨界的性質を矛盾なく説明することができる。また,反強磁性量子臨界点における一様磁化率の理論を展開し,その温度依存性がconst-aT^nの異常を示すことを導いた。ここで,n=1/4(z=2のとき)またはn=1/3(z=3のとき)である。