hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビックデータ型バイロジーの生成とその影響についての科学社会学的研究

本研究は、近年のライフサイエンスにおける、ビッグデータ化の諸影響を分析した.主要な論点として、1そうした分野における、期待のダイナミズム2知識インフラという性格が生み出す、価値振動という問題、3領域専門性/社会的注目度の違いによる対応の差、である。という座標軸が作り出す、異なる四象限における、その状態の差異である.こうした要素が生命科学とデータサイエンスの間の軋轢の原因となっている。研究の初年度に当たる今年度は、まず創薬にかかわる、情報系、計算機科学系の一連の分野についての大まかなマップの作成と、創薬へのアプローチの種類、生じている問題点に対して、その比較検討を行った。創薬は、対象となるたんぱく質の構造、機能、シード化合物の化学構造、そしてその両者の相互作用の三つの分野に分かれるが、まずゲノム、たんぱく質側の大量情報の処理について、基礎的な聞き取りを行った。特にここで重要な論点となったのが、情報処理を行う(いわゆるドライ系)と実際に実験を行う(ウェット系)の研究者の間での協力問題である。その両者を同じ研究室で協力させている研究室での、協力体制についての聞き取り、さらにそこでおきうる問題点について確認した。またゲノム情報の解析、集積と対比して、その構造がより複雑なタンパク質についての情報処理についての聞き取りも行ったが、実際、ゲノム情報に比べると、タンパク質関係の情報は複雑で、処理面でも問題があり、またデータベースという観点から言っても、プロテオミックスに代表されるたんぱく質の2次元情報の集積には、いくつかの重要な問題があることが見出された。さらに、化合物側の情報をどう取り扱うかという点については、特に国際的データベースと、ローカルな個別のデータベースの共存、競合関係という論点が、インタヴューや文献調査から浮上してきた。特に研究所単位で、特定のデータベースを開発する場合、その売りをどうするかというのが興味深い論点になるが、その場合、具体的な化合物と情報をセットにすることで、ある種の利点を打ち出すことが可能になる点が明らかになった。他方現実面では、そうした個性的な化合物を収集、供給することの困難さから、こうしたローカルなデータベースをどう充実させるか、その戦略は困難を伴うことが明らかになった。本研究計画を、データ部門と生物医学部門の交錯と考えると、本年度最も労力を集中したのは、データ部門の一般的な特性についての分析である。特に大量のデータを扱うビッグデータには、データの質、データ関係の情報(あるいは知識)インフラの問題、さらにそれらを解析する計算科学系の問題等いくつかのポイントがある。本年度は、こうしたいくつかの側面のうち、情報インフラという側面について、それがどのような性質をもち、どういう問題点があるかを理論面、実践面の両面から研究を行った。知識インフラがもつ社会的特性は、現在科学論を中心として、活発な研究が行われているが、単にデータベースをどれだけ整備するかといった問題だけでなく、その維持と改善、データの収集、その活用様式といったさまざまな問題がある。こうした知識インフラが持つ諸特性に関して、本年度は特にそれに関係する研究者がもつ、価値面での矛盾について、考察を行った。データベースの整備や計算科学によるタンパク構造の分析、創薬での利用といった諸分野は、それ自体が研究の中心であるという側面と、他の分野のいわばサポートに当たるという両面がある。インフラ整備の考えが広くいきわたってきたとはいえ、それがもつ下請け的な側面を回避するという行動を、研究者は取りがちである。そのことが、バイオ情報学のような学際的な分野において、一方で研究としての革新を展開する、という側面と、他方、生物学その他に必要なサポートを提供するという二つの矛盾した使命の間で、引き裂かれる傾向がある。それは基礎研究にせよ、創薬研究にせよ、どの分野でも見られる矛盾であり、現実には、そのふたつの微妙なバランスをとりながら、現場での作業を進めているという現象がみられる。それを価値振動(value oscillation)という名で呼ぶことを提唱した。本年度は、バイオ情報学等についての、具体的なデータ、あるいは歴史的展開を探るというよりも、むしろその背後にある、知識インフラという分野の全体的な傾向、あるいはそれにまつわる議論に注意を向けたため、その後者のレベルでの議論の促進という意味では顕著な親展があったが、バイオ情報学等については、来年度より踏み込む必要がある。また創薬研究における、AI利用という現在急速に進展しつつある分野もあり、多少の軌道修正も必要と考えている。今年度は、探求の範囲を生物学の周辺で急速に進展するビッグデータおよびそれに関係した理論的、実践的な領域について情報を収集し、それと生物学の関係をより深く探求する方向へと議論をすすめた。特に重要なのは、ビッグデータにかかわる領域における、全体のコーディネーションをめぐる問題である。ビッグデータという概念そのものが、得られるデータの質、それを処理する方法、それを支えるハード的の性質、さらに政治、法制度といった面で、多様な面を示しており、それらの進展がややいびつな形で進んでいる。技術の進歩における、期待の役割とその弊害を分析する「期待の社会学」からいうと、現在のビッグデータや計算科学への大きな期待は、その方向性を大きく推進するフェーズにあるといえるが、他方同社会学が指摘するように、こうした期待がインフレ的な拡張をすると、それが現実の制約によって、膨らんだ期待が一挙に縮小し、ちょうどバブル崩壊のような現象をもたらしうることが、多くの技術発展の経過の具体的事例からもよく知られている。こうした観点から現象をみると、スーパーコンピュータに代表されるハード面では格段の進歩が見られる一方、それらを具体的に推進する母体となるはずのバイオインフォマティクスといった分野では、人材育成上の問題が散見し、関係する学会の活動もやや停滞的だという報告が多く見られる。

また創薬にかかわるそうしたビッグデータの具体的活動、たとえばタンパク質+リガンドの相互作用をビッグデータと機械学習で推進しようといった先端的な試みも、最適とされる組み合わせを現実に合成するような研究者の協力がなかなか得られないという、現場レベルでの制約もある。これらはみな、表面上の期待の追い風に対して、現存する制度的、慣習的な仕組みがそうした期待のインフレに必ずしも対応できていないという複雑な現実を表している。本研究は、近年のライフサイエンスにおける、ビッグデータ化の諸影響を分析した.主要な論点として、1そうした分野における、期待のダイナミズム2知識インフラという性格が生み出す、価値振動という問題、3領域専門性/社会的注目度の違いによる対応の差、である。という座標軸が作り出す、異なる四象限における、その状態の差異である.こうした要素が生命科学とデータサイエンスの間の軋轢の原因となっている。現時点で、研究の目的はほぼ順調に推移しているといえる。特に創薬の基盤となる、情報論上のインフラ、すなわちシークエンサーによる高速度解析やデータベースの運営にかかわる諸問題については、この研究計画以前の研究段階で作り上げた研究者のネットワーク等が友好に機能して、インタヴュ等が比較的スムースに行われている。他方、スパコン創薬についての情報収集に比べると、プロテオミクス系は活動が拡散しており、やや情報収集が難しい面もあり、それら勘案して、このカテゴリを選んだ。今年度は特にバイオ情報学を中心に、先に提案した価値振動という考え方と、それを取り巻く制度的な問題の関係に焦点をあて、研究を進める。カリフォルニア大学アーヴァイン校のG. Bowker教授(知識インフラ論の第一人者)およびそのグループとの協力関係が構築できたので、そのネットワークを利用しつつ、知識インフラとしてみたバイオ情報学その他の日本的展開の現状と問題について、より突っ込んだ情報収集、分析を行う。特に国際的に見ても、この分野での日本の立ち遅れはかなり問題を含んでおり、近年のiPS研究の政策的な傾斜のうらで、かなり深い問題が存在しているが、その点への手がかりを探る。科学社会学・科学技術史この研究の過程で、科学技術社会論(STS)における、インフラストラクチャ論、とりわけ知識インフラについての、一連の議論を参照することになり、その結果、ここで観察される問題が、ある意味でより広い知識インフラ構築にかかわる一連の問題と、かなりの部分共通する側面があることが、現在明らかになりつつある。その意味では、ここで見出される諸問題が、より広い知識インフラの文脈でどのような位置を占めるのかという問題意識から、そちらとの比較可能な形で、問題を再定義し、情報を分析するという方向に多少舵を取ることが、今後の研究の更なる進展には必要と思われる。平成27年度に予定していた国際会議出張が諸般の事情によりできなくなり、その費用分が浮いてしまった。
cdc2・サイクリン複合体の核移行の分子機構

サイクリンB・cdc2複合体(cycB・cdc2)は全真核細胞に共通のM期誘起蛋白質キナーゼである。ヒトデ未成熟卵ではこのcycB・cdc2は不活型前駆体として細胞質中に局在し、活性型への転換に際して核移行することを見出している。そこで本年度は、活性型への転換と核移行開始との関連を解析し、以下の成果を得た。1.cycB・cdc2の活性化因子であるcdc25フォスファターゼのヒトデ・ホモログのcDNAをクロン化した。大腸菌で過剰発現させた蛋白質を抗原として抗cdc25抗体を得、抗体カラムを作製して、ヒトデ卵から活性型のcdc25フォスファターゼを精製した。2.ヒトデ卵内におけるcycB・cdc2の存在様式を検討したところ、未成熟卵ではほとんどがdetergent不溶性画分に存在するのに対し、その活性化にともないかなりが可溶性画分に移ると判明した。3.未成熟卵から不溶性画分を得、それに精製したcdc25フォスファターゼを作用させたところ、cycB・cdc2が可溶化されてくると判明した。上述の結果から、cycB・cdc2の核移行開始にあたっては、まずこの複合体がcdc25フォスファターゼによって活性化される際にdetergent不溶性細胞骨格から解離し、それによって核移行が可能になると考えられる。このあと、cycB・cdc2は自分自身あるいは細胞質中の他の因子をリン酸化することによって核移行が実現すると予備的に判明しているので、現在、この点の分子的裏づけを得るべく解析中である。いずれにせよ、cycB・cdc2の上述した可溶化とこのキナーゼによるリン酸化の両方が、この複合体の核移行のタイミングをM期開始時特異的に規定しているといえる。
ダランベールを中心とする剛体の運動理論の確立に関する研究

フランスで刊行中のダランベール全集(詳しい内容については,http://numerix.univ-lyon1.fr/dalembert/参照)の力学に関する論文と主著「動力学論」の一部に注釈を付けること中心に据え,そのためにダランベールならびに18世紀の他の力学関係の科学者,特にオイラーの著作を研究してきた.更に帰国後はVilain氏との議論を基にし,オイラーの剛体の回転理論の確立に関する考察を開始した.今回は特に1730年代の初期回転理論の確立の考察に的を絞り,ヨハン・ベルヌーイの影響の下,如何に今日N=I・dω/dtの形で知られている公式を導いたかを明らかにした.この研究結果を1月3日から6日までダランベール編集委員会によりマルセイユ近郊のLuminyで開かれたセミナーで発表した.従来ダランベールを中心とする18世紀力学史の研究を行ってきたが,昨年度は18世紀力学の中心人物である,オイラーの力学論文を特に研究した.平成15年9月3日に京都大学で行われた,京都大学大学院文学研究科21世紀COEプログラムに基づく「力学と数学-歴史的視点から-」と題する研究会において「古典力学の解析化について」と題して発表を行った.この発表において,解析化された力学は1740年代にオイラーにより始められたことを文献に基づき明らかにした.すべての力学の問題を解くことができる普遍的方法を模索していたオイラーは,直交座標系を取り,各成分に関して得られた一連の微分方程式を解くことにより,彼の目標が達せられることを示した.ここで初めてニュートンの第2法則が普遍的原理であることが明らかにされた.また,Wilfried Schroder氏により編集されたMeteorological and geophysicalfluid dynamicsと題する論文集に掲載された論文では,ダランベールの地球の歳差運動を取り扱った著作を分析し,彼の力学が17世紀的な力の概念に基づき,非解析的方法で行われたことを論じた.平成16年2月15日から3月15日までリヨン工科大学(Ecole Centrale de Lyon)に客員教授として滞在し,作成したダランベールの論文に対する注について,編集委員と検討した.また,2度の研究会において,オイラーの解析的力学の特徴について発表し,またパリ天文台に招かれ,ダランベールの力学の特徴について議論を深めた.なお,平成16年8月20日から9月25日まで日本学術振興会の特定国派遣研究者としてパリとリヨンに滞在し,ダランベールの論文の注を更に検討し,また18世紀の物理学者である,フォンテーンの力学に関する研究を発表する予定である.フランスで刊行中のダランベール全集(詳しい内容については,http://numerix.univ-lyon1.fr/dalembert/参照)の力学に関する論文と主著「動力学論」の一部に注釈を付けること中心に据え,そのためにダランベールならびに18世紀の他の力学関係の科学者,特にオイラーの著作を研究してきた.更に帰国後はVilain氏との議論を基にし,オイラーの剛体の回転理論の確立に関する考察を開始した.今回は特に1730年代の初期回転理論の確立の考察に的を絞り,ヨハン・ベルヌーイの影響の下,如何に今日N=I・dω/dtの形で知られている公式を導いたかを明らかにした.この研究結果を1月3日から6日までダランベール編集委員会によりマルセイユ近郊のLuminyで開かれたセミナーで発表した.
マグマエネルギ-抽出のための地下システムの力学的安定性に関する固体力学的研究

マグマからの直接熱抽出における地下熱抽出システムの坑井周囲に形成される固化域の挙動を解明した。まず、固化域、部分凝固域および溶融マグマ内の温度場の熱抽出に伴う過渡的な応答の解析を行い、温度分布の経時変化を求めるとともに、固化域の成長、さらに熱抽出停止時の固化域の消滅過程を検討した。次に、得られた温度場を用いて、クリ-プを考慮した応力解析を花崗岩質、カンラン岩質および斜長岩質マグマに対して実施し、各岩質に対する固化域の応力分布の特徴およびその経時変化の特徴を明かにした。さらに、この応力解析をもとに、各岩質のマグマエネルギ-直接抽出システムに対する適用性について、開放型システムにおける坑井近傍の破砕帯形成の観点から評価した。得られた知見を要約すると以下の通りである。1.閉鎖型システムにおいては、熱抽出開始後短時間(400ー500時間)で固化域の成長がほとんどなくなる。これに対し開放型システムでは、はるかに長時間(1500時間以上)にわたって成長を続けその半径は坑井半径の30倍以上に達する。2.閉鎖型は、熱抽出停止後約1日で固化域が消失するのに対し、開放型では、消失までに約30日以上を要し、従って緊急停止後復旧までの猶予時間を十分長く見込める。3.坑壁での応力を調べた結果、花崗岩質クリ-プ特性を有する場合には、常に大きな圧縮応力が作用し周方向の割れは極めて生じにくい。これに対し、カンラン岩質クリ-プ特性を有する場合には、約5km以浅で、坑壁で周方向に引張応力が作用する。斜長岩石の場合には、この両者の中間の傾向がみられる。以上から、花崗岩質、カンラン岩質、斜長岩質の三者の内、カンラン岩質が熱抽出に伴って坑井周辺に破砕帯を最も形成しやすい性質を有し、開放型システムに適しており、斜長岩がこれに次ぐことになる。これに対し、花崗岩質の場合は、開放型熱抽出システムには不向きである。
視床下部ニュ-ロン活動と細胞外液中グルコ-ス濃度の継時的変化ーIn vivo voltammetry法による研究ー

1.In vivoにおいてグルコ-ス濃度を測定するために、直径7μmφの炭素線維電極を用いてIn vivo voltammetryにて調べた。10^<-6>Mグルコ-ス溶液について調べたところ十分な感度が得られた。そしてグルコ-ス濃度を10^<-6>Mずつ増加させたとき直線的に感度が増加していった。また、タンパク質(アルブミン)をこのグルコ-ス溶液に加えてもグルコ-スに対する感度にはまったく影響がなかった。このシステムにおけるグルコ-ス濃度は最大10^<-7>Mまで測定可能であった。また、この測定電極をリン酸緩衝液に1週間つけておいても感度にはほぼ変化はなかった。2.つぎにこのグルコ-ス電極をIn vivoに応用した。脳定位的にラット視床下部にこのグルコ-ス電極を挿入し、参照電極、修飾電極を硬膜上に固定した。手術後2日目よりグルコ-ス投与による実験を行なった。高濃度グルコ-スを腹腔内に投与したが、視床下部細胞外液中のグルコ-ス濃度はただちに上昇を認めた。3.細胞外単一ニュ-ロン記録について、まず、現在使用しているポテンショスタットに神経細胞活動が記録できるアンプを組み込んで、ド-パミン,セロトニン放出を測定し、同時に細胞外単一ニュ-ロン記録ができるかを調べた。しかしながら、この装置では、単一ニュ-ロン記録とド-パミ濃度測定がたがいに影響をおよぼしあい、デ-タがばらついて使用できなかった。そこでこれらの装置を分離して使用することにし、現在作製中である。これらのこと、つまり単一ニュ-ロン記録と細胞外ド-パミン濃度測定が問題なく行なえるようになったら、グルコ-ス電極を用いて視床下部グルコ-ス濃度変化とニュ-ロン活動の関係について実験を行う予定である。
ゲルマニウム/高誘電率ゲート絶縁膜界面の電子物性及び材料物性的理解と制御の研究

Ge-CMOSの実現には、高温(600°C)での良好なGe(ゲルマニウム)/高誘電率ゲート絶縁膜界面の電気特性とゲートスタックのEOT換算で1nm以下の薄膜化を同時に実現しなくてはならない。本年度は、昨年度末に着手したAlN(アルミ窒化物)薄膜をゲート絶縁膜に用いたGeゲートスタックについて、その界面形成の理解と制御を目的とした一連の研究を進めた。研究実施計画に従って順に述べる。Themal Desorption Spectroscopyによる脱離ガス分析によりAIN/Ge界面からのN2脱離を観測し、一方でNOやGeOなどのガスは検出されなかったことから、Am/Ge界面安定化には界面のN原子が中心的役割を担っていることを突き止めた。熱力学的には、GeO2中に添加されたN原子は0原子の化学ポテンシャルを低下させるが、これによりAIN/Ge界面におけるGe-0結合が安定化され、GeO2/Ge界面に見られるような高温(600°C)でのGeO脱離を起こさずに界面の再構成を行うことができると考えられる。これまで一般的に用いられてきた酸化物ゲート絶縁膜と02アニールを用いたGeゲートスタックにおいては、その界面にいかに極薄のGeO2, GeOx, GeOxNyを作るかが界面安定化と制御の鍵であったが(しかも、それは500°C以下でしか熱的に安定ではない)、AIN/Geゲートスタックでは同様の界面をまったく新しい方法で(しかも高温プロセスに耐え得るという改善を加えて)形成したことになる。さらに、界面からのN2脱離の制御には高圧不活性ガスが効くことも明らかにした。これはAIN表面でN2脱離が抑えられることによってAIN膜内のN原子濃度が維持されるためだと考えられるが、不活性ガス一般が効くと言うことで反応性の効果ではなく、現象として非常に面白い発見であった。また、EOT薄膜化についてはこれを0.88nmまで実現し、1nm以下という目標を達成した。Ge-NMOSFETでの動作も実証し、良好な特性を得た。さらに、Internal Photoemissionにより伝導帯側オフセットが2eV以上であることを示し、AIN薄膜がGe基板に対するゲート絶縁膜として有用であることを確認した。この高い伝導帯オフセットは高温の窒素アニール後でも維持された。これらの一連の成果は、論文(Appl. Phys. Express, 5,091002(2012))及び学会(第60回応用物理学会春季講演会28p-G2-9、2012SSDM予稿集pp.741-742)にて発表した。Ge MOSFETの高いポテンシャルに関しては、本研究の代表研究者の受入先(大学院博士課程在籍時の研究室)において、すでに多くの成果を示してきた。しかし、ゲート絶縁膜の薄膜化に関しては、まだ大きな問題を抱えているのが現状である。本研究の代表研究者は、平成23年度の研究内容として以下のことを行った。まず、次に示す三つの方法によってGe基板上のMOSFETの薄膜化を狙った。(i)GeO_2の薄膜化、(ii)High-k酸化膜による界面適合性、(iii)酸化物以外の可能性の探索。このうち、(i)については、GeO_2の薄膜化に伴い、High-k膜へのGe拡散の影響が増大してMISキャパシタの電気特性を劣化させることを示した。また、GeO_2中のHigh-k金属元素がGeO_2/Ge界面の構造緩和に寄与し、界面特性に大きく影響することを示した。これは、交付申請書に記載された「High-k/Ge界面の材料物性の理解と界面欠陥制御」の目的において一定の成果を上げたと言える。さらに(ii)について、界面の熱的安定性およびギャップ内準位形成に関して調べ、酸化物とGeの界面反応性が高い場合(希土類酸化膜)には、低誘電率層の形成が顕著であり、一方反応性が低い場合には(Al_2O_3)酸素透過性が低い分だけ良質な界面が得られない傾向があることを示した(2011年9月国際固体素子カンファレンス(SSDM)で報告)。最適化の余地はあるものの基本的な限界を示した重要な成果である(SiO_2換算膜厚として0.5nmを目標としており上記の限界はかなり本質的である)。以上(i)(ii)は、交付申請書の実施計画の(1)(2)によって得られた。また、新たな展開として、(iii)の取り組みが挙げられる。Ge基板上の新たなゲート絶縁膜材料として現在窒化物系薄膜を検討した。これはGeに対してO_2とN_2とでは振る舞いが全く異なる点に着目したもので、初期的な結果としてはかなりよい特性を得ており(2012年3月応用物理学会で発表)、極めて斬新な試みである。来年度はこの部分について徹底的に調べ、Ge界面のミクロ及びマクロの理解に基づく界面制御技術として成果をまとめる計画である。

Themal Desorption Spectroscopyによる脱離ガス分析によりAIN/Ge界面からのN2脱離を観測し、一方でNOやGeOなどのガスは検出されなかったことから、Am/Ge界面安定化には界面のN原子が中心的役割を担っていることを突き止めた。熱力学的には、GeO2中に添加されたN原子は0原子の化学ポテンシャルを低下させるが、これによりAIN/Ge界面におけるGe-0結合が安定化され、GeO2/Ge界面に見られるような高温(600°C)でのGeO脱離を起こさずに界面の再構成を行うことができると考えられる。これまで一般的に用いられてきた酸化物ゲート絶縁膜と02アニールを用いたGeゲートスタックにおいては、その界面にいかに極薄のGeO2, GeOx, GeOxNyを作るかが界面安定化と制御の鍵であったが(しかも、それは500°C以下でしか熱的に安定ではない)、AIN/Geゲートスタックでは同様の界面をまったく新しい方法で(しかも高温プロセスに耐え得るという改善を加えて)形成したことになる。さらに、界面からのN2脱離の制御には高圧不活性ガスが効くことも明らかにした。これはAIN表面でN2脱離が抑えられることによってAIN膜内のN原子濃度が維持されるためだと考えられるが、不活性ガス一般が効くと言うことで反応性の効果ではなく、現象として非常に面白い発見であった。また、EOT薄膜化についてはこれを0.88nmまで実現し、1nm以下という目標を達成した。Ge-NMOSFETでの動作も実証し、良好な特性を得た。さらに、Internal Photoemissionにより伝導帯側オフセットが2eV以上であることを示し、AIN薄膜がGe基板に対するゲート絶縁膜として有用であることを確認した。この高い伝導帯オフセットは高温の窒素アニール後でも維持された。これらの一連の成果は、論文(Appl. Phys. Express, 5,091002(2012))及び学会(第60回応用物理学会春季講演会28p-G2-9、2012SSDM予稿集pp.741-742)にて発表した。従来の高誘電率(High-k)酸化物薄膜/ゲルマニウム界面における材料物性的理解・制御に一定の成果を得たことと、そこからの新たな展開として窒化物/ゲルマニウム界面に着目し、これまでにない新しいHigh-k1ゲルマニウム界面の物性理解・制御技術の確立に可能性を示し、初期的な実験データとして良好な結果を得たことによる。窒化物/ゲルマニウム界面の熱力学および材料物性について、窒化アルミニウム薄膜(AlN)を主に研究対象としながら徹底的に調べ上げる。これにはまず、AlN膜厚を変化させた昇温脱離測定(TDS)により、AlN/Ge系からのN2脱離に関するデータを多く集めることが必要であると考えている。また、これに加えて必要な物理分析(TEMおよびSIMS)を利用しながら、界面現象を明らかにしていく。最終的には、制御されたAlN/Ge界面を用いたGe-MOSFETを作成し、従来のデバイス特性との比較から、窒化物/Ge界面の材料的本質を明らかにしたいと考えている。
ミスト化を併用したフライアッシュの湿式電気集塵法の開発

フライアッシュの高効率集塵は、予定される石炭焚き火力発電の大幅増に対処すべき緊急の課題である。技術目標とされる煙突出口での煤塵量は、数密度分布の小さいサブミクロン領域のフライアッシュをも捕集の対象とするものであり、従来の集塵法では性能的に限界となる。本研究は、数密度が低くかつ超微粒子のフライアッシュを高効率かつ確実に捕集するものとしてミスト化とコロナ放電を併用した湿式電気集塵法の開発を目的とするものであり、第二段集塵機として既存の乾式集塵装置に組み込み、システムとしての高効率化を図るものである。一昨年、昨年度の2ヵ年間において、平行平板間強制対流下の熱・物質移動についての電気流体力学的な基礎研究、および電気集塵モデル実験装置を用いた実験的研究により、電場集塵装置内での被除去粒子のミスト化および輸送-捕集の基本的特性、ならびにミスト化の併用による捕集性能の向上について明らかにした。本年度は、実用化に向けて捕集効率に対する運転条件および装置形状の関係について追究し、本手法の最適化を確立すると共に実機への適用に対する指針を示した。以下に得られた成果の概要を示す。1.ミスト化を伴う電気流体場中での粒子の輸送・捕集過程を理論的・実験的に明らかにし、捕集効率に対する装置形状(ダクト長さ、幅)、レイノルズ数(流速)、EHDレイノルズ数(印加電圧)、およびミスト発生強さを表す無次元パラメータ(温度および湿度)の関係としての評価パラメータ式が得られた。2.得られた評価パラメータ式により最適化の指針が示された。即ち、入力値としての通常乾式電気集塵装置から排気される湿り含塵ガスの流量、温度、湿度に対して、装置形状および運転条件が消費電力を考慮して最適化される。
アグロバクテリウムの遺伝子6bを用いた植物の遺伝子発現制御システムの解析

提案した計画に従って研究を遂行し、以下の成果を得た。1)GFPとGRを融合させた6b(GFP-6b-GR)はDex依存的に核に局在した。6b-GRを構成的に発現させるタバコ(6b-GRタバコ)およびシロイヌナズナ(6b-GRシロイヌナズナ)は、Dex依存的に表現型を呈した。以上から、6bが核に局在することが機能的に必須であることを示した。核内では仁の近傍に局在していると考えられる予備的結果を得ている。このことは、発現が影響を受ける遺伝子(下記)に特異性があることと矛盾しない。2)ヒストンH3の6b結合領域を絞り込み、ヒストンフォールド内に結合領域を特定した。N末端のテールには結合しないことが判った。一方、ヒストンとの試験管内結合には6bのC末端の24アミノ酸で十分であることを見いだした。3)6b形質転換植物における遺伝子発現解析を行った。6bタバコではclass1-KNOXとNACK1が、また6bシロイヌナズナではclass1-KNOXとAS2およびAS2と相互作用するいくつかの因子が、それぞれ異所的または過剰に発現することを見いだした。6bタバコおよび6bシロイヌナズナの葉では、背軸側で異所的な細胞増殖が誘導される。今回、6bタバコの葉の背軸側でNACK1が異所的に発現していることをつきとめた。4)KNAT1,KNAT2,KNAT6,STM, NACK1のそれぞれのプロモーターGUS形質転換体と6bシロイヌナズナとの交配を計画どおり終了した。5)6b-GR形質転換体に代わり、HisタグおよびT7タグを付加した6bを条件的に発現させる形質転換シロイヌナズナを作成した。以上から、決定的ではないが、アグロバクテリウムの遺伝子6bは、植物のクロマチンに影響をおよぼす可能性が示唆された。
施灸の脳内神経伝達物質分泌作用の網羅的解析

灸は経穴に熱刺激を与え、そこから遠く離れた疾患部位へ経絡を介して作用すると解釈されているが、そこには脳における情報伝達が介在すると考えられる。本研究では、施灸に対する反応として脳における神経伝達物質の動態を網羅的に解析するとともに、脳への作用という観点から灸の新規治療応用の提案を試みた。ラット脳において、施灸によりドパミン神経系が活性化させる知見が得られた。ここから、ドパミン補充効果を期待してパーキンソン病モデル動物への施灸を行った。しかし、有効な治療効果は見られなかった。また、施灸により疼痛関連部位の反応が抑制されたことから、施灸による鎮痛効果が期待された。施灸は鍼とともに広く行われている代替補完医療の一つであるが、その効果の発現に至る生物学的知見は鍼とは異なり乏しい。我々は動物に施灸を行い、前頭前野をはじめとする脳内の複数の部位でドパミン等の様々な神経伝達物質が分泌され、神経細胞が活性化することを見出した。本研究は施灸に対する脳での生体反応を定量化し、施灸の「効果」を脳の反応から再定義するとともに、脳機能改善の手段として灸を適用する科学的基盤を確立する。H26年度は、施灸により活性化される脳の部位の同定を免疫組織化学で行ってきた。免疫組織化学については、従来より用いてきたc-Fosと共にTyrosine Hydroxylaseの共染色によりドーパミン神経系の反応をより明確に示すことができた。現在、GABA、グルタミン酸、セロトニンについても各神経系のマーカーとの共染色を進めている。各部位における最初期遺伝子およびオピオイドペプチド遺伝子の発現についても、qPCRによる解析を進めつつある。また、H27年度で用いる予定の病態モデル動物として、最も作製が安定していると思われた6-OHDAによるパーキンソン病動物の作製を行ってきた。当初は作出効率が低く、年齢の揃った動物を得ることが困難であった。しかし、6-OHDAの投与および検出法であるアポモルフィンテストの方法を検討することにより、ほぼ9割の確率でモデル動物を得ることができた。今後はこれらの動物を用いて、マイクロダイアリシスによる神経伝達物質の変化を測定する予定である。灸は鍼とともに広く行われている代替補完医療の一つであるが、その効果の発現に至る生物学的知見は鍼とは異なり乏しい。H27年度は、施灸刺激の治療効果の検討を行った。第1にはパーキンソン病への効果の検討である。成体ラット右脳のMFB(内側前脳束)に6-OHDAを注入し、パーキンソン病モデル動物を作製した。対照実験として、ドパミン放出作用薬であるニコチンを連続投与(7日間)した個体においてアポモルフィンテストを行うと、生食連続投与個体に対して健側への回転が少なかった。同様に連続施灸(7日間)を行った個体と連続シャム刺激を行った個体に対してアポモルフィンテストを行ったが、両者に差は見られなかった。また、これらの個体の両側の背側線条体に透析プローブを刺入しマイクロダイアリシスによるドパミン分泌の測定を行ったところ、患側では健側に対してドパミン分泌量は約1/10以下であったが、患側において比較的ドパミン分泌量が多い個体においてはニコチン投与および施灸刺激によりドパミン分泌の一過性の増加が見られた。第2にはストレス反応への効果である。βエンドルフィンの拮抗阻害薬であるナロキソンを投与した成体ラット個体に施灸刺激を行い、脳を摘出してc-Fosの免疫組織化学を行った。c-Fosの反応産物は、弓状核や扁桃体などストレス反応に関係する部位においてナロキソン濃度依存的に増加した。以上を踏まえ、施灸刺激にはパーキンソン病治療効果はないが、ストレス緩和作用があると考えられた。病態モデル動物の作製については、パーキンソン病モデル動物は必要数を得るのに時間がかかった。しかしながら、現在は安定した作出方法を確立できた為、今後は順調に進められる見込みである。神経科学病態モデル動物について、パーキンソン病モデル動物および慢性ストレス動物、アルコール中毒モデル動物については作出に目途が立っている。しかしながら、その他のモデル動物(うつ、老化、アルツハイマー病)については期間内で結果を得ることは物理的に難しいと考える。前3種についての検討を優先して進めることとする。

マイクロダイアリシスにおける透析サンプルのELISA測定が進展せず、測定キット購入を行わなかったため。H27年度に測定キットを購入するため、残額を次年度に繰り越しました。
ツチガエルのゲノムサイズに見られる種内多型の進化史に関する研究

ツチガエルには、性決定様式の異なる遺伝集団が複数認められており、その背景には、地域集団間の二次的な交雑を含む複雑な進化史の存在が示唆されている。本研究では本種のゲノムサイズに関する地理的変異を検討し、先行研究で祖先的な集団の1つとされた関東地方の集団において、他の地域に比べ大型のゲノムサイズを確認した。一方で、この差異は使用機種の検出限界に近く、計画段階で想定していたような詳細な比較はできなかった。また、本研究を通して収集した各地の標本に関して、形態的な比較を行い、その一部を公表した。平成25年度は、前年度に得られたツチガエルのゲノムサイズの地理的な変異に関する情報を補完するために、各地から得られたサンプルを追加するとともに、前年度は予備的にしか得られなかった佐渡島固有種(サドガエル)や韓国産の近縁種のデータを追加した。また、前年度に行ったDAPI染色による特定の塩基のみを染色する実験は、機械的な誤差が大きく、再現性が低かったため、エチジウムブロマイドを用いて全塩基を染色する方法に切り替え、前年度に冷凍保存したサンプルを利用してできる限り全個体のデータを取り直した。その結果、改めて関東産のツチガエルと佐渡島固有種において大型のゲノムサイズが確認された。その一方で、上記以外の地域で大型のゲノムサイズを呈する地点も確認され、ゲノムサイズと系統関係が完全には符号しない結果が得られた。ゲノムサイズの大きい関東型と小さい西日本型の交雑に由来するとされる系統(XY型、ZW型、neoZW型)においては、前年度行ったDAPIによる実験だけでなく、エチジウムブロマイドを用いたより正確性の高い実験においても、西日本型とほとんど変わらないゲノムサイズを持っていることが確認され、少なくともゲノムサイズを規定している要因に関して、それらの各系統は西日本型の特徴を受け継いでいることが示唆された。またゲノムサイズが異なることが判明した関東地方産と東海地方産の個体を交配して交雑個体のゲノムサイズを調べる試みを行ったが、幼生・幼体を用いたゲノムサイズ測定の結果が必ずしも安定しなかったため、得られた幼体の飼育を継続するとともに、成体から採取した血液を用いた実験と同じレベルの結果が得られるよう、検討を進めている。平成24年度は、ツチガエルの日本国内の個体群間に見られるゲノムサイズの変異の全貌をつかむために、国内30地点から採集した196個体のサンプルを用いて解析を行った。その結果、予備実験で示されたのと同様、ツチガエルの種内に知られている6つの遺伝的系統のうち、関東地方に分布する系統のゲノムサイズが他より大きいことが明らかとなった。一方で、申請時の予備実験の段階では、ゲノムサイズの大きい関東型と小さい西日本型の交雑に由来する系統(XY型、ZW型、neoZW型)において親系統の中間的なゲノムサイズを呈することが示唆されていたが、地点と個体数を増やした結果、そのような傾向は見られなくなり、これらのゲノムサイズは西日本型と変わらないことがわかった。その反面、予備実験では解析していなかった佐渡島に固有な系統では関東型と同様に大きなゲノムサイズが得られるなど、新たな結果も得られた。こうしたゲノムサイズの地理的変異は、両生類では少数の例しか知られていないだけでなく、ツチガエルの場合には、過去にいったん分化した系統群同士の交雑を含む複雑な進化史をたどったことが知られているため、そうした進化史の中でゲノムサイズの変異がどのように形成されたかを議論することができる。ツチガエルの活動期間が終了した秋以降には、平成25年度以降の交配実験を円滑に進めることができるように飼育設備の拡充と、予備実験を行った。また、DNA実験ができる環境を整え、核ゲノムにおいて個体群間の変異が検出できる領域を探索した。研究課題としているツチガエルのゲノムサイズに関して、平成25年度に行ったDAPI染色に基づく結果と平成26年度に行ったエチジウムブロマイド染色による結果は、おおむね一致していたものの、一部で齟齬が見られた。このため、標本を追加して再実験を行うとともに、これまでに得られた波形を精査して比較の見直しを行った。その結果、どの時期における実験でも、関東産の個体群でゲノムサイズが大型である傾向が見られたものの、実験時期によってその値は大きく異なっており、単純な議論は難しいことがわかった。関東産とそれ以外の地域産のゲノムサイズの差はおおむね全ゲノムサイズの3%程度であるが、これは使用している機材の検出限界に近く、実験室温や光量、解凍時間、染色時間等、様々な条件を統一して最適化を目指したが、結局安定した結果を得るには至らなかった。以上のような結果であったため論文化は難行しているが、現時点の結果でも一応の地理的傾向は認められているため、最低限結論づけられることに内容を絞って論文を準備中である。上述のようにゲノムサイズの測定が安定しなかったため、地域間の交雑個体のゲノムサイズに関してもはっきりした結果を得ることができなかった。

また、ゲノムサイズの地理的変異と合わせて議論を進める予定であった核ゲノムの塩基配列に基づく系統関係の推定に関しては、解析に適した遺伝子領域の検討を行い、いくつかの領域において地理的な変異を検出したものの、その量は系統推定を行うには十分であるとは言えず、こちらも単独で論文としてまとめるには至っていない。一方、各地の標本を収集する中で、対象としているツチガエル、サドガエルに関して形態的な変異に関するいくつかの新知見が得られたため、一部を論文として出版した。系統分類学平成25年度にはゲノムサイズの異なる個体群間での交雑実験を行い、それによって得られた個体のゲノムサイズの測定を予定していたが、幼生や小型の幼体から得られる血液が少量すぎ、成体と同等の質の結果が得られなかったため、詳細な解析を行うことができなかった。また、過去の異質な個体群間の交雑に由来するとされる個体群の遺伝的な組成を調べるために、核ゲノム上の遺伝子の塩基配列を比較する予定であったが、これに関しては候補となる遺伝子領域の検討にとどまっており、実際に多くの産地のサンプルを用いて比較を行うには至っていない。申請時の予備実験では地点数や個体数が限られていたため、研究を本格的に開始した結果、一部で申請時に想定していたのとは異なる傾向が得られたが、佐渡島に固有な系統の挙動など、新たな興味深い傾向も得られた。このため、全体としては予定通りの成果が上がっていると考えている。平成24年度のツチガエルの活動期間に得られたサンプルで、国内のゲノムサイズの変異はおおむね把握できたが、議論の鍵となる佐渡島固有の系統の個体数が十分でなかったことや、次年度に韓国産の近縁種が入手できることが明らかになったことなどから、上記の結果は予定通り平成25年度にそれらのサンプルを加えた後に論文化することとした。平成26年度は、これまでに得られたゲノムサイズの地理的変異の概要をまとめ、できるだけ早い段階での論文化を目指す。また、ゲノムサイズが大きく異なる関東地方産と東海地方産の交雑個体の成長を待ち、それらのサンプルのゲノムサイズを測定する。また核ゲノム上の各遺伝子とミトコンドリアゲノムの遺伝情報の比較を行い、交雑実験の結果と合わせ、ゲノムサイズの異なる系統同士が側所的に分布している地域での遺伝的交流の実態を明らかにする。平成25年度は、前年度に得られた結果に、いくつかの重要な産地のサンプル(佐渡島、韓国など)を加え、できるだけ早い段階での論文化を目指す。また、予定通りゲノムサイズの大きく異なる系統同士の交雑実験で起こるゲノムサイズの挙動の変化を確認する。当初の予定では、ゲノムサイズが最も異なる関東型と西日本型の間で実験を行う予定であったが、平成24年度の結果を受け、分布を接していながらゲノムサイズが大きく異なる関東型とXY型(東海地方を中心に分布)との間の実験を行うことにした。この交配実験に加え、両者の分布境界でより密なサンプリングを行い、ゲノムサイズの変異を詳しく解析し、ミトコンドリアDNAや核DNAの結果と合わせることで、ゲノムサイズの異なる系統同士が側所的に分布している場での遺伝的交流の実態と、そこでみられるゲノムサイズの挙動を明らかにする。
舌圧が食塊移送に与える影響について~補綴装置を用いた食塊移送のコントロール~

本研究では,舌圧計測が食塊移送において果たしている役割を明らかにすることを目的として,舌圧とVFやVEとの同時計測を行った.その結果,舌圧はホワイトアウト開始前に開始し,ホワイトアウト中に消失しており,舌圧消失時と食塊後端が軟口蓋通過時は近接していた.また,ゲル試料を用いて食塊の性状変化が,舌圧や食塊移送に与える影響を検証した結果,ゲル試料の濃度は,押しつぶし回数や押しつぶし時舌圧・嚥下時舌圧に影響を与えており,摂取量は,嚥下回数や押しつぶし時舌圧に影響を与えていた.本研究では,舌圧計測が食塊移送において果たしている役割を明らかにすることを目的として,舌圧とVFやVEとの同時計測を行った.その結果,舌圧はホワイトアウト開始前に開始し,ホワイトアウト中に消失しており,舌圧消失時と食塊後端が軟口蓋通過時は近接していた.また,ゲル試料を用いて食塊の性状変化が,舌圧や食塊移送に与える影響を検証した結果,ゲル試料の濃度は,押しつぶし回数や押しつぶし時舌圧・嚥下時舌圧に影響を与えており,摂取量は,嚥下回数や押しつぶし時舌圧に影響を与えていた.舌は口蓋部と接触して口腔内圧を生じさせて,食塊を口腔から咽頭を経て食道へ送り込む重要な働きを果たしている.しかし,口腔から咽頭への食塊移送と舌機能発現との詳細な関係については未だに解明されていない.そこで,嚥下造影検査と舌圧との同時記録を行い,嚥下造影における嚥下関連器官の動きや食塊の動きと,舌圧波形との関係を時系列上で評価した.被験者は健常有歯顎者11名とし,舌圧はニッタ社製面圧分布測定システムスワロースキャンを用いて計測し,同時に嚥下造影透視装置を用いて嚥下関連器官と食塊の動きを観察した.計測タスクは座位にて唾液嚥下および4mlバリウム嚥下とした.その結果,舌圧波形は単峰性か2峰性を示した.側方後部のChs4,5は2峰性を示すことが多く,後方正中のCh3は単峰性のことが多かった.口蓋前方部のCh1の舌圧発現時は,嚥下造影における舌尖と口蓋との接触時とおおよそ一致していた.単峰性波形の舌圧最大時および2峰性波形における2つ目の波形の舌圧最大時はほぼ同じであり,舌骨挙上開始および食塊先端が軟口蓋に達する時間と近似していた.さらに,Chs4,5の舌圧消失時は嚥下造影における舌骨が最前方に達した時と強く相関していた.一方で,液体嚥下時における咽頭部での食塊の位置は,舌圧のイベントとの関連が認められなかった.以上より,健常者における硬口蓋部の舌圧発現は,嚥下時の舌の動きだけでなく,口腔相における食塊の咽頭への送り込みに関係していると共に,舌骨の前方への動きと同期していることが示唆された.咀嚼・嚥下運動時には,食品の粉砕・食塊形成や咽頭から食道への移送など,多くの場面で舌の機能が果たす役割が大きい.また,咀嚼機能の衰えた摂食・嚥下障害患者には残された舌機能を期待したゼリー食などが提供されている.そこで,本研究では様々な量・濃度のゲル試料を舌で押しつぶして摂食した場合の摂取動態の変化を調べることとした.被験者は,若年健常有歯顎者8名とした.舌と口蓋との接触様相を舌圧センサシートシステムにて,咽頭への送り込みを嚥下内視鏡(以下,VEとする)にて同時記録した.被験試料として液体および3種類の濃度のゲル化剤を使用し,それぞれ1・3・5・10mlの計16種類のサンプルを用意した.被験者には,口腔内に取り込んだ試料を歯で咀嚼することなく舌で押しつぶして摂取するよう指示した.測定はすべての試料につき2回ずつ行い,順序はランダム化した.舌圧波形から押しつぶし回数,VEから嚥下回数と嚥下反射惹起時の食塊の位置を計測した.さらに,VE下でのホワイトアウト開始である嚥下開始時を0として,舌圧・VEの各イベントを時系列上で分析した.ゲル試料の押しつぶし摂取時には,比較的短く多峰性の押しつぶし時舌圧とそれに続く単峰性もしくは2峰性の嚥下時舌圧が認められた.嚥下時舌圧は,ホワイトアウト開始前に発現し,ホワイトアウト開始前後に最大値に達した後,ホワイトアウト中に消失した.ゲル試料の濃度は,押しつぶし回数や押しつぶし時舌圧・嚥下時舌圧に影響を与えており,摂取量は,嚥下回数や押しつぶし時舌圧に影響を与えていた.また,ゲル試料は液体と比較してホワイトアウト時間の変化が少なくなっており,これらの結果はゲル試料の硬さ・凝集性・付着性といった物性が影響しているものと思われた.さらに,ゲル試料摂取時には,摂取量が増えると口腔・咽頭移送時間は延長し,早期流入や嚥下前誤嚥のリスクを高める可能性が示唆された.
日本とドイツにおける福祉国家再編の比較研究

戦後史の流れの中で、日本とドイツの福祉国家はどのように分岐していったのか。そしてその背景にはどのような要因があったのか。このテーマに関して、ドイツ語論文を三本執筆し(小泉・シュレーダー政権による福祉国家政策とその政治の比較、メルケル政権の福祉国家政策と同時期の日本の福祉国家政策の比較、日本とドイツの左派陣営のイデオロギーや凝集性の比較)、保守政党の日独比較と労働組合の日独比較について国際シンポジウムにて二度の発表を行った。本研究テーマにかかわる共同研究にも参加しており、憲法改正、排外主義運動、連邦制改革について、日本との比較の中でドイツ政治を捉え直す作業を進め、図書を出版することができた。平成27年度は、ドイツ政治およびドイツ・日本比較分析について研究を進めた。ドイツ福祉国家については、メルケル政権下での展開を分析する論考を発表した。「メルケル政権下でのドイツ福祉国家の変容」(『ドイツ研究』第50号、1ー10頁、2016年)では、ドイツ福祉国家が、縮減だけでなく、拡充されていく動態を分析し、その背景にある政治的要因について検討した。Sozialpolitik im Wandel--Die Sozialpolitischen Reformen unterder zweiten Regierung Merkel(Journal of Intercultural Studies No.44, pp.95-112, 2015)でも、メルケル政権の政治力学と福祉国家の展開について考察をくわえている。第3次メルケル政権の動向も見据えた研究は日本国内にはほとんどなく、その点で本研究には意義があると考えている。福祉国家と関連する社会・政治問題として、憲法改正や近年台頭している右翼ポピュリズム政党があげられるが、これらに関する研究報告も行った(2015年度日本比較政治学会研究大会、慶應義塾大学法学部主催シンポジウム)。ここでの研究成果は、2016年度に共著というかたちで公表される予定である。また、日独比較研究も進めた。神戸大学・アデナウアー財団共催のシンポジウムでは、"LDP und CDU/CSU im Vergleich自民党とCDU/CSUの比較"(シンポジウム名: MajorParties'Influenceonthe ProcessofPoliticalOpinionMakinginGermanyandJapan)というタイトルで報告し、日独比較研究を行った。近年の日独福祉国家政策の違いを、CDU/CSUと自民党の相違から分析するという内容であり、世界に類を見ない画期的な内容だったと考える。これらは今後論文・図書として公表されていく予定である。そのほか、日独で家族政策が大きく異なってきているが、このテーマに関しても研究を進めており、2016年度に、論文や図書として公表していく予定である。ドイツおよび日独比較の研究を進めており、すでにいくつかの研究を公表した。日本語だけでなく、ドイツ語でも研究成果を公表しつつあり、順調に研究が進んでいると評価して問題ないように思われる。2016年度にもすでにいくつかの出版が決まっているため、今後も順調に研究が進むものと考えている。比較研究における成果は三つある。一つ目は、ドイツと日本の福祉国家の発展について、グラーツ大学・神戸大学共同シンポジウムで報告したことである。日本とドイツの福祉国家がどのように異なったタイプに発展していったのかについて、政党政治に注目して報告した。その際、とりわけ保守政党と左派政党が日本とドイツで異なる政策選好を持っていることに注目した。二つ目は、日本とドイツの左派政党や労働組合について比較を行った論文をドイツ語で執筆し、これが近く『国際文化学研究』に掲載されることである。すでに上記のシンポジウムで報告した内容も含まれるが、特に左派陣営の団体・政党がドイツのそれとどのように違っていたのかについて論じている。ドイツの左派陣営に見られないような主張(安全保障、憲法、再軍備)が見られることや政党の自己認識から日本とドイツの違いを明らかにしている。三つ目に、憲法改正の比較政治学にドイツ憲法改正政治について寄稿したことである。日本の憲法改正の特殊性を比較分析によって描き出すという著作であり、ドイツの分析を通じて比較研究に貢献したといえる。ドイツの憲法改正過程における政治の特質を二つに分類しており(戦後的価値をめぐる改革と統治機構をめぐる改革)、日本との比較の上で重要な含意を持つ結果を生み出したと考える。また、論文というかたちにはならなかったが、福祉国家の日独比較について、直近の変化を踏まえた論文を執筆しており、近く完成する予定である。本研究期間が終了しても、この研究を続けていき、これまで執筆したドイツ語論文をまとめて、ドイツの出版社から出版することを今後も目指していく予定である。ドイツ政治について著書を刊行するだけでなく、国際ワークショップなどを通じて、ドイツ福祉国家・政治の研究を進めたと考える。フィリップ・バヨン(ケルン大学講師)講演会では、司会・討論者としてこれに参加し、議論を通じてメルケル政権の政策的特徴(外交政策を含む)について理解を深めることができた。

ツィッタウ/ゲルリッツ大学でのワークショップでは、反イスラム運動を含めた現代ドイツ政治の展開について見識を深めることができた。また、研究成果をセミナーでの報告によって発信することにも力を入れた。東京大学でのセミナーのみならず、社会福祉学や政治学の研究会にて、成果を発表している。日独比較についても、論文を公表した。小泉政権とシュレーダー政権の比較であり、分析対象が限定されてはいるが、今後の比較研究につながる知見を得ることができたと考えている。総じて、研究の目的に沿って、成果が着実に出ていると考えている。よって、おおむね順調に進んでいると評価している。『憲法改正の比較政治学』、『移民と福祉国家の変容』、『ドイツ現代史』において、論文を掲載されることが決まっており、すべて2016年度内に出版される予定である。すべての論文が日独比較というわけではないが、日本との比較を踏まえた議論を展開しており、日独比較研究がいっそう進展すると思われる。福祉国家の領域についていえば、『家族政策の比較政治学』および『福祉国家・ドイツ』で福祉国家の日独比較研究を行っており、これも順次出版される予定である。また、10月には、神戸大学の国際シンポジウムで、"Kultursoziologische Unterschiede in der Unternehmensf&#252;hrung am Beispiel Japan versus deutschsprachige L&#228;nderEuropas“"Kultursoziologische Aspekte der Arbeitnehmervertretung in Japan und Europa"というタイトルで報告することになっており、研究成果の発信の機会もあると考えている。政治学2015年度は、ドイツ学会や比較政治学会などで研究する機会があるため、成果の公表がいっそう進むと考える。そのほか、ドイツ現代史研究会などでの報告も考えている。また、引き続き、国際ワークショップを開催し、国際的な発信をしたいと思っている。ヴァルター・ドレーアー(ケルン大学元教授)やアヤカ・レシュケ(チューリヒ大学研究助手)と打ち合わせを進めており、できれば今年度中に開催したい。日独比較については、現在鋭意論文を執筆しているところであり、完成間近である。必要資料をドイツで収集する必要がまだあるものの、こうした作業を通じて、当初の研究目的が達成されていくと考える。当初、ドイツおよび日本福祉国家関連の図書をさらに購入する予定であったが、いくつか出版が延期されたものがあったため、繰り越して2016年度に利用することとした。次年度使用額は数百円である。本年度に雑費に利用しようと考えていたが、必ずしも必要ではなかったため、次年度に繰り越すこととした。