hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内mRNP動態解析によるmiRNA翻訳制御メカニズムの解明

本研究は特定のmRNP (mRNA-タンパク質複合体)を細胞内から精製する手法を確立し、これを用いてmiRM結合によるmRNPの構成変化を解析することにより、miRNA作用機序を解明することを目的としてきた。mRNP精製技術を確立するため、これまでRNP精製タグやレポーターRNAの構造、精製条件など、種々の検討を重ねてきたが、細胞内からのレポーターmRNP回収効率が著しく低いという問題が解決できず、現状ではmRNP構成成分を解析することは困難であると判断した。このため、本年度は並行して進めてきたpiRNA経路の解析に注力した。piRNAは主に生殖系列細胞に発現する24-31塩基長のsmall RNAで、Argonauteファミリーに属するPIWIタンパク質と複合体を形成し、トランスポゾンの発現抑制に機能している。piRNA生成のメカニズムの詳細は未だ不明な点が多いが、長い1本鎖のpiRNA前駆体が、PIWIタンパク質に取り込まれた後、その3'末端が適切な長さまで削られ、2'-0-メチル化修飾を受けることで成熟piRNAがつくられると考えられている。昨年度から、piRNAを介したトランスポゾンの発現抑制への関与が示唆されていたHsp90シャペロンのpiRNA生成における役割を明らかにするために、Hsp90の活性阻害によるpiRNA経路への影響をin vivo、in vitroの両面から解析してきた。その結果、Hsp90がPIWIタンパク質を安定化し、piRNA前駆体のPIWIタンパク質への正しい取り込みを促進していることを明らかにした。また、本年度はPIWIタンパク質に取り込まれたpiRNA前駆体の3'末端のトリミングを担う未知のヌクレアーゼTrimmerの同定を目指した解析を進めた。Trimmerは細胞不溶性画分に存在し、その活性を可溶化することが困難なため、これまで生化学的に同定することができなかった。この問題を解決するため、様々な活性抽出条件の検討および最適化を行った結果、一部のトリミング活性を可溶化できる条件を見出すことに成功した。(抄録なし)(抄録なし)本研究では細胞内から特定のmRNP(mRNA-タンパク質複合体)を生化学的に精製する手法を確立し、これを用いてmiRNAの結合によるmRNPの構成変化を解析することにより、miRNA作用実態の解明を目指すものである。初年度は、培養細胞からmRNPを精製する技術の確立を目標に研究を行った。まずmRNP精製用のタグとして、BoxB配列-λペプチド、BoxC/D配列-L7Aeタンパク質、PP7ヘアピン配列-PP7CPを用いてmRNPの精製効率、精製度の比較を行った。調べた条件下においてはBoxB配列-λペプチド、PP7ヘアピン配列-PP7CPの組み合わせが同程度の精製効率、精製度でよいことがわかったが、実際に細胞内からmRNP精製を試みると、レポーターmRNPの回収効率が低く、レポーターmRNAと共精製されるタンパク質の量は精製担体、精製タグに非特異的に結合しているタンパク質量とほとんど差がみられなかった。さらに精製条件の検討、RNAタグのリピート数・挿入位置、レポーターの遺伝子構造などの種々の検討を重ねたが、この問題が現時点で解決できておらず、mRNPを精製する技術の確立には至らなかった。本研究は細胞内から特定のmRNP(mRNA-タンパク質複合体)を生化学的に精製する手法を確立し、これを用いてmiRNAの結合によるmRNPの構成変化を解析することにより、miRNA作用実態の解明を目指すものである。mRNP精製技術を確立するため、昨年度からRNP精製用のタグやレポーターRNAの構造、精製条件など、種々の検討を重ねてきた。しかしながら細胞内からのレポーターmRNP回収効率が著しく低いという問題解決の目途が立たず、現状ではmiRNA結合によるmRNPの構成変化を解析するのは困難であると判断した。このため本年度は、並行して進めてきたpiRNA経路の解析に主軸を移し研究を行った。piRNAは24-31塩基長のsmall RNAであり、Piwiタンパク質と複合体(piRNA-RISC)を形成し、生殖系列細胞においてトランスポゾンの発現抑制に機能している。本年度は、Hsp90シャペロンのpiRNA経路における役割を明らかにするため、piRNAを内在的に発現するカイコ卵巣由来の培養細胞BmN4を用いて、Hsp90阻害の影響を解析した。その結果(1)Hsp90を阻害すると、カイコPiwiタンパク質であるSiwi、BmAgo3が顕著に減少すること(2)Hsp90阻害により2つのpiRNA合成経路の両方が影響を受け、piRNAが有意に減少すること(3)Hsp90阻害剤存在下では、in vitroでのSiwiへの正確なRNA前駆体の取り込みが抑制され、逆に(本来は取り込みが抑えられている)BmAgo3へのRNA前駆体の取り込みが亢進することを見出した。これらの結果から、Hsp90はPiwiタンパク質を安定化し、正しいpiRNA前駆体の取り込みを促進することでpiRNA生成に寄与していることが示唆された(RNA、印刷中)。

mRNP精製技術を確立するため、これまでRNP精製タグやレポーターRNAの構造、精製条件など、種々の検討を重ねてきたが、細胞内からのレポーターmRNP回収効率が著しく低いという問題が解決できず、現状ではmRNP構成成分を解析することは困難であると判断した。このため、本年度は並行して進めてきたpiRNA経路の解析に注力した。piRNAは主に生殖系列細胞に発現する24-31塩基長のsmall RNAで、Argonauteファミリーに属するPIWIタンパク質と複合体を形成し、トランスポゾンの発現抑制に機能している。piRNA生成のメカニズムの詳細は未だ不明な点が多いが、長い1本鎖のpiRNA前駆体が、PIWIタンパク質に取り込まれた後、その3'末端が適切な長さまで削られ、2'-0-メチル化修飾を受けることで成熟piRNAがつくられると考えられている。昨年度から、piRNAを介したトランスポゾンの発現抑制への関与が示唆されていたHsp90シャペロンのpiRNA生成における役割を明らかにするために、Hsp90の活性阻害によるpiRNA経路への影響をin vivo、in vitroの両面から解析してきた。その結果、Hsp90がPIWIタンパク質を安定化し、piRNA前駆体のPIWIタンパク質への正しい取り込みを促進していることを明らかにした。また、本年度はPIWIタンパク質に取り込まれたpiRNA前駆体の3'末端のトリミングを担う未知のヌクレアーゼTrimmerの同定を目指した解析を進めた。Trimmerは細胞不溶性画分に存在し、その活性を可溶化することが困難なため、これまで生化学的に同定することができなかった。この問題を解決するため、様々な活性抽出条件の検討および最適化を行った結果、一部のトリミング活性を可溶化できる条件を見出すことに成功した。本年度はmRNP精製技術の確立を目指したが、レポーターmRNPの回収効率を上げることができないという問題を克服できずこの目標に到達できなかったため。昨年度に引き続きmRNP精製技術の確立を目指したが、レポーターmRNPの回収効率が低いという問題が解決できなかったため。(抄録なし)mRNP精製技術の確立にはレポーターmRNPの回収効率を上げることが必須であり、この問題点が克服できないと本課題の遂行は難しい。今後は、この点を克服するための検討をさらに重ねる必要があると考えるが、難しい場合は、並行して進めているpiRNA-RISC形成の生化学的解析に研究計画を移行する予定である。mRNP精製技術の確立にはレポーターmRNPの回収効率を上げることが必須であり、この問題点が克服できないと本課題の遂行は難しい。このためmRNP精製技術の開発については現時点で一時保留とし、今後は並行して進めてきたpiRNA-RISC形成の生化学的解析に研究計画を移行する予定である。(抄録なし)
小細胞肺がん治療のパラダイムシフトを指向した治療研究

ヒト肺小細胞がんの細胞株であるNCI-N417(N417)を用い、塩酸イリノテカン(CPT-11)の耐性細胞(N417R)を作成した。ヌードマウスにN417とN417Rを移植しCPT-11をA群:通常法(週1回腹腔内投与×3週)、B群:抗血管療法(連日投与×3週)、C群:コントロールの比較試験を行った。治療効果は、コントロール群と比較して、B群が最も高く、次いでA,C群の順であった。治療後に得られた癌組織を用いて免疫組織学的な検討を行い、通常投与のA群に比べ、Daily投与のB群で血管新生が阻害されており、臨床応用が期待されるCPT-11投与方法として連日投与があげられる。ヒトのがんを研究するために最もよく使用される一般的な実験モデルは、マウス皮下に腫瘍を形成させ、結果として得られた異種移植片に人のがんに有効と思われる様々な薬を投与したものである。この方法では、患者の実際の腫瘍の反応をほとんど予見できない。われわれが作成した肺がんの同所性移植モデルは、移植したヒト肺癌がマウスの肺の局所で増大・転移を生じ、マウスは呼吸不全のため死亡するという、臨床に類似したモデルである。限局型小細胞がんは、化学療法と放射線療法の併用によって約20%の症例で長期生存を得ることが可能であるが、80%の症例では再発、転移によって死に至っていることになる。初回治療に不応または治療終了から90日以内の再発(refractory relapse)を認める症例は、初回治療中に薬剤耐性を獲得し、二次治療への反応が乏しいため、治療には難渋する。小細胞肺癌に対する薬物療法は現時点でプラトーに達しており、新たな治療戦略の検討、開発が急務と考えられる。塩酸イリノテカン(CPT-11)は抗血管療法が期待される新規抗がん薬であり、連日投与によって毒性の回避と抗血管、抗血管新生作用が期待される。今年度は、ヒト小細胞がん細胞を用い、ヌードマウスの同所性移植モデルにおいてイリノテカンの抗腫瘍効果と血管新生阻害作用を検討した。ヌードマウスにペントバルビタール50 mg/kgを腹腔内投与し、麻酔下にヌードマウスの左胸部皮膚を約1 cm切開し、壁側胸膜を露見させた後にシリンジおよび30Gの注射針にてマトリジェルと混合した癌細胞をヌードマウスの左肺に1.5x106個注入し、移植後1-2週間後に、コントロール(無治療)、各薬剤の単独、併用(投与方法を変えた群を設定)での比較試験を行った。移植後50日目にペントバルビタール100 mg/kg腹腔内投与安楽死させたのち、左肺への腫瘍生着、縦隔リンパ節転移、腹膜播種、胸水の有無を肉眼的に観察し肺を腫瘍と共に摘出し、肺重量を計測する。摘出した腫瘍組織を一部は凍結保存、残りはホルマリン固定し、分子生物学的、免疫組織学的検討を行った。治療後に得られたヌードマウスの癌組織を用いて、以下の免疫組織学的な検討を行った。検討項目は、血管新生促進因子であるVEGF、bFGF, IL-8、腫瘍における血管新生の評価としてCD31、細胞増殖能としてBrdU,アポトーシスとしてTUNELの各因子とした。染色性の検討は,VEGF、bFGF, IL-8については、陽性細胞率(<10%, 25%, 50%, 75% and 100%),染色強度(none, 0; weak, +1; moderate, +2; and strong, +3),両者の合計スコア(Histrogical score)で判定した。CD31は、の平均血管密度(MVD)の定量のために、10箇所の無作為に選択した視野を、×100倍率で検討し、微小血管を定量したヒト肺小細胞がんの細胞株であるNCI-N417を用い、塩酸イリノテカンの耐性細胞(NCI-N417-CPT11R)を作成した。ヌードマウスにNCI-N417とNCI-N417-CPT11Rを移植した。腫瘍が局所で増大する時期に、塩酸イリノテカンを通常法(週1回腹腔内投与×3週)、抗血管療法(連日投与×3週)、血管新生阻害薬投与(×3週)、コントロールの4群の比較試験を行なった。治療後に得られたヌードマウスの癌組織を用いて、免疫組織学的な検討を行う。検討項目は、血管新生促進因子であるVEGF、bFGF, IL-8、腫瘍における血管新生の評価としてCD31、細胞増殖能としてBrdU,アポトーシスとしてTUNELの各因子とする。摘出肺腫瘍のホルマリン固定後パラフィン包埋し,4μmの薄切切片を作成した。脱パラフィンを行った後,VEGF、bFGF, IL-8, CD31のそれぞれの抗体により、自動免疫染色装置を用いて免疫染色を行った。染色性は,3名の判定者の平均値で判定し,VEGF、bFGF, IL-8については、陽性細胞率(<10%, 25%, 50%, 75% and 100%),染色強度(none, 0; weak, +1; moderate, +2; and strong, +3),両者の合計スコア(Histrogical score)で判定した。抗腫瘍効果と抗血管新生作用の評価を行い、臨床試験の投与スケジュールの基礎データとする。

小細胞がんの治療戦略に放射線療法を用いた局所制御の有用性が報告され注目されている。臨床試験では放射線療法の併用に関する検討が必要となっている。ヒト肺小細胞がんの細胞株であるNCI-N417を用い、塩酸イリノテカン(CPT-11)の耐性細胞(NCI-N417-CPT11R)を作成した。ヌードマウスにNCI -N417とNCI-N417-CPT11Rを移植した。腫瘍が局所で増大する時期に、A群:塩酸イリノテカンを通常法(週1回腹腔内投与×3週)、B群:抗血管療法(連日投与×3週)、C群:血管新生阻害薬投与(×3週)、D群:コントロールの4群の比較試験を行った。治療効果は、コントロールのD群と比較して、B群が最も高く、次いでA,C群の順であった。治療後に得られたヌードマウスの癌組織を用いて、血管新生促進因子であるVEGF、bFGF, IL-8、腫瘍における血管新生の評価としてCD31、細胞増殖能としてBrdU,アポトーシスとしてTUNELの各因子について免疫組織学的な検討を行った。結果は1. CPT-11はどちらも細胞増殖を抑えるが、Weekly投与のA群に比べ、Daily投与のB群の方が血管内皮細胞が有意に少ない。血管新生阻害薬投与(C群)では、血管内皮の細胞が最も少ないが、CPT-11投与に比べ細胞増殖の抑制能は乏しい。以上のことから、臨床応用が期待されるCPT-11投与方法として連日投与があげられる。ヒト肺小細胞がんの細胞株であるNCI-N417(N417)を用い、塩酸イリノテカン(CPT-11)の耐性細胞(N417R)を作成した。ヌードマウスにN417とN417Rを移植しCPT-11をA群:通常法(週1回腹腔内投与×3週)、B群:抗血管療法(連日投与×3週)、C群:コントロールの比較試験を行った。治療効果は、コントロール群と比較して、B群が最も高く、次いでA,C群の順であった。治療後に得られた癌組織を用いて免疫組織学的な検討を行い、通常投与のA群に比べ、Daily投与のB群で血管新生が阻害されており、臨床応用が期待されるCPT-11投与方法として連日投与があげられる。ヒト小細胞肺癌の細胞株(N417)を用いて肺小細胞癌の塩酸イリノテカン(CPT-11)の耐性株を作成し、基礎的検討を継続する一方で、再発小細胞肺癌に対し、シスプラチン、エトポシド、少量イリノテカンの併用化学療法の容量設定する臨床試験を計画する。進展型小細胞がんに対する放射線療法の併用に関する臨床研究を開始。今回の基礎的研究の結果と合わせて最適な小細胞肺癌治療戦略の検討を行なう。呼吸器病学ヒト小細胞肺癌の細胞株(N417)を用いて肺小細胞癌の塩酸イリノテカン(CPT-11)の耐性株を作成中であり、そのための試薬、プラスチック製品として、次年度使用額が生じた。H29年度の初期にマウスの追加実験が必要であったため細胞培養の試薬、プラスチック製品、耐性判定(WST-8 assay)の購入に使用する。マウスの追加実験を行う
環境会計におけるストック情報の構築-環境複式簿記・環境貸借対照表導入の検討-

現在、我が国において環境会計は多くの企業に導入されるようになっている。しかし、普及している環境会計は、環境会計情報を集計した一覧表という位置づけにとどまっている。本研究は、環境会計に情報要素間に有機的な計算体系を内在させた「会計」に発展させる方途を考察することを目的とする。このため、環境会計へ複式簿記を導入し、ストック情報としての貸借対照表を導き出す必要があるという認識のもとに研究を進めた。なお、研究を具体的に進めるために、研究対象を自治体の環境会計に絞っている。研究1年目においては、理論研究(環境資産、環境負債、環境資本等に関する内外の文献調査)、自治体の環境会計担当者と業績評価担当者に対するアンケート調査等を行うとともに、環境会計担当者との意見交換を行った。研究2年目においては、まず、前年に行ったアンケート調査の集計をした。そして、作成した調査結果冊子については自治体宛送付した。さらに、マインツ(ドイツ)等を訪問し、市役所環境担当者との意見交換を行った。これらの結果について、日本計画行政学会で報告を行った。本研究により得られた成果と課題は以下のとおりである。まず、内外の先行研究のサーベイを行い、各研究の長短を考察した。そして、内外の実務担当者等との意見交換やアンケート調査結果も踏まえて、独立行政法人における負債の考え方をとり入れた環境貸借対照表を提案した。研究結果は別添「研究発表」に記した通り論文として取りまとめた。今後、内外の実務家等との意見交換から得られた知見や、学会発表で得られたサゼッションを踏まえ、環境資産、環境負債概念のより一層の明確化を行う。また、自治体のみならず様々な組織体における、環境貸借対照表の構築に向けた研究を行う。本研究は、環境複式簿記と環境貸借対照表の構築の足がかりを得るために、自治体に対して、主にCO2に換算した環境負荷を対象として環境のストック情報を検討しようとするものである。研究初年度である本年度においては、主に内外の理論研究を行うとともに、国内における実態調査を行った。その具体的な研究内容は以下の通りである。(1)理論研究を行った。環境会計・環境経済学・環境法学・環境基準に関する文献の読み込みを行った。また、環境会計の研究者(自治体の実務家を含む)が多く参加する日本社会関連会計学会で関係者と意見交換を行った。(2)学会報告を行った。2006年9月16日の日本計画行政学会第29回全国大会(大阪大学)において「環境会計の活用」について報告を行った。(3)自治体訪問による実態調査を行った。2006年8月9日から11日に大阪市、西宮市、神戸市の各市役所の環境管理担当者を訪問して意見交換を行った。(4)アンケート調査をおこなった。自治体(都道府県、政令指定都市)の環境基本計画担当者、及び予算担当者に対して本研究テーマに関するアンケート調査を行った。現在、行ったアンケート調査の集計を行い、調査結果を取りまとめている。結果報告書は各自治体に送付する予定である。なお、行政評価担当者にも同様のアンケートを送付することにより、より充実した調査結果が得られると考えられるため、行政評価担当者宛アンケート調査の準備を行った(19年度送付予定)。(5)来年度の準備をしている。研究2年度目には、海外の事情調査を予定しているので、訪問先との調整を行っている。また、行ったアンケート調査の結果を含む学会報告を予定している。本研究は,環境会計を「環境会計情報集計表」にとどめす,情報要素間に有機的な計算体系を内在した「会計」に発展さぜる方途について,研究することを目的とするものである。なお,研究対象が適切な領域となるよう,地方自治体の環境会計に焦点絞って研究するものである。

研究2年度目に当たる本年度の研究実績は以下のとおりである。「1,アンケート調査の追加実施及び調査報告書のフィードバック」環境コストにかかわるストッタ情報の有用性及び環境会計情報の活用方法等について,都道府県及び政令指定都市の環境基本計面担当者,行政評価担当者,予算担当者に対してアンケー下査を実施した。回収率は各6-8割であった。環境会計については測定方法の開発に関する課題が多く挙げられる一方,環境コスト情報が予算の概算要求等で活用されている実態が浮き彫りとなった。調査結果は,回答に協力いただいた自治体に郵送送付した。「2,海外における実情調査」べルギーでは欧州レスポンシブル協会本部で環境負債について,ドイツではマインツ市役所環境局で主に環境資産についてヒアリング調査した。「3,文献資料収集」内外における環境会計,環境経済学,環境法学に関する文献を収集し,読み込みを行った。「4,研究成果報告」次ぺージに記載したとおり,9月に日本計画行政学会第30回全国大会で,上記「1」に詞載したアンケート調査の結果を踏まえた報告を行った。また,次ぺージに記載したとおり,『現代会計の諸相』に[制度会計における環境会評の進展」を寄稿し,土壌汚染を含む環境負債について会計処理の課題を論じた。「5,その他」上記のとおり,本研究は当初予定していた本年度における研究計画の諸項目について,すべて予定どおり実行することができた。現在,その一定の成果について『成果報告書』にとりまとめているところである。しかし,環境問題の複雑化・広範化に伴い,環境情報も複雑化の度合いを一層高めているため,本研究を今後継続して推進していく必要がある。
投票行動の全国的時系列的調査研究

本研究は、昭和58年度に、第13回参議院通常選挙直後、第37回衆議院総選挙直前と直後の3回にわたり、各回2,500名の有権者を対象にして実施した全国標本調査のデータを主軸に据え、あわせて、昭和51年(JABISS調査)、昭和42年(クボタ・ウォード調査)実施の全国調査データ、その他、公明選挙連盟・明るい選挙推進協会が昭和38年いらい毎回の衆議院総選挙のさいに実施してきた全国調査データを補助的データとして分析した「全国的時系列的」研究である。昭和58年度に実施した3波の調査についての分析の成果は、綿貫・三宅・猪口・蒲島『日本人の選挙行動』(東京大学出版会、昭和61年1月)として刊行したので、その概要については、同書の「結び」を見られたい。昭和42年のクボタ・ウォード調査デー夕、昭和51年のJABISS調査データと、昭和58年の3波調査データとの時系列分析では、1.政党支持の構造については、昭和42年と51年の間に大きな変化が見られ、消極的政党支持者の出現が目立った特防である。昭和51年と昭和58年の間には大きな変化はない。2.それにたいして、政治シニシズムは、昭和42年と昭和51年の間に顕著な高まりが見られるとともに、昭和51年と昭和53年の間には、政治シニシズムと政党支持の関連の低下が見られる。また、公明選挙連盟・明るい選挙推進協会の総選挙調査データを時系列分析をすると、1.社会的諸属性の投票方向への規定力の一貫した低下、2.後援会加入率の上昇にあらわされた選挙運動要因の増大の二点が認められる。この2.の点は、昭和58年の3波調査データのクロス・セクショナルな詳細な分析の結果とも符合する。しかし、アメリカ連邦議会選挙の調査データの分析と比較すると、候補者要因のウェイトは、アメリカ連邦議会選挙における方が、日本の衆議院総選挙の場合よりも大きいと結論された。
ロシア極東少数民族の伝統的生業と居住形態に関する民族考古学的研究

今回の調査研究成果により、居住形態と生業そしてその背景としての生態系との間には強い相関が認められた。アムール川下流の支流であるゴリン川流域での調査をもとにして、食料採集民の居住形態として、ビキン川流域での調査をもとに提示した定着性の高い小規模分散型居住モデルに加え、新たに、移動性の高い大規模集住型居住形態モデルを提示した。サハリン島では、南北に細長いため、生態系がまったく異なり、生業や居住形態でも大きく異なることが知られており、これらの相関関係について調査した。縄文時代や続縄文時代の遺跡が知られている、サハリン南部は北海道と同様の落葉樹林帯の生態系であるが、中部では針葉樹林帯となり、さらに北部ではツンドラ地帯となることが、民族誌時代の各民族の分布や生業、考古遺跡の分布と大きな相関を持つことを確認した。とくに、サハリン北部に見られるツンドラは対岸のアムール川流域でのこれまでの踏査では見られなかった生態系であり、極東における特異な地域であること確認した。沿海州のビキン川流域に所在するクラスニー・ヤール村では狩猟と居住形態との関係についての補充調査をおこなった。そして、自然地形と狩猟活動の相関について明らかにした。また、伝統的な食料貯蔵庫であった高床倉庫や住居についての調査をおこなった。これら調査の結果で明らかになったことは極東先史時代の生業や居住形態を考える際に重要な役割を果たすであろう。本研究は、ロシア極東地域の民族考古学的研究を目指したものである。初年度はアムール川最下流部にすむ先住民族である、ティル、カリマ、ブラバなどウリチ、ニブヒの諸村落を訪ねた。ニブヒの住む諸集落では複数のインフォーマントから伝統的な生業、おもに漁撈、狩猟に関する聞き取り調査をおこなった。その結果、以前調査したより上流の地域とは棲息する動物相が大きく異なり、その結果として正業活動も大きく異なり、狩猟の比重が低く、漁撈活動が活発であったことが判明した。また、古い時代の祭祀活動を理解するために、クマ祭りをおこなったと伝えられる場所を踏査し、現在も残っているシャーマンについてのその実態調査をおこなった。最下流部の都市であるニコラエフスク・ナ・アムーレでは郷土博物館にて、考古資料、民族資料の調査をおこなった。最下流部は考古学的な調査も遅れており、民族学的な調査とともに、この地域のニブヒの居住形態や民族の成立過程を理解するためにも今後も研究を進めるべき地域であることを確認した。民族誌時代の居住形態、あるいは当時の交易網を理解するために、当時の重要な交易場所であったことで知られている、清朝の出先機関のあったデレンの場所を具体的に特定するために、もっとも有力な候補地点と我々が考えている地点で踏査、試掘をおこなったが有力な証拠を得ることはできず断定することはできなかった。次年度は、コンドル村などの民族考古学的研究を予定している。本研究はロシア極東地域の民族考古学的研究を目指したものである。今年度は二班に分かれて、野外調査をおこなった。一つの班は、アムール川の支流ゴリン川流域に位置し、ナナイの村としては分布の中でももっとも北に位置する村の一つである、コンドン村を訪れた。そこで、旧集落の分布、それに付随する墓地の位置など居住形態に関する聞き取りおよび現地踏査をおこなった。また、生業についても、漁撈、狩猟、植物採集について、聞き取りをおこなった。これまで調査してきたより、南の広葉樹林帯に広がるナナイの村とは、植物相、動物相がだいぶ異なり、それに対応するようにだいぶ異なる生業活動をしていたことが予想された。また、クマについての狩猟儀礼を実見するとともに、過井熊祭りの分布についても新たな知見を加えることができた。もう一つの班は、従来から継続して調査をおこなっている、ウスリー江支流のビキン川流域に位置するクラスニー・ヤール村での野外調査をおこなった。従来から調査している狩猟活動研究を深化させるため、狩猟への同行調査をおこなうことによって、その行動の軌跡を地図にプロットした。

これによって、より綿密な狩猟に伴う夏季から秋季にかけての狩り場の利用形態を明らかにできた。また、あらたな研究項目として、クラスニー・ヤール村にはもうここにしか残っていないといってもよい北方系の高床倉庫があることから、この建物についての建築学的な調査をおこなった。本研究は極東地域の民族考古学的研究を目指したものである。今年度の野外調査は二班に分かれておこなわれた。一つの班は、夏季7月にサハリン島を訪れた。南北に細長いため、生態系がまったく異なり、民族誌時代においても、南部には北海道とつながるサハリンアイヌが住み、中部にはトナカイ遊牧で知られたオロッコがおり、北部には海獣猟で知られ、間宮海峡を挟む南北に住んでいたニブヒがいるところであり、生業や居住形態でも大きく異なることが知られており、これらの相関関係について調査した。縄文時代や続縄文時代の遺跡が知られている、サハリン南部は北海道と同様の落葉樹林帯の生態系であるが、中部では針葉樹林帯となり、さらに北部ではツンドラ地帯となることが、民族誌時代の各民族の分布や生業、考古遣跡の分布と大きな相関を持つことを確認した。とくに、サハリン北部に見られるツンドラは対岸のアムール川流域でのこれまでの踏査では見られなかった生態系であり、極東における特異な地域であること確認した。このことが極東先史時代の生業や居住形態を考える際には重要な意味を持つ。もう一つの班は昨年度に続いて、沿海州のクラスニー・ヤール村を11月末から12月初に訪れて、狩猟関係の補充調査をおこなった。それから、今年度は本研究計画の最終年度にあたるため、サンクトペテルブルグなどに赴き、各博物館、研究所に収蔵されている極東各地の民族資料の調査や居住形態に関する考古学資料についての資料収集をおこなった。これまでの調査研究成果により、居住形態と生業そしてその背景としての生態系との間には強い相関が認められた。そして、従来指摘した定着性の高い小規模分散型居住に加え新たに、移動性の高い大規模集住型居住形態モデルを提示した。
交感神経機能に及ぼすレジスタンストレーニングの影響に関する研究

レジスタンストレーニング(RT)は筋力向上だけでなくからだの機能向上に大きな効果を持つことが報告されている。しかし、その仕組みは明らかではない。今回は短期間のRTが運動時の交感神経活動とその効果器である心循環反応にどのような効果を及ぼすか検討した。(1)RTは非利き腕を用い10秒間の静的ハンドグリップを最大努力で10回、3セットを週3回、4週間実施した。最大ハンドグリップ張力はトレーニング側だけでなく非トレーニング側も増加した。(2)中枢性のトレーニング効果は15秒間の最大努力静的ハンドグリップ運動を間欠的に行なった際の心拍、筋交感神経活動から解析した。トレーニング肢の運動開始時の心拍上昇反応はRT後増大したが、この増大は非トレーニング肢でも生じた。従って、トレーニングに伴う心拍調節は活動筋からの反射調節よりも大脳皮質からのセントラルコマンドが重要と考えられた。トレーニング、非トレーニング肢運動時の筋交感神経活動に差は認められなかったが、この反応はRT前に比べてRT後ではより早くなる傾向が認められた。(3)RTの代謝受容器反射に対する効果は、動脈阻血下で律動的な1分間の最大努力ハンドグリップ後阻血時の交感神経反応から検討した。筋交感神経反応はRT後高まったが、トレーニング側と非トレーニング側の差は変わらなかった。従って、短期間のRTでは活動筋反射に対する効果は小さいと考えられた。以上、高い運動努力を必要とするレジスタンス運動は活動筋反射に対する効果よりセントラルコマンドに対する効果が大きく、これが交感神経調節に影響したと考えられた。これらの結果から、前腕筋のような小筋群の運動であっても大きな運動努力を発揮することでからだの機能を調節する自律交感神経活動に大きな効果を及ぼすことが明らかになった。レジスタンストレーニングは筋力向上だけでなくからだの機能向上に大きな効果を持つことが報告されている。ここには運動の意志(脳からの神経活動:セントラルコマンド)が重要な働きをしていると考えられるが、その仕組みは明らかではない。また意志に加え活動筋や圧受容器からの神経活動も総合的に関係すると考えられる。今回はレジスタンス運動にともなう交感神経活動とその効果器である心循環反応の観察からレジスタンストレーニングの効果について明らかにしようとした。(1)レジスタンス運動は随意最大努力の静的ハンドグリップを用いた。まず、利き腕と非利き腕運動の心拍反応を比較し、左右差がないことを確認した。その後、4週間のレジスタンストレーニングを非利き腕で実施し、運動開始時の心拍反応を比較した。その結果、心拍上昇はトレーニング側で大きくなることを認めた。また、同時に測定した交感神経活動は、現在解析中であるが、心拍反応と同様の傾向を認めた。(2)トレーニングにともない活動筋からの求心性神経活動(代謝受容器反射)が変わるか否かについて、1分間の最大努力運動後阻血時の交感神経反応から検討した。この結果、トレーニング後筋反射が高まることを認めた。(3)下半身陰圧負荷による心肺圧受容器脱刺激で交感神経活動を高め、近赤外分光法により活動筋血流変化を測定した。心肺圧受容器脱刺激は筋血流を減少するが、運動負荷により活動筋血流が高まることを認めた。以上、強い運動意志は運動時の交感神経活動に大きな影響を及ぼすことが確認できた。また、圧反射による筋血流低下が運動で回復することが明らかになった。次年度は下肢のレジスタンス運動について実験をすすめる計画である。今回は短期間のレジスタンストレーニングが運動時の交感神経活動とその効果器である心循環反応にどのような効果を及ぼすか検討した。

(1)レジスタンス運動は非利き腕を用い10秒間の静的ハンドグリップを最大努力で10回、3セットを週3回、4週間実施した。中枢性のトレーニング効果は15秒間の最大努力静的ハンドグリップ運動を間欠的に行なった際の心拍、筋交感神経活動から解析した。(2)トレーニング腕運動開始時の心拍上昇反応はトレーニング後増大したが、この増大は非トレーニング腕運動でも生じた。従って、トレーニングに伴う心拍調節は活動筋からの反射調節よりも大脳皮質からのセントラルコマンドが重要と考えられた。トレーニング、非トレーニング腕運動時の筋交感神経活動に差は認められなかったが、反応はトレーニング前に比べてトレーニング後ではより素早く高まる傾向が認められた。(3)代謝受容器反射が短期のレジスタンストレーニングで変わるか否かについて、1分間の最大努力運動後阻血時の交感神経反応から検討した。この結果、筋交感神経反応はトレーニング後高まったが、トレーニング、非トレーニング腕の差は変化しなかった。従って、短期間のトレーニングでは活動筋反射への効果は小さいと考えられた。以上、高い運動努力を必要とするレジスタンス運動は活動筋からの反射による交感神経調節より皮質からのセントラルコマンドによる調節に大きな効果を持つことが確かめられた。これらの結果から、前腕筋のような小筋群運動であっても大きな運動努力を発揮することでからだの機能を調節する自律交感神経活動に大きな効果を及ぼすことが明らかになった。
ATP結合蛋白質によるシグナル伝達機構の解明

ATP感受性K^+チャネル(K_<ATP>チャネル)は、細胞内のATPによって開閉が調節されるK^+チャネルである。我々は膵β細胞のK_<ATP>チャネルがABC蛋白であるスルホニル尿素受容体SUR1と内向き整流性K^+チャネルKir6.2の複合体であること、心筋のK_<ATP>チャネルが新たなスルホニル尿素受容体SUR2AとKir6.2の複合体であることを明らかにした。従来よりK_<ATP>チャネルがG蛋白質によって調節を受ける可能性が示唆されていたが、その詳細は不明であった。そこで本研究では、まず再構成系の実験においてこの点について検討した。その結果、K_<ATP>チャネルがG蛋白質(Giα)によって直接調節されること、また、膵β細胞型K_<ATP>(SUR1/Kir6.2)チャネルと心筋型K_<ATP>(SUR2A/Kir6.2)チャネルではその調節が異なることから、G蛋白質(Giα)によるK_<ATP>チャネルの調節はSURサブユニットの違いによって異なることを明らかにした。一方、従来より脳においてK_<ATP>チャネルは広く分布し特に黒質において多量に発現していることが、グリベンクラミドの結合実験や電気生理学的研究から知られている。最近では、in situ hybridizationにより神経細胞にSUR1とKir6.2が共在するという報告もあり、神経細胞においては膵β細胞型のK_<ATP>チャネルが発現することが示唆されているが詳細は不明である。そこで、膵β細胞型と心筋型の両者のK_<ATP>チャネルに共通のKir6.2のノックアウト(KO)マウスを用いて特に神経細胞におけるK_<ATP>チャネルの役割について検討した。Kir6.2のKOマウスは千葉大学の清野教授との共同研究により使用可能となった。KOマウスならびに対照マウスの黒質の神経細胞を単離し、パッチクランプ法を用いて電気生理学的記録を行った結果、対照マウスの黒質神経細胞には膵β細胞型のK_<ATP>チャネル(SUR1/Kir6.2)電流が観察される一方で、KOマウスの黒質神経細胞においてはそれが認められないことが確認された。今後、このKOマウスを用いることによりSURによるK_<ATP>チャネルの調節機構が解明されるだけでなく、K_<ATP>チャネルの生理学的意義が個体あるいは細胞レベルで明らかになると思われる。
医療事故防止を目的としたチームワーク指向の参加型学育プログラムの開発

医学生及び研修医への医療安全に関する教育方法の開発を目的として、講義時期、内容、方法に関する検討を行った。さらに、医療事故防止の実践的な教育ツールとして、患者急変時の対応、チームメンバー間や患者・家族とのコミュニケーション、診療記録の記載、医学や医事法の基礎知識に焦点をあてたシナリオを作成した。医療安全に関連する領域の講義を継続希望する学生は9割を越え、各学年の医学知識に合わせた講義、具体的ケースの提示による思考型講義の実施、多岐にわたるテーマを教育するための講義時間及び講師の確保が必要であることが明らかになった。作成したシナリオの概略とポイントは次のとおりである。【シナリオ1】血管造影中に患者が心肺停止に陥ったが、適切な心肺蘇生ができなかった。ACLS(advanced cardiovascular life support)の実施、CPR(cardiopulmonary resuscitation)コールの活用、患者急変時のチーム医療におけるリーダーシップ、診療記録の記載。【シナリオ2】研修医がインスリン経静脈的持続投与の口頭指示を出したため、ベテラン看護師に注意され医師指示簿に記載するが、単位を省略して書いたために新人看護師が投与量を誤った。薬剤に関する基礎知識、医師指示における注意点。【シナリオ3】大腸内視鏡で大腸穿孔が発生し、家族から強く責められた担当医は、感情面での支援や適確な説明が行えなかった。インフォームドコンセントのあり方、合併症発生時の患者・家族とのコミュニケーション。【シナリオ4】末期患者がベッドからの転落により急性硬膜下血腫を発症後、しばらくして死亡したが、主治医は安易に死亡診断書を作成しようとした。医師法第21条と異状死に該当する事例に関する知識、死亡診断書と死体検案書との違い。今後、これらのシナリオを実際の医学教育に使用し、教育効果を評価する予定である。医学生及び研修医に対して行う医療安全管理に関する一連の教育プログラムを検討し、次のような内容で実施した。医学部2年生:医学概論(90分)医療倫理の実践編(ヘルシンキ宣言、インフォームドコンセント、患者中心のアプローチからみたコミュニケーション)、3年生:公衆衛生(90分)医療安全管理(医療事故防止と対応)の基本、4年生:公衆衛生実習(週1回半日8ヶ月)インシデントレポートの分析、5年生:連合講義ヘルスケアリスクマネジメント(3時間)医療事故防止及び事故対応の実際、事故の法的責任、医師賠償責任保険、研修医オリエンテーション(クリニカルリスクマネジメント)(40分):大阪大学医学部附属病院におけるインシデント発生時の対応、事故防止のための注意すべきピットフォール。医学生への各講義のアンケート調査では、「講義継続希望」「重要領域」「各科単位の系統講義では得られない内容としたものが、それぞれ95%を越えていた。ヒューマンエラーを前提とした事故防止策が不可欠、医療事故を現実感のあるものとして感じた、患者や家族とのコミュニケーションの重要性を痛感したというコメントが多かった。チーム医療や医療に関係する法律等に焦点をあてた、シナリオを作成し、それらをDVD-ROMに収録した。各シナリオには、悪い例、良い例、必ず知っておくべき知識、注意点、教育方法等を盛り込んだ。各シナリオの概略とポイントは下記のとおりである。【シナリオ1】血管造影を受けていた患者が、検査中に心肺停止に陥ったが、適切かつ迅速な心肺蘇生ができなかった。ポイント:ACLS(advanced cardiovascular life support)に関する知識と実習、CPR(cardiopulmonary resucitation)コールの活用、患者急変時のチーム医療におけるリーダーシップ、役割分担、声かけ、診療記録の記載の重要性。【シナリオ2】研修医がインスリンを経静脈的に持続投与する指示を口頭で出したため、ベテラン看護師に注意され医師指示簿に記載するが、単位を省略して書いたために新人看護師が量を誤って投与してしまった。

ポイント:口頭指示、疑義照会、適切な指示記載及びチーム内での良好な人間関係。【シナリオ3】インフォームドコンセント:ERCPを受けた患者が検査の合併症である重症膵炎を発症し、患者から危険性を聞いていたらこんな検査は受けなかったのにと言われた。ポイント:具体的な数値を挙げたリスクの説明、説明文書の作成、説明の診療記録への記載、家族への説明。【シナリオ4】手術前に外泊した患者が外泊中に急変、救急搬送後に死亡したが、所轄警察が事件性はないと判断したため、担当医は病理解剖を家族に依頼しなかった。医師法21条に基づいて警察に届出をするべき事例、監察医と警察医、病理解剖の重要性。【シナリオ5】医療ミスに関して病院が記者会見したところ、記者会見の前後に、詰め所に報道機関から多くの問い合わせの電話がかかってきた。ポイント:説明責任、医療事故情報の共有、患者の個人情報の保護、守秘義務。今後、これらを実際の医学教育に使用し、教育効果を評価する必要がある。
東アジア3カ国・地域の経済環境における華人企業の戦略構築に関する比較研究

本研究では、アジアで高いプレゼンスを示してきた華人企業を対象に、従来の経済学や社会学の研究成果を補完しながら、経営戦略の視点からの分析を試みた。アジアを基盤とする代表的な華人企業の経営戦略を対象に、経営戦略論の枠組みを適用し、香港、シンガポール、マレーシアのマクロ経済環境と各華人企業家が持つ経営資源を活用した環境創造と能力蓄積という視点で、経営成果をとらえ直した。そして、それらが相互作用した結果として、経済環境に適応する戦略構築能力から生じていることを明らかにした。つまり、香港・シンガポール・マレーシアの華人企業は、各国・地域の経済と産業の成長構造に対して、経済環境にうまく適応しながら事業を発展させる戦略構築が観察され、それを補完する企業家ネットワークの利用、組織マネジメントといった華人企業独自のメカニズムが埋め込まれていることを明らかにした。平成22年度は、香港の華人企業を対象としながら、経営戦略、経済環境と市場動向、および華人企業に関する先行研究の解析と枠組みの理論的検討を、資料・文献の収集を行うと共にスタートさせた。はじめに、国内外における本研究テーマに関連する最新の研究・調査成果、重要な関連文献を収集して、整理し、検討した。香港大学、中華経済研究院、シンガポール国立大学、香港中華総商会、シンガポール中華総商会等での資料収集に加えて、華人企業の研究で著名な香港大学商学院華人管理センターDavid K.Tseセンター長、中華経済研究院(台湾)の魏聡哲研究員を訪ね、本研究の進展に関わる貴重なアドバイスを受け、資料を入手した。その中で、経営戦略論の枠組みを適用し、各国・地域のマクロ経済環境と各華人企業家が持つ経営資源を活用した環境創造と能力蓄積という視点から捉え直しながら、経営成果がそれら相互作用の結果として経済環境に適応する戦略構築能力から生じるとの研究仮定の妥当性について意見交換し、フィードバックをもらった。次に、香港を代表する企業である長江実業グループに着目し、香港経済の歴史的変遷下における戦略構築について深く事例研究を行った。香港経済は、1980年代以降に英国から中国へと統治が移行する中で英国資本が引き上げ、委託生産の製造業から不動産、運輸、金融、サービス等の第三次産業へと転換した。長江実業グループは、創業者の李嘉誠の果敢な企業家精神と独自のビジネスネットワークを駆使しながら、リスクを恐れず転換期のビジネスチャンスを掴み、プラスチック造花から不動産、運輸を中心に事業を次々と拡張させることで、経済環境に適応する戦略構築能力を蓄積したことを確認した。これらの研究発展にヒントを得て、学問の成果とその理論づけを強化するに至り、その成果を華人経済・経営研究会で報告した。また、平成23年度に論文として成果公表を行う。平成23年度は、「香港における華人ネットワークの連結機能に関する研究」と「香港企業の競争能力構築と戦略策定に関する実証研究」の2つを研究テーマに研究を進めた。まず前者は、華人の社団ネットワークの連結機能に関して、香港中華総商会を研究対象とし、その年間事業活動と理事の連結機能に着目した分析を行った。香港中華総商会では、理事が香港華商を束ねながら、「近距離交流」が盛んに行われている。華人ビジネスネットワーク内では、「関係」の規範によって、華人企業間で資源や情報の互恵的交換が行われる。香港中華総商会とその理事は、コネクター・ハブとして外地との「構造的な溝」を埋めて、「遠距離交流」の「関係」を連結する。それにより、香港外との地域間ネットワークが連結され、遠距離の「関係」を通じて香港華人企業に「近隣効果」が生まれるようになる。その結果、香港企業は、地域の企業間ネットワークを構築し、資源、資産の互恵的交換が可能となることを明らかにした。加えて、香港企業の最大手である長江実業集団を研究対象に、不動産のデベロッパー機能に着目した競争能力構築と戦略策定について、経営戦略論の視点から実証研究を行った。これらの研究成果により理論づけを強化するに至り、関連する学会や国際会議で報告を行ったほか学内誌に論文を投稿して、広く社会に公表している。

つまり、アジアを基盤とする代表的な華人企業を対象に、経営戦略論の枠組みを適用し、香港、シンガポール、マレーシアのマクロ経済環境と各華人企業家が持つ経営資源を活用した環境創造と能力蓄積という視点から捉え直しながら、経営成果がそれら相互作用の結果として経済環境に適応する戦略構築能力から生じると仮定して、東アジア3か国・地域と各華人企業間の特徴をクロス比較分析することで、その経営的特徴を明らかにしている。具体的には、経営戦略論と游仲勲の華人経済の発展に関する研究枠組みとを援用し、香港に加えてシンガポールとマレーシアの華人企業事例を対象として、比較検討得することで、アジアの華人企業を対象に、経済環境に適応する戦略構築能力の構築について経営的特徴を明らかにした。平成24年度は、「香港経済発展下の華人企業グループの経営戦略」について研究成果をまとめて、多国籍企業学会、九州経済学会、「東亜跨国人口流動」国際学術研討会で報告するとともに、論文を投稿した。また、陳晋・守政毅(2012)『中国市場ビジネス戦略』信山社を編集するとともに、第10章を執筆した。併せて、シンガポールとマレーシアのマクロ経済環境を整理するとともに、両国の代表的な華人企業が経済環境に適応する戦略構築能力の構築をどのように行っているかを調査するため、資料収集とインタビューを実施した。「アジアの華人企業を対象に、経済環境に適応する戦略構築能力の構築について経営的特徴を明らかにする」という目的に対して、社団ネットワークを活用した華人企業家の環境創造と資源獲得の可能性を明らかにするとともに、香港の代表的華人企業を対象た、香港のマクロ経済環境と華人企業家が持つ経営資源を活用した環境創造と競争能力の構築を通じて戦略構築能力を蓄積する理論的分析枠組みを精緻すすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成2223年度の研究成果であった「華人企業の経済環境に適応する戦略構築能力の構築」を分析する理論的枠組みを援用し、これまでの香港に加えてシンガポールとマレーシアの華人企業事例を研究し、比較検討得することで、アジアの華人企業を対象に、経済環境に適応する戦略構築能力の構築について経営的特徴を明らかにする。そのために、平成24年度は資料収集を継続すると同時に、夏季に東南アジアで現地調査を行って、成果をまとめる。
クロマツの抵抗性がマツノザイセンチュウの病原力に及ぼす影響

クロマツさし木苗の抵抗性にクローン間に差があること,また,その抵抗性は穂を採取した母樹の抵抗性を引き継いでいることを示した。短く,細いクロマツさし穂は発根率が高いことを明らかにした。抵抗性の異なるクロマツ苗を用いて線虫の病原力の選抜実験を行ったが,選抜に用いたマツの抵抗性の違いは,選抜された線虫の病原力に影響を与えなかった。また,薩摩川内市の抵抗性マツ林および感受性マツ林から分離された線虫アイソレイトは同程度の病原力を持っていた。現在,マツ材線虫病対策として抵抗性マツが植栽されているが,マツの抵抗性が上昇した場合に,病原生物であるマツノザイセンチュウの病原力が上昇するかどうか明らかにすることが本研究の目的である。抵抗性マツの植栽が行われる現在,マツノザイセンチュウの病原力上昇がおこるかどうかは,今後の防除対策・抵抗性育種戦略を構築するために早急に明らかにする必要がある。本研究は大きく3つのステップ,(1)クロマツ苗木(さし木と人工交配実生家系)の抵抗性評価,(2)線虫の病原力の選抜実験,(3)野外の抵抗性マツ林分における線虫の病原力調査で構成される。これまでのマツ材線虫病に関する研究により,マツノザイセンチュウの病原力は遺伝形質であること,またその病原力には大きな変異があることが明らかになっている。これらのはマツノザイセンチュウがこれまでのマツより抵抗性の高いマツに感染すると,病原力に選択が働き,病原力が上昇する可能性を示唆している。抵抗性マツの植栽が行われる現在,マツノザイセンチュウの病原力上昇がおこるかどうかは,今後の防除対策・抵抗性育種戦略を構築するために早急に明らかにる必要がある。本年度は来年度以降の接種試験に用いるクロマツさし木苗およびクロマツ人工交配苗の養成を行うとともに新たにクロマツ10系統のさし木を行った。またさし苗4クローンと6つの人工交配家系にマツノザイセンチュウを接種して,これらの系統間の対的な抵抗性の差を調べ,来年以降の実験にどの系統を用いるか討した。また,野外の抵抗性の異なる林分でマツノザイセンュウの平均的な毒性が異なるかどうか明らかにするために,熊本集水俣市に設定してある抵抗性マツの試験地内で発生したマツ枯死木から材片を収集し,マツノザイセンチュウを分離し,アイソレイトを確立した。また感受性の高いマツ林分からもマツノザイセンチュウを収集するため,空中散布等の防除により維持されている非抵性のマツ林分の分布について情報収を行った。これらの事実はマツノザイセンチュウがこれまでのマツより抵抗性の高いマツに感染すると,病原力に選択が働き,病原力が上昇する可能性を示唆している。本年度は抵抗性の異なるクロマツさし木苗および,クロマツ人工交配苗にマツノザイセンチュウを接種し,その枯損苗からマツノザイセンチュウを再分離しアイソレイトを確立した。また,来年度以降,選抜したマツノザイセンチュウアイソレイトの病原力を評価するためにクロマツの実生苗およびさし木苗を養成した。クロマツのさし木を行う際に,さし木苗の生産効率を改良するための知見を得たのでその内容を日本森林学会誌に発表した。野外の抵抗性の異なる林分でマツノザイセンチュウの平均的な毒性が異なるかどうか明らかにするために,鹿児島県薩摩川内市に設定してある抵抗性マツの試験地内で発生したマツ枯死木から材片を収集し,マツノザイセンチュウを分離し,アイソレイトを確立した。また感受性の高いマツ林分からもマツノザイセンチュウを収集するため,熊本県天草市で空中散布等の防除により維持されていた非抵抗性のマツ林分の枯死木から材片を収集し,マツノザイセンチュウを分離し,アイソレイトを確立した。

これまでのマツ材線虫病に関する研究により,マツノザイセンチュウの病原力は遺伝形質であること,またその病原力には大きな変異があることが明らかになっている。これらの事実はマツノザイセンチュウがこれまでのマツより抵抗性の高いマツに感染すると,病原力に選択が働き,病原力が上昇する可能性を示唆している。抵抗性マツの植栽が行われる現在,マツノザイセンチュウの病原力上昇がおこるかどうかは,今後の防除対策・抵抗性育種戦略を構築するために早急に明らかにする必要がある。本年度は抵抗性クロマツおよび精英樹クロマツ(抵抗性について未改良である)に由来するさし木クローンを用いて病原力の選抜を行った線虫の一部についてその病原力を評価した。具体的にはマツノザイセンチュウアイソレイト(島原・S10・T4・OK169)をさし木苗に接種し,その枯死木から再分離した線虫アイソレイトを培養して抵抗性クロマツ波方37open家系に接種した。抵抗性および精英樹のさし木から再分離したアイソレイトはそれぞれ52%と41-52%の苗を枯死させた。つまり線虫の病原力の選抜に用いたクロマツの抵抗性の違いは線虫の病原力の上昇に影響をしない場合があることが示唆された。この結果に関してH23年度に別系統を用いて確認する。野外の抵抗性マツ林分における線虫の病原力を明らかにするため,薩摩川内市の抵抗性マツ林分と感受性林分でそれぞれ線虫を採集して抵抗性クロマツ田辺54open家系に接種した。その結果,抵抗性林分および感受性林分由来のアイソレイトはそれぞれ044%(平均30%)および050%(平均31%)の苗を枯死させた。分散分析の結果,採集林分の抵抗性は枯死率に影響しなかった(一元分散分析,P=0.95)。H23年度には別の林分に由来するアイソレイトの病原力を評価する。現在,マツ材線虫病対策として抵抗性マツが植栽されているが,マツの抵抗性が上昇した場合に,病原生物であるマツノザイセンチュウの病原力が上昇するかどうか明らかにすることが本研究の目的である。本研究は大きく3つのステップ,(1)クロマツ苗木(さし木と人工交配実生家系)の抵抗性評価,(2)線虫の病原力の選抜実験,(3)野外の抵抗性マツ林分における線虫の病原力調査で構成される。平成23年度は以下の研究を行った。(1)抵抗性クロマツおよびクロマツ精英樹に由来するF1、13個体および12個体をさし木増殖した2.5年生苗(各系統227本)に線虫アイソレイト島原を5000頭接種して枯死率を調査した。抵抗性および精英樹に由来する系統の枯死率はそれぞれ0.16と0.83であった。また,分散分析は枯死率が系統間で有意に異なることを示した。この結果はさし木増殖した苗木はそのさし穂を採集した母樹の抵抗性を受け継いでいることを示す。(2)線虫アイソレイト(島原・S10・T4・OKI69)を相対的に抵抗性の低いクロマツ人工交配家系K35(田辺54×大分8)と相対的に抵抗性の高い家系K39(田辺54×波方73)に接種し,その枯死苗から再分離した線虫アイソレイトを抵抗性クロマツ波方37open家系に接種した。K35とK39の苗から再分離したアイソレイトはそれぞれ58%と63%の苗を枯死させた。この結果は、線虫の病原力の選抜に用いたクロマツの抵抗性の違いは線虫の病原力の上昇に影響をしない場合があることを示唆する。(3)野外の抵抗性マツ林分における線虫の病原力を明らかにするため,熊本県水俣市の抵抗性マツ林分、山口県長門市の感受性林分でそれぞれ線虫を採集してアイソレイトを確立した。