hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単位円の外部における単葉函数の係数評価

また、平成27年5月にアメリカのシンシナティで開かれた研究集会に参加し,幾何学的函数論で長年活躍してきた研究者と交流を持つことが叶い,多くの意見をいただけた.国内では様々な国際会議や研究集会でこれまでの成果を発表をする機会が与えられ,平成28年3月の日本数学会にて二つの発表をして上記の成果を紹介した.研究課題に取り組む過程で,まず従来の単位円の内部におけるクラスSを構成している単葉函数の係数評価に関するBieberbach予想の証明を目的として確立されたSchifferの変分法やLoewner方程式,Milin予想などを取り扱った文献を調べ,これらの手法の単位円外部への応用を模索した.そして,過去の考察をたどる過程で,具体的な係数評価を与えるためには得られる条件式の自由度が多すぎることが大きな問題として浮かび上がった.この点に対しては,上記で記載した単位円の内部で極の位置を移動させ,新たなパラメータを導入することによりクラスΣに属する函数の係数評価に向けて進展が得られた.一般的な単位円外部の単葉函数の係数評価は引き続き取り組んでいる課題ではあるが,同時に研究対象となっている,そのクラスΣの特殊例である凹函数に対してはこれまでになかった特徴付けと不等式が得られ,その応用で凹函数の係数評価を与えることが出来た.また,これらの結果を論文にまとめ,学術誌に投稿,発表することが出来た.同時にこの新たに証明された手法は特殊例である凹函数だけでなく,一般のクラスΣに属する函数のケースにも応用が可能であると考えられる.27年度が最終年度であるため、記入しない。単葉函数の分野で確立されている従来の手法を直接単位円外部の函数に当て嵌めることは自由度などの問題から難しいため,極の位置の移動によって得られた手法をクラスΣに属する函数の特徴付けと係数評価に応用していく予定である.その際,まずは4次の係数に注目し,Schoberによって立てられた予想の是非を確認する.また,5次以上の一般係数との関連性も考察し,一般的な係数評価の予想を立て,可能である範囲で証明を行う.同時にクラスΣの特殊例である凹函数の研究も引き続き行い,新たに導入した手法を改良し,より一般的な結果を求める.さらに,対象となっている複素有理型函数を極の部分と正則函数の部分に分けて扱うことによって,それらの函数の根本的な特徴付けと係数の評価が得られると考えられる.現段階ではこの手法の素案しかないが,特殊例である凹函数に対する大まかな計算では既に有望な結果が得られている.今後は一般的なクラスΣに属する函数に対して考察を行っていき,その係数評価に繋がる結果が導き出せると考える.27年度が最終年度であるため、記入しない。
カムチャツカ半島における植生動態と環境変動の相互作用過程の解明

カムチャツカ半島KozyrevskのPicea-Betula-Populus天然林内に1haの固定調査区を設置し、毎木調査、各個体の空間位置の計測、5X5m小調査区毎の林冠閉鎖度調査、主要樹種3種の稚樹分布図の作成、林床草本の記載、ギャップ内外での環境計測の開始、主要樹種3種の年輪コアサンプルなどの作業を行った。Piceaの実生は、ギャップよりもむしろ母樹の林冠下に集中して定着しているなど、ギャップ更新を行っていなかった。この地域に多い疎林が形成される過程には、北方地域におけるギャップ内環境の特殊性(土壌凍結や強光阻害、積雪量の違いなどが考えられる)が関与している可能性が高い。氷河グループの調査は、カムチャツカ半島の東岸クロノツキー半島に位置するカレイタ氷河において、気候変動に対する応答特性と氷河水文学的特性を明らかにすることを目的として実施された。この調査地では、植生グループが一次遷移の植生調査を行った。カレイタ氷河は、ユーラシア大陸で最も平衡線高度が低く気候変動に対して極めて敏感に応答すると考えられ、環オホーツク地域における氷河変動の良い指標となると考えられる。1)氷河の流動観測、氷河の流動に伴う歪み量の観測;2)氷厚測定;3)気象観測および氷河表面の質量収支の観測;4)水位、流量、濁度、水温、河川水の化学分析、水文観測;5)氷河地形の観測・記載を行った。カムチャッカ半島では近年の急激な社会変化に伴い人為的な山火事の発生件数が増加している。落雷などの自然発火による山火事はこの地域の植生動態を規定する自然撹乱であったが、人為的な山火事頻度の増加は植生や気候変動に大きな影響をもたらすと考えられる。カムチャッカ半島における人為的な山火事頻度の増加が森林植生に与える影響を評価するため、基礎的な植生データの解析とそれにもとづいた森林動態のシミュレーションモデルの構築を進めた。カムチャッカ半島Bilchenok氷河西岸の尾根を標高250mから750m(ダケカンバBetula ermaniiの分布限界)までトレースし、ベルトトランセクト5本、高木の年輪コア約60本、土壌トレンチ6個分(土壌サンプル約30個)のデータを取った。その結果、標高の上昇とともにBetula ermaniiの根系の深度が浅くなり、同時に樹高の減少、萌芽率の増大が生じ、標高700mの場所で生育限界(高木限界)が生じていた。また、草本の種多様性も標高の上昇に伴って減少していることが判明した。カムチャッカ半島KozyrevskのPicea-Betula-Populus天然林内に1haの固定調査区を設置し、胸高幹直径2cm以上の毎木調査、各個体の空間位置の計測、5X5m小調査区毎の林冠閉鎖度調査、主要樹種3種稚樹分布図の作成、林床草本の記載、ギャップ内外での環境計測の開始、主要樹種3種の年輪コアサンプル(約60本)などの作業を行った。Betulaは萌芽により安定的に、Piceaの中サイズクラス以上の個体はギャップを利用して継続的に生長し、2種が排他的に分布、生長することで互いに競争排除する関係にはなっていないことが判明した。さらに、同じ調査地で胸高直径2cm以下の実生と萌芽による更新様式を調査した。Piceaの実生は、ギャップよりもむしろ母樹の林冠下に集中して定着しているなど、ギャップを有効に利用して更新しているとは言い難かった。

これらのことは、Picea実生の定着にはギャップは不適な環境であるが、定着後の成長にはギャップは不可欠であることが示唆された。この地域に多い疎林が形成される過程には、構成種に固有の生活史戦略や北方地域におけるギャップ内環境の特殊性(土壌凍結や強光阻害、積雪量の違いなどが考えられる)が関与している可能性が高い。カムチャッカ半島では近年の急激な社会変化に伴い人為的な森林火災の発生件数が増加している。落雷などの自然発火による森林火災はこの地域の植生動態を規定する自然撹乱であるが、人為的な森林火災頻度の増加は植生や気候変動に大きな影響をもたらすと考えられる。今回の植生グループの調査では、カムチャッカ半島における人為的な森林火災頻度の増加が森林植生に与える影響を評価した。植生調査では、森林火災後の経過年数の異なる様々な森林を調査し、それぞれの調査地からの樹木の成長錐を持ち帰った。これらのデータから森林火災後の森林の発達機構や樹木の成長パターンを推定し、人為的な森林火災頻度の増加が森林植生に与える影響を予測すべく現在データを解析中である。また、森林火災の頻度が森林構成樹種の変化に及ぼす影響を評価するためのモデルを開発したので、以上のデータ解析が終了次第モデルを走らせる予定である。氷河グループの調査は、カムチャツカ半島の東岸クロノツキー半島に位置する温暖型の山岳氷河であるカレイタ氷河において、気候変動に対する応答特性と氷河水文学的特性を明らかにすることを主たる目的として実施された。この調査地では、昨年度に植生グループが一次遷移の植生調査を行った。カレイタ氷河は多涵養・多消耗型で、ユーラシア大陸で最も平衡線高度が低く、気候変動に対して極めて敏感に応答すると考えられ、環オホーツク地域における氷河変動の良い指標となることが予想される。調査は、2000年7月28日から9月15日に亘って実施された。当初現場観測期間2ヶ月の予定であったが、隊荷の通関に3週間を要したため、約2週間の短縮となった。上記目的を達成するため以下の観測が実施された:1)GPSとEDMによる氷河の流動観測と新たに開発した歪み計による氷河の流動に伴う歪み量の観測を極めて高頻度に実施した;2)アイスレーダーによる氷厚測定;3)気象観測および氷河表面の質量収支の観測;4)水位、流量、濁度、水温、粒度分布解析用試料採取、河川水の化学分析と同用試料の採取等の水文観測;5)氷河地形の観測・記載。現在、これらの試料の解析中であるが、解析が終われば昨年に行った植生遷移調査の結果と合わせて、気候変動-植生動態相互作用の解明を行いたい。極東ロシアのカムチャッカ半島では近年の急激な社会変化に伴い人為的な山火事の発生件数が増加している。落雷などの自然発火による山火事はこの地域の植生動態を規定する自然撹乱であったが、人為的な山火事頻度の増加は植生や気候変動に大きな影響をもたらすと考えられる。本研究では、カムチャッカ半島における人為的な山火事頻度の増加が森林植生に与える影響を評価するため、基礎的な植生データの解析とそれにもとづいた森林動態のシミュレーションモデルの構築を進めている。半島中央部のKozyrevsk地方における植生調査の結果、山火事による樹木の死亡率は全体で91.8%。樹種別の死亡率はドロノキ(Populus tremula)が100%、シラカバ(Betula platyphylla)が98.5%、カラマツ(Larix cajanderi)が79.7%であった。
立地選択を伴うサービス産業に対する政策

差別化が存在するケース、垂直的産業のケース、企業の長期的関係が存在するケースにおいて、立地を伴うサービス産業における政策について検討した。地域特有の費用の違いにより、望ましい産業政策は異なる。また、サービスの差別化は、外国人旅行者を誘致するために重要である。垂直的産業においては、貿易費用を下げるような政策は企業の国内回帰をもたらし、経済厚生を高める。需要条件、費用条件により、望ましい産業政策は異なる。企業の長期的関係の下では、共謀が起こる可能性があり、望ましい産業政策は共謀が起こるかどうかで変わる。1.費用が異なる2地域への企業立地の効率性非貿易財産業における、地域固有の費用が異なる2地域への企業立地の効率性に関する論文を作成した。本研究は、差別化がある場合の分析のベンチマークとなるものである。寡占の非貿易財産業において、生産に関わる限界費用が異なるケース、立地に関わる固定費用が異なるケース、両方の費用が異なるケースの3つについて、経済厚生を最大にするという意味で効率的か、そうでなければ過剰か、過少かについて確認した。分析の結果、限界費用がともに高い地域に過剰に、低い地域に過少に企業が立地する可能性があることが示された。本研究成果は海外査読誌へ投稿・審査中である。2.垂直的産業での産業立地と経済厚生中間財・最終財部門で企業が立地を決定する南北貿易モデルを用いて、垂直的産業における産業立地および経済厚生に関する論文を作成した。当初、最終財部門、中間財部門ともに先進国に存在する状態を想定し、財の輸送費用の低下を考える場合、ある水準で組み立てが中心である最終財部門は途上国に移動し、高度な技術が必要となる中間財部門もそれに伴って移動する。さらに輸送費用が低下すると、中間財部門の一部が先進国に移る。これは生産の国内回帰を描写しているものと考えられる。本研究成果は複数の国際学会で報告され、現在海外査読誌への投稿準備中である。3.文化財・サービスの性質を踏まえた東北地方への外国人観光客誘致派生的研究として、東北地方への外国人観光客誘致に対する政策について提案する論文を作成した。消費(経験)により財・サービスの良さを知ることができる、多くの消費(経験)の機会を持つことで財・サービスを好むようになるという文化財・サービスの性質から、経験を重視した取り組みを行うこと、企業の海外進出(貿易・直接投資)を積極的に進めることを提案した。「研究計画」で示した(1)サービスの差別化がある場合の企業立地と政策,(2)垂直的サービス産業における企業立地と政策,(3)長期的なサービスが行われる場合の企業立地と政策のうち、2015年度は主にテーマ(1),(2)に関連する研究を行った。研究成果のうち、1本は海外査読誌に投稿・審査中であり、1本は投稿へ向けて準備中である。また、関連した派生的な研究成果を国内雑誌に掲載している。また、全てのテーマについて、モデルの構築、予備的な計算に取り掛かっている。1.長期的な企業間関係がある場合の企業立地と市場構造非貿易財産業において企業が長期にわたって供給を行うような状況において、市場規模が異なる2地域への立地と市場構造に関する分析を行った。寡占の状況で、企業が市場規模の異なる地域への立地を決定し、それぞれの地域で競争が行われるか、暗黙の共謀が行われるか、そして市場規模格差の拡大はそれらの結果にどのような影響を及ぼすかについて検討した。企業の持つ割引率がある一定の水準を上回れば共謀が維持されること、市場規模が小さいほど共謀が維持されやすく、市場規模が大きい地域で競争、小さい地域で共謀が起こることが均衡となりうることが分かった。また、市場規模格差の拡大により、そのような結果が起こりやすくなることが明らかになった。本研究成果は国際学会で報告され、現在海外査読誌への投稿に向けて論文を改訂中である。2.垂直的産業における企業立地と経済厚生中間財・最終財産業を持つ垂直的産業のもとで、両産業が寡占の状態である継起的寡占モデルのもとで、両産業の参入企業数が経済厚生の観点から望ましいかについて検討した。先行研究では考慮されていなかった中間財市場・最終財市場両方の参入を考え、両市場で参入企業数が過剰・過少となる条件の導出を試みた。分析の結果、中間財・最終財市場における企業数の差、および需要関数の曲率によって、各市場で参入が過剰・過少ともなりうることが分かった。とりわけ、中間財・最終財とも参入が過少となる可能性が示されたことが本研究で特筆すべき成果である。本研究成果は、現在国内外の学会・研究会での報告および海外査読誌への投稿に向けて論文を作成中である。研究計画で示した(1)サービスの差別化がある場合の企業立地と政策,(2)垂直的サービス産業における企業立地と政策,(3)長期的なサービスが行われる場合の企業立地と政策のうち、2016年度は主にテーマ(2), (3)に関連する研究を行った。研究成果の1つは国際学会で報告されており、前年度に作成した研究成果も含め、3つのテーマすべてについて、研究成果の発表に向けた準備を行っている。1.長期的な企業関係がある場合の企業立地と市場構造非貿易財産業で企業が長期にわたり供給を行うような状況において、市場規模が異なる2地域への立地と市場構造に関する分析を行った。

寡占のもと、企業が市場規模の異なる地域への立地を決定し、各地域で競争、暗黙の共謀のどちらが実現するか、市場規模格差の拡大がその結果にどのような影響を及ぼすかを検討した。企業の持つ割引率がある一定の水準を上回れば共謀が維持されること、市場規模が小さいほど共謀が維持されやすく、市場規模が大きい地域では競争、小さい地域では共謀が起こるような状況が均衡となりうることが分かった。また、市場規模格差の拡大により、そのような結果が起こりやすくなることが明らかとなった。本研究成果は国際学会で報告され、現在海外査読誌への投稿に向け論文を改訂中である。2.垂直的産業における企業立地と経済厚生中間財・最終財が生産される垂直的産業のもとで、両財市場が寡占である場合に、両産業の自由参入企業数が経済厚生の観点から望ましいかについて検討した。分析の結果、中間財・最終財市場における企業数の差を決める市場間の費用格差の水準および需要関数の曲率により、参入企業数が過剰・過少のどちらにもなりうることが明らかになった。本研究成果は国内学会で報告され、現在海外査読誌への投稿へ向け論文を改訂中である。また、派生的研究として、垂直的産業における2国への企業立地と経済厚生について分析を行った。最終財の生産を行う企業が外国に存在し、中間財の生産を行う費用が異なる2企業が立地を選ぶ状況のもとで、企業は立地に関わる固定費用が高ければ自国に、低ければ外国に立地し、中間の場合、費用が低い企業だけでなく費用が高い企業が海外進出を行う可能性が示された。また、このような立地のもとでの経済厚生および政策的含意について検討した。本研究成果は国内学術雑誌に掲載された。差別化が存在するケース、垂直的産業のケース、企業の長期的関係が存在するケースにおいて、立地を伴うサービス産業における政策について検討した。地域特有の費用の違いにより、望ましい産業政策は異なる。また、サービスの差別化は、外国人旅行者を誘致するために重要である。垂直的産業においては、貿易費用を下げるような政策は企業の国内回帰をもたらし、経済厚生を高める。需要条件、費用条件により、望ましい産業政策は異なる。企業の長期的関係の下では、共謀が起こる可能性があり、望ましい産業政策は共謀が起こるかどうかで変わる。昨年度実施した研究成果の海外学術誌への掲載を目指すとともに、関連したテーマについてさらに研究を進める。今年度以降実施する研究については、関連研究の資料収集を進め、早急に課題の洗い出しを行うとともに、予備的計算・準備に着手する。研究成果を作成し、国内外の学会・研究会で報告を行う。関連する研究分野の専門家からの評価・アドバイスを受け、必要な修正を行う。最終的に、海外学術誌に研究成果を投稿する。2016年度までに作成した研究成果の海外学術誌への掲載を目指すとともに、各テーマについて、さらに研究を進める。論文を作成し、国内外の学会・研究会で報告を行う。関連する研究分野の専門家からの評価・アドバイスを受け、必要な修正を行い、海外学術誌に研究成果を投稿する。国際経済学
保存量を持つ一次元セルオートマトンの漸近挙動

保存量を持つ一次元セルオートマトンの漸近挙動に関連し、最終年度として次の課題設定を考え次の研究を実施した。無限可積分系からのアプローチと確率論的アプローチが進展する中、サーベイを実施し、力学系としてのアプローチとの有効な共通点を探索した。無限可積分系としては箱玉系が主として研究されており、確率論的なアプローチはexclusion processに関連する研究が進展している。周期的な箱玉系は可算状態のシフトの一周期点からなる状態空間上の力学系とみなすことができる。この時、箱玉系のダイナミクスは周期境界条件のもとで通常の有界な相互作用半径を持つセルオートマトンによるダイナミクスと同値になる可能性があることを発見した。このダイナミクスを決める局所写像が一意ではないという予想も立ち、将来的には極めて興味深い問題である。箱玉系と、複数の局所写像から決まるセルオートマトンが同値であればランダムダイナミクスとの関連等、新たな研究分野を開く可能性がある。量子セルオートマトンとの関連性については量子情報理論の進展に関するサーベイを続けた。一次元に留まらない高次元格子での保存量を持つセルオートマトンについては格子模型との関連を見ている段階である。保存量の有無に関らずセルオートマトンの重要な性質はパターン生成である。関数写像系の一般化についてムーアの一般化シフトとの関連を追求し、セルオートマトンとにつながる方向性を見出せた。保存量を持つ一次元セルオートマトンについて、初期分布を変えた場合に見られる相転移現象および量子ランダムウォークの古典極限に関する研究を行った。前者については{0,1}を状態にする場合のベルヌイ的分布を初期分布に取り、ECA184,EBCA等で見られる相転移に関するものである。状態0の出現確率を1-P,状態1のそれをPとし、ECA184ではP→1/2で相転移を生じ、EBCAではP→1/3で生じる。これは極限集合における{0,1}の経験分布によって説明され、P→1/2・1/3では周期的な極限集合のみを持つことが本質である。極限集合への収束のレートは(ΔP)^<-1>,ΔP=Pc-P, Pc=1/2・1/3程度であることもDemboらの結果を応用することで得た。後者の量子ランダムウォークについては、採用するユニタリ行列を通常の2次正方行列からN次正方行列へと拡張することでNを大とする極限操作を可能とし、この行列をバイこね変換の量子対応にとることによってN→∞では中心極限定理が復活する現象を数値計算によって確認している。この現象の数学的な証明および量子セルオートマトンとの関係については来年度以降の問題である。ユニタリ行列をバイコネ変換の量子対応以外にとった場合、同様の現象は見られない。N=2から極限をとるまでの中間的な場合には、N=2c程度でほぼ正規分布に近いものを得るが、スケーリングの正確なオーダーはわかっていない。高次元へ拡張できるか否かも今のところは不明である。本研究課題の目的は、保存量を持つ一次元セルオートマトンに関する漸近挙動に関しての理解を深め、周辺分野への活用を図ることである。昨年席は、初期分布pに関する臨界点p_c付近の挙動に関し、下からpをp_cへ近づけた場合の平均収束時間が1/(p_c-p)で下から評価できることを示した。この臨界点は、アトラクタの経験外布がら決まる値である。今年度はセルオートマトンに関する拡張の準備としてネットワーク解析において以下の結果を得た。重みつき無向有限グラフ上の構造行列をM=(N_ij),N_ij=N_i/(N_iN_j)^(1/2)で定義する。N_iはノードiにおけるエッジの数である。この構造行列は1を単純最大固有値にもち、その固有ベクトルは((N_i)^(1/2))である。この結果は正規化した無向有限グラフに関するペロンフロベニウスの定理に相当するものであり、情報学におけるPageRank相当の処理に利用できるものである。これはまだ、ネットワーク上での多数決オートマトンへの応用も期待される。多数決オートマトン自体は非常に研究の進んだ分野であるが、基盤となる空間をネットワークへ広げることで、新たな視点が与えられるものと考えられる。同時に、国内の研究者を招聘し、関連分野の研究打ち合わせを行った。保存量を持つ一次元セルオートマトンは交通流のモデルとしても多く提案されているが、その中に確率を導入したものがある。確率を導入したモデルについて、同様の臨界点付近の結果を得られないか研究した。さらに、臨界点付近の極限を上から取る場合も問題として残っており、これは来年度への課題である。

このダイナミクスを決める局所写像が一意ではないという予想も立ち、将来的には極めて興味深い問題である。箱玉系と、複数の局所写像から決まるセルオートマトンが同値であればランダムダイナミクスとの関連等、新たな研究分野を開く可能性がある。量子セルオートマトンとの関連性については量子情報理論の進展に関するサーベイを続けた。一次元に留まらない高次元格子での保存量を持つセルオートマトンについては格子模型との関連を見ている段階である。保存量の有無に関らずセルオートマトンの重要な性質はパターン生成である。関数写像系の一般化についてムーアの一般化シフトとの関連を追求し、セルオートマトンとにつながる方向性を見出せた。
軸索に濃縮する新規分子p57が神経細胞の極性を制御する分子メカニズムの解明

本年度はp57の相互作用分子として昨年度同定したPI 3-kinaseとの作用機構を解析し、PI 3-kinaseシグナリングを介した神経極性形成に対するp57の作用の解明を目指した。p57とPI 3-kinaseの相互作用に必須な領域をp57のドメイン欠失変異体を用いた免疫沈降法により解析した。その結果、p57はRUNドメインを含むN末領域によりPI 3-kinaseと相互作用することを明らかにした。また、免疫沈降法を用いた解析から、p57はPI 3-kinaseの触媒サブユニットであるp110α、および調節サブユニットであるp85αの両方と相互作用することを明らかにした。また、精製タンパク質を用いたin vitroの結合実験では相互作用が確認できなかったことから、p57は他の分子を介してPI 3-kinaseと相互作用することが示唆された。(2)PI 3-kinaseシグナリングにおけるp57の機能解析p57のPI 3-kinase活性に対する影響をin vitroおよびin vivoにおいて解析した。その結果、PI 3-kinaseの下流の因子の活性化状態および、PI 3-kinaseのin vitroにおける活性に対しての効果は認められなかった。しかしながら、PI 3-kinaseの阻害剤であるLY294002を神経細胞に添加した結果、p57のsiRNAにより誘導される過剰軸索の形成を有意に抑制した。一方、恒常活性化型PI 3-kinaseが誘導する過剰軸索の形成に対してはp57の発現抑制は影響を与えなかった。以上の結果、p57はPI 3-kinaseの上流において間接的に下流シグナルを修飾し、強固な神経極性形成を保証していることが示唆された。本研究目的である新規分子p57が神経細胞の極性を制御する分子メカニズムの解明について、今年度はp57の神経細胞における分子機能の解明を主な目的として研究を行った。1,培養海馬神経細胞の極性形成におけるp57の機能解析(1)RNAi法によるp57発現抑制時の培養海馬神経細胞の表現型解析を行った。その結果、p57の発現抑制により神経細胞に過剰軸索の形成が認められ、p57が神経細胞の軸索形成に対し抑制的に機能していることが示唆された。さらに、極性形成後の神経細胞においても、p57の機能阻害により過剰軸索の形成が認められたため、p57は神経細胞の極性の維持にも重要な機能を有している可能性が示唆された。(2)培養海馬神経細胞おけるp57過剰発現時の表現型解析を行った。その結果、p57単独の過剰発現では、RNAi法による発現抑制の結果から予想される軸索形成不全や極性形成の遅延などの表現型は認められなかった。しかし、他の分子の過剰発現による過剰軸索の形成を抑制した。これらの結果から、p57は過剰な軸索の形成を抑制し、神経細胞の確実な極性の獲得ならびにその安定化に寄与している可能性が示唆された。また、予想される機能からp57をSingar (Single Axon Related)と名づけた。2,Singarの神経極性形成・維持における分子作用機構の解明Singarの神経細胞極性形成における分子作用機構を理解するため、これまでに知られている極性関連分子との関連を免疫沈降法により検討した。その結果、哺乳細胞内においてPI3-Kinaseの触媒サブユニットp110αおより調節サブユニットp85との共沈降が認められた。また、PI 3-Kinaseとの相互作用には、Singarのアミノ末端に存在するRUN domainを含む領域が必要であることを明らかにした。
癌性疹痛に対する新たな鎮痛薬開発を目指したATP受容体に関する疹痛機序の解明

ATP受容体に対する鎮痛薬の影響を調べた結果、局所麻酔薬リドカインが、ATP受容体サブタイプの一つ、P2×7の機能を抑制することがわかった。この作用は、受容体に直接作用し、非拮抗的阻害であることが強く示唆された。これらの結果は、いまだ不明なリドカインの癌性疹痛時における鎮痛作用のメカニズムの一っである可能性を示唆するとともに、今後のさらなる研究による新たな鎮痛薬開発への可能性を示している。申請者らは、癌性疼痛に対する新たな鎮痛薬開発をめざし、神経障害性疼痛への関与が示唆されているATP受容体に関する疼痛機構を分子レベルで解析することを目的として研究計画を立てた。(1)電気生理学的手法(アフリカツメガエル卵母細胞発現系)による7種のイオンチャネル型ATP受容体(P2X)と8種のG蛋白結合型ATP受容体(P2Y)への全身麻酔薬・阻害薬の影響解析、(2)遺伝子変異株を用いた電気生理学的手法による全身麻酔薬・阻害薬の作用部位の同定、(3)マウスを用いた行動薬理学によるin vivoでの疼痛機序解析、(4)電気生理学的手法(パッチクランプ法)による脊髄後根神経節(DRG)細胞と脊髄ミクログリア細胞に発現しているATP受容体への全身麻酔薬・阻害薬の影響解析である。平成22年度は、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いたP2Xに対する全身麻酔薬の影響を解析した。まず、疼痛発現に関与すると考えられているP2X_3のcRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、発現させることに成功した。Voltage-clamp法によって、ATP誘発性電流に対する全身麻酔薬(イソフルラン、セボフルラン)の影響を解析したところ、これら全身麻酔薬がP2X_3受容体機能を抑制することが確認された。この結果、P2X_3受容体の抑制が全身麻酔薬の作用機序の一つである可能性が示唆された。今後、その他のP2XやP2Yを発現させ、これらに対する全身麻酔薬の影響を詳細に解析していく予定である。平成23年度は、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いてP2Xに対する鎮痛薬の影響を解析した。昨年度、発現・電気生理学的実験に成功した疼痛発現に関与すると考えられているP2X_3に加え、同じく疼痛発現に強く関与すると考えられているP2X_4、P2X_7のcRNAもアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、発現させることに成功した。Voltage-clamp法によって、P2X_3のATP誘発性電流に対する鎮痛薬(リドカイン、ガバペンチン、プレガバリン、トラマドール)の影響を解析したところ、有意な影響は認められなかった。現在、P2X_4、P2X_7に対する前述した鎮痛薬の影響を同様に電気生理学的に解析しているところである。これら受容体に対する鎮痛薬の影響が認められた場合、今後、遺伝子変異株を用いた電気生理学的手法によって、その作用部位について探求してく予定である。1電気生理学的手法(アフリカツメガエル卵母細胞発現系)による7種のイオンチャネル型ATP受容体(P2X)と8種のG蛋白結合型ATP受容体(P2Y)への全身麻酔薬・阻害薬の影響解析、2遺伝子変異株を用いた電気生理学的手法による全身麻酔薬・阻害薬の作用部位の同定、3マウスを用いた行動薬理学によるin vivoでの疼痛機序解析、4電気生理学的手法(パッチクランプ法)による脊髄後根神経節(DRG)細胞と脊髄ミクログリア細胞に発現しているATP受容体への全身麻酔薬・阻害薬の影響解析である。平成24年度は、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いて、疼痛発現に関与すると考えられているP2X4、P2X7に対する鎮痛薬(ガバペンチン、プレガバリン、トラマドール)と局所麻酔薬(リドカイン、メピバカイン、ロピバカイン)の影響を電気生理学的に解析した。昨年度、同じく疼痛発現に関与すると考えられているP2X3に対して、鎮痛薬・局所麻酔薬ともに影響を及ぼさないことを確認したが、P2X4に対しては同様に影響を及ぼさなかった。

P2X7に対しても鎮痛薬の影響はなかったが、局所麻酔薬のうちリドカインのみが、P2X7のATP誘発性電流を濃度依存性に抑制することを発見した。また、ATPの濃度反応曲線に対する影響を調べたところ、この抑制形式は非拮抗阻害である可能性が示された。これらの結果より、P2X7機能の抑制はリドカインの作用機序の一つである可能性が示され、またP2Xに対するリドカインのサブユニット選択的作用が示されたことにより、今後の研究において、P2Xに関する分子レベルでの疼痛発現機序解析につながることが期待できる。P2X_4、P2X_7のアフリカツメガエル卵母細胞における発現が困難であった。理由として使用していたクローンの配列がこの発現系に適さないものであると判断し、新たなクローンの購入をして発現に成功した。これら分子生物学的実験の考察に時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在行っている受容体に対する鎮痛薬の影響を明らかにし、その作用が認められた場合、それぞれの受容体の遺伝子変異cRNAを作成し発現させ、これに対する鎮痛薬の影響を解析することにより、その作用部位の同定を行う予定である。
耐熱性色素依存性D-乳酸脱水素酵素の機能・構造解析とバイオセンサー素子への応用

本研究の目的は、立体構造情報を基にバイオセンサー素子として最適な色素依存性D-乳酸脱水素酵素(Dye-DLDH)を開発することである。本研究はD-乳酸の新規測定法開発において重要な役割を果たすと考えられる。超好熱菌・好熱菌のゲノム情報に基づき機能が特定されていないDye-DLDHホモログの検索を行った結果、10種類以上のDye-DLDHの存在を推定している。当該年度では、超好熱菌Pyrobaculum aerophilumとPyrobaculum calidifontisに見出した計4種のホモログに関して、大腸菌における発現系構築を行った。その結果、P. aerophilumのホモログPAE2035のみ可溶性画分に発現が認められた。活性染色法による触媒活性の同定の結果、本発現産物からDye-DLDH活性が得られた。各種クロマトグラフィーによる精製を行い、本酵素を電気泳動的にほぼ単一に精製することに成功した。精製酵素を用いた酵素化学的特徴づけの結果、本酵素は90°C、10分間の熱処理でも失活しない高い熱安定性を有しており、既報のDye-DLDHと比較して最も高い熱安定性を示すことが判明した。今後は、本酵素のX線結晶構造解析および詳細な酵素化学的諸性質の解明を行うことで、バイオセンサー素子としての有用性を評価していく。さらに、発現に成功しなかったホモログに関しても発現系を再検討する。最終的に複数の酵素を比較することで、バイオセンサー素子として優れた酵素を選抜する。本年度の研究計画に掲げた目標である、超好熱菌から見出したDye-DLDHホモログに関して大腸菌によるタンパク質の発現系の構築に成功し、超好熱菌P. aerophilum由来Dye-DLDHを得ることに成功した。また、当該酵素に関して基本的な機能解析に成功したため、本年度の研究目的はほぼ達成できたと考えている。次年度はP. aerophilum由来Dye-DLDHの詳細な機能解析(基質特異性、電子受容体特異性など)の解析を進める。また、本酵素の立体構造を明らかにするためにタンパク質の結晶化条件の検討も進めていく予定である。初年度設備備品として紫外可視分光光度計の購入費として700000円を予定していたが、前年度までに購入できたことから本費用が生じなかった。一方で遺伝子実験系の試薬・器具類の消耗(計234036円)、タンパク質実験系器具類の消耗(計212868円)が多く、また実体顕微鏡の故障による新規購入の必要性(220158円)が生じた点から、結果として17020円が次年度使用額として生じた。次年度の交付予定が1000000円であるため、合計1017020円となる。次年度の費用内訳として、遺伝子組換え用試薬、酵素活性測定用試薬、タンパク質結晶化用試薬、タンパク質結晶化用試薬、および消耗品として867020円、出張旅費150000円を予定している。
4次元以下のカラビーヤウ多様体のT双対性の研究

本年度の研究状況は以下の通りである。主にカラビーヤウ多様体と導来圏の関係について研究を進めてきた。特に、Bridgelandらによる、導来圏に安定性を定めて複素多様体を復元する試みの検討、複素シンプレクティック多様体の導来圏の同値について考察した。9月19日から23日まで、岡山大学の日本数学会秋季総合分科会に出席し、代数幾何・微分幾何・数理物理の関連する研究者と幅広く情報交換し研究連絡を行った。10月24日から28日まで、城崎大会議館において、主に代数幾何の観点から研究打ち合わせを行った。11月21日から25日の間、北海道大学において、松下大介氏と、研究課題に関連した国際ワークショップを開催した。2月16日・17日に関連する最新の話題の紹介をする研究集会があり、研究代表者が行けなかったため、指導する大学院生を派遣し、情報収集を行い報告を受けた。計算論的学習理論との関連では、昨年度京都大学の山本章博氏・東京都立大学の徳永浩雄氏とのニュートン図形に関して共同研究報告を行ったものに関して、人工知能学会研究会優秀賞を受賞した。本年度は引き続き、ネーター環に関する共同研究を行った。また、関連する数学雑誌を数点購入した。主にカラビ-ヤウ多様体と導来圏の関係について研究を進めてきた。7月4日から8日に草津セミナーハウスにおいて、導来圏をテーマとする研究集会を主催し、33名が参加した。導来圏の専門家である学芸大の宮地淳一氏を初め、神戸大の吉岡康太氏と京大の並河良典氏らに主たる講演をお願いし、導来圏の入門から、昨今の代数幾何・超弦理論における導来圏の現れ方や、フーリエ・向井変換など関連する話題について研究連絡を行った。10月25日から29日には兵庫県立城崎大会議館で行われた城崎代数幾何シンポジュームに出席し研究連絡を行った。11月1日から5日には韓国・ソウルの韓国高等研究所(KIAS)において、研究集会「シンプレクティックトポロジーと数理物理」に参加して研究連絡を行った。1月27日から28日には京都において代数幾何関係の研究連絡を指導する博士課程大学院生の小田切真輔氏が行った。情報理論との関連では、3月3日に中央大学理工学部で行われた人工知能学会において、京都大学の山本章博氏・東京都立大学の徳永浩雄氏との共同研究報告を行った。これは、超曲面の特異点解消と計算論的学習理論との関連を調べたものである。本質的には、定義方程式に現れる単項式を並べることによっていつかはNewton図形が決まる、ということに対応する内容である。日本数学会秋季総合分科会(岡山大)・代数幾何シンポジューム(城崎)で研究連絡を行った。2月の関連する研究集会には研究代表者が行けなかったため指導する大学院生を派遣し情報収集を行い報告を受けた。11月21日から25日まで北海道大学において,松下大介氏と,研究課題に関連した国際ワークショップを開催した.複素3次元でフロップで導来圏が同値になることの類似の結果が4次元複素シンプレクティック多様体で成立するという報告を受け,さらに複素シンプレクティック多様体の導来圏の同値・双対性との関わりについて考察を進めた。また、導来圏に安定性を定め複素多様体を復元する試みについて検討した。計算論的学習理論との関連で、昨年度の山本章博氏(京都大学)・徳永浩雄氏(東京都立大学)とのニュートン図形に関する共同研究報告に対し、人工知能学会研究会優秀賞を受賞した。まず,可換環論の学習理論における役割をより詳細に検討した結果,イデアルの生成元を与えることが正データ学習と関連することを見出し,「イデアルのクラスが有限の弾力性をもつことがネーター環であることの必要十分条件である」ことを示した.

また,多項式イデアルの有限和からなる概念空間の正データからの極限同定学習可能性について調べた結果,「和の個数が有界の場合は正データから極限同定可能であるが,任意の有限個の和の場合に正データから極限同定可能であるのは1変数多項式環に限る」ことを示し,1変数多項式環に対する学習理論的特徴づけを与えた.これらの結果については2005年情報論的学習理論ワークショップで発表した.
縄文時代における情報伝達と物資流通システムに関する基礎的研究

縄文時代においては、多くの文化圏が存在し、その境界には情報伝達や物資流通を阻害する自然障壁と人為的障壁がある。そこでは全ての情報や物資が双方向的に通過するものではなく、一部の情報・物資のみ阻害されるケースもしばしば認められる。また、全く阻害されることなく複数の文化圏を貫いて遠隔地まで及ぶものも存在する。特に、物資の流通では単なる連鎖交換ではなく、専業の交易集団が介在するケースも存在する。そこで本研究では文化圏の境界や接触地帯に焦点をあて、情報伝達や物資流通がどのように行われているのか時空的動態を把握し、流通システムの類型化(モデルの構築)を行い、その発展過程を解明することを目的としている。
〈慰安婦問題〉構築過程と日本人「慰安婦」の不可視化に関する研究

本研究は、いわゆる「慰安婦」問題において、日本人で「慰安婦」とされた女性の存在が不可視化されたメカニズムを分析した博士論文を発展させるものである。博士論文では、1970年代以降の日本のフェミニズム運動と1990年代初期の「慰安婦」問題解決運動等の資料の言説分析をおこなった。本研究では資料収集やインタビュー調査を継続しながら、新たに確認することができた資料である、日本人「慰安婦」被害者であった当事者の手記類の読み込みを重点的に進めた。これらの成果をまとめ、計画通り、本研究の最終年度である2016年度末に単著として出版することができた。本研究「〈慰安婦問題〉構築過程と日本人「慰安婦」の不可視化に関する研究」は、いわゆる〈慰安婦問題〉において、なぜ日本人「慰安婦」の被害が不可視化されたかを分析した博士論文を発展させるものである。博士論文では、1970年代以降のフェミニズム運動と1990年代初期の「慰安婦」問題解決運動等の資料の言説分析をおこない、日本人「慰安婦」が被害者総体から排除されていく言説作用について研究した。本研究では、分析対象に新左翼運動と戦後補償運動などの言説を加える。日本の「加害」を告発するそれらの運動は、1990年頃に〈慰安婦問題〉の社会問題化をもたらした運動の歴史観などに影響している。加害国の「国民」である日本人「慰安婦」の経験を「被害」と意味づけないナショナリズムの作用について、ジェンダーの視点を踏まえて考察することが本研究の目的である。本研究は、いわゆる「慰安婦」問題において、なぜ日本人「慰安婦」とされた女性の被害が不可視化されたかを分析した博士論文を発展させるものである。博士論文では、1970年代以降のフェミニズム運動と1990年代初期の「慰安婦」問題解決運動等の資料の言説分析をおこない、日本人「慰安婦」が「被害者」総体から排除されていく言説作用を捉えた。本研究では資料調査を継続しながら、日本の「加害」を告発してきた新左翼運動や戦後補償運動などが、1990年頃に「従軍慰安婦問題」の社会問題化をもたらした運動の歴史観などに影響した面について検討を加えるとともに、社会問題化して間もない頃の韓国の運動内での「慰安婦」制度認識と韓国政府の公式認識についても追記することで、1990年代初頭の言説状況についてより総合的に論述することを試みるものである。最終年度に研究成果書籍を刊行できるよう、2015年度にはこれらについて一定程度の作業を終えた。加害国の「国民」である日本人「慰安婦」の経験を「被害」と意味付けないことには「国民」を均質的な存在とみなすナショナリズムの作用がはたらいているとの見方のもと、ジェンダーの視点を踏まえて考察し、適宜研究発表もおこなってきた。2015年度は最終年度中の出版予定に向け資料の最終読み込みと分析、そして執筆に集中する計画であったが、早い段階で日韓政府の間でこの問題をめぐる動きが活発化し、年末には日韓政府間で「合意」がなされるという大きな出来事があったため、それらの動きを受けての言論状況や運動体の取り組みにも注目する必要があると判断した。戦後70年という、歴史認識や戦後補償のあり方が問われる象徴的な時期において「慰安婦」問題がどのように扱われるかは本研究において重要な分析対象となるため、政府と運動体の動きを追う必要があった。そこで、当初の研究計画を見直し、「慰安婦」問題出現以前の新左翼運動や戦後補償運動の「慰安婦」言説の分析作業は最小限にとどめ、日韓「合意」を受けての運動体の関連集会に参加することなどに優先的に時間を割いた。また、日本人「慰安婦」であったある女性が遺した資料が想定以上にあることがわかり、年度内は資料が保管されている場所にたびたび調査に通った。予定外の作業となったが、本研究にとって被害当事者の遺した資料は重要な意味を持つため、内容確認し、出版原稿の中身に反映させるべきと考えた。これらの理由により、作業内容を当初の研究計画から大幅に見直し、課題の遂行にあたった。ただし、それぞれ本研究にとって欠かせない作業であったと考えられ、2015年度中にすべき作業を実施したといえる。以上より、執筆を急がねばならない状況にはあるが、本研究課題の進捗状況は概ね順調であると考える。本研究は、いわゆる「慰安婦」問題において、なぜ日本人で「慰安婦」とされた女性の存在が〈被害者〉総体からこぼれ落ち、不可視化されたか分析した博士論文を発展させるものである。博士論文では、1970年代以降のフェミニズム運動と1990年代初期の「慰安婦」問題解決運動等の資料の言説分析をおこない、言説空間のなかで日本人「慰安婦」が不可視化されていく言説作用を捉えた。本研究では資料調査を継続し、最終年度である2016年度内に研究成果として単著を出版することを最終的な目標とした。当初は資料の存在を知らず想定していなかったことであるが、2015年末から2016年にかけて、日本人「慰安婦」被害者であった当事者の手記等、本研究にとって重要な資料を閲覧する機会に恵まれた。そこで得られたデータは単著の構成上大きく比重を占めるものとなり、構成内容を再検討しつつデータを読み込み、原稿執筆を進めた。

2016年度はこの単著のための研究成果公開促進費も受給でき、予定通り年度内に本研究の成果としての単著『「慰安婦」問題の言説空間ー日本人「慰安婦」の不可視化と現前』(勉誠出版)を刊行することができた。単著執筆の過程で、加害国の被害者に焦点を当てることで、ポストコロニアリズム研究へと発展させる必要性と、「慰安婦」問題全体の構造を捉え直すことの重要性を再確認したが、理論的な考察はまだ途上である。「慰安婦」問題を扱った研究群のなかで、日本人「慰安婦」を主な考察対象としながらポストコロニアリズム研究を構想したもので、本格的な研究はまだ見当たらない。今後取り組むべきこれらの課題も見えてきたのは、本研究の成果の一部でもある。単著の書評会なども今後開催されるので、批判も受けつつ、研究を進めていきたい。本研究は、いわゆる「慰安婦」問題において、日本人で「慰安婦」とされた女性の存在が不可視化されたメカニズムを分析した博士論文を発展させるものである。博士論文では、1970年代以降の日本のフェミニズム運動と1990年代初期の「慰安婦」問題解決運動等の資料の言説分析をおこなった。本研究では資料収集やインタビュー調査を継続しながら、新たに確認することができた資料である、日本人「慰安婦」被害者であった当事者の手記類の読み込みを重点的に進めた。これらの成果をまとめ、計画通り、本研究の最終年度である2016年度末に単著として出版することができた。申請段階で予定していた作業に関して、おおむね順調に実施できたため。新左翼運動の資料、また〈朝鮮人強制連行〉を問題化してきた書籍について、一定程度の読み込みをおこなっている。さらに、第18回世界社会学会議で予定通り英語発表をおこなった。主に次年度の作業として予定していた韓国の運動関係者へのインタビュー調査と資料調査にも着手しており、着実に研究を進めているといえる。最終年度の最重要課題は本研究の成果を出版という形で発表することである。2015年秋に応募した科研費研究成果公開促進費による出版助成が採択となったため、2016年度中に書籍を刊行できる運びとなった。本研究課題の計画段階では想定していなかった作業に前年度は時間を割いたため、最終年度は6月の入稿までの執筆作業に集中することが極めて重要である。研究会で原稿概要を発表し批判を受けつつ、進めていく。また、入稿後は学会・研究会での報告や英語論文執筆にも力を入れる。9月のオーラルヒストリー学会でのパネルに参加する予定であり、現在関係者と準備を進めている。書籍刊行後は内容の批判を受けつつ、研究成果を見直し、以降の研究が深まるよう取り組んでいく。歴史社会学、ジェンダー論新左翼運動の資料、〈朝鮮人強制連行〉関連書籍の読み込みをさらに進め、韓国の資料調査を継続し、韓国の運動関係者へのインタビュー調査を適宜実施する。また、申請段階で計画していた1970年代以降のフェミニズム運動の関係者へのインタビュー調査を実施する予定である。平成27年8月にはインドネシアで開催されるinter-asia cultural studies societyの国際会議とソウルで開催されるワークショップにて研究報告する。これらの作業に取り組み、最終年度に研究成果をまとめた書籍を刊行できるよう、執筆活動に力を入れる。
界面活性剤に拠る金属酸化物ナノ粒子の表面改質・特性改良

高分子架橋体がその微細構造故に有するナノ水準での幾何学的拘束効果を応用し、親水性高分子の架橋体の極性溶媒中での膨潤挙動を利用してシリカナノ粒子をテンプレート架橋体中へ導入した。シリカナノ粒子は架橋体に拠る幾何学的拘束の存在下で凝集し、ナノ多孔構造を形成する。この時形成される孔は、架橋体が或る程度規則的な立体配置を有することに起因してかなり径が均一であり、更に、その孔径は架橋密度(架橋密度は架橋体の調製時に添加する架橋剤の量で容易に可変である)によりナノ水準で系統的に変化させる事が可能な事を立証した。MCM41(Mobile社)の開発以来、従来「ナノ孔材料の微細構造」に限定してその人為的可変性が検討されて来たが、酒博士は、MCM41程の規則性は有さないにしてもナノ孔を有する材料を「一体成型物」として創製する事が可能である事を示した。(2002年にMaterials Chemistry and Physicsに既発表)この手法は、鋳型高分子架橋体の巨視的調製条件を変化させるだけで孔径の制御が可能であるという点でより実用的手法であり、他物質等への横展開が期待される。そこで本方法を酸化亜鉛の加水分解と組み合わせた。酸化亜鉛はion性であり、故に親水性高分子架橋体とより強く結合する。最終的に形成される固体酸化亜鉛は矢張り同様にナノ孔を豊富に有しており、従来困難とされた酸化亜鉛ナノ多孔体の形成が本方法で可能である事を示した。この研究においては、孔径の鋳型高分子架橋体の架橋密度がナノ孔孔径に与える影響がシリカの場合と全く逆転する事を見出し、ion性物質の配位に基づく鋳型効果は純水に立体障害だけが作用する場合とナノ孔の形成様式が完全に異なる事を発見した。この実験結果に基づき、高分子架橋体中でのナノ孔形成機構に関するモデルを提案した。これらの結果は既に投稿・審査中であり、既に一方は2003年中にMaterials Chemistry and Physicsに発表される見込みが強い。これらの研究の遂行後、本学エネルギー理工学研究所足立基齋教授と協働し、高効率色素増感型太陽電池材料の開発に精力的に取り組んだ。
テネイシンＣ抗体とα‐マンゴスチンとの複合による乳癌転移阻止の試み

乳癌細胞株をマウス皮下に移植し、2週間後にテネイシンC(TNC)抗体(125μg、週2回,腹腔内投与)、α-マンゴスチン(4000 ppm,混餌投与)並びに両者の組み合わせ投与を実施し、6週経過後に実験を終了した。腫瘍体積では、対照群と比較して、全ての治療群で1週より実験終了まで抑制をみた。病理組織学的には、リンパ節および肺転移を含む総て臓器の転移において、対照群と比較して、全ての治療群で有意な低下をみた。以上、本乳癌モデルに対して、TNC抗体あるいはα-マンゴスチンは腫瘍増殖および転移に対する抑制作用を発揮したが、両者を複合することによる明らかな抗腫瘍作用の増強効果は示されなかった。当該年度は作用機序につながるパラメーターを中心に解析した。腫瘍細胞のアポトーシスをTUNELアッセイにて解析した結果、α-マンゴスチン投与群および複合投与群(テネイシンC抗体とα-マンゴスチン)で、アポトーシス細胞の有意な増加を示した。新生血管内皮のマーカーであるCD31を免疫組織学的に染色し、腫瘍内の血管密度を求めた。また、リンパ管内皮のマーカーであるpodoplaninを免疫組織学的に染色し、リンパ管侵襲を受けたリンパ管の数を求めた。その結果、腫瘍内の新生血管ならびにリンパ管侵襲の数ともに全ての治療群で有意な低下ないしはその傾向を示した。また、リンパ節や肺以外に副腎、腎臓、卵巣、子宮などにも転移が観察され、マウス1匹当たりの転移を見た総ての臓器数で解析すると、全ての治療群で、対照群に比較して、有意な減少が観察された。【結論】ヒトと類似の転移スペクトラムを有する高転移性マウス乳癌モデルに対して、テネイシンC抗体とα-マンゴスチンは抗腫瘍効果を発揮し、特にリンパ節をはじめとする転移の抑制は臨床的に極めて意義の高い所見であると考えられた。これらの抗転移作用は、腫瘍内の血管新生の低下やリンパ管侵襲の抑制に起因するものと推測された。また、α-マンゴスチンでは腫瘍細胞にアポトーシスも誘導しており、これも抗転移作用に関与しているものと考えられた。しかし、テネイシンC抗体とα-マンゴスチンを複合することによる明らかな抗腫瘍作用の増強効果は示されなかった。【目的】抗体医薬が効果を示す癌腫は限定的で、固形癌に対する抗腫瘍効果は十分ではない。その理由は固形癌では異常シグナル経路が複雑で、迂回路も存在するからである。そこで抗体医薬と低分子薬との複合治療を行い、2つの薬剤の複合により異なった癌の増殖・転移を担うシグナル伝達経路網を標的とするアプローチを試みた。【方法】高転移性乳癌細胞株(BJMC3879Luc2)をマウスに移植し、2週間後にテネイシンC抗体(125μg、週1回、腹腔内投与)、α-マンゴスチン(4000 ppm,混餌投与)と両者の組み合わせ投与を実施した。なお、対照群は生理食塩水のみを投与した。投与開始の6週経過後に実験を終了し、全生存動物を屠殺・剖検した。【結果】体重では対照群と各群との間に明らかな差異は観察されなかった。経時的な腫瘍体積では対照群と比較して、全ての治療群で実験開始の1週より実験終了の6週まで有意な抑制が観察された。テネイシン抗体の腫瘍への集積性を近赤外線プローブを用いて観察した結果、腫瘍組織に局所的に強い集積性が認められた。病理組織学的検索では、リンパ節転移および肺転移は、対照群と比較して、全ての治療群で有意な低下をもたらした。【結論】高転移性マウス乳癌モデルに対して、テネイシンC抗体あるいはα-マンゴスチンは腫瘍増殖の抑制作用と転移抑制作用を発揮したが、両者を複合することによる明らかな抗腫瘍作用の増強効果は示されなかった。【方法】高転移性乳癌細胞株(BJMC3879Luc2)をマウスに移植し、2週間後にテネイシンC(TNC)抗体(125μg、週1回、腹腔内投与)、α-マンゴスチン(MG)(4000 ppm,混餌投与)と両者の複合投与を実施した。【結果】