hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発生:分化におけるアスパラギン結合型糖鎖の制御機構とその意義

N-アセチルグルコサミン転移酵素V(GnT-V)はN-グリカンの分枝構造の決定に関与する糖鎖生合成酵素であり、本酵素により合成されるb1-6分枝構造は癌細胞の転移性の獲得などに伴うその構造の増加などの点から注目されている。平成7年度はGnT-V遺伝子の発現制御機構を明らかにするためヒトGnT-Vの遺伝子構造の解析および遺伝子発現プロモーターの検索を行った。われわれが得たヒトGnT-VcDNAをプローブとして、ヒト末梢血ゲノムDNAライブラリーをスクリーニングすることにより、12個のクローンを分離した。解析の結果、ヒトGnT-Vのタンパク翻訳領域はexon2からexon17の16個のエクソンより成り、2番染色体に約150kbpにわたって存在することが明らかとなった。GnT-Vのタンパク翻訳開始点を決定するため、各種の癌細胞株(神経芽細胞腫のGOTO細胞、大腸癌のCoIo201細胞、胆管癌のHuccT1細胞)のmRNAを鋳型として5′-RACEを行った。解析の結果、GnT-V遺伝子が5′-非翻訳領域のalternative splicingにより細胞特異的な多重プロモーターにより制御されている可能性が示唆された。さらに、HuccT1細胞から得られた結果より、exonlの上流およびintronlがGnT-V遺伝子のプロモーターとして機能している可能性を見い出した。今後、GnT-Vの遺伝子転写制御部位の検索、解析をさらに進めることにより癌細胞の転移性獲得などの悪性化にともなう発現メカニズムの解明を行い、N-グリカン枝分かれ糖鎖構造の癌性変化における生理的意義を明らかにしていく予定である。
冠循環・心臓メカニクス連関:分子進化から心機能、心不全発症機構までの医工学的解析

脊椎動物の心臓は大別して冠循環を有するものと、心室内腔から直接血液が流入するタイプがある。冠循環心臓(ラット)と非冠循環心臓(カエル)の心機能を可変弾性の概念で評価すると、冠循環心臓は拡張期優位の血流を維持するために心室の拡張を制限して収縮性優位の構造を実現していた。また、心肥大・心不全時における心室形態制御を検討するために薬物投与によりNa-Ca交換体を心臓に強発現できるモデルマウスを作成し、内腔拡大を伴わない求心性肥大と拡張性の低下を確認した。脊椎動物の心臓は、冠循環を持ち緻密な心室壁を有するものと、洞様構造で心室内腔から血液を供給されスポンジ状の心室壁を有するものに大別される。心臓の血液ポンプとしての機能は、収縮性と拡張性で評価されるが、冠循環型心臓と非冠循環心臓の機械特性を可変弾性の概念を用いて比較するために、冠循環心臓としてラット心を非冠循環心臓としてカエル心を用いて摘出心臓のランゲンドルフ灌流標本にて心室圧・容積関係を記録した。得られた拡張末期圧・容積関係を心筋重量で正規化し、定量評価のためにEDP=α・EDV^6+β(EDP:拡張末期圧EDV:拡張末期容積)にてカーブフィッティングを行った。心室の拡張性を示すαの値はラット心、カエル心でそれぞれ349±39と0.677±0.120(n=3,p<0.01)であり、カエル心の著しく高い拡張性が認められた。この傾向は乳頭筋レベルでも観察された。また、心筋と血管、或は洞様の構造比較をするために蛍光色素を混入したゼラチンによってラット心とカエル心の血液循環腔を観察したところ、ラットの冠循環型心臓は大動脈圧により血液を駆動するため10μm以下の毛細管構造を有しているのに対し、カエル心は低圧の心室拡張期に血液を心室内腔から得るために100μm以上の溝構造を有していた。これらの結果より、心臓における冠循環の存在は、心筋に対する血液供給を増大させ高心拍数や高収縮性を発揮する一方、拡張性を低下させる事で冠循環を障害する心室の過伸展を抑制していると考えられた。冠循環心臓と非冠循環心臓はマクロレベルでの心臓機能・構造に異なる特性を示し、細胞レベルでも冠循環心臓の心筋は非冠循環心臓に比較して伸展しやすい性質を有している事が示唆された。メカニクスから見た心臓のポンプ機能は収縮性と拡張性に大別される。収縮性については、これまで提唱された指標の中で最大弾性率(Maximum Elastance : Emax)が負荷非依存性、心筋酸素消費との高度な関連などの点で最も理論的で信頼できるものである。最大弾性率の他の特徴として、心筋重量を情報として含むことが挙げられる。我々は心肥大研究を進める上で、拡張機能についても心筋重量や心室形態の情報を含む指標が必要と考えた。そこでカテーテル検査による左心室内圧と三次元エコーによる左心室容積計測及び心筋容積計測を行い、バルーンカテーテル拡張による下大静脈閉塞中の左心室拡張期末圧-容積関係を評価する方法論を確立した。これにより、これまでに提唱された超音波診断法や左心室圧降下時定数などによる拡張機能指標では把握・評価出来なかった拡張不全の病態を可変弾性モデルの視点から明らかにすることが期待出来る。また、心室形態を規定する分子の候補としてジストログリカンの糖鎖負荷に関与する因子や非選択的カチオンチャネルなどの遺伝子操作マウスを作成し、形態を含めた心臓のポンプ機能(収縮性・拡張性)の変化を検討した。これらのモデルマウスではマクロレベルでの心臓のポンプ機能や心室形態の変化を生じ、細胞レベルではカルシウムハンドリングに関連する細胞内小器官や細胞膜構造の形成に異常があることが明らかになった。また、伸展刺激を感受する候補分子であるカルシウムトランスポータの時間制御可能な心臓特異的強発現マウスを作製し、心肥大を惹起することが明らかになった。このトランスポータは心筋細胞からカルシウムを排出しているが、強発現により他のカルシウム制御タンパクあるいは細胞内小器官に影響して肥大の分子メカニズムを動かしていることが示唆された。左心室形態制御におけるCa^<2+>輸送体の役割を明らかにするためにNa^+/Ca^<2+>交換体を心臓特異的に、またドキシサイクリンによって発現誘導するモデルマウスを作成した。心室におけるNa^+-Ca^<2+>交換体はタンパクレベルで発現量が3倍であった。心筋細胞に存在する他のCa^<2+>輸送体(Na^+/K^+ ATPase、L型Ca^<2+>チャネル、リアノジン受容体、SERCA)の発現量は変化を認めなかった。また、筋小胞体へのCa^<2+>取り込みを抑制するフォスフォランバンはCaMKII依存性のリン酸化が亢進しており、筋小胞体へのCa^

<2+>貯蔵量が増加していると考えられた。CaMKIIによるフォスフォランバンリン酸化を抑制する脱リン酸化酵素を抑制するリン酸化AKTも増加していた。心臓レベルでの変化は、心・体重比が2週間で約2倍となり、著明な心肥大が認められた。超音波検査では、心臓の収縮性を表す駆出率、左室拡張末期径には対照とNa^+/Ca^<2+>交換体高発現マウスに差を認めなかった。一方、左心室後壁は1.0mmから1.4mmと壁厚増加を認めた。その結果、左心室への血液流入速度は82cm/sから64cm/sに低下し、減衰時間は43msから61msへと増加して拡張機能の低下が示唆された。Na^+/Ca^<2+>交換体は心筋細胞における唯一のCa^<2+>排出系であるが、その発現量増加は長期的には心肥大を来して拡張機能を低下させた。心臓の肥大形式は内腔径が変化せず壁厚が増加する求心的肥大であった。臨床的報告によると、不全心筋ではNa^+/Ca^<2+>交換体が増加している事が報告されており、心不全におけるNa^+-Ca^<2+>交換体の役割を検討することとした。大動脈縮窄による心不全モデルに対してNa^+/Ca^<2+>交換体発現を誘導し、心不全の伸展を抑制できるか確認している。
報酬の遅延時間分布の知識に基づいた適応的行動タイミング決定の神経メカニズム

いつも乗る通勤電車が遅れていたとき、どのくらい電車を待つべきで、いつ諦めて別の手段に切り替えるべきだろうか。このような状況では、過去に同様の状況でどのくらい待たされたかという経験に基き、適切に行動のタイミングを決定する必要がある。本研究では、研究代表者が独自に開発した遅延報酬課題を用い、報酬の遅延時間分布の知識に基づいた適応的行動タイミング決定の神経基盤を明らかにする。前頭皮質の神経集団により時間分布の情報とそれに基づく行動タイミングの情報がどのように表現され、またそこからどのような出力が下流に送られることで適切なタイミングでの行動発現につながるのかに迫る。
空間語彙の非空間的用法が定着する動機づけに関する実証的研究

英語前置詞の用法およびその習得過程について研究を行った。英語前置詞の意味や用法ついては、認知言語学の立場からこれまでにも多くの研究がなされてきた。それらの研究では、「なぜ前置詞に多義性が生じるのか」に関する認知的動機づけが示されてきた一方で、「前置詞が実際の言語使用の場でどう使われているか」「その用法の特性は、何によって形作られているのか」は必ずしも十分に論じられてこなかった。そこで本研究では、コーパスを用いて前置詞の実例を観察し、その振る舞いの特性およびそれを動機づける要因を使用文脈(談話やコミュニケーション)との関係から考察した。今年度は特に、(1)特定のジャンルに見られる前置詞の用法の特性、(2)幼児による前置詞の習得、という2つのテーマについて重点的に研究を進めた。(1)については、above/belowがフォーマルな書き言葉(学術論文など)の中でテクストの位置を指示する用法に着目し、前置詞のメタファー的意味と文脈的・談話的要因の関わりについて分析を行った。その成果を『語用論研究18』に発表した。(2)については、幼児が親との会話の中でどのように前置詞を使い始め、その用法が月齢に応じてどのように変化していくかを、親子の会話コーパスに基づいて観察・分析した。研究成果は『日本認知言語学会第17回全国大会』にて口頭発表し、その発表に対しては日本認知言語学会奨励賞が授与された。これらの研究は、多義語の振る舞いを動的な使用文脈との関係から捉え直すことで、認知言語学の理論で従来から重視されてきた「認知」と「言語使用」という二つの要因が具体的にどのように統合されて一つの言語表現の振る舞いに反映されているのかを実証的に示している。その成果は、前置詞や多義語の研究のみならず、用法基盤主義に立脚した構文や言語習得の研究などに広く貢献するものであろう。28年度が最終年度であるため、記入しない。英語前置詞の意味については、認知言語学の立場からこれまでにも多くの研究がなされてきた。しかし、それらの研究では、(1)統語や談話の観点を含めた複合的な研究が不足しており、(2)中心的・基本的とされる空間義からの派生関係が重視され、メタファー的意味に特化した振る舞いについては詳細に分析されない傾向にあった。また、(3) over/underは接頭辞としての用法も持つが(e.g. overlie/underlie)、over-に比べてunder-の分析は少なく、両者の詳細な比較もなされてこなかった。今年度はまず、(1)の問題に取り組み、コーパスデータを用いて上下を表す前置詞の統語的・意味的な特性を複合的視点から比較した。その結果を『関西言語学会第40回』で口頭発表すると共に、論文集『KLS Proceedings 36』に投稿し、掲載が決定した。さらに、類義的なunder/belowに焦点を当て、品詞の相違や談話といった観点も取り入れて研究を発展させた論文が、『Colloquia 36』に掲載された。(2)については、above/belowのテクスト内の位置を指す用法に着目し、前置詞のメタファー的意味と文脈的・談話的要因の関わりについて分析・考察した。その成果を『第33回日本英語学会』のスチューデント・ワークショップ(企画・責任者)で発表し、その一部をまとめた論文は『藝文研究110』に掲載される予定である。(3)については、共同研究を通して動詞接頭辞over-/under-の非対称性を認知主体による事態の捉え方の観点から明らかにし、その成果を『第16回日本認知言語学会』で口頭発表すると共に、論文にまとめて『日本認知言語学会論文集16』に投稿した。上下に関わる前置詞(over/under/above/below)については、それらの意味・統語・談話を横断した研究を推進し、当初の計画以上の頻度で学会発表や論文投稿を実施できた。さらに、対象を動詞接頭辞にも広げたことで、当初の予定よりも包括的な研究を行うことができた。しかし、成果発表と分析データの両面で、いくつかの課題も残った。第一に、紀要やプロシーディングスに複数の論文が掲載されたものの、単著での査読付き投稿論文の掲載には至っていない。第二に、現在までのところ分析対象が「上下」の軸に関わるものに限られ、他の空間軸に関する表現(起点・着点、内・外など)については分析が進んでおらず、体系的な記述には至っていない。第三に、人の認知的側面だけでなく、文脈や言語使用の観点を取り込んだ研究を目指しているものの、これまでの主な分析対象は書き言葉に限られている。

今年度は特に、(1)特定のジャンルに見られる前置詞の用法の特性、(2)幼児による前置詞の習得、という2つのテーマについて重点的に研究を進めた。(1)については、above/belowがフォーマルな書き言葉(学術論文など)の中でテクストの位置を指示する用法に着目し、前置詞のメタファー的意味と文脈的・談話的要因の関わりについて分析を行った。その成果を『語用論研究18』に発表した。(2)については、幼児が親との会話の中でどのように前置詞を使い始め、その用法が月齢に応じてどのように変化していくかを、親子の会話コーパスに基づいて観察・分析した。研究成果は『日本認知言語学会第17回全国大会』にて口頭発表し、その発表に対しては日本認知言語学会奨励賞が授与された。これらの研究は、多義語の振る舞いを動的な使用文脈との関係から捉え直すことで、認知言語学の理論で従来から重視されてきた「認知」と「言語使用」という二つの要因が具体的にどのように統合されて一つの言語表現の振る舞いに反映されているのかを実証的に示している。その成果は、前置詞や多義語の研究のみならず、用法基盤主義に立脚した構文や言語習得の研究などに広く貢献するものであろう。今後は、研究対象を広げることで、より包括的・体系的な分析を目指していく。具体的には、観察データを書き言葉だけではなく自然会話や子供の言語使用にも広げることで、実際の言語使用や言語習得の観点からの分析を発展させる。また、分析の対象を「上下」に関わる前置詞以外の空間語彙にも広げる。これによって、空間語彙の使用を動機づける要因を、より多角的に分析していく。成果発表の面では、単著で査読付きの投稿論文が掲載されることを目指しつつ、博士論文の執筆を推進する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
戦争・統治・政治：ポスト68年5月のフーコー思想とフランス社会哲学

1970年代フーコー統治論と戦争概念とのかかわりについての考察を深めるとともに、フーコーのキリスト教への関心と権力論・統治論との関連を検討した。1970年代半ばまでのフーコーは、規律権力、ひいては真理・真実を通じた他者の振る舞いの管理統制としての「他者の統治論」の祖型となったのは、中世キリスト教の修道院や改革運動であり、その後の告解実践の「世俗化」現象であると説いていた。他方で、1970年代後半の統治論では、「政治的霊性」という表現を用いて、キリスト教の霊的-宗教的実践と、世俗社会における権力関係の実践との接合である「司牧権力」による「他者の統治」に相対する、被治者みずからが行う「別の導き」、すなわち主体的でオルタナティブな統治としての「自己の統治」を導出した。フーコーは世俗的なものと宗教的なものとが交錯するところで権力概念を捉えることで、統治論における「救い」の問題を析出させていると言ってよい。本年度の成果物ではここまでの議論を整理し、提示した。他方で戦争概念と統治概念のかかわりについては、フーコーが戦争概念を放棄し、関係論的な権力論への比重を高めたとされる『知への意志』刊行以降においても、戦略と戦術といった戦争にかかわる語彙をそのまま保持していることに注目した。そして1970年代前半のフランスという、ポスト68年5月における議会外左翼の運動が最高潮に達していた時期のなかで、フーコーが戦争概念を権力関係の解読の中心に据えようとした、1972-73年度の『懲罰社会』講義を読解することで、この概念の現代性について検証を行った。また思想史的にみて、当時の知的状況を強く反映している、ランシエールの著書『哲学者とその貧者たち』の翻訳・刊行に参加した。フーコーとキリスト教をめぐる議論には更なる展開があることに執筆途中で気付かされたが、十分な検討ができなかった。具体的には、1980年代になるとフーコーは議論の枠組みを広げ、キリスト教そのものが西洋権力のあり方を変えたとの主張に転じるのである。この点については2019年度に検討したい。また統治と戦争論の部分については、研究の最新動向を十分にフォローし、みずからの議論と交錯させて検討する点で遅れが生じている。海外研究者を招聘しての国際ワークショップを開催し、フーコーにおける戦争論と統治論について最新の理論的検討を重ねると同時に、現代世界が抱える人の移動(難民・移民)や排外主義といった問題についての理論的な介入の余地について探る。また積み残した論点についての議論を深め、成果物として公開する。1970年代のフーコー思想における戦争概念の位置づけにかんするこれまでの自身の研究を展開させ、真理戦という視角を提起したことが本年度の成果である。フーコーが統治性論を本格化させる1970年代後半になると、それまで権力論が大きく依拠してきた戦争のモデルは、敵味方という二項対立的な図式に限界により放棄され、リベラルな統治のモデルへと移行したとの通説がある。これに対して本研究で戦争概念の持続という研究代表者のこれまでの議論に修正を加え、戦争の観点は真理概念を通じて統治概念のなかに持ち込まれていることを明らかにした。フーコーが主体間の真理をめぐる争いを「真理ゲーム」と呼んだことはよく知られているところだが、この点を踏まえたうえで本研究ではこうした戦争、真理、統治という3つの概念のかかわりを「真理戦」という表現で捉えることを試みた。そして1970年代前半の内戦論におけるフーコーの非公式マルクス主義や階級闘争論とのかかわりと、当時から1980年代まで続く真理体制論とを接続するとともに、個人や小集団のレベルで行われるミクロな闘争と国家のレベルで行われるマクロな統治とを架橋する真理概念のなかに存在する敵対性の契機を浮き彫りにした。フーコーは真理概念を権力や統治、主体化といったテーマのなかで考えているが、そのことを本人にならって「ゲーム」と呼ぶことは、権力論を主体間の戦略的な争いとも捉えていたフーコー権力論の基本的なスタンスを相対化してしまうことにもなりかねない。この点で本研究は1970年代前半のコレージュ・ド・フランス講義録や最近の2次文献での議論を踏まえ、権力論と統治論とのダイナミックな関係に光を当てる点で意義を持つものである。フーコーの戦争モデルにかんする議論にかんする考察が想定よりも難航し、新たに購入・入手した資料の読解が計画よりも遅れたことにより、計画全体の遂行がやや遅れている。年度前半はとくに1970年代フーコーの現代的受容について、広義の「戦争」すなわち社会的な係争点となっている事柄との関係という観点から研究を進めた。夏にはソウルを訪問し、フーコーをはじめとするフランス社会哲学の韓国での今日的な受容と当地での社会運動の動きについて大学内外の研究者・知識人や活動家から話を聞いた。訪問中には研究成果について口頭発表も行ったほか、拙著『フーコーの闘争』の韓国語版出版社など出版関係者との意見交換も行った。広く韓国における現代思想と社会運動との関係、また研究の東アジアでの将来的展開と社会的還元のあり方について豊かな示唆を得ることができた。フーコーの新自由主義論をめぐる最近の動向を政治思想家ウェンディ・ブラウンの近著への論評というかたちでまとめた。ブラウンは現代米国の新自由主義についての言説分析を行う一方で、アリストテレスや疎外論的マルクス主義を理論的背景として、民主政治の目標に善を掲げ、自由な生の尊重を訴える。

ブラウンらにとっては、福祉国家による生の管理に一貫して異議を唱えたフーコーの所論は国家の社会的役割の縮減を推進する新自由主義に棹さす側面があると映る。しかしブラウンの議論は、私たちがすでに高度に人的資本化されていることへの批判をリベラルなヒューマニズムの観点から行う点に限界がある。フーコーの主体化論からの批判的応答が必要であるが、この点について十分に論じることができなかった。年度後半はフーコーの絶筆である『肉の告白』が刊行されることが明らかになったため、その読解の準備作業を行った。2月の刊行直前にパリで行われたシンポジウムを聴講し、同書をめぐる問題系について情報収集を行ったほか、国立図書館で関連資料についての調査を行った。研究成果は2018年度以降に順次公表する。研究代表者の本務校の異動などもあり研究体制の再構築に時間が取られた面があるため。また2018年2月の性の歴史第4巻『肉の告白』の刊行は予想外の出来事であり、これに対応するための関連文献読解に時間を取られているため、全体の進捗状況に遅れが生じている。1970年代フーコー統治論と戦争概念とのかかわりについての考察を深めるとともに、フーコーのキリスト教への関心と権力論・統治論との関連を検討した。1970年代半ばまでのフーコーは、規律権力、ひいては真理・真実を通じた他者の振る舞いの管理統制としての「他者の統治論」の祖型となったのは、中世キリスト教の修道院や改革運動であり、その後の告解実践の「世俗化」現象であると説いていた。他方で、1970年代後半の統治論では、「政治的霊性」という表現を用いて、キリスト教の霊的-宗教的実践と、世俗社会における権力関係の実践との接合である「司牧権力」による「他者の統治」に相対する、被治者みずからが行う「別の導き」、すなわち主体的でオルタナティブな統治としての「自己の統治」を導出した。フーコーは世俗的なものと宗教的なものとが交錯するところで権力概念を捉えることで、統治論における「救い」の問題を析出させていると言ってよい。本年度の成果物ではここまでの議論を整理し、提示した。他方で戦争概念と統治概念のかかわりについては、フーコーが戦争概念を放棄し、関係論的な権力論への比重を高めたとされる『知への意志』刊行以降においても、戦略と戦術といった戦争にかかわる語彙をそのまま保持していることに注目した。そして1970年代前半のフランスという、ポスト68年5月における議会外左翼の運動が最高潮に達していた時期のなかで、フーコーが戦争概念を権力関係の解読の中心に据えようとした、1972-73年度の『懲罰社会』講義を読解することで、この概念の現代性について検証を行った。また思想史的にみて、当時の知的状況を強く反映している、ランシエールの著書『哲学者とその貧者たち』の翻訳・刊行に参加した。フーコーとキリスト教をめぐる議論には更なる展開があることに執筆途中で気付かされたが、十分な検討ができなかった。具体的には、1980年代になるとフーコーは議論の枠組みを広げ、キリスト教そのものが西洋権力のあり方を変えたとの主張に転じるのである。この点については2019年度に検討したい。また統治と戦争論の部分については、研究の最新動向を十分にフォローし、みずからの議論と交錯させて検討する点で遅れが生じている。
口腔粘膜のメカノストレスが認知機能低下を抑制する分子機序の解明

近年、口の中の刺激が認知機能低下を防ぐことが報告されているが、そのメカニズムの詳細は不明である。本研究では、口腔粘膜の刺激を感知するイオンチャネルに着目し、認知症の原因物質とされているアミロイドの形成経路への関わりを調べると共に、動物実験により学習・記憶行動を評価する。これらの結果から、認知症予防に繋がると考えられる温度変化や味覚を含めた口の刺激の種類を調べる。これらの成果は、歯科従事者が行う口腔ケアに際して、与える刺激の種類などに対して新しい提案に繋がることが期待できる。
Na^<+/>H^+交換輸送体の構造と機能・細胞外シグナルによる活性化のメカニズム

(1)普遍型NHE1の欠失変異タンパク質の詳細な研究から、我々はその細胞質ドメインが細胞内pH依存性の観点から少なくとも4つのサブドメインからなることを明らかにした。このうち、ドメインIII(aa635-656)はカルモデュリン結合/阻害ドメインであり、ドメインI(aa515-595)は細胞内pHを生理的な範囲に維持するのに重要なドメインである。また、ドメインIは細胞内ATP枯渇に伴うNHE1活性阻害に関与する領域であることを明らかにした。(2)NHE1の増殖因子による活性化の機構とシグナル伝達を明らかにする一つのアプローチとして、NHE1活性調節を失った変異細胞を分離することを試みた。高い細胞内pHを持つ細胞を選択的に殺すことのできるヨード酢酸を用いて、変異剤処理した細胞から増殖因子の反応性が低下した細胞株を分離した。分離した細胞はトロンビン、PDGF、ホルボールエステル等の刺激に反応してのアルカリ化の程度が50%以下に低下しているとともに基質への接着性が低下していることが明らかになった。この結果はインテグリン系の何らかの異常によって、NHE1の増殖因子に対する反応性が影響を受けることを示しており、増殖因子とインテグリン系とのクロストークがNHE1活性調節に関与することが示唆された。(3)腎臓や小腸の上皮細胞のapical側に局在しNa^+吸収に重要な役割を担うNHE3は、NHE1と同様にカルモデュリンを結合する。様々な融合タンパク質やペプチドを作成し、最終的にNHE3細胞質ドメイン内のaa660-690をCaM結合部位として同定した。CaM結合はCa^<2+>依存的であり、その親和性はかなり高い(Kd=50nM)。またCaM結合部位の近傍にはPKAのリン酸化部位が存在し、このリン酸化によってCaM結合が阻害された。この領域はcAMPによるNHE3活性阻害に関与する領域の一つであるとされており、腎臓NHE3がCaM結合とリン酸化とのバランスによってPTH等のホルモン制御を受ける可能性が考えられた。
防災・エネルギー・リスク評価リテラシー育成の科学・技術連携カリキュラムの開発

研究目的は,防災・エネルギー・リスク評価リテラシー育成を重視した,科学・技術連携カリキュラムの開発である。主要な成果を3点に集約する。(1)現行中学校学習指導要領に準拠し,STEM(科学・技術・エンジニアリング・数学)/STEAM(STEM+アーツ)カリキュラムを開発した。(2)2014年3月のITEEA(国際技術エンジニア教育者学会)年次総会に参加し,STEM教育実践の最新事情を紹介した。(3)科学・技術イノベーションとガバナンスと,STEM教科固有と一般的な問題解決学習プロセスの連携を重視した,STEM/STEAMカリキュラムの概念的枠組みについて提案した。本研究題目は,2008年版中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野目標である「ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して,材料と加工,エネルギー変換,生物育成及び情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに,技術と社会や環境とのかかわりについて理解を深め,技術を適切に評価し活用する能力と態度を育てる。」と強く関連している。第1年次報告書では,文部科学省国立教育政策研究所(2011)『評価規準の作成,評価方法等の工夫・改善のための参考資料【中学校技術・家庭】』教育出版【http://www.nier.go.jp/kaihatsu/hyouka/chuu/07_chu_gizyutu_katei.pdf(2014年5月2日閲覧)】で示された評価規準の設定例に基づき,技術分野3年間のストーリー性のある指導計画及び学習指導案事例を主たる内容構成とした。ストーリーとは,文部科学省初等中等教育局義務教育課(2008)『学習指導要領改訂のポイント中学校[技術・家庭]技術分野』の解説に基づき,「題材の連続性や題材配列の系統性を持たせるよう,段階的に組み立てる(積み上げる)こと」をいう。技術分野の目標を,「技術イノベーション」と「技術ガバナンス」育成に必要な骨太に捉えて,「防災・エネルギー・リスク評価リテラシー」は,ストーリーを展開するための3年間の共通学習課題とした。第2部,第3部では,研究分担者磯部らが,教科「Design and Technology(DT)」からのイングランドSTEM教育に関する最新の現地調査と,2014年9月から実施のイングランドのナショナルカリキュラム(NC)「DT」と「Computing」の改訂に対するSTEM教育運動の影響について明らかにした。第4部では,2014年11月26日29日にオーストラリアで開催された,「テクノロジー教育研究に関わる隔年開催の第8回国際会議」に参加発表し,主に,本研究課題に関わるリテラシー育成の科学・技術連携カリキュラムの我が国における現状と課題について,IEEEA(2000)の「K12学年までの技術リテラシーのための内容スタンダード」と,2014年イングランドNC「DT」と「Computing」と比較教育的観点で明らかにした。第5部では,中学校技術分野の教科固有の育成すべき資質・能力に対応した学習評価規準と評価方法の実践研究をまとめた。第6部では,欧米のSTEM,STEAM, Engineer等概念と,我が国における技術,工学概念等の差異性などについてまとめた。2014年3月に,国際技術・エンジニア教育者学会(ITEEA: International Technology and Engineering Educators Association)の第76回年次大会に参加し,国外のSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育の現状について,科学・技術・エンジニアリング連携カリキュラムの開発の視点から調査報告を行った。調査の結果,科学・技術・エンジニアリング教育連携カリキュラム開発と実践に関しては,豊富な先行研究と実践が主としてアメリカやイギリスなどで展開されていることが明らかになった。一方,数学教育を前面に取り入れた研究発表はほとんど見られなかった。研究1年次報告書では,文部科学省(2011)の『評価規準の作成,評価方法等の工夫・改善のための参考資料【中学校技術・家庭】』の「評価規準の設定例」に基づき,本研究課題を達成するための技術分野3年間指導計画及び学習指導案の事例を提案した。本研究成果は,第3(最終)年次報告書に取りまとめた。第2章・第3章では,科学教育,数学教育と,技術・エンジニアリング教育の概念と学習プロセスの連携について研究成果をまとめた。第4章では,防災・エネルギー・リスク評価リテラシー育成の視座から見た技術に関わるガバナンス教育の研究成果をまとめた。第5章では,STEM教育とComputational Thinking重視の科学・技術・エンジニアリング教育の連携について,日本・イングラインド・アメリカの比較教育の視座からまとめた。第6章では,本研究課題と,技術イノベーション,技術ガバナンスの関係についてまとめた。第7章では,アメリカITEEAのI3(Inquiry, Innovation, Invention)教材の意義についてまとめた。本研究の主要目的の1つであった2014年ITEEA年会参加による最新のSTEM教育の動向に関して情報収集と解釈について,第2年次研究報告書で明らかにできた。一方,Science,Technology,Engineeringに関する発表は多く見られたが,Mathematicsを前面に取り上げた研究発表はほとんど見られなかった。

かろうじて「数学」を標榜したものとして,Geometry-in-Construction: STEM Lessons Learned Mike Lindstrom (Minneapolis Public School's CTE Program)をあげることはできるが,数学教育の視点からの議論はほとんど見られないものであった。Science,Technology,Engineeringの問題解決の過程で,数学が果たす役割は大きく,Science,Technology,Engineeringが数学における考え方や表記法によって相互に結び付いていると言っても過言ではない。STEM教育を考察する上で,数学教育のかかわり方は重要である。この視点から研究情報を引き続き収集し,分析していく必要がある。技術科教育2014年3月31日の中教審検討会では,現学習指導要領の各教科等の教育目標・内容を,「ア)教科等を横断する汎用的なスキル(コンピテンシー)等に関わるもの」,「イ)教科等の本質に関わるもの(教科等ならではの見方・考え方など)」,「ウ)教科等に固有の知識や個別スキルに関するもの」の3視点で分析し,学習指導要領の構造を検討する重要性を指摘している。数学,理科,技術教育の関連性について,前述のウ)に関しては,先行研究等が見られる,一方,前述のア)とイ)に関しては,国内先行研究が管見の限りきわめて少ないようである。そこで,最終年次では,前述のア)の問題解決,論理的思考,メタ認知プロセス等と,イ)各教科の本質にかかわる永続的な理解を伴い,本質的な理解を伴う概念とプロセス思考に着眼する。第1は,科学教育とテクノロジー・エンジニアリング教育の学習プロセスに注目した検討である。米国のNext Generation Science Standards (2013)の「Scientific and Engineering Practices」の学習過程における,サイエンスとエンジニアリングの類似性と差異性に注目する。その際に,2008年告示小・中学校学習指導要領理科の問題解決能力の各学年の重点指導事項と,2009年告示高等学校学習指導要領理科の課題研究の学習過程に関連させながら研究を進める。第2は,数学教育とテクノロジー・エンジニアリング教育の学習プロセスに注目した検討である。OECD/PISA
タンパク質のフォールディング過程のシミュレーション

タンパク質は膨大な構造的自由度を持つにも関わらず、ほんの生理的時間の範囲で特異的な天然構造へ折れたたまれる。そのしくみを明らかとする目的で、バルナーゼおよびプロテインGの熱変性シミュレーションを実行した。バルナーゼについて、498Kの分子動力学計算を独立に10回実行し、共通に見られるアンフォールディング過程の特徴を抽出した。天然構造に存在する疎水性コアや二次構造は、時間とともに徐々に崩れていき、最後には、非常に限られた局所構造が天然様に保持される以外はほとんど消失した。これは既知の実験結果と整合する結果である。一方、このように大きくほどけた状態においても、天然構造で見られる階層的構造が保たれていることが、我々の解析で初めて明らかとなった。すなわち、元々天然構造で見られる、コンパクトな部分構造(モジュール)からなる階層的な構造が、アンフォールディングにより構造全体は大きく膨らむにもかかわらず、元々の部分構造の存在が同定できる程度に階層性を保持する傾向が見られた。さらに、モジュールの両端付近にある疎水性残基どうしの相互作用が高い割合で保持されており、これがモジュール構造を保つ主要因と考えられた。プロテインGについては当初、既知の実験結果と整合しない問題があったが、条件検討の結果、温度と静電相互作用との関係に起因する可能性が見いだされ、安定性の低い変異体の使用や電荷を弱めたシミュレーションにより、実験との整合性のよい結果が得られるようになった。結果の詳細を解析したところ、バルナーゼの場合と同様に、アンフォールディングが進むにつれ疎水性コアや二次構造が大きく壊れて行く一方で、天然様の階層的構造は比較的よく保持されることがわかった。以上の結果から、タンパク質のフォールディング過程の初期にモジュール構造が形成され、それが構造探索空間を大幅に狭める役割を果たしているとの描像が得られた。本研究は、タンパク質のアン・フォールディングシミュレーションから、その逆過程であるタンパク質フォールディング過程の中間微細構造を解析することによって、生体内でモジュールを核としたフォールディングがなされているかどうかを、高速なシミュレーションを多数回行うことで、明らかにすることを目的としている。今年度はprotein Gを対象として、実験結果とシミュレーション結果との整合性を見ながら、シミュレーションのパラメタを検討し、その上でアン・フォールディング過程におけるモジュール構造の解析を行った。その結果以下のことがわかった。1)アン・フォールディングを加速するために温度を上げてシミュレーションを実行するが、水の密度を常温での値と同じにしておくと、可能な計算時間(1ナノ秒)の間にアン・フォールディングを起こさせるには750 Kまで温度を上げる必要があったが、蒸発しないぎりぎりの密度に下げることにより、より低い温度、600 Kでアン・フォールディングを起こさせることができた。2)AMBERの力場パラメタを変えてシミュレーションを実行したところ、ほどける過程が大きく異なった。二次構造の保持しかたに関して、実験結果と一番整合性のあったパラメタは、parm99であった。ただし、2つのβヘアピンの壊れる順番について必ずしも実験結果を再現するものではなく、さらなる検討が必要である。他のパラメタ、parm94、parm96については、ヘリックスが、それぞれ、過剰に形成される点、全く保持されない点について、実験結果と整合していなかった。3)parm99を用いた600 Kでのシミュレーションにおいて、疎水性コアが壊れるはどアン・フォールドした状態においてもモジュール境界を同定することができ、その位置は天然構造のモジュール境界とほぼ同じ位置であった。タンパク質がすばやくフォールドできるしくみは、階層的な構造形成によると想定されるが、その実体を明らかとする目的で、タンパク質のアンフォールディング・シミュレーションから、その逆過程であるタンパク質フォールディング過程の中間微細構造を解析している。

特に、タンパク質の天然構造に見られる階層性として、一般に球状ドメインは十数残基程度のコンパクトにまとまった構造単位(モジュール)の集合体と捉えることができる点に注目して、フォールディング過程におけるモジュールの振舞いを解析している。昨年度、サイズの小さいprotein Gを対象に、アンフォールディング・シミュレーションのためのパラメタやプロトコルを検討し、報告されている実験結果とある程度整合する結果を得たがまだ食い違う点もあるため、さらに条件を検討した。AMBERの新しい力場パラメタparm03(溶媒を考慮した量子化学計算に基づくパラメタ)を使用してシミュレーションを行った結果、parm99の場合に比べ、2つのβヘアピンの安定性の違いに関して少し改善が見られたが、充分とは言えなくさらなる検討が必要である。一方、フォールディングの実験が早くから徹底的に行われているバルナーゼについてもアンフォールディング・シミュレーション(parm94を使用)を実行したところ、疎水性コアや二次構造の変形過程など実験結果と整合する結果が得られた。タンパク質の違いと力場パラメタの違いについて系統的な検討が必要と言える。バルナーゼのアンフォールディング過程におけるモジュールの振舞いについては、シミュレーションで得られた変形過程の中間微細構造に対してモジュール自動同定法を適用して解析した結果、天然構造で見られた階層構造(モジュール構造)が変形過程においてもずっと維持され続けていることが明らかとなった(投稿予定)。タンパク質は、膨大な構造的自由度を持つにもかかわらず、ほんの生理的な時間の範囲で特異的な天然構造へ折れたたまれる。そのしくみは、階層的な構造形成によると思われるが、その実体を明らかとする目的で、タンパク質のアンフォールディング・シミュレーションから、その逆過程であるタンパク質フォールディング過程の中間微細構造を解析した。特に、タンパク質の天然構造に見られる階層性として、球状ドメインが十数残基程度のコンパクトにまとまった構造単位(モジュール)の集合体と捉えることができる点に注目して、フォールディング過程におけるモジュールの振舞いを解析した。バルナーゼのアンフォールディング・シミュレーションとして、498Kの分子動力学計算を独立に10回実行し、共通に見られるアンフォールディング過程の特徴を抽出した。天然構造に存在する疎水性コアや二次構造は、時間とともに徐々に崩れていき、最後には、非常に限られた局所構造が天然様に保持される以外はほとんど消失した。これは既知の実験結果と整合する結果である。この大きくほどけた状態においても、天然構造で見られる階層的構造(モジュール構造)が保たれていることが、我々の解析で初めて明らかとなった。また、モジュールの両端付近にある疎水性残基どうしの相互作用が高い割合で保持されており、これがモジュール構造を保つ主要因と考えられた。
末梢神経髄鞘化における新規シュワン細胞分化制御因子の探索

神経系を構成する殆どの軸索はミエリンに覆われている。ミエリンが導線を包む絶縁体の役割を果たすことで神経細胞から出力された情報は標的細胞へ迅速かつ正確に伝えられる。末梢神経系では、シュワン細胞がミエリン形成を担う。哺乳類では神経堤細胞から生じたシュワン細胞は胎生中期以降に軸索へと遊走し,出生前後に活発にミエリン形成を開始する。ミエリン形成に至る過程ではシュワン細胞の分化が重要であるが、ミエリン形成の分子機構の全貌は明らかでない。ミエリン形成が活発な出生前後では胎児を取り巻く酸素環境は大きく変化することから、ミエリン形成における酸素環境の変化に着目し、シュワン細胞分化に関わる責任分子の探索を行う。
心筋幹細胞の単離同定と細胞株の確立による心筋細胞分化の分子機序の解析

1 in vivoにおけるオキシトシンの効果の検討:我々はオキシトシンが心臓Sca-1陽性細胞を心筋細胞に分化させることを報告したが、マウス心筋梗塞モデルでは、オキシトシンの腹腔内投与は、梗塞範囲、生存率に影響を及ぼさなかった。2心臓Sca-1陽性細胞株の確立:成体マウスの心臓からSca-1陽性細胞を分取して限界希釈培養を行い、クローナルに増殖する細胞株を得た。本細胞株はSca-1、CD29、CD44をほぼ100%発現し、CD34が30%陽性、CD45およびc-kitは陰性であった。また、心筋転写因子であるNkx2.5とGATA4遺伝子が発現していたが、心筋収縮蛋白遺伝子の発現は認められなかった。Sca-1陽性細胞株はin vitroではconfluentな状態で心筋収縮蛋白とANPの発現が認められたが、自律拍動はしなかった。In vivoにおいて、心筋梗塞モデルマウスに移植された心臓Sca-1陽性細胞の一部に心筋収縮蛋白の発現が認められた。3心臓SP細胞の単離と心筋分化誘導:新生仔ラット心臓からSP細胞を分取した。心臓SP細胞の細胞表面マーカーはCD45陰性、CD31低値、CD29高値であり、SP細胞の特徴であるBcrp1遺伝子の発現を認めたが、心筋転写因子遺伝子の発現は認めなかった。SP細胞はオキシトシンまたはトリコスタチンAを72時間作用させることにより、自律拍動する細胞に分化し、心筋収縮蛋白、転写因子のmRNA、蛋白を発現した。4 in vivo健常心および傷害心における心臓SP細胞の動態、心筋および他臓器への分化の検討:新生仔ラット心臓SP細胞を、健常ラットおよび心臓に凍結傷害を作成したラットの尾静脈よりそれぞれ移植した。その結果、移植された心臓SP細胞は健常心筋に比較して、傷害心筋により多くホーミングした。また、ホーミングした心臓SP細胞は凍結傷害部と健常部の境界に選択的に遊走し、移植4週間後には心筋細胞、血管製滑筋細胞、血管内皮細胞、線維芽細胞に生着・分化した。本研究では、2種類の心臓幹細胞集団について検討し、細胞株化に成功し、心筋分化誘導因子、in vivoでの分化遊走能力を明らかにした。1)in vivoにおけるオキシトシンの効果の検討:マウス心筋梗塞モデルを用いて、オキシトシン連日腹腔内投与群と生食腹腔内投与群について、梗塞範囲、生存率について比較したが、差は認められなかった。したがって、in vivoにおける心筋幹細胞の分化誘導に関わる因子はin vitroとは異なるかまたは複数の因子が関与していると考えられた。2)心臓Sca-1陽性細胞株の確立と細胞表面抗原の解析:成体マウスの心臓から磁気ビーズ法によりSca-1陽性細胞を分取して10%牛胎児血清存在下で希釈培養を行い、クローナルに増殖した細胞について継代培養を行い、長期にわたり一定のpopulation doubling timeを有する細胞株を得た。FACSによる細胞表面マーカー解析では、この細胞株はSca-1をほぼ100%発現し、CD29、CD44がほぼ100%陽性、CD34が30%陽性、CD45およびc-kitは陰性であり、間葉系細胞のprofileを持っていた。

また、PCRによる解析では、心筋転写因子であるCSX/Nkx2.5とGATA4が発現していたが、心筋収縮蛋白の発現は認められなかった。上記の細胞表面抗原の発現の割合は長期継代の過程で変化なく、本細胞株は自己複製能力のある心筋幹細胞株であると考えられた。3)in vitroにおける心臓Sca-1陽性細胞株の心筋細胞への分化誘導:オキシトシン、FGF、BMP、脱メチル化剤、新生仔rat心筋細胞との共培養、レトロウイルスによるMEF2c遺伝子導入を行ったが、現在のところ心筋細胞への分化は認められていない。今後、さらにWnt、feeder細胞などを試みる予定である。4)in vivoにおける心臓Sca-1陽性細胞株の心筋細胞への分化誘導:心臓Sca-1陽性細胞株にレトロウイルスを用いて赤色蛍光色素(RFP)を発現させ、マウス心筋梗塞モデルの梗塞周囲に細胞移植を行った。その結果移植4週後にはRFP陽性細胞の一部に収縮蛋白の発現が認められ、in vivoにおいて、心臓Sca-1陽性細胞株は心筋細胞に分化しうることが明らかになった。今後、移植効率の改善と心機能評価を行う。新生仔ラット心臓から酵素消化法により細胞を単離した後に、ヘキスト33342により染色して染色性の低い細胞分画であるSP細胞を分取した。心臓SP細胞の細胞表面マーカーはCD45陰性、CD31低値、CD29高値であり、SP細胞の特徴であるBcrp1遺伝子の発現を認めたが、心筋転写因子遺伝子の発現は認めなかった。SP細胞を培養後、下垂体後葉ホルモン・オキシトシンおよびHDAC阻害薬・トリコスタチンAを72時間作用させることにより、3週間後に約6%が自律拍動する細胞に分化した。分化した細胞は心筋収縮蛋白、転写因子のmRNA、蛋白を発現し、成熟した心筋細胞の性質を示した。2)in vivo健常心および傷害心における心臓SP細胞の動態、心筋および他臓器への分化の検討緑色蛍光色素(GFP)を発現する新生仔ラットの心臓SP細胞を、健常ラットおよび心臓に凍結傷害を作成したラットの尾静脈よりそれぞれ移植した。その結果、移植されたGHP陽性心臓SP細胞は健常心筋に比較して、傷害心筋により多くホーミングした。また、ホーミングした心臓SP細胞は凍結傷害部と健常部の境界に選択的に遊走し、移植4週間後には心筋細胞、血管平滑筋細胞、血管内皮細胞、線維芽細胞に生着・分化した。心臓SP細胞はin vitroにおいて骨、脂肪、平滑筋細胞に分化し、多能性幹細胞であることが明らかになった。4)心臓SP細胞株の確立限界希釈法により心臓SP細胞の細胞株の確立を試みたが、目的とする細胞株は得られなかった。
嚥下障害者の水分補給のための適切な粘度に関する研究

嚥下機能の低下により液体が誤嚥するときには、とろみをつけて対応するが、測定方法が確立していないため、とろみの比較は官能試験に頼るしかなかった。そこで、測定方法の確立を目指した。高齢者を対象とした検討で得られた、飲み込みやすいと感じる粘度を基に官能検査を行い、この粘度での官能試験結果を反映できるずり速度は、50-130 s-1であることがわかった。アメリカ等では、嚥下困難者に提供する試料の測定は、ずり速度50 s-1で行われている。そこで、海外との情報交換可能なずり速度50 s-1を常法とする提案を行い、日本摂食嚥下リハビリテーション学会(会員数10000名)のとろみの測定方法に採用された。高齢化社会の進展と共に、嚥下機能の低下した者は増加している。嚥下機能が低下すると、食べるものだけでなく、飲むことのできるものも制限されるため、脱水に陥りやすい。このため、十分に水分を補給することが重要となるが、嚥下反射遅延の見られる患者では、水のようなさらさらした液体で、誤嚥を起こす可能性がある。そのため、とろみ調整食品によりとろみをつけて提供することがある。しかし、現在日本にはとろみの物性測定方法に基準がなく、統一がなされていない。本研究では、とろみの測定方法の確立を目的とし、適切な評価方法について検討する。本年度は、現在日本で広く使用されているスピンドル型回転粘度計を使用し、市販とろみ調整食品を水に溶かした溶液の物性の特徴を把握することを目的とし、研究を進めた。その結果、原材料の違いにより、粘度発現の程度に違いがみられることがわかった。また、高齢者にとって飲み込みやすいとろみの濃度の検証を既に行っているため、それらの粘度範囲を知ることができた。平成23年度は、さらに広範囲のずり速度で粘度測定が可能なコーン・プレート型回転粘度計を用い、得られるデータがスピンドル型回転粘度計と違いが見られるのか、とろみの物性測定にはどちらの粘度計で測定するのが適切であるのか、適切なずり速度はどの程度であるか等、測定方法に関する検証を行っていく。平成22年度は、スピンドル型回転粘度計を使用し、市販とろみ調整食品を水に溶かした溶液の物性の特徴を把握することを目的とし、研究を進めた。平成23年度は、さらに広範囲のずり速度で粘度測定が可能なコーンプレート型回転粘度計を用い、得られるデータがスピンドル型回転粘度計と違いが見られるのか、とろみの物性測定にはどちらの粘度計で測定するのが適切であるのか等の測定方法に関する検証を行った。その結果、コーンプレート型回転粘度計とスピンドル型回転粘度計では、同じずり速度であれば同等の値が得られることがわかった。スピンドル型回転粘度計を簡易的な粘度測定に使用可能であることはわかったが、それぞれの粘度計は測定可能なずり速度の範囲が異なるため、どの程度のずり速度で測定を行うべきかを評価する必要がある。平成24年度は、これを評価するための官能評価を行う。高齢者で嚥下機能の低下が好発することは知られている。このような場合には、水でむせることが良く起こるため、水にとろみをつけて対応する。しかし、とろみの客観的な測定方法には諸説あるため、高齢者を対象とした検討を行った。デイケアの高齢者を対象に、飲み込みやすいとろみの程度の限界を調査し、キサンタンガム系のとろみ調整食品で11.5%程度であることを報告した(出戸綾子、栢下淳ほか日本摂食嚥下リハビリテーション学会誌12 197-206 2008)。

本検討では、この調査結果を反映する測定方法を検討し、ずり速度50-130/Sの範囲で測定することが望ましいことを報告した(Y.Yamagata,J.Kayashita etal Food Sci Technol Res 18 363-369 2012)。日本摂食嚥下リハビリテーション学会(会員数10000名)嚥下調整食特別委員会で策定した嚥下調整食学会分類2013とろみ、の測定方法は、先の報告を参考に、ずり速度50/Sで測定した粘度値を採用した。学会分類2013は、嚥下機能の低下した方に提供する食事ととろみの病院間連携を促進するために作成された分類である。「学会分類2013とろみ」作成には、複数のとろみ液を医療関係者で官能試験を行いながら作成し、うすいとろみ50-150mPa.S、中間のとろみ150-300mPs.S、濃いとろみ300-500mPa.Sとされた。官能試験結果の経過は、宇山らにより報告された(宇山理紗、栢下淳ほか日本摂食嚥下リハビリテーション学会誌18 13-21 2014)。また学会分類2013とろみの策定経緯の詳細は、臨床栄養に報告した(栢下淳臨床栄養124(5) 544-550 2014)。以上、本科研で検討した結果は、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の学会分類の際にも用いられたことから、十分な成であったと考えられる。米国や欧州では、嚥下障害者を対象としたとろみの機器測定には、ずり速度50Sー1で測定する方法が広く使われており、日本ではずり速度10S-1以下の方法で測定されることが多かった。米国等で使用されているずり速度に関する報告はあるが、高齢の日本人を対象とした検討はほとんど行われていなかった。日本摂食嚥下リハビリテーション学会(会員数10,000名)では、嚥下調整食特別委員会にて嚥下調整食ととろみの標準化の検討を行っている。とろみ基準策定にはずり速度50S-1での測定法が採用され、嚥下障害者に提供するとろみを3段階(弱いとろみ、中間のとろみ、濃いとろみ)とし、各段階における粘度の範囲について検討している。平成24年度行う予定であった官能評価の試料の決定まで既に完了しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本摂食嚥下リハビリテーション学会が作成しているとろみの段階表で、とろみ評価にずり速度50Sー1が採用された。今後、日本の嚥下障害の方に提供するとろみの測定方法として広く用いられることになると予想される。粘度は測定するずり速度によって異なる値が得られることから、粘度測定条件を決定する必要がある。今後は、官能評価を行い、ヒトの粘度感覚を最も反映する粘度測定条件を決定する。今後、日本の嚥下障害の方に提供するとろみの測定方法として、ずり速度50Sー1での測定方法が広く用いられることになると予想される。