hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
花卉・野菜の山上げ栽培と主産地形成に関する生態地理学的研究

花卉・野菜の山上げ栽培は、温暖な平野の園芸農家がシクラメン等の花卉類、イチゴ等の野菜類を、早期に霜に合うように高冷地であるブナ帯環境で育苗し、花芽分化を促進することによって、価格の良い端境期の冬季、とくにクリスマス、正月に出荷する栽培技術である。この栽培技術は農家の収入の増大、労働力の平均化、規模拡大につながっていたので、花卉・野菜の主産地形成に深く係わってきたと予想される。本研究は、花卉・野菜の山上げ栽培の実態を生態地理学的に解明し、この山上げ栽培と主産地形成との関係を農業・経済地理学的に解明することを目的とした。研究代表者は、東日本最大の花卉産地である埼玉県鴻巣市において次の諸点を明らかにした。(1)花卉栽培は野菜苗の振り売りの延長として花壇苗にパンジ-から始まった。(2)東京近郊鹿骨での見取り学習によってハボタン、アザレア、シクラメンへと花卉栽培は多様化した。(3)栃木県の戦場ケ原、鶏頂山開拓および長野県の軽井沢等への花卉の山上げ栽培によって花卉の早期出荷、品質向上、農家の規模拡大が図られた。山上げされる花卉品種は、シクラメン、カニシャボ、ポリアンサス等である。(4)戦場ケ原では山上げ栽培作物はイチゴから花卉に変わりつつある。これはイチゴの品種がダナ-から女峰にかわり、またイチゴの株冷技術の進化により、山上げ栽培と同じ効果が得られるからである。(5)花卉栽培への専門化・主産地形成によって水稲の委託栽培が広範に普及した。斉藤はこれらをまとめて「都市近郊における花卉の山上げ栽培と主産地形成-埼玉県鴻巣市を事例として-」として学会発表し、投稿も予定している。研究分担者の山本は、主産地を支える農家の構造が多様化していることを明らかにし、同じく佐々木は、シクラメン栽培に着目して標記課題の解明に努めた。花卉・野菜の山上げ栽培は、平地の園芸農家がシクラメンなどの花卉類およびイチゴなどの野菜類を早期に霜にあわせて花芽分化を促進するため、高冷地であるブナ帯環境で育苗し、価格のよいクリスマスや正月に出荷する栽培技術である。この山上げ栽培は、農業労働力投入の平均化・経営規模の拡大につながっていたので、本研究では上記の研究課題の解明を目的とした。研究代表者は、東日本の最大の花卉産地である鴻巣市において次の点を明らかにした。(1)花卉栽培は野菜苗の振り売りの延長としてパンジーから始まった。(2)先進地での見取り学習を通じハボタン、アザレア、シクラメンなど栽培品種が多様化した。(3)山上げ栽培の実施により花卉の早期出荷・品質向上・農家の規模拡大が計られた。なお、山上げ栽培地は栃木県の戦場ヶ原開拓、鶏頂山開拓を中心とし、長野県の軽井沢、小淵沢、県内の秩父などブナ帯の高冷地であり、品種はシクラメン、カニシャボテン、ポリアンサス等である。(4)農家の花卉栽培への専門化・主産地形成に伴って水稲の委託栽培が広範に行なわれるようになった。

すなわち、花卉栽培をやめた3軒の農家によって花卉栽培農家の水田が耕作されるので、花卉栽培はますます専門化・高級化へ進むことができた。以上のように次年度継続調査を実施すれば、投稿論文も可能となる見込みである。研究分担者の山本は、静岡県韮山のイチゴの富士山麓への山上げ栽培と主産地形成を調査した。山上げ栽培地は富士山麓の防火帯、忍野村および川口湖町である。ここでは山上げ栽培とともにイチゴの株冷技術電照栽培が主産地形成の重要な要因となっている。研究分担者の佐々木は、主産地を支える農家の就業構造と、山上げ地である林野の利用競合という面を花卉・野菜の生態的適応に加えて調査。花卉・野菜の山上げ栽培は、温暖な平野の園芸農家がシクラメン等の花卉類、イチゴ等の野菜類を、早期に霜に合うように高冷地であるブナ帯環境で育苗し、花芽分化を促進することによって、価格の良い端境期の冬季、とくにクリスマス、正月に出荷する栽培技術である。この栽培技術は農家の収入の増大、労働力の平均化、規模拡大につながっていたので、花卉・野菜の主産地形成に深く係わってきたと予想される。本研究は、花卉・野菜の山上げ栽培の実態を生態地学的に解明し、この山上げ栽培と主産地形成との関係を農業・経済地理学的に解明することを目的とした。研究代表者は、東日本最大の花卉産地である埼玉県鴻巣市において次の諸点を明らかにした。(1)花卉栽培は野菜苗の振り売りの延長として花壇苗パンジ-から始まった。(2)東京近郊鹿骨での見取り学習によってハボタン、アザレア、シクラメンへと花卉栽培は多様化した。(3)栃木県の戦場ヶ原、鶏頂山開拓および長野県の軽井沢等への花卉の山上げ栽培によって花卉の早期出荷、品質向上、農家の規模拡大が図られた。山上げされる花卉品種は、シクラメン、カニシャボ、ポリアンサス等である。(4)戦場ヶ原では、山上げ栽培作物はイチゴから花卉に変わりつつある。これはイチゴの品種がダナ-から女峰にかわり、またイチゴの株冷技術の進化により、山上げ栽培と同じ効果が得られるからである。(5)花卉栽培への専門化・主産地形成によって水稲の委託栽培が広範に普及した。斎藤はこれらをまとめて「都市近郊における花卉の山上げ栽培と主産地形成-埼玉県鴻巣市を事例として-」として学会発表し、投稿も予定している。研究分担者の山本は、主産地を支える農家の構造が多様化していることを明らかにし、同じく佐々木は、シクラメン栽培に着目して標記課題の解明に努めた。
高性能レアメタルフリーフレキシブル酸化物トランジスタおよび論理回路の開発

本研究の目的は、ディスプレイ駆動やバイオセンサーに応用することを目指して、安価で環境に調和する材料であるZn2SnO4(ZTO)を用いて、フレキシブル基板上に高性能な薄膜トランジスタ(TFT)を作製することである。本年度は、これまでに確立したプロセスを用いて、フレキシブル基板であるポリイミド及び超薄板無アルカリガラス上にTFTを作製し、その特性の向上を行った。その結果、空気中のポストアニール処理が有効であることを見出した。ポストアニール処理後のフレキシブル基板上に作製したZTOを用いたTFTは、シリコンや通常のガラス基板上に作製したTFTに匹敵する特性を示した。具体的には、その電界効果移動度は、200°Cのポストアニールにおいては、8±2 cm2/Vs、250°Cのポストアニールにおいては、10±2 cm2/Vs、300°Cのポストアニールにおいては、11±2 cm2/Vsであった。次にこれまでの研究により得られたZTOを用いたTFTの特性パラメーターを使用して、アナログ電子回路シミュレーターSPICEによりシミュレーションを行った。このシミュレーションにより、チャネル長やチャネル幅等のパラメーターがインバーター及びリングオシレーターに与える影響を調べた。その結果に基づき、インバーターとリングオシレーターの設計を行い、実際にガラス基板上に作製した。得られたインバーターの特性は、SPICEシミュレーション結果とほぼ一致した。この事より、ZTOを用いたTFTによる論理回路の作製にもアナログシミュレーターが有効である事がわかった。本研究の目的は、レアメタルを含まず環境にも調和する元素で構成されているZn2SnO4(ZTO)材料を用いて、ディスプレイ駆動やバイオセンサーに使用することが可能な高性能薄膜トランジスタ(TFT)をフレキシブル基板に作製することである。本年度は、新規に導入したZTOターゲットに対する成膜条件の確立のため、熱酸化膜付Si基板を用いてTFTを作製し、その特性を評価した。その結果、ターゲットの違いにより、最適な成膜条件は、わずかに酸素流量比が異なることを明らかにした。また、ガラス基板上にTFTを作製するために、ゲート電極の材料とその膜厚、ゲート絶縁膜の材料とその膜厚およびチャンネル層であるZTOの膜厚の検討を行った。各種条件の組み合わせにより、多数のTFTを作製し、特性を評価した。その結果、これらのパラメータがリーク電流やオフ電流に大きな影響を与えることがわかった。さらに、予備実験として、通常の電気オーブンを用いて、熱処理がTFT特性に与える影響を調べ、200°Cまでと限定された温度条件の範囲ではあるが、熱処理がTFT特性に与える影響について明らかにした。これらの実験結果から得られた知見をもとに、最終的に、ガラス基板上でEB蒸着法により成膜したTiをゲート電極、非加熱スパッタリング法により成膜したSiO2をゲート絶縁膜として、電界効果移動度が7cm2/Vsを超えるZTO-TFTを作製することができた。また、来年度の熱処理実験に備えて、均温熱処理装置の整備も行った。新規に導入したZTOターゲットにより成膜したZTOの特性が、旧ターゲットのものとわずかに異なり、再度成膜条件を見直す作業が必要なった。これらの実験に時間を要したものの微量の酸素流量比の調整で再現性よく成膜できることがわかり、以後の実験を予定通りに進めることができた。まずは、計画通りにゲート電極、ゲート絶縁膜の検討のための実験を行った。また、通常の電気オーブンを用いて、来年度実施予定の熱処理の予備実験も行った。これらにより、当初の計画通りにガラス上にZTOを用いたTFTを作製することができ、その電界効果移動度も7cm2/Vs以上の高い値を示した。本研究の目的は、高精細フレキシブルディスプレイの駆動やバイオセンサに応用することを目指し、スパッタリング法により成膜したレアメタルを含まず環境に調和する酸化物材料であるZn2SnO4(ZTO)薄膜を用いて、高性能薄膜トランジスタ(TFT)をフレキシブル基板に作製することである。本年度は、通常のガラス基板上にZTOを用いたTFTを作製し、精密に雰囲気及び温度を制御することが可能な熱処理炉を用いてポストアニール処理を行った。昨年度の予備実験のデータに基づき、温度は150から300°Cの範囲、雰囲気としては大気、窒素、真空中の条件でポストアニール処理を行い、熱処理がTFT特性に与える影響の解明を行った。その結果、ウェットエッチングにより劣化するTFTの特性が、熱処理により改善することがわかった。この効果は、150°Cの低温熱処理においても確認された。また、大気中の熱処理により、電界効果移動度は、200°Cの熱処理で8±2 cm2/Vs、250°Cの熱処理で、12±2 cm2/Vs、300°Cの熱処理で13±2 cm2/Vsと目標値を上回る値を示した。Subthresholdswing値も熱処理温度の向上と共に減少した。窒素雰囲気および真空中でも熱処理により電界効果移動度の向上は見られたが、リーク電流の改善は見られなかった。これらのことより、大気中、200°C以上の熱処理がTFTの性能向上に有効であることを明らかにした。また、フレキシブルガラスOA-10G(厚み100μm)の基板を用いてTFTの作製プロセスの確立を試みた。

厚みが薄く、取り扱いが難しいフレキシブルガラスであるが、ガラスの切断方法やレジスト塗布等の課題を一つずつ克服し、TFTの試作を行った。あわせて、ポリイミド基板を用いたTFTの試作も行った。前年度に熱処理の予備実験を通常のオーブンで行ったことから、精密に温度および雰囲気を制御した熱処理がTFT特性に与える効果について、円滑に実験、評価、解析を行えた事から、計画通りに実験を進めることが出来た。フレキシブルガラス及びポリイミド基板を用いたTFTの試作については、ガラスの取り扱いや膜にクラックが入るなどの課題が多数出てきた。しかしながら、これまでの微細加工の知見に基づき一つ一つ課題を克服した。本研究の目的は、ディスプレイ駆動やバイオセンサーに応用することを目指して、安価で環境に調和する材料であるZn2SnO4(ZTO)を用いて、フレキシブル基板上に高性能な薄膜トランジスタ(TFT)を作製することである。本年度は、これまでに確立したプロセスを用いて、フレキシブル基板であるポリイミド及び超薄板無アルカリガラス上にTFTを作製し、その特性の向上を行った。その結果、空気中のポストアニール処理が有効であることを見出した。ポストアニール処理後のフレキシブル基板上に作製したZTOを用いたTFTは、シリコンや通常のガラス基板上に作製したTFTに匹敵する特性を示した。具体的には、その電界効果移動度は、200°Cのポストアニールにおいては、8±2 cm2/Vs、250°Cのポストアニールにおいては、10±2 cm2/Vs、300°Cのポストアニールにおいては、11±2 cm2/Vsであった。次にこれまでの研究により得られたZTOを用いたTFTの特性パラメーターを使用して、アナログ電子回路シミュレーターSPICEによりシミュレーションを行った。このシミュレーションにより、チャネル長やチャネル幅等のパラメーターがインバーター及びリングオシレーターに与える影響を調べた。その結果に基づき、インバーターとリングオシレーターの設計を行い、実際にガラス基板上に作製した。得られたインバーターの特性は、SPICEシミュレーション結果とほぼ一致した。この事より、ZTOを用いたTFTによる論理回路の作製にもアナログシミュレーターが有効である事がわかった。今後は、導入した均温熱処理装置を用いて、系統的にポストアニールを行い、予備実験のデータを基に、熱処理がZTOを用いたTFTに与える影響を解明する方針である。また、これまでに得られた実験結果に基づき、フレキシブル基板上にTFTを作製するプロセスの確立を行う。フレキシブルガラス基板上にTFTを作製することができれば、高温でのポストアニールが可能である。TFT特性に与える熱処理の影響を詳細に検討する実験により、フレキシブルガラス基板上に作製したTFTに効率的にポストアニールを行い、より高い電界効果移動度の達成を目指す。これまで得られた実験データに基づき、熱処理がフレキシブル基板に作製したTFTに対して与える影響について解明する。また、TFT単体の周波数特性の解明を行う。これらの研究により得られたデータを基に最終目的であるZTOを用いたTFT論理回路及びその集積回路であるリングオシレータを作製する。
炎症性腸疾患における骨髄IL-7による病原性メモリーT細胞維持機構の解明

本研究は炎症性腸疾患難治性・永続性の要因である疾患フェノタイプを記憶した"腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞"の維持機構を解明し、疾患記憶を“リセット"する究極の炎症性腸疾患根治療法の開発することを目標とする。今回の検討おいて以下の事を明らかにした。1)腸内細菌抗原は腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞がエフェクター細胞へと分化し、腸炎を発症するためには必須の因子であるが、メモリーT細胞の維持においては必須ではなく、骨髄IL-7は腸内細菌抗原非依存的に腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞を維持する事を、無菌マウスシステムおよび抗IL-7受容体抗体を用いたIL-7/IL-7受容体シグナルの中和実験によって証明した。2)腸炎惹起性メモリーT細胞の維持機構における骨髄IL-7の必要十分性を、IL-7^<-/->x RAG-1^<-/->マウスへのIL-7^<+/+>x RAG-1^<-/->マウス由来骨髄移植を行い、骨髄特異的IL-7発現RAG-2^<-/->マウスを作製し、CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入腸炎を誘導することにより証明した。3)骨髄間葉系幹細胞(MSC)を純化培養し、IL-7の発現を検討したところ本細胞が40世代以上の継代培養においてIL-7のmRNAを発現した。また蛍光免疫染色およびフローサイトメトリーによる検討においてIL-7蛋白を発現することを示した。4)IL-7^<+/+>x RAG-1^<-/->マウス骨髄由来MSC(IL-7^<+/+>MSC)とCFSEラベルを行った腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞を供培養したところ、4週間以上にわたりメモリーCD4^+T細胞の分裂、維持が確認された。一方IL-7^<-/->x RAG-1^<-/->マウス骨髄由来MSC(IL-7^<-/->MSC)とメモリーCD4^+T細胞の供培養群では分裂、維持が見られなかった。5)IL-7^<+/+>MSCあるいはIL-7^<-/->MSCをIL-7^<-/->x RAG-1^<-/->マウスへ移植し、3週後にCD4^+CD45RB^<high>T細胞を移入したところIL-7^<+/+>MSC移植群のみ慢性大腸炎を発症し、同マウス骨髄においてIL-7産生細胞と接してCD4^+T細胞が維持されていた。以上の結果から腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞の維持機構においては、骨髄に存在するIL-7産生性間葉系幹細胞が重要な役割を有することが示された。本知見は炎症性腸疾患難治性の要因として、腸管外リザーバー臓器の重要性を明らかにするのみならず、本機構をターゲットとした治療法の可能性を示唆する非常に重要な進歩である。5)IL-7^<+/+>MSCあるいはIL-7^<-/->MSCをIL-7^<-/->x RAG-1^<-/->

マウスへ移植し、3週後にCD4^+CD45RB^<high>T細胞を移入したところIL-7^<+/+>MSC移植群のみ慢性大腸炎を発症し、同マウス骨髄においてIL-7産生細胞と接してCD4^+T細胞が維持されていた。以上の結果から腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞の維持機構においては、骨髄に存在するIL-7産生性間葉系幹細胞が重要な役割を有することが示された。本知見は炎症性腸疾患難治性の要因として、腸管外リザーバー臓器の重要性を明らかにするのみならず、本機構をターゲットとした治療法の可能性を示唆する非常に重要な進歩である。本研究は炎症性腸疾患難治性・永続性の要因である疾患フェノタイプを記憶した“腸炎惹起性メモリーT細胞"の維持機構を解明し、疾患記憶を“リセット"する究極の炎症性腸疾患根治療法の開発することを目標とする。本期間において以下の事を明らかにした。1)腸内細菌抗原は腸炎惹起性メモリーT細胞がエフェクター細胞へと分化し、腸炎を発症するためには必須の因子であるが、メモリーT細胞の維持においては必須ではなく、骨髄IL-7は腸内細菌抗原非依存的に腸炎惹起性メモリーT細胞を維持する事を、無菌マウスシステムを用いて証明した。2)腸炎惹起性メモリーT細胞の維持機構における骨髄IL-7の必要十分性を、IL-7^<-/->, RAG1^<-/->マウスへのIL-7<+/+>, RAG1^<-/->マウス由来骨髄移植を行い、骨髄特異的IL-7発現RAG2^<-/->マウスを作製し、CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入腸炎を誘導することにより証明した。3)腸炎惹起性メモリーT細胞の維持機構において、骨髄細胞の中でもさらにIL-7産生性骨髄間葉系幹細胞の存在が重要であることを、骨髄間葉系幹細胞培養系と、フローサイトメトリー、RT-PCR法、蛍光免疫染色法によるIL-7産生細胞の検出法を確立し、IL-7^<-/->, RAG1^<-/->マウスへのIL-7^<+/+>, RAG1^<-/->マウス由来骨髄間葉系幹細胞移植を利用したIL-7^<+/+>MSC-IL-7<-/->, RAG1^<-/->マウスを作製し、CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入腸炎を誘導することにより証明した。以上の研究結果から腸炎惹起性メモリーT細胞の維持機構においては、腸内細菌抗原刺激は必須ではなく、骨髄に存在するIL-7産生性間葉系幹細胞が重要な役割を有することが示された。本知見は今後骨髄IL-7をターゲットとした治療法の開発において非常に重要な進歩である。本研究は炎症性腸疾患難治性・永続性の要因である疾患フェノタイプを記憶した"腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞"の維持機構を解明し、疾患記憶を"リセット"する究極の炎症性腸疾患根治療法の開発することを目標とする。1)腸内細菌抗原は腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞がエフェクター細胞へと分化し、腸炎を発症するためには必須の因子であるが、メモリーT細胞の維持においては必須ではなく、骨髄IL-7は腸内細菌抗原非依存的に腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞を維持する事を、無菌マウスシステムおよび抗IL-7受容体抗体を用いたIL-7/IL-7受容体シグナルの中和実験によって証明した。2)腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞は免疫不全マウスや腸炎マウスのみではなく、正常マウス骨髄においても腸内細菌非依存的に維持されることを、Ly5.1/Ly5.2コンジェニックマウスおよびCFSEラベルを用いた腸炎惹起性メモリーCD4^+T細胞の正常マウスへの移入実験によって証明した。3)腸炎惹起性メモリー
黄色ブドウ球菌による抑制化レセプターを介した新たな免疫逃避機構の探索

細菌感染の制御には宿主免疫応答が非常に重要な役割を担っている。一方で、種々の細菌、特に持続感染する細菌には様々な免疫制御機構が存在すると考えられている。そこで、本研究では、細菌による抑制化レセプターを介した新たな免疫逃避機構を研究した。その結果、抑制化レセプターの一つであるPILRのリガンドが一部の黄色ブドウ球菌に発現していることが明らかになった。さらに、抑制化レセプターと高い相同性を示す活性化レセプターの中に細菌を認識するレセプターが存在することが判明した。細菌感染の制御には宿主免疫応答が非常に重要な役割を担っている一方、種々の細菌、特に持続感染する細菌には様々な免疫制御機構が存在すると考えられている。一方、我々は、ヘルペスウイルス等の持続感染するウイルスには抑制化レセプターを介した免疫逃避機構が存在することを明らかにしてきた。しかし、ウイルスと同様に宿主免疫機構と密接な相互作用をする細菌に同様な分子機構が存在するかどうかは明らかになっていない。そこで、本研究では、細菌による抑制化レセプターを介した新たな免疫逃避機構を追求する。細菌感染細胞を種々の抑制化レセプターの細胞外領域のFc融合蛋白や申請者らが開発した抑制化レセプターのレポーター細胞を用いて、細菌感染表面に、抑制化レセプターリガンドが発現しているかを解析した。さらに、抑制化レセプターの細菌リガンド分子を同定することによって、細菌による免疫逃避機構の新たな分子機構を解明した。その結果、抑制化レセプターの中に、黄色ブドウ球菌を認識するレセプターが存在することが明らかになった。更に、活性化レセプターの中にも、認識するレセプターが存在することが判明した。実際、活性化レセプターのレポーター細胞を用いても同様な結果を得ることができた。従って、細菌の中には、直接、もしくは間接的に免疫細胞の発現する抑制化レセプターや活性化レセプターのリガンドを持つものがあることが判明した。従って、今後は、種々の細菌の病原性を解析する上で、これらの抑制化レセプターや活性化レセプターのリガンドの発現を解析することが重要であることが明らかになった。その結果、黄色ブドウ球菌をはじめいくつかの細菌が、免疫細胞の発現する抑制化レセプターに認識されることが明らかになった。さらに、それらの中には宿主分子の構造に影響を与え、その結果抑制化レセプターによる認識に影響を与えている可能性が明らかになった。細菌による免疫逃避機構が存在することは明らかになったが、免疫逃避に関わる細菌由来の分子の同定までは成功していない。本研究により、免疫逃避に関わる細菌由来の分子を同定できれば、細菌感染の新たな制御法の開発に非常に有用であると考えられる。引き続き抑制化レセプターによる認識に関わる細菌分子の同定を試みる。特に、抑制化レセプターのみでなく活性化レセプターのIgキメラ分子を用いて細菌の発現するリガンド分子を免疫沈降により精製し、質量分析による同定を試みる予定である。上記実験を行うための消耗品として培養試薬、種々の遺伝子のクローニングおよびそれを用いた各種リコンビナント蛋白、トランスフェクタントを行うために各種酵素、試薬、抗体や培養器具等が必要である。特に、レセプターのリコンビナントタンパクの作製には、種々の酵素の他、多量の遺伝子導入試薬、培養液、抗体等が必要である。また、抗体購入に関わる運搬費が若干必要である。
フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究

本研究では、電力のスマートメーター・データに基づいて、時間帯別変動型電気料金の選択に関する介入実験を行い、電力小売全面自由化後の節電の行動変容の研究を行います。第1年度では、フィールド実験を推し進めます。第2年度では、フィールド実験に参加した実験協力者を相手に、経済実験室でのラボ実験を行い、フィールド実験の行動変容をより精細に分析します。第3年度では、フィールド実験とラボ実験の分析結果を学術論文としてまとめ、日本のEBPMの社会実装化を目指します。1年目に実施するフィールド実験において、スマートメーター・データに基づき、顧客毎に時間帯別変動電気料金に乗換えると幾らお得かという情報を与えて、新型電気料金への乗換が行われるかRCT実験を実施しました。研究はおおむね順調に進展しており、問題は発生していない。2年目に実施するラボ実験においては、1年目のフィールド実験結果に基づき、仮想的変動料金情報や近隣住民の節電努力を比較情報として与えたりして、様々な条件の下で、節電行動の感度をラボ実験により精細に分析する。研究の実施体制は、プロジェクト全体・フィールド実験に関して研究代表者・依田高典(京都大学)が責任を持ち、ラボ実験に関して研究分担者・田中健太(武蔵大学)が責任を持ち実施します。1年目において、当初計画は順調に進んだが、経費内訳に関る部分のうち、人件費・謝金にかかる支出が次年度に繰り延べになったため、次年度使用額が生じた。
脳血管障害患者の機能的予後予測-SIASとFIMを用いての研究

初回発作の入院脳卒中患者164名を層別化し、入院までの期間、入・退院時FIM score、FIM gain、平均入院期間などを比較した。また、入院時FIM scoreおよびFIM gainと入院期間との関係を調べた。さらに、1か月ごとのFIM efficiency(単位日数あたりのFIM gain)を分析した。患者の内訳は、平均年齢54.4±11.0歳、発症から入院までの平均期間114.5±71.5日、平均入院期間108.7±38.6日、入院時のFIM運動+認知項目合計点(入院時FIM score)84.0±19.6点、退院時のFIM運動+認知項目合計点(退院時FIM score)101.7±17.8点。左脳障害73名、右脳障害91名。脳梗塞68名、脳出血80名、クモ膜下出血16名であった。入・退院時FIM scoreは疾患別では差がなかったが、部位別では皮質障害よりも皮質下障害で高く、半側空間無視の合併、MMSE(Mini Mental State Examination scores)が21点未満の場合には低かった。入院期間は入院時FIM scoreが低いほど、FIM gainが高いほど長かった。FIM gainは入院初期ほど高かったが、入院終期でも軽度増加していた。入院時FIMscoreが低値の患者では、入院期間はやや長期になるが、訓練で大きなFIM gainが得られることがわかった。さらに自宅退院した60名の脳卒中患者のADL変化をみると、退院時FIM運動項目合計点が70点台の患者では退院後のADL低下を来たしやすいことが示された。このADLレベルの患者では、最小介助レベルの動作を家人が手伝ってしまいやすいことが一因と考えられた。脳卒中機能評価法(SIAS)および機能的自立度評価法(FIM)を用いて、脳卒中患者の入院リハビリテーション(以下リハ)の効果を入・退院時で検討した。Str okeimpairment assessment set(SIAS)は、脳卒中機能障害測定法で、項目として上肢、下肢合計5項目の運動機能、腱反射、筋緊張、触覚・位置覚の感覚機能、関節可動域疼痛、坐位、腹直筋筋力、半側空間失認、言語、非麻痺側大腿四頭筋筋力、握力について4-6段階で評価する。これの信頼性および妥当性の検討、検者間の再現性の検討等を行い、良好な結果を得た。また能力低下の指標としてFIMはBarthel lndexの評価項目にコミュニケーションと社会認知および行動を含めたADLを7段階で評価するものである。慶應義塾大学病院リハ科および関連8病院リハ科に入院した初回発作の脳卒中患者190名の入・退院時のSIASおよびFIMを比較検討した。患者の内訳は、男性116名、女性74名、病名は脳梗塞110例、脳出血70例、クモ膜下出血10例で、左脳障害95名、右脳障害95名であった。年齢は14歳から92歳で平均61.4歳、発症から入院までの期間は平均47.3日。SIAS運動項目(麻痺の程度を示す)は入・退院時で0.40.7の改善が各項目にみられたが、入院時には正常の運動機能の4060%、退院時でも正常の5070%と障害が残存した。FIM運動項目合計点(満点91点)は入院時59.4点、退院時78.2点と著明な改善がみられ、認知項目合計点(満点35点)も入院時28.6点、退院時31.5点と軽度の改善がみられた。

また、項目別自立度(FIM各項目の修正自立以上すなわち6点と7点の人数の全体の人数にしめる百分率)によるADLのパターンは入・退院時で著変なく、すべての項目に一律に改善がみられた。慶應義塾大学病院リハ科および関連8病院リハ科に入院した初回発作の脳卒中患者190名の入・退院時のSIASおよびFIMを比較検討した。患者の内訳は、男性116名、女性74名、病名は脳梗塞110例、脳出血70例、クモ膜下出血10例で、左脳障害95名、右脳障害95名であった。年齢は14歳から92歳で平均61.4歳、発症から入院までの期間は平均47.3日であった。SIAS運動項目(麻痺の程度を示す)は入・退院時で0.40.7の改善が各項目にみられたが、入院時には正常の運動機能の4060%、退院時でも正常の5070%と障害が残存した。FIM運動項目合計点(満点91点)は入院時59.4点、退院時78.2点と著明な改善がみられ、認知項目合計点(満点35点)も入院時28.6点、退院時31.5点と軽度の改善がみられた。また併存疾患の新しい評価法であるComorbidity Indexを開発し、併存疾患の合併による脳卒中の機能予後への影響について検討した。それによって併存疾患の合併ばかりでなくその重症度によってリハビリテーションの効果に影響があることがわかった。脳卒中機能評価法(SIAS)および機能的自立度評価法(FIM)を用いて、初回発作の脳卒中患者190名の入院リハビリテーションの効果を入・退院時で検討した。年齢は1492歳で平均61.4歳、発症から入院までの期間は平均47.3日。SIAS運動項目は入・退院時で0.40.7の改善が各項目にみられたが、入院時には正常の運動機能の4060%、退院時でも正常の5070%と障害が残存した。また、FIM各項目の修正自立以上すなわち6点と7点の人数の全体の人数にしめる百分率のパターンは入・退院時で著変なく、すべての項目に一律に改善がみられた。次に当科関連施設に入院した初回発作の脳卒中患者164名を特徴別に層別化し、入院までの期間、入・退院時FIM score、FIM gain、平均入院期間を比較し、1か月ごとのFIM efficiency(単位日数あたりのFIM gain)を分析した。患者の内訳は、平均年齢54.4±11.0歳、発症から入院までの平均期間114.5±71.5日、平均入院期間108.7±38.6日、入院時のFIM運動+認知項目合計点(入院時FIM score)84.0±19.6点、退院時のFIM運動+認知項目合計点(退院時FIM score)101.7±17.8点、病巣側は左脳障害73名、右脳障害91名、疾患名は脳梗塞68名、脳出血80名、クモ膜下出血16名。入・退院時FIM scoreは疾患別には差がなかったが、部位別にみると皮質の障害よりも皮質下の障害で高く、半側空間無視の合併、MMSEが21点未満である場合には低くなった。入院期間は入院時FIM scoreが低いほど、FIM gainが高いほど長かった。FIM gainは入院初期ほど高かったが、入院終期でも軽度増加していた。
評価国家の構造と動態――「新しい介入主義」分析の構想

本研究は、第1に、1990年代後半以降の国家政策全般を対象に、「評価国家」という視点からみた場合、そこにどのような政策形成の趨勢がみられるのか、第2に、拡張する評価現象をまえに市民活動団体や専門職集団の側がいかなる対応をとってきているのか、とりわけそれぞれの現場を生きる当事者が変化をどのようにとらえ、どのような言葉でそれを表現しようとしてきているのかを検討することを課題として進められた。具体的には、1995年以降の日本の中央省庁の主要な政策文書(781件)を対象に、広義の評価をめぐる過程がどのように拡張、展開してきたかを、とくに評価や監査、モデル化といった評価の個別手法に焦点を当てながら検討した。あわせて、市民社会と国家の共属領域に位置し、評価権力にさらされる機会の多い専門家層、市民団体リーダー層を対象に、経験としての評価、評価を通じての自己像の変容などについて、半構造化されたインタビュー調査を実施した。その結果、次の諸点が明らかになった。第1に、評価的なプロセスを軸とする統治の全体には求心的な構造が欠けている。第2に、評価の権力作用には限界がある。たとえば、評価的な社会過程を通じて、主体化や動員が促進されるとしても、実際には、その力は微弱あるいはまだらであり、あまりにも抜け穴が多い。第3に、しかし、それにもかかわらず、評価的プロセスを基盤とする統治のスタイルは、個別の政策領域を超え、確かに他へと浸透・拡張していく傾向をもつ。テクノロジーとしての評価のメカニズムには、各団体・個人を、その政治的・イデオロギー的志向性とは別に、その「能力」に基づいて序列づけていく手続きが内蔵されている。2009[平成21]年度は、当初の実施計画に従い、国家論・制度論について研究協力者も交えて理論的検討を進めた(研究読書会を開催)ほか、とくに、政策の体系的洗い出しとその分析的再読作業に重点をおいて研究を進めた。具体的には、バブル経済崩壊から新自由主義への展開が進む1998年から2008年までの期間に関し、国家政策の広範な政策領域について、「評価国家」形成という視点から重要と考えられる政策文書を体系的に洗い出し、それらのデータベースを作成した。合計547の政策文書に関して、発表時期・作成主体のほか、「協働・連携」「評価・監査」「NPO/NGO」「モデル事例」への言及の有無、作成にあたった組織の座長、出身領域別のメンバー構成、さらに具体的な参加団体リストなどが整理され、利用可能な状態になっている。以上の作業のなかで、政策形成過程に参画する団体が、1980年代までの財界・企業トップ層中心から多元化の傾向が見られること、とくに、各種専門職機関(シンクタンク、コンサルタントを含む)とNPO/NGOからの参加者が増加していることが明らかとなった。資格や認証制度の拡充、NPOの制度化といった動きに後押しされながら、市民の政策的力量は拡大し、市民社会組織が政策過程に参画する機会や範囲は確かに拡大しつつある。しかしながら、財政を通じた国家介入の場合には議会による民主的統制が原理的に可能であったのに対して、国家・経済界・市民社会の境界再編にともなって産まれている新しい政策形成過程においては、民主的な統制の契機がまだ明確にはなっていない。また、NPO/NGOの側も、こうした新しい「動員」の過程に対して両義的な姿勢を示している。
プラズモニックプローブによるナノ領域での超音波パスルエコー計測の実現

レーザ超音波法は光の回折限界によって空間分解能の限界がある。レーザ超音波法における分解能向上を目的として、近接場光を利用した超音波センサの開発に取り組んだ。本研究では、近接場光による超音波振動の検出に関する検討を行った。まず、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて散乱型近接場光顕微鏡(SNOM)を構築した。そしてSNOMを用いて、試料表面が超音波振動している際の近接場光の散乱光強度を計測した。その検出信号を周波数解析し、検出信号と超音波振動との中心周波数が一致することを示した。これらの検討を通じて、近接場光による超音波の検出が可能であることを示した。超音波パルスエコー法は、超音波の送受信を同一点で行うことによって、材料中の欠陥や生体内の病変等を非破壊計測できる優れた手法である。しかしながら、従来の超音波センサはミリオーダーの分解能程度であるため、極小物を対象としたエコー計測は不可能であった。一方、近接場光を利用した超高分解能の超音波検出プローブ(プラズモニックプローブ)が報告されているが、超音波の検出のみの機能で、超音波の発生ができないため、パルスエコー計測が実現できていない。本研究では、フェムト秒レーザで励起した近接場光を利用して、同一点で超音波を発生/検出できる、光学式の超音波センサを開発する。そのためには、近接場光を利用した超音波の検出機構と超音波の励起機構を開発し、両者を統合する必要がある。そのために、第一段階としては走査型プローブ顕微鏡システムを改造して近接場光顕微鏡(SNOM)として運用する。今年度は、日立ハイテクサイエンス製のAFMを購入し、近接場光による超音波の検出のための装置を構築した。背景光を除去するために、光検出器にヘテロダイン干渉計を適用した。ロックインアンプでこれらの散乱光をモニタするため、プローブの振動周波数とPZTの振動周波数を同時に参照信号とすることができる周波数加算回路を作成した。これによって、SNOMによる超音波検出機構が完成しつつある状況となった。今年度は主に近接場光による超音波の検出のための装置開発を行った。装置の中核をなす近接場光顕微鏡部分については、日立ハイテクサイエンス社製の走査型プローブ顕微鏡システムを導入した。この装置は自己検知型のカンチレバーを有しており、従来の光てこ方式と比較してカンチレバー上部の空間を大きく取ることができるため、SNOM用に装置のレイアウトを自由に構成することが可能である。プローブ光に用いるレーザは光弾性変調法によって変更状態を制御された状態で、AFMのカンチレバーに照射される。プローブ先端には近接場光が励起され、測定対象物が弾性振動すると、プローブと測定対象物の距離に応じて散乱光を放出する。この散乱高強度を計測することで、サンプルを伝搬する超音波を検出する。最初に、プローブをタッピングモードで駆動しながら、プローブー基板間の距離と散乱光の強度との関係を取得する。次に、SNOMによる超音波振動の検出を行う。現状では散乱光に背景光が干渉してしまったため、散乱光強度の距離依存性の計測ができなかった。そこで、背景光の影響を除去するために、光検出器にヘテロダイン干渉計を適用することとした。得られた光信号には、干渉計の中のPZTの振動成分とカンチレバーの振動成分が含まれるため、ロックインアンプでこれらの信号を参照しながら、散乱光をモニタする。これを実現するために、プローブの振動周波数とPZTの振動周波数を同時に参照信号とする必要があるため、オペアンプを利用した周波数加算回路を作成中である。近接場光による超音波振動の検出を行うために、市販の原子間力顕微鏡(AFM)に光学部品を付加して近接場光顕微鏡(SNOM)を構築した。この装置は、共振周波数が約400 kHzで振動する先端半径が20 nm以下の先鋭なSi製のプローブを有し、2次元的に走査することでAFM像とSNOM像を同時に取得できる。半導体レーザをプローブ先端に照射し、近接場光を発生させる。すると、プローブと試料の相互作用により散乱光が発生するので、光電子増倍管でその強度を検出する。背景光の影響を排除するため、検出信号は周波数3Ωまたは4Ωで同期検波し、SNOM像を取得する。また検出信号の一方は、オシロスコープで検出信号の時間変化を観察する。最初に、構築した装置の動作確認を目的として、試料表面の形状をAFMおよびSNOM機能で観察した。そして、そのAFM像とSNOM像での試料表面の形状を比較し、試料表面の凹凸によって近接場光の強度が変化することを確認した。その結果、試料表面の形状像は両機能によってほぼ類似の像が得られ、試料表面の高低差によって、近接場光の散乱光強度が変化することが確認できた。次に、超音波トランスデューサによって試料表面を超音波振動させ、そのときの近接場光の散乱光強度の時間変化をSNOMで計測した。試料表面が超音波振動しているときに測定したSNOM信号の周波数スペクトルでは、想定される周波数においてピークが得られた。このことからSNOM信号には超音波振動が含まれていると考えられる。この結果から、近接場光による超音波振動の検出が可能であることが示唆された。しかし、超音波振動によるSNOM信号の強度変化の他に背景光と思われる影響によるノイズが現れていた。今後、背景光の影響を排して検証実験を続け、超音波振動の実時間波形の取得を試みる。

レーザ超音波法は光の回折限界によって空間分解能の限界がある。レーザ超音波法における分解能向上を目的として、近接場光を利用した超音波センサの開発に取り組んだ。本研究では、近接場光による超音波振動の検出に関する検討を行った。まず、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて散乱型近接場光顕微鏡(SNOM)を構築した。そしてSNOMを用いて、試料表面が超音波振動している際の近接場光の散乱光強度を計測した。その検出信号を周波数解析し、検出信号と超音波振動との中心周波数が一致することを示した。これらの検討を通じて、近接場光による超音波の検出が可能であることを示した。引き続きSNOMを利用した超音波の検出機構を構築する。まず、干渉計を動作させない段階で、サンプル基板表面のSNOM画像を取得する。次に、近接場光の散乱光を検出するために干渉計と周波数加算回路をロックインアンプに接続し、ヘテロダイン検出を行う。SNOMによる計測結果の参照とするための干渉計も構築し、両者を比較できるようにする。装置完成後に、プローブー基板間の距離と散乱光の強度との関係を取得する。次に、SNOMによる超音波振動の検出を行う。超音波を1kHz間隔で出力し、その数倍の周波数でロックイン検出を行う。測定対象として、シリコン基板に100nm間隔でイオン注入を行い、アモルファスシリコン層のナノオーダーでのパターンを形成する。ナノ構造基板の超音波計測を行い、内部を可視化する計測を通じて、開発した装置のSNOM超音波計測の性能(分解能)の確認および実行可能性を評価する。計測工学
コミュニケ-ション障害における認知・動作系の相互作用に関する統合的研究-障害レベルの多次元診断法とその治療・教育プログラムの開発-

当研究はコミュニケ-ション障害プロセスを神経生理学・心理学。運動学の各分野より統合的に解明することを目的とし、実証的デ-タより理論的考察を進めるとともに、それらを基礎とした治療・教育プログラムの開発を目ざしている。本年度研究より以下のことが明らかになった。1.コンピュ-タ・ディスプレイ上の図形位置を注視・追視さらに左右弁別するといった、視覚-運動課題を実施することによって、コミュニケ-ション障害の認知的側面(昨年度購入の眼球運動処理システムにより測定)と動作的側面(本年度購入の加速度トランスデュ-サにより測定)の相互作用を検討した。対象児として脳性マヒ児、精神遅滞児、自閉症児について調べたが、各障害児において一貫したコミュニケ-ション障害傾向というものは見出せなかった。そして各障害児ともその認知・動作両側面の障害程度及びその相互作用に著しい個人差が認められた。これは従来の障害分類を超え、より包括的概念としてコミュニケ-ション障害を把えることの必要性を示唆するものと考えられる。2.コミュニケ-ション障害児の認知-動作系に発達の遅れあるいは歪みのあることは、前年度の当プロジェクト研究で明らかになった。本年度は動作訓練を導入することによる認知-動作系の改善を検討し、治療・教育プログラムま開発を試みた。その結果、身体部位の弛緩訓練による身体基準系の改善(具体的には姿勢・肢位の改善)がなされ、それによって認知-動作系の改善もなされることが示された。従って、弛緩訓練による身体基準系の改善がコミュニケ-ション障害児の認知-動作系の改善に有用と考えられ、さらにさまざまな症例で検討を重ねることが必要であろう。
戦後地方文化運動の実証的研究―「ふだん記」各地グループを対象として―

【研究の目的】本研究は、八王子の実践家である橋本義夫が1960年代後半に創始した庶民による文章執筆運動、「ふだん記」(ふだんぎ)の運動を全国各地で実践する、「ふだん記」各地グループの活動を追い、市井に暮らす普通の人々から生まれた草の根の地域文化の成立・発展過程を明らかにすることが目的である。【具体的内容】(1)文友(「ふだん記」の執筆者)へのインタビュー調査、(2)各地グループの訪問調査、(3)各地グループの機関誌や橋本義夫や文友執筆の書籍の文献調査の三つの内容を中心に研究を実施した。各地グループの中でも、6グループ(旭川、札幌、江別、北見、帯広、留萌)が活動をしている北海道や、仙台のみちのくグループの調査研究を行った。最終年度では文友たちの対面交流の場に着目し、北海道において各グループ持ち回りで開催している、ふだん記北海道交流会(留萌大会)の調査や「ふだん記」関連の資料の文献調査、雲の碑グループの集いなどの調査を行った。北海道交流会は北海道の各地グループの文友が一堂に集まり「ふだん記」に関する講演を聴き、語り、懇親を深める場である。さらに最終年度では報告書執筆に従事した。報告書は川原健太郎『戦後地方文化運動の実証的研究ー「ふだん記」各地グループを対象としてー』(揺籃社、2019年)として発行した。【意義】本研究の意義は「ふだん記」初期を中心に研究されてきたため一定の研究の蓄積がありつつも、これまであまり研究されなかった各地グループの歴史と実態を明らかにしたことにある。各地グループから戦後特に1970年代後半以降に展開された草の根の地方文化活動の一側面を解き明かしている。【重要性】本研究では多くの各地グループの協力を得つつ、草の根の記録を紡いできた多くの人々の声や、手書きのものも含め機関誌を蒐集してきており、草の根の人々の戦後史の貴重な記録を集め、研究した点に重要性がある。【研究目的】本研究は八王子の橋本義夫により1960年代後半に創始された庶民による文章執筆運動である「ふだん記」(ふだんぎ)の活動を全国各地で行っている、各地グループを対象にした研究である。各地グループには、戦後の教育・文化活動のあり方の一つを見出すことができると思われ、これらを追うことにより戦後の地方文化運動の一側面を明らかにしようと試みることが本研究の目的である。【研究方法】本研究では各地グループ発行のバックナンバーや「ふだん記」の関連文献を対象にした文献研究、さらに「ふだん記」の執筆者である文友(ぶんゆう)へのインタビュー調査や、「ふだん記」関連の会の実踏調査の方法をとった。2016年度研究では「旭川グループ」、「札幌グループ」、「江別グループ」への訪問取材、さらに「みちのくグループ」への訪問取材などを行った。あわせて、訪問した各地グループに協力を依頼し、それぞれのグループで発行をしている機関誌を集積し、作品リストの作成を行っている。【研究成果】第一の成果は、2016年度に取材を行った「旭川グループ」、「札幌グループ」、「江別グループ」、「みちのくグループ」の作品リストである。この作品リストは手書き時代の機関誌なども含めて作成しているものであるが、市井に暮らす人々がどのようなことを戦後の日本の歩みの中で書き記してきたかをみることができる意義があるものと推察している。このリストそのものが、日本の戦後史の一側面を示すものであると同時に、今後の分析より詳細な分析を進めるための資料の役割をも担っていると考えている。第二の成果は、各グループの文友へのインタビューである。旭川グループ文友7名、札幌グループ文友8名、江別グループ文友8名、みちのくグループ文友6名と多くの文友に協力を頂いた。これらは戦後の庶民の文化活動の実像を示す、重要な意義を持つものであると思われる。研究当初に予定をしていた、「ふだん記」の旭川グループ、札幌グループ、江別グループ、みちのくグループの各グループの機関誌の収集や訪問取材(インタビュー調査)を予定通り実施をすることができた。特に機関誌バックナンバーを基に作成した上記各グループの全号の作品リストはすでに作成を行うことができている。加えて、「ふだん記」文友へのインタビュー調査も、さまざまな文友からの協力をいただくことができており、おおむね順調に調査を進捗できている点もその理由としてあげることができる。さらに、2017年度取材予定の各地グループへのコンタクト・調査の依頼をすでに行っており、それぞれのグループの方のご協力を頂きながら、機関誌バックナンバー等の収集にも着手をしており、2017年度も同様に研究を遂行できる見込みができている点も記す。なお現在までに、本研究の中間報告書として以下の報告書を作成している。「戦後地方文化運動の実証的研究ー『ふだん記』各地グループを対象としてー中間報告書」(研究代表者川原健太郎)、JSPS科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)、(基盤研究(C)(一般))課題番号16K04572、2017年2月。(全145ページ)【研究目的】本研究は、八王子の実践家である橋本義夫が1960年代後半に創始した庶民による文章執筆運動、「ふだん記」(ふだんぎ)の運動を全国各地で実践する、「ふだん記」各地グループの活動を追い、戦後の地方文化運動の一側面を実証的に明らかにすることが目的である。【研究方法】

本研究では、「ふだん記」創始の地である東京・八王子より地理的に離れた地域で活動をしているグループを主な研究対象に設定している。各グループが活動を行っている現地へ訪問を行い、窓口及び文友(ぶんゆうー「ふだん記」執筆者)へのインタビュー、各グループ発行の機関誌バックナンバーの収集を行い、さらに作品リスト作成、関連文献の調査などの方法により、研究を進めている。【研究成果】2017年度の研究では、北海道各地グループ(全6グループ)のうち未訪問であった、自分史とふだん記・さいはてグループ(北見市)、帯広ふだん記の会(帯広市)、ふだん記留萌グループ(留萌市)への訪問調査を中心に研究を行った。2016年度にすでに訪問調査を完了している3グループ(旭川グループ、札幌グループ、江別グループ)と合わせ、北海道全グループへの調査が完了した。各グループ窓口へのインタビューでは、「ふだん記」各地グループそれぞれの会の概要や活動状況、文友へのインタビューでは、「ふだん記」との出会いや書くことでそれぞれが得たことなどを調査している。2017年度も訪問グループの作品リストを作成している。作品リスト作成にあたっては、文友の協力により、創刊号からのバックナンバーの悉皆調査を行っており、各地グループ研究への寄与はもとより、人々が何を著してきたかをみることができる貴重な資料であると思われる。これらの研究は「戦後地方文化運動の実証的研究ー『ふだん記』各地グループを対象としてー第二次中間報告書」(2018年2月)として成果をまとめている。研究計画当初に予定をしていた、自分史とふだん記・さいはてグループ(北見市)、帯広ふだん記の会(帯広市)、ふだん記留萌グループ(留萌市)への訪問調査を実行することができたことが主な理由である。これまでの研究と併せ、北海道全6グループの訪問調査を完了することができ、これらで得られた調査データを元に、比較検討が可能となっている。さらに、調査にあたっては、各グループから関係の機関誌や自分史の本などの史料の提供を始めとして、多くの協力を仰いでおり、今後の研究の遂行についても協力を頂いている状況にある。加えて、さまざまな「ふだん記」各地グループ発行の機関誌に、研究代表者の訪問調査に関する記事や、当研究プロジェクトの紹介等の掲載をいただいている。多くの「ふだん記」文友にさらなる支援を頂いていることによって、研究の進捗に関して多大な推進力を頂いている。さらに、「ふだん記」各地グループ機関誌掲載の作品リストの作成も順調に進んでいる。これまでに、北九州グループ、あいちグループ、みちのくグループ、旭川グループ、札幌グループ、江別グループ、さいはてグループ、帯広グループ、留萌グループ(「歩み」)の文献リストを作成できている。「ふだん記」がその運動を展開する中で、どのような形で戦後史を残してきたかをみることができる資料であると思われる。なお2017年度研究においても、第二次中間報告として昨年度に引き続き報告書を作成し、作品リストを収載している。「戦後地方文化運動の実証的研究ー『ふだん記』各地グループを対象としてー第二次中間報告書」(研究代表者川原健太郎、JSPS科学研究費助成事業学術研究助成基金(基盤研究(C) (一般)課題番号16K04572、2018年2月、(全102ページ)。