hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAバーコードによる日本産キジラミ類の簡易同定手法の確立

しかしながら、グミキジラミ(キジラミ科)については、北海道・東北地方産と九州本土産の地域個体群間で平均約2.7%、最大で約3.4%の変異があり、さらに本州・九州産と鹿児島県甑島列島産との間では平均約4.3%、最大約4.5%の変異が見られたことから、本種内に隠蔽種が存在することが示唆された。また、新鮮なDNA解析用サンプルの入手が困難な種の対策として、古い乾燥標本を使用した解析を試みた。採集から1、5および16年が経過した乾燥標本から、液浸標本と同様の方法でDNAを抽出し、PCRと塩基配列解析が可能か検討したが、解析に成功した乾燥標本は採集から1年が経過した場合のみで、液浸標本と同様の手法では古い乾燥標本からの解析は難しいと考えられた。日本産キジラミ類(カメムシ目:キジラミ上科)のDNAバーコードによる簡易識別技術を確立するため、6科30属123種895個体についてミトコンドリアDNA COI領域714塩基対の配列情報を得た。これらの種では、種内変異(塩基置換率)は平均0.1%、ほとんどの種で最大でも1%以内に収まり、属内における種間変異の3.229.0%(平均で約16%)よりも十分に小さく、DNAバーコードによって日本産キジラミ類の種の識別が可能であることがわかった。しかし、ごく一部の形態種では3%を超える種内変異が見られ、隠蔽種の存在が示唆された。平成26年度の達成目標は、未収集種のサンプルを収集するともに、前年度までにDNA抽出と塩基配列解析が済んでいないサンプルの解析を行うこと、そしてDNAバーコードが形態種と1対1対応するかどうかを検証し、キジラミ類の種の識別におけるDNAバーコーディングの有効性を明らかにすることであった。それに対して、26年度は新規に21種のサンプルを収集し、これまでに収集した175種すべてについてDNAを抽出、うち120種のミトコンドリアCOI遺伝子の塩基配列を決定した。加えて、解析済みのほとんどの種で、COI遺伝子の塩基配列情報を用いて種の識別が可能であることを明らかにした。例外的に2種については、種内変異とするにはやや大きな塩基置換率が見られたが、これは想定の範囲内であり、今後はこれらの種で形態による分類の見直しを慎重に進めることとする。よって、全体の研究目的に照らして順調に進捗していると考える。農学今後は、前年度までに収集できていない種のサンプルを入手に努めるとともに、サンプル収集済みながら塩基配列が未決定の種については新規にプライマーを設計するなどしてDNAバーコード情報の解析を進める。また、採集が難しいことから新鮮なDNA解析用サンプルが入手できていない種については、乾燥標本からのDNAの抽出と塩基配列の解析を試みる。得られたDNAバーコード情報は世界的な塩基配列情報データベースに登録するとともに、キジラミ類のDNAバーコーディングの有用性に関する論文を発表する。平成25年度の最大のねらいは、研究開始時までにサンプル収集済みであった種についてミトコンドリアDNAのCOI領域の塩基配列を決定し、キジラミ類の種の識別にDNAバーコード情報が使用できるかどうかを明らかにすることであった。研究開始時の楽観的な予測では汎用性プライマーを使用して容易に目的遺伝子領域のPCR増幅と塩基配列決定ができると考えていたが、多くの昆虫類で汎用されているプロトコルをキジラミ類にそのまま適用することはできないことが分かった。そこで、新たなプライマーの探索や、酵素および温度条件などPCR増幅にかかる条件の検討と最適化に多くの時間を割く必要が生じた。そのため、当年度中に収集済みの全ての種のDNAバーコード情報を解析することはできなかった。しかしながら、キジラミ類の多くの種のDNAバーコード解析に適したプロトコルを確立し、少なくとも当年度中に塩基配列を決定できた種に限れば、種の識別においてDNAバーコーディングが有効であることを明らかにできた。そのため、全体の研究目的に照らして順調に進捗しているものと考える。本研究における塩基配列の解析は外部業者への委託で行う予定である。
円偏光を不斉源とするキラル増幅らせん選択重合による絶対不斉高分子合成

らせん選択重合ポリマーの不斉触媒性の確立(キラル転写の実現):イミノ基とアミノアルコール残基といった配位部位を二つ持つアキラル置換フェニルアセチレンモノマー(RDIPA)のらせん選択重合(HSSP)ポリマーに替えて、二つのヒドロキシメチル基を有するアキラルフェニルアセチレンモノマー(RHDPA)のHSSPにより合成したシス-シソイダル型片巻きらせんポリマーを重合共触媒とするHSSPを実施した。その結果、RHDPAのらせん選択重合により合成した片巻きらせんポリマーをキラル共触媒(不斉源)とし、このキラル共触媒とは異なる構造のモノマーのらせん選択重合が可能であるという片巻きらせんポリマーの不斉(共)触媒性が確かめられた。らせん選択重合の非線形性(キラル増幅)の制御:二つのヒドロキシメチル基を有するアキラルフェニルアセチレンモノマーのロジウム触媒を用いた重合で、系にまったく不斉源となる化学物質を用いていないにもかかわらず、円偏光二色性スペクトルにおいてコットンシグナルを示す片巻きらせんポリマーを生成(自発性HSSP)する要因が、モノマーの会合状態にあるということを明らかとした。アキラル条件下では会合状態もアキラルであると考えられるが、ごくわずかに生じた鏡像対称性の偏りがHSSPの機構により増幅されると考えられる。アキラル条件下、任意に偏りを生じさせることはできていないものの、キラル添加剤存在下で結晶化したアキラルモノマーがキラル添加剤除去後もコットンシグナルを示すこと、適当な溶媒に溶解しコットンシグナルが消失した状態からの重合からコットンシグナルを示す片巻きらせんポリマーが生成することを明らかにした。らせん選択重合ポリマーの不斉触媒への利用(キラル転写)についての知見を蓄積できた。自発性HSSPの要因として、固体状態の円偏光二色性スペクトル測定に成功した。具体的な会合構造の提案および溶液状態での緩い会合状態の存在の有無など今後の検討課題は以前としてあるが、おおむね順調に進んでいるといえる。円偏光によるキラリティの生成、片巻きらせんポリマーを不斉共触媒とするらせん選択重合(HSSP)、不斉増幅を連続したステップで実現することを検討する。低光学純度のらせん高分子をラセミ高分子への円偏光照射による合成し、生成したキラリティを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成することを一連のものとして実施することを検討する。自発性HSSP機構の解明としては二つのヒドロキシメチル基を有するアキラルフェニルアセチレンモノマーの固体状態でのキラル会合体の構造を提案したい。また溶液状態での緩いキラルな会合状態の存在の確証を得るべく研究を実施する。<1>高選択的環化芳香族化反応(SCAT)の展開ーらせん巻き方向選択性の付与ー(円偏光によるホモキラリティーの生成):円偏光照射によるラセミらせんポリマーのらせん巻き方向選択的環化三量化分解(HSSD)の最適条件を二つのヒドロキシメチル基とドデシルオキシ基を有するアキラルフェニルアセチレンのアキラル触媒系を用いた重合により合成したアキラルらせんポリマーで検討し、これまで固体状態でのみ成功していた本反応を初めて溶液状態でも進行することを明らかにした。また、全く不斉源を含まない重合系においても同様の片巻きらせんポリマーを与える重合(自発性HSSP)において、試行数が大きくなるにつれて右巻き優先ポリマーを与える場合と左巻きらせんポリマーを与える場合の累積回数の比が1に近づくことを明らかにした。キラルアミン存在下固化させたアキラルモノマーから完全にキラルアミンを留去した後の粉末のCD測定でコットン効果が見られること、およびそのモノマーをアキラル触媒により重合することでモノマー状態のコットンシグナルの符号に対応するコットン効果を示すらせんポリマーが得られることを明らかにし、自発性HSSPの原因がキラルな会合体である有力な根拠を明らかにすることに成功した。<2>らせん選択重合ポリマーの不斉触媒への利用(キラル転写):イミノ基およびアミノアルコール残基など配位部位をもつフェニルアセチレンモノマーのらせん選択重合により合成した片巻きらせんポリマーをキラル共触媒(不斉源)とし、このキラル共触媒とは異なる構造のモノマーのらせん選択重合を検討し、らせん選択重合により得られた片巻きらせんポリマーの不斉(共)触媒性を確立した。初年度として計画していた<1>高選択的環化芳香族化反応(SCAT)の展開ーらせん巻き方向選択性の付与ー(らせん巻き方向選択的環化三量化分解(HSSD)および溶液反応への展開、および<2>らせん選択重合ポリマーの不斉触媒への利用(キラル転写)、に関して、今年度、それぞれ一通り検討を進めることができた。また、自発性HSSPの原因としてキラルな会合体を仮定し、その有力な根拠となる実験結果を得ることができた。キラル転写重合については、より一般性を高めるための補足実験を残しているが、おおむね順調に進んでいるといえる。

その結果、RHDPAのらせん選択重合により合成した片巻きらせんポリマーをキラル共触媒(不斉源)とし、このキラル共触媒とは異なる構造のモノマーのらせん選択重合が可能であるという片巻きらせんポリマーの不斉(共)触媒性が確かめられた。らせん選択重合の非線形性(キラル増幅)の制御:二つのヒドロキシメチル基を有するアキラルフェニルアセチレンモノマーのロジウム触媒を用いた重合で、系にまったく不斉源となる化学物質を用いていないにもかかわらず、円偏光二色性スペクトルにおいてコットンシグナルを示す片巻きらせんポリマーを生成(自発性HSSP)する要因が、モノマーの会合状態にあるということを明らかとした。アキラル条件下では会合状態もアキラルであると考えられるが、ごくわずかに生じた鏡像対称性の偏りがHSSPの機構により増幅されると考えられる。アキラル条件下、任意に偏りを生じさせることはできていないものの、キラル添加剤存在下で結晶化したアキラルモノマーがキラル添加剤除去後もコットンシグナルを示すこと、適当な溶媒に溶解しコットンシグナルが消失した状態からの重合からコットンシグナルを示す片巻きらせんポリマーが生成することを明らかにした。らせん選択重合ポリマーの不斉触媒への利用(キラル転写)についての知見を蓄積できた。自発性HSSPの要因として、固体状態の円偏光二色性スペクトル測定に成功した。具体的な会合構造の提案および溶液状態での緩い会合状態の存在の有無など今後の検討課題は以前としてあるが、おおむね順調に進んでいるといえる。今年度に実施した<1>高選択的環化芳香族化反応(SCAT)の展開ーらせん巻き方向選択性の付与ー(らせん巻き方向選択的環化三量化分解(HSSD)および溶液反応への展開、および<2>らせん選択重合ポリマーの不斉触媒への利用(キラル転写)、を組み合わせることで、<3>らせん選択重合の非線形性の制御(キラル増幅の実現)の検討を予定している。準備状況としては、これまでに40種以上のHSSPに適するモノマーを合成に成功しており、0.3%という極少量のキラル共触媒量でのHSSPにも実現にも成功している。また、今年度の成果より、自発性HSSPでは、偶然にごくわずかに生じた鏡像対称性の破れがHSSPの機構により増幅された可能性が高いと考えられるので、これらを利用し、円偏光を不斉源とするラセミ高分子のらせん巻き方向選択的環化芳香族化分解(HSSD)により、光学活性な片巻きらせん高分子を合成(ホモキラリティーの生成)し、続いてこの生成したキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成する。この反応を連続的な反応として実現することを目指す。転写・増幅過程の重合での生成ポリマーのらせん巻き方向について、1アキラル条件(不斉源の重合開始剤に対するモル比、重合系の撹拌方向など)および2キラル共触媒の光学純度、3条件1、2の組合せでの制御を検討する。また、自己不斉増幅重合、不斉転写増幅重合の検討として、HSSPにより得られた光学純度の低いらせん高分子をキラル共触媒(不斉源)として用い、自己不斉増幅HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒と同じ高分子を得る)および不斉転写増幅HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒とは異なる高分子を得る(キラル転写))を検討し、条件を最適化する。
ミュオンスピンを利用した水素原子挙動と水素脆性抑制因子の非破壊評価法の開発

温室ガス排出量削減のために水素を車両燃料に利用し、エネルギーダムとして液体水素を利用する動きがある。6000系アルミ合金はこれらのタンク(貯槽)のライナ材料として有力な候補材である。一般に6000系アルミ合金は耐水素脆性に優れているが、純粋なAl-Mg-Si合金は耐水素脆性が相対的に低いことが知られている。添加元素が格子間にいる水素原子の拡散を抑制し、水素脆化を抑制していることが伺える。本研究では、近年実験精度が飛躍的に向上したミュオンスピン緩和法を応用し、6000系アルミ合金中の水素原子の捕獲位置と拡散挙動を解明し、水素脆性を抑制する工業的手法を探索する。更に、確立した研究手段で水素脆性が顕著な7000系アルミ合金中の水素挙動を解明する。よって、基盤材料となるアルミ合金の選択肢を広げ、水素エネルギー社会の安全性を高める。本研究の問いは、“アルミ合金中で水素原子はどのような位置に捕獲されて、どのような経路で拡散するのだろうか?"。“アルミ合金中で水素原子の拡散を抑制する元素は、なにか?"この問いに対する解答は、水素脆性過程を解明し、対策を設計する上で重要である。本研究では、新たにミュオンビームラインで、アルミ合金に水素をチャージする装置(オンライン水素チャージ装置)を作製し、水素拡散の時間変化をリアルタイムで観測することを行う。アルミ合金に水素チャージする場合、表面の酸化物が障害となり、内部に拡散しないことが多い。そこで、イオンガンを利用して、直径50mm、厚さ1mmのディスク状試料の片面から水素イオンをインプラントする。アルミニウム中の水素拡散実験によれば、温度20°Cで、水素の拡散率は、2.3x10-11m2/sであり、約10時間で1mm程度浸透すると考えられる。アルミニウム合金に水素をインプラントするイオンガンおよびその周辺機器を設計・作製・性能試験を終了した。株式会社エイブイシーのACIG-3(加速電圧3kV、エミッション電流30mA、イオン電流3μA)を本体とし、制御電源ACIG-3P-2を附属させた。照射中に試料温度が上昇することを抑制するために、液体窒素冷却試料ステージを特注で附属させた。試験的に純度99.99%のアルミニウム板に水素イオンをインプラントし、ミュオンスピン緩和実験をRuthford-Appleton研究所および大強度陽子加速器施設J-PARCで行った。イオンインプラント電流量から、水素原子注入量を50ppm程度と見積もったが、ミュオンスピン緩和の効果は観測できなかった。同時に放電加工法で水素を注入したアルミ試料では、10ppm程度の水素濃度で、水素原子によるミュオン緩和効果が観測された。現在、実験を行った試料の水素脱離スペクトルを測定中であり、イオンガンによる水素インプラント関する情報を収集し、改善を行う。イオンガンにいる水素インプラントを長時間継続し、水素濃度を上昇させることを試みる。また、MgとCuは、比較的水素と結合エネルギーが高いと言われているので、Al-0.5at%MgとAl-0.2at%Cu合金にインプラントを行い、ミュオンスピン緩和実験および水素脱離測定を行う。10ppm以上の水素濃度が達成できるようになったら、同じ条件で重水素をインプラントした試料でミュオンスピン緩和実験を行う。正ミュオンは、アルミニウム中で化学的には水素イオンと同様に振る舞う。ミュオンスピン緩和スペクトルから、捕獲率と緩和率の温度依存性から、水素イオンの拡散エネルギーを推定できる。補助的に陽電子消滅実験を行い原子空孔周りの電子密度を求める。その結果を基に電子密度計算と拡散エネルギー計算を行い、ミュオンの拡散経路を明らかにする。正ミュオンと水素原子の質量差を補正し、水素原子の拡散経路を推定する。

アルミニウム中の水素拡散実験によれば、温度20°Cで、水素の拡散率は、2.3x10-11m2/sであり、約10時間で1mm程度浸透すると考えられる。アルミニウム合金に水素をインプラントするイオンガンおよびその周辺機器を設計・作製・性能試験を終了した。株式会社エイブイシーのACIG-3(加速電圧3kV、エミッション電流30mA、イオン電流3μA)を本体とし、制御電源ACIG-3P-2を附属させた。照射中に試料温度が上昇することを抑制するために、液体窒素冷却試料ステージを特注で附属させた。試験的に純度99.99%のアルミニウム板に水素イオンをインプラントし、ミュオンスピン緩和実験をRuthford-Appleton研究所および大強度陽子加速器施設J-PARCで行った。イオンインプラント電流量から、水素原子注入量を50ppm程度と見積もったが、ミュオンスピン緩和の効果は観測できなかった。同時に放電加工法で水素を注入したアルミ試料では、10ppm程度の水素濃度で、水素原子によるミュオン緩和効果が観測された。現在、実験を行った試料の水素脱離スペクトルを測定中であり、イオンガンによる水素インプラント関する情報を収集し、改善を行う。イオンガンにいる水素インプラントを長時間継続し、水素濃度を上昇させることを試みる。また、MgとCuは、比較的水素と結合エネルギーが高いと言われているので、Al-0.5at%MgとAl-0.2at%Cu合金にインプラントを行い、ミュオンスピン緩和実験および水素脱離測定を行う。10ppm以上の水素濃度が達成できるようになったら、同じ条件で重水素をインプラントした試料でミュオンスピン緩和実験を行う。正ミュオンは、アルミニウム中で化学的には水素イオンと同様に振る舞う。ミュオンスピン緩和スペクトルから、捕獲率と緩和率の温度依存性から、水素イオンの拡散エネルギーを推定できる。補助的に陽電子消滅実験を行い原子空孔周りの電子密度を求める。その結果を基に電子密度計算と拡散エネルギー計算を行い、ミュオンの拡散経路を明らかにする。正ミュオンと水素原子の質量差を補正し、水素原子の拡散経路を推定する。
代数的数体の構造不変量の総合的研究

4を法として1に合同な素数Pに対して、新しい不変量npを定義し、その性質を深く調べることにより、実2次体の基本単数に関するアルティンの予想をnp≠0の場合に肯定的に解決した。また、素判別式の実2次体Q(√<p>)の基本単数を新不変量npを用いて上と下の両方から評価する式を具体的に与え、それを用いてQ(√<p>)の類数を上と下の両方からeffectiveに評価する式を与えた。これによって、実2次体の類数に関するガウスの予想を解決する問題は、np=0の場合のみを考察すれば十分であることが判明した(横井)。また三宅は、一般化されたレオポルト予想を巾零拡大論の中に自然に位置付け、代数体の単数が占める中心拡大論における位置を明らかにすると共に、profiniteな巾零群のシュアー・マルティプライアーとそのポントリヤギンdualsについてのカテゴリカルな基本性質を確立した。松本は、例外的に分岐する有理型関数の存在しないような非弧立特異点のみから成る特異点集合の存在を、カントール集合を用いて示した。伊藤は、対数型拡散核を拡散核のポテンシャルの諸性質で特徴付け、さらに半掃散を満たす拡散核を対数型と不変型に分解した。篠田は、連続体仮説を仮定したとき、クリーネ次数のなす上半束の理論が本質的に3階の自然数論と同等になることを示すことにより、この理論に対する決定問題はundecidableであることを示した。大和は、NashカテゴリーC^Ωでリーマン多様体を考えることにより、アイソメトリーを定義し、それを用いてリーマン多様体の同型問題を解く方法を与えた。また、3次元リーマン多様体が等質であるための条件をリッチ曲率の条件で与えた。
開発途上国向けの国際的教育援助プロジェクトの事例的研究-世界銀行の活動を中心に

開発途上国向けの国際的教育援助の分野において世界銀行の実績と影響はきわめて大きい。世銀は、途上国の教育開発のための資金の貸付において、世界最大の資金供給源となっているだけでなく、途上国の教育政策決定者に対する政策アドバイザー、知識・情報と提供者としても影響力を増している。本研究は、主にラテンアメリカ地域を中心として、世銀の展開している途上国向けの教育援助の政策と教育プロジェクトの事例を分析した。1.1963年以降、世銀の教育分野での貸付承認案は、世界の116カ国で合計610件のプロジェクトにのぼる。教育分野別にみると、かつては高等教育や職業訓練向けの比重が高かったが、最近では初等教育(基礎教育)分野を優先する傾向が見られる。資金分配でも、校舎の建築や施設設備のようなインフラの整備中心から、教科書の作成・配布・効果的な教員研修、境域評価方法の改善などソフト面へと重点をシフトさせている。2.現在、ラ米地域5カ国で実施中の初等教育関連のプロジェクトには、次のような共通の特色が見られる。(1)教育の質の向上に重点を置き学習環境の整備を重視、(2)初等教育全体をサブセクターととらえ統合的なアプローチを志向、(3)教科書の作成・配布・学級文庫用の図書パッケージ支給、(4)教職員のための現職教育機会の拡大(5)児童の学習成績をモニターする教育評価システムの導入、(6)社会的公正の観点から弱者グループ(貧しい農民、先住民、女性)の教育条件を改善する特別措置の導入。3.ラ米地域向けの教育援助方針を示した戦略報告書によれば、今後の優先課題は、(1)学校から疎外されてきた人々への特別の配慮、(2)教育の質の向上、(3)学校から成人世界への移行の過程の改善、(4)教育の地方分権化の推進、(5)高等教育の多様化と改革、(6)新テクノロジーを利用した教育革新の促進、の六点にある。開発途上国向けの国際的教育援助の分野において世界銀行の実績と影響力はきわめて大きくなっている。世銀は教育開発のための資金援助において単独で世界最大の資金供給源となっているだけでなく、開発途上国の教育政策担当者にたいする政策アドバイザー、コンサルタントとしても影響力を大きくしている。本研究は、主にラテンアメリカ地域を中心に、世界銀行の支援する教育プロジェクトの具体的事例を分析することを目的とする。本年度の研究活動から次のような点が明らかとなった。1. 1991年1998年の8年間に、ラテンアメリカ・カリブ海地域の26か国で全部で54件の教育援助プロジェクトが承認され実施されている。教育領域別にみると、90年代にはいって基礎教育(初等教育)の拡充を優先するプロジェクト案件が増加する傾向がみられる。2.現在、メキシコ、ホンジュラス、ペルー、ボリビアの四か国で実施中の初等教育改革プロジェクトには、次のような共通の特色が見られる。(1)プロジェクトの期間は5年間が標準。(2)プロジェクトの資金調達には借入国側も一定の自己資金を用意。他の゙国際的金融機関や各国政府との協調融資の場合もあり。(3)教育の量的拡張よりも教育の質の向上に重点をおき、学習環境の整備を重視。(4)初等教育全体をサブセクターとしてとらえ統合的なアプローチを志向。(5)教科書・教材の大量作成と配布、学級文庫を設置するための図書パッケージの支給、教員・校長のための現職教育の機会の拡大、教員への指導助言体制の整備、児童の学習成績をモニターするための体系的な教育評価システムの導入などが共通の重点施策。

(6)社会的公正という観点から特に不利な条件に置かれているグループ(貧しい農民、インディオ系住民、女性なと)の教育条件を改善するために特別措置。開発途上国向けの国際的教育援助の分野において世界銀行の実績と影響力はきわめて大きい。世銀は、教育開発のための資金の貸付において、世界最大の資金供給源となっているだけでなく、途上国の教育政策決定者に対する政策アドバイザー、知識・情報の提供者としても影響力を増している。本研究は、主にラテンアメリカ地域を中心として、世銀の展開している途上国向けの教育援助の政策と教育プロジェクトの事例を分析した。1.1963年以降、世銀の教育分野での貸付承認案件は、世界の116カ国で合計610件のプロジェクトにのぼる。教育分野別にみると、かつては高等教育や職業訓練向けの比重が高かったが、最近では初等教育(基礎教育)分野を優先する傾向が見られる。資金配分でも、校舎の建築や施設設備のようなインフラの整備中心から、教科書の作成・配布、効果的な教員研修、教育評価方法の改善などソフト面へと重点をシフトさせている。2.現在、ラ米地域5カ国で実施中の初等教育関連のプロジェクトには、次のような共通の特色が見られる。(1)教育の質の向上に重点を置き学習環境の整備を重視、(2)初等教育全体をサブセクターととらえ統合的なアプローチを志向、(3)教科書の作成・配布、学級文庫用の図書パッケージ支給、(4)教職員のための現職教育機会の拡大、(5)児童の学習成績をモニターする教育評価システムの導入、(6)社会的公正の観点から弱者グループ(貧しい農民、先住民、女性)の教育条件を改善する特別措置の導入。3.ラ米地域向けの教育援助方針を示した戦略報告書によれば、今後の優先課題は、(1)学校から疎外されてきた人々への特別の配慮、(2)教育の質の向上、(3)学校から成人世界への移行の過程の改善、(4)教育の地方分権化の推進、(5)高等教育の多様化と改革、(6)新テクノロジーを利用した教育革新の促進、の六点にある。
アルツハイマー病βアミロイド産生酸素γセクレターゼ複合体の分子遺伝学的解析

代表的な老年性痴呆疾患であるアルツハイマー病(AD)患者脳に特徴的に出現する老人斑を構成するアミロイドβペプチド(Aβ)はβアミロイド前駆体蛋白(βAPP)からβ,γセクレターゼという二種類のプロテアーゼにより二段階の限定分解を受けて切り出される。特にC末端側の切断を行うγセクレターゼはAβ産生の抑制によるAD治療薬の開発において重要な標的と考えられる。近年の遺伝学・生化学的研究から、γセクレターゼは複数の膜蛋白から構成される高分子量複合体であることが分かり、現在までに4種の蛋白が構成因子として同定されている。しかしこれら4分子の過剰発現のみでは酵素活性の上昇は完全でないことから、新規の構成因子の存在が想定される。本研究では、γセクレターゼ活性を担う酵素の本体とその調節因子について、shRNAライブラリーを応用した分子遺伝学的手法を用いて網羅的解析を行う。γセクレターゼの分子的な実態の解明を通して、AD治療薬の開発に寄与することが最終目標である。本年度の研究の結果、研究者はγセクレターゼ活性をβAPPやNotch及びその変異体より生じるICDのもつ転写調節活性によって検出するAβ産生量及びレポーターアッセイ系を樹立した。さらに、この系において既知のγセクレターゼ構成因子であるプレセニリン、ニカストリンの遺伝子をノックダウンすることで、レポーター遺伝子の活性が低下することを見出し、本実験系がγセクレターゼ活性に影響を与える分子のスクリーニングに際して有効な系であることを確認した。今後は、本実験系を用いてγセクレターゼ活性に影響を与える分子をスクリーニングする。同定された新規分子に対し、過剰発現と遺伝子発現ノックダウン法を併用しつつ、培養細胞や実験動物(線虫など)を用いたin vivo系と研究者が確立したin vitroアッセイ系の両面から検討する。近年の遺伝学・生化学的研究から、γセクレターゼは複数の膜蛋白から構成される高分子複合体であることが分かり、現在までに4種の蛋白が構成因子として同定されている。本年度の研究の結果、研究者はγセクレターゼ活性を、βAPPやNotch及びその変異体より生じるICDのもつ転写調節活性によって検出するin vivoレポーターアッセイ系を樹立した。
統合失調症発症脆弱性因子DISC1の機能解析

統合失調症は世界人口の約1%で発病がみられる重篤な精神障害である。しかし、統合失調症の発症原因は未だ明らかにされていない。本研究では、統合失調症脆弱性因子DISC1とその結合蛋白質の生理機能を明らかにすることにより、統合失調症発症の分子メカニズムを理解することを目的とする。DISC1とその結合分子を解析することで、DISC1が軸索伸長・シナプス形成・神経細胞の移動に関与することを明らかにした。以上の結果は、DISC1の機能解析が統合失調症発症の分子メカニズムにつながると考えられる。統合失調症の発症原因は未だ明らかにされていないが、中枢神経系の発達障害が発症原因の一つであると考えられている。(1) DISC1の活性制御機構の解明:これまでに、DISC1の活性制御機構にDISC1のリン酸化が関与している可能性が高いという予備的な結果を得ている。H20年度は、DISC 1の責任リン酸化酵素としてERK、PKA、Rho-kinaseを同定した。(2)DISC1の軸索伸長に関する作用機序の解明:H20年度は、DISC1がLIS1の局在を制御することで微小管+Tipsやその結合蛋白質IQGAPの局在化制御することを明らかにした。(3)シナプス形成・成熟におけるDISC1の機能解析:ラット海馬初代培養神経細胞を用いて、DISC1の発現抑制によりシナプス形成が成熟しないことを見出した。(4)DISC1変異による統合失調症の病態解明:統合失調症と関係の高い704番目のセリン型DISC1、難治性大うつ病と関係の高い704番目のシステイン型DISC1の機能の違いを解析するために発現系を確立した。(5)統合失調症モデルマウスの作製と解析:DISC1のノックアウトマウスは作製継続中である。以上の結果から、平成20年度の研究計画はほぼ達成されたものと考えられる。(1) DISC1とその結合分子Girdinとの機能解析:DISC1の新規結合分子としてGirdinを同定した。DISC1はGirdinと共に生後の海馬の歯状回において、神経細胞の移動・発達に重要な役割を果たしていることを明らかにした。(2)DISC1新規結合分子の同定法法の開発:統合失調症は多因子疾患であることから、DISC1のみを解析していても統合失調症発症の分子メカニズムの解明に繋がりにくい。これまでにDISC1結合分子の同定を試みてきたが、より効率よく同定するための技術開発を行った。その結果、ショットガンと呼ばれる方法により、多数のDISC1新規結合分子を同定することに成功した。(3)統合失調症モデルマウスの作製と解析:DISC1のノックアウトマウスを作製した。以上の結果から、平成21年度の研究計画はほぼ達成されたものと考えられる。
多変数超幾何系に対する完全WKB解析

平成30年度は平成29年度と同じく、(1)偏微分方程式系の非遺伝性変わり点、(2)q-差分方程式に対する完全WKB解析を中心にしつつ、関連する偏微分方程式系の完全WKB解析の研究を進めた。(1)については、これまではPearcey系の制限として得られる常微分方程式に対して主に考察を進めていたが、今年度は河合隆裕氏(京都大学)、竹井義次氏(同志社大学)、佐々木真二氏(トロント大学)と共同で、2変数の合流型超幾何系の制限として得られる常微分方程式に現れる非遺伝性変わり点(2重変わり点)に対して考察を行った。特に、得られた常微分方程式の陪特性帯を具体的に求め、対象とする合流型超幾何系がもともと持つ周期構造と非遺伝性変わり点が存在することにより加わる周期構造との差異について考察を行った。さらに、これを利用することによって非遺伝性変わり点が存在することに起因するStokes幾何の退化についても考察を行った。また、Weierstrassの楕円函数を相函数とする積分が満たす常微分方程式を導き、すでに得られていた偏微分方程式系との関係から、非遺伝性変わり点を持つことを確認した。以上の結果は具体的な例に対しての考察ではあるが、偏微分方程式系の完全WKB解析の理解を進めるものであり、さらには完全WKB解析における重要な対象である2重変わり点の性質の解明につながるものであると考えらえる。(2)については、q-差分方程式に対して構成できるWKB解のGevrey orderが1であることを示し、さらに発散するWKB解を持つq-差分方程式を構成した。このことはq-差分方程式の解析においてBorel総和法が有用であることを示す結果であると考えられる。以上の結果は京都大学において開催された国際研究集会にて講演を行った。平成27年度は実施計画に挙げた研究計画である(1)Pearcey系の接続公式、(2)(1,4)型の超幾何系のStokes幾何を中心にしつつ、関連する偏微分方程式系の完全WKB解析の研究を進めた。(1)については、(a)WKB解のBorel変換の特殊函数による記述、(b)変わり点の近傍での解の一価性の議論、の両面からの考察を行った。(a)に関してはWKB解のBorel変換が多変数の超幾何函数に類似した函数で記述できることが判明した。(b)に関してはStokes曲面の補集合であるStokes領域の配置が重要な役割を果たすことからこの配置の記述を行った。特に、一価性の議論を行うためにはStokes領域の隣接関係から定まるグラフの閉路が必要であるのでこれを求めた。(2)については、(1,4)型の超幾何系と呼ばれる2変数の偏微分方程式系を複素直線に制限して得られる高階常微分方程式(AKT方程式)のStokes幾何、特に無限個の仮想的変わり点を考察した。具体的にはStokes現象に関わる有効な仮想的変わり点、関わらない有効でない仮想的変わり点を区別すると、複素直線を動かしたときに有効と有効でない仮想的変わり点の入れ替わりが起こることを発見し、さらに入れ替わりの場所の記述を行うことができた。この結果は「On the redundant and non-redundant virtual turningpoints for the AKT equation」としてまとめた。これら実施計画に記入したものに加え、Pearcey系をBorel変換して得られる偏微分方程式系の超局所解析的な構造、代数的記述が可能であるStokes幾何の構造など関連する研究についても進めた。また、ポーランドで開催された国際研究集会、広島大学や東京大学玉原国際セミナーハウスで開催された研究集会において講演を行った。研究実績の概要に述べた(1)Pearcey系の接続公式については接続公式自体の導出はできなかったが、実施方針である(a)、(b)ともに進展があった。これらの結果を用いて平成28年度に接続公式の導出を試みる。ここで(b)において行ったグラフ論的な考察は、平成29年度の実施計画に記入したものであるが、Pearcey系に制限する形ではあるが先取りする形になった。また、研究実績のもう一つの内容である(2)(1,4)型の超幾何系のStokes幾何については、有効な仮想的変わり点、有効でない仮想的変わり点の区別をしたStokes幾何の結果を得ることができた。これは実施計画に記入した内容が達成されたと判断できる状況である。さらに、研究実施計画には記入しなかったが、関連する内容であるPearcey系をBorel変換して得られる偏微分方程式系の超局所解析的な構造、代数的記述が可能であるStokes幾何の構造も考察を行う必要があると認識した。そこでこれらについても研究を行った結果、新たな現象の観察や新しい視点からの考察を行うことができた。これらに関しては研究実施計画には記入していないが、密接な関係にあり、また重要な役割を果たすと考えられるので今後も合わせて進めていく。以上のように実施計画に記入した(2)については達成し、また平成29年度に予定していたグラフ論的な考察や実施計画に記入していなかった内容を進展させることができたが、(1)のPearcey系の接続公式が未完成であるので「やや遅れている。」と判断した。平成28年度は(1)偏微分方程式系の制限に現れる2重変わり点、(2)振動積分の満たす偏微分方程式系のStokes幾何、(3)代数的記述が可能なStokes幾何を中心にしつつ、関連する偏微分方程式系の完全WKB解析の研究を進めた。

(1)については、2重変わり点がどのような状況で現れるかをPearcey系を中心にして調べ、さらにこの2重変わり点がStokes現象に関係あるかを標準形への変換論を用いることにより考察した。(2)については、A4型とD4型の単純特異点に関係する振動積分とこの積分の満たす偏微分方程式系のStokes幾何の関係について考察を行った。ここでA2型(Airy積分)、A3型(Pearcey積分)はよく調べられており、重要な例であることを注意しておく。ここでは特に積分から定まる仮想的変わり点と偏微分方程式系から定まる仮想的変わり点の関係を調べた。またA4型については、平成27年度に研究を進めたStokes現象に関わる仮想的変わり点と関わらない仮想的変わり点の入れ替わりがより単純な状況で起こることを確認した。(3)については、(2)で扱った振動積分を含むような積分表示された函数のStokes幾何が代数的に記述可能であるという事実を用いてその構造を調べた。このクラスのStokes幾何については半代数的集合であり、ある基本的な半代数的集合の多項式写像による引き戻しとして実現できるという結果を得た。さらにこの研究は、単純極を持つ偏微分方程式系の例の構成のきっかけにもなった。単純極を持つ方程式はこれまで常微分方程式において考えられてきたことから、これは重要な例であると思われる。以上の結果はポルトガル、京都大学で開催された国際研究集会、奈良女子大学や熊本大学で開催された研究集会などにおいて講演を行った。予定していたA4型の単純特異点に関係する振動積分を解に持つ偏微分方程式系に対する完全WKB解析については、概要で述べたようにそのStokes幾何の構造の考察が順調に進んでいる。特にこれまでは主に計算機を用いてStokes幾何の構造を考察していたが、概要の(3)で述べたようにある基本的な半代数的集合と多項式写像に帰着されたことは重要である。さらにこれらに加え、偏微分方程式系の制限に現れる2重変わり点や単純極を持つ偏微分方程式系の構成など、本課題に密接に関係しているが想定していなかった研究が進んでいる。このように当初予定していなかった研究が進展したために、本来予定していたPearcey系の接続公式、(2,3)型の超幾何系の完全WKB解析については研究が遅れているが、平成28年度に得られた結果はこれらとも密接に関連している。以上のように予定していた実施計画のすべてを進展させることができず不十分であるが、当初想定していなかった研究が進展しているので「おおむね順調に進展している。」と判断した。平成29年度は(1)偏微分方程式系の非遺伝性変わり点、(2)q-差分方程式に対する完全WKB解析を中心にしつつ、関連する偏微分方程式系の完全WKB解析の研究を進めた。(1)については、Pearcey系の制限として得られる常微分方程式にはPearcey系の変わり点集合の制限には現れない2重変わり点(非遺伝性変わり点)の存在がこれまでに示されていた。今年度は非遺伝性変わり点から出るStokes曲線について河合隆裕氏(京都大学)、竹井義次氏(同志社大学)、佐々木真二氏(トロント大学)と考察を行った。
複素領域の擬微分方程式

本科学研究費による研究では、交付申請書に書いた2つのテーマ:[1]正則函数に対する擬微分方程式系の非特性コーシー問題の、導来圏における定式化と解、[2]複素領域における無限階(擬)微分方程式系に対する「基本原理」、のうち[1]について、柏原-Schapiraによる擬微分作用素の正則函数への作用を用い、超局所方向pにおけるCauchy-Kowalevskayaの定理を圏D^b(X;p)における準同型として定式化し、それが同型射であることを証明することができた。これについては、本科学研究費により当該分野の国際的権威であるパリ第6大学のP.Schapira教授を報告者の大学に招聘し、研究討論を行うとともに、代表者および分担者の研究方向に対する多くの示唆を得たことの寄与するところが大きい。さらに、[2]については、複素領域における畳込み方程式の正則函数解の接続についての研究を行い、作用素の特性集合を微分方程式の場合の自然な拡張となるように定義し、それで決まる方向への解の接続性を証明した。また無限階の微分を許す微分・差分方程式への応用を行い、方程式の特性集合を具体的に与えた。更に、任意に与えた方向の集合を特性集合に持つような、畳込み方程式の具体例を構成した。本研究では更に、非自励的関数偏微分方程式の安定性理論・概周期解の存在、第2超局所双曲型擬微分作用素に関する研究、大きなパラメータを含む3階線型常微分方程式のストークス幾何の決定に関する研究、たGrothendieck residueの値や双対性を計算するアルゴリズムの研究等に、様々な成果を得ることができた。本年度の科学研究費による研究では、交付申請書に書いた2つのテーマ:[1]正則函数に対する擬微分方程式系の非特性コ-シ-問題の、導来圏における定式化と解、[2]複素領域における無限階(擬)微分方程式系に対する「基本原理」、のうち[1]について、柏原-Schapiraによる擬微分作用素の正則函数への作用を用い、超局所方向pにおけるCauchy-Kowalevskayaの定理を圏D^b(X;p)における準同型として定式化し、それが同型射であることを証明することができた。これについては、本科学研究費により当該分野の国際的権威であるパリ第6大学のP.Schapira教授を報告者の大学に招聘し、研究討論を行うとともに、報告者および分担者の研究方向に対する多くの示唆を得たことの寄与するところが大きく、この結果を、というタイトルで投稿中である。さらに、[2]については、分担者岡田とともに、複素領域における畳込み方程式の正則函数解の接続についての研究を行い、作用素の特性集合を微分方程式の場合の自然な拡張となるように定義し、それで決まる方向への解の接続性を証明し、これもというタイトルで、投稿中である。この研究はさらに、微分差分方程式の場合に、かなり完全な形で解決しつつあり、来年度の継続研究として進行中である。交付申請書に書いた2つのテーマ:[1]正則函数に対する擬微分方程式系の非特性コーシー問題の、導来圏における定式化と解、[2]複素領域における無限階(擬)微分方程式系に対する「基本原理」、のうち[1]については昨年度の科学研究費を使った研究で解決した。そこで、本年度の科学研究費による研究では、昨年度に引き続き[2]について畳込み方程式の場合に研究を行った。昨年度の研究では複素領域の畳込み方程式の解の解析接続についてその特性集合を定義することで解の解析接続される方向を決定するという一般的な定理を証明したが、本年度は先ずこの理論の、無限階の微分を許す微分・差分方程式への応用を行い、この場合に方程式の特性集合を具体的に与えた。これにより微分・差分方程式の正則解については解析接続の問題がほぼ完全に解かれたことになる。本年度の研究では更に、任意に与えた方向の集合を特性集合に持つような、畳込み方程式の具体例を構成した。これにより昨年度の定理に対し微分・差分方程式以外の有意な例が無数に存在することが分かった。

一方畳込み方程式系あるいは畳込み方程式以外の無限階(擬)微分方程式系に対する一般的な「基本原理」の構築は現在なお継続研究として進行中であり完全な解決を見るには至っていないが本年度までの研究でその方向性が見えてきたと考えている。本年度は交付申請書に書いた国際研究集会への出席は予定がつかないためできなかったが、研究代表者の大学において研究集会を開催し分担者相互の研究発表・研究討論に寄与することができた。
ボルナ病ウイルスの病態と伝播経路の解明

ボルナ病ウイルス(BDV)が自然感染する動物であるネコではBDV感染は神経疾患の一因になることが強く示唆されているが、発症前の不顕性感染時の病態の情報は十分ではない。今年度は、神経症状を呈するネコも含めてBDV感染調査を行い感染病態について検討した。また、BDV自然感染ネコに対してストレスを与え、実験的な体内潜伏ウイルスの活性化を試みた。1.東京都と神奈川県の動物病院に来院したイエネコ175検体中59検体(33.3%)において末梢血から抗BDV抗体あるいはBDV遺伝子が検出された。そのうち、抗体陽性と診断されたのは46検体(26.3%)、遺伝子陽性は14検体(8.0%)、ウイル遺伝子と抗体の両方が検出された検体はきわめて稀(175検体中1検体)であった。抗ウイルス抗体の内訳は、抗p24抗体陽性検体は約85%、抗p40抗体陽性検体は45%、両抗体が検出された検体は30%であったことから、不顕性感染しているネコにおいては抗p24抗体の方が抗p40抗体よりも保有率が高いことが示された。性別、季節、疾病の有無による全体的なBDV陽性率の相違は認められなかった。しかし、BDV遺伝子は秋から冬(11月2月)に集中して検出された。また、年齢別に見ると、1歳未満の若齢ネコにおいてすでに約30%の陽性率を示し、それが各年齢群(14歳、48歳および9歳以上)において維持されていたことから、感染経路として母子感染あるいは若齢期における水平感染が主である可能性が示唆された。2.神経症状を呈する27検体中10検体(37.0%)がBDV陽性と診断され、神経症状を呈していない検体群との相違は認められなかった。また、同一検体を2ヶ月間調査したところ、抗体あるいはウイルス遺伝子が断続的に検出された。3.BDV自然感染ネコに対し低温ストレスを与えたところ、ストレス後2週間目から血液中にBDV遺伝子が検出される検体が存在した。しかし、同期間に神経症状あるいは行動異常は示さなかった。ボルナ病ウイルス(BDV)は、近年の疫学的調査によりヒトを含む多くの動物種に自然感染することが明らかにされている。自然感染する宿主の一つであるネコでは、BDV感染はstaggering diseaseと呼ばれる神経疾患の一因となることが強く示唆されているが、発症前の病態の情報は十分ではない。今年度は、動物病院に来院した神経症状を呈していないネコにおけるBDV感染調査を行い、BDV不顕性感染ネコにおける感染の評価ならびに病態について検討した。また、ウイルス分離が困難であるため、PCR法による遺伝子検出方法の検討を行った。その結果、以下の知見が得られた。1.調査した東京都と神奈川県のイエネコ127検体中、49%のネコが末梢血からBDV遺伝子あるいは抗BDV抗体が検出された。このことから、これまで考えられていた以上にBDV感染歴のある(不顕性感染している)ネコが存在することが示唆された。2. BDV遺伝子と抗体の両方が検出される検体は希であった。3. BDV-p24抗体と-p40抗体について調べたが、各抗体における陽性検体はほぼ同数存在したが、両抗体が検出された検体は約6割であったことから、血清学的診断には少なくとも抗BDV-p24及び-p40抗体の両方を調べる重要性が示唆された。4.遺伝子が検出された検体は主に1歳未満の若齢ネコだった。また、10歳以上のネコでは抗体保有率が他の年齢層に比べ高かった。性別による陽性率の相違は認められなかった。季節による感染率の差異は認められなかったが、遺伝子が検出された検体は冬期に限局していた。何らかの疾病が原因で来院したネコでBDV感染が検出されやすい傾向が認められた。BDV感染率には地域差が認められた。5.操作上のコンタミネーションを避ける目的でsingle-tube RT-PCR法を、また混入したプラスミドDNAを増幅しないmRNAselective PCR法を開発した。

しかし、BDV遺伝子は秋から冬(11月2月)に集中して検出された。また、年齢別に見ると、1歳未満の若齢ネコにおいてすでに約30%の陽性率を示し、それが各年齢群(14歳、48歳および9歳以上)において維持されていたことから、感染経路として母子感染あるいは若齢期における水平感染が主である可能性が示唆された。2.神経症状を呈する27検体中10検体(37.0%)がBDV陽性と診断され、神経症状を呈していない検体群との相違は認められなかった。また、同一検体を2ヶ月間調査したところ、抗体あるいはウイルス遺伝子が断続的に検出された。3.BDV自然感染ネコに対し低温ストレスを与えたところ、ストレス後2週間目から血液中にBDV遺伝子が検出される検体が存在した。しかし、同期間に神経症状あるいは行動異常は示さなかった。
ヘテロ構造ラングミュア膜の分子設計と光変換機能発現

焦電効果や2次非線形光学効果を示す薄膜デバイスをめざし,強い極性をもつ分子を用いて安定な非対称ラングミュア膜を作製する基本指針を確立するための研究を行った.両親媒性分子中にアゾべンゼン単位を介して永久双極子を導入する方針を選び,疎水鎖長及びアゾべンゼンと親水基の間のメチレン鎖長の関数としてラングミュア膜中の分子の配向状態を明らかにした.アゾべンゼンは親水基に直結させ,長い疎水鎖をもつ分子が,基板面に垂直方向に配列する傾向が強いとの結論を得た.次いで,親水性スルホンアミド基が直結したアゾべンゼンを含む両親媒性分子を用いてY型及びZ型累積を試み,さらに同分子とアラキン酸とからなるヘテロY型累積によるラングミュア膜をも作製した.これら3種の膜中の永久双極子の配向をシュタルク効果測定, X線回折測定等を併用して評価した.その結果,理想に近いZ型累積による膜は不安定でY型膜に反転していたが,ヘテロY型累積による膜中では予想通りの非対称配向が実現していることを確認し,ヘテロY型膜の優位性が確定した.このヘテロY型膜中のアゾべンゼン単位配向に関するオーダパラメーター<cosθ>は0.57であった.上記3種のラングミュア膜の焦電性を測定し,ヘテロY型累積膜でのみ強い焦電応答信号を得た.ヘテロY型膜の機能向上をめざす分子設計に関する研究にも着手した.アゾべンゼン単位に直結する親水基の化学構造を変化させ,特に極性を強調した置換基をもつ分子からラングミュア膜を作製し,膜中の分子配向状態を明らかにした.強い電子吸引性をもつニトロ基のような置換基をもつ分子は,ラングミュア膜中及び水面単分子膜中で好ましい配向をとらないが,親水性エトキシカルボニル基を含む分子との混合によって理想に近い分子配向を実現できるという新知見を得た.焦電効果や2次非線形光学効果を示す薄膜デバイスをめざし,強い極性をもつ分子を用いて安定な非対称ラングミュア膜を作製する基本指針を確立するための研究を行った.両親媒性分子中にアゾべンゼン単位を介して永久双極子を導入する方針を選び,疎水鎖長及びアゾべンゼンと親水基の間のメチレン鎖長の関数としてラングミュア膜中の分子の配向状態を明らかにした.アゾべンゼンは親水基に直結させ,長い疎水鎖をもつ分子が,基板面に垂直方向に配列する傾向が強いとの結論を得た.次いで,親水性スルホンアミド基が直結したアゾべンゼンを含む両親媒性分子を用いてY型及びZ型累積を試み,さらに同分子とアラキン酸とからなるヘテロY型累積によるラングミュア膜をも作製した.これら3種の膜中の永久双極子の配向をシュタルク効果測定, X線回折測定等を併用して評価した.その結果,理想に近いZ型累積による膜は不安定でY型膜に反転していたが,ヘテロY型累積による膜中では予想通りの非対称配向が実現していることを確認し,ヘテロY型膜の優位性が確定した.このヘテロY型膜中のアゾべンゼン単位配向に関するオーダパラメーター<cosθ>は0.57であった.上記3種のラングミュア膜の焦電性を測定し,ヘテロY型累積膜でのみ強い焦電応答信号を得た.ヘテロY型膜の機能向上をめざす分子設計に関する研究にも着手した.アゾべンゼン単位に直結する親水基の化学構造を変化させ,特に極性を強調した置換基をもつ分子からラングミュア膜を作製し,膜中の分子配向状態を明らかにした.強い電子吸引性をもつニトロ基のような置換基をもつ分子は,ラングミュア膜中及び水面単分子膜中で好ましい配向をとらないが,親水性エトキシカルボニル基を含む分子との混合によって理想に近い分子配向を実現できるという新知見を得た.
放射線使用施設の廃止に向けた放射性廃棄物の低減化と除染作業

放射線障害防止法では、放射線取扱施設を廃止する際には、管理区域内の汚染状況を調査し、汚染が認められた物については放射性廃棄物(RI廃棄物)として適切な廃棄をしなければならないことが規定されている。特に施設を解体する場合には、実験装置等に加え、床・壁等の建築材料の,汚染の有無によって全体の廃棄処理費が膨大なものとなる。本研究では、廃止・解体予定のコッククロフト加速器施設内の物品、床および壁の汚染検査および除染作業を実施し、可能な限り廃棄物の低減化を試みた。これまでの使用実績からトリチウムによる汚染が問題となっていることが分かっており、物品については水による湿式拭き取り除染法が作業的にも経済的にも最も適していることが分かった。使用施設の建屋については、床壁の表面だけではなく、奥行方向の汚染についても考慮しなければならないため、コア抜きを行いコンクリート試料とした。イメージングプレート(IP)により奥行方向の汚染分布を検討したが、試料に含まれる水分によるIPの変色が観測されたため汚染状況を調べることは困難であった。そのため試料を輪切りにして、ハツリ液シン法による測定と水による浸漬法により汚染状況を調べた。その結果、床・壁とも表面より内部の方に汚染が高い部分があることが観測されたため、施設廃止の際の発生する解体廃棄物の取り扱いには十分配慮しなければならないことがわかった。