hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病態による脈絡膜血管新生異常に対する薬物制御

特に、KS-1-4は正常には作用せず、糖尿病態の脈絡膜血管新生を選択的に抑制した。この糖尿病態における抗血管新生作用には、テトランドリンのberbaman環ではなく、oxy-bis[phenylenemethylene]と2,2'-methyl残基を有するbis[tetrahydroisoquinoline]骨格が、必須であることを明らかにした。以上から、テトランドリンとKS-1-4は、糖尿病性脈絡膜血管新生更には増殖型網膜症の治療薬のリード化合物と成り得る可能性を見い出した。これら化合物を実験的武器として駆使し糖尿病態による血管新生増強機構を増殖因子やサイトカインの作用の関連から次年度に検討する予定である。糖尿病合併症である増殖型網膜症の発症機構を、培養脈絡膜の新生血管異常増殖機序の面から研究し、その異常増殖機序にAdvancedGlycation Endproducts(AGEs)の血管新生作用が役割を担っていることを見い出した。研究成果を、以下に概略する。1)ストレプトゾドシン(STZ)-糖尿病態ラットから単離した培養脈絡膜を用いて、糖尿病態によるウシ胎児血清(FBS)の血管新生促進作用をAGEsのひとつであるN(ε)-(carboxy-methyl)lysine(CML)の特異的抗体である6D12が、濃度依存的に抑制し、正常組織の血管新生レベルにまで戻した。6D12は、正常組織の血管新生に影響せず、糖尿病態の血管新生を選択的に抑制した。2)CML-ヒト血清アルブミン(SA)は血管新生を促進し、その作用は、糖尿病態の方が正常より強力であった。CML-HSAよりCMLの修飾率が多いCML-ウシ血清アルブミン(CML-BSA)はCML-HSAより強力に作用し、CML-構造体は、濃度に依存して血管新生作用を促進した。更に、CML構造体のAGE受容体への結合を抑制するデキストラン硫酸ナトリウムは、CML構造体の血管新生作用を抑制した。この事から、CML構造体がAGE受容体と結合して、血管新生を促進することを明らかにした。3)糖尿病態やCML構造体による血管新生作用は、VEGF抗体やTNF-a抗体、PDGF-BB抗体によって抑制された。4)培養46日目の培養液中のこれらの因子の遊離量をELlSAキットを用いて測定すると、糖尿病態はVEGFの遊離を促進し、CML構造体がその遊離を更に増強した。CML構造体は糖尿病態組織からのTNF-aやPDGF-BBの遊離も促進した。CML構造体によるこれら因子の遊離効果は、CML構造体による血管新生作用に対するこれら因子の抗体の中和効果と平行した。5)結論として、STZ-糖尿病態における培養脈絡膜組織の新生血管異常増殖機序は、CML構造体の血管新生作用に依存し、VEGFやTNF-a、PDGF-BBの遊離によって導かれると結論できた。糖尿病性増殖型網膜症の発症機構を解明するために、糖尿病発症初期と進行期ラットにおける培養脈絡膜の血管新生異常を比較し、更に脈絡膜と網膜の血管新生の因果関係を検討した。1)ストレプトゾトシン(STZ)投与3-5週間後の糖尿病発症初期(初期)ラットから単離した脈絡膜血管組織の血管新生は、培養2日目から開始し、糖尿病態やその血清、
多角入射ATR紫外分光法によるグラフェンナノコンポジットの表面電子状態の研究

報告者らはATR-FUV-DUV法を用いてグラフェンの電子スペクトルを測定した。この測定で報告者らはFUV領域に新しいバンドを観測した。量子化学計算をいくつかの分子モデルに適用し、グラフェンフレークとナノプレートのスペクトル変化を再現した。この研究からグラフェンの電子遷移に関与した分子軌道を明らかにした。さらに報告者らは、やはりATR-FUV-DUV法を用いてグラフェンのポリマー(PHB)ナノコンポジットの電子状態を研究した。特にナノコンポジット形成と温度変化に伴うスペクトル変化の研究を実験と量子化学計算を用いて行った。PHBの相転移は温度と加えるグラフェン量によって影響されることが分かった。本研究では多角入射ATR型紫外分光法を用いて、グラフェン等のナノコンポジットの電子状態の評価法を確立することを目指す。そのために平成27年度は多角入射ATR型紫外分光システムの構築を行った。これまで作製したATR型遠紫外装置の、分光器部の回折格子ブレーズ波長を近紫外(NUV)測定にも対応するよう改良した。ATR測定において、密着度の再現性を得るためには、サンプルをある程度加圧する必要がある。このために、IREを表面に出したうえで、サンプルを加圧するためのクランプを設置した測定部を作製した。このように多角入射ATR型紫外分光システムの構築に成功した。次に、この装置の性能を確認するために、各種個体試料のスペクトル測定を行った。特にグラフェンについて詳細に調べ、近紫外部(200-400nm)についてはすでに発表されているスペクトルと一致することを確認した。以上のように、新しく作成した装置の性能の確認を実施できた。多角入射ATR紫外分光測定の結果を解析し、そこから機能の評価を行うためには構造、物性の異なる各種ナノカーボン材料およびそれらのポリマーナノコンポジットなどを準備、調整する必要がある。実際に神戸大学において、数種のナノカーボン材料の準備を行った。構築した新しい分光システムを用いてCNT/PDMSの紫外スペクトルを測定したところ、予想通り、遠紫外(140-200nm)の領域には、PDMSによるシグナルが観測された。一方近紫外(200-400nm)の領域にはCNTによるピークが観測された。このポリマーナノコンポジットと、CNT、PDMSの単体のスペクトルを比較したところ、CNTのスペクトルに変化が観測された。この変化は、CNTとPDMSの界面における相互作用によるものである。このように、分光スペクトルでポリマーナノコンポジットの電子状態の評価が観測されたのは、おそらくこれが初めてだと思われる。平成27年度の当初予定していた多角入射ATR型紫外分光システムの構築に成功した。すでに存在するATR型遠紫外分光装置の分光器具の回折格子ブレーズ波長を近紫外測定にも対応するように改良することが出来た。IREを表面に出した上でサンプルを加圧するためのクランプを設置した測定部の作製もうまく出来た。その他仕様は当初計画したとおりである。多角入射測定などを含め、装置が順調に動いていることをグラフェン、各種ポリマーなどを用いて確認することが出来た。多角入射測定も機能していることを確認した。次に各種グラフェン、各種ポリマーナノコンポジットの準備、試料調整についても、おおむね順調に進んでいるが、試料の種類がまだ十分ではない。今後それをもう少し増やしていく必要がある。特にグラフェンの関係したポリマーナノコンポジットをもう少し作製する必要がある。量子化学計算による各種グラフェンおよび各種ポリマーナノコンポジットの電子状態の研究については研究を開始してはいるが、予想以上に計算法の確立が難しく進捗状況が必ずしも良いとは言えない。グラフェン、およびそのナノコンポジットのATR紫外スペクトルの測定については、非常に良いSNのスペクトルが測定できている。電子スペクトル上に相互作用によると思われる変化も観測できた。今後、スペクトル変化をさらに詳細に解析し、実際にどのような相互作用が起こっているのかを、官能基レベルで明らかにする必要がある。以上のことから総合的に判定して、おおむね順調に進展していると言える。本年度はグラフェンそのものとPoly(3-hydroxybutyrate)-グラフェンナノコンポジットの遠紫外、深紫外スペクトルと電子状態の研究を行った。グラフェンのπ→π*吸収の遠紫外域に延伸したバンドの裾部分(>5.5 eV)については詳しく研究されていない。本研究では測定範囲が8.55 eV(145 nm)まで達する減衰全反射遠紫外ー深紫外(ATR/FUV-DUV)分光法を用いることで、グラフェンの遠紫外を含めた吸収スペクトルの測定に成功した。グラフェン薄片では4.7 eVにπ→π*遷移の吸収ピークを確認した。薄片のFUV-DUVスペクトルの形状が、4.5 eV以下(27 nmよりも長波長)の範囲において、過去に報告されている屈折率の実部nのスペクトル形状に類似することが分かった。グラフェン未添加のPHBフィルムおよび、濃度が異なる4種(0.5, 1, 5, 10 wt %)のグラフェン/PHBのATR/FUV-DUVスペクトルを測定した。171.4 nm付近に、PHBの吸収ピークを観測した。グラフェン薄膜濃度が、0.5→1→5→10 wt %と増加するに伴い、ピーク位置がわずかにレッドシフトした。

これは、マトリクス(PHB)中の、グラフェン薄片の分散量が増加するにしたがって、PHBの171.4 nm付近の吸収に相当する電子遷移エネルギーが低下したことを示唆している。グラフェン-PHBについて密度汎関数法を用いてその遠紫外、深紫外スペクトルの再現と電子状態の研究を行った。その結果スペクトルの再現に成功するとともに、150-200 nmの領域のバンドの帰属も行うことができた。さらにPHBの結晶領域と非晶領域がスペクトルにどのように現れるのか、CH3...O水素結合やグラフェン-PHBの相互作用がどのように遠紫外、深紫外スペクトルに反映されるかなどについて知見を得た。研究実績のところで述べたように、1.グラフェン、カーボンナノチューブの遠紫外、深紫外スペクトルの研究、電子状態の研究、2. PHB-グラフェンナノコンポジットの遠紫外、深紫外スペクトルの研究、量子化学計算による電子状態の研究については一定の成果を挙げることができた。1.の研究では、140-200 nm領域のグラフェン、カーボンナノチューブの電子スペクトルの測定に成功し、これまで報告されていなかった新しいバンドを見つけたという点で高い評価が出来る。しかしながらグラフェンの電子状態の量子化学計算に着手できたものの、まだ十分には進んでいない状態である。そういう意味で「おおむね順調に進んでいる」と判断した。2.の点ではPHBという高分子の遠紫外、深紫外スペクトルの量子化学計算に成功したこと、測定スペクトルと量子化学計算の結果を比較し、PHBの電子状態について議論できたという点で高く評価できる。PHBのような高分子の電子状態の研究はめずらしい。しかしながらようやく論文投稿に達したところで、まだ発表に至っていない。そこで「おおむね順調に進んでいる」と判断した。なお以下の論文を投稿予定である。本年度は遠紫外(FUV)分光法と量子化学計算を用いたグラフェン-Poly(3-hydroxybutyrate)(PHB)ポリマーナノコンポジットの構造、電子状態の研究とポリエチレングリコール(PEG)およびそのカーボンナノコンポジットの研究を行った。前者の研究ではナノコンポジットのATR-FUV-DUV(深紫外)スペクトルの測定と量子化学計算を用いて構造と電子状態の研究を行った。報告者らは、まずPHBの主たるバンドがRydberg遷移によるものであることを明らかにした。次にグラフェンナノコンポジットを添加したときにどのような構造、電子状態の変化がPHBに現れるかについて調べた。その結果、添加によるFUVバンドのblue-shiftはPHBの構造の緩和によるものであることを明らかにした。さらにグラフェンの量が増えるにつれ、PHBの結晶化度が増大することを明らかにした。後者の研究では、PEGスペクトルのFUVスペクトルの帰属を行った。FUVスペクトルと量子化学計算を比較した結果、PEGでは末端のOHとエステル部の酸素上ローンペア軌道の軌道エネルギーが大きく異なり、異なるエネルギーにn-Rydberg遷移による吸収バンドが現れることが明らかになった。この帰属は、PEGが溶解した化学成分から受ける影響を明らかにするために、PEG/電解質コンポジットの測定も行った。
知識の熟達化を促す学習者指向のオープンプラットフォーム学習支援システムの開発

我々は,コンピュータ上で直接操作によってオブジェクト部品を組み合わせることができる学習支援システム(IntelligentPad)を開発し,教育に利用してきた.本システムは,学習者自身が教材(例題)を作るばかりでなく,過去に作成したすべての教材を共存させことができる.本研究の提案は,我々がこれまで教材作成に利用してきた機能と同様のことをウエブブラウザ上で利用できるようにし,かつ学習者自身の作成した作品(教材等)を他の学習者も容易に利用可能にする.アラン・ケイがダイナブックのコンセプトを提唱してから40年近くになるが,コンピュータ上のツールやデータを自由に組み合わせたり編集したりすることは未だ実現できていない.たとえばe-Leaningシステムは多くあるが,提供される教材の変更やこれを他の教材と組み合わせて利用することができるシステムはない.知識を組み合わせてより高度な知識を得ることができるように,ツール同士もまた組み合わせて用いることができるようにすることは当然の要求である.我々は,コンピュータ上で直接操作ができるオブジェクト部品を組み合わせることで,上述の問題を可能にした学習支援システム(IntelligentPad)を開発し教育に利用してきた.本研究は,ウエブブラウザ上に教材を配送し利用できるばかりでなく,学習者自身が教材を編集したり他の学習者が容易にそれを利用したりする学習支援システムを実現する.我々は,教材やツールを自由に組み合わせたり編集したりすることができる学習支援システムを開発してきた.本研究では教材作成に利用してきたこれらの機能をウエブブラウザ上で利用できるようにして,学習者自身が試行錯誤した教材をどこでも再利用できるようにする.本研究は,研究目的の欄で述べたWebbleを用いて実現する.Webbleのメッセージ制御はこれまで教材開発に用いてきたIntelligentPadと類似している点も多いが,ウエブブラウザ上で動作させるために制約も多い.そのため本研究は,4年間の継続研究で,1年目は基本的な部品のいくつかを移植すると同時に,これまでプログラミングの授業で多用してきた手続き部品の開発に着手する.2年目には,手続き部品を完成させる,3年目からはこれらの教材を授業で利用する.最終年度は,3年目の結果を評価し,他の教育機関でも利用可能な教材を作成する.アラン・ケイがダイナブックのコンセプトを提唱してから40年近くになるが,コンピュータ上のツールやデータを自由に組み合わせたり編集したりすることは未だ実現できていない.たとえばe-Leaningシステムは多くあるが,提供される教材の変更やこれを他の教材と組み合わせて利用することができるシステムはない.知識を組み合わせてより高度な知識を得ることができるように,ツール同士もまた組み合わせて用いることができるようにすることは当然の要求である.我々は,コンピュータ上で直接操作ができるオブジェクト部品を組み合わせることで,上述の問題を可能にした学習支援システム(IntelligentPad)を開発し教育に利用してきた.本研究は,ウエブブラウザ上に教材を配送し利用できるばかりでなく,学習者自身が教材を編集したり他の学習者が容易にそれを利用したりする学習支援システムを実現する.我々は,教材やツールを自由に組み合わせたり編集したりすることができる学習支援システムを開発してきた.本研究では教材作成に利用してきたこれらの機能をウエブブラウザ上で利用できるようにして,学習者自身が試行錯誤した教材をどこでも再利用できるようにする.本研究は,研究目的の欄で述べたWebbleを用いて実現する.Webbleのメッセージ制御はこれまで教材開発に用いてきたIntelligentPadと類似している点も多いが,ウエブブラウザ上で動作させるために制約も多い.そのため本研究は,4年間の継続研究で,1年目は基本的な部品のいくつかを移植すると同時に,これまでプログラミングの授業で多用してきた手続き部品の開発に着手する.2年目には,手続き部品を完成させる,3年目からはこれらの教材を授業で利用する.最終年度は,3年目の結果を評価し,他の教育機関でも利用可能な教材を作成する.アラン・ケイがダイナブックのコンセプトを提唱してから40年近くになるが,コンピュータ上のツールやデータを自由に組み合わせたり編集したりすることは未だ実現できていない.たとえばe-Leaningシステムは多くあるが,提供される教材の変更やこれを他の教材と組み合わせて利用することができるシステムはない.知識を組み合わせてより高度な知識を得ることができるように,ツール同士もまた組み合わせて用いることができるようにすることは当然の要求である.我々は,コンピュータ上で直接操作ができるオブジェクト部品を組み合わせることで,上述の問題を可能にした学習支援システム(IntelligentPad)を開発し教育に利用してきた.本研究は,ウエブブラウザ上に教材を配送し利用できるばかりでなく,学習者自身が教材を編集したり他の学習者が容易にそれを利用したりする学習支援システムを実現する.我々は,教材やツールを自由に組み合わせたり編集したりすることができる学習支援システムを開発してきた.本研究では教材作成に利用してきたこれらの機能をウエブブラウザ上で利用できるようにして,学習者自身が試行錯誤した教材をどこでも再利用できるようにする.本研究は,研究目的の欄で述べたWebbleを用いて実現する.Webbleのメッセージ制御はこれまで教材開発に用いてきたIntelligentPadと類似している点も多いが,ウエブブラウザ上で動作させるために制約も多い.そのため本研究は,4年間の継続研究で,1年目は基本的な部品のいくつかを移植すると同時に,これまでプログラミングの授業で多用してきた手続き部品の開発に着手する.2年目には,手続き部品のプロトタイプを完成させ,3年目からはこれらの教材の改良を行った.最終年度は,3年目の結果を評価し,他の教育機関でも利用可能な教材を作成する.

アラン・ケイがダイナブックのコンセプトを提唱してから40年近くになるが,コンピュータ上のツールやデータを自由に組み合わせたり編集したりすることは未だ実現できていない.たとえばe-Leaningシステムは多くあるが,提供される教材の変更やこれを他の教材と組み合わせて利用することができるシステムはない.知識を組み合わせてより高度な知識を得ることができるように,ツール同士もまた組み合わせて用いることができるようにすることは当然の要求である.我々は,コンピュータ上で直接操作ができるオブジェクト部品を組み合わせることで,上述の問題を可能にした学習支援システム(IntelligentPad)を開発し教育に利用してきた.本研究は,ウエブブラウザ上に教材を配送し利用できるばかりでなく,学習者自身が教材を編集したり他の学習者が容易にそれを利用したりする学習支援システムの実現を目的にした.我々は,教材やツールを自由に組み合わせたり編集したりすることができる学習支援システムを開発してきた.本研究では教材作成に利用してきたこれらの機能をウエブブラウザ上で利用できるようにして,学習者自身が試行錯誤した教材をどこでも再利用できるようにした.本研究は,北海道大学で開発したWebbleを用いて実現する.Webbleのメッセージ制御はこれまで教材開発に用いてきたIntelligentPadと類似している点も多いが,ウエブブラウザ上で動作させるために制約も多い.そのため本研究は,4年間の継続研究で,基本的な部品のいくつかを移植すると同時に,これまでプログラミングの授業で多用してきた手続き部品の機能を開発し,他の教育機関でも利用可能な教材を作成した.我々は,コンピュータ上で直接操作によってオブジェクト部品を組み合わせることができる学習支援システム(IntelligentPad)を開発し,教育に利用してきた.本システムは,学習者自身が教材(例題)を作るばかりでなく,過去に作成したすべての教材を共存させことができる.本研究の提案は,我々がこれまで教材作成に利用してきた機能と同様のことをウエブブラウザ上で利用できるようにし,かつ学習者自身の作成した作品(教材等)を他の学習者も容易に利用可能にする.我々は,教材やツールを自由に組み合わせたり編集したりすることができる学習支援システムを開発してきた.本研究では教材作成に利用してきたこれらの機能をウエブブラウザ上で利用できるようにして,学習者自身が試行錯誤した教材をどこでも再利用できるようにする.本研究は,Webbleを用いて実現する.Webbleは北海道大学で開発したシステムで,そのメッセージ制御はこれまで教材開発に用いてきたIntelligentPadと類似している点も多いが,ウエブブラウザ上で動作させるために制約も多い.そのため本研究は,4年間の継続研究で,1年目は基本的な部品のいくつかを移植し,2年目の平成25年度は,基本的な部品のいくつかを移植すると同時に,これまでプログラミングの授業で多用してきた手続き部品(C言語インタプリタ)の開発に着手した.ここでは,以下の手順で研究を推進している.
国際海上物品運送契約における管轄条項

本研究では、国際海上物品運送契約における裁判管轄条項に関し、日本法の立場を国際的な状況を踏まえて相対的に把握しようと試みた。2008年に成立した「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約」(ロッテルダム・ルールズ)の管轄規則、英、米、仏、独などの外国法を検討した結果、次の結論に至った。(1)船荷証券上の管轄条項に専属管轄合意としての効力を原則として認める現行法の立場は、取引慣行に照らせば現在でも一応妥当である、(2)ロッテルダム・ルールズの管轄章のオプト・インは不要と考えられる、(3)運送人と荷主との間の利害の均衡については、より広い観点からの検討を要する。平成25年度は、文献調査の結果と、所属研究会等における他の研究者や業界関係者からのヒアリング等を基に、本研究課題について総合的な考察を行い、研究課題名を付した論文を含む複数の研究成果を公表した(13参照)。本年度の研究により、海上物品運送契約における裁判管轄条項(以下、単に「管轄条項」)について、暫定的ながら次の点を明らかにできたと考えている。1.アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の諸外国において管轄条項の効力についてどのような評価がなされているか、また、その理論的な根拠は何かについて、紹介と検討を行った。なお、欧州諸国については、2000年の「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する規則」(以下「ブリュッセルI規則」)に関する議論を中心に扱った。検討の結果、主要海運国では管轄条項の有効性を肯定する立場が主流となっているものの合理性を疑う立場も根強く存在すること、管轄条項の効力を制限する際の理論的根拠には各法秩序の特性に応じて相違がみられることが、明らかになった。2.海上物品運送契約において、実際にどのような管轄条項が用いられているか、運送人に対する訴えに関してこのような条項を用いることに合理性が認められるか、認められるとすればどの限りにおいてかを考察した。暫定的な結論として、このような管轄条項には、その特有の商慣習を前提として、一定の合理性があると評価した。3.1、2の検討を踏まえて、現在の判例法理の意義を再検討し、現在の日本法の立場は一応肯定的に評価できることを示した。現行法と大きく異なる2008年の「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約」(ロッテルダム・ルールズ)の関連規定は、積極的に支持できるものではないことを示した。本研究の一次的な目的は,船荷証券等の管轄条項について,合意の拘束力,法政策,法の国際的な調和という視点から検討し,その有効性の根拠や近時の立法例における海上物品運送に関する管轄規則の妥当性を総合的に考察することである。平成24年度は,文献の収集と検討を中心に研究を進めた.具体的には,2008年に「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約」(ロッテルダム・ルールズ)が成立した後,英国において相次いで主要な体系書の改訂が行われたため,英国法の実務上の重要性に鑑みて,同国における議論を改めて調査した。また,2012年は欧州の国際裁判管轄規則(民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する2000年12月22日の理事会規則,ブリュッセルI規則)の改正が行われ,活発な議論がなされていたため,同規則および欧州主要国の国際民事訴訟法に関する文献を収集した。欧州以外の国の法状況についても,可能な限りで判例,論文等を確認した。調査を通じて,基本的には効力を認め例外的に公序により制限する立場,立法により荷主保護のため効力を制限する立場,少なくとも表向きは合意の欠如を理由として効力を制限する立場があることは,概ね再確認できた。具体的な業績としては,「ロッテルダム・ルールズー国際海上物品運送法の現在と未来」『国際経済法講座II取引・財産・手続』(法律文化社,2012年)を公表した。これは,同条約成立の背景にあった運送法統一の状況や取引の現実を踏まえて,俯瞰的に条約の意義を検討したもので,今後の研究の基礎となる考察である。なお,執筆時期等との関係で本研究の業績としてはカウントしていないが,本研究のテーマに関して,本年はほかに判例評釈1件(ジュリスト1442号120頁),国際会議の議論の紹介を1件(海法会誌復刊56号103頁)を公表している。本研究課題の主な検討事項、すなわち、海上物品運送契約における裁判管轄条項の効力の限界とこれを有効と解することの合理性については、前年度に公表した論文(「国際海上物品運送契約における裁判管轄条項(1)(2・完)」法学論叢174巻2号1-30頁、174巻3号1-26頁(2013))において一応の取りまとめを行っている。

しかしながら、積み残しがあったほか、取りまとめを通じて、合理性を論じるには、海上運送取引における債権の実現方法全般を視野に入れる必要があることも認識した。本年度は、このような問題意識から研究を進め、最終的な解を出すには至らなかったものの、海上運送取引をめぐる利害状況の一端を明らかにできたと考えている。具体的には、以下の事項を検討した。1.前年度までは合意の効力という側面に焦点をあてて研究を進めてきたが、本年度は、特に、実際に法的紛争が生じた局面での法廷地選択という観点から、検討を行った。前年度までの研究成果を踏まえて、紛争発生後における船荷証券上の管轄条項の実際上の効果について考察したほか、海事債権の実現には船舶の差押え(アレスト)がよく利用されることから、アレストに関連する国際的な議論状況をいくつか紹介した。また、欧州で1956年の国際道路物品運送条約(CMR)の下で生じている訴訟競合の事案を紹介し、国際運送に関する条約とEUの管轄、判決の承認執行及び訴訟競合を規律する規則との間に存在する緊張関係を示した。2.前掲論文を執筆した際の調査では、荷主から運送人に対する請求と運送人から荷主に対する請求とを区別して、管轄条項を定めている例が少なくないことが明らかになった。この扱いの相違は利害状況の相違に起因するものと推測されることから、運送人から荷主に対する請求のうち、近年大きな問題となっている荷送人の危険物申告義務に関わる判例学説について、検討を行った。運送法本研究の第一の目的(すなわち、管轄条項について合意の拘束力、法政策、法の国際的調和の観点から検討することで、その有効性の根拠、近時の立法例における管轄規則の妥当性を考察し、日本法に対する示唆を得ること)については、結論は暫定的ではあるものの研究課題と同名の論文を公表したことにより、概ね達成できた(13参照)。もっとも、当初の計画で平成25年度に行うとしていた国際条約の抵触の問題については、欧州固有の要素が複雑に絡む問題であることが明らかとなり、別の観点からの検討が必要となったため、成果の公表には至っていない。なお、研究計画を作成した当時はインタビュー等による外国法調査を検討していたところ、実際には、外国旅費は、万国海法会ダブリン・シンポジウムへの出席にあてることにした。これは、本研究を遂行する中で、法状況を適切に評価するためには、結局のところは、国際的な海上運送の実務における管轄条項の意義を適切に把握することが必要不可欠であるという認識に至ったためである。日本国内でも、欧州の立法情報及び学術情報は比較的容易に入手できたのに対し、国際的な実務の情報を収集し近時の潮流を知ることはやや困難であった。同シンポジウムへの出席により効率的に情報を収集することができた。上記の認識の変化があったため、上記論文における検討も、単純に合意の拘束力、法政策、法の国際的調和という抽象的な観点から論点整理を行うという形ではなく、各法秩序における法的構成と実質論をより重視して行っている。1年目にあたる本年は,広く文献の収集と検討を行い,検討の視点の妥当性を検討することを最大の目標としていた。この観点からは,研究実績の概要で示した通り,比較法的な検討を通じてある程度政策的な立場を整理できたことで,平成24年度については一応の成果を収められたものと考えている。このため,単年度でみれば,どちらかといえば「おおむね順調に進展している」状況にある。
トクヴィルのアルジェリア論の再検討―デモクラシーと植民地帝国の関連の観点から

トクヴィルのアルジェリア論は彼のデモクラシー論と関連させて理解すべきである。個人主義と物質主義の蔓延の中に消えつつあるフランス国民の野心の向かうべき格好の対象を彼は北アフリカの植民に見出した。これをアメリカ西部開拓に類比さえしている(「アルジェはアフリカのシンシナッティだ」)。アルジェリア征服はまたデモクラシーの軍隊についての彼の憂慮を解消する意味をもった。それはフランスの兵士に活躍の場を与え、国内で騒擾を起こす危険を減ずるからである。軍事的征服と植民事業を峻別する視点も注目に値する。トクヴィルのアルジェリア論は第三共和制下に本格化するフランス植民地帝国の形成を予告している。第一にトクヴィルのアルジェリア関係のテキストそれ自体の論点整理を行い、合わせて、研究史を検討した。特に、近年この問題についての代表的研究であるジェニファー・ピッツの業績(Jennifer Pitts, A Turn to Empire: The Rise of Imperial Liberalism in Brittain and France, 2005)の問題点を検討した。第二にフランスのアルジェリア植民それ自体の歴史的経緯を、軍事征服と植民政策の両面について、明らかにすべく、文献を収集、検討した。第三に、七月王政期に進行したアルジェリア征服についてのフランス世論の反応を調査した。この点は日本語でも平野千果子、工藤晶人の先行研究があるが、なお部分的で十分ではない。この第二、第三の論点に関連して、2016年23月にフランスに出張し、特にエクサンプロヴァンスの国立文書館海外領土分館(Archives Nationales d'Outre Mer)において集中的な文献、資料調査を行った。トクヴィル自身に直接関わる資料はここにはないが、トクヴィルと対立してアルジェリア植民反対を強く主張したA・ディジョベールやムスリムに改宗してアブデル・カーディルに協力しながら、フランス軍に寝返った特異なフランス人、レオン・ロッシュ(幕末日本でフランス公使として徳川慶喜政権を後押しした人物でもある)に関する貴重な文献資料を見出すことができた。本年度における重要な研究成果であり、次年度以降も引き続き調査の機会を得たい。2014年2月に発症した病気療養のため、2015年度に終了予定だった科研基盤C(24530151)「東欧、中国の民主化とトクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論」の研究期間を延長し、2015年9月に国際会議を開催するなど、成果の取りまとめに時間を取られ、本研究課題に全面的に集中できなかったのが一つの理由である。もう一つ、これは予定されていたことではあるが、2016年3月末日をもって早稲田大学を定年退職するに当っての事務作業が予想以上に多く、年末から年度末にかけて様々な事務作業に忙殺され、研究に十分な時間を割くことができなかった。1研究の出発点として、トクヴィルのアルジェリア論を19世紀ヨーロッパの自由帝国主義(liberal imperialism)言説の中に位置づけ、特にミル父子のインド統治論と比較した。トクヴィル自身が英国のインド統治を参照し、特にジェームズ・ミルの著作を精読しているだけに、これは当然の接近法である。英国のインド統治に遅れるなという対英競争意識が出発点にあるのは確かだが、文明化の使命によって植民地統治を正当化する観点はトクヴィルには希薄であり、逆に被征服種族の固有の文化、宗教、習俗それ自体に立ち入った検討を行い、それゆえに植民地統治の困難性も強く意識されている。2英国のインド統治とフランスのアルジェリア支配との最大の相違は、アルジェリアには本国から大量のフランス人が移住した点にある。ただし、植民、定住が軌道に乗るのは第二共和制においてアルジェリアがフランスの一部と宣言されてからであり、第三共和制以降本格的に定住が進むのであるが、それだけにトクヴィルが軍事的征服をいかにして定住植民地に変えるかを時代に先駆けて論じているのは注目に値する。3同時代の論者の中で突出するトクヴィルのアルジェリア植民への積極的な関心の一つの要因は、彼がアメリカの西部開拓を実地に観察し、そこに「民主的人民」のエネルギーの発露を見出したからではないか、というのが本研究の一つの仮説である。ただし、この点の検証はなお十分に進んでいない。4トクヴィルのアルジェリア論の以上のような特質を理解するには、同時代のフランスにおける他の論者、特にトクヴィルとは立場を異にする論者との比較が不可欠である。この点では、トクヴィルに対立してアルジェリア撤退を説いたアマデー・デジョベールが中でも注目され、デジョベールのアルジェリア関係の論考については、2016年2ー3月に、エクサンプロヴァンスの国立文書館海外部門で資料調査を行った。昨年3月末に早稲田大学を定年退職した後、様々な研究及び事務上の手続き、研究継続の物理的環境の整備に思いの他時間と労力を割かざるを得なかった。特に、昨年2ー3月のフランス出張に続いて、2度目の資料調査をフランスで行う予定であったが、諸般の事情により、昨年度中はその余裕をもてなかったことは、本研究の進捗の妨げとなった。最終年度に当たる本年度は、トクヴィル自身のアルジェリア論、関連する植民地論(英国のインド統治論など)、アメリカ西部開拓論について積み重ねてきた読解を再点検したうえで、同時代(1830年代、1840年代)フランスにおける種々のアルジェリア言説の文献調査を進め、それらとの比較を通してトクヴィルの立論の特質を解明した。最後の資料・文献調査として2018年2ー3月にはフランス(パリ、エクサン・プロヴァンス、ペルピニャン)および米国(ニューヨーク、プリンストン、ピッツバーグ)に出張した。

フランスでは特に国立文書館海外部門分館(エクサン・プロヴァンス)においてディジョベールなどトクヴィルに対立してアルジェリア撤退を唱えた政治家やジャーナリストの言説を調査し、ペルピニャンではアルジェリアからの帰還フランス人(ピエ・ノワール)が設立した歴史博物館において資料調査し、アルジェリア植民の歴史が(一部の)フランス人にどのように記憶されているか、貴重な知見を得た。米国ではニューヨーク市公共図書館、プリンストン大学においてトクヴィルのアメリカ旅行に関連する資料調査を行い、ピッツバーグでは米国のトクヴィル研究を牽引してきたS・ドレッシャー、J・T・シュライファー教授と面談、意見交換を行った。これら米国での調査の結果、トクヴィルのアルジェリア論がアメリカ西部開拓を実見した体験と結びついていることが確認された。本研究の狙いの一つで十分に展開できなかった重要な論点はトクヴィルの軍隊・戦争論とアルジェリア植民地論との関連である。国民全体としては平和を志向する民主国が強大な軍隊を有することに警鐘を鳴らしたトクヴィルの論理にとって、植民地征服戦争はその危険を回避する格好の受け皿となり得るであろう。ただ、この点を実証するにはフランスの軍隊・戦争についてより総合的な検討が必要である。次の課題としたい。トクヴィルのアルジェリア論は彼のデモクラシー論と関連させて理解すべきである。個人主義と物質主義の蔓延の中に消えつつあるフランス国民の野心の向かうべき格好の対象を彼は北アフリカの植民に見出した。これをアメリカ西部開拓に類比さえしている(「アルジェはアフリカのシンシナッティだ」)。アルジェリア征服はまたデモクラシーの軍隊についての彼の憂慮を解消する意味をもった。それはフランスの兵士に活躍の場を与え、国内で騒擾を起こす危険を減ずるからである。軍事的征服と植民事業を峻別する視点も注目に値する。トクヴィルのアルジェリア論は第三共和制下に本格化するフランス植民地帝国の形成を予告している。引き続き、フランスでの資料調査を含む文献、資料の検討と収集を行う。特にトクヴィルの同時代の政治家、ジャーナリストでアルジェリア植民を論じたアメデー・ディジョベールやルイ・ヴィヨーの論考を検討したい。トクヴィルの議論の一つの特徴は、アメリカ人の西部開拓とフランスのアルジェリア植民とを重ねる視座にあるので、トクヴィルのアメリカ論、特にフロンティア開拓についての彼の問題関心の再検討を行う。本研究の独自の視座は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』第二巻で展開した軍隊・戦争論とアルジェリア植民論の関連を問う点にあり、この点はまだ具体的に作業していないので、今後の重要な課題となる。第一に、平成28年度に予定していながら、諸般の事情により実行できなかったフランスにおける二度目の資料調査を行いたい。19世紀前半のフランスの政界、言論界におけるアルジェリア関連言説の文献調査が目的で、パリ(国立図書館、国立文書館)およびエクサンプロヴァンス(国立文書館海外部門)における作業を予定している。
安全で効率的な車椅子移乗介助技術-被介助者と介助者の体格差が大きい場合-

本研究の目的は,片麻痺患者に対するベッドから車椅子への移乗介助において,被介助者と介助者との体格差が大きい場合の安全で効率的な介助方法を見つけることである。分析方法は,介助動作をビデオに録画し,三次元動作解析システム(VICON512+Force Plate)を用いた。1.熟練看護師の車椅子移乗介助動作の分析熟練看護師の介助動作分析からは,看護師の腰痛を予防しつつ,患者の自然な動きに沿った立ち上がり介助,立位での方向転換の介助,立位から座位への介助の具体的な方法が抽出できた。2.看護学生の車椅子移乗介助動作の分類看護学生を対象として,ベッド上端座位の片麻痺模擬患者を立位へと介助する動作を動作解析した。その結果腰を伸展させながら介助するタイプ),上に持ち上げるリフティングタイプ,膝を曲げながら介助するタイプなどに分類された。3.介助者と被介助者との身長差がある場合の車椅子移乗介助動作の分析介助者と被介助者との身長差が大きい場合に,熟練看護師の立ち上がり介助モデルを指導し,その効果を検討した。「構えの時点」において,身長が低い方の顎を相手の肩の上に位置させてから,立ち上がり介助を行うと,身長が低い方の立位姿勢が不安定となることがわかった。また,熟練看護師の動きを模倣することで,被介助者の自然な立ち上がりを介助でき,腰への負担が軽減されていた。4.ベッドの高さの違いによる立ち上がり介助時の介助者の腰部への負担ベッドの高さを被介助者の下腿の長さの120%,140%,160%にそれぞれ調整し,そのときの介助者の腰部への負担を観察した結果,140%のベッドの高さが最も好ましかった。被介助者と介助者の体格差が大きい場合は,ベッドの高さなどを調整し介助する環境を整え,被介助者の自然な立ち上がりを介助する熟練者が行う介助方法を取り入れることで,安全で効率的な車椅子移乗介助ができることが示唆された。1.車椅子移乗介助者と被介助者の2人の動作解析を同時に行うためのデータ処理用プログラムの開発現有している三次元動作解析システム(VICON512+Force Plate)による動作解析では,2人の動作を同時に分析するプログラムがなかったので,データ処理用プログラムを開発した。2.車椅子移乗介助時の介助者と被介助者の両足にかかる力の方向と強さを同時に測定するための計測器具の開発床に敷きこんだForce Plate2枚を用いて,介助者の左右の足にかかる力とその方向を測定し,別のForce Plate1枚も床に設置して,被介助者の足にかかる力とその方向性も同時に測定できるようにした。3.熟練看護師の車椅子移乗介助方法の分析熟練看護師の車椅子移乗介助の方法の分析の結果,座位の被介助者と組むときに介助者の頭が被介助者に密着していること,被介助者組んだ状態から被介助者を立位に体位変換するときに介助者の脊柱がまっすぐになっていること,股関節の屈曲角度が固定された状態で膝関節を軸に腰を落とすことにより被介助者の腰を引き上げていること,被介助者の腰の高さが介助者の腰の高さより高くなると同時に被介助者と介助者ともに腰を伸ばして立位の姿勢になることなどがわかってきた。このことにより,より安全で効率的な車椅子移乗介助の方法が明らかになりつつある。被介助者と介助者との体格差が大きい場合においても,基本的に介助の方法については,共通する点があった。

現在,より詳細な動作解析を行っているところである。4.学生の車椅子移乗介助方法の分析学生の移乗介助の動作分析の結果,上腕の力だけで被介助者を立たせようとしている学生,被介助者との距離は近く腰も低くなっているが被介助者の体重をすべて持ち上げるようにしている学生,腰は低くなっているが被介助者に力がほとんど作用していない学生など,いろいろな動作のパターンを持つ学生がいることがわかってきた。1.車椅子移乗介助方法の分類1)立ち上がり介助の分類学生を対象として,立ち上がり介助の分類を行った。20名の学生を対象とし,ベッド上端座位の模擬患者を立位へと介助する動作を動作解析した。その結果,腰痛危険タイプ(上腕の力だけで模擬患者を立たせようとしているタイプ),リフティングタイプ(模擬患者との距離は近く腰も低くなっているが被介助者の体重をすべて持ち上げるようにしているタイプ),熟練看護師に近いタイプ(介助者が膝を曲げることによって腰を降ろすようにしているタイプ)などに分類された。2)座らせ介助の分類学生を対象として,立位から端座位への座らせ介助の分類を行った。その結果,ほとんどの学生が模擬患者を車椅子の方へ座らせようと,前傾姿勢で無理な姿勢をとっていることがわかった。2.介助者と被介助者との身長差がある場合の車椅子移乗介助介助者と被介助者との身長差が大きい場合において,熟練看護師の立ち上がり介助モデルを指導し,その効果を検討した。「構えの時点」において,身長が低い方の顎を相手の肩の上に位置させてから,立ち上がり介助を行うと,身長が低い方の立位姿勢が不安定となることがわかった。また,熟練看護師の立ち上がり介助モデルを使用すると,身長が低い介助者の場合,被介助者の坐骨結節に手が届かない状況もみられたが,熟練看護師の動きを模倣することで,被介助者の自然な立ち上がりを介助できていた。3.ベッドの高さの違いによる立ち上がり介助ベッドの高さを調整し、介助者への腰部への負担について検討した。その結果,ベッドの高さが高い方が,介助者の腰部への負担が軽減されると考えられた。介助者と被介助者との体格差が大きい場合においては,可能であればベッドの高さを高めに設定することにより,介助者の腰部への負担が軽減できると考えられる。
都市周辺における環境教材の開発

(1)日本、ドイツ、米国における環境教育に関する助成の実態を調べた。我が国においては、科学研究費を受けた環境教育の研究の数と援助の金額は平成58年から平成3年までは額も少ないが、平成4年度は突出して伸びていること、科学研究費の総額と環境教育の研究援助金額ともに着実に伸びていること、米国では、全米科学財団が資金援助を行なっている環境教育の研究数は1966年には究めて少なかった。しかし、1970年を境に急激に伸びて1973年にはその頂点に達し、その後徐々に少なくなり、1984年以後は1966年のレベルまで落ち込んでいることなどを明らかにした。(2)岡山大学における窒素酸化物の測定結果を明らかにした。窒素酸化物の濃度は天候や風向きににより微妙に左右されること、学校教育の場で、これらをどのように扱ったらよいかに関する示唆を与えた。(3)中学校理科の中で、河川の水質調査を通した環境教育を行なうために、50分の授業時間内で可能で、CODおよびBODの簡易測定法の考案し、その有効性を検証した。さらに、生物界の分解と再生産の仕組みに気付かせる環境教育教材--自然界の分解者ミミズのプロテアーゼによるタンパク質の加水分解実験を開発した。(4)岡山市を流れる旭川に流入する河川の実態--オオサンショウウオの息調査を通してみた谷川の状況を明らかにした。(5)岡山市近郊における休耕田の植生--出現種数、出現時期と量ほかを明らかにした。(6)岡山県北部中国山地に降る酸性雨ほかの気象の実態を2年半の長期間測定した結果を明らかにした。岡山市を都市環境の実態調査をし、資料収集をする。同時に、教材化するためのビデオどりをする。そのため、以下の順で研究を進める。1)ビデオカメラを用いて河川汚濁の実態および河川のpH、電気伝導度、COD、BODを測定する。2)1)に示した方法で、CODなどの各種測定器を用いて、本年度は岡山市内の座主川および百間川の水質のpH、電気伝導度、CODを測定を測定した。3)動物、植物の実態調査をし、カメラに収めた。本年度は百間川の動物、植物の調査をした。来年度は児島湖へ流入する河川のそれを調査する予定である。4)都市近郊のの水田の動植物の実態調査をし、ビデオに収める。現在進行中である。5)NOxの測定法をビデオに収める。現在進行中である。6)岡山市内の数カ所で、地上および上空でのNOxの測定をするとともに、大気汚染の実態に関する資料を収集する。一部完了した。7)岡山市内のゴミの実態と処理の方法を調査し、ビデオに収める。また、ゴミの現状についての資料を集める。進行中である。これらの研究を進めるにたたり、理科教育担当の田羅、田中を中心に、物理学担当の佐橋、科学担当の中尾、地球化学担当の草地は主に水圏および大気圏中での汚染物質についての各種の測定を担当する。また、河川と水田の生物の実態調査は生物学担当の小倉が行なう。平成8年度は、岡山市を都市環境の実態調査、資料収集のまとめと研究報告書を作成する。同時に、教材化ビデオの編集をする。1)ビデオカメラを用いて河川汚濁の実態および河川のpH、電気伝導度、COD、BODを測定した資料をまとめ報告する。2) 1)に示した方法で、CODなどの各種測定器を用いて、岡山市内の百間川の水質のpH、電気伝導度、COD測定結果を表やグラフにする。3)動物、植物の実態調査データを整理する。百間川の動物、植物の調査結果、児島湖へ流入河川の調査結果をまとめ報告する。4)都市近郊の水田の動植物の実態調査データを整理する。

6)地上および上空でのNO_xの測定、大気汚染の実態調査資料を整理する。7)岡山市内のゴミの実態と処理の方法に関する資料を整理する。これらの研究を進めるに当たり、理科教育担当の田羅、田中を中心に、化学担当の中尾、地球化学担当の草地は主に水圏および大気圏中の汚染物質についての各種の測定報告を担当する。河川と水田の生物実態調査報告は生物学担当の小倉が行なう。平成9年度以降は、この度備えられた設備備品を使って、COD測定、環境調査に関するビデオ取りを継続して行ない、さらに環境変動の実態を明らかにしていくつもりである。(1)日本、ドイツ、米国における環境教育に関する助成の実態を調べた。我が国においては、科学研究費を受けた環境教育の研究の数と援助の金額は平成58年から平成3年までは額も少ないが、平成4年度は突出して伸びていること、科学研究費の総額と環境教育の研究援助金額ともに着実に伸びていること、米国では、全米科学財団が資金援助を行なっている環境教育の研究数は1966年には究めて少なかった。しかし、1970年を境に急激に伸びて1973年にはその頂点に達し、その後徐々に少なくなり、1984年以後は1966年のレベルまで落ち込んでいることなどを明らかにした。(2)岡山大学における窒素酸化物の測定結果を明らかにした。窒素酸化物の濃度は天候や風向きにより微妙に左右されること、学校教育の場で、これらをどのように扱ったらよいかに関する示唆を与えた。(3)中学校理科の中で、河川の水質調査を通した環境教育を行なうために、50分のい授業時間内で可能で、CODおよびBODの簡易測定法の考案し、その有効性を検証した。さらに、生物界の分解と再生産の仕組みに気付かせる環境教育教材--自然界の分解者ミミズのプロテアーゼによるタンパク質の加水分解実験を開発した。(4)岡山市を流れる旭川に流入する河川の実態--オオサンショウウオの棲息調査を通してみた谷川の状況を明らかにした。(5)岡山市近郊における休耕田の植生--出現種数、出現時期と量ほかを明らかにした。(6)岡山県北部中国山地に降る酸性雨ほかの気象の実態を2年半の長期間測定した結果を明らかにした。
新規腫瘍親和性感光色素の開発に関する共同研究

本研究では、中心金属として亜鉛を、側鎖としてスルホ基数が異なるフタロシニアンを合成し、その光化学的性質を調べるとともに光化学治療における効果を検討した。亜鉛スルホフタロシアニアンは、Weberらの方法を改良して合成した。スルホ基数の異なる亜鉛-フタロシアニンは原料化合物のモル比を変えることにより調製した。HPLCによりこれらスルホ基数のことなる化合物の完全分離を試みたが、完全には単独物質が得られなかたので、亜鉛テトラスルホフタロシアニン(スルホ基数4個の化合物、ZnTSOPcと略記する)とそれ以外の化合物(スルホ基数13の混合物で平均スルホ基数は2.3である。ZnTSPc_<mix>と略記する)とに分離し,それぞれについて光化学的挙動と光化学的治療効果とを比較検討した。細胞は、MH134細胞をマウス腹腔中にて継代培養したもの、及び対数増殖期にあるHeLa細胞を用い、培地はGIBCO社製F-10培地をそのまま用いた。フタロシアニンの細胞への取り込みにはHeLa細胞を用いた。レーザー光照射には、アルゴンレーザー励起DCM色素レーザーを用いた。波長は680nm、出力は100mW/cm^2である。殺細胞効果の判定には、光照射後4時間経過したところでトリパンプル-染色を用いて行った。また、細胞の形態変化は、走査電子顕微鏡を用いて観察した。ZnTSPc吸収スペクトルは636nm付近に極大吸収を示した。これは、フタロシアニンの会合体の吸収スペクトルであり、ZnTSPcは水溶液中で会合体になっていることを示している。この会合体は光励起寿命が短く、光化治療には不適当であるが、この水溶液に、中性の界面活性剤であるトリトンX-100を添加すると、界面活性剤の濃度を増大させるに従い、636nmの吸収強度が減少し、678nmの吸収強度が増加した。これは、界面活性剤の添加により会合体が解離して単量体になったためと考えられる。後述するように細胞に取り込まれたフタロシアニンは単量体で存在し、細胞は界面活性剤の添加と同様の効果を示すことがわかった。細胞へのフタロシアニンの取り込みはフタロシアニンの励起スペクトルを測定することにより行った。ZnSPc_<mix>がZnTSPcに比べ、はるかに細胞によく取り込まれていることが分かった。殺細胞効果に対する照射エネルギー依存性およびフタロシアニンの濃度依存性を調べた結果、ZnTSPcでは、4.0×10^<-5>Mの濃度のとき、照射エネルギーが減少するに伴い、殺細胞効果が減少した。また、4.0×10^<-6>M以下の濃度では、殺細胞効果が認められなかった。これに対し、ZnSPc_<mix>を用いた場合には4.0×10^<-7>Mの濃度までは照射エネルギーに関係なく、強い殺細胞効果を示すことがわかった。これは、ZnSPc_<mix>の方がより細胞に取り込まれやすいためと思われる。以上により、ZnTSPcとZnSPc_<mix>との比較ではZnSPc_<mix>の方がより低い濃度、および、より低いエネルギーでも、優れた殺細胞効果を示すことが判明した。本研究では、スルホ基数の異なる亜鉛フタロシアニンを合成し、光化学療法における有用性を検討した。蛍光分析の結果から、フタロシアニンは細胞内では単量体として存在し、ZnSPc_<mix>方がZnTSPcよりも効果的に細胞に取り込まれていることが判明した。殺細胞効果の比較では、ZnSPc_<mix>の方が、より低い濃度、より低いエネルギーにおいても、優れた殺細胞効果を示すことがわかった。電子顕微鏡による細胞の致死過程の形態学的観察、および溶血実験の結果から、ZnSPc_<mix>のおもな作用部位は細胞膜であり、光照射により細胞膜が大きなダメ-ジを受けるものと思われる。

ZnTSPc吸収スペクトルは636nm付近に極大吸収を示した。これは、フタロシアニンの会合体の吸収スペクトルであり、ZnTSPcは水溶液中で会合体になっていることを示している。この会合体は光励起寿命が短く、光化治療には不適当であるが、この水溶液に、中性の界面活性剤であるトリトンX-100を添加すると、界面活性剤の濃度を増大させるに従い、636nmの吸収強度が減少し、678nmの吸収強度が増加した。これは、界面活性剤の添加により会合体が解離して単量体になったためと考えられる。後述するように細胞に取り込まれたフタロシアニンは単量体で存在し、細胞は界面活性剤の添加と同様の効果を示すことがわかった。細胞へのフタロシアニンの取り込みはフタロシアニンの励起スペクトルを測定することにより行った。ZnSPc_<mix>がZnTSPcに比べ、はるかに細胞によく取り込まれていることが分かった。殺細胞効果に対する照射エネルギー依存性およびフタロシアニンの濃度依存性を調べた結果、ZnTSPcでは、4.0×10^<-5>Mの濃度のとき、照射エネルギーが減少するに伴い、殺細胞効果が減少した。また、4.0×10^<-6>M以下の濃度では、殺細胞効果が認められなかった。これに対し、ZnSPc_<mix>を用いた場合には4.0×10^<-7>Mの濃度までは照射エネルギーに関係なく、強い殺細胞効果を示すことがわかった。これは、ZnSPc_<mix>の方がより細胞に取り込まれやすいためと思われる。以上により、ZnTSPcとZnSPc_<mix>との比較ではZnSPc_<mix>の方がより低い濃度、および、より低いエネルギーでも、優れた殺細胞効果を示すことが判明した。本研究では、スルホ基数の異なる亜鉛フタロシアニンを合成し、光化学療法における有用性を検討した。蛍光分析の結果から、フタロシアニンは細胞内では単量体として存在し、ZnSPc_<mix>方がZnTSPcよりも効果的に細胞に取り込まれていることが判明した。殺細胞効果の比較では、ZnSPc_<mix>の方が、より低い濃度、より低いエネルギーにおいても、優れた殺細胞効果を示すことがわかった。電子顕微鏡による細胞の致死過程の形態学的観察、および溶血実験の結果から、ZnSPc_<mix>のおもな作用部位は細胞膜であり、光照射により細胞膜が大きなダメ-ジを受けるものと思われる。現在腫瘍親和性色素としては、へマトポルフィリン誘導体が有効とされている。しかしながら、ヘマトポルフィリン誘導体は多種の異性体の混合物であり、それらのうちどの成分が腫瘍感光性色素として有効に作用しているかは明らかでない。また、腫瘍組織への取り込み、排出等についても不明な点が多い。本研究は、より効率の高い腫瘍感光性色素の開発を目的としたものである。申請者は従来より、ポルフィリン、フタロシアニンの光増感作用に関する物理化学的基礎研究を行い、フタロシアニンが光増感剤として高い活性を有することを見いだしてきた。また、ポルフィリンオリゴマーが腫瘍感光性色素として有効であること、およびポルフィリンオリゴマーを取り込ませた腫瘍細胞にレーザー光を照射すると、腫瘍細胞が死滅することを明らかにした。新たに各種水溶性フタロシアニンの合成に成功しており、これら合成した化合物の腫瘍親和性について検討を行った。