hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝阻血再灌流前後におけるエンドセリン受容体の局在ならびに発現動態に関する研究

【目的】肝臓外科で実際肝切除に付加する肝阻血前後でのET-1の結合部位ならびにET_A、ET_B受容体の局在と発現動態を、形態学的(超微細形態学)に検討する。【対象と方法】肝阻血再潅流モデル:8週齢雄性Wister系ラットを用いて、肝門部で60分間肝左葉血行遮断を行い、血行再開前、再開後5分、60分の肝を採取。ET-1の結合部位ならびにET_A、ET_B受容体の局在と発現動態を、各抗体を用いて免疫組織化学的に、光顕ならびに電顕的に観察した。また、各レセプター抗体を用いてWestern blottingによる定量化(ET_A,49KDa,ET_B,51KDa)を行い、組織化学の結果を客観的に裏付けた。【結果】1.肝組織中のET-1、ET_A、ET_B受容体の局在(阻血前):[ET-1]類洞壁内皮細胞の類洞側細胞膜上にのみ陽性反応が見られ、伊東細胞や肝細胞に陽性反応は見られない。[ET_A]類洞壁内皮細胞及び伊東細胞の類洞側細胞膜上に陽性反応がみられる。一方、一部の伊東細胞に不均一な陽性反応がみられ、肝細胞膜に陽性反応は見られない。[ET_B]類洞壁内皮細胞、伊東細胞の類洞側細胞膜の一部、肝細胞のDisse腔側の一部に陽性反応が見られるが肝細胞間隙の細胞膜上には見られない。2.小葉内分布:ET:及びET_A、ET_Bいずれもzone1はzone-3に比べて陽性反応が強かった。3.阻血後のET-1及びET_A、ET_B発現動態:組織学的に阻血中、阻血再潅流後ET-1及びET_A、ET_Bいずれも発現が亢進するが、ET-1は再潅流60分後、陽性反応はやや減弱した。阻血中、再潅流5、60分後のET_Aの蛋白量は阻血前の2.6、8倍に、ET_Bは12、7、9倍に増加した。【結論】肝切除術に際して、エンドセリンによる再潅流障害は阻血再潅流早期よりみられ、その作用部位は類洞壁内皮細胞、伊東細胞のみならず肝細胞も一部関与しているものと考えられる。この組織学的結果は、現在解明されつつあるエンドセリンの生理学的作用機序を裏付けており、また、あらたにエンドセリンが肝細胞にも作用している可能性を示唆している。【目的】肝臓外科で実際肝切除に付加する肝阻血前後でET-1の結合部位ならびにET-A、ET-B受容体の局在と発現動態を、形態学的(超微細形態学的)に検討する。【対象と方法】肝阻血再還流モデル:肝門部で60分間肝左葉血行遮断を行い、血行再開前、再開後5分、60分の肝を採取。ET-1の結合部位ならびにET-A、ET-B受容体の局在と発現動態を、各抗体をもちいて免疫組織化学的に、光顕ならびに電顕的に観察した。【結果】光顕免疫組織化学の結果、阻血前では、ET-1及びET_A、ET_Bは類洞壁細胞に陽性反応が見られ、肝細胞膜細胞間隙に陽性反応は見られなかった。ET_BはET_Aに比べて陽性反応が強い傾向を示した。小葉内分布ではzone-1はzone-3に比べて陽性反応が強かった。阻血再潅流後5分では、阻血前と比べET-1、ET_AならびにET_Bともにzone-1で陽性反応が増強し、zone-3では明らかな増加を認めなかった。阻血再潅流後においてもET_BはともにET_Aに比べて、陽性反応は強い傾向が見られた。再潅流後60分では、ET-1、ET_AならびにET_Bともに再潅流後5分と同等の陽性反応が見られた。電顕免疫組織化学の結果、ET_Bの陽性反応は、類洞壁内皮細胞と伊東細胞の細胞膜に見られた。一部の肝細胞膜、特にDisse腔側の細胞膜に陽性反応が見られたがtight junctions側の肝細胞膜には陽性反応が見られなかった。ET_Aの免疫陽性反応は、伊東細胞と類洞壁内皮細胞にわずかに見られた。【まとめ】1.光顕免疫組織化学ではET-1、ET_AならびにET_Bは、肝類洞壁細胞に見られ、細胞間隙肝細胞膜には見られなかった。2.小葉内分布では、いずれもzone-3に比べてzone-1中心に発現がより強かった。3.ET_BはET_Aに比べて発現が強い傾向を認めた。4.阻血再潅流後、小葉内zone-1において、ET-1、ET_AならびにET_Bはいずれも肝類洞壁細胞に発現の増強が見られた。5.電顕免疫組織化学では、ET_Aは伊東細胞と類洞壁内皮細胞に、ET_Bは類洞壁内皮細胞と伊東細胞、一部の肝細胞膜(Disse腔側)見られた。

【対象と方法】肝阻血再潅流モデル:8週齢雄性Wister系ラットを用いて、肝門部で60分間肝左葉血行遮断を行い、血行再開前、再開後5分、60分の肝を採取。ET-1の結合部位ならびにET_A、ET_B受容体の局在と発現動態を、各抗体を用いて免疫組織化学的に、光顕ならびに電顕的に観察した。また、各レセプター抗体を用いてWestern blottingによる定量化(ET_A,49KDa,ET_B,51KDa)を行い、組織化学の結果を客観的に裏付けた。【結果】1.肝組織中のET-1、ET_A、ET_B受容体の局在(阻血前):[ET-1]類洞壁内皮細胞の類洞側細胞膜上にのみ陽性反応が見られ、伊東細胞や肝細胞に陽性反応は見られない。[ET_A]類洞壁内皮細胞及び伊東細胞の類洞側細胞膜上に陽性反応がみられる。一方、一部の伊東細胞に不均一な陽性反応がみられ、肝細胞膜に陽性反応は見られない。[ET_B]類洞壁内皮細胞、伊東細胞の類洞側細胞膜の一部、肝細胞のDisse腔側の一部に陽性反応が見られるが肝細胞間隙の細胞膜上には見られない。2.小葉内分布:ET:及びET_A、ET_Bいずれもzone1はzone-3に比べて陽性反応が強かった。3.阻血後のET-1及びET_A、ET_B発現動態:組織学的に阻血中、阻血再潅流後ET-1及びET_A、ET_Bいずれも発現が亢進するが、ET-1は再潅流60分後、陽性反応はやや減弱した。阻血中、再潅流5、60分後のET_Aの蛋白量は阻血前の2.6、8倍に、ET_Bは12、7、9倍に増加した。【結論】肝切除術に際して、エンドセリンによる再潅流障害は阻血再潅流早期よりみられ、その作用部位は類洞壁内皮細胞、伊東細胞のみならず肝細胞も一部関与しているものと考えられる。この組織学的結果は、現在解明されつつあるエンドセリンの生理学的作用機序を裏付けており、また、あらたにエンドセリンが肝細胞にも作用している可能性を示唆している。
レトロウイルス逆転写におけるtopoisomerase Iの作用機序の解析

昨年度までの研究によりレトロウイルスの逆転写において宿主topoisomerase Iの特にライゲース活性が重要であることを見出した。さらに他の宿主因子の関与を調べるためにtopoisomerase IとN末端で結合する因子のうちC23及びPSFのHIV-1複製における関与を調べた。COS1細胞にinfectiousclone DNAとそれぞれの発現ベクターをコトランスフェクションしたところ、C23を発現させたときのみ、ウイルス蛋白の発現が上昇することが判明した。RNAの転写効率自体はC23発現に関わらず不変であったため、アクチノマイシンDによって転写を阻害しRNAの安定性をRT-PCRによって調べたところ、C23の発現によりゲノムRNAの安定性が増すことが判明した。また上精中のウイルス粒子もC23の発現により4倍程度上昇することが判明した。以上より、C23は何らかの機構によりゲノムRNAの安定性を増し、ウイルス粒子を経た感染細胞での逆転写に影響を及ぼしていることが示唆された。C23が粒子へ取り込まれていくか、ウイルス発芽へ影響を及ぼしているか、また粒子に取り込まれるtopoisomerase Iとの相互作用が必須であるか等さらに解析が必要であると考えられた。レトロウイルスの逆転写においてtopoisomerase Iは重要なはたらきをしており、in vitroにおける研究ではcDNA合成を上昇させることが判明している。本研究においてはその作用機序について解析することを目的とした。Topoisomerase Iの作用機序として、ゲノムRNAへ直接作用していることを予測した。DNAに対しては、切断と再結合の2段階の作用を示していることから、RNAに対する双方の活性を調べた。RNA切断活性を失うミュータント、さらにRNAライゲース活性を失うミュータントtopoisomerase Iをバキュロウイルスにて作成後、精製した。各ミュータントに関してスーパーコイルDNAに対するリラックス活性を測定したところ全てのミュータントは活性を失っていた。これはスーパーコイルDNAをリラックスさせるためには切断と再結合の両方の機能が要求されるためであると考えられた。さらにHIV-1ウイルスをRNAテンプレート逆転写酵素のソースとした系にて、逆転写におけるミュータントの作用を調べた。その結果、切断活性を失ってもcDNA合成活性化に変化が認められなかったが、ライゲース活性を失うとcDNA合成活性の上昇が認められなかった。この結果より、宿主topoisomerase Iは逆転写において、そのRNAライゲース活性によってcDNA合成を上昇させていることを強く示唆した。この活性が必要になる機序および、topoisomerase Iに影響を与えるATPの逆転写における作用についての研究がさらに必要であると考えられた。
大脳皮質の神経活動による視床の発達期神経回路形成の制御

感覚系視床の中継ニューロンは末梢からの求心性入力と大脳皮質からの強いFeedback入力を受けるが、発達期における皮質入力の機能は未解明である。視覚系視床では、発達期に一度完成した求心性線維由来シナプスが感覚経験依存的に維持されることが知られており、本研究では皮質神経活動の抑制が成熟型の求心性線維由来シナプスの維持に与える影響を解析した。その結果、(1)皮質由来シナプスに多く発現する1型代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1)が感覚経験依存的な成熟型結合パタン維持に寄与する(2)大脳皮質の神経活動の抑制は求心性線維ー視床シナプスの再編成を引き起こすことが明らかとなった。24年度は、前年度に開発した浸透圧ポンプによる視床mGluR1の薬理学的操作、およびEVA樹脂を用いた大脳皮質の神経活動阻害を引き続いて行った。前年度までに、mGluR1の薬理学的手法による阻害が発達後期(生後28日以降)に網膜ー外側膝状体シナプスの再多重化を引き起こすことを発見した。この現象は近年報告された感覚経験依存的な末梢ー視床シナプスの再多重化(Hooks & Chen, 2006)と共通するため、本年度はmGluR1の活性化が感覚経験依存的な再多重化に与える影響を検証した。その結果、生後21日齢からの感覚遮蔽時にmGluR1賦活薬DHPGを投与すると、網膜ー外側膝状体シナプスの再多重化が阻止され、成熟型のシナプス結合パタンが維持された。以上から、mGluR1が感覚経験依存的に成熟型のシナプス結合パタンを維持する機構が存在し、感覚遮蔽時にはmGluR1の活性の低下がシナプス結合の再多重化を引き起こすことが示唆された。また、EVA樹脂を用いた実験は、手術方法の改善を行い、大脳皮質に生後21日齢でGABA受容体の賦活薬ムシモール投与群と生理食塩水投与群における内側毛帯線維ー視床VPmシナプスの結合パタンを比較したところ、ムシモール投与群で有意に投射線維の増加が見られた。以上から、大脳皮質の神経活動が内側毛帯線維ーVPmシナプスの結合パタン維持に影響を与えると考えられる。一方で、前年度までの経過から、手術による侵襲が大脳皮質の神経活動に影響を与える可能性が示唆されたため、より侵襲の低い神経活動の操作法として、オプトジェネティクスを用いた神経活動の操作法の確立を目指している。現在、大脳皮質6層特異的Cre発現マウスの発達期におけるCre発現パタンの確認が終了し、flox-Archマウスとの交配により、大脳皮質6層特異的に神経活動抑制が可能なマウスを作成中である。25年度は、EVA樹脂を用いた大脳皮質の神経活動阻害による影響の詳細な解析を行い、あわせて1型代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1)-KOマウスの解析を行った。内側毛帯線維ー視床VPmシナプスは発達期の余剰シナプス除去を経て生後21日齢までに成熟し、一つのVPmニューロンは単一の内側毛帯線維からの投射を受けるようになる。大脳皮質体性感覚野に生後21日齢から7-10日間、EVA樹脂を用いてGABA受容体の賦活薬ムシモールを投与すると、生理食塩水投与群と比較して有意に投射線維数が増加し、再多重化が観察された。ムシモールの効果は投与後1-6日では見られず、7日以降で確認された。また正常では生後28日齢以降でAMPA受容体EPSCが強い内向き整流性を示すのに対し、ムシモール投与群では内向き整流性が減弱する傾向にあった。AMPA受容体EPSCの内向き整流性はGluA2サブユニットを含まないAMPA受容体に特徴的であることから、ムシモール投与によりGluA2サブユニットを含むAMPA受容体の発現が増加したと考えられる。さらにAMPA受容体EPSCとNMDA受容体EPSCの振幅比がムシモール投与群では減少しており、NMDA受容体の受容体数やサブユニット構成が変化している可能性が示唆された。次にmGluR1-KOマウスを用いて内側毛帯シナプスの解析を行った。mGluR1は皮質ー視床シナプスに豊富に発現し、視覚系の網膜ー外側膝状体シナプスでは成熟型のシナプス結合パタン維持に関わっている。内側毛帯シナプスでも生後28日齢以降で投射線維数の増加が認められ、mGluR1が体性感覚系で成熟型シナプス結合パタンの維持に関わることが示唆された。以上の成果より、大脳皮質の神経活動が皮質ーVPmシナプスのmGluR1の活性化を介して、内側毛帯線維の成熟型結合パタン維持に寄与する可能性が考えられる。その結果、(1)皮質由来シナプスに多く発現する1型代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1)が感覚経験依存的な成熟型結合パタン維持に寄与する

(2)大脳皮質の神経活動の抑制は求心性線維ー視床シナプスの再編成を引き起こすことが明らかとなった。23年度は、大脳皮質の神経活動の抑制および視床のmGluR1の阻害が、内側毛帯線維ーVPmのシナプス刈り込みにどのような影響を与えるかを解析するため、薬理学的手法によるmGluR1の阻害法の開発および大脳皮質の神経活動の阻害を行った。申請者のmGluR1ノックアウト(KO)マウスを用いた実験より、視覚系・網膜ー外側膝状体(dLGN)シナプスにおいては、発達期シナプス除去が一度完了したのちに発達の後期(生後28日以降)で再多重化が見られたことから、mGluR1が正常なシナプス結合パタンの維持に寄与していることが示唆された(Narushima et al., in preparation)。そこで、まず浸透圧ポンプを用いた薬物投与の実験系確立を目指し、生後21日齢から1週間10日間、mGluR1の選択的阻害薬であるCPCCOEtを外側膝状体に投与する実験を行った。脳スライス標本を作成して視神経刺激により誘発されるEPSCを記録すると、mGluR1-KOマウスと同様、発達後期における再多重化が観察された。このことから、mGluR1の薬理学的な阻害が有効な方法であることが確認できた。次に薬理学的に大脳皮質の神経活動を阻害する実験を行った。GABA受容体の賦活薬であるムシモールを含むEVA樹脂をシート状に成形し、生後21日齢から大脳皮質体性感覚野周辺の脳表面に添付した。一週間のムシモール投与後、脳スライス標本を作成し、内側毛帯ーVPmシナプス応答を電気生理学的に記録した。その結果、正常ではただ1本の内側毛帯線維の支配をうけるVPmニューロンに、複数の内側毛帯線維が投射している傾向が観察された。この発見は、大脳皮質の神経活動が末梢ー視床シナプスの結合を調節しうるという、新規の可能性を示唆するものである。当初の実験計画では、体性感覚系の神経回路を対象に内側毛帯線維ー視床のシナプス刈り込みに大脳皮質の神経活動が果たす役割を解析する予定であったが、視覚系神経回路の網膜ー外側膝状体シナプスでmGluR1の作用に関する知見が多く得られたため、網膜ー外側膝状体シナプスでの解析を主に行った。この成果は現在投稿準備中である。体性感覚系のシナプス刈り込みに関しては、薬理学的解析を主に進め、オプトジェネティクスを用いた解析については実験動物の納入・繁殖に時間がかかったが、現在Creマウスの有効性が蛍光たんぱく発現により確認され、生理学的解析に用いる準備は整った。また、当初の計画にあるKirおよびsiRNAを用いた実験については、Kirに絞って発現のためのウィルスの作成を行っている。達成度は「概ね順調」とした。当初の実験計画では、大脳皮質ー視床シナプス発達過程の解析から開始する予定であったが、23年度に行った実験により、大脳皮質ー視床シナプスがすでに成熟している生後21日齢以降で、大脳皮質の神経活動およびmGluR1の活性が、内側毛帯ー視床シナプスの正常な結合パタンの維持機構に関与している可能性が示唆された。そのため、記録時期は生後28日齢以降に固定し、生後21日齢前後から1週間10日間の神経活動やmGluR1等の分子の活性阻害が、発達後期における内側毛帯ーVPmシナプスの結合パタン維持に与える影響を解析する方向に実験計画を変更した。23年度の研究で得られた大脳皮質の神経活動が末梢ー視床シナプスの結合パタンを調節するという現象はまったく新規の知見である。
ＭＲＩが拓く厚い３次元生体組織のマイクロ・マルチイメージング技術の挑戦的創出

組織工学に3次元造形技術を融合することによって、厚い3次元生体組織の構築が可能となっている。しかしながら、構築した厚い3次元生体組織をそのまま評価することは、これまで技術的に困難であった。そこで本研究では、材料技術とイメージング技術を融合することによって、組織工学で構築した厚い3次元生体組織を評価するマイクロ・マルチカラーイメージング技術の開発を試みた。本研究の目的は、厚い3次元生体組織の評価を生きたままで高繊細に複数分子を同時に画像化できる、新しいマイクロ・マルチカラーイメージング技術を創出することである。本年度は、組織工学を用いた厚い3次元生体組織の作製とマルチカラーイメージングのための化学交換飽和移動(CEST)造影剤の作製を試みた。組織工学を用いた厚い3次元生体組織の作製については、骨形成因子(BMP-2)の体内徐放化による再生骨組織の作製を試みた。すなわち、生分解性水溶性高分子のゼラチンを化学架橋することにより、ゼラチンハイドロゲルを得た。得られたゼラチンハイドロゲルの乾燥体に骨形成因子(BMP)-2を含む生理食塩水を添加することによって、BMP-2をゼラチンハイドロゲルへ含浸した。BMP-2含浸ゼラチンハイドロゲルをマウス背部皮下に埋植したところ、埋入部位に骨組織が再生されていることがわかった。マルチカラーイメージングのためのCEST造影剤を作製するため、分子量の異なるデキストランへキレート残基(Diethylenetriamine-N,N,N',N",N"-pentaacetic acid)を化学導入した。キレート残基導入デキストランへガドリニウムイオンを添加し、ゲル濾過にて精製した。原子吸光法を用いて、キレート残基導入デキストランへガドリニウムが配位していることを確認した。今後は、異なるキレート残基(1,4,7,10-tetraazacyclododecane-1,4,7,10-tetraacetic acid)の導入を検討し、CEST効果をもつ異なる金属イオンを配位させる予定である。厚い3次元生体組織の評価を生きたままで高繊細に複数分子を同時に画像化できる、新しいマイクロ・マルチカラーイメージング技術を創出するための組織工学を用いた厚い3次元生体組織の作製およびマルチカラーイメージングのための化学交換飽和移動(CEST)造影剤の作製について目途が付いているため。本研究の目的は、磁気共鳴イメージング(MRI)を用いて、厚い3次元生体組織の評価を生きたままで高繊細に複数分子を同時に画像化できる、新しいマイクロ・マルチカラーイメージング技術を創出することである。具体的には、組織工学で誘導した再生骨組織に対して、再生骨組織特異的な分子および化学交換飽和移動(CEST)造影剤を水溶性高分子に修飾した再生骨組織標的型CEST造影剤を作製し、これとマイクロMRIとを組み合わせることによって、厚い3次元再生骨組織のマイクロ・マルチカラーイメージングを達成する。今年度は、組織工学で誘導した再生骨組織に対するマイクロイメージングと再生骨組織標的型CEST造影剤の作製を目指した。まず、昨年度に引き続き、組織工学を用いて再生骨組織を誘導した。すなわち、生分解性水溶性高分子のゼラチンを化学架橋することにより、ゼラチンハイドロゲルを作製した。得られたゼラチンハイドロゲルへ骨形成因子(BMP)-2を含浸し、マウス背部皮下へ埋入した。これにより、BMP-2の局所徐放が達成され、骨再生が誘導された。今年度は、この骨再生誘導途中の血管のマイクロイメージングを試みた。BMP-2含浸ゼラチンハイドロゲル埋入2週間後に、埋入部位付近のマイクロMRIを取得した。その結果、埋入部位周辺に新生した血管を高繊細にイメージングすることができた。再生骨組織標的型CEST造影剤においては、昨年度に引き続き、キレート残基を導入したデキストランを作製し、常磁性CEST造影能をもつ金属イオンの配位を試みた。しかしながら、常磁性CEST造影剤はCEST不活性であることが判明した。原因不明であるが、構造に問題があるものと推察された。そこで、別のCEST造影剤として、サリチル酸誘導体を選択し、デキストランへの化学導入を行っているところである。新しいマイクロ・マルチカラーイメージング技術を創出するための組織工学を用いた厚い3次元生体組織の作製については、体内徐放化以外の方法(体外作製法)についても検討する。マルチカラーイメージングのための化学交換飽和移動(CEST)造影剤の作製については、早期最適化を目指し、厚い3次元生体組織への適用を行う。生体材料学
公営住宅の建て替えによるコミュニティへの影響に関する研究

平成10年度に作成した東京都内における都営住宅の建て替え状況に関するデータベースを11年度には保育所などの付属施設の項目を加えてデータベースを充実させた。データベースから、都営住宅の建て替えに関する住宅の類型化を参考にして、公営住宅法施行以前に緊急的に供給された木造の公営住宅、法施行以降に建築後老朽化したために建て替えられた公営住宅、再開発などにより更新した公営住宅の3タイプに類型化し、地図化した。作製した地図から、戦後直後の引き揚げ者住宅などは、既に大部分が増築などの住戸改善事業が行われ、それらの事業の実施に地域的な差異がみられない。しかし、立て替えを伴う住宅更新事業は、必ずしも老朽化の進行した古い公営住宅から進むのではなく、都区部東部や北部では再開発事業などとの関連から進められたり、住戸改善事業も母子アパートなどの福祉目的で狭小な住戸が中心の都営住宅で優先的に事業が進められ、地域的な偏りがみられた。住宅更新事業のうち3住宅を抽出し、居住者への聞き取りの予備調査を実施した。聞き取り項目は、住民や世帯の属性のほかに居住地移動に関するパネルデータ、近所づきあい、地域行事への参加、町内会・老人会・子供会などの任意団体の活動、住居や居住環境に対する評価、将来にわたる居住予定などを予定していたが、前年度に統計資料の分析から選択した調査対象住宅においてアンケートの依頼を引き受けてくれる住宅がなかったので、本年度新たに依頼をする住宅を選択して町内会長を通じてアンケート調査をお願いした。しかし、プライバシー等の関係により個々の世帯への戸別訪問が出来ず、居住者についての聞き取り調査は出来なかった。そのため、公営住宅地内の自治会に依頼し、郵送により回収する方法に切り替えた。研究成果は2000年度日本地理学会秋季学術大会で行う予定である。本研究は,インナーシティーにおいて老朽化したり,建物を更新した公営住宅の類型別に居住者の感想や住居・居住地に対する「思い」(愛着など)のほか移動経歴やコミュニティ活動などを通してみた住民の人間関係や地域社会の変容等について聞き取り調査により明らかにすることである.上記の目的のために,平成10年夏期から秋期に,研究対象地域における公営住宅の供給と住宅更新事業の実績,住宅配置などについて行政側の資料収集や自治体担当者からの聞き取り調査により把握を試みた.特に東京都に関しては,最新の『東京都営住宅一覧』を寄贈していただき,東京都内の都営住宅の建て替えに関する建築年次,戸数の増減,間取り,設備などに関するデータベースを作成した.このデータベースと1995年国勢調査の統計資料をもとに公営住宅の立地する地域特性について社会的・地域的背景の解釈を行っている.次に,既に分析した対象地域の公営住宅居住者の年齢と世帯人員構成以外に,産業(中分類)別就業人口構成などの社会経済的属性の変化を加えた公営住宅の分類を行った.そのために,1980・1990年国勢調査の調査区・基本単位区別集計データについてMOディスク形式で追加して購入し,購入したパソコンを用いて居住者構成の変化に関するデータベースを作成した.当初は,大阪市内の公営住宅で試験的に聞き取り調査を行う予定であったが,公営住宅の更新に関するデータベースが膨大となったため,東京都内だけで聞き取り調査の依頼のみとなった.しかし,データベースから絞り込んだ研究対象候補の都営住宅自治会の代表者からは,アンケート調査の協力に関して快い回答を得ることができなかったので,平成11年度に別の都営住宅に変更してアンケート調査を行う予定である.平成10年度に作成した東京都内における都営住宅の建て替え状況に関するデータベースを11年度には保育所などの付属施設の項目を加えてデータベースを充実させた。
多軌道高次多体効果による新規複合揺らぎ理論

近年、高ホールドープ鉄系超伝導体AFe2As2 (A=Cs,Rb)において、通常の電子ネマティック秩序とは45°対称軸が回転した特異なネマティック状態が現れることが報告された。この未解明な状態をバーテックス補正機構に基づき、統一的に説明することは理論の妥当性を調べるためにも非常に重要な課題である。実際に対称性を破る自己エネルギーを波数依存性も含めて、バーテックス補正機構に基づき求めたところ、AFe2As2 (A=Cs,Rb)において実験結果と整合する次近接サイト間ボンド秩序が起きることが分かった。また、BaFe2As2において、構造相転移温度Tsよりも高い温度であるT*からネマティック状態が現れていることが磁場中トルク等の実験により明らかとなっている。このTs < T< T*のネマティック状態の起源としては一軸ストレスによるTs以下のネマティック状態の前駆状態や未知の相転移が示唆されているが、長年の未解決問題であった。近年、T< T*において擬ギャップやシャドウバンドが観測されており、我々はTs < T< T*のネマティック状態の正体は反強的ネマティック状態であると予想した。実際に、バーテックス補正機構に基づき、ネマティック状態の計算を行ったところ、q=0の強的ネマティック秩序が現れる温度よりも高温で反強的ネマティック秩序が現れることが分かった。反強的ネマティック秩序はM点周りのフェルミ面が大きいことに起因している。これらの結果は磁場中トルクの実験から得られた相図を再現する。また、得られた反強的ネマティック状態により、擬ギャップやシャドウバンドを説明することに成功した。複合揺らぎ効果である、バーテックス補正によりもたらされるスピン揺らぎと電荷揺らぎの結合効果により、未解決問題であった高ホールドープ鉄系超伝導体AFe2As2 (A=Cs,Rb)における通常のネマティック秩序から45°回転したネマティック秩序の起源を説明することに成功した。その起源は相関ホッピングの変調で有る次近接サイト間ボンド秩序で有ることが分かった。また、バーテックス補正理論を有限波数の秩序まで拡張することに成功した。その結果、BaFe2As2において反強的ネマティック秩序が起こることを示した。これらの結果について、学会等で発表を行い、論文にまとめているところである。バーテックス補正によるスピン揺らぎと電荷揺らぎの結合効果によりもたらされる様々な興味深い物理が理解されつつある。今後は、この結合効果によりもたらされる幅広い現象を研究すると同時に、更に遠距離クーロン相互作用により発現する電荷秩序近傍で現れる新しい複合揺らぎ効果を研究する予定である。また、これらの複合揺らぎ効果によりもたらされる超伝導を研究する予定である。単純な2次元2軌道系において、バーテックス補正により生じる軌道揺らぎ・スピン揺らぎ間の結合効果や高温超伝導発現機構の詳細を以下のように研究した。・軌道揺らぎ・スピン揺らぎ間の結合効果及び高温超伝導発現メカニズムの解明典型的な多軌道強相関電子系である鉄系超伝導体において、電子系が非磁性のまま回転対称性を破る相転移(斜方晶構造相転移)が実現し、液晶の言葉を借りて「電子ネマティック状態」と呼ばれている。相図より電子ネマティック状態は「高温超伝導の母状態」であり、その正体解明が、鉄系超伝導体における最重要課題の一つとなった。しかしながら、電子ネマティック状態は従来の平均場近似レベルの理論では、全く説明出来ないという重大な困難があった。そこで我々は、鉄系超伝導体において、自己無撞着バーテックス補正(SC-VC)理論のバーテックス補正によりスピン揺らぎ・軌道揺らぎ間の結合効果が現れ、伝導を担う鉄のdxz軌道とdyz軌道が非等価となる軌道秩序が現れることを明らかとした。この「軌道秩序」に起因する回転対称性の自発的破れにより、電子ネマティック状態が自然に説明される。しかし、最も簡単な多軌道系である2次元2軌道モデルで軌道秩序が出現するかどうかは、まだ理解されていない。そこで、SC-VC理論により2次元2軌道系における網羅的に計算を行った。結果として、鉄系超伝導体の2軌道モデルにおいても第一原理計算から得られた5軌道モデル同様の軌道秩序(揺らぎ)が得られることが明らかになった。更に、ホールドープ系においては通常の軌道秩序が45°回転した新しいタイプの軌道秩序が発現する可能性があることも分かった。平成29年度の研究計画通りに研究が進んでおり、順調である。この研究成果について論文発表や学会発表を行った。

近年、T< T*において擬ギャップやシャドウバンドが観測されており、我々はTs < T< T*のネマティック状態の正体は反強的ネマティック状態であると予想した。実際に、バーテックス補正機構に基づき、ネマティック状態の計算を行ったところ、q=0の強的ネマティック秩序が現れる温度よりも高温で反強的ネマティック秩序が現れることが分かった。反強的ネマティック秩序はM点周りのフェルミ面が大きいことに起因している。これらの結果は磁場中トルクの実験から得られた相図を再現する。また、得られた反強的ネマティック状態により、擬ギャップやシャドウバンドを説明することに成功した。複合揺らぎ効果である、バーテックス補正によりもたらされるスピン揺らぎと電荷揺らぎの結合効果により、未解決問題であった高ホールドープ鉄系超伝導体AFe2As2 (A=Cs,Rb)における通常のネマティック秩序から45°回転したネマティック秩序の起源を説明することに成功した。その起源は相関ホッピングの変調で有る次近接サイト間ボンド秩序で有ることが分かった。また、バーテックス補正理論を有限波数の秩序まで拡張することに成功した。その結果、BaFe2As2において反強的ネマティック秩序が起こることを示した。これらの結果について、学会等で発表を行い、論文にまとめているところである。バーテックス補正による軌道揺らぎ・スピン揺らぎ・電荷揺らぎ間の結合効果を研究することにより、新規な複合揺らぎ理論を構築する。・新規複合揺らぎ理論の構築下図のようにSC-VC理論を拡張することで、スピン揺らぎと軌道揺らぎの協力効果だけではなく、新たに電荷揺らぎの協力効果まで導入した複合揺らぎ理論の構築を目指す。SC-VC理論の最適条件周辺で電荷揺らぎの効果を取り込むことにより、新たな協力効果である複合揺らぎ効果が現れると期待している。一般的に長距離クーロン相互作用をハミルトニアンに導入することで、電荷揺らぎが増大することが知られているため、バーテックス補正のファインマンダイアグラムを長距離クーロン相互作用を含む形に拡張し、複合揺らぎ効果を研究する。具体的には2次元2軌道系において拡張ハバードモデルを用いて、既約感受率のバーテックス補正とスピン揺らぎ、軌道揺らぎ、電荷揺らぎを自己無撞着に求めることで、複合揺らぎによる常伝導状態の新規物理現象を導く。更に線形化されたエリアシュベルグ方程式を利用することで複合揺らぎに媒介される新規超伝導状態を計算し、超伝導ギャップ関数を解明する。その際、通常使用されている狭義のエリアシュベルグ方程式では異常自己エネルギーに対するバーテックス補正を無視しているため、バーテックス補正を含むように狭義のエリアシュベルグ方程式を拡張する。これにより、常伝導状態と超伝導状態で統一された枠組みのバーテックス補正及び複合揺らぎ理論を構築することが出来る。複合揺らぎにより、新規高温超伝導発現機構を解明し、新規高温超伝導体発見の指針を与えたい。バーテックス補正によるスピン揺らぎと電荷揺らぎの結合効果によりもたらされる様々な興味深い物理が理解されつつある。
核融合炉液体リチウムブランケット配管へのセラミックコーティング作成手法の検討

D-T核融合実用炉におけるより高性能なブランケットシステムとして検討されている液体リチウムブランケット概念におけるMHD圧力損失を解決する手段として、絶縁性セラミックスコーティングを配管構造材料表面に設置する事が考えられている。本研究では、配管用コーティング材として核融合炉環境下で良い特性を示す窒化アルミニウムを有力な候補と考え、平成13年度には、この材料の特性を損なわないように、スパッタリング法、イオン注入法などのいくつかの方法で、核融合炉配管構造材料候補である低放射化バナジウム合金上に結晶性コーティングを試作した。平成14年度は、試作したコーティング材、及び、AlNバルク材に対して、高温液体リチウム中での耐腐食性試験を行った。その結果、600°C以下の比較的低温領域においては、AlN中の主な不純物である酸素の濃度が、電気抵抗値の低下という腐食挙動に大きく影響している事を示し、その考察に基づいて、低酸素濃度のAlN材を試作し電気抵抗値が抑えられる事を示した。しかし、700°C以上の高温領域においては、液体リチウムを通して窒素が移動し、バナジウム合金中の成分であるチタンによる窒素の吸収速度が大きくなり、最大1400時間の共存性試験によりAlN自体の溶出が発生した。これらの結果を元に、ブランケットの最大到達温度として750°C程度を考える場合には、冷却材であるリチウムがバナジウム合金及び窒化アルミニウムの両者と同時に接しないような設計概念が必要となる事がわかった。また、これらの結果について国内外の学術会合にて広く公表した。本研究は、D-T核融合実用炉液体リチウムブランケット概念における検討課題であるリチウム冷却材の電磁流体力学効果による圧力損失を解決する有力な手段として、耐腐食性を持つ絶縁コーティングを配管材料表面に設置する事を考えて、有力なコーティング素材候補と考えられる窒化アルミニウムについて、その特性を損なわずに配管材料候補である低放射化バナジウム合金上に薄膜化する手法を開発する事を目的としている。本年度は、まず、コーティング手法の開発として、プラズマスパッタ法及びアークソースプラズマ蒸着法によるコーティング試作研究を行った。プラズマスパッタ法においては窒素圧力を上昇させる事によって、絶縁性の高い高結晶性コーティングを得る事ができたが、耐腐食コーティングとして重要な不純物酸素濃度の低減が課題である事がわかり、これを改善するべくパラメータ模索を行った。アークソースプラズマ法によって作成したコーティングは、不純物酸素濃度を低く抑える事ができたが、結晶性を高める事が課題である事がわかり、これを改善するためのパラメータ模索を行った。さらに、コーティングの特性研究として、作成したコーティング及び窒化アルミニウム焼結体の高温液体リチウム中での共存性試験を、米国オークリッジ国立研究所の腐食試験装置を使って行った。この結果、600°C以下で、窒化アルミニウム中の酸素濃度が共存性に大きく影響する事がわかった。また、700°C以上の比較的高温では、コーティング基盤であるバナジウム合金の構成元素による窒素の吸収が起こり、コーティングからバナジウム合金基盤への直接の窒素移行だけでなく、液体リチウムを介在しての質量移行によって、腐食が進行する事がわかった。なお、本年度の研究成果のうち一部を、日本原子力学会及び第10回核融合炉材料国際会議にて広く内外に公表した。
辛亥革命と在日華僑の関係に関する研究

1.革命派発行の雑誌『民報』、改良派発行の雑誌『新民叢報』、上海で発行されていた民間新聞『民報』、清朝商部発行の『商格官報』における華僑関係記事を検索し、複写収集した。その結果、少なくとも20世紀初頭においては、革命派の華僑に対する関心は薄く、一方、改良派は華僑に対し極めて積極的な関心を持っていたなどが明らかになった。2.在日華僑社会の性格をマクロ的に把握するため、各県発行の『統計書』および『日本帝国統計年鑑』における華僑関係統計を検索し、複写収集した。3.在日華僑社会の性格をミクロ的に把握するため、とくに長崎華僑について幕末から明治10年代にかけての名簿類の分析を行った。その結果後に横浜弯で華僑社会の中核的存在となる人物が、まず長崎に上陸し、該地を日本への「入口」とし、長崎での一定の活動の後、各地に発展したことなどが明らかになった。4.明治期在日華僑社会に関する史料的欠をおぎなうため、比較的史料の豊富と考えられる1945年以降の華僑社会の組織形成過程などを試論的に検討した。その結果、華僑社会の形成は華僑自身の自治的動きと、日本政府による政策的対応のはざまになされたことなどが明らかになった。5.次年度は、今年度検索・収集した史料について、それらを相互に関連づけ有機的に分析して、辛亥革命期の中国の政治・社会・経済情況との関連にも注目しつつ、事実問題の発掘と同時に、分析の枠組みづくりにも留意する。
臓器の移植に関する法律(平成9年)施工3年後の見直しの法的実践

本研究は、1997年10月11日施行の「臓器の移植に関する法律」の見直し(本法の附則2条参照)のための法的基礎を固める実践的理論を目的とする。わが国の臓器移植法は、生命保持に臓器移植が不可欠な患者に対して脳死臓器移植を可能にするために立法化されたが、その要件は「臓器移植禁止法」に近く、法施行後今日まで脳死移植例の数も乏しく、現行法下では今後移植例が増加する見込みも乏しい。その根本的要因は、わが国では脳死を人の死とすることへの社会的合意が余りにも弱く、脳死移植を推進するための世論の基盤が欠けていることにある。しかし、同時に法律自体が、脳死移植への国民の不信感を解消して移植を推進しうるような規定となっていないことが、本研究により明確になった。すなわち、法律の根本的欠陥として、(1)生体移植の規定が全く欠けており、それよりも絶対的に安全な死体移植の必要性が国民に理解され難いこと、(2)脳死を人の死と明確化した規定が欠けること(6条1項)、(3)臓器提供意思の尊重(2条1項)を担保する法制度が脆弱であり、むしろ書面主義の不備や遺族の拒否により提供意思が実現されえないこと、特に(4)15歳未満の死者からの臓器提供を可能にする規定が不備なこと、(5)脳死判定を含む移植手続を公正化・透明化するための機構・制度も充分でないことなどがある。そこで、これらの問題点について、ドイツ・フランス・アメリカ・韓国等の法制度との比較研究を基礎にして、研究計画に沿って法改正のための具体案を提示することが可能になった。その成果は、『臓器移植法改正の論点』(信山社)と題する図書(全330頁)として、2004年5月に刊行された。その内容は、第1部厚生科学研究報告書、第2部比較法、第3部論争から成り、法改正に必要な重要な提言を示すものであり、法学・医学の分野で高い評価を受けている。その提言は、現在、国会に提出予定の法改正案にも生かされており、本研究の使命を達成しえたといえる。本研究は、1997年10月11日施行の「臓器の移植に関する法律」の「改正法案」を作成することによって、本法「施行3年後の見直しの法的実践」を実現することを目的としている。平成12年度は、研究計画として「臓器移植法改正案要綱」の作成を目標として、ほぼ同計画を達成することができた。本法による脳死臓器移植例が法施行後合計して20例にも満たない現実、特に15歳未満の者による臓器提供の方途が閉ざされている法の運用、さらに脳死・移植医療への国民の不信感など現行法に関連する多くの欠陥を除去するための諸方策について、本研究に入る以前からの「厚生科学研究」においても公表して来た本研究分担者の研究業績を更に発展させ、前記「要綱」作成のための作業を推進することができた。研究遂行の役割分担として、A死の基準と判定手続保障、B臓器提供者と家族の同意、C脳死判定の公正手続保障、D臓器提供カードと登録制、E組織提供と個人情報保護、F臓器配分の公正手続保障につき、本法の施行をめぐって問題点が指摘され続けたが、これに関する外国法の問題状況についても調査研究を実施した。

特に日本法と比較されるドイツ移植法については、従来研究が不充分であった同法の諸草案を含めて立法の成立過程と議会・委員会での重要な論議についても分析を行い、近日公表の予定である。フランス法についても、既に研究分担者が現地移植機関での聴き取り調査・資料収集を終了し、その一部を既に公表している。さらに、アメリカ法でも最近脳死を人の死とすることへの疑問がカリフォルニア大学医学部の一教授によって提起されているので、昨年12月には現地での実態調査を企画・実施した。面接調査は失敗したが資料収集ができた。現在、その文献資料について英米法における脳死論の新動向を含めて研究を遂行している。これまで唄孝一教授・平野龍一博士など法律専門家の意見等を拝聴したが、次年度は脳死移植に批判的な一般著者の多くについて、前記要綱についての意見聴取を中心にして、実践的研究を深化し、これを「改正法案」とその「理由書」の完成と公表に発展させるべく準備を進めているところである。本研究は、1997年10月11日施行の「臓器の移植に関する法律」の見直し(本法の附則2条参照)のための法的基礎を固める実践的理論を目的とする。わが国の臓器移植法は、臓器移植が生命保持ために不可欠な患者に対して脳死臓器移植を可能にするために立法化されたが、その内容は「臓器移植禁止法」に近く、法施行後今日まで脳死移植例の数も乏しく、現行法下では今後移殖例が増加する見込みも乏しい。その根本的要因は、わが国では脳死を人の死とすることへの社会的合意が余りにも弱く、脳死移植を推進するための世論の基盤が欠けていることにある。しかし、同時に法律自体が、脳死移植への国民の不信感を解消して移植を推進しうるような規定となっていないことが、本研究により明確になった。すなわち、法律の根本的欠陥として、(1)生体移植の規定が全く欠けており、それよりも絶対的に安全な死体移植の必要性が国民に理解され難いこと、(2)脳死を人の死と明確化した規定が欠けること(6条1項)、(3)臓器提供意思の尊重(2条1事)を担保する法制度が脆弱であり、むしろ書面主義の不備や遺族の拒否により提供意思が実現されえないこと、特に(4)15歳未満の死者からの臓器提供を可能にする規定が不備なこと、(5)脳死判定を含む移植手続を公正化・透明化するための機構・制度も充分でないことなどがある。そこで、これらの問題点について、ドイツ・フランス・アメリカ・韓国等の法制度との比較研究を基礎に研究計画に沿って法改正のための要点に関して具体案を提示することが可能になった。その成果の主要部分については、『臓器移植法見直し論』(信山社)の図書を刊行準備中である。また、ドイツの移植法成立過程、アメリカ・イギリスの脳死・臓器提供意思等に関する最近の論議.立法提案、わが国における脳死移植反対論の批判的検討等については、別途研究論文の公表を今後も続けるべく準備している。
肺腺癌の発症に寄与する癌遺伝子の検索

現在までに、家族性肺癌の原因遺伝子変異として確定しているものはない。我々は3世代に渡り24名に肺癌の発生を認める、肺癌の常染色体優性遺伝形式が強く疑われる大家系を本邦で初めて見いだした。この家族性肺癌の病原遺伝子変異を同定するため、当家系内の肺癌患者3名と健常者6名のゲノムDNAのエクソーム解析を行い、17遺伝子変異を検出した。次いで、蛋白質機能予測データベースを用いた変異機能解析で、うち5つの遺伝子に病原遺伝子変異を認めた。今後の研究でこれら5遺伝子が癌原因遺伝子であることが実証できれば、肺腺癌発症のメカニズム解明につながり、新たな分子診断法や治療薬の創薬が可能になると期待される。家族性肺癌の報告はいくつか散見され家族性肺癌関連遺伝子変異はいくつかの候補はあるものの未だ知られていない。日本赤十字社長崎原爆諫早病院では3世代に渡って13名に肺癌の発生を認めている常染色体優性遺伝形式が強く疑われる大家系を本邦で初めて見いだした。これまで長崎大学と共同で次世代シークエンス技術を活用し、原因遺伝子の同定と正確な情報の家族への提供を目的に遺伝子解析を行っていたが、現在まで思うような成果を得ていなかった。そこで、我々は独自に家系内のがん患者、がん未発症者合わせて10名のゲノムのエクソームリシークエンシングを実施し、エクソーム変異解析と連鎖不平衡解析を組み合わせることで、当該家系における家族性肺癌関連遺伝子変異を特定することができた。本研究において検討される遺伝子A(現時点で非公表)はその強い遺伝性と肺腺癌特異性から考えて、弧発性肺腺癌においても肺腺癌発症のkey moleculeである可能性が極めて高いと考えられた。まず、今年度は遺伝子Aの発現と遺伝子変異について家系外の患者の臨床検体(肺腺癌)を用いて検討した。その結果、遺伝子変異は認めなかった。次に遺伝子Aのメチル化について検討した。遺伝子Aは文献報告と同様にメチル化されていることが、証明された。我々は遺伝子ゲノム解析と家系情報で遺伝子Aを抽出したが、他の肺腺癌組織でこの遺伝子変異が見つからなかったことはこの遺伝子Aはこの家系内のみで見られる特殊な発がんメカニズムには関与しているが、真の肺癌遺伝子ではない可能性もある。今後は今年度得られた遺伝ゲノム情報と家系情報の連鎖不平衡解析を再度検討し、肺腺癌の臨床検体の数も増やすことでさらに新しい肺腺癌のがん遺伝子とそのメカニズムを検索する予定である。我々はがん家系内のがん患者、がん未発症者合わせて10名の遺伝子ゲノムのエクソーム変異解析と連鎖不均衡解析で候補遺伝子Aを抽出した。また、この家系外の肺腺癌患者の癌組織の遺伝子Aの配列およびメチル化を解析した。本年度に来年度以降の解析の基礎となる情報を蓄積することができた。また、この家系外の肺腺癌患者の癌組織の遺伝子Aの配列およびメチル化を解析し、メチル化されていることが確認された。肺癌家系の遺伝子エクソーム変異解析を再度検討し、さらに新しい肺腺癌のがん遺伝子を検索し来年度の解析の基礎となる情報を蓄積することができた。日本赤十字社長崎原爆諫早病院では3世代に渡って24名に肺癌の発生を認めるという、肺癌の常染色体優性遺伝形式が強く疑われる大家系を本邦で初めて見いだした。

我々は家族性肺癌家系の病原遺伝子変異を同定するため、家系内の肺癌患者3名及び同一家系内の健常被験者6名の計9名のゲノムDNAについて、前年度までに連鎖・エクソームアプローチで解析した結果、遺伝子ADCY5の遺伝子変異が当該家系の家族性肺癌関連遺伝子変異であることが予想された。我々はこの遺伝子における変異が一般の弧発性肺腺癌においても検出されるのか否かについて検討を行い、さらに本家系の肺癌患者より切除した肺癌組織における本遺伝子のメチル化についても検討している。しかし現在までに本家系における遺伝性肺癌の原因遺伝子がADCY5のみと結論付けられる結果が得られておらず、そのため2016年には、更なる候補遺伝子特定のため、上記エクソームリシークエンシングデータについてSingle Nucleotide Variant(SNV)およびShort Insertion/Deletion(InDel)を網羅的にスクリーニングし、変異の絞り込みを行った結果、17変異を選抜した。さらに、これら変異のうち、1000 Genome日本人データで頻度が1%以上のものを除外した後、各変異のタンパク質機能への影響を予測した結果、5つの遺伝子(特許出願前のため遺伝子名は伏せる)の変異を最終候補とした。今後は、この5遺伝子の体細胞変異の浸透率を検索することにより家族性肺癌の原因遺伝子特定につなげたいと考えている。現在までに、家族性肺癌の原因遺伝子変異として確定しているものはない。我々は3世代に渡り24名に肺癌の発生を認める、肺癌の常染色体優性遺伝形式が強く疑われる大家系を本邦で初めて見いだした。この家族性肺癌の病原遺伝子変異を同定するため、当家系内の肺癌患者3名と健常者6名のゲノムDNAのエクソーム解析を行い、17遺伝子変異を検出した。次いで、蛋白質機能予測データベースを用いた変異機能解析で、うち5つの遺伝子に病原遺伝子変異を認めた。今後の研究でこれら5遺伝子が癌原因遺伝子であることが実証できれば、肺腺癌発症のメカニズム解明につながり、新たな分子診断法や治療薬の創薬が可能になると期待される。今後は肺癌家系の遺伝子エクソーム変異解析と家系情報の連鎖不平衡解析を再度検討し、さらに新しい肺腺癌のがん遺伝子を検索する。その後に再度、さらに臨床検体数を増やして肺腺癌組織の遺伝子変異とメチル化を解析する予定である。今後は肺癌家系の遺伝子エクソーム変異解析を再度検討して得られた情報をもとに、さらに新しい肺腺癌のがん遺伝子を検索する。呼吸器内科学遺伝子解析にかかる費用の総額が判明するまでに時間を要したため遺伝子解析にかかる費用の総額が判明するまでに時間を要したため次年度は肺癌家系の遺伝子エクソーム変異解析と家系情報の連鎖不平衡解析を再度検討し、さらに新しい肺腺癌のがん遺伝子を検索する。その後に再度、遺伝子変異とメチル化を解析する予定である。次年度は肺癌家系の遺伝子エクソーム変異解析と家系情報の連鎖不平衡解析を再度検討し、さらに新しい肺腺癌のがん遺伝子を検索する。
理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上をめざす研修プログラムの開発と評価

本研究の目的は,理科教員研修留学生の教材開発力や実践的指導力を育成するための教員研修プログラムを開発することである。この目的を達成するために,まず我が国の理科授業の特色を踏まえ,理科教材キットを活用した問題解決型の研修プログラムを開発した。そして,開発途上国の教員志望の大学生や現職の理科教員を対象に研修プログラムを実施し,プログラムの評価を行った。その結果,開発した研修プログラムは実践的指導力の育成に有効であることが明らかにされた。本研究の課題は,海外の理科教員,特に開発途上国の教員研修留学生が興味を示す,我が国の初等理科教育における学習指導法,すなわち自然の事物・現象に関する子どもの疑問を引き出し,その疑問を実験によって子ども自身に解決させる探究的な学習指導法を,いかに多くの開発途上国の教員に習得してもらうか,である。具体的には,開発途上国の現職理科教員を対象に,身近な素材を使って,安価に観察や実験を子ども達に行わせることのできるハンズオン教材を開発し,その教材を実際の授業で活用することを通して,子どもたちの科学的な理解を深めることを支援できる理数系教員研修留学生向けの研修プログラムを開発することを目的とする。平成24年度は,フィリピンの小学校教員を目指す学生を対象に,ハンズオン教材を活用したワークショップ形式の教員研修を二度にわたって実施した。この実態調査に基づき,平成25年度は現職教員を対象とした研修をマレーシアのRECSAMにおいて実施した。「空気と水」,「電磁石」,「てこと天秤」の授業をマレーシア,ペナン市内の小学校教員20名に実施し,この種のハンズオン教材をこれまでの学習指導において活用したことがあるか,マレーシアの小学校でも活用できるかなどを尋ねた。また,このワークショップ形式の教員研修の前後において,このハンズオン教材を活用した実践的な授業展開において,どのような指導活動を重視すべきかについての考え方がどのように変化するかを調べた。その結果,日本の小学校でよく使われているハンズオン教材は,マレーシアの小学校教員から肯定的に評価された。さらに,ハンズオン教材を活用した学習指導が子どもの興味を喚起し,理解を深めることにつながると期待していることが明らかになった。しかしながら,身近な素材を使った安価なハンズオン教材をいかに自国の学習内容と関連づけるかに問題を感じていることも示された。開発途上国等から、多くの理科教員研修留学生が来日している。彼らが最も興味を示すことは、自然の事物・現象に関する子どもの疑問を引き出し、その疑問を実験によって子ども自身に解決させる探究的な学習指導法である。本研究の課題は、教員研修留学生が興味を示すこの学習指導法をいかに多くの開発途上国の教員に習得させるかに関連している。言い換えれば、開発途上国の現職理科教員を対象に、身近な素材を使って、安価に観察や実験を子ども達に行わせることができるハンズ・オン教材を開発し、その教材を実際の授業で活用することを通して、子どもたちが科学的な理解を深めることを支援することのできる理数系教員研修留学生向けの研修プログラムを開発することを目的とする。平成24年度は、開発途上国の学習環境に適った、身近な素材を使った教材開発のあり方を明らかにすることを主目的として実態調査を行った。フィリピン、サンカルロス大学教育部の小学校教員を目指す学生を対象に、2012年11月と2013年2月の2度にわたって、日本のハンズオン教材を活用したワークショップを実施した。11月には、「空気と水」と「電磁石」、2月には「回路と伝導体」と「てこと天秤」の授業をサンカルロス大の学生に実施し、この種のハンズオン教材をこれまでの学校教育で使ったことがあるか、フィリピンの学校でも活用できるか、日本の教科書をどう思うかなどを尋ねた。また、これらの教材を活用した実践的な授業展開において、どのような指導活動を重視すべきかについての考え方が、ワークショップの前後でどのように変化するかも調べた。その結果、日本の小学校でよく使われているハンズオン教材は、フィリピンの教員志望の大学生に好意的に評価された。このような教材を使って、学習することにより、子どもの学習に対する興味・関心が高まり、理解が深まると期待していることが明らかになった。本研究の課題は,海外の理科教員,特に開発途上国の教員研修生が,我が国の初等理科教育の学習指導法を習得するのを助ける教員研修プログラムを開発し,その有用性を検証することである。具体的には,自然の事物・事象に関する子どもの疑問を引き出し,その疑問を実験によって解決する探究的な学習指導法を体験的に習得することのできるプログラムを開発することを目標とする。平成26年度は,インドネシアのガネーシャ教育大において,小学校教員を目指す大学生を対象に,ハンズオン教材を活用したワークショップ形式の教員研修を実施した。ワークショップでは,1日目は「電気の通り道」と「電流の働き」,2日目は「物と重さ」と「てこの規則性」を取り上げた。