hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルツハイマー病におけるアミロイドβ蛋白受動免疫療法と抗体の作用機序の解明

アルツハイマー病に対する抗Aβ抗体による受動免疫療法を確立するため、ヒト抗体を産生するヒト抗体遺伝子トランスジェニックマウスを用いて、ヒトモノクローナル抗Aβ抗体を作製した。また、抗Aβ抗体の作用機序を、培養神経細胞株に抗Aβ抗体を加えて培養し、細胞の分子レベルでの変化を、蛍光色素を用いた定量的2次元電気泳動法で解析した。その結果、抗体投与により増加または減少する複数の分子を、プロテオミクス解析でペプチド部分配列を決定して同定した。ヒトAβN末端合成ペプチド(Aβ3-9あるいはAβ5-11)にウシサイログロブリンをconjugateしたものを抗原として、ヒト抗体遺伝子トランスジェニックマウス(KMマウス)を免疫し、抗体価の上昇したマウスの脾細胞をX63 Ag8.653ミエローマ細胞と細胞融合を行い、ハイブリドーマを作製し、最終的に免疫抗原と強く反応するIgGクローンが1つ得られた。得られたAβ蛋白のN末端に対するヒトモノクローナル抗体だけでなく、Aβ蛋白のC末端や中間部分、あるいはAβ蛋白全体を認識する市販の各種抗Aβ抗体を購入し、PC12培養神経細胞株に加えて培養し、そのlysateからウエスタンブロットを行い、チロシンリン酸化とセリン・スレオニンリン酸化を解析した。その結果、これらの抗体のうちのいくつかで、抗体投与によりチロシンリン酸化が促進される分子や抑制される分子があることが判明した。現在その分子を同定するため、蛍光色素を用いた定量的2次元電気泳動を行っており、その分子の同定を試みている。さらに、Trk受容体(神経成長因子受容体)を過剰発現ししているPC12培養神経細胞株(PCtrk)にこれらの各種抗Aβ抗体を加えて培養し、抗Aβ抗体による培養神経細胞におけるTrk受容体リン酸化をウエスタンブロット法により解析し、細胞内シグナル伝達に及ぼす影響を調べた。現在までのところ、Trk受容体リン酸化促進する抗体は認められていない。ヒトAβN末端合成ベブチド(Aβ3-9あるいはAβ5-11)にウシサイログロブリンをconjugateしたものを抗原として、ヒト抗体遺伝子トランスジェニックマウスを免疫し、抗体価の上昇したマウスの脾細胞をX63Ag8.653ミエローマ細胞と細胞融合を行い、ハイブリドーマを作製し、免疫抗原と強く反応する1クローン得られていたが、今年度は細胞クローニングを行い、さらに1つのクローンが得られ、最終的に2つのIgGクローンが得られた。またRACE法により、得られたクローンの可変領域の全塩基配列を決定した。得られたAβ蛋白のN末端に対するヒトモノクローナル抗体とAβ蛋白のC末端や中間部分、あるいはAβ蛋白全体を認識する市販の各種抗Aβ抗体を購入し、PC12培養神経細胞株に加えて培養し、そのlysateからウエスタンブロットを行い、チロシンリン酸化とセリン・スレオニンリン酸化を解析した。その結果、抗体投与によりチロシンリン酸化が促進される分子や抑制される分子があることが判明し、現在その分子を同定するため、蛍光色素を用いた定量的2次元電気泳動を行っており、その分子の同定を昨年度より継続して行っている。さらに、Trk受容体(神経成長因子受容体)を過剰発現しているPC12神経細胞株(PCtrk)にこれらの各種抗Aβ抗体を加えて培養し、抗Aβ抗体による培養神経細胞におけるTrk受容体リン酸化をウエスタンブロット法により解析し、神経成長因子の細胞内シグナル伝達に及ぼす影響を調べた。現在までのところ、Trk受容体リン酸化に変化を及ぼさないものと抑制する2種類の抗体が認められ、リン酸化を促進している抗体は見出されていない。
連分数展開が織り成す多彩なジーゲル円板の境界の解明

2009年度:特別な超越整函数に対して,『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を得た.またその系として,考察した特別な超越整函数の対数持ち上げは,境界が擬円周である遊走領域を持つことが分かった.2010年度:『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を満たす超越整函数の具体例を構成した.また,整函数全体の集合に力学系を考慮した位相を導入し,その位相における函数の摂動に対するジーゲル円板の変化を考察した.2011年度:微分方程式の定性的理論と複素力学系との間に密接な関連があることが分かり,複素力学系における(超)吸引的周期点・放物的周期点・ジーゲル点・クレーマー点と微分方程式における平衡点について研究を行った.2009年度:特別な超越整函数に対して,『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を得た.またその系として,考察した特別な超越整函数の対数持ち上げは,境界が擬円周である遊走領域を持つことが分かった.2010年度:『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を満たす超越整函数の具体例を構成した.また,整函数全体の集合に力学系を考慮した位相を導入し,その位相における函数の摂動に対するジーゲル円板の変化を考察した.2011年度:微分方程式の定性的理論と複素力学系との間に密接な関連があることが分かり,複素力学系における(超)吸引的周期点・放物的周期点・ジーゲル点・クレーマー点と微分方程式における平衡点について研究を行った.本研究は正則写像の複素力学系における単連結回転領域(ジーゲル円板)の境界に関する未解決問題『ジーゲル円板の境界はいつジョルダン曲線になるか?』に焦点を絞り,複素解析・解析数論・力学系理論等を用いて,この未解決問題にアプローチする研究である.本年度は回転数が有界型のジーゲル円板を持つ超越整函数について研究を行った.近年,回転数が有界型である有理関数のジーゲル円板の境界は擬円周(すなわち,ジョルダン曲線)となっていることが証明されている.研究代表者は特別な超越整函数に対して同様の結果,『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を得た.またその系として,考察した特別な超越整函数の対数持ち上げは境界が擬円周である遊走領域を持つことが分かった.研究の成果は(1)2009年日本数学会秋季総合分科会(大阪大学,9月)及び(2)複素力学系とその関連分野の総合的研究(京都大学,12月)にて研究報告を行った.また,研究分野に関連する研究集会及びセミナーに参加し,情報交換・研究打ち合わせを行い,そこで得た情報を研究に役立てた本研究は正則写像の複素力学糸における単連結回転領域(ジーゲル円板)の境界に関する未解決問題『ジーゲル円板の境界はいつジョルダン曲線になるか?』に焦点を絞り,複素解析・解析数論・力学系理論等を用いて,この未解決問題にアプローチする研究である.本年度は昨年度と同様に回転数が有界型のジーゲル円板を持つ超越整函数について研究を行った.近年,回転数が有界型である有理関数のジーゲル円板の境界は擬円周(すなわち,ジョルダン曲線)となっていることが証明されている.研究代表者は同様の性質『回転数が有界型のジーゲル円板の境界は擬円周である』を満たす超越整函数の具体例を構成した.また,整函数全体の集合に力学系を考慮した位相を導入し,その位相における函数の摂動に対するジーゲル円板の変化を考察した.研究の成果は(1)複素力学系とその周辺分野の研究(京都大学,12月)にて研究報告を行った.また,研究分野に関連する研究集会及びセミナーに参加し,情報交換・研究打ち合わせを行い,そこで得た情報を研究に役立てた.本研究は正則写像の複素力学系における単連結回転領域(ジーゲル円板)の境界に関する未解決問題『ジーゲル円板の境界はいつジョルダン曲線になるか?』に焦点を絞り,複素解析・解析数論・力学系理論等を用いて,この未解決問題にアプローチする研究である.また,これまでの研究の過程で,微分方程式の定性的理論と複素力学系との間に密接な関連があることが分かり,複素力学系における超吸引的周期点・吸引的周期点・放物的周期点・ジーゲル点(ジーゲル円板の中心)・クレーマー点と微分方程式における平衡点について研究を行った.研究の成果は【複素力学系の総合的研究(京都大学,1月)】にて研究報告を行った.また,研究分野に関連する研究集会及びセミナーに参加し,情報交換・研究打ち合わせを行い,そこで得た情報を研究に役立てた.
人間-機械とのインタラクション解析に基づく共適応機能を有する人工物設計

本研究では人間-機械とのインタラクション解析に基づく共適応型人工物設計に関する研究を遂行した.その趣旨は,インタラクションを通して生成されたり消滅したりする関係生成のダイナミクスを十分に考慮した組織的視点に立つ設計論の確立である.そこでは人間ユーザの位置づけとして,従来のようにシステムの挙動を監視するだけといった受動的・固定的な役割の割当ではなく,人間が本来有する能動的な主体性や系への参画意識を誘発し,人間の行動多様性を抑制するのではなく許容していく中で学習・習熟を可能にし,作業環境や他者との関係生成をより活発なものにしていくための共適応機能を有する人工物のデザイン原理について究明を試みた.本研究の成果は,ロボットに代表される複雑環境に適応する自律行動機械の設計や,ユーザの製品利用状況を検証するためのユーザビリティ・テストやユーザビリティ設計の手法としてのみならず,本来固有の自律機能を有する人間とロボットやエージェントのような異種の行動主体・判断主体が共存する場でのインタフェース論・関係論へと発展できるものと考えている.また技術主導で進められてきたさまざまな高度自動化の負の効用が問題にされている今日,人間操作者との円滑で安全な協調を保証できる人間-自動化共存系の設計原理として寄与するところも大きいと考える.本研究では人間-機械とのインタラクション解析に基づく共適応型人工物設計に関する研究を遂行した.その趣旨は,インタラクションを通して生成されたり消滅したりする関係生成のダイナミクスを十分に考慮した組織的視点に立つ設計論の確立である.そこでは人間ユーザの位置づけとして,従来のようにシステムの挙動を監視するだけといった受動的・固定的な役割の割当ではなく,人間が本来有する能動的な主体性や系への参画意識を誘発し,人間の行動多様性を抑制するのではなく許容していく中で学習・習熟を可能にし,作業環境や他者との関係生成をより活発なものにしていくための共適応機能を有する人工物のデザイン原理について究明を試みた.本研究の成果は,ロボットに代表される複雑環境に適応する自律行動機械の設計や,ユーザの製品利用状況を検証するためのユーザビリティ・テストやユーザビリティ設計の手法としてのみならず,本来固有の自律機能を有する人間とロボットやエージェントのような異種の行動主体・判断主体が共存する場でのインタフェース論・関係論へと発展できるものと考えている.また技術主導で進められてきたさまざまな高度自動化の負の効用が問題にされている今日,人間操作者との円滑で安全な協調を保証できる人間-自動化共存系の設計原理として寄与するところも大きいと考える.本研究では人間-環境-人工物のインタラクション解析に基づくユーザビリティ設計の確立をめざし,人間の作業行動場を,人間・作業環境・人工物の三者が織りなす相互作用系,技術と人間と実践で形作られる生態系(エコロジカル・システム)として捉え,インタラクションを通して生成されたり消滅したりする関係生成のダイナミクスを十分に考慮した組織的視点に立つ設計論を確立した.そこでは人間ユーザの位置づけとして,従来のようにシステムの挙動を監視するだけといった受動的・固定的な役割の割当ではなく,人間が本来有する能動的な主体性や系への参画意識を誘発し,人間の行動多様性を抑制するのではなく許容していくなかで学習・習熟を可能にし,作業環境や他者との関係生成をより活発なものにしていくための共適応機能を有する人工物のデザイン原理についての究明を行った.ここでの研究目的は,従来のような機械化・自動化による代行ではなく,あくまでユーザを系に組み込んだままでの支援の在り方に固執するもので,とりわけ人間の系への介在意識,すなわち自らが実行することの責任感や達成感をいかに維持するかを念頭に置いた設計によってユーザ能力の向上を支援するためのユーザビリティ設計について取り組んだ点が新規性の高い部分である.とくにこのような継続的で透明性の高いインタラクションを設計していくには,本来人間同士の間の関係に固有に見られる「社会性」の特質を工学的な設計物に埋め込んでいかねばならない.社会性とは,いずれか一方が他方に対して固定的な役割を演ずるものではなく,あくまで両者が対等な立場から相互作用を介して相手に適合する.努力を続け,相互を「作り合う」関係にあるべきものである.この点に着目し,本研究では社会性を確立するための「共適応」原理について究明を行い,これを機械人工物の設計論に展開して,数々のシステム実装を行った.具体的には以下の諸テーマについて研究を遂行した.(理論)共適応のための見習い学習手法の確立とエージェントの社会的推論の定式化(応用事例1)技能伝承支援のためのインタラクティブ・エージェントの設計(応用事例2)ロボット遠隔操作システムのための生態学的インタフェース設計(応用事例3)ソーシャルロボットの開発本研究では人間-環境-人工物のインタラクション解析に基づくユーザビリティ設計に関する研究を遂行した.すなわち,人間・作業環境・人工物の三者が織りなす相互作用系,技術と人間と実践で形作られる生態系(エコロジカル・システム)としての認識に立ち,インタラクションを通して生成されたり消滅したりする関係生成のダイナミクスを十分に考慮した組織的視点に立つ設計論の確立を行った.

とくに人間ユーザの位置づけとして,従来のようにシステムの挙動を監視するだけといった受動的・固定的な役割の割当ではなく,人間が本来有する能動的な主体性や系への参画意識を誘発し,人間の行動多様性を抑制するのではなく許容していく中で学習・習熟を可能にし,作業環境や他者との関係生成をより活発なものにしていくための共適応機能を有する人工物のデザイン原理について究明を行った.すなわち,現状で交わされているユーザとのインタラクションから,両者の間での意図共有の度合いや協調の進展具合を定量的に評価でき,その結果を両者が自身のプロセスにフィードバックしながらその後のインタラクション設計に結びつけていくための理論構築とシステム実装を行った.具体的には以下の諸テーマについて研究を遂行した.(理論)人間の状況認識モデルの構築とエージェントの社会的推論の定式化(応用事例1)技能伝承支援のためのインタラクティブ・エージェントの設計(応用事例2)ロボット遠隔操作システムのための生態学的インタフェース設計(応用事例3)ソーシャルロボットの開発
液体貯槽の地震時スロッシング応答の積極的制御に関する研究

本研究は地震時に液体容器に発生する,液面のスロッシング現象を抑制する方法についてのものである.直径が数m以上の容器の液体表面の揺動の固有周期は,地震の分野でやゝ長周期とよばれる210sec内外の領域であり入力振幅はときには半振幅で50cmを超え,石油貯槽などに大きな被害を及ぼした例も多い.最近,大型の高速増殖炉(FBR)を使用した原子力発電所の開発が計画され,その主容器内の液体ナトリュウムのスロッシングの抑制が問題となりつゝある.直径20mの容器は,波頭による力学的影響のみならず,波による温度変化も大きな問題点である.本研究では,能動的制御により,スロッシングの発生を抑制することを研究した.当初,電気・油圧系を用いて,原理的可能性を調べる予定であったが,油圧系の常時運転など実用上問題があるので,地震時に瞬間的に立上れるリニア・モータを使用することを試みた.第1年度は,リニア誘導モータを用い,通常のPID制御に近い制御を,非線形性の強いリニア誘導モータを用いて実現するため,小型計算機を用いて実現することを試みた.スロッシングの抑制には成功したが,リニア・モータの電磁反撥力の影響もあり,加速度特性の改善はできなかった.第2年度はこの点を改良すると同時に適応制御理論を用いて, 4変数(スロッシング波高,波速度,相対変位,加速度)の改善をはかり,地震波入力も含め,その目的を達した.また,ローラ支持されている容器が無用のドリフトを生じることを防止するため,第1年度は機械摩擦を用いたが,第2年度は特性の安定したリニアパルス・モータを用いて成功した.これらの実験はいずれもシミュレーションで裏付けされているが,対象系モデルとしては, 1自由度のHousnerモデルで十分であることが明らかとなった.また,地震波として,日本海中部地震の秋田における記録の長周期側のピークを,系の固有周期に合せる手法を開発し成功した.本研究は地震時に液体容器に発生する,液面のスロッシング現象を抑制する方法についてのものである.直径が数m以上の容器の液体表面の揺動の固有周期は,地震の分野でやゝ長周期とよばれる210sec内外の領域であり入力振幅はときには半振幅で50cmを超え,石油貯槽などに大きな被害を及ぼした例も多い.最近,大型の高速増殖炉(FBR)を使用した原子力発電所の開発が計画され,その主容器内の液体ナトリュウムのスロッシングの抑制が問題となりつゝある.直径20mの容器は,波頭による力学的影響のみならず,波による温度変化も大きな問題点である.本研究では,能動的制御により,スロッシングの発生を抑制することを研究した.当初,電気・油圧系を用いて,原理的可能性を調べる予定であったが,油圧系の常時運転など実用上問題があるので,地震時に瞬間的に立上れるリニア・モータを使用することを試みた.第1年度は,リニア誘導モータを用い,通常のPID制御に近い制御を,非線形性の強いリニア誘導モータを用いて実現するため,小型計算機を用いて実現することを試みた.スロッシングの抑制には成功したが,リニア・モータの電磁反撥力の影響もあり,加速度特性の改善はできなかった.第2年度はこの点を改良すると同時に適応制御理論を用いて, 4変数(スロッシング波高,波速度,相対変位,加速度)の改善をはかり,地震波入力も含め,その目的を達した.また,ローラ支持されている容器が無用のドリフトを生じることを防止するため,第1年度は機械摩擦を用いたが,第2年度は特性の安定したリニアパルス・モータを用いて成功した.これらの実験はいずれもシミュレーションで裏付けされているが,対象系モデルとしては, 1自由度のHousnerモデルで十分であることが明らかとなった.また,地震波として,日本海中部地震の秋田における記録の長周期側のピークを,系の固有周期に合せる手法を開発し成功した.本研究は一般の免震手法では抑制困難な地震時の液面揺動を、積極的にサーボ機構により制御しようとするものである。液面揺動はスロッシングともよばれ、容器内の自由液面が一次の固有周期で振動するものであって、その周期はほゞ直径の平方根となり、通常の免震の対象となる周期領域に比べ、110secと長い。対象系は直径1mの液槽に水を入れた高速増殖炉の主容器モデルを中心に行った。基本的には復元力のないローラー支持系を選び免震の遮断周期を無限大とした。それに通常の油圧制御、リニア・モータ制御などにより上述の目的を達するよう実験およびシミュレーションを試みた。復元力のないローラー支持系は、理想的には液面揺動に対し完全免震特性を有するが、実際は僅かな摩擦などにより液面揺動を発生し、それの反力でドリフトを生じる。それを有効に抑制するために制御を必要とする。サーボ機構としては油圧系が考えられるが、非常に発生頻度の低い地震に対し、常時油圧系を運転することは多大なエネルギの損失を生じる。本年度は通常の油圧系と、常時エネルギの供給を必要としないリニアモータとの両方について、実験およびシミュレーションを行い比較した。両者ともに液面揺動の抑制には成功し、変位波形ではドリフトを除いてはよい一致を見たが、リニアモータの場合、数Hzのノイズが混入し、加速度応答はかえって増大した。これは免震用ゴムパッドの挿入などで解決できる見通しである。

次年度はドリフト防止の容易なリニアパルスモータを使用した実験を試み、そのデータをもとに、両リニア方式を結合したものについて試験を行い、液面揺動・ドリフト・加速度応答の三者をバランスよく抑制する方式を開発するよう準備を進めている。本年度は前年度に引続き,リニア誘導モータによるスロッシング抑制の実験およびシミュレーションを行った.前年度,リニアモータの電磁反発力により,ガイドレールにハンマリングを起して加速度波形に乱れを生じたのを改造し,その装置により実験を実施した.今年度は改めて,4変数(スロッシング波高,速度,容器相対変位,加速度)につき地震動を外乱と考えた適応制御理論により諸定数を定めて,リニア誘導モータの非線形性を計算機(PC9800)により補正して,制御を行いその目的を達することができた.前年度の結果に比し,加速度も十分低レベルに抑えることができた.次に,リニアパルスモータにより,トリガ機能を付与した.これは,低摩擦系の場合,ドリフトにより相対変位が増大するのを防止するために必要な機能である.これを付与すると全体の制御性能は相対的に悪化することもあるが,その場合でも制御をしていない場合に比べては著るしく改善されているので実用面からみて問題がないことがわかった.実験用地震波形として,日本海中部地震の秋田における記録を時間軸を修正して,EL Centro波,八戸波とともに使用した.このいわゆる秋田波は,周期9sec程度に顕著な卓越成分があり,これを系のスロッシングの一次(約1sec)に合せて時間軸を短縮して用いることにより,スロッシング解析用に有用であることも明らかにすることができた.シミュレーションは通常の手法によって行った.対象系をHousnerモデルと,ポテンシャル・モデルと両者で表現することを試み比較した.1自由度系で表現するHousnerモデルで十分であることが判明した.ただ,トスアップモードの混入が若干あったが,これは次元の高いポテンシャル・モードでないといずれにしても表現できない.
非線形動的特性を積極的に活用した高精度強度変調放射線治療計画法の開発

強度変調放射線治療(IMRT)計画の問題は,照射ビーム係数に関する評価関数の最小化問題に帰着される.本研究代表者は,先行研究において,線量体積制約を満たす状況を表すacceptableの概念をこの分野で新しく導入し,acceptableな解への収束が理論的に保証された非線形微分方程式系を考案した.ただし,臨床において精度の高い治療計画が要求される場合,すべての線量体積制約がacceptableとは限らない.すなわち,実現不可能な計画に対して可能な限り目標に近づけることが求められるが,通常の最適化では意図する結果は得られない.この困難な問題に対し,必ず満たすべき制約条件と,可能な限り制約に近づけたい条件に分離して定式化した最適化問題を構成し,問題を解決できるアイデアを想起した.本研究課題の達成により,腫瘍組織には高い線量をより正確に照射し,正常組織にはより少ない線量に抑える設計が可能となり,患者への治療効果を高めると同時に副作用を軽減できる画期的な治療計画を実現できることになる.実用化に向けた研究を行うことが本研究の目的である.平成30年度は,提案法のハイブリッド力学系の解析を理論および数値実験の両面から並行して実施した.力学系にみられる解の挙動を理論的に調べ,部分的にacceptableなIMRT計画に対応した平衡点の安定性をリアプノフ定理により証明した.具体的な臨床例から導出された系を対象として数値実験を実施し,平衡点集合の存在する領域を解析した.残りの評価関数を最小化させる自由度として平衡点集合の領域を利用できることが明らかとなり,研究の目的を達成できる見通しが明確となった.さらに,線量体積制約だけでなく平均線量に基づく制約も加えた評価関数への拡張に成功した.結果の一部を国際会議で発表し,国際ジャーナルへの論文投稿を準備している.提案法のハイブリッド力学系を理論および数値実験を通して解析し,平衡点集合の存在領域を利用する方法が明らかとなったことで研究の最終目的を達成できる見通しが明確となるなど,研究計画通りの結果が得られたことに加えて,線量体積制約だけでなく平均線量に基づく制約も評価関数に含めることが可能となり,提案法を拡張する成果が得られたことから自己評価を判断した.研究実施計画に沿って研究を推進する.具体的には,まず,演算の高速化を実現するために提案系の離散化を行う.次に,3次元画像に対応させたプログラムを開発する.最後に,臨床設定を想定した数値実験を行い,内外の研究者や医療関係者に報告し,最適化法の収束性,線量分布図,線量体積ヒストグラム,等価均一線量に基づき性能を評価する.強度変調放射線治療(IMRT)計画の問題は,照射ビーム係数に関する評価関数の最小化問題に帰着される.本研究代表者は,先行研究において,線量体積制約を満たす状況を表すacceptableの概念をこの分野で新しく導入し,acceptableな解への収束が理論的に保証された非線形微分方程式系を考案した.ただし,臨床において精度の高い治療計画が要求される場合,すべての線量体積制約がacceptableとは限らない.すなわち,実現不可能な計画に対して可能な限り目標に近づけることが求められるが,通常の最適化では意図する結果は得られない.この困難な問題に対し,必ず満たすべき制約条件と,可能な限り制約に近づけたい条件に分離して定式化した最適化問題を構成し,問題を解決できるアイデアを想起した.本研究課題の達成により,腫瘍組織には高い線量をより正確に照射し,正常組織にはより少ない線量に抑える設計が可能となり,患者への治療効果を高めると同時に副作用を軽減できる画期的な治療計画を実現できることになる.実用化に向けた研究を行うことが本研究の目的である.平成30年度は,提案法のハイブリッド力学系の解析を理論および数値実験の両面から並行して実施した.力学系にみられる解の挙動を理論的に調べ,部分的にacceptableなIMRT計画に対応した平衡点の安定性をリアプノフ定理により証明した.具体的な臨床例から導出された系を対象として数値実験を実施し,平衡点集合の存在する領域を解析した.残りの評価関数を最小化させる自由度として平衡点集合の領域を利用できることが明らかとなり,研究の目的を達成できる見通しが明確となった.さらに,線量体積制約だけでなく平均線量に基づく制約も加えた評価関数への拡張に成功した.結果の一部を国際会議で発表し,国際ジャーナルへの論文投稿を準備している.提案法のハイブリッド力学系を理論および数値実験を通して解析し,平衡点集合の存在領域を利用する方法が明らかとなったことで研究の最終目的を達成できる見通しが明確となるなど,研究計画通りの結果が得られたことに加えて,線量体積制約だけでなく平均線量に基づく制約も評価関数に含めることが可能となり,提案法を拡張する成果が得られたことから自己評価を判断した.研究実施計画に沿って研究を推進する.具体的には,まず,演算の高速化を実現するために提案系の離散化を行う.次に,3次元画像に対応させたプログラムを開発する.最後に,臨床設定を想定した数値実験を行い,内外の研究者や医療関係者に報告し,最適化法の収束性,線量分布図,線量体積ヒストグラム,等価均一線量に基づき性能を評価する.研究に必要な文具を3月に納品したが支払いが翌月になったために次年度使用額が生じたものであり,当初の研究計画に実質的な変更はありません.
現代ドイツの政治文化と欧州統合

本研究は、現代ドイツの政治文化の変容を欧州統合の進展と関連づけて、歴史学、文学、法学、国際関係論など多様な学問的視点から学際的に分析した。3年間の研究期間を通じて、研究代表者と分担者全員が基礎資料の収集と分析に従事し、分担者は各個別テーマの研究に努めた。分担者の個別研究は年に6回開かれた研究会で報告しあい、相互批判を重ねた。とくに研究を統括する代表者の保坂は文学研究の視点から「統一ドイツの新たな文学思想潮流」の解明に取り組み、旧東ドイツの作家C・ヴォルフにおける「過去の克服としての記憶との対決」を論究した。石田は歴史学の立場から「現代ドイツの過去の克服と反ユダヤ主義」を追究すると同時に、1990年代後半の多様な「歴史論争」の諸相を現代ドイツの政治文化の変容を映す鏡と捉えてその連関と特質を解明した。また川村は国際関係論の立場から「現代ドイツの文化交流政策」の展開を、1990年代のドイツにおけるナショナル・アイデシティティの変化、独仏文化協力・欧州統合の進展に関連づけて追究した。相澤は平成11年7月にドイツ・ボーフム大学でのシンポジウムで本研究全体の中間報告を行った。また研究成果の公開・社会化を目的として、平成10年1月には在日ドイツ大使フランク・エルベ氏を、平成11年9月にはベルリン工科大学社会学教授ヴェルナー・ベルクマン氏を招聘して国際シンポジウムを行った。なお、平成12年3月には石田が本研究成果をベルリン工科大学の国際シンポジウムに参加して発表する。本年度は、欧州統合の牽引国であるドイツ連邦共和国の政治文化と歴史認識に関する基礎的なデータを収集・整理するため、歴史学、文学、哲学、表象文化論・法律学・政治学の各分野における当該文献・資料及ぴパーソナル・コンピューター、表象分析のためのカメラを購入し、設備備品を整えた。研究面では、代表者の保坂は平成9年7月に旧東ドイツ作家が表象するナチ時代の位相をテーマとする報告を、分担者の石田は9月に戦後ドイツの規範としての「反・反ユダヤ主義」と「過去の克服」の動向を主題とする報告を行った。相沢は10月に統一ドイツの歴史教科書記述における新動向に関する報告を、木村と広渡は11月に、戦争責任・戦後補償に関する日独比較をそれぞれ歴史学と法学の観点から論じる報告を、箭野は12月にナチ時代の強制収容所跡やベルリン歴史博物館などにみられる「現代ドイツの過去の表象」をテーマとする報告を行った。本年度は、昨年度に引き続きドイツ連邦共和国の政治文化と歴史認識に関するデータを収集・整理するため、歴史学、文学、哲学、法律学、政治学の各分野における当該文献・資料及びパーソナル・コンピューターを補完的に購入した。研究面では、代表者の保坂は平成10年11月に、旧東ドイツの作家における<「二重の過去」の克服>に関する報告を、分担者の大石は7月にベルリン自由大学政治文化シンポジウムで、本年度中盤までの研究成果に基づき、日本とドイツの<過去の克服>を多面的に比較する内容の報告を行った。木村は6月に日独の戦争責任への態度に関する報告を、広渡は12月に統一後の旧東ドイツにおける〈過去の克服〉をめぐる司法の現状に関する報告を、川村は平成11年1月に旧西ドイツの対外文化政策における過去のイメージの表象に関する報告を行った。さらに、平成10年6月に慶應義塾大学のヨーゼフ・フュルンケース教授を本学駒場キャンパスに招き、統一後のドイツ知識人の視点から戦後の〈過去の克服〉を総括する内容の講演会を行った。司会を保坂が、企画と準備を相澤と川村が担当した。なお、相澤は平成11年3月に訪独して研究計画に関するレビューを受けるとともに、ミュンスター大学比較都市史研究所で東西ドイツの都市復興と歴史教育に関する研究成果を報告する予定である。本年度は現代ドイツの政治文化とくに歴史認識と欧州統合に関する基礎文献・資料の収集に努める一方で、これまでに集積したデータの分析と研究成果の総括を行った。

まず研究代表者の保坂は平成11年5月に「現代ドイツの新文学潮流」と題する報告を、分担者の相澤は7月に「欧州統合と歴史教育」について、石田は10月に「現代ドイツのく過去の克服>」について、川村は11月に「ヨーロッパ文化交流事業の行方」についてそれぞれ報告をおこなった。また9月にベルリン工科大学ベルクマン社会学教授を意見交換のため招聘し「現代ドイツのナショナリズムと反ユダヤ主義」と題するシンポジウムを開催した(参加者50名)。保坂、広渡、石田がコメンテーターを、大石、川村が司会を努めた。また相沢は8月にドイツ・ボーフム大学主催のシンポジウムで研究成果を報告した。石田は7月に日本ドイツ学会で「現代ドイツの歴史論争」と題して、また川村は5月に日本国際政治学会で「ドイツ対外文化政策の新しいコンセプト」と題して報告を行った。12年3月には石田がベルリン工科大学でのシンポジウムに参加し、研究成果の概要を発表する。なお本年は最終年度にあたり設備面での整備はとくに行わず、ドイツ主要新聞等のCD一ROMを購入するにとどめた。
プラス要因・マイナス要因を考慮した実時間型観光スポット推薦システムの研究

本研究は、個人の観光旅行者に対して、嗜好、旅行条件、イベント情報等のプラス要因に加えて、観光スポットの営業時間、混雑状況、気象状況などマイナス要因も考慮して、最も満足度の高い観光スポットを推薦する手法を確立することを目的としている。この研究期間においては、上記目的を達成するために、以下4つの研究課題を解決する。1実時間拡張・更新型観光スポットデータベース(DB)の構築2プラス要因、マイナス要因も含めた観光スポットにおける実時間環境情報の収集方法3上記を統合し、観光スポットごとの満足度予測値を計算するアルゴリズムの確立4上記満足度予測値に基づいた実時間型観光スポット推薦システムの設計本研究は、個人の観光旅行者に対して、嗜好、旅行条件、イベント情報等のプラス要因に加えて、観光スポットの営業時間、混雑状況、気象状況などマイナス要因も考慮して、最も満足度の高い観光スポットを推薦する手法を確立することを目的としている。1実時間拡張・更新型観光スポットデータベース(DB)の構築2プラス要因、マイナス要因も含めた観光スポットにおける実時間環境情報の収集方法3上記を統合し、観光スポットごとの満足度予測値を計算するアルゴリズムの確立4上記満足度予測値に基づいた実時間型観光スポット推薦システムの設計
環境生態的均衡をめざす循環型生物生産のファイトテクノロジー実用化研究

当初の目的は,バイオモデリング研究,バイオトロン研究,ロボティクス研究の三つの分野で展開した研究成果を有機的に結合し,生態的に調和した生物生産システムの構想を提案することにあった.研究の進展に応じ,2年度からはバイオモデリングとバイオトロンの研究を結合し,新たに耕地生態系の解析とモデリングの研究を目的のひとつに加え,農業生産現場の実態調査を踏まえた新生産システム構想の研究に着手した.研究成果は次の通りである.根系形態モデリングの完成,植物生育ステージの自己展開モデリングの提案,カルマン・ニューロ・遺伝的アルゴリズムを結合した植物成長モデルの作成,及び農産物品質パラメータ推定アルゴリズムの完成により,植物生育管理から生産物品質管理にわたる系統的なバイオモデリング技術の蓄積と整理を実施した.更に変動磁場に対する植物成長応答特性の解明など,植物生育管理の新しい技術的可能性を得た.ロボットに対応した栽培様式の提案,マイクロマニュピュレータの開発,4WD-4WS走行システムの動特性解明,現代制御理論による車両制御手法の開発を実施し,走行システムから農産物ハンドリングおよび栽培様式にわたる植物対応型のロボティクス研究を実施した.雑草の種子生産戦略モデルと物理除草スケジューリングモデルを提案し,また雑草群落成長ののカオス性を証明するなど,耕地生態系の特性を解明した.ファイトテクノロジーのコンセプトの発展させ,農法や技術の普及過程をも考慮した新提案「生態均衡型生物生産システム」の構想をまとめた.以上の研究成果を取りまとめ,農業機械学会図書「ファイトテクノロジーの研究(第3集)」として発行した.当初の目的は,バイオモデリング研究,バイオトロン研究,ロボティクス研究の三つの分野で展開した研究成果を有機的に結合し,生態的に調和した生物生産システムの構想を提案することにあった.研究の進展に応じ,2年度からはバイオモデリングとバイオトロンの研究を結合し,新たに耕地生態系の解析とモデリングの研究を目的のひとつに加え,農業生産現場の実態調査を踏まえた新生産システム構想の研究に着手した.研究成果は次の通りである.根系形態モデリングの完成,植物生育ステージの自己展開モデリングの提案,カルマン・ニューロ・遺伝的アルゴリズムを結合した植物成長モデルの作成,及び農産物品質パラメータ推定アルゴリズムの完成により,植物生育管理から生産物品質管理にわたる系統的なバイオモデリング技術の蓄積と整理を実施した.更に変動磁場に対する植物成長応答特性の解明など,植物生育管理の新しい技術的可能性を得た.ロボットに対応した栽培様式の提案,マイクロマニュピュレータの開発,4WD-4WS走行システムの動特性解明,現代制御理論による車両制御手法の開発を実施し,走行システムから農産物ハンドリングおよび栽培様式にわたる植物対応型のロボティクス研究を実施した.雑草の種子生産戦略モデルと物理除草スケジューリングモデルを提案し,また雑草群落成長ののカオス性を証明するなど,耕地生態系の特性を解明した.ファイトテクノロジーのコンセプトの発展させ,農法や技術の普及過程をも考慮した新提案「生態均衡型生物生産システム」の構想をまとめた.以上の研究成果を取りまとめ,農業機械学会図書「ファイトテクノロジーの研究(第3集)」として発行した.本年度の実施計画としては、1)植物生長を対象としたバイオモデリング研究、2)閉空間植物環境制御システムを利用したバイオトロン研究、3)マニュピレーティングや機械走行に関するロボティクス研究の三分野の研究を推進し、それらの有機的結合をめざす生物生産システムの構想を検討することにあった。1)では、複雑な根系形態に対するLシステムを利用拡張した階層的モデリングの実施(澁澤)、植物生長に対するニューラルネットとGMDHを結合した非線型予測手法の開発(村瀬)、波動論を利用した農産物品質パラメータを計測(池田)が実施され、研究成果が公表された。2)では、バイオフォトチャンバーを利用した植物生育環境制御裁培装置を製作し、葉面電位や磁場に対する植物生長応答の計測実験に着手した(笹尾)。実験結果の一部は農業機械学会年次大会(弘前、1993年4月)で発表する予定である。3)では、アナライジングレコーダを利用した車両系の動特性の計測を実施し、機動性に優れた4WS機構の解析およびシミュレーションを行った(笈田)。ロボットの機能と構造からみた作物栽培方法を理論的実験的に検討し、トマトの仕立て方を例示的に提案した(近藤)。組織培養対応のマイクロロボットの設計および実験を実施した(岡本)。以上の研究成果は論文として公表される。本年度の研究目的として,1)物理刺激に対する植物(根系と地上部)・農産物の応答実験とそのモデリングの実施,2)ロボティックス対応栽培様式の提案と数理生態学をベースにした除草作業体系モデルの提案,3)車両の動特性計測と車両運動モデルの作成,の3点に注目した.平成5年度の研究実績は以下の通りである.(1)土壌密度を各種に変えたトウモロコシの根箱実験に基づき根系形態モデリングを実行し,論文として公表した(澁澤).植物の生育ステージの形態変化に対する明瞭な画像データを蓄積した(林).カルマンフィルター・ニューラルネットワーク・遺伝的アルゴリズムを結合した植物生長モデルを作成し,論文として公表した(村瀬).変動磁場・機械振動による種子発芽・植物生長への促進効果が期待できる周波数領域の存在を実験的に確認した(笹尾・澁澤).農産物物理刺激応答の計測を実行し,品質パラメータ推定アルゴリズムを作成した(池田).(2)果菜類収穫ロボットの開発とそれに対応した栽培様式を提案し,論文として公表した(近藤).雑草の種子生産戦略モデルを作成し,物理除草スケジューリングモデルを提案した(酒井).組織培養技術をロボット化と培養様式から検討した(岡本)。(3).4WD-4WS車両システムを対象に,その動特性の計測と旋回挙動を解析し,研究成果を公表した(笈田).

現代制御理論により車体屈折車両の操行制御シミュレーションを実行し,論文として公表した(桶).本年度に実施した研究概要は以下の通りである。1)植物生長モデル研究:土壌条件を考慮した根系形態モデリングを完成させ,成果を国際雑誌に公表した(渋沢)。植物の生育ステージの自己展開に関するモデリングを実行し,学会発表した(林)。カルマンフィルター・ニューラルネットワーク・遺伝的アルゴリズムを結合した植物生長モデルを作成し,国際雑誌に公表した(村瀬)。変動磁場に対する植物生長応答特性を解明し,実験結果を国際学会にて公表した(笹尾・渋沢)。農産物物理刺激応答の計測を実行し,品質パラメータ推定アルゴリズムを作成した(池田)。雑草の種子生産戦略モデルと物理除草スケジューリングモデルを提案し,また雑草群落生長のカオス性を証明した(酒井)。2)車両走行とロボティクス研究:果菜類収穫ロボットの開発とそれに対応した栽培様式を提案し,その結果を学会誌に公表した(近藤)。バイオテクノロジーへの応用をめざしたマイクロマニュピュレータの開発とその実用性を行った(岡本)。4WD-4WSシステムの動特性を解析し,ほ場走行システムの新知見を国際雑誌に公表した(笈田),さらに現代制御理論による車両制御手法の実用性を解明し,学会誌に公表した(桶)。3)生態均衡型生物生産システム:ファイトテクノロジーのコンセプトの発展とSUBSEC構想及びSSCM方式を有機的に組み合わせることにより,農法や技術の普及過程をも考慮した新提案「生態均衡型生物生産システム」の構想をまとめた(澁澤)。以上の研究成果を取りまとめ,農業機械学会図書「ファイトテクノロジーの研究(第3集)農業機械分野におけるファイトテクノロジーのこころみ」として発行した。
学童期のスポーツ活動における顎態ならびに顎口腔機能に関する基礎的研究

平成5年度は、平成4年度にまとめた『歯の健康に関するアンケート』から得られた、1.咬合ならびに顎機能異常の出現状況の精度を検討するため毎年実施している矯正専門医による歯科検診の『咬合異常の頻度』との比較検討を行った.その結果、高校3年次男子においては歯科検診:22%、アンケートによる自己申告性:26.5%とほぼ同程度の割合であった.従って、本アンケート調査結果は信頼性の高いものと判断できた.このことから次に2.スポーツ活動時に生じた歯・顎・顔面部外傷による咬合・顎機能異常の出現との関連を調査した.その結果、スポーツ外傷は男子:13.8%、女子:0%であった.男子のスポーツ外傷のうち外傷が原因となりその後、咬合・顎機能に異常を訴えたものは男子:41.7%であった.以上のことから活発な顎・顔面部の成長発育期における学童のスポーツ活動に対しては、安全性に対する歯科医学的に検討されるべき点が示唆される.1、2の調査結果をもとにスポーツ活動時における顎機能を調査するため、平成5年度は中学1年生から高等3年生までの6学年に『咬合圧シート』を配布し回収した.現在本資料を解析中である.このことによりスポーツ活動を積極的に行っているものとそうでないものの差異、ならびに各種スポーツ活動に特有に見られる顎機能を調査中である.平成5年度は、平成4年度にまとめた『歯の健康に関するアンケート』から得られた、1.咬合ならびに顎機能異常の出現状況の精度を検討するため毎年実施している矯正専門医による歯科検診の『咬合異常の頻度』との比較検討を行った.その結果、高校3年次男子においては歯科検診:22%、アンケートによる自己申告性:26.5%とほぼ同程度の割合であった.従って、本アンケート調査結果は信頼性の高いものと判断できた.このことから次に2.スポーツ活動時に生じた歯・顎・顔面部外傷による咬合・顎機能異常の出現との関連を調査した.その結果、スポーツ外傷は男子:13.8%、女子:0%であった.男子のスポーツ外傷のうち外傷が原因となりその後、咬合・顎機能に異常を訴えたものは男子:41.7%であった.以上のことから活発な顎・顔面部の成長発育期における学童のスポーツ活動に対しては、安全性に対する歯科医学的に検討されるべき点が示唆される.1、2の調査結果をもとにスポーツ活動時における顎機能を調査するため、平成5年度は中学1年生から高等3年生までの6学年に『咬合圧シート』を配布し回収した.現在本資料を解析中である.このことによりスポーツ活動を積極的に行っているものとそうでないものの差異、ならびに各種スポーツ活動に特有に見られる顎機能を調査中である.平成3年度は都内の学童、年齢12歳18歳の中学校ならびに高等学校男子2,553名について下記の調査を実施した。1.学童期における顎態調査咬合異常を(1)叢生(2)上顎前突(II級)(3)下顎前突・反対咬合(III級)(4)開咬(5)過蓋咬合の5つと(6)矯正治療中の計6グル-プについて各学年ごとにそれらの発現頻度を調査した。その結果下記のデ-タを得た。(1)叢生は中学1年生(7.8%),2年生(9.4%),3年生(9.3%)、高校1年生(7.2%)、2年生(9.1%)、3年生(9.1%)であった。(2)上顎前突は5.0%、5.5%、6.5%、2.8%、7.3%、3.8%であった。(3)下顎前突・反対咬合は0.9%、1.6%、3.4%、3.4%、4.2%、6.2%であった(4)開咬は0.6%、0.3%、1.7%、0.5%、1.4%、1.4%であった。(5)過蓋咬合は0.9%、1.0%、2.3%、0.2%、1.4%、0.6%であった。(6)矯正治療中は2.8%、2.3%、2.8%、2.7%、3.1%、1.4%であった。2.矯正治療を必要とする学童数は全体の16.624.5%であった。しかし実際になんらかの矯正治療を受けている者はそのうちの13%でしかなかった。3.学童期におけるスポ-ツ活動が顎態ならびに口腔機能にどのように影響を及ぼすかについては上記の2,553名の男子学童数に加え約1,000名の女子学童を対象に「歯に関する健康アンケ-ト」と題したアンケ-ト調査を実施し現在これらのデ-タを処理中である。平成4年度は実施した「歯の健康に関するアンケート調査」の集計を行った。明治大学付属中・高等学校の男女学童、計4249名である。アンケート項目はI.歯やアゴの健康に関する質問、II.身体の健康に関する質問、III.歯や顔などへのケガや病気に関する質問、IV運動に関する日常生活の質問、V.矯正治療に対する質問、VI.その他など多岐にわたった。アンケート集計の第一段階として顎顔面部の成長発育がほぼ終了したと考えられる高等学校3年次男子348名、女子166名、計514名について、1.咬合顎機能異常の発現状況、2.スポーツ外傷に関連する咬合顎機能異常の発現状況を調査した。その結果、(1)咬合or顎機能異常を訴えたもの男子54.9%、女子66.8%。

中でも咬合+顎機能異常を訴えたものは、男子12.6%、女子25.9%であり異常の出現は男<女であった。(2)咬合異常の種類としては、叢生・出っ歯・八重歯の占める割合が男女ともに8090%であった。(3)顎機能異常の出現様相は、関節部雑音(男子54.6%)、顎節部雑音+顎機能異常(女子64.2%)で男女間に出現様相の差を認めた。(3)高校3年次までに歯・顎・顔面部に何んらかの外傷の既往を訴えたものは男子41.7%、女子32.5%であり訴えた外傷(スポーツによる)が関与してその後咬合顎機能異常の出現を生じたと考えられる訴えをしたものは男子64.6%、女子0%であった。このスポーツ外傷の種類としては、ラグビー25.0%、野球20.0、アイスホッケー・剣道・バレーボール・自転車各10.0%、テニス・バスケットボール・サッカー各5.6%であった。これらのことからスポーツ外傷が何んらかの咬合顎機能異常の発現に関与していることが伺われた。平成5年度はさらに同校の学童を対象に顎機能調査として「咬合力の定量的調査」を実施する予定である。平成3年度:活発な学童期における咬合異常ならびに顎口腔機能異常(特に顎関節症様の症状)の発現頻度についての調査を行った.調査資料は都内M大学付属中学校ならびに高等学校男子2,335名である.その結果、各学年ともに約20%前後の咬合異常の出現を観察した.咬合異常の分類では、叢生(八重歯を含む)、上顎前突が多く、空隙歯列、反対咬合、下顎前突は少なかった.経時的な変化としては下顎前突、反対咬合の経時的増加傾向が伺われた.平成4年度:『歯の健康に関するアンケート』調査を、前回の学童数に新たに女子学童を加えた合計、4,249名について実施した.アンケートでは自己申告による『咬合・機能異常の発現』ならびに活動時の外傷、外傷後の咬合異常・顎機能異常の発現の有無について調査を行った.その結果、スポーツ外傷のうちその後何らかの『咬合・顎機能異常』の出現を訴えたものは41.7%と高い値が示された.従って、学童期のスポーツ活動に対する歯科医学的見地から何らかのガイドラインを提示する必要性が示唆された.平成5年度:顎機能の調査の内、咬合力に着目し『咬合圧シート』をある条件下で咬ませ、咬合機能を調査中である.
門脈腫瘍栓除去に関する実験的検討--一腫瘍塊の転移着床及び血栓内線溶薬剤のとりこみについて--

肝臓癌において腫瘍栓が門脈本幹に及ぶ場合は一般に根治手術の適応とみなされない.しかし,肝癌の外科治療に於ける門脈腫瘍栓除去の合併施行が肝機能の著明な改善をもたらしうることも臨床的事実である.この腫瘍栓除去操作にともなう第一の問題点は,遊離した癌細胞の肝内散布である.その対策としては,血中癌細胞に対し抗癌剤を投与することだけでなく,類洞内皮細胞への付着・定着を抑制することが考えられる.今回の研究では,肝転移形成能の強い癌細胞は内皮細胞への高い付着性を示す結果が得られたが, MMC,Adriacin,5FUといった常用される抗癌剤では,癌細胞の内皮細胞への付着を抑制するどころか,むしろ促進することが判明した.これは,抗癌剤の内皮細胞に対する作用によると考えられる.一方, heparinは強い抑制効果を示した.これはheparin投与が肝転移を抑制する可能性を示唆するものである.またurokinaseは特に影響をおよぼさなかった.第二の問題点は,腫瘍栓除去部における閉塞性血栓形成である.骨盤・下肢静脈血栓症に比べて門脈血栓症の報告は極めて少なく,門脈の組織線溶活性が高いという結果もこれを裏づけるものであるが,実験的血栓形成能に部位差はなかった.従って,門脈においても血栓に対する処置は検討すべきである.肝臓癌において腫瘍栓が門脈本幹に及ぶ場合は一般に根治手術の適応とみなされない.しかし,肝癌の外科治療に於ける門脈腫瘍栓除去の合併施行が肝機能の著明な改善をもたらしうることも臨床的事実である.この腫瘍栓除去操作にともなう第一の問題点は,遊離した癌細胞の肝内散布である.その対策としては,血中癌細胞に対し抗癌剤を投与することだけでなく,類洞内皮細胞への付着・定着を抑制することが考えられる.今回の研究では,肝転移形成能の強い癌細胞は内皮細胞への高い付着性を示す結果が得られたが, MMC,Adriacin,5FUといった常用される抗癌剤では,癌細胞の内皮細胞への付着を抑制するどころか,むしろ促進することが判明した.これは,抗癌剤の内皮細胞に対する作用によると考えられる.一方, heparinは強い抑制効果を示した.これはheparin投与が肝転移を抑制する可能性を示唆するものである.またurokinaseは特に影響をおよぼさなかった.第二の問題点は,腫瘍栓除去部における閉塞性血栓形成である.骨盤・下肢静脈血栓症に比べて門脈血栓症の報告は極めて少なく,門脈の組織線溶活性が高いという結果もこれを裏づけるものであるが,実験的血栓形成能に部位差はなかった.従って,門脈においても血栓に対する処置は検討すべきである.1.ドンリュウ系ラット肝の門脈潅流によって類洞内皮細胞を採取してこれを継代培養して研究に供している。腫瘍細胞の門脈内皮への着床が転移形成のひとつの型であることは容易に予想されるが、細胞の性質・転移形成能の異る5系のラット腹水肝癌細胞と肝類洞内皮細胞及びその基質との付着性を検討したところ、高い肝転移性を示す自由細胞型癌細胞が他の細胞に比して類洞内皮細胞及びその基質に対し高付着性を示すことがみとめられた。肝類洞内皮細胞における着床の電顕像では、自由細胞型癌細胞が、類洞内皮細胞の特徴的構造である有窓性胞体内を通過する所見が得られており、基質付着型細胞では内皮細胞接合部での侵入所見が得られている。Mytomycin,Adriamycinの投与は内皮細胞の剥離をもたらし露出した基質への着床が著明にみとめられた。同様の傾向は血小板,白血球を作用させてもみとめられていない。他の薬剤についてはまだ一定の成績が得られていない。2.Tissue plsminogen activator投与後、血栓内分布については家免頚静脈血栓を用いたラジオオートグラフィーでみるかぎり、血栓の表層に定着して時間経過に伴う深部への侵入は全くみとめられないことが示された。しかし、血栓は形成の3日後には内皮細胞で被覆されてしまう。線溶薬剤の対象となる新鮮血栓は線溶薬剤を付着させたまま表面から溶解縮少していくことも想像される。この点についての検討を行うためモデルの新鮮血栓の一般形態とその時間的推移はHE標本によって把握し得た。しかし薬剤の局在を免疫組織学的に確認する作業は未だ終了していない。