hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯海草藻場における生物多様性を指標とした沿岸生態系の機能評価法の開発

タイの熱帯海草藻場を対象に、自然および人為的な環境ストレスが海草藻場の生態系機能と生物多様性に与える影響を解明することにより、海草藻場の生物多様性(種組成および生物量)を指標とした沿岸生態系の機能評価の手法を開発することを目的とする。この目的を達成するため、タイにおける野外調査を3年間行った。得られた成果の概要は下記のとおりである。1.陸域からの物質流入の程度の異なる2地域5箇所の海草藻場を調査域として、環境条件、生物多様性および生態系機能の長期変動を把握した。海草藻場の物理学的・化学的プロセスは、河川流入のある河口域の海草藻場と、河口から離れた海草藻場で大きく異なること賀判明した。また、海草藻場間の比較では、生物多様性の高い海草藻場ほど生態系機能(生産性および安定性)が高いことが判明した。さらに、これらの変異は、海草の生化学的構成の変化とも相関していることを明らかにした。これらの結果により、海草および付随する動物群集の状態および生物多様性を指標にした海草藻場の生態系機能評価法を検討した。2.2004年12月に発生した津波による大規模攪乱が海草藻場生態系および生物群集に与える影響を評価した。その結果、海草の種多様性および生物多様性は、津波による攪乱の強度と相関していたのに対し、動物群集のそれは、必ずしも関係しないこと、また海草植生の有無が津波の効果の変異に関連していることが判明した。また堆積物の物理的構造の変化および海草の地下茎の安定同位体比の変化を通じて、津波前後の物理環境の変化を推定し、津波等による堆積物環境の攪乱が生物群集に与える効果の新たな検証方法を確立した。タイの熱帯海草藻場を対象に、自然および人為的な環境ストレスが海草藻場の生態系機能と生物多様性に与える影響を解明することにより、海草藻場の生物多様性(種組成および生物量)を指標とした沿岸生態系の機能評価の手法を開発する。この目的を達成するため、1.天然および人為的な環境ストレスの異なる複数の海草藻場において、物理学的・化学的・生物学的特性の広域空間比較を行い、環境ストレス、生物多様性、生態系機能の3者間の関連性を解析する。2.タイ南西部ラノン地方の藻場を集中観測拠点として、海草藻場生態系の時空間的変動を定期的に観測すると共に、環境要因および生物学的要因を操作した実験を行い、環境ストレスの変化が、生物多様性の変化を通じて、海草藻場の生態系機能に与える影響を実証的に評価する。上記調査予定地の一部は、2004年12月にインド洋一帯に発生した津波により多大な影響を受けた。そこで、3.カタストロフィックな天然撹乱が生物多様性の変化を通じて、生態系機能に与える影響を評価することも研究課題として扱うことにした。本年度は2005年2月から3月にかけて、現地調査を行った。まず、海草藻場の広域比較では、津波の被害の大きかったタイ南西部ラノン地方の海草藻場、および津波の影響が比較的軽微であったトラン地方の海草藻場において、海草の分布・種構成、海草藻場に生息する動物類(葉上動物・内在性ベントス)、および環境パラメータ(水質・底質・気象・海象)を同一方法で比較調査した。その結果、ラノンの一部の藻場では海草の被度が75%以上減少しており、それに伴い、環境要因や動物群集にも大きな変化が生じていることが判明した。今後津波による撹乱後の生物群集および環境条件の回復プロセスを追跡すると共に、集中観測拠点における定期観測・操作実験を元に、変動メカニズムを明らかにする調査を行う予定である。

タイの熱帯海草藻場を対象に、自然および人為的な環境ストレスが海草藻場の生態系機能と生物多様性に与える影響を解明することにより、海草藻場の生物多様性を指標とした沿岸生態系の機能評価の手法を開発する。この目的を達成するため、1.天然および人為的な環境ストレスの異なる複数の海草藻場において、物理学的・化学的・生物学的特性の広域空間比較を行い、環境ストレス、生物多様性、生態系機能の3者間の関連性を解析する。2.タイ南西部ラノン地方の藻場を集中観測拠点として、海草藻場生態系の時空間的変動を定期的に観測し、環境ストレスの変化が、生物多様性の変化を通じて、海草藻場の生態系機能に与える影響を実証的に評価する。更に、3:2004年12月にインド洋一帯で発生した津波によるカタストロフィックな天然撹乱が生物多様性の変化を通じて、生態系機能に与える影響を評価する。本年度は2006年23月にかけて、現地調査を行った。まず、海草藻場の広域比較では、昨年度に引き続き、津波の被害の大きかったタイ南西部ラノン地方の海草藻場、および津波の影響が比較的軽微であったトラン地方の海草藻場において、海草の分布・種構成、動物類、および環境パラメータを同一方法で比較調査した。その結果、津波の被害を受けたラノンの一部の藻場では、海草の回復が進んでいない一方、被害を受けなかった藻場は安定して存続し、生物多様性、生産性とも高いことが判明した。また、各藻場において大型コアを用いた堆積物の採集を行い、より長期の環境変動が海草藻場生態系に与える影響を評価するための地球化学的分析をするための資料を得た。更に、カイトフォトグラフ、低高度航空写真による海草藻場の空間分布に関する撮影を行った。これらのデータをもとに、環境変動、生物多様性、生態系機能の関連性を解明する予定である。本年度は2006年8月および12月に現地調査を行った。また、雨季と乾季における海草藻場の生産性の比較および水質、底質の変動様式の比較解析を行った。その結果、津波による著しい撹乱を受けた藻場では海草の回復が2年経過しても進まず、さらに津波の撹乱を免れた場所でも現存量の減少が確認された。このことより、津波の撹乱と、その後生じたより局所的な撹乱が相互作用して、複雑な挙動が生じている可能性が指摘された。また、シルトクレイ含有率の増加に伴いウミショウブの生産性が増加する一方、他種の海草類が減少することから、シルト流入に伴う競争種の減少がウミショウブの生長に有利に作用していることが示された。
チミンダイマー特異抗体によるDNAの認識機能

紫外線によって生ずるDNA中のピリミジンダイマーにはいくつかの種類があり,変異の原因となることが知られている.これらを識別する抗体の抗原認識機構を明らかにするため,抗体遺伝子のクローニングを行い,可変領域のアミノ酸配列の比較した.さらに,H鎖およびL鎖の可変領域をフレキシブルペプチド[(GGGGS)3]で連結させた一本鎖抗体(scFv)遺伝子を構築し,大腸菌を用いてその発現を行った.この際,蛋白質のC末端にヒスチジンタグを繋げ,Ni-NTAカラムによるアフィニティ精製を計画した.scFv抗体遺伝子をT7 RNAポリメラーゼのプロモーターを用いて発現させた場合,封入体形成がみられたので,蛋白質のrefoldingを行い,単量体scFv抗体を得た.また,抗原となる紫外線損傷塩基を含むオリゴヌクレオチドは,シクロブタン型チミンダイマーまたは(6-4)光産物を含むダイマーユニットを合成した後,DNA自動合成機を用いて得た.各オリゴヌクレオチドの3′末端には,結合実験に抗原として用いるために必要なビオチン残基をアルキルリンカーを介して結合させた.ハイブリドーマ細胞より調製したFab抗体,および上記のscFv抗体の結合反応速度定数をバイオセンサー(BlAcore)を用いて速度論的に解析した。その結果,組換え型scFv抗体は天然型のFab抗体と同様の抗原結合特性を示すことが明らかなった.また,塩濃度変化の実験から、scFv抗体の抗原結合には静電相互作用が重要であり,疎水的相互作用が結合を安定化していた.コンピューターモデリングにより(6-4)光産物認識scFv抗体の立体構造を構築し,抗原結合に重要と考えられる部位に適当な変異を導入した.変異型scFv抗体の結合活性を測定し,抗原結合様式について考察した.紫外線によって生ずるDNA中のピリミジンダイマーにはいくつかの種類があり,変異の原因となることが知られている.これらを識別する抗体の抗原認識機構を明らかにするため,抗体遺伝子のクローニングを行い,可変領域のアミノ酸配列の比較した.さらに,H鎖およびL鎖の可変領域をフレキシブルペプチド[(GGGGS)3]で連結させた一本鎖抗体(scFv)遺伝子を構築し,大腸菌を用いてその発現を行った.この際,蛋白質のC末端にヒスチジンタグを繋げ,Ni-NTAカラムによるアフィニティ精製を計画した.scFv抗体遺伝子をT7 RNAポリメラーゼのプロモーターを用いて発現させた場合,封入体形成がみられたので,蛋白質のrefoldingを行い,単量体scFv抗体を得た.また,抗原となる紫外線損傷塩基を含むオリゴヌクレオチドは,シクロブタン型チミンダイマーまたは(6-4)光産物を含むダイマーユニットを合成した後,DNA自動合成機を用いて得た.各オリゴヌクレオチドの3′末端には,結合実験に抗原として用いるために必要なビオチン残基をアルキルリンカーを介して結合させた.ハイブリドーマ細胞より調製したFab抗体,および上記のscFv抗体の結合反応速度定数をバイオセンサー(BlAcore)を用いて速度論的に解析した。その結果,組換え型scFv抗体は天然型のFab抗体と同様の抗原結合特性を示すことが明らかなった.また,塩濃度変化の実験から、scFv抗体の抗原結合には静電相互作用が重要であり,疎水的相互作用が結合を安定化していた.コンピューターモデリングにより(6-4)光産物認識scFv抗体の立体構造を構築し,抗原結合に重要と考えられる部位に適当な変異を導入した.変異型scFv抗体の結合活性を測定し,抗原結合様式について考察した.太陽光線中に含まれる紫外線によって我々の染色体DNAは様々な損傷を受ける。遺伝子の本体であるDNAにこのような損傷が生じると、誤った遺伝子情報が伝達され、突然変異による細胞死や発がんを誘発する。ほとんど全ての生物はこれらのDNA損傷を除去修復するための精密な機構を備えており、その分子機構の解明を目的とした研究が、国内外を問わず盛んに行われている。ところで、生体内で生成したこれら損傷を正確に同定し、高感度に検出、定量化することは、研究を進めるうえで重要であり、近年、この目的で光損傷ピリミジンヌクレオチドを含むDNAに対するモノクローナル抗体が樹立された。本研究者らは、DNAに紫外線が照射された場合に最も多く生じるシクロブタン型チミンダイマーや隣接ピリミジン塩基間の4位と6位が結合した(6-4)光産物およびそのDewar型異性体等のDNA損傷を特異的に認識するモノクローナル抗体の抗原識別機構の解析を目的とした研究を行っている。特に、抗原認識の最小単位である可変領域を大腸菌で大量に産生させるため、抗体の重鎖および軽鎖の可変領域をフレキシブルペプチドで連結させた一本鎖抗体(scFv)を用いている。以下に本年度得られた新しい知見等の結果を示す。1.紫外線損傷塩基を1カ所のみ含む鎖長8merのオリゴヌクレオチド(d(GTAT[]TATG)、T[]T:紫外線損傷部位)の合成を行い、これらをT4DNAリガーゼにより結合させて、鎖長28および57の2本鎖DNAを作製した。2.ELISA法により、各種の紫外線損傷認識抗体およびそのscFvの上記DNAに対する結合を調べたところ、損傷塩基に対して特異的な活性が認められた。3.大腸菌内で可溶化型scFvを得るために、トリプトファンプロモーターを用いた発現プラスミドを構築した。太陽光線中に含まれる紫外線によって我々の染色体DNAは様々な損傷を受ける。

遺伝子の本体であるDNAにこのような損傷が生じると、突然変異による細胞死や発がんが誘発される。本研究者らは、DNAに紫外線が照射された場合に最も多く生じるシクロブタン型チミンダイマーや隣接ピリミジン塩基間の4位と6位が結合した(6-4)光産物およびそのDewar型異性体等のDNA損傷を特異的に認識するモノクローナル抗体の抗原識別機構の解析を目的とした研究を行っている。特に、抗原認識の最小単位である可変領域を大腸菌で大量に産生させるため、抗体の重鎖および軽鎖の可変領域をフレキシブルペプチドで連結させた一本鎖抗体(scFv)を用いている。以下に本年度得られた新しい知見等の成果を示す。1.紫外線損傷塩基(チミンダイマー、(6-4)光産物およびDewar型異性体)を含む鎖長28merのDNAフラグメントの化学合成を行った.各オリゴヌクレオチドの3'末端には,結合実験に抗原として用いるために必要なビオンチン残基をアルキルリンカーを介して結合させた。2.1で合成された紫外線損傷塩基を含むDNAフラグメントを抗原として、ハイブリドーマ細胞より調製された(6-4)光産物認識Fab抗体および大腸菌により調製された(6-4)光産物認識scFv抗体の解離定数(Kd値)をバイオセンサー(BIAcore)を用いて反応速度論的に解析した。その結果,組換え型(6-4)光産物認識scFv抗体は天然型のFab抗体と同様の抗原結合特性を示すことが明らかにされた。3.部位特異的変異法を用いた(6-4)光産物認識scFv抗体の機能の解析および改変のため、ファージディスプレイシステム用ベクターの構築を行った。本研究者の代表者らは,DNAに紫外線が照射された場合に最も多く生じるシクロブタン型チミンダイマーや(6-4)光産物およびそのDewar型異性体等のDNA損傷を特異的に認識するモノクローナル抗体の抗原識別機構の解析を目的とした研究を行っている.抗原となる紫外線損傷を含むオリゴヌクレオチドは化学的に合成し,抗体は抗原認識の最小単位である可変領域をフレキシブルペプチドで連結させた一本鎖抗体(scFv)を遺伝子工学的に改変して用いている.以下に本年度得られた新しい知見等の成果を示す.(1)紫外線損傷塩基(チミンダイマーまたは(6-4)光産物)を含むダイマーユニットの合成を行い,これらを用いて鎖長28merのDNAフラグメントを得た.各オリゴヌクレオチドの3 ́末端には,(2)の結合実験に抗原として用いるために必要なビオチン残基をアルキルリンカ一を介して結合させた.(2)ハイブリドーマ細胞より調製されたシクロブタン型チミンダイマーあるいは(6-4)光産物認識Fab抗体,および大腸菌により調製されたそれぞれのscFv抗体の結合反応速度定数をバイオセンサー(BIAcore)を用いて速度論的に解析した。その結果,両組換え型scFv抗体は天然型のFab抗体と同様の抗原結合特性を示すことが明らかなった.また,塩濃度変化の実験から,両scFv抗体の抗原結合には静電相互作用が重要であり,疎水的相互作用が結合を安定化しているという結果が示唆された.(3)コンピューターモデリングにより(6-4)光産物認識
知識ベース組織における人的資源管理に関する研究

当該研究は、研究計画でも示したように、以下の2点に留意して進めた。第1に、成果主義等の人事制度の変革に関する議論である。これらの変革は、実務的には、総人件費抑制といったネガティブな意味合いが強く、人材の有効活用に資するという学術的な裏づけも十分ではない。さらに、不確実性の高い創造的活動に適用する際に生じるであろう固有の問題について論じた研究も少ない。第2に、知識創造やイノベーションに関する研究蓄積の適用である。これらの研究の多くは戦略、組織、プロセスに関する研究で、人的資源管理を中心に論じた研究は必ずしも多くない。当該研究において調査対象となった第1の企業は、高い技術を軸に成長を遂げているB社である。B社を対象とした分析では、手続き的公正、分配的公正、対人的公正を独立変数とした重回帰分析を実施することによって、組織における公平性がコミットメントや職務満足に対してどのような影響を与えるかを明らかにすることができた。次に、大手流通業で実施した調査では、職種による職務構造の違いや雇用形態(正社員・非正社員)、役職などの違いをコントロールしつつ分析を実施した。ここでは評価項目や評価の正確さ、フィードバックのあり方などが、従業員の公平感に強い影響を与えていることが示された。従来の公平性に関する研究では、定型的な業務を行う従業員と、非定型的で創造的あるいは専門的な業務を行う従業員との違いを明確にした上で調査を設計することはなかった。当該研究では、上述の第2の点を意識し、担当する業務の違いも分析枠組みに組み込んだ。その結果、業務の一貫牲や有意味性などが公平感に対して影響を与えていた。つまり、先行研究では評価プロセスのみが組織の公平性に対して影響しているとの見解が一般的であったが、業務そのもののあり方も、重要であることが示されたのである。当該年度の研究計画は、1知識創造、イノベーション、人的資源管理、といった分野に関する文献研究、2事例研究、を中心に行うとしていた。1について述べると、戦略、組織、人的資源管理といった領域の研究は、それぞれが独自の発展を見せており、必ずしも有機的に結びついて異なことが明らかとなった。特に、戦略論において、構想の戦略論と呼ばれる領域における知見は、人的資源管理上、最も重要な要素となりうると思われる。そこで、我々が従来より進めてきた組織行動論における組織的公正理論の枠組みを拡大し、戦略的な要素を取り込んだ分析枠組みを構築することとなった。次に、2について報告する。今年度の調査としては、数社に対するインタビュー調査に加えて、兵庫県経営者協会と連合兵庫の協力の下、大量サンプルによるアンケート調査を実施した。年度末に集計したこともあり、現在、分析過程にあるために、詳細な結果を示すことはできないが、戦略やビジョンの提示と、それらに基づく組織運営が、従業員の公平性の知覚に対して強い影響を与えることが示された。従来の人的資源間理論もしくは組織行動論では、人事管理上適用される制度に重点をおいた分析を実施し、制度の有効性や適切な運用について言及してきた。しかし、今回の調査では、制度そのものや運用だけではなく、会社の提示する戦略やビジョンの価値観にあった組織運営が重要であることが示されたのである。この点で、当該領域における新しい発見を導き出す可能性が示されたと考えられる。
核融合炉のアセスメントに関する研究

安全性に関し、核分裂炉と比較しつつ評価を行った。このうち、構造的安全性については、事故の波及に関するtault treeをもとに知識ベースを作成し、EXPERT SYSTEMの形で診断・分析しうるようにした。又、トリチウムの放出・拡散に伴うRISKの評価を行い、最悪の気象条件の場合、100gの放出(核分裂炉における重大事故に相当)、1kmで25cm,10kmで1.2cmとなることを示した。又、常時のもれは年間5000cc以下と想定されるが、この場合有効煙突高が100mあれば、安全目標値5mrem/yに達することはない。特にわが国における立地制約との関連において、環境安全性を評価し、400haの敷地が必要なことを示し、現存の核分裂発電所サイトへの立地可能性を評価した。又、実証炉を青森県下北郡東通村に設置することを想定して、トリチウム・温排水の影響を主とする生態系への影響評価の事例研究を行った。ENERGY政策における実用炉、研究開発戦略における実証炉の評価方法を示した。1、2、3の成果に前年度までの資源・経済ASSESSMENTの成果を加え、今後核融合研究者が自己の概念設計にあたつて評価が可能なよう、MANUALを作成した。このため、原案を作って研究者に配布し意見を求める方法をとった。これは、3年間にわたる本研究の集大成となるもので、今後実証炉の実現段階までは使用できることを目標にしている。
我国の「都市デザイン」の基礎理念の体系化に向けた、その萌芽過程の復元

平成17年度前半においては、我国における都市デザインの萌芽の前提を確認するために、1960年代の都市空間を巡る議論の重要人物の一人である石原憲治についての研究を進め、都市デザイン萌芽の前提として、都市美運動にはじまる我国の都市空間の美学が、1960年代までに限界に達していたことを明らかにしたそして、後半には3年間で実施したインタビュー調査、文献調査等を取りまとめる作業を進め、報告書を作成した。その目次は以下のとおりである。1研究の構想2都市デザイン萌芽期に関する証言(2-1インタビューシリーズ企画書/2-2日本の都市デザインの誕生譚(■1950年代のアメリカのアーバンデザインと、その伝播■アメリカのアーバデザインと日本の都市デザイン■ケヴィン・リンチ『都市のイメージ』の翻訳■丹下研究室の都市デザイン■もう一つの都市設計部分の真実から都市社会の形成へ■都市計画に根ざした都市デザイン■関西からの都市デザインへの眼差し■建築ジャーナリズムと都市デザイン■ヨーロッパ、アメリカ、そして日本の都市デザイン■都市デザインと社会システム■都市デザインにリアリティをもたらすもの■横浜の都市デザインの誕生)3都市デザイン萌芽期に関する論考(3-1都市デザイン萌芽期における一連の活動に関する史的研究/3-2都市工学科設立期の都市計画・設計としてのアーバンデザイン/3-3日本の都市デザイン人脈試案(-1980年代))4都市デザイン萌芽期研究からの派生的論考(4-1『復興情報』とその時代「まちづくり」への一つの起点を求めて/4-2『造景』編集長・平良敬一氏に関するメモ/4-3都市技術構想、都市生態構想、都市生活構想/4-4文献抄録都市のリ・デザインその原則・実践・遂行/4-5Historical Perspective of Japanese Urban Planning Studies)我国における「都市デザイン」の萌芽の過程(1950年代後半から1970年までの期間)を復元するという目的のもと、平成15年度は、当初予定に基づき、1「都市デザイン」誕生期の当事者へのインタビュー、2「都市デザイン」誕生の背景にあったアメリカでのurban design関係資料の収集を行った。1に関しては、土田旭氏(2003年4月18日)、上田篤氏(2003年5月25日)、平良敬一氏(2003年6月4日)、槇文彦氏(2003年7月22日)、藤本昌也氏(2003年8月5日)、大村虔一氏(2003年10月1日)、田村明氏(2003年10月24日)に、都市デザインの誕生をテーマにインタビューを実施した。また、インタビューに合わせて当時の都市デザイン関連文献踏査を行った。結果、これまで体系的に把握されてこなかった都市デザインの萌芽期の問題意識や人的ネットワークの姿が浮かび上がってきた。また、インタビューで明らかになった要点は逐次整理を行い、日本地域開発センターの機関誌『地域開発』で公表した。2に関しては、2003年9月14日から23日にかけて、アメリカのurban designの東海岸での先進地であり、我国の「都市デザイン」の生成・萌芽期に、そのカリキュラムやプロジェクトが参照されただけでなく、幾人かの日本人が留学し、実際にurban designを学んだボストンのハーヴァード大学、MIT、フィラデルフィアのペンシルヴァニア大学などの図書館において、当時のシンポジウムや会議などの議論の記録を中心に、資料を収集した。以上の調査をもとに、我国の「都市デザイン」の生成・萌芽過程の骨格を、人脈的な系譜という形で纏める作業に着手したが、その作業の途中で、現在までに事実関係の確認や、思考の背景の把握が不足している点が改めて浮き彫りになった。現在、来年度以降のインタビュー対象者の選定を行っている。本研究では、1950年代終盤から1960年代にかけて、アメリカでの「アーバンデザイン」に関する先進的な議論や事例を参考にしながら、我国において主張されるようになった「都市デザイン」について、誕生期の当事者へのインタビューや文献整理によって、その当初に持っていた問題意識や基礎理念を明らかにすることを目的としているが、今年度は、昨年度に実施した12人の上記該当者へのインタビュー記録に関して、テープ起こしの仕上げを行った。具体的には、注釈付与、参考文献収集などの整理作業を行った。その結果、12人を中心に、当時の東京大学高山研究室関係者や丹下研究室関係者、早稲田大学都市計画研究室関係者、京都大学計画系研究室関係者、更にはハーバード大学留学者という学系とそれぞれの「都市デザイン」理解というかたちで、都市デザイン萌芽期の人脈系譜図を描きだすことに成功した。また、平行して、我国の「都市デザイン」の誕生期において影響を及ぼしたのは、アメリカでの「アーバンデザイン」のみではなく、イギリスの「タウンデザイン」ないしは「アーバンデザイン」論であったことを念頭に、1950年代から1960年代にかけてのイギリスの「タウンデザイン」、「アーバンデザイン」の状況を把握するために、イギリスにて、文献資料の収集を行った。また、アメリカの「アーバンデザイン」の前史として、アメリカの都市計画におけるデザインの位置づけについて、昨年度にアメリカ現地調査で収集した資料の整理を主としながら、遡及的な考察を行い、戦前期における議論を、建築家らによる公共建造物のデザイン審査機関である芸術委員会の活動を明らかにし、アメリカと我国との都市設計における影響関係が、都市デザインの誕生期以前から存在していたことを明らかにした。

平成17年度前半においては、我国における都市デザインの萌芽の前提を確認するために、1960年代の都市空間を巡る議論の重要人物の一人である石原憲治についての研究を進め、都市デザイン萌芽の前提として、都市美運動にはじまる我国の都市空間の美学が、1960年代までに限界に達していたことを明らかにしたそして、後半には3年間で実施したインタビュー調査、文献調査等を取りまとめる作業を進め、報告書を作成した。その目次は以下のとおりである。1研究の構想2都市デザイン萌芽期に関する証言(2-1インタビューシリーズ企画書/2-2日本の都市デザインの誕生譚(■1950年代のアメリカのアーバンデザインと、その伝播■アメリカのアーバデザインと日本の都市デザイン■ケヴィン・リンチ『都市のイメージ』の翻訳■丹下研究室の都市デザイン■もう一つの都市設計部分の真実から都市社会の形成へ■都市計画に根ざした都市デザイン■関西からの都市デザインへの眼差し■建築ジャーナリズムと都市デザイン■ヨーロッパ、アメリカ、そして日本の都市デザイン■都市デザインと社会システム■都市デザインにリアリティをもたらすもの■横浜の都市デザインの誕生)3都市デザイン萌芽期に関する論考(3-1都市デザイン萌芽期における一連の活動に関する史的研究/3-2都市工学科設立期の都市計画・設計としてのアーバンデザイン/3-3日本の都市デザイン人脈試案(-1980年代))4都市デザイン萌芽期研究からの派生的論考(4-1『復興情報』とその時代「まちづくり」への一つの起点を求めて/4-2『造景』編集長・平良敬一氏に関するメモ/4-3都市技術構想、都市生態構想、都市生活構想/4-4文献抄録都市のリ・デザインその原則・実践・遂行/4-5Historical Perspective of Japanese Urban Planning Studies)
「植民地責任」論からみる脱植民地化の比較歴史学的研究

本研究は、「植民地責任」という従来の歴史学になかった概念を試論的に提示し、脱植民地化研究におけるその可能性を探った。「植民地責任」論は、かつて植民地支配を受けた地域の人々から近年になって出されている、植民地支配にかかわって生じた大規模暴力に対する謝罪や補償への要求等の動きを、歴史学の問題として受け止めたものである。そこでは、植民地体制下、あるいは植民地解放戦争などの中でおこった大量虐殺等の大規模暴力が、「戦争責任」論において深化・発展させられてきた「人道に対する罪」として扱われている。そのような趣旨の訴訟等を比較検討した結果、植民地支配の歴史をめぐって、主体に解消されない、「個人」や「民族」主体、その他様々なアクターが形勢してきた新たな歴史認識を見て取ることができた。植民地主義の歴史にかんするこうした新たな歴史認識は、植民地支配の直接の前史としての奴隷貿易・奴隷制にも及ぶものである。こうした歴史認識・歴史意識の変化は、政治的独立とは別の意味での「脱植民地化」現象ととらえることができる。このことから、本研究では、「植民地責任」論を「脱植民地化」研究を主体論的にとらえるための方法と位置づけた。植民地体制下の大規模暴力の少なくない部分は、「人道に対する罪」に代表される、「戦争責任」論の論理によってとらえることが可能である。しかし、そのような法的議論が対象とすることのできない歴史的現象、また「罪」の指標には該当しない、日常化した植民地体制の問題も、植民地支配を経験した人々の生にとってはきわめて重要なことであり、本研究は、「平時」と「戦時」の連続性の中において大規模暴力を理解し、それを通じて、脱植民地化を16世紀以降の長い世界史の中でとらえ直すための方法として「植民地責任」論を提示し、その有効性を確認した。「植民地責任」という新しい概念を措定することで脱植民地化の歴史を再考することを目指す本研究では、第1年度、4回の共同研究会を開いて研究を進めてきた。第1回の研究会(4/24)では各自の分担を確認した上で、荒井信一氏(研究協力者)による人種主義と脱植民地化にかんする総論的な報告を手がかりに、今後の共同研究のポイントとなる戦争責任論と植民地責任論における法的議論と歴史的、倫理的議論との問題について論じた。つづく第2回(7/10)には林博史氏(研究協力者)が日本の、清水正義氏がヨーロッパの戦争責任論と植民地責任論との歴史的関連について報告した。その後、具体的なケース・スタディに入り、第3回(10/2)には浜忠雄氏がハイチによる「返還と補償」の要求について取り上げ、尾立要子氏(研究協力者)が奴隷貿易の歴史の認識にかかわる最近のフランスおよび国際社会の動向について紹介した。第4回(12/11)には、尾立要子氏(研究協力者)がフランス海外県の再編の歴史を「植民地責任」の観点から紹介し、永原陽子がナミビアにおける植民地戦争の犠牲者の補償要求運動について紹介した。本年度の共同研究では、戦争責任論の中からどのように「植民地責任」を腑分けして論じることができるのか、日常化した植民地主義の「責任」の問題をどのように問うことができるのか、それらの問いかけにおいて、法的議論と倫理的議論、歴史的議論との関係をどのようにとらえるべきか、などの点が、本テーマにかかわる主要な論点として浮かび上がった。本課題

第2年度である2005年度には、前年度に議論した「植民地責任」をめぐる理論的な問題点(「人道に対する罪」概念の射程、法的責任と倫理的・政治的責任の関係、戦争責任と植民地責任との関係等)を踏まえ、諸地域のケース研究を持ち寄り、具体的な文脈における「植民地責任」問題の表われ方を分析し、多面的な検討を行った。4回にわたる研究会では、オランダの奴隷制の記憶、ブラジルの奴隷制と人種、日本=韓国関係史の中での植民地責任、ドイツ=中国関係と脱植民地化、フランスとアルジェリア戦争等、日本の対アフリカ外交と脱植民地化、についての報告が行われた。一方、フランス(平野千果子、尾立要子)、アメリカ(吉澤文寿)への現地調査により、関連資料の収集を行うとともに、「植民地責任」をめぐる最新の研究動向の把握に努めた。これらをつうじて明らかになったことは、「植民地責任」概念は、戦争責任論の歴史的発展の中から導き出されるものであり、諸地域の具体的なケースにおいても、両者が不可分のものとして表われている点である。このことは、一面では、国際法的な概念としての「人道に対する罪」で定義しきれない植民地主義の問題を扱う理論的な困難をも示している。今後、これを敷衍する法的な可能性を探ることも重要であるが、本研究課題においては、むしろ歴史認識の脱植民地化という観点から、この隘路を打開する可能性を追求することが必要と思われる。最終年度には、その点についての研究を深め、本課題のまとめに結び付けたい。3年間の研究の最終年度にあたる本年度は、4回にわたる研究会を実施し、これまでの研究の成果を報告し合い、全体のまとめの議論を行うとともに、海外調査によって、資料の補充に務めた。研究会については、下記のとおりである。4月15日舩田クラーセンさやか「ポルトガルにおける植民地認識-Guerra Colonia1を中心に」永原陽子「2年間の共同研究の到達点と今後の研究会の方向について」7月15日津田みわ「ケニア植民地解放闘争と補償問題-元『マウマウ』闘士によるイギリス提訴」渡辺司「アルジェリア戦争と脱植民地化-『エヴィアン交渉』を中心にして」10月14日小山田紀子「アルジェリアの独立と引揚げ者の歴史-脱植民地化とフランス・アルジェリア関係」前川一郎「イギリス植民地問題終焉論と脱植民地化」12月9日中野聡「ふたつの植民地戦争の戦後60年-米比戦争(1967年)と日本占領(2005年)」全員まとめの議論また、海外調査については、ドイツ(永原)、イギリス(前川、溝辺)で、植民地責任論の最新動向を調査するとともに、各文書館での未公開史料の収集を行った。9月には、本研究の中間報告として、雑誌『歴史学評論』9月号の特集「植民地主義再考」において、研究分担者4名(永原、平野、吉澤、飯島)が研究成果を公表した。本研究は、「植民地責任」という、従来なかった新しい概念を試論的に提示し、その可能性を、旧宗主国地域および旧植民地地域双方の動向に即して実証的に検証することを通して、脱植民地化研究の新しい境地を切り拓くことを目指したが、共同研究をつうじて集められた事例は、この概念の提起がきわめて当を得たものであり、今日、植民地主義の「記憶」をめぐって各地で展開する論争や、補償や謝罪を求めて行われている訴訟を歴史学の問題としてとらえる上で大きな可能性を持つものであることを示した。
非球形サブミクロン粒子の発生とその動力学的、光学的性質の研究

1.二種の粒径のポリスチレン(PS)粒子を含む懸濁液を分散・分級することにより種々の異なる「非球形度」を持つ二粒体エアロゾルを発生させることができた。それについて電場中での移動度を測定して、二粒体の実効的な径と「非球形度」との関係を明らかにし、その関係は電場に対する二粒体の配向の程度によって説明できることを示した。さらにPS二粒体を加熱溶融させて「非球形度」を連続的に制御することを試みた。2.光散乱強度の角度分布測定装置を製作し、まず球形PS粒子についての測定を行い、実測値と理論値とについてパタ-ンの比較をすることにより±0.005μmの精度で粒径を決定できることを示した。ついでPS二粒体についての測定を行なったところ、サブミクロン球形粒子の凝集体による光散乱は各構成粒子による散乱強度の重ね合わせに近いことが明らかとなった。3.球形粒子凝集体以外の非球形粒子エアロゾルを得るために、金コロイド溶液を分散させて三角形あるいは六角形の粒子を調製することができた。またPS粒子懸濁液に無機塩を加えてから分散させて、球の表面に結晶粒が付着した形の非球形粒子を得ることができた。4.1.で述べた加熱による粒子形状制御の試みを発展させ、微粒子の熱分解過程に伴う粒径の変化を静電式エアロゾル分級器で観察して、バルク結晶に対する示差熱分析等と比較した。その結果、微粒子の熱分解温度はバルク結晶とは異なるという一種のサイズ効果を見出だした。5.多種多様な形の非球形粒子の大きさを統一的に表現するための尺度として粒子体積に着目し、風速測定用ホットフィルムセンサ-を定温モ-ドで使用することにより、気化熱デ-タに基づいて粒子の形状に関係なくその体積を測る方法を開発した。この方法は静電式ないし光散乱式粒径分析器とは質的に異なる物理量の測定器として、例えば可燃性粒子の燃焼熱測定など、広範な将来的応用性を持つものである。(1)異径ポリスチレン二粒体の発生とDMAによる分級ポリスチレン(PS)懸濁液を噴霧、乾燥してPS二粒体を発生させ微分型モビリティアナライザ(DMA)と凝縮核計数装置(CNC)を用いてサイズスペクトルを測定した。また異なった粒径のPS粒子を含む懸濁液を混合、噴霧して同様にサイズスペクトルを得た。これらのスペクトルから異径PS二粒体の移動度の粒径比(b/a、aは大きい方の粒子径、bは小さい方の粒子径)依存性をb/a=0.361.0の範囲で求めた。結果を理論計算値と比較することにより異径PS二粒体の移動度が球形粒子のカニンガム補正係数を用いて導けることがわかった。しかし同時に粒子の配向も移動度と関係し、球形に近い粒子(b/a<0.7)はDMA中でランダムな配向をし、非球形度が増すと(b/a>0.7)DMAの電場に平行に配向することがわかった。(2)DMAを利用した微結晶からの脱水温度の測定PS二粒体を発生させ、加熱(約150°C)した後に移動度を測定すると加熱前に比べて移動度が変化した。電子顕微鏡を用いて粒子の形状をみるとこれは加熱によって二粒体が球形に変形したことに起因することがわかった。

このことをもとに、脱水過程に伴う微結晶の形状変化による移動度の変化をDMAで検出することにより微結晶の脱水温度を測定することを試みた。試料としては、KHSO_4、AI(OH)_3を用いた。その結果、確かにバルクでの脱水温度付近で移動度の変化が見いだされ、移動度の測定によって微結晶の脱水温度が測定できることがわかった。さらに微結晶ではバルクより30°C程度低い脱水温度が得られた。(3)その他の研究の進展状況光散乱強度の角度依存性の測定装置の製作はほぼ終え、試験中である。またPS粒子にNaClの付着した非球形粒子も発生することができた。1)球形ポリスチレン粒子を用いて、初年度に製作した散乱光角度分布測定装置の性能試験を行った。その結果、散乱強度角度分布の実測値と理論値とについてパタ-ンの比較をすることにより±0.005μmの精度で粒径を決定できることがわかった。ついでポリスチレン二粒体についての測定を行なったところ、サブミクロン球形粒子の凝集体による光散乱は各構成粒子による散乱強度の重ね合わせに近いことが明らかとなった。非球形粒子による光散乱を考える際、同体積の球形粒子で置き換えるのが従来しばしば用いられてきた近似であるが、本研究の結果によればこの近似が成立するとは言いがたい。2)球形粒子凝集体以外の非球形粒子エアロゾルを得るために、金属コロイド溶液を分散させる方法を試みた。試料として金を用いて三角形あるいは六角形の粒子を調整することができた。またポリスチレン粒子懸濁液に無機塩を加えてから分散させて、球の表面に結晶粒が付着した形の非球形粒子を得ることができた。3)多種多様な形を持ち得る非球形粒子の大きさを統一的に表現するための尺度として、粒子体積に着目してその測定法を開発した。この方法は従来風速の測定に用いられてきたホットフィルムセンサ-を応用したもので、それを定温モ-ドで使用することによりセンサ-に衝突する揮発性粒子の気化熱を個々の粒子毎に測定することができた。したがって対象粒子の熱力学的デ-タを用いれば、粒子の形状に関係なくその体積を測ることができしかも校正不要の絶対測定が可能となる。また非球形粒子への適用例としては、低温で使用可能なことを確認して氷晶粒子の等価体積径を測定した。ここで開発した方法は静電式ないし光散乱式粒径分析器とは質的に異なる物理量の測定器として、例えば可燃性粒子の燃焼熱測定など、広範な将来的応用性を持つものである。
抗リボゾームP蛋白抗体の抗原認識部位とSLEの臓器障害との関連性に関する研究

マウスへのAretemia SarinaリボゾームP2蛋白C末端22個アミノ酸残基合成ペプチドの免疫によりP0-C-11に結合する5クローンのモノクローナル抗体を得た。epitope mappingでは、P0-I-7に結合し、他の部位には全然結合しなかった。以上の結果からSLE症例ではC末端により近い部位とP0-I-7に結合する抗体が存在する可能性を推測したが、モノクローナル抗体作成ではC末端11個のアミノ酸残基のN末端の方が抗原性が強いことが推測された。次にC末端11個のアミノ酸残基の中でC末端により近い部位に反応する抗体を作る目的でC-5合成ペプチドをマウスに免疫し、P0-C-11に結合する4クローンのモノクローナル抗体を得た。epitope mappingではC-3、P0-I-7、P0-I-5、C-5に結合せず、C-7には結合したC-5で免疫したにも関わらず、C-5には反応せず、C-7に結合した。C-5よりもC-7の方が抗体との親和力が強いことが推測された。(1)抗リボゾームP蛋白抗体(anti-P)のリボゾームP蛋白の結合部位の解析(epitope mapping)anti-PがヒトリボゾームPO蛋白C末端11個アミノ酸残基(SDEDMGFGLFD;以下(1)と記載)の何れの部位に結合するかをSLE血清を用いて検討した。最もC末端に位置する3個のアミノ酸残基(LFD;以下(2)と記載)、C末端11個のアミノ酸残基の中で最もN末端に位置する5個のアミノ酸残基(SDEDM;以下(3)と記載)、中間に位置する7個のアミノ酸残基(EDMGFGL;以下(4)と記載)の3種類の合成ペプチドを固相化抗原としてELISAにて行った。何れの抗体価に関してもSLE症例は正常人の各々の抗体価に比べて有意に高値を示した。(2)、(3)、(4)の抗体価は(1)の抗体価と有意な正の相関関係を示した。(1)の合成ペプチドによる吸収抑制実験(SLE症例希釈血清を(1)、(2)、(3)、(4)の固相化抗原に反応させる前に液相にて(1)の合成ペプチドに反応させた)では(1)、(2)、(4)、(3)の順で(1)による抑制率が高値を示した。SLE症例の経過を追った血清を用いた(1)、(2)、(3)、(4)への結合性の検討では(1)の抗体価の大きな上昇時期にほぼ一致して(2)、(4)の抗体価も大きな上昇を示した。anti-Pの結合部位としてLFD、EDMGFGLの2種類が存在する可能性が示された。(2)epitope mappingとSLEの臨床症状・活動性との関連性の検討SLE症例を臓器障害の陽性群と陰性群に分けて、(1)、(2)、(3)、(4)の抗体価を比較検討したが、臓器障害と有意な関連性を示す抗原部位は存在しなかった。(2)の抗体価のみがSLE活動性スコア(SLEDAI)と有意な正の相関関係を示した。LFDに結合するanti-Pの上昇とSLEの活動性亢進が関連する可能性が示唆された。最初にAretemia SarinaリボゾームP2蛋白C末端22個アミノ酸残基からなるBSA結合合成ペプチドをマウスに免疫し、C末端22個アミノ酸残基の何れの部位に結合するモノクローナル抗体が出現するかを検討した。組み替え型ヒトリボゾームP0蛋白に結合する5クローンのモノクローナル抗体を得た。全てのモノクローナル抗体はリボゾームP蛋白の種類に関係なくC末端11個アミノ酸残基に結合した。更にC末端11個アミノ酸残基の何れの部位に結合するかを検討したところ、3クローンのモノクローナル抗体がAretemia SarinaリボゾームP2蛋白I-7と共通なヒトリボゾームP0蛋白I-7のアミノ酸残基(P0-I-7;EDMGFGL)に、更に弱くヒトリボゾームP1,P2蛋白I-7(DDMGFGL)に結合した。他の部位には全然結合しなかった。

以上の結果からC末端11個のアミノ酸残基の、特にN末端に近い部位に対する抗体が出現し、C末端に近い部位に対する抗体は出来ず、SLE症例ではC末端により近い部位とI-7に結合する抗体が存在する可能性を報告しているが、N末端の方が抗原性が強いことが推測された。次にC末端11個のアミノ酸残基の中でC末端に近い部位に反応する抗体を作る目的でBSA結合のC末端5個(C-5;FGLFD)の合成ペプチドをマウスに免疫し、P0-C-22及びP0-C-11(SDEDMGFGLFD)ペプチドに結合する4クローンのモノクローナル抗体を得た。これらのモノクローナル抗体はC末端3個(C-3;LFD)、中間部位(P0-I-7、P0-I-5;SDEDM)に結合せず、C-5にも結合しなかったが、C-7には結合した。C-5で免疫したにも関わらず、C-5には反応せず、C末端7個(C-7;MGFGLFD)に結合した。C-5よりもC-7の方が抗原抗体間の親和力が安定していることが推測された。
衝撃・振動・音響特性評価による衝突機構の解明に関する研究

衝撃・振動・音響特性評価による衝突機構の解明について研究を行い,以下の成果を得た.1.衝撃特性評価の視座からの実験と解析衝突による打撃体・被打撃体の衝撃変形および衝撃抵抗特性を調べるため,高速度カメラによる測定を行った.打撃体の衝突方向と垂直な方向からの測定により,垂直衝突時における打撃体等の変形を明らかにすると共に,斜め衝突時の衝突・反発特性を調べた.さらに,画像処理を用いたスウィートエリアの可視化システムを開発した.ラケット面の中央よりグリップ部に近い領域に,高反発特性を示すスウィートエリアの存在することが分かった.2.振動特性評価の視座からの実験と解析衝撃的外乱を受ける系の過渡振動をウェーブレット変換を用いて解析し,応答スペクトルの時間的変化が周波数帯により異なることを明らかにした.また,振動時における振動エネルギーと,次項とも関連する音響エネルギー流れを調べた結果,系の減衰がある程度大きくなると両エネルギー流れの一致することが分かり,音響エネルギー流れの測定により振動エネルギー流れの推定ができること,さらに本方法が振動エネルギーの測定の困難性を解決する方法に繋がることが分かった.3.音響特性の視座からの実験と解析過渡的な音響特性を調べるため,時間的変化が緩やかな音響を例にとり,3種の音についてそのスペクトルの時間的変化を求めた.また,SD法,一対比較法によるアンケート調査を基にこれらの音の音質についても解析を行い,「純音度レベル」を用いることによりその特徴が識別できることが明らかとなった.衝撃音の解析には,さらに時間的に急激な音響特性変化を予想した評価法が重要と思われ,今後その領域に限定した研究を進める価値がある.以上の3つの異なる視座からの研究により,衝突における系の力学的,エネルギー的特性を求め,詳細な考察の下,衝突機構の解明を行った.衝撃・振動・音響特性評価による衝突機構の解明について研究を行い,以下の成果を得た.1.衝撃特性評価の視座からの実験と解析衝突による打撃体・被打撃体の衝撃変形および衝撃抵抗特性を調べるため,高速度カメラによる測定を行った.打撃体の衝突方向と垂直な方向からの測定により,垂直衝突時における打撃体等の変形を明らかにすると共に,斜め衝突時の衝突・反発特性を調べた.さらに,画像処理を用いたスウィートエリアの可視化システムを開発した.ラケット面の中央よりグリップ部に近い領域に,高反発特性を示すスウィートエリアの存在することが分かった.2.振動特性評価の視座からの実験と解析衝撃的外乱を受ける系の過渡振動をウェーブレット変換を用いて解析し,応答スペクトルの時間的変化が周波数帯により異なることを明らかにした.また,振動時における振動エネルギーと,次項とも関連する音響エネルギー流れを調べた結果,系の減衰がある程度大きくなると両エネルギー流れの一致することが分かり,音響エネルギー流れの測定により振動エネルギー流れの推定ができること,さらに本方法が振動エネルギーの測定の困難性を解決する方法に繋がることが分かった.3.音響特性の視座からの実験と解析過渡的な音響特性を調べるため,時間的変化が緩やかな音響を例にとり,3種の音についてそのスペクトルの時間的変化を求めた.また,SD法,一対比較法によるアンケート調査を基にこれらの音の音質についても解析を行い,「純音度レベル」を用いることによりその特徴が識別できることが明らかとなった.衝撃音の解析には,さらに時間的に急激な音響特性変化を予想した評価法が重要と思われ,今後その領域に限定した研究を進める価値がある.以上の3つの異なる視座からの研究により,衝突における系の力学的,エネルギー的特性を求め,詳細な考察の下,衝突機構の解明を行った.衝撃・振動・音響特性評価による衝突機構の解明について次のように研究を行い成果を得た。1.衝撃特性の解析と実験衝突について、衝撃特性の視座から解析と実験を行った。所定の速度で打ち出されたテニスボールがラケットに衝突し、はね返る様子を高速度カメラ装置にて撮影し、現有のパーソナルコンピュータを用いた画像処理により、衝突と反ぱつ時のボールとラケットの動的変形について測定し、スウィートエリアとの関係について考察を行った。2.振動特性の解析と実験衝突時における動的応答について理論解析を行い、ラケット変形時のモード形状を求めた。また、平板にて近似したラケットの振動時における振動エネルギー流れについて解析を行い、音響インテンシティ流れとの関係を比較・考察することにより、ラケットにおける振動エネルギー流れを求めた。置渡的応答時のエネルギー流れは今度行うことにした。3.音響特性の解析と実験衝突時における三次元音響インテンシティにつていの基礎的解析を行った。定常振動時における音響インテンシティ流れについて解析的に求め、実験との比較を行って良い一致を得た。固有振動数間の振動時における、音響インテンシティ流れについても解析と実験を行い音響エネルギー流れの変化を明らかにした。スウィートスポットおよびスウィートエリアと音の特徴パラメータ変化については次年度行うことにした。衝撃・振動・音響特性評価による衝突機構の解明について研究を行い,以下の成果を得た.1.衝撃特性評価の視座からの実験と解析衝突による打撃体・被打撃体の衝撃変形および衝撃抵抗特性を調べるため,高速度カメラによる測定を行った.打撃体の衝突方向と垂直な方向からの測定により,垂直衝突時における打撃体等の変形を明らかにすると共に,斜め衝突時の衝突・反発特性を調べた.さらに,画像処理を用いたスウィートエリアの可視化システムを開発した.ラケット面の中央よりグリップ部に近い領域に,高反発特性を示すスウィートエリアの存在することが分かった.

2.振動特性評価の視座からの実験と解析衝撃的外乱を受ける系の過度振動をウェーブレット変換を用いて解析し,応答スペクトルの時間的変化が周波数帯により異なることを明らかにした.また,振動時における振動エネルギーと,次項とも関連する音響エネルギー流れ調べた結果,系の減衰がある程度大きくなると両エネルギー流れの一致することが分かり,音響エネルギー流れの測定により振動エネルギー流れの推定ができること,さらに本方法が振動エネルギーの測定の困難性を解決する方法に繋がることが分かった.3.音響特性の視座からの実験と解析過度的な音響特性を調べるため,時間的変化が緩やかな音響を例にとり,3種の音についてそのスペクトルの時間的変化を求めた.また,SD法,一対比較法によるアンケート調査を基にこれらの音の音質についても解析を行い,「純音度レベル」を用いることによりその特徴が識別できることが明らかとなった.衝撃音の解析には,さらに時間的に急激な音響特性変化を予想した評価法が重要と思われ,今後その領域に限定した研究を進める価値がある.以上の3つの異なる視座からの研究により,衝突における系の力学的,エネルギー的特性を求め,詳細な考察の下,衝突機構の解明を行った.
多用な学習環境における学習方略を考慮した動画コンテンツクロスメディアモデルの構築

本研究課題では,学習を「学習を行うデバイス」,「学習を行う環境」,「学習するコンテンツ」の3点から整理した.その中でも,モバイルラーニングとして,電車環境を中心に,部屋環境と比較するなどして,インストラクショナルデザインに基づいた学習効果および,学習コンテンツの設計指針を考察した.その結果,特にモバイルデバイスの画面は小さく,さまざまな制約があることから,その開発はeラーニングコンテンツの開発方法とは異なる可能性があることがわかった.また,モバイルラーニングコンテンツの開発に関しては,学習内容などの制約があることが明らかになった.その上で,コンテンツ開発ガイドラインをまとめた.本研究課題では,教室に限ることなく自由度が増し,多様化が進む学習環境に対し,マルチメディアによる動画学習コンテンツ開発者が,どのような環境に学習者が置かれているかを配慮し,その環境に適したメディアを組み合わせ,クロスメディア化しコンテンツを開発できるよう,学習環境毎の設計・開発モデルを構築し,形成的・実践的評価を実施することを目的としたものである.今年度は,学習環境としての電車環境を取り上げ,その環境の中で学習を行うことによって,どのような学習以外の情報の介入があり,どのような学習に影響を及ぼすかを精査するために実験を行った.具体的には,電車環境において学習者は,次駅や乗り換えのなどの提示される情報や,他の乗客の行動など,学習者自身の行動に影響を与えうる,様々な学習以外の情報に常に晒されている.しかも,アナウンスや駅名表示などを認識して降車駅を的確に判断しなければならない.そこで,本研究では,「なんらかの判断を必要とする情報刺激」を介入とし,被験者の学習中に,視覚もしくは聴覚に対する介入を行う実験を行った.さらに,事後のパフォーマンステストでは,内容説明テスト(6問),キーワード再生テスト(12問),正誤判断テスト(12問)の計3水準(30問)により構成し,どのような学習が,電車環境の情報介入によって影響があるかを考察した.本研究課題では,学習を「学習を行うデバイス」,「学習を行う環境」,「学習するコンテンツ」の3点から整理した.その中でも,モバイルラーニングとして,電車環境を中心に,部屋環境と比較するなどして,インストラクショナルデザインに基づいた学習効果および,学習コンテンツの設計指針を考察した.その結果,特にモバイルデバイスの画面は小さく,さまざまな制約があることから,その開発はeラーニングコンテンツの開発方法とは異なる可能性があることがわかった.また,モバイルラーニングコンテンツの開発に関しては,学習内容などの制約があることが明らかになった.その上で,コンテンツ開発ガイドラインをまとめた.本年度は,最初に様々な学習環境の分類を明らかにし,学習環境ごとに必要なメディアを体系化することを目的に,各講義スタイルで求められるメディアの指標を作成を行なった.具体的には,(1)学習環境分類のための質問紙調査(学習環境別学習スタイル調査)項目の作成,および,(2)各学習形態で求められるメディアの整理を行なった.その結果,(1)においては,学習環境,特に電車環境のような多様な阻害要因のある環境において,阻害要因に対応するコンテンツが求められるということが明らかになった.(2)においては,多様な学習環境,特に電車環境にいては,さらに詳細な実験を行なう必要性があることがわかった.また,実験で用いるデバイスは,電車環境においては,汎用性が高く,より高精細なものを採用することとした.以上より,平成25年度は,これら阻害要因を視覚情報,聴覚情報に分別し,実験を行なうことで,本研究課題が目的とするコンテンツ開発モデルを明らかにすることに近づくと考えられる.さらに,本年度は,これらの知見や渡辺ら(2011)などを参考に,平成25年度に行なう実験教材のコンテンツ作成,客観テスト問題,質問紙の開発などに着手した.本研究は,モバイルデバイスを用いて動画コンテンツを視聴し,学習する際に,視覚および聴覚の介入があった際,学習効果はどのように異なるか,また問題の種別によりどのような差違があるかを明らかにすることを目的に実験を行い,以下の知見を得た.(1)モバイルデバイスを用いて動画コンテンツによる学習を行う際,視覚および聴覚に対する介入があった場合,内容説明問題に対しては有意にパフォーマンスが下がることがわかったことから,より深い理解を求める学習に対しては,デュアルチャネルの処理が必要となるが,記憶や反射的な反応が求められる学習に対しては,どちらかの情報に欠損があっても処理が可能であると解釈できる.よって,電車環境での学習に関しては,その学習内容,方法を十分に精査しなくてはならい.(2)被験者の多くは主観的に,視覚介入よりも聴覚介入を,煩わしく思う傾向があることが明らかになった.自由記述による質問でも,その内容を支持する回答が目立った.このことから,学習者は,聴覚介入に対して,より多くのストレスを感じていると考えられる.よって,電車環境下で必要な情報を得るためには,聴覚ではなく視覚による支援の方が好ましいと考えられる.(3)情報の介入がある際,被験者の多くはコンテンツ内に提示される文字情報を頼りに学習を行っていることがわかった.電車環境下で動画コンテンツによる学習を行う場合,文字情報を添付することで一定の学習効果を担保することが出来ると述べた,渡辺ほか(2010)の知見を支持した.今回の研究により,内容理解を伴う問題に関して,介入情報が学習効果を低減させることが明らかになった.これより,内容理解を伴うようなより深い学習でなければ,介入がある環境下においても介入がない場合と比較して顕著な学習効果の低下が起こらないことが示唆された.