hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解離性大動脈瘤の診断と治療に関する研究

外科治療に関する研究で、慶應大井上らは、外科治療の基礎となる流体力学的検討を二重管解離モデルで行い、兵庫医大宮本、東京女子医大橋本らは脊髄麻痺防止法の実験を、岡山大寺本らは上行大動脈解離犬の作製,実験犬の病理学的,病態的検討を行い、札幌医大小松らは本症手術に用いる人工血管処理法について発表した。臨床的検討において、新潟大江口らは主としてリング付きグラフトの成績を、北海道大田辺らはIvalon sponge occlusion法を、神戸大中村ら、国立循環器病センター中島らは全般的外科治療成績を発表した。解離性大動脈瘤はその発生,進展の機序が必ずしも明らかでなく,またその病態,病像も複雑である.臨床的立場から見ても,型や病期に応じて適切な治療方針,治療方法を選択する必要があり,病理学的,生理学的の両側面からの基礎的研究を基盤に,内科,放射線科,外科を含めた集学的な臨床研究が重要であり,これに対して本研究班で研究が継続された.基礎的研究として井上は,解離壁の治療過程を実験的解離犬で検討し,壁の破断応力,ハイドロキシプロリン含量は解離作成後3日で最低となり,組織学的には1カ月で恢復することを示し,寺本は,実験的に上行大動脈解離を作成し,解離壁には二次的虚血変化の続くこと,この現象は虚血と血行力学因子が関与することを示した.高宮,稲垣は,本症診断におけるMRIの有用性を詳細に示し,とくに前者は,本検査におけるシネ・モードが極めて診断度,病像の解読度の高いことを示した.内科的治療について,中村は33例の検討から,心タンポナーデ発症の因子として,上行大動脈起始部の内膜フラップの存在,径の増大,心嚢腔内貯瘤液の増加を超音波断層で認めたこと,金沢は58例についてその予後を降圧剤の選択を中心に報告した.外科的治療について,上野は,急性脳阻血に対する手術適応について,小松はA型手術において脳障碍防止のために低体温下循環停止法の有用性を述ベ,宮本は下行大動脈遮断時の脊髄障碍発生防止としてSEPと脳脊髄圧モニターの有用性を示した.橋本もSEPモニターの有用性を示し,とくに左鎖骨下動脈遮断の影響を検討した.中村,江口,田辺,中島は,急性期,慢性期を通しての外科治療成績について報告し,治療成績向上のための要因を解析した.本年度は最終年度として各個研究、総括研究が行われた。以下の各個研究の成果を述べる。井上は実験的に大動脈壁の治癒過程を、組織コラーゲン量、分解酵素活性の経時的変動から検討し、寺本は実験的解離犬による解離腔の運命と、大動脈壁の病理組織学的所見を検討した。診断法として高宮は、新たに導入した超高速CTによる画像の解析を行い、極めて優れた像を得ることに成功した。中村(元)は、心タンポナーデ或は破裂の予知に超音波法の優れていることを指摘し、田辺は経食道カラードプラー法、MRIシネモード、3次元立体画像の有用性を報告した。内科的治療法として、金沢は降圧剤の選択とその評価について、急性期例38例を分析し、併せて75例について内科、外科治療成績を比較し、中村は34例の治療成績を検討し、稲垣は内科療法のみの122例について、予後とそれに影響する因子を検討し、病型、ショック、瘤径、真腔・解離腔比、瘤拡大の進行、年齢などが影響するとした。外科的治療として、上野は脊髄虚血の予知手段として、脊髄運動神経を介する誘発電位モニターの有用性を、宮本は経頭蓋刺激脊髄誘発電位の変動と脊髄潅流圧との関連性を報告し、小松も運動神経誘発電位の実験的臨床的検討を報告し、橋本はABR、SEP、VEPなどが中枢神経系モニターとして有用か否かを検討した。一方、江口は手術に際してリング付グラフトの遠隔期問題点を指摘し、田辺はアイパロンスポンジ閉塞法の有用性を述べ、中村(和)は40例の手術成績を、中島は168例の手術成績を報告した。
チロシン脱リン酸化酵素SHP-1を介した軸索再生阻害と刈り込みのバランス制御

これまでに申請者はチロシン脱リン酸化酵素SHP-1を阻害することにより、中枢神経損傷後に起こる運動機能の自然回復が促されることが報告されている。本研究では、中枢神経系におけるSHP-1の機能を明らかにすることを目的とした。SHP-1の発現量が増加することにより、細胞骨格系を制御するFilaminAを介して神経細胞死が増加した。以上の結果はSHP-1を介した細胞内シグナル伝達経路を阻害することで神経保護作用を導ける可能性を示唆している。中枢神経系の発生期には、過剰に軸索が形成されたのち、神経回路に組み込まれなかった軸索が刈り込まれるという過程を経て精密な神経回路が形成される。本研究は、軸索再生を阻害するチロシン脱リン酸化酵素SHP-1が、過剰な軸索の刈り込みを抑制しているか、検証することを目的とする。これまでに申請者はSHP-1を阻害することで、大脳皮質運動野の損傷後に起こる運動機能の自然回復が促されることを見いだした。また、SHP-1を介した軸索伸長阻害の分子機構を明らかにした。このようにして、SHP-1が神経回路の再構築を妨げることが明らかになってきた。その一方で、SHP-1の発現抑制では、側枝形成は顕著であったが、失われた運動機能の一部の回復が認められたのみで、巧緻動作などの精密な運動機能の回復は認められなかった。機能回復が不十分であった原因の一つとして、軸索枝が適切な刈り込みを受けずに過剰に残る可能性が推察された。そこで本研究では、SHP-1を介したシグナル伝達機構を解明し、軸索再生阻害に働く分子が、軸索の刈り込みを調節し、結果的には成熟した神経回路網の形成に必要であるか検証を行う。これまでに申請者はチロシン脱リン酸化酵素SHP-1を阻害することにより、中枢神経損傷後に起こる運動機能の自然回復が促されることを見いだした。また、SHP-1を介して軸索伸長が阻害される分子メカニズムを解明した。SHP-1は、軸索伸展を促進するTrkB受容体を脱リン酸化することで不活性化し、軸索再生を阻害することが明らかになった。これらの知見は、SHP-1が神経回路の再構築を妨げることを示唆している。このことから、SHP-1を抑制する手法が中枢神経再生治療に貢献する可能性が推察されたが、SHP-1は全身に発現するため、SHP-1阻害薬を用いることは副作用を生じる可能性が高い。SHP-1には、C末端領域の異なるアイソフォームSHP-1Lが存在するが、その機能は明らかになっていない。本研究では、SHP-1, SHP-1Lの両アイソフォームの神経細胞に対する作用を明らかにし、SHP-1、SHP-1Lの下流因子が治療標的となる可能性について検証する事を目的とした。マウス大脳皮質細胞に、SHP-1およびSHP-1Lを遺伝子導入した結果、細胞死が誘導された。この機能は、脱リン酸化酵素活性によるものであると推察された。また、SHP-1の結合因子候補を探索し、SHP-1, SHP-1Lの下流因子の同定を試みた。その結果、複数の結合因子候補を同定した。現在、これらの結合因子候補がSHP-1を介してアポトーシスを制御している可能性について検証している。本研究では、中枢神経損傷後、チロシン脱リン酸化酵素SHP-1を介して、側枝形成と刈り込みのシグナルバランスが制御されているか検証を行う。これまでに、SHP-1の発現を抑制すると、神経回路の再構築に必要な中枢神経軸索の側枝形成が促されることを明らかにした。しかし、中枢神経損傷後失われた機能を取り戻すためには、伸びた側枝が適切な標的細胞と結びつき、不要な側枝が刈り込まれるステップが必要である。本年度の研究により、中枢神経損傷後、10日目と比較して28日目には側枝数が減少することがわかった。このことから、損傷10日後から28日後の間に側枝の刈り込みが生じていることが推察された。また、本年度はSHP-1を介したシグナル伝達機構の解明の手がかりとして、SHP-1に結合する因子の探索を行った。培養神経細胞株SH-SY5YにおけるSHP-1結合タンパク質を、MS解析により探索した。その結果、複数の結合因子候補が得られた。現在、SHP-1と候補因子をSH-SY5Yに発現させ、両者が結合することを確認している。分子神経科学中枢神経損傷後、皮質脊髄路からの側枝伸長により代償的な神経回路が構築され、一部の運動機能の回復に寄与することが知られている。神経回路の再構築のためには、側枝の伸長と共に過剰に伸長した不要な側枝が刈り込まれるステップが必要である。本研究では、中枢神経損傷後、軸索再生阻害と軸索の刈り込みの間に、SHP-1を介したシグナル伝達経路間のクロストークがあるか検証を行うことを目的とする。

本年度の研究により、中枢神経損傷後、側枝の刈り込みが生じるタイムコースと、SHP-1の結合因子候補が明らかになった。次年度の研究では、本研究課題の目的を明らかにするため、以下の項目について、実験を行う。1) SHP-1欠損マウスでは中枢神経損傷後の側枝形成が促される。このマウスでは、その後に起こるべき軸索刈り込みの過程は障害され、不要な軸索が残存しているか、検証する。2) SHP-1を介した軸索再生阻害シグナルと軸索刈り込みのシグナル間の連携を明らかにする。本年度の研究で同定された結合因子のうち、軸索再生阻害や刈り込みに関わる因子を検証する。3)軸索の伸長と刈り込みのシグナルバランスが、SHP-1により制御されるか、検証する。
義歯床用レジンの割れのメカニズム

床用加熱重合レジンの割れの原因について、破壊靱性値(K_<IC>)の測定、非線形破壊エネルギーの解析、環境溶液(エタノール、酢酸)の作用下に於ける亀裂成長速度(V)と応力拡大係数の測定、破断面の観察を通して検討を行った。K_<IC>は吸水、乾燥の状態の違いだけでなく、ひずみ速度にも依存したが、低速亀裂成長が零とんる場合の約1.0MPa・m^<1/2>を適切な値と考えた。また亀裂先端の塑性変形に伴う塑性エネルギー散逸値は亀裂成長に必要な全エネルギーの大きな部分を占めることが分かった。環境溶液にエタノールおよび酢酸を用いたVとK_<IC>の関係の測定から、環境溶液の濃度が低いと、吸水、感想に関わらずVは環境溶液との反応速度に律速され、環境溶液の濃度が高くなると、環境溶液の拡散速度に律速されるようになると考えた。更に、内部に水が存在すると、架橋材含有の有無に関わりなく亀裂成長速度が一定値に近づくことから、水は環境溶液の拡散を阻害すると推測した。破断面の観察から、吸水すると縞模様が観察され、乾燥したものは環境溶液の濃度がある値以上では非常に平滑な亀裂面を呈しており、亀裂成長を起こすメカニズムが異なっていると推察された。以上の結果から、(1)亀裂成長は環境溶液が分子間力を低下させ、高分子鎖を解きほぐす溶解に類似した現象によって起こる、(2)応力を受けて不安定になっている高分子鎖と環境溶液が直接反応して高分子鎖の一次結合を切断するために起こる、という2つのメカニズムが考えられた。加熱重合アクリルレジンの亀裂の発生と最も関連性が深い性質は破壊靱性値(K_<IC>)であるが,環境や測定条件によって値が全く異なるため,三点曲げによる予亀裂導入破壊試験法を用い,K_<IC>に及ぼす歪み速度と水による影響を検討して正確なK_<IC>の決定を試みた.試験片は50°Cで1週間以上乾燥させ,方向と長さを正確に設定して予亀裂を導入した.乾燥試験片では脆性破壊が予亀裂の先端から進行し,K_<IC>は1.04±0.03から1.31±0.09MPa・m^<1/2>の間で歪み速度とともに緩やかに増加した.吸水試験片では測定中に低速亀裂成長(SCG)が進行していたが,100mm/minのクロスヘッドスピードで零になり,この時の1.05±0.06MPa・m^<1/2>が吸水試験片のK_<IC>として適切であると考えた.更に,この測定結果を用いて安定亀裂成長が進行している時の荷重-変位曲線の非線形破壊エネルギーを無次元荷重-変位汎曲線による方法で解析した結果,塑性エネルギー散逸値は亀裂面を生成するために必要な正味のエネルギーより大きく,亀裂成長に必要な全エネルギーの大きな部分を占めることが分かった.このように,床用レジンの破壊はK_<IC>だけで表すことはできず,割れのメカニズムには非線形性の部分が大きく寄与していることが明らかになった.また,エタノールを用いて亀裂成長させた破断面のFTIRによる解析結果からは,加熱重合レジンが応力下でエタノールと機械化学的な反応を起こして亀裂成長を起こした証拠は得られなかったが,エタノールによる破断面は乾燥あるいは水が存在する場合とは全く異なっており,エタノールのような環境溶液による亀裂成長はメカニズムが全く異なると考えられた.加熱重合レジン(アクロン、イボカップ、架橋材を含まない工業用アクリル板)の予亀裂導入試験片(SEPB)を乾燥あるいは吸水させ、種々の濃度のエタノール、酢酸溶液中で亀裂成長速度(V)と応力拡大係数(K_I)の関係を調べ、応力と環境溶液が割れを誘起する原因について検討した。アクロンの乾焼、吸水試験片をエタノール溶液で亀裂成長させた場合、いずれもVはK_Iの増加とともに増加し、最終的には約1μm/secに近づいた。

また、濃度が高いほど小さなK_Iの段階からこの値に近づいた。K_Iの増加とともにVが増加するのは、環境溶液とレジンとの反応速度が増加するためで、この領域のVはこれらの反応速度に律速されていると考えられ、Vが一定値になる領域では環境溶液の拡散速度に律速されていると考えられた。イボカップと吸水した工業用アクリル板もアクロンと類似した挙動を示したが、工業用アクリル板の乾燥試験片のみは、K_Iの増加とともにVが直線的に増加していた。また、このレジンでは亀裂先端に長いクレーズが観察された。これらの結果は酢酸溶液を用いた場合でも同様であった。さらに、酢酸の濃度変化はpHを変えたことに対応するが、エタノールの結果から推測すると、pHによる影響は小さいと考えられる。以上の結果から、環境溶液は応力が存在するとクレーズの発生を容易にし、このクレーズを通して拡散しやすくなり、レジンと環境溶液の溶解反応によって亀裂が成長すると考えられた。また、レジン内部に水が存在すると環境溶液の拡散が阻害されることも推測された。床ではクレーズ発生の抑制に架橋材の効果が大きいが、床の割れの防止においては種類や量の検討が重要であり、環境溶液の拡散を阻害する物質を高分子鎖の間に入れることも亀裂成長の抑制に効果があると結論された。
地理情報システムを利用した土地利用選択行動の空間統計分析

本研究の内容は、多様な空間情報を利用して農業経営者の農地利用選択要因を明らかにするための分析の枠組みを構築し、その要因を踏まえて適正な農地保全を行う政策を提言することである。この目的のために、本年度は以下の3点を実施した。1.青果物需要拡大政策がBMIに与える影響の計量経済分析本研究の分析手法として用いる空間情報は、農地利用だけではなく、様々な意思決定やその結果に影響を及ぼすものである。その効果を確認するために、BMI値に与える影響に空間情報を取り入れ、分析・検証を行った。この成果は、2003年度日本農業経済学会大会で個別報告を行った。2.都市近郊における耕作放棄地の解析一般的に問題とされる耕作放棄地は、中山間地域を対象としたものが多い中で、本研究は、都市近郊の農業地域における耕作放棄地の発生要因を明らかにしようとするものである。その目的のため、対象地域の空間データ基盤と様々な属性情報とを結合した、分析データマップを作成し、分析を行った。3.農地利用選択行動の要因分析これまで、作成してきた農地単位の分析データマップの情報を利用し、農地利用選択行動の要因分析にとりかかった。なお、2.3.の成果については、今後、学会誌等への投稿を予定している。この目的のために、本年度は以下の2点を実施した。1.農業センサスデータに関する空間自己相関の検定。農業に関するこれら指標の中には、その社会的・自然的要因により、近隣の地域の影響を受ける可能性のあるものがあると考えられ、そのような状況を空間自己相関があるという。この関係を考慮せずに説明変数を選択し回帰分析を行えば,誤差項に空間自己相関が存在することとなり、分析結果に大きなバイアスをもたらし、結果を信頼することはできない。そこで奈良県の農業センサス市町村集計データを利用し、農業分野の分析において、これまであまり注目されることのなかった空間自己相関に関して、まずその存在を明らかにすることを目的とした。結果は、農政経済GIS分科会(2002.5.25)「耕作放棄地率の空間解析-GISによる農業センサス集計データの空間相関分析-」で個別報告を行った。2.農地利用状況の画像解析。農地の利用、特に水田転作や耕作放棄地は、その年によって変更されることがあり、その把握は困難である。本分析では、IKONOS衛星画像を元に、リモートセンシングによる解析を実施することで、土地利用情報の把握を試みた。この結果は、アジアリモートセンシング学会ACRS2002(2002.11.26)において、「AN AGRICULTURAL LAND USE ANALYSIS BY THE SPATIAL INTEGRATION DATA MAP」として個別報告を行った。
20世紀初頭における都市・農村の死亡率と人口移動に関する国際比較

国際比較の視点を持ちながら、近代日本の死亡率の動きやその水準をもたらした原因を探ることが本研プロジェクトの目的であった。そのことをとおして、同時期の日本社会を理解しようと考えたのである。本研究プロジェクトの成果は、おおまかにつぎのようにまとめることができる。まず、研究初年度に、海外共同研究者のビセンテ・ペレス・モレダ教授、ディエゴ・ラミロ・ファリニャス博士、そしてキルシ・ワープラ博士と分析の枠組みについて議論することができた。彼らとおこなった検討をふまえて、まず都市の死亡率と人口密度の高さ(人口移動の結果)との関係を、まずマルチエージェント・シミュレーションという手法を用いて、つぎに明治期の都市の死亡率と人口密度データを用いて検討した。つぎに死産および乳児死亡を対象として、それらの統計の精度が20世紀初頭においてすでに高かったことを実証した。そのうえで、次のような仮説を示した。都市では人工哺育が乳児死亡率を高めたといわれているが、乳児死亡率の水準が明治・大正期に高かった原因は農村も含めて乳汁の質の悪化(希薄化)や量の低下(不足)であり、さらにそのような母乳問題は過度な女性の労働負担によりもたらされたという仮説である。そして、この仮説の妥当性を、農村を対象として検証した。母乳哺育の割合が高いにもかかわらず、乳児の発育が不良であったことを明らかにし、そこから母乳に問題があったと判断した。そして、出産後の女性の過度な労働負担が乳汁を希薄にし、その量を減少させたと結論した。研究最終年度には、研究プロジェクトが収集した史・資料をどのようにしてアーカイビングするかについても検討した。そこではとくに、インターネットを通した情報提供を前提とした史・資料の目録化やコンテンツのデータベース化などの技術を学ぶことができた。国際比較に関しては、本年9月に、本プロジェクトに参加しているすべての海外共同研究者を招いて会議を開催した。各国のこれまでの研究成果が報告され、統計データが紹介された。会議では、国際比較研究のためのフレームワークが検討され、死因統計を用いた死因の比較検討からはじめることが合意された。それをうけて本年度は1906年から1935年までの死因統計のデータベース化を進め、来年度における比較分析の準備が整えられた。国内研究に関しては、都市と農村の死亡率水準の差異を検討するために統計データを収集した。それは、大正7年以降、内務省衛生局および県警察部衛生課が村単位で実施した農村保健衛生実地調査の報告書である。調査された村の統計データは集計されて『農村保健衛生実地調査成績』(内務省衛生局)としてまとめられているものの、関連する指標の関係たとえば乳児死亡率と哺育との関係などを村単位で検討することができない。そこで図書館、文書館への所在調査を実施した。収集には以外と時間がかかったが、全体の三分の二の報告書を収集することができた。収集された報告書の統計データのデジタル化は本年度からはじめられている。統計データ収集とあわせて、人口動態統計が始まった1899年から1909年までの10年間の乳児死亡率を推計した。明治期においては、死産と乳児死亡との区別が厳格ではなかった可能性が指摘されているからである。推計値と乳児死亡率の沖縄を除く全国平均との差は最大でも3パーミル弱であった。このことから、沖縄を除けば1899年以降の乳児死亡率は信頼性が高いことがわかった。さらに、この推計結果に基づいて1890年から1898年までの乳児死亡率を推計した。

その結果、少なくとも1890年からは、従来から可能性が指摘されている乳児死亡率の低下傾向は認められず、むしろ上昇した可能性が高いことがわかった。本年度の研究成果の第一は、前年度にデジタル化した人口動態統計を用いて行った死産・乳児死亡分析である。妊娠期間別の死産・乳児死亡累計数を出産数で除した数値(累積死産乳児死亡率)が冪法則にしたがうことを見出した。そこから、新生児死亡を早産死亡(280日を標準妊娠期間としたとき、妊娠280日未満の死亡)、妊娠295日までの死亡、妊娠296日以降の死亡に分け、それぞれの死亡率を推計した。そして、10万人以上の都市(市部)とそれ以外の地域(おおまかに郡部)における各死亡率の動きを1900年から1930年まで比較した。その結果、郡部では育児過程で何らかの問題が生じていた可能性があることを明らかにした。この点に関連して、"Stillbirths in Spain and Japan"と題する報告を、英国人口学会年次大会(2004年9月14日、於レスター大学)において海外共同研究者であるDiego Ramiro博士と共に行うことができた。研究成果の第二は、「農村保健衛生実施調査」の分析である。約80村の調査結果のうち、哺育の仕方、身長、体重、胸囲など身体測定値などのデータを本年度、デジタル化した。それらの身体測定値から乳児の成長曲線を求め、明治中期、昭和初期の代表的な数値と比較した。その結果、明治末から大正初年にかけて、農村では乳汁が乳児の発育に不十分であったと結論した。少ない栄養摂取量のために農村乳児の栄養状態は低く、そのことが乳児死亡率を高い水準に維持させた要因のひとつであったと考えたのである。この結果に関しては、社会経済史学会、第74回全国大会(2005年4月30日、於一橋大学)において、「明治・大正期の乳児死亡・哺育・女性労働」と題して報告する。昨年度の研究において、明治期から大正・昭和期にかけて農村では母親の乳汁分泌量が乳児の発育に不十分であったことを示した。このことを踏まえ、栄養摂取の不十分さが明治から大正期における乳児死亡率を高い水準に維持させたと考えた。本年度では、この仮説を検討することに主眼を置いた。そこでは、まず、徳川時代から明治・大正期における育児書を分析し、明治・大正期に、乳汁減少という母乳に関して不可逆的な変化が生じていた可能性を指摘した。また、農村保健衛生実地調査に示された乳児の平均体重と明治期および昭和期のそれを比較することにより、明治末から大正期における農村乳児の発育が悪いことを示した。さらに同調査の産育習俗などに基づいて、女性労働への依存度が高い村の方ではより乳児の発育が悪いことを明らかにした。これらのことから出産後の過度な労働が質と量ともに不十分な乳汁をもたらし、それが乳児の発育不良、ひいては高乳児死亡率の原因になったという説明を提示することができた。これらの結果の一部は、社会経済史学会、第74回全国大会(2005年4月30日、於一橋大学)において、「明治・大正期の乳児死亡・哺育・女性労働」と題して報告された。また、これらの検討過程で利用した調査報告書のうち、とくに農村保健衛生実施調査については、その立案や実施過程を検討した。
大動脈組織標本の内皮細胞における、水流・水圧刺激によるカルシウム応答に関する研究

血流に起因する圧力や流れなどの機械的刺激は、血管内皮細胞の多彩な生理機能を調節しており、細胞内Ca^<2+>濃度の時空間的な変化との関連が考えられている。本研究では、血管内皮細胞の血流や薬物によるCa^<2+>応答を、より生理的環境に近い状態で検討するために、Ca^<2+>蛍光指示薬を取り込ませたマウス大動脈組織標本に昨年度開発した流れ負荷装置を装着し、流れ刺激による血管内皮細胞の細胞内Ca^<2+>濃度変化について検討した。生体内活性物質であるATPの存在下、流れ刺激を負荷すると、細胞内Ca^<2+>は上昇し、刺激を止めると速やかに基礎レベルまで低下した。このCa^<2+>応答は、ATPの濃度依存的に増加したが、流速依存性はあまり認められなかった。また、生体内活性リン脂質の1つであるリゾホスファチジン酸(LPA)の存在下、流れ刺激を負荷すると、反復性あるいは持続性の特徴ある細胞内Ca^<2+>上昇を示した。このCa^<2+>応答は、LPAの濃度依存的、かつ流れ刺激の強度に依存して増加した。流れ刺激の成分には、細胞に対し垂直方向にかかる法線応力(圧力)、水平方向にかかるずり応力(シェアストレス)および流速に依存した薬物の細胞への供給量が考えられる。そこで、デキストランを用いて栄養液の粘性を高め、シェアストレスのみを増加させた場合について検討した。その結果、このCa^<2+>応答は、シェアストレスに依存して増大することが明らかとなった。また、このCa^<2+>応答は、細胞外液Ca^<2+>の除去および機械受容チャネルの阻害薬Gd^<3+>により顕著に抑制された。これらの知見より、このCa^<2+>応答は、流れ刺激による機械受容チャネルからのCa^<2+>流入に基づくものと示唆された。LPAは、通常の血漿中に存在し、血小板の活性化に伴い遊離されることから、炎症時の内皮細胞・平滑筋細胞の機能変化に重要な役割を担っていると考えられる。
脳波および眼球運動測定による睡眠評価法確立と幼齢子牛休息行動の定量的把握

(目的)睡眠は、家畜の疲労回復およびエネルギー蓄積に必要なものであるとされている。したがって、1日の睡眠時間の長さや睡眠の質(N-REM睡眠、REM睡眠)を検討することは飼養管理技術の改善につながる。(方法)脳波の導出で鼻梁に基準電極、頭部に探査電極を装着する単極導出法を用いた。24時間の脳波測定のために無束縛携帯型生体アンプとコンパクトカセットデータレコーダを専用のベルトで牛体に固定した。さらに、脳波測定と同時に暗視カメラによる行動観察を行い、休息行動(横臥時間)の成長に伴う変化を脳波測定による睡眠計測から検討した。(結果)幼齢子牛での24時間連続の睡眠脳波測定では、脳波測定用の電極を前頭部中央3箇所とし、記録紙送り速度を秒速1mm、電池交換時刻を飼料給与直後および23時の1日3回交換することが適切であると結論した。1日当りの睡眠時間(=N-REM+REM)は1週齢で493分、7週齢で267分と発育に伴い減少した。N-REM睡眠およびREM睡眠についても同様の結果となった。睡眠時間の日内パターンは週齢に伴う変化は認められなかった。1日当りの横臥時間は1週齢で1120分、15週齢で594分となった。また、1日当りの睡眠時間は1週齢で505分、15週齢で146分となった。N-REM睡眠は睡眠時間と同様の結果となったが、REM睡眠については一定の傾向が見られなかった。1日当り反芻時間は、給与飼料の種類によらず1週齢時ではほとんど認められず、7週齢時では68時間の範囲まで延長した。1日当りの横臥時間は給与飼料の種類によらず1週齢で約18時間から、7週齢での約14時間へ短縮した。さらに、睡眠時間は1週齢での9時間程度から7週齢での4時間程度まで短縮した。成長に伴うN-REM睡眠の変化は、睡眠と同様の傾向であった。一方、REM睡眠には週齢に伴う一定の傾向が見られなかった。このことから、幼齢子牛における週齢に伴う睡眠時間の減少には反芻時間の延焼が大きく関わるものと考えた。
光学近接効果を考慮した歩留まり最適レイアウト生成

集積回路の製造において用いられる微細なパターンの光転写において不可避となっている光学近接効果補正に対して、本研究では、設計パターンと製造されるパターンから逆問題を解くことにより補正を実施する手法の検討、パターン転写による製造不良を削減可能であることを示した。さらに、転写におけるばらつきがディジタル設計向けのセルにおける遅延、リークに与える影響の検討を行い、光学近接効果を考慮した場合のセルレイアウトの最適化によりセルのリーク電力低減に効果的であることを示した。本年度は、光転写用光学シミュレーターを用いた設計マスクパターンと転写後のパターンの差異の確認、および光学的近接効果補正(OPC)を行った後の転写後のパタンとの差異の検討を行った。その上で、本研究において重要となる光学的に逆問題を解くことによるOPCに関してそのアルゴリズムの検討を行った。また、光学シミュレーションを実装することによって市販のツールによるOPC結果との差を検討し、十分制度良く逆問題を解けることを確認している。OPC精度の効果の検証に対しては、ディジタル集積回路設計において一般的に用いられるセルライブラリの幾つかに対して行っている。また、OPC結果の評価に関しては、OPC結果から、実際に集積回路の製造において製造不良の確率を高める可能性の高い領域を、配線間の最小距離が一定以下の場合のクリティカルエリア、配線幅が一定以下の場合の最小線幅違反、およびコンタクト周辺のカバー違反に分けて定義し、マスクパタン転写後のパタンからそれぞれの違反率・違反密度を抽出し、それらの多少によってセルレイアウトのOPCを考慮した設計製造性に関する評価を行っている。これらの評価尺度を適当な係数をかけた上でセルレイアウトに対して適用したところ、OPC処理を行わないマスクパタンを用いた転写パタンと比較し、通常のOPC処理後のレイアウトパタンでは、3%程度の指標の改善が見られたのに対し、アグレッシブなOPCを実行した場合には55%程度の指標の改善が可能であることがわかった。この結果から、OPCの処理によりクリティカルな部分の転写パタンの改善が可能であることが示された。本年度は研究計画に沿って、以下の観点から研究を進めた:1.小規模パターン集合の試験シミュレーションによる提案評価基準の実証2.提案評価基準によるセルレイアウトの評価3.セルレイアウトパターンの試験露光による提案評価基準の実証4.セルのOCPパタンによるリーク電流の変動とレイアウトの関係に関しての検証光学シミュレーションとパタン転写に関する評価指標に関しては、パタン転写装置における焦点深度のずれ、露光時間ずれに対する許容値をもとに、セルの露光の歩留まりを求める手法を提案し、それに基づいてセルライブラリ内の各セルにおける網羅的なパタン中の歩留まり最適なレイアウトパタンの抽出および、従来のクリティカルエリア最小パタンに対する歩留まり向上の可能性を示した。一方、近年大きな問題となっている論理セルにおけるリーク電流に関して、OPCがリーク電流に与える影響に関して、セルレイアウトの網羅的な生成により得られるOPCの描画パタンから各レイアウトにおけるリーク電流を求めることで、リーク電流を考慮することで低減が可能であることを示した。本年度は研究計画に沿って、以下の観点から研究を進めた:1.セルレイアウトの自動合成手法の実装と評価2.生成されたライブラリを用いたVLSIの自動設計および設計VLSIの評価セルレイアウトの自動合成に関しては、ばらつきが大きく評価が明確化しやすいガラス基板上におけるセルの生成を実施し、設計フローを構築することで、レイアウトを行い、試作結果の評価を行った。また、ばらつきが遅延時間に与える影響に関して、ロジックテスターなどを用いることで評価を行い、遅延変動の影響に関する評価を実施した。また、論理セルにおけるリーク電流に関して、OPCがリーク電流に与える影響に関して、セルレイアウトの網羅的な生成により得られるOPCの描画パタンから各レイアウトにおけるリーク電流を求めることで、リーク電流を考慮することで低減が可能であることを示し、この指針に従ったセルレイアウト生成がリーク低減に効果的であることを示した。
レスター・サークルの出版ネットワークに関する研究

本研究では、16世紀イングランドにおいて商業出版の政治利用をいち早く開始したレスター伯に着目し、その文芸パトロン活動の出版文化史的意義を検証した。特に、巡幸録出版に関する調査を通して、レスター伯率いる急進派プロテスタント貴族と軍人詩人の企図の連鎖を考察した。さらに、レスター一派の影響が宮廷祝祭のみならず地方祝祭にも及んでいたことを跡づけ、宮廷文化と市民文化の双方向的な影響関係を明らかにした。Elizabeth Iとフランス皇太子Alencon公の結婚交渉問題、及び、カトリック大国スペインによる圧政に対して蜂起したネーデルラントへの軍事援助の是非、という二つの外交問題をめぐって枢密院内部の亀裂が表面した1570年代から1580年代にかけて、急進派プロテスタンティズムを牽引したのがレスター伯とその一派であった。本研究は、Leicester伯の出版ネットワークの解明を目的としているが、本年度は武闘派プロテスタンティズムを標榜するLeicester伯の意向を反映した作品として、Thomas Churchyard、George Gascoigneといった軍人作家による巡幸パジェントの研究を行った。巡幸は、Elizabeth Iがその治世を通して心血を注いだ一大宮廷行事であったが、女王を歓待するために巡幸先で催されたパジェントは、単に国家や王室への忠誠への表明として機能しただけではなく、地方都市や貴族が様々な主張や請願を行う場として利用された。1570年代以降のパジェントに関しては、軍事教練的な場面や戦闘場面を盛り込んだ作品が多く見られるという興味深い特徴が窺えるが、それらは女王の穏健政策に対する兵士の不満を取りこみつつ、ネーデルラントへの遠征を主張するLeicester一派による政治的プロパガンダとして機能していた可能性が高い。本年度の研究では、それが同時代に市民層の間で生じていた騎士道ロマンス・ブームと密接に連動していた可能性についても明らかにしつつ、騎士道ロマンスのリバイバルという文化現象を、宮廷貴族と市民の協働という従来は看過されてきた観点から歴史的に検証した。本研究はLeicester伯の出版ネットワークの解明を目的としているが、本年度は、エリザベス一世の巡幸記録、特に1574年に港湾都市ブリストルで行われたパジェントに関する調査を行った。このパジェントの模様を印刷出版を通して公開したThomas Churchyardのパンフレットは、1570年代後半以降突如増え始める巡幸録出版の先駆けとなったが、ChurchyardやGeorge Gascoigneら軍人文士を登用してパジェント制作を行ったレスター一派の出版戦略の一端として位置付けられる。ブリストルの祝祭の調査を通して、市当局、パジェント作者、女王とレスター伯それぞれの情報戦略を解明すると共に、1570年代後半における巡幸録出版ブームの背景には急進派プロテスタント貴族とその軍事政策に賛同する軍人文士の企図の連鎖があったことを明らかにした。研究成果の一部については、「レスター王国の出版戦略」と題した論文にまとめて、出版した。この知見を踏まえた上で、本年度の研究ではさらに、レスター・サークルの中で70年代末以降軍人詩人に代わって台頭する人文主義詩人の作品の分析も行った。特に、1579年当時Leicester伯によって雇用されていた詩人Edmund Spenserが匿名で出版した牧歌詩集The Shepheardes Calenderは、地方巡幸の際に上演されたパジェントで流行した牧歌風の女王崇拝のレトリックを援用しつつつも、それを風刺詩という新しいジャンルに発展させ、1570年代末における宮廷政治の緊迫した情勢を巧みに照射している。本年度の研究では、パトロネージ文化における詩人の自己成型という観点から、Spenserが同時代の詩人達に与えた影響を考察し、その成果の一部をシンポジウム「詩の<かたち>のありか:ことばを縛るもの、生み出すもの」において発表した。本年度は、エリザベス朝宮廷祝祭におけるLeicester伯の影響を検証するために、1570年代にThomas Churchyardが執筆・上演・出版に携わったエリザベス一世の巡幸パジェントに関する調査を行った。Churchyardが二つの巡幸パジェントを手がけた1570年代は、スペインの圧政に対して反旗を翻したネーデルラントの叛乱を契機として、それまで何とか危うい均衡状態を保ってきたヨーロッパの権力バランスが揺れ動き、イングランドが外交政策上大きな軌道修正を迫られた時期に符合している。この剣呑とした状況の最中に敢行されたノリッジ巡幸(1578年)は、それ自体が大きな政治的意味を有すると共に、エリザベス一世の表象においても一つの分水嶺を成している。ノリッジ巡幸パジェントは、初めて公式にエリザベスを処女王として賛美した祝祭として知られ、処女王神話の元始を画すると言っても過言ではない。興味深いのは、それがロンドンから遠く離れた地方都市で、軍人という異色の経歴を持つ詩人によって提供されたという点である。本年度の研究では、ネーデルラントからの亡命者を多く抱えるノリッジへの巡幸の企画にはLeicester伯が関与した可能性が高いことに着目し、その政治意図がChurchyardのパジェントを通して一般読者に発信される過程を分析すると共に、宮廷祝祭と地方祝祭の捩れにも似た相関関係を明らかにした。研究成果の一部については「トマス・チャーチヤードの処女王言説」と題した論文にまとめて、出版した。

さらに、1570年代以降の宮廷祝祭における妖精の女王のロマンス的モチーフの変遷に関する研究を通して、Leicester伯やEssex伯ら武闘派プロテスタント貴族の間で流行した騎士道的エートスの形成を跡づけると共に、それが大衆劇場や印刷出版物を通して民衆文化へと拡散していく中で矮小化・戯画化される過程を明らかにした。本研究成果の一部は、「エリザベス朝宮廷祝祭における妖精の女王のロマンス的変容」と題した論文にまとめ、近刊の予定である。
均一沈殿法により合成したリン酸カルシウム系化合物の形態

1.尿素の加水分解((NH_2)_2+3H_2O →2NH_4+CO_2↑)を利用して硝酸カルシウムとリン酸水素二アンモニウムの水溶液からCa_8H_2(PO_4)_6・5H_2Oの合成を行ったところ尿素濃度の増加とともに形態が針状から薄片状へと変化した。2.尿素の加水分解による硝酸カルシウム水溶液からの炭酸カルシウム結晶析出について、90°Cでマグネシウムイオンおよびバリウムイオンが炭酸カルシウムの形態に及ぼす影響を調べ、次の結果が得られた。(1)マグネシウムイオンの共存は、針状アラゴナイトからサイコロ状カルサイトへの転移を抑制した。針状アラゴナイトの粒径は、マグネシウムイオンの添加によって小さくなるが、均一なサイズのアラゴナイトの生成には最適の添加量が存在した。マグネシウムイオンの炭酸カルシウムへの固溶は認められなかった。(2)バリウムイオンは板状バテライトの生成を促進した。バテライトは90°Cではカルサイトへ転移し、室温ではアラゴナイトへも転移した。バリウムイオンの炭酸カルシウムへの固溶は認められなかった。3.硝酸ジルコニルの加水分解による針状のジルコニア水和物の生成における溶液温度、硝酸ナトリウムの影響について検討した。(1)3090°Cの合成で、硫酸ナトリウムの添加により沈殿の析出が促進され、その粒子形態は溶液温度、硫酸ナトリウム濃度に大きく依存し、球状あるいは針状の粒子が得られた。針状粒子に含まれる硫酸根量は原料濃度比(Na_2SO_4/ZrO(NO_3)_2=12(モル))に関係なくほぼ一定(SO_3/ZrO_2=0.7(モル))だった。(2)合成した針状のジルコニア水和物粒子にイットリアを被覆し、800°Cで熱処理を行い、針状のイットリア安定化ジルコニア粒子を得た。
教室における児童の問題行動への能動的対応法

本研究は、小学校における教室内での問題行動への対応方法として能動的なアプローチを提案することを目的として行われた。文献研究では、積極的行動支援の3次元モデルを参考に、先行研究で提唱されている行動マネジメントの方略を1次的・2次的方略とに分けて整理した。また、小学校における教室内観察研究を行い、教師の児童に対する働きかけの分類を行った。働きかけの種類は、文献研究の中でまとめた1次的方略と同様の種類が認められ、これらが教室内で実際に用いられていることが示された。さらに、教員養成課程を持つ大学における学級経営や問題行動への対応に関する講義の内容について調べた。本研究課題は、小学校において、学習に取り組むことができない、教師の指示に従えないなどの行動上の困難のある児童のいる学級で、問題行動を最小限に留めながら、児童が学習や学級での活動によりよく参加できるようにするための、能動的な学級経営の方法を提案することを目的としている。初年度である平成27年度は、まず研究1の文献研究として、国内外の学級経営や問題行動への対応に関する文献を集め、整理した。そのなかから、実証的に効果があるとされている教師行動、学級経営の手法についてまとめた。また、Errorless Classroom Management (ECM: Ducharme, 2007)について主要文献の邦訳を行ったうえで、その特徴をわかりやすくまとめ、他の行動的介入との概念的な異同を考察している。研究2の基礎研究としては、協力校探しを行い、1校にて観察研究を開始した。おもに授業中の教師の指示や声かけについて観察を行っている。引き続き観察を行ってデータを増やし、授業で用いられやすい指示のリストを作成する予定である。さらに、授業中に用いられる声かけを、反応的なもの(例えば賞賛、注意、報酬、罰、無視など)と能動的なもの(例えばプライミング、促し、選択肢を与える、ラポール形成など)などにカテゴリー分けし、どのような声かけが用いられやすいかを明らかにする。教師の働きかけに対する児童の反応については、今後研究協力校の許可を得て観察を行う予定である。また、研究3の実践研究の予備段階として、文献研究から得られた知見とECMを元に、教師トレーニンング用教材を作成中である。協力校を得て、観察研究を開始することができた。また、よりシステマッティクな観察研究を行うため、所属機関に研究の倫理審査を申請し、承認を得た。本研究は、小学校における教室内での問題行動への対応方法として、能動的なアプローチを提案することを目的として行われた。平成28年度は、主に研究協力校において教室内での観察を行い、教師の児童への働きかけに関するデータ収集を行った。収集された記述データを、KJ法により働きかけの機能面から分類したところ、先行研究において指摘されているものとほぼ同様の種類が認められた。さらに、コーディングによってこれらの教師行動の頻度を学年ごとに整理したところ、低学年では児童の行動に対する教師の「反応的な対応」が多く認められ、とくに行動の逸脱が起こりやすい低学年においては、「能動的な対応」を増加させることにより、「反応的な対応」が必要とされる機会を減少させることが必要ではないかと考えられた。これらの結果については、今年度の国際学会にて発表の予定である。さらに、指導上困難のある児童と、その他の児童との間での教師の働きかけに対する反応の違いを明らかにするため、観察研究を行った。初年度に行った文献研究において整理されたこれまでの知見と、平成28年度に行った観察研究の結果とを統合し、能動的な学級経営の方法をまとめ、学会誌に投稿する予定である。また、教員養成課程を持つ日本国内の大学において、学部生を対象とした学級経営に関する講義がどの程度行われており、どういった内容が扱われているかを、シラバス検索によって調査した。今後は、行動マネジメントの観点から見た学級経営のアプローチを伝達する講義を計画・実施し、効果の検証をしていく予定である。昨年度に引き続き、協力校での観察を通じて、教師の行動を分類する基礎研究(研究2)を行う。現在交渉中であるが、可能であれば児童の反応についても観察研究を行い、応じやすい指示から応じにくい指示までのリストを作成する。さらに、文献研究によるまとめと調査研究の結果をもとに、教室内での問題行動に能動的に対応するための働きかけをまとめ、教師トレーニング用の教材を作成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。臨床心理学、学校心理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
燐光分子計測と専用特殊高速ビデオカメラによる波面の4次元圧力計測

本研究の目的は、曲面上の風圧の時空間的な変動をLifetime-PSP(Pressure Sensitive Paint)法で計測する技術の実用化である。以下の2グループで協働して研究開発を進める。(1)近畿大学グループ(代表:竹原):Lifetime PSP法等に必要な蛍光や燐光の減衰特性を可視化計測するための専用特殊ビデオカメラを開発する。Lifetime PSP法による波面上の圧力変動計測を可能にする。(2) JAXAグループ(分担:中北):Lifetime PSP法の検討をさらに進め、高精度化を目指すと共に、振動翼上の圧力計測に必要な周辺技術を整備する。特殊高速ビデオカメラとLifetime PSP法を組み合わせ、振動翼上の圧力分布の計測技術を確立する.以下の研究成果が得られた。初年度であるので実用化の観点からは準備段階の研究成果である。(1)近畿大学グループ:既に開発したテストイメージセンサ素子は、32×32画素、速度250万枚/秒、連続撮影枚数1,220枚で、繰り返し撮影において、画素内で撮影順序を保って画像信号を積算できることが特徴である。これにより再現性現象であれば、蛍光や燐光のような微弱光であっても、超高速撮影できる。評価の結果、積算撮影機能は正しく機能することが確認された。一方、非常に大きな暗電流が生じた。本年度の研究で、その原因は信号転送経路における局所的な大きな電界(20V/um近く)であることがわかった。また最高撮影速度は250万枚/秒と目標の1千万枚/秒の1/4の速度であった。また酸素と窒素の混合比を変えた気体を用い、気圧を変えてPSPの青色LED励起による発光強度の変化を調べた。(2) JAXAグループ:弾性変形によって大変形を起こす翼模型を対象に、フラッタ発生時の圧力変動のLifetime PSPによる計測を行い、可能性と課題を調べた。(1)近畿大学グループ:Lifetime PSP法で蛍光・燐光等の時間変化を計測するためのビデオカメラ用特殊イメージセンサ(裏面照射マルチ電荷収集ゲート画像信号積算素子)の画素の修正設計を行った。このセンサは裏面照射で各画素に4個の電荷収集ゲートと、各電荷収集ゲートに付随したループ型の折りたたみCCDメモリを備える。折りたたみ部等の電界が過大であったので、全CCD転送経路でブレークダウンを起こさない10V/umの電界になるようにした。また読み出し回路の課題についても明らかにした。また窒素と酸素の比率と圧力を変えた実験により、これらのパラメータとPSPの発光強度との関係を比較的容易に定量化できることを明らかにした。(2) JAXAグループ:弾性変形によって大変形を起こすフラッタ発生時の翼模型を対象に、Lifetime PSPによる瞬時圧力分布の計測を行った。通風中のPSPデータだけで圧力を算出するLifetime PSPデータ処理により、定性的な瞬時圧力分布を算出し、各高速度カメラ画像を連続させてフラッタ発生時の圧力挙動を把握することができた。定量性に関しては、PSP塗料特性の差異による場所ごとの寿命分布や、試験模型と較正サンプル間の寿命特性差により十分な定量性を得ることはできなかった。次年度からは従来の近畿大学グループ、JAXAグループに加えて、立命館グループを含む3グループで協働して研究開発を進める。これはこれまで近畿大学で研究員としてイメージセンサ設計を指導してきた江藤名誉教授が、近畿大学を離れ、立命館大学のみの所属となったためである。立命館大学のイメージセンサグループは徐々に人的に充実しつつある。(1)立命館大学グループ:次年度はまず、博士後期課程学生とともに、特殊イメージセンサの改良設計を完了する。現段階は1画素の前段の改良設計が終わった段階である。これは打ち込み不純物の濃度、打ち込みエネルギー、熱処理の設計と、電極形状及び駆動電圧の設計を含む。1画素についての後段設計では、配線設計と、その結果から配線を含む容量・抵抗の評価による駆動速度の評価が必要である。結果によっては画素の再修正を必要とする。現にテストセンサでは実速度が設計速度の1/4であった。さらに画素の並んだ受光面の外部の、周辺回路の設計を行う。画素設計と同程度の時間がかかる。(2)近畿大学グループ:PSPによる波面の圧力分布測定技術の開発を続ける。(3) JAXAグループ:通風中のPSPデータだけでLifetime PSPデータ処理により、定性的にフラッタ発生時の圧力挙動を把握することができるようになった。しかし、定量的な計測に高めるには技術開発をさらに進める必要がある。PSP塗料特性について分析法の開発を含めてより精緻な分析を進めると共に、データ処理技術についても改良を進める。

(1)近畿大学グループ:既に開発したテストイメージセンサ素子は、32×32画素、速度250万枚/秒、連続撮影枚数1,220枚で、繰り返し撮影において、画素内で撮影順序を保って画像信号を積算できることが特徴である。これにより再現性現象であれば、蛍光や燐光のような微弱光であっても、超高速撮影できる。評価の結果、積算撮影機能は正しく機能することが確認された。一方、非常に大きな暗電流が生じた。本年度の研究で、その原因は信号転送経路における局所的な大きな電界(20V/um近く)であることがわかった。また最高撮影速度は250万枚/秒と目標の1千万枚/秒の1/4の速度であった。また酸素と窒素の混合比を変えた気体を用い、気圧を変えてPSPの青色LED励起による発光強度の変化を調べた。(2) JAXAグループ:弾性変形によって大変形を起こす翼模型を対象に、フラッタ発生時の圧力変動のLifetime PSPによる計測を行い、可能性と課題を調べた。(1)近畿大学グループ:Lifetime PSP法で蛍光・燐光等の時間変化を計測するためのビデオカメラ用特殊イメージセンサ(裏面照射マルチ電荷収集ゲート画像信号積算素子)の画素の修正設計を行った。このセンサは裏面照射で各画素に4個の電荷収集ゲートと、各電荷収集ゲートに付随したループ型の折りたたみCCDメモリを備える。折りたたみ部等の電界が過大であったので、全CCD転送経路でブレークダウンを起こさない10V/umの電界になるようにした。また読み出し回路の課題についても明らかにした。また窒素と酸素の比率と圧力を変えた実験により、これらのパラメータとPSPの発光強度との関係を比較的容易に定量化できることを明らかにした。(2) JAXAグループ:弾性変形によって大変形を起こすフラッタ発生時の翼模型を対象に、Lifetime PSPによる瞬時圧力分布の計測を行った。通風中のPSPデータだけで圧力を算出するLifetime PSPデータ処理により、定性的な瞬時圧力分布を算出し、各高速度カメラ画像を連続させてフラッタ発生時の圧力挙動を把握することができた。定量性に関しては、PSP塗料特性の差異による場所ごとの寿命分布や、試験模型と較正サンプル間の寿命特性差により十分な定量性を得ることはできなかった。次年度からは従来の近畿大学グループ、JAXAグループに加えて、立命館グループを含む3グループで協働して研究開発を進める。これはこれまで近畿大学で研究員としてイメージセンサ設計を指導してきた江藤名誉教授が、近畿大学を離れ、立命館大学のみの所属となったためである。立命館大学のイメージセンサグループは徐々に人的に充実しつつある。(1)立命館大学グループ:次年度はまず、博士後期課程学生とともに、特殊イメージセンサの改良設計を完了する。現段階は1画素の前段の改良設計が終わった段階である。これは打ち込み不純物の濃度、打ち込みエネルギー、熱処理の設計と、電極形状及び駆動電圧の設計を含む。
生物学的覆髄剤の開発

まず、ウシ永久歯歯髄培養細胞の前象牙芽細胞への分化過程における遺伝子の発現の変化を調べた。細胞増殖がピークをすぎた14日目ではフィブロネクチン、I型およびIII型コラーゲンmRNAの発現が上昇し、アルカリフォスターゼの発現はしだいに増加し、前象牙芽細胞のマーカーであるオステオカルシンは石灰化の生じる直前に発現した。Transforminggrowthfactor(TGF)-beta_1のmRNAは、アルカリフォスファターゼの発現の上昇とともに消失し、Bone morphogenetic protein(BMP)-4は細胞外基質蛋白の発現上昇に伴い発現し、BMP-2はオステオカルシンmRNA発現とともに発現した。ヒトリコンビナントTGF-beta_1はアルカリフォスファターゼ活性を抑制し、BMP-2およびBMP-4は促進した。BMP-4はalpha1(I)コラーゲンmRNAを上昇させ、BMP-2はオステオカルシン合成を促進した。したがって細胞外基質蛋白の遺伝子発現と歯髄細胞の前象牙芽細胞への分化調節へのTGF-beta_1、BMP-2およびBMP-4の関与が示唆された。次にこの3種の蛋白質の歯髄創傷治癒および修復象牙質形成に及ぼす影響を調べるため、イヌ生活歯髄切断面上に応用した。I型コラーゲンを担体とした場合、BMP-2およびBMP-4では2か月後には断髄面上〓洞内に骨様象牙質形成がみられたが、TGF-beta_1は担体のみが残存した。不活性化象牙質基質を担体とした場合、BMP-2およびBMP-4では断髄面上の〓洞内は下部では細管象牙質に、上部では骨様象牙質により満たされていた。よって象牙芽細胞の分化には象牙質内のある種の基質成分が必要であることが示唆された。より早期に確実に大量の修復象牙質を誘導する生物学的覆髄剤としてBMPを臨床応用するための最適な担体を開発すべく、現在ラミニン、フィブロネクチンあるいはIV型コラーゲンなどの細胞外基質蛋白質を検討中である。