hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マグネットによる歯の移動に対する歯周組織の遺伝子解析

矯正装置のゴムは,口腔内で劣化し牽引力を比較的早期に失ったり,バネにおいても自由長の関係から長距離の移動において問題を残す。今回考案したマグネットによる歯の移動は,上記の欠点を十分補い、さらに痛みを伴わない歯科矯正治療が可能となる。また、この痛みが伴わないことに対し将来マグネットによる人体への影響は,解明する必要がある。本実験は、歯科矯正力に適したマグネットを調査し、実際に歯を動かし歯周組織の改造のどこに痛みがおこらないかを遺伝子解析することに主眼を置いて研究を行うこととした。前年度における実験では、臨床で用いるためのマグネットの開発を行った。また、動物実験においても歯の移動に十分なマグネットの選定を完了した。本年度は、動物を使った基礎研究と臨床の両面から行われた。動物実験の結果からマグネットによる歯の移動は歯根膜骨付近における血管の拡張と毛細血管数の増加が明らかとなった。また、遺伝子レベルから歯根膜におけるVEGFの顕著な増加が認められた。臨床実験においてヒトの歯の移動時において移動距離は、従来の方法と大きな差はなかったが、歯の移動時の痛みにおいてマグネットによる歯の移動が軽減していた。これらの結果を総合して判断すると歯の移動におけるマグネットの効果は、歯根膜における血管造成と血管拡張による組織の改造が速やかに行われた結果から歯の移動時の痛みの軽減に寄与した。マグネットによる歯の矯正は、将来において有用であることが証明された。歯科矯正治療において持続的な力を容易に得るためにマグネットによる移動装置を考案した。歯科矯正治療における抜歯症例は,通常第一小臼歯が抜歯される。この間隙は通常日本人の場合7.0mm前後である。この間隙に犬歯を誘導することで,通常よく認められる前歯部の叢生の改善を図る。通常前歯部に叢生が認められる場合に側切歯は,歯科矯正用ブラケットを治療初期においては装着しないことが多く,そのことから中切歯と犬歯間のブラケットの間隔は7mm前後存在する。この間隙を利用してマグネットを同極が向き合うように装着し,犬歯と第2小臼歯は異極が向き合うようにセットする。よって,マグネット装着初期においてマグネットの反発力で犬歯は抜歯した間隙に誘導される。マグネットそれぞれの磁力にもよるが,同部位は離れはじめると力は,弱くなる。次に犬歯と第2小臼歯間にある一定の距離を置いて装着されたマグネットが引き合いはじめる。この部位においては,異極が向き合うように装着される。また,側切歯と犬歯との距離に応じてマグネットを追加するマグネット間が狭くなるのと同時に磁力が強力に作用し犬歯の誘導を行う。マグネットによる移動により,血管内皮細胞刺激因子(VEGF)が,これまでのワイヤーで移動したものと比べて多く出現していることが解った。このことは,マグネットによる歯の移動が歯周組織に対して血管を多く作るような作用が働いていることが解る。この理由として,磁石の散乱磁場が歯周組織に何らかの作用をして歯の移動に刺激と共にVEGFが多く出現したものと考えられる。臨床的に本結果は,歯の移動に伴う痛みを抑制することができる可能性が示唆された。
デジタルとアナログを柔軟にハイブリッドさせた古典絵画の復元手法に関する研究

文化財復元にデジタル技術は盛んに取り入れられているが、デジタルの技術者が古典絵画に使用される材料や技法を熟知していないことも多く、絵画の質感や材料、筆法などが十分に表現されないケースも多い。本研究では古典絵画技法と専門的なデジタル画像編集技術の両方を習得した研究者の立場から、実際の画材を用いるアナログの手技とデジタル技術を柔軟に組み合わせた復元手法の開発を行った。双方の長所を組み合わせることで、オリジナルの質感を伴い、精度の高い復元を手仕事のみで行う場合より短時間で作成することが可能になった。紛争や天災で文化財の破壊が進む現代において、本研究が文化財を後世に継承する技術の一助となることを願う。平成26年度は法隆寺金堂壁画6号壁のデジタル復元に着手し、映像として途中経過を公開した。本研究は前年度から東京藝術大学がCOI-Tのプロジェクととして取り組んでいた法隆寺金堂壁画焼損前復元研究をベースに行った。本科研の研究者は法隆寺金堂壁画焼損前復元のデジタル画像作成に携わった経緯から、更に時間軸を遡り、焼損前では剥落しているが、残された部分から図像が予測できる部分や、かすかに線描の痕跡が残る部分をデジタル上で描き起こす復元画像の作成を試みた。従来の復元研究では作品全体を復元することを目的とすることが多く、図像の判別がつかない部分は、類似する作品や文献などに基づいて創作も加えられることが多い。本研究では敢えて作品全体を復元することを目的とはせず、剥落した部分の図像が予測できる箇所と、線描の痕跡が残る部分に復元を留めることで、完全復元ではないがより本来の図像を想起させる復元の手法として提唱できると考えている。このような復元研究は従来の手描きによる復元研究より、デジタル画像編集による復元に適しており、また今後の研究を新たに加えることで、時間軸を推移させることが可能なことも特徴である。実技的な技術の開発では、板絵と絹本の開発を行った。高精細印刷を行った薄い和紙を板に張り合わせることでより精度が高く質感を伴う複製を制作することが可能となった。絹本ではデジタル上で抽出した線描を仮裏を打った絵絹に出力し、熟練の絵画術技を伴う古典絵画研究者によって手彩色と仕上げ線を施すことで、手描きの復元の魅力を保ちつつ下描き線をデジタル化することで研究時間を大幅に短縮することが可能となった。平成27年度はまず、優先的に取り組むべき研究項目について検討した。東京藝術大学COI拠点では、1970年代に京都大学の調査団により撮影されたフィルムからバーミヤン東大仏仏龕天井壁画を復元するプロジェクトが進行している。本プロジェクトから、デジタルとアナログのハイブリッドによる古典絵画の復元を実現されるには、次の手法を確立する必要があることが分かった。1)変色した画像資料をデジタル技術で補正する手法、2)歪んだ画像資料をデジタル技術で補正する手法、3)補正したデジタル画像を対象(例えば仏龕)にフィットするよう編集する手法。さらに、100%正しいオリジナル画像は現存していないため、これらのデジタル技術による補正は、画家の経験(アナログ技術)に基づいて行う必要があることも分かってきた。そこで本年度は、上記手法の確立に向け、既存の機材やソフト、画家の経験などを組み合わせ、過去に撮影されたフィルムを活用し、曲面に描かれた巨大壁画を復元するプロセス(フィルムの高精細スキャン、変色の補正、画像の歪み補正、画像合成、出力後の手彩色、再デジタル化、3D展開図の作成、展開図に合わせた画像合成、原寸大拡大、再出力)を構築した。さらに、法隆寺金堂壁画6号壁の画像解析により、頭部に螺髪が描かれていた痕跡を確認することができた。該当作品は昭和10年に便利堂によりコロタイプ分版撮影によるカラー写真が残されている。頭部は目視では黒一色に見えるが画像を分版してみるとかすかに螺髪の痕跡を確認することができた。古典絵画の知識を有するものがデジタル画像を熟視し編集する過程で今回の発見に至ったことは意義深いと考える。仏画の線描抽出については、平成26年度に引き続き研究を継続しているが、デジタル上で線描を抽出する作業は当初の予想よりも時間がかかり難航している。当初計画では法隆寺金堂壁画の復元を実施する予定だったが、バーミヤン東大仏仏龕天井壁画の復元プロジェクトを通じ、画像合成に関わる研究項目が新たに抽出されたため、こちらを優先して取り組んだ。結果として、変色した貴重なポジフィルムの活用と3Dの形状に合わせた画像合成という、古典絵画を復元する上で実践的なプロセスを構築することができた。したがって、当初予定とは実施内容が異なるものの、古典絵画の復元を目的とした本研究としては順調な進捗であった。また法隆寺金堂壁画の画像を熟視する過程で6号壁に螺髪の痕跡を確認できたことは大変意義深く、古典絵画の研究者がデジタル画像編集技術を習得することの意義を再認識することができた。平成28年度は、東京藝術大学COI拠点において現在進行形で実施されているプロジェクトを通じて、デジタルとアナログを柔軟にハイブリッドさせる復元手法の下記の基礎的な研究を行った。金泥下地と高精細画像を組み合わせた復元手法の研究について、金泥や金砂子は、素材的に直接印刷できない。

そこで、同素材の複製を制作するため、基底材にあらかじめ金泥や砂子を施してから印刷を重ねる手法を検討し、金泥を効果的に発色させる技法や金泥が施された下地に高精細印刷を重ねた際に原本の色に合わせる色調整などの手法を開発した。基底材の伸縮を考慮した高精細画像のマッピング方法について、印刷技術を活用して原本と同素材や同じマチエルの複製を制作するためには、印刷の前段階で基底材に加工を施す必要がある。一方、紙や絹などの基底材は加工を施すと伸縮する性質があることからオリジナルの高精細画像と加工を施した基底材の伸縮による僅かなズレを補正するためのマッピング方法を開発した。色合わせのための4色分解チップについて、デジタル上で色修正を行う場合、オリジナルの作品の色をRGBやCMYKの数値上に置き換えることが必要である。既存のカラーマッチングシステムだけでは正確な色合わせが困難であることから、それを補うための色合わせ用カードを作成した。現地調査について、法隆寺金堂壁画6号壁主尊の螺髪の復元に際して参考とするため、法隆寺の源流である敦煌莫高窟の現地調査を行い、第57窟南壁主尊の頭部が法隆寺と類似する描写である可能性を確認した。さらに、最先端複製技術を有する研究者と意見交換するため、デルフト工科大学(オランダ)を訪問した。当初の予定では、平成28年度は時間が推移する復元手法の概念を研究する事となっていた。しかし、現在進行形で実施されている大型プロジェクトへ参画しているという機会を活かすため、より実践的な復元手法の研究を優先して実施する事とした。そのため、当初計画していた研究項目の中で、幾つか実施されていない部分がある。一方で、新たに開発した下地を施した基底材に高精細画像をマッピングする手法は、3Dプリンターの画質と素材の改善が求められる現状では、幅広い素材に応用が可能な手法であることから、総合的な観点からすると「やや遅れている」程度の状況となっている。平成29年度は本研究の仕上げとして、これまで行ってきたデジタルとアナログを融合させた古典絵画復元の精度を更に上げるために、絵画復元における層構造の見直しを行った。これまで本研究代表者が携わった絵画復元の構造は1:基底材、2:白色顔料による絵画の質感、3:高精細印刷、4:天然顔料による補彩という構造が主要なものであった。これまでの構造は壁画などの比較的表面に凹凸がある作品や、すでに破壊されオリジナルが存在しない作品を、残された資料を元に復元する際に解像度が十分でない画質を古典絵画技法を習得した人材によって補う必要がある復元研究には適した構造であった。しかし、作品が現存し、最新の撮影技術によって高精細撮影が可能な作品においては最上層部に補彩を行うことが画像の品質を損なう可能性もあることが次第に分かってきた。特に作品の劣化や変色が少ない近代以降の作品にその傾向が見られる。この問題を回避するために、天然顔料による補彩の工程を省略すると、印刷のみでは天然顔料の発色は表現しきれないという根本的な問題に直面する。そこで絵画復元の構造を1:基底材、2:白色顔料による絵画の質感、3:天然顔料、4:高精細印刷、5:補彩及び、金属材料などによる装飾として、従来の構造に改良を加えたところ天然顔料の発色に高精細印刷による絵画の繊細な表情を併せ持った復元が可能になることが分かった。本研究はデジタルとアナログを融合し、様々な作品の復元に応用可能な手法を開発することにある。
生分解性ポリマーブレンド多孔質膜の内部構造制御とバイオプロセスへの応用

本研究は,生分解性ポリマーブレンド多孔質膜の内部構造を制御して高機能化し,バイオプロセスに利用することを目的として進めた。内部構造の制御については,ポリ乳酸とポリカプロラクトンのポリマーブレンドについて種々の混合比のポリマーブレンド溶液の相分離挙動を観察し,さらに相分離法により各種生分解性ポリマーブレンド多孔質膜を作製した。バイオプロセスへの応用については分離膜への応用と生分解性ポリマーブレンド多孔質体内でのヒト肝細胞HepG2の培養を検討した。ポリ乳酸やポリカプロラクトンなどの生分解性ポリエステルは,環境中及び生体内で分解されることから,近年ますます,注目されるようになってきている。研究代表者は平成14年度から,米国テキサス大学工学部化学工学科D.Rロイド教授とともに多孔質化による生分解性ポリマーの高機能化と多孔質化した生分解性ポリマーのバイオプロセスにおける高度な利用法の開発研究に取り組んでいたが,生分解性ポリエステルのポリマーブレンドを用いることにより,新たな内部構造をもつ生分解性多孔質膜を作製することに成功した(T.Tanaka, et al.,Desalination,193,367-374(2006))。本研究は,上記の研究を発展させて,生分解性ポリマーブレンド多孔質膜の内部構造を制御して高機能化し,バイオプロセスに利用することを目的として進めている。初年度である本年度は,ポリ乳酸とポリカプロラクトンのポリマーブレンドについて種々の混合比のポリマーブレンド溶液の相分離挙動を観察し,さらに熱誘起相分離法により各種生分解性ポリマーブレンド多孔質膜を作製した。並行して生分解性ポリマーブレンド多孔質体内でのヒト肝細胞HepG2の培養を検討した。生分解性ポリマーブレンド濾過膜の研究に関して,2006年8月に日本食品工学会第7回年次大会にて「生分解性ポリマーブレンド多孔質膜による濾過分離」という演題で研究発表を行ったところ,優秀発表賞を授与された。また,アメリカ化学工学会(年会,2006年11月,サンフランシスコ)にて"Depth Filter Membranes of Biodegradable Polyesters"という演題で口頭発表を行うとともに関連する研究分野の情報収集を行った。研究代表者は平成14年度から,米国テキサス大学工学部化学工学科D.R.ロイド教授とともに多孔質化による生分解性ポリマーの高機能化と多孔質化した生分解性ポリマーのバイオプロセスにおける高度な利用法の開発研究に取り組んでいる。本研究は,上記の研究を発展させ,生分解性ポリマーブレンド多孔質膜の内部構造を制御して高機能化し,バイオプロセスに利用することを目的として進めている。第2年度である本年度は,昨年度の研究を発展させ,ポリ乳酸とポリカプロラクトンのポリマーブレンドの含水1,4-ジオキサン溶液に対して,混合比,濃度,含水率,温度を変化させたときの相分離挙動を相図にまとめた。熱誘起相分離法により作製した生分解性ポリマーブレンド多孔質体を用いたヒト肝細胞HepG2の培養方法に検討を加えた。これらの研究成果を第4回アジア-オセアニア(Aseanian)膜学会にて口頭発表した。本研究課題及び平成15-17年度の科学研究費補助金研究課題「熱誘起相分離法を用いたポリ乳酸多孔質膜の開発とそのバイオプロセスへの応用」の研究成果を含む,食品・バイオプロセスにおける膜分離に関する研究に対して,研究代表者は2007年8月に日本食品工学会奨励賞(『食品微生物の膜分離に関する研究』)を授与された。ポリ乳酸やポリカプロラクトンなどの生分解性ポリマーは,環境中及び生体内で分解されることから,近年ますます,注目されるようになってきている。本研究ではポリ乳酸-ポリカプロラクトン-ブレンド多孔質膜を出発点として,新たな生分解性ポリマーブレンド多孔質膜の作製法を開発し,そのバイオプロセスへの応用を目指した。多孔質体の構造制御については海外研究協力者の米国テキサス大学工学部教授D.R.ロイドの理論的サポートを受けながら,バイオセパレーションへの応用と再生医療を指向した細胞足場材料の開発を行った。研究代表者の田中は生分解性ポリマーブレンド多孔質膜を相分離法にて作製し,その構造と分離特性の制御法について検討した。ポリ乳酸やポリカプロラクトンなどの生分解性ポリマーをブレンドして有機溶媒に溶解し,その溶液を冷却または非溶媒への浸漬により,相分離と固化を行い,多孔質構造を形成させた。ブレンド比,ポリマー濃度の影響などの相分離温度や多孔質構造への影響について検討を行った。作製した多孔質膜は現有の濾過装置にて濾過抵抗及び粒子捕捉性能を測定した。多孔質膜の内部構造は割断後,共同利用の走査型電子顕微鏡にて観察した。連携研究者の谷口は動物細胞の生分解性ポリマーブレンド多孔質膜内での増殖実験を行った。

最終年度にあたり,研究代表者の田中は平成18-20年度の研究の総括を行った。(1)多孔質膜の内部構造の制御と分離膜への応用については,日本膜学会誌「膜」に総説論文として,(2)ポリマーブレンド溶液の相分離特性と細胞足場材料への応用については,Desalination誌に原著論文として,(3)多孔質化を用いた機能性生分解性高分子材料の開発と応用に関する解説を日本生物工学会誌に解説論文として,それぞれ発表した。
ＸバンドＭＰレーダによる集中豪雨解析と常時監視体制の構築

国士交通省から提供されたXバンドMPレーダデータを使い、降雨量画像表示システムを作成した。XバンドMPレーダデータは、2010年7月から試験運用が始まり、2015年時点で38基のX-band MPレーダが整備され、配信を行っている。国土交通省のWebサイトXRAINでリアルタイムの雨量情報を発信しており、列車運行や消防庁の警戒、水防判断などの材料として活用が始まったばかりである。日本気象協会ではXRAINのデータを活用した予測雨量情報を、スマートフォン向けサイト「気象協会晴曇雨(はれくもりあめ)」で2013年3月から試験提供している。国土交通省のWebサイトXRAINは、リアルタイムに雨量情報を表示できるが、分解能は低く、市町村単位で、白地図程度である。また、X-band MPレーダ雨量情報への対応はまだ始まったばかりと言って良く、実システムはほとんど存在しない。本研究では、X-band MPレーダ降雨量データの地理情報システム(GIS)による活用として、X-band MPレータ雨量データを解析し、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報をGoogle MapsのAPIとAjaxの環境を使用してWeb GISシステムを構築した。XバンドMPレーダデータは、2010年(平成22)7月から試験運用が始まり、2015年時点で38基のX-band MPレーダが整備され、配信を行っている。以上の実績を2016年度において日本災害情報学会(日本大学文理学部)「X-band MPレーダ雨量情報を使用した降雨解析(2015年9月関東・東北豪雨)」、情報処理学会(名古屋大学工学部)「X-band MPレーダ雨量情報のGIS降雨量解析(平成27年関東・東北豪雨)」として発表している。当初計画通りに進んでいる。以上の実績を2017年度において地理情報システム学会(宮城大学大和キャンパス)「X-band MPレーダ雨量情報による平成26年広島豪雨災害の動的雨量解析」、情報処理学会(早稲田大学西早稲田キャンパス)「X-band MPレーダ雨量情報による平成29年九州北部豪雨災害解析」として発表している。当初の計画通りに進んでいる。これまで、平成26年広島大水害、平成27年関東・東北豪雨において、X-band MPレーダ雨量情報を使用した降雨解析を行ってきており、一定の成果を出し学会等で発表して来た。しかしながら、これらの研究は、リアルタイム処理にはなっておらず、本研究の最終目標にはいたっていない。

従って今後は、河川情報センターとオンラインで結び、最終段階である、X-band MPレーダ雨量情報のリアルタイム表示を計画している。そのための準備として、オンライン回線仕様を検討しているところである。これまで、平成26年広島大水害、平成27年関東・東北豪雨、平成29年九州北部豪雨において、X-band MPレーダ雨量情報を使用した降雨解析を行ってきており、一定の成果を出し学会等で発表して来た。しかしながら、これらの研究は、リアルタイム処理にはなっておらず、本研究の最終目標にはいたっていない。
腎性老化現象における粘膜免疫の役割

腎臓病患者では体液恒常性の破綻に加えて、保存期から複数の代謝異常が生じ、サルコペニアや骨粗鬆症、認知機能低下などの加齢現象が著しく進行する。これは総体的に“腎性老化"として認識されているが、現在のところ腎機能の低下を抑制する以外に有効な対策はない。腎臓病発症初期から末期腎不全に至るまでの各段階で、口腔・消化管粘膜細菌叢の変容および自然免疫応答の異常が相互に関連を持ちながら、腎疾患の発症と進行に関与することが分かってきたが、詳細な全体像は不明である。本研究は、“腎性老化"現象における粘膜免疫、粘膜における代謝異常の役割を解明し、対策法を開発する。
いじめ、虐待など子どもの権利侵害に関する校内救済システムの研究

3年計画で取り組む本研究の3年目は、前年度までに行った調査・研究の分析・検討をすることで、3年間の研究総括を図った。その具体的な方法は、前年度に行ったスクールソーシャルワーカー活用事業のアンケート調査結果を返送する際に、追跡調査を行い、前年度の調査結果と比較検討を行うというものである。また、調査対象が予算の関係から教育委員会など教育行政に偏ったものであったため、実際に現場で活動しているスクールソーシャルワーカーを招聘し、意見交換を行い、アンケート調査結果を検討する1つの指標とした。この際、次年度以降の各自治体の動向をヒアリングしている。以上の調査・研究から浮き彫りとなったスクールソーシャルワークの可能性と課題は、次年度以降、学会発表などを通して広く周知を図る予定であるが、少なくとも以下のことがいえる。学校に新たな救済制度を構築するという点においては、学校の既存の人材を利用するよりもスクールソーシャルワークを導入するほうが、保護者や地域の他の福祉機関などとネットワークを構築しやすいことから、効果的といえる。アンケート調査結果からは、導入に対し、教育行政側の好意的な態度や努力がみられ、その導入の土壌はあるといえる。しかしながら、スクールソーシャルワークを継続して行うためには、財政基盤が弱く、また、その専門性を確保するための人材養成課程が不十分である。また、スクールソーシャルワークを導入することによって、どのような利点があるのかを既存の成果指標(不登校者数や児童虐待の通告数など)では図れず、成果指標の研究が喫緊の課題である。3年計画で取り組む本研究の1年目は、日本における校内の第三者機関および校内分掌における教員による子どもの救済制度の制度研究を主として行った。校内の第三者機関による取り組みとしては、2007年8月と香川県におけるスクールソーシャルワーカー派遣事業について、県教育委員会、スクールソーシャルワーカーに対しヒアリング調査を行った。また2007年9月には、兵庫県赤穂市と大阪府におけるスクールソーシャルワーカー派遣事業について教育委員会、スクールソーシャルワーカーおよび派遣対象校の学校長にヒアリング調査を行っている。各自治体で進む実践を調査する一方で先行研究を研究し、その一環として研究者と意見交換を行うほか、いち早く学校内に定着したスクールカウンセラー制度にも注目し、実践家と意見交換も行った。校内分掌における教員による取り組みについては、2007年9月に公立小中学校に2005年より児童虐待対応キーパーソンを配置した埼玉県教育委員会と配置校学校長および担当教員にヒアリング調査を行った。また、2007年11月には2006年から児童虐待防止対応担当者を各小中学校に配置した神奈川県相模原市の教育委員会、子ども家庭支援センターおよび青少年相談センターの担当者、配置校学校長と担当教員にヒアリング調査を行った。さらに2007年7月には2004年から公立小中学校に児童虐待対応教員を配置している滋賀県教育委員会に対し文書による調査を行っている。1年目の成果として上記の調査結果(各自治体の制度概要)を「学校における相談・救済制度に関する調査研究資料集-スクールソーシャルワーク(SSW)及び児童虐待対応教員に関する制度の自治体・学校調査資料-」にまとめ、早稲田大学哲学会教育学部会において発表した。2年目はさらに情報収集に努めるとともに、実践の実態にまで研究の幅を広げ研究を深める予定である。3年計画で取り組む本研究の2年目は、主に、日本におけるスクールソーシャルワーカー(以下SSWr)活用事業の展開を中心として調査・研究を行った。その具体的な方法は、SSWr活用事業を行う3つの自治体を訪問し、ヒアリング調査を行うというものである。(1)SSWrを指定された拠点校を中心に活用している大阪府寝屋川市に2008年9月に訪問し、その事業が第2期を迎えていることを確認した。また、前年度まで拠点校であった小学校へもヒアリングを行い、スクールソーシャルワーク導入の成果と教職員の変化を調査した。(2)市区町村の実践を支える都道府県の役割を調査するため、2008年11月に大阪府を訪問し、府として精力的に展開してきた背景や、都道府県と市区町村の関係などの聞き取りを行った。(3)大阪府の取組として、派遣型のSSWr活用事業を行う大阪府箕面市に3月に訪問し、拠点校型と派遣型の比較を試みた。これら3自治体への調査は、SSWr派遣事業の全体像と多様なあり方を追求することを目的としている。その関連として、2008年4月から全国141地域において導入された文部科学省・SSWr活用事業の全委託先にアンケート調査を行った。また、自治体ではなく、学校独自にSSWrを活用する動向を探るため、不登校児童を優先的に受け入れている東京シューレ葛飾中学校に調査を行い、教職員の1人として学校に関わるSSWrの可能性を研究した。その他、学校の抱える問題を再度確認するため、校区内に児童養護施設を抱える熊谷市と目黒区の学校を訪問し、今どのような支援が求められているのか、そのためにはどのような制度や人員が必要とされているのか、既存の学校と福祉施設の連携はどのようなものか、またその課題は何かの洗い出しを行い、次年度の報告書に盛り込む制度設計の提案の方向性を確かめ、研究を進めた。

また、調査対象が予算の関係から教育委員会など教育行政に偏ったものであったため、実際に現場で活動しているスクールソーシャルワーカーを招聘し、意見交換を行い、アンケート調査結果を検討する1つの指標とした。この際、次年度以降の各自治体の動向をヒアリングしている。以上の調査・研究から浮き彫りとなったスクールソーシャルワークの可能性と課題は、次年度以降、学会発表などを通して広く周知を図る予定であるが、少なくとも以下のことがいえる。学校に新たな救済制度を構築するという点においては、学校の既存の人材を利用するよりもスクールソーシャルワークを導入するほうが、保護者や地域の他の福祉機関などとネットワークを構築しやすいことから、効果的といえる。アンケート調査結果からは、導入に対し、教育行政側の好意的な態度や努力がみられ、その導入の土壌はあるといえる。しかしながら、スクールソーシャルワークを継続して行うためには、財政基盤が弱く、また、その専門性を確保するための人材養成課程が不十分である。また、スクールソーシャルワークを導入することによって、どのような利点があるのかを既存の成果指標(不登校者数や児童虐待の通告数など)では図れず、成果指標の研究が喫緊の課題である。
マルコフ連鎖解析に基づく非正則・動的ネットワーク上負荷分散アルゴリズムの理論保証

本年度はDispersion processと呼ぶ負荷分散への応用が考え得る確率過程の解析において大きな進展があった.Dispersion processとは複数粒子によるランダムウォークに似た確率過程である.グラフ上の各粒子は自身が現在配置されている頂点に自身以外にも粒子が配置されている場合のみ,近傍へ遷移を行う.即ち,各頂点に粒子が1つ以下になった時にプロセスは停止するという性質を持ち,この性質からネットワーク上の負荷分散への応用が考えられる.この停止にかかるまでの時間の解析を行い,完全グラフ上において粒子数とグラフのサイズに関する特徴づけに成功した.具体的には,粒子数が頂点数の半数未満の場合,頂点数の対数時間で停止が起こり,粒子数が頂点数の半数を超える場合,頂点数の指数時間たっても停止が起こらないことを証明した.これまで行われてきた,例えばInternal diffusionlimited aggregation(IDLA)モデルといったDispersion processに似た確率過程に関する研究はその殆どが整数格子上など無限グラフを対象として行われていたことに対し,この有限グラフ上における相転移現象の解明は非常に興味深く,ジャーナルRandom structures and algorithmsへの採択が決定された.有限グラフ上の拡散過程に関する研究においては,前年度の研究を拡張させ,解析技法が既存研究で扱われてきた多くのモデルに対し適用可能であることを示した.これはこれまでの解析でしばしば省略されてきた頂点回りの誤差解析を,条件付期待値を用いより精密に上界を見積もることと,確率行列の級数和に対する新たな上界によるものであり,現在論文投稿準備中である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究では,主に確率的な負荷分散アルゴリズムの性能保証について研究を行った.特に,拡散ベースのアルゴリズムにおいて研究を行い,以下の成果が得られた.まず,正則グラフ上において,誤差が高確率で次数の劣線形オーダーとなるアルゴリズムの設計に成功した.既存研究において,拡散ベースのアルゴリズムは全て次数の線形オーダーであり,負荷数に特殊な過程を加えないものに対しては初となる劣線形誤差のアルゴリズムとなる.このアルゴリズムでは,負荷の約半分を近傍へなるべく均等にばらまき,約半分を保持するという,「lazy」なマルコフ連鎖の性質を用いることによ劣線形負荷ギャップを達成する.更に,設計したアルゴリズムの一般の遷移確率に対応するモデルへの拡張と解析にも成功した.これにより,正則でないグラフ上においても,頂点の2近傍までの情報を用いることで負荷ギャップが最大次数の劣線形オーダーとなるアルゴリズムの設計が可能となる.驚くべきことに,提案アルゴリズムは既存研究において誤差を小さくするためにしばしば仮定される「負の負荷」を用いることなく上記の上界を達成し,更に負の負荷を仮定するものと同じ上界を達成する.これらの進展は, l2-divergenceと呼ばれる確率行列に対する特徴量の解析技法の洗練から来ている.既存研究において,この特徴量の解析は単純な確率行列のみにしか出来ていなかったが,本研究において一般の可逆な確率行列において上界の導出に成功した.これらの成果は現在国際会議へ投稿中である.これまでの進捗により,負荷分散アルゴリズム解析において,非正則なグラフ上でもマルコフ連鎖の解析技法に基づき誤差の査定が上手く行えることが分かり,研究はおおむね順調に進展していると言える.特に,前述したl2-divergenceの解析では,既存研究で行われた解析は正則グラフにおいてのみ行われているにも関わらず非常に煩雑であり直観が非常につかみづらかったことに対し,マルコフ連鎖の可逆性を用いることで単純な式展開のみで解析が可能となり,より本質的な性質が浮き彫りとなった.更に,アルゴリズム設計において負荷拡散時に用いる確率変数の独立性が解析時に大きな役割を果たすことが判明した点は大きい.これまでの成果において,拡散ベースのアルゴリズムは次数の線形オーダーの負荷ギャップを切ることは困難と考えられていたが,その原因は主に相互に依存する確率変数にあり,この問題を解決出来たことにより今後の研究が大きく進展しうる.本年度はDispersion processと呼ぶ負荷分散への応用が考え得る確率過程の解析において大きな進展があった.Dispersion processとは複数粒子によるランダムウォークに似た確率過程である.グラフ上の各粒子は自身が現在配置されている頂点に自身以外にも粒子が配置されている場合のみ,近傍へ遷移を行う.即ち,各頂点に粒子が1つ以下になった時にプロセスは停止するという性質を持ち,この性質からネットワーク上の負荷分散への応用が考えられる.この停止にかかるまでの時間の解析を行い,完全グラフ上において粒子数とグラフのサイズに関する特徴づけに成功した.具体的には,粒子数が頂点数の半数未満の場合,頂点数の対数時間で停止が起こり,粒子数が頂点数の半数を超える場合,頂点数の指数時間たっても停止が起こらないことを証明した.これまで行われてきた,例えばInternal diffusionlimited aggregation(IDLA)モデルといったDispersion processに似た確率過程に関する研究はその殆どが整数格子上など無限グラフを対象として行われていたことに対し,この有限グラフ上における相転移現象の解明は非常に興味深く,ジャーナルRandom structures and algorithmsへの採択が決定された.有限グラフ上の拡散過程に関する研究においては,前年度の研究を拡張させ,解析技法が既存研究で扱われてきた多くのモデルに対し適用可能であることを示した.これはこれまでの解析でしばしば省略されてきた頂点回りの誤差解析を,条件付期待値を用いより精密に上界を見積もることと,確率行列の級数和に対する新たな上界によるものであり,現在論文投稿準備中である.これまでの進捗を受け、以下の方針で研究を進める.まず,非正則なグラフ上において,タイトな負荷ギャップの導出があげられる.

ここまでの進捗により非正則グラフ上において,既存研究を大幅に上回る誤差の査定が出来たが,依然として定数負荷ギャップが達成できるか否かについては明らかになっていない.解析技法は十分整いつつあり,この課題をまず拡散ベースのアルゴリズムに対し明確にすることが求められる.既存研究で解析が為されているマッチングベースのアルゴリズムに対しても非正則グラフ上で解析を進め,定数負荷ギャップの達成を目指す.次に,動的なネットワーク上における負荷分散アルゴリズムの解析を行う.現実的な応用もさることながら,動的な環境下における負荷の拡散解析はランダムウォークの全訪問時間やクラスタリング等理論的にも多くの興味深い関連をもち,研究の進展が大きく望まれる.研究の進行方法としては,まず既存のアルゴリズム,即ち拡散ベースアルゴリズムとマッチングベースアルゴリズムに対し解析を行い,タイトな上下界の導出を目指す.解析の中でアルゴリズムの改善を図り,定数負荷ギャップが達成できるか否かについて明確な議論を行う.動的ネットワーク上や,下界の導出について,アルゴリズムの実装は比較的容易であるため,まず実装を行い,アルゴリズムの挙動について直観を得ることから始める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究に関連する,ランダムウォーク,ロータールーターモデル,確率的投票モデルのシミュレーションを公開している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
フランスにおける生徒の進路指導と進路情報組織およびそのサ-ビスに関する研究ーわが国への示唆を求めてー

1.フランスの「国立教育・職業情報機構」(ONISEP)、「情報・進路指導センタ-」(CIO)や「資料・情報センタ-」(CDI)など教育・職業・進路情報活動を行っている機関の組織や活動について、その研究に不可欠な文献資料を取り寄せた。2.1987年3月に利用可能となったフランスの教育進路情報デ-タ・ベ-ス「エデュテル」(Edutel)やそれにアクセスする端末機であるミニテル(Minitel)について、それらの組織や活動に関する資料を取り寄せた。3.わが国における進路指導および進路情報、とくに入試センタ-の「ハ-トシステム」について資料を収集した。以上において収集した資料の分析を現在進めている。しかし、エデュテルやミニテルに関する資料の入手に予想外の時間がかかり、この入手作業に時間をとられ、収集した資料の分析が大幅に遅れている。したがって、フランスの進路情報組織やその活動・利用について明らかにすることが、現時点でできてなく、またわが国に対する示唆を得るにいたっていない。今後、研究成果報告にまとめるべく努力をするつもりである。
近世における藩校の成立と「闇斎学」

18世紀中後期以降の「闇斎学」の位置づけをとりわけ武士階級において考察・研究した。研究の課題であった、a)藩校の基礎構造、c)藩校教育のありように沿って、高鍋藩の藩校運営の様子(カリキュラム・試験制度・遊学制度・財政運用など)を考察、論文を執筆し投稿予定である。またb)「闇斎学」の担い手たちの思想形成については、日本における儒学のあり方を東アジアの近世化の動向と絡めて考える必要性を感じた。そのため博士論文以来の研究テーマである跡部良顕の思想形成(18世紀前半)と合わせて考察し、18世紀以降の武士階級全般における「闇斎学」享受のあり方を総合的にとらえることにした。そのために、必要な調査を追加で行い史料を集めた。調査先は次の通り。1京都府立総合資料館2大阪府立中之島図書館3東北大学附属図書館4名古屋市蓬左文庫5神宮文庫徴古館6下御霊神社・京都歴史資料館7宮城県立図書館。なお、史料類は対応する目録を作成しデータベースの原資とした。データは.jpgで統一し、採訪機関ごとに上位のフォルダと、史料1点ごとのフォルダを作成した(Dドライブ-採訪機関-史料名)。それらの史料情報は、データベースソフト(Access)に順次登録した。史料の総数は約800点になる。史料は目録上で管理し、書誌情報をもとに各項目(ID・所蔵機関・文書群・文書番号・書名・形態・冊数・成立年・筆写年・作者・撮影年月日・保存場所・筆写者・書肆・備考・分類)を入力して基本デーブルとしている。それをもとに史料検索用のフォーム(史料情報検索フォーム)を作成し、主要項目(書名・作者・成立年・筆写者・分類)部分を、検索タームとして設定し抽出できるようにした。これにより、該当するデータが一覧で表示され史料同士の比較までの作業を容易にする事が出来た。データをもとに論文や各種報告等で、研究成果の報告に活用していくつもりである。28年度が最終年度であるため、記入しない。1)初年度に当たる本年は、まず研究の材料となる史料収集を重点的に行った。主な調査先は1宮崎県高鍋町立図書館・宮城県立図書館・宮崎文書センター2高知県立図書館・土佐山内宝物資料館3筑波大学附属中央図書館4宮城県立図書館5公益財団法人無窮会図書館である。1では日向国高鍋藩の明倫堂と関連する儒者・藩士の史料を中心に採訪した。2では土佐藩儒・谷秦山および垣守・真潮等の藩儒家の著作や関連史料を調査した。3では「闇斎学」のうち垂加神道関連の史料を中心に調査した。4では伊達文庫に所蔵される稲葉迂斎関連の講義録を採取。5では高鍋藩儒千手廉斎の手記である『自求録』の異本を発掘した。2)デジタルカメラで撮影したデータ(. jpeg)は書名と機関ごとに分類してデータサーバに格納した。データの管理は既製のソフト(ACCESS)によって行い、採訪史料の書誌情報を統一し、内容の分類を設けて登録した。その情報を簡易な検索フォームを準備した。3)史料調査の結果から、とりわけ高鍋藩についての研究を進め、藩校明倫堂と藩儒千手廉斎の思想形成について分析をおこなった。5の調査で発掘した『自求録』をもとに、廉斎の藩政の救荒政策に関わる社倉法の思想と実践を考察し、藩校教育における人材論を抽出した。この成果を「第87回書物・出版と社会変容」研究会で報告(タイトル;一八世紀の社倉法と政治意識-高鍋藩儒・千手廉斎の思想)した。なお、5の無窮会図書館蔵の『自求録』は管見の限り、千手廉斎に関する史料としては初出である。4)今年度の2の調査で得た史料をもとに、「闇斎学」の受容と出版の関係性についての論文(「闇斎学」の享受者たち)を執筆。「研究実施計画」における(c)「闇斎学」と書物の関連についての論考で、来年度以降、共著論集の一部として発表予定である。研究準備期間を経て再開した今年度も、引き続き各地に点在する史料の調査を集中的に行った。調査先は、1名古屋市立鶴舞中央図書館2名古屋市蓬左文庫3京都歴史資料館4下御霊神社5静岡県歴史文化情報センター6磐田市歴史文書館7福井県立文書館8新発田市立図書館9愛媛県立図書館である。調査対象の史料は、藩校の儒者や神職、藩士や幕臣らの武士層の著述や関連文書である。研究計画に記した、b)「闇斎学」の担い手たちの思想形成を分析するための材料としての位置づけである。具体的に挙げると、12では尾張東照宮の神職吉見幸和関連の史料を、34では下御霊社の神職・出雲路家の日記や闇斎門人間で取り交わされた書状を調査した。また56では幕臣跡部良顕の著作や知行支配に関連する文書を発見した。7では小浜藩の儒者山口風簷、管山らの書状類を、8では新発田藩の藩版に関する文書を調査した。そして9では幕末期の儒者・三上是庵に関する講義録や著述を閲覧・調査した。これらの史料の解読に着手し、「闇斎学」の享受者の思想傾向の分析を進めているところである。また、もう一つの課題

a)藩校の基礎構造分析については、主に『明倫堂記録』(石川正雄編、1983年)を用いて、高鍋藩の藩校運営の諸相に着目した。藩校設立を取り上げる研究は多いが、思想受容の展開を見るためには、藩校経費の変遷や藩学の展開など、藩校継続のためのシステムを明らかにすることが重要である。そのため、文政12年から嘉永4年までの藩校記録を分析して論稿を準備中である。史料調査の件数と内容については予想していた程度に収穫があり、かなりの成果を得られたと思っている。特に当所予定していなかった調査先である磐田市の歴史文書館において、管見の限り知られていない史料(竹下立庵『水神社記』)を発掘できたのは大きな成果であった。研究初年度に着手していた、高鍋藩の儒者・千手廉斎の思想形成と闇斎学の関係を紙面において発表できたことも本研究の成果として記録できる。しかし、出産・育児による生活変化への適応と、その上での研究生活の調整に時間がかかり、調査日程そのものが年度の後半にずれ込んでしまった。そのため調査を踏まえた分析・研究そのものが遅延していることは否めない。18世紀中後期以降の「闇斎学」の位置づけをとりわけ武士階級において考察・研究した。研究の課題であった、a)藩校の基礎構造、c)藩校教育のありように沿って、高鍋藩の藩校運営の様子(カリキュラム・試験制度・遊学制度・財政運用など)を考察、論文を執筆し投稿予定である。またb)「闇斎学」の担い手たちの思想形成については、日本における儒学のあり方を東アジアの近世化の動向と絡めて考える必要性を感じた。そのため博士論文以来の研究テーマである跡部良顕の思想形成(18世紀前半)と合わせて考察し、18世紀以降の武士階級全般における「闇斎学」享受のあり方を総合的にとらえることにした。そのために、必要な調査を追加で行い史料を集めた。調査先は次の通り。1京都府立総合資料館2大阪府立中之島図書館3東北大学附属図書館4名古屋市蓬左文庫5神宮文庫徴古館6下御霊神社・京都歴史資料館7宮城県立図書館。なお、史料類は対応する目録を作成しデータベースの原資とした。データは.jpgで統一し、採訪機関ごとに上位のフォルダと、史料1点ごとのフォルダを作成した(Dドライブ-採訪機関-史料名)。それらの史料情報は、データベースソフト(Access)に順次登録した。史料の総数は約800点になる。史料は目録上で管理し、書誌情報をもとに各項目(ID・所蔵機関・文書群・文書番号・書名・形態・冊数・成立年・筆写年・作者・撮影年月日・保存場所・筆写者・書肆・備考・分類)を入力して基本デーブルとしている。それをもとに史料検索用のフォーム(史料情報検索フォーム)を作成し、主要項目(書名・作者・成立年・筆写者・分類)部分を、検索タームとして設定し抽出できるようにした。これにより、該当するデータが一覧で表示され史料同士の比較までの作業を容易にする事が出来た。データをもとに論文や各種報告等で、研究成果の報告に活用していくつもりである。最終年度である次年度は、これまでの調査によって蓄積された史料データをもとに、研究成果の報告(口頭・紙面)に努め、研究のまとめの年としたい。とりわけ、これまでの調査によって収集した多くの史料データの翻字を早急にすすめ、それにもとづく分析によって成果発表へつなげるつもりである。また史料調査で得られた新たな史料をもとに、すでに提出している博士論文に新稿を加え出版の目処をつけたい。
超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置を用いた超純水中のシリコン表面状態の研究

ULSIプロセスにおいて。超純水洗浄や各種の湿式プロセスでの超クリーン・高精度化は、今後の半導体技術の発展にとって極めて重要な課題である。本研究ではこのような高度な要求を満たす湿式処理方式及び装置の基本的な検討を行うため、超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置を試作し、多重湿式処理による表面状態の変化、シリコン表面の清浄化、シリコン/熱酸化膜界面の原子的レベルでのラフネスの評価などの基礎研究を行った。その主な結果は次の通りである。4インチウェーハに対し、液液交換による一貫したRCA洗浄等が可能はフローシステムを実現し、優れた湿式処理特性を得た。先ず、通常のオーバーフロー方式に比べて優れた液液クローズド薬液置換特性を持つことを確認した。湿式処理については、例えば、フッ酸による酸化膜エッチングの均一性は、17°Cの1%フッ酸で10分エッチした結果、平均エッチ速度は50.5Å/min.で、エッチング速度の4インチウェーハ面内均一性はrmsで1.15Å/min.で±2.3%以下であった。湿式プロセス中のシリコン/溶液界面状態を、電気化学STMを用いて観察した結果、(1)フッ酸で処理したSi(111)面はステップ構造が観察できたが、50x50nm^2のrms荒さが0.60Åと荒く、(2)フッ化アンモニアで処理したSi(111)面は薬3.2Åのダブルステップ構造が観察でき、rmsが0.38Åと平坦で、他の報告と一致する傾向を示した。シリコンの化学エッチングなどの表面プロセスによるメゾスコピックスケールでの表面ラフニングを、STMやAFMを用いて実験的に研究し、表面ラフネスのスケール性、特にセルフアファインなラフネス指数と特性相関長などを明らかにした。今後の課題としては、本研究の成果を基に、電気化学STMフローシステムを用いて、シリコン表面の湿式プロセスの原子レベルでの振る舞いを明らかにし、液液交換方式による湿式プロセスの優位性をさらに明らかにすることである。超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置を設計・注文製作した。全体にクリーンベンチ内に収まるコンパクトなものとした。試料を処理するフローセルは、ULSIウエーハプロセスにおける超純水洗浄や各種の湿式プロセスでのダストパーティクル数低減などの超クリーン化を検討できる4インチ対応のものとした。コンパクト化のため、当初の6インチ仕様から4インチ仕様に変更した。フローセルと超純水及びBHF液、HF液、NH_4OH/H_2O_2/H_2O、HC1/H_2O_2/H_2Oを想定した4種類の薬液槽をニューPFA配管を用いて連結し、純水・薬液・窒素ガスをクローズしたままフローセルに流せるものとした。試作装置を現有の超純水装置と結合した。試作した装置について、先ず、薬液が完全に置換されるまでの時間及びダストパーティクルの低減などの装置の基本特性を明らかにした。薬液交換時間は、フローセルを一定の薬液で満たし、これを超純水で置換する時間を比抵抗計で測定した。この実験により、配管及びバルブにおける薬液の溜まりを除去する方策を考案し、改良を加えた結果、フローセル容量のn倍の超純水をフローした場合、薬液の濃度は1/e^nに依存して減少することが明かとなった。ダストパーティクルはクリーンベンチ内で0.3μm以上のものは1フィート立方あたり1個以下であることを確認した。

80°Cに加熱したアンモニア過酸化水素水をフローセルに導くためには、流下式ではなく吸引式が有効であることが明かとなった。次に、フッ酸による酸化膜エッチングの均一性を調べ良好な結果を得た。すなわち、酸化膜エッチングの面内均一性は±3%以下であった。アンモニア過酸化水素水洗浄によるシリコンエッチングについては、酸化膜をマスクとする方法の有用性について確認し、現在AFMを用いて評価中である。超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置の設計の参考とするために簡易型のフローセルを試作し、効率良くセル内の薬液置換が行なわれるようにセル形状、ウエハ支持方式、薬液導入部の構造などの最適化を行なった。試作装置で得られた結果をもとに超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置を設計・製作し、実際に同装置を用いた薬液連続置換プロセスによって試料を外部雰囲気にさらすことなくRCA洗浄が行なえることを確認した。同プロセスのウエハ面内均一性や、処理後表面のマイクロラフネスに関して、STM/AFMによる評価を行なった。また、電気化学STM観測セルに薬液フローシステムを組み込み、測定直前に試料表面のリフレッシュができるシステムを試作した。同装置による薬液処理のウエハ面内均一性やマイクロラフネスに関しては一応満足すべき結果が得られた。マイクロラフネスの定量に関しては、原子レベルでのミクロスコピックな評価のみならず、ラフネスのフラクタル性を考慮したスケーリング解析によるメゾスコピックな評価が有用であることが分かった。すなわち、見かけのラフネスの測定スケールへの依存性を調べることにより、そのフラクタル構造が明らかになり、さらにその時間変化を調べることでラフニングの過程を明らかにすることができる。原子レベルでの表面構造解析と化学的解析の対応によってエッチングなどのプロセスのメカニズムを調べる一方で、それらの原子レベルでの素プロセスがラフネスへと発展する過程にも注目する必要がある。湿式プロセス中のシリコン/溶液界面状態をin situで、さらに原子レベルで評価するためEC-STMにフローセルシステムを組み込んだ。具体的には、比抵抗18MΩ以上の超純水供給装置、溶液中で観察可能な電気化学STM装置、超純水やエッチング液の循環システムによって低溶存酸素濃度の清浄な環境を液中で実現することができ、シリコン/溶液界面状態をin situで、さらに原子レベルで評価することが実現できた。一つの例として、超クリーンクローズド多重湿式プロセス装置を用いた薬液連続置換プロセスによってp-type Si(111)試料を外部雰囲気にさらすことなくRCA洗浄した後、常温でSC1またはSC2長時間洗浄により均一な酸化膜を付け、電気化学STM観測セルにセットした。その後、フッ酸或いはフッ化アンモニアにより酸化膜をきれいに除去した後、試料を外部雰囲気にさらすことなく観測セルを薄い硫酸に置換してEC-STM測定を行った。その結果、(1)フッ酸で処理したSi(111)面はステップ構造が観察できたが50×50nm^2のrms荒さが0.604Åと荒い、(2)フッ化アンモニアで処理したSi(111)面はダブルステップ、或いはその倍周期のステップ構造が観察でき、rmsが0.381Åとより平坦であった。各々の処理によって表面状態が異なることを詳しく調べるため、現在処理表面の化学状態をAES,XPSで調査中である。
イノシトール類の製造研究

細胞内の情報伝達にイノシトールリン脂質の代謝が深く関わっている。これらの生理機能を分子レベルで解明することを目標に、益々活発になっている医学・生物の分野の研究と呼応して、天然及びその類縁イノシトール誘導体のデザインと化学合成に加え、いかに効率良く、かつ大量に目的物を得るかということを、本研究課題とした。その結果、つぎのような成果を得た。1.酵素反応の利用により、光学活性イノシトール誘導体が効率良く得られ、さまざまな有用物質の合成中間体として利用できることを明らかにした。本結果を成書にまとめた。2.安定化したビタミンCの誘導体を得るため、イノシトール誘導体などとの各種ハイブリッドを合成し、目的に適った化合物を得るに至った。その製造レベルでの生産も可能となった。3.飽和脂肪酸を有するホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP_3)の合成法を確立できた。大量合成にも適用でき得ることが分かった。この合成品はPKCを活性化することが分かった。4.飽和型ホスファチジルイノシトール4,5-ニリン酸(PIP_2)の合成を完成した。5.これまで、報告してきた効率的新合成手法を活用して、ホスファチジルイノシトールジマンノシド(PIM_2)を短工程で位置選択的に合成することができた。このものの生物活性について現在検討を行っている。6.新しい水酸基の保護基とリン酸の保護基を開発し、これにより、不飽和型PIP_2、PIP_3の合成法が確立された。1.ミオイノシトール三リン酸の合成法としてより有利になると思われるシクロヘキシリデンの代わりにイソプロピリデン基にかえる方法を検討した。シクロヘキシリデンと同じ程度であることがわかった。2.1,2-シクロヘキシリデン、3,4,5,6-テトラアセチルミオイノシトールの酵素による加水分解を新たに検討した。加水分解が位置選択的に起こることを見いだした。3.1,2-シクロヘキシリデンミオイノシトールの酵素によるアセチル化において酵素の種類、影響について調べた。Lipase CESが最良であった。又、酵素は繰り返し使用し得ることがわかった。4.リン酸化剤として用いるXEPA(o-キシリレンジエチルホスホアミダイト)は大量生産はかなり難しいことがわかった。そこで代わってジアルキルクロロホスファイト法を開発する必要が生じた。ジエチルクロロホスファイトを用いてリン酸化を行うと脱エチル化が完全に行い難いこと、ジメチルクロロホスファイトは、純品が得難いのでどちらにするかしらべている。1.酸素反応の利用により、光学活性イノシトール誘導体が効率良く得られ、さまざまな有用物質の合成中間体として利用できることを明らかにした。大量合成にも適用でき得ることも分かった。4.飽和型ホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸(PIP_2)の合成を完成した。