hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヴァレンス拡大とその形態統語論的実現に関する日・英・独語間の語彙意味論的比較研究

日本語(基本語順SOV,対格・与格の区別あり,主語の表示義務なし),英語(基本語順SVO,対格・与格の区別なし,主語の表示義務あり),ドイツ語(基本語順SOV,対格・与格の区別あり,主語の表示義務あり)という相互に部分的に共通する形態・統語論的性質を備えた3つの言語の研究において,従来,個別言語研究の枠内でばらばらに取り上げられてきた諸構文のうちから,「ヴァレンス拡大」という観点で相互に比較可能なものを洗い出し,その背後に「イベントの所有」という意味論的基盤が認められること,および言語による実現形式の異なりが,主として一致形態論やアスペクトに依存することを明らかにした。本研究課題は,日本語(基本語順SOV,対格・与格の区別あり,主語の表示義務なし),英語(基本語順SVO,対格・与格の区別なし,主語の表示義務あり),ドイツ語(基本語順SOV,対格・与格の区別あり,主語の表示義務あり)という相互に部分的に共通する形態・統語論的性質を備えた3つの言語の研究において従来,個別言語研究の枠内でばらばらに取り上げられてきた諸構文のうちから,「ヴァレンス拡大」という観点で相互に比較可能なものを洗い出し,その背後にある意味論的基盤,および言語ごとに異なる形態・統語論的実現のメカニズムを探ることを目的としている。具体的には日本語の統語的使役構文,間接受動構文,二重主語構文,英語の使役構文(使役動詞:make, let, have, get, cause),およびドイツ語のlassen使役構文,bekommen受動構文,「自由な」与格構文等を対象とする。研究2年目の平成24年度は,日本語多重主語文とドイツ語与格構文,および英語HAVE使役・受動とドイツ語与格構文・lassen使役構文を取り上げ,これらヴァレンス拡大操作の背後に「イベントの所有」という述語関係が基盤として見い出せることを確認した。さらに,この基盤の上で言語による発現形態の異なりをもたらすものとして,アスペクトの重要性を見通すに至った。具体的には日本語の統語的使役構文,間接受動構文,二重主語構文,英語の使役構文(使役動詞:make, let, have, get, cause),およびドイツ語のlassen使役構文,bekommen受動構文,「自由な」与格構文等を対象とした。研究最終年度となる平成25年度は,対象言語のさまざまな現象について一方では個別言語的な,他方では言語横断的な分析成果をまとめた。これは後述の雑誌論文や図書としてすでに刊行済み,ないし刊行が決定している。「イベントの所有」という通言語的な基本述語関係が言語により異なった発現形態に至るという立場に立ち,藤縄はドイツ語の態と格の体系全般をまとめ直した。また今泉も,英語学・言語学の用語辞典の項目執筆に本研究成果を活かした。研究初年度にあたる平成23年度は,まず9月,これまで研究代表者・藤縄と研究分担者・今泉が共同で行ってきた予備調査による成果の要点を今泉が連合王国のLAGBにて報告した。

その後10月,この発表のフィードバック成果について,藤縄と今泉が面会して意見交換を行い,当初の想定を超える発展の可能性があることを確認した。その上で両者は予備調査で扱わなかったヴァレンス拡大現象(ドイツ語のbekommen受動構文,英語のhave使役構文)を中心にデータの収集と整理にあたり,藤縄はその成果の一部を東京外国語大学国際日本研究センターや同大学語学研究所の研究会において発表した。さらに藤縄は,両者の集めたデータの一元管理を行うためのデータベースを構築する作業を開始するとともに,関係する図書の整備も推し進めた。従来,個別言語研究の枠内でばらばらに取り上げられてきたヴァレンス拡張構文の背後にある意味論的基盤と言語ごとに異なる形態・統語論的実現のメカニズムをパラメーター化するための材料を揃えることができた。また,これまでの研究成果を披露し,建設的な批判を仰ぐ場所として,2013年度,日本独文学会春季研究発表会でシンポジウムを開催することを許可された。研究初年度ながらすでに,研究代表者・研究分担者のいずれもが,公けの場で研究成果を発表することができた。とりわけ研究分担者・今泉による連合王国での発表は非常に反響が大きく,本研究課題の潜在的可能性について大きな手応えが確かめられただけでなく,当初想定した以上の連携の広がりに期待が持てるものであった。この結果を受け,今後の研究の進め方にも発展的な変更が加えられることとなった。また,図書や資料の整備についても,データベースの構築作業に予定どおり取りかかることができた。確かに,当初の予定で年度末に計画していたワークショップは実現できなかったものの,これは上述のような好ましい展開を受けての見直しであり,決して研究の遅れを意味するものではない。研究代表者と研究分担者にゲストスピーカーを加えたかたちのシンポジウム「変容する『ヴァレンツ』ー文法論と辞書論の接点を求めて」(2013年5月,日本独文学会)を開催し,これまでの成果を仮設として披露する場とする。このシンポジウムで得られた成果は夏にかけて再吟味し,必要な修正を行うとともに,追加の調査も行い,より確固としたテーゼに仕上げていく。この作業と並行しながら,日本独文学会Linguisten-Seminar,Morphology and Lexicon Forum (MLF),日本言語学会,日本英語学会,ドイツ言語学会,イギリス言語学会等,国内外の学会・研究会に個人または共同で応募し,成果発表を行うことに努める。さらに共著論文を欧文で執筆し,しかるべき学会誌への投稿を試みる。平成24年度も,年度の比較的早い段階で藤縄と今泉が面会し,それまでの互いの研究進捗状況について意見交換を行った上で,データの収集・整理と図書の整備を前年度同様に推進していく。その際,諸構文の変異に関するパラメータ化についてどのような方向で理論づけることが可能か,その時点までのデータを参照しながら案を練り,年度後半からはこの案をさらにデータ面で検証していく。また年度後半にはワークショップも行う。前年度開催できなかった分を補うだけでなく,新たな展開の可能性も視野に入れながら,語彙意味論の研究を現に行っている,または語彙意味論に造詣の深い研究者だけでなく,他分野の研究者もゲストスピーカーとして招待し,踏み込んだ内容の議論が行えるようにする。このような成果に基づき,最終年度は成果発表を国内外で,個人または共同で積極的に行う。
新しい意識障害の評価法Emergency Coma Scaleの大規模比較研究

救急医学領域における新しい意識障害の評価スケールEmergency Coma Scale(ECS)を2003年に開発された。ECSは従来のスケールに比べ、簡便であり、かつ患者の状態をより鋭敏に、正確かつ迅速に表現することができる可能性があり、また、患者の転帰を鋭敏に反映する可能性が示唆された。その有効性を大規模な本スタディーにて検証し、結果を学会、文献にて報告し、有用性を提唱した。1.多施設合同比較研究(STEP I)救急外来に搬送された患者の意識レベルをJCS、GCS、ECSの3つのスケールを用いて評価、記録する。その収集データより、SAS9.1Jを用いて評価者間のスコアの一致率、職業別、疾患別のスコアの一致率の統計を行った。また、患者の転帰を追跡し、来院時のComa scaleのスコアとの相閥をDr.SPSS IIを使用し、ロジスティック回帰分析を行うことで分析した。ECSwebsite内で公開されている意識障害のある模擬患者の動画を評価者が閲覧し、3つのスケールを用いて意識レベルを評価、ホームページに入力、送信する。評価者全員が同じ動画を閲覧し、評価することで正解率を算出し、正確性を評価した。ECSは従来のスケールに比べ、簡便であり、かつ患者の状態をより鋭敏に、正確かつ迅速に表現することができる可能性があり、それを立証し、普及させることにより、医療従事者の職種間での評価スケールの標準化が実現し、診療効率がアップすると考えられた。また、ECSはほかのスケールと比較してSTEP IIにおける正解率が高く、評価法が従来のスケールよりも簡潔であり、医学教育に有用であること、またすべての医療従事者にも導入できる可能性が示唆された。その傾向は、医学生でのスタディ(Coma scale使用の初心者)において顕著な結果を得た。また、ECSスコアと患者の転帰はほかのスコアに比較し、ある程度関連性が強いことが示唆され、このスケールは急性期をターゲットとしているが、一つのスケールで患者の慢性期から、ある程度の転帰の予測までも応用できる可能性がある。今後学会、論文発表を行い、ECSの普及に努める。また、患者の転帰を追跡し、来院時のComa scaleのスコアとの相関をDr.SPSSIIを使用し、ロジスティック回帰分析を行うことで分析した。2.インターネットあによる比較研究(STEP II)ECS website内で公開されている意識障害のある模擬患者の動画を評価者が閲覧し、3つのスケールを用いて意識レベルを評価、ホームページに入力、送信する。ECSは従来のスケールに比べ、簡便であり、かつ患者の状態をより鋭敏に、正確かつ迅速に表現することができること、また医学教育に有用であること、ECSスコアと患者の転帰はほかのスコアに比較し、ある程度関連性が強いことが立証される結果を得た。このスケールをを普及させることにより、医療従事者の職種間での評価スケールの標準化が実現し、診療効率がアップすると考えられた。このスケールは急性期をターゲットとしているが、一つのスケールで患者の慢性期から、ある程度の転帰の予測までも応用できる可能性が高いこともわかった。上記結果を国際学会を含めた複数の学会発表、また英文雑誌への発表を行った。
幼児の共食時における人間関係の育ちとその援助

「食べること」は、人間生活の基本的行為の1つである。幼少期の集団生活での共食は、子どもの生活を豊かにすると共に、子どもが不適応やつらさを経験する場にもなりかねない。本研究での調査結果から、特に幼稚園から小学校への接続期には、幼稚園・小学校それぞれの場での援助・指導を踏まえたアプローチが求められ、家庭との連携が重要であると言える。本研究を通して、幼稚園、小学校のいずれの教員も、共食時を食育の機会として有効に活用しているとは言い難いことが示唆された。共食が子どもの育ちにとって重要な経験であるなら、共食事への教員の配慮は必須であり、これまで以上に意識的にその中身や方法を検討する必要がある。本研究は、就学前教育・保育施設における共食が、他者への共感や連帯感をもつ機会としてどのように機能しているか、幼児期の共食と人間関係の育ちに関する教育的意義を把握し、共食時の保育者の援助の指標を検討して、保育者養成や現職教育に活かすことを目的としている。平成22年度は、家庭外の集団生活における5歳児の共食場面で、保育者が子どもにどのように意図的なかかわりをしているのかを把握することを目的とした実態調査について、保育所に関しては、調査結果の分析を行い、国内外の学会で発表した。また、幼稚園に関しては、実態調査を実施した。具体的には、(1)兵庫県下の全認可保育所の5歳児担当保育者を対象とした保育所での食育および共食時の援助に関する実態調査結果について、特に食育の実施状況と共食時の保育者の援助についてまとめ、広島大学で開催された日本家政学会第62回大会で発表した。また、共食時の保育者の援助の傾向や特徴を、子どもや保育者自身の人間関係を視点としてまとめ、スウェーデン、ヨーテボリ大学で開催された世界幼児教育・保育機構(OMEP)の第26回世界大会で発表した。(2)兵庫県下の全幼稚園の5歳児担当教諭を対象とした幼稚園での食育および共食時の援助に関する実態調査を実施した。なお、本調査結果とその考察については、2011年5月に開催される日本家政学会第63回大会で発表予定である。上記の実態調査は、本研究目的の遂行のために、必要かつ重要な資料を提供するものである。また、国内外での学会発表は、関係領域の研究者との情報交換の機会となり、今後の研究の深化のために非常に有意義であった。平成23年度は、家庭外の集団生活における共食場面で、幼稚園教諭や小学校教諭が子どもにどのように意図的なかかわりをしているのかを把握することを目的とした実態調査について、幼稚園教諭については、昨年度実施した調査結果の分析を行い、国内の学会で発表した。また、小学校教諭については、実態調査を実施した。具体的には、以下である。1.兵庫県下の全公・私立幼稚園の5歳児担当保育者を対象とした幼稚園での食育および共食時の援助に関する実態調査結果について、特に食育の実施状況と共食時の保育者の援助についてまとめ、和洋女子大学(千葉県)で開催された日本家政学会第63回大会で発表した。2.兵庫県下の全小学校の1年生クラス担任を対象とした小学校での食育および給食時の指導に関する実態調査を実施した。なお、本調査結果の分析と考察については、2012年5月に開催される日本家政学会第64回大会で発表予定である。上述の実態調査は、本研究目的の遂行上、就学前教育・保育の内容と就学後の小学校教育の内容とがいかに連携しているか、その実態と課題を知るために必要かつ重要な資料を提供するものである。また、学会発表は、関係領域の研究者との情報交換の機会となり、研究の深化のために非常に有意義であった。本研究の目的である保育者養成の課題を明らかにするため、平成25年度は、前年度実施した保育者志望の大学生に対する食生活に関する質問紙調査の結果をまとめ、昭和女子大学(東京都)で開催された日本家政学会第65回大会で発表した(2013.5)。

特に1子どもが食事を楽しんでいることの指標として、仲間と美味しさを共感する、笑顔で食べる、会話を楽しむこと等を挙げていること、2家庭外の集団生活の場での共食は、仲間関係、マナー等、人間関係の育ちと関連があると考える傾向があること、3「楽しい食事」のキーワードは、人間関係に分類されるキーワードが比較的多く、これは、回答者が、子どもたちを見て「食事を楽しんでいる」と判断する視点と重なっていること、以上3点が、先に実施した保育者を対象とした調査(2010.1;2011.1実施)の結果と同様の傾向であるため、これらの事柄に関する保育者の捉え方は、現職を通して培われたものではないことが示唆された。加えて、より詳細に共食時の援助の実態を把握するため、幼稚園と保育所の5歳児クラスでの共食時の参与観察を行い、保育者(クラス担任)に対して、保育の意図や環境構成の工夫等をたずねる半構造的インタビューを行って、意図された保育計画と子どもの人間関係との関係性を探った(2014.2,3実施)。これらの結果から、共食時の5歳児は、外山(2000)が指摘している通り、仲間と共に話しながら食べることが安定した活動としてなり立っており、その安定性を活用して、仲間関係を深め、広げている姿が認められたが、一方、保育者は、子どもの仲間関係への意識とは裏腹に、ほとんどそのための工夫や言葉かけを共食時に行っておらず、保育者の意識と実践のギャップが示された。上述の研究結果を含め、過去4年間の研究成果をまとめ、報告書を作成した(2014.3)。本研究は、就学前教育・保育施設における共食が、他者への共感や連帯感をもつ機会としてどのように機能しているか、幼児期の共食と人間関係の育ちに関する教育的意義を把握し、共食時の保育者の援助の指標を検討して、保育者養成や現職教育に活かすことを目的としている。平成24年度は、就学前の家庭外の集団生活における共食場面について検討する上で、保・幼・小の連携の視点から、平成23年度に行った「小学校教諭の食育に関する意識と実践の実態」に関する調査結果について、平成24年5月11-13日に開催された日本家政学会第64回大会で発表した。加えて、将来、幼児の食育に関わる可能性がある保育者志望の学生の食育および共食に関する意識を把握するため、平成25年1月に、兵庫県にある私立大学教育学部の教員・保育士養成課程に在籍する学生(4年生118名)を対象に、質問紙調査を行った。その結果より、学生の食育に関する知識・意識の特徴を整理すると共に、彼ら自身の食生活の現状と教員・保育士養成の課題について検討した。なお、本調査結果の分析と考察については、平成25年5月に開催される日本家政学会第65会大会で発表予定である。上述の、保育者志望の学生を対象とした質問紙調査結果は、本研究目的の遂行上、保育者の援助の指標を検討する上で、また、保育者養成や現職教育の課題を検討する上で必要かつ重要な資料を提供するものである。また、学会発表は、関係領域の研究者との情報交換の機会となり、研究の深化のために非常に有意義であった。幼稚園と保育所をフィールドにした参与観察を通して、共食時における保育者の援助に関する質的研究を行う計画を立て、その準備として、本年度は、研究分担者と月に1度程度の頻度で、質的研究に関する研究会を開催し、研究計画を詳細に詰め、プレスタディを実施する予定にしていた。しかし、小学校教諭を対象とした質問紙による量的調査の実施のために時間を要し、当初の計画を先送りにせざるをえなくなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳動物個体に導入された外来遺伝子の安定性の検討

トランスジェニックマウスとラムダファージ試験管内パッケージ法を用いて,哺乳動物生殖細胞/個体レベルで外来遺伝子の安定性を検討しうる系の開発を目指し,以下の実験を行った.遺伝子マーカーとして選択した大腸菌supF遺伝子はトランスファーRNAの構造遺伝子でありamber変異をサプレスするが、この遺伝子をプラスミドpBR322に組込みさらにこれを、試験管内でパッケージすることが出来るラムダファージEMBL3に導入し多くの組換え体を得、これらの制限酵素地図を作成するとともに、試験管内パッケージの効率の高いものを選択した。組換えファージのsupF遺伝子に生じた突然変異は、適当な大腸菌指示菌(lacZam)を用いてプラークの色の変化として、容易に検出でき、さらに、挿入されている、pBR322を切り出すことにより、変異部分の塩基配列も簡単に決定できる。実際、このファージを、紫外線照射した大腸菌内で増殖させると、線量に依存して突然変異頻度が増加し、突然変異株の塩基配列を決定できた。上記組換えファージDNAをマウス授精卵に導入し、ラムダに含まれるsupFをトランスジーンとして保有するマウス系統をサザン法により選択し、現在までに2系統のトランスジェニックマウス系統を得た。それらのDNAを試験管内パッケージすることにより、マウス細胞で生じたsupFの変化を大腸菌を用いて検出/定量することをこころみ、パッケージの効率や、塩基置換の頻度などに関して、解析を行っている。
微生物腐食を応用した金属の微細加工技術の開発

最近地球環境の悪化と共に,微生物の影響が懸念されている。好気性細菌の硫黄細菌は硫酸を作り,地球環境問題の酸性雨のように,構造物や文化財を腐食劣化させる。これは微生物が悪玉として作用する例であるが,本研究の目的は,悪玉の微生物腐食をコントロールして逆に微細加工技術に応用し,善玉として利用するものである。微生物加工技術として応用するために,次の諸点について調査・検討した。(1)鉄酸化細菌の最適培養条件:酸性環境に生息するチオバチルス・フェロオキシダンスの培養試験を,本研究費で購入したインキュベータを使い実施した。(2)鉄酸化細菌による腐食加工の機構解明:鉄鋼は銅に比べ腐食加工量が45倍大きい。電気化学的に腐食加工過程や腐食機構的な面からの微細加工に適合した条件の検討のほか,表面の腐食加工状態の付着物解析のためSEM観察とEPMA解析を実施した。(3)表面粗さのコントロール:鉄鋼は銅に比べ表面粗さも大きいので,鉄鋼の表面粗さを小さくするためインヒビター添加による表面の微細加工条件を検討した。(4)機器モデル試験:パイプを使い配管を模擬した機器モデル試験を実施した。(5)微生物腐食加工の応用調査:金属の微生物腐食に限定せず,環境問題解決への応用として,ゴミ焼却灰や石炭灰からの重金属の除去に応用する基礎的な検討を実施した。本年度の研究実施目標項目は次の4項目である。(1)鉄酸化細菌,特に酸性環境に生息するチオバチルス・フェロオキシダンスの培養試験,(2)最適培養条件下での鉄鋼の腐食加工量の測定試験,(3)最適培養条件下での他の材料(銅)の腐食加工量の測定試験,(4)鉄酸化細菌の腐食加工の機構解明。以下実施内容について報告する。(1)鉄酸化細菌,特に酸性環境に生息するチオバチルス・フェロオキシダンスの培養試験:微生物を培養するため,インキュベータを1台(東京理化器械,FLI-301N)購入した。これは金属加工に微生物を多量に培養する必要があるためである。9K培地を用いて微生物の培養試験を行った。培養時間に伴うバクテリア数には溶液のpH依存性があるが,どのpHにおいてもバクテリア数は培養時間34日で最大になる。バクテリア数が最大になるpHとバクテリア数が最大になるのに要する日数が最小になるpHは共に2.5である。しかし,再現性はpH3.0が最も良い。(2)及び(3)最適培養条件下での鉄鋼の腐食加工量の測定試験:9K培地,培養済み溶液,滅菌した培養済み溶液中で軟鋼及び銅について加工量を測定した。9K培地,培養済み溶液中では軟鋼の加工量が銅に比べて大きい。滅菌した培養済み溶液中では両者の間に差が余り見られない。培養済み溶液中での軟鋼の加工量は板厚換算で約3032mm/y,銅では約6mm/yである。表面粗さは軟鋼では約30μm,銅では34μmとなり,軟鋼の加工量は大きいが表面粗さも粗い。(4)鉄酸化細菌の腐食加工の機構解明:9K培地中ではFe^<2+>,SO_4^<2->,FeSO_4が存在する。FeSO_4を基質として鉄酸化細菌が繁殖し,Fe_2(SO_4)_3が生成する。次にFe_2(SO_4)_3が酸化剤となり,軟鋼と銅を化学的に溶解する。本年度の研究実施目標は次の3項目である。(1)鉄酸化細菌による腐食加工の機構解明(昨年度からの継続),(2)表面粗さのコントロール,(3)機器モデル試験、(4>微生物腐食加工の応用調査。(1)鉄酸化細菌による腐食加工の機構解明(昨年度からの継続):9K

培地中では金属表面にFeSO_4皮膜が生成し加工が抑制されるが,培養済み溶液中ではFeSO_4皮膜生成は見られず,鉄酸化細菌の作用で生成したFe_2(SO_4)_3が酸化剤として作用するため,軟鋼と銅の加工が促進されることを表面のSEM観察とEPMA分析により明らかにした。(2)表面粗さのコントロール:昨年度の研究で軟鋼の加工量は大きいが表面粗さも大きいことから,インヒビターにより表面を制御ため,有機系インヒビターとしてチオ尿素,1.3-ジフェニルチオ尿素,1.3-ジプチル-2-チオ尿素,2-プロピン-1-オール,ベンゾトリアゾールの5種類の効果を電気化学的測定と表面観察により検討した。表面粗さはチオ尿素の添加で微細になった。(3)機器モデル試験:配管系を模擬して溶液を循環して供給する装置を試作し,装置の配管の一部に内径20mm,長さ200mmの軟鋼のチューブをセットし、培養済み溶液を流して加工実験を実施した。一週間程度の実験であったが,配管内部を加工できることを確認した。(4)微生物腐食加工の応用調査:金属としてAl, Zn, Ni, Pb, Crを用いて培養済み溶液中での溶解量を測定した。Al, Zn, Niの溶解量は大きいが,Pb, Crの溶解量は非常に小さい。ゴミ焼却灰や石炭灰からの重金属の除去では,金属の酸化物や塩化物を用いた検討が必要である。
新規神経伝達物質としてのATPの慢性疼痛への関与とその分子機構に関する研究

1)[定量PCR];ATP受容体のmRNAレベルでの発現変化を捉えるため、微量サンプルを用いた(ngレベル)定量PCR系(フライマー設計、PCR条注を含む)を確立した。この系を利用して、各種疼痛モデルの後根神経節(DRG)におけるP2X受容体サブタイプの発現変化を固体別に測定可能とした。2)[疼痛モデル];坐骨神経結紮、ストレプトゾトシン誘発糖尿病におけるモデル動物において、DRGでのP2受容体の発現変化が、アロディニアなどの病的疼痛出現と平行しておこることを見出した。また、その病的疼痛は受容体拮抗薬によって抑えられた。3)[アストロサイトからのATP放出機構];中枢神経系における細胞外ATPの供給源として、アストロサイトの役割を培養細胞を用い検討した。生直後ラット大脳皮質から、アストロサイトを精製、培養し、低浸透圧刺激によるATP放出と細胞内Ca動員機構との関連をルシフェリンールシフェラーゼ法、Fura2をそれぞれ用い検討した。低浸透圧刺激によるATP放出は、Clチャンネルブロッカー、Gap junctionブロッカー、また一部のIP3受容作ブロッカーによっても減少した。一方、低浸透圧刺激による細胞内Ca上昇は2相性をしめし、初期の上昇反応はP2X受容体拮抗薬によって抑制された。よって初期の上昇は低浸透圧刺激によって遊離されたATPによってP2受容体が活性化されて起こったものであることが示唆された。初期のCa上昇に続くゆっくりとした上昇が低浸透圧刺激によるものであった。P2X受容体拮抗薬は低浸透圧刺激によるCa上昇を抑制したが、ATP放出自体にはほとんど影響をあたえなかった。以上より、ATP放出機構にP2受容体を介した増強作用は認められなかった。1)[定量PCR];ATP受容体のmRNAレベルでの発現変化を捉えるため、定量PCR系(プライマー設計、PCR条件を含む)を確立した。この系を利用して、ラットDRG,脳各部位におけるP2X受容体サブタイプの発現変化を少量サンプルにて可能とした。2)[疼痛モデル];ホルマリン足底皮下内投与による疼痛モデルにおいて、ATP受容体が疼痛発現に関与していること、またP2X3受容体のアゴニストを脊髄腔内投与によって熱刺激に対する感受性の増加がみられ、疼痛伝達の脊髄レベルでの増強がATP受容体を介して引き起こされることが明らかとなった。これら疼痛モデルでのATP受容体発現の変化に関しては、現在検索中である。3)[アストロサイトからのATP放出];中枢神経系における細胞外ATPの供給源として、アストロサイトの役割を培養細胞を用い検討中である。生直後ラット大脳皮質から、アストロサイトを精製、培養し、低浸透圧刺激によるATP放出と細胞内Ca動員機構との関連をルシフェリン-ルシフェラーゼ法、Fura2をそれぞれ用い検討中である。一方、ATP放出が細胞容量感受性C1チャンネルとも関連していることを示唆するデータもみられ、放出機構への役割を明らかにする予定である。
ドイツ農村の宗教改革運動の地域的性格に関する研究

宗教改革が近代国民国家の理念が成立する契機となった過程、それを具体的にさまざまな運動の実態と相互作用、宗教政策の確立過程から解明するという課題に向けて、まず地域主義の実態について、農村における宗教改革運動の検討を通じて考察しようとした。具体的には宗教改革運動・農民戦争の中心地の一つとなった西南ドイツ、エルザス地方を主な検討対象とし、関連する史料・文献を収集し、農民の経済状態、共同体の実態、要求・目的、農民団組織、土地領主・領邦君主との交渉内容を検討した。その結果、中世末以降のこの地方の共同体の発展が、一方で既に閉鎖化の方向を顕在化していたこと、従来この地方では農村の社会的・経済的状況は比較的安定していたとされていたが、共同体の観点からは危機意識が高まっていたこと、などを検証でき、これを論文にまとめ発表した。また、農民戦争において農民団はこれら農村共同体を運動の単位として組織化を図ったこと、これが運動の展開に大きく貢献すると同時に、領主制や領邦などの地域的枠組みを破る「キリスト教同盟」といった、従来の地域主義を越えた連帯を進めるには、阻害要因となったこと、等を推測することができる知見を得られ、現在その成果を整理中である。今後は、さらに他の地域の事例との比較による本研究で得られた成果の普遍性と地方的特殊性の確認、および教会裁判記録や教会巡察記録などの史料収集・分析による領邦君主の教会政策、信仰統合化の検討によって、国民国家理念の形成の問題について、考察をより進めることとしたい。
妊婦による周産期医療施設の機能分化促進モデル設計研究－出産情報システムの開発－

20172018年度の研究目的である「研究代表者が創設する出産情報提供サイトの内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかする」ために、以下の手順で研究を進めた。1)研究代表者が出産情報提供サイトを作成する。2)作成した出産情報提供サイトを研究対象者が閲覧し、その後に半構成的面接を実施し、結果を質的に分析する。出産情報提供サイトの作成については、女性自身が望む出産を実現するための情報として、1出産場所で選ぶ、2出産施設で選ぶ、3出産する地域で選ぶ、4周産リスクで選ぶの4項目を掲載した。13は厚労省の「医療情報提供制度」サイトへリンクを貼り、女性自らが出産施設の情報を収集できるように留意した。4では、「妊娠リスク自己評価表」を掲載し、女性自身が自分の妊娠リスクを認識できるよう配慮した。2016年までの結果から、妊娠中の女性は、先輩ママたちからのクチコミ情報を有力な情報源と認識していたため、出産体験談を掲載予定であったが、まだ情報がアップできなかった。サイト名を「うむなび」とし、妊娠中もしくは妊娠を希望する女性が検索する際にヒットしやすい平易なものとした。調査の結果、サイトの印象は「見やすい」、「出産施設選択主導」、サイトの長所は「記述量が適切」、「見やすい」、不足点は「情報量の不足」、「サイト独自の視点の不足」、「厚労省サイトの情報不足」があげられた。妊娠中の女性は、助産師が運営する出産情報提供サイトに、より具体的な情報を求めていることが明らかとなった。今後は、病院サイドからの情報の掲載が可能となるサイトの構築が求められる。本邦では妊産婦のリスクに応じた分娩施設の機能分化が進められているが、妊婦にその情報が周知されておらず、医療機関で妊婦の妊娠リスクにマッチした分娩施設への再選択を迫られる場合もある。その一方、日本には妊産婦医療サービス情報を一括掲載した一般向けの情報サイトは見当たらない。本研究の目的は、大都市圏の分娩取扱い病院におけるホームページ上の出産関連情報を抽出し、医療施設による情報提供の現状と課題を明らかにするとともに、日本での分娩情報システムのコンテンツ作成の基礎資料とすることである。調査対象は、HP「周産期医療の広場」に掲載されている全国の分娩取扱い病院1054施設である。調査方法は、「Birth choise UK」の出産関連情報を参考に作成した年間分娩件数など妊婦が出産施設を選択する際に必要と考えられる38項目の情報に関して、分娩取扱い病院のHP上への掲載の有無を分類した。その上で、医療機能情報提供制度で情報提供されている各分娩施設の総病床数等のデータを活用し、分娩取扱い病院のHP上の情報を統計学的に分析した。1054施設のうち、50%以上掲載されていた項目は産科医師紹介82.7%、面会時間81.7%、母親学級もしくは両親学級の開催59.0%の3項目であった。助産師数が平均以上の施設では、LDR、フリースタイル分娩、助産外来、院内助産、面会可能人物、母乳育児ケアの項目の掲載が有意に高かった(p<0.05)。出産施設を選択する際に必要な情報は、産科医師情報や両親学級開催等の一部の情報だけが病院のHPに掲載されていた。女性がどのような出産をしたいかを、女性自身で決定していくことが、主体的な出産には必要とされている。今後は、出産に関する女性の意思決定を促進するためにも、病院のHP情報や各都道府県が掲載している「医療機能情報提供制度」を活用できる方法を考える必要がある。2015年度は、計画した病院ホームページ情報に関する研究を実施したが、分析まで終了しており、学会発表と論文投稿が完了できなかった。本年度6月に学会発表予定であり、2016年度中に論文投稿予定である。また、2016年度実施予定の妊婦対象とするHP情報活用調査に必要な調査項目抽出のために、2015年度に本研究以外にインタビュー調査を実施し、現在分析中である。この結果をもとに、本年度の調査項目を検討していく予定である。7月の倫理審査委員会への書類提出を目指しており、ほぼ順調に研究を進めることができていると考える。本研究の目的は、妊産婦ケアや分娩施設に関するインターネット情報の活用の実態とその課題を明らかにすることである。調査期間は2016年12月2223日で、調査内容は妊婦のインターネットへのアクセス理由、情報内容の種類等である。調査方法は、Narasimhuluの質問項目,および産後1年以内の母親を対象とした出産情報に関するインターネット利用インタビュー調査(2015年)結果、病院HPの出産関連情報調査(2015年)結果をもとに、無記名型自作質問紙を作成し、インターネット調査を実施した。結果はIBM SPSS Statistics 23を使用し、χ2検定、t検定にて分析した。本研究は、関東学院大学人に関する研究倫理審査委員会の承認(H2016-3-3)を得て実施した。対象者初産309名、経産309名。出産施設の選択に関する情報源で最も多かったのは、初産が家族からの口コミが36.6%、経産は出産施設のHPが33.0%、インターネットを利用した出産関連情報の入手は初産90.9%、経産74.8%で、そのうち入手機器はスマートフォンを主に利用した人が初産84.0%、経産88.3%であった。

ネットを使った情報収集内容は近隣の出産施設、胎児の発育情報、妊娠中の食事に関して初経ともに利用が多く、いずれの項目も初産の方が有意に多かった(p<0.001)。ネット上の出産関連情報について初産の方が新たな知見を得たと認識(p<0,001)する一方で、情報サイトが信用できない(p<0,001)、情報の信ぴょう性がわからない(p<0,05)と強く感じていた。出産関連情報の入手はインターネットが主流となっており、スマートフォンの普及が影響していると考えられる。出産が初めてとなる初産にとって容易に情報を入手できるネットは利用価値があるが、同時に情報の信ぴょう性に疑いをもっていることが明らかとなった。2015年度に実施した「分娩取り扱い病院のホームページ上における出産関連情報に関する全国調査」、および2016年度の「インターネットを用いた周産期医療情報活用調査」ともに、研究計画どおりに実施できたため。2017年度の研究目的である「研究代表者が創設する出産情報提供サイトの内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかにし、全国調査に向けた基礎資料とする」ために、以下の分析を実施した。まず2015年度に実施した「病院HP上の出産関連情報調査」内容を、日本の医療広告の観点から分析した。その結果、医療の不当広告による利用者被害を防止するために、日本では医療法によって原則として医療広告が禁止されてきたが、1985年以降、徐々に医療広告の規制緩和が実施されてきた。しかし、「医は算術ではない」という医療関係者の認識により、医療機関の医療情報提供に対する関心が低いことが、産科医師情報等の限られた出産関連情報のみ病院HPに掲載されている要因と推測できた。また、利用者の病院等の選択を支援するための「医療機能情報提供制度」は、一般市民への周知不足によりほとんど活用されていない現状が明らかとなっている(勝川、2016)。さらに、日本には医療機関HPを監視する第三者機関がないために、違法広告の発見が難しいことが明らかとなった。したがって、医療機能情報提供制度(医療情報ネット)を妊婦に紹介するサイトの必要性と、妊婦が自身の妊娠・分娩リスクを把握したうえで、妊婦の望む出産ができる医療施設を選択できるための出産関連情報提供サイトが必要である。そこで、妊婦が必要な出産関連情報を容易に取得できるための「出産情報提供サイト」を、現在作成中である。2017年12月に、本学の「人に関する研究倫理審査委員会」へ研究計画書を提出し、研究代表者が作成中の「出産情報提供サイト」の内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかにするための質的調査の準備中である。2018年度前半には情報提供HPを完成させ、この出産関連情報提供サイトの有用性を明らかにする。2017年度は教育および学内業務の多忙により、出産関連情報提供サイトの作成が遅延している。そのため、2017年度に実施予定であった調査(Webにおける出産情報提供の質ー新たな出産情報提供サイト構築に向けてー)が、2018年度の実施予定となったため。20172018年度の研究目的である「研究代表者が創設する出産情報提供サイトの内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかする」ために、以下の手順で研究を進めた。1)研究代表者が出産情報提供サイトを作成する。2)作成した出産情報提供サイトを研究対象者が閲覧し、その後に半構成的面接を実施し、結果を質的に分析する。
細断型梱包被覆機による自給飼料の生産・流通の革新に関する総合的研究

細断型梱包被覆機の登場は、日本の畜産業および酪農における自給飼料の生産および流通に大変革をもたらしている。本調査研究では以下のことが明らかになった。第一に、牧草や青刈りとうもろこしのサイレージおよび食品残渣を圧縮梱包することで長期保存を可能とする調製革新をもたらしている。第二に、圧縮梱包された自給飼料やTMRの広域流通を可能とする流通革新をもたらしている。第三に岩手県において青刈りとうもろこしの収穫、調製、給与の各作業の効率化による飼料構造の大変革をもたらしている。このことから細断型ロールベーラは日本畜産の競争力強化と飼料自給率の向上の有効な手段となりうることを明らかにした。平成25年度の計画は、(1)「建設業者による耕作放棄地利用による圧縮ロール飼料の生産、調製、販売」であったが、この調査研究は既に24年度に行なった。そこで、25年度は、耕作放棄地利用については静岡県浜松市にあるTMRセンターのトウモロコシ生産のシステムを調査分析した。さらに北海道におけるコントラクターおよび共同経営における細断型ロールベーラ導入の採算性調査を行なった。また、牧草およびトウモロコシの細断ロールの流通実態を把握した。さらに、新たな参加分担者による本州稲作地帯での稲ホールクロップサイレージの生産実態と収益性および課題について調査分析を行なった。次に、(2)「食品残渣物の圧縮ロール飼料の流通ルート調査」では、千葉県醤油会社の醤油粕の製造方法と流通実態について調査分析を行なった。その他、細断型ロールベーラを活用した北海道の酪農家の自給率向上の手段として細断型ロールベーラが活用されている経営およびTMRセンターの調査、分析を行なった。また、細断型ロールベーラを使ったコントラクターによるトウモロコシ栽培導入による土地利用の変化について調査、分析を行なった。さらに、東北地方の酪農地帯における細断型ロールベーラの導入による自給飼料生産調製による構造変化について大量調査を行い、細断型ロールベーラの効果を調査した。24年度は、細断型ロールベーラの利用実態およびロールサイレージおよび食品残渣を原料とした発酵TMRの流通について聞き取り調査を行った。また、導入地域の飼料生産構造の変化について調査した。調査対象地区は、北海道では下川町、天塩町、美瑛町、大樹町、新得町、鶴居村、安平町、遠軽町、釧路町であり、都府県では群馬県伊勢崎町、千葉県銚子市、鹿児島県南さつま市、岩手県葛巻町である。細断型ロールベーラの導入主体には、個別農家、肉牛会社、土建会社、コントラクター、飼料流通会社、醤油会社など多岐にわたっており、細断型ロールベーラを使った新たな事業となっていることがわかった。また、細断型ロールベーラの導入目的は、自家用と流通飼料製造用に分かれた。そこでの調製飼料原料は、とうもろこしサイレージ、グラスサイレージ、食品残渣物、飼料米など多種にわたっていることが明らかになった。特に、細断型ロールベーラの登場によって、とうもろこしサイレージをロール梱包することで流通商品になっている実態が把握できた。各種の食品残渣物の利用率が飛躍的に向上している実態が把握できた。また、限界地域での農地保全が細断型ロールベーラによるロールグラスサイレージの調製および販売によって可能になっていることが明らかになった。飼料生産構造の変化では、コントラクターによる細断型ロールベーラの活用によって地域全体の飼料生産方式および給与方式の変化が起きていることがわかった。以上、細断型ロールベーラは、これまで自給飼料や食品残渣物に保存性を付加することで流通商品を作り出し、新たな事業および産業を創出している実態が把握できた。細断型ロールベーラ(細断RB)の登場は、自給飼料の調製、流通と食品残渣の飼料化において画期的な変化をもたらした。本研究では、生産、流通、利用のそれぞれの現場における細断RBの活用実態を把握し、その効果と課題および新たな利用システムの構築を検討した。まず、生産現場においては、酪農地帯での飼料調製、給餌段階での効率化が図られており、特に経営規模が小さい東北でのコントラクターによる細断RB導入による飛躍的な作業効率の向上が明らかになった。また、利用現場では自給飼料の夏期の腐敗防止、再度梱包することで品質向上、食品残渣の原料段階、製品段階において細断RBを活用することで、原料および製品(発酵TMR)の長期保存と広域流通が可能となった。さらに、耕作放棄地活用や輪作作物として細断RBを使った自給飼料の流通商品化が図られ、新たなビジネスが登場しており、収益確保が確認された。

一方、流通現場では細断RBによってグラスサイレージおよびトウモロコシサイレージの広域流通が出現し、道北地域の余剰飼料が十勝地域に流通している実態が把握され、これまでの乾牧草やラップサイレージ(長茎)に加えた新たな自給飼料市場が登場していることが明らかになった。しかし、細断RBが高額であることから、コントラクターやTMRセンターなどの生産組織での導入が主流であるものの、機械稼働率の問題が存在している。そこで、細断RBを核とした、移動式TMRセンターの新たな設計により、自給飼料のコスト低減が可能になることが明らかになった。農業経済学平成24年度、25年度に計画した調査および分析については計画どおり進んでいる。第一に、生産段階における細断型ロールベーラの利用実態である。これまで、コントラクター、TMRセンター、建設業者、協業組織など様々な組織での利用実態の調査および成果について調査分析を行なってきた。第二に、細断型ロールベーラが導入されたことによる飼料生産構造の変化である。これによって飼料生産の体系と飼料給与体系に大きな変化がもたらされていることが解明できた。第三に自給飼料の流通の変化である。これまで自給飼料が、圧縮梱包形態になったことから長期保存と移動に耐える品質を獲得し、広域流通が可能になったことである。第四に食品残渣の活用である。これまで産業廃棄物になっていた食品残渣物を、細断型ロールベーラで密封梱包することで、腐敗を防止し、長距離輸送を可能にしたことで、食品残渣物が飼料に活用されるということで資源化している実態を把握できている。以上のように、細断型ロールベーラの登場は、日本における畜産業の飼料革命といえる実態が明らかになった。24年度は細断型ロールベーラを使った事業主体の生産実態の把握と圧縮ロール飼料の流通実態の把握を目標にしていたが、これに加え細断型ロールベーラの導入地区全体の飼料生産構造および給与構造の変化について把握することができた。平成26年度は、(1)細断型ロールベーラを導入した地区および農家での、細断ロールの評価について品質、価格、使い良さ(ハンドリング)について調査を行なう。また、補足の実態調査を行い、細断型ロールの生産、流通、利用についての総合的評価を行なう。(2)細断型ロールベーラによる圧縮ロールの生産および流通モデルの策定を行なう。それらを論理的に整理して学会発表を行なうとともに印刷物として社会に公表する。24年度に引き続き、細断型ロールベーラの活用実態の究明を行うとともに、新たに稲ホールクロップサイレージの圧縮ロール飼料の生産および流通についても調査を行う。また、細断型ロールベーラの利用効率についての分析も行う。次年度に追加調査を計画したため予算を残した。平成26年度は、最終年度に当たるため、成果物の印刷、補足調査および取りまとめのための打ち合わせ会議を行なう。そこで、物品費30万円、旅費120万円、その他6万円を予定している。研究費の使途については、調査旅費を中心に打ち合わせ旅費、パソコン、コピー代を予定している。
Watasenia scintillans生物発光におけるATPの作用機構の解明

Wataseniascintillans生物発光におけるATPの作用機構の解明研究において、(1)使用する発光関連酵素の純度を高める方法を見出した、(2)ATPの消費におけるADPの生成を測定した結果、発光生成物よりも量論的に低いことが判明した、(3)ATPは発光関連酵素と非共有結合で結合-解離による平衡作用していることが判明した、(4)発光関連酵素は不溶性の固体状態でのみ発光活性を有することが判明した。発光はこれまで生命科学の可視化イメージングの技術として応用されているが、使用できる発光現象には制限があり数例ほどが用いられているのみである。このような背景において新たな発光系の発見や開発が求められている。Watasenia scintillansの発光には、アデノシン-3リン酸(ATP)分子が必要であることが判明している。しかし、その作用機構は不明であり、この発光の完全解明は、新たなイメージング技術につながる可能性がある。これまで発光に必要なタンパク質は熱、化学薬品等に非常に不安定であり、また、水溶液での可溶化に成功していない。本研究では、可溶化に関して検討した。まず、数ミクロン粒子の状態で存在するタンパク質関連化合物を既存の蛋白質可溶化剤を用いて可溶化を試みたが、可溶化することなく発光活性を消失する結果となった。次に、新しくタンパク質の疎水残基を分子包接することで可溶化させることを考案し、分子包接する数種の環状糖鎖からなる可溶化剤を化学合成し可溶化を試みた。しかしながらこの場合も発光活性は低下し、目的とする発光活性を保ちつつ可溶化させることには不成功であった。ATPを必要とする生物発光は、Wataseniascintillans発光やホタル生物発光を含め多くあり、ホタル生物発光を除いては、ATPの作用機構は不明である。Wataseniascintillans発光におけるATPの作用機構の解明は、ATPが関与する多くの生物発光におけるATPの役割の理解につながるものと期待できる。本研究の対象であるWataseniascintillans生物発光は、発光基質、発光関連酵素、ATPが必要であり、発光関連酵素は熱、化学薬品等に非常に不安定であることが判明しており、また、水溶液での既存のタンパク質可溶化剤および独自に合成した非イオン性可溶化剤を用いて可溶化処理を施すと急激に発光活性は消失し、活性を保持した可溶化に成功していない。本研究では、昨年度に引き続き発光関連酵素の水溶化に関して検討した。発光関連酵素はイオン強度の上昇により発光活性の低下が生じることが判明しており、非イオン性のタンパク質可溶化化合物を化学合成し、発光関連酵素の可溶化を検討した。昨年、環状糖鎖シクロデキストリンに資質鎖を化学結合させた化合物を検討したが、今回はシクロデキストリンに結合させる脂質鎖の長さの延長および脂質鎖の数の増加を行い、疏水性の増強を図った。しかし、いづれの合成可溶化剤においても、発光活性の消失が生じ、また可溶化には至らなかった。これまでの研究の結果から発光関連化合物の可溶化は困難であるとの判断にいたり、可溶化の検討を中断した。発光生物Watasenia sintiranceの発光は、ATP、発光基質、酸素、酵素を必要とする化学反応によるものである。ATPを必要とする発光反応にはホタルの発光反応が代表的であるが、他の生物の発光にもATPを必要とするものが多い。しかし、ATPの作用機序が明らかになっているものはホタルの発光系のみである。本研究はWatasenia sintiranceの発光におけるATPの発光反応における作用機序を解明するものである。Watasenia sintiranceの発光におけるATPの作用機序の解明は、その他のATPを必要とする発光反応におけるATPの必要性の理解に寄与する可能性がある。これまでの研究において、基質とATPの化学結合は生じないことが判明しており、本研究では酵素とATPの相互作用(吸着あるいは結合)が生じているものと仮説を立て研究を進めた。まず、この課題の研究において酵素の単離、酵素の構造の解析を必要とし、そのための検討を行ってきた。酵素の単離には溶解作業が必須であると考え検討したが、酵素の溶解を行うことができず、さらには酵素活性の喪失を伴った。このため酵素の溶解を断念し、不溶な状態のままでの酵素の性質に関する研究を行った。不溶の酵素を含む固体混合物を数回の洗浄操作を行うことにより純度を高め、この固体を用いATPに関する反応を検討した。その結果、ATPと不溶固体(酵素を含む固体)とは持続的な吸着あるいは持続的な結合はせず、水緩衝液による洗浄において容易に解離し、発光反応には常にATPの存在が必要であることが明らかとなった。これまでの研究においてATPは基質量以下しか消費されないことから、ATPは酵素と非化学結合的な相互座用により酵素を活性化していることが判明した。発光に関与する物質を発光活性を保持した状態で水溶可することが困難であるため、その物質の精製および特定を行う段階に進むことができない。

このため「研究の目的」の達成度は遅れている状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。Wataseniascintillans発光における発光関連酵素の可溶化は困難であると判断し、今後は、数ミクロンの粒子としての発光関連酵素を用いた発光機構の研究に計画を変更する。今後、本年度で実施できなかった計画項目(2)発光反応時のATPの量論的変化の解析および(3)発光反応に関与する酸素種の確定を実施する。
自律移動デジタルテーブル・ウォール連携による作業空間最適化モデルとシステムの構築

本研究課題では,環境センサで取得した人々の様々な作業や行動に対応し,複数台の自律移動デジタルテーブルとウォールを連携させ動的に配置することで,常に最適な作業空間を人々に提供するシステムを構築することを目的とする.本年度も昨年度に引き続き,自律移動変形型テーブルとウォールの開発に取り組み,それらを用いて人の身体的および表示コンテンツに最適な作業空間を動的に形成するシステムを研究開発した.また,それらの評価実験も実施し,成果の一部を国内および国際会議の場で発表し有益な議論へと発展させることができた.以下は成果の概要である.(1)4台のデジタルテーブルをタイル状に配置し,それらをロボットを用いて連結分離させることで様々な作業空間を動的に提供する変形型テーブルトップシステムの開発した.(2)(1)で開発したテーブルトップを用いて,空間最適化に向け,人の身体的特徴の代表例である腕の長さ(リーチ)と視野角に動的に適合するテーブルディスプレイの変形アルゴリズムを試作し,その効果をユーザスタディにより明らかにした.成果はテーブルトップやサーフェスを中心に扱う国際会議で口頭発表およびデモ発表した.(3)自律移動変形型ウォールトップについては,これまでの成果を拡張して,ディスプレイに表示するコンテンツが持つ空間性を適切に表現することができる移動変形方法について取り組んだ.ユーザスタディの結果,ウォールトップをユーザのインタラクションやアニメーションに応じて物理的に動かすことでよりコンテンツの臨場感を高めることができることが分かった.(4)また,複数枚のウォールトップを組み合わせて人のリーチに適合するディスプレイシステムの開発とその制御アルゴリズムについて取り組んだ.テーブルトップとウォールの連携についてはVRシステムを用いて設計について試行は重ねており,来年度に本格的に取り組む予定えある.研究目的であった自律移動変形ディスプレイシステムを用いた空間最適化に向けて着実にデータを集めることができているため.ただし,テーブルとウォールの自動的連携についてはハードウエアの制約も多く,より安全な運用をするために慎重な設計をしている段階である.自律移動型デジタルウォールとテーブルについては既にソフトウエアおよびハードウエアの準備は整っている.そのため,最終年度では,それらを連携した際のシナリオや効果検証に集中する.これまでは主に人の身体的特徴等を考慮した空間最適に取り組んできたが,複数人協調作業についても検討する.進め方としては,これまでの二年間の経験を考慮し,システム運用の安全性や動きの効率性を考慮して,VRシステムでのシミュレータを充実させ,そこでの知見を積み重ねたうえで,実機にて実際の効果検証をする予定である.本研究課題では,環境センサで取得した人々の様々な作業や行動に対応し,複数台の自律移動デジタルテーブルとウォールを連携させ動的に配置することで,常に最適な作業空間を人々に提供するシステムを構築することを目的とする.本年度は,自律移動型テーブルとウォールそれぞれの開発に取り組んだ.またテーブルについては一部ユーザの利用場面を想定したユーザスタディも実施し,その有用性を明らかにするとともに空間最適化に向けた示唆を得た.自律移動型テーブルについては,これまで開発してきたものを見直し,新たな設計と実装を実施した.また,ジェスチャによる操作,人への追従,床面大スクリーン(プロジェクションマッピング技術)との融合など新たなインタラクションスタイルについて検討した.さらに,これらを複数台連携して利用することで,様々な形(四台結合,分離,L型など)に変形可能な大型のデジタルテーブルを開発し,その有用性を実験によって明らかにした.実験の結果,変形をした方が,しない場合に比べて,遠方のコンテンツへの操作性や操作速度そして操作負荷が大幅に軽減されることが分かった.本研究課題では最終的に自律移動式テーブルとウォールを連携させることを目指す.本年度,自律移動式ウォールディスプレイについては,その移動性能を活かし空間的な表現を可能とするディスプレイの開発をした.視覚情報を最適表現できる可能性を得た.来年度は上記の自律移動テーブルとウォールの連携などに取り組みたい.初年度の目標であった自律移動型デジタルテーブルとウォールディスプレイの開発ができたことと,二・三年目以降に計画していた空間最適化のアルゴリズムの開発に向けて,デジタルテーブルを利用した動的空間形成に関する知見をユーザスタディを通して得ることができているため.本研究課題では,環境センサで取得した人々の様々な作業や行動に対応し,複数台の自律移動デジタルテーブルとウォールを連携させ動的に配置することで,常に最適な作業空間を人々に提供するシステムを構築することを目的とする.本年度も昨年度に引き続き,自律移動変形型テーブルとウォールの開発に取り組み,それらを用いて人の身体的および表示コンテンツに最適な作業空間を動的に形成するシステムを研究開発した.また,それらの評価実験も実施し,成果の一部を国内および国際会議の場で発表し有益な議論へと発展させることができた.以下は成果の概要である.(1)4台のデジタルテーブルをタイル状に配置し,それらをロボットを用いて連結分離させることで様々な作業空間を動的に提供する変形型テーブルトップシステムの開発した.(2)(1)で開発したテーブルトップを用いて,空間最適化に向け,人の身体的特徴の代表例である腕の長さ(リーチ)と視野角に動的に適合するテーブルディスプレイの変形アルゴリズムを試作し,その効果をユーザスタディにより明らかにした.成果はテーブルトップやサーフェスを中心に扱う国際会議で口頭発表およびデモ発表した.(3)自律移動変形型ウォールトップについては,これまでの成果を拡張して,ディスプレイに表示するコンテンツが持つ空間性を適切に表現することができる移動変形方法について取り組んだ.