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抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究

抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究として,ヒト卵巣癌株SK-OV-3細胞を培養後,1×10^7個の腫瘍細胞をヌードマウスの皮下に移植し,腫瘍の大きさが約20mm^3になった時点で,1)コントロール群,2)RhuMAbHER2単独投与群,3)Paclitaxel(PTX)単独投与群,4)DOX(Doxorubicin)単独投与群,5)PTXとRhuMAbHER2の併用投与群の5群に分けて腫瘍サイズの変化を経時的に観察し,抗腫瘍剤PTXとRhuMAbHER2を併用投与したtargeting療法の抗腫瘍効果について検討した.RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX単独投与群はコントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていた.一方,PTXとRhuMAbHER2の併用投与群では,コントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていたが,RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX単独投与群との間に有意の差は認められなかった.腫瘍組織におけるHER2receptorの免役組織化学的発現と抗腫瘍効果との関係では,RhuMAbHER2単独投与群をHER2receptor発現陽性と陰性で比較した場合,陽性群における腫瘍の増殖抑制効果が比較的高いものの有意の差は得られなかった.以上のことから,RhuMAbHER2の卵巣癌に対するtargeting療法としての有用性に関しては今後さらに検討する必要があると思われた.これまで卵巣癌に対するtargeting療法の研究としてLH-RH receptorを有する人卵巣癌株OV-1063に、doxorubicinをLH-RH analogに結合させたcytotoxic LH-RH analog(AN-152)を投与し、その抗腫瘍効果について検討し,優れた抗腫瘍効果と副作用の軽減を認めた。また、そのメカニズムのひとつとしてEGFRmRNAの減少が関与していることが判明した。今回HER2抗体を有する人卵巣癌株SK-OV-3に対するrhuMAb HER2と抗癌剤のひとつであるtaxolの併用による抗腫瘍効果をin-vitroの実験において検討を行う実験を準備中である。この結果をもとに今回我々は、初めてrhuMAb HER2のin-vivoにおける卵巣癌に対する抗腫瘍効果と、paclitaxelとの併用における抗腫瘍効果増強について検討を行う。なおRhu MAbHER2,IgG1はGenetech社より、paclitaxelはBristol Myers社より購入予定である。SK-OV-3はATCCに現在申請中である。HER2receptorやEGFreceptorの発現を免疫組織学的手法やin-situ hybridization法を用いて検討すると同時にreceptor assayを行う。また腫瘍よりm-RNAを抽出しHER2receptor、EGF receptorに対するprimerを用いてRT-PCRを行い(P^<32>ーdCTPを使ってPCRを行いBASsystemによってradio activityを測定し半定量化を行う)、抗腫瘍効果のメカニズムを研究する。抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究として,ヒト卵巣癌株SK-OV-3細胞を培養後,1×10^7個の腫瘍細胞をヌードマウスの皮下に移植し,腫瘍の大きさが約20mm^3になった時点で,1)コントロール群,2)RhuMAbHER2単独投与群,3)Paclitaxel(PTX)単独投与群,4)DOX(Doxorubicin)単独投与群,5)PTXとRhuMAbHER2の併用投与群の5群に分けて腫瘍サイズの変化を経時的に観察し,抗腫瘍剤PTXとRhuMAbHER2を併用投与したtargeting療法の抗腫瘍効果について検討した.RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX単独投与群はコントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていた.一方,PTXとRhuMAbHER2の併用投与群では,コントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていたが,RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX単独投与群との間に有意の差は認められなかった.腫瘍組織におけるHER2receptorの免役組織化学的発現と抗腫瘍効果との関係では,RhuMAbHER2単独投与群をHER2receptor発現陽性と陰性で比較した場合,陽性群における腫瘍の増殖抑制効果が比較的高いものの有意の差は得られなかった.以上のことから,RhuMAbHER2の卵巣癌に対するtargeting療法としての有用性に関しては今後さらに検討する必要があると思われた.抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究として,ヒト卵巣癌株SK-OV-3細胞を培養後,1×10^7個の腫瘍細胞をヌードマウスの皮下に移植し,腫瘍の大きさが約20mm^3になった時点で,1)コントロール群,2)RhuMAbHER2単独投与群,3)paclitaxel単独投与群,4)DOX単独投与群,5)paclitaxelとRhuMAbHER2の併用投与群の5群に分けて腫瘍サイズの変化を観察,抗腫瘍剤paclitaxelとRhuMAbHER2を併用投与したtargeting療法の抗腫瘍効果について検討した.これまでの実験からは,RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびpaclitaxel単独投与群はコントロール群よりも抗腫瘍効果が高い傾向が認められた.また,paclitaxelとRhuMAbHER2の併用投与群では,コントロール群,RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびpaclitaxel単独投与群よりも抗腫瘍効果が高い傾向が認められたが,現時点では例数が少なく有意の差は得られていない.今後例数を増やすと共に,用量依存の有無,移植腫瘍組織におけるHER2receptor,EGFreceptor発現に関する実験を行う予定である.

抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究として,ヒト卵巣癌株SK-OV-3細胞を培養後、1X10^7個の腫瘍細胞をヌードマウスの皮下に移植し、腫瘍の大きさが約20mm^3になった時点で、1)コントロール群、2)RhuMAbHER2単独投与群、3)paclitaxel単独投与群、4)DOX単独投与群、5)paclitaxelとRhuMAbHER2の併用投与群の5群に分けて腫瘍サイズの変化を経時的に観察し、抗腫瘍剤paclitaxelとRhuMAbHER2を併用投与したtargeting療法の抗腫瘍効果について検討した.RhuMAbHER2単独投与群、DOX単独投与群およびpaclitaxel単独投与群はコントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていた.一方、paclitaxelとRhuMAbHER2の併用投与群では,コントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていたが、RhuMAbHER2単独投与群、DOX単独投与群およびpaclitaxel単独投与群との間に有意の差は認められなかった.移植腫瘍組織におけるHER2receptor、EGFreceptor発現と抗腫瘍効果との間の関連性について検討中であるが、現地点では明らかな関連性は得られていない.抗HER2抗体を用いた卵巣癌のtargeting療法に関する基礎的研究として,ヒト卵巣癌株SK-OV-3細胞を培養後,1×10^7個の腫瘍細胞をヌードマウスの皮下に移植し,腫瘍の大きさが約20mm^3になった時点で,1)コントロール群,2)RhuMAbHER2単独投与群,3)Paclitaxel(PTX)単独投与群,4)DOX(Doxorubicin)単独投与群,5)PTXとRhuMAbHER2の併用投与群の5群に分けて腫瘍サイズの変化を経時的に観察し,抗腫瘍剤PTXとRhuMAbHER2を併用投与したtargeting療法の抗腫瘍効果について検討した.RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX<単独投与群はコントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていた.一方,PTXとRhuMAbHER2の併用投与群では,コントロール群よりも腫瘍サイズの増加が抑制されていたが,RhuMAbHER2単独投与群,DOX単独投与群およびPTX単独投与群との間に有意の差は認められなかった.腫瘍組織におけるHER2receptorの免役組織化学的発現と抗腫瘍効果との関係では,RhuMAbHER2単独投与群をHER2receptor発現陽性と陰性で比較した場合,陽性群における腫瘍の増殖抑制効果が比較的高いものの有意の差は得られなかった.以上のことから,RhuMAbHER2の卵巣癌に対するtargeting療法としての有用性に関しては今後さらに検討する必要があると思われた.
単糖類光学分割膜の分子設計とその分割機構

平成6年度において、合成したアミノ糖を側鎖に結合した高分子膜、すなわち、クロルメチル化ポリスルホン(CM-PSF+AGP)膜、クロルメチル化ポリスチレン(P-CM-St+AGP)膜、ポリメチルメタクリレート(PMMA+AGP)膜、クロルエチル化γ-メチル-L-グルタマート(CE-PMLG+AGP)膜を用い以下の実験を行った:(1)膜中の水の構造、すなわち、凍結水(Wf)、非凍結水(Wn)の定量を示差走査熱量計(DSC)を用いて行った。(2)これらの膜内に取り込まれた単糖類の溶解度をDSCを用い、その凝固点降下より定量的に決定し、光学異性体であるD体、L体の膜への溶解性の違いを明らかにした。(3)二室型セルを用い単糖類の透過係数を決定した。(4)D体、L体よりラセミ混合溶液をつくり、その光学分割の分離係数を測定した。(5)糖鎖を有する制ガン剤及び糖鎖を有しない制ガン剤のこれらの膜透過性を測定した。高分子母体の工学構造により同一のアミノ糖の含有率でも、含水率(水和度)は異なる。類似した水和度(0.530.59)の膜では、全水和度(Wt)に対するWf、Wnの割合、すなわちWf/Wt、Wn/WtはPMMA-AGP膜、CE-PMLG^+AGP膜、P-CM-St^+AGP膜の順であった。また、単糖類の溶解度係数を膜中の凍結水、非凍結水に対して独立に決定した結果、D体の溶解度の非凍結水に対する溶解度係数が特に大きく、これがD体/L体の光学分割に寄与していると結論した。D-グルコース/L-グルコースのラセミ体の光学分割の分離係数は約2.5がPMMA^+AGPについて得られた。糖鎖を有する制ガン剤である5-FUの誘導体であるFURの透過性はP-CM-St^+AGP膜について、糖鎖の影響が顕著であった。α-D-glucoseと立体化学構造が類似しているα-D-2-deoxy-2-aminoglucopyranosyl-(1 ́→6)-D-sorbitolとmanitolの等モル混合物であるアミノ糖(以下AGP)を高分子に結合させた膜を用い、単糖類の光学分割を行なった。AGPを結合させる高分子材料として、ポリメチルメタクリレート(PMMA)、クロルメチル化γ-メチル-L-メタクリレート(CE-PMLG)、ポリスルホン、クロルメチル化ポリスルホン(CE-PSt)を用いた。AGPおよび高分子材料を所定の割合でジメチルホルムアミドに溶解し、60100°Cで224時間反応させた。AGPは用いた高分子の繰り返し構造単位に対するmol比で0.1、0.25、0.35を用いた。AGPを結合したポリマーをPMMAの場合を例にとると、PMMA-AGP(0.25)のように表す。常法により反応生成物を精製した。得られたAGP結合ポリマーの塩素あるいは窒素の元素分析、官能基のFTIRによる分析、水和度を測定した。これらによりAGPがポリマーの側鎖に結合していることを確認した。水和度はAGPの置換率により異なり0.180.59であった。液液透析用のセルを用いD-glucose、L-glucose、D-mannose、D-galactoseの1x10^<-3>1x10^

<-1>mol/dm^3水溶液の透過実験を行った。いずれの単糖の透過係数も濃度の増加とともに減少したがこれらの単糖類の中でD-glucoseが最も高い透過係数を示した。独立に膜への単糖類の分配係数を測定し、透過係数と分配係数より拡散係数を得た。単糖類の透過係数はAGPの置換率、単糖類の濃度により異なるが、25°Cで116x10^<-7>cm^2/secであった。平成6年度において、合成したアミノ糖を側鎖に結合した高分子膜、すなわち、クロルメチル化ポリスルホン(CM-PSF+AGP)膜、クロルメチル化ポリスチレン(P-CM-St+AGP)膜、ポリメチルメタクリレート(PMMA+AGP)膜、クロルエチル化γ-メチル-L-グルタマート(CE-PMLG+AGP)膜を用い以下の実験を行った:(1)膜中の水の構造、すなわち、凍結水(Wf)、非凍結水(Wn)の定量を差動操作熱量計(DSC)を用いて行った。(2)これらの膜内に取り込まれた単糖類の溶解度をDSCを用い、その凝固点降下より定量的に決定し、光学異性体であるD体、L体の膜への溶解性の違いを明らかにした。(3)二室型透過セルを用い単糖類の透過係数を決定した。(4)D体、L体よりラセミ混合溶液を作り、その光学分割の分離係数を測定した。(5)糖鎖を有する制ガン剤および糖鎖を有しない制ガン剤のこれらの膜透過性を測定した。高分子母体の化学構造により同一のアミノ糖の含有率でも、含水率(水和度)は異なる。類似した水和度(0.530.59)の膜では、全水和度(Wt)に対するWf、Wnの割合、すなわち、Wf/Wn、Wn/WtはPMMA-AGP膜、CE-PMLG+AGP膜、P-CM-St-AGP膜の順であった。また、単糖類の溶解度係数を膜中の凍結水、非凍結水に対して独立に決定した結果、D体の溶解度の非凍結水に対する溶解度係数が特に大きく、これがD体/L体の光学分割に寄与していると結論した。D-グルコース/L-グルコースのラセミ体の光学分割の分離係数は約2.5がPMMA+AGP膜について得られた。糖鎖を有する制ガン剤である5-FUの誘導体であるFURの透過性はP-CM-St+AGP膜について、糖鎖の影響が顕著で会あった。
胎児性糖鎖抗原の解析と癌細胞における発現の機序

胎児性糖鎖抗原を検出する目的で胎便より得たガングリオシドをマウスに免疫し、モノクロ-ナル抗体を作製した。得られた抗体の中から、胎便のガングリオシドに反応性が良く、特異性の高いMSG-15を選び、以後の実験に用いた。胎便のモノシアロガングリオシド画分からMSG-15と反応する成分を精製し、500MHzNMR、エキソグリコシダ-ゼによる分解、モノクロ-ナル抗体を用いた解析、およびメチル化糖のガスクロマト-質量分析法等を用いて構造研究を行った。その結果、MSG-15が反応する糖脂質はNeuAcα2-6Galβ1-3Galβ1-34GlcNAcβ1-4Glcβ1-1Cer(S2-6PG)であった。またその他のガンブリオシドを用いた実験からMDG-15が認認する構造はNeuAcα2-6Galβであることが明らかとなった。次に、MSG-15を用いて、ヒト肝癌組織中のNeuAcα2-6Galβ構造をもつ糖脂質の検出を行った。用いた9検体のすべてにMSG-15と反応する糖脂質が検出された。その成分の割合はモノシアロガングリオシド画分の13ー50%にまで達していた。しかし、健常人の肝や肝硬変組織中にはMSG-15と反応する成分はほとんど検出されないかあるいは検出されても1%以下であった。また、肝癌組織中に検出されるMSG-15と反応する物質はS2-6PGの他にさらに二種類の成分が認められた。これらの成分は胎便中のMSG-15と反応するS2-6PG以外の成分と薄属クロマトプレ-ト上同一の挙動を示し、シアリダ-ゼ処理後の化学的性質も一致していることから、これらは同じ糖鎖構造をもつものと思われる。現在、これらの糖脂質を分析中であるが、正常組織にはこれまで報告されていない新しい糖鎖構造をもつことが明らかとなってきた。以上の結果より、NeuAcα2-6Galβは一種の胎児性糖鎖抗原であること、肝癌細胞で再び出現する癌関連抗原であることが明らかとなった。肝癌ではNeuAcα2-6Galを合成する糖転位酵素活性が上昇すると思われる。
聴性定常反応を用いた他覚的聴力検査法の開発と小児難聴診療への活用

聴性定常反応研究を基礎的・臨床的双方の面から行った。基礎研究として、前年度にトロント大から有償提供された研究用聴性定常反応測定装置MPASを使用して、音響刺激パターンと誘発反応の関係についての研究を開始した。しかし、システムとしてのノイズがいまだ高い状況であり、先方と相談しつつ装置の改修を行っている状況である。一方、臨床測定については国内ではじめて臨床用の定常反応聴力検査装置として認可されたMASTER(Biologic Corp.)を使用して、健聴者成人に対して測定を行った。健聴者を対象にした測定では、測定は7名の成人被験者(男性1名・女性6名、21-30歳)を対象とした。MASTERでは左右同時で4周波数ずつ計8周波数で定常反応測定が可能であるが、本年の検討では刺激周波数-振幅変調周波数の組で、左耳が750Hz-82Hz・1500Hz-84Hz・3000Hz-87Hz・6000Hz-89Hz、右耳が500Hz-91Hz・1000Hz-94Hz・2000Hz-96Hz・4000Hz-99Hzの刺激とした。さらに、振幅変調に加え周波数変調を併用するMixed Moduration(MM)刺激と正弦波的振幅変調の2乗の振幅変調を行うAM^2刺激の2パターンの刺激を使用した。刺激音圧変化に対して、定常反応の振幅および位相が以下に変化するか、および定常反応波形の周波数分析後の変調周波数成分の周囲の周波数成分との間でF検定により反応検出の有無を判定し、反応を検出しえた最小の音圧を求めた。振幅とは30dBHL以上の大きな音圧ではMM刺激のほうが振幅が大きく、位相はいずれの音圧ともAM^2刺激のほうが進む傾向を示した。しかし、10dB-20dBHLではAM^2刺激の方が振幅が大きく検出閾値もはAM^2刺激の方が小さくなる傾向であった。トロント大(カナダ)の協力により、聴性定常反応測定専用生体アンプおよびソフトウエア(MASTER)の有償提供を受け、これとパーソナルコンピュータ・音声信号入出力用PCカード・インサートイヤホン・生体用電極から構成される聴性定常反応検査装置を作成した。この装置を用いて、現時点までに正常聴力成人5名を対象として試験測定を行った。測定システムでは、左右それぞれの耳から聴覚閾値を測定したい周波数(基準周波数)の純音に振幅変調と周波数変調をかけた刺激音を音響刺激として発生させ、その際に測定された脳波を周波数解析し振幅変調周波数に一致した脳波変動の有無を定量的に評価している。周波数変調は10%で一定とするが、振幅変調周波数を異なった値とすることにより、複数の基準周波数ならびに左右同時に一度に測定できることが本システムの特長である。実際の測定では、左耳は500Hz・1000Hz・2000Hz・4000Hz、右耳は750Hz,1500Hz,3000Hz,6000Hzを基準周波数とし、振幅変調周波数は80-100Hzの範囲内で設定し測定を行った。測定結果では、5名のうち2名ではすべての基準周波数について刺激音圧を低下させると振幅変調周波数の脳波成分が減弱してゆく傾向を確認することができた。残り3名では、刺激音圧と振幅変調周波数成分の関係に一定の傾向は認められなかった。これら3名で結果が不良であった理由として、電極インピーダンスが高かったことが考えられた。臨床応用の対象となる小児では一般にインピーダンス低いため、測定が可能となる率は高くなると考えるが、さらに記録条件の改善を目指したい。また、良好な結果が得られた2名についても基準周波数により振幅変調周波数の脳波成分の大きさは異なっており、聴覚閾値の判定基準についてもさらに検討してゆく。

振幅とは30dBHL以上の大きな音圧ではMM刺激のほうが振幅が大きく、位相はいずれの音圧ともAM^2刺激のほうが進む傾向を示した。しかし、10dB-20dBHLではAM^2刺激の方が振幅が大きく検出閾値もはAM^2刺激の方が小さくなる傾向であった。
衝撃波血栓破砕用内視鏡の開発

我々は平成12年度から、脳塞栓症の治療を目的とした衝撃波血栓破砕術用カテーテルの開発に着手した。平成13年度は、Ho : YAGレーザーが水に強い吸収特性を持つという性質に着目し、そのレーザーエネルギーを駆動源とする液体ジェット発生機構を考案した。そして、その機械的特性や発振メカニズムについての詳細な検討を行い、平成12年度の補助金により開発した衝撃波照射用血管内視鏡システムに本液体ジェット発振機構を搭載することに成功した。本ジェットは模擬組織内に深く直進陥入するため、血栓内にドラッグデリバリーを行うことが可能となる。そこで、本ジェットに血栓溶解剤を併用した血栓溶解促進法について、ヒト血液で作成した模擬血栓を用いたin vitroの実験を行った。その結果、本ジェット(1発のみ)は血栓溶解剤単独投与に比べ、約5倍に血栓溶解率を促進することが判明した。さらに、本液体ジェットには、キャビテーションによる衝撃波の発生を伴うことが明らかとなり、これを用いた血管内腔からの石灰化病変治療の可能性が示唆された。平成13年度の補助金では、血管内視鏡用レーザー装置(スパークリングフォトン(株))を購入し、本システムへ搭載した。これにより血管内腔の赤外線撮影が可能となり、動物実験において血管内膜と血栓の識別が可能となることが示された。ここまでで構築された衝撃波血管内視鏡治療用システムを、ウサギの下大静脈に作成した血栓作用させ、その血栓溶解効果についての検討を行った。本システムに血栓溶解剤を併用しこの血栓を処置した結果、約数十分後の血管撮影において、血栓部位の良好な血流再開が認められた。また、血栓部位の病理組織学的検討において、本デバイスによる血管内膜の大きな損傷は認められなかった。以上のように、in vitro、in vivoの研究結果から、本システムの有用性と安全性を確認することができた。しかし、現在のデバイスは、我々が目指す脳内血管で使用可能なまでの柔軟性を持ち合わせていないため、この点の技術的改良を行い、早期に脳塞栓症への臨床応用を実現する予定である。平成12年度は衝撃波発生装置に適した衝撃波照射用血管内視鏡システムの試作を行った。平成11年度より、衝撃波血栓破砕術用のHo-YAG laserを用いた衝撃波発生装置を日本赤外線工業(株)と共同開発し、現在までにHo-YAG laserを用いた衝撃波発生装置のプロトタイプのものが作製され、これを用いて東北大学流体科学研究所高山研究室と共同研究で照射条件等の基礎実験を行っており順調に臨床用の衝撃波発生装置は開発されている。本研究では平成12年度の補助金により衝撃波発生装置に適した衝撃波照射用血管内視鏡システムを日本赤外線工業(株)および東北大学流体科学研究所高山研究室の協力のもと試作した。衝撃波照射用血管内視鏡システムはマルチファイバーよりなり曲率半径の小さい柔軟なものとすることにより頭蓋内脳血管まで導入可能なものである。現在、人工血栓および動物モデルにおいて試作した衝撃波照射用血管内視鏡システムにより衝撃波血栓破砕術の効果および安全性を検証中である。また、本血管内視鏡システムは衝撃波照射の安全性確保のため、血管壁あるいは血栓の性状のフィードバック機能としての血管壁および血栓よりの励起蛍光あるいは反射光測定を行い照射対象の認識するものである。

われわれはマルチファイバーシステムによる赤外光照射によりその吸収率の違いより血栓の厚さまで評価するシステムを試作中である。その基礎実験はin vitroの系ではあるが良好な結果を得ている。今後、臨床用衝撃波血栓溶解システム完成後、動物モデルにおいて本内視鏡システムを用いての治療効果の推移をDSA、MRI等の画像診断により追跡、さらにはシステムの安全性を確認するため動物モデルにおいて末梢塞栓、循環障害等の合併症の有無を画像ならびに摘出標本での組織学的検討を行う。そして、次年度の臨床応用に備える。我々は平成12年度から、脳塞栓症の治療を目的とした衝撃波血栓破砕術用カテーテルの開発に着手した。平成13年度は、HO:YAGレーザーが水に強い吸収特性を持つという性質に着目し、そのレーザーエネルギーを駆動源とする液体ジェット発生機構を考案した。そして、その機械的特性や発振メカニズムについての詳細な検討を行い、平成12年度の補助金により開発した衝撃波照射用血管内視鏡システムに本液体ジェット発振機構を搭載することに成功した。本ジェットは模擬組織内に深く直進陥入するため、血栓内にドラッグデリバリーを行うことが可能となる。そこで、本ジェットに血栓溶解剤を併用した血栓溶解促進法について、ヒト血液で作成した模擬血栓を用いたin vitroの実験を行った。その結果、本ジェット(1発のみ)は血栓溶解剤単独投与に比べ、約5倍に血栓溶解率を促進することが判明した。さらに、本液体ジェットには、キャビテーションによる衝撃波の発生を伴うことが明らかとなり、これらを用いた血管内腔からの石灰化病変治療の可能性が示唆された。平成13年度の補助金では、血管内視鏡用レーザー装置(スパークリングフォトン(株))を購入し、本システムへ搭載した。これにより血管内腔の赤外線撮影が可能となり、動物実験において血管内膜と血栓の識別が可能となることが示された。ここまでで構築された衝撃波血管内視鏡治療用システムを、ウサギの下大静脈に作成した血栓に作用させ、その血栓溶解効果についての検討を行った。本システムに血栓溶解剤を併用しこの血栓を処置した結果、約数十分後の血管撮影において、血栓部位の良好な血流再開が認められた。また、血栓部位の病理組織学的検討において、本デバイスによる血管内膜の大きな損傷は認められなかった。以上のように、in vitro、in vivoの研究から、本システムの有用性と安全性を確認することができた。しかし、現在のデバイスは、我々が目指す脳内血管で使用可能なまでの柔軟性を持ち合わせていないため、この点の技術的改良を行い、早期に脳塞栓症への臨床応用を実現する予定である。
香料作物における精油の細胞融合による育種法の開発に関する研究

香料作物において植物体内で精油が生合成された後では、どのような育種法によっても、油質の改良は不可能であることが、従来の研究により明らかである。かかる観点から、細胞培養により香料作物における精油の発油機構と、精油の生合成経路を解明した。また同時に、香料作物(ハッカ)の異った精油をもつ、種間の細胞融合では、精油主成分が混合する不都合があり、精油の改変にはつながらない。したがって精油発油時期の変動期の、組織培養中の油細胞に、放射線照射を行って、精油の改変を試みた結果、ハッカに含まれていた組成分が改変して、バラ油と同じ組成をもつ精油の新種の、育成に成功した。同時に本研究の目標であった。無成分植物体を育成した。本研究では、この無成分植物体内に細胞融合によって、交雑育種では不可能な遠縁の香料植物の経済性のある、精油を導入する育種技術として、細胞融合法の育種利用への基礎を開発した。この結果、種間における細胞融合法に目安がつき、さらに遠縁間における細胞融合の端緒が開けた。その他、培地の改良,PEG剤,再分化培地の開発,核融合に不可欠の試薬の開発にも成功した。今後これらの諸技術の体系化を図ると同時に、未解として残された細胞融合技術の開発を行い、今まで不可能であった遠縁間の雑種の育成のできる。細胞融合法の育種への利用化をはかることにより、新しい種、品種の開発が期待される。
人工微小構造体への運動機能の付与と集団運動の制御

研究代表者らは、これまで過酸化水素等を燃料として自律的に運動する様々なマイクロモータの研究を進めてきた。これらの研究では、単一のモータの挙動解析に重点を置いてきたが、本研究ではこれを発展させ、さまざまな表面修飾を施したビーズ状構造体に集団運動を行わせ、自己組織化を自在に制御することを目指している。まず、微細加工により、10 μm程度の微小電極を有するセルをフォトリソグラフィーにより作製した。ここに表面に正負の電荷を有するポリスチレンビーズおよび銀/塩化銀電極を導入して微小電極(金)に電位を印加してその近傍に電位勾配を形成し、それに伴うビーズの集団の運動を観察した。その結果、電位、ビーズの表面電荷の正負に応じて、ビーズ集団が電極に集合したり、ここから遠ざかる様子が確認された。また、これをもとに、複数の微小電極に順次電位を印加することにより、ビーズ集団を電極間で順次移動させることも試みたが、現時点では成功していない。現在、電極サイズ、電極間距離を小さくしたデバイスを作製し、実験を試みている。また、電極反応により金属を溶解し、それにともなう生成物の濃度勾配に沿っての拡散泳動によるビーズ集団の運動も観察した。これについても、現時点では期待された運動は確認されていない。微小電極のサイズを小さくすることにより、その効果がより顕著に現れることを狙い、実験を継続している。また、これらとマイクルフルイディクスを組み合わせ、順次電極上に異なる表面修飾を施したビーズを輸送し、自己組織化を行うデバイスを作製し、実験を進めている。この課題に関する結果は出ていて進んではいるが、共同で研究を進めていた学生が諸般の事情により昨年12月から対応できなくなった。新年度開始とともに、新しい学生で研究グループを再編して、再スタートしている。2019年度はマイクロフルイディクスの手法と組み合わせた自己組織化の制御について取り組む。
超音波マイクロピンセットに関する研究

微小物体の非接触マニピュレーション技術は,「マイクロマシン」や「バイオテクノロジー」などの分野における次世代の重要な要素技術としてその開発が望まれている.本研究の超音波マイクロピンセットは,音の放射力を駆動力としてミクロンサイズの物体を選択的・非接触的に種々操作することを目的として行われたもので,以下のような成果が得られた.1.微量液体中にビーム幅が狭く,パワー密度の高い音波を発生させるために,集束形の浮き電極形一方向性すだれ状電極とΔV/Vガイドからなるビーム圧縮形漏洩波トランスジューサを新たに開発した.そして,LiNbO_3圧電板上に,動作中心周波数97.5MHzのビーム圧縮形漏洩波トランスジューサを試作し,5.8dBの変換損失を得た.2.今回開発した漏洩波トランスジューサとビジュアルフィードバック技術を用いたピンセット(マニピュレータ)を試作し,微小球の移送や捕捉を行った.そして,直径がおよそ50μmのSiO_2ガラス球及びポリスチレン球を、任意の図形や文字パターンに沿って二次元移送させることに成功した.また、複数個の微粒子のうちから特定の微粒子を一点に捕捉させることにも成功した.更に、音響インピーダンスが水に近く、吸収損失が大きい物質の音響放射力関数の数値計算結果より、本マニピュレータのバイオマテリアルへの適用の可能性が見出された.これらの成果は,音響学会,超音波研究会,JJAP誌などに発表した.微小物体の非接触マニピュレーション技術は,「マイクロマシン」や「バイオテクノロジー」などの分野における次世代の重要な要素技術としてその開発が望まれている.本研究の超音波マイクロピンセットは,音の放射力を駆動力としてミクロンサイズの物体を選択的・非接触的に種々操作することを目的として行われたもので,以下のような成果が得られた.1.微量液体中にビーム幅が狭く,パワー密度の高い音波を発生させるために,集束形の浮き電極形一方向性すだれ状電極とΔV/Vガイドからなるビーム圧縮形漏洩波トランスジューサを新たに開発した.そして,LiNbO_3圧電板上に,動作中心周波数97.5MHzのビーム圧縮形漏洩波トランスジューサを試作し,5.8dBの変換損失を得た.2.今回開発した漏洩波トランスジューサとビジュアルフィードバック技術を用いたピンセット(マニピュレータ)を試作し,微小球の移送や捕捉を行った.そして,直径がおよそ50μmのSiO_2ガラス球及びポリスチレン球を、任意の図形や文字パターンに沿って二次元移送させることに成功した.また、複数個の微粒子のうちから特定の微粒子を一点に捕捉させることにも成功した.更に、音響インピーダンスが水に近く、吸収損失が大きい物質の音響放射力関数の数値計算結果より、本マニピュレータのバイオマテリアルへの適用の可能性が見出された.これらの成果は,音響学会,超音波研究会,JJAP誌などに発表した.
憲法および国際人権法の整合性をめぐる比較研究－多文化共生法学の垂直的発展

本研究は、憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度の検討を目的とした。憲法と条約のどちらが優位するのかという抽象的な議論ではなく、どのような国際人権規範の影響を各国の国内人権規範は受け、いかなる学説・判例・法制度の変化がみられるのかを実証的に検証した。そのうえで、権利の性質の判定基準を国際人権規範に求めつつ、憲法の人権規範との整合的な解釈手法を導き、市民的権利、政治参加、労働、社会保障、家族呼び寄せ、人種差別禁止などの多文化共生社会における具体的な課題に応じた法制度のあり方を検討した。本研究の目的は、「憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度の検討すること」にある。そして24年度は、「社会的、経済的および文化的権利の比較について、国際人権規範の影響を受けた諸外国の人権規範に関する憲法学説・判例・法制度を検討する。とりわけ、労働市場参加、社会保障について考察する」実施計画であった。まず、論文「外国人法制と多文化共生」(『憲法改革の理念と展開下』所収)は、日本の法制度の課題を憲法および国際人権諸条約に照らし検討した。とりわけ、社会的、経済的および文化的権利の比較についても留意した。ついで、論文「『多文化共生社会』における登録制度・本人確認のあり方」は、日本の新たな在留管理制度・外国人住民登録制度とドイツとスウェーデンの制度を比較したものである。さらに、論文「移民統合政策指数(MIPEX)と日本の法的課題」は、外国人の権利、とりわけ労働市場参加、家族呼び寄せ、教育、永住許可、政治参加、国籍、差別禁止法制をめぐり、欧米諸国と日本を比較した。また、論文「国際比較のなかの日本の移民法制」は、日本の入管法制の特徴をさぐるべく、労働許可、家族呼び寄せ、永住許可、国籍、差別禁止法性について、欧米諸国以外の国とも比較した。論文“Rights of Non-citizens"(Routledge Handbook of Constitutional Law所収)は、外国人の権利について、市民的権利、政治的権利、社会的、経済的および文化的権利について、諸外国の憲法判例を比較考察し、海外に発信している。本研究の目的は、「憲法憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度を検討すること」にある。そして25年度は、「女性および子どもの権利の比較について、国際人権規範の影響を受けた諸外国の人権規範に関する憲法学説・判例・法制度を検討する。とりわけ、家族呼び寄せ、在留特別許可について考察する」実施計画であった。まず、論文「MIPEX and Japan: Findings and Reflections」では、家族呼び寄せをはじめ、移民統合政策の問題を考察した。『人の移動辞典』の項目「国籍・市民権ー血統主義と属地主義」では、子どもの権利に大きく影響する国籍と市民権の問題を論じている。学会発表「Social Justice for Koreans in Japan」では、外国人・民族的少数者の権利をめぐる憲法と国際人権法との整合性に関する日本の問題を欧米諸国との比較のうちに論じている。また、すでに執筆した論文「外国人のシティズンシップ」、「在住外国人の法的地位」、「外国人の権利と市民権」でも、女性および子どもの権利の諸外国と日本との比較および、外国人の権利をめぐる憲法と国際人権法との整合性について論じている。また、アメリカの移民法制の研究、とりわけ家族を離散させる退去強制における比例原則の役割を論じる論文、さらには、ヨーロッパ人権裁判所の判例をもとに子どもの権利と在留特別許可に関する論文を執筆中である。憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国の学説・判例・法制度の変容を分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度を検討することが本研究の目的である。そして、当該年度は、市民的権利と政治的権利を中心に研究する計画であった。そこで、"Migrant Integration Policy in Japan"では、33か国の国際比較調査における日本の移民統合政策(多文化共生政策)の課題が明らかになり、東海地方の取り組みについてもイギリスその他の研究者に伝えることができた。また、「グローバル時代における国籍と市民権」では、国際人権法上の国籍をめぐる原理的な考察をもとに、日本の憲法の新たな解釈の可能性を示した。ついで、「複数国籍の容認傾向」では、こうした国籍の新たな原理的考察を諸外国との比較のうちに跡づけ、複数国籍の容認傾向の背後にある原理的な考察を行った。さらに、当該年度に原稿を脱稿しており、近刊予定の以下の3つの論文がある。"Rights of Non-citizens"では、憲法のハンドブックにつての国際的なプロジェクトのメンバーとして外国人の人権の市民的権利と政治的権利について考察した。また、" Overview of Migration Policies of Japan and the US "では、アメリカの移民政策の影響と日本の課題をアメリカの研究者その他に伝えるものであり、「日本における多文化共生法制」は、日本の研究者や実務家に対して、日本における多文化共生法制の課題と展望を伝えるものである。人種差別禁止について、国際人権規範の影響を受けた諸外国の人権規範に関する憲法学説・判例・法制度を検討した。とりわけ、差別の事由、分野、挙証責任、積極的差別是正措置、合理的配慮、直接差別と間接差別などにおいて、裁判所の判決と人権委員会等の意見に応じて総合的に比較分析した。

(日本、イギリス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、カナダ、インドおよび南アフリカにおける)人種差別禁止に関する図書・資料による研究が中心であった。この成果は、論文「「外国人の権利と市民権:国際比較の視点から」に反映している。イタリアおよび韓国での国際学会および国際シンポジウムにおいて報告する機会があった。この成果は、論文「Migration and Law in Japan」や招待講演「Migrant Integration Policy in Japan : Reconsidering MIPEX」で発表した。多文化共生法制に関する実務家の意見を参考にするため、国内の外国人支援団体への聞き取り調査も行った。その成果は、共著「多文化家族への支援に向けて:概要と調査報告」で発表した。また、権利の制約の正当化根拠として、比例原則が諸外国の裁判所や国際的な裁判所および人権委員会では重要であり、比例原則の比較研究の視点も踏まえて検討した。その成果は、論文「自国に入国する権利と在留権:比例原則に反して退去強制されない権利」で発表した。さらに、憲法および国際人権法の整合性を踏まえた外国人の人権に関する成果は、編著「外国人の人権へのアプローチ」や論文「在住外国人の法的地位をめぐる問題」でも発表している。本研究は、憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度の検討を目的とした。憲法と条約のどちらが優位するのかという抽象的な議論ではなく、どのような国際人権規範の影響を各国の国内人権規範は受け、いかなる学説・判例・法制度の変化がみられるのかを実証的に検証した。そのうえで、権利の性質の判定基準を国際人権規範に求めつつ、憲法の人権規範との整合的な解釈手法を導き、市民的権利、政治参加、労働、社会保障、家族呼び寄せ、人種差別禁止などの多文化共生社会における具体的な課題に応じた法制度のあり方を検討した。憲法8月末よりイギリスでの研究をはじめたので、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国の学説と判例と実務の研究が中心となった。ただし、北米諸国の研究は、まだ十分でない点もみられた。したがって、おおむね順調に進んでいる。8月より、アメリカでの研究をはじめたので、アメリカをはじめとする北米の研究にも力点を置くようになったが、カナダの調査を次年度に行う予定である。引き続き、ヨーロッパ諸国の研究も続けており、おおむね順調に進展している。当初、移民統合政策指数(MIPEX)の比較研究に多くの時間を割いたので、法制度の変容の比較については順調に進んだ。その反面、諸外国の学説と判例の研究が必ずしも十分ではない点もみられた。ただし、比較憲法ハンドブックのための原稿"Rights of Non-citizens"を書くにあたって、学説と判例についてもかなりの程度調べた。したがって、おおむね順調に進展している。
コンプトンカメラ型PET装置の基礎的検討

PET検出器はバランスのとれた非常に高い性能を有しているが、コンプトンカメラの手法を取り入れてガンマ線の相互作用位置をトラッキングすることで更なる性能向上が可能である。また、PET検出器による高感度シングルガンマイメージングが実現できればイメージング装置として様々な応用が期待できる。昨年度までに、発光素子としてGAGGシンチレータ、受光素子としてMPPCを用いた散乱部を試作し、既存の吸収部と組み合わせることで積層型トラッキング検出器を試作し性能を評価した。散乱部は0.9 mm角のシンチレータを十分識別でき、検出器全体で17%のエネルギー分解能を得た。また、本検出器を用いて多重リング(散乱部の直径20 cm、吸収部の直径66 cm)を想定した137Csのシングルガンマ・イメージングのシミュレーションを実施した結果、線源と散乱部の距離が2 cmにおいて4 mmの空間分解能を得た。本検出器はシングルガンマ・イメージングにおいても生体計測に十分利用可能な性能を期待できる。本年度は散乱部のエネルギー分解能を改善するためにGAGGシンチレータを多層化しシンチレータ光を分散して検出することで15%(511 keVガンマ線に対して)のエネルギー分解能を達成した。本年度は散乱部と吸収部からなる3次元PET検出器を想定し、モンテカルロ・シミュレーションによって3次元PET検出器によるコンプトンカメラ型PET装置の仕様を検討することを目的とする。コンプトンカメラでは高いエネルギー分解能を必要とすることから、散乱部に6 mm厚の半導体検出器であるSi、吸収部に20 mm厚のGAGGシンチレータを想定した。吸収部のリング径を従来のPET装置と同等の80 cmとした。コンプトンカメラでは検出器が被験者に近いほど高い空間分解能が得られることから散乱部のリング径は40 cmから70 cmの可変とした。シミュレーションの結果からコンプトンカメラで利用出来る散乱部でコンプトン散乱し吸収部で光電吸収した事象(コンプトンカメラモード)はPETの同時計数事象(PETモード)に比べて倍近い検出効率が期待できることが分かった。次に逐次近似型の画像再構成をコンプトンカメラで利用出来る事象、PETで利用出来る同時計数事象それぞれに適用した結果、散乱部にSiを用い、40 cmのリング径の場合でコンプトンカメラの空間分解能は約5 mmであり、生体イメージングに十分利用可能な性能が期待できる。コンプトンカメラ型PETの仕様を検討するためにモンテカルロ・シミュレーションを実施した。吸収部はGAGGシンチレータ(2.9 mm x 2.9 mm x 20 mm)を用いたリング径80 cmの検出器リングからなる。コンプトンカメラでは散乱部のリング径は被験者に近いほど高い空間分解能が得られることから散乱部のリング径は40 cmから70 cmの可変とした。散乱部の検出器はGAGGシンチレータ(2.9 mm x 2.9 mm x 6 mm)とSi半導体検出器(0.5 mm x 0.5 mm x 6 mm)の2種類を検討した。本年度はコンプトンカメラモードとPETモードは分けて処理を行った。NEMAで規定された円柱ファントムを模擬した結果、PETモードに比べてコンプトンカメラモードは約2倍の感度が得られた。得られたデータに逐次近似型の画像再構成を適用し、点線源による分解能を評価した。PETの空間分解能は視野内で一様に約2 mmであった。一方でコンプトンカメラモードの空間分解能は線源位置及び散乱部のリング径に大きく依存した。線源が検出器に近く、散乱部のリング径が小さいほど高い空間分解能が得られた。散乱部にSi半導体検出器を用いてりんぐ径が40 cmの場合、約5 cmの最も良い空間分解能が得られた。GAGGを散乱部に用いた場合はSiに比べて3倍程度空間分解能が悪くなった。本年度は散乱部と吸収部からなる積層型トラッキング検出器を試作することを目的とする。コンプトンカメラでは高いエネルギー分解能を必要とすることから、散乱部に6 mm厚のGAGGシンチレータを用いた。一方、吸収部は30 mm厚のGSOシンチレータを用いた。散乱部のシンチレータは3種類のサイズのGAGGシンチレータを検討し、0.9 mm x 0.9 mm x 6 mmを採用した。また、既存のPETに小型の散乱部を挿入することでPET単体としても利用可能なインサート型のコンプトンPETを提案し、モンテカルロシミュレーションによる検証の結果、散乱部が小型なほど高い空間分解能が得られることを示した。開発した積層型トラッキング検出器は散乱部と吸収部から構成される。

吸収部は放医研で開発した4層3次元検出器の技術を用い、検出素子にGSOシンチレータ(2.9 mm x 2.9 mm x 7.5 mm)を用い、16 x 16のアレイを4層に積層した後、位置弁別型光電子増倍管に光学接着した。一方、散乱部は3種類のサイズのGAGGシンチレータ(0.9 mm x 0.9 mm x 6 mm), (1.45 mm x 1.45 mm x 6 mm),(2 mm x 2 mm x 6 mm)を検討した。作成したアレイのサイズはそれぞれ22 x 22, 15 x 15, 12 x 12であり、MPPCアレイ(3 mm x 3 mm, 8 x 8 array,ピクセルサイズ:50 μm x 50 μm, S13361-3050AE-08)に光学接着した。0.9 mmのGAGGアレイにおいても十分な位置分解能を得ることができた。PET検出器はバランスのとれた非常に高い性能を有しているが、コンプトンカメラの手法を取り入れてガンマ線の相互作用位置をトラッキングすることで更なる性能向上が可能である。また、PET検出器による高感度シングルガンマイメージングが実現できればイメージング装置として様々な応用が期待できる。昨年度、発光素子としてGAGGシンチレータ、受光素子としてMPPCを用いた散乱部を試作し、既存の吸収部と組み合わせることで積層型トラッキング検出器を試作した。本年度は開発した積層型トラッキング検出器の性能を評価した。散乱部は0.9 mm角のシンチレータを十分識別でき、検出器全体で17%のエネルギー分解能を得た。また、本検出器を用いて多重リング(散乱部の直径20 cm、吸収部の直径66 cm)を想定した137Csのシングルガンマ・イメージングの実測を実施した。線源と散乱部の距離が2 cmにおいて5 mmの空間分解能を得た。本検出器はシングルガンマ・イメージングにおいても生体計測に十分利用可能な性能を期待できる。昨年度試作した積層型トラッキング検出器の性能を評価した。試作した積層型トラッキング検出器は散乱部に0.9 mm x 0.9 mm x 6 mmのGAGGシンチレータを24 x 24のアレイ状に組み上げた後、4 mmピッチのMPPC受光素子アレイに光学結合した。吸収部は2.8 mm x 2.8 mm x 7.5 mmのGSOシンチレータを16 x 16 x 4層のアレイ状に組み上げた後、位置弁別型光電子増倍管に光学接続したものを用いた。初期テストの結果はMPPCに対してGAGGの発光量が高すぎたためエネルギー分解能が20%(511 keVのガンマ線に対して)になってしまった。従って、2.5 mm厚のライトガイドをGAGGアレイとMPPCアレイ間に挿入することで、結晶弁別能を維持したまま、検出器全体として17%のエネルギー分解能を得た。本検出器を用いて多重リングを想定した137Csのシングルガンマ・イメージングの実測を実施した。散乱部の直径は20 cm、吸収部は直径66 cmの我々のグループで開発したPET装置を用いた。シングルガンマイメージングの性能は検出器に近づくほど高い空間分解能が得られた。
軍・植民地・本国の公衆衛生知の循環―両大戦期アメリカのマラリア対策

本研究はアメリカの公衆衛生行政について、軍隊と植民地の影響を取り入れ、公衆衛生の知と実践の発展形態を明らかにすることを目的としたものである。今年度は1898年米西戦争時の軍隊における疾病予防対策に注目し、マラリア対策と天然痘対策をどのように行ったか、それが貴重な医療情報として利用されたかどうか、についてアメリカ本国と植民地の状況を調査した。マラリア対策については、アメリカ本国ではボウフラ駆除薬であるパリス・グリーンの使用、ボウフラを捕食する淡水魚ウープーの導入、建物への網戸設置などが実験的に行われていたが、それらが植民地での対策に生かされたかどうかは、ハワイにおけるウープー紹介以外は確認できなかった。天然痘対策については、米西戦争に従軍した兵士に対し施された種痘の種類と効果についての情報が共有され、アメリカ公衆衛生局やアメリカ医師会を通じて、医学雑誌の形で各州へと伝達されたことが確認できた。マラリア対策情報の共有が進まない一方で、天然痘対策が積極的に共有されたのは、第一に疾病の感染速度や症状の違いが影響した可能性が高い。また、環境全体を改変しなければならないマラリアに比較して、個人への接種が効力を発揮する天然痘の、費用的・人的コストの差が関連していると考えられる。本研究は、これまで母子保健と慈善団体の影響に注目が集中してきたアメリカの公衆衛生について、軍隊と植民地の影響がいかなるものであったかに注目し、調査探求するものである。今年度はその研究を進めるにあたって、先行研究の収集と分析を行った。アメリカ国内については、第一次世界大戦時に新兵の訓練を目的として建設された軍事基地における衛生管理と、連邦政府が地元自治体に提示した補助金の内訳、地元自治体が軍事基地周辺にて実施した衛生対策に注目して、論文と書籍を集め、分析を行った。入手した先行文献の分析を通して、衛生管理の中でもとくに性病対策に注目したものが多いことが明らかとなり、この分野で女性史研究が大きな貢献をしていることがわかった。また、軍事基地周辺はマラリア対策の必要な土地が多いため、マラリア対策をめぐる連邦政府と地方政府(すなわち州政府と自治体政府)の間での役割分担と、効果の検証が、当時の懸念のひとつであったことが明確になった。しかしながら、性病対策とマラリア対策の実施機関の関係については、先行研究だけでははっきりと特定することはできなかった。また、当初想定していた、兵士と地元住民の健康管理をめぐる連邦政府と州政府との公衆衛生対策に関する協力に関して、これまでの研究ではそれほど関心を集めていないこともわかった。これらの分析を通して、いくつかの課題が見えてきた。先行研究の中でわずかに示唆されていた、軍事基地に薬品を納入する製薬会社こそ、連邦政府と地方政府をつなぐアクターであったとの情報は、精査するに値するものであると考える。また、日本の事例と比較することも、アメリカの軍事基地と公衆衛生行政の発展を多角的に検証するために必要であろう。これらを次年度の課題として、現地調査を含めたさらなる調査と分析を行いたい。研究の進行はやや遅れている。これには前向きな理由と後ろ向きな理由がある。前向きな理由としては、先行研究の分析を通して、マラリア対策のみを検討するのではなく、性病対策との比較と総合的な検討をすることによってこそ、日米の研究それぞれに、より大きな貢献になりうるのではないかと考えたためである。その結果、想定よりも性病対策、売春対策の研究の読み込みに時間をかけることとなった。加えて、当時の植民地(フィリピンやプエルトリコなど)の事情を追うことによって、アクターとしての製薬会社の存在がクローズアップされてきた。これについて検討することは、さらなる時間が必要となることを意味する。後ろ向きの理由としては、昨年3月に左肩腱板損傷のため1ヶ月の入院加療を行ったこと、その後も術後のリハビリの進行が思わしくなく、総合的な体調の悪化につながったことがあげられる。そのため、当初8月に予定していたハワイ公文書館における史料収集は諦めざるを得なかった。さらに、大学を異動することが11月に決定したため、その準備と始末に時間とエネルギーがとられた。後者については、肩は順調に回復していること、新任大学には近々順応することが想定されていることにより、次年度に大きな障害を残すものではないと考えている。次年度は、研究のより一層の充実をはかる所存である。本研究は、これまで母子保健と慈善団体の影響に注目が集中してきた20世紀初頭アメリカの公衆衛生について、軍隊と植民地の影響がいかなるものであったかに注目し、調査探求するものである。今年度も、昨年度に引き続き、先行研究の収集と分析を行うとともに、アメリカ議会図書館と国立公文書館において、一次史料の収集を行った。先行研究のうち、特に注目したのは、植民地フィリピンにおけるマラリア、黄熱病、コレラ対策についての言説である。フィリピンにおける対策は、衛生に関する戸別検査と屎尿処理方法の指導など、地方政府を「支部」として使う中央集権的方法と、個人の生活実践に介入する個別指導方式の両方を組み合わせたものだった。そこではアメリカにとって近代的な生物医学の言説と、伝統的な衛生医学の言説(ミアズマ論)が、状況に応じて使い分けられていた。また、フィリピン人医師の協力を得るための様々な手段と配慮が、現場レベルで模索されていた。フィリピンで採用されたこの方法は、軍医総監から合衆国公衆衛生・海事病院局、農務省を通してロックフェラー財団国際衛生協会に共有されたことは、アメリカ議会図書館での史料調査によって、明らかにできる見通しが立ちつつある。