hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児がん経験者のナラティブからみた医療ＰＴＳＤ予防に向けた介入プログラムの検討

小児がん経験者に共通した語りの内容から、発病時の強い情緒的反応は医療PTSDにつながる問題と考えられ、医療PTSD予防に向けた発病時の看護の重要性が示された。また、闘病による心理的成長に至っていたSOC・PTG高得点群の語りには、発病時の強い情緒的反応の後に体験した価値観・信念・自己像を再構築しようとする「もがき」があり、この渦中がひとつの岐路となることが示された。今後は、「もがき」の渦中をより詳細に分析して、闘病による心理的成長の過程を構造化していくことが、小児がん体験による医療PTSD予防に向けたプログラムの作成に有効であると示唆された。本研究の目的は、小児がん経験者の語りからわかる体験した出来事のとらえ方と、sense of coherence(以下SOC)の関係を明らかにし、小児がん体験による医療PTSDに対する予防的介入プログラムを検討することである。平成25年度は研究計画を具体的に修正し、第1段階第2段階として次の3点を実施した。1.本研究の対象は成人期となった小児がん経験者であり、調査協力者を得ることは重要課題のひとつであった。そのため、リクルート協力者へのアプローチを多方面から行い、11名の調査協力者を得た。2.質的調査については5名のインタビューを完了し、SOCおよびPTGの調査については10名が完了した。残りの調査と並行して、SOC得点やPTG得点の高・低群におけるや特徴的な語りや語りの傾向を分析し、小児がん経験者がSOCを駆使している状況について検討をすすめている。本研究の目的は、小児がん経験者の体験した出来事のとらえ方とSense of Coherence(以下SOC)の関係を明らかにし、小児がん体験による医療PTSDに対する予防的介入プログラムを検討することである。平成24年度は研究計画の第1段階として、次の2点を実施した。1.半構造的面接調査に必要なインタビューカイドの作成発症から現在までを振り返り、医療的問題・心理的問題・社会的問題など小児がん体験に関わる出来事とその捉え方を検討できるようにした。インタビューガイドは、質的研究に精通した研究者やがん看護学の学識経験者、小児看護の専門家にスーパーバイズを受けて作成した。2.心理的社会的行動特性指標を盛り込んだ調査票の作成SOCに加え、小児がん経験者のソーシャルサポートを検討するために必要な、個人的並びに環境的要因を測定する指標を検討した。SOCとPTSDに関する文献を検討したところ、これまでのPTSDの研究においては、発症促進因子を検討する研究が多い傾向があり、PTSDからの回復過程や予防的介入に関する具体的な研究は少なかった。本研究ではPTSD発症の予防的介入に向けて、PTSDにより心的外傷を受けた人たちの個人的なリソースを活性化・強化することで、身体的・精神的症候の発症を阻止するような防御因子を追及することが重要であることが明確になった。PTSDとSOCに隣接する概念として心的外傷後の成長(以下PTG)があり、ストレス対処能力としてのSOCと似た概念としても注目されていた。以上のことから本研究の調査票調査では、SOCに加えてPTGに関する調査も研究計画に追加した。本研究の目的は、小児がん経験者の語りから、体験した出来事の捉え方とsense of coherence(以下SOC)の関係を明らかにし、小児がん体験による医療PTSDに対する予防的介入プログラムを検討することである。平成26年度は、成人期の小児がん経験者に対する質問票とインタビューデータをもとに、外傷後成長(以下PTG)やSOCの特徴を分析してきた。その結果、次のような特徴が明らかになった。1.強いSOCを形成し、かつ、PTGが生起していると考えられた対象者は、小児がん発病当時に「衝撃」を受け、子どもながらに「これまでの自己像が一気に崩壊されていくような体験」をしていた。しかし、その後の成長過程において「価値観・信念・自己像を再構築しようとするもがき」を経て、「闘病における経験の意味に気づく体験」をきっかけに「これまでの経験に対する意味の付与」を行い、強いSOCの形成や外傷後成長の生起に至っていた。2.強いSOCを形成し、かつ、PTGが生起していると考えられた対象者は、闘病過程で「独自の対処戦略」を得ていた。そして、これを駆使して成功した体験が、人生の糧を得ることにつながっていた。この「独自の対処戦略」を、闘病時のみならず成長過程で直面する問題の対処に活用しているケースが複数認められた。以上の分析結果をふまえ、現在は、小児がん経験者のSOC高低群における特徴と、SOC高群におけるPTG生起の道筋について、体系化を進めている。小児がん経験者の語りからみた医療PTSD予防に向けた介入プログラムの検討結果は、次の2点であった。1学童期以降に発病した小児がん経験者に共通した語りの内容から、発病時の強い情緒的反応は医療PTSDにつながる問題と考えられ、医療PTSD予防に向けた発病時の看護の重要性が示された。2発病時の強い情緒的反応の後に、価値観・信念・自己像を再構築しようとする「もがき」があり、この渦中がPTSDとPosttraumatic growth(以下PTG)の岐路となることが示された。Sense of coherence(以下SOC)

尺度およびPTG尺度の評価における高群の語りには共通点があり、独自の対処戦略を駆使してあらゆる問題と向き合いながら「もがき」の渦中で闘病の意味に気付き、自らを再構築するかのように新たな価値観を見出していることが特徴であった。この新たな価値観により小児がんの闘病を人生の糧にしていく、心理的な成長の過程が明らかになった。一方、SOC尺度およびPTG尺度の評価における低群の語りにも共通点があり、「もがき」を回避すべく密着した親子関係や医療者との関係を頼りとしたコーピングをとるが、心理・社会的な問題の解決に至らずに思い悩み、現在も成人期の発達課題の達成に何等かの困難を抱えていることが特徴であった。今後は、「価値観・信念・自己像を再構築しようとするもがき」の渦中をより詳細に分析して闘病による心理的成長の過程を構造化していくことが、プログラム作成に有効であると示唆された。小児がん経験者に共通した語りの内容から、発病時の強い情緒的反応は医療PTSDにつながる問題と考えられ、医療PTSD予防に向けた発病時の看護の重要性が示された。また、闘病による心理的成長に至っていたSOC・PTG高得点群の語りには、発病時の強い情緒的反応の後に体験した価値観・信念・自己像を再構築しようとする「もがき」があり、この渦中がひとつの岐路となることが示された。今後は、「もがき」の渦中をより詳細に分析して、闘病による心理的成長の過程を構造化していくことが、小児がん体験による医療PTSD予防に向けたプログラムの作成に有効であると示唆された。平成26年度は、調査協力に同意が得られていた対象者のインタビューを終了し、分析結果の体系化と成果発表を行う予定であった。しかし、対象者の事情により予定していたインタビューが行えなくなったケースが複数あったためデータ不足が生じ、分析結果の体系化・成果発表に至らなかった。小児看護学研究計画を変更し、補助事業期間の1年延長を申請した。平成26年度末に再度のリクルート協力依頼と対象者確保を追加し、平成27年度初旬に不足分のデータ収集を行う。この分析結果を追加して全分析結果の体系化を進め、必要とされる予防的介入プログラムの要素を抽出し、研究成果を発表する。本研究において、小児がん経験を既に過去の体験として生きている者にとっては、調査協力(特にインタビューについて)苦痛を伴う懸念もあり、調査協力者の確保が重要課題であったが、分析に必要な対象者数が得られた。おおむね順調に調査・分析は進行しており、SOC高群では、特徴的な語りや語りの傾向が見え始めている。本研究では、成人期の小児がん経験者を対象に、トラウマティックなイベントも含めた人生上の出来事とそのとらえ方をインタビューし、具体的なソーシャルサポートのあり方を検討する。更に、SOCとの関連を調査することで、SOCの高い者が行ってきた出来事のとらえ方を分析し、医療PTSD予防に向けた介入プログラムを検討する。これらの分析を行うためには、SOCの高低群で比較するに足り得る調査協力者を必要とする。その一方で、これまで当該分野の研究が遅れている背景には、小児がん経験者が罹患の既往を公表することで偏見や社会的不利を被る体験を有するため、研究協力に対して消極的になっていたことや、小児がん経験者が未成年の場合には、研究協力に対する保護者の同意が得られにくいことが影響していたと考えられる。
自然換気建物の簡易コミッショニング手法とそれを用いた体系的改善手法の提案

自然換気建物において、実建物で長期間継続でき、自然換気の効果検証を定量的に行うことが可能となる換気量測定・推定手法を検討し、種々建物に適用し、簡易コミッショニング手法のスタンダードとして提案することを最終目的とした検討を行った。差圧測定により算出する換気量が実用的に充分な精度を有していることが分かり、外壁貫通しない差圧測定値でも補正可能であることや、閉鎖時の外壁風圧の測定値から室内圧仮定の計算、BEMS温度を入力した回路網計算等で、換気量を推定する手法を提案した。併せて、自然換気時の室内環境の長期測定による空気質向上の確認、回路網計算による設計資料の提案などを行った。実在建物2件を例として、自然換気口での換気量測定法の開発に着手し、具体的に以下の3点を実施した。1)実建物における換気量測定:実建物の自然換気口において長期の差圧による換気量測定を行った。実在建物においては、気密・水密を保つために外壁に貫通孔を開けることは容易でなく、また長期測定のためには、室内側も測定点位置が限られるため、単体の換気口に対して室内側の開閉ダンパー周辺と天井裏の差圧を用いることが現実的である。短期的に外壁面まで差圧チューブを通した正解値を測定しながら、同時に長期測定に耐えうる室内測定点での測定を行い、外部風向風速の異なる状況下での両者の差異を補正し、簡易な長期換気量測定法を提案した。また、別の建物1件では、トレーサガス減衰法を用いた換気量も行い、差圧測定による換気量と比較し、その差異を明らかにした。2)自然換気時の煙突効果の検討:長期差圧測定結果の分析において、当初の予想に反し、高層建物特有の建物全体の煙突効果の影響が大きい可能性があることが明らかになった。よって、自然換気口の開放時と閉鎖時の建物全体の換気経路と煙突効果による換気量を特定するための各所の差圧測定を行った。併せて、室内の扉・開口部の気密性能測定を行った。結果、自然換気利用時期の外気温度下での煙突効果は、自然換気量に比して大きくないことが分かった。また、実在建物の扉・開口部の気密性能の実態を把握するとともに、現場測定法の開発を行った。3)自然換気時の室内環境の検討:実在建物2件の自然換気の開閉の両条件下で、室内温湿度、CO2濃度を連続測定するとともに、同一の評価項目での居住者評価を得た。結果、自然換気利用時の温熱環境には問題ないこと、CO2濃度は劇的に低下すること、自然換気特有の時間変動や空間ムラに対する快適感が得られる可能性があること等の知見が得られた。当初予想していなかった高層建物特有の建物全体の煙突効果の影響が大きい可能性が出てきたため、研究計画を再検討し、追加検討を行うよう当初計画を変更し、5ヶ月延長した、しかしながら、研究協力者としての学生を1名増加し、追加検討によって次年度に持ち込んだ検討と次年度計画を平行して実施したため、進捗上の問題は発生していない。追加検討により、建物全体の換気経路・換気量の特定方法に関して当初計画にはなかった新たな知見を得て、今後の研究計画を進めるにあたって、春季と秋季の年2回しかチャンスがない自然換気の測定での予期せぬ事態に対応できることとなった。前年度から継続して実在建物の換気量測定法の開発と評価に関して、以下の12を行い、新たな展開として34を実施した。1.実在建物の室内換気量測定法の開発:外壁貫通を行った測定点での微差圧測定値と比較することで、換気口内での強風時制御用の簡便な差圧測定には問題があることがわかった。換気口の開放時の差圧を用いなくとも、外壁風圧の測定値を用いて、室内圧を想定した換気量計算を行うことで換気量推定を行うことで、その問題が解決できることを示した。実在建物の換気口での流出入判定には、ポータブル温度計での測定温度で十分に判定できるとの知見も得た。2.種々タイプの実在建物における換気量測定と室内環境測定による評価:これまでオープンオフィスを対象としていたものを、小割のテナントオフィスまで展開した。自然換気もしくはハイブリッド空調時に、室内温熱環境には問題がないこと、CO2濃度が劇的に低下することで室内空気質が担保されることの知見が得られた。3.BEMSの室温データを用いた自然換気量推定法の開発:より簡易に換気量を推定するための手法として、BEMSの室温データを用いた手法を開発した。BEMSの室温データを入力した建物全体の換気回路網計算を行い、実測差圧・換気量と比較し、実用的に充分な精度で推定できることを示した。高層建物ではエントランス周りやEVホール周りの入力値となる扉・開口部の気密性能が必要であり、前年度の測定結果を用いたが、一般化した資料整備が必要である。4.換気回路網計算を用いた自然換気設計資料への展開:熱・換気回路網計算を用いることで、設計資料の提示が可能となる。シャフトを用いた自然換気建物を対象として、換気口面積、シャフト面積の組み合わせをパラメータとした計算により、床面積あたりの換気口面積と室温・換気量との関係を示した設計資料を提示した。自然換気建物2物件の換気量測定に関する調整の際に、急遽1物件から、物件内のあるテナントが入居間もなくのために聞き設置の同意を得るのが困難である、との連絡があり、測定が不可能となった。よって、研究計画を再検討して、当初計画を変更し、9ヶ月延長した。

しかしながら、研究分担者が新たに研究協力者として学生を1名増加し、延長となった測定と、次年度計画の測定を並行して実施したため、進捗上の問題は発生していない。前年度に新たな展開を行った内容を含めて、以下4点を実施した。1.各種建物における換気量測定と室内環境測定による評価:これまで比較的大規模な建物を対象としていたが、シャフトによる温度差換気を主体とした10F建小規模テナントオフィスを対象として、換気量測定法の検討を行った。この規模の建物では差圧測定を行うことは現実的ではなく、多点風速計を用いた風速測定法、トレーサガスを用いたトレーサガス濃度測定法の比較を行い、トレーサガスを用いて短時間で簡易に換気量測定が行えることを示した。同時に、居住者入居後の室内環境測定と居住者評価を行い、換気回数12回/h程度の状況でも、室内環境に問題がないことを確認した。2.自然換気利用の改善手法の提案:これまでの2年間に実施してきた、差圧測定による換気量測定を行っている大規模実在建物のデータ分析を行った上で、現地の気象データを入力した換気計算を行い、自然換気利用可能時間における有効な換気口位置と面積の組み合わせを示した。3.換気回路網計算による自然換気量の把握:前年度に行った熱・換気回路網計算の条件数を増やし、設計資料を充実させた。4.実在建物の自然換気口面積に関する調査:設計資料の一部として、実在建物の自然換気口面積に関して、設計者へのアンケートによる調査を行い、国内の自然換気建物の動向を整理することで、設計の参考となる資料作成を行った。設計者は34回/h程度の換気回数を目安とした設計を行い、実測でも検証されていること、床面積に対する開口面積で1/200程度を目安とした設計が多いこと等の知見を得た。この結果を3の資料と組み合わせることで、設計者に有用な資料提示が行えた。自然換気建物において、実建物で長期間継続でき、自然換気の効果検証を定量的に行うことが可能となる換気量測定・推定手法を検討し、種々建物に適用し、簡易コミッショニング手法のスタンダードとして提案することを最終目的とした検討を行った。差圧測定により算出する換気量が実用的に充分な精度を有していることが分かり、外壁貫通しない差圧測定値でも補正可能であることや、閉鎖時の外壁風圧の測定値から室内圧仮定の計算、BEMS温度を入力した回路網計算等で、換気量を推定する手法を提案した。併せて、自然換気時の室内環境の長期測定による空気質向上の確認、回路網計算による設計資料の提案などを行った。当初計画の通り、これまでに着手した実在建物での換気量測定法の開発に関して、継続して以下の3点を実施すると共に、追加検討で得た知見を生かして4)の検討を行う。1)差圧測定法の開発:多くの実建物で外周のほぼ全周にわたり自然換気口が設置される1フロアのオープンオフィスだけでなく、テナントが入居する小割り部屋においても、換気口での差圧測定を簡易測定手法として提案する。同時にポータブル温度計による換気口での空気温度を測定することで、外気の流出入判定を行い、換気経路を精度よく算定できると考える。2)実在建物の室内換気量測定法の開発:多点の濃度同時測定によるトレーサガス法により室内の換気量を推定する手法を提案している。しかしながら、大空間での初期の一様混合状態の作成手法、換気量変動への対応など、実用に資するための種々の問題が明らかになっているため、発生点や測定点、換気量変動へ対応する時間間隔など、種々の検討が必要である。
サイトカイニン情報伝達系におけるHis-Aspリン酸リレーの役割

サイトカイニンは、組織培養下では細胞の増殖に必須であり、細胞分化にも重要な働きを持つ重要な調節因子と考えられてきた。昨年度の研究において、シロイヌナズナに存在する3つのサイトカイニン受容体を破壊した変異体は、サイトカイニンに応答しないことを示した。このことは、基本的に三つのサイトカイニン受容体だけによってサイトカイニンが受容されていることを示すと共に、サイトカイニンは実際に植物の成長に重要な役割を果たしていることを示している。本年度は、サイトカイニン受容体からの情報伝達の仕組みについて調べた。サイトカイニンの受容体はヒスチジンキナーゼであり、サイトカイニンにより活性化されるとATPのリン酸基をリン酸基転移メディエーター(AHP1-AHP5)に転移する活性をもつと考えられている。本年度は、サイトカイニン受容体の活性をin vitroで調べる実験系を開発した。baculovirusを用いた発現系を用いることにより昆虫細胞SF9でCRE1を発現させ、SF9の膜画分を実験に用いた。[γ32P]ATP、CRE1を含む膜画分、及び精製リコンビナトAHP1をインキュベートすると、サイトカイニン存在下でのみAHP1はリン酸化され、CRE1はサイトカイニン依存的にリン酸基転移活性を持つことが示された。また、サイトカイニン非存在下では、CRE1はAHP1に対して脱リン酸化酵素活性を持つ。サイトカイニンを結合出来ない突然変異体であるCRE1(T278I)は、常に脱リン酸化活性を持っていた。正常なCRE1遺伝子を持たない植物中では、この変異体遺伝子はサイトカイニン応答に抑制的に働く。これらのことを総合すると、植物の中では、リン酸リレー系は双方向リン酸リレーネットワークを形成しており、サイトカイニン受容体は、リン酸ロードの状態を正と負に制御していると考えられる。cre1突然変異体は私たちが以前、組織培養系を用いて分離した、シロイヌナズナのサイトカイニン耐性変異体である。cre1変異体は、カルスからのシュート形成、根の伸長阻害、不定根形成など様々なサイトカイニン応答に関してサイトカイニン耐性を示す。cre1-1の原因遺伝子CRE1を染色体上の位置を元にクローニングしたところ、これが二回膜貫通型ヒスチジンキナーゼをコードすることがわかった。cre1-1では、保存されたヒスチジンキナーゼドメインの中にアミノ酸置換を引き起こす変異が起きていた。また、私たちはCRE1遺伝子にT-DNAが挿入された突然変異体cre1-2も分離したが、これもサイトカイニンに耐性である。CRE1の機能解析のため、出芽酵母のSLN1ヒスチジンキナーゼ遺伝子の破壊株(sln1Δ)にCRE1遺伝子を導入した。sln1Δ変異体は致死であるがsln1Δ[CRE1]はサイトカイニン依存的に生育することができた。CRE1遺伝子に、cre1-1変異や、リン酸転移に際してリン酸化される保存されたアミノ酸残基であるヒスチジンあるいはアスパラギン酸を置換する変異を導入するとsln1Δ変異の致死性を回復させる効果はなくなった。また、CRE1遺伝子は、SLN1のすぐ下流で働くYPD1遺伝子の変異による致死性を相補することはできなかった。これらのことから、CRE1遺伝子産物はサイトカイニンの受容体であるといえる。サイトカイニン合成酵素はこれまで知られていなかったが、サイトカイニン合成酵素遺伝子群を同定した。生化学的研究により、植物のサイトカイニンはATPとADPから合成されることが明らかとなった。植物でのサイトカイニンを介した調節機構を知るためには、サイトカイニン合成酵素遺伝子の時間的、空間的な発現パタンを知ることが重要である。各サイトカイニン合成酵素遺伝子のプロモーターにGUSレポーター遺伝子を連結し、発現パタンを調べた。その結果、AtIPT1,4,8は未熟種子、AtIPT3は節部組織、AtIPT5は根の原基、根端などに発現が多かった。今後は、生理機能との関連において研究を進めたい。前年度は、サイトカイニンの受容体WOL/CRE1/AHK4を同定した。これは、主に根の維管束系と茎頂分裂組織で発現している。CRE1に配列が似ている遺伝子AHK2とAHK3もまた、サイトカイニン受容体であることを見いだしている。これら遺伝子の機能分担を知るために、AHK2とAHK3の遺伝子破壊シロイヌナズナ株を取得した。これら遺伝子破壊株の解析と発現パタン解析によって受容体レベルでの機能分担が明らかになる予定である。また、これら遺伝子の多重突然変異体を作成中である。サイトカイニン受容機構解明を目的とした研究で取得されたCKI1遺伝子の破壊株は雌生配偶体に存在することが種子形成に必須であった。また、CKI1遺伝子は、受精前は中央細胞、受精後はカラザ側胚乳で発現していた。これらのことから、雌性配偶体の発生を制御している2成分制御系の存在が考えられる。生殖細胞特異的に発現しているレスポンスレギュレーターも見いだしており、これらはCKI1の下流因子の可能性を考えて解析を進めている。シロイヌナズナにサイトカイニン受容体遺伝子はCRE1,AHK2,AHK4の三つ存在する。これまでに、CRE1遺伝子破壊シロイヌナズナ株は、サイトカイニンに対して感受性が低下していることを報告している。本年度は、AHK2とAHK3の遺伝子破壊シロイヌナズナ株を取得し、これらの表現型を観察した。

AHK2の遺伝子破壊株のサイトカイニン感受性は野生型と変わらなかったが、AHK3の感受性は低下していた。これらのことから、AHK3もサイトカイニン応答に重要な役割をはたしていることがわかる。遺伝子機能の分担と冗長性を知るため、これら三つの突然変異体の各組み合わせで二重突然変異体を作成している。また、植物には一倍体と二倍体の時期があるが、一倍体世代でのHis-Aspリン酸リレーの役割を知るため、一倍体世代で発現しているHis-Aspリン酸リレー系因子を分離した。一倍体世代で発現する4つのレスポンスレギュレーターの遺伝子破壊株はどれも正常に育ったので、遺伝子機能の冗長性と役割分担をしるため、これら遺伝子破壊株の多重突然変異体を作成した。また、サイトカイニン情報伝達系の新たな因子を見出すために、サイトカイニン高感受性突然変異体ckh2の原因遺伝子CKH2を同定した。CKH2はSNF2/SWI1ファミリーの、CHD3サブファミリーに属しており、クロマチンリモデリングに関わっていると考えられる。今後、サイトカイニン応答と、クロマチンリモデリングの関係について調べる。細胞培養系でサイトカイニンは、植物細胞の細胞分裂に必須であるとともに茎葉(シュート)の形成を誘導する。しかしながら、サイトカイニンシグナルが完全になくされた植物が作られていなかったため、サイトカイニンの植物体での役割は曖昧であった。私たちは以前、サイトカイニン受容体CRE1を発見し、これがヒスチジンキナーゼであることを報告している。シロイヌナズナにはサイトカイニン受容体が3つ存在するため、CRE1の破壊だけではサイトカイニン応答は完全にはなくならない。そこで、私たちは、3つの遺伝子各1つ、2つ、および全てが破壊されたシロイヌナズナを作成した。これにより、各遺伝子がオーバーラップしながらも特有の働きを持っていることがわかった。3つすべて破壊された植物は非常に小さいながらも基本的な植物の形を持っていたことは驚きである。私たちは、三重突然変異体ではいくつかのサイトカイニンアッセイ系でサイトカイニン応答が完全に無くなっていることを示している。このため、サイトカイニンは、非常に重要な働きを持っていることに違いはないが、シュート系と根の基本的パタンを作ることには必須ではないことを示している。さらに詳しくサイトカイニン応答の分子機構を知るために、各種の変異体受容体を作成し、植物に導入するとともに、in vitroおよび酵母細胞内での活性を調べた。その結果、サイトカイニン受容体は,ヒスチジンキナーゼ活性と脱リン酸化活性を合わせ持ち、サイトカイニンに応答した双方向リン酸リレーによって下流情報を制御していることがわかった。サイトカイニンは、組織培養下では細胞の増殖に必須であり、細胞分化にも重要な働きを持つ重要な調節因子と考えられてきた。昨年度の研究において、シロイヌナズナに存在する3つのサイトカイニン受容体を破壊した変異体は、サイトカイニンに応答しないことを示した。このことは、基本的に三つのサイトカイニン受容体だけによってサイトカイニンが受容されていることを示すと共に、サイトカイニンは実際に植物の成長に重要な役割を果たしていることを示している。
アフリカ諸語における統語構造と声調

アフリカには多くの声調言語が話されている。アフリカの声調言語の特徴は、アジアの声調言語に比して、声調の語彙的機能が低く文法的機能が高いということである。例えば、多くのバンツー系諸語では、しばしば声調のみで時制・アスペクトが区別されるし、また声調のみによって関係節かそうでないかが区別される。またガーナのアカン語では所有表現が声調のみで表現されるということもある。このような声調の文法的機能はアフリカの声調言語の大きな特徴である。アフリカには声調言語が多く話されている。しかし、その実態は、十分知られているとは言い難い。通常、声調言語(tonelanguage)という場合、中国語やベトナム語、タイ語などの東アジアの大陸部の言語をイメージすることが多い。しかしながら、これらの言語とアフリカの声調言語とでは、幾つかの大きな違いがある。とりわけアジア諸語では、声調の機能として単語を区別する語彙的機能が際立っているが、アフリカでは語彙的機能は一般に低い。しかしアフリカの言語では、声調の文法的機能が高い。この声調の文法的機能は、アジア諸語にはほとんど見られない。本研究は、声調の様々な点を考慮しつつ、声調の文法的機能をアフリカ諸語において明らかにし、ひいては声調の十全な理解を提供することを目的とする。研究代表者、連携研究者および研究協力者とも、すでに進めている研究を、現地調査によってさらにデータを収集し分析を進めた。研究代表者の梶は、ウガンダのTooro語とNyoro語の現地調査を行い、全体的記述を行いながら、声調の文法的機能に焦点を絞って研究を行った。Tooro語とNyoro語は系統が近く文法構造が似ているが、Tooro語が声調の語彙的機能は失っているのに対してNyoro語は保持しているという興味ある対比をなしている。ただNyoro語はその語彙的声調体系の把握が予想以上に難しく、現在主としてこの言語の声調体系の分析を行っている。連携研究者の米田は、タンザニアのMatengo語について、8月9月に行った現地調査によって情報構造と統語およびプロソディの関係を示すデータを収集し分析を行った。またナミビアのHerero語について、基底における名詞声調の分類を試み,その現れ方とそこに適用されている規則とを明らかにした。また韓国やベルギーなど海外において積極的に発表を行った。研究協力者の古閑は、ガーナのAkan語について、声調と名詞修飾などの関係について調査を行った。これにより、所有名詞句の声調には2種類あり、それによって名詞は2つのクラスに分類されることを明らかにした。研究協力者の若狭はエチオピア、オモ系のWolaytta語の声調と統語構造の関係について調査を行った。また歌謡や謎々を収集しそのリズム、押韻の研究を行った。さらにクシ系ではあるが近隣のKambaata語について基礎的記述研究を進め、今後の文法と声調との係わりの研究の基礎を得た。研究代表者の梶は5月から6月にかけての3週間と2月から3月にかけての3週間、ウガンダ西部でトーロ語とニョロ語の調査を行った。トーロ語については、他動詞の自動詞的用法と声調に関する補足調査、そしてニョロ語については一般的な語彙と文法の調査である。声調については、トーロ語は名詞の声調パターンが1種類であることは既に判明していたが、ニョロ語について、音声的には様々なものがありながら、基本的には2パターンであることを明らかにした。研究分担者の米田信子は、タンザニアのマテンゴ語におけるフォーカス表示について、これまでに収集してきたデータをもとにプロソディと動詞活用という2つの側面から分析を行った。またナミビアのヘレロ語の声調体系を明らかにすることを目指し、ヘレロ語名詞の声調と音韻規則について、また動詞の活用形と声調の関係について研究を進めた。同じく研究分担者の古閑恭子は、ガーナのアカン語の文法構造と声調に焦点を当てて研究を進め論文を発表した。また、その研究をベースに8月初めから9月初めにかけて、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所においてアカン語の言語研修を担当した。研究協力者の品川大輔は、2月から3月にかけて、タンザニアのルワ語およびシバ語の調査を行った。シバ語については今回が初めての調査であり、音韻論、(名詞/動詞)形態論の基本的輪郭を把握するための基礎調査を行った。同じく研究協力者の塩田勝彦は、ナイジェリアの主要言語であるヨルバ語の標準語化における声調の問題を研究した。現地調査によりヨルバ語諸方言と標準語の声調、音声、語形成、統語における相違点を明らかにし、標準ヨルバ語の語彙集を編纂した。同じく研究協力者の仲尾周一郎は8月から9月にかけてスーダン南部のパリ語と共通語であるジュバ・アラビア語を調査し、後者に声調が生じていることを明らかにした。研究代表者の梶茂樹は、ウガンダ西部のニョロ語について、作成中の語彙集と動詞変化表の見直しを行った。

その結果、語彙項目と声調の関係、そして動詞変化形と声調の関係をより厳密に考察可能となった。研究協力者の米田信子は、ヘレロ語の名詞の声調パターンの補完調査を行い,論文執筆の準備を進めた。またヘレロ語のテンス・アスペクト・ムード体系と各活用形における声調パターンに関するデータを収集し,論文にまとめた。古閑恭子は、ガーナセントラル州で現地調査を行い、アカン語ファンテ方言の基礎語彙を約2000語収集した。これまで収集してきたアサンテ方言のデータと合わせて語彙・文法データのチェックを進めた。研究協力者の塩田勝彦は、ナイジェリア東北部に話されるブラ語の動詞構造のテンス・アスペクト・ムードにおける声調の現れを中心に、これまでの現地調査によって得られたデータの分析を進め、ハウサ語等の近縁で、しかも比較的研究の進んでいる言語との比較研究を行った。研究協力者の神谷俊郎は、2010年度は現地調査は行わず、南アフリカのバンツー言語の名詞声調について、既に蒐集したバツァ語のデータから、英語/アフリカーンス語からの借用語における声調パターンの単純化について分析したものを提出した。また南アフリカ共和国における言語事情について、言語使用の拡大/縮小の二極化について考察したものを、論文および口頭にて発表した。研究代表者の梶は、主としてウガンダのトーロ語とニョロ語の調査を行い、声調の文法的機能の研究を行った。トーロ語とニョロ語は系統が近く文法構造が似ているにも拘わらず、トーロ語が声調の語彙的機能は失っているのに対してニョロ語は2種類の声調パターンを持っていることが確認できた。トーロ語は声調の文法的機能は保持している。またニョロ語でもいくつもの時制・アスペクトが声調のみで区別されていることを明らかにした。連携研究者の米田は、ナミビアで話されるヘレロ語の声調パターンについて調査・研究した。名詞は共起する動詞の活用形や現れる位置によって異なる声調型で実現されるが、それを決定しているのは接頭辞部分の声調であることを明らかにした。また動詞に現れる中声調について、先行研究のダウンステップであるとの解釈の問題点を指摘し、中声調についても規則で説明できることを示した。連携研究者の古閑は、ガーナセントラル州で調査を行い、アカン語ファンテ方言の基礎語彙約3000および動詞の活用形、所有名詞句のデータを収集した。連携研究者の品川は、タンザニアのチャガ諸語のうち、ルヮ語やシハ語の声調について分析を行った。研究協力者の塩田は、ナイジェリアのチャド諸語の完了・未完了の二元対立はブラ語にも非継続・継続という形で存在し、継続を意味する動詞構造には浮動高声調による形態素が存在することを明らかにした。研究協力者の神谷は、南アフリカ共和国のクワズールー/ナタール州ウムジムクルで話されているバツァ語について研究を行い、とりわけ語彙集編纂のため記述調査を継続するとともに音声データの収集を行った。研究協力者の若狭はエチオピア、オモ系のウォライタ語の声調と統語構造の関係について調査を行い、歌謡や謎々を収集しそのリズム、押韻の研究を行った。さらにクシ系ではあるが近隣のカンバダ語についても基礎的記述研究を進めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ボンビキシンの遺伝子転写機構と生理機能

1.ボンビキシン遺伝子の脳神経細胞特異的転写エレメントの同定を行った。転写エレメントは、脳内のボンビキシン産生細胞(脳中央部に位置する左右4対、計8個の神経細胞)でのみ転写させうるもの(BOSE, BOmbyxin gene-Specific Elementと命名)、ボンビキシン産生細胞での転写量を増加させるものの2種を同定した。これら転写エレメントは、今後、遺伝子操作昆虫において特定細胞で遺伝子を発現させる武器となる。2.ボンビキシンAファミリー遺伝子はペアを構成する遺伝子のみが発現しておりトリプレットを構成する遺伝子は発現していない。このことは、プロモーター部位の遺伝子配列に加えて、遺伝子構成が転写に影響を及ぼしていると考えられる。実際、レポーター遺伝子を用いた実験では、ペア、トリプレットといった遺伝子構成が転写に影響を及ぼしていることが示された。遺伝子の向きと順番が遺伝子発現に重要であることが端的に示される実験系は本系以外になく、新たな転写調節機構を提示しうると考えられる。3.カイコバキュロウイルスを用いた遺伝子導入系の開発を行った(理化学研究所分子昆虫学研究室本賢一特別研究員、松本正吾主任研究員との共同研究)。BmNPVを遺伝子導入用ウイルスとして、発現ドライバーとしてボンビキシン遺伝子プロモーター、前胸腺刺激ホルモン遺伝子プロモーター(脳背側側方部の2対4個の神経分泌細胞で発現)他を用いた。ボンビキシン遺伝子プロモーターおよび前胸腺刺激ホルモン遺伝子プロモーターをドライバーとした場合、100%近い導入効率で、それぞれの神経分泌細胞でのみ発現がみられた。本導入法により、これまで遺伝子発現や作用の解析を行いたくても困難であった昆虫での分子生物学的研究が大いに触発、促進され、昆虫の持つ多様な遺伝子資源の解明と、その利用が急速に進むはずである。ボンビキシン遺伝子の上流域を欠損させた様々なレポーター遺伝子を、カイコガ5齢幼虫(Bombyx mori)の脳に導入し、プロモーター解析を行った。プロモーターの検定には、GFP(Green Fluorescent Protein)レポーター遺伝子を脳にエレクトロポレーションにより直接導入し、一過性の発現を解析する系を用いた。転写エレメントは、脳内ボンビキシン産生細胞(脳中央部に位置する左右4対、計8個の神経細胞)でのみ転写させうるもの、ボンビキシン産生細胞での転写量を増加させるものの2種が見つかった。1塩基単位で、上流域を欠損させたものや、塩基を置換させたものにより、前者、すなわち細胞特異性を司るエレメント(BOSE, Bombyxin gene-Specific Elementと命名)の配列が5'-AAACCTACACAC-3'であること、後者、すなわち転写量を増加させるアクティベータが5'-TCAAG-3'であることを示した。BOSEは既知のエレメント配列と相同性を有しない新規な配列であった。一方、後者はカ(Anopheles gambiae)において、腸で発現するトリプシン遺伝子の転写エレメントと相同性を有していた。ここで得られた転写エレメントは、脳内の特定の細胞でのみ発現させうるエレメントであり、今後、遺伝子操作昆虫において特定細胞で遺伝子を発現させる武器となる。また、脳での転写を増加させるエレメントと腸での転写を司るエレメントの相同性は、脳神経分泌細胞-腸ホルモン産生細胞の同一起源説に示唆を与えるものである。1.ボンビキシンAファミリー遺伝子はペアを構成する遺伝子のみが発現しておりトリプレットを構成する遺伝子は発現していない。

実際、レポーター遺伝子を用いた実験では、ペア、トリプレットといった遺伝子構成が転写に影響を及ぼしていることが示された。遺伝子の向きと順番が遺伝子発現に重要であることが端的に示される実験系は本系以外になく、新たな転写調節機構を提示しうると考えられる。2.カイコバキュロウイルスを用いた遺伝子導入系の開発を行った(理化学研究所分子昆虫学研究室本賢一特別研究員、松本正吾主任研究員との共同研究)。BmNPVを遺伝子導入用ウイルスとして、発現ドライバーとしてボンビキシン遺伝子プロモーター、前胸腺刺激ホルモン遺伝子プロモーター(脳背側側方部の2対4個の神経分泌細胞で発現)他を用いた。ボンビキシン遺伝子プロモーターおよび前胸腺刺激ホルモン遺伝子プロモーターをドライバーとした場合、100%近い導入効率で、それぞれの神経分泌細胞でのみ発現がみられた。本導入法により、これまで遺伝子発現や作用の解析を行いたくても困難であった昆虫での分子生物学的研究が大いに触発、促進され、昆虫の持つ多様な遺伝子資源の解明と、その利用が急速に進むはずである。
虐待を受けた子どもの家族理解とその支援に関する研究

本研究においては、虐待を受け、施設入所を余儀なくされた子どもたちが、親自身の抱える現実と向き合い、その現実を了解していくことが彼らの自立には欠くことができない必須の課題であることを明らかにする。さらに、了解に向けた支援を入所時から退所までの支援過程のなかで、いかに展開し、彼らの自立支援を図っていくべきかを、先駆的実践をしている施設職員および現在安定的な生活を送っている退所児童への聴き取り調査から明らかにしていく。
産褥期における子宮復古現象の客観的観察の検証とフィジカルアセスメントツールの開発

本研究の目的は、1.産褥早期における復古性変化の縦断的観察を行い、回復のパターンおよび観察の視点を明らかにすること。2.産褥早期のおける進行性変化の縦断的観察を行う。3.これらにより産褥期のフィジカルアセスメントツールの作成を行うことである。本年度は昨年に引き続き下記の通り実施した。身体の観察ツールは進行性変化と退行性変化の大きく2視点より構成したものを使用している。退行性変化である子宮復古の観察は、触診による主観的観察法と、超音波診断装置による客観的観察によりデータを得た。心理・社会的状態に関してはエジンバラ産後うつ病調査票、および母親の心配尺度(Maternal Concern Questioneire)を用いた。調査に協力の得られた施設において継続して調査を実施中である。調査の対象者は、妊娠・分娩期に低リスクであった褥婦とし、対象者への依頼は産褥13日に行った。倫理的配慮として、調査協力に関する説明を、文章と口頭によって行い、同意書にサインを受けた。研究への参加は自由参加であり、プライバシーの保護、研究参加の途中辞退は自由であること、参加しない場合も看護ケアに差はないことをあわせて説明した。また超音波診断装置の診断精度を確保するため、宮城県医師会館で開催された第15回日本イアンドナルド超音波講座に参加し、超音波使用に関する知識の習得および研究者間での交流をはかり情報収集を行った。第1次調査では、正常経過褥婦を対象者としていた。しかし、近年腹式帝王切開術が増加していること、また帝王切開術後の子宮復古に関するデータが少ない事などから、対象を広げてデータを増やして、さらに研究を発展させていこうと考えている。本年度は下記の通り実施した。研究方法と測定用具の決定を行った。測定用具は、産褥期にある女性の身体の観察ツールおよび、心理的状態とセルフケアに関するインタビューガイドである。さらに子宮及び乳房の状態を客観的に評価する機器として、測定用具(機器)として超音波診断装置Sonosite180Aセットを購入した。身体の観察ツールは進行性変化と退行性変化の大きく2視点より構成した。退行性変化である子宮復古の観察は、触診による主観的観察法と、超音波診断装置による客観的観察によりデータを得ることとした。心理的状態に関してはエジンバラ産後うつ病調査票、および母親の心配尺度(Maternal Concern Questioneire)を用いた。調査協力施設を選択し、協力を依頼した。第1次調査として、上記の産褥観察ツールに従い、産褥入院期間中継続してデータを収集中である。データ入力および分析は、データ収集と平行して行っている。
高性能薄膜型ルテニウム触媒を用いる次世代型石炭液化プロセスの開発

石油代替エネルギーとしての石炭液化油を石油の価格まで引き下げるためには、現在開発中の石炭液化プロセスの様々な過程でコスト低減のための要素技術の改善が必要である。本研究者らは、現行の石炭液化に用いられている安価な鉄触媒に比較してルテニウムは20倍以上活性が高いことを昨年の研究で見いだし、高価なルテニウムを使用するに当たり使用量を低減し、かつ連続的に使用するために薄膜化して用いようと試みた。今年度はアルミ板表面を酸化し酸化アルミニウム膜状にルテニウムを担持した触媒を用いてタニトハルム炭の液化反応を行った。ルテニウム触媒は高い活性を示し、420°C、水素初圧5MPaにおいて液化収率82%内オイル収率50%を得ることができた。本触媒は連続式流通系での使用を目的として開発しているので、バッチのオートクレーブにおける試験成績で評価するのは不適当であるが、この結果は固体触媒としては満足すべき成果であった。アルミ板の酸化条件ルテニウムの担持方法などについて詳しく検討し、最適の条件を探索した。塩化ルテニウムを担持し、焼成し酸化ルテニウムの状態で反応に供したが、反応中に酸化ルテニウムは水素還元を受けルテニウム金属として液化反応に活性を示した。アルミワイヤーを用いさらに高活性な触媒の調製をめざしたが、陽極酸化中にアルミ線の強度が低下し、実用に耐える触媒担体を調製できなかった。アルミ板の表面に析出させたアルミナ層を厚くし、ルテニウムの担持量を多くしようとすると、アルミナ層が強固にアルミ板に付着しないことが分かり、実用化にはこの点をさらに解決しなければならない。本研究では鉄と周期律表で同族にあるルテニウムの触媒作用に着目し、高価なルテニウムを効果的に用いるための新しい試みを行った。ルテニウムがきわめて高活性なことを利用し、触媒を鉄触媒のように使い捨てにせず繰り返し利用できる形態にして用いようとした。ルテニウムを不活性な金属シリコン基盤上に薄膜化して析出させた。これを触媒として石炭液化反応を試みた、現在のところ、触媒の調製法を種々検討している段階であり、やや触媒の表面積が小さすぎるために,触媒活性が低かった。また,液化をバッチ反応で行っているため、触媒と石炭スラリーとの接触が十分でないために,満足する成果を得るだけの成果を得ていないが、平成八年度に成功に導く基礎的な実験を終了した。一方、基礎的なルテニウム触媒の特性を検討を行い、石炭液化反応中の触媒は石炭のモデル化合物を用いた反応で示されるような、単純なものでなく、極性のより高い物質と触媒の相互作用が優先的に起こり、石炭分解ラジカルへの気相水素の移行、芳香環の水素化さらに水素化分解などが炭種や溶媒などにより複雑に影響することを明らかにした。石炭液化反応の進行と生成物の化学構造について検討を進め、石炭液化油は芳香族に富む比較的分子量の小さいものと脂肪族に富む比較的分子量の高い成分から構成されていることを見いだし、ルテニウム触媒は芳香環の水素化を促進し、良質の低分子量の液化油の生成にきわめて有効なことを明らかにした。

ルテニウム触媒は高い活性を示し、420°C、水素初圧5MPaにおいて液化収率82%内オイル収率50%を得ることができた。本触媒は連続式流通系での使用を目的として開発しているので、バッチのオートクレーブにおける試験成績で評価するのは不適当であるが、この結果は固体触媒としては満足すべき成果であった。アルミ板の酸化条件ルテニウムの担持方法などについて詳しく検討し、最適の条件を探索した。塩化ルテニウムを担持し、焼成し酸化ルテニウムの状態で反応に供したが、反応中に酸化ルテニウムは水素還元を受けルテニウム金属として液化反応に活性を示した。アルミワイヤーを用いさらに高活性な触媒の調製をめざしたが、陽極酸化中にアルミ線の強度が低下し、実用に耐える触媒担体を調製できなかった。アルミ板の表面に析出させたアルミナ層を厚くし、ルテニウムの担持量を多くしようとすると、アルミナ層が強固にアルミ板に付着しないことが分かり、実用化にはこの点をさらに解決しなければならない。
ニホンザルにおける社会ネットワーク構造の分析

ニホンザルの社会構造をネットワーク分析の手法を用いて分析した。毛づくろいネットワークにおいて、つながりが強いサブグループは血縁グループとほぼ一致していた。また、サブグループ間のつながりを維持することで集団全体のネットワークの維持に重要な役割を果たしている個体がいることが明らかになった。子ザルは近しい家族とのつながりを通してネットワークに参入するが、その際、同年齢の友達とのつながりを維持することでサブグループ間のつながりに影響を与えている可能性が示唆された。本研究課題の目的は、以下の3点である。まず1点目として、ニホンザルの社会がどのようなネットワーク構造になっているのか、集団の構成個体の変化がソーシャル・ネットワーク全体にどのような影響を与えるのかを検討する。2点目として、ソーシャル・ネットワークの維持に重要な役割を担っている個体を特定し、どのような個体が社会の維持に重要なのかを分析する。3点目として、未成体が発達に伴ってどのようにソーシャル・ネットワークネットワークに組み込まれていくのかを明らかにする。研究課題の2年目である平成24年度は、勝山ニホンザル集団を対象とした研究に必要なデータの収集と予備的な分析を行った。行動データの収集は平成24年度に収集予定のデータ量を若干下回ったが、最終年度の平成25年度は観察時間を増やせる見通し残りの2年間で調節し、当初の予定データ量を収集できる見込みである。目的2に用いる性格関連遺伝子に関するDNAデータは継続的に糞サンプルを採取した。目的3に用いる子ザルが受けた母ザルからの養育行動のデータは2005-2008年に収集したデータを用いる。養育行動のデータは必要な形式に整えるためビデオデータからのデータ起こしを追加して行った。平成24年度中に、毛づくろいデータを予備的に分析し、いくつかのソーシャル・ネットワーク指標から集団の毛づくろいのパターンを可視化した。また、毛づくろいのネットワークは血縁ごとにサブグループに分かれており、そのサブグループをつないでいる固有ベクトル中心性(ネットワークでどれだけ他個体とつながりを持ち、中心的な役割を果たしているかの指標)が高い個体がいることを数値で示し、特定した。今後データを加えながらそれらの個体がどのような特徴を持っているのかを分析する。3点目として、未成体が発達に伴ってどのようにソーシャル・ネットワークに組み込まれていくのかを明らかにする。平成25年度は、勝山ニホンザル集団を対象として引き続きデータ収集を行った。また、取得したデータを分析可能な状態に起こす作業を行い、起こしたデータを用いて分析を開始した。総取得データ量は予定していた量を下回ったが、分析を行う事が可能な量に達したと考えられる。目的2に用いる性格関連遺伝子に関するDNAデータは継続して糞サンプルを採取した。目的3に用いる子ザルが受けた母ザルからの養育行動のデータは、過去のビデオデータを用いてデータ起こしを継続して行った。毛づくろいデータを予備的に分析し、いくつかの指標から集団の毛づくろいのネットワークを可視化した。また、毛づくろいのネットワークは血縁ごとにサブグループに分かれており、サブグループをつないでいる中心性指標(ネットワークでの個体間のつながりの維持に当該個体がどの程度中心的な役割を果たしているかを表す指標)が高い個体がいることを数値で示した。それらの中心的な個体がいなくなることで、血縁ごとのサブグループ間のつながりが弱まる事が明らかになった。また、同年生まれの子ザルが成体のネットワークに参入することでサブグループ間の結びつきが強まる可能性が示唆された。現在、全データを用いた分析を進めている。今後、DNAデータ、養育行動のデータが処理でき次第、目的2と3の本分析を行い、論文執筆を行う。研究課題の初年度である平成23年度は、データ収集・解析の環境を整え、予備観察を経て研究に必要なデータ収集を開始し、予備的な分析を行った。データ収集・解析のためには観察データ収集・解析用ソフトウェア「ジ・オブザーバーXT」一式が必要であったが、平成23年度は研究費が全額交付されるかが不透明であったため、これらの機器の納入が遅れた。そのため、当初の予定から少し遅れ、秋頃に観察環境が整った。

その後、勝山ニホンザル集団を対象とした野外行動観察を開始した。行動データの収集は平成23年度に収集予定のデータ量を下回ったが、残りの2年間で調節し、当初の予定データ量を収集できる見込みである。目的2に用いる性格関連遺伝子に関するDNAデータは継続的に糞サンプルを採取した。目的3に用いる子ザルが受けた母ザルからの養育行動のデータは2005-2008年に収集したデータを用いる。平成23年度中に養育行動データを本研究課題に利用できる形に加工し、分析を行った。分析の結果、勝山ニホンザル集団における子育てスタイルのばらつきが明らかになり、3点目の目的の分析が十分に可能であることが確認された。この子育てスタイルについての結果は現在投稿準備中である。本研究課題では、膨大な行動データを収集するため、観察データ収集・解析用ソフトウェア「ジ・オブザーバーXT」を使用して行動データを記録する。本機器の導入によって、データを起こす作業を大幅に効率化することができる。本研究課題の初年度である平成23年度は当初学術研究助成基金助成金が全額交付されるかが不透明であったため、観察データ収集・解析用ソフトウェア「ジ・オブザーバーXT」の導入が遅れた。平成24年度は引き続きデータの収集と分析を行った。平成24年度のデータ収集は想定のペースで進んだが、現在のところ平成23年度の遅れを取り戻すまでには至っていない。最終年度の平成25年度にデータ収集計画を調整し、目標データ量に近づける予定である。ソーシャル・ネットワークに関する予備分析は順調に進んだ。平成25年度に取得したデータと合わせて早期の論文出版を目指す。予備分析で得られたアイデアと過去のデータを合わせて国際学術雑誌BehaviouralProcessesに毛づくろいの交換における利己的な利益の影響に関する論文を発表した。引き続き継続的な論文の発表を目標とする。本機器の導入によって、データを起こす作業を完全に省くことができる。平成23年度は、当初学術研究助成基金助成金が全額交付されるかが不透明であったため、観察データ収集・解析用ソフトウェア「ジ・オブザーバーXT」の導入が遅れた。そのため、行動データの収集開始が遅れるとともに、予備観察データ等の処理効率が下がった。上記の理由により、平成23年度は収集した行動データ量が当初の目的を下回ったが、残り2年でデータ収集計画を調整し、目標データ量を収集する予定である。引き続き各種データの収集を行う。データの収集には同一の方法を用いる。2013年5月から2013年12月までの間、に約70日間、約200時間の観察を目指す。また分析可能となったデータから順次分析を進める。