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中国古代における社会分業の諸相

春秋期においては庶人は士・工・商と対照して使われることが多見され、身分あるいは職業の対応にも様々な可変性のあることが推測されるが、それについては後察を待つこととし、本稿では農耕者層が春秋期において「農」のほかに「庶人」とも称され、その一方で庶人は役人に仕官した者が含まれることもあったことが判明されるに至ったことに以って結論の大略とする。以上が本年度の研究実績の概要である。尚、成果の公表に関しては、論文題目「春秋期における農と庶人」として、原稿は既に完成しており、多少の調整を加えて次年度に発表の予定である。春秋時代における手工業者の動態を調べ、その基本的状況と時代的変化を考察することを本年度の研究目標とした。中国古代の社会分業は所謂「士農工商」で構成され、その「工」についての記述は『左伝』にあっては桓公二年に「士有隷子弟、庶人工商各有分親」、同哀公十四年に「士有朋友、庶人(=農)工商」等とあるほか、『国語』「斉語」に「處士農工商若何、・・・處工就官府、・・・令夫工群萃而州處」、同「周語」に「大夫士日恪位著、以敬其官、庶人工商各守其業」等の概括的説明史料があるが、これらのうち「工」が手工業者を示すことは明確であり、殊に此の『国語』「斉語」のほか同「晋語」に「士食田、庶人食力、工商食官」とあることから、「工」に官人を示す用例のある証左となりうる。「工」が楽人を示す用例としては『左伝』襄公四年に「工歌文王之三」とあって、注に「工」は「楽正」とある史料等が挙げられる。『左伝』襄公十四年の「百工献芸」も同じく楽人の状況を示すものと考えられよう。また『左伝』昭公二十二年の「百工・・・作乱」、同哀公十七年の「匠氏攻公」、同二十五年の「三匠」に起因する反乱等、政治に関与する手工業者層の存在を知ることができる。そしてこれらが春秋時代の後期に現れていることを考え合わせると、続く戦国時代への序曲的状況が呈示されている史料として捉えることができよう。叙上の如く春秋時代の分業社会において「工」は政治的にも重要な位置を占める状況を呈しており、またその形態も多様であったことを窺えるに至るものである。中国古代における社会分業の考察を進めるにあたって、先秦時代の文献に頻出する概念として、「士農工商」の区分が挙げられるが、このうち、士・農・商についてはすでに小論あるいは草稿として纏めてきた。社会分業の研究の総論として、中国と日本の「士農工商」の様相の相違について論及する。日本での「士農工商」の淵源は中国の文献に求められるものであり、春秋時代の史料とされる『國語』には「士農工商」の表記が見られる。ところが先秦時代の他史料を渉検すると、「士農工商」の相対的位置は不一定であることが知られる。即ち、『春秋穀梁傳』(成1)では「士-商-農-工」と記されているのである。これは『春秋左氏傳』でも同様に様々な表記として現われる。主要事例として(宣12)「商農工賈」、(襄9)「其士競於教、其庶人於農穡、商工皀隷不知遷業」に見られる士-農-商-工、(襄14)「士有朋友、庶人工商」の士-農-工-商、(桓2)「庶人工商、各有分親」の農-工-商、(哀2)「士田十萬、庶人工商遂」の士-農-工-商の如く概見される。注視すべきは『國語』中の「士農工商」に関する各論の部分であり、当所では士-工-商-農の順次で論述されているのである。ところが略同内容の記述を再論した『管子』では各論も士-農-工-商の順次である。更に『史記』・『漢書』では士-農-工-商が大概を占めており、春秋後期から士農工商の社会的固定化が進んだものと考えられる。
多分子結合活性化による生物活性分子の合成研究

本研究では、不活性C-H結合、C-O結合およびC-C結合を活性化・官能基化できる新触媒・新反応を開発し、生物活性分子の超短工程合成を実現する。主に医薬品や天然物等の生物活性化合物に標的を設定し、反応開発研究と合成研究が連動するダイナミックな研究を行う。生物活性分子の迅速合成の為に必須である、具体的にはヘテロ芳香環、オレフィン、sp3炭素を含む最も理想的なC-H結合活性化、安定で豊富に存在するC-O結合活性化、さらにユビキタス官能基であるエステルのC-C結合活性化反応を合成化学的に実用的な反応に飛躍的に発展させる。今年度は、エステルのC-C結合活性化反応に注力し、ニッケル触媒を用いた有機ボロン酸との新規カップリング反応、脱エステル型カップリング反応を駆使した、トリチアゾリルペプチド抗生物質の合成に成功した。また、C-H結合及びC-O結合の活性化によりカルボニル化合物のα-アリール化反応や、イミダゾール類の触媒的直接的アリール化反応も見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子結合の活性化による炭素-炭素結合および炭素-ヘテロ原子結合の形成を狙う有機合成化学は官能基化を伴わず効率的であり、これまで分子結合形成を古典的な反応の組み合わせに頼ってきた、既存の分子合成戦略を一新する可能性を秘めている。本研究では、多分子結合活性化反応、すなわち(不活性)C-H結合、C-O結合およびC-C結合を同時に活性化・官能基化できる新触媒・新反応を開発し、生物活性分子の超短工程合成の実現を目指した。主に医薬品や天然物等の生物活性化合物に標的を設定し、反応開発研究と合成研究が連動するダイナミックな研究を行った。その結果、Rh触媒をもちいたピロールのβ位選択的な直接アリール化反応を開発し、多置換アリールピロール構造を有するlammellarin Iの短工程合成を達成した。本合成はピロールと芳香環の二つの分子内C-H結合を酸化的な反応によって繋げるという多分子結合活性化反応も利用している。また、過去に開発した、Ni触媒を用いたC-H/C-O型カップリング反応、脱カルボニルC-Hカップリング反応の基質一般性の拡大を行いエノール誘導体とアルケニルエステルをアルケニル化剤とした、アゾール類の新規アルケニル化反応を見出した。この二つのアルケニル化反応はC-H結合とC-O結合およびC-C結合という多分子活性化反応を経由した全く新しい反応である。本反応を用いて、合成に多段階を要する天然物siphonazole Bの型式全合成に成功した。当初目的としていた生物活性化合物の合成を既に達成し、次なる標的化合物の合成に取り組んでいる。基本となる反応も開発済みであり、当初の計画以上に進展している。次年度の目的としていた脱エステル型C-Hカップリング反応を鍵とするGE2270Aの合成と、カルボニル化合物のα位のフェノール誘導体とのカップリング反応の開発及び生物活性化合物合成への応用を行う予定である。また、開発した反応を駆使してメディシナルケミストリーへの展開も行う。
アルキル化DNA修復酵素の三次元構造と機能

大腸菌には、強力な突然変異、致死作用を有するアルキル化剤によるDNAの損傷に特異的に働くDNA修復酵素が3種(3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼIとII、およびAda蛋白)存在する。本研究の目的は、X線結晶構造解析法でこれら蛋白質の3次元構造を決定し、それぞれのアルキル化DNA塩基の認識機構、酵素反応機構を原子レベルで解明することであり、本年度は各蛋白質について、以下の研究成果を得た。〈3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼII〉本年度は、まず、昨年度作成した2.8A分解能の電子密度図(4種の重原子誘導体を用いた多重同型置換法に基づく)をもとに本蛋白質の3次元立体構造モデルを構築した。引き続き、2.3A分解能データを用いてプログラムX-PLORで構造の精密化を行ない、R値20.6%を得、正しい構造であることがわかった。本グリコシラーゼは、3つのドメインから構成されている。枯草菌や酵母の3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼのアミノ酸配列と相同性の高い領域すべてが、ドメイン2と3の間の溝に面していることから、この溝が活性に重要な部位と推定された。現在、この付近で3者間で保存されている残基の変異遺伝子を作成、アルキル化剤に対する感受性の変化を調べているが、ドメイン2と3の溝深くにあるAsp238がアルキル化剤に対する耐性獲得に必要であることが示唆されている。〈3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼI、Ada蛋白〉昨年度に引き続き、X線解析に適した結晶を作成するため結晶化条件を種々検討し、両者共に結晶を得たが、X線回析実験を行なうにはまだ小さい。
音響情報からの感情情報抽出とそのヒューマンインタフェースへの応用

基本的な感情情報(喜び、悲しみ、怒り、嫌悪)と無感情状態を音声信号のみから認識するための、音響特徴パラメータの抽出を行った。演劇経験者の発声した感情音声を試行錯誤的に分析して、ピッチ統計、時間構造に着目した結果、顕著な差異が現われていることが分かった。特に喜びと怒りはパワーが大きく、ピッチが上昇する傾向にある。悲しみではピッチが一律に下降する。また嫌悪では語尾に行くにしたがってピッチが上昇する傾向が現われ、時間構造に特徴が見いだされた。このパラメータ変化情報に基づいて、無感情音声のピッチと時間構造を変換し特定の感情を付加することが可能となった。この聴取実験結果から感情が付加されているようすが確認された。一方、感情情報自体の定量化についても検討を行った。これは各感情を表現していると判断される表情パラメータの分析から、基本感情の相対的な空間的位置づけを決定する試みであると同時に、表情から感情認識を行ったり、指定された感情情報から表情への変換を実現することが目的である。具体的にはパラメータ記述された表情を恒等写像を実現するニューラルネットに入力して、このデータに含まれる内部構造を獲得する手法をとった。感情空間の次元数を3、5階層のネットワークを利用して検討を行った結果、従来からの心理学の分野で提案されている感情空間と強い相関があることが実証された。すなわち喜びと怒り、驚きと悲しみが対局的な位置づけとなり、怒りと悲しみの中間に嫌悪、悲しみと驚きの中間に恐れが位置づけられる結果となった。これによって、心理学分野へ大きなインパクトを与えた。
軟骨・骨組織誘導性ハイブリッド生体材料の構築と新規関節軟骨再建法の開発

本研究では、骨・軟骨組織をシームレスに連続した状態で誘導可能な軟骨・骨組織誘導性ハイブリッド生体材料の構築を目的にハニカムTCPを用いた実験を行った。形状の異なるハニカムTCPを用いて軟骨・骨組織を特異的に誘導した結果、直線的貫通孔の孔径75μmのハニカムTCPで軟骨形成を認めた。孔径300μmのハニカムTCPでは骨形成を認めた。以上のことから、ハニカムTCPの形状を変化させることにより軟骨・骨組織を特異的に誘導することができ、これらをシームレスに連続させることにより関節軟骨を再生できる新規関節軟骨再建法の開発に繋がる可能性が示唆された。本研究ではハニカムTCPを用いて、軟骨組織および骨組織がシームレスに誘導可能な軟骨・骨組織誘導性ハイブリッド生体材料を構築し、新規関節軟骨組織再建法の開発を目指している。現在までにハニカムTCPの形状を変化させることで硬組織形成微小環境を再現し、骨組織を特異的に誘導することに成功している。そこで平成26年度は軟骨組織の特異的誘導形成を行うため、ハニカムTCPの孔口径など幾何学的構造の選定、成長因子であるBMP-2の濃度など条件設定を行った。孔口径751600μmの異なるハニカムTCPを4週齢のwistar系ラットの大腿部筋中に埋入し3週間後に摘出、組織学的に観察した。最も軟骨組織を誘導した条件は、ハニカムTCP孔口径75μmで125ngのBMP-2を充填した条件であり、HE染色・トルイジンブルー染色により広範な領域にTCP孔内を充填するように軟骨組織の形成を認めた。軟骨組織の形成を認めたハニカムTCP孔内には骨組織形成が認められたハニカムTCPとは異なり血管形成は観察されなかった。さらに軟骨組織誘導に及ぼす各種成長因子の影響について検討するために、一般的に軟骨細胞の誘導に用いられているTGF-βをハニカムTCPに添加し、誘導組織の組織学的検討を行った。ハニカムTCP孔口径500μmで、TCP周囲にわずかに軟骨組織形成が観察されたが、孔内には観察されなかった。現在までにハニカムTCPの形状を変化させることにより、特異的そして効率的な骨組織再生に成功している。平成27年度は軟骨組織を特異的に誘導形成するため、ハニカムTCPの幾何学的構造の選定、成長因子の選定と濃度設定などの条件設定を行った。貫通孔の孔径を75, 300, 500, 1600μmの4種類と成長因子としてBMP-2(125, 250, 500, 1000ng)を用いた。これらの組合せを4週齢のWistar系ラットの大腿部筋中に埋入し、3週間後に摘出、組織学的に観察した。最も軟骨組織形成が認められたのは、ハニカムTCPの孔径75μmでBMP-2を125ng充填した条件であり、HE染色・トルイジンブルー染色でハニカムTCPの貫通孔内に充填するように広範囲に軟骨組織の形成を認めた。さらに軟骨組織誘導に及ぼす成長因子の影響について検討するため、より低濃度のBMP-2や一般的に軟骨組織の誘導に用いられているTGF-βをハニカムTCPに添加し、軟骨組織の誘導を行ったが、孔内に軟骨組織の形成は認めなかった。以上のことからハニカムTCPを用いて軟骨組織を誘導するためには、BMP-2の至適濃度が存在している可能性が示唆された。また一般的に軟骨を誘導すると考えられているTGF-βであっても、生体内においてTGF-β単体では軟骨誘導活性が低い可能性が考えれた。平成26年度はハニカムTCPを用いた軟骨組織誘導、軟骨誘導に及ぼす各成長因子の影響、ハニカムTCPの形状が及ぼす影響を明らかにする計画であった。孔口径75μmのハニカムTCPに125ngのBMP-2を添加すると軟骨組織が誘導できることを明らかにした。また一般的に軟骨細胞の誘導に用いられているTGF-βの単独添加では孔口径500μmのハニカムTCP周囲にわずかに軟骨組織形成を確認したが、TCP孔内に軟骨組織誘導はできなかった。このように軟骨組織の誘導、各成長因子の影響、ハニカムTCPの形状に関してのデータが蓄積できたため、おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。口腔病理学軟骨組織誘導に及ぼす各種成長因子の影響について、125ngと低濃度のBMP-2を添加すれば軟骨組織が誘導された。しかしTGF-β単独添加ではハニカムTCP孔内に軟骨組織が誘導されないと確認した。そこで平成27年度はTGF-βにBMP-2等の複合添加の検討を行い、より効率的な軟骨組織誘導に及ぼす影響因子の選定を行う。

以上の検討を速やかに行い、効率的な軟骨組織誘導を確認したところで、平成27年度に予定している軟骨誘導分子メカニズムの解明を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
4次元ゲージ理論とアファイン・リー環

4次元多様体のゲージ理論といわゆる頂点代数の間に類似があることが曲面の上の点のヒルベルト概型のホモロジー群に関する研究代表者の研究や物理学者の弦理論双対性の研究によりだんだんと分かってきたもともと頂点代数は2次元のリーマン面上の理論である共形場理論の代数的構造を抽象化したものであるがある条件を満たす格子が与えられると頂点代数が構成できることが分かっている4次元ゲージ理論との関連では多様体のホモロジー群とその交叉形式を格子と思ったものに付随する頂点代数が階数の層のモジュライ空間のホモロジー群に作用することが分かったこれにより母関数がモジュラー不変性を持つことなども従うこの結果は階数が高いときにも成り立つことが予想されているまた上の結果の証明の途中で対称多項式の理論と曲面の上の点のヒルベルト概型のホモロジー群の間に関係があることが分かったホモロジー群が対称多項式の全体のなすベクトル空間と同型になり対称多項式の積がコレスポンデンスによるホモロジー群に定まる積に対応するまた、対称多項式の空間の基底がある部分多様体の基本類としてとらえられることもわかった4次元多様体のゲージ理論といわゆる頂点代数の間に類似があることが曲面の上の点のヒルベルト概型のホモロジー群に関する研究代表者の研究や物理学者の弦理論双対性の研究によりだんだんと分かってきたもともと頂点代数は2次元のリーマン面上の理論である共形場理論の代数的構造を抽象化したものであるがある条件を満たす格子が与えられると頂点代数が構成できることが分かっている4次元ゲージ理論との関連では多様体のホモロジー群とその交叉形式を格子と思ったものに付随する頂点代数が階数の層のモジュライ空間のホモロジー群に作用することが分かったこれにより母関数がモジュラー不変性を持つことなども従うこの結果は階数が高いときにも成り立つことが予想されているまた上の結果の証明の途中で対称多項式の理論と曲面の上の点のヒルベルト概型のホモロジー群の間に関係があることが分かったホモロジー群が対称多項式の全体のなすベクトル空間と同型になり対称多項式の積がコレスポンデンスによるホモロジー群に定まる積に対応するまた、対称多項式の空間の基底がある部分多様体の基本類としてとらえられることもわかった
リンパ浮腫に対するインドシアニングリーン蛍光リンパ管造影検査法の確立

本研究は【計画1】新しい注射針であるThree-Microneedle Device(TMD)の痛みに対しての有用性【計画2】注射部位解剖学的意義【計画3】TMDの組織学的深達度における不偏性【計画4】指摘濃度・量の設定の妥当性を検討する計画であった。【計画1】では健常ボランティア42人(男性28人、年齢18-34歳)において従来の27G針とTMDによる痛み評価においてFacial pain Rating Scale(FRS)およびNumerical Rating Scale(NRS)ともに、それぞれ2.36±0.85 vs 1.64±0.66 (p < 0.01)、3.33±1.30 vs2.14±1.16 (p < 0.01)と有意にTMDで痛みの程度が低いことが証明された。【計画2】では従来の足背での注射部位では大伏在静脈に沿ったリンパ管走行しか確認できなく、そのvariationは認められなかったが、足外果に注射したICGには5つのtypeのvariationがあることがわかり、健常ボランティア42人において、type1:下腿背側を上行し、膝窩部で深部へ入り観察できなくなる;右下肢76.2%、左下肢69.0%、type2:下腿背側を上行し、膝窩を越えて大腿部で内側を走行し大伏在系と合流する;右下肢16.7%、左下肢21.4%、type3:下腿背側で膝窩を越えずに内側を走行し大伏在系と合流する;右下肢11.9%、左下肢14.3%、type4:下腿背側で膝窩を越えずに外側から下腿前面を走行し大伏在系と合流する;右下肢14.3%、左下肢26.2%、type5:下腿背側を上行し、膝窩を越えて大腿部で外側から大腿前面を走行し大伏在系と合流する;右下肢2.4%、左下肢2.4%と外果に注射したICGにはvariationがあり、その頻度を調べることができた。【計画3】【計画4】までは着手できていない。
高齢者住宅入居者の再転居を防ぐ「住まい」と「生活支援」に関する研究

2018年度は、小規模住宅型有料老人ホームの住宅改修の実態を把握するためのアンケート調査を計画していたが、事前調査より小規模(定員29人以下)の住宅型有料老人ホームは近年設置数が急増しており、比較的開設年が新しいものが多いことが明らかとなった。そのため経年による入居者の身体状況の悪化による住宅改修に焦点を当てる前に、まずは小規模住宅型有料老人ホームの実態を把握することが必要と判断し、住宅型有料老人ホームの設置割合が高く、かつ小規模のホームの割合が高い自治体を抽出し、その中から一定数以上のホームが設置されている4県を調査対象地域とし、対象県に設置されている小規模住宅型有料老人ホーム(以下、小規模ホーム)の悉皆調査を郵送により実施した。有効配付数は633票、有効回収数は168票であった。小規模ホームは、特別養護老人ホームへの入居条件を満たさない中度の要介護高齢者や親族等の介護者がいない場合などのニーズに対応しており、実際、退去理由として介護保険施設への入居が多く、転居が繰り返されていることが明らかとなった。また、医療機関への入院により退去となる場合も多くみられ、小規模であるがため少数の空き室が経営に響くため、短い入院期間を退去条件とする小規模ホームもある。その場合も、退院後に自宅に戻るのは困難と思われ、有料老人ホームへの再入居や特養への入居に至ると考えられる。その一方で、最期まで住み続けたい希望には可能な限り対応する施設も半数近くあり、医療措置にも対応している。入居者の介護は介護保険サービス利用が基本だが、やむを得ず職員が生活支援や介護を実施している小規模ホームもある。小規模であることは家庭的で柔軟な対応が可能であるが、職員の過重負担、人手不足が課題となっていることが明らかとなった。また、改修の状況についても調査項目に加え把握した。2018年度は小規模住宅型有料老人ホームの実態を把握することが出来たが、参考にした5年前の調査以降、想定よりも住宅型有料老人ホーム数が増加していたため全国の状況を把握する事前調査に時間がかかり、訪問調査を実施することが出来なかった。しかしながら、アンケート調査により自宅から移り住んだ有料老人ホームから介護保険施設等への再転居の実態が明らかになり、また、比較的人口規模の小さい地域では、介護施設等への入居による退去が少ない傾向にあることが把握できた。そのため、訪問調査の調査対象を選定する際、人口規模の小さい市町村から抽出することが有効であることが確認でき、次年度の調査に活かせることとなった。また、当初予定していた経年経過に対応した改修についても調査項目に加えることで把握することができ、概ね当該年度の研究目的は達成できたと考えられる。2019年度は居住の継続を可能にしている高齢者住宅(小規模住宅型有料老人ホーム)の訪問調査を実施する。2018年度の調査結果を踏まえ、人口規模の小さい市町村より訪問調査が可能な小規模住宅型ホームを選定する。入居者数が10人程度の小規模ホームを対象とし、居住の継続を可能とする「生活支援」と「住まい」について聞き取りにより明らかにする。また、地域資源の整備状況の違いが小規模ホームでの生活継続に与える影響について把握するため、人口規模の大きな都市部のホームも調査対象とする。入居者の身体状況の低下に伴う住宅改修についても、訪問調査により詳細に把握する。アンケート調査結果より、特に10人未満の少人数のホームの場合、入居者の個室面積が基準に満たないケースや、入居者が集う空間が食事室以外に持たないケースもみられた。2019年度以降の訪問調査を通し、居住空間における課題についても知見を得る必要があると考える。

2018年度は小規模住宅型有料老人ホームの実態を把握することが出来たが、参考にした5年前の調査以降、想定よりも住宅型有料老人ホーム数が増加していたため全国の状況を把握する事前調査に時間がかかり、訪問調査を実施することが出来なかった。しかしながら、アンケート調査により自宅から移り住んだ有料老人ホームから介護保険施設等への再転居の実態が明らかになり、また、比較的人口規模の小さい地域では、介護施設等への入居による退去が少ない傾向にあることが把握できた。そのため、訪問調査の調査対象を選定する際、人口規模の小さい市町村から抽出することが有効であることが確認でき、次年度の調査に活かせることとなった。また、当初予定していた経年経過に対応した改修についても調査項目に加えることで把握することができ、概ね当該年度の研究目的は達成できたと考えられる。2019年度は居住の継続を可能にしている高齢者住宅(小規模住宅型有料老人ホーム)の訪問調査を実施する。2018年度の調査結果を踏まえ、人口規模の小さい市町村より訪問調査が可能な小規模住宅型ホームを選定する。入居者数が10人程度の小規模ホームを対象とし、居住の継続を可能とする「生活支援」と「住まい」について聞き取りにより明らかにする。また、地域資源の整備状況の違いが小規模ホームでの生活継続に与える影響について把握するため、人口規模の大きな都市部のホームも調査対象とする。入居者の身体状況の低下に伴う住宅改修についても、訪問調査により詳細に把握する。アンケート調査結果より、特に10人未満の少人数のホームの場合、入居者の個室面積が基準に満たないケースや、入居者が集う空間が食事室以外に持たないケースもみられた。2019年度以降の訪問調査を通し、居住空間における課題についても知見を得る必要があると考える。
癌吸入療法：肺内リンパ組織新生を利用した抗腫瘍ワクチンの新たなプラットフォーム

本研究は新たな癌免疫治療のプラットフォームとしての「がんワクチン吸入療法」の確立を目指した。マウス肺内腫瘍移植モデルを確立した。とくにB6 wild typeマウスに同系統マウス由来の腫瘍細胞を移植することで、腫瘍に対する免疫応答の観察を可能にした。Viabilityを失わせた腫瘍細胞をadjuvant(BCG)と混ぜて気道内投与することで、マウスの体重減少抑制効果と生存延長効果を確認した。この効果は、制御性T細胞を比較的選択的に減少させるcyclophosphamide少量投与と組み合わせることでさらに増強された。本研究の成果は現在、専門学術誌に投稿中である。平成26年度の研究では、既に確立されていた、免疫能が正常なwild typeマウスを用いた同所性マウス肺癌モデルを使って、癌吸入療法の有効性を示した。つなり、吸入用がんワクチンとして、蒸留水で死滅させた癌細胞とBCGを混合したものを、制御性T細胞を減少させるとされる低用量のcyclophosphamideと併用することで、担癌マウスの有意な生存延長、体重減少の抑制を得た。またluciferase発現癌細胞を用いた同様の実験により、癌吸入療法が癌細胞の肺内での成長が抑制されている結果が得られた。また、さらに詳細な研究として、cyclophosphamideが実際に担癌マウスの末梢血において制御性T細胞を減少させること(担癌でない無介入のマウスではこの効果は認められなかった)、吸入用ワクチンによって、末梢血中のリンパ球のIFN-γ産生能が上がることが確かめられた。これらの結果は癌吸入療法が実際に、期待通りのメカニズムによって肺癌の成長を抑制し、担癌マウスの生存を延長していることを示唆している。さらに興味深いことに、予備実験では皮下に打ち込んだ癌細胞の成長も、同様の癌吸入療法によって有意に抑制する可能性が示唆されている。これは、癌吸入療法が肺内の肺癌だけでなく他部位の癌に対しても、気道粘膜免疫の惹起を介して抗腫瘍効果を示す可能性を示唆している。とくにB6 wild typeマウスに同系統マウス由来の腫瘍細胞(Lewis lung cancer cell line)を移植することで、腫瘍に対する免疫応答の観察を可能にした。前年度の研究では、viabilityを失わせた腫瘍細胞をadjuvant(BCG)と混ぜて気道内投与することで、体重減少抑制効果と生存延長効果を確認した。この効果は、制御性T細胞を比較的選択的に減少させるcyclophosphamide少量投与と組み合わせることで増強された。当該年度の研究では、上記の観察結果を、同様のホストマウスー腫瘍細胞の組み合わせでマウス皮下腫瘍移植モデルを用いることで、がんワクチン吸入療法のsystemicな効果を確認した。また皮下モデルを用いることで経時的な腫瘍抑制効果が確認された。さらに同治療法が効果を発揮するメカニズムを追求した。死細胞はBCGと組み合わせて吸入することでホスト末梢血T細胞のIFN-γの上昇を誘導することを示した。また少量cyclophosphamide投与は、ホスト末梢血内のCD4+ CD25+ CD127ー制御性T細胞の割合を減少させることを示した。癌吸入療法のproof-of-conceptとしては十分な成果をあげることができた。一方、癌吸入ワクチンが気道粘膜免疫を惹起しているというデータは未だなく、抗腫瘍効果を発揮しているメカニズムを解析するのが次のステップとして重要であると思われる。また、成果を論文としてまとめ、本治療法の最初のpublicationを出すところまでは至っていない。癌免疫平成27年度はさらにこれらのメカニズムを追及するとともに、得られた成果を論文として公表することを目標としている。メカニズムの追及については以下の3点を具体的な実験項目・達成目標とする。1癌吸入ワクチンを投与された個体の気道粘膜における病理組織変化、dendritic cellの動態などを調べる2癌吸入ワクチンを投与された非担癌、担癌マウスの末梢血および肺内のTリンパ球のIFN-γ産生能をin vitroで調べる。3上記細胞のin vitroでの殺細胞性を、元となる癌細胞および3rd partyとなる癌細胞株との共培養を使って調べる。論文(1st paper)については、すでにdraftができているが、実験の一部に不備が見つかったため、再現実験を現在行っており、この結果が出次第投稿可能となる見込みである(7ー8月頃の予定)
詐欺罪と組織的詐欺罪の適用をめぐる考察―振り込め詐欺と悪徳商法に注目して―

研究2年目である平成30年度は、組織的詐欺罪と共犯理論・悪徳商法関連の特別法上の罰則との関係の分析を中心に研究を行なった。組織的詐欺罪は、刑法典上の詐欺罪が成立することをまず前提とし、その上で加重処罰をするか否かを検討するとの構成をとる。このことから、1詐欺罪が組織的詐欺として実行された場合の加重処罰の根拠、2加重処罰の効果が及ぶ範囲と詐欺罪の共犯が成立する範囲との相違、の2点につき、それぞれ明らかにすることを試みた。複数人が1件の詐欺事案に関与する場合として、近時多発している、オレオレ詐欺や振り込め詐欺に代表される特殊詐欺事案が挙げられる。特殊詐欺事案においては、一連の詐欺関連行為を、「架け子」などの欺く行為を担当する者と「出し子」や「受け子」などの財産獲得を担当する者とで分担するケースが多い。犯罪計画の全体を把握していない者にも、詐欺罪の故意が認められ共犯性が認められるのだろうか。他方で、組織的詐欺罪における「犯罪組織」性は、犯罪を行なった「団体」「組織」の内部に、犯罪計画の全容までは把握していない者やおよそ犯罪計画を知らなかった者が含まれている場合にも認定できるのだろうか。特殊詐欺事案のすべてが組織的詐欺罪の問題と関わるわけではないが、複数の行為者が実行行為を手分けする構造をとることが多いことから、刑法典上の詐欺罪として扱うべき場合と組織的詐欺罪として扱うべき場合とを区別する基準を考えるために、これらの事案の検討から手がかりを得ることを試みた。また、悪徳商法についても、犯罪者集団によって遂行される詐欺的行為であるという意味において、組織的詐欺罪の規定の適用対象となりうる事例は少なくないと考えられるため、かつて社会問題化した大規模な悪徳商法の事案を手がかりとしつつ、組織的詐欺罪の規定と悪徳商法関連の特別法上の罰則との棲み分けがどのように可能であるかを検討した。研究2年目の研究内容として予定していた、組織的詐欺罪と共犯理論・悪徳商法関連の特別法上の罰則との関係の分析を着実に進めることができた。特殊詐欺事案に関して、平成29年と30年にそれぞれ最高裁による決定と判決が出された(最決平成29年12月11日刑集71巻10号535頁、最判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁)ことから、詐欺罪の解釈論における議論が活発化し、研究を進める上で参考になった。これらの事案自体は組織的詐欺罪の成否を問題とするものではないが、詐欺罪がいかなる形態によって、どのような分業のしかたで実行されうるかを示すものであり、どの程度の「組織化」が組織的詐欺罪の適用のために求められるかを考えるための手がかりともなり得る。また、法制度および実際の現状を比較する対象としてドイツ法を参照するための準備も継続的に行っている。論文・書籍等により情報を得るのみでなく、シンポジウム等へ参加し、組織的犯罪の刑事規制を研究対象とする研究者と情報交換することを通して、社会的背景の相違も踏まえた上での比較を試みている。以上のことから、本研究は、当初の研究計画のとおり順調に進展しているものと考える。当初の研究実施計画通りに、3年目の研究を進めていく予定である。最終年度である令和元年度は、ドイツにおける詐欺罪の議論ならびに組織犯罪対策の現状の分析を行い、日本法との比較を行ってそこから得られる日本法への示唆を得つつ、日本の詐欺罪並びに組織的詐欺罪の処罰についての今後のあるべき方向性を見出すことを目指す。ドイツ刑法上の詐欺罪規定は、日本の詐欺罪規定と異なり、近年の経済状況を背景とした度重なる法改正によって、複雑なものとなっている。そして、例えば補助金詐欺(264条)の規定は、錯誤が生じたか、あるいは補助金の交付決定・交付が行われたかとは関わりなく、補助金手続において欺罔行為がなされたことによって既遂として処罰される、抽象的危険犯として構成されている。日本の詐欺罪の適用が、金銭的損失については重視しない、形式的損害説の立場を徹底して行われるならば、詐欺罪の成立時期は早期化しうることになるため、その是非について考察するにあたり、ドイツにおける詐欺罪関連の規定及びそれらをめぐる議論を参考としたい。また、組織犯罪対策全般については、ドイツにおいて盛んに議論が行なわれている。日本と異なり、詐欺罪については組織犯罪としての問題関心を集めていないなど、組織犯罪の概念の受け止め方や詐欺罪の現象面そのものに若干の差異があることも見受けられるため、その理由がどこにあるかも含めて、日独の組織犯罪対策の概要を比較するとともに、日本の組織的詐欺罪の規定の役割・位置づけを明らかにすることを目指す。研究初年度である平成29年度は、当該テーマの基礎となる、組織的詐欺罪が適用された事案の検討と理論的分析を中心に研究を行った。日本における特殊詐欺の類型は、現在では、犯罪組織を構成したうえで実行されることが多くなった。そのため、個々の事案の被害額のみならず、同一の犯罪組織体によって行われた一連の詐欺行為による被害全体の総額はかなり大きなものとなっている。また、悪徳商法の類型でも、その組織力により多大な被害をもたらした事案は多数にのぼる。そのため、日本では、組織的に実行された詐欺罪を組織犯罪の一類型として扱い、特別法である組織犯罪処罰・犯罪収益規制法において、組織的詐欺罪として加重処罰することを規定している。組織的詐欺罪が適用される場合、その事案の全容は複雑であることが多い。

具体的な事案において、いかなる判断と構成によって組織的詐欺罪の適用が認められたかにつき、事実関係を確認するレベルから詳細に分析し、その特徴を探った。研究成果の一つとして挙げた、論究ジュリスト掲載の論稿は、その分析の一部である。また、組織的詐欺罪についての判例評釈や研究会を中心とする先行研究を踏まえたうえで、それらの検討を通して、新しい問題を明快に説明し解決するための示唆を得た。さらに、組織犯罪対策についてテロ対策の観点からも強い関心を集めているヨーロッパにおける状況を知るべく、その手始めとしてドイツにおける組織犯罪対策法についての情報を得ることを試みた。初年度の研究内容として予定していた、組織的詐欺罪が適用された事案の検討と理論的分析を着実に進めることができた。最終的な研究のまとめに向けて、題材となる内容を多く得られた上、そのうちの一部を一旦まとめて活字にして公表することもできた。また、法制度および実際の現状を比較する対象としてドイツ法を参照する準備を整えることができた。論文・書籍等による情報のみでなく、シンポジウム等への参加を通して、実際的な問題に接することもでき、社会的背景の相違も踏まえた上での比較のための示唆を得ることができた。以上のことから、本研究は、当初の研究計画のとおり順調に進展しているものと考える。研究2年目である平成30年度は、組織的詐欺罪と共犯理論・悪徳商法関連の特別法上の罰則との関係の分析を中心に研究を行なった。組織的詐欺罪は、刑法典上の詐欺罪が成立することをまず前提とし、その上で加重処罰をするか否かを検討するとの構成をとる。このことから、1詐欺罪が組織的詐欺として実行された場合の加重処罰の根拠、2加重処罰の効果が及ぶ範囲と詐欺罪の共犯が成立する範囲との相違、の2点につき、それぞれ明らかにすることを試みた。複数人が1件の詐欺事案に関与する場合として、近時多発している、オレオレ詐欺や振り込め詐欺に代表される特殊詐欺事案が挙げられる。特殊詐欺事案においては、一連の詐欺関連行為を、「架け子」などの欺く行為を担当する者と「出し子」や「受け子」などの財産獲得を担当する者とで分担するケースが多い。犯罪計画の全体を把握していない者にも、詐欺罪の故意が認められ共犯性が認められるのだろうか。他方で、組織的詐欺罪における「犯罪組織」性は、犯罪を行なった「団体」「組織」の内部に、犯罪計画の全容までは把握していない者やおよそ犯罪計画を知らなかった者が含まれている場合にも認定できるのだろうか。特殊詐欺事案のすべてが組織的詐欺罪の問題と関わるわけではないが、複数の行為者が実行行為を手分けする構造をとることが多いことから、刑法典上の詐欺罪として扱うべき場合と組織的詐欺罪として扱うべき場合とを区別する基準を考えるために、これらの事案の検討から手がかりを得ることを試みた。また、悪徳商法についても、犯罪者集団によって遂行される詐欺的行為であるという意味において、組織的詐欺罪の規定の適用対象となりうる事例は少なくないと考えられるため、かつて社会問題化した大規模な悪徳商法の事案を手がかりとしつつ、組織的詐欺罪の規定と悪徳商法関連の特別法上の罰則との棲み分けがどのように可能であるかを検討した。研究2年目の研究内容として予定していた、組織的詐欺罪と共犯理論・悪徳商法関連の特別法上の罰則との関係の分析を着実に進めることができた。
センサス・オブ・マリンライフ日本参画に向けた貴重深海バイオリソース持続的利用基盤

研究代表者らの所属する海洋研究開発機構は潜水艇を用いて、深海から新種の多細胞生物を高い頻度で次々と検出している。新規性の高い生物から医薬、化粧、食品、工業分野に有用な新規物質の発見が期待できるが、ここで問題なのは、深海多細胞生物は「捕獲できる個体数が大変僅か」なことである。そこで本課題では"希少生物"を「増幅できるバイオリソース」に変換するという新たな試みを遂行した。本課題期間中に深海多細胞生物からの遺伝子ライブラリー(34生物種)や細胞ライブラリー(4生物種)を作製した。研究代表者らの所属する海洋研究開発機構は深海領域の生物調査を行っており、深海からは新種の多細胞生物が高い頻度で次々と検出されている。新規性の高い生物からは新規性有用物質が発見されると期待できる。実際に深海由来の新種微生物から新規有用物質(世界で初めて発見された酵素等)が次々と発見できており、その幾つかは既に工業分野等で実用化されている。今後、深海多細胞生物から医薬、化粧品、食品、工業分野に有用な新規物質の発見が期待できる。ここで問題なのは、深海多細胞生物は「捕獲できる個体数が大変僅か」であり、さらに「飼育培養によって個体を増やすことが大変困難」なことである。そこで申請者らは"希少生物"を「増幅できるバイオリソース」に変換するという新たな試みを目指す。つまり深海多細胞生物からの遺伝子ライブラリー(増幅可能)や細胞ライブラリー(増殖可能)を作製し、これらをリソースとして有用物質の探索・性質解析・応用検討を展開していく。従って研究目的は深海生物群を貴重なバイオリソースとして有効に利用する為に、多くの深海由来多細胞生物の遺伝子ライブラリー・細胞ライブラリーを作製することにあり、その為の効率的な手法等も開発することにある。本年度は深海由来多細胞生物からのゲノムDNAの効率的調製法を確立でき、さらに深海由来多細胞生物21種からの遺伝子ライブラリーを構築できた。また細胞ライブラリーの作製に関しては深海由来多細胞生物4種の細胞の継体培養に成功している。本申請課題は希少な生物資源を持続利用可能なバイオリソースへと変換するための新たな試みを目的とした研究である。研究代表者らの所属する海洋研究開発機構は深海領域の生物調査を行っており、深海から新種の多細胞生物が高い頻度で次々と検出されている。新規性の高い生物から新規性有用物質が発見されると予想できるので、今後、深海多細胞生物から医薬、化粧品、食品、工業分野に有用な物質の発見が期待できる。そこで研究代表者らは"希少生物"を「増幅できるバイオリソース」に変換するという新たな試みを目指す。従って本課題の研究目的は深海生物群を貴重なバイオリソースとして有効に利用する為に、多くの深海由来多細胞生物の遺伝子ライブラリー・細胞ライブラリーを作製することにあり、その為の効率的な手法等も開発することにある。2年目である23年度は深海由来多細胞生物7種からの遺伝子ライブラリーを構築できた。また細胞ライブラリーの作製に関しては深海由来多細胞生物2種の細胞の継体培養に成功した。今後は同様にライブラリー化を進めるとともに、これら細胞株の安定な保存法・再生法の条件を探していくこと、並びに遺伝子ライブラリーに関してはより実践的なタンパク質発現ベクターを用いたライブラリーも構築し、目的酵素などの探索に応用しで、その実用性も評価したい。本研究課題は希少な生物から有用物質を探索する際に、先ず、その生物を持続再生可能なバイオリソースへと一旦変換しておいて、その後にこれを資源として有用物質を様々な角度から探索するという新たな試みを目的とした研究である。研究代表者らの所属する海洋研究開発機構は深海領域における生物調査を行っており、深海から新種の多細胞生物が高い頻度で次々と検出されている。新規性の高い生物から新規性有用物質が発見されると想定できるので、今後、深海多細胞生物から医薬、化粧品、食品、工業分野に有用な物質の発見が期待できる。そこで研究代表者らは“希少生物"を「増幅できるバイオリソース」に変換するという新たな試みを目指している。より具体的には、深海多細胞生物の遺伝子ライブラリー(増幅可能)や細胞ライブラリー(増殖可能)を作製し、これらをリソースとして有用物質の探索・性質解析・応用検討を展開していく。従って本研究課題の重点項目としては深海生物群を貴重なバイオリソースとして有効に利用する為に、より多くの深海由来多細胞生物の遺伝子ライブラリー・細胞ライブラリーを作製することにあり、その為の効率的な手法等も同時に開発することにある。

3年目である24年度はオオグチボヤやユメナマコをはじめとする深海由来多細胞生物14種からの遺伝子ライブラリーの構築に成功した。またユノハナガニなど4種の深海生物からmRNAサンプルを調製し、これらをcDNAに変換した後、誘導発現用ベクターに導入することで、より即戦力的な遺伝子ライブラリーの作成にも成功した。生物サンプルとしてはエタノール浸漬保存サンプルよりもー80°C凍結保存サンプルの方がより質の高い遺伝子ライブラリーが調製できるという見解も得られた。初年度は想定を上回るペースで研究が進んだが、2年目にあたる本年の調査航海は大地震後の東北海域調査などが優先であった為、深海生物の調査航海は大幅に予定変更となり、深海生物サンプル自体が取得しにくい状況であった。しかしながらその間、新たな細胞調製法の開発やライブラリーの評価など今後の研究に大きなプラスとなる研究成果を出すことができ、総合的には順調に進展していると判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、深海生物から染色体DNAを調製し、これを扱いやすいサイズに断片化後、容易に増幅できる宿主ベクター系に導入し、遺伝子ライブラリーを構築する。さらに深海生物の組織から培養可能な細胞を調製し、凍結保存・融解後の培養条件なども検討し、安定に操作できる細胞ライブラリー化を目指す。後半は遺伝子ライブラリーをタンパク質発現効率・機能性維持率の高い発現ベクター系に導入し、目的酵素の発現・探索を試みる。細胞培養に関してはこれまで本申請課題研究において蓄積されている細胞化効率の向上に大変重要なノウハウを深海生物だけでなく他海洋生物にも応用してその汎用性を評価する。
ソフトウェア設計過程における人間の思考モデルの研究

ある設計法に従ったソフトウェアの設計過程を記録するためのコンピュ-タツ-ルを開発し,そのツ-ルとビオカメラを用いて,設計作業の履歴を記録し,分析を行った。その成果は以下のとおりである。1.ソフトウェア仕様化/設計法の形式的記述ジャクソンシステム開発法やオブジェクト指向開発法での作業分析結果を基に,種々のソフトウェア仕様化/設計法を形式的に記述するためのモデルを提案した。このモデルは,設計法でどのようなプロダクトが作られるかを表すプロダクトモデルと,どのような作業が行われるかを表すアクティビティモデルからなり,両者とも個体関連モデル(Entity Relationship Model)によって形式化されている。2.ハイパ-テキストを用いた設計作業のモニタリングツ-ルの開発設計者が与えられた設計法に従って設計作業を行い,その履歴を蓄積することができるコンピュ-タツ-ルを作成した。このツ-ルは,メニュ-形式のハイパ-テキストツ-ルとして実現されており,1の手法を用いて記述された設計法を入力とし,その設計法で生成するプロダクトと作業の構造に一致したノ-ド,リンクの作成を支援する。設計作業は,ノ-ドの作成/消去(プロダクトの識別,消去),リンクの作成/消去(作業の開始,取り消し)といったツ-ルの操作に対応づけられる。3.ツ-ルを用いた設計作業の分析2.開発したツ-ルに簡単なオブジェクト指向分析法を入力し,実際の作業のモニタリングを,ビデオカメラを併用しながら行い,その分析を行った。その結果,プロダクトの修正が全体時間の10%,見直しが60%で,7回前に行った作業までを非常によく見直しているという特性が得られた。
アレイ観測記録の新しい解析方法の開発と入力地震 時空間波形の提案-

トンネル、パイプライン,地中埋設管路等の耐震設計を行う場合,場所と時間との関数としての地震動波形を作成するには,アレイ観測結果が利用できると考えるのは自然である.近年,アレイ観測のデータも蓄積されつつある.しかし,この解析方法が十分に確立されているとは言い難いのが現状である.本研究の目的は,アレイ観測データの解析方法を開発することである.そして,実際に多くの記録を解析することにより,地盤条件の影響を検討した.次に,一つの利用方法として,地中構造物の設計に使用できる代表的で現実的な入力時空間波形を作成することを目的とした.研究実績は以下の通りである.(1)アレイ観測地点間の波動の伝播の様子の推定方法を開発した.(2)クロススペクトル,相互相関関数を算定し,地盤条件との関係を検討した.(3)時間・空間の連続的な関数としての地震波形をアレイ観測記録から推定する方法を開発した.トンネル、パイプライン,地中埋設管路等の耐震設計を行う場合,場所と時間との関数としての地震動波形を作成するには,アレイ観測結果が利用できると考えるのは自然である.近年,アレイ観測のデータも蓄積されつつある.しかし,この解析方法が十分に確立されているとは言い難いのが現状である.本研究の目的は,アレイ観測データの解析方法を開発することである.そして,実際に多くの記録を解析することにより,地盤条件の影響を検討した.次に,一つの利用方法として,地中構造物の設計に使用できる代表的で現実的な入力時空間波形を作成することを目的とした.研究実績は以下の通りである.(1)アレイ観測地点間の波動の伝播の様子の推定方法を開発した.(2)クロススペクトル,相互相関関数を算定し,地盤条件との関係を検討した.(3)時間・空間の連続的な関数としての地震波形をアレイ観測記録から推定する方法を開発した.本研究の目的は,アレイ観測データの解析方法を開発し,実際に多くの記録を解析することにより,地盤条件の影響を明らかにすることにある.そして,その一つの利用方法として,地中構造物の設計に使用できる代表的で現実的な入力時空間波形を作成することを目的とした.主に以下の3点についての成果を得た.1.アレイ観測地点間の波動の伝播の様子の推定方法を開発した.複数地点で観測された地震波形から,波動の反射・透過などがどのように行われているかを推定した.その際,アレイ観測データを,多次元のパラメトリックモデルで表した.2.クロススペクトル,相互相関関数を算定し,地盤条件との関係を検討した.アレイ観測のデータベースに基づき,地震波動の見かけ速度,コヒーレンシーの値の分布を調べた.地盤の種別,波動の種類,変位の方向などの,クロススペクトル,相互相関関数への影響を検討した.3.時間・空間の連続的な関数としての地震波形をアレイ観測記録から推定する方法を開発した.地中構造物の耐震設計を行う際,入力波形としてアレイ観測記録を直接に使用することはできない.何故なら,地盤ばねの間隔とアレイ観測点間の間隔が,一般には一致しないためである.本研究では,観測点間の記録を内挿する方法を開発した.トンネル,パイプライン,地中埋設管路等の耐震設計を行う場合,場所と時間との関数としての地震動波形を作成するには,アレイ観測結果が利用できると考えるのは自然である.近年,アレイ観測のデータも蓄積されつつある.しかし,この解析方法が十分に確立されているとは言い難いのが現状である.本研究の目的は,アレイ観測データの解析方法を開発することである.そして,実際に多くの記録を解析することにより,地盤条件の影響を検討した.次に,一つの利用方法として,地中構造物の設計に使用できる代表的で現実的な入力時空間波形を作成することを目的とした.本年度は,研究実績は以下のことである.(1)アレイ観測地点間の波動の伝播の様子の推定方法を開発した.(2)クロススペクトル,相互相関関数を算定し,地盤条件との関係を検討した.(3)時間・空間の連続的な関数としての地震波形をアレイ観測記録から推定する方法を開発した.(6)地中構造物の設計者が,時空間関数としての入力波を簡単に使えるように工夫した.各種のパラメーターを検討した.
仮想現実技術を用いた新しい認知・心理実験パラダイムの開発と応用

本研究実施者らは、認知心理実験装置・代替現実(SR)システムの第二世代版を作成した。基本的機能の大幅な改善に加え、幾つかの基礎的な機能を追加した:1)視線追跡装置(2)床振動再現(3)Open Sound Protocolに準拠した体験シナリオ制御システムやその他外部機器との連動等。また、いくつかの応用を実施した:(1)『MIRAGE』(理化学研究所と日本科学未来館共催)(2)『没入快感研究所』(SONY)など。また2012年度デジタルコンテンツエキスポにてInovative Technologiesに採択。成果の一部は先端技術館@TEPIAにて体験することができる(2014年5月現在)。研究実施計画は、主に以下の3つの内容からなる。(1)代替現実(SR)システムの開発(2)SRシステムを用いた認知心理実験(3)体験型アミューズメントとしての展開、応用(4)誌上および口頭での成果発表2012-2013年度は、主に(1)と(3)について大幅な進捗が見られた。(1)各種仕様を大幅にアップグレードした(画質、視野角等)。また視線追跡装置の開発および組み込みを行った。従来の視覚聴覚の操作に加え、簡易ではあるが触覚の操作も実現した。これにより従来に比べて実現可能な体験コンテンツ、実験課題が大幅に増えた。(3)理化学研究所とJST日本科学未来館共催の形で、SRシステムを用いたアートパフォーマンスイベント『MIRAGE』を開催した(2012年8月)。また、東京ゲームショーにてSony社とともに『没入快感研究所』を手がけた(2012年9月)。また、経産省主催のデジタルコンテンツエキスポにおけるinnovative technilogiesに採択され、日本科学未来館にて体験デモを行った(2012年10月)。上記三つのイベントは全て国内外で、アカデミック、一般を問わず反響が大きく、また数多くのメディアにて取り上げられた。本年度は、前年度に引き続き代替現実システムの開発と応用を主におこなった。前半は、ソフトウェアの抜本的リファクタリングと共に、持ち運び可能な体験用ブース(SRPod)の開発をおこなった。8月には、Computer Entertainment Developers Conference 2014にてこれら新規開発ソフト、体験ブースの展示デモをおこなった。また、後半には、本研究のメインテーマの一つであるオープンソース化、実験従事者以外でも操作可能とする各種インターフェイスの開発を実施した。2014年4月からは先端技術館@TEPIA(一般財団法人高度技術社会推進協会)にて、常設の展示を開始しており、各種デモを現地スタッフが運営・操作できる段階まで到達している。また、システムのインタラクティビティ(体験者、実験参加者と、体験内容の間の相互作用。会話に応じたコンテンツの変化、触覚、嗅覚など視聴覚以外の感覚との連動など)の向上を目的とした開発と実験を行った。ただし、実験はユーザー評価の段階でとどまっており、認知実験としての展開については、今後継続して行っていく。また、本研究開発成果をベースとしての応用展開を目的として、他分野の開発者、クリエーター(映像関係者、劇作家など)と共同でのコンテンツ開発を開始した。成果については、上述の先端技術館@TEPIA、もしくは他の展示機会において、随時発表していく予定である。「研究計画」上の項目にそって記載する。[1代替現実プラットフォームの開発・改良]抜本的な改良を行った。具体的には大幅な画質向上、解像度向上(640x480 -> 1280x720)、視野角増大(対角視野角30度->45度)、遮音性の増加等を実現した。また、今年度の実験に必要となる視線計測装置の組み込みも行なっており、これについては現在も継続中である。これらの作業は、ヒューマンインターフェースを専門とする東京大学暦本研究室、慶応大学KMD稲見・東京大学舘研究室との共同にて実施している。[2心理実験]様々な実験用刺激を作成し、申請書に記載したような心理状態、すなわちリアリティに関する作話、デジャヴ感覚等の実現を試みた。未だ予備的実験の段階だが、特に後者のデジャヴ感覚生成についてはある程度実現されることが確認できた。結果は、国際意識学会(京都、2011)、およびSociety for Neuroscience年会(ワシントンDC、USA,2011)等で随時発表した。特に国際意識学会では好評を得て、複数の外部研究機関から共同研究の申し出を受けている状況である。[3体験型アミューズメントとしての展開]外部団体(エピファニーワークス、グラインダーマン)とのコラボレーションを開始した。共同作成した体験コンテンツについては、随時デモンストレーションを行なっている(JST未来館(非公開)等)。その結果を受け、2012年夏には未来館にて公開イベントを実施することが決定している。