hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
確率論的手法を用いた幾何学的関数論の新展開

2.新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用の2課題に対して研究を行った。1に関しては、前年度において曲率条件を外すための方策として、写像の定義域の被覆空間がユークリッド空間の領域に正則同型であるようなものを考えることを提案した。平成30年度の研究では、本研究の中心的アイディアである放物型スキームと、従来の楕円型スキームを統合することにより、次の成果が得られた。まず、値域が1次元の場合は、代表者の以前に行った曲率条件の下でのケーラー多様体の場合の結果と同様な拡張が得られた。さらに、値域が多次元の場合、特に、多次元複素射影空間の場合は、対数微分の補題を拡張することにより、H.Cartanの理論とVitterの定理を拡張することができる。これにより、このような一般的状況下での第二主定理の確立について目途がついた。今のところ、誤差項に現れる定数が期待されるものより大きいので、この改善が今後の課題となる。2については、前年度の一般化された個数関数の研究を深化させることにより、破綻関数の解析学への応用研究を行った。前年度の研究ではディリクレ空間の理論を援用し、かなり一般の対称拡散過程から生成されるディリクレ過程に関する破綻関数を研究したが、より広範な応用を含むように理論を整備した。応用としては、一様楕円性を満たす局所的対称作用素に関する劣調和関数のL1リュービル型定理、山辺型微分不等式を満たす関数の有界性評価(前年度の結果の改善)、正則写像のリュービル型定理(Li-Yauの定理の拡張)、歪曲度の増大度条件による調和写像の非存在定理(Goldberg-Ishiharaの定理の拡張)などがあげられる。さらに、1の研究と合わせることにより、擬正則写像のネヴァンリンナ理論についても研究の端緒が得られた。当初の計画通り、研究課題1.一般ネヴァンリンナ理論の構築、2.新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用の研究は、おおむね順調に進展し、次年度に一定の完成を見ることが期待できる。また、次年度にはさらに進んだ萌芽的課題について今後の筋道をつけ、基盤研究への展開に進むことができるものと考えている。「一般ネヴァンリンナ理論の構築」に関連しては、研究実績で述べたようなグリーン領域を被覆空間に持つような複素多様体上のネヴァンリンナ理論を引き続き研究する。過年度はまだ、被覆空間のみについてであったので、これが被覆される空間についても考える。この際に放物型スキームが有効に働くと期待される。一方で、適当な条件を満たす良い領域についてはベルグマン計量が定義され、完備になることが知られている。ベルグマン計量は双正則な変換に対して不変であることが知られているので、この計量に対応する拡散過程を考え、これを基にしたネヴァンリンナ理論を構築すれば、複素構造のみによる普遍的なネヴァンリンナ理論を構築できると期待される。このために、我々の手法において新たに定義されたネヴァンリンナ理論に現れる特性量が双正則変換で不変であるかどうかを調べる。「新たな特性量の解析と一般ネヴァンリンナ理論の適用」においては、我々の手法で一般化されたネヴァンリンナ理論の応用として、複素葉層構造を持つ空間の研究にも応用しようと考えている。
様々なデ-タ型のための帰納学習アルゴリズム

より自然な知識表現を計算機上に実現するには、様々なデ-タ型を扱う枠組みが重要である。本研究は様々なデ-タ型について、帰納学習を用いた知識獲得の理論化を目差すものである。研究成果としては、帰納学習の基礎となる一般化及び持特殊化の枠組みを、ベクトル、列、集合、及びそれらの混合の上で提案したこと、及び帰納学習の元となる実例集合の記憶に基く学習アルゴリズムを提案したことの二点があげられる。前者では、デ-タ型に依存する構文上の最小汎化の手続きについて考察し、個々のデ-タ型に関するバ-ジョン空間を記述することよって、意味論以前に、デ-タ型の選択が学習の複雑性、裏がえせば柔軟性を左右することが、理論的に明らかとなった。文字列の領域に関しては、支法推論を始め過去に多くの研究が存在するが、集合あるいは木構造の領域においては、それとは違った複雑性、つまり照合や汎化のあいまい性が生じることがわかった。また、部分の汎化と要素の汎化を区別することが、個々のデ-タ構造に依存した帰納学習の性質を明らかにし、更に、「型の汎化」の理論化を実現する際の中心概念となる。後者では、実例に基づく学習のパラダイムを、強化学習法が対象領域とする制御問題に適用し、整数及び実数ベクトル領域について、適応行動シミュレ-ション、倒立振子及び大型監視般の制御への計算機シミュレ-ションによる応用を通してアルゴリズムの実証を行なった。特に倒立振子の制御では、従来のニュ-ラルネットによる方法より、はるかに良い性能が得られた。この手法は汎化を一切行なわずに最も類似した経験に基づいて未知環境での意思決定を行なおうとするものであるが、数値デ-タを含む領域では、記号の場合とは異なり、離散化による汎化よりは距離あるいはファジィ理論の考え方を導入する方が適切であると考えられる。
血液凝固因子結合蛋白質の凝固因子結合部位の分子生物学的手法による解析

ハブ毒から単離した二本鎖の抗凝固蛋白質IX/X-bp上のIX因子やX因子に対する結合部位を明らかにすることを目的として、本年度の研究実施計画に基づいて検討し、以下の結果を得た。1-(1)IX/X-bpを還元S-ピリジルエチル(Pe)化した後HPLCで分離して得たPe-A鎖及びPe-B鎖をマイクロタイタ-プレートに固定化し、それぞれの鎖に対するIX因子の結合性を検討した。IX因子はPe-A鎖及びPe-B鎖には殆ど結合せず、IX因子との結合には、IX/X-bpのS-S結合が保たれている必要があることが示唆された。そこで未還元のIX/X-bpのCNBr分解によって生じた断片と凝固因子との結合能について検討している。1-(2)遊離のIX/X-bp及びIX因子と複合体を形成したIX/X-bpをFITCでラベルし、キモトリプシン消化した後HPLCで分離し、遊離時と複合体形成時とで修飾程度の異なる残基をアミノ酸配列分析により検索したところ、一部のリジン残基に違いが認められた。2.ハブ毒腺由来のcDNAライブラリーからIX/X-bpのA鎖及びB鎖の前駆体をコードする複数のクローンを単離し、各クローンの挿入断片の全塩基配列を決定した。3.2の結果をもとに、B鎖のN末端にMet-Val-Pro-Arg-を繋げた蛋白質に相当するDNA鎖をPCRにより合成して発現ベクターに組み込み、大腸菌を用いて発現させ、発現した蛋白質をIX/X-bpに対する抗体を用いたウェスタンブロッティングにより確認した。
ビデオとパソコンを利用した交通実態調査法の開発および応用に関する研究

本研究は高所から撮影したビデオ画像とパ-ソナルコンピュ-タを組み合わせて、静止した画面上に表示された対象物の位置を、ディジタイザ-により読みとる装置を開発し、それを実際の交通流現象の調査解析に応用しようとするものである。昨年度のビデオカメラの精度に関する基礎実験、座標変換のソフトウエアの開発、商店街での歩行者や自転車の実測調査・分析に続き、本年度は応用研究に力点を置いた。宇都宮市内には3ヵ所のスクランブル交差点があるが、そのひとつが高校生の通学路にあたっており、スクランブル現示時に多くの学生が自転車に乗ったまま交差点を横断し、スクランブル交差点として機能しているかどうか疑問であった。そこで本研究で開発された調査手法により、ビルの屋上から交差点をビデオカメラで撮影し、その画像を解析した。比較のためにもう一ヵ所の典型的なスクランブル交差点においても同様な調査を行った。解析の結果、高校生通学時の自転車交通が交通量の9割を占め、スクランブル交差点の特徴である斜め横断率が比較交差点では30%台であるのに対して、当該交差点ではわずか数%にすぎず、スクランブル本来の機能を果たしていないこことが明らかになった。この結果に基づき栃木県警では当交差点を一般交差点に改めた。その結果自転車・歩行者の安全な横断が確保され、また自転車に対する青信号時間が増加して交通容量も増大した。本研究では開発された手法は、以上述べたように一応初期の目的を達成したが、ビデオ画像の対象物をディジタイザ-を用いて座標変換する際に判読者の負担が大きく、自転車や歩行者など大量の点を時系列で追跡していくのはかなりの困難さを伴うことが判明した。今後は画像処理技術を用いるなど効率的なデ-タ入力の自動化を図る方法の開発に向けてさらに研究を進めていく必要があろう。本研究は高所から撮影したビデオ画像とパーソナルコンピータを組み合わせて、静止した画面上に表示された歩行者や自転車あるいは自動車の位置を、ディジタイザーのカーソルの座標として読みとる装置を開発し、それを実際の交通流現象の調査解析に応用しようとするものである。本年度の研究実績を箇条書にまとめてみる。1.本年度は本補助金により購入した高解像度のビデオカメラを使用して測定精度の検討などの基礎実験を行った。その結果測定精度の向上が見られ、カメラアングルの違いによる計測比較が可能となった。特に測定精度の検討については、ビデオカメラの据え付け位置による撮影角度と測定誤差の関係、ディジタイザーで画面から対象物を読みとる際の判読者の個人差など有用な基礎データが蓄積された。2.ビデオ画面から読みとったX-Y座標を現地座標に変換するアルゴリズムを利用したソフトウエア、および収集されたデータから人や車の軌跡をプロッターに出力し交通流のパターン分析を行うソフトウエアが開発された。3.パイロットスタディとして市内にあるスクランブル交差点で撮影したビデオフィルムを利用して、歩行者と自転車のコンフリクトの解析が行なわれた。現実の交差点での観測およびビデオ撮影については、栃木県警察本部交通部の協力が得られた。その結果、当該スクランブル交差点における自転車交通についての問題点を指摘することが出来、その成果を将来の交差点改良及び信号制御の改善に適用することが期待されている。4.なお、本年度の研究の成果については、国内の土木学会および交通工学研究会で、またカナダで行なわれた国際会議において発表報告し、他の研究者と意見交換を行なった。
高等学校における語の多読活動の実態調査及びに効果的な実施法についての研究

高等学校において、英語の多読活動がどの程度、またどのように行われているかを質問紙と実地調査で明らかにし、英語学習指導上の多読活動の具体的な指導法について示唆を得ることを目的に研究を行った。質問紙による調査では、全国の399校(無作為に抽出した379校に国立20校を加えた)に調査用紙を送った。回答数は108校であった。多読活動の実施の有無については、現在実施している21校(公立11校、私立4校、国立6校)、かつて実施していたが現在はやっていないが8校、実施したことがないが79校であった。多読活動への意見を求めたところ、実施の有無に関わらず、強い関心を持っていることがわかった。教科書で読む英文の量では絶対的に足りないというのが多数の教師の実感である。実施校からは、英語の長文を読むことに対して抵抗がなくなったという意見が多い。英文解釈的訳読的な読み方と質的に異なる読み方を生徒が身につけつつあると推測できる。英語を読むことを楽しみと感じられるようになった生徒も増えていることもわかった。一方、実施する上での課題として指摘されているのは、教材購入費用、多読時間の確保、生徒の多読への意欲の保ち方、生徒の学力不足、評価の問題、などである。教材購入に関して筆者が提案するのは、一つはミニマムエッセンシャルとなるライブラリーの設置、また簡単な英語で書かれた、まとまった内容の短い文章を多数、集録したボリュームのある多読用のクラスリーダーを検定教科書に準ずる形で生徒に持たせることである。生徒の学力不足についての対応策としては、すでにOxford Reading Treeなどの教材があるが、外国語学習者向けのきわめて平易な書き下ろし教材の充実を図る必要性を強く感じた。生徒の多読への意欲については、多読のための時間と場所を確保すること、課題や成績評価と関連させることが現実的には必要であることが調査結果から示唆された。実地調査としては、多読活動の推進展開を進めている電気通信大学酒井邦秀研究室、スーパーイングリッシュハイスクールの指定を受け多読を研究課題にした東京都立千早高等学校ならびに埼玉県松山女子高等学校、私立中高一貫校として先進的全校的に多読活動を取り入れている鴎友学園女子中学高等学校、個人で教材を購入し授業や朝読書で活動を行った鹿児島県立屋久島高等学校、教育GPで多読・多聴の全学展開を図っている豊田工業高等専門学校を訪問し、多読授業や多読ライブラリーを見学し、多読活動の説明を受けた。成果は、報告書「高等学校における英語の多読活動の実態調査」としてまとめ、関係者に郵送した。
イギリス「教育と福祉」システムにおける協力=協働関係と現代コ-ポラティズム

戦後福祉国家社会の福祉サ-ビス(教育を含む)の実際的な担い手であったのは中央政府当局というよりもむしろ地方の諸当局であった。というのは、イギリスでは地方の独立性といってもよいほどに地方の自律性は強固な基盤を有していたし、国家介入の性格自体が地方の自律性を前提とした上で、中央当局と地方当局との役割領域の分担という形態で進行したといえるからである。そこでは決して中央行政体系の一分肢としての地域的エ-ジョントではなく、地域を統括する政府としての公当局なのである。国家介入のこの特徴と地方の地位は、地方当局によって提供される教育と福祉サ-ビスの水準および性格に大きな影響を及ぼしている。一見すれば地方ごとの多様性にみえる現象は、「地方自治」イデオロギ-一枚岩の方法視角でアプロ-チされるだけでは決して十分ではなく、地方当局の行財政水準、行政効率、サ-ビス内容の質を比較考察する視点を切り離すことができないのである。教育と福祉の協働の問題でいえば、たとえば総合制中等学校(コンプリヘンジヴ・スク-ル)への再編の要因、およびその後のドロップ・アウトした生徒へのケアの水準は、学校行政と児童福祉行政の総合化・効率化をどこまで進めるかによって大きく影響を受けている。学校教育で「不適応児」を再生産している競争主義的私化(プライヴァタイゼ-ション)の弊害をいかに克服するかは、中央政府の地方への介入を地方自治破壊及び中央集権化と即同等化するのではなく、地方政府の行政能力の再点検と地域共同体の福祉および教育のニ-ズの発掘と主体の自覚的形成が関連づけられなければならない。その際、戦後体制下での伝統的な政府・労働省・使用者間のパ-トナ-シップではなく、その現代的再編として現出している地域共同体をユニットとする新たな住民合意機関の関係としてコ-ポラティズムが、とりわけ学校・父母・行政機関での間で要締となっている。ケインズ=ベバリッジ体制とサッチャー体制との相克を歴史的及び現実態的に、教育政治の象徴的な対決的問題であるコンプリヘンシヴ・スクールに焦点をあてて分析を試みた。コンプリヘンシヴの実態が、今日だけではなく、その計画の推進当初からも、決して労働党=機会均等(コンプリヘンシヴ)と保守党=エリート主義(グラマースクール)という単純なイデオロギー図式で概括されるものではないことを明らかにした。このことは、今日のサッチャーの教育政策、具体的にはベイカー教育科学相の名が冠せられている1988年教育法の基本的性格を定位するのに有効である。ベイカー教育改革は、一言でいえば私化のストラテジーである。肥大化した教育・福祉部門を民営化し、国家財政の関わりを縮小し、かつ国際競争に耐える産業部門への人的能力のリクルートと開発を教育内容・水準のコントロールによって確保しようとするものである。イギリスの教育制度の運営の特徴であった地方教育当局の自治を制限し中央集権体制を強めることが、その教育内容・水準のコントロールの制度的保障として実施された。ILEA(内ロンドン教育当局)が解体されたのはその象徴である。ここで注目しなければならないのは、そのような改革が次々と具体化されていったのかである。日本のイギリス研究の大方の視角はもちろんのこと、イギリスにおいても、労働党と保守党のイデオロギー的対抗図式観が未だ支配的であったこと。しかもイギリス特有の政権交替すれど政策の実態的継続という経験的観念の強固さのゆえに有効な反対勢力を国民的な課題として形成しきれなかったといえよう。

サッチャーの対抗相手は決して社会主義・平等主義イデオロギーを党是とする労働党ではなく、社会民主主義的なコーポラティズム体制として福祉・教育体制を確立し、肥大な国家財政の支出を容認してきた労働党と保守党のパートナーシップなのである。戦後福祉国家社会の福祉サ-ビス(教育を含む)の実際的な担い手であったのは地方の諸当局であったし、特にイギリスにおいて国家介入の問題にアプロ-チしようとする時には、イギリス福祉国家社会における「地方」の位置(行政能力・範囲・水準)を正確に把握しなければ問題の本質を見誤る危険性が大きい。というのは、国家の介入自体が地方の自律性を暗黙に前提とする基盤の上での中央当局と地方当局との役割領域の分担という形態で進行したからである。そこでは決して中央行政体系の一分肢としての地域的エ-ジェントではなく、地域を統括する政府としての公当局なのである。国家介入のこの特徴と地方の位置は、地方当局によって提供される教育と福祉のサ-ビスの性格および水準に大きな影響を与えている。一見、地方ごとの多様性にみえる現象は決して「地方自治」イデオロギ-一枚岩の方法視角でアプロ-チされるだけでは十分ではなく、地方当局の行政水準、行政効率、サ-ビス内容の質を比較考察する視点を切り離すことができないのである。教育と福祉の協働の問題でいえば、たとえば総合制中等学校(コンプリヘンシヴ・スク-ル)への再編の要因およびその後のドロップ・アウト生徒へのケアの水準は、学校行政と児童福祉行政の総合化・効率化をどこまですすめるかによって大きく影響を受けている。学校教育で「不適応児」(disafective)を再生産している仕組みをいかに克服するかは、中央政府の地方への介入(それによる地方自治への攻撃)みのを問題にするのではなく、地方政府の行政能力の再点検と地域共同体の福祉および教育のニ-ズの発掘と主体の自覚的形成が関連づけられなければならない。その際、教育と福祉のサ-ビスをめぐって構築されてきている、戦後体制下での伝統的な政府・労働界・使用者間のパ-トナ-シップの再編としての地域・住民団体・行政機関のコ-ポラティズム関係が要である。
基質認識型ブレンステッド酸触媒による環境調和型有機変換反応の開発

本年度は、昨年度の研究実施計画に基づき、金属錯体とブレンステッド酸の二成分系による連続的な異性化反応と続く炭素-炭素結合生成反応によるリレー型触媒反応を検討した。近年、異なった二種類の触媒を組み合わせることで新規変換反応の開発研究が行われている。二種類の触媒を組み合わせた反応系はCooperative catalysisと呼ばれ、これまでに優れた反応例が幾つか報告されている。(遷移)金属錯体と有機分子を組み合わせたCooperative catalysisも報告されており、それぞれの触媒の特徴を生かした反応系の開発が行われている。その多くは、金属錯体が親電子剤の活性化、有機分子触媒が求核剤の活性化というように、二つの触媒が同時に親電子剤、求核剤の両方を活性化することにより反応が進行している。これに対し、金属錯体/ブレンステッド酸の二成分系によるアリルアミドの連続的な異性化反応と続く炭素-炭素結合生成反応によるリレー型触媒反応を検討した。触媒量のルテニウム-ヒドリド錯体とブレンステッド酸存在下、N-保護アリルアミンの連続的異性化により生じたイミンと電子豊富な芳香族化合物とが反応し、良好な収率でFriedel-Crafts反応生成物を得ることに成功した。置換基を有するアリルアミン、種々の芳香族化合物が本反応に適応できることを示すとともに、1,3-ジカルボニル化合物を用いたMannich反応への展開にも成功した。本リレー型反応は、系内のエナミドを低濃度に保ち、エナミドのオリゴマー化を効率よく抑え、種々の求核剤の利用を可能にしている。基質認識型ブレンステッド酸触媒の開発研究の一環として適度な酸性度を有し、かつ他の有機酸には見られない特徴的な構造を有するリン酸に着目し、それを用いた不斉触媒反応の開発を行ってきた。今年度は年次計画に基づき、不斉触媒反応の適用範囲の拡大を目指し、さらなる親電子剤の探索を行った。すなわち、不斉リン酸を用いた電子豊富な二重結合の活性化を利用した不斉触媒反応の開発に成功した。探索を行う上で、Friedel-Crafts(F-C)反応に着目した。F-C反応は芳香族化合物への求電子置換反応であり、原子効率の高い炭素骨格構築法の一つとして工業的にも多用されている。これまで申請者は、イミンの活性化を利用したF-C反応への展開を行ない、キラルリン酸触媒がイミンの活性化を利用したフランとのaza-F-C反応において優れた不斉触媒となることを明らかにしている。従来の不斉触媒的F-C反応はこのような(イミン、アルデヒド等)"電子不足多重結合の活性化"を基点として研究が展開されてきた。これに対し、"電子豊富多重結合の活性化"を経由するF-C反応の不斉触媒化にも本触媒が有効であることを見出した。すなわち、電子豊富な二重結合を有するエンカルバマートをキラルリン酸触媒により活性化することで、インドール誘導体とのF-C反応が高エナンチオ選択的に進行した。電子豊富二重結合のプロトネーションを利用した本反応は、ブレンステッド酸触媒の特徴を最大限に活かした反応であり、電子豊富な二重結合の活性化によるF-C反応の不斉触媒化の初めての例である。基質認識型Bronsted酸触媒の開発研究の一環として適度な酸性度を有し、かつ他の有機酸には見られない特徴的な構造を有するリン酸に着目し、それを用いた不斉触媒反応の開発を行ってきた。今年度は年次計画に基づき、不斉触媒反応の適用範囲の拡大を目指し、イミンの活性化を利用した新規不斉反応への展開を行った。すなわち、不斉リン酸触媒によるアザ-エン型反応を基盤とする連続反応に成功した。有機変換反応の連続化によるワンポット合成法は単純な出発原料から合成的に有用で複雑な構造を有する分子を一挙に構築できる魅力的な方法論としてこれまで多くの研究開発が進められてきた。近年では、グリーンケミストリーの概念から、不斉Bronsted酸を用いたエナンチオ選択的な反応が幾つか報告されている。一方で当研究室ではビナフトール由来の不斉リン酸触媒を用い、エンカルバマートを求核剤とするイミンとの高エナンチオ選択的アザーエン型反応の開発に成功している。今年度において、先に開発に成功しているアザーエン型反応の連続化と環化反応を組み合わせることで、光学活性ピペリジン環のワンポット構築法を検討した。その結果、不斉リン酸触媒を用いることで、連続的アザーエン型反応/環化反応が円滑に進行し、高エナンチオ選択的かつ高ジアステレオ選択的なピペリジン環の効率的な合成法の開発に成功した。ピペリジン環はアルカロイド類をはじめ、生体機能分子に多く見られる部分構造であり、本手法はワンポットでのピペリジン環の優れた不斉合成法と言うことができる。

その多くは、金属錯体が親電子剤の活性化、有機分子触媒が求核剤の活性化というように、二つの触媒が同時に親電子剤、求核剤の両方を活性化することにより反応が進行している。これに対し、金属錯体/ブレンステッド酸の二成分系によるアリルアミドの連続的な異性化反応と続く炭素-炭素結合生成反応によるリレー型触媒反応を検討した。触媒量のルテニウム-ヒドリド錯体とブレンステッド酸存在下、N-保護アリルアミンの連続的異性化により生じたイミンと電子豊富な芳香族化合物とが反応し、良好な収率でFriedel-Crafts反応生成物を得ることに成功した。置換基を有するアリルアミン、種々の芳香族化合物が本反応に適応できることを示すとともに、1,3-ジカルボニル化合物を用いたMannich反応への展開にも成功した。本リレー型反応は、系内のエナミドを低濃度に保ち、エナミドのオリゴマー化を効率よく抑え、種々の求核剤の利用を可能にしている。
幼児の自立起床の確立要因の検索とストレス指標からみた生活改善効果の評価

幼児の自立起床の確立要因の検索と生活習慣改善効果を、ストレス指標として唾液コルチゾールを用いて検討した。自立起床児の唾液コルチゾール濃度は典型的な変動を示し、起床時コルチゾール反応は低い傾向を示した。保護者に幼児へのカルシウム含有食品の積極的な摂取を依頼した。唾液コルチゾール濃度と採取タイミングの相関は非常に強く、介入前後の濃度には差が認められなかった。食事改善による起床状況への影響は明らかにすることはできなかったが、自立起床児や自立起床できるようになった幼児の日中の唾液コルチゾール濃度は低い傾向を示しカルシウムを多く含む食品を多く摂取していた。〈目的〉本研究では、幼児の自立起床の確立要因の検索とストレス指標からみた生活習慣改善効果を評価することを目的とする。本年は、幼児とその母親の唾液コルチゾール濃度と生活習慣、食事摂取状況を調査し、睡眠覚醒リズムに影響する因子を検討した。〈方法〉保護者の同意が得られた幼稚園に通園する5歳児5名とその母親を対象とした。睡眠覚醒リズムに関するアンケート調査を実施した。体温及び唾液コルチゾールの測定は、9月の3日間実施した。体温は1日7回測定し、唾液は起床時、登園時、降園時、就寝時の4回採取し測定に用いた。食事調査は、平日の2日間の朝・昼・夕・間食の食事内容を母親に記録してもらうとともに、食事前後の写真を真上・斜め横の2方向から撮ってもらい、エクセル栄養君Ver6.0(建帛社)を用いて栄養価計算を行った。また、活動水準を把握するため、1週間ライフコーダ(生活習慣記録器:株式会社スズケン)により、歩数を測定した。〈主な結果〉幼児の唾液コルチゾールの平均値は起床時0.262μg/dl、登園時0.144μg/dl、降園時0.088μg/dl、就寝時0.031μg/dlであり、母親の唾液コルチゾールの平均値は起床時0.411μg/dl、登園時0.287μg/dl、降園時0.191μg/dl、就寝時0.124μg/dlであった。母児共に起床時に最も高く、その後激減し就寝時は最も低下する一般的な動向を示した。幼児では起床時及び登園時のコルチゾール濃度と、母親では降園時のコルチゾール濃度と睡眠状況や不定愁訴の発現との関連が認められた。食事調査の結果は、母親では、登園時のコルチゾールとエネルギー摂取量及び炭水化物摂取量間に、摂取栄養素量では、Ca、Mg、VB12間に関連が認められた。また、母親の就寝前の菓子類・嗜好飲料摂取が、起床時の唾液コルチゾールを低下させる傾向が認められた。唾液コルチゾール濃度は、睡眠状況や健康状態、さらに食事状況にも影響を受ける可能性が示唆された。〈目的〉先行研究から起床状況が幼児の健康状態や体温調節機能に影響し、規則的なコルチゾール分泌が基本的生活習慣の確立に重要であると推察された。一方、生活リズムの確立には食事が関連する事が示唆されている。本研究では、幼児の唾液コルチゾール濃度と睡眠及び食事との関連を検討した。〈方法〉幼稚園に通園する5歳児16名を対象としH26年9月に3日間実施した。食事摂取状況調査は、平日の3日間の食事内容を保護者に依頼した。幼児の活動水準を把握するため、UP24(JAWBONE社製)の装着により歩数及び睡眠時間、睡眠の質を測定した。〈主な結果〉幼児の唾液コルチゾール濃度は、起床時に最も高くその後著しく低下し、就寝時に最も低下する波形を示した。UP24により算出された合計睡眠時間は8時間28分、目覚めていた時間は1時間27分であり、寝ていた時間は9時間55分であった。深い眠りの長さは、起床時のコルチゾール値及び日内変動の振り幅と正の相関傾向を示した。また、目覚めていた時間は登園時、就寝時と正の相関を示した。9品目の食品摂取頻度及び欠食の有無によりカルシウムの摂取状況を算出したカルシウム摂取得点は、合計睡眠時間と有意に正の相関を示し、目覚めていた時間と青菜や海藻と負の相関を示した。波形が不規則な幼児は、合計睡眠時間には差がみられなかったが目覚めていた時間や回数が有意に多く、カルシウム摂取得点は低値を示した。生活習慣では、寝る前におやつを食べる習慣があり、自立起床できなかった。幼児のコルチゾール濃度と睡眠との関連が推察された。また、コルチゾール波形は、睡眠状況や食事内容により影響を受けることが示唆された。〈目的〉幼児の唾液コルチゾール濃度と起床状況や食習慣との関連が報告されている。幼児の唾液コルチゾール濃度を夏期及び秋期に測定しコルチゾール濃度に影響を及ぼす因子を検討した。〈方法〉保護者の同意が得られた幼稚園に通う5歳児12名とその母親を対象とした。アンケート調査は睡眠覚醒リズム、食生活・生活習慣、健康状態の項目からなる。唾液コルチゾール濃度の測定は9月(夏期)及び11月(秋期)の各3日間実施した。唾液は起床時、起床30分後、登園時、降園時、就寝時の5回採取した。食事調査は3日間行った。

活動水準及び睡眠状況の把握は、UP24(JAWBONE社製)により検討した。〈主な結果〉唾液コルチゾール濃度は起床から起床30分後に最も高くその後著しく低下し就寝時に最も低下する波形を示した。夏期の起床30分後、登園時、降園時の唾液コルチゾール濃度は就寝時刻が遅いほど高値を示した。質問紙によるカルシウム含有食品の摂取量が多いほど起床30分後、登園時、降園時の唾液コルチゾール濃度は低値傾向を示した。自立起床群と非自立起床群に分けて検討したところ非自立起床群は目覚めていた時間や回数が有意に多く認められ、食事摂取状況は、自立起床群はたんぱく質摂取量が有意に多く、野菜類・魚介類を多く摂取していた。起床時コルチゾール反応は、非自立起床群で高い傾向を示した。夏期と秋期の唾液コルチゾール濃度と採取タイミングの相関は非常に強く両期間の濃度に有意な差は認められなかった。夏期測定後の食事改善が秋期の唾液コルチゾール濃度や起床状況に及ぼす影響について検討中である。〈考察〉幼児の唾液コルチゾール濃度は、睡眠状況や食事摂取状況により影響を受けると推察された。また、コルチゾール濃度は個人で特徴ある日内変動を示すことが明らかとなったが、今後季節変動を含め諸因子との関連を検討する。本研究では、幼児の自立起床の確立要因の検索とストレス指標からみた生活習慣改善効果を評価することを目的とする。幼児の睡眠覚醒リズムの実態を調査し、それらと食事・運動などの生活習慣および疲労度などの健康状態との関連から自立起床の確立要因を明らかにすることである。調査項目として、アンケート調査のほかに、体温及び唾液コルチゾール濃度の測定、食事調査がある。さらに幼児の活動水準を把握するため、UP24(JAWBONE社製)の装着により歩数及び睡眠時間、睡眠の質を測定する。本調査では、対象者12名に対し唾液コルチゾール濃度と睡眠や食事と関連を検討することができた。さらに本年は夏期終了後に食事調査結果を返却することにより食事指導を行った。食事改善による効果を検討するために秋期で同調査を行い、唾液コルチゾール濃度や起床状況に及ぼす影響について検討中である。唾液コルチゾール濃度は季節変動を起こすことが知られており、今後は幼児の唾液コルチゾール濃度の季節変動を検討し考察に加える予定である。〈目的〉幼児の唾液コルチゾール濃度と起床状況や食習慣との関連を検討している。唾液コルチゾール濃度は起床後に最も高くその後著しく低下し就寝時に最も低下する概日リズムが認められるが、成人において唾液コルチゾール濃度には季節変動がみられ、夏期に比較し冬期には高値を示すことなどが報告されている。本研究では、幼児による唾液コルチゾール濃度を夏期、秋期及び冬期に測定することにより季節変動を検討した。〈方法〉保護者の同意が得られた幼稚園に通う5歳児11名とその母親を対象とした。唾液コルチゾール濃度の測定は9月(夏期)、11月(秋期)及び1月(冬期)の各2日間実施した。唾液は起床時、起床30分後、登園時、降園時、就寝時の5回採取した。分析は唾液コルチゾールを従属変数とした一般線形モデルにて日内変動と季節変動を検討した。〈主な結果〉幼児の唾液コルチゾール濃度は起床から起床30分後に高くその後著しく低下し就寝時に最も低下する波形を示した(起床時、起床30分後、登園時、降園時>就寝時)。季節については有意な差は認められなかった。
PET/MRを用いたヒト運動時の四肢骨格筋および脳の代謝融合イメージング研究

本研究においては、2018年3月に東北大学病院臨床研究倫理委員会の承認を得ることができた。研究実施場所である協力機関の福島県立医科大学の倫理委員会の審査も2018年4月に開始され、最終的な実施承認を2018年7月に得ることができた。それと並行して、同大先端臨床研究センターの施設使用申請を行い、承認された。その後、合計10名の健常被験者を対象として臨床測定を行った。6名の健常被験者を対象として、書字課題の負荷による右前腕および手部の筋活動をFDG-PET/MR装置で測定した。そして、台湾成功大学の協力により、付随データとして書字課題遂行時の指圧力の時間的変化を測定した。加えて、電気通信大学の協力により、書字課題遂行時の代表的な筋の筋電図も測定した。10名のうち4名の健常被験者を対象として、指タッピング課題負荷による右前腕および手部の筋活動をPET/MR装置で測定・画像化し、指圧力および筋電図の測定も行った。上記の測定の結果、PET/MR装置の空間分解能が理想的とはいえないものの、前腕および手部の各筋の活動を画像化できることが確認できた。また、FDG-PET/MRの画像データでは、書字課題負荷時と指タッピング課題時では筋活動マッピング画像上の筋活動パターンが異なっており、主として活動する筋のパターンが異なっていることが初めて視覚的に確認された。そして、その結果は、指圧力データおよび筋電図データとも矛盾しない結果であることが確認された。今後は、PET/MRの「PET画像とMRI画像の位置合わせの必要がない」という利点を最大限に生かして、より精密なデータ解析を進める。考察においては、より基本的な動作である指タッピング課題条件のデータを比較対照とみなし、書字課題遂行時の筋活動の特徴を明確にすることを目指す。本研究においては、データ収集の完了後、一部のデータを、台湾成功大学と共有することになったが、その倫理審査に予想以上の時間がかかってしまった。すでに承認が得られており、今後の共同作業の手順等に関して打ち合わせをする時期を検討している。今後は、PET/MRの利点である「PET画像とMRI画像の位置合わせの必要がない」点を最大限に生かして、より精密なデータ解析を進める。考察においては、より基本的な動作である指タッピング課題のデータを比較対照とみなし、書字課題遂行時の筋活動の特徴を明確にすることを目指す。加えて、本研究のもう一つのプロジェクトであるPET/MR装置を用いた「PETデータとMRSデータの融合研究」については、現在、東北大学病院倫理委員会において審査中であり、承認され次第、福島県立医科大学の倫理委員会の審査も受けて、速やかに測定を開始する予定である。この追加研究では、健常男性を対象として、FDGをトレーサーとしたPET測定を行い、安静時と運動時の大腿・下腿部骨格筋および脳のブドウ糖代謝を測定することである。加えて、MR装置を用いてPET測定と同時にMRS測定を行い、筋組織中のカルノシン濃度を推定し、そのデータから速筋と遅筋の割合を推定して筋組成の評価を行う。PETとMRSの情報を組み合わせて、筋組成とブドウ糖代謝の関係性を明らかにすることを目指す。さらに、脳においても既知の種々の代謝物濃度の測定を安静時と運動時とで行い、運動にともなう脳内代謝物変化とブドウ糖消費の変化との関係性を明らかにする。そして、上記の筋組成とブドウ糖消費の関係を、1運動習慣のない若年者、2運動習慣のある若年者、3運動習慣のある高齢者、4運動習慣のない高齢者で比較することを最終的な目標とする。本研究のデータから、高齢者における運動と健康づくりに関係する考察を行うことを目指す。本研究においては、交付決定の後、すみやかに倫理審査のために資料を完成させ、東北大学病院臨床研究倫理委員会に申請依頼を行った。外部委員とのやり取りにかなり時間がかかり、最終的に11月の倫理委員会で審査を受けることになった。平成29年12月に「条件付き承認」となった。平成30年1月に研究計画の微修正案を再提出し、3月にようやく東北大学病院臨床研究倫理委員会における承認を得ることができた。すでに3月中に研究実施機関である福島県立医科大学先端臨床研究センターに施設使用申請を行った。現在は、福島県立医科大学内の審査を受けている段階である。従って、現在の実績は倫理審査の承認を得られたことが唯一の実績であり、「研究実績」と呼ぶことのできる具体的な医学的成果はまだ得られていない。そのため、平成29年度の予算の大半を30年度に支出できるように手続きを行った。FDG PET/MRを用いた微小骨格筋の測定は関連分野の研究者には注目されており、筋電図データの収集方法については電気通信大学のグループとの連携と情報交換を進めて、測定方法と解析方法がほぼ確立された。加えて、書字課題遂行時の指圧力の測定については成功大学(台湾)のグループとの連携を進め、最終的には彼らが開発した指圧力測定ペンを測定に使わせていただけることになった。以上、倫理審査の承認を得るために時間がかかってしまったが、他機関との連携による測定方法の準備は順調に進めることができた。

倫理委員会の外部委員とのやり取りにかなり時間がかかってしまい、最終的に11月の倫理委員会で審査を受けることとなった。平成29年12月に「条件付き承認」となった通知を受け、平成30年1月に研究計画の微修正案を再提出したが、3月にようやく東北大学病院臨床研究倫理委員会における正式な承認を得ることができた。すでに3月中に研究実施機関である福島県立医科大学先端臨床研究センターに施設使用申請を行った。現在は、福島県立医科大学内の審査を受けている段階である。従って、現在の実績は倫理審査の承認を得られたことが唯一の実績であり、「研究実績」と呼ぶことのできる具体的な医学的成果はまだ得られていない。あとは福島県立医科大学の承認が得られればすみやかに測定を開始することが可能と考えている。本研究においては、2018年3月に東北大学病院臨床研究倫理委員会の承認を得ることができた。研究実施場所である協力機関の福島県立医科大学の倫理委員会の審査も2018年4月に開始され、最終的な実施承認を2018年7月に得ることができた。それと並行して、同大先端臨床研究センターの施設使用申請を行い、承認された。その後、合計10名の健常被験者を対象として臨床測定を行った。6名の健常被験者を対象として、書字課題の負荷による右前腕および手部の筋活動をFDG-PET/MR装置で測定した。そして、台湾成功大学の協力により、付随データとして書字課題遂行時の指圧力の時間的変化を測定した。加えて、電気通信大学の協力により、書字課題遂行時の代表的な筋の筋電図も測定した。10名のうち4名の健常被験者を対象として、指タッピング課題負荷による右前腕および手部の筋活動をPET/MR装置で測定・画像化し、指圧力および筋電図の測定も行った。上記の測定の結果、PET/MR装置の空間分解能が理想的とはいえないものの、前腕および手部の各筋の活動を画像化できることが確認できた。また、FDG-PET/MRの画像データでは、書字課題負荷時と指タッピング課題時では筋活動マッピング画像上の筋活動パターンが異なっており、主として活動する筋のパターンが異なっていることが初めて視覚的に確認された。そして、その結果は、指圧力データおよび筋電図データとも矛盾しない結果であることが確認された。今後は、PET/MRの「PET画像とMRI画像の位置合わせの必要がない」という利点を最大限に生かして、より精密なデータ解析を進める。考察においては、より基本的な動作である指タッピング課題条件のデータを比較対照とみなし、書字課題遂行時の筋活動の特徴を明確にすることを目指す。本研究においては、データ収集の完了後、一部のデータを、台湾成功大学と共有することになったが、その倫理審査に予想以上の時間がかかってしまった。すでに承認が得られており、今後の共同作業の手順等に関して打ち合わせをする時期を検討している。前腕手部の筋肉は、ヒトの体内の他の筋肉に比べて細く薄いものが多く、これまではPETイメージングによる測定対象とされてこなかった。本研究課題では、健常男性12名を対象として、負荷課題を用いて、前腕手部の骨格筋および顔面筋の活動を示す骨格筋代謝イメージングを行い、FDG集積値から筋活動量を推定して、筋電図や指圧力データとの関係性を明らかにすることである。計画内容を以下に詳述する。前腕手部の骨格筋活動
日米コンピュータ関連企業の組織文化と革新とに関する国際比較研究

当初、国際比較研究という壮大な目的を設定したが、予算の制約上、米国での実地調査が不可能であったので、主として、日本企業を調査対象にして研究を行ってきた。その分、コンピュータ産業以外の日本企業をも調査対象に入れて研究をしてきた。従来通り、研究のための鍵概念は、組織文化と革新であった。そして、海外にある日本企業のオペレーションにも関心を示してきた。コンピュータ産業だけでなく、その他の産業の企業をも研究対象にしたのは、競争力をもった日本企業は、コンピュータのとりわけハード産業だけでなく、自動車、電機・電子、機械といったいわゆる製造業だったからである。その生産の現場に日本製造業の競争力の源泉があった。生産現場の競争力は、組織行動、及び組織管理と深く関わっていた。日本製造業の組織行動・組織管理は、ユニークであり、それが日本製造業の強さを支えているのではないかと分かってきたからである。そのような組織行動、組織管理は、日本国内だけでなく、海外のオペレーションでも通用していることが分かってきた。日本製造業の組織行動、組織管理の在り方は、日本をその起源とする数少ないグローバル・スタンダードになっているのではなかろうか。日本製造業の組織行動、組織管理をその根源から支えているのが、組織文化であった。そのような組織文化は、競争優位をもたらす「組織能力」となっていた。しかも、それは、変化に適応能力がある、あるいは変化や革新を生み出す組織能力、つまり「動態能力」であった。動態能力としての組織文化こそが、まさに日本製造業の競争優位の源泉である。しかし、日本製造業の弱みは、トップマネジメント・レベルにあり、それが日本製造業の弱さの源泉の1つといえよう。今後は、今回の調査の成果を踏まえながら、日本製造業の競争的組織行動の研究を、主に米国製造業との比較の上で、進めていく計画をもっている。「日米コンピュータ関連企業の組織文化と革新とに関する国際比較研究」を実施するに当たって、本年度は、研究の第1段階と第2段階とを遂行した。研究の第1段階の主要目的は、仮説あるいはモデルの構築であった。具体的な作業は、次の順序で行われた。第1に、文献調査に基づいて、本研究目的を達成するために必要な構成概念の設定をした。第2に、文献調査に基づいて、構成概念の間の関係を定形化すること、つまり仮説-モデルを設定した。研究の第2段階の主要目的は、日米の調査対象企業に訪問して、インタビュー調査あるいはフィールド調査によって仮説を検証し、日米両企業の比較調査をすることであった。本年度は、日本の代表的なコンピュータ・半導体メーカーを訪問した。製造、研究開発、マーケティング、人事、経営企画担当のマネジャーに対するインタビューのなかで、互いに意見交換したり、彼らからのレビュー(批評)によって、仮説の妥当性を確かめるだけでなく、関連するあらゆる情報を獲得した。さらに、それらの企業において、インタビュー調査を行うだけでなく、工場を視察してフィールド調査をも行った。本来ならば、国際比較という目的を達成するために、米国のコンピュータ関連企業、とりわけシリコンバレーにある諸企業へ訪問することを計画していたが、予算の制約などによって、海外で調査することが不可能とならざるをえなかった。しかしながら、組織の伝統や習慣とみなされる組織文化はイノベーションを組織のなかに制度化できるというパラドキシカルな(逆説的な)関係が存在するという私の研究仮説が、本年度の一連の研究から妥当であることが確認された。
政治的スキャンダルと権威主義体制の不安定化に関する研究－マレーシアの事例から

計画の最終年度では、計画作成当初には考えなかった事態が起こった。事例とするマレーシアで1957年の独立から史上初めての政権交代が起こった。そこで、計画していた研究計画を続けるとともに、新しく発生した事態にも対応するように研究を進めた。前年から続けていたスキャンダルのデータの収集を続けつつ、現在それを使った公表論文の執筆に取り組んでいる。その最初の成果の一つとして、2018年の総選挙で1MDBスキャンダルとそれを引き起こしたナジブ前首相を野党側がどのように選挙戦で扱ったのかを論じた論文『2018年マレーシア総選挙における希望連盟のメディア・コミュニケーション戦術に関する研究』(「社会科学」(同志社大学))を執筆した。この論文は既に査読と修正を経て公表を待つ段階になっている。他にも、本科研が目指したスキャンダルと政治体制に着目して現在のマレーシア政治を取りまとめようとする試みは、関連する領域でも成果を生んでいる。2018年6月の比較政治学会での報告「東南アジアにおけるホモフォビアと性的マイノリティの運動」、同年12月の東南アジア学会での報告「政治開放期マレーシアにおける都市住宅政策過程:BN体制下の住宅消費者運動の成功と限界」が該当する。これらの報告はスキャンダルを中心に据えたものではないが、近年のスキャンダルの展開を含むマレーシア政治の動向について論じたものであり、本科研とも関連が深い。これらの報告に基づく論文について、後者の都市住宅政策に基づくものは既に執筆済みで投稿と査読結果を待つ段階にある。前者の性的マイノリティに基づくものは、今年度後半には執筆論文が書籍の章の形で公表される予定がある。計画初年度となる28年度では、政治的スキャンダルや汚職に関する理論および権威主義体制に関する先行研究を渉猟するとともに、マレーシアの政治的スキャンダルに関するデータを収集することにした。また、本科研研究がスタートしたと同時に深刻化していったナジブ政権の1MDBスキャンダルについてもその経緯、国内外の報道の行われ方、(政治的スキャンダルは依然として完全な幕引きになってはいないものの)そのおおよその帰結などを意識しながら情報収集することにもなった。政治的スキャンダルの理論については、社会学における構築主義の理論を応用することを研究計画作成当初から考えており、その先行研究について調査を28年度中に集中的に行った。権威主義体制に関する近年の理論動向についても先行研究の渉猟を行ったが、この方面で政治的スキャンダルを正面から取り上げようとする研究が少ないことがわかり、本研究の独自性や先駆性を再確認することができた。マレーシアの政治的スキャンダルについては、当初はマハティール政権期の1980年代からと考えていたものの、もう少し範囲を拡大して与党連合BNの始まりの1970年代以降の主要な政治的スキャンダルについてデータを収集する作業を続けている。1MDBスキャンダルは学会の年次報告などではまだ報告をしていないものの、日本マレーシア学会の関東例会(7月16日立教大学)で経緯についてまとまった報告を行っており、情報収集とそのまとめを同時進行的に行っている。事前に計画した通り、理論を中心とする先行研究の渉猟やマレーシアのこれまでのスキャンダルについてのデータ収集が進んでおり、おおむね研究計画の線に沿った進展具合である。本年度は、ナジブ首相の1MDBスキャンダルの進行と1990年代末の元副首相アンワルのセックス・スキャンダルに関連する学会報告と論文の公表を行った。具体的な実績として、1MDBスキャンダル関連が、2017年8月の韓国東南アジア学会での報告1"Re-Authoritarianing Malaysia?Political Scandals and Problems of Accountability in the Post-Mahathir Era"、2018年3月に公表された2「活性化した社会運動と市民社会の変貌」、2018年3月に発表された共編著のなかの1章3「ナジブはなぜ失脚しないのか」であり、アンワルのセックス・スキャンダルについては4「現代マレーシアにおける「セクシュアリティ・ポリティクス」の誕生」、として結実している。1は2013年総選挙後のマレーシア政治の「再権威主義化」の実態をスキャンダルとアカウンタビリティの問題から浮かび上がらせており、本研究課題の重要な背景となる報告である。2は選挙制度改革運動として始まったブルシ運動を中心にポスト・マハティール期のマレーシアの市民社会の動向を明らかにしたが、その中で1MDBスキャンダル以後の政治と市民社会の関係の変化についても論じることができた。3では、ナジブ首相が1MDBスキャンダルの最中でなぜ首相職にとどまり続けることができるのかを明らかにした論考である。1MDBスキャンダルのアクターや政治的帰結の一部を論じた論考であり、本研究課題の中でも重要な位置を占める。4は1980年代以降の国家とLGBT運動について論じる中で、1990年代末のアンワルのセックス・スキャンダルがLGBT運動の活性化にもつながったことを指摘し、スキャンダルの政治的帰結に関する従来とは異なる視点を提示した。1MDBスキャンダルに関する資料収集と予定していたインタビューを行うことができた。他にも1980年代以降のスキャンダルの概要についても資料収集やインタビューを通じてある程度の把握ができたため。

その最初の成果の一つとして、2018年の総選挙で1MDBスキャンダルとそれを引き起こしたナジブ前首相を野党側がどのように選挙戦で扱ったのかを論じた論文『2018年マレーシア総選挙における希望連盟のメディア・コミュニケーション戦術に関する研究』(「社会科学」(同志社大学))を執筆した。この論文は既に査読と修正を経て公表を待つ段階になっている。他にも、本科研が目指したスキャンダルと政治体制に着目して現在のマレーシア政治を取りまとめようとする試みは、関連する領域でも成果を生んでいる。2018年6月の比較政治学会での報告「東南アジアにおけるホモフォビアと性的マイノリティの運動」、同年12月の東南アジア学会での報告「政治開放期マレーシアにおける都市住宅政策過程:BN体制下の住宅消費者運動の成功と限界」が該当する。これらの報告はスキャンダルを中心に据えたものではないが、近年のスキャンダルの展開を含むマレーシア政治の動向について論じたものであり、本科研とも関連が深い。これらの報告に基づく論文について、後者の都市住宅政策に基づくものは既に執筆済みで投稿と査読結果を待つ段階にある。前者の性的マイノリティに基づくものは、今年度後半には執筆論文が書籍の章の形で公表される予定がある。今後はこれまで続けているマレーシアの政治的スキャンダルに関するデータ収集を続けて最終的なデータベースの構築を進めるとともに、現地での関係者へのインタビュー調査を行う予定である。2018年度の第一の目標は、ナジブ首相が関与した1MDBスキャンダルを中心にその背景や原因を解説し、スキャンダルの政治的帰結の観点から2018年総選挙との関連性を指摘するための論文を執筆・投稿することにある。それと関連して、これまでに学会発表をしたスキャンダルとアカウンタビリティ関係の学会ペーパーを論文化することを目指す。12月末から1月末に予定していたマレーシア予備調査の1回分が行えなかったため。2017年度は現地での書籍購入や資料収集を予想して物品費に多くの額を計上したが、京都大学やマラヤ大学でのオンラインを使った検索や資料収集が容易であったために、使用する額が大きく軽減された。2018年度には現地のインタビュー調査の回数を増やすこと及び、関係者を日本に招待して公開セミナーを開催することの費用などとして使用することを予定している。平成29年度のマレーシアの現地調査回数を1回分だけ増やす予定。