hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限生成の対象の研究（野性的空間の群論的研究）

昨年度のhomogeneous colored locally finite graphとそのautomorphism groupに関する研究はすでによく研究されているCoxeter systemとの関係がある。保坂哲也(静岡大学)はcocompact, discreteに作用するreflection groupがcoxeter群であることを証明した(2006年)。この証明では、空間への作用をそのまま使った証明であったが、Cayley graphへの作用とみることにより簡明な証明を与えた。またlocal reflectionがglobal reflectionに拡張できることとgraphがCayley graphとなることが同値であることを証明した。また15年ほど前からの研究で、separable metric space Xの可算稠密な部分集合Dの点にcircleをサイズが0に近づくように張り付けてできる空間Earring space E(X,D)の基本群の研究を行った。とくにXがlocally simply connectedでsimply connectedな場合、この群はHawaiian earring groupのsubgroupとなる。なおこの結果を補完する結果として、local simple connectivityの必要性を証明した。ConnerーEda (2005)のconstructionによりE(X,D)の基本群から空間Xが再構成される。多様体などの場合、稠密な部分集合Dのとりかたに依存しないので、この構成による群は空間と1ー1に対応する。空間の次元など空間の性質が、群の性質とつながる方法をConnerーEda (2005)において提起されているものとは異なった方法で空間の性質を使い、非可算非可換群を研究することを提起した。昨年度の1次元Peano continuaのwild partが空でなく0-dimensionalとなる場合、そのhomotopy typeが、wild partの位相同型性と同値であるという結果により、この方向の研究は終わり、以前から興味をもっていた、空間の稠密な部分集合のすべての点にcircleをつけた空間の基本群の研究にすすんだが、simply-connected場合もlocally simply-connectedであることが本質的であることがわかったので、この方向をさらに詳しく研究すべきことがわかってきた。また、このconstruction E(X,D)の基本群がHawaiian earring groupの部分群となるので、これをてがかりにHawaiian earring groupの部分群を調べるという方向も考えられる。Cayley graphを使った分析によりreflection groupがCoxeter群となることの証明が極めて単純化し、ものの本質が見えるようになったが、この方向は新しい結果を生む方向ではなく、homogeneously colored graphの分析を進めるべきである。一方、当初の計画のなかで、本質的な部分は無限語、あるいは連続語にかんする発展であるが、この部分は十分ではない。原理的な部分であるので簡単に発展する部分ではないが、原理的な部分の解明は重要である。特に、無限語からなる群を可換化した場合のn-divisibilityはとても大事な性質であるが、このことについては進展していないが、この方向がもう少し進むことが望ましい。separable metric space Xの可算稠密な部分集合Dの点に円周を張り付けてできる空間Earring space E(X,D)の基本群についてXがlocally simply connectedであるがsimply connectedでない場合についても、ConnerーEda (2005)のconstructionによりE(X,D)の基本群から空間Xが再構成されるであろうという予想がある。これを証明することを第一の目標にする。この空間の基本群は、Hawaiian earring groupの部分群とXの基本群の自由積に似て非なるものでこの研究は、すでにある融合自由積、あるいはHigman-Neumann-Neumann extensionとも異なるconstructionであるので、さらに新しい研究を必要とする。すでに研究の進渉状況でも述べた無限語からなる群を可換化した場合のn-divisibilityの問題とともにこの方向の研究を進める。また2018年5月UtahのMoabで開かれた集会で、Wild algebraic Topologyに強い興味をもち、新しい結果をもたらしている研究者が増えている。野性的空間のcut pointと基本群の性質はすでに20年以上前から始めていたが、当時は興味をもつ研究者が多くなかったこともあり、論文にして発表することをしていなかった。これらについても、論文にまとめる作業を始める。進渉状況の最後に述べた問題の答えが肯定的であれば、1次元空間の部分空間の特異ホモロジー群がpure subgroupとなることがいえる。この問題の決着をつけたることも一つの目標である。普通の有限語の場合、群のアーベル化の際(1)「trivialとなるための既約語の形」またアーベル化の際「n-divisibleであるための既約語の形」は自然に決まる。一方、無限語の場合もこの自然な形であるかということが問題となる。(1)の場合はこの論文で示したように、成立するが、その証明は意外に難しい。その困難さの関係か、(2)については証明できていない。そのため、当初の証明の筋と異なる方法が上記のLemmaの改良に関係している。(2)については、今後の計画で触れる。この結果を含めた1次元空間の結果を11月25日ー30日にZhangzhouで行われた1st pan pacific international conference on Topology and its applicationで講演した。この論文の主定理の証明の際に開発した方法がH. Fischerの提唱していた群の性質を結びつき、Cotorsion-free groups froma topological viewpointというpreprintにつながっている。この論文は、改定版を投稿した(H. Fischerとの共著である)。

一次元の対象として連結グラフがあるが、このendsを付け加えた位相空間は、局所有限グラフでは1次元ペアノ空間となる。そのため、この自己同型写像を研究し、そのcoreと生成系に関して研究した。これは、小山晃、佐藤泰彦との共同研究である。このプロジェクトでの野性的空間の研究は、多様体など局所的によい性質の空間の自由群を基礎にした有限生成群の研究との関係で興味を持たれている。もともと、極限空間として野性的空間が現れることがきっかけであるが、自由群に対応する有限語を無限語、連続語を使って行うというのが本研究代表者の考え方である。この筋の研究が進むためには、実績概要で述べた(2)の部分を解決することが望ましい。しかし、現状ではうまくいっていない。一方、2次元の空間への利用はO.Bogopolski-A.Zastrowにより部分的には進んでいる面があり、その方法を融合する方向が開けてきている。Cortorsion-free groupの非可換に関しては、W.Herfort-W.HojkaによりCotorsion groupの非可換化が別な方面からなされたのでこれとの関係をさぐることにより研究の進む可能性が開かれた。1次元Peano continua X,Yについて、X^wおよびY^wが0次元であるとする。このときX^wとY^wがhomeomorphicであることとXとYがhomotopicであることは同値である。また、ここで0次元の仮定を落とすことはできない。とくにMenger curve, Sierpinski carpetなどに円周を付けたものが反例となる。1次元Peano continuaに対して基本的な事柄はほぼ解決されてきているなか、その応用を考えるとさらに細かい研究が必要になる。今回は、そのひとつが非常に進んだ。グラフは1次元的対象であるが、そのままでは野性的空間となる要素がない。しかし、そのendを付け加えた空間を考えると野性的空間が現れるので今回の研究となり、グラフ理論的なものからPeano continuaの研究としてさらに深いところにすすんだ。今年度さらにグラフ理論での新しい研究が進みreflection groupのグラフ理論的研究に発展した。これは現在進んでいる状態でReflection groupの基礎的研究となる見込みでこの方向はつづけるつもりである。
アフリカ国家論構想 西アフリカの産業を巡る国家政策と地域連帯

歴史的に形成されたアフリカの社会は、国家と距離を置き、民主主義の確立や経済開発の実現は難しいと考えられてきました。しかし当マリとブルキナファソの木綿産業に関わるネットワークを現地調査した結果、現地社会は国際経済の情勢から発する問題に対して、苦悩しながらも再編し、国家との関係を築こうとしていました。アフリカ独自の国家像と開発の在り方を模索する上で、重要な調査となりました。本研究は、西アフリカにおける木綿産業を巡る国家の経済政策と市民社会の形成について調査し、アフリカの経済と社会の発展について考察することを目的としている。平成19年度には、2月末より2週間程マリに現地調査に入った。同地では木綿産業の関係者、特に共同組合や労働組合、農業省担当者、農民、NGO、フランス経済協力関係者、世界銀行などからマリの木綿産業の実情の証言と問題点を分析してもらった。従来、研究者代表は、アフリカの国家と社会は乖離するとの理論を展開していた。それはアフリカ社会が、血縁や氏族、民族、国家権力を握るエリート、そして大衆から構成されているからである。民族はサブ・ナショナリズムとして分裂する危険性を備えており、大衆は地理的にも経済的にも地方農村で疎外されている。ところが今回、マリの市民社会の形成は新鮮な驚きであった。木綿会社の民営化や肥料の高騰に対して、社会の再編を行って対処した。むろん、国家当局側の主導に対して反発を招くこともあったが、情報の提供や説明の機会を設け、生産者の理解と参加が見られた。共同組合が木綿産業の基盤的組織として成立したのもその典型であり、労働組合が賃金確保のため会社と折衝している。農業開発銀行の貸し付けも共同債務となり、資金運営について農民の責任が問われる。このように国家と折衝し、相互関係が密接である市民社会に人々の自主性と自律性の可能性を見た。また、世銀などの外貨融資側も政策を変えてきていることが分かった。従来の画一的な自由経済の強制ではなく、実際に生産状況や社会組織を調べ、マリの社会再編を理解している。以上のように、マリの木綿セクターにおける市民社会の形成は、アフリカの国家と社会を密接にした成功例だと評価できる。平成20年度には、9月に2週間程ブルキナファソの木綿産業について現地調査を行った。この調査結果と、その後の研究の展開について報告する。木綿はブルキナの主要産業で、原材料として輸出して外貨を得ている。輸送費高騰で肥料が買えないことや、環境変化による旱魃と水不足が生産者にとって大きな問題となっている。1990年代に輸出企業が民営化した。生産者団体は自治体から全国レベルまで組織化され、連携がとられている。農業銀行の貸付けは連帯債務となり、農民の資金運用能力と責任能力を養うのに役立っていると言う。また、ボボディラソに木綿大学があり、アフリカ各国の専門家の知識の共有のためにセミナーを開催している。西アフリカ経済通貨同盟UEMOAの域内では関税を撤廃している。世銀は木綿生産業の評価に基づいて、融資条件を国家に提示する。重要なのは、生産者団体内の意思疎通と農民の自治運営である。そこに国内外の様々な社会経済のアクターが関わっている。このようなブルキナファソと平成20年3月のマリの調査結果を基に論文執筆中であり、『国際政治』159号に掲載予定である。アフリカ独自の発展とは何かを追求する。国家体制において開発・発展を阻害していたのは、国家と社会の離反であると考える。アフリカ社会には、民族やサブ・ナショナリズムによって分裂する危険性があり、地理的にも経済的にも疎外される人々がいるからである。アルマティア・センの「潜在能力」や文化人類学の理論を用いて、西アフリカの木綿産業の展開と抱えていう問題の分析を行う。また、国際的連携について、リベラリズムやコンストラクティビズム、帝国論を批判すると共に、世銀やNGOが現地重視に方向転換している動向を示す。ネオ・リベラリズムが破綻し、現地主導の開発に重点が移っている今日、アフリカにおける国家と社会の在り方を描き出すため、重要な問題提起と考える。
林業経営の今後の方向と労働力確保対策に関する研究

林業経営・労働力・山村構造にわたる研究成果を以下に摘記する。(1)厳しい長期不況のなかでわが国の林業・林産業の再編成が急速に進むであろう。(2)現状で、一部素材生産企業・山林経営を担い手として、いわゆる高性能機械使用を契機とする新たな生産力段階に入っている。(3)新たな動きは山林経営と素材生産業の両部門にわたって見られ、その動向は大きな地域差を伴っていている。(4)新たな経営類型の第1は、山林経営における育林・素材生産にわたる一貫経営であり、雇用労働・大型機械・高規格高密路網路の組み合わせの大規模経営と、低規格高密路網・中小型機械・自家労働を含む小人数の労働力の組み合わせの中規模経営に別れる。旧林業地の高価な柱材の生産を行っている地域-近畿地方などに多く見られる。(5)経営類型の第2は、大規模製材工場を担い手とし高性能機械使用を契機とする素材生産の大量生産・高能率経営である。人工林成長量が大きく、国有林も少なくなく中規模山林所有者の多い九州・四国山村において、その活動が目立っている。(6)北海道において、素材生産企業による機械化の新たな進展が見られるが、チップ不況も重なり、枯渇しつつある資源とますます狭まっている市場を巡って企業間の激烈な競争が始まっている。(7)林業生産力の発展は、これまで、機械化の進展に伴うものであった。在来の生産方法は労働力を失って壊滅することは必至であるが、新たな高性能機械段階は未だ緒についたばかりであり、その作業は、山林経営が素材生産を行う形態のものを除き、皆伐、それも面積が比較的大きいものが主であり、資源破壊の進行を予想させる。今後、地域資源の有効利用を促進し山林社会の再構築を図るとともに、森林組合の組織強化と中規模林家経営の振興による資源管理の強化を図り、さらに高性能機械による作業を間伐・択伐作業へ移行させる助成措置が必要である。本研究は,代表的林業地域・経営類型の実態を調査し,林業・森林管理・山村の現状とそこで新しく生起しつつある亊態を明らかにし,今後の方向性と取るべき施策についと示唆を得ようとするものである。代表的地域・経営類型として,(1)北海道天然林国有林型,(2)裏日本民・国有林型,(4)中部日本国有林型,(5)吉野・尾鷲旧林業地型,(6)西南日本民有林型を差し当り想定し,平成4年度は(1),(4),(5),(6)を調査した。新しい亊態の進展は,樹木の成長の早い四国・九州の遠隔地山村において見られ,第三セクター設立を核として労仂力確保など林業振興策が取られているが,第三セクターの効率的経営の実現が課題である。高知県嶺北地域では,集材機+プロセッサの作業仕組みによる能率向上を契機とする民間の素材生産チームの形成により林業活性化の兆しが見られ今後の方向が注目される。先進林業地であった吉野・尾鷲地域においては,在来の所有・経営・市場構造がむしろ桎梏になって生産力縮小が著しく,対策を取ろうとする一部の動きが始まったものの多数の大山林所有者は依然経営者的ビヘービアを取ろうとせず、今後の生産力維持と森林管理の困難が予想される。

国有林地帯については(木曾),施設化・合理化が進めやすい流通・加工過程での動きが見られるものの,民・国一体の流域管理システム形成に踏み出したとは言い得ない段階であり,山元集落の過疎化の進行は題著であり,今後,秋田地方等で調査を続ける必要がある。総じて,危機的状況にある林業と森林管理に関して,人工林成熟化と機械化を契桟として,新たな生産力構築の動きが見られる.山村問題に関しては,独自の山村をむしろ取らない政策状況の中で,林業の新たな生産力形成と手掛りにして,過疎化に歯止めをかける方向よりない状況にある。その契機は私的生産活動の活性化にある。林業経営・労働力、山村構造にわたる研究成果を以下に摘記する。(1)厳しい長期不況のなかでわが国の林業・林産業の再編成が急速に進むであろう。(2)現状で、一部素材生産企業・山林経営を担い手として、いわゆる高性能機械使用を契機とする新たな生産力段階に入っている。(3)新たな動きは山林経営と素材生産業の両部門にわたって見られ、その動向は大きな地域差を伴っていている。(3)新たな経営類型の第1は、山林経営における育林・素材生産にわたる一貫経営であり、雇用労働・大型機械・高規格高密路網路の組み合わせの大規模経営と、低規格高密路網・中小型機械・自家労働を含む小人数の労働力の組み合わせの中規模経営に別れる。旧林業地の高価な柱材の生産を行っている地域-近畿地方などに多く見られる。(4)経営類型の第2は、大規模製材工場を担い手とし高性能機械使用を契機とする素材生産の大量生産・高能率経営である。人工林成長量が大きく、国有林も少なくなく中規模山林所有者の多い九州・四国山村において、その活動が目立っている。(5)北海道において、素材生産企業による機械化の新たな進展が見られるが、チップ不況も重なり、枯渇しつつある資源とますます狭まっている市場を巡って企業間の激烈な競争が始まっている。(6)林業生産力の発展は、これまで、機械化の進展に伴うものであった。在来の生産方法は労働力を失って壊滅することは必至であるが、新たな高性能機械段階は未だ緒についたばかりであり、その作業は、山林経営が素材生産を行う形態のものを除き、皆伐、それも面積が比較的大きいものが主であり、資源破壊の進行を予想させる。今後、地域資源の有効利用を促進し山村社会の再構築を図るとともに、森林組合の組織強化と中規模林家経営の振興による資源管理の強化を図り、さらに、高性能機械による作業を間伐・択伐作業へ移行させる助成措置が必要である。
FcγRIIB欠損マウスを用いたRAとSLEの疾患特異性におけるIL-10の役割

FcγレセプターIIB(FcγRIIB)欠損(B6.FcγRIIB-/-)マウスは、SLAMファミリー遺伝子異常と組み合わさることで関節リウマチ(RA)を自然発症する。このマウスに、Toll様受容体7(TLR7)の重複が存在するYaa(Y-linked autoimmune acceleration)遺伝子を導入し、FcγRIIB-/-Yaaマウスを作製したところ、RAは発症せず、全身性エリテマトーデス(SLE)に類似した腎糸球体腎炎を呈した。この結果からその原因となる脾臓サイトカインの変化を調べたところ、FcγRIIB-/-マウスと比較してFcγRIIB-/-Yaaマウスでは、IL-10とIL-21のmRNAの発現が有意に増加していることが判明し、特にIL-10において顕著であった。我々は、SLEモデルマウスとRAモデルマウスの疾患特異性決定においては、IL-10が重要な鍵となっている可能性を考えた。SLEモデルであるFcγRIIB-/-YaaマウスとIL-10欠損マウスを交配させることにより、IL-10をヘテロで欠損するFcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功した。これらのマウスから、IL-10をホモで欠損するFcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-.IL-10-/-Yaaマウスを作製を試みたが、それらのマウスはどのストレインにおいても生後まもなく死亡する結果となった。我々は、SLEの自然発症モデルマウスのFcγRIIB-/-Yaaマウスに対して、IL-10の阻害作用を有する抗IL-10抗体投与によるIL-10の抑制実験を行った。その結果、蛋白尿減少効果は認めず、死亡率減少効果も認めなかった。以上よりこのSLE疾患モデルにおいてはIL-10抑制の治療効果は認めなかった。今回我々は、FcγRIIB-/-YaaマウスとIL-10欠損マウスを交配させることにより、IL-10をヘテロで欠損するFcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功した。今後さらにこれらのマウスを増やすことにより、IL-10をホモで欠損するFcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-.IL-10-/-Yaaマウスを作製し解析を行っていく。さらにFcγRIIB-/-Yaaマウスに対して、抗IL-10抗体投与によりIL-10の抑制を行うことで、SLEの病態の変化が生じるかどうかについても解析を行っていく。FcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功しており、維持管理中であるため。今回SLEモデルであるFcγRIIB-/-YaaマウスとIL-10欠損マウスを交配させることにより、IL-10をヘテロで欠損するFcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功した。これらのマウスから、IL-10をホモで欠損するFcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-.IL-10-/-Yaaマウスを作製を試みたが、生後まもなく死亡する結果となった。

今後は、FcγRIIB-/-Yaaマウスに対して、抗IL-10抗体投与によりIL-10の抑制実験を行い、SLEモデルマウスに対する効果を解析する予定である。我々は、FcγRIIB-/-YaaマウスとIL-10欠損マウスを交配させることにより、IL-10をヘテロで欠損するFcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功し、これらを交配させることによって目的とするマウスの作成につながるため。FcγレセプターIIB(FcγRIIB)欠損(B6.FcγRIIB-/-)マウスは、SLAMファミリー遺伝子異常と組み合わさることで関節リウマチ(RA)を自然発症する。このマウスに、Toll様受容体7(TLR7)の重複が存在するYaa(Y-linked autoimmune acceleration)遺伝子を導入し、FcγRIIB-/-Yaaマウスを作製したところ、RAは発症せず、全身性エリテマトーデス(SLE)に類似した腎糸球体腎炎を呈した。この結果からその原因となる脾臓サイトカインの変化を調べたところ、FcγRIIB-/-マウスと比較してFcγRIIB-/-Yaaマウスでは、IL-10とIL-21のmRNAの発現が有意に増加していることが判明し、特にIL-10において顕著であった。我々は、SLEモデルマウスとRAモデルマウスの疾患特異性決定においては、IL-10が重要な鍵となっている可能性を考えた。SLEモデルであるFcγRIIB-/-YaaマウスとIL-10欠損マウスを交配させることにより、IL-10をヘテロで欠損するFcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスの作製に成功した。これらのマウスから、IL-10をホモで欠損するFcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-.IL-10-/-Yaaマウスを作製を試みたが、それらのマウスはどのストレインにおいても生後まもなく死亡する結果となった。我々は、SLEの自然発症モデルマウスのFcγRIIB-/-Yaaマウスに対して、IL-10の阻害作用を有する抗IL-10抗体投与によるIL-10の抑制実験を行った。その結果、蛋白尿減少効果は認めず、死亡率減少効果も認めなかった。以上よりこのSLE疾患モデルにおいてはIL-10抑制の治療効果は認めなかった。IL-10を遺伝的に欠損させることで、予期しない別な病態が生じる可能性があり、注意深く観察していく。また、万が一FcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10-/-Yaaマウスの作製が何らかの原因で実現しなかった際は、FcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスについての解析を行っていく。遺伝的な欠損のみならず、抗IL-10抗体によるIL-10の抑制効果についても検討していく。FcγRIIB-/-IL-10+/-マウス、FcγRIIB-/-IL-10+/-Yaaマウスから、IL-10をホモで欠損するFcγRIIB-/-IL-10-/-マウス、FcγRIIB-/-.IL-10-/-Yaaマウスを作製を試みたが、これまでのところ、それらのマウスは生後まもなく死亡する結果となっている。今後は、FcγRIIB-/-Yaaマウスに対して、抗IL-10抗体投与によりIL-10の抑制実験を行い、これらの抗体治療効果を解析を行いさらに解析を続けていく。
近世の長崎貿易関係商人名前の研究

前年度の科学研究費(重点領域)「近世長崎貿易に関する三井家文書の情報化」研究によって三井家文書の中より長崎貿易に関する文書1700点が抽出され、データベースが作成された。それを基本的データとして、商人名前による検索を行い、かつ関係文書の中より商人名前を入力した。そのデータには名前、業種、住所、年代、出典等が入力されている。さらに『長崎市史』『大阪市史』『堺市史』等の刊本からも貿易商人名前に関するデータを入力した。またこの研究課題を豊富なものとするために、慶応義塾大学文学部において長崎商人永見家の文書をマイクロフィルムで収集するとともに、関西大学東西学術研究所の京都巻物仲間の文書、九州大学九州文化史研究所の松木文庫、千原文書、長崎大学図書館経済学部分館の長崎商人である村上家の文書をフィルムで収集した。大阪府立図書館でも調査を行った。これらの史料とともに、以前に収集していた長崎県立図書館、長崎市立博物館、大村市立博物館などの所蔵文書も加えて、それらから長崎貿易関係商人名前を抽出し、データに加えることができた。これらのデータベースは完全なものにすることは難しいものであるが、なお追加をはかった上で、紀要等にて公表することにする。
逆最適化によるモノ・サービス提供機構設計法の開発

本研究は,制約や社会的要請の存在下でモノやサービスの提供を適切に行う仕組みの設計法開発を目的とする.具体的には,消費者の消費行動を適切なものに導く消費誘導策を設計する.消費者は,消費から得られる効用と消費誘導策から得られる利益を最大化する最適化問題を解いて自らの消費行動を決定すると考えられる.そこで,所望の解を生み出す最適化問題を発見する方法である逆最適化を活用し,社会や提供側の観点と消費者の観点の両方を考慮して消費行動を誘導する方策を設計する.本年度は以下の研究を行った.1.消費者の行動結果からの消費者の判断基準把握:消費者に受け入れられるサービスを提供する際には,消費者の判断基準を把握しておくことが必要である.判断基準は外部から直接観測することはできない.そこで,外部から観測可能な消費者の行動結果のデータを用いて,判断基準の一つである,現在の状況がどれだけ消費者にとって好ましいかを表す報酬関数を推定する方法を開発した.この問題の解は無数に存在するため,これらの解を適切に絞り込むことができる問題設定と付加的情報利用の方法を考案した.2.消費者への適切な行動助言と消費者の判断基準把握の同時実施:消費者がサービス等のどの属性を重視しているか,また複数の属性がある場合にそれらの間に依存関係があるか,複数の判断基準がある場合にどれをどの程度重視しているかの把握も,消費者に受け入れられるサービスを構築する上で重要である.消費者が好ましいと判断する解を消費者に代わって発見・提案する最適化の過程で,同時に,これらを推定する方法を開発した.上記の1.の成果は国際ワークショップ1件,国内学会2件および国内ワークショップ1件で発表した.2.の成果は国際会議1件と国内学会5件で発表した.本研究は,制約や社会的要請の存在下でモノやサービスの提供を適切に行う仕組みの設計法開発を目的とする.具体的には,消費者の消費行動を適切なものに導く消費誘導策を設計する.消費者は,消費から得られる効用と消費誘導策から得られる利益を最大化する最適化問題を解いて自らの消費行動を決定すると見なすことができる.そこで,所望の解を与える最適化問題を発見する方法である逆最適化を活用し,社会や供給側の観点と消費者の観点の両者を考慮した消費誘導策を設計する.一般家庭の電力消費量削減をインセンティブ支払によって誘導するデマンドレスポンスを例として,本年度は以下の研究を行った.1.消費者の希望電力消費量と意思決定過程を表現するモデルを構築した.希望電力消費量と気温等との関係の詳細な表現よりも,既存研究では考慮されていない消費行動の時間変化に着目し,節電が長時間継続できないことを説明できるモデルを構築した.また,消費者は,受取るインセンティブから,節電による不満足度の係数倍を差し引いた効用を最大化する意思決定者として表現した.供給側の観点は希望節電量としてモデル中に含まれる.加えて,モデル中のパラメータを実際のデマンドレスポンス実験データから推定した.2.逆最適化を用いてインセンティブ設計を行う方法を開発した.望ましい節電行動を導くインセンティブが満たすべき条件を理論的に導出し,さらに,インセンティブ総支払い金額が最小となる条件や,消費者が公平で受け入れやすいと感じる条件を加えて,複数の設計例を提示した.また,必ずしも最適な行動をとるとは限らない消費者を,強化学習に基づいて確率的に行動を決定する主体として模擬し,設計したインセンティブが平均的には所望の効果をもたらすことを確認した.以上の成果を,順次,国際会議,国内学会,学内シンポジウムにおいて発表し,国内学会では優秀論文賞を受賞した.当初計画では,本年度は,(A)節電による不満足度のような消費誘導策では変更不可能な目的関数と,インセンティブ受取り利益のような誘導策の内容によって変更可能な目的関数とが混在する多目的最適化問題において,変更可能な目的関数を適切に設計する逆最適化の方法を開発すること,(B)消費誘導策の設計の際に制約やコストを考慮すること,の2点を実施する予定であった.(B)の制約やコストを考慮すると,(A)の逆最適化問題の解は数値計算によって求める必要があると予想していたが,研究を遂行していく過程で,これを理論的に得ることができることを見出し,研究実績の概要で述べた成果を得ることができた.また,限定的なものではあるが実際のデマンドレスポンスの実験データが入手できたため,当初は次年度に実施する計画であった,(C)消費者が消費行動を決定する際の満足度等の目的関数の把握,(D)消費者が持つ複数目的関数間の優先度の推定,も一部実施し,定量的な結果を含む成果を得ることができた.これらの成果は,研究発表を行った国内学会において優秀論文賞を授与される程度に高く評価された.以上から,今後拡張が必要な部分は一部残るものの,研究は当初の計画よりも進展していると判断した.本研究は,制約や社会的要請の存在下でモノやサービスの提供を適切に行う仕組みの設計法開発を目的とする.具体的には,消費者の消費行動を適切なものに導く消費誘導策を設計する.消費者は,消費から得られる効用と消費誘導策から得られる利益を最大化する最適化問題を解いて自らの消費行動を決定すると考えられる.そこで,所望の解を生み出す最適化問題を発見する方法である逆最適化を活用し,社会や提供側の観点と消費者の観点の両方を考慮して消費行動を誘導する方策を設計する.一般家庭の電力消費量削減をインセンティブ支払によって誘導するデマンドレスポンスを例として,本年度は以下の研究を行った.

1.消費者の個人差の把握・対応と状況変化への対応:消費者の個人差を把握して個人の消費者行動モデルを作成すること,および,行動モデルの時間的な変化に対応することを目的として,一般家庭に普及が進みつつあるスマートメーター,HEMS(Home Energy Management System)ないし同等機能を有する装置を利用して,データ収集と行動モデルのパラメータ推定を行うシステムの構成と推定法を考案した.2.消費者への助言:上記のシステムのユーザーインターフェースを活用して,消費者自身が最適と判断した消費電力量に一致する家電製品の利用方法などを助言することを考案した.3.供給側の制約を考慮した誘導策決定:インセンティブ支払いによるデマンドレスポンスは対象時間帯の消費電力量の削減を目的とする.インセンティブ金額決定に先立ち,まず対象時間帯における望ましい消費電力削減量を決定する必要がある.これを電力小売り事業者の観点から最適に決定する方法を考案した.上記の1.と2.の成果は国内学会1件と国際会議1件で発表した.国内学会発表では優秀論文発表賞を授与された.3.の成果は次年度に成果発表する予定である.本年度は,昨年度の研究成果を踏まえ,本研究課題申請時に計画していた研究項目のうち,消費者の個人差の把握,個人差への対応,および状況変化への対応について研究することを計画していた.これらについて,スマートメーターやHEMSを利用した仕組みを考案し,計画していた研究を遂行することができた.さらに,付加的な機能として消費者に助言することも考案した.これらの成果は国内学会で発表した際に優秀論文発表賞を受けており優れた研究であると評価されている.一方,研究全体の開始時に入手を見込んでいた実際のデータの多くが入手困難となったため,研究は方法の提案や概念的な設計にとどまっており,一部を除いては具体的な検証が行えていない.上記のように優れた成果を出せた点と,申請時に計画した内容が実現できていない点があるため,総合的にはおおむね順調な進展と判断した.本研究は,制約や社会的要請の存在下でモノやサービスの提供を適切に行う仕組みの設計法開発を目的とする.具体的には,消費者の消費行動を適切なものに導く消費誘導策を設計する.消費者は,消費から得られる効用と消費誘導策から得られる利益を最大化する最適化問題を解いて自らの消費行動を決定すると考えられる.そこで,所望の解を生み出す最適化問題を発見する方法である逆最適化を活用し,社会や提供側の観点と消費者の観点の両方を考慮して消費行動を誘導する方策を設計する.本年度は以下の研究を行った.1.消費者の行動結果からの消費者の判断基準把握:消費者に受け入れられるサービスを提供する際には,消費者の判断基準を把握しておくことが必要である.判断基準は外部から直接観測することはできない.そこで,外部から観測可能な消費者の行動結果のデータを用いて,判断基準の一つである,現在の状況がどれだけ消費者にとって好ましいかを表す報酬関数を推定する方法を開発した.
正常眼圧緑内障の病態解明と神経保護・再生療法の開発

我が国における最大の失明原因は緑内障であるが、全体の約7割を「正常眼圧緑内障」が占める。我々はグルタミン酸輸送体の1つであるGLAST遺伝子の欠損マウスを作製し、正常眼圧緑内障モデルマウスとして利用可能であることを報告している(Journal of Clinical Investigation,2007)。本年度は神経細胞にアポトーシスを誘導するASK1遺伝子の欠損マウスをGLAST欠損マウスと交配したところ、緑内障の進行が遅延することがわかった(Cell Death and Differentiation,2010)。またASK1欠損マウスを用いて実験的自己免疫性脳脊髄炎を発症させたところ、正常マウスよりも視神経炎が軽減して、視機能が良好に保たれていた。さらに新たに合成したASK1阻害剤が視神経炎の症状緩和に有効であることを突きとめた(EMBO Molecular Medicine,2010)。以上からASK1の抑制が緑内障をはじめとする網膜・視神経疾患における神経細胞保護に有用な可能性が示された。一方、緑内障においてはどのように視神経を再生すべきかが問題になっている。我々は新しいタイプのグアニンヌクレオチド交換因子であるDock3と呼ばれる分子が、視神経の軸索伸長を促進することを見出した。Dock3は神経栄養因子BDNFの下流でFynおよびWAVE蛋白と複合体を形成し、細胞膜上でRac1を活性化するだけでなく、細胞膜近傍にWAVEを供給することで、効率良く軸索伸長を促進することがわかった。さらにDock3過剰発現マウスでは、正常マウスと比較して、視神経損傷後の軸索再生が著明に亢進していた(Proc Natl Acad Sci USA,2010)。今後はDock3の遺伝子治療等によって緑内障に対する再生療法が可能かどうか、さらに検討を進める予定である。眼圧上昇以外の緑内障の病因としてグルタミン酸毒性の関与が指摘されていることから、我々はグルタミン酸輸送体を活性化する手法を検討してきた。その結果Interleulin-1(IL-1)が網膜のMullerグリアに発現するグルタミン酸輸送体GLASTを賦活化し、発現量の増加を伴わずにグルタミン酸の取り込みを促進することを発見した。さらにIL-1を正常眼圧緑内障のモデル動物であるEAAC1ノックアウトマウス(J Clin Invest,2007)に投与したところ、網膜神経節細胞に対する保護効果が確認された(Neurosci Lett,2009)。以上からグルタミン酸輸送体機能の賦活化が、緑内障の予防・治療に有用な可能性が示された。一方、緑内障においては視神経の軸索変性が問題となっている。この点に関して我々は、新しいタイプのグアニンヌクレオチド交換因子であるDock3と呼ばれる分子が、視神経の軸索伸長を促進することを見出した。Dock3は神経栄養因子BDNFの下流でFynおよびWiskott-Aldrich syndrome protein family verprolin-homologous protein(WAVE)と複合体を形成し、細胞膜上でRac1を活性化するだけでなく、細胞膜近傍にWAVEを供給することで、効率良く軸索伸長を促進する可能性がある。さらに最近完成したDock3過剰発現マウスでは、正常マウスと比較して、視神経損傷後の軸索再生が著明に亢進することがわかった(Proc Natl Acad Sci USA, in press)。
瀬戸内海離島出身者の地域移動とネットワーク:地域社会の変容に関する実証的研究

広島県福山市内海町(田島と横島の2つの離島から構成される)を調査対象地域とし、質的調査方法によって、1945年以降の当該地域社会の変容過程について、下記のことを明らかにすることができた。祭礼の変容過程は、地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」が再組織化されていく過程、個人史と地域社会の連関構造をあらわしているものであった。戦前の移民経験者と家族の、戦後におけるキャリア・コース、および当該地域社会に出現した造船企業下請企業経営者の経営者層への職業移動・到達過程は、この地域における非安定雇用部門に組み込まれた労働者が再生産されていく仕組みを説明するものであった。このように、地域社会の住民の社会関係が再編成されることは、地域社会にコンフリクトを発生させる。そのあらわれとして、広島県福山市内海町では、1970年代後半80年代前半に、LPG基地建設反対運動が起きた。LPG基地の負の影響をうける受苦圏に該当するとの認知は、住民の間に、反対運動を組織化させていくことになった。このようなコンフリクトの意味を本研究では歴史的視点から明らかにすることができた。このような、近代における造船業を地場産業とする地域が、20世紀後半の経済不況にともなって、さらに、産業構造・就業構造・生活構造が変化していく様相について、瀬戸内海の調査地域と英国の地域社会との比較研究を行い、日本社会の特徴について、明確にすることができた。平成16年度は、調査対象地域である広島県福山市内海町(田島と横島の2つの離島から構成される)において、集中的に聴き取り調査を実施し、関連する資料を収集した。1945年以降の、当該地域社会の変容過程を把握するため、聴き取り調査のポイントを2つの点においた。1点めは地域行事の変化の過程をおさえることである。2点めは当該地域社会出身者が戦後に従事した産業の変化と就業構造の変化の過程をおさえることである。1点めについては、一定の研究成果を得ることができたので、下記に記述する。2点めについては、データを整理している段階である。調査対象地域である田島の町地区では、1980年代に氏神神社の祭礼に大きな変化が生じた。1984年に神輿渡御にあたって、隣接する横島地区との間で神輿ジョイントを実施したのである。異なる自然村どうしの間で、神輿渡御の合同イベントが企画・実現するのは、稀なことである。この2年前から町地区では、祭礼に特化した機能集団が結成され、地域自治会とは距離をおいて活動していた。当時の地域自治会役員層の祭礼運営の方針とは相容れない神輿ジョイントのアイデアは、この機能集団によって実行されたものであった。機能集団の革新的行為は、祭礼慣行を遵守する地域自治会役員層の発想とは乖離するため、この行為をどう評価すべきか、その解釈をめぐっては不安定な要素があったが、機能集団の存在や行為は、次第に地域社会の支持を得ていった。現在では、地域行事の実施にあたって、この機能集団の協力が欠かせない状況になっている。集落コミュニティが担う機能の中で、祭祀慣行は最も変化しにくいものである。このような革新的な行為の出現を支えた仕組みを明らかにするために、聴き取り調査によって、機能集団の中核的人物のライフ・ヒストリー・データを収集・分析した。その結果、中核的人物は青年の頃から、複数のアソシエーション集団の活動に関わることによって、「人と人との関係性の資源」を形成・蓄積してきたことがわかった。また、神輿ジョイント実現にあたっては、自営業主層のネットワークを活用することによって、異なる自然村との間の合同イベントを実行できたことが明らかとなった。このようにライフ・ヒストリー分析によって、中核的人物が、アイデア実現のため重要な資源となった「重要な他者」を身辺に獲得し、配置していった過程について、時間的パースペクティブ、空間的パースペクティブをとりいれて考察することができた。

つまり、パーソナル・ネットワーク分析でいうところのエゴのパーソナル・ネットワーク形成が、地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」に深化していく様相をとらえることができた。このように、平成16年度の研究では、地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」の形成過程、および、祭礼が変容する過程を通して、個人史と地域社会構造の連関を解明することができた。平成17年度も、調査対象地域である広島県福山市内海町(田島と横島の2つの離島から構成される)において、集中的に聴き取り調査を実施し、関連する資料を収集した。1945年以降の、当該地域社会の変容過程を把握するため、聴き取り調査のポイントを2つの点においた。1点めは戦前の移民経験者と家族の、戦後におけるキャリア・コースを明らかにすることである。2点めは当該地域社会に出現した造船企業下請企業経営者の経営者層への職業移動・到達過程を明らかにすることである。1点めについては、次のような一定の研究成果を得ることができた。マニラへの移民送出経験者・家族のすべてに共通する顕著な特徴は、「帰国後のキャリア」に地元漁業への復帰者がいないことである。マニラへの移民送出経験は、地元漁業からの離脱ということを意味した。集落によって、地元漁業からの離脱時期に、差異やタイムラグがみられるが、これは、近現代日本社会に生じた、戦前と戦後の2段階の第一次産業就業層分解に対応したものであったと考えられる。2点めについては、次のような一定の研究成果を得ることができた。造船業下請企業経営者となった人々は、本人の精神力、身体能力、異なる労働市場に最初に参入した時に質の高い技術にアクセスできる可能性、などの条件に恵まれ、転職初期の熟練化ルートを順調にたどることができた。自営ブルーカラーとしての開業が造船企業によって厳しくコントロールされているこの地域においては、誰でも努力すれば到達的職業への移動が展望できるという状況ではなかった。到達的職業への移動障壁は高く、それをのりこえさせるものは親族ネットワークなどの属性的資源であった。安定した到達的職業へたどりつくには、熟練化と、有利な属性的資源が接続する必要があった。この事例では、到達的職業への職業移動トラックはかなり限定された人にしか開かれていない。日本の二重労働市場は高度経済成長期における第一次産業就業者層分解によって、再編成されていった。この事例から逆に、非安定雇用部門に組み込まれた労働者が再生産されていく仕組みを推測することが可能である。平成18年度は、広島県福山市内海町出身者について、平成16年度・17年度調査の補足的調査を実施した。また、平成16年度18年度の間に収集したデータや資料の整理・分析を行い、研究会における発表、意見交換など、研究成果をまとめることに重点をおいた。その結果、次のような新たな知見や一定の研究成果を得ることができた。広島県福山市内海町では、1970年代後半80年代前半に、LPG基地建設反対運動が起きた。この反対運動を事例として、LPG基地の負の影響をうける受苦圏に該当するとの認知が住民の間でどのように進展し、反対運動が形成されていったのか、その過程を分析することができた。分析の内容を以下に記述する。
出芽酵母の減数分裂に必須なヒストン脱アセチル化酵素の機能解析

減数分裂におけるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の役割を明らかにするため、出芽酵母の減数分裂・胞子形成過程に必須なRpd3/HDACの機能について調査した。その結果、Rpd3は減数分裂中期遺伝子群のプロモーター領域に作用し、転写を誘導するために転写抑制因子をプロモーターから排除することを見出した。また、Rpd3は減数分裂中期遺伝子群の転写制御に以外にも減数分裂・胞子形成過程の複数の作用点で働く可能性を見出した。ヒストンの化学修飾はクロマチン構造を変化させる要因の一つであり、有糸分裂期において遺伝子の転写や複製など重要な役割を果たしているが、減数分裂期における生理的意義については不明な点が多い。本研究では、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の機能に焦点を絞り、ヒトHDAC1ホモログである出芽酵母Rpd3の減数分裂・胞子形成過程に必須な役割とその調節機構について明らかにすることを目指す。rpd3欠損株では第一減数分裂の進行に必須なNDT80遺伝子の転写誘導が著しく遅延し、核分裂がほとんど起きないことが知られている。我々は、プロモーター置換によって減数分裂初期にNDT80を強制発現させたrpd3欠損株が二回の核分裂を起こすことができるが胞子形成不能であることを見出した。従って、Rpd3は減数分裂中期におけるNDT80の転写制御とそれ以降の胞子形成過程において重要な役割を果たし、複数の作用点で働くと考えられた。rpd3欠損株においてNDT80の転写誘導が遅延する原因を遺伝学的に解析した結果、この誘導遅延は減数分裂期組換えチェックポイント機構には依存しないこと、NDT80の転写抑制因子Sum1の欠損によって抑圧されることがわかった。従って、Rpd3は減数分裂中期にSum1の転写抑制能を解除することによってAの780の転写誘導を導く可能性が示唆された。さらに興味深いことに、rpd3欠損株は出芽酵母の減数分裂・胞子形成過程への分化誘導に必要な栄養源飢餓条件下において、生存率が野生株に比べて著しく低下することを見出した。現在、rpd3欠損株が示す胞子形成不能の表現型を抑圧する因子の探索を進めている。来年度は、この探索によって得られた因子とRpd3との機能関係を中心に解析を行い、Rpd3によるNDT80転写活性化機構の詳細ならびに胞子形成過程におけるRpd3の機能の実態について調査する。出芽酵母のRPD3遺伝子はヒトHDAC1ホモログをコードし、その欠損株はほとんど胞子形成できないことが知られている。この表現型は、NDT80遺伝子をはじめとする減数分裂中期遺伝子群の転写誘導がほとんど起こらず、第一減数分裂への進行が著しく遅延するためであると考えられている。本年度は、Rpd3がどのように中期遺伝子群の転写誘導に関わっているかについて詳細な解析を行った。NDT80の転写誘導が起こるためには、Hst1-Sum1複合体によるMSE配列を介した転写抑制の解除と、Ndt80自身によるMSE配列を介したポジティブフィードバック制御が必要である。rpd3欠損株ではMSE配列を介した転写抑制から活性化への切り換えに異常が生じている可能性が考えられたため、sum1rpd3二重欠損株における中期遺伝子群の転写を詳細に調べた。その結果、この二重欠損株ではSum1による転写抑制が解除されたレベルまでNDT80の転写量は回復したが、Ndt80依存的な転写誘導がほとんど起こらず、NDT80以外のMSE配列を持つ中期遺伝子群の転写誘導も同様にほとんど観察されなかった。また、この二重欠損株では第一減数分裂へ進行している細胞の割合が少し増えたが、胞子形成には至らなかった。従って、rpd3欠損株ではMSE配列におけるSum1依存的な転写抑制の解除とNdt80による転写活性化の両方の制御に異常が生じていると考えられた。さらに、Sum1による転写抑制が解除されるためには、Sum1がMSE配列から解離する必要があるが、rpd3欠損株ではSum1の解離が非常に遅れていることがChIP解析によりわかった。以上の結果から、一般的に転写抑制に関わるケースが多いRpd3/HDACが、減数分裂中期遺伝子群の転写制御においては転写抑制因子をプロモーターから排除することによって転写誘導に導くという新たな分子制御モデルを提唱することができた。本研究では不明な点が多い減数分裂過程におけるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の働きについて明らかにするため、出芽酵母の減数分裂・胞子形成過程に必須なRpd3の機能解析を行い、本年度の研究で以下の成果を得た。1)これまでにRpd3がNDT80をはじめとする減数分裂中期遺伝子群の転写誘導に必要な転写因子の制御に働くことを明らかにしている。Rpd3がこの転写制御以外にも減数分裂・胞子形成過程の進行に必要かどうかについて更に検証を重ねるため、プロモーター置換によってNDT80を強制発現させることが可能なプラスミドをrpd3sum1二重欠損株に導入し、この株の減数分裂・胞子形成の進行状況を調べた。

その結果、以前にこのプラスミドをrpd3単独欠損株に導入した場合と同様、胞子形成不能を示し、二核および四核を持つ細胞や胞子膜および胞子壁の形成が不完全な未成熟胞子の割合が以前より多く観察された。従って、Rpd3は減数分裂中期遺伝子群の転写制御以降も減数分裂・胞子形成過程の複数の作用点で働いている可能性が高いと考えられた。2)NDT80プロモーター領域のヌクレオソーム構造をMNaseを用いた解析により調べた。その結果、野生株ではMSE配列およびTATA配列周辺のヌクレオソームの配置が栄養増殖期(転写抑制時)から減数分裂前中期(転写誘導時)にかけて変化することを見出した。一方、rpd3欠損株ではこのヌクレオソームの配置が既に栄養増殖期から野生株と異なること、さらに減数分裂中期の配置も野生株と異なることがわかった。従って、NDT80の転写誘導には減数分裂特異的なプロモーター領域のクロマチン再編が必要であり、Rpd3はこの再編に直接関わっているか、あるいは、この再編を保証するために予め栄養増殖期にヌクレオソームを正しく配置させている可能性が示唆された。HDACが転写を正に制御する場合の分子制御機構については不明な点が多い。その分子制御機構を理解する上で重要な手がかりが、本年度に実施したRpd3/HDACによる減数分裂中期遺伝子群の発現制御に関する詳細な解析を通じて得られた事は大きな進展であると考えられる。一方、出芽酵母の減数分裂・胞子形成過程において、Rpd3/HDACが中期遺伝子群の発現制御以外にも重要な役割を果たしているかどうかという点に関する検証ならびに解析がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、出芽酵母のRpd3/HDACによるMSE配列を介した減数分裂中期遺伝子群の転写制御機構について、関連する転写因子とRpd3との遺伝的・物理的相互作用について検討すると同時に、MSE周辺のプロモーターの構造解析を行う予定である。また、Rpd3/HDACが中期遺伝子群の発現制御以外にも、減数分裂・胞子形成過程において複数の作用点で働くという可能性については、今後更なる検証が必要であると考えられる。このため、rpd3欠損株においてNDT80遺伝子を人工的に発現させた株を胞子形成条件に移した場合の減数分裂中後期遺伝子群の発現解析ならびに細胞形態観察をより詳細に行う必要があると考えられる。
有機分子－無機分子融合超分子ヒドロゲルの創製

本研究では、有機分子の自己集合により形成される超分子ポリマーと無機分子などの相互作用によりゲル化が誘導される融合マテリアルの創製と、超分子ゲルの機能探索を行った。低分子オルガノゲル化剤として機能するトリスウレア分子に親水基を導入した両親媒性トリスウレア分子を設計、合成した。両親媒性トリスウレア分子と純水の混合物は懸濁液を与えたが、ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)などのイオン性界面活性剤を含む水溶液との混合物は超分子ヒドロゲルを形成した。このゲル化において、添加するSDSの量は非常に重要であった。SDSが適切な濃度以下では懸濁液が、適切な濃度以上では透明な溶液が得られた。また、ゲル化の誘導は、種々の陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤においても達成された。キセロゲルのSEM観測より界面活性剤の濃度に依存した繊維状集合体の太さの変化が観測され、イオン性界面活性剤が両親媒性トリスウレア分子の自己集合により形成する繊維状集合体のバンドル化を制御していることを明らかとした。また、この超分子ヒドロゲルを用いたタンパク質試料の電気泳動法の開発に成功した。親水基としてガラクトースを有する両親媒性トリスウレア分子を設計、合成した。この化合物のゲル化能は低く、高濃度で水と混合しても粘性溶液を与えるのみであった。ところが、両親媒性トリスウレア分子と水の混合物に1,4-フェニルジホウ酸を添加すると、超分子ヒドロゲルの形成が進行した。これは、両親媒性トリスウレア分子の自己集合により形成した繊維状集合体が、1,4-フェニルジホウ酸とのホウ酸エステル結合を形成することで架橋されたことによるものと考えられる。形成した超分子ヒドロゲルは、これまでに合成してきた超分子ヒドロゲルと比較し、高い物理的強度を有していた。24年度が最終年度であるため、記入しない。複数の成分が共同的に機能することにより形成する超分子ヒドロゲルの開発を行っている。本年度は、ウレイド基を有する三回対称型両親媒性分子のイオン性界面活性剤により誘導される超分子ヒドロゲルの形成について研究を実施した。糖とジエチレングリコールを親水基として有する両親媒性トリスウレアは、水中においては強い疎水性相互作用の効果により沈殿を生じる。ここに、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤を添加したとき、超分子ヒドロゲルを形成することを見出した。種々の界面活性剤を用いたゲル化実験の結果より、イオン性界面活性剤が両親媒性トリスウレアのゲル化を誘導することを明らかとした。さらに、走査型電子顕微鏡を用いた集合体の観察や赤外吸収スペクトルの解析などのより、イオン性界面活性剤が両親媒性トリスウレアの自己集合により形成した超分子ポリマーのバンドル化を制御することで超分子ヒドロゲルを形成しているという機構を明らかとした。さらに、ドデシル硫酸ナトリウムを含む緩衝液と両親媒性トリスウレアから形成する超分子ヒドロゲルを用いた、タンパク質試料の電気泳動法の開発を行い、タンパク質試料の分離を実現した。本超分子ヒドロゲル電気泳動では、低分子量のタンパク質の移動距離が短くなるという、これまでのポリアクリルアミドゲルを用いた電気泳動では見られない特異な分離パターンが見出された。また、タンパク質を含むゲル試料を遠視分離するという極めて簡便な操作により、ゲルからタンパク質試料を回収できることも明らかとした。研究は順調に進展しており、本年度は世界初の超分子ヒドロゲルによるタンパク質試料の電気泳動法の開発を達成した。