hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シミュレーション実験による限界費用ゼロエネルギー普及政策評価

長期の視点に立てば再生可能エネルギーとリサイクル技術を中心とする社会にシフトすることが望ましいと考えられるが、短・中期的には現状の各国の経済の状態や国際間の相互影響を考慮しなければならず、再生可能エネルギー普及という目的に絞ったとしても,各国の政策策定は合意形成過程も含めて非常に複雑なものとなる。特に,エネルギー政策の導入効果を、数理モデルを援用して比較評価する効果的な手法や枠組みについては、発展途上国はいうまでもなく、日本を含む工業化国においても確立しているとはいえない。また,再生可能エネルギーは燃料費ゼロ,すなわち限界費用ゼロという特殊な特徴を有しており,市場を含む制度設計には従来の化石燃料を中心とした制度設計とは大きく異なる新規な考え方を必要とする。そこで本研究では、東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、ASEAN+3諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み(評価作業内容の基本的構成)を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築することを目的とする。本年度は,昨年度に引き続き,本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集,産業連関表のデータベース化,およびASEAN+3の各国のエネルギー経済モデル構築を行った.そして,インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり,双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより,具体的に検討した.本年度は,昨年度に引き続き,本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集,産業連関表のデータベース化,およびASEAN+3の各国のエネルギー経済モデル構築を行った.そして,インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり,双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより,具体的に検討した.東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み(評価作業内容の基本的構成)を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築する。具体的には,開発したモデルを用いたシミュレーション結果を,ASEAN各国の政策担当者に提示して,その意見をモデル構築作業にフィードバックすることを予定している.中長期の視点に立てば再生可能エネルギーとリサイクル技術に徐々にシフトすることが望ましいと考えられるが、短期的には現状の各国の経済の状態や国際間の相互影響を考慮しなければならず、再生可能エネルギー普及という目的に絞ったとしても,各国の政策策定は合意形成過程も含めて非常に複雑なものとなる。その中でエネルギー需給状況を分析する数理モデルは複雑な状況における客観的な因果関係を合理的に検討するための有効な支援ツールとなる。また実際にもASEAN各国の政策担当者から、政策策定の有効な手法が求められている。しかし、エネルギー政策の導入効果を、数理モデルを援用して比較評価する効果的な手法や枠組みは、発展途上国はいうまでもなく、日本を含む工業化国においても確立しているとはいえない。特に,再生可能エネルギーは燃料費ゼロ,すなわち限界費用ゼロという特殊な特徴を有しており,市場を含む制度設計には従来の化石燃料を中心とした制度設計とは大きく異なる新規な考え方を必要とする。そこで本研究では、東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み(評価作業内容の基本的構成)を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築することを目的とする。初年度は,予定していたインドネシア地域への渡航が諸事情により出来なかったため,本研究で必要となる,基本的なASEAN地域のエネルギー需給及び名黒経済データの収集とモデル構築を行った,初年度は,予定していたインドネシア地域への渡航が諸事情により出来なかったため,本研究で必要となる,基本的なASEAN地域のエネルギー需給及び名黒経済データの収集とモデル構築を行った.学生も含めてモデル構築・分析・評価の体制も整いつつあり,順調に進展していると判断できる.長期の視点に立てば再生可能エネルギーとリサイクル技術を中心とする社会にシフトすることが望ましいと考えられるが、短・中期的には現状の各国の経済の状態や国際間の相互影響を考慮しなければならず、再生可能エネルギー普及という目的に絞ったとしても,各国の政策策定は合意形成過程も含めて非常に複雑なものとなる。

本年度は,昨年度に引き続き,本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集,産業連関表のデータベース化,およびASEAN+3の各国のエネルギー経済モデル構築を行った.そして,インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり,双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより,具体的に検討した.本年度は,昨年度に引き続き,本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集,産業連関表のデータベース化,およびASEAN+3の各国のエネルギー経済モデル構築を行った.そして,インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり,双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより,具体的に検討した.今後は,データベースとそのモデル化をさらに進めることにより,ASEAN地域協力シナリオに基づくシミュレーション分析とASEAN+3諸国間の協力政策の評価に向けて研究を進める.東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み(評価作業内容の基本的構成)を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築する。具体的には,開発したモデルを用いたシミュレーション結果を,ASEAN各国の政策担当者に提示して,その意見をモデル構築作業にフィードバックすることを予定している.半年の研究期間中に急遽,研究代表者に,目の治療を受ける必要が生じた.手術自体は問題なく終了したが,目の外科手術を受けたため,術後の数か月の間,急激な気圧の変化を避ける必要があり,手術後の海外渡航を控えることを余儀なくされた.そこで,当初予定していた研究打ち合わせ・調査のための海外渡航費の使用が次年度以降に延期されることとなった.ただ今後の研究計画においては,若干の手順前後が生じただけであり,特に支障はないと考えている.2019年度に予定しているバンコクにおけるASEAN会合のための,モデル開発に関わる複数人数の関係者の参加旅費として使用予定である.
交代符号行列,対称関数の組合せ論とその表現論,可積分系への応用

この研究では,対称関数,古典群の指標を用いることにより,交代符号行列,平面分割の数え上げに現れるHankel行列式の多変数化を与え, Gansnerの公式の一般化となる逆平面分割の重みつき母関数を与えた.また, Macdonald対称関数の理論を用いて,Painleve型方程式の代数関数解に付随する特殊多項式の係数の正値性を証明した.さらに,数理物理学との関係からYoung図形にわたる和として表される1点関数の具体的表示を与え,特殊関数論との関係から小行列式を成分とする行列式に関する公式を発見した.この研究では,対称関数,古典群の指標を用いることにより,交代符号行列,平面分割の数え上げに現れるHankel行列式の多変数化を与え, Gansnerの公式の一般化となる逆平面分割の重みつき母関数を与えた.また, Macdonald対称関数の理論を用いて,Painleve型方程式の代数関数解に付随する特殊多項式の係数の正値性を証明した.さらに,数理物理学との関係からYoung図形にわたる和として表される1点関数の具体的表示を与え,特殊関数論との関係から小行列式を成分とする行列式に関する公式を発見した.対称関数の組合せ論とpainleve型方程式への応用に関して,津田照久によって導入されたUC階層の自己相似簡約を通して,2つの分割λ,μに対応する普遍有理指標S[λ,μ]の特殊化としてPainleve型方程式の代数関数解が得られ,それに付随する特殊多項式の係数の正値性が観察されている.これに対して,岡田は,μ=の(またはλ=の)の場合に,Macdonald対称関数と2変数Kostka-Foulkes多項式の係数の正値性を利用して,特殊多項式の係数の正値性を証明した.さらに,岡田は,藤井篤之,菅野浩明,森山翔文との共同研究において,Young図形のcontentのべき和の重みつきの和を具体的に表す表示式を導き,ゲージ理論への応用を与えた.対称関数の組合せ論とPainleve型方程式への応用においては,行列式やパフィアンに対する関係式が鍵となる.今年度は,対称式(古典群の指標)を成分とするさまざまな行列式を中心に研究を行った.平面分割の数え上げ問題に関連してCatalan数や二項係数を成分とするHankel行列式がViennotなどによって与えられていたが,この研究では,これらの行列式の多変数版として,古典群の指標を成分とするある種の行列式が長方形のYoung図形に対応する既約指標で与えられることを見出し,組合せ論との関係を考察した.また,その過程で,直交Lie代数のスピン表現に対する普遍指標の理論を整備した.さらに,石川雅雄,伊藤雅彦との共同研究において,与えられた行列の小行列式を成分とするCauchy-Sylvester型の公式を見出し,q解析に現れるJackson積分に関する行列式の証明の一部を簡略化することに成功した.対称関数の組合せ論とPainleve型方程式への応用においては,行列式やパフィアンに対する関係式が鍵となる.今年度も,対称式(古典群の指標)などを成分とするさまざまな行列式を中心に研究を行った.平面分割や交代符号行列の数え上げ問題に関連してCatalan数や二項係数を成分とするHankel行列式がViennot,Gessel-Xinなどによって与えられていたが,この研究では,これらの行列式の一般化を考察した.Viennotの結果の多変数版として古典群の指標を成分とするある種の行列式が長方形のYoung図形に対応する既約指標で与えられることを昨年度の研究で見出していたが,今年度は,組合せ論的な別証明を与えることに成功した.また,Gessel-Xinの結果を一般化し,対称関数を用いた証明を与えた.
パルス性地震動に対する伝統木造建物の地震挙動の解明と耐震診断法の構築

本研究では、内陸地殻内地震の震源近傍で発生するパルス性地震動に対する伝統木造建物の地震時挙動を解明し、簡易かつ高精度な耐震診断法を構築することを目的とし、当該年度は下記の独創的な研究を行った。1、「単位軸組架構の動的変形特性評価式の一般化」:本研究では、伝統木造建物の構造要素である単位軸組架構について、固有振動数の振幅依存性を表す動的変形特性の一般化を目指して、架構の接合部、非構造部材の有無、壁材・木材の違い、軸組断面寸法などの仕様の違いが復元力特性や動的変形特性に及ぼす影響を分析した。分析においては、微小変形から最大変形角1/10rad以上で水平抵抗力を喪失するまで実施した単位軸組架構の静的水平加力実験結果と、単位軸組架構の振動台実験結果を用いた。分析結果より、架構の仕様によって復元力特性は大きく変化するが、単位軸組架構の1/1000rad以上での動的変形特性は仕様によらず概ね一つの回帰式で表現可能であることを示した。2、「伝統木造建物の簡易耐震性能評価法の構築」:本研究では、一般的な伝統木造建物の簡略的な耐震性能評価に適用する動的変形特性の評価式を、前述1および振動台実験の結果、既往の地震観測記録に基づいて構築した。まず、常時微動計測から得た固有振動数と、1/1000radでの等価固有振動数の低下率と、1/1000rad以上での単位軸組架構の静的加力実験の結果に基づいて伝統木造建物の動的変形特性の評価式を構築した。次に、伝統木造建物の耐震診断基準となる最大応答変形角を、常時微動計測結果と上記の動的変形特性を用いて簡略的に推定する方法を提示したのち、既往の実大木造建物の振動台実験結果を用いて精度検証を行うとともに、実在する京町家への適用事例を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。1995年兵庫県南部地震ではパルス性地震動によって木造建物が多数倒壊し、今後もパルス性地震動に対する建物被害が危惧される。一方、伝統木造建物が各地に残り、地域の活性化に利用されている。本研究では、パルス性地震動に対する伝統木造建物の地震時挙動を解明し、簡易かつ高精度な耐震診断法を構築することを目的とし、当該年度は下記の独創的な研究を行った。1、パルス性地震動に対する2階建伝統木造軸組架構の地震時挙動の把握と簡略応答評価試験体および加振波を単純化した2階建伝統木造軸組架構の振動台実験の結果を分析し、地震時に注意を要する構造箇所の把握、耐震性能評価指標として用いる最大応答変形の簡略的な評価を行った。更に、2階建軸組架構の解析モデルを構築し、シミュレーション解析および感度解析を行った。2、通し柱を有する2階建伝統木造軸組架構の終局状態の把握とシミュレーション解析1、の振動台実験で確認できなかった2階建伝統木造軸組架構の終局状態を把握するために、壁配置をパラメータとした通し柱を有する2階建伝統木造軸組架構の静的加力実験を行った。また、1、で構築した2階建伝統木造軸組架構の解析モデルによって、大変形時においても復元力特性を追跡できることを確認した。3、パルス性地震動に対する1自由度系の簡略最大応答評価パルス性地震動をGabor waveletを用いて特性化し、地震動および建物の数少ないパラメータを用いて、収敏計算を行わずに簡略的に完全弾塑性型復元力特性を有する1自由度系の非線形最大応答変位を評価する方法を提案した。

次に、伝統木造建物の耐震診断基準となる最大応答変形角を、常時微動計測結果と上記の動的変形特性を用いて簡略的に推定する方法を提示したのち、既往の実大木造建物の振動台実験結果を用いて精度検証を行うとともに、実在する京町家への適用事例を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、2階建伝統木造軸組架構の静的加力実験の計画を立て、実験を遂行して大変形時における2階建伝統木造軸組架構の終局状態の把握を行った。一方で、パルス性地震動に対する最大応答変位の評価式を理論解や数値解析を用いながら構築した。このように、1年間で実験や数値解析といった多彩な手法で研究を進め、研究課題の達成に近づくことができた。また、得られた成果を審査付学術論文や国際シンポジウムで発表した。今後は、パルス性地震動に対する伝統木造建物の地震挙動の解明と耐震診断法の構築を達成するために、下記に示す研究を推進する。1、伝統木造建物の基本構成要素である単位軸組架構の剛性や減衰定数が変形に依存して変化する動的変形特性という性質を、多様な単位軸組架構静的加力実験の結果から評価する。また、簡明な式で表現可能な動的変形特性評価式に一般化する。2、単位軸組架構の動的変形特性評価式に基づいた全体軸組架構の動的変形特性の算出手法を構築する。3、伝統木造建物の最大応答値を指標とした、パルス性地震動に対する耐震診断法を構築する。
脂肪細胞における細胞容積制御を介したインスリン抵抗性発症メカニズムの解析

これまでの研究から、(1)脂肪細胞では、細胞外浸透圧変化によって、容積感受性Clチャネルの活性化を介した調節性細胞容積制御機構が誘導されること、(2)TNFα単独投与により容積感受性Clチャネルが活性化され、その結果、細胞容積の減少が起こること、(3)脂肪細胞は、インスリン投与により容積を増大させること、(4)インスリンにより誘導されるグルコース取込の上昇が、容積増大をもたらすイオントランスポータのブロッカーで抑制されること、を明らかにしてきた。これらの結果を踏まえ、平成19年度の本研究では、以下のような実験を行った。まずインスリン依存的に脂肪細胞でNa^+/H^+交換輸送体(NHE)が活性化されるかどうかを、直接、細胞内pHイメージング法によって測定した。CO_3^-非存在下ではCl^-/CO_3^-交換輸送体(AE)が阻害されるため、細胞内pH変化はNHE活性にのみ依存する。そこで、細胞内pH指示薬であるBCECFを取り込ませた脂肪細胞を用いて、インスリン刺激時の細胞内pH変化を測定したところ、インスリン刺激によってNHE依存的な細胞内pH変化が誘導されることが明らかとなった。このインスリン依存的なNHE活性化は、PI3キナーゼ阻害剤の添加こよって消失した。このことは、インスリンによるNHE活性化がPI3キナーゼシグナル経路を介していることを示唆している。同時にTNFα投与による容積感受性クロライドチャネル活性化に関与するシグナル経路の同定を試みたが、候補分子を見出したものの、最終的な関与を示すには至らなかった。現在、継続して、シグナル経路の検討を実施している。これまでの研究から、(1)脂肪細胞には、細胞外浸透圧変化によって誘導される調節性細胞容積制御機構が備わっていること、(2)脂肪細胞に容積感受性Clチャネルが発現していること、(3)TNF-α単独投与により容積感受性Clチャネルが活性化され、その結果、細胞容積の減少が起こること、(4)インスリンにより誘導されるグルコース取込の上昇が、容積感受性Clチャネルのブロッカーで抑制されること、を明らかにしてきた。これらの結果を踏まえ、平成18年度の本研究では、以下のような実験を行った。まず細胞容積変化とインスリン依存性グルコース取込促進との関連性を明らかにするため、インスリンにより脂肪細胞の容積が実際に増大するかどうかを、長時間タイムラプス顕微鏡観察により検討した。その結果、脂肪細胞は、インスリン投与により容積を増大させ、その容積増大はNa^+/H^+交換輸送体(NHE)およびCl^-/CO_3^-交換輸送体(AE)の阻害剤により阻害されることが明らかとなった。また細胞容積増大を阻害するイオン交換体の阻害剤投与により、インスリン依存的なグルコース取込の促進が抑制された。このことは、インスリンによる脂肪細胞へのグルコース取込促進作用が、一部、細胞容積の増大に依存していることを示唆している。そこでインスリン依存的なグルコース取込促進作用を抑制するTNF-αのインスリンによる細胞容積変化に対する作用を検討した。インスリンとTNF-αの共投与では、インスリン単独投与で観察された容積の増大は見られず、TNF-αがインスリン依存的な細胞容積増大を阻害していることが示唆された。またこのTNF-αのインスリン依存的容積増大に対する作用は、容積感受性CIチャネルのブロッカーであるグリベンクラミド・NPPBにより消失したため、容積感受性Clチャネルの活性化を介したものであることが予想される。以上の結果より、TNF-αにより活性化される容積感受性Clチャネルは、インスリン依存的な脂肪細胞の容積増大を阻害することで、インスリンによる脂肪細胞へのグルコース取込促進作用を抑制し、TNF-αによるインスリン抵抗性発症の一因となっていることが示唆される。
キャリア教育の視点をふまえた自立活動の「人間関係の形成」の関連図パッケージの作成

【問題の所在及び研究の目的】平成21年の学習指導要領改訂にキャリア教育の充実と自立活動の「人間関係の形成」が加えられた。この自立活動の授業づくりに悩む教師が多く存在している。一方キャリア教育も平成23年の中教審答申において新たなキャリア教育を提案している。そこで,キャリア教育を推進し,この視点をふまえた自立活動の授業づくりを補完するようなツールを開発することを目的とした。【研究方法】先行研究の検討を通して,新たに自立活動の授業モデル案を開発する。【研究成果】なぜ自立活動の授業が求められているのか,どのような授業が行われているのか,どのようなツールがあるかなど自立活動の授業づくりについての動向を整理した。これらの知見をふまえて関連図パッケージ案を提案した。関連図パッケージ案は,授業例を具体的に記載したツールであり,実態,キャリア教育と自立活動の関係及び解説,授業の概要,指導案,資料(評価方法,環境,写真等)によって構成した。本研究は,筆者の教育実践をまとめたものであり,話し合い活動,ものづくりなどにおける子ども同士のかかわりあいを中心とした自立活動の3つの授業例を記載したツールとして提案することができた。今後の課題として,授業例の数を増やすとともに,誰もが活用できるように仮説・検証を重ね,使いやすいツールとして改善していきたい。なお,障害児教育実践研究会において,その成果の一部を発表し,『障害児教育実践の研究』誌へ投稿した。また,ミネルヴァ書房から出版される書籍『特別支援教育の子ども理解・授業づくり(仮)』に掲載予定である。
母村と同郷コミュニティを結ぶ伝統行事の継承についての社会心理学研究

本研究は、沖縄の特定地域から国内外への人びとの移動と定着の過程を対象にした一連の調査研究を受けて立案されており、老年期の都市移住者によって編成された同郷コミュニティ(同郷会や同窓会など同郷人どうしの結びつき)と母村側との交流活動をとりあげる。なかでも、同郷コミュニティの成員たちの参加に支えられている母村の伝統行事に着目する。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、行事継承の意義について考察することを目的とする。3年間にわたり、本部町備瀬集落の年中祭祀および中南部都市圏の同郷コミュニティにおける参与観察を中心に据え、のべ30回の現地調査を実施した。それぞれの概要は以下のとおりである。1.母村の伝統行事への参与観察と中心的担い手へのインタビュー。備瀬集落において24回の現地調査を重ね、シニグおよび大御願などの年中祭祀に密着し、供物の準備から執行に至る過程を記録・考察する作業に取り組んだ。豊作・豊漁を祈願するこれらの祭祀は、自然に手を加えて生活の糧を得ていたかつての自給的な暮らしと一体のものであるが、生活環境が著しく変化した現在にあって中・老年期の参加者に過去との連続性の感覚をもたらしていた。また、神人(かみんちゅ)と呼ばれる女性たちが司る祭祀は、ムラにおける生者と死者との関係を調和させ、自然の循環のなかに人間を位置づけようとする営みであった。なお、本部町内15の古集落において年中祭祀の現況を把握するための予備調査も実施した。2.都市圏で組織された同郷コミュニティの会合での参与観察および参加者へのインタビュー。備瀬出身の老年期女性で構成される那覇の福女会と中部のホタル会の集いに計11回参加し、展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極める作業を重ねた。その成果を「語りあいの〈故郷〉ー都市の同郷会に集う老年期女性たちー」としてまとめた。なかでも、同郷コミュニティの成員たちの参加に支えられながら継承されている母村の伝統行事に着目する。仲間と連れ立って母村に足を運ぶ出身者たちは、自然の循環とともにあった子どものころのくらしとは大きく様変わりしたムラの現状に戸惑いながらも、現在も続く行事の輪に加わる。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、母村の伝統行事を継承することの意義を考察する。初年度は、母村の行事の場における参与観察を中心におこない、あわせて中南部都市圏の同郷コミュニティへの参加を重ねた。本部町備瀬集落において8回の現地調査を重ねるとともに、辺名地および渡久地集落での予備調査を実施した。とくに備瀬集落のシニグおよび大御願という年中祭祀に着目し、供物の準備から執行に至る過程を詳細に記録する作業に取り組んだ。そして、豊作・豊漁を祈願するこれらの祭祀は、かつて自然から生活の糧を得る自給的なくらしと一体であったこと、また生活環境の変化のなかで参加者に連続性の感覚を与えていることなどについて考察した。備瀬出身者で構成される那覇の福女会と中部のほたる会の集いに計3回参加し、展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極める作業を重ねた。本研究は、沖縄島本部町内の集落をフィールドに、ムラ在住者と都市で編成された同郷コミュニティの成員とが協力し合って伝統行事を受け継いでいく過程に着目し、これらの共同行為が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察することを目的としている。なかでも、これまで調査を継続してきた備瀬集落を中心のフィールドと位置づけ、ムラ出身の女性たちが加勢することで成り立っているシニグ行事(旧暦7月20日26日)については、準備から当日までの参与観察を3年間実施する計画を立てた。初年度はその計画どおり調査を進めることができた。また、同集落で旧暦4月と6月におこなわれる大御願の場にも参与観察を重ね、この行事の継承が参加者にもたらす意義について、「自然との交わりの記憶ー裸足と芋の世代が継承するムラの祭祀」と題した論文で考察した。神々とつながる場所で甘藷の神酒を供えて豊作・豊漁を祈願するこの行事に参加するのは、甘藷を主食とした時代に育った人たちが中心であった。昔どおりの手作業で神酒を作り、昔と変わらぬ場所に供えて拝み、昔と同じように共食し語らうという行為をとおして、過去と現在の重ね合わせが幾重にも促されていた。急激に変わった生活環境のなかにあって、伝統の行事を遂行するという共同行為によって連続性の感覚を醸成されていることがうかがえた。また、昔ながらの流儀を守ろうとする神人(女性司祭者)たちの姿勢は、農耕・採集、加工、料理といった自然から食に至る過程をなぞることを通して、自然の恵みの有り難さと、手間ひまをかけるからこそ訪れる喜びを共に味わいあうことの大切さを伝えていた。他集落との比較のために、本部町の2つの集落(辺名地、渡久地)においても伝統行事場面で参与観察をおこない、中心的担い手へのインタビューを実施した。

本研究は、沖縄の特定地域から国内外への人びとの移動と定着の過程を対象にした一連の調査研究を受けて立案されており、老年期の都市移住者によって編成された同郷コミュニティ(同郷会や同窓会など同郷人どうしの結びつき)と母村側との交流活動をとりあげる。なかでも、同郷コミュニティの成員たちの参加によって継承されている母村の伝統行事に着目する。仲間と連れ立って母村に足を運ぶ出身者たちは、自然の循環とともにあった子どものころの暮らしとは大きく様変わりしたムラの現状に戸惑いながらも、現在も続く行事の輪に加わる。参与観察とインタビューによる実態把握をとおして、母村の伝統行事を継承することの意義について考察する。平成29年度も前年度に引き続き、母村の行事の場における参与観察を継続するとともに、中南部都市圏の同郷コミュニティへの参加を重ねた。それぞれの概要は以下のとおりである。1.母村の伝統行事への参与観察と中心的担い手へのインタビュー。本部町備瀬集落において7回の現地調査を重ね、シニグおよび大御願などの年中祭祀に密着し、供物の準備から執行に至る過程を詳細に記録する作業に取り組んだ。それらの成果を受けて、神人(かみんちゅ)と呼ばれる女性たちが司るこれらの祭祀が、ムラにおける生者と死者との関係を調和させ、自然の循環のなかに人間を位置づけようとする営みであるとの見立てを示した。また、渡久地、瀬底、崎本部の各集落での予備調査を実施した。2.都市圏で組織された同郷コミュニティの会合での参与観察および参加者へのインタビュー。備瀬出身者で構成される那覇の福女会と中部のホタル会の集いに計5回参加し、展開する語りあいの内容や相互行為の特質を見極める作業を重ねた。本研究は、沖縄島本部町内の集落をフィールドに、ムラ在住者と都市で編成された同郷コミュニティの成員とが協力し合って伝統行事を受け継いでいく過程に着目し、これらの共同行為が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察することを目的としている。なかでも、これまで調査を継続してきた備瀬集落を中心のフィールドと位置づけ、ムラ出身の女性たちが加勢することで成り立っているシニグ行事(旧暦7月20日26日)については、準備から当日までの参与観察を3年間実施する計画を立てた。2年目となる今年度もその計画どおりの調査を遂行できた。また、同集落で旧暦元旦におこなわれる井戸の若水を供えての拝み、5月5日にムラ内の井戸を巡っての拝みに注目し、ムラ人たちの水場の記憶について聞きとりを重ねた。その成果を「再生の井戸ー沖縄一集落における生者と死者との関係」と題する論文にまとめた。その概要は次のとおりである。山から流れ来る湧水は、飲み水や洗い水として使われただけではなく、生命の更新をうながす聖なる水として扱われてきた。しかし、水道が敷設され、自給的暮らしから賃労働にもとづく消費生活へと移行するなかで、人びとは自然の循環から離れ、井戸への関心を失っていった。それでも神人たちは、祭祀のたびに神々を感じる場所で拝みつづけ、神々(自然)と死者と生者の秩序と調和を懸命に守ろうとしている。そこには、自然の循環と再生のなかに人間を位置づけようとする姿勢がある。備瀬集落との比較をおこなうために、本部町の3つの集落(渡久地、瀬底、崎本部)においても伝統行事場面で参与観察や中心的担い手へのインタビューを実施した。
強非線形音波と衝撃波の相互作用による渦の生成

剛体壁に取りつけられたピストン音源から理想気体中に放射される音波の強非線形問題に対して、詳細で大規模な数値解析を行った。その結果、非線形効果によって音波が衝撃波へ発展する過程、衝撃波の交差点の軌跡にそって集中して局在する渦の生成過程、さらに、くり返し発生する衝撃波が次々と渦を生成し蓄積する過程等を明らかに示した。結果は、1996年6月の第14回国際非線形音響シンポジウムや1996年12月の第3回日米音響学会合同会議等で講演発表した。
環境政策が国際競争力に及ぼす影響に関する研究

本研究は,環境規制が企業の国際競争力に影響を及ぼしているのか否かを検証することを目的として開始された。まず,日本企業がこれまでに投下してきた公害防止投資と運転費用を見積もることを試みた。残念ながら,個々の企業の公害防止投資額は企業秘密に属しており,個別データにあたることはできなかった。したがって,通産省,公害防止事業団(現・環境事業団)等がアンケートによって収集したマクロデータのみを使用しての解析に留まらざるをえなかった。その結果,エンド・オブ・パイプに関する投資の総投資額に対する比率の大企業の平均値は1.66%と推計された(中小企業では4.37%)。公害防止機器の年間運転費用と年間の売上との比も,大企業では0.1%未満にすぎなかった(中小企業では0.381.71%)。したがって,少なくとも大企業では,公害防止投資の負担は競争力に影響を及ぼすほど大きな物ではないと考えられた。むしろ,労働コスト,立地する地域の社会経済的状況,市場へのアクセスなどの方が,企業の競争力に大きく影響すると考えられた。ここで視点を転じ,開発途上国の環境保全に資するようなビジネスが育つにはどのようにしたらよいかについて検討した。ここでは経団連に属する日本企業にアンケート調査を実施し,企業の環境国際協力の実態把握と,このような協力活動を促進するためのメカニズムを探った。さらに,日本と開発途上国の企業間の協力によって進められている環境ビジネスの実際例をケーススタディした。平成8年度は,日本の民需向け環境装置の生産額をレビューし,国内での環境装置の総費用を推計した。次に,中国やアジア各国の環境対策に必要な環境コストの試算を試みた。1970年から1995年までの日本国内の民需部門の各セクター向けの環境装置の生産額を累積総額は,8兆7,800億円となる。セクター別では電力セクターが最大で,2兆2200億円余,続いて,鉄鋼業が1兆2200億円強,石油石炭の1兆円弱となった。環境装置生産額を対策分野でみると,大気汚染対策に5兆4,200億円(61.7%),水質汚濁対策に2兆7,600億円(31.4%)と,大気汚染対策の占める比重が大きい。大気汚染対策では,電力セクターが34.9%の高いシェアを占めている。水質汚濁対策では,機械と食品のシェアが大きい。民需で大きなシェアを占める電力セクターの大気汚染対策について,さらに内訳をみると,排煙脱硫装置が9,490億円と50,2%を占めている。続いて集塵装置が3,360億円(17.8%),排煙脱硝装置が,3,130億円(16.6%)となっている。1980年代以降の排煙脱硫装置及び排煙脱硝装置の生産額の伸びは,殆ど電力セクターによるものである。次に,日本で広く用いいられている石こう副生の排煙脱硫装置を,同地域に設置した場合の装置のコストを試算した。総建設コストは1兆円弱となり中国のGNPの1.7%に相当する。また,減価償却費を加えた運転コストは,1,460億円となり,これをkWHあたりの単価にすると0.49円となる。同様の試算を他のアジア諸国の全火力発電所に当てはめると,いずれの場合でも各国のGDPの0.4%以上の建設コストが必要となる。また,中国について,水質汚濁対策に必要な環境装置の費用を試算したところ,総額は6兆7,100億円となりGNPの12%に相当する。平成9年度は,日本国内における企業の公害対策の実態を費用面から把握するため,環境装置の生産額,企業の公害防止投資及び各企業における公害防止施設に関するデータの解析を行った。その結果,以下が明らかになった。

環境装置の生産額は,民需全体では,大気汚染防止装置,水質汚濁防止装置,ごみ処理装置,騒音振動防止装置でそれぞれ,5,662,2,817,554,99十億円となり,総額約9兆円となる。公害防止対策が集中的に実施された1970年代では投資の中心は大企業の素材産業であり,脱硫対策を中心とする大気汚染対策に比重が大きかった。1980年代以降になると投資金額は全般的に少なくなるなかで,中小企業,組立産業,騒音振動対策の比重が大きくなった。公害防止投資額の総投資額に対する比率では,大企業が1.66%であるのに対し,中小企業では4.37%である。製造業における分野別では,大企業では大気汚染,水質汚濁,廃棄物,騒音振動であるのに対し,中小企業では,水質汚濁,大気汚染,騒音振動,廃棄物となり,特に騒音振動対策に中小企業が大きな投資をしている。公害防止機器の年間運転費用の平均は,中小企業で2800万円4600万円,大企業で5400万円8100万円となった。これと年間の売上との比は,大企業で0.1%未満であるのに対し中小企業では0.381.71%と約520倍の開きがあった。大企業では,製造業の省エネ投資の比率は6.61%であり,公害防止投資比率の4.08%より高い。とりわけ鉄鋼業では,省エネ投資比率は公害防止投資比率の3倍以上を占めている。また,開発途上国が公害対策に必要な資金ニーズに応えるためのしくみの検討を行った。ここでは,アジアに向けたODA等の公的経済協力の実態を整理するとともに,民間ベースの環境国際協力の取り組みについて日タイの企業間の取り組みに関するケーススタディを行った。平成8,9年度の研究成果から,公害防止はエンドオブパイプからクリーナープロダクションに移行しているため,公害防止コストが顕在化しなくなりつつあることが明らかになった。企業会計においても,計上されている公害防止コストはもっぱらエンドオブパイプのコストであり,その年間運転費用が年間売上に占める割合は中小企業では1%前後,大企業では0.1%程度にすぎなかった。クリーナープロダクションにおける公害防止コストは企業も殆ど把握していない(できない)のが現状である。従って,環境政策の異なりが国際競争力に及ぼす影響は,一般的にはかなり軽微であると考えられた。むしろ問題なのは,開発途上国において環境規制の運用が不十分な中で企業が短期的利益に固執して,それを行えば生産性も上昇するような投資を控えていることに問題がある。したがって,開発途上国の公害対策に求められていることは,現地企業の公害防止に対する投資を促すようなインセンティブを与えることにある。対策を行っても国際競争力には殆ど悪影響がないか,むしろ生産性の向上によるメリットを享受できる可能性がある。さらに一歩進んで,先進国の市民の環境意識が高まる中,開発途上国で環境ビジネスを起すことが環境改善に向けた新たな貢献となるであろう。経団連に加入する企業・団体491社に対して郵送により行ったアンケートの結果を見ると,143通(29.1%)の回答のうち,特に途上国を対象として環境ビジネスが成立するかという間に対して,「十分成立する(6%)」,「ある程度成立する(52.5%)」と,希望を持つ会社が58.6%と約6割を占めている。このような民間企業の国際協力による取り組みを公的資金がどのように支援するかが課題である。
抗HIV天然物ダウリクロメン酸の生合成研究と応用

本研究ではRT-PCRによりエゾムラサキツツジの抗HIV成分ダウリクロメン酸の生合成に関与するポリケタイド合成酵素および酸化閉環酵素の遺伝子をクローニングし、大腸菌および酵母で発現した組み換え酵素のキャラクタリゼーションを行うことによりこれら酵素の構造及び機能を解明した。さらにダウリクロメン酸生合成経路のプレニル基(ファルネシル基)転位酵素の遺伝子クローニングを検討した結果、EST解析を基盤とするスクリーニングによりプロトヘムファルネシル転移酵素のホモログを含め数種の候補遺伝子を得ることができた。エゾムラサキツツジ(Rhododendron dauricum)が生産するダウリクロメン酸は天然物としては極めて強力な抗HIV活性を示すことが知られている。本年度は本化合物の生合成に関与する酵素、即ちポリケタイド合成酵素、プレニル転移酵素及び酸化閉環酵素の遺伝子クローニングを目的として実験を行った。先ずポリケタイド合成酵素については、カルコン合成酵素など各種植物の既知酵素に保存された配列をもとに重複プライマーを合成してPCRを行い、次いでRACE法による遺伝子5'及び3'末端部の増幅を行う事で候補遺伝子2種を得た。これら遺伝子を発現ベクターpET24aに組み込み、それぞれ大腸菌を宿主として組み換え酵素を発現し、活性を検討した結果、1種がダウリクロメン酸前駆体と推定されるオルセリン酸の合成能を示すことを確認した。次いで、酸化閉環酵素に関しても同様に、既知酵素の保存配列をもとにした重複プライマーによるPCR及びRACE法を組み合わせて検討することで3種の候補遺伝子を得た。これらを発現ベクターpPICZに組み込んで酵母で組み換え酵素を発現し、活性を測定した結果、2種についてダウリクロメン酸の合成活性を示すことを確認した。以上から、本年度はダウリクロメン酸の生合成に関与するポリケタイド合成酵素および酸化閉環酵素の遺伝子を同定することに成功した。一方、プレニル転移酵素遺伝子のクローニングについては現在検討中であり、平成23年度に完了する予定である。エソムラサキツツジ(Rhododendron dauricum)が生産する抗HIV成分のダウリクロメン酸はポリケタイド合成酵素、プレニル転移酵素および酸化閉環酵素の3種の酵素が関与する経路で生合成されると考えられる。昨年度私はホモロジーベースのRT-PCRを用いた手法によりポリケタイド合成酵素および酸化閉環酵素の遺伝子クローニングを行い、得られた各遺伝子について組み換え酵素を調製してアッセイを行うことにより、目的のクローンが得られたことを確認した。一方、プレニル転移酵素についてはRT-PCR法により候補遺伝子を得るに至りなからたため、本年度はエゾムラサキツツジのEST解析を基盤としてプレニル転移酵素をコードする遺伝子の探索を検討した。即ち、エゾムラサキツツジ新鮮葉からRNAを抽出し、断片化cDNAライブラリーを調製した後、次世代シークエンサー(イルミノナ社ゲノムアナライザー)によりショットガンシークエンスを行った。次いで、得られた短鎖配列につい七各種ソフトウェアを用いたアセンブルを行うことで数万単位のコンティグを含むESTデータを構築し、既知植物プレニル転移酵素を要求配列とするBLAST検索により候補遺伝子を抽出した。この結果、二次代謝経路のプレニル転移酵素を含め各種の既知酵素と相同性を持つ候補遺伝子の配列を8種決定することができた。なおダウリクロメン酸生合成経路のプレニル転移酵素はfarnesy1基を転移するが、興味深いことに得られた配列のうち一種はprotoheme farnesy1transferaseと類似した配列を有していた。以上のように本年度私はダウリクロメン酸生合成経路の網羅り解明に向けてプレニル転移酵素遺伝子について検討し、その候補配列を得るに至った。
即時荷重インプラント周囲骨のマイクロCTと骨組織標本による比較検討

インプラント治療期間短縮のため近年早期加重負荷が多用されるようになったが、現在のところ埋入時の初期固定力、上部構造形態、咬合圧等において早期加重負荷を行うための明確な判断基準がない。この研究では即時加重負荷の適否を判定するための基礎データを得ることを目的とした。方法:対象は成熟雌ビーグル犬3頭で、下顎骨両側にReplace Select Straight Implant(Electro-oxidized surface φ3.5mm×10mm)を各3本埋入し、片側3本はインプラントを連結する上部構造、反対側3本中2本は単冠の上部構造をそれぞれ装着し、即日から咬合圧を負荷した。残りの1本は対照とした。咬合負荷開始後の初期の骨変化を明らかにするため、埋入4日目に2頭、7日目に1頭をペントバルビタール静脈内大量投与によって屠殺、下顎骨を摘出しマイクロCTを撮影した。固定した下顎骨は通法に従って非脱灰研磨標本とし、トルイジンブルー染色を行って光学顕微鏡で観察を行った。結果:埋入4日目のものは、インプラントのスレッドは既存骨と接触している部分が多く、空隙部に類骨の形成が認められたが、上部構造の違いによる明らかな差は認めなかった。埋入7日目のものでは、皮質骨部分においてインプラントのスレッドは既存骨と接触していたが、海綿骨部ではスレッド部と直接接触しているのは、既存骨より類骨の方が多くなっていた。上部構造形態の違いによる差は認めなかった。対象では、埋入4日目、埋入7日目の両群共に類骨の形成は少なく、ほとんど差を認めることはできなかった。マイクロCTでは既存骨との接触状態が観察でき、既存骨とインプラントのスレッド部が近接している部位では、類骨が形成されていることが光学顕微鏡で観察できた。咬合負荷を行った方がそうでないものより、初期の段階で類骨の形成が多くなっていることが認められた。近年インプラント治療期間短縮のため早期加重負荷が行われているが、現在のところ埋入時の初期固定力、上部構造の形態、咬合圧等の早期加重負荷時における明確な基準がない。そこで、この研究では即時加重負荷の適否を判定するための基礎データを得ることを目的とした。方法:対象は成熟雌ビーグル犬3頭で、ペントバルビタールの静脈内投与による全身麻酔下にて両側下顎臼歯を抜歯した。16週後、全身麻酔下にて、下顎骨両側にReplace Select Straight Implant(Electro-oxidized surface φ3.5mm×10mm)を各3本埋入し、片側には金属バーにより,3本のインプラントを連結する上部構造を装着、反対側3本中2本には単冠の上部構造をそれぞれ装着、残りの1本は粘膜下に埋伏させ対象とした。装着した上部構造は、埋入同日から咬合圧がインプラントに負荷されるように咬合調整を行った。咬合負荷開始後の初期の骨変化を明らかにするため、埋入4日目に2頭、7日目に1頭をペントバルビタール静脈内大量投与によって屠殺、下顎骨を摘出し固定した後、マイクロCTを撮影した。結果:埋入手術時、3頭の抜歯窩は全部位で肉眼的に完全に治癒しており、埋入は通法の手順に従って行った。摘出した試料は非脱灰研磨標本との比較を行うため、固定した段階でマイクロCTを撮影した。埋入4日目のものは、インプラントのスレッド全体が骨と接触しているものが多く、対象および上部構造の違いによる差をマイクロCT上は認めることができなかった。埋入7日目では、負荷を与えたインプラントのスレッド部において、骨に咬合圧が加わったと思われる部分にインプラント体と骨との間に若干の透過像を認めるものがあった。対象では埋入4日目のものと差を認めることはできなかった。今後、摘出した試料は浸漬固定し樹脂包埋を行い、非脱灰研磨標本を作製、インプラント周囲骨の状態を骨形態計測学的に検討する予定である。方法:対象は成熟雌ビーグル犬3頭で、昨年度、下顎骨両側にReplace Select Straight Implant (Electro-oxidized surface φ3.5mm×10mm)を各3本埋入し、片側は3本のインプラントを連結する上部構造、反対側3本中2本は単冠の上部構造をそれぞれ装着し、即日から咬合圧をインプラントに負荷した。埋入した残りの1本は対象とした。本年度は、固定した下顎骨から、脱脂、脱水、樹脂包埋を行い、非脱灰研磨標本を作製した。結果:類骨の観察を行う自的で、光学顕微鏡で観察を行った。埋入4日目のものは、皮質骨部および海綿骨部において、既存の骨とインプラントのスレッドが接触していた。しかし、対象および上部構造の違いによる差は認めることができなかった。埋入7日目のものは、皮質骨部においてインプラントのスレッド部が既存の骨と接触していたが、海綿骨部では、スレッド部と既存の骨とが直接接触している部分は少なかった。

上部構造形態の違いによりこれらの所見に差は認めなかった。対象では埋入4日目のものとほとんど差を認めることはできなかった。今後、マイクロCTの結果と比較を行うとともに、インプラント周囲骨の状態を骨形態計測学的に検討する予定である。インプラント治療期間短縮のため近年早期加重負荷が多用されるようになったが、現在のところ埋入時の初期固定力、上部構造形態、咬合圧等において早期加重負荷を行うための明確な判断基準がない。この研究では即時加重負荷の適否を判定するための基礎データを得ることを目的とした。方法:対象は成熟雌ビーグル犬3頭で、下顎骨両側にReplace Select Straight Implant(Electro-oxidized surface φ3.5mm×10mm)を各3本埋入し、片側3本はインプラントを連結する上部構造、反対側3本中2本は単冠の上部構造をそれぞれ装着し、即日から咬合圧を負荷した。残りの1本は対照とした。咬合負荷開始後の初期の骨変化を明らかにするため、埋入4日目に2頭、7日目に1頭をペントバルビタール静脈内大量投与によって屠殺、下顎骨を摘出しマイクロCTを撮影した。固定した下顎骨は通法に従って非脱灰研磨標本とし、トルイジンブルー染色を行って光学顕微鏡で観察を行った。結果:埋入4日目のものは、インプラントのスレッドは既存骨と接触している部分が多く、空隙部に類骨の形成が認められたが、上部構造の違いによる明らかな差は認めなかった。埋入7日目のものでは、皮質骨部分においてインプラントのスレッドは既存骨と接触していたが、海綿骨部ではスレッド部と直接接触しているのは、既存骨より類骨の方が多くなっていた。上部構造形態の違いによる差は認めなかった。対象では、埋入4日目、埋入7日目の両群共に類骨の形成は少なく、ほとんど差を認めることはできなかった。マイクロCTでは既存骨との接触状態が観察でき、既存骨とインプラントのスレッド部が近接している部位では、類骨が形成されていることが光学顕微鏡で観察できた。咬合負荷を行った方がそうでないものより、初期の段階で類骨の形成が多くなっていることが認められた。
平成の大合併後の地方圏市町村の現状分析と政府の合併・地方創生の政策評価

地方消滅が叫ばれるほど地方圏の市町村は深刻な状態にある。本プロジェクトでは、1)わが国政策(平成の大合併政策・地方創生総合戦略)の分析・評価、2)平成の合併後の地方圏市町村の現状分析、3)今後の地方創生総合戦略の方向性の検討と提案を、マルチスケールな手法で行う。課題1)に関してマクロスケールの分析として、前年度に引き続き東海地方4県160市町村・東北地方6県227市町村の人口ビジョン・地方版総合戦略についての分析用メタデータを作成した。それを元に、東海地方4県・160市町村の人口ビジョンについて学会発表を行った。課題2)に関して、メソスケールデータにあたる平成24年度・29年度就業構造基本調査県内経済圏別集計結果を使って、県内経済圏ごとに正規雇用者・非正規雇用者の年間収入額の各種統計値を算出した。さらにミクロスケールの分析として、2017年度に引き続き広域合併自治体である浜松市の南区を取り上げて、買い物困難者の把握と買い物困難さを軽減するネットショッピングの可能性について、国際的な枠組み(Shawの「Assets」「Abilities」「Attitude」の3角形枠組み)で議論し、IGU Urban Geography CommissionのAnnual Meetingで研究発表を行った。課題3)に関してミクロスケールの分析として、非合併自治体の静岡県清水町を事例にまちづくりの方向性について、2015年度に策定された第2次清水町都市計画マスタープランの策定過程と、平成の大合併、改正まちづくり三法、改正都市再生特別措置法がどのように絡んでまちづくりが行われ、その後の地方版人口ビジョン・総合戦略に結びつけられようとしているかを明らかに、論文として発表した。2018年度に論文発表1編、学会・研究ワークショップ発表4件(国際会議1件を含む)、講演会1件(新聞記事にも掲載)、さらに2018年度の成果をもとに19年度早々の5月に2件の学会発表を行う研究成果が得られたこと。課題1)に関して、作成した東海地方4県160市町村の人口ビジョンと地方版総合戦略メタ・データを用いて分析し、市町村の人口ビジョンは、国の方針・長期ビジョンに強く影響されていること、加えて県の人口ビジョンの設定にも強く影響されていることを明らかにした。さらに、東北地方6県227市町村の人口ビジョン・地方版総合戦略メタ・データを作成し、現在、鋭意、分析中で、2019年度5月の東北地理学会・経済地理学会で成果を発表予定である。課題2)に関して、これまでの地方圏の地域分析において都市圏・生活圏をどのように設定するかが非常に難しい課題であった。本研究では、前述の就業構造基本調査報告の中から県内経済圏単位に集計されたデータを探しだし、その県内経済圏の圏域が生活圏を代替しうる圏域であることを突き止めた。この県内経済圏を用いた研究はまだ行われておらず、最終的な研究成果が大いに期待できる。課題3)について、静岡県清水町を事例として発表した論文において、清水町を含む東部地域は「平成の市町村合併」がほとんど進まなかった地域である。個別の自治体が合併せずにそのまま残ることによって、より広域な生活圏単位の広域地域としてのまとまりが考慮されず、人口ビジョン・地方版総合戦略においても競争的関係がそのまま残り調和的なプラン作成が難しく、合併地域とは非常に異なった様相が明らかになった。2019年度は3年計画の取りまとめの年度である。「概要」の項で述べたとおり、課題1)3)まで、それぞれの課題ごとに最終的な成果をとりまとめる予定である。そのため2019年度は、論文3件の投稿と、5月の2件の学会発表に加えて1件の学会発表を予定している。課題1)に関して、「平成の大合併」の帰趨について、全国レベルの分析と広域合併自治体浜松市の事例分析にした2とのトピックについて、補充の調査・資料収集を加えて論文投稿に注力する。また、これまで学界全体で未分析だった47都道府県が作成した人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略について、これまで行ってきた市町村単位と同じ分析手法を用いて、同様のメタデータを作成し、都道府県の分析を3大都市圏・地方圏という枠組みで行うこととする。課題2)に関して、2018年度に算出した2つの時期の県内経済圏の正規・非正規就業者の年間収入の各種代表値を使って地域階層別・時系列分析を行い、地域格差の拡大要素を明らかにする。さらに、この収入額データと前年度に作成済みの雇用構造データと付き合わせて収入の地域格差を生み出す要因を解明する。今後の地方都市・自立定住圏のあり方として、(1)ナショナルミニマムの議論(生活の質に係わる基本的コンセプト)、(2)地方都市の復活・定住自立圏の進化のための方策(地方創生総合戦略、定住自立圏構想)、(3)小規模自治体の運営のための方策(合併か、広域連携か、県による補完か)についての論考をまとめる。課題3)に関して、学界でも未解明な研究として、47都道府県の人口ビジョン・地方版総合戦略について、市町村と同じ手法でメタ・データを作成し、47都道府県の特徴について、3大都市圏・3大都市圏周辺圏・地方圏という視点で明らかにする。この危機に対抗するため、本プロジェクトでは、1)わが国政策(平成の大合併政策・地方創生総合戦略)の分析・評価、2)平成の合併後の地方圏市町村の現状分析(定住自立圏・小規模自治体の存立状況)の解明、3)今後の地方創生総合戦略の方向性の検討と提案(地方都市の復活・定住自立圏の進化・小規模自治体の運営)を、マルチスケールな手法で行う。