hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流体力学における幾何学的アプローチ

本研究の目的は、乱流を含めた流体の運動学における様々な幾何学的な構造やアイディアを総合的に研究し、数値計算の手法についての提言や流体解析の理解に新たな寄与をすることにあり、以下の項目を主なる研究内容とし、成果を得ることができた.[1]3次元渦運動のトポロジーと流体輸送、[2]成層乱流のエネルギースペクトル、[3]3次元渦糸の衝突解、[4] Burgers方程式のpole解の運動方程式の可積分性、[5]成層乱流の素過程としての渦融合の研究.本研究の目的は、乱流を含めた流体の運動学における様々な幾何学的な構造やアイディアを総合的に研究し、数値計算の手法についての提言や流体解析の理解に新たな寄与をすることにあり、以下の項目を主なる研究内容とし、成果を得ることができた.[1]3次元渦運動のトポロジーと流体輸送、[2]成層乱流のエネルギースペクトル、[3]3次元渦糸の衝突解、[4] Burgers方程式のpole解の運動方程式の可積分性、[5]成層乱流の素過程としての渦融合の研究.本研究の目的は、乱流を含めた流体の運動学における様々な幾何学的な構造やアイディアを総合的に研究し、数値計算の手法についての提言や流体解析の理解に新たな寄与をすることにある。初年度としては具体的に以下の点について研究をおこなった。[1]3次元渦運動のトポロジーと流体輸送非常に強く、細い渦糸が3次元空間を自分自身が誘導する速度で形を変えながら運動する場合、この運動に伴って有限体積の流体が輸送されるかについて理論的、数値的に検討を加えた。具体的には楕円渦輪の運動に対し非線形シュレテ"インカ"一方程式の解を有限帯ポテンシャルの理論を用いて代数幾何学的に構成し、ソリトンにおけるAKNS固有値問題の議論とSymによる渦糸方程式との対応関係をつかい渦輪の位置ベクトルを決定する方法論を考察した。[2]成層乱流の素過程としての渦融合の研究同種の2つの鉛直渦柱に小さな撹乱を加えたものを初期条件として、3次元のNavier-Stokes方程式をBessinesq近似の下で数値的に解き、渦融合における成層の影響を検討した。10月にエコールポリテクニク/流体力学研究所に2週間滞在し、J.-M.Chomaz博士と理論、実験結果との比較について研究打ち合わせを行った。[3]成層乱流におけるエネルギー減衰率上記の数値計算をランダムな初期条件の下で行い、エネルギー減衰率について考察を行った。研究の主要な部分は米国コロラド州ボールダーの国立大気研究所でJ.R.Herring博士と議論を重ねて行った。本研究の目的は、乱流を含めた流体の運動学における様々な幾何学的な構造やアイディアを総合的に研究し、数値計算の手法についての提言や流体解析の理解に新たな寄与をすることにある。本年度は2年目として以下の内容について研究を行なった。[1]成層乱流のエネルギースペクトル定常な成層乱流のエネルギースペクトルを数値計算をもとに考察した。水平方向のエネルギースペクトルは低波数側で波数の-3乗に、高波数側で-5/3乗に比例することが観測された。遷移スケールはOzmidovスケールに係数の補正がかかったものであることが予想されることがわかった。研究の主要な部分はコロラド州の米国立大気研究所においてJ. R. Herring博士と共同で行なった。[2]3次元渦糸の衝突解オイラー方程式の特異解として3次元空間内に対称に配置された6つの渦対の衝突の問題を考察した。一本の渦糸上の代表点の運動を考えることにより2次元力学系が得られ、その自己相似解について考察を行なった。[3]Burgers方程式のpole解の運動方程式の可積分性Burgers方程式の解をpole展開したときのpoleの運動方程式の可積分性を第一積分の存在を具体的に示すことにより証明した。[4]成層乱流の素過程としての渦融合の研究初年度と同様にフランスのエコールポリテクニクのJ-M. Chomaz博士との共同研究で上記研究を継続し、本年度は特に複数の渦対の融合の問題について議論を行なった。昨年度に引き続き以下の内容について研究を行なうとともに最終年度として全体のまとめを行なう事に努めた。[1]成層乱流のエネルギースペクトル定常な成層乱流のエネルギースペクトルをモデルを使わない直接数値計算をもとに考察した。水平方向のエネルギースペクトルは低波数側で波数の-3乗に、高波数側で-5/3乗に比例することが確認され、係数がそれぞれ2次元のエンストロフィー散逸とエネルギー散逸の関数で書き表せることがわかった。遷移スケールは上記のエンストロフィー散逸とエネルギー散逸の比の平方根に係数の補正がかかったものであることが予想されることがわかった。計算は名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピューターを使用し、解析はコロラド州の米国立大気研究所においてJ.R. Herring博士と共同で行なった。
骨・軟骨に発現するコラーゲン分子群の骨格形成作用機序の解明と組織再生への応用

1)XI/XXVII型コラーゲン遺伝子の軟骨特異的発現調節機構の検討。2つの軟骨エンハンサーの生体内機能を明らかにするためにトランスジェニックマウスを解析する。更に、XI型の軟骨エンハンサーの近傍にサイレンサーの存在を見出し、抑制因子の結合阻害によりエンハンサー活性を増強したので、抑制因子をBioinfomatics・転写因子スクリーニング、Chip assay等で同定する。XXVII型コラーゲンのエンハンサー領域について、ルシフェラーゼassay・EMSA、Chip assay、アフィニティーカラム精製によるTOF-MS解析等で調節領域・因子を同定する。2)V/XXIV型コラーゲン遺伝子の骨特異的発現調節機構の検討。マウス胎児・生後のマウス手足先にエレクトロポレーションを用いてSp7/Osterix発現・ノックダウンベクターを導入し、生体内での骨組織調節機構を解析する。一方、XXIV型は、トランスジェニックマウス解析により下顎骨に弱いシグナルを検出したので、骨芽細胞に対する網羅的スクリーニング法を行い、骨特異的シスエレメント領域の同定を検討する。3)non-coding RNA制御によるV/XIおよびXXIV/XXVII型コラーゲン分子発現メカニズムについての検討。骨芽細胞におけるmiRNA29のV型コラーゲン発現抑制を見出したので、その作用機序を、Northern blotting・ルシフェラーゼアッセイ等で明らかにする。組織によりプロモーター構造が異なり特異性が認められたので、転写因子と複合体を形成し発現を調節するlong ncRNAに着目し、V/XI・XXIV/XXVII型のプロモーターに関与するlncRNAを、Lnc-PCR(Lnc Profiler qPCR)、マイクロアレイ、次世代シーケンサー等を用いて同定し、その作用機序を明らかにする。2つの軟骨エンハンサーの生体内機能を明らかにするためにトランスジェニックマウスによる解析が、遺伝子導入がうまくいっていない。XI型の軟骨エンハンサーのサイレンサーおよびエンハンサー活性因子の同定が進行中である。、XXIV型の骨特異的シスエレメント領域の同定が進行中である。組織によりプロモーター構造が異なり特異性が認められたので、転写因子と複合体を形成し発現を調節するlong ncRNAに着目し、V/XI・XXIV/XXVII型のプロモーターに関与するlncRNAの同定を試みているが、未だ特定できていない。2つの軟骨エンハンサーの生体内機能を明らかにするためにトランスジェニックマウスによる解析については、引き続き検討すると共に、XI型の軟骨エンハンサーのサイレンサーおよびエンハンサー活性因子の同定についても早急に進める。、XXIV型の骨特異的シスエレメント領域の同定も平行して早急に行う。2つの軟骨特異的エンハンサーの生体内機能を明らかにするために、軟骨エンハンサーを繋いだレポーター遺伝子コンストラクトを作製する。作製したコンストラクトを用いてエレクトロポレーション法により、マウス受精卵を導入し、トランスジェニックマウスを作製を試みる。E12.516.5で胎児を取り出し、組織発現を検討する。加えて、XI型の軟骨エンハンサーの近傍にサイレンサーの存在を見出し、抑制因子の結合阻害によりエンハンサー活性を増強したので、抑制因子をBioinfomatics・転写因子スクリーニング、Chip assay等で同定する。骨分化誘導因子であるSp7/OsterixがV型コラーゲン発現を増強することを見出したので、Sp7/Osterix発現・ノックダウンベクターを作製する。作製したコンストラクトを用いてエレクトロポレーション法によりマウス胎児および生後のマウス手足先に導入し、生体内での骨組織調節機構を解析する。一方、XXIV型は、トランスジェニックマウス解析により下顎骨に弱いシグナルを検出したが、骨特異的な発現調節領域は未だ明らかになっていない。そこで、骨芽細胞に対する網羅的スクリーニング法を行い、骨特異的シスエレメント領域の同定を検討する。2つの軟骨特異的エンハンサーの生体内機能を明らかにするために、軟骨エンハンサーを繋いだレポーター遺伝子コンストラクトの作製を試みているが、コンストラクトの完成に時間がかかってしまったので、現在、遺伝子導入まで行うことが出来ていない。XI型の軟骨エンハンサーの近傍にサイレンサーの存在を見出し、抑制因子のBioinfomatics・転写因子スクリーニングを試みているが、候補となる因子の絞込みが不十分であるのでChip assay等で同定が進んでいない。骨分化誘導因子であるSp7/OsterixがV型コラーゲン発現の増強を確認するための、Sp7/Osterix発現・ノックダウンベクターを作製は出来上がった。一方、XXIV型の骨特異的な発現調節領域について、骨芽細胞に対する網羅的スクリーニング法を行っているが、骨特異的シスエレメント領域の同定は現在進行中である。

更に、XI型の軟骨エンハンサーの近傍にサイレンサーの存在を見出し、抑制因子の結合阻害によりエンハンサー活性を増強したので、抑制因子をBioinfomatics・転写因子スクリーニング、Chip assay等で同定する。XXVII型コラーゲンのエンハンサー領域について、ルシフェラーゼassay・EMSA、Chip assay、アフィニティーカラム精製によるTOF-MS解析等で調節領域・因子を同定する。2)V/XXIV型コラーゲン遺伝子の骨特異的発現調節機構の検討。マウス胎児・生後のマウス手足先にエレクトロポレーションを用いてSp7/Osterix発現・ノックダウンベクターを導入し、生体内での骨組織調節機構を解析する。一方、XXIV型は、トランスジェニックマウス解析により下顎骨に弱いシグナルを検出したので、骨芽細胞に対する網羅的スクリーニング法を行い、骨特異的シスエレメント領域の同定を検討する。3)non-coding RNA制御によるV/XIおよびXXIV/XXVII型コラーゲン分子発現メカニズムについての検討。骨芽細胞におけるmiRNA29のV型コラーゲン発現抑制を見出したので、その作用機序を、Northern blotting・ルシフェラーゼアッセイ等で明らかにする。組織によりプロモーター構造が異なり特異性が認められたので、転写因子と複合体を形成し発現を調節するlong ncRNAに着目し、V/XI・XXIV/XXVII型のプロモーターに関与するlncRNAを、Lnc-PCR(Lnc Profiler qPCR)、マイクロアレイ、次世代シーケンサー等を用いて同定し、その作用機序を明らかにする。1)XI/XXVII型コラーゲン遺伝子の軟骨特異的発現調節機構の検討。2つの軟骨エンハンサーの生体内機能を明らかにするためにトランスジェニックマウスによる解析が、遺伝子導入がうまくいっていない。XI型の軟骨エンハンサーのサイレンサーおよびエンハンサー活性因子の同定が進行中である。、XXIV型の骨特異的シスエレメント領域の同定が進行中である。組織によりプロモーター構造が異なり特異性が認められたので、転写因子と複合体を形成し発現を調節するlong ncRNAに着目し、V/XI・XXIV/XXVII型のプロモーターに関与するlncRNAの同定を試みているが、未だ特定できていない。
古代メソポタミアにおけるシュメル語祈祷シュイラの研究

本年度は、シュメル語シュイラ祈祷の宗教史的背景の研究を行った。就中、シュイラ祈祷が朗詠された祭儀過程の特定、当時の神学的言説における当該祭儀の解釈の検討、各祈祷文の伝承の研究に重点が置かれた。それら研究成果の一部は学術論文の形で本年度発表された。以下、発表された成果を具体例に挙げながら、研究成果の概要を記す。『史境』53号論文において以下の事柄を明らかにした。古代メソポタミアの諸都市において開催された年間祭儀では、神殿内に祀られた神像を神殿外へと運び出し行進する祭儀が行われた。シュイラ祈祷の大半は、それら行進祭の最後に帰還した神に対して唱えられた。当時の神学的言説において、行進祭は、神々の戦の神話と関係づけられて解釈されたが、それら祭儀解釈によれば、シュイラ祈祷は、「戦」と解された祭儀によって「興奮した」神を「宥める」ことにより、行進祭に続く「王権の確定」を恙無く執り行うために唱えられた。『オリエント』49号論文では、マルドゥク神の祈祷「勇士、逆巻く洪水」を取り上げ、以下の事柄を明らかにした。半ば万能の神とされたマルドゥク神は多くの属性を所有していたが、それら様々な属性は、その別名によって体現された。当該祈祷文の呼びかけ部分には、これら様々な別名のリストが記されており、さらに一部の別名の後には奇怪な称号が付記されている。これら称号は、先行するマルドゥク神の別名の「意味」を説明する称号である。当該祈祷における別名のリストは、他の祈祷文呼びかけ部分にも登場するマルドゥク神の別名スタンダードリストに特種な別名を追加し、それら追加した別名にのみ称号を付与することによって構成された。問題となる特種な別名は、この神の持つ属性の内でも祈祷にとって重要な属性を喚起するため、別名リストに加えられ、さらに、別名によって体現される属性を明確にするためそれぞれ説明的称号が付与された。今年度は、研究計画通り欧米の諸博物館に所蔵されている粘土板文書の調査に重点的を置いた。4月より8月までは昨年度諸博物より取り寄せた粘土板文書写真を基に可能な範囲で文書を解読し、各文書のローマ字翻字と楔形文字書写の下書きを作成。9月1日よりヨーロッパに長期出張。ハイデルベルク市を拠点にし、以下の博物館にて調査を行う。括弧内の日付は滞在日。パリ市、ルーブル美術館(10月17-21日)。ニューヘイヴン市、イェール大学バビロニアンコレクション(10月24日-31日)、ニューヨーク市、メトロポリタン美術館(11月1日-3日)、ロンドン市、大英博物館(11月14日-27日、12月17日-24日)、オックスフォード市、アシュモレアン博物館(12月13日-16日)。博物館における調査は次の二つに大別される。(1)既に他の研究者によって出版された楔形文字書写、並びに研究代表者が写真を基に作成した文書のローマ字翻字と楔形文字書写を現物と校合。(2)大英博物館ならびにイェール大学ではキュレーターの協力を得ることにより博物館所蔵の未公刊未解読シュメル語文書を検査。その結果、BM62922(大英博物館)をはじめとする三枚の重要な新写本と数十点の関係文書(部分的並行文書など)を発見。検査した文書については、許可を得た上でデジタルカメラによって撮影も行った。新写本に関しては、ローマ字翻字と襖形文字書写を作成。上記(1)の調査は全て完了。(2)の調査については来年度も大英博物館にて続行。拠点としたハイデルベルク市においては、ハイデルベルク大学西アジア言語文化学科の専門図書館を活用し、主として文書の解読、祈祷文句の復元、文献学的注釈の作成、そして上記博物館における調査のための準備に取り組んだ。今年度は、昨年度に引き続き先ず2005年4月1日から2005年10月20日まで、さらに2006年1月9日より同年2月8日までドイツ連邦共和国ハイデルベルク市に出張。同市ハイデルベルク大学西アジア言語文化学科の専門図書館を用いながら研究課題の遂行に取り組む。本年度に遂行した課題は以下の三点にまとめることが出来る。(1)昨年度に諸博物館において収集・解読した各祈祷の写本(楔形文字粘土板文書)を基に、各祈祷文書のクリティカル・エディション(文献学的編纂)を作成。具体的には各祈祷文書の文面を再構成し、その翻字、独語訳、注釈を作成。注釈では主として以下の問題が取り扱われた。各祈祷文書における特定箇所の字体・文法・語彙の問題、破損箇所の補完可能性とその論拠、特定箇所の理解を深めるための平行例の引用。(2)上述クリティカル・エディションのための序章の作成。序章を構成する主要な項目は以下の通り。当該祈祷に関する研究史概観、祈祷ジャンルの名称「シュイラ」の検討、祈祷ジャンルの年代に関する考察、祈祷の古代におけるカタログ文書のクリティカル・エディション、祈祷の古代における編纂可能性の検討、各祈祷の構成の分析と類型化、各祈祷の祭儀的脈絡の研究、各祈祷の転用と伝承の問題。(3)上述の成果をまとめた原稿の作成。当該原稿を、出張先ハイデルベルク大学西アジア言語文化学科のスタッフであり、関係分野の世界的第一人者であるシュテファン・マウル教授とハルトムート・ヴェッツォルト教授に提出した。極めて高い評価を得た一方で、様々な重要な指摘を受ける。

来年度は、両教授から受けた指摘を参考にしながら、当該原稿の研究書としての出版を目指す。本年度は、シュメル語シュイラ祈祷の宗教史的背景の研究を行った。就中、シュイラ祈祷が朗詠された祭儀過程の特定、当時の神学的言説における当該祭儀の解釈の検討、各祈祷文の伝承の研究に重点が置かれた。それら研究成果の一部は学術論文の形で本年度発表された。以下、発表された成果を具体例に挙げながら、研究成果の概要を記す。『史境』53号論文において以下の事柄を明らかにした。古代メソポタミアの諸都市において開催された年間祭儀では、神殿内に祀られた神像を神殿外へと運び出し行進する祭儀が行われた。シュイラ祈祷の大半は、それら行進祭の最後に帰還した神に対して唱えられた。当時の神学的言説において、行進祭は、神々の戦の神話と関係づけられて解釈されたが、それら祭儀解釈によれば、シュイラ祈祷は、「戦」と解された祭儀によって「興奮した」神を「宥める」ことにより、行進祭に続く「王権の確定」を恙無く執り行うために唱えられた。『オリエント』49号論文では、マルドゥク神の祈祷「勇士、逆巻く洪水」を取り上げ、以下の事柄を明らかにした。半ば万能の神とされたマルドゥク神は多くの属性を所有していたが、それら様々な属性は、その別名によって体現された。当該祈祷文の呼びかけ部分には、これら様々な別名のリストが記されており、さらに一部の別名の後には奇怪な称号が付記されている。これら称号は、先行するマルドゥク神の別名の「意味」を説明する称号である。当該祈祷における別名のリストは、他の祈祷文呼びかけ部分にも登場するマルドゥク神の別名スタンダードリストに特種な別名を追加し、それら追加した別名にのみ称号を付与することによって構成された。問題となる特種な別名は、この神の持つ属性の内でも祈祷にとって重要な属性を喚起するため、別名リストに加えられ、さらに、別名によって体現される属性を明確にするためそれぞれ説明的称号が付与された。
教育における能力主義の原理と新自由主義時代におけるその実態:理論的及び実証的研究

本研究は、一方で(ア)教育における「能力主義」とはいかなるものなのかを、改めて原理的に社会理論的に考察すること、他方で(イ)今日の教育の実態の中では、能力主義の原理がどのような顕れ方をしているかを社会調査の方法によって把握することを課題としたものである。『研究成果報告書』は、これら2つの課題のうちとりわけ、教育における能力主義の実態論である(イ)の課題に関わる調査票調査の結果を報告したものである。この調査は、子ども・若者の意識・行動が、教育における能力主義によって、教育領域外のそれとも絡み合いながら、どのように規定されているかを実証的に明らかにすることを目的として、全国の全日制高等学校からランダムに抽出され調査協力の承諾が得られた34校の第2学年の生徒(有効回収数2475名)を対象に2007年69月に行われた。調査から得られた知見は様々あるが、例えば、i)「能力主義肯定」の意識は、所属学級の「ランク」がより高い生徒においてより強く見出されること、ii)しかし同時に、そうした意識は「ランク」の違いを問わず調査のサンプルとなった高校生の間に広く見られるものであること、iii)他方、「平等主義肯定」の意識もまた、高校生の間でそれに劣らぬほど広く行き渡っていること、iv)これら2つの意識の間には、正または負の相関が見られるというよりも、無相関の関係があること、などである。本研究の目的は、一方で(ア)教育における「能力主義」とはいかなるものなのかを、改めて原理的に社会理論的に考察すること、他方で(イ)今日の教育の実態の中では、能力主義の原理がどのような顕れ方をしているかを社会調査の方法によって把握すること、である。本年度は、これらのうち、とりわけ(ア)に関わる作業に専心した。(ア)に関わる研究は、教育における能力主義の原理論ということになる。そこにおいて研究代表者は、主にM・フーコーの議論に依拠しつつ、能力主義とは、日常的な教育過程の一側面としてそこを貫く「生-権力」が、生徒たちを「個別化」された「個人」へと「主体化」していく働きに支えられて普及しまた正統性を獲得し、逆にその働きを促進・正統化する「言説」のひとつであると、またそのように日常的な社会過程レベルに根ざしていることに支えられつつ、それはやがてよりマクロな社会の構成原理・正統性原理にまで迫り上がっていったと捉えるような、能力主義の原理論の構築を目指している。この目的に関わる作業として、今年度特に力を割いたのは、改めて教育における能力主義についての先行諸研究の検討・整理を行うことであった。研究代表者は、日本の教育研究において、能力主義についての多くの考察が積み重ねられてきたと考えている。そこで、教育における能力主義に対して上記のような理論枠組を採ってアプローチするとすれば、それら諸研究各々にどのような位置づけがされることになるか、このような観点から教育における能力主義についての先行諸研究の検討・整理を行った。その成果の一部として執筆したのが、「研究発表」欄に記す論考である。昨年度は、これらのうちとりわけ、教育における能力主義の原理論である(ア)に関わる作業に専心したが、今年度も、一方でこの作業を継続して行った。昨年度はその研究成果の一部として、日本の教育研究における能力主義論の重要な論者の一人である黒崎勲の諸説を検討する論考を執筆したが、今年度は特に、その黒崎が依拠する政治哲学者J・ロールズをはじめとするリベラリズムの理論・思想と、それに対抗する諸潮流の理論・思想との検討作業を行った。(イ)は、教育における能力主義の実態論である。

本研究ではとりわけ、子ども・若者の意識・行動が、教育における能力主義によって、教育領域外のそれとも絡み合いながら、どのように規定されているかを、主として調査票調査の方法によって、実証的に明らかにすることを計画している。本年度は、その調査を実施する準備として必要な文献・資料(類似したテーマに関する調査の報告書など)を収集し読み込み、それを踏まえて調査票を作成する作業を行った。年度当初は、そのようにしていったん仕上がった調査票を用いてプリテストを行う計画であったが、そこまでは到達できなかった。新年度は、その作業から開始する予定である。本研究の目的は、一方で(ア)教育における「能力主義」とはいかなるものなのかを、改めて原理的に社会理論的に考察すること、他方で(イ)今日の教育の実態の中では、能力主義の原理がどのような顕れ方をしているかを社会調査の方法によって把握すること、である。本年度は、これらのうちとりわけ、教育における能力主義の実態論である(イ)に関わる作業に専心した。本研究ではこのことを特に、子ども・若者の意識・行動が、教育における能力主義によって、教育領域外のそれとも絡み合いながら、どのように規定されているかを、主として調査票調査の方法によって、実証的に明らかにすることとして行った。調査の準備は昨年度より進めており、調査票は既に昨年度中にでき上がっていた。今年度は年度初めにその調査票を用いてプリテストを実施し、その結果を踏まえて調査票に若干の修正を施した。それと並行して全国の全日制高等学校からランダムに50校を抽出して調査依頼を行い、協力を得られた34校の生徒(第2学年)を対象に69月に実査を行った。その結果有効回収数2475名分のデータが得られ、11月より分析を開始、主にその分析結果を掲載して年度末までに研究成果報告書を作成した。
市町村合併の政治経済学

本研究では、1950年代の合併の試みに着目した。というのは、それが戦後日本の経済成長と政治的民主主義の基盤になったと思われるからである。次の二つの問が考察された。第一はなぜ市町村合併は迅速な方法でなされ得たのか、第二は市町村合併により何が生じたのかである。第一の問いに対しては、中央政府と県は、合併にへの抵抗が少ない市町村にまずアタックをかけるという戦略を採用したことが一定程度明らかにされた。政府は都市圏から自発的に始まった合併の連鎖反応を推進し、あるいは少なくともその連鎖を断たないように苦心して案を練り実施していったということができる。ポイントは、市町村が合併の行進に乗り遅れたくないという状況を作り出すことにあった。第二の問いに対しては、行政効率に関する合併の肯定的影響については広く認められているが、民主主義にとってのその否定的な影響もまた広く認められていることが出発点である。本研究では、異なる三つの角度から合併と民主主義の関係を検討した。これら3組の証拠から、合併が市町村の民主化にかなり肯定的なインパクトを与えていたり、あるいは少なくともそれが「『民主主義にとって中立」であることが明らかにされた。合併につねに公的問題への住民の民主的統制を弱めると考えるのは誤りと言わなければならない。最後に、最近の合併の例として篠山市を調査した。ここでは議員の発議によって合併論議が始まった。調査上の疑問は、合併によって身分を失う可能性のある議員がなぜ発議したかということであった。結論は、合併以前の4つの町の人口分布によっては、身分を失う可能性の低い議員が過半数をこえることがありうる、したがって合併に前向きになるということであった。これは、合併する市町村の組み合わせによって、議員の行動が大きく変わることを示している。10年度の目的は、集計データの分析と事例研究の準備であった。集計データの収集は現在進行中であり、今後は産業構造に関するデータを集中的に集める予定である。合併の政治的効果に関しては、集計データをもとに2通りのサンプリングを行い、分析をした。その結果は、「研究発表」に掲示している世界銀行編の書物に収録される論文に取り入れられている。結論は、合併は政党間競争および投票率に対してネガティブな影響を及ぼすとはいえないというものであった。厳密に言えば、すべての町を母数にしたランダムサンプリングに基づく調査の結果と代表的県におけるすべての町を対象にした調査の結果とでは、微妙に異なるところがある。結論はなお不安定であるために、全数調査を行う必要があるだろう。合併の経済的効果については、時系列による分析は、合併以外の環境変化の影響をコントロールすることが容易ではないために、短期的な影響に関しては困難が多い。長期的な影響については、産業構造に関するデータの収集を終えて後に行う。その際、経済学者による人口規模と一人当たり経費の比較に関する静態的な研究の手法を参考にすることになるであろう。事例研究のための事例の選定に関して、1970年代に革新自治体となった市とそうでない市を、人口等のデモグラフィックな指標をコントロールしたうえで選定して、合併に至る経過、その後の政治的・経済的変動を調査する方針を固めつつある。革新自治体の相当数が、昭和の大合併によって誕生した市であるという調査結果が、このような着想の基礎にある。11年度の目的は、集計データの分析と事例研究の実施であった。その結果は「研究発表」に掲示している世界銀行編の書物に収録される論文に取り入れられている。

合併の経済的効果については、時系列による分析は、合併以外の環境変化の影響をコンロールすることが容易ではないために、短期的な影響に関しては困難が多かった。長期的な影響については、経済学者による人口規模と人当たり経費の比較に関する静態的な研究の手法を参考にした。事例研究としては、直近に合併が行われた篠山市を調査した。同市は平成11年4月に篠山町、丹南町、西紀町、今田町の4町合併によって誕生した市である。しばしば指摘される地方議員の抵抗がここではそれほど強くなかったこと、その原因を旧4町の人口配分したがって議員数の配分が2極化していることに求めることができるなど、合併に至る経緯についてはいくかの発見があった。また、旧4町を社会的に統合する努力については、これまでの合併事例の経験がいかされていることなど、学習効果が大きいことが判明した。民主化効果については、合併後の中間団体の再編の動きを中心に引き続き調査する予定である。本研究では、1950年代の合併の試みに着目した。というのは、それが戦後日本の経済成長と政治的民主主義の基盤になったと思われるからである。次の二つの間が考察された。第一はなぜ市町村合併は迅速な方法でなされ得たのか、第二は市町村合併により何が生じたのかである。第一の問いに対しては、中央政府と県は、合併にへの抵抗が少ない市町村にまずアタックをかけるという戦略を採用したことが一定程度明らかにされた。確かにその自覚の程度についての直接の証拠は不十分なものであり、またそうならざるを得ない。しかし、それら政府が都市圏から自発的に始まった合併の連鎖反応を推進し、あるいは少なくともその連鎖を断たないように苦心して案を練り実施していったというのは確実である。ポイントは、市町村が合併の行進に乗り遅れたくないという状況を作り出すことにあった。第二の問いに対しては、行政効率に関する合併の肯定的影響については広く認められているが、民主主義にとってのその否定的な影響もまた広く認められていることが出発点である。本研究では、異なる三つの角度から合併と民主主義の関係を検討した。第一は事例研究であり、第二と第三はアグリゲートデータに基づく分析である。これら3組の証拠から、合併が市町村の民主化にかなり肯定的なインパクトを与えていたり、あるいは少なくともそれが『民主主義にとって中立』であることが明らかにされた。合併がつねに公的問題への住民の民主的統制を弱めると考えるのは誤りと言わなければならない。
脳形成異常の病態解明-前脳特的CDK5欠損マウスをモデルとして-

【緒言】我々は、神経細胞の遊走に必須の分子であるcyclin-dependent kinase5(Cdk5)の中枢神経系発達における役割について研究を行ってきた。Cdk5-/-マウスの大脳皮質では、本来の6層構造が逆転した異常構造がられるのみならず、小脳・脳幹部の神経細胞移動も障害され、マウスは胎生後期に死亡する。本研究の目的は、脳形成異常が発達期の脳へ与える影響を明らかにすることである。【方法と結果】前脳特異的Cdk5コンディショナルノックアウトマウスCdkみ5cKOマウスは、Cdk5loxP/loxPマウスとCaMKII-cre transgenicマウスを交配することにより作出した。(1)Creリコンビネースによる標的遺伝子の組み換えは胎生12.5日以降に前脳特異的に起きた。(2)Cdk5cKOマウスの前脳では、Cdk5の発現量およびその酵素活性は、対照群の20-50%まで低下していた。(3)Cdk5cKOマウスの60-70%は、離乳後1週間以内に早期死亡した。残りの30-40%のマウスは、生後2ケ月以降にけいれん発作を起こし死亡した。(4)神経病理所見:大脳皮質には層構造の異常がみられ、けいれん発作の出現に伴い、神経細胞の脱落とアストロサイトの増生およびマイクログリアの活性化が観察された。(5)マイクログリアの活性化は、tumor necrosis factor-alpha(TNF-α)の産生を引き起こし、神経毒性を有する活性酸素を産生するcyclooxygenase-2(COX-2)の発現増加に関与していた。【考察】神経細胞遊走障害は、大脳皮質層構造の異常を引き起こし、けいれん発作の原因となる。けいれん発作を繰り返すマウス脳では、マイクログリアの活性化と、TNF-αやCOX-2といった炎症関連分子の発現増加がみられた。神経細胞死を誘導するこれらの炎症関連分子の増加が、てんかん患者にしばしばみられる進行性の認知機能障害の病態に関与している可能性がある。さらに、炎症関連分子を標的とした治療法開発は、難治性てんかんを有する患者の神経学的予後改善に資する可能性がある。大脳皮質形成異常が発達過程にある脳へ与える影響について明らかにすることを目的とし、神経細胞の移動に重要な役割を持つCyclin-dependent kinase5(Cdk5)を欠損したマウスを作出した。Cdk5ノックアウトマウス(Cdk5-/-)は、胎生後期に死亡するために生後脳での検討がてきない。そこで、前脳特異的Cdk5ノックアウトマウス(Cdk5cKOマウス)を作出した。Cre-loxPシステムを用い、CdkS遺伝子をloxP配列で挟んだCdk5f/ox/floxマウスとCdk5+/-マウスおよびCaMKll-cre transgenicマウスを交配することにより,Cdk5cKOマウス(Cdk5 flox/-;CaMKII-cre)を作出した。Cdk5cKOマウスは、メンデルの法則に従った比率で出生した。正常マウスはtailsuspensionにて四肢を伸展させるが、Cdk5cKOマウスではそのような正常反応はみられず、四肢を屈曲し振戦が出現するといった神経症状がみられた。Cdk5cKOマウスは、生後20日以降に早期死亡し、その前脳は正常マウスと比較して小さかった。次年度では、これらの病態の背景にあるメカニズムを明らかにするために、病理学的・分子生物学解析をすすめる。

けいれん発作を繰り返すマウス脳では、マイクログリアの活性化と、TNF-αやCOX-2といった炎症関連分子の発現増加がみられた。神経細胞死を誘導するこれらの炎症関連分子の増加が、てんかん患者にしばしばみられる進行性の認知機能障害の病態に関与している可能性がある。さらに、炎症関連分子を標的とした治療法開発は、難治性てんかんを有する患者の神経学的予後改善に資する可能性がある。
土地税制における課税繰延べの法理論と課税繰延べを用いた租税回避防止策の研究

本研究は、資産の交換・買換えの土地税制の課税繰延べ規定の問題をアメリカ連邦所得税制との比較法の角度から分析したものである。我が国においては、特に土地税制の課税繰延べは、たんに政策的手段とのみ考える傾向が強かったという経緯もあってその法的根拠という観点からはほとんど議論されてこなかった。そこで、資産の交換・買換えの土地税制の課税繰延べの理論的根拠をアメリカの裁判例、通達などを手がかりに考察した。結論として、土地税制の課税繰延べは組織再編税制と同様の投資の継続性がその理論的論拠におかれていることを明らかにした。そのうえで、課税繰延べの濫用を防止するために、土地税制の適用要件に着目し投資の継続性の観点から理論的検討を試みた。以上の考察から、現行税制においては次のような見直しを行うべきであると考える。1.所得税法58条の固定資産の交換の特例においては、不動産の同種の要件はきわめて緩やかであるといえる。そのような問題に対処するためにも、投資の継続性の観点から不動産の同種の定義を限定的に定めるべきである。例えば、代替的な基準として動産に適用されている減価償却資産の分類基準を不動産に適用するといった方法を検討する意義があると思われる。それにより、不動産の同種の要件に絞りをかけることが必要である。2.また、所得税法58条の交換要件については、アメリカのセーフ・ハーバー・ルール(safe harbor rule)のように、その代替資産は交換譲渡資産の譲渡の日以後45日以内に決定されること,交換取得資産は交換譲渡資産の譲渡の日以後180日以内までに取得することなど、一定のルールを定めるべきである。この研究成果は、『資産の交換買換えの課税理論』(拓殖大学研究叢書)として本年7月頃に中央経済社から刊行する予定である。所得の課税時期を先延ばしにするいわゆる課税繰延べは、わが国では土地税制における交換・買換えや平成13年度に創設された合併・分割等の組織再編成税制において一定の要件をみたす場合に認められるが、とくに土地税制の課税繰延べについては、たんに政策的手段とのみ考える傾向が強かったという経緯もあってその理論的根拠については十分には論じられてこなかった。課税繰延べ規定は、租税負担軽減として濫用されうる余地があることに鑑みれば土地税制における資産の交換・買換え等の課税繰延べ規定についてもその理論的根拠を明確にしておくことが今後の土地税制の議論の展開にとっても重要である。そこで、本年度は、アメリカ連邦所得税制における課税繰延べの理論的根拠を1918年歳入法の内国歳入法典の導入から現在に至るまでの法人組織変更や交換規定に遡り明らかにした。その成果については、国税庁(税務大学校・本校)において、国税庁の職員を対象に「資産の交換と課税繰延べの理論」という題目で研究発表(質疑応答含む)を行う機会が得られた。本年度は、わが国においてこれまで政策的手段として考える傾向が強かった土地税制の課税繰延べ規定に焦点をあて制度論及び解釈論上の問題について、特にアメリカ連邦所得税制との比較を中心に検討を試みたが、このようなアメリカ法の考察は、今後のわが国の土地税制にとって重要な意義があると考える。というのも、アメリカ連邦所得税制においても我が国の「固定資産の交換の特例」(所法58条)に類する課税繰延べ規定として同種資産の交換の規定(内国歳入法典1031条)が置かれているが、その適用要件が緩やかであることやタックス・プランニングの操作が容易になされることなどが指摘されている。この点については、アメリカの裁判例や通達などを丹念に分析・検討し、問題点を明らかにしたことは今後の土地税制の議論の展開にとって重要な意義があると考えられる。その成果は、「資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究(1)(2・完)

-アメリカ連邦所得税制の法的考察-」『一橋法学』(8巻2号、9巻1号)(2009年7月、2010年3月)において発表する機会を得た。また、拓殖大学経営経理研究所研究会(2010年3月)において、「譲渡所得の特例制度と課税繰延べ」という題目で、我が国において平成21年度税制改正において創設された「平成21年及び22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例」制度の趣旨について明らかにし、投資の継続性という観点から主たる適用要件の問題点を明らかにした。本年度においては、これまで検討を加えてきたアメリカ合衆国の課税繰延べ規定の課税理論や制度を体系的に整理し、我が国の土地税制を比較法の角度から考察することにより、それらが投資の継続性の理論に支えられていること、租税負担軽減として利用される余地がありうることを明らかにした。課税繰延べの濫用による租税回避への対応策として、所得税法に規定する固定資産の交換の特例(所税58条)、ならびに租税特別措置法に規定する特定の事業用資産の買換えの特例(租特法37条)、収用等の課税の特例(租特法33条)及び居住用の土地建物等の買換えの特例(租特法36条2)等の譲渡所得の特例制度を、投資の継続性との関係において同種要件、保有目的要件、交換要件に着目し、適用要件の再検討を試みたことは、今後の我が国の土地税制の展開にとって重要な意義がある。最後に、本稿の主題である課税繰延べ理論との関連で、平成22年度税制改正においてグループ税制の一環として導入された完全支配関係がある内国法人間の資産の譲渡取引等の譲渡損益の繰延べについて考察し、以上の成果を、拙著『資産の交換・買換えの課税理論』中央経済社(2011年6月下旬刊行予定)』として出版するための作業を行った。
二枚貝個体群形成機構をモデルとした大規模開発中止後の汽水域生態系の復活過程の検証

中海本庄水域のモデル生物としたアサリの浮遊幼生は風と潮流の影響を受けながら湖内に広く分散し,森山堤防開削後は境水道側から本庄水域内へ幼生が流入していた。本庄水域と中海本湖のアサリ個体群のマイクロサテライト分析により,堤防建設後の遺伝的浮動によって生じた両個体群の遺伝的隔離は,開削後加入したアサリでは速やかに消失し,開削による海水および浮遊幼生の流入により均質化が速やかに進行したことが明らかとなった。森山堤防開削前後の本庄水域において,底質・水質・底生生物の調査を行った。開削により、境水道側からの海水が流入したものの、奥に進むに従いDOが低下した。酸素が十分に供給され、底質の有機物分解・硫化水素濃度低下により環境が改善されたのは、開削部から1km未満であった。改善された地点で最初に出現した二枚貝は、ヒメシラトリガイであった。二枚貝個体群については、本庄水域内の5地点を選出し、月に1度の水深別定量調査を行った。優占したのはアサリ・ホトトギスガイであった。二枚貝は貧酸素化する水深4m以深では夏期に斃死した。水深3m以浅で比較的安定した個体群を形成するが、水深1mでも斃死がおこった。二枚貝の浮遊幼生調査は、モニタリングを12週に1回、広域分布調査を年2回行った。アサリについては、7月と10月に幼生の出現ピークがあること、水域内で分布に偏りがあることが分かった。アサリは、本庄水域内で、地点により個体群構造の変化が見られ、開削による環境変化との対応関係を調査するのに有望な種と判断した。中海に出現するアサリ、サルボウ、ホトトギス、ヤマトシジミを含む二枚貝・巻貝幼生を遺伝子解析によって同定するためのDNAの抽出方法を検討するとともに、DNA-Barcoding法による同定方法を開発した。リアルタイムPCRによる検出法ではアサリ、ヤマトシジミではインターカレーション法による同定手法を開発し、4種同時判定のためのDLP法を検討中である。また、本庄工区の開削前と後の影響を調べるために、アサリに焦点を絞り、当研究室で開発したマイクロサテライトマーカーによる予備解析を行った。その結果、開削前の本庄工区内のアサリは、中海本湖とは異なる集団であることが明らかとなった。堤防構築により、本庄工区が中海本湖と分断されたことによってもたらされた可能性が高い。森山堤防開削後の本庄水域において,底質・水質・底生生物の調査を行った。前年度に引き続き本庄水域内の5地点で、月に1度の水深別定量調査を行った。アサリについては殻長組成の経月変化を分析し、個体群動態を明らかにした。アサリをはじめとした二枚貝は貧酸素化する夏に斃死が起こるほかに、冬季の間に大型個体がほぼ消滅することがわかった。潜水による観察と合わせて、中海に秋に飛来する潜水カモによる捕食が大きく影響することが推察された。二枚貝の浮遊幼生調査は、モニタリングを12週に1回、広域分布調査を年5回行った。H22年とH23年の試料について、50μm-100μmと100μm以上でサイズ分画して個体数をカウントし、分布傾向を検討した結果、サイズによる分布傾向に差異が認められ、幼生が中海北部の水深4m以深に供給源をもつ可能性が示唆された。また、アサリをモデル生物として堤防開削の影響等を評価する目的で、昨年度に続いてマイクロサテライトマーカーによる分析を行うために、本庄工区並びに中海本湖の計10か所でアサリを採集した。採集した試料は現在も解析中であるが、前年度に見出されていた本庄工区内部の遺伝的特異性が低下しており、開削により本庄工区内外のアサリ個体群の遺伝子交流が速やかに進行しているものと推測された。また、汽水性二枚貝のうち水産上重要なアサリ、サルボウ、ヤマトシジミ、及び中海で新たに発見されたシカメガキのモノクロ・ナル抗体並びに4種同時判定のためのDLPを作成した。今年度、このうち、サルボウとヤマトシジミや中海で採集した試料を用いて特異性を検証した。継続的なモニタリング調査により、二枚貝幼生の出現時期と量は年次変動が大きいこと、初夏産卵は規模が非常に小さく、秋産卵が大規模である傾向が明らかとなった。幼生出現の変動は夏冬の気候に依存し、中海におけるアサリの産卵盛期は水温が18°C付近であることも明らかとなった。殻長組成を元にした個体群動態の結果および幼生の分布傾向、漂流ブイによる結果と合わせて、中海のアサリは秋産卵で生まれ風と潮流により湖内に広く分散し、貧酸素による斃死を免れた個体が翌年の秋に産卵、冬の間に親個体群はほぼ壊滅する、というパターンが明らかとなった。

この基本パターンは、堤防開削によって変化することはないと考えられる。一方、サルボウガイの幼生分布および付着稚貝調査より、堤防開削によって生じた本庄工区西側からの海水流入によって中海本湖からの幼生供給が促進されていることも明らかになった。さらに、汽水性二枚貝のうち水産上重要な対照種にとって障害となるホトトギス幼生同定のためのリアルタイムPCR用Dual-labeledprobeを作成し、中海で採集した試料を用いて特異性を検証した。アサリをモデル生物として堤防開削2年後の影響等を評価するために、昨年度に続いてマイクロサテライトマーカー(MSマーカー)による分析を行った。夏に前年度着底したと考えられるアサリ稚貝を本庄工区並びに中海本湖の計10か所で採集した。採集した試料の閉殻筋からDNAを抽出し、7つのMSマーカーで解析したところ、堤防開削により本庄工区内外のアサリ個体群の遺伝的均質化が進んでいることが明らかとなった。以上のことから、中海の本庄工区の堤防開削は、二枚貝個体群に関して、海水流動の増加による幼生分散の拡大と均質化をもたらしたことが明らかとなった。
ノロウイルス不活化マーカーの検索と食品衛生現場への応用

ノロウイルス(NoV)に属するウイルスは33の遺伝子型に分類される。各遺伝子型はそれぞれ異なった抗原型に対応しており、極めて多様性を持った集団として存在する。これが、NoV診断を困難にしている最大の要因である。しかし、血液型抗原に結合するというNoV共通の性質を利用することにより、検出、診断方法の確立が可能になる。本研究課題において、表面プラズモン共鳴解析、フローサイトメトリー解析およびX線結晶構造解析によるNoV認識糖鎖エピトープの同定を行った。1)血液型抗原の発現は、組織だけでなく、細胞種よっても異なる。小腸においては陰窩における発現は弱く、絨毛先端においては強く発現されているといわれているが、詳細は明らかでない。一方、ノロウイルス(NoV)は下痢症発症の際、腸絨毛に強くダメージを与えることが知られているが、そのメカニズムは明らかになっていない。NoVの組織特異性に血液型抗原が関与するかどうかの検討を行うため、平成20年度はヒト小腸切片を用いた免疫組織化学染色を行い、Lewis抗原の発現分布を解析した。平成21年度にはさらに連続切片上でVLPのBinding assayも行い、その相関性を検討する予定である。2)血液型抗原は末端の構造によってABO型、Lewis型に区別され、さらに内部のlinkageによってタイプ1、2に区別される。腸管上皮には主にタイプ1抗原が、赤血球上には主にタイプ2抗原が発現しているとされる。研究代表者は、NoVがABO抗原において、A、B、Oエピトープの識別のだけでなく、タイプ1、2構造の識別も行っていることをすでに明らかにしている。今年度は、Lewis抗原においてもタイプ1、2構造の識別が行われているかを明らかにするため、Virus-like particles (VLPs)を用い、Biacoreにより血液型抗原との結合パターンを検討した。その結果、ABO抗原同様にLewis抗原においてもタイプ1、2構造の識別が行われていることが明らかとなった。血液型抗原のタイプ1、2構造を識別することによって、NoVは自らの組織特異性を決定している可能性がある。1)血液型抗原の発現は、小腸においては陰窩において弱く、絨毛先端においては強くといわれているが、詳細は明らかでない。さらに平成21年度には切片上でのVirus-like particles (VLPs)のBinding assayを試みた。平成22年度も引き続きBinding assayによるデータ取りを行い、Lewis抗原の発現との相関性を検討する予定である。申請者は、平成20年度までに、VLPsを用いたIn vitro-binding assay (ELISA、Biacore)によってNoVがABO抗原だけでなくLewis抗原においてもタイプ1、2構造の識別を行っていることを明らかにした。平成21年度は糖鎖遺伝子改変細胞を用いた解析により、細胞上の血液型抗原においてもタイプ1、2構造の識別が行われていることを確認した。NoVは血液型抗原のタイプ1、2構造を識別することによって自らの組織特異性を決定している可能性がある。ウイルス性食中毒の主たる原因ウイルス、ノロウイルス(NoV)はヒト小腸に発現する糖鎖抗原の一種、血液型抗原に吸着することで感染を開始することが明らかになっている。しかし、糖鎖がNoV感染において果たす役割は明らかになっていない。本研究はNoV糖鎖認識機構の詳細を明らかにすることを目的とする。平成22年度は糖鎖遺伝子改変細胞を用いた解析およびX線結晶構造解析によって、下記1)-2)の結果を得た。1)NoVのGII/4遺伝子型株が、他の遺伝子型株に比べ結合できる血液型抗原の種類が多く、またそれぞれの血液型抗原への結合力が強いことを糖鎖遺伝子改変細胞を用いた解析によって明らかにした。GII/4遺伝子型株は、日本も含め世界中で流行している株である。GII/4遺伝子型株の血液型抗原への結合力の強さがこの株の伝播力の強さに結びついている可能性がある。2)GI/2遺伝子型株キャプシドPドメインとA抗原、B抗原、H抗原、Le^a抗原およびLe^b抗原複合体のX線結晶構造解析を行い、糖鎖認識に寄与するPドメイン上のループ構造を明らかにした。本研究の波及効果として下記a)-b)が挙げられる。a)NoVは宿主体内における感染標的細胞が明らかにされていない。

本研究における解析結果は、糖鎖発現を指標としたNoV感染標的組織・細胞の同定に繋がるばかりでなく、感染拡大機序の解明と予測に繋がる。b)NoVに属するウイルスは33の遺伝子型に分類される。各遺伝子型はそれぞれ異なった抗原型に対応しており、極めて多様性を持った集団として存在する。これが、NoV診断を困難にしている最大の要因である。しかし、血液型抗原に結合するというNoV共通の性質を利用することにより、検出、診断方法の確立が可能になる。
E.フッサールを中心とした初期現象学における言語論・事態論の再検討

本年度の研究は、(1)事態論を含むフッサールの志向性理論についての初期現象学における議論を踏まえた検討、(2)フッサールの言語表現論の展開についてのライナッハの議論との対比による考察、という二つの課題のもとで行われた。(1)に関しては、以下の点が示された。第一に、フッサールの超越論的観念論と初期現象学派の形而上学的実在論の対立は、適切な解釈のもとでは、不毛でないばかりか、それを考察することによってさまざまな洞察を得ることができるような対立である。第二に、上述の主張はフッサールの超越論的観念論の形而上学的解釈を前提としているが、そうした解釈は、フッサールを信じがたい考えの持ち主にするわけではない。第三に、形而上学的に解釈されたフッサールの超越論的観念論(すくなくともその初期形態)は、マイノング主義近しい関係にあり、デイヴィド・ルイスの様相実在論との比較検討を要請するような立場である。また、これら一連の研究を通じて、後期フッサールにおける超越論的観念論の展開を、可能主義から現実主義へという様相の形而上学における立場の変更として解釈する見通しが得られた。(2)に関しては、フッサールの言語表現論の発展をライナッハからの批判への応答という観点から詳細に検討するという昨年度に得られた見解を、より説得的で詳細なかたちに仕上げることができた。具体的には、フッサールの言語表現論の展開が、発生的現象学の成立と深い関係にあることを示し、言語表現論がフッサールの思想の発展において演じている中心的な役割を明らかにした。以上の成果は、フッサール・現象学研究に対して新たな観点を提供するばかりか、現代的観点からの検討に値する議論を示すことに成功している。フッサールと初期現象学における言語論・事態論の再検討という課題は十全に達成されたと言っていいだろう。修士課程の研究テーマを引き継いだ,フッサールの言語論についての研究として,論文「実的なものの現象学の限界:命題のスペチエス説はなぜ放棄されたのか」を雑誌『フッサール研究』から公刊した.本論文は,修士論文の成果の一部を報告する前年度のフッサール研究会での発表を下敷きに,フッサールの『論理学研究』の再検討という今年度の研究の成果を盛り込んで作成されたものである.本論文において,フッサール現象学における言語哲学および命題論の重要性と,それらが抱える諸問題とが明らかにされた.とりわけ重要な成果は,命題論上の立場変更という比較的狭い範囲のトピックが,フッサール現象学の中心問題である超越論的観念論と深い関連にあることを示した点にある.なおこの点は,今年度になされた研究の成果の一部である.また,今年度のその他の成果をふまえ,すでに明らかにされた問題への対応についての論を含む論文二篇を,現在準備中である.フッサールと初期現象学の関係についての研究の成果として,研究発表「内世界的な出来事としての作用:ブレンターノ,フッサール,ライナッハ」が日本現象学会(2006年11月11-12日,於慶應義塾大学)において発表された.本発表は,言語の発話に関する初期フッサールの立場の困難と中期におけるその克服を,ライナッハからの批判と影響を視野に入れつつあきらかにする初めての試みであり,フッサール現象学の基本概念である「作用」についての根本的な見直しを提言している点で,今後の実り豊かな展開が期待できるものである.また,同発表の縮約版である論文(タイトルは発表と同名)が現象学会の学会誌『現象学年報』に投稿され,採用が決定している.同論文は来年度中に公刊の予定である.本年度の研究は、ライナッハとインガルデンの実在論的現象学を、フッサールの超越論的現象学との関係に着目しつつ明らかにすることを中心に進められた。より具体的には、(1)中期フッサールにおけるライナッハからの影響関係とその哲学的意義、(2)フッサールのインガルデン批判の主要論点の整理の二点が、主たる研究課題である。(1)の研究成果は「内世界的な出来事としての作用:ブレンターノ、フッサール、ライナッハ」として『現象学年報』に掲載された。また、この研究の続編として、ライナッハらの影響によるフッサール現象学の行為論化についての研究論文を目下準備中である。(2)の研究成果は、フッサール研究会のシンポジウムにおいて「志向性理論から世界の存在をめぐる論争へ」という表題で発表された。同発表は、インガルデンのフッサール批判の中核を、歴史的・体系的両観点から再構成するものであり、現在準備中の博士論文の中心的な問題を素描している。また、この発表をもとにして、二本から三本の論文が作成される予定である。また、フッサールの言語哲学についての研究成果として、「Husserl on Reference and Intentnionality: From Another Perspective」と題した発表を行った。また、フッサールの表現論についての英語論文を、2008年夏に開催される世界哲学会(WCP2008)に投稿した。さらに、来年度投稿される予定のフッサールの言語哲学についての論文を二本準備中である。