hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経ペプチド・オキシトシンが破骨細胞および矯正学的歯の移動に与える影響の解明

超高齢化社会へ突入して以来、骨粗鬆症など加齢に伴う疾患が増加している。また矯正治療を高齢患者に対し行う機会も増加している。そのため近年、矯正治療中の患者においても骨粗鬆症発症者の割合が増しており、歯を安定して動かし難い点が問題となっている。矯正学的歯の移動は歯槽骨の非生理的リモデリングにより可能になる。歯槽骨リモデリングの際、破骨細胞が起こす骨吸収に重要な役割を果たすTNF-α、および骨粗鬆症患者の血清中において特徴的な動態を示し、骨代謝機構にも関与するとされるオキシトシンに着目し、骨粗鬆症モデルマウスを対象に、形態学的・分子生物学的検討および矯正学的歯の移動の動態解析を行なうことを目的としている。マウスの破骨細胞前駆細胞まで処理した細胞を用いた破骨細胞形成過程を観察すると、3日目にTRAP陽性細胞数が最大となる。その過程にオキシトシンを作用させたところ、破骨細胞形成の程度に変化を認めなかった。これはRANKL経路、TNF-α経路とも同様であった。間接的作用の検討として全骨髄細胞に対しても同様に作用させたところ、こちらでも変化を認めていない。平成30年度は培養条件の確立後、破骨細胞の活性度等の検討を行う予定であった。しかし現在は破骨細胞形成過程の検討段階であるため、遅れていると評価させざるを得ない。in vitroにおける破骨細胞分化はRANKL経路/TNF-α経路両方に対し、オキシトシンの影響を認めていない。ただしオキシトシン欠損に伴い骨量低下を認めるとの過去の報告があることから試薬、条件等の検討を引続き行っていく。理由:次年度使用額は今年度の研究が遅れたことに伴って発生した未使用額である。使用計画:平成31年度請求額と合わせ、平成31年度の研究遂行に使用する予定である。
神経系exosomeに内包する新規レビー小体認知症関連ncRNAの同定と機能解明

Exosomeは種々の細胞から分泌される小胞であり、神経系においても新たな細胞間情報伝達手段であると考えられている。しかし、特に刺激依存的なneuronal exosomeの伝播・情報伝達機構は全く明らかにされていない。そこで、マウス初代神経培養からIP3刺激依存的に分泌されるexosomeから新規lncRNAsと蛋白質を網羅的に同定した。さらに、Rpn1がexosomeを介したα-synucleinの伝播と伝播先のglia細胞での発現増強を誘導する分子であることを明らかにした。細胞分泌小胞であるexosomeが介する神経細胞ーグリア細胞間情報伝達機構を解明する上で、レビー小体認知症の原因遺伝子あるα-synucleinをIP3刺激依存的exosome内包マーカーとして、神経系exosomeに内包されるncRNA(non-coding RNA)を探索した。初代神経細胞を大量に培養し、IP3刺激でexosomeに内包されるncRNAを次世代シークエンスで解析したところ、既知配列とアラインした分子が6787種、新規ncRNAが19714種同定された。また、IP3非刺激コントロールと比較したところ刺激依存的に上昇した(IP3刺激依存的にexosomeに内包してきた)ncRNAは188種だった。その内、特にIP3刺激依存的に発現が亢進した(log2 Ratioが10以上の)32種に注目して、初代神経細胞からクローニングを行った。現在、これらの32種について、グリア細胞(microglia、astrocyte、oligodendrocyte)だけでなく神経細胞・神経幹細胞で機能性(炎症作用・分化制御・未分化性維持など)を有する新規ncRNAの同定を行っている。多方面的アプローチとしてα-synucleinとIP3刺激依存的exosome中で挙動と共にする蛋白質分の同定を行った。ncRNAの同定と同様に、初代神経細胞からIP3刺激でexosomeに内包される蛋白質をショットガン質量分析で解析したところ、IP3非刺激群と比べて顕著に上昇した(IP3刺激依存的にexosomeに内包してきた)蛋白質は600種だった。次に、半定量を行いIP3刺激依存的にexosomeへの内包が顕著に亢進した14種に注目して解析を進めた。その結果、これらの分子はexosomeが介する神経細胞ーグリア細胞間情報伝達においてα-synucleinのexosomeへリクルートを制御することを明らかにした。特に、exosomeを介してmicroglia細胞へのα-synucleinの伝播を調節することを明らかにしており、14種のexosomeを介したα-synucleinの神経細胞ーグリア細胞間伝播制御機能の解析も行っている。レビー小体認知症の病理所見である蛋白質凝集体(レビー小体)の主要構成成分であるα-synucleinについて解析した。近年注目されている細胞間情報伝達手段として分泌小胞であるexosomeがある。申請書の多方面的アプローチについて解析した結果、IP3刺激依存的に神経系exosome内にα-synucleinが選択的に内包化されてくことを明らかにした。このα-synucleinとexosome内で同じ挙動をとる分子を質量分析で探索し、非刺激群との半定量値でIP3刺激の値の高い14分子を絞り込み、さらに、α-synucleinのexosomeへのリクルートにRpn1が顕著に機能することを明らかにした。このRpn1の機能はα-synucleinをexosome内にリクルートすることで、結果的に、exosomeを介してグリア細胞(マイクログリア、オリゴデンドロサイト)にα-synucleinを効率的に伝播した。IP-qPCRからRpn1とα-synuclein RNAの相互作用が確認され両者が同じRNP複合体に存在することが明らかにした。また、exosome内のα-synuclein RNAについて、パーキンソン病患者脳脊髄液中での存在を調べたところ、対象群(疾患コントロール)に比べて増加傾向にあった。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学一般26年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」で既述した様に、「機能性ncRNAの同定」に関してはサンプル調整・次世代シークエンスの解析などで時間の取られ具合は否めないが、一方で、多方面的アプローチである「蛋白質の同定」で時間の相殺は出来ており、総合的に鑑みてレビー小体認知症発症機序解明に向けてα-synucleinと神経系exosomeを足掛かりに新規関連因子の同定は順調に進んでいる。「機能性ncRNAの同定」に関しては、32種の候補ncRNAのグリア細胞への導入後のマーカー分子(遺伝子)の変動で機能性ncRNAの同定を試みているが、全体的な遺伝子変動を捉える(理解する)上でもtranscriptome解析も検討している。これにより、候補ncRNAのグリア細胞への導入後のマーカー分子の最適化(的確なマーカー遺伝子の設定)が可能であることから、確実に機能性ncRNAの同定が期待される。
仏領インドシナにおけるベトナムの末端統治と都市住民ネットワーク

研究課題「仏領インドシナにおけるベトナムの末端統治と都市住民ネットワーク」は、次の2つの角度から検討を行なう。(1)仏領インドシナの行政システムの解明ーフランス側(支配者側)の植民地統治に関わる方法や思想、その実践と結果ーと、(2)植民地社会に生きた人びとの実態解明ーハノイ市の社会構造と生活様式の解明ーである。上記計画に基づき、本年度はベトナムのハノイ国家第一文書館とフランス国立海外領文番館で史料調査・収集を行ないつつ、早い段階から研究成果のアウトプットー査読付論文の公刊ーを試みた。残念ながら採用中に掲載されなかったが、この論文の内容を研究実績の概要に代えて以下に記述することにしたい。論文は2本あり、1「植民地期ハノイにおける街区の住民構成ー1930年代の商工業者層を中心にー」では、植民地期ハノイの社会構造を、街区とその住民の構成の特徴において考察することを目的とした。ハノイの都市的特徴を、行政区画、人口、景観から捉え、その社会構造について、商工業者層を事例に、行政と商業会議所の役割を理解したうえで1936年の商業登記簿を分析し、同時期のハノイにおける商工業者の職業分類や就業人口、地理的分布などの就業構造を明らかにした。論文2「1936-37年ハノイにおける労働者ストライキ運動」では、植民地期ハノイの住民ネットワークの実態を明らかにすることを目的とした。この頃、インドシナ共産党によって組織されたストライキ運動の展開とそれに呼応した参加者ー労働者階級や知識人階級ーの連帯関係の実態に迫った。ハノイでは熟練労働者によるゼネストが中心的に発生し、これに呼応あるいはそこから派生して政治家や宗教団体が加わり大衆運動が拡大発展した。結果、諸同業団体が結社を結成し、フランス政府や植民地当局に要求を行なう際に様々な階級の団体が集まることになり、大衆は水平的な連帯から垂直的な連帯を可能にした。(抄録なし)本研究は、研究計画に示したとおり2つの角度から検討される。1つは仏領インドシナ行政システムの解明であり、主にフランス側(支配者側)の植民地統治に関わる方法や思想、その実践と結果を検討する。もう1つは植民地社会に生きた人びとの実態解明を目的とし、都市とくにハノイ市を対象に、こちらは主に現地人(ベトナム人)の社会構造や生活様式を明らかにしようとするものである。本研究は、これら-いずれも不可欠な-2つの角度からの検討のすり合わせによりインドシナ史を再構築し、フランス史、ベトナム史、植民地史、帝国史の各研究分野に新しい視座を与える。また、20世紀前半期のハノイの都市史研究を通して、ベトナム近・現代の都市問題や社会・文化の変容にも迫る。上記計画に基づき、本年度(平成23年度)の研究は順調に進んだ。とくに、科学研究費補助金を利用して実施したベトナムのハノイ国家第一文書館(ベトナム語:Trung tam luu turquoc gia I Ha Noi)における史料調査では、極めて重要な以下の2点の史料の発見があり、これにより本研究は飛躍的に進展した。1、19世紀末1945年までの「ハノイ市・舗長(街路長)」にかんする史料仏領インドシナ当局の構成員であった「舗長」は、都市の道路や区に置かれた吏員で、植民地末端行政を担う重要な役職であった。植民地都市の統治方法と社会実態を表象するアクターでもある。「舗長」の研究は、とくにベトナム史、ハノイ史の研究分野で国際学界にも新しい視座を与えうる。2、19世紀末1936年までの「ハノイにおける人口(国勢)調査」にかんする史料ハノイにおける植民地期の人口調査史料は、先行研究で利用されたことがない。同史料が与えてくれる最大の情報は、長く不明であった植民地期ハノイの「正確な」人口数と、住民の社会職業的分類である。これらの情報の整理と発表により、ベトナム(・ハノイ)の社会史は大きく発展する。本研究成果は、観光や都市社会学/人類学の研究分野でも利用可能であり、日本とベトナムの戦略的パートナーシップの構築を社会・文化面から補う一助にもなりうる.研究課題「仏領インドシナにおけるベトナムの末端統治と都市住民ネットワーク」は、2つの角度から検討を行なう。(1)仏領インドシナの行政システムの解明一主にフランス側(支配者側)の植民地統治に関わる方法や思想、その実践と結果一。(2)植民地社会に生きた人びとの実態解明一とくにハノイ市を対象に現地人の社会構造や生活様式の解明一。上記の計画に基づき、昨年度(平成23年度)はベトナムのハノイ国家第一文書館(ベトナム語:Trung tam luu tru quoc gia IHa Noi)で実施した史料調査・分析を中心に、上記(2)の角度から、ハノイの「舗長」と「人口(国勢)調査」の研究を進めた。本年度(平成24年度)はマクロな視点に立ち上記(1)の角度から研究を進めた。フランスのエクサン・プロヴァンス市にある国立海外領文書館(Centre des Archives d'Outre-Mer:通称CAOM)に所蔵されたフランスの植民地省とインドシナ総督府(=インドシナ植民地中央行政府)およびトンキン理事長官府(=インドシナ地方行政府)の行政史料を中心に調査を行なった。今回の調査では、以下の2つのポイントに絞って史料の収集と分析を行なった。

(1)「人民戦線政府の植民地調査」の史料本史料は、1936年にフランスで発足した左派連合,・人民戦線内閣の実施した、「フランス領植民地調査」と題された史料群(CAOM,請求記号Guernut**1937年1月に発足したフランス植民地調査委員会の委員長の名前に由来)にあたる。これによりフランス側の(インドシナ)植民地政策の解明に迫った。(2)「安南王国・機密院議事録」および「安南村落行政」の史料本史料からはインドシナ保護国(安南王国)内部の行政行政システムを解明できる。村落や都市に至る末端行政を解明するために有力な史料であり、現在、分析を進めている途中である。研究課題「仏領インドシナにおけるベトナムの末端統治と都市住民ネットワーク」は、次の2つの角度から検討を行なう。(1)仏領インドシナの行政システムの解明ーフランス側(支配者側)の植民地統治に関わる方法や思想、その実践と結果ーと、(2)植民地社会に生きた人びとの実態解明ーハノイ市の社会構造と生活様式の解明ーである。上記計画に基づき、本年度はベトナムのハノイ国家第一文書館とフランス国立海外領文番館で史料調査・収集を行ないつつ、早い段階から研究成果のアウトプットー査読付論文の公刊ーを試みた。残念ながら採用中に掲載されなかったが、この論文の内容を研究実績の概要に代えて以下に記述することにしたい。論文は2本あり、1「植民地期ハノイにおける街区の住民構成ー1930年代の商工業者層を中心にー」では、植民地期ハノイの社会構造を、街区とその住民の構成の特徴において考察することを目的とした。ハノイの都市的特徴を、行政区画、人口、景観から捉え、その社会構造について、商工業者層を事例に、行政と商業会議所の役割を理解したうえで1936年の商業登記簿を分析し、同時期のハノイにおける商工業者の職業分類や就業人口、地理的分布などの就業構造を明らかにした。論文2「1936-37年ハノイにおける労働者ストライキ運動」では、植民地期ハノイの住民ネットワークの実態を明らかにすることを目的とした。この頃、インドシナ共産党によって組織されたストライキ運動の展開とそれに呼応した参加者ー労働者階級や知識人階級ーの連帯関係の実態に迫った。ハノイでは熟練労働者によるゼネストが中心的に発生し、これに呼応あるいはそこから派生して政治家や宗教団体が加わり大衆運動が拡大発展した。結果、諸同業団体が結社を結成し、フランス政府や植民地当局に要求を行なう際に様々な階級の団体が集まることになり、大衆は水平的な連帯から垂直的な連帯を可能にした。本研究の目的は、(1)仏領インドシナの末端行政システムの解明と、(2)ベトナム人住民ネットワークの解明である。現在まで、(1)は「舗長」、それから伝統官吏の都市行政への介入について、(2)は「人口調査」史料から植民地期ハノイ市の住民の職業分布を考察できた。これは、研究の目的に記載した内容の3040%程度の達成であり、従って、採用初年度にして、おおむね順調に進展している、と自己点検による評価をする。前年度は(2)の問題を、本年度は(1)の問題を、ーとくにフランス人民戦線が行なったインドシナ植民地政策ーを中心に研究を進めてきた。、
ライフステージに伴う外国人妻のアイデンティティの変遷

本研究では、日本人男性と結婚し、日本で暮らす外国人妻の、結婚や母国に対する認識について、ライフイベントとの関連を中心に調査を重ねてきた。調査協力者は、日本に中長期滞在する東アジア出身の女性2名で、それぞれ専業主婦と仕事をもつ母親である。調査の結果、いずれの調査協力者も、国や文化差を意識せずに生活していると答えた。ただし、周囲との人間関係に自分の「居場所」を見い出せない時や、出産による休職と退職に伴う自己喪失感がある時などには、否定的な感情を伴って、母国と日本との差異を強く意識していた。また、子育て環境の違いは、ライフイベントの有無や環境の変化に関わらず、感じていた。平成24年度は、調査対象者2名に対し、WAIに関するインタビュー調査、及びアイデンティティに関するPAC分析を行い、フォローアップインタビューを実施するという当初の計画を実行した。その後、PAC分析、及びインタビュー調査で得られた音声データを文字化した。前回行った同様の調査結果と比べてみると、被験者Aは、前回は子育てに対する不安と家事・育児に追われる日々に周囲へのストレスを感じていたが、今回はストレスからだいぶ解放された発言とともに、中国人としての自信を意識するようにアイデンティティが変容していた。これは、自動車免許を取得して行動範囲が広がったことと中国語を知人に教え始めたことに起因すると考えられる。一方被験者Bは、産休・育休を経て前回の職場を退職することを余儀なくされ、今回は子育てをしながらパート勤めをしているといった状況の変化があった。そのため、「中国人」というナショナルアイデンティティは、前回とともに今回も現れたが、社会における言葉(日本語)や文化的な違いにぶち当たっていた前回と比べ、今回は日本文化に溶け込んでいる自分を意識しているアイデンティティへと、緩やかな変容が見られた。一方、周囲から子育てや職場復帰に対する理解や協力が得られないストレスは募っており、子どもが大きくなるまでの数年は現状に我慢するしかないといったあきらめのような発言も聞かれた。平成25年度は、こうした結果をまとめ、論文として投稿する予定である。それとともに、今後も両者に対する調査を継続し、子どもの成長とともに彼女たちのアイデンティティ、特に母国や日本社会に対する意識がどのように変遷していくのか、追跡していく。当年度は、調査対象である、日本人と国際結婚した中国人女性に対し、引き続きアイデンティティに関する調査を実施し、データの蓄積を行った。調査に際しては半構造的インタビュー、及びPAC分析を行い、インタビュー内容は全て文字化した。本研究は、ライフイベントなどの生活環境に応じた、2名の対象者のアイデンティティの変化を追跡する目的で行っている。調査対象者は2名とも子どもをもつ母親であり、子どもの成長や状態に応じて、意識化されるアイデンティティの表出に変化が見られた。つまり、子どもへの関わりがより深まったり、育児や教育について不安や心配が多かったりする状況下においては、「中国人である自分」より「母親としての自分」が優先的に意識化されている傾向が見受けられた。また、二国間関係や日本の経済状態といった子どもの現実と将来を取り巻く環境も、母親としての意識を促す要因となっていた。特に、学齢期の子どもをもつ女性においては、子どもの成績が最も大きな心配事であり、子どもの学校への適応や将来の行く末を案じる母親としての意識が強く表れていた。それは、子どもに対する心配が比較的少なかった時と比較すると、自分の生活に対する関心や中国人としての意識より、優先されるものであった。悪化している母国と日本との外交関係は、中国人としてのアイデンティティを顕在化させる要因とはならず、二国間にまたがるルーツをもつ子どもの行く末を案じる母親としての意識につながっていたのは、興味深い結果であった。当年度の調査においては期待していた結果が得られ、今後子どもの進級・進学といったライフステージを迎える彼女たちのアイデンティティをさらに追跡することにより、示唆に富んだ縦断研究となることが予想される。H26年度は、調査対象者に対し、アイデンティティを中心としたライフストーリーを尋ねる聞き取り調査を実施しました。当該年度は、調査対象者一名が、長女が中学入学を迎えたライフステージにあり、新しい環境での友人関係や学業面を心配する母親としての様相が大きく表れる語りとなりました。国際結婚後から今日に至るまでのことを振り返りながら、子育てに関し悩み、子どもが幼稚園や学校などでうまくいっていないと、それが母親である自分自身の悩みとなって苦しかった経験などを語ってくれました。またPTAでの他の母親との関係において、やり方や子育ての違いなどを感じる時には、それらを母国との違いとして捉えており、こうした人間関係においてうまくいかない時に母国の存在が、彼女の中で頭をもたげてくるようでした。また、別の調査対象者についても、保育園児の母親としての生活が中心のようでしたが、自分自身の時間も楽しみ、自己研鑽に励みたいという意思も持っているようでした。母国に関するTVのニュース報道やスポーツの国際試合などに敏感に反応し、それらが自分の周囲の人たちにどのような影響をもたらすかを気にしている様子も見受けられました。自分の母国に対する誇りやアイデンティティは、周囲の人に母国がどう受け取られているかに関して強く現れるようでした。当該年度は、聞き取り調査の後、インタビュー内容を文字起こし、まとめました。今後はその内容を分析して論文としてまとめたいと考えています。当該年度において、調査対象者の家庭の事情等、及び研究者自身の家庭の事情も重なり、当初予定していた調査の実施が困難となったほか、研究成果としてまとめることができなかった。そのため、研究期間を一年延長させていただいた。予定していた調査が行えず、研究成果をまとめ上げることができなかったため。

本研究では、日本人男性と結婚し日本で暮らす外国人妻の、各ライフイベント時における、自分の結婚や母国に対する認識を中心に、インタビュー調査を重ね、その変化を見てきた。ここでいう「ライフイベント」とは、調査協力者は既に結婚、出産を経験しているため、主に子どもの成長段階や自身の就職を指す。調査協力者は、東アジア出身の女性2名で、それぞれ専業主婦と仕事をもつ母親である。全体的には、日本に中長期滞在し、周囲が日本人ばかりの環境にあって、自分は日本に馴染んでいるという認識はどの調査時点でももっていた。ただし、日本社会で自分の「居場所」を見い出せない時や、育休による休職やその後の退職に伴う自己喪失感がある時には、日本と母国との習慣や価値観の違いを強く認識し、否定的な感情をもっていた。また、子どもの母親間における子育ての違いや母子間の衝突、子育ての悩みは、日本と母国との差異による帰結であると見なし、自分が日本人とは異なるという認識が浮き彫りとなった。しかし、このような問題が解決または消滅すると、日本や日本人を再び肯定的に捉えるようになった。特に子どもが進級し、学校のPTAや地域の集まりなどで役員を任されたりするようになり、社会において自分の居場所が感じられると、自分は日本社会に溶け込んでいるという認識を再び抱くようになった。また、休職・退職中は夫の「日本的な女性像」の押し付けに不満が募っていたのが、新たに職に就くことで、「日本人女性とは違う」と改めて自分らしい生き方に気づいた。いずれの女性も、これからも日本で生きていくことや日本人と付き合っていくことを好意的に受容しつつも、母国に対する意識については両者の間で違いが見られた。本研究では、日本人男性と結婚し、日本で暮らす外国人妻の、結婚や母国に対する認識について、ライフイベントとの関連を中心に調査を重ねてきた。調査協力者は、日本に中長期滞在する東アジア出身の女性2名で、それぞれ専業主婦と仕事をもつ母親である。調査の結果、いずれの調査協力者も、国や文化差を意識せずに生活していると答えた。ただし、周囲との人間関係に自分の「居場所」を見い出せない時や、出産による休職と退職に伴う自己喪失感がある時などには、否定的な感情を伴って、母国と日本との差異を強く意識していた。また、子育て環境の違いは、ライフイベントの有無や環境の変化に関わらず、感じていた。当該年度は、聞き取り調査の継続を予定しており、概ねそれが達成されたと考えております。インタビュー内容を文字起こし、まとめました。H27年度に論文としてまとめる準備ができたと思います。今後は、予定の調査を実施し、研究成果を論文としてまとめたいと考えている。国際結婚今後は、聞き取り調査で得られたインタビュー内容を分析し、学会における口頭発表や論文として発表できるよう、まとめていきたいと考えています。
彗星分子の核スピン温度は太陽系形成初期の温度環境を反映するか？

彗星から放出されるH2Oの原子核スピン温度は太陽系形成初期の塵の温度を反映していると提唱されているが,そのことを示唆する実験的研究は未だない.本研究ではH2O氷に光を照射しH2Oを気相へ脱離させ,その原子核スピン温度を共鳴多光子イオン化法により測定する実験をおこなった.その結果,氷は8 Kで作製したにもかかわらず,532 nmのレーザーで光刺激脱離をおこしたH2Oの原子核スピン温度は8 Kとは異なることが明らかになった.この結果は,氷から光刺激脱離をおこしたH2Oの原子核スピン温度は,氷生成時の温度を必ずしも反映しない可能性があることを示す.H2O分子のオルソ・パラ転換が氷(固相)で進むかどうかを調べるために,氷に光を照射しH2O分子を気相へ脱離(光刺激脱離)させ,その原子核スピン温度を測定する実験をおこなった.真空チャンバー内に設置したアルミ基板(8 K)に,H2O分子のガスを蒸着させアモルファス氷を作製し,氷に重水素ランプを照射する.重水素ランプの真空紫外光により光刺激脱離をおこしたH2O分子の原子核スピン温度を共鳴多光子イオン化法により測定する実験をおこなった.その結果,真空紫外光によるH2O分子の光刺激脱離の量子収率は非常に小さいことが明らかになり,H2O分子の共鳴多光子イオンスペクトルを測定することは困難であることがわかった.次にキセノンフラッシュランプを集光し実験をおこなったが結果は同様であった.そこで,Nd:YAGレーザーの第二高調波(532 nm)をアモルファス氷へ照射したところ,H2O分子の共鳴多光子イオンスペクトルを測定することができた.その結果,アモルファス氷は8 Kで作製したにもかかわらず,光刺激脱離をおこし気相へ放出されたH2O分子の原子核スピン温度は8 Kよりも有意に高い(> 30 K)可能性があることが明らかになった.以上の結果は,氷から光刺激脱離をおこしたH2O分子の原子核スピン温度は,氷の温度を必ずしも反映しないことを示すものであり,彗星で観測されるH2O分子の原子核スピン温度から分子生成時の環境を推測することは妥当でない可能性を示唆している.彗星から放出されるH2Oの原子核スピン温度は太陽系形成初期の塵の温度を反映していると提唱されているが,そのことを示唆する実験的研究は未だない.本研究ではH2O氷に光を照射しH2Oを気相へ脱離させ,その原子核スピン温度を共鳴多光子イオン化法により測定する実験をおこなった.その結果,氷は8 Kで作製したにもかかわらず,532 nmのレーザーで光刺激脱離をおこしたH2Oの原子核スピン温度は8 Kとは異なることが明らかになった.この結果は,氷から光刺激脱離をおこしたH2Oの原子核スピン温度は,氷生成時の温度を必ずしも反映しない可能性があることを示す.「低温表面で生成したH2O分子の核スピン温度を測定」するための準備として,低温表面にH2O氷を生成させる実験をおこなった.超高真空チャンバー中に設置した低温アルミ基板(8K)にO2分子を蒸着させる.次に,この固体O2にH原子を照射した.H原子はマイクロ波放電によりH2ガスを分解することで生成させた.基板に蒸着したO2分子のH原子付加反応によりH2O氷を生成させることができた(O2 + H →HO2, HO2 + H →H2O2, H2O2 + H →H2O + OH).実際の星間分子雲でも上記の反応でH2O氷が生成していることが知られている.このH2O氷を150 Kまで加熱し,H2O分子を氷から熱脱離させ,共鳴多光子イオン化法により脱離したH2O分子の核スピン温度の測定を試みたが,核スピン温度を導出するに十分なスペクトルを得ることができず,上記のH2O氷生成法では核スピン温度測定に十分なH2O分子量を生成させることができないことが明らかになった.H2O氷の厚みが増すにつれ,最表面温度が上昇しH原子が吸着しなくなり,それ以上H2O氷が成長できないためと考えられる.また熱脱離実験とは別に,キセノンフラッシュランプを氷にパルス照射することでH2O分子を8 Kの氷から光脱離させる実験もおこなったが,キセノンフラッシュランプでは光子流束が足りずH2O分子の光脱離の量子収率は共鳴多光子イオン化法での検出限界以下であることが明らかになった.25年度では上記の点を踏まえ実験手法を改良して研究をおこなう.24年度に行った実験から,(1)星間分子雲でのH2O氷生成班応として知られているO2分子へのH原子付加反応では実験室時間スケールでは核スピン温度を測定できるほどの大量のH2O分子を効率よく生成しない.また,(2)キセノンフラッシュランプのみでは,H2O分子が効率よく光脱離しないことが判明した.研究開始当初に計画していた実験方法ではうまくいかないことがわかったので,現在までの達成度はやや遅れているとし,25年度では実験の方向性とその方法を改良する.研究代表者の過去の研究からH2O分子のオルソ・パラ転換が氷内のH2O分子間相互作用(水素結合・プロトンの磁気双極子相互作用)により加速され,氷が8 Kから150 Kに昇温されるあいだに,氷内のH2O分子の核スピン温度が高温(150 K)へ変化した可能性があることがわかっている.

もしオルソ・パラ転換が氷内で加速されているのであれば,氷の作製方法によらず基板温度8 Kで光脱離したH2O分子の核スピン温度は基板温度8 Kを示すと考えられる.そこで25年度では,低温(8 K)での光脱離実験を手法を改良しておこなうことにし,「低温H2O氷内でオルソ・パラ転換が起きるかどうか」を明らかにする.25年度では,キセノンフラッシュランプからの光をレンズを用いて基板に集光して実験をおこなう.この実験に加え,H2O分子の光脱離光源として重水素ランプを集光して照射する実験もおこなう.これらの光による非熱平衡プロセスでH2O分子を氷から脱離させ,核スピン温度を測定する.また,氷を8 Kで作製してからの経過時間と光脱離したH2O分子の核スピン温度の関係を調べ「H2O分子が8 Kの氷内でオルソ・パラ転換をすみやかに起こすかどうか」を明らかにする.またYAGレーザーの基本波(1064 nm,赤外光),二倍高調波(532 nm,可視光)や三倍高調波(355 nm,紫外光)などが光脱離用光源として使用できるかどうかも検討する.次年度に繰り越した助成金は少額なので,生じた状況等特記する事項はない.下記計画に従って有効に使用する.24年度での実験により,キセノンフラッシュランプが消耗してしまったので,新しくキセノンフラッシュランプを購入する.また真空紫外用の光源として重水素ランプおよびその電源ユニット一式を購入する.これらの光源の購入に伴い,集光するための光学部品(レンズなど)と光検出器,ならびにこれらの光学部品を真空内に導入するための真空導入端子を購入する.実験を行う際にともなう消耗品として,高純度試料ガスや,分子の核スピン温度を測定するための共鳴多光子イオン化に使用する波長可変色素レーザーを稼働させるためのレーザー色素やその溶媒,光学結晶などが挙げられる.次年度の予算範囲内ではパルスYAGレーザーを購入することはできないので,レーザー発振機メーカー・商社からデモ機を手に入れ,基本波(1064 nm,赤外光),二倍高調波(532 nm,可視光)や三倍高調波(355 nm,紫外光)などが実験に使用できるかどうか検討をする.
難代謝性フッソ化カルボン酸,ペルフルオロオクタン酸,に対する生体応答の機序

本研究は、難代謝性フッソ化カルボン酸であるペルフルオロオクタン酸(PFOA)を動物に投与したとき、物動がこの化合物にどのように応答するかを、グルタチオン(GSH)代謝関連酵素活性の変化を指標として解析すること、さらに、PFOAとペルフルオロデカン酸(PFDA)の生体への影響を比較することを目的として行ない、下記の結果を得た。(1)雄性及び雌性ラットにPFOAを2週間(短期)または6ヵ月間(長期)投与して肝臓のGSH代謝関連酵素活性の変化を調べた。雄性ラットへの短期及び長期いずれの投与でも、GSH s-トランスフェラーゼ活性は抑制された。また、GSHペルオキシダーゼは短期間の投与では影響されなかったが、長期間の投与で抑制された。さらに、カタラーゼは短期間の投与で誘導されたが、長期間では対照レベルに戻った。ペルオキシソームβ酸化活性は短期・長期のいずれでも強く誘導されているので、長期間の投与では脂質過酸化の亢進する可能性が考えられるが、ミクロソームの脂質過酸化活性はわずかに上昇しただけであった。一方、雌性ラットでは、短期・長期のいずれでも上述した指標に目立った変化は認められなかった。(2)PFOAとPFDAの生体への影響を比較するために、まず、可溶性画分中の長鎖アシル-CoA水解酵素が指標として妥当であるかどうかを検討したところ、この酵素はペルオキシソーム増殖作用のある薬毒物の優れた指標であることが確認できた。長鎖アシル-CoA水解酵素、ペルオキシソームβ酸化及びGSH代謝関連酵素を指標にして、PFOAとPFDAの肝臓への影響を比較したところ、PFDAはPFOAよりも毒性の強いことが判明した。本研究は、難代謝性フッソ化カルボン酸であるペルフルオロオクタン酸(PFOA)を動物に投与したとき、動物がこの化合物にどのように応答するかを、脂質代謝の変化を指標として解析することを目的として行ない、下記の結果を得た。(1)雄性ラットにPFOAを投与したときに引き起こされる肝臓の脂質組成の変化と各々の脂質のアシル基組成の変化を調べた。PFOAの投与に伴って、肝臓中のトリアシルグリセロ-ルは、1グラム組織当たり約1.8倍に増加した。この増加は、主として、オレイン酸とパルミチン酸を含むトリアシルグリセロ-ルの増加に起因していた。一方、ホスファチジルエタノ-ルアミンが僅かに増加するものの、他のリン脂質は変動しなかった。(2)しかしながら、ホスファチジルコリンの分子種組成には著しい変化が認められた。すなわち、1グラム組織当たりのパルミチン酸ーオレイン酸分子種が増加し、パルミチン酸ーリノ-ル酸分子種は減少した。この変化を全肝臓当たりで見ると、PFOAの投与による肝肥大に伴うホスファチジルコリンの増加は、パルミチン酸ーオレイン酸及びパルミチン酸ーアラキドン酸分子種の増加によるものであり、他の分子種にはほとんど増減はなかった。(3)上述した肝脂質組成の変化が、腎臓にどのように波及するかを検討するため、まず腎臓の1ーアシルグリセロホスホコリンアルシトランスフェラ-ゼに対するPFOAの影響を検討した。この酵素活性はPFOAの投与で上昇したが、この活性上昇にはテストステロンが必須であり、著しい性差が認められた。これに関しては既に論文として公表した。
黄色植物で発見された新奇bZIP-LOV蛋白質の構造と機能の解明

黄色植物とは褐藻,黄緑色藻や珪藻などの葉緑体をもつストラメノパイルを指す.黄色植物は地球上の一次生産の約半分を担っている.我々は黄緑色藻フシナシミドロから新奇の転写因子bZIPドメインと青色光センサーLOVドメインをもつ青色光受容体を発見し,オーレオクロムと名づけた.オーレオクロムは青色光で活性化する転写因子で,黄色植物だけに保存されていた.フシナシミドロでは枝原基や生殖器官の形成を制御しているが,褐藻など他の黄色植物での機能はまだ不明である.オーレオクロムの青色光センサーであるLOVドメインの系統樹を求めたところ,黄色植物は共通の祖先から進化したことが分かった.緑色植物と黄色植物でそれぞれ特異的に進化した異なる青色光受容体が働いていることは植物の進化を考える上で興味深い.黄色植物とは褐藻,黄緑色藻や珪藻などの葉緑体をもつストラメノパイルを指す.黄色植物は地球上の一次生産の約半分を担っている.我々は黄緑色藻フシナシミドロから新奇の転写因子bZIPドメインと青色光センサーLOVドメインをもつ青色光受容体を発見し,オーレオクロムと名づけた.オーレオクロムは青色光で活性化する転写因子で,黄色植物だけに保存されていた.フシナシミドロでは枝原基や生殖器官の形成を制御しているが,褐藻など他の黄色植物での機能はまだ不明である.オーレオクロムの青色光センサーであるLOVドメインの系統樹を求めたところ,黄色植物は共通の祖先から進化したことが分かった.緑色植物と黄色植物でそれぞれ特異的に進化した異なる青色光受容体が働いていることは植物の進化を考える上で興味深い.フシナシミドロ(Vaucheria)で単離した2個のbZIP-LOV蛋白質は,この多核細胞の青色光照射域に新しい枝が誘導される光形態形成反応の光受容体であった.他に2-3個のLOV蛋白質を得ているので,さらに新奇の青色光受容体が見つかるかも知れない.今回全長の塩基配列を決定した光受容体をVaucheriochrome 1と2(VC1,VC2)と名付けデータベースに登録した(未公開中).VC1,VC2は互いによく似ており,1個のbZIP(塩基性領域ロイシンジッパー)と,その後方(3'側)にLOVドメインを1個もった,それぞれ348,343個のアミノ酸でできたタンパク質で,VC2には111個のアミノ酸を欠くスプライシングバリアントがある.これらをタマネギで発現させると核に移行すること,VC1はDNAのTGACGT配列と結合する(香川大の清末との共同研究)ことから,転写因子として働く光受容体であろうと予測された.VCのオルソログらしい配列が2004年に公開されたケイ藻Thalassinosira pseudonanaのゲノム中に見られる.VCが広く黄色植物共通の青色光受容体である可能性を検討中である.RNAiが長期間持続することが分かったので,VC1,VC2の機能解析が可能となった.両タンパクをコードするmRNAの相補鎖をin vitroで合成して,2本鎖RNA(dsRNA)を作り,それを混合して約1cmのフシナシミドロ断片に注射した.d sRNAは多核細胞全体に行き渡り,約1週間後に再生した(原形質の連続した)枝は異常な先端成長を示した.6か月後,青色光照射域からの枝発生(光形態形成)が抑えられた細胞からはmRNAが検出されなかった.次いで,VC1,VC2を別個に破壊したところ,興味深いことに,VC2を破壊された断片から生殖器官が頻出した.それらはやがて枝に戻ったが,このことはVC2は細胞から発生した突起が枝として発達するよう,生殖器官になる経路を遮断するスイッチであることを示唆する.両者がダイマーとして転写制御をする可能性を含め,両者の相互関係を探っている.黄色植物(不等毛類Hetrokont)に属するフシナシミドロ(Vaucheria frigida)から2種の新奇のLOVタンパクを発見した.それらは1個のLOVドメインと1個のbZIPドメインを持っていた.これらはRNAiで破壊すると青色光照射域で誘導される分枝形成が起こらなくなることから,青色光(細胞)形態形成の光受容体であることが明らかになった(2005植物生理学会新潟).これらのうち一つは生殖器官形成の制御に関与していることも示唆された.そこでこれらをVAUCHERIOCHROME(VC1,VC2と略す)と名づけた.ところが,BLAST検索の結果,2004年に公開された海産ケイ藻のゲノムに複数個のオルソログが見つかった,そこで,北海道大学・北方生物圏センター(室蘭)に赴き,褐藻ヒバマタ(Fucus distichus)受精卵を採集し,そのmRNAからオルソログを単離したところ,その一つはVC2に似ていた.褐藻もケイ藻も黄色植物に属するので,VAUCHERIOCHROMEをAUREOGHROME(AUREO)と改名した.FucusのAUREOも光受容体としての機能を持つと推定できるが,有名な極性誘導の受容体であるかは未解明である.フシナシミドロ,褐藻やケイ藻にはフォトトロピン(PHOT)が見つからない.さらにその他の黄色植物である黄金色藻Ochromonasにもオルソログが見つかったことから,AUREOは黄色植物共通で特異的な青色光受容体であることが強く示唆される,AUREOの発見は褐藻やケイ藻,卵菌の光生物学や育種学,生物学的制御の研究の発展に大きく貢献することが期待される.これらの成果は近日中発表する予定である.

黄色植物(Stramenopile)に属するフシナシミドロ(Vaucheria)で発見した新奇のbZIP-LOVタンパクは青色光受容体として機能していることを確認した。この光受容体は青色光で活性化する転写因子であり、フシナシミドロ以外にも、褐藻、ケイ藻、黄金色藻などの光合成をする黄色植物に広く分布することをあきらかにした。そこで、この光受容体蛋白が、黄色いこと、黄色植物は少なからず黄金色を呈することにちなんで、オーレオクロム(AUREOCHROME)と名づけた。(1)オーレオクロムは青色光を吸収するとFMNがLOV領域のシステインと結合するが、この結合は暗黒下で約5分の半減期で離れ基底状態にもどる。このことカら光受容体として機能することがわかった。(2)LOVドメインが青色光を吸収するとbZIPドメインがDNAの標的配列TGACGTと結合し、光を消すと(1)と同じ時間経過でDNAから離れる。すなわちオーレオクロムは青色光で活性化する転写因子であることがわかった。(3)RNAiを利用して、このタンパクを作らなくする旨と、フシナシミドロの青色光による分枝誘導が完全に阻害された。このことから、オーレオクロムはこの光形態形成反応の光受容体であることが明らかとなった。オーレオクロムは有性生殖を制御している可能性がある。さらに、(4)オーレオクロムは黄色植物、すなわち、光合成をするStramenopilsに広く分布することを見つけた。これらの結果をPNAS誌に発表した(Takahashi et al. PNAS 104:19625-19630)。AUREOCHROMEは日本から発信する全く新しいタイプの光受容体であり、この発見は、これまで未開拓であった藻類や黄色植物の生物学を発展させる指導的役割を今後10年以上にわたって果たすであろう。オーレオクロム(AUREO)は黄緑色藻フシナシミドロから単離したが,他の黄色植物である褐藻ヒバマタ(Fucus)に2個,ケイ藻Thalasiossiraゲノムに3個のAUREOオルソログが存在することをすでに見つけている(2007).今年度は,黄金色藻,ラフィド藻などの他の黄色植物を培養し,そのmRNA中に常にAUREO1と2の対が常に保持されていることを明らかにした.一方,葉緑体を失ったストラメノパイル(卵菌類など)にはオーレオクロムが見つからなかった.おそらく, AUREOの起源は葉緑体を獲得する前の祖先真核細胞にあり,卵菌類などは葉緑体を失って寄生生活に入ると同時にAUREOを捨てたと考えられる.2008年11月に公表された羽状目ケイ藻Phaeodactylumのゲノムにも3個のオルソログが検出された.AUREOは青色光センサーであるLOVドメインと転写因子BZIPドメインでできている.これらのAUREO遺伝子群のアミノ酸配列を比較し,それらの系統関係を解析したところ,興味ある事実があきらかになった.LOVドメインはバクテリアから菌類,緑色植物で青色光センサーとして機能しているが, AUREOのLOVドメインは1群にまとまり,黄色植物で独自に進化したことを示す.AUREO1と2は大きく2群に分かれる.褐藻は黄緑色藻に近いが,ケイ藻とはやや遠い関係がAUREOの系統にも見られる.一方BZIPの系統樹はAUREO内で大きく3群に分離した.
異種動物に伝達する牛 AA アミロイド-シスの発症機構と伝達増強因子に 関する研究

アミロイドA(AA)アミロイド症は、血清アミロイドAを前駆蛋白として形成されるAAが全身諸臓器に沈着して発症する疾患であり,ウシとニワトリに観察される。本研究では、ウシとニワトリのAAアミロイド症の病態を解析し、ウサギとニワトリへのアミロイド症の伝播性について解析した。牛のアミロイド症を臨床所見やアミロイドの蓄積度からクラスIとクラスIIに分類した。牛アミロイド症は、実験的にウサギに伝播することを明らかにした。また、養鶏場でのワクチン接種が鶏アミロイド症を誘発することを見出し、ワクチン接種により実験的にアミロイド症が鶏群間で伝播することを明らかにした。牛AAアミロイドーシスは、急性期炎症蛋白質である血清アミロイドA蛋白質(SAA)がβアミロイド線維を形成し生体の組織に沈着して発症する致死性の疾患である。牛AAアミロイドを形成する前駆蛋白は知られているが、アミロイド形成機構や異種動物への伝播機構は明らかではない。本年度は、牛アミロイドのアイソタイプを明らかにする目的で、SAAのアイソタイプに特異的なモノクローナル抗体を作成して、組織に沈着するアイソタイプを明らかにする。また、異種動物への伝播性として、マウスとウサギを用いて牛AAアミロイドーシスの伝播性を解明する。1.牛SAAアイソフォームに特異的なモノクローナル抗体の作成牛SAAアイソフォーム(SAA1,SAA2,SAA3,SAA4)に対するモノクローナル抗体を作成した。その結果、SAA1,SAA3,SAA4に対する特異抗体を得た。牛AAアミロイドーシス牛では、SAA1抗体に特異的に反応するアミロイドが腎臓や消化管組織に蓄積していることが、ウエスタンブロットおよび免疫組織化学検査で明らかとなった。2.異種動物(マウス、ウサギ)への牛AAアミロイドーシスの伝播性牛AAアミロイドーシスの伝播性を明らかにする目的で、硝酸銀にてマウスを刺激後、精製牛AAアミロイドを腹腔内に投与してマウスでのアミロイド形成能を解析した。また、ウサギに関しては、アジュバントを投与後、精製牛AAアミロイドを静脈内に投与して解析した。マウスへの牛AAアミロイドーシスの伝播性は観察されなかったが、ウサギについては、sore hock保有ウサギでのみアミロイドの沈着が観察された。アミロイドの伝播性が観察された個体では、血清SAA濃度も高かった。来年度は、伝播性の機構について詳しく解析する予定である。牛AAアミロイド症は、急性期炎症蛋白質である血清アミロイドA蛋白質(SAA)がβアミロイド線維を形成し生体の組織に沈着して発症する致死性の疾患である。牛AAアミロイドを形成する前駆蛋白は知られているが、アミロイド形成機構や異種動物への伝播性は明らかではない。本研究は、アミロイド前駆蛋白からアミロイドに至るアミロイド形成機構を解明することを目的に、牛や鶏に発生するアミロイド症の病態を解析し、異種動物へ伝達性について明らかにする。平成23年度は、牛のアミロイド症14例を免疫組織化学的に解析し、病態からアミロイド形成機構について解析した。その結果、以下の成果を得た。1)牛アミロイド症の14例の内、11例が典型的な牛アミロイド症のネフローゼ症候群を示し、蛋白尿および腎肥大が観察された。一方3例には、ネフローゼの兆候は見られなかった。2)上記11例の牛では、脾臓、心臓、肝臓にアミロイド沈着が、コンゴレッド染色および免疫組織化学検査で検出された。一方、3例では肝臓と脾臓に軽度のアミロイド沈着がみられた。3)典型的な14例のアミロイド症をクラスIアミロイド症、11例の非定型的なアミロイド症をクラスIIアミロイド症と分類した。両クラスともアミロイド線維には大きな違いは見られなかった。牛アミロイド症のマウスへの伝播性に関して解析した。マウスを5匹づつグループに分けて炎症刺激として硝酸銀を1%4%投与して牛アミロイド症の伝達性を解析した結果、以下の成果を得た。1)硝酸銀の刺激が1%よりは2%および4%の方が、アミロイド症の伝達率が高率であった。2)アミロイドの伝達率は、血清SAA濃度に依存しなかった。動物のAAアミロイド症は、急性期炎症蛋白質である血清アミロイドA蛋白質(SAA)がβアミロイド線維を形成し生体の組織に沈着して発症する致死性の疾患である。例えば牛AAアミロイドを形成する前駆蛋白は知られているが、アミロイド形成機構や異種動物への伝播性は明らかではない。平成24年度は、鶏に発生した鳥アミロイド症の病態を詳しく解析すると共に、鶏間でのアミロイド症の伝播性を明らかにする目的で、鶏に実験的に感染させて検討した。

1)ワクチン接種による鳥アミロイド症の発生と病態解析の結果(1)ワクチン接種した産卵系の鶏農場で、高率に鳥アミロイド症によるへい死例に遭遇した。特に、胸筋内にワクチンを接種後、へい死例が急増した。(2)へい死した鶏を病理解剖すると、肝臓、脾臓、胸筋にアミロイドの沈着が、コンゴレッド染色および免疫組織化学検査で確認された。ワクチン接種鶏でのアミロイド症の発生を明らかにした。2)鳥アミロイド症の同種間伝達試験での結果(1)産卵系鶏を8群に6羽づつわけて、鳥アミロイド症の発症と伝播実験を実施した。(2)サルモネラのワクチンを胸筋に接種後、鶏アミロイドを静注した鶏6羽全羽で鳥アミロイド症が観察された。肝臓、脾臓、胸筋、小腸にアミロイド沈着が観察された。(3)サルモネラのワクチンを胸筋に接種後、鶏アミロイドを経口投与した12羽の鶏の内、8羽で鳥アミロイド症が観察された。静注投与群に比べて、アミロイドの沈着は軽度であった。(4)サルモネラワクチン以外の炎症刺激材(LPSやFCA)では、アミロイド症の伝達性は観察されなかった。本研究で、ワクチン接種により鳥アミロイド症が誘発されることを明らかにした。牛アミロイド症について、免疫組織化学的に詳細に解析する機会を得た。その結果、これまで見過ごしてきた非定型的なアミロイド症を見つけることができた。従来の牛アミロイド症をクラスI型、臨床症状を示さない牛アミロイド症をクラスII型として分類して論文として公表した。しかし、アミロイド症を誘発するアミロイド線維に大きな差は見られなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。牛アミロイド症の病態解析とアミロイド形成について牛アミロイド症の病態に関しては、臨床所見と各種臓器におけるアミロイドの蓄積度を比較して、これまで不明であった牛アミロイド症の全体像を明らかにすることができた。しかし、病態を分類したクラスIとクラスIIとでアミロイドの伝達性に違いがあるかどうかは不明である。今後は、アミロイドの異種動物への伝播性に重点をおき解析する予定である。特に、以下の点について解析する。1)硝酸銀の投与量(1%4%)に依存した炎症刺激によるアミロイドの伝播性の違い。2)投与するアミロイドの精製度によるアミロイドの伝播性の違い。3)皮下投与と経口投与によるアミロイドの伝達性の違い。
感染対策地域ネットワ-ク構築に向けた地域住民に対する手指衛生教育に関する研究

手指衛生行動に関する地域住民の実態を調査し、その問題点を明らかにし、効果的な手指衛生教育プログラムを検討・実施した。その後感染対策地域ネットワ-クを立ち上げ、住民への普及啓発活動として、手洗いに関するパンフレットを配布した。さらにネットワークメンバーを対象に、エンパワメントに関するアンケート調査を実施した。結果、大学や地区の人々と健康づくり活動について話し合いたい、等の項目が特に高くなっていた。感染拡大を防ぐ最重要手段のひとつである、手指衛生行動に関する地域住民の実態を調査し、手指衛生に関する問題点を明らかにし、効果的な手指衛生教育プログラムを作成した。先ず、本学が所属する平井学区の、連合町内会住民、中学校生徒、小学校児童、幼稚園園児に対し日頃の手洗い行動について質問紙調査を実施した(合計1,168名中988名・84.6%の回収率)。結果、一般に洗い残しが多いとされる拇指・指先・手首は、今回の調査でも洗えていない者が約6割いた。また、帰宅時に比して食事前や動物をさわった後の手洗いを実施する者は少なく、手洗いを「面倒」と考えている者が多かった(中学生79%)。さらに、過去に手洗い教育を受けた者は1割以下である、などの問題点から、手洗いの必要性および、正しい手洗い方法に関して、地域に根ざした教育の必要性が明らかになった。次に、対象別(学区連合町内会の住民、中学校生徒、小学校児童、幼稚園園児)の教育プログラムを作成した。それは、洗い残しをしやすい部位を強調したポスター、手洗いの必要場面を示したスライド・DVD、手の汚染チェックを行う手洗いトレーニングボックス、紙芝居、デモンストレーションなどを導入した、手指衛生教育プログラムである。この手指衛生教育プログラムをもとに、平成23年度からは地域住民への教育を実施し、その効果を検証する。そして連合町内会役員、学校など地域社会全体の連携・協力のもとに、感染対策地域ネットワークを構築する予定である。さらに、継続的な教育と啓発活動により、地域連携、ネットワークを強化して行きたい。感染拡大を防ぐ最重要手段のひとつである、手指衛生行動に関する地域住民の実態調査から、地域に根ざした正しい手指衛生教育の必要性が明らかとなり、対象別(学区連合町内会の住民、中学校生徒、小学校児童、幼稚園園児)の効果的手指衛生教育プログラムを作成した。それを基に地域住民への手指衛生教育を実施し、その効果を検証した。幼稚園児には紙芝居による手洗いの意義・方法を説明した後、手洗いチェッカーによる洗い残し部位を確認し、細菌学的検査(パームスタンプチェック)も併用した。小学生以上の対象にはプリントによる説明の後、手洗いチェッカーによる洗い残し部位を確認し、細菌学的検査を実施した。細菌学的検査では、小・中学生は1回目より2回目の手洗い後に、コロニー数が増加した者が多かった。全体の除菌率が-4.1%であった中学生に対し、手指衛生教育後に教育前と同じ「手洗い及び感染予防に関する質問紙調査」を実施し、中学生の認識の変化から、教育効果を検討した(配布・107名、回収率90.7%)。手洗いを実施する場面では、帰宅時、トイレ後など9場面とも教育前より教育後の実施率が高く、食:事前(教育前44.4%・教育後63.9%)では有意差を認めた。また手洗いの理由、手洗い方法とも教育前に比べ、教育後の方に高い評価が得られ、一応の教育効果が認められた。しかし、有意差を認めた項目は少なく、また半年前に我々が実施した手洗い教育を覚えている生徒は7割に満たなかった。以上から、感染対策地域ネットワークによる、継続的手指衛生教育の必要性が示唆された。感染拡大を防ぐ最重要手段のひとつである手指衛生行動に関する地域住民の実態を調査し、手指衛生に関する問題点を明らかにし、効果的な手指衛生教育プログラムを検討・実施した。さらに継続的な手指衛生教育を実施することにより、地域住民の連携・協力のもとに、感染対策地域ネットワークを構築した。平成24年5月本学のある平井学区連合町内会役員7人、本学研究チーム5人による感染対策地域ネットワーク会議を立ち上げた。また、住民の感染対策の意識向上を目的に、同年8月我々が開発した手洗い教育プログラムを地域ボランティア30人に実施した。さらに、感染対策地域ネットワークによる地域住民への普及啓発活動として、手洗い教育に関するパンフレットの配布とともに、町内会ホームページにパンフレット内容を掲載した。平成24年12月から平成25年3月まで、平井学区住民の感染症や災害発生時などの健康危機に対する課題と対策を明らかにした。本学研究チームと感染対策地域ネットワーク等が協力し、平井学区公民館・小学校・幼稚園・医院・保健センターおよび住民へのインタビュー調査等を実施した。その結果、平井学区住民は災害等に備えた健康づくりへの意識が低いことがわかった。これを受けて今後、本学において地域住民を対象とした「感染・災害時に備える健康フェア」を、町内会、保健センターと協働開催する予定である。さらに平成25年3月、感染対策地域ネットワークメンバーを対象に、エンパワメントに関するアンケート調査を実施した。結果、「大学と健康づくり活動について話し合いたい」「地区の人々に健康づくり活動に参加してもらいたい」「地区の人々と健康づくり活動について話し合いたい」等の項目が特に高くなっていた。

2年間の調査結果を基に、3年目(今年度)の最終目的である感染対策地域ネットワーク構築のための研究準備ができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、地域住民による「感染対策地域ネットワーク」の組織化を支援し、「感染対策地域ネットワーク」による地域住民への普及啓発活動を行う。さらに「感染対策地域ネットワーク」の取り組み、エンパワメント向上に関する調査を実施する。