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東アジア礼制に基づく物質文化研究　 ―日・中・韓・越・琉の宮廷工芸を対象として―

本研究の目的は、東アジア(日本・中国・韓国・ベトナム・琉球)の宮廷工芸(宮殿・調度・服飾)を対象とし、東アジアの実情に即した物質文化研究を構築することにある。本研究は、東アジア宮廷の普遍規範である礼制と宮廷工芸の様式との関係性に着目し、各宮廷工芸の共通規格と相異特色を相対的に検証するものである。その研究方法は、東アジア宮廷工芸について文献史料・実物資料・実際用途の観点から調査し、諸調査の総合に基づく検証を行なう。平成30年度は、日本では京都御所、修学院離宮、吉田神社、上御霊神社、東京国立博物館、大和文華館、東洋陶磁美術館、首里城、玉陵、浦添グスク・ようどれ跡など、中国では故宮博物院、中国国家博物館、北京首都博物館、恭王府、爨底下村、陝西歴史博物館、陝西省考古研究院、碑林博物館、西安天壇遺跡、未央宮遺跡、乾陵、章懐太子墓、懿徳太子墓、永泰公主墓、上海博物館、拙政園、獅子林、四川省博物館、成都博物館、彭州市博物館など、韓国では景福宮、徳寿宮、宗廟、風納土城跡、水原華城、国立中央博物館、国立古宮博物館などにおいて、宮廷関係の史跡・資料・行事を対象とし、形式・技法・意匠などの造形様式、規定・習俗・用例などの生活様式に関する調査を行った。また日本の文献として『禁秘抄』など、中国の文献として『漢書郊祀志』など、韓国の文献として『園幸乙卯整理儀軌』など、ベトナムの文献として『大南会典事例』など、琉球の文献として『琉球国中山王府官制』などの解読を行なった。以上の調査を通じて、東アジアの宮廷工芸について時代・地域・民族などの特質を検証することに努めた。また、これまでの調査に基づき、東京国立博物館において特集陳列「飛香舎の調度」(2018年10月ー12月)、月例講演会「宮廷の年中行事」(2018年11月24日)を行い、研究成果の公開と普及に努めた。平成30年度は、3カ年の研究計画の2年目にあたる。同年度は、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をするための日本・中国・韓国・ベトナム・琉球の宮廷関係の史跡・資料・行事の情報を収集することができた。また、ここまでの調査に基づいて、東京国立博物館において特集陳列・講演会を行い、研究成果の公開と普及をすることができた。来年度も引き続き、これまでの調査研究を通じて得た知見や交流に基づき、東アジア(日本・中国・韓国・ベトナム・沖縄)の宮廷工芸(宮殿・調度・服飾)に関する調査研究を行いながら、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をまとめる準備を進める。平成29年度は、日本・韓国・琉球の宮廷工芸を対象として、宮廷関係の史跡・資料・行事・に関する調査を行なった。日本では難波宮跡、大津宮跡、長岡宮跡、平安神宮、住吉大社、大阪歴史博物館など、韓国では景福宮、昌徳宮、慶熙宮、昌慶宮、宗廟、社稷壇、国立中央博物館、国立古宮博物館、ソウル歴史博物館、北村韓屋マウルなど、琉球(沖縄)では首里城、沖縄県立博物館美術館などにおいて、宮廷関係の史跡・資料・行事を対象とし、形式・技法・意匠などの造形様式、規定・習俗・用例などの生活様式に関する調査を行った。また日本の文献として『旧儀式図画帖』など、中国の文献として『皇朝礼器図式』など、韓国の文献として『華城城役儀軌』など、ベトナムの文献として『大南一統志』など、琉球の文献として『球陽』などの解読を行なった。平成29年度は、3カ年の研究計画の初年度にあたる。同年度は、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をするための日本・韓国・ベトナム・琉球の宮廷関係の史跡・資料・行事の情報を収集することができた。

平成30年度は、日本では京都御所、修学院離宮、吉田神社、上御霊神社、東京国立博物館、大和文華館、東洋陶磁美術館、首里城、玉陵、浦添グスク・ようどれ跡など、中国では故宮博物院、中国国家博物館、北京首都博物館、恭王府、爨底下村、陝西歴史博物館、陝西省考古研究院、碑林博物館、西安天壇遺跡、未央宮遺跡、乾陵、章懐太子墓、懿徳太子墓、永泰公主墓、上海博物館、拙政園、獅子林、四川省博物館、成都博物館、彭州市博物館など、韓国では景福宮、徳寿宮、宗廟、風納土城跡、水原華城、国立中央博物館、国立古宮博物館などにおいて、宮廷関係の史跡・資料・行事を対象とし、形式・技法・意匠などの造形様式、規定・習俗・用例などの生活様式に関する調査を行った。また日本の文献として『禁秘抄』など、中国の文献として『漢書郊祀志』など、韓国の文献として『園幸乙卯整理儀軌』など、ベトナムの文献として『大南会典事例』など、琉球の文献として『琉球国中山王府官制』などの解読を行なった。以上の調査を通じて、東アジアの宮廷工芸について時代・地域・民族などの特質を検証することに努めた。また、これまでの調査に基づき、東京国立博物館において特集陳列「飛香舎の調度」(2018年10月ー12月)、月例講演会「宮廷の年中行事」(2018年11月24日)を行い、研究成果の公開と普及に努めた。平成30年度は、3カ年の研究計画の2年目にあたる。同年度は、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をするための日本・中国・韓国・ベトナム・琉球の宮廷関係の史跡・資料・行事の情報を収集することができた。また、ここまでの調査に基づいて、東京国立博物館において特集陳列・講演会を行い、研究成果の公開と普及をすることができた。平成30年度以降も引き続き、これまでの調査研究を通じて得た知見や交流に基づき、東アジア(日本・中国・韓国・ベトナム・沖縄)の宮廷工芸(宮殿・調度・服飾)に関する調査研究を行い、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をする準備を進める。来年度も引き続き、これまでの調査研究を通じて得た知見や交流に基づき、東アジア(日本・中国・韓国・ベトナム・沖縄)の宮廷工芸(宮殿・調度・服飾)に関する調査研究を行いながら、東アジアの実情に即した実証的な物質文化研究の構築をまとめる準備を進める。購入予定の物品が不要となり、次年度使用額が発生した。当該発生額は令和元年度の物品費と合わせて消耗品の購入に充当する。
コレステロ-ル含量を高めた血小板の活性化機能亢進機構の解析

高コレステロ-ル血症患者の血小板は、その活性化能が正常に比して亢進していることが知られているので、その亢進機作を解明するため、正常ヒト血小板をレシチンーコレステロ-ル懸濁液と孵置して、in vitroでコレステロ-ル含量を正常以上に増大させた高コレステロ-ル血小板を調製し、これを用いて以下の成績を得た。1.本血小板はコラ-ゲン、アラキドン酸、トロンビン、U46619刺激下での凝集能が亢進していた。2.[^3H]アラキドン酸標識血小板をコラ-ゲン、トロンビン、A23187で刺激すると、いずれもアラキドン酸遊離の著明な増大が見られた。また、トロンビン刺激下でのジアシルグリセロ-ル生成も有意に増大していた。3.刺激に伴う細胞内遊離Ca^<2+>量の増大をfura-2負荷血小板を用いて検索したところ、トロンビン、アラキドン酸、U46619刺激下でのそれが、有意に増大していた。また、^<45>Ca^<2+>流入の明らかな増大も見られた。4.上記2の結果はホスホリパ-ゼA_2およびCの活性上昇を示唆しているので、さらに[^3H]標識血小板より膜画分を調製し、これにCa^<2+>存在下にGTPγSを添加したところ、アラキドン酸の遊離は有意に増大したが、ジアシルグリセロ-ルの生成は正常血小板膜と差は見られなかった。5.トロンボキサンA_2受容体の変化を[^3H]U46619を用いて解析したところ、受容体数が著明に増大していた。6.血小板細胞骨格タンパク質の再配列は、ホルボ-ルエステルおよびA23187刺激下に著明な促進がみられた。以上の結果から、血小板膜コレステロ-ルの増大による膜物性変化は、受容体、ホスホリパ-ゼA_2活性、Ca^<2+>流入機構を含む細胞内動員など、活性化に必須の膜機能を亢進させ、結果として著明な凝集能の亢進を引き起こすことが明らかとなった。高コレステロール血症患者の血小板はその凝集能が正常より亢進しており種々合併症の原因となっている。本研究ではこの血小板の機能亢進機作を解明するため、ヒト正常血小板をコレステロール-レシチン懸濁液と孵置して高コレステロール血小板を調製し、これがトロンビン、コラーゲン、アラキドン酸、u46619刺激に対しいずれも凝集能が亢進していることを確めた後、この原因につき以下の成績を得た。1.〔^3H〕アラキドン酸標識血小板をトロンビンで刺激すると、アラキドン酸遊離およびジグリセリド生成量共に有意に増大していた。またコラーゲン、A23187刺激によってもアラキドン酸遊離量は亢進していた。2.刺激に伴う細胞内遊離Ca^<2+>量の増大を検索したところ、トロンビン、U46619刺激下のそれらが正常血小板に比し有意に増大していた。

3.上記1の結果はホスホリパーゼA_2およびCの活性化が亢進している可能性を示唆しているので、このことをより確めるため〔3温H〕アラキドン酸標識血小板を超音波処理した破砕液を用い、これにCa^<2+>を添加して両酵素を活性化させると、高コレステロール血小板由来の破砕液でアラキドン酸遊離量、ジグリセリド生成量が有意に増大していた。4.本血小板の添加アラキドン酸のトロンボキサンA_2への代謝過程には正常血小板との差は見られなかった。5.アラキドン酸およびU46619凝集の亢進から、トロンボキサンA_2の受容体への結合増大の可能性があるので、〔3温H〕U46619を用いてその結合実験を行ったところ、高コレステロール血小板への結合量が有意に亢進していた。今後さらにホスホリパーゼA_2、Cの活性化能亢進機作を詳細に検索するとともに、細胞骨格タンパクの再配列への影響も検索し、総合的な活性化能亢進機作を明らかにしていく予定である。ヒト正常血小板からレシチン-コレステロ-ル懸濁液との孵置により高コレステロ-ル血小板を調製し、前年度の成果を基にして、さらにその活性化能を亢進させる因子を詳細に検索した。以下に得られた結果を示す。1.前年度の成績で、刺激下での細胞内Ca^<2+>量増大の亢進を示したが、この原因の一つとしての細胞内Ca^<2+>流入を^<45>Ca^<2+>を用いて検索したところ、トロンビン、U46619刺激下の流入が明らかに増大していた。2.高コレステロ-ル血小板ではトロンビン受容体数が増大していることが知られているので、前年度に示した受容体からの刺激によるホスホリパ-ゼA_2およびCの活性上昇は真の活性変化を示していない可能性がある。そこで[^3H]標識血小板より調製した膜画分に、受容体非依存正刺激としてGTPγSを添加する方法で検索した。その結果、アラキドン酸遊離は有意に増大したが、ジアシルグリセロ-ル生成は正常と差はなかった。このことから、ホスホリパ-ゼA_2活性は上昇しているが、C活性には変化がないことが判明した。3.血小板凝集に不可欠な偽足形成や、放出反応に関与する細胞骨格タンパク質の再配列は、膜との相互作用により生じる。そこで受容体非依存的にホルボ-ルエステルとA23187で刺激し、ミオシン、アクチンの再配列による組み込みをTriton X-100不溶沈渣中への量的変化を指標に検索したところ、明らかに増大していた。これらの結果から、膜コレステロ-ル含量の増大に伴う膜物性の変化が、Ca^<2+>流入機構を含む細胞内動員、膜結合性酵素のホスホリパ-ゼA_2活性、および細胞骨格蛋白質再配列に影響をおよぼすことが判明した。さらに前年度で得た結果を合わせ、本研究では、高コレステロ-ル血小板の機能亢進が、受容体から放出にいたる活性化に必須の種々の膜機能の亢進によって生じることを明らかにすることができた。
電磁環境にやさしい3レベル三相電圧形ソフトスイッチング電力変換器の高効率化

現在、3レベル三相電力変換器として電力変換器主回路部分にパワー半導体スイッチングデバイスを12個用いたものが大容量応用分野を中心として広く適用されている。これに対して近年、整流器に関する新しい変換器として電力変換器主回路部分にパワー半導体スイッチングデバイスを3個しか持たない画期的な3レベル三相3スイッチ整流器が提案されている。既にヨーロッパを中心とする世界各国において通信用電源等の応用分野に適用され、高い評価を受けている。しかしながら、3レベル三相3スイッチ整流器はその特異な構造上、どうしてもスイッチング時に損失を発生し易く、また電磁ノイズ、伝導性ノイズ共に問題となっており、現在は大きなスナバ回路の適用、ならびにノイズフィルターの設置により対処しているのが現状である。この問題点に着目し、スイッチング損失、電磁ノイズ、伝導性ノイズを理論上同時にゼロにすることが可能なソフトスイッチング技術を3レベル三相3スイッチ整流器に導入した。今回提案した一括型補助共振転流アームリンクスナバ回路は三相分のスイッチングを一つの補助共振回路により全てソフトスイッチング達成させるものとなっており、その簡易性から、低コスト、ダウンサイズ化等のメリットも望むことができる。この3レベル三相3スイッチ整流器をソフトスイッチング化させた論文や研究、特許は全く存在せず、現在提案した回路方式は非常に注目されている。2003年2月には電気学会誌産業応用部門誌(D分冊)にてレターとして研究成果を掲載され、他の研究者から多くの問い合わせを受けている。具体的な検討結果としては以下のことが考えられる。1.今回提案した一括型補助共振転流アームリンクスナバ回路を導入することにより、補助共振回路を含めた全てのパワー半導体スイッチングデバイスにおいてソフトスイッチングを実現していることの確認。2.全く新しい観点からノコギリ波比較制御を行うことにより、1サンプリング期間内に提案した補助共振回路を1回しか動作させないことにより、整流器全体の効率向上効果の確認。3.補助共振転流アームリンクスナバ回路を導入させても、従来と全く変わらない力率1のPFCコンバータ動作を実現していることの確認。また昨年提案したマルチレベル電力変換器用電圧クランプ型低損失スナバ回路の研究成果の一部は世界で最も権威のある国際学会の一つの2002年にクロアチアのドブロブニク市内で開催されたパワーエレクトロニクスとモーションコントロールに関する国際学会(EPE-PEMC'02)にて講演発表を行っている。
市町村に所属する中堅保健師の施策化に関わる実践能力育成プログラムの開発

施策化に関わる中堅保健師に必要な能力は、施策の必要性や内容を考える思考力と施策の考案や実現を可能にする手段的技術と実行力に大別され、前者の能力が基盤となり後者の能力が加わると施策の実現が可能になる。施策の必要性や内容を考える思考力の育成では、対策を講じなかった時のヘルスリスクの重大性を予測する力と自律的発展的な地域のシステム構築を志向する力の育成が特に重要であり、施策の考案や実現を可能にする手段的技術と実行力の育成には、中堅保健師が一定の責任を持つ立場で施策化を実践する機会を確保することが最も有効である。本研究の目的は市町村に所属する中堅保健師の施策化にかかわる実践能力を育成するプログラムを開発することである。本年度は6段階からなる研究計画のうち段階1「ベテラン保健師の施策化に関する実践知の統合及び文献検討」と段階2「中堅保健師の施策化に関する実態の明確化を目的とした調査」を実施した。ベテラン保健師の施策化に関する実践知の統合では、「保健師として受け持ち地区全体への支援を行い、かつ国の動向を含めた多角的な情報収集による、全体的かつ予測的な地域の健康課題の判断」を基盤とし、中核となる「行政に所属する保健師の責任に基づく、地域の特性を反映させた施策の実現」を行い、戦略として「保健師の通常業務・職能の特性を活かした、あらゆる人とめ協働」を用いるという実践知が導出された。文献検討は、医学中央雑誌のデータベースを用いて、「看護」&「保健師」&「能力」のワードで検索した77文献、「看護」&「保健師」&「中堅」のワードで検索した22件、「看護」&「施策化」のワードで検索した25文献を分析対象とし、検討を行った。中堅保健師の施策化に関する実態の明確化を目的とした調査は、経験年数7年から20年の保健師6名を対象に実施した。中堅保健師の施策化の経験の内容は、所属する組織や上司・先輩からの影響を強く受けていることが明らかになった。また施策化に必要な能力・条件として、「上層部への説明手法」「目標の意識化」「協議力・交渉力」「同じような志を持つ人を増やす」「チームで取り組む」などが明らかになった。本研究の目的は市町村に所属する中堅保健師の施策化に関わる実践能力を育成するプログラムを開発することである。本年度は、市町村中堅保健師が獲得している施策化に関わる技術・能力とその獲得に影響を与えた経験の特徴を明らかにした。市町村中堅保健師が獲得している施策化に関わる技術・能力は、1.地域の実情を基に政策や社会の動向をおさえて施策を考える能力、2.長期的な視野で施策や活動の目指す姿を創造的に考える能力、3.目標や効果を常に意識・重視する能力、4.統計や行政事務に関する技術、5.調整や連携・協働に関する交渉力・関係構築力、6.主体的積極的な実践を生み出す精神力、7.波及的に獲得した技術・能力、の7つであった。13の技術・能力は施策の必要性や内容を考える思考力という特徴があり、46の技術・能力は施策の考案や実現を可能にする手段的技術と実行力という特徴があった。施策化に関わる技術・能力の獲得に影響を与えた経験の特徴は、1.全ての技術・能力の獲得には「施策化全体のプロセスを一定の責任をもつ立場で実践する」という経験が最も影響を与える、2.「目標や効果を常に意識・重視する能力」と「統計や行政事務に関する技術」の獲得には「他者からの助言・指導」が影響を与える、3.「地域の実情を基に政策や社会の動向をおさえて施策を考える能力」と「長期的な視野で施策や活動の目指す姿を創造的に考える能力」「調整や連携・協働に関する交渉力・関係構築力」の獲得には「日常の保健師活動経験」が影響を与える、と考えられた。また、「保健師としての使命感」「周囲からのサポート」「他の施策化に関わる技術・能力の獲得」が施策化に関わる技術・能力の獲得に影響を与えるものとなり、施策化全体のプロセスを一定の責任をもつ立場で実践することには組織や上司の判断と中堅保健師自身が機会を活かすための行動を起こすことが関与すると考えられた。施策化の経験を有し市町村に所属する中堅保健師に対する半構成的面接調査、及び施策化に関わる能力育成の取り組みを先駆的に実践し効果を挙げている地方自治体に対する半構成的面接調査を実施し以下が明らかになった。

施策の必要性や内容を考える思考力については、対策を講じなかった時のヘルスリスクの重大性を確信する力と自律性発展性を重視した地域のシステム構築を志向する力の育成が特に重要である。これらは公衆衛生看護職としての知識及び対象の立場でものを見て感じる力、対象者の主体性を重んじる力が基盤となるため、育成は中堅期からではなく初任期から日常の個別支援及び地区活動においてOJTにより行うことが有効である。この際、保健師同士や住民との対話によって自ら学びや気づきを得るプロセスを意図的に確保することが必須である。施策の考案や実現を可能にする手段的技術と実行力の育成には、中堅保健師が一定の責任を持つ立場で施策化を実践する機会を確保することが最も有効であり、そのためには教育的意図をもった配属・分掌が必要である。さらに、実践の過程において他者から助言指導や支援の得ることが重要であり、そのためには教育的支援的な環境の整備とともに中堅保健師自身の積極性や行動力が必要になる。中堅保健師の積極性や行動力は施策の必要性の認識に度合いに連動する。以上を踏まえることが、市町村に所属する中堅保健師の施策化に関わる実践能力を育成するプログラムの作成において重要となる。
実世界知識と言語知識に基づく処理過程の説明性を備えた文章変換計算機構

「自然言語て記述された文章から,事前の定義に従って別の文章を生成する」という文章生成の問題(例:自動翻訳,対話)では,「符号化復号化器」と呼ばれるれる深層ニューラルネットワークに基づく方法論が現在主流である.しかし,符号化復号化器に基づく方法論とその延長線上の技術では,極めて流暢な文章が得られる半面,説明不能な文章をしばしば生成するという問題点がある.そこで本研究では,「処理過程の説明性を備えた文章変換計算機構の実現により説明不能な生成の発生メカヌズムを解明し,根本的な解決に向けた指針を得られるか」という学術的な問いを探究する.「自然言語て記述された文章から,事前の定義に従って別の文章を生成する」という文章生成の問題(例:自動翻訳,対話)では,「符号化復号化器」と呼ばれるれる深層ニューラルネットワークに基づく方法論が現在主流である.しかし,符号化復号化器に基づく方法論とその延長線上の技術では,極めて流暢な文章が得られる半面,説明不能な文章をしばしば生成するという問題点がある.そこで本研究では,「処理過程の説明性を備えた文章変換計算機構の実現により説明不能な生成の発生メカヌズムを解明し,根本的な解決に向けた指針を得られるか」という学術的な問いを探究する.
炎症巣における好中球アポトーシス誘導機序の解明とその制御に関する研究

前年度までの研究で、炎症巣における好中球アポトーシスは、炎症惹起後5時間からDNAラダーが検出され、非常に早い時期に好中球アポトーシスが開始されることを明らかにした。一方、DNAラダーとは異なるアポトーシスの指^<【○!R】>であるTUNEL⇒では、炎症惹起24時間後に至って初めて単核球にTUNEL AE性顆粒が検出されることを明らかにした。L年度は面に滲出液が排出されるリンパ節における各種遺伝子の発現を免疫組織科学的手⇒およびWestern blotting⇒にて検討した。結果:胸ml腔内の滲出液が排出されるリンパ節の一つである∈胸腺リンパ節は、炎症の進展に伴い腫大した。この腫大に一致して皮質外側の辺縁洞から単核球および好中球が侵入し、これらの細⊃はa導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)を発現していた。更に∈胸腺リンパ節では、炎症の進展に伴い樹状細⊃にCOX-2発現が認められた。また、炎症惹起24時間後からTUNELAE性細⊃が検出された。この他、肝クッパ細⊃に炎症の進展に伴ったiNOS発現が認められた。また、胸腺の樹状細⊃にiNOS発現が認められたが、これは炎症を起こしていない正常ラットでも認められ、炎症の進展とは関連性がなかった。炎症巣の白血球からWestern Blotting⇒をNいてアポトーシス促進タンパクであるBadが検出された。Badは9時間から検出され始め、19時間以降では強く検出された。一方、a制蛋白であるBcl-xが炎症の伸展に関係なくわずかに検出されたが、Bcl-2およびMcl-1は検出されなかった。考察:従o、炎症巣に浸潤した好中球はアポトーシスに陥り、その場でマクロファージなどによって貪食されると考えられていた。しかし、胸ml腔のようにオープンな腔所ではl易にリンパ液によって運ばれ、リンパ節に至るものと考えられる。単球系細⊃によって貪食された異物は、リンパ節においてリンパ球に提示される。即ち、自然免疫から獲得免疫への橋渡しが行われ、炎症の修復とm/m性化および自己免疫現象が交錯する場面であるように思われる。リンパ節において単核球および樹状細⊃にそれぞれiNOSとCOX-2が検出される事実は、これらの現象へのNOおよびプロスタグランジン類の関uを示唆する。Badの発現がDNAラダーの出現よりやや遅いが、これは検出限界の違いによる可能性がある。本年度は、光学顕微鏡による形態的観察、TUNEL法、アクリジンオレンジ(AO)染色、DNAラダーおよびアネキシン-V法によりアポトーシスを検出し、好中球アポトーシスについて以下のような知見を得た。

1)TUNEL法では炎症惹起24時間後から、単核球の細胞質内にTUNEL陽性小体が観察された。また、炎症惹起9時間後から、単核球の細胞質内にAO染色によって黄色緑黄色の蛍光を発する小体が観察された。滲出液中の細胞からDNAを抽出し、電気泳動で分離してヌクレオソーム単位のDNAの断片化を検出すると、炎症惹起5時間後からDNAラダーが検出された。2)ライト・ギムザ染色した標本を光学顕微鏡で観察すると、単核球の細胞質内に濃い紫色に染まる小体が観察された。しかし、明らかにアポトーシス小体であると認められる好中球は、観察した炎症惹起7日後までのすべての時間経過に渡って観察されなかった。ただ、核の断片化が起っていると思われる好中球が極く少数(数万個に1個程度)観察された。TUNEL法、AO染色およびアネキシンV法によっても、単核球に貪食される前の単独の好中球がアポトーシスに陥っていることを示すものは観察されなかった。これらの結果はアポトーシスに陥った好中球は速やかに単核球に貪食されることを示唆している。3)結論:このモデルでは炎症惹起7時間後位までに血漿滲出がおこり、滲出液量は19時間後にピークとなる。また、好中球は35時間後に浸潤が始まり、24時間後にピークとなり、4日後にはピーク時の1%以下に減少する。この事から、当初アポトーシスが始まるのは24時間以降であろうと予想していた。しかし、DNAラダーの結果から、炎症惹起5時間後には好中球のアポトーシスは始まっていると考えられた。従って、炎症巣に好中球が浸潤し始めるのは炎症惹起3時間以降であることから、好中球の遊走直後あるいは早い場合には遊走過程中にすでにアポトーシスの引き金が引かれているものと考えられた。本年度は、各種抗炎症薬のアポトーシスに対する影響の検討、およびアポトーシスに影響するメディエーターの検索を行った。1)各種抗炎症薬のアポトーシスに対する影響の検討:検討した薬物は、デキサメタゾン(3mg/kgx2,i.p.)、アスピリン(100mg/kgx2,p.o.)、ニメスリド(3mg/kgx5,p.o.)である。各薬物は、炎症惹起後24時間後から投与を開始し、72時間後に放血致死させ、細胞を採取し、TUNEL法を用いて評価した。デキサメタゾンは滲出液中の単核球数を有意に減少させた。好中球がアポトーシスに陥ると単核球に貧食され、TUNEL陽性の小体として単核球の細胞質中に検出された。TUNEL陽性の小体を持つ単核球の数を計数し、薬物のアポトーシスに対する影響を評価すると、デキサメタゾンは、TUNEL陽性の小体を持つ単核球の数を有意に減少させた。但し、デキサメタゾンは単核球数そのものを減少させたので、この結果から直ちにアポトーシス抑制とは結論出来ない。他の薬物は白血球数およびTUNEL陽性の小体を持つ単核球の数に影響を及ぼさなかった。2)アポトーシスに影響するメディエーターの検索:誘導型一酸化窒素(iNOS)由来の一酸化窒素(NO)のアポトーシスへの関与の可能性について検討した。滲出液中の好中球および単核球にほぼ同等にiNOSがWestern blotting法により検出された。iNOS発現レベルは炎症惹起9時間後にピークとなった。この時間経過に一致して滲出液中のNOレベルが上昇した(還元Griess法で測定)。炎症惹起5時間後には、滲出液中の好中球にDNA ladder paternが観察された。
DNAと転写調節因子の結合に対する腎虚血-再灌流の影響

今年度に行った研究:ラットの腎臓を用いた虚血-再灌流モデルでは、ATF-2、AP-1、Jun2TREを用いたゲルシフトでは再灌流後に結合が増強したが、NF-κBでは結合に明らかな増強が見られなかった。脳を用いて、虚血-再灌流を作成し転写活性化因子とDNAの結合を調べたが、腎臓と比べると、虚血を起こす以前より結合が強く、ATF-2、AP-1に関しては虚血-再灌流による更なる増強は認めなかったが、Jun2TREでは再灌流により増強を認めた(NF-κBに関しては未施行)。しかし、MAPキナーゼの活性亢進は見られず、蛋白質のリン酸化の関わりはなお不明である。また、心臓による虚血-再灌流モデルを、培養心筋細胞およびラット摘出心を用いて試みたが、培養心筋細胞の作成はまだ半ばであり、ラット摘出心にてもモデルの確立にいたっておらず、明らかな結果を得るに至っていない。今後の研究の展開:虚血-再灌流を腎臓、脳、心臓によるモデル、あるいは培養細胞を用いて作成し、NF-κBや他の転写活性化因子とDNAの結合が増強するかどうかを検討する。有意に増強する臓器および因子があれば、蛋白質のリン酸化がどの程度関わっているかを明らかにしたい。
内胚葉系の発生・分化・再生の分子基盤

本企画調査では,平成18年度に科学研究費補助金特定領域研究を組織するため、6名の研究代表者・分担者による研究会議・国内外の学会における情報収集・外国人研究者との意見交換を行った。1.研究会議;6・7・8・10月に、特定領域研究申請の為の研究打ち合わせを東京で行った。会議では、申請書の打ち合わせだけでなく内胚葉研究全般に関する情報交換や議論も行い、研究者同士の活発な議論が56時間続けられた。2.学会における情報収集発生生物学会;6月、仙台、参加者(全員参加)国際発生生物学会;9月、オーストラリア・シドニー、参加者(菊池・粂)分子生物学会;12月、福岡、参加者(菊池・粂・横内・中越・高橋)発生生物における国内外の代表的な学会に参加し、内胚葉研究の現状と今後の方向性に関し、多くの国内外の研究者と活発な議論を行った。学会の参加により得られた様々な研究情報は、会議で報告し情報の共有化を行った。3.特定領域研究の申請;平成18年度発足の特定領域研究に「消化器形成の分子基盤」として研究計画書を作成し申請を行った。申請では、4つの研究項目(変異体作製・解析、基本デザイン・多様性、器官形成・細胞分化、再構築系)を設け、総勢16人による研究計画を立案した。本企画調査で行われた4回の研究会議では、内胚葉研究に関する議論・意見交換が活発に行われ、極めて有益であった。今後はこの会議の話し合いで得られた研究の方向性や共同研究等の実現を目指した活動を続けて行く予定である。
SOCS1による発がん制御機構の解明と治療への応用

免疫系は免疫監視機構によって発癌を抑制するものの、逆に炎症によるDNA損層の結果がん化を促進する両面性をもつ。免疫系と発がんを制御するシグナル伝達はTNF-NF-kB経路が精力的に研究されているがJAK-STAT経路に関する知見は乏しい。我々はSOCS1欠損マウスを用いて樹状細胞による腫瘍免疫の増強と炎症からの発がんについて解析を行った。SOCS1が欠損することでSTAT1,STAT3の活性化がおきるが、樹状細胞ではより成熟を促進し抗腫瘍免疫を増強する方向に働く。SOCS1欠損型樹状細胞と野生型樹状細胞を用いてマウス黒色腫細胞株B16を用いた皮膚癌モデルでその効果を検討した。まずGM-CSFにて培養した骨髄樹状細胞にTRP2ペプチド(マウスメラノーマ抗原ペプチド)をパルスし先にB16を摂取したマウスに免疫した。この治療モデルでは野生型樹状細胞ではがんの退縮も延命効果もほとんどみられなかった。一方SOCS1欠損樹状細胞では強力ながんの縮小と延命効果が見られた。SOCS1欠損樹状細胞は効果的な抗腫腫瘍免疫を誘導できることが明らかとなった。一方でSOCS1欠損マウスでは炎症の拡大により大腸がんが自然発生する。その際にはSTAT1で誘導されるiNOSとCOX2が重要な役割を果たすことを見いだした。SOCS1がJAK/STAT経路を介していかに発がんを正と負に制御しているかその一端が明らかにされた。
超音波振動を利用した小径めねじ加工

小径の溝無しタップに超音波振動を与えながらめねじ加工を行った。めねじの加工で主流になっているタップ加工が切削加工であるのに対して、溝無しタップによる加工は切屑を出さず、塑性変形によってめねじを形成する。加工するねじのサイズは、一般的に市販されている溝無しタップの最小の呼び径であるM1とした。めねじ加工を行うときの回転速度は、電動回転ステージに被削材を取り付けて5rpmの一定速度で回転させた。超音波振動子の振動を円錐型振動体(ホーン)によって振幅を拡大してタップを加振しながら加工した。超音波振動の周波数は、28kHz, 40kHzの2種類とし、振動を与えない場合についても実験を行った。ファンクションジェネレータで各周波数の正弦波を発生させて、それを増幅器で増幅して振動子を駆動した。振動周波数によって振動の波長が変化し、共振するホーンの長さが異なるため、ホーンは各振動周波数ごとに製作した。被削材はアルミ合金A5052の板で、厚さは3mm。めねじ加工の下穴径は0.88mmとした。実験の結果、加工トルクは各タップとも、振動が無い場合に比べて振動を与えた場合の方が増加した。振動を加えた場合に加工トルクが増加した理由は、超音波接合などに見られる接触面の凝着促進効果によるものと思われる。その一方で、振動を加えた場合の加工トルクは振動周波数が高い方が小さかった。周波数を高くすることによって、Blaha効果、摩擦低減効果及び潤滑促進効果、ハンマリング効果等による加工抵抗の低減効果が、凝着促進効果による効果を上回ったものと思われる。加工しためねじの断面を観察すると、超音波振動を加えた場合の方がねじ山が頂点付近まで高くきれいに形成されていることが確認できた。超音波振動によるBlaha効果(塑性変形を促進する効果)によるものと思われる。当初の計画通り、超音波振動が加工トルクに与える影響について、2つの周波数の超音波振動について実験を行った。さらに、加工しためねじの断面を顕微鏡で観察し、溝無しタップの加工における課題の一つである、塑性変形によるねじ山の頂点付近の成形性についても評価した。超音波振動を加えた場合の方が、ねじ山を高くきれいに成形できることが確認できた。令和元年度については予定通りにタッピンねじの締結特性の研究を行う予定である。被締結物に下穴加工だけを行い、塑性変形によってめねじを形成しながら締結を行うタッピンねじは、溝無しタップと同様の超音波振動がめねじの塑性加工に与える影響と、研究代表者ら以前に行った超音波振動がねじの締結に与える影響の、両方が関係する複合的な現象であるので、その両面から観察と考察を行う。小径のタップに超音波振動を与えながらめねじ加工を行った。おねじの加工が塑性加工である転造が主流になった現在でも、めねじの加工は切削加工であるタップ加工が主流である。加工するねじのサイズは、一般的に市販されているタップの最小の呼び径であるM1とした。使用するタップの種類は、手作業の加工に使用されるハンドタップと、タップ盤等の機械による加工に使用されるスパイラルタップ(切屑は手前側へ排出)とポイントタップ(切屑は向う側へ排出)の3種類を使用した。めねじ加工を行うときの回転速度は、電動回転ステージに被削材を取り付けて回転させることによって、一定速度で回転するようにした。装置は超音波振動子の振動を、円錐型振動体(ホーン)によって振幅を拡大して、タップを加振した。超音波振動の周波数は、28kHz, 40kHz, 60kHzの3種類とした。振動を与えない場合についても実験を行った。増幅器の出力電圧は80Vとした。振動周波数の変化によって振動の波長が変化するため、ホーンは各振動周波数ごとに製作した。めねじ加工の下穴径は0.75mmとした。実験の結果、加工トルクは各タップとも、振動が無い場合に比べて振動を与えた場合の方が低下した。振動低下の比率は振動周波数が高い方が大きかった。振動を加えた場合に加工トルクが低下した理由は、他の超音波振動援用加工と同様に、超音波振動援用加工の基礎的効果と言われるBlaha効果、摩擦低減効果及び潤滑促進効果、ハンマリング効果等によるものと思われる。しかし、振動を加えるとタップが破損するトルクも低下した。ハンマリング効果による衝撃作用が脆性材であるタップの破壊も促進した可能性が考えられる。当初の計画通り、超音波振動が加工トルクに与える影響について、3つの周波数の超音波振動について実験を行った。めねじ加工に使用するタップは、計画では1種類しか予定していなかったが、実際には3種類のタップを使って実験を行い、それぞれの加工について超音波振動が与える影響を調べることができたので、そのことに関しては当初の計画以上に研究を進展させることができた。また、実験条件を安定させるため、前倒し請求を行い、加工実験に電動ステージを導入して、回転速度を安定させた。

めねじ加工を行うときの回転速度は、電動回転ステージに被削材を取り付けて5rpmの一定速度で回転させた。超音波振動子の振動を円錐型振動体(ホーン)によって振幅を拡大してタップを加振しながら加工した。超音波振動の周波数は、28kHz, 40kHzの2種類とし、振動を与えない場合についても実験を行った。ファンクションジェネレータで各周波数の正弦波を発生させて、それを増幅器で増幅して振動子を駆動した。振動周波数によって振動の波長が変化し、共振するホーンの長さが異なるため、ホーンは各振動周波数ごとに製作した。被削材はアルミ合金A5052の板で、厚さは3mm。めねじ加工の下穴径は0.88mmとした。実験の結果、加工トルクは各タップとも、振動が無い場合に比べて振動を与えた場合の方が増加した。振動を加えた場合に加工トルクが増加した理由は、超音波接合などに見られる接触面の凝着促進効果によるものと思われる。その一方で、振動を加えた場合の加工トルクは振動周波数が高い方が小さかった。周波数を高くすることによって、Blaha効果、摩擦低減効果及び潤滑促進効果、ハンマリング効果等による加工抵抗の低減効果が、凝着促進効果による効果を上回ったものと思われる。加工しためねじの断面を観察すると、超音波振動を加えた場合の方がねじ山が頂点付近まで高くきれいに形成されていることが確認できた。超音波振動によるBlaha効果(塑性変形を促進する効果)によるものと思われる。当初の計画通り、超音波振動が加工トルクに与える影響について、2つの周波数の超音波振動について実験を行った。さらに、加工しためねじの断面を顕微鏡で観察し、溝無しタップの加工における課題の一つである、塑性変形によるねじ山の頂点付近の成形性についても評価した。超音波振動を加えた場合の方が、ねじ山を高くきれいに成形できることが確認できた。平成30年度については予定通りに溝無しタップを使用した、めねじの塑性加工を行う予定である。ただし、塑性加工によるねじ山の成形性を観察するときに、小径ねじの小さなねじ山を観察する必要性から、ディジタル顕微鏡を新規購入する予定だったが、平成29年度の前倒し請求の影響から予定を変更して、現有品のディジタルカメラによる撮影等で対応する。平成31年度についても、予定通りにタッピンねじに超音波振動を適用する予定である。令和元年度については予定通りにタッピンねじの締結特性の研究を行う予定である。被締結物に下穴加工だけを行い、塑性変形によってめねじを形成しながら締結を行うタッピンねじは、溝無しタップと同様の超音波振動がめねじの塑性加工に与える影響と、研究代表者ら以前に行った超音波振動がねじの締結に与える影響の、両方が関係する複合的な現象であるので、その両面から観察と考察を行う。購入品の予定購入価格に対して、実際の購入価格が時期により、納入業者により、ある程度変動することなどの影響から、次年度使用額が15千円生じた。平成29年度に前倒し請求を200千円行ったことによって平成30年度と31年度の使用予定額が各100千円ずつ減少するが、出来るだけ当初の予定通りの実験等が行えるように、次年度使用額は平成30年度使用額と合わせて実験で使用する溝無しタップや被削材等の購入に充てたい。
マラソンレースによる筋損傷を軽減するプレコンディショニング法の実証的検討

平成30年度は、実際のマラソンレースに出場した市民ランナーを対象として、研究2(プレコンディショニング法の有効性を検討)に関する実験を実施した。はじめに、マラソンレースの3週間前にトレッドミルテストによって生理学的指標とパフォーマンス指標を、アンケート調査によってトレーニング状況を定量した。その後、両群のパフォーマンスが均等になるように、対象者を2群(プレコンディショニング群、コントロール群)に振り分けた。プレコンディショニング群の対象者は、マラソンレースの2週間前にプレコンディショニング法(10分間の下り坂走、傾斜:ー10%、走速度:最高走速度の70%)を実施した。プレコンディショニング法の有効性は、レースパフォーマンスとレースの前、1ー3日後に実施された各種機能テストとアンケート調査の変化をもとに検討した。その結果、レースパフォーマンスは群間での顕著な差がなかった。一方、各種機能テストについては、いずれも二元配置分散分析による交互作用は認められなかったものの、小から大の効果量が認められた。すなわち、コントロール群と比較してプレコンディショニング群では、レース後の圧痛閾値、柔軟性、最大筋力、スクワットジャンプおよびカウンタームーブメントジャンプの低下量が軽微であった。このことは、マラソンレースの2週間前にわずか10分間のプレコンディショニング法を実施することで、レース後の筋損傷が軽減し、回復が促進されることを示唆している。一方、交互作用が認めらなかったことや、筋痛や疲労度、気分プロフィール検査といった主観的指標に好影響がなかったことを踏まえると、より強固な効果を引き起こすためにはプレコンディショニング法の実施タイミング、運動強度、運動時間といった諸条件を工夫する必要があると考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、研究1(ランニングによる筋損傷を軽減するプレコンディショニング法を実証)に関する実験を行った。また、平成30年度に実施予定である研究2(プレコンディショニング法の有効性を検討)の予備実験として、実際のマラソンレースに出場した市民ランナーを対象として、トレーニング状況、生理学的指標とレース後の血液指標ならびに最大筋力の変化との関係を検討した。研究1に関する実験では、学生市民ランナーを対象としてマラソンレースをシミュレートした筋損傷誘発運動の2週間前にプレコンディショニング法(10分間の下り坂走)を実施することで、筋損傷誘発運動後の顕著な筋損傷が抑制でき、2日後の走パフォーマンス低下を防げることを明らかにした。さらに、プレコンディショニング法の実施から1日後、2日後の最大筋力には有意な低下が認められなかったことから、軽負荷なプレコンディショニング法によって、その後の筋損傷の軽減や走パフォーマンス低下の抑制を実証した。研究2の予備実験として実施した研究では、学生市民ランナーを対象として、マラソンレースの1ー2週間前にトレッドミルテストによって生理学的指標(最大酸素摂取量、走の経済性)の測定を行った。また、レースの前、1日後、2日後、3日後にかけて血液指標、最大筋力を測定した。その結果、レース後の筋損傷指標(乳酸脱水素酵素、クレアチンキナーゼ、最大筋力)は、レース前3ヶ月間の総走行距離、1回の練習で走った最長距離といった変数とは有意な相関関係がなかった。このことは、マラソンレース後の筋損傷を軽減するためには、筋損傷を抑制することに特化したトレーニングメニューが必要であることを示唆している。したがって平成30年度は、研究1で実証したプレコンディショニング法を用いて、その有効性を検証する予定である。現在までに、研究1(ランニングによる筋損傷を軽減するプレコンディショニング法を実証)に関する実験を遂行できており、次年度(平成30年度)に実施予定の研究2(プレコンディショニング法の有効性を検討)で用いるプレコンディショング法を確立している。また、研究2に関する予備実験も実施済みである。これらの成果の一部は、国際学会発表(査読あり)に受理済みである。以上の進捗状況から概ね順調に進展していると評価した。

一方、交互作用が認めらなかったことや、筋痛や疲労度、気分プロフィール検査といった主観的指標に好影響がなかったことを踏まえると、より強固な効果を引き起こすためにはプレコンディショニング法の実施タイミング、運動強度、運動時間といった諸条件を工夫する必要があると考えられた。平成30年度は、研究2(プレコンディショニング法の有効性を検討する)に関する実験を遂行する予定である。研究2では、実際のマラソンレースに出場するランナーを対象に実験を予定しており、そのレースは11月に開催される。したがって、10月までに研究1に関する成果について学会発表(第69回体育学会での発表を予定)と論文投稿を行う。また、平成29年度に実施した予備実験の成果についても7月の国際学会(23rd ECSS Congress)で発表予定であり、終了後には論文投稿できるように努める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新規触媒開発によるカルボン酸の選択的活性化

当量のボランを用いることでカルボン酸の活性化に成功し、穏和な条件下においてカルボン酸を求核剤としたアルドール反応が進行することを見出した。ホウ素上の置換基によって反応性、選択性に大きな変化が見られ、用いる塩基との組み合わせによって反応条件の最適化を行うことが可能であった。本反応系は芳香族アルデヒドのみならず脂肪族アルデヒドをも求電子剤に用いることができる基質適用範囲の広い反応系である。通常、直接求核反応には用いられることがないカルボン酸を直接求核剤として用いるため、ボロン酸による活性化をめざし研究を行った。モデル反応として、ベンズアルデヒドとp-メトキシフェニル酢酸を用いたアルドール反応を検討した。入手容易なピナコールボラン、もしくはカテコールボランを用い、事前にカルボン酸とボロン酸の結合を作った上で、金属触媒の添加効果及び塩基の効果を精査した。その結果ピナコールボランとカテコールボランを用いる系でそれぞれ異なった反応性を示すことを見出した。すなわちピナコールボランを用いる系ではスカンジウムトリフレートを用いた条件のみで反応が進行するのに対し、カテコールボランを用いる系ではそのような金属の添加は必要なく、DBUを塩基として用いるのみで反応が進行することが分かった。この結果はボロン酸の性質がカルボン酸の活性化に大きな影響を与えていることを示すものであり、ボロン酸のデザインが重要な因子であることを改めて示唆した結果であると考えられる。さらに、ボロン酸の置換基を電子不足の置換基であるカルボン酸にすることでさらに反応性が向上し、88%の収率で目的物を得ることに成功した。本結果は研究計画に示していた、当量反応での反応条件の確立という点に合致し、ほぼ当初の目標を達成できたといえる。また、ボロン酸が反応性に大きな影響を与えることを確認できたことから、ボロン酸の適切なデザインによって触媒反応へ展開しうると考えている。前年度までに見出した、ボランによるカルボン酸の活性化をさらに推し進めることができた。具体的にはカルボン酸を求核剤とし、アルデヒドを求電子剤としたアルドール反応に焦点を絞り、その基質適用範囲の拡大、及び立体選択性の向上を行った。カルボン酸の基質適用範囲はα,α-2置換のカルボン酸を用いても中程度の収率で反応が進行し、4級炭素の構築にも成功した。また、分子内にエステル部位を有する基質を用いても、カルボン酸選択的に活性化を行うことができ、所期の目標通り、複雑な化合物合成を行う際にも選択的な活性化が達成しうることを示すことができた。求電子剤であるアルデヒドは芳香族アルデヒド、脂肪族アルデヒドともに反応は良好に進行するものの、α分枝型のアルデヒドを用いると反応性の大きな低下がみられる。反応性の改善という点では、今後α分枝型のアルデヒドの利用に焦点を絞って検討を行う予定である。また、当初は求核剤となるカルボン酸を3当量用いることで高い収率を達成していたが、αプロトンを持たないダミーのカルボン酸を用いることで求核剤となるカルボン酸を1当量に抑えても十分反応が進行することを見出した。さらに、このダミーのカルボン酸としてアミノ酸誘導体を用いたところ、高いsyn選択性が発現することが分かった。アミノ酸は不斉点を有することから、生成物の不斉収率を測定したところ、23%eeと低い選択性ながら不斉誘起が観測された。初期的知見ながら、塩基の選択によりsyn/antiの逆転が起こることも見出しており、今後は詳細なダミーリガンドの検討によって立体制御を精密に行える条件を検討していきたい。当初の計画通り初年度で当量反応で良好に反応が進行する反応条件を見出すことに成功しており、ボロン酸を用いることの有用性を立証できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。触媒反応へと展開する上で生成物に含まれるアルコールがボロン酸と強固に結合してしまうことによる失活が問題点となりうる。初期段階ではこのような問題を避けるため、Michael型の反応形式をとることによってアルコールが生じない系で触媒化を検討したい。
民事紛争解決過程における,調整型手続と判断型手続の連続化に存する諸問題の研究

本年度の研究の焦点の1つは,調整型手続と判断型手続の交錯する場面として消費者紛争ADRを選び,そのルール化を通じて手続を規律する可能性と問題性を探ることにあった。ADRのルール化はさまざまな場面で進行しているが,消費者紛争ADRに関しては,ISO(国際標準化機構)が企業外での紛争解決手続の設置・運営・改善に関する規格を検討しており,筆者も作業部会レベルでこれに関わっていることから,諸外国におけるADRと裁判手続との関係,及び,ADRとしての調整型手続と判断型手続との関係についても,調査研究をすることができた。また,国際ワークショップにおける報告や,EUにおけるADRに関する勧告及び指令(ディレクティヴ)のための準備作業を参照したりすることで,さらにその知見を深めることができた。未だ試論であるが,現在得られている印象としては,ADRは,その定義上広範かつ多様であるが,少なくともEU域内及び北米においては,ADRと裁判手続との情報の切断(手続実施者間のコミュニケイションの切断),ADRにおける手続保障の重視,手続の透明性・公正性や手続実施者の中立性・独立性への強いコミットがあり,日本の現状とは大きく異なることが看取される。もう1つの焦点は,ADR法の施行によって本格的に開始される日本の民間型ADRにおいて,判断型手続,とくに裁判手続との連続性がどのように考えられているかであった。議論の根本は権利・法概念あるいは紛争解決そのものにかかわっており,容易な分析を許さないが,近代的な法概念と手続実施者への権威尊重的な依存の混交する社会関係において,民間型ADRと既存の民事調停等の近似性,判断型手続との連続化は,現在のところ免れないようにみえる。平成16年度は,調整型手続と裁断型手続の連続化の諸相のうち,主として,(1)既存の民事調停手続と判決手続との関係,(2)和解手続における専門委員の関与(民訴法92条の2第3項),及び,(3)平成16年に制定された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)におけるADR手続と裁判手続との関係について,情報収集と基本的な分析を行なった。(1)に関しては,専門的知見を要する紛争につき,付調停によって争点整理・調整型手続を実:施しようとする場合にあり得る問題点について,UNCITRAL商事調停モデル法との比較をも念頭に置きながら検討し,情報遮断の方策が必要であることが結論づけられた。この研究においては,実務家(裁判官)との対話が大変に有益であった。(2)については,これも専門的知見を要する訴訟事件について,専門委員が和解と和解不調後の判決手続の双方に関与することの問題性を析出することができた。とりわけ口本のように,交互面接方式によって和解勧試がなされる場合に,事前の当事者の合意のみで専門委員の関与を認めることについては,その後の心証形成への影響を考慮すると,問題があるように思われる。最後に(3)については,(1)と同様の問題性のほかに,そもそもADR当事者間がどのような法律関係にあるのかを考える必要性があることも明らかとなった。一般化すると,調整型・裁断型手続の連続性をコントロールする規律として,手続実施者(第三者)を名宛人とするのみならず,当事者間での手続契約との関係を考えるべきことが明らかとなったといえる。今年度は,まず調整型手続におけるルール化・規格化や,判断型手続との連続性の側面に関して,次のような研究を行った。すなわち,(1)調整型手続におけるルール化の一つの表れが日本においては裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)における認証要件であるが,そのうち,とりわけ法的情報・評価の取り入れ方については議論のあるところ,法規範の相対化とそのための手続化について理論的な考察を加えた;(2)同様に,専門的知見についても,調整型手続における相対化の必要性等について考察した;(3)調整型手続において顕れた情報・主張・証拠方法について,同一紛争が訴訟手続に持ち込まれた場合に証拠能力を制限するべきか否かについて検討を加えた。次に,判断型手続については,次のような問題について研究した。(4)判断型手続においても,裁判所の裁量権が広く認められる職権探知主義の手続は別異の手続的配慮が必要であり,手続主宰者と当事者との関係性の規律の一場面であるため,この点につき,本研究の一環としても検討を加えた;(5)仲裁手続における和解勧試,調停手続に連続した仲裁手続の問題性について,研究した。

未だ試論であるが,現在得られている印象としては,ADRは,その定義上広範かつ多様であるが,少なくともEU域内及び北米においては,ADRと裁判手続との情報の切断(手続実施者間のコミュニケイションの切断),ADRにおける手続保障の重視,手続の透明性・公正性や手続実施者の中立性・独立性への強いコミットがあり,日本の現状とは大きく異なることが看取される。もう1つの焦点は,ADR法の施行によって本格的に開始される日本の民間型ADRにおいて,判断型手続,とくに裁判手続との連続性がどのように考えられているかであった。議論の根本は権利・法概念あるいは紛争解決そのものにかかわっており,容易な分析を許さないが,近代的な法概念と手続実施者への権威尊重的な依存の混交する社会関係において,民間型ADRと既存の民事調停等の近似性,判断型手続との連続化は,現在のところ免れないようにみえる。