hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱ショックが園芸作物に誘導する抗菌反応のメカニズム解明

本研究では作物に熱ショック処理を施すことにより病害に対する抵抗性が誘導できることを明らかにし、Heat shock-induced resistance (HSIR)と命名した。HSIRは少なくともサリチル酸の集積や熱ショックタンパク質、熱ショック転写因子によって発現が誘導・制御される独立した複数のシグナル伝達系から成る。その抵抗性は多面的な抗菌反応の相加的効果によって作用すると考えられる。1.全身獲得抵抗性(SAR)と同時に誘導される別経路の病害抵抗性が存在する可能性の検証:トマトを用い,同一植物内に複数存在する病害抵抗性関連遺伝子PR1a群のプロモーター領域のシーケンスを解析したところ,熱ショックエレメント特有のモチーフを有する遺伝子と有しない遺伝子の双方が存在する可能性が認められた.次にこの配列の有無が熱ショック処理後の病害抵抗性の発現に関与する可能性を,灰色かび病接種試験によって検証し,熱ショックによる抵抗性誘導がSARとは独立して存在する可能性が示唆されたが,結論を出すには再現性を十分確認する必要がある.現状では少なくとも熱ショック後のサリチル酸の増加とPRタンパク質遺伝子の発現タイミングを精査した結果,熱ショックによる抵抗性誘導をSARだけで説明するには矛盾があることを見いだしている.2.熱ショックにより葉面に分泌される低分子抗菌物質の検索と同定:前年のイチゴに引き続きハーブを用いて熱ショック後に放出されるテルペノイド類など比較的低分子の物質に着目し,前年度に有望な手法と判断されたGC-MSにより,揮散する物質の検出を行った.また,複数の候補物質については標準品を用いて同定を行うとともに抗菌活性の評価を行った.この結果,ベータセドレンやパラシメンが同定され,それらの揮発物は灰色かび病の菌糸伸長を抑制することが明らかになった.さらに,リアルタイムRT-PCR法によりそれらの合成に関連する遺伝子の発現状況を解析したところ,その発現レベルは熱ショックにより影響を受けることが示唆されたが,時系列分析の必要性も認められた.これらのことからおおまかな合成系や消長が明らかになり抗菌反応のメカニズムの存在が明らかになった.これらの新規性,有望性が認められたので,「揮発性成分の放出促進方法,植物の栽培方法及び栽培システム」の名称で特許を申請した.1.全身獲得抵抗性(SAR)と同時に誘導される別経路の病害抵抗性が存在する可能性の検証トマトにおいて,病害抵抗性関連遺伝子のひとつであるPR1群のプロモーター領域の配列を解析し,熱ショックエレメント様配列の有無を調査し,分類するとともにトリガーである活性酸素種の発生を観察した.また,メロンにおいて,熱ショック処理後の継時的なサリチル酸の増減やマーカー遺伝子発現を調べたところ,熱ショックによる誘導抵抗性はSARを含むが,最初に起きる反応ではないことが示唆された.キュウリにおいてSAR誘導剤であるBITと熱ショックの組み合わせ処理を行うとともに熱ショック転写因子阻害剤を併用して接種試験を行ったところ,特定の組み合わせで病害抵抗性の増長や消失が観察された.2.熱ショックにより葉面に分泌される低分子抗菌物質の検索と同定イチゴを用い,熱ショック処理後の葉から揮散する低分子物質を採取し,GC-MSで分析したところ,少なくとも2種類のテルペノイド類の揮散量が顕著に増加していることが明らかになった.これらの同定,定量を行ったところ,そのうちの1種については成功した.標品を用い灰色かび病菌の菌糸伸長の抑制効果を確認した.一方,標品が国内に見当たらない候補物質については海外研究機関から取り寄せ,同定に成功した.この結果を利用してハーブ類を用いて同様の実験を行ったところ,イチゴとは異なる複数の揮発性物質が熱ショックにより揮散することが判明し,またそのうちのいくつかについては強い抗菌活性が認められた.1.全身獲得抵抗性(SAR)と同時に誘導される別経路の病害抵抗性が存在する可能性の検証について,平成24,25年度までに組み合わせた作物,阻害剤,病原菌の組み合わせの中から,特に典型的なケースを抽出し,キュウリ,ゲルダナマイシン,灰色かび病菌の組み合わせを基本として実験を行った.その結果,予想に反して阻害剤との併用により強い病害抵抗性が誘導される組み合わせが確認された.このため,ゲルダナマイシンと同様の作用を持つ別の新規阻害剤を入手し,同様の実験を行ったところ,効果が弱いもののゲルダナマイシンと同傾向の結果となった.このため,そのメカニズムについてさらに検討を重ねた.2.熱ショックにより葉面に分泌される低分子抗菌物質の検索と同定について,平成25年度の研究を継続し,ハーブを用い,熱ショックによる抗菌性テルペノイド類の生成とその具体的な作用について検討した.平成25年度までの研究で,熱ショックにより特異的に増加し,かつ抗菌活性が認められたβーセドレンやpーシメンについて生合成経路に関係する遺伝子の発現解析をリアルタイムRT-PCR法で行ったところ,熱ショック処理により前駆物質の生合成遺伝子の発現レベルが上昇することが確かめられ,このため熱ショック処理が抗菌物質精製に有効に作用しているものと考えられた.以上の結果を園芸学会で発表するとともに実用技術系の国際誌に投稿したところエディターズリジェクトとなり,編集者より基礎研究系の雑誌に投稿するように勧められたため,現在,投稿に向けて再編集中である.3.熱ショックにより葉内に生成する高分子抗菌物質の抽出と同定について,ペルオキシダーゼの生成について熱ショック処理後に葉内に生じる活性酸素の消長とともに検討した.

その結果,熱ショック処理後,ペルオキシダーゼの生成ならびに活性が大きく変化することを見いだした.全身獲得抵抗性(SAR)と同時に誘導される別経路の病害抵抗性が存在する可能性の検証について,熱ショック(HS)を処理した植物で全身獲得抵抗性のシグナル伝達物質であるサリチル酸(SA)の集積ならびに,その下流で働くとされる病原感染特異的(PR)タンパク質遺伝子ペルオキシダーゼ(POX)の発現レベルの変化を測定したところ,HS処理後のSAの集積量の変化よりもPOXの発現レベルの変化の方が早かったことからPOXの発現にはSARとは別の経路が関与している可能性が示唆され,これらを包含する現象としてHeat shock-induced resistance (HSIR)と名付けた.熱ショックタンパク質(HSP)の関与を考えHSP阻害剤がHSIRの誘導に及ぼす影響を評価したところそれらは病害抵抗性を誘導した.平成27年はHS後のHSPやPRタンパク質の遺伝子発現レベルの変化を観察したところ,HSPがPR遺伝子の発現に直接関与している可能性が確かめられた.HSより葉面に分泌される低分子抗菌物質の検索と同定については,ハーブを用い,HSによるテルペノイド類の生成とそれらの抗菌作用について検討した.その結果,テルペノイド生合成系がHSにより活性化すること,また抗菌活性を示す中間生成物が集積することなどが明らかになった.これらの反応もHSIRの一つとしてとらえられるものと考えられた.HSにより葉内に生成する高分子抗菌物質の抽出と同定については,平成27年度までにこれまでの実験で大きな関与が推定されたPOXの集積ならびに活性消長を調査したが,POXの直接的な抗菌活性は見いだせなかった.このため上記実験の結果から,HSにより発現が誘導されると推定されるプロモーター配列を含む抗菌タンパク質の遺伝子をゲノム解析によってピックアップし,実際にいくつかのタンパク質が植物体内に集積することを確認した.本研究では作物に熱ショック処理を施すことにより病害に対する抵抗性が誘導できることを明らかにし、Heat shock-induced resistance (HSIR)と命名した。HSIRは少なくともサリチル酸の集積や熱ショックタンパク質、熱ショック転写因子によって発現が誘導・制御される独立した複数のシグナル伝達系から成る。その抵抗性は多面的な抗菌反応の相加的効果によって作用すると考えられる。1.全身獲得抵抗性(SAR)と同時に誘導される別経路の病害抵抗性が存在する可能性の検証について,当初予想とは異なる結果が得られているが,平成27年度においてその予想メカニズムについて提案できる予定である.このため自己評価による当初目標に対する達成率は70パーセント程度とする.2.熱ショックにより葉面に分泌される低分子抗菌物質の検索と同定について,所期の結果が得られ論文の受理を目指している.論文が受理されれば自己評価による当初目標に対する達成率は100パーセントとする.3.熱ショックにより葉内に生成する高分子抗菌物質の抽出と同定について,ターゲットが決定した段階であり,自己評価による当初目標に対する達成率は50パーセント程度とする.
東南アジア近代における文化の自画像の形成

本研究のねらいは、外文明/勢力の植民支配のもとで、内世界にナショナリズムを生み出し、「祖国」の解放と独立の運動を導いてゆくような民族/国民意識が、いかに形成されたかを明らかにすることにある。外文明による植民支配という枠組みを与えられた東南アジア世界において、外文明から影響を受けた小説、評論、評伝などの文化を語るという言説の制度そのものによって「民族/国民」や「文化」は新たに見い出され、その内容が充填されていったのである。本研究は、こうした視点から、外文明と内世界の対抗関係、および「民族/国民」と「文化」の相互反照的な内実形成の過程を分析しながら、国民国家形成の一様式を明らかにすることを目指している。本研究の目的を達成するために、本年度は、4回の班研究会を開いたほか、他の班が主催する研究会にも各自が積極的に参加して、研究課題の絞り込みを図った。また各メンバーが、自身の分担地域・課題に関する、国内外の文献資料や研究成果の収集につとめるとともに、研究の現状を共同で確認した。文化という概念は西欧近代に生まれた新しい概念であり、国民の概念などと同じように世界に広がり普遍化していった近代世界固有の概念である。班研究の議論の中では、文化を語ることの国民的な制度化という現象が、東南アジアの国々でも見いだされるものの、その社会的な浸透の度合いには、国ごとに大きな違いのあることも指摘され、今後の比較作業が必要であることが確認された。また、第二次大戦後=独立後の国家・国民社会において、国民の文化、地方の諸文化をめぐる言説がどのような変遷を遂げてきたか、それが総体としてどのような効果を帯びてきたかという点も、来年度以降の課題である。
脊髄損傷の早期修復を目指したアポトーシス細胞模倣型抗炎症ポリマーの開発

脊髄損傷は時間経過とともに病態が複雑に変化するため、それぞれの時期・病態に即した適切な治療が求められる。特に重篤な後遺症に関しては、不適切な炎症反応による二次損傷の影響の方が多いといわれている。しかしその一方で、過度なステロイド投与による抗炎症治療の効果には疑問が持たれている。そこで本申請では、生体内で日々繰り返されているアポトーシス細胞の抗炎症メカニズムに着目し、アポトーシス細胞模倣型高分子の設計と、それを用いた免疫系細胞の抗炎症誘導による脊髄損傷の早期治療効果改善法の開発を目指す。
都市近郊緑地におけるチョウ類の衰亡と繁栄の全国的な実態解明と保全手法

都市近郊緑地におけるチョウ類相の変遷を明らかにするために、森林総合研究所の本所、支所、試験地等で過去および最近に採集されたチョウの標本を整理して、所産種の一覧表を作成するとともに、現地調査を行った。最近約30年間に、関東以南の各地では近年、分布を北上させる傾向の強い種や外来種、林内性の種が新たに加わった一方で、レッドリスト種の一部が見られなくなるなどの変化が起こっていた。特にマレー型または中華型の地理的分布をする種、自然度が高い環境を好む種、幼虫または蛹越冬の種が、都市近郊で衰亡しやすい種であると考えられた。都市近郊緑地におけるチョウ類相の変遷を明らかにするために、森林総合研究所東北支所(盛岡市)および九州支所(熊本市)で、過去および最近に採集されたチョウの標本を整理して、所産種の一覧表を作成するとともに、現地調査を行った。これまでに東北支所では77種が、九州支所では66種のチョウが記録された(偶産種や絶滅種を含む)。このうち九州支所について、年代別に記録種の検討を行った。その結果、1970年代以前には生息していたヤマトスジグロシロチョウ、タイワンツバメシジミ、コムラサキ、ジャノメチョウ、ミヤマセセリ、ホソバセセリが2000年代には記録できず、絶滅したかまたは極端に衰亡している可能性が高いと考えられた。また国のレッドリストで絶滅危惧IB類とされているツマグロキチョウや、絶滅危惧II類のウラナミジャノメが、2000年代にも記録された。1970年代以前には記録がなかったミズイロオナガシジミ、ヤクシマルリシジミ、サツマシジミ、ヒメアカタテハ、タテハモドキ、ミドリヒョウモン、テングチョウ、ミヤマチャバネセセリが、2000年代には記録され、また最近各地で発生が報告されるようになった迷チョウのクロマダラソテツシジミも2000年代に採集された。このように九州支所では、1970年代以降、チョウ相にかなり大きな変化が見られることが明らかになった。関東地方の4か所(森林総合研究所本所、同千代田試験地、同多摩森林科学園、都立林試の森公園)において、チョウ類の定量データを得るために通年の野外調査(トランセクト調査)を行った。都市近郊緑地におけるチョウ類相の変遷を明らかにするために、森林総合研究所四国支所(高知市)および関西支所(京都市)で、過去および最近に採集されたチョウの標本を整理して、所産種の一覧表を作成するとともに、現地調査を行った。これまでに四国支所では55種が、関西支所では45種のチョウが記録された。このうち四国支所について、年代別に記録された種の検討を行った。その結果、1990年代前半には普通に生息していたウラゴマダラシジミが2000年代には全く記録できず、絶滅した可能性があると考えられた。また国のレッドリストで絶滅危惧II類とされているツマグロキチョウは、1990年代前半には少数採集されたが、2000年代には記録できなかった。この種については1990年代の記録が偶産個体であった可能性もあるため今後さらに検討を要する。これらとは逆に、1990年代前半には高知県では分布が一部に限定されていたヤクシマルリシジミが、2000年代には四国支所でも普通に見られるようになり、また最近各地で発生が報告されるようになった迷チョウのクロマダラソテツシジミが2000年代に採集された。このように四国支所では、1990年代以降、チョウ相に若干の変化が見られることが明らかになった。都市近郊緑地におけるチョウ類相の変遷を明らかにするために、北海道支所で過去に採集された標本を整理し、現地調査を行った。隣接地を含み74種が現在までに記録された。1980年代に生息していた草原性種のうち数種が絶滅したと考えられる。また、現在分布を拡大しているシロオビヒメヒカゲ道東亜種が確認されるなど、新たな種の侵入もみられた。関東地方の4か所において、チョウ類の定量データを得るために通年野外調査を行った。全調査地で、絶滅または衰退した種、新たに侵入または増加してきた種にそれぞれ共通した特徴の抽出を試みた。森林総合研究所本所と千代田試験地において、管理とチョウ類群集の長期変化について検討し、チョウ類の衰亡・繁栄理由を考察した。

両地とも、1年間の記録種数はあまり変化していないが、個体数は、本所では18年間で約1.7倍、千代田では8年間で約1.5倍に増加した。種ごとの個体数変化は同調して起こっており、特に草刈り管理のしかたと薬剤散布方法の変化に密接に関係していると考えられた。都市近郊においてチョウの多様性を保つためには、1時期をずらしながら徐々に草刈りを行う、2薬剤散布を可能な限りひかえる、3草(ササ)刈りを強度に行わず適度に放置するエリアを設ける、4高木樹種の高齢化を抑える(適度に伐採して更新する)等の管理が有効であると考えられた。昆虫学本年度の研究実施計画は、都市近郊緑地におけるチョウ類相の変遷を明らかにするために、森林総合研究所東北支所(盛岡市)および九州支所(熊本市)で、過去および最近に採集されたチョウの標本を整理して、所産種の一覧表を作成するとともに、現地調査を行うことなどであったが、これらを達成し、研究は順調に進展している。研究は予定通りに進捗している。今後、当初の予定通り研究を進める。特に支障となるような問題はない。当初の予定通りに行う。次年度には学会発表を2回(広島市の日本昆虫学会および鹿児島市の日本鱗翅学会)行う予定であるため、当年度は物品購入を控えた。生じた額を2回の学会発表の内の1回分の旅費として充当する。該当なし
日本古代・中世の貴族住宅における芸能空間に関する史的研究

本研究の目的は、芸能空間という視点から、日本古代・中世の貴族住宅が有する<都市性><序列性><立地性><社会・文化性>を解明することであり、研究方法は一つに文献史料の博捜・整理、二つめに発掘成果の実見と分析、三つめに芸能史や国文・美術史学など関連分野との討議を通しての情報交換がある。以上3点を併行して進めたが、平成11年度(初年度)12年度は文献史料の収集と整理、および住宅遺跡の実見とこれに関連する最新情報の収集という前2者を中心に取り組み、平成1314年度は三つめの情報交換をも加えて作業を行ってきた。11年度は研究目的のひとつ<序列性>について、歌合の空間あるいは、中世の新たな空間として弘御所に注目して検討を加え、ハレでもケでもない中間的領域の存在を確認した。12年度はその中世内裏における実態解明のための基礎作業として、中世後半の土御門東洞院内裏の復原的検討を行い、議定所の存在に芸能空間成立のひとつのあり方が示唆されるとの展望を得た。13年度は議定所を擁する天皇居所全体に注目する中で、御学問所や御三間といった中世後半以降新たに成立する奥向き空間の動向を検証し、さらに14年度は前年度の検証を踏まえ、天皇居所の奥向きに展開する諸室のうち、近世以降一殿舎として拡大、独立する御学問所に注目して検討を加え、御学問所の空間的成立は後花園朝であり、応仁文明の乱後は文芸活動など学問的用途が拡大、さらに15世紀以降康正度内裏では私的対面という用途が新たにみえるが、内部空間の規模拡大はないことなどの知見を得た。なお芸能空間を通してみた<都市性>について、本研究では検討が不十分であり、とくに公的空間での芸能活動の展開が<都市性>に深く関与する可能性に留意しつつ、本研究で概観した中世内裏における芸能空間の様相、その展開過程を天皇居所という具体的場に即して実態解明することが今後の課題の一つである。本研究の目的は、日本古代・中世における貴族住宅が有する〈都市性〉〈序列性〉〈立地性〉〈社会・文化性〉について、芸能空間という視点から解明することであり、研究方法としては、一つに文献史料の博捜・整理、ふたつめに発掘成果の実見と分析、そして三つめに芸能史や国文・美術史学といった関連分野との討議を通しての情報交換がある。以上3点の研究作業を併行して進めているが、平成11年度は研究の初年度であることから、文献史料の収集と整理、および住宅遺跡の実見とこれに関連する最新情報の収集、という前2者について重点的に取り組んできた。また研究目的のひとつ〈序列性〉について解明を試みた結果、現時点で以下の如き成果を得た。考察対象として、歌合の空間、および弘御所の空間を取り上げた。まず前者では、世俗の身分秩序に拘束されない空間を内包するという中世会所の成立事情を、和歌と連歌をつなぐ歌合の文芸空間を通して検証し、表か奥かといった空間領域の属性が会所の起源考察においてメルクマールたり得ないことを解明した。また後者では、公私両面で使用可能ないわば中間的な性格の空間へのニーズに応えて新たに創出されたのが弘御所であることを、その空間的性格の検討と、用途についての網羅的な再検証を通して解明した。以上ふたつの考察はいずれも、階層差を超えて貴賤上下の人々が一堂に会するという貴族住宅内での芸能空間が顕著に有する特異性に注目したものであって、それらからハレでもヶでもない(あるいはいずれにもなり得る)

空間が中世貴族住宅内部において新たに生成されるという事実を確認し、またこれが貴族住宅における空間の〈序列性〉の、中世における再編の一過程として位置づけられるのではないか、との見通しを得た。本研究の目的は、日本古代・中世における貴族住宅が有する<都市性><序列性><立地性><社会・文化性>について、芸能空間という視点から解明することであり、研究方法としては、一つに文献史料の博捜・整理、ふたつめに発掘成果の実見と分析、そして三つめに芸能史や国文・美術史学といった関連分野との討議を通しての情報交換がある。以上3点の研究作業を併行して進めているが、平成11年度(初年度)は、文献史料の収集と整理、および住宅遺跡の実見とこれに関連する最新情報の収集という前2者を中心に取り組み、平成12年度(本年度)もそれら作業を継続してきた。初年度は研究目的のひとつ<序列性>について、ハレでもヶでもない(あるいはいずれにもなり得る)中間的な空間が中世貴族住宅内部において新たに生成されるという事実を確認、またこれが貴族住宅における空間の<序列性>の、中世における再編の一過程として位置づけられるのではないか、との見通しを得た。本年度はこれを承けて、かかる中間的な空間の、中世内裏における実態解明のための基礎的作業として、南北朝時代の土御門東洞院内裹について復元的検討を行った。その結果、内裏では中間的空間の生成が南北朝時代であり院御所や貴族住宅より遅いが、しかし伝統な拘束が強い内裏においても、その存在は議定所の成立として確認された。今後はさらに、議定所の実態、その機能と性格の解明に取り組むとともに、黒戸・御学問所や御三間といった天皇居所における奥向き諸空間へと考察対象を広げることによって、階層差を超えて貴賤上下の人々が一堂に会するという芸能空間の、内裏での展開の様相を具体的に明らかにすべく、作業を継続してゆく予定である。本研究の目的は日本古代・中世における貴族住宅が有する<都市性><序列性><立地性><社会・文化性>について、芸能空間という視点から解明することであり、研究方法としては、一つに文献史料の博捜・整理、ふたつめに発掘成果の実見と分析、そして三つめに芸能史や国文・美術史学といった関連分野との討議を通しての情報交換がある。以上3点の研究作業を併行して進めているが、平成11年度(初年度)および平成12年度は文献史料の収集と整理、および住宅遺跡の実見とこれに関連する最新情報の収集という前2者を中心に取り組み、平成13年度はこれに三つめの情報交換をも加えて研究作業を行ってきた。初年度では研究目的のひとつ<序列性>について、ハレでもケでもない中間的な領域の存在を確認、次年度ではその中世内裏における実体解明のための基礎作業として、中世後半における土御門東洞院内裏の復原的検討を行い、議定所の存在に芸能空間成立のひとつのあり方が示されているとの見通しを得た。今年度は議定所を擁する天皇居所全体に注目し、御学問所や御三間といった中世後半以降新たに成立する奥向き空間の動向を検証した。研究の最終年度にあたる平成14年度は天皇居所の奥向きに展開する諸室について、未着手の黒戸も対象に加えることでさらに検討を重ねるとともに、また一方で公的空間における芸能活動の展開が<都市性>に深く関わる可能性があることに留意しつつ、中世内裏における芸能空間の様相、その展開の過程を具体的に解明すべく、設定した3点の研究作業を鋭意継続してゆく予定である。本研究の目的は、日本古代・中世の貴族住宅が有する<都市性><序列性><立地性><
パスの数え上げを軸とした表現論的組合せ論の研究

本研究では,ヤング図形やその一般化といった表現論に関連する組合せ論的対象について,数え上げ組合せ論的見地からの研究を行います.特に,既知の数え上げ公式などについて,広い意味でのLattice path methodによる解釈を与え,公理化をすることにより,統一的な証明やより広い対象への一般化を目標としています.当該年度においては, Hook Length formulaとよばれる数え上げ公式について着目し,特に,その公式の全単射による証明を与えるにあたって鍵となるHillman-Grasslアルゴリズムと呼ばれるアルゴリズムについての研究を進めました.特に,ヤング図形やその類似物であるd-complete posetと呼ばれる対象の一部にケースバイケースの方法で与えられている一連のアルゴリズムに関して統一的な記述を与えることを目標に研究を進めました.対象となっているアルゴリズムを走らせるために十分な条件を公理として課した半順序集合においては,広い意味でのLattice path methodを用いることで, Hillman-Grasslアルゴリズムの類似のアルゴリズムを構成することが出来ました.また, Swivelと呼ばれるクラスのd-complete posetを含まないようなd-complete posetのうち既約なものについては,与えた公理を満たすような実現があることを,具体的に実現を構成することで示すことが出来ました.Swivelを含まないd-complete posetで既約ではないものについては,これらを組み合わせることで実現を与えることが出来ます.一応の公理化およびSwivel-freeなd-complete posetについては,この公理化による統一的な解釈を与えるという目標を達成できたため.現状では,公理化により統一的な解釈ができるのは, swivel-free d-complete posetのみである.現在,この公理を満たすということが, swivel-free d-complete posetの特徴づけになっているという予想を持っている.この予想に証明を与えるとともに,公理の緩和を試みる予定である.本研究では,ヤング図形やその一般化といった表現論に関連する組合せ論的対象について,数え上げ組合せ論的見地からの研究を行います.特に,既知の数え上げ公式などについて,広い意味でのLattice path methodによる解釈を与え,公理化をすることにより,統一的な証明やより広い対象への一般化を目標としています.当該年度においては, Hook Length formulaとよばれる数え上げ公式について着目し,特に,その公式の全単射による証明を与えるにあたって鍵となるHillman-Grasslアルゴリズムと呼ばれるアルゴリズムについての研究を進めました.特に,ヤング図形やその類似物であるd-complete posetと呼ばれる対象の一部にケースバイケースの方法で与えられている一連のアルゴリズムに関して統一的な記述を与えることを目標に研究を進めました.対象となっているアルゴリズムを走らせるために十分な条件を公理として課した半順序集合においては,広い意味でのLattice path methodを用いることで, Hillman-Grasslアルゴリズムの類似のアルゴリズムを構成することが出来ました.また, Swivelと呼ばれるクラスのd-complete posetを含まないようなd-complete posetのうち既約なものについては,与えた公理を満たすような実現があることを,具体的に実現を構成することで示すことが出来ました.Swivelを含まないd-complete posetで既約ではないものについては,これらを組み合わせることで実現を与えることが出来ます.一応の公理化およびSwivel-freeなd-complete posetについては,この公理化による統一的な解釈を与えるという目標を達成できたため.現状では,公理化により統一的な解釈ができるのは, swivel-free d-complete posetのみである.現在,この公理を満たすということが, swivel-free d-complete posetの特徴づけになっているという予想を持っている.この予想に証明を与えるとともに,公理の緩和を試みる予定である.
熱核の漸近性とラプラシアンの主固有値問題

推移確率密度関数が時間に関して指数関数オーダーで減衰するマルコフ過程に対してDonsker-Varadhan型の大偏差原理を系統的に調べることが目標であった。この種のマルコフ過程は非常に強い非再帰性を持ち、そのため通常の形の大偏差原理は成立しない。ここではこのマルコフ過程の固定端運動の経験分布の大偏差原理を考察した。我々の研究において本質的に重要な役割を果すのは、マルコフ過程の生成作用素のスペクトルの下端とそれに附随する(一般化された)正値固有関数(ここでは主固有関数と呼ぶ)である。基本的アイデアは、マルコフ過程をこの主固有関数で調和変換(Doobのh-変換の一般化とも言える)し、得られる新しいマルコフ過程に附随するレート関数を導入すると、それによって固定端運動に対する大偏差原理を証明することができる。具体的には、(i)多次元正方格子上の可逆な周期的マルコフ連鎖(離散時間および連続時間パラメータ)について、正方格子の離散トーラスに対する被覆性に基づいた議論により、大偏差原理を証明した。(ii)(i)におけるマルコフ連鎖について、スペクトルの下端が正になるための必要十分条件を、Ellisの大偏差の理論を利用して証明した。(iii)非ユークリッド的な状態空間の場合:(A)2次元ロバチェフスキー空間のブラウン運動、(B)樹木上のランダムウオーク、に対して大偏差原理を示した。(iii)の場合は、(i)にくらべるといくぶん弱い主張であるが、ファイマン-カッツ型の汎関数の平均に対する極限定理は、レート関数とL^2-スペクトルとの関係に着目することにより証明できた。多次元正方格子上の離散時間パラメーターの周期的、可逆なマルコフ連鎖の固定端過程に対して、経験分布(滞在時間分布)関する大偏差原理を証明した。そのため、附随する差分作用素に関する固有値問題を考察、最小固有値に対応する正値の(一般化された)固有関数を適当にとり、その関数で元のマルコフ連鎖を調和変換し、そのとき現われるマルコフ連鎖に附随するI-関数を導入し、そのI-関数が上記の大偏差原理においてrate関数として重要な役割を果たすことを示した。この議論においては、多次元格子Z^nの被覆空間としての性質が本質的な役割を果たしている。以上の結果は、その体積が多項式オーダーの増大度をもつ離散群(一般に非可換群)の場合にも成立することが分かる。また連続時間のパラメーターのマルコフ連鎖の場合には、さらにDirichlet形式の理論を援用することにより、同様の大偏差原理を与えることができた。これらのマルコフ連鎖において、どのような場合に、附随する差分作用素の最小固有値が正になるかを知ることは重要である。これについては、マルチンゲールに対する大数の法則などを利用することにより、正になるための十分条件を与えることができる。他方、双曲型空間の場合は、現在の段階では、上記のユークリッド的空間(R^n,Z^n,多項式オーダーの増大度をもつ離散群)の場合よりやや弱い形の大偏差原理を証明することができる。まだ、被覆性をいかす形には到達していない。今後の課題である。なお、この弱い形の大偏差原理は、対称空間などかなり広いクラスの空間上のブラウン運動について成立している。等質な樹木上の回転不変なランダムウオークの固定端運動に対してDonsker-Varadhan型の大偏差原理を証明した。このランダムウオークは、正方格子上の可逆な周期的マルコフ連鎖のように、調和変換の後も周期的になるという都合のよい構造を持たない。そのため、証明において、ランダムウオークの被覆性を利用できず、レート関数の意味をきちんと把握する必要があった。連続時間の対称マルコフ過程の場合は、レート関数はデイリクレ形式で表現できるが、マルコフ連鎖の場合はそのような関係は知られてはいなかった。

得られた結果の一つは、遷移確率密度関数に対して半径方向には上からガウス型の評価ができるという仮定の下で、L^2-スペクトルとレート関数の、それぞれに関係する変分公式の段階で一つの等式が成立するということであった。これらとDonsker-Varadhanのレート関数についての結果を援用することにより、大偏差原理(正方格子上のマルコフ連鎖の場合よりいくぶん弱い形)、極限定理を示すことができた。また、多次元正方格子上の可逆な周期的マルコフ連鎖に対して、附随するL^2-スペクトルの下端が正になる(遷移確率密度関数が指数関数オーダーで減衰することと同等の条件)ための必要十分条件を、Ellisの大偏差の結果を利用することにより与えた。さらに、多次元正方格子上で、時間に依存するランダム媒質のもとでの出生死滅過程を定義し、この確率過程の再帰性問題を、くり込みの方法に基づいて議論した。とくに2次元空間上で再帰的な例を構成した。
交流超伝導線の用途別・系統的設計手法の開発

本年度は3年計画の最終年度にあたり,これまでの研究成果を集約し,本研究の最終目的である応用機器の種別に応じた交流超伝導線の設計手法の系統化を行った.交流超伝導線の設計の観点に立つと,応用機器は線のさらされる外部磁界のピーク磁界が1T以上の場合(高磁界応用,全超伝導発電機など)とそれ以下の場合(低磁界応用:変圧器,限流器等)とに分けることができる.また,低交流損失優先か安定性優先かによっても分けることができる.これら分類された機器に応じてそれぞれに適した線材の設計手法を明らかにした.以下,その内容を要約する.(1)磁気的不安定性に対する安定化まず,自己磁界に対する磁気的不安定性を起こさない条件を求め,その妥当性は実験によって検証した.安定条件は線断面のフィラメント領域の厚さと臨界電流密度,温度マージンにより決まり,目的に応じて線の安定化設計が可能になった.(2)交流損失の低減手法の明確化高磁界では交流損失は外部横断磁界による損失が優勢であるので,従来交流超伝導線に於いて追求されてきたフィラメント径の微細化と撚りピッチの短小化が有効である.低磁界では,通電に伴う自己磁界と外部縦磁界に起因する損失が優勢であり,フィラメント径の微細化は必ずしも重要でない.また,従来あまり知られていなかったが,撚りピッチの短小化も損失低減に有効であることを見出した.外部磁界条件を与えることにより,低磁界での損失を最小にする線設計条件を明らかになった.(3)機械的擾乱に対する安定化損失と機械的擾乱に対する安定性を支配する安定化銅の断面内における占有面積および配置との関係を明らかにし,安定性と損失のトレードオフを定量的に把握できる様にした.以上の成果の詳細は報告書にまとめた.本年度は3年計画の最終年度にあたり,これまでの研究成果を集約し,本研究の最終目的である応用機器の種別に応じた交流超伝導線の設計手法の系統化を行った.交流超伝導線の設計の観点に立つと,応用機器は線のさらされる外部磁界のピーク磁界が1T以上の場合(高磁界応用,全超伝導発電機など)とそれ以下の場合(低磁界応用:変圧器,限流器等)とに分けることができる.また,低交流損失優先か安定性優先かによっても分けることができる.これら分類された機器に応じてそれぞれに適した線材の設計手法を明らかにした.以下,その内容を要約する.(1)磁気的不安定性に対する安定化まず,自己磁界に対する磁気的不安定性を起こさない条件を求め,その妥当性は実験によって検証した.安定条件は線断面のフィラメント領域の厚さと臨界電流密度,温度マージンにより決まり,目的に応じて線の安定化設計が可能になった.(2)交流損失の低減手法の明確化高磁界では交流損失は外部横断磁界による損失が優勢であるので,従来交流超伝導線に於いて追求されてきたフィラメント径の微細化と撚りピッチの短小化が有効である.低磁界では,通電に伴う自己磁界と外部縦磁界に起因する損失が優勢であり,フィラメント径の微細化は必ずしも重要でない.また,従来あまり知られていなかったが,撚りピッチの短小化も損失低減に有効であることを見出した.外部磁界条件を与えることにより,低磁界での損失を最小にする線設計条件を明らかになった.(3)機械的擾乱に対する安定化損失と機械的擾乱に対する安定性を支配する安定化銅の断面内における占有面積および配置との関係を明らかにし,安定性と損失のトレードオフを定量的に把握できる様にした.以上の成果の詳細は報告書にまとめた.本研究は,各応用機器で要求される磁界の分布,通電状態に応じて交流損失を極小化するのみにならず,磁気的不安定性を抑制しつつ導体の動きに対する安定性を向上させる最適な素線断面を設計する方法を系統化することを目的としている.3年計画の初年度である本年度の研究実績の概要を以下に述べる.(1)ピーク磁界2.5T/50Hzの交流マグネットの設計,製作をした.現在,性能評価を行っている.(2)交流磁界下で通電損失を計る装置の構成と,そのチューニングを行い,交流超伝導素線およびケーブルの通電損失の測定を開始した.(3)その結果,超伝導線の交流通電電流と外部印加交流磁界の位相のずれが,線の交流損失に大きな影響を与えることが分かった.特に,線の軸方向の磁界が交流損失の特性に影響し,従来,あまり関心が払われていなかった電流の位相と外部磁界の位相の向きが重大な影響を持つことが明らかになった.(4)上記位相差の影響を評価する解析モデルを作り,解析結果と実験結果を比較した.その結果,解析モデルは現象を定性的に良く説明するとはいえ,まだ定量性に関しては改良の余地があることが明かとなった.(5)通電電流と外部磁界の位相差が線の通電安定性に大きな影響を与えることが明らかにされた.この原因は,位相差の通電損失に対する影響と同じモデルで説明できることが分かった.

これに関しても,解析モデルの定量性に関しまだ改良の余地がある.以上,本年度は,従来知られていなかった,また,交流超伝導線の設計に大きな影響を及ぼすと考えられる新しい現象を見い出すなど大きな成果があった.本年度の当初の予定では,2.5T交流超伝導コイルを用いて交流超伝導線の性能評価を行うことになっていたが,異常に大きい交流損失を発生し設計電流値よりかなり低い電流でクエンチし,予定通りの磁界が得られなかった.現在,対策を考え,再度コイルを作り直している最中であるこのため,本年度の実験は、手持ちの発生磁界の低い交流超伝導コイルを用いて実験をせざるを得なかった.本年度は上記の状況にもかかわらず,下記のような重要な成果をあげることができた.1.Nb_3Sn交流超伝導線を入手し,その損失特性,クエンチ特性を調べた.その結果,直流クエンチ電流と交流クエンチ電流とがほぼ一致し,NbTi交流線に見られるような交流クエンチ電流が劣化する現象が見られなかった.これは,入手したNb_3Sn線では,超伝導フィラメントの存在する層の厚さが,磁気的不安定性を起こす限界値より小さいためであると考えられ,我々が既に提案している交流劣化現象の防止対策の妥当性が検証された.また,Nb_3SnとNbTiの交流超伝導線の交流特性を比較することにより、Nb_3Sn線の交流損失が大きい理由が,超伝導フィラメント同志の局所的なショートであることが示された.2.交流超伝導素線の断面内の磁束分布,電流分布を解析的に求め,これらの分布の時間変動に伴う損失を計算し、線の熱平衡方程式と連成させクエンチする様子をシミュレーションする計算機コードを作り,クエンチ電流を求めた.この解析結果は実験結果にかなり良く合うことが分かり,我々の解析モデルの妥当性が示された.これにより,交流超伝導線の使用用途に応じた最適設計を行うための解析的基礎が与えられた.以上の成果に基づき,交流超伝導線の用途別設計法の基礎が得られたので,来年度は交流超伝導コイルを完成させて,本研究の成果目標を達成することを目指す.本年度は3年計画の最終年度にあたり,これまでの研究成果を集約し,本研究の最終目的の設計の観点に立つと,応用機器は線のさらされる外部磁界のピーク磁界が1T以上の場合(高磁界応用,全超伝導発電機など)とそれ以下の場合(低磁界応用:変圧器,限流器等)とに分けることができる.また,低交流損失優先か安定性優先かによっても分けることができる.これら分類された機器に応じてそれぞれに適した線材の設計手法を明らかにした.以下,その内容を要約する.(1)磁気的不安定性に対する安定化まず,自己磁界に対する磁気的不安定性を起こさない条件を求め,その妥当性は実験によって検証した.安定条件は線断面のフィラメント領域の厚さと臨界電流密度,温度マージンにより決まり,目的に応じて線の安定化設計が可能となった.(2)交流損失の低減手法の明確化高磁界では交流損失は外部横断磁界による損失が優勢であるので,従来交流超伝導線に於て追求されてきたフィラメント径の微細化と撚りピッチの短小化が有効である.低磁界では,通電に伴う自己磁界と外部縦磁界に起因する損失が優勢であり,フィラメント径の微細化は必ずしも重要でない.また,従来あまり知られていなかったが、撚りピッチの短小化も損失低減に有効であることを見出した.外部磁界条件を与えることにより,低磁界での損失を最小にする線設計条件を明らかになった.機械的擾乱に対する安定化損失と機械的擾乱に対する安定性を支配する安定化銅の断面内における占有面積および配置との関係を明らかにし,安定性と損失のトレードオフを定量的に把握できる様にした.以上の成果の詳細は報告書にまとめた.
「戦後体制」の形成過程に関する近現代法史の観点からの実証的再検討

平成30年度は、「戦後体制」の形成過程の検討についての枠組をより精緻化するために、1)平成29年度に引き続き、「戦後体制」の形成の要素となる占領終結前後の法的・政治的事象の構造的把握を行うことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行うと共に、2)1950年代から60年代にかけての「学知」の形成とその背景となる社会状況についての調査と検討を行った。具体的には、1)に関しては、「戦争と占領の法文化」をテーマとして実施された法文化学会第21回研究大会において報告を行い(11月17日)、戦時から戦後にかけての刑事法学のあり方を英語で発信するための準備報告を行った(3月9日)。また、9月2日から10日にかけて、アメリカ国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。2)に関しては、山本龍彦氏・清水唯一朗氏・横大道聡氏(いずれも慶應義塾大学)と共に「憲法の規整力」研究会を立ち上げ、定期的に開催している。その報告及び座談会は『法律時報』誌に連載されており、そのうち、草創期の最高裁判所における国会との関係について報告を行い(5月20日)、後に活字化した。加えて、当該時期の最高裁判所の人的構成について「司法の戦後責任」の観点からの報告も行った(12月9日)。また、195060年代の沖縄の法的地位についての実証研究を行った他(2月12日)、1960年代の基礎法学に大きな影響を与えた村上淳一の「国制史」受容についても、同時代の社会状況との関わりからの検討を行い(11月29日)、後者は活字化した。本研究の全体計画については、昨年度の成果を踏まえて、「戦後体制」の形成に関する法的観点からのアプローチとして、主として日本国憲法下における裁判所と国会の運用のあり方について実証研究を行い、併せて、本土と分離されてアメリカの施政権下にあった沖縄の法的地位について検討し、日本本土の占領管理体制下との比較を行うことで、「戦後体制」の重層的な構造についての分析枠組みを構築することが出来た。アメリカ国立公文書館において収集した史料は、特に後者の分析に際して活用することが出来た。一方で、「戦後体制」における日本国内の法的構造を実証するための史資料については、なお収集が不足しており、最終年度において情報収集や所蔵機関の開拓などに積極的に取り組むこととしたい。令和元年度においては、過去2年間の研究成果を踏まえて、多角的に発信を行い、今後の研究につなげることとしたい。具体的には、1)5月に予定されている日本法社会学会2019年度学術大会企画関連ミニシンポジウム2「学際的に見た司法制度改革」において報告を行ってこれを活字化する他、2)6月以降に数回予定されている「憲法の規整力」研究会に継続的に参加し、また、3)鈴木敦氏(山梨学院大学)と共編を務める『〈戦後憲法学〉の群像』(2020年に弘文堂から刊行予定)のとりまとめ及び論稿執筆を行うことで、「戦後体制」と憲法学の関係を検討することとしたい。更に、4)1930年代から1960年代までを視野に入れた『20世紀の例外状態と総力戦体制における日独法学』(マックスプランク・ヨーロッパ法史研究所叢書として2020年に刊行予定)に日本の刑事法についての英文論稿を寄稿することで、国際的な情報発信を行うこととしたい。これらの共同研究と並行して、アメリカ公文書館における資料調査、及び、国内の各機関における史資料の収集についても継続して行う予定である。平成29年度・30年度の成果を踏まえて、収集した史料を整理し、共同研究等によって検討を深め、「戦後体制」の形成過程についての新たな知見について、その構造の実証分析を行いたい。平成29年度は、「戦後体制」の形成過程の再検討のうち、1)本研究の前提として行ってきた「占領管理体制」の概要をとりまとめ、「戦後体制」との関係についても概括すると共に、2)「戦後体制」の形成の要素となる占領終結前後の法的・政治的事象の構造的把握を行うことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料や、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。具体的には、1)に関しては、単著として『戦後法制改革と占領管理体制』を刊行した他、共編著として『概説日本法制史』を刊行した他、後者の「現代国家の成り立ち」(第13章)をまとめることで、「戦後体制」の位置づけについての概観を行った。併せて、戦後「市民社会派」の一角である川島武宜の営為について、戦時期に焦点を当てて検討を行った。一方、2)に関しては、明治150年と戦後70年の歴史叙述のあり方を「国境」のゆらぎの観点から再検討する報告を行い(2月10日)、逝去された天川晃先生を偲ぶシンポジウムにおいて、天川先生の業績と「戦後体制」との関わりについての報告を行った(3月17日)。以上の他、9月3日から11日にかけてアメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、「戦後体制」への移行過程を示す史料についてデジタルカメラを用いて撮影・収集した。撮影した史料については、現在整理を進めている段階である。

また、3月9日から10日にかけて、長野県伊那市富県公民館において保管されていた、明治期から戦後の合併に至るまでの期間にわたる旧富県村文書の調査をも行い、戦後改革がどのように地方で実施され、定着したかを検討する素材を得た。本研究の全体計画のうち、検討の枠組みの構築については、今年度に行ったいくつかの研究報告を準備する過程において、研究代表者が以前獲得した「占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討」(基盤研究(C):課題番号25380017)によって得た知見を引き継ぐ形で、「戦後体制」の構築にあたって法と法学が果たした役割についての分析視角をおおよそ設定することが出来た。また、アメリカ国立公文書館に所蔵されている史料については、占領終結前後の史料の所蔵状況をある程度把握することが出来た他、国内の諸機関において活用可能な史料がどのように保管され、利用可能かどうかをある程度把握することが出来た。しかし、「戦後体制」を構成するさまざまな要素、とりわけ、政治的な文脈に関するものについては、国内において公開され、利用可能な史料がどの範囲で存在するのか、十分に調査を行うことが出来ていない。また、アメリカ国立公文書館においては、占領終結後の史料が外交関係以外にどのような形で所蔵されているのかを把握することが出来ていない。これらの点は、今後の研究の遂行の過程で調査を行い、史資料の収集に務めることとしたい。平成30年度は、「戦後体制」の形成過程の検討についての枠組をより精緻化するために、1)平成29年度に引き続き、「戦後体制」の形成の要素となる占領終結前後の法的・政治的事象の構造的把握を行うことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行うと共に、2)1950年代から60年代にかけての「学知」の形成とその背景となる社会状況についての調査と検討を行った。具体的には、1)に関しては、「戦争と占領の法文化」をテーマとして実施された法文化学会第21回研究大会において報告を行い(11月17日)、戦時から戦後にかけての刑事法学のあり方を英語で発信するための準備報告を行った(3月9日)。また、9月2日から10日にかけて、アメリカ国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。2)に関しては、山本龍彦氏・清水唯一朗氏・横大道聡氏(いずれも慶應義塾大学)と共に「憲法の規整力」研究会を立ち上げ、定期的に開催している。その報告及び座談会は『法律時報』誌に連載されており、そのうち、草創期の最高裁判所における国会との関係について報告を行い(5月20日)、後に活字化した。加えて、当該時期の最高裁判所の人的構成について「司法の戦後責任」の観点からの報告も行った(12月9日)。また、195060年代の沖縄の法的地位についての実証研究を行った他(2月12日)、1960年代の基礎法学に大きな影響を与えた村上淳一の「国制史」受容についても、同時代の社会状況との関わりからの検討を行い(11月29日)、後者は活字化した。本研究の全体計画については、昨年度の成果を踏まえて、「戦後体制」の形成に関する法的観点からのアプローチとして、主として日本国憲法下における裁判所と国会の運用のあり方について実証研究を行い、併せて、本土と分離されてアメリカの施政権下にあった沖縄の法的地位について検討し、日本本土の占領管理体制下との比較を行うことで、「戦後体制」の重層的な構造についての分析枠組みを構築することが出来た。アメリカ国立公文書館において収集した史料は、特に後者の分析に際して活用することが出来た。
薬物排出トランスポータをターゲットとした抗癌剤耐性克服法の確立

1.MDR1/P糖蛋白質の関与した多剤耐性に対するSt John's Wortの耐性克服作用について、ヒト子宮頸癌由来HeLa細胞とそのビンブラスチン耐性株を用いて検討した。その結果、St John's Wortは、MDR1基質であるパクリタキセルに対する耐性細胞の感受性を回復させることが明らかとなった。一方、天然物に幅広く含有されるフラボノイドのうち、アピゲニン、ケンフェロール、バイカレイン、モリン、ケルセチン、ルチン、フロレチン、フロリジンならびに合成フラボノイドであるエブセレンの耐性克服作用について検討した結果、ケルセチンはMDR1の競合的阻害作用を有していることが示されたものの、その効果は弱かった。また、他の8種のフラボノイドによるMDR1の競合的阻害作用は観察されなかった。以上の結果は、天然物質またはその含有成分中に、MDR1の関与した多剤耐性を克服できる物質が存在することを示すものであり、より強力かつ選択的な耐性克服物質の探索が重要であると考える。2.MDR1の機能および発現に及ぼす種々の薬物/化合物の影響について各種培養細胞を用いて検討した。その結果、強心薬であるジゴキシンは消化管上皮細胞に発現するMDR1の機能を亢進させ、それはMDR1 mRNAの発現誘導に起因することを明らかにした。また、腎毒性を有する抗腫瘍性白金錯体シスプラチンも、尿細管上皮細胞に発現するMDR1の機能および発現を亢進させた。一方、St John's Wortは、MDR1 mRNAをダウンレギュレーションさせることが明らかとなった。また、種々のフラボノイドは、MDR1の発現に対して顕著な影響を及ぼさなかった。従って、ある種の薬物/化合物は、MDR1の発現に影響を及ぼすことがあり、このような発現制御機構の解明が、新たな耐性克服法の開発につながるものと考える。1.MDR1(P糖蛋白質)に対して競合的阻害作用を示すカルシウム拮抗薬に着目し、MDR1の機能および発現に及ぼすカルシウム拮抗薬の影響についてヒト子宮頸癌由来HeLa細胞を用いて検討した。その結果、ペラパミルまたはニカルジピンで前処置したHeLa細胞のビンブラスチンに対する感受性は未処置群の場合と比較して高かった。また、ペラパミルあるいはニカルジピン前処置により、MDR1基質であるローダミン123の細胞内蓄積量は増大し、排出量は減少傾向を示した。さらに、MDR1mRNAの発現量はペラパミルまたはニカルジピン前処置により減少する傾向が認められた。一方、ニトレンジピン前処置の場合、上記2剤と相反する結果を得た。以上の結果より、カルシウム拮抗薬はMDR1の発現に影響を及ぼすことが示唆された。2.MDR1の関与した多剤耐性に対する各種抗真菌薬の耐性克服効果についてHeLa細胞およびビンブラスチン耐性HeLa細胞(Hvr100-6;MDR1を高発現)を用いて検討した。その結果、イトラコナゾールはHvr100-6細胞のビンブラスチンおよびパクリタキセルに対する感受性を回復させたが、他の抗真菌薬フルコナゾール、ケトコナゾール、ミコナゾールおよびアムフオテリシンBによる回復は認められなかった。また、イトラコナゾールによる耐性克服効果は、抗癌剤の細胞内蓄積量の増大に起因することも明らかにした。以上の結果は、イトラコナゾールがMDR1の関与した多剤耐性を克服できる可能性を示すものである。