hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア高等教育における透過性のある教育フレームワークの構築に向けた比較研究

本研究は、アジア地域全体の教育交流・連携の促進のためにアジア地域全体に共通する枠組みを構築することを目的に、アジア24か国・地域の高等教育の枠組みを比較した研究である。成果としては、本研究によって得られた24か国・地域の情報は、今後、日本とアジア諸国間の教育交流を発展させるために非常に重要な参考資料となり、また、27年度よりアセアン諸国並びに中国、韓国、日本の政府並びに専門家によって検討が始められているアジア共通の単位互換制度構築に向けた協議においてもアジアの実態を理解する基礎データとして非常に重要な役割を果たしている。24年度は、当初、計画していた16か国・地域のうち、14か国(インド、韓国、カンボジア、タイ、台湾、中国、ネパール、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、ラオス)で現地調査を実施した。また、当初予定したモンゴル調査は25年度実施予定のマレーシアと入れ替え、24年度はマレーシアの現地調査が実施した。そして、フィリピンは24年度に実施できなかったため、25年度に実施されることになった。現地調査は、各国政府事務局、認証評価団体・組織、アセアン諸国国際機関、高等教育機関等を訪問し、高等教育フレームワーク(単位制度や成績評価制度等)並びに学生交流の現状について調査を行った。今年度の調査で特に成果があった点は、中国と韓国では、2010年の調査にも参加した研究者達による中国重点大学並びに韓国の主要大学を中心に現地調査を行い、近年改革が進む両国における最もアップデートな情報を入手したこと、そして、2010年に実施した同様の調査では、対象国・地域ではなかった香港、台湾、マカオ、ブータン、ネパール、インド、バングラデシュの高等教育フレームワークについても最新のデータが入手できたことである。また、15か国・地域の高等教育のフレームワーク並びに学生交流の状況に関する比較表の作成については、現在、その準備が計画通り進められ、25年5月前後に広島大学リポジトリーにおいて一般公開する計画である。しかし、各国カントリー・レポートについては、24年度の調査対象国が多かったため、現在9月-10月までに作成し、一般公開する計画である。また、25年度の日本国内アンケート調査の質問票についても検討し、現在、すでに全国的に実施されているアンケート調査のデータの活用並びにその調査で調査対象外となっている質問項目に関する本研究の25年度国内アンケート調査実施に向けた準備を進めている。作成1.国内アンケート調査については、文部科学省全国753校の国公私立大学を対象に平成23年度に実施した「大学における教育内容等の改革状況について」アンケート調査のデータを活用できることになったため、そのデータ分析を行い、分析結果を平成26年3月にトロントで開催された(米国)比較国際教育学会にて発表した。しかし、文部科学省のデータは、本研究プロジェクトの調査項目を全て網羅していないので、引き続き26年度は、前述の調査データには含まれていない質問項目について全国アンケート調査を実施する計画である。2. 24カ国・地域の現地調査で未調査であったインド、モルジブ、スリランカ、ブータン、ミヤンマー、インドネシア、東ティモール、シンガポールについては、25年度に現地に出向き調査を行った。また、調査が遅れているモンゴルとフィリピンでの現地調査は、26年6月と8月に実施する計画である。3.研究成果としては、25年度は、バングラデシュ、東ティモール、そしてアジア諸国全体の高等教育の現状とアジア共通の単位互換制度について考察した3本の論文が発表され、そのほかマレーシア、韓国、シンガポール、日本、中国の現状を分析した研究成果についても、6人の研究者により国内外の学会において5回発表した。特に、25年度は本研究の成果に基づき開発されたアジア共通の単位互換制度の概念について、第48回日本比較教育学会にて発表でき、学会誌にその論考が特集として掲載されたのは、大きな成果である。そして26年3月には、前述した(米国)比較・国際教育学会において、本研究の5ヶ国の調査結果について国際的に発表した。26年度は、海外の学会並びに学術誌において精力的に発表して行く計画である。また、本研究成果として開発されたアジア共通の単位互換制度の概念は、25年度にUMAP理事会で新たな単位互換制度(UCTS)として活用されることが決定している。26年度は、実施計画に基づき、(1)国内アンケート調査を実施し、12ー1月に日本の高等教育の国際化の現状に関するデータ分析を行い、27年3月には、国際比較教育学会(CIES)において発表した。さらに6月には日本高等教育学会でも発表する計画である。(2)現地調査については、モンゴルとフィリピンでの調査を実施し、ネパール、ブータンでも追加調査を行った。(3)カントリー・レポートの編集は、すでに15か国(16篇)の報告書が最終校正段階に入っているので、6月中には報告書(第1部)として印刷し、本研究成果を広島大学学術情報リポジトリにも掲載し、広く一般に公開する。さらに残りの10か国・地域については、27年度末までに第2部として報告書を作成し同様の形式で公開する計画である。

(4)24か国比較表については、前述の通りすでにCIESの学会で発表し、最終的な表は、10月までに完成させる計画である。さらに、年度末までには、英語版を作成する計画である。(5)成果発表としては、昨年同様、27年度もCIESの学会で、日本、モンゴル、中国、マカオについて発表し、合計8か国の調査結果を2年かけ本学会にて発表した。最後に、本研究の最大の成果としては、第1に本研究によって得られた24か国すべての高等教育の枠組みに関する情報は、日本とアジア諸国の高等教育機関が様々な教育交流をさらに発展させるために非常に重要な参考資料となることがあげられる。第2に、本研究から生まれた基礎データは、現在、アセアン諸国や中国、韓国、日本も加わった政府間協議におけるアジア共通の単位互換制度、「アジア学術単位」(AACs)の概念形成に非常に重要な役割を果たした点が挙げられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。比較教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していた16カ国・地域のうち、14カ国で現地調査が実施され、さらに25年度調査予定であった1カ国についても調査が行われ、次年度へ調査が繰り越された対象国は、1ヶ国のみであった。また、25年度の日本調査のアンケート調査票の作成についても、既存の統計データの活用が検討され、調査票の内容について十分に検討され、現在、準備が進んでいる。また、15か国の比較表の作成についても準備が進められている。(1) 25年度は、日本国内の高等教育機関を対象とした調査を実施する計画であったが、前述した文部科学省が全国753校の国公私立大学を対象に実施したアンケート調査のデータを活用し、基礎分析を行っただけに留まり、その基礎データでは網羅されなかった本研究の質問項目に関する追加調査は、行われなかったので本研究の現在までの達成度はやや遅れている。しかし、日本国内調査については、文部科学省の基礎データの分析を行い、日本の全国の高等教育機関の学生交流に関連する状況について、平成26年3月にアメリカの比較・国際教育学会で発表できたのは、ひとつの実績として評価できる。(2)また、現地調査に関しては、フィリピンとモンゴル調査は、25年度に実施できなかったが、26年には実施する計画であり、また調査対象であるアジアの24か国・地域のうち、日本、フィリピン、モンゴル以外の21か国については、すでに24年度並びに25年度に調査を終了しているので、当初計画は、ほぼ達成している。(3)25年度予定していた中間報告書については、年度内に報告書を編集することができなかったので、26年度の8月に発表する計画である。しかし、本プロジェクトの研究成果として25年度は、学術誌に3本の論文が掲載され、学会発表もすでに国内外の学会で5回行われている。そして特に日本比較教育学会並びに(米国)比較・国際教育学会にて、本研究プロジェクトの目標であるアジア高等教育圏における共通の教育フレームワークの構築に関して、研究成果を発表できたのは、大きな成果である。
病弱児を対象としたコーピング介入による心理的ストレス低減の効果の検討

本研究では,慢性疾患患児のコーピングの変容を促し,患児のストレス反応を低減する効果を検討することにより,効果的な介入プログラムの構築を検証し,関係者が利用することが容易なストレスマネジメントプログラムの作成を目的としている。19年度では,前年度までの調査の知見(ストレス反応を低減するためには,(1)用いている対処法略が,ストレス反応に影響を与えていることを,愚児自らが理解すること,(2)ストレス反応低減に効果があるコーピングと考えながらも,それを使用しない理由を明らかにすることが重要であること)を参考とし,主に特別支援学校の教師を対象として,慢性疾患患児の心理的ストレス支援の方法について提示を行い,得られたフィードバックに基づいて,効果的な介入プログラムの検証を繰り返し行なった。得られた回答には,改善点も指摘されていたが,肯定的な評価が多数を占めていた。また,前年度までの調査においては,調査対象が腎疾患患児を中心としたものであったが,文献的検討により,小児がん,気管支喘息,糖尿病などの異なる疾患の性質や心理的特徴を明らかとし,さまざまな疾患に対応可能なプログラムの検討を行ない,長期にわたって効果が持続すると考えられるストレスマネジメントプログラムを提言した。現在,医療スタッフ,学校関係者,家族などの関係者が利用することの出来る,慢性疾患患児のストレスマネジメントのための平易な冊子を作成中であり,さらに,慢性疾患患児のストレスマネジメントの重要性を広く発信するために,WEB上にて公開するための準備を進めているところである。本研究では,病弱児に対して,疾患に関連したストレッサーへの適切なコーピングの教示を行い,コーピングの変容を促すことを試みることを目的としている。具体的な介入内容を決定するため,聞き取り調査からの10名の病弱児が直面したストレッサーおよび,そこで使用されたコーピング方略の効果に関する事例を臨床心理士との話し合いによりまとめた。その結果,薬物治療による外見上の副作用,運動制限・食事制限などは,それ自体がストレッサーであることに加え,周囲の友人から孤立してしまうことへの不安が大きなストレッサーになっていることが伺えた。これらの病状管理のために不可避なストレッサーに対しては,積極的なコーピング方略の使用よりも,回避的なコーピング方略の使用が有効な場合も多いことが示唆された。積極的なコーピング方略が適切に機能するためには,その使用に対して効果を実感し,肯定的な評価をしていることが必要であることが伺われた。これらの結果より,不適切であると考えられるコーピング方略を使用している病弱児には,使用しているコーピング方略の効果が少ないことへの気付きを促すような教示が必要であることに加え,他のコーピング方略の有効性を示唆することを教示するような介入も必要であることが示唆された。上記の事例をまとめた報告を平成18年4月中に関連学会誌に投稿準備中である。以上の内容に加え,文献的検討や小児科医師や臨床心理士などの専門家との話し合いの結果を踏まえて,病弱児がストレッサーの内容に応じて,適切なコーピング方略を選択し,使用することが可能となることを目標とした介入内容を決定した。次年度以降は,以上の内容に沿って介入を実施し,病弱児のコーピングの変容を促すことを試み,ストレス反応を低減する効果を検討する。本研究では,慢性疾患患児のコーピングの変容を促し,患児のストレス反応を低減する効果を検討し,効果的な介入プログラムの構築を検証することを目的としている。18年度では,まず患児が使用している効果的,あるいは効果が少ないコーピング内容をストレッサー別に精選・整理し,その後に介入を実施した。対象者は病弱教育の代表的な疾患である腎疾患とし,小児科において定期的な外来治療が必要な者12名とした。介入内容は,以下の過程によって行なわれた。(1)ストレッサー,ストレッサーへのコーピング,ストレス反応などの概念を用いながら,心理的ストレスを概説し,ストレスの所在を患児に理解してもらう,(2)現在,使用しているコーピングや,現在使用している以外のストレス反応を低減する可能性のあるコーピングを検討する,(3)ストレッサーに対処している自分をイメージし,(2)で獲得したコーピングのリハーサルを行う。介入前後で,コーピング得点,およびストレス反応得点にて有意差が認められた患児は少なかった。しかし,患児の自己報告からは,自分が使用しているコーピングが,ストレス反応に影響を与えていることが理解でき,ストレス対処への自信が増加したとの内容が多く認められた。また,患児が現在使用しているコーピングとその理由,および効果があるとコーピングと考えているが,それを使用しない理由が明らかとなった。慢性疾患患児のストレスマネジメントプログラムを構築する際に有用な資料となることが期待される。今後は,長期的な視点から継続したコーピング介入を行い,縦断的にコーピング得点の変化および,ストレス反応得点の変化を検証していくことが必要であることが示唆された。19年度では,前年度までの調査の知見(ストレス反応を低減するためには,(1)用いている対処法略が,ストレス反応に影響を与えていることを,愚児自らが理解すること,(2)ストレス

反応低減に効果があるコーピングと考えながらも,それを使用しない理由を明らかにすることが重要であること)を参考とし,主に特別支援学校の教師を対象として,慢性疾患患児の心理的ストレス支援の方法について提示を行い,得られたフィードバックに基づいて,効果的な介入プログラムの検証を繰り返し行なった。得られた回答には,改善点も指摘されていたが,肯定的な評価が多数を占めていた。また,前年度までの調査においては,調査対象が腎疾患患児を中心としたものであったが,文献的検討により,小児がん,気管支喘息,糖尿病などの異なる疾患の性質や心理的特徴を明らかとし,さまざまな疾患に対応可能なプログラムの検討を行ない,長期にわたって効果が持続すると考えられるストレスマネジメントプログラムを提言した。現在,医療スタッフ,学校関係者,家族などの関係者が利用することの出来る,慢性疾患患児のストレスマネジメントのための平易な冊子を作成中であり,さらに,慢性疾患患児のストレスマネジメントの重要性を広く発信するために,WEB上にて公開するための準備を進めているところである。
「市民の安心感」を手掛かりとした「立法の象徴化」現象の憲法的考察

現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する象徴的立法(symbolosche Gesetzgebung)が増産される現状および理論の分析を通じて、1立法に対する民主的正当性の付与と立法に対する法治国家的統制という2つの憲法的要請の持つ緊張・補完関係の構造を意識しながら、2その背後にある民主主義の制度的構造についても検討を加え、3それらの検討を基に「あるべき立法」についての憲法規範意識の抽出は可能か否かを考察の対象とした。その具体的実例として、日本における自治体ポピュリズムの問題や、ドイツにおける秘密保護法制や選挙制度の問題をなどを中心に検討した。平成24年度に引き続き、立法の「象徴化」現象につき、ドイツの議論状況につき文献を手掛かりに調査した。とくに平成25年度は、立法過程の制度的・動態的分析に軸足を置いた。あわせて、右作業により獲得した知見を参考に、日本における時事的な立法状況につき、検証する作業を行った。1近年のドイツでは、従来から定着していた選挙制度のいくつかの部分について(連邦議会における「負の投票」、超過議席、欧州議会における3%阻止条項などに関して連邦憲法裁判所がいくつかの重要な判断を下している。これらの諸判決の背景と論理構造を分析しながら、そうした選挙制度にも規定されつつ、かつ近時の社会的状況の変動により構造変容を来しつつあるドイツの政党の状況にも目を向けた。この成果の一部は、2014年全国憲法研究会秋季研究報告での報告というかたちで発信される予定である。2日本の時局的状況を意識しつつ、本研究課題の軸である「象徴的立法」の一側面として、情報保全法制に着目した。すなわち、ドイツにおける秘密保護法制の法的枠組みと運用状況を調査し、これまで日本で紹介されてきたようなドイツ刑法93条を中心とした刑罰による情報保全は相当程度名目化=「象徴化」し、むしろ公務員の守秘義務違反容疑を理由とした捜査・押収や、日本の適性評価に相当する保安審査のような手法が実働的な情報保全の機能を果たしていることを確認した。また、ドイツにおいて政府の秘密保持に対する議会のコントロールがどの程度実効的なものかについても、連邦議会の統制委員会の法的枠組みや運用を検討することで、一定の知見を獲得した。この成果の一部は、「諸外国は国家の秘密と市民の自由にどう向き合っているか:ドイツ」田島泰彦・清水勉編『秘密保全法批判』(日本評論社・2013年)所収191ー198頁、で公表した。市民の「安心感」の維持向上を目的とした立法のあり方を分析するため、さしあたり、ドイツの現状分析を中心に、資料の収集に力を入れた。具体的には、1ドイツで近年問題になっている、極右政党・政治団体の禁止・規制と、その前提となる公安機関(連邦憲法擁護庁)の活動をめぐる動きを、その背景と法的問題に的を絞りながら、文献の収集と分析につとめた。そのような作業を通じて、ドイツ特有の「たたかう民主主義」から一方では正当化されるとしても、しかし同時に憲法上の他の諸原理や基本権との緊張関係が生じる諸立法の存在構造の一端を明らかにする作業を行った。2ドイツで生じている「民主主義」への不信感、とりわけ議会制というシステムへの不満を背景とした諸現象を憲法的観点から把握することにつとめた。その具体的な素材としては、2ー(a):いわゆる「阻止条項」や「超過議席」といったドイツ特有の選挙制度の一部が憲法裁判所によって違憲判断をうけるような状況の中で、伝統的なドイツの選挙制度観が変容しつつあることを、判例動向から探った。2ー(b):シュトッツガルト駅前の再開発プロジェクトへの市民の大規模な反対運動やそれに伴う州民請願・州民投票などの状況を憲法的・政治学的に論じた文献を読み、議会の「立法」と直接制を取り込んだ「立法」との関係を解明しようとした。これらの成果の一部は、立命館大学公法研究会(2012年10月19日)での研究報告「ドイツにおけるたたかう民主制の実相」として発信した。また、これらの作業とは直接関係ないものの、やはり民主主義の問題の関心から、研究代表者の関心であった「ポピュリズム」に関する論考を読み、日本の文脈に即した小稿を発表している(植松健一「『既得権益』と『マネジメント』ー憲法政治として診た橋下型ポピュリズム」労働法律旬報1769号、2012年6月、pp.27-34)。平成25年度までは、市民の「安心感」の維持向上を目的とした立法の存在構造という視点から、いくつかの法現象(ドイツにおける治安情報機関による議員の監視、日本においては特定秘密保護法の制定過程など)を個別に検討してきた。

平成26年度は、今日の市民=有権者が、議会を通じた立法というルートに対して抱く「不信感」の背景事情を探るため、ドイツにおける政党不信・政治不信と選挙制度改革論の実相と論理について、ドイツ連邦憲法裁判所の関連判例の考察を中心に整理をした。こうした作業を通じて、従来の憲法学が描いてきたドイツの民主政像(とりわけ「たたかう民主制」像)とはやや異なる今日的な態様も確認できた。また、ドイツの民主政についての近時の「病理現象」の一端を描くことで、日本を含めた各国に共通の問題とそれに対する処方箋を検討する手がかりを得ることができた。これらの成果の一部を、全国憲法研究会2014年度秋季総会(10月)、関西憲法判例研究会例会(9月)など、いくつかの研究会の場において報告した。また、近刊の「ドイツの民主政における阻止条項の現在(1)(2・完)」立命館法学359号(2015年6月刊行予定)・同360号(同8月刊行予定)も、この研究成果の一部である。研究期間全体の成果という点では、年度ごとの個別課題については一定の整理ができたものの、それを基礎として本課題全体の方向性を示す作業がなお十分に完了しておらず、課題として残されている。この点は、早急に整理し直した上で、2015年度内に成果として公表したいと考えている。憲法当初の計画では、平成25年度中に紀要論文の公表を予定していたことからすれば、この点での目標達成はできていない。しかし、平成26年度の成果も含めた論攷のまとめ自体は、とくに各論的論点(闘う民主制にもとづく公安活動、秘密保全法制、選挙制度など)についてはそれなりに進捗しており、その限りでは順調と評しうる。ただし、「立法の象徴化」研究という総論的課題については、社会学的・政治学的な知見に基づく考察の必要が大きく、平成25年度の研究では、なお全体像を描くようなまとめに至っていない。平成26年度は、この点を意識しつつ研究をまとめていきたい。採択年度である平成24年度から島根大から立命館大に所属研究機関が変わるという研究環境の変化から、一定の研究計画上の方針変更を余儀なくされた。すなわち文献収集の点で当面は国内・海外出張の必要性が相対的に減じたため、その分を図書を中心とする物品購入により、研究目的の基盤を固める作業に重点を置いた。新たな研究環境は、大学の研究蔵書などの多さ、専門的な研究者が身近に多いことなど、多くの点で多くの利点をもたらすことになった。しかし、新たな研究・教育環境になれるまでに時間を要し、とりわけ年度前半においては、その点が顕著であり、研究の着手が遅れてしまった。本来であれば、今年度、研究課題にかかるドイツの現状を分析した論文の公表を目指していたが、実現できなかった。しかし、それは単年度における外在的な要因であって、総体としては良好な環境状況は、25年度以降の研究の本格的発展に資するものと考えている。すでに手元には、多くの資料が集まっており、これらを年度末の2月から3月にかけて、ある程度、読解・整理することができた。25年度は、さらに本格的な分析を行うことによってすることによって、今後は遅れを挽回することができるのみか、計画以上の成果も期待できよう。文献については、邦語文献については必要なものについて概ね渉猟できた。平成26年度はドイツ語文献および関連する英語文献の渉猟および読解に力を入れる。
組織RAS系における(プロ)レニン受容体の生理的な意義

【目的】(プロ)レニン受容体(PRR)は1回膜貫通型の分子であり、細胞外ドメイン(ECD)、膜貫通ドメイン(TM)、細胞内ドメイン(CD)から構成される。また、ECDはトランスゴルジネットワーク(TGN)で切断を受け、N末端側分子(NTF)とC末端側分子(CTF)に分離する。近年の研究からPRRがV-ATPaseに必須であることが明らかになったが、PRRのどのドメインがV-ATPaseに必須か十分に明らかにされていない。本研究はPRR分子のどのドメインがV-ATPaseの機能と構造に必須であるのかを明らかにし、組織RASにおける生理的な機能を解明することを目的とする。【方法】PRR欠損MEFに全長PRR(FL)、CTF、ΔCD、NTFを過剰発現し、V-ATPaseの構造と活性について、サブユニット発現と酸性オルガネラに蓄積するライソトラッカー染色(LT)を用いて検討した。また、TGNにおけるPRRのfurinによる切断がV-ATPaseの機能や構造に及ぼす影響を検討するため、レトロウイルスベクターによるfurinの過剰発現、siRNAによるfurinのノックダウン、およびPRR欠損MEFに対しfurin切断部位に変異のあるPRR(AKTA)を過剰発現し、検討を行った。【成績】PRR欠損細胞ではV-ATPaseサブユニットの発現低下とLT染色低下を認めたのに対し、PRR欠損細胞にFL、ΔCDを過剰発現したところ、V-ATPaseのサブユニット発現の回復とLT染色を認めた。同様のV-ATPaseサブユニット発現の回復とLT染色性は、CTF,NTFの過剰発現では認められなかった。Furinの過剰発現やノックダウンはV-ATPaseの構造や機能には影響せず、AKTAはPRR欠損細胞で認められたV-ATPaseサブユニットの発現低下とLT染色低下をFLと同様にレスキューした。【結論】PRRのECDおよびTMが、V-ATPaseの構造と機能に必要であることが示唆された。また、furinによるPRRの切断はV'ATPaseの構造と機能には不可欠ではないことも併せて示唆された。また、ECDはトランスゴルジネットワークで切断を受け、N末端側分子(NTF)とC末端側分子(CTF)に分離することも分かっている。CTFはV-ATPaseに付随することが報告されており、近年の研究からPRRがV-ATPaseの構造と機能に必須であることが明らかになったことから、CTFがV-ATPaseの付随タンパクとして、NTFがレニン・プロレニン結合領域であることが示唆されている。一方で、ECDとTMはV-ATPaseのサブユニットとの結合に必須であるとの報告もなされ、PRRの構造による機能はまだ十分に明らかにされていない。【方法】我々はPRR欠損細胞に全長PRR(FL)、CTF、ECD+TM、および切断部位に変異のあるPRR(FM)を過剰発現し、V-ATPaseの構造と活性について、サブユニット発現と酸性オルガネラに蓄積するライソトラッカー染色(LT)を用いて検討した。【成績】内因性にPRRを発現している細胞へのFLの過剰発現はV-ATPaseサブユニット発現の変化やLT染色の変化は認められなった。PRR欠損細胞ではV-ATPaseサブユニットの発現低下とLT染色低下を認めたのに対し、PRR欠損細胞にFLを過剰発現したところ、V-ATPaseのサブユニット発現の回復とLT染色を認めた。同様のV-ATPaseサブユニット発現の回復とLT染色性は、PRR欠損細胞に対するECD+TMおよびFMの過剰発現で認められたのに対し、CTFの過剰発現では認められなかった。【結論】PRR欠損細胞にPRRを過剰発現させることで、V-ATPaseの構造と機能をレスキュー出来ることが明らかとなった。PRRのECDおよびTMが、V-ATPaseの構造と機能に重要であることが示唆された。今後PRR切断酵素の発現を変えることによるV-ATPaseへの影響を検討する方針である。【成績】

PRR欠損細胞ではV-ATPaseサブユニットの発現低下とLT染色低下を認めたのに対し、PRR欠損細胞にFL、ΔCDを過剰発現したところ、V-ATPaseのサブユニット発現の回復とLT染色を認めた。同様のV-ATPaseサブユニット発現の回復とLT染色性は、CTF,NTFの過剰発現では認められなかった。Furinの過剰発現やノックダウンはV-ATPaseの構造や機能には影響せず、AKTAはPRR欠損細胞で認められたV-ATPaseサブユニットの発現低下とLT染色低下をFLと同様にレスキューした。【結論】PRRのECDおよびTMが、V-ATPaseの構造と機能に必要であることが示唆された。また、furinによるPRRの切断はV'ATPaseの構造と機能には不可欠ではないことも併せて示唆された。PRR欠損細胞へのPRR過剰発現形の確立と、様々なコンストラクトのPRRベクターの作成がおおむね順調に進展しているため。In vitro実験として、PRR切断酵素のV-ATPaseへの影響を検討する方針である。また、内因性にPRRを発現している細胞において、PRRの過剰発現がV-ATPaseの機能に影響を与えないと考えられたことから、組織特異的なPRR過剰発現マウスとレニン過剰発現マウスの交配により得られるダプルトランスジェニックマウスを解析し、PRRの組織レニン-アンジオテンシン系に与える影響を検討する方針である。
都市資源である溶融灰に含まれる金属塩の形態解明と硫化物の高効率除去に関する研究

本研究は,溶融灰に含まれる有用金属を効率良く回収するプロセスの開発を目的として,灰中金属の形態解明と,カルシウム系・鉄系化合物の添加による硫化物の形態転換を試みた.CaCO3を添加することで,硫黄の除去率は1073Kで53.9-66.1%に達し,同時に鉛の硫化反応は大きく抑制されることが明らかとなった.また,形態転換された硫黄はNaやK,Ca,Feと硫酸塩を形成し,固相中で安定化していることがわかった.本研究は,都市資源である溶融飛灰から亜鉛や鉛などの金属を高い選択性を持って分離し,同時に残渣の安全化を達成できる塩化揮発による分離プロセスの開発を目的とする.平成24年度は,Ca化合物共存下における硫黄の放出挙動に着目し,鉛の硫化反応および塩化揮発反応のメカニズム解明を試みた.併せて,金属Feを系内に添加し,灰中の鉄が鉛の硫化反応および塩化揮発反応に及ぼす影響を追跡した.また,硫化反応抑制に著しい効果が確認されたCaCO3を用いて,二段プロセスによる鉛及び亜鉛の分離を試みた.具体的な成果は以下の通りである.i)Ca化合物を添加して加熱することで,灰中の硫黄放出率は灰種によって大きく変化し,最大で66.1%に達することがわかった.残留硫黄の多くは固相中でCaS, FeS, ZnSなどの金属硫化物のほか,2PbO・PbSO4のような塩基性硫酸鉛,反応に伴い生成するNa2SO4, K2SO4, CaSO4のような硫酸塩を新たに形成し,残留硫黄の安定化と塩化反応促進を同時に達成していることが明らかとなった. ii)灰中鉄濃度を増大させて加熱することにより,PbS生成反応が昇温過程で増進されることが確認された.熱力学計算の結果と併せて,加熱時に形成されるFeSがPbOの硫化反応を促進する要因となることがわかった. iii)Ca化合物による鉛の硫化反応抑制効果に着目し,二段階プロセスによる鉛と亜鉛の選択的分離を試みたところ,CaCO3共存下での加熱により,含有鉛をPbCl2およびM-Pbの形態で100%気相中へ分離できた.さらに亜鉛濃縮残渣(57%)へ固体炭素を添加して加熱する二段階目の反応により,含有する亜鉛はM-Znとして完全に揮発分離し,非常に高い分離率を達成できた.本研究は,溶融灰に含まれる有用金属を効率良く回収するプロセスの開発を目的として,灰中金属の形態解明と,カルシウム系・鉄系化合物の添加による硫化物の形態転換を試みた.CaCO3を添加することで,硫黄の除去率は1073Kで53.9-66.1%に達し,同時に鉛の硫化反応は大きく抑制されることが明らかとなった.また,形態転換された硫黄はNaやK,Ca,Feと硫酸塩を形成し,固相中で安定化していることがわかった.本研究は,都市資源である溶融飛灰から亜鉛や鉛などの金属を高い選択性を持って分離し,同時に残渣の安全化を達成できる塩化揮発による分離プロセスの開発を目的とする.平成23年度は鉛の塩化反応と分離を阻害する灰中の硫黄に着目し,存在形態の種類と存在量比を明らかにすると共に,硫黄トラップ剤を添加したときの鉛の形態変化と転換挙動を詳細に調べ,最も効果的な添加剤を決定し,鉛分離率の向上を目指した.具体的な成果は以下の通りである.i-1)溶融飛灰試料の結晶構造解析と逐次抽出を組み合わせることにより,硫黄含有率が1.86.3%と幅広く高濃度で含まれていること,存在形態がZnSやFeSのほか,硫酸塩などで存在しており,溶融処理の種別や処理温度,原料種に関わらず,前述のような類似の形態で硫黄が含まれていることを明らかにした.i-2)含有硫黄化合物との接触により発生するPbS生成反応の抑制を目的として,灰中硫黄とCaCO3を所定量混合した試料を調製・加熱(当該申請の管状炉を使用)し,逐次抽出法を用いて鉛化合物の形態変化と揮発挙動を調べた.その結果,Metal/Sulfur比が小さい硫黄高含有試料において,熱処理時の固相中PbS量を0%に抑えることができ,顕著なPbSの生成抑制効果があることを見出した.これにより,従来の単独加熱処理に比べて鉛の揮発率を25.2%向上させ,1/6の加熱保持時間で97%以上の揮発率を達成することができた.ii)Caの存在形態の同定のため,CaOを灰試料へ混合し,前述と同様の実験条件で形態変化と揮発挙動を追跡した.炭酸塩の添加時とは異なり,酸化物添加によるPbS生成抑制効果は灰試料によって有無が別れることが明らかとなった.平成23年度の達成目標として,i)2種の溶融飛灰試料に含まれる硫黄形態(化学式,共存状態,存在比)を同定し,CaCO3などの添加量を変えて加熱したときの鉛形態変化を調べ,PbS生成抑制に及ぼす効果を確認すること,ii)灰中に30%前後含まれる非晶質Caの存在形態の推定と反応機構の解明を行い,共存元素の影響を加味した灰組成に最適な添加比を求めることを挙げている.当該年度において,i)

溶融飛灰試料中の硫黄形態がZnSやFeSのほか,硫酸塩などで存在しており,溶融処理の種別や処理温度,原料種に関わらず,前述のような類似の形態で硫黄が含まれていること,含有率が1.86.3%と幅広く高濃度で含まれていることを明らかにした.さらに,CaCO3を添加して加熱することにより,金属に対する硫黄濃度が高い飛灰中でのPbS量を著しく低下させ,含有Pbの全量を揮発性鉛化合物へと転換することに成功した.加えて,CaCO3添加によるPbS生成抑制の結果,鉛の揮発分離時間を1/6に抑えることができ,処理に要するエネルギーコストを大幅に削減し得ることを新たに見出した.ii)Caの存在形態の同定のため,カルシウム酸化物を灰試料へ混合し,前述と同様の実験条件で形態変化と揮発挙動を追跡した.構造解析や逐次抽出の結果から,CaCO3形態で存在することが明らかとなった.一方,CaO添加によるPbS生成抑制効果は,灰試料のCa含有量とPb化合物の比によって効果が大きく異なることが明らかとなった.今後は当該申請で購入した熱力学計算ソフトウェアを併用したメカニズム解明を継続して行っていく予定である.以上より,当該年度の目標i)に関して当初の計画以上の成果を達成し,ii)では,一部の目標達成と新たな課題を見出す事ができた.したがって,本研究はおおむね順調に親展していると言える.【種々の形態で存在する灰中カルシウムの塩化揮発反応におけるメカニズム解明】平成23年度に得られた揮発挙動と形態変化の実験結果と合わせ,熱力学計算ソフトウェアを用いたメカニズム解明を継続して行う.【金属Fe共存下における鉛の形態別塩化揮発挙動の追跡,硫化物生成抑制効果の確認】硫黄との結合形態のほか,亜鉛などとフェライトを形成する鉄系化合物に着目し,金属Fe粉末を加えたときのPbの揮発挙動を追跡する.また,Fe共存下における硫化物形成メカニズムの解明(追加導入した熱力学計算ソフトウェアを利用した化学形態の推算)と,安定なPbSの生成抑制を試みる.【亜鉛の塩化揮発に及ぼす硫化物生成抑制剤の影響の解明】金属の選択的分離を行う上で,鉛硫化物生成抑制反応が亜鉛の塩化揮発に及ぼす影響を調べることが必要である.前述のCa系化合物を混合した試料の塩化実験で得られる固体加熱残渣および揮発物を回収し,その組成から亜鉛の分離挙動を併せ調べる.これらを達成できた場合,Fe系化合物についても亜鉛形態の変化および転換挙動への効果を詳細に調べる.前述の項目について,共通して必要となる化学抽出工程のための薬剤,メンブレンフィルター,イオン交換樹脂,添加剤として用いるCa系化合物や金属Feなどの試薬・物品が必要である(消耗品費\200,000).また,塩化処理によって得られる揮発物やその分離状態の確認に必要な反応管(消耗品費\100,000),固体残渣の回収・分析に要するガラス器具類,分析用ガス(N2,Ar,CO2など)(消耗品費\300,000)を購入する.得られた成果について,化学工学会・年会(東京)等における発表を予定している(旅費\100,000)
培養神経細胞および幼若ラット脳を用いたドーパミン神経障害メカニズムの探究

本研究の目的は,6ーヒドロシドーパミン1-methy1-4-pheny-1,2,3,6-tetrahydropyridine(MPTP)など汎用されているドーパミン神経毒の作用について,ガン細胞,初代培養細胞および幼若ラット洋悩を用いて,in vitroおよびin vivoでの角析を同時に行い,その細胞障害メカニズムを明らかにすることにある。今年度は,ガン細胞である12細胞だけでなく,初代神経細胞においても15d-PGJ2や4-HNEなどの細胞毒性をもつアルデヒドが,神経細胞の適応応答を介して,6-OHDAやグルタミン酸による神経細胞死を抑制することを明らかにした(J Neurochemistry,102,1625-1634)。さらに,アリル化しうるキノンであるγ-トコフェリルキノンが,同様にガン細胞・初代神経細胞ともに適応反応を誘導することがわかった(現在投稿中)。これらは,細胞内のGSHを増加して、適応反応を誘導することがわかった。アルデヒド類はNrf2依存的に、グルタミン酸システインリガーゼの修飾サブユニットを誘導して,グルタチオンを誘導した。一方,γ-トコフェリキノンは,シスチンの取り込みを担うxCT,ATF4依存的に誘導することが明らかとなった。これらの適応反応およびGSHの増加は,各転写因子に対するsiRNA処理で,低下あるいは消失した。これらの適応反応に関する知見は,神経変性疾患の発症や進展に関与する可能性が考えられ,新たな創薬のヒントをいだす知見である。さらに,p-キノンにより誘導される神経細胞死メカニズムについては幼若ラット脳のプロテオーム解析からp-キノンで特異的に変化する分子を見いだしている。これらを同定し,初代培養系および幼若ラットで比較検討中である。本研究の目的は、6-ヒドロキシドーパミンや1-methyl-4-phenyl-1,2,3,6-tetrahydropyridine(MPTP)など汎用されているドーパミン神経毒の作用について、ガン細胞、初代培養細胞および幼若ラット脳を用いて、in vitroおよびin vivoでの解析を同時に行い、その細胞障害メカニズムを明らかにすることにある。今年度は、6-ヒドロキシドーパミン(以下6-OHDA)による神経細胞死メカニズムについて詳細を検討した。ドーパミンの酸化修飾物である6-OHDAは、生体内に存在するカテコールアミン作動性の神経毒である。本研究では、6-OHDAから自動酸化により生成する過酸化水素およびp-キノン量を定量し、6-OHDA誘導性PC12細胞死における寄与について解析した。その結果、100μM 6-OHDAから速やかに50μM過酸化水素および100μMp-キノンが生成することがわかった。6-OHDA誘導性神経細胞死における過酸化水素およびp-キノンおよびの寄与についてさらに解析したところ、前者がミトコンドリア依存的にカスパーゼを活性化するのに対し、後者がミトコンドリア非依存的にアポトーシスを誘導することを明らかにした(Free Radical Biology and Medicine,42,675-685,2007)。現在、p-キノンにより誘導される神経細胞死メカニズムを解析中で、初代培養系および幼若ラットでの解析を鋭意検討中である。
サンゴの海の生態リスク管理:住民・研究者・自治体の協働メカニズムの構築

サンゴ礁劣化が進む鹿児島県与論島と比国サンミゲル島で地域社会による生態リスク管理を研究者が支援するあり方を研究。陸域の経済活動起源の環境負荷が問題の前者では、合意形成を行う協議会を立ち上げ、調査研究データから提言した対策を地元農家等との対話を通して最適化し実施しつつある。破壊的漁業が問題の後者では地元大学が調査を元に地元コミュニティ・自治体と連携してMPAを設立・管理する過程とその現状を研究、成功のための要因を抽出した。鹿児島県与論島のサンゴ礁劣化がさとうきび農業の化学肥料や家畜排せつ物による地下水・海域の富栄養化と大きく関連している点を踏まえ、地域社会のステークホルダーの合意に基づく自主的取組により環境負荷を削減していくことが重要であるという観点から、現地でサンゴ礁保全に対する地域住民の合意形成の支援を行った。2010年3月にはヨロンの海サンゴ礁再生協議会協議会が発足し、サンゴ礁再生に向けた取組を行っていくこととなった。またサンゴ礁の現状と稚サンゴの加入状況について潜水調査を行った。さらに全島20地点から地下水試料を09年11月から月1度採水してイオンクロマトグラフ法により分析、地下水水質データを蓄積中である。フィリピン・サンミゲル島海洋保護区(MPA)の価値の経済評価を行うと共に、評価手法として通常のWTPを用いたCVMよりもWTWを用いたCBの方が適切である可能性があることを示した。また同地域の漁民の漁場選択行動と所得の規定要因に関して計量経済分析を行った。さらにMPAによる漁業規制の魚類に対する有効性を明らかにするために、水産有用種の密度を完全保護区、伝統的な漁業のみを認める伝統漁業区、緩衝区、無制限漁業区で比較した。環境負荷によるサンゴ白化メカニズムを実験室で検証するために、(1)サンゴの長期間安定維持システムの構築を試み、クシハダミドリイシ、ハナヤサイサンゴ、スギノキミドリイシ、キクメイシの4種の維持に成功した、(2)クシハダミドリイシとハナヤサイサンゴのストレスを受けていない細胞において、ポリプの各部位での褐虫藻の分布密度を明らかにし、ハナヤサイサンゴにおける褐虫藻の基礎的な微細構造を明確にした、(3)サンゴ胚の採取及びその後のサンゴ胚の培養液での維持、またサンゴ胚から分離した細胞の培養、系統分類・ゲノム解析のため染色体観察(分裂像の有無の確認)、DNA抽出、サンゴと褐虫藻の分別検出等を試みた。鹿児島県与論島においてサンゴ礁劣化を引き起こしていると見られる陸域からの富栄養化物質流入を地域社会の合意形成に基づき抑制するという観点から、1)地域のステークホルダーの参画を得て昨年度立ち上げたヨロンの海サンゴ礁再生協議会の組織整備、2)一般住民の理解を得るための講演会活動、3)富栄養化物質の供給源と見られるサトウキビ農業の施肥実態の農家アンケート調査による把握を行った。4)島南側サンゴ礁の礁縁部5地点で1歳稚サンゴの加入密度を調査、5年前より加入が増加していることを見出した。5)全島20地点から地下水試料を09年11月から月1度採水しイオンクロマトグラフ法により分析、地下水水質データを蓄積中。6)サトウキビ栽培に使用される農薬のbrine shrimpを用いた毒性試験を行いLD50を算出した上で、地下水から該当成分の検出を試み、いずれも痕跡量あるいは検出限界以下であることを見出した。フィリピン・サンミゲル島海洋保護区(MPA)の価値の経済評価を行うと共に、MPAの便益と費用について推計、比較し、便益が費用を上回ることを示した。また同MPAの漁業規制が水産有用魚類の資源保全に対して効果があることを潜水による資源量調査と聞き取りによる漁業実態調査によって明らかにした。環境負荷によるサンゴ白化メカニズムのラボでの検証のため、1)切断した際組織が再生されるハナヤサイサンゴを用い、細胞の分裂様式を明らかにし、それに伴う共生褐虫藻の分裂・分配機構解明のための実験系を確立、2)共生褐虫藻のDNA解析により同一サンゴ個体中に遺伝的に離れた複数の褐虫藻が存在することを発見、3)サンゴの白化現象へのウイルスの関与解明のため、ミドリイシサンゴ受精卵からウイルス検出培養用の株化細胞の樹立を試み、浮遊細胞と定着細胞の7ヶ月間維持に成功、4)サンゴ受精卵の染色体標本作製法をカルノア固定後に調べ、固定細胞の軟化にペプシン、コラゲナーゼが効果を持つことを確認。

鹿児島県与論島においてサンゴ礁劣化を引き起こしていると見られる陸域からの富栄養化物質流入を地域社会の合意形成に基づき抑制するという観点から、1)地域のステークホルダーの参画を得て立ち上げたヨロンの海サンゴ礁再生協議会の組織整備、2)前年度行った富栄養化物質の供給源と見られるサトウキビ農業の施肥実態のアンケート調査の結果分析を踏まえ、効率的で地下水への窒素負荷低減型の施肥法を提案、3)それを講演会や意見交換会などで島内農家普及する活動を行った。4)稚サンゴ密度、優占種であるクシハダミドリイシの個体群構造、造礁サンゴの種組成について潜水調査を行い、リーフエッジ外のサンゴが順調に回復しており、未だ回復の兆しの見えない礁池内は陸域からの物質流入によりサンゴ生育が妨げられている可能性が高いことを確かめた。5)全島20地点から地下水試料を09年11月から月1度採水しイオンクロマトグラフ法により分析、地下水水質データを蓄積、上記の農民との会合で結果を開示。6)サトウキビ栽培に使用される農薬の藻類に対する毒性をMerismopedia tenuissimaを供試藻類として検討した結果、比較的高い毒性を示したトリアジン系除草剤の地下水中の濃度を検査、検出限界以下であることを示した。フィリピン・サンミゲル島海洋保護区(MPA)の実態、特に費用を調査、前年度評価したMPAの便益と比較し、便益が費用を上回ることを示した。また同MPAの完全禁漁区の魚類資源量は漁業区と比べ多いが、部分禁漁区と漁業区の間では差違はないことを示し、MPA内の漁業規制は完全禁漁が望ましいことを明らかにした。環境負荷によるサンゴ白化メカニズムのラボでの検証のため、1)ハナヤサイサンゴにおける高温ストレス実験を行い、a)褐虫藻を含まない胃層細胞の微細構造の変化を検出、b)細胞内のライソゾーム様構造の増加と細胞質の断片化によって褐虫藻をもたない細胞が崩壊することにより,褐虫藻をもつ細胞が胃層組織からから脱落することを明らかにした、2)4種のサンゴ(ミダレノウ、ミドリイシ、シコロ、ゴカクキクメイシ)について、培養細胞の樹立を試み、3種のサンゴで一定期間細胞を培養・維持し、凍結保存できる実験系を確立した。
GatCABにおけるグルタミナーゼとキナーゼ反応のカップリング機構の解明

GatCABのアンモニアチャネルの開閉に重要と推定した残基の変異体調製に成功し、in vivoアッセイによって、E125が直接アンモニアの輸送に関与していることが検証された。SAXSを用いて得られた溶液中の構造情報は、tRNA^(Gln)のU1-A72がcradleドメインで、D-loopがC-tailドメインで認識することを示唆した。また、GatCABの1.9A分解能での構造解析に成功し、tRNA認識に重要であるGatBのC-tailドメインの構造を明らかにし、GatBに特徴的な配列を見い出した。更にGatCABとtRNA^(Gln)変異体のアッセイを行い、GatBのcradleドメインの3_(10)-helixとC-tailドメインに保存されたGlyがtRNA^(Gln)認識に重要であることが明らかになった。我々は,Glu-tRNA^<Gln>をGln-tRNA^<Gln>に変換するtRNA依存アミドトランスフェラーゼGatCAB複合体の構造解析に成功し,グルタミナーゼ部位,キナーゼ部位およびtRNA結合部位を特定,30Å離れた2つの活性部位(グルタミナーゼ部位とキナーゼ部位)の間に分子内部のアンモニアチャネルが存在していることをScience誌に発表した.このアンモニアチャネルの開閉によりグルタミナーゼ反応とキナーゼ反応をカップリングする制御機構を解明するために平成19年度では,GatCABのアンモニアチャネルの開閉に重要と推定された残基GatB-E125(ゲート役),GatB-R190,GatB-D126(センサー役),GatA-T175の変異体GatB-E125A,GatB-E125S,GatB-E125D,GatB-E125Q,GatB-R190D,GatB-R190D,AGatB-D126A,GatA-T175A,GatA-T175Vの発現・可溶化に成功した.本年度は,これらの変異体を用いてin vivo活性測定によりアンモニアチャネル制御機構の解明を行った.我々は,まず大腸菌in vivo活性測定系を構築した.Glu-tRNA^<Gln>を合成するND-GluRSを大腸菌で発現させると,Glu-tRNA^<Gln>は大腸菌には毒性を示すため大腸菌は生育できない.しかし,同時にGatCABを発現させると,Glu-tRNA^<Gln>はGln-tRNA^<Gln>へ変換され毒性が回避される.大腸菌in vivo活性測定系は大腸菌にND-GluRSとGatCAB変異体を共発現し,GatCAB変異体の機能が阻害されると,大腸菌の生育が遅くなることを利用して変異箇所の評価を行う.実際,活性測定を行った結果,アンモニアチャネルを制御しているゲート(E125)は立体障害でアンモニアチャネルを制御していると考えていたが,直接アンモニアの輸送に関与していることが示唆された.昨年度, GatCAB単体の結晶化条件の最適化により, GatCAB単体の1.9A分解能での構造解析に成功し, tRNA認識に重要であると示唆されているGatBのC-tailドメインの構造を構築することができた.グルタミナーゼとキナーゼ反応のカップリング機構を解明するために,本年度は,得られた全長の構造に基づいて,バイオインフォマティクス,変異体のアッセイおよびX線溶液小角散乱(SAXS)の解析によって詳細なtRNA^<Gln>認識機構の解明を行った.まず, GatCAB全長とGatDE-tRNA^<Gln>複合体の立体構造を重ね合わせることによってGatCAB-tRNA^<Gln>複合体モデルを作成した.次に作成したGatCAB-tRNA^<Gln>複合体モデルにおいて, tRNA^<Gln>の認識に関与すると予想される部位に注目し一次構造比較を行ったところ, GatBにGatCABに特徴的な配列(cradleドメインに3_<10>ヘリックス, C-tailドメインにGlyが保存されている)を見いだすことに成功した.さらにGatCABとtRNA^<Gln>変異体を作成し, tRNA^<Gln>の認識をゲルシフトアッセイとアミドトランスフェラーゼアッセイで確認したところ, GatBのcradleドメインに存在する3_<10>ヘリックスとC-tailドメインに保存されたGlyがtRNA^<Gln>認識に重要であることが明らかになった(論文準備中).

また, SAXSを用いてGatCAB-tRNA^<Gln>複合体の立体構造情報を得ることを試みた.その結果, GatCAB単体とは大きく異なるGatCAB-tRNA^<Gln>複合体の分子外形をモデリングでき, GatBのみでtRNA^<Gln>を認識し, tRNA^<Gln>のU1-A72はcradleドメイン, D-loopはC-tailドメインで認識することが示唆された.
転写不活性因子ークロマチンの相互作用ネットワークの構造基盤

(1) Rme1pとUme6pによる転写抑制機構:RmelpとUme6pは,それぞれ減数分裂を開始するIME1およびIME2のrepressorである.最近,我々は,CYCI-lacZをテストプロモータとして用いてそのactivatorであるHap1/2/3pの結合をin vivo UV footprintingによって検出できることを示し,Rme1pが遠隔的に,おそらくクロマチン構造を介してactivatorの結合を阻害することで,IME1の転写が抑制されるというモデルを提唱した(PNAS,94,790,1997).さらに,Rmelpのゲノム上での2つの認識部位を同定した(NAR,26,2329,1998).同様の方法をUme6p-Sin3p-Rpd3p転写抑制系に応用し,Ume6pによる転写抑制機構を検討した結果,Ume6pによる転写抑制が,Rpd3pによるヒストンH4の脱アセチル化だけからは解釈できないという結論を得た.脱アセチル化によるヌクレオソーム構造の安定化の他に,新たな分子機構の存在が示唆された(第21回日本分子生物学会年会,1998).(2) Bme1pの機能構造解析:Rmelpは,タンデムに並んだ3つのZn-fingerモチーフをもつDNA結合蛋白質であるが,このユニークな点は,DNAとの結合にZn-fingerに隣接するC末端領域(CRT)が必須である.このCRT領域に関する点変異の実験を行い,2つの塩基性残基R287,K290と4つの疎水性残基F288/L292,I295/L296がDNAとの結合には必須であることを示した(第21回日本分子生物学会年会,1998).(1) Rme1pとUme6pによる転写抑制機構:RmelpとUme6pは,それぞれ減数分裂を開始するIME1およびIME2のrepressorである.最近,我々は,CYCI-lacZをテストプロモータとして用いてそのactivatorであるHap1/2/3pの結合をin vivo UV footprintingによって検出できることを示し,Rme1pが遠隔的に,おそらくクロマチン構造を介してactivatorの結合を阻害することで,IME1の転写が抑制されるというモデルを提唱した(PNAS,94,790,1997).さらに,Rmelpのゲノム上での2つの認識部位を同定した(NAR,26,2329,1998).同様の方法をUme6p-Sin3p-Rpd3p転写抑制系に応用し,Ume6pによる転写抑制機構を検討した結果,Ume6pによる転写抑制が,Rpd3pによるヒストンH4の脱アセチル化だけからは解釈できないという結論を得た.脱アセチル化によるヌクレオソーム構造の安定化の他に,新たな分子機構の存在が示唆された(第21回日本分子生物学会年会,1998).(2) Bme1pの機能構造解析:Rmelpは,タンデムに並んだ3つのZn-fingerモチーフをもつDNA結合蛋白質であるが,このユニークな点は,DNAとの結合にZn-fingerに隣接するC末端領域(CRT)が必須である.このCRT領域に関する点変異の実験を行い,2つの塩基性残基R287,K290と4つの疎水性残基F288/L292,I295/L296がDNAとの結合には必須であることを示した(第21回日本分子生物学会年会,1998).