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1930年代のニュ-ディ-ル期の通信規制とAT&Tの企業システムに関する研究

本研究の目的は,1930年代のニュ-ディ-ル期における電話通信規制下のアメリカ電信電話会社(American Telep & telegraphe Co.=AT&T)の企業システムの実態を実証的に分析することにより,政府規制の展開が企業の経営構造(=企業システム)に与える影響を考察することである。電話事業の独占であるAT&Tは,政府による電気通信に対するの直接的・間接的規制に,創業当初から大きくその経営構造は影響され,発展した。合衆国の電気通信規制の発展は,大きくは,1.マン・エルキンズ法の成立(1910年)にもとづく州際商業委員会(ICC)による通信規制の成立期,2.通信法の成立区(1934年)にもとずく連邦通信委員会(FCC)による通信規制の確立,3.1950年代からの規制緩和・通信自由化期として捉えられる。本研究では,ICCからFCCによる通信規制の確立に対応させて,AT&Tが“規制下の独占"戦略により電気通信の垂直統合体(ベル・システム)を構築したこと明らかにした。今後の研究課題は,史上最大の企業分割と言われるAT&T解体(1984年)を,1950年代からの規制緩和・通信自由化を直接的な契約機としつつも,戦後の電気通信の技術革新,需要構造の変化,グロ-バルな通信事業の再編成という環境変化に対するAT&Tの新たな企業システムの革新=リストラクャリングという視点で分析することである。本研究の目的は,1930年代のニュ-ディ-ル期の連邦政府による電話事業規制下のアメリカ電信電話会社(American Telephone & telegraphe Co.=AT & T)の企業システムを実証的に分析することにより,政府規制の展開が企業システム(戦略ー組織)に与える影響を考察することである。課題としては,1.合衆国における連邦政府による通信規制の成立・展開とその背景の分析,2.連邦政府の通信規制下でのAT&Tの企業システムの分析,3.政府直接規制下のAT&Tの企業システムの歴史的意義の解明にあるが,今年度は計画通り,第1.の課題を以下の二点を中心に研究を進め,2.3.の課題は次年度の継続研究となる。(1).合衆国における通信規制の成立および展開の背景についてー収集した合衆国統計局の『電話に関する年次統計』,AT&T Archivesの一次資料,AT&TのAnnual Report等のコンピュ-タ-への入力および資料の整理・分析により,20世紀初頭特に1907年の不況から第一次世界大戦前後に,AT&Tは「特株会社」形態による統合方式の「ル-スな連合体」から「中央本社の階層的組織(「機能別組織」)により統括された「管理的統合体」に企業システムを転換すると同時に合衆国の電話事業における独占体制を確立した。こうした電話事業における競争構造の変化,さらに1907年セオドア・ル-ズベルトによる「トラスト狩り」(Trust Busting)=反トラスト政策の展開が,合衆国における通信規制の成立の背景となる。(2).州際商業委員会(ICC)の通信規制の成立と連邦通信委員会(FCC)への展開についてー1910年マン・エルキンズ法により電話事業はICCの監督下にはいるが,13年司法省との和解を契機にAT&Tは進んで通信規制を受容した経営戦略ー企業システムを構築した。すなわち,独立系企業との競争から協調に戦略転換し,ICCの料金・会計を中心とした規制を積極的に受容したAT&Tは,規制された「自然独占」であることを公的にも容認され,20年代の「電話事業の繁栄」を享受した。ニュ-ディル期のFCCの成立は,規制された「自然独占」としてのAT&Tの完成形態であり,この点について次年度研究を深めたい。本研究の目的は,1930年代のニュ-ディ-ル期における電話通信規制下のアメリカ電信電話会社(American Telep & telegraphe Co・=AT & T)の企業システムの実態を実証的に分析することにより,政府規制の展開が企業の経営構造(=企業システム)に与える影響を考察することである。

合衆国の電気通信規制の発展は,大きくは,1.マン・エルキンズ法の成立(1910年)にもとづく州際商業委員会(ICC)による通信規制の成立期,2.通信法の成立区(1934年)にもとずく連邦通信委員会(FCC)による通信規制の確立,3.1950年代からの規制緩和・通信自由化期として捉えられる。本研究では,ICCからFCCによる通信規制の確立に対応させて,AT&Tが“規制下の独占"戦略により電気通信の垂直統合体(ベル・システム)を構築したこと明らかにした。今後の研究課題は,史上最大の企業分割と言われるAT&T解体(1984年)を,1950年代からの規制緩和・通信自由化を直接的な契機としつつも,戦後の電気通信の技術革新・需要構造の変化,グロ-バルな通信事業の再編成という環境変化に対するAT&Tの新たな企業システムの革新=リストラクャリングという視点で分析することである。
レーザーを用いた歯科用光断層撮影(CT)装置に関する研究

現在、歯科領域において透視診断法の主力として用いられているX線CTならびにMRIでは、患者に対して電離放射線や強磁場など払拭しきれない不安が存在している。Coherent Detection Imaging(CDI)は光ヘテロダイン法に基づく分光学的断層撮影法であり、自然界では普段存在している可視光線を線源としているので上記の懸念が全くなく、しかも生体内を色彩に依存した画像として再現し得るこれまでにない透視法として近年注目されている。本研究ではCDIによるヒト抜去歯の光断層像を取得し、臨床上における有用性を評価した。光源として、単一周波数モード半導体(532nm)レーザーを用いた。試料として10歯のヒト健全抜去歯を用いた。試料に照射されるレーザー光強度は1mW以下、撮影時間は1試料あたりおよそ20分であった。光ヘテロダイン法ではあらかじめレーザービームを2分割してそれぞれを変調(80および100MHz)、一方を試料に通過させたのちもう一方と波面整合を行うことにより背景散乱光の影響を排除し、空間分解能を伴う生体の光学的密度を測定する手法である。CDIでは上記の分光計測法にX線CTの画像構成アルゴリズムを適用して光断層像を得る。計測後、試料を薄切(200μm)し光断層像との比較を行った。光断層像では実際の薄切像と相同して歯髄腔および根管形態が良好に再現されしかもX線法では得ることができない象牙質中における透明化した部位や象牙細管走行に伴う紋様および着色による濃淡による組織変化、さらに歯髄腔内における石灰化部位を検知できた。以上の知見により、光CTは齲蝕や抗生物質投与による硬組織変色など、X線法では検知されなかった象牙質の着色や透明化を伴う病変を診断し得る能力を有することが実証された。本透視法は将来的には歯科以外の分野でも応用可能であり、生体に何ら為害作用を及ぼさない安全なレベルの可視光レーザーを用いているので運用には特別の資格を必要としない。将来的には誰でも手軽に用いることのできる診断ツールとして、杜会における幅広い利用が期待される。口腔領域の光断層画像を生成するにあたり口腔内組織の光透過性を検索することは、断層画像に反映される組織像の再現性ならびに定量性を確立するのに不可欠である。これまでに、本課題担当者らによる知見等により、歯などの硬組織について光学的特性が明らかとなった。本研究では可視光レーザーによる光断層撮影装置の口腔領域への適用をめざし、歯肉、粘膜など、軟組織の分光学的特性を検索する。口腔領域の軟組織は血流を多く含みその分光学的性質は血液に由来するものと思われる。そこで血液に対する入射光のpathwayを以下の如く検索した。光源として568、660、940nmのLEDおよび810nmの半導体レーザーを用い、これを光学計測用四方透明キュベント(4.5x4.5x45mm)内の赤血球懸濁液に対し光ファイバーを介して照射した。入射光に対する直進透過光および90゚方向の側方散乱光について光ファイバーを介して、フォトダイオードにて検知した。試料の濃度は0.525%とした。すべての波長の入射光に対し、希薄な試料では直進透過光成分が側方散乱光成分に対し優勢であるが、濃度の増加により側方散乱光成分が増し、15%以上の濃度の試料では各波長について側方散乱光成分が直進透過光成分に対し優勢であった。

これら逆転の現象が起こる濃度は各波長ともおよそ10%であった。また赤血球懸濁液と等量のヘモグロビン濃度を有する溶液について同様の試験を行ったところすべての波長、濃度について直進透過光成分が側方散乱光成分に対し圧倒的に優勢であった。以上から正常な赤血球を含む血液は強い光散乱作用を有することが認められた。すなわち透過型の光検知法では、見かけ上の透過光中に血流により生ずるおびただしい背景散乱光を含む可能性が示唆された。従って、軟組織など血流を多く含まれる組織の分光学的検索には、背景散乱光成分中から直進透過光成分を選択抽出できる光ヘテロダイン検知法が有用と思われる。現在、歯科領域において透視診断法の主力として用いられているX線CTならびにMRIでは、患者に対して電離放射線や強磁場など払拭しきれない不安が存在している。Coherent Detection Imaging(CDI)は光ヘテロダイン法に基づく断層撮影法であり、自然界では普段存在している可視光線を線源としているので上記の懸念が全くなく、しかも生体内を色彩に依存した画像として再現し得るこれまでにない透視法として近年注目されている。本研究ではCDIによるヒト抜去歯の光断層像を取得し、臨床上における有用性を評価した。光源として、単一周波数モードのHe-Ne(632.8nm)、Titanium-sapphire(Ti:Al_2O_3,770nm)および半導体(532mm)レーザーを用いた。試料として断層画像の臨床評価用として22、組織像評価用として10歯のヒト健全抜去歯を用いた。試料に照射されるレーザー光強度は1mW以下、撮影時間は1試料あたりおよそ20分であった。断層像取得後、試料を薄切(200μm)し断層像との比較を行った。臨床評価用22歯より得られた断層画像の評価は歯科医師5人により5段階(1:poor5:excellent)評価されたところ、He-Ne光源による画像にて2.86±0.93、Ti:Al_2O_3にて2.98±0.88であった。組織像評価を行った10歯(半導体レーザー光源)については断層像上において歯髄腔および根管形態が良好に再現され、X線法では得ることができない象牙質中における透明化した部位や象牙細管走行に伴う紋様および着色による濃淡による組織変化、さらに歯髄腔内における石灰化部位を検知できた。以上の知見により、光CTは齲蝕や抗生物質投与による硬組織変色など、象牙質の着色や透明化を伴う病変を診断し得る能力を有することが実証された。本透視法は将来的には歯科以外の分野でも応用可能であり、生体に何ら為害作用を及ぼさない安全なレベルの可視光レーザーを用いているので運用には特別の資格を必要としない。将来的には誰でも手軽に用いることのできる診断ツールとして、社会における幅広い利用が期待される。
血管炎患者血清中の抗リン脂質抗体の性状とその意義

膠原病における血管炎および血管病変の発症機序の一つとして免疫複合物の関与が推測されているが未だ明確ではない。そこで、本研究では血管内皮細胞上などの細胞膜上に存在するリン脂質と反応する抗体を想定しその検索を行った。本抗体の性状を明らかにし、膠原病における血管病変との関係を解析し、以下の結果が得られた。IgG抗phosphtidyl choline抗体は、健常人、動脈硬化性の脳血管障害患者では上昇例はなく、SLE、RA、PSSでは上昇は軽度であり、血管炎群では最も上昇が著明であった。PNで7例中6例が陽性、大動脈炎(AO)では13例が陽性であったが、その他の血管炎では、抗PC抗体は低値で陽性率も低かった。他の陰性荷電を有するリン脂質であるcardiolin、phosphotidyl inositol、P acid等との反応性を検討したが、抗PC抗体を有する血管炎管患者血清中には認められなかった。抗PC抗体価はPN、AO例ともに、非活動期では正常範囲内に低下し、疾患活動性とはよく相関した。また、抗PC活性はPC抗原の添加により抑制されること、および抗体を精製しPepsin処理によりIgGのF(ab2)'部分に活性が存在したことからIgG抗体であることを証明した。本抗体はphospholipidのcholine-phosphate部分を認識する抗体であることを確認した。血管炎患者血清中には抗PC抗体が存在し、この抗体はphosphatidyl cholineの頭部と反応し、血管炎の発症に重要な抗体であると考えられた。抗リン脂質抗体の中でも、陰性荷電を有するcardiolipin、phsphatidyl serine等のリン脂質と反応する抗体は、主としてSLE患者血清中に認められ、血栓症とくに脳血栓症状の発症との関連が示唆された。Cardiolipinを主体とする抗リン質抗体は、古典的な膠原病とは診断できない患者にも存在し、これらの患者では、本抗体と中枢神経症状、血栓症の発症とが強く関連していることが示唆された。血管炎の発症機序の一つとして、自己抗体の関与が推測されているが末だ明確ではない。私共は、本症と抗リン脂質抗体との関連性を追求して来たが、本年度は、血管炎患者血清中の抗phosphatidyl choline抗体の特異性に関して、検討し以下の結果を得た。(1)抗phosphatidylcholine抗体(PC-Ab)の測定にはPCを抗原とするELISAを用いた。PC-Aσは、健常人、脳血管障害患では上昇例はなかった。SLE,RA,PSSでは上昇は軽度であったが、血管炎群では最もPC-Abの上昇が著明であった。即ち、PC-Abは多発性動脈炎(PN)で平均23.4μg/ml(正常値0.4±0.4)で7例中6例が陽性、大動脈炎では平均2.3μg/mlで、13例が陽性、リウマチ性多発筋痛症(PMR)、Wegener肉芽腫症、その他の血管炎では、いずれもPC-Abは低値で、陽性率も低くかった。〓氏反応陽性(STS)及びBFP-STSはPNの1例にのみ認めた。STSは、Candiohpn;PCを抗原として含む反応であるが、PC-AbとSTSとには関連性はなかった。PC-Ab価は、P,AO例ともに非活動期には正常範囲に低下し、活動性とよく相関した。

(2)抗PC活性は、PC抗原にて抑制されること、血清より〓〓〓のF【(ab')_2】に精製しても活性が存在することより〓〓〓抗体であることを明らかにした。(3)PC-Abは、他のphospholipidとはphosphatidyl ethanolamineと軽度の交差反応性を示した。(4)抑制試験と、抗原のphospholipase Dによる酵素処理の結果、PC-Abはphospholipidのcholine-phosphate部分を認識する抗体であることが推測された。(5)以上より、本抗体は、血管炎患者(PN,AO)血清中に高率に存在し、phosphatidyl cholineの頭部と反応し、血管内皮細胞を障害する可能性も推測された。古典的な膠原病の合併のない症例においても、血栓症の原因の一つに抗リン脂質抗体の関与が推測されている。しかし、これらの症例の臨床像は不明である。本研究では、膠原病以外の患者で梅毒血清反応偽陽性(BFPーSTS)、またはlupus anticoagulant(LAC)陽性例について、検討をした。北里大学内科を受診した患者で明らかな膠原病の合併を伴わずBFP-STSまたはLACが陽性であった31例の患者を対象。31例中女性が24例(77%)で、発症時年齢は平均32.7±14.6歳。BFP-STS陽性例は26例で84%、LAC陽性例は17例で65%であった。家族歴では2親等以内に、SLEまたはRAを認めたものは、7例と家族内に自己免疫疾患の集積が高かった。BFP-STSとの関係を見るとBFP陰性例でも5例中3例がACA陽性で、BFP陽性26例中18例がACA陽性で高値例も多かった。臨床症状では発熱29%、関節痛26%、肺梗塞6.5%、蛋白尿6.5%、特に中枢神経障害が26%と高率に認められた。そこで、中枢神経症状とACAのtiterとの関係を検討した。脳梗塞は4例に見られ、ACA値は全例、正常人の10SD以上の高値を呈していた。痙攣は4例、舞踏病、片頭痛が各々1例が認めた。中枢神経症状を認めなかった23例中では健常人の10SD以上のACA高値は6例であったのに対し、中枢神経症状を呈した8例ではACA高値例が6例と有意に(P<0.04)高率であった。血管病変との関係では、脳梗塞4、肺梗塞2、四股動脈血栓2、血栓性静脈炎3が見られいずれもACA高値例であった。ACA高値例は、血栓症合併群では9例中7例とやはり有意(P<0.01)に高率に見られた。白血球減少が58%、血小板減少42%、抗核抗体55%に見られた。抗核抗体のtiterは、高値のものは3例では少なかった。抗DNA抗体と抗ENA抗体の陽性率は何れも5%以下であった。ACA陽性血清は、陰性荷電をもつリン脂質であるphosphatydil(P)serine、P.acid、およびP.inositolとほぼ同様の反応性を示していた。
地方都市における小流域を基礎とした環境基盤とその持続再生に関する研究

流域の自然・地形条件に即した活動により成立された流域の多様性は、総体としてのグリーンインフラストラクチャと捉えられるが、災害も含めた社会的な変化に対し持続可能なものとするためには、日常的に多様な主体の関与できる体制を構築することが求められる。本課題では水のマネジメントを軸に環境基盤としての緑地の保全・管理の可能性を検証することを目的とし、都市郊外の環境基盤と生活圏の変化を把握するためのデータベースを作成、観光・レクリエーション利用の視点を踏まえて、社会的変化と突発的なインパクトとしての自然災害に対する脆弱性と頑強性のポイントを提示し、多様な流域の環境をライフラインとする都市モデルを検討した。本研究は、縮退する都市と農村に共有されうる環境基盤とその計画技術について、流域などの生態的な空間単位を基礎とし、将来起こりうる大規模自然災害に対する事前復興の視点も含めて、提示することを目的としたものである。当初は東日本大震災の被災地である宮城県の仙南地区を中心に研究を進める計画であったが、復興の進展状況を鑑み、人口減少による社会的変化が、これまでに構築された自然・人工の環境基盤の維持・再生に与える影響が大きいと考えられる、都市と農村が拮抗する都市の周縁部を対象とし、流域から地区スケールまでがつながるグリーンインフラストラクチャの可能性とその計画手法を検討するものとし、初年度は、流域の空間構造と社会的な状況変化を把握するためのデータベースとして、旧農業用水路など、かつての農業生産基盤を軸とした構成を検討した。本年度は、地域のインフラストラクチャの維持・更新の実情、その担い手となるステイクホルダの活動状況について調査を実施した。対象は、歴史的に都市と農村が隣り合わせに発展してきた佐倉市の行政機関、城下町から発展した商店街、農村部とした。行政機関については、既存の都市インフラである水道・下水、道路や公共施設、公園などの維持管理の状況と少子高齢化・都市縮退に際しての課題、旧市街地については、景観を切り口とした地区内の環境基盤に対する意識に関するアンケートと実空間の変遷との関係性、農村部については、農業生産の活動単位としての集落の環境構成と小流域との関係性を検討するための現地視察及びデータベースの構築について検討を行った。本研究は、大規模自然災害への備えと少子高齢化への対応として、流域を環境基盤とした都市のあり方を、緑地計画の観点から提示することを目的としたものである。初年度は、この環境基盤の軸として、流域の空間構造と社会的な状況変化を把握するためのデータベースの構築について検討した。当初は東日本大震災の被災地である宮城県の仙南地区を中心に研究を進める計画であったが、現状の復興状況を鑑み、将来起こりうる大規模自然災害に対する事前復興と社会変化に対応する、流域のグリーンインフラストラクチャの可能性とその計画手法について検討するものとし、本年度は資料収集と基礎的な調査を行った。仙南地区については、研究の基礎フレームとして対象地の小流域区分図を設定し、農業の生産基盤としての小流域の機能の概況を把握するため、ため池台帳を小流域と併せてデータベース化をはかった。対象地区においては、生産基盤としてのため池による灌漑区域は、震災による被害は少なかったものの谷部の比較的小規模な水田であり、農業の経営規模の拡大や人口縮退の影響を直接的に受けやすいことがいえる。また、東京の郊外にあたる狛江市を対象とし、農業の生産基盤であった水利施設、農業用水路の基軸とし、環境資源として地形条件、緑地環境、社会的状況として、土地利用とその時系列の変化、集落の変遷、公共施設に関して、戦前からの生活基礎単位である小字界に基づいた環境資源データベースの構築、地域構造の分析を行った。水路跡としての敷地は狭小であるが、生産緑地や公園などのオープンスペース、公共緑地を繋ぐネットワーク軸として、流域を基盤としたグリーンインフラストラクチャとしての可能性を示した。究では、縮退する都市と農村に共有されうる環境基盤とその計画技術について、流域などの生態的な空間単位を基礎とし、将来起こりうる大規模自然災害に対する事前復興の視点も含めて提示することを目的としたものである。当初は東日本大震災の被災地である宮城市の仙南地区を中心に研究をすすめる計画であったが、復興の状況を鑑み、人口減少による社会変化がこれまでに構築された自然・人工の環境基盤の維持・再生に与える影響が大きいと考えられる都市と農村が拮抗する地域を対象とし、流域から地区スケールまでのグリーンインフラストラクチャの考え方とその計画手法を検討するものである。初年度は旧農業用水路などかつての農業生産基盤を軸とした空間構成、2年目は佐倉市を対象とした都市基盤の維持・更新の実情について調査を実施した。3年目は、千葉県佐倉市における都市と田園の変遷に関し、農村部の開発状況に関する調査を実施し、集落単位での活動と環境・景観の維持の関係性を分析するための基礎的なデータの作成を行った。また、、環境インフラとなりうる地域資源を持続的に活用するための手段としての観光について、東京都区部、新潟県佐渡市を対象とした調査を行った。佐渡市では、地域の自然資本に基づく観光の可能性にエコツーリズムに関する状況に関し、関係者に対するアンケート、ヒアリング調査を実施、東京都内については、地域防災計画の枠組みと観光客の移動圏域の差異に関する分析を行った。本研究では、縮退する都市と農村に共有しうる環境基盤について、流域などの生態的な空間単位を基礎とし、大規模自然災害に対するライフラインとしての機能、事前復興の視点も含めた評価の考え方を提示することを目的とした。

都市と農村が拮抗する地域は、人口減少による社会変化がこれまでに構築された自然・人工の基盤(グレイインフラ・グリーンインフラ)の維持に与える影響が大きいと考えられる。研究では、まずこの環境基盤の構成について、旧農業用水路などかつての農業生産基盤を軸とした空間構成、佐倉市を対象とした歴史的な都市基盤の維持・更新の実情に関する調査、田園部の開発状況、集落単位での活動と環境・景観の維持の関係を分析するための基礎的なデータの作成を行った。さらに、都市農業および佐渡を対象としたエコツーリズムの視点から調査を行い、都市における農の活動と地方とのつながりについて分析を行った。本年度は、都市ー農村、上流ー下流といった広域的なつながりも踏まえて、以上の要素を整理し、流域から地域スケールまでのグリーンインフラストラクチャの考え方とその計画手法について検討した。流域の自然・地形条件に即した活動により成立された流域の多様性は、総体としてのグリーンインフラストラクチャと捉えられるが、災害も含めた社会的な変化に対し持続可能なものとするためには、日常的に多様な主体の関与できる体制を構築することが求められる。本課題では水のマネジメントを軸に環境基盤としての緑地の保全・管理の可能性を検証することを目的とし、都市郊外の環境基盤と生活圏の変化を把握するためのデータベースを作成、観光・レクリエーション利用の視点を踏まえて、社会的変化と突発的なインパクトとしての自然災害に対する脆弱性と頑強性のポイントを提示し、多様な流域の環境をライフラインとする都市モデルを検討した。対象地とその考え方を変更したため、データの収集にかかる調査と現況分析が中心となっているため、当初の目標である評価手法に到達できていない。緑地計画,観光計画2年目、3年目に行った各地区の調査に基づき、地域振興と防災計画に活用しうるデータベースの構成と活用の手法について取りまとめる。地域を継続する上での脆弱性と頑強性のポイントを関係者が共有するための情報のあり方、流域圏に存在する都市と農村が共存するためのグリーンインフラストラチャの計画技術への展開について検討し、取りまとめをおこなう。流域のグリーンインフラストラクチャの可能性とその計画手法について、千葉県佐倉市を新たな対象地に加え、行政の体制、都市、農村に関する調査・データ作成・分析を平行してすすめており、それぞれ現況に即した基礎的な分析が中心となったため、当初の目標とした評価手法に着手できていない。当初は東日本大震災の被災地である宮城県の仙南地区を中心に研究を進める計画であったが、現状の復興状況を鑑み、将来起こりうる大規模自然災害に対する事前復興と社会変化に対応する、流域のグリーンインフラストラクチャの可能性とその計画手法について検討するものと修正したため、資料収集や文献調査が中心となった。対象地が近距離となったため、交通費の支出が少なくなった。また、調査に対する謝金などが必要なくなったことから、当初の予定よりも支出が大幅に少なくなった。今後は、2年目に行った調査・分析に基づいて、流域を基礎とした都市・農村の環境データベース作成と、環境基盤とその持続再生の評価手法を検討する。具体的には、流域を基礎とした環境基盤データベースを構築し、都市・農村における環境基盤の共有の状況とその変遷を把握し、その持続性に対する評価手法を検討する。
スピントロニクス現象における相互作用効果

これまで主に一体問題のレベルで議論されてきたスピントロニクスの諸現象を、多体相互作用の観点から見直し、その効果を増強する指針などを探る。具体的には、磁化構造に起因するホール効果(トポロジカル・ホール効果)や、各種スピン輸送における種々のドラッグ効果(相互作用し合う素励起の流れが互いに引きずり合う効果)を調べる。後者についてはとくに、スピントロニクスのパラダイムに従って素励起間の角運動量転換の観点からドラッグ効果を調べ、増強のための知見を深める。
大規模公最住宅団地の再生対策に関する日英比較研究

本研究は、イギリスと日本における第2次大戦後の1950年代から1970年代に建設された公的住宅団地が抱える物理的、社会・経済的問題に対する包括的な再生対策とその具体的手法を比較研究することを目的としたものである。両国の大規模公的住宅団地が抱える問題点を整理し、(1)物理的・社会的問題に対する住宅・都市再生対策、(2)公共団体および入居者・地域コミュニティ、非営利組織などの再生対策への関与の解明を課題とした。この研究期間に、公的住宅ストックの再生対策における主体の役割分析に焦点を当て、公的住宅ストックが量的・質的諸問題に対してどのような改善対策を実施しているか、都市再生対策と住宅政策の関係に留意しながら把握に努めた。イギリスではバーミンガム市郊外のキャッスルベール団地、ニューキャッスル・アポンタインのバイカー団地、初期ニュータウンであるハーロー団地、荒廃団地として著名なブロードウォーターファーム団地をとりあげ、ケーススタディをおこなった。その結果、イギリスの公的団地の再生対策にも、HA等へのトランスファーを中心に進めるタイプと、自治体が団地の管理を継続しながら問題解決の道を探るタイプが命ることが明らかとなった。これに対して、日本では住宅団地における空家の発生、エスニック・マイノリティ問題などの点でイギリスの団地再生問題とは、課題が大きく異なる。日本では、建替えが主要課題となっており、その際、敷地の有効利用、高度利用などが大きなテーマとならており、団地再生の手法も物的改善に重点があることが明らかとなった。スロバキアのペトルジャルカ団地では団地の荒廃と再生問題は存在するものの、なお、新規建設が大きな課題であり、また、社会経済システムの移行に伴って、暖地の民営化とそれに伴う管理、住宅市場の形成が重要課題であることが明らかとなった。また、オランダのベルマミーヤ団地では、建設時点から荒廃団地に至る過程とその原因を明らかにし、その後の団地再生が、物的改善だけでなく、社会経済的施策と統合されたアプローチを取っていることが明らかとなった。平成12年度は住宅政策の理念の検討と公的住宅供給・管理制度の史的展開過程の把握および公的住宅ストックの量的・質的位置の把握を研究課題としていた。住宅政策の理念の検討、公的住宅供給・管理の歴史的過程の把握の面では、今年度は主としてイギリス公営住宅を対象とした。具体的には公営住宅が過去20年にわたってプライバタイゼーションのもとでハウジングアソシエーションによる供給・管理にシフトしてきた経過を把握した・公的住宅ストックの量的・質的位置の把握については、今年度は、イギリス・オランダ・スロバキアにおける大規模団地の現地調査を中心に行なった。具体的には、イギリスではロンドンのブロードウオーターファーム団地、ニューキャッスル・アポンタインのバイカー団地を視察し、後者では住宅管理担当者へのヒヤリングを行ない、バイカー団地の開発から問題発生、再生対策に至る歴史的過程を把握した。オランダではアムステルダムのバイミルメール団地を視察し、担当者および居住者のボランティアグループヘのヒヤリングを行い、バイミルメール団地の開発とそれ以後の変化の状況、今日の再生対策について実態を把握した。スロバキアでは、ブラチスラバのペトルジャルカ団地を対象として調査を行なった。この団地は東欧圏最大規模の団地であり、物的水準が低く、すでに10年前から問題視されていたが、その後、同国の政治情勢の変化もあり、いわゆるプライバタイゼーションが急激に進行する中で、あらたに様々な問題を抱えていることが明らかとなった。

本研究は、イギリスと日本における第2次大戦後の1950年代から1970年代に建設された公的住宅団地が抱える物理的、社会・経済的問題に対する包括的な再生対策とその具体的手法を比較することを目的としている。両国の大規模公的住宅団地が抱える問題点をそれぞれ整理し、(1)物理的・社会的問題に対する住宅・都市再生対策(2)公共団体、及び入居者・地域コミュニティ、非営利組織などの再生対策への関与の解明を課題とした。今年度の研究としては、公的住宅ストックの再生対策における主体の役割分析に焦点をあて、公的住宅ストックが量的・質的諸問題に対してどのような改善対策を実施しているか、都市再生対策と住宅政策の関係に留意しながら把握した。イギリスではバーミンガム市郊外のキャッスルベール団地、ニューキャッスル・アポンタインのバイカー団地、初期のニュータウンであるハーロー、荒廃団地として著名なブロードウォーターファーム団地を取り上げケーススタディを行なった。その結果、イギリスの公的団地の再生対策にも、HA等へのトランスファーを中心に進めるタイプと、自治体が管理を継続しながら問題解決の道を探るタイプのあることが明らかとなったこれに対して、日本の場合は、住宅団地における空家の発生、エスニックマイノリティの問題などの点でイギリスの団地再生問題とは課題が大きく異なる。日本では、建替が主要課題であり、その際、敷地の有効利用、高度利用などが大きなテーマとなっており、団地再生の手法も物的改善に重点があることが明らかとなった。スロバキアのペトルジャルカ団地では団地の荒廃と再生問題は存在するものの、なお、新規建設が大きな課題でありまた、社会経済システムの移行に伴って、団地の民営化とそれに伴う管理、住宅市場の形成が重要課題であることがあきらかとなった。
ストリゴラクトンの立体構造多様性と植物生理活性の解明

ストリゴラクトン(SL)はカロテノイドから生合成されるシグナル分子であり,根圏では,共生および寄生に係わる情報交換を媒介するともに,植物ホルモンとして他の植物ホルモンとのクロストークを通して植物の成長と分化を制御している.本研究では天然SLの立体化学に着目し、植物界におけるSL分布を調査した。その結果、被子植物では,イネやキュウリはorobanchol-type SLを,ワタ,ソルガムとイチゴはstrigol-type SLを,レンゲやタバコは両タイプのSLを生産していることがわかった.また,SLの地下部から地上部へのSLの輸送は,SLの化学構造および立体化学特異的であることも確認した.植物が生産するストリゴラクトン(SL)は、アーバスキュラー菌根菌(AM菌)および根寄生雑草の宿主認識シグナル分子であり、さらには植物地上部および地下部の形態形成を制御する植物ホルモンである。本研究では、各種植物の内生および体外に分泌される主要なSLの立体構造を精査・解明し、植物の生育条件および生育ステージにおけるSLの質的、量的な変動を明らかにする。本年度はシロイヌナズナ、キュウリ、エンドウ、ヒメヅリガネゴケの野生型と変異体を個別に栽培し、LC-MS/MS分析のより、それぞれ生産するSLの定性および定量を行った。さらに、キュウリとエンドウの水耕液を3日ごとに回収し、それぞれ生産するSLの経時的な変化を調べた。この他に、エンバクとトウモロコシから、それぞれ極めてユニークな構造を有するavenaolとzealactoneを単離・構造決定した。これら新種SLは共に典型的なSLより炭素数が1つ多いC20化合物であり、SL生合成中間体であるcarlactoneの誘導体と考えられる。現在他の植物についてもcarlactoneの誘導体の有無を調べている。本年度は主に植物の根部から地上部への輸送に関する、SLの構造・立体化学特異性について研究を行った。SLは主に根部で生合成され、地上部へと輸送されて地上部の枝分れを抑制する。根部から地上部へは導管経由ではなく、恐らくABC transporterによって輸送される。天然SLは,α配位のC環を持つorobanchol-typeとβ配位のC環を持つstrigol-typeに分けられる。イネはorobanchol-type SLを、ソルガムはstrigol-type SLを、タバコは両方のタイプのSLを生産する。そこで、イネ、ソルガム、タバコを材料として、根部処理したSLの地上部への輸送における構造および立体化学の関与を調べた。Orobanchol-type SLを生産するイネでは、d1-orobancholとd6-4DOが検出され、strigol-type SLを生産するソルガムではd6-5-deoxystrigolのみが検出された。一方タバコの地上部には、d1-orobanchol,d6-4DOおよびd1-ent-2'-epi-orobanchol ,d6-5DSが含まれていた。すなわち、1供試植物種すべてにおいて、(2'R)の立体配置を有する天然型SLのみが根部から地上部へと輸送されること、2イネとソルガムのようにorobanchol-typeあるいはstrigol-typeどちらか一方のSLを生産する植物では,根部から地上部への輸送に関しても同じ立体選択性を示すこと、さらに3ソルガムでは、内生SLであり9位に水酸基を持つsorgomolと同じstrigol-typeのSLであっても,水酸基の位置が異なる化合物は輸送されなかった。以上のように、SLの根部から地上部への輸送は、構造・立体化学特異的であることが分かった。本年度は当初計画通りに、種々の植物が生産するストリゴラクトンを、立体異性体を含める詳細な解析を行っている。また、本年度において、植物内、根から地上部に関するSLの移動、そして構造的の特異性について調べた。その結果、世界ではじめて植物はそれぞれSLの根部から地上部への輸送は、SLの構造的に立体化学特異的であることを明らかにした。最終年度において、陸上植物が生産分泌するストリゴラクトンの立体異性体について中心に行った。まず、陸上植物の基部に位置するとされるタイ類のゼニゴケ、およびほぼ同時期に誕生したセン類のヒミツリガネゴケからは複数のストリゴラクトンが検出されている。コケ植物より進化したシダ植物のイヌカタヒバ、さらに進化を遂げた裸子植物のクロマツとイチョウからも既知および未知ストリゴラクトンの生産が確認されていた。これらの下等植物からは、ストリゴラクトンの前駆体であるカーラクトンまたはカーラクトン酸の存在が確認され、また、ストリゴラクトンにおいては、すべてorobancholタイプSLのみが確認されている。被子植物では、イネやキュウリはorobancholタイプストリゴラクトン、ワタ、イチゴおよびソルガムはstrigolタイプストリゴラクトン、レンゲについては両タイプのストリゴラクトン生産が確認されている。タバコも両タイプのストリゴラクトンを生産するが、品種間において顕著な量的差異が認められた。バーレー種タバコみちのく1号のstrigolタイプストリゴラクトンとorobancholタイプストリゴラクトンの生産量は同程度であるのに対し、黄色種タバコつくば1号が生産するstrigolタイプストリゴラクトンはorobancholタイプストリゴラクトンの1%に過ぎないことがわかった。これらの現象は、strigolタイプストリゴラクトンおよびorobancholタイプストリゴラクトンの生合成経路がそれぞれ個別に制御されていることが示された。

ストリゴラクトン(SL)はカロテノイドから生合成されるシグナル分子であり,根圏では,共生および寄生に係わる情報交換を媒介するともに,植物ホルモンとして他の植物ホルモンとのクロストークを通して植物の成長と分化を制御している.本研究では天然SLの立体化学に着目し、植物界におけるSL分布を調査した。その結果、被子植物では,イネやキュウリはorobanchol-type SLを,ワタ,ソルガムとイチゴはstrigol-type SLを,レンゲやタバコは両タイプのSLを生産していることがわかった.また,SLの地下部から地上部へのSLの輸送は,SLの化学構造および立体化学特異的であることも確認した.初年度は計画通りに、シロイヌナズナ、キュウリ、エンドウ、ヒメヅリガネゴケの野生型と変異体がぞれぞれ生産するSLの立体構造解析を行った。さらに、当初予定していなかった、それぞれの植物が生産するSLの経時的な変化も調べられて、計画以上な進展が得られている。今後陸上植物の進化に従い、コケ植物、シダ植物、裸子および被子植物が生産・分泌するストリゴラクトンの構造的・立体的な特有性を、より多くの植物種を用いて、詳細に解析する予定である。また、これらの植物種において、根から分泌するSLだけでなく、植物体内の各部位に含まれているSLの検出に挑戦する。天然物有機化学これまでの研究成果にふまえて、より多くの植物種が生産するSLの立体化学の解明を取り込む。また、当初予定していなかった植物生産するSLの経時的な変化も取り込んで行う予定である。本年度に購入予定の分析用カラム(10万円)が一時品切れのため、購入することができず、次年度に使用額が生じてしまいました。本年度に植物の抽出物を精製するシリカゲルカートリッジ(合計13万円)を購入する予定だったが、精製する段階に至っていないため、購入してなかった。その分を次年度の使用に繰り越した。予定通りにカラムの購入に使用する予定です。植物の抽出物を精製する段階になっているため、予定より遅れているが、実験計画とおりにシリカゲルカートリッジを購入する。
AMC装荷アンテナチップの開発

IoT向けのアンテナには,小型かつ薄型に加えて,周囲の金属の有無に関わらずどこにでも設置できる必要がある.本研究では,AMC基板とダイポールアンテナを一体化した小型薄型モデル(MACKEY)を考案し,自由空間のみならず金属上においても性能を発揮することを確認した.試作した0.45波長×0.25波長×0.03波長の小型薄型アンテナにおいて,インピーダンス特性および放射特性が,自由空間と金属上とでほとんど変化しないことを確認した.また,MACKEYをベースに,多周波数共用化,広帯域化,さらなる小型化について検討し,それぞれに要求を満足する構造を考案し,実証した.・AMC装荷アンテナチップ(以下,MACKEYと呼ぶ)の電流分布より,動作原理を明らかにした.その結果,MACKEYはAMC基板とダイポールアンテナとの組み合わせから着想したものであるが,これを小型化して得られたMACKEYにおいては,ダイポールアンテナは放射素子としてではなくグリッド板に電流を流すための給電回路,また,インピーダンスを調整するための整合回路として動作し,グリッド板上に流れる電流によって電磁波を放射することが明らかになった.・MACKEYの設計法について検討し,グリッド長とダイポールアンテナ長とを調整することにより,任意の周波数において整合が取ることが可能であることを解析により明らかにした・パラメトリックスタディにより,MACKEYの幅を大きくすることにより,金属上配置時における周波数シフトを小さくできると共に,周波数帯域を広くできることを解析および実験により明らかにした.また,誘電体の厚さを大きくすることにより,広帯域化できることを明らかにした.・上記の結果を論文に投稿し,採録が決定した(論文誌掲載は来年度).・多周波数化に関するフィージビリティ検討を実施し,2つの形式を考案した.一つめは放射導体の形状を方形からE型にしたMACKEY-E型,二つめは給電ダイポールを中心からオフセットしたMACKEY-O型である.いずれの形式においても,無線LANに用いられている2GHz帯および5GHz帯を共用できることを解析および測定により確認したが,5GHz帯の周波数帯域をカバーできていない.広帯域化が今後の課題である.・本年度の計画であった,「自由空間配置時におけるフィージビリティ検討」,「金属上配置時におけるフィージビリティ検討」については,計画どおりに進捗した.・来年度以降の計画であった「多周波数化に関するフィージビリティ検討」に着手し,前記のように,2つの形式を考案した.(1)多周波数共用,広帯域アンテナとして考案したMACKEYーE型,および,O型について検討し,その性能限界を明らかにした.MACKEYーE型を用いた二周波数共用化について検討し,約2倍程度の周波数比が実現できることを明らかにした.ただし,高い方の周波数帯域が狭くなり,これが今後の課題である.また,MACKEYーO型を用いた二周波数共用化について検討し,約1.5倍程度の周波数比が実現できることを明らかにした.また,MACKEYーO型の広帯域化についても検討し,誘電体基板を厚くすることにより,20%以上の帯域を実現できることを明らかにした.(2)無線LANに用いられる2GHz帯,5GHz帯のアンテナについて検討した.高い方の5GHz帯の帯域が広いため,共用化は困難であることがわかったため,個別のアンテナでの実現性について検討した.2GHz帯については,周波数帯域が比較的狭いため,通常のMACKEYで実現できることを,解析および試作により確認した.周波数帯域の広い5GHz帯については,前記MACKEYーO型で実現できることを,解析および試作により確認した.また,これら二つのアンテナを並べて使用することにより2GHz帯/5GHz帯をカバーする構成について検討し,3mm程度の隙間を設けて配置することにより,相互結合による性能劣化を低減できることを明らかにした.また,上記いずれの場合においても,アンテナが自由空間のみならず,金属上においても動作するというMACKEYの特徴を有することを,解析および試作により確認した.本年度の課題であった「多周波数共用化,広帯域化」,および,「無線LAN用アンテナ」については,いずれも計画どおりの成果を得ることができた.(1)アンテナシステムへの適用無線LANに用いられる2GHz帯,5GHz帯のアンテナについて検討した.5GHz帯の帯域が広いために共用化が困難であることがわかったため,個別のアンテナでの実現性について検討した.2GHz帯については通常のMACKEYで実現できることを,周波数帯域の広い5GHz帯についてはMACKEY-O型で実現できることを,解析および試作により確認した.また,これら2つのアンテナを並列配置する構成について検討し,3mm程度の隙間を設けることにより,相互結合による性能劣化を低減できることを明らかにした.上記の並行配置では,2GHz帯,5GHz帯それぞれで2枚のグリッド板を必要とするためにサイズが大きくなる.これを改善するため,1枚のグリッド板を2GHz帯,5GHz帯で共通で使用することにより計3枚のグリッド板で同等の性能を実現するMACKEY-T型を考案した.その結果,2GHz帯MACKEYと同じサイズで2つの周波数帯をカバーできることを,解析と試作モデル測定により,確認した.(2)さらなる小型化の検討MACKEYは原理的には半波長の長さで共振するため,誘電体の誘電率を高くすることによって小型化はできるが,限度がある.そこで,MACKEYをベースとしてさらなる小型化を図った新型MACKEYを考案した.新型MACKEYは,マイクロストリップアンテナに対するショートパッチと同様,左右対称構造であるMACKEYの対称面に短絡板を設けることにより,MACKEYのサイズを約半分にしたものである.新型MACKEYには,短絡板の配置を変えた3種類があるが,シミュレーションにより,4060%のサイズで実現できることを確認している.

ただし,周波数帯域は狭くなり,その広帯域化が課題である.なお,新型MACKEYは特許出願済みである.IoT向けのアンテナには,小型かつ薄型に加えて,周囲の金属の有無に関わらずどこにでも設置できる必要がある.本研究では,AMC基板とダイポールアンテナを一体化した小型薄型モデル(MACKEY)を考案し,自由空間のみならず金属上においても性能を発揮することを確認した.試作した0.45波長×0.25波長×0.03波長の小型薄型アンテナにおいて,インピーダンス特性および放射特性が,自由空間と金属上とでほとんど変化しないことを確認した.また,MACKEYをベースに,多周波数共用化,広帯域化,さらなる小型化について検討し,それぞれに要求を満足する構造を考案し,実証した.・考案した2つの多周波数共用アンテナについてフィージビリティ検討を実施し,性能限界を明確にする.・さらに,多周波数共用アンテナ,広帯域アンテナについて検討し,新形式のアンテナを考案する.・「アンテナシステムへの適用」として,2.5GHz帯/5GHz帯共用の無線LAN用アンテナを設計し,試作によりその性能を確認する.・アンテナシステムへの適用今後,様々な家電品に多様な通信機能が付与されていくことを想定し,実際の家電品の筐体上に配置可能な大きさで,実際の通信システムに用いられる周波数帯域で動作するAMC装荷アンテナチップを設計する.具体的には,パソコンやデジタルカメラに内蔵する無線LAN用アンテナやLTE用アンテナ,テレビに内蔵する地デジ用アンテナ,金属上に張り付け可能なRF-IDタグなどを想定している.主にシミュレーションによって実施するが,最終的には,試作・実験により検証する.アンテナ工学・購入した高性能パソコンが,予想よりも安価であった.・試作費(加工費)が,予想よりも安価であった.昨年度分繰越金が多かったために差引額が残ったが,今年度分については,予定よりも若干オーバーした.試作が多かったためである.新たに2つのアンテナ形式を考案しており,その試作費が計画よりも増加するものと考えており,翌年度分と合わせて有効に活用する予定である.誘電体基板が当初の予定よりも値上がりしているが,差引額を翌年度分と合わせて有効に活用する予定である.
脳虚血・低酸素後の神経細胞障害に及ぼす局所麻酔薬のクモ膜下腔注入による影響

【実験1】脳虚血前にリドカインをクモ膜下腔に注入して、虚血解除後の遅発性神経細胞障害が軽減されるかを検討した。ラットを全身麻酔し、生食水0.5mL/KG(対象群)、1%リドカイン5mg/kg(リドカイン群)を大槽に注入した後、10分間の前脳虚血を作成し再び回復させた。前脳虚血は低血圧と両側頸動脈クランプで作り、生存7日目に脳をホルマリン固定し、celestin blue/acid fuchsin染色した。結果:大脳皮質・海馬CA4の神経細胞死数は、リドカイン群が対照群より有意に少なかった。海馬CA1と尾状核の神経細胞障害は両群間に有意差はなかった。【考察/結論】脳虚血ではシナプス後膜での脱分極がCA^<2+>の流入を促すとされるが、一方、脱分極にはNA_+流入が関与する。本実験では、NA^+チャネル遮断作用を有するリドカイン髄液中に拡散し、大脳皮質への浸透および貫通線維束の海馬への主たる投射を抑制して、遅発性神経細胞障害を軽減できたと推測される。また、遅発性神経細胞死に至るには脳低潅流・低酸素状態の持続だけでは不十分で、広汎に頻発するシナプス膜の脱分極が必要と考えられる。【対象および方法】雄Sprague-Dawleyラットを用いて、酸素/笑気/イソフルレンの麻酔下に気管内挿管し調節換気を行った。対照(生食水注入)群、リドカイン注入群は、それぞれ、生食水0.5ml/kg、リドカイン5mg/kgを大槽に注入して15分後から、前脳虚血をつくり、再び回復させた。なお、前脳虚血は、10分間の両側頸動脈クランプと脱血による低血圧の併用で作成した。生存7日目に同麻酔下に経心臓的に4%ホルマリンを注入して脳灌流固定を行った。celestine blue/acid fuchsin染色して光学顕微鏡的に主に海馬CAI、尾状核、大脳皮質の神経細胞障害の程度を各群で調べた。【結果】リドカインのくも膜下腔注入群は対象群に比して、海馬CA1、尾状核、大脳皮質の障害は小さかった。とくに、尾状核と大脳皮質の遅延性細胞壊死の程度は軽かった。【考察】局所麻酔薬リドカインに脳保護作用があると考えられるが、その本質はNa^+チャンネルの特異な遮断効果に求められよう。その作用機序としては、次のことが考えられる:1)くも膜下腔の髄液中に拡散したリドカインが、直接あるいは一部Virchow-Robin spaceを介して大脳皮質、さらには脳実質(尾状核や海馬)へ浸透した可能性がある。2)海馬CA1と尾状核へは、いずれも大脳皮質からglutamateを伝達物質とする神経入力が確認されている。そのため、虚血前に局麻薬のくも膜下注入を行うことにより皮質の膜脱分極が抑制され、興奮性伝達物質の遊離が阻止された可能性がある。3)虚血後脳障害に中枢性交感神経系の関与が指摘されているが、第4脳室底に存在し脳内の交感神経系を統括する青斑核へほぼ直接的に局麻薬が浸透しうることは、今回のリドカイン効果にも少なからぬ影響を付加している可能性がある。【結論】脳虚血に際し、局所麻酔薬リドカインのくも膜下腔注入は脳保護効果を示す。【研究目的】酸素・ブドウ糖の供給途絶による脳エネルギー不全状態にSpreading depression(SD)を皮質に負荷して、広範な脱分極がいかに脳虚血解除後の遅発性神経細胞障害の引金になっているかを病理組織学的に検索するのが目的である。【対象および方法】雄Sprague-Dawleyラットを用いて、酸素・笑気・イソフルレンの麻酔下に気管内挿管し調節換気を行った。右側総頚動脈を露出し、右側の前頭骨と頭頂骨には径1mmのburr holeを開けた。SDの誘発負荷は、KCl(2M)に浸した線栓を右前頭部burr

holeの硬膜外に塗布することで作成した。皮質DC-potentialは脳定位的に微小ガラス電極を右頭頂部burr holeから大脳皮質(深さ500μm)に刺入し、不関電極を頚部筋内に置いて導出した。脳低灌流用の右頚動脈クランプ(ULCC)あるいはHypoxia(PaO_2=35-45mmHg)を負荷する際は、血圧と血漿ブドウ糖は正常範囲に保ち23時間維持した。ラットはSD、Hypoxia、ULCCの組み合わせで5群に分け、生存7日目に同麻酔下に脳潅流固定を行った。celestine blue/acid fuchsin染色で光学顕微鏡的に主に大脳皮質、尾状核、海馬の神経細胞障害の程度を各群で調べた。【考察】遅発性神経細胞死に至るには脳低灌流・低酸素状態の持続だけでは不十分で、シナプス膜での脱分極が広汎に頻発することが必要と示唆された。この知見から、脳虚血解除後には適切な脳血流維持と広範な脱分極抑制の対策が重要であることが裏づけられた。後者に関して、Na^+チャンネル遮断からシナプス脱分極阻害をもたらす局所麻酔薬の脳保護効果が期待される。