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Ｌ１２構造化合物の強化機構の解明及び次世代Ｃｏ基超合金の設計

添加元素がL12-Co3(Al,W)強化相の高温強度に与える影響を系統的に調べ,L12構造を安定化するような元素添加はL12化合物に見られる降伏応力の逆温度依存性(YSA)をより低温側から出現させ,高温強度を向上させることを判明した.Co基超合金の設計に当たり,強化相の高温強度の観点から,γ'ソルバス温度を上げることは必要条件であることを明らになり,Ni, Ta等はそのような元素に該当すると判明した.その反面,Crなどγ'ソルバス温度を低下させるような元素は高温強度を低下させることも明らかにしたCo-Al-W三元系の二相超合金をベースに,耐酸化性を向上する元素Cr, Siとクリープ特性を向上する元素Ni, Ta, Tiを同時に添加する多元系Co基超合金の設計方針を樹立し,1000°Cにおける耐酸化性とクリープ特性が両立する可能性について評価した.Cr, SiはAl, Wを置換することで添加することができ,8Cr, 1Si添加は耐酸化性を確保するために必要であるが,γ'ソルバス温度を大幅に下げるため,クリープ特性を著しく低下させる.Ta, TiはAl, W若しくはその両方を置換する形で(共)添加することができ,γ'ソルバス温度及び体積分率を上げるが,γ-γ'二相組織の組成域が狭いため,添加量が限られている.Ni少量添加(Ni:Co=1:4)の時,Ta, Ti添加の方法で十分なγ'ソルバス温度(体積分率)が得られず,クリープ特性と耐酸化性と両立が困難であることを明らかにした.さらに,Ta, Tiよりγ'ソルバス温度を上げる他の添加元素が未だに見つかっておらず,実用可能なCo基超合金を設計するには,Ni添加量を上げるしかない結論に至った.これに基づき,格子ミスフィットなどの条件も考慮に入れ,1000°Cで耐酸化性とクリープ特性が両立しうるもっとも有望な組成を提示した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。添加元素がCo3(Al,W)の降伏応力の逆温度依存性に与える影響を調べることで,逆温度依存性の開始温度に関連する物性が判明された.Ni, Ta合金化した単相多結晶材の真空での高温強度を調べた結果,Ni, Ta添加とともに降伏応力の逆温度依存性の開始温度が低温側に移行する傾向が見られた.また,透過型電子顕微鏡法による転位組織の結果,三元系Co3(Al,W)やNi3AlのL12化合物と同様,Ni, Ta合金化Co3(Al,W)も逆温度依存性の出現とともに,転位がらせん方向に配列する特徴ある組織が観察された.一方,示差走査熱量による規則構造の固溶温度を評価した結果,Ni, Ta添加は規則構造を安定化させることが分かった.これらの実験結果により,規則構造の安定性と逆温度依存性の開始温度の間によい一致が見られ,Co3(Al,W)で見られる降伏応力の逆温度依存性は転位が逆位相境界(APB)を挟む分解およびショックレー部分転位による分解で解釈することができるCo3(Al,W)の逆温度依存性の開始温度については,透過型電子顕微鏡法の応用が思うより難しかったので,転位組織の解析がやや遅れました.超合金の設計については,単結晶の作製ではアークメルトで見られる偏析が生じるため,偏析を緩和する熱処理を探すにの時間が掛かりました.添加元素がL12-Co3(Al,W)強化相の高温強度に与える影響を系統的に調べ,L12構造を安定化するような元素添加はL12化合物に見られる降伏応力の逆温度依存性(YSA)をより低温側から出現させ,高温強度を向上させることを判明した.Co基超合金の設計に当たり,強化相の高温強度の観点から,γ'ソルバス温度を上げることは必要条件であることを明らになり,Ni, Ta等はそのような元素に該当すると判明した.その反面,Crなどγ'ソルバス温度を低下させるような元素は高温強度を低下させることも明らかにしたCo-Al-W三元系の二相超合金をベースに,耐酸化性を向上する元素Cr, Siとクリープ特性を向上する元素Ni, Ta, Tiを同時に添加する多元系Co基超合金の設計方針を樹立し,1000°Cにおける耐酸化性とクリープ特性が両立する可能性について評価した.Cr, SiはAl, Wを置換することで添加することができ,8Cr, 1Si添加は耐酸化性を確保するために必要であるが,γ'ソルバス温度を大幅に下げるため,クリープ特性を著しく低下させる.Ta, TiはAl, W若しくはその両方を置換する形で(共)添加することができ,γ'ソルバス温度及び体積分率を上げるが,γ-γ'二相組織の組成域が狭いため,添加量が限られている.Ni少量添加(Ni:Co=1:4)の時,Ta, Ti添加の方法で十分なγ'ソルバス温度(体積分率)が得られず,クリープ特性と耐酸化性と両立が困難であることを明らかにした.さらに,Ta, Tiよりγ'ソルバス温度を上げる他の添加元素が未だに見つかっておらず,実用可能なCo基超合金を設計するには,Ni添加量を上げるしかない結論に至った.

これに基づき,格子ミスフィットなどの条件も考慮に入れ,1000°Cで耐酸化性とクリープ特性が両立しうるもっとも有望な組成を提示した.Co3(Al,W)の逆温度依存性の開始温度については,走査透過型電子顕微鏡法などより分解能の高い実験手法で転位芯構造を観察し,規則構造の安定性,面欠陥APBのエネルギー及び逆温度依存性の開始温度の間の定性的な関係をより定量化する.また,低温側でみられる温度の上昇とともに降伏応力が低下する負の温度依存性を固溶強化の観点で解釈できることを実証することで,全温度域における強化理論を確立する.超合金の設計については,七,八元系組成のクリープ特性が予想ほど優れない理由を強化相の高温における体積分率および高温強度で説明できることを実証し.他の合金化組成を探索する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地方分権改革と学級編制及び教職員定数の制度改革に関する研究

本年度の研究は研究計画に沿って,市町村費負担教職員雇用の実践事例に関する訪問調査,及び地方教育事務所(任意に都道府県教育委員会が設置する出先機関),都道府県教育委員会,政令市教育委員会を対象としたアンケート調査を中心に行った。訪問調査では市町村合併と自治体独自政策の継承について,ヒアリング調査を行った。ヒアリングでは合併に伴い旧市町に於いて行われてきた自治体独自政策が,合併後の自治体に継承されていった経緯を跡づけ,市町村費による教員雇用が「引き継がれるの旨が当たり前」の事項と認識されていたことを明らかにした。合併に際しての政策継承について拙速に結論することは避けなければならないが,この認識は特定の学校に於いて特別に教員を配置することを容認するものであり,同一自治体内でも旧市町村間で教育政策の適用に格差を生む可能性があることが指摘できる。アンケート調査は教職員採用,人事異動に関して大きな役割を果たしていながら,従来研究が不足していた地方教育事務所を対象とした。同様に小中学校の教員雇用,配置に責任を持つ都道府県,政令市に対する調査も行っている。これらの調査に関しては分析作業を進めているところだが,地方分権改革の中で市町村,地方教育事務所,都道府県教育委員会の関わりがどのように変化したか,特に人事行政関連はどうかに関する有効な知見を得られるものと考えている。本年度の調査研究に関しては論文投稿,関連学会での報告などで公表する。
知的及び精神障害者によるコンピュータ・ワークの事業化に関する研究-障害者就労を通じた地域活性化事業のアクション・リサーチ-

研究成果としては、(1)知的障害のある青年のコンピュータ教育の可能性を実証できたことと、アクション・リサーチによる参加者のエンパワーメントの有効性の検証、(2)南光ひまわりファンクラブのアンケートによる「Nひまわりファンクラブ」の可能性についての展望、(3)町の活性化をめざすプロジェクトの立ち上げとその活動及びメールマガジンの発行による都市住民に対する情報発信の足がかりを作ったことである。知的障害のある青年のコンピュータ教育の成果が、社会福祉法人H作業所におけるコンピュータ・ワークショップの設置という結果を生み出し、新人の知的障害のある青年が、コンピュータ教育に参加し、コンピュータ・ワークの事業化にむけて研鑚をはじめている。先輩として青年Oは、これら新人のコンピュータ教育の協力者として、グループの活動記録係など、自主的な活動を展開している。この力は、アクション・リサーチにより培われたものであり、小学生時代にいじめられたトラウマからの解放への展望につながっている。Nひまわりファンクラブについては、南光町からの委託事業化を目指していたが、N町が平成17年10月に合併して、S町となることが確定したので、幻の計画となってしまった。ひまわり祭りが、S町になっても継続するかどうかは現在未定であるが、S町もN町を少し大きくした程度の農村の町であり、自然を生かしたグリーン・ツーリズムの可能性は、幅が広がりすれ小さくなることはない。新しい町の方針にも観光が大きく取り上げられているので、S町に働きかけて「ファンクラブ」の結成を考えることができる。町の活性化に関わっては、作業所が立地する集落で、山林・農地や作物などの地域の資源を管理し活用することをめざした「S山の会」の結成と、これらの組織が協力して開催したいくつかのイベントに見られるように、地域住民の組織化はその端緒を開きつつあるといえるであろう。本研究は、三つのプロジェクトで進めている。第一は、知的障害者と精神障害者に、週2回のコンピュータ教育をおこなった。その結果、彼らは今年度の教育計画のワードとエクセルの基本的な使用方法を習得し、さらにホームページ関連の技術の向上もめざしている。このアクション・リサーチ事例は、来年度7月の日本職業リハビリテーション学会で報告予定である。第二は、「ツーリズム関連事業の地域産業化と障害者によるコンピュータ・ワークとの事業連携」をテーマに、(1)地域経済の現状把握、(2)ツーリズムの学習、(3)ツーリズム資源の確認・発見、(4)交流活動・経済活動の把握と新展開の可能性、(5)地域活動の現状、(6)地域資源のツーリズム資源への転化の可能性、(7)「ツーリズム学校」の設立と他地区との連携を課題に設定した。(1)については、商工会役員、農業者等からヒアリングをおこなった。(2)については、地元住民との研究会において、「人と自然を結ぶまちづくり」という課題で、A環境共生と循環型社会への取り組み、B地域資源の利活用、Cまちづくりの主体のあり方、について検討した。(3)については、地元住民とともに写真KJ法による観察調査を実施し、マッピング作業をおこなった。(4)(7)は次年度の課題である。第三は、都市-農村交流による南光町の活性化をめざした「南光ひまわりファンクラブ」の結成をめざして、都市住民のニーズを探るアンケート調査を実施した。これにより、障害者のコンピュータ就労によるインターネット利用のファンクラブ運営の可能性を探るものである。さらに上記の地域活性化と障害者のコンピュータ・ワークの先進的事例を学ぶため、イギリスのリーズ・バーミンガム等で取材および聞き取りをおこなった。障害者のコンピユータ教育とコンピュータ・ワークの結果、障害があっても文字を使用する能力があれば、コンピュータ・ワークによるいくつかの事業的な作業の展望が開け、社会福祉法人はなさきむらの事業で、コンピュータ・ワークショップとして軽作業から独立することになった。

障害者3人によるコンピュータを使うさまざまな受託仕事(はがき、パン工房シール、パンフレット、名簿の作成など)や、給食にかかわる栄養計算、目計表、プレゼンテーションのためのパワーポイントの作成などの事業化をめざした作業部を確立して、継続的にコンピュータ・ワークの可能性を追求することになった。また、イギリスでの知的障害者のコンピュータ・ワークの実践についての調査により、障害者のカレッジ教育や事務的な作業に、学生である知的障害者のコンピュータ・ワークによる参加を取り組む計画があることが分かったが、今後とも連携を取りながら実践の結果を得る予定である。こうした障害者のコンピュータ・ワークを地域活性化につなげる取り組みについては、都市住民へのアンケートによる意向調査と、それをふまえた都市住民を受け入れる地域住民の組織づくりを進めてきた。地域の観光イベントの参加者に対してアンケートを実施した結果、地元との交流組織については46%が「非常に」「ある程度」関心があると答え、観光体験では「ホタルの群生」(70.2%)をはじめ紅葉やカタクリの群生など自然環境に、農村の暮らしについてはイチゴのもぎ取り、山菜採り、森林浴に30%前後、地場産品に対しても野菜、果物やひまわりの加工品に30%以上の関心が示された。この結果をふまえ、区長を会長とした「城山の会」が設立され、管理放棄された竹林・山林の整備を進めながら、タケノコや竹炭・竹細工、地域の食材を使った「城山鍋」などの商品化を、はなさきむらの木工部や給食部と協力して進めていくことになり、都市住民にも参加を呼びかけることになった。
ナノバブルを用いた新規遺伝子治療による細胞外マトリックス制御による内膜肥厚抑制

(1) Sonoporation法による細胞への遺伝子導入の確立(2) Sonoporation法による摘出組織への遺伝子導入の確立(3)細胞外基質産生抑制効果を有するアディポネクチン、エプレレノンによる内膜肥厚抑制効果(1) Sonoporation法による細胞への遺伝子導入の確立(2) Sonoporation法による摘出組織への遺伝子導入の確立(3)細胞外基質産生抑制効果を有するアディポネクチン、エプレレノンによる内膜肥厚抑制効果平成20年度においては、細胞外マトリックス制御による新生内膜肥厚制御に向けての基礎研究を行った。まず、細胞におけるsonoporationを用いた遺伝子導入効率を向上させるべく、平滑筋細胞に先立ち、条件設定を行う意味でHEK293細胞を用いてGreen Fluorescent Protein(GFP)遺伝子導入実験をまず行った。HEK293細胞に対してナノバブルに各種濃度のGFP遺伝子を加え、超音波照射を行ったところ、遺伝子濃度を上昇させることによって、約20%程度の遺伝子導入効率を得ることができた。また、この内因性カリウムチャンネルを持たないHEK293細胞にカリウムチャンネル遺伝子を導入したところパッチクランプ法にて、遺伝子導入されたカリウムチャンネルが機能していることが証明できた。これをふまえて、生体血管組織へのsonoporationによる遺伝子導入を実現する目的で、体重2.5-3.0kgのウサギ大腿動脈、大腿静脈、総頸動脈、総頸静脈を麻酔下に摘出し、sonoporation法を用いてレポーター遺伝子であるLacZ遺伝子、もしくはカリウムチャンネル遺伝子導入を行った。その結果、LacZ遺伝子導入後の評価において、固定後の染色では発色を確認できなかった。しかし、カリウムチャンネル遺伝子を導入したものでは血管平滑筋の弛緩反応が確認でき、遺伝子導入が成立している可能性が示唆された。今後、動脈、静脈組織へのsonoporationによる遺伝子導入が可能となれば、目的とする遺伝子をターゲットとする治療部位に選択的に導入することで、疾患治療へとつながるとともに、本研究においても細胞外マトリックス産生制御に向けての方向性が定まっていくと思われる。平成20-21年度においては、細胞外マトリックス制御による新生内膜肥厚制御に向けての基礎研究を行った。その結果、LacZ遺伝子導入後の評価において、固定後の染色にて発色を確認した。また、カリウムチャンネル遺伝子を導入したものでは血管平滑筋の弛緩反応が確認でき、遺伝子導入が成立していると考えられた。細胞外マトリックス制御による新生内膜肥厚制御に向けての基礎研究を行った。まず、細胞におけるsonoporationを用いた遺伝子導入効率を向上させるべく、平滑筋細胞に先立ち、条件設定を行う意味でHEK293細胞を用いてGreen Fluorescent Protein (GFP)遺伝子導入実験をまず行った。
薬害HIV感染による健康被害の構造的把握に関する研究

本研究の目的は、障害や疾患をもつことによる生活への影響を、身体的な側面のみならず社会的な側面にも重点をおき、相互の関連性を考慮しながら、構造的に整理・把握することにある。具体的には、薬害HIV感染者において、HIV感染という健康被害を受けたことによる身体や生命への影響、社会生活面への影響、精神面への影響について要因を抽出し、相互の関係を分析して整理し、疾患・障害・健康被害の影響を構造的に把握することを目的とした。3ヵ年計画のうち初年度は、既存資料や調査結果の検討と関係者へのヒアリング、新規調査の準備・検討を行った。2年度目は、全国のHIV陽性者を対象にして実施した療養生活と社会生活に関する調査の結果を分析した。3年度目は、この調査結果のうち薬害HIV感染者と性的接触によるHIV感染者とを比較しながら結果を分析し、その特徴を整理し、疾患や障害、健康被害の発生が、本人および家族の生命や生活、人生に対しどのような影響を及ぼしたかを図式化した。疾患や障害の影響は、身体的側面への影響は評価しやすく、従来のQOL研究もここに偏る傾向があったが、実際には日常生活や中長期的な生活・人生に対しても影響を及ぼしている。本対象においても、既存の家族関係や、婚姻、出産といった新たな家族形成、地域や職場での人間関係形成、就学や就労などのキャリア形成への影響がみられており、今後も縦断的な研究を行うことで、長期的な生活水準への影響を検討していく必要があると考えられた。本研究の目的は、障害を受けたり疾患に罹患した人の生店変化を構造的に整理することにあり、とくに薬害HIV感染者においてその状況を把握しようとするものである。HIV感染による身体や生命への影響、社会生活面への影響、精神面への影響の関連を分析して、健康や生活への影響全体の構造を明らかにすることを目的としている。3ヵ年計画のうち初年度は、既存資科の収集・検討と、関係者へのヒアリングおよび調査票の検討を行い、一部医療機関で調査を開始した。調査の課題は社会生活の要である生計と就労の現状に絞った。感染による身体的な状態については、医学的な研究でその実態は明らかである。精神的な状態については、既存の調査結果から単なるフェルトスティグマだけでなく、当時の医療・受診行動に対する未整理の思いがトラウマとなって精神的状態の悪化を招いている事が指摘されている。しかし、社会生活面については、手記やヒアリングによる報告が中心で実態も明らかになっていない。そこで、初年度および次年度はとくに社会生活に焦点をあてて、資料収集とヒアリングを行い調査票の検討を行った。現在、一部医療機関を通じて調査中である。中間集計の結果のうち就労に関する点のみ報告すると、(1)告知時と比べ無職者および非正規従業員が増加しており、とくに告知時に学生だった若年層の就労に制約が大きい傾向があること。(2)就労上の障害は、服薬や通院などの健康管理上の困難さよりも、職場での病名漏洩不安のほうが強いこと。(3)薬害以外の感染者と比べても、無職者の割合が多いことなど社会生活面全体に制約の度合いが高い傾向があること、などが予想された。詳細な結果については、次年度以降の調査に基づいた検討が必要である。本研究の目的は、障害や疾患をもつことによる生活上の変化を構造的に整理・把握することにある。具体的には薬害HIV被害者における身体や生命への影響、社会生活面への影響、精神面への影響を分析して、生活への影響を構造的に整理することを目的としている。3ヵ年計画のうち初年度は、既存資料の検討と、関係者へのヒアリング、調査票の検討を行った。本年度は、全国のHIV陽性者を対象にした調査結果のうち、薬害HIV被害者の結果について分析し、性感染者と比較することで、薬害被害者の現状について検討をすすめた。調査は、全国のエイズブロック拠点病院4ヶ所およびエイズ治療拠点病院1か所において、自己記入式の質問紙を医療者の協力により配布した。対象者は、20歳以上65歳未満の外来患者。配布801票、拒否29票、回収票566票、回収率72.3%であった。薬害被害者は現在20代から30代になっている人が多いが、就労率が低く、STD等のHIV陽性者と比べても非就労率が高かった。経済的には、生活上十分ではないが訴訟の賠償制度による手当が多少あり、医療費の負担はない。障害年金を受けている人も多い。親と同居し、親の扶養家族として暮らしている人も少なくなかった。主観的な暮らし向き評価については、極めて困窮しているという状況ではないものの、自身の就労収入だけで生活できているという人は比較的少なかった。日常生活や人間関係で制約感が強く、STDによる陽性者よりも周囲に病名が漏洩する不安を強くもっている傾向がみられた。薬害被害者の多くは血友病や肝炎などももっているため外見に身体症状が表れやすく、HIV感染症だけもつ人よりも病名漏洩不安が強いのかもしれない。就労する上での困難として、服薬等の健康管理よりも「病名を隠す精神的負担感」の方が強かったという調査結果を考慮すると、この背景については次年度にさらなる検討が必要である。

具体的には、薬害HIV感染者において、HIV感染という健康被害を受けたことによる身体や生命への影響、社会生活面への影響、精神面への影響について要因を抽出し、相互の関係を分析して整理し、疾患・障害・健康被害の影響を構造的に把握することを目的とした。3ヵ年計画のうち初年度は、既存資料や調査結果の検討と関係者へのヒアリング、新規調査の準備・検討を行った。2年度目は、全国のHIV陽性者を対象にして実施した療養生活と社会生活に関する調査の結果を分析した。3年度目は、この調査結果のうち薬害HIV感染者と性的接触によるHIV感染者とを比較しながら結果を分析し、その特徴を整理し、疾患や障害、健康被害の発生が、本人および家族の生命や生活、人生に対しどのような影響を及ぼしたかを図式化した。疾患や障害の影響は、身体的側面への影響は評価しやすく、従来のQOL研究もここに偏る傾向があったが、実際には日常生活や中長期的な生活・人生に対しても影響を及ぼしている。本対象においても、既存の家族関係や、婚姻、出産といった新たな家族形成、地域や職場での人間関係形成、就学や就労などのキャリア形成への影響がみられており、今後も縦断的な研究を行うことで、長期的な生活水準への影響を検討していく必要があると考えられた。
翻訳の速度論的制約に立脚した全く新しい小胞体膜挿入機構の解明

分泌経路上のすべての膜タンパク質はまず小胞体膜に挿入され、その後適切な膜系へと輸送される。主要な膜挿入経路として膜透過装置トランスロコンによる翻訳と共役した経路がある一方、C末端近傍にシグナル配列を持つ膜タンパク質は膜挿入前に翻訳が完了してしまうため、トランスロコンでは膜挿入できない。本研究ではこのような翻訳の速度論的制約下にある膜タンパク質の膜挿入機構を解析した結果、2つのペルオキシソーム形成因子PEX19とPEX3が協調して膜変形タンパク質を翻訳後に小胞体膜へ挿入していることを明らかにした。また、テイルアンカー型タンパク質の翻訳後膜挿入を調節する新規小胞体膜タンパク質を同定した。分泌経路上の膜タンパク質はまず小胞体膜に挿入され、その後適切な膜系へと輸送されることから、膜タンパク質の小胞体膜挿入機構を理解することは大変重要な課題である。膜タンパク質を小胞体膜に挿入する主要な経路として膜透過装置トランスロコンがあるが、トランスロコンでは膜挿入できないトポロジーを持つ膜タンパク質も多数存在し、その分子メカニズムは不明な点が多い。本研究では膜タンパク質の「翻訳速度」に着目し、速度論的な制約からトランスロコンを経由できない膜タンパク質の膜挿入を解析することで、未知の小胞体膜挿入機構を解明することを目的とする。さらに、速度論的制約を受ける主要な膜タンパク質が小胞体膜変形タンパク質であることに着目し、膜挿入装置の観点から小胞体膜形態の生理的意義についての新たな概念の提示を試みる。本年度は、速度論的制約を受けるヘアピン型膜タンパク質をウサギ網状赤血球抽出液を用いてin vitro翻訳し、これと細胞膜を透過性処理したセミインタクトHeLa細胞を混合して膜挿入を進行させる条件を決定し、蛍光顕微鏡で膜挿入を定量、評価できる試験管内再構成アッセイ系を開発した。ヘアピン型膜タンパク質に結合する新規小胞体膜タンパク質を同定した。この新規小胞体膜タンパク質は細胞質領域にCoiled-coilドメインを持ち、4つのメンバーからなるファミリーを形成していた。ファミリーメンバーの1つはテイルアンカー型タンパク質(翻訳の物理的な制約によりトランスロコンを経由できない膜タンパク質)の小胞体膜挿入装置CAML-WRB複合体に結合し、膜挿入を制御していた。これらのことから、翻訳の速度論的な制約による非トランスロコン型膜挿入と物理的な制約による非トランスロコン型膜挿入は互いに密接に関係している可能性が示唆された。本年度は、速度論的制約下にあるヘアピン型膜タンパク質の膜挿入を定量、評価できる試験管内再構成アッセイ系を開発した。さらに、ヘアピン型膜タンパク質に結合する新規小胞体膜タンパク質を同定した。今後、この新規小胞体膜タンパク質の活性を試験管内再構成アッセイ系で解析することで、膜挿入装置の分子実体を同定できると考えている。また、この新規小胞体膜タンパク質のファミリーメンバーの解析から、翻訳の速度論的な制約による非トランスロコン型膜挿入と物理的な制約による非トランスロコン型膜挿入が互いに関係していることを示唆する結果を得た。このように未知の膜挿入装置の解明に繋がるいくつかの知見が得られたことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。私どもは速度論的制約下にあるヘアピン型膜タンパク質に結合する細胞質因子としてp36を既に精製、同定している。本年度はp36によるヘアピン型膜タンパク質の膜挿入機構の解析を行った。その結果、p36は脂質修飾を介してヘアピン型膜タンパク質の小胞体膜へのターゲティングを調節していることを明らかにした。さらに、蛍光顕微鏡で膜挿入を定量、評価できる試験管内再構成アッセイ系を駆使し、小胞体膜タンパク質p42がヘアピン型膜タンパク質の膜挿入を調節していることを明らかにした。p42はp36と結合することから、速度論的制約下にあるヘアピン型膜タンパク質の小胞体膜挿入装置の分子実体がp36とp42からなるタンパク質複合体であると考えられた。本年度は、細胞質因子p36が脂質修飾を介してヘアピン型膜タンパク質の小胞体膜へのターゲティングを調節していることを明らかにした。さらに、独自に開発した試験管内再構成アッセイ系を駆使することで、p36に結合する小胞体膜タンパク質p42がヘアピン型膜タンパク質の膜挿入を調節していることを明らかにした。これらの結果から、速度論的制約下にあるヘアピン型膜タンパク質の小胞体膜挿入装置の分子実体がp36とp42からなるタンパク質複合体であると考えられた。このように、膜透過装置トランスロコンやCAML-WRB複合体(テイルアンカー型タンパク質の膜挿入装置)といった既知の膜挿入装置とは全く異なる、新しい小胞体膜挿入装置を物質的に解明できたことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。

分泌経路上の膜タンパク質はまず小胞体膜に挿入され、その後適切な膜系へと輸送されることから、小胞体膜挿入機構を理解することは大変重要な課題である。主要な膜挿入経路として膜透過装置トランスロコンによる翻訳と共役した経路がある。本研究では、膜タンパク質の「翻訳速度」に着目し、速度論的な制約からトランスロコンを経由できない膜タンパク質の膜挿入を解析することで、未知の小胞体膜挿入機構の解明を試みた。その結果、前年度までに、ペルオキシソーム形成因子PEX19が速度論的制約下にある膜タンパク質の新生鎖に結合し、ペルオキシソーム形成因子PEX3と協力して膜タンパク質を翻訳後に小胞体膜へ挿入することを明らかにした。本年度は、PEX19-PEX3システムについてさらに解析を行い、以下の結果を得た。PEX19は、reticulon homology domainを持つ小胞体膜変形タンパク質ファミリーの新生鎖を選択的に認識し、膜挿入していた。膜挿入されなかった新生鎖はプロテアソームで速やかに分解されていた。PEX19以外に新生鎖に結合するタンパク質として、トランスロコン経路で働くシグナル認識粒子のサブユニットSRP54及び、膜タンパク質の分解に関与するシャペロンBat3を同定した。以上の結果から、小胞体膜変形タンパク質の新生鎖はBat3に認識されて膜挿入か分解かの選別が行われ、その後、PEX19に受け渡されてPEX3により小胞体膜へ挿入されると考えられた。このようなPEX19-PEX3システムによる翻訳後膜挿入経路は、翻訳の速度論的な制約のためにトランスロコンを経由することに失敗した小胞体膜変形タンパク質を膜挿入するためのバックアップ経路として存在していると考えられた。PEX19-PEX3システムによる膜挿入を作用点として、小胞体膜変形とペルオキシソーム生合成が協調している可能性が示唆された。分泌経路上のすべての膜タンパク質はまず小胞体膜に挿入され、その後適切な膜系へと輸送される。主要な膜挿入経路として膜透過装置トランスロコンによる翻訳と共役した経路がある一方、C末端近傍にシグナル配列を持つ膜タンパク質は膜挿入前に翻訳が完了してしまうため、トランスロコンでは膜挿入できない。本研究ではこのような翻訳の速度論的制約下にある膜タンパク質の膜挿入機構を解析した結果、2つのペルオキシソーム形成因子PEX19とPEX3が協調して膜変形タンパク質を翻訳後に小胞体膜へ挿入していることを明らかにした。また、テイルアンカー型タンパク質の翻訳後膜挿入を調節する新規小胞体膜タンパク質を同定した。膜挿入の試験管内再構成アッセイ系を駆使して、ヘアピン型膜タンパク質の小胞体膜挿入を制御するタンパク質複合体を生化学的に精製、同定し、未知の小胞体膜挿入装置の分子実体を明らかにする。同定した膜挿入装置および、それに基質となるヘアピン型膜タンパク質が結合した状態の複合体についてそれぞれ結晶を作製し、構造解析を行う。得られた構造とタンパク質間相互作用のインターフェースに基づき、複合体形成を増強または減弱する膜挿入装置の変異体、複合体形成を制御するペプチド等を作製する。
東アジア地域の留学生政策における「競争」と「協働」のメカニズムに関する研究

本研究は、中国、韓国、日本の高等教育政策、特に高等教育の国際化に関する施策、留学生政策及び留学生教育の実施状況を比較・検証し、東アジア地域の国際教育交流における「競争」と「協働」のメカニズムを解明することを主たる目的として実施した。一連の研究調査の結果、中国、韓国、日本の大学間では、東アジアに位置するという地理的・文化的共通性を生かした多様な教育プログラムが展開されており、三カ国間の学生交流は、著しく拡大していることが明らかになった。また、「キャンパス・アジア」事業構想など、質の保証を伴った大学間交流が進展しつつあるが、未だ発展途上段階であり、その規模は限定的であることが確認できた。更に、中国、韓国の主要大学は、相対的に日本の大学に比べてより大胆な高等教育の国際化戦略を打ち出しており、東アジアの大学との教育連携を重視しつつも、欧米の大学との国際教育連携をより志向しており、優れた教育資源を積極的に取り入れることにより、グローバルな環境における国際競争力をより一層高めるための施策を実施していることが明らかになった。本研究では、平成22年平成24年の3年間の研究期間内に、中国、韓国、日本の留学生政策の諸相として、1)各国政府の留学生招致政策とその比較検証、2)各国において展開されている留学生教育プログラムの政策的意義、現状、課題、3)各国の大学における2国間あるいは3カ国間の学生交流の実施状況、4)既存の学生交流の課題、以上4点を検証することを通して、東アジア地域の国際教育交流における「競争」と「協働」のメカニズムを解明し、同地域における質の保証を伴った域内学生交流の発展・拡大に向けた課題を明らかにすることを目指す。初年度である平成22年度は、中国と韓国の政策文書・統計資料、学術論文を整理し、各国の留学生政策、高等教育の国際化の動向について分析・検証をおこなった。中国については、2008年に発表された、2020年までに50万人の留学生を受け入れるという「留学中国計画」を中心に検証し、その成果を「中国の留学生教育政策-二一世紀における留学生受け入れ大国」『中国21』Vol.33として発表した。また、2010年9月に北京大学国際関係学院、清華大学機械工程学院を訪問し、両機関における英語による留学生向け学位プログラムの実施状況について聞き取り調査を行った。この成果は、2011年6月に開催される日本比較教育学会にて発表する予定である。更に、中国の高等教育の国際化及び留学政策の動向について、2011年5月にカナダ、モントリオールで開催されるComparativeand International Education Society (USA)において、発表する予定である(決定済)。韓国については、Study Korea Projectに関する政策文書、学術論文を中心に検証した。更に、2010年8月には、韓国の研究協力者であるDr.Loren Goodman, Assistant Professor of the Creative Writing and English Literature at Yonsei Universityの協力を得て、Yonsei University, Underwood International Collageを訪問し、同機関における英語による学位プログラムの実施状況、教育の質保証への取り組について聞き取り調査を行った。この成果は、来年度実施する他の韓国の大学への調査結果とともに発表する予定である。本研究は、東アジア地域における高等教育の国際化の動向として、主として中国、韓国、日本の三カ国の留学生政策、国際教育交流の状況を比較・検証し、東アジア地域の国際教育交流における「競争」と「協働」のメカニズムを解明し、同地域における質の保証を伴った域内学生交流の発展・拡大に向けた課題を明らかにすることを目指す。更に、中国、韓国の高等教育の国際化政策及び留学生政策を分析することを通して、東アジアの高等教育における日本の立ち位置を確認し、日本の競争力を向上させるための国際教育政策の在り方、グローバル人材育成に資する高等教育政策の在り方を模索することを目的としている。2011年度は、昨年度に引き続き、韓国、中国の高等教育政策、留学生政策(派遣・受け入れ)に関する資料、文献を検証した上で、中華人民共和国教育部国際合作司、国家留学基金管理委員会を訪問し、同国の高等教育の国際化に向けた政策、留学生政策(派遣・受け入れ)、高度人材育成戦略等について、政策担当者に聞き取り調査を行った。加えて、中国の国家重点大学である北京大学、清華大学、中国人民大学、そして復旦大学の複数の学院において英語を教授言語とする留学生向け学位プログラムの実施状況について現地調査を行い、政府レベルの政策面だけでなく、中国の高等教育機関における国際化の施策と、留学生教育の実態を検証した。

今年度の研究成果としては、中国教育部国際合作司を訪問する機会を得て、中国政府の政策担当者に直接、中国政府の高等教育政策、高等教育の国際化の施策および留学生政策(派遣・受け入れ)について聞き取り調査を行ったことが挙げられる。また、政府関係者への聞き取り調査と同時に、中国の重点大学を複数訪問し、昨今中国で急速な展開を見せている英語を教授言語とする学位プログラムの実態を調査したことにより、政策レベルと大学レベルでは、高等教育の国際化の方向性、意図にズレがみられるということを確認した。これらの点は、文献・資料の検証だけでは確認できず、現地調査を実施してこそ得られる知見である。これらの調査結果は、2012年6月に予定されている日本比較教育学会で研究発表を行う。また、2012年に出版予定の2冊の共著にも、本年度の研究成果の一部を発表する予定である。なお、2011年には、2010年度の研究調査の成果を、2011年5月にComparative and International Education Society,USA,the 55th Annual Conferenceにおいて、また同年6月に開催された日本比較教育学会第47回大会、同年11月の私学高等教育研究所第50回公開研究会においてそれぞれ研究発表を行った。また、ウェブマガジン『留学交流』、『国際教育』で研究成果の一部を論文として発表している。本年度は研究課題の最終年度にあたるため、現地調査を進めると同時にこれまでの調査で得られた研究成果の発表を積極的に進めた。調査研究については、昨年度に引き続き、英語を教授言語とする学位プログラムを設置している中国、韓国、日本の大学の状況を中心に検証した。特に中国では2010年9月に中国教育部が「中国留学計画」において、学歴教育(学士課程、修士課程、博士課程における正規教育)を受ける留学生を2020年までに15万人とするという数値目標を発表している。目標達成に向けて、中国の主要大学では、昨今、留学生を対象とした英語を教授言語とする修士課程プログラムの設置が急速に拡大しているため、この状況に着目し、昨年度に引き続き、中国の主要大学における同様のプログラムについて調査した。更に急速な進展がみられる中国の対外中国語教育政策に関し、中国政府が最重要地域として位置付けている米国の現状を考察した。これら得られた調査結果をもとに、中国、韓国、日本の3か国の高等教育の国際化の方向性の差異及び共通点を比較検証した。また、本研究課題の研究成果の一部を、平成24年6月に日本比較教育学会、平成25年2月に香港比較教育学会で発表したほか、黒田千晴(2012)第2章「中国(二)国家戦略としての国際教育交流の振興」北村友人・杉村美紀共編『激動するアジアの大学改革ーグローバル人材を育成するために』上智大学出版、黒田千晴(2012)「中国高等教育戦略振興国際教育交流」(中国語論文)袁貴仁総主編・張秀琴主編
金属交換粘土触媒を活用する高選択的有機反応

金属交換モンモリロナイトという安価な固体触媒を用いる液相不均一系反応の研究の一環として、フェノール類の各種ケトンおよびアルデヒドによる核アルキル化反応を試みた結果,対応するアルキルフェノールを交選択的に得ることに成功した。さらに、ホルムアルデヒドとアルケンとを、特に、Zr^<4+>-モンモリロナイト触媒の存在下、反応させることにより,エン反応による生成物(ホモアリルアルコール)を収率良く合域することに成功した。これらの反応に使用した固体触媒は再生不能であり、環境保全型の反応であることが明らかとなった。
柔軟な知識処理機能を有するハイパーメディア学習支援システムの開発研究

本研究は,学習者の思考特性を考慮し,理解を深化させる教材の開発方法を検討し、学習活動における学習者の意図に適応するリンク機構を検討して,そのオーサリング方法を提案することと,教師の意図とハイハ-メディアの持つ教育的機能を生かした柔軟な授業設計法を提案することを目的に行われ、次のような成果を得た。1ハイパーエディア教材におけるリンクの教育的機能を、カテゴリー,順序,意味,格関係,連接関係,の5種類にまとめ,これらの関係をカード属性とし,このデータにより動的にカードがリンクされる機構を開発した。この動的リンク機構をオーサリングツール化し,教師と学習者の双方の意図に柔軟に対応する教材のオーサリングを可能にした。2今後素材として多用される静止画像やビデオ等の動画像を対象にして、動画像の各カットや静止画の表す動作内容を格関係表現に基づいて記述しインデクスとするデータベース構築方法を開発した。このインデクス法は課題領域に対して汎用性が高い方法で映像に自動的にリンクをはることができ,したがって,既存の画像データから簡単に教材を開発することが可能である。3ハイパーメディア教材の課題であった,探索活動における学習者の思考過程への配慮,デザイナ-としての教師の意図の組込み,教材内容の変更の容易さ,さらに授業の柔軟な設計と展開が,本オーサリングツールを用いることにより可能になった。小学生歴史学習(平安時代),産業学習(伝統工業)と高等学校美術(ヘ-パ-ウェイトの制作)の教材を開発して授業実践し,授業設計と展開の具体的手順と技術を明らかにした。これらにより,ハイパーメディアの持つ教育的機能を授業に生かす一方法を確立した。1.ハイパーメディアを利用した調べ学習について検討し,学習者とハイパーメディア教材とのインタラクションを9種類に分類した。これらインタラクションをシステムの中に実現するためには,カテゴリという新しいリンク構造が必要であることを明らかにした。また具体的なハイパーメディア教材を作成し,小学校社会科歴史の授業実践を行った。これをもとに子どもの体験や直感が子どもの探索意図にどのように作用しているかを分析することができ,主体的学習のための教材開発の在り方を明らかにすることができた。2.子どもは探索活動において,事物間の関係,述語を中心とした格関係,文の連接関係,で表されるような関係を利用して探索意図を決めている。この意図をハイパーメディア学習支援システムが柔軟に受け入れるために,システムのコントローラとして知識処理による動的リンク法を提案したすなわち,情報と情報とのリンクをリンク元(ボタン等)から分離して別データとして蓄積し,このデータを用いて情報間を移動する方式とした。このデータには上記の諸関係を表わす構造を与えた。これによりデータの変更がリンクの変更と等価となり,子どもあるいはシステムが学習中に動的にリンク状態を変更することが可能になった。今後,教師が効率的に教材をオーサリングすることを可能にするため,コントローラのツール化を行う予定である。3.ビデオ信号圧縮技術によるディスクアレイへのビデオ映像の蓄積を行い,ビデオ映像の検索・抽出方式を検討した。ビデオ映像を単位時間ごとにカテゴリ化し,カテゴリによって検索する方式と,ビデオ映像の各シーンをスクリプト化し意味的に検索する方式が,ハイパーメディア教材開発に有効であると考え,これによるビデオ映像データベースのプロトタイプを開発している。7年度の研究は,オーサリングツールの開発,素材データベース構築方法の検討,開発教材による授業実践を行った。その結果次のような成果が得られた。1認知科学における文章理解研究の理論を用いてリンク機構を拡張し,情報(ノード)間のリンク(関係)に適用した。これにより,学習者は自己の意図を,日常用いている接続詞(それで,なぜなら,など)や疑問詞(いつ,どこで,など)でシステムに伝え,探索することが可能になった。次にこれをオーサリングツール化した。

これを用いることにより,探索活動における学習者の思考過程への配慮,デザイナ-としての教師の意図の組み込み,教材内容の容易な変更,が可能になった。2今後素材として多用される静止画像やビデオ等の動画像を対象にして、動画像の各カットや静止画の表す動作内容を格関係表現に基づいて記述しインデクスとするデータベース構築方法を開発した。このインデクス法は課題領域に対して汎用性が高い方法で映像に自動的にリンクをはることができ,したがって,既存の画像データから簡単に教材を開発することが可能である。3本オーサリングツールにより,小学校5年社会(伝統工業)と高等学校美術(封入樹脂によるペ-パ-ウェイトの制作)の教材を開発して授業実践し,ハイパーメディアを重視した授業の柔軟な設計と展開が可能であることを実証した。同時に,本ツールによる授業設計と展開の具体的手順と技術を明らかにした。とくに,学習情報を子どもの思考特性に合わせて整理し,ハイパーメディア教材として構成し,組み立てる手順を詳細に示した。
センシングで得られるプライバシー情報の開示に調和したユーザ利得の創出

本課題では、ユーザがプライバシー情報(属性、顔、表情、動作、移動履歴、位置軌跡、興味など)を開示することに応じて高い利得(有益な情報提供など)を得ることの可能な情報基盤HIFI(Harmonized Information Field)の構成に関する研究を実施した。HIFIは実世界における空間的に限定された場を対象に設計され、HIFI内部の処理メカニズムを、プライバシー情報の収集、保護、組織化、活用の各プロセスに分け、各々を具体化した。(1)プライバシー情報の収集提示におけるセンシング情報融合:HIFIでは、来場者が自らの意志でソーシャルメディアに情報提示し、モバイルカメラで画像をアップロードする能動的なソーシャルセンシングと固定カメラで来場者の顔、容姿、服装、位置が自動的に収集される受動的な環境センシングを利用する。本年度は、携帯端末の使用を前提に、WiFi、監視カメラ、モバイルカメラによる位置情報推定法を具体化すると共に、ソーシャルセンシングによるイベント・位置情報検出を検討した。(2)来場者の空間軸並びに時間軸での集積・構造化:環境センシング用カメラ群の疎な配置を前提に、来場者のIDを基にデータを集積する(名寄せ)ことを目的とし、来場者を空間軸と時間軸で安定に追跡し、人流を計測する手法の実験的検証を行った。(3)センシング情報のプライバシー保護のためのクレンジング:プライバシー保護の基本であるIDへの可到達性を切るために、視覚的抽象化、k-匿名化、属性オンオフ化、消去などの処理(情報のクレンジング)を原データに作用させる。本年度は、モバイル環境での視覚的抽象化、属性情報に対するk-匿名化に関して実験的考察を行った。さらに、HIFIにおいては、来場者はそのID種別を実名、仮名、匿名のいずれかに設定するが、ID種別に応じたクレンジングレベルの設定に関して検討を進めた。(4)時空間データベースの構築:来場者ごとに集積化、クレンジングされたプライバシー情報に対し、時間と空間のインデクスを付けて時空間データベースとして機能させるため、記録、検索、推論の機構を考察した。加えて、HIFI入退出ゲートにおけるプライバシー情報管理のためのエントリシステムの基本設計を行った。HIFI実現に向けて、要素技術、基盤理論の整備を進めた。具体的には、以下の各テーマを検討した。(1)プライバシー情報の収集提示におけるセンシング情報融合:HIFIでは、来場者が自らの意志で、ツイッタやFacebookなどのソーシャルメディアに情報提示し、モバイルカメラで画像をアップロードする能動的なソーシャルセンシング、および固定カメラで来場者の顔、容姿、服装、位置が自動的に収集される受動的な環境センシングを利用する。本年度は、携帯端末を対象にWiFiとカメラ画像取得による位置情報推定法を高精度化し、2つのセンシング情報の融合を図った。また、ソーシャルセンシングによるイベント検出の基礎考察を行った。(2)来場者の空間軸並びに時間軸での集積・構造化:環境センシング用カメラ群の疎な配置を前提に、来場者のIDを基にデータを集積する(名寄せと呼ぶ)ことを目的とし、来場者を空間軸と時間軸で安定に追跡し、人流を計測する手法を考案し、手法の実験的検証を行った。(3)センシング情報のプライバシー保護のためのクレンジング:HIFIでは、情報のクレンジングと呼ぶ、視覚的抽象化、属性オンオフ化、消去などの処理を原データに作用させ、プライバシー保護の基本であるIDへの可到達性を切るプロセスが不可欠であるため、本年度は、モバイル環境での視覚的抽象化に関して検討を進め、実装段階にした。さらに、HIFIにおいては、来場者はそのID種別を実名、仮名、匿名のいずれかに設定するが、ID種別に応じたクレンジングレベルの設定に関して調査を行った。(1)プライバシー情報の収集提示におけるセンシング情報融合:HIFIでは、能動的なソーシャルセンシング(ソーシャルメディア、アップロード型画像・映像)と受動的な環境センシング(固定型監視カメラ、端末内蔵センサ)の双方を利用し、センシング情報の融合を図る。本年度は、携帯端末の使用を前提に、BlueTooth電波強度、固定型監視カメラ、端末内蔵の加速度・方位センサからの情報に基づく移動軌跡最適化法を提案し、有効性を検証した。また、ソーシャルセンシングに関しては、マイクロブログに含まれる単語の頻度解析に基づくイベント・位置情報検出手法を開発した。(2)センシング情報の時空間データベース化:HIFI来場者を空間軸と時間軸で安定に追跡し、時間と空間のインデクスを付けられた来場者毎のプライバシー情報を集積化、保護して時空間データベースを構成する。そのための基盤技術として、観測スポットが点在するスポット間の人流を実時間で計測する手法を実現した。また、来場者のID種別を実名、仮名、匿名の3つに分け、ID種別に応じたプライバシー保護方法としてk-匿名化を取り上げ、属性情報と移動履歴(行動情報)に対するプライバシー保護の能力を調べた。(3)情報エントリシステムの開発:HIFIと外部世界の界面である入退出ゲート部に情報エントリシステムを配備する。本システムは、HIFIにおける来場者のプライバシー情報管理のためのインタラクティブシステムであり、HIFI入場時の認証、ID種別選択やその説明を行い、HIFI内部で来場者の追跡、移動履歴獲得に必要なプライバシー情報(顔、服装の画像データなど)を本人同意のもとで獲得し、退場時に蓄積されたプライバシー情報を保持(次回利用)するか、破棄するかを選択させる機能を持つ。本年度は、その基本設計を行い、プロトタイプを構築した。(1)情報推薦を考慮したプライバシー保護:匿名化後においてもユーザがデータを利活用しやすくするために、情報推薦を考慮した匿名化処理に基づくデータ開示手法を考案した。

推薦対象の属性に基づく汎化における属性値の階層化、及びTF-IDF法による情報推薦における属性の重要度を考慮した匿名化に関するアルゴリズムを作成し、その特性を調べ、有効性を検証した。(2)情報エントリーシステムの高機能化:調和的情報フィールドHIFI(Harmonized Information Field)の仕組みやサービスイメージに対する理解を来場者に促すため、提供サービスの一例を仮想環境内で来場者に疑似体験させる機能を情報エントリーシステムに追加した。ユーザスタディの結果、追加機能は理解度向上のみならずHIFI利用に対する心理的抵抗の軽減にも効果的であることが明らかとなった。(3)プライバシー情報(属性、位置履歴、訪問エリア履歴)の保護と活用:プライバシー情報を活用したサービス提供に向けて、来場者の訪問エリアをシミュレーションで事前予測する手法を開発した。シミュレーションでは性別、年代等の属性の開示によって予測精度が向上することが判明し、予測結果はエリア情報の自動配信サービスに応用できる。また、画像認識サーバに現在位置の写真を送信することによりエリア情報を得る、というサービスの実現に向け、その利用により生じるユーザ位置履歴の流出を避けるための仕組みを考察した。位置履歴流出の可能性を大幅に低減しつつ、ユーザへの適切なエリア情報の提供可能性を実験的に確かめた。本研究を通じてHIFI構成要素の有用性は個別に検証されたので、各要素を接続し、許可されたエリアにおいてHIFIを試作し、全体システムの動作確認を進めていきたい。本課題では、ユーザがプライバシー情報(属性、顔、表情、動作、移動履歴、位置軌跡、興味など)を開示することに応じて高い利得(有益な情報提供など)を得ることの可能な情報基盤HIFI(Harmonized Information Field)の構成に関する研究を実施した。HIFIは実世界における空間的に限定された場を対象に設計され、HIFI内部の処理メカニズムを、プライバシー情報の収集、保護、組織化、活用の各プロセスに分け、各々を具体化した。(1)環境センシングに関しては、携帯端末のセンシング機能を活用した新規の方式を開発し、良好な性能が得られることを確認している。しかし、固定型監視カメラ映像からの視覚情報を有効に利用しているとは言えず、今後、移動型のカメラ映像を併用するなどして一層の高精度化を図る予定である。加えて、ソーシャルセンシングとの情報融合が必須であるが、実験環境において、統計的処理に適した、多様で大量のソーシャルメディアデータ(ツイートなど)を収集する方策を検討中である。(2)プライバシー情報管理のための情報エントリシステムは、本課題立ち上げ期には想定していなかったものであるが、現代的プライバシー権の考え方である自己情報コントロール権をHIFIに組み入れるときには、不可欠な要素である。今年度は、プロトタイプを構成して、来場者に対する主観評価からユーザ親和性に関する興味深い結果を得た。