hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第２次世界大戦後イギリスにおける労働市場政策・積極的労働政策と移民政策の相互関連

第1期は1960年代初期、若年者失業の増大への危機意識が表面化した(結局、若年者の失業はほとんど発生しなかったが)時期である。1962年に移民規制が実施されるが、労働市場における移民第2世代の人口は非常に少なく、彼らにたいする政策が特に着目されることはなかった。第2期は1960年代末から1970年代である。若年者の失業への関心が高まり、若年者への職業訓練のあり方が政治問題化し、さまざまな報告書が出版され、政策的対応が模索された。1969年の特別委員会報告『カラード(義務教育)修了者の問題』は移民第2世代を政府が真剣に対処すべき「問題」とした端緒である。とはいえ、「問題」の原因を移民社会や移民家族に求め、有効な政策はとられなかった。一方移民規制は厳しくなり、外国人労働者への労働許可証も制限されるようになった。この時期から国内の失業者と移民・外国人労働者への政策が関連づけられるようになった。第3期、サッチャー政権の誕生後、イギリスにおける教育訓練の問題について議論は労働力の活用へと論点が変化する。一方、移民第2世代の「貧困」あるいは「社会的排除」が問題視されるようになり、政策的対応が求められた。深刻化する若年労働者の失業問題を背景に、彼らを職につけるための施策が行われるが、その多くは若年者を安価な労働力として、サービス業や流通業などの第3次産業に導入する結果となった。この時期はイギリスへの移民労働力数が非常に少なかった時期である。当初の計画では、24年度末までに本研究にかんする、先行研究の収集・分析、第1次資料の収集を行うここととなっていた。23年度末に、Labour Force Survey, 1983のデータを発見、その分析を選考させたために、先行研究の分析の文章化は、24年度中にはできず、25年度に行うこととなった。それ以外は、計画通り研究は進み、第1次資料の収集は、イギリスの図書館の都合によって閲覧できなかった、ごく一部の資料を除いて、おおむね完了した。一方、成果の公表については、当初予定していなかったが、25年6月に大韓民国で開催される韓日ブリテン史会議の共通テーマが「20世紀ブリテンにおける多文化主義と人種問題」となり、ここで報告を行うことが決まったことは、計画段階では予想できなかったが、研究上の大きな進展であった。以上から、本研究の現在までの達成度は、若干の計画変更などがあったものの「おおむね順調に進展している」と判断できる。公表した成果は研究成果欄にあげた2本の論文である。さらに平成24年度中の発表を目標に、現在、論文を準備中である。
高齢者の下肢筋力向上を意図した全身持久性運動に関する研究

本研究は,高齢者を対象に全身持久性運動が下肢筋力向上に及ぼす影響を明らかにする事を目的とした,そのうえで,本年の目的は,高齢者における下記筋力と歩行速度の関連性を明らかにすることを目的として以下のような知見を得た.中等度強度の全身運動(歩行運動)は,下肢筋力向上のために有効であると考えられた.また,身体活動の強度を評価できる加速度計付歩数計の装着は,中等度身体活動の延長を支援し,下肢筋力向上の具体策になると考えられた.最後に,中等度強度のステップ運動は,脚伸展パワー,有酸素性作業能,握力,長座体前屈,10回立ち上がりを有意に向上させたことから,下肢筋力の向上に有用であることを明らかにした.これらの成果は,中等度強度の全身持久性運動が,高齢者の下肢筋力向上に有効であることを示唆する.本研究は,高齢者を対象に全身持久性運動が下肢筋力向上に及ぼす影響を明らかにする事を目的とした,そのうえで,本年の目的は,高齢者における下記筋力と歩行速度の関連性を明らかにすることを目的として以下のような知見を得た.中等度強度の全身運動(歩行運動)は,下肢筋力向上のために有効であると考えられた.また,身体活動の強度を評価できる加速度計付歩数計の装着は,中等度身体活動の延長を支援し,下肢筋力向上の具体策になると考えられた.最後に,中等度強度のステップ運動は,脚伸展パワー,有酸素性作業能,握力,長座体前屈,10回立ち上がりを有意に向上させたことから,下肢筋力の向上に有用であることを明らかにした.これらの成果は,中等度強度の全身持久性運動が,高齢者の下肢筋力向上に有効であることを示唆する.【研究背景および目的】本研究は,高齢者を対象に全身持久性運動が下肢筋力向上に及ぼす影響を明らかにする事を目的とした.そのうえで,本年の目的は,高齢者における下記筋力と歩行速度の関連性を明らかにすることであった.【研究方法】本研究の対象者は,邦人65歳以上の高齢者男女68名(年齢73±2歳,身長162.3±4.2cm,体重58.2±4.0kg)であった.全対象者について,下肢筋力および目常身体活動量を測定した.下肢筋力は,膝伸展最大筋力を測定した.日常身体活動水準は,加速度計付歩数計を用いて,一日あたりの歩数および3METs未満に相当する低速度歩行時間,3から6METsに相当する中速度歩行時間および6METs以上に相当する高速度歩行時間を測定した.更に,質間紙調査を用いて,歩行,水泳および自転車駆動の時間を調査した.【研究結果】全対象者を下肢筋力に応じて,下肢筋力確保群(10kg/wt以上)また下肢筋力不足群(10kg/wt未満)ヘグループ化した.グループ間において,歩行時間に有意な差が認められ,下肢筋力確保群は下記筋力不足群に比して歩行時間が有意に長かった(p=0.003).一方,水泳および自転車駆動の時間は,グループ間での有意な差が認められなかった.また,加速度計歩数計による日常身体活動において,下肢筋力確保群は下記筋力不足群に比して,歩数,中高速度歩行時間が有意に大きかった(p<0.05).一方,低速度歩行時間は,有意な群間差が認められなかった.【考察】本研究結果は,我が国の高齢者は,下肢筋力向上のために中高速度での歩行時間の確保に務めるべきであることを示唆する.19年度以降は,この横断的研究で得られた結果を縦断的研究で確認するために,中高速度歩行で構成されるトレーニングブログラムが下肢筋力へ及ぼす効果を明らかにする。我々は,平成18年度において,中等度身体活動の延長が下肢筋力の確保向上に有効であること示唆する結果を横断的研究から得た.そこで,平成19年度は,中等度身体活動の延長策に関する縦断的調査を行った.研究対象は,30名の中高齢者であった.被験者は,無作為に,加速度計付歩数計(NL・1000)を装着する実験群,もしくは,歩数計を装着する対照群に分けられた.1週間の観察期間ののち,3週間にわたり,中高強度群は中高強度身体活動を毎目30分以上行うこと,歩数群は毎日10000歩以上歩くことを指示された.その結果,1日当たりの歩数は,両群ともに有意に増加し,交互作用(群×時間)が認められなかった.一方,中等度身体活動の時間は,実験群のみが有意な延長が認められた.中等度身体活動のMETsも,実験群のみが有意に増加し,交互作用を認めた.また,身体活動の強度ごとの構成にも,実験群についてのみ有意な変化が認められ,低強度時間の割合の低下および中等度時間の割合の増加が認められた.これらの結果から,本法で用いた加速度計付歩数計の装着は,中等度身体活動の延長を支援しうると考えられた.従って,平成18年度に得られた研究成果と合わせれば,本研究で用いた,加速度計付歩数計の装着には,中等度身体活動を延長し,下肢筋力向上をも期待できると考えられる.平成20年度は,平成19年度に開発した中等度身体活動延長策が下肢筋力向上に対する影響を明らかにするための縦断的調査を行う見込みである.我々は,平成18年より,高齢者の下肢筋力向上にあたって,横断的調査を行い,全身持久性運動の時間を確保することが下肢筋力の確保に有益であることを示唆する結果を得ている.

特に, 3METs以上の強度に相当する全身持久性運動が下肢筋力の向上に有用であると考えられた.そこで平成21年度の目的は,高齢者の下肢筋力向上を意図した全身持久性運動に関する研究について,介入研究を実施し,その効果を検証することであった.研究対象者は, 59名の男女であった.介入期間は12週間であった.全身持久性運動は,ステップ運動を用いた. 12週間のトレーニング介入前後に,全群の対象者は形態・身体組成(身長,体重,体脂肪率, LBM,腹囲周囲径,ピップ囲,血圧, BMI, PeakVO2など),安静時代謝量の測定及び,体力測定(握力,脚伸展パワー, 10回立ち上がり,閉眼片足立ち,ファンクショナルリーチ,長座体前屈,レッグエクステンション)を測定した。12週間のトレーニング介入の結果,脚伸展パワー,有酸素性作業能,握力,長座体前屈, 10回立ち上がりは,有意に向上した.これらのことから,本研究で用いた全身持久性運動であるステップ運動は,下肢筋力の向上に有用であると考えられた.本研究の対象者は,トレーニングの強度がいずれも中等度であり,これらの結果は,これまでに我々が本事業内にて過去に得た知見を追従するものであった.従って,中等度強度の全身持久性運動は,高齢者の下肢筋力向上に有効であると考えられた.
ビタミンB12欠乏による酸化ストレス障害の発症機構の解明

世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国において、高齢者で多発するビタミンB12欠乏性神経障害の発症メカニズムの解明は重要な課題である。これまでにヒトのモデル生物であり、正常な生育にビタミンB12を要求する線虫を用いて、ビタミンB12の欠乏が著しい酸化ストレス障害を誘発することを明らかにしてきた。本研究では詳細なビタミンB12欠乏による酸化ストレスの発症機構を明らかにすることを目的にした。研究結果では、ビタミンB12欠乏線虫において、抗酸化酵素の遺伝子発現の低下や酵素活性の低下を見出した。また、生体内の抗酸化物質であるグルタチオンやビタミンC含量がビタミンB12欠乏線虫では著しく減少していた。これらの結果より、ビタミンB12欠乏症では、レドックス制御機構が破綻するために、著しい酸化ストレス障害を誘発することが考えられた。また、ビタミンB12欠乏と寿命・老化の関連性を明らかにするために、ビタミンB12欠乏で応答する遺伝子の網羅的解析を実施した。その結果、寿命や老化にも関与するとともに体内リズムを制御すると考えられている特定の時計遺伝子が著しい発現変動を示すことを見出した。これまでに、ビタミンB12と体内リズムの関連性は明らかにされていないため、今後詳細に検討する必要がある。また原因は不明であるが、ビタミンB12欠乏線虫は、老齢期(本研究では産卵終了から死までの期間と設定)が著しく短縮することで、短命になることが明らかになった。現在、高齢者で多発するビタミンB12(B12)欠乏症の発症メカニズムの解明が求められている。これまでにヒトのモデル生物である線虫(C. elegans)を用いて、B12の欠乏が著しい酸化ストレス障害を誘発することを明らかにした。酸化ストレスと「老化」の密接な関連性はこれまでに種々の報告がなされているが、「B12と老化」の関連性は不明であり、B12の老化制御機能を明らかにすることを目的とし本研究を遂行している。まずは、B12欠乏で応答を示す酸化ストレス関連遺伝子を探索した結果、B12欠乏でレドックス制御機構において重要な機能を果たすスーパーオキシドディスムターゼ(SOD, sod-3)およびグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST, gst-10)の遺伝子発現が顕著に減少していた。ウエスタンブロット法によるタンパク質発現を検討した結果、SODおよびGSTはB12欠乏でタンパク質発現の減少を示した。しかし、抗酸化物質(グルタチオンおよびビタミンC)を供給したB12欠乏線虫では、sod-3とgst-10の遺伝子発現およびタンパク質発現が回復傾向を示したことより、B12欠乏による酸化ストレス障害でSODおよびGSTの遺伝子・タンパク質発現の変動が見られたと考えられる。非常に興味深いことに、本研究を遂行する中でB12欠乏線虫は著しい運動機能の低下を示すことが明らかになった。抗酸化物質(グルタチオンおよびビタミンC)を供給したB12欠乏線虫では、運動機能の低下が回復したことより、この運動機能の低下もB12欠乏による酸化ストレス障害に起因することが推察された。現在は、このB12欠乏による運動機能の低下の詳細なメカニズムの解析についても視野に入れながら研究を推進させる予定である。本研究において、平成29年度はB12欠乏による酸化ストレス障害の詳細な発症メカニズムの解明を含め、B12欠乏で応答する酸化ストレス関連遺伝子の探索を主として推進させる予定であったため、おおむね進んでいると判断した。平成30年度の本研究では計画通り、B12の寿命制御機能を明らかにするために、B12欠乏で寿命延伸および寿命短縮に関連する遺伝子の中から応答するものを探索する予定である。また、RNAiで寿命短縮線虫を作製し、B12を添加した条件で生育させると寿命にどのような影響を与えるのかも検討する。さらに、本研究で見出したB12欠乏線虫の運動機能障害の詳細な発症メカニズムの解明も視野に入れ、B12欠乏が筋肉の構築に関連する遺伝子の発現に及ぼす影響についても検討する予定である。
オブジエクト指向概念を導入した知識ベースシステムとその応用

本研究は、プロダクションシステムで代表される従来の知識ベースシステムの構築技術を超えて、さらに柔軟に、かつ、ユーザのインターフェイスを考慮した知的情報処理の開発が必要であるという認識の下に計画された。すなわち、知識ベースシステムの対象となる領域の固有性に対し知識表現の枠組として、新しいプログラム言語概念であるオブジェクト指向を導入して知識利用の方式を柔軟にするというアプローチを採用した。さらにオブジェクト指向の考え方を導入することによって、知識ベースの利用プロセスで生起する推論の流れを、多重に表示することができるマルチウインドウシステムを開発した。具体的な研究成果は、以下に示す三点である。1)オブジェクト指向を導入することにより、知識の構造表現、例えば、上位-下位の階層表現が容易になり、知識のモジュール性を保つことができた。2)オブジェクトの状態管理に対し、利用の履歴情報をメタレベルで制御することによって、推論の説明プロセスや多重表示が実現できユーザへのインターフェイスを向上することができた。3)実際の応用として、縁内障医療診断に適用し、コンパクトながら高性能のシステム開発ができた。プログラムのコード数が従来のプログラム言語(LISP)に比べて、約1/3に短縮することができた。本研究で作成されたオブジェクト指向の知識表現言語はLOOKSと呼ばれ、東理大のバイオシステム研究所のDEC-20上および、PC-9801上で作動している。使用した言語は論理型言語のPrologである。PC-9801のLOOKSはマルチウインドウ機能を持ったワークステーションとして働くように設計された。
身体性哲学の理解を促す「体ほぐし」を活用した「体育理論」の教材開発とテキスト化

郡山情報ビジネス公務員専門学校の地域貢献プログラムとしての、東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業である「福島の子ども達を健康に導く運動プログラム」の「体験フェア」の実態について検証を行った。業績として、「福島の子ども達を健康に導く運動プログラムの開発と実践ー郡山情報ビジネス公務員専門学校の取り組みー」、『福島の子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"指導者育成講座テキスト』、「子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"【公式指導者認定試験対策問題集】」他を上梓した。その他、法律論および外国時事論から身体観、教育観に触れた論文を各2編発表した。「体育理論」と「体ほぐし」を融合させた観点からの身体性哲学に関する教材開発に向けて、西洋哲学ならびに廣松渉、山口一郎、中島義道らの著作を参考資料にして分析した。メルロ=ポンティ、エリアーデ、ベルクソン、ドゥルーズの精読を反復し、「身体」の再解釈作業をもって、中高生の「体育理論」学習に見合うレベルの概念内容の検討・整理を行った。実践面では、福島県(郡山市・南相馬市・いわき市)において「運動遊び」の教育的意義について講演し、受講者のアンケート調査を行った。これについては2015年度に論文作成する予定である。また、身体性哲学の理論の検討・整理を進め、球技の実践家と共同し、運動指導者養成テキストを刊行した。これは、幼児・児童・生徒らが運動に親しみ、自己の成長過程における運動の意味づけと、身体とのよりよい交流を促進させられる指導者養成を目的とした取り組みである。国内国外の体育実践、体育授業の実際を見学し、現代の学校体育に必要とされる、身体性哲学にまつわる理論的内容の検討を行った。具体的には、福島県郡山市を中心に、ボール運動をとおした身体への気づき、他者への配慮、全身的な運動の健康への貢献(いわゆる「体つくり運動」「体ほぐし」の観点)について、親子の触れ合いを重視する体育実践研究に講師として参画し、それに関連した指導者養成テキストや公式指導者認定試験問題集を発行したり、ロシアのモスクワにおける公立小中学校4校を訪れ、体育授業の見学、体育教師へのインタビュー調査、学校長へのインタビュー調査を実施し、わが国との共通点、相違点を検討した。論文については、法学的観点から学校体育事故の責任問題を論究した。学校体育に関する多方面からのアプローチにより、より充実した「体育理論」の教材化が可能であることを再認識した。『福島の子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"指導者育成講座テキスト』や『子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"で楽しくからだを動かそう!!保護者の皆様へ』の監修・執筆。これらを基にした『子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"公式指導者認定試験対策問題集』を刊行した。論文も2本を掲載(神奈川体育学会紀要)した。「体ほぐしの運動」(以下「体ほぐし」と略記)の趣旨である、自他の「身体」への気づき(「身体」そのものを思考すること)について、身体性哲学の見地から、それを「体育理論」の学習内容としてどう意味づけ、位置づけるかを検討した。学校法人新潟総合学院郡山情報ビジネス公務員専門学校の地域貢献プログラムとしての一例に焦点を当て、平成25年度文部科学省委託、東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業としての「福島の子ども達を健康に導く運動プログラム」の開発成果検証の場として位置づけられた福島県内地域(南相馬市、いわき市、郡山市等)での本件プログラムの「体験フェア」の実態について分析・検証を行った(上記専門学校は、本件プログラムの指導者育成用テキストとして『BALL GAME』を独自に製作している)。本件プログラムの検証によって、保護者が主体的に、自身も子どもと一緒になって運動と向き合い、親しみ、心地よい運動後の疲労感、爽快感を味わえることは、人間存在としてのまさに実存そのものの経験であり、また、子どもの心身の発育と成長、親の親としての使命感と満足感が醸成される経験であることが明らかとなった。これは体育理論中にみる、運動による心身への効果・効能であることが窺え、生涯スポーツを含めた体育の存在意義として認識されるべき事柄であろう。論文等として、「福島の子ども達を健康に導く運動プログラムの開発と実践ー郡山情報ビジネス公務員専門学校の取り組みー」、『福島の子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"指導者育成講座テキスト』、「子ども達を健康に導く運動プログラム“BALL GAME"【公式指導者認定試験対策問題集】」他を上梓した。また、ロシア(モスクワ)の公立学校の体育授業を見学し、その目標や内容について調査したものを論文として学会誌に掲載した。福島県での実践から得られた質的データをもとに、「身体知」をより適切に、分かりやすく言語化する作業が鋭意行えている。教養に役立つ哲学用語(なるべく一般的浸透性のあるもの)を選択することを念頭に置いている。身体について思考するという営みをいかにして分かりやすく児童生徒に伝えるか。

この点をより徹底して検討し、論文化していく。身体性哲学、体育科教育学、学校事故論福島での活動の続きとなるが、テキストとして刊行したものが一般的に分かりよいものとなっているかについて受講者等に意見を聞き、得られたデータを盛り込みながら一層効果的な理論内容へと逐次変容させていく。難解になり過ぎず、かつ平易にもなり過ぎないよう、バランスを重視して、作成者(教育者)側の意図と、学習者側の意見とを適切にすり合わせる作業を時間をかけて行っていく必要がある。3年間の研究計画を立てているため、次年度についても物品費や旅費が発生する。次年度、海外への研究出張を予定しており、そのための資金計画上必要であったため。ドイツの公立学校における体育授業を見学し、その理念、目的、内容等を分析する。アンケート、インタビュー実施のための通訳人雇用代、旅費、車代等が使用内容である。海外出張(ロシア)ほか。
東アジア統合植物レッドリストの構築と日本における周縁集団の進化生物学的評価

東アジア各国のレッドリストを統合させたレッドリスデータベースを完成させ、Web上にて一般公開した。それをもとに各国の絶滅危惧植物の現状を解析比較した。複数の日本産絶滅危惧植物等に関する分類研究によって、3新種、1新変種の記載を含む成果が得られた。九州・琉球列島を分布北限とする分散能力の高い植物について、北琉球以北と中琉球以南の集団間に遺伝的な種内分化があることが示され、北琉球以北の周縁集団はより高い耐寒性をもつことが示唆された。1.東アジアの絶滅危惧種子植物の統合レッドリスト構築:日本、ロシア東部、中国、韓国、台湾の国家レッドリストを統合させたデータベースを構築し、分類問題のある日本産の絶滅危惧植物を抽出できる基盤が整備された。また、北朝鮮のレッドリストを入手した(平成27年度追加予定)。2.生物学的により正しく絶滅危惧植物を把握するための分類研究:奄美・沖縄群島に分布すると考えられていたオキナワマツバボタンにおいて、両群島産は分子・形態で区別されることがわかり、奄美群島産を新変種アマミマツバボタンとして記載した。;日本固有とされていたヤハズマンネングサと済州島産でヤハズマンネングサと同定された植物を分子・形態レベルで比較し、両者は近縁であるが、形態に違いがあることを明らかにした。;分子・形態データから、奄美大島で発見されたチャルメルソウ属を新種アマミチャルメルソウとする見解、オオチャルメルソウとされていた紀伊半島のチャルメルソウ属植物を新種ヤマトチャルメルソウとする見解を示した(27年度記載予定)。;屋久島固有の絶滅危惧種とされていたカワバタハチジョウシダは台湾とベトナムにも分布する広域分布種であることを明らかにした。;アジアに広く分布し、日本では屋久島のみに生育する絶滅危惧種とされていた屋久島産オオバシシランを日本固有の新種として記載した。3.日本産絶滅危惧植物の周縁集団における周縁分化の進化生物学的評価:黒潮海流によって渡海し、日本で北限となる熱帯性の絶滅危惧植物(県レベルを含む)、ハママンネングサ、ハマゴウ、アゼトウナ属の植物を入手し、第一ステップとしてその系統地理解析を行った。そのうち、ハママンネングサについては北限付近で距離だけでは説明のつかない遺伝的距離が確認された。1.東アジアの絶滅危惧植物の統合レッドリスト:前年度にデータベースに反映させたロシア東部,中国,韓国,日本,台湾のうち,中国と韓国について最新のレッドリスト情報に更新し,さらに北朝鮮のレッドリスト情報を新たに追加した。ハード面に関しては,今後入手予定の東南アジア各国のレッドデータをスムーズに追加できるシステムを再構築した。2.絶滅危惧植物の実体解明に関する研究: 1ハママンネングサ(NT)および近縁種を含めて系統解析を行ったところ、ハママンネングサを中国に分布するS. alfrediiとは独立したS. formosanum(日本と台湾に分布)とする見解が支持された;2日本固有とされていたヤハズマンネングサ(VU)は韓国済州島にも分布すること、その隔離分布は対馬海峡形成後の長距離分散によって成立したことが示唆された; 3コウトウシュウカイドウ(VU)は最終氷期以前に琉球列島に進入し、寒冷な環境で生き残って現分布パターンになったことが示唆された;4ヒメサギゴケ(EN)は日本では宮崎琉球に分布すると考えられていたが、宮崎での分布は、誤同定によることが判明し、本種の日本での分布は北・中琉球であることが示された;5リュウキュウハナカダ(NT)は日本本土のハナイカダと台湾固有のタイワンハナイカダから遺伝的に分化をしており、その起源は日本本土、台湾ではない可能性が示唆された;6アジア産のシダ植物についての分類学的な研究を行い、標本情報および生きた材料を用いて日本とその周辺地域産の同種・姉妹種の実体の比較を進めた。その結果、日本産の絶滅危惧種において種の範囲や学名が変更されるものが見出された;7RAD-seq法を用いた分子系統解析により、カンアオイ属やチャルメルソウ属について、従来の手法では得られなかった超高解像度の分子系統樹を得ることができ、極めて最近起きた種あるいは個体群の分化パターンまで解明できることを示した。1.東アジアの絶滅危惧植物の統合レッドリストロシア東部,中国,韓国,日本,台湾産について、最新分布情報をもとにデータベースを更新した。北朝鮮のレッドリスト情報を一般公開した。2.日本産絶滅危惧植物の実体解明に関する研究および周縁集団における種分化の進化生物学的評価1)小笠原に分布し、帰化種とされてきたマルバケヅメグサ(スベリヒユ科)について、台湾などに分布するPortulaca psammotrophaとすることが適切であること、小笠原自生の可能性が高く、国内絶滅危惧種とすべきであることを提唱した。2)屋久島におけるヒメサギゴケ(サギゴケ科; EN)の自生を52年ぶり再確認し、本種に当てられた複数の分類見解のうち、Mazus goodenifoliusとすることが適切と結論づけた。3ヒメムカゴシダ(コバノイシカグマ科; EN)について、オオフジシダと現在は日本に分布しないムカゴシダとの間の不稔性雑種であることを示した。4八重山と台湾に分布するリュウキュウキジノオ(キジノオシダ科; EN)は2倍体であることを明らかにし、広く分布するキジノオシダ属倍数体種の祖先種の1つである可能性を示唆した。

5リュウキュウヒモラン(ヒカゲノカズラ科; CR)はヒモランの形態変異、ヒメシシラン(イノモトソウ科; VU)の小笠原産は独立種のムニンシシランとすることが適切と結論づけた。6奄美大島産アマミチャルメルソウ(ユキノシタ科; Mitella amamiana)の記載発表を行った。本種の狭分布、少個体数から、国際基準ではIB類に相当することを提唱した。7RAD-seq法を用いた分子系統解析によって、中国産カンアオイ(ウマノスズクサ科)ではわずかな種だけが日本、特に琉球列島の種群に近縁であること、オオバカンアオイを除く奄美諸島に自生する種は単系統群になることを明らかにし、琉球列島でカンアオイ属が適応放散を遂げていることを示唆した。1.東アジアの絶滅危惧植物の統合レッドリスト計画通り、北朝鮮のレッドリストの一般公開を開始することができた。ハード面では限定された関係者が独自にアップデートできるように改良し、最新情報への更新を安易に行えるシステムを確立することができた。また、バイリンガルにすることにより、国外共同研究者との議論を円滑に行うことができ、その公開データベースを閲覧した国外の他研究者から共同研究の打診を受けた。2.日本産絶滅危惧植物の実体解明に関する研究および周縁集団における種分化の進化生物学的評価新種記載を含む研究成果は当初の予定以上であった。これらの研究成果に加え、分布情報の蓄積、植物園などにおける生きた植物の自生地外保全コレクションの充実も促進された。誌上・口頭・ポスター発表も当初の予定以上であった。また、オキナワマツバボタン(スベリヒユ科; VU)とその変種であるアマミマツバボタン(26年度の本研究によって記載)が種群レベルで、ハママンネングサ(ベンケイソウ科; NT)が種レベルで分布北限における周縁分化を起こしている可能性を示唆することができた。これらの検証は28年度に行う予定である。さらに、ヒメサギゴケ(サギゴケ科; EN)など琉球列島付近の北限集団で形態的および遺伝的な分化を起こしている可能性のある植物種を見出し、今後の発展研究につなげることができた。3.国民への社会発信本研究の成果は、国立科学博物館筑波実験植物園で6月2028日に開催された「めずらしい植物展」および10月1725日に開催された「生き物のきずな展」、(一財)沖縄美ら島財団熱帯・亜熱帯都市緑化植物園で8月131日に開催された「沖縄の貴重な植物展」(協力として)の展示として活用することができた。また、月刊誌「朝日マイガーデニング植物が生きる環境を守ろう」において、12種の絶滅危惧植物を紹介することができた。1東アジア統合レッドリスデータベースについて、最新の分類見解の反映を行った。また、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど東南アジア各国の最新レッドデータを入手し、その公開のためにデータベースの再構築を行った。2シンチクヒメハギ(CR)の学名としてPolygala chinensisがあてられているが、形態調査より、P. polyfoliaとする見解が適当であることを示唆し、シンチクヒメハギ、ヒンジガヤツリ(沖縄県CR)の久米島における新分布を報告した。
無機ナノ粒子元素ブロックを用いるキラル高分子ハイブリッドナノ空間材料の創製

ポリチオフェンナノチューブの構造と性質、機能化に関する研究は未開拓である。一方、金属原子が数個から数百個集合した金属ナノ粒子や磁性ナノ粒子の性質や機能は、サイズや形状・形態により劇的に変化し、保護基となる有機配位子により制御が可能になり、無機ナノ粒子と有機分子の特性を活かした「無機ナノ粒子元素ブロック」が創製できる。今年度は、無機ナノ粒子(NP)を用いるハイブリッドポリマーナノチューブ(NT)の合成と機能について、主に、以下に示す研究成果について報告する。フラーレン含有ポリチオフェンNT(2-C60-PT-NT)と、金属ナノ粒子との複合体を合成するため、電解重合能を有するターチオフェン誘導体で保護した金および銀ナノ粒子(1-AuNP, 1-AgNP)を合成した。1-AuNP, 1-AgNPを、透過型電子顕微鏡(TEM)により観察したところ、粒子径はそれぞれ約3.0 nm, 2.4 nmであることが分かった。続いて、ターチオフェン連結C60(2-C60)と1-AuNP、2-C60と1-AgNPを用いてアルミナ膜をテンプレートとした電解共重合により、フラーレンと金属ナノ粒子との複合体(Au-C60-PT-NT, Ag-C60-PT-NT)を合成した。その後、アルミナ膜を除去し、得られたサンプルを走査型電子顕微鏡(SEM)、TEM、および、エネルギー分散型X線分析(EDX)により観察した。その結果、Au, Agの存在を確認するとともに、チューブ全体に金および銀ナノ粒子が凝集することなく分散している様子を観察した。さらに、これらハイブリッドナノチューブのラマンスペクトルを測定すると、金属ナノ粒子との複合体であるAu-C60-PT-NTおよびAg-C60-PT-NTは、2-C60-PT-NTと比較して顕著な表面増強ラマン散乱を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。ハイブリッドナノチューブにおけるプラズモニックナノ空間の創成を目指して、金属ナノ粒子ーフラーレンーポリチオフェンハイブリッドナノチューブを以下に示す方法により合成した。フラーレン含有ポリチオフェンナノチューブ(C60-PNT)と、金属ナノ粒子との複合体を合成するため、電解重合能を有するターチオフェン誘導体で保護した金および銀ナノ粒子(TTP-Au, TTP-Ag)を合成した。TTP-Au, TTP-Agを、透過型電子顕微鏡(TEM)により観察したところ、粒子径はそれぞれ約3.0 nm, 2.4 nmであることが分かった。続いて、ターチオフェン連結C60(TE-C60)とTTP-Au、TE-C60とTTP-Agを用いてアルミナ膜をテンプレートとした電解共重合により、フラーレンと金属ナノ粒子との複合体(C60-Au-PNT, C60-Ag-PNT)を合成した。その結果、Au, Agの存在を確認するとともに、チューブ全体に金および銀ナノ粒子が凝集することなく分散している様子を観察した(C60-Au-PNT)。さらに、これらハイブリッドナノチューブのラマンスペクトルを測定すると、金属ナノ粒子との複合体であるC60-Au-PNTおよびC60-Ag-PNTは、C60-PNTと比較して顕著な表面増強ラマン散乱を示した。一方、非常に興味あることに、Agナノ粒子ハイブリッドポリチオフェンナノチューブ(Ag-PT-NT)は蛍光増強を示した。これは、Agナノ粒子の表面プラズモンとポリチオフェンとの相互作用に起因する。

さらに、これらハイブリッドナノチューブのラマンスペクトルを測定すると、金属ナノ粒子との複合体であるAu-C60-PT-NTおよびAg-C60-PT-NTは、2-C60-PT-NTと比較して顕著な表面増強ラマン散乱を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。実績概要にも記述しているように、無機ナノ粒子とポリチオフェンハイブリッドナノチューブの合成に成功し、蛍光増強や表面増強ラマン散乱を観測することができた。これらは、ポリチオフェンナノチューブにおいて初めての例となる。今後は、これらの成果を基に、新規光触媒反応や太陽電池としての、機能開拓に取り組んでいく。
低酸素による可溶性IL-33受容体の発現低下が大腸がん悪性進展に及ぼす影響の解析

我々は、インターロイキン33(IL-33)のデコイ受容体であるsST2の発現量が低酸素下の大腸がん細胞では顕著に低下することを新たに見出した。sST2はIL-33誘導性の炎症性がん微小環境を修飾して大腸がんの悪性進展を抑制する。そのため、大腸がん腫瘍組織内の低酸素領域でもsST2発現低下が認められる場合、悪性進展が促進されることが予想される。そこで本研究では、大腸がん腫瘍内の低酸素領域でのsST2の発現低下とその改善による悪性度の軽減について検討する。これらを立証できれば、腫瘍内の低酸素領域におけるIL-33誘導性の炎症性がん微小環境を標的とした新たな大腸がんの治療法の手掛りとなりうる。
想像を広げながら俳句を読む力を高めるための授業研究

○研究目的本研究では,第3学年児童を対象として,俳句作品を読む中で「同化」,「対象化」することで俳句の工夫を理解し,俳句に興味をもって読む力を高める研究を行った。○研究方法本研究のための授業は,(1)小林一茶,松尾芭蕉など,名人の俳句や小学生の入選俳句を「同化」体験しながら読む中で,想像の広がりをもたせる工夫(比喩表現オノマトペ,その人らしい表現など)を確認する,(2)想像の広がりをもたせる工夫を生かして俳句を作る,(3)好きな俳句の理由を述べながらベスト俳句賞を決める活動の中で「対象化」体験をする,という流れで行った。俳句を読む力を「関心意欲]の意識調査と「読む力」の意識調査と学習調査結果で見取った。「意欲関心」では,事前に俳句が好きと肯定的に答えた児童は約81%だったが,事後は89%に伸びた。「読む力」については,「対象化」体験は全員ができており,ベスト俳句賞を決める活動が楽しかったと答えた児童は,84%だった。想像の広がりをもたせる工夫についての理解を見取る調査では,事前ではほとんどの児童が意識できていなかったが,事後は94%の児童が意識することができた。俳句を想像しながら読むことについては事後調査の結果,94%の児童ができていた。これらの結果から,「関心意欲」も「読む力」も向上させることができ,俳句を読む力を高めることができたといえる。○研究成果俳句の工夫の視点を与えて作品を読んだり,学んだことを繰り返し学んだりする機会を与えることは,児童が意欲的に学習するのに効果があった。また,読んだことを生かして表現することは,児童の理解を深めたり,学習意欲の向上につなげたりすることができた。
骨粗鬆症発症における免疫・炎症系の役割

今年度は、村松研究における血中高感度C-reactive protein(CRP)と骨折発生のデータ整理・解析を行った。また横越研究の調査を完了した。村松研究集団の3分位別CRPレベルは、低レベル群で0.25mg/L未満、中レベル群で0.25-0.58mg/L、高レベル群で0.59mg/L以上であった。村松研究6年間の平均の追跡は5.5人一年であった。骨折発生は51件あり、骨折部位の内訳は、前腕19件、上腕8件、大腿骨7件(そのうち近位部6件)、下腿3件、脊椎14件、手3件、肋骨8件、尾骨1件、膝蓋骨1件、足3件であった。骨粗鬆症性骨折が疑われる四肢骨または脊椎骨折をアウトカムとした場合、骨折の調整後ハザードリスクは、CRP低レベル群と比較して、中レベル群で2.2(95%信頼区間1.0-4.8)、高レベル群で2。4(95%信頼区間1.1-5.2)と有意に上昇していた。血中炎症マーカーと骨折の関連性を明らかにすることができ、そのメカニズムを今後探索する必要がある。横越研究の最終医学検査は2010年秋に終了し、血中CRP濃度も測定した。集団(n=523)の平均値および標準偏差は0.08mg/L(標準偏差0.23)であった。また、血中CRPと腰椎および大腿骨頸部骨密度のピアソン相関係数は、それぞれ0.099(p=0.024)および0.017(p=0.700)であった。横越研究における炎症マーカーと骨密度については、さらに分析を行い、最終報告を行う。
自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の作成と学習支援プログラムの構築

自治体の係長クラスのミドルマネジャー保健師の役割行動は、管理する小集団の業績に大きく影響すると考えられるが、業績の向上と人材育成の両輪を考慮するという組織のマネジメントの観点からの報告はみられない。そこで、ミドルマネジャー保健師の役割行動の拠り所となる役割行動指針を作成し、作成した指針にもとづく、学習支援プログラムが必要と考えた。本研究の目的は、自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の作成と、役割行動指針にもとづく学習支援プログラムを構築することである。学習支援プログラムは成人学習理論を基盤とし、複数回の集合研修の間に実践を入れ込むという形式をとることで、実践経験から学ぶ力を高められる学習能力の向上を目指すものである。平成29年度は、前年度に作成した自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針案の内容的妥当性を検討するために専門家会議を実施した。12の役割は10項目の文言を修正し、33の役割行動は1項目減り3項目増え35項目となった。図は役割の項目を用いながらマネジメントの全体像が捉えられることを意図し修正した。次に、全国の市区町村および保健所のミドルマネジャー保健師に対するデルファイ調査より、自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の実用性について、意見を収集した。自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針として、役割12項目、役割行動35項目として完成できた。平均93.4%の高い同意率を得ることができ、ミドルマネジャー保健師の役割行動指針として内容的妥当性を有していると考えられた。さらに学習支援プログラムの作成に向け、管理者が役割を遂行する上での自分自身の学習を促進する条件について国内文献を検討した。学習を促進する条件として、業務を遂行する中で経験していたこと(仕事経験)、グループでリフレクションを実施すること(グループリフレクション)の2つに大別できた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。自治体における係長クラスのミドルマネジャー保健師の役割行動は、管理する小集団の業績に大きく影響すると考えられるが、業績の向上と人材育成の両輪を考慮するという組織のマネジメントの観点からの報告はみられない。平成28年度は、学習支援プログラムの構築にむけ、行政保健師の人材育成方法と成果が示されている先行研究を検討し、効果的な人材育成方法の資料を得ることとした。医学中央雑誌(WEB版)を用い、保健師の人材育成方法とその成果に関する文献として30件が該当した。人材育成の目的、方法、評価方法とその成果について整理し検討した。次に、自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の作成にむけ、役割行動指針案を作成するために、インタビュー調査を実施した。ミドルマネジャー保健師としての経験を有する保健師(ベテラン保健師)9名へのインタビュー調査(調査A)と、ベテラン保健師と一緒に勤務した経験を有する、上司や同僚へのインタビュー調査(調査B)を実施した。調査Aでは、成果が上がったと捉えている事業に関する実践内容、ミドルマネジャー保健師として心がけている行動について聴取し、質的帰納的に分析した。調査Bでは、成果につながったと思えるベテラン保健師の行動、スタッフの力量向上に向け支援していると思えること等を聴取した。保健師の人材育成方法とその成果に関する文献として選択した30件より以下の点が明らかとなった。人材育成方法は研修が23件、OJTに関し3件、職場外研修と職場内研修の併用3件、実践からの学びが1件であった。効果の評価方法は定量的評価と定性的評価の併用が、14件、定性的評価のみが14件、定量的評価のみが2件であった。定性的と定量的評価の併用が多用されており、人材育成を企画する時に併用による評価ができるよう計画することが重要と考えられた。学習支援プログラムの構築に向け、必要とされる条件についての示唆をえることができた。調査Aでは、ミドルマネジャー保健師自身が認識している役割行動が明らかとなった。事業の遂行に関する行動、スタッフ保健師に対する行動、同僚職員に対する行動、上司に対する行動、関係機関に対する行動が明らかとなった。さらに自分自身に対する行動も明らかとなった。事業の【成果を出すための事業内容の探索と遂行】が可能となるように、【確実な事業運営体制の構築】を図るという事業内容の充実と共に、スタッフに対し、【事業を遂行していく際の考えの共有】、【スタッフ全員の力量のアセスメント】にもとづく人材育成も実施していた。事業の充実とスタッフの人材育成の両輪を遂行する視点を持ち行動することが必要と考えられる。それには、ミドルマネジャー保健師自身が、【業務の振り返りから教訓を体得】する行動が可能となることが重要であると示唆された。現在、上司や同僚からの意見を加味し、行動の拠り所となる役割行動指針案を作成中である。

そこで、ミドルマネジャー保健師の役割行動の拠り所となる役割行動指針を作成し、作成した指針にもとづく、学習支援プログラムが必要と考えた。本研究の目的は、自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の作成と、役割行動指針にもとづく学習支援プログラムを構築することである。学習支援プログラムは成人学習理論を基盤とし、複数回の集合研修の間に実践を入れ込むという形式をとることで、実践経験から学ぶ力を高められる学習能力の向上を目指すものである。平成29年度は、前年度に作成した自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針案の内容的妥当性を検討するために専門家会議を実施した。12の役割は10項目の文言を修正し、33の役割行動は1項目減り3項目増え35項目となった。図は役割の項目を用いながらマネジメントの全体像が捉えられることを意図し修正した。次に、全国の市区町村および保健所のミドルマネジャー保健師に対するデルファイ調査より、自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針の実用性について、意見を収集した。自治体のミドルマネジャー保健師の役割行動指針として、役割12項目、役割行動35項目として完成できた。平均93.4%の高い同意率を得ることができ、ミドルマネジャー保健師の役割行動指針として内容的妥当性を有していると考えられた。さらに学習支援プログラムの作成に向け、管理者が役割を遂行する上での自分自身の学習を促進する条件について国内文献を検討した。学習を促進する条件として、業務を遂行する中で経験していたこと(仕事経験)、グループでリフレクションを実施すること(グループリフレクション)の2つに大別できた。平成29年度は、以下の3つの研究を遂行する。1.ミドルマネジャー保健師の役割行動指針案の完成:28年度に実施した調査からミドルマネジャー保健師の役割行動指針案を、有用性、内容妥当性の観点から、都道府県本庁にて保健師研修を担当している実践者、および保健師研修に従事した経験を有する有識者より構成された専門家会議にて検討し、役割行動指針案を精錬する。2.役割行動指針案をデルファイ調査より有用性と重要性について検証し、役割行動指針を作成(2017年度、前半):全国の全市区町村と全保健所にてミドルマネジャー保健師としての経験を1年以上有する保健師を対象に郵送調査を実施する。初回調査には、ミドルマネジャー保健師の能力開発に関する実態と困難感に関する項目も入れ込み、現状を明らかにする。研究協力者として約300人程度を見込んでいる。3回の質問紙調査より指針の項目に対する重要性、有用性に関し、5段階で評価してもらい、さらに自由意見も得る。質問紙調査の実施、その後の研究班内での検討を3回繰り返し、指針の項目を精錬・精選し、役割行動指針とする。3.ミドルマネジャー保健師の学習支援プログラム案を作成(2017年度、後半):作成したミドルマネジャー保健師の役割行動指針を学習支援プログラムでの目標と捉え、内容を検討する。
マイクロバブル燃料によるディーゼル機関の燃費と有害排気ガスの低減に関する研究

マイクロ・ナノバブルを混入した軽油が、ディーゼル機関の燃費と有害排気ガスの低減のために使用された。マイクロ・ナノバブル超小型エジェクタ式混入器(直径20 mm、長さ30 mm程度)で生成され、燃料供給ラインで連続的に燃料へ混入された。機関のエア噛みを起こすほどの比較的大きなマイクロサイズの気泡は、ミキシングタンクでナノバブルと分離され、コモンレール式燃料噴射置を有するディーゼル機関で、性能実験が行われた。結果は、ナノバブルを燃料に混入することによって、燃料消費率が負荷平均で3%、充填効率が1%、すす濃度に僅かながらの減少が認められた。この原因はマイクロ・ナノバブルが燃料に混入する作用によって物理・化学的作用によって、ディーゼル燃焼が改善されたものである。ディーゼル機関の燃費と有害排気ガス低減可能な方法に、近年主流となりつつある超高圧燃料噴射法(コモンレール式)が研究開発・適用されている。本研究は、既存のディーゼル機関への後付けが可能、また、燃料を超高圧化するリスクや費用の軽減、さらに高粘度でしかも高温腐食劣化などで超高圧噴射法の使用が困難とされるバイオディーゼル燃料への応用など、次世代スーパークリーンディーゼル技術に不可欠な燃焼前処理用の燃料改質装置として、位置づけられる研究である。具体的方法としては、空気をマイクロ・ナノバブル(超微細気泡)として燃料に混入させることで、物理的効果として、粘度、表面張力を低下させディーゼル噴霧の微粒化を促進し、さらに化学的効果として溶存酸素量・イオン量・セタン価を上昇させ、燃焼促進を図る方法である。今年度はまず始めに、機関性能実験および燃焼解析として、ディーゼル機関にエジェクタ式混入装置を設置して燃料消費率、充填効率、騒音、トルク特性、油温・排気ガス温度、吸気側・排気側空燃比およびシリンダ内圧などを比較測定した燃料消費量の低減評価を行った。結果としては、負荷平均に対して、3%程度の燃費低減効果は認められたが、シリンダ内圧・熱発生率に変化はなかった。理由としては、供試機関が小型空冷機関であることが挙げられた。そこで、これまでの空冷式(排気量265cc)から、より実験精度の高い、水冷式(排気量760cc)へ変更した。次に、コモンレール式高圧燃料噴射の影響として、マイクロ・ナノバブル燃料は、現用のコモンレール式ディーゼル機関に不適合であることが課題となっているため、コモンレール式高圧燃料噴射装置により高圧噴射の影響について考察した。当初、燃料管路にあった燃料フィルタの容量が大きく、燃料改質の影響が出にくくなることが予測されたため、可能な限り小型フィルタに変更して、現在、予備実験を遂行中である。本研究は、ディーゼル機関の燃費と有害排気ガスの低減可能な方法として、既存のディーゼル機関への後付けが可能、また、燃料を超高圧化するリスクや費用の軽減、さらに高粘度でしかも高温腐食劣化などで超高圧燃料噴射法の使用が困難とされるバイオディーゼル燃料への応用などを期待される、マイクロバブル混入燃料を提案し、そのマイクロバブル混入燃料のディーゼル機関性能へ及ぼす影響の解明ならびにマイクロバブル混入装置の実用性を検討することを目的としている。具体的な内容は、空気をマイクロ・ナノバブル(超微細気泡)として燃料に混入させることで、物理的効果として、粘度、表面張力を低下させディーゼル噴霧の微粒化を促進し、さらに化学的効果として溶存酸素量・イオン量・セタン価を上昇させ、燃焼促進を図る方法である。今年度はまず始めに、マイクロバブル燃料の物理・化学的特性の解明として、実機関へ供給されるナノバブル軽油のナノ粒子分布計測、ならびに化学組成の変化としてGC/MS(ガス・クロマトグラフ質量)分析を行なった。結果として、ナノバブルは機関に供給される燃料中に100から200nm程度の大きさで1mL中に0.5×10^8個程度分散しており、化学組成は主鎖の炭素結合を切るほどには至ってないが末端の官能基が水素に還元される置換反応など、燃料の組成も変化していることがわかった。次に、ナノバブル軽油の生成、特性および効果の実証として、エジェクタ式マイクロ・ナノバブル発生器を1台と2台用いた場合の溶存酸素量の測定、ならびに機関性能実験を行った。発生器を1台より2台用いナノバブルの混入量を高めた場合の方が、燃料中の溶存酸素量も増加しており、機関性能実験においては燃費の低減効果も大きく認められた。マイクロ・ナノバブルは超小型エジェクタ式混入器(直径20mm、長さ30mm程度)で生成され、燃料供給ラインで連続的に燃料へ混入された。機関のエア噛みを起こすほどの比較的大きなマイクロサイズの気泡は、ミキシングタンクでナノバブルと分離され、コモンレール式燃料噴射装置を有するディーゼル機関で、性能実験が行われた。

結果は、ナノバブルを燃料に混入することによって、燃料消費率が負荷平均で3%、充填効率が1%、すす濃度に僅かながらの減少が認められた。この原因はマイクロ・ナノバブルが燃料に混入する作用によって、物理・化学的作用によって、ディーゼル燃焼が改善されたものである。マイクロバブル混入燃料の物理・化学特性の解明について、おおまかな定性的な傾向、ならびに機関性能の燃費に及ぼす効果については実験的に認められているが、微細気泡の混入条件、気象条件などと気泡混入量や化学組成変化など定量的な検討が進んでいない。24年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロバブル混入燃料の定量的な特性解明に向けて、燃料の生成条件や気象条件、ナノ粒子分布、GC/MS分析、あるいはゼータ電位計測と機関性能実験を平行して遂行し、比較実験を行う計画である。
津軽ねぶた・ねぷたの教育化-調査研究とカリキュラム開発

多くの青森県民が参加する津軽の伝統文化であるねぶた・ねぷた祭。本研究はこの祭に子ども、学校等がどのように関わっているのかを明らかにし、学校が地域と連携して祭を授業に取り込む場合のカリキュラム開発を目的とした。下記の調査、(1)子どもの意識・関わり調査、(2)学校の取組調査、(3)祭運行団体の学校関わり・意識調査、(4)祭り実施校への継続訪問調査の検討から、祭を教育課程に位置づける地域的環境が整っていることが判明した。そして、多様な学年が取り組むことができる汎用「だるまねぶた」と指導計画を開発した。本研究は、二つの研究目標で構成される。前半は調査研究、後半はカリキュラム開発とその普及である。(1)調査研究では、予備調査を踏まえねぶた・ねぷたに関わる「学校調査」、「教師意識調査」「子ども意識尺度調査」「子ども関わり調査」を実施し、分析・考察を行う。(2)カリキュラム開発とその普及では、調査結果を踏まえ多くの子どもたちが製作・制作を行うことができるねぶた本体・前ねぶた・灯ろうねぶた等とカリキュラムを、教育課程の教科、特別活動、「総合的時間」等に対応させ、学校教員とねぶた師弟子、サポート学生、学部教員の協働で開発し、実験授業を実施しその教育的効果と子どもの変容を検証し、それらの成果をまとめて県内学校に届け普及を図る。本研究は4年間を予定し、本年度は第1年目として、学校としてねぶた・ねぷたに関わっているかの「学校調査」、子どものねぶた・ねぷたへの「意識調査」『子ども関わり調査」を行い、意識・関わりの状況を明らかにした。これらの調査は前年度からの継続として行い、小・中・高生4000名のデータを収集し、分析・検討して「青森ねぶた・弘前ねぷたの子ども意識と祭りへの子どもの『思い』調査報告書」「小・中学校でのねぶた・ねぷたと教育との関わり調査報告書」としてまとめた(Webページ掲載)。また、この結果から『提言』をまとめ、これを平成20年7月7日に青森ねぶた祭り実行委員会、弘前ねぷた祭り実行団体、両市の教育委員会に提出し、あわせて記者会見を行った。これらは、東奥日報社、読売新聞社等5社が報道し(Webページ掲載)、関係者から協賛の声が寄せられた。上記の調査から、祭り運行団体が「学校教育との関わりをどのように考えているか」を調べる必要性が判明したため、また、前調査で高校生の「意識調査」サンプルが不足していたことと、ねぶた実行委員会から「若者のハネト離れ」の実態について究明してほしいとの依頼があったため、これらの調査を、平成20年の秋に実施した。この調査の集計が本年度終了したため、論文としてまとめ、平成21年6月にその成果と『提言』を記者会見して発表する予定である。また、ねぶた・ねぷたを教育に取り入れている学校への「聞き取り調査」と「映像記録訪問校」依頼は、十分に進めることができなかったが、高等学校1校、中学校1校、小学校1校と「映像記録訪問」の承諾が得られた。次年度は、研究後半のカリキュラム開発のための基礎データとしての、ねぶた・ねぷた実施校での聞き取り調査と「映像記録訪問」、それらの整理が課題となる。本研究は4年間を予定し、本年度は第2年目として、前年度の調査で祭り運行団体が「学校教育との関わりをどのように考えているか」を調べる必要性が判明したため、また、前年度調査で高校生の「意識調査」のサンプルが不足していたことと、ねぶた実行委員会から「若者のハネト離れ」の実態について究明してほしいとの依頼があったため、これらの調査を、平成20年の秋に実施した。この調査の集計が昨年度終了したため、論文としてまとめ、後者を平成21年5月に、前者を7月に『報告と提言』として記者会見を行った。この内容はNHK等3局、東奥日報社、読売新聞社等5社が報道し(Webページ掲載)、関係者から協賛の声が寄せられた。また、これらの結果は3本の論文としてまとめた。さらに、計画前半の課題であるねぶた・ねぷたを教育に取り入れている学校への「聞き取り調査」と「映像記録訪問校」依頼を行い、青森市、弘前市各高等学校1校、中学校1校、小学校1校と「映像記録訪問」の承諾が得られた。その中で、弘前高校については、生徒意識調査を含め調査が終了した。他の5校は、次年度への継続となる。次年度は、研究後半となるためカリキュラム開発のための基礎データとしての、ねぶた・ねぷた実施校での聞き取り調査と「映像記録訪問」の整理が重点課題となる。また、ねぶた・ねぷた運行団体の学校教育への関わりをより明確にするため、追加調査を行い、両市運行団体の取り組み等の比較を行い、課題と問題点を明確にする予定である。