hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キュレーション実習を導入した美術科単元モデルの開発と普及に向けての実践的研究

特に、小中学校に対して積極的なアウトリーチ活動を行っている金沢21世紀美術館と、豊富な教員向けコンテンツをWebで提供しているアメリカのゲティ・センターにおける関係者への聞き取り調査から、単元モデルのパッケージ化に関する示唆を得た。平成17年度においては、以下のパーツについて研究を実施した。1.<鑑賞とデジタル表現>の単元モデルの設計・実施・検証研究協力者である森弥生の異動に伴い、実践研究の場を岡山大学教育学部附属中学校から岡山市立岡北中学校に移したため、本年度は検証にあたる研究を中心とした。鑑賞学習と表現学習を有機的に結びつけた単元モデルを開発し、より効果的にカリキュラムに位置づけるために、従来から実施されてきた美術鑑賞教育の整理・体系化を試みた。研究成果については、8月6日に開催された日本美術教育学会奈良大会にて口頭発表。論文「美術鑑賞教育のタイポロジー」を学会誌『美術教育』に投稿、採択された。2.<キュレーション実習>の単元モデルの設計・実施・検証岡山市立岡北中学校1年生必修美術の授業において、2学期10月末に岡山県立美術館での校外学習を実施。「岡山美術百科」展鑑賞にあたって、ヴィジュアル・シンキング型ギャラリートークを体験させるとともに、美術館の機能について気づかせることを目的とした。3学期には、3月10日から同館で開催される「国吉康雄」展に関連して、「中学生の中学生による中学生のための鑑賞ワークシートづくり」の授業を実施。成果については、NAEAシカゴ大会にて口頭発表した。さらに次年度前半に、美術館の機能について意識化させる授業を組む予定である。3.教員研修プログラムの企画・実施・検証岡山県教育センターと岡山大学教育学部の共催による中高美術教員対象の研修講座を実施。美術鑑賞教育タイポロジーに関する講義と、キュレーション実習に関わる体験的活動について普及した(平成17年8月実施)。4.国内・海外訪問調査単元モデルと教員研修プログラムの実施・検証に関わって、先駆的な活動を行っている諸機関を訪問調査した。本研究課題の最終年度として、鑑賞と表現を有機的に結びつける第三の領域・キュレーション(Curation展示企画)活動を授業内容として導入した中学校美術科単元を開発し、一連のモデル的な授業実践を行うとともに、岡山県教育センターと岡山大学教育学部の共催による教員研修プログラム(10年経験者向けと中高校美術教員向け)を実施し、単元モデルの普及を図った。本研究が提唱するキュレーション活動を導入した単元モデルを実践したのは、岡山市立岡北中学校である。同校教諭森弥生氏の全面的な協力を得て、2年生(5クラス182名)対象に美術科総合単元「オリジナル美術館を創る」(全18時間)を展開することができた。この単元は、岡山県立美術館で開催された「国吉康雄展」での校外学習を組み込んだものである。
固体表面の吸着分子の配向状態及び素反応過程の研究

超高真空技術の進歩やさまざまな表面解析機器の開発により、清浄結晶表面上の原子や吸着分子の構造、電子状態及び挙動が把えられるようになり、固体表面が持つ高い反応性や特異な物性が具体的に認識されるようになってきた。最近では、次のステップとして積極的に固体表面を修飾し、特異な表面物質相や新しい機能表面を作製する研究が始まっている。また一方で、これら素性の分かった表面上での吸着分子の挙動や表面反応の素過程に関する研究が、特に触媒作用や機能性材料作製のための表面反応などとの関連で、大きな注目を集め、また必要性が指摘されている。固体表面における化学反応過程を理解するためには、吸着分子や反応中間体の結合方向と配置及びそれら吸着種と表面との相互作用を明らかにする必要がある。本研究では、高分解能電子エネルギー損失分光法(HREELS)により吸着種の結合状態と結合の解離過程に関する研究を行った。また、新たに角度分析型飛行時間フーリエ変換質量分析計(FT-TOFMS)を設計、製作した。FT-TOFMSは、電子刺激脱離イオン角度分布(ESDIAD)測定法と飛行時間質量分析計の両方から得られる情報を抽出、解析することができる高効率の分析法である。これにより、反応中の吸着分子の結合サイトと吸着構造及び反応中間体のエネルギー状態と表面との相互作用に関する研究を行うことが可能である。HREELSを用いた研究では、Ru(001)表面に吸着したCOとNH_3が新しい(2×2)共吸着構造を形成し、その周期構造の場の中でNH_3が解離していくことが見いだされた。反応が実際に起こるためにはどのような構造と電子的相を作用が必要なのかを始めて明らかにした例といえる。
中国少数民族の文化的持続性に関する基礎的研究一新彊維吾爾自治区を中心に

我々は本研究に先立って、1987年以来、中国新彊維吾尓自治区における数次にわたる現地調査を行ってきた。そこでのわれわれの主要なる関心は、少数民族の民族としてのアイデンティティが、教育においてどのように維持、または変容されるかという点にあった。本研究では、維吾尓族、カザフ族に関連する文献の収集を行うとともに、その分析を行った。維吾尓族における民族文化のエッセンスとも言える長大な叙事詩「一ニムカム」の一部を収集することが出来た。カザフ族に関しては、Linda Bensonらによる優れたモノグラフ「中国のカザフ族」を分析中で、来年度における予備調査の準備をしている。一方、中国政府による牧畜民の定住化政策がカザフ族の民族文化の持続性に与える影響は深刻であり、今後とも注視し続ける必要がある。新彊維吾尓自治区を中心とする少数民族の教育については、「少数民族の教育」と題してその一部を発表した(権藤与志夫編「21世紀をめざす世界の教育」<九州大学出版会にて印刷中>所収)。本年度は、九州大学と姉妹関係にある新彊師範大学から維吾尓族の研究者を客員研究員として本学に招聘する機会があり、この研究員に助けられるところが大きく幸いであった。しかし、他方では、カザフスタンの教育については、国情が今なお流動的であるため、来年度も引き続き第一次的資料の収集に当たる必要がある。本研究では、単なる新彊における事例研究にとどまらず、マイノリティ文化の持続性と変容に関する一般理論の構築を目指している。そこでは、国家対少数民族との確執や調和が現実の問題となる。民族文化の教育は、この間の関係を考える基本要因となるであろう。
炭素-水素結合切断を鍵とする触媒的二酸化炭素固定化反応

筆者の所属する研究室ではこれまでにアシルシランの光異性化により生じるシロキシカルベンとホウ酸エステルとのカップリング反応を開発していた。この反応は遷移金属触媒を用いることなく、両反応基質に対し室温下光照射を行うだけでカップリング生成物であるケトン体を与える、有機合成化学的に有用な反応である。しかし、このシロキシカルベンの反応は現在までに報告されている例はほとんどが求電子剤に付加する求核的な反応であり、有機合成的にシロキシカルベンを求電子剤として用い炭素-炭素結合形成反応に利用した例は存在しない。そこで著者は今年度、このシロキシカルベンを求電子的に用いる反応の開発を目指し、検討を行った。唯一シロキシカルベンの求電子的反応を観測しているPlatzらの報告を参考に、求核剤としてピリジンを選択した。このピリジンとシロキシカルベンから生じると考えられるピリジニウムイリドに対し、フマル酸ジメチルエステルを反応系に加え、光照射下反応を行ったところ、想定していた[3+2]付加環化体から開環反応が進行した3成分カップリング体が得られることを見出した。さらにこの反応がピリジニウムイリド経由で進行していることを確認することを目的に、環化中間体を安定に得ることのできる基質の探索を行った。その結果、ピリジンに代わりキノリンを用いて反応を行なうと、環化中間体が安定化され、単離を行うことができ、さらにその構造をX線結晶構造解析により確定することができた。これによりシロキシカルベンが求電子的に反応していることが強く支持され、アシルシランの求電子的性質を利用する新たな形式での反応を実現することができた。筆者はこれまでに銅(I)触媒を用いることにより、二酸化炭素雰囲気下アリールボロン酸のネオペンチルグリコールエステルのカルボキシル化反応が進行することを見出している。この反応に基づき、炭素水素結合切断を契機とする二酸化炭素固定化反応が実現できれば、従来の多段階分子変換の簡略化を可能にする原子効率の高い、真に有用な二酸化炭素固定化反応となりうる。本年度はこの目的達成のための第一段階として、イリジウム触媒による炭素水素結合ホウ素化反応と上記反応をワンポットで連続的に行うことを試みた。イリジウム触媒による炭素水素結合ホウ素化反応では、従来のカルボキシル化に用いていた反応性の高いネオペンチルグリコールエステルではなく、反応性の低いピナコールエステルへの変換しかできないことが知られている。そこでアリールボロン酸のピナコールエステルを用いてカルボキシル化反応の条件検討を行ったところ、塩基としてt-BuOKを用いることでピナコールエステルでも良好な収率で反応が進行することを見出した。さらにt-BuOKと二酸化炭素を反応させることで容易に調製可能なt-BuOCOOKも高い活性を示し、この場合は二酸化炭素雰囲気下でなくても自身が放出する二酸化炭素と効率よく反応し、カルボキシル化が進行する。この結果を元に目的の連続反応の達成を試みた。ホウ素化反応における反応剤の添加量の検討や溶媒の高沸点化などの工夫により、カルボキシル化反応への影響を低減化することに成功し、種々の基質で対応するカルボン酸を良好な収率で得ることに成功した。本研究では、炭素水素結合切断を契機とした二酸化炭素固定化反応を実現することにより、従来の多段階分子変換の簡略化を可能にする原子効率の高い、真に有用な二酸化炭素固定化反応を開発することを目的に検討を行っている。本年度は、前年度に達成したイリジウム触媒による炭素水素結合ホウ素化反応と上記反応をワンポットで連続的に行う反応に関して、改善を試みた。まず、ボロン酸ピナコールエステルを用いたカルボキシル化反応に関して、昨年度までに電子求引性基の置換したアリールボロン酸エステルであれば塩基として以前用いていたCsFを^tBuOKに変えることで反応性改善がみられたが、無置換のフェニルボロン酸ピナコールエステルや電子豊富な基質に関しては反応が中程度の収率で停止してしまい、改善が求められた。種々の検討の結果、共溶媒としてMTBE(Methyl tert-Butyl Ether)を用いると収率が改善することを見い出した。また、炭素水素結合ホウ素化の残渣であるジボロンやボランが後半の二酸化炭素固定化反応を阻害することが問題となっていたが、上記で用いた共溶媒は実際のワンポット連続反応において、この阻害効果を抑制していることが明らかとなった。この事実を踏まえ、最適化した条件を用い、様々なアレーン基質に対しワンポット反応を試みたところ、電子不足な置換基のみならず電子豊富な置換基を持つアレーン基質においてもワンポットカルボキシル化が達成され、幅広い基質一般性が示された。

唯一シロキシカルベンの求電子的反応を観測しているPlatzらの報告を参考に、求核剤としてピリジンを選択した。このピリジンとシロキシカルベンから生じると考えられるピリジニウムイリドに対し、フマル酸ジメチルエステルを反応系に加え、光照射下反応を行ったところ、想定していた[3+2]付加環化体から開環反応が進行した3成分カップリング体が得られることを見出した。さらにこの反応がピリジニウムイリド経由で進行していることを確認することを目的に、環化中間体を安定に得ることのできる基質の探索を行った。その結果、ピリジンに代わりキノリンを用いて反応を行なうと、環化中間体が安定化され、単離を行うことができ、さらにその構造をX線結晶構造解析により確定することができた。これによりシロキシカルベンが求電子的に反応していることが強く支持され、アシルシランの求電子的性質を利用する新たな形式での反応を実現することができた。
皮膚バリア機能障害と喘息発症との関連

フィラグリン遺伝子変異などによってもたらされた皮膚のバリア機能障害は経皮抗原感作とその後の全身的なアレルギー疾患の発症を惹起する。経皮感作喘息モデルを作成してその病態を検討したところ、遷延性の気道炎症・気道過敏性亢進をきたした。IL-23p19ノックアウトマウス、IL-17Aノックアウトマウスを用いた解析を行うことにより、経皮感作によって生じる遷延性気道過敏性亢進はIL-23/IL-17経路依存性であることが明らかとなった。従来のマウス喘息モデルでは抗原をハプテンとともに全身投与しなければ感作が成立しないが、われわれは、経皮抗原感作ではハプテンなしでも、感作の強度に応じたTh2型免疫応答と、それに続く好酸球性気道炎症、気道過敏性亢進をきたすことを確認した。今回の検討では全身感作と経皮感作による気道炎症の質的な違いをより明確とすることを目的とした。C57BL/6マウスの背部に卵白アルブミン(OVA)をしみこませたパッチを貼付(週1回、3回)した後、OVA吸入暴露を行った。全身感作群にはハプテンであるアラムとOVAをともに腹腔内に投与した。曝露は卵白アルブミンエアロゾル(2%)吸入によって行った。暴露翌日、4日目、7日目、14日目に気管支肺胞洗浄(BAL)を行い、BAL液中の炎症細胞数およびその分画、インターロイキン13(IL-13)濃度を評価した。メサコリン気道過敏性はFlexiVent法で測定した。全身感作の方が経皮感作よりも血清中のOVA特異的IgG1値、BAL液中IL-13濃度はより高値となり、BAL液中の炎症細胞数・好酸球数も全身感作群の方が高い傾向を呈した。しかし、メサコリン気道過敏性については両群とも亢進が見られ、感作経路によって差を認めなかった。さらに、全身感作群における気道炎症、気道過敏性亢進は暴露7日目にはほぼ完全に終熄するのに対して、経皮感作群では暴露7日目でも暴露翌日とほぼ同程度の気道炎症、気道過敏性亢進が持続していた。BAL液中IL-13濃度の上昇も経皮感作でのみ暴露7日目まで持続した。暴露14日目には経皮感作群においても気道炎症、BAL液中IL-13濃度とも正常化した。経皮抗原感作によって遷延性の好酸球性気道炎症が生じることが明らかとなり、皮膚バリアを維持して経皮的な抗原の侵入を回避することで喘息の慢性化・重症化を予防できる可能件が示唆された。われわれは、経皮抗原感作ではハプテンなしでも、感作の強度に応じたTh2型免疫応答と、それに続く好酸球性気道炎症、気道過敏性亢進をきたすことを確認した。さらに、経皮感作では通常の腹腔内感作よりも気道炎症、気道過敏性亢進が遷延することを昨年報告した。今回の検討では経皮感作による遷延性気道炎症の原因を明確とすることを目的とした。C57BL/6マウスあるいはIL-17Aノックアウトマウス、IL-23ノックアウトマウスの背部に卵白アルブミン(OVA)をしみこませたパッチを貼付(週1回、3回)した後、OVA吸入暴露を行った。暴露翌日、4日目、7日目、14日目に気管支肺胞洗浄(BAL)を行い、BAL液中の炎症細胞数を評価した。経皮感作により野生型マウスでは暴露7-14日目でも気道過敏性の亢進が認められたが、IL-17Aノックアウトマウス、IL-23ノックアウトマウスではそのような遷延性の反応は認められなかった。この時、IL-13などのTh2サイトカイン濃度には有意差を認めなかった。一方、暴露翌日の気道炎症はIL-17Aノックアウトマウス、IL-23ノックアウトマウスの方がかえって亢進していた。経皮抗原感作によって遷延性の気道過敏性亢進が生じる機序として、IL-23/IL-17経路の活性化が関与することが明らかとなり、皮膚バリアを維持して経皮的な抗原の侵入を回避することで喘息の慢性化・重症化を予防できる可能性が示唆された。

さらに、経皮抗原感作によって遷延性の好酸球性気道炎症と気道過敏性亢進が生じることが明らかとなり、皮膚バリアを維持して経皮的な抗原の侵入を回避することで喘息の慢性化・重症化を予防できる可能性が示唆された。今年度の検討では、経皮感作によって生じる遷延性の好酸球性気道炎症と気道過敏性亢進に関与する因子を秋からにすることを目的として検討を行った。他の研究者の報告により、経皮感作は皮膚局所と全身リンパ組織においてIL-23とIL-17の発現を亢進させることが知られていたことから、IL-23p19ノックアウトマウスとIL-17Aノックアウトマウスを用いて、経皮感作による気道過敏性と気道炎症がどのような影響を受けるかを検討した。その結果、IL-23p19ノックアウトマウス、IL-17Aノックアウトマウスにおいては、野生型マウスと比較して抗原気道曝露翌日に生じる気道炎症、気道過敏性には違いがないこと、しかし、野生型マウスと異なり抗原曝露7-14日目には気道炎症、気道過敏性が低下することを見いだした。このことから、経皮感作によって生じる喘息の慢性化・重症化の予防・治療にIL-23/IL-17経路の阻害が有効である可能性が示唆された。現在、更に抗IL-23抗体を用いてその有効性を検討中である。
人口集約とインフラ管理の多期間最適化に基づく持続可能な都市構造への再編計画

本研究では、人口の将来的な変化とインフラ老朽化の進展を考慮した上で、人口の集約と老朽化により更新時期を迎えたインフラを更新するのか撤去するのかといったことを、同時かつ多期間で検討するために、中山間地(熊本県上益城郡山都町)・離島(長崎県壱岐市)においては「小さな拠点」形成、都市部(宮崎県宮崎市)にいては「立地適正化」を対象として、居住地の生活の質(QOL:Quality of Life)、インフラ維持費用、環境負荷を評価指標として、ケーススタディを行なった。その結果、「小さな拠点」形成や「立地適正化」における居住地や都市施設の移転時期とその効果を定量的に示すことができた。本研究の目的は、居住者の生活環境質とインフラ投資効率を維持・向上するために必要となる「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時に決定する方法論を構築することである。具体的には、宮崎県宮崎市を対象として、次のように研究を進める。1人口や各種インフラなどの大規模データとシミュレーション結果を効率的に管理し、地図による視覚化を可能とする都市構造データベースを、汎用的なGISデータベースソフトで構築する。2人口、インフラデータに基づき、生活環境質やインフラ整備状況を整理・分析し、地区診断カルテとしてまとめる。3居住者の生活環境質とインフラ投資効率を維持・向上するために必要となる「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時かつ多期間で決定する方法論を構築する。4構築した方法論を対象都市に適用し、人口集約とインフラ管理のロードマップを示す。本年度は、次の2点に取り組んだ。1都市構造データベースの構築:人口、生活・防災関連インフラ、災害危険性に関する情報から構成されるGISデータベースを構築した。2都市内各地区の診断カルテの作成:1で構築する都市構造データベースを用いて、都市内各地区の人口動態、生活・防災関連インフラ、災害危険性、生活環境に関する診断カルテを作成し、それぞれの地区の特徴を整理した。本研究における「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」に関する調査をより有意義なものにするため、関連する先行研究の成果を再検討するとともに、その本研究への利用可能性、本研究において追加すべき新たな視点等について再検討を行ったため、本年度予定していた「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」に関するアンケート調査については実施できていない。平成28年度は、次の2点に取り組んだ。1都市構造データベースの更新および情報追加:昨年度(平成27年度)構築した人口、生活・防災関連インフラ、災害危険性に関する情報から構成されるGISデータベースの情報を更新した。また、データベースの項目の一つである「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」について、関連する先行研究の成果をレビューするとともに、本研究への利用可能性、本研究において追加すべき新たな視点等を再度検討した上で、「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」に関するアンケート調査を実施し、データベースに追加した。3居住者の生活環境質とインフラ投資効率を維持・向上するために必要となる「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時かつ多期間で決定する方法論を構築に関連して、生活の質、環境負荷、災害復旧費およびインフラ維持費用の面から、早期の人口集約の効果を分析した。居住者の生活環境質とインフラ投資効率を維持・向上するために必要となる「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時かつ多期間で決定する方法論の構築に取り組んだが、同時かつ多期間決定する数理モデルを構築することが困難であったため、いくつかの条件を固定した上で、人口集約に対していくつかのシナリオを準備し、生活の質、環境負荷、災害復旧費およびインフラ維持費用の面から人口集約のタイミングによる効果(早期に人口集約することの効果)を分析した。

最終年度となる平成30年度は、平成29年度からの課題となっていた「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時かつ多期間で決定する方法論の構築に取り組んだ。しかし、多く要素が存在すため、同時かつ多期間決定する数理モデルを構築するには至らなかった。そこで、具体的には、関係主体として「住民」「自治体」、便益項目として「QOL生活の質の向上(住民)」「インフラ維持費用削減、災害復旧費用削減(自治体)」「環境負荷削減」、費用項目として「移転に伴う費用(住民・自治体負担)」を設定した上で、趨勢・漸進(建物建替時期に移転)・積極(建物建替時期を待たずに移転)という3つシナリオに対して、各主体の便益と費用の値を比較した(便益帰着構成表を作成した)。その結果、対象地域全体としては、建物建替時期を待たずに(建物の残存価値を自治体が補填して)積極的に人口を集約していくべきとの結論を得た本研究では、人口の将来的な変化とインフラ老朽化の進展を考慮した上で、人口の集約と老朽化により更新時期を迎えたインフラを更新するのか撤去するのかといったことを、同時かつ多期間で検討するために、中山間地(熊本県上益城郡山都町)・離島(長崎県壱岐市)においては「小さな拠点」形成、都市部(宮崎県宮崎市)にいては「立地適正化」を対象として、居住地の生活の質(QOL:Quality of Life)、インフラ維持費用、環境負荷を評価指標として、ケーススタディを行なった。その結果、「小さな拠点」形成や「立地適正化」における居住地や都市施設の移転時期とその効果を定量的に示すことができた。平成27年度に実施した追加的な検討を踏まえ、「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」に関するアンケート調査を早期に実施する。平成28年度の分析結果を踏まえながら、特に、3居住者の生活環境質とインフラ投資効率を維持・向上するために必要となる「人口の集約化」と「インフラの更新・撤去」のタイミングを同時かつ多期間で決定する方法論の構築について、方法論の全体フレームを見直すとともに、実際の都市を対象としたケーススタディと並行して、方法論の構築を早期に実施する。都市計画、土地利用計画平成27年度に予定していたアンケート調査を実施するに当たり、関連先行研究の成果を再検討するとともに、その本研究への利用可能性、本研究において追加すべき新たな視点等について再検討を行ったため。平成27年度に実施した追加的な検討を踏まえ、「生活環境に対する世帯・個人属性別の価値観」に関するアンケート調査を早期(8月頃までに)に実施する。
霊長類ES/iPS細胞由来造血幹・前駆細胞を用いた白血病幹細胞発生機序の解明

ヒトES細胞およびiPS細胞由来の未分化造血細胞にがん遺伝子を強制発現させるため、Adeno-associated virus integration site 1(AAVS1)領域を標的としてtet-onシステムによりがん遺伝子(KRas G12V等)を発現制御できる誘導型遺伝子発現カセットをゲノム編集により挿入した。ES/iPS細胞より分化誘導したCD34陽性未分化造血細胞を分離し、KRAS G12Vを発現誘導し7日間培養したところ、発現量に依存して細胞数が変化した。同細胞を放射線照射した免疫不全マウスに移植し、正常細胞に対する競合優位性を検討している。本研究では、白血病幹細胞(Leukemia initiating cell: LIC)発生機序の解明にはがん遺伝子の発現量の理解が重要であると考え、ヒトを含む霊長類ES/iPS細胞より誘導した未分化造血細胞と遺伝子改変技術を組み合わせ、様々な発現量でがん遺伝子を未分化造血細胞へ発現誘導する。樹立した細胞を利用してがん遺伝子の発現量が未分化造血細胞の増殖能・自己複製能・細胞周期に与える影響を明らかにする。当該年度にはまず、がん遺伝子発現ベクターとして、RAS変異型およびBCR-ABLをtet-onシステムを活用して発現制御するためのレンチウイルスベクターを構築した。また、陽性コントロールとして緑色蛍光タンパク質(GFP)を発現するベクターについても同様に構築した。続いて陽性コントロールベクターからレンチウイスを作成しヒトES細胞に導入したところ、得られた細胞は培地中のドキシサイクリン量に応答してGFPを発現することが確認された。一般にCMVプロモーター等をES細胞に導入した場合にサイレンシングが観察されることが知られているが、本ベクターではドキシサイクリン依存的にGFP発現を誘導可能であることが確認された。さらに、代表的がん抑制遺伝子であるP53の第5エクソンを標的としてジンクフィンガーヌクレアーゼ法によりゲノム編集を行った。得られた遺伝子改変ES細胞のゲノムシークエンス解析を実施したところ、P53第5エクソンにフレームシフト変異が認められた。また、ウエスタンブロット解析により,遺伝子改変ES細胞においてP53タンパク質が検出されないことも確認した。続いて、遺伝子改変ES細胞がアポトーシス刺激に対して正常対照細胞と比較して低い応答性を占めすことも明らかとなった。以上より、前述の遺伝子改変細胞はP53を欠損していることが遺伝子、タンパク質、および機能の観点から確認された。交付申請書において当該年度中に実施する計画であった実験は主にプラスミドベクターの構築と得られた遺伝子改変細胞の品質評価に大別される。プラスミドベクターの構築については交付申請書に挙げたがん遺伝子のうち構築に成功したものから順次ヒトES細胞の遺伝子改変に用いており、遅延はない。遺伝子改変細胞の品質評価については交付申請書において予定していた遺伝子レベル、タンパク質レベルでの解析に加えて機能面での解析も行うことができた。本研究では、がん遺伝子(変異型KRAS等)の発現量が未分化造血細胞の細胞周期や自己複製能に与える影響を明らかにするため、以下の実験を実施した。ヒト胚性幹(ES)/人工多能性幹(iPS)細胞のAAV integration site (AAVS1)に対してtet-onシステムを利用したがん遺伝子発現誘導カセットを挿入するゲノム編集を行い、がん遺伝子発現調節ES/iPS細胞を樹立した。ES細胞については、代表的がん抑制遺伝子P53を欠損させたES細胞についても同様のゲノム編集を実施した。全てのゲノム編集細胞は1細胞クローニングを行ったのちにPCR解析により発現誘導カセットが目的の遺伝子座に挿入されていることを確認し、ゲノムシークエンス解析によりトランスジーンに意図しない変異が挿入されていないことを確認した。加えて、レポーター遺伝子としてがん遺伝子とともに挿入した緑色蛍光タンパク質(GFP)が発現誘導可能か検討するとともに、がん遺伝子の発現誘導をウェスタンブロッティング法により検討し、品質に問題がないことを確認した。得られたゲノム編集iPS細胞について、胚様体形成法により分化誘導を行い、磁気ビーズ細胞分離法によりCD34陽性未分化造血細胞を分離し、がん遺伝子を発現量を制御しつつ誘導し、培養を行った。その結果、P53の欠損あるいはがん遺伝子の発現に応じて細胞周期が亢進する傾向が認められた。引き続き未分化造血細胞の自己複製能について長期培養開始細胞(LTC-IC)アッセイを用いて検討するとともに、免疫不全マウス(NOD/SCID/IL2rgノックアウト(NSG)マウス)への骨髄再構築によるin vivoでの機能評価を準備している。平成28年度には、前述した目的を達成するために、樹立したがん抑制遺伝子(p53)欠損ES細胞へ、同じく平成27年度に樹立したがん遺伝子発現ベクターを導入し、機能解析を行う。遺伝子導入およびtet-onシステムによるがん遺伝子発現誘導は、平成27年度にGFPを用いて行った品質評価実験の結果に基づいて行う。前述の遺伝子改変ES細胞よりCD34陽性CD45陽性造血前駆細胞を分化誘導し、がん遺伝子の発現が細胞増殖に与える影響を評価するために増殖曲線を得る。

さらに、がん遺伝子の発現が自己複製能に与える影響を検討するためにLTC-ICアッセイ、細胞周期に与える影響の解析のためにフローサイトメトリー解析を行う。前述の種々のがん遺伝子について同様のin vitro実験を行い、がん遺伝子発現の影響が顕著なものを選択して次の実験を行う。上記のin vitro実験と同様に遺伝子改変ES細胞よりCD34陽性CD45陽性造血前駆細胞を免疫不全マウス(NOD/SCID/IL2rgKO:NSGマウス)へ移植し、がん遺伝子発現誘複製能も評価する。結果が良好であった場合には、6カ月以上の期間にわたり末梢血中の血液細胞の解析を続け、白血病発症の有無を検討する。幹細胞生物学遺伝子改変細胞群より目的に合致したクローンを得るクローニングにおいて大規模な細胞培養を想定していたが、比較的短期間で遺伝子改変細胞のクローニングに成功したため。次年度は当該年度に得た遺伝子導入用ベクターと遺伝子改変細胞を組み合わせて得られたがん遺伝子発現・がん抑制遺伝子欠損細胞の機能解析を実施する予定で、その中には動物実験が含まれている。生じた次年度使用額を活用することで、結果のばらつきが予想されるマウスin vivoへのテスト細胞の移植実験を有効な規模で実施可能となると考えられる。
海苔の有用品種作出に向けたスサビノリのエチレン応答機構の解明

本研究では、スサビノリのエチレン応答性機構の解析を通して、環境ストレス耐性や有性生殖機構を解明し、海苔の有用品種作出に向けた知見を得ることを目的としている。昨年度の研究において、スサビノリで観察された1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸(ACC)処理による有性生殖の促進と酸化ストレス耐性の増加は、ACCが藻体内でエチレンに変換され、そのエチレンが作用しているということではなく、ACC自体がシグナル分子として作用した影響であることが示唆された。そこでこのことをさらに検証するため、ACCの類縁体である1-アミノシクロブタン-1-カルボン酸(ACBC)と、1-アミノシクロペンタン-1-カルボン酸(ACPC)処理時のスサビノリ藻体の生長率および成熟率、DPPHラジカル消去法による抗酸化活性の測定を行ったところ、ACCに構造がより近いACBCにおいて、ACCと同様の生長の抑制と成熟の促進、さらには抗酸化活性の上昇が見られた。そのため、研究当初はエチレンが本種の有性生殖を促進することを予想していたが、本研究によりACC自体が有性生殖や酸化ストレス応答に関与していることが明らかとなった。またACC処理時において、活性酸素種(ROS)の生成量の促進、NADPHオキシダーゼ遺伝子の発現の誘導、フェノール類の含有量の増加が見られたことから、ACCによる酸化ストレス応答としてNADPHオキシダーゼ活性の増加に伴うROSのシグナル伝達やフェノール類の蓄積が関与していることが明らかとなった。本研究では、スサビノリのエチレン応答性機構の解析を通して、環境ストレス耐性、有性成熟、色落ち機構を解明し、海苔の有用品種作出に向けた知見を得ることを目的としている。本年度は、まずエチレンの前駆物質である1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸(ACC)応答性遺伝子群の中から、環境ストレス耐性、有性生殖細胞形成、色落ち現象に関与する遺伝子の同定を試みた。その結果、以下のことが明かとなった。ACC処理により発現が誘導されるカタラーゼ遺伝子が酸化ストレスによっても発現が上昇することから、ACC処理藻体の酸化ストレス耐性の増加の要因の一つとして、カタラーゼ遺伝子の発現量の上昇が考えられた。一方、スサビノリの光合成色素タンパク質複合体であるフィコビリソームを構成するフィコエリスリン遺伝子やフィコシアニン遺伝子の発現がACC処理や窒素欠乏条件下で抑制されることが明かとなり、これらの遺伝子発現量の減少がACC処理による色落ちの原因と考えられた。またACC処理時において発現が誘導される遺伝子として細胞分裂や細胞周期に関連する遺伝子として知られるサイクリンやAuroraキナーゼ遺伝子を同定し、これらの遺伝子が生殖細胞形成に関与する遺伝子候補と考えられた。またエチレン発生剤であるエテフォンでスサビノリ藻体を処理した結果、ACC処理で見られた成熟促進効果は認められなかったことから、ACC処理で見られた成熟促進効果はエチレンの効果ではない可能性が示唆された。さらにACC応答性遺伝子として新たにS-アデノシルメチオニン(SAM)依存性メチルトランスフェラーゼをコードする遺伝子を同定し、ACC応答にSAMを供与体としたメチル化反応が重要なことが考えられた。当初の計画通り、ACC応答性遺伝子の中から、環境ストレス耐性、有性成熟、色落ち現象に関与している遺伝子候補をいくつか同定することができた。また有性生殖細胞形成の機構をさらに詳細に解析するために、雌雄異株のアマノリ属であるウップルイノリにおいてACC処理の効果を検証した結果、雄株と雌株の両方において有性成熟の促進効果が見られ、アマノリ属におけるACCによる成熟促進効果の重要性を明らかにすることができた。本研究では、スサビノリのエチレン応答性機構の解析を通して、環境ストレス耐性や有性成熟機構を解明し、海苔の有用品種作出に向けた知見を得ることを目的としている。昨年度のエチレン発生剤の結果から1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸(ACC)処理による成熟促進やストレス耐性獲得の効果は、ACCから合成されたエチレンの効果ではない可能性が示唆された。そこでこれらのことをさらに解析するために、陸上植物において知られているエチレン合成阻害剤などを藻体に処理し、それらの成熟に対する影響を調べた結果、以下のことが明かとなった。ACC合成酵素の阻害剤であるアミノエトキシビニルグリシン(AVG)、α-アミノオキシ酢酸(AOA)処理において、スサビノリの有性成熟を顕著に抑制する効果は見られなかった一方、ACC酸化酵素の阻害剤であるα-アミノイソ酪酸(AIB)処理により、ACCと同様に本種の有性成熟が促進されることが明らかとなった。さらにAIB処理ではACC処理時に見られたエチレンの発生は検出されず、藻体内にACCが蓄積されることが分かった。またACCと構造が類似した化合物であるシクロロロイシンやAIBの異性体であるβ-およびγ-アミノ酪酸を藻体に処理した場合、ACCやAIBで見られた有性成熟促進の効果は見られなかった。さらに新たにACC応答性を示す遺伝子としてシステインジオキシゲナーゼ遺伝子を見出した。この酵素はタウリン合成に関与することから、ACC処理による有性成熟促進や酸化ストレス耐性獲得にタウリン代謝が関与している可能性が示唆された。現在までの研究において、エチレンではなく、その前駆物質であるACCがスサビノリの有性成熟を制御している可能性が示唆された。近年、陸上植物においてもACCがエチレンとは別のシグナル伝達により根の伸長を制御していることが明かとされており、海産藻類においても同様のことが確認されたことは大変意義深い。またACC誘導における酸化ストレス耐性獲得の機構の理解に向けて、ACC処理により発現が誘導されるカタラーゼ遺伝子の過剰発現用コンストラクトを作製できた。

以上のことより,順調に進展していると評価した。本研究では、スサビノリのエチレン応答性機構の解析を通して、環境ストレス耐性や有性生殖機構を解明し、海苔の有用品種作出に向けた知見を得ることを目的としている。昨年度の研究において、スサビノリで観察された1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸(ACC)処理による有性生殖の促進と酸化ストレス耐性の増加は、ACCが藻体内でエチレンに変換され、そのエチレンが作用しているということではなく、ACC自体がシグナル分子として作用した影響であることが示唆された。そこでこのことをさらに検証するため、ACCの類縁体である1-アミノシクロブタン-1-カルボン酸(ACBC)と、1-アミノシクロペンタン-1-カルボン酸(ACPC)処理時のスサビノリ藻体の生長率および成熟率、DPPHラジカル消去法による抗酸化活性の測定を行ったところ、ACCに構造がより近いACBCにおいて、ACCと同様の生長の抑制と成熟の促進、さらには抗酸化活性の上昇が見られた。そのため、研究当初はエチレンが本種の有性生殖を促進することを予想していたが、本研究によりACC自体が有性生殖や酸化ストレス応答に関与していることが明らかとなった。またACC処理時において、活性酸素種(ROS)の生成量の促進、NADPHオキシダーゼ遺伝子の発現の誘導、フェノール類の含有量の増加が見られたことから、ACCによる酸化ストレス応答としてNADPHオキシダーゼ活性の増加に伴うROSのシグナル伝達やフェノール類の蓄積が関与していることが明らかとなった。本年度の結果より、カタラーゼ遺伝子やサイクリン遺伝子の機能解析を形質転換技術を用いて行う予定である。またこれら遺伝子の形質転換体の作製に加えて、紫外線等の変異原を用いた簡易的な突然変異体作製技術の開発を試み、成熟やACC応答性に関連する突然変異体の作製を行う予定である。またエチレン発生剤の結果からACC処理による成熟やストレス耐性獲得の効果は、ACCから合成されたエチレンの効果ではない可能性が示唆された。そこでこれらのことをさらに解析するために、陸上植物において知られているエチレン合成に関与する阻害剤などを藻体に処理し、それらの成熟に対する影響を調べる予定である。ACCは哺乳類細胞においてグルタミン酸受容体のリガンドとして機能することが明かとなっている。スサビノリにおいてもグルタミン酸受容体が存在することがゲノムデータベースにより明らかにできたので、ACCにおける有性成熟誘導がグルタミン酸受容体を介したものかを阻害剤などを用いた実験により解析していく予定である。さらにシステインやタウリンの代謝系が有性成熟やストレス耐性に重要な可能性が示唆されたため、これらの代謝産物の測定に加えて、これらを藻体に処理した際の影響などを観察する予定である。またカタラーゼ遺伝子の過剰発現形質転換体の作製を行い、ACCにおける環境ストレス耐性機構の知見を得る予定である。
精巣におけるD-アミノ酸の動態

精巣では、様々なタイプの細胞群が、分泌因子を介して相互に影響しあいながら精子形成が行われている。成熟ラット精巣にはD-アスパラギン酸(D-Asp)が全アスパラギン酸の約30%と高濃度に含まれている。D-Aspが、どのタイプの細胞群に存在しているかを明らかにするために、薬物を用いてin vivoで特定の細胞集団を特異的に破壊した時、D-Asp含量がどのように変化するかを解析した。1,3-Dinitrobenzeneを投与し、セルトリ細胞を破壊した場合には、D-Aspの含量は変化しなかった。一方、Methoxyacetic acid(MAA)を投与した後3日目では、パキテン期の精母細胞が特異的に破壊されていることが、組織切片の観察から明らかになった。この時、L-Aspの含量は有意に減少したのに対して、D-Aspの含量には変化が認められなかった。ところが、MAA投与後20日目では、投与直後に破壊されたパキテン期の精母細胞が、分化・成熟の進行とともに移動し後期精子細胞となっていた。すなわち、投与後20日目の精巣では、後期精子細胞が特異的に破壊されていた。この時、L-Asp含量のみならず、D-Asp含量も対照群と比べて著しく減少していた。以上の結果より、D-Aspは、精巣内では後期精子細胞に局在することが示唆された。
脊椎症性脊髄症に対する減圧術が局所脊髄血流量に与える影響

慢性脊髄圧迫の状態を作成したラットと、同様に頚部に切開を加えたが脊髄圧迫は作らなかったラットの2群において、体重の差は無かった。圧迫された脊髄(第5、第6頚髄)の重量は、慢性脊髄圧迫群の方が、偽手術群よりも若干少なかったが、危険度5%の統計学的な有意差はみられなかった。慢性脊髄圧迫の状態にあるラットでは、圧迫された部分(第5、第6頚髄)の脊髄の血流が、その頭側(第3、第4頚髄)や、尾側(第7頚髄、第1胸髄)の脊髄に比べ低下していた。偽手術を施しただけで、脊髄の圧迫の無いラットでは、第5、第6頚髄の脊髄の血流はその頭側(第3、第4頚髄)や、尾側(第7頚髄、第1胸髄)と同等であった。脊髄血流の絶対値は個体差が大きく、2群間の比較において危険度5%の統計学的有意差は認められなかった。各個体における脊髄の分節ごとの相対的血流量を比較すると、慢性脊髄圧迫のあるラットと、慢性脊髄圧迫のないラットとの間に統計的有意差をもって、第5、第6頚髄の血流が慢性脊髄圧迫群で低下していることが確かめられた。椎弓切除による影響についての実験を今後行う予定である。これらのことから、脊髄の圧迫により局所血流低下があることが分かった。臨床的には、脊髄血流を低下させる全身疾患の合併が脊髄症に与える影響があることや、血流を改善させる薬物が治療に役立つ可能性があることが示唆される。1)Wistar rat(体重250300g)を用い、全身麻酔の下、第5・6頸椎椎弓下に膨張性ポリマーを挿入して局所脊髄圧迫を作成する。一部の動物については、脊髄圧迫後に椎弓切除術ならびにポリマーの除去術を行って脊髄の減圧をはかる。2)従来どおり、術前より自発性運動量を回転式運動量測定ケージで、また強制運動能力をトレッドミルならびに傾斜姿勢維持測定板にてそれぞれ計測する。術後はポリマー挿入操作による急性脊髄損傷のないことを確認した上で、3過ごとに上記の運動能を計測した。圧迫解除群では、運動能の回復が見られた。3)動物は初回術後12週の時点で屠殺し、Sakuradaらの方法により14C-IAPによるautoradiography試みた。圧迫解除群においては血流量低下が軽減されることが示唆されたが、サンプル摘出までの時間的制約を克服できず、定量化は断念した。4)上記に代え、蛍光マイクロスフェアを用いた脊髄血流量測定(Hicky R 1986.Powers KM 1999)を試みた。圧迫群において、圧迫部と非圧迫部の血流量の比が約1.5であった一方、圧迫解除群においては、その比が約1.8と、圧迫群における血流量低下と解除群における血流低下軽減が示唆された。本方法においては、脊髄血流量は頚髄、胸髄、腰髄で一様ではないらしいことが判明したため、今後は他部位にも視野を広げていく予定である。生後12週-14週の雄性成体Wistarラットに、既報告の方法(Kim P, et al.Ann Neurol 55:503-511、2004)で慢性脊髄圧迫を施した群と偽手術群とを設けた。当初計画していたC12-IAP法では時間的制約が大きく、技術的障害を回避できなかったため、血流測定はPowers KM, et al.Journal of Neuroscience Methods 87:159-165,1999のマイクロスフェア法に準じた。すなわち、右大腿動脈より左心室内へ蛍光色素マイクロスフェアを0.1mL注入し、潅流固定の後脊髄を含む脊椎、肝臓、左小脳半球を摘出。処理後の各組織片の蛍光と血液の蛍光から、組織血流量を推定した。

その結果、慢性脊髄圧迫群と偽手術群との間に、圧迫部対頭側部の蛍光に統計的有意差が認められた。すなわち、慢性脊髄圧迫群では、上肢運動を支配する前角運動神経細胞が他部位よりも多く存在する頚膨大(C5-6)の血流よりも、その頭側(C3-4)で血流が増加していた。圧迫部分の脊髄機能を代償すべく頭側の脊髄機能が亢進したために血流が上昇しているのか、圧迫部の血流が低下した結果相対的に頭側の血流が高くなっているのかは不明であり、解明のためには脊髄血流量絶対値を計測する必要がある。この技術を確立し、手術で圧迫を解除した後に血流がどのような変化をするのかを定量的に計測する予定であったが、残念ながら未決の課題が残された。慢性脊髄圧迫での血流動態を定量化できれば、様々な血流改善薬の効果を計測し、脊椎症性脊髄症の薬物治療に役立つ知見が得られる。今後もさらに研究を推進する予定である。
生涯学習の視座からとらえた助産師基礎教育と臨床の協働型継続教育プログラムの開発

本研究は、助産師の生涯学習の動機づけの要因と助産師継続教育の内容と課題を明らかにすることを目的とし、国内外で自律して助産活動を実践している助産師を対象に、自律的な助産活動を促進・維持させる継続教育に関する助産師教育の内容を調査した。その結果、助産師が自律して助産活動が実践できる能力を獲得するためには、助産師の基礎教育機関と臨床現場が協働して継続教育プログラムを開発することが有効であることが示唆され、協働型継続教育プログラム開発の課題が見いだされた。産婦人科医師の減少、助産師不足を背景に産科医療体制が危機的状況に晒されている中、自立して助産活動が実践できる助産師の活躍に社会の期待が高まっている。一方、助産師の実践力の低下に関する問題が指摘され(全国助産師教育協議会、2007;平澤、2007;遠藤、2006)、いま、助産師教育は、専門職としての自律性を発揮して自立して助産が実践できるという観点から質・量ともに大きな問題を抱えている。その問題を解決するためには、助産師基礎教育と継続教育との連携をふまえ、体系化された継続教育プログラムの開発が急務である。そこで、本研究では、生涯学習の視座から助産師が自立して助産が実践できる継続教育の体系化を目指して、助産師の生涯学習の視座から自立して助産活動が実践できる助産師の継続教育プログラムの開発を目指して、生涯学習の動機づけの要因と助産師の継続教育の現状と課題を明らかにすることを目的とした。平成22年度は、助産所での出産が約半数を占めていた1960年前後に助産所を開設して助産活動を実践していた助産師を対象に助産所を開設するまでに受けた助産師教育と継続教育の内容と自律した助産活動を実践するために自主的に学習した内容と学習行動の動機づけになった要因について調査を行い、助産師が自立して活動するための示唆を得た。また、明治32年の産婆規則制定以降の助産師教育の歴史的変遷と教育内容について文献調査を実施し、助産師基礎教育と継続教育の意義を明らかにした。平成23年度は、助産師の生涯学習の動機づけの要因と助産師の基礎教育機関の実習施設で実際に行われている継続教育の内容と課題を明らかにすることを目的として、学士教育課程における助産コース卒業生14名を対象に、助産師の基礎教育機関卒業時点での助産実践能力と卒業後の継続教育に期待する内容について半構成的面接によって明らかにした。基礎教育機関卒業時点において正常経過の妊娠期・分娩期・産褥期の助産ケア実践における助産診断能力は指導者の助言があれば実践できるから一人でできるレベルであった。周産期における保健指導およびメンタルヘルスケアについては指導者とともに実践できるレベルであり、対象者の状況に合わせた指導を実践するには、助産診断における統合力と対象者が必要とする保健指導内容の選定能力に課題が残っていることがわかった。また、分娩時の応急処置に関する知識は有しているが生理的範囲を逸脱している状況に応じた応急処置の実践については卒後の教育で強化していく必要性が示唆された。新生児の経過診断については一人の判断では自信がないという語りが聞かれた。新生児の助産診断と蘇生技術については卒後研修、院内教育等で知識・技術が獲得できる教育プログラムの開発が求められていることが示唆された。また、助産師の基礎教育機関の助産実習施設で助産師学生の実習指導を担当している助産師10名を対象に、実習指導の実践で困っている内容と実習施設における継続教育の学習ニードについて聞き取り調査を実施した。調査に協力が得られた助産実習指導担当者の助産師経験年数は5年25年であった。実習指導者が困っている内容として、分娩介助実習場面では、助産診断の報告に関する内容と保健指導の実践に関する内容が多く聞かれた。臨床指導者を対象とした実習場面における教育アセスメントと教材化に関する教育プログラムの開発が求められていることが示唆された。本研究の目的は、助産師の生涯学習の視座から自立して助産活動が実践できる助産師の継続教育プログラムの開発を目指して、生涯学習の動機づけの要因と助産師の継続教育の現状と課題を明らかにすることである。平成24年度は、助産師の基礎教育機関の助産実習を受け入れている実習施設の継続教育の内容と継続教育担当者がとらえている継続教育の課題を明らかにすることを目的とした。具体的には、助産師基礎教育機関の学生と助産実習施設の助産師および助産師を対象とした継続教育担当者を対象に助産師の助産実践能力と継続教育における学習ニードと院内教育担当者がとらえている継続教育の課題を明らかにすることである。また、ニュージーランドの助産師教育の歴史と教育システム、教育プログラムの実践と課題を明らかにし、自律して助産活動が実践できる助産師を育成する教育プログラム開発への示唆を得た。助産師基礎教育機関を卒業した12年目の助産師を対象とした聞き取り調査では、妊娠糖尿病等合併症を有するハイリスク妊娠・分娩時の助産診断と異常新生児の経過診断と適切な処置の判断が難しいという語りが聞かれた。

また、流産・死産等ペリネイタル・ロスを経験している母親のメンタルヘルスケアに関する知識が不足しており、適切な看護介入の時期とその方法についての学習が不足していることが明らかになった。ニュージーランドの3つのバースセンターに勤務する4名の助産師を対象に自律して助産活動が実践できるために必要な教育システムについて聞き取り調査を実施した結果、エビデンスに基づく助産を実践するために、1助産師協会が発行しているガイドラインを活用すること、2周産期におけるハイリスクなの状態と処置について事例検討を通して理解を深めること、3助産活動のスキルアップや助産師としてのキャリアアップのためにポートフォリオを活用することが有効であることがわかった。助産師の生涯学習の動機づけの要因と助産師の基礎教育機関の実習施設で実際に行われている継続教育の内容と課題を明らかにすることを目的として、全国の助産師基礎教育機関における卒業時点の助産実践能力と継続教育における学習ニードに関する質問紙調査を企画したが、質問紙作成の段階において面接調査による質的調査を実施して助産師基礎教育機関卒業時点における助産実践能力と継続教育における学習ニードの概要をとらえる必要があると判断されたことから卒業生と助産実習指導者を対象とした質的調査に計画を変更した。聞き取り調査の分析から助産師基礎教育機関卒業時の実践能力と継続教育に必要とされる教育内容の概要が見えてきたことから次年度の量的調査の基盤が構築されたと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に実施した助産師基礎教育機関卒業時の実践能力と継続教育に必要とされる教育内容について聞き取り調査を実施した研究成果をもとに助産師能力と継続教育に期待する内容に関する質問紙調査と面接調査を実施する。また、日本の助産師活動と類似する歴史を持ちながら自律的な助産師を養成しているニュージーランドの助産師教育の歴史と実践についての聞き取り調査を実施し、助産師の生涯学習の視点から基礎教育と継続教育の有機的な連携が見える教育プログラムの開発にむけた提言を行う際の資料とする。
本邦における副腎皮質癌に関する病理学的研究

昭和41年度から57年度に至る17年間の日本病理剖検輯報について調査した結果、副腎皮質癌剖検例は226例あり、癌腫剖検数196,962例中の0.114%を占めている。年齢的には40歳以降が約80%を占め、性別では男性148例,女性78例であったが、癌腫剖検例が男性に偏っている点を考慮して補正を行うと、1.2:1の比率で男性に多かった。これら症例のうち、全国諸機関から提供頂いた正確な皮質癌91例について、以下のような各種成績を得た。1.皮質癌の組織型をその優勢像によって分類すると、梁状ないしシート状35例(38.5%),胞巣状15例(16.5%),びまん状40例(43.9%),肉腫状1例であった。組織型と機能性,非機能性癌との間に明確な相関性はなかった。2.皮質癌の分化度と予後との関連では、高分化癌の術後生存期間が、低分化癌のそれに比較して有意に長かったが、非手術例の場合には有意差はなかった。3.皮質癌組織の400倍率,10視野における核分裂数を以てMitotic activityを表わすと、低分化の程度が増すほど、有意にactivityが増加した。4.皮質癌のビメンチンに対する陽性率は70%を占め、大部分の細胞が強い反応を示した。また高分化癌の陽性率50%に対して、低分化癌80.9%と後者の陽性率が著しく高かった。5.サイトケラチンに対する陽性率は40.6%とビメンチンのそれよりも低かった。それでも低分化癌の48.8%は高分化癌22.2%の2倍以上を示した。6.ビメンチンに対する皮質腺腫例の陽性率は15%と低く、しかも少数細胞が弱陽性反応を示したに過ぎなかった。またサイトケラチンに対する陽性例は全くなかった。したがって、しばしば鑑別困難な副腎皮質癌と腺腫症例の組織診断に際して、この種の免疫組織化学的手法の導入は、極めて意義あるものと思われた。