hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子力発電プラントを構成する鋼材の腐食挙動とその防食法

暴露試験後のどの鋼材表面にもスピネル型の酸化物に基づく皮膜が形成され,さらに,GDS,XPS,SIMS等による深さ方向の分析よりFeに富んだ酸化物の外層と鋼材組成に対応する酸化物の内層の2層構造の皮膜が確認された。特に,ZrおよびSi系化合物の添加により腐食抑制効果がみられたのは,Zr系ではZr酸化物による皮膜保護性の増大およびSi系ではSiO_3^<2->吸着によるCrO_<24>^<2->の外部拡散の抑制によるためと考えられる。次年度は,本年度の成果を踏まえ,効果のみられたZrおよびSi系化合物に焦点を絞り,その詳細な腐食抑制機構を解明したい。前年度の研究成果を踏まえ,効果のみられたZrおよびSi系化合物に焦点を絞り,高濃度添加により明確かつ詳細な腐食抑制効果について検討した。具体的には,前年度と同様なワン・スルー式の高温・高圧装置(試験水流量10ml/min,試験温度288°Cおよび試験圧力90kgf/cm^2)を,試験片として実装置で使用されているオーステナイト系ステンレス鋼(SUS 304)および炭素鋼(STPT 410)を,および,添加物としてZr系化合物[Zr(NO_3)_2]およびSi系化合物[Na_2SiO_3]を用いて,添加物濃度100PPb1ppm(高濃度添加条件),溶存酸素濃度200ppbおよび試験時間500hで暴露実験(添加物連続注入試験)を行ったところ,無添加剤系に比べて鋼材の全腐食量(または腐食速度)がSi系化合物添加の場合では前年度と同様にステンレス鋼で低下したが,Zr系化合物添加の場合では炭素鋼と共にステンレス鋼でも低下し,特に,300ppb以上の添加条件では顕著となった。これより,高濃度添加によりZrおよびSi系化合物の腐食抑制がより明確となった。さらに,この酸化皮膜の粒子粒径や皮膜形態を走査電子顕微鏡観察(SEM),深さ方向の各元素の濃度分布を二次イオン質量分析(SIMS),皮膜抵抗を電気化学的インピーダンス測定(EIS)などより総合的に評価したところ,Zr系化合物添加の場合ではZr酸化物により皮膜保護性が増大して腐食抑制しているという前年度の成果を裏付ける結果が得られた。また,Si系化合物添加の場合ではSiO_3^<2->吸着によるCrO_4^<2->の外部拡散の抑制効果のためと考えられる。
同世代の高校生が協力して作る特別支援学校用ＶＯＣＡの有効性とその副次的効果

本研究では、文字や数の理解が難しく、言葉を発することが出来ない特別支援学校の生徒がタブレット端末で利用するVoice Output Communication Aids (音声出力型コミュニケーションツール以下VOCAと記す)を高校生が作成することでの有効性と副次効果を検討した。市販のVOCAの利用が難しい特別支援学校の生徒に、これまで勤務校では教員集団でVOCAのデータを作成して用いてきた。利用により、生徒の主体的な授業参加や挨拶ができるようになったが、同年代の声は、あたかも本人が話しているような印象を支援者に与え好感を得られた。また、教員では気づかない生理的欲求や安全への欲求に対する内容を同年代ならではの言葉を使い作成したことで、要望を伝える表現に広がり得られ、支援を促す内容のものにできた。一方、作成者側の高校生には、自分が海外に行ったときに言葉を話せないことと障害を重ね合わせることで共感でき、障害を有する人への関心を高め、自分が貢献できたことで障害者への支援意欲を高める傾向がみられた。また、聞き手を意識した言葉遣いの重要性に対する気づきが見られた。多くの学校における障害者理解教育は、一部の生徒の学校行事での交流や車いす体験などの疑似体験である。利用対象生徒の支援にあたる特別支援学校の教員が利用者のプライバシーに配慮しつつ、情報提供者となり高校生などにVOCAの作成を依頼することは、利用者側(特別支援学校)にとっての有用性を高めるとともに作成者側にとっても多くの生徒が同時に取り組める内容であり、貢献・共感による学びが得られる有効な学習デザインである可能性が示唆された。さらに、小、中学校では、日頃から障害を有する児童生徒との交流があり、作成者側の利用者に対する理解の深まりが期待できることから、利用者の有用性や作成者側の学びを高められる可能性がある。今後、実践を広げることで、さらに検討を深めていきたい。
近代東アジア民衆運動における「連続」と「転換」-中国・朝鮮の比較研究

流動性の高い中国社会の場合、「場」への帰属を第一義とするメンバーシップ,共同性は生成されにくいし、同時に意味をもたない。それゆえ、相互扶助の容器として形成されるのは、いかなる「資格」を共有するかを第一義とする社会集団である。秘密結社はこのような情況のもとに、同郷結合や同族結合どと並行しつつ生成された相互扶助組織として出発した。山田が明らかにした以上ような中国社会の特徴にたいして趙は、朝鮮に関して以下のことを特徴として指摘した。朝鮮では一九世紀に多くの民乱がおこるが、民乱に他地方の者が参加し、しかもその指導者になることもけっして珍しいことではない。朝鮮の村は、人的流動性が中国ほどでないにしても、やはり高いのである。流民も多く発生し、よそ者の新規参入もありふれた現象である。それゆえ、共同体規制は存在するものの、強制貫徹させることはできず、ひとたび民乱が起これば、殺人や放火、略奪などが行われるのは当然の成り行きであった。人々の結合のあり方は、村的結合だけではなく、同族結合などのように村を越えるものが少なくなく、人々の生活にとって村は、必ずしも絶対的なものではなかったのである。村落結合の強度において、中国と朝鮮では差異があるが、村を越える結合のあり方が重要なものとしてあるという類似性が、明らかになったといえよう。このことは、勢い日本の結合のあり方との違いを想起せしむるのだが、村的結合が絶対的に人々を支配していた日本との比較が今後に残された課題となる。本研究は、近代東アジアの民衆運動に焦点を当てて考察するものである。具体的には、趙が朝鮮における東学の運動を、山田が中国における義和国、教門、会党の運動を具体的な対象として検討を進め、相互の獲得した知見に基づいて比較史的考察を行った。その結果、朝鮮・中国における民衆運動は、いずれも華夷秩序に基礎を置く世界観を基層において共有していることが認められた。例えば朝鮮の民衆運動において排除の対象となった敵-他者(外国)は、民衆の意識のうちにおいて等距離であったわけではない。多くの諸外国の中でも中国=清朝は別格の「大国」と認知されていた。これは民衆にとってても知識人同様、華夷秩序に基づく世界観が受け入れられていた証であり、民衆運動もかかる<あるべき秩序>=伝統の護持として戦われることになる。事態は中国でも全く同様であった。四川義和国運動では、中華を体現する神=「関帝」と一体化し、憑依状態に入ることにより、外国人、或いはこれに迎合する(と見られていた)官の懲罰が行われた。ただし、このように民衆が依据した「伝統」は決して自明のものであったわけではなく「他者」=外国との出会いによって、求心的に「発見」されたものであった。かかる民衆的世界が如何にナショナリズムへと収斂されていくかが次の課題である。当該年度における主要な研究目的は、所謂ウェスタン、インパクト以降における朝鮮中国それぞれの民衆運動を規定していた「正統」性論理の比較検討であった。換言すれば近代東アジア世界-本研究の場合は朝鮮・中国に限られる-において影響と起こった民衆運動が如何なる論理により自らの行為に正統性を付与し、如何なる異議申し立てを行い、その論理が如何なる回路を経て「ナショナリズム」へと流れ込んでいくのか、を具体的に検証することが作業の核心となったわけである。2の点について趙は李朝末期の原州民乱に着目し、民乱が一君万民的な儒教的ユートピアの論理に裏打ちされていたこと、それゆえに民乱は旧来の徳望家的秩序観を解体しえず、再びその論理の中に収劍していったことを示した。一方、山田は清末四川の秘密結社(会党)

並びに紅灯教反乱をとりあげ、彼らの運動の指針となった「正義」が清朝王朝国家とは完全に分離された絶対的価値として掲げられていたことを示唆した。即ち中国の民衆運動は、王朝国家=儒教的ユートピアから派生した価値観を根底に据えながらも、朝鮮とは異なり王朝国家それ自体は儒教的ユートピアの体現者として認知されていなかったのである。
わが国の農業・農村地域の持続的発展に関わる環境保全型農業の定着と発展の研究

研究課題に基づく研究期間の3年間を1年間延長して調査を行ったが、この結果、国内外でさらに数例の実証研究を蓄積することができた。これまでも環境保全型農業の重要性は理解されていたが、昨今の食や食料の安全性を根底から揺るがす一連の事件や問題に、国民が敏感に反応しているところから考慮すると、この農業の発展は揺るぎないものになりつつある。それはこの農業を実践する農家やグループが着実に増加していることからも判断は可能である。事例研究でも指摘したが、この増加は、個人やグループの農業経営の建て直しという側面を持っていたとしても、また、点としての「狭い考え方」であっても、まずは出発点として一定の評価を与えなければならない。なぜならば、研究課題とした農業・農村地域の持続的発展には、この農業の蓄積と発展がキイーとなっているが、この過渡期段階を十分に経ることがなければ、面としての「広い考え方」にまでは到達しないからである。「広い考え方」の調査事例はこのことを指摘している。もちろん、21世紀を「環境の世紀」と位置づけるならば、農業・農村地域は言うに及ばず、都市や都市化地域の持続的発展にも、この農業は環境政策の一面としても有効であると指摘できる。この農業を「点と面」、「狭い考え方と広い考え方」、「量と質」を段階的・重層的に統合する中で、農業・農村地域の多面的機能は生かされることになり、ひいてはこの地域の持続的発展に寄与することできると判断した。この視点を担保すれば、研究課題の主旨に接近が可能であり、環境の世紀にふさわしい地域杜会が実現できると確信している。今年度は、環境保全型農業を実践する農家やグループを、インターネットで検索し、この定着と発展の度合いなどを確認した。また、実践農家やグループ、あるいはこの農業が立地する農業・農村地域を訪問し、農業形態の種類、定着と発展の要因を検討するとともに、この農業を実質的に担保する認証制度の内容と基準を確認するため行政組織を訪問した。インターネットの[goo」で「環境保全型農業」をキーワードに検索すると、1990年代前半に公的機関が調査した実践農家やグループ数との比較では、内容を度外視して数だけ見れば、約2倍近くも増加し、この農業は大きな流れになりつつある。実践農家やグループではこの農業の手探りの状態から、食品の安全性、健康嗜好、環境問題の認識の高まりを背景とする国民的コンセンサスができつつある現状の中で、生産技術の底上げや生産性の安定に自信を深め、農業経営の中心に据えている。先進地域のカリフォルニア州では、認証制度の明確化で持続的農業(環境保全型農業)の発展を実質的に担保しているが、認証団体の一つである「CCOF」の実績では、近年認証を受ける農家や面積、農畜産物の種類のいずれも増加している。さらに農業・農村コミュニティの健全化に努力する家族農業経営の安定化策として導入されたこの農業は、中規模な農業経営者にも導入されるなど、環境問題に厳しい姿勢を見せる州政府の政策と相俟って、州農業を性格づける太い潮流になりつつある(この研究は現在投稿中である)。この認証制度は2000年の4月からわが国でもスタートするが、それに先立って各自治体でも独自の基準を認定して実施しており、この農業を実質的に担保しつつある。いずれにしても、1999年7月に成案化された「食料・農業・農村基本法」のように、わが国における農業・農村地域の持続的発展は国民的課題であるが、この一手段として環境保全型農業は重要であり、今後の動向が注目される。今年度も、環境保全型農業を実践する農業・農村地域を訪問し、実践農家やグループの代表者に、この農業を導入した動機、農業の形態、農産物の種類、出荷の形態などについて、インタビューする中から、この定着と発展の諸要因を考えてみた。

先進地域のカリフォルニア州では、サクラメントバレーに位置するヨーローカウンティの23の実践農家を訪問した。これらの農家はいずれも州の認証団体の一つである「CCOF」の認証を受けている。ウオルナッツやペスタチオのナッツ類を生産する実践農家の動機については、州の自然環境から厳しい認証基準をクリアするためには、ナッツ類が比較的生産し易いことを上げているが、同時に、単位当たり生産量が低下しないこと、出荷価格が高いことなども指摘している。もちろん、農薬や化学肥料を使用してきた近代的農業に対する反省が根底にあることはインタビューから感じ取ることが出来た。わが国では、改めて宮崎県綾町を訪問し、詳細な調査を実施した。この調査については、現在学会で報告するため準備しているが、綾町におけるこの農業の導入動機については、町の活性化の基礎に自然・自然環境を保護・保全するという姿勢から派生していることが理解できた。この考えを、町が従来から実践してきた自治公民館運動によって浸透させながら、この農業もその一貫であるという視点に基づいて実践し、定着させてきた。吉備高原の中山間地域に位置する岡山県賀陽町では、地域農業の活性化を目指し、主婦グループを中心にこの農業を導入・定着させてきたが、現在、具体化した認証制度をどのようにクリアするかが大きな課題となっている。この他、さらにこの農業を実践する23の農業・農村地域を訪問したが、今、直面している大きな課題は、2001年4月から適用されるわが国の認証制度をどのようにクリアするかであった。この課題に対する今後の動向が注目される。今年度も、環境保全型農業(以下を保全型農業)を実践する農家やグループの代表者に、この農業について実践の実状をインタビューする中から、この定着と発展の要因を考えてみた。最初に、これまでの事例研究の蓄積において、地理学で保全型農業を理解する場合の考え方を報告した。報告を概略する。たとえば、保全型農業には狭い考え方と広い考え方の2つがある。狭い考え方とは化学肥料・農薬、除草剤などの生産資材を大量に使ってきた近代的農業いわゆる慣行農業を再検討しつつ、保全型農業では資材を減少させるかあるいは使用しないで、農産物に付加価値を与えて高価格で販売するものである。保全型農業は経済的・経営的戦略の視点で導入し、定着・発展させようとする考え方である。一方、保全型農業の広い考え方は、資材をあまり使わないかまったく使わないことで農産物の安全性や販売戦力を担保しつつも、それ以上にこれらを生産する農業・農村地域の自然、自然環境そして生態系を保護・保全し、豊かな景観を創造することに重きを置く。同時に、農業・農村地域で生活する住民が健康で豊かな生活を継続させようとするものである。つまり、保全型農業を実質的なものにする場合、とくに認証制度が現実のものになった状況を考慮すると、点から面への広がりが重要となってくる。地理学が、「自然と人間との関係性」を明らかにする研究だとするならば、保全型農業の理解も、広い考え方の視点で分析する必要が求められる。保全型農業が農業・農村地域で導入され、定着・発展しているかどうか、その成熟度を判断する場合、広い考え方をどの程度に考慮しているかである。現在、これまでの事例研究はこの視点で再整理している。別の報告では大都市近郊における保全型農業の実践事例を調査したが、農業経営の継続さえも困難を極めていながら、さらに保全型農業を導入し定着させようとしている背景と要因を分析した。
契約理論アプローチによるネットワーク公益事業の市場構造に関する経済厚生分析

我々は,電力,電気通信,都市ガス等のネットワーク型公益事業における「産業融合」や「水平合併」を促進する要因を分析するために,上流部門・下流部門からなる公益事業の寡占モデルを作った.モデルは,上流部門で作られる生産物が下流部門の生産において生産要素として使われる典型的な垂直取引モデルであるが,(1)上流部門におけるインフラ建設では企業間で提携可能,(2)下流部門の生産物市場では同一提携内あるいは提携外に関わらず企業間競争がある,(3)自らインフラを建設せずとも接続によって上流部門の生産物を購入できる,の3点の特徴を持つ.この3つの特徴は,上流部門がネットワーク設備(送電設備やガスパイプライン等)であり,その共同建設・利用が許可されていることに基づいている.以上のモデルにより,「企業が単独でインフラ建設を行った場合の(一生産物あたりの)平均建設費用よりも接続料金水準が低い場合,社会的に望ましいネットワーク提携が発生しない可能性」を明らかにした.これは,電気通信事業等における長期増分費用ルールに警鐘を促すものであり,公益事業のインフラ設備開放政策に重要な意味を与えるものである.さらに,インフラ設備開放政策と競争の進展についても理論分析を行った.この理論分析により,「インフラ設備開放政策が新インフラ建設や競争進展に貢献するのは,独占利潤が小さい,不確実性が小さい,および接続料金水準が大きいときである」ことを示した.最後に,企業内の株主・経営者間のエージェンシー関係が,寡占市場構造に与える影響について予備的考察を行った.この考察により,企業内の情報の非対称性が寡占市場の競争進展と経済厚生にプラスの影響を与える可能性を指摘した.我々は,電力,電気通信,都市ガス等のネットワーク型公益事業における「産業融合」や「水平合併」を促進する要因を分析するために,上流部門・下流部門からなる公益事業の寡占モデルを作った.モデルは,上流部門で作られる生産物が下流部門の生産において生産要素として使われる典型的な垂直取引モデルであるが,(1)上流部門におけるインフラ建設では企業間で提携可能,(2)下流部門の生産物市場では同一提携内あるいは提携外に関わらず企業間競争がある,(3)自らインフラを建設せずとも接続によって上流部門の生産物を購入できる,の3点の特徴を持つ.この3つの特徴は,上流部門がネットワーク設備(送電設備やガスパイプライン等)であり,その共同建設・利用が許可されていることに基づいている.以上のモデルにより,「企業が単独でインフラ建設を行った場合の(一生産物あたりの)平均建設費用よりも接続料金水準が低い場合,社会的に望ましいネットワーク提携が発生しない可能性」を明らかにした.これは,電気通信事業等における長期増分費用ルールに警鐘を促すものであり,公益事業のインフラ設備開放政策に重要な意味を与えるものである.さらに,インフラ設備開放政策と競争の進展についても理論分析を行った.この理論分析により,「インフラ設備開放政策が新インフラ建設や競争進展に貢献するのは,独占利潤が小さい,不確実性が小さい,および接続料金水準が大きいときである」ことを示した.最後に,企業内の株主・経営者間のエージェンシー関係が,寡占市場構造に与える影響について予備的考察を行った.この考察により,企業内の情報の非対称性が寡占市場の競争進展と経済厚生にプラスの影響を与える可能性を指摘した.我々は,電力,電気通信,都市ガス等のネットワーク型公益事業における「産業融合」や「水平合併」を促進する要因を分析するために,上流部門・下流部門からなる公益事業の寡占モデルを作った.モデルは,上流部門で作られる生産物が下流部門の生産において生産要素として使われる典型的な垂直取引モデルであるが,次の2つの点に特徴を持たせた.第1に,上流部門での生産において企業間の提携を許し,第2にその提携が企業間で自発的(内生的)に決定される点である.この2つの特徴は,上流部門がネットワーク設備(送電設備やガスパイプライン等)であり,その共同建設・利用が許可されていることに基づいている.その際,上流部門の生産物が下流部門に引き渡される「移転価格」を公益事業では「接続料金」と解釈できることから,それは政府が外生的に与えるとして分析を展開した.モデルの分析より,規制当局が接続料金および企業間提携を決定できる場合に比べ,企業間の自発的提携を許した場合には提携サイズ(提携に参加する企業数)が小さくなる傾向を見出した.その直感的理由は,各企業がネットワーク設備の建設の提携後に,下流部門での生産物競争においてライバル関係になることから,提携のメリットをライバル企業に与えたくない誘因が生ずることにあった.さらに,提携する企業間で提携サイズのみならず移転価格も自発的に決定できる場合,提携サイズにどのような影響が生ずるかを現在分析中である.この問題の動機は,共同研究開発などの別種類の企業提携では提携する企業間で研究成果のライセンス料が決定されていることにある.この考察により,公益事業において接続料金が政府・規制当局などの外部機関によって決定されていることが企業間提携に与える効果を分析できることにある.我々は,電力,電気通信,都市ガス等のネットワーク型公益事業における「産業融合」や「水平合併」を促進する要因を分析するために,上流部門・下流部門からなる公益事業の寡占モデルを作った.モデルは,上流部門で作られる生産物が下流部門の生産において生産要素として使われる典型的な垂直取引モデルであるが,(1)上流部門におけるインフラ建設では企業間で提携可能,(2)下流部門の生産物市場では同一提携内あるいは提携外に関わらず企業間競争がある,(3)自らインフラを建設せずとも接続によって上流部門の生産物を購入できる,の3点の特徴を持つ.

この3つの特徴は,上流部門がネットワーク設備(送電設備やガスパイプライン等)であり,その共同建設・利用が許可されていることに基づいている.以上の想定のもとで前年度と同様なモデル分析を行ったが,今年度は前年度の分析をさらに拡張した.前年度は「規制当局が接続料金および企業間提携を決定できる場合に比べ,企業間の自発的提携を許した場合には提携サイズ(提携に参加する企業数)が小さくなる傾向がある」ことを見出した.今年度は,「企業が単独でインフラ建設を行った場合の(一生産物あたりの)平均建設費用よりも接続料金水準が低い場合,社会的に望ましいネットワーク提携が発生しない可能性」を明らかにした.これは,電気通信事業等における長期増分費用ルールに警鐘を促すものであり,公益事業のオープンアクセス政策に重要な意味を与えるものである.
メンタルトレーニグは脳の「どこ」に「どのように」利くのか

本研究では、メンタルトレーニングによって脳のどこがどのように活動していくか空間分解能に優れたfMRIと時間分解能に優れた事象関連電位(ERP)と呼ばれる脳波を用いて調べることを目的としている。平成14年度までは、メンタルトレーニングの要素であるサイキアップトレーニングのメカニズムを明らかにするために、「動機づけ」について実験を行った。平成15年度は、横断的実験を行い、スポーツ経験者群と非スポーツ経験者群において運動を実際に行った時とその運動をイメージした時において、fMRIを用いて脳活動を比較した。その結果、運動をイメージした場合には、スポーツ経験者群のみにおいて、運動野の活動を観測することができた。同様の実験は脳波の実験においても得られた。平成16年度では、さらに、縦断的な実験を行い、イメージトレーニングの効果について脳波を用いて検証を行った。7日間のイメージトレーニングを行わせその前後の脳活動について、a)イメージトレーニング群と、b)イメージトレーニングを行わない統制群で比較したところ、トレーニング群は7日間のトレーニングによって運動野に相当する領域での活動が高まったが、統制群では変化が見られなかった。またイメージの想起能力を測定するイメージパフォーマンステストにおいてもトレーニング前には両群の差は見られなかったが、トレーニング後に有意にトレーニング群の方が高いパフォーマンスを示した。さらに興味深いことに、トレーニング群では、トレーニング後に運動野の活動が高まるとともに、運動の実行を抑制する領域(Negative Motor Area)に相当する部分での活動も高まっていた。このことよりメンタルトレーニングを行うことによって脳の活動に大きな変化が生じることが示され、メンタルトレーニングの有効性が示された。本研究では、メンタルトレーニングプログラムの要素である、イメージトレーニング、サイキアップトレーニング、リラクセーションなどに焦点を当てて、メンタルトレーニングによって脳のどこがどのように活動していくかを調べることを目的としている。脳の「どこ」が活動しているかについて調べる方法として、機能的磁気共鳴映像(fMRI)があげられる。また、脳のどこが「どのように」活動したかについては、脳波のなかでも事象関連電位(ERP)を利用して調べることが出来る。本年度は、機能的磁気共鳴映像と事象関連電位を用いて実験システムを確立することを第一の目的とした。そのため、実験については以下の二つの実験を行った。なお、今年度はとくにサイキアップトレーニングを対象として実験を行った。【実験1】機能的磁気共鳴映像を用いたサイキアップトレーニングと関連する脳部位の特定サイキアップは選手の「やる気」を高めるトレーニングである。そのため、被験者に報酬を与えた時と与えない時では、課題遂行時に脳のどの部位に活動の差が見られるかを検討した。課題は時間評価課題を用いた。その結果、とくに左半球・後側頭部での活動が観察された。しかしながら、被験者数が少ないためにさらに今後継続して被験者数を増加させる必要性があるものと考えられる。【実験2】事象関連電位を用いたサイキアップトレーニングと関連する脳部位の特定事象関連電位を用いた研究では、同様に時間評価課題を用いて、被験者に報酬を与える時と与えない時の脳の活動を比較した。得られた脳波は、加算平均処理した後に、脳波の発生源を特定するために、spatio-temporal dipole medellingを利用して、分析にかけられた。その結果、右半球の前頭部、および左半球の後側頭部に報酬によって有意に電位が大きくなることが示された。本研究では、メンタルトレーニングプログラムの要素である、イメージトレーニング、サイキアップトレーニング、リラクセーションなどに焦点を当てて、メンタルトレーニングによって脳のどこがどのように活動していくか空間分解能に優れたfMRIと時間分解能に優れた事象関連電位(ERP)と呼ばれる脳波を用いて調べることを目的としている。平成14年度までは、メンタルトレーニングの要素であるサイキアップトレーニングのメカニズムを明らかにするために、「動機づけ」について実験を行い、前頭部の活動などがサイキアップトレーニングに関係していることを示した。平成15年度は、「イメージトレーニング」に関して実験を行った。実験では、スポーツ経験者群と非スポーツ経験者群において運動を実際に行った時とその運動をイメージした時において、fMRIを用いて脳活動を比較した。その結果、スポーツ経験者、非スポーツ経験者ともに実際に運動した時には、運動野と補足運動野の活動を襯察できた。しかしながら、運動をイメージした場合には、スポーツ経験者群のみにおいて、運動野の活動を観測することができた。同様の実験を脳波において行うために、a)実際に運動をしている時、b)運動をイメージしている時、c)何もしない時(統制条件)の各条件において、CNVと呼ばれる事象関連電位を測定した。その結果、事象関連電位の振幅は、運動条件、イメージ条件、統制条件の順に大きく、運動をイメージすることによって運動と関連する脳電位が高まることが示された。さらに、イメージ中の時間的なタイミングについても検討したところ、実際に運動する時と同様のタイミングで脳波の振幅が高まっており、イメージによる脳活動の時間的な変化を捉えることが可能であることも示された。なお、脳波から換算したイメージによる脳活動量については、実際に運動する場合の約58%に相当することが示された。

平成15年度は、横断的実験を行い、スポーツ経験者群と非スポーツ経験者群において運動を実際に行った時とその運動をイメージした時において、fMRIを用いて脳活動を比較した。その結果、運動をイメージした場合には、スポーツ経験者群のみにおいて、運動野の活動を観測することができた。同様の実験は脳波の実験においても得られた。平成16年度では、さらに、縦断的な実験を行い、イメージトレーニングの効果について脳波を用いて検証を行った。7日間のイメージトレーニングを行わせその前後の脳活動について、a)イメージトレーニング群と、b)イメージトレーニングを行わない統制群で比較したところ、トレーニング群は7日間のトレーニングによって運動野に相当する領域での活動が高まったが、統制群では変化が見られなかった。またイメージの想起能力を測定するイメージパフォーマンステストにおいてもトレーニング前には両群の差は見られなかったが、トレーニング後に有意にトレーニング群の方が高いパフォーマンスを示した。さらに興味深いことに、トレーニング群では、トレーニング後に運動野の活動が高まるとともに、運動の実行を抑制する領域(Negative Motor Area)に相当する部分での活動も高まっていた。このことよりメンタルトレーニングを行うことによって脳の活動に大きな変化が生じることが示され、メンタルトレーニングの有効性が示された。
イオン伝導利用型の新しい高性能環境触媒

本研究では、温室効果ガスであるメタン、および人体や環境に有害な揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds; VOC)を、できる限り温和な条件下で完全燃焼可能な新しい環境触媒の創製を目的としている。2018年度は、自動車排ガス用助触媒であるCeO2-ZrO2複合酸化物に、低価数のBi3+を固溶させることにより酸化物イオン欠陥を形成させ、酸化物イオン伝導性を向上させたCeO2-ZrO2-Bi2O3を創製した。これを酸化触媒であるPtとともに高比表面積のγ-Al2O3に担持したPt(0.7wt%)/Ce0.68Zr0.17Bi0.15O2-δ(16wt%)/γ-Al2O3触媒を創製したところ、ホルムアルデヒドを室温付近(20°C)で完全分解できることを明らかにした。また、新規な助触媒として、酸化物イオン伝導体であるアパタイト型ケイ酸ランタン(La10Si6O27)にCo2+/3+を添加した材料を合成したLa10Si5CoO27-dが酸素を貯蔵放出する助触媒として機能し、これをPtとともにγ-Al2O3に担持することで、トルエンを120°Cで完全分解できることも見出した。このように、本研究期間を通し、イオン伝導の観点から様々な新しい環境触媒を創成してきた。その結果、従来触媒よりも低温での完全燃焼(メタン:280°C、トルエン:100°C、ホルムアルデヒド:20°C)を実現している。さらに、固体電解質分野で知られているアパタイト型ケイ酸ランタンの酸化物イオン伝導性に着目し、これが助触媒として機能することを発見した。本研究では、温室効果ガスであるメタン、および人体や環境に有害な揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds; VOC)を、100°C以下の極めて温和な条件下で完全燃焼可能な新しい環境触媒の創製を目的としている。平成30年度は、自動車排ガス用助触媒であるCeO2-ZrO2複合酸化物に、低価数であり、かつ価数変化しやすいFe3+/2+を添加することで、格子内の酸化物イオン伝導性を向上させ、かつ酸化還元能を付与させたCeO2-ZrO2-Fe2O3を創製した。これを助触媒とし、PdO活性種とともに高比表面積担体(γ-Al2O3)に担持させたところ、PdO/CeO2-ZrO2-Fe2O3/γ-Al2O3触媒が、これまでに報告されている中で最も低温である280°Cでメタンを完全分解できることが明らかになった。さらに、VOCの一つであるトルエンを分解対象とし、CeO2-ZrO2にNi2+/3+イオンを添加したCeO2-ZrO2-NiOを、Ptとともにγ-Al2O3に担持したところ、100°Cという極めて温和な条件でトルエンを完全分解できることも明らかにした。また、新規な助触媒として、酸化物イオン伝導体であるアパタイト型ケイ酸ランタン(La10Si6O27)にCo2+/3+を添加した材料を合成したところ、La10Si5CoO27-dが酸素を効率的に供給できることを明らかにした。さらに、これをPdOとともにγ-Al2O3に担持したところ、助触媒として機能し、メタンを320°Cで完全分解できることも明確にした。環境触媒における助触媒の特性を向上させるために、CeO2-ZrO2のCe4+やZr4+よりも低価数であり、かつ価数変化しやすいFe2+/3+やNi2+/3+を導入したところ、格子内の酸化物イオン伝導性が向上し、かつ酸化還元能が向上したことにより、酸素を効率よく活性種まで供給できることを明らかにした。さらに、これらを助触媒として用いることにより、非常に高い活性(メタンを280°Cで、トルエンを100°Cで完全分解)を実現している。さらに、助触媒の酸素供給能、およびイオン伝導性や酸化還元能との関係性を、電気化学的な手法を用いることにより明確化している。これらの知見を基に、全く新しい観点として、酸化物イオン伝導性固体電解質であるアパタイト型酸化物を母体とした新規な助触媒を創製し、高い酸素供給能を示すことを見出した。これらの成果は、既に原著論文として掲載されている。

また、新規な助触媒として、酸化物イオン伝導体であるアパタイト型ケイ酸ランタン(La10Si6O27)にCo2+/3+を添加した材料を合成したLa10Si5CoO27-dが酸素を貯蔵放出する助触媒として機能し、これをPtとともにγ-Al2O3に担持することで、トルエンを120°Cで完全分解できることも見出した。このように、本研究期間を通し、イオン伝導の観点から様々な新しい環境触媒を創成してきた。その結果、従来触媒よりも低温での完全燃焼(メタン:280°C、トルエン:100°C、ホルムアルデヒド:20°C)を実現している。さらに、固体電解質分野で知られているアパタイト型ケイ酸ランタンの酸化物イオン伝導性に着目し、これが助触媒として機能することを発見した。これまでの研究にて、助触媒の酸素供給能は、酸化物イオン伝導性や酸化還元能に影響することがわかっている。しかし、触媒活性には、触媒の表面状態や粒界状態も依存すると考えられる。そこで、触媒活性に与える助触媒、表面の吸着酸素、触媒形態などの寄与を明確にするため、電子線顕微鏡観察、X線光電子分光測定、比表面積・細孔分布測定、in situ赤外分光測定、さらには同位体酸素を用いた触媒活性試験を行う。得られた知見を触媒設計にフィードバックすることにより、メタンやVOCの酸化温度のさらなる引き下げを行う。触媒材料としては、CeO2-ZrO2系やアパタイト型酸化物系以外も視野に入れ、最終的に室温付近で機能するメタン、VOC完全燃焼触媒の創製を目指す。
糖鎖らせん構造を基本骨格とする動的ナノスプリングの創製と伸縮運動の制御

天然糖鎖のらせん構造をナノサイズ直径の精密なスプリングとして捉え、糖鎖表面で起こる分子の自己集積/解離過程を糖鎖らせん構造の変化と連動させることで、伸縮運動を繰り返す半人工ナノスプリングの創出を目的として研究を行った。異なるスペーサー長を持つ様々なビピリジン誘導体を添加してクロロフィルのスタッキングを抑制すると同時に、分子構造に起因したらせん構造のチューニングについて検討を行った結果、分子認識を駆動力にして伸縮する半人工ナノスプリングの開発に成功した。まず、ナノスケールでの分子運動をマイクロスケール鎖長の糖鎖表面で連動させることにより増幅し、マクロな運動へと変換する必要がある。ピリジンのクロロフィル中心亜鉛への配位がスタッキングの抑制に有効であるというこれでの知見を基に、異なるスペーサー長、光異性化機能などを持つ様々なビピリジン誘導体を添加してクロロフィルのスタッキングを抑制すると同時に、分子構造に起因したらせん構造のチューニングについて検討を行った。カードランらせん構造の伸縮運動の評価は各種スペクトル測定に加え、AFMにより直接判断をした。その結果、配位子の長さを変化させることによりクロロフィル由来のスペクトルが変化し、配位子のクロロフィルへの配位が確認された。さらに、カードラン主鎖のコンフォメーションが、ピリジンを添加した場合と比較して、変化していることがAMFによる観察で確認された。ピリジンのクロロフィル中心亜鉛への配位がスタッキングの抑制に有効であるというこれまでの知見を基に、今年度も昨年度に引き続き、異なるスペーサー長を持つ様々なビピリジン誘導体を添加してクロロフィルのスタッキングを抑制すると同時に、分子構造に起因したらせん構造のチューニングについて検討を行った。カードランらせん構造の伸縮運動の評価は各種スペクトル測定に加え、AFMにより直接判断を実施した。その結果、昨年度検討した配位子に加え、さらに分子長の長い配位子を用いた場合においても、クロロフィル由来のスペクトルが変化し、配位子のクロロフィルへの配位が確認された。さらに、カードラン主鎖のコンフォメーションがさらに剛直に伸長していることがAMFによる観察により確認された。異なるスペーサー長を持つ様々なビピリジン誘導体を添加してクロロフィルのスタッキングを抑制すると同時に、分子構造に起因したらせん構造のチューニングについて検討を行ってきた。その結果、カードランのらせんピッチに適合した分子長を持つ配位子を用いた場合において、クロロフィル由来のスペクトルが変化し、配位子のクロロフィルへの配位が確認された。さらに、配位子の配位により、カードラン主鎖のコンフォメーションが剛直に伸長していることがAMFによる観察により直接確認されている。最終年度ではこれまでの成果を踏まえ、伸長したスプリングから配位子を除去することにより、元の状態に戻すことが可能かどうかについて検討を実施してきた。配位子のピリジル部位へのプロトン化を行うと、配位子からの誘起CDの消失およびクロロフィルの単色化が確認され、スプリングが収縮していることが強く示唆された。実際にAFM観察の結果、グロビュールに凝集したカードランが確認された。以上の結果より、当初期待した通り、天然多糖のらせん構造が、らせん表面での厳密な分子認識過程を経て、ナノメートルのスプリングとして機能することが示された。さらに、らせん内部に様々な機能性色素分子の取り込みが可能であることも明らかとなりつつある。らせん構造の伸縮に伴い、取り込まれた色素分子の吸収波長が変化することも確認されており、動的な機能性マテリアルとして応用展開するための基盤を築くことができた。配位子の鎖長(分子情報)に基づいたナノスプリングの伸縮挙動が確認されており、概ね順調に進んでいると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は昨年度までの成果を踏まえ、配位子により伸長したスプリングから配位子を除去することにより、元の状態に戻すことが可能かどうかについて検討を実施していきたい。これら全ての成果を合わせて、本系で開発したナノスプリングの伸縮運動が達成できると期待される。
カイコの胚子活性化に関与するRNAヘリケース様遺伝子の時期特異的発現制御の解明

本年度は,RT-PCRによるディファレンシャル・ディスプレー法を用いて単離した,カイコの胚子活性化に関与すると考えられる遺伝子断片(RNA helicase like ; RHL)の完全長cDNAをRACE法にて単離する事に成功した。そのcDNAは約2.7k bpあり,593アミノ酸に相当するORFが含まれていた。開始Metの直前には典型的なコサック・コンセンサス配列があり,3'UTRにはポリA付加シグナルの他RNAの分解に関与していると考えられているATTTAmotifが認められた。予想されるアミノ酸配列中には,DEAD box RNA helicase motif, Serine rich regionや数種のキナーゼによるリン酸化サイトなどが認められた。このRHLは,今のところDEAD box RNAヘリケースファミリーに分類されると思われるが,他の生物種との比較からホモロジーは低く,カイコに限らず新規なものであった。また,機能解析の第一歩として,この新規RHLのORFを含む約1.8k bpのcDNAをヒスチジン・タグ付きのタンパク質発現用ベクターに組込み大腸菌内での発現を試みた。その結果,ORFから予想される約6.8k Daの目的のタンパク質(rRHL)の発現が認められた。引き続き,ニッケルキレートカラムにてそのタンパク質を精製し,ポリクローナル抗体の作製を試みたところ,抗原に用いたrRHLを認識する抗血清を得る事に成功した。胚子発生初期におけるRHL mRNAの発現状況は,詳細な解析が既に完了し昨年の研究実績報告書に記載済みである。現在,RHL mRNAの発現解析と同時期のRHLの変動を,イムノブロット法を用いて解析中である。今年度はまず初めに,RT-PCRによるディファレンシャル・ディスプレー法を用いて単離した,カイコの胚子活性化に関与すると考えられる遣伝子断片(RNA helicase like ; RHL)のさらなる解析を行った。RACE法により取得した現在までの全長約1.6kbpのRHLのORFを解析したところ,既に確認されたNTP結合ドメインやヘリケースモチーフ以外に,DEAD/DEHD box RNA helicase mothife, Serinerich regionや数種のキナーゼによるリン酸化サイトなどが認められた。続いて,休眠・非休眠卵それぞれの産下後060時間でノーザンブロット解析を行ったところ非休眠卵産下直後にRHLの特異的な発現が認められた。更に,リボソーム関連遺伝子を標準にしたRT-PCRにて同様に各ステージの発現解析を行ったところ,非休眠卵では全て,休眠卵では12時間目まで,RHLの特異的な発現が確認された.その結果をもとに休眠卵で浸酸処理を施し胚子を活性化した時のRHLの発現をRT-PCRにて追跡したところ,浸酸処理に伴った発現が確認された.これらの結果は,本遺伝子(遺伝子産物)が胚子の活性化に深く関与している事を強く示唆していた.一方,ゲノムサザンプロット解析から,RHLはゲノム中にシングルコピーで存在している結果を既に得ているので,Scanning Likage Analysis法によりRHLの連関群検索を行った。その結果,第2連関群に座位する事が明かとなった。また,機能解析の第一歩として,1.6kbpのRHLをヒスチジンタグ付きのタンパク質発現用ベクターに組み込み大腸菌内での発現を試みた。その結果,目的のタンパク質の発現が認められた。現在,ニッケルキレートカラムにて目的タンパク質を精製し,機能解析のための予備実験を進めている。
ドミノカチオン環化を基軸とするヘリセン・アセン類の自在合成

フッ素置換基は、フッ化物イオンとしての脱離能を有すると共に、α-カチオン安定化効果も有している。これらの性質を併せて利用すると、各種フルオロアルケン類からα-フルオロカルボカチオン種を容易に発生させることができ、これを経由するタンデム環化やドミノ環化が進行すると期待できる。こうした反応により、高次ヘリセンなど種々のヘリセン・アセン類およびそれらのフッ素置換体を合成できることになる。本年度は、出発物質のひとつとなる1,1-ジフルオロアルケンの簡便合成法の確立と、1,1-ジフルオロアレンのドミノカチオン環化反応を検討した。(1)1,1-ジフルオロアルケン合成法の確立:熱的に不安定で取り扱い難かった2,2-ジフルオロビニル亜鉛種に対し、テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)との錯形成による安定化法を見出した。これをクロスカップリング反応に利用することで、1,1-ジフルオロアルケンの簡便合成法を確立した。また、昨年度までに達成した1,1-ジフルオロアルケンのドミノ環化によるヘリセン合成を利用し、特異な構造を有するシクロビス[4]ヘリセンの合成にも成功した。(2)1,1-ジフルオロアレンの時空間集積型カチオン環化反応:上述のフッ素置換基の性質を利用し、既に1,1-ジフルオロ-1-アルケンの分子内Friedel-rafts型環化によりに縮合環化合物を合成していたが、電子不足のジフルオロアルケンを直接プロトン化するのに超強酸FSO_3H・SbF_5を必要とした。そこで、プロトン化し易いアルケン部位を導入して1,1-ジフルオロアレンとすることにより、穏和な条件下で同様の時空間集積型環化を達成し、縮合芳香環系を構築した。すなわち、1,1-ジフルオロアレンに臭化インジウム(III)触媒を作用させ、ドミノ環化-アルキル転位、脱プロトンによるフッ素置換ナフタレン誘導体の簡便合成に成功した。本年度は、出発物質のひとつとなる1,1-ジフルオロアレンの合成法の確立と、1,1-ジフルオロ-1,3-アルカジエンのドミノカチオン環化反応を検討した。(1)1,1-ジフルオロアレン合成法の確立:1,1-ジフルオロアレンは、フッ素原子による特異な反応性が期待できる有用な合成中間体である。従来の合成法は、いずれもフッ素のγ位アレン炭素上へ導入できる置換基に制約があった。そこで我々は、1,1-ジフルオロアレンのタンデム環化やドミノ環化への利用を念頭に置き、その準備段階として、一置換および二置換ジフルオロアレンを短工程で効率良く与える一般的合成法を開発した。(2)1,1-ジフルオロ-1,3-アルカジエンの時空間集積型カチオン環化反応:上述のフッ素置換基の性質を利用し、既に1,1-ジフルオロ-1-アルケンの分子内Friedel-Crafts環化によりに縮合環化合物を合成していたが、電子不足のジフルオロアルケンを直接プロトン化するのに超強酸FSO_3H・SbF_5を必要とした。そこで、プロトン化し易い共役オレフィン部を導入することにより、穏和な条件下で同様の時空間集積型環化を達成し、ヘリセン類を始めとする縮合環系を構築した。

そこで、プロトン化し易いアルケン部位を導入して1,1-ジフルオロアレンとすることにより、穏和な条件下で同様の時空間集積型環化を達成し、縮合芳香環系を構築した。すなわち、1,1-ジフルオロアレンに臭化インジウム(III)触媒を作用させ、ドミノ環化-アルキル転位、脱プロトンによるフッ素置換ナフタレン誘導体の簡便合成に成功した。
遺伝子ノックアウトマウスを用いた気道炎症におけるヒスタミンの生理活性の解析

1)HDC遺伝死発現の細胞特異性に関する解析ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)はL-ヒスチジンからのヒスタミン生成を触媒する酵素であり、肥満細胞や好塩基球など極めて限られた細胞でのみその発現が認められる。このHDC発現の分子機序を明らかにする目的で実験を行った。ヒト好塩基球性白血病細胞株:KU-812Fとヒト肥満細胞株HMC-1はHDCmRNAを発現しているが、K562やHelaではその発現がないことがノーザンブロットから示される。HDC遺伝子のプロモーターの構造を調べる目的でDNAaseIに対する感受性を調べると、HMC-1やKU-812-Fは分解を受けやすく、HeLaやK562は分解を受けなかった。このようなDNAaseに対する感受性はDNAに対するメチル化の差によることが報告されており、各種細胞のHDCプロモーター遺伝子のメチル化を調べるとHeLaやK562においては転写開始点付近のCpGはほとんどメチル化されているのに対してHMC-1やKU-812-Fではメチル化されておらず、この差がHDC遺伝子発現の差につながっていると結論された。2)HDC遺伝子ノックアウトマウスにおけるアレルギー性炎症の解析生体のアレルギー反応におけるヒスタミンの役割を明らかにする目的で、哺乳類では唯一のヒスタミン産生酵素:ヒスチジン脱炭酸酵素(L-histidine decarboxylase: HDC)の遺伝子ノックアウトマウスの製作を行い、完成した。このマウスは全身のヒスタミンを欠如し、ヒスタミン欠如モデルとして有用である。このHDC遺伝子ノックアウトマウスを用いてアレルギー反応を惹起して野生型のそれと比較した。卵白アルブミンで感作したHCD遺伝子ノックアウトマウスにこの抗原を暴露して皮膚の血管漏出反応を調べた。血管外への漏出は血管内に注入した色素エバンスブルーの量を計算することにより推定した。結果は、HDC遺伝子ノックアウトマウスにおいては皮膚の即時型アレルギー反応の際、野生型には著明に見られる組織の浮腫即ち血管漏出反応がまったくみられなかった。またヒスタミンを外側から食餌性に補充したマウスにおいて、消失していた漏出反応が再現された。これらの事実より、即時型アレルギー反応における血管漏出反応は、ヒスタミンによるものである事が明らかになった。ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)はL-ヒスチジンからのヒスタミン生成を触媒する酵素であり、肥満細胞や好塩基球など極めて限られた細胞でのみその発現が認められる。ヒト好塩基球性白血病細胞株:KU-812Fとヒト肥満細胞株HMC-1はHDCmRNAを発現しているが、K562やHelaではその発現がないことがノーザンブロットから示された。この差がHDC遺伝子からの転写に差が有るか否かを明らかにする目的で、各細胞より核を抽出してnuclear run-on assayを施行した。その結果核内の新生HDCmRNAはKU-812とHMC-1のみ存在することが明らかにされ、転写調節に関与するHDC遺伝子プロモーターの解析を行った。種々の長さのHDCプロモーター遺伝子をルシフェラーゼをレポーター遺伝子とするベクターをHeLa,K562,HMC-1の各細胞にトランスフェクトした結果、全ての細胞で活性を認めた。

またHDCプロモーター遺伝子のdeletion解析やプロモーター遺伝子内GC Boxの変異解析により、HDC遺伝子発現にはGC Boxが重要と考えられる。ただゲルシフトアッセイの結果はHeLa,K562,HMC-1,KU-812-Fの細胞間でSp1のGC Boxへの結合には差が認められなかった。次ぎにHDC遺伝子のプロモーターの構造を調べる目的でDNAase Iに対する感受性を調べると、HMC-1やKU-812-Fは分解を受けやすく、HeLaやK562は分解を受けなかった。このようなDNAaseに対する感受性はDNAに対するメチル化の差によることが報告されており、各種細胞のHDCプロモーター遺伝子のメチル化を調べるとHeLaやK562においては転写開始点付近のCpGはほとんどメチル化されているのに対してHMC-1やKU-812-Fではメチル化されておらず,この差がHDC遺伝子発現の差につながっていると結論された。HDC遺伝子ノックアウトマウスにおけるアレルギー性炎症の解析生体のアレルギー反応におけるヒスタミンの役割を明らかにする目的で、哺乳類では唯一のヒスタミン産生酵素:ヒスチジン脱炭酸酵素(L-histidine decarboxylase:HDC)の遺伝子ノックアウトマウスの製作を行い,完成した。このマウスは全身のヒスタミンを欠如し,ヒスタミン欠如モデルとして有用である.このHDC遺伝子ノックアウトマウスを用いてアレルギー反応を惹起して野生型のそれと比較した。卵白アルブミンで感作したHDC遺伝子ノックアウトマウスにこの抗原を暴露して皮膚の血管漏出反応を調べた。血管外への漏出は血管内に注入した色素エバンスブルーの量を計算することにより推定した。結果はHDC遺伝子ノックアウトマウスにおいては皮膚の即時型アレルギー反応の際、野生型には著明にみられる組織の浮腫即ち血管漏出反応がまったくみられなかった。またヒスタミンを外側から食餌性に補充したマウスにおいて,消失していた漏出反応が再現された.これらの事実より,即時型アレルギー反応における血管漏出反応は,ヒスタミンによるものである事が明らかになった.加えて、HDC遺伝子ノックアウトマウスにおいては、全身性のアナフィラキシー反応などが強く抑制されていることもあきらかとなった。その他、現在,表現型を解析中であり,行動,アレルギー反応,炎症反応などに興味深い現象が見つかってきている.以上のようにHDC遺伝子ノックアウトマウスの実験結果よりアレルギー反応におけるヒスタミン生理作用がより明確にされた。現在ヒスタミンを逆に高発現するトランスジェニックマウスの作製も完了した.今後,これらのマウスを使い全身的なヒスタミンの機能を明らかにしていくつもりである.
近代ドイツ喜劇の成立と展開

近代ドイツ喜劇の成立と展開に関する諸問題について、次のように成果が得られた。1.研究代表者は、特に、ゲ-テの時代におけるドイツ喜劇の成立の過程を検証し、ゲ-テの喜劇創作の中途半端な性格と、それが後のドイツ喜劇の発展に与えた影響を、『大コフタ』の分析を通して明らかにした。この作品を、ボ-マルシェの喜劇と、モ-ツァルトのオペラ・ブッファを両極とする視点から観察すると、それが喜劇とオペラの性格を合わせ持ち、そのどちらとしても中途半端に終わってしまっていることが明らかになる。この作品の中途半端な性格は、ゲ-テの喜劇的才能を開花させるだけの社会的条件ないし要件が整っていなかったことに由来し、このようなゲ-テの喜劇の分野における不首尾は、近代ドイツ喜劇の成立と展開に負の影響を与えることになった。2.研究分担者(原)は、オ-ストリア民衆劇における喜劇の諸相を、特にハンス・ヴルスト以来の道化役に注目することで明らかにした。19世紀のライムント、ネストロイ、アンシェングル-バ-の三者の作品において、道化は、「最上の世界」における演技者から、あらゆる意味の崩壊する空間を跳梁する存在を経て、現実を冷静に見つめて思考を促す存在へと変化する。このような変遷する道化像には、社会の変化が明らかに反映し、同時に、ドイツ喜劇の発展にとって、オ-ストリア民衆劇が逸すべからず一章を形成することが証明されている。3.研究分担者(窪田)は、ロマン派における喜劇と、喜劇的要素を検討し、従来余り注目されていないハイネの作品における喜劇的要素を、特に道化的要素を確認することで明らかにした。そのことは、ジャンルの別を越えて、喜劇的な要素が広くロマン派の時代の作品に浸透したことを例証する。以下、研究代表者、分担者がそれぞれの課題に関して獲得した知見を総括する。ラテン系の喜劇やシェイクスピア喜劇の受容が、ドイツにおいて阻害された要因には、共通して喜劇を抑圧するような演劇観がかかわっている。しかし、そこにはそればかりではなくそういう傾向を助長するような社会構造的な問題が関係しており、イギリスやフランスのような意味での強力な中心を持たないドイツにあって、その様相は地方によって微妙に異なっている。この意味で、カトリック勢力の強い、保守的といってよいウィ-ンにおいて、民衆劇という形で例外的に喜劇が演劇の大きな力となったことは注目に値する。ただし、たとえばロマン主義の時代のベルリ-ンにおいても実際の観客はゲ-テ、シラ-をはじめとする古典的な作家の真面目な劇にのみ打ち興じていたわけではなく、むしろもはやされたのはイフラントやコッツブ-の通俗的な演劇であり、そのなかには喜劇も含まれている。そこには、ウィ-ンのような宮廷の劇場と民衆劇という形とは違った意味で文学的演劇と通俗劇の分極化が起こっていることを見ることができる。レッシングやクライストらの作品には、ドイツ近代喜劇の代表と言えるものがあるにもかかわらず、後にこのような分極化が生じたことについては、喜劇についてゲ-テが果たした両面価値的な役割が考慮されなければならない。それは、とりわけクライストとゲ-テの喜劇をめぐる関係に窺うことができる。一方さきに触れたウィ-ンにおいては、喜劇は十八世紀における民衆劇の成立の当初からいわば社会体制の内部に組み込まれており、逆にそれを利用して繁栄することができた。したがって、そこにはオ-ストリア社会の賛美と、批判が同居し得たのであり、オ-ストリア社会の形骸化とともに、オペレッタの世界に飲み込まれていくことになる。近代ドイツ喜劇の成立と展開に関する諸問題について、次のような成果が得られた。