hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸化ストレス性ミトコンドリア障害に対するグルタチオントランスンフェラーゼの役割

本研究では、ミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)の未知機能を解明するために、酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移(MPT)孔(pore)との関連性について注目した。酸化ストレスによるMPT poreの開口には1mtMGST1のジスルフィド結合、2adenine nucleotide translocase(ANT), cyclophilin D(CypD)との高分子蛋白複合体(MPC)の形成、3ミトコンドリア膜の構成脂質であるカルジオリピンが関与していることを明らかにした。本研究はミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)が酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移(MPT)孔(pore)の構成成分として働いているかどうかを明らかにする事を目的としている。平成25年度はMPT現象に対し鍵となるミトコンドリア内膜の透過性の亢進とmtMGST1の関係を明らかにするため、ミトコンドリア内膜に存在するmtMGST1の一次構造について検討を行った。加えて、内膜mtMGST1の効率的な精製方法の検討を行った。mtMGST1はミトコンドリア内膜、外膜両方に存在が確認されているがその構造について詳細な検討はなされていない。ミトコンドリア内膜、外膜各々からmtMGST1を精製したところ、その比活性に違いが見られ、電気泳動でも分子量、等電点にわずかな違いが観察された。N末端アミノ酸解析では、十分量のタンパクを検出に用いたにもかかわらず検出感度以下となったためN末端アミノ酸が翻訳後修飾によりブロックされている可能性が示唆された。内膜、外膜mtMGST1の違いの理由として、構造的な違い、周囲の環境(他のタンパクや脂質との相互作用)、修飾の影響などが推測され、それぞれ異なる構造を持つ可能性が示唆された。また、mtMGST1の効率的な精製方法はまだ確立されておらず、14週齢前後のラットから精製したmtMGST1の比活性が高いことが明らかとなり、今後の抗体作製、人工膜再構成実験等の研究の進展に大きく影響する結果を得られた。一方、酸化ストレス性肝障害モデルの検討を行うため、アセトアミノフェンを用いた実験系の有用性を検討した。ラットよりもスモールスケールのマウスを用いたアセトアミノフェン肝毒性を天然抗酸化物質で評価したところ、MPTの変化と毒性の軽減作用が確認された。また、培養細胞を用いたMPTの検討も同時に開始した。今後、これらのモデル、測定方法を用いてGST阻害剤の検討を行う予定である。ミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)が酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移(MPT)孔(pore)の構成成分として働いているかを明らかにするため、本年度はmtMGST1とMPT関連タンパクであるadenine nucleotide translocase(ANT)の精製を行い、ミトコンドリア膜孔複合体(MPC)形成の評価を行った。ラット肝ミトコンドリア内膜からカラムクロマトグラフィーにて単一蛋白のmtMGST1を精製し、2種類のANT(30 kDaと48 kDa)の部分精製画分を得た。そして、精製したmtMGST1と2種類のANTにリン脂質や酸化剤であるperoxynitrite(PON)の存在/非存在下で反応させ、抗MGST1抗体、抗ANT抗体を用い、Western blotにて高分子蛋白(HMP)の有無を確認した。するとmtMGST1と48 kDaのANT、カルジオリピンを混合し、PONを作用させた場合にのみHMPの形成が確認された。これに2-mercaptoethanolを作用させるとHMPは消失した。一方、mtMGST1と30 kDaのANTとリン脂質、PONを反応させた場合や、MGST1と2種類のANT単独を反応させた場合ではHMPは確認されなかった。以上のことは、カルジオリピンを多く含むミトコンドリア内膜では酸化ストレスによりmtMGST1が特異的に48 kDaのANTとジスルフィド結合を介してMPCを形成することを裏付けた。今後は、もう一つのMPC構成蛋白と考えられるcyclophilin Dについて精製を行い、mtMGST1およびANTとMPCを形成するか検討する予定である。申請者らは、ミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)が酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移孔(MPT pore)の構成成分として働いているか解明することを目的としている。平成25年度までに、MPT poreに関係するとされているミトコンドリアタンパクとmtMGST1の相互作用、ミトコンドリア内膜mtMGST1の精製と一次構造、生体内での役割について検討した。mtMGST1はミトコンドリア外膜と内膜両方に存在することが判明しているが内膜のmtMGST1の構造や機能については不明である。内膜と外膜mtMGST1の精製過程において、組成や活性化機構に違いが示唆されたため、平成26年度は精製過程における特徴の違いを検討した。その結果、アフィニティーカラムへの結合能、修飾による活性化の違いが明らかとなった。今後、その詳細を明らかにする。ミトコンドリア毒性と酸化ストレスに対するmtMGST1の関与を確認するため、マウス初代培養細胞を用いた酸化ストレス誘導性肝障害モデルの毒性メカニズムについて検討し、ミトコンドリア呼吸鎖の障害による活性酸素種、活性窒素種の関与について報告した。

また、ミトコンドリアが原因で急性肝障害を起こすとされるアセトアミノフェン過剰摂取モデル、アセトアミノフェン活性代謝物であるNAPQIをミトコンドリアに作用させた実験系から、活性酸素/活性窒素種が原因と考えられるmtMGST1の高分子形成とMPTの誘導が観察され、生体で薬剤性障害誘導時にmtMGST1が関与する可能性が示唆された。今後、細胞やモデル動物を用いて引き続きmtMGST1とMPTへの関与の検討を行う。本研究はミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)が酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移(MPT)孔(pore)の構成成分として働いているかどうかを明らかにする事を目的としている。前年度までに、MPT poreの開口には1、mtMGST1のジスルフィド結合、2、adenine nucleotide translocase(ANT)とcyclophilin Dとの高分子蛋白複合体の形成、3、ミトコンドリア膜の構成脂質であるカルジオリピンが関与していることを明らかにした。また、ミトコンドリア内膜と外膜に存在するmtMGST1は活性化に違いがあること、加えて分子量、等電点のわずかな違いについて明らかにした。しかし、MPTとmtMGST1の関連性をより詳細にするためには、さらなるミトコンドリア内膜の精製mtMGST1が必要となったため、今年度は現状の精製方法よりも効率的で回収率の高い精製条件を検討した。当初、ゲノムデータベースよりmtMGST1と推測されるターゲットの検索を行ったが決定に至る情報が得られず、ラット肝臓ミトコンドリアからの内膜mtMGST1の効率的な精製方法の検討を行うこととした。この検討により最適と考えられる可溶化剤、pH、緩衝液、各種カラムへの吸着条件を設定した。さらに、mtMGST1はGSHカラムへの親和性があり、このカラムを用いることによって内膜と外膜のmtMGST1を分離することが可能であることが示唆された。一方、もう一つの計画である酸化ストレス性肝障害モデルの検討を行うため、アセトアミノフェンを用いた実験系の有用性を検討した。ラットよりもスモールスケールのマウスでの肝毒性を評価するため、マウスより分離した初代培養細胞を用い、酸化ストレス性肝障害とMPTの関係性についての検討を行った。この評価系において天然抗酸化物によりMPTの変化と毒性の軽減作用が確認され、天然抗酸化物が酸化ストレス性肝障害を抑えることが示唆された。当初の計画では抗体作製を行う予定であったが、抗原となるタンパクの精製量が十分ではないため計画を変更し、精製方法の検討を行った。一方、ガラクトサミン/LPSよりも実際に病態として問題となっているアセトアミノフェン肝障害モデルを用い、天然抗酸化物質の酸化ストレス性肝障害軽減作用について検討を行った。研究の計画の変更などにより達成度は当初の計画よりやや遅れている。本研究では、ミトコンドリア膜結合性グルタチオントランスフェラーゼ(mtMGST1)の未知機能を解明するため、酸化ストレス性ミトコンドリア膜透過性遷移(MPT)孔(pore)との関連性について注目した。
コバルト酸化物の構造とスピン状態の中性子散乱研究

酸化物中のCoイオンのスピン状態(もしくは電子状態)は局所構造に敏感で温度の変化によってもしばしば移りかわり、その物性もそれに伴って多様に変化する。酸素欠損型ペロブスカイトRBaCo_2O_<5+δ>(R=Y,希土類元素)のδ=0.5では、欠損のオーダーによりCoO_6八面体とCoO_5ピラミッドが頂点連結型の規則的配列をとるが、そこでは磁気特性や電子輸送特性が劇的な温度変化を示す。Coスピン状態と局所構造の関係を明らかにするために、以前RBaCo_2O_<5+δ>(R=Nd, Tb)単結晶を用いた中性子散乱実験を行い、磁気構造を解析した。これらの結果から、Coスピン状態は酸素の局所配列だけでなく、Rのイオン半径にも依存することを直接的に示した。その結果を発表した後、または同時期に、他グループから様々な磁気構造が提案されたが、中性子散乱実験に加えてNMR測定を行い、自分達の磁気構造がこの二種類の実験の結果を説明する唯一のものであることを証明した。Coスピン状態と局所構造(CoO_6 or CoO_5)の関係に注目してRBaCo_2O_<5+δ>の研究を行ってきたが、さらにCoO_4四面体をもつRBaCo_4O_7を取り上げた。この系はCoがカゴメ格子と三角格子を形成し、それらが交互に積層しているのでフラストレーションの面から注目される。この系の磁性を明らかにするために、YBaCo_4O_7、LuBaCo_4O_7単結晶を用いた中性子散乱実験を行ったところ、三角格子またはカゴメ格子のどちらか一方の副格子上のモーメントだけからの磁気反射が各々の格子に対応するQ-pointに観測されたが、それらはともに120°構造を基本にした磁気構造が実現していることを示している。また、YBaCo_4O_7とLuBaCo_4O_7では低温磁性が異なっており、それぞれに観測される構造変化の違いと密接に関係していると思われる。酸化物中のCoイオンのスピン状態(電子状態)は局所構造に敏感で温度の変化によってもしばしば移りかわることが特徴で、その物性もそれに伴って多様に変化する。酸素欠損型ペロブスカイト酸化物RBaCo_2O_<5+δ>(R=Y、希土類等)では、δの違いにより、Coまわりの酸素配列が変化する。δ=0.5ではCoO_6八面体とCoO_5ピラミッドがb軸方向に交互に並んでいるが、δ=0.0ではそれが全てCoO_5ピラミッドに置き換わる。その構造の違いにより磁性や伝導の振舞が異なるが、そのときの局所構造とCoスピン状態の関係も注目される。これらの結果は、Coのスピン状態は酸素の局所配列だけでなく、Rのイオン半径r_Rにも依存することを直接的に示したものである。r_Rが小さいとき、CoO_6(CoO_5)内のCoはLS(IS)状態が安定になり、r_Rが大きくなるとCoO_6(CoO_5)内のCoはIS(HS)状態がより安定になる。これは、局所構造の違いや、r_Rの違いによって生じる八面体やピラミッドの大きさの違いにより、Co位置での結晶場が異なるからと理解される。酸素欠損型ペロブスカイト系RBaCo_2O_<5+δ>(R=Y,希土類元素)のδ=0.0や0.5では、欠損のオーダーによりCoO_6八面体とCoC_5ピラミッドが頂点連結型の規則的配列をとるが、そこでは磁気特性や電子輸送特性が劇的な温度変化を示す。Coスピン状態と局所構造の関係を明らかにするために、以前RBaCo_2O_<5+δ>(R=Nd,Tb;δ=0.0,0.5)単結晶を用いた中性子散乱実験を行った。Coスピン状態と局所構造(CoO_6 or CoO_5)の関係に注目してRBaCo_2O_<5+δ>の研究を行ってきたが、さらにCoO_4四面体をもつRBaCo_4O_7を取り上げスピン状態との関係を詳しく見た。この系はCoがカゴメ格子と三角格子を形成し、それらが交互に積層しているのでフラストレーションの面からも注目される。この系の磁性を明らかにするために、YBaCo_4O_7単結晶を用いた中性子散乱実験を行ったところ、三角格子とカゴメ格子が別々に(短距離)orderする複雑な磁気構造が実現していることがわかった。Coスピン状態も簡単ではないようである。また、低温での磁気秩序は、構造変化によるフラストレーションの解消と密接に関係している。これまでに見てきた、CoO_6八面体、CoO_5ピラミッド、CoO_4四面体をもつ系の結果を比較して眺めると、Coスピン状態が局所構造に密接に関係していることがわかる。局所構造だけでなく、他の物質パラメーターや圧力等でCoスピン状態を制御すれば、様々な物性相が出現するものと期待している。

酸素欠損型ペロブスカイトRBaCo_2O_<5+δ>(R=Y,希土類元素)のδ=0.5では、欠損のオーダーによりCoO_6八面体とCoO_5ピラミッドが頂点連結型の規則的配列をとるが、そこでは磁気特性や電子輸送特性が劇的な温度変化を示す。Coスピン状態と局所構造の関係を明らかにするために、以前RBaCo_2O_<5+δ>(R=Nd, Tb)単結晶を用いた中性子散乱実験を行い、磁気構造を解析した。これらの結果から、Coスピン状態は酸素の局所配列だけでなく、Rのイオン半径にも依存することを直接的に示した。その結果を発表した後、または同時期に、他グループから様々な磁気構造が提案されたが、中性子散乱実験に加えてNMR測定を行い、自分達の磁気構造がこの二種類の実験の結果を説明する唯一のものであることを証明した。Coスピン状態と局所構造(CoO_6 or CoO_5)の関係に注目してRBaCo_2O_<5+δ>の研究を行ってきたが、さらにCoO_4四面体をもつRBaCo_4O_7を取り上げた。この系はCoがカゴメ格子と三角格子を形成し、それらが交互に積層しているのでフラストレーションの面から注目される。この系の磁性を明らかにするために、YBaCo_4O_7、LuBaCo_4O_7単結晶を用いた中性子散乱実験を行ったところ、三角格子またはカゴメ格子のどちらか一方の副格子上のモーメントだけからの磁気反射が各々の格子に対応するQ-pointに観測されたが、それらはともに120°構造を基本にした磁気構造が実現していることを示している。また、YBaCo_4O_7とLuBaCo_4O_7では低温磁性が異なっており、それぞれに観測される構造変化の違いと密接に関係していると思われる。
中国の戦略的行動と民軍関係の進展：アジア安全保障への影響

本研究の目的は、中国の戦略的行動の変化と中国における政軍関係(CMR)の間にある潜在的な関係を解明し、政軍関係・戦略的行動のパターンを記述することであった。中国における民政関係の変化を理解するためにSchiffの「コンコーダンス理論」を適用し、従来の理論にない民衆アクターも考慮した。具体的に公式言説と政策の2側面を分析した。研究期間中に収集されたデータはMAXQDA 12を使用して分類化と定量分析を行った。結果を見ると、中国では政軍民アクターの間にあるコンコーダンスは2つの側面で達成される。1つ目は言説レベルで「中国国家の復興」(中国の夢)という戦略的ナラティヴを推進することで、中国共産党は価値観、目的、政策アジェンダの共有を生み出し、主要なアクター間のコンコーダンスを構築している。2つ目は政策レベルで、言説により構築され諸概念を実現するための具体的な政策措置が採られ、それにより軍のニーズと役割を中国国家の復興である国家目標という広汎な枠組みに統合している。アクター間の諸要素の共有によるコンコーダンスは同時に国内で権威主義の安定性に寄与している。ただ、国外の状況はいささか異なる。3地域(中央アジア、東アジア、アフリカ)における中国の戦略行動の比較したところ、違いが現れる。一帯一路構想における人民解放軍の対外アクティビズムの増大、中央アジアにおける陸路や東アジアにおけるシーレーンの管理などは中国中心世界秩序の再興を次第に容易にする。コンコーダンスは、ナショナリズムを誘発し、世界における人民解放軍の役割の拡張に対するインセンティヴを生み出すことから、長期的な観点から安全保障リスクに結びつくかもしれない。本研究の成果は、異なる国内外の学術誌ですでに発表されているか、投稿中あるいは投稿予定となっている。また、博士論文の草稿として結実し、現在審査中となっている。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的は、中国の戦略的行動の変化と中国における民軍関係の間にあるパターンを記述し、それらの間にある潜在的な関係を解明することにある。そのため、中国の政権の変化に沿って4つの時代区分に分けて、公式文章や声明などに見られる政治・軍事ディスコースや戦略ナラティブの言説分析や特異な事象の事例研究などを行う。とくに、ロシアの影響力と利害のある中央アジアと日本を含む東アジアにおいて、中国がどのように戦略的利益を追求するのか、検証することにある。特別研究員としての1年目は、2つの方向性に焦点を絞って研究を行った。まず、胡錦濤政権(2003-2013)と習近平政権(2013-)において、中央アジアにおける中国の戦略的行動に関する分析をさらに進めた。それによると、当該地域における安全保障の優先事項と軍の役割について、文民アクターと軍事アクターとの間に一致が見られ、これまでの仮説を追認する結果が得られた。次に、中国の政治エリートによる日本に関する談話コーパスを収集し、戦略的行動と談話の相関関係の分析に着手した。手始めに、日本による近年の尖閣諸島国有化にまつわる中国の戦略的行動を分析し、地域の安全保障環境の変化について考察した。これについて、軍事手段の使用に関して文民アクターと軍事アクターの間にある程度の合意が認められるものの、検討されていない他の文脈があるため、追加分析を準備している。また、分析にアフリカ地域を加えて、中国の安全保障協力の歴史的経緯と変化する国際関係の現状について、新たな方法論を使用して検証してみた。以上の研究成果は、北京や米国の国際会議で口頭発表され、一部はオーストラリアの学術雑誌の査読付論文や日本の書籍ならびに国際刊行物の一部として収録されることが決まっている。配分された研究費は上記の国際会議への旅費や資料収集のための書籍購入や図書館への出張のために使用された。交付申請書に記載した研究実施計画にある通り、海外での学会発表や国際論文の投稿を行うなど、ほぼ計画通りに研究活動が行われたため。なお、想定していなかった米国での国際会議参加のための海外出張があり、執行計画の一部を変更した。

一帯一路構想における人民解放軍の対外アクティビズムの増大、中央アジアにおける陸路や東アジアにおけるシーレーンの管理などは中国中心世界秩序の再興を次第に容易にする。コンコーダンスは、ナショナリズムを誘発し、世界における人民解放軍の役割の拡張に対するインセンティヴを生み出すことから、長期的な観点から安全保障リスクに結びつくかもしれない。本研究の成果は、異なる国内外の学術誌ですでに発表されているか、投稿中あるいは投稿予定となっている。また、博士論文の草稿として結実し、現在審査中となっている。平成28年度は、平成27年度の研究を踏まえ、データ分析やその結果の発表を中心に行い、論文執筆により時間を費やす。平成27年度に十分に行えなかった資料収集や調査研究旅行を平成28年度に遂行することを念頭におきつつ、研究成果の公表のための学会参加のために国内外出張を予定している。現在、北京の外交学院で開かれる予定の「第13回東アジア・シンポジウム会議」での学会発表に応募しており、採択されれば出張する予定である。また、フランスの国立科学研究センター(CNRS)の言語系機関誌へ言説分析に関する特集号を組む企画を提案していたところ、企画が採用された。編集作業はもとより、本研究で扱う予定のテーマに関する論文を執筆しようと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
砕波形及び波の諸量と砕波点付近での乱れの時空間分布との関連の定量的評価

砕波帯内における流速の変動特性を検討するために,2次元波動水槽において水位変動と流速の詳細な測定を行った.流速変動測定にはレーザ流速計を用い,水面変動測定には砕波帯内での急激な水位変化に追従できるように高速型の波高計を用いた.以下に個々の研究について記す.(1)2次元造波水槽に規則波を発生させ,砕波帯内において個々の波毎の流速変動のばらつきについて検討を行った.その結果造波装置付近での沖波や,砕波点における水位変動がほぼ規則的であるとみなせるにもかかわらず,砕波帯内での流速変動はかなり不規則な要素を含んでいることが分かった.(2)これらの不規則性を,波毎の最大流速値の分散として定量化を行った.この結果,砕波点付近での分散は小さく,砕波帯中程での分散は最大流速平均値の2割程度に達することが分かった.(3)砕波形式による分散値の違いについて,崩れ波形砕波から巻き波砕波に移行するあたりでもっとも大きな値となった.(4)局所漂砂量則の流速関する3乗及び6乗則について考えると,砕波帯内では最大漂砂量が位相平均流速で評価するより,2倍から10倍程度となり,漂砂量の評価においてはこの流速の変動性を十分に考慮する必要があることが分かった.砕波帯内における流速の変動特性を検討するために,2次元波動水槽において水位変動と流速の詳細な測定を行った.流速変動測定にはレーザ流速計を用い,水面変動測定には砕波帯内での急激な水位変化に追従できるように高速型の波高計を用いた.以下に個々の研究について記す.(1)2次元造波水槽に規則波を発生させ,砕波帯内において個々の波毎の流速変動のばらつきについて検討を行った.その結果造波装置付近での沖波や,砕波点における水位変動がほぼ規則的であるとみなせるにもかかわらず,砕波帯内での流速変動はかなり不規則な要素を含んでいることが分かった.(2)これらの不規則性を,波毎の最大流速値の分散として定量化を行った.この結果,砕波点付近での分散は小さく,砕波帯中程での分散は最大流速平均値の2割程度に達することが分かった.(3)砕波形式による分散値の違いについて,崩れ波形砕波から巻き波砕波に移行するあたりでもっとも大きな値となった.(4)局所漂砂量則の流速関する3乗及び6乗則について考えると,砕波帯内では最大漂砂量が位相平均流速で評価するより,2倍から10倍程度となり,漂砂量の評価においてはこの流速の変動性を十分に考慮する必要があることが分かった.
ヌートカ語における統語構造の特性―節と節結合の連関の中で

本研究では、カナダの先住民言語であるヌートカ語における文形成上の特性を、「節」と複数の節からなる「節結合」に焦点を当てて明らかにした。ヌートカ語では、英語で前置詞句、副詞句、名詞句など要素で表現される内容が別の節として表され、表現全体は節連結の形をとる。つまり、英語では単一の節として表現しうる内容がヌートカ語では節結合によって表現されざるをえないことが多い。これはヌートカ語の品詞分類が細分化されていないことと関係していると思われる。文形成法研究の中ではしばしば節が中核的構造として位置づけられるが、この研究を通して、そうした前提は通言語的に必ずしも有効ではないことが明らかになった。本研究は、カナダの先住民言語であるヌートカ語における統語体系の特性を、「節」と「節結合」の構造的・意味機能的性質の精査を通して明らかにすることを目的とするものである。統語法研究の中ではしばしば節が中核的単位・ドメインとして位置づけられるが、ヌートカ語の統語法においては節の役割はかなり限定されており、それを補うために節結合(clause combining)が多用される。そこで、本研究では、節中心の統語法についても、節と節結合の関係性についても通言語的に普遍ではなく言語差があることに着目し、従来の統語法研究で想定されてきたものとは異なった性質を見せるヌートカ語の統語法の詳細な分析を進める。初年度の平成27年度には、まず言語資料から本研究の分析対象となるデータを抽出し、コーディング、データベース化の準備を行い、抽出された節および節結合の用例について、構造的特性および談話における意味・機能面から基本的なコーディングを進めた。データは、まず小規模のデータセットを試験的に入力してから、データベースの仕様調整を行い、仕様を確定させた。データベースはインターネット上のサーバーに構築し、研究代表者と研究分担者が常時オンラインで共同作業ができる体制を構築した。データベース化が済んだ用例を基に節および節結合の暫定的な構造特性分析とタイプ分類を開始している。以上の通り、研究活動は当初の計画通り順調に進んでいる。初年度の平成27年度には、まず言語資料から本研究の分析対象となるデータを抽出し、コーディング、データベース化の準備を行った。これまでに収集されたテキスト資料および聞き取り調査資料をコーディングに適したフォーマットに加工し、該当する用例を抽出した。その上で、本研究の必要なテキスト資料と体系的語彙・文例資料の拡充をはかるためカナダで現地調査を行った。抽出された節および節結合の用例について、以下の要領で構造および機能面から基本的なコーディングを進めた。節については、内部構造上の特性(述語の意味カテゴリー、表現されている直接項の数、文法役割、位置)および談話の中での出現様態(単独か他の節との組み合わせか)と意味機能に関してコーディングの仕様を確定させ、コーディング作業をすすめた。節結合の用例については、構造的特性(結合順、節に付加できる接辞、並立・従属関係)、文構造の中での位置、および談話における分布と機能(談話の中での位置、意味機能)に関してコーディングの仕様を確定させ、コーディング作業をすすめた。データベース化が済んだ用例を基に節および節結合の暫定的な構造特性分析とタイプ分類を開始した。したがって、ヌートカ語における統語構造を解明する上では、単に節単位の統語法だけではなく、より広い、節と節結合の関係性の中でその構造を位置づける必要がある。そこで、本研究では、節と節結合を大きな統語的な構造形成ドメインとして統合的に捉え、その中でヌートカ語の統語法を捉え直すべく研究を進めている。研究第2年度の平成28年度には、前年度に構築を始めた節及び節結合の用例データベースの拡充を進めた。データは、聞き取り調査で収集された作例に加え、ナラティブや会話を中心とした自然談話テキスト資料30編から抽出し、構造的特性および談話における意味・機能的特性に基づきコーディングした。データの抽出とデータベース化は概ね完了した。データベースはインターネット上の共有環境に構築しているため、研究代表者と研究分担者が常時オンラインで共同作業ができる体制にある。昨年度開始した節および節結合のタイプ分けについては、今年度拡充したデータに加えて、夏季に行った現地調査で得られた補足データを合わせて分析を進めることで、精緻化することができた。研究第2年度の平成28年度には、初年度に枠組みを構築した用例データベースのデータの本格的拡充を進めた。データは、聞き取り調査で集められた作例、及びナラティブや会話を中心とした自然談話テキスト資料30編から抽出した。抽出したデータはデータベースに適合した形式に加工し、構造的特性および談話における意味・機能的特性に基づきコーディングをおこなった。

コーディングにおいては、以下の点に着目した:(1)節については、内部構造上の特性(述語の意味カテゴリー、表現されている直接項の数、文法役割、位置)および談話の中での出現様態(単独か他の節との組み合わせか)と意味機能;(2)節結合の用例について、構造的特性(結合順、節に付加できる接辞、並立・従属関係)、文構造の中での位置、および談話における分布と機能(談話の中での位置、意味機能)。データベースの構築にあたっては、自然談話からのデータを多く含むことで、実際の言語使用における構造特性、文法パターンを捉えられるように努めた。これにより、作例や書き言葉を基盤に置いた伝統的な研究における節結合の性格付けが過度に構造化された偏ったものであることがわかってきた。自然談話の中では節間の結合はかなり緩やかで、その結合度は文脈や用法の影響を大きく受けるようであることが見えてきた。また、データベースの中で産出環境が異なるデータはそれぞれ分けて取り出せるようコードし、言語使用のモードやジャンル間の異なりも分析できるよう工夫したが、それにより、使用環境による節結合の分布のばらつきが見えてきた。以上の通り、今年度の研究は順調に進捗し、また今年度の研究活動を通して、次年度の研究で焦点を当てるべき問題点も明らかになった。本年度は、昨年度に引き続きデータベースに用例を追加しつつ、ヌートカ語の節および節結合の特性と節ー節結合の関係性について、データベースに基づき、節および節結合のタイプ分け、自然談話と作例における違い、談話ジャンル間の違い、節と節結合の構文選択に特に焦点を当て、そのパターンの研究をまとめた。さらに、ヌートカ語において観察された節および節結合の特性と節ー節結合の関係性を、英語におけるそれと対比させ、文法体系における節と節結合の位置づけに関する理論的考察を深めると共に、そうした統語構造上の違いが他の文法的特性とどのように連動しているかを考察した。英語では節の中での文法的な役割・位置づけが細分化され品詞として文法化されている。そのため、一つの品詞の中に多くの意味要素を詰め込むことができる。一方、ヌートカ語では品詞の構造的差異が発達しておらず、そのため英語では副詞句のような要素で表現される内容は節として表され、表現全体は節連結の形をとる。これは、ヌートカ語における品詞分類の特性と連動しているようである。このように、どのような内容が節もしくは節連結として表現されるのかは、言語の構造タイプによって異なることがわかった。ここから、構造ドメインとしての「節」や「節連結」の特性を言語タイプの違いを考慮することなく画一的に考えることは適切でなく、統語構造モデル化の基盤をもっぱら節におくことの正当性も再考する必要があるという結論に至り、さらに節と節連結の間の流動性を踏まえた新たな理論化の方向性を得ることができた。本研究では、カナダの先住民言語であるヌートカ語における文形成上の特性を、「節」と複数の節からなる「節結合」に焦点を当てて明らかにした。ヌートカ語では、英語で前置詞句、副詞句、名詞句など要素で表現される内容が別の節として表され、表現全体は節連結の形をとる。
2光子ガンマ線検出型高感度分子イメージング装置(TPCCT)の実証開発

本研究の目的は2光子同時検出技術およびSOI技術を用いて2光子同時計測コンプトンカメラおよび反跳電子追跡型コンプトンカメラの原理検証を行うことである。これらの原理実証のために2台のコンプトンカメラを同期動作させた系を構築し、コインシデンス判定を行うことで高感度化が可能であることを実証した。またGeant4によるシミュレーションでの検討および比較、2光子を用いた系の新たな画像再構成技術を確立した。2光子放出核種の同時計数はこれまでのコンプトンカメラ方式に比較して非常に高いSNを有しており、生体などの分布線源の可視化に優位である。これは2光子を同時に検出することで従来コンプトンコーンで描画していたものを、コンプトンコーン同士の重なりで描画できるためである。一方でコンプトン散乱により発生する反跳電子をトラッキング可能な検出素子をSOI技術を用いて開発した。コンプトン散乱により発生する反跳電子の方向を高精度に測定することでコンプトン運動学からコンプトンコーンの領域を制限することが可能となる。これまでSiなどの固体検出器で非同期に反跳電子飛跡パターンを読み出すことは困難であった。反跳電子飛跡追跡においては30umのピクセルサイズを有するSOI検出器をもちいることで次世代型コンプトンカメラの実証を行った。また反跳電子飛跡追跡のための深層学習をもちいた方向推定方法を確立し、画像再構成が可能であることを確認した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は2光子同時検出技術及びSOI技術を用いて2光子同時計測コンプトンカメラおよび電子飛跡追跡型コンプトンカメラの原理実証を行うことである。これまでにモンテカルロシミュレーションを用いてシングルコンプトンカメラとダブルコンプトンカメラの比較を行い感度が大幅に向上することを確認した。またシンチレーター型のコンプトンカメラを2台用いて同期を行うことで、2光子の同時計測を行い、134Csや22Naなどの2光子放出核種においても高感度が実現可能であることを実証した。これにより本方式の原理的な優位性が確かめられた。2光子放出核種の同時計測を行うことで従来よりも高感度なイメージングが可能であり、生体や複雑な分布線源などの実際に必要な環境下において線源や位置の特定の高度化が可能であることが実証された。今後更に低エネルギーへの拡張を目指してSOIを用いたセンサーの開発を行っていく予定である。一方で反跳電子飛跡追跡の方はマイクロメートルのピクセル型SOIセンサーを用いることで非同期の電子飛跡追跡に成功しており、今後電子飛跡追跡および2光子コンプトンカメラを組み合わせた系を構築して高い感度を有する分子イメージングの実証を行っていく予定である。2光子コンプトンカメラにおいてもコンプトンコーンの重なりで残る部分のアークに対して電子トラッキングによる制限をかけることでさらなる高感度化および最終的には一度のイベントで1点に特定が可能であると考えられる。本研究では2光子もしくは多光子同時放出核種に対して、同時計測を行うことでコンプトン散乱の原理を用いてコンプトンコーンの重なりを算出し描画することで従来のシングルコンプトンカメラよりも高い感度を実現できる方法の提案と実証を行うことを目的としている。まずここではモンテカルロシミュレーションにより発生させた2光子に対してシングルコンプトンカメラとダブルコンプトンカメラの比較を行い感度が1桁以上向上することを確認した。次に原理検証のためシンチレーター型のコンプトンカメラを用いて同期をおこないバックプロジェクションを行うことで感度の向上を確認した。これにより原理検証が完了し非常に順調に進展している。電子飛跡追跡型のほうはXRPIX2bを用いて30ミクロンの非同期型の電子飛跡追跡を実証しており順調に進展している。今後散乱体としてSOIを用いた系を検討していく。これまでにシンチレーター型のコンプトンカメラにより2光子コンプトンカメラの原理検証を実施した。これにより感度の飛躍的な上昇が確認できたが、それでも一部にアークが残ることが確認されており今後SOIを用いた電子飛跡追跡と組み合わせることでさらなる高感度化を行う。

現在15ミクロンm程度のトリガータイプのSOIピクセルセンサーの試作設計を行っている段階であり、SOIでの電子トラッキングの検証を進めていく。また2光子コンプトンカメラに関しては134Cs, 22Naに加えて111Inを用いた検証を実施していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
持続時間及びピッチ変動が長音の知覚に与える影響の方言差

本研究の目的は多くの日本語学習者にとって知覚が難しいとされる長音に焦点をあて、日本語母語話者が長音をどのように知覚しているのかを明らかにすることである。特に持続時間と、ピッチ変動の有無が長音の知覚にどのような影響を与えているのかについて、東京方言話者及び無型アクセントとされる熊本市方言話者に対して調査を行い、弁別アクセントの有無によって長音の知覚に違いがあるのかどうかを考察した。H19年度はH18年度に熊本市方言話者に対して行った有意味語の合成音声による知覚実験を東京方言話者に行い、熊本市方言話者と比較・分析を行った。さらに両方言話者に対し無意味語の知覚実験、また熊本市方言話者に対してはアクセント調査も行った。その結果、熊本市方言話者は東京方言話者より全体的にピッチ変動の影響が小さく、持続時間に関しては同定が鋭い傾向が見られ、長音を知覚する際に持続時間の影響がより強いことが示唆された。一方、東京方言話者は長音を知覚する際、持続時間とピッチ変動の両方の影響を受けることが確認された。また、熊本市方言話者のアクセント体系と長音の知覚との関連について考察を行った結果、伝統的な熊本方言のアクセントの特徴が強い話者から、共通語の影響が強いと思われる話者まで連続的であることが分かった。その両極の話者に関しては長音の知覚にも影響があり、熊本方言の特徴が非常に強い話者はピッチ変動の影響が小さく、共通語の影響が非常に強い話者はピッチ変動の影響が大きいことが示唆された。今回の調査より弁別アクセントの有無によって長音の知覚に違いがあることだけではなく、熊本市方言話者のアクセント体系の変化が長音の知覚に影響を与えることが示唆された。これらの結果は、今後の長音の研究において意義のある結果であると同時に、日本語教育における長音の指導においても示唆を与えるものと思われる。本研究は、多くの日本語学習者にとって知覚が難しいとされる特殊モーラのうち長音に焦点をあて、第二言語としての日本語教育へ応用することを意図しながら、まずは日本語母語話者が長音をどのように知覚しているのかを明らかにすることを目的とする。特に持続時間と、ピッチ変動の有無が長音の知覚にどのような影響を与えているのかについて、東京方言話者及び熊本市方言話者(無型アクセント)に対して調査を行い、アクセントの有無によって長音の知覚に違いがあるのかどうかを明らかにし、長音の知覚の多様性について考察する。H18年度に行った調査結果は以下の通りである。まず、刺激作成における予備実験として東京方言話者、大阪方言話者それぞれに知覚実験を行った。まず、スタジオで横浜市方言話者により録音された刺激[kau「ka de【reverseleft half-bracket】s]「カーカデス」のピッチ上昇の位置を約30msずつ冒頭の[k]に近づけ、7段階に変化させた。これにより、「カーカ」はLLHからLHHに変化していく。刺激0(元の音声)7まで、8個の刺激が作成された。被験者はランダムに提出された刺激を3セット聞き、「カカデス」か「カーカデス」のどちらかを選択した。その結果、どちらの方言話者も、ピッチの変化に関わらず、元の音声として聞いていることが分かり、ピッチを変化させることにより長音の知覚に影響が出るとした先行研究(Nagano-Madsen1990)とは異なる結果が示された。この結果により、刺激が有意味語か無意味語か、また刺激の合成音作成における条件(音質、持続時間)などにより結果が異なってくることが示唆され、実験方法を変更する必要性が示唆された。そこで、本実験では、「カードデス」[ka【reverse left half-bracket】udodes]という有意味語を刺激とし、まず、最初の[a]の部分の持続時間を100%から10%まで短縮した。また、「カードデス」[kau【reverse left half-bracket】dodes]という長母音部分にピッチ変動が来ない刺激を作成し、同じく[a]の部分を短縮した。刺激はコンピューター画面(Internet Explore)を通してランダムな順序で5セット提出され、被験者はヘッドフォンを通して聞く。被験者はまず音声ボタンをクリックし,その後「カドデス」か「カードデス」どちらかを選択しクリックする。現在、熊本市方言話者に対する調査を終え、東京方言話者に対して実験を実施しているところである。現在までのところ、熊本市方言話者の方がややピッチの影響が少ない傾向が示されているが、ピッチの影響には個人差も示唆されている。引き続き実験を行うとともに、個人差とアクセントの生成・知覚との関係などを探る予定である。*引用文献;Nagano-Madsen, Y. (1990)`Perception of mora in the threedialects of Japanese'. ICSLP 90Proceedings 1:25-28.本研究の目的は多くの日本語学習者にとって知覚が難しいとされる長音に焦点をあて、日本語母語話者が長音をどのように知覚しているのかを明らかにすることである。

その結果、熊本市方言話者は東京方言話者より全体的にピッチ変動の影響が小さく、持続時間に関しては同定が鋭い傾向が見られ、長音を知覚する際に持続時間の影響がより強いことが示唆された。一方、東京方言話者は長音を知覚する際、持続時間とピッチ変動の両方の影響を受けることが確認された。また、熊本市方言話者のアクセント体系と長音の知覚との関連について考察を行った結果、伝統的な熊本方言のアクセントの特徴が強い話者から、共通語の影響が強いと思われる話者まで連続的であることが分かった。その両極の話者に関しては長音の知覚にも影響があり、熊本方言の特徴が非常に強い話者はピッチ変動の影響が小さく、共通語の影響が非常に強い話者はピッチ変動の影響が大きいことが示唆された。今回の調査より弁別アクセントの有無によって長音の知覚に違いがあることだけではなく、熊本市方言話者のアクセント体系の変化が長音の知覚に影響を与えることが示唆された。これらの結果は、今後の長音の研究において意義のある結果であると同時に、日本語教育における長音の指導においても示唆を与えるものと思われる。
顎顔面骨における骨治癒過程の顎整形力による制御に関する分子生物学的研究

骨治癒過程における遺伝子レベルの研究は少なく、特に機械的応力に対する反応を調べた分子生物学的研究はみられない。われわれはこの過程における制御因子として、局所的に産生されるオートクライン、パラクライン因子が重要であると考えている。われわれはその中で、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)に着目し、その骨代謝における機能について精査した。近年、bFGFは骨形成促進効果を示す一方で、骨吸収因子であることが明らかになってきた。また、bFGFは、他の成長因子と同様、骨芽細胞を介して破骨細胞に影響を与えるとされてきた。われわれは、膜性骨である頭蓋骨において、bFGFが骨形成作用を持ち、治癒遅延のおこりやすい頭蓋部において、骨損傷治癒促進作用を持つことを示した。一方、bFGFが破骨細胞に対して、直接に骨吸収効果を持つかどうかについても検討した。bFGFは成熟破骨細胞に対して10^<-11>Mの濃度で最大(1.9倍)の骨吸収効果を示した。一方骨細胞の共存培養下では、10^<-9>Mの濃度で最大7.5倍の効果を示した。また、p42/p44MAPキナーゼを含む細胞蛋白の燐酸化を促進した。,さらにFGF受容体-1キナーゼ活性を増加させた。これらの結果から、bFGFはFGF受容体-1とp42/p44MAPキナーゼを経由して、成熟破骨細胞を直接刺激し、骨吸収を促進することが示唆された。このような骨形成・骨吸収の二面性を持つ因子の検討は骨治癒機構の解明に必須である。われわれはまた、骨粗鬆症ラットにおいて、その骨量変化が顎骨と長管骨とでは異なることも示した。このことは、骨に影響を与える因子は、顎顔面骨領域では長官骨とは異なる作用を持つことを示唆しており、骨治癒の制御においては、顎顔面骨は長管骨と異なる機構を持つことを考慮すべきであることが示された。平成10年度は、基本動物実験系の決定と解析方法の設定について研究を進めた。基本動物実験系の決定は、実験動物としてラットを選択し、片側下顎骨下顎角部で垂直方向に0.5mmの幅で骨離断を行い、骨修復部に対して顎整形力を加えるモデル実験系の確立を目指した。実験動物は、比較的成長発育能が旺盛で、かつできるだけ大きな下顎骨が得られる生後10週、体重約300gのWister系ラットとした。顎整形力の加え方は、持続的付与と断続的付与の二つを試みた。持続的付与は、歯科矯正用チタンニッケルオープンコイルスプリングを用いた延長装置を体内に埋め込み、骨修復部に対し延長方向に50gの力を加える実験系を確立した!また、断続的付与は、ネジによる骨修復部拡大を1日0.5mmづつ行う系を検討した。しかし、この方法は、装置の一部が体外に出るため、装置がはずれるなど改良の余地があり、現在検討を加えている。解析方法の設定は、延長中の骨新生状況の把握、系統的組織学的検索法、in vitro実験法の決定について行った。延長状況は、歯科用X線フィルムを用いることにより、新生骨の形成状態を経時的に把握することが可能であることが明らかとなった。組織学的検討は、リン酸緩衝ホルマリン固定により、免疫組織化学、in situ hybridization、コンタクトマイクロラジオグラフィーを系統的に行う実験法の開発を進めている。

In vitroの検討は、新生骨およびその周囲組織を一塊として切りだし、器官培養下でin vitroの状態を再現する方法について検討を開始した。培地はBGJb・10%血清を現在用いている。骨治癒過程における遺伝子レベルの研究は少なく、特に機械的応力に対する反応を調べた分子生物学的研究はみられない。われわれはこの過程における制御因子として、局所的に産生されるオートクライン、パラクライン因子が重要であると考えている。われわれはその中で、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)に着目し、その骨代謝について精査した。近年、bFGFは骨形成促進効果を示す一方で、骨吸収因子であることが明らかになってきた。またbFGFは、他の成長因子と同様、骨芽細胞を介して破骨細胞に影響を与えるとされてきた。われわれは、膜性骨である頭蓋骨において、bFGFが骨形成作用を持ち、治癒遅延のおこりやすい頭蓋部において、骨損傷治癒促進作用を持つことを示した。一方、bFGFが破骨細胞に対して、直接に骨吸収効果を持つかどうかについても検討した。bFGFは成熟破骨細胞に対して10^<-11>Mの濃度で最大(1.9倍)の骨吸収効果を示した。一方骨細胞の共存培養下では、10^<-9>Mの濃度で最大7.5倍の効果を示した。また、p42/p44MAPキナーゼを含む細胞蛋白の燐酸化を促進した。,さらにFGF受容体-1キナーゼ活性を増加させた。これらの結果から、bFGFはFGF受容体-1とp42/p44MAPキナーゼを経由して、成熟破骨細胞を直接刺激し、骨吸収を促進することが示唆された。このような骨形成・骨吸収の二面性を持つ因子の検討は骨治癒機構の解明に必須である。われわれはまた、骨粗鬆症ラットにおいて、その骨量変化が顎骨と長管骨とでは異なることも示した。このことは、骨に影響を与える因子は、顎顔面骨領域では長管骨とは異なる作用を持つことを示唆しており、骨治癒の制御においては、顎顔面骨は長管骨と異なる機構を持つことを考慮すべきであることが示された。
情報環境の変容と青少年の情報行動の展開に関する基礎的研究

1群馬県における情報環境の変容については、前年度に考察したが、今年度も引き続き群馬県統計情報課及びNTT群馬の協力の下に、(1)情報化指標の諸問題、(2)群馬県における情報機器の普及率等について、資料の収集及び分析を行った。2「情報行動」の等の基本的な用語の概念を引き続き検討し、整理を行った。このことを通して、「個々人の生活状態及び立場の違いによって、それぞれの独自の情報環境を形成しているが、その個人にとって、何が意味ある情報環境を構成するようになるかという問題の解明と情報行動の展開の本質的関係の解明とは、表裏一体の課題である」ことを確認するに至った。3このような視点から、今年度は、群馬県に居住する中学生、大字生、一般市民(計3200名)に対して「生活と情報・メディアに関する調査」を実施した。目下より深い分析を試みているが、情報行動の展開に関する主な結果は以下の通り。1)テレビ・ゲームは、今や家族的な娯楽の一部となりつつあることが確認された。テレビ・ゲームへの接触は小学校入学以前から開始され、その後、小学校期、中学校期を通して、仲間との接触の重要なメディアとなり、高校生・大学生においては、個人的な娯楽となりつつある傾向が確認された。2)市民の場合、生活上不可欠なメディアは、1位が新聞・雑誌、2位はテレビ、3位は電話となっている。3)パソコンへの接触度は、「ほぼ毎日」が10%、「ワープロとして」が16%で、一「使い方がわからない」は68%となっており、市民の大半はまだパソコンを使ってはいない。しかし、マルチ・メディアへの関心は高く60%以上が「関心ある」と回答している。4)情報化社会のメリットについては、(1)いつでも情報を入手できるようになる(74%)、(2)医療サービスなどを手軽に利用できるようになる(77%)が挙げられている。5)情報化社会のデメリットについては、(1)情報が氾濫する(62%)、(2)情報犯罪が増加する(53%)、(3)情報関係の出費が増大する(50%)となっている。全体として、本県における「情報化」の進展は、急速な進展と形容することはできないが、今後のマルチメディア化の動向と関連して、青少年及び高齢者等の情報リテラシーに関わる諸問題の解明が大きな課題である。以下の4点の研究目的の達成のため、本年度は概念的整理及び予備調査を中心として行った。(1)研究の目的1)情報化、情報化指標、情報環境及び情報行動の概念についての明確化を図る。2)情報環境の実態を明らかにする方法の検討と各種資料の収集。2)青少年の情報行動の実態及び情報リテラシーの解明のための尺度の作成し、その尺度を用いて実際に青少年に対する意識調査を行う。3)上記の諸点の総合的検討により、情報行動及び情報機器の利用における諸問題を解明し、情報環境の整備の展望並びに情報教育の課題を考察する。(2)今年度の研究実績1)先行研究における「情報化」「情報化の指標」「情報環境」「情報行動」等の基本的な用語の概念を検討し、整理を試みた。

特に、「情報環境」「情報行動」の概念も、「情報」概念の多義性と同じく多様な意味において用いられており、先行研究において一致した定見はない。しかし、個々人の生活状態及び立場の違いによって、個々人に応じた情報環境が存在すること、つまり、多様な情報環境の中でも、個人にとって意味ある情報環境について焦点を絞って研究していくことが当面重要な課題であると考えられる。2)群馬健統計情報課の協力の下に、(1)情報化指標諸問題、(2)群馬県における情報機器の普及率及び公立小・中・高校におけるコンピュータ等の設置、利用状況についても調査した。県内の公立小・中・高等学校は1校平均2台、中学校で平均40台、高校で平均241台となっているが、高校では商業科・工業科に中心的に配置され、普通高校に配置されていないところ多い。しかし、各学校での最大の問題は、コンピュータの指導者が不足していることであった。3)情報行動の展開について、大学生を対象に予備的調査を実施した。また、阪神大震災とその報道に関するアンケート調査を実施した。4)群馬県内の民間企業を対象に、情報化とマルチメディアに対する企業意識等について調査を行った。全体として、本県における「情報化」の進展は、急速な進展と形容することはできないが、メディアと情報機器の進展に関する意識は高いものがある。1群馬県における情報環境の変容については、前年度に考察したが、今年度も引き続き群馬県統計情報課及びNTT群馬の協力の下に、(1)情報化指標の諸問題、(2)群馬県における情報機器の普及率等について、資料の収集及び分析を行った。「情報行動」の等の基本的な用語の概念を引き続き検討し、整理を行った。このことを通して、「個々人の生活状態及び立場の違いによって、それぞれの独自の情報環境を形成しているが、その個人にとって、何が意味ある情報環境を構成するようになるかという問題の解明と情報行動の展開の本質的関係の解明とは、表裏一体の課題である」ことを確認するに至った。3このような視点から、今年度は、群馬県に居住する中学生、大学生、一般市民(計3200名)に対して「生活と情報・メディアに関する調査」を実施した。目下より深い分析を試みているが、情報行動の展開に関する主な結果は以下の通り。1)テレビ・ゲームは、今や家族的な娯楽の一部となりつつあることが確認された。テレビ・ゲームへの接触は小学校入学以前から開始され、その後、小学校期、中学校期を通して、仲間との接触の重要なメディアとなり、高校生・大学生においては、個人的な娯楽となりつつある傾向が確認された。2)市民の場合、生活上不可欠なメディアは、1位が新聞・雑誌、2位はテレビ、3位は電話となっている。3)パソコンへの接触度は、「ほぼ毎日」が10%、「ワープロとして」が16%で、「使い方がわからない」は68%となっており、市民の大半はまだパソコンを使ってはいない。しかし、マルチ・メディアへの関心は高く60%以上が「関心ある」と回答している。4)情報化社会のメリットについては、(1)いつでも情報を入手できるようになる(74%)、(2)医療サービスなどを手軽に利用できるようになる(77%)が挙げられている。5)情報化社会のデメリットについては、(1)情報が氾濫する(62%)、(2)情報犯罪が増加する(53%)、(3)情報関係の出費が増大する(50%)となっている。
二酸化炭素用化学発光冷光源開発の基礎研究

本年度は研究機関の最終年度であり、二酸化炭素用無排熱光源の特性(高輝度化も含む)と光輸送の効率を把握するための基礎的実験を総括的に検討した。光強度の増加に関しては、代表の宮腰が中心となって、新しい臭化物増感剤の合成とその光増強効果や市販の固体ケミカル発光体(市販名ルミノ-バ)の利用などを検討した。従来より約数10数100倍の光増強が認められ、また反応媒体の液性と極性およびハロゲン化物増感剤化合物中のハロゲン元素の電気陰性度との間に増感化合物が大きな光増強を示すある種の規則性があることが初めて明らかとなった。この知見は、さらなる光増強剤を創製するための一つの指標となり、新しい光増強法の規則性が明確になってきたことにより、従来の手探り状態から一歩進んだ科学的な根拠に基づいて光の増強が図れる知見を創生したと言える。また、光の輸送等では分担者の鈴木が中心となって、光ファイバー法の利用を検討した結果、光通信と同様、高い効率で光の輸送ができることが分かり、システムの大型化は一層光の輸送に効力を発揮するであろう基礎的知見を得ることができた。大型口径の光ファイバー材の開発が待たれるところである。また、分担者の石井は昨年度開発した二酸化炭素用無排熱光源の性能評価を、宮腰らの剛性した新規光増強材などを組み込んで検討した。結果とした、実験規模の大型化によって実用的光源として利用できる予測知見を得た。現在、本研究の大型化を平成10年度の文部省化学研究費基盤研究(B)に「展開研究」として申請している。なお、本研究の成果は、平成10年4月以降に学会誌等で発表する予定である(既に論文1編が印刷中である)。平成8年度は光源の高輝度化に必要な新規物質の合成について宮腰が中心になって研究をすすめた。具体的には、増感剤色素のハロベン化を検討し、光源の高輝度化には臭素誘導体が適していることが明らかになり、従来の光源の場合と比べて約100倍の高輝度化が図れた。来年度も引き続いて合成の汎用化と構造解析について宮腰が研究を進める予定である。一方、現在光源に用いている化学発光反応系はギ酸・金属塩・界面活性剤・増感剤色素・過酸化水素であるので、この発光系を用いた各種光ファイバーによる光ファイバーによる光輸送について鈴木が中心となって研究をすすめた。コンピューターシュミレーションによる光輸送に関する問題点の摘出ができたので、この結果に基づいて実際のプラント設計を次年度は検討することにしている。なお時間的なゆとりがあれば二酸化炭素からギ酸の合成に伴う化学発光についても研究を勧めたい。なお、研究成果の公表については次年度に一括して行う予定である。