hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多読・多聴・多話活動が理系学生のスピーキング力に与える影響の実証的研究

平成30年度は、平成28年度の結果を踏まえて平成29年度に理系学生を対象に行った、英語話者児童向け絵本を用いた多読・多聴・多話活動の結果分析を行った。平成28年度の試行では、聴き読み、シャドーイング、リピーティング、ブックトーク・再話の流れで行ったが、最後のブックトーク・再話の負荷が重く、読む量やスピードに悪影響を与えている可能性が疑われたので平成29年度にはブックトーク・再話の代わりに自力の音読を加えて、学生の負荷を減らすとともに反復を増やした。平成30年度は、まず、平成29年度の結果を3つのオンラインテスト(Progress、Versant、OPIc)のpre-testとpost-testの変化で見たあと、平成28年度の3つのオンラインテストの結果との比較分析を試みた。反復を増やしたことで、平成29年度はインプット・アウトプットの延べ語数は前年度より増えたが、ProgressやOPIcのスコアやレベルに関しては向上があまり見られなかった。Versantでは、平均スコアの向上が見られた。最後に、平成29年度に実施した独自のスピーキングテスト(pre-testとpost-test)の音声データをPhoneme Counter、Praat、Lextutorで分析を行った。その結果、Phoneme Counterでは、いくつかの子音の発音に向上が見られた。一方、Praatではパラグラフの音読でのarticulation rateに統計的に有意な向上が見られたが、それ以外の項目では有意な差が得られなかった。Lextutorによる語彙分析では、ワードファミリーや異なり語数・延べ語数に若干の増加が見られた。「四技能を総合的に育成・評価すること」との中央教育審議会(2014)の方針を受け、大学では今日特にグローバルな発信能力が求められている理系でも「書くこと」「話すこと」を含めた教育が必要となってきている。一方で、大学の理工系学部の英語教育が要請に見合う教育内容になっているかと言われると疑わしい。限られた授業数の中では、学生は圧倒的なインプット・アウトプット不足、話す内容(コンテンツ)の欠如に陥っている傾向にあり、話すときの土台(フレーム)の構築が急務となっている。本研究では、英語に苦手意識を持ちがちな理系の大学生を対象に多読・多聴・多話活動を中心に据えた指導を行った場合、スピーキング力に変化が表れるかを探った。「四技能を測定する資格・検定試験の更なる活用」を見据え、Progress、Versant、OPIcという3種類のオンラインスピーキングテストを実施し、活動前後の結果を比較した。2016年度後期に実施した予備調査への参加者は、理工学部の1年生3年生18名(実験群14名、統制群4名)で、実験群の学生は10回の多読・多聴・多話活動を行った。プレテスト・ポストテストの結果からは、実験群はいくつかの項目で向上が見られたが、統制群は変化がないか、もしくは悪化したことがわかった。また、実験群ではOPIcのプレテストでNovice LowやNovice Midレベルだと判断された学生の中にポストテストでレベルを上げた学生が多かったことから、今回の活動が特に低位層に効果がある可能性も示唆された。また、アンケートやインタビューからは、英語で話すことや聴くことへの態度の変化も観察された。本研究は、研究期間を(1)研究基盤の整備および試行期間、(2)計画本実施期間、(3)成果発表期間に区分し、(1)の試行期間にあたる2016年度は、(ア)計画実施に必要な多読・多聴教材の準備および音声再生・録音のための環境整備を行い、半期間の試行を行うこと、(イ)試行を踏まえ、多読・多聴・多話活動の実践および3種類のテスト(Versant、OPIc、Progress)のプレテスト・ポストテストを行い、録音データも採取すること、(ウ)テストデータおよび録音データを分析し、結果を国内外の学会で発表することを目標としていた。2016年度前期に(ア)の教材準備・音声環境の整備を行い、同時に理工学部の学生を対象に参加を呼びかけた。説明会を2度開催し、夏休み前に最終的な参加者を固めた。活動に参加する実験群とテストのみを受ける統制群に分け、9月の後期開始の一週間前から(イ)のプレテストの実施を始めた。3種類のオンラインスピーキングテスト実施後、多読・多聴・多話活動を開始し、録音データを採取した。10回の活動終了後、ポストテストを実施した。(ウ)のデータ分析はまだ作業中であるが、3種類のテストおよび学生へのアンケートやインタビューから読み取れた変化をまとめて、今年7月に開催される第4回世界多読会議で2人の連携研究者と共に発表を行う予定である。本研究では、前年度に引き続き、英語に苦手意識を持ちがちな理系の大学生を対象に、多読・多聴・多話活動を中心に据えた活動を行った場合スピーキング力に変化が現れるかを探った。Progress, Versant, OPIcという3種類のオンラインスピーキングテストを実施し、活動前後の結果を比較した。また、平成29年度は、独自のスピーキングテスト(音読、絵の描写、3こまストーリー描写)も加えた。さらに、メタ認知の観点から学生の意識や気づきを汲み取るため、毎回振り返りシートの記入を課した。理工学部1年生修士課程1年生17名を対象に14週間(pre- post-テストを除く実質の活動期間は910週)に渡って、多読・多聴・多話活動を実施した。

平成28年度の試行では、ブックトークや再話の準備に時間をかける学を踏まえ、活動内容には修正を加えた。前年度の、聴き読み、シャドーイング、リピーティング、ブックトーク・再話の流れでは、最後のブックトーク・再話の負荷が重く、読む量や話すスピードにマイナスの影響を及ぼしているように見えたので、平成29年度はブックトーク・再話の代わりに自力の音読を加えて、学生の負荷を減らすと同時に反復インプットおよびアウトプット量を増やすことにした。「音声や再話の指導」に関しては、連携研究者とも協議した結果、当初の「明示的な指導を行わずに変化が現れるかを見る」という研究目的に立ち返って、本年度も行わないことにした。平成28年度の試行結果に関して、平成29年8月に東洋大学で行われた第4回世界多読会議(The Fourth Extensive Reading World Congress)で分析内容を発表した。平成30年3月にそのProceedingsの査読が済み、4月末に修正原稿を提出したところである。平成29年度実施のプロジェクトに関しては、まず、インプット・アウトプット量が増えたかどうか、3つのオンラインテスト(Progress, Versant, OPIc)の結果に変化が見られたかを探った。インプット・アウトプットの延べ語数は前年度より増えたが、ProgressやOPIcのスコアやレベルの向上はあまり見られなかった。一方、Versantでは、平均スコアの向上が見られた。さらに詳しく変化の有無を見るために、今後は独自のスピーキングテストの音声や活動音声も分析する予定である。負荷を減らしたにも関わらず、学力低位層の学生には平易な文のシャドーイングやリピーティングは難しく、逆に比較的英語が得意な学生にとっては活動が単調となり、高い離脱率(29%)に繋がってしまった。全体としては、色々な面で問題の残る研究結果であったが、Moodleで毎回の活動後に回収した振り返りシートからは、多様な「気づき」を汲み取ることができた。平成30年度は、平成28年度の結果を踏まえて平成29年度に理系学生を対象に行った、英語話者児童向け絵本を用いた多読・多聴・多話活動の結果分析を行った。平成28年度の試行では、聴き読み、シャドーイング、リピーティング、ブックトーク・再話の流れで行ったが、最後のブックトーク・再話の負荷が重く、読む量やスピードに悪影響を与えている可能性が疑われたので平成29年度にはブックトーク・再話の代わりに自力の音読を加えて、学生の負荷を減らすとともに反復を増やした。平成30年度は、まず、平成29年度の結果を3つのオンラインテスト(Progress、Versant、OPIc)のpre-testとpost-testの変化で見たあと、平成28年度の3つのオンラインテストの結果との比較分析を試みた。反復を増やしたことで、平成29年度はインプット・アウトプットの延べ語数は前年度より増えたが、ProgressやOPIcのスコアやレベルに関しては向上があまり見られなかった。Versantでは、平均スコアの向上が見られた。最後に、平成29年度に実施した独自のスピーキングテスト(pre-testとpost-test)の音声データをPhoneme Counter、Praat、Lextutorで分析を行った。その結果、Phoneme Counterでは、いくつかの子音の発音に向上が見られた。
時計タンパク質ナノタイマーの分子機構解明

シアノバクテリアは概日リズムが内在するもっとも単純な生物であり、3つの時計タンパク質KaiA、KaiB、KaiCが生物時計の中心的な働きを担っている。3つのKaiタンパク質とATPを混合することで、KaiCのリン酸化型と脱リン酸化型が24時間周期で往来するという生物時計再構成系が構築される。時計の中核であるKaiCはATP依存的に六量体を形成する。KaiCがその機能を発揮するにはKaiAおよびKaiBとの相互作用が不可欠であり、KaiAはKaiCのリン酸化を促進し、KaiBはKaiAの反応を阻害する。概日振動する時計の再構成を用いて、KaiCのATPase活性が概日時計の周期(24時間)を規定する化学反応であり、ATPの加水分解エネルギーは時計を駆動し時計の速度を決定していることが明らかとなった。本研究では、KaiCのATP加水分解の反応機構を分子レベルで解明し、概日時計発振のメカニズムに迫ることを目的にする。シアノバクテリアSynechococcus elongatus PCC7942由来のKaiA、KaiB、KaiCを大腸菌において大量発現させ、アフィニティー精製を行った。また、KaiCのC末端領域を欠失した変異型タンパク質を作製した。精製した各Kaiタンパク質を用いて生物時計再構成条件下において反応させ、ATPase活性およびリン酸化状態を解析した。野生型KaiCに比べ、変異型では、リン酸化状態の変動は見られず、常に高リン酸化状態となっていた。しかし、KaiCのATP加水分解活性は野生型と大きな違いはみられなかった。KaiCのATP加水分解活性はリン酸化状態だけによって制御されているのではなく他にも制御要因があることが示唆された。シアノバクテリアの3つの時計タンパク質KaiA、KaiB、KaiCとATPによる概日振動する時計の再構成を用いて、KaiCのATPase活性が概日時計の周期(24時間)を規定する化学反応であり、ATPの加水分解エネルギーは時計を駆動し時計の速度を決定していることが明らかとなった。X線結晶構造解析により、KaiCは六量体を形成し、各プロトマーの境界にATPが結合し、また2つのリン酸化部位はCII側のATP結合ドメイン近傍に位置する。そのため、CII側のプロトマーの境界の構造変化とATP加水分解反応およびリン酸化が深く結びついていることが示唆される。CIIのプロトマー境界に位置するATP結合部位の近傍には2つのトリプトファン(Trp)残基があり、このTrpの蛍光を指標にATP結合部位近傍の構造変化をモニターできると考えられる。そこで、まずKaiA、KaiB、KaiCとATPによる概日時計再構成系において、このTrp蛍光の強度が概日振動することを確かめた。ATP加水分解に伴い、KaiCの構造が変化していることが明らかとなった。KaiCのATPase活性の温度非依存性を失った、すなわち温度依存性を示すKaiC変異タンパク質TM1-KaiCのATPase活性は、KaiA存在下で温度依存的となり野生型の20倍にまで上昇する。TM1-KaiCは、もはや時計としては機能できず振動リズムは生じない。そこで、ATP結合部位近傍の2つのTrpの動きを詳細に観察し、KaiCのATPase活性の温度非依存性とプロトマー境界構造変化の相関を描き出すために、野生型および変異型TM1-KaiCにおいて、Trpをフェニルアラニンもしくはアラニンに置換した変異タンパク質の作製を開始した。
オリゴチオフェンを基盤とする機能集積拡張共役系の創製と新機能開拓

構造の明確なナノ共役物質を用いて長距離・広範囲にわたるπ電子の非局在化の制御を目的として,オリゴチオフェン分子ワイヤを基本骨格とする機能集積および超分子集積を施した拡張共役系の基礎および応用の両面から以下の研究を行った。1.オリゴチオフェン分子ワイヤを介した光誘起電子移動の外部刺激による制御を目的として,2つのチオフェン4量体で共役拡張したチオフェン縮環イミダゾリウムの片末端にドナーとして亜鉛ポルフィリンを他端にアクセプターとして[60]フラーレンを連結した化合物の合成を行った。イミダゾリウム部の対イオンによるスイッチングが可能であることが示された。2.オリゴチオフェン4量体と9量体を基本骨格として,1,3,5一トリ置換ベンゼンを分岐部とする自己集合性のデンドリマー型オリゴチオフェンの合成を行ない,NMRケミカルシフトの濃度変化と温度変化ら会合定数と熱力学的定数を決定した。また,チオフェン末端部をフェニル基で置換した化合物において,電界効果トランジスタ(FET)特性を評価し,デンドリマーの世代に依存した良好なp一型特性を明らかにした。上記デンドリマー型オリゴチオフェンと[60]フラーレンの各種連結分子の合成を達成した。FET素子評価によって,デンドリマーの世代と置換数に依存して,両極性が出現するという興味深い特性を明らかにした。3.単分子導電特性評価を目指した分子ワイヤとして両末端アンカー付き24量体オリゴチオフェンの合成に成功し,ナノギャップ電極を用いた導電特性評価を行った。4.オリゴチオフェンを基盤とするn一型半導体の開発研究として,ヘキサフルオロシクロペンテン縮環チオフェン,および,ジフルオロメチレン架橋ビチオフェンおよびこれらを基本ユニットとする拡張共役オリゴマーの合成に成功した。これらのうちの幾つかは,FET素子において良好なn一型特性を示した。構造の明確なナノ共役物質を用いて長距離・広範囲にわたるπ電子の非局在化の制御を目的として,オリゴチオフェン分子ワイヤを基本骨格とする機能集積および超分子集積を施した拡張共役系の基礎および応用の両面から研究を展開する。1.ホスフィンオキシド架橋ビチオフェン共役拡張化合物において,チオフェン鎖で共役拡張すると,吸収,蛍光極大の長波長シフトと共に還元電位が観測され,リン原子架橋によるLUMOの低下が寄与していることが明らかとなった。一方,フェニルあるいはフェニルエチニル部位を導入した化合物では,蛍光極大の長波長シフトと良好な蛍光量子収率が観測された。CV測定の結果はフェニルエチニル基による拡張の方がLUMOの低下に寄与することを示している。2.オリゴチオフェン4量体(4T)および4T-エチニル基で共役拡張したチオフェン縮環イミダゾリウム誘導体を合成し,物性を評価した。異なる支持電解質を用いてCV法による酸化還元電位の測定を行ったところ,比較化合物である4Tは,支持塩の種類によらず酸化電位は同じ値を示したが,拡張分子の酸化電位には顕著な変化が認められ,オリゴチオフェン部の電子状態が対イオンの種類によって制御可能であることが分かった。3.オリゴチオフェン4量体と9量体を基本骨格,1,3,5-トリ置換ベンゼンを分岐部として,雪の結晶型分岐オリゴチオフェンの合成に成功した。この化合物のNMRスペクトルは,顕著な温度および溶質濃度依存性を示し,自発的なπスッタク会合が示唆された。また,MALDI-TOF MSによる分子量測定において,分子イオンピークとともに4量体までに相当する各質量ピークが同時に観測され,分子会合が極めて安定であることを示している。

構造の明確なナノ共役物質を用いて長距離・広範囲にわたるπ電子の非局在化の制御を目的として,オリゴチオフェン分子ワイヤを基本骨格とする機能集積および超分子集積を施した拡張共役系の基礎および応用の両面から以下の研究を行った。1.オリゴチオフェン分子ワイヤを介した光誘起電子移動の外部刺激による制御を目的として,2つのエチニルオリゴチオフェン4量体で共役拡張したチオフェン縮環イミダゾリウムの片末端にドナーとして亜鉛ポルフィリンを他端にアクセプターとして[60]フラーレンを連結した化合物の合成を行った。ベンゾニトリル中でポルフィリン部蛍光のクエンチが観測され,ドナー部からアクセプター部への光誘起分子内電子移動が起こっていることが分かった。イミダゾリウム部の対イオンによりこの割合が変化し,PF_6塩にフッ化物イオンを加えることで,蛍光強度の増大,すなわち分子内電子移動の促進を観測し,対イオンによるスイッチングが可能であることが示された。2.オリゴチオフェン4量体と9量体を基本骨格として,1,3,5-トリ置換ベンゼンを分岐部とする自己集合性のデンドリマー型オリゴチオフェンの合成を進め,NMRケミカルシフトの濃度変化と温度変化ら会合定数と熱力学的定数を決定した。多分岐および9量体の導入が安定化エントロピーに及ぼす効果が大きいことを明らかにした。また,予備的な電界効果トランジスタ特性の評価で,スピンコート薄膜を真空中室温で乾燥することで,良好なp-型特性を観測することができた。3.n-型有機半導体の開発を目的として,フッ素化アルキル基導入オリゴチオフェンの分子設計と合成を行った。β位ヘキサフルオロシクロペンタン縮環チオフェンおよびジフルオロメチレン架橋ビチオフェンの開発に成功し,いずれのオリゴマーにおいても顕著なLUMOレベルの低下を観測した。1.デンドリマー型オリゴチオフェンの開発を進め,チオフェン末端部をフェニル基で置換した化合物において,電界効果トランジスタ(FET)特性を評価し,デンドリマーの世代に依存した良好なp-型特性を明らかにした。2.上記デンドリマー型オリゴチオフェンと[60]フラーレンの各種連結分子の合成を達成した。FET素子評価によって,デンドリマーの世代と置換数に依存して,両極性が出現するという興味深い特性を明らかにした。3.デンドリマー型オリゴチオフェンの末端にアクセプター部位として複数のペリレンビスイミドを導入した化合物の合成を達成した。各種スペクトル測定から,光電変換材料として有望であることが分かった。4.単分子導電特性評価を目指した分子ワイヤとして両末端アンカー付き24量体オリゴチオフェンの合成に成功し,ナノギャップ電極を用いた導電特性評価を行った。5.オリゴチオフェンを基盤とするn-型半導体の開発研究として,ヘキサフルオロシクロペンテン縮環チオフェン,および,ジフルオロメチレン架橋ビチオフェンおよびこれらを基本ユニットとする拡張共役オリゴマーの合成に成功た。
ナノ多層構造と応力場が織りなす化学反応の材料力学

本研究では,ナノ多層構造に作用する垂直応力とせん断応力の比(混合モード比)を精密に制御できるその場観察負荷実験方法を開発して,化学反応に及ぼすナノ構造と応力場の役割を体系的に解明することにより,応力誘起化学反応の微視的機構と支配力学を解明することを目的としている.本年度の研究実績を以下に要約する.(1)負荷試験システムの確立と圧縮負荷実験:平成29年度に開発・導入した実験装置を整備・調整して,試験システムを完成させた.また,基板上に製膜したTi/Siナノ多層薄膜から集束イオンビームを用いてマイクロサイズの試験片を加工して,電界放射型走査型電子顕微鏡(二次電子像)その場観察下での積層方向に対する単純圧縮負荷実験を実施した.これにより多層ナノ構造の圧縮負荷による化学反応メカニズムを検討した.(2)ナノ多層構造の化学反応開始評価:化学反応開始を明確に評価するため,変形を加えた試験片に対する透過型電子顕微鏡電子回折法による評価手法を確立した.圧縮負荷試験後の試験片をArイオンミリングにより薄片化して,制限視野回折法により結晶構造の変化を解析して,負荷によって生じる化合物を評価した.その結果,Ti5Si4またはTiSiと推定できる新しい結晶構造が生成することを明らかにした.(3)負荷モード依存性の解明:積層方向に対する単純圧縮負荷に加えて,多層構造に対して界面をまたいだせん断変形を生じさせるせん断負荷試験方法を考案した.有限要素法によって,試験片形状の最適化をはかり,単純せん断に近い変形モードの負荷実験を実現した.実験結果を基に,化学反応開始に及ぼす負荷モード依存性を検討した.本年度に計画していたとおり,負荷実験システムを完成させるとともに,積層方向に対する圧縮負荷による化学反応実験を実施した.透過型電子顕微鏡および電子回折による結晶構造解析により,圧縮負荷による化学反応メカニズムを検討した.その結果,Ti/Siナノ多層構造への圧縮負荷によりナノ多層薄膜の面内方向に引張変形が生じて新生界面が生成することにより化合物が生成する化学反応メカニズムを明らかにした.この結果は,局所的な力学負荷により化学反応を制御できる可能性を示した.さらに,負荷モード依存性を解明するためのせん断負荷試験方法を開発した.(1)ナノ多層構造の化学反応実験:今年度までに確立した実験方法を発展させて,透過型電子顕微鏡観察その場観察下での負荷実験方法を完成させる.とくに,力学負荷を与えた試験片に対して微小領域(ナノビーム)電子回折法を用いてナノスケールの局所領域における結晶構造変化の評価を試みる.Ti/Siナノ多層構造を対象として,基板上に製膜したナノ多層薄膜から集束イオンビームを用いて透過像が観察可能なサブミクロン厚さの試験片を加工する.化学反応に及ぼす変形モード依存性を解明するため,積層方向に対する圧縮変形に加えて,開発したせん断試験方法によりせん断負荷試験を実施して,基礎データの拡充を図る.(2)化学反応に及ぼす変形モード依存性の解明:これまでに開発した,積層方向に対する純圧縮試験,せん断試験に加えて,圧縮とせん断の混合モード試験方法を開発して,局所変形モードと化学反応の関係を解明する.とくに,透過型電子顕微鏡その場観察実験とナノビーム電子回折の利点を活かして,各変形モードにおける変形誘起化学反応の微視的メカニズムと局所力学場の役割を解明する.さらに,単調増大荷重のみならず繰返し負荷による化学反応メカニズムを解明するため,繰返し負荷実験方法を開発して評価実験を行う.(3)成果統合:得られた成果を総合的に議論・検討して,化学反応を支配する普遍性のある力学法則を検討する.さらに本研究の発展・深化について具体的に展望する.本研究では,ナノ多層構造に作用する垂直応力とせん断応力の比(混合モード比)を精密に制御できるその場観察負荷実験方法を開発して,化学反応に及ぼすナノ構造と応力場の役割を体系的に解明することにより,応力誘起化学反応の微視的機構と支配力学を解明することを目的としている.本年度は実験方法開発段階であり,実験システムを導入・整備して試験方法を確立した.研究実績を以下に要約する.(1)ナノ多層薄膜の作製:生成熱の大きいTi5Si4を生成する反応を対象として,Si基板上に2元電子ビーム蒸着によりTiとSiのナノ多層薄膜を作製した.Ti/Si層膜厚を25 nmと30 nmとした試験片を作製して,力学負荷により化合物生成反応が生じることを確認した.(2)力学試験方法の開発:精密な混合モード負荷を実現するため,独立した2方向の荷重負荷が可能な実験システムを設計・製作した.本装置は,2つの荷重センサーとアクチュエータを配置して2軸負荷を実現した.試料の位置決めはXYZ-ピエゾステージにより行う.基板上に製膜したナノ多層薄膜から集束イオンビーム(FIB)装置を用いてマイクロサイズの試験片を加工して,これに対する圧子を用いた負荷実験方法を開発した.初年度に計画していた,1.ナノ多層薄膜の作製,ならびに,2.力学試験方法の開発を概ね計画通りに遂行できた.ナノ多層構造の化学反応開始を評価するには,多層構造の識別が可能な高分解能電子顕微鏡によるその場観察が有効である.電界放射型走査型電子顕微鏡(FESEM)によるその場観察負荷実験に加えて,詳細な界面近傍での反応過程を解明する目的で,透過型電子顕微鏡(TEM)によるその場観察試験を実施した.その結果,FESEMおよびTEMによって負荷位置の同定や変形の定量評価が可能であることを明らかにした.

一方で,化学反応の開始は極めて局所的な現象であり顕微鏡観察像のみから明確に反応を特定することは困難であることが判明した.そこで,変形した試験片に対してTEMを用いた電子回折像を取得して化学反応による新たな結晶生成を評価する方法について基礎検討を行った.その結果,電子回折像に化合物を示すピークが現れることにより化学反応開始の識別が可能であることを明らかにした.本研究では,ナノ多層構造に作用する垂直応力とせん断応力の比(混合モード比)を精密に制御できるその場観察負荷実験方法を開発して,化学反応に及ぼすナノ構造と応力場の役割を体系的に解明することにより,応力誘起化学反応の微視的機構と支配力学を解明することを目的としている.本年度の研究実績を以下に要約する.(1)負荷試験システムの確立と圧縮負荷実験:平成29年度に開発・導入した実験装置を整備・調整して,試験システムを完成させた.また,基板上に製膜したTi/Siナノ多層薄膜から集束イオンビームを用いてマイクロサイズの試験片を加工して,電界放射型走査型電子顕微鏡(二次電子像)その場観察下での積層方向に対する単純圧縮負荷実験を実施した.これにより多層ナノ構造の圧縮負荷による化学反応メカニズムを検討した.(2)ナノ多層構造の化学反応開始評価:化学反応開始を明確に評価するため,変形を加えた試験片に対する透過型電子顕微鏡電子回折法による評価手法を確立した.圧縮負荷試験後の試験片をArイオンミリングにより薄片化して,制限視野回折法により結晶構造の変化を解析して,負荷によって生じる化合物を評価した.その結果,Ti5Si4またはTiSiと推定できる新しい結晶構造が生成することを明らかにした.(3)負荷モード依存性の解明:積層方向に対する単純圧縮負荷に加えて,多層構造に対して界面をまたいだせん断変形を生じさせるせん断負荷試験方法を考案した.有限要素法によって,試験片形状の最適化をはかり,単純せん断に近い変形モードの負荷実験を実現した.実験結果を基に,化学反応開始に及ぼす負荷モード依存性を検討した.本年度に計画していたとおり,負荷実験システムを完成させるとともに,積層方向に対する圧縮負荷による化学反応実験を実施した.透過型電子顕微鏡および電子回折による結晶構造解析により,圧縮負荷による化学反応メカニズムを検討した.その結果,Ti/Siナノ多層構造への圧縮負荷によりナノ多層薄膜の面内方向に引張変形が生じて新生界面が生成することにより化合物が生成する化学反応メカニズムを明らかにした.この結果は,局所的な力学負荷により化学反応を制御できる可能性を示した.さらに,負荷モード依存性を解明するためのせん断負荷試験方法を開発した.1.負荷試験システムの確立:平成29年度に開発・導入した2方向の荷重負荷が可能な実験システムを整備・調整して,2軸の荷重と変位の制御が可能な試験システムを完成させる.本試験システムを用いて,Ti/Siナノ多層構造に対するFESEM(二次電子像)によるその場観察下での負荷実験を実施して,基礎データを取得する.
凍結処理前十字靭帯に起こるマトリクス再構築現象の適応制御機構に関する統合的解明

本研究は研究者らが独自に開発したin situ凍結処理法を使用し、また種々の動物モデルを用いて、前十字靭帯および膝蓋腱組織の再構築現象をコラゲンの産生・代謝とそのサイトカインによる制御の見地から生体力学的および分子生物学的に解明した。重要な成果を列挙すると以下のようになる。(1)内在性細胞壊死自体は少なくとも6週間は膝蓋腱の力学特性に有意の影響を及ぼさない。侵入した外在性細胞が膝蓋腱マトリクスの力学特性を有意に低下させる。さらに除負荷も過負荷も凍結処理前十字靭帯ACLの力学的特性を有意に低下させる。(2)凍結解凍処理腱ではIII型procollagen mRNAの発現量は有意に高値を示す.さらに浸潤線維芽細胞周囲にIII型collagenの発現が蛋白レベルで認められる。(3)IL-1βおよびPDGF投与は外来性線維芽細胞のコラゲナーゼmRNA発現を亢進させる。一方,TGF-β投与は発現を抑制する。(4)除負荷は膝蓋腱の力学的特性の低下と共に線維芽細胞におけるIL-1βとTGF-βの過剰発現をもたらす。(5)Time-0での少量のEGFおよびTGF-βとfibrinの混合投与は,凍結処理ACLの力学的特性の低下を有意に防止する。また処理後3週目投与では有効だが、6週目の投与では無効である。また大量投与は無効である。(6)TGF-β投与は損傷ACLの力学的特性を改善する。しかしPDGF-BBは有意の効果を示さなかった。本研究は腱・靭帯組織再構築の制御機構を生体工学および分子生物学的の両面から統合的に解析する新しい方法を確立した。さらに臨床的見地において、本研究は自家移植した腱・靭帯組織に不可避的に起こる力学的特性の経時的劣化という問題点をIn vivoにおいて人為的に制御できる原理を示すものであり,これらの組織の外科的治療分野に遺伝子治療や組織工学的治療を導入する道を開くことが期待された。1)家兎80匹を用いた.処理群(n=40)では,マイクロ液体窒素プローブを用いて右前十字靭帯をin situで凍結・解凍処理して線維芽細胞を選択的に壊死させた.sham群(n=40)では右膝にsham手術を行った.左膝関節は正常コントロールとした.術後6,12週で各群とも20匹ずつ屠殺し,10匹を生体力学的試験へ,5匹を微細構造解析へ,5匹を超微細構造解析(電子顕微鏡)へ供した.断面積は正常平均5.6mm^2が処理後6および12週で8.8および9.0へと有意に増加した。引っ張り強度は75.9MPaが57.5および35.6へと有意に低下した.Modulusは463.6MPaが350.2および253.7へと有意に低下した.微細構造では経時的に周辺部から細胞が侵入するが,12週でも中心部は無細胞であった.超微構造においてコラゲンフィブリルは10330nmの範囲で170nmにピークを持つUnimodalな分布を示した。2)41頭のWistar-kingラットを用いて凍結・解凍処理した膝蓋靭帯マトリクスの再構築過程におけるIII型コラゲンの産生に関する分子生物学的解析を行った。右膝蓋靭帯に同様の処理を行った。5頭は器官培養による評価に用い,凍結・解凍処理の細胞死滅効果を確認した。

残りの36頭は0,3,6,12週で屠殺して,各9頭のうち4頭にはラット抗III型コラゲンモノクロナール抗体を用いたABC法による免疫組織学的評価を行い,5頭ではRNAを抽出して逆転写し,ラットIII型プロコラゲンとGAPDH(内部対照)のプライマーを用いてquantitative RT-PCRによる評価を行った。免疫組織学的解析では3週と6週においてIII型コラゲンは楕円形の核を持った細胞のまわりに発現がみられ,12週ではIII型コラゲンの発現は全体に広がっていた。一方、Sham群では,III型コラゲンいずれの時期においても発現が認められなかった。2重免疫蛍光法を用いて定量した「コラゲンIII型/I型比」は,凍結群がSham群より有意に大きかった(p<0.01).また凍結群の「III型/I型比」は経時的に有意の増大を示した(p<0.01).RT-PCR解析によるIII型プロコラゲンmRNAは,6と12週のいずれにおいてもFr群がSham群より有意に多かった(p<0.05).1.成熟家兎28羽を使用した.右ACLをin situで凍結解凍処理を加えた後,14羽ずつ4群に分けた.I群では凍結処理ACLの周囲に何も投与しなかった.II群ではフィブリン糊0.2mlを凍結処理ACLの周囲に投与した.III群ではEGF100ngおよびTGF-β4ngをフィブリン糊0.2mlと混合し凍結処理ACL周囲に投与した.IV群ではEGF50μgおよびTGF-β2μgをフィブリン糊0.2mlと混合し凍結処理ACL周囲に投与した.左膝には何の処置も加えず,正常control群とした.すべての家兎を12週後に屠殺した.本研究はEGFおよびTGF-βとfibrinの混合投与が,投与後12週で凍結処理ACLの断面積の増加を有意に抑制し,力学的特性の低下に関してはこれを有意に防止することを示した.同様な実験系を用いて、種々のサイトカインの効果を調べた.TGF-βは単独投与でも同様の効果を示した.しかしEGF単独投与は有意の効果を示さなかった.PDGF-BBも有意の効果を示さなかった.2.34匹の16週齢のラットを使用した.これらの右膝蓋腱にin situ凍結解凍処理を加えた後6週後に膝蓋腱を摘出し,外来性浸潤線維芽細胞を単離した.無血清培地にrr-IL-1β,rh-PDGF-BB,rh-TGF-β1投与後,一定期間の後に細胞を回収し,総RNAを抽出した.IL-1βおよびPDGF-BB投与は外来性浸潤細胞の間質性collagenase mRNA発現を投与後6時間をピークとして亢進させた.これに対し,TGF-β1投与は間質性collagenase mRNA発現を投与後36時間まで抑制した.一方、外来性浸潤細胞のIおよびIII型collagen mRNA発現に関しては、IL-1β投与はこれを抑制し,その効果は投与後24時間でピークを認めた.TGF-β1投与は外来性浸潤細胞におけるI型collagen mRNAに対するIII型collagen mRNAの比率を有意に増加させた.一方,PDGF-BB投与はこの比率に有意の効果を認めなかった.家兎24羽を使用した。
江戸時代の三都(江戸・京都・大阪)出版法制の比較研究

「江戸時代三都本屋・出版物関係町触一覧」を完成させた。これは、江戸時代の三都(江戸・京都・大阪)個別の編年体町触集成である『江戸町触集成』、『京都町触集成』、『大阪市史』「御触及び口達」から本屋・出版物に関係する町触をピックアップし、パーソナル・コンピュータに入力、江戸・京都・大阪で発令された町触をそれぞれ上中下の三段に配して、発令年月日順に配列した、三都の本屋・出版物関係町触対照表である。これによって、三都の出版関係町触とその異同を一同に見渡すことが可能となった。この表では、三都で同一の町触が発令された場合には上中下段に町触が並ぶことになり、また、ある町触が一都市でしか発令されていない場合、他の二都市の段は空欄のままになっている。これによって、ある町触が三都で発令されたものか、一都市のみで発令されたものかが一目瞭然である。そして、結果としてこの表は非常に空欄が目立つ表となった。これによって、先行研究の見方とは異なり、出版関係町触が一部の例外を除いて三都の町奉行所からそれぞれ別個に発令されていたことは明らかである。しかしながら、三都の出版関係町触の異なりばかりを強調するわけにはいかない。特に享保の改革時に、三都に共通して触れられた本屋仲間の整備を前提とする出版条令は、その後も再三にわたって再確認されて幕末に至る。出版法制の大綱が享保改革時に決定づけられたとする従来の見方は正しい。しかしながら、その大綱下において、あるいは、その大綱以外の部面において、三都の町政かそれぞれ独自の動きを見せていることもまた確かなことなのである。あるいはまた、三都共通の触が発令される享保より前、三都の出版関係町触が、それぞれに独自の動きを見せていることも確実てある。三都出版関係町触の異同と出版状況の相関に関する精細な研究が今後の課題である。本研究において、今年度行っている主な作業は、以下の四つである。1.三都個別の編年体町触集成である『江戸町触集成』・『京都町触集成』・『大阪市史』「御触及び口達」から、出版関係町触をピックアップし、コンピュータ入力する。2.本研究課題と関連する研究文献及び資料文献を収集し、その内容を分析する。3.出張調査によって、法制史料の収集・発掘に努める。4.『大阪本屋仲間記録』『京都本屋仲間記録』の内容を点検し、出版関係町触の実際の運用状況を把握すべく努める。今年度は研究計画初年度に当たり資料収集の段階にあり、本研究課題に関わる作業は基本的に全て次年度継続作業となっているため、確定的なことはいまだ述べられないが、従来の認識の問題点を指摘しておくと以下のごとくになろう。従来の理解は、江戸という都市に固有の町触を、京都・大阪にも共通のものとして、京都・大阪の出版状況を説明しようとして来たために、諸所に誤りを含む可能性が大である。また、京都・大阪の町触の内容に関して、充分に認識されていなかったことも問題である。出版に関する町触の発布は、おそらくは、江戸時代前期においては、各町奉行の専管事項であったと思われる。そのため、町触の表現も三都で異なっているし、時代の推移と共に出版制度自体も異なりを見せる。出版制度として最も異なっていたのは、京都においては出版物の検閲制度が布かれたことである。

江戸・大阪においては、享保改革期に、町触によって本屋仲間の組織化が命令されると共に、自主検閲制度が開始されるまで、そのような形跡はない。江戸時代の出版にとって、享保改革期は、初めて三都に共通の制度が布かれた画期的な時代であった。その重要な史的意義も、従来は看過されていたと言わざるを得ない。本研究の第2年度に当たる本年度は、諸所に点在する江戸時代三都法制史料の調査と収集に主力を注いだ。特に、京都府立総合資料館所蔵小久保家文書に含まれる京都町代の記した番日記については、そのほとんど全てを複写収集し、また、第一級の江戸時代大阪法制史料と思われる九州大学文系合同図書室所蔵大阪町奉行所与力文書の一部を、出張調査を介して複写収集した。本年度に収集したこれらの資料の量は膨大で、その分析作業はいまだ終わらず、いまだ確定的なことは述べられないが、昨年度の実績報告書に記した、従来の江戸時代出版法制認識が持つ問題点に関わる認識を変更する必要は生じていない。昨年度の実績報告書にも記した認識を念のため再度くりかえせば以下の通りである。従来の江戸時代出版法制に対する理解は、江戸という都市に固有の町触を、京都・大阪にも共通のものとして、京都・大阪の出版状況-ひいては江戸時代の出版状況を説明しようとして来たために、諸所に大きな誤解を含んでいる。出版に関する町触の発布は、おそらくは、江戸時代前期においては、各町奉行の専管事項であったと思われ、町触は三都で異なっている。そのため、当然、時代の推移と共に出版制度自体も異なりを見せる。出版制度として最も異なっていた例は、京都において出版物の検閲制度が布かれたことである。江戸・大阪においては、享保改革期に、町触によって本屋仲間の組織化が命令されると共に、自主検閲制度が開始されるまで、そのようなことが行われた形跡はない。その重要な史的意義も、従来は理解され損なっていたと言わざるを得ない。本研究の第3年度である今年度は、来年度の最終的報告書原稿作成に向けて、三都個別の編年体町触集成である『江戸町触集成』、『京都町触集成』、『大阪市史』「御触及び口達」から出版関係町触を抜き出す作業に主力を注ぎ、さらに『大坂本屋仲間記録』、『京都書林仲間記録』、弥吉光長『未刊史料による日本出版文化』、蒔田稲城『京阪書籍商史』、宗政五十緒『近世京都出版文化の研究』等の記述との対照作業を行うことによって、江戸時代の三都の出版者の具体的組織像、及び、町触と出版者組織との関連の具体像をさぐる一方、従来の説明の確認とその問題点のあぶり出しを行うべく努めた。残念ながら、三都の出版関係町触の抽出作業はいまだ終わらず、いまだ確定的なことを述べられる段階にはないが、一昨年度来、実績報告書に記している見通しに変更を加える必要は生じていない。すなわち、従来の、江戸という都市に固有の町触を三都共通の町触と見て行われてきた江戸時代の出版に関する説明は、残念ながら、従来の江戸時代制度研究の注目の極端な江戸への偏り、及び、そこから発する史料紹介の江戸への極端な偏りという状況があり、それに加えて、江戸も京都も大阪も同じ幕府直轄地として同一の町触が触れられているはず、という、実は何の確証もない想定に基づいてなされており、その前提からして誤っていた、と言わざるを得ない。実際には、江戸という都市で出された町触と同様の町触が、京都・大阪の二都市でそのまま触れられる例は少数である。
ペトリネットによる地震時車両衝突火災リスクの評価シミュレーションの開発

(1)車両火災データによる課題の体系化:まず、車両火災統計から、総件数は年々増加傾向にあり、阪神淡路大地震でも多数の炎上残骸があり、延焼拡大要素の1つといえる。車両衝突による出火は年間でほぼ550件で、衝突の火花な主原因である。新聞記事より、事故や渋滞等の理由での停止乗用車への追突が出火事故に繋がっており、地震力を考慮した追突事故シュミレーションが車両出火リスク評価の出発点となる。次に、車両火災実験報告より、追突事故から炎上へのミクロプロセスと、マクロな市街地火災リスクの評価が必要性とした。(2)ペトリネットによる車両衝突火災シュミレーションの開発:大規模な直下地震時には、衝撃力による運転ミスが発生する。そのモデルをドライバーのCED変換の各部位でのミスと反応遅れで表現するとし、既開発のミクロ交通流のペトリネットシュミレーションの検討と、外的・内的要因による認知・評価・指令ミスの発生ネットと、ミス認知による復帰反応系のネットの作成を行い、それらを結合化させた事故リスク内包型に拡張した。そして、種々の条件の下での追突事故とその速度の計測を行った。次に、衝突車両からの出火プロセスを、衝突時速度、車種分類、車両間距離を入力するペトリネットで記述し、炎上トランジションの発火回数による出火リスクの推定システムを開発し、各パラメータの同定法を検討した。(3)路上車両を考慮した地震時火災リスクの評価シュミレーション:既開発の市街地火災シュミレーションシステムを、(1)の成果を踏まえ、建物→車両、車両→車両、車両→建物の延焼アルゴリズムを加えものに改良・拡張した。そして、路上車両の配置パターンを想定したシュミレーションを実施し、渋滞中の車両が4列均等に並ぶ配置では、沿道建物火災から近接車両列へ、さらに反対車線の車列へと延焼拡大し、ついには反対沿道建物まで延焼する。しかし、中央を空けて、車両がそれぞれ沿道側に停車する配置では、同じ条件でも反対車線車両への延焼は起きないという結果となった。このことは、道路中央帯の空間確保は、車両火災リスクを考慮すると重要な課題となる。さらに、緊急車両の走行路確保の1つの具体策という意味でも検討に値するとした。
肝胆膵がんの多元的オミックス解析による分子機構の解明

本研究は、一般的な癌腫の中で最も悪性度が高く治療が困難な肝胆膵がんについて、その臨床サンプルの多層的、統合的ゲノム解析を行い、そのゲノムを中心とした複雑なシステムを理解しようというものである。肝がんについては、これまで解析を行ってきた300例のゲノムおよびRNAのデータから、腫瘍免疫事象を推定を行い、腫瘍内で行っている免疫抑制機構から4つの分類を行うことができた(論文投稿中)。また、肝がん組織のプロテオーム解析をRPPA法にて現在解析を行っている。胆道がんと肝細胞がんの混合している混合型肝がんの全ゲノムシークエンス解析、RNAシークエンスを行った。日中共同で130例の統合解析を行い、これまで我々が解析してきたHCCとICCのゲノム変異と比較した。その結果、肝臓がん全般について四つの分化度に基づく分子分類が可能であることが明らかになった。また、混合型肝がんは、がん抑制遺伝子TP53の変異がHCCやICCと比べて有意に多く、p53の下流で幹細胞の分化可塑性に関与するタンパク質Nestinの高発現が見られたことから、混合型肝がんの診断マーカーとしての可能性が示された。さらに、単一細胞解析にて、混合型肝がんの多くが単一細胞由来であることも分かった(論文発表)。胆嚢がんについて、40例の全ゲノムシークエンス、またはエクソームシークエンス、およびncRNAを含むRNAシークエンスを行い、統合ゲノム解析を行った。TP53やELF3の変異が多数検出され、遺伝子発現データから大きく2つの分類ができることが明らかになった。膵臓がんについては、小腸を含む凍結サンプルの収集を行っている。肝がん、胆道がんについては、解析が一部終了して、論文も発表できている。膵臓がんのサンプルがある程度取集できた時点で、ゲノム、RNA解析を開始する。また小腸と癌組織についてはメタボローム解析を考慮する。肝臓がんのプロテオーム解析は、RPPAおよびpVEGRF2の解析を推進して、ゲノムおよびRNA発現、さらには免疫プロファイルとの比較検討を行う予定である。
新しい腫瘍マーカーを用いた口腔癌化学療法効果に関する多変量解析

研究I : 82例の口腔扁平上皮癌患者を対象に血清GST-π値を測定し、臨床病理組織学的所見及び患者の治療成績との関連について検討した.GST-π値はリンパ節転移、病床病期に相関が認められ、GST-π値が高値を示す症例では臨床成績は不良であった。したがて、口腔癌患者の予後を評価するにあたってGST-π値の有用性が示された。研究II : 174例の口腔扁平上皮癌患者におけるp53蛋白の発現を免疫組織化学的に検索した結果、びまん型p53蛋白の発現は臨床病理組織学的因子及び治療成績との間に相関が認められた。またびまん型p53蛋白陽性症例は限局型p53蛋白症例、p53陰性症例と比較すると有意に予後不良であった。したがってp53予後因子として有用であると考えられた。研究III :研究IIの対象症例中35例を対象として、p53蛋白発現とPCR-SSCRによる遺伝子変異を検索した。その結果、限局型p53蛋白陽性症例8例中2例(25%)に、びまん型p53蛋白陽性例20例中16例(80%)にp53遺伝子変異が認められた。この結果から、びまん型蛋白陽性症例の多くはp53遺伝子の異常を示す症例である可能性が示された。研究IV : 194例の口腔扁平上皮癌症例を対象として、p53蛋白とβ-カテニンの発現を免疫組織学的に検索し、臨床病理組織学的因子及び治療成績との関連について検討した。P53蛋白発現が陽性を示し、β-カテニンが異常発現している症例は、病期が進行し、浸潤性の高い癌であり予後も有意に不良であった。したがって、p53蛋白発現とβ-カテニンを同時に検索することは、口腔癌の悪性度評価に有用であることが示された。胎盤型glutathion-S-transferase(GST-π)は腫瘍細胞の薬剤耐性に関与する多機能酵素として知られている。我々は、GST-πが口腔癌の腫瘍マーカーとしてきわめて有用であることを初めて報告した(Cancer,1992)。本研究では、GST-πが口腔癌の予後因子として意義があるかどうか検討した。症例は初診時から外科療法施行後、定期的に経過観察された口腔扁平上皮癌の患者83例で、初診時に血漿GST-π値を測定し、臨床病理学的所見との関係について解析すると共に、Kapran-Meiyer法による5年累積生存率、Coxのregressionモデルによる生存率の多変量解析を施行した。血漿GST-π値の測定は平成9年度に購入した研究備品のマイクロプレートリーダーを用い、酵素免疫アツセイ法で行つた。対照例の検索から、血漿GST-π値のcut-off値を30.4ng/mlとし、cut-off値以上をGST-π陽性とした。GST-πの値(mean±S.D.)や陽性率は年齢、性差、腫瘍径、リンパ節転移、病期、分化度に関係しなかつたが、膨張性増殖型より浸潤性増殖型にGST-πの陽性率、値共に有意に上昇していた。またリンパ節転移陰性例、病期I・IIの例では、GST-πの陰性例と陽性例間に5年累積生存率に差はなかつたが、リンパ節転移陽性例,病期III・IVの例では、5年累積生存率はGST-π陰性例よりGST-π陽性例で有意に低下していた。Coxの比例ハザードモデルによる解析では、腫瘍径、リンパ節転移、病期と共に、GST-πは口腔癌患者の生存率に関係する危険因子として重要であつた。

GST-πは独立した口腔癌の予後因子としての意義があるものと考えられた。p53遺伝子は癌抑制遺伝子として知られるが、その変異型である変異型p53遺伝子は種々の悪性腫瘍に発現し、癌化、増殖に重要な役割を果たしていることが報告されている。本研究ではp53蛋白の発現が予後因子として意義があるかどうかを検討した。症例は口腔扁平上皮癌の患者120例で、ホルマリン固定パラフィン包理生検組織切片に対してp53蛋白のモノクローナル抗体(DO-7)を用い、p53蛋白の発現を免疫組織化学的に検索した。p53蛋白陽性細胞の割合30%以上を陽性、以下を陰性とし、さらに陽性症例はp53陽性細胞の局在性に関して、限局方(focal)とびまん型(diffuse)とに分類した。これら免疫組織学的所見と臨床病理学的所見との関連、ならびにkapran-Melyer法による5年累積生存率を解析した。その結果、p53陰性例65例の5年累積生存率は79.7%であったのに対し、p53陽性55例では61.1%であった。さらに陽性例を染色パターンから限局型とびまん型に細分類して比較検討すると、限局型19例の5年累積生存率は94.7%であったのに対し、びまん型36例では46.2%であり、有意に低下していた。このことはびまん型の症例では変異型p53蛋白の発現を示し、一方限局型の症例は野生型p53蛋白の発現を示している可能性が示唆された。またp53陰性症例は術前化学療法が有効な症例が多いことから、p53蛋白の発現が臨床像を把握する上で有効であり、口腔癌の予後因子として意義があるものと考えられた。この結果は第14回国際顎顔面外科学会において発表予定である。今後はp53の遺伝子レベルでの異常発現の解析と免疫組織学的所見、臨床病理学的所見との関連について群細に検討する予定である。本研究では第一に口腔扁平上皮癌174例におけるP53蛋白の発現について検討した。ホルマリン固定パラフィン包埋組織切片に対してP53蛋白のモノクローナル抗体(DO-7)を用い、P53蛋白の発現を免疫組織化学的に検索した。P53蛋白陽性細胞の割合10%以上を陽性、以下を陰性とし、さらに陽性症例はP53蛋白の局在性に関して、限局型(focal)とびまん型(diffuse)とに分類した。これら免疫組織学的所見と臨床病理学的所見との関連、ならびに5年累積生存率を解析した。その結果、P53陰性例93例の5年累積生存率は82.3%であったのに対し、P53陽性81例では66.2%であった。さらに陽性例を染色パターンから限局型とびまん型に細分類して比較検討すると、限局型26例の5年累積生存率は80.8%であったのに対し、びまん型55例では59.2%であり、有意に低下していた。このことはびまん型の症例では変異型P53蛋白の発現を示し、一方限局型の症例は野生型P53蛋白の発現を示している可能性が示唆された。またP53陰性症例は術前化学療法が有効な症例が多いことから、P53蛋白の発現が臨床像を把握する上で有効であり、口腔癌の予後因子として意義があるものと考えられた。次に口腔扁平上皮癌症例192例における細胞間接着因子E-カドヘリンとその細胞膜裏打蛋白、α-カテニン、β-カテニンの発現と臨床病理学的所見との関係について検索した。少なくとも1つ以上のマーカーに異常発現をみる癌は、リンパ筋転移、浸潤様式、再発と有意に相関し、症例の生存率も有意に低下した。多変量解析により、細胞間接着因子はリンパ筋転移、浸潤様式と共に有用な予後因子と評価された。
内耳遠心系におけるGABA作動性、ペプチド作動性ニューロンに関する研究

霊長類は原猿から進化し,中南米に分布する新世界ザルとアジア,アフリカに分布する旧世界ザルとに大別されており,それぞれ異なった進化をとげたものと考えられている。そこで,新世界ザルであるリスザルと旧世界ザルであるマカク(アカケザル)を用い,神経ペプチドのsubstance-P(SP),calcitonin gene-related peptide(CGRP)及びカルシウム結合蛋白のひとつであるcalbindinの分析について免疫組織化学的に検討し,霊長類の末梢前庭器におけるこれらの物質の種差について比較検討した。SP陽性線維はマカク,リスザルともに半規管膨大部,耳右器平衡斑の辺縁部の感覚細胞下部と感覚細胞周囲に認められ,末梢前庭器におけるSPの分布は両者間に差異は認められなかった。CGRPについてはマカクの半規管膨大部において,有毛細胞下部に点状のCGRP陽性反応が豊富に認められたのに比し,リルザルにおいては,半規管膨大部および耳右器平衡斑においてCGRP陽性反応は認めることができなかった。calbindinはリスザルの末梢前庭器で,中心部から辺縁部にかけcalbindin陽性の有毛細胞が大部分を占めていたが,マカクはcalbindin陽性の有毛細胞とcalbindin弱陽性るいは陰性の細胞が中心部から辺縁部まで混在しており,calbindin陽性細胞の出現頻度について差が認められた。ヒトにおけるこれらの物質の分布の報告と今回の結果を比較すると,ヒトにおける分布は,新世界ザルのリルザルよりも旧世界ザルのマカクにきわめて良く類似している。またヒトおよび類人猿の祖先は初期の旧世界ザルから進化したものと考えられている。我々は以前より,末梢前庭器における神経活性物質の種差は,進化あるいはその動物種のおかれている環境と関連するものと考えてきたが,今回の霊長類における種差の結果は,霊長類における種の進化といった側面から考えても非常に興味深いものと思われた。
第15回国際植物科学会議に向けての植物科学の現状分析と総合化

1993年8月9月に開催予定の国際植物科学会議のために、次のような準備を行なった。1.第1回案内はすでに配布されており、第2回案内を1992年4月頃に配布するべく、原稿を整え、印刷の見通しをたてた。2.プログラムについては第2回案内にシンポジウムの柱を掲載すべく230のシンポジウムを設定し、表題とコンビ-ナ-を確定した。3.エクスカ-ションについて、国内外の予定場所を確定し、経費の見通しを含め、実行計画を立てた。4.学術に関する国際会議であり、参加者の登録料によって運営するのが本来の姿であるが、他からの援助なしにスム-スな運営は期待できず、募金の方針等につき検討を行なった。日本植物学会や日本植物生理学会の会員を対象にした一般拠金を実施した。5.この国際会議は植物科学の全領域を対象にした広範な内容を含むものであるため、日本植物学会、日本植物生理学会、日本遺伝学会、日本生態学会、(社)日本農芸化学会、日本土壌肥料学会、園芸学会、日本林学会、日本作物学会、日本育種学会、日本植物病理学会、(社)日本薬学会が共同で日本学術会議と共同主催を予定しているものであり、40余の学協会の協賛を得ることになっており、これら学会間の連絡調整をはかりながら準備を進め、広報を実施した。6.国外の関連学会やアカデミアなどへの広報を行なった。そのために印刷物を作成した。7.大会までのスケジュ-ルを詳細に検討し、登録料をはじめ大会に関する必要事項を策定した。