hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト歯周組織由来の歯根膜線維芽細胞および歯槽骨骨芽細胞の細胞生化学的研究

さらに1,25(OH)_2D_3の効果について, ALPaseの活性測定を行った.III結果および考察:HPLF,HABCおよびGinー1のALPase活性は各々5.10±0.18,6.00±0.30および0.26±0.11unitsとなり,さらに熱処理および阻害性の効果からHPLFはHABCと類似の性質を示した.また5×10^<-9>M1,25(OH)_2D_3に添加によるALPase活性上昇は57日目で最大となり, HPLFにおいて約7.5倍およびHABCにおいて約4.0倍であった.従ってヒト歯根膜線維芽細胞は明らかにヒト歯肉線維芽細胞と異なりOsteoblasticな応答をする細胞と考えられた.歯周組織は常に咬合力を受け、特に歯根膜は歯と歯槽骨とを連結する強靱な結合組織である。咬合力の変化および矯正力による歯周組織の組織改造のメカニズム、また歯周疾患における病因の解明のために、in vitroの糸を確立し、ヒト歯根膜線維芽細胞(HPLF)、ヒト歯槽骨骨芽細胞(HABC)およびヒト歯肉線維芽細胞(HGF)の特徴を明らかにすることは重要である。すなわち、HPLFは骨型ALPaseをもつと示唆され、他のfibroblastとは異なるosteoblastic fibroblastと言うことができる。歯根膜の線維芽細胞(HPLF)は歯質素層および細胞外基質成分に接着・伸展する過程について機械的外力下でどう応答するのかを明らかにするその手始めとしてHPLFの分泌する成分中に細胞接着・伸展に係わる物質の分離を試みた。HPLFの細胞伸展性因子の分離を行なうために、無血清培地をもいて、canfluent細胞のCMを集め、分画し、再びHPLFで細胞接着・伸展実験を行なった。すなわち、HPLFを2mg/ml FCSP(透析・凍結乾燥)、50μg/mlアスコルビン酸、抗生物質を含むDーMEMでconfluentまで培養し、その後、無血清である0.2%BSA、50μg/mlインシュリン、10μg/mlトランスフェリン、30nMセレニウムを含むDーMEMで更に48時間培養しその上清(CM)を試料とした。CMをダイアフロ-膜で濃縮し、GPCカラム(POー60)によるHPLC(日本分光社製)を用いて分離した。各溶出分画を末処理の疎水性の24multiーwell(Sumion,MSー8024R)に移し、37°Cで1時間放置後、溶出分画を除去し、各分画のwellにHPLFを幡種し、24時間の培養を行なった。その結果、CM中の伸展因子は、GPCの溶出位置から培地に含まれるインシュリンとも異なり、分子量は約10Kと推定され、疎水性のwellに親和性を示すことから、疎水性基を持つ物質と考えられる。DikeLEらによると、BALB/c3T3線維芽細胞のA31細胞で、細胞接着によりGO期細胞が直ちにCーfasとCーmycの遺伝子発現を起こすと報告していることからも、CM中の物質は、細胞接着因子とするばかりではなく増殖因子としても新たな物質の可能性が示唆された。
tumstatinによる早期糖尿病性腎症進展抑制の試み及びその分子作用機序の解析

現在、我が国において維持透析患者の原因疾患では、糖尿病性腎症が第一位でありその進展機序の解明およびそれに基づいた新たな腎症進展抑制治療法の開発は、腎臓内科学において重要な課題である。糖尿病性腎症早期の段階で、糸球体濾過面積が増加することが報告されているが、この時新たな毛細血管の形成・既存の血管のわずかなelongationといった「血管新生」様の現象が認められる。tumstatinは血管基底膜構成細胞外マトリックスであるIV型collagenのα3-chainのNC1 domainで血管新生を抑制する。tumstatin(244アミノ酸)の血管新生抑制作用の由来するT8-peptideをstreptozotocin誘発糖尿病マウスモデルに投与したところ、腎重量/体重比の増加、糸球体過剰濾過、アルブミン尿、糸球体肥大、糸球体細胞数の増加が有意に抑制された。F4/80抗体を用いた検討により、糸球体内のmonocyte/macrophage浸潤を評価したところ、F4/80陽性細胞数が糖尿病群において増加していたが、tumstatin peptide投与群において減少していた。さらに、CD31陽性の糸球体係蹄数の増加はtumstatin投与群にて有意に抑制されていた。以上より、糖尿病性腎症早期に認められた血管新生様の変化がtumstatin peptide投与により抑制され、治療効果が認められた。次に、血管新生誘導因子であるVEGFや血管安定化に関与するangiopoietin-1、そしてそのantagonistでありVEGF存在下にて血管新生を誘導するangiopoietin-2等の発現変化を検討した。摘出腎皮質部より抽出したcell lysateを用い、immunoblotを行った。糖尿病群にて、VEGF発現は対照群に比して有意に増加したが、tumstatin peptide投与(2もしくは3週間)により、その増加が有意に抑制された。同様に糖尿病群にて、angiopoietin-2発現は対照群に比して有意に著増を認めたが、tumstatin peptide投与により、その増加が有意に抑制された。angiopoietin-1の発現は糖尿病群にて変化を認めず、tumstatin peptide治療群においても特に変化はなかった。糸球体上皮細胞(podocyte)間のslit膜は糸球体濾過調節に重要な役割を果たすが、その構成蛋白の一つであるnephrinの発現が糖尿病性腎症において低下することが報告されている。また、近年の報告にて糸球体内皮細胞とpodocyteとの相互作用が示唆されているが、tumstatin peptide治療群におけるnephrinの発現変化を検討した。糖尿病群にて、nephrin mRNA発現は対照群に比して有意に低下し、糸球体上皮細胞における蛋白発現は対照群のpodocyteパターンに比して変化を認めた。tumstatinpeptide投与により、nephrin mRNA発現の増加、組織学的蛋白発現パターンの改善を認めた。tumstatin peptideがVEGF, angiopoietin-2等の発現を調節することにより、血管新生様変化が抑制され、さらに間接的にnephrin発現の回復及びアルブミン尿の減少を認めたものと考えられた。(以上の結果を現在投稿中である。)また、培養糸球体内皮細胞を用いた検討を現在行っている。糖尿病性腎症では、早期に糸球体過剰濾過・糸球体肥大、引き続いて糸球体基底膜の肥厚・メサンギウム基質の増加や尿中アルブミン排泄増加が認められ最終的には糸球体硬化に進展する。腎症早期の段階で、糸球体濾過面積が増加することが報告されているが、この時新たな毛細血管の形成・既存の血管のわずかなelongationといった「血管新生」様の現象が認められる。tumstatinは血管基底膜構成細胞外マトリックスであるIV型collagenのα3-chainのnon-collagenous(NC1)domainで新規の血管新生抑制物質である。tumstatin(244アミノ酸)の血管新生抑制作用は第74-98アミノ酸領域(T7-peptide)に由来するが、そのhomologueであるT8-peptideにも同等の血管新生抑制作用が認められる。streptozotocin誘発糖尿病マウスモデルを用いて糖尿病性腎症早期において、tumstatin peptide(T8-peptide,1mg/kg)を腹腔内投与し腎症の進展阻害効果を検討した。高血糖を来たした時点より投与を開始し、day14およびday21にてtumstatin peptide投与による血糖値への影響は認められなかった。一方、tumstatin投与群ではday14およびday21にて腎重量/体重比の増加が有意に抑制された。早期糖尿病性腎症における糸球体過剰濾過の指標として、24時間クレアチニンクリアランス及び尿中アルブミン定量を行った。tumstatin投与群では、vehicle投与群に比して糖尿病性腎症導入に伴うクレアチニンクリアランス及び尿中微量アルブミンの増加を有意に抑制し得た(クレアチニンクリアランス(ml/min);正常群:0.196+/-0.027,STZ/tumstatin peptide群(day14):0.352+/-0.020,STZ/vehicle群(day14):0.468+/-0.029,STZ/tumstatin peptide群(day21):0.303+/-0.002,STZ/vehicle群(day21):0.461+/-

0.013,尿中微量アルブミン(μg/日);正常群:112.0+/-19.6,STZ/tumstatin peptide群(day14):274.9+/-15.2,STZ/vehicle群(day14):442.0+/-18.5,STZ/tumstatin peptide群(day21):255.2+/-8.8,STZ/vehicle群(day21):469.2+/-7.O)。また、tumstatin peptide投与群においてday14およびday21にてvehicle投与群に比して有意に糸球体径の増加が抑制された(正常群:56.7+/-1.7μm, STZ/tumstatin peptide群(day14):62.7+/-1.3μm, STZ/vehicle群(day14):79.4+/-1.8μm, STZ/tumstatin peptide群(day21):70.6+/-1.4μm, STZ/vehicle群(day21):98.0+/-2.8μm)。さらに、糸球体細胞数の増加がtumstatin peptide投与群において有意に抑制されていたが、現在各種細胞マーカーを用いてどの細胞種の増加が抑制されたか検討中である。免疫染色にて糸球体におけるVEGFの発現に関しては各群間で有意な差は認めなかった。一方、CD31陽性の糸球体内皮領域の増加はtumstatin投与群にて抑制されていた。現在、我が国において維持透析患者の原因疾患では、糖尿病性腎症が第一位でありその進展機序の解明およびそれに基づいた新たな腎症進展抑制治療法の開発は、腎臓内科学において重要な課題である。糖尿病性腎症早期の段階で、糸球体濾過面積が増加することが報告されているが、この時新たな毛細血管の形成・既存の血管のわずかなelongationといった「血管新生」様の現象が認められる。tumstatinは血管基底膜構成細胞外マトリックスであるIV型collagenのα3-chainのNC1 domainで血管新生を抑制する。tumstatin(244アミノ酸)の血管新生抑制作用の由来するT8-peptideをstreptozotocin誘発糖尿病マウスモデルに投与したところ、腎重量/体重比の増加、糸球体過剰濾過、アルブミン尿、糸球体肥大、糸球体細胞数の増加が有意に抑制された。F4/80抗体を用いた検討により、糸球体内のmonocyte/macrophage浸潤を評価したところ、F4/80陽性細胞数が糖尿病群において増加していたが、tumstatin peptide投与群において減少していた。さらに、CD31陽性の糸球体係蹄数の増加はtumstatin投与群にて有意に抑制されていた。以上より、糖尿病性腎症早期に認められた血管新生様の変化がtumstatin peptide投与により抑制され、治療効果が認められた。
インスリンとインクレチンの同時分泌メカニズムの解明と創薬応用への意義

Sphingosine kinase-1 interacting protein (SKIP)がインスリン分泌およびインクレチン分泌に及ぼす影響を検討している。SKIPノックインマウスを作成し、経口ブドウ糖負荷試験によりコントロールマウスに比し、インスリン分泌及びインクレチン分泌が増強していた。また、SKIPノックインマウスでは、体重がやや増加するが、通常食下で血中脂質代謝は改善し、脂肪細胞、肝臓、小腸でのベーサルのIL-1β、IL-6などの炎症性サイトカインのレベルは低下し、一方でIL-10などの抗炎症性サイトカインレベルは上昇していた。インスリン分泌をジアゾキシドで抑制したが、体重増加は抑制されず、血糖値は上昇した。インクレチンの1つであるGIPの役割を検討するために、SKIPノックインマウスとGIPノックインマウスのダブルノックインマウスを作成した。ダブルノックインマウスでは、体重増加は認められなくなり、炎症性サイトカインは一部上昇した。さらに、もう一つのインクレチンであるGLP-1の役割を検討するために、そのアンタゴニストであるExendine-9を持続ポンプを用いて注入した。体重増加を抑制することはなかったが、血中脂質レベルはベースに戻った。炎症性サイトカインレベルは一部ベースに戻り、抗炎症性サイトカインレベルはほぼベースのレベルに戻った。以上から、SKIP分子はインスリン分泌とインクレチン分泌を負に調節し、同分子の欠損は、メタボリックにヘルシーな状態に寄与できることが示唆された。現在、結果はまとめ論文に投稿した。結果は論文にまとめ投稿しているため計画は順調に進んだことから、現在論文に投稿している。またこの結果を受け、創薬実現に向けて、SKIP分子の発現を調整する方法を模索している。遺伝子レベルでの調整が可能かどうか検討予定である。研究そのものは順調に進んでいるが、創薬に向けたSKIP分子の発現調整の研究の時期が研究者の異動によりやや遅れたことから、その予算が次年度に持ち越されたため。
希土類元素リン酸塩鉱物群の相互関係と、その生成条件

1.はじめに文献等によれば、その存在が疑問とされているものも含めて、希土類元素リン酸塩鉱物には、(1)モナズ石(単斜晶系〔Ce〕PO_4、〔Ce〕=Ce族希土類元素)、(2)ゼノタイム(正方晶系〔Y〕PO_4、〔Y〕=Y族希土類元素)、(3)ラブドフェン(六方晶系RPO_4・nH_2O、R=希土類元素、n=0.5-1)、(4)ワインシェンカイト(単斜晶系〔Y〕PO_4・2H_2O)、(5)チャーチアイト(単斜晶系〔Ce〕PO_4・2H_2O)、(6)フローレンス石(六方晶系〔Ce〕Al_3(PO_4)_2(OH)_6)、の6種類がある。これらの鉱物の生成条件と鉱物群間の相互関係について実験し考察した。2.生成条件に関する結果含水リン酸塩(ラブドフェン、ワインシェンカイト)はRイオンとPイオンを含む水溶液のpHを13にすれば、室温でも沈澱生成する。無水リン酸塩(モナズ石、ゼノタイム)はラブドフェンやワインシェンカイトを空気中で加熱すると生成する。チャーチアイトは発見者(A.H.Church,1865)の分析ミスで、実はワインシェンカイトの誤りである。フローレンス石はAlを含む希土類元素リン酸塩であるが、Alが希土類元素リン酸塩中に固溶するためには、RPO_4・nH_2Oの生成条件よりも、もっと高温、高圧が必要である。3.相互関係に関する結果(1)ワインシェンカイトを室温で長時間磨砕すると、R=Dy、YまたはErのときに、ラブドフェンに変わる。(2)ワインシェンカイトを空気中で加熱すると、ゼノタイムに変わる。(3)ラブドフェンを空気中で加熱すると、R=LaGd、またはR=Ce+Yのときに→モナズ石型、R=TbまたはDyのときに→モナズ石型→ゼノタイム型、R=YまたはErのときに→ゼノタイム型、に変わる。(4)加圧下ではモナズ石型→ゼノタイム型、ゼノタイム型→モナズ石型に変わる。(5)無水塩の融点は2000°C前後である。2.生成条件補助金によるオートクレーブを用いて湿式合成を行なった結果,溶液のpHが13の時に, R=LaDyでは(3)が, R=HoLuでは(4)が生成した. (3)(4)を母液中で長時間水熱処理すると,徐々に(1)(2)になった.乾式合成法ならびに溶融合成法ではR=LaGdのときに(1)がR=TbLuのときに(2)が生成した. (4)を乾式磨砕すると, R=YやErのときに,徐々に(3)となり,これは新化合物である. (1)(2)は耐熱性であると思われたので,融点を測定した結果, 2000°C前後であった.

ここで, (4)を湿式で長時間磨砕しても(3)にはならなかった.水の存在が(3)(4)には必要であると思われた.3.相互関係R=LaGdまでの(3)を空気中で加熱すると,沸石水を放出し,その無水を保つが高温では(1)になる.また,(1)→(3)への変化は無い.R=HoLuまでの(4)を空気中で加熱すると,脱水分解し, (2)に変わる.この脱水分解は100°Cでも長時間加熱すると徐々に(2)に変わる.また,(2)→(4)への変化は無い.希土類試薬が高価なこともあって, R=TbやDyの(3)についての加熱変化は報告されていない.また, 2の実験で得たR=ErやYからなる新種の(3)についても加熱変化は報告されていない.そこでR=Tb, Dy, Er, Yからなる(3)の加熱変化を調べたところ,通常の(3)のように沸石水を放出し,その後,無水の六方晶系であったが,徐々に(1)になり,最後には(2)となった.従来(1)→(2)の変化は報告されていない.次年度には(5)(6)を検討し,全体をまとめる.1.はじめに文献等によれば、その存在が疑問とさせているものも含めて、希土類元素リン酸塩鉱物には、(1)モナズ石(単斜晶系〔Ce〕PO_4、〔Ce〕=Ce族希土類元素)、(2)ゼノタイム(正方晶系〔Y〕PO_4、〔Y〕=Y族希土類元素)、(3)ラブドフェン(六方晶系RPO_4・nH_2O、R=希土類元素、n=0.5-1)、(4)ワインシェンカイト(単斜晶系〔Y〕PO_4・2H_2O)、(5)チャーチアイト(単斜晶系〔Ce〕PO_4・2H_2O)、(6)フローレンス石(六方晶系〔Ce〕Al_3(PO_4)_2(OH)_6)、の6種類がある。これらの鉱物の生成条件と鉱物群間の相互関係について実験し考察した。2.生成条件に関する結果含水リン酸塩(ラブドフェン、ワインシェンカイト)はRイオンとPイオンとを含む水溶液のpHを13にすれば、室温でも沈澱生成する。無水リン酸塩(モナズ石、ゼノタイム)はラブドフェンやワインシェンカイトを空気中で加熱すると生成する。チャーチアイトは発見者(A.H.Church、1865)の分析ミスで、実はワインシェンカイトの誤りである。フローレンス石はAlを含む希土類元素リン酸塩であるが、Alが希土類元素リン酸塩中に固溶するためには、RPO_4・nH_2Oの生成条件よりも、もっと高温が必要である。3.相互関係に関する結果(1)ワインシェンカイトを室温で長時間磨砕すると、R=Dy、YまたはErのときに、ラブドフェンに変わる。(2)ワインシェンカイトを空気中で加熱すると、ゼノタイムに変わる。(3)ラブドフェンを空気中で加熱すると、R=LaGd、またはR=Ce+Yのときに→モナズ石型、R=TbまたはDyのときに→モナズ石型→ゼノタイム型、R=YまたはErのときに→ゼノタイム型、にそれぞれ変わる。(4)加圧下ではモナズ石型→ゼノタイム型、ゼノタイム型→モナズ石型に変わる。(5)モナズ石型やゼノタイム型のリン酸塩の融点は2000°C前後である。
金属ー非金属混合融体の結合様式,構造並びに動的性質に関する研究

本研究では金属結合からイオン結合へ、更に共有結合へと連続的に変化させることのできる溶融タリウムーカルコゲンを中心にそれらの構造変化、電気的性質の詳細な検討を行うことにより、結合性と構造の相関や構造と電気的性質を追求し、金属ー非金属系融体としてどの様な微視的相関があるかを明らかにすると共に、共有結合性とイオン結合性が共存する銅及び銀ハロゲン融体の構造、電子的性質、及び動的性質の実験的解明がなされた。まず溶融金属ーカルコゲンでは金属側から化学量論組成に至るまでの系ではそれらの構造は母金属融体の構造と殆ど同様であることから、非金属としてカルコゲンイオンはある短範囲の周期性を持って置換的に添加され、金属結合からイオン結合への容易な変化が見られる。このことからあたかもイオン性の結合のまわりを金属性原子が取り囲むうに考えることができた。Tl-Se系ではTl_2Seの組成で結合性としてイオン性を示すにも拘らず、Seイオンの外殻電子は伝導帯に励起し易い、言わば縮体半導体に近い状態であることが判明した。また溶融銀ハロゲン及び銅ハロゲン化物の構造測定をなし、Agl,CuBr及びCulでは共有性結合の一つの傍証である四配位状態が部分的に残存するイオン性融体であることが確認された。また得られたこれらの構造因子のデータは一次元的な結果を与えているので、逆モンテカルロシミュレーションの方法でテータ解析を行い、これらの系が実際の三次元空間で立体四配位として残存されていることを確かめた。また溶融CuBr-CuCl系では1:3及び3:1の組成近傍で安定な構造配位が存在することを磁化率から確かめた。サイズの異なるイオンが一ヶ混入することで安定な四配位ができることは興味深く、今後一層の研究が期待される。本研究は金属から非金属へ連続的に変化が可能な融体系について、その微細構造,熱力学的性質及びその他を調べることを目的としている。その対象系としてまずNaーBi系をあげるとこの系は双方が金属であるにも拘らず合金化によって非金属的挙動を示す。この系の混合の熱力学的諸量をしるため高圧下の起電力測定を行った。その結果Na_3Biのところで化合物を形成する。それよりもNa側では二相方離傾向があり、Bi側では安定した一相状態であることが判明した。このことはイオン性液体と電子分布が単純でない金属とは容易に混合するが、そうでない場合には混合が容易でないことを示唆している。次に溶融塩ー金属融体系の結合様式を調べるため、まず銀及び銅ハライド系の純粋状態の構造測定を行った。その結果これらの系はアルカリハライド溶融塩の場合よりも有効電荷が小さく、若干の共有結合性がイオン結合性と共存していることが判明した。特に銅ハライド系融体では銀ハライド系よりも共有結合性が若干大きいことを反映した結果をえた。これらの系に銀及び銅を添加したが固溶限が小さく、金属から非金属への連続的変化はかなり困難であることが判明した。これに反し、TlーS及びTlーSeでは化学量論組成でも共有結合性がかなり高く、金属から非金属への連続的変化がみられる。この点から,Tlーβアルミナを作成しそれを固体電解質電極として使用することにより、系のイオン伝導度と電子伝導度を分離測定する装置を開発し、本年度は主として予備実験を行って、この分離が可能であることを確認した。本研究は金属的挙動から非金属的挙動へと連続的に変化が可能な融体系について、その原子配列の微網構造,結合様式に関連した電子物性及び動的特性を調べることを目的としている。本年度は特に次の二つの問題について研究を遂行した。

その一つは溶融Tlーカルコゲンの構造を中性子回折,X線回折により導出した。その結果、金属タリウムにSeを加えていくと,置換的に混入し,Tl_2Seの組成では基本的にはTl金属液体の構造に極めて類似した短範囲規則性をもった構造が出現する。この組成はイオン性結合である。したがってこれらの系では電子的性質が金属性からイオン性に著しく変化するにも拘らず原子構造の変化が小さい。このことから結論されることは金属ーカルコゲン系では結合状態が組成によって連続的に変化しうることである。またこれらの系の電子伝導度とイオン伝導度の分離を試行中であるが,それらの比が2及至3桁であっても比較的容易に測定が可能であることが判明した。またイオンと電子間のクロス伝導度を導出してオンサ-ガ-定理の証明を試みるために必要な電解質Tlーβーアルミナの固形化にも成功したので現在この予備実験も遂行中である。もう一方の問題として共有結合性が混在している溶融イオン性化合物CuX(X:I,Br,Cl)の擬二元系の磁化率を測定し,その結果イオン性の度合は原子の配列と極めて密接な関係が存在することを確認しその定量的議論として原子の有効イオン半径の比が考えられている。本年度は部分的に共有結合性を有するイオン性融体である銅ハライド及びそれらの擬二元系の電子構造を探るため磁化率の測定を行った。また金属結合から共有結合へと連続的に変化する溶融Tl-Se系の種々の組成における電子伝導とイオン伝導の分離測定を行った。その結果、前者では共有結合的な電子分布の非対象性からくる大きなVan Vleck常磁性の寄与が確認された。また擬二元系銅ハライドでは、CuBr-CuClけいでBr^-とCl^-イオン3:1もしくは1:3の安定した四配位構造に相当する電子状態にあることが確かめられた。これに対し、CuBr-Cul系ではそれぞれの四配位構造が残存し、混合四配位構造をとらないことが判明した。また溶融Tl-Se系ではよい金属性を示す溶融TlにSeを添加して行くにつれてイオン結合性が増加し、Tl_2Seの化学量論組成では結合はイオン性が主であるにも拘らず、電子伝達として縮体半導体状態であることが判明した。特にTl_<22>Se+微量Tlの組成領域では電子伝導度がTl_2Seに向かって急激に減少するのに対し、イオン伝導度はそれとは反対に急激に上昇す極めて興味深い結果を得た。即ちイオンの易導度に対する電子の干渉効果である。更にこの領域の電子伝導に対し、金属ー非金属近傍のMottの理論を適用することにより、化学量論組成Tl_2SeにTlを加えるとTl_++eのようにTlは一価のイオンとなり電子1ヶを伝導電子として供給することが判明した。またTl_2SeにSeを添加するとSe側で電子伝導は若干上昇して極大値をもち、共有結合性のSe近傍で急激に減少するがイオン伝導ではその様な変化が生じないことが認められた。これらについての詳細な議論は既に公表した。
アジアの交通流解析のための基礎データ共有化システムの設計とその開発

1.高精度GPSによる車両運動計測データの比較車両運動を計測するセンサーに関して、電子基準点を仮想基準点として用い、携帯電話で信号の授受をおこなう新たなシステムVRS-GPSの実用性を検証するために、従来の基準点を自前で準備するRTK-GPS法との比較を行った。そこでは一般に広く利用されている単独測位センサーを用いたSRセンサーも比較の対象とした。VRSでは速度、位置、加速度ともにRTKに匹敵する高精度のデータが得られることを確認した。しかしながら、高速道路のような十分な数の捕捉衛星数がある場合においても、道路を跨ぐ橋梁などがある場合には、信号の回復までに20秒から30秒程度の時間を要する場合が多く実用上の課題を残していることを確認した。SRセンサーによる位置精度は時には数m程度の誤差を生じること、速度も数km/hの誤差を含むことを確認した。2.車線変更挙動のモデル化前年度に実施した車線変更試験データを用いて、任意車線変更および強制車線変更時それぞれにおいて、前車との速度差、車間、隣接車線走行車との相対的位置関係などを説明変数とする車線変更モデルの作成を行い、実測データとの比較からモデルの妥当性の検証を行った。3.アジア各国における交通研究に関わるデータベースシステムの構築アジアの交通研究のためのデータベース作成のためのフィージビリティ調査を行った。東南アジア交通学会のメンバーや査読者(大学、研究機関で働く専門家)を対象としたeマールを用いたアンケート調査を実施し、データベース作成の必要性、取り込むべきデータ項目、あるいは貢献の意志などに関して意向を調べた。回答率が10%以下であったが、好意的な回答が大半を占めた。また、データベースソフトを用いて、収集されたデータや論文を閲覧するWebサイトのプロトタイプを作成した。1.基礎データ共有化システムの開発に関する研究1)走行試験・観測データに関する文献レビューアジア各国の大学や研究機関で過去実施された、車両追従や車線変更などの走行試験・観測データに関する文献レビューを行い、文献リストの作成を行った。また、pdfファイル利用が可能な論文についてはその収集も行った。さらに、車頭間隔、速度、追従、車線変更など走行挙動に応じた分類整理を行った。2)走行試験データ、および文献データの共有化システムの設計従試験データ、および関連文献を共有化するためのデータ仕様やデータベース構造の検討を行った。2.車輌運転挙動に関する走行試験データの計測と挙動特性に関する研究1)走行試験実施要綱の設計わが国の試験路と実道路において、数台の試験車両を用いて、高精度GPS装置(レンタル)と簡易GPS付車両運動装置(既存)を装着した走行試験を実施した。データ精度の検証と試験条件および試験方法に関する試験要綱の検討を行い、ネットワーク型の仮想基準点方式による新たな試験方法の確立を行った。また、データ補正に関していくつかの手法の比較検討を行った。2)走行挙動に関する分析既存のRTK-GPSデータを用いて、これまでに提案されている代表的な追従モデルに関してモデルパラメータのキャリブレーションや安定性に関する比較分析を行い、パラメータを統計的に表現するとともに、安定性がモデルによって違いが大きいことを明らかにした。追従と車線変更における運転者挙動特性に関する分析以下の事項を目的として試験路、高速道路、および一般街路において車両走行試験を実施した。・追従と車線変更の走行試験プロトコルの確立・車両走行データにおけるRTK-GPSデータの精度検証・様々な走行条件下における追従と車線変更における運転者挙動特性の比較分析走行試験は4台の車にRTK-GPSをメインとしてその他VRS-GPS等の機器を装着して実施された。走行試験法、特に車線変更試験においては運転者の自由意志による車線変更と車線閉塞等による強制的な車線変更に関して代表的な走行条件の分類と試験手順の提案を行った。GPSを用いた走行試験データの精度検証に関しては、RTK-GPSが数km程度に適用範囲が限られていたのに対して、固定電子基準点と携帯電話の組み合わせによるVRS-GPSにおいては、RTK-GPSと遜色ない精度が期待できることを確認した。運転者の走行挙動に関しては、実施した走行条件下において、代表的な追従モデルと車線変更モデルの比較分析を行い、それぞれのモデル特徴の抽出を行うとともに、追従モデルに関しては独自モデルの作成を行った。また、タイ国における走行試験の実施とデータ解析を支援した(現在、タイ国データの到着を待って比較分析を実施予定)。アジアの交通流研究のデータベース化に関して前年度に引き続き、新たに発行された交通関連の論文集、国際会議報告集を対象として、車線変更および追従挙動に関する研究論文の追加レビューを実施するとともに、走行挙動に応じた分類整理を行った。

2.車線変更挙動のモデル化前年度に実施した車線変更試験データを用いて、任意車線変更および強制車線変更時それぞれにおいて、前車との速度差、車間、隣接車線走行車との相対的位置関係などを説明変数とする車線変更モデルの作成を行い、実測データとの比較からモデルの妥当性の検証を行った。3.アジア各国における交通研究に関わるデータベースシステムの構築アジアの交通研究のためのデータベース作成のためのフィージビリティ調査を行った。東南アジア交通学会のメンバーや査読者(大学、研究機関で働く専門家)を対象としたeマールを用いたアンケート調査を実施し、データベース作成の必要性、取り込むべきデータ項目、あるいは貢献の意志などに関して意向を調べた。回答率が10%以下であったが、好意的な回答が大半を占めた。また、データベースソフトを用いて、収集されたデータや論文を閲覧するWebサイトのプロトタイプを作成した。
情報の不確実性に頑健な近未来型の動的交通制御システム

本研究は,ボトルネック通行権取引制度に基づき,1.道路階層(高速道路,都市内街路)に応じた動的交通制御方策を構築し,2.交通需要の不確実性にロバストなインプリメンテーション法の設計を目的としている.平成24年度は,1.として都市内街路に対するマクロな制御法の構築に取り組んだ.2.としては,先に挙げた都市内街路に対するマクロな制御法および高速道路ネットワークにおける通行権取引制度をインプリメントするオークション・メカニズムの設計に取り組んだ.1.の成果は,都市内の交通状態を集計的に表現するMacroscopic Fundamental Diagram(MFD)に基づく通行権取引制度の構築である。具体的には,まず,MFDの存在を仮定した場合,通行権取引制度導入後の出発時刻選択均衡状態がシステム最適配分状態に一致することを明らかにした.続いて,MFDに基づく通行権取引制度をインプリメントするための動的なオークションを設計した.そして,利用者が通行権の購入を先延ばしするオプション価値を把握しているとき,このオークションは誘因整合的であり,システム最適配分状態を達成できることを証明した.2.の成果は,高速道路ネットワークに対する経路列挙を必要としない通行権取引市場のオークション・メカニズムの構築である.具体的には,昨年度に設計した(経路列挙を必要とする)Day-to-dayオークション・メカニズムとcolumn generation法を組み合せた新たなメカニズムを提案した.この新たなメカニズムにおいては,各利用者が自らの効用を改善する経路を道路管理者に申告するため,(潜在的な利用者数および選好にも依存するが)1度に数百数千の経路が生成されるため,効率的に必要な経路情報を得ることができる.実際,数値実験においても,数回十数回の経路生成フェイズで達成される交通配分パターンがシステム最適配分状態近傍まで到達することが確認された.本研究では,まず,通行権取引制度に基づく動的な交通制御方策を構築することが目的であるが,高速道路ネットワーク,都市内街路ネットワークへの動的制御法の構築は全て完了している.もう一つの目的である,動的制御法に対するインプリメンテーション法の設計に関しても全ての完了している.従って,当初の計画通りに研究が遂行できていると考えられる.本研究で各々の制御法に対して設計したオークション・メカニズムは個人合理性(勝者の利得は必ず非負となる)を満たしている,従って,道路管理者は必ずしも交通需要情報を把握する必要はない(i.e.,制御パラメータとして交通需要情報は含まれない)という点で,交通需要の不確実性にロバストであると言える.ただし,本研究で構築したインプリメンテーション法の全体の枠組みは,オークション・メカニズムと進化的な容量調整を組み合せたハイブリッド・メカニズムになっており,交通需要が不確実に変動する状況において進化的な容量調整が一般的に最適なレベルに収束するか否かは今後の課題である.本研究は,ボトルネック通行権取引制度(TBP)に基づき,(i)道路階層(高速道路,都市内街路)に応じた動的交通制御方策を構築し,(ii)交通需要の不確実性にロバストなインプリメンテーション法の設計を目的としている.平成23年度では,(i)では都市内街路における制御法の構築に取り組み,(ii)については,より基礎的な段階として,利用者の戦略的行動に対してロバストなオークション・メカニズムの設計を行った.(i)に関する成果は,TBPと自律分散的な信号制御を整合的に組み合せた新たな仕組みの構築である,この研究では,信号交差点を含む都市内街路ネットワークにおける準動的な交通流を対象として,信号スプリットおよび通行権配分を自律分散的に決定する方法論を提案した.そして,制御導入後の均衡交通流配分状態が,総交通費用を最小化する社会的最適配分状態に一致することを示した.さらに,この信号制御の進化的な運用法を示し,その下では交通流のday-to-dayダイナミクスが社会的に最適な状態へ収束することを証明した.(ii)に関しては,まず,(高速道路に対応する)一般ネットワークに対するday-to-dayオークション・メカニズムを構築した.これは,進化的なメカニズムであり,strategy-proof(i.e.,利用者が正直な評価をbid価格として表明することが支配戦略)かつ効率的な通行権配分を達成することができる.もう1つは,複数時点で購入可能な通行権取引市場のオークション・メカニズムである.これは,従来1時点でのみの取引を想定していたTBPを,(予約可能な)複数時点に拡張したものであり,利用者の入札行動だけでなく,市場選択に関する動学的な意思決定も含む.この枠組みに対し,本研究ではstrategy-proofかつ効率的なオークション・メカニズムを構築した.本研究は,ボトルネック通行権取引制度に基づき,1.道路階層(高速道路,都市内街路)に応じた動的交通制御方策を構築し,2.交通需要の不確実性にロバストなインプリメンテーション法の設計を目的としている.平成24年度は,1.として都市内街路に対するマクロな制御法の構築に取り組んだ.2.としては,先に挙げた都市内街路に対するマクロな制御法および高速道路ネットワークにおける通行権取引制度をインプリメントするオークション・メカニズムの設計に取り組んだ.1.の成果は,都市内の交通状態を集計的に表現するMacroscopic Fundamental Diagram(MFD)に基づく通行権取引制度の構築である。

具体的には,まず,MFDの存在を仮定した場合,通行権取引制度導入後の出発時刻選択均衡状態がシステム最適配分状態に一致することを明らかにした.続いて,MFDに基づく通行権取引制度をインプリメントするための動的なオークションを設計した.そして,利用者が通行権の購入を先延ばしするオプション価値を把握しているとき,このオークションは誘因整合的であり,システム最適配分状態を達成できることを証明した.2.の成果は,高速道路ネットワークに対する経路列挙を必要としない通行権取引市場のオークション・メカニズムの構築である.具体的には,昨年度に設計した(経路列挙を必要とする)Day-to-dayオークション・メカニズムとcolumn generation法を組み合せた新たなメカニズムを提案した.この新たなメカニズムにおいては,各利用者が自らの効用を改善する経路を道路管理者に申告するため,(潜在的な利用者数および選好にも依存するが)1度に数百数千の経路が生成されるため,効率的に必要な経路情報を得ることができる.実際,数値実験においても,数回十数回の経路生成フェイズで達成される交通配分パターンがシステム最適配分状態近傍まで到達することが確認された.本研究では,まず,通行権取引制度に基づく動的な交通制御方策を構築することが目的であるが,高速道路ネットワーク,都市内街路ネットワークへの動的制御法の構築は完了している.残すは都市内街路ネットワークを集約して扱うアプローチであるが,こちらについてもほぼ研究がまとまっている.もう一つの目的である,動的制御法に対するインプリメンテーション法の設計に関しては,その最も基本となる高速道路ネットワークのオーク「ション・メカニズムの設計が完了している.都市内街路ネットワークに対するオークション・メカニズムに関しても上記の基本メカニズムをベースにすることができるため,当初の計画通りに研究が遂行できていると考えられる.本研究では,まず,通行権取引制度に基づく動的な交通制御方策を構築することが目的であるが,高速道路ネットワーク,都市内街路ネットワークへの動的制御法の構築は全て完了している.もう一つの目的である,動的制御法に対するインプリメンテーション法の設計に関しても全ての完了している.従って,当初の計画通りに研究が遂行できていると考えられる.本研究では,今後,残された次の課題に取り組む予定である:(1)都市内街路ネットワークを集約して扱うmacroscopic fundamehtaldiagramに基づく通行権取引制度の確立;(2)経路列挙を必要としない一般ネットワークに対するオークション・メカニズムの設計.(1)については当初の計画通り研究を遂行できる目途が立っている.(2)については,当初の計画では「交通需要(OD需要)の不確実性」にロバストなインプリメンテーション法を設計する予定であったが,計画変更し,まず「利用者の戦略的行動」に対してロバストなインプリメンテーション法の設計を行う予定である.その理由は,交通需要の不確実性にロバストであっても利用者の戦略的行動に脆弱であればインプリメンテーション法が有効に機能する保証はないためである.ただし,利用者の戦略的行動にロバストなインプリメンテーション法が構築でき次第,当初の目的であった「交通需要の不確実性」にロバストなインプリメンテーション法の設計に取り組む予定である.
ミオシン-植物細胞における役割と局在の確定

それぞれのミオシンアイソタイプに対してホモのアンチセンスをもつシロイヌナズナの系統を10種作成・分離し,それらの形態,発生および細胞質運動の変化について調べた.また,2種のミオシンアイソタイプについてのダブルアンチセンス植物を作成し,ホモ系統を分離した.さらに,標識された細胞器官の開発という研究計画に沿って,シロイヌナズナを,小胞体(ER)シグナル及びHDEL保持シグナルの塩基配列を含むGFP(緑蛍光性タンパク質)配列によって形質転換し,標識ERを生きたま微鏡観察できる植物を得た.これらの植物をアンチセンス植物と交配し,現在ダブルホモ系統の分離を行なっている。また,ミトコンドリアGFPシグナルによる形質転換も行い,現在ホモ系統の分離を行っている.GFP-ERアラビドプシスを用いて,初期発生中にあらわれる新しいタイプのERを発見した。この初期のERは多孔のシート状で、細胞が発達の最終段階に近付くに従って、一般に観察される網状の表層ERへと徐々に変化する。さらに根毛についても新しい発見があった。植物におけるERの動きは明らかにアクチン-ミオシンに基づく動力系によってコントロールされている。アンチセンス植物のいくつかの系統は明確な表現型を示す。このことは国際会議で報告した。要約すると、研究はなお継続中であるが、この研究を通していくつかの重要な発見がなされた。また、興味ある突然変異株の分離に成功したことは、この分野の研究にさらなる新しい知見を加えることに役立つであろう。過去一年間に両国間で何度も行き来を行い、研究所だけでなく、研究所計画についても討議した。本年の主要結果として、いくつかの異なる植物ミオシンのイソタイプに対するポリクローナル抗体の単離した。また、モノクローナル抗体の生産をAustralian National Universityのモノクローナル抗体生産センターに依頼した。これまでに、ポリクローナル抗体の植物組織に対する試験を行ったが、対照に問題があるため、むらのある結果となった。現在も、免疫染色の最適条件を決めるために実験を行っているが、来たいできる結果が得られている。Dr. Plazinskiとの討議ののち、私達は、標識として緑色蛍光タンパク遺伝子をつないだミオシン遺伝子のクローニングを試みることにした。もし成功すれば、抗体の必要性がなくなるかもしれない。まず、アラビドプシス転換植物体における緑色蛍光タンパクの発現を得ることを目指しており、現在転換体を選抜している。以上のように、私達は課題に対して、免疫化学のよく証明された系とミオシンタンパク自体を一つの付属蛍光タンパクで標識するという新しい可能性のたかいきわめて興味ある試みと、二つの方法で挑戦している。ミオシンアイソタイプの一つについてホモのアンチセンスをもつシロイヌナズナの系統を10種作成・分離し,それらの形態,発生および細胞質運動の変化についつて調べた.また,2種のミオシンアイソタイプについてのダブルアンチセンス植物を作成し,ホモ系統の分離を進めている.さらに,標識された細胞器官の開発という研究計画に沿って,シロイヌナズナを,小胞体(ER)シグナルを含むGFP(緑蛍光性タンパク質)配列ならびにHDEL保持配列によって形質転換し,標識ERを生きたま微鏡観察できる植物を得た.これらの植物をアンチセンス植物と交配し,ダブルホモ系統の分離を行う予定である.また,ミトコンドリアGFPシグナルによる形質転換も行い,現在ホモ系統の分離を行っている.GFP-ER植物を用いて,細胞皮質小胞発生に伴う変化が新たに観察された.さまざまなミオシンアイソタイプに対する単クローン抗体を多数テストしたが,これらの単クローン抗体の大部分はMタイプの免疫グロブリンであるため,テストには全組織ではなく包埋切片を用いることとした.我々はこの一年間Arabidopsisを用いて、後に交配で使用する、緑蛍光性タンパク質-小胞体(Green Fluorescent Protein-Endoplasmic Reticulum=GFP-ER)の特徴を解明した。そして、成長の初期段階に見られる新たなタイプの小胞体を観察した。この時期に見られる小胞体は、板状でいくつもの細がい孔があり、これが、少しずつ変化し、細胞成長後期には、良く知られている細胞皮質の網状の小胞体に変化する。

更に、根毛についても新たな観察があり、細胞皮質の小胞体は、根と茎の表皮細胞の小胞体との中間型であった。そして、他の細胞と同様に細胞成長後期には、網状の小胞体に変化する。これらの結果は、我々の重要な功績であり、現在論文として国際的な科学雑誌に投稿中である。植物の小胞体の動きは、アクチン-ミオシンによってコントロールされている事は確かであるが、どのミオシンアイソタイプであるかを、つきとめる上で、アンチセンス植物との交配を行わなければならない。そこで、我々は、Arabidopsisのアンチセンスミオシンを単離し、GFP-ER Arabidopsisとの交配を開始した。この仕事は、現在進行中である。これらのいくつかのアンチセンス植物には、はっきりとした表現型が見られ、国際的な学会でこの事について発表を行った。更に、ArabidopsisのGFP-ミトコンドリア膜タンパク質においても、GFP-ER植物と同様の実験を始めた。ホモザイガスの系統が単離されしだい、アンチセンス植物との交配を行う考えである。
熱帯高地における環境開発の地域間比較研究―「高地文明」の発見に向けて

熱帯高地は、これまで辺境とみなされ、ほとんど注目されなかった地域であるが、そこは古くから多数の人口を擁し、高度な文明も成立、発達したところである。本研究は地球レベルで山岳地域を俯瞰し、そこに熱帯高地という中心軸をもうけて高地の環境と人間との相互関係を比較研究した。対象とした地域は、主として中米高地、中央アンデス、ヒマラヤ・チベット高地、そしてエチオピア高地である。これらの4大熱帯高地で発生した高地文明には、いくつもの類似点があるとともに、違いも存在する。この違いが何に起因するのか、それらの疑問を明らかにすることが今後の課題である。本研究では、メキシコからグアテマラにかけての中米、中央アンデス、東アフリカ、そしてチベット・ネパールを「世界の4大高地」及びその周辺地域と位置づけ、そこで「高地文明」が成立したとの見通しのもとに研究調査を開始した。これらの地域のなかで、東アフリカ(主としてエチオピア)は熱帯高地という視点からの調査が乏しかったため、2度にわたり通算2ヶ月あまりをかけてエチオピア高地に広く踏査し、文化人類学や農学の視点から生態や民族、生業、遺跡分析などの調査を実施した。また、中米は従来の文献資料などでは熱帯高地と位置づけられていなかったため、研究代表者がメキシコ中央高地及びグアテマラ北部の予備調査を20日間かけて実施。その結果、メキシコからグアテマラにかけての高地部も熱帯高地であることが確認できた。そのため、本年1月末から3月末にかけて研究協力者として中米考古学の第一人者である杉山三郎アリゾナ大学教授(愛知県立大学併任教授)を中心に、考古学、文化人類学、地理学などの専門家も加えて総合的な調査を実施した。なお、研究代表者と研究分担者の本江昭夫は、11月初旬から末にかけて、チベットとの地域間比較調査のためにネパールに東部クーンブ地方を踏査し、環境や生業を観察した。また、研究代表者は本年4月末から5月初旬にかけての10日間、「インドのチベット」とよばれるラダーク地方も踏査したので、ヒマラヤ・チベットについて、さらには四大熱帯高地の地域間比較研究についても、グローバルな視野を獲得することが可能となった。本研究では,メキシコからグアテマラにかけての中米,熱帯アンデス,東アフリカ,そしてチベット・ネパールを「世界の4大高地」及びその周辺地域と位置づけ,そこで高地文明が成立したとの見通しのもとに研究調査を開始した。これらの地域のなかで,中米は従来の文献資料などでは熱帯高地と位置づけられていなかったため,昨年度(初年度)に研究代表者自らがメキシコ中央高地及びグアテマラ地域の高地を約20日間かけて踏査した。その結果,メキシコからグアテマラにかけての高地部も熱帯高地であることが確認できた。そのため,本年度の1月末から3月末にかけて連携研究者であり,中米考古学の第一人者でもある杉山二郎アリゾナ大学教授(愛知県立大学併任教授)を中心として,考古学,文化人類学(稲村),地理学(大山)などの専門家も加えてメキシコ中央高地において総合的な調査を実施した。なお,研究代表者の山本は本年度の4月末から5月初旬にかけての10日間,「インドのチベット」と呼ばれるラダーク地方において総合地球環境学研究所のメンバーとともに農牧社会の調査をおこなった。さらに11月初旬から末にかけて山本は研究分担者の本江昭夫とともに,チベットとの地域間比較調査のためにネパール東部のクーンブ地方を踏査し,環境や生業を調査した。前年度の調査に引き続き,研究分担者の池谷が20日間あまりペルー,ボリビア,エクアドルなどのアンデス高地で,連携研究者の鳥塚がペルー・アンデス高地で一カ月半広域調査および定着調査をおこった。研究代表者の山本は,約2週間にわたりインドネシアとインドを踏査し,南アジアの熱帯低地と熱帯高地の環境の比較調査を実施した。一方,研究分担者の大山は約2週間エチオピア高地を踏査したほか,連携研究者の稲村と杉山両名がそれぞれ約2週間ネパールに滞在して定着調査をおこなった。本年度は,5年計画のうちの4年目にあたるため,これまで行く機会のなかった東アフリカ(ケニア)の高地を重点的に調査対象とする。すなわち,アフリカ研究者の池谷(研究分担者)を中心として,山本(研究代表者),大山(研究分担者)が約10日間ケニア山(5,199m)山麓の熱帯高地を合同で踏査し,熱帯高地の環境と人々の暮らしとの関係を明らかにした。当初,この調査は熱帯アンデス(エクアドル・コロンビア)との地域間比較を目指していたが,コロンビアの治安情勢が良くないため,熱帯アンデスでの調査は次年度に延期とした。一方,研究分担者の月原,川本はブータン等で現地調査を実施したほか,連携研究者の杉山はネパールで調査を実施した。平成27年度は、これまで行く機会の得られなかった北部アンデス高地(コロンビア)での調査を考えていたが、治安情勢が改善されなかったため断念、海外調査を次年度に繰り越すこととした。その代わりに、平成27年10月28日から11月4日に研究分担者の池谷和信がイタリアにおいて山岳国の文化に関する資料収集を実施、また研究協力者の杉山三郎が平成28年3月7日から22日にメキシコにおいてテオティワカン遺跡およびその周辺地域で文化人類学的調査を実施、さらに同年3月11日から19日にギリシアにおいて、研究協力者の稲村哲也がコリント遺跡などの考古学的調査を実施した。平成28年度は、繰越(翌債)年だったため、北部アンデス高地(コロンビア)においで研究代表者である山本紀夫が単独で調査を行なった。コロンビアは、1970年代から昨年9月まで反政府軍のゲリラ活動により治安情勢が悪く、それまでの約50年間にわたり調査が不可能であった。

そのため、繰越を余儀なくされたが、ようやく9月27日に反政府軍と政府軍とのあいだで内戦の終結と平和構築の手順を定めた最終合意文章が書名された。その後も、しばらくコロンビアの治安情勢を見守っていたが、今年に入って調査は可能と判断、1月に調査を実施した。具体的には、1月19日にボゴタに入り、21日から24日まで、コロンビア最北端のサンタマルタ地方で広域調査を行った。さらに、同月25日から27日まではコロンビア高地の最南端であるサン・アグスティン地方で先スペイン期の遺跡、サン・アグスティン遺跡を調査、27日にボゴタに戻り、翌28日は終日黄金博物館において考古学資料を調査し、29日に帰路についた。なお、繰越金は上記のコロンビアにおける調査ならびに日本国内における出張旅費に使用した。熱帯高地は、これまで辺境とみなされ、ほとんど注目されなかった地域であるが、そこは古くから多数の人口を擁し、高度な文明も成立、発達したところである。本研究は地球レベルで山岳地域を俯瞰し、そこに熱帯高地という中心軸をもうけて高地の環境と人間との相互関係を比較研究した。対象とした地域は、主として中米高地、中央アンデス、ヒマラヤ・チベット高地、そしてエチオピア高地である。これらの4大熱帯高地で発生した高地文明には、いくつもの類似点があるとともに、違いも存在する。この違いが何に起因するのか、それらの疑問を明らかにすることが今後の課題である。本計画を推進する上で,北部アンデスはきわめて重要な地域であるが,これまでのところ治安が良くないため,現地調査を延期せざるを得なかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学今後の研究期間が残り少なくなったため,全体の統一をはかるとともに,出版に向けての準備を開始する。今後の研究期間が残り少なくなったため,全体の統一をはかるとともに,出版に向けての準備を開始する。尖閣諸島問題に端を発する、日中関係の政情不安のため、チベットにおける現地調査がほとんど不可能となったため。アンデスの北端部にあたるコロンビア・アンデスは低緯度地帯に位置しており,熱帯アンデスとも呼ばれる。そのため,本研究ではこの熱帯アンデスも重要な研究対象地域としているが,一部地方は治安が悪く,踏査を断念せざるを得なかった。日中関係の政情安定を期待するとともに、念のためチベットにかわり、インドやネパールなどのチベット文化圏においても調査を実施する予定である。コロンビア・アンデスの政情安定を期待するとともに,当面はアンデスにおける調査地からコロンビア・アンデスをはずし,ペルーやボリビアなどの中央アンデスで調査を実施する。