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大学管理制度に関する史的研究-自治とアカウンタビリティの相剋と調整-

戦後大学制度の発足時期を中心に,現行大学管理制度の成立過程を検討し,構造的な大学管理制度の立法構想が,主として占領軍民間情報教育局教育課高等教育班によって日本側に提案され(大学法試案要綱),それに基づいて,文部省が,大学管理法の制定準備を進め,国会にも上程された経緯とその内容を,日本政府や教育刷新委員会など多様な政策セクターの競合・対立関係を分析した。その中心概念は,大学の自治による教員研究者の身分保障と学問の自由の確保,地域社会に責任を果たす大学のあり方を実現するための,学外者参加による大学理事会の導入にあり,日本側政策セクターにもその意義は理解され,少なからぬ支持があったことが明らかになった。戦前の日本においても官立専門学校には商議員をおいており,地域の参加による高等教育機関の運営は,決して異質なものではなかったのである。他方,この管理法を推進していた占領軍高等教育顧問イールズは,1949年夏ごろから,教員レッドパージを最優先課題とし,そのために,学外者参加の管理制度は,教員の権利を侵害するものと受け取られ,広範な反対にあって,大学管理法案は国会に上程されながら実現しなかった。以後も何回か法制化の試みがあったが,ついに実現せず,現在に至るのである。以上の検討からいいうることは,戦後大学管理制度改革は,専門家自治とともに,地域による大学運営の理念も含んでおり,法制としては実現しなかったものの,大学の管理を考察する上で重要な示唆となっている。この結果は,学会発表(2001年教育史学会)及び報告書で明らかにした。1.第1年度であり,戦後大学管理制度改革に関する一次資料の収集,研究者との意見交換・懇談及び資料の整理と目録作成を主に行った。2.資料としては,(1)GHQ/SCAP文書中におけるイールズのよる大学管理法案をはじめとする大学管理制度・政策に関する基本文書(2)国立公文書館における文部省公開文書中,学校教育法・国立学校設置法・教育公務員特例法など基幹的な大学管理関係法令の省内起案文書(3)『戦後教育資料』中,戦後改革期に文部省政策担当者である春山順之輔(大学教育課長)などの文書を収集した。また,個別大学での対応および大学自治制度の実態を分析するために,東京大学内部の「新制大学実施準備委員会」「大学制度審議会」などを調査し,1945年から1960年代にかけての管理制度の成立プロセスを検討した。3.さらに,1960年頃の中央教育審議会における大学管理に関する答申の立案資料も収集した。以上の資料は,整理・目録化を進め,戦後の大学管理制度・政策を把握するために,主要法令・通達を目録・年表化した。4.以上の史料および大学管理関係法令目録は,戦後大学制度史を把握するための基礎作業であり,次年度は,これをもとにさらに史料収集を進めるともに,具体的な分析に入る。今のところの大まかな仮説は,1960年頃には,新制国立大学においてもほぼ自治制度が実体化するが,研究所の増設など従来の学部を基盤とする大学自治に変化をもたらす要因が生まれており,これらの要素がどのように個別大学の中で検討されていったか,1960年代の中教審の大学自治構想がどう関連していたかが,ポイントとなろう。1.戦後大学改革に関する基本資料の収集・整理を行った。国立公文書館所蔵文部省公開文書中,『文部省委員関係』,『文部省行政監察委員会関係』,『学校管理及監督総規』,『教育通則』,『旧制医科大学開設認可』,『認定指定総規』など学校監督行政に関わる通牒・規定類の収集を行った。これらの資料の収集により,大学内部の管理運営だけでなく,広く文部省等との関係と他の学校管理との比較において大学の管理運営を把握できるようになった。

2.戦後高等教育に関する管理運営上の法律・省令・政令・通達関係の目録作成を行い,人事・資格・教育課程基準・組織など包括的に大学管理法制を把握できるようなデータ・ベースを構築中である。3.以上の作業を進めながら,教育刷新委員会・中央教育審議会における大学管理制度をめぐる政策の展開と,大学の管理法試案要綱などの分析を進めた。特に,教育刷新委員会第10特別委員会は,占領軍民間教育局教育課高等教育班イールズの示唆を受けて,大学の地方移譲を含めた全体的な大学管理法を検討しており,管理法が成立していたら,アメリカ型の管理制度に移行していた。しかし,学問の自由をめぐる対立によって,反対を受け成立しなかった。特に,その時問題となったのは,教員の身分保障が大学の自治においてカバーされる日本の法制の特徴であった。イールズはこの点に関し,アメリカの教授の自由保障法制との差異を指摘している。これらの成果は,平成14年度に学会報告を行うなどしてまとめる予定である。戦後大学制度の発足時期を中心に.現行大学管理制度の成立過程を検討し,構造的な大学管理制度の立法構想が,主として占領軍民間情報教育局教育課高等教育班によって日本側に提案され(大学法試案要綱),それに基づいて,文部省が,大学管理法の制定準備を進め,国会にも上程された経緯とその内容を,日本政府や教育刷新委員会など多様な政策セクターの競合・対立関係を分析した。その中心概念は,大学の自治による教員研究者の身分保障と学問の自由の確保,地域社会に責任を果たす大学のあり方を実現するための,学外者参加による大学理事会の導入にあり,日本側政策セクターにもその意義は理解され,少なからぬ支持があったことが明らかになった。戦前の日本においても官立専門学校には商議員をおいており,地域の参加による高等教育機関の運営は,決して異質なものではなかったのである。他方,この管理法を推進していた占領軍高等教育顧問イールズは,1949年夏ごろから,教員レッドパージを最優先課題とし,そのために,学外者参加の管理制度は,教員の権利を侵害するものと受け取られ,広範な反対にあって,大学管理法案は国会に上程されながら実現しなかった。以後も何回か法制化の試みがあったが,ついに実現せず,現在に至るのである。以上の検討からいいうることは,戦後大学管理制度改革は,専門家自治とともに,地域による大学運営の理念も含んでおり,法制としては実現しなかったものの,大学の管理を考察する上で重要な示唆となっている。この結果は,学会発表(2001年教育史学会)及び報告書で明らかにした。
魚類の春季発動を制御する脳機能研究

魚類の春季発動(初回成熟)を制御すると考えられる神経ペプチド、キスペプチンの機能を、マサバを用いて解析し、以下の結果を得た。マサバの未成魚を対象にして,合成Kiss1およびKiss2を筋肉内投与し,42日後に取り上げた。その結果,Kiss1投与した雄では精子形成が促進されるとともに,血中ステロイドホルモン(11-KT)量も有意に増加した。一方,Kiss1投与した雌,およびKiss-2投与した雌雄では,顕著な変化は認められなかった。これらの結果より,マサバではKiss1が雄の春機発動を促進していることが明らかとなった。魚類の春季発動機構の理解およびその制御技術の開発は,基礎生物学上の重要性にとどまらず,水産増養殖への応用にとっても極めて重要である。春季発動機構解明のための解析ツールと全生活史にわたる飼育実験系が整備されているマサバを用いた本研究は,魚類の春季発動機構の先端的モデル研究として位置づけられるとともに,そこから得られた知見は,同じサバ科であるクロマグロの早期成熟技術開発へ直接的に応用可能となる。最終年度である本年度は、合成キスペプチン(Kiss-1, Kiss-2)を用いた投与試験を行い以下の成果を得た。1)マサバ成魚へのKiss投与による成熟促進効果産卵期前の未熟な生殖腺をもったマサバ雌雄成魚(2歳)に対して,合成したKiss-1(アミノ酸15個)およびKiss-2(アミノ酸12個)をオスモティックポンプに封入し,腹腔内投与して45日後に取り上げた。その結果,Kiss-1投与した雄では精巣の成熟が促進され,排精に至った。また,Kiss-1投与した雌では卵黄形成の開始が起こっていた。一方,Kiss-2投与した雌雄いずれにおいても,生殖腺の成熟促進効果は認められなかった。2)マサバ未成魚に対するKiss投与による春季発動促進効果マサバの0+魚を対象にして,合成Kiss-1およびKiss-2を,カカオバターに封入し,2週間間隔で3回筋肉内投与し,42日後に取り上げた。その結果,Kiss-1投与した雄では生殖腺指数(GSI)が上昇し,精子形成が促進された。一方,Kiss-1投与した雌,およびKiss-2投与した雌雄では,顕著な変化は認められなかった。これらの結果より,マサバではKiss-1が雄の春機発動を促進していることが明らかとなった。本成果は、Kiss-1投与が,特にマサバ雄の春季発動および性成熟の成魚に深く関与していることを示している。1)2種のKiss(Kiss-1, Kiss-2)産生細胞の脳内局在:マサバの2種Kiss遺伝子をクローニングし、アミノ酸配列に基づきそれぞれの特異抗体を作製した。作製した2種のマサバKiss特異抗体を用い、脳内におけるKiss産生細胞の局在を免疫組織化学的に解析した結果、Kiss-1細胞は脳内に広く分布しているのに対し,Kiss-2細胞は視床下部にのみ存在することが明らかとなった。2)春季発動に伴う各種内分泌因子の遺伝子発現量の変動解析:春季発動に伴う雌マサバの脳における2種Kiss mRNA量の発現変化をreal-time PCRを用いて解析した。その結果、KiSS-2発現量は成熟に伴い減少し、産卵期後に最も低くなったが、KiSS-1の発現量は生殖周期を通して一定であることが明らかとなった。以上、1)および2)の結果より、マサバ雌ではKiss-2がBPG-axisの最上流で性成熟を制御していることが示唆された。3)2種生殖腺刺激ホルモン(FSH, LH)の測定系開発:マサバ成魚の脳下垂体(490尾)を採取し、糖タンパク質を抽出後、各種クロマトグラフィー、ゲル濾過に段階的にかけ、純度の高いFSHαβ, LHαおよびLHβを得た。精製物をウサギに免疫し、それぞれのポリクローナル抗体を得た後、ウェスタンブロットを行った結果、得られた抗体はそれぞれの抗原を認識することを確認した。4)Kiss投与による配偶子形成促進効果:配偶子形成前のマサバ雌雄(11月下旬採集)に対して,合成Kiss-1(15アミノ酸)およびKiss-2(12アミノ酸)をオスモティックポンプで徐放投与し,定期採集を行った。その結果、投与45日後で、Kiss-1投与の雄において排精が見られた。一方、雌ではいずれの実験区でも顕著な変化が認められなかった。23年度は5項目の研究を計画したが、以下、それぞれについて達成状況を述べる。1)2種のKiss(Kiss-1, Kiss-2)産生細胞の脳内局在:作製したマサバKiss-1およびKiss-2の特異抗体を用いて、脳内におけるKiss産生細胞免疫組織化学的に解析し、それぞれの脳内局在を明かにした。

ほぼ計画通りに進行し、当初の目標を達成できた。2)採集したマサバの生殖腺組織切片標本作製およびにKiss受容体(GPR-54)の遺伝子クローニング時間を費やした結果、Kiss mRNA量のみの測定となった。3種GnRH,FSH-β,LH-β,FSH受容体,LH受容体は既に遺伝子クローニング済みである。3)2種GtHの測定系開発: FSHαβ, LHαおよびLHβのポリクローナル抗体を得た。ほぼ予定通りの進行である。4)マサバへのKiss投与による春季発動促進効果:春機発動前のマサバ個体は養殖業者からの購入を予定していたが、実験をする十分量の材料の入手ができなかった。従って、実験4)に関しては進行していない。5)マサバへのKiss投与による成熟・産卵誘導効果:配偶子形成前のマサバ雌雄に合成Kiss-1およびKiss-2を投与した結果、Kiss-1投与の雄において排精が見られた。以上、実験計画1)、3)、5)に関しては当初の計画通り進んでおり、実験計画2)はやや遅れており、実験計画4)に関しては遅れている、と判断される。24年度の計画は以下のとおりである。1)春季発動に伴う各種内分泌因子の遺伝子発現量の変動解析:23年度に測定できなかった、2種Kiss受容体(GPR-54),3種GnRH,FSH-β,LH-β,FSH受容体,LH受容体のmRNA量の発現変化をreal-time PCRを用いて解析する。2)春季発動に伴う各種内分泌因子の分泌動態解析:3種GnRHの脳内および脳下垂体内ペプチド量,血中FSHおよびLH量,血中estrdiol-17βおよび17,20β-dihydroxy-4-pregnen-3-one(17,20β-P)量を測定する。血中FSHおよびLH量の測定法は、24年度中に開発する。3)マサバへのKiss投与による春季発動促進効果:春季発動前のマサバ雌雄(1歳)に対して,各種濃度の合成Kiss-1およびKiss-2を筋肉内投与し,定期採集を行う。脳,脳下垂体,生殖腺を採取し,2種Kiss,Kiss受容体(GPR-54),3種GnRH,FSH-β,LH-β,FSH受容体,LH受容体のmRNA量の発現変化をreal-time PCRを用いて解析するとともに,投与効果を生殖細胞の発達状態で判定する。研究は全体的に、当初の予定通り進行している。本研究中、最も難しいと予想されるのは、精製GtH(FSHおよびLH)を抗原にして作製したGtH抗体を用いた血中GtH測定系の開発である。23年度はFSHαβ, LHαおよびLHβのポリクローナル抗体を得た。得られた抗血清は、脳下垂体における免疫染色およびウェスタンブロットで、それぞれの抗原を認識することを確認した。しかし、一部交雑が認められ、血中測定用の抗体としては純純度が足りないことがうかがわれた。したがって24年度は、精製したFSHαβ, LHαおよびLHβをマウスに免疫し、それぞれのモノクローナル抗体を作製することを計画している。モノクローナル抗体の完成後、サンドイッチELISA法によるマサバの血中FSHおよびLH測定系の完成を目指す。
通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援のデータベースの構築

主な研究成果は2点である。第1に、通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援に関し、小・中学校通常学級において算数、数学及び社会科の授業実践を行い、ユニバーサルデザイン型支援の具体的方法を明らかにするとともに、エビデンスに基づいた効果を示した。第2に、上述の研究成果とともに、ユニバーサルデザイン型支援に関する書籍の内容について、項目を整理したデータベース化を行い、CD-ROMとして成果物を作成した。(1)通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援の資料収集については、書籍を中心に収集し、データベースとなる基本的データを蓄積した。また、ユニバーサルデザインとは何か、その概念や考え方について先行研究を分析、整理し、教職大学院年報に投稿した。(2)ユニバーサルデザイン型の授業実践及び学級経営に関する効果検証については、授業実践を中心に以下の2つの研究論文を発表した。1「ユニバーサルデザインの視点をふまえた算数の授業ー小学校2年生の「三角形・四角形」の指導からー」(田島準章との共著):クラス全員の児童の実態について、全般的な認知力、算数への意識、図形の理解度に関し事前調査を行った。その結果より、3つのタイプの児童を抽出し、ユニバーサルデザイン型の授業実践を行い、効果を検証した。実践の結果、集中の持続が困難だった児童は、学習への興味が持続し、授業参加率が高くなり、理解度も大幅に向上した。個別の配慮が必要な児童も、授業参加率が上昇し、理解度の向上も認められた。もともと理解度の高い児童は、課題を早く終えた時間にやるべきことがなくなると授業参加率が低下したことより、空白の時間を作らない工夫をすることの必要性が明らかになった。全体としては、ユニバーサルデザイン型の授業は、クラス全員の授業に対する興味や意欲を増大させ、理解度の向上に効果のあることが実証された。2「中学校社会科における生徒の学習意欲向上の取り組みー授業のユニバーサルデザイン化を通してー」(杉本龍との共著):中学校2年生の4クラスの生徒について実態調査を行い、支援が必要な生徒を複数抽出した。事前に歴史の学習に関する意識調査を行った。2年次と3年次の1単元において、ユニバーサルデザイン型授業の指導を実施した。その結果、3年次において、抽出生徒全員に歴史の学習に対する意欲の向上が認められた。ユニバーサルデザイン型支援の資料収集は順調に進んでいる。しかしデータベースの作成という点では、方針が明確化されておらず、今後専門家からの助言を必要とする。ユニバーサルデザイン型の授業実践については、多くの実践が行われ、効果検証も進んでいる。学術雑誌にも投稿し、研究成果は順調に蓄積されている。学級経営に関する実践的研究を今後行う必要がある。(1)通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援の資料収集については、27年度に引き続き書籍を中心に、データベースとなる基本的データを収集した。また研究代表者が大学院で指導した学生による本テーマに関連した課題研究についてもデータベース化する作業を行った。(2)ユニバーサル型授業実践や、発達障害を有する児童の支援に関する研究を以下の2点発表した。1「ユニバーサルデザインの視点をふまえた数学の授業ーつまづき分析を活用した中学校1年生「数と式」領域の指導からー」(依田真紀、今井文男との共著)中学校1年生の数学におけるつまづきについて、独自に開発したテストで実態把握を行った。その結果に基づき、「学びのユニバーサルデザイン」(CAST)の考え方による授業実践を行った。その実践結果から、生徒の様々な認知特性に基づいた多様な学び方を提供することが重要であることが示された。2「算数文章題に困難を示した児童の解決過程からみた経年変化ー小学1年時から4年時までの追跡調査よりー」(田坂裕子との共著)算数文章題解決に困難を示した児童3名を対象に、小学1年時から4年時にわたり逆思考を必要とする問題(減算)・算数文章題・記号問題を実施し、その解決上必要な予測・問題理解・プラン立案・実行・評価という5つの下位過程について検討した。その結果、認知的偏りに加えて、児童の算数に対する自信や動機づけが、算数文章題の解決過程に影響することが示唆された。通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援の資料収集は順調に進んでいる。しかしデータベースの作成という点では、方針が未確定である。ユニバーサルデザイン型支援の授業実践については、実践の蓄積が進んでいる。これらについてもデータベースに組み込んでいく予定である。(1)最終年度に実施した研究成果として、主として算数障害に関する支援方法について以下の2点研究発表した。1「小学校1年生における算数文章問題の困難と支援方法」(川原爽との共著):算数の導入期である小学1年生が算数文章問題解決過程において、どんな困難を感じているか実態把握を行い、どのような図を描かせることが解決に有効であるか検討した。通常学級での授業実践として実施したもので、算数につまずきを示す児童も含めた算数導入期における指導方法の開発研究として意義がある。2「同時処理に弱さが見られた早産児とASD児の算数文章題解決」(田坂裕子と共著):K-ABC検査で同時処理に弱さを示した早産児・ASD児を対象に、算数文章題の解決過程を小学校3年時と小学校5年時の2回経年的に調査した。その結果、両者とも視覚的注意や視空間イメージの困難さが算数文章題の困難の一因となっていることが示唆された。(2)研究期間全体を通じて実施した研究の成果通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援に関する書籍のデータベースを作成した。その際につまずきの原因とそれに対応した支援方法、教科、学年別の項目を設定した。

また教職大学院における課題研究の中で、ユニバーサルデザイン型支援に関するものや発達障害に関する研究をPDFにし集約した。以上の資料と代表者の研究も含め、研究成果として「『通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援』データベース」としてCD-ROMを作成した。主な研究成果は2点である。第1に、通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援に関し、小・中学校通常学級において算数、数学及び社会科の授業実践を行い、ユニバーサルデザイン型支援の具体的方法を明らかにするとともに、エビデンスに基づいた効果を示した。第2に、上述の研究成果とともに、ユニバーサルデザイン型支援に関する書籍の内容について、項目を整理したデータベース化を行い、CD-ROMとして成果物を作成した。ユニバーサルデザイン型支援の資料収集をさらに継続するとともに、専門家の助言を得て、データベース化の作業を実施する。ユニバーサルデザイン型の授業実践を引き続き実施するとともに、学級経営の実践にも取り組む。効果検証を行い、エビデンスを明らかにしていく。通常学級におけるユニバーサルデザイン型支援のデータデース化の作業方針を決定し、完成させる。特別支援教育残額が小額のため、必要な物品等の購入費としては不足だったため。残額が小額のため、必要な物品等の購入費としては不足だったため。心理検査等物品購入費の一部として使用予定。心理検査等物品購入の一部として使用予定。
中国語・朝鮮語話者の日本語漢語語彙の学習を支援するための基礎的研究

ある言語をすでに身につけている成人の学習者に、母語の思考回路によって、目標言語による理解・表現が不自然・不適切なものとならないように指導すること。それが、学習者を支援することであると考える。学習者の母語と目標言語とが、ある事項を共有している場合、それが学習効率を高めることになる反面、母語による干渉を引き起こすことにもなる。このことは、中国語母語話者・朝鮮語母語話者が日本語の漢語語彙を学習する場合にもあてはまる。では、学習者を支援するために、何をどのように研究する必要があるだろうか。当該事項について、目標言語における実態を調査し記述することに加えて、学習者の母語と目標言語における異同を調査し記述することが必要であろう。本プロジェクトでは、日本語の漢語語彙について、現代語における使用実態を調査するにあたっての、新しい観点を2つ提示した(下記の1・2)。また、中国語と同一表記形式の漢語とその類義語のリスト(下記の3)および、朝鮮語における漢語の実態を知るための調査(下記の4)を実施した。1新聞における4字熟語の調査を実施し、4字熟語の品詞性について考察を行った。(村木)2同一事項に対する表現の相違(体言本位と用言本位)という観点から漢語の使用実態を見た。(大島)3 HSK・日本語能力試験の各語彙シラバスによる日中同表記語のリストを作成した。(姚・大島)4韓国語能力試験の問題を資料として、どのような漢語が出現するかを調査した。(泉)14のいずれにおいても、さらなる調査・分析を行い、語彙研究および語彙教育において有効な基礎資料となるように、再考・継続調査等を行いたいと思っている。平成13年度は、本研究の初年度であるため、言語資料および先行の研究文献の収集・整理が中心となった。交付申請書の「研究実施計画」に記した(1)(6)すなわち学習者による誤用例文の収集は、大島・村木・姚・が日中両言語に関するものを、また泉が日朝両言語に関するものを、それぞれ海外共同研究者の協力も得ながら、すすめている。(1)および(2)が主となっているが、(3)(6)のものも収集に努めたい。誤用例文については、まだ分類・整理という段階には至っていないが、「研究の目的」にも記したように、本研究の成果を「日本語教育のための教材として利用できる」ように、研究代表者である大島が、先行の語法辞書(市川保子氏の『日本語誤用例文小辞典』や小西友七氏の『英語基本形容詞・副詞辞典』など)を博捜し、それらを参考にしつつ、漢語を主軸とした『日本語誤用例辞典(漢語語彙編)』(仮題)の構想をねっている。(7)の既刊の辞書類の記述そのものについての、または記述による研究の成果は以下のとおりである。大島は現行の国語辞典における語釈の用語・方法について調査を行い、漢語の語釈に見える音象徴語の使用の実態を報告した。村木は四字熟語の文法性について、辞書類の用例文を資料とした調査を行った。姚・泉は、それぞれ日中、日朝各言語間の漢語語彙の交流に関する研究を始めている。姚は沈国威氏の研修をはじめとする先行研究の流れを整理し把握することに努めている。泉は『明治のことば辞典』(飛田良文《1986》東京堂出版)と『韓英字典』(Jojnes, S, GALE,《1897》)とを用いて、明治期に創られたと考えられる日本漢語の韓国への伝播・流出について調査を行った。平成14年度は、本研究の2年目である。研究代表者(大島)および3名の研究分担者(村木・姚・泉)

それぞれの実績の主要な点は、下記のとおりである。1.大島中正は、現代日本語における漢語語彙の使用実態をとらえるのにふさわしい言語資料として、国語辞書の語釈文・専門用語辞典(歴史)の解説文・教科書(歴史)・文法書などをえらび、各言語資料において、字音複合語基からなる2字漢語が類義関係にある和語動詞や居体言などと、どのように競合・共存しているかを調査している。2.村木新次郎は、中国語母語話者(日本語教員)による日本語の作文の中から語用例を収集し、それらを、大きく、文法的あやまり・語彙的あやまり・文体的あやまりに分類した。高度な日本語能力をそなえた人たちの作文にも、ある種の誤用がみとめられた。次年度はその分析にあたる。3.姚莉萍は、日中各言語の教育基本語彙表から日中同表記語(いわゆる日中同形語)を抽出して、「HSK高等漢語水平考試常用詞彙表中和日語相対応的詞彙」を作成した。この語彙表は、中国語母語話者に対する日本語漢語語彙の教育の基礎資料として活用できるものである。4.泉文明は、日朝各言語の語彙資料(辞書・語彙表)による漢語語彙の調査をつづけている。これまでの調査によって、漢語の占める割合は、朝鮮語が日本語を上回っていることがあきらかになってきた。次年度は、調査対象を小説・新聞にも拡大する予定である。なお、同表記語ばかりでなく、日朝各言語に固有の漢語をもとりあげたいと考えている。平成15年度は、本研究の最終年度である。今後の課題とすべき事項が山積しているが、研究代表者(大島中正)および2名の研究分担者(村木新次郎・泉文明)それぞれの実績の主要な点は、下記のとおりである。(1)大島中正は、姚莉萍(平成13年度・平成14年度研究分担者)が作成した「HSK高等漢語水平考試常用詞彙表中和日語相対応的詞彙」に、各単語(正確に言えば、現代中国語の二音節の複合語基)に対応しうる、現代日本語の単語または語結合をくわえ、そのうち、日中同表記の語基については、「日本語能力試験」の語彙シラバスにおける級(1級4級)を表示した。この表によって、日中同表記語および、それらと類義関係にある単語や語結合を具体的にしることができる。また、中国語母語話者が日本語の漢語語彙を学習する際に、語義上・品詞上の対応のくいちがい等から生じうる誤用例を予測することができる。いわば、研究・教育の両面において、注目すべき漢語が何であるかを具体的かつ網羅的にしることのできる台帳をえた。(2)村木新次郎は、現代日本語における漢語の品詞性について考察をおこない、その品詞分類についての提案をこころみた。漢語には統語上の使用にみられるゆれや、形態上のゆれがあり、このような文法上の性質が精密な記述を困難にしていることを指摘し、詳細な実態調査の必要性、さらには、日本語の品詞体系全体の見直しの必要性をのべた。(3)泉文明は、「韓国語能力試験」(第3回第5回)に出現した漢語を抽出し、それらを級別(1級6級)に提示し、個々の漢語について、その意味分野や使用度数を表示した資料を作成した。
食道癌三次元培養モデルを用いた癌幹細胞ニッチの解析

本研究では食道3次元培養モデルを用いて食道扁平上皮癌(ESCC)の癌幹細胞ニッチ解析を行った。ESCCにおいては腫瘍浸潤部において癌幹細胞ニッチが形成されており、上皮間葉転換(EMT)が癌幹細胞の維持において重要な役割を有していた。間質の線維芽細胞より放出されるEGFはEMTを誘導し、腫瘍浸潤部において癌幹細胞を増幅した。EGFR阻害剤を用いることで、癌幹細胞ニッチの形成が阻害され、癌幹細胞が抑制されることを3次元培養モデルを用いて示した。本研究は食道扁平上皮癌三次元培養モデルを用いて癌幹細胞と線維芽細胞により形成される癌間質の相互作用を解析し、癌幹細胞ニッチ形成に重要な因子を同定することを目的に遂行される。生体内の腫瘍の性質を維持したまま腫瘍細胞の培養が可能である食道癌三次元培養法を用いることで、癌幹細胞ニッチの癌細胞と線維芽細胞を分離した網羅的な解析が容易となる。さらに臨床検体から分離された腫瘍細胞も三次元培養法を用いることで培養可能であり、より実臨床に則した癌幹細胞ニッチの解析が可能である。本研究による食道扁平上皮癌の癌幹細胞ニッチ解析は、癌幹細胞を標的とした新たな治療法開発の萌芽となる。平成26年度は下記の研究を遂行した。・複数の線維芽細胞を用いて食道扁平上皮癌3次元培養実験を行った。線維芽細胞の種類により食道扁平上皮癌のマトリックスへの浸潤の程度は異なった。癌細胞に高度な浸潤を誘発する線維芽細胞、浸潤を誘発しない線維芽細胞を同定した。・食道扁平上皮癌細胞を用いて3次元培養実験を行い、癌細胞のマトリックスへの浸潤部において食道扁平上皮癌の癌幹細胞マーカーであるCD44が強く発現していることを確認した。・CD44の発現の高い食道扁平上皮癌細胞とCD44の発現の低い食道扁平上皮癌細胞を用いて、次世代シーケンサを用いたRNAシーケンシングを行った。CD44の発現の高い癌細胞において有意に発現上昇、発現低下している候補遺伝子を同定した。【EGFR阻害剤がESCC癌幹細胞ニッチに及ぼす影響】食道扁平上皮癌(ESCC)癌幹細胞の増幅においてEMT(上皮間葉移行:EMT)が重要であること、EMTにおいてはEGFR(epidermal growth factor receptor)経路が重要であることを我々は報告してきた。3次元培養においてEGFR阻害剤を用いると腫瘍細胞のマトリックス内への浸潤が抑制され、ESCCにおいて癌幹細胞ニッチを形成していると思われる腫瘍浸潤部が減少した。この3次元培養サンプルから腫瘍細胞を分離しFACSで解析すると、ESCC癌幹細胞であるCD24Low/CD44High細胞は有意に減少していた。免疫染色においても、腫瘍浸潤部に多く認められるCD44発現の高い腫瘍細胞はEGFR阻害剤により有意に抑制されていた。【FGFR阻害剤によるESCC癌幹細胞を標的とした新規治療法の可能性】サイトカインアレイ、DNAマイクロアレイの結果より、FGF2 (fibroblast growth factor-2)が食道扁平上皮癌(ESCC)の癌幹細胞の制御において重要であることを見出した。ESCC癌幹細胞であるCD24Los/CD44High細胞はFGF2の添加により増幅され、逆にFGFRの阻害剤を用いることで有意に抑制された。3次元培養を用いた検討では、FGFR阻害剤を用いることで腫瘍細胞のマトリックス内への浸潤が抑制され、癌幹細胞ニッチを形成していると思われる腫瘍浸潤部が減少した。これらの結果から、腫瘍浸潤部においてESCC癌幹細胞ニッチが形成されており、EGFR阻害剤、FGFR阻害剤はESCC癌幹細胞を標的とした新たな治療法となり得る可能性が期待される。EGFR阻害剤、FGFR阻害剤が食道扁平上皮癌における癌幹細胞を標的とした治療法になり得る可能性を見出しており、本研究は順調に進展しているが、平成27年度は動物実験に着手できなかったため「やや遅れている」と評価した。食道扁平上皮癌(ESCC: esophageal squamous cell carcinoma)における癌幹細胞の増殖にはEMT(上皮間葉移行:epithelial-mesenchymal transition)が重要であること、このEMTにおいてはEGFR経路が重要であることを報告してきた。3次元培養モデルにおいて、腫瘍浸潤部においてCD44高発現の癌幹細胞が多く認められることから、ESCCにおいては腫瘍浸潤部で癌幹細胞ニッチが形成されていると考えられた。実際の臨床検体(手術切除標本)においても腫瘍浸潤部においてCD44高発現の細胞が認められた。EGFR阻害剤を用いると、3次元培養法において腫瘍浸潤は有意に抑制され、CD44高発現の癌幹細胞の割合も有意に低下した。このことはEGFR経路を抑制することで、腫瘍浸潤部の癌幹細胞ニッチ形成が阻害される可能性を示唆している。また、3次元培養に用いる繊維芽細胞の種類により腫瘍浸潤の程度、CD44高発現の癌幹細胞の比率は異なり、繊維芽細胞が癌幹細胞ニッチ形成に重要であることが明らかとなった。EGFR阻害剤のESCC癌幹細胞に対する更なる効果を検討したが、既存の癌幹細胞に対してはEGFR阻害剤の効果は認められなかった。

EGFR阻害剤はEMTを抑制することで癌幹細胞の増幅は抑制できるが、EMT後の既存の癌幹細胞に対してはEGFR経路に非依存性になっていることが確認された。動物実験においても、EGFR阻害剤単独ではCD44高発現の癌幹細胞の比率を抑制することはできなかった。本研究では食道3次元培養モデルを用いて食道扁平上皮癌(ESCC)の癌幹細胞ニッチ解析を行った。ESCCにおいては腫瘍浸潤部において癌幹細胞ニッチが形成されており、上皮間葉転換(EMT)が癌幹細胞の維持において重要な役割を有していた。間質の線維芽細胞より放出されるEGFはEMTを誘導し、腫瘍浸潤部において癌幹細胞を増幅した。EGFR阻害剤を用いることで、癌幹細胞ニッチの形成が阻害され、癌幹細胞が抑制されることを3次元培養モデルを用いて示した。食道扁平上皮癌三次元培養を応用し、概ね計画通りに研究は遂行されている。次世代シーケンサを用いたRNAシーケンシングにより癌幹細胞ニッチ形成に重要であることが予想される候補遺伝子が同定された。サイトカインアレイが未施行のため、やや遅れていると評価した。EGFR阻害剤、FGFR阻害剤のin vivoでの効果を、マウス腫瘍移植モデルを用いて検証する。ヌードマウスにESCC細胞を皮下移植し、移植後2週目より阻害剤の投与を開始する。経時的に腫瘍サイズを測定し、腫瘍移植後68週目にマウスをと殺する。腫瘍細胞を分離しCD24Low/CD44High細胞の割合をFACSにより測定、また、αSMAの免疫組織染色により線維芽細胞の活性を評価する。同様に臨床でESCCに対して使用されている抗癌剤(5FU、CDDP)の併用投与を行う。阻害剤によりESCC癌幹細胞ニッチの形成が抑制され癌幹細胞が低下、抗癌剤に対する感受性が回復されることが期待される。腫瘍学・サイトカインアレイを用いて、癌幹細胞ニッチ形成に重要な候補因子を探索する。・ESCC癌幹細胞ニッチの形成に重要な線維芽細胞側の因子(A)および線維芽細胞を活性化させるESCC側の因子(B)を検証する。因子(A)に対するshRNA、阻害剤、中和抗体を用いて三次元培養を行い、培養中のCD24Low/CD44High細胞の割合をFACSにより解析する。逆に、因子(B)に対するshRNA、阻害剤、中和抗体を用いて三次元培養を行い、線維芽細胞の活性をαSMA、FAPの発現による評価する(qPCR、ウェスタンブロット、免疫組織染色)。・有効性を確認した阻害剤のin vivoでの効果を、マウス腫瘍移植モデルを用いて検証する。平成27年度は腫瘍移植ヌードマウスを用いた動物実験が行えなかったため次年度への繰越金が生じた。実験に用いるマウス、EGFR阻害剤、FGFR阻害剤が高額であるため相当額となった。消耗品購入額が当初予算よりも安価であったため1万7千580円の次年度使用額が生じた。EGFR阻害剤、FGFR阻害剤のin vivoでの効果をFACS、免疫染色、WB、real time PCRにより解析する。実験に用いるマウス、EGFR阻害剤、FGFR阻害剤が高額であるため相当額の次年度使用額となった。
世界初の金属間化合物による溶解性インプラントの創成

ステント,骨代替インプラントなどへの利用を目指し,インプラント後摘出再手術の必要性がない「生体内溶解性構造材料」の開発が強く望まれている.本研究では異種原子が規則配列した金属間化合物を用いることにより,新たな溶解性インプラントの創成,溶解挙動制御の可能性を検討した.具体的には生体為害性の小さな元素より構成されたCa-Mg-Si, Ca-Mg-Zn系に着目し検討を行った.この結果,当初の期待通り,化合物化による溶解挙動制御,溶解速度低減の可能性が示された.特にCa-Mg-Zn系化合物の溶解挙動制御因子として,Zn濃度に依存した表面酸化物層の形成挙動が重要な影響を及ぼすことを明らかにした.ステント,骨代替インプラントなどへの利用を目指し,インプラント後摘出再手術の必要性がない「生体内溶解性構造材料」の開発が強く望まれている.本研究では異種原子が規則配列した金属間化合物を用いることにより,新たな溶解性インプラントの創成,溶解挙動制御の可能性を検討した.具体的には生体為害性の小さな元素より構成されたCa-Mg-Si, Ca-Mg-Zn系に着目し検討を行った.この結果,当初の期待通り,化合物化による溶解挙動制御,溶解速度低減の可能性が示された.特にCa-Mg-Zn系化合物の溶解挙動制御因子として,Zn濃度に依存した表面酸化物層の形成挙動が重要な影響を及ぼすことを明らかにした.(Ca,Mg,Zn)基化合物材料の候補として本年度はCa-Mg-Si,Ca-Mg-Znという2つの三元系組成に着目し,まずは単体として優れた特性を有する化合物材料の探索に着手した.まずCa-Mg-Zn 3元系では化合物としてMg_2Ca,Mg_2Si,Ca_2Si,MgCaSi各相に着目し,雰囲気を制御した溶製法によりインゴットを作製した.このインゴットより試験片を切り出し浸漬試験を行ったところ,実際に化合物化により純金属と比較した大幅な反応性の低減が確認され,新材料開発の可能性が示唆された.すべての試料で浸漬試験開始直後に急激なpH値の変化を示したが,浸漬24時間以降はほぼ一定値を推移した.浸漬試験における安定時の溶液pH値はMg_2Ca>Ca_2Si>CaMgSi>Mg>Mg_2Siの順に高い値を示し,この順が反応性の尺度となることが見出された.実際にMg_2Si化合物においては,純Mgと比較しても250時間浸漬後においてほとんど質量変化がなく,化合物化による溶解性の大幅な向上が実現された。本化合物の浸漬エキスを用い細胞培養を行うことで生体毒性評価を試みたところ,Mg_2Si 50%エキスとMg 50%エキスとの比較において,Mg_2Siにおける細胞生存率の大幅な低減抑制が確認され,Mg_2SiはMgの溶解量を低減することによって,高い生体親和性を示すことが明らかとなった.しかし一方で,その他のCa含有化合物群においては,化合物化により純Caと比較して大きな反応性の低減が期待通り実現されたものの,その溶解速度値は一般的なMg合金における値約10mm/yearと比較すると依然として高く,生体内インプラント材料として適応するには更なる溶解性の制御が必要不可欠なことが明らかとなった.この結果を踏まえ,現在さらにCaを含有する溶解性金属材料の開発を実現すべく,合金系をCa-Mg-Zn系に拡張し研究を進めている.特に,広い固溶域を有するCa_3Mg_xZn_<(15-x)>相などに着目し,Zn濃度の制御による溶解速度の制御可能性について,電気化学的実験等による詳細な評価の元に,検討を行いたいと考えている.「金属間化合物基生体内溶解性構造材料」の開発について,本年度はさらにCa-Mg-Zn三元合金に検討を拡張し,三元状態図の確立,合金組成制御による溶解挙動制御について詳細な評価を進めた.XRD等による同定により各合金では若干の第二相を含有するものの,ほぼ配合組成を有する化合物が主構成相として存在することを確認した.浸漬試験において,すべての試料で試験開始直後に急激なpH値の変化を示したが,浸漬24時間以降はほぼ一定値を推移した.この安定時のpH値は溶液中での反応性の高さを示す指標となると考えられる.Mg2Ca, CaMgZnといった,Caを33.3at.%以上含む化合物は総じて反応性が非常に高く,試験開始後24時間以内に試験片がバルク形状から粉末形状に破砕することが確認された.一方でCa2Mg5Zn13,MgZn2,CaZn5といった化合物については,250時間浸漬後においてもほとんど質量変化がないことが確認され,Ca濃度33.3at.%未満の化合物では,その組成制御により溶解挙動が制御できる可能性が示唆された.

この点についてさらに詳細に明らかにすべく,広い固溶域を有するIM1化合物に着目し,Ca3Mg12Zn3,Ca3Mg10Zn5,Ca3Mg9Zn6,Ca3Mg8Zn7,Ca3Mg7Zn8,Ca3Mg6Zn9,Ca3Mg4.6Zn10.4といった異なる組成を有する各合金を準備し,浸漬時の電気化学測定,水素捕集等を行うことにより,同一構造を有する化合物においても,溶解挙動がその組成に依存して劇的に変化する,すなわち合金組成制御による溶解挙動制御が実現できることを明らかにした.現在さらに基礎検討として,Mg,Zn単結晶を用いた溶解挙動の結晶方位異方性評価を行っており,方位に依存した比較的大きな溶解挙動変化を見出している.このように得られた知見を本年度総括することで,新規化合物インプラントの開発に向けた指針構築を実現するべく検討を進める.最終年度である本年は,昨年度までの実験結果のより精緻化を図ることで,生体内溶解材料としての本材料系の更なる開発を進めるための研究指針を確立することを目指した.まず,Ca-Mg-Zn三元系については,昨年度までに実施できなかった幾つかの化合物群についても残らず(単相)バルク試料の作製,電気化学的評価を行うことで,本系合金の溶解挙動マップの完全な完成に至った.この成果の一部は別紙のように,本年度,生体材料研究における著名な国際誌であるMater Sci Eng C誌にて論文掲載に至った.さらに,昨年度に溶解挙動の強い組成依存性を示すことを見出したCa3MgxZn(15-x)化合物において,更なる電気化学的評価を進めることで,例えば動電位分極測定において,カソード側,アノード側からそれぞれ電位を掃引した際の分極曲線が大きく異なる形態を示すことを見出し,溶解挙動に影響を及ぼす表面被膜形成,溶解反応に関する理解を更に深めた.また各化合物に対し,圧縮試験を行うことにより,その強度,塑性変形能等についても理解を深めた.またさらに,さらなる溶解性合金系の拡張を目指し,本3元系へのFe添加を新たに試みた.しかし結果としては,Ca-Mg-Zn-Fe 4元系にすることによる新たな化合物の創製は認められず,Fe自身が単独相として本4元系中では安定化することを明らかにした.さらにこのようなCa-Mg-Zn化合物合金の新たな組織制御法として,ボールミルによる化合物粉砕による粉末体の作製,その圧粉成型の可否についても取り組んだ.この結果,500°C以上の高温では,適切な応力負荷によりバルク成型体の作製が可能であることを見出し,今後の更なる組織制御実現の可能性を明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。結晶塑性学,金属間化合物26年度が最終年度であるため、記入しない。Ca-Mg-Si系については3元系中に存在する化合物の特性評価が概ねすべて終了し,特にMg2Siについて,新材料としての非常に有望な特性の発現が確認された.またCa-Mg-Zn系についても,三元系状態図の確認がほぼ達成され,開発に向け有望そうな幾つかの相が発見された.25年度以降.これら各相のより詳細な特性評価へと繋げていきたい.Ca-Mg-Si,Ca-Mg-Zn両系について3元系中に存在する化合物の特性評価が概ねすべて終了し,開発に向け有望そうな幾つかの相を発見することができた.また金属間化合物の溶解挙動の支配因子に関し,下記に示す電気化学測定や,水素捕集実験により,期待以上の知見を得ることができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。上述の通り,Ca-Mg-Zn系において特にZn-rich組成における化合物の特性の詳細について,昨年度導入したポテンショ・ガルバノスタットを用いた電気化学的測定により明らかにして行きたい.更にこの成果を基に,「複相解性金属材料」というこれまでに例のない材料開発の実現を目指し,検討を進めて行きたい.溶解試験に加え,昨年度提案したポテンショ・ガルバノスタットを用いた電気化学的測定により,期待通り化合物の溶解挙動と合金組成に関する系統的な知見を得ることができた.これら成果を基に最終年度は組織制御,結晶方位制御に着目することで,新規インプラント材料開発の指針を示すべく検討を進める.26年度が最終年度であるため、記入しない。
歯周炎で誘導される動脈硬化の自己免疫疾病患様病態の解明と経口免疫寛容による制御

歯周病原細菌による動脈硬化の進展には、生菌のみならず、LPS等の菌体成分の影響も関与し、TLRやTLRやNLR、酸化ストレスやHSPの発見に影響を与えていた。歯周病原菌感染に伴う自己抗原の増加はTLR依存性で、これらの結果は臨床データにおける自己抗体の増加からも裏付けられた。更に歯周病原菌によるLDLの酸化変性機構により自己免疫病態の促進が示唆された。一方、HSP60と相同性をもつGroELを用いての経口免疫寛容誘導により炎症性マーカーや自己免疫性マーカー減少を伴う動脈硬化の抑制が認められ、動脈硬化進展制御に有効である可能性が示唆された。1.病変部面積の分析結果から、A.a.生菌,>A.a.死菌体>A、a.LPS感染群の順でPBS投与群に比較して有意な動脈硬化の早期発症、促進が認められた。更にA.a.生菌やLPSの投与により大動脈でのTLR-2,-4,-9およびNOD-1,-2の発現増加が認められた。3.Flow cytometryやRT-PCRおよび定量PCRの結果からP.g.感染群においては血中Th17細胞誘導サイトカイン(TGF-β,IL-6,IL-21)の増強ならびにIL-17+T細胞やIL-21+T細胞の増加が認められ、更に局所でのRORγtやSTAT3遺伝子の発現増強が認められた。4.P.g.HSP60発現ベクターを大腸菌に形質転換後、大量培養し、得られた菌体からアフィニティークロマトによりHSP60を精製した。P.g.HSP60精製タンパク質を抗原とし、CEAと共に筋注投与した所、P.g.HSP60に対する著しい抗体価の上昇が認められた。以上の結果から歯周病原細菌感染による動脈硬化の進展には、菌の動脈硬化巣への直接効果のみならず、LPS等の菌体成分の影響も関与し、TLRやNLR、酸化ストレスやHSPの発現に影響を与えていることが示唆された。更に抗酸化物質投与や自己抗原による免疫応答がこれらの炎症に基ずく動脈硬化機序を抑制し、予防・治療に有効である可能性が示唆された。1.C57BL/6マウスを用いて長期に渡る高脂肪食飼育下でのP.gingivalis感染の影響を調べた結果、P.g.感染は、高脂肪食で飼育した正常マウスにおいても炎症性サイトカインやCRPの増加を伴う動脈硬化を惹起することが判明した。そこで高脂肪食で飼育したTLR4 KOマウスを用いて、P.g.感染や感染に伴うHSP60の影響を調べたところ、TLR4 KOマウスでは対照群と比較してP.g.感染やHSP60による動脈硬化の憎悪は認められなかった。2.P.g.感染群においてはIL-17,RoRγt,IL-6,STAT3,IL-23の増加に伴うTh17の増加が認められたが、Treg関連因子(FoxP3発現、IL-10及びTGFβ産生)やTh1(IFNγ産生やT-bet発現)の増加は対照群と比較してほとんど認められなかった。3.本学部付属病院歯周科来院患者20名を積極的治療群とコントロール群に分け自己抗体、歯周病原菌並びに動脈硬化マーカーの推移を検討したところ、自己抗体(HSP70,oxLDL),歯周病マーカー(LPS)、動脈硬化マーカー(グルコース、IL-6、ICAM-1)の減少が積極的治療群で認められた。4.歯周病原菌との共培養によりTHP-1株からの著しい活性酸素産生が認められた。一方、LDL存在下においてはP.g.との共培養のみにLDLの酸化が認められ、これらはGingipain阻害剤やGingipain欠損株で完全に抑制された。以上の結果から、歯周病原細菌感染による動脈硬化の進展にはP.g.感染に伴う自己抗原の増加がTLRを介して起こっており、これらの結果は臨床データにおける自己抗体の増加からも裏付けられた。更に、P.g.感染によるLDLの酸化機構が示唆された。1.1高脂肪食で長期飼育したC57/BL6マウスにP. gingivalis GroEL (HSP60)を皮下注射し、抗体価、動脈硬化進展度等を測定した。その結果、GroEL免疫マウスでは抗GroEL抗体価やHSP60抗体価が上昇したが、初期の動脈硬化病変はP. g.感染マウスと比較して著しく低下していた。GroEL免疫マウスは血清MCP-1及び大動脈病変部でのCD40/40LやLOX-1発現の増加を認めたが血清CRPレベルには影響しなかった。

2ヒトHSP60ペプチド(VQDVANNTNE)と相同性を有するP. g. HSP60ペプチド(VKEVASKTND)を兎に免疫して得られた抗ペプチド抗体をApoE欠損マウスに単独投与したところ初期の動脈硬化病変はほとんど認められなかった。2. J774A.1に対する酸化LDL/β2GPI複合体のスカベンジャーレセプター又はTLRを介した取り込みは、歯周病原菌ペプチドに対する抗ペプチド抗体存在下で促進されなかった。3. P. g. HSP60ペプチドをApoeshlマウスに経口、経鼻又は舌下投与した後、P. g.感染を行い経粘膜免疫寛容の誘導を確認した。その結果、1動脈硬化進展度は免疫マウスで著しい低下が認められ、更にoxLDL,CRP, MCP-1の顕著な低下が認められた。2舌下、経口、経鼻免疫いずれにおいても抗体価の上昇が認められた。舌下免疫においては血中IL-10及びIFNγが増加したが、T細胞サブセット解析においてはFoxp3+ T細胞の増加は認められず、IL-10+Foxp3- T細胞やIFNγ+Foxp3-T細胞の増加が認められた。以上の結果からGroELや自己抗原の増加が動脈硬化憎悪に影響している可能性が示唆された。更にTr1型制御性T細胞の関与が示唆された。マウス感染実験や歯周病患者の臨床サンプルにおいて、血液、組織中にHSPやoxLDLのような自己抗原および自己抗体が検出され、またそれらがTh17細胞を介して動脈硬化の発症に関わっている可能性が示唆された。更に、臨床治験においては歯周治療後に自己抗体や炎症マーカーの消失が認められた。24年度が最終年度であるため、記入しない。歯周病原菌感染による自己抗体の増加が動物実験並びに臨床サンプルで示唆されたので、今後は歯周病原菌と相同性を有する自己抗原に対するペプチド抗体投与実験を行い、自己免疫疾患様病態の検証を行う。更に、歯周病原菌感染により増加したHSP60を用いて経口免疫寛容実験を行い、歯周病原細菌による動脈硬化の進展が抑制されるか否かを検討する。
鉄筋コンクリート造建築物の性能評価型耐震設計における修復限界状態の評価法

1.RC柱部材実験による残存耐震性能評価中低層鉄筋コンクリート造建築物の1階柱を想定したほぼ実大の柱試験体の擬似動的実験を行ない残存耐震性能の評価法について検討した。各試験体に小破から大破までの異なるレベルの損傷を生じさせ、最大応答変形と残留ひび割れ幅などの損傷レベルの関係を検討し、さらに、損傷が生じた試験体が崩壊する地震動レベルを求めて、部材の損傷レベルと残存耐震性能の関係を調べた。その結果、筆者が過去に行なった柱の静的漸増載荷実験とランダムな入力を受ける地震応答時の挙動はほぼ同様であり、過去の実験結果に基づいて提案した解析モデルが地震応答にも適用でき、残存耐震性能の評価が行なえることが明らかとなった。2.RC骨組の地震応答解析による残存耐震性能評価構造実験では単独の柱の残存耐震性能を評価したが、実際の建築物により近い状況を考慮し、異なる破壊性状を有する複数の部材から構成される建築物について地震応答解析を行ない検討した。破壊性状の異なる各部材を模擬した複数のバネを有する質点系の解析モデルを作成し、パラメタリックな地震応答解析を行い、損傷レベルと残存耐震性能の関係を検討した。応答解析を行った結果、層降伏型の崩壊形を示す建築物では、複数の部材で異なる破壊モードが混在する場合でも、(財)日本建築防災協会の「被災度区分判定基準」で提案されている評価法を用いることで、残存耐震性能が概ね安全側に評価できることが明らかとなり、「被災度区分判定基準」の妥当性が確認できた。3.修復コストと残存耐震性能に基づく限界状態評価1995年兵庫県南部地震で被災し復旧されたRC造学校校舎建物の被災度と復旧工事費用との関係について調査した。また、仙台市の公共施設の耐震診断・耐震改修の結果を分析し、改修費用と耐震性能(Is値)の関係を検討した。これらの結果に基づき、宮城県沖地震による建物被害と修復に要する費用の推定を行った。以上を整理して、RC造建築物の修復限界状態を設定する方法としてまとめた。[RC部材の残存耐震性能評価のための構造実験]中低層鉄筋コンクリート造建築物の1階柱を想定したほぼ実大の柱試験体2体を作成し、各試験体の入力地震動のレベルを変化させて、小破及び大破程度の異なるレベルに対応する損傷を生じさせ、最大応答変形と残留ひび割れ幅などの損傷レベルの関係を検討した。その結果、筆者が提案している解析モデルが妥当であることを確認し、残存耐震性能の評価を行った。[地震応答解析]最も基本的な場合として、同一な性状を有する部材から構成され層降伏型の崩壊形を形成する建築物を想定した1質点系のパラメタリックな地震応答解析を行い、損傷レベルと残存耐震性能の関係を検討した。残存耐震性能を評価するためには、解析モデルの復元力特性で、部材の損傷に伴う耐力低下や履歴エネルギー吸収能力の低下(スリップ性状)を適切に評価する必要があるので、部材実験結果に基づいて、耐力低下・スリップ型の復元力履歴モデルを開発した。応答解析を行った結果、層降伏型の崩壊形を示す建築物では、(財)日本建築防災協会の「被災度区分判定基準」で提案されている評価法を用いることで、残存耐震性能が概ね安全側に評価できることが明らかとなり、「被災度区分判定基準」の妥当性が確認できた。[震災建物の修復コストの評価]1995年兵庫県南部地震で被災し、その後補修・補強工事を経て復旧されたRC造学校校舎建物について、復旧工事設計図書を分析して復旧工事費用を調査し、被災建物の被災度と復旧工事単価に関する基礎資料を得た。