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指導場面におけるポートフォリオ評価法の国際比較調査――日本・英国・米国での実践に焦点をあてて――

本研究は、ポートフォリオ評価法が指導場面でどのように用いられているかについて、それが普及し始めた日本と長年の経験を持つ英国・米国との比較研究を行うことにより、今後の実践への示唆を与えることを目的としたものであった。この際、主に次の二つに取り組んだ。第一に、英米における理論と実践に関する文献検討を進めるとともに、2001年5月と2002年11月には米国で、2002年8月には英国で現地調査を行った。その結果、英米においてはポートフォリオ評価法が教科教育においても積極的に用いられている事実と具体的な指導法に関するデータが収集できた。また、英米におけるポートフォリオ評価法は決して一枚岩の実践ではなく、学問中心主義と子ども中心主義という二つのカリキュラム原理に対応して大きく二通りの提案がなされていることも明らかになった。第二に、2年間を通して日本の実践校におけるアクション・リサーチを進めた。日本においては、ポートフォリオ評価法が「総合的な学習の時間」に適した評価法として急速に注目を集めたという経過があるが、今回は教科教育において用いられる可能性をも探った。こうして本研究では、総合的な学習においてポートフォリオ評価法を進める場合の特徴を明らかにするとともに、教科教育においてポートフォリオ評価法を効果的に用いるためのルーブリック(作品の採点指針・評価基準表)の開発を進めることができた。これらの研究成果については、項目11に示したとおり論文4本、共著書5冊において公表した。本研究では,英米におけるポートフォリオ評価法の理論と実践を調査するほか,日本においてはどのようにポートフォリオ評価法を活用できるかについて教師たちとの共同研究を進めている。平成13年度の主な成果は次の通りである。1.2001年5月に米国シカゴを訪問し,当地におけるポートフォリオ評価法の実践について,学校訪問(インタビュー,授業観察)等によって資料を収集した。この調査の成果は,日本教育方法学会第37回大会(2001年9月30日,於:岡山大学)の課題研究III「授業改善に教育評価はどうかかわるか」において,「ポートフォリオ評価法の可能性を探る-教育評価への子どもの参加-」として発表した。2.英米で出版されている文献研究にもとづき,ポートフォリオ評価法において用いられる評価基準、特にルーブリックの開発手法について研究した。この成果については,日本教育実践学会第4回研究大会(2001年11月11日,於:上越教育大学>において自由研究発表「ポートフォリオ評価法のための評価基準の開発-ルーブリック作りに焦点をあてて-」として公表した上で,『教育目標・評価学会紀要』に論文を執筆した。3.昨年度に引き続き,主に総合的な学習の時間においてポートフォリオ評価法を活用する場合の指導方法について,日本の教師たちと共同研究を進めている。この成果は,第1回日本教育方法学会関西地区研究集会(2001年4月14日,於:京大会館)および2001年度日本教育学会四国地区研究集会公開シンポジウム(2002年1月12日,於:香川大学)において発表したほか,論文を執筆した。4.新指導要録において目標に準拠した評価が導入されるのに伴い,評価基準の開発が急務となっている。そこで,鳴門教育大学附属小学校教諭との共同研究において,理科の観察記録に関するルーブリックの開発に取り組んだ。
励起アルキルラジカル分子内水素移動反応の選択性

低温固相中に捕捉されたアルキルラジカルに紫外光を照射すると,2級ラジカルおよび3級ラジカルから熱力学的には不安定な1級ラジカルへの異性化が起こる.この反応の選択性の発現機構を解明するため,重水素化したマトリックス中での光異性化反応,部分重水素化したアルキルラジカルの光異性化反応を電子スピン共鳴法により調べた.アルキルラジカルの光異性化は,重水素化メタノールガラスおよび重水素化ヘキサン結晶中の分子間水素引き抜きにより異性化を起こすことができない条件下でも起こり,アルキルラジカルの分子内水素移動により異性化は起こることがわかった.部分あるいは全重水素化したアルキルラジカル(2-ヘキシル-1,1,1,6,6,6-d_6,3-ヘキシル-1,1,1,6,6,6-d_6,,2-ヘキシル-d_<14>,および3-ヘキシル-d_<14>)については,重水素化していないものに比べ,光異性化の収率が非常に小さく(≪1/15),大きな同位体効果があることがわかった.また、光照射により3-ヘキシルと2-ヘキシルラジカル間の異性化もほとんど起こらず,3-ヘキシルラジカルから1-ヘキシルラジカルへの異性化は,3の位置へ末端の炭素についた水素が移ることにより起こることがわかった.励起状態においても2級アルキルラジカルの方が1級より安定と考えられる.1級ラジカルへの異性化が起こるためには,励起状態から効率良く基底状態の1級ラジカルへ緩和する過程がなければならない.大きな同位体効果は,励起状態において2級から1級ラジカルへの異性化がトンネル反応で進むため,あるいは励起状態から基底状態への緩和速度に対する同位体効果によると考えられる.低温固相中に捕捉されたアルキルラジカルに紫外光を照射すると,2級ラジカルおよび3級ラジカルから熱力学的には不安定な1級ラジカルへの異性化が起こる.この反応の選択性の発現機構を解明するため,重水素化したマトリックス中での光異性化反応,部分重水素化したアルキルラジカルの光異性化反応を電子スピン共鳴法により調べた.アルキルラジカルの光異性化は,重水素化メタノールガラスおよび重水素化ヘキサン結晶中の分子間水素引き抜きにより異性化を起こすことができない条件下でも起こり,アルキルラジカルの分子内水素移動により異性化は起こることがわかった.部分あるいは全重水素化したアルキルラジカル(2-ヘキシル-1,1,1,6,6,6-d_6,3-ヘキシル-1,1,1,6,6,6-d_6,,2-ヘキシル-d_<14>,および3-ヘキシル-d_<14>)については,重水素化していないものに比べ,光異性化の収率が非常に小さく(≪1/15),大きな同位体効果があることがわかった.また、光照射により3-ヘキシルと2-ヘキシルラジカル間の異性化もほとんど起こらず,3-ヘキシルラジカルから1-ヘキシルラジカルへの異性化は,3の位置へ末端の炭素についた水素が移ることにより起こることがわかった.励起状態においても2級アルキルラジカルの方が1級より安定と考えられる.1級ラジカルへの異性化が起こるためには,励起状態から効率良く基底状態の1級ラジカルへ緩和する過程がなければならない.大きな同位体効果は,励起状態において2級から1級ラジカルへの異性化がトンネル反応で進むため,あるいは励起状態から基底状態への緩和速度に対する同位体効果によると考えられる.
深層学習を用いたＣＴ肺癌検診のためのソフトウェア開発

今年度は、機械学習や深層学習を使った肺結節のコンピューター支援診断をメインに研究を行った。まず、CTの肺結節のコンピューター支援診断用の大規模なデータベースである京都大学の肺結節データベース(総数1240症例)を用いて、肺結節鑑別について従来の機械学習に対する深層学習の優位性を示した。過去に1000症例を超えるデータベースでCTの肺結節鑑別のコンピューター支援診断の評価を行った研究はなく、この研究が大規模データベースを利用した肺結節鑑別のコンピューター支援診断の最初の研究と思われる。この研究では、大規模なデータベースを使って、これまでの機械学習に対して、深層学習で精度が10%強改善することが示せた。次に近年問題とされる機械学習・深層学習の出力の根拠が人間には不明瞭で、人間が機械学習・深層学習の出力を信頼できないという問題について検討を行った。ベイジアンネットワークと放射線科医が記録した診断根拠を用いることで、コンピューター支援診断のソフトウェアが出力した肺結節鑑別の結果について根拠を提示することが可能となった。今年度は最終年度であるので、研究のまとめとして深層学習のレビュー論文の執筆や英文教科書の分担も行った。これらのレビュー論文や教科書が深層学習を用いた肺結節鑑別のコンピューター支援診断の進展に有用になるこが期待される。上記の他に、最終年度では肺結節鑑別に肺気腫の定量評価が有用であることを示したり、深層学習が他の疾患に有用であることを示した。今年度は肺結節のコンピューター支援診断ソフトウェアの開発として、テクスチャー解析と機械学習を用いた既存の手法で検討を行った。LUNGx Challengeの73肺結節のCT画像での検討では、新規に開発された方法におけるROC解析のAUCが0.81となり、良い結果が得られた。この結果が英文論文誌に採択され、さらにこの論文が英語のニュースとして取り上げられた。深層学習については、CT肺癌検診で用いられる低線量CTのノイズ低減について検討を行った。ファントムを用いて超低線量CTと通常線量CTの学習データを作成し、このデータでノイズ低減のための深層学習を適応した。この学習結果を用いることで既存のデノイズフィルターよりも深層学習の方が超低線量CTのノイズ低減が得られることが分かった。ファントム実験ではあるが、放射線科医・放射線技師の目視による評価では、深層学習によるノイズ低減がCT画質の向上につながるという結果となった。この結果からは、実際のCT肺癌検診の画像への適応が可能ではないかと考えられた。これについては論文を投稿中である。検診における肺癌リスクの評価を行うために、肺気腫のCT画像の定量評価をホモロジーを使って行った。数百症例の肺癌・非肺癌の単純CTを用いて既存のLAA%とホモロジーの両者で肺気腫の定量評価を行ったところ、後者の方が肺癌リスク評価について有意に高い診断能が得られた。この結果は、国際学会で発表する予定である。研究実績の概要にあるように良い実験結果が得られており、比較的順調な進捗となっている。ただし、肺結節のコンピューター支援診断ソフトウェアに深層学習を適応するという意味では十分とは言えない結果となったため、来年度はその点を改善する予定である。なお、肺結節のコンピューター支援診断ソフトウェアに深層学習を適応するという意味においては、肺結節のデータ数が不十分だった点が研究の進捗が芳しくなかった原因としてあげられる。今年度は、主に深層学習を用いた肺結節のコンピューター支援診断ソフトウェアの検討を行った。深層学習を用いることで、1236肺結節のCTの肺癌・良性肺結節・転移性肺腫瘍の鑑別について、正診率が68%となった。既存の手法では正診率が60%前後であったので、深層学習を使うことで性能向上が得られることが分かった。この結果を2018年4月に日本医学放射線学会総会で発表し、現在は論文を投稿中である。前年度に引き続き、テクスチャー解析と機械学習を用いた既存の手法についても検討を行った。公開データベースであるLUNGx Challengeの73肺結節とNSCLC Radiogenomicsの26肺結節のCT画像で検討したところ、肺癌と良性肺結節の鑑別についてReceiver operating characteristic (ROC)解析のAare Under the Curve(AUC)が0.90となった。同じ症例で二名の放射線科診断専門医が評価したところ、こちらもAUCが0.82と0.90となったことから、テクスチャー解析と機械学習を用いることで十分な精度が得られることが分かった。この研究は2018年4月に論文が公開された。他、CT肺癌検診で用いられる低線量CTのノイズ低減を深層学習で行った論文や、検診における肺癌リスクの評価を行うための肺気腫の自動評価法などの論文も公開された。深層学習によるノイズ低減では、convolutional auto-encoderを利用して超低線量CTのパッチベースのノイズ低減ができることを示した。肺気腫の自動評価法については、ホモロジー法や混合ガウスモデルが有効であることを示した。実績で示すようにテクスチャー解析と機械学習を用いた既存の方法を用いたコンピューター支援診断ソフトウェアにおいては、肺癌と良性肺結節の鑑別について十分な精度が得られることが分かった。現在は、比較的大きな肺結節データベースと深層学習を用いた肺結節の鑑別のコンピューター支援診断ソフトウェアについて検討を行っており、それについては既存の方法を超える精度が得られることが分かった。

まず、CTの肺結節のコンピューター支援診断用の大規模なデータベースである京都大学の肺結節データベース(総数1240症例)を用いて、肺結節鑑別について従来の機械学習に対する深層学習の優位性を示した。過去に1000症例を超えるデータベースでCTの肺結節鑑別のコンピューター支援診断の評価を行った研究はなく、この研究が大規模データベースを利用した肺結節鑑別のコンピューター支援診断の最初の研究と思われる。この研究では、大規模なデータベースを使って、これまでの機械学習に対して、深層学習で精度が10%強改善することが示せた。次に近年問題とされる機械学習・深層学習の出力の根拠が人間には不明瞭で、人間が機械学習・深層学習の出力を信頼できないという問題について検討を行った。ベイジアンネットワークと放射線科医が記録した診断根拠を用いることで、コンピューター支援診断のソフトウェアが出力した肺結節鑑別の結果について根拠を提示することが可能となった。今年度は最終年度であるので、研究のまとめとして深層学習のレビュー論文の執筆や英文教科書の分担も行った。これらのレビュー論文や教科書が深層学習を用いた肺結節鑑別のコンピューター支援診断の進展に有用になるこが期待される。上記の他に、最終年度では肺結節鑑別に肺気腫の定量評価が有用であることを示したり、深層学習が他の疾患に有用であることを示した。平成28年度末からは、研究代表者所属大学にライセンスされているCT画像の肺結節データベースを用いた検討を始めており、これと深層学習を利用することで、新しい肺結節のコンピューター支援診断ソフトウェアを開発することを検討している。上記のLUNGxは百に満たない数の肺結節数であったが、このデータベースには多数の肺結節が含まれており、深層学習の性能改善が期待できる。平成30年度は、平成29年度から引き続き当院の肺結節データベースを用いたコンピューター支援診断ソフトウェアの開発を行う。肺癌検診の対象となる肺癌と良性肺結節の鑑別について検討を行うとともに、深層学習に画像以外の情報を入力することにより、コンピューター支援診断ソフトウェアの性能向上が得られるかどうかを検討する。異動などの影響で予定していた国際学会出張が出来なかったため。また、設備備品の支出が予想よりも低かったため。平成28年度の残額が大きく、平成29年度では使いきれなかった。平成29年度は、国際学会出張および論文掲載料で支出する予定である。
ノンポイント汚染源を考慮した森林涵養政策の評価

松本は主に独占・寡占状態における環境改善策を検討した。不完全競争市場における汚染物質削減を考慮したフレームワークは、本課題のノンポイント汚染源への環境政策への適用の準備段階と位置付けられよう。松本はこの成果を海外学会で報告するとともに、本課題で重要なキーワードとなっているBertrand複占に関する論文の執筆にもあたり、その成果をあげている。また、松本・中山は、市場が不完全競争状態にあるとき、ノンポイント汚染源に向けた有効な環境課金政策を検討した。これらの成果の一部は、論文と海外学会での報告につながった。ただし、この論文に関しては、本課題の一部であるBertrand複占における課金政策の有効性にとどまっており、今後の発展を論議中である。また、白井は、主に、財政面からの環境税のモデル構築に従事した。白井は、以前より、愛知県豊田市の水道水源保全事業に着眼した研究を行っているため、水源汚染を対象とした研究を進めている。したがって、今後、ノンポイント汚染への環境政策への発展が十分期待できる状況にある。中山も水源や森林環境に関する環境政策の研究を以前から行っており、白井と共同で執筆した論文が2019年に公刊予定の書籍に、掲載予定である。本研究は4年計画の課題であるため、初年度は既存研究の収集やその整理、さらに、フレームワークに関する議論やモデル構築にも時間を要したが、次年度以降は、より具体的なモデル構築や各自の既存研究の発展方向を検討し、当該研究を進める予定である。その際、できる限り積極的に学会報告や論文執筆を行っていく予定である。本研究に関連した論文を各自が執筆・公表し、国際学会にて報告を行った。また、2019年発刊の書籍に掲載予定論文も複数あり、現在は学会報告に備え、準備中の論文もあるため、おおむね順調な進展と思われる。本研究では、汚染の中でも汚染物質の排出源が面的に散在し,特定が困難なノンポイント汚染源(non-point source)に着目する。従来の研究では、課金政策の有効性がCournot複占市場において既に得られているので、これをn企業より構成される産業に拡張するとともに、先行研究で仮定されていた財の同質性を、財が差別化されている場合へと拡張することを目指している。現在、基本的な数学モデルの構築がある程度できたので、2019年度は企業全体が排出する汚染とともに各企業の排出する汚染に対する環境課金の効果を考察したい。2018年度に代表者が予定していた海外学会への参加が、学内の仕事により参加できなくなったため、上記残金が生じた。今後の学会参加、もしくは論文の英文校閲に充てたいと考えている。
助産師外来で活用できる妊娠期アセスメントツールの開発と実用化に向けたシステム構築

妊娠期のアセスメント視点として、妊娠の受容や児への愛着の他に、性別役割分業にとらわれない「親になること」に着目することが重要である。夫婦がともに親として子どもの世話と養育に責任を追うというコペアレンティングという概念があり、そのコペアレンティングを促進するためのプログラムが海外では多数行われている。妊娠期のアセスメント指標として、短縮版妊娠期快適性尺度および、日本語版コペアレンティング関係性尺度の開発を行った。電子コンテンツに関しては、この数年で著しい発達をしており、その最初の段階の調査として、タブレット端末やスマートフォンに対応した、妊娠期に使用できるアプリの実態調査を行った。平成25年度は、妊娠期のアセスメント指標の開発に取り組む計画であった。妊娠期のアセスメントとして重要な視点である、「妊娠期にその人なりの母親として自己像を確立する」「児の愛着や妊娠の受容を高める」などに関する文献検討を行った。しかし近年、男女共同参画社会が推進される中で、性別役割分業にとらわれず、父親と母親双方に共通した新たな「親」の捉え方として「親性」や「親役割」「親になる」という言葉が用いられ始めている。また、平成9年に共働き世帯の割合が男性のみが就労する世帯よりも多くなり、以後その差は広がっていることからも、妊娠・出産・子育てについても、男女ともに関わっていかなければならない状況にある。「親になること」による親自身の変化や成長に関する研究については子どもが生まれたのちの育児期に焦点を当て、多数行われ、両親は子どもとのかかわり合いの中で親として成長していくと言われている。しかしその一方で、養育対象である胎児を認知した時、つまり妊娠期から親としての発達が開始しているという指摘や、妊娠期の胎児への愛着が出生後のわが子への愛着に影響している研究報告がある。つまり妊娠期から「親になること」は始まっており、われわれ医療者は両親がともに親になっていくことを支援していかなければならないということである。両親がともに親になっていくことを支援するに当たり、現在国内において、「親になること」がどのようにとらえられ、評価されているのか、特に妊娠期に着目し夫婦ともに「親になる」ことをキーワードとして国内外の書籍や学位論文の取り寄せ、文献検索を行い検討を重ねている最中である。平成26年度は、妊娠期のアセスメント指標の開発に引き続き取り組んだ。妊娠期のアセスメントとして重要な視点である、「妊娠期にその人なりの母親として自己像を確立する」「児の愛着や妊娠の受容を高める」に加え、「親になる」ことをキーワードとして国内外の書籍や文献検索を行い検討を行った。その結果、「親になること」は親準備性、親性の発達、親役割など各論文で様々に定義付けされており,<子どもへの感情・意識の変化><自分自身の意識・行動の変化><新たに「親としての役割」を獲得する変化>が起こることであるととらえられ,<自分自身の意識の変化><行動の変化><子どもへの感情の変化>の3側面から評価されていた。「親になること」を測定している評価尺度は既存の尺度を改変して使用しているものが多く,信頼性・妥当性が得られていないものが多かった。「親になること」の定義は,「妊娠することで,子どもへの感情や意識に変化が起こること。また自分の意識やそれに伴う行動に変化が起こり、新たに親としての役割を獲得していくこと」であり,妻・夫の内面の変化に焦点を当てることが重要である。「親になること」の3側面を一度に評価できる尺度は無く,既存尺度がどの側面を評価しているか判断した上で,複数の尺度を組み合わせて使用していく必要がある。また海外ではcoparentingを促進するためのプログラムが多数行われており、これらのプログラムに関する文献検討を行っている。電子コンテンツに関しては、この数年で著しい発達をしており、現在、タブレット端末やスマートフォンに対応した、現存しているアプリの調査をおこなっている。平成27年度は、妊娠期のアセスメント指標の開発として、妊娠期快適性尺度短縮版、日本語版コペアレンティング関係性尺度(Feinberg,2010)に取り組んだ。妊娠期快適性尺度短縮版は、内容妥当性、基準関連妥当性、構成概念妥当性が確保され、尺度全体のα係数=.934、各下位尺度α=.796-.893と良好な内的一貫性が確認された。探索的因子分析の累積寄与率は81.0%であり、5因子15項目となった。確証的因子分析でも良好なモデル適合度が得られた。日本語版コペアレンティング尺度は開発者より許可を得てWHOの手順に従い開発を行った。内容妥当性、基準関連妥当性、構成概念妥当性が確保され、尺度全体のα係数=.856、各下位尺度においてはα=.664-.950とまずまずの内的一貫性が確認された。また昨年度に引き続き、海外におけるcoparentingを促進するためのプログラムの内容の検討を行い、その一部を日本語に訳し、日本文化における適用可能性を検討した。電子コンテンツに関しては、この数年で著しい発達をしており、システムを構築する前段階として、タブレット端末やスマートフォンに対応した、現存しているアプリの調査を行った。iPhoneに対応する無料で入手でき、妊娠期に使用できるアプリの探索を行ったところ、2015年2月現在で98件が認められた。

それらは妊娠週数や胎動、陣痛のカウントに関係したもの、妊娠経過や胎児の成長、社会サービス、育児準備物に関する知識提供に関係したもの、妊娠経過や心理的変化、胎児の成長などの記録に関係したもの、そして母同士のコミュニティに関係するものに分類された。地域限定で提供されているものや、妊婦だけでなく夫などの家族と共有できる機能を持つアプリ、また妊娠期だけでなく、妊娠前から育児期まで継続して使用できるものなど、その機能は多岐にわたることが明らかとなった。妊娠期のアセスメント視点として、妊娠の受容や児への愛着の他に、性別役割分業にとらわれない「親になること」に着目することが重要である。夫婦がともに親として子どもの世話と養育に責任を追うというコペアレンティングという概念があり、そのコペアレンティングを促進するためのプログラムが海外では多数行われている。妊娠期のアセスメント指標として、短縮版妊娠期快適性尺度および、日本語版コペアレンティング関係性尺度の開発を行った。電子コンテンツに関しては、この数年で著しい発達をしており、その最初の段階の調査として、タブレット端末やスマートフォンに対応した、妊娠期に使用できるアプリの実態調査を行った。妊娠期のアセスメント指標については、国内の文献のみではすべてを網羅することができず、海外で行われている「coparenting」を促進するためのプログラムの調査に取り組んでいるため、現在もアセスメント指標の素案を提示することができていない。電子媒体については、この数年で著しい発達をしており、すでに電子アプリが数多くあり、それらの応用性を探っている段階である。母性看護学分野、ウィメンズヘルス看護学分野来年度は夫婦ともに親になる、coparentingのプログラムを検証し、日本文化に適応可能かを模索していく、また電子アプリについては現状と実際に使用している病院への聞き取り調査を行っていく予定である。初年度は文献検討を主としており、おおむね計画通りに進んでいる。海外から学位論文や書籍を取り寄せているため、年度内に購入できなかった。また、デジタルコンテンツに関しては次年度以降の調査、検討となるため、一部未購入となった。来年度は継続して文献検討を行い、「親になる」ことのアセスメントを行うのに適切なツールを探索していく予定である。また、国内外の学会に参加し、情報収集を行う予定である。次年度以降、平成27年度分と合わせてデジタルコンテンツの調査に必要な物品の購入、情報収集のための旅費、書籍・文献の購入などに使用予定である。海外から学位論文や書籍を取り寄せているため、年度内に納入できなかった。また、デジタルコンテンツに関しては次年度以降の検討となるため、未購入である。次年度以降、平成26年度分と合わせてデジタルコンテンツに必要な物品の購入、情報収集のための旅費、書籍・文献の購入などに使用予定である。
非線形システムの数値解析法の開発とその応用・実用化に関する研究

本研究ではまず、LSI設計における大きなボトルネックとして世界中の設計者を悩ませていた「非収束問題」に対し、ホモトピー法を用いた新しい解析アルゴリズムを開発し、その大域的収束性を証明した。更に企業との共同研究により、最も解析が困難とされるバイポーラアナログ回路に対して、その最大級である1万素子クラスのアナログLSIを世界で初めて収束の保証付きで解くことに成功した。それにより、LSI設計期間の短縮や民生機器の高度化・低価格化、更にはそれに伴う情報産業の発展に貢献した。また、欧米で使われているホモトピー法の回路シミュレータに対して、プログラムのある部分に-1を付けることにより大域的収束性が保証されることを証明し、その収束性を飛躍的に改善した。なおこのアルゴリズムはIEEE(米国電気電子学会)のNG-SPICEプロジェクトで採用され、全世界に公開されている。それにより世界中の設計者が収束率100%の回路シミュレータを利用できるようになり、長い間多くの設計者を悩ませた「非収束問題」は国内外で理論・実用の両面から完全に解決された。更に、このようなホモトピー法に対して理論的・実用的見地からの改良を行い、その計算効率を大幅に改善することに成功した。また、LSI設計における重要な未解決問題として知られている「区分的線形回路のすべての解を求めるアルゴリズムの開発」に対し、双対単体法を用いた新しいアルゴリズムを提案し、線形領域数1000^{2000}という超大規模問題の全解探索を実用時間内で行うことに世界で初めて成功した。これにより、それまで不可能と考えられていた「実用規模の問題にも対処できる全解探索アルゴリズムの開発」の可能性に向けて大きく前進した。また、「式を回路で記述する」という逆転的発想に基づくSPICE指向型数値解析法に関する研究を行い、「かなり高度なホモトピー法を」「ホモトピー法のことをよく知らなくても」「複雑なプログラミングを行うことなく」「手軽に」「無料で」「広範囲の問題に」適用することを可能にした。この研究はSPICEの適用範囲を大幅に拡大するもので、来るべきユビキタス社会に向けて有力な方法論となることが期待される。区間解析は非線形方程式のすべての解を求める代表的な数値解法として知られているが、計算効率が非常に悪く、実用化に際しては大きな課題を残していた。本研究では、区間解析における基本的な方法論として、非線形方程式を線形等式と線形不等式で置き換え(幾何学的には関数曲線を多角形で囲み)、非線形方程式を一旦線形計画問題に定式化してから、それに線形計画法を適用するという新しいアイデアに基づいた研究を行った。この方法により、それまで不可能だった計算が可能になることが次々と明らかにされた。これらの成果はIEEE International Symposium on Circuits and Systemsをはじめとする国際シンポジウムで発表した。また上記の方法では、非常に多くの領域上で単体法(シンプレックス法)を実行するため、大規模問題に対してはピボット演算回数が激増するという欠点があった。そこで、上記の方法に双対単体法を導入した、非常に効率的なアルゴリズムを提案した。本手法は、既に得られている最適タブローから次の領域用の双対実行可能タブローを導き、そこから双対単体法を開始させるもので、それにより1領域当たりの平均ピボット演算回数を激減させ、アルゴリズムの計算効率を飛躍的に改善できることを確認した。これらの成果は、この分野の国際誌であるBIT, Journal of Computational and Applied Mathematics, Reliable Computingなどで発表した。

また上記のアイデアを区分的線形回路の全解探索問題に応用し、線形領域数10^500の超大規模問題の全解探索を可能にする新しいアルゴリズムを開発した。またこのアルゴリズムを、設計現場から大きな需要があるにも係わらず実用的アルゴリズムの存在しなかった「非線形回路のすべての特性曲線を求めるアルゴリズム」へと拡張し、この分野に初めて実用的アルゴリズムを与えた。これらの成果は、この分野の国際誌であるIEEE Trans.Circuits and SystemsやInternational Journal of Circuit Theory and Applicationsなどで発表した。本年度はまず、LSI設計における重要な未解決問題として知られている「区分的線形回路のすべての解を求めるアルゴリズムの開発」に対し、線形領域数1000^{2000}の超大規模問題の全解探索を実用時間内で行うことのできる非常に効率のよいアルゴリズムを提案し、アメリカの権威ある国際会議であるIEEE ISCASで招待講演を行うと共に、権威ある国際論文誌であるInternational Journal of Circuit Theory and ApplicationsやIEEE Transactions on Circuits and Systemsなどに多くの論文を発表した。これまで線形領域数10^{500}以上の問題の全解探索に成功した例はなく、この分野に大きなインパクトを与えている。この研究については国内でも2004年4月に電子情報通信学会回路とシステム軽井沢ワークショップで招待講演を行う予定となっている。また昨年度までの研究では、LSI設計における最大のボトルネックとして世界中の設計者を悩ませていた「非収束問題」を理論面・実用面から完全に解決し、企業との共同研究により、最も解析が困難とされるバイポーラアナログ回路に対して、その最大級である1万素子クラスのアナログLSIを世界で初めて収束の保証付きで解くことに成功した。それにより、LSI設計期間の短縮や民生機器の高度化・低価格化、更にはそれに伴う情報産業の発展に貢献した。またこのアルゴリズムはIEEEのNG-SPICEプロジェクトでも採用され、全世界に公開されている。本年度は、このアルゴリズムを実現容易性ならびに計算効率改善の見地から大幅に改良し、有査読論文誌や国際会議に数編の論文を発表した。特に「式を回路で記述する」という逆転的発想に基づく研究は、回路分野だけでなく数値解析やオペレーションズ・リサーチの分野からも注目を集めている。ちなみに、本研究室学生が2003年4月に電子情報通信学会回路とシステム軽井沢ワークショップで発表した関連論文が同学会から非常に高い評価を受け、その学生の奨励賞受賞が決定している。なお、研究代表者は1986年度以降連続して科学研究費を受領していますが、これまでの研究が総合的に評価され、2003年5月に情報処理学会業績賞を受賞しています。ここに謝意を表します。
木簡による大宰府の西海道統治の実態に関する研究

大宰府出土木簡について、加工や筆跡、内容および、出土状況の再検討により、その最終的な廃棄の状況と廃棄した主体を確定した。この方法によって、大宰府史跡出土の付札木簡の多くは、付札に書かれた九州島内の地名の現地において製作され、税の物品に付けられて大宰府まで運ばれて来た荷札木簡である可能性が高いことが明らかになった。ついで、大宰府の西海道統治の実態についてあらためて考察し、西海道の特殊な地域支配の成立を、大宝元年2年(7012)に施行された大宝律令によって、大宰府が制度的に完成する前の7世紀以前に遡って明らかにした。これによって九州の地域社会の特質の一端をも解明できた。本研究は、大宰府出土の古代木簡と九州の他地域や首都が置かれた近畿地方から出土した古代木簡との比較研究を通して、奈良平安時代の大宰府による西海道(九州地方)当地の実態を解明し、なぜ九州のみが本州の他地域と異なって、大宰府という特別な広域行政機関による支配を受けたのかを明らかにし、その成果により日本古代国家の本質を見通すことを目指すものである。平成27年度は、古代の広域行政機関についての先行研究を収集し、研究史の整理を行ういっぽう、大宰府出土木簡を再調査した。すなわち新たに赤外線テレビカメラを導入し、釈文の再検討を行い、また関連する他地域出土の木簡について、所蔵機関に出向き、携行した赤外線テレビカメラを使用して、調査を実施した。具体的には、関門海峡をはさんで、西海道に隣接する長門国と周防国の主要な木簡を調査し、大宰府出土木簡と比較検討を行った。大宰府史跡の中でも最初に木簡が出土した蔵司地区は、西海道の税物の徴収を所管した蔵司の跡と推定されているが、鋳造遺物や熱を受けた武具が出土し、西側に近世のため池をはさんで隣接する来木地区の金属工房遺跡とも関連すると考えられている。これと関連し、長門国地域では、長門鋳銭所跡、長登銅山跡出土木簡、周防国地域では、周防国府跡出土木簡を調査した。実際に出土した現地に赴いてみると、この地域でも金属工房遺跡はやはり水が豊富な谷地形の場所に営まれており、大宰府の蔵司・来木地区と立地が共通することが確認できた。赤外線テレビカメラを使用して観察すると、木簡にしみ込んだ銅イオンは、文字の釈読には影響しないこと、木簡の劣化を防止する効果があることも確認できた。また周防国府跡出土木簡については、数点の文字を新たに判読しえた。このように、新たに導入した機器を使用し、大宰府出土木簡について再検討するための基礎的なデータを収集することができた。大宰府出土木簡の釈文の再検討については、これまで順調に進めており、調査が可能な保存状態の木簡のほとんどについて、再釈読はほぼ完了している。次年度以降の調査に備え、九州各地および都城出土木簡の情報収集についても着手している。X線CTスキャナを使用した材質、加工技術の調査については、まず方法論を確立するため、保存科学を専門とする研究協力者の職員に依頼し、方法を検討しているところである。それをふまえた上で、最初に九州歴史資料館が所蔵する大宰府出土木簡について、実験的に調査を行う予定であったが、平成27年度には実施できなかった。これについては、平成28年度に実施し、方法論が確立させ次第、他機関の木簡についても調査を実施して行きたい。九州歴史資料館に保管されている大宰府史跡出土木簡のうち、古代(飛鳥平安時代)の木簡121点について、全体の再調査を行った。保存処理済みのものについては、原品と釈文との対象も行い、文字の状態を確認した。ホウ酸ホウ砂水溶液に保存されているものについても、状態を確認し、報告書において判読ができないとされていたものの中にも、判読が可能と思われる資料があることがわかった。また、数点の木簡については、当館に設置されているX線CTスキャナで調査を行った。薄い木材の資料であるが、意外にも保存処理済みのものについては、樹脂の含浸の様子を観察することができ、木目に沿った方向のみではなく、木目と直行する方向にもある程度、樹脂が入っていることが確認できた。ただ、木材の中心部には樹脂が十分に浸透していないものもあることがわかった。さらに、X線CTスキャナによる観察では、当初の予測通り、木目の状態を観察することで、スキャナの画像だけでは樹種の特定までは難しいものの、広葉樹か、針葉樹かの判断は十分につけられることがわかった。顕微鏡の観察なども併用しなければ、より精度の高い樹種同定は難しい。従来、非破壊の調査では、顕微鏡や肉眼観察でしか樹種を調べる方法がなかったが、X線CTスキャナを使用することによって、より根拠のあるデータにもとづいて、針葉樹と広葉樹の判定が可能になったことの意義は大きい。大宰府から送られた木簡は、平城宮跡で出土するものは、すべて広葉樹製であることが知られている。一方、大宰府で出土する西海道各地から送られた木簡は針葉樹製のものが多いが、広葉樹とみられるものもいくつか含まれる。これらについて、X線CTスキャナで広葉樹製かどうかを確かめることができれば、大宰府と西海道、平城京との関わりについて新たな考察材料を得ることができると考える。

木簡以外の出土文字資料ではあるが、大野城跡出土柱根にある三文字の刻書を再検討し、これが「孚石部」であることを確定させ、「うきはべ」と読むこと、的臣(いくはのおみ)支配下の伴造(とものみやつこ)である的部(いくはべ)を意味することを明らかにし、当館の研究論集に掲載した。大宰府建設過程での氏族の動きについて考える材料を提供しうる成果であると考える。都城で出土した西海道木簡との比較のため、奈良文化財研究所において、奈良時代に大宰府が平城京に送った調綿の荷札木簡、煮塩鮎の荷札木簡、多&#35129;島の考選木簡、肥後国軍団の軸木等の調査を行った。また西海道以外の地方出土木簡との比較のため、とくに北陸地方の木簡を集中的に調査した。長岡市立科学博物館において、新潟県長岡市八幡林遺跡・下ノ西遺跡出土木簡を実見した。越後国古志郡衙に関連する遺跡出土の木簡で、郡衙関連木簡の移動や廃棄方法が明らかにされた研究史上に著名な木簡でもあり、詳細に実物を観察することができた。富山県立高志の国文学館では開催中の企画展「官人大伴家持ー困難な時代を生きた良心」において展示された宮城県多賀城跡出土の軍団関係木簡や関連資料を実見した。さらに高岡市役所において、富山県高岡市東木津遺跡出土の荘園関係木簡を調査し、能登国気多神宮寺に関する文書木簡や難波津の歌の下の句を草仮名で記した歌木簡、稲の種子札、付札等の木簡を実見した。地方出土の様々な木簡を実際に観察することで、書体や加工、作成、廃棄等について、大宰府史跡出土木簡を調査する上で参考になった。この他、本研究の成果展示として、第41回企画展「大宰府を探るサイエンス」(会期:平成29年10月7日12月3日)を、平成28年度31年度科学研究費基盤研究B「船原古墳遺物埋納坑出土有機物からみた副葬品埋納の復元的研究」(課題番号16H03517研究代表者・加藤和歳)と共同で実施した。この企画展にあたり、鹿児島県薩摩川内市京田遺跡出土木簡(鹿児島県立埋蔵文化財センター所蔵)を借用し、鹿児島県外で初めて展示させていただくとともに、X線CTスキャナで調査した。内部の状態を確認するいっぽう、九州地方にみられる広葉樹製木簡のデータを得ることができた。大宰府出土木簡について、加工や筆跡、内容および、出土状況の再検討により、その最終的な廃棄の状況と廃棄した主体を確定した。この方法によって、大宰府史跡出土の付札木簡の多くは、付札に書かれた九州島内の地名の現地において製作され、税の物品に付けられて大宰府まで運ばれて来た荷札木簡である可能性が高いことが明らかになった。ついで、大宰府の西海道統治の実態についてあらためて考察し、西海道の特殊な地域支配の成立を、大宝元年2年(7012)に施行された大宝律令によって、大宰府が制度的に完成する前の7世紀以前に遡って明らかにした。これによって九州の地域社会の特質の一端をも解明できた。平成28年度は、九州各地および都城出土木簡について、赤外線カメラ等を携行して木簡が出土した現地に赴き、各所蔵機関において調査を実施する予定である。ただし、本年4月14日・15日に発生した熊本・大分地震のため、とくに九州の中部の文化財関係機関は、被災文化財の救出等の対応に追われており、九州各地出土の木簡については、調査が十分に進められない可能性がある。そのため、まずは都城や本州の他地域出土の大宰府と関連がある木簡の調査を中心に進め、大宰府出土木簡と比較検討するデータを収集していきたい。最終年度は、九州各地出土木簡について調査し、可能なものは当館まで輸送し、赤外線カメラやX線CTスキャナ等による調査を実施したいと考える。
高齢者住まいの契約実態と権利関係に関する比較法的検討

本研究では、日本での高齢者の居住の安定・確保のための契約内容(債務)を明確なものとするため、入居時・入居中・退去時等、様々な局面における契約規範、公的機関の関与の実態について比較法的研究を行った。そのなかで、特にスウェーデンにおける高齢者住まいに関する法制度・法的規制の調査研究を通じ、終身にわたる居住の保障や良質な住環境・介護の維持形成に向けての充実した仕組みや法制度が整備されている点、また、心身機能の回復も視野に入れながらも、高齢者(入居者)に寄り添った自立支援型の介護の仕組みが構築されている点、さらに、迅速な紛争解決のための仕組みも形成されている点等につき、重要な示唆を得ることができた。本研究では、スウェーデン・デンマークにおける高齢者の住まいに関する契約内容の実態調査を行うものである。これらの訪問先で、両国の高齢者住宅に関する大まかな仕組み、管理内容等を知ることができ、さらに高齢者住宅に関する情報の入手方法(インターネットのアドレス等)、高齢者住宅の賃貸関連法規、高齢者住宅の設立関連の資料などを入手することができた。またここでの訪問先から紹介を受け、実際に複数の高齢者住宅を見学できたことも、今後研究を進めていくうえで重要な意味をもつと思われる。現在、現地で入手した資料整理を行っている。具体的には、両国の高齢者住宅に関する仕組みや、管理制度、また両国における土地の賃貸借など一般的な契約法に関する文献を翻訳するとともに、高齢者住宅に関する契約との関連などを考察し、わが国のものと比較できる資料を作成中である。来年度以降は、当該資料等の整理をさらに進めて、新たに実施予定の現地でのヒアリング等の調査対象を検討したうえで再度渡航し、調査の精度を高めていく予定である。本研究は、高齢者の住まいの実態と権利関係について、日本・デンマーク・スウェーデンで比較法的研究を行うものである。昨年度は、スウェーデン・デンマークにおける資料分析及びヒアリング調査を実施し、本年度もその作業を継続して行った。そのなかで、まずスウェーデンでは、高齢者の住まいに関する契約としては、建物賃貸借契約、居住権設定契約、協同賃貸借契約があることが明らかになった。そして、スウェーデンでは日本の民法にあたる法律がなく、居住に関しては、土地法が一般法として、その権利関係を規律しており、建物賃貸借契約は、土地法によって規律されていること、また居住権、協同賃貸借についてはスウェーデン特有の権利内容となっており、その各権利内容を明らかにした。また、高齢者の居住については、もともと社会福祉の観点から考察されることが多く、また昨年度の研究からも、スウェーデン・デンマークでは、政府あるいは地方自治体の公的関与が強力であることが確認されたことから、本年度は、昨年度の調査研究成果を基礎に、さらに公的関与の実態を知るためのヒアリング調査を実施した。昨年度は、ストックホルム市のみを調査対象としたことから、本年度は、スウェーデンの地方都市(ブレーキング県カールスハムン市、ロネビー市、ナッキャ市等)を調査対象とし、事業者及び入居者へのヒアリングのほか、住宅庁、社会庁、ナッキャ市等の市役所で、高齢者住宅に関するレクチャーを受けた。それらの成果の一部は既に公表し、研究会等でもその中間報告を行っている。平成26年度の報告書でも述べたとおり、スウェーデン・デンマーク両国における高齢者福祉施策や住宅制度を紹介した研究は国内にも多数存在する。しかし、スウェーデン・デンマークの居住に関する法律関係について書かれた文献は皆無といってよく、先ずは居住に関する権利関係を明らかにした。そして、現在はスウェーデンで入手した情報の分析をさらに進め、高齢者の居住に関する法制度の特徴及びわが国において参考となる点をあぶりだしている。ただし、スウェーデンの法制度については、研究を遂行できるたけの資料を入手することができたものの、デンマークについては、想像以上に、参考となる法律関連の資料が少ないことが明らかとなった。また、両国は、欧州連合加盟国であることから、高齢者の居住に関する英語文献を多数入手できると予想したが、実際に現地で資料収集をした結果、英語文献について十分な成果を上げることができず、スウェーデン語・デンマーク語の言語の壁に阻まれることとなった。そのため、研究分担者とも話し合い、研究期間内に確実に研究成果をあげるため、デンマークについては、既に収集した資料を分析整理するにとどめ、スウェーデンに関する研究を優先させることとした。本研究では、スウェーデン・デンマークにおける高齢者の住まいに関する契約内容の実態調査を行い、それを参考としながら、日本のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を中心に、高齢者の住まいとしてふさわしい適正な契約関係の確立を目指すものである。研究の成果としては、両国の高齢者の住まいの制度及び法的規制を整理し、実際の高齢者の住まいに関する契約書を入手し、その翻訳を行いながら、日本との比較を進めた。そのことから、特に、スウェーデンにおいては、「施設ケア」から「住宅ケア」の転換、ニーズ判定(日本の介護認定にあたるもの)、ケアプランによる介護等、日本が参考とした制度を基礎に高齢者住まいに関する権利関係が構築されており、日本での高齢者の住まいに関する契約について参考となる点が多かった。具体的には、契約において、終身にわたり居住が保障されること、またコンタクトパーソンが指名され、きめ細かな介護が保障されていること、46項目もの項目によって作成されるケアプラン、事故や虐待があった場合の通報システム、IVOによる迅速な紛争解決など、日本での高齢者の住まいに関する契約問題を考えるにあたり重要な示唆を得ることができた。もっともスウェーデンでは、高齢者の住まいは公が運営しているか、公からの委託において民間が運営している。その点、日本のサ高住は完全に民間経営で営利を目的としたものである。また、ニーズ判定や医療・介護に関する制度、居住や裁判等に関する制度など、基礎となる制度において日本とは大きく異なる点がある。

そのため、それらのことに配慮したうえで、高齢者の住まいを取り巻く多くの制度を総合的に考慮し、日本の高齢者住まいに関する契約について提言をしていく必要があり、現在、その作業を進めている。本研究では、日本での高齢者の居住の安定・確保のための契約内容(債務)を明確なものとするため、入居時・入居中・退去時等、様々な局面における契約規範、公的機関の関与の実態について比較法的研究を行った。そのなかで、特にスウェーデンにおける高齢者住まいに関する法制度・法的規制の調査研究を通じ、終身にわたる居住の保障や良質な住環境・介護の維持形成に向けての充実した仕組みや法制度が整備されている点、また、心身機能の回復も視野に入れながらも、高齢者(入居者)に寄り添った自立支援型の介護の仕組みが構築されている点、さらに、迅速な紛争解決のための仕組みも形成されている点等につき、重要な示唆を得ることができた。スウェーデン・デンマーク両国における高齢者福祉施策や住宅制度を紹介した研究は国内にも多数存在するが、契約内容にまで踏み込み、法的観点から比較検討を行ったものは、皆無といってよく、さらにスウェーデン・デンマークにおける土地法制及び民法などの基本法について書かれた文献も、国内ではほとんど見られない。そのようなことから、どのようにスウェーデン・デンマークにおける高齢者住宅の契約内容あるいは管理に関する法律にアプローチすればよいかは、かなり困難な問題であったが、今回の渡航によって多くの資料を入手できたことは重要な意義をもつと思われる。しかも、言語については、デンマークはデンマーク語、スウェーデンではスウェーデン語が公用語であるため、文献を読み込むのに、かなりの困難を予測していたが、思っていた以上に英語での文献があり、その点では研究の進展にとってプラスとなっている。現在は共同研究者で分担して、翻訳等の作業を進め、情報の共有に努めているところである。その一方で、先に述べたように、先行研究が著しく少ない分野であることから、法的観点から、スウェーデン・デンマークにおける高齢者の住まいに関し、わが国との比較研究を行うにあたっては、スウェーデン・デンマークの土地法制・契約法等を、わが国のものと比較しながら、理解を深めていかなければならず、そのための準備作業に時間がかかっていることは否めない。以上のようなことから、現在の達成度は、おおむね順調に進展しているものとしておきたい。先に述べたように、研究期間内に具体的な成果を上げるため研究対象に優先順位を付け、まずは、スウェーデンにおける高齢者の住まいの実態と権利関係を明らかにし、わが国の状況を比較することで、参考となるものを明確にしていきたいと思っている。
色覚シミュレーション，色覚特性測定と色覚画像補正の研究

本研究では,あらゆるビデオデバイスに適用できる,デバイスのすべての色を変換可能な2色型色覚者の混同色シミュレーションを考察した。シミュレーションの原理として,変換前後の色が比例則を満たすことを要求した。これは,強度の異なる同じ色が,異なる色に変換されないという自然な要請である。そして,問題を数学的に整理して,定理「比例則を満たすシミュレーションは,LMS空間で混同色方向に垂直な平面へのディスプレィの色域の射影が6面体であれば,ユニークに決まること」を証明した。殆どのディスプレィはこの条件を満たす。特に,標準ディスプレィ,sRGBディスプレィに対して,この定理に基づくシミュレーションを実証した。平成25年度は,平成24年度に完成し,その有効性が検証された,「明るさの比例則」に基づくディスプレィの全色域で発色が可能な2色覚シミュレータについての論文を執筆投稿し,国際会議で発表した。投稿した論文について,複数の査読者から,多くのコメントをもらい,研究の欠点と方向性を指摘され,研究の位置づけについて再考察することになった。通常の2色覚シミュレーションは,片目だけが2色型の「片目二色型者」の色の見え方に基づいてシミュレーションをおこなうか,ある程度認められた錐体から脳に至る色情報処理モデルに基づくシミュレーションが行われる。これが本来の色覚シミュレーションである。一方,我々の2色覚シミュレーションでは,そのような色覚実験結果も色覚メカニズムも考慮していない。論文査読者とのやりとりから,我々のシミュレーションは色覚シミュレーションと呼ぶべきではなく,混同色シミュレーションと呼ぶべきものであることが明らかにされた。ここで提唱された,混同色シミュレーションとは2色覚者が区別できない色の集合を,ある制約条件に基づいて一色に置き換えるシミュレーションである。平成25年度は,このように研究の位置づけを客観的にはっきりさせた上で,制約条件として「明るさの比例則」と「ディスプレィの全色域で発色が可能」であることを要請すると,どのようなディスプレィに対しても,混同色として置き換えるべき色がユニークに決定されてしまうという,数学的性質(定理)を,証明することができた。平成24年度は,明るさの比例則に基づく全色発色可能な2色型色覚シミュレータのアルゴリズムと,それを実装したシステムを完成しその有効性を検証した。2色型色覚シミュレータとは,特性の定義されたディスプレィ(例えばsRGBディスプレィ)Dと,色空間の定義された入力画像(ファイルまたはカメラ入力)Fが与えられた時,Fで表現できる全ての色C(F)を2色型色覚者が見る色Sに変換してDで表示するシステムである。そして,SがDで発色できる色C(D)であればそのシミュレータは全色発色可能な「全色シミュレータ」である。明るさの比例則とは,ある色Qをシミュレーションした色をS(Q)とすると,明るさをα倍した色αQをシミュレーションした色S(αQ)は元の色をシミュレーションした色の明るさをα倍したものαS(Q)に等しいべきであるという基本要請である。現在最も信頼されているVienotらによる,片目二色型者のデータを元にした2色型色覚シミュレータは,明るさの比例則は満たすが,全色発色することができない。そこで,平成24年度の我々の研究では,基本要請である明るさの比例則を重要視して全色発色するシミュレーショアルゴリズムを提案し,それに基づくソフトウェアを開発し,ディスプレィキャリブレーションしたコンピュータシステムに組み込んだ。ただし,このアルゴリズムでは,全色発色をするために「片目二色型者のデータ」については完全に無視している。そして,実際に2色型色覚者が,シミュレーション画像と元の画像が区別できるかどうかを,25色のサンプル色を使って実験した。D型2色覚者2名,P型2色覚者1名の合計3名の被験者によってシミュレータの有効性が確認された。平成26年度は,ディスプレィの全色域で発色が可能な2色覚シミュレータについての論文原稿に関する,延べ16名の査読者からの意見に基いて,追加実験をおこない,論文と研究を完成させた。論文は平成27年5月にIPSJ Transactions on Computer Vision and Applicationsに掲載される予定である。従来,2色覚者の色の見えを,正常3色覚者に示す色覚シミュレーションは,片目だけが2色覚の「片目2色覚者」の色の見え方に関するデータと,錐体から脳に至る色情報処理モデルに基づいて行われてきた。しかし,色覚シミュレーションでは,ディスプレィで発色できるがシミュレーションできない色が生じてしまう。我々は,色覚シミュレーションを数学的に分析し,ディスプレィの全色域で発色可能なシミュレーションが行える「混同色シミュレーション」アルゴリズムを提案した。混同色シミュレーションは,要求条件を重要な順にならべ,その条件を満たすように行う。第一の条件は「混同色の条件」である。