hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集合行動の認知・神経・生態学的基盤の解明

例えば、認知神経科学の計測技術を用いて、社会心理学の古典であるSherif(1936)の規範形成実験を再吟味した研究について述べる。Sherifの実験では、相互作用を通じて、人々の間に「光点の運動量」の判断に関する共通反応傾向が形成されたことが報告されている。Sherifはこの結果を、共通の準拠枠(規範)の形成に基づくと解釈したが、行動の収束のみから、認知レベル(“準拠枠")の収束が起こったと解釈することには飛躍がある。本研究では、単純な物理課題(ドット数の推定)における人々の認知過程を数理的にモデル化し、相互作用が実際に認知レベルでの収束をもたらすことを厳密に実証した。さらに、そうした認知的収束には、左右の側頭-頭頂接合部(TPJ)が関与することを、モデルベースの脳活動解析により明らかにした。また、インターネットを用いた大規模集団実験では、選択肢の質が時間経過と共に変化する実験パラダイムのもと、699人の参加者がオンライン上で行動選択をした。参加者の行動選択のパターンを階層ベイズモデルにより解析した結果、1人々は集団サイズや課題の不確実性に応じて個人としての学習戦略を調整すること、2個人レベルでの学習戦略の調整が集団のマクロ・パフォーマンスに大きく影響することが明らかになった。カラスの群れにおける集団採餌戦略の可塑性について同様のパラダイムを用いた実験を行い、アルゴリズムの観点からヒトとの異同を検討するためのモデル化を進めた。実験研究の進展やモデル化など、分野を超えたコラボレーションの成果が実りつつある。本研究グループの特色である、心理学、脳科学、進化生物学、動物行動学、経済学の間の有機的連携を最大に生かしつつ研究を推進する。これまでと同様に、本研究グループの特色である、心理学、脳科学、進化生物学、動物行動学、経済学の間の有機的連携を最大に生かしつつ研究を推進する。
ゼオライトを用いた表面吸着種の振動緩和過程の研究

酸化物表面はユニークな反応場として知られており、そのため不均一触媒として広く利用されている。しかしながらそのような反応のメカニズムの分子レベルでの解明はほとんど行われていない。そこで酸化物としてゼオライトを用いその細孔内に吸着した分子のダイナミクスをピコ秒オーダーのパルス幅をもつ赤外レーザーを用いて実時間で観測することを目的として研究をおこなった。本研究では特にゼオライト表面水酸基に水またはメタノールが水素結合した系に着目した。実験では、ピコ秒モードロックNd:YAGレーザーを励起光源とした光パラメトリック発生・増幅(OPG/OPA)及び差周波発生(DFG)により波長可変赤外パルス(25ps)を得た。ポンプ・プローブ法を用いて、振動励起状態(v=1)の緩和速度および振動励起後の過渡吸収スペクトルを測定した。まず水・ゼオライト系において、吸着水分子(D_2O)の反対称伸縮振動(v3)をv=1へ励起するとその過渡吸収スペクトルには励起したv3の他にやや低波数に位置する対称伸縮振動(vl)のブリーチとそれぞれのモードのv=2←1への吸収の増加が見られた。このことは、最初に反対称伸縮振動を励起するとそのエネルギー(2700cm^<-1>)は準位の近い対称伸縮振動への振動緩和がおこるが、よりエネルギーの低い水素結合の解離(800cm^<-1>)には使われず、表面へ緩和してしまうことを示している。一方、メタノール・ゼオライトの系は水・ゼオライトの系と対照的な結果が得られた。すなわちメタノールのOH伸縮振動をv=1へ励起するとその準位のポピュレーション変化は単純な指数関数的な減少にはならず複雑なものととなった。このとこは構造変化のない振動緩和のメカニズムでは説明することができず、水素結合を切断し構造の変化が起こっていること示している。つまり、この系では振動励起のエネルギーが表面へ緩和する前に水素結合を切断するのに使われているのである。アルミノケイ酸塩であるゼオライトは結晶構造が均一であり、単位体積あたりの表面積が非常に大きいことが知られている。これらの特徴からゼオライト細孔内の表面吸着種は、固体表面における分子の反応や緩和過程のモデルとして盛んに研究されている。しかしながらこれまで励起状態のポピュレーション緩和の過程については詳しく研究されているが、表面吸着種の環境を直接反映した位相緩和過程についての研究はほとんど行われていない。そこで本研究ではこの位相緩和過程のメカニズムを明らかにすることを目的とした。実験では、まずモードロック式Nd:YAGレーザーを励起光源としLiNbO_3を用いた光パラメトリック発生・増幅により約25ピコ秒の赤外パルス光を発生させた。ポンプ・プローブ法によりポピュレーションの緩和速度(T_1)を測定し、ホールバーニング法により位相緩和速度(T_2)を決定した。これらの値から純位相緩和速度(T_2^*)を求めた。それぞれ環境の異なるモルデナイト型ゼオライト(DM20)のラージケージ(LC)内、Y型ゼオライト(DY5.6)のラージケージ及びスモ-ルケージ(SC)内の3種類の表面水酸基についてT_2^*を求め比較した。T_2^*の温度変化から位相緩和の原因が低波数フォノンではなく、500cm^<-1>程度ののエネルギーをもつゼオライトの骨格振動の散乱により起こっていることを明らかにした。また、緩和速度の絶対値が同じゼオライト同士(DY5.6)ではゼオライト基盤以外の環境の大きく異なるLC、SC間に差がほとんど見られず、同じLC内でも基盤がDY5.6とDM20のように異なれば緩和速度が大きく変化することが見いだされた。この結果も位相緩和がゼオライトの骨格振動との非調和結合により起こっていることを示している。

このとこは構造変化のない振動緩和のメカニズムでは説明することができず、水素結合を切断し構造の変化が起こっていること示している。つまり、この系では振動励起のエネルギーが表面へ緩和する前に水素結合を切断するのに使われているのである。
呼吸様式は「食べ方」に影響するのか？

簡便な方法で計測ができるモーションキャプチャを用いて嚥下中の口唇の動きを客観的に評価することが目的である。9名の健常男性を対象に、水5mlと20mlを自分のタイミングにて一口で嚥下させた。左右の口角に反射マーカーを貼付して嚥下中の口唇の動きを計測し、舌圧を同期記録した。最大舌圧値、口角間距離変化量の最大値、口唇が作用して舌が挙上するタイミングを調べるために両者の時間の差(口唇ー舌時間)を求めた。一口量の増加により、最大舌圧は変化しなかったが、口角間距離変化量の最大値は大きく、口唇ー舌時間は短くなった。以上より本結果は、嚥下時の口唇動態の定量的評価ができたことを示唆した。近年、食育の観点からも上手に食べることが重要視されているが、気道通気障害を有する小児は「食べ方」に支障をきたしていることが考えられる。上手に食べるためには、「捕食・咀嚼・嚥下」の一連の動作が必要であるが、口蓋扁桃肥大などによる通気障害があると嚥下動作に悪影響を及ぼすことが予想される。嚥下動作は頭頚部関連器官の複合的な協調運動であるため、これまで観察による評価が主流であり、数値化した客観的な機能評価は困難であった。また、嚥下動作は支援が必要な対象者の大部分は低年齢児や高齢者であるので簡便な評価法が望ましい。そこで、嚥下動作の客観的かつ容易な観察評価法が求められる。平成24年度に先行研究として成人を対象に、簡便な方法で三次元運動解析が可能なモーションキャプチャを用いて、嚥下時の口唇周囲の軟組織動態を定量評価し、嚥下時舌圧と同期観察した。上記について平成25年度に国内学会と国際学会で発表した。嚥下機能は顎、口唇、嚥下関連筋などの器官が関与していることから、複数の要因を総合的に評価する必要がある。よって、本研究では1口唇閉鎖力の測定、2モーションキャプチャーによる嚥下動作の三次元的評価、3嚥下関連筋の筋活動の評価を行い、小児の嚥下関連機能を総合的に評価し、口蓋扁桃肥大が嚥下に及ぼす影響を明らかにする。嚥下運動において、頭頚部関連器官の複合的な協調運動の評価方法は、これまで観察によるものが主であり、数値化した客観的な機能評価は困難であった。また、嚥下の支援が必要な対象者の大部分は低年齢児や高齢者であるため、簡便な評価法が望ましい。平成24年度は、先行研究として健常成人を対象に、簡便な方法で三次元運動解析が可能な装置を用いて、嚥下時の口唇周囲の軟組織動態を定量評価し、嚥下時舌圧と同期観察した。口唇は嚥下中に重要な役割を担うと認識されているが、嚥下中の口唇の動きを定量的に評価した研究はみあたらない。そこで、本研究の目的は、嚥下中の舌圧と同時に、客観的に唇の動きを定量的に評価することである。被験者は健康成人男性9名(平均年齢:25.4±2.1歳)とした。計測にはモーションキャプチャを用いた。口唇運動記録は、左右口角部に1点ずつマーカーを貼付し、嚥下時舌圧測定は、小型圧力センサをシーネの切歯乳頭部付近に装着して同期計測した。被験者には、水5mlと20mlを口腔内に保持させて自分のタイミングにて一口で嚥下させた。また、嚥下時と安静時の口角間距離の差を求めるために、口唇を閉じて安静状態の計測を5秒間行った。嚥下時の最大舌圧値、嚥下時の最大口角間距離と安静時口角間距離の差(口角間距離変化量)、口唇から舌が作用するまでのタイミングを調べるために、舌圧が最大となる時間と口角間距離変化量が最大となる時間の差(口唇ー舌時間)を求めた。上記3項目において、水量の相違による差についてWilcoxon検定を用いて検討した。一口量の増加により、舌圧に差はなかったが、口角間距離変化量は有意に大きく、口唇ー舌時間は短くなった。このことから、一口量が増加したために口唇の協調性がより求められ、舌よりも口唇の動きが嚥下を補助したと推察された。

本結果は、嚥下時の口唇運動の定量評価が可能であったことを示唆した。小児歯科学日常動作に障害を持たない健常成人男性9名を対象に、高精度モーションキャプチャシステムを用いて5mlと20 mlの水を自分のタイミングにて一口で嚥下させ、各々3回計測した。また、嚥下時と安静時の口角間距離の差を求めるために、口唇を閉じて安静状態を計測した。嚥下時の最大舌圧値、嚥下時の最大口角間距離と安静時口角間距離の差(口角間距離変化量)、嚥下に伴い口唇が運動してから、舌が機能するまでのタイミングを調べるために、舌圧が最大となる時間と口角間距離変化量が最大となる時間の差(口唇-舌時間)を求め、水量の相違による差について、Wilcoxon検定を用いて検討した。さらに異なる2つの水量を嚥下した際に得られる上記のデータの個体間、および個体内変動を求めて検討した。一口量の増加により、舌圧に差はなかったが、口角間距離変化量は有意に大きく、口唇-舌時間は短くなった。また、3項目全てにおいて水の量に関わらず個体内変動は個体間変動より小さく、口角間距離変化量と口唇-舌時間は、個体内および個体間変動とも5mlよりも20 mlのほうが小さくなった。嚥下時の一口量が増加すると口唇の協調性がより求められ、舌よりも口唇の動きを大きくすることで嚥下動作を補助し口唇-舌時間が短くなったと推察された。また、口角間距離変化量と口唇-舌時間において、一口量の増加によって個体内および個体間変動が小さくなったのは、多量の水を一口で嚥下するには舌と口唇の協調性が求められるため、嚥下動作のばらつきが減少したためであると推察された。以上のことから、嚥下時の口唇と舌の協調運動の重要性や、嚥下困難者への口唇トレーニングの必要性を客観的に示すことができた。また、嚥下における舌と口唇周囲軟組織動態を同時にグラフ上に明視化ができ、簡便で客観的な嚥下評価法となる可能性が示唆された。日常動作に障害を持たない健康成人男性9名を対象として、5mlと20mlの水を口腔内に保持させて自分のタイミングにて一口で嚥下させた時の、1嚥下時の最大舌圧値、2嚥下時の最大口角間距離と安静時口角間距離の差(口角間距離変化量)、3嚥下に伴い口唇が運動してから、舌が機能するまでのタイミングを調べるために、舌圧が最大となる時間と口角間距離変化量が最大となる時間の差(口唇ー舌時間)を求めた。嚥下時口唇運動の計測には、モーションキャプチャシステムを用いた。また、嚥下時舌圧の計測には、小型圧力センサ(共和電業社製)を用いた。切歯乳頭部付近にセンサを付与したシーネを被験者に装着させ、水を嚥下する際の舌圧の変化を記録した。口唇運動と舌圧の計測は同期して行われた。上記3項目において、水量の相違による差についてWilcoxon検定を用いて検討したところ、一口量の増加により、舌圧に差はなかったが、口角間距離変化量は有意に大きく、口唇ー舌時間は短くなった。このことから、一口量が増加したために口唇の協調性がより求められ、舌よりも口唇の動きが嚥下を補助したと推察された。本結果は、嚥下困難者への口唇トレーニングの重要性を客観的に示すことができたと考えられた。平成25年度までの研究成果により、口唇周囲にモーションキャプチャ用マーカーを貼付するのみで嚥下動作に伴う口唇周囲軟組織動態の三次元評価が可能であることが判明した。今回は舌圧との同期観察によって嚥下動作における舌と口唇の軟組織動態を数値化することで、舌と口唇の協調動態をグラフ上に可視化することができた。マーカーを貼付する部位や貼り方を検討することにより、複数の嚥下関連器官の動態をグラフ上に可視化することが可能となり、その協調性が評価できるようになる可能性があるので将来的には臨床応用を目指したい。嚥下運動は、頭頚部関連器官の複合的な協調運動であると言われているが、本研究では、舌と口唇に着目した。5mlは量が少ないために、口唇の補助的な動き(口角間距離変化量)が小さく、舌との協調性が少なくても嚥下できるため、口唇ー舌時間が長くなったと考えられた。
ナイト的不確実性と不況下における貨幣保有動機

本研究プロジェクトでは、従来の確率的リスクよりも広い不確実性を意味する「ナイト流不確実性」によって、不況下での貨幣保有動機を解明する研究を行った。研究成果として、不確実性下での貨幣保有の効用を表現する選好を特徴付けする論文及びそれを公理化する論文を完成し、国際的学術誌に投稿するに至った。平成22年度は研究計画に基づき、以下の点について研究活動を行った。平成21年度に執筆したbelief functionに関する特徴付け論文を国際的学術誌に投稿し、その過程で、論文を大幅に改訂し、現在、国際的学術誌に投稿・審査中である。この研究は、belief functionに関するこれまでの研究にない新しい視点からbelief functionに光を当てる研究である。Ono (2001, International Economic Review)が提唱した不況動学の理論は、近年、世界経済が直面している経済危機を理論的に分析する上で有用なモデルであるが、合理性の視点から必ずしも基礎付けがなされていない。Ono (2001, International Economic Review)のモデルに対して基礎付けを行うために、cominimum additivityの公理化に関する研究は重要なステップとなる。平成22年度内には完成しなかったが、ほぼ完成しているので、平成23年度中のできるだけ早い時期に国際的学術誌に投稿する予定である。3.情報集合の内生化Ono (2001, International Economic Review)のモデルを基礎付けするためには、情報集合の内生化が重要な役割を果たすが、それに関する研究についても、平成22年度は相当程度進展した。上記研究同様、平成23年度中に完成させ、国際的学術誌に投稿する予定である。1.集合関数の特徴付けに関する研究平成23年度に執筆した集合関数(特性関数)に関する特徴付け論文を国際的学術誌に投稿し、現在、国際的学術誌からの改訂要求に従って、改訂中である。すべての要求に応えることは可能であり、数ヶ月中に再投稿できる見込み。集合関数は、不確実性理論にも協力ゲーム理論にも現れ、その特徴付けの研究は、両分野の発展に貢献できるものである。Ono(2001,International Economic Review)が提唱した不況動学の理論は、近年、世界経済が直面している経済危機を理論的に分析する上で有用なモデルであるが、貨幣保有の効用について、十分な基礎付けがない。Ono(2001,International Economic Review)のモデルに欠けている貨幣保有動機に対し、cominimum additivityの公理化の研究は大きな貢献をもたらす。平成23年度に投稿し、そこで得られた査読者のコメントを反映し、現在、大幅に改訂中である。24年度中には国際的学術誌に再投稿する予定である。3.信念の改訂に関する研究貨幣保有の動機を解明するためには、将来の不確実性に対して、意思決定者が持つ信念をモデル化することが必要である。この場合、時々刻々と入手される情報によって、意思決定者がどのように信念を改訂するかを定式化することが不可欠となる。確率に関しては、ベイズ理論がその役割を果たしているが、非確率的な不確実性に関しては、いまだに十分な理論がないのが現状である。本研究は、それにアプローチできる素地を持っている。これについて、平成23年度は相当程度進展した。上記研究同様、平成24年度中に完成させ、国際的学術誌に投稿する予定である。平成24年度は、平成23年度の研究計画に基づき、以下の点について研究活動を行った。1.集合関数の特徴付けに関する研究および共最小加法性(comimimum additivity)の公理化に関する研究平成24年度に改訂した集合関数(特性関数)に関する特徴付け論文を国際的学術誌に投稿し、現在、審査結果待ちである。改訂中に大幅な改善がなされ、オペレーション・リサーチのいくつかの結果との関係性も明らかとなった。Ono (2001, International Economic Review)が提唱した不況動学の理論は、日本でも開始されたリフレ政策と関連が深い。リフレ政策の基盤となる貨幣供給の効果は、貨幣保有動機に大きく左右されるが、現在、理論的に未解明な部分が多い。これについて、cominimum additivityの公理化の研究は大きな貢献をもたらす。24年度末に論文の大幅な改訂がほぼ完成し、近日中に国際的学術誌に投稿する予定である。2.信念の改訂に関する研究貨幣保有動機は、将来の不確実性に対して意思決定者が持つ予想に影響される。さらにこの予想は、時々刻々と入手される情報によって改訂される。予想の改訂は、古典的にはベイズ理論で記述されているが、金融的な予想に関する予想改訂には非確率的な改訂が本質的であることが示唆されている。本研究は、非確率的な予想の改訂をモデル化する方法論も含んでいる。これについて、平成24年度は相当程度進展した。我々が提案するlocally comonotonicと呼ばれる公理によって、非確率的な予想形成を記述できることが発見できた。平成25年度中に論文を完成させ、国際的学術誌に投稿する予定である。

投稿した国際学術誌から改訂要求が来ている論文が1本、完成し改訂中の論文が1本、未完成ながら近日中に完成する予定の論文が2本、アイデアが得られている研究が2本あることから、上記のように自己評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。国際学術誌から改訂要求のある論文の改訂を最優先する。本年度中に、この雑誌に採択されることを第一の目標とする。また、不採択だった論文を、鋭意改訂し、別の国際学術誌への投稿を試みる。
歯根膜再生の鍵を握る細胞とその因子は何か?

ヒト歯根膜組織再生医療を開発することを目的として、歯根膜組織の再生機構について明らかにするために、クローン化したヒト歯根膜幹細胞株の樹立を試みた。その結果、間葉系幹細胞が有する表面抗原を発現し、なおかつ歯根膜に特徴的な因子を発現する2種の細胞株、1-11細胞株ならびに1-17細胞株の樹立に成功した。各々分化段階が異なっており、1-11細胞株はinvivoにおいて歯根膜様組織形成能を有しており、1-17細胞株は神経細胞に対してその分化を指示するような働きを有していた。また歯根膜は機械的刺激によってangiotensinを発現し歯根膜の恒常性の維持に関与することが示唆された。さらに再生の足場としてカルシウムの存在が重要であること明らかにした。矯正治療を目的として来院した患者(20歳女性)より抜歯した小臼歯歯根の中央3分の1より採取した歯根膜組織をin vitroにて培養し、遊走してきた細胞をプライマリーのヒト歯根膜細胞(HPLF)とした。っぎにHPLFにSV40 large T抗原をコードする遺伝子(SV40T-Ag)とヒトテロメレース逆転写酵素をコードする遺伝子(hTERT)とを導入し不死化したSTPLFを作製した。さらにSTPLFをクローニングし、in vitroにて骨芽細胞及び脂肪細胞様細胞への分化能を示す未熟な細胞株(1-11)を樹立した。1-11細胞株はSTRO-1及びCD146を表面抗原として発現した。またβ-TCPと共に免疫不全(SCID)マウスの背部皮下に移植した結果、4週間後にβ-TCP周囲にセメント質様の硬組織を形成した。さらに移植期間を延長し8週間後には、β-TCP周囲に、既に観察された硬組織に加えて、その中に陥入したSharpey線維様の線維束を持った歯根膜様の構造体を形成した。この時1-11細胞株は、ペリオスティン及びオステオカルシンを分泌し、それぞれ線維束及び硬組織に局在していた。以上のことから、1-11細胞株は歯根膜内に存在する未熟な細胞に由来しており、SCIDマウス内にて歯根膜様の組織形成能を持つ細胞株であり、歯根膜組織再生機構を解明していく上で、有用な細胞であることが示唆された。今後、この細胞株を用いて、歯根膜組織形成時に必要な遺伝子について同定することを計画している。不死化したヒト歯根膜細胞をクローニングして、得られた1-11細胞株ならびにこの細胞株よりもさらに分化の程度が低い1-17細胞株を用いて、その発現する分子の違いについて、マイクロアレイ法にて検討した。その結果、1-17細胞株は、神経細胞に関連した分子を多く発現することがわかった。歯根膜組織には咬合力を瞬時に調節するセンサーとしての神経が分布しており、歯根膜の再生には、この神経の再生を考慮する必要性が高いと考えられることから、この1-17細胞株が神経細胞の分化に及ぼす影響について検討するために、神経細胞への分化能を持つラット褐色細胞腫由来のPC12細胞を用いて実験を行った。1-17細胞との共培養iにより、PC12細胞の分化が促進した。さらにPC12細胞を、固定し失活させた1-17細胞株と共培養した場合、分化は促進するもの生活している細胞との共培養ほどではなかった。しかしながら、1-17細胞株の培養上清を添加した場合、PC12細胞の分化は強く誘導された。また分離共培養を行った場合、PC12細胞の遊走能を促進することが明らかとなった。以上のことから、1-17細胞株は神経細胞分化誘導する液性の因子を分泌していることが示唆された。なお本研究は歯学研究院の倫理委員会にて承認が得られた上で遂行されたものである。・表面抗原発現について当研究室においてが樹立したヒト歯根膜前駆細胞株(1-11細胞株)は、CD13,CD29,CD44,CD71,CD90,CD105,CD166を有意に発現していたが、CD18,CD34の発現はほとんど検出されなかった。また同様にヒト歯根膜細胞間細胞株(1-17細胞株)においてもCD13,CD29,CD44,CD71,CD90,CD105,CD166を有意に発現していたが、CD18,CD34にっいてはほとんど検出されなかった。さらに各々の細胞株は分化段階が異なっていることから、発現遺伝子の差異を見るためにcDNAマイクロアレイにて解析を行ったところ、1-11細胞株においてCD37ならびにCD83の発現が促進しており、一方CD99ならびにCD9の発現は抑制されていることが明らかとなった。

以上のことから、歯根膜細胞の前駆細胞のマーカーの候補として、未熟な細胞のマーカーであるCD13,CD29,CD44,CD71,CD90,CD105,CD166に加えて、CD37ならびにCD83があげられることが示唆された。・歯根膜組織再生に関わる因子の検出歯根膜細胞は通常口腔内において咬合力という付加がかかった条件下でその恒常性が維持されていることから、初代ヒト歯根膜細胞(HPLF)に適当な伸展力を負荷し、HPLFにおいて発現する遺伝子について検討した結果、AngiotensinII(ANG II)、TGF-betaそしてalkaline phosphatase(ALP)の遺伝子発現が促進することが確認された。っぎにANG IIを負荷をかけていないHPLFに投与したところ、負荷がかけられた時と同様にTGF-betaおよびALPの発現が促進した。さらにこれら一連の反応はANGIIのレセプターであるAT2のプロッカーによって阻害されることが明らかになった。以上の結果から、歯根膜の恒常性の維持にはANG IIが関与している可能性が示唆された。
新規プロセスによる機能性材料の作製

1.高圧利用材料作製プロセス:結晶性のよい単結晶ダイヤモンドの育成条件の決定及び不純物(特にNi,N)の分析・取り込み過程の解析で、両者の濃度の間の相関等を含めて機能性(高純度)ダイヤモンドの作製について一通りの結論を得た(若槻)。関連物質として、黒鉛→六方晶ダイヤモンド圧力誘起相転移をin situ X線回折で追跡し、その全貌を明らかにした(八木)。更に、wBNのラマンシフト(920,1020cm^<-1>)も初めて観察した(若槻)。またベンゼンを含む有機二元系からのベンゼン晶出への圧力効果を観察し、ラフニング転移への圧力効果を初めて観察すると共に物質分離(精製)過程への応用技術も確立した(若槻)。2.非平衡相の磁性制御:Cu(Ni)、Cu(Au)を下地としてfcc-Feをエピタキシャル成長させ、その格子定数を-1.9%+4%の間で制御した。+1%に対して磁紀モーメントは2から2.7μ_Bへ、また-1.9%に対して強磁性の消失という著しい変化を確認、磁性薄膜装置への応用可能性も示した(松井正)。3.セラミックス複合機能材料の燃焼合成:Siの窒化熱やTiの炭化焼による傾斜機能材料(Cr203/Ni/Cr203)の合成や接着(AIN/Cu)を行い、強度等の評価によって本課題の成果の応用面を実証した(宮本)。4.非平衡プラズマによる高次構造膜合成:チタンを含む有機/金属多相膜を合成し、水溶液、有機溶液中でも発生できる光電流、光起電力を観察した。重合条件を調整し、メチレンブルーの光環元を確認、光ボルタ電池構築の可能性も明らかにした(長田)。5.表面光化学反応による機能性表面:銀上に吸着したペンタ鉄カルボニル分解過程を、SORによる極端紫外光照射のもと、高感度反射赤外分光、X線光電子分光、昇温脱離法で追跡し、プロセスの低温性、分子種と反応場所の選択性を利点とする表面光化学反応の機構を明らかにした(佐藤)。
ヒト遺伝性fragile siteと腫瘍染色体再配列に関する研究

研究目的:本研究はヒト染色体上の遺伝性fragile site(脆弱部位,FSと略す)と染色体再配列が関与する発癌機構との関連性を明らかにするとともに、FSの発現機構とDNA構造変異を解析して発癌の分子機構の解明と発癌の予防に関する基礎的知見を得ることを目的とする。研究成果:(1)一般集団におけるFSの検査ー一般健常人集団(906人)を対象にFS検索を行い、44人(44/906,4.86%)の遺伝性FS保因者を検出した。本調査により既知の3群18種類のFSのうち3群5種類のFSと新しい乙種類のFSが検出された。(2)FSと造腫瘍性染色体変異との関連性ー癌患者集団を対象にFS検索を実施し、これまでに126例中4例(4/126,3.17%)に2種類のFS保因者を検出した。そのうち急性非リンパ性白血病患者の1例はその腫瘍細胞にみられる逆位染色体異常の切断点に一致したFSの保因者であった。他の3例はいずれも前白血病症例で、そのうち1例は癌多発家系であった。今後は一般癌患者群、特異的染色体異常を示す癌患者群および癌多発家系について広範なFS調査を行いFSがどの程度発がん感受性に寄与しているかを明らかにする必要がある。(3)FSの発現機構一葉酸(チミン飢餓)感受性FSのfra(X)(q27)の発現にはFS部位のDNA構造変異そのものが直接的に関与しておりその構造変異は低dTTPあるいは低dCTP条件下でのDNA複製に高感受性であることが明らかにされた。今後はFSのDNA構造の解析が重要な課題となる。本研究で得られたFSへの選択的マーカー遺伝子の導入の成果、チミン飢餓条件下でのDNA切断とそれに関与するヌクレアーゼ活性の検出系の確立、相同的遺伝子組換えのin vitro検出系の確立、およびFS保因者由来の培養細胞化の成功などはFS領域のDNA構造の遺伝的変異とFS発現を誘導する生理的条件との関連に関する今後の解析的研究に展望を与える重要な成果である。
粗鬆骨でもゆるまない内固定材料の開発

ウィスターラット92匹を使用しての卵巣摘出手術後(OVX)58匹と卵巣摘出しない同様手術(Sham)34匹を作成した。大腿骨片側には未処理チタンワイヤーを挿入し、対側にはFGFのないApチタンワイヤー、あるいは、Ap-FGFチタンワイヤーを挿入し、2週間後と4週後に安楽死させた。OVX-チタン群54検体、OVX-Apチタン群27検体、OVX-Ap-FGFチタン群28検体、Sham-チタン群30検体、Sham-Apチタン群14検体、Sham-Ap-FGFチタン群14検体を得ることができた。日本白色家兎オスの脛骨近位に経皮的にAp-FGFチタンピン、Apチタンピン、チタンピンを挿入し4週で抜去し組織評価で炎症を認めない52羽67肢に対して、スクリュー抜去後の骨組織でスクリューの骨被覆率を計測した。3群を更にFGF (-): Ti+Ap、及びFGF (+): Ap-FGFの2群にし、t検定および不良発生確率や最低保障値を計算可能なWeibull分析を行った。骨被覆率平均値はFGF(+)でFGF(-)より有意に高かった。また、FGF(+)群の骨被覆率は0.790.94の狭い範囲に集中するのに対して、FGF(-)群の骨被覆率は0.640.98で低骨被覆率側にすそ野を引く分布であり、骨被覆の不良発生確率が高いことを示した。Ap-FGFチタンスクリューの安全性確認のために、カニクイザル7頭を用い、コントロール群3頭、Ap-FGF群3頭とし、腰椎椎体にスクリューを3本ずつ埋植した。両群全個体とも、健康状態は保たれ、行動異常もみられず、採血上の異常所見もなく、90日の埋植期間を生存した。画像評価でのゆるみ所見もなかった。脊髄・脊椎組織およびインプラント周囲の瘢痕組織に腫瘍性細胞や炎症細胞浸潤は認めなかった。Ap-FGFコーティング群の骨被覆率と骨形成率は、コントロール群に比べ高かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ウィスターラットメス72匹を用いて、大腿骨髄内ワイヤー挿入後2週および4週で、押し込み試験およびマイクロCT評価を行った。その結果、Ap-FGF群において術後2週の力学強度の向上の効果が示唆された。ウィスターラット84匹の卵巣摘出手術および66匹(卵巣摘出なし24匹、卵巣摘出後42匹)の一部への大腿骨髄内ワイヤー挿入手術を行った。大腿骨片側には未処理チタンワイヤーを挿入し、対側にはFGFのないApチタンワイヤー、あるいは、Ap-FGFチタンワイヤーを挿入し、2週間後に安楽死させた。また、10匹20肢を骨密度測定用として、髄内釘手術を行わずに大腿骨検体をDXA評価した。また、髄内釘手術を行った内の9匹18肢よりReal-time PCR測定用サンプルを採取した。DXA測定にて、卵巣摘出後24週の大腿骨において骨粗鬆症モデルが作成されたことを確認した。力学試験、SEM、マイクロCT評価およびReal-time PCRは-80度フリーザーにて冷凍保管中である。卵巣摘出後の42匹については、平成28年度に大腿骨髄内ワイヤー挿入手術を行なう予定である。当初の計画通り、平成27年度はラット実験により、Ap-FGFの効果が明らかとなったので、平成28年度に予定していた骨粗鬆症モデルの作成と一部ラットの大腿骨髄内ワイヤー挿入を実施した。当初の計画より研究は進んでいる。OVXーチタン群54検体、OVXーApチタン群27検体、OVXーAp-FGFチタン群28検体、Shamーチタン群30検体、ShamーApチタン群14検体、ShamーAp-FGFチタン群14検体を得ることができた。全ての検体は-80度フリーザーにて冷凍保管した。力学試験、マイクロCT評価、組織評価を行う予定である。3群を更にFGF (-): Ti+Ap、及びFGF (+): Ap-FGFの2群にまとめ、t検定および不良発生確率や最低保障値を計算可能なWeibull分析を行った。骨被覆率の平均値はFGF(+):88.6±4.4% (n=35)でFGF(-):83.0±9.5% (n=32)より有意に高かった(p=0.017)。FGF(+)群の骨被覆率は0.790.94の狭い範囲に集中するのに対して、FGF(-)群の骨被覆率は0.640.98で低骨被覆率側にすそ野を引く分布であり、骨被覆の不良発生確率が高いことを示した。

骨被覆率63%以下を骨形成不良と定義して骨形成不良出現確率をWeibull分析で求めたところ、FGF(+)はFGF(-)の約1/600という低値となり、Ap-FGFコーティングにはスクリュー周囲の骨形成不良リスクを大幅に低減できる事が示された。骨形成不良出現率を求める新たな評価方法を開発できた。閉経後カニクイサル1頭を用いて、腰椎にチタンスクリュー3本を挿入した。術後12週で安楽死させ、CT評価を行った。挿入したスクリューのゆるみはみられなかった。また、組織評価用に胸腰椎と脊髄を採取し、-80度フリーザーにて冷凍保管した。当初の計画通り、平成28年度はラットの手術を全て終了した。評価に関しては継続中である。また、以前行ったウサギ実験の骨組織標本を用いて、骨形成不良出現率を求める新たな評価方法を開発でき、ラットやサルの実験の評価方法として、応用できると期待できる。H29年度施行予定のサル実験を1頭行うことができ、手術の安全性を評価できた。ほぼ、当初の計画通り研究は進んでいる。ウィスターラット92匹を使用しての卵巣摘出手術後(OVX)58匹と卵巣摘出しない同様手術(Sham)34匹を作成した。大腿骨片側には未処理チタンワイヤーを挿入し、対側にはFGFのないApチタンワイヤー、あるいは、Ap-FGFチタンワイヤーを挿入し、2週間後と4週後に安楽死させた。OVX-チタン群54検体、OVX-Apチタン群27検体、OVX-Ap-FGFチタン群28検体、Sham-チタン群30検体、Sham-Apチタン群14検体、Sham-Ap-FGFチタン群14検体を得ることができた。日本白色家兎オスの脛骨近位に経皮的にAp-FGFチタンピン、Apチタンピン、チタンピンを挿入し4週で抜去し組織評価で炎症を認めない52羽67肢に対して、スクリュー抜去後の骨組織でスクリューの骨被覆率を計測した。3群を更にFGF (-): Ti+Ap、及びFGF (+): Ap-FGFの2群にし、t検定および不良発生確率や最低保障値を計算可能なWeibull分析を行った。骨被覆率平均値はFGF(+)でFGF(-)より有意に高かった。また、FGF(+)群の骨被覆率は0.790.94の狭い範囲に集中するのに対して、FGF(-)群の骨被覆率は0.640.98で低骨被覆率側にすそ野を引く分布であり、骨被覆の不良発生確率が高いことを示した。Ap-FGFチタンスクリューの安全性確認のために、カニクイザル7頭を用い、コントロール群3頭、Ap-FGF群3頭とし、腰椎椎体にスクリューを3本ずつ埋植した。両群全個体とも、健康状態は保たれ、行動異常もみられず、採血上の異常所見もなく、90日の埋植期間を生存した。画像評価でのゆるみ所見もなかった。脊髄・脊椎組織およびインプラント周囲の瘢痕組織に腫瘍性細胞や炎症細胞浸潤は認めなかった。Ap-FGFコーティング群の骨被覆率と骨形成率は、コントロール群に比べ高かった。大腿骨片側には未処理チタンワイヤーを挿入し、対側にはFGFのないApチタンワイヤー、あるいは、Ap-FGFチタンワイヤーを挿入し、2週間後に安楽死させた。OVXーチタン群54検体、OVXーApチタン群27検体、OVXーAp-FGFチタン群28検体、Shamーチタン群30検体、ShamーApチタン群14検体、ShamーAp-FGFチタン群14検体を得ることができた。
PPFE（上葉優位型肺線維症）の多面的研究

間質性肺炎は患者数が増加しており多くの病型がある。原因が特定されているものや予後不良の指定難病である特発性肺線維症については治療法が開発されている。一方、pleuroparenchymal fibroelastosis(PPFE)は稀な病型で、臨床研究は小規模にとどまっており、治療法や予後について一定の見解が得られていない。進行する症例も多く、有効な治療法がない難治性疾患である。本研究では、生理学的、病理学的、放射線学的など多面的な解析を行うことによって臨床像の全容を把握し、さらに患者検体を用いて有望なバイオマーカーなどを探索して、有効な治療と予後の改善へつながる道筋を探求する。
介護労働の軽減を目的とした介護プログラムの開発

介護労働負担軽減プログラムとして,リフトの使用,ベッドの高さの調整,スライディングシートの使用について日豪の比較を行った。日本では,リフトの使用やベッドの高さの調整をする介護職員が少なく,腰痛や筋骨格系の愁訴が高率であった。表面筋電評価からベッドを腰より高くし,スライディングシートを使用すると三角筋や上腕二頭筋,背部傍脊柱筋の負担が低減したことから,本プログラムの有用性が明らかとなった。高齢社会の進行に伴う要介護者の増加と核家族世帯に伴う在宅介護力の低下に対応するため介護施設サービスが利用されている。しかしながら、介護職は重労働とされ定着率が低く介護の担い手が減少する環境にある。この介護労働問題について、本年度は介護軽減プログラムの介入前調査を行った。介護者において、最も身体的負担が大きい介助作業は要介護者をベッドから車椅子へ移乗補助とベッド上でのおむつ替えなどの体位交換といわれている。介護作業を軽減するツールとして、1リフト(機械を用いた移乗作業)2スライディングシート(体位変換時の摩擦を軽減するナイロンシート)を用いた。それぞれの効果を図るために動作分析室においてバイオメカニクス(3次元解析)と筋電図(腰、脚、背中)および心電図を同時に測定した。その結果、介護機器の活用が介護者の身体に与える負担を軽減する事が明らかになった。次に、介護職員に対する腰痛予防対策のチェックリスト(厚生労働省労働基準局)を用いて腰痛のリスク調査を実施した。最もリスクが高い介助動作は体位変換で次に移乗介助であった。移乗動作よりもおむつ換えなどの回数が多く介護者の腰痛リスクを増加させていた。また、介護老人保健施設に勤める職員に対するアンケート調査の結果、腰痛の有訴者は58名(69.9%)であった。リフトの導入を希望する者は38名(45%)で有ったことから、腰痛の有訴者は半数を超えているが、介護機器を用いた腰痛予防の対策の意識は少ない。さらに、介護機器の導入には次の問題があると考えられた。A.介護機器に対する情報不足→B.業務負担増になる否定的なイメージ→C.利用者と家族の理解に要する時間。これらの問題を解決しなければ、施設における介護機器の導入は進捗しない。これらの結果を踏まえて現場で取り入れやすい介護労働軽減プログラムを具体化できるように次年度に追求する予定である。介護労働者数は約140万人(H23年)であるが、団塊の世代がすべて75歳以上になるH37年には約213244万人の介護労働者が必要と試算されている。介護人材確保対策として、福祉人材確保指針がこれまでに告示されている。その内容は、1介護環境の整備の推進2キャリアアップの仕組みの構築3福祉・介護サービスの周知・理解4潜在的有資格者の参入の促進5多様な人材の参入・参画の5つの具体的な内容を整理している。しかしながら、これらの対策を日常業務に追われる介護労働者本人が推進することは困難である。本研究ではこれらの指針を具体的な介入プログラムに開発し実施することを目的としている。1「介護環境整備の推進」をはかるプログラムの開発のために、車椅子への移乗動作とスライディングシート(介助補助機器)の使用前後のバイオメカニクスと筋電図、心拍数から評価した。その結果、移乗動作の腰部への身体的負担が大きく、スライディングシートを使用すると身体負担の軽減が明らかになった(H23,24年)。次に、リフトとスライディングシートを介護施設と本学附属大学病院に導入した。その結果、介護施設では69.9%の職員が腰痛の有訴者でありリフトの導入を全体の45%が希望していたにもかかわらずリフトの使用状況が停滞した。一方、大学病院慢性期病棟ではリフト導入後、十分に活用していた(H24,25)。この両施設の違いからリフト推進プログラムの問題点を検討している。今年度はリフトを使用するオーストラリアとその使用が少ない日本の介護労働者に対して、労働環境と筋骨格系障害の関連について調査を行った。両国の比較から日本の介護労働者はオーストラリアの介護労働者に比較して給料や環境への満足度が低く、筋骨格筋の痛みを訴える率が高かった。これらのことから日本の介護労働環境に改善と職域の向上プログラムについて検討している。日本の高齢化は世界に例をみない速度で進行しており、要介護者の増加に伴い介護労働力の需要が増大する。介護は3K「きつい」「汚い」「危険」に加え「給料が安い」といわれ、労働力の確保と継続が困難である。豪州では介護労働の軽減を図るためには、リフトの導入やワークシェアリングや時間担当制などが実践されている。本研究は、介護労働の環境の相違が労働者の精神的身体的負担にどのように影響するのかを豪日の比較から検討した。豪州の高齢者介護施設(以下:ANF)の介護者43名と日本の高齢者施設(以下:JNF)の介護者40名の2つのグループを対象にThe National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH)の

QUALITY OF WORKLIFEQUESTIONNAIREを用いてアンケート調査を行った。SPSS16を用いた統計処理の結果、仕事の満足感、上司の助け、チームワークの有無、仕事に対する速さや量の要求、残業、自分の知識が活用できるかどうかの質問においてANFはJNFと比較して有意に高値を示した。一方、仕事の要求度と内容、物理的環境のストレッサーにおいてJNFがANFに比較して有意に得点が高かったことから、日本の介護労働環境には、職場教育やチームワーク、支援のあり方、物理的環境などにおいて改善できる可能性があることが示唆された。さらに、アクティマーカー(3軸の加速度計:EW4800)を腰に装着して介護における活動量を測定した結果、就業中の平均歩数はJNFが1217±327.8歩、ANFが847.1±286.7歩を示し、平均Metsは、JNFが2.25±0.25、ANFは1.90±0.21を示した。本研究は豪日の一施設の比較ではあるが、わが国の介護の労働環境を再考する指標となった。介護労働環境が介護職員に与える影響について,わが国と異なる介護労働環境下にあるオーストラリアと日本の介護職員の介護労働環境,および腰痛や筋骨格系の愁訴について調査し両国の比較検討を行った。対象は日本の近畿地方にある特別養護老人ホーム20施設(以下:JN)474名と,オーストラリアのビクトリア州にあるナーシングホーム(以下:AN,日本の特別養護老人ホームにあたる施設)324名である。介護労働負担軽減プログラムとしての電動移乗介助機器(以下:リフト)の使用,排泄介助におけるベッドの高さの調整,スライディングシートの使用の3つの介助動作の状況や腰痛および筋骨格系の愁訴などについて,各々日本語版と英語版の調査票を用いて尋ねた。本調査の結果,排泄介助時のスタッフ数について尋ねたところ,ANでは100%が二人介助で行っているが,JNでは70%が一人での介助であった。さらに,リフトの使用はANでは71%が必ず使うが,JNでは60%が使用していない状況であった。腰の症状として「だるい・重い」と「痛い」について,また,1日の仕事の終了時の腰痛の有無,仕事の翌朝の腰痛の有無を尋ねた結果,どの項目おいてもJNがANに比較して高値を示し有意な差が認められた。腰の他に,首,左肩,右肩,右肘,左臀部,右臀部の愁訴JNがANに比較して有意に高率であった。また,身体的負担を軽減するための介護労働軽減プログラムをJNはANに比較して積極的に用いていないことが明らかになった。次に,スライディングシート(仰臥位の要介護者の体位変換時に用いる摩擦軽減シート)の利用とベッドの高さ調整が,身体負担をどのように軽減するかについて筋放電量から検討した結果,ベッドの高を85cmに調整しスライディングシートを利用すると三角筋や上腕二頭筋,背部傍脊柱筋の負担が低減できることが明らかとなった。高齢者介護平成23年度から身体活動計を用いた介護労働の身体的評価とNIOSH職業ストレスチェックを用いて精神的負担の調査を継続している。これらを日本と豪州の両国で実施し、その比較から介護労働における環境について検討している。
WTO加盟国のアンチダンピング法制とその運用の比較研究

WTO発足後にアンチダンピング法制を整備し、アンチダンピング措置を積極的に発動するようになった以下の諸国(本研究ではNew Usersと名づけた)について、各国のアンチダンピング法制とアンチダンピング調査(ダンピング調査および損害調査)当局の体制、アンチダンピング調査開始から措置の発動に至る調査手続の詳細および見直し(review)、アンチダンピング措置の発動要件、WTO発足後10年間(1995年2004年)の運用実績、そしてこれらのWTOアンチダンピング協定適合性について、平成15年度16年度に実施した現地調査と文献調査の結果を踏まえて、詳細な比較研究を実施し、研究成果の公表を進めた。調査対象としたのは以下の国・地域である。中国、台湾、韓国、タイ、インド、南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル。研究成果の公表としては、平成16年度(タイ、中国、南アフリカ)に引き続き、『貿易と関税』誌に、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルのアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文を掲載した。今後、韓国、台湾、インドについての研究論文を引き続いて掲載する予定である。また、平成17年度後半以降、以上の9カ国のアンチダンピング法制とその運用を分析した英文の共著を執筆中であり、平成18年度中には英国のCameron May社より出版の予定である。これまでに中国、韓国、タイ、南アフリカ、メキシコ、ブラジルの章が完成し、英文のnative checkとスタイルチェックを終えた。平成18年夏までに残りの章を完成させ、Cameron May社に提出する予定である。本年度は、WTO紛争解決手続でアンチダンピング措置の適法性が争われた事例を中心として判例研究を実施した他、欧州委員会(EC)、中国(商務部)、南アフリカ(商務省)において、アンチダンピング法制とその運用に関する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査に先立って、各国のアンチダンピング法制およびその運用に関する比較研究を行うための、共通の質問項目のドラフトを作成し、討議を経てほぼ確定した。中国(平成16年2-3月)および南アフリカ(平成16年2-3月)の調査では、このようにして作成した共通の質問項目を事前に関係者に送付し、それをさらに掘り下げる形で聞き取り調査を実施した。これまでの研究成果は、『貿易と関税』誌(日本関税協会、月刊)に随時「WTO体制下のアンチダンピング制度」という表題で連載し、公刊している。本年度はまた、研究成果を最終的に本として公刊するための予備的な検討作業を行った。その結果、(1)全体の導入に当たる問題設定の章、(2)WTO発足後にアンチダンピング法制を整備し、実際に運用するようになった国々についての基本的な問題点に関する章、(3)(2)に該当する諸国(中国、韓国、タイ、インドネシア、インド、トルコ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ)について、それぞれ法制の概要とその運用上の特徴を分析した各章、(4)統計資料、(5)各国の法令の日本語訳で構成されるかなり大部の書物の出版計画を作成した。本研究は、WTOのアンチダンピング協定成立後の各国アンチダンピング法とその運用を明らかにすることを目指している。具体的には以下の3点を目標に設定している。第1に、アンチダンピング協定の規定の意味を明らかにすること。第2に、従来から頻繁にAD制度を運用している国(米国、EU,カナダ、オーストラリア)の運用実態を明らかにすること。第3に、近年アンチダンピング制度の運用を始めた発展途上国の運用実態を明らかにすること。本年度は、昨年度に引き続いて、新興国のアンチダンピング法制とその運用に関する実態調査を継続した。平成16年10月には、研究代表者の中川が米国マイアミ市で開催された「米州におけるアンチダンピング」に関する国際会議に出席し、情報収集と関係者へのヒヤリングを行った。平成17年1月には、研究分担者の福永有夏が韓国を訪問し、韓国のアンチダンピング調査当局、アンチダンピング担当弁護士、研究者などに面接調査を行った。

平成17年2月から3月にかけては、研究代表者の中川がメキシコ、アルゼンチン、ブラジルを訪問し、これらの国のアンチダンピング調査当局、アンチダンピング担当弁護士、国内の鉄鋼産業の業界団体関係者などに面接調査を行うとともに、資料の収集を実施した。研究成果の取りまとめ作業の一環として、平成16年11月より、日本関税協会発行の『貿易と関税』誌に、国別のアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文の連載を開始した。これまでに、中国と南アフリカに関する研究論文を掲載した。WTO発足後にアンチダンピング法制を整備し、アンチダンピング措置を積極的に発動するようになった以下の諸国国(New Usersと名づけた)を対象として、平成15年度から16年度にかけて現地調査と文献調査を実施して、以下の項目について調査した。(1)各国のアンチダンピング法制とアンチダンピング調査当局の体制、(2)アンチダンピング調査開始から措置の発動に至る調査手続の詳細および見直し(review)、(3)アンチダンピング措置の発動要件、(4)WTOの発足後10年間(1995年2004年)の運用実績、そして、(5)これらの法令および実行のWTOアンチダンピング協定適合性。平成17年度は、以上の調査の結果を踏まえて、詳細な比較研究を実施し、研究成果のとりまとめと公表を行った。第一に、平成16年度に引き続いて、『貿易と関税』誌に、メキシコ(伊藤一頼)、アルゼンチンおよびブラジル(中川淳司)のアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文を掲載した。また、第二に中国(中川淳司)、台湾(間宮勇)、韓国(福永有夏他)、タイ(伊藤一頼他)、インド(平覚)、南アフリカ(小林友彦(経済産業省))、メキシコ(伊藤一頼)、アルゼンチン(中川淳司)、ブラジル(中川淳司)の9カ国のアンチダンピング法制とその運用を分析した英文の共著Antidumping of the New Usersを執筆中である。平成17年度末までに中国、韓国、タイ、南アフリカ、メキシコの原稿が完成した。平成18年度前半には残りの各国の章も完成させ、英国のCameron May社より出版の予定である(出版契約済み)。
小学校高学年における携帯電話の情報モラル学習とその成果に基づく低学年への早期指導

1.研究の目的本研究では,すでに携帯電話保有率が高い小学校高学年が,今まで学んできたことや自分たちの経験を生かしながら携帯電話に関しての共通のルール作りを進め,その学習成果をまだ携帯電話保有率が比較的少ない低学年に伝えることを目指す。その中で以下のことがらを明らかにすることを研究の目的とした。・児童が作成したパンフレットや異学年交流(高学年→低学年)の学びが,大人が作成した教材や従来の教師主導型の授業とどの様な違いが出るのか。・携帯電話を持つ前の児童に対する早期指導がどの様な効果をもたらすのか。また,児童がパンフレット作成や異学年交流での学びを通してどの様な影響を受けるのか。2.研究方法と計画(1)事前アンケートの実施(2)アンケート結果より,現在起こっている課題の整理【ルールでの課題例】【機能での課題例】(3)各自の課題について情報収集・調査の実施(4)まとめと発表(5)異学年交流(6)事後アンケートの実施3.研究成果・高学年は,低学年に教えるという前提で学習を進めたので,興味・関心も高く,相手の立場(低学年)に配慮した伝え方の工夫をすることができていた。・携帯電話を持たせてから使い方のルールを変えることは難しいので,早期指導は効果的であったという意見を保護者アンケート結果より得ることができた。・子どもが作成したパンフレットは,大人では発想できないようなアイデアが豊富に取り入れられ親和性があるように感じられた。そのため,低学年は楽しみながら情報モラル学習を行うことができた。