hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人小児1型糖尿病におけるmicroRNA多型解析

1型糖尿病187例を解析対象者とし、これら対象者の保存DNAサンプルを用いて候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンスを次世代シークエンサーにて行った。その結果、対象とした187例の解析をそれぞれ2回施行したが、いずれにおいてもDNAからのアンプリコンシークエンスの際に形成するクラスターが不十分もしくは過剰形成となり、シークエンサーでの解析判別が不可能であった。この結果から、新たに新規発症1型糖尿病26例における血清micro RNAの発現量と臨床的特徴の関連について検討したが、臨床経過と候補としたmicro RNA発現量との間に有意な関連は見いだされなかった。本研究は、小児1型糖尿病児におけるmicro RNA多型の有無およびその機能を明らかにし、発症予防法の確立、疾患発症機序の発見や疾患重症化因子の解明、治療法の開発などを通して本症を有する患者および家族の診療に寄与するとともに、成育医療研究の進展に貢献することを目的としている。既報で確認されている標的細胞である膵β細胞における発生・分化およびアポトーシスに関連するmicro RNA、免疫担当細胞の発生・分化および免疫調節に関連するmicro RNA、1型糖尿病発症早期に血清中での変化が認められているmicro RNAから69のmiRNAを解析候補として抽出した。解析対象者として、小児インスリン治療研究会第3コホートに登録されている小児1型糖尿病児約700例から、発症時におけるインスリン抗体、GAD抗体、IA-2抗体の膵島関連自己抗体いずれかが陽性かつ、診断時血中インスリンもしくは血中Cペプチドの低値をみとめ、インスリン分泌能低下が確認できた症例187例を解析対象者として抽出した。これらの対象者の保存DNAサンプルを用いて、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンス(イルミナ社TruSeq Custom Amplicon Project)を次世代シークエンサー(イルミナ社Miseq)にて行った。現在、187例の解析をそれぞれ1回施行し、いずれの例においてもDNAからのアンプリコンシークエンスの際に形成するクラスターが不十分もしくは過剰形成となり、シークエンサーでの解析判別が不可能であった。現在2回目の解析に向けて再度サンプル調製を行い、解析準備中である。解析対象者として、日本小児インスリン治療研究会第3コホートに登録される小児1型糖尿病児約700例から、発症時におけるインスリン抗体、GAD抗体、IA-2抗体の膵島関連自己抗体いずれかが陽性かつ、診断時において血中インスリンもしくは血中Cペプチドの低値を認め、インスリン分泌能低下が確認できた症例187例を解析対象者として抽出した。これらの対象者の保存DNAサンプルを用いて、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンス(イルミナ社TruSeq Custom Amplicon Project)を次世代シークエンサー(イルミナ社Miseq)にて解析を行った。現在、187例の解析をそれぞれ2回施行し、いずれの例においてもDNAからのアンプリコンシークエンスの際に形成するクラスターが不十分もしくは過剰形成となり、シークエンサーでの解析判別が不可能であった。保存検体であるDNAサンプルを用いた解析において、アンプリコンシークエンスにおけるクラスター形成が確実になされず、1回目、2回目の解析ではともに結果が得られなかった。現在のmicroRNAに関する研究において、そのターゲットも徐々に明らかになってきていることもあり、多型のみで疾患発症の機序を説明することについても困難が生じている。小児1型糖尿病児約700例から、発症時におけるインスリン抗体、GAD抗体、IA-2抗体の膵島関連自己抗体いずれかが陽性かつ、インスリン分泌能低下が確認できた症例187例を対象として抽出した。これらの対象者の保存DNAサンプルを用い、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンス(イルミナ社TruSeq Custom Amplicon Project)を次世代シークエンサー(イルミナ社Miseq)にて行った。候補miRNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンスでは同サンプルで再度解析は困難であり、microRNA多型による疾患発症の機序を解明することが困難である一方で、徐々にそのターゲットが明らかになってきているmicroRNAの生体内での発現量を明らかにすることにより発症機序の解明につながると考え、新規発症小児1型糖尿病における血清microRNAの発現解析を進めている。現在、26名の新規発症小児1型糖尿病の血清microRNAの解析進行中で、解析結果について学会、論文等で報告する予定である。

また、ZnT8抗体をはじめとする膵島関連自己抗体の抗体価や1型糖尿病の発症様式、残存するインスリン分泌能などの臨床的な特徴と候補microRNA発現量との関連について解析を行う予定としている。小児1型糖尿病患児約700例から、発症時におけるインスリン抗体、GAD抗体、IA-2抗体の膵島関連自己抗体のいずれかが陽性かつ、インスリン分泌能の低下枯渇が確認できた症例187例の対象者の保存DNAサンプルを用い、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンス(イルミナ社TruSeq Custom Amplicon Project)を次世代シークエンサー(イルミナ社Miseq)にて行った。現在、187例の解析をそれぞれ2回施行したが、いずれの例においてもDNAからのアンプリコンシークエンスの際に形成するクラスターが不十分もしくは過剰形成となり、シークエンサーでの解析判別が不可能となった。したがって以上の研究を再度行ったため、研究進行の遅れが生じている。本研究は、小児1型糖尿病児におけるmicro RNA多型の有無およびその機能を明らかにすることによって、発症予防法の確立、疾患発症機序や疾患重症化因子の解明、治療法の開発などを通して、本症を有する患者およびその家族の診療に寄与するとともに、成育医療研究の進展に貢献することを目的としている。小児1型糖尿病患児700例の中から、発症時における膵島関連自己抗体のいずれかが陽性かつ血清インスリンもしくはC-ペプチドで表されるインスリン分泌能の低下が確認できた症例187例を解析対象者とした。これらの対象者の保存DNAサンプルを用いて、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンス(イルミナ社TruSeq Custom Amplicon Project)を次世代シークエンサー(イルミナ社Miseq)にて行った。その結果、対象とした187例の解析をそれぞれ2回施行したが、いずれの例においてもDNAからのアンプリコンシークエンスの際に形成するクラスターが不十分もしくは過剰形成となり、シークエンサーでの解析判別が不可能であった。この結果から、候補micro RNAをターゲットとしたアンプリコンシークエンスでは同サンプルでの解析は困難であり、micro RNA多型による疾患発症の機序を解明することが困難であると判断した。そして近年そのターゲットが明らかになってきているmicro RNAの生体内での発現量を明らかにすることが本症の発症機序の解明につながると考え、新たに新規発症小児1型糖尿病26例における血清micro RNAの発現量と臨床的特徴の関連について検討した。しかし発現解析を行ったいずれの対象においても、発症様式、発症年齢、性別、膵島関連自己抗体の有無、残存インスリン分泌能などの項目と候補としたmicro RNA発現量との間に有意な関連は見いだされなかった。
環境情報とその環境評価への応用に関する基礎班

新しいエネルギー技術の開発などにともなって生ずる環境汚染に関する環境情報をモニターするために組織された化学計測、遠隔・物理計測および情報システムの各研究班(約100名)を統括し、その結果を環境評価に応用するための方法論を検討した。また、環境管理計画策定のためのデータの統合化手法とデータベースの考え方とを考究した。R50(環境情報)に属する実験研究班の班長と主要研究員、およびこの研究に密接に関連する領域班の委員によって構成される運営グループを組織し、R50(環境情報)に属する実験研究班の連絡調整のための連絡会議、打ち合わせを行なった。なお、各実験班の研究活動を推進し、研究を総括するために、昭和61年1月31日、2月1日に合同研究討論会を開き、18件の報告が行なわれた。昭和60年度より発足した計画班は、R53の甘利班であり、関連する公募班と密接な連絡を取りながら、活撥な研究を進めている。計画研究のうち、R53-1「環境管理のための評価手法の研究」の1件が、本年度で終了の予定であり、研究報告集を作成することになっている。
線維化組織における新生血管誘導の試み

低酸素により誘導される転写因子である低酸素誘導因子HIFは解糖系、血管新生、赤血球増生を促進することで低酸素環境に適応するように働く一方、臓器の線維化にも促進的に働く可能性がある。昨年度は全身性に誘導的にHIF-1αを欠損させたマウスを用い腎線維化モデルである一側尿管閉塞(UUO)マウスにおいてHIF-1が線維化形成早期に線維化促進因子のplasminogen activator inhibitor-1(PAI-1), connective tissuegrowthfactor (CTGF)遺伝子発現を亢進させることを明らかにした。本年はHIFを安定化させることでHIFの活性を促進し、腎性貧血治療薬として開発されているFG-4592の腎線維化に対する影響を検討した。その結果、低用量(12.5 mg/kg/day p.o.)ではPAI-1、CTGFの遺伝子発現には影響を与えなかったが高用量(50 mg/kg/day)を投与すると線維化形成早期(UUO 3日目)においては一過性にPAI-1、CTGFの遺伝子発現が増強されることを見出したがこれらの作用はUUO 7日目には消失した。一方、collagen IIIの免疫組織化学染色で腎組織の線維化の程度を検討したところ、何れの用量のFG-4592によっても腎線維化に影響を与えなかった。また高用量のFG-4592投与においてのみ血中ヘモグロビン濃度の上昇を認めた。UUO 7日目においてこれらの結果からマウス一側尿管閉塞の腎線維化モデルにおいては今回用いたFG-4592の用量では腎線維化に影響を与えなかったが、高用量の連日投与により線維化促進分子の遺伝子発現が亢進することが明らかとなった。また、これらの結果は全身性にHIF-1を欠損させた場合と質的、時期的いずれの面でも鏡像的なものであった。UUOモデルを利用して線維化病態を解析する計画で、実験条件の設定を固定できたので解析が順調に行うことができた。線維化誘導モデルなどの組織障害モデルを作製し,1PHD阻害剤を用いたHIFシグナルの活性化による組織の線維化の抑制および血管新生の促進効果について,その分子機序を明らかにする。線維化関連細胞および血管形成関連細胞の各細胞群におけるHIFシグナルの活性化に伴う変化を解析する。また,線維化組織の中心的細胞群である線維芽細胞と血管形成の中心的役割を果たす血管内皮細胞に焦点を当てて,それら細胞群間の相互作用についても明らかにする。また,2線維化および血管新生に関する分子群のうち,HIFの活性化によって発現および活性が大きく改善される分子群を抽出し,線維化の抑制および血管新生の促進の主要制御候補因子群として抽出する。そして,3線維化および血管新生の機能的スクリーニングシステムを確立して,候補因子群から機能性分子を同定することにより,組織リモデリングの機能性改善に向けた新規治療方針の提案を目指す。低酸素により誘導される転写因子である低酸素誘導因子HIFは解糖系、血管新生、赤血球増生を促進することで低酸素環境に適応するように働く。今年度は腎線維化の発症および進展時におけるHIF-1の役割について検討をした。実験にはtamoxifen誘導的にHIF-1を欠損させたマウスを用い、腎線維化病変は一側の尿管を結紮(UUO)することで作成した。腎線維化は尿管結紮後3日目、7日目、14日目と経時的に進行した。UUO腎においてHIF標的遺伝子であるprolyl hydroxylase-3やglucose transporter-1の遺伝子発現が尿管結紮後3日目、7日目においてHIF-1依存性に亢進したが14日目には認められなかった。一方、HIF標的遺伝子で線維化促進作用のあるplasminogenactivator inhibitor-1, connective tissuegrowthfactor, Lysyl oxidase like-2, transglutaminase-2はUUO腎で遺伝子発現が亢進したが、HIF-1依存性は3日目のみに認められ、尿管結紮後7日目以降におけるHIF-1の関与はなかった。一方、腎線維化はHIF-1欠損マウスで3日目においてのみ抑制されたが7日目以降ではHIF-1欠損によっても腎線維化は影響を受けなかった。従ってHIF-1の活性化は線維化発症初期においてのみ認められること、さらにHIF-1依存的な線維化促進因子の遺伝子発現の亢進ならびに腎線維化への関与は線維化発症早期に限られることを明らかにした。しかしながらHIF標的遺伝子で血管新生に関与する事が知られるvascular endothelial growthfactorの遺伝子発現はUUO腎では全経過を通じて抑制されておりHIF-1の関与は認められなかった。UUOモデルを利用して線維化病態を解析する計画で、実験条件の設定と解析に予定より時間が多くかかった。昨年度は全身性に誘導的にHIF-1αを欠損させたマウスを用い腎線維化モデルである一側尿管閉塞(UUO)マウスにおいてHIF-1が線維化形成早期に線維化促進因子のplasminogen activator inhibitor-1(PAI-1), connective tissuegrowthfactor (CTGF)

遺伝子発現を亢進させることを明らかにした。本年はHIFを安定化させることでHIFの活性を促進し、腎性貧血治療薬として開発されているFG-4592の腎線維化に対する影響を検討した。その結果、低用量(12.5 mg/kg/day p.o.)ではPAI-1、CTGFの遺伝子発現には影響を与えなかったが高用量(50 mg/kg/day)を投与すると線維化形成早期(UUO 3日目)においては一過性にPAI-1、CTGFの遺伝子発現が増強されることを見出したがこれらの作用はUUO 7日目には消失した。一方、collagen IIIの免疫組織化学染色で腎組織の線維化の程度を検討したところ、何れの用量のFG-4592によっても腎線維化に影響を与えなかった。また高用量のFG-4592投与においてのみ血中ヘモグロビン濃度の上昇を認めた。UUO 7日目においてこれらの結果からマウス一側尿管閉塞の腎線維化モデルにおいては今回用いたFG-4592の用量では腎線維化に影響を与えなかったが、高用量の連日投与により線維化促進分子の遺伝子発現が亢進することが明らかとなった。また、これらの結果は全身性にHIF-1を欠損させた場合と質的、時期的いずれの面でも鏡像的なものであった。UUOモデルを利用して線維化病態を解析する計画で、実験条件の設定を固定できたので解析が順調に行うことができた。線維化誘導モデルなどの組織障害モデルを作製し,1PHD阻害剤を用いたHIFシグナルの活性化による組織の線維化の抑制および血管新生の促進効果について,その分子機序を明らかにする。線維化関連細胞および血管形成関連細胞の各細胞群におけるHIFシグナルの活性化に伴う変化を解析する。また,線維化組織の中心的細胞群である線維芽細胞と血管形成の中心的役割を果たす血管内皮細胞に焦点を当てて,それら細胞群間の相互作用についても明らかにする。また,2線維化および血管新生に関する分子群のうち,HIFの活性化によって発現および活性が大きく改善される分子群を抽出し,線維化の抑制および血管新生の促進の主要制御候補因子群として抽出する。そして,3線維化および血管新生の機能的スクリーニングシステムを確立して,候補因子群から機能性分子を同定することにより,組織リモデリングの機能性改善に向けた新規治療方針の提案を目指す。
多機能性複合錯体を用いる不斉四置換炭素の高効率的合成法の開発研究

光学活性化合物群は医薬品をはじめとして私たちの生活に無くてはならない化合物群であります。その中でもβ-アルキニルカルボン酸誘導体は、Gたんぱく質結合受容体アゴニストをはじめとして生理活性化合物群に数多く見られると同時に、多様な官能基変換も可能で、キラルビルディングブロックとして有用なユニットであります。しかしながらいまだに効率的な合成法が限られており、報告されている方法では、目的の化合物を得るために多くのゴミとなる廃棄物ができてしまい、環境調和型の反応とはいえないものでした。今回申請者は、触媒として埋蔵量の多い銅、また市販されているキラル配位子を用いて、目的とする生成物以外にごみとなる廃棄物のでない光学活性β-アルキニルカルボン酸誘導体の合成法を開発しました。今回開発した方法ではこれまで触媒的不斉合成にあまり用いられてこなかった「チオアミド」を用いるとこでこれまでなかなか実現できなかった困難な反応を効率的に進行させることが可能となりました。また開発した方法を用いて、今後II型糖尿病薬として有望なAMG837の不斉合成にも成功しました。本化合物はGPR40のアゴニストとして作用し、これまでの医薬品とは異なる作用機序であるためその開発が期待されています。今後はさらなる効率的な反応の開発、また様々な医薬品候補化合物群へと適用を行う予定であります。光学活性アルコールは医薬品をはじめとして私たちの生活に無くてはならない化合物群であります。その中でも光学活性三級アルコールは、いまだに効率的な合成法が限られており、その研究開発が強く望まれていました。さらにこの三級アルコールは、合成法が比較的多く報告されている光学活性二級アルコールの合成法である不斉水素化反応では合成することができません。そのため近年ではその合成法の開発研究が盛んに行われております。最近になり、少量の反応促進剤(触媒)を用いる合成法が報告されています。しかしそれらの反応は目的の化合物を得るために多くのゴミとなる廃棄物ができてしまい、環境調和型の反応とはいえないものでした。今回申請者は世界に先駆けて、光学活性三級アルコールを廃棄物を出すことなく効率的に合成する方法を開発しました。触媒として埋蔵量の多い銅を用いて、アリルシアニドとケトンとの反応が高立体選択的に進行することがわかりました。得られる光学活性三級アルコールはその後様々な化合物へと変換が可能であり、今後種々の医薬品合成への適用が期待されます。またこの反応のメカニズムを詳しく調べることで、さらに高い活性をもつ触媒の開発に成功しました。具体的には触媒の量を十分の一にまで減じても反応は円滑に進行し、99%以上の選択性で光学活性三級アルコールを得ることができました。今後はこの開発した触媒を用いて、様々な廃棄物を生じない環境調和型の反応を開発する予定であります。
Ｒｏｑｕｉｎ－２の自然免疫応答におけるサイトカインｍＲＮＡ発現制御機構の解明

病原体に対する初期の防御機構である自然免疫応答では、免疫細胞より分泌されるサイトカイン産生量がmRNAの誘導・分解の2段階で制御されることで、正常に炎症が進行・収束する。しかし、mRNA誘導・分解の両段階が適切にシフト・移行する仕組みや、互いを協調的に制御する機構はほとんど明らかになっていない。本研究では、ユビキチン化酵素活性とmRNA結合能(結合後に分解に導く)を有するRoquin-2に着目し、この両段階の移行および協調的制御における機能的役割の解明を目指している。これまでの研究から、Roquin-2はストレス応答キナーゼASK1(既知の基質)や多彩な高次生命機能制御に重要なストレス応答キナーゼ分子X(新規同定基質)のユビキチン化・分解を介してサイトカインmRNA誘導を抑制する一方、キナーゼ分子Xによってリン酸化を受けることで効率的なサイトカインmRNA結合・分解が誘導されることが示唆されている。初年度は、上記の成果を基にRoquin-2リン酸化サイトの探索を行い、実際に同定に成功した。この成果を基に、現在リン酸化抗体の作製に着手している。また、ユビキチン化制御機構の詳細な解析から、Roquin-2のキナーゼ分子Xとの相互作用やユビキチン化に重要な機能ドメインを同定し、ユビキチン化が炎症等のストレスによって産生される活性酸素依存的に起きることを見出した。キナーゼ分子Xは抗酸化機構の活性化にも重要であり、Roquin-2欠損細胞では酸化ストレス時のキナーゼ分子Xのユビキチン化・分解が抑制され、生存が著しく増強されたことから、Roquin-2の酸化ストレス応答における重要性も確認できた。今後は、Roquin-2と基質キナーゼ分子との双方向性の機能制御について、より詳細な分子機構を明らかにするとともに、本制御機構の自然免疫応答における生理的・病理的意義について解明を目指す。Roquin-2によるキナーゼ分子Xのユビキチン化について、各ドメイン欠損変異体やアミノ酸残基点変異体を用いた解析により、相互作用およびユビキチン化に重要な機能ドメインやアミノ酸残基を同定した。様々な細胞種を用いた検討の結果、HeLa細胞ではASK1、MEF細胞ではキナーゼ分子Xが各々選択的にRoquin-2依存的な分解を受けるという興味深い結果を得ており、Roquin-2のユビキチン化基質選択性が少なくとも細胞種によって異なっていることが示唆されている。基質分子のユビキチン化サイトについては、詳細な検討の結果、複数箇所存在することが示唆されており、現在精査を行なっている。Roquin-2リン酸化サイトについては、多数のRoquin-2変異体発現プラスミドを作製してリン酸化サイトの絞り込みを行った結果、1箇所のサイト同定に至ったため、現在リン酸化抗体の作成に着手している。一方、予想外の成果として、Roquin-2によるキナーゼ分子Xのユビキチン化は、酸化ストレス(活性酸素産生)依存的であることが明らかになった。キナーゼ分子Xは、酸化ストレス時に抗酸化遺伝子の発現誘導によって防御的に作用することが知られているが、実際に、Roquin-2欠損細胞では、酸化ストレス時のキナーゼ分子Xのユビキチン化・分解が抑制され、生存が著しく増強されたことから、本分子のユビキチン化制御の重要性が示されている。一方、Roquin-2骨髄由来細胞特異的欠損マウス作製については、入手した遺伝子改変マウスの凍結胚からの個体復元が、動物管理施設側の過失が原因・問題で大幅に遅延したため、今年度解析に着手できなかったが、現在ちょうど作製が完了した段階で、今後計画通りに解析を進めていく予定である。以上のことから、遺伝子改変マウスの解析のトラブルによる遅延を除き、研究計画に沿って順調に進んでいる。1Roquin-2によるユビキチン化の詳細な分子機構の解析:基質分子のユビキチン化サイトは複数箇所存在することが示唆されているため、in vitroの実験系導入も検討しつつ同定を行う。同定したリジン残基の変異体の再構築細胞を解析することで、このユビキチン化の機能的重要性を確認する。また、キナーゼ分子Xのユビキチン化については、酸化修飾の関与が示唆されていることから、具体的なキナーゼ分子Xの酸化修飾部位と、修飾の型の同定を目指す。Roquin-2によるユビキチン化基質の選択性が生じる仕組みについても、生化学的解析を中心に、詳細な解析を行う。2キナーゼ分子Xによるリン酸化を介したRoquin-2リン酸化の機能的意義の解析: Roquin-2リン酸化部位の変異体を用いた解析から、キナーゼ分子Xとの結合・ユビキチン化、代表的なmRNA基質の分解に対するリン酸化の影響は特に認められていないため、その他のRoquin-2の機能や局在などに対する本リン酸化の寄与を検証する。また、現在作成中のRoquin-2リン酸化抗体を利用し、リン酸化が起きる細胞・組織や刺激条件について明らかにする。3Roquin-2による酸化ストレス応答の制御機構の解析: 1で同定を目指すキナーゼ分子Xの修飾部位の変異体を再構築した細胞において、酸化ストレス時のRoquin-2によるユビキチン化・分解や細胞死誘導への影響、さらに、炎症性刺激時のサイトカイン産生への影響についても評価を行う。4Roquin-2による炎症性サイトカインmRNA発現制御の生理的・病理的意義の解明:骨髄由来細胞特異的Roquin-

2欠損マウスを用いて、骨髄由来マクロファージなどの初代培養細胞系でのサイトカインmRNA誘導を野生型由来の細胞と比較し、解析する。また、LPS誘導性敗血症や炎症誘導性がんなどの疾患モデルの病態解析を行う。病原体に対する初期の防御機構である自然免疫応答では、免疫細胞より分泌されるサイトカイン産生量がmRNAの誘導・分解の2段階で制御されることで、正常に炎症が進行・収束する。しかし、mRNA誘導・分解の両段階が適切にシフト・移行する仕組みや、互いを協調的に制御する機構はほとんど明らかになっていない。本研究では、ユビキチン化酵素活性とmRNA結合能(結合後に分解に導く)を有するRoquin-2に着目し、この両段階の移行および協調的制御における機能的役割の解明を目指している。これまでの研究から、Roquin-2はストレス応答キナーゼASK1(既知の基質)や多彩な高次生命機能制御に重要なストレス応答キナーゼ分子X(新規同定基質)のユビキチン化・分解を介してサイトカインmRNA誘導を抑制する一方、キナーゼ分子Xによってリン酸化を受けることで効率的なサイトカインmRNA結合・分解が誘導されることが示唆されている。初年度は、上記の成果を基にRoquin-2リン酸化サイトの探索を行い、実際に同定に成功した。この成果を基に、現在リン酸化抗体の作製に着手している。また、ユビキチン化制御機構の詳細な解析から、Roquin-2のキナーゼ分子Xとの相互作用やユビキチン化に重要な機能ドメインを同定し、ユビキチン化が炎症等のストレスによって産生される活性酸素依存的に起きることを見出した。キナーゼ分子Xは抗酸化機構の活性化にも重要であり、Roquin-2欠損細胞では酸化ストレス時のキナーゼ分子Xのユビキチン化・分解が抑制され、生存が著しく増強されたことから、Roquin-2の酸化ストレス応答における重要性も確認できた。今後は、Roquin-2と基質キナーゼ分子との双方向性の機能制御について、より詳細な分子機構を明らかにするとともに、本制御機構の自然免疫応答における生理的・病理的意義について解明を目指す。Roquin-2によるキナーゼ分子Xのユビキチン化について、各ドメイン欠損変異体やアミノ酸残基点変異体を用いた解析により、相互作用およびユビキチン化に重要な機能ドメインやアミノ酸残基を同定した。様々な細胞種を用いた検討の結果、HeLa細胞ではASK1、MEF細胞ではキナーゼ分子Xが各々選択的にRoquin-2依存的な分解を受けるという興味深い結果を得ており、Roquin-2のユビキチン化基質選択性が少なくとも細胞種によって異なっていることが示唆されている。基質分子のユビキチン化サイトについては、詳細な検討の結果、複数箇所存在することが示唆されており、現在精査を行なっている。Roquin-2リン酸化サイトについては、多数のRoquin-2変異体発現プラスミドを作製してリン酸化サイトの絞り込みを行った結果、1箇所のサイト同定に至ったため、現在リン酸化抗体の作成に着手している。一方、予想外の成果として、Roquin-2によるキナーゼ分子Xのユビキチン化は、酸化ストレス(活性酸素産生)依存的であることが明らかになった。
海洋生物科学研究機構構想の具体案の作成

昭和63年度科学研究費総合研究(B)「海洋生物科学における基礎研究」班および平成2年度科学研究費総合研究(B)「海洋生物科学研究機構構想の検討」の研究報告書、ならびに第5回海洋生物活性談話会(清水、5月)などの折に得た基礎海洋生物科学およびその周辺分野の研究者の意見をもとに、7月(東京)の班会議で海洋生物科学研究機構の具体案素案をまとめた。この素案に対する批判を、第3回基礎海洋生物科学シンポジュウム(岡山、10月)などに参集した研究者に仰ぎ、その上で第2回班会議(岡山、10月)において、素案の改訂を行った。この改訂素案をもとに、関連分野の代表的な現役研究者の意見をさらに仰ぎ、11月、12月に研究代表者と一部班員とで改定素案の細かい再検討を東京で行った。一方この間、諸外国の状況や、多少とも可能性のある候補地などに関する情報収集を行った。以上の成果を踏まえ、第3回班会議(東京、1月)において、組織、規模、運営、予算、立地、既存の諸機関との関係などにつき実現可能性をさらに検討した。その結果、現代生物科学の先端的研究技術を駆使するに充分な施設、設備を備えた、海洋分子生物学研究所、海洋生物機能学研究所、海洋生物環境学研究所、海洋特殊環境生物学研究所(いづれも仮称)の4研究所40部門、ならびにそれらの研究支援組織、大学院レベル以上の教育訓組織などからなる国立基礎海洋生物科学研究機構(仮称)設置の具体案(二次案)がまとまった。今後、関連諸学会を初めとする諸機関に提示、公表する予定でいる。
RFLP法を用いたミトコンドリア遺伝子961delT変異解析とその臨床像

目的:ミトコンドリア遺伝子961delT変異を認めた難聴症例の報告があり、難聴の原因遺伝子として候補に挙がっている。今回の研究では、ミトコンドリア遺伝子961delT変異が難聴の原因と成り得るのかをRFLP(Restriction Fragment Length Polymorphism)法を用い検討する。昨年度までに標的遺伝子の抽出と増幅、制限酵素の設定が終了した。本年度はRFLP法により得られた解析結果に対し、変異型症例のDNA鎖を直接シークエンス法にて961bp前後のDNA配列と変異点を確認した。これによりRFLP法の結果に再現性が認められ、今回の条件設定が妥当なものであることを確認した。結果:コントロール96サンプル中の3.1%にミトコンドリア遺伝子961delT変異が認められ、難聴症例サンプルでは3.5%に変異が認められた。統計学的な有意差は認められず、ミトコンドリア961delT変異が遺伝的多型ではないかと考えられた。次に変異の認められた症例の臨床データを解析し、ミトコンドリア遺伝子961delT変異によって生じる難聴の臨床像、特徴を検討した。難聴群で変異の認められた症例の聴力像は水平型、高音漸傾型、高音急墜型と様々であり、他のミトコンドリア遺伝子変異に特徴的な高音急墜型だけではなかった。またコントロール群で変異の認められた症例はすべて聴力は正常であり、またその症例は若年層ではなかった。以上の変異解析結果および得られた臨床データからは、ミトコンドリア961delT変異が難聴の原因遺伝子であるとはいえず、遺伝的多型であると考えられた。目的:難聴症例におけるミトコンドリア遺伝子961delT変異解析難聴症例においてミトコンドリア遺伝子961delT変異を認めたという報告があり、それに対して実際にこの遺伝子変異が難聴を生じうるのかを検討する。さらに変異を認めた症例の表現型を検討することにより、ミトコンドリア遺伝子変異が単独で難聴を生じうるのか、または他の原因遺伝子の修飾因子として働くのかを検討する。また、ミトコンドリア遺伝子1555A→G変異のように、アミノグリコシド系抗生物質に対する易受傷性を有するのかを検討する。1.標的遺伝子の抽出と増幅。コントロールとして採取した血液よりDNAを抽出した。それに対し、ミトコンドリア遺伝子の配列より、961bpを中心とした約300bpの遺伝子を増幅すべく、プライマーの設定を行った。またそのプライマーを用い、PCRを行い、その条件設定を繰り返し行った。2.制限酵素の設定各種制限酵素の中から変異型、野生型それぞれの場合にDNA鎖が違う長さの断片になるよう、制限酵素を設定した。これにより本研究の準備は完了した。来年度は速やかに難聴症例のサンプルを用いて検討する。また、本年度は今後の難聴治療に対する試みとして、細胞への遺伝子導入法として新たな導入法を検討した。今回用いたのは、超音波遺伝子導入法であり、マウス蝸牛の有毛細胞へGFPで標識した遺伝子を打ち込む手法である。マイクロバブルに遺伝子を取り込ませ、ディッシュの上にコルチ器をおいてそこへバブルを滴下した。その後超音波発生装置から超音波を照射し遺伝子を導入した。結果としては、レーザー顕微鏡下の観察で、有毛細胞の細胞質内にGFPによる発色が認められ導入されたことが確認された。
就業形態の多様化が社会の信頼関係崩壊をもたらさないために必要な要因の探究

就業の多様化は、産業の高度化・社会の少子高齢化が進展する社会においては、企業・労働者・社会の三者に対して、メリットをもたらす。企業側からは、情報化・サービス化社会の中でビジネスプロセスを担う多様な労働者が必要である。労働者側からは、成熟化社会で自律的かつ豊かな働き方の実現を可能とする。また、社会にとっては、少子高齢化対策として、就業多様化による労働力の確保、あるいは起業促進にとって有効である。しかしながら、就業多様化は数多くのメリットを有する反面、旧来の画一的な就業形態の制度改革であることから、改革途上において、数多くの解決すべき問題や新たな秩序形成の必要性が生じていることが判明した。日本における就業多様化は、就労形態の多様化、雇用形態の多様化、勤務形態の多様化、雇用者の多様化からなる。第一の就労形態の多様化では、労働者性の定義が変質しつつあり、自営業者やボランティアでも労働者性を有する就労者が増大しており、法律的議論が必要となっている。第二の雇用形態の多様化においても、パート・派遣などの非正規雇用者と正規雇用者の処遇格差の改善による公平な制度確立が必要である。第三の勤務形態の多様化では、在宅勤務を可能とする制度確立が必要である。第四の雇用者の多様化では、女性・高齢者・若年者・男性・壮年者との間での処遇の公平化が必要である。これらを制度は、日本型ダイバーシティマネジメントの構築となる。この構築は、日本の人事制度が日本特有のものであるように、日本社会で独自に構築していくべきものである。ゆえに、先進的な企業で上記の多様な就業形態の中で、公平でかつ欲求充足的な人事制度を導入している個別企業の事例を探索し、それを先進的モデルとして、普及していくという方法を採用せざるをえない。パートで取締役という制度を導入しているS社、在宅勤務などのフレキシブルな勤務制度を採用しているN社、自動製造システム構築の結果として肉体労働者から知識労働者への移転を可能としたY社、SOHOからなるネットワーク型組織で会社運営をしているY社など、先進的なモデル企業が発見されている。こうした事例をモデルとして、多様な就業形態でのダイバーシティマネジメントとは何かを究明できることが明らかになった。その結果として、労使の信頼関係は維持可能となる。今年度の研究概要は、以下のとおりである。1.転職に関する調査のデータ分析昨年の初めに実施した大学卒業生の転職についての調査のデータ分析を実施した。まだ、論文としては完成されていないが、以下のような点が明らかになった。まず、転職率と婚姻率との関係であるが、転職率が高いと婚姻率は明らかに低くなっている。また、労働時間が長かったり、会社の将来性がないといったことが、転職率の大きな原因となっていた。また、一般的には、転職した場合、労働時間は短くなるが、給与も低くなっている。また、卒業大学で転職パターンは異なる。2.国際学会報告と海外調査2004年9月にギリシャ・クレタ・クレタマリスホテルで開催されたThe 9th International Telework Workshopにて、'Why isn't it Teleworking?A case of Flexible Work'というテーマで報告をおこなった。

これは、データ入力を業務とする中小企業で、社長以外の全員がパート女性という職場で、生産性を向上させながら、フレキシブルな働き方(自由出勤制)をしている企業の事例を紹介した。この事例は、非正規社員中心でも、信頼関係の強い会社が成立しうることを示したものである。海外調査は、この学会報告の際には、集団主義的傾向をもつギリシャの人々の働き方を観察した。また、昨年6月には、中国の広州に企業調査に訪問した。ギリシャでは、あまり不安感のない社会であり、信頼性の高い社会であると観察できた。それに対して、中国の工場では、罰則が一般化しており、労使間での信頼関係は極めて低いものであると観察することができた。3.就業の多様化の現状と課題についての分析就業の多様化についての理論的整理を実施して、就業の多様化が四つの多様化(雇用形態の多様化・就労形態の多様化・勤務形態の多様化・就業者の多様化)からなることを示した。その中で、現在、雇用形態の多様化が進展しつつあり、企業は人件費の変動費化を確実に進めている現状を明らかにしつつある。非正規雇用者の増大などがみられるが、日本社会では、彼らも長期勤続傾向がある。とくに、労使の関係が良好で働きやすい環境を提供しているところでは、その傾向がみられることを事例から調査した。今年度の研究概要は、以下のとおりである。1.多様就業実態に関する企業調査製造業を中心に、6社の企業調査を実施して、若年者・高齢者・女性等に関する雇用状況・人事管理の実態を調査した。高齢者については、雇用延長の実施に前向きであり、また、女性活用についても、社長直轄の女性活用室を設置するなど、積極的な傾向がみられる一方で、若年者のフリーター・ニートに対しては、とくに積極的な採用をしようという傾向はみられなかった。女性活用については、在宅勤務・育児休暇の延長など、勤務形態の多様化を目指した政策も、実施される傾向にあることが判明した。また、これまでの日本の人事管理が同質的な雇用者を対象としたものであったのに対して、多様就業形態を前提とした管理手法の開発の必要性も確認された。日本型のダイバーシティ・マネジメントの確立への取り組みが経営学において不可欠である。2.非雇用型就労(外注・請負)・非正規雇用(パート・臨時・派遣等)における労使の信頼関係上で発生する問題的についての研究これまで、業績改善に向けて、アウトソーシングや非正規雇用の活用が積極的に進められてきたが、ここにきて、このような正規雇用者以外の就業者において、労使の信頼関係上、種々の障害が発生していることが、労使関係の実態から判明している。労働者性、使用者性については、雇用契約上の法律的な解釈ではなく、実態的な解釈が必要となってきており、正規雇用以外の就業者における労使紛争が、経営上の危機をもたらす可能性もあり、正規以外の就業者と使用者との良好な労使関係構築に向けた取り組みの必要性が、各種労使紛争の実態から、確認された。3.国際学会報告
エストロゲン標的器官としての顎関節滑膜表層細胞-免疫細胞化学的,分子生物学的研究-

顎関節症は疫学的に女性に多いといわれるが,その原因は不明である.顎関節が代表的な女性ホルモンであるエストロゲンの標的器官であるか否かを明らかにずるため,エストロゲン受容体α(ERα)に着目し,その分布をラット顎関節滑膜において免疫細胞化学的手法・分子生物学的手法を用いて検索した結果以下のような所見を得た.ERαの特異抗体を用いて,ラット顎関節滑膜を免疫染色したところ,一部の滑膜表層細胞に強い免疫陽性反応を認めた.この陽性細胞を透過型電子顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡で観察すると,細胞体から関節腔へ向かう太い細胞質突起を有し,その突起は滑膜表層を覆っていた.滑膜表層細胞にはマクロファージ様A型細胞と,線維芽細胞様B型細胞の2種類が存在するが,ERα免疫陽性細胞は細胞質突起の特徴から,B型細胞であることが明らかとなった.次に,ERαタンパクの産生細胞を同定するため,オリゴヌクレオチドプローベを作製し,in situ hybridization法にて検討した.その結果,ERαmRNAが滑膜表層細胞に発現しておりβ型細胞がERαを産生していることが確認できた.B型細胞は滑液成分を分泌することから,B型細胞による基質代謝をエストロゲンがERαを介して調節している可能性が示唆された.一方,関節円板内の細胞もERα免疫陽性を示し,特に前方および後方肥厚部に陽性細胞が多数存在していた.さらに,下顎頭軟骨においても免疫陽性細胞が観察された.下顎頭軟骨は軟骨細胞の分化の程度に応じて,表層から線維層,増殖細胞層,成熟細胞層,肥大細胞層の4層に分けられる.ERα免疫陽性軟骨細胞は成熟細胞層と肥大細胞層にのみ認められ,そのうち成熟軟骨細胞が最も強い免疫陽性反応を示した.本研究はラット顎関節にERαを有する細胞が広範に存在することを明らかにし,顎関節がエストロゲンの標的器官である可能性が示唆された.ラット顎関節滑膜を研究対象とし,免疫細胞化学的手法,免疫電子顕微鏡法および共焦点レーザー顕微鏡法を用いて,以下のような所見を得た.エストロゲン受容体α(ERα)の特異抗体を用いて,ラット顎関節滑膜を免疫染色したところ,一部の滑膜表層細胞の核に強い免疫陽性反応を認めた.この陽性細胞を透過型電子顕微鏡およびレーザー顕微鏡で観察すると,細胞体から関節腔へ向かう太い細胞質突起を有し,その突起は滑膜表層を覆っていた.滑膜表層細胞にはマクロファージ様細胞であるA型細胞と,線維芽細胞様細胞であるB型細胞の2種類が存在するが,ERα免疫陽性細胞は細胞質突起の特徴から,B型細胞であることが明らかとなった.B型細胞は滑膜基質および滑液成分を分泌することから,B型細胞による基質代謝をエストロゲンがERαを介して調節している可能性が示唆された.関節円板内の細胞もERα免疫陽性を示し,特に関節円板前方および後方肥厚部に陽性細胞が多数存在していた.さらに,下顎頭軟骨においても免疫陽性軟骨細胞が観察された.下顎頭軟骨は軟骨細胞の分化の程度に応じて,表層から線維層,増殖細胞層,成熟細胞層,肥大細胞層の4層に分けられる.ERα免疫陽性軟骨細胞は成熟細胞層と肥大細胞層にのみ認められ,そのうち成熟軟骨細胞の核が最も強い免疫陽性反応を示した.また,核にERα免疫陽性を示した細胞は,その細胞質にも弱い反応が認められた.本研究はラット顎関節組織にERαを有する細胞が広範に存在することを明らかにし,その結果から顎関節がエストロゲン標的器官である可能性が示唆された.なお,これら一連の研究成果を得るのに,本研究補助金で購入した画像解析用パーソナルコンピュータを活用した.顎関節症は疫学的に女性に多いといわれるが,その原因は不明である.顎関節が代表的な女性ホルモンであるエストロゲンの標的器官であるか否かを明らかにずるため,エストロゲン受容体α(ERα)に着目し,その分布をラット顎関節滑膜において免疫細胞化学的手法・分子生物学的手法を用いて検索した結果以下のような所見を得た.ERαの特異抗体を用いて,ラット顎関節滑膜を免疫染色したところ,一部の滑膜表層細胞に強い免疫陽性反応を認めた.この陽性細胞を透過型電子顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡で観察すると,細胞体から関節腔へ向かう太い細胞質突起を有し,その突起は滑膜表層を覆っていた.滑膜表層細胞にはマクロファージ様A型細胞と,線維芽細胞様B型細胞の2種類が存在するが,ERα免疫陽性細胞は細胞質突起の特徴から,B型細胞であることが明らかとなった.次に,ERαタンパクの産生細胞を同定するため,オリゴヌクレオチドプローベを作製し,in situ hybridization法にて検討した.その結果,ERαmRNAが滑膜表層細胞に発現しておりβ型細胞がERαを産生していることが確認できた.B型細胞は滑液成分を分泌することから,B型細胞による基質代謝をエストロゲンがERαを介して調節している可能性が示唆された.一方,関節円板内の細胞もERα免疫陽性を示し,特に前方および後方肥厚部に陽性細胞が多数存在していた.さらに,下顎頭軟骨においても免疫陽性細胞が観察された.下顎頭軟骨は軟骨細胞の分化の程度に応じて,表層から線維層,増殖細胞層,成熟細胞層,肥大細胞層の4層に分けられる.ERα免疫陽性

軟骨細胞は成熟細胞層と肥大細胞層にのみ認められ,そのうち成熟軟骨細胞が最も強い免疫陽性反応を示した.本研究はラット顎関節にERαを有する細胞が広範に存在することを明らかにし,顎関節がエストロゲンの標的器官である可能性が示唆された.
現代イギリスにおける「学校から職業への移行」に対する職業教育・訓練政策の影響

1990年代のイギリス(イングランド)において、地方の経済的状況や労働市場の条件がその地方の教育上のパフォーマンス(「学校から労働への移行」)にどのような影響を及ぼすのかについて、各種の調査データをもとに全地方(Sub-Government Regional Office)を網羅した統計学的な分析を試みた。その結果、次のようなことが明らかになった。(1)1990年代のイングランドは、全国レベルでみる限り、経済(一人当たりのGDP、賃金等)および教育(義務教育後の就学率や各種試験資格試験の結果等)の各種指標は右上がりの良好なパフォーマンスを示しているものの、その地域格差は非常に大きいばかりでなく拡大していることが明らかになった。(2)さらに、その地域の経済格差と教育格差とは密接な関係があることも明らかになった。すなわち、イングランドの経済格差(労働市場条件)の背景には主に3つの構造的な要因が存在しており、プライベートセクターにおいてサービス業が発展している地方は、賃金や失業手当受給率などにみる労働市場条件は良好で、そうした地方では就学率や学力など教育指標も良好である傾向が見られた。他方、旧来型の製造業への依存度が高い地方では、賃金等、経済的な困難度が高い傾向があり、同時に教育的なパフォーマンスも振るわないという傾向が見られた。教育や公務員などパブリックセクターにおいてサービス業画の比重が高い地方は、雇用は拡大する傾向をもつ反面、賃金や失業手当ての受給率などの改善に対してはほとんど影響をもたず、また教育面での改善に対してもほとんど影響力をもたないということが明らかになった。今年度は、1980年代以降のイギリスにおける「学校から職業への移行」プロセスの変化とその背景について明らかにした。少なくとも1970年代までの「学校から職業への移行」の一般的なパターンは、義務教育修了後、直ちにフルタイムの雇用に参入するというものであった。しかし、1980年代以降、義務教育終了後、多様な教育機会、訓練計画、パートタイムないしはフルタイムの雇用、失業という様々な機会を選択・移動・迂回しながら最終的な職業への参入を果たすという、「学校から職業への移行」の長期化と多様化という急激な変化がおこった。こうした変化の最大の契機は、1980年前後の経済停滞による若者の失業問題の深刻化である。義務教育修了後にフルタイムの職業を得ることのできなくなった若者は、当初、政府の提供するYTSなどの職業訓練計画やパートタイムの雇用などに滞留し、必ずしも進学という志向を持たなかった。しかしイギリスの経済回復が80年代後半に訪れるとともに、フルタイムの教育への進学率の急上昇が始まる。注目すべきは、彼らの進学目的が、ただ単に大学への進学準備のためのGCE-A・ASレベルの資格をめざす、アカデミックな方向での学歴志向だけでなく、同時並行的に、NVQやGNVQといった職業資格を目指す職業主義的な志向をも急上昇させているという点である。イギリスでも、経済の高度化が、「学校から労働への移行」に際して、学力や学歴といったアカデミックな基準を重視させるという傾向は否定できない。しかし、我が国と大きく異なる点は、進学志向を抑制し、職業をめぐる競争を多元的に分散させるものとして機能してきた、横断的な職種別労働市場の基本的な構造の存続(同時に経済の変動と政策の介入によってこの労働市場の構造自身が大きく変動している)が、若者の「学校から職業への移行」のあり方を大きく規定しているということである。本年度は、1990年代のイギリスの義務教育後(16-18歳:後期中等段階)の教育・訓練政策の具体的展開とその現実への影響について究明した。イギリスでは1980年代より職業教育・訓練政策を中心としたマンパワー政策の重要性が急浮上した。サッチャー保守党政権は、政権発足当初、こうした政策課題実現のために、当初は強力な中央集権的国家介入によって推し進めようとしたが、必ずしも十分な成果をあげ得なかった。そこで政府は90年代前後より、政策実施の手法を中央集権型から地方分権型へ、また国家介入主義から民営化など市場原理の導入による教育・訓練の再編へと、いわゆる新保守主義的な手法から心中主義的な手法へと転換した。イギリスの後期中等段階の教育・訓練は、大きく中等学校、継続教育、職業訓練という3つのセクターから成り立っているが、いずれの分野も自由競争と市場原理を梃子とした再編が進められ。中等学校を除く他の2つのセクターを行政機関の管理から離脱させ民営化するとともに、それぞれの教育・訓練機関の実績にもとづき補助金を配分する財政制度の創出が、政策実現の中軸的手段に据えられた。本年度の研究では、この財政制度の仕組みとともに、各種の統計資料・調査をベースにその現実の教育・訓練への影響、特に、(1)教育訓練の質の向上、(2)機会均等(不利な立場に置かれた若者の参加拡大)、(3)国家やコミュニティーの労働市場の需要への応答性に関わって、意義と問題点を明らかにした。

(2)さらに、その地域の経済格差と教育格差とは密接な関係があることも明らかになった。すなわち、イングランドの経済格差(労働市場条件)の背景には主に3つの構造的な要因が存在しており、プライベートセクターにおいてサービス業が発展している地方は、賃金や失業手当受給率などにみる労働市場条件は良好で、そうした地方では就学率や学力など教育指標も良好である傾向が見られた。他方、旧来型の製造業への依存度が高い地方では、賃金等、経済的な困難度が高い傾向があり、同時に教育的なパフォーマンスも振るわないという傾向が見られた。教育や公務員などパブリックセクターにおいてサービス業画の比重が高い地方は、雇用は拡大する傾向をもつ反面、賃金や失業手当ての受給率などの改善に対してはほとんど影響をもたず、また教育面での改善に対してもほとんど影響力をもたないということが明らかになった。
語学学習支援システムにおける能力測定のための自動作問技術に関する研究

本研究の目的は、語学学習支援システムにおける能力測定のための自動作問技術を開発することである。機械学習による自動作問器は、作成するだけであれば多数の問題を自動的に作成することは可能であるので、問題の質(良さ)の数値的評価を低コストで行うことができれば、質の高い問題を選び出すことが可能となる。問題の質を、経験のある語学教師によって人手評価を行うなどすると高コストになるので、なるべく(半)自動的に行うことが望ましい。ここで、テスト理論(項目反応理論)では、「他の設問で能力が高いと測定された学習者は正答しやすく、他の設問で能力が低いと測定された学習者は正当しにくい」問題であるかどうかを数値的に評価することで、設問の内容に依存せずに問題の質を評価することが可能となる。この性質を利用して、問題の質を自動的に評価することで、質の高い作問を可能とする生成器を構築することが本研究の主眼となる。生成器の作成には敵対的学習を用いることも考えられる。本年度は、本研究の遂行に必要となる研究機材・データの購入に主に用いた。自動作問によって作成した試験はクラウドソーシングサービス(主にランサーズ社)を通じて不特定多数に受けてもらえる環境を整えた。また、クラウドソーシングではなく実環境で被験者に解いてもらうことにより、より高精度に作問した問題の品質を評価するため、表示機器等を購入した。一方、平成30年度は自然言語処理分野全体として、穴埋め問題の作成などに用いられる言語モデルについて、ELMo(NAACL2018)やBERT(NAACL2019)等の深層学習を用いたブレイクスルーが報告され、分野全体の方向性が大きく変革した。自動作問技術も、これらの技術を用いた研究が今後数年で主流になることが容易に想定された。こうした先進技術を取り入れるため、これらの技術の調査を主眼に行った。本研究の遂行に必要となる研究機材・データの購入や作成を行ったため。また、拙速に従来技術の小規模改善を行うことよりも深層学習を用いた先端技術の調査にエフォートを割き、次年度以降に具体的にモデル提案を行う準備を整えた。自動作問については、穴埋め問題の作成などに用いられる言語モデル技術において、ELMo(NAACL2018)やBERT(NAACL2019)等の深層学習を用いたブレイクスルーが報告された。これにより、今後、自動作問技術も、こうした技術を用いた研究が今後数年で主流になることが容易に想定される状況に変化した。まずは、これらの先端技術の基礎的な性質を調べるための文献調査や、予備実験を行うことに努めた。調査によって、平成30年度に提案されたこれらの先進的な手法を、本研究の目的に合わせて改善することにより、次年度以降に、今後主流となりえる先端技術を用いた自動作問を行う準備がととのった。今後の研究の推進方策としては、平成30年度に調査を行った深層学習を用いたモデルを利用して、具体的なモデル提案を行うことが挙げられる。研究計画書では、作問の質を評価するために、不特定多数の被験者にわずかに異なる問題を繰り返し投稿することで試験を受けてもらうHuman-in-the-loopという半自動手法を主眼においていた。語学教師に評価してもらうよりは低コストではあるが、繰り返しの投稿にコストがかかる問題や、そもそも作成した問題が流出する可能性もあるため、なるべく繰り返しの投稿は少ない方が望ましい。本年度の調査によって、性能の高い言語モデルを用いれば、最初の段階でより高精度な作問を行うことが可能となると思われる。また、実際に人間に回答させるのではなく、これらの技術を用いて回答者を模倣させることで、精度向上を高める工夫もおそらく可能と思われる。問題には多肢選択式や記入式など様々な形態があるうえ、回答者集団全体の能力の分布も様々なものが考えられる。前述の深層学習技術は、こうした複数の問題設定(タスク)に同時に対応することによって、より精度を高めるマルチタスクラーニングの設定でもよく用いられるため、本研究の目的においても、この性質を利用することが考えられる。例えば、公開されている多数の言語テストの結果データを同時に用いることによって、作問の性質を向上させる方向性があり得る。前述の深層学習を用いた先進的な言語モデルは、生成モデルであることから、敵対的学習とも親和性が高いと考えられる。こうした調査結果を参考に、次年度以降に、こうした先進的な言語モデルを用いた作問技術のプロトタイプを作成することを目指す。