hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯牙の放射性炭素分析による年齢推定法の法医実務への適用に向けて

ここで,本研究では,歯牙の形成時期に取り込まれた放射性炭素レベルから,より精度の高い年齢推定法の確立と実務への適用について検討している.放射性炭素レベルは,死後経過時間や死体の置かれた環境からの影響を受けにくく,新たな年齢推定法として期待できる.そこで,歯牙の放射性炭素分析を行う際の対象材料と,その必要量について検討した.まず,分析対象材料は,第一大臼歯のエナメル質が形成期間が最も短いことから年齢を絞り込むのに有利である事が分かった.一方,形成期間が短いことから,年代校正用ボム・カーブの1963年ピークの前か後かの判断が困難なことがある.そのような場合,形成期間の長い象牙質の分析を組み合わせ,総合的に年齢(生年)を推定することの重要性を示した.さらに,法医実務で応用する際に問題となる,試料の最低歯質量を検討した.その結果,加速器質量分析装置のコンディションによる変動や,象牙質の場合はC/N比測定分を加味して考慮すると,象牙質で50mg,エナメル質で100mgが分析に必要な安全域であると考えられた.また,法医解剖や死体検案などの法医学実務で遭遇する歯牙試料は,必ずしも健全歯であるとは限らず,歯牙への様々な修飾を想定しておく必要がある.そこで,う蝕罹患歯質を分析対象試料とした場合の問題点について検討中である.本研究は,歯牙の放射性炭素レベルの分析で,1)分析対象歯牙・組織,2)分析に必要な歯質量,3)う蝕や歯科材料の影響,4)歯牙の置かれた環境の影響について検討し,5)総括として法医学の専門学術集会,専門雑誌に研究成果を発信するものである.現在までに1),および2)については平成2628年度で結果が得られ,当該学術集会において発表した.平成28年度で3),および4)についての検討を行う過程で,分析に供する試料の処理方法の検討に時間を要し,研究の進展が予定よりやや遅れる結果となった.法医学領域における年齢推定は,主として形態学的所見に基づいて行われてきている.すなわち,頭毛陰毛の色調,頭蓋顔面骨の縫合,長管骨骨梁の変化,歯槽骨の吸収の程度,歯牙の状態(萌出の程度,治療本数,残存本数,咬耗摩耗の程度),その他動脈硬化など,種々の加齢に伴う変化に着目し,得られる所見を組み合わせて年齢を導き出すのが一般的な手法である.ここで,本研究では,歯牙の形成時期に取り込まれた放射性炭素レベルから,より精度の高い生年推定法の確立と法医実務への適用について検討してきた.組織中の放射性炭素レベルは,死後経過時間や死後変化の影響を受けにくく,新たな生年推定法として期待できる.初めに,歯牙の放射性炭素分析を行う際の対象試料と,その必要量について検討した.まず,分析対象歯牙は,第一大臼歯のエナメル質がその形成期間が最も短いことから生年を絞り込むのに有利である事が分かった.反面,形成期間が短いことで,年代校正用ボム・カーブの1963年ピークの前か後かの判断が困難なことがある.そのような場合,形成期間の長い象牙質の分析を組み合わせ,総合的に生年を推定することの重要性を示した.次に,法医実務で応用する際に問題となる,試料の最低歯質量を検討した.その結果,加速器質量分析装置の状態による変動などを加味して考慮すると,象牙質で50mg,エナメル質で100mgが分析に必要な安全域であると考えられた.さらに,法医解剖や死体検案などの法医学実務で採取できる歯牙試料は,必ずしも健全歯であるとは限らず,歯牙への様々な修飾を想定しておく必要がある.
錯体触媒を用いるアミノ酸、ヒドロキシ酸の新合成法

パラジウム錯体触媒存在下、アリールハロゲン化合物のダブルカルボニル化反応によりα-ケトアミドおよびα-ケトエステル誘導体が合成される。本研究ではこれらの新反応を利用して効率よくα-ヒドロキシ酸あるいはα-アミノ酸を合成する方法について検討した。(1)触媒的ダブルカルボニル化反応機構について詳しく検討し、α-ケト酸誘導体を収率よく合成するための条件を確立した。(2)オレフィンのダブルカルボニル化反応を見出した。(3)パラジウム錯体による芳香族アルデヒドのC-H結合活性化反応を利用しα-ケトアミドを合成する新反応を見出した。(4)α-ケトアミドの加水分解反応によるα-ケト酸の合成法について検討し、アルカリ性メタノール-水の混合溶媒中、90%以上の収率でα-ケト酸を得るための条件を確立した。(5)(4)で合成されたα-ケト酸はフェニルヒドラジンとの反応によりフェニルヒドラゾン誘導体とした後、パラジウム触媒を用いて水素添加することにより90%以上の高収率で対応するα-アミノ酸(置換フェニルグリシン類)に誘導された。(6)パン酵母を用いるα-ケトエステルの不斉還元反応について検討し、光学活性なα-ヒドロキシ酸エステル(置換マンデル酸エステル類)を90%以上の光学収率で合成した。(7)アルカリ性メタノールによりα-ケト酸を還元する新反応を見出した。また、アルカリ性ホルマリン水溶液中においてもα-ケト酸の還元反応が進行することを見出した。これらの新反応によりダブルカルボニル化反応により合成される種々のα-ケト酸(置換ベンゾイルギ酸類)から安価な還元剤を用いてほぼ定量的に対応するα-ヒドロキシ酸誘導体(置換マンデル酸類)を合成することができた。パラジウム錯体触媒存在下、アリールハロゲン化合物のダブルカルボニル化反応によりαーケトアミドおよびαーケトエステル誘導体が合成される。本研究ではダブルカルボニル化反応機構について詳細な検討を行ない、ダブルカルボニル化反応を収率よく進行させるための条件について検討すると共に、これらの化合物を効率よくαーヒドロキシ酸あるいはαーアミノ酸に誘導する方法について検討した。(1)αーケトアミドの加水分解反応によるαーケト酸の合成法について検討し、アルカリ性メタノールー水の混合溶媒中、90%以上の収率でαーケト酸を得るための条件を確立した。(2)(1)で合成されたαーケト酸はフェニルヒドラジンとの反応によりフェニルヒドラゾン誘導体とした後、パラジウム触媒を用いて水素添加することにより90%以上の高収率で対応するαーアミノ酸(置換フェニルグリシン類)に誘導された。(3)パン酵母を用いるαーケトエステルの不斉還元反応について検討し、光学活性なαーヒドロキシ酸エステル(置換マンデル酸エステル類)を90%以上の光学収率で合成した。(4)アルカリ性メタノールによりαーケト酸を還元する新反応を見出した。また、アルカリ性ホルマリン水溶液中においてもαーケト酸の還元反応が進行することを見出した。これらの新反応により種々のαーケト酸(置換ベンゾイルギ酸類)から安価な還元剤を用いてほぼ定量的に対応するαーヒドロキシ酸誘導体(置換マンデル酸類)を合成できた。(5)パラジウム錯体による芳香族アルデヒドのCーH結合活性化反応を利用しαーケトアミドを合成する新反応を見出した。
硫化水素による骨代謝制御機構の解明

本研究ではガスメディエーターによる骨代謝制御機構の解明を目的として、骨組織における内因性硫化水素の役割に注目し、硫化水素産生酵素であるシスタチオニンβ合成酵素(CBS)の遺伝子破壊マウスの解析を行った。その結果、CBS遺伝子破壊マウスでは様々な骨代謝異常に加えてカルシウム代謝異常が観察された。以上の結果から、硫化水素は正常なカルシウム恒常性の維持に重要な役割を担っていると考えられた。硫化水素はミトコンドリア呼吸鎖のシトクロムcオキシダーゼを阻害する猛毒のガスとして有名であるが、最近では生体内において産生される重要なガス状の情報伝達物質としての機能が発見され、その生理活性と作用メカニズムに対する関心が高まりつつある。しかしながら試験管レベルの研究が中心であり、個体レベルにおける硫化水素の明確な生理機能の報告は極めて少ない。一方、硫化水素産生酵素であるシスタチオニンβ合成酵素(CBS)の遺伝子ノックアウトマウスでは内軟骨性骨化遅延を示唆するデータが報告されている。しかしながら全身性CBS遺伝子ノックアウトマウスは生後間もなく致死となるうえ、肝機能低下によるホモシスチン尿症を呈するため、観察される表現型が血中ホモシスチンの増加と硫化水素産生低下のどちらに依るものなのか、更には、骨組織異常がどのような細胞機能障害によって引き起こされているのか詳細な解明が困難である。この点を克服するため、本研究ではCre/loxPシステムを用いる事で、骨細胞種特異的な遺伝子破壊を行い、全身性遺伝子欠損によるホモシスチン蓄積を回避することで、骨組織局所における硫化水素産生部位の特定と、骨芽細胞に対する硫化水素作用メカニズムの解明を目指している。現在、floxed CBSマウスの樹立を目指しているが、ES細胞における非特異的な組換えが多く見られた為、ベクターの再構築を行い、ES細胞への遺伝子導入を行なった結果、新たに候補クローンの取得に成功した。今後、騒動組換え体クローンである事を確認し、キメラマウスの作出を進める予定である。硫化水素はミトコンドリア呼吸鎖のシトクロムcオキシダーゼを阻害する致死性猛毒ガスとして有名であるが、近年、生体内において産生される内在性の情報伝達物質としての機能が発見され、その生理活性と作用メカニズムに対する関心が高まりつつある。しかしながら、個体レベルにおける硫化水素機能やその作用メカニズムについては未だ未解明な点が多く、特に骨代謝における役割に関してはよく分かっていない。今年度は主要な硫化水素産生酵素であるCBS(シスタチオニンβ合成酵素)の全身性ノックアウトマウスの骨組織解析を進めた。その結果、CBS欠損マウスにおいて骨組織異常が起こる原因を突き止めることに成功し、現在はその詳細な分子メカニズムについて解析を進めているところである。また、CBSノックアウトマウスで観察された骨組織異常が血中ホモシスチン濃度の上昇と関連があるかどうかを明らかにし、更には、異常の原因となる細胞種の特定を行なうべく、Cre/loxPシステムを用いた細胞種特異的CBS遺伝子ノックアウトマウスの樹立を進めている。以前作製したfloxed CBSマウス作出用のターゲティングベクターでは非特異的な組換えが多く見られたため、再度ベクターの構築を行い、ES細胞への遺伝子導入を行なった。その結果、複数の相同組換え体ESクローンの取得に成功した。今後、キメラマウスの作出を行ない、floxed CBSマウスの樹立を行なう予定である。始めに作製した標的ベクターでは相同組換え体クローンの取得が困難であると判断し、速やかにベクター再構築を行なった為、順調に候補クローンの取得に成功した。骨・カルシウム代謝引き続き、floxed CBSマウスの樹立を行い、細胞種特異的Cbs遺伝子欠損マウスを作出することで骨代謝制御機構を明らかにしていく。未使用額の発生は、効率的な物品調達を行なった結果であり、翌年の消耗品等の購入に充てる予定である。前年度の未使用額と合わせて、マウス作出のためのES細胞培養試薬、血清の他、マウス飼育維持費・動物関連の消耗品費のほか、遺伝子発現解析試薬、抗体、プラスチック消耗品費などに使用する予定である。
担持金属触媒の精密設計による新規アクセプターレス脱水素反応の開発

本研究では、担持金属触媒ならではのアプローチによって、高い原子効率と低い環境負荷を備える反応であるアクセプターレス脱水素反応を実現できると考え、「担持金属触媒の精密設計による新規アクセプターレス脱水素反応の開発」を研究課題としている。初年度である本年度においては、スチレン類の脱水素ボリル化反応を目的反応に設定し、本反応を実現するための触媒設計および反応系の設計を行った。その結果、水素分子を放出するアクセプターレス脱水素型の反応は実現できなかったが、適切な有機分子をアクセプターとして用いることによって、担持銅触媒による選択的な脱水素ボリル化反応および脱水素ジボリル化反応を確立した。β-ボリルスチレンおよびβ,β-ジボリルスチレンは,鈴木-宮浦カップリング反応による種々の多置換アルケンの合成に利用可能であり、ビルディングブロックとして有用な化合物である。多様なβ-ボリルスチレンおよびβ,β-ジボリルスチレンの合成に適用可能な手法の1つとして、対応するスチレン類の脱水素(ジ)ボリル化反応が挙げられる。本研究では、担持銅水酸化物触媒が、ビス(ピナコラト)ジボロンをボリル化剤とするスチレン誘導体の脱水素ボリル化反応に不均一系触媒作用を示すことを見出した。さらに、適切なケトンをアクセプターとして添加することによって、良好な収率で対応するβ-ボリルスチレンが得られることを明らかにした。また、担体やアクセプターを適切に変更することによって、選択的にβ,β-ジボリルスチレンを得ることも可能であった。本研究で得られた成果はACS Catalysis誌に掲載された。水素分子を放出するアクセプターレス型の反応は実現できていないものの、脱水素型反応の選定、鍵となる素反応の抽出、有効な担持金属触媒の設計、目的反応に対する活性評価といった手順を経ることによって、固体触媒を用いた新しい脱水素型反応系の構築に成功した。当反応系は、反応条件などを少し変更するだけでモノボリル化、ジボリル化の選択性を制御できるため、合成的にも非常に価値のある反応であると考えられる。また、これらの過程を通して、種々の担持金属触媒の調製手法および解析手法を確立できたほか、反応機構の解明を経て当初想定していなかった他反応へ応用展開に関する知見を得ることもできた。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると言える。研究初年度に得られた触媒設計手法や反応機構に関する知見をベースとし、さらに高機能な触媒・反応系の設計を行うことにより、高い原子効率と低い環境負荷を備える反応であるアクセプターレス脱水素反応の開発を行う。例えば、複数の金属の合金化やコアシェル構造の形成、電子供与性・受容性担体の選択を行い、担持金属種の電子状態を目的反応に応じて制御することで、より洗練されたアクセプターレス脱水素反応を開発する。また、当初想定していなかった反応への応用展開も検討する。

例えば、複数の金属の合金化やコアシェル構造の形成、電子供与性・受容性担体の選択を行い、担持金属種の電子状態を目的反応に応じて制御することで、より洗練されたアクセプターレス脱水素反応を開発する。また、当初想定していなかった反応への応用展開も検討する。
ペルオキシソーム膜タンパク質の選別輸送機構

ペルオキシソームは重要な代謝機能を担うオルガネラで,環境変化に応じて増殖したり分解を受けたりすることが知られている.植物において,ペルオキシソーム内腔タンパク質の輸送機構については明らかになっているものの,ペルオキシソーム膜タンパク質がどのようにしてペルオキシソームへと正しく輸送されるのか,その仕組みについては十分な知見がない.本研究課題では,植物におけるペルオキシソーム膜タンパク質の選別輸送機構を明らかにすることを目指し,研究を進めてきた.ペルオキシソーム膜タンパク質とペルオキシソーム内腔タンパク質を同時に可視化した植物体を作出し,共焦点顕微鏡を用いて観察を行ったところ,ペルオキシソーム膜タンパク質でのみ標識されるペルオキシソーム前駆体様の構造が存在することを見出した.この結果から,植物においては,まずペルオキシソーム膜タンパク質からなるペルオキシソーム前駆体が形成され,次いでペルオキシソーム内腔タンパク質が取り込まれることで,成熟したペルオキシソームが新規に形成される可能性が示唆された.この可能性について検討するために長時間タイムラプス観察系を確立し,現在,ペルオキシソーム前駆体の経時的変化について解析を進めている.また,ペルオキシソームに局在する新規膜タンパク質の探索を行ったところ,2つの新しいペルオキシソーム膜タンパク質を同定した.今後は,ペルオキシソーム前駆体がどのオルガネラから発生するのか,ペルオキシソーム前駆体を構成するペルオキシソーム膜タンパク質について検討を行うとともに,新たに見出した2つの因子についても機能解析や表現型解析を行っていく予定である.様々なペルオキシソーム膜タンパク質の可視化系統を作出し,顕微鏡観察を進めたところ,一部のペルオキシソーム膜タンパク質が内腔タンパク質を持たないペルオキシソーム前駆体様の構造に存在することを見出した.この結果から,植物におけるペルオキシソームの新規形成モデルの足掛かりを得ることができた.シロイヌナズナの長時間タイムラプス観察の実験系を確立することもできた.今後は,この実験系を用いてペルオキシソーム前駆体の経時的観察を推進することで,ペルオキシソームの新規形成モデルについてより詳細に明らかにできると期待される.また,タバコの一過的発現系を用いてペルオキシソーム膜に局在する因子を探索したところ,2つの候補因子を得た.これらの因子はこれまでにペルオキシソームとの関連が報告されていないことから,表現型解析や機能解析を進めることでペルオキシソームについて新しい知見を得られる可能性がある.以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える.ペルオキシソーム膜タンパク質,内腔タンパク質と他のオルガネラを同時に可視化し,長時間タイムラプス観察を進めることで,ペルオキシソーム前駆体がどのオルガネラから,どのように発生するのかについて観察を行う.また,ペルオキシソーム前駆体が内腔タンパク質を取り込み成熟する可能性,ペルオキシソーム前駆体が既存の成熟したペルオキシソームと融合する可能性についても検討していく予定である.新規因子については,変異体を用いて,個体レベルで,オルガネラレベルで表現型に異常が見られるかどうか解析を行う.また,それぞれの因子の動態や相互作用因子の探索も進めていく予定である.ペルオキシソームは重要な代謝機能を担うオルガネラで,環境変化に応じて増殖したり分解を受けたりすることが知られている.植物において,ペルオキシソーム内腔タンパク質の輸送機構については明らかになっているものの,ペルオキシソーム膜タンパク質がどのようにしてペルオキシソームへと正しく輸送されるのか,その仕組みについては十分な知見がない.本研究課題では,植物におけるペルオキシソーム膜タンパク質の選別輸送機構を明らかにすることを目指し,研究を進めてきた.ペルオキシソーム膜タンパク質とペルオキシソーム内腔タンパク質を同時に可視化した植物体を作出し,共焦点顕微鏡を用いて観察を行ったところ,ペルオキシソーム膜タンパク質でのみ標識されるペルオキシソーム前駆体様の構造が存在することを見出した.この結果から,植物においては,まずペルオキシソーム膜タンパク質からなるペルオキシソーム前駆体が形成され,次いでペルオキシソーム内腔タンパク質が取り込まれることで,成熟したペルオキシソームが新規に形成される可能性が示唆された.この可能性について検討するために長時間タイムラプス観察系を確立し,現在,ペルオキシソーム前駆体の経時的変化について解析を進めている.また,ペルオキシソームに局在する新規膜タンパク質の探索を行ったところ,2つの新しいペルオキシソーム膜タンパク質を同定した.今後は,ペルオキシソーム前駆体がどのオルガネラから発生するのか,ペルオキシソーム前駆体を構成するペルオキシソーム膜タンパク質について検討を行うとともに,新たに見出した2つの因子についても機能解析や表現型解析を行っていく予定である.様々なペルオキシソーム膜タンパク質の可視化系統を作出し,顕微鏡観察を進めたところ,一部のペルオキシソーム膜タンパク質が内腔タンパク質を持たないペルオキシソーム前駆体様の構造に存在することを見出した.この結果から,植物におけるペルオキシソームの新規形成モデルの足掛かりを得ることができた.シロイヌナズナの長時間タイムラプス観察の実験系を確立することもできた.

今後は,この実験系を用いてペルオキシソーム前駆体の経時的観察を推進することで,ペルオキシソームの新規形成モデルについてより詳細に明らかにできると期待される.また,タバコの一過的発現系を用いてペルオキシソーム膜に局在する因子を探索したところ,2つの候補因子を得た.これらの因子はこれまでにペルオキシソームとの関連が報告されていないことから,表現型解析や機能解析を進めることでペルオキシソームについて新しい知見を得られる可能性がある.以上のことから,研究はおおむね順調に進展していると考える.ペルオキシソーム膜タンパク質,内腔タンパク質と他のオルガネラを同時に可視化し,長時間タイムラプス観察を進めることで,ペルオキシソーム前駆体がどのオルガネラから,どのように発生するのかについて観察を行う.また,ペルオキシソーム前駆体が内腔タンパク質を取り込み成熟する可能性,ペルオキシソーム前駆体が既存の成熟したペルオキシソームと融合する可能性についても検討していく予定である.新規因子については,変異体を用いて,個体レベルで,オルガネラレベルで表現型に異常が見られるかどうか解析を行う.また,それぞれの因子の動態や相互作用因子の探索も進めていく予定である.植物栽培室の環境悪化のために植物が生育不良となり,実験計画の一部に遅れが出たために,次年度使用額が生じた.次年度使用額は,植物栽培室の環境悪化を補い植物を健全に生育させるために,人工気象機の購入に充てる予定である.
新規有用酵素フルクトシルアミノ酸オキシダーゼのタンパク工学的研究

1.フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ(FAOD)の活性部位の解析FADOは糖尿病の診断マーカーである糖化タンパクに作用し、糖尿病臨床診断に有用な酵素である。糸状菌Aspergillus terreus GP1株のFAODの活性部位と予想されている領域に存在する2つのシステイン残基(C334,C336)をそれぞれセリンに変換した変異酵素を作成した。それぞれの変異酵素を解析した結果、C334が活性発現に、C336は補酵素であるFADの結合に関与していることが予想された。実際のFADの共有結合サイトを同定したところ、両システイン残基ではなく、C277であることが分かった。C277S変異酵素についても検討してみると、活性は若干低下したものの、糖化ペプチドに対する特異性が高まり、臨床診断用酵素としてより適した酵素の作成に成功した。2.糸状菌サルコシンオキシダーゼ(SOX)のcDNAクローニングFAODは哺乳類、細菌などのSOXと部分的に相同性を示すことが分かっている。糸状菌で唯一SOXを有するCylindrocarpon didymum M-1株からSOXのcDNAをクローニングし、一次構造を明らかにした。活性中心と予想されているシステイン残基(A.terreus GPl株由来のFAODにおけるC334)は全てのFAOD、SOXに保存されていたが、C.didymum M-1株のSOXは他の生物由来のSOXよりもむしろFAODに高い相同性を示した。FAODに高く保存されている領域について、C.didymum M-1株のSOXの同じ領域の配列と置換したところ、FAODはサルコシンに対して活性を示すようになり、この領域が両酵素の基質特異性に関与する領域であることが予想された。糸状菌Aspergillus terreus GP1株のフルクトシルアミノ酸オキシダーゼ(FAOD)のcDNAを大腸菌用高発現ベクターpKK223-3に導入し、FAOD高発現系を構築した。その結果、元株の30倍程度の生産性が得られた。FAODのC末端にはペルオキシソーム移行シグナルであるPTS1が存在するが、メタノール酵母Candida boidinii内で発現させたとき、FAODはペルオキシソームへ移行した。FAOD発現においてペルオキシソーム内の空間的な問題を回避するため、Candida boidiniiアルコールオキシダーゼ欠損株を用いてFAODを発現させたところその活性は23倍に上昇した。FAODの活性中心に存在するシステイン残基(C334、C336)の役割を調べるために両システインに部位特異的変異を導入しセリンに置換した。C334SおよびC336S変異体はいずれも活性を示さず、両システインは活性発現に重要な残基であることが予想された。またC334S変異体をFADと共に30分間インキュベートすると若干の活性の回復が見られたが、C336S変異体にはそのような活性の回復は見られなかった。またC336S変異体は補酵素であるFADを欠損していた。リジルエンドペプチダーゼ処理によりFAODのフラビンペプチドを精製し、FADの結合サイトを同定したところC277であることが分かった。これらの知見を元に現在FAODの機能改変について検討進めている。
ホルター型口腔内pH長時間連続記録システムの開発

本年度の研究では、小型軽量の受信機が必須の物である。現在使用している周波数が12.3MHzのHF帯域の物であったため使用できる市販の携帯型受信機はアイコム社のIC-R1のみであった。本研究に置いて実際にこの受信機を購入し臨床試験に臨んだ所、イメージ混信に妨害されてしまいデータを取ることができなかった。本研究に用いて総義歯内部に装着する発信器は出力が1mWと小さい上、実際に口腔内に装着すると口腔外に出る電波の出力は著しく低下するため特に混信による妨害を受けやすかった。人体に対する安全性を考慮するとこれ以上の出力上昇は困難であり、現時点では良好な受診特性を有する受信機を開発する必要性が認識された。そこで、今年度はすでに開発した発信器をそのまま用い、受信側のシステムを改良してデータの精度を向上させた。具体的には受信したデータをRS-232Cケーブルにてコンピュータに取り込み、データをソフト上でチェックして異常と思われるデータを排除することにより誤差を減少させた。本研究に用いたIC-R1は広帯域受信機で、これを小型化しているため回路構成に無理があると考えられ、これがイメージ混信につながったと思われる。そのため今後は専用の受信機を開発する必要があるが、その前の段階として口腔の周波数による電波透過性を調べ、口腔内に用いる電波の最適周波数を求めることが必要である。今後はこの点について研究を行う予定である。
甲状腺癌の原因物質の同定に向けた挑戦的疫学調査研究

チェルノブイリ原発事故後、放射線ヨウ素内部被ばくによる甲状腺発癌リスク以外に、ニトロソアミン系における発癌動物モデルが証明され、近年の環境汚染問題でヒトにおいてもその可能性が報告されている。そこで、ベラルーシの甲状腺癌症例の地域別分布と放射線ヨウ素被ばく状況、大量有機農薬使用による水質汚染に着目し、その関連性について包括的なデータの検証と共同論文発表を行なった。これに合わせて、福島原発事故後の甲状腺超音波検査の解析結果から、スクリーニング効果以外の甲状腺癌発見増加の原因として、川内村の異なる水源の飲用水中の硝酸・亜硝酸動態を測定し、その因果関係を検討したが、有意な関係性は認められなかった。福島県では原発事後直後の放射線セシウムおよびヨウ素の包括的空間線量率から、1はま通り地域、2中通り地域、3会津地域の3つの区分に応じた、甲状腺超音波所見の異常頻度を公表している。本調査では、事故当時018歳の県民すべて約36万人が対象であるが、これらの甲状腺検査データ解析の進捗状況と精度管理ならびに事故当時の住所別頻度も明らかにされている。今年度は、福島県川内村の長崎大学復興支援拠点を活用した水質汚染実態調査をモデル事業として立ち上げた。すでに福島県の既報データからは、はま通り地域における地下水の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度が高い地下水が報告され(1138mg/L)、その詳細を検討する為に、現在の水質汚職防止法に基づく測定機関である福島県、福島市、郡山市、いわき市と協力し、概ね10km四方メッシュに区分した県下合計113メッシュを5年周期で調査を実施している現状の結果と調整を行い、サンプリング地点や対象数を増やして行えるように実施計画した。全数調査ではなく、適切なサンプリング調査の手法を導入し、概ね100ヶ所を標的に現場を巡回しサンプルを収集の上、長崎大学へ移送し亜硝酸性窒素を中心に測定した。その結果、大半は正常範囲以内であり、特別高値を示すサンプルは無く、ベラルーシの報告とは大きく異なることが判明した。更にサンプル数を増やすだけはなく、川内村における甲状腺異常頻度との関係、さらに他の交絡因子の候補として飲料水中の発がん物質との関係を検討する予定である。福島県では、原発事故直後の放射線セシウム及びヨウ素の包括的空間線量率から、1はま通り地域、2中通り地域、3会津地域の3つの区分に応じた甲状腺超音波所見の異常頻度を公表している。すでに福島県の既報データからは、はま通り地域における地下水の硝酸性窒素および亜硝酸性窒素の濃度が高い地下水が報告され(1138mg/L)、その詳細を検討するために、現在の水質汚濁防止法にに基づく測定機関である福島県、福島市、郡山市、いわき市と協力し、概ね10km四方メッシュに区分した県下合計113メッシュを5年周期で調査を実施している現状の結果と調整を行い、サンプリング地点を増やして行えるように実施した。全数調査ではなく、適切なサンプリング調査の手法を導入し、概ね100ヶ所を標的に現場を巡回しサンプルを収集の上、長崎大学へ移送し、亜硝酸性窒素を中心に測定した。当初の計画通り、現地訪問による住民環境の違いによる川内村各地域地区の水道水、地下水のサンプリグを104ヶ所で行い、比色法により硝酸態窒素濃度の測定を行った。さらに長崎大学が連携協定で拠点を構築し社会人大学院生を常駐させている川内村を中心に、間取り調査、質問表収集も合わせて行ない、硫酸態濃度に関する土壌汚染地図の作成を進めている。測定結果は水道水・地下水の中間値は0.62mg/L(0.22.51)であり、いずれも基準値である10mg/L以下であった。一方亜硝酸窒素も0.005mg/L以下であり、基準値を下回っていた。以上の結果は、川内村における亜硝酸動態の異常が甲状腺超音波所見に直接関与している可能性は乏しく、チェルノブイリとの大きな違いがあることが判明した。内分泌学平成26年度のベラルーシ及び福島県での打合せ協議、ならびに予備的測定データの解析を終了した上で、本格的なモデル地区でのサンプリング調査を開始する予定であったが、すべてが正常範囲内という結果から福島県全体における亜硝酸動態の関与は考えにくいと判断された。すでに、放射線ヨウ素内部被ばくの線量推計結果がWHO、UNSCEARその他で報告されているが、甲状腺癌を引き起こす実測値での被ばく線量は福島県下では観察されていない。福島県の状況は1数mSv以下の甲状腺被ばく

線量推計が大多数であるが、乳幼児から高校生の甲状腺超音波検査で検出される異常所見は高頻度な嚢胞と結節が診断上問題となる。がんリスクよりも高頻度で検出される小児甲状腺異常所見、すなわち結節と嚢胞の原因を生理的な変化と言えるのか、生後曝露される環境化学物資の影響なのかを他の交絡因子を考慮した上で、調査方法を再考する。ベラルーシにおける飲料水の水質調査結果と甲状腺がんとの関係についてもデータの解析と評価を共同で推進し、チェルノブイリと日本の違いについての疫学調査研究を推進する予定である。さらに測定データを基に論文化に向けた準備を進める。疫学調査研究を推進し、測定データを基に論文化に向けた準備を進めるため。福島県での調査方法については再考し、ベラルーシにおける飲料水の水質調査結果と甲状腺がんとの関係についてもデータの解析と評価を共同で推進し、チェルノブイリと日本の違いについての疫学調査研究を推進し、測定データを基に論文化に向けた準備を進める。
リアルタイム・リフレクションステレオ

・バックマッチングと自己相関関数に関する複数の指標を用いて、対応位置(2重像のずれ量)を効果的に検出する手法を開発した。この手法によって、従来は検出できなかった対応位置を検出できるようになった。・リフレクションステレオの2重像における拘束を、画像の垂直軸に平行化する手法を開発した。2台以上の複数のカメラを用いるステレオビジョンでは、取得した画像間の対応位置探索を効率的に行うためにレクティフィケーション(平行化)した画像間で対応位置探索を行う。リフレクションステレオでは、2重像を構成する2枚の画像間に独自の拘束が存在する。この拘束を利用して、2重像を平行化する手法を開発した。開発した手法によって、リフレクションステレオにおける計算時間を短縮することが可能になった。・2重像における注目領域の周波数領域における特徴には、注目領域内に含まれる複数の視差(2重像間変位)に対応する特徴が含まれる性質を利用する。この性質を用いて、周波数領域での2重像間変位の検出が可能になった。この手法によって、領域ベースの対応位置検出を用いるステレオ距離計測における問題点であった「距離が不連続な部分における計測の不正確さ」を克服できた。・リフレクションステレオでは通常のステレオ画像処理と異なり、1台のカメラで撮影する2重像を扱う。このため、計測対象のテクスチャなどが画像(2重像)から直接得られない点が問題となっていた。そこで、リフレクションステレオで撮影した2重像を通常の画像に復元する手法を開発した。平成19年度の研究目標「ソフトウェアだけの処理による3FPS処理時間の実現」に対して、次のような研究成果を得た。・2重像内での効果的な対応位置探索手法バックマッチングと自己相関関数に関する複数の指標を用いて、対応位置(2重像のずれ量)を効果的に検出する手法を開発した。対応位置が効果的に検出できることでロバストな距離計測が可能になるため、この手法の開発は研究課題を達成する上できわめて重要である。開発した手法は、国内口頭発表(査読付き)1件、海外国際会議(査読付き)1件で発表し、国内論文誌(査読付き)1件に採録決定済みである。・2重像の幾何学的平行化手法リフレクションステレオの2重像における拘束を、画像の垂直軸に平行化する手法を開発した。開発した手法は、海外国際会議(査読付き)1件に投稿し、採録決定済みである。平成20年度の研究目標「不連続な距離部分の距離計測」に対して、次のような研究成果を得た。この手法によって、領域べースの対応位置検出を用いるステレオ距離計測における問題点であった「距離が不連続な部分における計測の不正確さ」を克服できた。
熱-水-物質の巨大リザーバ:全球環境変動を駆動する南大洋・南極氷床

昨年度の総括と今年度の計画を共有し連携を促進するため、4月に年次報告会を、7月に拡大総括班会合を開催した。南極俯瞰セミナー(他分野の理解を促進することを目的としたセミナー)を7月の拡大総括班会合において開催した。領域ホームページを継続的に更新し、ニュースレターを発行した。若手人材育成支援策(海外派遣支援、若手会支援など)を継続した。国際動向調査を引き続き行った。昨年度に公募し決定した課題のほか、時期を変えて数回の公募を行った。また、本領域の若手研究者の研究面での国際競争力強化のため、若手研究者派遣事業を新規に立ち上げて実施した。これは2件採択して実施した。本年度の海鷹丸の南極航海において、航海延長により4日間の観測シップタイムを確保し、生態系班と古海洋班、底層水班の連携を含めた各種観測を実施した。フィールド観測が効果的に実施できるよう、観測プラットフォーム間の調整と最適化を引き続き検討・実施した。国内外の観測船の動向等の確認や、観測チームの編成や送り込みの計画を検討した。データとモデルの統合に関して、観測・実験データの統合と共通管理、モデルが必要とするデータ取得条件の提示やデータ流通の方策を引き続き検討した。翌年度に実施予定だった国際シンポジウムを前倒して今年度12月に実施した。国際シンポジウムには計32名の若手研究者が参加し、発表・質疑を含めて南極環境システム学に関わる活発な議論の場となった。全て計画通りに順調に実施した上に、翌年度に実施予定だった国際シンポジウムを前倒して開催した。昨年度の総括と今年度の計画を共有し連携を促進するため、7月に全体ワークショップを、3月に年次報告会を開催する。南極俯瞰セミナー(他分野の理解を促進することを目的としたセミナー)を全体ワークショップにあわせて開催する。領域ホームページを継続的に更新し、ニュースレターを発行する。若手人材育成支援策(海外派遣支援、若手会支援など)を継続する。国際動向調査を引き続き行う。昨年度に公募し決定した課題のほか、時期を変えて数回の公募を予定している。本年度の海鷹丸の南極航海において、航海延長による観測シップタイムを確保し、生態系班と古海洋班、底層水班の連携を含めた各種観測を実施する。フィールド観測が効果的に実施できるよう、観測プラットフォーム間の調整と最適化を引き続き検討・実施する。国内外の観測船の動向等の確認や、観測チームの編成や送り込みの計画を検討する。データとモデルの統合に関して、観測・実験データの統合と共通管理、モデルが必要とするデータ取得条件の提示やデータ流通の方策を引き続き検討する。計画研究班どうしや、計画研究班と公募班の間の新たな連携を促進させるための会合や観測等への支援を行う。領域の速やかな立ち上げのため拡大総括班会議を開催し、運営委員会を構築した。今年度から来年度にかけての各計画研究の実施計画を確認した上で、計画研究間の連携体制を確立した。領域全体のキックオフワークショップを平成29年秋に開催した(全計画研究の研究代表者・分担者、連携研究者、研究協力者が対象)。運営委員会を合わせて開催するとともに、アドバイザーを招待して領域全体の活動について助言をいただいた。南極俯瞰セミナー(他分野の理解を促進することを目的としたセミナー)の初回を上記キックオフワークショップと合わせて行った。平成31年度に開催を予定している国際シンポジウムについて、開催テーマや招聘者、開催段取り等の検討を開始した。領域ホームページを構築し、ニュースレターを発行した。若手研究者育成の実効的方策を検討した。今年度については、学際的視野を持つ若手研究者の育成と将来を担う人材の発掘への貢献を目的とし、スプリングスクールを開催した。本領域に興味を持つ31名の学部生と24名の大学院生が参加した。各年次のフィールド観測が効果的・効率的に実施できるよう、観測プラットフォーム間の調整・最適化を開始した。

国内外の観測船の動向等を確認し、観測チームの送り込みの計画や見通しを立てた。データとモデルの統合に関して、観測・実験データの統合と共通管理、モデルが必要とするデータ取得条件の提示やデータ流通の方策等を検討した。海外研究者招聘および研究者海外派遣(若手派遣、動向調査)の各事業を開始した。国際活動の一環として、平成29年の極域科学シンポジウムでの特別セッションを共催した。全体としてはほぼ計画通りに順調に進展した。本領域メンバー派遣を検討していた国際シンポジウムの開催日程が変更になった事により、研究者海外派遣(若手派遣、動向調査)事業の一部を翌年度に繰り越したが、全体の進捗状況に大きく影響するものではなかった。昨年度の総括と今年度の計画を共有し連携を促進するため、7月に全体ワークショップを、3月に年次報告会を開催する。南極俯瞰セミナー(他分野の理解を促進することを目的としたセミナー)を全体ワークショップにあわせて開催する。領域ホームページを継続的に更新し、ニュースレターを発行する。若手人材育成支援策(海外派遣支援、若手会支援など)を継続する。国際動向調査を引き続き行う。昨年度に公募し決定した課題のほか、時期を変えて数回の公募を予定している。本年度の海鷹丸の南極航海において、航海延長による観測シップタイムを確保し、生態系班と古海洋班、底層水班の連携を含めた各種観測を実施する。フィールド観測が効果的に実施できるよう、観測プラットフォーム間の調整と最適化を引き続き検討・実施する。国内外の観測船の動向等の確認や、観測チームの編成や送り込みの計画を検討する。データとモデルの統合に関して、観測・実験データの統合と共通管理、モデルが必要とするデータ取得条件の提示やデータ流通の方策を引き続き検討する。計画研究班どうしや、計画研究班と公募班の間の新たな連携を促進させるための会合や観測等への支援を行う。全年度の総括と該当年度の計画を共有し連携を促進するため、4月に年次報告会を開催する。南極俯瞰セミナー(他分野の理解を促進することを目的としたセミナー)を開催する。昨年度に公募し決定した課題のほか、時期を変えて数回の公募を行う。海鷹丸の南極航海において、航海延長により4日間の観測シップタイムを確保し、生態系班と古海洋班、底層水班の連携を含めた各種観測を実施する。
ナス科の植物における花粉と雌蕊の認識機構

(1)ペチュニアの雌蘂特異的なthaumatin様タンパク質PHPSTLPのトランスポゾンによる遺伝子破壊株に関する研究表現型を調査したところ、稔性や花粉管伸長に関して野生型との相違は観察されなかった。thaumatin様タンパク質は抗菌タンパク質としても知られているため、抗菌活性についても検討する予定である。トランスポゾンの転位による影響を避けるために、トランスポゾンを転位させる遺伝子を持たないW115と交雑を行った。その際、後代での分離に歪みが生じた。これは、この遺伝子が、受精競争において何らかの役割を持っていてこの遺伝子が壊れると配偶子におけるfitnessが低下するためだという可能性がある。さらに、W115との戻し交雑を行い、トランスポゾン転位の影響がない状態で、再度分離比を検定し、分離の歪みについて原因を明らかにする予定である。(2)ピンクの花色を示す雌性不稔に関する研究W138においてトランスポゾンによる遺伝子破壊株を作製する過程で、赤い斑を持つピンクの花色の雌性不稔の個体が数個体得られた。これらの個体は、いずれもある白い花に赤い斑のある個体の後代であった。花粉の稔性は正常であった。多くの個体では、結実しなかったが、中には結実するものもあった。しかし、結実したものからも、ほとんど種子は得られなかった。結実したものについて組織切片を作製して観察したところ、胚の形成が見られたが、胚乳の発達が途中で止まり、最終的には胚も崩壊するという異常が観察された。花色との連鎖等からanthocyanin 1遺伝子(an1)がこの現象の原因遺伝子であると推定された。この遺伝子はbasic-helix-loop-helix型の転写因子であることが知られており、今後はこの現象とan1についてさらに解析を行う予定である。(1)トランスポゾンによる遺伝子破壊個体の選抜SE39bのペチュニアにおけるortholog,PHPSTLPの塩基配列を元にプライマーを合成し,トランスポゾンの塩基配列に基づいたプライマーとの間でPCRを行いトランスポゾンがPHPSTLPの遺伝子内に挿入された個体をKoesら(1995)の方法によって選抜した.特定されたトランスポゾン挿入個体の次世代において,破壊された遺伝子がホモになっている個体を選抜し,遺伝子内での挿入位置の特定を行った.その結果遺伝子のコード領域にトランスポゾンが挿入しており,PHPSTLPが正常に作られなくなっていることが確認された.挿入突然変異のホモになった個体でも正常に稔性があったが,トランスポゾンが抜け落ちている細胞がキメラ状に存在しており,W115に戻し交雑してトランスポゾンが飛ばなくなった個体でもう一度検定する必要があると考えられた.(2)雌蘂特異的なグルカナーゼSp41のペチュニアでのorthologのクローニングSp41に特徴的な配列を元にdigenerateプライマーを合成し,柱頭・花柱より得られたRNAに対してRT-PCRを行い,増幅されてきたPCR断片をクローニングした.クローニングされたPCR断片の塩基配列を決定し,目的遺伝子のorthologであることを確認した後,RACE法でmRNAのほぼ全域の塩基配列を決定した.今後,この遺伝子についてもPHPSTLP同様遺伝子破壊個体の選抜を行う予定である.(1)ペチュニアの雌蘂特異的なthaumatin様タンパク質PHPSTLPのトランスポゾンによる遺伝子破壊株に関する研究表現型を調査したところ、稔性や花粉管伸長に関して野生型との相違は観察されなかった。
高層ビル街の大気汚染物質立体計測のための高距離分解能ライダーの開発

都市域における大気汚染物質の動態を建物街区スケールで把握するため、数十センチメートル間隔で計測可能なライダーを開発する。このライダーの特徴は、高い距離分解能を有すること、検出器のダイナミックレンジの制約を受け難いこと、光軸調整に関わる不確実性が改善することである。高層ビル街に囲まれた都市キャノピー内外の大気汚染濃度を把握し、従来型の広域リモートセンシングと多点に展開する地上定点観測との空間ギャップを埋める。ライダー計測から得られる推定値の精度検証には、タワーや高層ビルをプラットフォームとした直接観測および屋上からの水平走査ライダー観測のデータを用いる。
出国課税の研究

最終年度である平成30年度は、IFA総会(韓国、ソウル)、EATLP総会(スイス、チューリヒ)をはじめとした国際学会に参加し、租税回避対抗措置としての一般的否認規定(GAAR)、個別的否認規定(SAAR)の各国の対応など国際的租税回避を取り巻く最新の動向について情報を収集し、研究を進めた。研究会に専門家を招聘し、国籍を基準とした納税義務の拡大について、米国の市民権課税と我が国の相続税法の改正について意見交換を行った。個人、法人の住所や財産の国際的移転による自国の課税権の喪失、二重非課税に対して、各国は、出国税(Exit tax)、国籍離脱税(expatriation tax)、納税義務の拡張などの対抗措置を導入してきた。その一方で、富裕層、高度人材の受入政策により一定の配慮もみられる。米国の市民権課税及びドイツの出国課税の沿革、個人と法人の出国課税を巡る欧州司法裁判所判決の類型化、租税回避防止指令(ATAD)によるEUのBEPSへの対応を分析し、日独米比較法研究から、我が国の国外転出時課税制度の特徴を明らかにした。未実現利得に対する出国課税は、流出国と流入国の課税権の配分にかかわる。異なる課税のタイミングによる二重課税への対応、納税資金の課題、将来の価値の下落への対応など、執行上の課題を整理し、二国間の適正な課税権配分と二重課税の救済の観点から、納税義務者の情報確保、租税条約による双務的な対応の必要性を指摘した(「国外転出時課税の執行上の課題」税研204号23-28頁(2019))。なお、EUの租税回避防止指令(ATAD)によるBEPSへの対応については、本研究の一環で昨年共同研究会に招聘した研究者の報告が論文として公表されており、その議論を参考にした。平成27年度前期は主にMPI(ミュンヘン)で研究活動を行った。EUの出国課税の議論及び税源侵食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting, BEPS)プロジェクトの動向を探るため、欧州委員会(ブリュッセル)でのヒアリング、2015年IFA総会(バーゼル)などの欧州で開催された国際学会への参加を通じて、情報収集と議論の把握を行った。具体的には、次の研究を実施した。1ドイツの課税権喪失に対する対抗措置の導入背景を明らかにするため、出国課税の沿革、裁判例、学説及び行政解釈を分析した。2出国課税を定めるEU加盟国の国内税法とEU法との抵触可能性の射程を明らかにするため、出国課税に関する欧州司法裁判所判決、欧州委員会文書などの分析を行った。3我が国で新たに導入された国外転出時課税制度について、ドイツ制度との比較を行った。これらの研究から、次のことが明らかになった。第一に、BEPSプロジェクトの議論を踏まえ導入された我が国の国外転出時(所得・相続・贈与)課税制度は、ドイツ対外取引課税法6条のそれと類似するが、前者が租税回避防止策の側面が強く、国内法上二重課税の調整が精緻に定められているところ、後者は課税権喪失の側面が強調され、租税条約で二重課税の調整が行われていることが明らかになった。第二に、EU加盟国の出国税制度とEU法との整合性が問題になるところ、即時課税と納税猶予などの納税オプションがカギを握ることから、二国間での課税権配分にあたり、所得の課税時期、課税繰延と徴収のあり方などを踏まえた設計が問題になることがわかった。第三に、ドイツ出国課税の考え方は、個人の住所及び財産の国外転出のみならず、法人の国外転出、組織再編税制、国内事業所から国外事業所への事業用資産の移転、移転価格税制などの課税権喪失対抗策に認められることが明らかになった。平成27年度において、我が国で国外転出時課税制度が新たに導入され、欧州司法裁判所では出国課税に関する判決が相次いで下されたため、論文の公表が次年度にずれ込んでいるものの、それらの動向も把握しており、おおむね計画通りに進んでいる。平成28年夏期は、主にMPI(ミュンヘン)で研究活動を行った。ドイツ滞在期間中、連邦財政裁判所、欧州司法裁判所での裁判傍聴、ルクセンブルク大学訪問、欧州委員会(ブリュッセル)等でのヒアリング、IBFD(アムステルダム)、IFA総会(マドリッド)などの国際セミナー、国際学会への参加を通じて、情報収集を行い、日独比較法の観点から研究を進めた。具体的には、研究会、学会等で日独の出国課税の動向について報告し、研究者と議論を重ねた。とりわけ、国際課税分野の最新の動向を探るために、本年9月から毎月、財政学分野及び法学分野の研究者と新たに研究会を立ち上げ、若手研究者も交えて多角的な検討を重ねることができた。我が国では、BEPSプロジェクトを踏まえ、外国子会社合算税制、出国税など国際課税分野の税制改正が行われており、それについて分析した(「税制改正大綱を評価するー国際課税」税研193号78-84頁(2017))。EUでは、BEPSプロジェクトを受け、租税回避防止指令(ATAD)が採択されていることから、欧州における企業課税分野の動向と出国税規定について分析した。さらに、ドイツ出国課税とEU法との整合性が争われた欧州司法裁判所判決を通じて、払出し理論の廃止に至る経緯、課税繰延措置と国際課税上の課題、ドイツ所得税法6b条改正について検討し、論文を執筆した(「外国事業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向」増田英敏他編著『公法の理論と体系思考ー

木村弘之亮先生古稀記念』(2017公表予定))。なお、出国課税について広く周知するために、国民・社会への発信も行った(「特別寄稿居住地の国外移転と出国課税」近畿税理士界633号8頁(2017))。平成28年度は研究計画の2年目であったが、ドイツでの研究滞在の機会をえたことから、平成29年度に計画していた日独の比較法研究を前倒しで実施した。我が国の出国課税関係の税制改正が相次いでおり、そのフォローに時間がかかり、論文の公表が若干遅れているが、欧州司法裁判所判決は2017年に公表されたもの以外はほぼ分析を終えていることから、おおむね順調に進展していると判断した。本研究は、出国課税の日独米比較法研究を媒介として、EU法の動向も踏まえながら、国際的な人や財の移転による課税逃れに対する適正な課税のあり方について提言することを目的とする。平成29年度は、EATLP総会(ポーランド・ウッチ)をはじめ、国際学会に参加し、法人の居住地の移転と出国課税、EUにおける租税回避防止指令と出国課税に関する最新の動向についての情報を収集するとともに、OECDモデル租税条約が改訂されたことから、それも分析対象として研究を進めた。出国課税制度を類型化したうえで、我が国の国外転出時課税制度、相続税法における拡張的納税義務の変遷、関連裁判例、特徴を浮き彫りにし、日独の出国課税の導入の背景の類似点、両制度の対象範囲の違いとその課題、出国課税とEU法との整合性とその射程を明らかにした(研究成果の一部は、『入門国際租税法改訂版』で公表予定)。EUの出国課税に関する最新の動向を紹介するとともに、日独の出国課税制度を比較し、その違いや課題について研究報告を行い、議論を重ねた。EUのBEPSへの対応について、租税回避防止指令(ATAD)、CFC税制等の動向を中心に、欧州の研究者を招聘し、共同研究会を開催して意見交換を行った。なお、米国の市民権課税については、文献収集と分析に着手したが、十分な整理はできておらず、次年度の研究課題として取り組み、日独米の比較法研究から適正な出国課税のあり方についてまとめていく。平成29年度は、本研究の最終年度であったが、研究代表者の学内の役職就任に伴い、十分な研究時間の確保ができなくなったことと、税制改正、裁判例のフォローと米国の分析に予想以上の時間がかかり、研究成果完成まで若干の研究時間が不足した。さらに、昨年度参加した国際学会の成果が今年度公表予定のため、それも研究成果に反映する予定である。最終年度である平成30年度は、IFA総会(韓国、ソウル)、EATLP総会(スイス、チューリヒ)をはじめとした国際学会に参加し、租税回避対抗措置としての一般的否認規定(GAAR)、個別的否認規定(SAAR)の各国の対応など国際的租税回避を取り巻く最新の動向について情報を収集し、研究を進めた。研究会に専門家を招聘し、国籍を基準とした納税義務の拡大について、米国の市民権課税と我が国の相続税法の改正について意見交換を行った。個人、法人の住所や財産の国際的移転による自国の課税権の喪失、二重非課税に対して、各国は、出国税(Exit tax)、国籍離脱税(expatriation tax)、納税義務の拡張などの対抗措置を導入してきた。その一方で、富裕層、高度人材の受入政策により一定の配慮もみられる。
一酸化炭素中毒における中枢神経障害発現機序に関する研究

脳虚血や低酸素では線条体細胞外dopamine(DA)が増加し、DA自体の細胞毒性とDA代謝に伴う活性酸素生成を考慮すると、この細胞外DA増加がこれらの病態における神経細胞死の一因になる可能性が考えられる。一酸化炭素(CO)中毒においても同様の細胞外DA増加が報告されているが、CO中毒の主因が低酸素であると考えられていることから、その機序については検討されていない。本研究は、free-movingのラットにおけてマイクロダイアリシス法を用いてCOの線条体DA神経系に対する作用、さらに神経毒性・保護作用を合わせ持ち、DA神経調節への関与が示唆される一酸化窒素(NO)系に対する作用について検討した。低酸素性低酸素による細胞外DA増加は、神経終末へのDAの取込み阻害が主因であると報告されているが、CO曝露ではDA代謝阻害薬あるいはDA取込み阻害薬さらに両薬との併用時でも増強効果が認められたことから、COによる細胞外DA増加にはDA取込み阻害だけでなく、DA代謝阻害および放出促進も大きく関与することが示唆された。さらに、CO曝露を中止するとDA代謝阻害が解除されてDAの酸化代謝物が急速に増加することから、活性酸素の生成促進が考えられた。一方、CO曝露ではラット線条体NO生成の減少、前駆物質L-arginine(L-Arg)の低下が認められた。このNO生成抑制は外因性L-Argによりが軽減されたことから、細胞外L-Arg濃度の減少に起因することが示唆された。また、低酸素性低酸素によるNO生成抑制に対して、外因性L-Argの軽減作用は弱かったことから、COのNO生成抑制作用には低酸素以外の因子が関与する可能性が示唆された。本研究結果から、COの中枢神経毒性発現には、低酸素だけでなくさらに他の機序も関与する可能性が示唆された。一酸化炭素(CO)のラット線条体dopamine(DA)神経系に対する影響についてin vivo microdialysis法により検討した。CO1000-3000ppmを40分間暴露したところ、CO濃度の増加に従って血中carboxyhemoglobin濃度が上昇し、これに依存した細胞外DA濃度の増加およびその主代謝物であるDOPACおよびHVAの細胞外濃度の減少が認められた。CO2000および3000ppmでは、暴露中止後DA代謝物が著明に増加した。MAO-A阻害薬clorgyline(CLO)は、CO1000ppmの作用を完全にマスクしたが、CO3000ppmによるDA増加を著明に増強し、暴露中止後のDA代謝物増加を完全に消失させた。Tetrodotoxinは、CO3000ppmによるDA増加だけでなく、暴露中止後のDA代謝物増加をも完全に消失させた。一方、Ca-free条件下ではDA放出量は著しく減少したが、CO3000ppm暴露によるDA増加および暴露中止後のDA代謝物の増加はともに詔められた。DA reuptake阻害薬nomifensine(NOM)は、CO3000ppmによるDA増加を増強した。この場合、CO暴露中止後DA代謝物も増加した。NOMとCLOの併用では、DA増加はさらに強く増強されたが、CO暴露中止後のDA代謝物の増加は完全には消失しなかった。このような結果から、低濃度のCOは、MAOを阻害してDAを増加させるが、高濃度ではさらに強いMAO阻害に加え、脱分極性で外液Ca^<2+>非依存性のDA放出を促進してラット線条体の細胞外DAを増加させることが明らかとなった。一方、CO暴露中止後の細胞外DA代謝物の増加は、MAO-Aを介するDA代謝の促進によることが示唆された。一酸化炭素(CO)