hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校の情報安全確保のための体験参加型教員研修プログラムの開発

学校の情報安全確保のために、教師向け児童生徒向けのテキストや指導書、学習システムなどを組み合わせ、児童生徒に対する効率的に指導方法を身につけるための研修プログラムを開発した。本研修プログラムは、複数回の短い参加型の集合研修と、各自で行う自己学習を行うことで成果が得られるように設計されている。これは多忙な教師の多くが参加でき、そして高い成果を得られるようにとの判断からである。教員らからは、負担感の少なさや、理解の深まりといった点で評価が得られた。1)児童生徒への指導内容を同定するためにインターネット等の活用状況の調査を行った.対象は,児童生徒145名とその保護者126名である.質問項目は,家庭でのパソコンの設置状況,子どものパソコンの利用状況,家庭内でのパソコン利用の指導状況などである.インターネット等の利用は,学校よりも家庭の方が長時間であり,教師の目が行き届く学校よりもむしろ家庭内の方が不適切な利用となる可能性が高いと考え,まずは家庭内での利用状況を対象とした.親子の意識の違いも検討できるように、保護者にも同じ質問をし、保護者が把握している子どもの実態の回答を得た。これらにより,児童生徒のインターネットの等の活用状況,とりわけ家庭での活用の実態を把握し,学校で指導すべき内容の検討を行った.2)学校と家庭をつなぐネットモラル教育用eラーニングシステムの設計を行った.本システムは,1)Check,2)Learn,3)Actionの3つのフェーズを持つ.1)Checkでは,児童がチェックリストを用いてネットモラルの診断を行う.2)Learnでは,診断結果に応じてネットモラル教材コンテンツによって学習を進める。3)Actionでは,診断結果を児童と保護者が振り返り,アクションプランを作成する.また,診断結果とネットモラル教材コンテンツの学習履歴,アクションプランは,児童の学習カルテに書き込まれ,教師が学校での指導で活用することができる.3)上記システム上で必要なネットモラル教材の開発の一部を行った.この教材は10つのカテゴリーに分けられた2,3分で学べる短いコンテンツである.また,指導に必要な教師用の指導書等のプロトタイプを開発した.これらの開発にあたっては現場教師の協力得ることによって,より実用的なものになるように配慮をした.児童生徒が情報モラルや倫理,情報メディアとの適切な関わり方を学ぶためのテキストを含む教材群を作成した.これらについて教員らに調査を行い,教員が指導しやすい形式にし,Web教材としても活用できるようにした.また,この調査結果から,教員への情報セキュリティ等の情報提供の必要性が明らかになったことから,教員自身が独学で情報セキュリティを学ぶための「学校情報セキュリティテキスト」の開発を行った.開発にあたっては海外を含む文献調査や教員向けの調査を行い,独学で教員が学びやすいように表現をQ&A形式とし,実際的で役に立つ項目を中心としたテキストにした.教員を対象に評価をした結果,わかりやすい教材であるとの評価を得た.情報安全を学ぶためのシステムを開発した.本システムでは,現在の児童生徒の実態を把握するために質問を行い,その結果に基づき教材が選択され,児童生徒が学ぶことができる.本システムの効果や課題について,児童とその担任を対象に調査を行い,それに基づいて改良を行っている.さらに,本システム開発の前提となる教材を提供するためのWebインタフェースの調査・検討を行った.アイカメラを用いて,Web画面において,学習効果が高くかつ配信や制作等のコストの低い教材のインタフェースの調査を行った.その結果,教材は動画にこだわらず,静止画であっても効果があることが明らかになったことから,今後の教材開発のコストダウンが期待される.教師向け児童生徒向けのテキストや指導書,学習システムなどを組み合わせ,児童生徒に対する効率的に指導方法を身につけるための研修プログラムを開発した.本研修プログラムは,複数回の短い集合研修と,各自で行う自己学習を行うことで成果が得られるように設計されている。これは多忙な教師の多くが参加でき,そして高い成果を得られるようにとの判断からである。集合研修では,短時間での情報提供後,ワークショップを取り入れて実際の授業を設計し,さらに模擬授業によって披露するなど,受講者が主体的に学べるように工夫をした。また,全体的な研修の進捗の管理,評価,教材の保管等はe-learningシステムを用いた。これにより非同期に自己ペースで学習や進捗を確認できるようにした。さらに,いつでも学びやすいように,紙媒体のテキストや指導を用意した。そして,小学校教員らにヒアリング調査,模擬研修などを行い,より実践的で効果的なプログラムになるように試作,修正を行った。教員らからは,負担感の少なさや,理解の深まりといった点で評価が得られた。一方で,実際に,児童生徒に指導する際の効果を高めるために,普通教室における大型映像提示装置の効果的な活用方法について明らかし,教員が指導する際に役立つようにした。また,これらの情報モラル指導による効果を測定する手段として,児童生徒を対象にした情報活用能力のチェックリストの開発も行った。
細胞相互間の認識機構に広範囲な影響を与えるmiDNA結合蛋白標的遺伝子の単純

1.正常、あるいはmiミュータントのマスト細胞からRT-PCR法を用いてmRNAの3′サブトラクションcDNAライブラリーを作成し、両者の間で発現レベルの異なるcDNAを濃縮した。濃縮されたcDNAライブラリーのなかには癌遺伝子c-kit、あるいはマスト細胞特異的プロテアーゼ(MMCP-6)遺伝子のcDNAが見いだされた。これらに加えて、未知の遺伝子cDNAを取得し、その構造解析を行なった。現在これらの遺伝子の全構造の決定を行なっている。2.c-kit,MMCP-6遺伝子の制御領域の解析を行ない、5′-フランキング配列の中にmi転写因子と結合する部位を見いだした。3.マウスミュータントmiにおいてはmi遺伝子のDNAに結合する領域に-アミノ酸の欠失があることを明らかにしたc-kit,MMCP-6遺伝子の制御領域に変異を起こしたmi転写因子が結合できないことが示された。我々はさらにmi転写因子に対する特異的な抗体を作成し、この変異を起こしたmi転写因子が細胞核へ移行できなくなっていること、また変異mi転写因子が存在することによって正常mi転写因子が核に移行できなくなることを明らかにした。4.mi遺伝子産物と相互作用をする遺伝子産物の同定を試みた。mi遺伝子の塩基配列をもとに大腸菌に合成させた蛋白を抗原として抗mi蛋白抗体を取得し、マスト細胞核抽出液において抗mi蛋白抗体と反応する蛋白の同定を行い、mi転写因子とc-fos,TFEB,TFE3等の遺伝子産物が細胞内において結合しうることを示した。
弱聴覚環境下での携帯型人体後方車両検知センサーシステムの開発

近年、携帯型音楽再生装置〔通称MP3プレーヤー〕の普及により、イヤホン〔ヘッドセット〕を装着し、音楽を聴きながら歩行や自転車走行を行う光景が日常生活の様々な場面で見されるようになった。また、聴覚障害者数は、約30万人となっている。しかし、実生活上では、高齢や疾病等で聴力が落ちている人を含めると約600万人ともいわれている。踏み切り、交差点、狭い生活道路の歩行中において、後方から接近する自動車・自転車などの認知が著しく劣り、事故につながる場面が問題視されるようになってきた。そこで本研究では、歩行者を中心とした後方のハザード認知能力を支援する弱聴覚環境下での携帯型人体後方車両検知センサーシステムの研究・開発を行った。マイクロ波を応用したハイスペックスピードセンサーを用いた検出システムを開発した。2個のセンサーを用いることにより接近、離反の双方を検出できるまで行えるようになった。マイクロ波を応用したハイスペックスピードセンサーを用いた検出システムを開発し、接近、離反の双方を検出できるまで行えるようになった。今後は、マイクロ波から得られる情報処理を行い、車の接近や障害物の存在なのか判別できる閾値を求めるところにある。
木材腐朽菌類、特にシイタケ菌と各種細菌類との相互作用

木材腐朽菌類53種と、Pseudomonas属菌を主体とする6種の細菌との相互作用を素寒天上で検討したとこえろ、38種の木材腐朽菌類が供試細菌1種以上に対する溶菌性を示した。これらの木材腐朽菌の菌糸は、通常、細菌コロニーに対し方向性を持った伸長を示し、細菌コロニーへの侵入後コロニー内で旺盛な分枝を行った。シイタケ菌とヒラタケ菌は極めて類似した細菌溶解様式を示した。菌糸の攻撃を受けると、細菌の細胞質がまず消失し、次に細胞壁が溶解した。この細胞壁溶解過程には微細形態的にみると、(1)細胞壁がまず微繊維(幅:約0.02μm)化し、これら微繊維がさらに切断されて粒状化するタイプと、(2)細胞壁が連続的により微細な粒子に切断されてゆくタイプの2種類が認められた。Pseudomonas tolaasii数菌株のシイタケ子実体に対する病原性を検討したところ、ヒラタケより分離された菌株が最も強い病原性を示した。これに対し、エノキタケからの分離株はシイタケに対する病原性を持たなかった。一方、シイタケ菌の細菌病抵抗性には菌株間差異があることが明らかになった。この点に関する遺伝学的解明は今後の重要な研究課題である。本研究期間中に。原木栽培シイタケに対して強い病原性を持つP.tolaasiiの菌株を、三重県で採取した罹病子実体から分離した。本病原菌は、ほだ木上で生育途上の子実体に感染すると、菌糸間隙で増殖し、シイタケ組織の褐変・溶解をひき起した。また、本菌株は低温下においても感染性を持ち、ほだ木の内樹皮および辺材外縁部に生育するシイタケ栄養菌糸に対しても感染力を持つことが認められた。このことは、本病害が栄養菌糸に沿って拡大しうることを示唆した。1.木材腐朽菌類(担子菌類)と各種細菌類との培地上での相互作用菌蕈研究所保有および新たに採集した木材腐朽菌類(計53種)と、Pseudomonas属菌を主体とする6種の細菌との相互作用を素寒天上で検討した。その結果、53種のうち38種の木材腐朽菌類が、供試細菌1種以上に対し、コロニー内への菌糸の侵入と、細菌細胞に対する溶菌性を示した。これらの木材腐朽菌の菌糸は、通常、細菌コロニーに対し方向性を持った伸長を示し、細菌コロニーへの侵入後、コロニー内で旺盛な分枝を行った。ある種の糸状菌に対して強い拮抗力を持つことで知られるPseudomonas cepaciaと、キノコ類に対して病原性を持つP.tolaasiiに対しても、それぞれ27および23種の供試菌が溶菌性を示した。一方、細菌溶菌性を示さなかった菌株のうち12種では、P.cepaciaによる生育阻害、あるいは菌糸溶解が認められた。シイタケについては、採集地の異なる4菌株を供試したところ、細菌溶菌力および病原細菌(P.tolaasii)に対する抵抗性に明らかな差違が認められた。異なるキノコの罹病子実体から分離されたPseudomonas tolaasii5菌株[シイタケ1;エノキタケ1;ヒラタケ2;マッシュルーム(ツクリタケ)1]と、シイタケの罹病子実体から分離されたP.fluorescens1菌株のシイタケ子実体に対する病原性を、In vitro Pitting法を用いて調査した。その結果、供試した6菌株のうち、ヒラタケからの1菌株が最も強い病原性を示した。このことは、この細菌病が、罹病したヒラタケから健全なシイタケに、昆虫などの媒介によって感染しうることを示唆している。これに反し、エノキタケからの分離株はシイタケに対する病原性を持たなかった。本研究期間中に。

また、本菌株は低温下においても感染性を持ち、ほだ木の内樹皮および辺材外縁部に生育するシイタケ栄養菌糸に対しても感染力を持つことが認められた。このことは、本病害が栄養菌糸に沿って拡大しうることを示唆した。昨年度の研究結果に基づき、シイタケ菌のPseudomonas属細菌に対する溶菌力を比較するとともに、その溶菌過程を電子顕微鏡を用いて詳細に検討した。その結果、供試した4菌株(TMI-563,655,31739,30829)の内、TMI-30829が最も強い溶菌性を示した。シイタケ菌糸の攻撃を受けると、細菌の細胞質がまず消失し、次に細胞壁も分解されて溶解した。この細胞壁溶解過程には微細形態的にみると、(1)細胞壁がまず微繊維(幅:約0.02μm)化し、これら微繊維がさらに切断されて粒状化するタイプと、(2)細胞壁が連続的により微細な粒子に切断されてゆくタイプの2種類が認められた。これらの結果は、木材組織内でシイタケ菌糸が細菌類を窒素源として利用しうることを示唆しているが、この点の証明は今後の課題である。以上の研究成果は論文にまとめ、Canadian Journal of Microbiology(40巻)誌上で発表するとともに、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学で開催された第4回国際菌学会のCongress symposiumにおいて口頭発表を行った。本研究の期間中に、三重、岩手両県の原木栽培シイタケに原因不明の病害が発生したので、これを調査したところ、Psudomonas tolaasiiによる細菌病と判明した。本病原菌は、低温(510度C)下においても感染性を持ち、ほだ木上で生育途上の子実体に感染すると、菌糸間隙で増殖し、シイタケ組織の褐変・溶解(lysis)を起因した。また、ほだ木の内樹皮および辺材外縁部の栄養菌糸に対しても感染力を持つので、本病害は栄養菌糸に沿って拡大しうることが明らかになった。シイタケ菌の細菌病抵抗性には菌株間差異があるが、この点に関する遺伝学的解明は今後の課題として残った。
ERFによるアクティヴ伝熱制御に関する基礎的研究

電場が作用した状態の電気粘性流体は異方性の懸濁液であり,その伝熱特性については,熱物性はおろか熱伝達特性も現時点では明らかにされていない.申請年度では,電気粘性流体の平行平板間定常流について,その伝熱特性,とくに流路壁面で加熱される場合の流体の熱伝達率と作用電場との関係を明らかにした.供試流体の選定であるが,電束密度一定の電場作用下でも分散媒と粒子の組み合わせや混合重量比の違いにより流体の見かけの粘度が大きく変化するため,本研究では市販品を使用した.アクリル樹脂の平行平板流路を設け,その流路の一部に直流高電圧発生装置を設置し,数kV/mm程度の局所電場を発生させた.流路の片面の一部を等熱流束条件下で加熱し,加熱域,加熱上下流域の壁面温度変化を測定し,熱輸送量と流体流量・電場強度との関係を明らかにした.加熱は流路に沿ってステンレス箔を設置し,それに交流電流をかけることによりジュール熱を発生させて行った.まず,流体工学上重要なパラメーターである管摩擦抵抗係数を求め,それをビンガム流体の支配方程式を用いて求めた見かけレイノルズ数で整理し,ムーディー線図を得た.その結果,ERFの管摩擦係数がビンガム流体として整理できることが判明し,ERFの単純剪断流の流れ場については,その詳細が明らかになった.熱伝達特性については,見かけレイノルズ数が同じである場合,ERFの熱伝達率が電場の強さに比例することが判明した.電場が作用した状態の電気粘性流体は異方性の懸濁液であり,その伝熱特性については,熱物性はおろか熱伝達特性も現時点では明らかにされていない.申請年度では,電気粘性流体の平行平板間定常流について,その伝熱特性,とくに流路壁面で加熱される場合の流体の熱伝達率と作用電場との関係を明らかにした.供試流体の選定であるが,電束密度一定の電場作用下でも分散媒と粒子の組み合わせや混合重量比の違いにより流体の見かけの粘度が大きく変化するため,本研究では市販品を使用した.アクリル樹脂の平行平板流路を設け,その流路の一部に直流高電圧発生装置を設置し,数kV/mm程度の局所電場を発生させた.流路の片面の一部を等熱流束条件下で加熱し,加熱域,加熱上下流域の壁面温度変化を測定し,熱輸送量と流体流量・電場強度との関係を明らかにした.加熱は流路に沿ってステンレス箔を設置し,それに交流電流をかけることによりジュール熱を発生させて行った.まず,流体工学上重要なパラメーターである管摩擦抵抗係数を求め,それをビンガム流体の支配方程式を用いて求めた見かけレイノルズ数で整理し,ムーディー線図を得た.その結果,ERFの管摩擦係数がビンガム流体として整理できることが判明し,ERFの単純剪断流の流れ場については,その詳細が明らかになった.熱伝達特性については,見かけレイノルズ数が同じである場合,ERFの熱伝達率が電場の強さに比例することが判明した.
ゲノミクス・プロテオミクスによる環境化学物質の新しい健康影響指標の探索

秋田県の女性20人(平均年齢68.7歳、カドミウム曝露群)、および、性・年齢を個人マッチさせた長崎県の女性20人(平均年齢67.6歳、非曝露群)を対象として、末梢血白血球からmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現の変化を検討した。カドミウム曝露群で有意に発現が増加した遺伝子が137個、発現が減少した遺伝子が80個同定された。この中から、遺伝子発現の程度と血液・尿中カドミウム濃度との相関が高い、または生物学的に重要な機能を持つなど、設定した基準を満たす17遺伝子を選び出し、RT-PCRで確認を行った。RT-PCRで有意な変動を示した遺伝子はCASP9,HYOU1,SLC3A2,SLC35A4,ITGAL,SLC19A1,BCL2A1,GPX3,TNFRSF1B,COX7Bであった。TNFRSF1B,BCL2A1,CASP9は、アポトーシス関連遺伝子、HYOU1,GPX3はストレス応答に関連する遺伝子であった。また、SLC3A2,SLC35A4,SLC19A1は輸送体関連遺伝子であった。以上の結果から、カドミウム曝露による酸化ストレス、ミトコンドリアを介するアポトーシス誘導と輸送体関連遺伝子の発現上昇など特徴的な所見が明らかとなった。プロテオミクスの環境医学への応用について、レビューを行った。次いで、内分泌撹乱化学物質の一つであるビスフェノールA(BPA)の曝露実験を行ったが、ラットにおいて出生匹数の減少は再現されなかった。そこで、四塩化炭素によるラット肝障害モデルを作成し、変動する蛋白質を2次元電気泳動、質量分析、安定同位体(cleavable ICAT)を用いたプロテオーム解析によって網羅的に検討した。その結果、急性肝障害に伴い、代償的に、対照群に比較して5倍以上発現上昇する酵素を見出した。現在、その生理学的意義を、免疫組織化学的方法などを用いて検討している。長崎県対馬のカドミウム曝露集団(ヒト)の末梢白血球から抽出したmRNAと、非曝露集団の抹消白血球から抽出したmRNAの発現変化を、徳島大学・大学院ヘルスバイオサイエンス研究部・ストレス制御医学分野にて独自に開発したストレスチップの使用により、ストレス応答に関わりのある1467の遺伝子を対象に解析した。クラスター解析の実施により、曝露集団、非曝露集団で明確に違いの見られた遺伝子群の検出に成功している。現在、これら発現量の違いをより正確な評価系であるreal time PCRを実施するための準備段階にあり、発現変化を証明した後、カドミウム曝露によるストレスと、病態との関連について明らかにしていく。一方、内分泌撹乱化学物質の持つ生殖毒性による影響をタンパク質レベルで評価するために、オスマウスに対してビスフェノールA(BPA)の曝露を実施している。我々は既報告の中で、出生匹数が減少した報告に着目し、生殖能力の低下をきたしているとの見解から、同様の条件にて曝露を実施したものの、結果を再現することができなかった。そこで、曝露条件の再検討により生殖能力の低下を示す条件の決定を行っている。同時に、精巣から抽出したタンパク質の発現を大規模に、かつ曝露群と非曝露群の発現タンパク質の相対的な変化を定量的に評価するために、2次元電気泳動、質量分析、安定同位体を利用したプロテオーム解析の一連の流れについて検討を行っている。

予備実験の段階であるが、BPA曝露マウスとコントロールマウスの精巣より抽出したタンパク質において発現に変化の生じているタンパク質の検出にも成功している。今後、生体影響の見られる、すなわち生殖能力の低下する曝露条件を明らかにし、機能に影響を及ぼすタンパク質の探索を引き続き実施していく。秋田県の女性20人(平均年齢68.7歳、カドミウム曝露群)、および、・性・年齢を個人々ッチさせた長崎県の女性20人(平均年齢67.6歳、非曝露群)を対象として、末梢血白血球からmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現の変化を検討した。カドミウム曝露群で有意に発現が増加した遺伝子が137個、発現が減少した遺伝子が80個同定された。この中から、遺伝子発現の程度と血液・尿中カドミウム濃度との相関が高い、または生物学的に重要な機能を持つなど、設定した基準を満たす17遺伝子を選び出し、リアルタイムPCRで確認を行った。リアルタイムPCRで有意な変動を示した遺伝子はCASP9、HYOU1、SLC3A2、SLC35A4、ITGAL、SLC19A1、BCL2A1、GPX3、TNFRSF1B、COX7Bであった。TNFRSF1B、BCL2A1、CASP9は、アポトーシス関連遺伝子、HYOU1、TXN2、GPX3はストレス応答に関連する遺伝子であった。また、SLC3A2、SLC35A4、SLC19A1は輸送体関連遺伝子であった。以上の結果から、カドミウム曝露による酸化ストレス、アポトーシス誘導と輸送体関連遺伝子の発現変化など、特徴的な所見が明らかとなった。一方、内分泌撹乱化学物質の一つであるビスフェノールA(BPA)の曝露実験では、ラットにおいて出生匹数の減少は確認されなかった。そこで、今年度は、四塩化炭素によるラット肝障害時に変動する蛋白質を2次元電気泳動、質量分析、安定同位体を用いたプロテオーム解析によって網羅的に検討した。その結果、急性肝障害に伴い、代償的に、対照群に比較して5倍以上発現上昇する酵素を見出した。現在、その生理学的意義を、免疫組織化学的方法などを用いて検討している。
事象関連電位による虚偽検出における新たな多重プローブ法の確立

P300による虚偽検出における被検査者の負担を軽くするため,私たちは標的刺激を1つにした新たな多重プローブ法を提案した。本研究では,実務導入に向けた諸問題の検討を行った。それは,(1)従来法と新たな多重プローブ法の比較,(2)個々の犯罪事実と総合的判定の可能性,(3) 2つの異なる刺激呈示比率の比較,(4)文字刺激と画像刺激の同時呈示の検討,(5)加算平均の適切な呈示回数の検討,(6)実務で犯罪者が行う妨害工作の影響の検討である。これらの結果は,P300を指標とした虚偽検出の犯罪捜査への応用が,新たな多重プローブ課題で可能であることを示した。事象関連電位による虚偽検出では,事件に関係のある裁決刺激(プローブ),事件に無関係な非裁決刺激,ボタン押しを要求される標的刺激の3刺激オッドボール課題を使用している。そして,検査方法には単一プローブ法と多重プローブ法があり,さらに,多重プローブ法には,標的刺激を複数呈示する従来法と,研究代表者が考案した標的刺激を一つ呈示する方法がある。平成23年度の研究では,従来の標的刺激6,裁決刺激6,非裁決刺激24の多重プローブ法(6:6:24)ではなく,標的刺激1,裁決刺激6,非裁決刺激24からなる新たな多重プローブ法(1:6:24)の有効性を確かめた。平成24年度の研究では,1 : 6 : 6という同比率課題でも検討した。研究3として1 : 6 : 24と1 : 6 : 6の比率による虚偽検出を行った結果,裁決刺激と非裁決刺激の間に有意差が認められたのは1 : 6 : 24のみであり,1 : 6 : 6の同比率課題では有意差が認められなかった。但し,分析過程で加算平均回数が増加するとともに裁決と非裁決の差が減少することに気づいたため,平成25年度に研究5として予定していた加算平均回数を5回,10回,20回と操作する実験を先行実施したところ,1 : 6 : 6の同比率課題でも加算回数が5回,10回と少なければ検出率が優れることが見出された。また,研究4として視覚刺激と聴覚刺激の検出率を比較した結果,刺激の違いによる検出率の差は認められなかった。同比率課題は刺激呈示回数と検査時間を短縮できる点,聴覚課題は被検者の目への負担が軽減されることから,実務での応用に有効な刺激呈示法となることが明確となった。したがって,平成25年度に予定している妨害工作による影響をどれだけ排除できるかが,P300による虚偽検出の実務応用の実現へ重要となった。事象関連電位による虚偽検出では,検査方法に単一プローブ法と多重プローブ法があり,さらに,多重プローブ法には,標的刺激を複数呈示する従来法と,研究代表者が考案した標的刺激を一つだけ呈示する方法がある。平成24年度の研究では,1 : 6 : 6という同比率課題でも検討したが有意差は認められなかった。但し,加算平均回数を5回,10回,20回と操作する実験を実施したところ,1 : 6 : 6の同比率課題でも加算回数が5回,10回と少なければ検出率が優れることが見出された。そこで,平成25年度では,1 : 6 : 6の同比率課題時に心理的(200から7ずつカウントダウン)及び身体的(刺激呈示と同時に足首を上げる)妨害工作を実験参加者に行わせ加算平均回数を5回,10回,20回で比較検討した。その結果,心理的及び身体的妨害工作ともに裁決刺激と非裁決刺激に対するP300振幅は,いずれの加算回数下でも有意差が認められなかった。つまり,妨害工作で検出率が低下することが見出された。但し,ボタン押しの反応時間が標準的な反応時間と比較して顕著に遅くなり,妨害工作を実施していることは看破できることが分かった。また,多重プローブ法における項目別判定と総合判定の実験に関しては,16種類のトリガーを識別することで,項目別判定と総合判定が行うことは可能であった。しかし,両判定ともに裁決刺激と非裁決刺激に対するP300振幅に有意差が認められなかったため,今後は自我関与刺激,模擬窃盗課題など,より検出率が高くなる課題を用いて検討する必要が示唆された。

これらの結果は,P300を指標とした虚偽検出の犯罪捜査への応用が,新たな多重プローブ課題で可能であることを示した。事象関連電位による虚偽検出では,事件に関係のある裁決刺激(プローブ),事件に無関係な非裁決刺激,ボタン押しを要求される標的刺激からなる,3刺激オッドボール課題を使用している。そして,検査方法としては,単一プローブ法と多重プローブ法があり,さらに,多重プローブ法には,標的刺激を複数呈示する従来法と,研究代表者が考案した標的刺激を一つ呈示する方法がある。平成23年度の研究では,従来の標的刺激6,裁決刺激6,非裁決刺激24の多重プローブ法(6:6:24)ではなく,標的刺激1,裁決刺激6,非裁決刺激24からなる新たな多重プローブ法(1:6:24)の有効性を検討した。裁決刺激は参加者の氏名,学部,生年月日,星座,学生番号,出身都道府県という自我関与刺激を用いた。参加者には自我関与刺激が他の刺激と比較して,脳波測定で検出されないように努力することを教示した。その結果,標的刺激が18.4,裁決刺激が12.7,非裁決刺激が9.6マイクロボルトとなった。分散分析で主効果が認められため多重比較を行った結果,最も重要な裁決刺激と非裁決刺激の間に有意差が認められた(p<.05)。また,10名の参加者中9名(検出率90%)が,非裁決刺激よりも裁決刺激に大きなP300振幅を示した。つまり,新たな多重プローブ法の有効性を確かめることができた。従来の多重プローブ法(6:6:24)は,標的刺激が6種類と多く,参加者への課題要求が複雑すぎるという問題があった。その証拠として従来法の標的刺激に対する反応時間が,800 ms以上であったのに対し,本研究では411 msとなり,参加者にとって容易な課題であることも証明された。このことは,緊張感の高い実務における被検査者の課題としてよりふさわしいことを意味し,事象関連電位による虚偽検出の実務応用の可能性を高めたと考えられる。平成24年度に実施予定であった同比率課題の検討(研究3)の実施に加え,分析過程で加算平均回数が増加するとともに裁決と非裁決の差が減少することに気づいたため,平成25年度に研究5として予定していた加算平均回数を5回,10回,20回と操作する実験を先行実施したところ,1 : 6 : 6の同比率課題でも加算回数が5回,10回と少なければ検出率が優れることが見出された。また,視覚刺激と聴覚刺激の検出率を比較する研究4も予定通り実施し,視覚・聴覚のいずれのモダリティにおいても裁決と非裁決の差が認められ,刺激の違いによる検出率の差は認められないという良い結果が得られた。研究3に関しては,日本生理心理学会での学会発表,紀要論文掲載も達成した。また,平成23年度は校務のため国際学会での発表を行えなかったが,平成24年度はイタリアでのIOP (International Organization of Psychophysiology)2012に参加して,研究4の発表を行い海外研究者との意見交換もすることができた。但し,個々の犯罪事実認識と事件全体関与の判定の可能性を検討する研究2の分析で十分な成果が得られていない点が課題であるが,ほぼ順調に進展したといえる。実験プログラムの開発が遅れ,個々の犯罪事実認識と事件全体関与の判定の可能性を検討する研究2が完結できなかった。しかし,今年度予定していた裁決刺激・非裁決刺激の同比率呈示課題の可能性を探る研究3の一部を先行実施できた。また,国内外の学会で資料収集を図る予定であったが,国際学会には校務のため出席できなかった。但し,日本心理学会ではワークショップ「虚偽検出を心理学する」を企画して,記憶と感情研究から再評価し,開催記録をPDFファイルとして120箇所に送付するとともにHPで公開した。
管状要素分化を基盤とした陸上高等植物における形態形成制御機構の統合的解析

管状要素は、道管液の輸送および個体の機械的支持を担う、陸上高等植物の形態形成において重要な細胞のひとつである。本研究では、シロイヌナズナ培養細胞を用いた管状要素の新規分化誘導系の開発と、管状要素分化という現象の分子レベルでの解明、さらに管状要素分化を中心とした維管束植物の形態形成の統合的な理解を試みた。初年度においては、シロイヌナズナ培養細胞を用いた新規管状要素分化誘導系の開発し、2年目においては管状要素分化に関わる新規の微小管結管タンパク質MIDD1を見出すことに成功した。3年度目にあたる本年度においては、このMIDD1の機能解析を行うことによって、管状要素分化の分子機構の解明を目指した。まず、MIDD1の細胞内局在を調べた結果、細胞表層において微小管と局所的に共局在した。MIDD1が局在した領域では微小管の密度が低下し、壁孔が形成された。MIDD1の発現をRNAi法によって抑制した結果、このような微小管の消失と壁孔の形成が阻害された。MIDDlの動態を詳しく調べた結果、MIDD1は微小管のプラス端に顕著に局在したことから、MIDD1は微小管の動態を制御している可能性が考えられた。MIDD1を過剰に発現させた細胞で微小管の動態を調べた結果、微小管の脱重合が促進され、微小管の密度が低下していた。MIDD1のドメイン解析を行った結果、MIDD1は2つのcoiled-coilドメインをもち、片方が微小管に結合し、もう片方が細胞膜にアンカーされることが判明した。これらの結果はMIDD1が細胞膜の一部にアンカーされることによって、局所的に微小管に結合し、その微小管の脱重合を促進することによって管状要素の壁孔を形成していることを示している。シロイヌナズナ個体においてMIDD1は管状要素のほか、様々な細胞において発現していたことから、MIDD1による局所的な微小管の脱重合が、陸上高等植物の形態形成において重要な役割を果たしている可能性が示された。本研究では、シロイヌナズナ培養細胞を用いた管状要素の新規分化誘導系の開発と、管状要素分化という現象の分子レベルでの解明、さらに管状要素分化を中心とした維管束植物の形態形成の統合的な理解を試みる。研究計画の初年度にあたる今年度では、本研究計画の基盤といえる、シロイヌナズナ培養細胞を用いた新規管状要素分化誘導系の開発を試みた。まず、管状要素分化のマスター遺伝子であるVND6遺伝子をYFPの遺伝子と連結し、エストロゲンによって発現誘導が可能なベクターpER8に挿入した。このコンストラクトは、VND6の発現をYFP蛍光によって直接検出することを可能にすると同時に、エストロゲン添加による同調的な管状要素の分化誘導が期待される。次に、アグロバクテリウム法によって、このコンストラクトをシロイヌナズナ培養細胞に導入した。その結果、エストロゲン添加によって80%以上の細胞がVND6を発現し、最高で80%もの細胞が同調的に管状要素に分化するという、これまでにない高効率な分化誘導の開発に成功した。現在この実験系を用いて、管状要素分化を支える細胞骨格の動態解析、GeneChipによる遺伝子発現の網羅的な解析を進めている。研究計画の2年目にあたる今年度では、初年度に確立した、シロイヌナズナ培養細胞を用いた新規管状要素分化誘導系の開発を用いて、管状要素分化の分子機構の解明を目指し研究を行った。まず、分子機構を効率的に解析するために、シロイヌナ培養細胞への高効率の遺伝子導入法の開発を行った。その結果、最大で6割の細胞に遺伝子を導入することに成功し、さらに複数の遺伝子を同時に導入することも可能になった。この遺伝子導入法を駆使し、細胞骨格マーカー遺伝子を導入し、微小管およびアクチン繊維を可視化した。管状要素分化時における微小管の動態を解析した結果、微小管が細胞内において局所的に分解されていることが明らかになった。アクチン繊維は間接的に微小管の動体制御に関わっていることが示唆された。このような微小管の挙動を制御するメカニズムを明らかにするために、GeneChipによって網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、管状要素分化特異的に発現が上昇する遺伝子群の同定に成功した。これらの遺伝子群の中から、細胞骨格関連の遺伝子を抽出し、機能解析を進めたところ、管状要素分化において観察された微小管の局所的な分解に関わっている遺伝子を見出すことに成功した。現在この因子がどのようにして微小管を分解しているのか、微小管の分解部位を決定しているのかの解析を進めている。

本研究では、シロイヌナズナ培養細胞を用いた管状要素の新規分化誘導系の開発と、管状要素分化という現象の分子レベルでの解明、さらに管状要素分化を中心とした維管束植物の形態形成の統合的な理解を試みた。初年度においては、シロイヌナズナ培養細胞を用いた新規管状要素分化誘導系の開発し、2年目においては管状要素分化に関わる新規の微小管結管タンパク質MIDD1を見出すことに成功した。3年度目にあたる本年度においては、このMIDD1の機能解析を行うことによって、管状要素分化の分子機構の解明を目指した。まず、MIDD1の細胞内局在を調べた結果、細胞表層において微小管と局所的に共局在した。MIDD1が局在した領域では微小管の密度が低下し、壁孔が形成された。MIDD1の発現をRNAi法によって抑制した結果、このような微小管の消失と壁孔の形成が阻害された。MIDDlの動態を詳しく調べた結果、MIDD1は微小管のプラス端に顕著に局在したことから、MIDD1は微小管の動態を制御している可能性が考えられた。MIDD1を過剰に発現させた細胞で微小管の動態を調べた結果、微小管の脱重合が促進され、微小管の密度が低下していた。MIDD1のドメイン解析を行った結果、MIDD1は2つのcoiled-coilドメインをもち、片方が微小管に結合し、もう片方が細胞膜にアンカーされることが判明した。これらの結果はMIDD1が細胞膜の一部にアンカーされることによって、局所的に微小管に結合し、その微小管の脱重合を促進することによって管状要素の壁孔を形成していることを示している。シロイヌナズナ個体においてMIDD1は管状要素のほか、様々な細胞において発現していたことから、MIDD1による局所的な微小管の脱重合が、陸上高等植物の形態形成において重要な役割を果たしている可能性が示された。
農地拡大が水生植物に与えたインパクトの分子植物地理学的手法を用いた評価

およそ2,500年前に始まった水稲耕作にともなう水田や灌漑溜池・水路の造営は,水生生物に新たな生息環境を提供した.そして,農耕地においては,それまで各地の水系や水域に分断的だった地域集団どうしの接触と交雑が進んだと考えられる.本研究では,現生試料と化石試料を材料に,分子植物地理学的な手法および集団遺伝学的な手法を用いて,1)過去の地理的遺伝構造を明らかにしたうえで,2)農耕地における交雑の程度を明らかにすることで,3)農耕地拡大が水生生物にもたらしたインパクトの評価を行うことを目的としている.そして,過去の歴史的な系譜を踏まえた地域保全戦略の提案を目指す.およそ2,500年前に始まった水稲耕作にともなう水田や灌漑溜池・水路の造営は,水生生物に新たな生息環境を提供した.そして,農耕地においては,それまで各地の水系や水域に分断的だった地域集団どうしの接触と交雑が進んだと考えられる.本研究では,現生試料と化石試料を材料に,分子植物地理学的な手法および集団遺伝学的な手法を用いて,1)過去の地理的遺伝構造を明らかにしたうえで,2)農耕地における交雑の程度を明らかにすることで,3)農耕地拡大が水生生物にもたらしたインパクトの評価を行うことを目的としている.そして,過去の歴史的な系譜を踏まえた地域保全戦略の提案を目指す.
金融政策の因果効果の識別に関する研究

今年度においては、3つの研究に取り組んだ。第一は、日銀が非伝統的金融政策の一環として行っている、株式買入の効果に関する分析である。本分析においては、ノンパラメトリックな手法を用いて因果識別を行い、株式買入の株価に与える効果が非線形となっていることを示した。具体的には、金額が大きくならないと効果がなく、また株価が下がる局面においてのみ効果がある。現在は、草稿を取り纏めつつ、国際的学術誌への投稿を展望している。第二は、伝統的な金融政策の効果に関する非線形の分析である。厳密に金融政策ショックを識別したうえで、金融政策効果がショックの大小によって異なりえることを示した。本分析は、東大でのセミナーや2回の国際学会にて発表を行い、内外の有識者から有益なコメントを貰った。今後、論文として取りまとめて、国際的学術誌への投稿を展望する。第三は、テイラールールのパラメータ推計に関する分析である。本分析では、経済変動の背景にあるショックごとに分けて、パラメータ推計を行う方法を考案した。これを用いて、背景にあるショックによって金融政策の反応が違うことを示した。これは、通常の経済研究で想定されている金融政策に関する仮定が満たされない可能性があることを示唆している。研究は、東大でのセミナーで発表を行い、追加分析を実施中である。すでに3つの研究に関して対外発表を行うレベルまで仕上がっている。今後は、現在の分析を論文として取りまとめつつ、国際的学術誌への投稿を進める。また、情報効果や量的制約に関する研究にも着手する。
DNAクリック連鎖反応に最適なナノ界面の構築によるアルツハイマーの客観的早期診断

本研究の目的は、申請者が独自に開発した「ナノ界面構築法」を基盤技術としてナノ粒子界面の最適化を行い、血中に存在するアルツハイマー認知症に関与するマイクロRNA(miRNA:バイオマーカー)を検出・定量できるシステムのプラットフォームを確立することである。具体的には、金ナノ粒子界面におけるDNAハイブリダイゼーションにおいて、金ナノ粒子界面の構造の最適化を行なった。さらに、DNA/PEG化金ナノ粒子とDNA化磁性粒子を組み合わせた、酵素・装置フリーなmiRNAの比色検出システムを構築した。以上のことから、この手法はアルツハイマー認知症の早期診断システムの開発に有用なツールである。本研究のねらいは、申請者が独自に開発した「ナノ界面構築法」および「DNAクリック連鎖反応」を基盤技術としてナノ粒子界面の最適化を行い、血中に存在するアルツハイマー認知症に関与するマイクロRNA(miRNA:バイオマーカー)を検出・定量できるシステムのプラットフォームを確立することである。本システムの特徴は、血液サンプルの複雑な前処理(エクソソームの単離とmiRNAの逆転写)をすること無く標的miRNAを高感度に直接検出・定量でき、かつ高選択性(ファミリー内の1つのmiRNA)、高い再現性(非酵素系により生体物質の阻害を受けない)および簡便性(目視でも検出可能)を有している。すなわち、本システムは現在の高齢化社会において決定的な診断法がないアルツハイマー認知症の診断・予防に非常に意義深いものである。本申請研究のようなアルツハイマー認知症に関与するmiRNAを検出・定量できるシステムを開発するため平成27年度は、金ナノ粒子界面におけるDNAハイブリダイゼーシを検討した。具体的には、様々な界面構造を有する金ナノ粒子、例えばprobe DNA密度が異なる金ナノ粒子およびprobe DNA密度が一定かつポリエチレングリコール(PEG)の分子量が異なる金ナノ粒子を調製し、金ナノ粒子の界面でのDNAハイブリダイゼーションの速度論的解析を行ったところ、probe DNA密度が低くかつprobe DNAのPEG層からの突き出し構造が重要であることが明らかとなった。平成27年度の研究計画は、異なる分子量を有するPEGとDNAを共固定した金ナノ粒子の調製と評価(PEG分子量の最適化)であり、その計画通りの研究が進展している。前年度(平成27年度)は、本研究目的を達成するうえで極めて重要である金ナノ粒子界面におけるDNAハイブリダイゼーションにおいて、金ナノ粒子界面の構造を最適化することに成功している。平成28年度は、前年度の知見をもとにmiRNAの検出システムの構築を行なった。具体的には、金ナノ粒子界面にDNAおよび最適な長さのPEG(ポリエチレングリコール)を固定化したDNA/PEG化金ナノ粒子とDNA化磁性粒子を組み合わせた、酵素・装置フリーなmiRNAの比色検出システムを構築した。このシステムでは、10 pMの標的miRNAを目視(無色→赤色)で検出することが可能であった。また、このシステムは、高い塩基配列選択性を有していることが明らかとなった。さらに、このシステムでは、細胞抽出液存在下において標的miRNAを目視で検出することが可能であった。平成28年度の研究計画は、前年度(平成27年度)最適化したナノ粒子界面を用いてmiRNAの検出システムの構築を行なうことであり、その計画どおり研究が進展している。本研究のねらいは、申請者が独自に開発した「ナノ界面構築法」を基盤技術としてナノ粒子界面の最適化を行い、血中に存在するアルツハイマー認知症に関与するマイクロRNA(miRNA:バイオマーカー)を検出・定量できるシステムのプラットフォームを確立することである。本システムの特徴は、血液サンプルの複雑な前処理(エクソソームの単離とmiRNAの逆転写)をすること無く標的miRNAを高感度に直接検出・定量でき、かつ高選択性、高い再現性および簡便性を有している。初年度(平成27年度)は、本研究目的を達成するうえで極めて重要である金ナノ粒子界面におけるDNAハイブリダイゼーションにおいて、金ナノ粒子界面の構造を最適化することに成功している。次年度(平成28年度)は、初年度の知見をもとにmiRNAの検出システムの構築を行なった。金ナノ粒子界面にDNAおよび最適な長さのPEG(ポリエチレングリコール)を固定化したDNA/PEG化金ナノ粒子とDNA化磁性粒子を組み合わせた、酵素・装置フリーなmiRNAの比色検出システム(無色→赤色)を構築した。最終年度(平成29年度)は、前年度に構築したmiRNAの検出システムの高感度化および検出時間の短縮を検討した。前年度に構築したmiRNAの検出システムではシグナルのみが増幅可能であったが、最終年度に構築したシステムでは、シグナルおよび標的miRNAの両方を増幅することが可能となった。

その結果、このシステムでは、短い検出時間で低濃度の標的miRNAを検出することが可能であった。また、このシステムでは、血清存在下において標的miRNAを目視で検出することが可能であった。本研究の目的は、申請者が独自に開発した「ナノ界面構築法」を基盤技術としてナノ粒子界面の最適化を行い、血中に存在するアルツハイマー認知症に関与するマイクロRNA(miRNA:バイオマーカー)を検出・定量できるシステムのプラットフォームを確立することである。具体的には、金ナノ粒子界面におけるDNAハイブリダイゼーションにおいて、金ナノ粒子界面の構造の最適化を行なった。さらに、DNA/PEG化金ナノ粒子とDNA化磁性粒子を組み合わせた、酵素・装置フリーなmiRNAの比色検出システムを構築した。以上のことから、この手法はアルツハイマー認知症の早期診断システムの開発に有用なツールである。平成28年度は、当初の計画通りに1)PEGと異なるDNA密度を有する金ナノ粒子の構築と評価(DNA密度の最適化)および2)DNA/PEG金ナノ粒子界面における反応条件の検討を行う予定である。平成29年度の当初の計画どおりに、1)検出システムの高感度化および2)血清サンプルからのmiRNAの検出を検討する予定である。ナノバイオサイエンス
農業害虫への超音波適用効果の検討

ライトトラップやフェロモントラップに誘引される蛾類に対して、吸汁ヤガ類で防虫効果のみられた超音波の効果を調べた。シャクガ、ドクガ、カレハガなどで、超音波区への飛来個体数が少なかった。またハスモンヨトウの超音波反応性を調べた結果、パルス長、パルス頻度を選ぶことで超音波の防虫効果が期待できることがわかった。雄のノシメマダラメイガが発するコミュニケーション音を記録し、人工的な音とともに反応閾値を調べた。本研究は果樹園に飛来し、吸汁加害をもたらす吸汁ヤガ類に対して有効な防蛾効果を示した超音波発信機を、より広く農業害虫等へ防虫設備として応用する可能性を探るため、圃場等で問題とされる昆虫に対してその適応範囲を調べることを目的としている。複数の農業技術支援センター等から問合せがあった昆虫を中心し、超音波発信機の効果やその昆虫の超音波反応性を調べた。斑点米カメムシであるアカスジカスミカメでは、超音波発信機の効果が認められず、超音波域の音に対する感受性がほとんどないことがわかった。幼虫期に野菜等に食害をもたらすハスモンヨトウでは、超音波発信機の効果が限定的であり、超音波反応性において、吸汁ヤガ類と異なってパルス長510ミリ秒程度のパルスへの反応閾値の低下が見られなかった。これは同様に幼虫期に野菜等に食害をもたらすヨトウガとは異なる反応性であったが、パルス頻度に対する反応性においては、数十ヘルツの超音波パルスに対して反応閾値の低下が見られた。これらのことは、適切なパルス頻度、パルス長を選択することで、農業害虫への防虫効果を得られる可能性を示唆している。ノシメマダラメイガは超音波を用いて雌雄コミュニケーションを取る蛾としても知られているが、コミュニケーションに使われているパルスパターンよりも反応閾値の低いパルスパターンが存在することがわかった。これが防虫効果を持つか否かは、今後の検討課題である。超音波により防虫効果を検討する方法として、ライトトラップやフェロモントラップを用いて蛾類を誘引し、その周囲に超音波発信機を配置することで忌避効果を調べる方法は、雌雄個体の超音波反応閾値に大きな差が見られていないことからスクリーニング法としては有効であると思われた。本研究は果樹園に飛来し、農業被害をもたらす吸汁ヤガ類に対して、有効な防蛾効果を示した超音波発信機を、より広く農業害虫等への防虫設備として応用する可能性を探るため、圃場等で問題とされる昆虫類に対して超音波反応性を調べるなどの方法で、超音波による防虫設備の適応範囲を調べることを目的としている。斑点米カメムシ類ではアカスジカスミカメの超音波反応性を調べたが、ヤガ類に対して有効な超音波パルスパターンには反応しなかった。メイガ類では、ノシメマダラメイガの超音波反応性を調べたが、ヤガ類とは異なる反応特性を持つことがわかった。超音波防音箱等の導入が7月下旬になったため、当初予定していた蛾類が採集できず、ヨトウガ、ハスモンヨトウについては継代飼育ができ、数種については飼育系を立てることを試みたが採集した個体数が少なく継代飼育ができなかった。超音波の適応できる昆虫類を検索する方法として、ライトトラップに飛来する昆虫への超音波の忌避効果を調べることを試みた。簡易設置型ライトトラップを距離を離して2カ所に設置し、一方のライトトラップの周囲に、果樹園で防虫効果のあった超音波発信機(試作機)を設置し、2つのライトトラップに飛来する蛾類を中心とする昆虫の種類や個体数の違いを調べることを試みた。その結果、シャクガ、ドクガ、カレハガ等に超音波区を忌避する蛾類がいることがわかったが、調査時期が秋であったため、飛来する昆虫類が少なく、継続調査をすることとした。この結果は、23年3月、応用動物昆虫学会で発表した。農業害虫の多くは6月から7月にかけて発生するが、超音波防音箱の設置等が予定より遅くなったこともあり、6月から7月にかけて発生する農業害虫などの捕獲が十分にできなかったため、当初予定していた昆虫の超音波反応性、超音波回避行動の有無の調査が不十分となった。ライトトラップなどによる誘引効果と、超音波発信による抑制効果を調べる試みがある程度の効果を上げることがわかったので、この方法を展開することで、超音波適応できる昆虫類の特定ができると考えている。23年度に十分な採集ができなかった蛾類等について、採集と飼育系を立て、超音波反応性などを調べる。また、簡易設置型ライトトラップと超音波発信機を組み合わせた方法、さらにフェロモントラップと超音波発信機を組み合わせた方法で、初夏から圃場調査を行うことで、より広い範囲の蛾類を中心とした昆虫類への超音波適応範囲を調べることで、本研究の目的を達成する予定である。

ライトトラップには飛来しにくい農業害虫もいるため、フェロモントラップを購入し、フェロモントラップと超音波発信機との組合わせで、超音波を忌避するか否かの検討を行いたい。飼育のための消耗品を少し購入する予定である。また、近隣の農業技術センターから害虫を提供してもらって超音波反応性を調べたいので、徳島県果樹研究所、広島県農業技術支援センターへの出張を予定している。超音波によって回避行動を取る農業害虫(蛾類を中心とした昆虫類)に関する報告書の作成を行う予定である。
グローバルスタンダードとしての国際物品売買法CISGに対する民法改正法の位置づけ

本研究の初年度として、全体研究の検討を開始する為の準備作業と検討の第一段階の作業を行った。1CISGと日本民法改正法との比較法ー1)個別テーマにおける比較:「CISGと改正法との比較」による日本民法改正法の位置づけを検討するにあたり、まず「危険制度」を取り上げ、日本民法改正法の危険制度の規定とCISGの規定との比較を通して、CISGの現規定内容に至った経緯ー世界各国法の比較法の成果ーを踏まえて、その位置づけを検討した。全体比較をするためには、個別テーマの比較を積み上げる作業が必要で、個別テーマを扱いながら契約法全体の体系的な連関を踏まえて検討を行った。2)CISGと日本民法契約法分野の現状把握ー研究補助員を用いて、最新判例の検索・分析を、まず日本債権法から行った(債権法全体の最新判例検討分析・可分債権に関する最新判例の検討)。2CISG仲裁裁判内容の現状の検討ーCISG仲裁裁判に関する国際カンファレンス(Arbitration Conference, 31ーMarch, in Hong Kong)へ参加し、世界のCISG研究者及びICC香港等の世界の仲裁人と情報交換等を行い、香港やシンガポールでの仲裁廷での紛争解決の現状およびその数の多さ等、検討した。3共同研究の準備・全体計画策定ー1)海外の研究者との共同研究の準備と計画ー(A)CISGと日本民法との比較法的検討と、(B)仲裁裁判の実態研究について、海外研究者と日本の研究者グループで共同研究の具体的実現に向けての準備・打合せ・計画策定を行った:2019年11月約1か月、海外から著名なCISG研究者を日本に招聘し、日本人研究者との共同研究の実現に向けて日程調整・共同研究内容の詳細の具体化について、準備・打合せを行い、体制を整えた。同志社大学・神戸大学・北海道大学・京都大学の研究者との共同研究の内容・日程の概要が決定した。本研究の初年度として、全体検討の準備を行い、全体の見通しを立てるため、1個別テーマから「CISGと日本民法改正法」の比較を積み上げ、契約法(債権法)全体への検討につなげる作業を行うこと、2比較検討の質・量を上げるため、海外の著名な研究者との共同研究・日本人研究者らとの共同研究を計画し、全体の比較検討を実現するための見通しを立て、その計画を具体化した。これらのために、まず日本民法の改正法の内容と共に最新の判決を検討・分析し、個別のテーマについて、契約法全体との体系的位置づけを念頭に置きながら、CISGと日本民法改正法の比較を具体的に検討できれば、同様の手順で全体を検討する目途を立てることができると思われる。残る作業は、CISGの最新の判例・理論状況を踏まえて、全体を比較検討することであるが、来年度の共同研究による海外研究者・日本人研究者グループとの検討によって、より広い視点で多角的な検討ができると思われる。その際、CISGの判決が仲裁裁判でなされることがほとんどである実態を踏まえて分析する必要があるが、商事仲裁の実態の検討は香港での国際カンファレンスへの参加・情報収集・意見交換などを通して検討の糸口が見えてきており、今後はそれを理論的な分析に繋げる作業をする予定である。次年度は、初年度の準備作業を踏まえて、個別テーマの比較法的分析を全体に及ぼし、海外からの研究者と日本人研究者グループで、11月に集中的に検討を行う。それまでは各々研究グループでの検討を、本格的に開始する予定である。研究者グループでテーマを分担して、全体の検討につなげ、海外の研究者を交えて、その成果をCISGと日本民法改正法との比較法につき、多角的な視点から深く検討する。具体的には、研究会での討論・学会報告(国際商取引法学会など)と討論を踏まえて、最終的には、比較法全体に渡るコンメンタールを、日本語・英語で企画している。3共同研究の準備・全体計画策定ー1)海外の研究者との共同研究の準備と計画ー(A)CISGと日本民法との比較法的検討と、(B)仲裁裁判の実態研究について、海外研究者と日本の研究者グループで共同研究の具体的実現に向けての準備・打合せ・計画策定を行った: