hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中層・超高層大気の力学に関する総合的研究

4)MAP観測の結果を総合的見地から検討することにより全球モデルを構築するために赤道域の観測が不可欠という結論に達し、赤道レーター建設の必要性と緊急性が指摘された。次いでこれら個別に得られた成果は3月19/20日京都大学宇治構内で開催された第一回MUレーダーシンポジウムで報告された。なおこのシンポジウムは外国人学者3名を含む50余人の参加者と合計50編の論文の発表があり大変好評であった。初年度(昭61年度)の成果を基に所期の5課題について夫々観測・データ解析を遂行する一方,研究会の主催・後援を行った.当研究グループが主催したものとして「大気境界層における風観測小研究会」(課題1及び3;3月;京都大学),「赤道レーダー懇談会」(同5;通算4回;京都大学),「新レーダーシステムクリティカルレビュー」(同5;3月;京都大学)がある他「第2回大気圏シンポジウム」(同15;1月;宇宙科学研究所)をはじめ「STE研究会」(同1及び3;11月;京都大学),「WITSシンポジウム」(同2;6月;宇宙科学研究所)を後援し研究の進捗をはかった.各課題毎に得られた主要な成下は以下の通りである.(課題1)中層大気重力波乱流国際観測キャンペーン(GRATMAC)に呼応してMUレーダーを中心にラジオゾンデ等の異なる測器による有機的協同観測を度々組織し,重力波の生成伝搬過程の研究を行った. (課題2)MUレーダーによる超高層大気電子密度・温度・イオンドリフト速度の観測がWITS/GITCAD/SUNDIAL等の国際観測キャンペーンに呼応して実施された.熱圏重力波の生成伝搬についても新しい知見が得られつつある.一方,中継度沿磁力線イレギュラリティのレーダー観測に世界で初めて成功した. (課題3)音波レーダー音波源を改良し,温度プロファイルを約3分の時間分解能で測定することに成功した. (課題4)衛星データに基づき大気波動の全球解析を行い,南北対称性,季節変化について興味ある事実を明らかにしつつある. (課題5)初年度の成果に基づき赤道域に建設を計画している大型レーダーシステムについて工学理学の両側面から検討を重ねた.また昨年度開催された第1回MUレーダーシンポジウムの発表論文を基に報告集(約200頁)を作成し我国における当該研究の現状をとりまとめ次年度研究の方向づけを行った.所期の5課題について各々観測・データ解析及び理論的考察を遂行する一方、各種研究集会の主催・後援を行い研究の総合化をはかった。当研究グループが昭和63年度に関与したものは「第4回MSTレーダー国際ワークショップ」(課題15;11月;京都)、「赤道レーダー懇談会」(同5;通算6回;京都大学)、「第3回大気圏シンポジウム」(同15;2月;宇宙科学研究所)、「STE研究会」(同1、2、5;9月;東京)の他「大型レーダー国際学校(ISAR)」(課題15;11月;京都)等である。各課題毎に得られた主な成果は以下の通りである。(課題1)水平風速変動の鉛直スペクトルを解析し重力波の鉛直波数-3乗則が普遍的に成り立つこと、並びにその普遍性の変動度を解明した。これにより重力波が上方に伝搬する際至る所で次々砕波し、運動ストレスと乱流の生成に寄与していることが明確に示されたと言える。(課題2)MVレーダーの1年間の観測データを解析し、中緯度アジア地域における電離圏電子密度、イオン/電子温度、イオンドリフト速度の平均構造を初めて明らかにし、欧米地域との有意な差異が指摘された。
外国為替直物市場の情報透明性を考慮した経済モデルの構築およびその実証

近年、市場期待を為替レートに反映させる役割を果たすと考えられてきたオーダー・フローのその役割が低下していることが、ここ数年のデーターセットを用いた実証分析より明らかとなった。このことは、オーダー・フローは市場期待を伝達する要素とそれ以外の要素(ノイズ等)で構成され、前者が後者に支配されていることを推測させる。そこで、オーダー・フローの要素別分解方法についての研究を中心に行い、その分解から市場期待を抽出することを試みた。そうすることで、観察されたオーダー・フローから市場期待と知ることが可能となり、適切なタイミングでの政策発動もしくは適切な政策の立案への貢献が期待される。外国為替直物市場の市場参加者の期待を、日次、日中ベースでリアルタイムに計測することを目的とした研究を行う。外国為替市場に対して介入政策などを実施する通貨当局は、市場がどのような状態にあるのかをより正確にリアルタイムで把握することが必要である。そこで本研究は、市場期待に関する情報をリアルタイムに提供する計量経済モデルを開発することで、通貨当局のより効率的な介入政策の実現に貢献することを目的とする。また、たとえ介入政策が行われなくとも、市場が如何なる状態にあるか(市場が何を考えているか)といったことを把握することは、金融政策全般にとっても必要不可欠なことである。本研究は、株式などの金融資産市場とは異なる、外国為替直物市場の構造的特徴を考慮した独自の経済モデルを構築し、それに取引データ(高頻度データ)をあてはめ市場期待を推定する。それによって、将来の為替レートに対して市場がどのような期待を形成しているのか、また市場参加者間で期待水準がどれ程異なるのか(期待の分散度)、といったことが明らかとなる。以上の研究テーマの中間成果の一部は、ワーキングペーパーとして公刊されており、今後さらなる研究内容の発展に努め、その成果の国際専門誌での公刊を目標とする。本研究は、市場期待に関する情報をリアルタイムに提供する計量経済モデルを開発することを目的とする。今年度の研究成果を要約すれば、以下のとおりである。1.株式市場に比べ、外国為替市場は情報透明性が高い外国為替市場では私的情報を保有する市場参加者の数が増加するほど、その参加者間での私的情報の優位性を利用しようとする競争が激しくなり、私的情報が公のものとなるスピードが増す。これは、一般的に、私的情報保有者の増加が市場不確実性を大きくしてしまうことが報告されている株式市場とは異なるものである。よって、株式市場で一般的に用いられる経済モデルを外国為替市場に直接応用することは避けるべきである。2.市場期待を伝達するオーダー・フローの役割が低下近年、市場期待を為替レートに反映させる役割を果たすと考えられてきたオーダー・フローのその役割が低下していることが、ここ数年のデーターセットを用いた実証分析より明らかとなった。そこで、今年度はオーダー・フローの要素別分解方法についての研究を中心に行い、現在も進行中である。外国為替直物市場の市場参加者の期待を、日次、日中ベースでリアルタイムに計測することを目的とし研究を進めた。この研究の政策的意義は、為替介入政策等を行う財務省等の通貨当局が市場心理をより適切に把握し、より効率的にその政策目邸を達成することに貢献するといったところにある。つまりは、外国為替市場に対して介入政策などを実施する通貨当局は、市場がどのような状態にあるのかをより正確にリアルタイムで把握することが必要であると考え、そのための計量的手法を開発することが本研究の目的であった。そこで、今後はオーダー・フローの要素別分解方法についての研究を中心に行い、その分解から市場期待を抽出することを試みた。研究期間を通した具体的な研究成果としては、その計測モデルを確立することができ、そのやや複雑な構造をもったモデルを推定することで市場期待に関連すると考えられる具体的な値(数値)を得ることが出来たことである。また、以上に関連する研究成果として、国際専門誌2誌に論文を掲載するに至った。
ポータブルDirect RNAシーケンスによる小児呼吸器感染症の迅速診断系の開発

小児呼吸器感染症の早期診断・早期治療のために、安価・簡便かつ網羅的なウイルス感染症に対する診断技術の開発が急務である。本研究では、持ち運び可能な次世代シーケンサーを用いて、日常臨床に応用可能なポータブルタイプの網羅的ウイルス診断技術の開発を行い、小児患者から採取した咽頭由来検体を用いて、その臨床的有用性を評価することを目的とする。
なぜノロウイルスがカキに蓄積するのか？そのメカニズムの解明

カキを養殖している内湾の河口から沖に向かった縦断方向に位置する5地点において海水200560Lに含まれる植物および動物プランクトン試料を採取用ネット(目合0.1mmおよび目合0.072mm)をそれぞれ用いて採取した。また,5地点のうち1地点では,養殖カキも同じ日に採取した。調査は2018年11月6日、12月20日、2019年2月4日にそれぞれ行った。プランクトン採取時のばらつきを評価するため,各地点において濃縮試料(約40mL)のレプリケートを34本採取した。採取したプランクトン試料は顕微鏡下で,動物,植物プランクトンに形態学的にソーティングした。カキ試料からは中腸線を取り出し,湿重量を計量したのちに,定量PCRによるノロウイルスの検出および定量,そしてDNAメタバーコーディングによるカキの食性解析のために冷凍保存した。形態学的ソーティングの結果,採取用ネットの目合(0.1mmおよび0.072mm)の違いに依らず,動植物プランクトンが混在した形で採取されていることが確認された。ただし,割合としては,0.072mm目合ネットの方が植物プランクトンの個体数の割合が全体的に高まっていた。リアルタイムPCRによるノロウイルスの検出の結果,一部サンプルからノロウイルスが検出された。サンプル中の動物および植物プランクトンの個体数を形態学的に定量した結果,動物プランクトンの個体数の割合が高い地点のサンプルほど,ノロウイルス濃度が低下している相関関係が観察された。また,カキ中腸線のDNAメタバーコーディング解析を行い,カキが動物および植物プランクトンの双方を捕食していることも確認された。本研究の目的は「ノロウイルスがなぜカキに蓄積するのか?」その謎に挑戦し、それを解き明かすことにある。平成30年度に行ったカキ養殖海域における調査では,動物プランクトンの比率が高いプランクトン群集サンプルほどノロウイルス濃度が低下している現象を確認できた。また,カキ中腸線のDNAメタバーコーディングにより食性解析により,種レベルでカキの餌となっているプランクトン種を同定できる見通しを付けた。このことから,海洋中の食物連鎖におけるカキへのノロウイルス蓄積する生態学的機構を理解するための実施計画に沿って,おおむね順調に研究を遂行することができたと言える。本研究では、ノロウイルスの海域での戦略について以下に示す2つの仮説を立てた。仮説(1):ノロウイルスはシルトなどの無機質に吸着・浮遊し、海域の厳しい環境から自身を守り、カキの食餌行動の際に自然に体内に取り込まれ蓄積する。仮説(2):ノロウイルスは始めに海域の植物プランクトン表面に存在する多糖などの有機質に吸着し、その後、動物プランクトンに摂取されるのをじっと待ち、最終的にカキがその動物プランクトンを摂取することで蓄積する。この2つの仮説を検証するために、今後ノロウイルスがカキに蓄積するまでのプロセスを科学的に明らかにするための分析を行う予定である。まず,引き続きカキを養殖している湾内の複数地点において動植物プランクトンとカキを採取する。動物プランクトンと植物プランクトンを顕微鏡下の形態観察に基づいてソーティングし,それぞれからノロウイルス遺伝子の検出および定量を目指す。カキサンプルから中腸線を取り出し,ノロウイルス遺伝子を検出および定量をする。植物プランクトン→動物プランクトン→カキの食物連鎖が進むに伴うノロウイルス濃度の変化から,ノロウイルスが海洋中食物連鎖を通じた生物濃縮をしているのかを検証する。また,環境中から採取したプランクトン試料およびカキ中腸線試料からDNAをそれぞれ抽出し,次世代シークエンシング解析を使ったメタバーコーディング解析により海中およびカキ中腸線内の動植物プランクトン種を同定する。それぞれの群集構造(種リスト)の比較から,カキの食性解析を行い,カキの食餌プランクトンに対する好選性を明らかにする。そして,好選性がノロウイルスの生物濃縮パターンに及ぼしている影響を考察する。平成29年度は,カキを養殖している海域の4地点において,プランクトンネットを用いて海水200560Lに含まれる植物および動物プランクトン試料を採取した。濃縮試料にグアニジンイソチオシアネートを含む細胞溶解液を加えてインキュベートし,抽出された核酸を磁性シリカビーズを用いて精製した。この核酸試料をノロウイルスGII遺伝子を標的としたリアルタイムRT-PCRに供したところ,4地点全ての植物および動物プランクトン試料から陽性反応が確認された。植物プランクトン試料は,地点に依らず12本のレプリケートが陽性で,海水中の濃度に換算したノロウイルスGII濃度は40400copies/Lだった。一方で,動物プランクトン試料は河口に近い地点において34本が陽性となり,河口に最も近い地点のノロウイルスGII濃度は940copies/Lだった。ノロウイルスGIIが陽性となった合計14のプランクトン試料のうち,5つから遺伝子型同定のためのPCR産物が得られ,シーケンス解析の結果,塩基配列は全て一致しており,遺伝子型はGII.4 Den Haag 2006bだった。以上の結果から,動物プランクトンがノロウイルスを吸着した植物プランクトンを摂取する可能性が示唆された。また,カキ消化組織上糖鎖への結合を評価するために,中腸腺試料からの糖タンパク質抽出手法を検討した。

リン酸ナトリウム緩衝液とステンレスビーズを用いて中腸腺組織を破砕し,加温する処理により,カキ1個体から採取した0.5gの中腸腺から0.41.8mg/mLの十分な糖タンパク質試料が得られた。平成30年度に実施する予定であるカキ消化組織の糖鎖発現プロファイル解析の基礎となる糖タンパク質抽出手法を整備することができた。本研究では,ノロウイルスの海域での戦略について以下に示す2つの仮説を立てた。仮説(1):ノロウイルスはシルトなどの無機質に吸着・浮遊し,海域の厳しい環境から自身を守り,カキの食餌行動の際に自然に体内に取り込まれ蓄積する。仮説(2):ノロウイルスは始めに海域の植物プランクトン表面に存在する多糖などの有機質に吸着し,その後,動物プランクトンに摂取されるのをじっと待ち,最終的にカキがその動物プランクトンを摂取することで蓄積する。平成29年度に行ったカキ養殖海域における調査では,植物プランクトン試料よりも動物プランクトン試料の方がノロウイルスの検出率や濃度が高く,かつ検出されたノロウイルスの塩基配列は全て一致しており,2つ目の仮説を支持するデータが得られた。また,カキに摂取されたノロウイルスの中腸腺への蓄積機構を明らかにするためのプロトコールも整備でき,実施計画に沿っておおむね順調に研究を遂行することができた。カキを養殖している内湾の河口から沖に向かった縦断方向に位置する5地点において海水200560Lに含まれる植物および動物プランクトン試料を採取用ネット(目合0.1mmおよび目合0.072mm)をそれぞれ用いて採取した。また,5地点のうち1地点では,養殖カキも同じ日に採取した。調査は2018年11月6日、12月20日、2019年2月4日にそれぞれ行った。プランクトン採取時のばらつきを評価するため,各地点において濃縮試料(約40mL)のレプリケートを34本採取した。採取したプランクトン試料は顕微鏡下で,動物,植物プランクトンに形態学的にソーティングした。カキ試料からは中腸線を取り出し,湿重量を計量したのちに,定量PCRによるノロウイルスの検出および定量,そしてDNAメタバーコーディングによるカキの食性解析のために冷凍保存した。形態学的ソーティングの結果,採取用ネットの目合(0.1mmおよび0.072mm)の違いに依らず,動植物プランクトンが混在した形で採取されていることが確認された。ただし,割合としては,0.072mm目合ネットの方が植物プランクトンの個体数の割合が全体的に高まっていた。リアルタイムPCRによるノロウイルスの検出の結果,一部サンプルからノロウイルスが検出された。サンプル中の動物および植物プランクトンの個体数を形態学的に定量した結果,動物プランクトンの個体数の割合が高い地点のサンプルほど,ノロウイルス濃度が低下している相関関係が観察された。また,カキ中腸線のDNAメタバーコーディング解析を行い,カキが動物および植物プランクトンの双方を捕食していることも確認された。本研究の目的は「ノロウイルスがなぜカキに蓄積するのか?」その謎に挑戦し、それを解き明かすことにある。平成30年度に行ったカキ養殖海域における調査では,動物プランクトンの比率が高いプランクトン群集サンプルほどノロウイルス濃度が低下している現象を確認できた。
分析疫学で使用されるマッチト・ペア法による疫学結果に対する感度分析

マッチングは分析疫学研究におおいて交絡変数除去を目的として、主に研究計画の段階で実施される。その意義は妥当性と効率であると、報告されている。特に、分析疫学研究の対象となっている要因や疫病に交絡変数の影響が強大である場合に、その効率が上昇する。しかし、その信頼性に関する研究がどちらかと言うと充分になされていない。年齢は疾病の死亡率や罹患率に強く影響している。そこで、cohort研究における1変量連続型交絡変数の場合のキャリパー・マッチングに関し、年齢を例として、数値例計算を実施した。その計算内容は、1)マッチされた対照例の対象疾病の期待発生率比(曝露例のその発生率を1とする)、2)マッチされた対照例の対象疾病の期待発生率が曝露例のそれと等しくなる修正上側許容値[それらが等しくなるために対照例の年齢を{曝露例の年齢-θ歳}と{曝露例の年齢+(θ+λ)歳}の範囲にする場合のλ歳]および3)上記の期待発生率の標準偏差比、である。この結果の概略は、(1)対象疾病発生率の年齢増加による上昇率あるいは対照群の確率密度関数の年齢増加による上昇率が1から外れると、マッチされた対照例の対象疾病の期待発生率比が1から外れたり、(2)キャリパー・マッチングの許容値が大きくなると、その比が1から外れること、である。一般にキャリパー・マッチングは対照例の選定を曝露例の年齢±θ歳の範囲の対照群から実施するものである。がんの発生率や死亡率は加齢により急上昇する。従って、がんに関する分析疫学研究において、この種のキャリパー・マッチングを採用した場合、マッチされた対照例の対象疾病の期待発生率比がかなり大きくなる場合がある。このような事態を回避するキャリパー・マッチングが可能をあることを示した。
「訓点資料入門」の作成

本研究は、はじめて訓点資料に触れる人に向けた「訓点資料入門」を作成することを目的とする。同時に、その「入門」を用いて大学院生などの若手研究者を育成し、その若手研究者と共同で訓点資料の原本実地調査・研究を行うことを目的とする。「入門」を教育に実用することにより、プロトタイプの「入門」を作成し、その改訂を進めた。同時に若手研究者育成と研究の進展を目指す。「入門」を教育に実用することにより、プロトタイプの「入門」を段階的に改訂し、同時に若手研究者育成と研究の進展を目指す。その目的を達成するため、本年度は、若手研究者と共同で原本実地調査を行い、可能な場合には撮影も行った(京都大学・高山寺・勧修寺)。同時に、訓点資料の所在について、京都大学所蔵の資料を中心に予備的な調査を重ね、今後の調査のための基礎データとした。その過程で、訓点資料に関する先行研究の集成・整理を行い、また、「訓点資料入門」に必要となる内容について若手研究者からヒアリングを行った。それらを通して、「訓点資料入門」に必要となる内容と構成の検討を進めた。その成果を論文等で公表する他、第60回国際東方学者会議等で発表した。また、京都大学図書館機構主催の展示会「本を伝えるー高山寺本と修復ー」を監修した。この展示会では訓点資料を中心に資料紹介を行った。展示に伴い、カラー図録を作成し、web上で公開している。加えて、高校教員また高校生向けの講演を複数回行い、訓点資料についても概説した。ほぼ予定通りに訓点資料の原本実地調査を進めており、撮影作業も行った。また、もう一つの目標であった若手研究者の教育・啓発についても進展を見ることが出来ている。訓点資料に興味を持つ学部学生、修士課程学生が多く現れていることはその証左であろう。訓点資料入門の作成作業もおおよそ計画通りに進んでいる。全般的に、当初の計画をおおむね予定通りに実行することが出来たといえる。同時に、訓点資料の所在について、京都大学所蔵の資料と勧修寺所蔵資料を中心に調査を重ね、今後の調査のための基礎データとした。とりわけ、勧修寺所蔵資料については、全点について訓点記述の確認を行った。その過程で、「訓点資料入門」を実際に試用しながら、入門に必要となる内容について若手研究者からヒアリングを行った。それを通して、「訓点資料入門」に必要となる内容と構成の検討を進めた。以上の研究成果を論文等で公表した。うち一本は英文で発表し、国際的な情報発信を行った。また、九州国立博物館における特別展「京都高山寺と明恵上人ー特別公開鳥獣戯画ー」に協力した。その目的を達成するため、本年度は、若手研究者と共同で原本の実地調査を行い、可能な場合には撮影も行った(京都大学・高山寺・高野山大学図書館・勧修寺・天理図書館など)。同時に、訓点資料の所在について、京都大学所蔵の資料と高野山大学図書館所蔵資料を中心に調査を重ね、今後の調査のための基礎データとした。その過程で、「訓点資料入門」を実用しながら、入門に必要となる内容について若手研究者からヒアリングを重ね、「訓点資料入門」の検討・改訂を進めた。韓国の訓点資料(口訣資料)を扱う口訣学会に参加し(2017年8月)、訓点資料とも関わりの深い日本の古辞書について招待発表を行った。加えて、中国の香港城市大学からの依頼で英語で講義を行い、訓点資料についても触れた(2018年3月)。うち一本は韓国語で発表予定であり、国際的な情報発信につとめた。

本研究は、はじめて訓点資料に触れる人に向けた「訓点資料入門」を作成することを目的とする。同時に、その「入門」を用いて大学院生などの若手研究者を育成し、その若手研究者と共同で訓点資料の原本実地調査・研究を行うことを目的とする。「入門」を教育に実用することにより、プロトタイプの「入門」を作成し、その改訂を進めた。同時に若手研究者育成と研究の進展を目指す。原本実地調査、研究会、入門の作成・改訂など、継続的に行うべき活動が多い。それらを継続して着実に進めていきたい。本年度も高山寺・勧修寺・高野山等で調査を行い、京都大学内部の図書館調査も継続する予定である。国語学当初、3月下旬の調査で撮影を行い20万円程度の謝金を出す予定であったが、調査先の都合により、撮影が次年度に繰り延べとなったため。当初、3月下旬の調査で撮影を行い20万円程度の謝金を出す予定であったが、調査先の都合により、撮影が次年度に繰り延べとなったため。次年度に繰り延べとなった調査・撮影を行う予定である。
単細胞生物トリパノソーマ原虫と多細胞生物線虫の遺伝子発現機構の網羅的比較解析

<背景と目的>真核単細胞生物トリパノソーマ(Trypanosoma brucei brucei)では、同一シストロン上の遺伝子群の線虫オルソログ群がポリシストロニックな発現を外れたことにより、他の遺伝子産物との新たな相互作用などの新機能獲得したという仮説に基づき、まずT.bruceiのcDNAの網羅的検索を開始した。また多細胞化に当たり、単細胞生物の段階でどの段階まで遺伝子の準備がなされていたのかを明らかにするために、従来、多細胞生物特異的と考えられる神経系で発現している遺伝子の検索を行った。<検討結果>(1)cDNAランダムシークエンス、TIGRデータベースゲノム情報のblastxサーチにより、約300のcDNAを検索し、新規遺伝子30個を同定した。このうち多細胞生物の神経系でしか見つかっていないphotoreceptor homologue(UNC-119 homologue)の全長をクローニングした。(2)Differential Display法により血流型のlong slender form、short stumpy formと昆虫型で発現の異なる3-cDNA fragmentを44同定した。そのうちの一つのcDNAに関して全長を決定した。このcDNA(TCL)はcalpainに高い相同性を示し、TCLに高いホモロジーを有するものは、単細胞ではKinetoplastidaにしか見つからなかった。<考察>多細胞生物の神経系でしか見つかっていない遺伝子のホモログと推定されるcDNAを単細胞生物で初めて同定した。今後その機能解析を進めるとともに、さらに網羅的に新規cDNAの検索をランダムシークエンス等により進めていく。
国際プロジェクトで共創を果たすためのクリティカル・シンキング力育成に関する研究

本研究「日本人大学生のクリティカル・シンキングキング(批判・論理・分析的思考)力育成の方法開発」の最終年度として,育成のための教材作成とシステム開発について(1)基本構想を確定する,および(2)具体的な方法と代表例を作成する,以下の研究を実施した.(1)1言語力と思考力との関係を,累積の発言データにおいてi)内容比重,ii)高レベル動詞使用比重により再確認し,言語教育を思考力育成の一角とする根拠とした.2言語教育部門において柱とする思考標示動詞語彙のテスト・トレーニングシステムに関して,前年度の試行テストで目標語としたBloom's Taxonomyにおける思考発達6段階レベル別動詞57語について,国連文書におけるレベル別出現頻度分布を調査・比較し,非偏向性と高レベル比率の高さを観察.目標語の国際通用性と妥当性を確認した.3研究基盤である国際プロジェクトにおける学生の言動から示唆されたクリティカル・シンキング力を形成する関連要因・能力を特定するため,OECD教育2030を参照し「責任感」「調停力」との統合的な育成を発案した.(2)1思考標示語彙テスト・トレーニングシステムについて,目標語を必要度の観点からi)国際プロジェクトデータにおいて低頻度,ii)前年度の試行テスト結果で高習得率のものを除き,31語とし精選版を作成,33名の学生を対象に実施.得点増により焦点化の効果が示唆された.2テスト・トレーニングシステムの継続的な改良に関して,i)目標語の精選と並行しメンタル動詞の補充の必要性,ii)共起語の重要性に鑑み,例文の資源として国際プロジェクトのコーパスデータに加え母語話者コーパスの導入の有用性,について,実例を上げ検証した.3責任感,調停力の育成方法の検討において,ケースメソッドを具体例と共に提案.且つ,思考力を含めて語学教育部門での適用が可能であることを確認した.当該研究者らの先行研究から必要性が示された「日本人大学生の外国語(英語)教育におけるグローバル・コンピテンス,殊にクリティカル・シンキング(批判・論理・分析的思考)力育成」の方法開発を目的とする本研究で,その第1および第2段階を実施した.方法として,日本を含む6ヶ国の大学生がオンライン上で実践した国際プロジェクトのフォーラム・ディスカッションでの発話データ(2014年度分総語数約140,000)を分析するため,以下のデータの整理・整形・分類ならびに分析を行った.(1)教員の発話ならびに引用を除き純粋に学生の発話のみを抽出し学習者コーパス(総語数約88,000)を構築.(2)その全ての発話について,センテンス単位(総センテンス数約7,600)でオンライン・コミュニケーションにおける4つの機能:Administration; Technical; Social; Contents,にカテゴリー分類.(3)以上の分類に基づき,14つの発話機能別サブコーパス,および26つの国別サブコーパスを構築.(4)各国ごとに発話機能別割合を算出し,国際比較.(5)発話機能別サブコーパスについて,それぞれKeywordsを検出.(6)クリティカル・シンキングに基づく発話を含むContentsサブコーパス(総語数約75,000語)のKeywordsの内,動詞を抽出し,Bloom's Taxonomyの認知・思考レベル別動詞と合わせて,クリティカル・シンキングを標示すると仮定される語彙(動詞)リストを作成.(7)その標示語リストの出現率を国別サブコーパスで検出し,国際比較.その結果,遡る過去2年間の予備的研究で得られていた「国際コミュニケーションにおける日本人大学生の発話に関する量的・質的特徴」についての種々の知見に対して,本研究により確証が得られた.3年間の研究期間を大きく5段階に分けて設定しており,初年度の2016年度はその内の2段階目を終了できた.しかしながら,その結果について考察すると,予測した程度の精度で仮定した結果が得られたとは断言できず,研究方法についても見直すことを視野に,次年度の2017年度からの3段階目の調査研究・分析を行うこととした.従って,作業的には遅延は認められないが,内容的には研究方法再考の必要性を判断することを次年度の研究状況・成果に照らしながら行うとしたため,「概ね順調」と報告する.「日本人大学生のクリティカル・シンキングキング(批判・論理・分析的思考)力育成の方法開発」を目的とする3年間の本研究の中間年度として,最終年度に予定している育成のための教材とシステムの開発に向け,その基盤を確定する目的で,以下の調査研究を実施した.(1)初(昨)年度に行った国際プロジェクト2014年度実践発話データを対象とする研究結果の再現性と,導かれた仮説の妥当性を検証する目的で,2016年度実践データについて,初年度と同様の処理を行い,六ヶ国の参加学生108名分の学習者コーパスをセンテンス単位で作成(総センテンス数約13,000)し,以下の分類と分析を行った.1オンライン・コミュニケーションにおける4つの発話機能:Administrative; Technical; Social; Contents,別にカテゴリー分類.2上記1の結果を,各国ごとに発話機能別割合を算出し,六ヶ国比較.3クリティカルシンキング発話を包含するContentsサブコーパスについて,Bloom's Taxonomyの認知・思考レベル別例示動詞57個の出現を摘出.4上記3の結果を,各国ごとにレベル別出現割合を算出し,六ヶ国比較.52014年度と2016年度のデータを統合(参加学生226名分;総センテンス数約21,000)し,上記2および4の分類・集計分析を実施.

(2)上記(1)3の57個の動詞を,育成教材の基とすることの妥当性を検討する目的で,以下の調査研究を行った.1それらの単語に対する日本人学生の知識・運用力を測定するテストを作成し,Web上に設定.22017年度国際プロジェクト参加学生中7名を対象に,コントロール・グループ学生23名と共に,プロジェクトの事前・事後に試験実施,結果測定.全57動詞の一般的認知度,およびプロジェクト参加による伸長度を測定評価.3年間の研究期間の初年度目を終えた段階でその後の研究内容として設定した3項目中,中間の2年度目終了時点で,略半分を実施することができた.よって,おおむね順調と判断される.最終年度においては,残りの研究計画の実行と併せて,2年度目に行った結果の再検討も並行して行う必要があること,加えて,新たに表出してきた課題の検討も必要なことから,研究開始時の計画以上に研究の推進に注力する必要があると判断している.本研究「日本人大学生のクリティカル・シンキングキング(批判・論理・分析的思考)力育成の方法開発」の最終年度として,育成のための教材作成とシステム開発について(1)基本構想を確定する,および(2)具体的な方法と代表例を作成する,以下の研究を実施した.(1)1言語力と思考力との関係を,累積の発言データにおいてi)内容比重,ii)高レベル動詞使用比重により再確認し,言語教育を思考力育成の一角とする根拠とした.2言語教育部門において柱とする思考標示動詞語彙のテスト・トレーニングシステムに関して,前年度の試行テストで目標語としたBloom's Taxonomyにおける思考発達6段階レベル別動詞57語について,国連文書におけるレベル別出現頻度分布を調査・比較し,非偏向性と高レベル比率の高さを観察.目標語の国際通用性と妥当性を確認した.3研究基盤である国際プロジェクトにおける学生の言動から示唆されたクリティカル・シンキング力を形成する関連要因・能力を特定するため,OECD教育2030を参照し「責任感」「調停力」との統合的な育成を発案した.(2)1思考標示語彙テスト・トレーニングシステムについて,目標語を必要度の観点からi)国際プロジェクトデータにおいて低頻度,ii)前年度の試行テスト結果で高習得率のものを除き,31語とし精選版を作成,33名の学生を対象に実施.得点増により焦点化の効果が示唆された.2テスト・トレーニングシステムの継続的な改良に関して,i)目標語の精選と並行しメンタル動詞の補充の必要性,ii)共起語の重要性に鑑み,例文の資源として国際プロジェクトのコーパスデータに加え母語話者コーパスの導入の有用性,について,実例を上げ検証した.3責任感,調停力の育成方法の検討において,ケースメソッドを具体例と共に提案.且つ,思考力を含めて語学教育部門での適用が可能であることを確認した.《研究実績の概要》で述べた内容と結論を踏まえ,次の2017年度に予定する第3段階目として,以下の調査研究・分析を行う.(1)クリティカル・シンキング力標示語として仮定した動詞のリストを基に,Contentsサブコーパスから,一人称: "I"と"we",を主語とする文について,クリティカル・シンキング発話文を抽出.
第三の生命鎖である糖鎖を用いた簡便・低侵襲なうつ病バイオマーカーの探索

糖鎖は、細胞識別やタンパク質の品質管理などの生体情報伝達を担う高分子である。しかし、糖鎖がうつ病の病態にどのように関与しているかはほとんど分かっていない。急性期うつ病患者、寛解期うつ病患者、健常者の3群で、血漿タンパク質の糖鎖解析をレクチンアレイを用いて行ったところ、うつ病寛解期で健常者と比べて有意に結合性が異なるレクチンが同定された。うつ病モデルマウス血漿タンパク質の網羅的な糖鎖解析を行い、うつ患者サンプルの結果と比較し、ストレス依存的に結合性が変化するレクチンを同定した。アメリカ精神医学会が作成した「精神障害の分類と診断の手引きDiagnostic and Statistical Manual of Mental Disorder (DSM-IV-TR)」に基づいて大うつ病性障害の診断基準を満たした患者を対象とした。診断は臨床診断面接および構造面接The Mini-International Neuropsychiatric Interview(MINI)により診断した。うつ状態の重症度評価を構造化面接であるStructured Interview Guide for theHamilton Depression Rating Scale(SIGH-D)を用いて行い、うつ状態はSIGH-Dが18点以上と定義した。寛解期については、SIGH-Dが8点以下かつDSMの「完全寛解」基準に基づき、「過去2か月間はっきりした兆候や症状が見られていない」者とした。脳器質性疾患(てんかん、脳性まひなど)がある者や、重篤な内科的疾患をもっている者などは除外した。本研究は山口大学医学部附属病院Institutional ReviewBoardの承認を得ており、すべての対象者から文書による同意を得た。うつ病患者10例と健常者10例の計20例について検討した。うつ病患者については、急性期と寛解期それぞれにおいて血漿サンプルを採取した。うつ病患者の急性期、寛解期、健常者の3群を一元配置分散分析で比較したところ、うつ病寛解期において、健常者と比べて有意に結合性が異なるレクチンが同定された。うつ病急性期と健常者で有意に変化しているレクチンは無かった。これらの結果から、血漿タンパクの糖鎖プロファイルが抗うつ効果発現後に変化することが示唆された。うつ病患者10名健常者10名の血漿について解析した。うつ病患者については、急性期・寛解期それぞれにおいて血漿サンプルを採取した。レクチンアレイを用いて、血漿糖鎖タンパクに結合するレクチンを網羅的に解析した。急性期うつ病患者、寛解期うつ病患者、健常者の3群で一元配置分散分析を行ったところ、うつ病寛解期で健常者と比べて有意に結合性が異なるレクチンAが同定された。次に、申請者らが独自に研究したうつ病モデルマウス(慢性ストレス負荷BALBマウス)の血液から、ストレス依存的な糖鎖マーカーを調べることとした。非ストレス群、ストレス負荷群、ストレス負荷+抗うつ薬群の3群×7匹に分け、各マウスの血液と同一個体の脳から海馬、前頭前野を単離した。レクチンアレイを用いて、マウス血漿の網羅的な糖鎖解析を行い、うつ患者サンプルの結果と比較したところ、ストレス依存的に結合性が変化するレクチンAが同定できた。このレクチンAは、うつ病患者寛解期に変化しているレクチンと同じものであった。このレクチンAを基に糖鎖転移酵素を推定したところ、8つの糖鎖転移酵素が候補として挙がった。定量的リアルタイムPCRを用いて、これらの糖鎖転移酵素mRNAの発現解析を行ったところ、1つの糖鎖転移酵素Bがうつ病相依存的に変化していた。マウスの血液から抽出したRNAでも同様の糖鎖転移酵素の発現解析を行ったが、マウス血液における糖鎖転移酵素の発現は、全体的にヒト白血球の発現レベルよりも少なく、うつ病相依存的に変化していた糖鎖転移酵素Bについては発現が確認できなかった。目標人数に近い患者数を確保し、網羅的な血漿タンパク質の糖鎖解析が行えたため。また、一部の糖鎖については、バイオマーカーとしての可能性が示唆されたため。精神医学引き続き、患者血漿サンプルを採取し、糖鎖解析を進めていく。レクチンアガロースなどを用いて、糖鎖が変化した特定のタンパクの同定を試みる。ストレス負荷したうつ病モデルマウスの脳サンプルや血漿サンプルから、うつ病患者と同様な糖鎖変化が起こっていないか確認する。
小学校教員養成における「教科に関する科目」のカリキュラムフレームワークの開発

本研究は、教員養成カリキュラムにおける「教科に関する科目」の在り方について、そのカリキュラムフレームワークの構築という視点から考察しようとしたものである。本研究では、まず「教科に関する科目」の実践の現状について、研究に参加する複数の大学の現状を中心に分析するとともに、教員経験3年目の現職教員に対して、大学のカリキュラムで何を学ぶべきであったかのインタビュー調査を行った。また、諸外国の小学校教員養成における「教科専門科目」の位置づけと実際について、アメリカ合衆国へ2名の分担者を派遣し、教員養成カリキュラムに関する資料収集と関係者へのインタビューを行い、その在り方について考察してきた。本年度は、それらの分析・考察をもとに、目的である「小学校教科のカリキュラムフレームワーク」について、「1.教科専門の内容を先行させて扱いながら,教科の内容(教科書の学習内容)に接近する」「2.最初に教科の内容を押さえてから,そこから教科専門に接近する」という二つのアプローチによって、3-5時間の教育内容のユニットを作り、それらを組み合わせて「教科に関する科目(2単位)」を構成することを提案し、その具体を例示した。二つのアプローチはいずれも、学習指導要領の内容あるいは教科書の内容を前提とし、それらの内容を、教科専門の立場から深め、つないでいこうとするものである。簡単に言えば、小学校の授業内容を前提に、その内容を深めることで、「学問研究の深さの体得」「学問研究の方法の獲得」「学問研究に向かう姿勢の育成」を追及していこうとするものであると言ってもよい。本年度は、主に研究仮説の確認と研究計画の策定に中心をおき、全体の打ち合わせ会を一回、また、必要に応じて研究分担者による部分的打ち合わせを行った。まず、「教科専門科目」(教科に関する科目)のカリキュラムと実践の実態について、先行研究(主にアンケート調査によるもの)を分析するとともに、研究分担者のそれぞれの実践報告を行った。既に指摘されているように、「教科に関する科目」は、必要以上に狭い専門性に支えられていたり、あるいは逆に教養主義的なものになったりしている。その実態にかんがみ、当面小学校の各教科の学習内容を切り口に、専門性を広げていく方向で検討することとした。また、「教員として必要な資質としての専門的知識」を明らかにする意味で、現職3年目程度の教員に、「大学時代に学んでおきたかった専門的知識」について、面接法によるアンケートを行うこととした。このアンケートの内容と方法について決定するとともに、実施計画を策定した。そのほか、諸外国の小学校教員養成における「教科専門科目」の位置づけと実際についての研究計画を策定し、当面、アメリカとイギリスを調査研究の対象国とした。また、戦後の日本の、小学校教員養成における「教科専門科目」の位置づけと内容の分析について、担当者を決定し、研究の方向について検討した。なお、これまでの検討結果を踏まえ、日本教育学会四国地区研究集会シンポジウム(2004.2.1愛媛大学)において研究代表者が発表を行った。本年度は、全体の打ち合わせ会を一回、また、必要に応じて研究分担者による部分的打ち合わせを行い、具体的な研究の進展を図った。まず、「教員として必要な資質としての専門的知識」を明らかにする意味で、「大学時代に学んでおきたかった専門的知識」について、インタビューによる調査を行った。このインタビューは、現職3年目程度の教員に教科ごとに行い、大学時代にどのような専門的知識を得ることができていればよかったかを確かめるものである。このことにより、「教科専門科目(教科に関する科目)」の内容について検討を行う手がかりを得ることができた。「教科専門科目(教科に関する科目)」のカリキュラムの構築にあたって、3コマから5コマを一つのユニットとしてその内容を考え、そのユニットを相当数準備して組み合わせるという方法を採用することとした。それぞれのユニットは、教科書の内容から専門性に広がっていくアプローチと、専門性から教科書の具体に収斂していくアプローチとの両用のアプローチがあることを確認し、そういったユニット例を各教科で示していくこととした。いずれにしても、小学校の授業とつなぐ内容となる。さらに、諸外国の小学校教員養成における「教科専門科目」の位置づけと実際についての調査研究のため、アメリカ合衆国へ2名の分担者を派遣し、コロラド州コロラドスプリングスのコロラド・カレッジとBiological Sciences Curriculum Study,ならびにデンバーのコロラド大学において,教員養成カリキュラムに関する資料収集と関係者へのインタビューを行った。これらの進捗を考慮しながら、最終年度の報告書の内容の見通しを立てた。

簡単に言えば、小学校の授業内容を前提に、その内容を深めることで、「学問研究の深さの体得」「学問研究の方法の獲得」「学問研究に向かう姿勢の育成」を追及していこうとするものであると言ってもよい。
日タイ・ジェンダー役割期待の比較研究

本研究では、タイで女性の社会進出が進んでいる背景に、女性の家事と市場労働への二重負担を軽くする社会システムの整備・普及があるのではないかと仮定し、日本との比較で検証を試みた。具体的には、「家事の外注」「家事労働者の活用」「隣人・家族の家事分担」の3項目について、それらがどの程度普及しているかを調査した。また、そうした社会システムの普及を支える価値観にはどのようなものがあるのかを探った。客観的な日本・タイ双方のジェンダー役割と家庭内労働分担を比較するため、タイにいる日本女性、日本にいるタイ女性を中心にインタビュー調査を実施し、「アジアの中のジェンダー規範の多様性」を指摘した。本年度は、1先行研究のとりまとめと理論的枠組みの構築、2すでに実施済みのアンケート調査の統計分析の精査、3プレ・インタビュー調査の実施、の3つを行った。先行研究については、アメリカの社会学系学術誌を中心に、ジェンダー役割期待の比較研究に関する論文をレビューした。とくに家事労働の分担に関する研究、異文化間の比較研究に関する先行研究に焦点を当てて、手法と理論の両面から参考となる事例を求め、本研究の基本的視座を構築した。またアンケート調査の統計分析に関しては、すでに完了していた基礎分析をもとに、本研究の焦点となる項目ごとに関連する複数の分析視座からの、重回帰分析を試みた。インタビューについては、まず日本人の調査対象者にプレ調査を実施した。本年度は、(すでに実施・一時分析済みの)アンケート調査から得られた見解を補足するための、インタビュー実施を予定していた。それを通じ、日本・タイ双方において、「家事の外注」「メイドの活用」「隣人・家族の家事分担」の3項目に関して、どのような意識と利用実態の違いがあるかを分析することを目標としていた。ところが実際にプレ・インタビューを実施してみると、新たな手法上の問題に直面した。つまりインタビューでもアンケートと同様に利用実態に関しては「グレーゾーン」が大きく、回答の背景を読み解く過程なくしては、目指す分析が難しいという問題に新たに直面することとなった。ただしインタビューを実施したことにより、議論は深まったといえる。タイと日本で、女性が家庭内ジェンダー役割を担うとき、実質的にかかる時間や労力には違いがあっても、主観的なジェンダー役割“期待"(と負担感)の構造そのものには、差異がないのではないかという新たな仮説が加わった。いまだ3年計画の初年度終了時点であり、今回の調査手法と理論枠組みの修正に関しては、次年度以降の集中的な作業によって十分に当初目標に到達可能だと考えられる。理論的により精度の高いものとできる可能性が強まった点において、初年度の試行錯誤は全体的にはむしろプラスの効果が高かったといえよう。研究2年目となる本年度は、ジェンダー役割期待の比較研究を、女性移民の視座を組み込んだ研究枠組みに発展させ、インタビュー調査を実施した。具体的には、日本からタイ、タイから日本へ成人後に移住し、そこで長期的に生活を送ってきた(送った経験のある)女性約20名にインタビュー調査を実施した。このインタビュー調査結果と、初年度より分析を進めてきたアンケート調査結果を突き合わせ、分析を進めた。インタビュー調査によって、最初に実施していたアンケート調査の欠点(「誰が××の役割を担うか」の意味合いの乖離が、アンケート調査の欠点として指摘された。たとえば「だれが食事の準備を担当しますか」の質問項目の意味合いを、日本では「調理する」と解釈するが、タイでは「食堂につれて行く」「家事労働者に指示を出す」ことと理解していた、など)を補い、分析を進めることができた。もし現在投稿中の学術誌の選に漏れた場合、速やかに再構成・修正のうえ別雑誌に再投稿誌し、今後、修正・校正を経て、いずれかの学術雑誌から出版したい。予定した期限内に、予定していた作業を概ね終え、来年度のうちには成果を出版する見込みである。研究最終年度となる本年度は、ジェンダー役割期待の比較研究を、女性移民の視座を組み込んだ研究枠組みに発展させ、研究成果を出版物として出版させるべく、論文の執筆・投稿・修正・校正に充てる1年間となった。前年度までの調査・分析結果を、最終成果としてとりまとめた論文(Comparative Research on Gender role Expectation between Thailand and Japan)を執筆し、修正のうえ学術誌に投稿し、2018年5月現在も、査読が進行中である。また、本調査から派生して生まれた研究成果のひとつとして位置づけられる、Social vulnerability of marginalizedpeople in times of disaster: Case of Thaiwomen in Japan Tsunami 2011が、査読論文として出版された。Kannapa Ponpongratとの共著である本論文は、日本の家庭ーとくに東北地方の伝統的家庭のなかで「妻」や「母」としてのジェンダー役割を長年担ってきたタイ女性たちに焦点を当てた。彼女たちが、2011年度の東日本大震災とそれに続く津波災害の際、被災地の家庭や地域コミュニティのなかで、長年、日本の家庭内でジェンダー役割を担ってきたにも関わらず、外国人移民として脆弱な立場に置かれた様子を分析した。本論文からは、たとえ長年にわたって家庭内やコミュニティ内で、「妻」や「母」もしくは「嫁」として期待されたジェンダー役割を担ってきたとしても、災害など特定の契機によって、結局は「外国人」「移民」としての脆弱性に曝されてしまうことが指摘された。

本研究では、タイで女性の社会進出が進んでいる背景に、女性の家事と市場労働への二重負担を軽くする社会システムの整備・普及があるのではないかと仮定し、日本との比較で検証を試みた。具体的には、「家事の外注」「家事労働者の活用」「隣人・家族の家事分担」の3項目について、それらがどの程度普及しているかを調査した。また、そうした社会システムの普及を支える価値観にはどのようなものがあるのかを探った。客観的な日本・タイ双方のジェンダー役割と家庭内労働分担を比較するため、タイにいる日本女性、日本にいるタイ女性を中心にインタビュー調査を実施し、「アジアの中のジェンダー規範の多様性」を指摘した。初年度に得た反省点と議論の再構成をもとに、2年目は試験的な意味も含め、調査手法・調査対象と前提とする理論面において、以下のとおりの発展的な修正を図って研究を進めていきたい。まず調査手法としては、従来予定していたものより長期的な参与観察を含めた手法へと転換を図る。また調査対象は、これまでのアンケートとプレ調査をもとに、もともと日本で社会化されながら“タイの家庭"でジェンダー役割を担う女性と、もともとタイで社会化されながら“日本の家庭"でジェンダー役割を担う女性、もしくはその両者のあいだを行ったり来たりする女性に絞ることとする。これにより2つの文化の比較を明確な形で認識し、比較する視点からのインプットが期待できると思われる。ただし、敢えて「日本からみたタイ」「タイから見た日本」と両者を同じ重みで分析対象とすることで、比較分析の有効性を高めたい。さらに理論的な側面としては、女性移民・家族移民に関する先行研究を新たにレビューし、調査対象が若干シフトしたことを有効に活かせるような、論文全体の理論構成を目指すものとする。2017年度中に成果を論文として出版する。万が一、現在進行中の査読が落選した場合には、別の雑誌から2017年度内に出版するものとする。社会学本来、タイと日本の双方ででインタビュー調査をする予定であったが、日本で(日本人および在日タイ人に対して)行ったプレ調査で、調査計画を再考する必要性が出てきた。このため本年度は、先行研究のレビューや関連研究者との意見交換を重点的に行い、タイでの調査は次年度に先送りとなったため。本年度はインタビュー実施に際し、諸般の事情から(研究費の使用規定に合わせてインタビューを設定すると、インタビューの機会を逸してしまうことが危惧されたため)旅費・謝礼品の購入等を自費で支払うことが多くなり、調査費用として見込んでいた本年度の予算は、結果的に余ることとなった。次年度は、今年度に組み直した理論枠組みに従って、前半に日本でのインタビュー調査を、また後半にタイでのインタビュー調査を実施する予定である。初年度にタイで調査を行わなかった分、次年度のタイでの調査は応募時に想定したよりも長期間にわたることになる計画であり、繰越金をここに充てることが計画されている。
界面ダイナミクスにかかわる非線形発展方程式の広義解の研究

本研究の目的は,界面形成とその形状変化に関する発展方程式(界面方程式)の初期値・境界値問題の時間大域的な広義解について詳しく考察することであった。この場合の広義解とは,界面の定義関数に粘性解の理論を応用して定義されるものである。第一の問題は,界面方程式が界面の主曲率について非線形の場合の考察であった。これについては,昨年度にすでに報告した初期値問題の広義解の存在と一意性に関する最初の結果に続くまとまった成果は得られていない。界面方程式の広義解に対する考察を深めるために,ある反応拡散方程式の解の特異極限として捉えなおそうとする研究がある。方程式が界面の主曲率について線形の場合の広義解については,最初にH.M.Sonerらによって初期値問題について証明された。それはM.A.Katsoulakisらによって境界値問題に拡張されたが,彼らの考える領域の形状は非常に制限されたものであり,この面での改良が望まれていた。今年度の研究における第二の問題は,領域の形状を制限することなしにH.M.Sonerらと同様の結果を証明し,それを手がかりに広義解の性質を調べることであった。これには,界面方程式のある特殊ないくつかの性質をもった解を構成することが鍵になると思われたので,境界付近において距離関数を変形することなどをこころみたが,全ての条件を満足するものは得られなかった。そのような理由で,本年度は十分な研究成果を得ることが出来なかった。従って論文による研究発表はない。