hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
永久塩泉による海洋深層水湧昇と海洋表層緑化メカニズムの解明

本研究では、海洋砂漠と言われる海洋の栄養塩が少ない海域に栄養分に富む海洋深層水を大規模にくみ上げて、その海域を局所的に富栄養化し、環境にどのような影響を与えるかを解明することを目的とする。マリアナ海域でのフィールド実験で得られた実験データを基に海洋緑化の実現性を検証した。衛星データを基に、パイプの軌跡に沿ってクロロフィル濃度変化量を積分することにより海洋深層水汲み上げによってクロロフィル濃度が増加していることを明らかにした。ストンメルの永久塩泉の原理を利用して栄養塩に富む海洋深層水を汲み上げ,海洋砂漠と言われている栄養塩の乏しい領域の生物生産性を向上させることを目的とした研究として,本年度は次の研究を行った.まず,海洋深層水汲み上げ装置と計測法に関する検討として,永久塩泉の原理による海洋深層水の汲み上げ技術の確立を目的とした,全自動海洋深層水汲み上げ装置と計測手法を構築した.さらに,湧昇流の流速測定方法を検討し,高深度の実験に耐え得る計測システムを構築した.次に深層水汲み上げ装置及び計測手法の実証実験として,小型船舶を用いて仙台湾内において製作した実験装置及び計測手法の評価試験を行った.製作した実験装置及び計測システムの信頼性を海洋実験において確認し,単独パイプを用いて,湧昇流の速度を測定した.併せて,海洋実験における海流を考慮した湧昇パイプ形状についても実験的検討を行い,水槽実験を実施することで,パイプ断面の最適形状を決定した.また,海洋実験に向けた数値解析的アプローチとして,海洋深層水の表層拡散現象のシミュレーションを単独のパイプのケースについて行った.結果として,湧昇した海洋深層水は表層にてわずかながらに沈降し,その後深度を保ちながら下流方向に移流していき,湧昇後沈降することなく海洋表層域にとどまり,拡散していくということが明らかとなった.これらの知見を生かして,海洋深度方向の塩分・温度分布から,海洋深層水の表層滞留及び拡散が可能な海域を選定し,その一つとしてオーストラリア西部の海域について現地調査を行った.パース大学にて海洋学を専攻している研究者と当該海域における湧昇可能性の検討を行った.本研究では,海洋砂漠と言われる海洋の栄養塩が少ない海域に栄養分に富む海洋深層水を大規模にくみ上げて,その海域を局所的に富栄養化し,この海域に海洋の森を作る可能性を検討することで,この大規模海洋深層水くみ上げが環境にどのような影響を与えるかを解明することを目的とする.本年度は深層水汲み上げ装置及び計測手法の評価を行い,海洋実験への展開の可能性を検討した.また数値シミュレーションによって深層水の表層拡散現象のシミュレーションを行い,実験的には実海洋で湧昇実験を行った.具体的には,マリアナ海域沖での中長期漂流実験に向けて,昨年度製作した実験装置及び計測手法の検討を行い,実験装置及び計測システムの信頼性を確認した.この装置を用いて海洋フィールド実験を行い,単独パイプを用いて,湧昇流の速度,流れの様子,栄養塩の検出等の深層水汲み上げ技術を耐水圧カメラ,デジタルビデオカメラおよび各種センサーを用いて観察し確認した.この結果,パイプ内部での逆流量を評価し,またパイプ破損時の表層水混入時における湧昇可能性を定量的に評価した.また,単独のパイプについて,汲み上げられた深層水の表層近傍での拡散流動現象を,スーパーコンピュータを用いた数値解析によって行い,海洋への影響を評価した.これらの知見をもとに,海洋における深層水の拡散とパイプ群の挙動を数値シミュレーションを通して流体力学的見地から検証した.また,次年度実施予定のパイプ長期繋留実験に向けて,500mにも及ぶパイプをどのようにして海洋に展開するかの検討を行った.複数案を設け,実際に船舶との兼ね合いから妥当なものを選択し,具体的な実験規模を検討した.本研究では,海洋砂漠と言われる海洋の栄養塩が少ない海域に栄養分に富む海洋深層水を大規模にくみ上げて,その海域を局所的に富栄養化し,この海域に海洋の森を作る可能性を検討することで,この大規模海洋深層水くみ上げが環境にどのような影響を与えるかを解明することを目的とする.また、中規模海洋フィールド実験により、実海域へのパイプの展開方法について検証する。まず、実海域へのパイプの展開実験については佐渡島近海に置いて、新型パイプの展開実験を行った。30m程度のパイプをコンテナに詰め、コンテナの落下とブイの浮力によりパイプを海中で垂直に設置するという方法を試みた。耐水圧カメラにより水中におけるパイプの展開の挙動を観察し、設置方法およびパイプ内への海水の流入挙動を検証した。また、マリアナ海域でのフィールド実験で得られた実験データを基に海洋緑化の実現性を検証した。さらに、パイプ内の流動については、スーパーコンピュータによるシミュレーションを行い、波浪による振動や海流の変化といった海域条件がパイプ内の拡散過程に影響を及ぼし、結果として内部の流動様相を変化させることを明らかにした。
学習障害児の出現頻度ならびに早期発見体制の開発に関する研究

本研究では、JMAPがLDなどの軽度障害児の早期発見体制の整備のために役立つかどうかと本検査の予測的妥当性を検討した。秋田県保健所等での発達相談等に来所した母親等の協力を得て、日本版PRSに記入してもらい、発達の遅れ、特に言語発達の遅れ、バランスの悪さ、不器用などのLDの中核症状である幼児に、JMAPを実施することで、3歳児健診後の精検等で活用できるかどうか、同検査でのLDの疑いが高い子どもに、ITPA、WPPSI知能検査、感覚統合検査などを実施し秋田市内のLDの出現率を明らかにしようとした。同時に、長期の感覚統合療法研修を通してLD理解が進んでいる苫小牧市の早期発見体制下でのサスペクト児の出現率を比較検討した。本研究の平成5年4月新入学児のJMAPの結果、総合得点が5%タイル以下の子どもが14名中13名であった。これらの子どもは何らかの障害を持つ可能性が高いことを示したが、障害の種類については、入学後の継続した追跡研究が必要とされた。JMAPや他の神経学的検査を実施した3症例の分析から、JMAPがLDなどの軽度障害児を拾い出すこと、また各得点が著しく低い子どもや検査不能の場合には、LDよりもむしろ知能障害や自閉症などの障害を示すと考えられた。検査の予測的妥当性の検討のためには、さらに追跡検討が必要とされた。また、PRSは年少幼児では困難で、早期発見のためには年少児用の質問紙の必要性が示された。また、苫小牧市の18カ月健診と秋田県保健所の3歳児健診の結果を比較から、苫小牧市の方が約2倍以上の障害児サスペクトを拾い出しており、同市職員のLDの理解が障害児スクリーニング比率を高めたと思われた。健診にあたる医師や保健婦などの専門職員にLDの理解を促すことがLDの早期発見体制を整える最善の方法であると思われる。秋田保健所および秋田市内の社会福祉法人グリ-ンロ-ズ・オリブ園の協力を得て,3歳児健診(保健所)や発達相談(オリブ園)に来所した母親等の協力を得て,「学習障害児スクリ-ニング・チェックリストに記入してもらった.発達の遅れ,特に言語発達の遅れ,バランスの悪さ,不器用などの学習障害児の中核的症状を示した幼児約40名を対象に,日本版・ミラ-発達スクリ-ニング検査(JMAP)を実施した.同検査によって明らかになった障害が学習障害であるかどうかを検討するために,イリノイ言語発達診断検査(ITPA),WPPSI知能診断検査法,南カリフォルニア感覚統合検査などを実施したが,対象幼児の時間的な都合から,すべての検査が完了した者は約20名であった.早期発見体制について比較検討するために,北海道苫小牧市の健診システムとの比較を行った.18カ月健診時に発達の遅れを疑われた幼児のうち,協力を得られた約35名を対象にJMAPを実施した.それらの結果は現在分析中であり,また,次年度にも継続して資料収集を行うことになっている.

現在までに,苫小牧市の18カ月検診には障害児教育に長年の経験を持つ退職した小学校長や同市心身障害者福祉センタ-職員なども参加しており,特に健診までの待機時間中の状態を観察するなどのユニ-クな方法によって,軽度の遅れのある幼児を早期に選別し,療育とつなげるという成果をあげているが,これらの方法が軽度障害児の早期発見に貢献するものと思われる.秋田保健所では,3歳児健診(幼児健康診査)の結果,発達に問題がある子どもの事後指導(親子遊び)や親や家族の不安の除去(親の集団での話し合い)をとおして,子どもの発達を促すことを目的に「幼児健康教室」を年5回(1回あたり6回の教室)開催している。そのうち2回は1歳6カ月健診(秋田市福祉保健部健康増進課・主催)時に発達に問題が見られた子どもの事後指導に当てている。この幼児健康教室に参加した子どもは,その後,必要に応じて秋田県障害児療育センターの指導を受けるが,軽度の障害と判定されると,地域の保育所や幼稚園に入所・入学するが,障害が明らかになるにつれて秋田市内の社会福祉法人グリーンローズ・オリブ園(民間の地域療育センター)などの発達相談を受け,その後,通所指導を受ける子どももいる.しかし,学習障害などの軽度の障害児の場合は,幼稚園や保育園でも見逃されることが多い.従って,保育園等の保育者への情報提供が重要である.発達相談等に来所した母親等の協力を得て,「学習障害児スクリーニング・チェックリストに記入してもらった.このチェックリストは小学校児童用に作成されたものであるために,対象幼児に適したものではなかったが,発達の遅れ,特に言語発達の遅れ,バランスの悪さ,不器用などの学習障害児の中核的症状を示した幼児約40名を対象に,日本版・ミラー発達スクリーニング検査を実施した.同検査によって学習障害の可能性が高い子どもを対象に,イリノイ言語発達診断検査(ITPA),WPPSI知能診断検査法,南カリフォルニア感覚統合検査などを実施した.対象幼児の時間的な都合から,すべての検査が完了した者は約20名であった.それらの結果は現在最終分析中である.また,学習障害の特性から,小学校入学後まで継続しての資料収集が必要であることが明らかになった.
耳鼻咽喉科における電子カルテと聴覚検査システムのインターフェースに関する研究

耳鼻咽喉科領域では聴覚検査や平衡機能検査などは大変重要な検査ではあるが多数の検査機器がそれぞれのインターフェースを持つなど電子カルテ化、ペーパーレス化の障害ともなっている本研究では、このような商業的な価値が低いがために実用化されにくい、既存の聴覚検査設備と最新の電子カルテシステムがうまくリンクするような仕組みを少ない費用で実現できるインターフェースの開発を目的とし、実施計画に基づき以下の成果を得た。1)言語聴覚士等の検査員はコンピュータ用インターフェースを備えた検査機器を使用して検査を行っていたがスタンドアローンの使用がほとんどであった。また。検査機器のインターフェースはRS-232Cが殆どであったが仕様が統一されておらず汎用PCとの接続はほとんど考慮されていないのが実情であった。2)1)を基に検査数と所要時間のバランスから標準聴力検査のみデータ転送用のプログラムを作成し、その他の検査(語音検査、インピーダンスオージオメトリー、誘発反応検査等)はプリントアウトされたデータを専用のマクロを作成して最小限の手数でスキャナーから読み込む方法が適切と思われこれを作成した。3)1)、2)により、検査データをWebデータベースに保存して、電子カルテ端末から参照できるようにするための、発生源入力の環境を整えることが可能となり、対電子カルテに対するユーザーインタフェースを具体化した。本研究の実績は第30回生理学技術研究会、第24回耳鼻咽喉科情報処理研究会等で発表した。また。
国内における林冠昆虫相研究の展開:植食性甲虫類の多様性と寄主特異性

国内における林冠昆虫相調査を、冷温帯林(夏緑樹林)および暖温帯林(照葉樹林)において、最新の調査法であるフォギング法を導入して行った。また林冠昆虫相のうち優占群の一つである甲虫類について種レベルで、優占分類群、食性、生息環境を分析し、そのうち植食性甲虫については、寄主範囲を分析した。1、国内の冷温帯林および暖温帯林の林冠を調査した結果、一調査地の林冠から200300種の甲虫類が採集された。熱帯域での調査結果(4001200種)と比べると少ないものの、スナップショット的な極短時間の一調査法によりこれだけの種数が得られる方法は、これまで知られておらず、林冠昆虫相の多様性の高い実態が明らかとなった。得られた資料のなかには、未記載種、寄主や分布の新記録種、希少種が多数含まれ(研究業績参照)、林冠が昆虫類にとっての重要な生息場所となっている状況が明かっとなった。2、林冠での優占分類群は、ゾウムシ科、ハネカクシ科、オサムシ科、コメツキムシ科、ジョウカイボン科で、オサムシ科とジョウカイボン科の割合は、季節により入れ替わり、春の開花期はジョウカイボン科、夏はオサムシ科の割合が増える傾向が見られた。3、食性でみると捕食者の割合が高く、植食者、菌食者がそれに次ぐ。各種の生息環境を既知の生態情報から分析すると、やはり樹上性種の割合が高かった。しかし、地上性と考えられる種も含まれ、樹幹性でどちらともいえない`ジェネラリスト'的種の割合も高かった。熱帯域の調査では、林冠のスペシャリストの割合が高いという結果が出ているが、国内の林冠では、熱帯域ほど林冠性種と地上性種のすみ分けが明瞭でなく、林冠を一時的に利用する`ツーリスト'的種の割合が高い傾向が見られた。4、植食性甲虫の寄主特異性は、熱帯域で10%程度と比較的低く推定されているが、同様な傾向が国内の温帯林においても認められた。常緑カシ類の調査で、イチイガシ、ツクバネガシにおいて他の樹種(ツブラジイ、アカガシ、アラジロガシ、スダジイ)に比べ比較的高い割合の寄主特異性が見られたことが興味深い。これまで未開の地であった国内の林冠昆虫相の実体把握と、林冠を主な生活圏の一つとし、なかでも種数が多い植食性甲虫類に焦点を当て、その多様性の現状を種レベルで把握することを目的に調査研究を行ってきている。今年度は、調査準備ならびに試験的調査として、7月以降、四国、九州、沖縄の異なる森林環境で調査を行い、以下のような成果を得た。1、国内では初となるフォグマシンを導入した林冠昆虫相を網羅的に調べる調査法を確立した(小島,2004)。2、異なる森林環境ごとの林冠昆虫相の概況を把握した。ハエ、甲虫、ハチの3目が、林冠での昆虫の優先群となっていた。亜熱帯林(沖縄)では、アリ類の占める割合が著しく増え、冷・暖温帯林との顕著な違いとなっていた。また、それに伴ってか、アブラムシ類やアザミウマ類などの半翅系昆虫の割合も、冷・暖温帯林に比べ高い傾向が見られた。3、植食性甲虫類については未記載種を含め、生物地理学的ならびに系統分類学上興味深い種が得られており、多くの生態不明種の加害樹種も明らかとなりつつある。以下は、これまでの成果の一例である。(1)暖温帯林や亜熱帯林の調査では、これまで東南アジアからしか知られていなかった分類群の新種が国内から見つかった(Kojima et al., 2005Esakia, 45, in press)。(2)アジア-太平洋地域に広く生息するにも関わらず、生態的知見が分からず、採集される個体数も極めて少なかったゾウムシ類の一群が、クワ科植物を利用していることを解明した(Kojima, Coleopterists Bulletinへ投稿中)。(3)熱帯や亜熱帯では例の少ないブナ科を利用するシギゾウムシ類を発見した(小島、Coleopterists Newsへ投稿中)。来年度以降は、樹木の開花期や新葉の時期から調査を始め、年間を通じたデータをとって林冠昆虫相を分析していく必要がある。これまでの調査で甲虫類が林冠昆虫相の優占群の一つであることが分かってきており,今年度は,その多様性の実態解明を目指した。モミ,イヌシデ,ブナ,ミズナラ,ヒメシャラなど冷温帯での調査サンプルを種レベルで解析した結果,一調査地の林冠から200300種の甲虫類が採集された。主要な分類群は,ゾウムシ科,ハネカクシ科,オサムシ科,コメツキムシ科で,この4科が種数的には全体の4割,個体数的には全体の6割を占めた。また,各種の食性を分析した結果,捕食者がもっとも多く,植食者,菌食者がそれに次ぐ結果となった。さらに,生息環境に関する分析では,樹上性種が4割,地上性種が2割,樹幹性でどちらとも言えない`ジェネラリスト'が3割となった。これらの状況から判断すると,国内の林冠は,その場所のみで生活している林冠の`スペシャリスト'的種はほとんどおらず,林冠を一時的に利用する`ツーリスト'的種が多いという傾向が見られた。

この結果は,林冠のスペシャリストが多いという,これまでの熱帯での調査結果とは異なるものである(日本鞘翅学会大会にて発表)。来年度は,冷温帯林と熱帯林の中間に当たる暖温帯域での追加調査と,そのサンプルの種レベルでの分析,冷温帯林との結果の比較を通じ,国内林冠甲虫相の多様性を解明する。なお,上記調査研究の過程で,日本産クチブトゾウムシ亜科に8新属22新種,ゾウムシ亜科に1新記録属2新種を見いだし記載した(研究発表:雑誌論文,図書参照)。国内における林冠昆虫相調査を、冷温帯林(夏緑樹林)および暖温帯林(照葉樹林)において、最新の調査法であるフォギング法を導入して行った。また林冠昆虫相のうち優占群の一つである甲虫類について種レベルで、優占分類群、食性、生息環境を分析し、そのうち植食性甲虫については、寄主範囲を分析した。1、国内の冷温帯林および暖温帯林の林冠を調査した結果、一調査地の林冠から200300種の甲虫類が採集された。熱帯域での調査結果(4001200種)と比べると少ないものの、スナップショット的な極短時間の一調査法によりこれだけの種数が得られる方法は、これまで知られておらず、林冠昆虫相の多様性の高い実態が明らかとなった。得られた資料のなかには、未記載種、寄主や分布の新記録種、希少種が多数含まれ(研究業績参照)、林冠が昆虫類にとっての重要な生息場所となっている状況が明かっとなった。2、林冠での優占分類群は、ゾウムシ科、ハネカクシ科、オサムシ科、コメツキムシ科、ジョウカイボン科で、オサムシ科とジョウカイボン科の割合は、季節により入れ替わり、春の開花期はジョウカイボン科、夏はオサムシ科の割合が増える傾向が見られた。3、食性でみると捕食者の割合が高く、植食者、菌食者がそれに次ぐ。各種の生息環境を既知の生態情報から分析すると、やはり樹上性種の割合が高かった。しかし、地上性と考えられる種も含まれ、樹幹性でどちらともいえない`ジェネラリスト'的種の割合も高かった。熱帯域の調査では、林冠のスペシャリストの割合が高いという結果が出ているが、国内の林冠では、熱帯域ほど林冠性種と地上性種のすみ分けが明瞭でなく、林冠を一時的に利用する`ツーリスト'的種の割合が高い傾向が見られた。4、植食性甲虫の寄主特異性は、熱帯域で10%程度と比較的低く推定されているが、同様な傾向が国内の温帯林においても認められた。常緑カシ類の調査で、イチイガシ、ツクバネガシにおいて他の樹種(ツブラジイ、アカガシ、アラジロガシ、スダジイ)に比べ比較的高い割合の寄主特異性が見られたことが興味深い。
ヒト胎盤透過速度プロファイルに基づく合理的な妊娠期食事設計戦略

ヒト胎盤関門頂端膜におけるグルコース、乳酸、ヌクレオシド、アミノ酸などのトランスポータータンパク発現量を明らかにした。ラット胎盤における同様の解析から得たタンパク発現量と、実測した胎盤透過速度を比較したところ、トランスポーター基質の高い胎盤透過性は示されたものの、タンパク発現量からの精密な透過速度予測に課題が残った。げっ歯類胎盤におけるABCトランスポーター発現は、母体血に接する胎盤関門第一層ではなく、第二層の頂端膜であることを明らかにした。つまり、ラット胎盤透過速度の予測精度向上には、一層で構成されるヒト胎盤関門とは異なり、二層の細胞層をつなぐ細胞膜を介した透過速度も考慮する必要がある。栄養物質の胎児移行性とそのメカニズムを理解するため、ヒト胎盤刷子縁膜および基底細胞膜における栄養物質トランスポータータンパク絶対発現量を測定した。その結果、胎盤刷子縁膜における発現量の高い順にSLC2A1、SLC29A1、SLC1A5、SLC16A1、SLC6A6の発現が示された。胎児への栄養供給を担うトランスポーターの発現量は高く、特にグルコース供給を担うSLC2A1の発現量は410 pmol/mg proteinであった。なお、SLC2A1および乳酸トランスポーターSLC16A1の発現量は基底細胞膜の方が高く、過去の免疫染色の結果とも一致した。ラット胎盤刷子縁膜においてもSLC2A1、SLC29A1、およびSLC16A1が高く発現することが示された一方、ヒト胎盤では発現が検出できなかったSLC29A2がラットにおいては検出された。ヌクレオシドを幅広く基質とするSLC29A1について、その基質のうち生体内ヌクレオシドであるuridineおよびthymidine、そして異物基質であるddI、ddCおよびribavirinの胎盤透過性を評価した。その結果、胎盤透過性の指標であるFUI値が各々37%、75%、37%、および21%となり、細胞間隙透過マーカーとして知られるinulincarboxyl (3.3%)のFUI値と比較して大きいことから、SLC29A1がヌクレオシドの透過に大きな役割を果たしている可能性が示唆された。今後、SLC29A2の影響や、SLC29A1への基質親和性が胎盤透過に与える影響を解析することによって、トランスポーター発現量に基づく胎盤透過性可視化に向けた研究を進めたい。昨年度の研究で解析したトランスポータータンパクのうち、ヒト胎盤刷子縁膜における発現量が最も高かったのはグルコース供給を担うSLC2A1であった。SLC2A1を介した3-O-methyl-D-glucoseの胎盤透過性を評価した結果、胎盤透過性の指標であるFUI値が66%となり、細胞間隙マーカーでもあるsucroseの約10%と比較して著しく高いことが示され、SLC2A1の高発現が機能的に裏付けられた。2番目に発現量が高かったSLC29A1は、ヌクレオシドを幅広く基質とする。SLC29A1およびSLC29A2を介した胎盤刷子縁膜におけるヌクレオシド輸送活性の再構築を目指し、研究を展開した。まず、SLC29A1およびSLC29A2を発現させたアフリカツメガエル卵母細胞による生体内ヌクレオシドおよび異物基質の取り込みクリアランスを算出し、同時に卵母細胞の細胞膜画分におけるSLC29A1およびSLC29A2タンパク発現量を算出することで、各基質の単分子輸送活性を算出した。算出した単分子輸送活性と、ラット胎盤刷子縁膜画分におけるSLC29A1およびSLC29A2タンパク発現量(昨年度算出済み)の積から、ラット胎盤刷子縁膜におけるSLC29A1およびSLC29A2を介したヌクレオシド類の輸送活性を再構築した。その結果、ラット胎盤刷子縁膜のSLC29A1およびSLC29A2を介したuridine、thymidine、didanosine、およびribavirinの輸送活性は、各々31、29、2.5、および120 μL/min/mg proteinと算出することができた。再構築された輸送活性と、昨年度算出した胎盤透過性の指標であるFUI値との間の相関性は低かったため、基底細胞膜における透過性および胎盤関門細胞内における代謝の影響等も、胎盤透過に大きく影響していると考えられる。昨年度の解析において胎盤刷子縁膜において高い発現量が示されたトランスポーターについて、そのトランスポーターを介した輸送活性を定量的に再構築することができたため、研究は着実に進んでいる。ただし、再構築された輸送活性と実際の胎盤透過性の間の相関は必ずしもとれておらず、将来的には他の規定因子についても解析を進めるべきである。ヒト胎盤透過速度をタンパク発現分子数から推定可能であることを示す上で、ラットでの透過速度推定値が実測値と対応することを示す必要がある。昨年度に引き続き、ラット胎盤刷子縁膜に発現するヌクレオシドトランスポーターSLC29A1およびSLC29A2のタンパク発現分子数を基準としたヌクレオシド輸送活性の推定による、胎盤透過速度の予測を目指した。タンパク絶対発現量から推定される輸送活性はラット胎盤刷子縁膜ベシクルへの取り込み輸送速度との対応が示されたものの、実測したラット胎盤透過速度との相関は示されなかった。この原因として胎盤透過を制御する他の細胞膜の影響が考えられ、特にラット胎盤関門特有の二層の細胞層に着目した。

これまでは二層の細胞層がギャップ結合で連結しているため、ヒト胎盤と同様に一層として扱うとされてきた。しかし、ヒト胎盤関門において母体側刷子縁膜のマーカートランスポーターであるABCB1およびBCRPのラット胎盤における局在を免疫染色およびin situ hybridizationによって解析した結果、第一層ではなく第二層の細胞膜に局在していることが明らかとなった。つまり、本結果はラット胎盤関門における二層の細胞層はそれぞれ別の役割を有し、ヒト胎盤透過とは透過機構が異なることを意味する。結果として、当初予定していなかったものの、タンパク発現分子数を基準としたラット胎盤透過速度の推定には、合計4層の細胞膜の影響を総合して考える必要があることを提唱することができた。並行して、ヒト胎盤刷子縁膜において、必須中性アミノ酸輸送を担うトランスポーターのうちSLC7A8のタンパク発現分子数がSLC7A5に対して優位であること、小型中性アミノ酸を担うトランスポーターではSLC38A1のタンパク発現分子数がSLC38A2およびSLC38A4に対して優位であることを明らかにできた。ヒト胎盤関門頂端膜におけるグルコース、乳酸、ヌクレオシド、アミノ酸などのトランスポータータンパク発現量を明らかにした。ラット胎盤における同様の解析から得たタンパク発現量と、実測した胎盤透過速度を比較したところ、トランスポーター基質の高い胎盤透過性は示されたものの、タンパク発現量からの精密な透過速度予測に課題が残った。げっ歯類胎盤におけるABCトランスポーター発現は、母体血に接する胎盤関門第一層ではなく、第二層の頂端膜であることを明らかにした。つまり、ラット胎盤透過速度の予測精度向上には、一層で構成されるヒト胎盤関門とは異なり、二層の細胞層をつなぐ細胞膜を介した透過速度も考慮する必要がある。胎盤透過性の決定因子となるトランスポーターについて、どの栄養物質トランスポータータンパクの発現量が高いのか、定量的に示すことができた。さらに、発現量の高いトランスポーター基質の胎盤透過性が実際に高いことも明らかにすることができた。胎盤透過性の高い栄養物質を絞り込むための基盤として十分であると考えている。栄養物質を対象とした胎盤透過性解析と、胎盤において発現量の高いトランスポーターを介した輸送活性の再構築を引き続き進める。さらに胎盤トランスポーターの発現量を規定するmiRNAを同定し、当該miRNAを介した胎盤トランスポーターの発現制御メカニズムを明らかにしていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。食生活学、薬物動態学栄養物質を対象とした胎盤透過性解析を引き続き行う。同時に、胎盤における栄養物質トランスポーターの発現細胞を用い、発現細胞におけるトランスポータータンパク発現量を解析すると同時に、基質の親和性を評価し、トランスポーター単分子当たりの透過速度を算出する。得られたデータと胎盤細胞膜におけるトランスポータータンパク絶対発現量から、胎盤透過性が予測可能であるかどうか、評価を行いたい。平成27年度は効率的に研究を進め、具体的には安定同位体標識ペプチドや細胞培養用試薬の購入費用を抑えることができた。また、旅費も予定より抑えられたため、計画よりも少額の支出となった。
ナノスケール構造制御による高機能CNT／セラミックス複合材料の実用化手法開発

セラミックスはその優れた材料特性から,機器・構造材料の性能や適応範囲の壁をブレークスルーできる可能性を有している.しかしながら,き裂先端での高い応力集中を緩和させる機構が作用しにくいセラミックス材料は脆く,これを機器・構造用部材の荷重担体として安全に使用できる段階まで開発されてはいない.本研究の目標は,カーボンナノチューブの優れた材料特性を活用することで,実用化可能な多機能性セラミックスの創製のための設計手法の方法論を構築することである.研究目標を達成するための最も重要な課題は,"破壊靭性の飛躍的な向上"と"連続生産が可能な製造プロセスの確立"である.開発材料の破壊特性の向上牽達成するためには荷重担体となる繊維の破壊強度に関する理解は,繊維を強化要素として使用した複合材料の設計において極めて重要である.このような背景のもと,今年度は,異なる温度でアニール処理を行った4種類のMWCNT単味の一軸引張実験をSEM観察下において実施した.その結果,MWCNTのナノ構造に依存して剣鞘型あるいはクリーンブレーク型の破断形態を呈することを見出すとともに,MWCNT単味の破壊特性を向上させるための最適なナノ構造が存在することを発見した.さらに,アニール処理によりナノ組織を制御でき,MWCNT単味の強度を向上できることを世界に先駆けて示している.従来のMWCNT/セラミックス複合材料の作製に関する研究では,放電プラズマ焼結法等のバッチ式加圧焼結法が多用されてきた.無加圧焼結法によることができれば,サンプルの大型化や任意形状の部品への展開など,実用上の利点が期待される.本研究では,無加圧焼結法で緻密なMWCNT/アルミナ複合材料を作製することに成功し,試作材の強度および破壊靱性特性はバッチ式加圧焼結法も超える世界トップの値であることを示している.この成果は,複合体作製の連続プロセス化を可能にするものであり実用化を大きく前進させることが期待される.セラミックスはその優れた材料特性から,機器・構造材料の性能や適応範囲の壁をブレークスルーできる可能性を有している.しかしながら,き裂先端での高い応力集中を緩和させる機構が作用しにくいセラミックス材料は脆く,これを機器・構造用部材の荷重担体として安全に使用できる段階まで開発されてはいない.本研究の目標は,カーボンナノチューブの優れた材料特性を活用することで,実用化可能な多機能性セラミックスの創製のための設計手法の方法論を構築することである.研究目標を達成するための最も重要な課題は,"破壊靭性の飛躍的な向上"と"連続生産が可能な製造プロセスの確立"である.開発材料の破壊特性の向上牽達成するためには荷重担体となる繊維の破壊強度に関する理解は,繊維を強化要素として使用した複合材料の設計において極めて重要である.このような背景のもと,今年度は,異なる温度でアニール処理を行った4種類のMWCNT単味の一軸引張実験をSEM観察下において実施した.その結果,MWCNTのナノ構造に依存して剣鞘型あるいはクリーンブレーク型の破断形態を呈することを見出すとともに,MWCNT単味の破壊特性を向上させるための最適なナノ構造が存在することを発見した.さらに,アニール処理によりナノ組織を制御でき,MWCNT単味の強度を向上できることを世界に先駆けて示している.従来のMWCNT/セラミックス複合材料の作製に関する研究では,放電プラズマ焼結法等のバッチ式加圧焼結法が多用されてきた.無加圧焼結法によることができれば,サンプルの大型化や任意形状の部品への展開など,実用上の利点が期待される.本研究では,無加圧焼結法で緻密なMWCNT/アルミナ複合材料を作製することに成功し,試作材の強度および破壊靱性特性はバッチ式加圧焼結法も超える世界トップの値であることを示している.この成果は,複合体作製の連続プロセス化を可能にするものであり実用化を大きく前進させることが期待される.
発癌遺伝子の移入による正常造血系細胞のImmortalizationと癌化

(1)HTLVーIIのpX遺伝子の移入;ヘアリー白血病の原因ウィルスHTLVーIIの発癌遺伝子と想定されるpX-II遺伝子をマウス胸腺初代培養細胞にDNAーtransfection法による移入を行ない,そのimmortalization及び癌化の可能性を調べた.対照の胸腺細胞は培養2週間以内に全て死滅するが,移入細胞は大きなクランプを形成し,細胞形態が変化し,大小さまざまなサイズの細胞となる.培養1ケ月経過すると,中間サイズの比較的均一な細胞集団となるが,培養2ケ月以上では殆んど増殖停止した.またこのpx遺伝子遺入細胞をマウスの腎皮膜下に移植すると8週後に米粒大の腫瘤形成がみられ,これは小リンパ球細胞の集団であった.(2)成人性T細胞白血病の原因ウィルスであるHTLVーIのpXI遺伝子をマウス受精卵に導入して,トランスジェニックマウすを作出した.これらマウスは成長が極めて低下し,体重は対照の1/3であり,また胸腺の委縮があり免疫不全を思わせる症状を呈した. (3)人白血病細胞株U937はTPA処理によりマクロファージ様細胞に分化する.この時,発癌遺伝子mosのmーRNAが発現している.一方,この浮遊状の白血病細胞のVーmos遺伝子の移入を行うと細胞は壁面に接着し,マクロファージ様形態を示し〓喰能を示す.この変化は可逆的であり, VーmosのmRNAの産生を抑制すると,細胞は再び浮遊状の白血病細胞となる.つまり一つの発癌遺伝子が白血病細胞の分化を制御している. (4)人の小細胞肺癌細胞をビタミンA欠乏培地で培養すると偏平上皮癌様に分化する.この細胞にビタミンAを加えて培養すると再び元の小細胞肺癌に戻る.小細胞肺癌は放射線感受性であるが,偏平上皮関様になると放射線低抗性を示した.(5)種々の発癌遺伝子の人染色体上のマッピングを行った.rosー1及びfetを6q22,および13q12上へ位置づけした. mit,bーmybを夫々No8及びNo13染色体へ, skyをNo3染色体に位置づけした.(1)HTLVーIIのpX遺伝子の移入;ヘアリー白血病の原因ウィルスHTLVーIIの発癌遺伝子と想定されるpX-II遺伝子をマウス胸腺初代培養細胞にDNAーtransfection法による移入を行ない,そのimmortalization及び癌化の可能性を調べた.対照の胸腺細胞は培養2週間以内に全て死滅するが,移入細胞は大きなクランプを形成し,細胞形態が変化し,大小さまざまなサイズの細胞となる.培養1ケ月経過すると,中間サイズの比較的均一な細胞集団となるが,培養2ケ月以上では殆んど増殖停止した.またこのpx遺伝子遺入細胞をマウスの腎皮膜下に移植すると8週後に米粒大の腫瘤形成がみられ,これは小リンパ球細胞の集団であった.(2)成人性T細胞白血病の原因ウィルスであるHTLVーIのpXI遺伝子をマウス受精卵に導入して,トランスジェニックマウすを作出した.これらマウスは成長が極めて低下し,体重は対照の1/3であり,また胸腺の委縮があり免疫不全を思わせる症状を呈した. (3)人白血病細胞株U937はTPA処理によりマクロファージ様細胞に分化する.この時,発癌遺伝子mosのmーRNAが発現している.一方,この浮遊状の白血病細胞のVーmos遺伝子の移入を行うと細胞は壁面に接着し,マクロファージ様形態を示し〓喰能を示す.この変化は可逆的であり, VーmosのmRNAの産生を抑制すると,細胞は再び浮遊状の白血病細胞となる.つまり一つの発癌遺伝子が白血病細胞の分化を制御している. (4)人の小細胞肺癌細胞をビタミンA欠乏培地で培養すると偏平上皮癌様に分化する.この細胞にビタミンAを加えて培養すると再び元の小細胞肺癌に戻る.小細胞肺癌は放射線感受性であるが,偏平上皮関様になると放射線低抗性を示した.(5)種々の発癌遺伝子の人染色体上のマッピングを行った.rosー1及びfetを6q22,および13q12上へ位置づけした. mit,bーmybを夫々No8及びNo13染色体へ, skyをNo3染色体に位置づけした.
脳死のパブリック・アクセプタンスの構造とその受容過程:longitudiual研究

現在,わが国でもっとも世論の分裂している社会問題の一つは,脳死と生体移植に対する態度である。これまでこの問題について膨大な書物や論文が刊行されているが,その中に統一的な方向は全く見当たらないし,この問題について世論をリードすべき立場にある医学者,法曹家,宗教家の間にさえも合意形成はなされていない。脳死問題は単なる医学上の問題ではなく,法律論争,宗教論争,哲学論争なのである。本研究の目的は,まず第1に,このように分裂した世論の背後にどのような心理的.社会的要因があるか,その要因構造を明らかにすることである。第2の目的は,分裂した世論が,時間の経過とともにどのように収競していくのか,その態度構造の変化を明らかにすることである。第1の目的である脳死に対する態度の要因構造も,このような時間軸に伴う変化の中でより明らかにされるであろう。調査の母集団は大阪府在住の有権者で,層化二段抽出法により960人のサンプルを選んだ。調査方法は郵送法である。また1年後に,同一サンプルに対して第2回目のパネル調査を実施した。その結果,(1)脳死や臓器移植の社会的合意形成を困難にしているのは,個人内の認知的要素間がアンビパラントであること,たとえば科学技術を信奉する一方でアニミズム感覚をもったり,心身二元論と一次元のはざまで死生観がゆらいでいること,(2)医療現場における医師の切名心やインフォームドコンセントの不足によって,不信の念が持たれていること,(3)脳死や臓器移植を自分の問題として考えるときと,自分の愛する人の上に生じた問題として考えるときで態度が正反対になること,つまり態度が個人内においてもまだ安定した構造を持っていないことなどが明らかにされた。現在、わが国でもっとも国民世論の分裂している社会問題の一つは、脳死と生体移植に対する態度である。これまでに出版された論文や書物をみても、脳死問題に対して世論をリードすべき立場にある医学者、法曹家、宗教家の間でさえ、合意が成立していない。本研究の第1の目的は、このように分裂した世論の背後にどのような心理的・社会的要因があるのか、その要因構造を明らかにすることである。第2の目的は、分裂した世論が、時間の経過とともにどのように収歛していくかを明らかにすることである。第1の目的である脳死の要因構造も、このような時間軸を考慮にいれた変化の中で、より明らかにされることが期待される。本年度は、時間軸上の第1回目の調査として、大阪府民を対象とする社会調査を実施した。母集団は大阪府民、層化二投抽出法により千名のサンプルを抽出した。このサンプルに対して、質問紙法による調査を行った。方法は、郵送留置、訪問回収による。質問紙の項目には、西欧的合理主義vs東洋的精神主義の尺度、心身一元論vs二元論、自然の摂理尊重的態度vs科学技術尊重的態度、死に対するイメージ、死体に対する観念(モノとみるか仏とみるか)、医師の倫理感への信頼度、愛他心などが含まれている。回収されたデータは目下分析中であるが、明年度以降も引続いて第2回の調査を実施し、時間軸の中で何が変り何が変らないかという点から、要因構造を解明する予定である。現在,わが国でもっとも国民世論の分裂している社会的問題(ことばをかえるとパブリック・アクセプタンスが成立していない社会的問題)の一つが脳死と生体移植である。この問題に対して世論をリードすべき立場にある医学者,法曹家,宗教家の間でさえ合意がまだ成立していない。

脳死に対して国民一般がどのような態度をもっているか、その内部はどのような構造をもっているかを調べるために、大阪府民を対象とする世論調査を行った。その結果,自分の場合は脳死を認めてもよいとする者が65%に及ぶのに愛する人の場合は41%に減じることがわかった。つまり対象が自分か愛する人かという状況によって、同じ人でも考え方が変化するのである。また脳死という「目に見えない」死に対して戸惑いの気持が強く,医師への不信感も強いことがわかった。その意味で脳死のPAには現時点では大きなネックがある。現在,わが国でもっとも国民世論の分裂している社会問題は,脳死と生体移植に対する態度である。これまでこの問題について膨大な書物が刊行されているがその中に統一的な方向は全く見当らないし,またこの問題に対して世論をリードすべき立場にある医学者,法曹家,宗教家の間にさえ合意形成はなされていない。脳死問題は単なる医学論争ではなく,法律論争,宗教論争,倫理論争,哲学論争,価値論争でもあるのである。本研究の目的は,まず第1に,このように分裂した世論の背後にどのような心理的,社会的要因があるのか,その要因構造を明らかにすることである。第2の目的は,分裂した世論が,時間の経過とともにどのように収斂していくのかを明らかにすることである。第1の目的である脳死に対する態度の要因構造も,このような時間軸を考慮に入れた変化の中で,より明らかにされることが期待されよう。本年度は,3ケ年にわたる研究の最終年として,第2回の調査を行った。対象は第1回に使用したサンプル,すなわち,大阪府民から層化二投抽出により選ばれたサンプルである。同一個人に対して2回の調査を実施することにより(パネル調査),要因構造の変化がより明確になることが期待される。なおデータは目下集計中である。
ウォーカー・エヴァンズ作品における「ドキュメンタリー」の問題

本研究は、ウォーカー・エヴァンズの写真作品と著作に注目し、彼が晩年に提唱した「ドキュメンタリー」概念との関係を再考するものである。本年は、19世紀・20世紀のフランス文学者・芸術家がエヴァンズ作品に及ぼした影響を同定すること目的として研究をすすめた。従来の研究では、エヴァンズの制作スタイルはしばしばフランス文学、特にフロベール、ボードレールの影響とともに語られてきた。しかし、エヴァンズがフランス語で執筆した草稿を確認してゆくと、フランス滞在時のエヴァンズはこの二人の作家に対する特別な関心を示しておらず、むしろ以下の2つのテーマへの関心を見て取ることができた。それは、1、エヴァンズの母語である英語を介さずに、フランス語で直接詩情を表現することへの欲望と、2、ジャン・コクトーの演劇と文学における鏡のモチーフへの傾倒である。第一の点に関しては、この自己と対象との間に直接性を求める感覚、あるいは自らが透明な媒介者であろうとする態度は、エヴァンズにおける「ドキュメンタリー」の基盤をなす観念であるが、当時彼が文学の領域において使用していたフランス語というメディウムとの関係のなかで生み出された問題系であることがわかった。第二の点に関しては、従来の研究において言及されることは少ないものの、エヴァンズはフランス滞在中にジャン・コクトーの作品を読み、演劇『オルフェ』の初演を鑑賞していることが、草稿研究から判明した。コクトーはエヴァンズのフランス滞在と同時期に『オルフェ』や『鳥刺しジャンの悲劇』へとつながる鏡の主題を発見しているが、同時期にエヴァンズが制作したセルフ・ポートレートが鏡を使った作品であるという事実を鑑みれば、エヴァンズの最初期の作品におけるコクトーの影響が大きいことがわかる。本研究の意義は、このように、エヴァンズのフランス滞在期の歴史的位置付けの欠落を補ったことにある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ウォーカー・エヴァンズの唱えた写真芸術における「ドキュメンタリー」の概念に関して、従来からなされてきた議論に新たな視点を加えることにある。今年度は、エヴァンズが写真家としてのキャリアを形成するにあたって重要な契機となったフランス滞在期に注目し、一次資料調査を中心とした研究を進めた。アメリカ合衆国・メトロポリタン美術館内に設置されているウォーカー・エヴァンズ・アーカイブで長期の資料調査を行ない、当初の研究計画にある「ドキュメンタリー」の概念を背景としながら、フランス滞在期にエヴァンズが具体的にどのような芸術家・作家に興味を持ったのか、あるいはどのような経路を辿ってフランスを旅したかという点に注目し、メモ類や草稿を読み込むことで、当該時期のエヴァンズの動向を詳しく把握することが出来た。また、フランス国内での資料調査も行い、エヴァンズのフランス国内における滞在箇所を同定することができた。エヴァンズはこの時期にさまざまな芸術家との交流を目論んでいたものの、その交流は常に失敗していたという点は大きな発見であった。エヴァンズはインタビューや著作活動を通じて、常にフランス留学からの影響について語っていたが、実際のところはそうした影響は後年にやや強調され、誇張されていたのである。この歴史的事実を詳しく分析することで、従来の研究ではフランス滞在・フランス文化からの影響が過剰に見積もられていたエヴァンズの「ドキュメンタリー」概念を相対化する視点を生み出すことができると考えている。今後の研究に有用な資料が発見できており、当初の研究計画通りに進んでいるため。今後は論文執筆を通じて研究を結実させていきたい。また、来年度以降も国内外の研究者との交流や、海外での資料調査を通じて、国際的な研究の水準を意識しつつ、充実した研究を進めたい。
骨盤自律神経節マッピングに基づいた神経温存術式の開発

膀胱子宮靭帯後層には神経節が多数存在することが初めて明らかになった(389732個、中央値: 561個)。48%の神経節は静脈群の内側または腟側にみられ、19.2%は静脈群間に、13%は静脈群の外側に、19.8%は背側に認めた。さらに、広汎子宮全摘出術を施行した40例(左右で75側)を対象に膀胱子宮靭帯後層を術中電気刺激し、骨盤内蔵神経の走行を確認した。神経の分布は、後層内と後層背側に認めたものが51例(69%)と最も多かった。子宮癌に対する根治手術として広汎子宮全摘出術が標準的に施行される。この手術に伴う最大の術後合併症は、手術により骨盤自律神経が損傷されることに起因する排尿障害である。従来考えられてきた自律神経の損傷は主に神経線維の損傷と考えられてきた。しかし手術によって損傷される部位と神経が支配する膀胱とは解剖学的に近接しており、神経線維のみの損傷の場合には時間経過とともに線維が再生し排尿機能も回復するはずである。しかし実際には広汎子宮全摘出術を施行された多くの症例で、程度の差こそあれ排尿障害は半永久的なものとなる。このような臨床経験から、自律神経の線維のみならず神経節(ガングリオン)中の神経細胞自体の損傷が障害の程度を左右するのではないかという推測がなされる。すなわち生理学的に神経線維は再生するが、神経節は再生しないと言われていることから、神経温存を考える際に神経節の損傷を避けることが、より効率的に術後排尿障害を少なくできると考える。そこで、広汎子宮全摘出術の際、膀胱機能温存に重要と考えられている膀胱子宮靭帯後層における神経節の分布を検討した。ホルマリン固定献体6例より得られた8組織を対象とした。膀胱子宮靭帯後層には神経節は389個から732個の範囲で認められ、この領域に多数の神経節が存在することが初めて明らかになった。そのうち、48%の神経節は静脈群の内側または膣側にみられ、19.2%は静脈群間に、13%は静脈群の外側に、19.8%は背側に認めた。本来、膀胱子宮靭帯後層は膀胱静脈、膀胱枝、結合織を含み、いわば術者がその部位をすくいとることで決定される部分である。本研究によって膀胱静脈周囲の神経節の分布が認識され、この分布をもとに、手術の根治性を損なわずに神経温存の向上につながる術式の改良が期待できる。浸潤子宮癌に対する根治手術として広汎子宮全摘出術が標準的に施行されている。この手術に伴う最大の術後合併症である排尿障害を防止するため、骨盤自律神経の損傷を最小限にする術式の確立が急務となっている。術後合併症として生じた排尿障害は半永久的なものとなることがあり、このことから、自律神経線維の損傷のみならず、神経節(ガングリオン)中の神経細胞自体の損傷が障害の程度を左右するのではないかと我々は推測した。術後膀胱機能の温存には手術時の膀胱子宮靭帯の処理が重要であることが知られており、膀胱子宮靭帯周囲の神経節(ガングリオン)分布を解明することが神経温存術式の確立につながると考え研究を行った。対象はホルマリン固定献体6例より得られた膀胱子宮靭帯後層組織8例(右側6例、左側2例)である。同部位の神経節細胞数は389-732(中央値561)であり、多くの神経節を含んでいることが初めて明らかとなった。そのうち、48%の神経節は静脈群の内側または腟側にみられ、19.2%は静脈群間に、13%は静脈群の外側に、19.8%は背側に認めた。膀胱子宮靭帯後層は膀胱静脈、膀胱枝、結合織を含み、いわば術者がその部位をすくいとることで決定される部分であるため、より正確な骨盤解剖に精通することが必須となる。しかしながら、膀胱子宮靭帯と名づけられた領域は、肉眼解剖学上では分類されておらず、このように肉眼解剖と実地臨床・手術で認識されている解剖が必ずしも一致していないことにしばしば遭遇する。そこで、新たに5例のホルマリン固定検体から骨盤臓器(子宮・腟・下部尿管・尿道・直腸を含む)を摘出し、現在、手術に添ったかたちで骨盤解剖の再検討を行っている。この手術に伴う最大の術後合併症は手術により骨盤自律神経が損傷されることに起因する排尿障害である。特に対象となる患者の多くが30代から50代の女性であるために、こうして起こる排尿障害は重大なQOL低下を長期間引き起こしており、骨盤自律神経の損傷を最小限にする術式の確立が急務となっている。

術後合併症として生じた排尿障害は半永久的なものとなることがあり、このことから、自律神経線維の損傷のみならず、神経節(ガングリオン)中の神経細胞自体の損傷が障害の程度を左右するのではないかと我々は推測した。術後膀胱機能の温存には手術時の膀胱子宮靭帯の処理が重要であることが知られており、膀胱子宮靭帯周囲の神経節(ガングリオン)分布を解明することが神経温存術式の確立につながると考え研究を行った。対象はホルマリン固定献体6例より得られた膀胱子宮靭帯後層組織8例(右側6例、左側2例)である。同部位の神経節細胞数は389-732(中央値561)であり、多くの神経節を含んでいることが初めて明らかとなった。そのうち、48%の神経節は静脈群の内側または膣側にみられ、19.2%は静脈群間に、13%は静脈群の外側に、19.8%は背側に認めた。この研究結果をもとに、74例に対して膀胱子宮靭帯後層付近の神経線維の走行を電気刺激で確認したところ、後層内とその背側に神経を認めたのが69%、後層になくその背側にのみ認めたものが15%、後層内にのみに認めたものを16%であった。新しい神経温存術式と術後排尿障害の頻度についての長期予後について明らかにするため、経過観察中である。
早期スポーツ復帰を目指したACL移植腱の再生促進についての研究

前十字靭帯移植腱の再生を促進する手法に付きその有効なcell sourseとしての関節内血腫、断裂靭帯断端、などから細胞を採取し、それぞれの細胞腫について、増殖能力、分化能力の比較を行った。有用な細胞腫と思われたCD34陽性細胞の局所細胞移植、成長因子としてG-CSFの局所投与に関する実験を動物実験で行い、その効果を組織学的、生体工学的に解析した所、いずれにおいてもその有用性を示す結果を得た。移植腱成熟促進のために用いる予定の犬由来筋肉由来細胞、骨髄由来細胞についての分離、培養方法は10%FBS含有DMEを用いた接着培養系とれて確立されている。さらに本研究で現在、犬由来ACL血腫細胞分離方法のため関節鏡視下に犬の前十字靱帯を切離する方法については2.7mmの関節鏡とレトログレードナイフを用いた方法で確立された。ACL血腫を膝関節穿刺にて吸引しその中から接着細胞を分離、培養する条件、方法につき、ACL切離後の採取時期を含め、Ficolを用いた分離と単純な細胞接着法とを比較検討中である。レトロウイルスを用いたGFP遺伝子導入法に関してはすでに先行研究で報告されている方法を用いる予定である。In vivoの実験については膝蓋腱を用いた前十字靱帯再建法についてpreliminary実験を行っており、自己膝蓋腱の内側2分の1を用いて、脛骨側、大腿骨側とも4mmのドリルを用いて骨孔を作成し、両側とも関節外のpos tscrewに固定する方法で、一定のモデルを作成できている。In vivo実験の術後評価については、島津製万能試験機を用いての破断強度および力学特性試験の実験条件(pretensioningの条件、引っ張り速度およびカ)及び、引っ張り試験用の固定用具設定は正常犬前十字靱帯を用いて設定済みである。犬再建靱帯の組織学的検討については、カワモトテープ法を用いた凍結切片作成法により犬再建靱帯、bone-tendon-boneのグラフトを固定した大腿骨、脛骨とともに同一の切片として作成できる事を確認できた。移植腱成熟促進のために用いる予定の犬由来筋肉由来細胞、骨髄由来細胞についての分離、培養方法は10%FBS含有DMEを用いた接着培養系として確立されている。ACL血腫を膝関節穿刺にて吸引しその中から接着細胞を分離、培養する条件、方法につき、ACL切離後の採取時期を含め、Ficolを用いた分離と単純な細胞接着法とを比較検討した結果、単純な細胞接着法のほうが得られる細胞数が多いことがわかった。次いで、細胞のシート化であるが、シートとして細胞を回収するために温度応答性培養皿(UpCell,セルシード)に培養する方法を用いたが(high glucose DMEM, 10%FBS, 40ug/mlアスコルビン酸、10ng/ml TGF-β1、37°C、CO2インキュベーター内)完全なシート状の細胞を得ることはできなかった。In vivoの実験についてはビーグル犬を用いたモデルで自己膝蓋腱の内側2分の1を用いて、脛骨側、大腿骨側とも4mmのドリルを用いて骨孔を作成し、両側とも関節外のpost screwに固定する方法で、前十字靱帯再建法について靱帯再建群を作成し、島津製万能試験機を用いての破断強度および力学特性試験を行った。術後8週の時点で正常ACLの約2分の1の強度が得られていた。