hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
想定外に備えた空間制御ソフトウェアの分析・設計・検証手法

本研究では,空間制御ソフトウェアを対象とし,想定外に備えて迅速なソフトウェア進化を実現する分析,設計,検証手法を提案した.具体的には,(1)物理要素の制御に関する要求をゴールモデル上で明示化させるための制御ループ要求パターンをゴールモデル整形プロセス,(2)要求モデル上で明示化した制御ループ要求に対する実現責務を用意にトレース可能とする,制御ループモデルをモジュール単位として扱うソフトウェアアーキテクチャ,(3)制御ループ仕様の誤りを早期に発見可能とするための検証手法を提案した.さらにそれらの成果を統合した開発プロセスを構築し,スマートルーム内の清掃システムを開発し,その効果を評価した.本研究では,空間制御ソフトウェアを対象とし,想定外に備えて迅速なソフトウェア進化を実現する分析,設計,検証手法を提案した.具体的には,(1)物理要素の制御に関する要求をゴールモデル上で明示化させるための制御ループ要求パターンをゴールモデル整形プロセス,(2)要求モデル上で明示化した制御ループ要求に対する実現責務を用意にトレース可能とする,制御ループモデルをモジュール単位として扱うソフトウェアアーキテクチャ,(3)制御ループ仕様の誤りを早期に発見可能とするための検証手法を提案した.さらにそれらの成果を統合した開発プロセスを構築し,スマートルーム内の清掃システムを開発し,その効果を評価した.平成24年度は,主に各研究課題の解決を行った.本位田は,実施項目1"制御ループ仕様を早期に特定する分析手法"に関する研究を実施した.空間制御ソフトウェアの分析工程で必要となる,起こりうる空間変化の分析を支援するために,システムと外界のインタラクションに着目したソフトウェアの抽象化手法を提案し,ソフトウェア仕様が外界との典型的なインタラクションに準拠しているかを検証する手法を提案した.また,各空間状態に対する制御ループ仕様の導出を支援するために,ゴールモデルから空間制御の仕様である制御ループを導出する手法を提案した.初期のゴールモデルに対して制御ループの仕様に関連するゴールを明確にすることで,制御ループ仕様導出や制御ループ間の競合を早期に検知することができる手法を提案した.鄭は,実施項目2"制御ループを中心とした自己適応システム設計手法"に関する研究を実施した.エージェントベースモデルに基づき,制御ループを単一モジュールとして扱うアーキテクチャや,その記述言語を提案した.また,空間状態の変化検知機能の設計を支援するために,検知機能を記述するドメイン特化言語を提案し,モデル変換によって観測プラットフォームに対して非依存のモデルから,依存するモデルに変換する手法を提案した.石川は,実施項目3"制御ループを中心とした分析・設計における検証手法"に関する研究を実施した.実行時に空間制御ソフトウェアが期待する品質を提供できているかを検証し,自己適応によって保証し続ける手法を提案した.また,空間制御ソフトウェアは物理世界と相互作用するため,法律から空間制御ソフトウェアが満たすべき要求仕様を導出する手法を提案した.平成25年度は,平成24年度に提案した,空間制御ソフトウェアのための分析手法,設計手法,検証手法の洗練化を行った.平成25年7月に,ソフトウェア工学分野の著名な研究者を交えたワークショップを開催し,提案手法に関する議論を行った.その結果,当初の想定にはない現実の空間制御ソフトウェアで必要とされる制御ループの相互作用も検証する必要性を認識し,相互作用を記述検証の対象とするよう分析,設計,検証手法を改良した.さらに,改良した分析,設計,検証工程を支援するツールを開発した.分析,設計工程で用いるCASEツールや,検証工程に用いる検証ツールを構築した.また,平成26年度には,繰越金を使用して,当初25年度に行う予定であった,分析,設計,検証工程を支援するツールチェインの構築と,プロトタイプ開発を行った.平成26年度は,平成25年度までの成果の統合とその評価を目的として研究活動を実施した.まず,平成25年度までにの成果となる空間制御システムに関する分析,設計,検証手法を統合し,制御ループモデルを中心とした空間制御ソフトウェアの開発プロセスを構築した.さらに,平成25年度に開発した分析工程,設計工程,検証工程を支援するツール群をつなぐツールチェインを構築した.具体的には,分析,設計工程で用いるCASEツールCASEツールによって作成されたモデルを検証用のモデルに変換する変換ツールを開発した.次に,開発したプロセスを用いた評価実験を行った.評価実験では,国立情報学研究所内のスマートルームを用いた清掃ロボットによる室内自動清掃システムを実装した.室内に配置された位置センサーを入力,清掃ロボットを出力とし,それらを統合,制御する空間制御ソフトウェアを,提案した手法を活用して構築した.さらに,清掃機能の追加や,非機能要求の追加を想定したソフトウェア進化を行い,本提案手法の有効性を評価した.さらに,研究成果の公開を行った.研究成果を,国際会議,論文誌等で発表し,構築したツールや実装した環境制御ソフトウェアをWeb上で公開した.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初は,平成25年度内に空間制御ソフトウェアのプロトタイプ開発を行う予定であった.しかし,ワークショップで得られた著名研究者らからのフィードバックを踏まえ,研究遂行上,当初の想定にはない開発プロセスの改良の必要性を認識し,プロセスの改良を行った.そのためスケジュールがずれ込み,プロトタイプ開発は平成26年度に行うよう計画を変更した.ソフトウェア工学平成26年度が最終年度のため、記入しない26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の年次計画では,平成24年度は実施項目1"制御ループ仕様を早期に特定する分析手法",実施項目2"制御ループを中心とした自己適応システム設計手法",実施項目3"制御ループを中心とした分析・設計における検証手法"の各研究課題について解決することを目標としていたが,おおむねその目標は達成できた.特に実施項目

1,2に関しては分析,設計フェーズに関する諸問題を解決でき,その成果を国際会議,論文誌等で発表するに至った.実施項目3に関しては,空間制御ソフトウェアに関連する品質を調査し,実行時に品質を保証する手法を提案したが,当初予定していた"進化に関する検証箇所の特定"に関する解決手法を提案するには至らなかった.本研究課題に関しては引き続き平成25年度で実施する予定である.平成25年度では,平成24年度から引き続いて,残る研究課題を実施する.また,各研究成果を反映した開発ツールの開発を順次行う.また,平成26年度で行う実証実験の前に,空間制御ソフトウェアの試作を行い,本提案手法を統合した開発プロセス,ツールに関する先行評価を行う.また,その評価の結果を各提案手法にフィードバックし,手法の洗練化を図る.
クロスボーダーM & Aによる自動車産業再編の経済効果

本研究プロジェクトは、東アジア地域の自動車産業に加え、電子産業の、国際企業買収後の経営パフォーマンスを定量的に分析している。企業データを用いた定量分析の結果、次の成果が得られている。第一にクロスボーダーM & A後の買収企業の成長機会(トービンのq)は、多くのケースで改善している結果が得られている。そしてこのポストM & A後の経営パフォーマンスの改善は、ターゲット企業が、買収側の業種と極めて近い産業分類に属している場合に、より改善傾向が顕著である。これらの実証結果は、今後、企業がクロスボーダーM & Aを実施する際に、将来の国際企業買収成功のための必要条件であると解釈することができる。平成21年度の研究では、株式取得比率データ、買収企業・ターゲット企業の財務データの2種類のデータを用いた実証研究を行った。具体的には、北米・東アジアの自動車メーカーが買収者として取得比率10%以上の株式取得を海外で実施した場合、北米・東アジアの自動車・部品メーカーがターゲットとして取得比率10%以上、株式を取得された場合、の2つのケースに該当する企業を抽出し、それぞれの企業に対して、1997年から2007年までの上場企業財務データをマッチングしたデータを作成した。このマッチングデータを用い、株式取得がアナウンスされた前3年間と、ディール完了後3年間の、収益性(ROA, ROE等)、財務安全性(負債比率、インタレストカバレッジ等)、成長性(売上高伸び率等)の変化を統計的に検証し、取得比率別に経営パフォーマンスの変化を検証した。次に、このデータを用い、さらに、取得比率以外の経営パフォーマンスに影響を与える要因を検証した。具体的には、買収者・ターゲット企業がともに同業種、いずれかが他業種の場合(いずれも米SIC業種コード基準で見た場合)、ターゲット企業の内部資金力が高いにも関わらず経営パフォーマンスが悪い場合、買収者が高成長企業で経営パフォーマンスが優れている場合、買収者が高技術保有企業もしくは国際的流通販路を有する企業の場合、を仮説として実証分析を行った。平成22年度の研究では、実証分析結果をワーキングペーパーとしてまとめ、成果の内容について学会報告を行った。平成21年度に作成した、株式取得比率データと、買収企業・ターゲット企業の財務データのマッチング・データを用いた実証分析の結果、アジア太平洋地域の自動車・部品メーカーがターゲットとして取得比率10%以上、株式を取得された場合、ディール完了後3年間、企業の収益性(ROA,ROE等)、成長性(MBR等)の改善傾向が統計的に検出された。国内企業同士の買収合併と国際企業買収のディール後3年間のパフォーマンスを比較した結果、後者のターゲット企業が有意に経営パフォーマンスを改善させている実証結果も併せて得られている。ただし、クロスボーダーM&Aによって買収企業、ターゲット企業双方が収益性を改善させるための要件として、同業種間M&Aであること、買収者の相対規模がターゲット企業に比べて大きいこと、買収者の企業価値(MBR等)が持続的に高いこと等も、実証的に示されている。また、クロスボーダーM&Aが数多く実施されるための条件として、平成22年度は(1)金融資本市場の発展度、(2)投資家保護法制の発展度、(3)金融資本市場の公平性・健全性指標を、スイス経営大学院(IMD)World Competitivenessの暦年データより作成し、上記の定量データとのマッチング作業を行った。分析の結果、これらの金融深化・公平性の指標は、クロスボーダーM&Aのディール数の伸びに有意に影響を与えていることが確認されている。これらの実証内容を、2010年6月末香港科技大学において開催されたAsiaFinanceAssociationにおいて報告を行った。研究期間最終年度の平成23年度は、平成2122年度までに得られた実証結果の妥当性について、日本の自動車産業、韓国自動車産業のヒアリング調査を行い、最終成果を米国での国際学会において学術発表を行い、国際学術誌への投稿を実施した。本研究では、昨年度までの実証分析の結果、自動車産業においてクロスボーダーM&A実施後の買収企業、ターゲット企業はともに、統計的に有意に、収益性を改善している傾向が確認されている。そしてその収益性は、国内企業M&A実施後の収益性よりも高いことも、差分の検定結果により明らかにされている。最終成果論文では、こうした実証結果がもたらされた理由の考察として、ヒアリング結果を踏まえ、国際合従連衡による生産要素の再編と再配分、特に新興国部品メーカーへの技術移転、各海外現地での技術開発の進展、の3つの影響がクロスボーダーM&A後の企業業績の改善に貢献していると、結論付けている。世界の自動車産業M&Aは、仏ルノー-日産、米フォード-マツダといった旧来型のクロスボーダーM&Aから、独フォルクスワーゲン-スズキに見られる緩やかな資本提携、中国吉利自動車、インド・タタ自動車等の新興国メーカーによる欧州自動車メーカー買収のようにそのディール・タイプの多様性は年々、拡大を見せている。今後も、自動車産業のクロスボーダーM&Aの頻発と多様性の拡大は進んでゆくことが予想される。

本研究の実証結果は、こうした自動車メーカーの国際再編の潮流は、買収企業のみならず、ターゲット企業双方の将来の収益性改善を通じて、互いの国々の経済厚生改善へ、プラスの貢献を果たしている可能性が高いことを示唆している。こうした状況を踏まえると、自動車産業の国際再編は、今後も長期的に増加してゆく可能性が高く、優れた最終製品を開発し続ける自動車メーカー数社へと将来の国際マーケットは収歛へ向かう公算が高いと考えられる。
nm23/NDP kinaseによる癌転移抑制の分子機構

マウスメラノーマB16株のnm23低発現性高転移性株FE7にマウスnm23-M1cDNAまたはnm23-M2cDNAを各々単独で導入した細胞株及び両cDNAを合わせて導入した細胞株を作成した。3者共にin vitroにおける細胞増殖性およびin vivoにおける腫瘍増殖性に相違は認められなかった。nm23cDNA導入細胞株をC57BL/6マウスに静脈注射を行い肺への転移性を測定したところ、2つのアイソタイプのcDNA単独又は両者を導入した細胞のいずれもが転移性の減少を示した。2つのアイソタイプの相加的効果は認められなかった。同様にFE7にヒトnm23-H1cDNA、nm23-H2cDNA及びその両者を導入した。いずれの細胞株もin vitro細胞増殖性を示さず、また、転移性の変化も示さなかった。nm23分子の118番ヒスチジンをシステインに改変したcDNAは、大腸菌でNDPキナーゼ活性を消失していた。本cDNAをFE7に導入した際には、選択性培養液中に生存するクローンは全く得られず、NDPキナーゼの細胞増殖における重要性が示唆された。また、nm23M1又はM2分子に対するモノクローナル抗体のin vivo投与は、FE7の転移性に影響を与えなかった。nm23H2cDNAを導入したトランジェニックマウスを作成した。現在、得られたマウスにおけるnm23H2の発現の詳細な解析を進めている。更にnm23M2遺伝子のノックアウトマウスを作成した。得られたホモマウスはnm23M2の発現を完全に消失していた。1)マウスメラノーマB16株のnm23低発現性高転移性株FE7にヒトnm23-H1cDNA、nm23-H2cDNA及びその両者を導入した。いずれの細胞株も牛胎児血清高濃度(10%)及び低濃度(3%)でin vitro細胞増殖性の変化を示さなかった。さらにin vivoにおいてこれらの細胞をC57BL/6マウスに注入し、転移性の変化を観察したが、明確な変化を示さなかった。2)同マウスメラノーマ株FE7に、マウスnm23-M1cDNA及びnm23-M2cDNAの両方を導入した細胞株はin vitrにおける細胞増殖性に変化は認められなかったが、in vivoにおいてはcDNA非導入株に比して明らかな転移性の抑制を示した。3)ヒト及びマウスnm23の各々のisotypeは、それらの分子の細胞表面における発現に関わりなく、調べた限の血液細胞及び非血液細胞株の細胞内で産生されていた。また、それらの細胞培養液中にも認められた。しかしながら、ヒトnm23cDNAを導入したマウス細胞株においては、ヒトnm23分子はマウス細胞株に存在するマウスnm23分子とpolymerを形成しなかった。このことは、nm23cDNAをFE7に導入した際、ヒトcDNAでは転移性の抑制が認められず、マウスcDNAでは転移性の抑制が認められたことに関係すると思われる。1)マウスメラノーマB16株のnm23低発現性高転移性株FE7にマウスnm23-MlcDNA又はnm23-M2cDNAを各々単独で導入した細胞株および両cDNAを合わせて導入した細胞株のin vitroにおける細胞増殖性を3%又は10%FBS含有培養液中で、又in vivoにおける腫瘍増殖性をヌードマウスへの皮下注で観察した。3者共に相違は認められなかった。2)上述のマウスnm23cDNA導入細胞株をc57BL/6に静脈注射を行い肺への転移性を測定したところ、2つのアイソタイプのcDNA単独又は両者を導入した細胞のいずれもが転移性の減少を示した。

3)nm23の118番ヒスチジンをシステインに改変したcDNAは、大腸菌による発現でNDPキナーゼ活性を消失していた。本cDNAをFE7に導入した際には、選択性培養液中に生存するクローンは全く得られず、NDPキナーゼの細胞増殖における重要性が示唆された。4)nm23M1又はM2分子に対するモノクローナル抗体のin vivo投与は、FE7の転移性に影響を与えなかった。5)nm23H1 cDNAを導入したトランスジェニックマウスを作成した。現在得られたマウスにおけるnm23H1の発現の詳細な解析を進めている。
11C-シアン化水素の簡便な製造法の開発と応用

ポジトロン断層撮像法は、臨床分野だけでなく基礎生命科学研究の分野でも需要が増しており、任意の有機化合物をPET核種標識する技術が望まれる。有機化合物をPET核種標識するには、必然的に11Cを利用できることが望ましい。しかしながら、11C-シアノ化は、さらに様々な官能基に誘導することができる非常に有用な11C標識法であるが、11C-シアノ化に用いる11C-シアン化水素の製造には専用設備を要するため普及していない。そこで本研究では、11C-ヨウ化メチル製造装置に軽微な変更を行うだけで実施できる11C-シアン化水素の簡便な製造法を開発する。
セラミックスの粒界キャビテーションとクリープ破壊

完成度の高い緻密質セラミックスの高温での力学的挙動,特に遅れ破壊(SCG型疲労破壊)とクリープ変形・破壊に関する研究を行なった.耐クリープ性のある高温構造材料ムライトで,温度,応力に応じてSCG型からキャビテーション型への機構の変化が認められ,材料の信頼性評価や寿命予測のための基礎的知見が得られた(発表予定).他の構造材料セラミックス(アルミナ,マグネシア,ジルコニア及びそれらの複合体)についても,疲労,遅れ破壊,クリープなどの研究を行なっており,一部の結果を発表しているが,今後さらに発展させるべきテーマでもある.比較的低応力下ではSCG型疲労破壊より,変形とクリープ破壊が重要となる.これに関しては,ジルコニア(Y-TZP)の超塑性と微粒アルミナの動的粒成長による歪み硬化という対照的な現象が注目され,両者における粒界の安定性との関連が指摘てきた.すなわち,ジルコニア(Y-TZP)では高温変形は不均一であり,多分粒界近傍の物質移動(主に拡散)のみに支配され,粒界の安定性を反映して粒成長は生じにくい.一方,微粒アルミナでは拡散流動(Cobleクリープ)ではあるが,サブミクロンという微粒であるため粒界における界面反応が変形を支配しており,さらに変形にともなう動的粒成長が生じる.また,この粒成長に伴う硬化のため粒界キャビティの発生が認められるようになる.この結果も一部発表済みであるが,詳細は発表準備中である.非酸化物についても,粒界の関与するSCG,クリープ変形・破壊,擬弾性などの諸現象の研究を,他の研究者の協力も得て実施しており,その結果も既に発表予定となっている.以上の研究結果に基づけば,高温での破壊と変形において粒界の果たす役割は予想以上に大きく,粒子自体の物性よりむしろ粒界がこれら材料の高温力学物性を支配していると言っても過言ではない.完成度の高い緻密質セラミックスの高温での力学的挙動,特に遅れ破壊(SCG型疲労破壊)とクリープ変形・破壊に関する研究を行なった.耐クリープ性のある高温構造材料ムライトで,温度,応力に応じてSCG型からキャビテーション型への機構の変化が認められ,材料の信頼性評価や寿命予測のための基礎的知見が得られた(発表予定).他の構造材料セラミックス(アルミナ,マグネシア,ジルコニア及びそれらの複合体)についても,疲労,遅れ破壊,クリープなどの研究を行なっており,一部の結果を発表しているが,今後さらに発展させるべきテーマでもある.比較的低応力下ではSCG型疲労破壊より,変形とクリープ破壊が重要となる.これに関しては,ジルコニア(Y-TZP)の超塑性と微粒アルミナの動的粒成長による歪み硬化という対照的な現象が注目され,両者における粒界の安定性との関連が指摘てきた.すなわち,ジルコニア(Y-TZP)では高温変形は不均一であり,多分粒界近傍の物質移動(主に拡散)のみに支配され,粒界の安定性を反映して粒成長は生じにくい.一方,微粒アルミナでは拡散流動(Cobleクリープ)ではあるが,サブミクロンという微粒であるため粒界における界面反応が変形を支配しており,さらに変形にともなう動的粒成長が生じる.また,この粒成長に伴う硬化のため粒界キャビティの発生が認められるようになる.この結果も一部発表済みであるが,詳細は発表準備中である.非酸化物についても,粒界の関与するSCG,クリープ変形・破壊,擬弾性などの諸現象の研究を,他の研究者の協力も得て実施しており,その結果も既に発表予定となっている.以上の研究結果に基づけば,高温での破壊と変形において粒界の果たす役割は予想以上に大きく,粒子自体の物性よりむしろ粒界がこれら材料の高温力学物性を支配していると言っても過言ではない.高純度緻密質ムライトを作製し,高温での基本的力学物性(不活性強度,破壊靭性など)を測定した.さらにムライトをはじめとする微粒多結晶体(ムライト/ジルコニア複合材料,微粒アルミナなど)の高温変形,静疲労試験(定応力試験),定応力速度試験などを行なってきた。ムライトに関しては,これまでの研究において,高応力域の遅れ破壊で支配的な亀裂成長(SCG)挙動の解析が可能となり,SCGに関するパラメーターが得られ,材料の信頼性評価や寿命の予測のための基本的知見が得られた(近々発表予定).低応力になると(ムライトではおよそK_<Ic>の1/3)キャビテーション支配型となり,単一の既存亀裂のSCGとは異なる機構で破壊が進行する事が明らかとなった.この領域での寿命試験は長時間を要するため本年度以降の結果を待たねばならない.特に,変形とキャビティ発生の機構の関係については特に微構造と関連づけた系統的な研究が必要であり,現在超塑性変形を含めた実験と結果の解析を進めている.ムライト/ジルコニア系複合材料については,ムライトが耐クリープ性であるのに対し,ジルコニアは超塑性材料であり,両者の複合化は興味深い.この試料をモデル材料としての高温変形と破壊の実験結果を得,すでにその一部を発表している.一方,微粒アルミナでは,動的再結晶による歪み硬化が特徴的で,ジルコニア(Y-TZP)の超塑性と異なるこの現象は,高温での粒界の安定性と粒界キャビテーションの発生に関わる重要な課題となってきている.これも,結果の一部を発表したが,現在,より詳細な研究を行なっている.ムライトおよびムライト系複合材料の高温力学的物性(特に遅れ破壊や高温変形挙動)について昨年度に続きさらに詳細な実験結果を得たので発表を予定している(一部投稿中,一部は準備中)

.当初の予定通り,遅れ破壊における温度,応力に応じた機構の変化(SCG型およびキャビテーション型)が認められた.しかし,これが材料を通じての普遍性を持つものかどうかを検討するため,アルミナ,マグネシア,ジルコニアおよびそれらの複合体など基本的セラミック系に対しても実験を行い,ある程度のデータを得ているが,今後さらに発展させる必要のあるテーマとなっている.また,これらの材料の変形とクリープ破壊に関しては,ジルコニアにおける超塑性と微粒アルミナにおける動的粒成長という対照的な現象が注目され,両者における粒界の安定性の差との密接な関連が指摘できた.すなわち,ジルコニア(Y-TZP)では高温変化は不均一であり,多分粒界近傍の物質移動(主に拡散)のみに支配され,粒界の安定性を反映して粒成長は生じにくい.一方,微粒アルミナでは拡散流動(Cobleクリープ)ではあるが,サブミクロンという微粒であるため粒界における界面反応が変形を支配しており,さらに変形にともなう動的粒成長が生じる。また,この粒成長に伴う硬化のため粒界キャビティの発生が認められるようになる.この結果も一部発表済みであるが,詳細は公表準備中である.非酸化物についても,粒界の関与するSCG,クリープ変形・破壊,擬弾性などの諸現象の研究を,他の研究者の協力も得て実施しており,その結果も既に発表予定となっている。
万葉集仙覚校訂本(寛元本)復元のための京都大学本代赭書き入れの基本調査

〔研究目的〕万葉集仙覚校訂本のうち、第一次校訂本である寛元本の本来の姿、特に付訓の様相を明らかにすること。〔研究方法〕寛元本の伝本としては、神宮文庫本と同系統の細井本がある。一方、京都大学本代赭書き入れ(以下京赭と呼ぶ)は、奥書は寛元本のものでありながら、従来は寛元本の内容ではないと考えられてきた。そこで、京赭全体の訓を集成し、その訓を神宮文庫本(細井本)や他の伝本と比較することで、京赭の訓の性格を明らかにする。その際、精細写真などにより、従来判読出来ていない訓も読みとり、訓以外の様々な記号などの書き入れについても精査した。〔研究成果〕従来寛元本と考えられている神宮文庫本と京赭の訓を、巻ごとに比較することによって、神宮文庫本が、巻によって寛元本の姿を反映している巻としていない巻とが混在する本であることが明らかになった(細井本も同様)。一方、京赭の訓は、寛元本が本来持っていた底本の訓を反映しており、全巻にわたって寛元本の姿を忠実に反映していることが明らかになった。上記の成果を「国語国文」誌に掲載した。また、「目の眼」誌には、寛元本が、仙覚訂正訓を朱で付していたという姿を残す伝本として、古筆切の数種類を指摘し、カラー図版で示した。以上二本の論文と仙覚校訂本の底本に言及した「アナホリッシュ国文学」掲載の論文を加えた三本については、抜き刷り、掲載雑誌を和歌文学会などの専門の研究者に送付し、学会での周知を計った。
注入型局所硬化ゲルを用いた幹細胞・成長因子送達による新規難治性骨折治療法の開発

移植型、局所投与型骨形成促進剤の利点を併せ持つ新規骨形成促進材料を開発すべく検討を行った。デキストラン(Dex)を主骨格とする局所硬化ゲル(Dexゲル)にbFGFを含有させ、マウス骨折モデルにおける骨折治癒促進効果を検討した。C57BL/6Jマウスを用いてマウス骨折モデルを作製した。骨形成促進材として、bFGF 1μgを含有させた局所硬化ゲルを用いた。骨折のみのcontrol群、骨折部に局所硬化ゲルのみを投与したDexゲル群、骨折部にbFGF含有局所硬化ゲルを投与したDexゲル+bFGF群の3群を作成した。投与後4週で屠殺して大腿骨を採取し、micro CTで骨折部を中心に10mmの範囲を撮影して、新生骨の骨量(BV)・骨塩量(BMC)を測定した。また、局所硬化ゲルにおけるbFGFの徐放量を測定した。局所硬化ゲルにおけるbFGFの徐放量は、最初の4時間までの徐放量が多く、その後は徐放量が低下したが、72時間後も骨形成に十分な量のbFGFが徐放されていた。3D-CT画像では、control群・Dexゲル群と比較して、Dexゲル+bFGF群で旺盛な新生仮骨の形成を認めた。また、control群・Dexゲル群と比較し、Dexゲル+bFGF群で有意に骨量・骨塩量が増加しており、新生骨形成が認められた。control群とDexゲル群との間には、骨量・骨塩量とも有意差は認められなかった。局所硬化DexゲルはbFGFの局所保持および徐放が可能でああるとともに、骨折部の骨形成を促進することが可能であった。本研究成果に基づいて特許出願を行った。局所硬化ゲルを用いた成長因子徐放システムの確立に成功し、骨折治癒促進に有用である可能性を示した。特許出願を果たしており、おおむね順調に進展している。成長因子徐放に最適なゲル組成の検討を行い、シーズの育成を図る。細胞送達に最適なゲル組成の検討、骨折治癒促進への応用を図る。難治性骨折モデルに対する作用を検討する。ゲル組成の最適化に予定より時間を要したため骨折モデルを用いた実験への着手が遅れた。そのため、次年度額が生じた。次年度に骨折モデルを用いた検証実験に使用する予定である。
「細胞集塊型転移」の過程で、癌細胞は線維芽細胞をいかに調教するか？

(1)スフェロイド培養下で、がん細胞は線維芽細胞と直接接触により“突起"を発生する。(2)癌細胞と線維芽細胞のスフェロイド共培養により抗アポトーシス活性が高まる。(3)癌細胞と線維芽細胞のスフェロイド共培養により細胞傷害性に対する薬剤耐性は高まるが、EGFR阻害剤に対する耐性は影響を受けない。(4)癌細胞と線維芽細胞の共培養によりAngptl4発現が増強する。(5)スフェロイド共培養がと転移の関連を調べるin vivoモデルを樹立した。肺癌細胞株としてA549、線維芽細胞株としてTIG3、MRC5を用いて、通常のシャーレを使用した2D培養を、それぞれ単独で培養した場合及び比率を変えて両者を共培養した場合に分けて行った。継時的に顕鏡すると、およそ3日目でTIG3、MRC5から突起が出現し、A549間の橋渡しをするような増殖像が認められた。次に同様の共培養及びそれぞれの単独培養をNanoculture plateを用いて3D培養すると、約3日目でスフェロイドが形成され、1週間以上観察すると、A549単独では球体に近いコロニーが形成され、線維芽細胞株を混じると突起を混じた不整な形状になった。また、線維芽細胞株単独ではアノイキス抵抗性が無いためか、細胞はほぼ死滅した。A549,線維芽細胞株のスフェロイド共培養は細胞集塊型転移の実験モデルとして有用であることを確認した。次いで、1癌細胞株単独で2D培養した場合2Nanoculture plateを用いて癌細胞株をスフェロイド培養(3D培養)した場合3線維芽細胞株と癌細胞株をスフェロイド共培養した場合の3つのグループに分けてそれぞれ培養し、同量をヌードマウスに尾静注し、4週間後に形成された肺転移巣の肉眼的個数を比較した。いずれにおいても肺転移巣は形成されたがスフェロイド共培養下ではより転移巣が目立つ傾向にあった。以上よりこの手法を転移形成モデルとして、次年度にスフェロイド共培養が細胞増殖に及ぼす影響等を検討することとした。(1)肺癌細胞株(A549),肺線維芽細胞(TIG-3)を用いてNanoculture plate (NCP)上で培養した。培養開始後72時間頃に、各々を単独で培養した場合には球形の整形のスフェロイドを形成した。一方で両者を共培養してスフェロイドを形成させると、混じり合った後に、複数の突起をもつ歪なスフェロイドを形成した。(2)スフェロイド共培養3日目のスフェロイドを回収し、Erk-MAPK, Aktのリン酸化をウェスタンブロットで評価した。ErkおよびAktがリン酸化されることを確認した。共培養によって抗アポトーシス経路のシグナル伝達が生じることが示唆された。(3)単一細胞における薬剤に対する影響と2種の細胞の共培養下での薬剤に対する影響をTIG3+A549で評価した。Gemcitabineに関して評価すると、線維芽細胞との共培養の方が明らかに薬剤耐性が高かった。一方、EGFR阻害剤;Gefitinibを用いた試験では、共培養群においても単独細胞群に比較してGefitinibの効果が大きく減退しているという傾向は見られず、ともに薬剤濃度依存性に細胞数が低下した。(4)培養したスフェロイドを回収しAngptl4発現をウェスタンブロットで解析したところ、共培養モデルでAngptl4発現が高くなることが確認された。(5)1癌細胞(A549)単独で2D培養した場合2NCPを用いて癌細胞をスフェロイド培養(3D培養)した場合3線維芽細胞(TIG3)と癌細胞をスフェロイド共培養した場合の3つのグループに分けてそれぞれ培養し、同量をヌードマウスに尾静注し、4週間後に形成された肺転移巣の肉眼的個数を比較した。呼吸器外科、癌スフェロイド培養を用いて細胞集会型転移を検討するための再現性のある実験モデルを確認し、これらをマウスに尾静注することで肉眼的に転移高率の差を比較することができるという転移形成モデルを作成した。・スフェロイド共培養が細胞増殖に及ぼす影響を示す。・スフェロイド培養した細胞集塊をヌードマウスに尾静注し、繊維芽細胞共存下における肉眼的肺転移個数の相違を示す。・スフェロイド培養したコロニーに抗癌剤を投与してCTGアッセイを行い、細胞死を評価し、癌細胞が繊維芽細胞と集塊を形成する状態における抗癌剤感受性低下を立証する。メカニズムとして、薬剤耐性遺伝子の増強と細胞周期が停止すること、幹細胞マーカーが上昇すること等をin vitroで示す。
在宅がん患者が取り入れている代替・補充療法の実態と適切な看護支援

【目的】在宅がん患者が使用している補完・代替療法の現状と期待、現在の心身の状況に対する補完・代替療法の主観的影響を明らかにし、看護の適切な支援方法に示唆を得る。【方法】外来通院中のがん患者90名に、研究者作成の自記式質問紙を用いて調査を行った。首都大学東京倫理審査委員会の承諾を得た後に実施した。回答は無記名とし、返送は個別に郵送とした。【結果】有効回答数は62名(69%)であった。補完・代替療法に対する思いの主成分分析では、『効果を期待する思い』と『ためらう思い』の2成分が抽出された。現在の心身の状況に対する補完・代替療法の主観的影響では、「病気が治ってきている」「薬の副作用や不快症状の改善」「精神的に安定している」「医師・看護師との間に溝を感じる」「金銭的な負担を重く感じる」の項目において、有意差が認められた(p<0.01)。また、現在の心身の状況が良いと考えている人が7割以上であり、その集団の6割以上が補完・代替療法の影響があると考えていた。看護師への期待については、多い順から「効果を教えて欲しい」「何でもいいので話を聞いて欲しい」「病院内で使用できるか知りたい」であった。【考察】本研究では、外来通院中のがん患者は、心身の調子が良くなることを期待して何らかの補完・代替療法を使用する一方、医師に相談しにくいことや友人・家族に勧められた療法に関して、戸惑いやためらいがあることが窺われた。また、外来通院中のがん患者は、家族・友人・医師などに気を配りながらも、病気や不快症状の改善と精神的な安定を期待して、補完・代替療法を使用している傾向にあった。現在の心身の状況が良い集団では、補完・代替療法の効果であると考える傾向であった。看護師の役割は、患者を危険な補完・代替療法から回避させると共に、患者の揺れ動く思いを受け止めることであることが示唆された。I研究計画・方法1.企画・交渉埼玉県内のがん専門病院にて、院長、看護師長、主要スタッフへの交渉を実施。調査の検討を行った。1)A病院では、患者会を持っており、自由な参加をしても良いこととなった。2)B病院では、看護師がアンケート内容を入院時に聞くという方法に限り協力可能となった。2.アンケート用紙作成1)文献検討文献を充分に検討した結果、信頼性・妥当性のある調査用紙は作成されていないことがわかった。今回のテーマに関しては、質的に調査されているものが参考に使用出来る事がわかった。当初、補完・代替療法を院長が認めている病院を2つ選択したが、結果を一般化する為にも、一般的ながん専門病院をフィールドに選択していく必要性が明確になった。2)患者会参加実際にがん患者がどのように補完・代替療法について考えているかを情報収集した上で本調査を行う必要があった。その為、埼玉県内のがん専門病院の患者会に複数回参加し、自由なディスカッションで情報を得た。3)アンケートのプレテスト文献や実際のがん患者の声を基に、本テーマに沿ったアンケートを作成した。実際にこのアンケートが有効であるかを代替・補完療法を取り入れているがん患者や様々な年代の非がん患者に対して実施した。その結果の解析は現在実施中である。
HLA遺伝子導入マウスを応用したHLAアロ抗原に特異的な単クロ-ン抗体の開発

骨髄移植をはじめとする臓器移値においてドナ-とレシピエント間の主要組織適合抗原(HLA)を一致させることは、移植臓器の生着率を向上させるために非常に重要である。このためにはHLAタイピング用の抗血清を必要とするが、現在のように経産婦血清の中から抗HLA抗体をスクリ-ニングする作業は時間と労力を要し、しかも抗血清が有限であるために安定した抗HLA抗体の供給は困難である。本研究はHLA遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(TGM)を作製し、これにヒト細胞を免疫する事により、HLAのアロ抗原性を特異的に認識する単クロ-ン抗体を作ることを目的とし、以下の成果を納めた。1)HLAーDQw6αおよびβ鎖遺伝子を導入し、DQw6分子を発現したTGMを樹立した。2)HLAーDRα鎖遺伝子を導入しDRαEβ分子を発現したTGMを樹立した。これらのTGMに発現されたHLA分子は免疫学的な機能を有し、マウスリンパ球に混合リンパ球培養反応を刺激し、導入したHLA分子に対するトレランスを誘導し、更に特定の抗原に対するマウスの免疫応答性を変化させた。3)HLAーTGMにヒトBリンパ茅球様細胞株を免疫し、その脾細胞をマウス骨髄腫細胞株と細胞融合することにより、HLAーDRαに関連したHLAクラスII分子のアロ抗原性を識別する単クロ-ン抗体を分泌するハイブリド-マを数種類樹立した。現在、他のHLAクラスII遺伝子を発現するTGMを続々と樹立中であり、これらを利用することにより、多様な特異性を有する単クロ-ン抗体を作製することが出来るものと期持される。我々はHLA-DQw6α鎖およびβ鎖遺伝子をC57BL/6(B6)マウスの受精卵に注入し、これを安定に継世代的に発現したトランスジェニックマウス(DQw6-B6)を樹立した。DQw6-B6はDQw6分子に対して抗体産生およびリンパ球混合培養反応を示さず、免疫学的寛容を獲得していると考えられた。またDQw6-B6はDQw6分子に拘束された溶連菌抗原に対する免疫応答性を獲得し、発現されたDQw6分子が免疫学的機能を有していることが証明された。HLAクラスII分子、特にDQ分子のアロ抗原性を識別するような単クロ-ン抗体の作製を目指して、DQw6-B6をC3Hと交配して得たDQw6-BCF_1にDQw6と同じDQw1系抗原に属するDQw5(DQA1*0101-DQB1*0501-DR1/Dw1)、DQw5(DQA1*0102-DQB1*0502-DR2/Dw21)あるいはDQw6(DQA1*0102-DQB1*0602-DR2/DW2)に関する、それぞれホモ接合体Bリンパ芽球様細胞株の混合物を腹腔内に2回免疫した。脾細胞をハイブリド-マ親株であるP3U1とポリエチレングリコ-ルを用いて融合し、HAT選択培地によりハイブリド-マを樹立した。その培養液中の抗体の特異性を、固相に固定したヒトBリンパ芽球様細胞株を標的とした酵素抗体法により同定したところ、細胞株に発現された多型を識別するものが多数同定された。DQに対する特異性を既存の抗DQ単クロ-ン抗体による結合阻止実験およびDQ遺伝子を発現したマウスL細胞トランスフェクタントを利用して決定したところ、免疫原であるβ細胞株に発現されたDQ分子のアロ抗原性を識別するものが数種類同定された。今後他のDQ分子を発現したβリンパ芽球細胞株を免疫して、さらに多くの抗DQ単クロ-ン抗体を作製する予定である。

また現在解析中のHLA-DRトランスジェニックマウスの応用により抗DR単クロ-ン抗体の作製を計画中である。従来のHLAタイピング用の抗血清は経産婦血清あるいは分娩血に由来するアロ抗血清が主流であったが、その一部は単クロ-ン抗体(mAb)により代用されるようになってきた。しかし、マウスにヒトB細胞を免疫して抗HLAクラスIImAbを作製した場合、多くはフレ-ムワ-クを認識し、アロエプト-プに特異的なmAbを得ることは比較的難しい。本年度我々は、HLAーDQw6トランスジェニックC57BL/6マウス(DQw6ーB6)に、ヒトB細胞株を免疫することにより、HLAクラスIIアロエピト-プに特異的なmAbを作製した。8週令の(DQw6ーB6×C3H)F1にHLAホモ接合Bリンパ芽球様細胞株を腹腔内に接種し、3週後追加免疫を行い、その4日後P3X63ーU1と通常のPEGを用いた方法により細胞融合を行った。免疫にもちいたHLAホモ接合Bリンパ芽球様細胞株、他のハプロタイプを有するHLAホモ接合Bリンパ芽球様細胞株パネル、末梢血リンパ球、形質転換L細胞を間接蛍光抗体法により染色し、フロ-サイトメトリ-により、ハイブリド-上清中に分泌された単クロ-ン個体の特異性を検討した。その結果、HLAーDw1ハピロタイプに特異性を有する2D9(IgG2b)、2E3(IgG1)の2種のmAbを得た。骨髄移植をはじめとする臓器移植においてドナ-とレシピエント間の主要組織適合抗原(HLA)を一致させることは、移植臓器の生着率を向上させるために非常に重要である。このためには、HLAタイピング用の抗血清を必要とするが、現在のように経産婦血清の中から、抗HLA抗体を含むものをスクリ-ニングする作業は時間と労力を要し、しかも抗血清が有限であるために安定した抗HLA抗体の供給は困難である。本研究はHLA遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(TGM)を作製し、これにヒト細胞を免疫することにより、HLAのアロ抗原性を特異的に認識する単クロ-ン抗体を作ることを目的とし、本年度は以下の成果を納めた。HLA-DRα鎖遺伝子を導入しDRαEβ分子の発現の組織特異性が異なる3系統のTGMを樹立した。これらのTGMに発現されたHLA分子は、免疫学的な機能を有し、マウスリンパ球に混合リンパ球培養反応を刺激し、さらに特定の抗原に対するマウスの免疫応答性を変化させた。HLA-DRαTGMにヒトBリンパ芽球様細胞株を免疫し、その脾細胞をマウス骨髄腫細胞株と細胞融合することにより、HLA-DR2に関連するHLAクラスII分子のアロ抗原性を識別する単クロ-ン抗体を分泌するハイブリド-マを数種類樹立した。現在、他のHLAクラスII遺伝子を発現するTGMを続々と樹立中であり、これらを利用することにより、多様な特異性を有する単クロ-ン抗体を作製することが出来るものと期待される。
SAIL-FLYA NMR法による蛋白質全自動構造解析の応用と拡張、及び普及

本研究課題の結果、SAIL-NMR法を用いて膜内在性蛋白質プロテオロドプシンの構造決定に成功した[Angew. Chem. Int. Ed. 50, 11942-11946(2011)]。本成果は, 7回膜貫通ヘリックスからなる膜蛋白質の初のNMR構造決定の例である。Cell-freeシステムを用いて,一方のプロキラルメチル基のみ観測可能な改良SAILアミノ酸LeuとValを導入することで,ピークの重なりを大幅に低減させた。これにより,すべてのValと60%のLeuの側鎖帰属を可能にしたことから、より多くのNOE距離情報を得ることができ,常磁性緩和効果と組み合わせたことで、CYANAによる構造決定の成功につながった。NOESYスペクトルのみを用いた新規構造決定手法であるNOESY-FLYA法の成果に関して論文発表した[J. Biomol. NMR. 50, 137-146(2011)]。本手法は, NOESY以外の他のどのスペクトルも用いずに,化学シフト帰属と,構造決定に必要な拘束情報を収得可能な点が際立った特徴である。この手法をSAILユビキチンに適用させ,高精度の構造解析に成功した.構造計算により得た複数構造中で,類似構造領域を客観的指標により自動で識別,構造を重ね合わせるアルゴリズムCYRANGE[BMC Bioinformatics 12, 170(2011)]と二面角空間内で単一構造と複数構造を同時表現する手法[J. Biomol. NMR 52, 351-364(2012)]を開発した。また, NMRデータのみから自動構造決定する方法論を競うCASD-NMRプロジェクトにCYANAで参加し,他のソフトウェアに対するCYANAの性能の優位性を示すことができた[Structure 20, 227-236(2012)]。本研究はSAIL-FLYA NMR法による蛋白質全自動構造解析の応用と拡張及び普及を目的とする。本年度は、まずSAIL-FLYA法の応用として、SAILユビキチン(分子量8kDa)の全自動構造解析を行い、従来の手動解析もしくは均一に[^1H, ^<13>C, ^<15>N]同位体標識した蛋白質と比較して、極端に少ない数のスペクトルを用いても高精度の構造決定が可能なことを示した(Ikeya et al. J. B. NMR 2009.)。さらに、FLYA法で計算する構造数を増やし、AMBER分子力場に基づいて構造選択する新たな手法を提案した。この新手法を用いることで、SAILユビキチンでは、わずか二つの^<13>C, ^<15>N-edited 3DNOESYのみを用いた場合であっても、多様なスペクトル用いる手動解析とほぼ同一の正確な構造を、はるかに短時間で全自動解析可能なことを示した(Ikeya et al.投稿準備中)。一方、化学シフト全自動帰属ソフトウェアであるGARANTの大幅なコード変更を実施しCYANAと完全統合した新しい解析システムの開発に成功した。これにより、その後の計算過程への情報のやり取りが高速化され、計算速度のさらなる向上が達成された。現在、この新システムをもとに自動帰属パラメータの一層の最適化を行っている。この改良FLYA法の堅牢性検証のために、これまでに全自動解析が成功した蛋白質の2倍の分子量となる208残基のDsbA(Periplasmic protein disulfideisomerase)蛋白質を適用させる準備を進めている。この試料は、すでにSAIL標識した試料調製に成功し、NMRデータの測定中にある。

また、世界初の生きた細胞中での蛋白質構造決定に成功した報告について、CYANAでの計算を含む詳細な解説がNature Protocol誌に受諾され現在印刷中である(Ikeya et al.)。NOESYスペクトルのみを入力データとし、蛋白質の立体構造を全自動構造解析する手法-NOESY-FLYA法-の実証実験に初めて成功した。即ち、クロレラ由来のユビキチン(76a.a.:SAIL標識)、及び高熱性細菌HB8由来のTTHA1718(66a.a.:二重標識)にNOESY-FLYA法を適用し、従来の手動解析による構造解析と同程度の精度で立体構造解析が全自動的に可能となることを示した(Ikeya et al. inpress:DOI10.1007/s10858-011-9502-8)。本法を用いれば、NOESY以外のスペクトル・構造情報を全く必要とせずに、化学シフト帰属から立体構造決定の至るまで全ての解析過程を自動化することができる。ユビキチンの場合にはSAIL標識体を試料として用いたために、NMRシグナルの先鋭化、及びシグナル数の大幅な減少が得られ、自動構造解析上問題となる可能なシグナル帰属の組み合わせ数を一挙に減少させることにつながり、NOESY-FLYA法の成功に導いた。SAIL標識試料は、同程度のアミノ酸残基数の二重標識試料と比較して、6倍程度低濃度の試料溶液を用いてもNOESY-FLYAを用いた全自動構造解析が十分可能であることが示された。本法を更に高分子量の蛋白質へと適用範囲を拡張する試みにも着手した。このために分子量21kDaの蛋白質DsbAのSAIL標識体の調製を行い、既に一連のスペクトル測定も終了している。現在、進めている解析が成功すれば、20kDaを超える蛋白質を対象とした完全自動解析の世界初の成功例となる。また、本研究課題に関連し、更なる高分子量蛋白質や膜蛋白質の主鎖NMRシグナルの帰属に有効なアミノ酸選択的標識の組み合わせを最適化するアルゴリズムUPLABELの開発も行った(Hefke et al.2011)。本年度は,プロジェクト最終年度として,SAIL法を使った膜内在性蛋白質プロテオロドプシンの構造決定に成功した(Angew. Chem. nt. Ed. 50,11942-11946(2011)).本成果は,7回膜貫通ヘリックスからなる膜蛋白質の初のNMR構造決定の例となった.Cell-freeシステムを用いて,一方のプロキラルメチル基のみ観測可能な改良SAILアミノ酸LeuとValを導入することで,ピークの重なりを大幅に低減させた.これにより,すべてのValと60%のLeuの側鎖帰属を可能にした.ここからより多くのNOE距離情報を得ることができ,常磁性緩和効果と組み合わせたことで,CYANAによる構造決定の成功につながった.また,NOESYスペクトルのみを用いた新規構造決定手法であるNOESY-FLYA法の成果に関して科学雑誌上で発表した(J.Biomol. MR. 50, 137-146(2011)).本手法は,NOESY以外の他のどのスペクトルも用いずに,化学シフト帰属と,構造決定に必要な拘束情報を収得可能な点が際立った特徴である.
マネジメントファッションの生起・普及・衰退プロセスの研究

本研究では、新規性の高い経営手法がその効果を真に吟味されないままにブームとなって産業界に急速に普及・浸透し、ピーク期を迎えた後に関心が衰退してブームの終焉をむかえる現象を指す「マネジメントファッション」について、そのメカニズムの解明とそれに付随する企業行動を理解するための取り組みを行った。当該分野の先行文献の整理に基づく理論構築を行った後、とりわけわが国の人的資源管理分野に見られた複数のマネジメントファッション現象に注目し、それらの歴史分析を含む詳細な調査研究を行った。本研究成果は、国内外の学会での報告および国際ジャーナル掲載分を含む学術論文の形で発表された。本課題研究2年目となった平成24年度は、前年度の研究成果を踏まえ、マネジメント・ファッションに関わる関連文献のさらなるサーベイと実証研究を推進した。文献サーベイについては、新規性の高い経営手法に絡む現象としてのマネジメントファッションの生起、普及、浸透および終焉のメカニズムに関連する追加的な文献研究を行い、理論構築作業を進めた。実証研究に関しては、日本の人事・雇用における施策の流行と衰退についての事例についてのアーカイブ・データを時系列的に収集し、その傾向を分析したうえで、マネジメント・ファッションに関連する理論との整合性を吟味するとともに、企業経営への示唆を導いた。その中間的成果として、「マネジメント・ファッションと企業行動」というかたちにまとめた論文を、経営行動科学学会にて発表し、当該論文は発表論文集に収録された。さらに、マネジメント・ファッションの考え方を援用したうえで日本企業の成果主義人事制度の普及プロセスについて分析を行った学術論文が、International Journal of Human Resource Management誌に掲載された。その他、マネジメント・ファッションに関連する経営上のトピックスとして、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの流行および普及が企業経営等にもたらす効果を調べるためのアンケート調査の実施や、モバイル・テクノロジーの普及、ワーク・ライフ・バランス施策の普及に関連する要因について、前年度に行ったアンケート調査のデータ分析も行った。本研究課題最終年度であった平成25年度においては、マネジメントファッションの生起・普及・衰退プロセスの理解に関して、これまでなされた研究成果を総括しつつ、成果を学会報告や学術雑誌への論文掲載というかたちで国内外に発信する活動を行うとともに、構築された理論枠組みおよび実証的研究成果をさらに補強するための追加的な資料収集およびデータ収集を行った。理論構築および実証研究については、追加的な資料収集に基づき、マネジメントファッション、マネジメントファッド、マネジメントファッショントレンドの概念的相違を含む理論枠組みの強化を行い、わが国の人的資源管理分野のマネジメントファッションを中心とした歴史分析および関連するサーベイの実施を行い、バブル崩壊後から現在にかけての当該現象の理解を進めた。その他のマネジメントファッションに絡む現象についても分析がなされ、今後の関連研究の推進や論文執筆のための下地を作った。マネジメントファッションとは、新規性の高い経営手法が、その効果を真に吟味されないままにブームとなって産業界に急速に普及・浸透し、ピーク期を迎えた後に関心が衰退してブームの終焉をむかえるという一種の流行現象を指す。本研究課題の目的は、さまざまな研究分野の理論枠組みを統合するとともに、わが国で見られる特定のマネジメントファッション現象を詳細に分析することによって、マネジメントファッションの生起,普及・浸透および終焉のメカニズムを明らかにすることである。本研究課題の初年度であった平成23年度は、マネジメントファッション現象に関する理論構築のための関連文献のサーベイと整理を行うとともに、次年度以降の本格的な実証研究の実施に向けた予備調査を行った。文献サーベイについては、わが国における経営管理および人事管理の特徴が、歴史的にみていかなるかたちで発展してきたかについての文献、および以下に示す予備調査内容の主たる対象となる経営現象を深く理解するための文献の探索および収集を行ってきた。予備調査については、近年、マネジメント・ファッション化しつつある現象の具体的事例として、(1)ソーシャル・ネットワーキング・サービスおよびモバイル・テクノロジーの働く人々への普及と、それに対するマネジメントの対応に関する実態把握、およびワーク・ライフ・バランスおよび従業員の精神的健康を重視する経営手法の生起および普及に関する実態把握のため、インターネットを用いたオンライン・サーベイを複数回実施し、今後の詳細な分析に利用するデータを収集した。平成24年度は、マネジメントファッション現象に関する理論構築を推進するとともに、実証研究を実施する計画であったが、どちらについてもおおむね予定通り実施することができた。理論構築面に関しては、昨年度に引き続き関連文献のサーベイを行った結果、マネジメント・ファッション現象についての理解を深めることを可能にする理論枠組みの構築が進展し、その成果を論文のかたちで学会で報告することにつながった。これは、中間的成果として、今後のより精緻な理論構築につながるものである。実証研究面については、アーカイブ・データの収集と分析を通じて一定の成果が得られたほか、前年度に行ったオンライン・サーベイの分析や、さらなるアンケート調査の実施を通じて、次年度における論文の作成や研究成果のまとめにつなげるためのデータを蓄積することができた。