hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品安全性に対する消費者の多様な選択ルールとその変容過程に関する実証的研究

本研究の課題は、選択実験において、従来考慮されなかった非補償型選択ルールを持つ消費者を明示的に取り入れ、多様な選択ルールを持つ消費者の選好を捉えて分析モデルの精度と推計される消費者評価額の信頼性を高めることであった。補償型選択ルールと非補償型選択ルールを包摂するモデルとしてRandom ParameterLogit Modelを適用し、被験者(消費者)ごとのパラメータ推定および評価額の導出を行った。1.分析モデルの検討農業経済学分野において非補償型選択ルールを持つ消費者の商品購入行動を明示的に分析モデルに導入した研究は極めて少ないことから、これらの研究蓄積において先行している交通経済学分野およびマーケティング・リサーチ分野の研究事例を参考としつつ、食品安全性を分析対象とする場合に要する改良点の有無などについて検討した。分析モデルの検討に当たっては、具体的に以下の点に留意して実施した。1)非補償型選択ルールのみを対象とした分析モデルと補償型及び非補償型選択ルールを包括的に扱うことが可能な分析モデルの両面から検討した。従来型の補償型選択ルールによる分析モデルと合わせて3種類の分析モデルによる比較検討を可能にするためである。2)食品表示の有無といった二値データの場合と価格などの連続データの場合における非補償型選択ルールの設定方法について食品安全性問題への適用に即して検討した。3)実態調査を併せて実施し、購買実態に即した調査方法、分析モデルとなるよう検討した。2.プレテストの実施選択実験において、プレテスト(事前の試験的調査)の実施は、質問項目および分析モデルが適切に設定され、実行可能性が確保されているかを検討する上で必須である。本年度は、(1)評価対象財を構成する属性とその水準数を適切に設定しているか、(2)非補償型選択ルールを持つ消費者を検出し、非補償型選択ルールが適用される水準を求める質問が機能しているか、(3)選択ルールに影響を与える要因を捉えるための質問が適切に設定されているか、についてインターネットを利用したWEB調査によるプレテストを実施した。1.プレテスト結果の検討昨年度は、農業経済学分野において非補償型選択ルールを明示的に分析モデルに導入した研究は初めてと考えられることから、プレテストを実施した。本年度は、プレテスト結果を以下の3点を中心に検討を加えた。1)非補償型選択ルールのみを対象とした分析モデルと補償型及び非補償型選択ルールを包括的に扱うことが可能なのかを検討した。2)食品表示の有無といった二値データの場合と価格などの連続データの場合における非補償型選択ルールの設定方法について食品安全性問題への適用可能性を検討した。3)購買実態に即した調査方法、分析モデルであったのかを検討した。2.アメリカでの非補償型選択ルール研究者との共同検討(助言を求める)プレテストで分析対象とした牛肉の放射線殺菌処理技術に対する消費者受容を同様に研究対象としているTexas A&M大学のNayga教授らとアメリカの消費者研究の動向を合わせてプレテスト結果を検討した。以上の検討結果にから、補償型及び非補償型選択ルールを包括的に扱う分析モデルの検討に焦点を定め、次年度において本調査を実施し、実証研究に取組む方向性を得た。本年度の課題は、平成18年度に実施した牛肉の放射線殺菌処理技術に対する消費者受容に関する調査結果において、非補償型選択ルールが強く消費者に意識された結果が得られたことをふまえ、非補償型選択ルールの表出が少ないと予想される低カロリー米のネット販売に関してプレ調査を実施した結果の検討を行い、本調査を実施・分析することにあった。低カロリー米の消費者選択行動に関するプレ調査データは、インターネットリサーチによる選択実験を利用して収集した。評価対象財を米とし、産地銘柄、価格の属性に加えて仮想的な「低カロリー」属性を設定した。プレ調査データを分析した結果、仮想的な「低カロリー」属性についてポジティブな評価とネガティブな評価が同時に存在している可能性があることが示唆された。一方、「低カロリー」属性に関する情報量が十分とはいえなかったことも示唆された。そこで、本年度はプレテストと同様のインターネットリサーチのフレームワークを適用しつつも、「低カロリー」属性に関する解説などの改善を試みた。分析の結果、プレ調査と同様に「低カロリー」属性をポジティブに評価する回答者とネガティブに評価する回答者が存在していることが示唆されたが、「低カロリー」属性が付加された商品を選択しつづける非補償型選択ルールをもつ回答者だけでなく、「低カロリー」属性が付加された商品を避ける非補償型選択ルールをもつ回答者の存在も示唆された。
母性遺伝における父方ミトコンドリアDNAの選択的分解に関わる分子メカニズムの解明

ミトコンドリアの「母性遺伝」は、様々な真核生物に共通に見られる現象である。母性遺伝がおこる一連の過程において、DNAヌクレアーゼによる父方のミトコンドリアDNA(mtDNA)の選択的な分解は母性遺伝の引き金となる非常に重要なステップである。しかし、その分子メカニズムはよくわかっていない。本研究では、大型のミトコンドリア核様体を持ち、高純度なミトコンドリア単離が可能な真正粘菌を用い、mtDNAの選択的分解に関わる分子メカニズムの解明を目指している。これまでに我々は、まず、父方mtDNAの選択的分解の鍵因子となるDNAヌクレアーゼを同定するために、父方mtDNAが消失した接合子から単離したミトコンドリアをLC-MS/MS解析を行い、9種類のDNAヌクレアーゼ候補を同定してきた。今回、接合時期以外の細胞(アメーバ、変形体)からミトコンドリアを単離し、LC-MS/MS解析を行ったところ、それら9種類のDNAヌクレアーゼはアメーバや変形体でも存在し、接合子特異的に存在していないことが明らかになった。よって、父方mtDNAの選択的分解のメカニズムとして、接合後のヌクレアーゼの活性化機構が存在する可能性が示唆された。また、母性遺伝に関わるDNAヌクレアーゼを同定するために、単離ミトコンドリアを用い、semi-in vitroで母性遺伝を再現する系を確立した。その結果、接合子から単離したミトコンドリアでのみ、マグネシウムイオンを添加することで、ミトコンドリア内のDNAが分解されることが分かった。よって、父方mtDNAの選択的分解に関与するヌクレアーゼはマグネシウムイオン要求性である可能性が高い。接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中から、父方mtDNAの選択的分解に関わるDNAヌクレアーゼ候補を絞るために、様々な時期の細胞からミトコンドリアを単離し、比較した。すべての細胞において、それらのDNAヌクレアーゼが検出されたため、候補を絞ることが出来なかったが、DNAヌクレアーゼの有無により父方mtDNAの選択的分解が制御されていないことは明らかになった。また、当初の提案にはなかった単離ミトコンドリアを用いたsemi-in vitro系の開発を行った。これまで、単離ミトコンドリアをSDS-PAGEし、DNA入りのゲル内でヌクレアーゼ活性を検出するザイモグラフィー法により、接合前後のミトコンドリア内にカルシウムイオンやマンガンイオン要求性のヌクレアーゼが存在することが示されていた(Moriyama et al. 2005)。今回開発した系は、ザイモグラフィー法よりもin vivoを再現しており、それらの金属イオンでは、ミトコンドリア内のDNAが分解できず、マグネシウムイオンが必要であった。接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中で、マグネシウムイオンを必要とするヌクレアーゼは6種類であり、候補を絞り込むことができた。1接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中で、マグネシウムイオンを必要とするヌクレアーゼは6種類に関して、抗体を作成し接合子における時空間的な挙動の解析を行う。2真正粘菌におけるCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子破壊法を確立し、母性遺伝を担うDNAヌクレアーゼの特定を行う。3大腸菌で発現させ精製したタンパク質を用いて、同定されたDNAヌクレアーゼの性状解析を行う。4マイクロ流体ディバイスを用いて接合子からの父方・母方ミトコンドリア分画法を開発し、比較プロテオミクス解析を用いて、ヌクレアーゼの活性を制御する因子候補の探索を行う。5上記解析で得られた制御因子候補について遺伝子破壊を行い、母性遺伝が破たんするかを解析し、DNAヌクレアーゼが接合後の父方ミトコンドリアのみで働くための制御因子を特定する。

接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中から、父方mtDNAの選択的分解に関わるDNAヌクレアーゼ候補を絞るために、様々な時期の細胞からミトコンドリアを単離し、比較した。すべての細胞において、それらのDNAヌクレアーゼが検出されたため、候補を絞ることが出来なかったが、DNAヌクレアーゼの有無により父方mtDNAの選択的分解が制御されていないことは明らかになった。また、当初の提案にはなかった単離ミトコンドリアを用いたsemi-in vitro系の開発を行った。これまで、単離ミトコンドリアをSDS-PAGEし、DNA入りのゲル内でヌクレアーゼ活性を検出するザイモグラフィー法により、接合前後のミトコンドリア内にカルシウムイオンやマンガンイオン要求性のヌクレアーゼが存在することが示されていた(Moriyama et al. 2005)。今回開発した系は、ザイモグラフィー法よりもin vivoを再現しており、それらの金属イオンでは、ミトコンドリア内のDNAが分解できず、マグネシウムイオンが必要であった。接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中で、マグネシウムイオンを必要とするヌクレアーゼは6種類であり、候補を絞り込むことができた。1接合子のミトコンドリアに含まれる9種類のDNAヌクレアーゼの中で、マグネシウムイオンを必要とするヌクレアーゼは6種類に関して、抗体を作成し接合子における時空間的な挙動の解析を行う。2真正粘菌におけるCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子破壊法を確立し、母性遺伝を担うDNAヌクレアーゼの特定を行う。3大腸菌で発現させ精製したタンパク質を用いて、同定されたDNAヌクレアーゼの性状解析を行う。4マイクロ流体ディバイスを用いて接合子からの父方・母方ミトコンドリア分画法を開発し、比較プロテオミクス解析を用いて、ヌクレアーゼの活性を制御する因子候補の探索を行う。5上記解析で得られた制御因子候補について遺伝子破壊を行い、母性遺伝が破たんするかを解析し、DNAヌクレアーゼが接合後の父方ミトコンドリアのみで働くための制御因子を特定する。局在解析に必要である抗体の作成が、次年度に持ち越されたため。
野生霊長類の非栄養的摂取植物と生理活性物質

最近野生霊長類の行動調査より、栄養的摂取以外に、特徴ある食べ方で摂食される植物種-頻度や摂取量が少ない、病気個体により摂取される、苦味がある-が見出されている。これらの種の多くは彼等の生理状態をコントロールする上で重要な役割を担っているものと考えられている。本研究では新しい天然生理活性物質の供給源としてこれら非栄養的摂取植物を選び、種々の生理活性の検索と活性成分の化学的究明を行い、また野生霊長類の採食行動を化学的に解析することを目的とした。西田利貞博士(京大・理、動物行動生態学)らの協力により20余種の植物を選択し、微生物や寄生虫などの各種生物活性、細胞毒性、食品および薬学上重要な酵素に対する活性などを検討した。顕著な活性が認められた種として、Aspilia mossabicensis(抗マラリア、トリプシン阻害、免疫抑制)、Ficus exasperata(細胞毒性、トリプシン阻害)、Hibiscus cannabinus(アロマターゼ阻害)、Erythrina abyssinica(抗マラリア)、Ximenia americana(トリプシン阻害)が挙げられる。最も巾広くしかも強力な活性を示した種はVernonia amygdalina(細胞毒性、抗菌、抗寄生虫、免疫抑制)である。強烈に苦い本種は、病気のチンパンジーがその茎部髄を食べ、やがて健康を取り戻したことが観察されている。本植物よりセスキテルペン類(4種:強力な細胞毒性、抗菌性を有する)およびステロイド関連物質(10種)の二群の苦味関連物質を明らかにした。この植物を採食したチンパンジーは寄生虫病であったと推察された。上記二群の化合物のいくつかは顕著な抗住血吸虫、抗マラリア活性を示した。病気個体の食べた髄には細胞毒性の強いセスキテルペン類は含まれず、ステロイド関連物質が顕著であった。以上より、チンパンジーは寄生虫のコントロールにV.amygdalina髄中のステロイド関連物質を利用していると示唆できた。すでに本研究者らは,タンザニア・マハレ公園において調査された野生チンパンジーの薬用的利用植物の生理活性について検討を加えていた。本年は,それらのうち,最も薬用的利用が明確なキク科Vernonia amygdalinaについて研究した。本植物には顕著な抗腫瘍,免疫抑制,抗菌活性等が認められた。これらの活性を担う物質は,vernodalinを初めとする既知セスキテルペンラクトン類であることを明らかにした。また,活性に対するvernodalinの構造的必須部位を究明した。一方,その独特の苦味を指標に,上記ラクトン類と共に,新規なステロイド配糖体類(含苦味:vernoniosideA_1-A_4,非苦味:vernoniosideB_1,B_2)を単離・構造決定した。本植物を採食した疾病チンパンジーは寄生虫症であったとの推察から,上記化合物について,住血吸虫,マラリア,睡眠病原虫などの熱帯性寄生虫に対する効果をin vitre系で検討した。その結果,セスキテルペンラクトン類には住血吸虫,マラリア,睡眠病原虫などに,またvernonioside類では,その主要成分B_1に住血吸虫に対して活性を認めた。さらに,配糖体類の糖部を除くと,住血吸虫ばかりでなく,マラリア,赤痢アメーバーにも活性が認められるようになることが判明した。活性のより強いセスキテルペンラクトン類は毒性が強い。

また,疾病チンパンジーが利用した茎部髄にはラクトン類の主成分vernodalinが存在しない(葉には多量に存在する)ことから,チンパンジーは毒性の強い葉を避け,髄を採食し,含まれるステロイド関連化合物にて寄生虫症をコントロールしている可能性が指摘できた。最近,より意義の高い遊離ステロイド類の存在を見出し,これらの化学的,生理活性的研究を展開している。上記研究の他,さらに多数の植物について広く生理活性を検討し,トリプシンやアロマターゼ阻害成分を含む植物を数種見出し,これらについては次年度以降の研究に組み込む予定である。最近野生霊長類の行動調査より、栄養的摂取以外に、特徴ある食べ方で採食される植物種-頻度や摂取量が少ない、病気個体により摂取される、苦味がある-が見出されている。これらの種の多くは彼等の生理状態をコントロールする上で重要な役割を担っているものと考えられている。本研究では新しい天然生理活性物質の供給源としてこれら非栄養的摂取植物を選び、種々の生理活性の検索と活性成分の化学的究明を行い、また野生霊長類の採食行動を化学的に解析することを目的とした。西田利貞博士(京大・理、動物行動生態学)らの協力により20余種の植物を選択し、微生物や寄生虫などの各種生物活性、細胞毒性、食品および薬学上重要な酵素に対する活性などを検討した。顕著な活性が認められた種として、Aspilia mossabicensis(抗マラリア、トリプシン阻害、免疫抑制)、Ficus exasperata(細胞毒性、トリプシン阻害)、Hibiscus cannabinus(アロマターゼ阻害)、Erythrina abyssinica(抗マラリア)、Ximenia americana(トリプシン阻害)が挙げられる。最も巾広くしかも強力な活性を示した種はVernonia amygdalina(細胞毒性、抗菌、抗寄生虫、免疫抑制)である。強烈に苦い本種は、病気のチンパンジーがその茎部髄を食べ、やがて健康を取り戻したことが観察されている。本植物よりセスキテルペン類(4種:強力な細胞毒性、抗菌性を有する)およびステロイド関連物質(10種)の二群の苦味関連物質を明らかにした。この植物を採食したチンパンジーは寄生虫病であったと推察された。上記二群の化合物のいくつかは顕著な抗住血吸虫、抗マラリア活性を示した。病気個体の食べた髄には細胞毒性の強いセスキテルペン類は含まれず、ステロイド関連物質が顕著であった。以上より、チンパンジーは寄生虫のコントロールにV.amygdalina髄中のステロイド関連物質を利用していると示唆できた。
軸策ガイダンス、セマフォリン分子による硬組織代謝細胞間制御機構の解明

骨は骨吸収とそれに引き続く骨形成を繰り返し、再構築(骨リモデリング)することによってその恒常性を維持している。そのため骨リモデリング、特に骨吸収から骨形成への遷移は厳密に制御されており、これを担う骨基質中の因子や破骨細胞-骨芽細胞が発現する因子をカップリング因子と呼び、盛んに研究が行われてきた。しかし、骨粗鬆症等に代表される骨リモデリングの破綻が引き起こす骨量減少性疾患に対して、骨形成を促す有効な手段は未だ確立されていない。本研究は、神経軸策ガイダンス分子の一つ、セマフォリンファミリーに属するセマフォリン4D(Sema4D)が破骨細胞に特異的に高発現することを見出し、骨リモデリングにおけるSema4Dの機能を解析した。Sema4d欠損マウスは、破骨細胞分化や骨吸収には異常は見られず、骨芽細胞数と骨形成の増加による顕著な骨量増加を呈した。一方、骨芽細胞上にはSema4Dの受容体として知られるPlexin-B1の発現が分化に伴って増強し、Plexin-B1欠損マウスがSema4d欠損マウスと同様の骨量増加を示すことを見出した。Sema4DはPlexin-B1に依存して、small-GTPase RhoAの活性化を亢進させ、骨形成を阻害した。期待通り、dominant negative型のRhoAを骨芽細胞特異的に発現するRhoA DN^<OB>マウスはSema4DやPlexin-B1と類似の骨形成亢進による骨量増加を示した。また、RhoA DN^<OB>骨芽細胞の骨形成はもはやSema4Dによって阻害されることはなかった。さらに、Sema4D中和抗体が閉経後骨粗鬆症モデルマウスの骨量減少を予防することを明らかにした。本研究は、Sema4Dは骨リモデリングにおいて、破骨細胞が骨吸収を完遂するために骨形成を待機させる新たなカップリング因子として機能することを提唱し、骨形成を促進させる薬剤開発の重要なターゲットとなりうる可能性を示唆している。Sema4D欠損マウスはその胎生期における骨形成には異常がないことをμCT解析および胎児全骨格標本を用いた解析から明らかにした。しかし、成獣マウスにおいては、sema4D欠損は優位に骨量増加を引き起こすことが判明した。さらに、骨組織標本を用いた骨形態解析から、破骨細胞による骨吸収ではなく骨芽細胞による骨形成が増大することが骨量増加の原因であることを見出した。そこで、sema4D欠損マウス由来の骨髄細胞と頭蓋冠細胞を用いて、それぞれ破骨細胞分化と骨芽細胞分化を検討した結果、破骨細胞分化には影響はなかったが、sema4D欠損破骨細胞を共存させた場合にの骨芽細胞分化が促進することを見出した。また、リコンビナントsema4Dを添加することで骨芽細胞分化は抑制された。以上の結果から、破骨細胞が分化依存的に発現するsema4Dは骨芽細胞分化を抑制する作用を持つことが示唆された。Sema4Dの骨芽細胞分化への作用を分子レベルで明らかにするために、骨芽細胞分化の必須転写因子であるRunx2とOsterixの転写発現を検討したが、これらの転写活性には影響を与えなかった。22年度は、sema4Dの骨芽細胞分化制御メカニズムを分子レベルで明らかにするために、まず、骨芽細胞に発現するsema4D受容体を同定する。現在、sema4D受容体としては、免疫系細胞で知られるCD72の発現は低いことからこの分子の可能性は除外し、plexinB1,plexinB2が骨芽細胞で多く発現していることを見抱いているので、これらの欠損マウスの骨形態を解析する予定である。

本研究は、Sema4Dは骨リモデリングにおいて、破骨細胞が骨吸収を完遂するために骨形成を待機させる新たなカップリング因子として機能することを提唱し、骨形成を促進させる薬剤開発の重要なターゲットとなりうる可能性を示唆している。
睡眠の変化は翌日のパフォーマンスにどんな影響を与えるか

睡眠の内容と、翌日のパフォーマンスに関するデータ(情報の処理能力、疲労度、眠気)の相関を調べることによって、睡眠と翌日の活動についての評価を試みる。日常的な生活の中で測定を実施し、心拍や唾液中のホルモン物質の変動から、翌日のパフォーマンスを推測することをめざす。
動的アドレス割り当てに対応した名前サーバーの構築

本研究においては、DHCPを利用してIPアドレスなどを動的に割りあてられている計算機の情報を、名前サーバで検索するための機構について考察した。具体的には、WindowsNTで供給されているDHCPサーバとWINSサーバを連携し、さらにDNSサーバがWINSサーバに対して問い合わせを行うことで、動的なアドレス取得を実現した。また、BINDの最新の実装であるBIND8を用いて、ダイナミックDNSの機能を利用することで、よりシームレスな連携が可能となる。しかし、実際には、サーバとなる計算機に対してDHCPによりアドレスを割り振ることは適当ではない。DNSのプロトコルアーキテクチャでは、キャッシュ情報がサーバの直接関知しないキャッシュサーバに残る可能性があり、データの有効期限を短くしてキャッシュサーバ上にデータが残らないようにする必要がある。しかし、この措置によりネットワーク全体としてのトラフィックが増大してしまう。DHCPによりアドレスを割り当てるような計算機をDNSに登録したいという要求が、その計算機でサービスを提供するという目的のためならば、DHCPを用いるのではなく、MobileIPを利用して、常に同じIPアドレスを利用しながら通信できる機構を用いる。この機構を利用すれば、計算機のネットワークへの接続点によらず、常に同一なアドレスを利用できる。MobileIPを用いた場合には、外部ネットワークに接続したサーバ計算機へのパケットの配送は、いったん通常のネットワークを経由して行われる。そのため、サーバとクライアント間でネゴシエーションが可能な場合は、気付けアドレスを用いて直接通信を行うのが望ましい。名前サーバーは、通常、静的に割り当てられたアドレスと名前の対応を用いてサービスを提供するため、DHCPなどを用いた動的アドレス割当に対応していない。動的アドレス割り当てに対応させるためには、実際にアドレス割当を行うDHCPサーバなどと連携する必要がある。本年度は、動的アドレス割り当てに対応させるためにどのような形態をとればよいのかについて研究を行った。DHCPサーバと名前サーバとをモノリシックな形態でまとめてしまうと、それぞれのコンポーネントの機能追加などに柔軟性が欠けでしまう。また、この構成を採用する場合には既存のシステムを利用することが出来ないため、開発コストもかかる。そこで本研究では、DHCPサーバや名前サーバには既存のものを利用し、両者の連携機能だけを付加する戦略を取る。この場合にも、DHCPサーバから情報を得る方法として2つが考えられる。1つはDHCPサーバに修正を加える方法であり、もう1つがDHCPのメッセージを直接監視する方法である。サーバに対する負荷の問題などから前者の方法を利用する。これらのデザインに基づき、プロトタイプシステムを作成したが、既存の名前サーバのキャッシュがクリアされるまでに時間がかかるため、期待された効果が得られないことが分かった。また、同様なシステムとして、WindowsNTで利用可能なDHCPサーバとWINSサーバの連携機能と、WINSサーバとDNSサーバの連携機能を組み合わせた場合の効果も検査したが、やはり同様な結果であった。今後は、積極的にキャッシュを制御するための方式について研究を進める。
神経近位部特異的に局在する糖鎖の構造と軸索区画化における機能の解明

モノクロナール抗体BP102はショウジョウバエの中枢神経を特異的に染色する神経マーカーである。糖転移酵素の変異体における予備的な検索において、胚のBP102抗原の染色に異常が認められた。BP102抗原の構造は明らかにされていなかったが、一方、BP102抗原がショウジョウバエ神経細胞の初代培養で軸索の近位部に自立的に局在することが報告されていた。そこで、本研究は、BP102抗原の性状と輸送メカニズムを解析することを目的とした。初めに、我々は、BP102抗原の生化学的解析と様々な糖転移酵素の変異体を用いた検索と解析により、BP102抗原が特殊な構造を持つ糖鎖を含むことを明らかにした。さらに、本年度は、その輸送メカニズムを解析するため、Atmospheric Scanning Electron Microscopy(ASEM)を用いて、細胞骨格とBP102抗原の局在について検討を行った。BP102抗原は、軸索の近位部と遠位部の境界付近の近位部側に密集しており、環状に配置していた。また、ショウジョウバエの神経初代培養細胞では、2本のtubulinの束が軸索に沿って走行していることが明らかになった。さらに、これらの2本のtubulinの束が、BP102抗原の染色が陽性から陰性に変化する軸索境界付近で交差することがわかった。これらの事実は、BP102抗原の軸索近位部への輸送にtubulinが関与していることを強く示唆していた。25年度が最終年度であるため、記入しない。糖鎖は、細胞が司るあらゆる生命現象で機能している。その機能の発現には、糖鎖に結合するレクチン分子が重要で、細胞内では、レクチンが、細胞外へ輸送するタンパク質の品質管理や細胞内輸送に働いている。一方、モノクロナール抗体BP102はショウジョウバエの中枢神経を特異的に染色する。その抗原の構造は明らかにされていないが、BP102抗原がショウジョウバエ神経細胞の初代培養で軸索の近位部に自立的に局在することが報告されていた。予備的に過ヨウ素酸酸化を行うとBP102抗原の抗原性が消失し、BP102抗原が糖鎖を含むことが明らかになったため、本研究では、糖鎖の軸索区画化における関与を明らかにすることを目的とした。本年度は、(1)β脱離反能による抗原性の低下、(2)各種糖鎖分解酵素に対する抗原の感受性、(3)複数種の糖転移酵素変異体における抗原性の低下から、BP102抗原がO-結合糖鎖を含むことを明らかにした。さらに、BP102抗原が、複数のタンパク質上に存在することも明らかにした。これらの結果は、本抗原糖鎖を持つタンパク質が、何らかの機構により軸索の近位部に局在することを示していた。本年度は、ショウジョウバエ神経細胞の軸索近位部に局在するBP102抗原がO-結合糖鎖を含むことや,同抗原が複数のタンパク質上に存在することを明らかにした。これらの結果は、本抗原糖鎖を持つタンパク質が、特異的に軸索の近位部に局在することを示していた。さらに、本抗原糖鎖を合成する糖転移酵素も同定しており、今後の変異体を用いたコアタンパク質の解析に道筋をつけた。本研究では、「神経軸索近位部特異的に局在する糖鎖の構造と軸索区画化における機能の解明」を、(1)BP102抗原の糖鎖構造の決定と合成酵素変異体の解析、(2)BP102抗原糖鎖構造による軸索近部への局在化機構の解明の2つの観点から解析する。次年度は、1神経特異的モノクロナール抗体BP102で認識される糖鎖構造を確定する。具体的には、本年度に精製したBP102で認識される糖鎖構造を持つ糖タンパク質から、糖鎖を切り出し、質量分析装置により糖鎖構造を確定する。

併せて、2本年度に決定したBP102抗原を持つコアタンパク質が、軸索近位部へ局在することを確認する。具体的には、軸索形成前のショウジョウバエ胚からの神経初代培養細胞を、コアタンパク質に対する抗体を用いて染色し、コアタンパク質とBP102抗原が軸索近位部に共局在することを確認する。次いで、3本年度決定したBP102抗原構造を合成する糖転移酵素の変異体やノックダウン体における解析を行う。具体的には、まず、変異体、あるいは、ノックダウン体の神経初代培養細胞を作製し、本年度に決定したコアタンパク質の軸索における局在を検討する。併せて、神経細胞の形態、軸索形成、行動等に異常が現れるか表現型の解析も行う。さらに、BP102抗原構造に結合するレクチンの決定とその変異体を用いた解析も行う。以上の解析を通じて、軸索近位部に局在する糖タンパク質の機能とその輸送機構を明らかにする。「連携研究者」創価大学工学部不破尚志(ショウジョウバエの表現型の解析)、中嶋一行(初代培養)。北海道大学先端生命科学研究科篠原康郎(糖鎖構造解析)。帝京大学医療技術学部小松明(電気生理)。杏林大学医学部秋元義弘(電子顕微鏡)。「研究協力者」創価大学工学部木下貴明(BP102抗原の解析)、伊藤和義(ショウジョウバエの表現型の解析)。25年度が最終年度であるため、記入しない。
電子共鳴トンネリングで誘起される電荷を利用した触媒活性種の新規スペクトロスコピー

触媒活性種となり得る、絶縁性酸化物基板上に分散して固定化された単核4核程度の金属核をもつ錯体または少数金属原子からなるクラスターを対象とし、その電子状態を精密測定するための新規スペクトロスコピーの開発を進めてきた。具体的には、共鳴トンネリングにより固定化錯体に単一の電子を与えたり逆に引き抜くことにより探針との間に生じる静電気力を非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)で検知し、電子状態を測定する。長距離でも顕著な応答を示す静電気力の性質を生かして高分解能電子状態測定を実現する。新規分光法測定に適した系として、NiAl(110)上に調製したAl_2O_3絶縁性薄膜上に2-4個のRh原子からなるクラスターを均一分散させた試料を作製することに成功した。Rh_2(OAc)_4前駆体水溶液を真空噴霧し、真空中で493Kまでゆっくり加熱するだけで生成する特異な系であることが明らかとなった。本研究は、触媒活性種となり得る、絶縁性酸化物基板上に分散して固定化された単核4核程度の金属核をもつ錯体または少数金属原子からなるクラスターを対象とし、その電子状態を精密測定するための新規スペクトロスコピーの開発を目的とする。今年度は、粉体触媒で均一な反応活性点の構築法として知られる固定化法を単結晶表面にも適用するため、酸素終端γ-Al_2O_3/NiAl(110)表面の作製およびその水酸基終端化と、金属錯体の表面への固定化の実験を進めた。超高真空中で作製し清浄で構造の整ったAl_2O_3/NiAl(110)表面上に、パルスバルブを用いてRh錯体の水溶液を真空噴霧してRh錯体を分散して吸着させた。STM観察により、表面水酸基をもたないAl_2O_3表面では、ドメイン境界やステップ端など配位不飽和Alカチオンが露出するようなサイトに錯体が優先的に吸着することが分かった。原子状水素の露出による表面の水酸基化が錯体の固定化に有効に寄与するかどうか検討を進めている。また、NC-AFMに任意波形信号発生器とデジタルストレージオシロスコープによる信号記録を組み合わせた、本研究で提案するスペクトル測定システムの基本骨格の立ち上げを行った。feedback回路をホールドした状態でバイアス電圧、探針-試料間距離の変調が正常に行えること、導体系を用いた誘導電荷による擬似的な周波数シフトの信号の検出により行った感度の評価から、孤立した触媒活性種に単一の電子を与えたり逆に引き抜くことに伴って予想される信号変化の大きさが十分観測可能であることを確認した。
低酸素微小環境下におけるAngiogeninの発現およびその機能に関する研究

本研究では,angiogeninの発現レベルの高い口腔扁平上皮癌細胞株HSC2細胞において,siRNA発現プラスミドベクターを遺伝子導入してangiogeninの発現をノックダウンした.Angiogeninの発現が抑制されると,低酸素微小環境下でも血管新生因子の1つであるVEGFの発現は低下しており,angiogeninとVEGFはリンクしていることが示唆された.本研究では,angiogeninの発現レベルの高い口腔扁平上皮癌細胞株HSC2細胞において,siRNA発現プラスミドベクターを遺伝子導入してangiogeninの発現をノックダウンした.Angiogeninの発現が抑制されると,低酸素微小環境下でも血管新生因子の1つであるVEGFの発現は低下しており,angiogeninとVEGFはリンクしていることが示唆された.
酸素類似機能を発現する非ヘム鉄錯体の構造と触媒作用に関する研究

本研究は酵素類似機能を発現する非ヘム鉄錯体触媒の開発とその機構解明に基づく酵素反応機構の解明を目的に進められた。酵素およびその反応として,非ヘム鉄を含むオキシゲナーゼをとりあげ,酸素酸化反応触媒の開発を目標に構造論および反応論的研究を展開し,新しい反応素の開発と機構解明に役立つ重要な成果を得た。オキシゲナーゼとして2原子酸素添加を行うカテコールジオキシゲナーゼとモノオキシゲナーゼとして芳香環水酸化酵素および飽和炭化水素(アルカン)の水酸化・カルボニル化酵素をモデルに研究した。1.ジオキシゲナーゼ型反応カテコールジオキシゲナーゼの最初の機能モデルとして鉄ビピリジンピリジン錯体の反応性と活性種構造について著しい成果を得た。この錯体系は芳香環をIntradiol型のみならずExtradiol型に開裂するので,研究が難しいとされているメタピロカテカーゼ型反応の研究に役立つ情報が得られた。また、活性種構造については,中間錯体の単離と構造決定,常磁性NMRになる配位カテコールの強いラジカル性の証明,ESR,メスバラアー,EXAFS測定による溶液中の錯体種の構造と平衡組成について新しい成果を得た。2.モノオキシゲナーゼ型反応カテコール鉄錯体を用いて非水溶媒中で酸素の活性化による一原子酸素添加反応の新しい系として,ヒドロキノンをプロトンおよび電子位与体として用いる系を開発した。この反応素では,芳香環の水酸化,シクロアルカンの水酸化・カルボニル化,直鎖飽和炭化水素の水酸化・カルボニル化を触媒的に行うことができる。反応様式を詳細に検討すると,この反応の活性種は水酸化ラジカルではなく,鉄一酸素種であることが明らかになった。1.カテコ-ルジオキシゲナ-ゼモデル錯体に関する研究。非ヘム鉄錯体による芳香環の酸素化開環反応の研究を展開する中で,報告者が開発した錯体系の中間錯体(カテコ-ル配位錯体)を初めて単離し,その構造に関する検討を行った。単離された錯体は2種類に分期される。1つはFe(Cat)(py)_2Clであり,他はFe(cat)(py)Cl_2である。この錯体の固体での構造をX線吸収スペクトルと結晶解析で行い,また,溶液中の構造についてX線吸収スペクトル,電子スペクトル,および, ^1HーNMRスペクトルを中心に解析を試みた。結晶解析が可能な単結晶は未だ1種類しか得られておらず,現在解析中である。粉末状の錯体のX線吸収スペクトルの結果は,五配位錯体,O,N,Clの配位錯体であることを示し,元素分析の結果と一致した。一方,溶液中の構造については,溶媒による構造変化が観測された。特にNMRとよれば,ピリジン中において,Clとピリジンの配位子交換と,異った錯体間の平衡状態が明確に観測された。2.モノオキシゲナ-ゼモデル錯体に関する研究。飽和炭化水素やオレフィンや芳香環のCーH結合を活性化し,官能基化する方法の一つとして,カテコ-ル鉄錯体を触媒とし,分子状酸素を酸素源とする酸素化を開発した。このモノオキシゲナ-ゼ型酸素化反応においては,還元剤の存在が重要であるが,ヒドロキノン類を還元剤とする新しい米を開発し,芳香環の水酸化,シクロヘキセンのようなオレフィンの水酸化とカルボニル化,シクロヘキサンやアダマンタンのような飽和炭化水素の水酸化とカルボニル化を実現し,最適条件の検討を行った。興味深い結果としては,非ヘム鉄系でもFe=0種が活性種と考えられる結果が得られたことである。メタンモノオナジゲナ-ゼモデルへの発展を期待している。1ジオキシンゲナ-ゼモデル反応に関する研究カテコ-ルジオキシゲナ-

ゼと類似の反応機構で芳香環を酸素化開環する非ヘム鉄錯体を単離し,その溶液中の構造と反応性を調べた。特に^1Hおよび^2HNMRによる解析では,反応溶液中において,異った配位子をもつカテコラ-ト錯体が平衝にあること,その平衝がクロリドとピリジンの配位子交換によるものであることが明らかにされた。また,カテコラ-ト配位子が強いラジャル性を有すること,すなわち,セミキノナ-ト配位子に近い構造があることが,大きな低磁場へのメチルプロトンのジグナルシフトにより明らかになった.また,Et_4cl添加による可視スペクトルのシグナル変化は,1000mm付近の大きな吸収がFe^<II>【tautomer】Fe^<III>の電荷移動をともなうスペクトルであることを明らかにした.一方,従来のピリジンを添加剤として反応を開始した表に対し,ピリジンの代りに水を添加した表でも反応が進行すること,反応が一原子磁素添加の段階で停止しやすいことが明らかになった.また,イントラに対し,エクストラジオ-ル型開装が促進されることが明らかになった。2.モノオキシゲナ-ゼモデル反応に関する研究カテユ-ルジオキシゲナ-ゼモデル反応で推定されたカテコ-ル鉄錯体を用いて,芳香環および飽和炭化水素のモノオキシゲナ-ゼ型ー原子酸素添加反応を開発した。本来の特徴はヒドロキノンをプロトンおよび電子供与体として用いることである。特に本年度においては,芳香環の水酸化において酥素と同様の高いNIHシフトを見いだしたこと,および,直錯飽和炭化水素,たとえば,nーヘプチン,nーヘキサン,nーペンタンなどの酸素化nにより,アルコ-ル,ケトンを生成する反応を開発した。反応性の特徴は,ピクジン濃度による選択性制御であり,活性種構造の変化によるものであることが明らかになった。
eポートフォリオによる創造的な看護実践者育成のためのコミュニケーション支援

本研究の目的は,看護学生のコミュニケーションを支援するeポートフォリオシステムを開発し,学習環境の質的向上を実現することである.具体的には,看護学習場面におけるグループワーク支援として,看護過程における関連図の作成プロセスと,基礎看護学の演習における学習者の活動プロセスを記録・閲覧することができるシステムを開発した.看護大学の1年生を対象とした実践の結果,システム未使用時よりも高い学習効果が得られたことが確認された.平成25年度はまず研究の第1フェーズとして,これまでの実践結果における学習者に見られたコミュニケーションの問題点を支援するeポートフォリオシステムの開発に着手した.本システムは以下の3つの機能を実装する.(1)コミュニケーション支援のためのディスカッション機能:本システムは学習者のコミュニケーションを支援するために,電子的なディスカッション環境を提供する.(2)コミュニケーションデータの記録・参照機能:本システムは前述のコミュニケーションデータを一元的に管理することができる.そのため学習者は効率的に自己の活動を振り返ることが可能となる.(3)コミュニケーションプロセスの可視化機能:本システムは蓄積されたコミュニケーションデータをグラフィカルに表示する機能を提供する.これらのデータは,グループ活動の振り返りの際に話し合いのベースとして機能する.また一般に,プレゼンテーションの際にプロセスを図示することは学習者にとって非常にコストの高い作業であるが,本システムを用いることでプロセス図やプレゼン資料の作成に要するコストが軽減される.本年度においては,システムの3つの機能のうち,(1)コミュニケーション支援のためのディスカッション機能,および(2)コミュニケーションデータの記録・参照機能については概ね実現することができた.(3)のコミュニケーションプロセスの可視化機能については,現在プロトタイプの改良を進めている.平成26年度は当初開発したeポートフォリオシステムを基礎看護学の演習科目に導入する予定であったが,授業担当者の変更にともない授業デザインの大幅な変更が必要となったため,平成27年度の活動内容と順序を入れ替えて実施することとした.今年度は研究の第2フェーズとして,開発したeポートフォリオシステムの評価実験を行い,さらに外部の授業協力者(脳卒中後遺障害者の生きがいを支援するNPO法人ドリームの職員及び会員)と連携した看護研究科目にシステムを導入した.本科目では,脳卒中後遺障害者の生活上の問題点を改善するための自助具の作成を課題とした.学習者は学外の授業協力者である脳卒中後遺障害者とシステムを使ってコミュニケーションを取りながらグループで課題に取り組んだ.なお本実践では,授業協力者は大学に2回来て直接コミュニケーションをとり,残りの回はNPO法人ドリームが運営する施設との遠隔コミュニケーションで課題を遂行した.これらの取り組みについて,(1)グループメンバー間のコミュニケーション,(2)脳卒中後遺障害者とのコミュニケーション,(3)教員とのコミュニケーションの3つの観点に基づいて分析を行い,システムの有効性を評価した.その結果,学習者・授業協力者・教員のコミュニケーションの媒介としてシステムが有効に機能していることが確認された.また,そのようなコミュニケーション場面において,タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末が活用されていることがあわせて確認された.平成27年度は,申請時には平成26年度に実施する予定であった,e-ポートフォリオシステムの基礎看護学演習科目への導入を行った.本科目では,グループで看護援助技術を学習することを目的としており,学習の各フェーズでシステムを用いた活動をデザインした.学習者は最初に,システムに記録された動画を参照しながら事前学習を行った.そして,システムを用いて撮影を行いながら課題の練習を行い,その後撮影された動画を見ながら各メンバーの活動を振り返って評価した.このような活動を複数の課題について実施した.その結果,学習者がシステムを用いることで,メンバーの活動を比較しながら評価を行っていたこと,またそこで言及されている点はシステム導入前にはなかなか気づくことができなかった点であることが確認された.当初,平成27年度は開発システムを前期の基礎看護学演習科目に導入する予定であったが,授業内容との兼ね合いから後期の基礎看護学演習科目に導入することになった.その結果,今年度中に実践結果の分析および学会発表・論文投稿を行うことができなかった.平成28年度は,平成27年度に実施したe-ポートフォリオシステムの基礎看護学演習科目への導入の成果について,実践結果の追加分析と学会発表および学術雑誌への投稿を行った.対象とした基礎看護学演習科目では,グループで看護援助技術を学習することを目的としており,学習の各フェーズでシステムを用いた活動をデザインした.学習者は最初に,システムに記録された動画を参照しながら事前学習を行った.そして,システムを用いて撮影を行いながら課題の練習を行い,その後撮影された動画を見ながら各メンバーの活動を振り返って評価した.これらの活動を複数の課題について実施した結果,学習者がシステムを用いてメンバーの活動を比較しながら評価を行っていたことが確認された.そして,学習者の評価内容を分析した結果,システム導入前よりも教員の評価内容に近いものになっていることが確認された.さらに授業後のアンケート調査の結果から,システムの有用性および利便性についても肯定的な評価が得られていることが確認された.本研究の目的は,看護学生のコミュニケーションを支援するeポートフォリオシステムを開発し,学習環境の質的向上を実現することである.具体的には,看護学習場面におけるグループワーク支援として,看護過程における関連図の作成プロセスと,基礎看護学の演習における学習者の活動プロセスを記録・閲覧することができるシステムを開発した.看護大学の1年生を対象とした実践の結果,システム未使用時よりも高い学習効果が得られたことが確認された.当初は年度末にこれまでの研究成果の発表を行う予定であった.

しかし,実践対象科目を前期開講科目から後期開講科目に変更したため,成果発表を来年度に実施することとなった.平成28年度は,平成27年度に実施できなかった,e-ポートフォリオシステムを基礎看護学演習科目に導入したことによる教育的効果の評価を完了させ,その成果の学会発表および論文投稿を行う予定である.教育工学今後はシステムの基礎看護演習科目への導入を行い,システムの教育的有効性および汎用性について評価を行う.年度当初に計画したeポートフォリオシステムの開発について,2つの機能については概ね実現することができたが,1つの機能に問題点が見られた.そのため評価実験を来年度に実施することとしたため.当初,平成27年度は開発システムを前期の基礎看護学演習科目に導入する予定であったが,授業内容との兼ね合いから後期の基礎看護学演習科目に導入することになった.その結果,今年度中に実践結果の分析および学会発表・論文投稿を行うことができなかった.当初は年度末にこれまでの研究成果の発表を行う予定であった.しかし,実践対象科目を前期開講科目から後期開講科目に変更したため,成果発表を来年度に実施することとなった.平成28年度は,平成27年度に実施できなかった,e-ポートフォリオシステムを基礎看護学演習科目に導入したことによる教育的効果の評価を完了させ,その成果の学会発表および論文投稿を行う.今後はシステムの改良と,改良したシステムの評価実験を行い,さらに実践への導入を通してシステムの教育的有効性の評価を行う.これまでの成果発表に関する旅費,印刷費等に使用する.当初実施予定であったシステムの評価実験を次年度に実施することになったため.システム評価実験のための謝金や,その分析結果に関する成果発表に使用する.
コラーゲン結合接着因子(CMP,RGD-CAP)の活性部位を用いた生体材料の開発

さらに私たちは、コラーゲン結合接着因子であるRGD-CAPの活性部位を決定するために、アミノ末端から蛋白を削除した断片およびC-末端から蛋白を削除した断片を数種類作成した。その結果、1)C-末端近傍に存在するRGD配列を持ちない断片でも接着促進活性を80%以上も保持していること、2)分子内に4つ存在するうちの2つ以上の繰り返し配列の存在が接着促進活性に必須であること、3)その繰り返し配列は4つのうちのどれでも2つ以上あれば活性があることを証明した。現在、日本たばこ産業との共同研究にて、繊維症への治療に役立てるため人RGD-CAPの組み替え型蛋白とその抗体を作成している。一方、Matrilin1(CMP)とMatrilin3の活性部位を決定するためにウサギ軟骨細胞培養系から両者のcDNA断片をクローニングした。その結果、ウサギMatrilin3のEGF様配列の数が、これまで報告されているマウスのもの(4つの繰り返し)とは異なること(5つある)が明らかになった。1ニワトリ軟骨のcDNAライブラリーより完全長のRGD-CAPcDNAをクローニングしてその構造を明らかにした(BBA in press)。興味深いことにRGD-CAPの4つの繰り返し配列の1つを有する細菌蛋白や2つを有する昆虫蛋白および4つの有する動物蛋白が数種類以上存在することをデータベースから発見した(BBA in press)。つまりRGD-CAPは進化の過程で、その繰り返し構造を増加させてきたことが判明した。2ニワトリRGD-CAPに対する抗体を作製した。軟骨以外に各種の組織にこの蛋白が存在するため、現在さらに組織分布を検討している。3リコンビナントBGD-CAPが各種の軟骨細胞および線維芽細胞に対する強力な接着因子であることが判明した。またその作用は抗インテグリン抗体およびEDTAによって抑制された(97年、生化学会)。4さらにRGD-CAPの繰り返しを1つ、2つ、3つおよび4つ持つリコンビナント蛋白を作製した。これらの蛋白の一部に接着促進活性が存在することを見いだした(97年、生化学会)。コラーゲン結合蛋白(CAP)は組織発生、増殖、分化、修復に重要な役割を果たしている。私たちは軟骨コラーゲン線維画分より、RGD-CAPおよびCMP(Matrilin1)などのCAPを精製した。本年度は、RGD-CAPとCMPを各種の細胞培養系に添加して、接着および伸展に及ぼす影響を検討した。そしてこれらが、ウサギ関節軟骨細胞、ウサギ線維芽細胞、ニワトリ軟骨細胞、ヒト軟骨細胞およびヒト線維芽細胞の接着と伸展を促進することを明らかにした。しかしヒト歯髄細胞の接着には影響しなかった。またRGD-CAPの細胞接着活性部位としてC-末端に存在するRGD配列はその活性に必須ではないことが明らかとなった。さらにRGD-CAPとCMPはコラーゲンに対するインテグリンであるα1β1インテグリンと結合することが明らかとなった。組み換え体RGD-CAPを作成して各種の断片の接着促進活性を比較して、RGD-CAPの接着にはその4つの分子内繰り返し構造のうち2個以上の存在が必須であることが明らかになった(大野ら、日本骨代謝学会報告1998)。またCMPはα1β1インテグリンと直接結合し、その接着促進活性にはコラーゲンの存在が必要であることを明らかにした。CMPは軟骨にしか発現していないので、CMPは軟骨分化に特別な役割を果たしていることが示唆された。なおCMPについての私たちの成果はJ.Biol.Chem.(May,印刷中)に報告した。その結果、1)C-末端近傍に存在するRGD配列を持たない断片でも接着促進活性を80%以上保持していること、2)分子内に4つ存在するうちの2つ以上の繰り返し配列の存在が接着促進活性に必須であること、3)その繰り返し配列は4つのうちのどれでも2つ以上あれば活性があることを証明した。
天皇制の成立・展開における律令法の意義

牒は、養老公式令によると、官人個人が諸司に宛てる文書式である。しかし、実際には令の規定から逸脱し、個人のみならず官司間文書として、上行・下行・互通など多種多様に用いられてきた。従来の研究は、これを唐制の影響と説明してきた。実際に中国の牒は、現存の唐公式令では官司内下行文書、宋代の『司馬氏書儀』では官司間の上行・下行・互通文書と規定される。しかし、日本の牒の実例は、発給者や機能・書式など中国の規定と必ずしも同一ではなく、日本令と藍本たる唐令の規定の違いなど疑問も残る。そこで本研究では、(1)日唐令文の分析から、大宝令と藍本たる唐永徽令の牒式条を復原する、(2)牒の特異性を明かにし、牒の本来的な機能とそこから派生した機能という視角から、牒の多様化について論じる、の2点を課題として考察した。その結果、(1)大宝令と唐永徽令の牒式は、養老令と同様に個人の牒の規定であること、(2)上行・下行・互通いずれの形式も取る点が牒の特異性で、これは本来の牒が官人個人から官司に宛てた文書で、その地位・所属によっていずれの形式も取り得る点に基因すること、個人の牒がその所属する官司の意志を伝える官司発給文書として用いられるなど、個人文書としての牒の柔軟性・利便性がその機能を拡大させ、多種多様な様式を派生させることになったと考えられることが判明した。このような機能拡大は日唐双方で見られるが、書式に鑑みるに、日本の官司文書の牒は唐制の直接の導入ではなく、個人文書の牒から日本独自に派生した可能性が高い。すなわち、公式令や唐制を藍本とする令規定や文書式であっても、日本的特質や独自性は見出し得るのであり、律令法や文書行政自体の特質と、日本的な特質とを意識して分析する視角が必要となる。律令文書行政の実施にあたっては、官庁間における公文書の授受を照合する計会制度が導入され、そのための書式として公式令には計会式が制定されていた。さらに、これに基づいて計会帳が作成されたのが計会帳であり、現存する「出雲国計会帳」はこの実例である。本研究では、この計会制度の分析を通じて、日本における律令文書行政の実施・整備に関する構想とその実態について考察した。従来の研究は、計会帳に記載すべき事項の範囲と、そこから導き出される計会制度の主眼や制度としての有効性を論じることに重点をおいてきた。また、日本では唐の勾検官を導入しなかったために決裁と文書処理方法に唐との違いが生じた点については、日本の文書行政の機能不全を示すという見解が支配的である。しかし、唐との違いについては、大宝令の制定時に計会年度が意図的に変更されていることもあり、紙と文書木簡の併用や公印制の部分施行などとともに、大宝令施行後の初期律令文書行政の特質と言うべき問題であり、ここから律令制定者の政治体制・組織についての理念を探ることを試みた。また、計会制度が果たした機能という点については、文書の伝達・授受から計会帳作成までの過程と、その後の官庁間での計会作業の具体的手順を想定し、制度的目的について論じた。なお本研究は、律令文書行政の整備過程について、特に大宝令の独自性の解明を中心に、日本の律令制定理念を考察し、律令法と文書行政の導入意義を解明するという研究目的に則して進めたものである。今後、公式令の他の書式や文書行政にかかわる諸制度の考察とあわせて、体系的に論じていくことが必要となる。計会制度とは、公式令に則って諸国・諸司が作成した計会帳を毎年太政官に提出し、太政官作成の計会帳と勘会することで、官庁間の文書授受が確認できるシステムである。従来の研究は、計会帳に記載すべき事項と現存する計会帳の分析を中心に、計会制度の主眼やその有効性を論じることに重点をおいてきた。一方で、令規定の簡略さに起因して、勘会作業に関する考察はほとんど無い。そこで本研究では、(1)令文から計会制度の目的・理念を明らかにした上で、実際の運用状況を確認する、(2)勘会作業によって何を確認し得るかという視角から、制度の目的を論じる、の2点を課題として考察を行った。律令の計会制度とは、官庁間の文書授受とともに、その文書に基づく各官司の行動や責任遂行の確認を目的とする。現存する出雲国計会帳は、文書の送付側と受領側の計会帳を照合して文書授受を確認するための記録、伊勢国計会帳断簡は、国衙が受領・送付する文書について行う文書処理・履行の記録である。両者の書式は大きく異なるが、両書式の計会帳がともに提出されることで、計会制度の目的は達成されたと言える。計会帳に記載されるのは、律令国家の人民支配や会計・財務に関わる特定の項目であり、計会帳の勘会による責任遂行の確認は、戸籍・計帳・正税帳などと同様、太政官による人民支配と財政把握の一環としての意味を持つ。