hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過去と未来を想うこころの発生

本課題の目的は、こころの中に過去や未来を描く働きが、進化史の中でいつどのように発生したのかを、多様な動物種の行動の分析により明らかにすることである。29年度の主要な成果を述べる。「過去を想うこころ」に関する成果:1)これまでにイヌ、ネコで行われた偶発的記憶に関する研究を、手続きを試行錯誤しながらデグーとシリアンハムスターで実施した。その結果、デグーにおいて、傾向はやや弱いものの、これまでのイヌ・ネコ・ウマでみられた結果と同様、前回の訪問で妨害物によって食べることができなかった場所を再訪する個体が多くみられた。国際誌投稿に向け準備中である。「未来を想うこころ」に関する成果:1)フサオマキザルを対象に、2種の遅延時間が明示される遅延見本合わせ課題を行い、遅延時間の初期にヒント希求フェーズを設け、サルがヒント希求をした場合にのみ遅延時間終了直後に見本刺激を再度提示した。2個体中1個体のサルは、遅延時間が長い条件でより頻繁にヒント希求を行った。この結果は、サルが遅延時間の長さに応じて、自身の記憶痕跡が弱まることを予測して、準備行動として情報を希求することを示唆している。この結果は国内学会にて発表された。2)ハトを対象とした研究では、長期記憶課題遂行時に、これから行う課題の知識度に応じて適切なヒント希求を行うかどうかを検討した。結果、難易度の高い課題が到来するときの方が、難易度の低い課題が到来するときよりも、頻繁にヒント希求を行うことがわかった。鳥類であるハトが「近い未来」の自身の知識度を予測し、行動を調節する可能性を示している。この結果はIwasaki, et al. (2018)にて公表された。29年度が最終年度であるため、記入しない。28年度の主要な成果を述べる。「過去を想うこころ」に関する成果:1)4つの容器のうち2つに餌を入れ、ネコを誘導して1カ所でだけ採食を許した。その後ネコを部屋から出し、容器を全て新しいものに取り替えてから、15分程度の遅延をおいて、ネコを部屋に入れ、自由にさせた。するとネコは、食べられなかった場所の容器を長く探索した。これは学習理論の予測に合致しない。すなわちネコは一度だけ経験した事象の記憶を思い出して、適応的に行動したように思われる。偶発的記憶の適応的利用はエピソード記憶の重要な一側面である。すでに国際誌に公刊した本研究は(Takagi et al. 2016)、editor推薦によりプレス公開され、海外のwebpage等で広く紹介された。2)同様の実験をウマ、デグー、シリアンハムスターで実施した。ウマではネコ同様の傾向が示されたが、まだ個体数が少ない。その他の2種では、最初の探訪時の行動制御に問題があり、いずれもさらなる検討が必要である。「未来を想うこころ」に関する成果:1)透明あるいは不透明のカップに隠されたシールを見つける宝探しゲームを幼児に与えた。その後隣室から隠し部屋が覗けることを教えた。すると、6歳児は、カップが不透明の時、実験者が隠している様子を隣室からそっと覗き見することがわかった。つまり6歳児は将来の自身の知識に関する不確信度を認識し、あらかじめ準備的な情報希求をすることがわかった。2)2種の遅延時間の明示される遅延見本合わせ課題をフサオマキザルにおこなわせた。時おり提示される、表示遅延時間が正しくない試行を分析することから、サルは柔軟に記銘と保持の方略を変えることがわかった。これも将来を見据えた行動である。全体として研究は着実に進んでおり、その成果の一部はすでに国際誌に公刊されている。特にネコを対象とした偶発的記憶(Takagi et al. in press)の研究は、論文の電子公開の直後に大きな注目を浴び、国内外の新聞やインターネット記事により広く紹介された。これ以外の研究は現在論文にまとめているところであるが、いずれも「過去と未来を想うこころ」の萌芽が幼児や動物に備わっていることを示す大きな成果であり、研究は順調に進んでいる。ただ、同時におこなっていたハトの展望的記憶に関する研究は、担当する研究協力者の妊娠・出産・育児があったため、進んでいない。29年度にはこれを進展させる必要がある。一部計画通りに進めることができなかった研究があるが、全体としてはおおむね順調に研究が進展していると判断する。「未来を想うこころ」に関する成果:

1)フサオマキザルを対象に、2種の遅延時間が明示される遅延見本合わせ課題を行い、遅延時間の初期にヒント希求フェーズを設け、サルがヒント希求をした場合にのみ遅延時間終了直後に見本刺激を再度提示した。2個体中1個体のサルは、遅延時間が長い条件でより頻繁にヒント希求を行った。この結果は、サルが遅延時間の長さに応じて、自身の記憶痕跡が弱まることを予測して、準備行動として情報を希求することを示唆している。この結果は国内学会にて発表された。2)ハトを対象とした研究では、長期記憶課題遂行時に、これから行う課題の知識度に応じて適切なヒント希求を行うかどうかを検討した。結果、難易度の高い課題が到来するときの方が、難易度の低い課題が到来するときよりも、頻繁にヒント希求を行うことがわかった。鳥類であるハトが「近い未来」の自身の知識度を予測し、行動を調節する可能性を示している。この結果はIwasaki, et al. (2018)にて公表された。順調に研究は進展しており、すでに注目すべき成果も複数手に入れることができたので、大きな計画の変更は予定しない。これまで通り、「過去を想うこころ」と「未来を想うこころ」の2つの問いに関する行動的研究を継続する。前者の問いの検討では、偶発的記憶の想起に関する実験について、齧歯類における方法の適正化をおこなうとともに、種を多様化して継続する。鳥類(ニワトリ、ハト、オカメインコ)においても同様の検討を試みる。またこの手法を発展させ、「いつ」「どこで」「何が」を全て具えた偶発的記憶の利用可能性を調べる。イヌと幼児を対象に、時間経過に伴って価値の変化する報酬や自動的に開閉するフィーダー等を利用することで、これを実現したい。計画班の平田博士との共同研究により、チンパンジーとボノボも基本的に同じ課題でテストする。後者の問いの検討では、将来に向けた情報取得の準備行動の分析を、フサオマキザルで開始したので、これを進展させる。具体的には、遅延時間を明示する遅延見本合わせ課題の中に、比較刺激の選択前に見本刺激を再提示することができるオプションを設け、将来予想される課題の難度に応じて、あらかじめ適応的に選択しておけるか否かを分析する。また、公募班の梅田博士と共同で、担当者の妊娠出産のため28年度には進められなかった展望的記憶に関する検討を再開する。具体的には、速やかな完了を要求される付加課題が定期的に出現することが、実行中の別の弁別課題の遂行率や正答率、反応時間等に影響を及ぼすか否かを吟味することである。ハトを用いたこの課題には、まだ改良の余地が残されており、29年度には課題を微修正し、最適化したい。その後に、オカメインコ、フサオマキザル等にも拡張する計画である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
創傷治癒における問葉糸幹細胞の動態解明およびその組織工学的応用

マウスの骨髄間葉細胞は、他種の骨髄間葉細胞と違って、大量のマクロファージが混入するため、選択培養が非常に困難である。われわれの当初のレトロウィルス感染間葉系幹細胞でもマクロファージ混入は避けられず、移植実験における結果の解析が困難になることが予測された。そこで、われわれは、本研究をはじめるにあたり、間葉系幹細胞の選択培養とレトロウィルス導入を同時に実現する手法の開拓し、各種レトロウィルスの導入を試みた。マウス初代骨髄培養細胞を播種した際、間葉系細胞はごく早期に増殖が始まり、マクロファージは間葉系細胞をフィーダーとして、4日目ごろから増殖をはじめる。この時間差を利用して、われわれは培養開始後1、2日目のみにCRIP由来のamphotropicなレトロウィルス(neo-LacZ)を感染させ、G418存在下で培養を継続したところ、薬剤にて選択された細胞はすべてβ-galactosidase活性を有する間葉系細胞であった。さらに、各種分化誘導因子にてin vitroで分化誘導を行なったところ、これらの細胞は、骨、脂肪、軟骨に分化した。この結果は、レトロウィルス早期感染が間葉系幹細胞選択に有効であることを示す。以上の手法は、別のamphotropiccell line由来のGFP-レトロウィルスでも有効であった。さらにわれわれはこの手法にamphotropic,ecotropicのいずれのウィルスが有効であるかを見るために、レトロウィルスproducer cell line,CRIP(amphotropic)とCRE(ecotropic)由来ウィルスの感染率を比較したところ、CRE由来のウィルスには選択能がないことが確認され、培養早期のマウス間葉系幹細胞にはecotropic receptorが存在しないことを示唆させた。今後、感染率を上昇させ、動物移植実験を進める予定である。
帰納的推論の心理学的メカニズムに関する実験的・理論的研究

本研究では、多様なリスク状況下における帰納的推論の心理学的メカニズムを説明する計算モデルを言語データの統計解析を用いて構成し、妥当性を心理学実験との比較で検証した。属性の帰納的推論メカニズムを明らかにするためには、与えられた前提事例を、「どのくらい」、「何に基づいて」一般化するかをモデルで明確に説明し、心理学実験で検証しなければならない。しかし「どのくらい」一般化するかという視点の先行研究はこれまでほとんど行われてこなかった。そこで、本研究では、帰納的推論において「どれぐらい」、与えられた正事例と負事例を一般化するかは、リスク状況に応じて決定されるという仮説に基づきモデルを構築し、妥当性を心理学実験で検証した。特に、Sloman(1993)を参考に、前述の「何に基づいて一般化するか」という視点では特徴パターンの類似性に基づくと説明するモデルを構成するが、この特徴パターンを心理学的評定法で測定するのではなく、言語データの統計解析結果を用いて計算した。このとき言語データの統計解析法としては、Pereila(1993)やKameya&Sato(2005)で提案されている潜在意味クラス解析という手法を用いて、言語データから抽出される名詞-形容詞と、名詞-動詞の係り受け頻度から単語間の確率的関連強度を推定、計算した。さらに、結論のもっともらしさを出力する、帰納的推論のサポートベクトルマシン(カーネル関数)モデルを構築し、その心理学的妥当性を検証した。また、構築した帰納的推論のサポートベクトルマシンモデルが、多様なリスク状況に応じた帰納的推論を適切に予測することをシミュレーションと評価実験によって明らかにした。さらに、結論のもっともらしさを出力する、帰納的推論のサポートベクトルマシン(カーネル関数)モデルを構成し、その心理学的妥当性を検証した。
培養脳微小血管内皮細胞を用いた血液脳関門モデルに与えるメチル水銀の影響

(目的)メチル水銀毒性については、中枢神経系傷害を中心に多くの研究発表が見られる。血中のメチル水銀が脳に蓄積する過程には、脳の毛細血管内皮細胞より構成される血液脳関門を通過するため、毛細血管内皮細胞にメチル水銀は何らかの影響を与えていると思われる。そこで、血液脳関門モデルである培養脳微小血管内皮細胞を用い、メチル水銀が細胞生存能にどのような影響を与えるのか検討した。(方法)屠殺場より豚脳を入手して初代培養を実施し、脳微小血管内皮細胞(PCMEC)を採集・培養した。メチル水銀の暴露方法は24multiwell-plateにconfluentに増殖した細胞をMCDB131(serum-free)で培養し、段階的濃度のメチル水銀を24時間作用させた後、細胞数と位走差顕微鏡による形態への影響を観察した。また、亜鉛(硫酸亜鉛)の脳微小血管内皮細胞への影響についても同様の実験を実施し、メチル水銀の影響と比較検討した。(結果)メチル水銀では10μM以上の濃度において多数の細胞がwellの底面より剥離する所見が認められた。亜鉛では30μMにおいても形態学的な変化は見られなかった。wellあたりの細胞数の変化についてみると、亜鉛では差が認められなかったが、メチル水銀では濃度依存的に減少した。以上の結果より、脳微小血管内皮細胞に対するメチル水銀の濃度依存的細胞毒性が認められた。
国際海事仲裁を通じた海事法（lex maritima）の形成

本研究は,国際海事仲裁を通じて各国国内法とは異なった独自の国際的な海事法規範(lex maritima)が形成されているという可能性に着目し,1国際海事仲裁が有する独自の法形成機能の存在について具体的に検証し,2その根拠と限界を理論的に明らかにすることによって,国際的な海事法の形成・統一において国際的海事仲裁が果たしうる機能を明らかにすることを目的とするものである.そのような検討を通じて,国際的な法形成・法統一に関する理論研究と仲裁法に関する理論的研究との間にまたがる新たな研究領域が存在することを明らかにする.研究初年度の平成27年度は,(1)国際海事仲裁における紛争解決規範と国内裁判規範との乖離の検証と(2)理論的な分析の2つの作業に着手した.まず国際海上物品運送及び傭船契約の領域において,いくつかの典型的紛争類型を取り上げ,海事仲裁における紛争解決規範と各国国内法の異同について具体的に検証をはじめた.さしあたり,1運送人名が明記されていない船荷証券における運送人の特定に関する基準,2責任制限阻却事由(損害を生じさせる意図をもつて又は無謀にかつ損害の生ずるおそれのあることを認識して行った運送人の使用人又は代理人の作為又は不作為)に関する考え方,3保証渡しをめぐる法律関係,の3つの問題について,ロンドン及びシンガポールを訪問し調査・資料収集を行った.ロンドンは海事法の領域において,現在なおイギリス法が主導的な地位を占めており,シンガポールは,イギリス法をベースに,アジアの海事仲裁センターとして近時急速に発展してきているからである.さらに上記1ないし3について,ある程度調査が進んだ段階で,理論的な検討にも着手した.その成果として,3について,平成27年12月にシンガポールで行われたGlobal Shipping Forum 2015において"Indemnities and Guarantees in Maritime Law --- Civil Law Approaches: Japanese law"と題する報告を行った.この報告は,来年度以降英文刊行物に収録され,出版される予定である.匿名性を重視する海事仲裁に関するデータの収集には,予想どおり,一定の範囲で制約があることは否めなかったが,それでも仲裁要旨はそれなりに収集することができた.また万国海法会(CMI)において,Lex Maritimaに関する研究グループが立ち上げられ,これにメンバーとして参加する機会が与えられ,次年度以降共同研究活動を開始することとなったことも,研究の助力になると思われる.他方,仲裁の一般理論に関する研究がやや遅れがちの傾向がある.しかし初年度は,もともとデータの収集・分析を目標としていたので,次年度以降の研究に期待することにしたい.研究2年目の平成28年度は,(1)国際海事仲裁における紛争解決規範と国内裁判規範との乖離の検証,(2)理論的な分析の2つを行った.まず平成27年度に着手した,ロンドンにおける仲裁判断とイギリス裁判所の判例法との異同に関する検証を行った.とりわけ,国際海上物品運送及び傭船契約の領域におけるFIO条項を中心に行った。また海難救助における救助報酬,船舶衝突における過失の扱いについても検討を行ったが,船舶ファイナンスや造船の領域について検討範囲を拡張することはできなかった.なおロンドンと並ぶ国際的な海事仲裁フォーラムである,ニューヨークにおける仲裁判断例についても,1運送人の特定に関する基準,2責任制限阻却事由に関する考え方,3保証渡しをめぐる法律関係等の検討を開始したが,仲裁判断に関する資料の入手に難があることが分かった.理論的な側面としては,前年度に着手した国際商事仲裁の法化と仲裁規範の独自性に関する検討をさらに進めることになるが,発見されたロンドンにおける仲裁判断とイギリス裁判所の判例法の乖離について,現段階では,その在り方がかなりランダムにも思われる点が難問である.差し当たり,1対象となるルールと,2判断者の属性の双方が影響を与えているのではないかという作業仮説に基づく検証を行った.1は,判断者の裁量的判断が大きいルールほど大きな乖離が生じているということであり,2は,(a)海事仲裁人の方が裁判官よりも多くの経験・知識を有していること,(b)手続がインフォーマルであり,厳密な証拠資料に基づく判断を強いられないことが,影響を与えるという仮説である.これにより説明できる要素がある程度存在することは確認できたものの,その程度についてはさらなる検証が必要である.ロンドン仲裁に関してはおおむね予定通りに進んでいる.これに対してニューヨーク仲裁については,仲裁資料へのアクセスの困難性にゆえに,研究方法を再検討する必要がある.もっとも仮にニューヨーク仲裁について,検証対象から外したとしても,本研究全体としては,必ずしも大きく失敗することになるわけではないため,おおむね順調と考えて良いと思われる.研究最終年度の平成29年度は,最終的な研究成果の公表を視野に入れながら,下記の作業を行った.(1)国際海事仲裁における紛争解決規範と国内裁判規範との乖離の検証ロンドン及びニューヨークにおける仲裁判断と国内裁判規範の乖離に関する検討を継続すると同時に,前年度までに得られた結果とあわせて包括的な検討を行った.仲裁手続の違い,仲裁人の選任方法等の違いにも留意しつつ,その特色について分析した.また近時存在感を増しつつあるアジアの国際海事仲裁(シンガポール国際仲裁センター)にも視野を広げ,若干の比較を行った.(2)理論的な分析理論的な側面については,前年度までに発見されたロンドン・ニューヨークにおける仲裁判断と国内裁判規範の乖離が,いかに説明されるか,正当化されるかという具体的な問題関心からの分析を行った.基本的には,海事仲裁人の有する専門的知見(主として取引に関する知見など事実認定能力の高さ)の存在ゆえに,それを有しない職業裁判官ではエンフォース不可能なルールの運用が可能になるということが乖離の最大の要因と考えられることが分かった.

これが海事仲裁固有の話か,国際商事仲裁一般にも妥当する要素はあるかという点については,本研究においては十分に明らかにすることはできなかった.先行研究では,穀物取引等における仲裁人の役割について,上記と類似の結果を指摘する文献等があるものの,国際仲裁(国際投資仲裁や知的財産に関する仲裁)について一般的に見られる特徴ということもできないようであり,なぜ専門性の高い紛争の中でも差が生じるかについては,本研究に残された課題ということになる.本研究は,国際海事仲裁を通じて各国国内法とは異なった独自の国際的な海事法規範(lex maritima)が形成されているという可能性に着目し,1国際海事仲裁が有する独自の法形成機能の存在について具体的に検証し,2その根拠と限界を理論的に明らかにすることによって,国際的な海事法の形成・統一において国際的海事仲裁が果たしうる機能を明らかにすることを目的とするものである.そのような検討を通じて,国際的な法形成・法統一に関する理論研究と仲裁法に関する理論的研究との間にまたがる新たな研究領域が存在することを明らかにする.(1)国際海事仲裁における紛争解決規範と国内裁判規範との乖離の検証まず平成27年度に着手した,ロンドンにおける仲裁判断とイギリス裁判所の判例法との異同に関する検証を継続する.その際に,検討すべき領域として,国際海上物品運送及び傭船契約の領域のその他の論点を追加するほか,可能であれば,海難救助・船舶衝突のような領域,あるいは船舶ファイナンスや造船の領域についても検討範囲を拡張することを考える(これは国際海上物品運送及び傭船契約の領域の進捗状況次第である).次に,時間の許す限りロンドンと並ぶ国際的な海事仲裁フォーラムである,ニューヨークにおける仲裁判断例についても検討を開始する.検討事項は,ロンドンの場合と同じく国際海上物品運送及び傭船契約の領域から始め,1運送人の特定に関する基準,2責任制限阻却事由に関する考え方,3保証渡しをめぐる法律関係等から手をつけたい.(2)理論的な分析理論的な側面としては,前年度に着手した国際商事仲裁の法化と仲裁規範の独自性に関する検討をさらに進めることになるが,発見されたロンドンにおける仲裁判断とイギリス裁判所の判例法の乖離(さらにはニューヨークの仲裁判断とアメリカの判例法)が,いかに説明されるか,正当化されるかという具体的な問題関心からの分析にも着手することになる.(3)成果公表また可能な範囲で,ロンドンにおける仲裁判断を素材とした中間的な成果の公表に努めたい.なお研究が予定通りに進捗しない場合には,ニューヨークにおける仲裁判断例についての検討及び理論的な分析を省略あるいは延期する形で,ロンドンにおける仲裁判断の検討・分析を優先させる.(1)国際海事仲裁における紛争解決規範と国内裁判規範との乖離の検証
「技術的組織論」の観点による後期旧石器の機能に関する比較文化的研究

東北大学使用痕研究チームが従来蓄積してきた、条件統制された使用実験による石器使用痕資料を再検討し、実験記録のデータベース化を進めた。頁岩、黒曜石、チャート、フリントなどの、合計661事例に及ぶ、複製石器による実験資料を整理した。個別収納し詳細実験記録と常時照合できるようになつた。使用痕光沢の一部について、デジタル画像化を行った。これらにより、石器使用痕分析の判定基準について、標準化をすすめる基盤ができたと考える。使用痕研究分野の全国連絡組織である「石器使用痕研究会」との連携を、各年度にわたり継続して行った。同会の共同研究である石器使用実験プログラムに参画し、微小剥離痕、線状痕、摩耗光沢の各カテゴリーについて、研究者間で観察、記録、判定基準を共通化する研究が実質的に進んだ。今後、同会の共同研究と、今回補助金で整備した東北大学チームによる結果との、相互対比を進める段階になった。ビンフォードの理論である「技術的組織論」について、石器分析に関して方法論的に検討した。遺跡構造論分析と石器の機能研究が連動することを比較文化論的に論じた。また技術的組織概念は、使用痕分析で明らかになる旧石器各型式の機能における、遺跡間変異と器種内多様性の理解に有効であることが確認された。後期旧石器時代後半の細石刃文化期について事例研究を深めた。後期旧石器時代前半、台形石器の時期の事例研究を行った。関連して岩手県奥州市胆沢区上萩森遺跡西地点の試掘調査を実施したが、遺跡主要部は既に削平を受けたと推定され旧石器は出土しなかった。今年度の研究重点は、4年間の継続課題の初年度として、機材の研究整備、観察方法と記録のシステムを含む実験内容の検討、本研究課題が引き継ぐ従来の当研究室データとの整合性の検討などに置き、また本研究課題が含まれる分野「石器の使用痕分析」の、国内における連絡研究組織である「石器使用痕研究会」に参加連携し方法論の検討などを行った。本研究課題での主要備品である、石器観察用顕微鏡の仕様細目と部品組合わせについて、従来「東北大学使用痕研究チーム」が開発・蓄積してきた資料と分析法の観点から研究した。頁岩、チャートを主に複製石器と写真像データを活用する互換性を確認した。使用痕摩耗光沢の映像と線状痕の検出を検討した。視野の広範囲度、対物レンズ長作動距離、長形石器刃部観察に本体カサ上げ、微細剥離面内部観察に自在傾斜ステージなど、旧石器の刃部観察の最適システムを研究し、設置した。機材一式が高価のため、配分予算の関係上、複数の観察者が同一の特定部分を観察検討する設備と記録デジタル化を2年度に分割することとした。また摩耗光沢の記録、分類と基準の標準化には35ミリスライドが最適と認められてきたが、今回検討会での討議により、デジタル映像は使用痕研究会全体の現水準を反映できるレベルと確認された。実験記録の方法、同定基準標準化、基準資料の共有化など、使用痕研究の方法全般にわたる討議で、今後の共同研究レベルの確認を進めた。今年度は、石器の使用痕分析の方法論的な基礎的研究に重点を置いた。刃部に残された使用痕の観察方法の標準化と、検出された微細使用痕の属性の記載、分析と同定の共通基準の検討をすすめた。国内における石器使用痕分析の連絡研究組織である「石器使用痕研究会」と連携し、各種の加工対象物と作業方法で複製石器を使用する実験に参加する中で、生成した使用痕の分類方式や記述の方法について討議し、主要な使用痕カテゴリーである微小剥離痕、線状痕、摩耗光沢などの標準的な記載と同定法を検討した。使用実験に際しての条件等と結果記録の標準化と、出土石器に検出される使用痕の変異との対比方法をさらに検討した。

東北大学考古学研究室で従来蓄積してきた使用痕資料の内容を、多くの研究者の共通基準とするための基礎的な画像研究をすすめた。配分予算の関係上、2年度目に分割した主要設備である工業用顕微鏡の付属部品を設置し、それにより複数の観察者が同一の微細部分を検討する方法を含む。顕微鏡による観察画像のデジタル方式による記録・分析方法の検討をすすめた。また、本研究課題の中心である、遺跡構造論的な後期旧石器の機能の技術的組織研究のための、調査候補遺跡の踏査を実施した。岩手県胆沢町教育委員会と、岩手県域の旧石器遺跡調査の関係研究者の協力を得て、後期旧石器時代前半の上萩森遺跡の現状と堆積層序、石器出土層位の確認を行った。東北大学考古学研究室において、同遺跡出土資料の使用痕観察を行った。継続課題3年目である今年度の研究は、方法論の応用のための遺跡調査に重点を置いた。「技術的組織論」という観点から、実際の出土遺物に対して石器使用痕分析法をどのように応用可能か、検証する資料確保を目的として上萩森(西)遺跡の発掘調査を実施した。岩手県胆沢町若柳に所在する、扇状地扇頂部の後期旧石器時代前半の遺跡である。1977年に発掘され研究史上重要な上萩森遺跡の西方別地点で、層序対応と現状を確認し9月に調査した。胆沢町教委による1992年の調査でペン先形ナイフが出土した地点の周辺において、14カ所の試掘グリッドを調査した。しかし、当該期の安定したローム層堆積は確認できたが、旧石器の出土は無いという結果であり、遺跡の中心部分は東側にあって既に削平されたものと推定された。胆沢町教委の協力を得て、92年度の調査資料71点の研究を行うことができた。また、国内における石器使用痕分析の連絡研究組織である「石器使用痕研究会」との連携は今年度も継続して行った。複製石器での条件統制した使用実験結果を共通基準化する共同研究に参画し、使用痕の記載方法、分類の標準化、同定の客観化に向けて検討した。本研究課題で進めている石器の機能復元の標準化は、東北大学考古学研究室で従来蓄積してきた実験石器資料刃部に認められる使用痕に基づくが、同研究会で進行中の共同研究結果との比較を行い、摩耗光沢と線状痕を中心に観察と判定の国内共通基準作成に向けてすすめた。本研究課題最終年度である今年度の研究は、全体のまとめに重点を置いた。「技術的組織論」という観点から、実際の出土遺物に認められる使用痕の多様性をどのように理解できるか、一連の実験資料観察データの整理、および細石刃文化期の新潟県荒屋遺跡などの使用痕観察との対比の結果をもとに、問題点の整理を行った。東北大学の複製石器実験について、従来蓄積した石器資料を整理し直し、実験記録のデータベース化を進めた。使用痕解釈基準の標準化のため、観察方法、記録方法、微細摩耗光沢の状況などについて、整理した。具体的には、チャート製実験石器に認められる光沢の分類と認定について、既撮影のスライドをデジタルデータ化して、画像の特徴認識を研究者間で標準化するための作業を行なった。そのため、高精度高速のフィルムスキャナーを購入した。使用痕分析の基準を研究者間で共通化するために、今年度もこの分野の研究者の全国連絡組織である「石器使用痕研究会」における石器使用実験共同研究に参加し、観察と記録、判定の標準化作業と連携した。
曲げを受けるIII種PCばりの疲労設計法に関する研究

幅15cm×高さ20cm×長さ2.2mで,鋼材比が釣合鋼材比近傍となるIII種PCばり(PC鋼材にはφ17mmを1本使用)を作成し,繰り返し荷重の大きさを次の3とおりとした疲労試験を実施し,疲労寿命,破壊形式,繰り返し荷重による圧縮鉄筋及び引張鉄筋の応力の変化を測定し,土木学会標準示方書による疲労寿命推定式の妥当性について検討した.(1)最小荷重をひびわれ荷重以上とし,繰り返し鉄筋応力が片振り荷重となるようにした.(2)最少荷重をひびわれ荷重以下とし,応力振幅が(1)と同じ大きさになるようにした.(3)最小荷重をひびわれ荷重以下とし,鉄筋の最大応力が(1)と同じ大きさになるようにした.本実験の範囲内で得られた結果ならびに考察をまとめると次のようになる.(1)繰り返し荷重下の鉄筋応力の変化は,最小応力の応力域にほとんど影響されず,示方書規定の疲労寿命寿命算定式でほぼ妥当な寿命推定が行える.(2)疲労寿命算定に限って言えば,鉄筋の拘束を考慮しない方法の簡便式によって求めてもさしつかえない.(3)荷重繰り返しに伴って鉄筋応力は変動するが,それによる推定疲労寿命の変動はたかだか5%であり,推定精度上から無視できる.ただし厳密な算定を行う場合には,処女載荷による残留変形の影響を十分考慮する必要がある.鋼材比を2とおりに変化させて作成したポストテンションPCばりの疲労試験を行い、疲労寿命や破懐形成を調べるとともに、荷重繰り返しに伴う引張鉄筋、PC鋼材のひずみ変化ならびに断面の各位置におけるコンクリートひずみの変化を載荷時および除荷時に測定し、疲労限界状態の検討に用いる各構成材料の寿命算定式の妥当性について検討した。PCばりの寸法は、幅10cm×高さ20Cm×長さ2.2mで、過大な鋼材比のはりA(q=0.499)とほぼつり合い鋼材比に近いはりB(q=0.331)の2種類の鋼材比として、引張鉄筋に、はりAでは2-D22を、はりBでは2-D16をそれぞれ配置した。PC鋼材にはいずれもφ13mmを1本用い、有効プレストレスを引張強度の約67%とした。コンクリートの圧縮強度は450Kgf/cmを目標とした。静的載荷試験において、はりAおよびBの破壊形式は、それぞれコンクリートの圧縮破壊と引張鉄筋の降状に伴う圧縮破壊と異なるものであった。疲労試験は、はりAでは最大荷量を変化させて、はりBでは最大荷重とともに最小荷重も変化させ、スパン2mせん断スパン0.9mの2点載荷で行い、いずれのはりも引張鉄筋の破断により疲労破壊した。本実験の範囲内で得られた結果ならびに考察をまとめると次のようになる。1.鋼材指数にかかわらず、引張鉄筋およびPC鋼材の応力は、荷重繰り返し初期から疲労破壊する直前までほぼ一定であった。このことから、断面内の圧縮合力の大きさおよびその作用位置も繰り返し荷重により変化せず、ほぼ一定であると考えられる。2.載荷重によるたわみ量は、荷重繰り返しによりほとんど変化しないが、残留たわみは繰り返し回数にほぼ比例して増加しており、今後はりの残留応力を検討する必要があると考えられる。幅15cm×高さ20cm×長さ2.2mで,鋼材比が釣合鋼材比近傍となるIII種PCばり(PC鋼材にはφ17mmを1本使用)を作成し,繰り返し荷重の大きさを次の3とおりとした疲労試験を実施し,疲労寿命,破壊形式,繰り返し荷重による圧縮鉄筋及び引張鉄筋の応力の変化を測定し,土木学会標準示方書による疲労寿命推定式の妥当性について検討した.(1)最小荷重をひびわれ荷重以上とし,繰り返し鉄筋応力が片振り荷重となるようにした.(2)最少荷重をひびわれ荷重以下とし,応力振幅が(1)と同じ大きさになるようにした.(3)最小荷重をひびわれ荷重以下とし,鉄筋の最大応力が(1)と同じ大きさになるようにした.本実験の範囲内で得られた結果ならびに考察をまとめると次のようになる.(1)繰り返し荷重下の鉄筋応力の変化は,最小応力の応力域にほとんど影響されず,示方書規定の疲労寿命寿命算定式でほぼ妥当な寿命推定が行える.(2)疲労寿命算定に限って言えば,鉄筋の拘束を考慮しない方法の簡便式によって求めてもさしつかえない.(3)荷重繰り返しに伴って鉄筋応力は変動するが,それによる推定疲労寿命の変動はたかだか5%であり,推定精度上から無視できる.ただし厳密な算定を行う場合には,処女載荷による残留変形の影響を十分考慮する必要がある.
超高速長距離伝送を可能とする高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザ

次世代LAN,都市間光通信,光インターコネクト用発光デバイスとして,本研究では高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザの実現を目指している.面発光レーザの成長には減圧MOCVD法を用いている.面発光レーザはGaAs基板上に製作している.高歪GaInAs量子井戸の圧縮歪は約3%である.製作した結果,発振波長1.2μm,閾値電流1.5mA,単一モードでの最高光出力3mW,最高発振温度140°Cが得られ,従来のGaAs基板上面発光レーザの特性を維持しながら,光通信に有利な波長まで長波長化することに成功した.また,高温まで発振することが可能であるため,現在光る通信用光源として使用されているInP基板上レーザが必要とする温度維持装置を,本研究の面発光レーザは必要としない.このデバイスを用いて光ファイバ伝送実験を行った.伝送速度2.5Gb/s,伝送距離10km,デバイス温度85°Cまで伝送が可能であった.また伝送速度10Gb/s,伝送距離10km,デバイス温度75°Cまで伝送を実現した.また,ファイバからの戻り光に対する耐性についても検討した.その結果戻り光量-24dB以下であれば上記の伝送が可能であることが判明した.本研究により,ヒートシンク,アイソレータを必要としない,長距離高速伝送となる次世代光通信用発光デバイスとして高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザが有望であることを示した.光LAN,都市間光通信,光インターコネクトなどの光通信では数km程度の中間距離で数Gbps以上の高速伝送が必要とされている,また,広い温度範囲での動作,戻り光に対する耐性も要求されている.そこで,本研究では高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザの実現を目指している.今年度は高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザの製作を行い,その伝送特性を調べた.面発光レーザの成長には,有機金属気相成長法(MOCVD法)を用いた.GaInAs量子井戸は高い歪を持つので,通常よりも低い温度(570°C)で成長を行っている.面発光レーザの発振波長は1.1μm,単一モード光出力は2mW以上であり,最高発振温度は140°Cであった.面発光レーザを用いて伝送実験を行った.面発光レーザに高周波電気信号で直接変調を行い,一般的に用いられている単一モードファイバ内を5,10km伝送し,光受光素子を用いて受光した.その結果,変調速度2.5Gb/sでは,ヒートシンクを用いなくとも,温度85°Cの高温でも伝送が可能であった.85°C以上は測定をまだ行っていないが,光出力などから,さらに高い温度でも伝送が可能であると考えられる.また,測定した距離の範囲では分散による光パルスの劣化は見られなかった.これはこの波長帯がファイバ内で負の分散を持っためである.変調速度10Gb/sでは温度75°Cまで伝送が可能であった.85°C以上では,周波数応答が遅くなってしまうため伝送はできなかった。今後は高温での周波数応答の改善を試みる.以上のように,高歪GaInAs/GaAs面発光レーザが温度制御を必要とせず,高速長距離伝送が可能である事を示した.次世代LAN,都市間光通信,光インターコネクト用発光デバイスとして,本研究では高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザの実現を目指している.面発光レーザの成長には減圧MOCVD法を用いている.面発光レーザはGaAs基板上に製作している.高歪GaInAs量子井戸の圧縮歪は約3%である.製作した結果,発振波長1.2μm,閾値電流1.5mA,単一モードでの最高光出力3mW,最高発振温度140°Cが得られ,従来のGaAs基板上面発光レーザの特性を維持しながら,光通信に有利な波長まで長波長化することに成功した.また,高温まで発振することが可能であるため,現在光る通信用光源として使用されているInP基板上レーザが必要とする温度維持装置を,本研究の面発光レーザは必要としない.このデバイスを用いて光ファイバ伝送実験を行った.伝送速度2.5Gb/s,伝送距離10km,デバイス温度85°Cまで伝送が可能であった.また伝送速度10Gb/s,伝送距離10km,デバイス温度75°Cまで伝送を実現した.また,ファイバからの戻り光に対する耐性についても検討した.その結果戻り光量-24dB以下であれば上記の伝送が可能であることが判明した.本研究により,ヒートシンク,アイソレータを必要としない,長距離高速伝送となる次世代光通信用発光デバイスとして高歪GaInAs量子井戸を用いた面発光レーザが有望であることを示した.
アキラルな配位子を用いた集積型金属錯体による不斉空間の構築

金属イオンと配位子の間に形成される結合は、それぞれ特有の方向、強さ、交換速度をもっており、分子の集合体をコントロールするための有用な構成要素になる。DNAやタンパク質のような生体高分子や、目的に合わせてデザインした有機分子を、鋳型分子や架橋配位子として用いることにより、金属特有の分子集合体をつくる研究を進めた。本年度は、自然分晶する環状亜鉛四核錯体、ホモキラルな二つの三次元ネットワークが相互貫入した銀錯体、化学組成の異なるホモキラルな二つの三次元ネットワークが相互貫入した亜鉛錯体の合成に成功した。最後の例は、二つの3次元(3D)ネットが相互に貫入した構造をもち、相互貫入型金属錯体で自然分晶した最初の例である。120_iの角度で結合した二つのpyhdyl基を有する二座配位子、2, 4-di(4-pyhdyl)-1, 3, 5-triazine(DPT)、とZn(II)により異なる化学組成を持つ二つのキラルな三次元ネットワークが相互に貫入した構造を生じることがX線結晶構造解析より明らかとなった。この構造はCd(II)の場合も同様であったが、Co(II)やNi(II)などの場合は、ジグザクの一次元ポリマー錯体であった。今後、DNAやタンパク質のような生体高分子を鋳型にしたときの、錯形成について検討する予定である。これらの結果は偶然見い出されたものだが,得られた知見をもとに一般性を高めることが今後の課題である。不斉分子認識あるいは不斉誘導のための不斉空間は、これまで主に有機化合物のデザインに基づいて構築されてきた。しかしながら、本来不斉中心になりうる金属イオンとアキラルな配位子を用いて不斉空間を構築した例は極めて少ない。これまでの光学活性な金属錯体は、主に、光学活性な配位子を用いることにより得られているが、本研究では、アキラルな配位子と金属イオンを用いることにより、不斉分子認識や不斉誘導を可能にする不斉空間の構築を検討した。1.アキラルな配位子と亜鉛イオンを用いて、自然分晶する環状亜鉛四核錯体を作成し、その不斉分子の結晶構造や溶液内構造を明らかにした。2.アキラルな配位子と銀イオンを用いて、相対するキラリティーを有するらせん状高分子錯体が相互に嵌入した空間を構築した。3.120度の角度構造を持つアキラルな配位子と亜鉛錯体から、異種の組成を持つキラルならせん状高分子錯体が相互に嵌入した空間を構築した。以上をもとに、アキラルな配位子と金属イオンから不斉空間を構築する一般的な方法を検討した。
血清、髄液中microRNAを用いた横紋筋肉腫新規治療戦略の開発

我々は筋特異的に発現するmicroRNAであるmiR-206を用いた横紋筋肉腫の新規血清、髄液診断法を開発した。これは、腫瘍に発現しているmicroRNAが、腫瘍から分泌され、血液、髄液に移行することを利用したものである。JCCG横紋筋肉腫委員会(JRSG:日本横紋筋肉腫研究グループ)では、平成28年以降に開始された全リスク群の臨床試験において、血清、髄液中のmiR-206を測定し、1血清miR-206の発現(診断時、治療に伴う変化)と予後の相関、2髄液miR-206の発現(傍髄膜原発例の診断時)と中枢神経再発頻度の相関に関する解析を行う。本研究では、現在のリスク分類に血清・髄液miR-206の発現を加えることの意義を明らかにし、血清・髄液miR-206の発現に基づいた横紋筋肉腫の新規治療戦略の構築を行うことを目的とする。昨年度に引き続き、1デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討と、2前向き研究のための検体の収集、定量を実施した。1デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討:昨年度の検討より、デジタルPCRの検討ではcDNAレベルでのコピー数、リアルタイムPCRを用いた検討ではRNAレベルのコピー数が算出されるため、数値が異なるという問題が生じた。そのため、RNAコピー数が既知の標準溶液を用いて、デジタルPCR法、リアルタイムPCR法のそれぞれによりコピー数を定量した。デジタルPCR法でのcDNAコピー数とリアルタイムPCR法でのRNAコピー数の間に一定の相関を認めた。今後、予後との相関を含め、デジタルPCR法とリアルタイムPCR法の定量法の違いについて検討が必要となる。2前向き研究のための検体の収集、定量:JRS-II研究においては、全研究期間内で37例の登録症例があり、登録症例の血清、髄液検体の収集、解析を行った。日本横紋筋肉腫研究グループ(JRSG)では、平成28年以降に開始される全リスク群の次期臨床試験において、血清、髄液中のmiR-206を測定し、1血清miR-206の発現(診断時、治療に伴う変化)と予後の相関、2髄液miR-206の発現(傍髄膜原発例の診断時)と中枢神経再発頻度の相関、に関する解析を行う。今年度の検討として、I.デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討、II.前向き研究のための血清、髄液検体の収集、リアルタイムPCR法による定量を行った。I.のデジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量については、既存検体を用いて、デジタルPCRを用いた定量法の確立を目指した。リアルタイムPCR法による定量との相関が不十分であり、来年度の課題である。前向き研究のための検体の収集、定量については、今年度は低リスク群のみの開始であったため、登録例が一例のみであり、解析検体は1検体のみであった。今後、臨床試験の進行により検体集積が期待される。検体集積が終了し、観察期間が終了した段階で、定量結果について、血清については無イベント生存との相関を、髄液については後の中枢神経再発との相関を検討する。デジタルPCRでの定量についてリアルタイムPCR法と十分に相関した結果が得られなかったこと、臨床検体でのmicroRNA定量については、1例の定量にとどまったことより、やや遅れている、とした。昨年度に引き続き、デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討と、前向き研究のための検体の収集、定量を実施した。デジタルPCRの検討ではcDNAレベルでのコピー数、リアルタイムPCRを用いた検討ではRNAレベルのコピー数が算出されるため、数値は異なってくる。したがって、それぞれの方法でコピー数を算出し、リアルタイムPCR法とデジタルPCR法のコピー数の相関、予後の相関を確認する方針とした。JRS-II研究においては、今年度までに15例の登録症例があり、登録症例の血清、髄液検体の収集、解析を行った。

JRS-II登録例の検体収集、解析は順調に実施できており、おおむね順調に進展している、とした。我々は筋特異的に発現するmicroRNAであるmiR-206を用いた横紋筋肉腫の新規血清、髄液診断法を開発した。これは、腫瘍に発現しているmicroRNAが、腫瘍から分泌され、血液、髄液に移行することを利用したものである。JCCG横紋筋肉腫委員会(JRSG:日本横紋筋肉腫研究グループ)では、平成28年以降に開始された全リスク群の臨床試験において、血清、髄液中のmiR-206を測定し、1血清miR-206の発現(診断時、治療に伴う変化)と予後の相関、2髄液miR-206の発現(傍髄膜原発例の診断時)と中枢神経再発頻度の相関に関する解析を行う。本研究では、現在のリスク分類に血清・髄液miR-206の発現を加えることの意義を明らかにし、血清・髄液miR-206の発現に基づいた横紋筋肉腫の新規治療戦略の構築を行うことを目的とする。昨年度に引き続き、1デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討と、2前向き研究のための検体の収集、定量を実施した。1デジタルPCRを用いた血清・髄液miR-206定量の基礎検討:昨年度の検討より、デジタルPCRの検討ではcDNAレベルでのコピー数、リアルタイムPCRを用いた検討ではRNAレベルのコピー数が算出されるため、数値が異なるという問題が生じた。そのため、RNAコピー数が既知の標準溶液を用いて、デジタルPCR法、リアルタイムPCR法のそれぞれによりコピー数を定量した。デジタルPCR法でのcDNAコピー数とリアルタイムPCR法でのRNAコピー数の間に一定の相関を認めた。今後、予後との相関を含め、デジタルPCR法とリアルタイムPCR法の定量法の違いについて検討が必要となる。2前向き研究のための検体の収集、定量:JRS-II研究においては、全研究期間内で37例の登録症例があり、登録症例の血清、髄液検体の収集、解析を行った。デジタルPCRでの定量と、リアルタイム法での定量が相関するように検討を継続する。症例登録については、今後、中間リスク、高リスク群の臨床試験が開始され、症例登録の増加が期待される。今後、さらに検体の集積を行い、観察期間終了後に判明する予後と血清、髄液miR-206発現との相関を解析する。
反転授業の呼吸器外科学臨床教育への導入と学習効果の検討

【目的】授業前に講義内容をまとめたビデオでオンライン学習し、授業では応用・発展問題を行う「反転授業」の手法を用いて、医学生が効率よく呼吸器外科学の知識を習得する事を目的とする。現状の医学部の臨床教育では、事前の学習なく検査・手術・周術期管理を体験するだけで、知識や経験を深めることは困難であった。インターネット上に、臨床実習の内容に即した予習素材と確認用の小テストを準備し、事前学習してから臨床実習に参加する「反転授業」の手法を応用して、呼吸器外科学の臨床教育の発展に寄与する。【結果】反転授業のe-leraningの参加率は85%であり、必ずしも、全員が参加したのではない。今後の課題としては、100%の参加率をめざして、内容の変更、改善を進めていきたい。最終年度の研究実績として、日本国内の呼吸器外科、胸部外科関連の学会で成果の発表を行った。臨床実習の医学部学生に対して、引き続きe-learningを行い、前後の小テストで、成績が上がって来たことを確認している。呼吸器外科e-learningのホームページを開設し、広く学生からのアクセスを得られた。google検索でもtopにヒットするくらいのサイトに成長した。内容の更新、充実を進めていきたい。(1)伊藤和弘,島田順一,加藤大志朗,井上匡美.医学部学生に対する呼吸器外科e-learningの経験.第118回日本外科学会定期学術集会; April 6, 2018;東京国際フォーラム(東京、千代田区). 2018.(2)伊藤和弘,島田順一,加藤大志朗,井上匡美.医学部学生に対する呼吸器外科学e-learningの効果の検討.第35回日本呼吸器外科学会; May 18, 2018;幕張メッセ・国際会議場、千葉県幕張市. 2018.最終成果の英語で論文化を行い、Medical Educationに投稿をした。呼吸器外科学の臨床実習を受ける医学生(第5、6学年)を対象に、オンラインの事前学習を義務づけ、知識を習得した上で臨床実習(手術・周術期管理)に参加させる。オンライン学習用のビデオ教材を制作する。医学生は、原発性肺癌について病期診断(CT読影)、手術手技、周術期管理、化学療法などについて、オンラインで学習した上で臨床実習に参加する。医学生に対する反転授業の効果として、小テストにより知識定着の評価、学習時間の延長効果の有無、満足度の評価を行う。初年度は、前半を反転授業なしの群、後半を反転授業ありの群として、プレテストと終了テストの成績を比較して反転授業の効果を評価する。前半の臨床実習の学生に対して、臨床実習の前後の小テストを行い、評価を行っているところである。認定をいただくまでに6ヶ月かかっており、実際に研究課題に取り組んで進めるためのソフトの購入、サーバーの設定に遅延が出ている。平成28年度の5年生の臨床実習の開始に合わせて、オンライン学習がスタートするようにサイトを構築し、運営を行い、データの蓄積を開始した段階である。【はじめに】医学部学生を対象にした呼吸器外科e-learningの効果を検討する研究を行なった。【対象と方法】医学部医学科学生(5, 6年生)のうち、呼吸器外科を臨床実習で回ってきた学生(1班2, 3人)を対象とした。呼吸外科に必要な、呼吸生理、CT読影、胸腔の局所解剖、ドレーン管理などの分野で、合計11問のインターネット上にオンライン試験を作成した。臨床実習の前後で、試験を行い、設問ごとの正解率の変化を検討した。試験問題の中で、独学で理解が困難と思われるA-aDO2について、班単位の少人数を対象に講義を行うとともに、e-learningよる6分程度のビデオ教材を作成し、復習して理解を深められる仕組みを構築した。それぞれの設問に対して、実習前後でどの程度、正解率が変化するのかを検討した。また、e-learning教材のあるA-aDO2の問題と、それ以外の問題について比較検討した。【結果】実習前テスト(n = 39)の平均正解率は、39.0 ±12.8%、実習後テスト(n=32)の平均正解率は55.9 ±19.7%であった。A-aDO2以外の問題では、実習前テストの正解率は37.0%で、実習後テストの正解率は54.0%へ上昇を認めた。E-learning教材のあるA-aDO2を求める計算問題では、実習前テストの正解率は28.2%、実習後テストの正解率は75.0%へ著明な上昇を認めた。【考察】E-learningビデオの閲覧率は測定できなかったため、A-aDO2のe-learningを閲覧した学生の成績が上がるかという検討はできなかったが、少人数の講義とe-learning復習教材による効果は得られたと考えられる。学生のe-learningに対する興味は個人差が大きいが、呼吸器外科への興味を持ってもらえるように内容を充実させる必要があると考えた。呼吸器外科の臨床実習を回った学生を対象にe-learningを行ってきた。

オンラインの学習教材へのアクセスをすすめ、必ず復習するように指導してきた。e-learning教材を製作し、今年度は電子メールでの教材へのアクセスを促し、昨年以上に積極的に介入し、学習効果を検討して行く。スマートフォンでのアクセスを予想しているが、スマートフォンを持たない学生が出た時の対応として、ノートPCの貸与を検討している。概ね、順調に進展しており、今後1年間のデータ集積を進めて行く。本研究では、反転授業の精神を、医学臨床教育の現場で応用するものである。前日に予習として学習し、実習当日はさらに発展した内容を確認していくという方針である。しかしながら、臨床実習であるため、患者・症例は予定通りにいかず、予習と実習の内容が完全にマッチさせることが困難であった。そこで、夕方にe-learningを行い、翌日に小テストを行うことで、反転授業の概念である予習が授業で授業は復習という自己学習を促している。医学部医学科の臨床実習を行なっている学生を対象として、e-learningと小テストを1日に1単元で1週間連続して行なった。臨床実習の学生を2グループに分け、e-learningを受けたグループと、受けなかったグループにおいて、臨床実習の前後で小テストの点数に変化があるかどうかを比較した。e-learningなしのグループは平均40点であったものが、平均60点に上昇した。e-learningありのグループは平均38点であったものが、平均80点に上昇した。臨床実習で大まかに習うような、基礎的な内容であるが、e-learningを用いることで、効率よく理解を深め、知識の定着に寄与できることが示された。また、e-learningを受けた回数、e-learningを受けるまでの時間、小テストの成績分布を集計し、過去、2年間の経過・経験をまとめて部分的に、学会発表を行なって来た(日本外科学会、日本呼吸器外科学会)。最終的に、登録データを統計学的に解析し、e-learningの効果について報告する予定である。初年度の進捗が6ヶ月遅れてスタートしているが、翌年以後は、概ね順調に経過して、データの集積を行うことができている。国内学会の発表も行い、論文投稿に向けて準備を進めている。【目的】授業前に講義内容をまとめたビデオでオンライン学習し、授業では応用・発展問題を行う「反転授業」の手法を用いて、医学生が効率よく呼吸器外科学の知識を習得する事を目的とする。現状の医学部の臨床教育では、事前の学習なく検査・手術・周術期管理を体験するだけで、知識や経験を深めることは困難であった。インターネット上に、臨床実習の内容に即した予習素材と確認用の小テストを準備し、事前学習してから臨床実習に参加する「反転授業」の手法を応用して、呼吸器外科学の臨床教育の発展に寄与する。【結果】反転授業のe-leraningの参加率は85%であり、必ずしも、全員が参加したのではない。今後の課題としては、100%の参加率をめざして、内容の変更、改善を進めていきたい。最終年度の研究実績として、日本国内の呼吸器外科、胸部外科関連の学会で成果の発表を行った。