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人権主体としての発達障害者-その憲法学的考察

大学において発達障害の学生に対し合理的配慮を行うか否か、行うとしてどのような合理的配慮を行うかを決定していく過程においては、学生の教育を受ける権利、大学側の体制面と財政面、「均衡を失しない」又は「過度ではない」負担、学外の専門家等の第三者による意見の参照、当該学生による根拠資料の提示、大学教員の教授の自由といった要素を考慮する必要がある。これらの諸要素間の調整については、行政法学における判断過程統制の議論が参考になるが、その際には当該学生が合理的配慮を受けて初めて他の学生と公平に評価されうるという合理的配慮の目的に照らし、当該学生の教育を受ける権利を中心にした上で諸要素の調整を行う必要がある。本研究は発達障害を有する患者さんの具体的症状・性質を十分に理解した上で進めていく必要があるため、研究開始年度である平成25年度は長崎大学医学部精神神経科学教室のご協力をいただき、発達障害に関する最新の医学的知見の習得に重点を置いた研究を行った。具体的には、平成25年4月以降、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の小澤寛樹教授、今村明准教授、岩永竜一郎准教授そして山田聖剛氏にご協力いただき(また脳科学からの知見については長崎総合科学大学の澁谷顕一准教授に御教示いただいた)、発達障害を有する患者さんの具体的症状や特質(特に大学生や成人期での特徴等)や診察・診断の仕方およびその難しさ(特に統合失調症と広汎性発達障害との区別の難しさ等)、医学的見地からの支援の在り方(隙間を埋めるチ-ム力の重要性)等について、貴重なお話を伺う機会を設けていただいてきた。記して謝意を表する次第である。また同時に、発達障害に対する理解と支援が進んでいるアメリカの事情を理解すべく、発達障害に関するアメリカの専門書を読み進めた。それらを通じて得た知見を踏まえて、大学において発達障害を有する学生に対して支援する際に実際に生じている問題点と、それに対して法律学がいかに応答すべきかという点についてまとめた「大学における発達障害のある学生への支援と法律学の課題」(「法学(東北大学)」第77巻第6号69頁から91頁)を平成26年1月に発表させていただいた。2013年5月に、アメリカ精神医学会作成の「精神疾患の診断・統計マニュアル(Diagnostic and statistical manual of mental disorders)」が13年ぶりに改訂され、日本語版も発売された。これによると、これまで発達障害と総称されてきたものが神経発達障害群ということでまとめられ、またADHDも含められ、そして広汎性発達障害という用語がASD(自閉症スペクトラム障害)ということで一括化されるに至った。このように今回の改訂は、長年の論議を反映した画期的かつ大幅な改訂となっており、精神医学および臨床の現場に対して極めて大きな影響をもたらすものである。そこで、本年はこの改訂による精神医学および臨床への影響を把握するために、これまで以上に長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の小澤寛樹教授と今村明准教授の御協力いただき、医学的知見の習得に努めてきた。3月には、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科より山田聖剛先生にお越しいただき、研究会も開催した。それにより、今回の改訂は実地臨床に即した分類になっていることが明らかになる一方で、発達精神病理学的視点は不十分であり、トラウマが背後にあるような発達障害も増えている中で、診断の混乱が起きる可能性があることが分かった。また、同じく3月には、東北大学非常勤講師の曽我洋介氏より、アメリカの障害者法制についての専門的知見の提供もいただいた。こうした医学的知見や諸外国の法制も踏まえつつ、最終年度となる今年度は法的アプローチから研究(発達障害者の教育を受ける権利の拡充)を進めていきたいと考えている。最終年度である本年度は、これまで長崎大学医学部精神神経科学教室の皆様から御教示いただいた発達障害に関する医学的知見を基に、大学において発達障害のある学生に対し合理的配慮を行うか否かについて、そして合理的配慮を行う場合の実施内容をいかに決定するかという点について、法律学の知見を用いて検討してきた。この点について、文部科学省の「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」が平成24年12月に取りまとめた報告(第一次まとめ)の中では上記決定過程において考慮すべき点として、1当該学生の教育を受ける権利(学生本人の教育的ニーズと意思)、2大学等の体制面、財政面、3「均衡を失しない」又は「過度ではない」負担、4当該学生の意思表明のプロセスの支援、5当該学生への過度な干渉やハラスメントが行われないこと、6学生本人を含む関係者間における可能な限り合意形成、共通理解、7学外の専門家等の第三者による意見の参照、8当該学生による根拠資料の提示、9学内の組織体制の整備、10当該学生の障害の状態や病状の変化に対応すること、という10点が挙げられている。本研究としては、これまでの最高裁判例からみて、これらの考慮要素に大学教員の教授の自由を加えるべきであると考え、考慮要素間の調整について、行政法判例における判断過程統制の議論が参照に値することを明らかにした。なお、判断過程統制については、東北大学非常勤講師の曽我洋介氏からも専門的知見の提供を受けた。

これらの諸要素間の調整については、行政法学における判断過程統制の議論が参考になるが、その際には当該学生が合理的配慮を受けて初めて他の学生と公平に評価されうるという合理的配慮の目的に照らし、当該学生の教育を受ける権利を中心にした上で諸要素の調整を行う必要がある。これまでの研究および長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の御協力により、発達障害に関する医学的知見をかなりの程度習得できたこと、およびアメリカ精神医学会作成の「精神疾患の診断・統計マニュアル」の改訂が精神医学および臨床に与える影響等もほぼ把握できたことは、本研究にとって大きな進展であったといえるだろう。また、2年間で人権主体性や障害研究に関する文献を入手し翻訳を進められたことも大きな成果であるといってよい。同時に東北大学非常勤講師の曽我洋介氏より、アメリカの障害者法制についての専門的知見の提供もいただいた。これにより、最終年度である本年度の研究を法的なアプローチからの研究に専念できる態勢が整った。よって、2年間で習得してきた医学的知見および心理学的・教育学的知見と、諸外国における先行研究を基にして、最終年度である今年度は法的アプローチから発達障害者の教育を受ける権利の拡充に関する研究を進めたいと考えている。公法学2年間で習得してきた医学的知見および心理学的・教育学的知見と、諸外国における先行研究を基にして、最終年度である今年度は法的アプローチから発達障害者の教育を受ける権利の拡充に関する研究を進めたいと考えている。特に、発達障害者支援法等にいう「合理的配慮」について、大学側の裁量およびほぼ100%の教授の自由を認められている大学教員との関係について、諸外国の事例を参考にしながら、深く検討していきたいと考えている。本研究は発達障害を有する患者さんの具体的症状・性質を十分に理解した上で進めていく必要があるため、研究開始年度である平成25年度は長崎大学医学部精神神経科学教室のご協力をいただき、発達障害に関する最新の医学的知見の習得に重点を置いた研究を行ったが、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の小澤寛樹教授、今村明准教授、岩永竜一郎准教授そして山田聖剛氏のご協力により、医学的知見の習得については、予想以上に進展した。記して謝意を表する次第である。ただ、所属大学が変更した影響等もあり、研究発表の数が論文1編にとどまってしまった点がマイナス要素として挙げられる。今年度は、その反省を活かして、研究発表の数を増やしていく予定である。購入予定であった書籍の納入が遅れたため。今後も、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の小澤寛樹教授、今村明准教授、岩永竜一郎准教授そして山田聖剛氏のご協力をいただき、発達障害に関する最新の医学的知見の習得に努めていくとともに、それを踏まえて、発達障害を有する学生に対する支援の場で生じている個別具体的な諸問題について、実際に支援にあたっている皆様のお役に立てるように、法律学、特に憲法学の視点からアプローチしていく。特に、「教育を受ける権利」からのアプローチ、「子どもの人権」からのアプローチ、「障害者の人権」からのアプローチに重点を置いた研究を進めていく予定である。最終年度は、当初の計画通りの使用を予定している。
科学的な「思考力・判断力・表現力」を養う学習活動を喚起するデジタルテストの開発

前年度に開発した「基礎学力・学習力テスト」について,2件の研究発表および論文を執筆し,論文は『大学入試研究ジャーナル』に掲載された。また,本研究の目的の1つとして,デジタルテストを実際の入試で導入することを挙げており,佐賀大学の推薦入試とAO入試(本試験)において,「基礎学力・学習力テスト」「実験動画を用いたタブレットテスト」を実施し,入試の本試験において十分に活用できることを立証した。教育測定,教育評価,教育工学に関する文献研究を通して,デジタル技術を利用したテストに関する先行研究の分析を行った。その結果,教育教材やe-ラーニング等での活用は,一定の研究蓄積がみられるものの,テストでの活用事例については,項目反応理論による適応型テストや大規模テストでの活用といったものが多かった。一方,米国のETSが開発しているCBAL(Cognitively Based Assessment of, for, and as Learning)などの知見は,本研究において有効なアプローチとなりうることが分かった。また,ペーパーテスト(PBT: Paper Based Testing)にはないデジタル技術の強みを活かせるテストの在り方を検討するために,PBTで評価しているとされる思考力や判断力等が,どのようなものであるのかについて,大学入試の「化学」の過去問題を題材として分析した。具体的には,1991年度2015年度に出題された東京大学の入試問題,2012年度2015年度に出題された京都大学の入試問題である。これらについて,PBTにおける思考力や判断力等に関する問い方のタイプを整理した。一方,問題作成における出題分野の検討では,「水の状態変化と沸騰実験」「食酢の酢酸濃度を中和滴定で決める実験」について試行版テストを作成し,高校生を対象としたモニターテストを実施した。これらの結果については,『大学入試研究ジャーナル』(No27)に掲載されるとともに,日本化学会においても報告した。また,試行版テストのモニターテストより得られた課題を踏まえ,「金属イオンの沈殿」「飽和食塩水の電気分解」「水の状態変化と沸騰実験」に関する改訂版テストを作成し,再度,高校生を対象としたモニターテストを実施して,その結果を分析している。申請書で示した平成28年度の研究計画をほぼ終えており,今後の研究遂行において特に大きな課題も生じていないため,おおむね順調に進展していると判断した。ペーパーテスト(PBT: Paper Based Testing)にはないデジタル技術の強みを活かせるテストの在り方を検討するために,PBTで評価しているとされる思考力や判断力等が,どのようなものであるのかについて,「思考力問題」を積極的に出題している東京大学の入試問題の分析を行った。その結果,多くの実験問題において,操作の意味や実験方法を説明させるなど,実験に慣れていることを求めている設問が目立っていた。つまり,現在のPBTで思考力を要するという問題は,1教科書レベルの知識やそれらを組み合わせることにより,新しい化学的事項を導くことができる,2簡潔な導入や解説を与えることにより,教科書にない事項を理解できる,といったことを測定しているものであることが分かった。こうした分析結果及び昨年度実施した改訂版テストの分析結果を踏まえ,思考力評価について少し異なる観点から問う「基礎学力・学習力テスト」を開発した。同テストは,教科書に掲載されている基礎的な問題を択一式によって出題するとともに,試験時間内に受験者が解答を確定させると即座に自動採点できるタブレットテストである。間違えた問題については,当該問題を解くために必要な知識や考え方を「解説文」として表示し,受験者は,解説文を理解した上で,類題を解き,それに正解すれば一定の学習力があると評価するものである。数学,物理,化学の問題を作成し,佐賀大学の推薦入試の本試験において実施した結果,学習力に関して高い識別力が確認された。本テストでは,動画等は用いないシンプルな形式であったが,動画や他のメディア等を加えることによって,科学的な思考力や判断力等を評価できる可能性が示唆された。申請書で示した平成29年度の研究計画をほぼ終えており,今後の研究遂行において特に大きな課題も生じていないため,おおむね順調に進展していると判断した。改訂版テストのモニターテストの結果を踏まえ,さらにデジタル技術のメリットを活かした問題作成の進展を図る。それとともに,高校教諭とも連携し,遡及効果として想定する学習活動を具体的に設定し,同学習活動とテストの関係性を分析する。これまで開発してきたデジタルテストについて,遡及効果の観点から,どのような点が有効か,あるいは課題が考えられるかについて高校教員と連携した分析を行い,研究全体を総括する。
新規病原因子ＥＳＴＦｓが制御する細菌の感染戦略

申請者はこれまで、節足動物媒介性病原体の環境中における生活環とその生存・拡大戦略を解明するため、野兎病菌の節足動物体内における動態解析に取り組んできた。大規模な疫学調査の結果から、日本国内における野兎病菌はヤマトマダニ(Ixodes ovatus)とシュルツェマダニ(I. persulcatus)の2種類を主として維持されていることが明らかとなった。このうちシュルツェマダニを用いた野兎病菌感染モデルにより、感染後2週間に及ぶ野兎病菌の長期体内生存が確認され、環境ステージである25°C培養条件下の野兎病菌において特異的に発現している因子Environmental Stage Temperature Factors(ESTFs)を欠損した株で増殖率が有意に減少した。このことから、野兎病菌は節足動物体内で生存・増殖するためにESTFsを含む特異的な機構を有している可能性が示唆された。さらに、野兎病菌の節足動物体内における体内動態を解析するために、カイコ(Bombyx mori)を用いた新規感染モデルを確立し解析を行った。その結果、カイコの体内において野兎病菌が生存・増殖し、菌数が1週間以上維持されること、さらに野兎病菌がカイコの免疫系を操作していることが明らかとなった。この研究結果から、野兎病菌はその生活環において節足動物宿主との共生関係を構築していることが示唆された。本課題によって得られた成果により、日本における環境中の野兎病菌保有節足動物を解明するとともに、これまでにまったく不明であった節足動物への適応機構の一端を明らかにすることができた。これらの知見は環境中の野兎病菌の拡大制御に寄与する成果として、申請者を筆頭著者とする2本の論文にまとめ、国際学術誌に発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は現在、節足動物媒介性病原体の環境中における生活環とその生存・拡大戦略を解明するため、野兎病菌の節足動物体内における動態解析に取り組んでいる。このうちシュルツェマダニを用いた野兎病菌感染モデルにより、感染後2週間に及ぶ野兎病菌の長期体内生存が確認された。このことは疫学調査の結果を強く裏付けるものであり、Ixodes属のマダニ体内における野兎病菌の生存を実験的に再現しうることを示唆するものであった。さらに環境ステージである25°C培養条件下の野兎病菌において特異的に発現している因子Environmental Stage Temperature Factors(ESTFs)の遺伝子変異株を用いてマダニ体内における増殖を評価した結果、type I secretionsystem(TISS)の重要な構成因子であるHly Dを欠損した株で増殖率が有意に減少した。このHly Dは大腸菌をはじめとする他の細菌において溶血素の分泌装置を構成する重要な病原因子のひとつとして知られている。一方登録されている遺伝子配列の解析から、野兎病菌においてはごく一部の株を除き、Hly D以外のTISSの構成遺伝子が保存されていないことが確認された。そのためHly Dは野兎病菌において他の細菌とは異なる機能を獲得していることが考えられた。これらの結果から、野兎病菌は節足動物体内で生存・増殖するために特異的な機構を有しており、ESTFsのひとつであるHly Dがその一端を担っている可能性が示唆された。申請者は平成27年度の研究成果として、日本国内における野兎病菌の病原巣となるマダニ種を特定し、その体内増殖に関連しているEnvironmental Stage Temperature Factors(ESTFs)を特定した。これらの知見は環境中における野兎病菌の感染環の実態やその感染メカニズムを明らかにするものであり、野兎病菌の環境内コントロールに寄与するものと考えられたため、国際学術誌であるLetters in Applied Microbiology誌に投稿し、現在査読中である。しかしながら、ダニを用いた研究は供試サンプル数や体サイズの関係から、ESTFsの詳細な機能の解析を行うことは難しかった。そこで申請者はより簡便に用いることが出来る新たな節足動物モデルとして、カイコ(Bombyx mori)を用いた体内における野兎病菌の動態の解析を行った。開発したカイコ感染モデルは節足動物媒介性病原体の節足動物の体内における動態解析に非常に有用なモデルであるとともに、野兎病菌は生存・適応のために宿主節足動物の免疫系を操作している可能性が示唆された。これらの結果は、細菌と宿主節足動物の免疫との関連性についての初めての知見である。カイコの感染モデルにおいて得られた結果は現在論文投稿準備中であり、平成28年度における研究課題の進展に大いに役立つと考えられた。以上から本研究における初年度の進捗状況として、モデル生物の変更という予期しない変更点は生じたものの、その中で大きな成果を得ることが出来たため「おおむね順調に進展している」を選択した。

大規模な疫学調査の結果から、日本国内における野兎病菌はヤマトマダニ(Ixodes ovatus)とシュルツェマダニ(I. persulcatus)の2種類を主として維持されていることが明らかとなった。このうちシュルツェマダニを用いた野兎病菌感染モデルにより、感染後2週間に及ぶ野兎病菌の長期体内生存が確認され、環境ステージである25°C培養条件下の野兎病菌において特異的に発現している因子Environmental Stage Temperature Factors(ESTFs)を欠損した株で増殖率が有意に減少した。このことから、野兎病菌は節足動物体内で生存・増殖するためにESTFsを含む特異的な機構を有している可能性が示唆された。さらに、野兎病菌の節足動物体内における体内動態を解析するために、カイコ(Bombyx mori)を用いた新規感染モデルを確立し解析を行った。その結果、カイコの体内において野兎病菌が生存・増殖し、菌数が1週間以上維持されること、さらに野兎病菌がカイコの免疫系を操作していることが明らかとなった。この研究結果から、野兎病菌はその生活環において節足動物宿主との共生関係を構築していることが示唆された。本課題によって得られた成果により、日本における環境中の野兎病菌保有節足動物を解明するとともに、これまでにまったく不明であった節足動物への適応機構の一端を明らかにすることができた。これらの知見は環境中の野兎病菌の拡大制御に寄与する成果として、申請者を筆頭著者とする2本の論文にまとめ、国際学術誌に発表した。申請者はより簡便に用いることが出来る新たな節足動物モデルとして、カイコを用いた体内における野兎病菌の動態の解析を行っている。カイコの体内に直接大腸菌(Escherichia coli)および野兎病菌を注入し体内菌数を経時的に測定した結果、大腸菌は速やかに体内から排除されるのに対して野兎病菌では体内において生存・増殖し、菌数が1週間以上維持されることが確認された。さらにカイコにおける生体防御反応として知られている体液のメラニン化および体組織へのノジュールの付着に着目し実験を行ったところ、野兎病菌の感染に対してはこれらの反応が抑制されていることが明らかとなった。以上のことから、申請者が確立したカイコ感染モデルは野兎病菌の節足動物内における適応機構の解明に非常に有用であることが考えられた。今後は本感染モデルを利用してESTFs遺伝子変異株を中心とした解析を行い、野兎病菌が持つ節足動物への適応を可能とする分子機構の探索・解析を行っていく予定である。また、カイコ感染モデルによって得られた知見をマダニ感染モデルを用いて再検証することにより、より明確な形で野兎病菌の環境中における生存戦略を明らかにすることが出来ると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
宇宙におけるレーザビーム応用の基礎研究

光アンテナについては、まず鏡面修整プログラムを作成した。ガウス光学系に較べ、アンテナ利得を1.5dB改善できること、従って重量が約40%削減できること、が示された。次に2枚反射鏡アンテナについて、支持構造や製作誤差による性能劣化を解析した。製作誤差として5mμの厚み公差を考えると、所望の開口面電界分布を矩形から少し肩を落とし、F/Dを0.5よりも大きくすることが必要であることを明らかにした。鏡面曲線は、典型的な非球面である。光アンテナをNC加工により製作し、近傍界測定法により測定した。電界の振幅分布は所望の値に近いことを確認した。今後共、位相分布と遠方界の測定を含めて、検討が必要である。干渉現象に重要な電気光学定数を測るために、強度変調型の簡易・高精度な電気光学定数測定装置を試作した。ニオブ酸リチウムのプロトン交換導波層の電気光学定数を、測定する事に成功した。さらに光損傷感度を、初めて定量的に測定した。伝送符号については、光信号電力対雑音電力比が変化する時に、符号化率(伝送シンボルの中で情報が占める比率)を適応的に変化する符号化法を提案した。光アンテナについては、まず基本形として2枚の反射鏡で構成されたアンテナについて、鏡面修整プログラムを作成した。もう一つの基本形である1枚レンズの修整アンテナでは、形状が極端なメニスカスになり非現実的と思われる結論を得た。次に実際の製作を前提として、支持構造や製作誤差による性能劣化について解析した。2枚の反射鏡を可動機構で支持するものは、実験に際しパラメータを変えられるので柔軟性があるが、反面価格が高くなり検討課題も多くなる。従って1枚のガラスの両面に主反射鏡と副反射鏡を作りつける一体型が、とりあえず有利と思われる。製作誤差による性能劣化は、所望の開口面分布や等価F/D値により影響を受けることが、数値計算により示された。光波領域における金属の反射率は、Alで85%、Agで95%となる。これらを基に、アンテナ利得の改善策と実現可能な値を明らかにした。今後、実証モデルを製作する予定である。光ビームの空間伝送については、市販の映像信号の光空間伝送装置(LED使用)のビーム形状を測定した。今後、光学系によりビームを変換し、遠方パターンを観測する手法については検討していく予定である。伝送符号については、リードソロモン符号およびこれと畳込み符号との連接符号の符号誤り特性について検討した。特に光電力対雑音電力比が変化する時に、符号化率(伝送シンボルの中で中で情報が占める比率)を適応的に変化する符号化法を提案した。光反射鏡アンテナについてはまず、ガラス母材料の両面に主反射鏡と副反射鏡を作りつける、一体形の検討を行った。製作誤差としては、両反射鏡間の間隔(厚み交差)が大きく、5mmu程度になる。この影響を少なくするためには、所望の開口面電界分布を矩形から少し肩を落とし、F/Dを0.5よりも大きくすることが必要であることを、パラメータ解析により明らかにした。最終的には、F/D=1.5とした。このときの鏡面曲線は、放物面/双曲面から修整したものとなり、典型的な非球面である。NC加工により製作した光アンテナを、近傍界測定法により測定した。位相分布についてはマッハツェンダ干渉法により測定した。今後共、遠方界の測定を含めて、検討が必要である。電気光学定数を測定するため、マッハツェンダー干渉計を用いた強度変調型の簡易かつ高精度の測定装置を設計・試作した。この装置を用いて、ニオブ酸リチウムのプロトン交換導波層の正味の電気光学定数を定量的に測定する事に初めて成功した。さらに、ホログラフィックグレーティング法を用いた光損傷感度測定装置の設計・試作を行い、ニオブ酸リチウムのプロトン交換導波路、KTPのイオン交換導波路の光損傷感度を初めて、定量的に測定した。
動脈硬化と高分子CRPの関連についての解析

C反応性タンパク(CRP:C-reactive protein)の分子構造は免疫グロブリンIgMのように5個のサブユニットが輪状に結合したペンタマー構造である。しかし、10量体の分子構造の存在も報告されているが、その臨床的意義は明らかでない。今回、CRP高分子化の理由と臨床的意義について研究を実施した。第一に急性心筋梗塞患者20例および糖尿病患者151例を対象に、愚者血清を高速液体クロマトグラフィーで分析および分取し、CRPを定量測定することで分子量を解析したところ、CRPのピーク値のほとんどは70120kDの領域(NP領域)であった。しかし、急姓心筋梗塞患者では2例(10.0%)、糖尿病患者では30例(19.9%)で高分子である120180kDa領域(HP領域)にピーク値が認められた。第二に他の生化学項目である総タンパク、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、総コレステロール、HDLコレステロール、LDLコレステロール、トリグリセライド、リン脂質、AST、ALT、LDH、γ-GTP、グルコース、HbAlc、インスリンおよびHOMA-Rを測定し、NP領域群とHP領域群とで比較したところ、すべての項目で有意差は認められなかった。第三にHP領域の試料にEDTAを添加し、分子量を解析したところNP領域にCRPのピーク値が移行した。第四にEDTA処理前後の試料について抗CRP抗体を用いてWestern blotを試行したところ、EDTA処理前では30kDa付近にバンドが認められた。しかし、EDTA処理を行うと30kDa付近のバンドは消失した。以上本研究により、高分子CRPの出現頻度は急性心筋梗塞患者に比較して糖尿病患者が高いことから、高分子CRPは局所性の病態ではなく、全身性の病態に関与している可能性が示唆された。また、高分子CRPの出現は30kDa付近のCRPの出現が一つの要因であることが示唆された。
医療用ビッグデータを用いた薬剤有害事象検出：機械学習によるデータ駆動型アプローチ

当該研究「医療用ビッグデータを用いた薬剤有害事象検出:機械学習によるデータ駆動型アプローチ」は、医療費請求データなどの大規模既存データより、機械学習による異常検知が可能であるかを探索的に検討することを目的とする。題材として血糖降下薬の一つであるSGLT2阻害薬と、骨粗鬆症治療薬の一種であるビスフォスフォネート製剤の二つを選択した。これは、前者に一時的な腎機能低下や脱水などの、後者には顎骨壊死という従来薬とは異なった性質の有害事象が報告されているためである。SGLT2阻害薬に関しては、100以上の企業健康保険組合保険データを取集する株式会社JMDCよりデータを入手した。これに先立ち、京都大学医の倫理委員会よりデータ取得に関する許諾を得ている。このデータよりSGLT2阻害薬に関連する可能性のある有害事象を抽出し、ベイズ構造時系列モデルによりSGLT2阻害薬発売開始前後での有害事象の件数の推移に変化点が存在するかを検証している。現在までのところ、88%の確率で変化点が検知できるという結果が得られているが、今後のモデル改良などに余地を残す。JMDCデータはその性質上、高齢者が含まれない。一方でビスフォスフォネート製剤は高齢者での使用が多いことから、この年齢層の患者が含まれるレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の使用を予定している。京都大学にはNDBオンサイトセンターがあるため、他研究機関と比べればNDBデータを使いやすい環境にあり、使用申請をすでに行っている。使用可能端末数の関係から順番待ちの状態ではあるが、近々使用可能との連絡を受けている。倫理委員会の同意を得て、データを取得し、preliminaryではあるが解析結果を得ているため。SGLT2阻害薬に関しては、モデルの改良や感度解析を行う予定であり、今秋の国際学会発表を目的としている。またビスフォスフォネート製剤についても近々データへのアクセスが可能となる見込みであり、解析に着手できる環境にある。国際学会に参加しなかったため当初見込みより旅費が少なかったこと、およびその他として計上した論文投稿料が少なかった(投稿先がオープン雑誌でなかった)ことが大きい。今年度は国際学会への参加予定があり、また研究成果の公表に関してオープン雑誌も対象先とすることも検討している。
うつ病の脳内ノルエピネフリントランスポーターと認知機能、神経ネットワークとの関連

抗うつ薬を服用していないうつ病患者13名と年齢性別を一致した健常者を対象に、NETに選択的な放射性プローブ(S,S)-[18F]FMeNER-D2を用いてpositron emission tomography (PET)検査を施行した。尾状核を参照領域としたNET結合能を算出した。その結果、うつ病患者群は健常者と比較して視床においてNETの結合能が上昇していた。視床の下位分類の中では前頭前野に投射する部位でのみ群間差がみられた。一方、青班核の結合能はうつ病群と健常群の間に有意な差はみられなかった。うつ病では視床のNETの神経伝達に機能障害がみられ、病態生理と関連している可能性が示唆された。健常被験者およびうつ病患者を対象に、脳内ノルエピネフリントランスポーター(NET)の神経伝達機能をみるために、[F-18]FMeNERD2をリガンドとするpositronemission tomography (PET)検査を施行し、脳内NETの結合能を測定した。形態および安静時の機能的MRIを施行し、神経ネットワークの機能的連結の度合いを測定した。さらに、うつ病に関する症状や注意機能等に関する認知機能検査を施行した。まず、20歳以上80歳未満の精神神経疾患の既往がなく、治療中の身体疾患を持たない健常志願者30名の検査を施行し、性差と加齢変化の影響などの基礎的検討を行った。その結果、30名の健常者(男性15名:平均年齢45.8歳,標準偏差[SD]19.0歳、範囲21-76歳;女性15名:平均47.3[17.5]歳、範囲22-70歳)の視床および青斑核の結合能について、有意な性差は認められなかった(unpaired t-test,視床:男性0.66[0.12],女性0.70[0.13], p = 0.50;青斑核:男性0.44[0.21],女性0.40[0.16], p = 0.52)一方で、視床と青斑核での結合能には有意な加齢変化を認めた(Pearson's correlation,視床:r = -0.649, p = 0.000;青斑核r = -0.534, p = 0.002)。平成25年度には未治療の20歳から60歳までのうつ病患者の募集も開始し、平成25年度末までに9名の未治療うつ病患者の検査を行った。健常者と同様に脳内のNETの結合能、認知心理機能、安静時の機能的MRIの測定等を行っている。健常被験者およびうつ病患者を対象に、脳内ノルエピネフリントランスポーター(NET)の神経伝達機能をみるために、[F-18]FMeNER-D2をリガンドとするpositronemission tomography (PET)検査を施行し、脳内NETの結合能を測定した。さらに、注意機能に関する神経心理検査を施行した。平成24年度は20歳以上80歳未満の精神神経疾患の既往がなく、治療中の身体疾患を持たない健常志願者30名(男性15名、女性15名)の検査を施行し、性差と加齢変化の影響などの基礎的検討を行った。また、うつ病患者の募集も開始した。ノルエピネフリン神経伝達系はうつ病の病態に密接に関連しており、脳内ノルエピネフリントランスポーター(NET)は抗うつ薬の重要な標的の一つである。本研究では抗うつ薬を服用していないうつ病患者13名(男性8名女性5名、平均年齢±標準偏差:40歳±12歳、17項目ハミルトンうつ病評価尺度:平均21±3.7および年齢と性別を合わせた健常対照者13名(男性8名女性5名、年齢41±12歳)を対象に、NETに選択的な放射性プローブ(S,S)- [18F]FMeNER-D2を用いてpositron emission tomography (PET)検査を施行した。各個人の構造MRI画像と合わせて高精度の解剖学的標準化を行った。関心領域は視床と青班核に設定し、視床はOxfordのアトラスを用いて下位領域を分類し、青班核は用手的に設定した。2群間の比較には対応のないt検定を行い、視床の下位分類に関しては多重比較の補正を行った。その結果、うつ病患者群は健常者と比較して視床においてNETの結合能が上昇していた(うつ病群0.36±0.10、健常群0.26±0.10)。

視床の下位分類の中では前頭前野に投射する部位でのみ群間差がみられた(うつ病群0.46±0.10、健常群0.34±0.11)。一方、青班核の結合能はうつ病群と健常群の間に有意な差はみられなかった(うつ病群0.36±0.12、健常群0.30±0.18)。また、うつ病患者における症状の重症度と視床および下位分類および青班核の結合能の間には有意な相関(ピアソンの相関係数)はみられなかった。以上より、うつ病では視床のNETの神経伝達に機能障害がみられ、病態生理と関連している可能性が示唆された。精神医学H25年度になって、近隣の医療機関(特に精神科クリニック)との連携を強化し、患者のリクルートが増加している。健常被験者約30人に検査を施行した。NETの視床や青斑核の結合能に関しては性差はみられなかったが、年齢と負の相関がみられた。平成26年度は未治療のうつ病患者のリクルートを25名まで増やす予定である。また、当該未治療患者に対し、NETにも作用する抗うつ薬(duloxetine)の1-2ヶ月の治療後にも追跡検査を実施し、治療反応とNET占有率、安静時の機能的MRIおよび認知機能の変化も検討していく予定である。健常被験者のPETデータの基礎的検討に加え、MRIや神経心理のデータとの関連についても検討を始める。うつ病患者のリクルートを開始しているが、さらに研究への組み入れを増やすために研究協力病院との連携を強化していく。平成25年度は患者リクルート体制の確立を優先し、データを取得することに主眼を置いた。そのため、国際学会での発表は延期した。また、画像解析ソフト、統計ソフト、その解析コンピューターをすべてのデータを最終的に解析するときに最新・最善のものとするため購入予定を後ろ倒しにした。画像解析ソフト、統計ソフト、解析用コンピューターを最新版にする。最新の文献の購入、国際学会での発表、英文校正などにも使用していく。画像データは膨大な量になるため最新のパーソナルコンピュータを購入する。画像解析ソフトも最新版を購入する。国内外での学会発表や論文投稿を行い、英文校正など成果発表に必要な経費も使用していく。
始生代グリーンストン帯の形成過程

1.熱変成岩類の造岩鉱物のEPMA化学分析と新知見玄武岩起源と堆積岩起源の熱変成岩についてEPMA分析とデータ解析を行った。玄武岩起源の熱変成岩では、角閃石の化学組成が同一岩石中で変化に富んでいる。この事実から、本地域の熱変成作用は接触部付近においてさえも熱的平衡に達していなかったことが示唆される。即ち、先カンブリア時代の多くの広域変成岩にみられるような、ほとんど熱的平衡に達した変成作用と異なる性格の変成作用であったと考えられる。2.XRF全岩化学分析と新知見花崗岩類および玄武岩・安山岩起源の熱変成岩についてXRF全岩化学分析とデータ解析を行った。花崗岩類では主要化学組成において岩体相互間の差異が認められる。例えばCa-Na図、Na-K図による検討の結果、これまでマラゴリ花崗岩、アセンボ花崗岩などとして一括されていた岩体の中でも比較的明瞭な差異があり、個々の花崗岩プルトンがそれぞれ別の過程を経て形成されたと考えられる。3.本研究の結論ケニア、始生代グリーンストン帯の花崗岩プルトンは既存の火山岩・堆積岩層に浅所貫入し、角閃岩相に及ぶ熱変成帯を形成した。これらの熱変成帯は花崗岩体それぞれに固有の温度構造を示す。始生代クラトンにみられる花崗岩-グリーンストン帯は花崗岩-高変成度岩層の上部層を成すものと考えられる。花崗岩類および熱変成岩類の岩石記載約50個の花崗岩類および約100個の熱変成岩類について詳細な光学的岩石記載を行った。その結果、花崗岩類は大きく、粗粒班状花崗岩、中粒花崗岩、細粒花崗岩、中粒花崗閃緑岩、細粒花崗閃緑岩の5岩系に認識できること、接触作用の変成度が花崗岩との接触部付近で上部角閃岩相にまで達していること、角閃岩相全体の幅は2Km以下であることなどが明らかとなった。花崗岩類・熱変成岩類の全岩化学分析約20個の岩石試料について蛍光X線分析を行った。微量成分の分析結果に若干の問題を残し、分析データをまとめるまでには至っていない。平成8年度にこの問題を早急に解決し、さらに分析個数を増やす予定である。熱変成岩類の造岩鉱物の化学成分分析約20個の岩石試料中の造岩鉱物についてEPMA分析を行った。平成8年度にはさらに分析個数を増やし、変成作用の温度・圧力条件を相平衡論的に推定するための解析を行う予定である。島根大学のアフリカ大陸関係岩石研究者を訪問し、資料収集ならびに研究討論を行った。これにより、平成8年度に当該研究をまとめるに当たっての貴重な教示を得た。3.本研究の結論

ケニア、始生代グリーンストン帯の花崗岩プルトンは既存の火山岩・堆積岩層に浅所貫入し、角閃岩相に及ぶ熱変成帯を形成した。これらの熱変成帯は花崗岩体それぞれに固有の温度構造を示す。始生代クラトンにみられる花崗岩-グリーンストン帯は花崗岩-高変成度岩層の上部層を成すものと考えられる。
皮膚希少癌における制御性T細胞の解析と新規免疫療法の有効性の研究

メラノーマに免疫チェックポイント阻害剤といわれる抗CTLA-4抗体や抗PD-1抗体による治療が開始され、効果をあげている。免疫チェックポイント阻害剤の適応のないメラノーマ以外の皮膚希少癌や他の癌腫に対して、これらの免疫療法の有効性を予測できるような基礎データを出すために本研究を遂行した。貴重な検体であるため、サンプリングに注意をはかり、酵素処理などの条件決定を行った。フローサイトメーターによる解析で皮膚希少癌や他の癌腫において制御性T細胞が浸潤し、特徴的な表現型を持っていることがわかった。制御性T細胞は、特徴的な遺伝子発現パターンを示しているというデータも得た。研究代表者らは、自己免疫寛容の維持に重要な制御性T細胞が腫瘍免疫も抑制している事を世界に先駆けて発見した。進行性メラノーマにimmunecheckpoint inhibitorといわれる抗CTLA4抗体や抗PD1抗体による治療が開始され、効果をあげている。一方、血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌などの皮膚希少癌においては、手術しても再発し難治であるにも関わらず、新しい免疫療法の適応は未だにない。さらにこれらの皮膚希少癌は高齢化社会において増加しているため、新しい有効な治療法がのぞまれている。難治なこれらの皮膚希少癌に対し、抗CTLA4抗体や抗PD1抗体などのimmune checkpoint inhibitorや制御性T細胞による免疫寛容解除療法が、有効であるかを検討するために、本研究にて皮膚希少癌における免疫学的な解析を行う。これまでに世界中でみても皮膚希少癌におけるimmune checkpoint関連分子であるCTLA4やPD1,PDL1,PDL2の発現を含んだ制御性T細胞の解析はほとんどなされていない。本研究にて、治療法のない皮膚希少癌における免疫寛容解除による新規免疫療法を実現するための基礎的データを事を目指す。初年度は、皮膚希少癌のサンプリング、保存を行い、末梢血、腫瘍浸潤リンパ球のフローサイトメーターで解析を行った。血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌などの皮膚希少癌はまれであるため、サンプリングに時間がかかると思われたが、それにもかかわらず、特にメルケル細胞癌については順調にサンプリングが進んで、貴重なサンプルの保存もできた。今後も継続してサンプリングを行う計画である。血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫についても積極的にサンプリングを継続する予定である。進行性メラノーマにimmunecheckpoint inhibitorといわれる抗CTLA4抗体や抗PDI抗体による治療が開始され、効果をあげている。血管肉腫、隆起性皮膚繊維肉腫、メルケル細胞癌などの皮膚希少癌や他の腫瘍に対してもこれらの免疫療法の有効性を予測できるような基礎データを出すために本研究を遂行した。癌は高齢化社会の日本において増加しているため、新しい有効な治療法がのぞまれている。抗CTLA4抗体や抗PDI抗体などのimmune checkpoint inhibitorや制御性T細胞による免疫寛容解除療法が、有効であるかを検討するために、可能な範囲で、多色のフローサイトメーターを用いて、制御性T細胞の解析を行った。皮膚希少癌及び他の癌腫においても検討し、特徴的なTregの存在の可能性を検討した。血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌などの皮膚希少癌はまれであるが、引き続きサンプリングを行い、適切なサンプルの保存を行う。血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌における免疫組織学的解析/組織における腫瘍浸潤リンパ球、制御性T細胞の分布を確認するために、免疫組織染色を行う。近年の研究で、制御性T細胞の機能にはFoxp3転写因子の発現のみでなく、制御性T細胞特異的なエピゲノムの発現が必要であることが判明している。エピゲノム解析により、浸潤している制御性T細胞の抑制機能の新たな制御法開発への貢献が可能となる可能性もあるため、血管肉腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌における制御性T細胞のエピゲノム解析も行う。immunecheckpoint inhibitorといわれる抗CTLA4抗体や抗PD1抗体がメラノーマでは有効と判明しており、世界中ででGene-expression解析などが報告されている。これらのデータと比較するために皮膚希少癌におけるGene-expression解析も行う。免疫学分野
桜島火山降灰を自由対流圏におけるエアロゾル捕集材として用いる大気汚染物質調査

火山灰中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)濃度を正確に測定する方法を確立した。桜島が噴火したときに得られた降灰を採取し、PAH濃度を測定したが、10種の3-4環PAH合計濃度は1.6-5.1 ng/gであり、微粒分ほどPAH濃度が高い傾向であった。また、降灰量が多い場合ほど、降灰中の水銀濃度は低くなった。火山降灰は、自由対流圏を含む大気中のエアロゾル捕集材として機能し、この中に含まれるPAHや水銀などの有害成分を吸着することが明かとなり、大気エアロゾル成分の年次変動を反映することがわかった。しかしながら、これらの成分において、越境大気汚染の割合を特定するまでには至らなかった。15種の多環芳香族炭化水素(PAH)を含む標準溶液を用いて、HPLC-蛍光検出器(FLD)の最適条件の検討を行い、カラムや流速等の条件を確立した。桜島火山の噴火に伴う降灰の採取を行い、降灰試料を水洗および乾燥後、ジクロロエタンを用いるソックスレー抽出を行った。得られた抽出液中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)をHPLC-蛍光検出器(FLD)により分析を行った。比較的低沸点の2-3環PAH類は、溶媒転換操作等の間に揮散してしまう可能性があるので、これを回避する方法を検討した。降灰試料中に含まれる15種のPAHの総濃度は500-600 ng/gであり、ナフタレン、アセナフテン、フルオレン、フェナントレンなどの2-3環PAHが90%以上をしめた。降灰試料の採取は建物(4-5階)屋上で行ったが、比較として付近の交通量のある道路脇土壌の分析も行った。このような土壌中のPAH総濃度は100 ng/g以下であり、また2-3環PAHの割合は30-40%であり、それ以外は4-6環PAHであった。すなわち、土壌中に含まれるPAHは主として自動車排気ガスが起源と考えられるが、降灰中に含まれるPAHは異なった由来と推察され、今後の検討が必要である。試料中に含まれるPAHの中には分子量が同一の異性体が存在し(ピレンとフルオランテンなど)、異性体存在比によって、石油燃焼由来か植物・石炭燃焼由来かを判別できる。降灰試料中に含まれるPAHは、土壌試料中のPAHよりも植物・石炭燃焼由来の傾向が大きく、石炭使用量の大きい中国等から飛来する越境汚染エアロゾルを吸着している可能性も示唆された。平成26年度において、ジクロロエタンを用いるソックスレー抽出とHPLC-蛍光検出器(FLD)を用いて、火山降灰中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)を分析する方法を開発した。しかしながら、抽出後の溶媒除去操作等において、不純物が混入する場合があることがわかった。このような不純物汚染を回避する方法を検討した後、PAHのスパイク実験を行い、不純物汚染なしに完全回収できることを確認した。採取した桜島火山降灰中のPAHについて、確立した手法で分析を行った結果、fluoranthene(FLT)、pyrene(PYR)、benzo[a]pyreneなど4-6環の8種PAHの合計が3-4 ng/gであった。この値は、文献に報告されているイタリアのエトナ火山周辺で採取された降灰に比べ、PAH濃度が1/2-1/10であった。これは、エトナ火山付近にはイタリア有数の工業地帯があるためと考えられる。FLT/PYR比のような異性体比によりPAHの発生源識別を行う手法があるが、桜島降灰は多くの場合この比が0.2以下であり、自動車排ガス由来が主と考えられる。しかしながら、一部の試料において、この比が0.4以上になることがあり、降灰に含まれるPAHについて、石炭燃焼由来(越境由来)成分の寄与も考えられる。降灰試料について元素分析(主要元素と微量元素)を行った結果、桜島の火山活動が活発だった1980年代の降灰と現在の降灰を比較すると、主要元素および微量元素濃度ともほとんど変化がなかった。しかしながら、水銀濃度のみ大きな変化があり、これは火山灰が飛行および降下中に、大気中に含まれる水銀を吸着しているためと考えられる。また、降灰の溶出試験により土壌環境基準以上のフッ素が溶出することがわかった。平成26年度までの研究成果において、ジクロロエタンを用いるソックスレー抽出とHPLC-蛍光検出器(FLD)を用いて、火山降灰中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)を分析する方法を確立した。試料中へのPAHスパイク実験によって、降灰中に含まれるレベルのPAH類を満足できる回収率(>75%)で回収できることを確認した。桜島が噴火したときに噴出した火山灰を降下直後に採取し、噴火時期および採取場所の異なる5種の降灰試料について、上述の手法によりPAH分析を行った。fluoranthene、pyrene、benzo[a]pyreneなどの4-6環PAH10種の合計濃度が、1.6-5.1 ng/gであった。降灰試料をふるい法により分級し、各画分のPAH濃度を測定すると、微粒分ほどPAH濃度が高かった。降下後数ヶ月間建物屋上に放置された降灰についてもPAH分析を行ったが、合計PAH濃度が4 ng/g程度であり、降下直後の場合と大きな違いはなかった。

桜島の噴煙は噴火時に2-3 km上空まで到達しており、火山灰は上昇および降下時に、自由対流圏を含む大気中のエアロゾル粒子を捕集した結果、PAHを吸着したと考えられる。火山降灰は、自由対流圏を含む大気中のエアロゾル捕集材として機能し、大気汚染物質(PAH、水銀)を吸着していることが明かとなり、エアロゾル成分の年次変動を反映することがわかった。しかしながら、これらの成分において、越境汚染の割合を特定するまでには至らなかった。火山灰中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)濃度を正確に測定する方法を確立した。桜島が噴火したときに得られた降灰を採取し、PAH濃度を測定したが、10種の3-4環PAH合計濃度は1.6-5.1 ng/gであり、微粒分ほどPAH濃度が高い傾向であった。また、降灰量が多い場合ほど、降灰中の水銀濃度は低くなった。火山降灰は、自由対流圏を含む大気中のエアロゾル捕集材として機能し、この中に含まれるPAHや水銀などの有害成分を吸着することが明かとなり、大気エアロゾル成分の年次変動を反映することがわかった。しかしながら、これらの成分において、越境大気汚染の割合を特定するまでには至らなかった。交付申請書の研究目的には、以下の2項目について記した。1)桜島火山の降灰を採取し、吸着している多環芳香族炭化水素(PAH)の分析法を検討する。検出されたPAHの中で、越境汚染の人為起源PAH成分を判別・評価する方法を開発する。2)研究期間にわたって降灰を採取し、PAHの組成変動を検討し、越境汚染の季節的変動や年次変動についての知見を得ることで、火山灰が汚染物質捕集材として機能することを証明する。平成25年度に1)は完了したはずであったが、前述したように不純物汚染がおこる場合があったので、26年度はまずこの対策を行った。対策された手法を用いて、以前のデータの見直しを行った。この結果より、桜島火山降灰に有害性の高い4-6環PAHが含まれていることがわかり、火山灰が飛行および降下中に自由対流圏を含む大気中のPAHを吸着することが示された。降灰中のPAH濃度は当初の予測よりもかなり低かったが、PAH異性体比の検討により、越境由来成分が混入している可能性が示された。また、交付申請書には、降灰中に含まれる有害性の高い微量無機元素も分析する旨記したが、水銀やフッ素などの有害微量元素が含まれていることがわかり、特にフッ素は土壌環境基準値以上の溶出挙動を示しており重要な知見である。環境分析化学降灰試料の採取を本年度も継続し、PAHおよび無機元素の分析を行う。越境汚染が比較的少なかったと考えられる1980年代に採取した降灰試料と現在の降灰試料との比較を行い、越境汚染由来のPAH種の判別を試みる。この知見と、上述したPAH異性体比による発生源識別の結果を組み合わせ、降灰中に含まれるPAHについて越境由来成分の割合を推定する。また、降灰直後と時間経過後では、揮発成分(HF、HCl、低分子量PAH等)の影響で成分が異なる場合があることがわかったので、降灰採取直後からの成分の経時変化も検討する。降灰中に含まれるPAHおよび無機微量元素について、由来(現地由来と越境由来)を明らかにするとともに、溶出試験等の結果もふまえて、健康影響を考察する。研究目的には、以下の2項目について記した。
持株会社の経営成果

本研究の目的は、大規模な純粋持株会社の経営成果を検証することである。検討しなければならない問いは、純粋持株会社の収益性や成長性が、以前と同じであるかどうかである。収益性は、総資産営業利益率によって測定している。成長性は、総資産成長率や売上高成長率によって測定している。分析には、対応のあるt検定を用いている。分析の結果は、純粋持株会社とその前身となる会社の経営成果に違いは見られない、というものであった。平成24年度においては、(1)持株会社の経営成果を測定する際に用いる尺度の選択、及び、(2)該当する尺度の得点分布の把握を予定していた。(1)については、一定の成果を得ることができ、(2)については、現在、進行中である。(1)については、平成23年度に、株価指標と会計指標を用いた類似研究が行われていることをサーベイした。しかし、更なる既存研究の検討の結果、(a)株価指標の場合、その指標の示すものは、あくまで将来収益についての株式市場の予測であって(滝澤ほか, 2012)、今回の経営成果の測定尺度としてはふさわしくないこと、(b)ROAなどの会計指標を用いる場合、個別企業の財務ポリシーなどによって、指標にバイアスの生じる可能性があり、付加価値指標である事業利益などを用いた方が望ましいとの議論(中谷, 1983)のあることが分かった。尺度の選択作業については、研究結果を左右する重要事項であるので、引き続き、慎重に行っていく予定である。(2)については、尺度得点の分布を把握する準備段階として、持株会社をリストアップするために、持株会社数を調査した既存研究のサーベイを行った。これらの既存研究によると、上場企業については、おおよそ1割弱が、持株会社形態を採用しているようである。また、下谷(2009)に従って、持株会社数を数える作業を行った(2012秋)。この調査によると、下谷(2009)の調査と比較して、純粋持株会社と確認できた数は265→276へと、11社増であることが分かった。現在、抽出された純粋持株会社全体についての記述統計を整えるための作業を、継続中である。また、「現在までの達成度」においても述べるが、「持株会社とは何か」についての理論研究を、詳細に行うことが不可欠であることが分かり、継続中である。本研究の目的は、純粋持株会社化が、成長や利益などの経営成果に与える影響を考察することにある。研究成果は、山口大学経済学会ディスカッションペーパーシリーズNo.18『企業形態から見た持株会社の歴史的変遷敗戦と経済不況に対する反応』、No.19『大規模企業の経営成果は純粋持株会社化によって変化するか?』としてまとめた。日本の持株会社は、太平洋戦争の敗戦と平成経済不況を契機として、大きく変容してきた。敗戦前においては、持株会社の設立は自由であり、財閥という形態による持株会社の活躍する時期が続いた。敗戦後、財閥解体と独禁法の制定により、純粋持株会社設立は禁止され、事業持株会社が形成する企業集団という形態が興隆した。平成経済不況期には、純粋持株会社が解禁(1997年)され、現在は、事業支配力過度集中規制のもとで、持株会社の設立は認められるに至っている。つまり、敗戦や経済不況といった環境変化を契機として、日本の結合企業形態は変容し続けており、いかなる形態の結合企業が、中心的存在として活躍してきたかは、時代ごとに異なっていることが分かった。(No.18)そこで、平成経済不況の頃から、その役割の重要性が高まりつつあると考えられる純粋持株会社について、純粋持株会社化前後の経営成果を比較し、パフォーマンスが高まっているのか否かを分析した。経営成果指標は、業界による調整を行った総資産営業利益率、総資産成長率、売上高成長率を用いた。その結果、収益性の観点からも、成長性の観点からも、純粋持株会社化の前後において有意差は見られず、経営成果が変化したとは言えないことが明らかとなった。このことにより、純粋持株会社解禁派の主張してきた「効率的な企業組織の実現」や、反対派の主張してきた「財閥復活による経済力集中」が、実証的には支持されない可能性のあることが明らかとなった。(No.19)本研究の目的は、大規模な純粋持株会社の経営成果を検証することである。平成23年度においては、研究計画調書の研究計画・方法にあるとおり、(1)持株会社に関連する既存研究のサーベイ、(2)日本における持株会社の現状を把握するための記述統計分析、の2点を行った。平成23年度の研究は、「持株会社の経営成果の実証分析」を行うための準備作業の位置付けである。(1)においては、(i)純粋持株会社に特有の経済的機能に関する研究、(ii)持株会社と企業統治の関連についての研究、(iii)持株会社と経営効率性の関係についての研究、などが行われていることがわかった。