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アメリカにおける役権的権利義務としてのcovenantについての研究

流動化された形での資産保有が主流となって久しい。にも拘らず極めて物的な財産の代表である不動産は、今日でも重要な財産の一つである。不動産に関する権利利益の一態様であり、英米法に特有の理論的特徴を有する法理が、本研究の対象とする物的約款(real covenant)である。本研究は研究代表者の身分変動に伴う廃止により中途終了となったために未だ途上であるものの、これまでに得た具体的な成果とそれに基づく見通しを以下に素描する。第一に、本法理の生じる土壌が捺印契約訴訟と呼ばれる訴訟方式にあったことは疑いない。これは元来、「契約」を保護する訴訟でなく、(印章を伴う形で)法的な重要性を与えられた書面としての証書の保護、という文脈の中で発展したものと考えられている。したがって、現在、合意を中心にイメージされる契約とは異なる目的の下に発生した権利義務として捉えるべきである。裏から言えば、英米法における契約の原型は、観念的な合意ではなく即物的な思考から離れないものであった、とも言える。それゆえに本法理の示すような、「約束」が土地に付着してそれと共に第三者へも移転していく、ということが異常でなく捉えられることとなる。第二に、現代においてはそうした証書は政府に登録され、公示の機能を果たす(公信力までを有するか否かは各州の制定法による)。そのため、一方で我が国における所有権等の登記と似た機能を果たすが、他方で登録対象が「権利(者)」でなく二当事者間の「取引」であるという違いがある。この点でも、土地に対して約定で制約を課す物的約款を、土地に関する権利の一部として、物権的に、対世的に機能させることを支える土壌があると言える。土地に関する物権的な諸権利は登録が為されない限り完全には第三者に対抗できないことから、原則として証書は登録され、したがって物的約款も原則として登録の対象となっている、と言える。(抄録なし)物的約款(real covenant)と呼ばれる法制度について明らかにすることが本研究の目的である。土地を取引する当事者間で、土地に関する権利利益を譲渡するほかに、何らかの権利義務を契約上定めて置く場合があるが、こうした契約上の権利義務は通常、契約当事者間でしか法的な拘束力を有しない。しかしこれが契約締結者を超えて、土地に関する権利利益の承継者をも拘束するようにする機能を果たすのが物的約款法理である。計画初年度である平成24年度には、学説や判例におけるその構造を分析することを中心的課題とし、英米の財産法および法制史に関する諸文献を主として参照した。特に法制史の文献に触れる中で、中世から19世紀に到るまで用いられてきた訴訟方式(forms of action)の一つである捺印契約訴訟を原型とする契約類型が、現在通常「契約」として考えられるところのそれと異なる類型として存在、発展してきたのであり、それこそが物的約款法理を生み出す土壌であったとの仮説が得られた。二年目となる平成25年度にはこれを更に深めて検討する。他方、物的約款制度の現代における実態をも本研究は視野に入れる。そこで、物的約款となる「約束」が実際に記載され、役所に登録、公開された不動産譲渡証書(deed)を収集、分析することも本研究の予定する方法の一つである。平成24年度にはアメリカ合衆国のいくつかの都市の証書登録所を訪れ、登録実務について聞き取りを行い、証書についても閲覧し、一部については写しを得た。これらの分析は未だ十分でないが、差し当たって次のことが言える。第一に、時代によって特に多く登録される証書の種類に変遷が見られ、概ね譲渡証書、不動産賃貸借、譲渡抵当、という順である。第二に、物的約款と評価されるべき文言はかなり多く見られる。第三に、極めて形式的な文言が現在でも用いられる。

この点でも、土地に対して約定で制約を課す物的約款を、土地に関する権利の一部として、物権的に、対世的に機能させることを支える土壌があると言える。土地に関する物権的な諸権利は登録が為されない限り完全には第三者に対抗できないことから、原則として証書は登録され、したがって物的約款も原則として登録の対象となっている、と言える。物的約款に関して、現代における理論状況の整理と、アメリカ合衆国内における実際の利用状況についての理解が、事の性質上完璧とはいかないものの、期待していた程度に進めることができた。当初予定では一年目に現代のアメリカ合衆国における部分を完遂するつもりであったところ、分析途上である。しかしこれは研究計画の順序を多少入れ替えたためであり、当初二年目に行う予定だった歴史的展開の分析について、既に一年目にいくらか着手し、一定の見通しを得た。以上を踏まえ、おおむね順調に進展しているものと判断できる。当初の予定と研究順序を入れ替えた結果、一年目に既にイギリス法制史についての検討をいくらか行い、一定の見通しを得られた。そこで、二年目となる平成25年度には、一年目に得た仮説をより深めて検討していく。また、順序入れ替えの結果二年目に積み残された課題にも取り組む。以上の点を除き、申請時の予定の通り今後の研究も推進していく。すなわち、イングランドの法制史における物的約款法理の展開を追い、その理論的基礎付けを行うことが平成25年度の主たる研究課題であり、関連する史料や現代の証書等を引き続き収集、検討する。(抄録なし)
非線形偏微分方程式系の総合的研究

研究代表者及び理工学部所属の解析学分野分担者を中心とした、外部にも開かれた定期セミナーを早稲田大学理工学部内において週一回(計21回)開催した。この会(応用解析研究会)には、研究分担者のみならず、東京近郊の若手研究者が多く参加し、研究課題関連の話題について活発な討論、意見交換がおこなわれ、研究を遂行する上で非常に有意義であった。また研究経過発表会を数回おこなった。具体的成果については、個々の単独(非線形楕円形、放物型、双曲型、分散型)方程式に関する多くの成果のほかに、Davey-Stewartson(完全流体の表面波)方程式系に対し、弱解の存在と一意性及びその漸近挙動(時間とともに解のある種ノルムが零に近づく)が解明された。また、界面で化学反応を起こしている拡散方程式系、伝染病をモデル化した反応拡散系について、大域解の存在を示しその漸近挙動を決定した。更に、熱対流と非圧縮性粘性流との混合方程式系に対しては、流体の占める領域の境界が時間とともに変動する、非柱状領域における初期値境界値問題、周期問題の強解の存在と一意性が、柱状領域における熱伝導と粘性流に対してそれぞれ知られている結果を含む極めて一般的な枠組みで解決された。しかしながら、このように多くの成果があげられた一方、最終目標であったシュレディンガー混合型方程式系の多くを含む統一的理論を構築するという課題については、いくつかの有力な手がかりは得られたものの、達成するには至らなかった。今後の課題としたい。今後の課題としたい。
NK、NKT細胞による骨髄移植片拒絶の基礎研究

がん治療において行われる放射線照射、化学療法は、ともに骨髄由来の顆粒球などを減少させるが故に患者は顆粒球減少症に伴う感染の危険にさらされる。これを防ぐためには骨髄移植が一つの方法であるが、移植骨髄の拒絶が問題である。この拒絶には通常のT細胞が関与するのではなくNK細胞やNK細胞とT細胞の両方の特質を持ったNKT細胞(NKRP-1陽性T細胞)群が関与すると考えられる。NK細胞ならびにNKT細胞の分化ならびにその機能発現に関し、マウスのモデル系を用いて以下の諸点を明らかにした。1)NK細胞とT細胞の前駆体の分化においてT細胞受容体の再構成のみではT細胞への分化を決定しNK細胞への分化を抑制することはできない。NK細胞の分化にはCD3サブユニットの発現停止が重要であると思われる。2)ダブルネガティブNKT細胞の60-70%がVα14/Jα281と限られた数のVβ(主としてVβ8)を発現する。このVα14/Jα281陽性NKT細胞の前駆体がCD4/8陰性TCR陰性の分画内のc-kit陰性CD44強陽性細胞である。従ってVα14/Jα281陽性のNKT細胞が通常のT細胞とは異なる分化段階を経ると考えれる。3)インターロイキン2によって誘導されるNK1.1陽性かつT細胞受容体陽性LGL(別名T-LGLあるいはT-LAK)はVα14/Jα281陽性のNKT細胞ではなく、ダブルネガティブT細胞中のNK1.1陰性細胞から分化する。今後、これまでに作成したモデルマウス系を用い、移植骨髄片の拒絶にかかわるエフェクター細胞がNK細胞であるかあるいはNKT細胞であるかを検討する予定である。
スマートセルに対応した微生物増殖測定技術の開発

現在、スマートセルを使ったスマートセルインダストリーの市場獲得に向けた取り組みが欧米を中心に進められている。微生物や細胞を用いた物質生産を考えた時、大量に作製されたスマートセルの分析がボトルネックとなっている。特に網羅的に作製されたスマートセルの培養は不可欠であり、大量に作製されたサンプルの生育状況をモニタリングする技術が求められている。本研究では、微生物や細胞の増殖に伴う発熱を指標とし、その発熱量を測定可能な最小のセルを搭載した微生物熱測定装置の開発を行う。さらにスマートセルに求められる大規模な測定にも対応できる微生物増殖測定技術の開発を行う。
身体機能を拡張・補助する人間親和型ウェアラブルパワーアシスト装置の開発

高齢者や身体障害者の低下した筋力を補うことにより日常生活における動作を補助し,あるいは各種の作業を支援するためのウェアラブル(身体装着型)パワーアシスト装置を開発した.ウェアラブルパワーアシスト装置には,人間に対する安全性と親和性が求められる.このため,ウェアラブル装置を駆動するアクチュエータとして,小型・軽量・柔軟な空気圧ゴム人工筋を用いる.まず,基本的な介護作業の支援を目的として,腰部動作支援用パワーアシスト装置を開発した.既存の腰装具に収縮型湾曲空気圧ゴム人工筋を取り付けることにより腰の伸展動作を支援するものであり,適切な支援力を発生するためのゴム人工筋の加圧力制御法を明らかにするとともに,装着者の意思と連動するための触覚センサを用いたコミュニケーション法を提案した.つぎに,細長空気圧ゴム人工筋(Muscle stringと命名)を開発し,これを用いた衣服状パワーアシストウェアとして締め付け力可変のアクティブサポーターおよび手首部,肘部および肩部動作支援用パワーアシストウェアを試作し,その有効性を確認した.さらに,Muscle stringを素材とした軽量・柔軟なネット型アクチュエータを開発し,その基本特性を調べることによりウェアラブルパワーアシスト装置のアクチュエータとして有用であることを明らかにした.以上の成果に加えて,パワーアシスト装置の音声入力による制御の有効性を確認するとともに,ニューラルネットワークを用いて不明瞭言語に対応できる機能を付加した.また,パワーアシスト装置用の小型エアポンプの仕様を検討するとともに,筋電位を用いたアシスト性能の評価を実施した.本研究の成果により,既存の装具と併用した腰部動作支援用パワーアシスト装置および細長空気圧ゴム人工筋を用いた衣服状パワーアシストウェアの有用性とその実現の可能性が明らかになった.高齢者や身体障害者の低下した筋力を補うことにより日常生活における動作を補助し,あるいは各種の作業を支援するためのウェアラブル(身体装着型)パワーアシスト装置を開発した.ウェアラブルパワーアシスト装置には,人間に対する安全性と親和性が求められる.このため,ウェアラブル装置を駆動するアクチュエータとして,小型・軽量・柔軟な空気圧ゴム人工筋を用いる.まず,基本的な介護作業の支援を目的として,腰部動作支援用パワーアシスト装置を開発した.既存の腰装具に収縮型湾曲空気圧ゴム人工筋を取り付けることにより腰の伸展動作を支援するものであり,適切な支援力を発生するためのゴム人工筋の加圧力制御法を明らかにするとともに,装着者の意思と連動するための触覚センサを用いたコミュニケーション法を提案した.つぎに,細長空気圧ゴム人工筋(Muscle stringと命名)を開発し,これを用いた衣服状パワーアシストウェアとして締め付け力可変のアクティブサポーターおよび手首部,肘部および肩部動作支援用パワーアシストウェアを試作し,その有効性を確認した.さらに,Muscle stringを素材とした軽量・柔軟なネット型アクチュエータを開発し,その基本特性を調べることによりウェアラブルパワーアシスト装置のアクチュエータとして有用であることを明らかにした.以上の成果に加えて,パワーアシスト装置の音声入力による制御の有効性を確認するとともに,ニューラルネットワークを用いて不明瞭言語に対応できる機能を付加した.また,パワーアシスト装置用の小型エアポンプの仕様を検討するとともに,筋電位を用いたアシスト性能の評価を実施した.本研究の成果により,既存の装具と併用した腰部動作支援用パワーアシスト装置および細長空気圧ゴム人工筋を用いた衣服状パワーアシストウェアの有用性とその実現の可能性が明らかになった.高齢化社会の進展とともに、高齢者や身体障害者の日常生活や介護者の労働を支援する技術の確立が強く求められている。その一つの方法として、低下した筋力を補うことにより日常生活における各種の動作を補助し、あるいは筋力を拡張することにより疲労や腰痛などの各種疾病を予防することが考えられる。本研究では、このような機能を有するウェアラブル(身体装着型)パワーアシスト装置を開発する。ウェアラブルパワーアシスト装置には、装着者に対する安全性と親和性が絶対条件として求められる。ウェアラブル装置を駆動するアクチュエータは、小型・軽量・柔軟であり、かつ適度な出力パワーを有することが望まれる。このようなアクチュエータとして空気圧ゴム人工筋が有用である。本研究では、介護作業の支援を目的として、腰部動作支援用ウェアラブルパワーアシスト装置を開発した。既存の股装具に研究代表者らが開発した収縮型湾曲空気圧ゴム人工筋を取り付けることにより、腰の伸展動作における筋力補助を行うものである。適切な支援力を発生するためのゴム人工筋の加圧力制御法を提案するとともに装着者の意思と連携するための触覚センサを用いたコミュニケーション法などの有効性を調べた。また、筋電位を測定することによりパワーアシストの効果を検証している。さらに、現場で実際の作業に従事する介護士や看護師から、利用する立場からの意見やアドバイスを受けている。これらの意見を今後の研究方針に反映させる。本研究では,ウェアラブルパワーアシスト装置の開発を目的として,下記の課題について検討する.(a)ウェアラブルパワーアシスト装置に適合する空気圧ゴム人工筋の開発,(b)適切な身体装着法,(c)装着者の意思・感覚の入力法,(d)装着者と装置の協調制御法,(e)駆動エネルギー供給法,(f)アシスト性能評価法.本年度は,課題(a),(b),(c)を発展させるとともに,課題(d)および課題(e)を新たな研究内容に加えた.課題(a),(b)に関連して,細長空気圧ゴム人工筋(Muscle stringと命名)を開発した.また,これを用いた衣服状パワーアシストウェアの概念を提案し,締め付け力可変のアクティブサポータおよび肩部動作支援用アクチュエータを試作し,その有効性を実験により確認した.課題

(c),(d)では,音声入力による空気圧ゴム人工筋の制御法を提案し,これを用いたウェアラブルパワーアシスト装置の制御系を構築した.課題(e)では,アシスト装置の駆動エネルギー供給法について研究した.医療・福祉施設や工場などの空気配管が備えられている場合には,それらの配管から得られる圧縮空気が利用できるが,屋外で使用する場合には,ウェアラブルな空気源を備えることが必要である.これには,小型ボンベや小型コンプレッサを携帯する必要がある.そこで研究代表者らがすでに着手している小型コンプレッサの研究を発展させ,パワーアシスト装置用のウェアラブル小型コンプレッサを設計,試作し,基本特性を明らかにした.人間親和型ウェアラブルパワーアシスト装置の開発を目的として,下記(a)(f)の課題について総合的な研究を実施した.(a)ウェアラブルパワーアシスト装置に適合する空気圧ゴム人工筋の開発,(b)適切な身体装着法,(c)装着者の意思・感覚の入力法,(d)装着者と装置の協調制御法,(e)駆動エネルギー供給法,(f)アシスト性能評価法.平成17年度に開発した細長空気圧ゴム人工筋(Muscle string)を素材とした軽量・柔軟なネット型アクチュエータを開発し,その基本特性を調べることによりウェアラブルパワーアシスト装置のアクチュエータとして利用可能であることを明らかにした.また,これを用いた衣服状パワーアシストウェアを試作し,手首部,肘部および背部の動作支援に応用した.身体表面に装着したアクチュエータから効率良く身体に支援力を伝達することがパワーアシストウェアの最も重要な課題である.パワーアシストウェアから身体への力伝達効率を向上させるため,従来のテーピングや姿勢矯正装置の構造を参考にして,パワーアシストウェアの機構を設計した.さらに,パワーアシストウェア着用者とウェア制御システムとのコミュニケーション法として音声による方法に着目し,その有用性を確認するとともに,ニューラルネットワークを用いて不明瞭言語に対応できる機能を付加した.以上に加えて,パワーアシスト装置用の小型エアポンプの仕様を検討するとともに,筋電位を用いたアシスト性能の評価を実施した.本研究の成果により,細長空気圧ゴム人工筋を用いた衣服状パワーアシストウェア実現の可能性が明らかになった.
ICTハードウェア教育のための日本-ベトナム教材開発プロジェクト

本研究では、情報系学生を対象とするICTのハードウェア学習のための実験教材をハノイ大学情報学部と共同で作成した。本教材は、簡単な電子工作とマイコンボード上での初歩的なプログラミングによりICTハードウェアデバイスのシステム構成を体験しながら学習することができる。従って、本教材は、情報系の学生のICT入門教育として利用することができる。本教材を用いた実験授業が、2016年と2017年にハノイ大学情報学部の正規カリキュラムの必修科目として3年生を対象に実施された。学生アンケートの結果からこの実験が学生にICTハードウェアデバイスへの興味を喚起していることが示された。本申請課題では、電子工学や情報工学の初学者が、ICTのハードウェアデバイスの活用技術を習得するための実験教材をハノイ大学情報学部と共同で開発する。平成27年度の研究計画は、マイコンの周辺回路設計のための知識と技術を習得する教材開発のための調査及び学習項目と実験テーマの選定である。熊本高専側スタッフとハノイ大学情報学部スタッフで検討し、教材の作成方針を次のように定めた:○基本的な電子工作を通してマイコンの周辺回路設計の基礎知識を習得する;○マイコンとしてArduinoを利用する;○実験の中でANALOG DISCOVERYを用いて電圧などの測定法を学習する。Arduinoは市販のワンボードマイコンで、ANALOG DISCOVERYはパソコンとUSB接続して使うデバイスで、電子工学や通信の実験に必要な計測装置や信号発生装置として利用することができる。平成27年度中にハノイ大学情報学部の学生(2学年)を対象としてICTのハードウェアに関する実験を試行した。実験を行った授業は、科目名がSpecial Subject 2: Arduinoで、3単位の15週(各週105分)、受講者数は40名(22名と18名の2クラス)であった。実験テーマと実験方法については高専側スタッフとQuan教員とで検討し、電子工作5テーマ(ANALOG DISCOVERYを含む)とArduino 2テーマを選定し、実験(電子工作)は基本的な電子部品のパーツとANALOG DISCOVERYで実施できるようにした。実験テキスト(Introduction to hardware programming)は、Quan教員が中心となって英語で作成した。また、高専側では、光センサにArduinoを接続してセンサ出力をパソコンで処理する実験テーマを考案し、教材としての妥当性について検討している。平成27年度の予定は、マイコンの周辺回路設計のための知識と技術を習得する教材開発のための調査及び学習項目と実験テーマの選定であったが、ハノイ大学情報学部の授業“Special Subject 2: Arduino"において、本研究で提案する実験を試行することになり、教材(実験テキストと実験部品等)を作成した。この教材を作成する課程において、学習項目と実験テーマの選定について検討しており、研究の進捗状況は予定通りである。本申請課題では、電子工学や情報工学の初学者が、マイコンと(センサなど)周辺装置を組合せた簡単な電子工作を通して、ICTハードウェアデバイスの活用技術について学習するための実験教材をハノイ大学情報学部と共同で開発する。研究初年度の平成27年度に、簡単な電子工作を通してマイコンの周辺回路設計のための基礎的な知識と技術を習得するため教材(7レッスン)をハノイ大学スタッフと共同で制作し、同大学情報学部2年生(40名)対象の授業Special Subject:Arduino(14週×105分,3単位)で試験的に実施した。平成28年度は、平成27年度に制作した教材について、ハノイ大学での実施状況および受講者アンケート(回答者29名/40名)をもとに教材について検討し、実験テーマの見直しや追加を行った。平成27年度版の実験テーマは、基礎的な電子工作(3テーマ)、Analog Discoveryの使い方と電圧波形観測(1テーマ)、センサ(1テーマ)、マイコンArduinoの使い方とその応用(2テーマ)で構成され、実験テキストは英語で書かれている。アンケートの回答者29名の中で電気に関する実験の経験者は18名いたが、電子工作はほぼ全員が初心者であった。アンケートの結果は、29名全員が本実験に興味があると回答し、実験の難易度については○易しいが20名、○難しいが9名であった。そこで、平成28年度は基礎的な電子工作の実験テーマとして少し内容が高度な、トランジスタを用いた増幅回路、ディジタル回路、ICを用いた回路を追加した。また、Arduinoを応用した実験テーマとして、光センサの出力信号をArduinoに入力し、そのArduinoとパソコンを有線または無線で接続し、光センサの出力をパソコンでモニターする実験教材を制作した。本研究課題で開発する教材の熊本高専情報通信エレクトロニクス工学科2年生による実験の試行を、平成28年度後期に予定していたが、平成28年度中に実施できなかった。このため高専2年生での実験内容のレベル(難易度)の妥当性や実施面での問題点の把握ができていない。ただし、当所平成29年度を予定していたハノイ大学情報学部の学生による試行を平成27年から28年にかけて実施することはできている。このように、実験教材は一応作成され、今後実験内容の整備やテキストの改善が必要であるが、ハノイ大学の学生による実験も試行されていることから、研究の進捗状況は、ほぼ予定通りである。本申請課題では、電気回路や電子工学の未履修者や初学者が、マイコンとその周辺装置(センサなど)を組合せた簡単な電子工作を通してICTハードウェアデバイスの活用技術について学習するための実験教材をハノイ大学情報学部と共同で開発する。

筆者らは、研究初年度の平成27年度から実験教材とそのテキストをハノイ大学情報学部のスタッフと共同で制作し、この教材を用いた実験が平成28年から同学部Software Engineeringコースの3年生の授業科目Special Subject(必修3単位で15週×105分の学習時間)で実施されている。平成29年度は、ハノイ大学情報学部での平成28年(2016年2月から6月に受講生2クラス43名)と平成29年(2017年8月から12月に1クラス26名)の本実験の実施状況及び受講者アンケートをもとに筆者らが制作した実験教材についての評価・検討を行った。その結果は、以下の通りである。(1)実験内容は、初学者がICTハードウェアデバイスとしてマイコンを利用するための一通りの知識や技術を学習するテーマで構成されている。(2)ハノイ大学情報学部ではこれまでハードウェアの実験は行われていなかったが、本実験の2回の試行により実験の実施方法(評価法、時間配分など)が確立してきた。(3)学生のアンケートから、実験は電子工作の予備知識が少ない学生でも十分受け入れられる内容(レベル)であり、本実験はICTにおけるハードウェアデバイスへの興味を喚起するものであった。以上のように、本研究で開発したICTハードウェア教育のための実験教材は、ハノイ大学情報学部で実施され、一定の教育効果をあげているものと思われる。本研究では、情報系学生を対象とするICTのハードウェア学習のための実験教材をハノイ大学情報学部と共同で作成した。本教材は、簡単な電子工作とマイコンボード上での初歩的なプログラミングによりICTハードウェアデバイスのシステム構成を体験しながら学習することができる。従って、本教材は、情報系の学生のICT入門教育として利用することができる。本教材を用いた実験授業が、2016年と2017年にハノイ大学情報学部の正規カリキュラムの必修科目として3年生を対象に実施された。学生アンケートの結果からこの実験が学生にICTハードウェアデバイスへの興味を喚起していることが示された。平成27年度にハノイ大学情報学部の授業“Special Subject 2: Arduino"ではアンケートを実施しており、今後はその結果を分析し、学習項目と実験テーマの充実を図る。例えば、学生に身近なICT技術に関連した内容を取り入れるなど、電子回路や通信工学の実験をほとんどやっていない学生でも興味を持つような実験教材となるようにする。平成28年度の後半では、開発した実験教材を熊本高専情報通信エレクトロニクス工学科の2年生に試行できるようにする。本研究課題で開発する教材の受講対象者は、電子工学の初学者が多く予備知識も少ないことから、先端で身近なICT技術に関連した題材に興味を示す傾向がある。そこで、より身近なICTハードウェアデバイスを題材として、それまでに学習した内容を統合して実験を行うテーマの開発について検討している。
企業価値への知的財産活動の影響評価

本研究は、企業内における知的財産活動が企業戦略及び企業組織にどのような影響を及ぼすかについて研究を行うものです。研究上必要となる知的財産活動に関するデータの収集を行うことを通じて、データの収集方法に係る知見の蓄積等を行います。研究の成果として戦略論及び組織論の領域における新たな学術的知見の獲得が期待できます。
体細胞初期化技術による遺伝資源の保全に対応したユニバーサル卵子の作出と評価研究

これまで、マウス体細胞核移植技術の普及により、希少動物や絶滅危惧種の保全、絶滅動物の復活への横断的研究が可能となった。しかし、卵子を得ることが困難である動物種や高齢化による生殖細胞自体の回収が困難な動物個体においては、近縁種の卵子を使用した異種間核移植技術の確立と分子遺伝学的解析技術の確立が必須であり、さらなる研究を遂行する上で当該技術の効率化は極めて重要である。最近、申請者らの共同研究グループは、マウス体細胞核移植胚の発生率を劇的に改善し「産子発生の向上」ならびに「初期化抵抗性遺伝子群の同定」とその作用機序を明らかにした(Azauma et al.,2018)。本申請では、本方法を異種・異属間核移植操作に応用し、効率的な異種間クローン胚の作出を行うことで生殖細胞に依存しないユニバーサルな遺伝資源の保存方法を確立する。アカネズミドナー細胞を用いて作製した融合卵子は、93%(93/100)の卵子が早期染色体凝集を形成した。活性化処理後、78%(78/93)の卵子が前核構造の形成を認め、83%以上が2細胞期胚へ発生した。核移植後の前核期卵子および2細胞期胚を免疫細胞染色した結果、H3K9me3の蛍光輝度は、TSA,VC未処理区と比較して、前核期卵子では有意に上昇し、2細胞期では有意に低下した。さらに、2細胞期胚内におけるH3K4me3の蛍光輝度は、TSA,VC未処理区と比較して低下した。これまでに、同種間核移植由来2細胞期胚は、体外受精由来胚よりもH3K4me3の発現が高いことが知られている(Zhang et al., 2009)。本実験より、アカネズミーマウス異属間核移植胚内におけるヒストン修飾はダイナミックに変化していることが示唆された。現在、異種・異属間核移植技術は、その殆どは産児作出までのメカニズムは明らかになっていない。本申請期間において申請者は、新規核移植技術を用いて核移植後、2細胞期へ発生する課題点の一つを明らかにした。当初の活性化におけるタイミングを詳細に検討していくことは、同種間においても更に検討しなければならず、異種・異属間核移植における本成果を公表することは科学的意義があると考えている。今回、申請者は、異種・異属間核移植によるクローン胚の発生に必要なH3K4me3の変化に着目して進めている。同種間では、ドナー細胞のヒストンリジントリメチル化の維持がクローン胚の正常発生を阻害することが明らかとなっている(Matoba et al.,2014)。同じように、野生マウス由来体細胞(ドナー細胞)への直接的なメチル化メカニズムが異種・異属間での作用機序は明らかになっておらず、今期は、ドナー細胞へのVC処理が異種間クローン胚の発生に及ぼす影響を検討する。動物園動物の高齢化が進み、繁殖能が低下した個体に関する基礎情報の蓄積として老化マウス細胞を樹立し体細胞核移植におけるクローン胚の作出および遺伝資源保存と核内のリン酸化動態の正常評価の検討を開始する。

当初の活性化におけるタイミングを詳細に検討していくことは、同種間においても更に検討しなければならず、異種・異属間核移植における本成果を公表することは科学的意義があると考えている。今回、申請者は、異種・異属間核移植によるクローン胚の発生に必要なH3K4me3の変化に着目して進めている。同種間では、ドナー細胞のヒストンリジントリメチル化の維持がクローン胚の正常発生を阻害することが明らかとなっている(Matoba et al.,2014)。同じように、野生マウス由来体細胞(ドナー細胞)への直接的なメチル化メカニズムが異種・異属間での作用機序は明らかになっておらず、今期は、ドナー細胞へのVC処理が異種間クローン胚の発生に及ぼす影響を検討する。動物園動物の高齢化が進み、繁殖能が低下した個体に関する基礎情報の蓄積として老化マウス細胞を樹立し体細胞核移植におけるクローン胚の作出および遺伝資源保存と核内のリン酸化動態の正常評価の検討を開始する。
クロス・カルチュラル・キッズの教育戦略の応用可能性

本研究では、クロス・カルチュラル・キッズと呼ばれる複数の文化的背景をもつ子どもたちに着目し、教育達成の低い傾向にある集団(中国帰国者家庭など)に、教育達成の高い傾向にある集団(駐在員家庭や欧米系の国際結婚家庭など)の教育戦略をいかに応用していけるかを検討した。その結果、国際バカロレアと呼ばれる国際的な教育プログラムがクロス・カルチュラル・キッズに適した教育を提供していることがわかった。従来、国際バカロレアは高額なインターナショナルスクールを中心に行われてきたが、現在では一条校での導入もすすんでおり、グローバル時代の新しい教育として期待される。本研究は、1駐在員家庭と国際結婚家庭の教育戦略や背景を明確化し、2中国帰国者家庭の教育の現状を把握したうえで、31で得た教育戦略を地域の学びの場で中国帰国者家庭に応用する可能性を検討することを目的とする。分断されがちなマイノリティ・グループをつなぎ、社会的により成功しているグループの教育戦略をより恵まれていないグループに伝えていくという意義をもつ。本年度は、まず、スイスの日系国際結婚家庭の社会的背景と家族の経済的・文化的・社会的資本、および、教育戦略について、母親に対するインタビュー調査から明らかにした。その結果、対象者たちは、教育的な資本に恵まれ、日本文化を誇りながらも自主的かつ望まれて渡瑞しており、子どもをスイス社会で自立させることに熱心な一方で、補習校や日本語学校を利用したり、家庭で指導したりしながら、積極的に日本語の継承に取り組んでいることがわかった。次に、地域のボランティア教室における中国帰国者家庭の教育状況を、継続的な参与観察により明らかにした。そこからは、日本社会で育つ子どもたちは中国にルーツをもつことを否定的に捉えがちであること、日本の学校では学習面でも交友面でも問題を抱える子どもが少なくないこと、幼少期から計画的に中国語の継承に努めてきた母親は少ないこと、中国語の学習に子どもたちは消極的であることなどが明らかになった。本年度は、中国帰国者教育に長年携わった元教員、および、沖縄の国際結婚家庭の教育に携わってきた研究者を招聘し、地域のボランティアとともに意見交流の場をもった。そこから、マイノリティの自尊感情を育てる教育のあり方や言語教育の方法について示唆を得た。グローバリゼーションの進行する今日、国境を越えた移動や複数の文化接触の経験をもつ子ども達が増えている。そうした子ども達の中には、在住地での学業達成、母語・継承語の習得、肯定的なアイデンティティの獲得という点で、成功者の多いグループ(駐在員家庭、日本人と欧米人との国際結婚家庭)と、困難を抱えがちなグループ(中国帰国者家庭)とがある。そこで、本研究では、I.駐在員家庭と日欧国際結婚家庭の教育戦略や背景を明確化し、II.中国帰国者家庭の教育の現状を把握した上で、III. Iで得た教育戦略を地域の学びの場で中国帰国者家庭に応用する可能性を検討することを目的とした。最終年度には、駐在員家庭と日欧国際結婚家庭の教育戦略について、分析を深め、精緻化した。具体的には、複数のインターナショナルスクールを訪問し、駐在員家庭や日欧国際結婚家庭の子どもたちの教育環境やスクールでの学習状況、スクールでの教育方針や実践、家庭の期待や連携についてインタビュー、および、観察をした。また、日本人と結婚している外国人女性にインタビューを行い、家庭や学校での教育や子どもたちのようすについてインタビューした。加えて、国際結婚家庭に生まれた人にも、家庭や学校での体験や教育に対しての期待についてインタビューした。一方、中国にルーツをもつ子どもたちに対する地域での学習支援活動では、子どもや保護者、ボランティアの活動を参与観察した。その結果、近年では、中国帰国者家族に限らず、国際結婚家庭や就職のための来日家族が増えていること、そうした家庭は経済・文化的状況や教育実践・期待が帰国者家族とは異なることがわかってきた。これらを踏まえ、さまざまなクロスカルチュラルキッズに活用できる教育プログラムとして、国際バカロレアについて検討した。本研究は、(1)駐在員家庭と国際結婚家庭の教育戦略や背景を明確化し、(2)中国帰国者家庭の教育の現状を把握した上で、(3)(1)で得た教育戦略を地域の学びの場で中国帰国者家庭に応用する可能性を検討することを目的とする。本年度は、まず、(1)駐在員家庭へのインタビュー・データをグラウンデッド・セオリー・アプローチを用いつつ分析した。その結果、年代を経るにつれ、情報量や教育機関の選択肢が増え、より主体的な教育戦略が取られていることが明らかになった。また、国際結婚家庭については、スイスの日系国際結婚家庭や国内の欧米系やアジア系、ロシア系の国際結婚家庭を取り上げ、文化資本とライフスタイル移民という観点からインタビュー・データを分析した。次に、(2)中国帰国者家庭の教育の現状把握については、「中国にルーツを持つ子と親の会『小草』」(以下「小草」)の毎週の補習・母語学習活動や、年4回の懇親行事を参与観察した。

その結果、子どもの学習状況や家庭の支援、地域の活動の実態が明らかになった。その上で、(3)中国帰国者家庭へのアクティブ・リサーチを行った。本年度はまず、子どものための学習教材や教具を収集し、その一部を試験的に使用してみた。また、先行的に地域での支援活動をしている団体の関係者を招聘してワークショップを行い、活動の詳細や理念・背景等について情報交換を行った。こうした研究は、これまで隔絶しがちであった駐在員家庭、国際結婚家庭、中国帰国者家庭を結び付け、移動の背景や階層的なちがいにも関わらず共通する、文化間移動者の経験を明らかにすることができる。その上で、教育達成がより困難な集団に、より有利な集団の戦略を応用・活用していく方法を明らかにするものである。本年度は、国際結婚家庭の教育戦略について論文を執筆することができ、予定通りの達成ができた。国際結婚家庭についての海外調査が行えなかったが、以前の現地調査ですでに多くのデータが得られているため、そのデータの分析を優先した。中国帰国者家庭の教育戦略については、継続的に参与観察をした他、関係者にフォーマル・インフォーマルに聞き取り調査も行っており、かなりデータが蓄積できてきた。また、外部の教育実践者や研究者との交流を深めることができた。関係者との関係も良好であり、引き続き密度の濃い調査が期待できる。(1)駐在員家庭と国際結婚家庭については、すでに調査済みのインタビュー・データの分析を行った。国際結婚家庭については25件のデータがあり、数的には十分である。また、国際結婚家庭が通うインターナショナルスクールを複数訪問し、参観や聴き取り調査を行った。(2)中国帰国者家庭の教育の現状把握のためには、「小草」で継続的に参与観察を行った。中国帰国者本人やその家族、「小草」スタッフに聞き取り調査を行い、教育の現状や課題を明らかにした。中国帰国者定住促進センターを訪問し、参観や聴き取り調査を行った。(3)子どものための学習教材や教具を収集し、その一部を試験的に使用してみた。これらの成果を、異文化間教育学会で口頭発表した他、近刊の『越境する人々の教育戦略』(志水宏吉編、明石書店)に発表した。2013年度は、本研究の最終年度であるため、最終的な調査を行うとともに、データを分析し、学会発表および論文執筆を行う。2013年4月2014年3月地域のボランティア団体にて、中国帰国者家庭の教育戦略についての参与観察2013年4月12月駐在員家庭、国際結婚家庭、中国帰国者家庭に関する調査結果の分析2013年8月10月地域のボランティア団体の関係者へのインタビュー2013年8月2014年2月論文執筆および論文作成(1)国際結婚家庭のインタビュー・データについては、複数の観点から分析を行う。その成果は、異文化間教育学会(母親の教育観・教育実践の変遷)、および、日本教育学会(学びの場の成立の背景)において発表する。
過剰な咬合力により発生した骨吸収を回復する分子の探索とその応用

メカニカルストレス下での骨形成にephrinB2とEphB4が密接に関連しているとの報告がある。本研究ではそれらの骨形成促進効果を検討した。その結果、ephrinB2をコーティングしたインプラント体によって歯槽骨のOsterixの発現低下を抑制することがin vivoの実験系で示唆された。つまり、ephrinB2をコーティングしたインプラント体は、圧縮によるインプラント体周辺の骨吸収を抑制するまたは骨分化を促進する可能性が示唆された。過剰な圧縮下で骨芽細胞上のEph B4を、破骨細胞上のNHE10を制御することが骨形成と骨吸収を調節することにつながる可能性が、H23年からH26年の研究から示唆された。本研究は過剰なメカニカルストレスが加わる咬合性外傷、クラスプ鉤歯やインプラント周囲炎などの骨吸収を伴う病変部にEph B4とNHE10を制御可能な分子、つまりephrin B2と抗NHE10モノクローナル抗体を注入し、それらの骨形成促進効果を検討することを目的としている。H27年度は、過剰な荷重がかかった状況で骨芽細胞上の分子の動態を検索のため、周期性伸展(圧縮)刺激を破骨細胞と骨芽細胞に負荷しRNAを回収後、ephrinとephファミリーの遺伝子発現についてreal-time RT-PCRで解析した。その結果、圧縮と伸展刺激では、Eph B4の遺伝子発現に差が認められた。またephrin B2分子が、圧縮刺激による骨芽細胞の分化を抑制する可能性が示唆された。今後、さらに検討し、動物実験へと展開する予定である。H27年度は、過剰な荷重がかかった状況で骨芽細胞上の分子の動態を検索のため、周期性伸展(圧縮)刺激を破骨細胞と骨芽細胞に負荷しRNAを回収後、マイクロアレイを実施する予定であったが、行わなかったため進行程度はやや遅れ気味である。過剰な圧縮下で骨芽細胞上のEphB4を、破骨細胞上のNHE10を制御することが骨形成と骨吸収を調節することにつながる可能性が、H23からH26の研究から示された。本研究は過剰なメカニカルストレスが加わる咬合性外傷、インプラント周囲炎などの骨吸収を伴う病変部にEphB4とNHE10を制御可能な分子、つまりephrinB2と抗NHE10モノクローナル抗体を注入し、それらの骨形成促進効果を検討することを目的としている。H27年度は、過剰な負荷がかかった状況で骨芽細胞上の分子の動態を検討するため、周期性伸展(圧縮)刺激を破骨細胞と骨芽細胞に負荷しRNA回収後、ephrinとEphファミリーの遺伝子発現について解析した。その結果、圧縮と伸展刺激ではEphB4の遺伝子発現に差が認められ、ephrinB2分子が圧縮刺激による骨芽細胞の分化抑制作用を抑制する可能性が示唆された。そこでH28年度は、ミニインプラント体を用いたラット動物モデルを用いて、インプラント体埋入直後、つまり主に圧縮の負荷がかかった状況下でのephrinB2とEphB4分子の作用について検討した。その結果、ephrinB2をコーティングしたインプラント体を埋入した場合、なにもコーティングしないコントロール群と比較して、インプラント体周囲骨において骨芽細胞の分化マーカーの発現低下が有意に抑制された。したがって、細胞培養の結果と類似して、ephrinB2分子が圧縮負荷による骨分化の抑制を抑制する可能性が示唆された。今後は動物モデルを用いて、これらの分子の圧縮力下における働きを明らかにしていく。周期性伸展または圧縮刺激を破骨細胞に負荷し動態を解析する予定であったが、未実施のためやや遅れ気味である。過剰な圧縮下で骨芽細胞上のEphB4を破骨細胞上のNHE10を制御することが骨形成と骨吸収を調節することにつながる可能性をH23からH26の研究で示した。過去2年間では骨芽細胞におけるEphB4とephrinB2の働きをin vitroの実験系で解析した。その結果、ephrinB2をコーティングしたインプラント体の歯槽骨の分化低下を抑制することをがin vivoの実験系で示唆された。最終年度は、継続的な圧縮力と断続的な圧縮力、さらには圧縮の程度の違いによるEphB4とephrinB2の発現や機能についてin vitroとin vivoの実験系で検討した。その結果、臨床的にはインプラント体の初期固定が得られなかったと想定される弱い圧縮力の際にはephrinB2をコーティングしたインプラント体のほうがなにもコーティングしていないインプラント体の周囲の骨吸収に対して抑制効果がより発揮されることが示唆された。ephrinB2による圧縮力下での歯槽骨の変化を制御できる可能性が示唆された。

つまり、ephrinB2をコーティングしたインプラント体は、圧縮によるインプラント体周辺の骨吸収を抑制するまたは骨分化を促進する可能性が示唆された。平成28年度は、平成27年度に完了しなかったマイクロアレイ解析を行う。実験の項目が増加するため、研究分担者を加え、さらに研究補助者を増員することによって細胞培養などの効率化をはかり、研究を遂行する。この期間で得られた結果をとりまとめ、成果発表を関連学会で積極的におこなっていく予定である。平成28年度は、平成27年度と比較し研究分担者を増員したため困難と予想された動物実験の実施に至った。この研究組織を維持し、平成29年度も動物実験を中心として、円滑な研究遂行に邁進する予定である。歯科補綴学平成27年度に予定していたマイクロアレイを平成28年度に行う。そのため、経費の一部を平成28年度に繰り越すこととする。破骨細胞に関連した一部の細胞培養実験が完了しなかったためやや遅れ気味である。マイクロアレイは平成27年度の繰り越し予算で実施し、平成28年度の予算は予定どおり平成28年度に予定している実験計画の遂行のために使用する。次年度に破骨細胞に関連した細胞培養実験を実施する。その経費として次年度に本年度の一部を繰り越すこととする。
携帯型触地図や音声情報を用いた視覚障害者の駅案内ガイドの作成

本研究では、視覚障害者の駅利用に対する補助の一つとして、携帯型触地図などによる駅空間の情報提供を試み、様々な情報の提供方法を組み合わせた「駅案内ガイド」の提案を最終目的としている。駅内の情報については、状況により必要とされる情報が異なり、その時々に応じて必要かつ邪魔にならない情報が的確に得られる事が望ましい。このため、現存の視覚障害者向けの情報について利用状況調査を行うと共に、どのように改善されるべきかの意見収集を行った。また、数種の利用目的別の携帯型触地図試作し、視覚障害者に評価してもらいながら、どのような内容の情報提供が望まれているのかを調査した。●駅空間内移動、他の交通機関への接続に対する情報提供普及が進みつつある設置型触地図は複雑すぎる。改札、ホーム、バスターミナル、タクシー乗り場など主要な目的物の方向のみを示した案内表記が頻繁に、かつ決まったルールの下(例えば警告ブロックの脇に必ずあるといった具合)に設置される事が望ましい。携帯型触地図では、動線(誘導ブロック)の表記に的を絞った簡素な地図が有効である。●駅全体の空間構成把握に対する情報提供頻繁に利用する駅、乗換えで利用する大きなターミナル駅などでは、駅全体の空間構成を把握しておきたいという要求が多くなり、時間をかけて触知できる地図情報が求められる。このため、冊子形式の携帯型触地図で駅全体の空間構成に関する情報を提供することで、自宅等で利用する事が出来る。●買い物や食事に対する情報提供現在、店舗やサービスに関する情報が少なく、駅中で食事や買物をする人は少ない。「何処で何を売っている」「何処でどんな物が食べられる」という情報が記されたパンフレット、音声情報があれば、駅内の施設も街中と同様に利用できる。移動支援や各種サービスが充実しつつある駅中において、街中と同等のサービスが受けられる意義は大きい。本研究では駅空間における視覚障害者への情報提供方法の一つとして携帯可能な触地図や文字情報・音声情報を組み合わせた「駅案内ガイド」を提案し、駅案内ガイド作成のためのガイドライン策定を最終目的としている。駅内の情報は、駅全体の空間構成把握、駅空間内移動、他の交通機関への接続、食事や買物など目的によって必要とされる情報が異なるため、本年度は目的別の駅案内ガイドを数種試作し、視覚障害者に評価してもらった。●駅全体の空間構成把握駅全体の構造を把握せずとも動線を確認すれば移動は可能である。そのため誘導ブロックに大きく依存する人にとっては、必要なエリアの動線のみを表記した地図の評価が高い。一方で、大まかな空間構成を把握した上で目的地の方向を考えながら歩行する人の場合は、駅全体の空間構成を表した地図は駅の利用前や利用後に触ることでメンタルマップ構成に役立つ。また人に道を尋ねる際のコミュニケーションツールとしての効果も期待された。●駅空間内移動歩行中に時間をかけてガイドを使用するという人は少ない。歩行中の利用を前提とするならば、改札からホームまで等の動線のみを示した簡素な地図が有効であろう。一方で、事後確認の為に動線以外の詳細を表した地図が有ると良いという声もある。●他の交通機関への接続動線のみを重視する人は、やはり誘導ブロックだけの表記を求める傾向がある。一方で大まかな位置関係を把握して目的地に近づき後は音や周囲の人を頼りにする人は、むしろ細かい動線よりもそれぞれの交通機関の位置関係が表記された地図を求める。●買い物や食事見知らぬ駅で1人または視覚障害者同士で食事や買物をする人は稀で、買物や食事のための情報は必要ないという声もあった。しかし「何処で何を売っている」

「何処でどんな物が食べられる」という情報があれば、駅内の施設も街中と同様使える、もしくは外出を楽しめるという報告もあった。本研究では、視覚障害者の駅利用に対する補助の一つとして、携帯型触地図などによる駅空間の情報提供を試み、様々な情報の提供方法を組み合わせた「駅案内ガイド」の提案を最終目的としている。駅内の情報については、状況により必要とされる情報が異なり、その時々に応じて必要かつ邪魔にならない情報が的確に得られる事が望ましい。このため、現存の視覚障害者向けの情報について利用状況調査を行うと共に、どのように改善されるべきかの意見収集を行った。また、数種の利用目的別の携帯型触地図試作し、視覚障害者に評価してもらいながら、どのような内容の情報提供が望まれているのかを調査した。●駅空間内移動、他の交通機関への接続に対する情報提供普及が進みつつある設置型触地図は複雑すぎる。改札、ホーム、バスターミナル、タクシー乗り場など主要な目的物の方向のみを示した案内表記が頻繁に、かつ決まったルールの下(例えば警告ブロックの脇に必ずあるといった具合)に設置される事が望ましい。携帯型触地図では、動線(誘導ブロック)の表記に的を絞った簡素な地図が有効である。●駅全体の空間構成把握に対する情報提供頻繁に利用する駅、乗換えで利用する大きなターミナル駅などでは、駅全体の空間構成を把握しておきたいという要求が多くなり、時間をかけて触知できる地図情報が求められる。このため、冊子形式の携帯型触地図で駅全体の空間構成に関する情報を提供することで、自宅等で利用する事が出来る。●買い物や食事に対する情報提供現在、店舗やサービスに関する情報が少なく、駅中で食事や買物をする人は少ない。「何処で何を売っている」「何処でどんな物が食べられる」という情報が記されたパンフレット、音声情報があれば、駅内の施設も街中と同様に利用できる。移動支援や各種サービスが充実しつつある駅中において、街中と同等のサービスが受けられる意義は大きい。
抗細胞死薬を用いた新しいCOPDの治療法の開発

Heat shock proteins(HSPs)の誘導薬であるGeranylgeranylacetone(GGA)が喫煙曝露による肺気腫を発症予防するかについて研究した。5週齢の雄性Hartley系モルモットを無処置で溶媒を経口投与する群(G1:n=8)、無処置でGGAを経口投与する群(G2:n=8)、喫煙させて溶媒を投与する群(G3:n=10)、喫煙させてGGAを投与する群(G4:n=10)に分けた。G3及びG4のモルモットに対しては、毎週5日、12週間連続して1日5時間の喫煙曝露を行なった。G1及びG3に対してはGGAの媒体を、G2及びG4に対してはGGA200mg/kgを毎喫煙前に強制経口投与した。肺胞の形態計測の結果では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では溶媒投与して喫煙曝露した動物群(G3)に比べて肺胞壁間平均距離(mean linear intercept:Lm)の増大が38%抑制され、肺胞腔内容積比率(Vvalv.air)の増加が50%減少していた。さらに抗SS-DNA抗体やM30抗体を用いた免疫組織化学染色やTUNEL染色による検討では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では肺胞壁細胞のアポトーシスが有意に抑制されていた。一方、肺組織の好中球数、マクロファージ、CD4+Tリンパ球数、CD8+Tリンパ球数についてはGGAの影響はみられなかった。以上の結果から、GGAの経口投与は炎症には影響せずに、肺胞細胞の死を抑制することにより喫煙曝露による肺気腫の発症を予防することが示された。すなわち5週齢の雄性Hartley系モルモットを無処置で溶媒を経口投与する群(G1:n=8)、無処置でGGAを経口投与する群(G2:n=8)、喫煙させて溶媒を投与する群(G3:n=10)、喫煙させてGGAを投与する群(G4:n=10)に分けた。G1及びG3に対してはGGAの媒体を、G2及びG4に対してはGGA 200mg/kgを毎喫煙前に強制経口投与した。喫煙曝露終了後にペントバルビタール深麻酔下に肺を摘出して25cm水柱下で3%パラホルムアルデヒド液を用いて拡張固定後にパラフィン切片を作製して組織学的検討を行なった。肺胞の形態計測の結果では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では溶媒投与して喫煙曝露した動物群(G3)に比べて肺胞壁間平均距離(mean linear intercept : Lm)の増大が38%抑制され、肺胞腔内容積比率(Vvalv.air)の増加が50%減少していた。さらに抗SS-DNA抗体を用いた免疫組織化学染色による検討では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では肺胞壁細胞のアポトーシスが有意に抑制されていた。以上の結果から、GGAの経口投与はモルモットにおける喫煙曝露による肺気腫の発症を予防することが示された。前年度に引き続き、Heat shock proteins (HSPs)の誘導薬であるGeranylgeranylacetone (GGA)が喫煙曝露による肺気腫を発症予防するかについて研究した。

5週齢の雄性Hartley系モルモットを無処置で溶媒を経口投与する群(G1:n=8)、無処置でGGAを経口投与する群(G2:n=8)、喫煙させて溶媒を投与する群(G3:n=10)、喫煙させてGGAを投与する群(G4:n=10)に分けた。G3及びG4のモルモットに対しては、毎週5日、12週間連続して1日5時間の喫煙曝露を行なった。G1及びG3に対してはGGAの媒体を、G2及びG4に対してはGGA 200mg/kgを毎喫煙前に強制経口投与した。肺胞の形態計測の結果では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では溶媒投与して喫煙曝露した動物群(G3)に比べて肺胞壁間平均距離(mean linear intercept : Lm)の増大が38%抑制され、肺胞腔内容積比率(Vvalv.air)の増加が50%減少していた。さらに抗SS-DNA抗体やM30抗体を用いた免疫組織化学染色やTUNEL染色による検討では、GGAを経口投与して喫煙曝露を行なった動物群(G4)では肺胞壁細胞のアポトーシスが有意に抑制されていた。一方、肺組織の好中球数、マクロファージ、CD4+Tリンパ球数、CD8+Tリンパ球数についてはGGAの影響はみられなかった。以上の結果から、GGAの経口投与は炎症には影響せずに、肺胞細胞の死を抑制することにより喫煙曝露による肺気腫の発症を予防することが示された。