hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
果実の分化、生長におけるオ-キシンリセプタ-の役割

リンゴ実生から、2,4ーD linkedーSepharose4Bを用いたアフィニティ-クロマトグラフィ-および2回のSepharose 4Bゲル濾過により、部分精製したオ-キシン結合蛋白質の分子量は約400KDaであり、ゲル濾過における活性パタ-ンと対応する56KDaと15KDaのバンドがSDSーPAGE上に検出された。分子量及び考えられるサブユニット構成から、リンゴ実生の可溶性オ-キシン結合蛋白質はヤエナリABPー1と似ていた。上記方法によって得られた部分精製オ-キシン結合蛋白質を用い、受容体としての性質を検討したところ、スカッチャ-ドプロットは直線を示し、そこから求められた解離定数は7.7×10^<ー6>Mであった。^<14>CーIAA結合に対する阻害率は2.4ーD,NAAがほぼ100%でアンチオ-キシンであるPCIBが約50%であり、この部分精製標品はオ-キシンに高い親和性を持つことを明かにした。同様の方法によってメロン実生から部分精製したオ-キシン結合蛋白質標品は、硫安沈殿法、平衡透析法の両方法によってほぼ等しいオ-キシン結合活性を得ることが出来た。このオ-キシン結合蛋白質の分子量は約155KDaであり、IAAに対する解離定数は4.8×10_<ー6>Mであり、オ-キシン結合蛋白質I分子にI分子以上のIAAが結合することを明かとした。このメロン実生からのオ-キシン結合蛋白質はヤエエナリABPーIIと似ていることを明らかにした。リンゴの実生、メロン実生からのオ-キシン結合蛋白質の機能については、今回の研究では十分に検討できなかったが、基質に対する特異性、基質に対する反応の飽和性、反応の可逆性についての結果から、このオ-キシン結合蛋白質はオ-キシンの受容体であることを示唆できた。単為結果や果実の生長に重要な働きをしているオ-キシンの受容体と考えられるオ-キシン結合蛋白質の化学的性質と内生オ-キシンの変動を調べた。1.メロン、リンゴ、イチゴの実生や果実から、オ-キシン結合蛋白質を抽出、部分精製し、次のことを明かとした。1)メロン実生からのオ-キシン結合蛋白質の分子量は約155kDaであり、IAAとの結合の最適PHは6.0であった。また、オ-キシンに対して飽和性、可逆性を有し、IAAに対する解離定数は4.8×10^<-6>Mであった。2)リンゴ実生からのオ-キシン結合蛋白質の分子量は約400kDaであり、IAAに対する結合活性の最適PHは6.0であった。このオ-キシン結合活性はIAAに対して飽和した。3)イチゴ幼果からもオ-キシン結合蛋白質の存在を検知した。これらのオ-キシン結合蛋白質は、基質との親和性、飽和性、可逆性についての結果から、オ-キシンの受容体であることが示唆された。2.メロン果実の生長、成熟過程における内生オ-キシンの変化を、果肉組織、種子の両器官に分けて調べたところ、オ-キシンの大部分は種子により合成され種子の成熟に伴って果肉組織に移行することより、果肉の生長は種子の発達に依存することが明かとなった。3.リンゴ果実より調製したプロトプラストへの糖の吸収はオ-キシンによって促進され、オ-キシンがプロトンポンプを促進することが示唆された。

4.シンビジウムの花茎の伸長にはオ-キシンが重要な働きをすることが明かになった。今後これらの現象とオ-キシン結合蛋白質の関係とをより詳細に検討する。リンゴ実生から、2,4ーD linkedーSepharose4Bを用いたアフィニティ-クロマトグラフィ-および2回のSepharose4Bゲル濾過によりオ-キシン結合蛋白質を約1万分の1に部分精製し、その性質を調べた。部分精製オ-キシン結合蛋白質のSepharose4Bゲル濾過による分子量は約400KDaであり、このゲル濾過における活性パタ-ンと対応する56KDaと15KDaのバンドがSDSーPAGE上に検出された。アフィニティ-クロマトグラフィ-後、SDSーPAGE上で65KDaのバンドがメインバンドとして強調されたが、メロン同様活性パタ-ンとは対応しなかった。分子量及び考えられるサブユニット構成から、リンゴ実生の可溶性オ-キシン結合蛋白質はヤエナリABPー1と似ていた。上記方法によって得られた部分精製オ-キシン結合蛋白質を用い、受容体としての性質を検討したところ、スカッチャ-ドプロットは直線を示し、そこから求められた難離定数は7.7X10^<ー6>Mであった。これまでヤエナリ、メロンおよび本実験において精製された可溶性オ-キシン結合蛋白質の解離定数はいずれも10^<ー6>Mのオ-ダ-であり、明らかに膜結合型と異なっており、可溶性型の特徴の一つと考えられる。^<14>CーIAA結合に対する阻害率は2,4ーD,NAAがほぼ100%でアンチオ-キシンであるPCIBが約50%であり、この部分精製標品はオ-キシンに高い親和性を持つことを明かにした。このように、リンゴ実生からのオ-キシン結合蛋白質は基質に対する結合の飽和性、結合の可逆性そして特異性を示すことより、オ-キシンに対する受容体としての性質を持つことを明らかにした。
災害に強い地域社会の形成技術に関する総合的研究

本研究は、「災害に強い地域社会の形成技術の開発」を最上位の目標に掲げ、地域社会が自然災害からの被害軽減に対して効率的に機能するよう形成されるための技術の一般化を図ることをもって我が国の防災科学に資することを目的としている。具体的には、災害文化を地域に再生させるためのコミュニケーション手法やコミュニティが希薄な地域におけるコミュニケーション手法などの開発や実践から得られた知見を一般化し、その体系化を図った。本研究課題では,平成19年度において,災害に強い地域社会の形成技術を具体化するうえで必要不可欠である基礎的な知見を得ることを目的として以下のような研究成果を得た。(1)過去の災害経験や災害知識等の世代間伝承の実態把握:津波常襲地域である岩手県釜石市を対象に実施した児童とその保護者の津波に関する知識と意識に関するアンケート調査の結果より,新世代から子世代への津波に関する知識の伝承経験が現象していること,そしてそれによって,子どもは津波避難に関する知識が欠如しており,また世帯内での津波襲来時する相談ができていないことが明らかとなった。(2)行動指南型ハザードマップの試作:災害に強い地域社会の形成に向けて地域住民とコミュニケーションをとることが困難な都市部(名古屋市中村区)を対象に,洪水発生時の具体的な避難行動を示したハザードマップ(行動指南型HM)を試作し,その公表効果を検証した。検証の結果,洪水発生時に自宅待機可能な住民に対しては,従来型のハザードマップよりも行動指南型ハザードマップを閲覧した住民において危険行動をとろうとする割合が低いことが明らかとなった。この結果より行動指南型ハザードマップの公表が,洪水時の安全な避難行動の促進に対して一定の効果があることが確認された。(3)多文化共生社会における防災戦略シナリオの検討:異なる国籍の住民が多く混在する英領西インド諸島タークスアンドケイコスを対象に,防災戦略として,災害発生危険時の情報伝達方法と平常時の防災意識の啓発方法について検討した。まず情報伝達方法については,携帯電話を用いた多言語情報発信の有効性についてシミュレーションにより確認した。防災意識の啓発方法については,子どもを介した親への情報発信を目的に児童を対象とした防災教育を実践し,課題の整理を行った。本研究課題では,平成20年度において,災害に強い地域社会の形成技術を具体化するうえで必要不可欠である基礎的な知見を得ることを目的として以下のような研究成果を得た.(1)地域の災害リスクに関する情報提供ツールの開発:平成19年度の成果を踏まえ,一般住民に居住地域の災害リスクと被災時の具体的な対処行動に関する情報を提供するツールを,人のリスク情報理解特性を踏まえて開発した.具体的には,災害総合シナリオ・シミュレータを利用者の個人属性まで反映することのできるシステムに改良したり,紙媒体によるハザードマップの改訂版として,地域の災害リスクを伝える"気づきマップ"といざというときの対処行動に関する情報を伝える"逃げどきマップ"を試作した.(2)地域防災力向上のためのリスク・コミュニケーション手法の検討:個人単位,地域単位で災害に対する備えの行動を促進するために,一般住民に提供すべき情報内容の精査だけでなく,送り手と受け手の双方向のコミュニケーションはどうあるべきかを検討した.その知見を踏まえ,三重県尾鷲市市民を対象に,津波避難個別相談会を開催し,そこでの地域住民とのコミュニケーションの検証を行った.(3)発展途上国における地域防災活動の実態把握:防災施設の整備や行政の災害時対応力が十分ではない発展途上国における災害常襲地域の現状を調査することから,行政に依存しない自律した地域防災を実践するための知見を得た.具体的には中米コスタリカの水害多発コミュニティのコミュニティ防災活動の実態をヒアリング調査した.本研究課題では,平成21年度において,災害に強い地域社会の形成技術を具体化するうえで必要不可欠である基礎的な知見を得ることを目的として以下のような研究成果を得た.(1)災害文化再生のためのコミュニケーション技術の開発:平成19年度から継続して実施してきた地域住民との災害リスク・コミュニケーションの実践成果を踏まえ,一般住民に対して,居住地域の災害リスク特性に応じた適切な対処行動の実行を促すためのコミュニケーション技術を取りまとめた.具体的には,住民の心情に同意すること,実行可能な具体的対策を提示することなどの有効性を説いた.(2)災害に強い地域社会の基盤整備のための課題解決技術の開発a.津波避難を促進するための情報提供方法の検討:津波避難を阻害する要因として,想定浸水域に関する情報の曖昧さに着目し,気象庁が発表する津波情報とリンクした津波ハザードマップの提案し,その具体的内容について検討した.b.ハード対策に機能に関する適切な住民理解の醸成手法の開発:ハード対策としてダムを事例に,ダム下流域住民に対するアンケート調査結果から,住民のダムの洪水調節機能に対する誤解の構造を明らかにした.そして,そのような誤解を解くための情報提供ツールとして,災害総合シナリオ。シミュレータにダムの洪水調節機能が表現可能な機能を追加した.c.津波襲来危険時の漁船避難を適正化技術の開発:津波襲来時の漁船被害および漁業従事者の被害を最小化するために,漁船避難シミュレーションを開発し,それをもとに漁業従事者とともに漁船避難の基準づくりを行った.
魚類脳神経系組織に含まれる高度不飽和脂肪酸に関する研究

魚類脳神経系におけるドコサヘキサエン酸(DHA)などの高度不飽和脂肪酸の分布を明らかにすると共に,それらの脳神経系における生理的な役割を推察することを目的として研究を遂行した.すなわち,実験室で即殺したニジマスSalmo gairdneriとコイCyprinus carpio,および漁獲致死後24時間以内のカツオEuthynnus pelamis(Linnaeus)から,端脳,中脳,小脳,延髄および視神経を採取して全脂質を抽出した.それぞれの全脂質について各種分析を行ったところ,以下のような成果を得ることができた.(1)いずれの組織でもホスファチジルコリン(PC)およびホスファチジルエタノールアミン(PE)などのリン脂質が主成分であることから,これらの組織においてはほとんどの脂質成分が細胞膜などの生体膜に由来することが示唆された.(2)ニジマスとカツオでは中脳,端脳および小脳のPEで,コイでは中脳および小脳のPEにおいてDHA含量が非常に高い(50%程度)ことが明らかとなった.これらの組織では他の神経組織とは異なって,かなり高度な情報の統合が行われていることから,この脂肪酸が情報の統合に不可欠である可能性も予想される.(3)DHAの場合とは逆に,アルケニルエーテル型リン脂質が延髄や視神経に多く分布することが明らかとなった.末梢神経系では,高度な情報の統合よりも情報の確実な伝達を目的としているため,機械的および対酵素的な強度が要求された結果とも考えられる.(4)比較的低温(15°C付近)に適応しているニジマスと比較的高温(20°C以上)に適応しているコイ,暖海性回遊魚であるカツオの同組織間でその脂肪酸組成を比較したところ,不飽和脂肪酸の組成比がニジマス,コイ,カツオの順で低くなることが明らかとなった.しかしながら,DHAについてはほとんど差が認められなかったことから,環境温度への適応にはこの脂肪酸以外のものが用いられることが予想される.(5)ニジマスn-3系脂肪酸に富む飼料で1カ月間飼育すると,端脳,中脳,小脳におけるDHAの組成比が高くなることが明らかとなった.このような現象は他の脊椎動物の成体においては報告されておらず,DHAの生理的な機能を探る上で重要なモデル系の作成が可能なことを示している.今後は,このモデル系における脳神経系生体膜の生理機能について検討を加える予定である.魚類脳神経系におけるドコサヘキサエン酸(DHA)などの高度不飽和脂肪酸の分布を明らかにすると共に,それらの脳神経系における生理的な役割を推察することを目的として研究を遂行した.すなわち,実験室で即殺したニジマスSalmo gairdneriとコイCyprinus carpio,および漁獲致死後24時間以内のカツオEuthynnus pelamis(Linnaeus)から,端脳,中脳,小脳,延髄および視神経を採取して全脂質を抽出した.それぞれの全脂質について各種分析を行ったところ,以下のような成果を得ることができた.(1)いずれの組織でもホスファチジルコリン(PC)およびホスファチジルエタノールアミン(PE)などのリン脂質が主成分であることから,これらの組織においてはほとんどの脂質成分が細胞膜などの生体膜に由来することが示唆された.(2)ニジマスとカツオでは中脳,端脳および小脳のPEで,コイでは中脳および小脳のPEにおいてDHA含量が非常に高い(50%程度)ことが明らかとなった.これらの組織では他の神経組織とは異なって,かなり高度な情報の統合が行われていることから,この脂肪酸が情報の統合に不可欠である可能性も予想される.(3)DHAの場合とは逆に,アルケニルエーテル型リン脂質が延髄や視神経に多く分布することが明らかとなった.末梢神経系では,高度な情報の統合よりも情報の確実な伝達を目的としているため,機械的および対酵素的な強度が要求された結果とも考えられる.(4)比較的低温(15°C付近)に適応しているニジマスと比較的高温(20°C以上)に適応しているコイ,暖海性回遊魚であるカツオの同組織間でその脂肪酸組成を比較したところ,不飽和脂肪酸の組成比がニジマス,コイ,カツオの順で低くなることが明らかとなった.しかしながら,DHAについてはほとんど差が認められなかったことから,環境温度への適応にはこの脂肪酸以外のものが用いられることが予想される.(5)ニジマスn-3系脂肪酸に富む飼料で1カ月間飼育すると,端脳,中脳,小脳におけるDHAの組成比が高くなることが明らかとなった.このような現象は他の脊椎動物の成体においては報告されておらず,DHAの生理的な機能を探る上で重要なモデル系の作成が可能なことを示している.今後は,このモデル系における脳神経系生体膜の生理機能について検討を加える予定である.
創発現象としての太陽電池モジュール内高温ホットスポット形成のモデル化

まず250°C以上の高温HSを単セルモジュールに部分陰で発生させる現象再現実験により赤外線カメラ画像と焦げ付き画像を得た。つぎに太陽電池セルの温度分布をシミュレーションするモデルをMATLAB上でモデル構築し温度分布と温度上昇グラフの再現を試み、高温HSの有無の検知に十分な精度の数十%の精度で温度分布の予測が可能だと確認した。創発現象を表すモデルはオートマトン法を利用し焦げが広がる現象を再現した。単セル太陽電池とホットプレートによる加熱基礎実験からアバランシェ電圧Vaの温度特性の基礎データ収集も行い、25°C当たり約1Vの変化とアバランシェ電圧と短絡電流Iscには強い相関があることを確認した。基礎データ計測として、既に名城大学の山中教授により確認されている部分陰による高温HS(ホットスポット)形成方法の再現実験を行った(2015年11月の学会で発表済)。その中でモデリングに必要なアバランシェ降伏特性に関する新たな知見を得た。また、IRカメラの温度分布画像以外に電気的なI-V特性を評価した。HSの動き情報としての過渡特性や周波数特性の評価のための実験は、現在計画中である。FTA解析・検証実験については、定量的関係が不確実な現象であるHSが火災に至るメカニズム仮説の整理としてFTA解析を行い、部分陰以外の要因(誘導雷などの雷害、断線によるアーク放電)も新たに加える知見を得た。断線については宇部高専の屋上で実際に発生した断線故障モジュールを使いTDR(Time Domain Reflectometry)によるインターコネクタ断線検出の実験を行った(2015年11月の学会で発表済)。FTAに対し逆向きの解析であるFMEA(またはETA)とメカニズムの抜け漏れを補完することは今後の検討課題である。非線形数理モデル作成については、山口大学の三池理事・副学長の非線形科学と、熊本大学の松永教授との共同研究で得た熱プラントの知見(熱干渉を陽に表現する温度差モデルTDM(TemperatureDifferenceModel)の例がある)を活用し、HS形成時に生じる高温点の動き(ダイナミクス)の本質的特徴を陽に表現するモデルの構築に取り組んでいる。HS再現非線形数理モデルについてはセルオートマトン活用を検討し、2015年3月のワークショップ(非線形科学と時間学の交流)で発表した。当初の計画以上に進展している部分もあれば、遅れている部分もあり、平均するとおおむね順調に進展しているといえるため。メンテナンスフリーとされる太陽光発電システムの安全性が問題視されている。火災のない安全な太陽光発電の普及には定期点検が重要だが、保守点検には熟練した点検者と多くの工数を要する。500°C程度の太陽電池モジュールのホットスポット(HSと略す)の検出には、IRカメラ画像点検などの屋外作業を必要とした。今回、点検作業の自動化を目指し「HS温度予測モデル」の開発を行った。先行研究では、効率向上を目的とした室温付近の熱伝導モデル研究は有るが、HSを扱う高温熱モデルの研究は見当たらない。本研究は、HS形成を創発科学的な視座で捉え、半導体製造プロセスの均一温度制御用に開発した熱モデルを、非線形現象としてのHS温度予測に拡張するという新たな着想を得て、異常状態の常時監視システム開発にチャレンジした。その結果,まず高温HSを単セルモジュールに部分陰で発生させる現象再現実験により赤外線カメラ画像と焦げ付き画像を得た。HSは250°C以上の温度に達した。つぎに太陽電池セルの温度分布をシミュレーションするモデルをMATLAB(制御工学向けソフト)上でモデル構築し温度分布と温度上昇グラフの再現を試みた。その結果、実験結果と比較し、典型的な条件で数十%の精度で温度分布の予測が可能だと確認した。高温HSが生じているかの検知を目的とするので十分な精度である。創発的現象を表すモデルはセルオートマトン法を利用し焦げが広がる現象を再現した。単セル太陽電池とホットプレートによる加熱基礎実験からアバランシェ電圧Va(逆電圧印加時の降伏電圧)の温度特性の基礎データ収集も行った。この結果から、25°C当たり約1Vの変化が起こることと、アバランシェ電圧と短絡電流Iscには強い相関があることを確認した。今後は、まず時間変動の再現実験と、その特性の評価を行う。その後、HS温度シミュレーション予測のための提案モデルを完成させ、関連の強い物理量(電圧、電流、温度の時間変動値、周波数などの計測が容易な情報の中から必要最小限の情報)を元に提案モデルで高温HS温度が予測できそうかをシミュレーションで評価する。つぎにモデル検証実験としては高温HSモデルの予測温度が実際の現場でどの程度の精度で利用可能かを確かめる。種々の条件で高温のHSを形成させ、その時のHS温度を提案モデルにより予測する。特に、支配的・本質的であろうと予想した要因が、どの程度有効だったかについて確認する。

そのシミュレーション結果と実験結果との比較検討による精度評価から課題を抽出し、モデルの改良を重ねる。太陽光発電HSの動き情報としての過渡特性や周波数特性も評価が遅れており、そのための現象再現の実験費用が使用できなかったから。遅れているHSの動き(過渡特性や周波数特性)の再現実験などを次年度実施する計画であるため、次年度に遅れて使用する。
ブタ遺伝資源の保全のための体外胚生産システムの確立

本研究では、1)多精子受精卵の発生能の解析と、多精子受精を回避する顕微授精法の確立、2)体外生産胚ならびに顕微授精胚のための培養システムの改良、および3)体外生産胚ならびに顕微授精胚の凍結保存技術の改良を行う計画をたてた。1)と3)については以下の結果を得た。なお、2)については現在実験を継続している段階にある。1)ブタ体外受精では、多精子侵入による受精の成立が胚における倍数性の異常を引き起こす最大の要因となっている。本細部課題では、ブタ卵子が多精子受精を排除・許容する生理学的機構の解明、ならびにそれらが初期胚にまで発生する機構について研究を実行している。多精子侵入のほか、未成熟卵への精子侵入による受精の成立も胚の倍数性異常を引き起こす一要因である。この場合、受精が成立すると初期発生も進行するが、胚盤胞への発生率が低く品質も劣ることを見いだした。なお、染色体解析の結果、倍数性に異常が認められた(Somfai et al.,2005)。3)体外成熟卵の凍結保存法として、ガラス化冷却(超急速凍結)を行った。Solid Surface Vitrification (SSV)法を用いて冷却を行い、加温後、単為発生刺激を加え体外培養を行った結果、胚盤胞まで発育させることができた(Somfai et al.,2006)。また、本細胞課題では、細胞骨格安定剤による前処理法の確立を目指すが、その前段階として、細胞骨格安定剤の1つであるサイトカラシンBが、卵子の成熟・受精・発生にどのように影響を及ぼすかの確認を行った。その結果、第一極体の放出を押さえ二倍体化を引き起こし、活性化刺激を与えると単為発生が誘起され胚盤胞にまで発生することを明らかにした。したがって、受精後は倍数性異常を起こす可能性が示唆される。本研究成果は現在、Reproductionに投稿中である。
環境モデル徒弟学習の抜本的高速化技術の開発と実用的対話システムのプロトタイプ構築

初年度の課題は、環境モデル徒弟学習を抜本的に高速化する技術を開発することであった。環境モデル徒弟学習においては、部分観測マルコフ決定過程の最適解計算を多数回実行する必要があり、計算速度が非常に遅いため、実用的な問題に適用することが不可能であり、高速化が不可欠な問題となっていた。本研究では、2つの手法、すなわち、方策の事後確率の列勾配計算による高速化と前回の解の再利用による高速化技術を開発し、実際に実装することで高速化を実現することができた。本研究で開発した技術は、オープンソースソフトウェアLUKEとして一般に公開した。また、人工知能学会全国大会などで発表した。
問題の複雑化に対応する労働紛争解決システムとしての独立専門委員会制度の比較研究

労働関係をめぐる問題が複雑化するなかで、当事者間の自主的な問題解決や裁判所による公権的な紛争解決だけでは十分な対応ができないことが諸外国でも共通の認識となっており、これを克服するために、専門性を有する行政委員会等による柔軟で迅速な紛争解決が効果的なことが政策の方向性として明らかになったことである。日本の「働き方改革」でも裁判による紛争解決(司法救済)のみならず行政ADR(行政による紛争解決援助)の重要性が示されている。今後は、本研究を基盤として、専門性を生かした行政委員会等による紛争解決の具体的な内容と方向性を明らかにしていくことが政策的課題となる。フランスを訪問し、フランスの労働紛争解決制度の概要およびそのなかでの権利擁護機関の役割と限界について、情報・資料収集を行った。また、イギリスなど他のEU諸国との比較という視点からも、調査・分析を行った。今回の訪問調査では、Antoine Lyon-Caen弁護士(フランス破毀院、国務院弁護士)、Pascal Lokiec教授(パリ西大学)、Sophie Latraverse氏(フランス権利擁護機関)等と面談し、学術面・実務面の双方からの情報提供を受けるとともに、平成26年度以降の本格的な調査に対し協力支援を受けることについて具体的な協議を行った。また、国内では、厚生労働省、内閣府、労働政策研究・研修機構等の委員会・研究会、日本労働法学会等の学会・研究会に参加し、労働紛争解決制度の比較法的研究を行うための基礎的な視点や情報を得られるよう努めた。東京都労働委員会での公益委員としての職務遂行も、このような視点・情報を得ることに大きく寄与しうるものである。以上のような文献収集と聞き取り調査等を通じて、労働紛争解決制度の枠組みとそのなかでの独立行政委員会の役割・限界に関する分析の枠組み・視点について考察を深めると同時に、平成26年度以降のフランス権利擁護機関、イギリス平等人権委員会の本格的な訪問・聞き取り調査についての準備を行った。フランスを訪問し、フランスの労働紛争解決における裁判所と行政委員会の役割について、情報・資料収集を行った。今回の訪問調査では、Antoine Lyon-Caen弁護士(フランス破毀院=日本の最高裁に相当)、Pascal Lokiec教授(パリ西大学)、Sebastien Lechevalier教授(フランス社会科学高等研究院)等と面談し、学術面・実務面の双方から情報提供を受けるともに、比較法・比較制度分析の観点から議論を行った。国内では、内閣府、厚生労働省、国土交通省等の会議・委員会、経済産業研究所等の研究会に参加し、労働紛争解決制度の比較法的研究を行うための基本的な視点や課題を得ることに努めた。東京都労働委員会での公益委員としての職務遂行も、このような視点・課題を得ることに大きく寄与している。以上のような情報収集と聞き取り調査等を通して、労働紛争解決制度の枠組みとそのなかでの独立行政委員会の役割・限界に関する分析の枠組み・視点について考察を深めると同時に、これまでの研究で得られたフランスと日本との比較法分析の中間的な成果をフランスの研究書に投稿する準備をしている。(1)EUの2000年均等待遇基本枠組指令とそれに基づくEU加盟国の国内法、フランスの高等差別禁止平等機関(HALDE)および権利擁護機関(Le Defenseur des droits)、イギリスの機会均等委員会(EOC)および平等人権委員会(Equality and Human Rights Commission)など、労働紛争解決のための新たな法律制度およびそのなかでの行政委員会の役割について、文献・資料の検索・収集を、国内の図書館、インターネット、出版社等を通じて行った。(2)フランスを訪問し、フランスおよびイギリスの労働紛争解決における裁判所と行政委員会の役割について、情報収集と討議を行った。フランスではAntoine Lyon-Caen氏(弁護士)、Pascal Lokiec教授(Universite de Paris Ouest Nanterre La Defense)等と面談し、文献からは得られない実態や改革に向けた議論等に関する情報を収集するとともに、EU、フランス、イギリスと日本との比較研究の視角と考察について、幅広い討議を行った。(3)これらの情報収集・分析を通じて得られた中間的な成果について、フランスの研究書に投稿した(現在は同書の編集過程であり未公刊。近く公刊される予定)。(4)この中間的な研究成果とそれに基づく国際的な比較研究・討議を踏まえて、最終年度である2016年度に本研究の最終的なとりまとめ、および、成果の公表を行うための準備を進めている。国内での情報収集、および、外国での情報収集・聞き取り調査を踏まえ、中間的なとりまとめを行った。その成果をフランスの研究書に投稿し、それを踏まえたさらなる実態分析や討議を進めている。平成28年度には、平成27年度までの研究を総括しつつ、日本の今後の制度設計への視点と具体的な示唆について考察し、本研究の成果をとりまとめた。その過程において、フランス国務院のAntoine Lyon-Caen氏等のレヴューを受ける予定であったが、日本政府の「働き方改革実現会議」の議員として「働き方改革実行計画」のとりまとめに参画し、海外出張の時間をとることが困難となったため、本研究のレヴューの作業は平成29年度に繰り下げることにした。本研究の成果は、労働関係をめぐる問題が複雑化するなかで、当事者間の自主的な問題解決や裁判所による公権的な紛争解決だけでは十分な対応ができないことが諸外国でも共通の認識となっており、これを克服するために、専門性を有する行政委員会等による柔軟で迅速な紛争解決が効果的なことが政策の方向性として明らかになったことである。

日本の「働き方改革」でも裁判による紛争解決(司法救済)のみならず行政ADR(行政による紛争解決援助)の重要性が示されている。今後は、本研究を基盤として、専門性を生かした行政委員会等による紛争解決の具体的な内容と方向性を明らかにしていくことが政策的課題となるものと考えられる。研究成果のとりまとめと公表準備は進んでいるが、海外の第一線の研究者によるレヴューを行うための出張の時間をとることができなかった。平成29年度に実施したい。とのタイトルのフランス語論文に盛り込み、Melanges Antoine LYON-CAEN(最新の労働法理論に関する論文を集めた書籍。近刊予定)に投稿している。この研究成果について、レヴューを受けるために、平成29年9月にフランスを訪問し、フランス国務院顧問のAntoine Lyon-Caen氏、パリ・ソルボンヌ大学のPascal Lockiec氏等と面談・討論した。この討論・レヴューの成果は、水町勇一郎『労働法〔第7版〕』(有斐閣、2018年3月)等に盛り込まれ、公表されている。また、日本で現在進められている「働き方改革」など労働法制改革のなかにもその視点を反映させている。本研究の成果は、労働関係をめぐる問題が複雑化するなかで、当事者間の自主的な問題解決や裁判所による公権的な紛争解決だけでは十分な対応ができないことが諸外国でも共通の認識となっており、これを克服するために、専門性を有する行政委員会等による柔軟で迅速な紛争解決が効果的なことが政策の方向性として明らかになったことである。日本の「働き方改革」でも裁判による紛争解決(司法救済)のみならず行政ADR(行政による紛争解決援)の重要性が示されている。労働関係をめぐる問題が複雑化するなかで、当事者間の自主的な問題解決や裁判所による公権的な紛争解決だけでは十分な対応ができないことが諸外国でも共通の認識となっており、これを克服するために、専門性を有する行政委員会等による柔軟で迅速な紛争解決が効果的なことが政策の方向性として明らかになったことである。今後は、本研究を基盤として、専門性を生かした行政委員会等による紛争解決の具体的な内容と方向性を明らかにしていくことが政策的課題となる。国内での情報収集、および、外国での聞き取り調査ともに順調に進んでいる。とりわけ、フランスの法制度との比較法分析は当初の予定よりも順調に進み、その中間的な成果をフランスの研究書に投稿する準備を進めている。イギリスの法制度分析については、並行して準備を進めている。引き続きフランスやイギリスの行政委員会等の労働紛争解決制度について情報収集と分析を進める。また、フランス等での聞き取り調査とともに、研究成果についての報告・討議を行い、それを踏まえた最終的な成果の取りまとめと公表を行う。
大学における専門教育研究 -教育大学とリベラルアーツカレッジにおける比較-

派遣研究者はリベラルアーツカレッジにおける、各研究者の専門分野に関する教育について詳細な調査研究を行い、帰国後研究分担者会議で報告した。また、本学とマカレスター大学は20年を越える、国費留学生を含む学生の交流の歴史がある。丸山と松本は長年にわたって本学の留学生委員会に関わってきた経験をもとに、マカレスター大学において関係の教員及び国際センターの所長と、今後の留学生交流に関して詳細な打ち合わせをすることができた。招聘研究者であるEgge、Folina両教授の来学に際しては共同研究者全員の協議を行い、主にリベラルアーツ教育を両名の専門分野を中心にして詳細な報告、討議がなされた。その中で、それぞれの受けた学部教育を含めてアメリカに特徴的なリベラルアーツ教育の紹介があり、本学のような多様な専門の教育をする教育大学においてそれがどのように取り入れられるかということが話しあわれた。リベラルアーツ教育は多くの学問に共通の教育であり、理論の応用力をつけるのが目的である。質問に正しく答えようとするのでは無く、どのようにして答に到達するのかを学ぶものである。そのためには質問を分析し、仮説を立て、与えられたデータを分析する力を養うことが大事である。要するに何をするかではなく、如何にするかを学ぶのである。等のことが紹介された。特に現在一般教育と専門教育の統合が諮られている時期に、本学の教育改革に参考となる点が多いと思われる。マカレスター大学の学生は専攻(major)に関わりなく入学し、学年が進むにつれて自分の専攻する分野を選ぶことになる。専攻を考えるのが2年次で、3年次でそれが固まってくる。学生によっては専攻を2ないし3持つ学生もある。これがリベラルアーツ教育の一つの特徴である。したがって学生の専門志向は一つの学部、学科に所属する日本の学生と違って非常に幅が広い。卒業後は80%の学生が大学院、医学部、法学部等の上級教育機関へ進む。大学院において学部段階から一つの専門教育を中心に教育を受けてきた学生と比べると、初めは専門分野の力が遅れているが、半年から1年経つと若い時に幅広く柔軟な教育を受けてきたのが役立ち、後で伸びる学生が多いとの評価がある。また、年間の授業形態、学生の授業聴講のしかたも日本の学生とは非常に異なる。1年は912月の秋学期、1月の中間学期、25月の春学期に別れており、学生は秋、春学期にはそれぞれ4科目、中間学期には1科目を聴講できる。1つの講義は週に60分ずつ3回あり、15週続くので、全講義時間にすると日本における講義単位4の授業に相当する。従って授業は半集中的に進められるので、その4か月は学生は4つの授業内容のみ集中的に考えることになる。日本の学生のように週に1520の授業を受けるものとは大きな違いがある。これらの研究成果、討議の結果は、本共同研究の最終年度である今年企画している最終報告書にまとめる計画である。

1つの講義は週に60分ずつ3回あり、15週続くので、全講義時間にすると日本における講義単位4の授業に相当する。従って授業は半集中的に進められるので、その4か月は学生は4つの授業内容のみ集中的に考えることになる。日本の学生のように週に1520の授業を受けるものとは大きな違いがある。これらの研究成果、討議の結果は、本共同研究の最終年度である今年企画している最終報告書にまとめる計画である。本年度は、本研究の初年度にあたり、アメリカのリベラルアーツカレッジにおける教育について、その全体(武元)、カリキュラム(本間)、大学の自己評価(渡辺)について詳細な調査研究を行い、帰国後研究分担者会議で報告を行った。またSchwartz,Davidowの2名が来学した際には、研究分担者の全体会議で、両名の専門、すなわち数学と化学を通してリベラルアーツカレッジでの専門教育について詳細な討議が行われた。このような調査研究、共同討議を通じてアメリカのリベラルアーツカレッジの教育を日本の教育大学における教育と比較研究し、最終的な報告書にまとめる計画である。その初年度として、各自の専門分野を通しての研究の成果が得られた。派遣研究者はリベラルアーツカレッジにおける、各研究者の専門分野に関する教育について詳細な調査研究を行い、帰国後研究分担者会議で報告した。また、招聘研究者であるGuyer,Solon両教授の来学に際しては共同研究者全員の協議を行い、主にリベラルアーツ教育の歴史についてギリシャの時代までさかのぼって詳細な報告、討議がなされた。その中で、もともとリベラルアーツは実用の学ではないという点が強調され、ギリシャ哲学と一脈合い通ずるものがあるとの認識が得られた。これらの研究成果、討議の結果は、平成6年度に予定している最終的な報告書にまとめる計画である。
平面レーザー誘起蛍光法を用いた実用的NO濃度分布診断システムの開発

火炎観測装置を製作し,レーザーシートを用いたNOの画像計測法を確率とした.励起波長にはA^2Σ^+-X^2【product】電子遷移の(0,0)バンドQ_1(18)吸収線(225.835nm)を使用し,(0,2)バンドの247.1nmの蛍光を計測した.レーザーシート強度分布の補正には10ppmのNO標準ガスを使用した.レーザーパワーは1mJ/pulseに設定し,透過率可変のNDフィルターを用いてレーザーパワーを変化させ、レーザー強度と蛍光強度が線形関係にある事を確認した.次に,幾つかの火炎について測定した。メタン-空気の予混合火炎では,層流と乱流の両方の場合に,NOの蛍光は未燃部分では認められず、反応帯外側から下流にかけての幅広い領域に存在する.メタンと水素の層流拡散火炎では,未燃部分にも信号が確認された.この信号光がO_2やPAHの蛍光や,燃料のラマン散乱でないことを確認し,反応帯外側のNOが未燃部分に拡散した事が判った.この原因は,メタンと水素では,他のガス,例えば,H_2O,O_2,CO_2の場合に比べて、クエンチングの影響が1/1001/1000程度になる事が原因であることが判った.又,2ppmのNO標準ガスでも充分な蛍光強度が得られた事から,かなりの低濃度でも検出が可能であると考えられる.又,当初はNOのみを測定対象としていたが,NO_2についても検討した.励起波長をA^2B_1-X^2A_1電子遷移の439.0nmに設定し,479.5nmの蛍光を計測した.レーザーシート強度分布の補正には,500ppmのNO_2標準ガスを使用した.レーザーパワーは17mJ/pulseに設定し,線形領域で測定した.層流火炎では検出できなかった.これは,ガスタービン等の既燃ガスが急冷した場合にのみNO_2が観測されるという事実にも裏付けられる.NO_2の標準ガスを更にN_2で希釈して,大気条件での測定濃度限界を探った.その結果,最低2ppmまで検出が可能である事が判った。火炎観測装置を製作し,レーザーシートを用いたNOの画像計測法を確立する事を本年度の第一目標とした。励起波長にはA^2Σ^+-X^2П電子遷移の(0,0)バンドQ_1(18)吸収線(225.835nm)を使用し,(0,2)バンドの247.1nmの蛍光を計測した。レーザーシート強度分布の補正には10ppmのNO標準ガスを使用した。レーザーパワーは1mJ/pulseに設定し、透過率可変のNDフィルターを用いてレーザーパワーを変化させ,レーザー強度と蛍光強度が線形関係にある事を確認した。次に,幾つかの火炎について測定した。メタン-空気の予混合火炎では,層流と乱流の両方の場合に,NOの蛍光は未燃部分では認められず,反応帯外側から下流にかけての幅広い領域に存在する。メタン層流拡散火炎では,未燃部分にも信号が確認された。この信号光がO_2やPAHの蛍光や,燃料のラマン散乱でないことを確認し,反応帯外側のNOが未燃部分に拡散した事が判った。又,2ppmのNO標準ガスでも充分な蛍光強度が得られた事から,かなりの低濃度でも検出が可能であると考えられる。

又,当初はNOのみを測定対象としていたが,NO_2についても検討した。励起波長をA^2B_1-X^2A_1電子遷移の439.0nmに設定し,479.5nmの蛍光を計測した。レーザーシート強度分布の補正には,500ppmのNO_2標準ガスを使用した。レーザーパワーは17mJ/pulseに設定し,線形領域で測定した。層流火炎では検出できなかった。これは,ガスタービン等の既燃ガスが急冷した場合にのみNO_2が観測されるという事実にも裏付けられる。NO_2の標準ガスを更にN_2で希釈して,大気条件での測定濃度限界を探った。その結果,最低2ppmまで検出が可能である事が判った。昨年度に引き続き,本年度も火炎のレーザー誘起蛍光平面計測を継続した.その結果,多くの燃焼場において,平面LIF計測法が有効であり,蛍光強度分布測定によって,定性的ではあるが,NOの生成状況を把握出来る事が確認出来た.こうした計測手法は,燃焼装置の設計・試作段階で,NOの排出特性を迅速に把握出来,その結果を装置の改良にフィードバック出来るという極めて実用的なものである.又,特に昨年度の計測で,メタンと水素の拡散火炎のバーナー出口近傍でNOが検出された件について,その原因を追究した.幾つかのNOの蛍光に関する文献を調査した結果,最近になって幾つかクエンチングの影響に関する計測と理論計算の成果が発表されている事が判った.昨年度観測した結果は,ラマン散乱や他の信号光の影響ではない事を充分チェックしており,NOの蛍光である事は確実である.結局,メタンや水素の雰囲気中では,NOに対するクエンチングの効果が著しく低下して,他のガス,例えば,H_2O,CO_2,O_2の場合に比べて,クエンチング影響が1/100/1000程度になる事が原因であることが判った.従って,予混合火炎の場合には,クエンチングの影響は測定場で大きく変化することはなく,NOの蛍光強度分布から濃度レベルを推定することは可能であるが,メタンや水素等のクエンチングの影響が著しく小さい燃料の拡散火炎では,燃料だけの部分の計測結果については,解釈に充分注意する必要がある事が判った.又,おそらくppm以下の微量ではあるが,既燃領域で生成されたNOが分子拡散によって,上流側の燃料噴出部にまで侵入している点は,興味深い.従来の燃焼計測では,分子拡散が対流に打ち勝って,微量成分が上流にまで輸送される効果はほとんど報告されていなかった.
禁煙後体重増加に対する栄養指導の効果を検証する多施設共同前向き無作為化比較試験

本研究では、禁煙後肥満を来した患者に対する栄養指導の有用性についてエビデンス構築を行う。すなわち、禁煙後の体重、糖・脂質代謝、心血管リスクマーカーおよび禁煙継続率に対する栄養指導の効果を明らかにすることを目的とする。国立病院機構禁煙外来において、禁煙後体重増加が認められた患者を対象に、禁煙後栄養指導導入の効果を検証するための多施設共同前向き無作為化群間並行比較試験研究を行う。
尾側線条体の新規機能領域と扁桃体入力の生理的意義－安全信号学習と恐怖条件付け

大脳基底核の線条体はいくつかの機能領域に分けられる。それぞれの機能領域は、運動、習慣形成、行動選択や価値判断を異なる割合で担い、一部は安全信号学習を担うと考えられてきた。背側線条体はストリオソームとマトリックスの機能領域に分かれ、複雑な行動選択にはストリオソームが関わっている。尾側線条体においても形態学的に新たな領域が見つかっている。尾側線条体は辺縁系と関連が深く、そのため情動に関連した学習機能を担うことが示唆されている。こうした機能領域を特徴づける要素の一つが、内在性コリン作動性ニューロンである。アセチルコリンが強化学習に関わるとともに、学習によってコリン作動性ニューロンの活動自体も変化する。本研究では、背側線条体ではコリン作動性神経の支配がマトリックスでより強く、アセチルコリンの作用もマトリックスで強いことを見出した。これは学習後に見られる、コリン作動性ニューロンの3相性の発火パターンを形成するメカニズムの一つである。一方、尾側線条体のコリン作動性ニューロンの分布は詳しく調べられてこなかった。Drd1-YFPマウスを用いて、分布を定量的に調べたところ、内側領域の分布密度が高かった。それに対し、前後軸、背腹軸の分布は一様であった。また尾側ではα4β2ニコチン受容体刺激がオピオイドの作用を増強し、EPSPの長期抑圧現象を引き起こすことを見出した。逆にα4β2ニコチン受容体阻害薬は、オピオイドの抑制作用を持続しにくくした。そしてこのニコチン受容体とオピオイドの協調、対立作用は尾側外側領域で著明であった。このことは両者が尾側線条体の可塑性を調節し、そこには領域による違いがあることを示している。近年、恐怖上条件付けの消去に伴って、尾側線条体の神経活動が変化することが報告された。本研究で見つけた可塑性の違いは、尾側線条体の領域によって生理機能が異なることを示唆する結果である。大脳基底核の線条体は主に運動機能を担うが、習慣形成、行動選択や価値判断にも関わる。そうした機能にはある程度の部位局在があり、機能領域に分かれると考えられている。背側線条体はストリオソームとマトリックスの機能領域に分かれており、近年、複雑な行動選択にストリオソームが関わることが示されている。また尾側線条体においても形態学的に特徴の異なる領域が見つかっている。線条体は大きな神経核であり、その入出力にはおおまかなトポロジーがある。尾側では辺縁系と関連が深く、背側線条体とは異なる機能を担う可能性が示唆されている。しかし、線条体機能領域での細胞レベルでの研究は多くなかった。本年度は、線条体の生理機能に重要なコリン作動性インターニューロンと機能領域の関連を調べている。背側線条体では、ストリオソームに比べて、マトリックスのコリンエステラーゼの発現が多いことが知られている。このことからコリン作動性神経の支配がマトリックスでより強く、アセチルコリンの作用もマトリックスで強いと推測される。しかしそのことを支持する生理的なデータはなかった。我々はニコチン受容体を介したGABA性IPSPの誘発作用がマトリックスで優位なことを電気生理学的手法と形態学的手法を組み合わせることで明らかにした。このGABA性抑制性入力はニコチン受容体作動薬では減弱し、アロステリックモジュレーターでは増強した。これらは、背側線条体のストリオソームとマトリックスでみられた抑制性入力の違いが、ニコチン受容体関連薬によって調節できることを示唆する結果である。線条体のコンパートメントから選択的に電気記録を行ことは簡単ではなかったが、効率的に記録できるように方法を改良した。蛍光タンパクを細胞特異的に発現させた動物を何種類か組み合わせることで、異なるコンパートメントから特定の神経細胞を同定できるようになった。この方法をで、背側線条体のコンパートメントのシナプス伝達の違いを電気生理学的、組織学的に明らかにし、その生化を論文や学会で発表している。同時に進めているプロジェクトでは、コンパートメントと行動異常の関係を見いだしている。コンパートメントでのニコチン受容体関連薬の作用によって、コンパートメントの神経活動を調節できる可能性を検討している。尾側線条体においても、蛍光タンパクを発現させた動物を用いて尾側領域を識別できるようになっている。研究の進捗状況は、おおむね順調である。大脳基底核の線条体は運動機能を担うとともに、習慣形成、行動選択や価値判断にも関わる。そうした機能にはある程度の部位局在があり、機能領域に分かれていると考えられる。また尾側線条体においても、機能は明らかではないが、形態学的に特徴の異なる領域が見つかっている。これまでに本研究では、背側線条体ではコリン作動性神経の支配がマトリックスでより強く、アセチルコリンの作用もマトリックスで強いことを見出した。このことを支持する生理的なデータとして、GABA性IPSPをみている。ニコチン受容体を介したGABA性IPSPの誘発作用がマトリックスで優位なことを示した。

このGABA性抑制性入力はニコチン受容体作動薬では減弱し、アロステリックモジュレーターでは増強した。このことは、背側線条体のストリオソームとマトリックスの神経活動のバランスを、ニコチン受容体関連薬によって調節できることを示唆している。本年度は、コリン作動性インターニューロンの神経活動を調節するイオンチャネルについて報告している。コリン作動性ニューロンは強化学習後に伴って3相性の応答を生じるようになる。過分極により活性化される電流Ihがrebound excitationを促進すること、Ihを阻害すると脱分極応答が小さくなり発火が減少することを確かめた。また尾側線条体でもニコチン受容体の調節作用があることを確かめている。こうした機構は、線条体の生理機能に重要なアセチルコリンの放出を調節する仕組みの一つと考えられる。線条体のコンパートメントから選択的に電気記録を行ことは簡単ではなかったが、効率的に記録できるように方法を改良した。蛍光タンパクを細胞特異的に発現させた動物を複数組み合わせることで、コンパートメントと特定の神経細胞を同時に同定できるようになった。この方法を用いて、まず背側線条体のコンパートメントのシナプス伝達の違いを明らかにし、コンパートメントと行動異常の関係を明らかにしている。コンパートメントでのニコチン受容体関連薬の作用には偏りがあり、コンパートメントの神経活動に対する作用も異なっていた。この作用の違いを応用することで、コンパートメントの神経活動の不均衡による行動異常を緩和できる可能性を示した。尾側線条体においても、蛍光タンパクを発現させた動物を用いて尾側領域と神経細胞を識別できるようになった。この方法で、尾側のコリン作動性ニューロンへの興奮性入力が、オピオイドとニコチン受容体作動薬によって協調的に抑制されることを見出している。線条体には内在性オピオイドと受容体が豊富に存在している。ニコチン受容体作動薬は、オピオイド受容体作動薬による興奮性入力の抑制効果を増強していることも見出した。また尾側のコリン作動性ニューロンの分布について検討し、特徴的な分布パターンを持つことが分かった。興奮性入力への抑制作用と機能領域を対比し、内在性アセチルコリンの作用を検討している。興奮性入力は、大まかには、背側線条体では運動関連皮質から多く受け、尾側線条体へはより尾側の辺縁系を含んだ領域から受けている。逆行性トレーサーを用いて、尾側への入力をより詳細に確かめている。作年度は、技術的な問題から、遺伝子改変動物の供給が予定より少なかったために進行に遅れを生じていた。設備を更新し計画の実行順序を変えるなどして対応できたため、現在の進捗状況はおおむね順調である。大脳基底核の線条体はいくつかの機能領域に分けられる。それぞれの機能領域は、運動、習慣形成、行動選択や価値判断を異なる割合で担い、一部は安全信号学習を担うと考えられてきた。背側線条体はストリオソームとマトリックスの機能領域に分かれ、複雑な行動選択にはストリオソームが関わっている。尾側線条体においても形態学的に新たな領域が見つかっている。尾側線条体は辺縁系と関連が深く、そのため情動に関連した学習機能を担うことが示唆されている。
宇宙におけるミッシングバリオンの観測をめざしたマイクロカロリメータアレイの開発

エネルギー分解能2eV,16×16ピクセルのTES(Transition Edge Sensor)型カロリメータシステムの実現へ向けて、(1)カロリメータ素子の性能評価と製作へのフィードバック、(2)256ピクセル信号読み出し部の動作検証、(3)小型衛星用の断熱消磁冷凍機とのインターフェイス検討、の3段階を順次すすめた。これらの実験結果や設計検討の結果に関しては、宇宙の中高温銀河間物質(WHIM=Warm Hot Intergalactic Medium)を酸素の輝線(OVII, OVIII)を用いてマッピングする小型衛星ミッションであるDIOS(Diffuse Intergalactic Oxygen Surveyor)計画の提案書としてまとめられたほか、SPIE国際会議において発表された。検出器の性能を向上させるために首都大学で成膜した超伝導薄膜を用いてin-houseでの素子製作を行い、5.9keVのX線について4.8eV(E/ΔE=1200)という国内新記録(注.それまでの日本記録も我々の測定による6.3eV。世界記録は、NISTのグループのもつ2.4eV)を更新した。256ピクセルの信号の読み出し部については、TESカロリメータ用に最適化をした8入力SQUID(超伝導量子干渉素子)によるカロリメータ信号の読出しに成功したほか、室温部の超低雑音アンプの開発も進行中である。また、スズ箔を接着してガンマ線領域にも感度を持たせた素子の製作も行い、60keVにおいて40eVという世界最高レベルの分解能を実現、さらに高エネルギー研究所に持ち込んでNaClの標準粉末結晶の回折光のスペクトルの取得に成功した。この実験に応用してきた断熱消磁冷凍機は、オペレーションミスにより昨年度はじめに故障、ほぼ全ての真空部品を取り替えることで再立ち上げを行っている。最終年度の3月には、断熱消磁冷凍機の心臓部にあたるクロムカリウムミョウバン(CPA)の磁性塩をテスト用に研究室で製作したものを、断熱消磁冷凍の経験を豊富にもつウィスコンシン大学のD.McCammon教授の研究室を訪問して、冷却性能の確認実験を行い、60mKまで正常に冷却が行えることを確認した。並行して、「すざく」衛星を用いた銀河団およびその周辺部の観測および研究を行っている。空間的に広がった天体の解析に必須となるX線望遠鏡とX線CCDカメラを組み合わせたレスポンス行列をモンテカルロ計算を用いておこなう標準解析ソフトウェアを開発、論文として発表した。エネルギー分解能2eV,16×16ピクセルのTES (Transition Edge Sensor)型カロリメータシステムの実現へ向けて、(1)カロリメータ素子の性能評価と製作へのフィードバック、(2)256ピクセル信号読み出し部の動作検証、(3)小型衛星用の断熱消磁冷凍機とのインターフェイス検討、の3段階を順次すすめた。これらの実験結果や設計検討の結果に関しては、宇宙の中高温銀河間物質(WHIM = Warm Hot Intergalactic Medium)を酸素の輝線(OVII, OVIII)を用いてマッピングする小型衛星ミッションであるDIOS (Diffuse Intergalactic Oxygen Surveyor)計画の提案書としてまとめられたほか、SPIE国際会議において発表を行った。