hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
弥生青銅器埋納の復元研究

本研究は、弥生青銅器に残された埋没時の痕跡である「青銅器の状態」の資料化・再評価によって、青銅器の埋没状態、つまりは「埋納」状態の復元を意図したものである。具体的には、錆の状態や付着物の状況、あるいは鍬傷といったものを、実測図とともに、デジタル画像情報を用いることによって検討を試みた。まず、埋納時の痕跡が比較的に認識されている資料の検討から、銹の状況や欠損状況について、以下のような特徴を認識した。青銅器自身が直接触れあった箇所は赤色の銹を発することが多い。また、赤色は呈さないが、やや濃い緑色の錆色に盛り上がった部分は、対応する痕跡が密着していた別個体の表面に剥落痕跡等を残すことが多い。欠損部の集中や鍬傷の進入方向が埋納時の上位方向を示すことがある。砂泥の付着痕跡は埋納時の鉛直方向を示すことがあるが、圧着を剥がす際に形成されることも多い、等である。その上で、まとまった出土をみながら、出土状況の詳細が不明なままの、かつ武器形青銅器自体の実測図も十分検討されてこなかった福岡県筑紫野市隈・西小田出土中細形銅戈23口(筑紫野市歴史博物館蔵)と、愛媛県松山市一万出土平形銅剣10口(東京国立博物館蔵)について、埋納状態の復元を試みた。結果、前者はその全容復元には到らなかったが、鋒方向をそろえて刃を立てて、複数のまとまりで埋納されていたことが窺え、後者は、鋒をそろえて水平に埋納されていたことを明らかにできた。ただし、出土後の銹のクリーニングによりネガ・ポジの関係が明確に認識できない、あるいは、デジタル画像上の操作では、資料の立体感がなお把握しがたい、などの課題が残った。後者については、最終的には実物での判断に拠らねばならないが、デジタル画像の操作(オルソ化等)によって、今後かなりの部分を克服できる可能性が高い。本研究は、弥生青銅器に残された埋没時の痕跡である「青銅器の状態」の資料化・再評価によって、青銅器の埋没状態、つまりは「埋納」状態の復元を行うことを目的とする。具体的には、錆の状態であるとか付着物の状況、あるいは鍬傷といったものを、実測図とともに、デジタル画像情報を用いることによって検討しようとするものである。さて本年度は、本格的な研究を進めるにあたって、機材等の環境整備に時間を要し、実際の資料調査と、具体的な資料操作を十分行い得たとは言い難い。今年度予定していた、愛媛県松山市一万出土平形銅剣10口(東京国立博物館蔵)、兵庫県神戸市桜ヶ丘出土近畿型銅戈7口(神戸市立博物館蔵)、あるいは福岡県筑紫野市隈・西小田出土中細形銅戈23口(筑紫野市立歴史資料館蔵)等に対する資料調査は、未了のままである。一方、量は少ないながら、土器に納められて埋納されていたことが判明している、福岡県夜須町三並ヒエデ出土中細形銅戈4口(甘木歴史資料館)について、資料調査を実施した。なお、隈・西小田出土銅戈23口については、既存のアナログデータである35mmリバーサルフィルムからのスキャンニングを行い、埋没状態の復元に有効な情報の抽出を試みている。また、既にアナログ的に試みたことのある、香川県善通寺市陣山出土銅剣3口についても、既存の35mmリバーサルフィルムからのスキャニングと、新たに取得したデジタル画像双方によって、既に行った実測図面上での埋没状態の復元を試みた。いずれの場合も、デジタルデータの最適な処理方法を十分に確立できてなく、今後さらに検討を加える予定である。来年度は、デジタルデータの最適な処理法確立を目的に検討を重ねるとともに、今年度十分行い得なかった資料調査を行い、デジタル画像データとアナログデータである実測図の作成を、積極的に進める予定である。本研究は、弥生青銅器に残された埋没時の痕跡である「青銅器の状態」の資料化・再評価によって、青銅器の埋没状態、つまりは「埋納」状態の復元を行おうとするものである。具体的には、錆の状態であるとか付着物の状況、あるいは鍬傷といったものを、実測図とともに、デジタル画像情報を用いることによって検討しようとしている。本年度は、昨年度十分実施できなかった資料調査についてかなり実施することができた。その中から、福岡県筑紫野市隈・西小田出土中細形銅戈23口(筑紫野市歴史博物館蔵)と、愛媛県松山市一万出土平形銅剣10口(東京国立博物館)について、良好な見通しを得ることができた。すなわち、両資料群とも埋没状態を示す痕跡が顕著で、まず直接青銅器同士が触れあっていた痕跡を抽出することに成功し、資料群内の部分的復元は既に果たしている。これに特徴的な錆の状態や欠損状況などの検討を加味することによって、資料群全体の埋納状態復元に近づけるものと考えている。従前の手作業による実測と、デジタル画像の検討を平行して進めており、両者の補完的作用によって、埋納状況復元の有効な方法提示が行えると予想している。来年度は、両資料群を中心になお具体的資料調査を進める。そして、以下の内容で、成果報告をまとめる予定である。すなわち、(1)両資料群の詳細資料提示を行い、埋納状態の復元案提示を、根拠を明示しながら行う。

(2)さらに、今回の復元案作成に基づき得られた埋納状態復元の指標についてまとめ、他資料への応用・普遍化について考察を行う、である。本研究は、弥生青銅器に残された埋没時の痕跡である「青銅器の状態」の資料化・再評価によって、青銅器の埋没状態、つまりは「埋納」状態の復元を意図したものである。具体的には、錆の状態や付着物の状況、あるいは鍬傷といったものを、実測図とともに、デジタル画像情報を用いることによって検討を試みた。まず、埋納時の痕跡が比較的に認識されている資料の検討から、銹の状況や欠損状況について、以下のような特徴を認識した。青銅器自身が直接触れあった箇所は赤色の銹を発することが多い。また、赤色は呈さないが、やや濃い緑色の錆色に盛り上がった部分は、対応する痕跡が密着していた別個体の表面に剥落痕跡等を残すことが多い。欠損部の集中や鍬傷の進入方向が埋納時の上位方向を示すことがある。砂泥の付着痕跡は埋納時の鉛直方向を示すことがあるが、圧着を剥がす際に形成されることも多い、等である。その上で、まとまった出土をみながら、出土状況の詳細が不明なままの、かつ武器形青銅器自体の実測図も十分検討されてこなかった福岡県筑紫野市隈・西小田出土中細形銅戈23口(筑紫野市歴史博物館蔵)と、愛媛県松山市一万出土平形銅剣10口(東京国立博物館蔵)について、埋納状態の復元を試みた。結果、前者はその全容復元には到らなかったが、鋒方向をそろえて刃を立てて、複数のまとまりで埋納されていたことが窺え、後者は、鋒をそろえて水平に埋納されていたことを明らかにできた。ただし、出土後の銹のクリーニングによりネガ・ポジの関係が明確に認識できない、あるいは、デジタル画像上の操作では、資料の立体感がなお把握しがたい、などの課題が残った。後者については、最終的には実物での判断に拠らねばならないが、デジタル画像の操作(オルソ化等)によって、今後かなりの部分を克服できる可能性が高い。
緑内障濾過手術後濾過胞瘢痕機序の解明と新しい術後管理方法の確立

房水中MCP-1濃度が高いと緑内障濾過手術成績が不良となることから、MCP-1の濾過胞瘢痕化メカニズムに着目した研究を行った。まず、ウサギ濾過胞にMCP-1を長期的に作用させると同部位に瘢痕化が生じるか検討した。その結果、同部位に炎症細胞の集積が観察された。さらに、ヒト結膜線維芽細胞とマクロファージを共培養すると線維芽細胞のα-SMA発現が上昇した。以上より、緑内障濾過手術後、房水中に存在するMCP-1が濾過胞内へ移行し、単球/マクロファージを遊走し、濾過胞瘢痕化を促進すると推測された。本研究結果は房水中MCP-1の緑内障手術後濾過胞瘢痕化メカニズムを解明する上で重要な結果の一つとなった。眼房水(房水)中のMonocyte chemoattractant protein-1 (MCP-1)濃度が高いと緑内障手術成績は悪化するという過去の臨床研究結果から、申請者らはMCP-1の濾過胞瘢痕化メカニズムに着目した研究を行っている。このメカニズムを動物実験と細胞実験で明らかにすることで、緑内障術後の眼圧下降をより安定化させるための新しい術後管理方法や治療薬の臨床応用へ展開したいと考えている。平成27年度は、既に確立しているウサギ緑内障手術モデルにおいて、濾過胞にMCP-1を長期的に作用させると同部位の濾過胞組織に瘢痕化が生じるかどうかを調べる予定であったが、まずは、より再現性のある結果が期待できる細胞実験を行った。ヒト結膜線維芽細胞とM1またはM2マクロファージを共培養すると、M2マクロファージがα-smooth muscle actin (α-SMA)発現を上昇させることが確認された。またM2マクロファージの培養上清をコラーゲンゲルに処理すると、M1マクロファージの培養上清とは異なり、コラーゲンゲルを収縮させた。このことから生体では、緑内障濾過手術後、房水中に高濃度で存在するMCP-1が濾過胞内へ移行した際に、単球/マクロファージを結膜に遊走し、濾過胞の瘢痕化(創傷治癒)を促進することが推測された。また、その創傷治癒過程にはM2マクロファージが重要な役割を持つことが明らかとなった。このことは、本研究の目的である、房水中MCP-1がどのようなメカニズムで濾過胞を瘢痕化へと導き、緑内障手術成績を悪化させているのかを解明する上で重要な結果の一つである。本研究ではまず、ウサギを用いた動物実験でMCPー1が緑内障術後濾過胞瘢痕化に及ぼす影響について検討する計画であった。しかしながら、MCP-1含有ゲルを用いてMCP-1を結膜下へ長期間作用させた後の結膜への炎症細胞集積を予備実験では確認していたものの、その再現性を十分に得ることができなかった。その理由として、MCP-1含有ゲルの作成に問題点があると思われた。すなわち、ゲル内のMCP-1濃度を均一にできなかったこと、さらに、ゲル作成の際にMCP-1が不活化した可能性がある。今後、実験モデルの再考も含め検討を重ねたいと考えている。一方、細胞実験では一定の成果をおさめることができた。すなわち、マクロファージとヒト結膜線維芽細胞の共培養系において上述の結果が得られた。したがって、本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に進展していると評価した。平成28年度は、既に確立しているウサギ緑内障手術モデルにおいて、濾過胞にMCP-1を長期的に作用させると同部位の濾過胞組織に瘢痕化が生じるかどうかを調べる予定であったが、まずは、より再現性のある結果が期待できる細胞実験を行った。また、細胞実験を発展させ、線維柱帯細胞の房水機械刺激に対する反応を検討している。現在、房水の流れが線維柱帯細胞に与える影響に着目し、細胞外マトリクスのターンオーバーに関わる遺伝子発現変化についても検討している。

当初、MCP-1の濾過胞瘢痕化メカニズムに着目した研究を行っていたが、細胞実験がヒト結膜線維芽細胞とマクロファージによる創傷治癒過程についての研究から、線維柱帯細胞に対する房水の水流機械刺激により、眼圧が調整されているという仮説のもとで、線維柱帯組織における眼圧調節機構の解明にシフトしている。本研究成果は2018年日本緑内障学会で報告した。線維柱帯の房水流出抵抗を規定する要因の1つとして細胞外マトリクス(ECM)の発現量が知られている。しかしながら、線維柱帯における房水の流れとECM発現の関係は十分に解明されていない。前回我々は、線維柱帯細胞に水流機械刺激を負荷すると、collagens及びfibronectinの遺伝子発現が上昇することを報告した。今回、同様の実験系を用いて水流機械刺激を負荷した際のECMタンパク発現量と分解酵素であるmatrix metalloproteinase (MMP)活性について検討した。実験系は平行平板型流れ負荷装置を用いた。細胞はヒト線維柱帯細胞(HTMC)を用いた。水流機械刺激負荷後12時間でのタンパク発現量を免疫染色法とウェスタンブロッティング法で評価した。MMP活性はゼラチンザイモグラフィーで評価した。水流機械刺激を負荷したHTMCではfibronectin、collagenの発現低下を認めた。また、培養上清ではコントロール(静置条件)と比較し、MMPの活性低下を認めた。線維柱帯では、房水の流れがECMターンオーバーに働き、房水流出抵抗と眼圧恒常性維持に関与している可能性がある。房水中MCP-1濃度が高いと緑内障濾過手術成績が不良となることから、MCP-1の濾過胞瘢痕化メカニズムに着目した研究を行った。まず、ウサギ濾過胞にMCP-1を長期的に作用させると同部位に瘢痕化が生じるか検討した。その結果、同部位に炎症細胞の集積が観察された。さらに、ヒト結膜線維芽細胞とマクロファージを共培養すると線維芽細胞のα-SMA発現が上昇した。以上より、緑内障濾過手術後、房水中に存在するMCP-1が濾過胞内へ移行し、単球/マクロファージを遊走し、濾過胞瘢痕化を促進すると推測された。本研究結果は房水中MCP-1の緑内障手術後濾過胞瘢痕化メカニズムを解明する上で重要な結果の一つとなった。今後の研究については、細胞実験でさらなる成果を上げることを考えている。その方策として共培養実験系を用いた本研究で得られた本年度の結果、すなわち、M2マクロファージがヒト結膜線維芽細胞におけるα-SMA発現を上昇させたこと、M2マクロファージの培養上清をコラーゲンゲルに処理するとコラーゲンゲルが収縮したこと、をベースに研究を推進していきたい。具体的には、現在、上市されている様々な緑内障治療薬を添加し、共培養系におけるα-SMA発現と、コラーゲンゲルの収縮抑制に働く薬剤を探索し、それを確立しているウサギ緑内障濾過手術モデルに点眼することで、濾過胞瘢痕化が抑制されることを突き止めたい。候補薬剤としては、in vitro、in vivoで創傷治癒抑制効果が報告されているRho-associated kinase (ROCK)阻害剤であるリパスジルを考えている。また、新たな研究計画として、マイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を検討中である。動物実験では有意な結果が得られない可能性があり、新たな展開として遺伝子レベルでの解析を行い、本研究を推進していきたい。細胞実験を発展させ、線維柱帯細胞の房水機械刺激に対する反応を検討する。
市民まちづくり活動における地域空間像の形成プロセスとその評価に関する研究

1.市民まちづくり活動の年表作成:兵庫のまちづくり活動に関する年表を作成し,時代区分を(1)始動期,(2)発展期,(3)復興まちづくり期,(4)展開期とし,まちづくり活動の各期の特性を明示した。また,まちづくり単位を年代区分ごとに位置づけ,空間像データベースの基礎資料とした。2.空間像データベースの作成と地域空間像の形象的分析による類型化:まちづくり単位ごとの地域空間像を収集し,空間像データベースを作成した。さらに空間像のテーマと内容,スケール,目標,制度,表現形式から地域空間像の類型化を行い,その性格を規定する6つの類型を得た。3.地域空間像の形成プロセスに関する調査・分析:類型を考慮し,旧居留地地区,新在家南地区,新長田駅北地区東部,野田北部地区を抽出し,ヒアリングおよび地域住民を対象とするアンケート調査によって地域空間像の形成プロセスに影響する要因分析を行った。その結果,まちづくり活動内容,地区の歴史的背景(歴史的要素),着眼点,重要視する要素などが空間像形成プロセスに影響を与えており,空間像の成立,認知,評価に影響を及ぼしていることが分かった。4.地域空間像と実現された実態空間,実現手法相互の関連調査・分析:空間像が実現された実態空間を対象として,まちづくり目標,実現された空間,地域空間像の3要素からなる地域空間像の達成に関わる評価モデルを設定し,対象地区のそれぞれについて,(1)整備計画や規制誘導を示す地域空間像と実態空間のイメージ評価の差異,(2)目標を示す地域空間像と実態空間の差異を把握するために,シュミレーション画像をもちいた画像認知実験を実施し,地域空間像のまちづくりにおける有効性を評価した。その結果,上記(1)と(2)の間の達成度について相関関係があり,そこに4つに類型化されることがわかった。また空間像の達成度について,空間像形成プロセス,事業・規制誘導手法との関連分析を行った。5.地域空間像の効果の検証:以上の調査・分析を総括して,地域空間像のまちづくりに対する種々の1レベルでの貢献を評価し,その有効性を検証した。その結果,(1)まちづくりの目標像としての有効性,(2)まちづくり活動の持続性としての有効性,(3)まちづくり活動の共有化としての有効性の3つの視点を提示し,そこに地域空間像の意義を展望した。本研究の目的は,まちづくり地域における地域空間像の特性と形成プロセスを明らかにし,そのまちづくりへの効果を明らかにすることにある。平成17年度はその研究実施計画に対応して,以下のような知見を得た。1.市民まちづくり活動史把握のための年表作成:全国・兵庫県レベルのまちづくり動向に関する既往研究の再整理,関連資料をもとに兵庫のまちづくり活動を中心とした年表を作成した。その際時代的区分を(1)始動期,(2)発展期,(3)復興まちづくり期,(4)展開期として示し,市民まちづくり活動の各期の特性を明確にした。2.まちづくり単位(組織・地区)の時系列的性格分析:

既存資料をもとに,兵庫県下のまちづくり単位を年表の年代区分ごとに位置づけ,活動の動機,地区の課題,組織結成の経緯,組織と活動状況,活動のテーマ,適用制度,活動成果,および年次的変化と活動過程を分析し,空間像データベース作成の基礎資料とした。3.空間像データベースの作成と地域空間像の形象的分析による類型化:上記をもとにまちづくり単位ごとの地域空間像を収集し,空間像データベースを作成した。そこから,空間像のテーマとそれが表す内容,スケール,目標,制度,表現形式から,地域空間像の類型化を行った。その結果,その性格を規定する6つの類型を得た。4.地域空間像の形成プロセスに関する調査・分析:上記の類型を考慮し,旧居留地地区,新在家南地区,新長田駅北地区東部,野田北部地区を抽出し,ヒアリングおよび地域住民を対象とするアンケート調査によって地域空間像の形成プロセスに影響する諸要因の分析を行った。その結果,まちづくり活動内容,地区の歴史的背景(歴史的要素),着眼点,重要視する要素などが空間像形成プロセスに影響を与えており,特に歴史的背景と,形成時における空間像の要素の変化が大きく空間像の成立,認知,評価に影響を及ぼしていることが分かった。1.地域空間像と実現された実態空間,実現手法相互の関連調査・分析実現された空間の「実態」と「地域空間像」および実現手法との相互の関係を明らかにし,地域空間像のまちづくりへの効果を明らかにするものであり,17年度に引き続き18年度では,以下のような知見を得た。(1)実態空間の構成とそのイメージ抽出と空間像との関連分析平成17年度の調査対象まちづくり地域のうち空間像が実現された実態空間を対象として,形成プロセスの類型,空間像の形態タイプ,適用制度の類型を考慮して5地区を選定した。つぎに,まちづくり目標,実現された空間,地域空間像の3要素からなる地域空間像の達成に関わる評価モデルを設定し,対象地区のそれぞれについて,(1)整備計画や規制誘導を示す地域空間像と実態空間のイメージ評価の差異,(2)目標を示す地域空間像と実態空間の差異を把握するために,シュミレーション画像をもちいた画像認知実験を実施した。これによって,地域空間像のまちづくりにおける有効性を評価した。その結果,上記(1)と(2)の間の達成度について相関関係があり,そこに4つに類型化されることがわかった。(2)地域空間像達成度と形成プロセス,事業・規制誘導手法との関連分析以上の空間像の達成度について,空間像形成プロセス,事業・規制誘導手法との関連分析を行ったが,とくに形成プロセスについては,まちづくり支援手法とも関わる5つの類型が認められ,この類型ごとに達成度の特徴を引き出すことができた。2.地域空間像の効果の検証17年度,18年度の調査・分析を総括して,地域空間像のまちづくりに対する種々のレベルでの貢献を評価し,その有効性を検証した。その結果,(1)まちづくりの目標像としての有効性,(2)まちづくり活動の持続性としての有効性,(3)まちづくり活動の共有化としての有効性の3つの視点を提示し,そこに地域空間像の意義を展望した。
ヒトの健康を脅かす稀少生起事象の集積性を検出する統計モデルに関する研究

本研究では、これまで申請者らが開発してきた人の健康を脅かす疾病集積性を検出するための統計モデルに関して、主に二つ、(1)真の疾病の空間的集積性の完全同定確率の向上と、(2)時空間的に成長する突発的事象をより良く検出できるスキャン統計量の更なる改良、に関する研究を行った。真の疾病集積エリアの同定確率が大きくなるような統計量の改良を試み、新たに発生しつつある局在化した疾病の勃発の時空間的な広がりを精度よく検出できる時空間スキャン統計量を検討した結果、実用上優れた性能を示すことができた。これらの性質を2006年に実施された北九州市の131の小学校の欠席者数のサーベイランスデータを利用して実証した。平成26年度は、集積性の強度(リスクの大きさ)が増大するにつれて疾病の空間的集積性を正確に同定できる確率が、1.0に近づく方法を検討するとともに、突発事象の集積性が起きた地域の大きさ(クラスターサイズ)に関わらず短時間で、かつ、任意の形状の集積地域を正しく検出できる、scan統計量の開発を目指した。その理論的な検討はほぼ終了し、大規模なMonte Calroシミュレーション研究により新しいscan統計量の性能を検討してきた(現在もシミュレーション研究は継続中)。その結果、従来の方法より優れていることを明らかにできた。その特徴は、(1)現在のflexible spatialscanに存在した検出可能なクラスターサイズの制限がない、(2)計算時間が平均的に、既存の方法の1000分の1程度に短縮できている、(3)クラスターの相対危険度が大きくなるにつれて、どのような形状をもつクラスターでも、その検出確率が1.0に近くなる、ことなどである。研究成果の一部はイタリア、フィレンツエで開催された国際計量生物学会での招待講演で発表した。本年度は「時空間的に成長している突発的事象を適切に検出できる方法」を中心に検討してきた。その結果、まず(1)基本的な空間スキャン統計量の主要エンジン部分は、すでに申請者らの開発してきた時空間スキャン統計量(Biometrics, 2011)の制約付き尤度比検定統計量とし突発的事象の起こる空間(地域)の形状を任意の形状とした。次に、(2)発生患者数の時間的変動に頻繁に観察される「ポアッソン分布のバラツキを超えた過分散」を処理するために、負の二項分布を導入し、これまでのサーベイランスシステムの一つの弱点であった第一種の過誤の確率を正しく、事前に設定した有意水準を担保する方策を検討。次に、(3)時間的な広がりに加えて空間的な広がりを検出するための新しい空間的勃発モデル(Spatial Outbreak model)を検討している(来年度へ継続)。特に、広がりの空間的な形状に依存することのないエフィシェント・スコア検定統計量を導出できたことは一つの大きな成果と考える。これらの理論的な検討成果を、試験用の小型モデルを作成して、まず、Monte Calroシミュレーションによる方法論の妥当性の検討を行い、開発したモデルが突発的生起事象をよく表現できていることを明らかにできた。次に、応用例として、北九州市内の小学校欠席サーベイランスへ適用し、これまでの空間的広がりの検出感度にある程度の改善が見られた。現在、これらの成果に加えて、論文の構成に必要な「従来の方法との比較検討(シミュレーション研究)」を来年度実施する予定である。理論的研究ならびにシミュレーションによる研究成果の妥当性の検討も予定通り進んでいるため。本年度は、前年度で理論的な検討により得られた成果に基づいて「時空間的に成長する突発的事象を検出できる方法の開発」に関するシミュレーション研究を実施するとともに、Kulldorff (2001), Sonesson (2007), Takahashi et al.(2008)との性能比較を実施した。その結果、他の方法より、帰無仮説の下でのパワー(サイズ)、検出力など優れていることが確かめられた。この成果の一部はStatistics in Medicineに掲載され、それを応用した研究がBMC Infectious diseasesに掲載された。一方、「医薬品の有害事象検出に関する研究」に関しては、米国FDAのAERSデータを利用し、任意の薬剤と任意の有害事象とのペアを「1つの地域」と定義し、それぞれの「地域」の有害事象の頻度を疾病(突発事象)の頻度と考えた。さらに、薬剤間の距離を(1)化学構造式、(2)薬剤間の階層構造を利用して定義し「有害事象(疾病)の集積薬剤グループ(集積地域)」を定義し、スキャン統計量を構成した。この方法を、既存の三つの統計手法、(1)イギリスの医薬品規制当局MHRAで使用されているPRR法、(2)アメリカ食品医薬品局FDAで使用されているGPS法、(3)WHOのモニタリングセンターで使用されているBCPNN法、と比較検討してきたが、薬剤間の距離を計算する方法に手間がかかり、年度内での成果は得られていない。研究の更なる継続が必要である。

これらの性質を2006年に実施された北九州市の131の小学校の欠席者数のサーベイランスデータを利用して実証した。理論的研究ならびにシミュレーション研究がほぼ予定通り進んでいるため。本年度は、まず、前年度から実施してきた「時空間的に成長する突発的事象を検出できる方法の開発」に関する研究を継続するとともに、並行して「医薬品の市販後調査における医薬品特異的な有害事象の検出に関する新しいスキャン統計量の開発」を着手する予定である。「医薬品の有害事象検出に関する研究」では任意の薬剤と任意の有害事象とのペアを「1つの地域」と定義し、それぞれの「地域」の有害事象の頻度を疾病(突発事象)の頻度と考える。さらに、薬剤間の距離を(1)化学構造式等から、あるいは、(2)薬剤間の階層構造を利用して定義すると「有害事象(疾病)の集積薬剤グループ(集積地域)」が定義でき、形式上スキャン統計量と同じ統計量が構成できる。したがって、その尤度比が最大となる地域群、すなわち、薬剤と有害事象のペアのグループ、が有害事象が最も集積しているクラスターと推測できる。この方法を、(A)現実の有害事象の発生頻度と類似のパターンを想定したシミュレーション、(B)米国FDAのAERSデータ、により、既存の三つの統計手法と比較検討する。三つの統計手法とは、(1)イギリスの医薬品規制当局MHRAで使用されているPRR(Proportional Reporting Ratios)法、(2)アメリカ食品医薬品局FDAで使用されてるGPS ( Gamma-Poisson Shrinker )法それに、(3) WHOのモニタリングセンターで使用されているBCPNN( Bayesian Confidence Propagation Neural Network)法である。28年度が最終年度であるため、記入しない。総合領域今後は、平成26年度のシミュレーション研究で、他の方法に比べて性能の良さが明らかになった空間scan統計量の利点を生かし、時空間的に成長する突発的事象が検出できる新しい方法の開発を行う。これまでの時空間的集積地域は時間的な成長は表現できても空間的な広がりを検出する性能は低かった。本研究では、「徐々に時間的、空間的に拡大する」突発事象のクラスターの検出力を改善できるoutbreak modelを内蔵したモデルの開発を目的とする。次年度は研究の最終年度に当たり、次年度に交付される研究費から判断して、研究成果の論文作成および投稿に要する費用(英文校閲費、雑誌掲載料など)が少々足りなくなると想定されるため28年度が最終年度であるため、記入しない。論文の作成が遅れ、本年度内の英文校閲が間に合わなかったため。研究成果の論文作成および投稿に要する費用(英文校閲費、雑誌掲載料など)に充当する予定28年度が最終年度であるため、記入しない。論文の英文校閲費に充てる28年度が最終年度であるため、記入しない。
多重検定手法の経済発展研究への応用

2018年度は、アジア諸国の一人当たりアウトプットの収斂や日本を含む諸国の経済発展及び経済政策に関する分析を行った。時系列データ及びパネルデータを用い、種々のモデル推定法や多重検定手法の適用を試みた。得られた研究成果について、4回の研究報告(国際学会3回、国内研究会1回)を行い、3編の学術論文(査読付き2編、他1編)を執筆した(学術論文については下記参照)。また台湾での短期滞在中において、Ming-Jen Chang教授との研究相談及び研究実施を行った。本年度研究期間内において、十分な研究成果を得ることができたと考える。研究計画書におおむね沿う形で研究が進行していると考える。一例として、国家間での経済成長の収斂について、時系列データを用いた分析、研究報告及び論文の執筆を行った。また、関連する研究対象について、分析及び論文の執筆を行った。2019年度、2020年度も引き続き研究計画書に従い研究を進めていく予定である。2019年度は、共同研究者のMing-Jen Chang教授による国際研究セミナーを日本で開催(5月)する予定である。また、共同研究に関する相談及び実施も行い、一層の進展を目指す。また本年度中に、検定手法の改善として、定常なcovariateを用いた検出力向上の試みを行う予定である。2020年度に実施予定の地域間における収斂について、データの収集・整理及び関連文献の整理も行いたいと考える。内定年度:20172018年度は、アジア諸国の一人当たりアウトプットの収斂や日本を含む諸国の経済発展及び経済政策に関する分析を行った。
ファイトプラズマの病原性因子機能阻害ペプチド開発による防除戦略構築

本研究では、宿主因子と拮抗的に病原性因子と結合するペプチドを用いた抵抗性戦略構築に繋げることを目指し、植物病原細菌ファイトプラズマの病原性因子と標的宿主因子との結合様式を特定し、病害誘導機構の作用機作を解明することを目的とした。今年度は、ファイトプラズマの葉化誘導因子PHYLLOGENと、PHYLLOGENの標的宿主因子の結合様式を解析した。その結果、PHYLLOGENが双子葉植物、単子葉植物のいずれも含む様々な植物のAクラス、EクラスMADS-box転写因子(MTF)に結合し、その分解を誘導することで葉化を引き起こすことを明らかとした。さらに、PHYLLOGENはシダ植物や裸子植物が有するA、Eクラスに近縁なMTFをも標的とした。以上のことから、PHYLLOGENはMTFに高度に保存された領域を認識することで広範な植物のMTFを標的とし、その分解誘導という共通の機構で葉化を引き起こしていることが強く示唆された。以上の知見から、ファイロジェンの機能阻害戦略もまた、幅広い植物に一様に適用できる可能性が強く示唆された。加えて、PHYLLOGENによって葉化した植物の形態の観察や遺伝子発現の変動様式を解析した結果、PHYLLOGENによる葉化にはEクラスのMTFの分解誘導が特に重要であることが示唆された。従って、PHYLLOGENとEクラスMTFの結合を阻害することが、とりわけPHYLLOGENの機能を阻害する上で有意義である可能性が考えられた。以上の成果は、PHYLLOGENの詳細な作用機作を解明するものであり、本病原性因子の機能阻害に向けた基盤となる知見と考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、標的宿主因子の病原性因子との結合領域を特定し、ファイトプラズマによる病害誘導機構の詳細な作用機作を解明することを目的としている。更に、宿主因子と拮抗的に病原性因子と結合するペプチドを開発し、抵抗性戦略構築に繋げることを目指している。機能阻害ペプチドには宿主因子の病原性因子との結合モチーフを利用し、in vitro進化を利用して変異導入と選抜を繰り返すことで、内在性宿主因子よりもさらに高効率に病原性因子に結合するよう改変する。今年度は、まず病原性因子の機能解析の為に、ファイトプラズマの葉化誘導因子であるPHYLLOGENをモデルケースとして、標的宿主因子との相互作用の生細胞内イメージングによる評価系の構築に取り組んだ。蛍光タンパク質を付加した標的宿主因子候補をPHYLLOGENと植物細胞内で共発現させた所、複数の標的宿主因子候補由来の蛍光がPHYLLOGEN存在時特異的に消失し、これらの因子がPHYLLOGENと相互作用し分解を誘導されることが示された。この実験系により、病原性因子が標的とする宿主因子の領域を、極めて迅速かつ精確に絞り込むことが可能となった。なお、本実験系により、新たに3つの宿主因子がPHYLLOGENの標的として分解誘導されることが示された。それらの宿主因子はいずれも広範な植物に保存される転写因子であり、花器官形成に寄与している。この成果によりPHYLLOGENが幅広い植物に対して機能し、葉化を誘導する可能性が示唆された。本年度は、標的宿主因子の病原性因子との結合モチーフの決定を生細胞内イメージングとin silico解析により行う予定であった。生細胞内イメージングに関しては、[研究実績の概要]の欄に述べた通り、効率の良い評価系を構築しそれにを用いて新たな標的宿主因子を特定するなど、一定の進捗を果たしたと考えている。またその系により、標的宿主因子の1ドメインが病原性因子の標的となる可能性が示唆されている。現在、特定した標的宿主因子とそれ以外の非標的宿主因子の配列を用いたin silico解析により、標的と非標的を分けるような結合モチーフの特定を行っており、候補となる領域の絞り込みに成功している。

本年度特定した標的宿主因子の病原性因子との結合領域を更に絞り込み、結合モチーフの特定を行うことで、病原性因子の病徴誘導機構を解明する。加えて、特定した結合モチーフに人為的な改変を加えることで、より病原性因子と強く結合するようなペプチドを作出し、病原性因子に対する機能阻害が生じるかを検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ＭＲＩ情報に基づいた脳腫瘍に対する温熱・化学療法の創生

画像診断の分野で急速に発展したMRIの内部で、病変の局在を確認しつつ、中枢神経に発生した脳腫瘍の治療を完結する、新しいターゲッティング温熱化学療法の基礎研究を行なった。本研究成果としては、1腫瘍組織の温度を非侵襲的にMRIで計測可能とし、2腫瘍組織で温度感受性に抗腫瘍効果を発揮するターゲッティング化学療法を開発し、3MRI内部で非侵襲的に組織温などの物理的要素をリアルタイムにモニターしつつ腫瘍をレーザーで安全に加温し、4加温された腫瘍組織において温熱療法と化学療法の相乗効果を有する、5新しい低侵襲治療システムを創生した。以上を臨床応用するにあたり必要な基礎研究を行った。画像診断の分野で急速に発展したMRIの内部で、病変の局在を確認しつつ、中枢神経に発生した脳腫瘍の治療を完結する、新しいターゲッティング温熱化学療法の基礎研究を行なう。本研究は、1腫瘍組織の温度を非侵襲的にMRIで計測し、2腫瘍組織で温度感受性に抗腫瘍効果を発揮するターゲッティング化学療法を開発し、3MRI内部で非侵襲的に組織温などの物理的要素をリアルタイムにモニターしつつ腫瘍をレーザーで安全に加温し、4加温された腫瘍組織において温熱療法と化学療法の相乗効果を有する、5新しい低侵襲治療システムを創生する。以上を臨床応用するにあたり必要な基礎研究を行い、国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。悪性腫瘍の脳内移植モデルを用いた、ターゲッティング温熱化学療法実験を行った。動物実験モデルとしては、MRIで撮像が容易な頭蓋骨の大きさと脳の容積を有すウサギを使用する。哺乳類ウイルス性腫瘍の一種であるshope papilloma(VX2)の細胞浮遊液(1X106 cell/0.025ml)を調製し、ウサギの右前頭部骨窓より前頭葉内に穿刺注入移植する。その後前頭葉内での腫瘍増殖を待ち、移植10日目にMRI装置を用いて腫瘍生着を確認した後、右前頭骨窓よりレーザー加温ファイバーを挿入し腫瘍組織を42°Cに、腫瘍周辺の正常脳組織の浸潤部を40°Cに加温した。その後各groupの脳組織を摘出し、腫瘍組織と腫瘍周囲健常組織における抗ガン剤濃度を測定し、ターゲッティング温熱化学療法の成果を確認する。治療効果の判定は、経時的なMRI撮影による腫瘍縮小率と、最終的には病理組織学的検討により行う。薬物動態の検討は、各groupの脳組織を摘出し、腫瘍組織と腫瘍周囲健常組織における抗ガン剤濃度を測定し、ターゲッティング温熱化学療法の成果を確認した。腫瘍組織にて最も高い薬理効果を発揮し、しかも周囲の健常組織への分布を抑制し、かつ腫瘍組織の温度上昇に応じて封入された抗ガン剤を放出する、温熱感受性リポソームを創薬した。リポソームには、ドキソルビシンを用いた。In-vitroの実験系においては、温度感受性ステルスリポソームの開発試験を行うが、具体的には37°Cの結晶中でで封入された抗ガン剤が放出されず、しかも40°Cにて血中へ放出が促されるように、リポソームの脂質組成を調整し、研究開発目標を達成した。ステルスリポソームの処方が終了した段階で、レーザー光を用いた組織加温実験をin-vivoで行った。ヌードラット大腸がん皮下移植モデルを使用した。(1)対照群は、リポソームにより封入されていないフリーのドキソルビシンと、血中から容易に網内系に取り込まれる(ステルス性を持たない)リポソームに封入されたドキソルビシンとした。(2)ヌードラット大腸がん皮下移植モデルの尾静脈から、フリーのドキソルビシン、非ステルスリポソーム封入ドキソルビシン、ステルスリポソーム封入ドキソルビシンを静注し、経時的に血中濃度を測定した。体外排泄されるフリーのドキソルビシンと、網内系に取り込まれる非ステルスリポソーム封入ドキソルビシンに対して、ステルスリポソーム封入ドキソルビシン投与群における24時間後の血中濃度(停滞率)が、ドキソルビシン総投与量の25%以上である場合、創薬されたリポソームのステルス性が良好と判断した。(3)次に網内系組織への取り込みを、組織内ドキソルビシン濃度で検証した。ドキソルビシン封入ポソームを静脈内投与し、24時間経過後の肝臓内の残留率が、フリーのドキソルビシンの10倍以上である場合、その組織内停溜性良好と評価した。以上の実験とその評価により、良好な血中停滞制と十分な腫瘍組織内濃度が得られる、ドキソルビシン封入ステルスリポソームが開発された。今年度、リポソームから放出される抗ガン剤の組織内拡散をMRI画像にて可視化するため、リポソームにドキソルビシンとMRI造影剤であるガドリニュームを同時封入する。

これにより、MRIにて加温された脳腫瘍組織内部で放出されるガドリニュームの拡散を、画像表示することにより間接的にドキソルビシンの拡散を非侵襲的に評価することが可能となる。この抗ガン剤・ガドリニューム同時封入リポソームは、これまでにない独創的なターゲッティング化学療法である。我々はこれまでの研究で、ガドリニューム単剤をリポソームで封入した製剤を静注し、腫瘍組織内部にこれが取り込まれたところを加温することにより、リポソームガドリニュームが放出されMRI画像上造影効果が得られることを、予備実験で確認した。平成23年度は、細網内皮系組織に取り込まれにくく、血中に長時間循環滞留する特性を有し、かつ温度感受性に包埋された薬物を放出するステルスリポソームをの精度確認を行った。またMRI上で薬物分布の可視化を試みるため、ステルスリポソームにガドリニューム造影剤を同時包埋する技術を開発した。調剤が終了したステルスリポソームを用い、MRIで大腸がん皮下移植ヌードラットの腫瘍組織に,レーザーファイバーを挿入して組織を加温し、抗がん剤の血中濃度と組織濃度、および画像所見を検討し、リポソーム開発の成果を検証した。以上の成果を評価すると、おおむね研究目標を達成したと考えられる。平成24年度以降は、shope papilloma(VX2)脳内移植モデルを用いて、前年度に開発したステルスリポソームによるターゲッティング温熱化学療法の有用性を、MRI画像による腫瘍縮小率と病理組織所見から検証する。またMRI温度計測法の精緻化を行い、組織の温度変化を3次元表示する方法などの研究を遂行する。以上のような計画のうち、おおむね40%が終了したと考える。平成25年度は、悪性腫瘍の脳内移植モデルを用いた、ターゲッティング温熱化学療法実験を行う。動物実験モデルとしては、MRIで撮像が容易な頭蓋骨の大きさと脳の容積を有すウサギを使用する。哺乳類ウイルス性腫瘍の一種であるshope papilloma(VX2)の細胞浮遊液(1X106 cell/0.025ml)を調製し、ウサギの右前頭部骨窓より前頭葉内に穿刺注入移植する。その後前頭葉内での腫瘍増殖を待ち、移植10日目にMRI装置を用いて腫瘍生着を確認した後、右前頭骨窓よりレーザー加温ファイバーを挿入し腫瘍組織を42°Cに、腫瘍周辺の正常脳組織の浸潤部を40°Cに加温する。その後各groupの脳組織を摘出し、腫瘍組織と腫瘍周囲健常組織における抗ガン剤濃度を測定し、ターゲッティング温熱化学療法の成果を確認する。治療効果の判定は、経時的なMRI撮影による腫瘍縮小率と、最終的には病理組織学的検討により行う。薬物動態の検討は、各groupの脳組織を摘出し、腫瘍組織と腫瘍周囲健常組織における抗ガン剤濃度を測定し、ターゲッティング温熱化学療法の成果を確認する。平成24年度以降は、悪性腫瘍の脳内移植モデルを用いた、ターゲッティング温熱化学療法実験を行う。
環境に優しいエコ傾斜機能材料の半溶融ニアネット加工

本研究では、遠心力法で作成する傾斜機能材料の1)半溶融加工、2)ニアネットフォーミング、3)レオロジー解析を目指している。Al-Sic合金であるデュラルカンFD3.20Sを供試材として、Al基傾斜機能材料を作成した。この材料について、その半溶融加工とニアネット加工特性の実験的解析及び、SPH法を用いたレオロジー解析を目指している。ニアネット加工は、後方押し出し法を用いて、分散粒子であるセラミックス粒子のSiCの分布を可視化を目指した。そのため、半溶融加工時における傾斜機能材料の流動をSPH法を用いて解析した。Al母材金属中に分散しているSiC"粒子を剛体と仮定し計算を行うSPH解析の結果において、圧縮加工後のu字型容器におけるSiC体積分率の絶対値は実験結果と大きく異なっていた。しかしながら、SiC粒子が相対的に多く分散している領域に関して比較すると良好に一致していた。すなわち、FGMビレットに関しては、実験と解析の両方でA1リッチ領域がU字型容器上部へ流れたため多く分布しており、SiCリッチ領域はその流動に沿った形で分布していた。また、容器側壁に沿ってSiCリッチ領域が分布しており、ポンチ形状に関係なく組成傾斜の様相に関して良好に一致していたと言える。一方、デュラルカンビレットの場合は、加工後も加工前とほとんど変わらずSiC粒子はほぼ均一に分散していた。また、ポンチ形状が変化しても均一な状態を保ったまま流動しており、実験と同様の断面の様相を示した。ただし、実験に用いたビレットの組成傾斜をもとに解析用のモデルを作れば、より良い結果が得られるのではないかと思われる。Al-Al_3NiとAl-Sicを供試材として、Al基傾斜機能材料を作成した。この材料について、その半溶融加工とニアネット加工特性の実験的解析及び、レオロジー解析を目指している。ニアネット加工は、後方押し出し法を用いて、分散粒子である金属間化合物Al_3Niとセラミックス粒子のSicの分布を可視化した。そのさい、Al_3Niは微細化するため、その機構解明のために、比較材としてAl-SiC材を用いている。レオロジー解析をすすめるため、落下鍛造粘性計を設計し、作成をすすめている。半溶融状態で供試材の円柱を耐熱工具鋼で作成した、下板と重力で落下する上板の間で圧縮し、このときの円柱の運動をレーザ変位計で測定する装置である。下板は炉の床から離すために円柱と円盤を組み合わせた形状の鋼板の上に置いてある。耐熱工具鋼の棒が取り付けられた直径15cmの上板はサンプルが固着することを防ぐため、黒鉛が塗布されている。特別なおもりが圧縮中の供試材の負荷を増すように上板に取り付けることができる。摩耗を最小にするため、炉のシーリングの黒鉛溝を通る棒は、板のz軸位置を制御する調整可能なソレノイドによって炉の外側で吊されている。上板の最大高さは30.5cmである。これに平行して、後方押し出しにおける半溶融材料の粘性特性を考慮した有限要素法解析を行い、Al-金属間化合物傾斜機能材料における、金属間化合物粒子微細化機構の解析をすすめている。Al-SiC合金であるデュラルカンFD3.20Sを供試材として、Al基傾斜機能材料を作成した。

そのため、半溶融加工時における傾斜機能材料の流動をSPH法を用いて解析した。Al母材金属中に分散しているSiC粒子を剛体と仮定し計算を行うSPH解析の結果において、圧縮加工後のU字型容器におけるSiC体積分率の絶対値は実験結果と大きく異なっていた。しかしながら、SiC粒子が相対的に多く分散している領域に関して比較すると良好に一致していた。すなわち、FGMビレットに関しては、実験と解析の両方でAlリッチ領域がU字型容器上部へ流れたため多く分布しており、SiCリッチ領域はその流動に沿った形で分布していた。また、容器側壁に沿ってSiCリッチ領域が分布しており、ポンチ形状に関係なく組成傾斜の様相に関して良好に一致していたと言える。一方、デュラルカンビレットの場合は、加工後も加工前とほとんど変わらずSiC粒子はほぼ均一に分散していた。また、ポンチ形状が変化しても均一な状態を保ったまま流動しており、実験と同様の断面の様相を示した。ただし、実験に用いたビレットの組成傾斜をもとに解析用のモデルを作れば、より良い結果が得られるのではないかと思われる。
有限幾何と代数的手法に基づく有限体上のデザイン・グラフ・符号の新たな構成法の提案

本年度の研究目的は,昨年度の研究において計算機を用いて発見した,有限幾何と円分類を用いて解釈できる,有限体上の歪対称アダマール差集合の例を,無限系列に一般化するための理論構築を行うことであった.また,対称アダマール差集合や差集合族の構成を行うことであった.本年度の研究では,まず, Wilson-Xiang(1997)が発見した対称アダマール差集合の例に加え,計算機を用いて位数4×(29の4乗)次の新たな例の発見を行い,それらを一般化することで,任意の4×(素数の4乗)次の対称アダマール差集合の存在性を証明することに成功した.特に,得られた位数の対称アダマール差集合の構成法は, Chen以外のものは知られていないため,異なる構成法が与えられたことは意味のある結果であると言える.この結果は, Xiang氏との共著論文として,国際学術誌に投稿中である.また,円分類を用いた有限体上の差集合/強正則グラフ/自己相関性の強い数列/関連する有限幾何構造に関する最近の研究結果について, Xiang氏とWang氏と共同でサーベイ論文を執筆し,国際研究集会の査読付き論文集へ投稿・アクセプトされた.その他, Turyn型積構成法を応用した,アダマール差集合族の分解からペイリー差集合族を構成する新手法を考案し, 4×(非平方奇数)次の新たなアダマール行列の無限系列を得ることに成功した.アダマール行列の存在性に関する研究は,近年国内外問わず停滞しているため,今回新たな位数でアダマール行列を構成できたことは,価値のあるものであると言える.この結果は, Leung氏との共著論文として,国際学術誌に投稿中である.また,今年度の研究結果について, 1つの国内研究集会, 1つの国際会議で講演を行った.当初の目的は,有限幾何と円分類を用いて解釈できる,有限体上の歪対称アダマール差集合および対称アダマール差集合の構成を行うことであった.対称アダマール差集合の構成については,計画通り,計算機を用いて例の発見とその一般化という流れで新たな構成法を提案することに成功した.4×(奇素数冪)位数の対称アダマール差集合の構成法は, Chen(1997)によるもの以外知られておらず,新たな構成法が得られたことは興味深い結果であると思われる.また,アダマール差集合族に関しては,ペイリー差集合族との新たな関係性を見出すことによって,新たな位数のアダマール行列の無限系列を得ることに成功した.この直近の20年で,アダマール行列の無限系列は得られていないことに鑑み,これらの研究成果は,非常に意義のあるものと考えられる.これらの観点から,研究はおおむね順調に進展しているといえる.特に,今年度,これら研究結果で2本の論文が国際学術誌に投稿することができ,さらに加えて, 1本のサーベイ論文(査読付き)を国際研究集会論文集に出版することができたという点も強調したい.一方,歪対称アダマール差集合においては,数多くの例を計算機で発見し,低い拡大次数でそれらの例の一般化を行うことに成功したが,一般の拡大次数においては未だ一般化に至っていない.例が計算機を用いて既に構成できているという点を考慮に入れ,今後それらを高次拡大体に拡張できる可能性は十分あり,今後の進展が期待される.また,得られた歪対称アダマール差集合の平方剰余差集合との非同値性については,計算機により小さな位数で非同値であることが分かっているが,理論的な証明までは至ることができなかった.引き続き,今年度も研究を行っていく.今年度は,これまでの研究で培った「有限体から良い指標値を持つ部分集合を選ぶ手法」を多重集合に拡張することで, Griesmer符号の新しい構成法の開発を行う. Griesmer符号の検査行列の各列を射影空間の点と解釈することで,射影空間の点集合の多重部分集合として解釈でき,また,符号の重み分布は,その多重集合の指標値で決定できる.まずは,これまでの研究手法と相性が良い,重みが2種類かつ集合が多重集合である場合を扱う.そのような低次元のGriesmer符号の例は,既に先行研究で整理されており,そこから良い例を選択し,無限系列への一般化を行う.これにより,先行研究では知られていない新たなパラメータを持つGriesmer符号の構成を行う.次に,昨年度,歪対称アダマール差集合の例を計算機で発見し,低い拡大次数でそれらの例の一般化を行ったが,一般の拡大次数においては未だ一般化に至っていなかった.本年度は,この一般の拡大次数へ拡張についても,継続して研究を進める.特に, 3次や5次などでは,所望の自己同型群をもつ歪対称アダマール差集合例は数多く存発見できているが,高次の場合は一般化できるほどの数の例は見つかっていないため,まずは7次や9次拡大体の場合に計算機を用いて例の発見を行い,一般化を試みる.さらには,これらの拡大次数で統一的な理論的証明を試み,一般の拡大次数での証明がうまく進むための集合の選択を行う.この研究を通して,先行研究で知られている歪対称アダマール差集合とは非同値の差集合の構成を行う.本研究内容に関して,少なくとも2つ以上の国内・国際研究集会で研究発表を行いたい.本年度の研究目的は,有限幾何と円分類を用いて解釈できる,有限体上の歪アダマール差集合・強正則グラフを,計算機を用いて数多く発見することであった.

また,得られたグラフの全自己同型群の理論的計算法について明らかにすることであった.本年度の研究では,まず位数7の6乗の有限体上で,新たな強正則ケーリーグラフの例を計算機を用いて発見した.また,それがBamberg氏, Lee氏, Xiang氏との先行共同研究において発見したhemisystemと呼ばれる3次元Hermitian曲面上の幾何構造から得られる強正則グラフの,ある種の変形として得られることを見出し, 3値のガウス周期の特徴づけを用いて無限系列へ一般化することに成功した.この論文は,単著として,既に国際学術誌European Journal of Combinatoricsに出版された.また,有限体上の射影空間の超平面のよい分解から強正則グラフを構成する一般的な手法を考案し,実際に新たなパラメータをもつ強正則グラフの例を発見することに成功した.例えば,頂点数7の9乗の強正則グラフで,計算機によっては発見が困難なものなどがある.この結果は, Xiang氏と共同論文としてFinite Fields and Their Applicationsという国際学術誌に投稿・出版された.その他,アダマール行列についての研究で,差集合族の新たな構成法を提案することで,新たな歪アダマール行列の無限系列を得ることに成功した.この結果は, G. Szekeres (1971)によって未解決のまま残されてきたアダマール行列に関するある存在問題を解決する有益な結果である.この結果を基に現在論文を執筆し,国際学術誌へ投稿中である.また,国内外の6つの研究集会・国際会議で講演を行った.当初の目的は,有限幾何と円分類を用いて解釈できる,有限体上の歪アダマール差集合・強正則グラフを計算機を用いて数多く発見することであった.この目標については,計画通り,計算機を用いて強正則グラフや歪アダマール行列を生成する新たな差集合族の発見を行うことができた.また,部分的ではあるが,それらの結果を既に一般化を行うことに成功し,強正則グラフやアダマール行列の新たな無限系列を得ることができた.強正則グラフにおいては, 3値をとるガウス周期には,一般的に, 3クラスのアソシエーションスキームが対応することが知られていたが(Feng-Momihara-Xiang, 2016),特別な場合には強正則グラフを与えることが解明された興味深い結果であると思われる.また,アダマール行列の存在については,これまで難しいとされてきた高い指数のcyclotomyの交差素を再帰的な手法で計算することに成功し, 1971年以来の新たな歪アダマール差集合族の無限系列を発見することができた.そのような観点から,研究は順調に進展しているといえる.特に,今年度,これら研究結果で2本の論文(査読有)が国際学術誌に出版され,さらに加えて, 1本の論文を投稿することができたという点も強調したい.一方,今回の研究成果に包含されない多数の歪アダマール差集合・対称アダマール差集合族・強正則グラフの例が計算機を用いて構成できているという点を考慮に入れ,今後それらの更なる一般化を考えることができる可能性があり,今後の進展が期待される.また,得られた強正則グラフの全自己同型群の計算手法に関しては,計算機によっておおよその予想はついているものの,理論的な証明までは至ることができなかった.引き続き,次年度も研究を行っていく.本年度の研究目的は,昨年度の研究において計算機を用いて発見した,有限幾何と円分類を用いて解釈できる,有限体上の歪対称アダマール差集合の例を,無限系列に一般化するための理論構築を行うことであった.