hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ボロンイオン注入によるシリコンにイオン注入されたひ素の活性化と拡散の抑制の研究

集積回路の高集積化に伴い、その主要な構成要素であるMOSトランジスタに短チャネル効果によるMOSトランジスタの破壊の一つの原因であるホットキャリアの発生を防止するために、本申請課題では、MOSトランジスタのチャネルに近接する付近のドレインに添加されている不純物の活性化率を異種イオンを注入することで目的を達成しようとするものである。シリコンに最初にボロンをイオン注入してから、ボロンと同じ深さあるいはそれより浅くひ素が分布するようにエネルギーを選択してイオン注入した。ひ素の注入量は1x10^<16>cm^<-2>と一定として、ボロンイオンは最大ひ素のイオン注入量2分の1の5x10^<15>cm^<-2>として、いろいろな注入量が選ばれた。この試料を不活性ガス中で950°Cで、30分間、300分間、1000分間で熱処理した。ボロンとひ素が異なる投影飛程になるようにイオン注入されたシリコンを熱処理すると、ひ素とボロンの分布の最大密度がそれらの投影飛程の中間の位置で重るように再分布した。また、ボロンとひ素が同じ投影飛程になるようにイオン注入されたシリコンを熱処理すると、ひ素とボロンの分布は当然重なるが、如何なる熱処理条件下でもひ素密度はボロン密度より高くなったが、その差は熱処理時間と共に小さくなった。ひ素の注入量がボロンのそれより2倍以下でイオン注入されたシリコンでは、ひ素密度がボロン密度の3倍になる位置(C点)でキャリアは枯渇した。C点より浅いシリコン部分ではp形になり、それより深いシリコン部分ではn形になった。ひ素の注入量がボロンのそれより2倍以上で注入されたシリコンは常にn形で、キャリア密度はボロンの注入量に比例して抑制された。また、ひ素の拡散係数は、1.6x10-13(D_B/D_<Bo>)に比例してボロンの注入量と共に小さくなった。また、シリコンの格子位置を占めるひ素の密度が増加した。すなわち、ひ素とボロンはp形あるいは中性の複合体を作った。さらに、いままで知られていたシリコン中でのボロンの固溶限以上のボロンでも非常に簡単な総量一定の拡散源からの拡散方程式の解で表された。ひ素とボロンの複合体が形成された結果を示す一つ証拠と考えられる。また、ボロンの拡散係数もexp(-1.6x10^<-3>t)に比例して熱処理時間と共に小さくなった。私達は、すでに、シリコンにひ素とボロンをイオン注入し、熱処理すると、2個のひ素と1個のボロンが結合して、アクセプタ-を作り、ひ素の電気的活性化が抑制され、かつひ素とボロン両方の拡散も抑制されることを報告した。ここでは、ひ素とボロンの結合の発生の原因について行なった研究の一部を報告する。

ボロンイオンの注入量をひ素イオンの注入量の10分の1にして、ボロンイオンの飛程をひ素イオンの飛程の約2倍にして注入したシリコン(Si1)と、同じ注入量の関係でボロンイオンの飛程をひ素イオンの飛程の約1/2倍にして注入したシリコン(Si2)を、飛程の大きい方の約2倍の深さまで、ボロンが拡散する条件下で熱処理した。Si2中のひ素は、単独のひ素に比べて小さな拡散係数で拡散し、ボロンはひ素の分布するシリコン内に分布し、かつ注入直後の分布と殆んど変わらなかった。一方、Si1中のボロンの殆んどはひ素が分布するシリコン内に分布し、僅か1%くらいのボロンがひ素が分布するシリコン領域を越えてシリコン内に、単独のボロンと殆んど同じ拡散係数でもって拡散した。キャリアは、ひ素とボロンが重なって分布している領域でかつひ素の固溶限界以下では、ポロン1個でひ素3個が不活性化される方法で発生していた。また、シリコンにボロンを注入したのち、熱処理してボロン注入で破壊された結晶格子を回復させたのち、ひ素イオン注入をして熱処理をした。このシリコンのボロンとひ素は、それぞれが単独の場合と殆んど同じ拡散係数でもって拡散した。すなわちこの三つの実験結果から、注入によって破壊された結晶格子が回復する際、ひ素とボロンの原子半径がシリコンの原子半径と比べて大小の関係にあることから、シリコン内の応力が最小になるように再配列するときにひ素とボロンの複合体ができることが推察される。シリコンにひ素とボロンを異なる飛程でイオン注入し、熱処理すると、2個のひ素と1個のボロンが結合して、アクセプターを作り、ひ素の電気的活性化が抑制され、かつひ素とボロン両方の拡散も抑制されることは、すでに多くの論文で報告してきた。このようなひ素の電気的活性化と拡散の抑制の機構を研究するために、ヘリウムイオンの後方散乱法による格子位置を占めるひ素の割合とX線光電子分光分析法によるひ素原子の化学的結合状態を調べた。ボロンの注入量が増えると共に、格子位置を占めるひ素の割合が増加した。また、ボロンの注入量が増えると共に、ボロンと結合するひ素の数も増加した。この化合物は、一つのボロンに二つのひ素が結合したものであった。この化合物は、熱処理の初期にでき、一体となって拡散するために、ひ素とボロンの拡散が抑制されることになる。また、この化合物のひ素は、ボロンと結合すると共に、同じ化合物を構成しているもの一つのひ素とも結合した。したがって、この化合物はシリコン中でアクセプタとなる。ひ素とボロンが化合物を作るための働く力を調べるために、シリコンにひ素とボロンを同じ飛程でイオン注入し、熱処理した。この試料は、原子半径がシリコンより小さいボロンと大きいひ素が同じ場所にあるために、熱処理時に発生する応力は、ボロンとひ素が異なる飛程で注入された場合よりかなり小さくなる。ボロンとひ素の拡散は、ボロンとひ素が異なる飛程で注入されたシリコン中ほど抑制されなかったが、ボロン注入量の増加と共に抑制された。また、ひ素の電気的活性化は、よく知られているシリコン中のひ素によるキャリア密度の上限によって制限され、ひ素の拡散と共に高くなった。しかし、ひ素とボロン化合物を作るための働く力を特定するためにはもう少し研究を続けなければならない。集積回路の高集積化に伴い、その主要な構成要素であるMOSトランジスタに短チャンネル効果によるMOSトランジスタの破壊の一つの原因であるホットキャリアの発生を防止するために、本申請課題では、MOSトランジスタのチャンネルに近接する付近のドレインに添加されている不純物の活性化率を異種イオンを注入することで目的を達成しようとするものである。本年度の研究成果は下記に述べる通りである。
日本人の社会関係と、社会関係に関わる価値観の分布形状の時系列変化を捉える

21世紀に入ってからの20年程度で、SNSの普及など、人付き合いの道具が大きく変化している。これに応じて、日本人の社会関係や、社会関係に対する価値観が変化したと言われることがある。しかし、近年になって日本人の人間関係や考え方が変化したことを確認できるデータは存在していない。本研究は、2005年に行われた社会関係に関する包括的な調査を再実行し、SNS等の普及前の2005年から現在にかけての日本人の社会関係と、社会関係に対する価値観の変化を実証的に検討するものである。15年前の全国的調査票調査の再実施によって、情報化の急速な深化のもとでのソーシャルネットワークと個人の価値観の時系列的変化を捉えようとする研究である。分析において新しい技法や観点を導入している点、この15年間の重要な社会問題であった「社会的孤立」に焦点を当てている点も特徴である。経験豊富な研究者の共同研究によって、15年間の社会関係と社会意識の時系列的変化が実証的に解明されることが期待される。また、社会調査データの新しい分析技法が開発、検証されることが期待される。さらに、データ、研究結果ともに、現代日本社会の実態解明に取り組む社会科学全体に対して基盤的な情報を提供するものとなることが期待される。
高温・高密度ハドロン物質の研究

本研究は,物質の全く新しい存在様式であるクォーク・グルーオン・プラズマ(QGP)の存否を明らかにするための基礎資料である高エネルギー重イオン衝突におけるハドロンの一粒子スペクトルおよび二粒子相関関数を精密に測定することを目的としている。とくに,二粒子相関関数をハドロンの種別に明らかにして,それらハドロンの発生源の大きさを決定することが中心的課題である。このためにわれわれは国際共同研究グループNA44を組織し,CERN-SPS加速器を用いて研究を進めている。本年度においては,平成4年3月に,本学で開催したNA44のグループ全体会議での討論結果に従い,つぎの3項目を中心とする研究を進めた。1)核子あたり200GeVの硫黄ビームによる原子核・原子核衝突の生データを収集する。2)これを本学に持ち帰ってデータ解析を行い,これを他のグループの結果をつき合わせて,NA44全体の公式結果として公表する。3)2年後にSPSで加速が予定される鉛ビームのための実験準備を進める。1)については,約2カ月半の硫黄ビームによる実験において,標的核として硫黄,銀,鉛を用い,それぞれ約100万,100万および7,500万個の事象数の生データ収集を行った。2)この生データをCERNにおいて磁気媒体に複写の上,本学に送り,データ解析を行った。その結果を,平成4年夏および冬にそれぞれCERNおよびコロンビア大学において開催されたグループ全体会議に報告し,他グループの結果と照合し,詳細な検討を行った。その結果の一部をまとめて論文とし,フィジックス・レター誌に投稿した。これは出版が受理されており近日中に公表されることとなっている。3)鉛ビームのための準備については,まず鉛核,原子核衝突のシミュレーション・コードの開発にあたった。終状熊に放出される粒子数の増大に対応するための新しい粒子検出系についても検討を行った。このうち当グループとしては粒子同定用装置の改良を担当して検討を行っている。以上の研究計画を実施した結果得られた成果を以下にまとめる。1.核子あたり200GeVの硫黄ビームを検出するためのガス・チェレンコフ・カウンタの開発に成功した。このビーム・カウンタは実用ビーム強度に対しても36ピコ秒という世界最高級の時間分解能をもち,本番実験に使用され威力を発揮した。なお,この成果は論文にまとめ,ニュークリア・インスツルメンツ誌に投稿した。2.発生ハドロン(π^±,K^±,p,p^^-)の1粒子スペクトルは,横方向質量についての指数関数でよく記述でき,これより,陽子・原子核衝突および原子核・原子核衝突の種別およびハドロン種別に,ハドロン発生源の温度パラメタが決定できた。また,他の実験で以前に報告されて問題となった,横運動量の小さい領域でのパイオンの異常発生は存在しないことが明らかになった。3.π^±およびK^±の各々について2粒子相関関数を求めた。このうちπ^+についてこれまでよりずっと詳しい解析を行い,陽子・鉛衝突では発生源の大きさが2fm程度であるのに対し,硫黄・鉛衝突では5fmとなることを見出した。4.K^±に対しては,まだ解析が完全には済んでいないが,これまでわかったところによると,K^±発生源の大きさは,π^±のそれよりずっと小さく,約半分くらいであり,これはK^±の方が早く放出されることを示している。5.K^+とK^-の比較では,両者に殆んど差のないことがわかった。6.鉛ビーム用のシミュレーション・コード開発に着手し,現在ようやく核子・デルタおよびパイオンの自由度をとり入れたものまでできている。更なる開発が必要である。7.鉛ビーム実験用の新して粒子識別装置として,ガス・チェレンコフ・カウンタを採用し,その概念設計を終え,現在詳細設計にとりかかっている。

1)については,約2カ月半の硫黄ビームによる実験において,標的核として硫黄,銀,鉛を用い,それぞれ約100万,100万および7,500万個の事象数の生データ収集を行った。2)この生データをCERNにおいて磁気媒体に複写の上,本学に送り,データ解析を行った。その結果を,平成4年夏および冬にそれぞれCERNおよびコロンビア大学において開催されたグループ全体会議に報告し,他グループの結果と照合し,詳細な検討を行った。その結果の一部をまとめて論文とし,フィジックス・レター誌に投稿した。これは出版が受理されており近日中に公表されることとなっている。3)鉛ビームのための準備については,まず鉛核,原子核衝突のシミュレーション・コードの開発にあたった。終状熊に放出される粒子数の増大に対応するための新しい粒子検出系についても検討を行った。このうち当グループとしては粒子同定用装置の改良を担当して検討を行っている。以上の研究計画を実施した結果得られた成果を以下にまとめる。1.核子あたり200GeVの硫黄ビームを検出するためのガス・チェレンコフ・カウンタの開発に成功した。このビーム・カウンタは実用ビーム強度に対しても36ピコ秒という世界最高級の時間分解能をもち,本番実験に使用され威力を発揮した。なお,この成果は論文にまとめ,ニュークリア・インスツルメンツ誌に投稿した。2.発生ハドロン(π^±,K^±,p,p^^-)の1粒子スペクトルは,横方向質量についての指数関数でよく記述でき,これより,陽子・原子核衝突および原子核・原子核衝突の種別およびハドロン種別に,ハドロン発生源の温度パラメタが決定できた。また,他の実験で以前に報告されて問題となった,横運動量の小さい領域でのパイオンの異常発生は存在しないことが明らかになった。3.π^±およびK^±の各々について2粒子相関関数を求めた。このうちπ^+についてこれまでよりずっと詳しい解析を行い,陽子・鉛衝突では発生源の大きさが2fm程度であるのに対し,硫黄・鉛衝突では5fmとなることを見出した。4.K^±に対しては,まだ解析が完全には済んでいないが,これまでわかったところによると,K^±発生源の大きさは,π^±のそれよりずっと小さく,約半分くらいであり,これはK^±の方が早く放出されることを示している。5.K^+とK^-の比較では,両者に殆んど差のないことがわかった。6.鉛ビーム用のシミュレーション・コード開発に着手し,現在ようやく核子・デルタおよびパイオンの自由度をとり入れたものまでできている。更なる開発が必要である。7.鉛ビーム実験用の新して粒子識別装置として,ガス・チェレンコフ・カウンタを採用し,その概念設計を終え,現在詳細設計にとりかかっている。1、450GeV陽子とベリリウムおよび鉛の原子核との衝突実験をCERNーSPS加速器と運動量収束型スペクトロメ-タを用いて行ない多量の生デ-タを収集した。2、上記生デ-タを本学に持ち帰り、粒子識別を精度よく行なうことおよび従来より統計精度を向上させることに重点を置いて解析した。その結果がつぎの物理量を測定することができた。(1)各種ハドロンの1粒子スペクトル。(2)パイ中間子およびK中間子に対する2粒子相関関数。3、上記(2)と2粒子干渉効果の現象論との比較検討を行うことにより、パイ中間子、K中間子それぞれについての発生源の大きさを決定した。
2次元PSDの高度利用のための自律校正法の研究

2次元PSDの線形誤差をその素子の分解能の限界まで詳細に校正し,そのデータを基に2次元ソフトウェアリニアライザを構築することを目的に研究を進めた.まず2次元PSDの2次元の位置決めができる特性を生かし,その線形誤差の自律校正法を開発した.その手法により,特別な基準を用いずに2次元PSDの詳細な線形誤差が得られる.次にその自律校正法を実現するための実験装置を試作した.装置は光ビーム走査部と受光部からなる.光ビーム走査部は光源部とxyテーブルから構成され,受光部は校正対象となる2次元PSDと,上下に移動できるzテーブルから構成される.zテーブルは上下に移動すると,光源とPSDの距離が変わるので,これを利用してPSDに入射する光スポット径を変える.PSDのXとYの全測定範囲をスポット走査方向とそれに直角な方向に関して同じピッチでm(m=20)分割する.一回測定した後,1ピッチ移動してもう一回測定する.XとYを全部測定すると,PSDの受光面上に測定点が(m-1)×(m-1)の格子状に生じる.データ処理の上で,初めのYの読みの1/nを基準にしてXの誤差を推定し,その結果を使ってYの誤差を推定する.それからXとYの入力変位の値をそれぞれ相手の一つ前の校正結果を使って補正する手順を収束が完了するまで繰り返す.構築した校正装置を用いて2種類の2次元PSDを校正した.分解能と測定系のノイズとドリフトによる限界の繰返し精度で校正ができた.また,ディジタル変位計による校正結果と比べると,ほぼ同様の線形誤差の傾向が得られた.なお,少なくとも低周波特性ではカタログの分解能より1けた以上高い精度でPSDを使うことができることをも示した,2次元PSDの線形誤差をその素子の分解能の限界まで詳細に校正し,そのデータを基に2次元ソフトウェアリニアライザを構築することを目的に研究を進めた.まず2次元PSDの2次元の位置決めができる特性を生かし,その線形誤差の自律校正法を開発した.その手法により,特別な基準を用いずに2次元PSDの詳細な線形誤差が得られる.次にその自律校正法を実現するための実験装置を試作した.装置は光ビーム走査部と受光部からなる.光ビーム走査部は光源部とxyテーブルから構成され,受光部は校正対象となる2次元PSDと,上下に移動できるzテーブルから構成される.zテーブルは上下に移動すると,光源とPSDの距離が変わるので,これを利用してPSDに入射する光スポット径を変える.PSDのXとYの全測定範囲をスポット走査方向とそれに直角な方向に関して同じピッチでm(m=20)分割する.一回測定した後,1ピッチ移動してもう一回測定する.XとYを全部測定すると,PSDの受光面上に測定点が(m-1)×(m-1)の格子状に生じる.データ処理の上で,初めのYの読みの1/nを基準にしてXの誤差を推定し,その結果を使ってYの誤差を推定する.それからXとYの入力変位の値をそれぞれ相手の一つ前の校正結果を使って補正する手順を収束が完了するまで繰り返す.構築した校正装置を用いて2種類の2次元PSDを校正した.分解能と測定系のノイズとドリフトによる限界の繰返し精度で校正ができた.また,ディジタル変位計による校正結果と比べると,ほぼ同様の線形誤差の傾向が得られた.なお,少なくとも低周波特性ではカタログの分解能より1けた以上高い精度でPSDを使うことができることをも示した,
SUMO化修飾を介した虚血耐性形成の分子機構解明 -冬眠動物を用いたアプローチ-

昨年までに、自然の虚血耐性モデルと考えられている冬眠ハムスターにおいて、体温低下レベルに依存して脳内SUMO2/3化修飾レベルが著しく増加することを見出した。本年は、この体温低下によって誘導されるSUMO化修飾の生理学的/病態生理学的役割を薬理学的に検討した。1体温制御におけるSUMO化修飾の役割を明らかにするために、SUMO化活性化酵素(E1)の阻害剤(アナカルジン酸)や、SUMO化修飾の律速酵素(E2)の阻害剤(2-D08)を側脳室より前投与し、N6-シクロヘキシルアデノシン(CHA)誘導低体温に対する影響を検討した。その結果、CHAによる体温低下レベルは増強された。一方、脱SUMO化酵素(SENP)の阻害剤(ケルセチン)を側脳室より前投与し、CHA誘導低体温に対する影響を検討したところ、CHAによる体温低下レベルは抑制された。これらの結果から、体温低下によって誘導されるSUMO2/3化修飾は、体温低下を抑制的に制御し、過剰な低体温を防いでいることが示唆された。2虚血再灌流障害におけるSUMO化修飾の役割を明らかにするために、一過性の両側総頸動脈結紮(tBCCAO)処置を行い、その後の血液脳関門(BBB)の破綻と遅延性神経細胞死に対する影響を検討した。tBCCAO処置を行うと、再灌流3日後にBBBの透過性が亢進し、再灌流14日後には海馬錐体細胞の著しい脱落が認められた。一方、体温を30°Cに保温し脳内SUMO2/3化修飾を誘導後tBCCAO処置を行うと、再灌流後のBBB透過性亢進や神経細胞死は認められなかった。これらの結果から、体温低下によって誘導されるSUMO2/3化修飾は、虚血再灌流障害に対して保護的な役割を担っていることが示唆された。以上より、虚血耐性モデルにおけるSUMO2/3化修飾の亢進には、体温制御と神経保護という二つの役割があることが明らかとなった。本研究は、自然の虚血耐性モデルと考えられている冬眠動物を用い、神経保護作用が示唆されているsmall ubiquitin-related modifiers (SUMO)化修飾に着目し、虚血耐性形成の分子メカニズムを解明することを目的としている。ゴールデンハムスターを寒冷・短日周期環境下(外気温5°C、明期/暗期:8時間/16時間)で1ヶ月以上飼育すると、冬眠が誘発される。そこで、コントロール群、1ヶ月寒冷・短日周期環境下で飼育した寒冷曝露群、冬眠群を用い、SUMO化およびユビキチン化修飾レベルに関して検討した。本年度は、以下を明らかにした。1寒冷曝露群においてSUMO-2/3化修飾レベルの亢進が認められた。このことは、虚血耐性形成プロセスにおけるSUMO-2/3化修飾の関与を示唆する。一方、SUMO-1化やユビキチン化修飾レベルに関しては、顕著な変化は認められなかった。2冬眠時には、体温調節中枢の視床下部をはじめ海馬や小脳において、SUMO-2/3化修飾レベルが数倍にも増加した。さらに、薬理学的検討を行ったところ、冬眠時のSUMO-2/3化修飾レベルの増加は、体温の低下レベルに比例することが明らかとなった。3寒冷曝露群および冬眠群でSUMO-2/3化修飾を受ける標的分子は、いずれも核内に局在し、イムノブロット上同じ分子量を示すことが明らかとなった。以上より、冬眠の虚血耐性形成機構や体温制御機構において、SUMO-2/3化修飾レベルの増加を伴う標的分子の関与が示された。本年度は、三つの目標を掲げた。「冬眠時の体温制御機構におけるSUMO化修飾の関与の証明」に関しては、薬理学的な解析を含め当初の目標にほぼ達した。一方、「冬眠時に誘導されるSUMO化修飾タンパク質の同定に必要な実験条件の設定」に関しては、1環境要因、2体温との関連性、3脳部位特異性、4細胞内局在を明らかにすることができ、こちらもほぼ当初の目標に達することができた。しかし、残念ながらこれまでのところ標的分子の同定にはいたっていない。また、「冬眠時の体温制御に関わる新たな分子の探索」を行った。その結果、ボンベシン様ペプチドが、冬眠導入時の体温低下を特異的に制御していることが明らかとなった。昨年までに、自然の虚血耐性モデルと考えられている冬眠ハムスターにおいて、体温低下レベルに依存してSUMO-2/3化修飾レベルが著しく増加することを見出した。そこで本年は、次の検討を行った。1、冬眠時にSUMO-2/3化修飾を受ける核内標的分子の同定を試みた。作成した抗SUMO-2/3抗体を用いた免疫沈降やSeizeX、あるいはSUMO-QAPTUREなどを駆使したが、冬眠脳サンプルからは銀染色レベルで可視化できるほどの標的分子を精製することができず、残念ながら現時点では直接的に同定できていない。2、脳虚血時の神経保護作用が示唆されているSUMO-2/3化修飾分子群から、冬眠時のSUMO-2/3化標的分子の候補を複数選び、その可能性を検証した。いくつかのSUMO-2/3化修飾分子に関しては、冬眠との関連性を見出すことはできなかった。

一方、pre-mRNAのスプライシングを制御するタンパク質分子について検討したところ、冬眠動物においてSUMO化修飾様の分子量シフトが認められた。3、冬眠時におけるSUMO-2/3化修飾の制御機構を明らかにするために、関連する分子群の発現量解析を行った。ユビキチン様タンパク質(UBLs)化修飾の基質となるSUMO-1, SUMO-2, SUMO-3, UbiquitinのmRNA発現量は、コントロール、寒冷暴露および冬眠群との間で顕著な差は認められなかった。また、SUMO E2結合酵素のUbc9は、mRNAレベルでもタンパク質レベルでも三群間において発現量の有意な差は認められなかった。これらの結果から、冬眠時におけるSUMO-2/3化修飾の亢進は、脱SUMO化(SENP)酵素活性の低下に起因することが示唆された。以上より、冬眠時におけるSUMO-2/3化修飾の標的分子候補を捉えることに成功し、またその制御機構の一端を明らかにした。本年度は、次の目標「冬眠時に誘導されるSUMO化修飾タンパク質の同定」、「冬眠動物におけるSUMO化/脱SUMO化の制御機構の解明」、さらに「体温制御に関わる新たな分子の探索」を掲げた。「冬眠時に誘導されるSUMO化修飾タンパク質の同定」に関しては、標的分子を直接同定することはできなかったものの、その候補分子を捉えることに成功した。一方、「冬眠動物におけるSUMO化/脱SUMO化の制御機構」に関しては、冬眠時におけるSUMO化修飾の亢進は、SUMO化反応の活性化ではなく脱SUMO化反応の抑制に起因することが示唆された。さらに、「体温制御に関わる新たな分子の探索」を行った。その結果、ガス状分子である硫化水素がオピオイド作動性神経の賦活化を介した体温低下を制御することが明らかとなった。昨年までに、自然の虚血耐性モデルと考えられている冬眠ハムスターにおいて、体温低下レベルに依存して脳内SUMO-2/3化修飾レベルが著しく増加することを見出した。そこで本年は、その役割と制御機構に関して次の検討を行った。1SUMO2/3化修飾は、虚血再灌流時の神経保護作用を制御することが示唆されている。そこで、虚血耐性モデル(冬眠)におけるSUMO2/3化修飾の役割を明らかにするために、両側総頸動脈一過性閉塞(BCAO)による再灌流障害モデルと比較検討した。BCAO負荷後、一過性のSUMO2/3化修飾亢進が認められた。また再灌流後に誘導されるSUMO2/3化シグナルは、いずれも冬眠時に誘導されるシグナルと一致した。これらの結果から、両モデルでは同様のSUMO2/3化修飾分子群を介した神経保護作用が働いていることが示唆された。2体温低下に伴うSUMO2/3化修飾レベルの増加が、冬眠動物特有の現象なのかを明らかにするために、非冬眠動物のマウスを用い検討した。マウスに低体温を誘導したところ、SUMO2/3化修飾の亢進が認められた。これらの結果から、非冬眠動物でもSUMO2/3化修飾を伴う神経保護作用を人工的に賦活化できる可能性が示唆された。3体温低下に伴うSUMO2/3化修飾レベルの亢進メカニズムを明らかにするために、SUMO化/脱SUMO化活性を検討した。Rhodamine-SUMO2を用いたin vitro SUMO化修飾反応では、冬眠時に認められるSUMO化修飾が再現できなかった。一方、SUMO-AMCを用いたin vitro脱SUMO化
エスニック空間と「共生」のあり方

本年度は、移民の更なる流動化・多様化に伴うホスト社会での適応・生活様式の変容を探るという研究目的のもと、エスニック集団間関係および人と地域の関係に関する研究に新たな知見を加えることを目標に、理論枠組みの設定および事例調査の双方に取り組んだ。(1)理論枠組みの設定日本における従来の外国人集住地域研究において、主に住民としての「外国人」の適応・実践や、かれらを受け入れた「日本人」住民の抱える「生活上の問題」に焦点が当てられてきたことを検討した上で、必ずしも地域的「集住」ではない形での「エスニックな」人・モノ・制度の地域的集中のあらわれ方のひとつとして、「新大久保」の観光地化に注目した。結果、集住(居住の集中)が地域的集中のひとつのあり方にすぎないことを確認し、これに限定されない「集まり」の形態を、居住を中心とする生活のための領域という意味での「地域社会」に還元されず独自の意味をもつ「エスニック空間」の成立という形で見出した。(2)事例調査の進展1韓国メディア分析:観光地化した「新大久保」の特徴として送り出し国(特に韓国社会)との関係性に注目し、韓国メディアにおける「新大久保」の取り上げられ方を分析した。結果、「新大久保」をめぐる韓国社会のまなざしの変容の特徴として、再帰的な視線の出現等を見出した。2「エスニック・タウン」モデルとの比較検討:「新大久保」の形成過程や主要商品・顧客の特徴に注目し、エスニック・タウンの生成・発展過程モデルと比較検討することで本事例の特性を浮き彫りにした。結果、本事例を単に「エスニック・タウン」の一類型として捉えることは困難であると推察した。3新宿区大久保地域における資料収集:本年度は、主要な研究対象地である新宿区大久保地域において史料および各種資料を収集し、継続的な参与観察およびインタビュー調査を実施するなど、資料収集を大幅に進展させることができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、移民の更なる流動化・多様化に伴い、彼らのホスト社会における適応・生活の様式(「共生」を含む)がどのように変容しているのかを、移民が形成・関与する空間に注目して探ることである。これに向けて(1)理論面および(2)実証面の双方から研究を行うことが求められるが、本年度は特に(1)では関連する地域・都市社会学的研究の再検討、(2)では「新大久保」の事例を中心とする国内外の(予備)調査を課題とした。(1)理論面:本年度は、日本の地域・都市社会学の諸研究についての理解を深め、当分野における本研究の位置づけについて検討することを目的とした。具体的には、これまで取り組んできた大久保地域と「新大久保」の事例の考察を深め、従来の研究において地域・地域社会・(地域)コミュニティが混同されがちであることに留意し、これらそれぞれの射程が異なりうること、それによって地域の構成員の範囲を定め直す必要があることを見出した。観光客やこれを報じるメディアは多くの場合、地域(社会)の構成員としては考えられない外部者であったが、「大久保/新大久保」地域を考えるに当たっては大きな影響力を行使しており、これを地域の構成員として捉え直す可能性を見出した。このような視座の導入は、今後様々な関連事例を調査・分析していくに当たっても有効であると考えられる。(2)実証面:本年度は、「新大久保」の事例を中心とする諸エスニック空間を対象に、国内外の(予備)調査を行った。これらの調査を通じて、上記の地域・地域社会・(地域)コミュニティがさらにそれぞれ複層性を持つことを踏まえた調査を進める必要性を見出すと同時に、国家・市場の影響などよりマクロな視点を導入する必要があること、国(場所)を問わず用いられがちな「エスニック・タウン」といった用語の導入についてより慎重に検討する必要があることを確認した。本年度は、(1)理論面の研究を通じて、これまで取り組んできた大久保地域・「新大久保」事例の分析を深め、地域・都市社会学の分野における本研究の位置づけを探ることができたと考えられる。また、(2)実証面の研究を通じて他の事例との比較可能性やこれまでの事例の特殊性を検討することで、問題関心をより明らかにし、これまで欠けていた視点を補うことができた。これらの成果の一部は報告書等の形でまとめられる予定である。以下は、これに向けた本年度の研究内容および発表状況である。(1)理論枠組みの設定・事例調査本年度は、これまで取り組んできた「大久保/新大久保」地域を中心とする事例研究を考察するための理論的な枠組みの設定を主な目標とし、その一つとして日本における移民研究と都市社会学の「移動」を媒介とした接点を探ってきた。具体的には、これまで移民を対象とする移民研究や(主に都市の)外国人集住地域を対象とする諸研究において「定着/移動」という区分が「日本人/外国人」という区分と結びつく傾向が見られてきたことに対し、「大久保/新大久保」地域のように観光客やメディアといった地域「外」から来訪し消費活動を行う層も地域空間の形成に関与する事例の場合、様々な移動のあり方を組み込んだ新たな分析枠組みが必要であることを示した。

このような観点に基づき、本年度は、1「大久保/新大久保」地域のような事例を多様な移動が重なって形成された空間として見る視座を示し、2地域社会における移動の増大および多様化という変化を反映した「共生」概念の再考を試みた。事例調査に関しては、本年度は昨年度に引き続き「大久保/新大久保」地域を中心とする国内外の事例の(予備)調査を行った。これを通じて、昨年度に指摘した与件としての環境・制度の影響に加え、各事例が持つ交通網や消費施設といった物理的条件や、ナショナルなレベルでの「多文化」の語り方の影響に注目する必要性を見出した。(2)研究発表本年度は、昨年度より進めてきた調査研究の成果を論文にまとめ(『年報社会学論集』第29号、『相関社会科学』第26号)、また(1)における考察の一部を国際学会において発表した。本年度は、理論枠組みの設定という側面においては、本年度の目標として挙げていた移民研究と地域・都市社会学の接続について考察を深めることができ、さらにその一部を国際学会での発表という形でまとめることができた。一方、事例調査については国内外事例の(予備)調査および事例に関する文献調査を進めているが、本年度の目標としていた地理的・歴史的により広範囲な調査には至らず、本年度進めた予備調査・文献調査を踏まえて調査設計を再構成する必要があると考えられる。本年度は、移民の更なる流動化・多様化に伴うホスト社会での適応・生活様式の変容を探るという研究目的のもと、エスニック集団間関係および人と地域の関係に関する研究に新たな知見を加えることを目標に、理論枠組みの設定および事例調査の双方に取り組んだ。(1)理論枠組みの設定日本における従来の外国人集住地域研究において、主に住民としての「外国人」の適応・実践や、かれらを受け入れた「日本人」住民の抱える「生活上の問題」に焦点が当てられてきたことを検討した上で、必ずしも地域的「集住」ではない形での「エスニックな」人・モノ・制度の地域的集中のあらわれ方のひとつとして、「新大久保」の観光地化に注目した。結果、集住(居住の集中)が地域的集中のひとつのあり方にすぎないことを確認し、これに限定されない「集まり」の形態を、居住を中心とする生活のための領域という意味での「地域社会」に還元されず独自の意味をもつ「エスニック空間」の成立という形で見出した。(2)事例調査の進展1韓国メディア分析:観光地化した「新大久保」の特徴として送り出し国(特に韓国社会)との関係性に注目し、韓国メディアにおける「新大久保」の取り上げられ方を分析した。結果、「新大久保」をめぐる韓国社会のまなざしの変容の特徴として、再帰的な視線の出現等を見出した。2「エスニック・タウン」モデルとの比較検討:「新大久保」の形成過程や主要商品・顧客の特徴に注目し、エスニック・タウンの生成・発展過程モデルと比較検討することで本事例の特性を浮き彫りにした。結果、本事例を単に「エスニック・タウン」の一類型として捉えることは困難であると推察した。3新宿区大久保地域における資料収集:本年度は、主要な研究対象地である新宿区大久保地域において史料および各種資料を収集し、継続的な参与観察およびインタビュー調査を実施するなど、資料収集を大幅に進展させることができた。これまでの研究は、「新大久保」という現代日本の現象を事例として深めた理論面での研究と国内外のエスニック空間を対象とする実証面での研究に分けられる。
MEMSとリアルタイムモニタリングによる橋梁維持管理システムの開発

本研究は、高精度振動特性推定法による橋梁構造物の健全度診断とリアルタイムモニタリングの確立を目指したものである。移動体通信による可搬型動態観測・データ転送システムを用いて、実現場対応型のシステムへと発展させた。橋梁動特性や温度などの各種データの統合、高機能携帯端末による遠隔モニタリングにより、橋梁維持管理のためのユビキタス環境の構築を行なった。一方で、本研究で開発したシステムを実橋梁長期モニタリングに適用し、橋梁健全度診断を行うための基礎データの蓄積、すなわち気温等の環境変動に伴う、橋梁振動特性の年間変化を明らかにした。以下に研究実績を示す。(1)構造同定理論を用いた高精度振動特性推定法およびプログラム開発:健全度診断のための構造同定理論を用いた高精度振動特性推定法を適用し、実構造物の挙動から固有振動数の推定を行った。(2)リアルタイム計測システムの開発:小型センサを導入し、多点計測の有効性を確認した。その一方で橋梁構造物の健全度診断を行なうためには、長期モニタリングが必要となるため、現状では電源供給等に問題があることを認識した。よって本研究期間内の実橋長期モニタリングを行なう上では、従来の加速度計を適用した。(3)データ抽出等に関する検討:多機能携帯端末を利用したデータブラウジング、および実時間モニタリングシステムについて、必要情報の効率的抽出について検討および処理ソフトの開発を行なった。さらに遠隔地の管理事務所において統合化した情報を効率的に閲覧するためのモニタリングシステムを構築した。(5)実橋梁長期モニタリングの実施:実橋梁の長期遠隔振動モニタリング実験を行なった。固有振動数は季節的な温度変化により変化することを確認した。平成18年度は、センサー部分と移動体通信によるデータ転送システムの開発を行い、実証実験を経て可搬型動態観測システムのプロトタイプを完成することを目標とした。また構造同定理論を用いた高精度振動特性推定法の開発とプログラミングを行うこととした。以下に平成18年度の研究実績を記す。[I]センサー部分と移動体通信によるデータ転送システムの開発移動体通信を用いた構造物動態観測のための遠隔モニタリングシステムを開発した。長崎県内の既存橋梁(樺島大橋)における実証実験によりプロトタイプの評価を行なった。(1)無線LAN使用のMEMSセンサーを導入し、鋼ランガートラス橋の常時微動観測の試用を行った。H19年度にシステムとの統合を行う。(2)サーバ・クライアント型の遠隔モニタリングシステム(プロトタイプ)を開発し、約半年間のモニタリングを実施した。H19年度に健全度診断を実現するための完全自動化を行う予定である。(3)移動体通信による遠隔地(長崎大学:約30kmの遠隔地)へのデータ転送および携帯型PCでのブラウジングを実現した。平成19年度はスマートフォンによるブラウジングおよび遠隔制御を確立する。(4)上記のプロトタイプについての評価を行った。この結果は構造工学シンポジウムにおいて発表予定である。[II]構造同定理論を用いた高精度振動特性推定法およびプログラム開発健全度診断のための構造物モデル化および試解析を行った。開発した構造同定理論(ARモデル)を用いた高精度振動特性推定法を適用し、実構造物の挙動から固有振動数の推定を行った。当初、損傷モニタリングを行なう予定としていたが、実構造物の損傷発生は現実には困難であった。しかしながら季節変動による振動数変化(温度変化に伴う微小変化)の検出を実現した。[III]高精度振動特性推定法による健全度診断法とリアルタイムモニタリングの確立上記各項目を融合して、橋梁構造物の健全度診断法をリアルタイム診断システムのプロトタイプを構築した。最終年度(H19年度)は、移動体通信による可搬型動態観測・データ転送システムを用いて、実現場対応型のシステムへと更新することを目的とした。

橋梁動特性や温度などの各種データの統合、高機能携帯端末による遠隔モニタリングにより、橋梁維持管理のためのユビキタス環境の構築を行なった。一方で、本研究で開発したシステムを実橋梁長期モニタリングに適用し、橋梁健全度診断を行うための基礎データの蓄積、すなわち気温等の環境変動に伴う、橋梁振動特性の年間変化を明らかにした。以下に本年度の研究実績を示す。(1)計測システムの開発:小型センサ(MEMSセンサの適用)を導入し、より可搬性のあるシステムとした。これにより、多点計測を実施する場合の有効性を確認した。その一方で橋梁構造物の健全度診断を行なうためには、長期モニタリングが必要となるため、現状では電源供給等に問題があることを認識した。よって本研究期間内の実橋長期モニタリングを行なう上では、従来の加速度計を適用することとした。導入したMEMSセンサについては、社会構造物維持管理上、重要な位置づけを占めることから、今後は使用上の改善や適用法の検討を行なう。(2)データ抽出等に関する検討:多機能携帯端末を利用したデータブラウジング、および実時間モニタリングシステムについて、膨大なデータから必要情報を効率的に抽出する方法について検討および処理ソフトの開発を行なった。さらに遠隔地の管理事務所において統合化した情報を効率的に閲覧するためのモニタリシグシステムを構築した。(3)実橋梁長期モニタリングの実施:上記の開発したシステムにより、実橋梁(鋼ランガートラス橋:主経間150m)の長期遠隔振動モニタリング実験を行なった。固有振動数は季節的な温度変化により変化することを確認した。
児童養護施設児の生活と発達に応じた「子どもの権利」教育用教材・指導評価法の開発

児童養護施設の処遇改善を目指して、(1)入所児童にインタヴュー調査を実施し、「子どもの権利」理解と生活意識の特徴について明らかにし、(2)児童養護施設の日常的な生活場面を題材とした「子どもの権利絵本」を作成し、(3)児童および施設職員の協力を得て、絵本の読み聞かせを行い、その効果を確かめた。その結果、作成した絵本の読み聞かせは、子どもの権利に関して、字句上の理解にとどまらず、職員と子どもとの相互理解を生み出すことが示唆された。本研究は,児童養護施設の生活と発達の実態をふまえた「子どもの権利」教育用教材・指導法・評価法の開発を目指しているが,3年計画の初年度として今年度は,児童養護施設における「子どもの権利ノート」の活用実態を明らかにするための調査を行った。鳥取県内5所の児童養護施設に協力を呼びかけ,職員については「子どもの権利ノート」(以下「ノート」)の活用状況について聞き取り調査をし,「ノート」は全施設で配布はされているもののその活用については十分とは言えないこと,「ノート」の内容と活用方法について改善の余地があることを明らかにした。ついで,県内全児童養護施設の小学生から高校生132人に対して,個別インタヴュー調査を実施し,以下のことを明らかにした。「ノート」をもらったことを自覚している児は,小学生68%,中高生90%であったが,もらったという児のうち自分で持っていると答えた児は,約半数であった。また,「ノート」の文中の用語について,「施設」を理解している児は小学生22%,中高生66%であった。権利侵害があった場合相談できると書かれている「児童相談所」の場所について指摘できる児は,小学生36%,中高生51%であった。さらに,施設職員が子どもの秘密を守ることについての文章を読み取れた児は,全体で40%,思想・信条・宗教の自由については,13%であった。また,「性的いやがらせ」について中高生に尋ねたところ,「知っている」と答えた児は,29%であった。こうした「ノート」理解の結果は,「ノート」の内容や表現,説明や活用方法の指導など,さまざまな点で改善の必要があることを示しており,本研究の目指す教材開発の意義を明らかにしたと言える。今年度は、児童養護施設児の生活と発達に応じた「子どもの権利」教育用教材・指導評価法の開発を目指した研究の2年目として、これまで行ってきた児童養護施設入所児童調査および職員調査の結果について分析し、教材開発の方向性および評価の視点を明らかにしてきた。その際、大学研究者と児童養護施設職員との議論を重視し、双方数名ずつ集まる形態の例会を毎月1回もって、収集したデータを多角的に検討してきた。また、県内5箇所ある各施設の生活形態それぞれの特徴やそこで生じる「子どもの権利」問題や「子どもの不安」についても検討してきた。その結果、児童養護施設においては、たんに「子どもの権利」についてわかりやすく説明したテキストが求められているのではなく、職員と子どもたちとが対話したり、相談したりしながら、ともに「子どもの権利」について理解し合えるような教材が求められていることが判明した。前者は大人が子どもに「子どもの権利」について正しい理解を教えようとするものであり、児童養護施設に即したものとなりにくい。これに対して、後者は子どもの生活場面を取り上げることになる。そうした教材は、子ども権利条約の条項から抽出したものというより、子どもの生活場面、とりわけ入所したことに直面するさまざまな葛藤場面(たとえば、夕食で嫌いな食べ物が出てきたときにはどうすればよいのか等々)が取り上げられ、子ども職員双方が生活について再検討する機会をもたらす可能性がある。こうしたことから、クレイアニメと絵本という2つの教材づくりを目指し、予備調査の課題を検討した。本研究は,児童養護施設児の生活と発達の実態をふまえ,「子どもの権利」教育のための教材・指導法・評価法を開発しようとするものである。そのため,今年度はこれまでの子どもの実態調査結果を踏まえ,試作版「子どもの権利」クレイアニメと絵本(たっくんとグリンピース)について,6人の児童に対し提示し,理解可能性等の検討を行った。そして,職員と子どもとが1対1で読み聞かせする絵本の開発を当面の課題とした。また,絵本を155人の職員に提示し,読み聞かせ後子どもとどのようなことを話してみたいか等の質問をしたところ,「食べ物を大切にすること」「嘘などつかずに正直であること」「説明すればわかってもらえること」など,多様な結果が得られた。これは,権利条項に即して「子どもの権利」について1つのことを伝えようとする「子どもの権利ノート」とは異なる絵本の可能性を示したものと考えられる。さらに,絵本「たっくんうそついちゃった」を作成し,2冊を77人の子どもに読み聞かせし,インタヴューを実施した。その結果,多くの子どもが,登場人物の笑顔や雰囲気,会話を感じ取りながら,自分自身も安心したり,うれしく思ったり,「自分でもできるかもしれない」と自身と重ね合わせたりしていることがわかった。

ついで,この2冊の絵本について児童養護施設職員17人に対してインタヴュー調査したところ,16人から絵本が「子どもの権利」教材として役立つと思うという回答が得られた。これらの結果から,「子どもの権利」絵本が「ノート」とは異なり,職員と子どもとの多様な話し合いを生み,権利について多面的な理解をもたらすという意義が明らかにされた。
薬剤性過敏症症候群におけるNK-B細胞相互作用の解明

1.平成16年度のDIHS患者の解析でCD4+細胞、CD8+細胞、CD19+細胞(B細胞)、NK細胞などの活性化マーカーであるCD69発現はすべての分画で増加していたことが明らかになった。さらに、NK細胞の解析で、NK細胞ではinterleukin(IL)-15Rβ(CD122)の発現が低下し、この結果、DIHS患者では感染防御に対する基本的な機能が適切に発揮できないことが推測された。2.DIHSの原因薬剤の薬理学的作用以外の共通した作用の検討ではDIHSの原因薬剤の大部分がimmunomodulatory potentialsを有しており、この性状により、すべてのヒトにCD19+細胞の分化に影響をもたらし、この結果、免疫グロブリンの産生が低下することが判明した。また、平成17年度のDIHS患者の末梢血のNK細胞数の経時的な解析から、NK細胞はウイルスの再活性化直前に減少していることが確認された。3.平成16,17年度のDIHS患者の解析とNK細胞とCD19+細胞が相互に関係しているという文献的証拠と合わせて考察すると、健常人では原因薬剤を内服し続けても、通常、NK細胞のCD122を介してこの分化抑制は補われているものの、DIHSを発症する患者ではNK細胞のCD122の遺伝的欠陥があるため、NK細胞とCD19+細胞の相互関係が適切に機能していないことが推測され、ゆえに、DIHS患者では個体の感染防御に働く素因の欠陥が一因となり、ヘルペスウイルスの再活性化を容易に起こしている可能性が示唆された。1.DIHS患者より採取した血清で、抗けいれん薬(カルバマゼピン、フェニトイン、フェノバルビタール)のみならず、サラゾスルファピリジン、DDS、アロプリノールなどにおいても、IgG, IgMなどが発症時に低下していることを確認した。これらの結果からDIHSを引き起こす薬剤は、共通にB細胞の分化を抑制する機能を有していることが明らかになった。2.DIHS患者、健常人より得たPBMC中のCD4^+,CD8^+T細胞、γδ細胞、NK細胞におけるIL-15Rβ(CD122)の発現を比較検討した。DIHS患者と健常人のCD4^+,CD8^+T細胞においてはIL-15Rβ発現には有意な差は認められなかったが、DIHS患者のNK細胞においては、IL-15Rβの発現は顕著に低下していた。また、DIHS患者のγδ細胞においてもNK細胞ほどではないもののIL-15Rβの発現は低下していた。DIHS患者でこのような細胞のIL-15Rβ発現が低下していたという結果は、ウイルス感染あるいはウイルス再活性化時に、IL-15を利用できないことを意味しており、DIHS患者では本来健常人が有している感染に対する防御機能を適切に発揮できない可能性が示唆された。3.カルバマゼピン刺激によるDIHS患者と正常人のPBMC中のCD4^+,CD8^+T細胞、γδ細胞、NK細胞、B細胞分画の活性化マーカーであるCD69の発現を検討した。正常人では各分画に、明らかな変化は見られなかったが、DIHS患者ではblast化したCD8^+T細胞が検出され、さらに、全ての分画でCD69の発現が増加していた。1.平成17年度のDIHS患者の検索から、抗けいれん薬、DDS,アロプリノール、サラゾスルファピリジンなどほとんど全てのDIHSを発症しえる薬剤でIgG, IgMが低下し、CD19+細胞(B細胞)の数が低下していることを確認した。さらに、DIHS患者においてNK細胞におけるIL-15Rβ(CD122)の発現が有意に低下していることを明らかにし、DIHS患者では健常人が有している感染に対する防御機能を適切に発揮できないことが判明した。

2.多数のDIHS患者の末梢血における発症時のCD19+細胞数とNK細胞数の解析ではNK細胞数は発症時のそれと比較して12週目にかけて低下が認められ、徐々に回復するが、CD19+細胞は発症時に減少しており、その後増加する傾向が確認された。また、免疫グロブリン、CD19+細胞、NK細胞の全てが増加傾向を示す状況ではsequentialなヘルペスウイルスの再活性化が生じにくい可能性が推測された。3.ステロイドの全身投与の影響に関しては、CDI9+細胞数、NK細胞数,IgG値の変動の詳細な解析から、DIHS患者ではステロイド投与直後には減少していたCD19+細胞数は回復する傾向があるものの、その後の継続したステロイド長期投与後には、反対に徐々にCD19+細胞は減少し、その結果、免疫グロブリン産生の減少をもたらすように働くことが推測された。4.DIHSの病態においては明らかに、ウイルス再活性化の抑制にCD19+細胞とNK細胞は相補的に作用していると推測される。今後CD8+T細胞、CD4+T細胞がこDIHSの病態にどのように関与しウイルス再活性化をもたらすのか解明する必要がある。
トータルダイエット調査法を利用した微量栄養素の摂取量についての研究

トータルダイエット調査法(TDS)を用いて水溶性ビタミン(ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12、葉酸、パントテン酸)摂取量について検討した。またTDSにより算出した食品群別の摂取量と国民健康・栄養調査による摂取量を比較した。この結果、ビオチンは12群卵類・1群穀類に多く、一日摂取量は52.6μg/日だった。ナイアシンは11群肉類・10群魚介類に多く、一日摂取量は23.7mgNE/日だった。ビタミンB12は10群魚介類・11群肉類に多く一日摂取量は7.8μg/日だった。葉酸は6群野菜類・1群穀類に多く、一日摂取量は143μg/日だった。パントテン酸は1群穀類・11群肉類に多く、一日摂取量は4.60mg/日だった。国民健康・栄養調査に未収載のビオチン以外についてみると、ナイアシン、ビタミンB12、葉酸、パントテン酸において、TDSを用いて算出した食品群別の摂取量と、国民健康・栄養調査による摂取量には関連があった。しかし、葉酸においてはTDSによる値がすべての食品群において低値を示した。今回TDSにより算出した各ビタミンの一日摂取量は食事摂取基準による推奨量・目安量を、ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12においては上回っていた。葉酸、パントテン酸においては満たしていなかった。他の食事調査結果との比較で、ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12、パントテン酸の一日摂取量についてほぼ同様の結果が得られた。葉酸については、他の食事調査結果より低値を示した。以上のことから、TDSはビタミンの摂取量を推定するのに有効な食事調査法であることが示唆された。また、TDSの精度をさらに上げるために選択する食品数を増やすなど、食品群内での誤差をなくすための検討が必要である。トータルダイエット調査(TDS)とは、「マーケット・バスケット調査」とも呼ばれる食事調査の一つである。わが国では環境ホルモンや食品添加物などの化学物質が日常の食事を通してどのくらい摂取しているかを推定するときによく用いられている。しかし、ビタミンなどの微量栄養の調査にも適していると言われているが、あまり報告されていない。そこで、TDS法によって、水溶性ビタミン(ビオチンおよび葉酸)の摂取量を推定することの妥当性を明らかにするために、本年度は、まずTDSを用いて水溶性ビタミンの摂取量についての検討を行なった。また、TDSにより算出した食品群別の摂取量と国民健康・栄養調査による摂取量との比較検討を行なった。国民健康・栄養調査食品群別表の分類方法に従い、98の小分類から食品を2品目ずつ選択し、市場で購入した。選んだ食品の重量は、国民栄養調査特別集計の近畿Iの食品群別摂取量をもとに5日分の摂取量を計量した。それぞれの食品の食形態に従い必要な調理を行い、17群の各食品群で混合し、均質化し分析試料とした。なお、これらのビタミンの分析には微生物学的定時法を用いた。ビオチンは12群卵類・1群穀類に多く、一日摂取量は52.6μg/日だった。葉酸においては、TDSを用いて算出した食品群別の摂取量と、国民健康・栄養調査による摂取量には関連があった。しかし、TDSによる値がすべての食品群において低値を示した。

これらの結果、TDSにより水溶性ビタミンの摂取量を算出することができた。葉酸の摂取量について、TDSによる結果と国民健康・栄養調査の結果に関連が認められた。トータルダイエット調査法(TDS)を用いて水溶性ビタミン(ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12、葉酸、パントテン酸)摂取量について検討した。またTDSにより算出した食品群別の摂取量と国民健康・栄養調査による摂取量を比較した。この結果、ビオチンは12群卵類・1群穀類に多く、一日摂取量は52.6μg/日だった。ナイアシンは11群肉類・10群魚介類に多く、一日摂取量は23.7mgNE/日だった。ビタミンB12は10群魚介類・11群肉類に多く一日摂取量は7.8μg/日だった。葉酸は6群野菜類・1群穀類に多く、一日摂取量は143μg/日だった。パントテン酸は1群穀類・11群肉類に多く、一日摂取量は4.60mg/日だった。国民健康・栄養調査に未収載のビオチン以外についてみると、ナイアシン、ビタミンB12、葉酸、パントテン酸において、TDSを用いて算出した食品群別の摂取量と、国民健康・栄養調査による摂取量には関連があった。しかし、葉酸においてはTDSによる値がすべての食品群において低値を示した。今回TDSにより算出した各ビタミンの一日摂取量は食事摂取基準による推奨量・目安量を、ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12においては上回っていた。葉酸、パントテン酸においては満たしていなかった。他の食事調査結果との比較で、ビオチン、ナイアシン、ビタミンB12、パントテン酸の一日摂取量についてほぼ同様の結果が得られた。葉酸については、他の食事調査結果より低値を示した。以上のことから、TDSはビタミンの摂取量を推定するのに有効な食事調査法であることが示唆された。また、TDSの精度をさらに上げるために選択する食品数を増やすなど、食品群内での誤差をなくすための検討が必要である。