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「満洲国」の文芸政策とメディア統制機関に関する実証的研究

本研究は、「満洲国」における文芸政策およびそのもとで設置されたメディア統制機関を研究対象とし、政府が制定・実施した、文化・芸術の諸分野に関連する様々な政策や制度、およびそれらを実行・運用する際に中心的な役割をはたしたメディア統制機関に関して、その実態や基礎的な事実について総体的に把握することに努め、さらに両者の関連性について実証的な研究手法を用いてあきらかにしようとするものです。全体構想としては、本テーマに関連する政策、方針、法律、組織、団体、諸活動などの基礎的な事実や実態、および相互の関連性について、先行研究や文献調査などにより体系的に整理・分析し、総合的に考察・究明しようと考えています。平成30年度は引きつづき資料の調査収集をおこなうとともに、文献資料の整理や分析考察の作業に取りかかりました。文献資料の解析を進めながら、すでに完成した新聞、雑誌の目録データーベースを補完・修正する作業も同時に進め、本研究課題に関わる論考の執筆準備に取りかかっているところです。また、近年、日本、中国、台湾、韓国などの研究者たちと取り組んでいる国際シンポジウムやセミナー、ワークショップなどの共同研究活動にも継続的に関わっており、相関する研究成果も各国(地域)で公刊されました(『東亜文学場台湾、朝鮮、満洲的殖民主義與文化交渉』、台湾・聯經、2018.6。総490頁など)。また、「台湾/満洲/朝鮮の植民主義と文化交渉」をテーマとする国際シンポジウムを日本で開催しました。調査対象となる新聞、雑誌、図書、レコード、フィルムなどの原始資料は膨大にあり、海外での発掘調査作業は長い期間が必要ですが、校務や老親の介護などにより長期の海外調査出張は計画通りに実現できませんでした。そのため、文献資料の調査作業がやや遅れています。引き続き文献資料の調査収集作業をおこなうとともに、資料の整理や分析の作業を進めていきます。また、これまでの研究成果も取り入れながら、本研究課題に関わる論考の執筆や研究発表に取り組んでいきたいと考えています。平成28年度は日中両国の図書館や資料館、公文書館、研究機関などを訪ね、基礎資料の調査や収集作業を中心に進めました。また、これまでに収集してきた一次資料(特に入手しにくい当時の雑誌や単行本、新聞文芸欄に関する膨大な複写資料や電子データなど)を引き続き整理、調査しながら、「満洲国」時期の文学・芸術諸分野をめぐる外的環境を俯瞰しつつ、文芸政策とメディア統制との関連性を究明するのに有用と思われるデータをくみ取り、分析や考察をおこないました。以前よりおこなわれてきた相関する研究の蓄積から、「満洲国」の代表的な漢字紙に関する研究成果が2017年1月に中国で刊行されました(大久保明男著『偽満洲国主要漢語報紙文芸副刊目録』中国・北方文芸出版社)。今後はこれらの研究成果を援用しながら本研究の本格的展開を図りたいと考えています。さらに、本研究テーマにも関連する国際シンポジウムやワークショップなどで研究発表をおこない、他国の研究者と学術交流や国際的な研究計画について討議しました。調査対象となる新聞、雑誌、書籍、レコード、フィルムなど原始資料の数量は膨大にある一方、長期の国内外調査出張は授業のない夏休みや春休みにしかできないため、資料調査作業がやや遅れています。平成29年度は引きつづき資料の調査収集をおこなうとともに、文献資料の整理や分析考察の作業に取りかかりました。文献資料の解析を進めながら、一部すでに完成した新聞、雑誌の目録データーベースを補完・修正する作業も同時に進め、さらに本研究課題に関わる論考の執筆準備にも取りかかっているところです。また、近年、日本、中国、台湾、韓国などの研究者たちと取り組んでいる国際シンポジウムやセミナー、ワークショップなどの共同研究活動はますます活発になってきており、相関する研究成果も各国(地域)で相次ぎ公刊されるようになりました。昨年は、「台湾/満洲/朝鮮の植民主義と文化交渉」をテーマにした中規模の国際シンポジウムをはじめて日本で開催しました。調査対象となる新聞、雑誌、図書、レコード、フィルムなどの原始資料は膨大にあり、海外での発掘調査作業は往々にして長い期間が必要とするが、所属先の校務などにより29年度は長期の海外調査出張は計画通りに実現できませんでした。

そのため、文献資料の調査作業がやや遅れています。本研究は、「満洲国」における文芸政策およびそのもとで設置されたメディア統制機関を研究対象とし、政府が制定・実施した、文化・芸術の諸分野に関連する様々な政策や制度、およびそれらを実行・運用する際に中心的な役割をはたしたメディア統制機関に関して、その実態や基礎的な事実について総体的に把握することに努め、さらに両者の関連性について実証的な研究手法を用いてあきらかにしようとするものです。全体構想としては、本テーマに関連する政策、方針、法律、組織、団体、諸活動などの基礎的な事実や実態、および相互の関連性について、先行研究や文献調査などにより体系的に整理・分析し、総合的に考察・究明しようと考えています。平成30年度は引きつづき資料の調査収集をおこなうとともに、文献資料の整理や分析考察の作業に取りかかりました。文献資料の解析を進めながら、すでに完成した新聞、雑誌の目録データーベースを補完・修正する作業も同時に進め、本研究課題に関わる論考の執筆準備に取りかかっているところです。また、近年、日本、中国、台湾、韓国などの研究者たちと取り組んでいる国際シンポジウムやセミナー、ワークショップなどの共同研究活動にも継続的に関わっており、相関する研究成果も各国(地域)で公刊されました(『東亜文学場台湾、朝鮮、満洲的殖民主義與文化交渉』、台湾・聯經、2018.6。総490頁など)。また、「台湾/満洲/朝鮮の植民主義と文化交渉」をテーマとする国際シンポジウムを日本で開催しました。調査対象となる新聞、雑誌、図書、レコード、フィルムなどの原始資料は膨大にあり、海外での発掘調査作業は長い期間が必要ですが、校務や老親の介護などにより長期の海外調査出張は計画通りに実現できませんでした。引きつづき基礎資料の調査や収集をおこなうとともに、資料の整理や分析考察の作業を進めていきます。資料の解析を進めると同時に、新聞、雑誌など当時の主要メディアやその関連機関に対する調査・整理をおこない、本研究課題に関わる論考の執筆に取り組んでいきたいと考えています。引き続き文献資料の調査収集作業をおこなうとともに、資料の整理や分析の作業を進めていきます。また、これまでの研究成果と整合しながら、本研究課題に関わる論考の執筆や研究発表にも取り組んでいきたいと考えています。また、これまでの研究成果も取り入れながら、本研究課題に関わる論考の執筆や研究発表に取り組んでいきたいと考えています。1.昨年度は勤務先の校務がとくに忙しく(学部入試担当など)、夏休みを利用した長期の海外資料調査は実現できませんでした。2.次年度に本研究テーマと関連する中規模な国際シンポジウムを開催する計画があり、研究費の一部をこのために使う予定があります。理由:1.昨年度は勤務先の校務が特に忙しく(学部入試実施担当など)、夏休みや春休みを利用して長期の海外資料調査は実現できませんでした。2.次年度に本研究課題と関連する中規模の国際シンポジウムを開催する計画があり、研究費の一部をこのために使う予定です。
筋酸素動態の空間的な不均一性が有酸素性作業能力に及ぼす影響

本研究の目的は筋酸素動態(酸素消費と供給のバランス)の空間的な不均一性が有酸素性作業能力に及ぼす影響について検討することであった。我々は筋酸素動態の指標である脱酸素化応答と有酸素性作業能力の関係、および高強度インターバルトレーニングや低酸素環境による影響について、それぞれ検討した。各研究における結果は、有酸素性作業能力が酸素動態の主要な指標である脱酸素化応答の大きさの影響を受けるものの、脱酸素化応答の空間的な不均一性の影響を受けていないことを示すものであった。この結果は、筋酸素化動態の空間的な不均一性が有酸素性作業能力を決定する主要な要因ではない可能性を示唆する。1.大腿部表層筋と深層筋における酸素動態の比較:成人男性8名を対象に漸増負荷自転車運動試験を実施し、大腿四頭筋の表層部(外側広筋・内側広筋・大腿直筋)および深層部(大腿直筋)における酸素動態を測定し、その特徴を比較した。その結果、大腿四頭筋深層部では表層部と比較して高強度運動時における酸素動態が異なることが明らかとなった。加えて、運動の継続を妨げる要因の一つである大腿四頭筋の酸素動態の空間的な不均一性は活動筋内(単一の活動筋の表層部と深層部)と比較して、活動筋間(異なる活動筋の間)で大きいことも明らかとなった。本研究はJournal of Applied Physiology誌に掲載された。2.有酸素性作業能力と酸素動態の関連性(横断的研究):成人男性24名を対象に漸増負荷自転車運動試験を実施した。その際、大腿四頭筋の内、外側広筋および大腿直筋の酸素動態を測定し、同時に測定した最高酸素摂取量との関連性について検討した。その結果、有酸素性作業能力は筋肉の脱酸素化の大きさと有意な相関関係を示すことが明らかとなった。加えて、高強度運動時における大腿直筋の脱酸素化の急峻な増加も有酸素性作業能力と関連することが明らかとなった。3.有酸素性作業能力と酸素動態の関連性(縦断的研究):成人男性18名を対象に約2ヶ月の高強度インターバルトレーニング(HIT)を実施した。その前後に漸増負荷自転車運動試験を実施し、有酸素性作業能力および大腿四頭筋の酸素動態を測定した。その結果、HITは有酸素性作業能力の増大を促し、同時に大腿四頭筋の脱酸素化の増大を促すことが明らかとなった。本年度中に実施する予定であった研究内容に加えて、最終年度に実施する予定であった研究内容についても着手することが出来ているため。加えて、これらの研究内容の内、1つは論文掲載されており、また残る二つも近いうちに論文投稿できることから当初の計画以上に進んでいると判断した。1.有酸素性作業能力と酸素動態の関連性(横断的研究):前年度に実施した研究についてさらに検討を重ねた。その結果、全身の最高酸素摂取量は部位に関係なく活動筋の脱酸素化の最大変化量と有意な相関関係を示したことに加えて、運動強度の変化に対する活動筋の脱酸素化応答は有酸素性作業能力に関係なく、活動筋の部位によって異なる特性を有していることが明らかになった。本研究の内容はPhysiological Reports誌に掲載された。2.有酸素性作業能力と酸素動態の関連性(縦断的研究):前年度とは異なる成人男性18名を対象に2か月間の高強度インターバルトレーニング(HIIT)を実施し、その前後に漸増負荷自転車運動試験を実施した。この際、全身の酸素摂取量および外側広筋の表層部と深層部を対象に酸素動態を測定した。その結果、遅筋線維に富むと考えられる外側広筋深層部においても表層部と同様に(HIIT)によって脱酸素化の増大が促されることが明らかとなった。3.一時的な血流量の増加が酸素動態に及ぼす影響:成人男性8名を対象に活動筋、特に速筋線維の毛細血管への血流を増大させる無機硝酸塩を食物(赤ビーツ)を介して摂取し、大腿四頭筋の酸素動態に及ぼす影響について検討した。その結果、無機硝酸塩による血流量の増加は有酸素性作業能力の違いによって効果が異なることや、一定強度運動中の酸素拡散の大きさに影響を及ぼすことが明らかとなった。2.についてはJournal of Applied Physiolgy誌に投稿する準備を進めている。3.についてはJournal of Applied Physiolgy誌に現在投稿中である。計画全体を通して実施予定であった研究計画について、低酸素環境を用いた計画については計画を修正する必要があったために実験に着手することはできなかった。しかし、それ以外の計画に関しては実験を完了させ、論文投稿の準備段階へと進めることができていることから、おおむね順調に進展していると判断した。1.本年度は有酸素性作業能力と酸素動態の縦断的な関連性について、昨年度に得られた研究結果についてさらに検討を重ねた。その結果、高強度インターバルトレーニングによる有酸素性作業能力の向上は、大腿四頭筋(外側広筋、および大腿直筋)における漸増負荷運動試験中の脱酸素化応答の応答曲線に影響を及ぼさないことが明らかになった。この結果は、有酸素性作業能力の向上が大酸素化応答の不均一性に影響を与えないことを示している。2.また、昨年度の実験とは異なる成人男性10名を対象に高強度インターバルトレーニングを実施し、外側広筋の浅層部、および深層部における漸増負荷運動試験中の脱酸素化応答の応答曲線について検討した。

その結果、1.と同様に漸増負荷試験中の脱酸素化応答の応答曲線はトレーニングによる影響を受けない可能性が示唆された。3.加えて、8名の成人男性を対象に通常酸素環境、および低酸素環境下で自転車による漸増負荷試験を実施し、外側広筋の脱酸素化応答の応答曲線について検討した。その結果、1、2.と同様に漸増負荷試験中の脱酸素化応答の応答曲線は酸素濃度の変化による影響を受けない可能性が示唆された。以上の結果、および過去2年間の研究実績より、漸増負荷運動中の筋酸素動態の空間的な不均一性は有酸素性作業能力に対する影響は運動能力の高低や、測定部位の違いによる影響を受けない可能性が示唆された。本研究の結果は、脱酸素化応答を用いた有酸素性作業能力の評価が様々な部位における脱酸素化応答曲線の比較といった複雑な分析を必要とせず、脱酸素化応答の大きさによって十分評価できる可能性を示唆する。本研究の目的は筋酸素動態(酸素消費と供給のバランス)の空間的な不均一性が有酸素性作業能力に及ぼす影響について検討することであった。我々は筋酸素動態の指標である脱酸素化応答と有酸素性作業能力の関係、および高強度インターバルトレーニングや低酸素環境による影響について、それぞれ検討した。各研究における結果は、有酸素性作業能力が酸素動態の主要な指標である脱酸素化応答の大きさの影響を受けるものの、脱酸素化応答の空間的な不均一性の影響を受けていないことを示すものであった。この結果は、筋酸素化動態の空間的な不均一性が有酸素性作業能力を決定する主要な要因ではない可能性を示唆する。本年度は、当初の計画通り、急性的に酸素供給量を変化させた場合における有酸素性作業能力と筋酸素動態との関連性について、筋酸素動態の大きさや不均一性といった観点から明らかにすることを目的とした研究を実施する予定である。本年度は、酸素供給量の低下(低酸素環境)が有酸素性作業能力と筋酸素動態の関係に及ぼす影響について研究を進め、これまで行ってきた研究成果も踏まえて計画全体の研究成果をまとめる予定である。運動生理学平成27年度に購入予定であった近赤外線分光装置のプローブを購入する必要性がなくなったために次年度使用額が生じた。低酸素発生装置を購入予定であったが、実験実施に十分な能力を有する装置の購入が困難になり、計画の修正を迫られたため、次年度使用額が生じた。本年度(平成28年度)に購入予定である低酸素発生装置が当初の予定よりも予算を必要とする可能性があるため、低酸素発生装置購入のための費用に本年度予算を振り分ける予定である。その結果、本年度予算で賄いきれないその他の予算を執行するために次年度使用額を利用する予定である。低酸素発生装置の能力を落とし、作成した空気を別の容器に一時保管することで問題解決を狙っている。問題解決に必要な各種機材を購入するために次年度使用額を利用する予定である。
有限複素鏡映群の不変式論,ジーゲル保型形式とカッツムーディ環との関連の研究

自己双対な重偶2元符号の斉次型ヤコビ多項式全体のなす環はある有限複素鏡映群の同時不変式環と一致することが判明し、そのことから後者の環を代数的に研究することが、第一の課題であった。この研究目標は坂内-坂内-小関-寺西の共同研究によりほぼ究極の所まで解明され、共同論文として準備中である。さらに、自己双対な3元符号の斉次型ヤコビ多項式全体のなす環も別の有限複素鏡映群の同時不変式環と一致することが分かりこれも同様の代数的研究が同じ深さで出来ると期待される。次の段階として、同時不変式環からヤコビ形式を調べることが次の目標でこれについては坂内-小関等による試験的な2篇の論文が公表されているだけで本格的な研究はこれからである。カッツムーディ環とジーゲル保型形式,ヤコビ形式の関連の研究、カッツムーディ環と符号理論とのつながりの研究,符号理論とジーゲル保型形式,ヤコビ形式の関連の研究等は別々の研究グループにより進行している。これら3分野の統合の可能性を探りたいと思っている。またヤコビ多項式の概念の別の応用として符号の被覆半径の決定の問題について新しい方法を与え、新しい結果を得つつあり、投稿中の論文1編と準備中の論文2編がある。
気相に保持した微小液摘中における生体高分子の反応技術の開発

電界蒸発を生じさせるために必要な極めて高い電界強度を得るための電極の作成のため、電解研磨による加工を検討し、先端の曲率半径が100nm程度の針状電極を作成する方法を開発した。また、このようにして作成した電極を用いて電界蒸発により気相中に生体高分子を供給するために電極表面にAuとチオール基(-SH)の間に形成される特異的結合を利用したDNA固定法の検討を行った。さらに、効率がより高いDNA固定法の開発を行い、針電極先端を除く部分を絶縁物で被覆することによって、通常は特異的な結合を形成しないタングステン製の針電極と未修飾λDNAとの組み合わせにおいても誘電泳導による固定化が可能であることがわかった。このことは機械的強度に優れるタングステン製の針状電極を基板としてDNAを固定することが可能であり、金電極を用いたDNA固定法で必要となるチオール基によるDNA末端の修飾等の複雑なプロセスを必要としない簡易な方法を提供するものである。本研究の目的は帯電した微細な液滴を静電気力によって比接触で気相中に保持し、それを反応場として生体高分子の化学反応を行わせる手法の確立を行うことである。本手法は、サンプルの反応器との接触を排除することができるので、反応器壁面への吸着や壁による汚染等を防ぐことが可能であり、コンタミネーションや試料の損失が深刻な問題となる極微量試料のハンドリングに適している。そのために、微細な液滴を静電気力によって非接触で気相中にトラップする手法の検討を行い、安定に長時間液滴を保持できる電極構造、印加電圧、液滴の供給方法や液滴の帯電量に関する基礎的な実験条件を見出すことを目的とする。本研究では、磁場を必要とせず、交流電場のみで帯電粒子のトラップを実現できるPaulトラップを採用した。Paulトラップで通常用いられる回転双曲面電極の代わりに作成が容易な円筒形電極を用いた装置を作成した。高電圧を印加したノズルの先端から液滴を噴出させることにより、静電噴霧によって帯電液滴を生成する装置を作成し、印加電圧や空気の流量と生成液滴の状態との関係を調べた。発生させた帯電液滴をガス流でトラップ装置内に輸送し、トラップすることを試みた。トラップ用高電圧の電圧値や周波数が液滴のトラップに及ぼす影響を実験的に調べた。本研究は気相に保持した微小液滴あるいは液滴の体積を減少させた極限として、生体高分子に水分子が結合しているマクロな水滴を含まない状態において生体高分子の反応を誘起する手法の開発を行うことを目的としている。生体高分子の気相・真空中への取り出し法として、エレクトロスプレーにより発生させた微小液滴を加熱あるいは減圧することによって水分を蒸発させる方法や高電界に曝露することによって電界蒸発現象を利用して生体高分子をフラグメント化する方法が有効であると考えられる。今年度は実験的に後者の検討を行った。電界蒸発を生じさせるためにはV/Å程度の電界強度が必要であるため、電解研磨によって先端の曲率半径を100nm程度とした電極を作成し、その表面上にDNAを固定する必要がある。今年度は電極の加工法を検討した。電解液の組成・濃度、電解液への浸漬長さ、印加電圧および電流密度の時間プロファイルをパラメータとして、十分に小さな曲率半径を有し、DNA溶液中における誘電泳動による結合反応や真空中での操作に問題の無い機械的強度を有する電極を作成する条件を求めた。その結果、実験的に定めた最適条件において電解研磨を行い、電流値によって研磨終了時刻を制御することによって高い再現性で必要な条件を満足した電極を作成することができることがわかった。昨年度は電界蒸発を生じさせるために必要なV/A程度の電界強度を得ることができる先端の曲率半径が100nm程度の電極作成条件を明らかにした。今年度は電極先端に生体高分子(DNA)を効率的に固定化する方法の実験的検討を行った。

DNAを固定した試料を用いて、電極先端に固定したDNAを電界蒸発によってフラグメント化して気相に供給することが可能であるかを電界イオン顕微鏡観察によって調べた。その結果、針電極先端を除く部分を絶縁物で被覆することによって、通常は特異的な結合を形成しないタングステン製の針電極と未修飾λDNAとの組み合わせにおいても誘電泳導による固定化が可能であることがわかった。このことは機械的強度に優れるタングステン製の針状電極を基板としてDNAを固定することが可能であり、金電極を用いたDNA固定法で必要となるチオール基(-SH)によるDNA末端の修飾等の複雑なプロセスを必要としない簡易な方法を提供するものである。
超強磁場下のミュオン物理

本研究内容は3年にわたって行うように計画が分割されており本年度は2年目であり昨年度の研究を活用しながら具体的に装置の開発を行いミュオン実験の可能な態勢にこぎつけた.本年度は昨年度のコンデンサーバンクの購入にひきつづき電源を購入しくりかしパルス強磁場の発生テストを行った.マグネットは昨年度の設計に基づき厚さ1mmの銅板を内径30mmφ外径150mmφにうちぬきそれをFRPの絶縁板と交互に重ねて製作された.銅板の枚数は100枚でコイルのインダクタンスは約80μヘンリーになり,丁度設計時の値である1m秒の磁場発生時間を得ることができた.このコイルにはたてに水を流すための穴が貫通しており水冷によりコイルの発熱がおさえられるようになっている.この電源とコイルにより予定通り20テスラの磁場を1パルス毎に1m秒の間発生しそれを2秒毎にくり返しながら10時間以上2万回のくり返し発生に成功した.ここで使われた銅板の材質は特に強度の高いものではなかったため20テスラ2万回が寿命と考えられる.しかしもっと強度の高い材料を使うことにより30テスラの磁場を得られるようにできると考えられるが次年度にもちこされる. 2万回のくり返し可能により実際にμSRの実験と組み合わせることが可能となりそのための準備が行われた.実際の実験は次年度にもちこされた.研究内容としてはまずガラスの中のフォノンの局在モードを探索するためのガラスのミュオニウムの緩和の実験が計画されている.本研究内容は3年にわたって行うように計画が分割されており本年度は2年目であり昨年度の研究を活用しながら具体的に装置の開発を行いミュオン実験の可能な態勢にこぎつけた.本年度は昨年度のコンデンサーバンクの購入にひきつづき電源を購入しくりかしパルス強磁場の発生テストを行った.マグネットは昨年度の設計に基づき厚さ1mmの銅板を内径30mmφ外径150mmφにうちぬきそれをFRPの絶縁板と交互に重ねて製作された.銅板の枚数は100枚でコイルのインダクタンスは約80μヘンリーになり,丁度設計時の値である1m秒の磁場発生時間を得ることができた.このコイルにはたてに水を流すための穴が貫通しており水冷によりコイルの発熱がおさえられるようになっている.この電源とコイルにより予定通り20テスラの磁場を1パルス毎に1m秒の間発生しそれを2秒毎にくり返しながら10時間以上2万回のくり返し発生に成功した.ここで使われた銅板の材質は特に強度の高いものではなかったため20テスラ2万回が寿命と考えられる.しかしもっと強度の高い材料を使うことにより30テスラの磁場を得られるようにできると考えられるが次年度にもちこされる. 2万回のくり返し可能により実際にμSRの実験と組み合わせることが可能となりそのための準備が行われた.実際の実験は次年度にもちこされた.研究内容としてはまずガラスの中のフォノンの局在モードを探索するためのガラスのミュオニウムの緩和の実験が計画されている.
大量生産体制の終焉と新しい生産システムの成立:流れ生産から定置式生産へ

主題に関して、以下の観点から検討した。第一に、20世紀初め以来の世界的な生産システムの進化の流れの中に、本研究を位置づける。第二に、生産システムの変化を、それを含んだ企業組織の変化、及び、インセンティブシステムの変化と結びつける。第三に、スウェーデンとの比較をするに当たって、よりマクロ的な経済社会システムの特徴と、生産システムの特徴を結びつけて理解する。第四に現場における標準作業に加えて作業者がおこなう変化・異常への対応、カイゼン活動が、一般作業者、ベテラン、保全修理作業者、監督者、製造技術者の間で日本の場合、どのような分業と協業に基づいておこなわれているか。具体的には、トヨタ自動車元町工場、キャノン長浜工場、ミユキ精機(米沢)のインテンシブな調査である。加えて、トヨタ自動車田原工場、愛知機械(トランスミッション)、ダイハツ・コペンのテクニカルセンター、いすゞ、三菱のバス・トラック工場、マツダの防府工場、アイシンAW、関東自動車東冨士工場等を調査した。スウェーデンでもこれに対応する、自動車、トラック、バス等の工場を調査した。そこから以下のような知見が得られている。第一は、スウェーデンのウデバラ工場でもともと、定置式生産のために開発された部品分類方法、部品供給の方法、教育訓練の方法等は、実はベルトコンベアによる流れ生産においても、かなりの程度適用可能なのではないかと。第二は、日本では、教育訓練においても、これまでそこで行われてきた伝統的な訓練の仕方に人を合わせるという方法を採っている。これに対して、ウデバラでは、労働主体の身体的、認知科学的特性、労働対象を構成する諸部品間の論理的な関連を研究して、その研究結果にあわせて、訓練方法を編成するというやり方である。いわば経験主義と科学主義の対比といえよう。2001年度は、9月にスウェーデン・ヨーデボリ大学において、スウェーデン、日本の経営の国際比較のワークショップをおこなった。またそれに続いて、流れ生産をやめた自動車工場の作業実態、及び流れ生産方式を維持するボルボの主力工場における職場改革の実態調査をおこなった。さらに、バス、トラックの定置式生産の職場構造の調査をおこなった。加えて、電子機器メーカー、エリクソン、及びホワイトカラー労働の職場として、病院の検査機関の調査をおこなった。また2002年の2月から3月にかけて、スウェーデンの海外共同研究者を招き、トヨタ自動車、ダイハツエ業、キャノン、ソニー、ミユキ精機等の職場の生産システム、作業組織の詳細な実態調査をおこなった。そこでは、教育訓練、技能形成方式、生産のレイアウト、作業者配置、工場内物流システム、企業間部品供給システム、組立作業用にどのような部品分類がおこなわれているか、製造工程から設計に対して、作り易さからする、どのようなフィードバックの仕組みが開発されているか等が吟味された。また1社においては、スウェーデンの研究者が開発したヴィデオによる作業分析、流れ生産におけるタイム・ロスの計測がおこなわれた。他方で、中京大学で、主題をめぐるワークショップを開き、また、名古屋大学、明治大学、北海道大学等で、技能形成、教育訓練をめぐる研究会をおこなった。理論的には、スウェーデン、日本というきわめて大きく社会環境の異なる両国の研究者が、お互いの暗黙の前提を分かり合えるように、幾つかの基本概念について、詳細な立ちいった検討を行い、今後の共同研究の進展に備えた。主題に関する調査研究を引き続き今年度も行った。昨年度末におこなった共同調査の結果を整理しつつ、既存研究と突き合わせ、以下の観点から、検討を深めた。第一に、20世紀初め以来の世界的な生産システムの進化の流れの中に、本研究を位置づけることである。第二に、生産システムの変化を、それを含んだ企業組織の変化、及び、インセンティブシステムの変化と結びつけることである。第三に、スウェーデンとの比較をするに当たって、よりマクロ的な経済社会システムの特徴と、生産システムの特徴を結びつけて理解することである。

こうした検討を続けながら、さらに、昨年度調査結果を整理し、さらに突っ込んだ調査を前回と同一の企業についておこなった。すなわち、トヨタ自動車元町工場、キャノン長浜工場、ミユキ精機(米沢)のインテンシブな調査である。加えて、トヨタ自動車田原工場、愛知機械(トランスミッション)の工場調査を新たにおこなった。こうした調査研究を通じて、次第に幾つかの興味有る論点が浮かび上がってきているように思われる。第一は、スウェーデンのウデバラ工場でもともと、定一置式生産のために開発された部品分類方法、部品供給の方法、教育訓練の方法等は、実はベルトコンベアによる流れ生産においても、かなりの程度適用可能なのではないかという点である。第二は、日本では、教育訓練においても、これまでそこで行われてきた伝統的な訓練の仕方に人を合わせるという方法を採っている。これに対して、ウデバラでは、労働主体の身体的、認知科学的特性、労働対象を構成する諸部品間の論理的な関連を研究して、その研究結果にあわせて、訓練方法を編成するというやり方である。いわば経験主義と科学主義の対比といえよう。それぞれの長所を統合する工夫が求められる。主題に関する調査研究を引き続き今年度も行った。これまでの共同調査の結果を整理しつつ、既存研究と突き合わせ、以下の観点から、検討を深めた。第一に、20世紀初め以来の世界的な生産システムの進化の流れの中に、本研究を位置づけることである。第二に、生産システムの変化を、それを含んだ企業組織の変化、及び、インセンティブシステムの変化と結びつけることである。第三に、スウェーデンとの比較をするに当たって、よりマクロ的な経済社会システムの特徴と、生産システムの特徴を結びつけて理解することである。こうした検討を続けながら、昨年度調査結果を整理し、さらに突っ込んだ調査を前回と同一の企業、キャノン長浜工場についておこなった。加えて、脱ベルトコンベアの工場として、ダイハツ・コペンのテクニカルセンター、さらにいすゞと三菱のバス・トラックの工場、マツダの防府工場、アイシンAWの工場調査を新たにおこなった。こうした調査研究を通じて、次第に幾つかの興味有る論点が浮かび上がってきている。第一は、スウェーデンのウデバラエ場でもともと、定置式生産のために開発された部品分類方法、部品供給の方法、教育訓練の方法等は、実はベルトコンベアによる流れ生産においても、かなりの程度適用可能なのではないかという点である。
主部の係数が時間のみの函数でコーシー問題が適切である双曲型作用素の特徴付け

双曲型作用素に対するコーシー問題がC∞適切になるための必要十分条件を得ることを最終的な目的として、研究に取り組んできて、2重特性的である作用素に対してはほぼ満足すべき結果を得た。以前に係数が時間変数のみに依存する3階の双曲型作用素に対して、sub-sub-principal symbolを定義して、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに条件を課して、コーシー問題がC∞適切になるための十分条件を与えた。30年度は、これらの条件がコーシー問題がC∞適切になるための必要条件になっているかについて考察した。残念ながら作用素に制限を置かなければ証明できなかったが、特別な形の3階の作用素ではあるが、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに課した条件の必要性を示すことが出来た。これは、sub-sub-principal symbolの定義の正当性を示すもので、本研究にとって大きな意味を持つものと考える。また主部の係数が時間変数にのみ依存する3階の作用素に限れば、量子化正準変換で不変になるようにsub-sub-principal symbolの定義を拡張した。一般の3階の双曲型作用素に対する必要条件を考察するための準備として、実解析函数を係数にもつ3次の代数方程式の根のPuiseux展開に関する補題を証明した。また3重特性的な作用素についても、引き続きコーシー問題がC∞適切になるための必要条件・十分条件について研究した。双曲型方程式の研究者の研究交流の場になっている、山口大学で開催された研究集会「第34回松山キャンプ」の旅費を補助し、その研究集会における討論等研究交流を通して、今後の研究のための有益な情報を得た。30年度において示したいと考えていた結果を、ほぼ得ることが出来た。特に、特別な形の3階の作用素に制限する必要があったが、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに課した条件が、コーシー問題がC∞適切になるための必要条件になっていることを示すことが出来たことは、本研究にとって大きな意味をもつことだと考える。研究実施計画に従って研究を進めていく。特に、係数が時間変数のみに依存する一般の3階の双曲型作用素に対して、コーシー問題がC∞適切になるための必要条件について考察する.さらに、係数が時間変数のみに依存する3重特性的な双曲型作用素に対するコーシー問題がC∞適切になるための必要十分条件について考察する。次に低階の係数が空間変数にも依存する場合の研究に進む。双曲型作用素に対するコーシー問題がC∞適切になるための必要十分条件を得ることを最終的な目的とし、まず、主要部の係数が時間変数のみに依存し2重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための十分条件をsubprincipal symbolを用いて与え、その条件が空間次元が2以下であるかまたは主要部の係数およびsubprincipal symbolが時間変数の半代数函数であるとき、必要条件にもなっていることを示した。以前は特性根の重根が高々か一つであると仮定して、上記の結果を証明したが、Weierstrassの予備定理と広中の特異点解消定理を組み合わせることにより、重根が高々一つしかないという仮定を省くことができた。この手法は非常に強力で、多くの他の問題への応用も期待される。またその際、問題を超局所化する必要があり、超局所化して得られた結果を総合して、元の問題に対する結果を導く手法を確立した。現在、詳細な証明を与えて、結果を論文にまとめているところである。必要条件については、半代数函数であるという仮定を如何に省くかを考察して、この場合にもTarski-Seidenbergの定理の代わりにWeierstrassの予備定理と広中の特異点解消定理を使えるのではないかという感触を得た。これについては、29年度に成果を得たいと考えている。双曲型方程式の研究者の研究交流の場になっている、山口大学で開催された研究集会「第32回松山キャンプ」の旅費を補助し、その研究集会における討論等研究交流を通して、今後の研究のための有益な情報を得た。主要部の係数が時間変数のみに依存し2重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための十分条件を得て、初年度において示したいと考えていた結果を、ほぼ得ることが出来た。双曲型作用素に対するコーシー問題がC∞適切になるための必要十分条件を得ることを最終的な目的として、研究に取り組んだ。前年度(平成28年度)に、主要部の係数が時間変数のみに依存し2重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための十分条件をsubprincipal symbolを用いて記述し、さらに、その条件が空間次元が2以下であるかまたは主要部の係数およびsubprincipal symbolが時間変数の半代数函数であるとき、必要条件にもなっていることを示した。この結果を、論文としてまとめて、今年度はじめに数学の雑誌に投稿した。その後、今年度は、係数が時間変数のみに依存し高々3重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための十分条件を、主シンボルの因数分解を用いて与えた。この条件は、問題を超局所化して、作用素を(作用素の積として)因数分解して、そこに現れる2階及び3階の作用素のsubprincipal symbolとsub-sub-principal symbolに条件を課すものである。

この条件が、因数分解の積の順序等に不変に定義されることを示すために、Weierstrassの予備定理と広中の特異点解消定理を組み合わせて、Weierstrassの予備定理を改良する必要があった。この補助定理自身、他の研究にも有用であると信じる。双曲型方程式の研究者の研究交流の場になっている、山口大学で開催された研究集会「第33回松山キャンプ」の旅費を補助し、その研究集会における討論等研究交流を通して、今後の研究のための有益な情報を得た。係数が時間変数のみに依存し高々3重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための十分条件が、どのようなもであるかが、当面の問題であった。これに解答を与えることが出来た。双曲型作用素に対するコーシー問題がC∞適切になるための必要十分条件を得ることを最終的な目的として、研究に取り組んできて、2重特性的である作用素に対してはほぼ満足すべき結果を得た。以前に係数が時間変数のみに依存する3階の双曲型作用素に対して、sub-sub-principal symbolを定義して、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに条件を課して、コーシー問題がC∞適切になるための十分条件を与えた。30年度は、これらの条件がコーシー問題がC∞適切になるための必要条件になっているかについて考察した。残念ながら作用素に制限を置かなければ証明できなかったが、特別な形の3階の作用素ではあるが、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに課した条件の必要性を示すことが出来た。これは、sub-sub-principal symbolの定義の正当性を示すもので、本研究にとって大きな意味を持つものと考える。また主部の係数が時間変数にのみ依存する3階の作用素に限れば、量子化正準変換で不変になるようにsub-sub-principal symbolの定義を拡張した。一般の3階の双曲型作用素に対する必要条件を考察するための準備として、実解析函数を係数にもつ3次の代数方程式の根のPuiseux展開に関する補題を証明した。また3重特性的な作用素についても、引き続きコーシー問題がC∞適切になるための必要条件・十分条件について研究した。双曲型方程式の研究者の研究交流の場になっている、山口大学で開催された研究集会「第34回松山キャンプ」の旅費を補助し、その研究集会における討論等研究交流を通して、今後の研究のための有益な情報を得た。30年度において示したいと考えていた結果を、ほぼ得ることが出来た。特に、特別な形の3階の作用素に制限する必要があったが、subprincipal symbol及びsub-sub-principal symbolに課した条件が、コーシー問題がC∞適切になるための必要条件になっていることを示すことが出来たことは、本研究にとって大きな意味をもつことだと考える。研究実施計画に従って研究を進めていく。特に、3重特性的である高階双曲型作用素に対して、そのコーシー問題がC∞適切になるための条件について考察する。
頚動脈小体主細胞のガス受容に伴う細胞内Ca^<2+>の動態とイオンチャネルの役割

イメージングの実験ではチューブに金属管を用いたり還流液を吸引したりする等の装置の改良をすることにより、fura-2を用いたカルシウム変動に成功した。これまでの多くの報告の通り、低酸素還流液により頚動脈小体主細胞の細胞内カルシウムの上昇が観察されたが、多くの場合興奮は標本内で一定で、細胞内カルシウムの減少が見られる場合は少なかった。また、低酸素付加がTASKチャネルに作用することが強く示唆されたため、現在リアルタイムRT-PCR法を用いて頚動脈小体におけるTASK-1とTASK-3のmRNA変動を解析している。また、TASKと類似の2ポアカリウムチャネルであるTREK-1チャネルの発現を論文発表した。二酸化炭素受容チャネルの内向き整流カリウムチャネルKirに関しては、前年度発現を確認したKir4.1に加えてKir5.1の発現が確認されるとともに、免疫組織化学的にこれらのチャネルは主細胞に共発現することがわかつた。Kir4.1-Kir5.1ヘテロマーは生体のpH変動範囲内で反応するチャネルなので、頚動脈小体主細胞ではKir4.1-Kir5.1のヘテロマーを形成して二酸化炭素受容に強く関わると考えられた。この成績は中枢化学受容野の成績とは異なっており、頚動脈小体の二酸化炭素受容系でユニークなチャネルと考えられる。さらに、頚動脈小体の調節系としてNOと活性酸素体が関わることをスライス培養系で確認し、論文発表した。この成績は現在リアルタイムイメージングで検討を加えている。本年度は、スライス標本を用いたカルシウムイメージング実験の条件設定と頚動脈小体主細胞における信号伝達関連分子の探索を行った。Indo-1を用いたカルシウムイメージングでは、100μm切片をチャンバーに設置して1%O_2でバブリングした還流液で刺激したが、予想通りの細胞内カルシウムイオンの濃度上昇は観察されなかった。20%CO_2でバブリングした還流液による刺激では、濃度上昇が観察される場合もあったが結果は不安定であった。この理由として結合組織や支持細胞による表面の被覆が原因と考えられたので、酵素による部分消化の追加を含めて実験条件を検討中である。頚動脈小体主細胞における信号伝達関連分子の探索では、数種の低酸素受容関連分子、高二酸化炭素受容関連分子と考えられる分子のmRNAおよびタンパク質をin situ hybridization法および免疫組織化学法によって検出した。その結果、従来までに報告した酸素受容カリウムチャネルと考えられるTASK-1やTASK-3の他に、高二酸化炭素受容カリウムチャネルの候補である内向き整流カリウムチャネル(Kir4.1およびKir5.1)、低酸素受容調節チャネルの候補であるバックグラウンドカリウムチャネルTREK-1、TREK-2およびTRAAKのmRNAとタンパク質が頚動脈小体主細胞に発現することを確かめた。これらのチャネルは低酸素受容時および高二酸化炭素受容時に重要な役割を有していることが予測されるので、イメージング実験でその機能を確かめるとともに、生化学的にその発言を確認することを計画している。本成績は学会発表および論文で公表する予定である。スライス標本を用いたカルシウムイメージング実験では、前年度に引き続き条件設定行っている。蛍光指示薬としてIndo-1を用いていたが、データが一定しないため、Fluo-4の使用も検討した。しかしながら、細胞内カルシウムイオンの濃度上昇は標本により不均一であった。このような不安定な結果の原因を探るため、リアルタイムRT-PCR法による低酸素、高二酸化酸素負荷による各種チャネルmRNA量の増減等の検索も検討中である。低酸素および高二酸化炭素受容分子、信号伝達関連分子の探索では、数種のチャネル分子の頚動脈小体および気道内での局在を確かめた。免疫組織化学、in situ hybridizationのデータに加えて、頚動脈小体および中枢化学受容野における各種チャネルのmRNA発現をRT-PCR法で検索した。その結果、頚動脈小体では酸素受容チャネルであるTASK-1、TASK-3およびTREK-1、二酸化炭素受容チャネルであるKir4.1の発現が認められ、免疫組織化学の結果と良く一致した。また、中枢化学受容野ではこれらに加えてKir1.1、Kir2.3、Kir5.1等のH^+感受性チャネルが発現していることがわかった。また、細胞内pHを抑制するNa^+-K^+ exchanger type 3、細胞外pH上昇に感受性を有するVR1、VRL1は頚動脈小体での発現が不明瞭であったが気道内の神経終末での局在が明らかとなり、これらは2編の論文として公表した。

この成績は中枢化学受容野の成績とは異なっており、頚動脈小体の二酸化炭素受容系でユニークなチャネルと考えられる。さらに、頚動脈小体の調節系としてNOと活性酸素体が関わることをスライス培養系で確認し、論文発表した。この成績は現在リアルタイムイメージングで検討を加えている。
構造変化分析の実用的発展に向けた研究（国際共同研究強化）

最終年度の平成30年度の殆ど(平成30年3月12月から平成31年3月18日まで)は予定通り米国ボストン大学で研究滞在を行い、課題遂行を進めた。タスク1については、平成30年4月から5月にわたり、将来予測精度の構造変化を検定する手法の中で、検定統計量の棄却力が構造変化の大きさの非単調関数になる理由につき、共同研究者と集中的に議論を行った。平成30年5月には、その結果をワーキングペーパーに纏め公表し、国際学術誌へ投稿した。平成30年9月には、学術誌からの要求を受けて改訂を進め、平成30年12月に改訂版を同学術誌に再投稿した。以上のように、在外研究期間においてタスク1の共同研究は非常に順調に進んだ。タスク2については、平成30年6月から8月にわたり、構造変化分析の権威である共同研究者からアドバイスを受けることができた。平成30年8月には、その結果をワーキングペーパーに纏め公表し、平成30年10月にはボストン大学におけるセミナーで発表を行った。この発表を受け、共同研究者から主要テーマである分散の構造変化について尤度比検定を用いて線形回帰モデルの係数と分散の構造変化を同時検定するという新しい研究プロジェクトの提案を受けた。この提案は、当初の研究計画の基盤をなす基礎技術の開発を行うものだったため、平成30年10月から優先的に研究を進捗させた。その結果を在外研究期間終了直後の平成31年4月に2本のワーキングペーパーに纏め公表し、国際学術誌へ投稿した。このように、在外研究期間においてタスク2はより発展的な共同研究に進化させることができた。在外研究期間が最終年度となってしまったためにいずれの成果物もまだ出版には至っていないものの、応用可能性の高い共同研究を効率的に進めることができ、総じて極めて充実した研究滞在であった。内定年度:2015実際の研究は平成29年度より実施する予定である。実際の研究は平成29年度より実施する予定である。平成29年度は、平成28年度に続き主な海外共同研究者であるPierre Perron教授と電子メールなどで打ち合わせを行ったことに加え、平成29年7月にボストンへ学会参加を兼ねた短期滞在を実施し、直接話し合いを行った。具体的には、共同研究の一つの障害となっている棄却力低下の問題を扱うための新たな漸近理論の枠組みにつき議論を行った他、ボストンにおける生活面でのアドバイスを受けた。平成30年3月12日より1年間の滞在予定でボストンへ渡航し、平成29年度内には生活の準備がおよそ50%完了した。研究課題には2つのタスクがある。タスク1では将来予測精度の構造変化を検定する手法を提案する。これについては、Perron教授と鋭意打ち合わせを進めており、おおよその枠組みが完成している。しかしながら、既存研究との関連性や検定の棄却力が低下することの原因が充分に突き止められていないという問題がある。平成29年7月の短期滞在での議論では、外挿期間全てのデータを用いるのではなくブロックに区切ったデータを用いること、かかる手法を分析するために連続時間における漸近理論の枠組みが必要であるとの提案を受け、現在検討を行っている。タスク2では、政策分析における構造変化分析の拡張につき考察を行う。これについては、基課題で開発した分析手法を用いて、平成29年度には1本の国際共著論文を出版、1本の国際共著論文の出版が決定した。また、構造VAR分析においてショックの分散の変化を用いて識別を行う研究を開始した。平成29年度中には主な理論分析と基本的なシミュレーション分析が完了し、1つの国際学会での発表が決定した。平成28年度および平成29年度の殆どは本務校の業務の関係で共同研究者の受入先に滞在できておらず、進捗は緩やかである。具体的には、タスク1については、平成29年度末までは当初計画の40%の進捗状況であると考えている。タスク2については、30%の進捗状況である。平成30年3月に米国への渡航し、ボストン大学におけるビザや医療保険関連の手続き、研究室の整備、日本との連絡手段、また住宅など生活の立ち上げも受入教員であるPerron教授や同僚教員に多大な協力を頂いたことで比較的順調に進み、平成29年度末時点で研究に集中できる環境が概ね整った。それに加えて、主な海外共同研究者以外の海外共同研究者を往訪する準備も整った。

この発表を受け、共同研究者から主要テーマである分散の構造変化について尤度比検定を用いて線形回帰モデルの係数と分散の構造変化を同時検定するという新しい研究プロジェクトの提案を受けた。この提案は、当初の研究計画の基盤をなす基礎技術の開発を行うものだったため、平成30年10月から優先的に研究を進捗させた。その結果を在外研究期間終了直後の平成31年4月に2本のワーキングペーパーに纏め公表し、国際学術誌へ投稿した。このように、在外研究期間においてタスク2はより発展的な共同研究に進化させることができた。在外研究期間が最終年度となってしまったためにいずれの成果物もまだ出版には至っていないものの、応用可能性の高い共同研究を効率的に進めることができ、総じて極めて充実した研究滞在であった。平成29年度は、共同研究者と電子メールなどで連絡を取りつつ研究課題遂行に向けた打ち合わせを開始する他、既存文献の調査、モデルの基本的な構築を行う。平成30年度は、研究計画を実施、理論分析およびシミュレーション作業、関連研究者との打ち合わせを行い、成果を論文に纏める。平成30年度は米国ボストン大学に滞在し、共同者であるPerron教授等と連携して集中的に研究を進捗させる。具体的には、4月から9月をタスク1を中心とした作業期間とする。本課題については、受入教員であるPerron教授が共同で連続記録データの漸近理論の枠組みを用いた予測精度の悪化検定を開発中であり、本科研課題に非常に参考になると思われる。滞在中には彼らと定期的に相談を行っていきたい。また、10月以降はタスク2を中心とした作業期間とする。本研究課題で遂行した論文が入手できます。なお、学術誌に掲載され、著作権を委譲した論文はリンクが張ってあります。
甘味タンパク質の甘味活性発現機構

ソーマチンはショ糖に比べてモル比で約十万倍の強い甘味を示すタンパク質であり、その甘味は特有で、持続性を示す。ソーマチンは市販のソーマチン原料をイオン交換クロマトグラフィーならびにG75セファデックスクロマトグラフィーにより精製し、電気泳動的に純粋の標品を得、それを用いて研究を進めた。甘味活性の測定は官能テストを用いた。ソーマチンの熱安定性が加熱時のタンパク質濃度に依存することを見い出したが、その原因究明研究をおこない、それがシスチン残基のβ脱離反応に伴う遊離SH基生成に起因していることを明らかにした。すなわち、ソーマチンは本来遊離のSH基を分子内に有しない。しかしこれを加熱するとシスチン残基のβ脱離反応が生じ、遊離SH基が生成する。この反応は通常塩基性条件下で生じるとされているが、本実験でソーマチンでは中性条件下でも生じることが明らかとなった。この新たに生成したSH基が分子間ジスルフィド結合を誘起し、加熱凝集体の形成を引き起こすことが明らかとなった。これに伴い、甘味活性は消失することを明らかにした。化学修飾法を用いて、ソーマチンの甘味活性発現に関与する特定残基の同定、ならびに、それらの空間的配置、ならびに相互の関連について、立体構造とも関連づけながら甘味活性発現機構を明らかにすることおこなった。これまでのアルギニン、リジン、およびチロシン残基の化学修飾実験から、それぞれ一ないし二残基が甘味活性に関わっていることが明らかになっている。しかしそれらの残基の修飾による活性の低下が活性中心に対する直接的な影響かそれとも関接的な影響かについてさらに検討を必要としている。そこで、リジンに関して種々の修飾試薬を使い、修飾実験を行い、その効果を比較検討した。その結果、リジン残基が活性に直接関わり、様々な部位のリジン残基が活性発現に同等な寄与をしていること確認した。このことは、甘味活性発現に関与する部位は、分子内の特定の箇所にあるのではなく、広い領域が甘味活性発現に関与することを示す知見を得た。化学修飾法を用いて、甘味活性発現に関与する特定残基の同定、ならびに、それらの空間的配置、ならびに相互の関連について詳細に、立体構造とも関連づけながら甘味活性発現機構を明らかにすることおこなった。また、研究の過程において、ソーマチンの熱安定性が加熱時の蛋白質濃度に依存することを見い出し、その原因究明をおこなった。ソーマチンは市販のソーマチン原料をイオン交換クロマトグラフィーならびにG75セファデックスクロマトグリフィーにより精製し、電気泳動的に純粋の標品を得、それを用いて研究を進めた。しかしそれらの残基の修飾による活性の低下が活性中心に対する直接的な影響かそれとも間接的な影響かについてさらに検討を必要としている。そこで、リジンに関して種々の修飾試薬を使い、修飾実験を行い、その効果を比較検討た。この結果、現在のところ、リジン残基が活性に直接関わると考えられる結果を得ている。さらにこの点について検討を進める。ソーマチンはタンパク質であるので熱処理をすると失活する。