hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エンドセリン受容体動態から検討した痴呆の病態生理に関する研究

本研究は、中枢神経系における役割については未だ不明の点が多い神経ペプチドとしてのエンドセリンに着目し、その受容体動態から痴呆の病態生理を多面的に検討することを目的とした。研究は、最終的に、年齢・死後経過時間をマッチさせた健常人と、病理学的に診断されたアルツハイマー病患者の剖検脳切片を用いてエンドセリン受容体動態を検討することを目的とした。本年度は、まず予備実験として、砂ネズミ脳虚血モデルにおけるエンドセリン(以下ET)受容体動態を検討した。一側総頸動脈結紮による2及び6時間脳虚血モデルを作成し、[^<14>C]-iodoantipyrine(以下[^<14>C]-IAP)法により局所脳血流量を測定し、次に断頭後凍結処理し、クリオスタットを用いて作製した連続脳切片において、我々の開発した方法に従い[^<14>C]-IAPをwash outの後、25°C、10分間の条件下で、[^<125>I]ET-1受容体結合実験を行った。洗浄後乾燥処理を行い、1昼夜LKBフィルムに感光させオートラジオグラムを作製し、コンピュータ画像メモリーに取り込んだ上で[^<125>I]の脳組織中の濃度を求め、得られた[^<125>I]ET-1総結合量から非特異的結合量を減じて特異的結合量を求め、脳内各領域において検討した。本年度の研究では、砂ネズミにおいても人と同様に、脳内に広範にエンドセリン受容体の存在する事が確認され、また脳虚血損傷において視床内側核群、視床下部での受容体結合の増加、海馬CA1、CA3での受容体結合の低下が見られるという新たな知見が得られた。来年度以降は、痴呆動物モデルとして、能動的回避反応を用いて、ラットのマイネルト核破壊モデルにおいてET-1受容体動態の検討をまず行い、最終的にアルツハイマー病患者において同様の検討を行う予定としたい。
海綿二次代謝産物生産を担う共生微生物の同定とゲノム解析

本研究では伊豆半島、伊豆諸島沿岸に生息するTheonellidae科の海綿類、特にDiscodermia属およびTheonella属について二次代謝産物の生産を担う共生微生物を特定し、そのゲノム解析を試みた。Theonellidae科の仲間には多様な生物活性物質が含まれており、それらの生産菌を明らかにすることは未利用医薬品資源の供給方法の確立にも繋がる。今回Theonellidae科の3種の海綿動物を対象として解析を進めた結果、すべてにおいて、Entotheonella属の共生微生物が物質生産を担っていることが明らかとなり、多様な海綿由来生物活性物質の生産機構の解析へ向け、重要な糸口を得た。本研究では伊豆半島、伊豆諸島沿岸に生息するTheonellidae科の海綿類について生物活性物質の生産を担う共生微生物を特定し、そのゲノム解析を試みる。八丈島産Theonella swinhoeiにはポリケタイドやペプチド類などの特異な構造を有する生物活性物質が数多く単離報告されている。細胞分画を駆使してそれらの生産を担う海綿共生微生物の探索を進めた結果、光学顕微鏡下観察可能なフィラメント状バクテリアを候補微生物として単離した。ドラフトゲノム解析の結果、このバクテリアがTheonella swinhoei由来の生物活性物質の生合成遺伝子をコードしていることが明らかになった。この新規バクテリアをEntotheonella factorと同定し、新たにTectomicrobia門を提唱した。さらにDiscodermia属の海綿類においても同様のフィラメント状バクテリアが観察されており、伊豆半島産Discodermia kiiensisを採集後、密度勾配遠心法を用いて細胞分画し、同バクテリアを精製し、次世代シークエンサーを用いたゲノム解析に供した。その結果、やはりペプチド、ポリケタイドなどの数多くの二次代謝産物の生合成遺伝子クラスターをコードしていることが明らかになった。代謝産物の不明な遺伝子クラスターも複数存在することから、メタゲノムマイニングによって代謝産物の探索を行った。その結果、新規リポペプチドを見出すことに成功した。現在構造解析を進めている。また、calyculinやcalyxamideなどの細胞毒性物質を含むDiscodermia calyxにおいても共生菌の分離後、ゲノム解析を進めている。本研究では伊豆半島、伊豆諸島沿岸に生息するTheonellidae科の海綿類、特にTheonella属およびDiscodermia属について生物活性物質の生産を担う共生微生物を特定し、そのゲノム解析を試みた。八丈島産Theonella swinhoeiに関しては細胞分画を駆使して二次代謝産物の生産を担う海綿共生微生物の探索を進めた結果、光学顕微鏡下観察可能なフィラメント状バクテリアを候補微生物として単離した。この新規バクテリアをEntotheonella factorとして同定し、新たにTectomicrobia門を提唱している。その結果、新規リポペプチド、lipodiscamide類の単離、構造決定に成功した。このようにTheonellidae科の海綿類においてはEntotheonella属の共生微生物が物質生産を担っていることが明らかとなり、多様な海綿由来生物活性物質の生産機構の解析へ向け、重要な糸口を掴む事ができた。天然物化学日本近海に生息するTheonellidae科の海綿Theonellaswinhoeiについて物質生産を担う共生微生物のゲノム解析に成功した。本研究成果は海綿由来の多種多様な生物活性物質が、ある特定の微生物によって生産されていることを初めて明らかにした成果である。海綿由来のペプチドやポリケタイドなどの二次代謝産物が共生微生物によって生産されていることが長年疑われてきたが、本研究成果によって初めて遺伝子レベルでの証明が達成できた。未培養ではありながら、物質生産に極めて秀でた新規微生物群が海綿動物に共生していることが明らかになった。また、同様にTheonellidae科に属するDiscodermia属においても共生微生物のゲノム解析が進行しており、特にDiscodermia kiiensisについてはorphanな生合成遺伝子クラスターが複数見出され、その1つについてメタゲノムマイニングに成功した。さらにDiscodermia calyxにおいても、同様にメタゲノムマイニングを進め、新たにペプチド化合物を見出す事に成功している。

このようにTheonellidae科の海綿類においてはEntothonella属の共生微生物が物質生産を担っている可能性が強く示唆されてきており、解析の糸口を掴むことが出来ている。これまでの研究によって、海綿動物の中でも尋常海綿綱、イシカイメン目(Lithistida)、Theonellidae科に属する海綿類はポリケタイドやペプチドなどの生理活性物質の宝庫であることが知られており、特にTheonella属やDiscodermia属の海綿からは数百種を超える二次代謝産物が単離、構造決定されている。多様な二次代謝産物の生産という視点に立った場合、Theonellidae科の海綿類は他の海綿と比較して明らかに突出している。したがってTheonella属やDiscodermia属が属するTheonellidae科の海綿類の二次代謝産物産生機構を明らかにすることは多様な海綿由来生物活性物質の生産機構の包括的な理解に繋がると考えられる。しかしながら、Theonellidae科以外の海綿類においてもhalichondrin Bなどの重要な生理活性物質が存在することから、今後は他の海綿種における解析を進める必要がある。しかしながら、Theonellidae科と異なり、Halichondria okadaiiなどの海綿類は必ずしも形態的に特徴のあるバクテリアが存在しておらず、光学顕微鏡下、バクテリアの単離を進める事は困難であった。このような海綿類に対して如何にして二次代謝産物の生産菌を特定するか、その方法論を開拓する必要がある。
スイッチフリーな実環境音声言語インタフェースの研究

日常環境で音声入力の開始・終了を意識せずに誰でも自然に使うことができる音声インタフェースの実現を目指して、音響・言語情報を密に統合したロバストかつ実時間の音声区間検出の研究を行った。短時間フレームごとのGMM尤度を用いた音声区間検出、およびフレーム単位の部分的な照合スコアから認識処理の照合度(信頼度)を判定する手法を提案した。大学案内音声対話システムを実際に構築して公共の場に設置し,データ収集と評価を行った。本研究の成果の一部は、大語彙音声認識エンジンJuliusの機能として一般に公開されている。本研究では、実環境において入力の開始をユーザが意識しない「スイッチフリー」な音声言語インタフェースを実現するために、複数の音声入力検知機構や無効入力棄却判定機構を統合することで、実環境においてユーザの意図する入力音声のみを受理するアルゴリズムを検討した。平成18年度は、不要音や非マッチモデルの棄却アルゴリズムについて、統合手法の検討を行った。また、研究成果を実証し、かつ日常環境における自然なユーザの対機械発話を収集するために、大学内における学内の音声案内システムをターゲットとして、施設案内音声対話システムを試作した。具体的な研究成果を以下に示す。1.信頼度基準に基づくモデル選択および棄却アルゴリズムの検討2.音声対話システムの構築およびデータ収集3.自動クラスタリングに基づく対話システムの統計的応答選択本研究で解決すべき課題は、異なる性質を持つ複数の音声入力検知機構や無効入力棄却判定機構を統合することで、実環境においてユーザの意図する入力音声のみを受理するアルゴリズムを構築することである。この成果をまとめることにより、最終的には、入力開始を意識しない「スイッチフリー」な音声言語インタフェースを実現する。最終的な目標としては、ユーザの入力音声のみを確実に取り出せる。自然で信頼感のあるスイッチフリーな実環境向け音声認識システムの構築を目指す。これらの研究計画にしたがい、平成19年度は、不要音・不要発話の棄却アルゴリズムについて、各手法の性能検討とその統合手法の検証ならびに評価を行った、大学の学生向け案内をタスクとした音声情報案内対話システムを構築し、運用を開始すると共に、日常環境における自然なユーザの対機械発話の収集を予備的に行った。具体的な内容は以下の通りである。1.雑音環境向けのGMMに基づく実時間音声区間検出プログラムを音声認識ソフトウェア上に作成した。2.マイクロフォンアレイにおけるタスク外発話の棄却アルゴリズムの検討と検証を行った。3.学内案内用音声対話システムのプロトタイプ構築および試験運用を行った。4.上記システムを稼働させ、雑音や無効入力を含む全ての入力を収集した。5.収集データの整備:収集したデータについて、予備的な分析を行った。本研究で解決すべき課題は、異なる性質を持つ複数の音声入力検知機構や無効入力棄却判定を統合することで、実環境においてユーザの意図する入力音声のみを受理するアルゴリズムを構築することである。この成果をまとめることにより、最終的には,入力開始を意識しない「スイッチフリー」な音声言語インタフェースを実現する。これらの研究計画にしたがい、平成20年度は、昨年度までの基礎アルゴリズムの検討結果を受けて、不要音・不要発話の棄却アルゴリズムの実装と実際の音声対話システム上における動作実験、研究成果の整理と公開などを行った。またこのアルゴリズムを応用した自然な音声認識インタフェースのさらなる可能性について検討した。1.音声認識ソフトウェアJuliusにおけるGMMに基づく実時間音声区間検出を日常環境で実践するとともに、ロボット組み込みなど特定環境への応用を図った。これは企業との音声対話ロボットに関する共同研究に繋がった。2.昨年度、大学で設置した学内案内用音声対話システムの知見を活かし、マイコン向け音声認識ソフトウェアにおいて回機能を実装した質問応答システムの開発を行った。3.本研究成果を広く公開すべく、音声認識ソフトウェアJuliusに実装するとともに、応用を促進する目的でAPIや開発環境を整備した。また、その成果を論文として学会誌に寄稿した。4.本研究で開発した手法を発展させた新たな研究課題として、認識中の仮説候補のスコア状態からその確定を判断し、「しゃべり終わる前に認識する」研究の検討を開始し、その予備的結果を電子情報通信学会音声研究会にて発表した。
魚類エネルギー代謝制御因子の網羅的解析と制御法の確立

魚類のエネルギー代謝制御系を網羅的に解析し,有効なエネルギー代謝制御方法の考案につなげ,科学的事実に基づいた効率的魚類養殖手法の確立を目指した.その結果,穀類糠成分のガンマオリザノールの投与が魚類の脂質および糖質代謝を亢進し,効率的な魚類養殖法として有用であるものと判断された.魚類のエネルギー代謝制御系を網羅的に解析し,有効なエネルギー代謝制御方法の考案につなげ,科学的事実に基づいた効率的魚類養殖手法の確立を目指した.その結果,穀類糠成分のガンマオリザノールの投与が魚類の脂質および糖質代謝を亢進し,効率的な魚類養殖法として有用であるものと判断された.哺乳類において脂質代謝調節に重要な働きをもつアディポネクチン遺伝子のホモログを,ニジマスESTデータベースより検索し,得られた部分配列を元にORF全長を含むcDNA断片の塩基配列を決定した.この配列をもとに,ペプチドを固相合成し,KLH標識後,ニジマスアディポネクチンに対するウサギ特異的抗体を3種作製した.アディポネクチン遺伝子およびタンパク質の発現は,哺乳類のものとは異なり,主に筋肉で発現していた.ニジマス脂肪組織で発現する遺伝子について,次世代シークエンサーを用いて網羅的に解析したところ,哺乳類で同定されている情報伝達分子の遺伝子発現は確認されなかった.Ensembleデータベース上の遺伝子配列を基に42,690個のオリゴヌクレオチドプローブを含むマイクロアレイを作製し,養殖トラフグの速筋および肝臓で発現量の異なる遺伝子を網羅的に同定した.また,トラフグおよびマダイにつき,絶食が脂質代謝関連遺伝子の発現に及ぼす影響を定量的リアルタイムPCRを用いて明らかにした.次世代シークエンサーを用いてマダイ速筋および肝臓の発現配列タグ解析を行い,約8,800個の新規cDNA配列を決定した.また,トラフグから2種の成長ホルモンレセプター遺伝子をクローニングするとともに,成長ホルモンおよびインスリンの下流で機能する細胞外シグナル制御キナーゼの市販抗体がトラフグで使用可能であることを示した.魚類でエネルギー代謝に影響を及ぼすことが確認されているγオリザノールの吸収メカニズムを明らかにするために,ニジマス反転腸を調製し,γオリザノールおよび植物ステロールの吸収速度を解析した.哺乳類に比べて両成分の吸収が著しく高いことが明らかとなり,ニジマスはこれらの成分を積極的に吸収する輸送体を発現していることが示唆された.現在,ニジマス脂肪組織で発現する遺伝子群についても詳細な注釈付けを行うとともに,網羅的な遺伝子発現解析のためのマイクロアレイの設計を行っている.マスノスケ発眼胚体由来培養細胞CHSE-214のtarget of rapamycin(TOR)およびperoxisome proliferator-activatedreceptors(PPARs)の発現に及ぼすラパマイシン投与の影響について検討したところ,リン酸化TORの相対的タンパク質発現量がラパマイシンの濃度依存的に減少し,PPARsの発現量が上昇することが明らかとなった.ニジマス腹腔内脂肪では,各種アディポサイトカイン遺伝子の発現がほとんどみられないことから,本臓器の機能を明らかとするために次世代シークエンサーを用いた網羅的な転写産物解析を行った.魚類の腹腔内脂肪中には膵細胞が散在していることが知られており,本研究でもトリプシンやインスリンといった膵臓由来の遺伝子転写産物が同定された.一方,脂肪酸の蓄積に重要な脂肪酸結合タンパク質や脂肪細胞の分化に関与するLymphocte G0/G1 switch proteinをコードする遺伝子が腹腔内脂肪においてのみ顕著に発現していた.ニジマス筋肉および肝臓におけるアディポネクチンの分布を魚類アディポネクチン特異的抗体にて組織免疫化学的に調べたところ,筋細胞外および肝実質細胞外に局在が見られ,機能的な脂肪細胞がこれらの組織に散在するものと考えられた.アディポネクチン遺伝子の発現に及ぼす摂餌制限の影響を調べたところ,本遺伝子のmRNA蓄積量は摂餌制限に伴って顕著に減少した.米糠成分ガンマオリザノール(ORZ)によるニジマスおよびゼブラフィッシュの脂質代謝制御系に及ぼす影響を調べたところ,ORZ投与によってニジマスおよびゼブラフィッシュ肝臓でCPT-1遺伝子転写産物が著しく増大し,AMPKおよびACCのリン酸化率も有意に増大した.以上のことから,ORZの投与は魚類の脂質代謝亢進に有効であるものと考えられた.ニジマスにおいてアディポネクチン遺伝子の発現は主に筋肉でみられ,摂餌制限によってmRNA蓄積量が顕著に減少することが示された.マイクロアレイ法により,摂餌制限に伴ってアディポネクチン遺伝子とともに発現量が減少する遺伝子の解析を行ったところ,腹腔内脂肪で強く発現していたLymphocte G0/G1 switch protein遺伝子の発現が減少していることが示された.このことから,ニジマスアディポネクチン遺伝子は筋肉中の脂肪蓄積細胞で発現していることが考えられた.ニジマスの筋肉および肝臓において魚類アディポネクチンに対する特異的抗体を用いた免疫組織化学的染色法を行ったところ,アディポネクチン産生細胞は筋細胞間および肝実質細胞間に分布し,上述した結果を支持するものとなった.

米糠成分ガンマオリザノール(ORZ)によるニジマスおよびゼブラフィッシュの脂質代謝制御系に及ぼす影響を調べたところ,ORZ投与によってゼブラフィッシュ筋肉および肝臓でphosphofructokinase,glucose-6-phosphate dehydrogenase,phosphoglycerate kinase,alanine transaminase,aspartate aminotransferaseなどの遺伝子転写産物が著しく増大することが明らかになり,ORZの投与は魚類の糖質代謝亢進に有効であるものと考えられた.一方,脂肪酸合成に重要なfatty acid synthaseの遺伝子発現は誘導されなかった.昨年度の成果と併せて,ORZの投与は脂質および糖質の異化によるエネルギー生産を活性化することが明らかとなった.
医科歯科系専門日本語教育のためのマルチメディア教材研究と開発

本研究の目的は、医科歯科系留学生の日本語学習ニーズを調査し、それらの留学生のための日本語教育用マルチメディアメディア教材を開発することである。日本語教育、医学、歯学、情報教育の各分野の専門家で構成されたチームによって研究が行なわれ、2年を経て試用版1、2のCD-ROMが完成した。平成12年度(2000)は目標言語調査、ニーズ調査などを行い医科歯科系留学生がもっとも必要とする専門用語、臨床現場での医者と患者のやりとりなどを中心に素材の選択を行い、試用版1を作成した。平成13年度(2001)は試用版1の改善を日指し、新たに"動物実験の手技と講義聴解およびノートテーキング"の映像およびテキストを追加し、またはじめの素材を発展させ、"脳の部位の学習"と"歯科医と患者のやりとりおよび研修医と歯科医"部分を充実させ、高度な医療に携わる留学生の興味と関心に答えられるものにした。それぞれのパートでマルチメディア教材としての特長を生かし、"脳"では音声によるテキスト講読、"動物実験"では、講義の映像やノートを実際にとっている動画、"医者と患者"では問診場面を映画のように動きと音と字幕、および英語-日本語テキスト変換機能などによって多面的に提示し、自主学習もできるように工夫した。最後に試用版2のCD-ROMは87項目の質問と8つの自由記入形式の質問からなる「評価」を行い、医歯学系の留学生および同日本人学生、日本語教育専門家合計180名余から回答を得た。試用版のためさまざまな制約があるものの、留学生にはおおむね好評であり、本教材開発研究が医科歯科系という専門分野における語学教材の一つの方向性を示すことに貢献したと言える。今回取り上げたものは留学生にとって必要なもののごく一部にすぎないので、今後は細分化された医歯学専門領域の日本語教材の研究の継続と開発が期待される。本研究は、医科歯科系専門日本語教育のためのマルチメディア教材を開発するものである。まず医科歯科系留学生の目標言語調査(主に専門教育である医歯学に係わるもの)を行った結果、初級日本語学習者であっても通常のこのレベルでは扱わない、かなり高度な専門用語を早い時期から必要としていることがわかった。また、ニーズ調査でも専門用語を含む医学テキストの読解、講義の聴解、医者と患者の臨床現場でのやりとり等に学習ニーズが集中したので、開発するマルチメディア教材は、3つのパートに分け、それぞれ(1)「脳と脊髄の解剖図テキスト読解」、(2)「動物実験の手技・講義聴解」、(3)「歯科医と患者のインターアクティブなやりとり」とした。(1)はナビゲーション型の教材であり、専門書のページをコンピュータモニター上に提示し、文中の語の音、文字表記、英訳、表現使用例などを学習者自身が情報として取り出せるようにし、語彙シソーラスの形成を支援できるようにした。(2)では動物実験という素材ビデオを音声、動画、テキストを連動できるようハイパーテキストとし、ノンバーバルな情報の獲得も含めて、学習者が自律的に学習できるようにした。(3)では歯科診療室でおこりうる患者と医師のやり取りをさまざまなタスクをこなすことにより理解できるようにした。今後は本教材を試用版としてCD-ROM化し、それを評価することにより、細分化された医歯学専門領域の日本語教材の開発を一層進める。本研究の目的は・医科歯科系専門日本語教育のためのマルチメディア教材を開発することである。初年度は試用版1が研究室レベルで作成されたが、本年度はさらにその内容を充実させ、試用版2を完成させ・CD-ROM1000枚を作成した。試用版2の内容は、試用版1の構成を踏襲したもので、(1)脳のテキスト読解・(2)動物実験の手技と講義聴解、

(3)歯科医と患者のやりとり、の3つの部分からなる。(1)はナビゲーション型の教材で、専門書のページをモニター上に提示し、脳の部位のイラスト、文中のテキストの音声、文字表記(漢字-ひらがな変換)、英訳、文法説明などを学習者が自主学習できるようにした。(2)では動物実験のための手順および講義を音声、動画、テキストと連動して学習できるようにし、またマルチメディアの特長を生かした講義ノートの取り方も、自律学習できるよう工夫されている。(3)では診療における患者と医師のやり取りをさまざまな角度から提示した臨床系の留学生が苦労する専門用語とそれを患者にたいして使用するときの一般語の違いや、医師と患者のコミュニケーションを字幕つきの映像を通して学習できるようにした。それぞれのパートにクイズ部を設け、学習の確認ができるようにした。これらは、試用版1と異なり、ホームページビルダーやhtml、JavaScript等を用いて作成された。3つの異なったパートを同時開発したのは、試用版として様々な角度から可能性を追求したかったからである。本CD-ROM(試用版2)使用に関する評価は、回答者の専門やコンピュータ歴およびその使用目的等のFace項目を含む87項目と8つの自由記入方式の質問から成る「評価質問用紙」を用いて行われ、医科歯科系の留学生と日本人学生・および日本語教育専門家合計約180名からの回答を得た。回答は様々な角度から分析され、細分化された医歯学専門領域の日本語教材のさらなる開発の必要性が認められた。
学習塾による公教育への関与が抱える両義性の検討――自治体と学習塾の連携を事例に

本研究の目的は、自治体と学習塾の連携を対象として、近年急速に進展している学習塾による公教育への関与の実態を明らかにし、学校と学校外の両方を射程に入れた公教育制度のあり方を探究することにある。2年目(最終年度)である2018年度は、特に研究成果の公表に努め、主要なものとして以下の3つを挙げることができる。第一に、戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の変容をまとめ、論文として公表した。ここでは、学習塾の教育政策上の位置づけが「批判」から「受容」へと変化していることに着目して分析・検討を行った。この知見は、学習塾に関する今日的な政策動向を把握する上で基礎を成すものとして、学術的な意義があると考えられる。第二に、「追加的な教育機会の保障」の多様な形態を類型化し、図示したものを、研究報告として学術雑誌に掲載した。これは近年進展している新たな教育機会保障の動向を理論化しようとする萌芽的な試みであり、引き続き事例調査と合わせながら実態に即した理論として精緻化していく。第三に、アジアの私的補習(private supplementary tutoring)の実態や規制・ルール作りなどに関する著作の翻訳を共同で行った(2019年度出版予定)。海外の(学習塾を含む)私的補習について論じている類書はほとんどなく、研究者のみならず学習塾関係者をはじめとする一般読者にも多くの情報を提供できることから、社会的な意義も大きいと思われる。これらの他にも、公設型学習塾の先駆的事例である沖縄県北大東村「なかよし塾」の調査、貧困世帯の学習支援事業の実践の展開に関する報告書の執筆など、事例調査の実施や研究成果の公表とその準備を進めていった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度は特に、過疎地域の事例を対象に聞き取り調査を行うと同時に、理論的検討を進め、主に以下の3点に取り組んだ。1つ目は、自治体が学習塾と/学習塾が自治体と連携するに至った背景の解明である。特に過疎地域の自治体では、教育政策的側面(例:基礎学力の向上)と地域政策的側面(例:移住・定住の促進)の両方から学校外教育への関心が高まっている。一方で、学習塾は社会貢献活動の一環として自治体からの要請に応えているものの、断らざるを得ない場合も多いことが明らかとなった。2つ目は、「公設型学習塾」の概念化である。従来の民間が行う私的な学習塾と自治体と連携して行う公的な学習塾では、制度的にも実践的にも違いが生まれる。そこで、自治体には法・制度・財政・ガバナンスの観点から、学習塾には実践・取り組み・意識の観点から聞き取り調査を行い、公設型学習塾という新たな対象が有する固有の特徴を考察した。3つ目は、「追加的な教育機会の保障」の概念化・類型化である。公設型学習塾の設置や通塾費用の公的補助などの動向を捉えるために、学校の上乗せとなる教科教育の補充学習・発展学習を「追加的な教育」と呼び表し、それを「補習」「民設型学習塾」「公設型学習塾」に類型化しながら、今日的な特徴を分析・検討している。本研究から、これまで批判の対象であった学習塾が政策的に受容され、新たな形態の教育機会保障が展開されていることを実証的に明らかにし、それを記述可能とする概念を提起しようとする点に学術的意義を見出せる。これを通して、教育機会保障の望ましいあり方を模索し、実践的・制度的な可能性と課題を論じようとする点に社会的意義を見出せる。本研究課題は、1学習塾をめぐる教育政策の変容の歴史的解明、2自治体と学習塾の連携の実態調査、3学校と学校外の両方を射程に入れた公教育に関する理論枠組みの構築、の3つに大別される。以下、項目別に進捗状況を記す。1については、戦後から2000年代前半までの歴史的検討をさらに深め、論文を投稿する作業を進めた。また、新たに2000年代後半以降の検討も行い、学習塾をめぐる政策の変容を通史的に論じる準備を進めている。2については、研究課題の遂行にあたり適切と考えられる事例を北海道・福島県・長野県・島根県内の市町村から選定して聞き取り調査や取り組みの見学を行った。2017年度は特に、過疎地域での自治体と学習塾の連携を対象としている。この調査を基に、学会発表も複数回行い、さらなる検討・考察を進めて、随時論文を投稿していく予定である。3については、新たに「公設型学習塾」「追加的な教育機会の保障」という概念を提起しながら、先行研究では十分に分析され尽くしていない事象の検討を進めた。この検討を基に、学会発表も複数回行い、概念のさらなる精緻化を目指して、随時論文を投稿していく予定である。以上から、全体として研究活動は「おおむね順調に進展している」と判断した。

第一に、戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の変容をまとめ、論文として公表した。ここでは、学習塾の教育政策上の位置づけが「批判」から「受容」へと変化していることに着目して分析・検討を行った。この知見は、学習塾に関する今日的な政策動向を把握する上で基礎を成すものとして、学術的な意義があると考えられる。第二に、「追加的な教育機会の保障」の多様な形態を類型化し、図示したものを、研究報告として学術雑誌に掲載した。これは近年進展している新たな教育機会保障の動向を理論化しようとする萌芽的な試みであり、引き続き事例調査と合わせながら実態に即した理論として精緻化していく。第三に、アジアの私的補習(private supplementary tutoring)の実態や規制・ルール作りなどに関する著作の翻訳を共同で行った(2019年度出版予定)。海外の(学習塾を含む)私的補習について論じている類書はほとんどなく、研究者のみならず学習塾関係者をはじめとする一般読者にも多くの情報を提供できることから、社会的な意義も大きいと思われる。これらの他にも、公設型学習塾の先駆的事例である沖縄県北大東村「なかよし塾」の調査、貧困世帯の学習支援事業の実践の展開に関する報告書の執筆など、事例調査の実施や研究成果の公表とその準備を進めていった。本研究課題の今後の推進方策は、12017年度までの研究成果の論文化、2自治体と学習塾の連携の実態調査の継続、3学校と学校外の両方を射程に入れた公教育に関する理論的枠組みの構築、の3つに大別される。以下、項目別に推進方策を記す。1については、学習塾をめぐる教育政策の変容、「公設型学習塾」に関する基礎的考察、北海道における自治体と学習塾の連携の拡大、の3つのテーマに関しては研究がまとまりつつある。そのため、この研究成果を論文として投稿する作業を随時進めていく。2については、2017年度は特に過疎地域での自治体と学習塾の連携を対象とした。そこで次に、2018年度は子どもの貧困に関わる自治体と学習塾の連携を対象に実態調査を進めていく。なお、これには、公設型学習塾の設置だけではなく、通塾費用の公的補助の事例も含まれる。この調査結果は、随時、学会発表・論文化を通して成果公表を目指す。3については、2で実施する調査の結果も踏まえ、「追加的な教育機会の保障」の概念内容の精緻化、各事象の適切な類型化を行う。特に、通塾費用の公的補助の事例の位置づけについて重点的に検討する。この検討結果は、随時、学会発表・論文化を通して成果公表を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アリル金属種の新規生成法とその利用

同一分子内にアレン部位と窒素求核部位を有したアレニルアニリドを基質として用い、銅触媒を利用することで、インドール骨格の構築を伴うアリル銅の生成に成功し、生じたアリル銅が種々のカルボニル化合物に求核攻撃することを見出した。生物活性物質に広く存在するインドール骨格の構築とアリル銅の生成を一挙に行う事の出来る本手法は、従来のアリル金属種生成法にはない特徴を有しているといえる。また、本反応はキラルなジホスフィンリガンドを用いることで、高いエナンチオ選択性にて生成物を与え、様々な光学活性2ー(2ーヒドロキシエチル)インドールを得ることができる。本研究ではアレンと窒素求核剤との反応を起点としたアリル金属種の生成とその利用により、複数の結合を一挙に構築し、化合物の合成を簡略化することを目標としている。2位置換インドール誘導体は様々な生物活性物質に見られる重要なビルディングブロックの一つであるため、初期検討ではインドール骨格の構築を伴うアリル銅の生成とそれを利用した求核攻撃反応の検討を行った。アレニルアニリドを基質とし、メシチル銅と2座配位子であるジホスフィンリガンドを触媒として用いることで、目的の反応が良好に進行することを見出した。また、キラルジホスフィンリガンドを用いることで不斉が誘起されることが分かった。詳細な条件検討を行った結果、窒素上の置換基をメトキシカルボニル基、リガンドとして(S,S)-PhーBPEを用いることで高い収率、高いエナンチオ選択性で目的とするインドール誘導体を得ることができた。本反応では系中で生成したアリル金属をプロトン化しうるNH基が存在するにも関わらず、炭素-炭素結合形成が良好に進行している点でも興味深いと考えている。求電子剤として脂肪族アルデヒドや、ケトンを用いる際には反応性に問題が生じたが、添加剤としてMg(OiPr)2を触媒量添加することによって反応性は劇的に向上し、目的物を高い収率、高いエナンチオ選択性にて得ている。本結果は当初の想定通り窒素求核剤を用いることで、廃棄物を伴うことなく求核的アリル金属種を生成できるという事を示しており、次年度に目指す3分子間反応へとつながる重要な知見であると位置づけられる。窒素求核剤を起点としたアリル金属種の新規生成手法の開発を行った。同一分子内にアレン部位と窒素求核部位を有したアレニルアニリドを基質として用い、銅触媒を用いることで室温という穏和な条件下、インドール骨格の形成を伴うアリル銅の生成に成功した。生物活性物質に広く存在するインドール骨格の構築と、求核種であるアリル銅の生成を一挙に行う事の出来る本手法は、従来のアリル金属種生成法にはない特徴を有しているといえる。本手法によって生成したアリル銅は種々のアルデヒドやケトンと良好に反応し、2-(2-ヒドロキシエチル)インドールを与えた。本反応はキラルなジホスフィン配位子であるPh-BPEを銅の配位子として用いることで高いエナンチオ選択性で進行し、他の方法では供給困難である光学活性2-(2-ヒドロキシエチル)インドールを合成することができる。有機金属種は通常、プロトン性官能基存在下においては求核反応とプロトン化が競合してしまい、望みの炭素-炭素結合形成反応は進行しづらい。今回開発した銅触媒を用いたアリル化反応条件においては、基質にフリーのNHやOHが存在していても、良好に炭素-炭素結合形成反応が進行しており、特徴的である。今後は、今回見出したこのような特徴をさらに生かして、多数のプロトン性官能基存在下においても、望みの炭素-炭素結合形成を進行させることのできる触媒系の開発を行う事によって、保護・脱保護といった無駄な過程を極力省いた、保護基フリー合成の実現に貢献する。有機化学本研究課題ではアリル金属種の新規生成法とその利用を目的としている。現在までに銅触媒を用いることでアレンと窒素求核剤からアリル銅の生成とカルボニル求電子剤への付加に成功しており、本結果は研究課題の目的と合致している。窒素原子とアレンを同一分子内に配置しておく必要があるため、さらなる進展は求められるが、1年目の進展としては順調であると考えている。窒素原子とアレンを分子内に配置した基質では、アリル金属種の新規生成法とその利用という目的を達したため、3分子間反応をめざし検討を行う。求核性を変化させた様々な窒素源を用いてアリル銅の生成と、それを利用したカルボニル化合物のアリル化反応を検討する。また、窒素求核剤の他にも酸素求核剤、炭素求核剤も視野に入れ、3分子間反応の実現に重点を置く。

高価なロジウムやイリジウムを含めた多種類の金属触媒による検討を計画していたが、比較的初期段階にて、研究室に保管されている既存の触媒系にて最適条件を見出すことができたため、新規に購入する消耗品を必要としなかった。より困難な3分子間反応を目指すため、広範な金属塩と配位子の検討を行う必要があると考えている。いずれも高価な試薬も多数含まれているため、これらの購入に使用していく。また、開発した反応を用いた全合成も計画しているため、大量スケールでの基質調整を必要とし、試薬や器具類の購入に相当額の予算を使用する予定である。
ネオリベラル多文化主義の台頭と移民の社会的排除:現代オーストラリアの社会学的研究

本研究の目的は、ネオリベラリズムと呼ばれる経済・社会体制の台頭が多民族・多文化化する先進諸国に与える影響を考察することにあった。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念として掲げつつ、1980年代以降ネオリベラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行った。その結果、ネオリベラリズムが多文化主義の言説・政策に与えた影響を明らかにした。本研究の目的は、ネオリベラリズムと呼ばれる経済・社会体制の台頭が多民族・多文化化する先進諸国に与える影響を考察することにある。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念としで掲げつつ、1980年代以降ネオリペラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行う。平成19年度には、まず先行研究の整理を行い、その成果を日本国内の学会・シンポジウムおよびイギリスで開催された国際シンポジウムにて発表した。また8月および2月にはオーストラリアでの現地調査を実施し、シドニー、キャンベラ、メルボルンなどを訪問して現地の移民定住支援施策のワーカー、市民活動家、および行政関係者などへの聞き取りを行い、まだ図書館、書店などでの資料収集を実施した。以上のような調査研究で得られた知見をまとめ、本年度は1冊の編著、3本の学術雑誌論文をはじめとしていくつかの成果物を刊行することができた。こうした成果物は現地における調査・資料収集を基盤としつつ、社会保障政策の分析やエスニック・コミュニティを対象とした質的・量的調査といった多様な手法による分析を行うことで、ネオリベラリズムの台頭とともに「ネオリベラル多文化主義」と呼びうる理念・政策が出現し、それがオーストラリアにおける移民をめぐる社会状況に大きな変化をもたらしているプロセスを明らかにするという重要な研究の端緒をなすものである。以上のように、平成19年度は研究初年度にも関わらず調査および成果物の公表の両面で大きな収穫を得ることができた。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念として掲げつつ、1980年代以降ネオリベラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行っている。平成20年度には、前年度実施した調査から得られたデータを検討し、そこから移民定住支援サービスに関する興味深い変化の存在を立証した。それをさらに検討するために、08年7・8月および8-9月、そして09年3月の計3回にわたりオーストラリアで現地調査を実施した。現地では移民定住支援組織、エスニック組織、行政などの関係者への聞き取りを行ったほか、一般のアジア系住民家庭に伺い話を聞くなどの貴重な経験を得ることができた。また文献資料の収集もキャンベラの国立図書館を中心に積極的に実施した。こうした研究成果をもとに、学会・シンポジウムでの発表および雑誌や図書の刊行を行った。とりわけ、1冊の共著を刊行できたことは大きな成果であった。これらの研究成果では、移民支援サービスの現場で起こっていた新自由主義的な「改革」のあり方や、それがもたらした影響を詳細に分析したが、新自由主義的「改革」よって露呈されたオーストラリア多文化主義の限界を乗り越える、オルタナティブの模索に関する構想も、こうした研究から得ることになった。このように本年度の研究は、今後の研究の方向性を導く重要な意義をもっていたといえる。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念として掲げつつ、1980年代以降ネオリベラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行ってきた。平成21年度は、前年度までの研究成果を総合し、学術論文および著書として公刊する作業を行った。まず平成19・20年度の調査で生じた新たな課題を調査するため、オーストラリアでの補足調査を8月と3月の2回に分けて実施した。8月の調査では主にキャンベラで文献資料の収集を行ったが、アデレードのブリンダース大学のアンソニー・エリオット教授と有益な意見交換をすることもできた。また3月の現地調査ではシドニーで補足のインタビューを実施するとともに、チャールズ・スタート大学のジェーン・ミルズ教授と来年度以降の共同研究について話し合うことができた。さらに研究成果を7月にオーストラリア、8月に韓国で行われた国際学会で報告し、各国からの討論参加者と有益な意見交換を行うことができた。そのほか国内学会等での報告3回を実施し、国内大学紀要に2本の論文を掲載した。このように平成21年度は研究成果を多くの機会で発表し、そこでの意見交流を単著の内容に反映させる機会をもつことができた。こうしていよいよ研究の成果を単著としてまとめる作業に本格的に取り掛かった。出版社は法政大学出版局に決まり、21年度後半には原稿を順調に執筆することができた。担当編集者とのやり取りを経て、1月には原稿を入稿し、3月には初校ゲラによる校正作業に取り掛かることができた。現在、初校の校正作業を終え、22年半ばには公刊予定である。
震災被災地企業の経営者のリーダーシップとCSR(企業の社会的責任)に関する研究

本研究は、中小企業とりわけ東日本大震災の被災地企業のCSR(企業の社会的責任)について考察を進めた。そのCSR活動に際して、本研究では、経営者のリーダーシップがどのような影響を及ぼすかに焦点を当てた。その結果、中小企業では、経営者の価値観や理念を従業員に浸透させることで、企業がCSR行動を取れるようになる。そのためには、経営者のリーダーシップが大きな影響を及ぼしている。また、組織不祥事のような負のケースにおいても経営者のリーダーシップが影響してくるし、他の組織を巻き込んだ地域ステークホルダー協働によるCSRでも経営者のリーダーシップが必要になることが見て取れた。2015年度は、研究初年度として本研究をスタートさせた。本研究課題の目的は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地に本拠を構える企業(被災地企業)が、地域社会に対して社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)を実践していく過程における経営者の役割とリーダーシップを明らかにするものである。2015年度には、上記の研究を進める上での基礎づくりに注力してきた。具体的には、1『帝国データ会社年鑑』などに基づく被災地企業の性質の把握、2考察概念であるリーダーシップの理論的な傾向の把握を行ってきた。また、1の結果、被災地企業の性質は、主として企業規模としては中小企業、コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance,企業統治)の側面からは同族企業位置づけられることが判明した。それゆえ、3中小企業のCSRの概念や実務を整理する必要があり、その取り組みを行った。これらは、2016年度以降の研究を本格化させるためのメタ研究を中心に行った。それでも、2015年度には、学会発表1回、共著著書1冊、論文1本という形で研究成果を残すことができた。とくに、学会発表について、2015年8月にバンクーバー(カナダ)で開催されたアメリカ経営倫理学会(Society for Business Ethics)において、震災における被災地企業の役割を、経営者のリーダーシップに注目する形で発表することができた。2015年度は、メタ研究の時期であったが、同時に研究成果の公表にも努力をした期間であった。2015年度の研究計画は、(1)文献状況調査(1震災被害と復興状況調査、2理論文献サーベイ、3雑誌・新聞記事による被災地企業サーベイ)と(2)宮城県の被災地企業調査(水産加工と農業)であった。(1)文献状況調査については、1から3まで比較的に順調に進めることができたと考えている。しかし、2については、CSRとリーダーシップの関係性に関する文献サーベイを行ったが枠組みを構築するまでには至っていない。3については、震災発生から2年程度分のレビューを行ったゆえに、残りの3年分のレビューが残っている。(2)宮城県の被災地企業調査については、2015年度は、宮城県の卸売・商社2社、不動産1社の経営者にお話しを聞くことができた。しかし、当初の計画であった水産加工と農業関連の被災地企業について、諸事由が調査をすることができなかった。このようにおおむね、研究は順調に進捗しているが、2016年度へといくつか研究課題を残すことになったので、2016年度にはそれらを進捗させていきたい。2016年度には、本研究課題についてより多角的な側面からアプローチした。本研究のそもそもの目的は、東日本大震災との関連で果たしたCSR(企業の社会的責任)活動において、その企業行動を導く経営者のリーダーシップを明らかにすることである。そして、本研究において、とくに注目する研究対象が被災地に本拠を構えて活動する被災地企業という中小企業なのである。このような研究課題に対して、2016年度には、まず被災地企業の事業承継とCSRとの関係性について考察を進めた。被災地企業という中小企業が、事業承継を行い、企業の持続性を担保していくためには、被災地という地域社会からの社会的正当性を得ることの重要性が明らかになった。社会的正当性を獲得するために、企業はCSRを実践していくのであるが、東日本大震災では、被災地企業が社会的正当性を獲得するためのCSR活動が実践されていたのであった。平時では、被災地企業が果たすCSRのことを明確に峻別することができないのであるが、東日本大震災のような有事では、それが明示化された取り組みとなるのであった。また、被災地企業のCSRを考察するうえで重要になることは、「復興の陰で」行われる不正行為・不祥事を把握する必要性である。2016年度には、震災との関連で発生した企業不祥事について、被災地企業が関与したものを考察した。これにより、被災地企業の震災関連不祥事の特徴が明らかになるとともに、各業界の震災後の業績推移と不祥事との関係が明らかになったと考えられる。上記のとおり、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に推移していると考えている。研究2年目の研究計画は、文献サーベイを引き続き行い、1CSR実践と経営者のリーダーシップについて被災地企業を調査していくことである。岩手・宮城・福島の主要被災地企業を調査していくことである。さらに、2被災地企業のCSRについて、地域ステークホルダーがいかに評価しているかを研究していく。1と2については、被災地企業の事業承継とCSRの関係性を考察するなかで、ステークホルダーからの評価の重要性として、社会的正当性という概念の析出、それを獲得するための企業活動について明らかにすることができた。また、その過程で若干ではあるが、地域住民による企業評価についても言及することができた。

さらに、1については被災地企業の不祥事の考察を進めることによって、岩手・宮城・福島の主要被災地企業の状況を業績に基づき定量的に調査しただけでなく、定性的調査も併せて行い、それへの経営者関与についても明らかにした。つまり、企業不祥事について中小企業経営者のリーダーシップの存在が明らかになったのである。このように被災地企業について、岩手・宮城・福島各県の企業を調査し、CSRに関する研究を進めることができたことから、おおむね研究計画が順調に推移していると考えている。研究の最終年度では、被災地企業の経営者の復興への取り組みについて、そのリーダーシップの性質を見ていくだけでなく、地域活性化や地方創生という視点も組み込んで研究活動を進めた。これに関する研究成果を以下で提示しながら、実績の概要を示していく。まず、「モチベーション理論の展開」(『現代経営組織要論』所収)では、ミクロ組織論的な学説を提示するだけでなく、CSRが組織構成員に及ぼす影響について考察した。その枠組みを考察する際には、組織のリーダーがどのような配慮をすべきかについて言及して、CSRと経営者のリーダーシップに関する研究を進めた。ついで、「おもてなしと地域興し」(『地方創生のビジョンと戦略』所収)では、企業とは異なるが、震災復興や地域おこしに取り組む住民団体組織に焦点を当てて、その行動原理とそこにおけるリーダーの役割について考察した。CSRというよりも、SR(組織の社会的責任)に関する研究から、組織のリーダーが被災地の復興や発展にいかに取り組んでいるのかを考察した。最後に、「共生と共有の価値観に基づく地域おこしの研究」(『産業経済研究』第18号所収)では、営利企業、一般社団法人、地域住民団体のそれぞれが、地域全体を巻き込んで、どのように被災地復興や地域活性化に取り組んでいるかを考察した。これもSRからCSRに及ぶ考察であり、当該組織のリーダーが組織内へのリーダーシップ、そして他組織を巻き込むイニシアティブを発揮して地域課題の解決に取り組んでいることが明らかになった。このように研究最終年度には、多様な組織のリーダーが果たす社会的責任に関して研究を進めることができた。本研究は、中小企業とりわけ東日本大震災の被災地企業のCSR(企業の社会的責任)について考察を進めた。そのCSR活動に際して、本研究では、経営者のリーダーシップがどのような影響を及ぼすかに焦点を当てた。その結果、中小企業では、経営者の価値観や理念を従業員に浸透させることで、企業がCSR行動を取れるようになる。そのためには、経営者のリーダーシップが大きな影響を及ぼしている。また、組織不祥事のような負のケースにおいても経営者のリーダーシップが影響してくるし、他の組織を巻き込んだ地域ステークホルダー協働によるCSRでも経営者のリーダーシップが必要になることが見て取れた。2016年度の研究推進としては、上記の「現在までの進捗状況」を踏まえて、以下のように進めていく。なお、研究はおおむね順調に進展していることもあり、研究計画の大幅な変更は必要ないものと考えている。(1)文献サーベイの継続である。
腎尿細管間質線維化における細胞内シグナルの相互作用に関する研究

腎尿細管間質線維化におけるBmp7シグナルとTGF-βシグナルの相互作用をみるために、片側尿管結紮(UUO)によるマウス線維化モデルを用いた。野生型マウスとTrps1のヘテロ欠損マウスを用いてUUOにより生じる腎尿細管間質線維化の程度を比較した。Trps1のヘテロ欠損マウスでは野生型マウスより高度な線維化が生じた。この実験よりTrps1はBmp7の下流で働いてArkadiaを抑制することでTGF-βシグナルを抑制し、その結果線維化を抑制していることが分かった。毛髪鼻指節異形成症(TRPS)の原因遺伝子であるTRPS1ノックアウトマウスを用いて、片側尿管結紮(UUO)により腎臓に尿細管間質線維化を起こすモデルを用いて実験を行った。ホモのノックアウトマウスは生後まもなく死亡するため、野生型マウス(WT)とヘテロマウス(HT)との間で線維化の程度を比較した。線維化の程度を検索するためにI型コラーゲンの免疫染色を行うと、HTマウスではWTマウスに比較して、その量が有意に増加していた。TGF-βシグナルの亢進を疑いリン酸化Smad3抗体での免疫組織化学を行うと、WTマウスに比較してHTマウスで核に陽性を示す尿細管上皮細胞の数が増加していた。HTマウスにおいて腎間質線維化の亢進するメカニズムを検索するため、TGF-βシグナルに関与する遺伝子の発現およびタンパク量を検索した。その結果、HTマウスではSmad7のmRNAがUUOの時間と共に増加したが、タンパク量はそれとは逆に減少した。これはSmad7タンパクの分解系の亢進によるものと考え、プロテオソームのユビキチンカイネースであるArkadiaのmRNA、タンパク量ともにHTマウスではWTマウスの約2倍に増加していた。また尿細管上皮を腎臓から単離培養しTGF-βを添加して上皮・間葉移行(EMT)を検索した。培養系においてもUUO腎と同様にHTではWTと比較してα-SMAの発現は亢進し、E-cadherinの発現は減少した。Arkadiaの発現はHTではWTの約2倍亢進していた。以上よりTrps1はArkadiaの発現を負に調節することによりSmad7タンパク量を増加させ、Samd3リン酸化をコントロールすることが明らかとなった。毛髪鼻指節異形成症(TRPS)の原因遺伝子であるTRPS1の腎臓における機能を検索するために、Trps1ノックアウトマウスに片側尿管結紮(UUO)を行うことにより腎尿細管間質線維化モデルを作成してTrps1の発現量が線維化に及ぼす影響について検索した。まず野生型マウス(WT)とヘテロマウス(HT)との間で線維化の程度を比較するためにI型コラーゲンの免疫染色を行うと、HTマウスではその量が有意に増加していた。次にTGF-βシグナルの亢進を疑いリン酸化Smad3抗体での免疫組織化学により、WTマウスに比較してHTマウスで核に陽性を示す尿細管上皮細胞数の増加を示した。このことからHTマウスにおいて腎間質線維化の亢進するメカニズムを検索するため、TGF-βシグナル経路に関与する遺伝子の発現およびタンパク量を検索したところ、HTマウスではSmad7のmRNAがUUOの時間と共に増加したが、タンパク量はそれとは逆に減少した。これはSmad7タンパクの分解系の亢進によるものと考え、プロテオソームのユビキチンカイネースを検索すると、その中でArkadiaのmRNA、タンパク量ともにHTマウスではWTマウスの約2倍に増加していた。さらに尿細管上皮を腎臓から単離培養しTGF-βを添加して上皮-間葉移行(EMT)を検索した結果、培養系においてもUUO腎と同様にHTではWTと比較してリン酸化Smad3が高度に亢進したのと同時にα-SMAの発現は亢進し、E-cadherinの発現は減少した。またArkadiaの発現はHTではWTの約2倍亢進していた。これらの結果から腎尿細管においてTrps1はArkadiaの発現を負に調節することによりSmad7タンパク量を増加させ、Samd3リン酸化をコントロールすることにより線維化を抑制することが明らかとなった。我々は腎臓内でのTrps1の発現様式について検索を行った。胎生腎ではTrps1は尿管芽上皮細胞、cap間葉細胞および腎小胞に幅広く発現していることを見出した。Bmp7が腎臓の発生に重要であることから、Trps1との関係を検索したところ、Trps1がBmp7の下流で働くことを示した。Trps1欠損マウスではネフロン形成において、間葉上皮転換が障害されること、また尿管芽の枝分かれ(branching)が抑制されることを示した。

一方、成人マウスの腎臓ではTrps1は尿細管上皮で発現していることを見出し、片側尿管結紮による腎尿細管間質線維化モデルにおいてTrps1ヘテロ欠損マウスでは野生型マウスに比較して、上皮間葉転換による線維化の程度が亢進することを見出した。In vitroおよびin vivoの実験でTrps1はSmad7の分解に関連するArkadiaを抑制しているが、Trps1が減少することによりArkadiaが増加してSmad7蛋白量が減少することにより、結果的にリン酸化Smad3が増加してTGF-betaが亢進するという分子機構を示した。またTrps1欠損マウスにおける腎臓発生においてもArkadia1などの発現亢進により、TGF-beta/Smad3シグナルが亢進していること示した。これらのことよりBmp7とTGF-betaはお互いに陰と陽の関係にあり、Bmp7はTrps1を発現させることによりTGF-betaシグナルを抑制するという分子機構が明らかとなった。腎尿細管におけるTrps1の機能についてTGF-βシグナルとの関係を明らかにできたから。24年度が最終年度であるため、記入しない。腎尿細管上皮でのEMTに関する細胞内シグナルについて更なる解析を加えていく予定である。