hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
侵襲処置における乳幼児のストレス緩和を目指した親へのプリパレーションモデルの検討

子どもと共に採血に臨む13歳の子どもの親の不安は低く、子どもを抱っこして採血に付き添うことで、親は子どもとの一体感を感じており、子どもと共に採血に臨むことをpositiveに捉えていると考えられた。また、子どもは自分なりに穿刺の覚悟を決めようとしており、親がその気持ちを受け止めつつ励ますことにより、子どもは達成感を得ることができる。今後、これらの結果をもとに採血を受ける幼児期前期の親へのプリパレーションモデルを提示していく。今年度の目的は、採血を受ける乳児および幼児期前期の子どもに付き添う親が、子どもが採血を受ける状況においてどのような不安をもっているか、また子どもへの支援はどのように行なっているのかを明らかにするために、採血に付き添った親に聞き取り調査を行なった。本研究では、身体的苦痛(発熱や痛みなど)のある子どもの親は、病気や症状の影響を受けることから対象から除外している。そのため対象の選定が難しい。現在までに5名の面接を終了しているが、今後も引き続き面接を行い、データを得る必要がある。また、面接のほかに、質間紙調査(新版STAI)と唾液アミラーゼ測定モニター(AMY)を使用して、質的および生理学的データも得ている。詳細としては、子どもが採血を受ける乳幼児の親を対象に、採血前、採血10分後に新版STAI、採血前、採血直後、採血5分後、採血10分後にAMYの測定を行なうものである(AMYの妥当性の検討を本研究のプレテストとして行い、その結果を日本看護科学学会において発表した)。現在20名からデータを得ており、その結果について学会発表を予定している。今後もデータを追加していく予定であるが、現時点での主な結果としては1.採血を受ける幼児に付き添う親の状態不安は低不安群に属し、採血前後での変化はみられなかった。2.採血前から採血10分後にかけて親のAMYは徐々に低下していくが、有意差は認められないといったことがわかった。以上、平成20年度に得られた結果を、乳幼児のストレス緩和を目指した親へのプリバレーションモデル検討の基礎的データとするため、平成21年度においてもデータ収集を重ねていく。データの蓄積後は共同研究者、小児看護経験10年以上の看護師らと結果を分析し、プリパレーションモデルの試案につなげていく。採血を受ける乳児および幼児期前期の子どもに付き添う親が自信をもって子どもを支援し、子どもと共に侵襲処置(採血に限定する)に臨む「親へのプリパレーションモデル」を作成する目的で、21年度は(1)採血を受ける乳児および幼児期前期の子どもに付き添う親が、子どもが採血を受ける状況においてどのような不安をもっているか、また子どもへの支援はどのように行なっているのかを明らかにするために、採血終了後に聞き取り調査を行った。現在10名の面接が終了しており、分析中である。結果については日本看護科学学会において発表を予定している。次に(2)同様に親を対象に、採血前から採血後にかけて、親の不安、ストレスがどのように変化するのか質問紙調査(新版STAI)と唾液アミラーゼ測定モニター(AMY)によるデータの収集を行った。新版STAIは子どもの採血前、採血10分後に記載してもらい、AMY測定は採血前、採血直後、採血5分後、採血10分後に測定を行なった。現在40名からデータを得ており分析中である。その結果については日本看護家族学会において発表を予定している。さらに(3)採血場面の録画を行い、親の支援と子どもの反応に焦点をあてて、ビデオ分析を始めている。平成2021年度に得られた(1)(3)の結果を、乳幼児のストレス緩和を目指した親へのプリパレーションモデルを検討する基礎的データとし、平成22年度は、小児看護経験10年以上の看護師らと結果の検討を行い、プリパレーションモデル案を作成し、プレテストを行う予定である。本研究の目的は、採血を受ける乳幼児のストレス緩和を目指した親へのプリパレーションモデルを作成することである。2021年度には、新版STAI、唾液中アミラーゼ活性値を使用して、子どもの採血に付き添う母親の不安やストレス負荷の程度を明らかにしてきた。今年度は、母親との面接から子どもの採血に付き添った母親の思いを明らかにした(第30回日本看護科学学会及び人間看護学研究No.9)。対象は承諾が得られた1歳3歳6カ月の子どもをもつ母親18名である。その結果【一緒が安心】【泣くことの受容】【抱っこの難しさ】の3つのカテゴリと8つのサブカテゴリが抽出された。幼児期前期の子どもは、抑えられたり針への恐怖で泣いたり、暴れたりするが、母親は子どもとともに採血に臨むことで、子どもの気持ちの共有や子どもの代弁者となることができ、一緒に居ることが安心につながるなどポジティブに捉えていることが分かった。

また、採血を受ける幼児と親、看護師の関わり合いを明らかにするために、採血場面のビデオ分析を行った(第18回日本看護家族学会、第31回日本看護科学学会において発表予定)。その結果、子ども自身が自ら覚悟を決めている瞬間があること、嫌だという思いを精一杯表現していることを母親や看護師がうまくキャッチし、子どもに共感できると子どもは「頑張った」という達成感や満足感を得ることができ、母親や看護師も子どもとの一体感を得ていることが分かった。今年度は最終年度であり、これまでの研究結果を踏まえ、採血を受ける子どもの親へのプリパレーションモデル作成を目指し、現在も小児専門病院に勤務する看護師とともに、検討会を行っている。モデルの作成過程、有効性などについては論文投稿を予定している。
民法改正と売買における契約不適合給付

平成30年度の研究は、売買における契約不適合給付に関する比較法的検討を行うため、次の二つの観点から、EU売買法の研究を行った。第一に、2017年10月31日に欧州委員会が公表した「オンライン売買指令提案の改正提案」(COM [2017] 637 final.)に関する研究を行った。この新提案の主たる目的は、2015年12月9日公表のオンライン売買指令提案の適用範囲を拡大すること(対面販売にまで及ぼすこと)である。この研究の成果を、拙稿「EUデジタル単一市場戦略における新たな動向ーオンライン売買指令改正案の検討ー」産大法学52巻1号(2018年)49-82頁として公表した。第二に、消費用動産売買指令(1999/44/EC)における「責任期間」と「時効期間」の区別の意義を明らかにした欧州司法裁判所の判決を検討した。同裁判所は、消費者売買において、契約不適合給付があった場合の買主の権利の「時効期間」を当事者の合意により2年以下に短縮できるとするEU加盟国の法規定は消費用動産売買指令に抵触するとの判断を行った。この判決は、現在のEU売買法の議論を理解する上で、重要な意義をもつ。判例研究の成果は、拙稿「欧州司法裁判所2017年7月13日判決(Ferenschild判決)の検討ー消費用動産売買における『責任期間』と『時効期間』の区別の意義ー」産大法学52巻3号(2018年)77-95頁で公表した。本研究は、2017年5月の改正民法下における売買の契約不適合給付に関する規定(改正法案562条以下)について検討を行うものであり、検討の方法として、ドイツ法およびEU法との比較研究を行うこととしている。昨年度(平成29年度)に行ったドイツ法の研究に続き、本年度(平成30年度)は主としてEU売買法の研究を行なった。これにより日本法の議論を分析する際の基礎的知見を得ることができた。改正民法の売買における契約不適合責任制度について検討するにあたり、これまで日本法の議論状況の整理、および、ドイツ法・EU法の比較研究を行なってきた。研究の成果として、日本法における重点的検討課題を明らかにし、さらにドイツ法およびEU法の瑕疵担保責任・契約不適合責任に関する最新の動向をつかむことができた。日本法の検討に移る前の基礎的知見を得ることができ、現在までの研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成30年度は、当初研究計画に従えば、日本法の議論についても踏み込んだ検討を行う予定であった。具体的には、1「契約不適合」の判断基準、および、2追完請求権の法的性質について、比較法の知見を踏まえた議論を展開するつもりであった。しかし、平成30年度は、在外研究により、一定期間、科研費での研究を中断しなければならない状況となったため、若干ではあるが研究の遅れが生じている。すでに在外研究を終えて、本研究を再開しており、研究の進捗状況に特段の問題は生じていない。また、在外研究中の研究成果も一定の範囲で本研究に活かすことができるため、研究遂行上の問題は生じていない。その他、本研究を進める上で妨げとなる事情も生じていない。今後は、ドイツ法及びEU法の最新の研究を踏まえ、わが国の改正民法における契約不適合に関する規律について検討を加える。具体的には、1「契約不適合」の意義、2「買主の追完請求権の法的性質」、及び3「売主の追完利益保障の意義」について検討を行い、日本法の下での解釈論を提示する。この成果を、「民法改正と売買における契約不適合給付」に関する研究の成果として、書籍により刊行したいと考えている。本研究は、2017年5月16日に成立した改正民法の売買における契約不適合給付について理論的検討を行うものである。初年度(平成29年度)は、次の3つの観点から検討を行った。第1に、わが国における現在の議論の到達点を明らかにすることを目的として、民法改正前後の判例・学説を整理・検討した。この研究成果は、拙稿「民法改正と売買における契約不適合給付」産大法学51巻3・4号(2018年)303-360頁として公表した。この研究において、改正民法における契約不適合給付に関して、とくに1「契約不適合」の意義、2「買主の追完請求権の法的性質」、3「売主の追完利益保障の意義」を検討する必要性を明らかにした。第2に、ドイツ売買法の研究を行った。ここでは、主に、2018年1月1日施行の新売買法(BGBl. I 2017 S. 969)における買主の追完請求権に関する規律を検討した。ドイツ売買法の改正は、わが国の改正民法における追完請求権の検討を行う上で比較法的に重要な意味をもつ。第3に、EU法の研究として、主に、「オンライン売買指令案」(COM [2015] 635 final.)の改正案(COM [2017] 635 final.)の検討を行った。この改正案は、「オンライン売買指令案」の適用範囲を一般の売買(対面販売)にまで及ぼすように拡大し、かつ既存の消費者売買指令(1999/44/EC)を廃止する提案を行うものであり、EU売買法における新たな指令提案として重要な意義をもつ。この新指令案の研究は、拙稿「EUデジタル単一市場における新たな動向ーオンライン売買指令改正案の検討ー」

産大法学52巻1号(2018年)49-82頁として公表予定である。本年度(平成29年度)は、上記「研究実績の概要」欄に挙げた研究において、わが国における現在の議論とドイツ・EUにおける比較法議論を整理・検討した。わが国の民法改正後の契約不適合給付の規律の枠組みはドイツ売買法及びEU売買法における規律枠組みと類似しており、比較的長くこの問題について議論の蓄積をもつドイツ法及びEU法は、今後、わが国における契約不適合給付に関する理論分析を行う上で重要な意味をもつと考えている。もっとも、わが国の議論を整理・検討した結果として、今後さらに1「契約不適合」概念の意義、2「買主の追完請求権の法的性質」、及び3「売主の追完利益保障の意義」について立ち入った検討をする必要性があることが明らかとなった。その意味で本研究にはさらなる検討の余地が残されている。また、本年度(平成29年度)は、ドイツ新売買法における追完請求権及びEU売買法における契約不適合責任に関する研究を行ったが、ドイツ法及びEU法では2018年以降もさらに多様な議論が継続的に行われており、今後もその議論をフォローする必要性を感じている。このように、本研究にはなお残された課題が多くある。しかし、現在のところ、研究計画に従い、おおむね順調に研究を進めることができていると考える。なお、作業の過程において研究が当初計画通りに進まなくなる場合の1つとして、民法改正案の審議が進捗せず、改正が引き延ばしになることが予想された。しかし、この問題は2017年5月16日に改正民法が成立したことにより解消された。平成30年度の研究は、売買における契約不適合給付に関する比較法的検討を行うため、次の二つの観点から、EU売買法の研究を行った。第一に、2017年10月31日に欧州委員会が公表した「オンライン売買指令提案の改正提案」(COM [2017] 637 final.)に関する研究を行った。この新提案の主たる目的は、2015年12月9日公表のオンライン売買指令提案の適用範囲を拡大すること(対面販売にまで及ぼすこと)である。この研究の成果を、拙稿「EUデジタル単一市場戦略における新たな動向ーオンライン売買指令改正案の検討ー」産大法学52巻1号(2018年)49-82頁として公表した。第二に、消費用動産売買指令(1999/44/EC)における「責任期間」と「時効期間」の区別の意義を明らかにした欧州司法裁判所の判決を検討した。同裁判所は、消費者売買において、契約不適合給付があった場合の買主の権利の「時効期間」を当事者の合意により2年以下に短縮できるとするEU加盟国の法規定は消費用動産売買指令に抵触するとの判断を行った。この判決は、現在のEU売買法の議論を理解する上で、重要な意義をもつ。判例研究の成果は、拙稿「欧州司法裁判所2017年7月13日判決(Ferenschild判決)の検討ー消費用動産売買における『責任期間』と『時効期間』の区別の意義ー」産大法学52巻3号(2018年)77-95頁で公表した。本研究は、2017年5月の改正民法下における売買の契約不適合給付に関する規定(改正法案562条以下)について検討を行うものであり、検討の方法として、ドイツ法およびEU法との比較研究を行うこととしている。昨年度(平成29年度)に行ったドイツ法の研究に続き、本年度(平成30年度)は主としてEU売買法の研究を行なった。これにより日本法の議論を分析する際の基礎的知見を得ることができた。
民法（相続関係）改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析

平成30年7月13日法律第72号「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」による民法(相続関係)改正のうち、とくに民法物権法ならびに不動産登記法との関係で影響を及ぼす改正点につき、理論上ならびに実務上の問題点を検討した。今般の改正のうち、とくに問題が大きいと考えられたのは、(1)共同相続における権利の承継の対抗要件に関する民法899条の2の新設規定と、(2)相続編第8章として新設された配偶者の居住の権利である。研究期間第1年次においては、このうち(1)民法899条の2に関する検討を集中的に行い、2018年10月6日に西南学院で開催された日本土地法学会2018年大会で報告を行ったほか、2018年12月8日に日司連ホールで開催された日本登記法研究会第3回研究大会でも関連する内容の報告を行った。それぞれの報告内容については、論文の形で、2019年3月4月に公表済みである。新設の899条の2の規定は、これまでの判例法理において登記不要の結論がとられていた「相続させる」旨の遺言に関して、法定相続分を超える部分に関してのみ対抗要件主義を適用するものであるが、その前提には、1登記をしなければ対抗することのできない「物権変動」要件に関する意思表示制限説、2法定相続を遺言相続に優越させる相続制度観のほか、3二重譲渡の法的構成に関する不完全物権変動説と、4登記をしなければ対抗することのできない「第三者」要件に関する「無権利の法理」と「対抗の法理」の切り分け論が存在しているが、これら立法の前提となる法理論に関しては、そのいずれに関しても疑問なしとしない。今般の相続関係改正の後には、物権法改正も控えていることから、上記諸論点についても、できる限り速やかに問題点を明確化しておきたい。研究期間初年度より、2つの学会・研究会((1)日本土地法学会・(2)日本登記法研究会)での報告の機会に恵まれたことは((1)(2)とも主催者からテーマを指定しての招待講演)、研究の進捗を当初予定より大幅に加速化させた点において、非常に幸運であった(なお、このうち(2)日本登記法研究会は、申請者が報告を行った当日の総会で、日本登記法学会に改組された)。また、このうち(1)日本土地法学会での報告に関しては、1申請者の本務校(九州大学)の紀要(「法政研究」誌)に論稿を投稿したほか、2一般商業誌(「市民と法」誌)にも異なる切り口からの論稿を掲載する機会を得た。一方、(2)日本登記法研究会での報告についても、一般商業誌(「法律時報」誌)の小特集に論文を掲載する機会を得た。今般の相続関係改正のうち、本研究でとくに集中的に検討しているのは、(1)共同相続における権利の承継の対抗要件に関する民法899条の2と、(2)相続編第8章「配偶者の居住の権利」であるが、このうち(1)に関しては、昨年(2018年)の学会・研究会報告の後、本年(2019年)に入ってようやく論文等が出揃い始めており、それら新たな業績に対する応接・検討が必要になっている。一方、(2)に関しても、同様に論文等が揃い始めており、これらの業績を検討したうえ、可能な限り早期に私見を公表することを考えている。なお、一昨年(2017年)の債権関係改正、昨年(2018年)の相続関係改正に引き続き、本年(2019年)2月14日には物権関係の改正が法制審議会に諮問され、3月19日には民法・不動産登記法部会が立ち上げられたところであるが、昨年(2018年)の相続関係改正における上記(1)(2)の改正は、新たに作業が開始された物権関係改正とも密接に関連する論点であることから、今後研究を進める際には、物権関係改正の動きについても目を配っておく必要がある。

新設の899条の2の規定は、これまでの判例法理において登記不要の結論がとられていた「相続させる」旨の遺言に関して、法定相続分を超える部分に関してのみ対抗要件主義を適用するものであるが、その前提には、1登記をしなければ対抗することのできない「物権変動」要件に関する意思表示制限説、2法定相続を遺言相続に優越させる相続制度観のほか、3二重譲渡の法的構成に関する不完全物権変動説と、4登記をしなければ対抗することのできない「第三者」要件に関する「無権利の法理」と「対抗の法理」の切り分け論が存在しているが、これら立法の前提となる法理論に関しては、そのいずれに関しても疑問なしとしない。今般の相続関係改正の後には、物権法改正も控えていることから、上記諸論点についても、できる限り速やかに問題点を明確化しておきたい。研究期間初年度より、2つの学会・研究会((1)日本土地法学会・(2)日本登記法研究会)での報告の機会に恵まれたことは((1)(2)とも主催者からテーマを指定しての招待講演)、研究の進捗を当初予定より大幅に加速化させた点において、非常に幸運であった(なお、このうち(2)日本登記法研究会は、申請者が報告を行った当日の総会で、日本登記法学会に改組された)。また、このうち(1)日本土地法学会での報告に関しては、1申請者の本務校(九州大学)の紀要(「法政研究」誌)に論稿を投稿したほか、2一般商業誌(「市民と法」誌)にも異なる切り口からの論稿を掲載する機会を得た。一方、(2)日本登記法研究会での報告についても、一般商業誌(「法律時報」誌)の小特集に論文を掲載する機会を得た。今般の相続関係改正のうち、本研究でとくに集中的に検討しているのは、(1)共同相続における権利の承継の対抗要件に関する民法899条の2と、(2)相続編第8章「配偶者の居住の権利」であるが、このうち(1)に関しては、昨年(2018年)の学会・研究会報告の後、本年(2019年)に入ってようやく論文等が出揃い始めており、それら新たな業績に対する応接・検討が必要になっている。一方、(2)に関しても、同様に論文等が揃い始めており、これらの業績を検討したうえ、可能な限り早期に私見を公表することを考えている。なお、一昨年(2017年)の債権関係改正、昨年(2018年)の相続関係改正に引き続き、本年(2019年)2月14日には物権関係の改正が法制審議会に諮問され、3月19日には民法・不動産登記法部会が立ち上げられたところであるが、昨年(2018年)の相続関係改正における上記(1)(2)の改正は、新たに作業が開始された物権関係改正とも密接に関連する論点であることから、今後研究を進める際には、物権関係改正の動きについても目を配っておく必要がある。端数650円につき,消化できませんでした。
シリコン熱酸化膜の長距離秩序構造の解析による酸化機構の研究

シリコンの熱酸化膜は、その大部分はアモルファス構造であると考えられてきた。ところが最近、表面X線回折法により、単純なアモルファス構造ではなく酸化機構と密接に関連した長距離秩序をもつことが明らかになってきた。本研究は、酸化条件の違いによる長距離秩序構造のマ化を測定することにより、シリコンの原子レベルでの熱酸化機構を解明しようというものである。本研究では、酸化温度、酸化後のアニール温度、基板の結晶性を変えた試料を作製し、長距離秩序構造からの散乱を測定した。また、イオン注入と高温アニールによって形成された埋め込み酸化層を持つ試料(SIMOXウエハ)やさらに内部熱酸化を行った試料(ITOX-SIMOX)についても測定を行った。これの結果は、Si基板の結晶構造の情報は、酸化されても完全に失われることはなく、変調された形で長距離秩序構造として酸化膜中に存在することを示している。局所的に見れば一見アモルファス構造のよう見えるが、広範囲について統計的にみるとその秩序性が現れる。酸化は界面において酸素原qがSi原子の間に入り進むが、酸化が進行しても局所的なボンド長、ボンド間角の緩和だけで、一旦できたSi-Oボンドのほとんどは切れない。アモルフアスと結晶の界面としては理解が困難であった高い平坦性や非常に低い界面準位密度はこのような構造を考えることにより解釈できる。イオン注入と高温アニールによって形成された埋め込み酸化層では、その形成過程の違いのため、熱酸化膜で観測された秩序構造は観測されなかった。ところが、内部熱酸化で形成された酸化層には同様の秩序構造の存在を示す結果が得られた。本年度は、酸化温度を変えた試料と酸化後のアニール温度を変えた試料を作製し、長距離と序構造からの散乱を測定した。酸化温度をそれぞれ850、950、1050、1150°Cと変えて熱酸化膜を作製した。X線回折実験はつくばのフォトンファクトリーのBL4Cで行なった。測定は111ブラッグ点から延びるCTR散乱について行なった。どの温度においても酸化膜中の秩序構造からの散乱が110.45近傍に観測された。しかし、その表面垂直方向の強度分布は酸化温度が上がるに連れて広がっていった。これは酸化温度の上昇と共に秩序構造の表面垂直方向の秩序性が崩れていることを示している。ところが、秩序構造からの散乱の面内の強度分布の半値幅は酸化温度が変わってもほとんど変わらなかった。これは面内方向の秩序性が崩れていないことを示している。アニール温度についても同様の結果になった。950°Cで酸化膜を約25nm成長し、その試料をそれぞれ850、950、1050、1150°Cでアニール処理した。上記の様子がより顕著になって現れ、特に950°C以上で急激に表面垂直方向の秩序性が崩れていく様子が明らかとなった。それに対し、面内の半価幅はアニール処理を行なってもほとんど変わらなかった。これらは、酸化過程でできた応力が、温度が高くなるにしたがって酸化膜中の原子が動きやすくなっても、面内方向ではなく表面垂直方向に緩和していると考えることができる。
リンホトキシンレセプターのシグナル伝達機構解析

私達はさまざまな遺伝子の発現を調節する転写因子NF-κBの誘導に関わるNF-κB-inducing kinase (NIK)の突然変異マウス(alyマウス)では、リンホトキシンレセプターのシグナル伝達が障害されていることを見い出した。すなわち、alyマウス由来のEF細胞ではアゴニスト作用をもつリンホトキシンレセプター抗体を作用させても、胎仔線維芽細胞(EF細胞)上のVCAM-1発現の増強が認められなかった。このことは、リンホトキシンノックアウトマウスとalyマウスが、リンホトキシンのシグナル伝達について、それぞれリガンドとレセプターの異常に対応するマウスであることを明確に示したものである。昨年度の研究では、リンパ組織の構築作用というユニークな作用をもつリンホトキシン(膜結合型)のシグナル伝達機構を解析し、リンホトキシンレセプター(lymphotoxin-βreceptor)の下流でNF-κB-inducing kinase (NIK)、およびその下流に位置すると考えられるIκB-kinase α(IKKα)が、リンホトキシンによるNF-κBの活性化に重要な役割をはたすことを明らかにした。本年度はさらに、NIKがリンホトキシンレセプターのみならず、T細胞抗原受容体を介するシグナル伝達にも関与し、T細胞の活性化に重要な役割を担うことも明らかにした。すなわち、NIKはリンホトキシンレセプターを介するリンパ組織構築作用と、T細胞抗原受容体を介するT細胞活性化作用の両方にはたらくことから、きわめて幅広い免疫調節作用をもつことが明らかになった。私達はさまざまな遺伝子の発現を調節する転写因子NF-κBの誘導に関わるNF-κB-inducing kinase(NIK)の突然変異マウス(alyマウス)では、リンホトキシンレセプターのシグナル伝達が障害されていることを見い出している。このことは、リンホトキシンノックアウトマウスとalyマウスが、リンホトキシンのシグナル伝達について、それぞれリガンドとレセプターの異常に対応するマウスであることを明確にしたものである。本年度は、この知見を切り口として、リンホトキシンレセプターのシグナル伝達機構を解析した。すなわち、リンホトキシンレセプター経路について、NIKの下流に位置すると考えられるIκB kinase(IKKα)の関与を明らかにした。すなわち、alyマウス、IKKαノックアウトマウス、および正常マウスから樹立したEF細胞をアゴニスト作用をもつ抗リンホトキシンレセプター抗体で刺激し、IκBαのリン酸化をWestern blot法により解析した。その結果、alyマウスの場合と同様に、IKKαのノックアウトマウスにおいてもリンホトキシンレセプターを介するIκBαのリン酸化障害を見い出し、リンホトキシンレセプターシグナル伝達経路におけるNIK-IKKαの役割を明らかにすることが出来た。また、それぞれのマウスから樹立したEF細胞にNF-κBのレポーター遺伝子を導入後、抗リンホトキシンレセプター抗体で刺激し、レポーター遺伝子の活性を指標として、リンホトキシンレセプターを介するNF-κBの活性化を定量化する系により、NIK-IKKαが、TNFレセプターの下流では必須ではないのに対して、リンホトキシンレセプターの下流では必須の役割をもつことを明確にした。私達はさまざまな遺伝子の発現を調節する転写因子NF-κBの誘導に関わるNF-κB-inducing kinase (MK)の突然変異マウス(alyマウス)では、リンホトキシンレセプターのシグナル伝達が障害されていることを見い出した。

このことは、リンホトキシンノックアウトマウスと、alyマウスが、リンホトキシンのシグナル伝達について、それぞれリガンドとレセプターの異常に対応するマウスであることを明確に示したものである。昨年度の研究では、リンパ組織の構築作用というユニークな作用をもつリンホトキシン(膜結合型)のシグナル伝達機構を解析し、リンホトキシンレセプター(lymphotoxin-βreceptor)の下流でNF-κB-inducing kihase (NIK)、およびその下流に位置すると考えられるIκB-kinase α(IKKα)が、リンホトキシンによるNF-κBの活性化に重要な役割をはたすことを明らかにした。本年度はさらに、NIKがリンホトキシンレセプターのみならず、T細胞抗原受容体を介するシグナル伝達にも関与し、T細胞の活性化に重要な役割を担うことも明らかにした。すなわち、NIKはリンホトキシンレセプターを介するリンパ組織構築作用と、T細胞抗原受容体を介するT細胞活性化作用の両方にはたらくことから、きわめて幅広い免疫調節作用をもつことが明らかになった。
ショウジョウバエを用いたカルモデュリン依存性ブロテインキナーゼIIの機能解析

細胞の情報伝達および機能維持において蛋白質リン酸化反応は重要な調節機構であることが知られているが、神経系は蛋白質リン酸化活性が他の組織に比べて極めて高く、ニューロンの基本的性質と構造を理解する上で重要な反応であると考えられる。本研究では、カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(キナーゼII)のユニークな性質に着目しニューロンの特性を解析しようとしている。ショウジョウバエのキナーゼIIのmRNAが脳・神経系特異的ともいえる発現パターンを示すことは、酵素の機能と密接に関係すると考えられるが、そのメカニズムは明かにされていない。そこで、キナーゼIIのmRNAの発現が転写制御によるものと考え、キナーゼII遺伝子の上流領域にlacZ遺伝子を結合したベクターを構築し、これを導入したトランスジェニックフライを作成し、胚における発現パターンをin situ hybridization法により解析した。キナーゼIIの脳・神経系特異的ともいえる発現が、mRNAの安定化によるのでなく、転写レベルで制御されていること、および、この領域に組織特異性を決定するために必要な配列が存在することが明かとなった。転写開始点はショウジョウバエのコンセンサス配列である(TCAGTY)によく一致した。さらに、脳・神経系での発現に必要な転写制御領域は、転写開始点より5'側に0.5kbpと3'側に143bpの範囲に存在するものと考えられた。今後は、脳・神経特異的発現を制御する転写調因子および転写調節機構を明らかにするとともに、キナーゼIIの種々の変異体を分離同定することによって、高次機能におけるキナーゼIIの役割を明らかにする。
危険因子分析法(HAZOP)に基づいた医療安全演習ソフトウェアの開発

医療従事者や医学生に対する危険因子分析教育をより効率的に進めるために、HAZOP(Hazard and Operability Study)支援ソフトウェアを開発した。それでも時間的制約のため、実用性に問題があった。しかし、HAZOP概念に基づく医学生への危険因子分析演習に関しては、骨ドリリング手技の簡易なシミュレーターを開発したところ有用であった。医学生への演習効果を、その後のインシデントレポートにおいて比較検討したが、危険因子分析教育を受けていない群と統計学的な有意差はないことが判明した。医療安全教育の継続的な演習と検証が必要と考えられた。1)医療行為の網羅的収集および医療行為のモジュール化外来、入院診療すべての医療行為に関して、その関連従事者を含めて作業工程を収集する目的で、看護師の作業を、その動作を示す「動詞」と、作業対象の「目的語」の組み合わせにより整理した。その結果、300項目の行為が看護師の日常業務に関しておおむね存在することが判明した。今後、医師についても同様の作業を行うが、対象となる臓器により、項目数が無限に拡大する可能性があり、モデル診療科を選定して取り組む予定である。2. HAZOP支援ソフトウェアの作成HAZOPでは、作業工程を細分化し、工程ごとに決められたガイドワード(無し、増加、減少、逆転など)に従って、危険因子をグループ討議により分析する作業を通じて、システム内の潜在的陥穽を網羅的に把握できる。しかし、その分析工程自体が煩雑で膨大な時間を要するため、本研究では短時間での演習実施を可能とする支援ソフトウェア開発を目的とした。本年度は、マイクロソフト・エクセル上のマクロにより構成されるHAZOP支援ソフトウェアを、SEに依頼してソフトウェアを作成した。その基本機能は、作業工程分析を行うためのシートやHAZOP実際の際に必要となるデビエーションマトリックスシートの自動生成機能(与えた作業内容から、項目を自動的に設定する)と、ガイドワードを入れることでインターネットからその項目に関連する医療事故を自動検索するシステムから構成した。今後、医療行為データベースとのリンクや実際上の演習利用により、改善を図る予定である。1.HAZOP支援ソフトウェアの作成エクセル上のマクロにより構成されるHAZOP支援ソフトウェアの基本機能は、作業工程分析を行うためのシートやHAZOP実際の際に必要となるデビエーションマトリックスシートの自動生成機能(与えた作業内容から、項目を自動的に設定する)と、ガイドワードを入れることでインターネットからその項目に関連する医療事故を自動検索するシステムから構成される。本年度はソフトウェアの改良を行い、医師および看護師による医療行為データベースとリンクやキーワードの自動生成機能を搭載した。2.学生臨床実習における介入1グループ4名単位の少人数ごとに、HAZOP支援ソフトウェアを用いて、医療行為における安全確保に関するグループワークを行った。その結果、改良された支援ソフトウェアにおいても、HAZOPそれ自体の作業工程が煩雑で、予定された時間内(1時間30分)での実行が不十分になることが判明した。今後さらに簡略した事故分析手法の開発が必要であると考えられた。3.研修医インシデントレポートの予備分析2007年7月かr2010年2月までの研修医から提出されたインシデントレポートについて、予備的に分析した。この間の研修医のうち本学出身者に対しては、医療安全に対する系統的な講義を行っていた。研修医の総数は346人で、133件のインシデントレポートが提出された。本学と他大学出身者の比率は8:9で、レポート件数は9:10であり、統計学的な有意差はなかった。今後、内容についても分析を進める予定である。1.HAZOP支援ソフトウェアの完成エクセル上のマクロにより構成されるHAZOP (Hazard and Operability Study)支援ソフトウェアの改良を行い、医師および看護師による医療行為データベースとリンクやキーワードの自動生成機能を搭載した。しかし、それでも実際の演習にはかなりの時間が必要であり、実務者の医療安全教育に活用するには限界があると考えられた。2.学生臨床実習における介入潜在する危険因子の認知力を高める目的でHAZOPによる危険因子分析演習を医師および医学生を対象に試みてきたが、学生は臨床体験に乏しいことから演習での臨場感が欠けており、動機付けおよび網羅的な危険因子の抽出が困難と思われた。そこで手技を体験させるための骨ドリリング手技の簡易なシミュレーターを開発した。術式を説明した後、ドリリング手技における危険因子を列挙させ、続いてシミュレーターを用いて人工骨のドリリングを体験させたのち、質問票で調査した。その結果、シミュレーターの導入により、危険因子の分析に際し、術者の心理状態にまで連想がおよんでおり、網羅的な因子抽出という演習の目的に対し有効であったと思われた。また、シミュレーター使用の有用性を肯定する学生が多く、演習の動機付けになったことが示唆された。3.研修医インシデントレポートの分析

2010年度に研修医から提出されたインシデントレポートについて、学部教育においてHAZOPに準じた医療安全に対する系統的な講義を行っていた本学出身者と、危険因子分析に関する教育を受けていない他大学出身者の比較をおこなった。結果的には統計学的な有意差はなく、今後、上記シミュレーターを導入した効果を継続して調査分析を行うことが必要と考えられた。
知識の創出と再構成のための人間中心のメディアインタラクション環境

本研究は,データの収集,解析,共有を前提とした知識の創出と再構成のための,人間を中心とするメディアインタラクション環境の実現を目指したものである.事象に関する大規模なデータを収集,解析,共有する技術が発展し,シミュレーションや可視化といった表現技法を利用して,事象の理解を深め科学の諸問題に対する知識を構築する機会が増加しつつある.本研究では,複雑な事象に関するデータから出力される表現と,能動的にインタラクションをおこないながら,比較,仮説生成,検証といった人間の知識活動を中心に捉え,問題領域に特化した,ドメイン指向のメディアインタラクション環境を構築するための,創出系・操作系・表現系という三つの系からなる枠組みを構築した.そして,構築した枠組みを,化学反応予測,時系列データ分析,ビデオ分析,という三つの問題領域に適用し,その有効性の検証をおこなった.本研究ではまず,断片的に創出される知識を明示化し再構成していく連続的なプロセスに沿う創出系を実現した.そして,従来のマウスとキーボードという入力装置による操作系に加えて,筋電信号から導出される関節のトルクとスティフネスを利用し手に力を加えたり抜いたりすることによる操作系のモデルの構築とシステムの試作をおこなった.マルチメディア3Dを利用した可視化表現とそれを段階的に提示する表現系を実現し,また,聴覚情報および物体を用いた表現系の可能性と問題点を明確にした.着目した三つの問題領域のそれぞれについて,化学反応予測のためのシステムを実現するために必要となるライブラリの構築と公開,時系列データ分析を対象とした発展過程とのインタラクション技法の開発,および能動的ビデオ分析のためのインタラクションプリミティブの構築,をおこなった.研究の総括として,メディアインタラクション環境による知識の創出と再構成をおこなう枠組みを検証した.本研究は,データの収集,解析,共有を前提とした知識の創出と再構成のための,人間を中心とするメディアインタラクション環境の実現を目指したものである.事象に関する大規模なデータを収集,解析,共有する技術が発展し,シミュレーションや可視化といった表現技法を利用して,事象の理解を深め科学の諸問題に対する知識を構築する機会が増加しつつある.本研究では,複雑な事象に関するデータから出力される表現と,能動的にインタラクションをおこないながら,比較,仮説生成,検証といった人間の知識活動を中心に捉え,問題領域に特化した,ドメイン指向のメディアインタラクション環境を構築するための,創出系・操作系・表現系という三つの系からなる枠組みを構築した.そして,構築した枠組みを,化学反応予測,時系列データ分析,ビデオ分析,という三つの問題領域に適用し,その有効性の検証をおこなった.本研究ではまず,断片的に創出される知識を明示化し再構成していく連続的なプロセスに沿う創出系を実現した.そして,従来のマウスとキーボードという入力装置による操作系に加えて,筋電信号から導出される関節のトルクとスティフネスを利用し手に力を加えたり抜いたりすることによる操作系のモデルの構築とシステムの試作をおこなった.マルチメディア3Dを利用した可視化表現とそれを段階的に提示する表現系を実現し,また,聴覚情報および物体を用いた表現系の可能性と問題点を明確にした.着目した三つの問題領域のそれぞれについて,化学反応予測のためのシステムを実現するために必要となるライブラリの構築と公開,時系列データ分析を対象とした発展過程とのインタラクション技法の開発,および能動的ビデオ分析のためのインタラクションプリミティブの構築,をおこなった.研究の総括として,メディアインタラクション環境による知識の創出と再構成をおこなう枠組みを検証した.今年度は,提案する枠組みの理論構築,および,アプローチを適用するための問題領域のドメイン分析を行った.中小路は後に述べる適用問題領域の分析と並行し,提案する枠組みの理論構築を進めた.特にインタラクションデザインの概念を精緻化し,創出系,操作系,表現系の連携が重要である点について考察した.山本はそれぞれの適用問題領域で必要とされる操作に対し,システムが出力すべき表現方法をデザインした.また,適用問題領域の1つである,実験記録ビデオ映像の分析に関し,映像および音とのインタラクションデザインを行い,問題点を抽出した.山田はマーケティングデータマイニングの結果を利用した商品開発企画の分析を担当しており,本年度は,オンラインコミュニティの活動履歴として記録されるログデータを可視化するツールを開発し分析を進め,微視的な活動履歴から,巨視的な状態遷移を把握することに成功した.3次元力覚装置SPIDARは,これまで,力覚に関する定性的な心理物理評価は行われていたが,力の大きさなどの定量評価は行われていなかった.小池は力センサを用いて3次元空間内の様々な位置で計測実験を行い,その結果力の向きについては,最悪でも数度の誤差で再現が可能であることがわかった.また,表現系としてのSPIDAR装置の利用のため,ポインタを任意の3次元軌道に制御することを行った.これにより,書いた文字などを3次元的に表現することが可能となった.佐藤が担当する適応問題領域の分子反応解析は,極めて細分化された多様な広がりをもつ問題領域であり,各問題対象により分子解析の観点が異なる.

このため,化学者の解析・考察の基本である分子操作に重点を置き,必要な要件の抽出とシステムへのフィードバックを行う必要がある.今年度は,分子操作対象の主流であるプラスチック分子模型の操作についての分析と議論を中心に研究を進め,問題点の抽出を行った.今年度は,昨年度におこなった研究から得られたドメイン分析の結果と,創出/操作/表現から構成される枠組みの理論的モデルに基づき,下記の三つの問題領域にそれぞれ着目しながら,メディアインタラクション環境のプロトタイピングと,それに必要となる要素技術の開発をおこなった.まず,実験記録のビデオ分析問題領域のためのメディアインタラクション環境として、能動的にビデオデータの表現とインタラクションをおこなうための,プリミティブの開発をおこなった.これらのプリミティブを組み合わせることにより,用途に応じた,能動的動画閲覧環境の構築が可能であることを示した.また,マーケティングデータマイニング結果を利用した商品開発企画問題領域への適用を念頭に置き,情報とのインタラクション過程をヒストリデータとして活用するための方策を構築した.低分子合成反応に関する特性値を利用した反応予測問題領域を対象として,力覚デバイスSPIDARを利用し分子モデルの単結合回転操作を行うシステムの視覚化と操作系の設計を行い,基本システムの構築を行った.また,これまで入力として用いられていたSPIDARを,3次元の位置出力装置として使用するための制御方法を開発し,これを用いることで,位置の変化を力の変化として出力することも可能とした.これら三つの問題領域に直行する形で,仮説の生成や比較,検証をおこなう際の外材化の手段としての表現形態として,空間配置を利用したツール群を構築し,他の表現形態との統合のための要件を挙げた.また,データの状況や状態を示す手段としての可聴化表現の利用を目指し,人間が音とのインタラクションをおこなう際の特性を探り,音そのものの表現と,音を生成するための表現,音を説明するための表現,といった表現間の関係についての検討をおこなった.今年度は,昨年度までにおこなった研究から得られたドメイン分析の結果と,創出/操作/表現から構成される枠組みのモデルに基づき,ツールと人間とのインタラクションを介した関係の理論を構築しながら,各問題領域に特化したシステムの開発と,それに必要となるインタラクションプリミティブの構築と評価に着手した.まず,知識の創出と再構成のためのツールと人間との関わりを,道具とその効用という側面から考察し,人間のスキルを高めるダンベル型,人間の作業効率を高めるランニングシューズ型,人間の新たな体験を可能とするスキー型という三つの視点で道具を整理する枠組みを構築した.ビデオをはじめとする,履歴を含む時系列情報を有する表現とのインタラクションをおこなうツールを開発し,その枠組みの考察をおこなった,これを用いて,ビデオデータ分析,および時系列情報を有するデータマイニング(今年度は,データ例としてソフトウェア開発履歴を利用した)のためシステム開発に着手した.また,物理的な《モノ》とのインタラクションをおこなうためのプリミティブとして,筋電の利用に着目し,遠隔の物体を筋電を用いて操作するためのインタラクションの系を構築した.最後に,低分子化合物デザインの領域においては,分子の状態を三次元力覚ディスプレイを用いてシミュレーションをおこなう環境を構築した.これまでの3年間で構築してきた,インタラクションプリミティブを中心とする,知識の創出と再構成のためのメデヤアインタラクション環境の枠組みを発展させる方向で研究を進めた。その目的は,より広範囲な問題領域に適応させ,かつ,その限界を見極めることである。
無知覚運動を生起する脳内機構の解明と脳可塑性誘起への基盤的研究

これまでの研究で,視覚刺激を用いて自己運動錯覚を誘起するのに同期して,“意識にのぼらない運動(無知覚運動: non-perceived movement)"が頻繁に生起されることを経験した。当該研究では,自己身体運動の動画を呈示して視覚誘導性自己運動錯覚を知覚させるトレーニングを反復し,無知覚運動が生じるか,および無知覚運動と皮質脊髄路興奮性との関係を明らかにした。結果として,トレーニングにより無知覚運動が生じるようになり,皮質脊髄路興奮性が高まることが示された。申請者はこれまでの研究で,視覚刺激を用いて自己運動錯覚を誘起するのに同期して,“意識にのぼらない運動(無知覚運動: non-perceived movement, NPM)"が頻繁に生起されることを経験した(未発表)。この現象には,我々の過去の機能的核磁気共鳴法(fMRI)による研究(FENS, 2012)から,高次運動野,下頭頂小葉,大脳基底核,島皮質などを含む脳神経回路網の活動が関わっている可能性が高い。視覚刺激による自己運動錯覚を,慢性期の脳卒中片麻痺症例に適用すると,急性的に1痙縮の低減,および2随意運動の発現しやすさ,が観察されることから,随意運動遂行に障害を持つ病的状態に対して,陽性の治療的介入効果を示すことが推察される。当該研究では,まず1無知覚運動の存在を示す。そして,2無知覚運動の強さと皮質脊髄路興奮性との関係,3無知覚運動と大脳皮質複数領域の興奮性との関係,4無知覚運動の強さと脳神経回路網活動との関係,を解析する。それにより,無知覚運動の脳科学的実態を示し,神経科学基盤的リハビリテーションで自己運動錯覚を臨床応用する次段階につなげる。これまでの研究で,視覚刺激を用いて自己運動錯覚を誘起するのに同期して,“意識にのぼらない運動(無知覚運動: non-perceived movement, NPM)"が頻繁に生起されることを経験した(未発表)。この現象には,我々の過去の機能的核磁気共鳴法(fMRI)による研究(PLOS ONE, 2015)から,高次運動野,下頭頂小葉,大脳基底核,島皮質などを含む脳神経回路網の活動が関わっている可能性が高い。当初の計画の中で,平成26年度の目標は,1無知覚運動の存在を示す。そして,2無知覚運動の強さと皮質脊髄路興奮性との関係を明らかにすることであった。また,平成27年度以降は,標的とする脳部位の活動と無知覚運動との関係,視覚誘導性運動錯覚中の脳波活動の特徴,などを明らかにすることであった。この目標を達成するために,これまでに以下の実験を実施してきた。1ヘッドマウントディスプレイおよびパソコン用液晶モニタを使用して,視覚刺激によって四肢の自己運動錯覚がより強く起こる方法を探索した。21で探索した方法を用いて,視覚刺激による自己運動錯覚を誘導し,その刺激を経日的に反復することによって(錯覚介入)無知覚運動が起こるかどうかを明らかにするための実験を実施した。運動学的情報として,自己運動錯覚で標的とした関節運動に関わる筋から,表面筋電図を記録し,解析した。32の錯覚介入前,5日間の錯覚介入後,およびそれら経日的刺激介入の中間日にあたる3日目に,経頭蓋磁気刺激を用いて皮質脊髄路興奮性検査,皮質内抑制検査,そして皮質内促通検査を実施した。4錯覚介入の継続による,運動野可塑性に関して検討する実験を実施した。5錯覚介入の継続によって,運動野における皮質内抑制効果が変化するかを検討する実験を実施した。以上の実験から,平成26年度までに無知覚運動の存在を示すことができた。平成27年度に実施した経頭蓋磁気刺激による解析によって,錯覚介入の継続により,一次運動野のマッピングに変化を生じ,体積(運動誘発電位振幅×基準を超えて応答する面積)が増大することが示された。また,短潜時皮質内抑制の解析によって,脱抑制が生じることで興奮性が増大していることが示された。これまでの研究で,視覚刺激を用いて自己運動錯覚を誘起するのに同期して,“意識にのぼらない運動(無知覚運動: non-perceived movement, NPM)"が頻繁に生起されることを経験した。この現象には,我々の過去の機能的核磁気共鳴法による研究(PLOS ONE, 2015)から,高次運動野,下頭頂小葉,大脳基底核,島皮質などを含む脳神経回路網の活動が関わっている可能性が高い。当該研究では,まず無知覚運動の存在を示す。

そして,無知覚運動の強さと皮質脊髄路興奮性との関係,さらに一次運動野皮質内促通・抑制の変化を明らかにすることを目的とした。それにより,無知覚運動の脳科学的実態を示し,神経科学基盤的リハビリテーションで自己運動錯覚を臨床応用する次段階につなげる。本研究では,ヘッドマウントディスプレイ(HMD)に自己身体運動の動画を呈示して視覚誘導性自己運動錯覚(KiNvis)を知覚させた。KiNvisを強化するトレーニング(KiNvisトレーニング)を5日間実施している最中の筋活動と,トレーニング前後の運動誘発電位および皮質内抑制・促通を評価した。その結果,KiNvisトレーニングを反復することによって,動画を観察している最中に,動画内の運動と同調した筋活動が生じるようになった。さらに,1回のトレーニング内で動画を観察する回数が多いほど,筋活動量が増大することが示唆された。また,KiNvisトレーニングの反復により,動画観察中の皮質内促通が増大し,皮質脊髄路興奮性が増大することが示された。これまでの研究で,視覚刺激を用いて自己運動錯覚を誘起するのに同期して,“意識にのぼらない運動(無知覚運動: non-perceived movement)"が頻繁に生起されることを経験した。当該研究では,自己身体運動の動画を呈示して視覚誘導性自己運動錯覚を知覚させるトレーニングを反復し,無知覚運動が生じるか,および無知覚運動と皮質脊髄路興奮性との関係を明らかにした。結果として,トレーニングにより無知覚運動が生じるようになり,皮質脊髄路興奮性が高まることが示された。当初の計画の中で,平成26年度の目標は,1無知覚運動の存在を示す。そして,2無知覚運動の強さと皮質脊髄路興奮性との関係を明らかにすることであった。この目標を達成するために,以下の実験を実施した。1ヘッドマウントディスプレイおよびパソコン用液晶モニタを使用して,視覚刺激によって四肢の自己運動錯覚がより強く起こる方法を探索した。21で探索した方法を用いて,視覚刺激による自己運動錯覚を誘導し,その刺激を経日的に反復することによって(錯覚介入)無知覚運動が起こるかどうかを明らかにするための実験を実施した。運動学的情報として,自己運動錯覚で標的とした関節運動に関わる筋から,表面筋電図を記録し,解析した。32の錯覚介入前,5日間の錯覚介入後,およびそれら経日的刺激介入の中間日にあたる3日目に,経頭蓋磁気刺激を用いて皮質脊髄路興奮性検査,皮質内抑制検査,そして皮質内促通検査を実施した。以上の実験を実施したことにより,無知覚運動の存在を示すことができた。さらに,そのような状況になっているときの皮質脊髄路興奮性について解析したことから,当初の目標としていた内容を達成することができたといえる。このような理由により,現在までの達成度として,「おおむね順調に進展している」とした。平成28年度の研究実施計画これまで同様に,錯覚介入の影響として生じる無知覚運動および脳活動状況を調べる実験を継続する。ただし,錯覚介入としては,HMDを使用した実験を終了し,液晶ディスプレイを使用した実験を行なう。予備的な実験から,HMDを用いた場合よりも液晶ディスプレイを用いた場合には主観的な自己運動錯覚感は強い。しかし,無知覚運動の出現は,HMDの方が高い頻度で,かつ大きな筋活動をともなっているようである。
整数・分数量子ホール状態の2次元電子系におけるエッジ状態の空間分布

斜め強磁場でのエッジチャネル幅GaAs/AGaAsヘテロ構造2次元電子系の面に斜め方向の磁場を加えたときの整数量子ホール効果でのエッジチャネル幅をゲートとの間の電気容量の測定により調べた。最大8T程度の平行磁場ではエッジチャネル幅はほとんど変化しなかった。スピンキ゚ャップである占有数3においても、全磁場の増加とともにバルクの残留電気伝導度が顕著に減少するにも関わらず、エッジチャネル幅はほとんど変化しなかった。SI-MOS 2次元電子系の量子ホールプラトーでのエッジチャネル幅を初めて測定した。移動度の大きな試料ほどチャネル幅が細いこと、GaAs/AGaAs2次元電子系と比較して数倍程度の幅を持つとともに、電気容量の測定励起電圧依存性が比較的大きいことが分かった。エッジチャネルの分離距離の計測違うランダウ準位に属する隣り合ったエッジチャネル間の電気容量を測定し、エッジチャネル間の分離距離を測定する試みを行った。占有数3のエッジチャネルと他のチャネル間では、エネルギー緩和長が非常に長いため測定が可能のようであるが、分離距離が比較的大きいため、電気容量の値が非常に小さく測定は困難である。また、隣接するエッジチャネル間に数mVの電位差を加えて測定するため、熱平衡状態のエッジチャネルの構造とは大きく異なっている可能性が大きい。1.分数量子ホール効果におけるエッジチャネル分数量子ホール効果状態におけるGaAs/AlGaAsヘテロ接合の2次元電子系とゲート電極間の電気容量の測定を行い、整数量子ホール効果の場合と同様なエッジチャネルが存在することを検証しその幅を初めて測定した。分数量子ホール効果状態でのエッジ状態の空間分布にも電子相関による多体効果が重要であり、整数・分数量子ホール効果のどちらの場合でもその幅はμmの程度であった。これは1電子的な描像では説明できない大きさで、電子の多体効果を考慮した圧縮・非圧縮ストリップモデルなどの「広がったエッジチャネル」を考える必要がある。また、電気容量の測定による分数量子ホール効果のエッジチャネルの幅には顕著な励起電圧依存性が見られ、複合フェルミオンと関連づけて議論した。2.エッジチャネル間の分離距離量子ホール効果でのエッジチャネルの構造を明らかにすることを目的として、エッジチャネル間の電気容量を測定する方法を開発した。エッジチャネルのエネルギー緩和により測定値が影響を受けるため、現在、形状を工夫して定量的な議論のできる試料での実験を行うべく準備を進めている。3.その他上記の研究のほか、電流の流れている非平衡状態での量子ホール効果とエッジチャネルの研究、量子ホール効果のブレークダウンと2次元電子系の本均一性との関係について調べた。また、本研究で開発した強磁場中での電気容量の実験技術を和文雑誌に紹介した。