hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アポトーシス実行因子Caspase3を用いたp53不活化腫瘍の選択的遺伝子治療

本研究は、P53が変異、失活した腫瘍細胞でのみCaspase3が活性化されるシステムを考案し、腫瘍選択性の抗腫瘍効果の向上を目的とした。まずcaspase3の発現ベクターをクローニングし、その発現を確認した。また。P53に変異のある腫瘍細胞株ではこのベクターによるCaspase3が発現しないことを確認した。またP53のbiding siteの下流にXIAP遺伝子を組み込み、正常細胞株でXIAPの発現が上昇し、変異型のP53をもつ大腸癌細胞株SW480では発現が上昇しないことを確認した.次にこれらのベクターを使って、正常細胞株および野生型P53をもつ癌細胞株にVP16存在下において、XIAPベクターとCaspase3発現ベクターを同時に導入してアポトーシスを回避できるかどうか確認した。アポトーシスの判定は、FACS解析を用い、subG1populationの増加で判定した。結果は、ヒト皮膚正常細胞株NHDFにXIAPベクターとCaspase3ベクターを導入したところ、NHDFにはアポトーシスは誘導されなかった。しかしVP16存在下に変異型P53をもつ大腸癌細胞株SW480に両ベクターを導入したところ、4日後においてもアポトーシスは誘導されなかった。また。他の細胞株、DLD1、HCT116などに導入を試みたが、アポトーシスは誘導されなかった。これらの結果、個々のベクターはうまく発現していると思われるが、この二つの遺伝子のみでは腫瘍選択制にアポトーシスを誘導できなかった。原因は解明できていないが、XIAP以外の別のfactorの介入が候補として挙げられることと、XIAPのCaspase3の抑制との関係には、微妙な発現量の調節があるのかもしれない.今回のシステムでは、p53に変異を持つ細胞のみに、アポトーシスをひきおこすことができなかった。今後Caspase3によるアポトーシスのメカニズムがさらに明らかになれば、同じシステムを用いてXIAPから別の遺伝子へ変更、あるいは、発現量の微調節できるベクターへクローニングして、治療への道を検討したい。また。また。本研究はp53が変異、失活した腫瘍細胞でのみCaspase3が活性化されるシステムを考案し、腫瘍選択性、抗腫瘍効果の向上を目的としている。現在までの研究実績としては、まずCaspase3のCDNAををPCR法を用いて増幅し、哺乳類発現ベクターであるpcDNA3.1にクローニングした。さらに、p53の標的遺伝子であるp53AIP1の遺伝子座からp53結合配列を単離し、ルシフェラーゼアッセイ用pGL3ベクターヘクローニングした。このベクターを、すでにクローニングしてあったp53を発現するベクターとヒト線維芽細胞の正常細胞株NHDFへダブルトランスフェクションし、ルシフェラーゼ活性の上昇を確認した。このベクターにp53が結合し、下流の遺伝子の発現させることが証明されたため、このルシフェラーゼの組み込まれた部位を制限酵素にてダイジェストし、XIAP遺伝子へと組み換えした。正常細胞(野生型p53)へ導入するとXIAP遺伝子の発現が上昇することを確認した。さらに変異型p53をもつ大腸癌細胞株SW480を用い、このXIAPベクターを導入したが、発現の上昇は認めなかった。Caspase3を大腸癌細胞株へ導入しVP16存在下で、培養すると活性型のCaspase3が誘導されるのを確認した。さらに、この細胞は4日後には細胞死し、FACS解析でアポトーシスが確認された。

今後は、これらのベクターを用い、1.正常細胞株および野生型p53をもつ癌細胞株にVP16存在下において、XIAPベクターとCaspase3の発現ベクターを同時に導入し、アポトーシスを回避できるかどうか?2.変異型p53をもつ細胞株において同様な実験をした場合、アポトーシスが誘導されるかどうかの検討を行う予定である。本研究は、p53が変異、失活した腫瘍細胞でのみCaspase3が活性化されるシステムを考案し、腫瘍選択性の抗腫瘍効果の向上を目的としている。平成14年度までに、Caspase3の発現ベクターをクローニングし、その発現を確認している。またp53に変異のある腫瘍細胞株では、このベクターによるCaspase3が発現しないことを認めた。さらに、p53のbiding siteの下流にXIAP遭伝子を組み込み、正常細胞株でXIAPの発現が上昇し、変異型のp53をもつ大腸癌細胞株SW480では発現が上昇しないことを認識した。平成15年度は、まずこれらのベクターを使用し、正常細胞株および野生型p53をもつ癌細胞株にVP16存在下において、XIAPベクターとCaspase3発現ベクターを同時に導入した場合アポトーシスを回避できるかどうかを確認した。アポトーシスの判定は、FACS解析を用い、subG1 populationの増加で判定した。結果は、リポフェクション法で、ヒト皮膚正常細胞株NHDFにXIAPベクターとCaspase3ベクターを導入したところ、NHDFにはアポトーシスは誘導されなかった。しかし、VP16存在下に変異型p53をもつ大腸癌細胞株SW480に両ベクターを導入したところ、4日後においてもアポトーシスは誘導されなかった。また、他の細胞株、DLD1、HCT 116などに導入を試みたが、アポトーシスは誘導されなかった。これらの結果、個々のベクターはうまく発現していると思われるが、この二つの遺伝子のみでは腫瘍選択制にアポトーシスを誘導できなかった。原因は、明確には解明できていないが、XIAP以外の別のfactorの介入が最も有力な候補として挙げられるという所まで追求できたと考える。
糖尿病の動脈硬化症発症におけるインスリン抵抗性とホモシステイン代謝の臨床的研究

[目的]本研究では、2型糖尿病において、動脈硬化性疾患の新しいリスクファクターとして注目されている血漿総ホモシステイン濃度(tHcy)は、1)動脈硬化症発症機序のひとつであるインスリン抵抗性と直接的な関連性を認めるか、2)動脈硬化症の早期病変と関連を示すかを明らかにする。[対象・方法]2型糖尿病75名(年令56.0±9.9(SD)才;男性46名、女性29名)において、1)Enzymeconversion immunoassayによるtHcyの測定、2)人工膵臓を用いたグルコースクランプ法によるインスリン抵抗性の評価、3)動脈硬化症の指標として高解像度超音波断層法による総頚動脈(CCA)、大腿動脈(FA)の内膜中膜複合体肥厚度(IMT)の測定を行なった。[結果]2型糖尿病のtHcyは、コントロールの健常者54名に比較して有意に高値を示し、腎症病期の進行に伴って高値を示した。Log-transformed tHcy(Log tHcy)はインスリン抵抗性指数(r=-0.319,P=0.014)、クレアチニンクリアランスと負の単相関関係を認めた。重回帰分析(R^2=0.750,P<0.0001)では、腎機能に加えてインスリン抵抗性(β=-0.245)はLog tHcyの独立した寄与因子であった。さらに、CCA、FAのIMTはtHcyと有意な正相関関係を認めた(CCA,r=0.299,P=0.021;FA,r=0.471,P=0.0001)。[結論]本研究においてインスリン抵抗性が2型糖尿病のtHcyの独立した寄与因子であることが証明され、tHcyが動脈硬化症の早期形態学的変化の発症と関連することが示唆された。本年度、2型糖尿病患者75名(年令56.0±9.9(SD)才;男性46名、女性29名)において、1)Enzymeconversion immunoassayによる血漿総ホモシステイン濃度(tHcy)の測定、2)人工膵臓を用いたeuglycemic hyperinsulinemic clampによるインスリン抵抗性の評価、3)高解像度超音波断層法による総頚動脈(CCA)および大腿動脈(FA)の内膜中膜複合体肥厚度(IMT)の測定を行い、暫時解析を行っている。現在の解析結果では、2型糖尿病のtHcyは腎症病期別では腎症1期:9.6±0.4μmol/L、2期:11.2±1.1mol/L、3期:13.3±1,8μmol/L、4期:21.6±2.0μmol/Lと腎症の進行に伴って高値を示し、高ホモシステイン血症を呈する頻度も有意に増加した。tHcyはインスリン抵抗性指数と有意の負相関関係(r=-0.284,P=0.014)を認めた。その他の臨床因子との関連性において、tHcyは、年齢、収縮期血圧、HbAlc値、血清尿酸、血清クレアチニン濃度、クレアチニンクリアランスと各々有意の単相関関係を認めた。動脈硬化症との関連性において、早期指標であるCCAおよびFAのIMTはtHcyと有意な正相関関係を認めた(CCA,r=0.299,P=0.021;FA,r=0.471,P=0.0001)。以上より、研究計画に準じて糖尿病のホモシステインとインスリン抵抗性、動脈硬化症との関連性を示す成績が集積されつつある。
1949年以前の中国映画界における外国映画の受容とその影響に関する研究

本研究は、中国初期映画史における外国映画の諸影響に関する基礎的な研究を遂行したものである。その成果は、(1)新資料の発見と分析、(2)既存の映画史研究の枠組みを越えた学際的、比較文化的映画史研究手法の開拓、の二点に大別することができる。前者については、中国国外の公文書館、図書館等での資料調査を行い、新資料の開拓に努めた。このような資料の分析の結果、映画産業史、映画文化史、映画制度史の各方面に新たな研究視座を拓くことが可能となり、後者の成果へと繋がった。現存する最も古い中文映画雑誌と呼ばれる『影戯雑誌』やその後継誌『電影雑誌』など影印本が出版されているもの、および、『影戯年鑑』などマイクロフィルム化されているものについては可能な限り入手し精読したが、初期の雑誌記事には欧米の映画雑誌記事からの翻訳と思われるものが多いことを確認した。また、後述するように、中国の各図書館における資料収集に大きな困難があり研究の遂行上大きな障害となったため、研究対象を当該時期に日本やアメリカで発行された映画関連雑誌にまで拡大し、資料収集、分析を行った。その結果、日本と中国の映画雑誌には、時として全く同じ記事が掲載されるケースがあることを発見し、そのオリジナル記事をアメリカなどで発行された映画雑誌に求められることが判明した。上海での資料調査では主に、1)上海図書館所蔵の中文映画雑誌、2)上海档案館所蔵の共同租界関連档案のうち映画に関連するファイル、の2点を中心に資料調査を行い、目録を作成した。そのうち、1910年1920年代の資料に関しては可能な限り複写を試み、現在分析中である。北京では、国家図書館・首都図書館等で、上海図書館では閲覧できない(あるいは蔵書していない)雑誌を中心に閲覧、複写した。『上海図書館館蔵中文報紙目録1862-1949』(1982年発行)などに所蔵されていることが示されている雑誌のうち、破損している等の理由により閲覧不可能である資料がかなりの数に上ったことは、研究遂行上大きな困難となった。こうした事への対応策を含めた研究上のアドバイスを、上海交通大学の李亦中教授、張栄氏、北京電影学院の鐘大豊教授、黄式憲元教授、郭青氏の各位から賜った。他に、当該時期に中国の映画館で上映されたと考えられるアメリカ映画などのDVDソフト、及び当該時期に中国で製作された中国映画のDVDソフトを中心に映像資料を購入した。今年度は、前年度に引き続き基礎的資料の閲覧・収集を行い、特に1920年代1930年半ば頃までの中国国産映画史の発展状況と外国映画の受容状況に焦点を当て研究を行った。基礎的資料の閲覧・収集については、米国国立公文書館と議会図書館での調査、および、上海図書館と上海市档案館での調査を主軸とし、その他適宜国内の各種図書館所蔵の資料を取り寄せ、閲覧・複写した。以下、米国と上海における調査の概要を記す。米国における調査では、日本での入手が困難な米国発行の映画関連雑誌や書籍、駐上海在外公館関連公文書の閲覧・収集を行った。特に、中国の初期の映画雑誌が参照していた米国映画雑誌記事を一部特定することができた点は、大きな収穫であった。また、上海におけるアメリカ籍映画興行会社の経営実態の一部も把握することが出来た。上海における調査では、前年度に引き続き、上海図書館所蔵の中文映画雑誌、および上海档案館所蔵の共同租界関連档案のうち映画関連の文書を閲覧・複写した。特に上海図書館においては前年度と同様に閲覧可能な資料に制約があったが、民国期に発行された映画関連雑誌のマイクロ・フィルム化やデジタル化が漸次進められており、前回閲覧できなかった『南国月報』や『聯華画報』等を閲覧することができた。これらの資料にもとづき、中国国産映画市場が成熟期にむかって発展を続けた1920年代1930年代半ばの上海、とりわけ、これまでほとんど研究されてこなかった共同租界工部局による映画検閲取締制度に着目し、国産映画の質の向上が叫ばれる一方で風紀を乱すとされる映画が量産された実態や、中国人を侮辱した内容の外国映画にたいする中国人が行った抵抗運動(『危険大歓迎』事件等)の事例を公文書等の一次資料にもとづき明らかにした。このほか、当該時期に中国の映画館で上映されたと考えられる外国映画や、当該時期の中国国産映画を中心とした映像資料を購入した。資料調査としては、昨年度に引き続きアメリカ・国立公文書記録管理局および議会図書館にて関連資料の閲覧、調査を行った。国立公文書記録管理局では、商務省の貿易関連部局や中国各地のアメリカ領事館の諸文書を重点的に調査した。とりわけ前者においては、貿易関連部局の下に映画専門の部局が立ち上げられ、各国の映画関連事業と一定の関わりをもっていることが判明した。

さらに、商務省が中国における主要産業について不定期のレポート類を発行していたことが明らかとなった。議会図書館では、日本の図書館には所蔵されていないアメリカの映画年鑑や映画雑誌等のマイクロフィルムを閲覧した。さらに、これまで収集してきた19201930年代の各種映画年鑑・データブックを用い、上海の国産映画プロダクションの設立時期と配給・興行ネットワークとの関連を分析した。同時に、外国映画を専門に配給していたと思われる外国籍企業の資料も整理を終え、分析に着手した。主な研究成果として、「上海共同租界工部局の初期映画検閲制度について-映画検閲委員会設立前後から『危険大歓迎』事件まで-」(『關西大學文學論集』第58巻第1号)を公表した。昨年度の学会報告の内容をさらに発展させ、工部局の初期映画体制が見直される契機となった『危険大歓迎』をめぐる洪深拘留事件の詳細を追加した。この成果により、国産映画の急増により映画の"質"が問題とされ国内で検閲を望む声が高まったこと、そして、映画の"質"とは公序良俗を保証するという意味合いの他に、外国映画の場合はとりわけ他の国の人々(この洪深事件の場合は中国人)を侮辱する内容が無いことが含まれる点が明らかとなった。
出産・退院後早期の母親への継続支援に関する研究

出産後5日6ヶ月に母親のうつ状態を縦断的に調査し,産後支援のあり方を検討する.研究協力が得られた産婦人科に通院中の妊婦に無記名自記式質問紙調査を実施.調査項目は母親の抑うつ傾向,生活上の困難,必要な支援等とした.分析方法は日本語版EPDSを用い,従属変数をうつ傾向有無,独立変数は各質問項目とするロジスティック回帰分析を行った.配布数170名,有効回答は101名(回収率59.4%).うつ傾向の者は,産後2週間で20.8%,5日で19.8%と多かった.産後5日は母親自身の気持ちや体調が影響しているが,産後14日は生活環境,子どもを世話する上での悩み等に変化し,初産婦はうつ傾向になりやすかった.少子高齢化が進む中、子どもを産み育てることが一層重要であり、地域における母子保健の充実や子育て支援の施策が強化されている昨今である。産後24週間の母親にうつ症状がみられ、退院後早期支援の必要性などが報告されてきた。これらの報告のように、「母親の身体回復」と「育児スタート」というデリケートな時期であり、更に「子どもとの新しい生活を軌道にのせる」産後1カ月退院後早期支援を確立することは、母親が安心して産み育てる上で重要な課題であると思われる。医療機関における母親の退院後支援は、医療機関の自助努力に留まり、行政が実施する事業は、この退院後早期を経過した後の支援であることは否めない。つまり、産後最も多くうつ症状がみられると報告されている時期こそ、母親への支援を強化すべきではないかと考えた。そこで、本研究では、妊娠・出産・退院後早期・育児期(1産前後期、2産後5日、3産後2週間、4産後1カ月、5産後3カ月、6産後6カ月)の母親の行動と身体・心理・家庭状況を縦断的に観察する。更に母親が必要とする支援をより詳細に明らかにし、我が国における産後ケア支援システムの構築に向けた提案を行うことを目的としている。当該年度は、調査を開始することができた。しかし、産前後期産後6カ月にわたる縦断研究であるため、全ての回収には次年度までかかる予定である。また、アンケートの回数を重ねるたびに、回収率が減少するため、更に調査対象を増やし、実施を始めたばかりの施設もある。少子高齢化が進む中、子どもを産み育てることが一層重要であり、地域における母子保健の充実や子育て支援の施策が強化されている昨今である。これまでも、出産後24週間の母親にうつ症状がみられ、退院後早期の支援の必要性などが報告されてきた。産後早期は、母親の身体回復と子どもとの新しい生活を軌道にのせる時期であり、退院後早期の支援を確立することは、母親が安心して産み育てる上で重要な課題であると考える。現在、退院後早期の支援は医療機関の自助努力に留まり、行政が実施する事業は、この時期を経過した後の支援であうことは否めない。そこで、本研究では、妊娠・出産・退院後早期・育児期の母親の身体・精神状況及び育児環境等を縦断的に観察する。更に母親が必要とする支援を詳細に明らかにし、我が国における産後ケア支援システムの構築に向けた提案を目的とする。出産後5日6ヶ月に母親のうつ状態を縦断的に調査し,産後支援のあり方を検討する.研究協力が得られた産婦人科に通院中の妊婦に無記名自記式質問紙調査を実施.調査項目は母親の抑うつ傾向,生活上の困難,必要な支援等とした.分析方法は日本語版EPDSを用い,従属変数をうつ傾向有無,独立変数は各質問項目とするロジスティック回帰分析を行った.配布数170名,有効回答は101名(回収率59.4%).うつ傾向の者は,産後2週間で20.8%,5日で19.8%と多かった.産後5日は母親自身の気持ちや体調が影響しているが,産後14日は生活環境,子どもを世話する上での悩み等に変化し,初産婦はうつ傾向になりやすかった.少子高齢化が進む中,子どもを産み育てることが一層重要であり,地域における母子保健の充実や子育て支援の施策が強化されている今日である。このような中,産後24週間の母親にうつ症状がみられること,退院後早期支援の必要性などが報告されてきた。これらの報告のように,退院後早期は,「母親の身体回復」と「育児スタート」というデリケートな時期であり,特に「子どもとの新しい生活を軌道にのせる」産後1ヵ月間の退院後早期支援を確立することは,母親が安心して産み育てる上で重要な課題であると思われる。しかし,医療機関が実施する退院後の母親への支援は,医療機関の自助努力に留まり,行政が実施する「こんにちは赤ちゃん事業」は,家庭訪問の対象家族を「生後4ヵ月までの乳児のいる家庭全て」としており,支援時期に幅がある。つまり,退院後から新生児訪問までの間は,多くの母親にとって「公的支援が得られ難い時期」となっている。そこで,本研究では,妊娠期・出産・退院後早期・育児期の母親の行動と身体的・心理状態について,縦断的に観察する。なかでも最も産後うつ症状がみられると報告されている退院後早期(産後1か月)に焦点を当て検討する。更に,必要とする支援をより詳細に明らかにし,我が国における産後ケア支援システムの構築に向けた施策作成を行う。

研究方法として、2324年度は、医療機関・行政機関・母親への調査を実施し、妊娠育児期支援の現状と問題の構造化を明らかにし,具体的な支援を検討する。2425年度は、介入研究により産後早期支援システムの必要性の検証し、妊娠育児支援システムの構築に向けた施策の提言を行う予定である。実施状況として、23年度は、調査協力の得られた母親に,妊娠・出産後の状況や支援ニーズと実際に関する面接調査を行い,その結果を基に質問票を確定した。少子化が進む中,出産後「母親の身体の回復」「子供との新しい生活を軌道にのせる」時期を支援することは,母親が安心して産み育てる上で重要である.本研究では出産後5日6ヶ月の時期に焦点をあて,母親の産後うつ状態を縦断的に調査し,産後ケア支援システムの構築に向けた支援のあり方を検討した.H県内の研究協力の得られた産婦人科に通院している妊婦を対象とし,出産後5日,2週間,1・3・6ヶ月の各時期にアンケートを郵送し,返信があった妊婦に継続して送付した.日本語版エジンバラ産後うつ病自己評価票を用い,うつ傾向の有無別にクロス表を作成し回答の分布を比較した.次に,従属変数を「うつ傾向あり」とし各質問項目を用い,ロジスティック回帰分析を行い各時点で分析し各時期での傾向を比較した.所属する大学の倫理委員会の承認を受けた.配布数170名のうち,全ての調査に回答が得られた101名を分析対象とした(回収率59.4%).平均年齢は経産婦32.2±4.5歳(56名).初産婦30.3±4.6歳(45名).うつ傾向を示した者は,産後5日で20名(19.8%),2週間で21名(20.8%)で,影響していた要因は,産後5日で「母親の健康状態」「子どもが生まれて嬉しいと思うか」,産後14日で「同居の有無」「サポートを必要の有無」「赤ちゃんの世話の方法がわからない」「初産婦」等,多くの要因が影響していた.産後1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月では,主に「夫のいたわり」や「夫婦関係」が影響をしていた.産後5日は,母親自身の気持ちや体調が影響しているが,産後14日は,生活環境,子どもを世話する上での悩み等に変化し,最も多くの要因が影響していた.また,初産婦がうつ傾向を呈しやすい.1ヶ月以降は,夫が育児に協力をしてくれるものの,コミュニケションについて悩みが影響していた.母親の変化する精神状態,悩みや求める支援が変化しており,それらに応じた対策の必要性への示唆が得られた.医歯薬4医療機関に調査依頼をしたが、そのうち2つの医療機関については、医療機関からの要請で、研究申請者が、1人1人にアンケートを配布し、およそ100名の配布を行った。その数は本調査の殆んどを占める。この配布に計画以上の時間を要してしまった。更に、調査が約8カ月、6回にも及ぶこともあって、回収率が伸びやんでいる現状であり、急遽、施設を増やして実施している。結果、調査用紙の配布開始(産前)は7か月の幅があり、アンケート終了は、25年夏秋の見込みとなる。産婦人科4施設で調査協力を依頼したが、医療機関の要請で、研究申請者が母親に研究説明と同意を得ることとなり、配布に時間を要した。その為、当初の研究計画より遅れをとっている。現在、1産前、2産後5日、314日、41ヶ月、53ヶ月、66ヶ月に渡るアンケート調査は終了し、現在は分析中である(研究1)。また、介入研究(研究2)として、研究1と同じアンケート調査と新生児訪問を実施しているところである。1.当初研究協力予定であった施設の受け入れが困難となり、再調整を行った。
災害に強い複合地盤材料の開発と実務への適用に関する研究

自重による荷重軽減や地震時慣性力軽減のための「軽量化」,大きな荷重や繰返し荷重による大変形に追随するための「粘り強さの改善」に着目した新たな地盤材料の開発は地盤工学的問題における重要な技術課題となっている。一方,廃棄物の再資源化も大きな社会的課題である。本研究では,軽量で粘り強い材料として,セメント安定処理土または気泡混合軽量土に細長く裁断したプラスチック廃材を混合した複合地盤材料および発泡スチロールを熱処理して減容化したインゴット破砕材料と発生土との複合地盤材料の開発を行った。さらに,模型実験による複合地盤材料の支持力改善効果の確認および非破壊試験による改良地盤の品質管理への適用を行った。得られた主な結論は以下の通りである。・廃棄発泡スチロール減容リサイクル材は、加工の仕方により圧縮性を変化させることができる材料であり、工夫次第では土圧軽減材として有効であることを示した。・ソイルセメント改良地盤にさらにプラスチック片を追加混合した場合,破壊後のじん性を改善でき,エネルギー吸収性能が高まることが明らかとなった。・セメント改良地盤は,プラスチック片を混合した改良深さを載荷幅の1.5倍以上にすることで,脆性状態においても最大載荷応力とほぼ同程度の支持力を得ることができる。・軽量盛土と浅層改良地盤において変形係数を効率的に測定することができ,非破壊試験の有効性が示された。自重による荷重軽減や地震時慣性力軽減のための「軽量化」,大きな荷重や繰返し荷重による大変形に追随するための「ねばり強さの改善」に着目し,災害に強い地盤材料を用いた複合地盤の開発,支持力特性について実験的検討を行った.実施した内容と主な結果は以下の通りである.1.軽量でねばり強い複合地盤材料の開発地震時の加速度による衝撃荷重を和らげるためには軽くて柔軟な材料が望ましい.また,脆性的な材料は大変形時に残留強さが期待できないため,急激に崩壊することになる.これらの欠点を補うために,軽くてねばり強い複合地盤材料の開発を行った.具体的には,安定処理土に細長い形状のプラスチック片と軽量材を混合してねばり強さの増加と軽量化を図った.その結果,軽量材として気泡および発泡スチロールを用いた場合,同一の体積含有率において,発泡スチロールを混合した軽量土の法が強度の増加が大きいことが明らかとなった.また,発泡スチロールとナイロン糸のような短繊維を混合することで,残留強度が増加し,脆性的な性質が大きく改良効果されることがわかった.2.大変形時における支持力特性の把握地震時には大きな荷重が構造物に作用することになる.そのため,実際の地盤の拘束圧を模擬した状態で大変形時の支持力特性を明らかにすることのできる改良地盤載荷装置を作製した.改良地盤の安定性を把握するために,プラスチック片の最適な混合深さについて模型実験を行った.その結果,プラスチック片を混合した安定処理土を深層改良に適用した場合,粘り強い性質を示し,最大載荷応力はプラスチック片を混合した部分の改良深さに依らず,ほぼ一定の値を示すことが明らかとなった.さらに,残留応力特性より,十分な補強効果を得るには,プラスチック片を混合した改良深さを載荷幅の1.5倍以上にすることが必要である.本研究では,自重による荷重軽減や地震時慣性力軽減のための「軽量化」,大きな荷重や繰返し荷重による大変形に追随するための「ねばり強さの改善」に着目し,災害に強い地盤材料を用いた複合地盤の開発,支持力特性および長期耐久性について実験的に明らかにし,さらに土構造物,基礎構造物の性能設計法への導入を目的としている.得られた結果は以下のとおりである。1)軽量でねばり強い複合地盤材料の開発地震時の加速度による衝撃荷重を和らげるためには軽くて柔軟な材料が望ましい.そのため,軽くてねばり強い複合地盤材料の開発を行った.

具体的には,安定処理土にナイロン糸と気泡軽量材を混合してねばり強さの増加と軽量化が図られ,さらに,円筒の補強材を混合することによっても同様に軽量化と粘り強さの改善がなされることが明らかとなった。2)インゴット破砕材混合土の模型実験廃棄発泡スチロールを溶融固化したインゴット破砕材と土を混合することにより,土の圧縮性が変化することを実験的に確かめた.これらの混合土の模型実験を行い,土圧軽減材として有効に機能することが明らかとなった。3)プラスチック片を混合した複合地盤の支持力特性の把握地震時には大きな荷重が構造物に作用することになる.そのため,実際の地盤の拘束圧を模擬した状態での支持力特性を明らかにすることのできる改良地盤載荷装置を用いて,プラスチック片を混合した複合地盤の支持力改善効果が明らかとなった.自重による荷重軽減や地震時慣性力軽減のための「軽量化」,大きな荷重や繰返し荷重による大変形に追随するための「ねばり強さの改善」に着目した新たな地盤材料の開発は地盤工学的問題における重要な技術課題となっている。一方,廃棄物の再資源化も大きな社会的課題である。本研究では,軽量で粘り強い材料として,セメント安定処理土または気泡混合軽量土に細長く裁断したプラスチック廃材を混合した複合地盤材料および発泡スチロールを熱処理して減容化したインゴット破砕材料と発生土との複合地盤材料の開発を行った。さらに,模型実験による複合地盤材料の支持力改善効果の確認および非破壊試験による改良地盤の品質管理への適用を行った。得られた主な結論は以下の通りである。・廃棄発泡スチロール減容リサイクル材は、加工の仕方により圧縮性を変化させることができる材料であり、工夫次第では土圧軽減材として有効であることを示した。・ソイルセメント改良地盤にさらにプラスチック片を追加混合した場合,破壊後のじん性を改善でき,エネルギー吸収性能が高まることが明らかとなった。・セメント改良地盤の残留応力特性より,プラスチック片を混合した改良深さを載荷幅の1.5倍以上にすることで,脆性状態においても最大載荷応力とほぼ同程度の支持力を得ることができる。・軽量盛土と浅層改良地盤において変形係数を効率的に測定することができ,非破壊試験の有効性が示された。
ミコバクテリア感染症の分子生物学的アプローチ

結核菌などの抗酸菌の細胞壁に由来するミコール酸含有糖脂質TTMを純化精製して,フォスファチジル・コリンのリポゾームに封入して動物の皮下組織中や腎被膜中に投与すると,注射局所に結核症の病理組織像に酷似する病変が生じることを明らかにした。即ち,チーズ様壊死をともなう膿瘍形成,マクロファージの浸潤,膿瘍を取り巻く結合組織の増勢が観察された。また,TTMリポゾームの腹腔内投与或は静脈内投与によって,腹腔内マクロファージが著しく活性化され,同系動物由来の腫瘍細胞を傷害する傷害性マクロファジーになることを明らかにした。更に,活性化マクロファジーから,過酸化水素,IL-1,TNF-αなどの炎症を惹起する物質が遊離されている事実を明らかにし,活性マクロファージが腫瘍形成の主役を為していることを示唆した。また,この処置は,腹腔内接種の種瘍(P815マストサイトーマ)やリンパ節内転移癌(Lewisの肺癌)に対し,in vivoで著しく抗腫瘍性を示し,担癌動物の延命することを示した。また,TTMリポゾームの腹腔内投与による腹腔滲出細胞中には,活性化マクロファージの出現と共に,γδ鎖の抗原レセプターを保有するT細胞が多量に出現することを見いだした。腹腔滲出細胞のリンパ球分画をFACScanを用いて分析したところ,このγδ型T細胞は,γδ鎖と共にαβ鎖の抗原レセプターをも発現していることが示唆された。また,このγδ型T細胞は,マクロファージを活性化して,サルモネラ菌の細胞内殺薗に向かわせる作用をもつことを明らかにした。結核症の病理組織像に、チ-ズ様壊死、空洞形成の病変がみられるのは周知の事実であるが、これは結核菌由来の物質に特異的なT細胞による遅延型過敏症の結果とされている。また、これらの病変が結核菌に対してどの様に作用するかについては知られていない。我々は、この科学研究補助の基で、上記病変の発生の機構に誤りのあることを見いだした。即ち、結核菌等の抗酸菌を主として構築するミコ-ル酸含有糖脂貭は、T細胞に全く関与されない条件のもとでも、上記の結核病変を形成することを見いだした。ミコ-ル酸含有糖質は、水に不溶性であるためフオスファチジル・コリンにより構成されるリポゾ-ムに封入して、皮下、腎臓内、肝臓内、筋肉内に注射すると、注射箇所に12日の内にマクロファ-ジを主とする細胞集団の膿瘤が形成された。この腫瘤は約10日後チ-ズ様変性の膿瘍に移行し、結核病変に見られる病理組織像に酷似していた。また、この病変は、T細胞をもたないマウスであるヌ-ドマウスでも全く同様に形成された。更に、ヌ-ドマウスにより形成された膿瘍を構成する細胞を遠心洗條後、組織染色により観察すると共に、他の正常マウスに移入することにより、そこに新たな膿瘍が形成され、膿瘍を形成したのは活性化されたマクロファ-ジであることが証明された。既に、我々は、ミコ-ル酸含有糖脂貭が腹腔マクロファ-ジを著しく強く活性化し、同系マウス由来の腫瘍細胞を直接の接触により溶解傷害し、同腫瘍の増殖を阻害する物貭を分泌することを報告してきたが、今回、この活性化マクロファ-ジがT細胞の関与なしに、in vivoで膿瘍の形成に働くことを明らかにした。抗酸菌GORDONAの細菌細胞壁に由来するミコール酸含有糖脂質TTM(Trehalose-tri-mycolate)を純化精製して、レンチンのリポゾームに封入してマウスの皮下組織中や腎被膜中に投与し、病理組織を経時的に観察した。

注射局所に結核症の病理組織像に酷似する病変が生じることを明らかにした。即ち、チーズ壊死様の中心壊死をもつ無菌性膿瘍の形成、周囲部位へのマクロファージの浸潤、膿瘍を包む結合組織の増殖が観察された。また、TTMリポゾームの腹腔内投与或は静脈内投与によって、腹腔内マクロファージが著しく活性化され、同系マウス由来の膿瘍細胞を傷害溶解する傷害性マクロファージになることを明らかにした。更に、この活性化マクロファージから、過酸化水素、IL-1、TNF-αなどの炎症惹起性の物質が遊離されている事実を明らかにし、活性化マクロファージがチーズ様壊死及び膿瘍形成の中心的役割を演じていることを示唆した。また、TTMリポゾームの投与は、in vivoにおいても担癌動物の延命に寄与することを示した。また、TTMリポゾームを腹腔内に投与したマウスの腹腔滲出細胞中には、活性化マクロファージの出現と共に、γδ鎖の抗原レセプターを保有するT細胞が多数に出現することを見出した。腹腔滲出細胞中のリンパ球分画をFACSeanにより分析したところ、このγδ型T細胞は、γδ鎖と共にαβ鎖の抗原レセプターをも発現していることが示唆された。また、これらのγδ型T細胞は、マクロファージを活性化して、マクロファージ内で通常は増殖するサルモネラ菌の増殖を阻止し細胞内殺菌を為さしめる作用をもつことを明らかにした。
IPV被害者発見尺度（DS-IPV）の有効性および有用性の検討

親密なパートナーからの暴力の問題は、複雑・多岐にわたる課題であり、その課題解決のためにはその要因を探り適切な対応、対策および取り組みが重要である。科学的根拠に基づいたIPV被害者発見、被害程度の把握は、IPVの問題解決のために最も重要な要素である。本研究は、平成25年27年度科学研究費補助金基盤研究(C)(研究課題:汎用性のあるドメスティック・バイオレンス被害女性早期発見尺度の開発)により開発した「IPV被害者発見尺度Detection Scale for Intimate Partner Violence (DS-IPV)、以下、DS-IPVとする」の有効性および有用性について検討することを目的とした。「IPV被害者発見認識尺度(DRS-IPV)の開発」について学術雑誌に投稿中である。論文投稿にあたって、開発した尺度「IPV被害者発見尺度(DS-IPV)」の名称を「IPV被害者発見認識尺度(DRS-IPV)」に変更した。DRS-IPVの有用性の確認は、既に開発され医療機関などで利用されている「女性に対する暴力スクリーニング尺度(Violence Against Women Screen: VAWS)」との基準関連妥当性の比較、検討によって行う。VAWSは、片岡弥恵子氏が開発した尺度である。VAWSの使用については、尺度開発者から承諾を得た。医療機関、行政機関(市町村保健センターなど)、被害者支援機関(NPOなど)への調査協力依頼を行った。また、講演会参加者にDRS-IPVを用いたアンケート調査を実施した。しかし、基準関連妥当性を検討するための十分な調査票の回収は困難であった。そこで、診療情報としてVAWSをルーチンに活用している医療機関(A母子医療センター)に調査・研究の依頼を行った。調査実施のための倫理審査申請の手続きを進めている。研究が遅れている主な理由を以下に示す。1)医療機関、行政機関や支援機関(NPOなど)などにおいて、日常業務で「女性に対する暴力スクリーニング尺度、VAWS」を用いている施設は少なく、DRS-IPVの基準関連妥当性を確認するための情報を得るのが困難であった。また、DRS-IPVは、開発されて間もなく、尺度の有効性が確認できていないことや活用法に関する情報がほとんどないことから、尺度を用いた調査は難しく、調査は進んでいない。今年度(4年目、最終年度)は、A母子医療センターにおいて「IPV被害者発見認識尺度(DRS-IPV)の有効性の検討」の調査を行う。A母子医療センターでは、ルーチンに「女性に対する暴力スクリーニング尺度、VAWS」を用いて診療情報を得ている。現在、A母子医療センターに倫理審査申請の手続きを進めている。具体的な方法は、外来担当看護師が、対象者に対して口頭で研究協力の説明をした後、アンケート調査(DRS-IPV)を「女性に対する暴力スクリーニング尺度VAWS」を含む他の書類とともに配布する。DRS-IPVを、VAWSとともに配布し、回収する。A母子医療センターでは、匿名化後、DRS-IPVとVAWSをセットにして、1カ月単位で研究代表者に郵送後、DRS-IPVは破棄する。1000人の調査協力が得られた時点で終了とする。研究代表者は、DRS-IPVとVAWSを用いて基準関連妥当性を検討する。基準関連妥当性は、被害者発見認識尺度(DRS-IPV)の22項目および「女性に対する暴力スクリーニング尺度(Violence Against Women Screen: VAWS)」7項目の比較により検討する。国内外の当該分野の関連学会において研究成果の発表および情報収集を行う。また、現在、学術雑誌に投稿中の「IPV被害者発見認識尺度(DRS-IPV)の開発」に関する論文が掲載された場合には、それをもとに「IPV被害者発見認識尺度(DRS-IPV)」の普及について検討を行い、本研究の推進、発展を図る。本研究は、研究代表者が平成25年27年度科学研究費補助金により開発した「IPV被害者発見尺度Detection Scale for Intimate Partner Violence (DS-IPV)、以下、DS-IPVとする」の有効性および有用性について検討することを目的としている。調査は、1)市町村、保健所、病院、警察、学校、地域、IPV被害者支援団体、IPV被害者相談機関等の相談機関窓口の利用者および担当者、2)IPV関連の講演会を企画・開催し、参加者を対象に実施することとした。1)の調査は、相談窓口の利用者を対象とした調査(質問紙調査)と相談窓口の担当者を対象とした調査(質問紙調査および聞き取り調査)である。平成28年度は、質問紙調査票の作成、所属機関での倫理審査員会の審査および承認を得て、調査対象施設に調査の依頼を行った。調査の依頼先は、21施設であった。調査票の回収が行われた施設は1施設であった。調査期間は半年から1年に設定しており、平成29年度は、依頼した施設へのフォローアップを行う予定である。また、平成29年度にも新たに調査依頼を行う予定である。平成28年度は、IPV被害者発見に関連する講演会(6件)の講師を務めた。講演会の対象は、市町村担当者、IPV被害者支援団体、一般市民、高校生などであった。講演会参加者から講演会についての情報を得た。

また、研究分担者(井上)らが、開発した「臨床看護師のDV被害女性患者への対応認識尺度」の有効性・有用性の検証のために試行している「DV被害女性患者の発見・対応するための教育的介入プログラム」にDS-IPVを用いて、DS-IPVがDV被害女性患者のスクリーニングとして活用できるか検討するための調査依頼を行った。平成28年度は、1)市町村、保健所、病院、警察、学校、地域、IPV被害者支援団体、IPV被害者相談機関等の相談機関窓口の利用者および担当者、2)IPV関連の講演会を企画・開催し、参加者を対象に実施する計画となっていた。平成28年度は、質問紙調査票の作成、所属機関での倫理審査員会の審査および承認を得て、調査対象施設に調査の依頼を行い、講演会も企画・実施して参加者からの情報を得たことから、概ね、順調に進展している。平成28年度は、研究代表者らが開発したIPV被害者発見尺度(DS-IPV)の有効性および有用性の検討のために、21施設に調査を依頼し1施設から回答を得た。平成29年度は、まず、平成28年度に行った調査の回収率が低かった要因を分析した。平成28年度に行った調査では、調査対象者を1)相談窓口利用者(DS-IPVの利用者)と2)相談窓口担当者(DS-IPVの活用に関する調査対象者)としたことにより、調査が煩雑となり調査の協力が得られなかったと判断した。平成29年度は、調査方法の見直しを行い、調査対象者を相談窓口利用者のみとし、研究代表者が所属する機関の「研究倫理審査委員会」の承認を得て調査を実施した。調査は、病院、診療所およびIPV被害者支援機関(NPO法人)、看護専門学校に依頼した。病院、診療所およびIPV被害者支援機関でのDS-IPV利用は、対象者のプライバシーの保護や対応の複雑さなどからスムーズに進まない状況にある。一方、看護専門学校では、全学年(13年生)のほぼ全員からデータの回収を行った。看護専門学校には、速報版の結果を報告し、学生の学校保健安全およびIPV被害防止に有用なデータを提供し、当該看護専門学校の教員と情報共有を図ることができた。平成29年度は、平成28年度に引き続き、病院、診療所等のスタッフ研修会を実施した。当該研修会では、DVおよびIPVの認識および対応の向上およびDS-IPV開発の背景、DS-IPVの有効性および有用性等についての説明と周知を図った。また、研修会参加者を対象に質問紙調査を実施した。平成29年度に調査方法の変更を行ったこと、調査協力機関を増やすことが難しかったこと、平成28年度に依頼した協力機関へのフォローアップ活動が思うように進まなかったことなどが主な理由である。また、DSーIPVの周知を図る活動も十分ではなかった。調査協力機関および調査対象者増やすことができなく、尺度の有効性や有用性を検討するための情報収集が難しい状況にあり、研究がやや遅れている。親密なパートナーからの暴力の問題は、複雑・多岐にわたる課題であり、その課題解決のためにはその要因を探り適切な対応、対策および取り組みが重要である。科学的根拠に基づいたIPV被害者発見、被害程度の把握は、IPVの問題解決のために最も重要な要素である。本研究は、平成25年27年度科学研究費補助金基盤研究(C)(研究課題:汎用性のあるドメスティック・バイオレンス被害
ヒトiPS由来の細胞の分離・精製する直行型マイクロ流体システムの開発

ヒト幹細胞由来の細胞製品を用いた再生医療技術において、残存する未分化細胞や目的以外の細胞の混在等の問題が存在し、それらの細胞を除去せず移植へ用いると、腫瘍の形成や、目的細胞の機能低下の恐れがある。しかし、現在、細胞分離法として、細胞への光学的・機械的ダメージが課題である。本課題は、マイクロ流路における細胞へのダメージを世界に先駆けてヒトiPS細胞由来の細胞に対して明らかにし、ヒトiPS由来細胞の機械的特性は他種類の細胞と異なることを考慮したデバイスの内部構造の最適化を実現し、細胞にダメージを与えない非侵襲的かつ高効率に細胞を選別・精製・回収可能な分離原理を考案する。ヒト多能性幹細胞の樹立以来、再生医療及び創薬分野への応用が期待されている。これまで、ヒトiPS細胞の初期化法及び目的細胞への分化誘導法の開発が注目されてきたが、次の目標として、ヒト幹細胞由来の細胞製品の産量化、品質管理、移植及び創薬分野へ提供法などの問題を解決する必要がある。特に、ヒト幹細胞由来の細胞製品を用いた再生医療技術において、残存する未分化細胞や目的以外の細胞の混在等の問題が存在し、それらの細胞を除去せず移植へ用いると、腫瘍の形成や、目的細胞の機能低下の恐れがある。現在、細胞分離法として、フローサイトメトリーが広く利用されているが、高価、なおかつ高速流体内で細胞にレーザーを当てることから、細胞への光学的・機械的ダメージが課題である。また、近年マイクロ流体デバイスを用いた細胞処理が多く提案されているが、細胞へのダメージに関しては明らかになっておらず、細胞を研究する研究者からはマイクロデバイスに対する疑問もある。そこで、本研究は、マイクロ流路における細胞へのダメージを世界に先駆けてヒトiPS細胞由来の細胞に対して明らかにし、その知見を元に流体中の細胞挙動を解析する連成解析を用い、ヒトiPS由来細胞の機械的特性は他種類の細胞と異なることを考慮したデバイスの内部構造の最適化を実現し、細胞にダメージを与えない非侵襲的かつ高効率に細胞を選別・精製・回収可能な分離原理を考案する。昨年度マイクロ流路内構造における細胞へのダメージを明らかにするとともに細胞と流体の連成解析ソフトウエアを用いて、デバイス中の細胞軌跡のシミュレーションを行い、流体デバイスの内部構造をダメージが無く、実際のヒトiPS細胞由来の目的細胞と混在する細胞を回収・分離できるように最適化を行った。具体的に、ダメージが無く、実細胞を効率的に分離できるデバイスの最適化条件を求めるための数値解析に関しては下記の項目を検討した。(1)流体デバイスの長さ、幅、高さなどの検討。(2)ピラーのサイズ、ピラーのスペースなどの検討。(3)メッシュ構造の検討。(4)一方通行モードと循環モードの比較。各種類細胞に適合デバイスの作製条件の探索。理論上で見出した最適化条件でデバイスを作製し、実際に未分化細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞などを用いて、それぞれ個別にヒトiPS由来心筋細胞と混在し、分離実験を実行した。得られた結果によって、理論上で再シミュレーションを行い、デバイスの設計を改良する。最終的に、各種類の細胞に適合したデバイス作製条件を見した。(1)シミュレーションの結果によって、流体デバイスの作製をした。(2)トラップと回収率の測定及び効率を向上させる方法の探索、シミュレーションの結果から作製されたデバイスを用いて、各種細胞をヒトiPS細胞由来した心筋細胞と個別に混合して、各細胞の分離効率と心筋細胞の回収率を測定しながら、回収効率を向上させる方法を最適化した。現在、細胞分離法として、フローサイトメトリーが広く利用されているが、高速流体内で細胞にレーザーを当てることから、細胞への光学的・機械的ダメージが課題である。過去の2年間において、マイクロ流路内構造における細胞へのダメージを明らかにするとともに細胞と流体の連成解析ソフトウエアを用いて、デバイス中の細胞軌跡のシミュレーションを行い、流体デバイスの内部構造をダメージが無く、実際のヒトiPS細胞由来の目的細胞と混在する細胞を回収・分離できるように最適化した。その結果、各種類細胞に適合デバイスの作製条件を見出した。さらに、心筋細胞と混在している未分化細胞や線維芽細胞など、4種類の細胞集団の分離を実現することができた。今後、見出した最適化条件で作製したデバイスの安定性と再現性を確認する予定。現在、回収された心筋細胞の回収率とダメージ評価、そして同時に除去された細胞のトラップ効率評価を行った。フローサイトメトリーの結果とトラップされた細胞を同定した結果、ダメージ無く、80%目的細胞を回収された。複数種類の細胞を心筋細胞とミックスして、改善した直列式デバイスに流す実験を試したが、デバイスの改良プロセンスを完了した。

その引き続き、見出した最適化条件でデバイスの再現性を確認する予定だったが、本研究課題の代表者が所属する組織の再編するため、他の業務が多忙となり計画実施に遅延が生じた。ヒト幹細胞由来の細胞製品を用いた再生医療技術において、残存する未分化細胞や目的以外の細胞の混在等の問題が存在し、それらの細胞を除去せず移植へ用いると、腫瘍の形成や、目的細胞の機能低下の恐れがある。現在、細胞分離法として、フローサイトメトリーが広く利用されているが、高速流体内で細胞にレーザーを当てることから、細胞への光学的・機械的ダメージが課題である。また、近年マイクロ流体デバイスを用いた細胞処理が多く提案されているが、細胞へのダメージに関しては明らかになっておらず、細胞を研究する研究者からはマイクロデバイスに対する疑問もある。そこで、本研究は、マイクロ流路における細胞へのダメージを世界に先駆けてヒトiPS細胞由来の細胞に対して明らかにし、その知見を元に流体中の細胞挙動を解析する連成解析を用い、ヒトiPS由来細胞の機械的特性は他種類の細胞と異なることを考慮したデバイスの内部構造の最適化を実現し、細胞にダメージを与えない非侵襲的かつ高効率に細胞を選別・精製・回収可能な分離原理を考案する。過去の2年間において、マイクロ流路内構造における細胞へのダメージを明らかにするとともに細胞と流体の連成解析ソフトウェアを用いて、デバイスのなかの細胞軌跡のシミュレーションを行い、流体デバイスの内部構造をダメージがなく、実際のヒトiPS細胞由来の目的さいぼうと混在るる細胞を回収および分離することを最適化した。その結果、各種類の細胞に適切なデバイスの作製条件を見出した。さらに、心筋細胞と混在している未分化細胞や繊維芽細胞なおd、4種類の細胞集団の分離を実現することに成功した。最終年において、見出した最適化条件で作製したデバイスの安定性と再現性を確認して、デバイスの改善を行った。今後の新規細胞単離装置への実用化を期待している。しかし、現在、細胞分離法として、細胞への光学的・機械的ダメージが課題である。本課題は、マイクロ流路における細胞へのダメージを世界に先駆けてヒトiPS細胞由来の細胞に対して明らかにし、ヒトiPS由来細胞の機械的特性は他種類の細胞と異なることを考慮したデバイスの内部構造の最適化を実現し、細胞にダメージを与えない非侵襲的かつ高効率に細胞を選別・精製・回収可能な分離原理を考案する。今年度見出した条件で作製したデバイスの再現性を確認する予定。さらに、ダメージに弱いヒトiPS由来の実細胞の解析を元に、ダメージの無い内部構造を検討する。そして、心筋細胞と混在している未分化細胞や線維芽細胞など、4種類の細胞集団の分離を実現する。1回収された心筋細胞の回収率及びダメージ評価、同時に除去された細胞のトラップ率評価を行う。
遊離組織移植による口腔再建例の術後機能に関する研究

再建例の術後機能の実態を明らかにするために、本研究では主観的評価法による成績の段階評価を行い、その結果の点数化を試みた。さらに客観的評価法として咀嚼機能ではATP吸光度法、嚥下機能では水のみテストを行い、前腕皮弁再建例の術後機能を多面的に検討するとともに、これらの主観的ならびに客観的評価法の比較検討を行った。また、遊離前腕皮弁などの各種遊離移植組織による中咽頭再建例に発音補助装置を応用し、装置前後の構音機能について検討した。1.咀嚼、嚥下機能について:1)咀嚼機能(1)主観的評価では、第2群(中咽頭切除例)(咬度3.8)が最も良好で、次いで第3群(下顎切除例)(咬度3.1)、第1群(舌・口底切除例)(咬度2.9)の順であった。(2)客観的評価では、第2群(0.45Abs)が最も良好で、次いで第1群(0.41Abs)、第3群(0.33Abs)の順であった。2)嚥下機能(1)主観的評価では、舌による食物の移送は、第3群(2.7)が最も高く、次いで第2群(2.0)、第1群(1.7)の順であった。(2)客観的評価では、第3群が3.4秒であり、他の2群より短かった。これらの結果から、各段階を点数化し定量化した主観的評価と客観的評価を併用することにより、術後機能の定量的かつ多面的な評価が可能となり、その結果、再建症例の術後機能の実態を定量的に明らかにし得たものと考えられた。2.構音機能について:発音補助装置装着前の発語明瞭度は、15.5%から73.0%(平均39.3%)であったが、装着後には38.7%から82.2(平均61.2%)となり、平均21.8%の改善が認められた。以上の結果から、補綴的発音補助装置は前腕皮弁再建症例と同様に腹直筋皮弁および空腸による中咽頭再建症例にみられる術後構音機能障害の改善にも有用であると考えられた。1.術後の口腔機能の主観的評価構音・咀嚼・嚥下機能について新たにアンケート形成、インタビュー形式のプロトコールを作成し、予備的調査を行なった。その結果、調査項目が膨大で調査に長時間を要すること、調査項目の内容に重複が認められることが判明した。そこで質目項目を厳選するために、質問間の単相関係数を算出し、極めて高い相関の認められる場合は、適切と思われる質問に限るなどの方法で調査票を改定し、本調査に向けて準備中である。2.術後の口腔機能の客観的評価交流磁界型の磁気センサシステム(Articulograph)を購入し、構音・嚥下時の舌運動と下顎運動を測定した。オトガイ正中部、舌尖および舌背上に小型受信センサを貼り、その動き(移動距離と速さおよびタイミング)を測定しコンピュータ画面上に描出した。その結果、舌の挙上の不良な症例では、下顎の移動距離が大きく、明らかな代償運動が認められた。