hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童虐待対応における多職種間コミュニケーションに関する研究

児童虐待に関わる多職種間の連携を妨げる一つの要因は各職種同士の間に生じる「認識のズレ」にあると仮定し、この様相を明らかにすることを目的として調査研究を行った。本年度は特に児童福祉司における注目情報の特徴を検討したところ、若手は提示された情報の全体にくまなく注意を向け事態を把握すること、研修・研究会の参加頻度が高いと「子どもの問題」への注目度が高いこと、また女性の方が男性よりも「周産期の問題」への注目度が高いこと示唆された。児童虐待への対応において適切で迅速な解決を得るためには、関連する様々な職種間の連携が必須である。しかし、現実には、組織間の壁や職種間での認識の差異などにより、必ずしも十分な連携がとれていないのが現状である。また、職種間連携の視点からの研究もほとんどなされていない。そこで本研究では、スムーズな多職種間連携を妨げる一つの要因は、各職種同士の間に生じる「認識のズレ」にあると仮定し、この様相を明らかにすることを目的とする。本年度はこの目的に向けて、(1)児童虐待に関係する各職種の情報収集・処理(リスク認知)の特性を知る、(2)各職種のリスク認知に影響する要因を知る、といった2点の目的のもと、児童虐待に関わる様々な職種の被験者に対して「児童虐待事例のリスク認知評価調査」と「フェースシート」から成るアンケート調査を実施した。全国の児童虐待に関わる多職種に対する研修を行う施設である『子どもの虹情報研修センター(日本虐待・思春期問題情報研修センター)』において、平成19年10月より、ここに集まる各種専門職員に調査を実施中であるが、現在までに、児童相談所の児童福祉司47名、児童心理司12名、そして児童養護施設・乳児院の児童指導員31名、保育士30名、家庭支援専門相談員14名、情緒障害児短期治療施設の専門職員6名、またその他(児童相談所医師、医療機関の医師、児童養護施設・乳児院の看護師、一般保育園・幼稚園の保育士など)32名から回答が得られ(合計172名)、回収率は全体で42.0%である。現在は回収したデータを随時入力中である。そして今年度は前述施設において、医療機関関係者、地方自治体福祉担当事務職、児童虐待に関心がある一般大学生に対する研修の開催が予定されており、更にこれらの対象が被験者として加わる予定である。しかし現実には、組織間の壁や職種間での認識の差異などにより、必ずしも十分な連携がとれていないのが現状である。19年度はこの目的に向けて、(1)児童虐待に関係する各職種の情報収集・処理(リスク認知)の特性を知る、(2)各職種のリスク認知に影響する要因を知る、といった2点の目的のもと、児童虐待に関わる様々な職種の被験者に対して「児童虐待事例のリスク認知評価調査」と「フェースシート」から成るアンケート調査表を作成し、19年から20年にかけてこれを実施した。全国の児童虐待に関わる多職種に対する研修を行う施設である『子どもの虹情報研修センター(日本虐待・思春期問題情報研修センター)』において、ここに集まる各種専門職員に調査を実施した。現在までに、児童相談所の児童福祉司99名、児童心理司14名、そして児童養護施設・乳児院の児童指導員31名、保育士30名、家庭支援専門相談員14名、地方自治体の福祉担当事務職員13名、情緒障害児短期治療施設の専門職員6名、またその他(児童相談所医師、医療機関の医師、児童養護施設・乳児院の看護師、一般保育園・幼稚園の保育士など)43名から回答が得られ(合計250名)、回収率は全体で61.0%であった。現在データ入力・解析中である。
精神障害者の家族が抱く就労への想いと支援のあり方

【背景と目的】精神障害者の就労環境は厳しく、挫折体験を持つ当事者は多い(2009年中戸川他)。一方精神障害者の就労に関する家族の想いを調査した研究は少ない。そこで精神障害者の就労に関する家族の想いを調査し看護援助への示唆を得たいと考えた。【方法】家族会メンバーを対象とした参加観察とインタビューによる質的研究。データ収集期間:2009年12月2010年6月。研究参加者:父母3名。【結果・結論】研究参加者は、「一人前になって欲しい」という親心から、働くことに向き合えない子どもに腹立たしさ・焦りを感じていた。しかし子どもにも働きたいという想いがあり「子どもなりの活動と挫折の繰り返し」を体験していたことを知り、「親として就労より生活維持を優先してほしい」という想いに変わっていった。このような就労への期待とそれを阻む問題・諦めざるをえない葛藤状況への想いを充分に受け止めた情緒的な支援の必要性が示唆された。就労をめぐっては、精神障害者は継続的に就労に就くことが困難であることが多く、また無理な就労により疾病と障害の悪循環を繰り返しやすい。家族の中には、このような状況に対し、悲しみや怒り、またそうした感情を抱く自身に罪悪感を感じ、揺れ動く両価的感情を生み出していると思われる。家族の両価的心情については先行研究で精神障害者の家族の特性として述べられていたが、本研究で明らかにしようとするのは、この両価的心情の揺れ動きの中で、家族が抱く「精神障害者が就労すること」への想いの内容とその変化の過程を明らかにし、家族が抱く「就労」への想いをふまえた看護援助への示唆を得ることである。平成21年度は、精神障害者の家族抱く「精神障害者が就労することへの想い」を追求するため、参加観察(「ある程度観察もするが参加が主」という立場)とインタビューにより、「家族員である精神障害者が就労すること」について、家族はどのような想いを抱いてきたか、それはどのように変化したのか、その経験に焦点を当て情報を収集する予定であったが、家族会活動が月2回と少なく、年末年始に活動が行われなかったため、参加観察の実施が6回のみで、個別のインタビューの実施には至らなかった。そのため、当初の研究計画を修正し、データ収集期間を22年度5月まで延期とする。21年度の参加観察によるフィールドノーツでは、家族会活動において、「家族員の働くこと」に関する話題の記録が殆ど見当たらず、このことがどのようなことを意味するのかも踏まえ、22年度のインタビュー、参加観察に繋げ、研究成果をまとめていきたいと考えている。平成22年度は、前年度に引き続き、精神障害者の家族が抱く「精神障害者が就労することへの想い」を追求する目的で、参加観察(「ある程度観察もするが参加が主」という立場)とインタビューにより、「家族員である精神障害者が就労すること」について、家族はどのような想いを抱いてきたか、それはどのように変化したのか、その経験に焦点を当て、精神障害者の家族会メンバーである11名(親やきょうだいの立場)の研究参加者から情報を収集した。その後、収集した参加観察でのフィールドノーツとインタビューの内容をまとめた逐語録を基に、定期的にスーパーバイズを受けながら分析を行い、論文完成に向けて取り組んだ。分析の過程で、研究参加者の続柄や精神障害者の疾患、性別によって、精神障害者の家族が抱く「精神障害者が就労することへの想い」には大きく違いがあることが分かった。ありとあらゆる人間関係のうち、親子の絆ほど強力なものは、ふつうはないことから、すべての続柄の中で、最も強い苦しみを味わうのはおそらく親であろうという考えのもと、まず、親の立場で、統合失調症の息子を抱えている研究参加者のデータを、今回の研究では分析し成果としてまとめた。本研究の結果と結論は、研究参加者は、【一人前になって欲しい】という親心から、働くことに向き合えない子どもに腹立たしさ・焦りを感じていた。しかし子どもにも働きたいという想いがあり、【子どもなりの活動と挫折の繰り返し】を体験していたことを知り、【親として就労より生活維持を優先してほしい】という想いに変わっていった。本研究の成果は、平成23年6月に開催される第10回国際家族看護学会で発表後、学術誌に投稿する予定である。
鎌倉時代における中国禅思想の受容とその展開―臨済系を中心に―

(1)文献調査:研究実施計画に基づき、今年度はとくに渡来僧に関する文献調査を行った。まず夏休みに実施したのは中国を対象としたものであり、具体的に中国の国家図書館(北京)や上海図書館、浙江省図書館、湖北省図書館などの施設において中国の正史における渡来僧の記載の状況や中国側における研究現状を主要な課題として調査研究を行った。次に日本国内に実施した文献調査は主として京都や奈良などの関係図書館や寺院に所蔵されているものを対象としたものである。これらの調査研究により、新しい文献の発見こそなかったが、渡来僧が仏教内部において大きな存在だったと同時に、東アジア全体においても無視できない存在だったことが分かり、それらの事実が次第に明らかになるにつれ、今後、必ずいわゆる「鎌倉新仏教」の再評価につながるものであろうと考える。(2)研究成果の発表:上記のような文献調査によって明らかになったことや成果を、日本佛教学会や日本宗教学会などの学会や研究会で発表した他、北京にある中国人民大学仏教と宗教学研究所主催の学術講演会で、「渡来僧の精神世界」との題で、講演を行った。日本佛教学会では「拈華微笑」を話題としたものであり、禅における花のシンボリズムを検討してみた。後者の講演では、「渡来僧」現象を従来のように宗学的な問題感心ではなく、「経典的信仰」と「経験的信仰」という従来の宗教学の学説を導入しつつ、中世宗教思想史の大きな思想動向に位置づけて、考察を行ったものである。(1)文献調査:平成14年度の文献調査については、研究計画に基づき、まず海外出張を行った。具体的には中国の北京市や武漢市、杭州市、寧波市を旅行した。北京では北京図書館や中国社会科学院世界宗教研究所において、いわゆる「蔵外仏典」調査し、武漢では湖北省図書館や武漢大学図書館、華中師範大学歴史研究所を訪問し、和刻の禅籍を調査し、宗教学関係の研究者らと共に本研究課題に関する意見交換を行った。その間、黄梅県の五祖寺や四祖寺をも訪問し、当該寺院の復興現状を見学した。杭州では浙江省図書館にて和刻の禅籍を調査した。明の時代に日本で出版された禅籍である。その間、日本の仏教とゆかりのある天台山などの寺院を訪問し、その現状の確認を行った。寧波では日本の禅宗とゆかりのある阿育王寺や天童寺における寺院形態について調査研究を行った外、日本への影響を考えるためのデータの収集に努めた。日本国内においては、主として天理図書館や京都の建仁寺などにおいて文献調査を行い、渡来僧の著作の実態を調査してみた。(2)関連図書の購入と資料整理:研究代表者が現在所属している郡山女子大学図書館に関連図書の収蔵が限られているため、本研究に関する図書を一部購入した。また、文献の調査や整理を行うために必要な機材や筆記用具などを研究計画に基づき購入した。(3)研究成果の発表:本研究の成果の一部を研究代表者が加入している日本宗教学会や印度学宗教学会、日本佛教学会の学術大会において、それぞれ「越境する禅」、「禅の象徴記号について」、「禅における花のシンボリズム」とのテーマで研究発表を行った。また、北京へ海外出張の際、人民大学での座談会に出席し、意見交換を行った。
思春期女子における骨粗しょう症のリスク軽減と予防に関する遺伝栄養学的研究

腸管内は多様な微生物群で構成されて健康増進に貢献している。漬物は整腸効果のある食物繊維、カルシウムやビタミンを含み、日々三度の食生活で継続的に摂取すれば腸内環境改善に役立つ。平均年齢20.2 ±3.3歳の若年女性に乳酸菌を含む漬物を2週間継続摂取させた結果、ナチュラルキラー細胞活性が増進されるとともに、便通が統計学的に有意に改善された。遺伝学的アプローチに加え、適切なカルシウム含有食の継続摂取を指向した食育により、思春期女子が遺伝的体質を理解し、適切な食習慣と運動習慣を体得することができ、彼女らが中高年期に到達した際、骨粗鬆症や肥満の発症リスクを効果的に軽減できることが示された。思春期女子の体脂肪率と骨粗鬆症発症リスクとの相互関係を検討した。リスク因子にβ3AR遺伝子とINSIG2遺伝子を選択し、食行動調査表(EAT-26)を用いて摂食行動を追跡した。同意を得た女子学生94名(平均年齢21.3歳)の分布は、やせ11.7%、標準29.8%、隠れ肥満傾向39.4%、隠れ肥満13.8%、肥満5名5.3%であった。1. BMIが25未満で体脂肪率30%以上の隠れ肥満者が全体の13.8%を占め、隠れ肥満傾向者を合わせると全体の53.2%に達した。食行動ではEAT-26置換合計得点の平均値は8.25±6.98で平均値が最も高い隠れ肥満群で8.25±6.98点であり、隠れ肥満群において標準群と比較して有意な差がみられた(Steel多重比較法)。2.隠れ肥満群のβ3AR出現頻度はTrp/Trp型76.9%、Trp/Arg型15.4%、Arg/Arg型7.7%で、標準群の出現頻度はTrp/Trp型50.0%、Trp/Arg型25.0%、Arg/Arg型25.0%であった。隠れ肥満群INSIG2遺伝子出現頻度は、GG型53.8%、GC型53.6%、CC型0%であり、標準群の出現頻度はGG型53.6%、GC型42.9%、CC型3.6%とほぼ同様の結果が得られた。3.隠れ肥満群はEAT-26置換合計得点が高く、食行動異常が隠れ肥満形成に大きく関与していることが示された。若年女性における精神的、身体的健康を維持するには、ダイエット歴、食事内容の精細な調査とともに、β3AR/INSIG2以外の遺伝素因についても検討する必要があると考えられる。4.結論として、標準体重であるが体脂肪率が過剰である隠れ肥満群においてEAT-26置換合計得点が高いという結果が得られたことから、食行動異常者の調査では、BMIや外見だけでは判別できない可能性が考えられる。遺伝素因と併せて日常の食行動を追跡することが思春期女子健康保持に重要であると結論した。女性の基本骨格は思春期までに構築され閉経期まで持続するが、妊娠・出産後に歯周組織の骨量成分が可溶化されるリスクを負う。遺伝素因を除外すれば、その最大骨量を維持するためにはカルシウム食の摂取・補填に努めることが肝要である。正常な歯周組織と胃の活動促進は消化・吸収機能を高め、カルシウム成分の補填維持をもたらすので、乳酸菌(生菌・死菌)発酵食の継続摂取と健康増進の関連性について精査した。ストレスリスク・免疫賦活判定にコルチゾールとナチュラルキラー(NK)活性を各々選択し、食行動調査表(EAT-26)を用いて摂食行動を追跡した。1.同意を得た女子学生56名(平均年齢18.5±0.6歳)の身体的特徴分布は、体脂肪率(%):2.647±0.246、BMI(kg/m^2):20.75±2.2、OSI(骨評価値):2.647±0.246であった。遺伝素因として選択したVDR遺伝子型分布は、正常型bbが75%、変異型hetero Bbが23%、homo BBが2%であるが、骨量値(OSI)は2.60、2.40、2.55といずれも正常値を示した。標準体重群はEAT-26置換合計得点が高い群と対応する結果が得られたが、食行動異常群ではBMIや外見だけでは判別できなかった。各人の体質(遺伝素因)と併せて日常の食行動を追跡することが思春期女子の健康保持に重要であると決定した。2.コルチゾール値は活性変動が著しく被験者の日内変動を追跡する必要性がみられた。

NK活性では生菌・死菌を問わず有意な昂進効果があった(プラセボ群38.1±15.2、死菌摂取群:47.7±20.1)。3.乳製品食品が有するプレバイオテイクスとしての免疫賦活発現の重要性がわかり、乳酸発酵食品を摂取することにより、カルシウム供給とプレバイオテイクス機能の相乗効果の継時的効果判定が骨粗しょう症リスクの低減に重要であることを実証できた。これは今後の研究目的達成推進にとって大きいインパクトを与えるものであると結論した。思春期女子は初潮、生理などのストレスを受けやすく、第二の脳とも称される腸管免疫系が大きい影響を受ける。さらに妊娠・出産により歯周組織の骨量成分が可溶化し閉経期には骨粗しょう症発症リスクを負うことがある。そのため遺伝的な体質と食生活・運動習慣に関わる環境因子が交互して発症する潜在的な多因子生活習慣病予備軍となりうる。本研究では思春期女子に対して、カルシウム及びGABAを含有する乳酸菌(NSB1)発酵食品摂取による介入試験を実施した。ビタミン受容体(VDR)遺伝子BB型とLRP5変異ホモ型の遺伝素因を合わせ持つ被験者が2.0%存在したが、小魚、海草などカルシウム高有食を歓迎しない被験者に便秘に悩む傾向がみられた。便秘群女子に対して乳酸菌発酵漬物を用いる2週間の継続摂取試験を供したところ、予想に反し滅菌処理した乳酸菌死菌試験食群にNKキラー細胞活性の昂進と便秘症状の改善がみられ、非加熱乳酸菌摂取群にはまったく効果がみられないことが判明した。また血清内IgM濃度やIgG濃度においては死菌・生菌摂取群間による有意差がみられなかった。NSB1は50°Cで生育する点でL. buchneriとは異なっており、基準株JCM1115株に対し、99.8%の高い相同性を示した。さらに上位基準株10株の16S rDNA塩基配列に基づく簡易分子解析の結果、L. buchneriとクラスターを形成し、93%の高いブーストラップ値であったが、NSB1と基準株の塩基配列間には4塩基の相違点(G→A、C→T、C→T、T→C)が認められたため、最終的に、NSB1はL. buchneriに最も近縁な乳酸菌NCCB100334としてオランダの公式機関に寄託された。以上の結果、新規な乳糖分解乳食品によりカルシウムを継続的に摂取し、腸内改善と便秘解消に役立つGABAを腸内で機能させ、乳糖不耐症者でも乳製品を安心して摂取できる一石三鳥の社会的貢献度の高い機能性食品素材が実現した。女性閉経期の骨粗鬆発症リスクを低減するためには、骨量形成関連遺伝因子:VDR,LRP5に加え、自身の体重調節と摂食行動に関わる遺伝子群(AGRP,UCP2,PPARY)の関与を調べるることが大切である。したがって遺伝体質を自覚した上で、できる限り早期(思春期)に適正な食環境形成と継続運動を身に着けておくことが求められる。前年度研究事業成果により、骨量遺伝子(LRP5)異常型ホモタイプに属する女子高生が適度の軽運動(歩行)を毎日継続すると、当該運動と骨量形成との間によい相関関係が存在することがわかった。しかし遺伝因子のほかに彼女らの食行動を規定する因子として、正常で適正な排便行動が優先事項になることが判明した。カルシウム成分の効率的な体内吸収と摂取乳酸菌による腸内細菌フローラの適正化を図ることを重視しながら、排便に有効な腸の蠕動運動を促進する「食育」が重要となっている。カルシウムを腸内に適正に供給する食品を得る目的で本年度に取得した乳酸菌NSB1はarabinose, galactoseを発酵しmannose, cellobioseを発酵しない点で菌株L. buchneriと一致したが、45°C、50°Cで生育する点で異なった。基準株JCM1115株に対する16S rDNA塩基
溶融アルカリ金属炭酸塩の熱力学的および電気化学的性質

本年度は次の3課題について研究を進めた.(i)アルカリ炭酸塩系の熱力学状態図の表現法に関する考察.金属成分Mが異なるアルカリ炭酸塩M_2CO_3(M:Li,Na,K)について,異なる条件下での安定性を一目で比較することが可能となる状態図表現法を検討した.種々の状態図について,考察した結果,アルカリ炭酸塩の共通陰イオンであるCO_3^<2->の構成元素CとOとを独立変数に採る状態図を提案した.1og a_c-1og P(O_2)状態図上にM-C-O系化合物の安定相を表示し,図上の各点に対応するP(CO_2), P(CO)圧を示す補助スケール,等アルカリ金属活量線,等M_2O, M_2O_2, MO_2活量線などを加えることにより, E-pO^2-図とは異なる観点からアルカリ金属炭酸塩の安定性や熱力学的性質を把握することが可能となった. (ii)セラミックス材料の腐食に関する研究.安定化ジルコニア焼結体は炭酸塩によって破壊に至る著しい腐食を受ける.この現象を解明することは,溶融炭酸塩燃料電池,高温固体電解質燃料電池双方の材料問題解決の為に,重要であると考え,詳細な検討を進めた.安定化ジルコニアは固体,融体,何れのアルカリ炭酸塩によっても,アルカリ金属の種類によらず腐食を受けること,この反応は,ジルコニア表面での加成反応と粒界への炭酸塩の侵食反応からなっていること,更に,カルシア安定化ジルコニアではCa成分が炭酸塩中に著しく溶け出すこと,などが明らかになった.(iii)酸素ガス極における三相界面の役割.ガス/電極/電解質三相界面を構成したときの電極反応機構を解明する目的で,金線を電極に用いて電極を上下させて,三相帯のある場合と完全に浸漬した場合の反応速度の違いなどを,定常分極測定,複素インピーダンス測定などにより検討した.その結果,電極反応が三相帯を中心に起きること,カソード反応は,完全浸漬電極と三相帯電極で異なる機構をとる可能性があること,などが明らかにされた.本年度は次の3課題について研究を進めた.(i)アルカリ炭酸塩系の熱力学状態図の表現法に関する考察.金属成分Mが異なるアルカリ炭酸塩M_2CO_3(M:Li,Na,K)について,異なる条件下での安定性を一目で比較することが可能となる状態図表現法を検討した.種々の状態図について,考察した結果,アルカリ炭酸塩の共通陰イオンであるCO_3^<2->の構成元素CとOとを独立変数に採る状態図を提案した.1og a_c-1og P(O_2)状態図上にM-C-O系化合物の安定相を表示し,図上の各点に対応するP(CO_2), P(CO)圧を示す補助スケール,等アルカリ金属活量線,等M_2O, M_2O_2, MO_2活量線などを加えることにより, E-pO^2-図とは異なる観点からアルカリ金属炭酸塩の安定性や熱力学的性質を把握することが可能となった. (ii)セラミックス材料の腐食に関する研究.安定化ジルコニア焼結体は炭酸塩によって破壊に至る著しい腐食を受ける.この現象を解明することは,溶融炭酸塩燃料電池,高温固体電解質燃料電池双方の材料問題解決の為に,重要であると考え,詳細な検討を進めた.安定化ジルコニアは固体,融体,何れのアルカリ炭酸塩によっても,アルカリ金属の種類によらず腐食を受けること,この反応は,ジルコニア表面での加成反応と粒界への炭酸塩の侵食反応からなっていること,更に,カルシア安定化ジルコニアではCa成分が炭酸塩中に著しく溶け出すこと,などが明らかになった.(iii)酸素ガス極における三相界面の役割.ガス/電極/電解質三相界面を構成したときの電極反応機構を解明する目的で,金線を電極に用いて電極を上下させて,三相帯のある場合と完全に浸漬した場合の反応速度の違いなどを,定常分極測定,複素インピーダンス測定などにより検討した.その結果,電極反応が三相帯を中心に起きること,カソード反応は,完全浸漬電極と三相帯電極で異なる機構をとる可能性があること,などが明らかにされた.
地域変動下における世代間循環の再生と社会教育に関する研究　－九州の視座から

本研究は、これまで市町村自治体を基礎単位に考えられてきた社会教育行政と自治基盤の関係を再検討するための視点の抽出を行おうとしたものである。方法上の特徴は、独自の人口移動形態をもつ「九州」を調査フィールドにおくことと、資料分析と3自治体への調査を通して地域変動をとらえようとしたことにある。また持続性ある地域への課題として、若年層移動と合併による生活への影響に着目した。結果、都市部への人口流出スタイルの変容、周辺部の権利縮小、自治主体(メンバーシップ)のゆらぎ、一元的でない広域多元的な基盤像、といった視点を抽出した。「地域変動下における世代間循環の再生と社会教育ー九州の視座から」を掲げる本研究は、初年度である平成26年度、4月・5月・6月・8月・10月・12月・3月と7回にわたる研究会、および7月・9月・2月には共同調査(うち7月・9月は合宿型調査)を行うなど、自主的共同研究の延長上において、精力的に研究を進めた。九州各地からの集合にあたり、科研助成は大きな後押しとなっている。本年度は理論的な研究枠組みの検討と、共同による予備調査の準備・実施・考察を並行しながら進めたが、主な実績は以下のとおり。【1理論枠組みの検討】本研究の特徴である「九州」からの視座、を意識しながら、現行の新自由主義・グローバリズムにもとづく「地方創生」諸政策・議論への対抗理論について、検討した。特に現行施策を国家による空間の再編成と鋭く指摘する反地方分権論・新福祉国家論に注目しながら、地域間競争ではなく、地域間協働につながる社会教育研究としての方法論も模索した。都市ー自治体ー離島間の協働をどう描くことができるかは今後の課題だが、九州だからこそ描く可能性という課題はメンバーにて共有した。【2共同予備調査による各モデルの構図の検討】大分県日田市(中山間地モデル)、長崎県小値賀町(離島モデル)、福岡市(大都市モデル)に、全員で訪問し調査を行った。1回ごとに議論し、次の調査地への仮説をつくる、といった積み重ねにより、研究仮説の確認・検討を行ったことは本研究の方法的特徴をなすと思われる。福岡は特区を典型に最も政策が浸透し、日田市は大合併により市内に選択と集中およびその修正がみられ、小値賀は現行施策前のモデルがベースと考えられる。【3調査方法論の検討】3モデルを並行してみていくというよりも、社会統合の論理が周辺部に強くでている日田市を「統合と参加」をめぐる典型モデルとしてまず先行・集中的にみる方向で検討が進めた。本研究の基本的問題関心は、1)昨今の地域をめぐる状況を、明治以来の地方自治システムの転換点と仮定し、自治体合併・学校統廃合に焦点をあてて地方教育計画の視点からとらえること、2)被合併地域に進行する生活環境の悪化、またそこにおける地域発の新たな取り組みを直視すること、3)剥奪状況がひろがる"ここで生き続ける権利"を守るために社会教育になしうる役割とは何かを考えること、にある。このため、平成27年度においては、前年度から行ってきた大分県日田市(中山間地モデル)・長崎県小値賀町(離島モデル)・福岡県福岡市(大都市モデル)での調査をもとに日田市・福岡市に関する追加調査を行いつつ、今回は特に日田市の事例に即するかたちで、9月の日本社会教育学会共同報告「九州における地域変動と社会教育(その1)」にむけて第一弾のまとめの作業を行った。今回特に議論において重視したのは、統治機構としてではなく、複合的な自治の単位としての「リージョンとしての九州」をどう構想できるかという点にあった。そのために九州の特殊性を考慮にいれつつ、福岡都市圏を中核に、ブロック単位として日田市を位置付け、関係構造のなかでとらえるための基礎作業を試みた。また日田市においては合併により自治体内での中央ー周辺構造も存在しており、人口等資源の集中の状況と、分散をはかるしくみの状況をとらえようとした。また今回日田市をピックアップしたことにより、とくに中山間・被合併地域における急速な権利の剥奪状況がうきぼりになるとともに、廃校活用・公民館を含む自治体としての地域対策の状況とその意味、また住民側の"生き続ける権利"を守るためのうごきが具体を持ってうきぼりになった。次年度における論理化にむけて、重要な礎をなしたのではないかと思う。当初計画では、初年次に計画策定、2年目にあたる平成27年に各地への地域を各モデル担当者を中心に予備的に行う予定であったが、研究の方向性をみさだめ、論点を整理するために、初年度に可能な限り参加者全員での各地への調査を行い、情報の共有をおこなうとともに、その共有された情報をベースとした議論によって論点整理を行った。それをもとに平成27年は補足調査と、研究の方向性を焦点化するために、学会発表に向けての議論・発表・学会での議論・それをうけての方向性の再整理を行っていった。進行の過程については当初計画を修正したが、特に学会発表にむけて、九州各地から集まって月1回・終日ペースの議論を重ねたことにより、めざす方向性が明確化・共有されていった。これにより、本研究は順調に進展していると自己評価した。本研究は、社会のグローバル化と地域変動のなかで、個別の自治体を超えて生じる生活・労働問題の広がりを意識し、九州地区に地域変動の象徴をみながら、地域社会教育計画論の「基盤」の再考にかかわる検討を行ってきた。

最終年度においてはモデル地区の1つである離島部・長崎県小値賀町への再調査と、日本社会教育学会自由研究発表への議論、そして九州大学大学院人間環境学研究院社会教育研究室発行『社会教育研究紀要・特集九州における地域変動と社会教育』(2016.11)への執筆を通して、模索的に行ってきた3年間の研究を整理し、次の研究への見通しを得ることができた。激しい自治体合併を経た九州のその後をめぐって、地域調査およびデータ収集分析を行う中で見えてきたのは、合併自治体における自治体内格差の広がり(周辺部の疲弊化)と、九州における都市部集中の広がりおよび個別自治体の疲弊化の進行であった。こうしたなかで我々が仮説的に課題化してきたのが「重層的な自治基盤の形成」である。これにより、モデル地区調査においても当初は従来型の個別自治体調査をこえる難しさがあったが、本年度に至り、九州内他自治体との関係、とりわけ拠点都市・福岡市との関係に焦点化した分析とその意味を提起することができた。人・もの・財の流れが、比較的九州圏域で完結しつつ福岡市への集中度を高めていること、こうした近年の変容を既存データ分析を通して示すこともできた。さらに、地域における権利の縮小を前に、自治基盤の捉え直しに連動し、自治を支えるメンバーシップ論の再検討という今後への課題を抽出し、九州圏域のような広域的に社会の再生産をはかる方向性を示したことも成果であると考えている。これらより本研究が掲げる「方法としての九州」という観点の有効性や、広域圏レベルでのメンバーシップと教育の関係性等、今後の課題を明らかにすることができたといえよう。本研究は、これまで市町村自治体を基礎単位に考えられてきた社会教育行政と自治基盤の関係を再検討するための視点の抽出を行おうとしたものである。方法上の特徴は、独自の人口移動形態をもつ「九州」を調査フィールドにおくことと、資料分析と3自治体への調査を通して地域変動をとらえようとしたことにある。また持続性ある地域への課題として、若年層移動と合併による生活への影響に着目した。結果、都市部への人口流出スタイルの変容、周辺部の権利縮小、自治主体(メンバーシップ)のゆらぎ、一元的でない広域多元的な基盤像、といった視点を抽出した。理論枠組みの検討と共同フィールド調査にもとづく実態に基づいた議論、両者を頻繁な研究会開催のもと、毎回長い時間をかけて議論を重ねてきた。その結果、研究枠組みや方法論の違う研究会メンバーにあって、論点のすりあわせを行い得てきたことは、貴重な成果であると思われる。(一般にも多様な層で研究会を組織することはあるが、様々な報告⇒寄せ集め的な成果になることが多い。しかし本研究は、すりあわせのもとに明確にひとつの研究方向性を共同でつくる努力を重ねている。)ただし、調査地における「地域の人材育成の核となりうる調査拠点の設定」や、今後の国際比較研究も視野に入れた、地域におけるローカルな知の循環と人材の形成にかかわる、モデル開発」という点においてはいまだいたっておらず、研究途上の状況にあるため、自己評価は(2)とした。本研究は、来年度において研究期間満了となるが、研究フレームが従来の地域社会教育研究の根本を問い直すものであること、また3か所におけるモデル調査を全員で行いながら別途研究会を並行していくというスケジュールにおいても3年間で完遂できるものではなく、当初計画においても続く次期の研究費獲得を予定していた。
酸化亜鉛ナノ粒子を用いた第2高調波プローブの開発

H29年度は低いレーザー照射密度でイメージングが可能な実用性に優れたSHGプローブを開発するため,酸加亜鉛ナノ粒子を生成するためにガス中蒸発法の生成条件の最適化と局在表面プラズモン効果によるSHGの効率改善を試みた.その結果,生成条件の最適化により蛍光に匹敵するような強いSHGが得られることがわかった.しかし,金属薄膜を用いた局在表面プラズモン効果については効率の改善が見られなかった.H30年度は,生態親和性と分散性を高めるためにシリカコーティングした酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブの開発を試みた.また,局在表面プラズモン効果については,金属ナノ粒子を用いた効率改善を試みた.酸化亜鉛ナノ粒子のシリカコーティングは,テトラエトキシシランの加水分解により作製した.シリカの厚さは反応温度により制御できた.シリカコーティングの形状や膜厚は走査型電子顕微鏡と動的光散乱による粒径の測定により評価し,シリカの中心に酸化亜鉛があり,シリカ膜厚の制御が可能なことを示した.これによって生体に対する安全性が高く,生体中での分散性の良いSHGプローブを開発できた.局在表面プラズモン効果については,SHG光(532 nm)の波長と励起光(1064 nm)に共鳴する金ナノ粒子を用いて実験を行った.SHG光の波長で共鳴する金ナノ粒子では増大効果はみられなかったが,励起光の波長に対応した金ナノ粒子で増大効果を確認することができた.H30年度の目標であるシリカコートした酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブを作製できた.また遅れていた局在表面プラズモン効果による効率改善の確認ができた.・酸化亜鉛ナノ粒子の生成条件や局在表面プラズモン効果によりSHG発生効率改善のメカニズムを考察し,更なる効率改善に活かす.・酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブによる生体イメージングの実験を行う.H29年度は低いレーザー照射密度でイメージングが可能な実用性に優れたSHGプローブを開発するため,非線形光学効果の大きい酸加亜鉛ナノ粒子を生成するためにガス中蒸発法の生成条件の最適化を行い,さらなる高性能化のために局在表面プラズモン効果による効率改善を目指した酸化亜鉛ナノ粒子の生成条件の最適化に関しては,ガス中蒸発法の作成条件(チャンバー内圧力,導入ガス種,ガス流量)を変えて実験を行い,生成圧力に強い依存性があることを見出した.生成条件を最適化した結果,低圧で生成した酸化亜鉛ナノ粒子において,低出力のフェムト秒レーザー(パルスエネルギー5 nJ,パルス幅130 ps)を用いても強いSHGが観測され,効率を従来の100倍程度に高めることに成功した.局在表面プラズモン効果については,金薄膜を用いたが,効率改善の効果は得られなかった.上記の結果から,安価で低出力のレーザーを用いても,蛍光に匹敵するような強いSHGが得られており,プラズモン効果を用いなくても大幅な効率改善を達成できることがわかった.局在表面プラズモン効果による効率改善の実験は遅れているが,巨大なSHG効果が得られる酸化亜鉛ナノ粒子の生成条件が見つかり,安価で低出力のレーザーを用いても,蛍光に匹敵するような強いSHGが得られた.プラズモン効果を用いなくても大幅な効率改善を達成できたため,概ね順調に進んでいると評価した.H29年度は低いレーザー照射密度でイメージングが可能な実用性に優れたSHGプローブを開発するため,酸加亜鉛ナノ粒子を生成するためにガス中蒸発法の生成条件の最適化と局在表面プラズモン効果によるSHGの効率改善を試みた.その結果,生成条件の最適化により蛍光に匹敵するような強いSHGが得られることがわかった.しかし,金属薄膜を用いた局在表面プラズモン効果については効率の改善が見られなかった.H30年度は,生態親和性と分散性を高めるためにシリカコーティングした酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブの開発を試みた.また,局在表面プラズモン効果については,金属ナノ粒子を用いた効率改善を試みた.酸化亜鉛ナノ粒子のシリカコーティングは,テトラエトキシシランの加水分解により作製した.シリカの厚さは反応温度により制御できた.シリカコーティングの形状や膜厚は走査型電子顕微鏡と動的光散乱による粒径の測定により評価し,シリカの中心に酸化亜鉛があり,シリカ膜厚の制御が可能なことを示した.これによって生体に対する安全性が高く,生体中での分散性の良いSHGプローブを開発できた.局在表面プラズモン効果については,SHG光(532 nm)の波長と励起光(1064 nm)に共鳴する金ナノ粒子を用いて実験を行った.SHG光の波長で共鳴する金ナノ粒子では増大効果はみられなかったが,励起光の波長に対応した金ナノ粒子で増大効果を確認することができた.H30年度の目標であるシリカコートした酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブを作製できた.また遅れていた局在表面プラズモン効果による効率改善の確認ができた.・局在表面プラズモン効果によるさらなるSHG発生効率の改善を試みる.・酸化亜鉛ナノ粒子の生成条件の違いによりSHG発生効率が大きく変わるメカニズムを解明し,更なる効率改善に活かす.・酸化亜鉛ナノ粒子によるSHGプローブの生体親和性を高めるためにシリカコートを行う.・ナノ粒子ー抗体の架橋反応を施し,生体イメージングの実験を行う.・酸化亜鉛ナノ粒子の生成条件や局在表面プラズモン効果によりSHG発生効率改善のメカニズムを考察し,更なる効率改善に活かす.・酸化亜鉛ナノ粒子を用いたSHGプローブによる生体イメージングの実験を行う.
気候変化予測の不確実性低減に向けて：気候モデルと衛星データの融合的アプローチ

将来の全球気温上昇の予測は、IPCCによる最新の評価報告書でも不確実性を伴う。これは、予測を行う気候モデルが扱う物理過程(特に雲の素過程)に含まれる潜在的な誤差に負うところが大きい。そこで、気候モデルの物理過程を様々に変えたアンサンブルシミュレーションを実施し、近年の衛星計測による雲の詳細なデータでモデルの検証を行った。物理アンサンブル生成は、世界的にも新規性の高いもので、気候変化時の雲フィードバックに関する解析結果は高い評価を受けることができた。また、衛星データを用いたモデル素過程及び気候学的な雲の評価から、今後の気候モデル改良に有益な知見となる、モデル間で共通する潜在誤差が見えてきた。本課題では、気候変化予測の不確実性低減に資する成果を得ることを目標として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)に向けて開発されたコミュニティ気候モデルMIROC5による数値実験と、最新の人工衛星による雲・降水の3次元計測を組み合わせたアプローチを展開する。H24年度は最初の1年であり、以下のような課題を実施した。・MIROC5による物理アンサンブル実験の実施モデルの物理過程の誤差・不確実性が予測不確実性の大きな要因であるため、パラメータに系統的な摂動を与えた多数のモデル実験(物理アンサンブル)を行い、その結果を解析した。特に雲のCO2濃度変化に対する応答に起因するフィードバック過程が、モデルの自然変動の再現性に依存することを明らかにし、成果を発表するとともに論文として投稿した(Shiogama et al. 2012)。・異なる気候モデル間の気候フィードバックの解析IPCC第4次評価報告書の時点でのMIROCと、最新のMIROC5における気候変化実験の詳細な比較から、海面水温の上昇に対する雲のフィードバックに複数の時間スケールが混在していること、そのうち数年以内の速い変化が気候感度の不確実性に最も寄与することが分かった。また、異なるMIROC間で物理過程のスキームを差し替えた物理差し替えアンサンブルを生成し、雲スキーム単独ではなく、それと他の過程(積雲および乱流混合)の結合によってモデルの異なるふるまいが生じていることが分かった。これらの結果は既に国際学会の招待講演などで発表され、論文としても投稿済みである(Watanabe et al. 2012a, 2012b)。・衛星シミュレータのモデルへの導入衛星プロダクトによるモデル検証方法の詳細を検討し、研究分担者の岡本・増永がそれぞれ開発している衛星シミュレータをMIROC5に適用することができた。全球気候モデルMIROC5を用いて行った大気中二酸化炭素濃度4倍増の物理アンサンブル実験を詳しく解析し、気候変化時の雲フィードバックの決定メカニズムおよび不確実性の要因に関する新たな知見を得た。物理アンサンブルは、全球放射収支で拘束しつつモデル内部の物理過程のパラメタリゼーションと物理パラメータをともに変化させて多数の計算を行ったもので、こうしたモデルアンサンブルを作成したグループは世界的にも例がなく、貴重な計算結果となった。MIROC5のシミュレートする雲の微物理的な特徴を、CloudSAT/CALIPSOの人工衛星データおよび第5次結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP5)の複数のモデル結果と比較した。得られた一致・不一致に関する考察を行い、論文として出版した。また、MIROC5を含むCMIP5の気候変化シミュレーションから、将来のエルニーニョ強度の変化は不確実性が大きい一方で、赤道周辺の降水量変動はより振幅を増すことが見出された。これは、現在の気候における各モデルの平均降水量とよい関係があり、人工衛星から得られる降水量データを用いて制約することが可能である。本年度は、研究成果をまとめる課題最終年度にあたるため、これまでに得られた成果を外部発表するとともに、論文執筆を精力的に行った。また、国際的な気候変化研究との連携を進めた。世界気候研究計画のもとで新たに提案された雲、循環、気候感度に関するGrand Challengeの共同コーディネーターに選ばれ、2014年3月にドイツで国際ワークショップを開催した。これは、今後の温暖化研究の新たな展開を模索する上で重要な会合であり、本課題の成果もそこで紹介された。衛星プロダクトによる気候モデル検証方法の詳細を確定し、岡本・増永がそれぞれ開発している衛星シミュレータをMIROC5に適用した。具体的には、MIROC5大気モデルを観測データで初期値化して、衛星データの利用可能な期間について多数の疑似気象予報実験を実施した。3次元の雲や気象場、放射加熱などの瞬間値を保存し、衛星プロダクトと衛星シミュレータの出力との間で頻度解析、コンポジット解析などを用いて比較を行った後、モデルにおける雲ー放射フィードバックを評価し、CO2濃度倍増時あるいは海面水温上昇時(ともに温暖化時の大気への強制源となる)の雲放射強制の変化について議論した。この結果は、3本の投稿論文としてまとめられた。

MIROC5および国外機関の複数のモデルによる各種の理想温暖化実験が別プロジェクトで実施され、それらのデータが利用可能になってきたため、気候モデル内で温暖化時の雲放射強制やフィードバックがばらつく要因について解析を行った。昨年度から継続している、モデルにさまざまな形で摂動を与えて気候変化不確実性の幅を推定する物理アンサンブルの手法についてもまとめ、今年度には2本の論文が発表された。上記の成果は、8月に開催されたアジア太平洋地球物理学連合会議など、いくつかの国際会議における招待講演として報告された。9.で述べた実績のほとんどは、当初計画にあるH24年度の研究内容に相当する。特に、MIROCを用いた各種のアンサンブル生成と解析は、当初の予定以上の進展を得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、物理アンサンブル実験および擬似気象予報実験の実施は研究3年目前半までに終了することにしていたが、ともに2年目(本年度)に終了することができた。課題代表者のところで、衛星シミュレータの出力結果と人工衛星データの比較解析を行う。このために、H24年度から研究員を1名雇用し、研究の効率化を図る。これにより、経費執行計画が申請当初と変わる(人件費の増加)が、スムーズな研究の遂行には必要な変更である。気候モデルMIROC5を用いた物理アンサンブル実験をさらに拡張し、パラメタりぜーションのスキームを差し替えつつ、モデルパラメタに摂動を与える手法を試みる。これにより、モデルの誤差と気候変化時の不確実性の定量化を図る。今年度の成果から、衛星データで検証可能な擬似予報実験を用いて温暖化時の雲の変化メカニズムを調べることができると分かったので、解析結果を6月に予定されている雲フィードバックに関する国際相互比較プロジェクトの会合で報告する。本年度は、新しい気候モデルアンサンブルであるCMIP5のデータが活用できるとともに、IPCC第5次評価報告書(AR5)公開予定の年でもある。従って、国内外の研究グループとの連携を強化するとともに、研究成果を論文あるいは解説などの形で積極的に発表する。執筆を行い、AR5やCFMIPと歩調を合わせて国内で気候変化予測とその不確定性に関する国際ワークショップを開催する。AR5以降を見据えた温暖化研究が国内大型プロジェクトとして始まっており、本研究の成果をそこに取り込んで活用する。
子どもの成長を的確に捉える観察視点・評価基準に基づいた保育ＰＤＣＡサイクルの構築

保育現場では、多様化する子どもの成長に対応すべく、子どもに応じた「指導案の作成」、「総合的な援助と支援」が求められている。また、記録を分析し、次の保育の援助・支援に繋げるかという点については、PDCAサイクルが注目されている。本研究では、多様な子どもの特性を理解するための観察記録の項目と評価基準のあり方と、観察記録の分析から指導案の作成への手法を検証した。更に、PDCAサイクルの活用方法として、観察記録の分析、計画等を支援するためのデータベースの構築を目指して、WEBブラウザを用いたアプリケーションを提案した。プロトタイプを開発し、保育現場で調査を実施した結果、有効性を確認することができた。本研究の課題は、1)多様な子どもの特性を理解するための観察記録の項目と評価基準、2)観察記録の分析から指導案の作成へのブリッジ・マネジメント手法、3)上記2点ついて検証し、保育におけるPDCAサイクルの方法論を明らかにすることにある。その具体的な方法として、1.幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援、2.観察記録を基にした「保育計画」、「保育実践」への支援、3.保育者の振返りと改善をつなぐ手法の確立、4.子ども情報を共有するための総合的な枠組みの構築を目指している。24年度は、1.幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援について、WEB上で入力した、子どもの観察記録をサーバに蓄積するためのアプリの開発に着手した。データエントリー用のWEBページを開発し、現場の保育者を対象としたヒアリングを実施した。また、23年度から継続して、1.幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援、2.観察記録を基にした「保育計画」、「保育実践」への支援、について研究を進め、全国保育士養成協議会第51回研究大会、教育心理学会第54回総会、PECERA'12 (Pacific Early Childhood Education Research Association, 13th Annual Conference)等において、研究成果を報告し、研究課題について議論を深めた。当初の研究計画では、今年度に3.保育者の振返りと改善をつなぐ手法の確立について、検討を進め方法を提案する予定であったが、初年度の計画の遅れもあり、予定よりも進捗が遅れている。これに伴って、WEBアプリの開発についても、記録の提示部分の開発が予定よりも遅れていたが、25年度の前半には、プロトタイプが完成予定である。保育現場では、多様化する子どもの成長に対応すべく、個々の子どもに応じた「指導案の作成」、「総合的な援助と支援」が求められている。「子どもの姿」をどのように観察・記録するかは重要な要素となっている。また、記録を分析し、どのように指導案や援助・支援に繋げるかという点については、PDCAサイクルが注目されている。本研究では、多様な子どもの特性を理解するための観察記録の項目と評価基準のあり方と、観察記録の分析から指導案の作成へのブリッジ・マネジメントの手法を検証し、PDCAサイクルの活用方法を明らかにすることを目的としている。上述の目的を明らかにするために、1)幼稚園教育要領・保育所保育指針を具現化する観察視点の作成と記録作成の支援、2)それを基にした「保育計画」「保育実践」を行う保育者への支援、3)保育者の振返りと改善をつなぐ手法の確立、4)子ども情報を共有するための総合的な枠組みの構築を具体的な課題として研究を進めてきた。1)、2)については、教育要領、保育指針に基づいた、子どもの発達を客観的に捉えるための観察視点と観察の基準と、保育計画、内容を評価するための視点と評価の基準について提案し、有効性を検証するために保育現場での調査を実施した。また、子どもの観察記録と計画、実践を連動させるために、保育者が保育計画立案時に、教育要領・保育指針の内容と子どもの発達特性、保育実践に必要な子どもへの指導・援助を関連付る方法について検討した。3)、4)については、観察記録の分析結果を計画に的確に反映させ、PDCAサイクルを円滑にし、保育計画等を支援するためのデータベースの構築を目指して、WEBブラウザを用いて観察記録のデータエントリー、分析結果の閲覧、保育計画の立案が行えるアプリケーションを提案した。プロトタイプを開発し、保育現場で調査を実施した結果、その有効性を確認することができた。その具体的な方法として、(1)幼稚園教育要領

・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援、(2)観察記録を基にした「保育計画」、「保育実践」への支援、(3)保育者の振返りと改善をつなぐ手法の確立、(4)子ども情報を共有するための総合的な枠組みの構築を目指している。23年度の当初の計画では、上述の(1)幼稚園教育要領・保育所保育指針を具現化する観察視点の作成と記録作成「Check」の支援と(2)記録「Check」を基にした「保育計画」「保育実践」を行う保育者への支援に重点を置いて研究を進める予定であった。しかし、本研究への着手が、震災等の影響から当初の予定よりも遅れたことから、全般的に遅れが生じてしまった。(2)のテーマについては、殆ど着手することができなっかた。また、(3)、(4)係るアプリケーションについては、予定より早く開発を進めているが、モバイル端末の普及が著しいことから機器の購入を見合わせることにしたため、予算執行額も当初に計画より大きく下回ることになった。結果的には、当初の計画より遅れが生じているが、(1)幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援については、幼稚園、保育園において聞き取り調査を実施し、観察視点と評価基準について検討を進めており、その結果は、発達心理学会で報告した。また、アプリケーションの開発については、プロトタイプを制作し、24年度には、保育系、情報系の学会での報告を予定している。24年度は、(1)幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援(担当:糠野)と(2)幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした保育計画・環境構成の支援(担当:荘司・平野)について、平成23年度の研究計画の遅れにより、(1)観察視点と観察基準の精査、(2)保育計画および実践内容を評価するための視点と評価の作成が当初の計画より遅れが生じている。しかし、(1)、(2)とも現場でのヒアリング等を実施し、実証実験に向けて準備を進め、予備実験を実施することができたが、全体の進捗状況としては、やや遅れが生じている。また、WEBブラウザを用いた観察記録、分析結果の閲覧、保育計画の立案が行えるアプリケーションの開発については、当初の予定より検討を進めることができたが、「評価(Check)」で集積されたデータを次の計画に有効に活かす手法とそのために必要な資料をどのように提示するかについての検討が、上述した理由等により遅れが生じていることから、捗っていない。しかし、25年度の前半には、WEBアプリのプロトタイプが完成の予定である。このプロトタイプを用いて現場の実証実験を実施する予定である。23年度は、(1)幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした観察視点の作成と記録作成の支援(担当:糠野)と(2)幼稚園教育要領・保育所保育指針を基にした保育計画・環境構成の支援(担当:荘司・平野)について重点的に研究を進める計画であった。しかし、震災等の影響もあり、当初の計画より研究への取り組みが遅れたため、(1)観察視点と観察基準の作成が予定していた時期よりも遅くれたことにより、(2)保育計画および実践内容を評価するための視点と評価に取り掛かる時期が遅くなってしまった。共同研究者の平野、荘司の予算執行額が「0」になっているのは、そのためである。
骨系統疾患の原因遺伝子の同定と分子病態の解明

新規の骨系統疾患の原因遺伝子として、SLC39A13/ZIP13、TRIP11、CHST14、SMOC1を同定した。SLC35D1、CANT1、TRPV4遺伝子変異による疾患スペクトルの定義をおこなった。Zip13、Trip11、Smoc1遺伝子変異マウスを解析し、これらの遺伝子の機能異常による病態発症機序について検討した。これらの結果から得られる知見は、骨系統疾患の新たな診断・治療方法を確立するために有用な情報である。骨系統疾患の原因遺伝子の同定とその変異の解析、及びそれに基づく骨系統疾患の分子病態の解析、遺伝子レベルでの診断法の開発、遺伝子診断システムの構築を目的として研究を行ない、本年度は以下のような成果を得た。3)蝸牛様骨盤異形成症(Schneckenbecken dysplasia)の原因遺伝子SLC35D1の新たな変異を発見した。これらはいずれも、機能喪失変異であった。蝸牛様骨盤異形成症類似疾患で、SLC35D1の変異を検索したが、変異はみつからなかった。よって、SLC35D1変異の表現型は蝸牛様骨盤異形成症に限られると考えられた。骨系統疾患の原因遺伝子の同定とその変異の解析、及びそれに基づく骨系統疾患の分子病態の解析、遺伝子レベルでの診断法の開発、遺伝子診断システムの構築を目的として研究を行ない、以下の成果を得た。1.先に我々は重症脊椎異形成症グループに属する骨系統疾患である蝸牛様骨盤異形成症(Schneckenbecken dysplasia:SBD)の原因遺伝子SLC35D1を同定した。今年度は新たなSBD症例、およびSBDと類似する他の重症脊椎異形成症グルーグ疾患の症例DNAを収集し、SLC35D1の遺伝子変異を調べた。その結果、SBD症例のみに変異が同定され、他の疾患症例では同定されなかった。従ってSLC35D1遺伝子の変異はSBDに特異的であることが強く示唆された。これまで同定されたSLC35D1の変異はすべて早期終止コドンをもたらす変異であったが、今回初めてのミスセンス変異を同定し、機能解析によりこのミスセンス変異も機能消失型変異であることを明らかにした。2.重症脊椎異形成症グループに属する軟骨無発生症1A型(Achondrogenesis type IA:ACG1A)の責任遺伝子GMAP-210を世界に先駆けて同定した。ACG1A症例、GMAP-210変異マウスの軟骨細胞ではゴルジ体の異常な拡張、ゴルジ体におけるタンパク質の分泌阻害が観察された。従ってGMAP-210は軟骨細胞におけるゴルジ体の機能に必須であり、GAMP-210の機能欠損は致死的な骨格形成異常をもたらすことが示された。1) Desbuquois骨異形成症(DBQD)は高度の低身長、多発性関節脱臼、特徴的な顔貌異常、手指の変形等を特徴とする骨系統疾患であり、DBQD type I、type IIおよびKim variantの3つの臨床的サブタイプが報告されている。DBQD type Iの原因遺伝子としてCANT1が報告されていたが、我々はtype IIおよびKim variantの症例にもCANT1遺伝子変異を同定し、CAMT1はDBQD3タイプすべての原因遺伝子であることを明らかにした。更にCANT1酵素活性の簡便なスクリーニング系を構築し、DBQD症例に同定されたCANT1ミスセンス変異はすべて機能消失を引き起こすことを証明した。2)TRPV4はKozlowski型脊椎骨幹端異形成症、変容性骨異形成症の原因遺伝子である。両疾患症例のゲノムを用い、大規模なTRPV4遺伝子変異のスクリーニングを実施した。その結果、42症例中41症例に変異を同定し、両疾患の原因となるTRPV4遺伝子変異のホットスポットを同定した。更に我々は、TRPV4はMeroteaux型脊椎骨端異形成症、parastremmatic dysplasiaの原因遺伝子でもあることも明らかにした。