hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代エジプト、岩窟墓の掘削技術に関する調査研究

早稲田大学エジプト調査隊が調査を進めている、ルクソール西岸アメンヘテプ3世王墓、コーカ地区高官墓、ダハシュール北遺跡、アブ・シール南丘陵遺跡、クフ王第2の船の5遺跡を対象に、岩盤の掘削工程を復元的に考察した。それぞれの遺跡の造営年代や性格は異なるものの、いずれも岩盤の掘削作業と並行しながら、石棺や木材の搬入、レリーフ作業などの工程を進め、作業全体を効率よく推し進める手法が認められた。また被葬者が決まる前に墓の一部を完成させておくことや、複数の墓を一元的に管理し、作業員を適切に配置する手法など、合理的な工程が踏まれたことを明らかにした。エジプトでは、平成23年1月末に民主化を求める大規模デモが発生し、調査研究を遂行することが困難となった。そのため、平成22年度末に予定していた現地調査は中断し、翌年度へ延期するため、予算の繰り越し措置を行った。平成23年度に入り、現地の情勢は落ち着きを取り戻したものの、治安上の理由でカイロおよび隣接地域の発掘調査許可は下りなかった。そこで調査が可能な上エジプトのルクソール地域で、新王国時代の貴族墓の現地調査を行った。対象とした遺構はルクソール西岸にアメンヘテプ3世時代に造営された大型岩窟墓で、約100年前にハワード・カーターによって第47号墓として登録がなされた遺構である。岩盤を矩形に掘り下げた前庭部から、地下空間である列柱室、奥室へ続く構成などごく短い報告がなされ、平面図などは提示されていない。更に周囲は土砂に埋もれ、第47号墓の正確な位置すら不明となってしまった。早大調査隊による4回の調査の結果、第47号墓の位置が再び特定され、岩盤の亀裂から内部空間の存在も確認された。平成23年度は地下空間に堆積した土砂の除去作業を実施し、100年ぶりに地下内部に立ち入ることができた。観察の結果、列柱室には角柱が並び、隅の一部は仕上げが未完成であることが判明した。さらに奥室の壁面には夫婦の彫像が3か所で確認された。奥室内部を支える柱はパピルス柱と考えられ、部屋の規模や長軸の方向なども明らかとなった。カーターの報告を修正し、詳細な平面図を作成することができるなど、大きな成果を上げることができた。平成23年1月末に発生したエジプトのデモは、瞬く間に全土へ広がり、治安の悪化、混乱を引き起こした。その結果、平成23年度はカイロ近郊遺跡の発掘調査の許可が下りず、予定していたアブ・シール南丘陵の岩窟墓調査は延期となった。一方、既に出土した遺物の整理作業や保存修復、記録作業は可能となったため、ギザ遺跡のクフ王第2の船・船坑とルクソール王家の谷(西谷)アメンヘテプ3世王墓で記録調査を実施した。クフ王の第2の船は岩盤を矩形に掘りくぼめ、その中に解体した木造船を安置した遺構で、木材や船坑を覆う蓋石が当初の状態のまま保持された貴重な資料である。平成23年度は約40枚の蓋石を取り上げ、記録作業を行うと共に、内部の木材の状態をチェックした。蓋石は石灰岩の一枚岩で、表面にはガイドラインや王名、寸法などの書き付けも確認された。蓋石の設置工程の復元を試み、石材は東西に長い船坑に対し、西から東に向かって、西面を下にした状態で据えられたと考えられた。更に船坑内部の仕上げや痕跡から蓋石の設置作業と船坑の掘削作業は並行して進められた可能性が高いことが知られた。また比較の観点から隣接する第1の船の船坑を調査し、蓋石や船坑内部の記録を行った。この他、船坑内部に収められた木材の調査では三次元スキャナーを用いて詳細な現状記録を行った。ルクソール西岸に位置するアメンヘテプ3世王墓は、壮麗な壁画や掘削の完成度という点で、王墓の到達点といってよい遺構である。平成23年度は同王墓を中心に、岩盤の掘削技術について記録、観察を行った。特に拡張が重ねられた二つの副室について改変の詳細を検討し、新しい解釈を提示した。平成24年度および繰り越しに伴う平成25年度は、アブ・シール南丘陵遺跡、ルクソール西岸アメンヘテプ3世王墓及び同地区第47号墓において現地調査を実施した。アブ・シール南丘陵遺跡では、イシスネフェルトの岩窟墓について調査を行い、埋葬室壁面や石棺の痕跡を丹念に観察した結果、部屋の掘削作業は石棺の本体上面にほぼ対応する高さで一度中断し、その後再び床面まで掘り下げる、二段階の工程が踏まれたと考えられた。

第1段階の高さは、蓋石の設置高さでもあることから、1トン程度の重量をもつ蓋石を水平にスライドさせて設置するために、こうした手順が採用されたと推定された。また発見された蓋石には未整形箇所が散見され、上面中央の銘文帯も明らかに斜めに刻まれていた。これらは蓋石が掘削工程の都合から未完成の状態で運び込まれ、最終的な仕上げを埋葬室内部で続けた結果と考えられた。ルクソール西岸、王家の谷西谷に穿たれたアメンヘテプ3世王の墓は複数の部屋から構成され、埋葬室に付属する二つの部屋(Jd室およびJe室)について改変の状況を復元考察した。従来、Jd室では2回の拡張が行われ、Je室は拡張後に作られたと解釈されていたが、天井や壁に残された鑿跡やガイドラインから、Jd室は5回程度の複雑な拡張を行い、Je室も一連の作業の中で拡張がなされた可能性が高いことを示した。第47号墓は、100年ほど前にカーターによって発見、報告されたものの、その後場所が不明となり、早稲田大学調査隊によって再発見された岩窟墓である。内部の記録および観察作業を行い、前室および奥室の柱の本数や平面構成について復元を試みた。これにより従来の報告を訂正することができ、特徴を明らかにすることができた。平成26年度はアブ・シール南丘陵遺跡およびギザ地区クフ王第2の太陽の船遺跡の2遺跡において現地調査を実施した。アブ・シール南丘陵遺跡では岩を掘りぬいて作られたイシスネフェルトの墓を対象に、岩盤掘削工程の復元と石棺の搬入方法について検討した。この墓の石棺は埋葬室の隅の押し込まれており、壁と石棺が接する部分の互いの面の詳細については不明であった。そこで平成26年度、石棺を移動することとし、その作業を通じて各々の面の様子を観察することができた。クフ王第2の船は、岩盤を矩形に穿った「船坑」内に解体された船が当時のまま残る遺跡で、その取り上げ、復元考察を行った。船坑は、断面がT字形となるよう上下二段に穿たれ、幅の狭い下段には解体した船の木材が、幅の広い上段には蓋石が据えられている。下段の船坑の壁面には赤色の水平線と寸法値を含む書き付けが残されており、その意味と役割について考察を試みた。検討の結果、水平線は蓋石がのる平坦面(テラス)を水平に仕上げるための基準線であった可能性が高く、書き付けの寸法値はテラスの幅を指示した内容であったと考えられた。すなわち船坑の掘削は幅の広い上段から下段へ進められたのではなく、まず下段の掘削が行われ、その壁面に赤色の水平線と書き付けが記載された後、その指示に沿って船坑の幅を広げられ、テラス面が作られたと考えられた。さらにこうした手順が踏まれた理由として、掘削が完了したテラスに順次蓋石が設置されたため、整形されたテラス面が基準面として用いることが困難であり、基準となる水平線を別に用意したと考えられた。一連の考察結果は日本オリエント学会において口頭発表した。中東地域では、一般に「アラブの春」として知られる民主化運動が広がり、エジプトにおいても不安定な状況が続いている。平成25年度はその影響が強く残っており、治安上の問題などから予定していた現地調査のうち、アブシール南丘陵遺跡およびダハシュール北遺跡の発掘調査を実施することができなかった。そのためこれまでに調査したデータを整理し、問題点の洗い出しや分析を進めた。アブシール南丘陵遺跡については斜面裾野から発見された石積み遺構について検討し、隅部の収まりからエジプトで本格的な石造建造物が作られた第3王朝の初期に造営された可能性を提示した。ダハシュール北遺跡では生前に墓をどの程度まで用意していたのか、という点について検討した。
ナトリウムライダーの新規観測モード：３次元観測への拡張

現在ノルウェーで運用中の全個体素子高出力高安定ナトリウムライダーのシステムを拡張し、世界初の全空間観測が実現できる送受信系を開発する。送信系には、2つの高精度回転ステージにミラーを取り付け全天方向射出可能な送信系を製作した。受信系は追尾型天体望遠鏡を採用した。望遠鏡のファインダーにとりつけたCCDカメラでとらえたレーザ画像で、画像内のレーザ先端位置を検出するアルゴリズムを開発した。この情報を元に回転ステージの操作にフィードバックをかけ、先端を画像中心の主望遠鏡の視野に入れるアルゴリズムを開発した。これらの動作を実験により実証した。今後は現地での実証試験を行っていく。この研究は、ノルウェーのトロムソに導入した高出力ナトリウムライダーを用いて、従来鉛直に限られていた観測方向を任意の方向に拡張するためのライダー送受信系の開発を行う。このために、(1)3次元方向レーザ射出装置の製作、(2)PC制御可能な経緯台式の電動天体望遠鏡による観測方向制御、(3)レーザ送信、受信望遠鏡の同一方向観測のための調整手法、(4)国内観測テストと現地観測、の項目を課題としている。H24年度は、(1)に関しては、位置決め精度と分解能を検討した回転ステージ(備品)1つを購入し、送信ステージの基礎を組み立てた。既存の手動回転ステージとの組み合わせで簡易実験を行い、観測方向を変えながら観測する場合でもポインティングの精度がほとんど問題ない事を確認した。(2)に関しては、購入した追尾型電動天体望遠鏡(備品)で観測場所の地理座標と観測時の星の位置を用いて絶対姿勢を認識するキャリブレーションシステムを構築しつつある。PCからの方位/仰角の数値入力で、望遠鏡の視線方向を再現性よく決めるシステムの製作中である。(3)主望遠鏡(狭視野)と副望遠鏡(広視野)(両者の光軸は平行)には、それぞれ視野方向のイメージを撮像するCCDをとりつけ、レーザの軌跡を撮像して、副望遠鏡の視野中心に射出方向を調整するシステムの実験を行いつつある。このために、レーザの立ち上げ作業から行っている。本ライダーは、送受信系共に天空の任意方向の観測が可能なようにライダーシステムを拡張する事が目的である。レーザの射出方向制御と望遠鏡の視線方向制御が全く独立なため、観測をするために望遠鏡の視野にレーザを如何に導入するかが技術的な課題となっている。【送信系】必要仕様として、1既に観測に用いているレーザの射出系に手を加える事無く、光学定盤の上で射出直前の追加機構としてアルミフレームのやぐらを組む、2やぐらには2つの回転ステージを設置し、回転ステージ上に1枚ずつのミラーを固定することで、回転ステージの高精度な制御でミラーの回転角度を制御可能にする、が必要となる。この上で、3絶対方向にレーザを射出する精度、繰り返しの精度の検証が必要となる。1と2の構築を行った上で3の精度検証を行った。同一方向へのレーザの繰り返し射出精度は0.1mrad以下の範囲で正確に再現した。これは、望遠鏡の視野角が1-2mradである事を考えると十分な精度である事が検証できた。天空の絶対座標方向への精度は更に追求する必要がある。【受信系】受信系は直径35cmの追尾型望遠鏡Meade LX-200をPC制御で用いる。同一方向をコマンド指定した時の方向の再現性は約0.3mradと確認できた。これにより、送受信系であらかじめ同一方向となるように望遠鏡の姿勢とレーザ方向(すなわち回転ステージの座標)を決めてその姿勢を指定する観測手法ならば、視野にレーザを導入する事は可能である。複数の観測方向でもあらかじめ観測方向を決めておけばプログラムを組んで自動観測は可能である事が証明された。次の段階としては、レーザとともに検証実験を行う事、光電子増倍管によるデータ取得実験を行っていく。従来の鉛直方向固定観測に限られるライダー観測手法を拡張し、天空の任意方向の観測が可能なシステムを開発している。星の座標で姿勢座標を校正した望遠鏡の視野にレーザ光を導入する技術が核となる。導入にはレーザ軌跡を画像認識し望遠鏡視野中心にレーザが向かう様にレーザ射出ミラーにフィードバックをかける。今年度は次の検証を行った。(1)[望遠鏡の絶対姿勢調整]様々な条件下で望遠鏡の姿勢の調整を行い、座標が特定できる複数の星を用いて姿勢のずれを評価し、最も観測に適した姿勢を探した。この結果、絶対方向に対して1.9mradの角度範囲内で方向を合わせられる姿勢に調整できる。(2)[観測模擬試験]天頂を含む扇型内の複数方向に対し、方向ごとに送受信系の姿勢座標(レーザミラーの角度や望遠鏡の方位仰角)を記録する。次に順次観測方向を移動させ、望遠鏡視野方向とレーザ方向のずれ角の検証を行った。検証の結果、望遠鏡(視野の広がり1mrad)の視野中心から0.1mradの範囲でレーザ光を確認することができた。送受信系とも姿勢の再現性が極めてよく、あらかじめ方向を決めた多点観測ならば再現よく観測できることが分かった。(3)[レーザ自動導入]観測望遠鏡の視野から外れたレーザに対する処理として、副望遠鏡の広い視野画像で軌跡を捉え、レーザ上端を自動検出して視野の中心になる様ミラー制御をする。この画像認識プログラムで高速なレーザ先端の認識は可能となったがミラーへのフィードバック制御は次への課題となった。

本研究はノルウェーのトロムソにあるEISCATレーダーサイトに設置した高性能ナトリウムライダーを天頂方向の1次元観測から任意の方向観測が可能な3次元観測システムに拡張するために、送受信のハードウエアとソフトウエアを開発することを目的とする。キーとなる部分は、送受信系独立制御のため観測方向を変更するたびに送受信系が同一方向を向き、望遠鏡の視野内に送信レーザを捉えて観測することである。送信系のハードウエア開発は、レーザを射出する部分に2つの回転ステージ(Aerotech, ALAR-100-LPとADRS-100)を用い、ミラーを取り付けることで3次元方向にレーザ射出が可能となった。方向決定精度はナトリウム層100km高度にて1mと極めて高い。受信系のハードウエアは、天体追尾型の望遠鏡(Meade LX200、口径35cm)を導入した。この望遠鏡はGPSにより観測位置と東西南北の方向の自動認識を行う機能を持つ。PCによる方向制御で任意の方向にポインティングできる。レーザ光計測に用いる光電子増倍管への光路上にビームスプリッターを設置して一部の光をCCDに結像させ、望遠鏡で捉えた画像の中にレーザの軌跡を確認するシステムを製作し実験を繰り返してきた(平成27年度)。このシステムにより画像中のレーザ軌跡を自動認識し、その先端の位置からナトリウム層でのレーザのポインティング位置を自動認識する。その情報を回転ステージへフィードバックすることにより、視野中心に方向制御可能である。送受信系のハードウエアに加えソフトウエアの開発も行ってきた(平成27年度)。望遠鏡画像ではファインダーで広い範囲の画像を捉え、レーザ軌跡を捉えたらそれを主望遠鏡の視野中心になるように回転ステージのフィードバック制御を行う。そのソフトウエアを開発した。以上で任意の方向に射出したレーザを望遠鏡で捉えつつ観測が可能となった。現在ノルウェーで運用中の全個体素子高出力高安定ナトリウムライダーのシステムを拡張し、世界初の全空間観測が実現できる送受信系を開発する。送信系には、2つの高精度回転ステージにミラーを取り付け全天方向射出可能な送信系を製作した。受信系は追尾型天体望遠鏡を採用した。望遠鏡のファインダーにとりつけたCCDカメラでとらえたレーザ画像で、画像内のレーザ先端位置を検出するアルゴリズムを開発した。この情報を元に回転ステージの操作にフィードバックをかけ、先端を画像中心の主望遠鏡の視野に入れるアルゴリズムを開発した。これらの動作を実験により実証した。今後は現地での実証試験を行っていく。本研究の目標は、3次元ライダーシステムの構築とそのテスト観測である。重要な課題である、「観測方向を切り替えるごとに望遠鏡の視線方向にレーザを射出し、狭い視野(1mrad)に入れる」ことは、評価実験により可能であることが確認された。しかし、最終目的である、全システムを統合して制御し観測データを取る点は未達成である。また、ナトリウム観測用光源は申請者の所属大学にはなく、導入予定のノルウェーのシステムにて実験を行わねばならないが実現していない。したがって、やや遅れていると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
高大接続に資する思考力・判断力・表現力育成のための教材開発に向けた国際連携研究

(1)フィンランドの高等教育に詳しいヘルシンキ大学副学長に、PISAで高成績をおさめた背景、思考力・判断力・表現力の育成、高大接続としての入試改革について、フィンランドの教育の実情と照らして、インタビュー調査をおこなった。(2)フィンランドの小学校・中学校・高校の国語教師に、思考力・判断力・表現力の育成に向けた教育内容の工夫や教授法、大学院修士課程までに及ぶ教師の養成課程について、インタビュー調査をおこなった。また、各学校において授業観察を実施した。(3) (1)と(2)の成果から、テキスト『思考を鍛えるレポート論文作成法[第2版]』(井下,2014)に、批判的な読み方、データベースの活用法、引用と剽窃の問題などを加筆し、さらに辞書のように使えるように索引を付けて内容を充実させ、『思考を鍛えるレポート論文作成法[第3版]』(井下,2019)を出版した。(4)中高一貫校の高等部3年生を対象に、一連の学習成果、卒業研究の内容と作成過程、大学進学後の進路に関してグループインタビュー調査を行った。(5)大学教育学会課題研究「学生の思考を鍛えるライティング教育の課題と展望」(20182020年度)に採択された。2018年度課題研究集会では、研究代表者として、本研究が高大接続とりわけ思考力・判断力・表現力育成を視野に入れ、大学では何をどう教えるのか、さらに大学での学習経験が職業キャリアにどう活きるかまで長期的な展望に立ち検討をおこなうものであることを明らかにした。2018年度のフィンランドにおける調査は、当初の計画よりも幅広い対象者に実施することができた。その他の計画はおおむね順調に進展している。また、申請時には予定していなかった大学教育学会課題研究に採択されたことにより、研究プロジェクトとして層の厚い研究活動が今後期待できる。研究課題名:学生の思考を鍛えるライティング教育の課題と展望、研究代表者:井下千以子、研究期間:2018年度2020年度。2年次の2019年度の研究計画は次の通り。(1)2018年度の成果を大学教育学会のラウンドテーブルや課題研究集会で発表し投稿する。(2)2018年度にグループインタビューした対象者が、大学入学後に学習成果をどう捉えているか、高大接続の課題をインタビュー調査する。(3)開発した教材を用いた授業での学習成果について質問紙調査をする。(4)これまでの成果を教材開発に活かし、『思考を鍛える大学の学び入門ー論理的な考え方・書き方からキャリアデザインまで』(井下,2017)を改訂した[第2版]を出版する。フィンランドでの調査においては、9月に大学での訪問調査を、12月に小中高校での訪問調査を実施した。計画より多くの教員から聞き取りを実施することが可能となり、成果を得ることができた。

その結果、対象者への謝金、各学校への依頼を請け負うコーディネーターへの謝金、フィンランド語の通訳に対する謝金が、予算より超過した。本研究の重要な部分を担う海外調査であり、初年度の計画を上回る実質的な研究成果が得られたことによるものである。
細胞群の物理的強度差が生み出す脊椎動物初期胚の神経領域規定メカニズム

本課題では、細胞の張力・形状が神経ー表皮領域規定とどのように関連するか、その違いを生じる要因は何か検証することを目的とした。(1)新たに開発したFRET張力プローブが正しく機能することを確認し、神経ー表皮外胚葉間で細胞張力が違うことを見出した。また、SoxDなどの注入で予定運命を変えると細胞張力も変化することを示した。(2)ビンキュリン・アクチニンの阻害によりアクチンの局在が変化した。(3)外胚葉細胞の形状プロファイルを行い、細胞の面積や長軸角が神経・表皮間で異なることを見出した。以上の結果は、神経・表皮の細胞が、予定運命に応じて異なる物理強度を生みだし、領域規定に寄与することを示している。(1)張力実測のための新規FRETプローブの培養細胞における評価本年度は、FRETプローブを用いた張力実測系の基本的な検証を行った。張力プローブはN末端・C末端を分割したアクチニンと二種の蛍光タンパク質、更には両者を連結するリンカータンパク質からなるコンストラクトである。本張力プローブに関しては、培養細胞でのプローブバリデーションがきちんとできていなかったため、本年度はまず培養細胞をもちいたバリデーションを行うこととした。コンストラクトは、二種類のリンカータンパク質を連結したもの(construct#1, #2)を用いた。また、ネガティブコントロールとして、全長のアクチニンを蛍光タンパク質の外側に配置したコンストラクト(#1N, #2N)を準備した。これら合計4種類のコンストラクトをHEK293細胞に導入し、FRET光の観察を行った。その結果、(1)#1, #2ともにFRET光が観察された(2)特に#2系列ではFRET光が#2<#2Nとなり、予想通りの結果が得られた。以上の結果より、プローブが期待通り機能することを確認することができた。(2)外胚葉における細胞運動と神経境界規定との関連原腸胚神経胚期におけるアクチンの配向性の違いが実測できるかどうか、ファロイジン染色を行ったが、現在のところは神経ー表皮領域間で局在の大きな変化が見いだせていない。そこで、アクチン結合タンパク質moesinにGFPを連結した融合タンパク質を胚に発現し、原腸胚期から神経胚期にかけタイムラプス画像を取得して局在の違いを観察したところ、神経外胚葉において、細胞内のmoesinの局在が細胞進行方向の逆側で減少していた。これは、張力が強く働く細胞進行方向で必要とされるmoesinの細胞内供給に伴うものであることを示唆している。(1)新規張力プローブ評価と胚における張力の実測:平成27年度では、培養細胞、及びツメガエル胚を用いた更なるプローブ評価を行った。まず、コントロールプローブと比較することで、用いた張力プローブが張力依存的にFRET値を変化させていることが分かった。次に、薬剤処理、あるいは浸透圧変化を与えることで、FRET値が変化することも確認した。FRAP実験と併せ、以上により張力プローブのバリデーションを完了した。次に、ツメガエル胚に張力プローブを導入し、原腸胚期神経胚期における張力変化を調べたところ、興味深いことに神経・表皮外胚葉間で明らかに細胞張力に違いがあることを見出した。以上のことは、原腸陥入運動におけるツメガエル胚の外胚葉に何らかの違いがあり、それが張力変化を導き出していることを示唆している。(2)外胚葉細胞におけるアクチン結合タンパク質の分布とその役割の解析:神経・表皮外胚葉間でのアクチンの配向性の違いを検討したが、大きな差は見出されなかった。また、アクチン結合タンパク質についても、現在のところ神経ー表皮間で大きな差は見出されなかった。ただ、アクチニンをモルフォリノオリゴによって欠損させた外胚葉では、体軸縮退・湾曲が見出され、原腸形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。同じくアクチン結合タンパク質であるmoesinについては、引き続き解析を継続している。(3)神経・表皮外胚葉を細胞形状により区別する試み:原腸胚神経胚期における神経・表皮外胚葉(膜局在性GFPで標識)の細胞形状データから、神経・表皮外胚葉に属する各細胞の面積、長短軸比、正中線との角度などの情報を抽出して比較した結果、神経・表皮外胚葉間で明らかな違いが存在することを見出した。細胞形状は細胞にかかる張力と密接な関係があり、この結果は各外胚葉に力学的特性の差が存在することを示唆する。FRETプローブによる張力計測に関しては、ツメガエル胚ではっきりとした神経ー表皮外胚葉間での違いを観察することができたのは非常に大きな進展である。これまで、張力実測がこのような形、すなわち固定していない生きた状態で全胚の張力を直接実測した例はほとんどなく、今回得られた結果が世界に先駆けたものであることを示している。現在、培養細胞・胚を用いたプローブ評価の結果を併せ、論文を投稿中である。一方、細胞骨格そのものの配向性については、予想していたほどの成果をあげることができたとは言い難いが、本プローブに用いたアクチン結合タンパク質であるActininα1の機能解析の結果、外胚葉におけるActininの存在が初期胚の形態形成運動に重要であることが示されたが、これまでツメガエル外胚葉における役割について既出の論文が多くなく、来年度にむけて本課題の研究進展につながる端緒となったと考える。

また、細胞にかかる張力と密接に関連がある個々の細胞の形状を網羅的に解析する系を確立し、更には一見すると違いが見出されない原腸胚神経胚における神経ー表皮外胚葉細胞間の形状に特徴がある可能性を見出すことができた点も大きな研究の進展であり、来年度の研究遂行に向けて非常に大きな材料となった。(1)新規FRETプローブ評価と胚における張力の実測昨年度のActTS-GRの研究成果は、本年度、論文に公表した。また、本年度は神経化遺伝子SoxD、オーガナイザー遺伝子chordin、さらには神経化抑制因子BMP4を胚に微量注入することによる張力の変化の解析を行った。SoxDにより神経板領域を拡大すると、それに伴い張力の高い領域が拡大した。一方、chordin注入胚ではそのような変化は見られなかった。また、BMP4の注入により張力の減少が観察された。これらの結果は、細胞の運命に依存して細胞張力が変化することを示唆する。2胚内に局在する他のアクチン結合タンパク質に着目し、新たな張力プローブの作成を行った。その結果、アクチニンを用いているActTS-GRよりも胚内の張力変化を明瞭に区別できるプローブを作ることができた。(2)外胚葉細胞におけるアクチン結合タンパク質の分布とその役割本年度は、アクチニンに加え、ビンキュリンについても解析を行った。アクチニンをノックダウンするとアクチン・ビンキュリンの細胞内局在が変化すること、ビンキュリンをノックダウンした時にもアクチンの局在が減ることが分かった。また、他のアクチン結合タンパク質において、神経領ー表皮領域間で局在が異なるものがあった。これらの結果は、神経ー表皮間にかかる細胞張力の違いとアクチン結合タンパク質の相関を示唆する。moesinに関しては、ドメインを欠失させた改変遺伝子を用い、局在の変化を観察した。(3)神経・表皮外胚葉間における細胞形状の違い本年度は、外胚葉領域についてPIVを測定することで、両者の動きに実際違いがあることを明らかにした。また、細胞の一辺の長さと張力との相関があるかどうかを解析したところ、弱い相関が認められた。更に、張力測定同様、細胞の運命を変換した際の細胞形状の変化を調べ、相関があることを明らかにした。本課題では、細胞の張力・形状が神経ー表皮領域規定とどのように関連するか、その違いを生じる要因は何か検証することを目的とした。(1)新たに開発したFRET張力プローブが正しく機能することを確認し、神経ー表皮外胚葉間で細胞張力が違うことを見出した。また、SoxDなどの注入で予定運命を変えると細胞張力も変化することを示した。(2)ビンキュリン・アクチニンの阻害によりアクチンの局在が変化した。(3)外胚葉細胞の形状プロファイルを行い、細胞の面積や長軸角が神経・表皮間で異なることを見出した。以上の結果は、神経・表皮の細胞が、予定運命に応じて異なる物理強度を生みだし、領域規定に寄与することを示している。張力プローブによる張力実測については、培養細胞を用いたプローブバリデーションを行い、本プローブが張力実測に実際に適用することが可能であることを示せたのは大きな進展である。関連する成果としては、別課題による研究結果ではあるが、胚を用いた張力実測を行い、これも成功している。来年度からは本予算で本格的に研究を展開する前段階として、十分な進展が図れることが期待される結果となった。
政治資金の全国調査・研究-企業・団体献金の禁止と資金管理団体の意義の喪失?-

(1)本研究の2年目として,昨年度に収集した1999年,2000年,2001年の政治資金収支報告書に記載された政治資金に関する情報を整理し,データ入力を進め,ほぼデータベースを完成させることができた.(2)3年間にわたる候補ごとの小選挙区支部,資金管理団体に関する収入および支出の項目別データおよび2000年総選挙における選挙運動収支の項目別データを活用して,政治家個人(資金管理団体)に対する企業・団体献金が禁止された2000年を境に政治資金の流れがどのように変化したかを分析した.(3)19992000年の変化は,小選挙区支部において平均約3052万円の収入の増加があり,特に寄付団体分が1534万円増となっている.また,支出の面でも経常経費で902万円増,政治活動経費で1890万円増となっており,小選挙区支部における政治活動が拡大したことがわかる.他方,資金管理団体においては,収入が平均889万円減となっている.収入のうち寄付については,2000年から禁止された寄付団体分が1429万円減となったが,代わりに寄付政治団体分が376万円増となっており,そのうち,小選挙区支部などから資金管理団体への資金の流れは204万円増であった.したがって,企業・団体献金が小選挙区支部を経由して資金管理団体へ回ったと考えられる.(4)20002001年の変化は,小選挙区支部の収入が1698万円減,資金管理団体の収入も579万円減となって,総選挙が終わって政治資金量が減少したことがわかる.しかし,99年と比べると,小選挙区支部と資金管理団体の収入は2142万円と3860万円だったのが,2001年には,それぞれ3233万円と2524万円となり,小選挙区支部の方が集金力が高くなっている.その意味で,資金管理団体の意義は,小選挙区支部に比べて減少したことが明らかとなった.1.本研究の初年度として,1999年,2000年,2001年の政治資金収支報告書に記載された政治資金に関する情報を収集・整理し,データ入力を進めることをめざした.2.9月初旬に官報に掲載された2001年の中央届け出分の政治資金収支報告書の概要を入手した.3.9月初旬以降12月末頃までに各都道府県の公報に掲載された2001年の地方届け出分の政治資金収支報告書の概要を,47都道府県の選挙管理委員会から寄贈あるいはコピーのために郵送してもらい,あるいは,公報担当部局ないし公報印刷会社から該当の公報を購入した.4.学生アルバイトを使って,当初は2000年総選挙で小選挙区に立候補した当選者(小選挙区あるいは比例代表での当選)のみを対象とする予定であったが,実際にはデータが利用可能なすべての小選挙区立候補者を対象として,1999年および2000年の資金管理団体,小選挙区支部,判別できた後援会,選挙運動費用収支報告書を検索し,コンピュータ・ファイルに入力を進めた.今年度中には2000年がほぼ終了し,1999年についても過半が終了した.(1)本研究の2年目として,昨年度に収集した1999年,2000年,2001年の政治資金収支報告書に記載された政治資金に関する情報を整理し,データ入力を進め,ほぼデータベースを完成させることができた.(2)3年間にわたる候補ごとの小選挙区支部,資金管理団体に関する収入および支出の項目別データおよび2000年総選挙における選挙運動収支の項目別データを活用して,政治家個人(資金管理団体)に対する企業・団体献金が禁止された2000年を境に政治資金の流れがどのように変化したかを分析した.(3)19992000年の変化は,小選挙区支部において平均約3052万円の収入の増加があり,特に寄付団体分が1534万円増となっている.また,支出の面でも経常経費で902万円増,政治活動経費で1890万円増となっており,小選挙区支部における政治活動が拡大したことがわかる.他方,資金管理団体においては,収入が平均889万円減となっている.収入のうち寄付については,2000年から禁止された寄付団体分が1429万円減となったが,代わりに寄付政治団体分が376万円増となっており,そのうち,小選挙区支部などから資金管理団体への資金の流れは204万円増であった.したがって,企業・団体献金が小選挙区支部を経由して資金管理団体へ回ったと考えられる.(4)20002001年の変化は,小選挙区支部の収入が1698万円減,資金管理団体の収入も579万円減となって,総選挙が終わって政治資金量が減少したことがわかる.しかし,99年と比べると,小選挙区支部と資金管理団体の収入は2142万円と3860万円だったのが,2001年には,それぞれ3233万円と2524万円となり,小選挙区支部の方が集金力が高くなっている.その意味で,資金管理団体の意義は,小選挙区支部に比べて減少したことが明らかとなった.
IO拡張ユニットによる回路実習キットの開発に関する研究

○研究目的:本校情報工学科の学生は、ディジタル回路技術の習得を回路の製作実習を通して行う。しかし、理解すべき回路は通常単体で動作せず、入出力回路を接続してはじめて動作確認ができる。そのため製作する回路の規模が大きくなることや、本質以外の入出力部分で不具合あると、その修正作業に意識が集中することになり、結果的に学生の理解を妨げてしまう傾向がある。そこで、汎用的な入出力部をユニットにしてブレッドボード内で容易に接続して利用できるIO拡張ユニットの設計・製作をして、それを実習に使用することで学生の回路製作を容易にさせ、かつ本来の回路技術の習得に集中できる教材の開発を目的としている。○研究方法:現在行っているディジタル回路実験から汎用的なIO回路の抽出し、それぞれをユニット化し、使い勝手を考えプリント基板化した。ユニットの設計開発にはプリントパターンの設計用ソフトウェア(CADLUS X)を利用した。今回開発したユニットは、基本ユニットと拡張用ユニットの2種類を用意した。基本ユニットは入力スイッチ回路(8入力)とLED表示回路(8出力)、そして拡張用ユニットには、FETアレイを利用したモータドライブ回路ならび反射型フォトセンサ回路、そして3色LED表示回路を製作した。ユニットはTTLレベルで動作し、設計・製作には基板のサイズとブレッドボードへの接続を容易にする工夫を行っている。ユニットは数回にわたる試作を経てプリント基板製造会社に製造を依頼し最終版を作成した。○研究成果:製作したIO拡張ユニットの運用はこれから行うが、今後の回路の製作実習が容易になることが予想される。さらに、今回の研究者の回路の設計技術の習得を通して、今後さらに拡張IOユニットを開発が出来るようになった。
構造予測及び活性測定系による双方向アプローチを基盤とした革新的HBV阻害薬の探索

研究代表者はB型肝炎ウイルスのポリメラーゼ活性に重要なRTドメインの高純度精製,および精製RTを用いた特異的活性測定系の確立に成功し,スクリーニングにより多数のRT阻害候補薬剤を同定した。本研究では候補阻害剤とRTとの相互作用について,立体構造予測に基づくドッキングシミュレーションにより解析し,作用機序の解明および複数の薬剤の組み合わせによる高活性阻害剤の設計を行う。さらには活性測定システムにより,シミュレーションで得られた候補阻害薬剤との相互作用を実際に検証し最適化することで,耐性変異のすきを与えずに迅速・顕著なウイルス排除を可能とするような,これまでにない画期的治療薬の創出を目指す。
制御性Ｔ細胞の組織環境における免疫制御機構の解明

本研究はforkhead(FKH)転写因子Foxp3を発現した制御性T(Treg)細胞の組織環境における恒常性維持機構の解明を目指している。先行研究により、IPEX患者で見られるFoxp3のミスセンス変異A384T(Ala→Thr)がDNA結合のgain-of-function変異であり、Treg細胞の組織環境における機能に重要である転写因子をコードしたBatf遺伝子の発現抑制に起因した異常を生じることがわかっていた。当該アミノ酸はPサブファミリー以外のFKH転写因子においてSerまたはThrであることから、A384Tは他のFKH転写因子様のDNA結合活性を有することで機能破綻に陥っていることが考えられた。以上から私は、当該アミノ酸残基がFKH転写因子のDNA結合特異性とBatfなどの遺伝子発現制御活性の決定因子であるという仮説を立て、その検証を行った。Foxp3のAla384、および他のFKH転写因子として着目したFoxo1のSer209の機能解析を行った結果、当該アミノ酸残基がFoxp3とFoxo1のDNA結合特異性と遺伝子発現制御活性を規定する因子であることがわかった。Foxp3ではA384S/TがDNA結合能の増加とともにBATF発現抑制効果を強めることから、Ala384がDNA結合能の低下とBATF発現の維持に重要であることがわかった。一方Foxo1ではSer209が一部のFKHモチーフ配列に対する結合活性に不可欠であり、Treg細胞においてBATFやCTLA4の発現誘導に重要であることが明らかになった。したがって、当該アミノ酸残基によって規定されるDNA結合活性がFoxp3とFoxo1の遺伝子発現制御機能に重要であることがわかった。このことから、当該アミノ酸の違いがFKH転写因子間の遺伝子発現制御における競合を回避するために重要である可能性が考察された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では制御性T(Treg)細胞における転写制御機構の理解を長期的な目標とし、Foxp3のミスセンス変異A384T(Ala→Thr)によって生じる組織環境における免疫恒常性の破綻と、その原因の一つとして同定された転写因子X(TFXと呼ぶ)の発現制御について解析を進めている。ChIP-seqの結果からA384T変異Foxp3はWTに比べてTFXのpromoter領域に対して強く結合し、その結合モチーフは他のforkhead転写因子と共通することが明らかとなった。A384T変異はDNAと直接相互作用するforkhead領域に位置し、近傍のアミノ酸配列はforkhead転写因子間において良く保存されているが、中でもforkhead転写因子Y(FHYと呼ぶ)とは相同性が高い(当該アミノ酸はFHYにおいてserineである)。そこでA384T変異Foxp3が高いDNA結合性によってFHYのDNA相互作用を阻害することにより、TFX発現低下とそれに起因する末梢組織の恒常性破綻を惹起している可能性の検証を進めている。当該年度においてはX染色体不活化の機構を利用したheterozygous FHY遺伝子欠損雌マウスの作製及び解析を行い、FHYが末梢におけるTreg細胞のTFX発現、及び維持において重要な機能を担っていることを新たに見出した。またFHYと一致するserine変異を有するFoxp3もTFX発現の抑制に働くことを同定し、Foxp3とFHYが異なるアミノ酸配列を有するが故にTreg細胞のTFX発現制御において協働する可能性を見出している。本研究結果はTreg細胞における機能分子の転写制御について、Foxp3とFHYのforkhead領域のアミノ酸配列相同性に着目することで両者の協調的な働きを明らかとするものであり、関連疾患の理解においても非常に重要性の高い研究であると考えている。

本研究では当初予定していたTFXのpromoter領域に存在するモチーフ検索等からTFXの制御因子としてFHYを新たに同定した。申請者の研究従事機関である理化学研究所の研究環境、及び本研究室チームリーダーの手腕により、遺伝子改変マウス等研究に必要な資材が比較的短期間で準備可能であったことから、当該年度においてFHY遺伝子欠損マウスを作製して解析することができた。その結果Treg細胞においてFoxp3のみでなくFHYによってもTFX発現が制御されていることを見出し、両者の協調性等当初の仮説を支持するデータが得られていることからおおむね順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではFHYがTreg細胞において重要な機能分子TFXの発現を担っていることを新たに同定し、A384T変異Foxp3がFHYの機能を阻害する可能性の検証を試みている。FHYのDNA結合性についてはChIP-seq解析を行っており、A384T変異Foxp3の存在によってFHYのDNA結合がどのような影響を受けるか検討している。またその結果を受けてFoxp3とFHYの共通する結合塩基配列をprobeとして用いたゲルシフトアッセイ(EMSA)等を予定している。またFoxp3とFHYによる転写制御としては、Foxp3及びFHYのミスセンス変異体(Ala、Ser及びThr)をT細胞に導入した際の表現型や抑制能の解析を行うことを予定している。長期的には、Foxp3とFHYのアミノ酸配列の相違によって、Treg細胞において両者による協調的な転写制御が行われ得る、その進化における意義について新たな概念の提唱ができないかと期待している。
自殺遺伝子CD-UPRTゲノム編集iPS細胞を用いた遺伝子治療

悪性グリオーマが極めて治療困難な要因は、腫瘍幹細胞(BTSC)が正常脳組織へ浸潤する性質を有することである。一方、神経幹細胞(NSC)は、脳内を遊走し脳腫瘍へ集積する性質を有することから、治療遺伝子を搭載する細胞としての役割が注目されている。そこで本研究では、治療困難な浸潤性BTSCの根絶を目指してiPSから分化誘導したNSCを用いた自殺遺伝子細胞治療の開発を行う。導入する自殺遺伝子は、シトシンデアミナーゼ(CD)とUPRT遺伝子の組み合わせを用いる。CDは5-fluorocytosine(5-FC)を5-fluorouracil(5-FU)に変換し、DNAおよびRNA合成を抑制して細胞死へ誘導する。さらにUPRTは5-FUをthymidylate synthase阻害剤である5-FUMPへ変換するため、CD単独と比べ100倍以上のbystander effect (周辺腫瘍細胞を細胞死へ誘導する)が得られる。本年度は、自殺遺伝子を組み込んだiPS細胞の作成を行った。iPS細胞は、安全性が確認されたintegration-freeのヒトiPS細胞株を用いて、CRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いて、GAPDH領域にCD-UPRT自殺遺伝子を挿入した。具体的には、GAPDHとhKO1(赤色蛍光タンパク質)とを2Apeptide配列で連結し、CD-UPRT発現ユニットが逆方向に挿入される相同組み換え用コンストラクトを作製した。相同組み換えiPS細胞をhKO1発現により選択し、genomic sequencingにより確認した。以上、本年度はCD-UPRTを安定発現するiPS細胞株を樹立した。ゲノム編集技術(CRISPR/Cas9システム)を利用して、iPS細胞のGAPDH領域にCD-UPRT遺伝子挿入した。CD-UPRTを安定発現するiPS細胞の作成に成功し、NSCへの分化誘導を確認した。本年度の目標はおおむね達成することができた。2.脳スライス培養におけるCD-UPRT-iPS由来NSCのBTSC殺傷効果の解析ヒトBTSCモデルマウスにCD-UPRT-NSCを移植後、脳切片を作成し、共焦点レーザー顕微鏡のCO2チャンバー内で5-FC投与下培養し、BTSC殺傷効果、NSC移動能をtime-lapse撮影により解析する。我々はすでにslice培養上でiPS由来NSCを5日間観察することに成功している。(理由)効果的に物品調達を行った結果であり、次年度の研究費と合わせて試薬・消耗品などの購入に充てる予定である。(使用計画)次年度は、自殺遺伝子細胞療法のin vitro効果解析に重点を置くため、幹細胞培養、スライス培養のイメージング解析が主体となる。培養関連試薬、イメージング解析の関連試薬、組織解析の関連試薬を中心に購入予定である。
高濃度酸素による急性肺傷害機序における鉄イオンの影響

申請時の方法では種々の問題が生じ、鉄剤の投与方法および間隔を変更し実験を行った。やむをえず静注用鉄剤を筋注したが(日本国内では静注用製剤のみ入手可能)、吸収の点で問題があり、最終的には筋注用鉄剤を米国から取り寄せることとなり、煩雑な手順を必要とした。本報告書作製時には、筋注用鉄材投与による肺酸素中毒憎悪と血清中フェリチン値(SF)上昇が確認できた。ラットを空気コントロール群(G1:n=4)、酸素コントロール群(G2:n=4)、鉄剤+酸素曝露群(G3:n=6)に分けた。鉄剤投与群には、iron dextran 15mg/bodyを週1回5週間筋注後に、酸素曝露を開始した。ラットはすべて10週齢時に、100%酸素(もしくは空気)に48時間曝露した。曝露終了後、麻酔下に抜血死させ、左肺を組織湿乾重量比(W/D)測定用に摘出し、残肺にて気管支肺胞洗浄(BAL)を行った。結果(すべてmean±SE)のうちW/Dについては、G1:3.53±0.04,G2:5.66±0.56,G3:6.52±0.10で、G1はG2,G3それぞれの群と有意差(p<0.01)を認めた。BAL液中総蛋白濃度(BALFP)は、G1:6.4±0.4mg/dl,G2:14.8±2.3mg/dl,G3:62.8±9.7mg/dlで、G3はG1,G2それぞれの群と有意差(p<0.01)を認めた。SFは、G2:398.2±70.0ng/ml,G3:1145.6±97.5ng/mlで、両群間に有意差(p<0.01)を認めた。W/DとBALFPで群間有意差に違いがあるのは測定値のばらつきによると思われる。(特にW/Dについてはサンプル採取方法に工夫の余地が残されている。)今後各群のラット数を増やすと共に、BAL液中総細胞数(分画)や肺組織NMR緩和時間T_2も測定し、さらに鉄キレート剤による肺酸素中毒軽減効果を判定する予定である。
機能獲得変異型NPR-Bを応用した心不全治療戦略の確立

機能獲得変異型MT-NPRB(以下MT)を、心筋細胞特異的に発現させるアデノ随伴ウイルスベクターを作製し、新生児ラット培養心筋細胞にMTを強制発現させたところ、cGMP濃度の上昇、PKG活性の上昇、心筋細胞肥大抑制効果を認めた。またイソプロテレノール持続注入による左室肥大モデルマウスに、作製したAAV-9ベクターを経静脈的に投与し、心臓特異的にMTを発現させたところ、MTを発現させたマウスではイソプロテレノールによる心筋細胞肥大効果が抑制され、さらに心機能の改善を認めた。以上から、機能獲得変異型NPR-Bの心筋細胞への強制発現は、心不全の新たな治療戦略になり得ると考えられる。1(in vitro)新生児ラット初代培養心筋細胞を用い、アデノウイルスベクターを用いてGFP(コントロール)、野生型NPR-B、機能獲得変異型NPR-Bを発現させたところ、機能獲得変異型NPR-B強発現心筋細胞において著明な細胞内cyclic GMP濃度の上昇を認めた。これらの心筋細胞に対し、AngiotensinII、Endothelin-1、Isoproterenolを加え、心筋細胞の肥大の程度を評価した。その結果、いずれの肥大誘導刺激においても、機能獲得変異型NPR-Bを発現させた心筋細胞で、細胞肥大の抑制、肥大化シグナルであるANP、BNP、β-MHCの発現抑制が確認された。次に、ラット心線維芽細胞を用い、GFP、野生型NPR-B、変異型NPR-Bそれぞれを発現させたところ、機能獲得変異型NPR-B強発現心線維芽細胞において、同様に著明な細胞内cyclic GMP濃度の上昇を認めた。これらの心筋線維芽細胞に対し、TGF-β1を加え、心線維芽細胞の線維化の程度を評価した。その結果、機能獲得変異型NPR-Bを発現させた心線維芽細胞で、線維化シグナルであるCollagen-1の発現抑制を確認した。今回我々が発見した機能獲得変異型NPR-Bの遺伝子導入により、in vitroにおいて心筋細胞および心線維芽細胞の双方で心筋細胞肥大抑制効果、間質線維化抑制効果が得られることを確認した。《in vitro》新生児ラットより抽出した初代培養心筋細胞に対し、アデノウイルスベクターを用いて機能獲得変異型NPRーBを発現させたところ、既知の心筋肥大化シグナルであるアンギオテンシンII、エンドセリンI、イソプロテレノールによる心筋細胞肥大を、有意に抑制することを確認した(細胞サイズ、ANP・BNP・βMHCの発現)。また、機能獲得変異型NPRーBを心線維芽細胞に発現させたところ、既知の心線維化シグナルであるTGFβによる線維化も有意に抑制することを確認した(Collagenー1の発現)。さらに、機能獲得変異型NPRーBを発現させた心筋細胞・心線維芽細胞では、NPRーBのリガンドであるCNP非存在化においても、細胞内cGMP濃度が数百数千倍に上昇することが確認できた。これは、薬剤として使用されているSildenafilやCNPによる細胞内cGMP濃度の上昇が数倍数十倍程度であることを考慮すると、非常に高い濃度であると言える。さらに、機能獲得変異型NPRーBは、Sildenafilと同程度の心筋肥大抑制効果を示した。一方で、細胞毒性やapotosisの亢進などは認めなかった。《in vivo》アデノ随伴ウイルスベクター(type9、以下AAVー9ベクター)を日本医科大学(島田教授、三宅先生)より提供いただき、GFP(control)、野生型NPRーB、機能獲得変異型NPRーBそれぞれのAAVー9ベクターを作製した。10週齢のオスのマウスの頸部に、皮下埋め込み型浸透圧ポンプを埋め込み、イソプロテレノール30mg/kg/dayを1週間持続投与することにより、心筋肥大モデルマウスの作製に成功した。さらに、この心筋肥大モデルマウスにおいて、心臓の繊維化も確認した。しかし、強制発現による副作用等、その臨床応用に際しては更なる検討が必要である。in vitroの研究に関しては、すでに論文を作成中である。in vivoに関しても、AAVー9ベクターの作製には成功しており、今後心不全モデルマウスへの投与を行なっていく予定である。マウスへのウイルスベクターの投与方法(尾静脈静注)や、心肥大・心線維化の評価方法である心カテーテル手技や心エコー手技についても既に習得している。小児循環器10週齢のオスのマウスにAAVー9ベクターを経静脈的に投与し、一週間飼育することで、心筋細胞にGFP-control、野生型NPR-B、変異型NPR-Bをそれぞれ発現させる。

12週齢の時点で心不全モデル群(イソプロテレノール持続投与群)、コントロール群(生理食塩水持続投与群)に分け、それぞれイソプロテレノール(30mg/kg/day)、生理食塩水を7日間持続投与する。13週齢でカテーテルによる血行動態評価(左右心房・心室圧、圧波形など)や、心筋肥大の程度、心線維化の程度、TUNEL染色によるApotosisの評価などの組織学的検討により、心不全に対する影響を検討する。また並行して既存の薬剤(sildenafil,CNP)を12週齢から1週間投与した群との比較も行う。さらに、10週齢のオスのマウスに、それぞれイソプロテレノール、生理食塩水を投与し、心不全モデル群、コントロール群に分ける。11週齢の時点で、それぞれの群にAAVー9ベクターを用いて変異型NPR-Bを発現させ、13週齢の時点での評価により、心不全に対する治療効果を検討する。平成25年度に予定していたin vitroの実験については、おおむね予定通り終了し、期待される結果を得ることができている。今後、細胞内cyclic GMP濃度を上昇させる既存薬剤(PDE5阻害薬:sildenafil)との比較実験を行う。in vivoにおいても、心不全モデルマウスの作製は既に完了しており、今後ウイルスベクターを用いた遺伝子導入、導入遺伝子による心不全抑制・治療効果について検討して行く予定である。1(in vitro)我々が発見した機能獲得変異型NPR-Bによる心筋肥大抑制・線維化抑制効果と、細胞内cyclic GMP濃度を上昇させる既存薬剤(PDE5阻害薬:Sildenafil)や、NPR-BのリガンドであるCNPの効果を比較検討することにより、細胞内cGMP濃度上昇の程度と、心筋肥大抑制・線維化抑制効果との関係を明らかにする。2(in vivo) 9週齢のオスのマウスにアデノ随伴ウイルス9ベクター(日本医科大学から提供)を経静脈的に投与し、一週間飼育することで、心筋細胞、心線維芽細胞にGFPコントロール、野生型NPR-B、機能獲得変異型NPR-Bを発現させる。10週齢の時点で心不全モデル群(Isoproterenol持続投与群)、コントロール群(生理食塩水持続投与群)に分け、それぞれIsoproterenol(30mg/kg/day)、生理食塩水を7日間持続投与する。11週齢で心エコーによる心肥大・心収縮能の評価、カテーテルによる血行動態評価(左右心房・心室圧、圧波形など)や、心筋肥大の程度、心線維化の程度、TUNEL染色によるApoptosisの評価などの組織学的検討により心不全に対する治療効果を検討する。また並行して既存薬剤(sildenafil, CNP)を10週齢から1週間投与した群との治療効果の比較も行う。
県民所得データの四半期別早期推計の方法の開発にかんする研究

1.都道府県民所得データは、地域経済の規模、構造、動向等を、最も包括的・体系的に把握する基本統計であり、多方面で利用されている。このデータの弱点は、尨大な加工統計であるため、関連資料の公表と収集に手間どり、公表が遅延する点である。推計対象年度から3年遅れの公表が通例であり、刻々と変化する地域経済に充分対応しきれない。2.本研究は、この都道府県民所得データの短所を補う目的で、四半期別早期推計法の開発を行った。四半期別県民所得データの早期推計については、(1)経済企画庁、(2)熊本県庁、(3)北海道庁、(4)東海銀行、(5)名古屋大学・真継隆氏、の研究例があるが、現在でも継続的に推計・公表されてはいない。研究は中断しているのが現状である。3.本研究は、静岡県を事例に、四半期分割法として、リン・チャウ法を用い、月次周辺データから、回帰式により四半期別県民所得データを推計する方法を採用した。試算は県民総支出系列を対象に行ったが、各支出項目の回帰式のあてはまり具合、説明力を示すR^2(決定係数)は、いずれも0.99の水準である。月次データ3カ月分を用い、四半期別県民所得データを推計する点で、一連の回帰式は高い説明力をもっていると判断できる。4.この結果、静岡県については、1989年3月時点で、1986年度の県民所得データ(確報値)が静岡県庁から公表されているが、そのあとの1987年度(第I第IV四半期)と1988年度の第III期(1988年10月12月)まで、約3ケ月前までの県民所得データをうることができた。5.今後とも継続して、推計・公表し、地域経済社会に大学として役割を果たしてゆきたい。また、四半期別県民所得の早期推計法の一般化と改善をめざしたい。