hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デジタル版京都歴史アトラスの作成

京都を含む関西地方の歴史地理を英語で世界に紹介するため,資料を収集コンテンツの編集を行い,インターネットで公開した.それに関連して,オリジナル・ソフトウェアを整備し,いくつかの雑誌論文を公表した.京都を含む関西地方の歴史地理を英語で世界に紹介するため,資料を収集コンテンツの編集を行い,インターネットで公開した.それに関連して,オリジナル・ソフトウェアを整備し,いくつかの雑誌論文を公表した.「テジタル版京都歴史アトラス」作成のための基礎作業として,平成18年度においては,文献の入手やデータの入力などの基礎的な作業を行い,具体的には,江戸時代の名所図会や市街図などのスキャナ入力などを行った。また,データの分析・表示のために使用するプログラム「mapRaster2」の改良に取り組み,処理可能なピクセル数の拡大のほか,名目尺度で表される土地利用その他の定性的データを,適切な凡例とともに色分け表示できる機能を付加した。対象地域の京都市域に関しては,国土地理院から5mメッシュの詳細な地形データ(DEM)が出されているので,これを利用して京都市内の注目する地域について地形と土地利用(細密数値情報による)を重ね合わせ,鳥瞰図表示するといったことも可能となった。また,地形モデルに画像データをドレープする機能により,地形モデルに衛星画像や明治時代の地形図などを重ね合わせて表示することも行っている。成果の一部は,以下のホームページにおいて公開している。以上に述べたプログラムの機能拡充については,小方が京都大学大学院人間・環境学研究科の地域空間論分野の紀要である『地域と環境』第7号において報告した。各研究分担者も,天野が扶桑社から出版した京都関係のムックにおいて,京都の歴史的画像情報と景観要素を論じる内容の論考を連載し,稲垣が京都市の郊外に位置づけられる草津市の通勤・通学動向を論じるなど,それぞれ成果の充実に向けた研究活動を進めた。平成19年度においては,本プロジェクトにおいて主要な役割を担う「mapRaster2」の改良版を作成した。具体的には,土地利用など定性データを凡例つき色分け表示できる機能,定量データを段階表示できる機能などである。データに関しては,平安京をカバーする京都盆地の領域について,デジタル標高モデル(DEM)を編集した。また,アトラスのコンテンツ素材とするため,江戸時代の旅行ガイド『都めぐり』や同じく絵入り地誌書『都名所図会』を購入した。さらに,近代における都市化過程を示すデータとして1978年,1989年,2000年の3つの時点において撮影されたランドサット衛星画像を用意し,国土地理院数値地図50mメッシュ標高の格子に合わせて互いにオーバーレイ分析・表示できるように編集した。姉妹サイトである奈良の歴史・地理を扱った英語のサイト「そらみつ」に関しても,奈良時代の歴史書『続日本紀』の部分英訳を追加するなど,整備を進めてきた。このサイトは,ユネスコ世界遺産の公式サイトのほか,ナショナル・ジオグラフィック協会の教育サイトでも紹介されるなど,実績が認められている。本研究プロジェクトの主たる構成要素である,インターネット上でのマルチメディア形式による京都の歴史空間に関する英語での情報発信は,目下サイトを整備中である。情報発信に関しては,内容の吟味や知的財産権などへの配慮などに慎重を期する必要があるが,江戸時代の版本などは著作権が切れているので,比較的自由に活用できると考えられる。情報を漫然と転載するのではなく,史料からわかる断片的な情報を利用して,各時代の政治・経済・社会・文化へのユニークな洞察を提示することにより,とくに外国語の領域においてステレオタイプに陥りがちな日本,とりわけ京都の歴史について新しいイメージ形成に貢献したい。すでに姉妹サイトで奈良の歴史空間を紹介する「そらみつ」において,『続日本紀』の内容の解釈・紹介など,内容の拡充に努めている。こうした努力が評価され,「そらみつ」サイトは,国立国会図書館のデータベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)に登録された。すでに本サイトにリンクが張られている,ユネスコ・世界遺産公式サイトや米国ナショナル・ジオグラフィック協会サイトとともに,本サイトが紋切り型の知識や観光指向に偏らない,学術的に厚みのある情報提供の場として評価されたことを示している。サイト作成に活用される,地理情報分析・表示ソフト《mapRaster2》は,研究代表者による自作ソフトである。長らく古いバージョンにとどまっていたが,2008年11月にマニュアルの整備などを経て,機能を大幅に拡充した新バージョンの公開を行った。インターネットを通して,誰もがダウンロード・利用できる。本ソフトを活用した分析・表示の事例として,「京都の景観」,「日本の山岳景観」,「計量地形学的分析」,「京阪神大都市圏」,「東京大都市圏」について,ウェブサイト上のアトラス(英語版を含む)を作成・公開した。
被験者数削減のためのにおい評価訓練活用手法に関する研究

におい環境評価における臭気強度評価時の個人差の極小化を目的に、「臭気強度評価訓練」がISO等で採用されたが、多様な化学物質の評価にあって、1種類の単一化学物質への評価訓練のみでは不十分と考え、訓練の評価への影響の定量化指標の開発と、それを用いた様々な臭気を用いた訓練における評価への影響の定量化、そして適切な訓練臭気の探索や、より適切なにおい評価手法の提案を行った。2種の訓練臭気を用いた場合が最も訓練によって評価の精確さ(真度と精度)が高いことがわかった。また、訓練によって評価者が元来有するにおいの心理評価基準を較正することになるため、快・不快度評価にも影響を及ぼす可能性が判明した。本研究は、ISO等で採用されたいる手法のうち、1種の化学物質の臭気について評価を矯正することが、多種多様な化学物質を含む実空間の複合臭気の評価を矯正できるのかということに疑問を持ったことから計画した。今年度は、2つの実験を実施した。1つは、訓練を実施しない多数パネル(非訓練パネル)による「一般的な評価」にあたるにおい評価を得るための実験であった。生活環境にある悪臭などから、acetaldehyde、acetone、ethyl acetateの3種の臭気を選定して、60名のパネルに対して臭気強度、快・不快度、許容の可否を評価させた。それぞれ、Weber・Fechner則に基づく、濃度ー評価関係の回帰式を作成し、多人数パネルによる任意の濃度における各評価の予測データを整備した。2つ目の実験として、既往研究のデータを基に、所定の臭気強度にあたる濃度を作成して訓練臭気とし、パネル(訓練パネル)に嗅がせて6日間の臭気強度評価訓練を実施した。訓練臭気はn-butanolとα-pineneの2種とし、10名の訓練パネルにISO16000-30の訓練に準じた手順で訓練を施した。訓練の成否の確認として、ISO16000-30の手法を参考に、60名の評価における標準偏差範囲を基にした訓練効果判断基準を設定したところ、上記の2化学物質のほか、訓練に供しないacetaldehyde、acetone、ethyl acetateの3種の臭気についても、一部濃度では訓練効果が確認されることがわかった。臭気強度と快・不快度との相関係数を基にした判断手法も提案したが、この手法では適切な判断ができないこともわかった。今年度は、これまでに実施していない2種の化学物質を用いた臭気強度評価訓練を実施し、それらが5種の化学物質の濃度ー評価関係にどのような影響を及ぼすのかを検討した。前年度に、ISO16000-30のAnnex Aを基にした訓練を実施したのに対して、今年度は、Annex Bにおけるパネル選定手法をベースにした訓練手法を採用した。また、AcetaldehydeとAnnex Aで訓練臭気とされているAcetoneの2種の化学物質に対して、それぞれ異なる訓練者群を設けて、訓練が評価に及ぼす影響を比較した。前年度に提案した、訓練影響の評価指標であるD値を用いて2物質の訓練影響を確認したところ、いずれの化学物質でも、訓練に用いた臭気強度評価への訓練影響は確認され、目標値に平均値が近付いたり評価のばらつきが縮小化される傾向が見られた一方で、AcetaldehydeよりもAcetoneの方が訓練に用いた化学物質以外の化学物質への訓練影響が見られることがわかった。既往の研究結果と照らし合わせて、訓練に用いた臭気以外への訓練影響については、化学物質ごとに異なる可能性が示唆された。また、臭気強度評価訓練では、あまり被験者の快・不快度評価への影響は見られないことも明らかにした。さらに、D値が訓練影響評価に適用できることがわかった。そして、次年度への布石として、多人数の複合化学物質臭気の評価傾向として、アロマ精油の評価傾向を獲得した。前年度に、2種の化学物質を同時に訓練した被験者群の臭気評価への訓練影響を検討したため、今年度は1種ずつの化学物質を用いた訓練実験を実施した。前年度の修正目標では、5種の臭気を用いた5群の被験者群による訓練実験の検討を予定していたが、訓練がもたらす評価への影響を広く見るために、訓練の化学物質数は2種に抑えて、訓練に用いなかった臭気を訓練前後に被験者に提示して評価傾向を比較するための化学物質を5種用意した。この調節は、実験全体の労力とコストの限界に伴うものである。これによって、訓練臭気が異なる場合の検討が、もう少し必要であることになったが、一方で、検討した2種の訓練臭気に関しては、訓練影響の傾向の差異を明確に示すことができた。また、快・不快度への影響は小さいことも判明したが、これについては、さらなる詳細な検討とデータ蓄積が必要であることがわかった。よって、上記の評価とした。今年度は、平成26年度に実施したn-butanolとα-pineneの2臭気を用いた訓練との比較のために、各臭気のみの訓練を行った場合の評価への影響の把握を試みた。

前年度と同様のISO 16000-30のAnnex Bにおけるパネル選定手法をベースにした訓練手法を用いて、評価臭気に単一化学物質のn-butanolとα-pineneの2臭気と、新たに複合化学物質への訓練影響把握のために、アロマオイル3種(オレンジスイート、フランキンセンス、ラベンダー)を採用して被験者実験を実施した。得られた評価を分析し、前年度までに提案した訓練影響の定量化指標であるD値を用いて3年分の実験データの比較を実施したところ、n-butanolとα-pineneの2臭気で訓練した場合に最も訓練によって評価の精確さ(真度と精度)の向上が見られた。また、単一化学物質と複合化学物質の評価への訓練の影響に関しては、大きな差異は見られなかった。その他、臭気強度評価訓練の実施によって、パネルが元来有する濃度ー臭気強度関係が較正されることで、臭気強度ー快・不快度関係にも影響を及ぼす可能性が新たに判明した。これは、JISにおける嗜好型官能評価で採用される一般人パネルとして、訓練されたパネルは適切ではない可能性を示しており、今後の訓練の取扱いに注意を要する。さらに、ISO 16000-30で採用された容認性尺度では、中庸の「ちょうど受け入れられる/受け入れられない」の部分が回答者にとって尺度端と同様の扱いを受けるために、パネル間評価の分布形状に歪みが生じることも明らかになった。代表値として平均値を用いることには注意を要する。におい環境評価における臭気強度評価時の個人差の極小化を目的に、「臭気強度評価訓練」がISO等で採用されたが、多様な化学物質の評価にあって、1種類の単一化学物質への評価訓練のみでは不十分と考え、訓練の評価への影響の定量化指標の開発と、それを用いた様々な臭気を用いた訓練における評価への影響の定量化、そして適切な訓練臭気の探索や、より適切なにおい評価手法の提案を行った。2種の訓練臭気を用いた場合が最も訓練によって評価の精確さ(真度と精度)が高いことがわかった。また、訓練によって評価者が元来有するにおいの心理評価基準を較正することになるため、快・不快度評価にも影響を及ぼす可能性が判明した。今年度に実施予定だった2つの内容のうち、非訓練評価データの整備として実施した、60名の被験者による3種のにおい評価について得ることができた。もう一点の、評価訓練後の評価への訓練効果の評価方法に関する検討については、予定していたn-butanolのみを用いた訓練ではなく、α-pineneも含めた2種の臭気を用いた訓練として実施し、当初予定していたQ値を用いた訓練効果推定ではなく、相関係数を用いた手法や、ISOで挙げられている繰返し評価の精度検証法を基にした手法を提案し、特に後者での評価が有用であることが確認された。2種の訓練が1種の場合と評価に及ぼす効果についてどのように異なるかは次年度の検討になるが、当初予定した計画以上の内容に踏み込んだ成果が得られた。以上のことから、区分(1)とした。今年度は、臭気強度評価訓練について、複合化学物質への影響についても明らかにすることを主目的とする。評価される化学物質ごとに訓練の影響が異なることから、普段我々が接する臭気である複合化学物質の臭気評価については、複雑な性状となることが予測される。これを解き明かすための実験を行う。また、初年度と2年目とに実施した結果から、訓練時に2種の臭気を用いた場合と、1種のみでの訓練の場合との影響の比較をまとめる。建築環境工学次年度については、当初の予定通り、1種の臭気を用いた訓練を5種の臭気について実施する予定である。訓練効果の把握については、当初の予定とは異なり、今年度提案した手法を基に効果の定量的な把握を目指す。
中級数演算による常微分方程式の精度保証付き数値計算

本研究は、計算機自身に数値計算を行うと同時に結果の精度の保証を行わせるという発想に基づく精度保証付き数値計算の分野において、特に非線形常微分方程式の精度保証付き計算の新しい方法を開発することを目的として行なわれたものである。Lohnerが提案した区間解析とTaylor展開を用いる方法について、ベキ級数展開に対する演算を定義することにより新しく捉えなおし,またそれを大幅に改良した方法を構築し、詳細な理論的解析を行うことによりこの方法の有効性を明らかにした。また、この方法を実際に計算機上に実現し、それが用意に実装可能であることを示した。このシステムは高い汎用性を持ち、問題の記述は極めて用意である。更に、特に初期値問題における長時間の積分について、平均値の定理を用いた誤差補償法の導入によって大幅な改良に成功し、実用的問題に対しても適用可能であることを示した。更に、Shooting MethodとKrawczykの方法を組み合わせて2点境界値問題に対しても適用可能であることを示した。また、本研究で得られたベキ級数に対する演算法は、常微分方程式に限らずより多くの問題に適応可能であることが分かり、それについても検討した。これにより、高次導関数の計算、関数の値域の評価、精度保証付き数値積分が効率的に行なえることが分かった。
あいまいさを含む実システムの評価とモデリングに関する研究

本研究は,実システムにおけるあいまいさの処理を容易にすることが目標であり,そのための有効な評価法とモデリング手法の開発を目指している.過去3年間に以下の活動を行った.すなわち,(1)全体会合での研究報告と討論(2)下部組織として四つの研究会(人間学・ブァジィ制御・ファジィOR・ファジィ推論とエキスパートシステム)を組織し一般からの参加も認めた.(3)国際ファジィシステム学会第2回会議(IFSA'87)開催への協力(4)あいまいさの処理に関するシンポジウムの開催本研究の現在までの成果と将来への展望は以下のようにまとめられる.(1)全体会合では,個々の分野のトピックス・研究成果・展望等に関する15件の研究が発表され,活発な質疑応答を通してあいまいさに対する認識・評価法・モデリング手法・実システムへの応用等に関する検討がなされた.(2)四つの研究会はそれぞれ独自にメンバーを募集し,数十名の会員を擁して現在も活発に会合を開いている.それぞれの分野があいまいさに関する重要な分野であり,さらに深く研究する必要がある.今後はIFSA日本支部の下部組織として活動を継続し発展を期す事になっている.(3)昭和62年7月に東京でIFSA'87が開催された.大部分の研究分担者が研究発表だけでなく,実行委員・組織委員・募金委員のいづれかを引き受け精力的に活動した.その結果,この国際会議は成功裡に終了しファジィ集合論は,学問としてだけでなく実際への応用に役立つことが世間でも認められるようになった.(4)昭和63年1月に過去3年間の総括としてシンポジウムを開催した.あいまいさの処理に関して国内の代表的研究者を多数招待し,現状と将来の展望について意見交換を行った.本研究は,実システムにおけるあいまいさの処理を容易にすることが目標であり,そのための有効な評価法とモデリング手法の開発を目指している.過去3年間に以下の活動を行った.すなわち,(1)全体会合での研究報告と討論(2)下部組織として四つの研究会(人間学・ブァジィ制御・ファジィOR・ファジィ推論とエキスパートシステム)を組織し一般からの参加も認めた.(3)国際ファジィシステム学会第2回会議(IFSA'87)開催への協力(4)あいまいさの処理に関するシンポジウムの開催本研究の現在までの成果と将来への展望は以下のようにまとめられる.(1)全体会合では,個々の分野のトピックス・研究成果・展望等に関する15件の研究が発表され,活発な質疑応答を通してあいまいさに対する認識・評価法・モデリング手法・実システムへの応用等に関する検討がなされた.(2)四つの研究会はそれぞれ独自にメンバーを募集し,数十名の会員を擁して現在も活発に会合を開いている.それぞれの分野があいまいさに関する重要な分野であり,さらに深く研究する必要がある.今後はIFSA日本支部の下部組織として活動を継続し発展を期す事になっている.(3)昭和62年7月に東京でIFSA'87が開催された.大部分の研究分担者が研究発表だけでなく,実行委員・組織委員・募金委員のいづれかを引き受け精力的に活動した.その結果,この国際会議は成功裡に終了しファジィ集合論は,学問としてだけでなく実際への応用に役立つことが世間でも認められるようになった.(4)昭和63年1月に過去3年間の総括としてシンポジウムを開催した.あいまいさの処理に関して国内の代表的研究者を多数招待し,現状と将来の展望について意見交換を行った.本研究は、実システムにおける処理を容易にすることが目標であり、そのための有効な評価法とモデリング手法の開発を目指している。昭和61年度は2年目に入っており、昨年度の準備と各研究分担者がそれぞれの専門領域からの知見を踏まえて、いくつかのトピックスに関する研究発表と討論を中心に運営された。本年度の重点的な活動は以下の3種類である。1.全体会合ではトピックスを決め、研究発表と討論を通して実システムに対する具体的方策を見出す。2.下部組織として研究会を運営し、最終年度に成果を出せるよう体制を整える。3.昭和62年7月に開催される国際ファジィシステム学会第2回会議(於日本)を成功させるため学問的な側面だけでなく運営面でも協力する。具体的には以下の成果を得ている。すなわち、1.全体会合では、(1)ファジイコンピュータへの道(2)あいまいのもとでの意思決定(3)信頼性の表現とその解析法(4)ファジイ集合とメンバシップ関数(5)あいまい選好判断とファジイ効用差によるモデル的考察(6)演繹的推論から高次推論へ向けてのあいまいな知識の役割(7)心理的決定のモデルと規範モデル(8)Integrated Color Face Graphs forPlantAccident Display(9)Fujjy論理関数の表現と簡単化等のテーマに対してハードウェア,ソフトウェア両面から検討がなされた。2.下部組織として最終的に4つの研究会((1)人間学研究会,(2)ファジイ制御研究会,(3)ファジィOR研究会,(4)ファジィ推論とエキスパートシステム研究会)が承認され、それぞれの研究会が数回の会合を開いた。また、一般からの参加も呼びかけ、来年度に向けて基盤の整備が完了した。3.国際会議開催に関する協力は、研究分担者の多くが論文投稿するだけでなく、会議運営のための実行委員として参画することによってもなされている。

本研究は,実システムにおけるあいまいさの処理を容易にし,あいまいさの有効な評価法とモデリング手法の開発を目的に掲げている.昭和62年度は最終年度であり,過去2年間の成果を踏まえ,研究報告・討論,シンポジウムを中心に運営された.本年度は以下の活動を行った.1.全体会合ではトピックスを決め,研究発表と討論を通して実システムに対する具体的方策を検討した.2.下部組織として研究会を運営し,重要な問題を重点的に検討した.3.昭和62年7月に東京で開催された国際ファジィシステム学会第2回会議(IFSA'87)で学問的な面だけでなく運営面でも協力した. 4.3年間の総マトメとして,国内のあいまいさの処理に関する専門家多数に参加を呼びかけシンポジウムを開催した.具体的には,以下の成果を得ている.すなわち, 1.全体会合では, (1)真憑性の理論,(2)A Measurement Theoretic Model for Membership Fuctional Representation.(3)ファジィ関係方程式等のテーマに対して発表がなされた.実システムでは,説明するにとどまらず理解することが大切であるという共同認識を持つようになった.2.下部組織の研究会に関して「ファジィ制御」と「ファジィ推論とエキスパート・システム」が積極的な活動をし,一般から多数の参加を得て会合を開いた.今後は,「人間学」と「ファジィOR」の二つの研究会も含めてIFSA日本支部の下部組織として活動を継続していくことになっている.3.IFSA'87では,研究分担者の努力が会議を成功裡に終らせる原動力となった.ファジィ集合論を世間で認めらもらうのに役立った. 4.シンポジウムは60名近い参加があり,あいまいさの処理と応用では現在,世界で高く評価されている研究者達によって真のあいまいさと表面的なあいさの区別に関する討論を中心に現状と将来への展望を行い3年間の総括をした.
農業経営の展開過程における財務悪化の要因に関する研究

農業法人における財務悪化の先行指標と、経営類型別の財務指標の標準値とランク区分を解析した。そして、北海道の大規模野菜作経営を事例として、経営の展開過程に沿って生じた財務悪化の要因を解析した。財務悪化の経営外部要因としては、O-157食中毒事件の発生に端を発する市場価格の著しい低落が確認された。他方、財務悪化の経営内部要因としては、過剰投資やヒューマンエラーが考えられた。農業法人における財務データ(帝国テータバンクより購入。同一経営3ヵ年(2005年2007年)の財務データが把握できる100社)を用いた財務分析(収益性の4指標、効率性の5指標、財務安全性の8指標、キャッシュフロー指標として売上高キャッシュフロー比率の計18指標を対象)を行った結果、次の3つの知見が得られた。1.財務宋全性指標と他の経営指標間における相互関連性財務安全性と収益性間には強い相関関係はみられなかったが、一方で、流動比率と固定長期適合率といった財務安全性同士の指標間において強い相関が確認できたことから、同一特性指標内における波及効果の存在が示唆された。2.財務不良群と良好群の差異財務不良群と良好群の比較を通して、両群間の財務安全性の相違は、効率性指標がほぼ同程度であることから、収益性の相違によるものと考えることできる。ただし、.この収益性は、本来、経営間並びに年次間の変動が大きい指標であることから、ここでの財務不良が経営体質め脆弱性によるものか、あるいは臨時的な収益性の低下によるものかについては、ケーススタディ等のアプローチによる研究蓄積が必要となっている。3.財務悪化の先行指標財務悪化の過程においては、まず収益性を表す総資本経常利益率や売上高経常利益率、並びに、資金繰りの評価指標である売上高キャッシュフロー比率等が先行的に著しい低下傾向を示し、それとともに効率性を表す諸々の回転率も低下傾向を示す。その上で、短期及び長期の財務安全性の低下が生じることを確認した。農業法人における財務悪化の判断基準として、経営類型別の財務指標の標準値と、良・不良を評価するためのランク区分の策定を行った。分析の素材は、日本政策金融公庫が保有する農業法人の財務データであり、対象とした部門は、稲作、露地野菜、施設野菜、果樹、酪農、肉用牛の6部門である。財務指標は、収益性、効率性、財務安全性、生産性等の各指標特性の中から総資本経常利益率や自己資本比率等の代表的なものを選定した。分析の結果、例えば稲作では、自己資本比率の標準値は11.0%であり、標準ランクが5.816.5%、やや不良は△15.65.8%、やや良好は16.537.8%となった。次に、北海道の大規模露地野菜作経営を事例として、経営展開に沿った財務悪化の要因を解析した。ここでは、自己資本比率が著しく低下し負値を示す状態を財務不良ととらえ、この財務不良に至る過程を財務悪化と規定した。当該事例では、これまでに、次の2つのパターンの財務悪化が確認できた。一つは、1992年や1997年における短期間での急激な悪化である。その要因としては、多額の投資を実施したことにともなって返済資金額が増加したが、期待した売上増加等の効果が生じず結果として過剰投資となったこと、さらに経営外部要因としては0-157による食中毒事件の発生などにより市場価格が著しく低落したことが挙げられる。他方、2001年から自己資本比率は低下傾向を続け2005年に再び負値に至っており、これは中長期間における緩慢的な悪化といえる。ここでの悪化の要因としては、償却が済んだ上述の投資資産を有効活用するためには施設管理や販路開拓に向けた人材確保が不可欠であったが、経営者はこの問題を認識しつつも具体的な対策を講じることができず、結果として同期間中に営業損失が続いたこと、いわばヒューマンエラーとも呼べる点が挙げられる。
細胞がん化形質の発現・維持に対するタンキラーゼ1の多面的生理機能の関与

タンキラーゼ1は、がん細胞の無限増殖を支持するテロメラーゼの働きを助ける、ポリ(ADP-リボシル)化酵素である。本酵素の本来の働きは良く分かっておらず、特異的阻害剤も得られていない。我々は、タンキラーゼ1の下流で働くTRF1と呼ばれる蛋白質が、がん化の一因となる異常な細胞分裂に寄与することを見出した。また、タンキラーゼ1の働きを遮断する物質を複数同定するとともに、ある種の培養がん細胞に対し、同酵素の阻害が制がん効果を生み出すことを見出したタンキラーゼ1は、がん細胞の無限増殖を支持するテロメラーゼの働きを助ける、ポリ(ADP-リボシル)化酵素である。また、タンキラーゼ1の働きを遮断する物質を複数同定するとともに、ある種の培養がん細胞に対し、同酵素の阻害が制がん効果を生み出すことを見出したポリ(ADP-リボシル)化(PAR化)は蛋白質に最も大きな物性変化を与える翻訳後修飾の一つであり、様々な生命現象を調節する。本研究は、PAR化酵素(PARP)タンキラーゼ1の多機能性の破綻が細胞がん化形質にどのように関与するかを明らかにすることを目的とする。今年度は以下の成果を得た。1.タンキラーゼ1のテロメア機能における生物種間差:タンキラーゼ1はテロメア伸長抑制因子TRF1をPAR化し、これをテロメアから遊離する。我々は、タンキラーゼ1はマウスTRF1をPAR化せず、テロメアから遊離しないことを見出した。マウスでは、テロメアが長く、体細胞でも高いテロメラーゼ活性が認められることから、タンキラーゼ1がテロメア伸長因子として働く必然性が進化の過程で失われた可能性が示唆された。2.タンキラーゼ1変異体のテロメア伸長活性:TRF1をPAR化せずにテロメア結合因子POT1をテロメアから遊離させ、テロメアを伸長させるタンキラーゼ1変異体を作製した。これにより、タンキラーゼ1はTRF1のPAR化のみならず、PAR化非依存的メカニズムを介してもテロメア高次構造を制御する可能性が示唆された。3.タンキラーゼ1による細胞分裂制御:がん遺伝子オーロラAの過剰発現は細胞分裂の異常を引き起こす。我々は、タンキラーゼ1を細胞核内に過剰発現させるとオーロラAによる分裂異常が抑制されることを見出した。同効果はPARP不活性変異型タンキラーゼ1では認められなかったため、タンキラーゼ1は何らかの核内因子をPAR化することによって細胞分裂を制御している可能性が示唆された。4.PARP活性の可視化システム:PARP阻害剤はがん・虚血性脳・心疾患などの治療薬としての応用性が期待され、分子標的創薬における新たなシードとして脚光を浴びている。我々はイメージングによる細胞内PARP活性阻害評価系を構築した。ポリ(ADP-リボシル)化(PAR化)は蛋白質に最も大きな物性変化を与える翻訳後修飾の一つであり、ゲノムの安定化や転写制御をはじめ、様々な生命現象の調節に寄与する。本研究は、PAR化酵素(PARP)タンキラーゼ1の多機能性に着目し、その破綻が細胞がん化形質にどのように関与するかを明らかにすることを目的とする。今年度、以下の成果を得た。1.タンキラーゼ1による染色体末端安定化機構:昨年度までに構築したイメージングによる細胞内PARP活性阻害評価系を用い、タンキラーゼ1によるテロメア結合蛋白質TRF1のテロメアからの遊離を阻害するものを探索した。約100種類の各種阻害剤を調べ、4種類の陽性化合物を同定した。これらの化合物はタンキラーゼ1の核内自己多量体化を誘導した。2.細胞分裂異常に対するタンキラーゼ1・TRF1の機能的関与:分裂期キナーゼAurora Aの過剰発現による細胞分裂異常に対し、タンキラーゼ1の過剰発現もしくはタンキラーゼ1標的蛋白質であるTRF1のノックダウンが抑制的に作用することを見出した。Aurora Aを過剰発現した細胞では微小管と動原体のアタッチメントに異常が見られ、細胞質分裂の失敗が観察されたが、TRF1をノックダウンした細胞ではAurora Aを過剰発現してもこれらの分裂期異常が観察されなかった。3.BRCA欠損がんにおけるタンキラーゼ1阻害の制がん効果:タンキラーゼ1のドミナントネガティブ変異体もしくはshRNAを恒常的に発現したがん細胞株を樹立し、これらの細胞株ではBRCA1/2のノックダウンが合成致死性(synthetic lethality)を誘導することを見出した。同様に、BRCA欠損がんでは、タンキラーゼ1のノックダウンが制がん効果を示すことを見出した。
表面修飾ポリアミノ酸膜における膜電位の自励発振

本研究では膜電位の振動する最適な条件の修飾ポリアミノ酸膜を調製し、最大振動する最適条件を模索した。さらに、膜電位振動スペクトルをフーリエ解析してパワースペクトルを求め、用いた塩の種類による固有なパワースペクトル波形を模索し、塩の分子認識も試みた。以下に具体的な研究経過を示す。1.表面修飾膜の調製とキャラクタリゼーションポリ(γ-メチル-L-グルタマート),PMLG,を再沈精製し,キャスト法によりPMLG膜を製膜した。PMLG膜を種々のジアミン中に浸漬させ、アミノリシス反応によるジアミン化ポリアミノ酸膜を調製し、ジアミン化置換率を元素分析法により決定した。膜断面を切断し、X線分析により厚さ方向におけるジアミン化置換率を解析した所、薄い表面修飾ポリアミノ酸膜では、断面方向に均一に反応が進行していることが明らかとなった。2.膜電位測定装置並びに解析プログラムの作成と表面修飾膜の膜電位測定二室型透析セルを用いた膜電位測定装置を組み立て、高感度電位測定装置からの出力をRS232Cによりデータステーションに読み込み解析するプログラム(高速フーリエ変換によるパワースペクトルへの変換)を作成した。ヘキサジアミン化PMLG膜では、顕著な膜電位の振動現象(振幅10mV以上)が観察された。特にpHが高ければ高いほど膜電位振動の振幅は大きかった。3.非線形膜電位振動からの塩分子認識ヘキサメチレンジアミン化PMLG膜を用いて、種々の電解質に対する膜電位の経時変化を測定した所、膜電位の振幅の大きさは、以下の順であった:CsCl=KCl≪Na_2CO_3<NaNO_3=NaCl=Na_2SO_4≪LiCl。以上より本研究ではアニオンより、カチオンの影響をより大きく受け、カチオンのイオン半径が小さい(水和半径が大きい)ほど膜電位の振動振幅は大きく観察されることがわかった。表面修飾ポリアミノ酸膜を種々の条件で調整し、膜電位の最大に自励発振する系を探索した。以下に具体的な研究成果を示す。1.表面修飾膜の調整:ポリ(γ-メチル-L-グルタマート),PMLG,を再沈精製し、キャスト法によりPMLG膜を製膜した。PMLG膜を様々なジアミン中に浸漬させ、アミノリシス反応によるジアミン化ポリアミノ酸膜を調整した。ジアミン化置換率を元素分析法により決定した。2.表面修飾膜のキャラクタリゼーション:表面修飾ポリアミノ酸膜をニンヒドリン処理し、吸光度を測定した。570nmにおける吸光度と元素分析により得た置換率との間には1次の相関性が観察された。膜断面を切断し、X線分析により厚さ方向におけるジアミン化置換率を解析した所、表面セグメントは、数10μ表面より内部に導入されていることが明らかとなった。3.膜電位測定装置並びに解析プログラムの作成:膜電位測定装置を組み立て、高感度電位測定装置からの出力をデータステーションに読み込み解析するプログラム(高速フーリ工変換によるパワースペクトルへの変換)を作成し、駆動することを確認した。4.表面修飾膜の膜電位測定:種々の表面修飾ポリアミノ酸膜に対する膜電位を測定した。表面修飾セグメントは、セグメントが長い方(ヘキサメチレンジアミン)が、短い(エチレンジアミン等)膜より大きな振動を誘起していた。両セル中pHが高ければ高いほど膜電位振動の振幅は大きかった。pH10において側鎖のアミン基は、50%解離していると考えられるので、側鎖荷電基の完全解離は膜電位振動において好ましくないと推定された。セル中の温度を変化させて測定(3°C-45°C)した所、測定温度が高い方が膜電位振動の振幅は大きかった。このことから、膜電位振動は、表面セグメントの熱的ゆらぎに起因すると考察した。3.非線形膜電位振動からの塩分子認識ヘキサメチレンジアミン化PMLG膜を用いて、種々の電解質に対する膜電位の経時変化を測定した所、膜電位の振幅の大きさは、以下の順であった:

CsCl=KCl≪Na_2CO_3<NaNO_3=NaCl=Na_2SO_4≪LiCl。以上より本研究ではアニオンより、カチオンの影響をより大きく受け、カチオンのイオン半径が小さい(水和半径が大きい)ほど膜電位の振動振幅は大きく観察されることがわかった。本研究では膜電位の振動する最適な条件の修飾ポリアミノ酸膜を調製し、最大振動する最適条件を模索した。さらに、膜電位振動スペクトルをフーリエ解析してパワースペクトルを求め、用いた塩の種類による固有なパワースペクトル波形を模索し、塩の分子認識も試みた。以下に具体的な研究経過を示す。1.表面修飾膜の調製とキャラクタリゼーションポリ(γ-メチル-L-グルタマート),PMLG,を再沈精製し、キャスト法によりPMLG膜を製膜した。PMLG膜を種々のジアミン中に浸漬させ、アミノリシス反応によるジアミン化ポリアミノ酸膜を調製し、ジアミン化置換率を元素分析法により決定した。膜断面を切断し、X線分析により厚さ方向におけるジアミン化置換率を解析した所、薄い表面修飾ポリアミノ酸膜では、断面方向に均一に反応が進行していることが明らかとなった。2.膜電位測定装置並びに解析プログラムの作成と表面修飾膜の膜電位測定二室型透析セルを用いた膜電位測定装置を組み立て、高感度電位測定装置からの出力をRS232Cによりデータステーションに読み込み解析するプログラム(高速フーリエ変換によるパワースペクトルへの変換)を作成した。ヘキサジアミン化PMLG膜では、顕著な膜電位の振動現象(振幅10mV以上)が観察された。特にpHが高ければ高いほど膜電位振動の振幅は大きかった。3.非線形膜電位振動からの塩分子認識ヘキサメチレンジアミン化PMLG膜を用いて、種々の電解質に対する膜電位の経時変化を測定した所、膜電位の振幅の大きさは、以下の順であった:CsCl=KCl<<Na_2CO_3<NaNO_3=NaCl=Na_2SO_4<<LiCl。
日本を中心にしたアジアとの国際分業の数量的把握と構造調整の研究-SITCによる5桁分類に基づく詳細な数量分析にもとづいて-

本研究では、ハイテク製品貿易の流れを数量的に確認する作業をおこない、日本とアジアの国際分業関係の変化とその背後にある構造を分析するとともに、その背後にある理論的課題と理論モデルの試論の提示をおこなった。数量的なハイテク貿易構造の把握においては、基本的にSITC Rev.2に基づいて、OECD分類を基礎にしたSOEC(Statistical Office of the European Communities)の定義に従い142の商品を選択した。それに従い、日本とアジア諸国間のハイテク商品貿易の動向を1978年から1998年にかけて分析している。分析は2つの部分から成立している。第1に、産業分類に基づいた製品別の貿易動向の分析と、第2に、消費財、中間財、資本財という三つの分類に基づいた貿易動向の分析である。また、ここで対象となっているアジア諸国とは、(1)アジアNIES:韓国、台湾、シンガポール、香港、(2)ASEAN:タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、(3)中国である。加えて、分析指標として、1国内部の製品間の比較優位と、2国間の同一産業における製品の国際競争力の比較という、2つの指標を用いて分析している。日本を中心にしたアジアとのハイテク貿易の特徴は、中間財の輸出が急激に拡大し、消費財の輸入が急激に拡大していることがあげられる。また、このような輸出入の構造は、電子機器の輸出の増加と通信映像・音響機器の輸入の増加に対応している。加えて、地域別ハイテク貿易構造の特徴は、輸出入ともアジアとの貿易が拡大し、なかでも、ASEAN4と中国の貿易の拡大が顕著である。このような変化の背景には次のような構造がある。第1に、直接投資が大きく影響しており、アジア諸国のハイテク貿易の輸出と製造業の直接投資の間には相関関連が見られる。さらに、第2に、日本アジアとの貿易関係の拡大は、最終財の市場としてアメリカがあって初めて成立するもので、その点で、中間財の貿易は、直接投資および最終消費市場としてのアメリカを抜きには考えることが出来ないといえる。理論問題として、中間財貿易が顕著な特徴であるならば、この貿易を説明する論理が求められる。それは、HOS理論に依拠するのではなく、余剰理論に基づいたリカード貿易理論に依拠することにより説明できることを示唆した。ハイテク製品貿易の流れをみることにより、日本とアジア諸国の国際分業関係の構造変化を確認する作業を進行中である。製品分類は、基本的にSITC Rev.2に基づいて、OECD分類を基礎にしたSOEC(Statistical Office of the European Communities)の定義に従い142の商品を選択した。また、来年度には、1999年のデータを入手し、追加し、可能ならば2001年のデータも加える予定である。これまでの分析は二つの部分から成立している。つまり、第一に、産業分類に基づいた製品別の貿易動向の分析。第二に、消費財、中間財、資本財という三つの分類に基づいた貿易動向の分析である。

今年度研究成果として、第一に、このようなグループには明確な分業構造の相違、そして、貿易規模の相違が現れていることが、製品別の分析から明確となった。第二に、中間財の貿易の重要性が確認され、日本とアジアとの間の中間財輸出と最終財輸入との単相関の関連を見出した。このような、分析を踏まえ、継続される本研究の次年度の課題も明確となった。まず、分業構造の変化の背景としての直接投資を分析対象として考え、その数量的分析を行う必要性があること。さらに、日本を中心としたアジアのハイテク製品貿易は、最終需要を考えると自己完結的構造をとっていないため、アメリカとヨーロッパとの貿易構造を分析する必要が出てきたこと。この2点である。さらに、この研究を発展させるため、ITCRev2.に加え、HS分類に従った製品分類によるハイテク貿易の分析により、より精度の高い統計分析の準備をすることも必要である。ただ、問題もあった。早い時期に注文しておいたにもかかわらず、必要なデータが年度末までに利用出来なかったことである。このような、データの制約を来年度はないようにしたいものである。本研究では、ハイテク製品貿易の流れを数量的に確認する作業をおこない、日本とアジアの国際分業関係の変化とその背後にある構造を分析するとともに、その背後にある理論的課題と理論モデルの試論の提示をおこなった。数量的なハイテク貿易構造の把握においては、基本的にSITC Rev.2に基づいて、OECD分類を基礎にしたSOEC (Statistical Office of the European Communities)の定義に従い142の商品を選択した。それに従い、日本とアジア諸国間のハイテク商品貿易の動向を1978年から1998年にかけて分析している。分析は2つの部分から成立している。第1に、産業分類に基づいた製品別の貿易動向の分析と、第2に、消費財、中間財、資本財という三つの分類に基づいた貿易動向の分析である。また、ここで対象となっているアジア諸国とは、(1)アジアMES:韓国、台湾、シンガポール、香港、(2)ASEAN:タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、(3)中国である。加えて、分析指標として、1国内部の製品間の比較優位と、2国間の同一産業における製品の国際競争力の比較という、2つの指標を用いて分析している。日本を中心にしたアジアとのハイテク貿易の特徴は、中間財の輸出が急激に拡大し、消費財の輸入が急激に拡大していることがあげられる。また、このような輸出入の構造は、電子機器の輸出の増加と通信映像・音響機器の輸入の増加に対応している。加えて、地域別ハイテク貿易構造の特徴は、輸出入ともアジアとの貿易が拡大し、なかでも、ASEAN4と中国の貿易の拡大が顕著である。このような変化の背景には次のような構造がある。第1に、直接投資が大きく影響しており、アジア諸国のハイテク貿易の輸出と製造業の直接投資の間には相関関連が見られる。
角膜知覚および眼表面温度が寄与するオキュラーサーフェスの恒常性維持メカニズム

近年、温度受容器(TRPチャネル)を介した角結膜知覚神経による応答機構が報告され、眼表面温度変化がオキュラーサーフェスの恒常性維持に関与していると考えられている。今回の研究において、眼表面温度・眼表面温度変化や温度感受性角膜知覚神経を制御する因子として前眼部血流が関与しているかを明らかにし、オキュラーサーフェスの恒常性維持に関わるメカニズムを解明することにより、オキュラーサーフェス疾患の病態の解明や、新規診断法や治療法の開発など幅広い領域において大きなインパクトを与える可能性が十分にある。
海洋における高分子溶存有機物の代謝機構に関する研究

H17年度には主に沿岸域表層海水中の各種プロテアーゼのポテンシャル活性を測定したが、H18年度はさらに、沿岸域・外洋域を含む様々な場所・深度で同活性を測定した。その結果、沿岸・外洋を問わず、海水中に複数のアミノペプチダーゼ、トリプシン型酵素、キモトリプシン型酵素の活性があることが明らかになった。沿岸域では特にトリプシン型酵素の活性が高かった。外洋域での活性は、全体に沿岸域ほど高くはないが、表層で最も高く深度とともに低下した。外洋においても表層では沿岸域と同様にトリプシン型酵素の活性が高く、深層へいくに従い、アミノペプチダーゼとトリプシン型酵素の活性は同程度になった。以上の結果から、比較的生物活動が活発で水中の有機物濃度の高い状況で、トリプシンのようなエンド型酵素の作用がより重要になっていることが示唆された。天然海水に代謝活性を落とした緑膿菌細胞を分解基質として添加したマイクロコズムを作成し、緑膿菌細胞由来タンパク質の分解の様子およびマイクロコズム内のタンパク質分解酵素活性の変化を追跡した。海水中の天然微生物群集に由来するタンパク質分解酵素活性は、実験開始後に系内で非常に高くなり、少なくとも10日後になっても非常に高い活性が維持されていた。このとき顕微鏡観察では天然微生物群集が活発に増殖している様子が確認された。マイクロコズム内のタンパク質プロフィールは時間を経るごとに単純になり、緑膿菌細胞由来タンパク質のうちごく限られたものだけが残存していった。残存したタンパク質の一つは、海洋で溶存態タンパク質分子としての存在が報告されているOprP同族体であった。これらの結果から、海洋微生物群集は細胞外酵素を用いて生物遺骸を分解・利用し活性化していること、また、海洋で検出されている緑膿菌OprPは海洋微生物による非常に高い分解活性の中でも残存するタンパク質分子であることが示された。様々な場所で海水中の各種プロテアーゼのポテンシャル活性を測定した結果、複数のアミノペプチダーゼ、トリプシン型酵素、キモトリプシン型酵素の活性があることが明らかになった。表層海水では、特にトリプシン型酵素の活性が高い場合が多かった。アミノペプチダーゼはペプチド鎖の末端のペプチド結合に作用するエキソペプチダーゼであるが、トリプシン、キモトリプシンは、分子内部にあるペプチド結合を切断するエンドペプチダーゼである。これまで、海水中のタンパク質分解活性の測定にはロイシンアミノペプチダーゼ用の基質が用いられることがほとんどで、エンドペプチダーゼに関する情報は極めて少なかった。本研究により、表層海水中にはエキソペプチダーゼとエンドペプチダーゼの両方が、年間を通して普遍的に存在していることが見出された。また、サイズ分画濾過した海水を用いて、それぞれの酵素の活性に対する各サイズ画分の寄与を評価したところ、ロイシンアミノペプチダーゼ活性は細菌細胞を含む画分の寄与が大きく、トリプシン型酵素・キモトリプシン型酵素は溶存態画分の寄与が大きいことがわかった。さらに、海水から分離した細菌株をオートクレーブ海水に再懸濁して培養し、培養系内のタンパク質分解酵素の活性を測定した結果、細菌の種類により産生する酵素が異なることが示唆された。また、それぞれの酵素活性に対する各サイズ画分の寄与を評価したところ、天然海水で得られた結果と同様に、トリプシン型酵素・キモトリプシン型酵素の活性は溶存態画分の寄与が大きい傾向が見られた。このことから、上述した海水の溶存態画会で得られる酵素活性の起源のひとつは細菌からの直接放出であると考えられる。これらの結果は、海水中の細菌群集が、海水中に放出したエンドペプチダーゼと細胞表面のエキソペプチダーゼの両方を用いて、高分子溶存有機物を効率よく分解・利用している可能性を示唆している。

これらの結果から、海洋微生物群集は細胞外酵素を用いて生物遺骸を分解・利用し活性化していること、また、海洋で検出されている緑膿菌OprPは海洋微生物による非常に高い分解活性の中でも残存するタンパク質分子であることが示された。
首都圏に特有の微地形境界斜面に着目したミクロレベル地震防災

関東平野は一見すると低平であるが、実際には、樹枝状の細長い谷が台地の奥深くへと入り込む複雑な微地形構造を有する0この台地-低地境界には斜面が存在し、斜面および低地の表層地盤構造は非常に複雑である。本研究課題は、微地形境界に着目し、斜面の特定、表層地盤構造の解明、地震危険度の評価、避難行動予測、地震危険度の低減等により、地震防災に及ぼす影響を総合的に評価したものである。なお、東北地方太平洋沖地震による液状化被害の分析も併せて行った。・本研究は、首都圏に特有の微地形構造に関わる地震防災上の諸問題を対象としている。・平成22年度は、微地形境界に分布する斜面の特定、地盤構造の把握、振動特性の検討、探査手法の検討、行動シミュレーション・杭基礎を用いた耐震対策法検討の準備、を行った。・まず、既往の地形データの分析により、首都圏東部地域には数千キロに及ぶ斜面(15°以上)の存在が、また、地盤調査を実施した結果、自然斜面上部には軟弱な表層が切土斜面に比べて厚く堆積していること、などが確認できた。また、台地上・埋立地・微地形境界を含む多数の地点に於いて、東北地方太平洋沖地震の観測記録を得ることができた。一方、地盤構造探査手法については、不整形地盤を対象に、微動場を理論的に表現し逆解析手法を適用する方法論の構築を行った。・行動シミュレーションの準備段階として、住民に提供する情報の一つであるハザードマップの検討(統計的学習によるボーリングデータの分類法)、情報提供によって生じるジレンマやパラドックス解消策としてコミュニティネットワーク構造の改変法(ロコミモデル)、および、適切な司令塔となりうるエージェント(信頼できる住民:ステークホルダ)の特定法の導入の効果を考察した。・急斜面の地震などによる崩壊対策に、その地域で得られる地産の材料として木杭を用いることを考え、その効果を確認するための基礎的な実験として、小型の振動実験を行った。法尻や斜面中腹に木杭を設置することにより崩壊を抑制する効果を確認できた。本研究は、首都圏に特有の微地形構造に関わる地震防災上の諸問題を対象としている。平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、本研究の対象地である首都圏東部地域において液状化被害が広範に発生したため、微地形境界に加えて地中の不整形性(埋立地の埋没谷構造)を新たに研究対象とすることとした(平成23年度の当初計画に盛り込み済み)。まず、地震直後に千葉市美浜区全域を対象に行った液状化被害調査結果をにに、地理情報システム上に被害分布マップを作成した。その結果、美浜区は全域が埋立地であるにもかかわらず、被害分布には著しい偏りのあることが分かった。これは、地盤構造にその主たる原因があるとの推測に基づき、新たなボーリングデータの収集、常時微動計測、地震観測等を集中的に実施し、同地区を約7500のメッシュに分割し、それぞれの地盤構造モデルを作成するとともに地震応答解析を行い、液状化被害予測を行った。得られた結果は、被害調査結果とおおむね調和するものとなった。一方、環境(地盤)と人の両ダイナミクスを考慮するにあたり、地盤側のダイナミクスとして、サポートベクタマシンを用いて局所的なボーリングデータから地域全体の地盤の性質を推定する方法を提案し、精度の高いハザードマップの作成を可能とした。人のダイナミクスに関しては、避難における混乱の原因を曖昧な情報に基づいた意思決定の失敗に依るものとし、情報の不足と過剰な状況での意思決定支援に繋がるネットワーク構造を提案した。最後に、急斜面の地震などによる崩壊対策に、その地域で得られる地産の材料として木杭を用いることを考え、その効果を確認するため2010年度に実施した小型の振動実験を対象に、数値解析により、その効果を検討した。数値解析によっても、無対策に比べ、法尻や斜面中腹に木杭を設置することにより崩壊を抑制する効果を確認した。平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、微地形境界に加えて地中の不整形性(埋立地の埋没谷など)を新たに研究対象に加えている。まず、不整形地盤における地震時増幅特性に関し、斜面の法肩および台地中央、沖積谷の横断方向の測線において微動計測・地震観測を行った。その結果、台地中央に比べて、自然斜面の法肩や沖積谷中央での増幅特性が大きくなることが改めて確認できた。切土斜面の法肩は台地中央とほぼ同等であった。一方、埋立地盤における液状化被害分布の不均一性は表層地盤の不均一性に起因することが昨年度の検討で明らかとなっているが、古い時期の航空写真等の分析より、表層地盤不均一性の主原因は、ポンプ主節による埋立時の排砂管噴砂口配置に起因していることが明らかとなった。

本課題における行動シミュレーションの特徴は、環境(地盤)と人のそれぞれのダイナミクスを独立ではなく、地盤-人と人-人の相互作用モデルを導入して考える点にある。昨年度導入した社会的なジレンマとよばれる構造を持つモデルを用い、本年度は、ジレンマ状況に陥っても正しい行動選択を促すことを可能にする人間社会のネットワーク構造の条件を示した。また、この条件が、人の情報の不確実性を補完し信頼性のある情報だけを選別するフィルタとして機能することを示した。本課題では、地球温暖化緩和策として、木材を地盤対策に積極的に活用することを提案している。そのひとつとして、台地ー低地境界の急斜面の崩壊対策に、地域で得られる材料の丸太を用いることを考え、その効果を確認するための基礎的な実験を行ってその結果を数値解析で表現し、斜面崩壊を抑制する効果を確認した。これにより、効果的な配置や設置の形状、深さなど更なる検討の道筋ができたと考えている。地盤構造モデル・地盤増幅特性・ハザードマップ・被害予測および対策に関しては、研究計画提案時とは若干異なるものの(東北地方太平洋沖地震被害を説明するため)、平成23年度の当初計画通り実施することができた。また、行動シミュレーションにおける地盤モデル、意思決定モデルのプログラムも予定通り完成することができた。被害低減のための方策についても予定通りの進捗と言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、研究計画提案時の課題である微地形境界の斜面に再度着目し、地震観測・数値解析を進めるとともに、地中の不整形性についてもさらに検討を加え、ハザードマップを充実させる。また、行動シミュレーションはコード化も完了し、実際にシミュレーション実験を重ね、結果の解析とモデル洗練化のプロセスを予定通り進める。斜面崩壊の対策である杭構法については、施工に当たっての課題を整理する。