hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コミュニティＦＭ局による東日本大震災以降の支援活動とコミュニティに関する調査研究

同局は、複数市町をカバーすることによる諸地域間特性の明確化および伝達調整を担う報道機関の可能性を含んでいる。二局に見られるのは、放送の楽しさの強調であり、そこに惹かれ集まる人々によってラジオの特徴や役割が自覚化され、地域のラジオ局が「コミュニティ放送化」していく過程であった。社会学平成25年度の研究は、対象の拡張および研究課題の深化の点で大きく進展した。平成24年度の反省として、1.臨時災害放送局からコミュニティ放送局への移行の問題に焦点をあてる、2.放送局の立地条件の差異(大きくは沿岸部か内陸部か)に注目する、という二つをあげたが、新たに宮城県大崎市の放送局「おおさきエフエム放送」をフィールドに加えることによって、上記2点をクリアすることができたからである。当初の対象地であった宮城県仙台市太白区の「エフエムたいはく」においても、放送局を地域住民の交流の場へと作りかえる組織に加わり参与観察を行うことによって、地域における放送局の位置づけを経験的に理解することができた。さらに、それら二つの放送局を通じて、宮城県内のコミュニティ放送局同士の連携についてもうかがい知ることができている。放送事業の実務者でしか参加することのできない組織、会合について、多角的に接近できるようになったことは非常に意義あるものとなっている。この点において、研究の進展と同時に、今後の研究基盤の強化もできた。また海外学会にて日本のコミュニティ放送局の現状について報告し、コメントをもらうことができたことも大きな達成であった。特に日本とアメリカにおける公共空間の差異については非常に示唆的な意見を得ることができた。研究成果の論文化は達成することは出来なかったが、調査の進展の点では順調であったと言える。対象である「エフエムたいはく」の活動に寄り添うことにより、放送局のメンバーとのラポールが形成されつつある。その結果、他の放送局の関係者や仮説住宅入居者との繋がりをもったインフォーマントと好関係を結ぶことができている。また、対象の「エフエムたいはく」が、近隣にある仮設住宅入居者による番組作りを開始したことによって、地域の放送局による被災者支援の実体がより鮮明に現われつつある。こうした対象の変化によって、本研究の課題を設定した当初の状況が起こりつつあるといってよい。さらには、本研究の報告を通じて、コミュニティ放送局を中心としたコミュニティメディア研究者の多くと研究交流を持つことができるようになった。その結果、研究会参加などを通じて研究情報や被災地における他のコミュニティ放送局の状況についての情報を広く交換しあうことが可能となった。本研究は申請者が主体となって進めて行くものであるが、震災以降多くのエフエム局が立ち上がったことにより、一人で全体像を把握することは難しい。しかしながら、他の研究者との共同を通じて、全体状況の把握することができるようになり、さらには対象としている放送局の特徴がより鮮明なものとなってきた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。次年度以降も、さらなる発展がみこまれる。平成26年度は最終年度として、昨年度にあらわれた課題についての調査および検討をおこないつつ、これまでの調査研究のまとめを行なう。
人間と機械における学習・推論と認知プロセスに関する研究

コミュニケーションは形式情報としして単なる信号や記号を伝達することではなく、人間の基本的な知的活動に基づくものであり、情報の認知理解に基礎をおき、推論、プラニングを通して行動に及ぶ総合的プロセスであるとの観点に立って、人間機械協調システムにおける高次コミュニケーションの基礎の確立に寄与することを目的にして、ニミュニケーションのプロセスに深く関係している認知プロセスと推論機構に関する基礎的考察を行い、次のような成果を得た。(1)学習、帰納推論、自己認識論理に関する研究:位相的手法に基礎をおいて項書換え系の計算複雑さを計算の極限への収束の速さとして定式化し、次に、項書換え系の帰納的推論について論じ、基本的にはBlum-Blumによる枚挙手法による同定アルゴリズムであるが、項書換え系の意味論と複雑さの概念に基づく項書換え系の帰納的推論のアルゴリズムを与えた。また、自己認識論理の拡張については、理想的に合理的な2つのエージェントの間に十分な通信がある場合に各エージェントが自己認識推論によって得られる知識に関する論理を形式化し、その健全性と完全性についての特徴付けを行うと共に階層的な知識の表現とその下での推論について考察した。(2)知識と信念の論理:共有知識と論理的全知の問題をコミュニケーションとの関連において論じ、相互に知識の確認を行う手続の役割について考察し、また、非単調な推論と知識の論理を共通に扱う枠組についてその可能性を検討した。(3)時間的概念を含む推論方式と概念定義プロセスの形式化について研究し、時間順序関係を表現する様相論理の節形式に基づく推論方式の提案、時間区間の詳細化による複雑な時間関係の階層的記述法法の定式化、さらには、概念を仕様と考えれば、仕様を満たすプログラムを合成するマクロ的方法の提案を行った。
文学と教会美術:コクトーの壁画とステンドグラスをめぐって

前年度に現地で撮影した写真やスケッチ、調査メモ等の記録をもとに、フランス国内の教会・礼拝堂内にコクトーが残した壁画やステンドグラスの各々に関して綿密な分析を加えた結果、イカロスを思わせる天使像など、予想どおりヘブライズム的な要素とヘレニズム的な要素の混淆がそこには認められ、壮年期のコクトーの文学作品より読み取れる独自の世界観が晩年の教会美術作品にも反映されていることを確認できたが、加えて、より注目に値する予想外の発見があった。二つの異端的な性格を秘めたモチーフ、具体的に言えば、マグダラのマリアのモチーフとテンプル騎士団のモチーフが、慎重にカムフラージュを施されながら、一連の教会美術作品の中に盛り込まれていたのである。こうしたモチーフをカトリックの礼拝堂の内部に描きこむ行為は、安易な気持ちでできるものではなく、コクトーの反カトリック的な宗教観が確固たるものであったことを物語っている。従来、その重要性にもかかわらず、彼の宗教観(カトリック観)について掘り下げて考察されることは少なかった。それだけに、今回の発見を端緒としてコクトーの文学と芸術の本質を正統と異端の観点より照らし出すことができれば、本研究は充分に意義のあるものとなるだろう。コクトーが残した教会美術作品の中でも、とりわけ最後の作品となったフレジュスの通称「コクトー礼拝堂」は、円形で天井から光を取り入れる仕組みになっており、南仏にあるマチスやピカソが装飾を手掛けた礼拝堂や同時代の日本に残されたヴォーリズの教会建築等に見られるそれぞれに個性的な意匠と比較しても、その様式上の特異性には際立ったものがある。ともすれば等閑視されがちな「コクトー礼拝堂」の存在意義を改めて確認できたのも、本年度の研究成果と言えるだろう。今後とも引き続き考察を深め、その特殊な形状にこめられた意味を探ってみたい。ニースとパリを拠点に、コクトーの教会美術作品(壁画、ステンドグラス)を収める教会・礼拝堂等を下記の順にめぐり、デジタル機器などを用いてそれらの詳細を記録にとどめた(渡仏期間は2008年8月25日9月12日)。訪れたのは、サン=ピエール礼拝堂(ヴィルフランシュ=シュル=メール)、マントン市役所婚礼の間、コクトー美術館(マントン)、コクトー礼拝堂(フレジュス)、サン=マキシマン教会(メッス)、サン=ブレーズ=デ=サンプル礼拝堂(ミィ=ラ=フォレ)。コクトーの教会美術作品と比較検討する目的で、南仏では、マチスの壁画・ステンドグラス作品を収めるロザリオ礼拝堂(ヴァンス)、ピカソの壁画作品から成るピカソ礼拝堂(ヴァロリス)、パリではノートルダム大聖堂、さらにはパリ近郊のシャルトル大聖堂やメッスのサン=テチエンヌ大聖堂をも見学した。当初予定に入れていたノートルダム=ド=フランス教会(ロンドン)の訪問は、スケジュールの関係でやむなく割愛したが、コクトーが残した教会美術作品に関するほぼ網羅的な調査を行うことができた。得られたデータは、従来のコクトー研究において等閑視されがちであった教会美術作品に関して、その進化・変遷を明らかにするための重要な材料となるだろう。渡仏期間中は幸いにも晴天に恵まれ、各所でステンドグラスの魅力に触れることができたが、とりわけメッスのサン=マキシマン教会を飾るステンドグラス作品の個性的な彩りは実に印象的であった。研究成果のとりまとめの年度となる次年度の重要な研究課題のひとつとして、同作品に改めて注目してみたい。そしてコクトーが手がけた最後の教会美術作品であるフレジュスのコクトー礼拝堂。そこに見られる特異な形態の壁画作品からは、教会美術の域を超えた彼一流の創意が窺える。同作品を次年度の主たる研究課題とし、その意味と意義について掘り下げて考察してみたい。

ともすれば等閑視されがちな「コクトー礼拝堂」の存在意義を改めて確認できたのも、本年度の研究成果と言えるだろう。今後とも引き続き考察を深め、その特殊な形状にこめられた意味を探ってみたい。
ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子ノックアウトマウスを用いたヒスタミンと神経可塑性の研究

本研究は、中枢ヒスタミン神経系と神経可塑性の関係を明らかにするために、ヒスタミンの合成酵素であるヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)遺伝子ノックアウト(KO)マウスを作成して以下の研究を行った。野生型(+/+)、ノックアウト(-/-)マウスの各臓器、特に、胃、脳のHDC活性とヒスタミン含量を測定した。-/-マウスのHDC活性は、胃、脳では、+/+マウスのそれぞれ、0.13、7.6%であった。一方、ヒスタミン含量は、-/-マウスの胃、脳では、+/+マウスのそれぞれ、0.4、15%であった。従って、このヒスタミンの由来として、ヒスタミンが腸管から吸収される可能性を考えた。市販のマウス餌(日本農産、ラボMRブリーダー)のヒスタミン含量は、14.6ng/gであったので、ヒスタミン量を低下させた餌(#3,0.276ng/g)を調製した。この#3の餌を5日間投与すると、-/-マウスの脳のヒスタミン含量は、普通食投与マウスのそれの78%?に低下した。この餌に15mg/gのヒスタミンを添加したものを投与したところ、ヒスタミン含量は、約3倍になっていた。即ち、ヒスタミンが、腸管から吸収され、視床下部、最終野など血液脳関門の疎なところから入るものと思われる。12時間の明暗周期下に飼育し、自発運動の日内リズムを測定したところ、-/-マウスにおいては、夜間の行動量が減少していた。このことは、ヒスタミンは、生体内では覚醒アミンとして働いているという古くからの仮説を支持するものである。メタンフェタミン1mg/kgを腹腔内投与し、自発運動量を測定すると、-/-マウスでは+/+マウスに比して増加し、かつその持続時間も延長していた。このことはヒスタミンは、覚醒剤の急性運動促進効果を抑制するというこれまでの行動薬理学的結果と一致する。
戯作の出版・流通・受容の研究―貸本問屋大島屋伝右衛門の営業に注目して―

本年度は国立国会図書館・国文学研究資料館・国立歴史民俗博物館・酒田市立光丘文庫・東京大学国語研究室・京都大学附属図書館等で文献調査を行うとともに、以前から作成を進めていた書肆大島屋伝右衛門が携わった出版物の一覧を「大島屋伝右衛門出版書目年表稿」(『書物・出版と社会変容』21号、「書物・出版と社会変容」研究会、2018年10月)として公刊した。これは現段階で確認できている出版物をまとめた謂わば経過報告であるが、今後調査・研究を進めていく上で必要な基礎的データでもある。加えて、この一覧により、従来詳らかでなかった大島屋の営業期間が、文化12年から大正9年にかけてのおよそ100年間であったことを明らかにできた。また、日本学術振興会特別研究員の採用準備期間に日本近世文学会で行った口頭発表を加筆・修正し、「「中本」受容と大島屋伝右衛門ー版元、そして貸本問屋としてー」(『近世文藝』109号、日本近世文学会、2019年1月)を公刊した。本稿では種々の資料や出版物のみならず、書籍に押捺された貸本屋の蔵書印等から、版元・貸本問屋としての大島屋の実態とその意義、想定される書籍流通を明らかにした。具体的にはまず、大島屋の3代にわたる系譜をまとめ、次に滑稽本や人情本をはじめとする中本との密な繋がりを出版物から指摘した。そして最後に大島屋が江戸の書肆丁子屋平兵衛や上方の河内屋茂兵衛らの助力を得ながら、中本を近代初頭に至るまで世に送り出していたことを論じた。今年度の研究計画をおおむね達成することができたのみならず、次年度へ向けた準備にも着手できたため。大島屋伝右衛門を中心としながらも、ほかの同業者や隣接する業界をも視野に入れた調査収集をあわせて進めることで、戯作における出版・流通・受容の実態をより具体化していきたいと考えている。また、昨年度の進捗状況を踏まえ、今後は大島屋に加えてほかの貸本問屋にも目を向けていく。これにより、大島屋の営業を客観化するとともに、貸本問屋という機構を取り巻く書籍流通の様相をも明らかにしていきたい。
ALCHEMI法を用いた珪酸塩ペロブスカイトの結晶化学的研究

初年度に引き続き、下部マントル条件に相当する圧力-温度条件で合成した珪酸塩ペロブスカイトの鉄・アルミニウムの陽イオン占有席の決定および、その席占有率決定をするという目的を遂行するため、今年度は以下の点を行った。1.前年度に鉄とアルミニウムを含む珪酸塩ペロブスカイトに対して確立した電子線チャネリング効果を利用したTEM-ALCHEMI(Atom Location by CHanneling Enhanced MIcroanalysis)法(2004年度国際誌に公表)で、3価陽イオンとしてアルミニウムのみを含む珪酸塩ペロブスカイト中のアルミニウム占有陽イオン席の解析を試みた。2.フォーカスイオンビームミリング(FIB)を用いた高圧実験回収試料の薄膜作成法を確立するため、レーザー加熱ダイアモンドアンビルセルを用い高温高圧下で融解させたFe-FeO試料の異相界面近傍数ミクロンの範囲を薄膜化して、透過電子顕微鏡(TEM)で観察・解析した。1に関しては、圧力約26GPa下の異なる温度1600、1750、1950°Cで合成したいくつかのアルミニウムを含む珪酸塩ペロブスカイト試料について、TEM-ALCHEMI測定および結果解析を進行中である。ただ、電子線照射による珪酸塩ペロブスカイトの非晶質化が、昨年度測定した鉄を含む試料より顕著であり、陽イオン占有席の解析に充分な良質の特性X線スペクトルが、まだ得られていない。現在、試料を冷却してTEM観察することにより、非晶質化の軽減を目指している。2に関しては、電子線エネルギー損失分光法(EELS)で酸素の半定量分析に成功した。今後、珪酸塩ペロブスカイト試料に対してその手法を応用し、Fe-LedgeをALCHEMI解析する。今年度で課題研究期間は終了したが、継続して上記の目的を達成するための作業を継続している。また、この研究課題を通して得られたTEM技術で、いくつかの共同研究(公表論文)も行った。下部マントル条件に相当する種々の圧力-温度-酸素分圧-組成条件で合成した珪酸塩ペロブスカイトの鉄・アルミニウムの陽イオン占有席の決定および、その席占有率決定をするという目的を遂行するため、今年度は以下の点を行った。2.フォーカスイオンビームミリング(FIB)用いて、酸化処理をした鉄薄膜試料のFe-FeO界面を選択的に薄膜化して、透過電子顕微鏡(TEM)で観察・分析を行った(日本鉱物学会で報告)。1に関しては、電子線チャネリング効果を用いることにより、珪酸塩ペロブスカイト中の陽イオン8配位席と擬12配位席を識別して、エネルギー分散型特性X線分光(EDXS)や電子線エネルギー損失分光(EELS)ができることを明らかにした。2に関しては、サブミクロンオーダーの特定な領域を選択して、TEM薄膜試料を作成することに成功し、界面における酸化反応過程を解析できるようになった。来年度は、レーザー加熱ダイアモンドアンビルセルを用いた、下部マントル条件での(Mg,Fe)SiO_3-Al_2O_3系の珪酸塩ペロブスカイトの高温・高圧合成を行い、その回収試料に上記手法を適用して解析・議論を行い、研究をまとめるつもりである。
次世代シークエンサーを用いた新規緑内障原因遺伝子の検索

近年、一塩基多型(SNP)等のゲノムデータベースは急速に充実し、データから、個別化医療に向けてのインフラストラクチャーが整ってきている。失明原因の第一位である緑内障は、多数の遺伝子と環境因子がからむ疾患であり、いまだ原因遺伝子の解明は途上である。本研究課題においては、家系を用いた遺伝子解析と、組織型との関連解析の2点から、緑内障の原因遺伝子の解明を進める。具体的には1)緑内障家系における全エクソン解析から、緑内障の原因候補遺伝子の抽出、原因遺伝子の同定2)遺伝子異常ー組織、表現型の関連解析から、緑内障の病態解明を目指す。
培養ヒト食道壁構成細胞を用い血管新生作用を付加した組織再構築型人工食道の開発

目的i我々は、細胞培養法を応用した組織再構築型人工食道の開発を試みている。これまでの研究によりヌードラットを用いて培養したヒト食道上皮細胞で内腔を被覆した食道類似の管腔組織を再構築することに成功した。しかしこの管腔組織は筋層が欠如しているため、充分な組織強度が維持されず、また管腔の収縮伸展性も欠落しているという点で人工食道として用いるには不十分である。このため筋層を有する組織再構築型人工食道を開発する必要があると考えられた。培養した血管平滑筋細胞を用いて人工血管に応用した研究はみられるが、腸管平滑筋細胞を用いて消化管を再構築した研究は未だない。そこで我々は組織再構築型人工食道の筋層再構築に応用する目的で、ラット腸管由来の平滑筋細胞の分離培養を試みた。方法;体重100300gの雄性Lewisラットを儀死させて、上行結腸から下行結腸を切除した。内腔を洗浄し実体顕微鏡を用いて粘膜層および漿膜を剥離除去した。筋層を細切し、コラーゲナーゼを用いて平滑筋細胞を分離した。分離した細胞を10%FBS添加DMEMにて培養した。結果i培養開始3日目で、紡錘型の細胞が培養フラスコに増殖を開始し、10から14日目でコンフルエントに達した。抗α-smooth muscle actin抗体を用いて免疫染色したところ、培養細胞の細胞質が染色され平滑筋細胞であることが証明された。トリプシンを用いて3から5代の継代培養が可能であった。考察iラット腸管を用いて平滑筋細胞の分離、培養に成功した。培養食道上皮細胞と培養平滑筋細胞を用いて、粘膜層と筋層からなる組織再構築型人工食道の開発が示唆された。平成12年度組織再構築型人工食道における血管新生促進に関する実験的研究1.ヒト食道上皮細胞の培養食道癌新鮮切除標本より採取した正常食道粘膜からディスパーゼを用いて重層扁平上皮層を分離し,更にトリプシンを使って食道粘膜細胞を回収して培養した.切除標本が摘出されるまでの阻血時間の長短や食道癌に対する術前化学放射線療法施行の有無などにより,培養の成否が異なった.食道粘膜細胞の培養技術を安定化させることも今後の課題と考えられた.0.3%type Iコラーゲンをゲル化させたものに培養食道上皮細胞を播種させ,コンフルエントになるまでには約1週間かかることはわかったが,b-FGF添加の効果は未だ確認できていない.原因としては,播種させる培養食道上皮細胞が安定しないこと,ヌードラット広背筋上への移植方法に改良の余地があることなどが考えられた.今後は広背筋上への移植に用いるhuman recombinant b-FGFの濃度についても再検討していきたい.3.ラット血管内皮細胞を用いた検討血管内皮細胞の分離・培養法に対する習熟度不足やコラーゲンゲルに播種させる培養食道上皮細胞が安定しないこと,ヌードラット広背筋上への移植方法に改良の余地があることなどが原因として考えられる.以上の問題点を踏まえ,いずれも引き続き実験を継続していく.なお,並行して下記の実験も進める.平成13年度培養ヒト平滑筋細胞,食道上皮細胞,線維芽細胞を用いた人工食道の作製,及び吻合実験1.ヒトの線維芽細胞と平滑筋細胞の培養2.平滑筋細胞,線維芽細胞,食道上皮細胞を用いた培養人工食道の作製

3.培養人工食道の広背筋弁内への移植4.人工食道-空腸吻合実験目的;我々は、細胞培養法を応用した組織再構築型人工食道の開発を試みている。これまでの研究によりヌードラットを用いて培養したヒト食道上皮細胞で内腔を被覆した食道類似の管腔組織を再構築することに成功した。しかしこの管腔組織は筋層が欠如しているため、充分な組織強度が維持されず、また管腔の収縮伸展性も欠落しているという点で人工食道として用いるには不十分である。このため筋層を有する組織再構築型人工食道を開発する必要があると考えられた。培養した血管平滑筋細胞を用いて人工血管に応用した研究はみられるが、腸管平滑筋細胞を用いて消化管を再構築した研究は未だない。そこで我々は組織再構築型人工食道の筋層再構築に応用する目的で、ラット腸管由来の平滑筋細胞の分離培養を試みた。方法;体重100300gの雄性Lewisラットを儀死させて、上行結腸から下行結腸を切除した。内腔を洗浄し実体顕微鏡を用いて粘膜層および漿膜を剥離除去した。筋層を細切し、コラーゲナーゼを用いて平滑筋細胞を分離した。分離した細胞を10%FBS添加DMEMにて培養した。結果;培養開始3日目で、紡錘型の細胞が培養フラスコに増殖を開始し、10から14日目でコンフルエントに達した。抗α-smooth muscle actin抗体を用いて免疫染色したところ、培養細胞の細胞質が染色され平滑筋細胞であることが証明された。トリプシンを用いて3から5代の継代培養が可能であった。考察;ラット腸管を用いて平滑筋細胞の分離、培養に成功した。培養食道上皮細胞と培養平滑筋細胞を用いて、粘膜層と筋層からなる組織再構築型人工食道の開発が示唆された。
広い波長域の光を吸収するコンバインド光触媒の二酸化炭素改質性能向上とその機構解明

本研究では、TiO2光触媒のCO2改質性能向上、特に還元性能向上によるCH4、CO、H2等の燃料製造性能向上を主目的とした。吸収光波長域の異なる金属をCO2からのH2製造実績のあるPdに組み合わせてTiO2に担持することで、広範な波長域光に応答する高性能コンバインド光触媒の作製を目指した。作製したコンバインド光触媒の表面性状をSEM、EPMAにより分析した。また、紫外光を含む広波長域照射条件と可視光照射条件でCO2改質実験を行い、その特性を評価した。また、紫外光を含む広波長域照射条件と可視光照射条件でCO2改質実験を行い、可視光応答性の発現の有無、CO2改質性能向上の有無を評価した。その結果、以下の知見を得た。1)担持金属をCr、Cu、Fe、V、Pd(Al2O3との混合粉末でPdの割合は5wt%)と変化させて、網目状シリカ繊維にコンバインドTiO2光触媒をコーティングし、SEM、EPMA分析を行ったところ、本研究のゾルゲル・ディップコーティング法の手順で網目状シリカ繊維上にコンバインドTiO2光触媒のコーティングが可能であることが確認された。本手法でコンバインドTiO2光触媒を作製すること、および網目状シリカ繊維にコーティングすることは、これまでに報告例がなく、貴重な知見である。2)バッチ式光触媒リアクターにてCO2改質実験を行った結果、紫外光を含む広波長域照射条件および可視光照射条件で、CO生成濃度は、Fe担持条件で最高値が得られ、V担持条件がそれに次いで高い値を示した。CH4生成濃度は、Pd担持TiO2光触媒とFe担持TiO2光触媒の組み合わせで、かつPd担持TiO2光触媒を上に配置した場合に、最高値が得られた。吸収光波長域の異なる金属をCO2からのH2製造実績のあるPdに組み合わせてTiO2に担持することで、広範な波長域光に応答する高性能コンバインド光触媒を作製するという本研究の目的が達成された。本研究では、TiO2光触媒のCO2改質性能向上、特にH2製造性能向上を主目的として、吸収光波長域の異なるCrとCuをCO2からのH2製造実績のあるPdに組み合わせてTiO2に担持することで、広範な波長光領域に応答するコンバインド光触媒の作製を目指した。ゾルゲル・ディップコーティング法を用いて、Cr、CuならびにPdを担持したTiO2薄膜を網目状繊維基材にコーティングした。そして、コーティング方法の確立、CO2改質性能・可視光応答性の評価、ならびに基材を重ね合わせることによるCO2改質性能向上の効果の有無の確認を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。(1)SEM、EPMAを用いた定性分析の結果、全ての条件において網目状繊維基材上にTiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜がコーティングされており、本研究のゾルゲル・ディップコーティング法の手順でTiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜コーティングは可能であることが確認された。(2)バッチ式光触媒リアクターにてCO2改質実験を行った結果、紫外光を含む広波長域光照射条件では、Cu10wt%の条件でCO生成濃度が5118ppmVと最大になり、またCH4生成濃度はAl2O310wt%(内Pd5wt%)が1315ppmVで最大になった。可視光領域波長光照射条件では、Crの場合にCO生成濃度が102ppmVで最大になった。(3)複数の金属の吸収波長域を利用してさらなる改質性能向上を図る目的で、TiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜光触媒をコーティングした網目状繊維基材を重ねて改質実験を行った。重ね合わせる順番としてはCO生成濃度が最も高かったCu、還元性能の高かったPd、最後にCrの順に重ねた。その結果、各燃料種生成濃度はCOが1384ppmV、CH4が300ppmVとなった。これまでに作製実績のない網目状繊維基材へのTiO2薄膜のコーティングおよび金属担持に成功したのが大きな成果である。SEM、AFM等による表面観察により、網目状繊維基材にコーティングした場合特有の状態を理解することができた。

また、網目状繊維基材に単一の金属を担持させたTiO2光触媒のCO2改質性能の評価が行えたことが大きな成果である。異なる担持金属種ごとにコーティング状態とCO2改質性能との相関を解明しつつあり、今後作製条件を変化させてCO2改質性能の向上を図る。CO2改質性能の高いTiO2光触媒を作製するため、種々作製条件を変化させることができなかったのが、達成度としてやや遅れていると判断した理由である。加えて、複数の金属の吸収波長域を利用してさらなる改質性能向上を図る目的で、TiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜光触媒をコーティングした網目状繊維基材を重ねて改質実験を行ったが、思ったように高い性能が得られなかったのも達成度としてやや遅れいてると判断した理由である。CO2改質性能の向上を図るべく、網目状繊維基材にTiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜光触媒をコーティングする条件を種々変化させて、その変化させた条件の影響評価をSEM、AFM等による表面観察とCO2改質実験を中心に進めていく。また、複数種のTiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜光触媒をコーティングした網目状繊維基材の性能評価を重点的に行い、本研究のコンセプトである複数の金属の吸収波長域を利用したCO2改質性能向上の実現を目指す。次年度の研究費は主に、(1)TiO2/金属(Cr、Cu、Pd)薄膜光触媒作製費、(2)CO2改質実験装置製作費、(3)CO2改質実験実施費用、(4)研究成果発表・情報収集用旅費、(5)研究成果発表論文印刷費、などに使用する。
マイクロプロセッサ制御精密交流サーボ系の計算機援用設計(CAD)手法に関する研究

産業・工業のあらゆる可動部分に用いられる電動機、とりわけ、牢な構造を持ち保守・点検が容易な誘導電機はパワーエレクトロニクスに基づく駆動回路技術の発達、ベクトル制御方式のごとき新しい制御方式の出現ならびにマイクロプロセッサ利用環境向上による新制御方式実現可能性の増大といった状況下にある。制御システムの高性能化、高信頼度化に伴い設計過程の複雑化と共に設計工程の短縮,設計経験の蓄積が必要とされるに至り計算機援用設計が重要不可欠となっている。本研究では精密交流サーボ系を対象とした計算機援用設計について以下の研究を行った。1.精密交流サーボ系の設計理論に関する研究計算機援用設計に基づく交流精密制御実現のための制御対象モデル、制御方式モデル、制御法則の確立を行った。非線形フィードバックを施すこと(非線形従属電源の付加)により外部特性を線形にし、しかる後に最適制御則を与える方法ならびに制御系の頑健性や大域性に重要な感度解析手法、安定度解析手法をも与えた。2.計算機援用設計(CAD)手法に関する研究誘導電動機,駆動回路,制御系に対し個別にあるいは複合的に電気回路モデル,ブロック線図モデル,ユーザ定義関数モデルが自由に使用できる様な支援道具を設計・試作した。また、人間・機械インターフェイスを高めるためグラフィックスによる入出力機能や検証機能についても研究を行った。3.精密交流サーボ計算機援用設計とその検証試作の計算機援用設計支援道具を用いてベクトル制御方式に基づく誘導電動機位置制御系を設計し、試作実験装置による検証を行い、有効性が確認された。
顎骨骨膜に特異的に発現する遺伝子の探索と顎骨骨膜の機能解析

顎骨骨膜では、顎骨と同様に神経堤細胞由来の遺伝子発現プロファイルを持つことが明らかとなった。また、骨再生の為の移植実験では、骨を使用しない骨膜単独の移植においても新生骨の形成が得られ、さらに顎骨骨膜を移植した方が大腿骨膜の移植に比べて豊富な骨形成量を示すことが明らかとなった。これらより、顎骨の再生においては神経堤由来の骨膜が有用である可能性が示唆された。顎骨は、発生学的に外胚葉神経堤由来であり他の骨と由来が異なる事が云われている。また歯科臨床的にも、抜歯後の治癒にみられるように、口腔内の骨の治癒は一般的に他の部位に比べて早い事が云われ、Quartoらは神経堤由来の前頭骨は中胚葉由来の頭頂骨に比べ有意に創傷の治癒が早いと報告している(Journal of Bone and Mineral Research2009;Epub ahead of print)。また、骨膜は強靭な線維性の被膜で、線維層と骨形成層から構成される。胎生期から青年期に至るまでは、骨形成層に存在する骨原性細胞が骨芽細胞に分化し、骨の表面に骨質を新生することによって骨の幅径の成長を営んでいるが、骨の成長が終わると多数の細血管を骨質の中に送り込んで、栄養供給を補助している。しかし、成人においても骨折や手術で骨が損傷を受けると、骨膜は造骨機能を発揮し骨質の新生を行うことから、その再生能力は以前から注目されている。Horiuchiらは、骨膜が骨再生に重要であると報告している(Journal of Bone and Mineral Research1999;14(7):1239-1249)。また、Colnotらは、頚骨の骨膜を採取し、それを骨補填材として使用した報告がある(Journal of Bone and Mineral Research2009;24(2):274-282)。さらにMizunoらは骨膜を培養し、それを根分岐部骨欠損に移植した結果、欠損部に骨が再生したと報告している(Mizuno D et al.Clinical Oral Implants Research2008;19(3)=289-294)。しかしながら、神経堤由来の顎骨における骨膜が、由来の違う骨における骨膜と性質が異なるという報告はなく、比較した研究も認められない。そこで本研究では、まず顎骨の骨膜が遺伝子発現において特異的な特徴を持っているかDNAchipによって観察し、次いでIn vivoでの骨膜移植実験等を行い、顎骨骨膜の特異的な機能を明らかにし、顎骨特異的な再生療法の開発を行いたいと考えている。また歯科臨床的にも、抜歯後の治癒にみられるように、口腔内の骨の治癒は一般的に他の部位に比べて早い事が云われ、Quartoらは神経堤由来の前頭骨は中胚葉由来の頭頂骨に比べ有意に創傷の治癒が早いと報告している(Journal of Bone and Mineral Research 2009; Epub ahead of print)。Horiuchiらは、骨膜が骨再生に重要であると報告している(Journal of Bone and Mineral Research 1999; 14(7): 1239-1249)。また、Colnotらは、頚骨の骨膜を採取し、それを骨補填材として使用した報告がある(Journal of Bone and Mineral Research 2009; 24(2): 274_282)。さらにMizunoらは骨膜を培養し、それを根分岐部骨欠損に移植した結果、欠損部に骨が再生したと報告している(Mizuno D et al. Clinical Oral Implants Research 2008; 19(3): 289-294)。そこで本研究では、顎骨の骨膜が遺伝子発現において特異的な性質を持っているかreal time PCRによって観察し、次いでin vivoでの骨膜移植実験を行い、顎骨骨膜の特異的な機能を明らかにし、顎骨特異的な再生療法の開発を行うことを目的とした。
電熱線大規模埋設実験による落葉広葉樹林生態系の温暖化に対する応答の解明

1、ミズナラの最大光合成速度は温暖化処理によって変化しなかったが、窒素含量は低下したため窒素利用効率は上昇した。イオン交換樹脂法によって土壌中の無機体窒素量がどのように変化したかは現3定量中である。2、葉中の窒素含量の低下と硬さの指標が上昇したため、植食性昆虫による食害は低下した。3、ミズナラの堅果生産量は枝の温暖化処理によって35倍に上昇した。そのメカニズムは今のところ不明である。4、土壌中のバクテリアの量や組成は2年間の実験では変化が見られなかった。5、林床植物の総植被率は、林冠閉鎖が完了する6月中旬に最大となり、その後低い値で安定する傾向が見られた。林床に到達する光エネルギーとの対応関係が示された。夏緑性植物の地上部生育開始時期は、温暖化により早まる傾向が見られたが、その程度は種により異なっていた。一方で、秋の生育終了時期には明瞭な違いが認められなかった。すなわち、生育初期に温暖化の効果が大きいことが示された。半常緑性植物のオシダの越冬葉は、温暖区ではほとんどが冬の間に枯死していた。これは、温暖区では積雪がほとんどないため凍害による損傷が強かったためと考えられた。さらに、当年シュートの伸長は温暖区で遅くなる傾向が見られた。越冬葉の損失により、新葉生産のための養分や資源転流がなくなったことが影響していると予測される。土壌温暖化による積雪環境の変化は、冬期の越冬環境を変化させ、植物の生育にマイナスの効果をもたらす可能性が示唆された。以上の結果より、温暖化が植物にもたらす影響は、種や生活形により多様であることが示された。温暖化の影響予想には、個々の植物が有する生理特性を考慮する重要性が示された。温暖化を行った樹木の林冠葉の光合成特性を調べた。コントロールに比べ、温暖化処理は光合成速度・呼吸速度に有意な効果をもたなかった。一方、葉内CO2濃度や窒素含量(葉面積あたり・葉重量あたり両方とも)には有意差が見られた。また、光合成の窒素利用効率(窒素あたり光合成速度)にも有意差が見られ、光合成特性に影響があることが示唆された。ただし、これらの効果は予測とは逆で、処理個体のほうが葉内CO2濃度や窒素含量が低かった。この原因は明らかではない。2006年10月から1年間、温暖処理区と対照区の土壌において真正細菌の16SリボソームDNA遺伝子を対象としたPCR-DGGE解析の結果、両区の微生物群集構造に顕著な違いは観察されなかった。一方で、ゲルのバンド強度に違いがみられることから、細菌の活性や個体数が変化していると考えられた。除雪処理により春植物の開花時期を早める実験を行った。エゾエンゴサクの開花時期は除雪処理により10日ほど早まり、その結果、結実率は対照区に比べて有意に低下した。春植物における開花の早まりは、花粉媒介者(マルハナバチ)の訪花頻度を下げ、花粉制限を引き起こすことが実験により確かめられた。地下部温暖化がミズナラ林冠部の葉形質と食害度に与える影響を解明するために6月と8月に調査を行った。LMAは林冠上部に行くにつれ増加するが地下部温暖化の影響は受けなかった。しかし一方、葉の窒素含有量は減少し、さらにC/N比は増加した。そのため、地下部温暖化は食害度に間接効果を与え、6月と8月において食害度が低下した。
電子線励起による選択的化学反応を用いた原子オーダの材料プロセスの開発

本研究では、STMによる(1)半導体表面の局所構造解析、(2)原子・分子吸着半導体表面の局所構造と電子状態解析、をとうして半導体表面に対する理解を深め、この基礎の上に、(3)半導体表面における原子スケールの材料プロセシング技術を開発した。具体的には、(1)半導体表面の局所構造解析では、Si(100)表面での固相エピタキシプロセスの解明、ステップの詳細構造の解明、(2)原子・分子吸着半導体表面の局所構造と電子状態解析では、A12C16吸着初期過程の解明、HF処理Si表面の評価、Al吸着Si(111)表面構造の解析、を行い、(3)A12C16吸着Si(111)表面における原子・分子操作、(C2H5)3Ga分子吸着HF処理Si(111)表面におけるGaナノドットの堆積を行った。A12C16吸着Si(111)表面における原子・分子操作では、解離吸着した単一塩素原子の脱離、AlClx分子の脱離、AlClx分子の移動、解離によるAl原子の生成等に成功した。原子・分子操作の機構については、当初予期した電子の局所注入による局所的な化学反応の即進効果か、あるいは、深針1表面原子の近接作用による効果によるものと考えられる。特に注目すべき点は、Al原子の選択的解離吸着が可能である点であり、(C2H5)3Ga分子電界誘起解離機構によるGaナノドットの堆積より、さらに微小な構造が形成される可能性が示される。STMによる選択化学気相成長/エッチング装置を開発した。すなわち、基板交換・導入チャンバ-,基板処理・プロセスチャンバ-,STMチャンバ-から構成される選択化学気相成長/エッチング装置を立ち上げ、種々の雰囲気ガス下におけるグラファイト表面へのアモルファスカ-ボンの堆積とグラファイト表面のエッチングを、STMチップ先端から放射される電子線と気相ガス分子との解離反応を利用して、ナノメ-トルサイズで行った。エッチング及び堆積機構について検討を行い、エッチングはO_2存在下での電子線誘起酸化反応によるもの、堆積はCnHm存在下での電子線誘起解離反応によるものであることを提案した。さらに、HF処理表面が清浄表面と形成することに着目し、フォトルミネッセンス法により、種々のHF処理表面の雰囲気ガスに対する耐化学特性を評価するとともに、STMによりHF処理Si表面の原子配列/結合構造を明かにした。その結果、SiーH,SiーH_2,SiーH_3ボ-ドの存在、(112)ステップ端面がSiーH_2,SiーHで形成されていることなどの新しい知見を得た。次いで,このHF処理Si表面に室温でトリエチルガリウム分子(TEGーGa(C_2H_5)_3)を吸着させ、STMチップと基板(Si)間に存在する高電界(10^7V/an以上)によりTEG分子の解離が生ずることを利用してナノメ-トルオ-ダのGaのデポジションに成功した。STMに印加するバイアス電圧依存性、パルス巾依存性、トンネルギャップ間隔依存性を測定し,Gaデポジションのための臨界電界の存在することを明らかにした。現在、AlCl_3ガスによるAlのナノメ-トルオ-ダ堆積,WF_6ガスによる選択エッチングを行っている。本年度は、加熱処理により得られたSi(111)清浄表面上へのガス分子の吸着を行ない、吸着構造と吸着化学状態を調ベるとともに、HF処理による原子レベルで平坦なSi(111)表面を得て、その化学耐性に関して検討した。AlのデポジションあるいはSi表面のエッチングが可能なAlCl_3を室温で0、1-0、5ラングミュアーSi(111)-7×7表面に吸着させ、STMによりその吸着サイトと吸着化学種を調ベるとともに吸着表面を熱処理し、その表面形状の変化を調べ、以下の知見を得た。(1)AlCl_3分子の吸着によりSi-7×7表面原子サイトにコントラストが生じ、これは強い試料バイアス依存性を示す。試料バイアス依存性から、AlCl_3分子は解離吸着しCl原子およびAlClなどの種々の分子種に解離する。

(2)Cl原子はセンターアドアトムサイトに優先的に吸着する。AlClなどの解離分子種の吸着サイトはレストアトムサイト、アドアトムサイトなどである。(3)室温吸着したSi表面を加熱することにより、〈110〉をステップ端とする異方性エッチングが生じる。Si(1111)表面をHF処理することによりH終端したSi表面が得られる。これをFTIR、STMで評価し、HF溶液濃度によりSi-H、Si-H_2、Si-H_3等の原子オーダの表面ラフネスを反映した表面終端が得られること、pH調整した緩衝HF溶液処理によりSi-H終端が支配的な原子レべルで平坦なSi表面が得られることが明らかになった。PLによる評価から、このように原子オーダで平坦な表面は自然酸化しにくいことが明らかになった。前年度に引き続きSi(111)-7x7清浄表面上へのAlCl_3ガス分子の吸着を行ない、AlCl_3とSi表面の反応初期過程を検討を行った.Si表面上では,AlCl_3分子は解離吸着しCl原子およびAlCl_Xなどの種々の分子種に解離するが,その解離吸着過程を原子レベルで初めて明らかにした.すなわちAlCl_3分子は室温ではAl_2Cl_6分子となるが,これはルイス酸であるためSi表面上で求電子的反応を引き起こす.従って,Si表面上の電子密度の最も大きなレストアトムにまずAl_2Cl_6分子は吸着し,分子内のCl原子は最も電子密度の小さい近接したセンターアドアトムに吸着する.この化学吸着により分子内の結合が弱まり,解離吸着が進行する.実際,吸着したAlCl_X分子がレストアトムの周囲を泳動する現象も見いだされ,レストアトムが吸着過程で決定的な役割を占めていることが示された.このような知見に基づき,表面吸着した単原子・分子の操作を試みた.現在までに,アドアトム直上に吸着しているCl単原子の引き抜き,Si表面上に吸着しているAlCl_X分子の解離,脱離,移動に成功した.これらの単原子分子操作条件を詳細に調べ,その機構について検討した.すなわち,Clの単原子引き抜きについては,電界蒸発機構以外にも,探針-表面の近接相互作用による引き抜き機構の可能性も考慮する必要があること,分子操作については探針による高電界中でAlCl_X分子が分極し,これが電界中での移動,解離,脱離の原因となっている可能性を指摘した.前年度得られた知見((1)AlCl_3の解離吸着プロセス、(2)AlCl_X分子の初期吸着サイト、(3)Cl原子の吸着サイト)を基に、Si(111)-7×7表面のAlCl_X吸着分子、Cl原子の原子・分子操作を試み成功した。すなわち、STM探針を吸着したCl原子、あるいはAlCl_X分子上に位置させ、適当な電界を印加することで、個々のCl原子、AlCl_X分子の移動を誘起した。さらに、その電界依存性、探針-表面距離依存性、極性依存性を詳細に調べ、Cl原子脱離の機構として、近接効果により影響を受けた電界蒸発機構ならびに探針先端から放射された電子がCl原子の非占有軌道に注入される化学的な効果によるものであることがわかった。AlCl_X分子脱離についても、ほぼ同様な機構による考えられるが、AlCl_X分子の解離は、主として化学的な効果と分子移動し電界誘起の分子分極によるものであると考えられる。また、Si(100)-2×1表面上にAlを吸着させ、数100ÅにわたるAlダイマー列の形式に成功した。
地球温暖化ガス排出権取引制度のデザイン:理論と実験

1997年12月に採択された京都議定書では,先進諸国や市場経済移行国に関して温暖化ガス排出量の削減目標が制定されるとともに,この目標を達成するための制度の一つとして,排出権取引が採用された.本研究では,温暖化ガス排出権取引制度をどのように設計すべきかに関して吟味した.排出権が競争均衡価格で取引がなされるならば,議定書の目的は最小のコストで効率的に達成できる.ところが,議定書には排出権取引は各国の国内削減に対し補完的であるべきであるとの条項があり,補完性は重要な問題の一つとなっている.この補完性に関するEUの具体的提案をゲーム理論の手法を用いて分析するとともに,補完性の一般理論を展開した.さらに,京都議定書の詳細を決定する交渉での,EU,アメリカ,日本の政治的・戦略的立場を分析した.これらの理論的分析をもとに,80を超える被験者を用いた排出権取引実験を実施した.特に,温室効果ガスの削減投資の非可逆性および投資のタイムラグが,排出権取引の効率性を達成するうえで,非常に重要な役割を果たしていることが判明した.投資が可逆的でかつタイムラグがないケースには,非常に高い経済効率性が達成でき,このことは取引方法や情報を開示するか否かに依存せずに成り立つ.しかしながら,削減投資の非可逆性とタイムラグを導入すると,成功ケースと失敗ケースの二つのパターンが観察された.これらの結果は,投資の不確実性がどのように市場の効率性を減少させるかを具体的に明らかにするものである.1997年12月に採択された京都議定書では,先進諸国や市場経済移行国に関して温暖化ガス排出量の削減目標が制定されるとともに,この目標を達成するための制度の一つとして,排出権取引が採用された.本研究では,温暖化ガス排出権取引制度をどのように設計すべきかに関して吟味した.排出権が競争均衡価格で取引がなされるならば,議定書の目的は最小のコストで効率的に達成できる.ところが,議定書には排出権取引は各国の国内削減に対し補完的であるべきであるとの条項があり,補完性は重要な問題の一つとなっている.この補完性に関するEUの具体的提案をゲーム理論の手法を用いて分析するとともに,補完性の一般理論を展開した.さらに,京都議定書の詳細を決定する交渉での,EU,アメリカ,日本の政治的・戦略的立場を分析した.これらの理論的分析をもとに,80を超える被験者を用いた排出権取引実験を実施した.特に,温室効果ガスの削減投資の非可逆性および投資のタイムラグが,排出権取引の効率性を達成するうえで,非常に重要な役割を果たしていることが判明した.投資が可逆的でかつタイムラグがないケースには,非常に高い経済効率性が達成でき,このことは取引方法や情報を開示するか否かに依存せずに成り立つ.しかしながら,削減投資の非可逆性とタイムラグを導入すると,成功ケースと失敗ケースの二つのパターンが観察された.これらの結果は,投資の不確実性がどのように市場の効率性を減少させるかを具体的に明らかにするものである.理論研究として,京都議定書における補完性に関するEU提案の分析を試みた.補完性とは,各国は温室効果ガスの国内削減を重視し,それでも不十分な場合においてのみ排出権取引などを含む京都メカニズムを使用するという考え方である.補完性を重視するEUは1999年6月,排出権取引などにおける取引数量の制約を設ける提案をした.つまり,買い手国も売り手国も上限を設け,この上限以上は京都メカニズムにたよらないという提案である.一見すると,この提案は,国内削減の努力を重視し,京都メカニズムに頼らずに温室効果ガスを減少せしめることに効果的であると思える.しかしながら,この提案においては,排出権の買い手には自由度を与えるものの,売り手には自由度を与えないことが明記されている.EU提案のこの点を明示的に取り込んだゲーム理論によるモデル分析をすると,EU提案により得をするのはEUを含む排出権の需要国であり,途上国を含む排出権の供給国は損をするという結果を得た.つまり,途上国の犠牲の上で,EU自身が得をするというとんでもない提案であることを明らかにしたのである.実験研究においては,排出権取引における不遵守の問題(京都議定書の約束を果たさなかった場合に発生する問題)を排除した実験においては,相対取引とダブル・オークションのどちらを用いても高い効率性を観測した.価格の収束に関しては,ダブル・オークションのほうがベターであった.なお,実験における各国の利得は,競争均衡における利得と比較するとバラバラであるが,相対取引よりもダブル・オークションを用いた方場合,その度合いが小さくなる.いったん不遵守に対するペナルティおよび国内削減の意思決定を明示的に導入すると,相対取引とダブル・オークションともに効率性がかなり落ちたが,相対取引よりもダブル・オークションのほうの効率性が高意という結果を得た.理論研究として,京都議定書における補完性に関するEU提案の分析を継続した.補完性とは,各国は温室効果ガスの国内削減を重視し,それでも不十分な場合においてのみ排出権取引などを含む京都メカニズムを使用するという考え方である.補完性を重視するEUは1999年6月,排出権取引などにおける取引数量の制約を設ける提案をし,現在でも国際交渉の場でこの主張を繰り返している.つまり,買い手国も売り手国も上限を設け,この上限以上は京都メカニズムにたよらないという提案である.まず供給国および需要国の各々が1カ国の場合,各国が数量制約を提案し合うゲームを考えると,排出権取引を全くしないのがナッシュ均衡となる.

2カ国をこえる複数国の場合は,その他の均衡も現れうるが,排出権取引をしないのが必ず均衡になる.つまり,EU提案は,「排出権取引を用いない」という性格の提案であることがわかる.排出権と独占者がいる場合は分析途上である.実験研究においては,排出権の売り手責任,買い手責任の実験を実施中である.排出権の売り手は,売った分だけ,温室効果ガスを減らさなければならない.買い手は,買った以上に温室効果ガスを排出してはいけない.ところが,これを守らない国がいる場合,どの国の責任になるのかという問題が発生する.売り手が全面的に責任を負うべきであるというのが売り手責任,そうでないとするのが買い手責任である.今回の実験では,2種類の買い手責任制度を考えている.というのは,責任をとる箇所が2カ所あるからである.一つは,ある国が排出権取引においてデフォルトを起こしたときの他の国にたいする責任,もう一つは,議定書の約束を果たすという国際管理機関への責任である.つまり,国が先なのか,管理機関が先なのがで,2種類の責任制度がある.どちらの責任制度のパフォーマンスがよいのかに関し,コンピューターネットワークを用いる実験システムを開発中である.国家問の排出権取引において,国が果たすべき責任先は2カ所ある.売買における相手国に対する責任と京都議定書に対する責任である.売り手国の状況に関わらず,売り手国が必ず買い手国に排出権を供給せねばならないのが「売り手責任制度」である.一方,売り手国の状況によっては買い手国が購入したうちの一部の排出権しか受け取れないのが「買い手責任制度」である.買い手責任制度についてはこれまでほとんど分析がなされていない.2つの責任先のどちらを先にするのかで,2つの制度の設計ができる.国が先だとする制度を「国先買い手責任制度」と呼び,議定書に対する責任が先だとする制度を「管理先買い手責任制度」と呼ぶことにしよう.実験のデザインとして,(A)責任制度(売り手責任,国先買い手責任,管理先買い手責任)(B)取引方法(オークション,相対取引)(C)契約情報(開示,非開示)を用いた.まず,売り手責任のみの実験をみると,成功ケースと失敗ケースに分類される.「成功パターン」とは,初期に低めの価格で排出権が取引されたため,各国の削減投資が十分に進ままず,最後に不遵守を恐れ,期末に過剰に削減することになる.この効率性はまずまず高い.「失敗パターン」とは,初期に高めの価格で排出権が取引されるために過剰な削減投資がなされるものの価格がすぐには下がらない状態が続き,期末に価格が暴落する.この効率性は低い.次に,国先買い手責任が加わると,理論価格上昇ケースが新たに生じる.これは失敗ケースと全く逆の価格変動が起きたパターンである.さらに,管理先買い手責任の場合には,意図的破産ケースが発生する.これは,裏付けのない債券を大量に売却して収入を獲得し,計画的にディフォルトを起こそうと考える被験者が多く現れたケースである.取引方法の効果,情報開示の効果は定かではない.本年度は,京都議定書における排出権取引の制約である補完性に注目した.2001年3月,ブッシュ大統領が京都議定書を批准しないと宣言したことを受け,補完性の中身が変容する.アメリカが批准しないとなると,パワーを持つのはロシアである.