hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカの影の下で-日比両国における対米認識と社会形成の比較研究-

フィリピンと日本の二国を比較するのではなく、両国とアメリカとの関係を捉え、それを比較する、つまり二つの二国関関係を比較するというアプローチを取ることで、フィリピン・日本両国の歴史における「アメリカの影」を捉えること、そしてその視点から逆にアメリカのアジア関与を包括的に把握することがこの研究の目的であった。これまでの研究ではもっぱら日比二国の相互関係に研究が集中してきたものを修正し、両国にとってもっとも影響の強いアメリカとの関係を基軸に据えることで、研究の座標軸を動かしたものである。幸い、二年間の共同研究の結果、(1)帝国概念の再検討、(2)アメリカのアジア関与の再検討、(3)米国のフィリピン統治と日本占領占統治の比較研究、(4)大衆文化におけるアメリカの影響の日比比較という、およそ四つの分野に於いて、これまでにない成果を得ることができたと自負している。研究成果は、まず、2005年度に開催された国際共同研究集会において予備原稿が発表され、さらに2006年に日本で初めて開催されたフィリピン研究国際会議に於いてほぼ完成した論文に基づく研究報告が行われた。その成果を元にして、英文はシンガポール大学出版会とアテネオ・デ・マニラ大学出版会の共同で出版される計画であり、現在出版社から、出版社の依頼したレフェリーに原稿が送付された状況である。また、日本語版は、すでに翻訳作業がほぼ終了し、同じ編者のもとで法政大学出版局から刊行される予定である(紙面の都合により、収録される論文数は英文版よりも少ない)。この研究は、米比関係と日比関係を比較することを通して、アメリカの影響下におかれたこの両国における政治制度と社会形成過程について考察することが目的である。そのために、2005年11月12・13日の両日、東京大学を会場として、「アメリカの影の下で-日比両国における対米認識と社会形成の比較研究-」と題する国際シンポジウムを開催した。研究の初年度であるため、論文形式での発表にはまだ時期尚早ではないかとの懸念ももたれたが、幸いなことに、研究代表者・分担者全員はもとより、国内・国外から招聘した研究協力者も含め、すべての正規参加者から論文を提出していただくことができた。氏名だけを列挙すれば、永野善子、清水展、中野聡、鈴木伸枝、ジュリアン・ゴー、マイケル・サルマン、ヴィセンテ・ラファエル、アウグスト・エスプリトゥ、ベリンダ・アキノ、レイナルド・イレート、米野みちよ、キャロライン・ハウ、パトリシオ・アビナレス、ドンナ・アモロソ、藤原帰一の15名である。なお、会議においては研究分担者以外の日本側の若手研究者にも協力を仰ぎ、討議において有益な貢献をいただくことができた。この会議において確認された問題点は、やはり米比関係・日米関係における研究の蓄積にもかかわらず、この両方の領域を横断して研究するものはごく限られていることであり、それだけにこの研究の提供する<出会い>が数多くの発見を生み出すこととなった。方法論の点では、研究対象を取り出して相互に分析する<比較>研究と、限られた時代において研究対象にどのような関わりがあるのかを見極める<関係>研究との落差も示されたと考える。次年度においては、11月14日の研究組織打ち合わせでも確認されたように、上記に示された課題を踏まえつつ、最終会議を開催するとともに、研究成果の出版の準備を進めることとなろう。

幸い、二年間の共同研究の結果、(1)帝国概念の再検討、(2)アメリカのアジア関与の再検討、(3)米国のフィリピン統治と日本占領統治の比較研究、(4)大衆文化におけるアメリカの影響の日比比較という、およそ四つの分野に於いて、これまでにない成果を得ることができたと自負している。研究成果は、まず、2005年度に開催された国際共同研究集会において予備原稿が発表され、さらに2006年に日本で初めて開催されたフィリピン研究国際会議に於いてほぼ完成した論文に基づく研究報告が行われた。その成果を元にして、英文はシンガポール大学出版会とアテネオ・デ・マニラ大学出版会の共同で出版される計画であり、現在出版社から、出版社の依頼したレフェリーに原稿が送付された状況である。また、日本語版は、すでに翻訳作業がほぼ終了し、同じ編者のもとで法政大学出版局から刊行される予定である(紙面の都合により、収録される論文数は英文版よりも少ない)。
致死性不整脈を合併する心筋緻密化障害の網羅的遺伝子解析と発症機序の解明

心筋緻密化障害において、I.次世代シーケンサーを用いて、胎児心筋の発達や致死性不整脈にかかわる約80の遺伝子に関して網羅的解析を行い、II.患者由来のiPS細胞を樹立し、III.iPS細胞から分化誘導した心筋細胞を用いて機能解析を行い,心筋緻密化障害における致死性不整脈の発症機序を明らかにすることを試みた。その結果、患者の30%に遺伝子異常が認められ、遺伝子異常が心移植や突然死のリスク因子であることが判明した。また、患者由来iPS細胞から誘導した心筋細胞では、カルシウムハンドリングの脆弱性が明らかとなり、致死性不整脈の発症機序へのサルコメア遺伝子変異の役割が明らかになった。心筋緻密化障害は、心室壁の過剰な網目状の肉柱形成と深い間隙を特徴とした心筋症で、難治性心不全や致死性不整脈の合併が高率にみられ、予後は不良である。心筋緻密化障害は、2006年AHAの提唱では、遺伝的要素が強い心筋症のカテゴリーに分類されているが、QT延長症候群やカテコラミン感受性多形性心室頻拍などのイオンチャネル病も、同じカテゴリーに分類されている。私共も心筋緻密化障害において、イオンチャネルのSCN5A遺伝子が合併する不整脈と密接な関連があることを報告した。本研究では、これまでの心筋緻密化障害の臨床遺伝学的研究の集大成として、I.次世代シーケンサーを用いて、胎児心筋の発達や致死性不整脈にかかわる約80の遺伝子に関して網羅的解析を行い、II.遺伝子異常が判明した患者由来のinduced pluripotent stem cell(iPS細胞)を樹立し、III.iPS細胞から分化誘導した心筋細胞を用いて増殖分化能や機能解析を行い,心筋緻密化障害と高率に合併する致死性不整脈の発症機序を明らかにすることが研究目的である。H27年度は、次世代シーケンサーを用いて、胎児心筋の発達や致死性不整脈にかかわる約80の遺伝子に関して網羅的解析を行った。その結果、診断時35歳以下の日本人心筋緻密化障害患者の82名中23名(28%)にサルコメア遺伝子異常が認められた。この変異を有する患者の予後は、変異のない者と比べ有意に不良で、特に、二重変異やTPM1、ACTC1、TNNC1の変異では、致死性不整脈や突然死など予後不良の傾向が明らかとなった。今後より多くの患者を検討することで、予後予測および適切な治療介入の一助となる可能性があり、有用であると考えられた。次年度は、遺伝子異常が判明した患者由来のiPS細胞を樹立し、さらに分化誘導した心筋細胞を用いて機能解析を行う予定である。さらに、7種のサルコメア蛋白関連遺伝子(MYH7、MYBPC3、TPM1、ACTC1、TNNC1、TNNT2、TNNI3)のすべてのexonについてdirect sequence法で変異を確認した。見出された変異について:23人(28.0%)に24変異を認め、3人において二重変異が見出された。その多くは新規変異であった(79.2%)、変異の種類は1変異のみinversionで、他はすべてmissenseであった。変異はMYH7、MYBPC3、TPM1、ACTC1、TNNC1の5遺伝子において検出され、分布はMYH7が45.8%で最も多く、次いでMYBPC3が20.8%であった。TPM1、ACTC1、TNNC1における変異はそれぞれ12.5%、12.5%、8.3%と少数であった。変異の有無による臨床的特徴の違いを検討したところ、変異あり群と変異なし群の2群に分けて比較を行ったところ、性別、発症年齢、心疾患合併率などでは差が見られなかったが、家族歴と心予後不良が有意に変異あり群で多かった。特に、二重変異やTPM1、ACTC1、TNNC1などの低頻度の遺伝子変異では、致死性不整脈や突然死、心移植など予後不良の傾向が明らかとなった。今後、これらの予後不良患者のiPS細胞を作成し、さらに分化誘導した心筋細胞を用いて機能解析を行い、致死性不整脈が関与する機序を明らかにする予定である。私共も、心筋緻密化障害において、イオンチャネルのSCN5A遺伝子が合併する不整脈と密接な関連があることを報告した。本研究では、これまでの心筋緻密化

障害の臨床遺伝学的研究の集大成として、I.次世代シーケンサーを用いて、胎児心筋の発達や致死性不整脈にかかわる約80の遺伝子に関して網羅的解析を行い、II.遺伝子異常が判明した患者由来のinduced pluripotent stem cell(iPS細胞)を樹立し、III.iPS細胞から分化誘導した心筋細胞を用いて増殖分化能や機能解析を行い,心筋緻密化障害と高率に合併する致死性不整脈の発症機序を明らかにすることが、研究目的である。H27,28年度は、次世代シーケンサーを用いて、網羅的遺伝子解析を行った結果、日本人心筋緻密化障害患者の30%にサルコメア遺伝子異常が認められた。また、変異のない患者群に比較し、変異を有する例では、有意に予後不良であり、特に二重変異の見られる症例は、致死性不整脈や心移植のリスク因子であることが判明した。H29年度は、遺伝子変異を有する患者由来のiPS細胞から心筋細胞を誘導し、機能解析を進める予定である。患者血液サンプルからiPS細胞の樹立:採取したサンプルから、レンチウィルスベクターにより細胞のリプログラミングに必要な因子(Oct3/4, Sox2, Klf4,c-Myc)を遺伝子導入し、iPS細胞を作成した。得られたiPS細胞については機能解析で未分化性を確認の上、心筋細胞への分化に用いた。まず、全ての株からDNAを抽出しシーケンスを行い、患者に由来するiPS細胞に探索された遺伝子の変異が改変されていないことを確認し、さらに免疫蛍光染色法、リアルタイムPCR等により、樹立した全てのiPS細胞が万能性を示すことを確認した。また、テラトーマ形成実験により、三胚葉全ての細胞へと分化する能力を持つことを明らかにし、さらには、核型分析を行い、樹立したiPS細胞に染色体異常のないことを確認した。心筋緻密化障害は、心室壁の過剰な網目状の肉柱形成と深い間隙を特徴とした心筋症で、難治性心不全や致死性不整脈の合併が高率にみられ、予後は不良である。心筋緻密化障害は、2006年AHAの提唱では、遺伝的要素が強い心筋症のカテゴリーに分類されているが、QT延長症候群やカテコラミン感受性多形性心室頻拍などのイオンチャネル病も、同じカテゴリーに分類されている。もはや、心筋症と不整脈は分離して考えることのできない"final common pathway"上にあることが提唱されている。私共も、心筋緻密化障害において、イオンチャネルのSCN5A遺伝子が合併する不整脈と密接な関連があることを報告した。本研究では、これまでの心筋緻密化障害の臨床遺伝学的研究の集大成として、I.次世代シーケンサーを用いて、胎児心筋の発達や致死性不整脈にかかわる約80の遺伝子に関して網羅的解析を行い、II.遺伝子異常が判明した患者由来のinduced pluripotent stem cell(iPS細胞)を樹立し、III.iPS細胞から分化誘導した心筋細胞を用いて増殖分化能や機能解析を行い,心筋緻密化障害と高率に合併する致死性不整脈の発症機序を明らかにすることが、研究目的である.H27,28年度は、次世代シーケンサーを用いて、約80の遺伝子に関して網羅的解析を行なった結果、心筋緻密化障害患者の30%に遺伝子異常が認められ、遺伝子異常が心移植や突然死のリスク因子であることを明らかにした。
変形する自発駆動体集団系の物理学―実験・理論の融合

本研究課題では自発運動体を対象として,空間的な階層構造および階層間での相互作用を見出そうとしている.手法としては実験及び理論を併用した.以下にそれぞれに対して成果を記す.(1)マランゴニ効果による液滴運動系・ストークス方程式に摂動的に移流項の影響を取り込むことで,マランゴニ流のもたらす液滴運動の数理モデルを作成した.ここに液滴内部での化学反応や変形等を取り込むことで内部自由度と並進運動の相互作用を取り入れたモデルを現在作成中である.・樟脳粒子は水面上に浮かべると自発的に並進運動する.ここで粒子の形状のキラリティを破ると,樟脳粒子は自発的に回転を示す.ここでは回転運動する樟脳粒子を複数用い集団としての運動挙動を観察している.(2)会合体形成に伴う液滴運動系・界面活性剤の会合体の生成により運動する液滴系の機構を明らかにするため,薄いセル中で水相と油相を設置させた単純な幾何学的設定で界面運動を観察した.またこの時,X線マイクロビームによる小角X線散乱を用いることで,in situで会合体のnm-μmの構造を明らかにした・粘弾性液体の動的な濡れ挙動に関して,ひも状ミセル溶液を用いて研究を行った.結果,サンプルの粘弾性によっては動的な手法を用いても固体壁面を濡らすことのできない条件が存在することが明らかとなった.(3)理論モデルによる集団運動様相・基板上にタイニン(分子モーター)を吸着させ,微小管とATPを導入すると微小管が連続的にタイニン上を運動する.ここで微小管の密度を大きくすると,微小管が巨大な渦を生成することが見出された.この機構は軌跡曲率の短時間の相関がnematic相互作用を通した集団化により強化され生じることが数理モデルにより示唆された.本研究課題では自発運動体を対象として,空間的な階層構造および階層間での相互作用を見出そうとしている.手法としては実験及び理論を併用した.以下にそれぞれに対して成果を記す.(1)マランゴニ効果による液滴運動系・ストークス方程式に摂動的に移流項の影響を取り込むことで,マランゴニ流のもたらす液滴運動の数理モデルを作成した.ここに液滴内部での化学反応や変形等を取り込むことで内部自由度と並進運動の相互作用を取り入れたモデルを現在作成中である.・樟脳粒子は水面上に浮かべると自発的に並進運動する.ここで粒子の形状のキラリティを破ると,樟脳粒子は自発的に回転を示す.ここでは回転運動する樟脳粒子を複数用い集団としての運動挙動を観察している.(2)会合体形成に伴う液滴運動系・界面活性剤の会合体の生成により運動する液滴系の機構を明らかにするため,薄いセル中で水相と油相を設置させた単純な幾何学的設定で界面運動を観察した.またこの時,X線マイクロビームによる小角X線散乱を用いることで,in situで会合体のnm-μmの構造を明らかにした・粘弾性液体の動的な濡れ挙動に関して,ひも状ミセル溶液を用いて研究を行った.結果,サンプルの粘弾性によっては動的な手法を用いても固体壁面を濡らすことのできない条件が存在することが明らかとなった.(3)理論モデルによる集団運動様相・基板上にタイニン(分子モーター)を吸着させ,微小管とATPを導入すると微小管が連続的にタイニン上を運動する.ここで微小管の密度を大きくすると,微小管が巨大な渦を生成することが見出された.この機構は軌跡曲率の短時間の相関がnematic相互作用を通した集団化により強化され生じることが数理モデルにより示唆された.
省リソースなデバイス上でも運用可能な匿名認証方式の研究

本研究では,デバイスの演算能力が低い場合にも運用可能な暗号認証方式の研究を行った.現在PRIDのようなデバイスが実運用されるにあたり,デバイス内の個人情報などの流出や,運用システムへの攻撃などが危倶されている.そこで本研究では個人情報を秘匿したまま認証が可能な暗号方式の設計と,その方式の省リソースデバイス上での運用を検討した.個人情報(ここではIDと呼ぶ)を直接認証に使うのではなく,IDを何かのグループに所属させ,IDがグループに属しているかのみで認証を行うSecret handshakeという方式を主軸に置き,その匿名性について研究を行った.Secret handshakeでは,たとえば会社Aに所属しているIDならば認証可能だが,ID自体は認証に用いない方式を構成可能である.ただし,(認証自体は正しく行うが)不正を働いたIDを有事の際に特定するためにある特権を持つ管理人のみその匿名性をはく奪することが可能である.既存の方式は,管理人が何の制約もなく匿名性をはく奪することができた.しかしながらこれは正しく運用しているユーザであっても匿名性をはく奪される危険性があることを示している.そこで,まず,認証システム側から要請があった時のみ管理者が匿名性をはく奪できる方式を構成した.しかしながら,前述の方式では管理者が「自分のグループのユーザが認証したかどうか」ですらわからない方式であった.これは,たとえばSecret handshakeを会社の入退場システムに使った場合,会社の人間がどれほど入退場しているかすら管理人は感知することはできない(匿名性をはく奪しIDを取得すれば可能).そこで,管理者が「自分のグループのユーザが認証したかどうか」は単体でチェック可能だが,「IDが何であるか」は認証システムからの要請がなければ不可能な方式を提案した.これが本研究の成果である.省リソースデバイス上で運用するためのカスタマイズを残し,各種匿名性のレベルに応じたSecret Handshake方式の構成は終了しているため.方式においての演算数の見積もりが必要である.なぜならば,省リソースデバイスで実現するために,実際の生産コストを見積もる必要がある.そのためにも演算数を正確に見積りそれを実現するためのコストを計算する,もし現実的に生産不可能なコスト必要であれば,機能を制限することで実現化を目指す.本研究では,デバイスの演算能力が低い場合にも運用可能な暗号認証方式の研究を行った.現在PRIDのようなデバイスが実運用されるにあたり,デバイス内の個人情報などの流出や,運用システムへの攻撃などが危倶されている.そこで本研究では個人情報を秘匿したまま認証が可能な暗号方式の設計と,その方式の省リソースデバイス上での運用を検討した.個人情報(ここではIDと呼ぶ)を直接認証に使うのではなく,IDを何かのグループに所属させ,IDがグループに属しているかのみで認証を行うSecret handshakeという方式を主軸に置き,その匿名性について研究を行った.Secret handshakeでは,たとえば会社Aに所属しているIDならば認証可能だが,ID自体は認証に用いない方式を構成可能である.ただし,(認証自体は正しく行うが)不正を働いたIDを有事の際に特定するためにある特権を持つ管理人のみその匿名性をはく奪することが可能である.既存の方式は,管理人が何の制約もなく匿名性をはく奪することができた.しかしながらこれは正しく運用しているユーザであっても匿名性をはく奪される危険性があることを示している.そこで,まず,認証システム側から要請があった時のみ管理者が匿名性をはく奪できる方式を構成した.しかしながら,前述の方式では管理者が「自分のグループのユーザが認証したかどうか」ですらわからない方式であった.これは,たとえばSecret handshakeを会社の入退場システムに使った場合,会社の人間がどれほど入退場しているかすら管理人は感知することはできない(匿名性をはく奪しIDを取得すれば可能).そこで,管理者が「自分のグループのユーザが認証したかどうか」は単体でチェック可能だが,「IDが何であるか」は認証システムからの要請がなければ不可能な方式を提案した.これが本研究の成果である.省リソースデバイス上で運用するためのカスタマイズを残し,各種匿名性のレベルに応じたSecret Handshake方式の構成は終了しているため.方式においての演算数の見積もりが必要である.なぜならば,省リソースデバイスで実現するために,実際の生産コストを見積もる必要がある.そのためにも演算数を正確に見積りそれを実現するためのコストを計算する,もし現実的に生産不可能なコスト必要であれば,機能を制限することで実現化を目指す.
Proficiency Inventoryの開発

文献研究やこれまでの調査研究から得た知見をもとに、「ソーシャルワーク専門職性評価尺度」を作成し、これの妥当性を問う調査を、平成14年度に行政機関(児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所)のソーシャルワーカー、および、老人保健施設・在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに対して行った。そしてこの調査結果を、さまざまな角度から分析した。そして、それらを、第23回日本医療社会事業学会(2003年5月16日:「専門職性評価における職種間の比較」)、第13回日本医療社会福祉学会(2003年9月28日:「福祉相談機関におけるソーシャルワーカーの専門職性認知傾向」)、第51回日本社会福祉学会(2003年10月13日:「Social Work Proficiency Inventory(試案)」)の3回の学会において、口頭発表を行った。報告の場で得られた専門家からの意見なども参考にし、また現場で高い専門職性を有して働いているソーシャルワーカーの方からの専門的知識の提供等も受けた。そして、完成した尺度とその用い方について詳細に記した『ソーシャルワーク専門職性自己評価-Social Work Proficiency Inventory』と題する著書を公刊した。また同時に、「ソーシャルワーク専門職性自己評価シート」および「ソーシャルワーク専門職性自己評価シート:学生版)」を作成した。今後これを使って現場のソーシャルワーカーや学生に対して実際に自己評価をしてもらい、さらに標準化に向けて研究を重ねていくことが今後の課題である。これらの成果は、現場の多くのソーシャルワーカーの方々の現任訓練や研修などの場で役立つと共に、広く社会福祉援助技術(ソーシャルワーク)を学ぶ多くの学生・研究者・実践家の方々のためにも大いに資するものとなるはずである。ソーシャルワーカーの職務の専門職性や職務の特性に関する国内・外の文献を可能な限りレビューし、それらを本に専門職性構成概念を明確にした上で、「ソーシャルワーカーの職務の専門職性構成指標」を仮説的に作成することを試みた。さらにこれがどの程度ソーシャルワーカーの職務の専門職性構成指標を「表していると思うかという点について、現場のソーシャルワーカーに対して、その妥当性を問う調査を設計した。これまでに、医療機関のソーシャルワーカーに対しては、すでに調査を行なってきているため、今回は、行政機関(児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所)のソーシャルワーカー、および、老人保健施設のソーシャルワーカー、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに対して、郵送調査法によって、調査を実施した。これらの施設に関しては、行政機関(児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所)のソーシャルワーカーに対しては全数行ない、老人保健施設と在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに関しては数が多いため、各都道府県の県庁所在地に在る当該施設のソーシャルワーカーに対して調査を行なった。郵送数は全部で2300サンプルであり、その内1150サンプルが返送された。回収率は50%である。これらの分析を今後行ない、次年度、医療社会事業学会・日本社会福祉学会・医療社会福祉学会等において、順次報告する予定である。平成14年度に実施した行政機関(児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所)のソーシャルワーカー、および、老人保健施設・在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに対して行ったソーシャルワーカーの専門職性評価尺度の妥当性を問う調査を、さまざまな角度から分析した。

報告の場で得られた専門家からの意見なども参考にし、また現場で高い専門職性を有して働いているソーシャルワーカーの方からの専門的知識の提供等も受けた。そして、「ソーシャルワーク専門職性評価尺度-Social Work Proficiency Inventory」と題する著書を出版し、完成した尺度とその用い方について詳細に記し、相川書房より公刊した。また同時に、「自己評価シート」も作成することができた。これらは、現場の多くのソーシャルワーカーの方々の現任訓練や研修などの場で役立つと共に、広く社会福祉援助技術(ソーシャルワーク)を学ぶ多くの学生・研究者・実践家の方々のための参考図書としても大いに資するものとなるはずである。この科学研究を通して開発した尺度を、今後多くの方々に使用してもらうことを通して、より精度の高いものとしていきたいと考えている。前年度に作成した「ソーシャルワーク専門職性自己評価-Social Work Proficiency Inventory」の妥当性を検討するために、「ソーシャルワーク専門職性自己評価シート」およびこれに簡易なアンケート用紙を挿入したものを作成し、全国の児童相談所(175)、知的障害者更生相談所(74)、身体障害者更生相談所(69)、全国老人保健施設(1655)、日本医療社会事業協会会員(1857)、日本精神保健福祉士協会会員(3005)に対して、郵送調査を実施した。結果の分析に関しては、大量のサンプルを収集したため継続中であり、今後、より汎用性の高いものとするために尺度の妥当性の検証を実施した後に、標準化してより多くの方々に使って頂けるように実用化していくことも考えていきたい。さらに、この尺度の応用として、これを学生の教育用に用いることを考え、「Social Work Proficiency Inventory-学生版-」の開発をも行った。そして、「Social Work Proficiency Inventory for Students(ソーシャルワーク専門職性自己評価シート:学生版)」を作成し、これを使って、天理大学の社会福祉専攻の全学生に対して実施した結果をまとめた。ソーシャルワーク専門職性の獲得を志向する学生の現在の専門職性の位置に関する自己評価は全体に低いものの、使命感や倫理性の保持に関しては、高めに評価していた。本尺度の妥当性の検討と、効果的な利用法について考えていくことは、今後の課題である。そして最終年度の仕事として、3年間に行ってきたこれらの研究の成果を、報告書にまとめた。
カナダ社会におけるブリティッシュネスの変容

本研究では、帝国記念日(Empire Day)が創始されたオンタリオ州に焦点をあて、帝国記念日においてカナダとイギリス帝国との繋がりやイギリス帝国への帰属の意味がどのように説かれ、それがいかに変化していったのかについて、最初の帝国記念日が挙行された1899年からそれが終息する1970年代初頭まで、同州教育省発行のブックレット類を主史料として分析した。そして、カナダ社会におけるイギリス帝国のプレゼンスの変容を考察し、以下の結論を得た。1.20世紀前半には、カナダの国家的自立にとってイギリス帝国は不可欠な存在であり、戦争貢献など、イギリス帝国政策への積極的貢献が主張された。また、その際、「活用しうる過去」としての「ロイヤリストの伝統」の共有が説かれた。2.20世紀初めからイギリス帝国が多民族・多宗教の統合体であるとするレトリックが散見されたが、それは、第2次大戦後の多民族化するカナダ社会においてさらに力説された。そして、カナダを多民族統合体であるイギリス帝国のミクロコスモスとみる見方が強調され、多民族社会カナダの統合においてイギリス帝国への帰属はいぜんとして重視された。3.意識面に着目した場合、20世紀カナダ社会について政治・経済面で指摘される「イギリス帝国圏からアメリカ合衆国圏へ」の図式は必ずしも当てはまらない。すなわち、イギリス帝国のプレゼンスの意義は、少なくとも1960年代前半まで失われることはなかった。本研究は、カナダ史研究で看過されてきたイギリス帝国史的アプローチに立つものであるが、本研究を通して、かかるアプローチが、これまでイギリス帝国支配に対するナショナリスト的反抗として北米の文脈でのみ考察されてきたカナダ多文化主義成立史研究にも一石を投じうるとの見通しを得た。本年度の研究はつぎの2点に集約できる。まず第1に、既存の研究文献(とくに政治外交史)の整理を行った。19世紀末から20世紀後半にかけてのカナダ社会に対して〈アメリカ化と多民族化の進行=イギリス帝国離れ〉という図式を当てはめ、同社会が両大戦間期にイギリス帝国離れが加速化し、イギリス帝国圏からアメリカ合衆国圏へとシフトしていったとする研究が多いことを確認した。これに対して小生は、両大戦間期にアメリカ合衆国の影響が増大しており、カナダを北米国家として位置づける傾向が強くなったのは否定できないものの、とくに社会・文化の側面では、カナダとイギリス帝国・コモンウェルスとの繋がりはたやすく断たれたわけではなかったのではないか、との見解を抱いており、従来の研究と小生の見解との異同を考察した。つづいて第2に、「帝国記念日」自体の祝典内容の推移について、オンタリオ州を中心に考察を試みた。「帝国記念日」において説かれた「国民」の理想像や「国家」の青写真がどのように変化していったのか、そして、イギリス帝国・コモンウェルスに対する貢献やイギリス帝国・コモンウェルスへの帰属意識の重要性を説いていたレトリックの内容が、時代を経るにつれてどのように変容していったのか、かつまた、人びとがいかなる反応を示し、先のレトリックの有効性がどのように変容していったのかについて、オンタリオ州教育省が発行した教師向けのブックレット、および、「帝国記念日」に関する新聞記事についても分析検討した。次年度は、上記の分析をさらに進めるとともに、「帝国記念日」に関った組織の活動についても分析することにしたい。2年目にあたる本年度の研究は、つぎの3点に集約できる。まず第1に、カナダで、しかもイギリス帝国で、最初の「帝国記念日」となった1899年の祝典内容を、前年度から実施してきたオンタリオ州に加えて、ケベック州やマニトバ州などについても、新聞史料を中心に分析検討した。

とくにケベック州でのイギリス系カナダ人とフランス系カナダ人の「帝国記念日」への対応の違いを読み取ることができ、両者のイギリス帝国統治に対する受容の差異を析出することができた。第2として、オンタリオ州における「帝国記念日」の推移を、1899年から20世紀後半まで考察を試みた。これについては、前年度から引き続きの検討事項であり、本年度は、第1次大戦期まで、オンタリオ州教育省が発行した教師向けのブックレットを中心に考察をした。最終年度にあたる次年度は、この分析を20世紀後半まで行い、カナダの国民統合におけるイギリス帝国のプレゼンスの意義とその変容について、さらに考察を深めたい。また第3として、カナダ史研究におけるイギリス帝国史的アプローチの意義について、従来の研究成果を批判的に検討しながら考察し、「帝国記念日」に関する実証的研究を、カナダ史およびイギリス帝国史研究の中に位置づけることを試みた。本考察については、2001年9月にトロント大学のカナダ史研究者と意見交換したばかりか、ウェスタン・オンタリオ大学歴史学部にて講演する機会を得、大いに収穫を得た。本年度の研究実績最終年度にあたる本年度は、帝国記念日(Empire Day)の実施母体であるオンタリオ州教育省が発行した教師向けのブックレットの詳細な分析をおこない、帝国記念日で説かれた主張(カナダ(オンタリオ州)とイギリス帝国との紐帯の維持や、イギリス帝国への帰属意識の育成の必要性)の変化を分析し、それを、カナダ内部、および、カナダを取り巻く社会、とりわけ、大西洋世界の状況と関連づけて考察した。具体的な実施内容は、以下の3点に集約できる。1.第1次史料(帝国記念日に関する史料)の収集と分析研究成果をまとめるにあたって必要な補足的史料(オンタリオ州教育省、新聞、支援団体などの史料)を収集・分析した。これらの史料を所蔵するオンタリオ州文書館およびトロント大学図書館(いずれもトロント)にて調査を実施した。2.第2次史料(カナダ史、イギリス帝国史、加米関係史)の収集と読解第1次史料の分析結果を、カナダ内部、およびカナダを取り巻く社会、とくに英米加の大西洋世界の歴史的状況と結びつけるため、第2次史料を検討した。3.研究報告書作成と論文発表平成12年度から実施してきた本研究の成果を総括すべく、研究報告書作成に取りくんだ。あわせて、論文執筆や学会口頭発表をおこなった。
水質取引の可能性に関する理論・実証分析

本研究は、水質保全政策における排出権取引市場(=「水質取引」)の可能性を探る為、TRS型水質取引モデルとDTRS型水質取引モデルの相対的な経済効率性を、理論的・実証的に検証した。その結果、(1)TRS型水質取引政策では効率的な取引を阻害し、DTRS型水質取引政策では非効率的な取引を誘引してしまう傾向がある事、(2)両者の相対的効率性は、汚染企業の空間上の分布に大きく依存する事、(3)しかしながら、このような非効率な空間的汚染価格によって誘引される経済的損失よりも、誤った総量基準を設定する事による経済的損失の方が遥かに大きい可能性がある事、が明らかになった。実証研究の準備として、米国ミネソタ川流域のリン汚染に関するTMDL規制に着目し、同流域の44汚染者のリン汚染削減費用関数の推計を行い、より現実的かつ厳密な実証研究を行う準備を整える事が出来た。前年度までの研究によって、1二つ以上の支流が存在し、非便益関数が非線形であるような水系では、TRS型の水質取引政策・DTRS型の水質取引政策の各市場均衡が、最適解を達成し得ない事、2TRS型の水質取引政策が効率的な水質取引を阻害する傾向がある一方、DTRS型の水質取引政策では、反対に非効率的な水質取引を誘引してしまう傾向がある事、3非効率性の度合いが、汚染企業の地理的分布に大きく依存する事、等が理論的に明らかにされた。プロジェクトの最終段階である実証研究では、このような理論・数値シミュレーションの予測を、現実の河川流域に於いて、正確に評価する事を目的としていた。最終年度は、その為の準備期間として位置づけていた。最終年度の研究成果は以下の通りである。第一に、研究協力者とのプレ調査の結果、米国ミネソタ川のリン汚染TMDL規制を実証研究対象水域として選別した。同流域では、リン汚染問題が顕著であるばかりでなく、JTUという「汚染通貨」を利用した画期的な水質取引政策が既に実施されている点から、実証研究の対象として最適である事が明らかとなった。第二に、ミネソタ大学の大学院生を雇用し、研究協力者と共に、約9ヶ月の調査期間を経て、1ミネソタ川TMDL規制に関する資料の収集・整備、2規制当局であるミネソタ汚染規制局(MPCA)との情報共有ネットワークの確立、3規制対象となる44の汚染者の汚染削減費用関連のデータ収集を行った。最終的には、44汚染者の詳細な汚染データ・情報を入手し、各汚染者の限界費用関数を推定するところまで終了させ、予定通り、実証研究への準備を終える事が出来た。一方で、日本国内における水質取引の可能性を探る為、大阪大学の研究者と交流を重ね、流動水質モデルと社会経済モデルの統合による新たな水環境施策評価手法の開発を目指した研究をスタートさせる事となった。平成23年度には、研究計画の第一第三段階の理論的研究をほぼ完成させる事が出来た。第一に、二つ以上の支流が存在し非便益関数が非線形であるような一般的な水系に於ける費用対便益問題を定義し、その最適解を達成することの出来るHung-Shaw型とFarrow et al.型の費用対効果問題が存在することを証明した。次に、TRSモデル・DTRSモデルの市場均衡を再定義した結果、TRSモデルは二つ以上の支流が存在する場合、DTRSモデルは非便益関数が非線形である場合に、市場均衡が費用対効果問題の最適解を必ずしも達成しない事を理論的に証明した。第三に、米国EPAによって開発されたNational Water Pollution Control Assessment Modelをベースとして、三つの汚染企業が河川に存在するケースを仮定し、比較的単純化された数値モデルを構築した。解析ソフトMatlabを利用して、同数値モデルに基づいたシミュレーションを行ったところ、TRSモデル・DTRSモデルそれぞれの問題点がより明らかになった。具体的には、TRSモデルがパレート改善的な水質取引を阻害する傾向がある一方、DTRSは反対にパレート非改善的な水質取引を推奨してしまう傾向がある事、これらの数値結果の特性が、汚染企業の空間上の分布に大きく依存する事、等が分かった。更に、排出権の初期配分量(分布は所与と仮定)を変動させた分析を行った結果、誤った初期配分量を分配する事によって生じる経済的損失の方が、TRSモデルないしDTRSモデルの市場均衡における内生的な空間的汚染価格が非効率である事から生じる経済的損失よりも遥かに大きい事が分かった。これらの結果を纏めた論文は、京都大学環境経済学セミナー、ミネソタ大学環境経済学セミナー、東アジア環境資源経済学会の第二回大会にて口頭発表を行っている。

交付申請書に記載した「研究実施計画」では、上述の第一第三段階までの研究を終了させる計画であったが、その計画通りに理論的結果・数値モデルのシミュレーション結果を出す事が出来た。また、これまでの結果を纏めた論文に対しては、メリーランド大学Scott Farrow教授、テネシー大学Jacob LaRiviere助教授より良いコメントを頂いている。その意味で、計画通り(あるいは計画以上に)順調に進んでいると言える。その一方で、第四段階の実証研究に向けた準備や、本研究を手伝える能力を持った大学院生の選定に若干遅れが出ており、平成24年度の計画達成に若干の遅れが予想されることから、「概ね順調に進展している」という自己評価とさせて頂いた。次年度(平成24年度)には、第四段階の実証研究に向けた準備を行う。実証研究では、上記数理モデルのパラメーターを、実在の水系のデータを使って、カリブレーション・推計する。過去に欧米で行われた類似の実証研究では、準備段階からも含めて数年に渡ることが普通であり、研究の質を下げないためにも、本研究の実証部分には数年掛けることが望ましいと考える。したがって、平成24年度は、実証研究を成功させるための準備期間とする予定である。具体的には、日本・米国において、以下の条件を満たす水系、及び協力可能な自然科学者を選別する:(1)水質問題が顕著である、(2)二つ以上の支流が存在する、(3)非線形な非便益関数が予測される、(4)自然科学者による水質問題の既存研究が存在し、本研究の経済学的なモデルとの融合が比較的容易である、(5)比較的大きな水系であり、水質取引の導入による経済的メリットが大きい。平成23年度中に、研究協力者であるJay Coggins教授と以上の点に関して議論を進めた結果、ミネソタ州南部に流れるミネソタ川に新たに導入されたTotal Maximum Daily Load (TMDL)規制を研究対象とするのが良いのではないかとの結論を得た。したがって、次年度にはミネソタを訪問し、同流域の水質汚染問題が、実証研究の対象として相応しいか否かの評価をする為の実地調査を行う予定である。また、ミネソタ大学の大学院生を雇い、データの入手・整備を手伝って貰う。日本でも類似の実証研究の可能性を探りたいと考えており、日本の水質取引の研究者とも意見交換をしていきたいと考えている。次年度の研究費約140万円を、以下のように使用する予定である。(1)ミネソタ川流域の汚染問題に関する実地調査・データ収集の為にミネソタ大学の大学院生を研究助手として雇う予定である。その為の謝金として約40万円(8週間分給与)を支払う予定としている。(2)平成23年夏に予定されていたミネソタ訪問を、交付決定遅延の為に予定通り行う事が出来なかった為、その分、次年度にミネソタを長期訪問し、研究協力者であるJay Coggins准教授や研究助手と綿密な打ち合わせ・議論を行うと同時に、ミネソタ川の汚染問題に関する実地調査を行う予定である。そのための渡航費・滞在費に約40万円を使用する予定である。(3)ミネソタからの帰途、ハワイ大学の環境経済学者である樽井礼准教授を意見交換・発表のために訪問する事を計画しており、滞在費用として約15万円を計上する予定である。
多軸鍛造Mg合金バルクナノメタルにおける疲労力学現象の解明と最適鍛造条件の提案

多軸多段鍛造(MDF)をマグネシウム(Mg)合金AZ61に施し,バルクナノメタルを作製した.硬さ・引張り試験およびTEMによる組織観察の結果,MDFのパス回数が増えるほど,硬さと引張強度が上昇するとともに結晶粒が微細化し,Hall-Petchの関係が成立することを確認した.また,応力比R=0.1の片振り疲労試験を実施した.その結果,未処理材と比較して,1,3パス材までは疲労強度が向上するが,6,8とパス数が増加するとともに疲労強度は徐々に減少し,疲労限度についてはHall-Petch則が成り立たないことを明らかにした.高パス材でHall-Petch則が成立しない理由として,(1)繰返し荷重に伴う粒成長,(2)集合組織,(3)粒界すべり,(4)非底面すべりなどが考えられる.そこで,疲労試験前および107回の応力繰返しを与えた試験片を用いてX線回析を行い,ロッキングカーブと集合組織の計測を行った.しかし,疲労試験前後で粒成長を表すロッキングカーブ,集合組織を示す強度のそれぞれに変化が認められなかったことから,(1)および(2)は主因では無いと考えられる.また,本材の引張り試験でひずみ速度を1.0×10-4s-1まで低速とした場合には,結晶粒が微細なため常温で粒界すべりが確認された.しかし周波数20Hzで行った正弦波で,ひずみ速度が1.0×10-4s-1を下回る領域を積算したところ,繰返し数107回でも約1分しかなく,(3)の粒界すべりも主因ではない.一方,疲労試験後のMDF材は表面凹凸が荷重の繰返しとともに増加し,結晶粒径に相当するサイズの凹凸が認められた.MDFを施していない試料表面は,荷重繰返し後にも鏡面状態が保たれていたことから,パス回数が6回以上で,結晶粒寸法が0.5μm以下の場合には疲労試験中に非底面すべりが作動するようになり,高パス材における疲労限度低下の要因となったと考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。多軸多段鍛造(MDF)をマグネシウム(Mg)合金AZ61に施し,バルクナノメタルを作製した.その際,MDFのパス数を3,6,8回とした.硬さ・引張り試験およびTEMによる組織観察の結果,MDFのパス回数が増えるほど,硬さと引張強度が上昇するとともに,結晶粒が微細化することを確認した.また8パス材について,EBSDを用いて最終鍛造面における結晶方位解析を行ったところ,極点図からは顕著な集合組織は認められなかった.バルクナノメタルの寸法制限があるため,引張りー引張り疲労試験用の小型試験片と試験片取り付けジグを新規に設計し,8パス材を用いて応力比R=0.1の片振り疲労試験を実施することで,基礎的なS-N曲線を取得するとともに,破断した試験片を用いてき裂発生起点の詳細な観察を行った.疲労試験の結果を修正グッドマンの式を用いてR=-1の両振り条件に補正し,MDFを施していないAZ61と比較したが,引張強度や硬さに比較すると疲労強度の大きな向上は認められなかった.また,疲労き裂発生起点近傍には数十μmの平坦部が認められた.この平坦部はMDF時に発生した欠陥,もしくは介在物と考えられ,それらを起点としてき裂が発生するために,十分な疲労強度が得られなかったと考えられる.多軸多段鍛造(MDF)をマグネシウム(Mg)合金AZ61に施し,バルクナノメタルを作製した.硬さ・引張り試験およびTEMによる組織観察の結果,MDFのパス回数が増えるほど,硬さと引張強度が上昇するとともに結晶粒が微細化し,Hall-Petchの関係が成立することを確認した.また,応力比R=0.1の片振り疲労試験を実施した.その結果,未処理材と比較して,1,3パス材までは疲労強度が向上するが,6,8とパス数が増加するとともに疲労強度は徐々に減少し,疲労限度についてはHall-Petch則が成り立たないことを明らかにした.高パス材でHall-Petch則が成立しない理由として,(1)繰返し荷重に伴う粒成長,(2)集合組織,(3)粒界すべり,(4)非底面すべりなどが考えられる.そこで,疲労試験前および107回の応力繰返しを与えた試験片を用いてX線回析を行い,ロッキングカーブと集合組織の計測を行った.しかし,疲労試験前後で粒成長を表すロッキングカーブ,集合組織を示す強度のそれぞれに変化が認められなかったことから,(1)および(2)は主因では無いと考えられる.また,本材の引張り試験でひずみ速度を1.0×10-4s-1まで低速とした場合には,結晶粒が微細なため常温で粒界すべりが確認された.しかし周波数20Hzで行った正弦波で,ひずみ速度が1.0×10-4s-1を下回る領域を積算したところ,繰返し数107回でも約1分しかなく,(3)の粒界すべりも主因ではない.

一方,疲労試験後のMDF材は表面凹凸が荷重の繰返しとともに増加し,結晶粒径に相当するサイズの凹凸が認められた.MDFを施していない試料表面は,荷重繰返し後にも鏡面状態が保たれていたことから,パス回数が6回以上で,結晶粒寸法が0.5μm以下の場合には疲労試験中に非底面すべりが作動するようになり,高パス材における疲労限度低下の要因となったと考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。MDFのパス回数が異なる材料の基礎的な機械的性質(硬さおよび引張り強さ)や組織様相の観察は今年度で完了した.またバルクナノメタルは強塑性加工で作製するために素材寸法に制限がある場合が多く,本研究におけるMDF材の寸法も全長が30mmとあまり大きくない.今年度は,素材寸法を考慮して最適な小型疲労試験片形状と試験片取り付けジグを新規に設計・作製し,取り付け部の改良を経て実際の疲労試験を可能にしたことは,目標を達成したと言える.まだ実際の疲労試験結果の数が十分ではないものの,EBSDによる集合組織観察と疲労き裂発生起点の詳細観察結果は,MDFによって誘起される集合組織が,必ずしも疲労き裂発生に関与していない可能性を示唆しており,今後の研究につながる疲労破壊機構の一部解明ができたという観点からも,目標を達成したと考えている.初年度は疲労試験が8パス材のみに限られていたため,今後は引き続き3パス材と6パス材の疲労試験を実施する予定である.MDF回数の多い8パス材では強い集合組織は認められなかったが,集合組織についてもパス回数依存性が存在することが予想される.また,8パス材では疲労き裂発生起点近傍に鍛造欠陥,もしくは介在物と思われる部分が確認された.これらの詳細は不明であるため,今後さらにき裂発生起点のEBSD解析やEDX解析を行う必要がある.集合組織のみでなく,疲労き裂発生の要因となり得るこれらの欠陥,あるいは介在物分布についてもMDFパス回数の依存性が予測される.これらのことを踏まえて,集合組織,MDFによる欠陥,介在物分布などのパス回数の依存性と疲労き裂発生機構を相関させることで,最適な鍛造条件を提案する予定である.
肝内胆管系の粘膜免疫機構とその破綻:自己免疫性胆管系疾患と肝内胆管癌を中心に

【背景】Fractalkine(FRK)は細胞の遊走と接着の双方に関与するケモカインで,小腸でのFRK/CX36R1発現は腸管上皮層内リンパ球の維持とCrohn病の病態形成に関与する.原発性胆汁性肝硬変(PBC)は肝内小型胆管の選択的な破壊と消失を特徴とする自己免疫性肝疾患で,胆管周囲及び上皮層内へのリンパ球浸潤が病態形成に重要である.今回我々は,肝内小型胆管におけるFRK/CX3CR1発現とFRKの発現調節機構について検討した.【材料と方法】対象はPBC(12期)17例,原発性硬化性胆管炎9例,閉塞性黄疸10例,C型慢性ウイルス性肝炎20例,組織学的正常肝18例,肝内小型胆管におけるFRK,CX3CR1発現を免疫組織化学染色(IHC)にて検討し,胆管周囲炎症細胞をCX3CR1とCD3,CD4,CD8との蛍光二重染色にて検討した.胆管上皮をmicrodissectしRT-PCRを行った.肝内胆管癌細胞株(HuCC-T1),ヒト肝内胆管細胞培養株(HIBEC)でのFRK,CX3CR1発現をIHC,RT-PCRにて検討し,細胞株に対する種々のサイトカイン刺激によるFRK発現の動態をreal time PCR, Western blot, ELISA法にて検討した.HuCC-T1を用いCX3CR1^+細胞株(THP-1)のchemotactic assayを行った.【結果】IHCでは対照群に比しPBCでの肝内小型胆管の有意なFRK発現亢進と門脈域内CX3CR1^+細胞数の増加を認め,CX3CR1^+T細胞の胆管上皮層内浸潤像を認めた.microdissectした胆管上皮からFRK/CX3CR1 mRNAを検出した.胆管培養細胞に対するLPS,IL-1β,IFN-γ,TNF-a刺激にてFRK mRNA発現が亢進し,培養細胞及び培養上清中のFRK蛋白の増加も認めた.IL-4,IL-6刺激によるFRK mRNA発現誘導は明らかではなかった.HuCCT1によるTHP-1遊走活性はLPS刺激で増加し,recombinant FRK,CX3CR1抗体投与で阻害された.【考察】PBCの障害胆管周囲の著明な炎症細胞浸潤はサイトカインネットワークの存在を示唆する.今回,in vivoにてPBCの障害胆管でFRK発現が亢進し,胆管周囲及び上皮層内にCX3CR1^+細胞の浸潤を多く認めた.in vitroにて培養胆管細胞でのLPS,IL-1β,IFN-γ,TNF-a刺激によるFRK mRNA,蛋白の発現亢進が認められ,CX3CR1^+細胞の遊走がFRK/CX3CR1系によることが示された.以上より,PBCの胆管周囲にみられる特異的な炎症が肝内小型胆管上皮のFRK過剰発現によることが明らかとされた.【背景と目的】肝臓は胆管や門脈を介して腸管に連絡し様々な外来抗原に暴露されるため、類洞内にKupffer細胞やpit細胞のような免疫担当細胞を豊富に有する。通常、門脈域のリンパ球はわずかだが、肝炎症生疾患では門脈域内への炎症細胞浸潤やリンパ濾胞形成が認められ、免疫応答の場であると考えられる。さらに胆管は単なる管だけでなく、粘膜としての機能が注目されつつある。最近、腸管や気道の上皮と粘膜上皮層内リンパ球(IEL)とが自然免疫機構を形成することが示され、注目されている。そこで我々は、胆管上皮層内リンパ球の数とその分画、疾患との関わりについて検討した。【結果】ヒト肝組織のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用いて免疫組織化学染色にてリンパ球を検出したところ、胆管上皮層内リンパ球(bIEL)は胆管上皮1,000個につき、約11.6個(小葉間胆管),33.3個(隔壁胆管),40.5個(大型胆管)認められ、ほとんどがCD8陽性T細胞から構成され、NK細胞も認められた。大型胆管でbIEL数が多いのは解剖学的に腸管と近いためと考えられた。また、原発性胆汁性肝硬変は小葉間胆管の慢性非化膿性破壊性胆管炎を特徴とするが、病変部胆管に著明なbIELを認め、CD4陽性T細胞の他、CD20陽性B細胞の増加が目立って認められ、細胞性免疫と液性免疫の双方が活性化されていることが示唆された。一方慢性ウイルス性肝炎は門脈域内にリンパ濾胞を形成するが、bIEL数の有意な増加は認めなかった。肝内結石症では大型胆管に著明なbIELを認めた。以上のことから、bIELは、腸管に比し数は約1/10であるが同様のphenotypeを示すリンパ球であることが示され、腸管や気道粘膜と同様に自然免疫機構としての上皮層内リンパ球が常在すること、疾患におけるbIELのバランスの破綻が病態形成に深く関与していることが示された。【背景】Fractalkine(FRK)は細胞の遊走と接着の双方に関与するケモカインで,小腸でのFRK/CX36R1発現は腸管上皮層内リンパ球の維持とCrohn病の病態形成に関与する.

原発性胆汁性肝硬変(PBC)は肝内小型胆管の選択的な破壊と消失を特徴とする自己免疫性肝疾患で,胆管周囲及び上皮層内へのリンパ球浸潤が病態形成に重要である.今回我々は,肝内小型胆管におけるFRK/CX3CR1発現とFRKの発現調節機構について検討した.【材料と方法】対象はPBC(12期)17例,原発性硬化性胆管炎9例,閉塞性黄疸10例,C型慢性ウイルス性肝炎20例,組織学的正常肝18例,肝内小型胆管におけるFRK,CX3CR1発現を免疫組織化学染色(IHC)にて検討し,胆管周囲炎症細胞をCX3CR1とCD3,CD4,CD8との蛍光二重染色にて検討した.胆管上皮をmicrodissectしRT-PCRを行った.肝内胆管癌細胞株(HuCC-T1),ヒト肝内胆管細胞培養株(HIBEC)でのFRK,CX3CR1発現をIHC,RT-PCRにて検討し,細胞株に対する種々のサイトカイン刺激によるFRK発現の動態をreal time PCR, Western blot, ELISA法にて検討した.HuCC-T1を用いCX3CR1^+細胞株(THP-1)のchemotactic assayを行った.【結果】IHCでは対照群に比しPBCでの肝内小型胆管の有意なFRK発現亢進と門脈域内CX3CR1^+細胞数の増加を認め,CX3CR1^+T細胞の胆管上皮層内浸潤像を認めた.microdissectした胆管上皮からFRK/CX3CR1 mRNAを検出した.胆管培養細胞に対するLPS,IL-1β,IFN-γ,TNF-a刺激にてFRK mRNA発現が亢進し,培養細胞及び培養上清中のFRK蛋白の増加も認めた.IL-4,IL-6刺激によるFRK mRNA発現誘導は明らかではなかった.HuCCT1によるTHP-1遊走活性はLPS刺激で増加し,recombinant FRK,CX3CR1抗体投与で阻害された.【考察】PBCの障害胆管周囲の著明な炎症細胞浸潤はサイトカインネットワークの存在を示唆する.今回,in vivoにてPBCの障害胆管でFRK発現が亢進し,胆管周囲及び上皮層内にCX3CR1^+細胞の浸潤を多く認めた.in vitroにて培養胆管細胞でのLPS,IL-1β,IFN-γ,TNF-a刺激によるFRK mRNA,蛋白の発現亢進が認められ,CX3CR1^+細胞の遊走がFRK/CX3CR1系によることが示された.以上より,PBCの胆管周囲にみられる特異的な炎症が肝内小型胆管上皮のFRK過剰発現によることが明らかとされた.