hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日常場面と特定場面の日本語会話コーパスの構築と言語・相互行為研究の新展開

本研究の目的は、(1)新たに構築する特定場面(教授・接客・公的場面)と日常場面を統合した会話コーパスを構築し、(2)これらの多様な場面の会話コーパスの相互利用により、会話行動を多角的・総合的に分析することで、日本人の会話行動に関する言語・相互行為研究に新展開をもたらすことてである。本年度は以下のことを行なった。・国立国語研究所『日本語日常会話コーパス』に準拠したガイドラインに基づき、以下のような場面の会話データ計190時間を収録した(うち50時間程度は公開可能)(2017年度既収録分を含む):教授場面(武道指導・音楽練習・授業・ゼミなど)・接客場面(理容室など)・公的場面(宗教儀礼など)・これらのデータに基づき、年数回のデータセッションなどを通じて以下のような言語・相互行為分析を行ない、国際会議や論文集で発表した:参与構造・身体的教授・言語的教授・身体配置・指示表現・反応の追求・活動の中断と再開・視覚の相互行為的基盤・環境認知・文法と身体に関する相互行為研究で著名なLeelo Keevallik氏を招聘し、年度末に国際シンポジウムを開催した。・以上を支える研究基盤として、研究用付加情報(談話行為・発話連鎖アノテーション)やコーパス共有環境(『日本語日常会話コーパス』と会話分析方式の転記の相互変換)の整備を進めた。・収録・公開ガイドラインや研究用付加情報・コーパス共有環境などの基盤整備が予定通りに進んでいる。・多様な特定場面のデータ収録が予定通りに進んでいる。・教授場面を中心に、類似したデータを持つ分担者同士で共通テーマを発見し、言語・相互行為研究が予定通り進んでいる。・収録データの転記が完成していない部分があり、来年度重点的に取り組む必要がある。・特定場面のデータ収録を進めるとともに、既収録データのうち転記が未完成のものについて、転記作業を進める。・教授場面以外も含め、類似したデータを持つ分担者同士で共通テーマを発見し、言語・相互行為の多面的な分析に取り組む。・共通テーマを班間にまで広げるとともに、日常場面との比較を通じて、言語・相互行為の多角的・総合的研究を展開する。・公開可能なデータを選定し、整備し(転記形式の変換・プライバシー保護処理など)、公開に向けた準備を行なう。・国立国語研究所で開発中の『日本語日常会話コーパス』の指針に基づき、収録・公開に関わる倫理的なガイドラインをとりまとめた。・このガイドラインに基づき、以下のような場面の会話データ計106時間を収録した(うち30時間程度は公開可能):教授場面(武道指導・音楽練習・ゼミなど)・接客場面(理容室・コンビニなど)・公的場面(共同制作・宗教儀礼など)・これら新規収録データおよび既有データを用いて以下のような言語・相互行為分析を行ない、国際会議や論文集で発表するとともに、年度末に成果発表のシンポジウムを開催した:参与構造・社会的役割・身体配置・意見形成・認識的スタンス・メタファー表現・視覚の相互行為的基盤・環境認知・以上を支える研究基盤として、研究用付加情報(談話行為・発話連鎖アノテーション)やコーパス共有環境を試行した。・収録・公開ガイドラインやアノテーション基準などの基盤整備が予定通りに進んでいる。・特定場面のデータ収録が予定通りに進んでいる。・新旧収録データに基づく言語・相互行為研究が予定通りに進んでいる。

・特定場面のデータ収録を進めるとともに、既収録データのうち転記が未完成のものについて、転記を進める。・類似した場面・研究テーマを持つ分担者同士で、年数回のデータセッションを通じて、共通テーマを発見し、多面的な分析に取り組む。・共有・公開可能なデータを選定し、整備し(転記形式の変換・プライバシー保護処理など)、まず研究組織内でデータを共有する(30時間程度)。・H31年度以降は、共通テーマを班間にまで広げるとともに、日常場面との比較を通じて、言語・相互行為の多角的・総合的研究を展開する。・特定場面のデータ収録を進めるとともに、既収録データのうち転記が未完成のものについて、転記作業を進める。・教授場面以外も含め、類似したデータを持つ分担者同士で共通テーマを発見し、言語・相互行為の多面的な分析に取り組む。・共通テーマを班間にまで広げるとともに、日常場面との比較を通じて、言語・相互行為の多角的・総合的研究を展開する。・公開可能なデータを選定し、整備し(転記形式の変換・プライバシー保護処理など)、公開に向けた準備を行なう。
反芳香環の特性を活用した両極性有機半導体の開発

バランスよく高い移動度を示す両極性有機半導体の実現は難しく、その報告例極僅かに限られている。本研究では、従来の設計指針であるドナーアクセプター構造とは異なり、平面のCOT環をもつ環状オリゴチオフェン4量体を基本のユニットとし、この反芳香環のもつ狭いHOMO-LUMOギャップを活用した高性能の両極性有機半導体を開発することに成功した。先に我々は、中央に平面シクロオクタテトラエン(COT)構造を有する環状チオフェン四量体がCOT環の反芳香族性に由来する高いHOMOと低いLUMOレベルを持つ分子であるということを見出した。本研究では、この特異な現象を活用し、種々の置換基をもつ環状チオフェン四量体のHOMOおよびLUMOの準位を理論計算を用いて予測し、電界効果トランジスタ(FET)において、p型にもn型にもふるまう両極性の半導体となりうる分子の候補を絞り込み、実際に合成してその半導体特性を検討した。その結果、放射状に4個のトリイソプロピルシリルエチニル基をもつ誘導体において、その単結晶のFET素子が高い移動度をもつ両極性半導体になることを見出した。一方、4個のアルキルチエニル基をもつ誘導体では、THF溶液中で自己会合することを明らかにし、さらに、この分子のオリゴマー化およびポリマー化に向け、チエニル基が2個のみ導入された非対称な環状チオフェン四量体ユニットの合成経路を探索し、その合成にも成功した。また、チオフェンの縮環数を2個減らした新規平面COT体の合成にも成功し、このCOT環が環状チオフェン四量体のCOT環よりさらに高い反芳香族性を示し、狭いHOMO-LUMOギャップを有する分子であることも見出し、反芳香族性を活用する新規両極性半導体の新たな骨格を創出することができた。先に我々は、平面COT構造を有する環状チオフェン四量体を合成し、平面COTの反芳香族性に由来する高いHOMOと低いLUMOが発現することを報告している。本研究では、この性質を活用し、種々の置換基を導入した誘導体について、そのFET特性を検討した。合成した誘導体のCVを測定したところ、3種の誘導体が両極性FET性能を示しうるHOMOおよびLUMOレベルを有することが分かった。さらにこれら誘導体の結晶構造を比較したところ、もっともπ系が近接したパッキング構造をもつTIPSエチニル体において、その単結晶のFET素子が高い移動度をもつ両極性半導体になることを確認した。一方、チオフェンの縮環数を2個に減らした新規平面COT体の合成ルートを探索し、閉環メタセシス反応を鍵とするルートを確立することに成功した。X線構造解析の結果、2分子単位でへリングボーン型のパッキング構造をとっていることが明らかになり、有機トランジスタには不向きなパッキング構造であることが分かった。しかしながら、COT環内の角度はD4h対称のCOT (135°)とほぼ同じ角度(132.6°ー137.8°)をとっており、歪みの少ない平面構造を有する事が確認された。理論計算を行ったところ、そのNICS値(GIAO-HF/6-311+G(d,p))は+21.1となり、この値は直接プロトンが付いたCOT誘導体において今までで最も高い値を示した。さらに固体の1HNMRの測定から、常磁性環電流が空間的にどのように広がるのかということに関して、GIAO計算がその広がりを過剰に見積もっていることを示唆する結果を得ることに成功した。今年度は、平面COT構造を有する環状チオフェン四量体に種々の置換基を導入し、そのうち三つの誘導体について、HOMOおよびLUMOのレベルが両極性半導体になりうる範囲にあることを明らかにした。さらに結晶解析の結果、そのうちの一つ(TIPSエチニル誘導体)はπ系が近接した結晶構造をもつことがわかり、単結晶のFETにおいて両極性の半導体になることを示し、論文にもまとめて発表した。現在までのところ、環状チオフェン四量体のTIPSエチニル誘導体の単結晶を用いて、両極性FET素子の作成を達成しているが、今年度は溶液から作成する薄膜において両極性FETになる高分子の開発を目指す。昨年度に、その高分子の合成に必要となる非対称に置換基を導入した環状チオフェン四量体モノマーの合成経路の検討を進めており、予備的にその経路を見つけている。今年度は、そのモノマーのポリマー化を種々検討し、そのFET特性を検討する。昨年度までに、小分子の単結晶を用いる両極性FET素子の作成を達成しており、その成果をまとめた論文がChem. Commun.誌に受理され、inside coverへの掲載も内定している。その掲載負担金として15万円程度を使用する予定である。また、ポリマー合成については、必要なモノマーの合成経路の探索までにとどまっている。このため、ポリマー合成の検討に必要な種々の高価な遷移金属触媒の購入はまだ行っていない。今年度は、これら触媒を購入してポリマー合成を検討する。また、これまでの成果について複数の国際会議での発表も予定している。
レイモン・サレイユ民法学における事実的基礎と法的構成

民法学は、人と人との関係を「権利義務関係」として把握し、その主体たる「人」、客体たる「物」、発生原因たる「行為」、といった基本概念を用いてそれに考察を加えてきた。本研究は、このうち特に「人」及び「行為」という概念を取り上げ、レイモン・サレイユ(Raymond Saleilles, 1855-1912)の民法学がそれらの概念をどのような方法によって構成しているかということを、サレイユの法学方法論と関連付けて、検討するものである。
ハプティックデバイスを用いた脳腫瘍摘出手術シミュレーション

脳組織の損傷や破壊の状況は手術中の外科医にとって非常に重要な情報である.吸引管や剥離子による鈍的剥離巨視的な破壊はもちろんのこと,圧排による微視的な損傷でも脳神経に障害を誘発することがある.したがって,脳外科手術シミュレーションのために,脳組織の高精度な損傷モデルと脳組織に圧排をかけるときの応力や反力を精確に計算できる応力緩和モデルを構築することが必要である.そこで,申請者は豚の脳組織の試験片に対して引張破断実験を行い,脳組織の損傷破壊の力学特性を測定した.実験データに基づいて脳組織破壊・損傷モデルと応力緩和モデルを構築した.脳実質の物性値や損傷モデルに必要なパラメータを同定し,引張破断シミュレーションを行い,提案した損傷モデルがの実験で得られた豚の脳実質の損傷挙動を精度よく再現できることを確認した.また,慣性項を考慮した脳の粘弾性特性をシミュレーションで再現できる数値解析モデルを構築した.豚の脳組織を用いて応力緩和実験を行った.粘弾性パラメータを同定し,提案する応力緩和モデルを用いたシミュレーションを行った.シミュレーション結果を実験結果と比較し,提案した応力緩和モデルが脳実質の応力緩和を精度良く再現できることを確認した.これで,脳外科手術の鈍的剥離操作と脳圧排操作を忠実にシミュレータで再現できるようになり,脳外科手術シミュレータの実用化に貢献した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,脳の島皮質に生じる腫瘍の摘出手術を対象として,脳外科手術シミュレータを開発しています。脳外科手術ではシルビウス裂を開放しながら,島皮質にアプローチし,病変部を鋭的や鈍的剥離で摘出します。開放や摘出の際脳挫傷や余計な脳組織の摘出などが起こると,機能予後や生命予後が左右される。そのため,脳の損傷を表現し,操作者に高精度な視覚と力覚を提示することが必要である。この脳腫瘍摘出手術シミュレーションにおける重要な課題であった損傷モデルを提案しました。現存の破壊モデルは脳実質の特有な破壊挙動を再現できないため,新しい損傷モデルを開発しました。損傷力学の理論に基いて,独自の損傷発生指標を定め,損傷の進展法則を定義し,脳組織の破壊様子を表しました。特に損傷が発生するときの反力についても計算されました。また,提案した損傷モデルの精度を高めるため,豚の脳実質を用いて,引張実験を行いました。異なった引張速度で試験片の上下部を完全分離するまで引っ張りました。その実験データに基いて,損傷モデルに必要なパラメータを同定しました。また,同定したパラメータを用いてシミュレーションを行い,実験結果と比較しました。比較した結果,損傷の進行によって脳の特有な剛性降下のひずみ応力曲線と異なる引張速度により生じるひずみ応力曲線の相違を精度よく再現できることがわかりました。この損傷モデにより,は脳外科手術シミュレーションがより正確な計算結果を提示することが期待されています。1.脳モデルの構築について,粘弾性を組み入れました。2.脳外科手術シミュレータの構築について,没入型ハプティックシステムが整備されましたが,全脳モデルを用いるシミュレーションはまだ完成していないため,シミュレータ全体の構築は進行中です。3.損傷モデルについて,脳組織の生物力学特性を考慮した損傷の表現モデルを構築し,切開指標や開放する瞬間の力について計算手法を構築しました。4.平成28年度に予定した動物の脳組織を用いた動物実験について,粘弾性モデルと損傷モデルに必要なパラメータの測定とモデル妥当の検証のために,平成27年度に豚の脳モデルを用いた引張実験のデータを分析しました.脳組織の損傷や破壊の状況は手術中の外科医にとって非常に重要な情報である.吸引管や剥離子による鈍的剥離巨視的な破壊はもちろんのこと,圧排による微視的な損傷でも脳神経に障害を誘発することがある.したがって,脳外科手術シミュレーションのために,脳組織の高精度な損傷モデルと脳組織に圧排をかけるときの応力や反力を精確に計算できる応力緩和モデルを構築することが必要である.そこで,申請者は豚の脳組織の試験片に対して引張破断実験を行い,脳組織の損傷破壊の力学特性を測定した.実験データに基づいて脳組織破壊・損傷モデルと応力緩和モデルを構築した.脳実質の物性値や損傷モデルに必要なパラメータを同定し,引張破断シミュレーションを行い,提案した損傷モデルがの実験で得られた豚の脳実質の損傷挙動を精度よく再現できることを確認した.また,慣性項を考慮した脳の粘弾性特性をシミュレーションで再現できる数値解析モデルを構築した.豚の脳組織を用いて応力緩和実験を行った.粘弾性パラメータを同定し,提案する応力緩和モデルを用いたシミュレーションを行った.シミュレーション結果を実験結果と比較し,提案した応力緩和モデルが脳実質の応力緩和を精度良く再現できることを確認した.これで,脳外科手術の鈍的剥離操作と脳圧排操作を忠実にシミュレータで再現できるようになり,脳外科手術シミュレータの実用化に貢献した.1.提案した損傷モデルが現存のモデルより優位性があることを強化します。また,損傷モデルを全脳モデルに組み入れ,脳腫瘍摘出手術シミュレーションを構築します。2.脳腫瘍摘出手術シミュレーションを没入型ハプティックシステムと接続し,視覚と力覚両方提示できるシミュレータを構築します。3.損傷の発生につれて全体の剛性マトリクスの再計算が必要になるため,モデルのノード数が千単位である場合,シミュレーションが実時間で動くことはできます。しかし,全脳モデルのノード数は万単位であるため,実時間について更に改善する必要があります。
胸腺内レパトア選択におけるRhoHの役割

RhoHは免疫系の細胞に特異的に発現しているRhoファミリー低分子Gタンパク質であり、胸腺内の正の選択に必須であることが報告されている。我々は胸腺特異的遺伝子の一つとしてRhoHを単離し、独自にRhoHノックアウトマウスを作製した。このノックアウトマウスの解析結果から、RhoHが正の選択だけでなく、負の選択においても重要な働きをしていることが初めて明らかとなった。コンベンショナルなT細胞と同様に、制御性T細胞やNKT細胞の分化も阻害されていたが、CD8 αα型腸管上皮内T細胞(IEL)の分化についてはノックアウトマウスで阻害されなかった。従って、IELの分化にRhoHはは不要で、その他のT細胞の分化には必須であるものと考えられる。さらに、RhoHは成熟T細胞の活性化には必須であるが、IELのTCR刺激依存性のサイトカイン産生には必須でないこともわかった。以上の結果より、CD8 αα型IELとコンベンショナルT細胞とではTCR下流のシグナル伝達に必要な因子が異なっており、RhoHはIELの分化、活性化のシグナル伝達には必須でないことが初めて明らかとなった。さらに、RhoHの機能を分子レベルで理解するため、RhoHに結合するタンパクをスクリーニングしたところ、RhoHはZAP70だけでなく近縁分子であるSykにも結合することを明らかにした。従って、RhoHはT細胞だけでなくITAM/Sykシグナル伝達系を利用している様々な細胞においても機能していることが予想された。RhoHは免疫系の細胞に特異的に発現しているRhoファミリー低分子Gタンパクであり、T細胞分化、マスト細胞の活性化や好中球のGM-CSFシグナルを制御していることが報告されている。我々はRhoHノックアウトマウスを独自に作製し、RhoHがT細胞分化に重要な働きをしていることを明らかにした。RhoHを欠失すると正の選択が阻害されることが知られているが、我々の結果により、負の選択も強く阻害されることが明らかとなった。ところが、驚くべきことにアゴニスト選択を受けるCD8 αα型腸管上皮内T細胞(IEL)の分化はRhoHノックアウトマウスで阻害されていなかった。ただし、同様にアゴニスト選択を受けて分化するとされる制御性T細胞やNKT細胞の分化は阻害されていた。従って、RhoHはアゴニスト選択と負の選択を選り分けるというよりは、IELの分化には不要で、その他のT細胞の分化には必要であると考えられる。RhoHは成熟T細胞のT細胞受容体(TCR)依存性のシグナル伝達には必須であるが、IELのTCR刺激によるサイトカイン産生には必要ないこともわかった。以上の結果より、IELはコンベンショナルなT細胞とはTCR下流のシグナル伝達に必要な因子が異なっており、RhoHはIELの分化、活性化のシグナル伝達には必須でないことが明らかとなった。コンベンショナルなT細胞のシグナル伝達におけるRhoHの機能については、ZAP-70との結合条件をチロシン変異体を用いて解析を進めている。4カ所あるチロシンを全てアラニンに変換した変異体を既に作製している。BALB/c背景のRhoHノックアウトマウスは10代まで戻し交配が進み、zymosanの投与により自己免疫性関節炎を発症するかどうか検討中である。
外国人労働者を雇用する企業の生産性に関する実証研究

本研究では,日本の外国人雇用企業の特徴を,生産性や外国人労働者の技能の観点から明らかにした。外国人の兼業割合が高い職種の発見は,本研究で初めて明らかとなった事実と思われる。また,外国人労働者の職業選択と日本的雇用の関係についても研究を進め,「日本的雇用」への適応を求められる職種の外国人と,一般技能や外国人固有技能を主に用いる職種の外国人では,国籍,産業,就業地選択などの点で顕著な相違があることがわかった。本研究の分析結果は,高度人材を一括りに数の増大を目指すのではなく,企業が求める人材の質を随時把握し,速やかに適材のマッチングを実現できるような外国人の受入施策の要請を示唆するものである。本研究では、企業を3つのタイプ(単純労働外国人雇用企業、専門的外国人雇用企業、外国人非雇用企業)に分類し、各タイプ企業の労働生産性や全要素生産性(TFP)を測定する。そして、外国人雇用企業の平均生産性やその分布の推定、非雇用企業との比較を通じて、日本の外国人雇用企業の特徴を明らかにする。これまで、生産性の測定と組織の多様化(ダイバーシティ)に関する研究は、それぞれが独自の進展をたどり、両者を統合した研究は十分だったとはいえない。そこで、本研究では、外国人の雇用が企業の生産性に及ぼす影響について、賃金が労働生産性に対応するという先行研究の仮定を緩めて、全要素生産性(TFP)などの多面的な指標によって明らかにすることを目指す。外国人雇用企業の生産性を測定するためには、厚生労働省が実施する「外国人雇用状況の届出状況」調査の個票データと、経済産業省が実施する「工業統計調査」の個票データを複数年度分入手し、企業レベルでマッチングする必要がある。そこで、平成26年度は、本研究課題の採択直後から、両省庁の調査実施部局の担当者とデータ利用条件等の話し合いを行い、年度を通じて交渉を継続した結果、利用許可の見通しが立った。また、次年度にデータマッチング作業を効率的に行うべく、政府統計の利用に造詣の深い神林龍准教授(一橋大学)の助言を得て、マッチング変数の検討、パネルデータ構築の準備に着手した。外国人雇用の有無、(外国人雇用がある場合は)雇用外国人の技能が把握できる悉皆調査を用いて企業のアウトカムをみた研究はこれまでなく、本研究で明らかとなる外国人雇用企業の実態は、外国人受け入れを巡る議論に対し、一つの論拠を提供しうる。本年度は,第一の成果として,2000年と2010年の国勢調査の個票データを用いて,日本で専門職やホワイトカラーとして働く大卒以上の外国人について,彼らの個人属性と就業場所の特徴を明らかにした。世界の国々が高度人材獲得競争を繰り広げる中で,日本も2000年代後半から経済成長に寄与する高度人材の積極的な受け入れを推進している。日本の外国人材の高度化の程度の測定は,政策評価の観点からも,重要な意義をもつ。具体的には,専門的・技術的職業従事者を,高度人材外国人(専門職外国人)と定義し,国籍別,産業別に,専門職就業確率を推定した。その結果,国籍別,産業別いずれの分析からも,2000年から2010年にかけて,外国人の専門職就業確率が上昇していた。特に,運輸・情報産業での,専門職就業確率の高まりは顕著で,同産業が日本で就労する外国人の高度化に大きく寄与した可能性が高い。専門職外国人の就業場所選択に関する分析では,多くの先行研究で指摘されたような同国籍者が多い地域(都道府県)を選択する傾向は観察されなかった。就業地選択に有意な効果が観察されたのは,国籍を問わず同一産業で働く外国人の専門職比率が高い地域であり,この結果は,地域の外国人の専門職ネットワークの存在が,新規に入国する高技能外国人の呼び水的な役割を果たしている可能性を示唆する。第二の成果は,外国人技能実習制度の課題に関する検討である。専門的でない外国人労働者の受入れの拠り所となっている同制度は,受入れ職種の増加や実習期間の延長などによって制度の適用範囲を拡大し,日本の労働力人口の減少を下支えしているとも言われる。研究では,同制度が本質的に抱える問題点について,途上国に移転される技能の質,賃金水準の設定,労働者の移動の制約の観点から考察し,論文を執筆した。「外国人雇用状況の届け出状況」等のデータ利用の採択と送付が,年度後半にずれ込んだため,外国人雇用企業の生産性分析については,データの整理までしか進められなかった。その間,国勢調査等のデータを用いて上記の研究を進め,これらの研究に関しては,成果の発表まで行うことができた。本研究の目的は,日本の外国人雇用企業の特徴を,生産性や外国人労働者の技能の観点から明らかにすることにあった。しかし,「外国人雇用状況報告」など,分析の前提となる政府統計の利用が可能になるまでに時間を要してしまい,最終年度にようやく外国人を雇用する企業の属性や経営状況に関する暫定的な分析を行うことができた。そのため,外国人の技能レベルと企業の生産性の関係について,企業タイプ別に横断的に比較検討するまでには至らなかった。それでも,外国人の兼業割合が高い職種の存在などは,この分析の過程で初めて明らかにすることができた。労働生産性の向上という社会的要請もあり,企業が雇用する外国人のタイプ(高技能者や実習生など)と生産性の関係の検討は,今後も継続して取組むべき課題と認識している。

並行して,労働供給サイドである外国人労働者を分析対象に,彼らの職業選択と日本的雇用の関係についても研究を実施した。外国人であっても就労職種や企業を選択する際には,日本の労働市場の諸慣行の影響を受けるであろうと考え,大卒以上の高学歴外国人を2タイプに分類し,各タイプの職業選択の特徴を分析した。その結果,「日本的雇用」へのコミットメントを求められる職種の外国人と,一般技能や外国人固有の技能を主に用いる職種の外国人では,国籍,産業,就業地選択などの点で顕著な対照性があることがわかった。現在も,高度人材の対象を拡大しその条件に適合する外国人「数」を増やすことが目標とされているが,本研究の分析結果は,高度人材を一括りに数の増大を目指すのではなく,企業が求める人材の質(タイプ)を随時把握し,速やかに適材のマッチングを実現できるような高技能外国人の受入施策の要請を示唆するものである。本研究では,日本の外国人雇用企業の特徴を,生産性や外国人労働者の技能の観点から明らかにした。外国人の兼業割合が高い職種の発見は,本研究で初めて明らかとなった事実と思われる。また,外国人労働者の職業選択と日本的雇用の関係についても研究を進め,「日本的雇用」への適応を求められる職種の外国人と,一般技能や外国人固有技能を主に用いる職種の外国人では,国籍,産業,就業地選択などの点で顕著な相違があることがわかった。本研究の分析結果は,高度人材を一括りに数の増大を目指すのではなく,企業が求める人材の質を随時把握し,速やかに適材のマッチングを実現できるような外国人の受入施策の要請を示唆するものである。本研究課題の採択後、速やかに「外国人雇用状況の届出状況」と「工業統計調査」の個票データの入手に向けて所管省庁への申請作業に着手した。当初計画では、年度内に利用許可を得ることを想定していたが、提供条件等をめぐる交渉が年度末までかかってしまい、申請作業は平成27年度4月からの開始となった。一方で、実証分析に向けた段取りは、先行研究の検討や計量経済学を専門とする研究者との議論を通じて、ほぼ予定通りに進めることができた。「外国人雇用状況の届け出状況」や「工業統計調査」のデータの整理,回帰分析,論文の執筆を2016年夏ごろまでに目途を立て,年度内に国際学会で報告したい。高度人材外国人の論文についても,査読雑誌に投稿し,年度内の採択を目指す。労働経済学「外国人雇用状況の届出状況」と「工業統計調査」のデータ入手の目途が立ったことから、4月以降、速やかに利用申請手続きを進める予定である。データの提供までは数ヶ月要する見込みであるが、12月頃までにパネルデータの構築作業を終えて、年度終了時までには、外国人雇用企業の生産性について暫定的な結果を得たい。「外国人雇用状況の届け出状況」等のデータの提供が遅れたため,論文の執筆までには至らず,予定した学会への応募や論文の英文校正用に計画していた経費を支出しなかった。「外国人雇用状況の届出状況」(厚生労働省)と「工業統計調査」(経済産業省)の両調査データの入手が平成26年度内に叶わなかったため、データ分析に用いるパソコンや消耗品の購入を行わなかった。論文を速やかに執筆し,英文校正を行った上で,国内外の学会に応募,発表する。平成27年度中のデータ提供の目途が立ったため、平成26年度に購入を見送った設備備品や消耗品を購入する。その他の支出については、当初予定通りに使用する。
脳海馬における長期増強,長期抑圧に関する分子細胞生物学的研究

シナプスに一定の刺激を加えることにより,数日数週間にわたって,シナプス活動の増強が持続する。シナプス活動の長期増強が,ヒトの学習,記憶の基本モデルと考えられており,このことの解明によってヒトの高次機能が明らかにされると考えられている。最近,長期増強の発現,維持に,後シナプス細胞での蛋白質燐酸化反応,とくに,CaMキナーゼIIが関与していると報告されている。本研究では,海馬での長期増強の分子機構を検索する目的で,生理学,生化学,薬理学,分子生物学の観点から総合的に解析した。1)脳海馬CAl領域の長期増強(LTP)誘導,維持におけるCaMキナーゼII,MAPキナーゼ(mitogen-activated protein kinase)の活性化反応を分析した。それぞれのキナーゼに対する特異的阻害薬を投与し,LTP発現とキナーゼ活性化反応との相関性を時間的経過の中で調べた。2)LTP誘導時におけるprotein phosphatase(PP)活性を測定すると,カリクリンA感受性PP活性すなわちPPl,PP2A活性の減少を認めた。分析の結果,PP2A活性の阻害であることがわかった。3)研究分担者であるT.R.Soderling,D.Muller両教授を熊本に招聘し,共同研究について,実験,情報交換,打ち合わせを行なった。4)研究代表者・宮本英七は本研究課題の討論,情報交換,研究成果の発表のため,アメリカ合衆国,韓国,ロシア,ドイツを訪問した。5)研究分担者・福永浩司をスイス・ジュネーブ大学Muller教授の研究室に派遣し,共同研究を行なった。また,福永浩司は北米神経科学会に出席し,研究成果を発表した。6)研究分担者・山本秀幸をアメリカ合衆国に派遣し,研究成果を発表した。私達はラットCA1領域でのシナプス伝達長期増強(LTP)を研究してきた。LTPは動物の学習,記憶の基本モデルと考えられており,脳の可塑性を示すものである。これまでの研究で,後シナプスニューロン内でCaMキナーゼIIが重要な役割を演じていることが明らかになった。私達は,実際にLTP誘導後にCaMキナーゼII活性を測定し,活性化反応を確認した。本研究では,LTP誘導におけるCaMキナーゼII活性化反応とプロテインホスファターゼ(PP)活性の変動を調べた。1)研究代表者は,米国ボストンにおいてRBI研究所を訪問し,本研究課題の情報交換を行なった。その帰途,オレゴン健康科学大学・ボラム研究所を訪ね,研究分担者・T.R.Soderlingと共同研究について討論した。CaMキナーゼII,IVがLTP誘導,維持に遺伝子発現の刺激を介して関与していることを示す共同研究の構成について,情報を交換した。2)研究分担者・福永浩司をスイス・ジュネ-ブ大学に派遣し,引き続き,Muller博士との共同研究を行なった。LTPが誘導の段階から維持の相に入り長期に継続するには,CaMキナーゼII活性化反応が持続し,基質燐酸化反応が維持されることが必要である。その一つの調節機構として考えられるのは,PP活性の増減である。LTP誘導後1時間でのPP活性はPP1,2Aを示すカリクリンA感受性活性の減少が観察された。3)研究分担者・T.R.Soderlingを熊本大学に招聘し、LTP維持と遺伝子発現増強との関連についての共同研究を行ない,情報を交換して討論した。4)研究分担者・福永浩司は米国ニューオリンズでの第27回北米神経科学会に出席,共同研究成果発表,および山本秀幸は,情報交換のためRBI研究所訪問を行なった。私達はラットCAI領域でのシナプス伝達長期増強(LTP)を研究してきた。

これまでの研究で,後シナプスニューロン内でCaMキナーゼIIが重要な役割を演じていることが明らかになった。私達は,実際にLTP誘導後にCaMキナーゼII活性を測定し,活性化反応を確認した。本研究では,LTP誘導におけるCaMキナーゼII活性化反応,プロテインホスファターゼ(PP)活性,細胞分裂因子活性化プロテインキナーゼ(MAPキナーゼ)活性の変動を調べた。1)研究代表者は,ソウル(韓国)で開催された第4回アジアパシフィック神経化学国際会議,サンクトペテルスブルグ(ロシア)で開催された第12回ヨーロッパ神経化学国際会議,ミュンヘン(ドイツ)で開催された第13回国際薬理学会議にそれぞれ出席し,またモスクワ・ロモノソフ州立大学を訪問,研究成果の発表,情報交換を行なった。2)研究分担者・福永浩司は,ロサンゼルスでの第28回北米神経科学会に出席,共同研究成果発表および情報交換を行なった。また,福永浩司をスイス・ジュネーブ大学に派遣し,D.Muller博士との共同研究を行なった。LTPが誘導の段階から維持の相に入り長期に継続するには,CaMキナーゼII活性化反応が持続し,基質燐酸化反応が維持されることが必要である。その一つの調節機構として考えられるのは,PP活性の増減である。LTP誘導後1時間でのPP活性はカリクリンA感受性活性の減少が観察され,PP2A調節サブユニット燐酸化反応を明らかにした。3)研究分担者・T.R.Soderling(アメリカ)とD.Muller(スイス)を熊本大学に招聘し,共同研究に関する情報交換,討論を行った。
干拓村落における計画概念の展開過程と営農実態に関する研究

本研究は,近世干拓村落において導入された計画概念が,その後の居住地形成に及ぼした影響に関し,西日本地域における主要な干拓進展地域である有明海・児島湾両沿岸地域を対象に詳細な分析を試みた。両地域における干拓時の開発プロセスには大きな違いが生じており,結果として現在の集落形態・居住空間にも明確な差異として現れる。特に開発主体,水利条件,そして耕地分配時の仕組みの在り方が,空間的な特徴を決定付ける主要因と考えられ,現代に至る営農環境にも多大な影響を及ぼしている事が明らかとなった。研究の初年度となる本年度は,対象としている新田開発に関するデータベース構築に向けた資料収集・整理とともに,次年度以降実施する現地調査に向けた各自治体担当者及び地域居住者との協力体制構築を行っている。具体的には,全国的な新田開発に関する資料について文献資料等を収集するとともに,沿岸干拓事業が中心的に実施された西日本地域,特に中国地方及び九州地方の代表的な干拓地である児島湾沿岸,有明海沿岸に面する自治体関連資料,国土交通省の所管する地理データ,そして歴史的な絵図・文献資料等詳細な情報を収集し,GISソフト等を用いて今後デジタルデータとして活用可能な形での編集を試みている。また,自身がこれまで研究に取り組んできた有明海沿岸地域に加え,児島湾岸地域での現地調査に向け,各地域の行政担当者及び地域の代表者に直接,研究の目的や内容等を説明し,今後の調査に向けた協力体制構築を行っている。これらの成果は,自身が今後行う現地調査の際に,地域の実態や営農環境等の円滑な把握,個人の生活空間に及ぶ建築学的な視点からの測量等を実施する上で,前提として必要な行程であり,対象地との信頼関係構築の上で重要な作業である。さらに,本年度の作業を通して,新田開発プロセスに明確な地域的差異が生じている事が明らかとなっており,今後それらの情報を比較可能な形でデータ化を行い,地理的条件,歴史的背景,営農システム等の多領域に及ぶ諸条件との対応関係から分析を加え,研究発表等の機会を通じて成果の試みる計画である。研究期間の2年目となる平成27年度は,西日本地域の中でも広大な干拓地形成が行なわれた児島湾沿岸地域でのフィールドワークを中心とした調査活動を行なっており,干拓村落内の建築図面採取及び居住者への聞き取り等の作業を行っている。特に伝統的な形式を残す入植者住宅について詳細な建築的調査を実施しており,得られた情報についてデジタルデータ化を行なうとともに,歴史的資料などとの関係について分析作業を実施している。また,昨年度行なった作業にもとづく成果については,その一部を研究論文として学会等での口頭発表の場で報告を行なっている。これまでの作業を通して,西日本地域における干拓事業の展開過程には地域的差異が生じていた事が明らかとなっており,その要因として近世期の土地造成プロセスにおける開発主体及び入植者の関与の在り方の違いが考えられる。畿内を中心とした干拓モデルと九州における干拓モデルには明確な差が生じており,この干拓プロセスの違いが居住空間にも差異として現れている。そこで,これまで個別の事象として取り上げられる事の多かった干拓事業について,広域的な比較検証を行う事により新たな地域固有景観としての価値付けが可能になると思われる。今後は,継続した現地調査を実施するとともに,屋敷レベルから干拓地全域までのスケール別での実証的なデータ整理を行い,その差異に関して図表等を用いて明確に示すとともに,研究論文として成果を取りまとめたい。現地調査等については概ね計画通り進行している。ただし,収集した史資料の分析を行うにあたり,歴史的な文書の解読等については専門的な知見を有する学識者の意見等が必要になっており,村落空間形成の裏付けを明確にする上でも専門家との意見交換を検討している。本研究を通じ,西日本地域における代表的な干拓地である児島湾沿岸地域と有明海沿岸地域の干拓村落形成プロセスの一端が明らかとなり,近世以降の新田開発時導入された計画手法の差異が形態的多様性に影響を及ぼしている事が明らかとなった。特に,元々の地形的な制約・水利環境が及ぼす初期条件の影響に加え,開発主体や開発方式に地域的な差異が見られ,その後の居住地の形状や農地の構成・所有関係に大きな影響を与えている。ただし,近代以降の新田村計画に対し,当該地域における近世時の計画はあくまでも耕地部分のみを対象としており,居住地の確保は,耕作者自らの働きかけに拠る所が大きい。その際,有明海沿岸地域では微地形である旧堤防上を利用する方式がとられ,児島湾沿岸地域では農地獲得時の耕地ユニットとの関係から居住地が選定されていると考えられる。その結果,有明海沿岸地域では旧堤防周囲での集落形成が生じる一方,児島湾沿岸地域では散居状の村落形態が現れる。さらに,当時の支配階層による干拓施策や開発主体の違いが居住地形態の地域的際に結びつき,有明海沿岸地域や児島湾沿岸地域という広域的領域の中に多様な形態を有する干拓村落が形成される事になった。こうした新田開発プロセスの違いにより生じた村落形態における差異は,現在に至る農業経営の在り方にも大きな影響を及ぼしており,農業の機械化や農地改革,生産調整等各時代の営農環境の変革期には,地域毎で異なる課題となって現れる。今後の農村計画においては,地域的な営農実態に対応した施策や,地域自体の歴史を資源として再解釈し,次世代の生産基盤として維持していく事が求められることから,本研究の成果をさらに発展させ,新たな地域計画手法構築の際の知見として有効に活用していきたい。

本研究は,近世干拓村落において導入された計画概念が,その後の居住地形成に及ぼした影響に関し,西日本地域における主要な干拓進展地域である有明海・児島湾両沿岸地域を対象に詳細な分析を試みた。両地域における干拓時の開発プロセスには大きな違いが生じており,結果として現在の集落形態・居住空間にも明確な差異として現れる。特に開発主体,水利条件,そして耕地分配時の仕組みの在り方が,空間的な特徴を決定付ける主要因と考えられ,現代に至る営農環境にも多大な影響を及ぼしている事が明らかとなった。沿岸干拓地に関連する基礎資料収集に関しては,関係者の協力の下,当初予定していた内容について円滑に収集が実施出来ている。ただし,営農実態に関しては,農作業の年間スケジュールにもとづき,通年での情報収集が必要であるとともに,単年度の情報が対象地域の営農状況を端的に示すものかどうか,今後の継続した調査を行う過程において検証可能となるものと考えている。今後,歴史的な史資料から得られるデータと実空間としての干拓地との比較検証作業を行い,土地造成から居住地の形成,現在に至るプロセスを一連の流れとして明らかにする。そのために,現地での情報収集を継続して行ない,網羅的なデータベース構築を行なうとともに,異分野(歴史地理学・農学等)の専門家からの意見等も参考にした上で,干拓地形成における建築計画史的発展プロセスを整理する予定である。建築計画,農村計画今後の研究においては,初年度に得られた情報をもとに詳細な現地調査を実施予定である。その際,地域の環境がどのように変化し現在に至っているのかに関して,地域居住者の協力の下,実測調査やヒアリング作業等を実施することで,村落単位での空間構造を明らかにし,地域毎の特徴を明確に整理する予定である。物品発注時に,当初予定していた定価価格よりも安く購入できた為,差額が生じている。データ作成にかかる人件費や消耗品等の内訳を調整した上で,差額分を使用する予定である。
肝臓標的型siRNA搭載多機能性ナノ構造体による2型糖尿病関連遺伝子群の機能解析

本申請研究では、まず初めに肝臓に核酸送達可能なデリバリーシステムの構築を試みた。細胞内導入効率が非常に高い膜透過性R8ペプチド、エンドソーム脱出効率の高いGALAペプチド等を用いることで、pDNA、siRNAの送達システムの構築に成功した。次にマイクロアレイ解析によって、約4万1千遺伝子の中から糖尿病の進行に深く関わると考えられる新規な1遺伝子に着目し、siRNAを用いたin vivo機能解析を行った。その結果、標的遺伝子をノックダウンした病態マウスにおいて有意な血糖値の減少、及び体重の減少が認められた。従って、この新規遺伝子は2型糖尿病、または肥満の治療ターゲットとして有望である。平成21年度は肝臓実質標的型MENDの構築を目標に研究を進めた。肝臓におけるルシフェラーゼ遺伝子発現活性を指標にしてMENDの最適化を検討した。エンドソーム脱出素子であるGALAを修飾したMENDでは約10倍遺伝子発現活性が上昇したため、細胞内動態の制御(特にエンドソーム脱出過程)が効率的な核酸導入に重要なことが示唆された。次に肝臓を実質細胞と非実質細胞に分離して細胞数あたりの遺伝子発現活性を調べたところ、非実質細胞は実質細胞に比べて約6倍活性が高く、非実質細胞選択的キャリアであることを明らかにした[Yamauchi J, Hayashi Y etal.Biol Pharm.Bull.(in press)]。次にApoB siRNAを封入したMENDを構築してApoB遺伝子のノックダウン効果を調べたところ、顕著な効果が認められなかった。そこで蛍光siRNA標識したMENDを投与した肝臓切片を顕微鏡観察したところ、非実質細胞に核酸が多く集積していた。一連の実験によりノックダウン効果が見られなかった原因が明らかとなった。これらの情報は実質標的型MENDの構築をする上で極めて重要な知見となった。研究実施計画通りに進まないことが予想されたので、本来平成22年度の研究計画である2型糖尿病標的遺伝子の探索に取り組むことにした。2型糖尿病標的遺伝子の探索に関しては9遺伝子をマイクロアレイ解析及びRT-PCR実験によって抽出した。これら遺伝子群は全て病態マウスで発現亢進しており、その全てが新規遺伝子であった。また病態ラットに関しても同様に候補遺伝子の抽出に成功した[Hayashi Y etal.Biol Pharm Bull.(in press)]。平成22年度はpDNA、siRNAを肝臓の実質細胞に効率的に送達可能なMENDの構築を中心に研究を進めた。高い細胞内導入効率を有する膜透過性ペプチドであるR8(octaarginine)に着目して、MENDの最適化をin vivoで行った。負電荷を有する核酸凝縮化体を封入したR8-MENDは、肝臓での高い遺伝子発現が認められなかったが、エンドソーム脱出素子であるGALAをR8-MENDに修飾した場合は、約800倍遺伝子発現活性の上昇が見られた。更に最適化されたR8-GALA-MENDは肺、脾臓での遺伝子発現活性が肝臓の約1/13倍、1/30倍であり、肝臓特異性の高い核酸キャリアシステムであることを明らかにした。[Khalil Ikramy,Hayashi Y et al.(Submitted)]。次に、肝実質細胞で主に発現しているSR-BI遺伝子を標的とするsiRNAをR8-GALA-MEND搭載して、肝臓でのノックダウン効果を評価した。その結果、投与量依存的なSR-BI遺伝子の機能発現を制御することに成功した。さらにこのシステムは肝毒性を誘起しない安全なキャリアであることも明らかにした[Hayashi Y et al.(Submitted)]。次に、平成21年度で絞り込んだ9個の新規2型糖尿病関連候補遺伝子から最も可能性が高い遺伝子に対するsiRNAを用いて、2型糖尿病モデル動物に投与した。siRNAによるノックダウン効果、及びフェノタイプの変化を指標に解析を行った。その結果、投与3日後では未投与群に対して96%のノックダウン効果が認められ、その時の血糖値は有意に減少していた。更に体重の有意な減少も確認されたことから、この新規遺伝子は2型糖尿病の予防・治療標的遺伝子のみならず肥満治療薬としても期待が持てると考えられる。
トンネリング酸化物パッシベーション層を用いたヘテロ接合シリコン太陽電池の開発

平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本人英語学習者による英語イントネーションの語用論的機能の習得に関する研究

平成16年度の助成により、必要な物品をそろえることができた。それにより、昨年度から継続して本年度も、それらを用いて調査を開始することが可能となった。以下にその手順を記す。平成17年度4月から、学生とアポイントを取り、英語発話の録音を継続的に行っている。発話に用いられた対話文は、拙博士論文に用いた対話文と同一のもので、Brazil et al. (1980)、Roach (2000)を基に作成したものである。こうすることによって、拙博士論文において収集したデータとの比較も可能となるようにした。また、発音教材からの対話文も取り入れることで、学生同士で擬似的に対話を行い、その録音も行うことができた。学生に対して、最大でほぼ月に一回のペースでの調査を実施することができた。平成18年度においては、同じ学生に対しての調査を継続するとともに、これまでの調査において収集した音声データを分析し、経年におけるイントネーション使用の変化を分析・考察を行っている。平成17年度に収集したデータについて、平成18年8月に実施された全国高等専門学校英語教育学会において口頭発表を行い、論文化したものを同学会の『研究論集』に投稿、掲載された。これまでの研究によって、学生のイントネーションには一定の変化が見られることが明らかとなった。学生への指導は余り行われていないこともあり、自然な学習状況での変化とみなすことができる。今後も、これまでに採取したデータをまとめ、研究を継続し、英語イントネーションにおける語用論的機能の習得過程の一端を明らかにしたいと考えている。研究初年度は、調査を実施するに当たっての、設備を整えることに焦点を当て、必要となる物品購入を行った。その際には、現状の音声録音において便利であるとされるポータブルICレコーダーを購入した。これを用いることで、高い音質をコンパクトフラッシュに大量に記憶することが可能になった。さらには、コンピュータとの接続も容易で、音声分析ソフト『Sugi Speech Analyzer』による分析を行うことが容易となった。その他、調査を実施するに当たって必要となる印刷用紙やカードといった物品を購入した。正確に言えば、本研究課題とは関係が無いものとなりそうであるが、本研究課題において、拙博士論文は調査の基盤となっており、その枠組みを用いて調査を行ったものは、平成17年度以降実施される調査において非常に重要な示唆を含んでいる。平成17年度4月現在は、調査を実施すべく調査協力者を募りスケジュールを調整しており、4月下旬より第1回の調査を行う予定である。それにより、本年度は、それらを用いて調査を開始することが可能となった。平成17年度4月の授業開始時に、学生に対して、文書及び口頭にて調査依頼を行った。その結果、調査に参加することが可能であると回答した学生は2年生がほとんどであった。最終的に調査に参加した学生は10名となった。初回に、学生に趣旨を説明した後、英語の習熟度を測定する意図でCELT(簡略版)を実施した。その後、おおよそ月に1回のペースで学生とアポイントを取り、発話の録音を行った。発話に用いられた対話文は、拙博士論文に用いた対話文と同一のもので、Brazil et al.(1980)、Roach(2000)を基に作成したものである。これらの学生に対して、最大でほぼ毎月の10回、最小で2回から3回の調査を実施することができた。平成18年度においては、同じ学生に対しての調査を継続するとともに、これまでの調査において収集した音声データを分析し、経年におけるイントネーション使用の変化を分析・考察を行う予定である(平成17年度に収集したデータについて、今年度の学会発表を計画している)。こうした長期的分析を行うことで、英語イントネーションにおける語用論的機能の習得過程の一端を明らかにしたいと考えている。

これまでの研究によって、学生のイントネーションには一定の変化が見られることが明らかとなった。学生への指導は余り行われていないこともあり、自然な学習状況での変化とみなすことができる。今後も、これまでに採取したデータをまとめ、研究を継続し、英語イントネーションにおける語用論的機能の習得過程の一端を明らかにしたいと考えている。
水中環境を利用した高齢者の運動機能改善エクササイズの実証的研究

水中環境を利用したエクササイズは、近年、高齢者向けの骨格筋への負荷が軽度な運動の一つとして社会的認知を受けている。またその生体への作用を応用利用して、体脂肪燃焼エクササイズとしての期待が高まりつつある。しかし、実際の運動場面では、個体差が大きく基礎代謝、水温、水深などの影響で、その運動効果がどの程度なものなのか十分検討されていないのが現状である。弱重力場の水中環境において日常生活でほとんど使わない、骨格筋に負担をかけても、日常生活上の運動機能を改善しているとは言いがたいことが指摘されている。そこで、本研究では従来の水中運動に簡単な運動負荷装具を併用することで、体脂肪燃焼エクササイズ(代謝機能改善)として確立することを第一の目的とした。したがって、軍手や手中下駄を補助的に装着して、運動機能が衰えてきている高齢者にも基礎代謝を上げ、生体負担が少なくなる水中環境の利用方法の実証的検討を研究目的とした。さらに、運動動作を特殊環境で行うことによって、近年宇宙医学関係で注目されている、一過性の運動ニューロンの興奮を導き、高齢者の反射機能の維持・改善にかかわるプログラムを作成・評価する目的も併せ持っていた。高齢者のエクササイズは、個人差が大きい上に単純な繰り返しではプラス効果は見られなかった。ただし、運動動作を行った被験者の身体活動の喜びは大きい推察された。高齢者にとって、エクササイズに関する知識・学際的背景のデータは不十分な現状にある。特に、運動の負荷、環境とともに水分摂取などの体調管理も重要なテーマにたることがわかった。高齢者にとって姿勢を保つことは、重要な運動機能である。近年、高齢者の運動が盛んにおこなわれるようになった。中でも水中におけるエクササイズは温泉文化のある我が国にとって浸し未のある運動種目となりうる。すなわち、水中環境(弱重力場環境)は、高齢者の骨格筋へのトレーニングとしての運動環境として応用利用が始まりつつある。循環器系に与える影響を強調されているが、異なる環境での歩行運動は神経生理学的な反映を与える作業仮設を持っていた。現在様々な運動様式が実践の場で取り入られているが、神経-筋システムへの影響を検討した研究はすくない。そこで、本研究では、水中運動を通して、骨格筋活動の変容と脊髄における反射機構への影響について調べた。水中運動の中でも歩行運動・動作について、1G環境下との比較を行った。さらに、脊髄運動ニューロンプールにおけるH反射のゲインについて調べた。水中環境における二足歩行では、前頚骨筋、大腿四頭筋の筋活動が1G環境とは異なる状態を示した。すなわち、歩行パターンの中で、異なる神経制御機構の存在が推測された。また、水中歩行時における脊髄運動ニューロンの興奮性(H反射)は増加した。すなわち、水中運動は、単に水中環境での運動のしやすさだけでなく、日常での運動動作では活動しない神経-筋システムを惹起することが推察された。高齢化に伴う運動機能の低下は、生体の適応過程の一つである。したがって、神経系に日常と異なる刺激をいれることで、運動機能の保持に役立つものと考えられた。そこで、本研究では従来の水中運動に簡単な運動負荷装具を併用することで、体脂肪燃焼エクササイズ(代謝機能改善)として確立することを第一の目的としている。したがって、軍手や手中下駄を補助的に装着して、運動機能が衰えてきている高齢者にも基礎代謝を上げ、生体負担が少なくなる水中環境の利用方法の実証的検討を研究目的とする。さらに、運動動作を特殊環境で行うことによって、近年宇宙医学関係で注目されている、一過性の運動ニューロンの興奮を導き、高齢者の反射機能の維持・改善にかかわるプログラムを作成・評価する目的も併せ持っている。5名の被験者は、1ヶ月から3ヶ月間において、約4時間/週の頻度での水中環境におけるエクササイズを行った後、日常生活上必須と思われる動作が改善しているか検討した。高齢被験者の脊髄運動ニューロンの興奮性(反射ゲイン)を測定した。反射ゲインを測定・評価することで、下肢筋の神経-筋活動への影響を検討した。下肢の骨格筋機能は、主にニューラルな部分において、活動が増加した。実際に筋肥大の発現するレベルではなかった。

したがって、軍手や手中下駄を補助的に装着して、運動機能が衰えてきている高齢者にも基礎代謝を上げ、生体負担が少なくなる水中環境の利用方法の実証的検討を研究目的とした。さらに、運動動作を特殊環境で行うことによって、近年宇宙医学関係で注目されている、一過性の運動ニューロンの興奮を導き、高齢者の反射機能の維持・改善にかかわるプログラムを作成・評価する目的も併せ持っていた。高齢者のエクササイズは、個人差が大きい上に単純な繰り返しではプラス効果は見られなかった。ただし、運動動作を行った被験者の身体活動の喜びは大きい推察された。高齢者にとって、エクササイズに関する知識・学際的背景のデータは不十分な現状にある。特に、運動の負荷、環境とともに水分摂取などの体調管理も重要なテーマにたることがわかった。