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1920年代〜30年代の量子力学と固体物理学とに関する比較研究

電子が固有のスピン角運動量と磁気モーメントをもつ、との認識は、P.A.M.Dirac.の、特殊相対論を組込んだ波動方程式の確立(1928)により、その理論的根拠を獲得するが、これに先立ち、実験的根拠はすでに幾つか存在していた。それらの実験のうち、P.Zeemanによる分光学的実験(Zeeman効果(1869))、O.SternとW.Gerlachの磁場による原子線偏極の実験(1922)、の2つについてはスピン量子数が存在する実験的証拠としてしばしば引用されているが、Einstein-de Haasの実験(1915)やBarnettの実験(1914)のような磁気回転効果に関する実験については、この実験がもともと磁性体に於ける磁気モーメントの担い手としての分子電流を証明する目的で始められたことから、引用が省かれている場合も少なくない。本年度は、磁気回転効果に関する実験の歴史的経過がいかにスピン概念の成立に係わったかを研究課題の中に位置付け、試料調査・分析を行った。その結果、初期の頃の実験結果として得られた磁気回転比の値が、がいずれも理論的予測のおよそ半分にしかならなかったことから、この解釈不能な現象はmagneto-mechanical anomalyとよばれていたが、次第にZeeman効果と異常Zeemanの関係に対応して考えられるようになり、やがては、スピン概念成立の一要因となった歴史的経過が後付けられた。結果は雑誌「物理学史」No.8(1995)にて公表した。
ヴェーダ文献におけるソーマ祭の構造の基礎研究

近年、南インドケーララ州において井狩彌介博士(京都大学名誉教授)によって発見された新資料・ヴァードゥーラ学派の諸文献は、これまで何人かのヴェーダ学者により一部が解読され、ヴェーダ文化・文献史上重要な位置を占めていることが確認されつつある。申請者はソーマ祭を研究領域としており、ヴァードゥーラ学派のシュラウタ・スートラのうち、特にソーマ祭基本形を伝える章が未だ未解明部分を多く残していることに注目した。先行研究を考慮すると、この学派の文献は独自性を持つと同時に、ソーマ祭の儀礼文化史・思想史を解明するうえでミッシング・リンクの役割を果たしている可能性がある。その解明のための最初の段階として、本年度の研究はヴァードゥーラ・シュラウタ・スートラが伝えるソーマ祭冒頭部分の章立て・儀礼の全貌を整理するというものである。アグニシュトーマと呼ばれるソーマ祭基本形の儀軌を記した第6章の1.1ー4(井狩エディション)の142スートラ余りを扱い、アグニシュトーマ冒頭のディークシャーという潔斎儀礼群の規定を分析し、その儀礼構成を見ながら既存の諸学派との対応関係を精査した。この準備的研究段階において既に、いくつかの独自性・特異性を見出すこととなった。ヴァードゥーラのみが伝える儀礼が散見され、しかもその実態および意義は容易に把握できない。さらなる研究の進展を待つ必要がある。また、現段階での仮説であるが、学派としての歴史的位置について、ある傾向が示された。先述の「ミッシング・リンク」とは、ヴェーダ学派間の祭式発展における保守派と革新派の間に位置するような、改革への旗手としての役割を果たしたのではないかという見通しを意味する。該当箇所において、積極的にその傾向を見出すのは早急だが、少なくとも矛盾はないことを確認している。まずヴァードゥーラ・シュラウタスートラ第6章の全体像および儀礼次第の詳細を出来るだけ早く整理しておきたかったが、本年度は未完成であるため。今後の推進方策については、当初の計画通りヴァードゥーラ・シュラウタスートラ解読・分析を進めていくことが第一であり主要な研究作業となる。前年度、研究に必要な研究資料があり、その購入のために前倒し支払請求(10万円)を行った。そのため、購入額との差額23,777円が次年度使用額として残った。こちらの予算については次年度における国際学会(国際ヴェーダ学ワークショップ)の出張費に充てる予定である。
慢性掻痒の創薬、がんの抗体医薬開発に向けた中枢痒み受容体の構造基盤解明

近年、脊髄においてGRPやNMBを介した痒み特異的な中枢シグナル経路が発見され、痒み治療の新たなターゲットとして注目されている。本研究では立体構造認識抗体を足場とした独自の結晶化手法を用いて、GPCRファミリーである中枢痒み受容体(GRPR、NMBR)のX線結晶解析を行い、痒み治療薬開発に重要な情報を得ることを目的とする。GRPRは肺がんや大腸がんなどの様々ながんにおいて過剰発現し、がん細胞の増殖や分化に関わる発がん因子でもある。本研究で作製するGRPRの立体構造認識抗体から阻害活性を持つものをスクリーニングし、がんの抗体医薬としての有用性を検証する。
アフィニティープローブを用いたアシルCoAの新規標的蛋白質の検索と生理作用の解明

1、アシルCoAの標的(結合)蛋白質の検出、精製アシルCoAと結合する蛋白質を検索するために、アシルCoAの脂肪酸部分に光感受性基を導入したフォントアフィニティープローブを合成した。検出を容易にするため、125Iで標識した。蛋白質とフォトアフィニティプローブをインキュベートした後、UVを照射し、SDS電気泳動後にオートラジオグラフィーで検出すると、ラット肝臓ミクロソームに数種類のアシルCoA結合性蛋白質を検出できた。これらのなかでひとつを精製した。精製蛋白質のアミノ酸配列を検討すると、薬物や脂溶性内因性物質をグルクロン酸抱合するUDPグルクロン酸転移酵素であることが明らかとなった。本研究により、UDPグルクロン酸転移酵素がアシルCoA結合性蛋白質であること示された。2、UDPグルクロン酸転移酵素のアシルCoA結合活性の解析UDPグルクロン酸転移酵素のアシルCoA結合活性のKinetics、アシルCoAの構造活性相関などを詳細に実験した。アシルCoA結合のKd値はおよそ10μMであり、Bmax価はおよそ1mol/mol proteinであった。アシルCoA結合は、アシルCoAに特異的で、CoA部分の3'ーリン酸を除いたアシルデホスホCoAには結合活性は無かった。この蛋白質がCoA部分を厳密に認識していることが考えられた。しかし、脂肪酸部分の特異性は比較的ゆるく、脂肪酸アナログであるアジドサリチルアミドドデカン酸をもつアシルCoAにも結合活性があった。3、UDPグルクロン酸転移酵素のアシルCoA結合の生理的な意義UDPグルクロン酸転移酵素活性がアシルCoA結合により阻害されることをみいだした。今までにUDPグルクロン酸転移酵素活性を活性化あるいは阻害する化合物などは知られていなかったが、アシルCoAは初めて見いだされた阻害物質である。細胞内のアシルCoAの変動により、UDPグルクロン酸転移酵素活性が調節される可能性が考えられた。
太陽光の準単色化によるレクテナソーラーセルの高効率化

電磁波のエネルギーを電力へ直接変換可能なレクテナシステムにおいてマイクロ波領域ではこれまでに90%以上の変換効率が実現されている。同様の原理で太陽光を直接変換するレクテナソーラーセルに関する研究が近年盛んに行われているが、未だ原理検証段階に留まっている。本研究ではレクテナを用いた太陽エネルギー変換技術の実現を目指し、微小共振器構造を用いることで太陽光を準単色化する方法を開発した。加えて近赤外ー可視光域(>100THz)の光に応答可能なダイオードが金属ー絶縁体ー金属(MIM)トンネルダイオードに幾何学的電場集中効果を応用することで実現できることを解析的に示した。本研究では潜在的に既存の太陽エネルギー変換デバイスを凌駕する可能性を持つレクテナソーラーセルにおいて「太陽光準単色化デバイスの作製」とそれに対応する「赤外アンテナの設計と作製」を行い飛躍的な効率向上を達成するための知見を得ることを目的として以下の研究を行った。(1)本研究では、従来のマイクロキャビティ構造では閉じ込め効果が弱くQ値が小さいため熱放射の準単色的制御は難しいと考えられることから、レーザー光学におけるOutput-Coupler鏡の概念を応用し、キャビティ開口部を極薄金属膜でカバーすることで局在効果を増強しキャビティのQ値を向上させること目的として設計プロセスを加味した最適構造の検討を行った。放射特性の角度依存性に関しては指向性が非常に低くなる形状として、マイクロキャビティ内にシリカガラスを充てんしたマイクロキャビティ構造が有効であること、また表面に形成するAu極薄膜の厚みとして6nmが最適であることを見出した。これらの条件をもとに作成プロセスを検討して、シリカガラスが充てんされたマイクロキャビティ構造の形成を行った。今後、極薄金属膜の作製を行い、光学特性の評価を行う。(2)マイクロ波領域で作動するアンテナでは代表的な共振型アンテナであるダイポールアンテナなど様々なアンテナが存在しておりレクテナ用アンテナの設計および作製は難しくない。しかし、中赤外域で作動するためには非常に小さな構造が必要であり、作製手法が限られるため複雑な構造は作製が困難である。本年度は、ナノ構造を有するダイポールアンテナを基本として、作成可能な中赤外アンテナの構造設計を数値解析により行った。その結果、波長選択性熱放射スペクトルとのスペクトルマッチングが60%を超える構造を形成することができた。熱ふく射スペクトル制御のために、マイクロキャビティにシリカを充填するプロセスについては完了して、28年度当初に金属薄膜形成を行う計画であり、準単色化に関しての進捗状況は問題ない。レクテナ構造の設計は行っているが、当初はアンテナのみの設計から始める予定であったが、検討途中でダイオードと一体化した構造を形成することを目指すべきとの方針転換を行っており、現時点では最適構造を検討している段階であり、作製自体は次年度に持ち越すこととなった。レクテナとは整流(rectify)とアンテナ(antenna)を合わせた造語であり、アンテナによって吸収した光を整流することで直接電力へ変換するシステムである。電磁波である光のエネルギーを直接取り出すため理論効率は100%であり、既存のシステムを大きく超える効率が期待できる。1.本研究では従来のマイクロキャビティ構造では閉じ込め効果が弱くQ値が小さいため熱放射の準単色的制御は難しいと考えられることから、レーザー光学におけるOutput-Coupler鏡の概念を応用し、キャビティ開口部を極薄金属膜でカバーすることで局在効果を増強した構造において最適構造の検討を行い、作製プロセスを確立した。その結果マイクロキャビティ内にシリカガラスが充填された構造において、透過型電子顕微鏡を用いた断面観察等により想定した構造と近似した構造が作製されたことを確認することができた。2.中赤外域で作動可能なアンテナ構造は限定される。加えて、本研究の作動波長域(100THz程度)で駆動可能なダイオード構造と親和性の高い構造が要求される。理論解析、文献調査等実施により作動波長域で高効率が期待できる新規アンテナーダイオード一体型構造を考案し、構造の作製を進めている。3.周期的微細構造ー多層膜ハイブリッド構造により500°Cにおいて85%以上の効率を有する高効率太陽光選択吸収材料の概念設計および作製を行い、設計通りの性能を実現することができた。熱ふく射スペクトル準単色化のための作製プロセスは確立できている。光学シミュレーションで見られた高い狭帯域放射ピークは見られていないものの本構造のコンセプトによる放射ピークは確認できており、進捗状況は問題ない。レクテナ構造の設計は昨年度途中でアンテナーダイオード一体型構造の検討に方針転換を行い、作動波長域で高効率が期待できる新規構造を考案した。また作製プロセスを検討し、実現可能なプロセスを考案した。現在作製を進めており順調に進捗している。高効率な太陽光選択吸収材料については周期的微細構造ー多層膜ハイブリッドによる概念構造設計を行った。作製・評価を通じ、500°Cで85%以上の高効率が得られており、大変順調に研究が進捗した。

1.これまで太陽光準単色化デバイスとしてマイクロキャビティ開口部を極薄金属膜でカバーしたClosed-endマイクロキャビティ構造の作製を行ってきた。これはレーザー光学におけるOutput-Coupler鏡の概念を応用し、キャビティ内への光局在効果を増強することによってキャビティのQ値を向上させ、準単色的熱放射の実現を目指すものである。今年度はClosed-endマイクロキャビティ構造の作製および評価を目的に研究を行った。本構造においては極薄金属膜の平坦性が非常に重要であることが明らかとなったため、まず平坦ガラス基板に極薄金属膜を作製し、その上にキャビティを形成するこれまでと逆のプロセスで構造を作製した。その結果、シミュレーションと同様の近赤外域において狭帯域な熱放射ピークを有する構造を実現することができた。2.光レクテナシステムにおいてはアンテナのみの設計でははく、アンテナーダイオード一体型構造の検討、特にダイオードの検討が重要であることがわかり、昨年度からMIMダイオード構造をベースにした構造作製を行っている。その結果、数値解析によって近赤外光において高い吸収特性を有し、光周波数領域で動作が可能なアンテナーダイオード構造の概念設計を完了した。またそのダイオード構造を作製し、実際に整流性を確認することができた。以上の研究を通し、太陽光を高効率に変換可能な光レクテナシステム実現のために必要な課題である、準単色的熱放射光の実現と光周波数領域で応答可能なレクテナシステムの解決に道筋を示すことができた。電磁波のエネルギーを電力へ直接変換可能なレクテナシステムにおいてマイクロ波領域ではこれまでに90%以上の変換効率が実現されている。同様の原理で太陽光を直接変換するレクテナソーラーセルに関する研究が近年盛んに行われているが、未だ原理検証段階に留まっている。本研究ではレクテナを用いた太陽エネルギー変換技術の実現を目指し、微小共振器構造を用いることで太陽光を準単色化する方法を開発した。加えて近赤外ー可視光域(>100THz)の光に応答可能なダイオードが金属ー絶縁体ー金属(MIM)トンネルダイオードに幾何学的電場集中効果を応用することで実現できることを解析的に示した。光レクテナの設計において、光領域のインピーダンスマッチングを視野に入れた、アンテナ/ダイオードの形成が重要であることから、アンテナのみの設計・製作からダイオードを組み込むことを想定した形での光学設計を優先的に行う予定である。アンテナーダイオード一体型構造の作製を最優先で行い、作製した構造の特性評価を実施する。熱ふく射スペクトル準単色化構造は現プロセスの各工程における最適化をすすめ構造の作製精度を高めることによって準単色化の実現を目指す。エネルギー変換工学
WAX燃料を用いる旋回流端面燃焼ハイブリッドロケットエンジンの性能実証

前年度に検討したステアリン酸を混合したWAX燃料はLOXによる極低温下では燃料割れを克服出来なかった.そのため,WAX燃料と同じく低融点燃料で,より柔軟性に優れるLT燃料を新たな燃料に選定した.LT燃料に対する旋回流端面燃焼方式の燃焼特性を調査し,LT/GOXの燃焼状況はWAXの場合と同様であるが,その軸方向平均燃料後退速度はWAXの場合よりも23mm/s程度低い値であった.後退速度の低下はLT燃料の粘度がWAX燃料よりも大きいことに起因した.LT/LOXによる燃焼実験では,LOXインジェクターと燃焼室圧力との連成による燃焼振動を防止するため,液体ロケットエンジンを参考にインジェクターを設計した.燃焼振動は低減し割れや異常燃焼を生じることは無かったが,燃料後退速度はLT/GOXの値に比べかなり低い値であった.研究期間全体を通じては,旋回流端面燃焼方式の燃料後退速度に影響するパラメータを明らかにし,エンジン性能予測に有用なWAXおよびLT燃料の両者に適用できる実験予測式を構築した.O/Fは燃料後退に伴い時間変化したため,O/F一定燃焼の実現には燃料端面の位置を保持するアクチュエータの導入が必要と考えられた.WAX/GOXでは目標とする5mm/sの燃料後退速度が達成できることを実証した.一方,WAX単体およびWAX混合燃料はLOXで割れを生じやすく不適合であった.LT燃料は,その後退速度がWAXよりも低い値であるが,LOX燃焼時にも割れを生じずに使用できることが分かった.LT燃料で燃料後退速度を向上するためには酸化剤の旋回強さを大きくするなどが必要である.推力スロットリングを実施するためのLOX供給系の改良を検討したが,必要な機器は法規制とも相まって非常に高価であり,本研究の範囲では前述の研究課題に時間を要したこともあり実験までは着手できず供給系の設計までに留まった.今年度は気体酸素(GOX)を用いた場合のWAX燃料の旋回流端面燃焼方式における軸方向燃料後退速度予測式の構築とO/F一定燃焼の実証を主眼に下記の取り組みを行った.加えて,液体酸素(LOX)を用いた予備燃焼実験も行い,GOXと同じ方法で着火が可能であり燃焼も安定であることを確認した.WAX/GOXを用いた燃料後退速度のデータを取得するため,GOX流量,燃焼時間,GOXの噴射位置,燃焼室直径,GOXの旋回強さをパラメータとした燃焼実験を行った.軸方向燃料後退速度は燃焼時間に対してばらつきの大きい結果を示し,その原因は本質的な燃料後退にあるのではなく,加熱された燃焼室壁面によりWAX燃料が溶融することが原因であると推定した.この問題を解消するため以降の燃焼実験では壁面材質を熱伝導率の低い耐熱材に変更した.GOXの噴射位置とWAX燃料端面との距離が離れるにつれて同一のGOX流量でも軸方向燃料後退速度が低下することが分かった.この結果は燃焼時間に対してO/F値が変化することを意味する.燃料端面の半径方向や周方向の後退速度分布も調査し,周方向には対称な分布を持つこと,また半径方向には中心と外周側に後退速度の極大値を持つ特徴があることを明らかにした.燃料後退速度の影響パラメータとしてGOX流量,噴射位置と燃料端面の距離,旋回強さを選び,軸方向後退速度予測式を構築した.WAX/GOXを用いる旋回流端面燃焼方式のエンジン性能として,軸方向燃料後退速度は当初目標値である5.0mm/sが達成可能であり,構築した予測式をもとにGOX流量を調節することで当量比の制御も可能となる技術目途を得た.一方,燃焼効率の指標となるC*効率は90%付近であり,実用化に向けては95%以上を得られるよう改善が必要である.加えて,O/F値は燃焼中に変化することが推測され, O/F一定燃焼についても検討が必要である.今年度に計画したWAX/GOXを用いる旋回流端面燃焼方式エンジンの軸方向燃料後退速度予測式について,エンジン設計パラメータであるGOX流量,GOXの噴射位置,燃焼室直径,GOXの旋回強さに対して調査し,これらを加味した予測式を構築した.軸方向燃料後退速度は研究目標値の5.0mm/sを得た.これらの研究成果は今年度の目標としたものである.一方,O/F値は燃焼時間に対して低下する結果が示唆されており,目標としていたO/F一定燃焼についてはWAX/GOX推進剤の組み合わせにおいてもさらに検討が必要である.平成29年度に予定したLOXを用いた場合の燃焼特性調査について,次年度の目途を得ることを目的に予備燃焼実験を行った.その結果,GOXを用いる場合と着火方法や酸化剤の噴射方法などについて本質的な変更を行うことなく着火・燃焼が可能であることを確認した.平成29年度はWAX燃料(FT-0070)の液体酸素(LOX)による燃焼特性把握,FT-0070の材料強度特性の改善,およびLOX燃焼時のエンジン特性把握に向けた可視化手法の検討について取り組んだ.LOXを用いた場合の旋回流端面燃焼方式における軸方向燃料後退速度およびエンジン性能を把握するため燃焼実験を行ったところ,気体酸素(GOX)の燃料後退速度式より予想された後退速度4.70mm/sや燃焼室圧0.5MPa,推力150Nに対して,実験値は0.11mm/s,0.105MPa,9Nと非常に小さい値となった.

この原因は未だ明確でなく,調査中である.加えて,LOXの燃焼実験より新たに生じた課題として,極低温のLOXでエンジンおよび燃料が予冷されるときにWAX燃料に冷却に起因する割れが生じやすくなることが分かった.そのため燃料の強度を高める検討に取り組んだ.燃料の材料強度を向上するためFT-0070にステアリン酸を40%まで配合した結果,この範囲内では配合割合が増えるほど強度や引張強さが線形的に向上した.一方で,GOXによる燃焼実験の結果,燃料後退速度は配合割合が増加するほど小さくなり,40%の場合に配合無しのFT-0070に比べて1mm/sほど値が低下した.この結果,LOX燃焼実験に供するWAX燃料へのステアリン酸配合には性能と材料強度の間でトレードオフが必要となることが分かった.最後に,LOX燃焼実験時の性能低下の原因調査に向けて,エンジン内燃焼場の可視化手法を検討した.200700nm範囲の分光計測と採取した燃焼ガス中のCO,CO2,O2濃度計測を行う測定装置を構築した.構築した測定系の検証をGOX燃焼実験で行い,燃焼場の特性把握に利用できることを確認した.平成29年度に計画していたWAX燃料/LOXを用いた場合の旋回流端面燃焼方式における軸方向燃料後退速度およびエンジン性能の取得に取り組んだ.前年度までにLOXを用いても,GOXの場合と燃焼室やインジェクター形状を変更することなく着火・燃焼することが明らかとなっていたことから,これらの形状を変更することなく燃焼特性のデータ取得を行った.また,想定する燃焼の様子もLOXとGOXとでは大きく変わらないと推測し,GOXの燃料後退速度式から後退速度,エンジン性能を予測し実験を行った.得られた結果は予測を大きく下回る結果であった.一連の燃焼実験は実験の安全を考慮して燃焼室内を可視化しておらずGOXの場合と同様な燃焼が起こっていたのかどうか確認出来ておらず,性能低下の原因を特定するに至らなかった.加えて,LOX予冷時にWAX燃料の冷却による割れを生じやすくなることも分かった.これらの当初予期していなかった課題に対応するため,平成29年度の計画を修正し,はじめにWAX燃料として用いるFT-0070の材料強度特性向上に取り組んだ.FT-0070と融点が近く親和性も高いステアリン酸を選定し,その配合割合を1040%まで変更して混合燃料を作成した.材料の機械特性を取得し,硬さおよび引張強度ともにステアリン酸の配合割合の増加とともに線形に増大することが分かった.この混合WAX燃料とGOXを用いてエンジン燃焼試験を行ったところ,混合燃料ではステアリン酸の増加とともに最大で30%ほど後退速度が低下することが明らかとなった.LOX燃焼特性の把握に向けて可視化評価法を検討し,後退速度や当量比の推定を目的に200700nm範囲の分光計測と燃焼ガス中のCO,CO2,O2濃度計測を行う測定装置を構築した.燃焼実験によりこの計測装置が燃焼場の特性把握に利用できることを確認した.前年度に検討したステアリン酸を混合したWAX燃料はLOXによる極低温下では燃料割れを克服出来なかった.そのため,WAX燃料と同じく低融点燃料で,より柔軟性に優れるLT燃料を新たな燃料に選定した.LT燃料に対する旋回流端面燃焼方式の燃焼特性を調査し,LT/GOXの燃焼状況はWAXの場合と同様であるが,その軸方向平均燃料後退速度はWAXの場合よりも23mm/s程度低い値であった.
国際法上の国家免除における慣習国際法と国連国家免除条約との関係

国連国家免除条約の条文のなかには、慣習国際法を法典化したもの又は現在の国家実行と整合するものとは評価し難い条文が含まれている。このことにより、同条約に準拠して制定され、ほぼ同内容の規定となっている「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」と、既存の慣習国際法の内容との間には齟齬が生じており、具体的な事案において、特に同条約の非締約国との関係で問題が顕在化する可能性が皆無とはいいがたい。本研究の目的は、「国および国の財産の裁判権免除に関する国際連合条約」(以下、国連国家免除条約)と慣習国際法との関係を明らかにすることにある。本年度は基礎となる文献および資料の収集を進めるとともに、主として不動産事案について3つの側面から検討した。第1に、不動産事案について規定する国連国家免除条約13条(a)に関し、免除が否定される根拠およびその射程を明らかにするべく、起草過程やコメンタリー等を検討した。第2に、国連国家免除条約13条(a)に対応する「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」11条1項について、免除が否定される射程を画定するために起草過程等を調査した。第3に、不動産事案に関する国家実行上の国家免除の判断基準、国家免除の射程および国家免除が認められる根拠または否定される根拠を解き明かすために、国内判例、国内法および条約等を検討した。以上の検討の結果、(1)国連国家免除条約13条(a)は、不動産に係る裁判手続から外国国家の裁判権免除が否定される根拠を所在地国法の適用の優越および不動産所在地の排他的裁判権にあるとして、免除を広く否定する規定ぶりを採用したが、商業的取引例外を定めた同条約10条1項との境界および関係性は必ずしも明確ではないこと、(2)絶対免除主義にもとづき、領土主権および不動産所在地国の専属的裁判権を根拠に一定の不動産事案に対し国家免除を否定する国家実行は確かに存在しているが、(3)制限免除主義にもとづく国家実行においては、不動産事案についてもしばしば主権的行為か業務管理的行為かを基準に免除が判断されてきたことが明らかとなった。本年度は、昨年度の研究成果を論文にまとめ公表するとともに、国家実行および学説の収集を進めつつ、主として商行為事例について3つの側面から検討した。第1に、商行為事案について規定する国連国家免除条約2条1項(c)ならびに同条2項および10条に関し、免除が否定される根拠およびその射程等を明らかにするべく、起草過程やコメンタリー等を検討した。第2に、国連国家免除条約2条1項(c)ならびに同条2項および10条に対応する、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」8条について、起草過程等を調査した。第3に、商行為事案に関する国家実行上の国家免除の判断基準、免除の射程等を解き明かすために、国内判例、その他の国内法および条約等を調査し、検討した。以上の検討の結果、(1)制限免除主義のもとでは、主権的行為は免除されるが業務管理的行為は免除されないとの理解に合意はあったが、両行為を区分する基準については争いがあったことを受けて、国連国家免除条約2条2項は両行為を区分する際に考慮する要素として性質と目的を併記したが、(2)20世紀後半以降、性質または目的のどちらか一方を基準として免除の可否を判断することは不可能として、事案の文脈全体などを勘案する国家実行等が登場していること、(3)性質または目的のどちらか一方を基準として掲げた実行においても、それのみを基準として結論を導いているとは言い難いものもあるほか、その際に性質や目的を判断する対象は必ずしも一定ではないことが明らかとなった。本研究の目的は、「国および国の財産の裁判権免除に関する国際連合条約」(以下、国連国家免除条約とする)と慣習国際法との関係を明らかにすることにある。平成24年度は、主として不法行為事例について以下の3つの側面を重点的に検討した。(1)域内不法行為例外を規定する国連国家免除条約12条に関し、免除が否定される根拠及びその射程等を明らかにすべく起草過程やコメンタリー等を検討した。(2)国連国家免除条約12条に対応する「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」(以下、国家免除法とする)10条について、免除が否定される根拠及びその射程等を明らかにすべく起草過程等を調査した。(3)不法行為に関する国家実行上の国家免除の判断基準、免除の射程等を解き明かすために、国際判例や国内判例等を調査した。とりわけ国際司法裁判所「国家の裁判権免除に関する事件」判決(2012年)について、その意義と射程を検討した。

以上の検討の結果、(1)国連国家免除条約12条は、業務管理的行為か主権的行為かにかかわらず適用される規定であるが、少なくとも1991年に条文草案が採択された時点では、交通事故以外の域内不法行為について免除を否定する部分は漸進的発達と評価されていたと解しうること、(2)国家免除法10条の起草過程では、国連国家免除条約12条と同内容の規定が特段の争いなく認められたが、軍事的活動・外国軍隊の活動は同条約ひいては同法の適用対象外と解されていること、(3) 2012年国際司法裁判所判決は国家実行及び条約上の対応が分かれている事実を提示したにとどまるが、同判決の文脈を踏まえると、同裁判所が条約12条及び国内法の域内不法行為例外条項を慣習国際法に反するものと評価していたとは解し難いことが明らかになった。当初の予定どおり、不動産事案について、慣習国際法と、国連国家免除条約および国家免除法との間には乖離があるとの研究結果を公表した。商行為事案については国家実行の数が膨大であり、かつ、不動産事案および不法行為事案との概念区分が容易ではないことから、その分析にいましばしの時間はかかると思われるが、それはH24年度に実施予定の不法行為事例の検討と併せて実施することが可能であり、かつ合理的であることから、おおむね順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。商行為事案に関する分析に一定の時間がかかることが予想されるが、各事案類型に関して掘り下げ、ひいてはこの研究の究極的な目的である「国家免除」という制度の意義と機能を解明するには、1つの事案類型を集中的に検討することに加え、それと他の事案類型との比較検討が不可欠であることから、H24年度の主たる研究対象である不法行為事案と並行して検討をすすめていくことで、両事案の関係性をも含めてより一層その規範内容を明らかにすることができると考えられる。これは不法行為事案に関する国家免除の解明にも資することとなろう。
多次元HPLC用高性能、高保持能モノリス型シリカカラム及びユニバーサル担体の開発

モノリス型シリカカラムのネットワーク構造の制御、とくに均一性の増加とドメインサイズの制御を行い従来より高いシラン濃度と低い温度のもとでモノリス構造を調製することによりドメインサイズの縮小と均一性のある構造の調製を行い、第二世代のモノリス型シリカの調製が可能となった。高い透過率を与えるドメインサイズ3.5-4μmのモノリス型シリカを4-5m長のキャピラリー内で調製することにより、30-50万段の理論段数を発現し、このキャピラリーカラムを連結することにより、保持係数2.5程度までの溶質について100万理論段の発現を可能として、HPLCにおける超高性能分離の実用化の可能性を示した。また、第二世代のモノリス型シリカ表面に、アンカーとなるメタクリルエステル基を結合した後、重合可能な官能基をもつオクタデシルメタクリレートモノマーをカラム内シリカ上のアンカー基と共重合することにより逆相型固定相とした。得られた固定相は低分子ODS型と比較して2倍以上の保持能力と、同程度のカラム性能を示し、重合による化学修飾が保持能力の増大に有効であることを示した。また、同様に親水性相互作用LC(HILIC)型、およびイオン交換型固定相を調製し、粒子充填型をはるかに超える性能を実現した。今後、これらのカラム、固定相の実用化、ならびに、一層の高速性能、高理論段数をもたらす、第三世代のモノリス型シリカの調製が望まれる。多次元液体クロマトグラフィー(HPLC)用高性能カラムの調製を目的として、モノリス型シリカの調製法と化学修飾法、ならびに評価法を検討した。シリカの基本的構造について、従来困難であった小さなドメインサイズをもつモノリス型シリカの調製法を開発した。5μm粒子充填型カラムと同等の透過率と同時に、より小さな粒子の充填型カラムと同等の性能を併せもつ高性能カラムを調製した。モノリス型シリカ表面にメタクリルアミドを化学結合し、種々のモノマーと共重合させることにより、逆相クロマトグラフィー用、イオン交換クロマトグラフィー用、親水性相互作用クロマトグラフィー(HILIC)用、ならびにキラル分離用など、種々のHPLC法に適用できる、官能基修飾型モノリス型シリカカラムの調製を可能とした。これらのカラムは、基となるモノリス型シリカの高性能を維持し、容易に入手可能な、しかも水分に対して安定なモノマーの重合により容易に調製可能である。また、メタクリルアミド結合型モノリス型シリカは、広い範囲のモノマーとの共重合性を有し、ユニバーサル担体として重要な役割を果たすものと期待される。化学修飾型モノリス型シリカカラムは、高い透過率とカラム効率を示し、高い機械的安定性をもつことと併せて多次元HPLCに適している。これを利用してほぼ同一の保持特性を有する二本のC18型カラムと異種の有機溶媒を移動相として用いることによる二次元クロマトグラフィーが可能であることを実証した。一般的に使用されてきた粒子充填型カラムより、時間・圧力あたり2-5倍高い性能を発現するモノリス型シリカカラムにおいて、シリカ表面を極性、非極性官能基で修飾することにより、高性能の化学修飾型カラムを調製することできる。モノリス型カラムにおいては、カラムごとに化学修飾を行うことが必要であるが、1.各種固定相の調製のために共通の担体、すなわち、容易に化学修飾される官能基をもち、安定な中間体の調製、2.均一な修飾を可能とし、安定で、反応制御が容易な修飾試薬の調製、3.固定相量の調節、増大を可能とし、再現性のある修飾反応の開発、などが望まれる。これらの目的を達成するために、キャピラリーカラム中のモノリス型シリカ表面に重合能力をもつメタクリルアミド型シランカップリング剤を結合し、次いで、意図する官能基と重合可能な二重結合をもつモノマーをカラム内で共重合させることにより、ポリマー固定化固定相の調製を試みた。第一に逆相型固定相の調製を意図しオクタデシルメタクリレート(ODM)を修飾試薬として、C18型固定相を調製してクロマトグラフィー特性の解析を行った。ODM型固定相は、一般的に使用されているODS型固定相と比較して、次の長所を有することが示された。1.モノリス型シリカ担体の性能を維持したまま、ポリマー修飾が可能である。2.モノマー量を調整することにより、固定相の量を調整し、クロマトグラフィー保持を増大できる。3.モノマー量と重合開始剤を同時に増加させることにより、固定相量の増大とクロマトグラフィーにおける高性能の発現が同時に可能となる。これにより、ODS型カラムと同程度の高性能、ODS型より2倍大きな保持能力と、ポリマー型固定相の保持特性を併せもつ逆相クロマトグラフィー固定相を得ると同時に、メタクリルアミド型シリカが種々の固定相調製のためのユニバーサルな担体となりうることが示された。

高い透過率を与えるドメインサイズ3.5-4μmのモノリス型シリカを4-5m長のキャピラリー内で調製することにより、30-50万段の理論段数を発現し、このキャピラリーカラムを連結することにより、保持係数2.5程度までの溶質について100万理論段の発現を可能として、HPLCにおける超高性能分離の実用化の可能性を示した。また、第二世代のモノリス型シリカ表面に、アンカーとなるメタクリルエステル基を結合した後、重合可能な官能基をもつオクタデシルメタクリレートモノマーをカラム内シリカ上のアンカー基と共重合することにより逆相型固定相とした。得られた固定相は低分子ODS型と比較して2倍以上の保持能力と、同程度のカラム性能を示し、重合による化学修飾が保持能力の増大に有効であることを示した。また、同様に親水性相互作用LC(HILIC)型、およびイオン交換型固定相を調製し、粒子充填型をはるかに超える性能を実現した。今後、これらのカラム、固定相の実用化、ならびに、一層の高速性能、高理論段数をもたらす、第三世代のモノリス型シリカの調製が望まれる。
無脊椎動物と原生動物を用いた新型膜ATPaseの探索と細胞内局在化機構の解析

最近「各種オルガネラや生体膜の構築・機能分化に必ず膜ATPaseが関与していること」が世界的に確立されてきた。遺伝子クローニングにより、リン脂質フリッパーゼ、生体異物排出ポンプ、重金属イオンポンプ等の新しいタイプの膜ATPaseが無脊椎動物で次々と同定され、次いで脊椎動物においてもその存在が確認されだした。更に、これら膜ATPaseの発現・機能障害は、ヒトにおいては重篤な疾病の原因となることも判明した。本研究では、これら膜ATPaseの原点である無脊椎動物に焦点をあて、新しいタイプの膜ATPaseを探索し、それら膜ATPaseの機能・発現調節機構を分子・細胞レベルで解明することを目的とした。1.Baumann(ポツダム大学)との共同研究により、ショウジョウバエの光受容細胞(視細胞)におけるNa/K-ATPaseの局在・細胞骨格(例えば、スペクトリン、アンキリン等)との関連を共焦点レーザー顕微鏡、免疫電子顕微鏡等を用いて明らかにした(1999年度米国細胞生物学会において発表;Yasuhara et al.,Cell Tissue Res.,印刷中)。3.上記で得たアミノ酸配列をもとに系統樹解析を行い、ウアバイン感受性とβサブユニットとの会合能を持たないNa/K-ATPaseとH/K-ATPaseとの共通祖先型ATPaseが存在することを明らかにした。また、これらのことから、ウアバイン感受性とβサブユニットとの会合能の起源が明らかとなった(Yasuhara et al.,投稿準備中)。ここでは、これら膜ATPaseの原点である無脊椎動物に焦点をあて、新しいタイプの膜ATPaseを探索し、それら膜ATPaseの機能・発現調節機構を分子・細胞レベルで解明する。本年度は、以下のような発展があった。1. Baumann(ポツダム大学)との共同研究により、ショウジョウバエの光受容細胞(視細胞)におけるNa/K-ATPaseの局在・細胞骨格(例えば、スペクトリン、アンキリン等)との関連を共焦点レーザー顕微鏡、免疫電子顕微鏡等を用いて明らかにした(1998年度米国細胞生物学会において発表・論文投稿準備中)。また、新型Na/K-ATPaseをクローニングし、既存のもの(染色体上の位置:93B)とは異なる(染色体上の位置:43C)ことを示した(1999年度第9回Na/K-ATPase国際会議で発表予定)。2. Krishna(ロンドン大学)との共同研究により、テトラヒメナの新型ATPaseを3種コードする遺伝子の全長をクローニングし、それらのアミノ酸配列を決定した.更に、それらを特異的に認識するポリクローナル抗体を作成し、これら新型ATPaseの細胞内の局在を明らかにした(1999年度第9回Na/K-ATPase国際会議で発表予定)。3. Fambrough(ジョンス・ホプキンス大学)との共同研究により、膜ATPaseのサブユニット間相互作用の構造・機能的意義の解明のため、サブユニット会合部位の結晶化を進めている。

1.Baumann(ポツダム大学)との共同研究により、ショウジョウバエの光受容細胞(視細胞)におけるNa/K-ATPaseの局在・細胞骨格(例えば、スペクトリン、アンキリン等)との関連を共焦点レーザー顕微鏡、免疫電子顕微鏡等を用いて明らかにした(1999年度米国細胞生物学会において発表; Yasuhara et al.,Cell Tissue Res.,印刷中)。2.全P-型ATPaseを線虫(C.elegans)およびショウジョウバエ(D.melanogaster)においてクローニングし、C.elegansでは20種のαサブユニットと3種のβサブユニットが、D.melanogasterでは14種のαサブユニットと6種のサブユニットが存在することを示し、それぞれの染色体上での位置を決定した(1999年度第9回Na/K-ATPase国際会議で発表; Yasuhara et al.,The Na/K-ATPase and related ATPases,Elsevier,印刷中)。3.上記で得たアミノ酸配列をもとに系統樹解析を行い、ウアバイン感受性とβサブユニットとの会合能を持たないNa/K-ATPaseとH/K-ATPaseとの共通祖先型ATPaseが存在することを明らかにした。また、これらのことから、ウアバイン感受性とβサブユニットとの会合能の起源が明らかとなった(Yasuhara et al.,投稿準備中)。
交通意思決定に用いられる意思決定方略の個人間異質性及び状況依存性に関する研究

交通行動モデルで支配的に用いられている線形効用関数は,操作性が高い反面,過度に合理的な意思決定方略を想定している.一方,実世界においては,人間の情報処理能力は有限であるため,非補償型や逐次選択型のような,より簡略な意思決定方略が支配的になることが数多く報告されている.ここで,個々の意思決定者によって採用される意思決定方略は,過去の経験,習慣などの意思決定者の特性や,意思決定時点における交通状態などの意思決定環境等に依存し,極めて多様であると同時に,容易に観測できるものではない.そこで本研究では,潜在クラスモデルの考え方を採用することにより,離散選択モデルの枠組みで様々な意思決定方略が考慮可能な方法論を提案した.メンバーシップ関数の説明変数として意思決定環境を表す変数や個人属性を用いることにより,上述のような,意思決定方略の状況依存性や個人間異質性,環境変化に伴う方略の推移が表現可能になるものと期待される.次に,シミュレーションにより生成した仮想の選択データを用いて,提案モデルの推定特性を分析した.その結果,選択結果のみから多数の意思決定方略を内包したモデルを推定した場合,モデルの自由度が幾何級数的に増加するため,パラメータの推定精度が著しく低下し,多くの場合,推定計算が収束しないことが判明した.一方,アンケート調査などで,採用した意思決定方略に関する情報を収集し,それを援用してモデルを推定した場合には,かなり良好な推定精度が得られ,収束可能性もかなり高くなることが確認された.交通行動モデルで支配的に用いられている線形効用関数は,操作性が高い反面,過度に合理的な意思決定方略を想定している.一方,実世界においては,人間の情報処理能力は有限であるため,非補償型や逐次選択型のような,より簡略な意思決定方略が支配的になることが数多く報告されている.ここで,個々の意思決定者によって採用される意思決定方略は,過去の経験,習慣などの意思決定者の特性や,意思決定時点における交通状態などの意思決定環境等に依存し,極めて多様であると同時に,容易に観測できるものではない.そこで本研究では,潜在クラスモデルの考え方を採用することにより,離散選択モデルの枠組みで様々な意思決定方略が考慮可能な方法論を提案した.メンバーシップ関数の説明変数として意思決定環境を表す変数や個人属性を用いることにより,上述のような,意思決定方略の状況依存性や個人間異質性,環境変化に伴う方略の推移が表現可能になるものと期待される.次に,シミュレーションにより生成した仮想の選択データを用いて,提案モデルの推定特性を分析した.その結果,選択結果のみから多数の意思決定方略を内包したモデルを推定した場合,モデルの自由度が幾何級数的に増加するため,パラメータの推定精度が著しく低下し,多くの場合,推定計算が収束しないことが判明した.一方,アンケート調査などで,採用した意思決定方略に関する情報を収集し,それを援用してモデルを推定した場合には,かなり良好な推定精度が得られ,収束可能性もかなり高くなることが確認された.
費用と収益の対応関係に収益認識基準が与える影響の分析

資産負債アプローチが損益計算の中心に据えられてきたことにより、この間、費用と収益との対応関係は一貫して劣化してきていると指摘する先行研究がいくつか発表されている。これに呼応するように、財務諸表が提供する情報は企業業績の予測において有用性を失いつつあるという先行研究も相次いで発表されるようになってきている。そこで本研究では、研究初年度に当たり、費用収益の対応関係と財務諸表の提供する情報の有用性に焦点を当てた先行研究を収集し、レビューすることから着手した。関連する学術誌に掲載された論文、および未発表のワーキング・ペーパーの収集とレビューはもとより、本研究に着手する端緒となったオーストラリア・ニュージーランド会計・財務学会にも引き続き出席し、関連するコンカレント・セッションへの参加を通じて、現地研究者との意見交換も行った。こうした調査と分析の結果、ならびに海外との研究者との意見交換から、資産負債アプローチが比較的早い段階から会計基準に導入されているところほど、費用と収益との対応関係の希薄化が進んでおり、それによって財務諸表情報の有用性が低下している可能性があることが示唆されていた。また、国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」が導入されれば、企業の収益計上のタイミングをさらに遅らせる可能性が強まり、対応関係の希薄化がさらに進んでいく傾向が見られることも示唆されていた。本研究の2018年度に予定していた作業は、「5.研究実績の概要」でも触れたように、(1)資産負債アプローチの導入と費用と収益との関係の希薄化の因果関係について焦点を当てた先行研究を収集してレビューをすることに加えて、こうした希薄化と財務諸表の有用性との関係について踏み込んだ先行研究についても収集して分析していくことと、(2)IFRS第15号・米国会計基準(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」の設定にあたって、国際会計基準審議会(IASB)や米国財務会計基準審議会(FASB)に寄せられたコメント・レターや企業会計基準第61号「収益認識に関する会計基準」の設定にあたって日本財務会計基準委員会(ASBJ)に寄せられたコメント・レターの分析を通じて、新基準が費用と収益との対応関係に与える影響を分析していくこと、およびこれらの新基準からもたらされうる新たな課題を特定すること、であった。しかし、本課題採択とほぼ同じ頃、研究代表者が不慮の交通事故に遭い、左上腕骨遠位部と左脛骨高原を骨折し、約2週間の入院と3か月の加療を余儀なくされたため、2018年度前半は研究活動が大幅に制限された、そのため、(1)については何とか概ね達成できたものの、有用性との関係については次年度も若干作業を残すこととなった。しかし残念ながら(2)についてはほぼ未着手の状況となっている。したがって、不慮の事故に遭ったとはいえ、初年度としての進捗状況は当初予定から遅れてしまっている。本研究は、4年間にわたり概ね4つのステップで研究を進めていく計画となっている。ステップ1では、「5.研究実績の概要」と「7.現在までの進捗状況」でも触れたように、国内外の先行研究のレビューを通じて費用と収益との対応関係の現状分析と財務諸表情報の有用性との関係について分析するとともに、収益認識に関する新基準がもたらす影響を検討することにある。2019年度以降に着手するステップ2では、わが国における費用と収益との対応関係の変化を分析するとともに、こうした変化が財務諸表情報の提供する予測可能性に与える影響を分析する。2020年度以降は、ステップ3として、わが国企業でIFRSを導入している企業に焦点を当て、新しい収益認識基準が費用と収益との対応関係や財務諸表情報が提供する予測可能性に与える影響を分析する。また、ステップ4として、新たな収益認識基準の導入後に財務諸表情報の有用性を大きく高めた企業と、逆に有用性を大きく低下させた企業とを抽出し、こうした企業の収益と費用との対応状況、新たな収益認識基準の特性とを照らし合わせて、損益計算における課題を抽出していく。初年度でステップ1で未了の作業が残ってしまったため、2年目はこうした作業と本来2年目で取り組むべき作業を研究分担者とともに並行して行っていく予定である。2年度単年度ですべてをリカバーするのは困難かもしれないが、こうした遅れは残された研究期間で配分しながら、徐々に遅れを取り戻していく計画である。

また、国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」が導入されれば、企業の収益計上のタイミングをさらに遅らせる可能性が強まり、対応関係の希薄化がさらに進んでいく傾向が見られることも示唆されていた。本研究の2018年度に予定していた作業は、「5.研究実績の概要」でも触れたように、(1)資産負債アプローチの導入と費用と収益との関係の希薄化の因果関係について焦点を当てた先行研究を収集してレビューをすることに加えて、こうした希薄化と財務諸表の有用性との関係について踏み込んだ先行研究についても収集して分析していくことと、(2)IFRS第15号・米国会計基準(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」の設定にあたって、国際会計基準審議会(IASB)や米国財務会計基準審議会(FASB)に寄せられたコメント・レターや企業会計基準第61号「収益認識に関する会計基準」の設定にあたって日本財務会計基準委員会(ASBJ)に寄せられたコメント・レターの分析を通じて、新基準が費用と収益との対応関係に与える影響を分析していくこと、およびこれらの新基準からもたらされうる新たな課題を特定すること、であった。しかし、本課題採択とほぼ同じ頃、研究代表者が不慮の交通事故に遭い、左上腕骨遠位部と左脛骨高原を骨折し、約2週間の入院と3か月の加療を余儀なくされたため、2018年度前半は研究活動が大幅に制限された、そのため、(1)については何とか概ね達成できたものの、有用性との関係については次年度も若干作業を残すこととなった。しかし残念ながら(2)についてはほぼ未着手の状況となっている。したがって、不慮の事故に遭ったとはいえ、初年度としての進捗状況は当初予定から遅れてしまっている。本研究は、4年間にわたり概ね4つのステップで研究を進めていく計画となっている。ステップ1では、「5.研究実績の概要」と「7.現在までの進捗状況」でも触れたように、国内外の先行研究のレビューを通じて費用と収益との対応関係の現状分析と財務諸表情報の有用性との関係について分析するとともに、収益認識に関する新基準がもたらす影響を検討することにある。2019年度以降に着手するステップ2では、わが国における費用と収益との対応関係の変化を分析するとともに、こうした変化が財務諸表情報の提供する予測可能性に与える影響を分析する。2020年度以降は、ステップ3として、わが国企業でIFRSを導入している企業に焦点を当て、新しい収益認識基準が費用と収益との対応関係や財務諸表情報が提供する予測可能性に与える影響を分析する。また、ステップ4として、新たな収益認識基準の導入後に財務諸表情報の有用性を大きく高めた企業と、逆に有用性を大きく低下させた企業とを抽出し、こうした企業の収益と費用との対応状況、新たな収益認識基準の特性とを照らし合わせて、損益計算における課題を抽出していく。初年度でステップ1で未了の作業が残ってしまったため、2年目はこうした作業と本来2年目で取り組むべき作業を研究分担者とともに並行して行っていく予定である。2年度単年度ですべてをリカバーするのは困難かもしれないが、こうした遅れは残された研究期間で配分しながら、徐々に遅れを取り戻していく計画である。
犯罪・非行からの「社会復帰」過程と教育的「支援」をめぐる社会学的研究

本研究は、犯罪・非行からの「社会復帰」過程について、教育社会学・矯正教育学の観点から経験的に明らかにするものである。現代日本と海外の比較調査、犯罪からの「立ち直り」に関する理論的探究、社会復帰のあり方をめぐる歴史的研究、などの複数のアプローチを用いることで、期待される教育的支援の在り方を探ることができた。交付申請書に記載した通り、本研究は、犯罪・非行少年の「社会復帰」過程における多様性や困難性を社会学的観点から明らかにし、かれらへの教育的「支援」のあり方を展望することを目的とする。特に、施設内処遇(少年院における矯正教育)に留まらない社会内処遇(地域での保護観察等の教育的「支援」)まで包含した「社会復帰」の全体像を射程に入れる点に本研究の特色がある。また、単なる実態解明に留まらず、そうした「社会復帰」や「支援」が有する「歴史」的経緯や、諸外国との「比較」的特性を考慮したうえで、既存の学術研究における「社会復帰」理解を批判的に刷新する「理論」的貢献と、「社会復帰」に取り組む犯罪・非行少年の多様なニーズを踏まえた教育的「支援」のあり方を広く国内外の実践へと提言する「政策」的貢献、の二つの学術貢献が強く志向されている。本年度は、少年院に在院中の少年に対する縦断的なインタヴュー調査を実施するとともに、少年院在院期間における後半期に特に焦点を当て、そこで実施されているさまざまな処遇プログラムの参観調査を実施した。また、犯罪・非行少年の社会復帰処遇の歴史に関するさまざまな資料・文献を収集し、併せて幾人かの矯正OBや関係者に対する聞き取り調査を実施した。調査研究の枠組みとなる理論的パースペクティヴについて考察するために、犯罪・非行からの立ち直りや社会学的犯罪研究における理論的動向についてのオーバーヴューを行い、それに基づいて来年度以降の調査・分析および考察の方向性に関する諸検討を行った。交付申請書にも記載された通り、本研究は、犯罪・非行少年の「社会復帰」過程における多様性や困難性を社会学的観点から明らかにし、かれらへの教育的「支援」のあり方を展望することを目的とする。本年度は、前年度に実施された少年院在院期間の後半期に焦点を当てた縦断的調査の経験的データをもとに、少年の意味世界と他の少年院在院少年との相互作用に着目した分析を実施した。また、前年度に実施した矯正OBや関係者に対する聞き取り調査のデータを整理し、ライフヒストリーのようなかたちでまとめ、分析を行ったほか、特に薬物処遇に注目して、より広範な「社会復帰」過程に対する介入の歴史を分析した。加えて、諸外国の犯罪学における犯罪・非行からの「社会復帰」過程に関する動向を整理し、次年度以降の考察の土台となるべく理論的レヴューを行った。交付申請書にも記載された通り、本研究は、犯罪・非行少年の「社会復帰」過程における多様性や困難性を社会学的観点から明らかにし、彼らへの教育的「支援」のあり方を展望することを目的とする。本年度は、前年度に実施された少年院在院期間の後半期に焦点を当てた縦断的調査の経験的データに基づく社会学的分析を継続するとともに、追加調査等の知見も加味しながら精力的な論文化作業を実施した。また、前年度に実施した薬物処遇を対象とした介入の歴史的分析をふまえ、社会復帰と支援におけるマクロな社会変動を「リスク」概念と結びつけながら考察を行った。加えて、これまでの研究成果を単著、単翻訳書、単独講演というさまざまなかたちでアウトプットすることに力を注いだ。今年度、現在までの研究達成度に関しては、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究の研究期間を通しての研究課題は、交付申請書に記したとおり、(A)犯罪・非行少年の「社会復帰」過程と、その教育的「支援」に関する“フィールドワーク"、(B)上記「社会復帰」過程における教育的「支援」に関する“歴史研究"、(C)上記「社会復帰」過程における教育的「支援」の“国際比較調査"、(D)上記「社会復帰」過程と、その教育的「支援」に関する“理論的考察"、(E)学術論文・書籍等の公刊と国際シンポジウムの開催、としてまとめられる。