hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙定数のテスト

ヌルテストは自然現象を記述する物理理論の基礎(原理)を検証するという意味で非常に基本的な重要性を持っている。物理理論が前提とする原理・仮定としてはたとえば、1)ローレンツ対称性、2)等価原理、3)物理定数の不変性などがあげられる。さらに、近年になって宇宙を記述する理論的枠組みとしてLambdaCDMが有効であることが明らかになってきた。そこで、この前提であるダークエネルギー=宇宙定数がどこまで正しいかをテストすることはヌルテストの観点からも非常に重要である。そこで、本研究は、JDEMなどの将来の超新星の観測計画やSUBARU/HSCやLSSTなどの弱い重力レンズのサーベイ計画を視野に入れて具体的にどの程度の精度で宇宙定数のチェック(Ωmの決定精度)ができるのかを明らかにすることを目的とする。本年度は、宇宙定数からのずれをダークエネルギーの状態方程式でパラメトライズする際の一般的な表式を基本理論に立ち返って導出した。その状態方程式を超新星の観測データに適用し、状態方程式のパラメターヘの制限を与えた。その結果、現在の観測データは宇宙定数と矛盾しない、ということが明らかになった。さらには、新しいパラメトリゼーションはより広いダークエネルギーモデルについても適用できることを示した。さらに、近年になって宇宙を記述する理論的枠組みとして$\Lambda$CDMが有効であることが明らかになってきた。そこで、この前提であるダークエネルギー=宇宙定数がどこまで正しいかをテストすることはヌルテストの観点からも非常に重要である、と考える。本年度は、宇宙定数からのずれをダークエネルギーの状態方程式でパラメトライズする際の一般的な表式を基本理論に立ち返って導出することに成功し、その表式はこれまで観測データの解析で用いられてきたものとは異なることを明らかにした。その観測的・理論的意義は重大であり、新しいパラメトリゼーションを用いたデータの再解析などさまざまな波及効果が期待できる。
日本現代公教育経営における学校評価実施様式に関する開発的研究

この研究を通じて明らかになったのは、下記の7点である。(1)学校評価実施様式には、協議方式とアンケート方式の2類型である。(2)学校評価への取り組みが積極的な学校においては、その両類型併用が多く見られる。(3)学校評価への取り組みが消極的な学校においては、協議方式が採用されていることが多い。(4)このような取り組みに対して、教育委員会の指導行政のあり方が深く係わっている。(5)教育委員会が積極的に学校評価への取り組みを促すところでは、学校レベルにおける取り組みも活発になる。また、研究指定校では、その研究テーマに係わらず学校評価への取り組みが喚起されている。(6)教育委員会が学校評価に対して特別の取り組みをなしていないところでは、学校レベルの取り組みも低調となる。(7)しかし、学校によっては、教育委員会からの特別の指導がなくとも、学校評価への取り組みが活発なところがある。それを導いている要因として、学校評価理解者(校長・教頭や教務主任等)による普及活動が挙げられる。以上の諸点からすれば、日本の学校評価様式の開発は、教育委員会の指導性、スクール・リーダーの見識に大きく依存していると言える。このことは、逆に言えば、一般教員レベルからの評価認識や学校評価へのモラールに弱さがあることを示しており、ここに学校評価普及・定着の最大の原因があると捉えられる。この教員レベルの意識分析が今後の課題である。
多種類サイバー攻撃の高速検知のためのヒストグラムデータベースの応用研究

1)多種類のサイバー攻撃を検知するための特徴量を決定し、機械学習を利用して検知性能を確認した。具体的に言えば、DRDoS攻撃、DNSアンプ攻撃、DDoS攻撃の予兆およびポートスキャンの検知でした。2)既存に収集したサイバー攻撃の挙動を更に詳しく分析する上で、検知するための必要なヒストグラムの構成法および通常時挙動モードの抽出法を詳細的に検討して、その性能も実証した。3)大規模多次元のパケット流れからヒストグラムを動的高速に構築する方法を考案して、その性能を確認した。(1)ポートスキャンの検知における新たな学習アルゴリズムを提案した。ポートスキャンの早期検知は非常に重要になっている。既存の最新の検知方法には学習アルゴリズムが核心である。本研究で提案した学習アルゴリズムは既存のものと違ってパラメータを利用しないことになったので、パラメータのチューニングは必要がなくなった。(2)DDOSのような分散型攻撃の有効検知は重要な課題になっている。本研究代表者はすでに挙動に基づいた方法を提案し、その提案の有効性も検証した。しかし、その提案には幾つかのパラメータが必要で、パラメータのチューニングは簡単のことではないという問題点が存在している。本研究では、評価関数を提案・導入することにより、2つの重要なパラメータを省略し、それらのパラメータは事前決定の必要性がなくなり、データの実際の分布に基づく決めることができた。この提案の有効性も実証した。挙動に基づく攻撃検知手法は一般的に5つのステップがある.ステップ1では学習用トラフィックデータを収集し,ステップ2で各時間単位内にアクセスされたポート数を集計する.その後,ステップ3として度数分布を作成する.ステップ4は,学習アルゴリズムを利用して度数分布から通常モードを抽出する.テップ5では現在のトラフィックデータと抽出した通常モードを比較することにより異常検知を行う.上述した流れには,ステップ4が核心の役割です.しかし,既存の学習アルゴリズムが,事前に決める必要があるパラメータを使い,そのパラメータの決定はデータ依存であり一定不変のものではないので,専門家にとっても決定が難しい,という問題点がある.本研究では,この問題を解決するためにパラメータなしの新しい学習アルゴリズムを2つのパラメータなしのアルゴリズムを提案した.平成26年度に関連発表は,国内研究会発表3件,国際学会3件,国際学会に採録済み(未発表)1件,学術雑誌1件(投稿中)でした.1)多種類の攻撃を検知するための特徴量を決めて、機械学習を利用して検知性能を確認しました。2)既に収集しているサイバー攻撃の挙動を更に詳しく分析する上で、検知するための必要なヒストグラムの構成法および通常時挙動モードの抽出法を詳しく検討して、その性能も実証しました。3)大規模かつ多次元のパケット流れからヒストグラムを動的かつ高速に構築する案を構築してその性能を確認しました。異常検知を高速に行うために大量のパケットデータの状況をリアルタイムに追跡し、動的に移動ヒストグラムを高速に構築する必要がある。ここでは、多次元移動パターンを部分次元空間に射影して必要な各種移動統計量を集約する。インクリメンタルなヒストグラムの更新及び精度のよい実現手法を開発しました。挙動に基づく異常検知方法は重視されてきた.しかし,既存の方法ではデータ依存のパラメータを利用していて,それらの決定が難しい,という問題点がある.本研究では,初めてパラメータなしの学習アルゴリズムを2つ提案して,その検知性能も実証した.平成26年度に関連発表は,国内研究会発表3件,国際学会3件,国際学会に採録済み(未発表)1件,学術雑誌1件(投稿中)でした.ネットワークセキュリティ今後の課題として,データの量および攻撃の種類をより多く収集して提案した学習アルゴリズムの性能を更なる実証する.1)分散型攻撃を検知するためのトラフィック統計量を決めた。2)分散型攻撃を検知するためのヒストグラムの構成法を決めた。3)新しい検知案を提出した。特に、評価関数を導入することにより、検知案に良く利用しているパラメータを一部省略できた。4)ポートスキャンの検知にも新しい提案があった。大量計算の為に新しい計算サーバを購入する予定でしたが,データの収集が続いているので,その新しいサーバの購入は翌年度に繰り下げることになりました.1)攻撃検知機能の定量的評価および提案の再検討収集した多種類の攻撃を利用して、必要な場合、多種類の攻撃を擬似的かつ体系的に発生させ、上記の1)3)でできたものを利用して、多種類の攻撃の検知機能を定量的に評価する。必要に応じて、提案の再検討を行う。2)攻撃検知のさらなる高速化の検討不正攻撃を高速に検知する必要があることが言うまでもない。そのために、ヒストグラムの多次元空間中への配置法、空間次元数の縮約手法を検討する。これは空間インデックスを導入するためである。大量の計算および研究結果を纏める実験プラットホームに利用する計算機を購入します.

高性能パソコンを購入する予定でしたが、収集したデータ量はまだそれほど多くないので次年度に購入することにしました。大量のデータを収集した上で、高性能パソコンを1台購入する予定です。
キノン誘導体を用いたフェノールクロスカップリング体合成法の開発

今回私は、キノンモノアセタール(QMA)に対してフェノール類を導入し、フェノールクロスカップリング体を得る手法を開発した。本法では、温和な条件下でブレンステッド酸の作用によりQMAのアセタールを活性化し、位置選択的に結合形成された生成物を効率的に得ることができる。また、種々検討した結果、フェノール類の酸素原子からの電子供与を駆動力とする求核置換型の機構で進行していることも明らかにしており、より幅広い基質へと適用可能であることも示している。さらに、本手法で得られた生成物からフェノール三量体やジベンゾフランなどの有用骨格へと誘導することにも成功した。フェノールクロスカップリング体は多くの医薬品や生物活性天然物、機能性材料等に見られる骨格であり、その合成法の開発は重要な研究課題として注目されている。世界中の様々なグループによって合成法が報告されているが、短工程かつ確実性の高い手法は発展途上の分野である。申請者はこれまでキノンモノアセタール(QMA)に対して炭素求核種を導入する反応について研究しており、高度に酸素化されたビアリールやターフェニル、オリゴアレーン類など種々の骨格の構築に成功している。しかし、本法で用いることのできる求核種はフェニルエーテル類がほとんどであり、無保護のフェノール類の導入はあまり検討されていなかった。このような背景下、QMAに対するフェノール類の導入によるフェノールクロスカップリング体の効率的合成法の開発、およびその応用展開を目的として本研究を行う。QMAとフェノール類の反応としては、平成28年初めにKurtiらによって[3,3]シグマトロピー転位による手法が報告されている。本研究では、Kurtiらの手法と汎用性や反応機構などを比較し、申請者らの手法の優位性を見出すことも目的としている。平成28年度は、QMAへのフェノール類の導入法の開発を行った。反応の溶媒や温度、触媒などを検討した結果、非常に温和な条件で反応が進行し、良好な収率で生成物が得られることを見出した。また、Kurtiらの手法とは異なり求核置換型の機構で進行するため幅広い基質に適用可能であることも見出した。本反応は幅広い基質に対して用いることができ、多官能基化されたフェノールクロスカップリング体が短工程で合成可能である。申請書に掲げた目標について、問題なく達成できている。また、学会や論文で報告しており、研究成果の公表についても順調に行なえている。我々はこれまで、キノンモノアセタール(QMA)に対して様々な求核種を位置選択的に導入する手法について研究しており、高度に酸素化されたビアリールやターフェニル、オリゴアレーン類など様々な骨格の構築に成功している。しかし、本法で用いることのできる求核種は保護されたフェノール、すなわちフェニルエーテル類がほとんどであり、無保護のフェノール類の導入はあまり検討されていなかった。このような背景下、我々は前年度にQMAに対して効率的にフェノール類を導入し、フェノールクロスカップリング体を得る手法を報告している。本法は、ヘキサフルオロイソプロパノール(HFIP)中でフェノール類の存在下、一般的なブレンステッド酸を用いてQMAのアセタールを活性化することで速やかに進行し、位置選択的に反応したフェノールクロスカップリング体が得られる。同様の反応は2016年の初めにKurtiらによって報告されているが、彼らの手法とは異なりフェノールのパラ位で反応した生成物が得られる。今年度は、本手法の応用として種々の骨格の構築を検討した。その結果、本手法で得られたフェノールクロスカップリング体を求核種として用い、再度反応を行うことでフェノール三量体が得られることを見出した。また、本法の生成物であるフェノールクロスカップリング体から脱水することで、天然物に見られる骨格であるジベンゾフランが得られることを見出した。以上の研究成果を国内学会および国際学会で発表し、論文への投稿も行った。平成28年度はQMAへのフェノール類の導入によるフェノールクロスカップリング体合成法の開発に成功した。平成29年度は、本反応の応用展開としてフェノール三量体や、さらに高次に重合したオリゴフェノール類の合成を行う。また、フェノール同士が結合した骨格は生物活性天然物や医薬品などの有用物質に多く見られる骨格であるため、本反応を利用してそれらの効率的な合成法を確立したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。有機化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
全胎仔培養法を用いた口唇・口蓋裂発生抑制因子の解明

まず第一に、全胎仔培養の環境を整える目的にてWistar-Imamichi系ラットを用いた全胎仔培養を行った。膣栓確認日を0日とて起算した、胎齢11.5日齢のラットをを用いNewの方法に従い培養を行った。培養装置としては池本理化社のrotate-systemを用い、培養液としては、Wistar-Imamichi雄ラットリタイアから採血した、Immediately-Centrifuged血清を用いた。途中、酸素投与量を調節しながら、心拍数・胎仔血液循環・胎盤血液循環などを観察した。培養開始より24時間後に卵黄嚢開放操作を行い、48時間後に培養を終了とし、胎仔の観察・頂殿長測定・尾体節数の測定を行い成長を評価した。最終的には、尾体節数1823、頂殿長7.28.0mm程度の培養胎仔を得ることができ、培養中の心拍数・血液循環にも異常が観られなかったことにより、in-uteroとほぼ同じ成長を遂げた胎仔を得ることができたと考え、ラットにおける全胎仔培養の手技は確立できたものと考えられた。また、この胎仔の中には口唇・口蓋裂を発症した胎仔は全く認められなかった。次いで、当教室で飼育中のA/J系マウス・C57BL/6系マウスの胎齢10.5日よりの48時間培養を行ったが、これには安定した結果ず得られず、回転数の調節など種々の改良を加えた結果、改善を認めつつある段階となった。本年度の成果は既述のごとくであるが、現在は培養液中の成長因子を測定中であり、この結果を踏まえて種々の成長因子を培養液中に添加し培養を進め、口唇・口蓋裂発生とのかかわりあいをさらに調査したい。あわせて、既知の成分下での培養、すなわち人工培養液の開発も必要であると考えこのことにも力を注ぎたい。
Concurrent LISPの基づく多様パラダイム指向プログラミング環境の構築

プログラムの開発には対象となる問題に適したモデル化手法を用いることが重要である。しかし、問題はいろいろな性質の異なる部分問題から成ることが一般的で、部分問題毎に適したモデルの記述手法を用い、部分問題記述を統合して全体の問題に対する記述を得ることが望ましい。本研究においては、種々のモデルの記述に適合したプログラムパラダイムを提供するプログラミング環境を、我々が開発した並行処理記述言語Concurrent LISPに基づいて構築することを目指した研究・開発を行なった。本研究では協同処理のプログラムパラダイムを次の3つに分けた。・プロセス指向型パラダイム:機能を表わすもの(プロセス)を処理実体とし、それらが共有変数およびメッセージを介してコミュニケーションを行なう。・オブジェクト指向型パラダイム:物を表すもの(オブジェクト)を処理実体とし、それらがメッセージを介してコミュニケーションを行なう。・環境指向型パラダイム:機能や物を表すものを処理実体とし、それらが環境(それを表す変数の値)を介してコミュニケーションを行なう。本研究では、上の協同処理プログラムパラダイムと手続型,関数型,論理型といった計算規則記述のプログラムパラダイムを組合せることで対象問題に最適なプログラムパラダイムが得られることを提案した。本研究においては、多様な協同処理プログラムパラダイムに基づく応用問題として、読書相談エキスパートシステムおよびイメージ情報による対話システムのための開発環境の研究を進めた。エキスパートシステムに代表される知識情報処理は、対象問題に様々な特徴が含まれるため、単一のプログラムパラダイムでは十分対応することができず、多様なパラダイムを提供するプログラミング環境が有効であると考えることができる。
ヒトパピローマウイルスを特異的に認識するT細胞の誘導とそのエピトープの解析

悪性腫瘍に対する宿主の免疫監視機構を考えるうえで、腫瘍細胞特異的な細胞性免疫の、機能や役割を知ることはきわめて重要である。本研究は、ヒトパピローマウイルスのウイルス抗原を指標として、ウイルスの持続感染あるいは反復感染から腫瘍発生に至る過程で細胞性免疫はどのように変化しているのか、生体の免疫監視機構が外来抗原であるウイルスを保持する腫瘍細胞でさえも異物として除去できないのはなぜか、などの問題を解明するため、ヒトパピローマウイルス・タイプ16の遺伝子産物を特異的に認識するヘルパーおよびキラーT細胞の存在を証明し、誘導しえたT細胞の特徴と、抗原認識の分子機構を明らかにすることを目的とした。我々は、平成10から12年度にかけて、産婦人科外来に種々の理由で来院した患者より、末梢血単核球を採取し、HLAの同定するとともに、HPV-16E6、E7のペプチド特異的なT細胞の誘導を試み、HPV-16E6、あるいは、E7のペプチド特異的なキラーT細胞、および、ペプチド特異的なIL-2の産生を検出しえた。また、HLA拘束性、認識するペプチド配列を解析するため、HPV-16E6、E7のペプチド特異的キラーT細胞の誘導を試み、誘導しえたキラー細胞よりT細胞クローンを誘導を試みた。さらに、IL-2を産生するヘルパーT細胞ラインから単一の抗原特異的なT細胞クローンを作成し、キラーT細胞同様、HLA拘束性、認識するペプチド配列の最小単位を明らかにし、HPV-16E6、E7中のエピトープを同定することを試みた。今後は、各HLAごとにキラーおよびヘルパーT細胞のエピトープを明らかにし比較検討するとともに、疾患の発生との関係、病態との関連を調べ、癌ワクチン作成の可能性について、さらに検討していきたい。本研究は、ヒトパピローマウイルス・タイプ16(HPV-16)の癌遺伝子(E6、E7)産物を特異的に認識するヘルパーおよび、キラーT細胞を感染初期の患者より誘導し、その存在を証明するとともに誘導しえたT細胞の特徴と抗原認識の分子機構を明らかにすることを目的とする。平成10年度、産婦人科外来に種々の理由で来院し内診にて子宮頚部粘膜にdysplasiaを認めた患者より、インフォームドコンセントをとりえた約100人から子宮頚部の粘膜細胞を採取し、RT-PCR法を用いて38人のHPV-16感染者を選別した。また、この38人より末梢血単核球を採取し、HLAの同定を試みるとともに、さまざまな方法を用いてHPV-16E6、E7のペプチド特異的なT細胞の誘導を試みた。その結果、採取したリンパ球をマイトージェンを用いて刺激した場合、現時点で5人中2人よりHPV-16E6、あるいは、E7のペプチド特異的なキラーT細胞を誘導し得た。現在他の症例も同様の方法で特異的キラーT細胞の誘導を試みると同時に、誘導したキラー細胞のHLA拘束性、表面抗原、認識するペプチド配列を解析している。また、採取したリンパ球をHPV-16E6、E7のペプチド混合液を用いて刺激した場合、10人中4人よりIL-2の産生が検出でき、この細胞から単一の抗原特異的なヘルパーT細胞ラインの作成を試みている。今後は、今年度確立しえた方法を用いて、他の患者末梢血単核球より抗原特異的なキラーおよびヘルパーT細胞の誘導を試み、細胞株を樹立しその特徴の解析につとめたい。

平成11年度は、平成10年度に引き続き、産婦人科外来を受診し、子宮頚部粘膜にHPV-16感染を確認しえた患者より、末梢血単核球を採取し、HLAの同定を試みるとともに、さまざまな方法を用いてHPV-16E6、E7のペプチド特異的なT細胞の誘導を試みた。その結果、採取したリンパ球をマイトージェンを用いて刺激した場合、HPV-16E6、あるいは、E7のペプチド特異的なキラーT細胞を誘導しうることがわかった。現時点で10人中5人より現在他の症例も同様の方法で特異的キラーT細胞の誘導を試みると同時にT細胞ラインを誘導し、誘導したキラー細胞のHLA拘束性、表面抗原、認識するペプチド配列を解析している。また、採取したリンパ球をHPV-16E6、E7のペプチド混合液を用いて刺激した場合、10人中4人よりIL-2の産生が、2人よりIL-4の産生が検出でき、これらの細胞からそれぞれ単一の抗原特異的なヘルパーT細胞ラインの作成し、エピトープの解析を行っている。今後は、今年度確立しえた方法を用いて、他の患者末梢血単核球より抗原特異的なキラーおよびヘルパーT細胞の誘導を試みるとともに、細胞株の特徴をさらに解析したい。本研究は、ヒトパピローマウイルス・タイプ16(HPV-16)の癌遺伝子(E6、E7)産物を特異的に認識するヘルパーおよび、キラーT細胞を感染初期の患者より誘導し、その存在を証明するとともに誘導しえたT細胞の特徴と抗原認識の分子機構を明らかにすることを目的とする。平成12年度は、平成11年度に引き続き、産婦人科外来を受診し、子宮頚部粘膜にHPV-16感染を確認しえた患者より、末梢血単核球を採取し、HLAの同定を試みるとともに、さまざまな方法を用いてHPV-16E6、E7のペプチド特異的なT細胞の誘導を試みた。この方法を用いて、他の症例も同様の方法で特異的キラーT細胞の誘導を試みたと同時にT細胞ラインを誘導し、誘導したキラー細胞のHLA拘束性、表面抗原、認識するペプチド配列を解析した。また、採取したリンパ球をHPV-16E6、E7のペプチド混合液を用いて刺激した場合、10人中4人よりIL-2の産生が検出でき、この細胞から単一の抗原特異的なヘルパーT細胞ラインを作成し、エピトープの解析を行った。今後は、他の患者の末梢血単核球より抗原特異的なキラーおよびヘルパーT細胞の誘導を試みるとともに、細胞株の特徴をさらに解析し、その一般的な特徴を解析したい。
セラミックガスタ-ビンを用いたコ-ジェネレ-ションシステムの特性評価

ファインセラミックスの特性を利用し,多種の燃料が使用可能で熱効率が高い熱機関として,セラミックガスタ-ビン(以下CGTという)の開発を実施することにより,小型発電システムの開発が推進され,ひいては,コ-ジェネレ-ションシステム(以下CGSという)等のより高効率なエネルギ-システムの開発が可能になる等,省エネルギ-,燃料の多様化,省資源,さらには環境適合性等に資することができる。本研究は以上の認識のもとに,CGTを用いたCGSの特性を熱力学的ならびに経済的な観点から評価し,具体的な提言を行おうとするものである。すなわち,研究の前半においては,変動負荷対応型のCGTを対象として全体システムとしてのサイクル計算を実施し,熱力学的な特性を明らかにした。研究の後半においては,上記システムを実際の建物に導入した場合に,実機運転に近い状態での年間(8,760時間)にわたるシミュレ-ションを実施し,従来のシステム(電動タ-ボ冷凍機+蒸気ボイラ)と比較して省エネルギ-性及び経済性を試算した。結果を要約して次の結論を得た。(1)高温のCGT排気の持つ排熱をボイラで回収することにより,約78%に及ぶ高い熱利用率を得ることができる。(2)本サイクルの熱効率,比出力,熱利用率及び熱/出力比に及ぼす大気温度の影響を明らかにした。(3)本システムをホテル,病院,事務所ならびに店舗に導入し省エネルギ-性を試算した結果,従来のシステムと比較して発電規模が50%以上で良好な結果が得られた。(4)CGTは通常のガスタ-ビンに比べ,熱効率が高いためCGSの省エネルギ-性は10%以上向上する。
近代日本石膏像受容史研究-起源と展開-

18世紀ヨーロッパから現代の日本にいたる石膏像の受容史を調査することで、西洋近代の古典概念や美術教育の方法が、いかに近現代の日本に普及し、かつ変容を遂げたか、他の東アジア各国、アメリカ合衆国の事例にも触れつつ、分析した。確認されたのは、石膏像が専らデッサンの対象として利用された日本においては、図像学的に曖昧な像が普及し、また、様式的に自由な石膏デッサンが繰り広げられたという事実である。このことは規範的な古典主義からの逸脱ではあるが、一方で、東アジア地域通有の文化受容のプロセスとして歴史的に評価されるべきである。近代日本における石膏像受容の特質を明らかにする研究の第一段階として、本年度は、国内外での基本情報の収集に力を入れた。国内では、岡石膏、文房堂、ブロンズスタジオ、武蔵野美術大学など、石膏像の製作・販売・利用の現場を訪ね、作品・資料調査を進めると同時に、聞き取り調査をおこない、石膏像の歴史および現状をめぐる見解、言説および心性の把握・理解に努めた。また、各地の美術館の作品調査を進め、石膏像をモチーフとする絵画作品のリスト化に着手した。国外調査としては、ミラノ、ローマのアカデミーを訪れ、18世紀以来の石膏像のレパートリーおよび収集の経緯に関する資料調査をおこなった。また、ボローニャ市立考古学博物館においては、イタリア王国が19世紀後期から一種の国策として石膏像の流通を管理する実態を、一次資料で確認した。アジア域内では、北京、中央美術学院を訪れ、作品調査をおこない、また、石膏デッサン実習で、同国(同学院)ならではのデッサンスタイルにふれた。以上の調査研究によって強く確認されたのは、1.国・地域・時代によってアカデミー向けの石膏像のレパートリーが異なること2.国・地域・時代によって石膏像の利用の仕方が異なること、である。今後は、19世紀と20世紀のそれぞれの時代にあって、石膏像供給の最重要拠点であった、ナポリ国立考古学博物館とルーヴル美術館での調査を実施し、18世紀ヨーロッパから現代日本にいたる石膏像レパートリーの歴史を概括すると同時に、日本国内の地域的な石膏像受容に関する調査・記述を進めたい。最終的には、上記の1. 2.の原因ないし背景の分析を目指す。近代日本における石膏像受容の特質を明らかにする研究の二年次して、平成22年度も国内外での情報収集を進めた。国内では、明治以来の展覧会目録、および美術館所蔵品目録の調査を進め、石膏像をモチーフとする絵画作品のリスト化を進めた。また、石膏像取引の推移・現況に関する聞き取り調査を、各地の画材商に対して開始した。国外については、平成21年度中に実施した北京調査に関連する資料(石膏素描集)を継続的に収集し、中国特有の素描技法・様式について、分析を進めた。また国外調査をイタリアとアメリカで実施。ナポリ国立美術アカデミー、ローマ大学附属図書館、ボストン美術館附属図書館等を訪れ、石膏像コレクション形成(散逸)の経緯および現在の利活用状況について、作品・資料・対面調査を行い、日本近代の状況を分析検討するうえで有効な比較材料を獲得した(面取り像の流通状況の相違など、大いに注目される)。以上の調査研究によって再確認されたのは、1.国・地域・時代によってアカデミー向けの石膏像のレパートリーが異なること2.国・地域・時代によって石膏像の利用の仕方が異なること(美術教育用・美術史教育用)、である。平成23年度は、国内調査結果の集約・分析を進め、公開の準備に入る。また、ボストン、台北、ミラノ等で補足的な調査を行い、18世紀ヨーロッパから近代日本・現代アジアにいたる石膏像受容史を概括し、最終的には、上記の1.2.の原因ないし背景の分析、成果の公開を目指す。近代日本における石膏像受容の特質を明らかにする研究の3年次して、平成23年度も国内外での情報収集を実施した。国内では、明治以来の展覧会目録、および美術館所蔵品目録の調査を進め、石膏像をモチーフとする絵画作品の確認を進めた。また、石膏像取引の推移・現況に関する聞き取り調査を画材商に対しておこなった。国外については、平成22年度中に実施したボストン美術館およびローマ大学附属美術館、ナポリ国立アカデミー調査に関連する資料を分析し、さらに新規に、フィレンツェのアカデミア美術館やポッサーニョのカノーヴァ美術館において、18世紀後期19世紀前半の石膏像に関する実地調査をおこなった。このうち、一連の国内調査および平成22年度国外調査の成果をふまえ、「石膏模像の機能と石膏デッサンの様式」を執筆・公開した(『人文科学論集<文化コミュニケーション学科編>』信州大学人文学部、第46号)。同論文においては、まず西洋における石膏模像受容の歴史をたどりなおし、その研究手段としての特性を確認。そのうえで、むしろ教育手段に特化する日本のそれの特徴を明らかにし、さらに、その特徴が日本の石膏デッサン様式の展開を可能にしたと指摘した。

論旨の前提、すなわち、ヨーロッパにおける石膏像の重要性は、今年度の国外調査の成果をひきつづき精査することで、いっそう明らかとなるだろう(複製手段としての石膏像)。一方、日本の石膏デッサン様式の特徴については、その類型を中国や韓国の現代の美術教育の現場に見いだしうることが、平成21年度以来の実地調査・資料調査によって確認されている。以上、全体として、18世紀から現代に至る、イタリアから欧州・アメリカ、さらに東アジアにひろがる石膏模像とそのデッサンの通史が、本研究によってはじめて示されつつあると言えるだろう。
鋼板中の渦電流およびヒステリシス現象を考慮した積層鉄心のモデリング手法の開発

本研究では,研究代表者によって開発された「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄心のモデリング手法」のさらなる高精度化を図るとともに,有用性・妥当性を検討し,以下の成果を得た.1.積層鉄心のモデリング手法の実測による検証鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄心のモデリング手法の検証用モデルを提案し,解析と実測を行うことにより,鋼板中の渦電流は,周波数が50Hzの場合には無視できるが,1kHzの場合には考慮する必要があることを明らかにするとともに,50Hzでは解析と実測値が一致したが,1kHzの場合には差が生じ,今後,さらに詳細な検討を行う必要がある.また,実機による検証として積層鉄心を有する磁気軸受の損失解析を行い,積層鉄心の解析では積層構造のモデリングだけでなく鉄心表面の短絡層の考慮も必要であることを明らかにした.さらに,積層鉄心から生じる微小な漏れ磁場の精度よい測定法を確立するため,ホール素子やフラックスゲートを用いた測定システムを構築し,磁性体を積層した磁気遮蔽装置の空間分布の測定に適用し,解析と実測で得られた結果を比較することにより,測定方法の妥当性を示した.2.マイクロマグネティックスを用いたヒステリシス現象のモデリング手法の開発ヒステリシス現象の考慮方法として,マイクロマグネティックスのソフトウェアを開発した.また,このモデリング方法を磁界解析法に導入するためには計算時間の短縮が必要であるが,x, y, z方向各2分割と少ない分割数でもヒステリシス曲線が描け,さらに,異方性定数や交換スティフネス定数を変化させることにより,ヒステリシス曲線の形状を自由に変更できることを明らかにした.さらに,磁性体の磁区構造も考慮したモデリング手法を開発するため,マイクロマグネティックスを大きな磁区構造を有する磁性体に適用する方法について検討し,分割を粗くした場合に生じるエネルギーなどの誤差を理論値を用いて補正することにより,大きな磁区構造を表現できるヒステリシスのモデリング手法を開発した.本研究では,研究代表者によって開発された「鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄心のモデリング手法」のさらなる高精度化を図るとともに,有用性・妥当性を検討し,以下の成果を得た.1.積層鉄心のモデリング手法の実測による検証鋼板中の渦電流を考慮した積層鉄心のモデリング手法の検証用モデルを提案し,解析と実測を行うことにより,鋼板中の渦電流は,周波数が50Hzの場合には無視できるが,1kHzの場合には考慮する必要があることを明らかにするとともに,50Hzでは解析と実測値が一致したが,1kHzの場合には差が生じ,今後,さらに詳細な検討を行う必要がある.また,実機による検証として積層鉄心を有する磁気軸受の損失解析を行い,積層鉄心の解析では積層構造のモデリングだけでなく鉄心表面の短絡層の考慮も必要であることを明らかにした.さらに,積層鉄心から生じる微小な漏れ磁場の精度よい測定法を確立するため,ホール素子やフラックスゲートを用いた測定システムを構築し,磁性体を積層した磁気遮蔽装置の空間分布の測定に適用し,解析と実測で得られた結果を比較することにより,測定方法の妥当性を示した.2.マイクロマグネティックスを用いたヒステリシス現象のモデリング手法の開発ヒステリシス現象の考慮方法として,マイクロマグネティックスのソフトウェアを開発した.また,このモデリング方法を磁界解析法に導入するためには計算時間の短縮が必要であるが,x, y, z方向各2分割と少ない分割数でもヒステリシス曲線が描け,さらに,異方性定数や交換スティフネス定数を変化させることにより,ヒステリシス曲線の形状を自由に変更できることを明らかにした.さらに,磁性体の磁区構造も考慮したモデリング手法を開発するため,マイクロマグネティックスを大きな磁区構造を有する磁性体に適用する方法について検討し,分割を粗くした場合に生じるエネルギーなどの誤差を理論値を用いて補正することにより,大きな磁区構造を表現できるヒステリシスのモデリング手法を開発した.本研究では,積層鉄心を有する電気機器の磁界解析の精度向上のため,積層鉄心のモデリング手法の改良,ヒステリシス現象のモデリング手法の開発,および検証実験に関して研究を行う.本年度に得られた成果は下記の通りである.1.積層鉄心検証用モデルの製作開発した解析手法の妥当性を検討するためには,検証用モデルが必要となる.そこで積層鉄心のモデリング手法の検証用モデルが具備すべき条件を検討するとともに,実際に製作し,その予備実験と解析を行った.なお,本モデルを電気学会「実規模電磁界解析のための数値計算技術調査専門委員会」に積層鉄心のモデリング手法検証用標準モデルとして提案した.2.マイクロマグネティックスを用いたヒステリシス現象のモデリング手法の開発ヒステリシス現象の考慮方法として,マイクロマグネティックスのソフトウェアを開発した.また,このモデリング方法を本研究に導入するためには計算時間の短縮が必要であるが,x, y, z方向各2分割の少ない分割数でもヒステリシス曲線が描け,さらに,異方性定数や交換スティフネス定数を変化させることにより,ヒステリシス曲線の形状を自由に変更できることを明らかにした.3.磁気特性推定システムの開発本研究では磁性体のヒステリシス曲線が必要となる.

そこで,この磁気特性を推定するシステムとして,磁性体に磁界を印加した場合の空間中の磁界を測定し,また,これを磁界解析で得られた結果と比較することにより,磁性体の磁気特性を推定するシステムを構築した.また,これを磁気シールド材料の微小磁界中の磁気特性の推定に適用し,妥当性を明らかにした.本研究では,積層鉄心を有する電気機器の磁界解析の精度向上のため,積層鉄心の鋼板中の渦電流およびヒステリシス現象を考慮したモデリング手法の開発,および検証実験に関する研究を行う.本年度に得られた成果は以下の通りである.1.マイクロマグネティックスを用いたヒステリシス現象のモデリング手法の開発ヒステリシス現象の考慮方法として,昨年度,物理的なモデルであるマイクロマグネティックスのソフトウェアを開発し,少ない分割数でもヒステリシス曲線が描けることを明らかにしたが,今年度は,さらに実際の物理現象である磁性体の磁区構造も考慮できる方法に拡張するため,マイクロマグネティックスを大きな磁区構造を有する磁性体に適用する方法について検討し,分割を粗くした場合に生じるエネルギーなどの誤差を理論値を用いて補正することにより,大きな磁区構造を表現できるヒステリシスのモデリング手法を開発した.2.モデリング手法の検証昨年度製作した積層鉄心の検証用モデルの解析を行い,鋼板中の渦電流は,周波数が50Hzの場合には無視できるが,1kHzの場合には考慮する必要があることを明らかにした.また実測も行い,50Hzでは解析と実測値が一致したが,1kHzの場合には差が生じてしまい,今後,さらに詳細な検討を行う必要がある.また,実機による検証として積層鉄心を有する磁気軸受の解析を行い,実測値と比較することにより,積層鉄心の解析では,積層構造のモデリングだけでなく鉄心表面の短絡層の考慮も必要であることを明らかにした.3.磁気測定の精度向上積層鉄心から生じる微小な漏れ磁場の精度よい測定法を確立するため,ホール素子やフラックスゲートを用いた測定システムを構築し,磁性体を積層した磁気遮蔽装置の空間分布の測定に適用し,解析と実測で得られた結果を比較することにより,解析および測定方法の妥当性を示した.
人口減少社会を想定した生活困窮者等への地域相互支援型自治体推進モデルの構築

本研究の目的は、人口減少社会及び超高齢社会を想定した「地域相互支援型自治体推進モデル」を人口減少と高齢化がすでに進行している2つの小規模自治体(北海道東川町及び津別町〈両町ともに内諾済み〉)と共同で構築することにある。この目的に則し、地域住民の総力を結集した「支え合い」(地域相互支援型)を基調としながら、平成28年度には、日常生活圏域における専門職と地域住民とが協働する総合相談体制を構築した。総合相談体制においては、中学校区の日常生活圏域を基本ユニット(地域を基盤としたソーシャルワークの拠点)として、行政専門職やコミュニティソーシャルワーカー等の専門職と地域住民側の中核的担い手が協働し、地域住民の総力を結集した「支え合い」による総合相談体制のモデル構築を図っているところである。そこでは、支援機能として、1早期発見・早期対応による予防的支援、2支え合い活動による課題解決と見守り、3地域住民と専門職の協働による課題解決等を想定している。また、総合相談体制を支える地方自治体の役割を明確にした生活困窮者等への支援のあり方として、具体的には、1行政機構(機能)の統合化、2福祉施策の計画的推進、3地域資源の創出、4市民活動の環境整備等について検討を行っているところである。28年度が最終年度であるため、記載しない。本研究の目的は、人口減少社会及び超高齢社会を想定した「地域相互支援型自治体推進モデル」を地方自治体(北海道津別町/東川町)と共同で構築することにある。本研究は、津別町(津別町プロジェクト)及び東川町(東川町プロジェクト)と共同で取り組むものである。〈津別町プロジェクト〉本調査は、津別町役場及び津別町社会福祉協議会と共同して町の世帯(5分の1抽出)を対象にアンケート調査を実施した。自記式回答用紙を郵送にて配布し、回収は全戸訪問によって実施した。調査時期は、2015年7月12月である。調査票発送数は499票、全戸訪問による回収422票、有効回答数は422票、有効回収率84.6%であった。「支え合い」に関係する項目のみを抜粋するならば、近隣とのつきあいの程度については、「生活上の困りごとについて相談できる程度」14.7%、「お土産等のものをあげたりもらったりする程度」34.6%、「話をする程度」32.2%、「あいさつする程度」12.8%、「つきあいはほとんどない」4.3%、であった。また、「ちょっとした用事を頼める親戚以外の人が近隣にいる」については、「あまりそう感じない」と「そう感じない」を合わせて4割を越えている。地域内には一定程度のつきあいはあるものの、生活上の困りごとについて相談できると感じている世帯の割合は少なく、また支え合い(助け合い)の程度については、世帯ごとのばらつきが大きいことがうかがえる。〈東川町プロジェクト〉「地域相互支援型自治体推進モデル」の構築に向けた生活実態を明らかにすることを目的として、東川町役場とともに東川町住民(町内で過去に分譲された地域の住人約200世帯を抽出)にアンケート調査を実施するために役場の担当者からの聞き取り調査及び現地視察を重ねた。調査設計を終了し、年度明けからすぐに調査に取り組む予定である。それぞれほぼ研究計画どおりに進捗している。〈津別町プロジェクト〉では、アンケート調査を実施し、約500世帯を個別に訪問して調査を実施した。〈東川町プロジェクト〉では、役場の担当者からの聞き取り調査及び現地視察を重ね、来年度の調査ができるところまでに至ることができた。〈津別町プロジェクト〉昨年度、津別町役場と共同で町内の世帯(5分の1抽出)を対象にアンケート調査(地域における「支え合い」に関する調査)を実施した。

その内容の検証をふまえて、複数自治会を選定し、「地域相互支援型自治体推進モデル」の構築に向けて、集落内における住民総出による「総合相談体制」の構築に向けて事例研究を重ねる。同時に行政の役割についても浮き彫りにする。〈東川町プロジェクト〉「地域相互支援型自治体推進モデル」の構築に向けた生活実態を明らかにすることを目的として、東川町役場とともに東川町住民(町内で過去に分譲された地域の住人約200世帯を抽出)にアンケート調査を実施する。分譲されてからの時間的経過によって「ご近所つきあい」や生活課題にどのような変化があるかについて明らかにする。人口減少対策として移住が注目されているが、並行して福祉対策が必要であることを示す。28年度が最終年度であるため、記載しない。
植物機能の高ＣＯ２応答のモデル構築と検証

世界各地のシロイヌナズナエコタイプを異なるCO2濃度で育成し、エコタイプ間で成長速度のCO2応答に大きな差があることを見出した。さらに、その違いの原因が窒素あたりの光合成の違いに由来することを明らかにした。落葉樹と常緑樹の間には成長や光合成のCO2応答に有意な差がないことを明らかにした。イネFACE実験に参画し、イネにおける葉群動態や窒素動態は、栄養条件には強く依存するが、CO2上昇には応答しないことを明らかにした。最適葉群動態のモデルにゲーム理論を導入し、新しい葉群動態を構築した。このモデルにより、葉面積指数などの群落構造の環境応答(CO2上昇を含む)を定量的に説明できるようになった。光合成,成長速度、繁殖など生態系の環境応答を予測する上で重要な表現型パラメータと環境要因との関係を定量的に表す数理モデルを構築することを目的に研究を進めている。世界各地に自生するシロイヌナズナの44エコタイプについて成長解析を行った。その結果、エコタイプ間において、成長速度に大きなばらつきがあっただけでなく、成長速度の高CO2応答も大きくばらつくことが明らかとなった。この原因を解析し、葉面積あたりの純同化速度と成長速度が高いことを見出した。この結果は、光合成または呼吸といった生理的な違いが成長速度やその高CO2応答のばらつきをもたらしていることを示唆する。光合成の高CO2応答に異常がある変異体のスクリーニングシステムを構築した。山形県丹生鉱泉のCO2噴出地に生育する植物について生理生態学的解析および分子遺伝学的解析を行い、高CO2域に生育する植物が通常CO2域に生育する植物に比べ高い地上部/地下部比や低い気孔コンダクタンスなど異なる性質を持っていること、高CO2域の植物で遺伝的隔離が若干進んでいることなど、高CO2域の植物が高CO2環境に適応進化していることを示唆する結果を得た。シロザ群落をCO2をコントロールしたオープントップチェンバ(OTC)内で育成し、CO2が群落光合成に与える影響を調べた。生育の初期では80%の促進が見られたが、開花期には促進は55%に減少した。群落光合成促進における個葉光合成と群落構造の影響を感度分析により解析した。初期には群落構造と個葉の光合成特性の効果が相半ばしたが、生育につれて個葉光合成促進の効果が増加し、開花期では群落構造の効果は消失した。-世界各地に自生するシロイヌナズナのエコタイプについて競争実験を行った。20エコタイプの種子を混合して播種し、40日後の生重量によって勝敗を判定した。その結果、孤立ポットの生育実験で成長速度が高いエコタイプが競争に強いとは限らないこと、高CO2での勝ち負けには地上部/地下部比が、低CO2での勝ち負けには葉の窒素濃度が相関し、CO2条件によって奪い合う資源に違いがあることが示唆された。-光合成の高CO2応答に異常がある変異体をいくつかスクリーニングし、うちいくつかの遺伝子マッピングを行っている(進行中)。-複数のCO2噴出地の高・通常CO2域からオオバコの種子を採取し,同じ環境で育成し,葉の形態を比較した。その結果,高CO2域から得られたオオバコは気孔サイズが小さいという共通した変異が見られた。この高CO2域の植物が高CO2環境に適応進化していることを示唆する。-農業環境技術研究所によって設置された水田イネFACE実験において、CO2がイネの葉面積動態に与える影響を解析した。葉面積生産は施肥により増加したがCO2上昇の影響を受けなかった。枯死葉面積はCO2上昇、施肥により増加した。積算日葉面積と葉面積平均滞在時間は施肥により有意に増加したが、CO2間に有意な差は見られなかった。幼穂形成期以降、葉窒素の50%-75%が穂に転流し、枯死葉が増加した。積算日葉窒素量は施肥により増加したが、FACEで小さくなった。平均滞留時間は施肥による有意差は見られなかったが、FACEで小さくなった。光合成系の高CO2への順化があったことを伺わせた。-鳥取大学にOTCを設置し,落葉樹と常緑樹の各3種の光合成,成長のCO2上昇への応答を調べている。植物の高CO2応答について以下の研究を行った。茨城県つくばみらい市に設置された開放系CO2暴露実験(FACE)を用いて、大気CO2濃度と窒素施肥が水田イネ群落の葉面積動態に与える影響を研究した。植物群落の葉面積指数(LAI)は、群落の生産力を決める最も大きな要因のひとつである。

岩手県雫石市で行われたFACE実験では、CO2上昇はイネのLAIに影響を与えないこと、枯死葉のバイオマスを増加させることが示された。ここから私たちはCO2上昇は葉面積の生産を増加させるという仮説をたてた。期待に反し、葉面積の生産・枯死ともに窒素施肥により増加したが、CO2上昇の影響を受けなかった。結果として、現存LAIは施肥により増加したが、CO2は有意な影響を及ぼさなかった。2010年、2011年共に同様の結果が得られた。シロイヌナズナのエコタイプの光合成速度および呼吸速度の解析を行った。高CO2環境で育成した場合、エコタイプ間で光合成速度に1.7倍、乾重あたりの呼吸速度には地上部で3.7倍、地下部で10倍のばらつきがあった。成長解析によって得られたパラメータと光合成・呼吸速度との相関を比較したところ、相対成長速度(RGR)は光合成速度とは有意な相関があったが、呼吸との明確な相関はなかった。葉面積あたりの成長速度(NAR)は、光合成速度や、呼吸と光合成から計算した葉面積あたりの炭素収支と有意な相関を示し、エコタイプ間の成長速度のばらつきは主として光合成のばらつきによって説明されると示唆された。ただし、RGRのばらつきは単一の形質で説明できないため、多変量解析が必要である。現在、どのような統計モデルが妥当かを検討中である。・植物の成長の高CO2を普遍的に理解するために実験とモデル化を行った。・世界各地から収集したシロイヌナズナエコタイプの成長・ガス交換データと生育地の環境の関係を解析した。生長量に関するパラメータは降水量と、ガス交換パラメータは大気の乾燥度と、葉の形態的形質は温度および日射量と相関があることを見出した。・水田における開放型CO2付加実験に参加し、普通品種コシヒカリと多収品種タカナリの物質生産にまつわるパラメータがCO2上昇に対してどのように応答するかを調べた。3度のサンプリングと3度のガス交換測定を行った。光合成速度はCO2濃度にかかわらずタカナリが高い傾向にあり、生産量の多さの原因の一つが高い光合成速度によることを明らかにした。・葉群内の葉間窒素分配は群落光合成速度に大きな影響を与えるパラメータの一つである。群落に降り注ぐ光が散乱光か直達光かで最適な窒素分配が異なることを理論的に明らかにした。・根粒非着生変異体を用いた解析から、葉群動態のCO2応答に窒素固定が重要な役割を果たすことを明らかにした。○葉群動態のCO2応答:つくばみらいFACEにおいて、イネ群落の葉面積動態を3年間(2010-2012年)調査した。生育CO2濃度の上昇は現存葉身面積(LAI)、葉身面積の生産とロス、緑葉身と枯葉身の葉身窒素含量、葉身重/葉身面積比のいずれにも影響を及ぼさなかった。CO2上昇は葉身面積の回転を早めるという仮説は棄却された。○葉群窒素分配のメタ解析:葉群内でどのように窒素を分配するかは物質生産に影響を与える重要な要因の一つである。近年利用されている葉群光合成モデルでは、植物が窒素を最適に分配していることを仮定しているが、現実の分配は最適ではない。どれだけ現実の分配が最適値から離れているかを知るため、メタ解析を行った。
上皮小体ホルモン受容体を介する骨細胞のカルシュウム代謝制御機構に関する研究

産卵鶏の頭蓋冠骨膜と腎臓より受容体を精製し,Na[^<125>I]で標識したニワトリ上皮小体ホルモン関連ペプチド(parathyroid hormone-related peptide,[^<125>I]PTHrP)を用いてラジオレセプター・アッセイ(radioreceptor assay)を行いその結果をスカチャード(Scatchard)の方法により分析し,得られた解離定数(K_d)および結合能(B_<max>)を休産鶏から得たものと比較し,血漿中のイオン化カルシュウム濃度(Ca^<++>)と対比したところ休産鶏では放卵周期中,K_dやB_<max>さらにCa^<++>ともに変化が認められなかったが,産卵鶏では放卵の3時間前に頭蓋冠骨膜と腎臓の上皮小体ホルモン受容体のK_dが低下しCa^<++>は放卵13から6時間前に低下することから,卵巣ホルモンのサージにより上皮小体ホルモン受容体の親和性が亢進するものと示唆された。この時点で上皮小体ホルモンの血中濃度が増加することが報告されており,上皮小体ホルモンの分泌が高まることによってB_<max>が減少したものと考えられた。さらに休産鶏に17β-エストラジオール,プロジェステロン,ヒドロテストステロンおよびオリーブ油を投与して上皮小体ホルモン受容体のK_dやB_<max>の変化を調べたところ,17β-エストラジオールやプロジェステロンを投与した群では両組織ともにK_dやB_<max>が有意に低下し,プロジェステロンよりも17β-エストラジオールを投与したものがより作用が持続した。以上の結果より卵巣ホルモン,特に17β-エトスラジオールやプロジェステロンが骨や腎臓の上皮小体ホルモン受容体に作用してその親和性を亢進させるものと思われた。以上の結果より卵巣ホルモン,特に17β-エストラジオールやプロジェステロンが骨や腎臓の上皮小体ホルモン受容体に作用してその親和性を亢進させるものと思われた。

産卵鶏の頭蓋冠骨膜と腎臓より受容体を精製し,Na[^<125>I]で標識したニワトリ上皮小体ホルモン関連ペプチド(parathyroid hormone-related peptide,[^<125>I]PTHrP)を用いてラジオレセプター・アッセイ(radioreceptor assay)を行いその結果をスカチャード(Scatchard)の方法により分析し,得られた解離定数(K_d)および結合能(B_<max>)を休産鶏から得たものと比較し,血漿中のイオン化カルシュウム濃度(Ca^<++>)と対比したところ休産鶏では放卵周期中,K_dやB_<max>さらにCa^<++>ともに変化が認められなかったが,産卵鶏では放卵の3時間前に頭蓋冠骨膜と腎臓の上皮小体ホルモン受容体のK_dが低下しCa^<++>は放卵13から6時間前に低下することから,卵巣ホルモンのサージにより上皮小体ホルモン受容体の親和性が亢進するものと示唆された。この時点で上皮小体ホルモンの血中濃度が増加することが報告されており,上皮小体ホルモンの分泌が高まることによってB_<max>が減少したものと考えられた。さらに休産鶏に17β-エストラジオール,プロジェステロン,ヒドロテストステロンおよびオリーブ油を投与して上皮小体ホルモン受容体のK_dやB_<max>の変化を調べたところ,17β-エストラジオールやプロジェステロンを投与した群では両組織ともにK_dやB_<max>が有意に低下し,プロジュステロンよりも17β-エストラジオールを投与したものがより作用が持続した。以上の結果より卵巣ホルモン,特に17β-エストラジオールやプロジェステロンが骨や腎臓の上皮小体ホルモン受容体に作用してその親和性を亢進させるものと思われた。
多重分光赤外線放射カメラによる建築熱環境計測手法の実用化研究

本研究では、屋外実環境下において建築外壁面の剥離及び亀裂に関する情報を赤外線を利用して検出するための測定方法について新たに試作した赤外線放射カメラによる実験結果と熱収支計算結果を基に検討を行った。測定アルゴリズムの開発に先立ち、市街地を構成する主な建築材料であるタイル、モルタル及びコンクリ-ト等の剥離検出に適すると予測される波長域(5.57.1μm,5.57.9μm)と大気の窓領域(814μm)に分光感度を有する放射カメラを試作し、さらに外壁面における汚れの形状及び日射反射率を推定するため可視CCDカメラを装着した。試作した放射カメラを用いた剥離、亀裂検出実験の結果、1)周囲反射の影響が低減できること、2)可視ディジタル画像による日射反射率の推定値は熱収支シミュレ-ションによる疑似剥離画像を作成するうえで十分な精度を有することなどを明らかにし、試作した多重分光赤外線放射カメラの有効性を示した。次に放射カメラの効果的な運用方法及び得られた熱画像の解析方法について熱収支計算を基に検討した。まず応答係数法を用いた1次元の熱収支計算より、剥離検出に最も適した時間帯の予測と剥離部の厚さ及び表面からの深さをパラメ-タとして、それぞれの場合における検出に必要な健全部との温度差を示す剥離線図を作成した。剥離部に汚れや亀裂が重畳している場合に、それらを効果的に除去する方法を提案した。具体的には可視ディジタル画像によって得た汚れ、亀裂の光学的情報(形状、日射吸収率)を基に有限要素法による熱収支シミュレ-ション画像を作成する。そして実際の熱画像との間で比較演算を行い、汚れ部を除き剥離部のみを抽出した。実際の剥離形状と比較した結果、この方法によって剥離部分のみを抽出できることを明らかにした。以上の試作及び検討結果より、熱画像による最も効果的な外壁剥離検出のための診断アルゴリズムを作成した。3つの感度波長帯を有する多重分光赤外線カメラを製作するとともにこれを用いて得られる多重分光画像の画像処理アルゴリズムを開発することによって、建築熱環境の計測手法を実用化することを目的として、今年度は以下の研究成果を得た。(1)多重分光としての波長帯を決定し、多重分光赤外線カメラを製作した。センサ部製作のための材料費により、既存の装置のセンサ部を改良し、従来より用いられている35μm、814μm、と合わせた3波長帯からなる装置を製作した。これに加え、大気補正に必要となる対象物までの距離を測定する距離計も装備した。新たな感度波長帯は69μmであり、収録画像の積算処理を行うことによって、他の感度波長帯のSN比に相当する性能を得ることができた。(2)製作した装置の有効性について検証した。各波長帯の熱画像についてキャリブレ-ション及び各画像間の画像レベルでの位置合わせのためのレジストレ-ション処理等を検討し、多重分光画像処理を可能とした。(3)主な対象物に関して各波長帯における熱画像の特微を抽出した。建築熱環境の計測対象となる、タイル仕上、モルタル仕上げ等の壁面、ガラス面を対象に、天候(特に日射の状況と絶対温度をパラメ-タとして)の異なる種々の条件下において、多重分光画像を収録し、各波長帯における特微を考察した。これによって、多重分光画像処理アルゴリズムの基礎資料を得た。(4)(3)の研究成果を踏まえて、表面温度の計測手法を確立するために、反射成分の影響、日射の影響、大気吸収の影響等の定量化を進めている。